住宅公団は、実は、すでに、先生御案内のとおりに、単身者の住宅需要にこたえるために、キッチンつきの一居室の賃貸住宅を建設してまいってきております。それらのストックの状況を御報告さしていただきますと、１Ｋが約一万戸それから１ＤＫが四万五千戸ございます。でかなり既存のストックも持っておるわけでございますが、ただいま先生御指摘の、今後住宅公団でも大いにつくるべきではないかというお話でございますが、いろいろ最近でも建設をいたしておりまして、五十四年度におきまして管理開始、俗に入居を認める、お入りになっていただくという住宅は一Ｋで三百十戸１ＤＫで六百十六戸ございます。こういう状況でございますので、これからも需要の実態に即しまして住宅公団もよく検討をするように指示したい、かように考えております。
大臣、これは公営住宅でありませんが、日本住宅公団ではかつて独身者の住宅をつくっておられたようですが、最近は余りつくっていないのではないかと思うのですね。せっかく公営住宅に独身者を入れるということが決まった時点で、住宅公団も、これは公的なものでありますから、住宅公団でも独身者用の住宅をつくっていく必要があるのではないか。また、これこそ、先ほどの話ではないが、今後住宅公団が住宅を建てる場合には、新設戸数の何％かは独身者向けをつくるようひとつ指示をしてもらいたい。先ほどは公営住宅は余り強く申しませんでしたが、公団住宅はひとつ強く要請をして、今後かなりの独身者用住宅をつくることを期待したいと思うのですが、この点いかがでしょうか。
単身者用に振り向ける住宅の規模は、現在のところ、先ほど大臣がお答えいたしましたように、１Ｋ、１ＤＫ及び２Ｋを考えておりまして、これに該当しますストックは約四十万戸程度あるというふうに考えております。
 それから、第二点の、そういう既存住宅に入居していただく場合に改造が必要ではないかという点でございますが、私どもも、老人、身体障害者等の方にお入りいただく場合には、修繕が必要であろうかというふうに考えております。ただ、その程度は、若干の設備等の改善、これによって当面は賄えるんではないかというふうに考えております。
 それから、第三点の、新たに建設する必要があるのではないかという御指摘につきましては、ただいま住宅宅地審議会においていろいろ住宅政策の基本問題を御検討いただいておりますので、その審議とあわせて私どもも検討さしていただきたい、かように考えております。
私も、大いに婦人は大切にしなきゃならぬと思っておりますけれども、今回、私どもが考えましたのは、現在五十歳から五十九歳の年齢層の女子というのは、御承知のような第二次世界大戦によりまして、結婚対象となるべき男子を非常に失った層だと思うのでございます。そういうような意味合いにおきまして、私どもは、社会的な事情等を勘案いたしまして、とりあえずこれらの皆様の居住の安定を図るという意味で五十歳以上というふうに、今回は、そのような政令で進めさしていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
いま政令指定をされる中で、戦傷病者とか身体障害者というのは、その状態によって何か規制があるのか、これはもう無条件か。また五十歳以上の女子というしぼり方をしていますね。五十歳という制限をつくったその根拠は何か。
 実を言いますと、独身婦人連盟という組織があるんですが、この方たちに私陳情を受けたんですが、この人たちは特に四十五歳まで下げてもらいたいという非常に大きな希望と期待があるわけですね。その五十歳がいいか四十五歳がいいか、私自身もこれはどうということは言えませんが、しかし、独身婦人連盟に結集されている独身婦人の方たちは強く四十五歳を主張されている。そうしますと、五十歳というのが何かこれでなくちゃならぬという非常に大事な条件があるなら別として、もしそれでなければ四十五歳まで下げてもいいんじゃないか、こういう気がするんですが、これに対する大臣のひとつ御意見を——。
ただいま私が御説明しました対象と政令で決めたいという方が何人ぐらいおるのかというお尋ねかと思いますが、これにつきましては、非常に粗い推計でございますが、おおむね四十万人から四十五万人程度になるのではないか。これは誤解のないようにもう一遍御説明いたしますが、いま私が挙げました分類に該当される方で、いわゆる借家でございますか、こういうところに入っておられる方は大体四十万から四十五万人ぐらいになるものと、非常に粗い推計で申しわけございませんが、そういうふうに推計いたしております。
いまおっしゃった人たちで、現在、独身住宅に入りたいという希望を持っていると思われる数は確保していらっしゃるんですか。大体、どのぐらいの数の人が入りたいという希望を持っているのか、この点はわかりませんか。
具体的に挙げますと、戦傷病者、それから六十歳以上の方、身体障害者、生活保護を受けておられる方、それから五十歳以上の女子の方、こういう方を政令で定めたい、かように考えております。
入試は大学だけではありませんで、中学にも高校にもあるわけで、その一つとして、公平に選びたいということからペーパーテストを厳格に行うというのは、確かに一つの有力な手段であるというふうには思っております。しかし、特に低学年あたりになってきました場合に、成績のよい子をとり、性格の素直な子を学校がとっていたら、言い方を変えれば余り教育は要らぬのではないだろうか。ふできな子供をとり、ひねくれた子供をとって預かっている三年なり六年の間に見違えるばかりに素直な子なり、あるいは勉強好きな子に持ってくるというのが、場合によってはこれこそ教育ではないだろうかという気もするのですけれども、このごろはネコもしゃくしも入試の公正ということでペーパーテスト一本やり。そうすると、子供にはおくての子もあれば、はやての子もありますから、必ずしもその子供の評価でないものが先に出てしまって、将来伸びそうな子まで萎縮してだめにしてしまうということになるかもしれないなというふうに感じます。
 さて、それとは逆に、早稲田大学の入試とは全然逆ですが、放送大学法案に言う放送大学への入学は、入学資格といい、入学方法といい、余りにも今度はやさし過ぎまして、大臣の言われる量より質への質の点で問題があるのではないかというふうに思いますが、いかかでしょうか。