組合健保の財政状態がいいという話なんですが、組合健保の財政問題についてちょっと話を進めてみたいと思うんです。六十年度で約三千億黒字が出た。その六十年度に三千億出た黒字の背景はどういうものがありますか。
健康保険組合の財政状況は、現状で見ますと、全体といたしましては大変安定的に推移いたしておりまして、かなりの黒字が出ているというのが一般的な状況でございます。そのような状況、並びに今後の医療費あるいは保険料の推移等を考えまして、今回の按分率の改正は健保組合の運営にとってさしあたり支障はない、このように判断いたしたわけでございます。
だから、後で考えついたことを前にさかのぼって言うような答弁はやっぱりよくないと思います。それは訂正してもらいたいと思います、今後。これ以上追及しませんが、そういうことです。
 それからもう一つ、大臣のおっしゃいました老人加入率の格差が出た、公平論の立場からこういう措置を考えたんだというお話でございましたが、その際に組合健保の財政問題について御判断をなさったと思いますが、それはどういうふうに判断なさいましたか。
舌足らずで申しわけございませんでした。五〇％に国会の合意でなったというその事実は否定を申し上げているわけではございません。確かに五〇％という考え方がその当時正しいということで国会で合意がなされ、あのような形の法案になったと承知をいたしております。しかし、三年後の見直しの後どうするかという点については、私は必ずしも合意はなかったのではないか。私どもの担当者の物の本によりますと、それはそのときに、三年後の見直しのときに考えればというような記述もあるわけでございまして、そういう点から申し上げているわけでございまして、五〇％、五〇％で国会の意思決定がそのときになされた、そのことを尊重しなければならないということはそのとおりだというふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
審議会でどうあったか、それは知りませんよ。知りません。それから、あなた方が現状の時点に立ってこうしなければならないという考え方が出たことも、それは承知しておりますよ。しかし、国会の我々が決めたことを、そんなことはなかったという答弁は、これは絶対に許すことはできませんよ。それはそういう話では許すことはできませんよ。国会の合意は合意として、こういうことがあるのでこういう案を出しておりますという言い方なら僕は許しますけれども、国会で合意した医療費と老人加入按分率を半分、半分だと、そして老人加入率の範囲内でこれを是正していこうという考え方があったということを否定するのじゃ、私はこれ以上質問を続けませんよ。どうですか、それは。
私は、日本共産党を代表して、消防法及び消防組織法の一部を改正する本法律案に反対の立場で討論を行います。
 この改正案の主な改正点の一つは、臨調最終答申に基づいて日本消防検定協会及び危険物保安技術協会を民間法人化しようとするものであります。
 政府は、その理由として、国の関与の縮小等による経営の効率化を挙げております。しかし、今回の改正内容に見る日本消防検定協会からの政府出資金の撤回、同協会以外の民間法人にも検定業務をやらせるという競争原理の導入、そして両協会の資金計画等に対する自治大臣の認可承認の廃止等は、協会の業務の中に必然的に採算性を持ち込むということにもなりましょうし、経済効率中心の運営がこれから主導的になっていくことは目に見えております。
 そういたしますと、本来、消防用機械器具の検定やタンク設置に当たっての審査等、これは採算性よりもむしろまず国民の生命と財産を中心に考えるべきものであります。したがって、従来から国が直接実施するとか、あるいは特殊法人にして法律に基づく認可法人によって国が金も出し、役員も任命し、責任もとるという体制でやってきたものでございまして、私はこういう体制こそ国民に対して責任を負う立場だと思います。こういう意味で、国の責任をあくまでとるという答弁ではありましたけれども、多くの問題を残し、国の責任をむしろ軽んずる方向にいかざるを得ない今回の法案の改正については、我が党は基本的な立場で反対するものであります。
 次に、この改正案は、日本消防検定協会の行う試験やあるいは検定の手数料について、従来からある政令で定めるとする規定に、「実費を勘案して」というのをわざわざ加えることにしていますが、これについて政府は、他の法令の使用料、手数料等も同様の定めがあると言っております。しかし、こうした「実費を勘案して」と、こういうことを定めるという法改正があちらこちらでやられた結果、使用料、手数料の値上げが激化している、これも事実であります。さらに、前述のような経済効率中心の協会運営となりますと、この手数料の値上げも起こってくるであろうということが当然予想されるわけでありまして、そういう意味においてこの値上げが、最終的には消費者である一般国民の負担増加につながるものであることを懸念いたしまして、これを考慮いたしまして、この改正案についても反対であります。
 もっともこの改正案には、このほか、救急問題において救助活動に必要な装備をした消防隊の配置、危険物の移送中の事故に対する通過市町村長の措置命令等、現在の実情に即した必要な法整備も含まれていることはもちろんであります。
 我が党はこれらの必要な改正までも否定するものでありませんけれども、今申し上げましたような基本的な観点に立って、本案には反対の態度を表明するものであります。
 なお、最後に一言付言をいたしますが、本法案の審議についてはいまだ大臣の所信に対する質疑も行われず、あるいは現在、日切れ法案の処理はともかくとしても、予算審議中であり、三月十五日に政府が提案してまだ日もない状況でありますので、参議院先議といえども十分な審議を要するものと思いますが、この点については理事会等でも、各党の理事の皆さんも含め、委員長も先例とはしないという御発言をいただいておりますので、今後その点についての御配慮をお願いして、討論を終わります。