今、別途財源で措置されるので問題ない、こういうふうに思っておる、こういうお話でございましたけれども、別途財源というのはどういう形でされるわけでありますか。
先生今御指摘の資金運用部資金の借り入れでございますが、これはあくまでも臨時的な措置でありまして、本来自動車重量税税収がそのまま充当されるべきであると考えておりまして、これまでの借入金の元利償還につきましては、六十二年度の予算編成におきまして、今後昭和六十二年度に別途財源により措置されることとなっておりますので、それによりまして、返済によって道路整備が支障を来すというようなことはないと考えております。
今のお話ですと、全額確保されているんだよというようなことでございますけれども、しかし本当は六十年度以降の資金運用部からの借入金、そういうものを道路特定財源以外の財源で返済して、初めてそういうふうなことが言えるのではないのかなというふうに思います。六十年度から始まった資金運用部からの借入金が六十二年度末でトータルして六千四百九十七億円になるわけでございますけれども、その返済についてはどういうふうになっているのかお伺いをいたします。
 これは大臣が昨年の末だったでしょうか、記者会見でも、大蔵省との間で覚書が交わされているというような話もされているわけでありますけれども、その内容についてもお伺いをいたします。
昭和六十二年度の道路整備予算におきましては、揮発油税の特会直入及び資金運用部資金の活用によりまして二兆一千三百七十四億円、これは剰余金を除いた額でございますが、そういった歳出額が確保されているところでございます。
 一方、道路の特定財源としての税収は、揮発油税が一兆七千百三十億円、石油ガス税百五十五億円、自動車重量税三千八百八十八億円、合計二兆一千百七十三億円となっております。
 したがって、六十二年度予算におきましては、道路特定財源税収額を二百一億円上回る歳出額が確保されており、道路特定財源の全額確保が図られたと考えております。
再三御指摘のような通達を経済局長名で出しておることは事実でございます。いわゆる盆暮れ通達というものでございますが、それに基づいて、六十一年度ですと、先ほど先生三七、八％とおっしゃいましたが、外注ですから三〇・七％程度、率としてはそうなっております。
 いずれにいたしましても、私どもは元請の方に発注者が支払った前払い金が適切な範囲内で下請にいくということは大事なことだと思っております。その観点から、前払い金につきましては御承知のとおり保証会社がその使途監査をやっておりますので、保証事業会社に対しまして現場立入調査を一層強化するなどきちっとやってくださいという指導もさらにやっております。今後とも十分注意してまいりたいと思います。
それから関西新国際空港に外国企業の参入ということがこれから検討されますが、それらと関連いたしまして、外国人も専任技術者あるいは監理技術者に当然なることができるという判断でよろしいでしようか。
おっしゃるとおり答申では、中長期的に十四業種について技術者の資格を国家資格に限定すべきだ。今回五つやりますが、しからば残りの九つはどうかというお尋ねでしたと思いますが、私どもは当面これは指定するという考えはございません。ただ、御答申もございますし、施工技術の変化あるいは社会的要請の変化、あるいはもう一つ大事なのは、限定する場合にはそういう国家資格者が十分おる、ある程度おるということも大事でございます。そういうことを総合的に勘案して今後検討していきたいと考えております。
前後しまして恐縮でございますが、今度の業法改正、五つの業種につきまして指定建設業ということでございますが、今後九業種の指定もやるんですね。この時期は大体いつごろを予定されておりますか。
中央建設業審議会でいろいろ御審議いただいております中でも、最大の問題の一つは、熟練したいい技能工をどう確保するかという点でございます。例を一つだけ申し上げますと、重いものをつり上げるクレーン、あの業界は十年たったらそれに従事する職員の平均年齢が十歳上がったというようなことで、何とかして若い優秀な人に建設業界に入っていただいて、そのためには待遇もよくして、魅力ある職場にして何とか育てたいというのが最大の問題の一つになっております。おっしゃるとおりでございますので、これは前提条件等なかなか難しい面もありますが、今後努力をしてまいりたいと考えております。
緊急時における輸送の問題でございますけれども、現行の日航法におきましても、緊急輸送の際の輸送命令といったような規定はございません。ただ、日本航空は特殊法人であるという性格もございまして、これまでそういった緊急時、災害時等の輸送を実際の問題としては数多く実施しておるところでございます。これらはすべて従来、日本航空を政府がチャーターするという形で行ってきたわけでございますが、個別のチャーター契約は自主的に行われたということでございます。
 完全民営化後、こういったような緊急輸送の場合にどういうふうに対処するかということでございますが、ただいま先生からお話が出ました政府専用機の問題につきまして、実は現在、政府部内でいろいろ検討しておるところでございまして、政府専用機の使用目的、それから運航の方法等についてまだ必ずしも結論が出ておりませんが、場合によっては政府専用機をそういう緊急災害時のための輸送に充てるということも考えられようかと思います。
 ただ、その政府専用機の場合は別といたしましても、また今後、民間航空機を政府がチャーターして緊急輸送を行うことも想定されるわけでございまして、その際、完全民営化後にあっても依然として日本航空が全世界的な運航を行っておるところから、日本航空に対し緊急輸送の要請をするケースも多いと考えられるところでございます。ただ、今後は国際線に他の航空会社も進出することになりますので、他社もそういった緊急輸送のための運航が可能となってくると思われますので、緊急時の輸送手段の確保等につきましては、これまで以上に円滑に行われるものであるというふうに期待しておるところでございます。