そこで、最近の不況、雇用不安が大変なときに、路頭に迷っている労働者が多いときに、今までも何回も問題にしてきたのでありますが、労使の関係についてぜひひとつ触れておきたいと思うわけであります。
 きょう参考までに、私の手元に幾つか、いわゆる不当労働行為であるとか、あるいは労働組合をもともと認めようとしない経営者の実態とか、いろいろなことが私のところに訴えられてくるわけです。きょうはこの二カ月ほどの間に私の手元へ参りました不当労働行為を訴える労働者からの手紙をこれだけ持ってきました。ここだけでもこれだけあるのですね。これは全部同じところじゃないのですよ。企業がこれだけの不当労働行為を働いているのに何の手も打ってもらえないのだろうか、こういう訴えがこれだけやってまいりました。あるいは国鉄が分割・民営化されるときに、この委員会で私は何回も取り上げてきたのですが、労働組合を否定をしてみたり、組合によって差別があってはならぬと指摘をするにもかかわらず、そういうことが後を絶たなかった。今ＪＲのある事業所、わずか五百人程度の事業所で、不当労働行為事件で百七人もの人が地労委に提訴している、こういうものも現実に存在をしております。まあ言葉では不当労働行為はしていません、そういう事実はありませんと幾ら言ってみても、そういうことが今の近代国家、先進国と言われておる日本で数限りなく続いていることだけは事実なのです。その不当労働行為に対して適切な手を打つことができない。例えば地労委や中労委で不当労働行為と認定されても、経営者はその認定を受け入れようとしない、裁定を受け入れようとしない、中労委の裁定に対してでもそれを受け入れることができないということで、改めて法廷に持ち出すということも後を絶っていないわけですね。これはもう一つや二つの企業ではありません、随分あります。そして裁判で判決が出た、不当労働行為を救済するための判決が出た。その判決が出ても、なおかつそのことが実効を持つようなことになっていかない。まさに歯ぎしりする思いですね。こういう全体的な不当労働行為が続発しているという現状について、労政局長はどのように認識されていますか。
いずれ正式に当委員会において御審議をいただくと思うわけでございますが、その中でやはり今後のあるべき姿としては、今御指摘にございましたような年次有給休暇を完全に消化するという方向では、私はもう万全の措置をとって大いに推進したい、こう考えております。
大臣、もう一つだけ長時間労働について申し上げますが、現行の制度における有給年休、こういうものを仮に完全に消化するだけでもかなり時間短縮できるのですね。あるいはワークシェアリングの関係からいきますと、雇用の分かち合いということもできるのですね。しかし、今、現行のそういう年休制度でも十分に消化できないような企業の実態なんですよ。企業の頭がおくれているのかあるいは労働行政ということについて積極的な姿勢を持とうとしないのか、あるいは一部に言われるように、労働組合の存在そのものが何か悪い団体が存在するかのように思い込んでいる経営者もいまだに存在するという。こう考えていくと、この労働時間短縮は労働基準法の改正もさることながら、積極的に企業にそういう時間短縮をやらせるという気持ちと実践をさせることが大事ですね。ひとつ大臣、積極的にリーダーシップをとってもらえませんか。
先生御指摘のように、中央労働基準審議会の建議に基づいて、自動車運転手の労働時間の問題については関係業界の労使の代表も入る形で検討の場を設け、既に小委員会は発足しております。御指摘のとおり、この問題につきましては、運輸省、警察庁、その他関係各省庁ございますので、十分連携をとって対応していきたいと思っております。
法律案の審議のときに本格的な問題提起や議論がなされていくわけでありますから、きょうはその労働基準法の審議の問題に触れようとしているわけではないのです。労働時間の一％の短縮というのは雇用を〇・四三％増加させる、これは経済企画庁の「内需拡大と成果配分」というレポートに出ています。前川レポートでもその長い労働時間を問題にしています。とりわけ今私が申し上げましたように、トラック業界などは三千時間を超えるような長労働時間であります。だから中央労働基準審議会でも検討の場というものは設けられているわけですね。この検討の場で、とりわけこういう世界にも類を見ないような長時間労働を解消するために、私は産業構造の問題も前段で触れましたが、そういうものにもメスを入れながら積極果敢に他の官公庁にも働きかけて推進をしていくということを約束してもらいたいと思うのですが、どうですか。
国がそういう判断をしていらっしゃるとなれば、これは全国的にこういう問題が広がるのは当然なことですね。いま世論は非常に批判的な立場に立っております。
 しかも、文部省自身が昨年モニターに対してアンケート調査をなさったと思いますけれども、六月二十一日校内暴力対策についてのアンケートです。これは新聞にも発表されておりますが、この結果を見ても、教師が使命感と熱意を持って校長の指導のもとに一致協力して生徒指導に当たるのがきわめて大切だという方が六七％、その中で最重要対策の第一にこの項を挙げた方が四一％もいらっしゃいますし、それ以外に、教師と生徒との好ましい人間関係をつくるべきだ、わかる授業をすべきだというのが圧倒的に多い回答でした。ところが、警察などの関係機関と緊密な連携をとるという項目については、きわめて大切と言ったのは四・八％、それで肯定的なものを全部ひっくるめても四一・六％、無回答は除いた否定的な回答が五七・六％、過半数は、こういうやり方はよくない、教師が本当に使命感と熱意を持ってまず教育者という立場で一致協力することが大切なのだという回答になっているわけでございます。
 私は、このことをいま問題にしているのは、後で触れさせていただきますけれども、生徒全部名簿を提供させ、写真を提供させ、そのことによって言ってみれば問題がある子供の、事例によっては警察が介入しなければならないこともときにはあると思います。それは全面的に否定するわけではございません。けれども、一括して全部こういうものを出して警察がチェックをしていくというやり方は、言ってみれば子供たちを犯罪予備軍として見るような見方なのではないでしょうか。しかもプライバシーの問題があります。学校を信頼して子供の教育のためにということで、父母が自分の職業や中には出身校まで書いて学校に預けたものを、本人たちの了承がないままに外に出され、特に警察などに出されて子供の取り締まりのために使われるということになれば、これは問題があるのではないでしょうか。そういうことをいま起こしているからこそこの名簿、写真提供が問題になっているのですが、文部省としてそれは構わないのだというお考えでしょうか。