吉岡先生にお願いしたいと思うわけでございますけれども、産業構造の変化によりまして港湾荷役の占める分野というものが減少してきているというようなお言葉もあるわけでございますが、それに伴って港湾労働者の立場も十分考えていかなければならないわけでございますが、港湾荷役の近代化に伴いまして、労働されている方も、労働力の需要の小さくなる在来部門から、職業訓練などを受けてそして革新荷役部門へ移行する、いわゆる配置転換というような声も起きているわけでございますけれども、こういう点につきまして先生の御意見をひとつお伺いさせていただきたい、こう思うわけでございます。
本日は、参考人の先生方、それぞれの立場から大変貴重なる御意見を伺わせていただきまして、本当にありがとうございます。
 高嶋先生にまず第一にお伺いしたいと思うわけでございますけれども、質問が若干重複するかもわかりませんが、今後の海運業界の課題というものは、先ほど来申されているように国際複合一貫輸送への対応であると思うわけでございますし、他の一つは、はしけ、いかだを中心とする在来荷役の、先ほど申されました構造改善対策問題であると思うわけでございますが、この点につきましてもう一度、どういうような取り組み方を先生はお考えであるかということが第一点でございます。
 それから第二点は、経営の合理化によって新しい事態に入っていくと思うわけでございますが、業者の方々、またあるいは働く人たちの立場を考えると、港湾業界は荷役方式が近代化されてきました今日においても労働問題というものが先ほど来大きく問題になっているわけでございますけれども、
   〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕
今後の労働問題につきまして、どのような取り組み方をされていかれるのか。また、基本姿勢と考え方につきましてお伺いしたい、こう思うわけでございますが、この二点につきましてよろしくお願いします。
お答えいたします。
 港湾調整審議会の委員とおっしゃられましたけれども、私、港湾調整審議会の専門委員でございまして、確かに長いこと港湾労働の問題もいろいろ勉強させていただいておりまするが、労働条件そのものがそれほど諸外国の場合に比べて劣っているとは考えておりません。ただ、具体的な末端における労働条件が場合によれば劣悪な条件のもとで使用されている者が全くいないのかと言われますと、それは何とも申し上げられませんけれども、少なくとも吉岡さんたちの努力、あるいは高嶋さんたちのそれに対する対応の努力もあって、それほどに労働条件が劣悪であるとは私は考えておらないわけでございます。
 それから、その職域拡大の問題、五十マイルとの関係でありますが、五十マイルというのは、アメリカの場合の五十マイルと日本の場合の五十マイルというのは、土地の広がり等から見てもどうか。五十マイルで線を引くのは日本の場合適当であるかどうかということは問題があると思いますが、ただ、港湾労働者あるいは港湾運送事業者の事業を行う範囲というもの、実はこれが必ずしも明確ではない。港湾地区というんですけれども、どこで線が引かれていものか必ずしも明確ではないというところがあると思います。
 これを線引きをするというのも一つの方法かと思いますし、あるいは、先ほど吉岡参考人が申されましたように、コンテナヤードのゲートのところから先は労働者が交代をして作業をするということも一つの考え方かもしれませんが、この辺のところはその業の調整の問題だと思いますので、どうすべきであるということは私からは差し控えたいと思います。
最後に谷川先生でございますが、先生は港湾調整審議会の委員として港湾労働問題に大変詳しく、当委員会としても再三お世話になっているわけでありますが、時間がありませんから一問だけ質問いたします。
 日本の港湾労働者は、国際的に見て、労働条件なり、その職域の確保なり、生活の安定度なり、どの程度にお考えであろうかということと、それから、今吉岡参考人もおっしゃいましたが、五十マイルアメリカではバン詰め、バン出しをやっておる。しかし、それがいけないなら、少なくともヤード内はこれは港湾労働者の職域ではないか。さっき谷川先生は五十マイルのところは問題があるようにおっしゃいましたけれども、もう一回その点についての御意見をお聞きしたい。
 以上です。
先生は公務員共闘の事務局長として御活躍になられまして、この制度の意味合いというものを最もよく御理解になっていらっしゃるところでございますが、政府といたしましても、人事院の存在意義でございますとか人事院勧告の持っております意味合いというものにつきましては十分理解をいたしておるつもりでございます。
 代々、内閣におきまして人事院勧告が出た暁にこれを完全実施をしたい、こういう気持ちであらゆる努力をしてきておるところでございますが、何分にも総合的に判断をいたします際に大きなウエートを占めておりますものは財政状況ということになるわけでございまして、前内閣の際に、財政状況の非常な厳しさの上に立ちまして人勧を見送るという措置が講ぜられたところでございます。昨年も非常に厳しい状況の中で完全実施ができないまま推移をしてきておりまして、そのことは公務員の皆さん方に対して大変申しわけない、まず隗より始めよということで公務員の方々に大変な御苦労をいただいておるところでございますが、人事院並びに人事院勧告の持つ意味合いからいたしましてそれはいいこととは考えておるわけではありませんで、何とか完全実施するような形になればと、このように考えて今日に至っておるところでございます。
 五十九年度につきましては、人勧が出ました段階で政府といたしまして関係閣僚それぞれまたよく相談をすることになるかと思うのでございますが、総理といたしましても、従来も国会、特に予算委員会等で御答弁を申し上げてきておりますように、完全実施に向けてあらゆる努力をしたい、こういう気持ちを持っておりますので、人勧が出ました段階で判断をすることになりますけれども、先生の今お話しになりましたような御趣旨に沿うようにあらゆる努力をして、政府の態度を決定をするようにいたしたい、このように存じておりますので、御理解をいただきたいと存じます。