いまお尋ねのその弁護人側の立証といいますか提出されたものの内容の個々につきまして、一点ごとにどうだったかということをちょっといま詳細承知しておりませんけれども、当面の問題になっておりますのはいわゆるサンズホテルというところの経理関係の書類、これが弁護人側から出されたわけでございます。その立証趣旨は、私の理解しておるところでは、被告人あるいはその関係者の方がそのホテルを買収するというような話でそこへ行ったんだというような御主張であり、その裏づけというようなことで出されたもののように聞いておるわけでございますけれども、それをたまたま検察官側において内容を点検しましたところ、その中に百二十万ドルの支払いの関係が載っておったということで、それをいろいろと解明しました結果過日の冒頭陳述の補充訂正になった、かように理解しておるわけでございます。
だから、弁護側が十四点の証拠物を出したというのは、それは証拠物なんですか、書面の意義が証拠になるという意味なのか、ちょっとぼくもよくわからぬ。どういうものが十四点出たのかということが一つと、それに対して検察側はどうしたんですか。提出に対して意義がないということなのか、あるいは書面の意義が証拠になるというのにそれに同意するとか、どういう態度をとったわけですか。
細かい点まで申し上げる必要もないかと思いますけれども、要するに二十万ドルを受け取ったかどうかということでございますので、私どもの方があると言えばあるということになるわけだと思います。
 そういうことで、その二十万ドルの授受をめぐって関係者の供述等もあるわけでございますので、それでとりあえずといいますか従来は立証をすることで進めてきたわけでございますが、御案内のとおり被告人の方でいろいろとまた反証を出されておりまして、いわゆるアリバイ的なものまで出されておるというようなこともございますので、検察官側といたしましては、さらに慎重を期する意味でその事実を裏づける事実を重ねて立証することが必要であろうという考えになりまして、過日の冒頭陳述の補充訂正によって今後その二十万ドルの関係の裏づけの事実を立証しようということに相なったものと理解しております。
そうすると、あなたの方で起訴したでしょう。起訴した段階で、偽証ということで起訴した以上はその供述がうそである、虚偽の供述であるということの裏づけは十分とっておったわけでしょう。その立証は、弁護側が三月六日の証拠物か何か出す前に相当進んでおったわけでしょう。どういうような証拠によって小佐野が偽証であるということを検察側はいままで立証してきたわけですか。これは公開の法廷で行われていることですし、公判の記録ですから別に質問をしてもおかしくない、こう思うのですが。
理由と申しましても、それは小佐野氏本人のことでございますので、私どもといたしましては、どういう理由で偽証をされ、また公判でどういうお気持ちでいわば否認をしておられるかということははかり知れないというふうに言わざるを得ないのではないかと思います。
そこでもう一つ、別の話ですが、もうさっきから出ている問題で、Ｋ・ハマダとかなんとかいいますね。Ｋ・ハマダがだれであるか、そんなことはぼくは聞きません。そんなことはどうだっていいですよ。どうだっていいというのはおかしいけれども……。
 それよりもよくわからないのは偽証事件の経過なんですが、三月六日の公判といいますが、ずっと前から続いているわけでしょう。そうすると、あれは弁護人側が証拠物を出したわけですね、十四点。それを検察側が何か調べていろいろ出てきたわけですが、そこで、その前の段階で小佐野が二十万ドルをクラッターからもらったということを否定したということがあるでしょう。偽証だということなんでしょう。なぜ小佐野としてはそういうような偽証をしなければならない理由があったのかということですね。それはいままでの公開の法廷では出てきているのですか。その点はどうなっているのですか。
先ほどと同じような繰り返しになるかと思いますが、東京地検といたしましても、別に任せっきりというわけにも事柄の性質上もできないわけでございますので、それなりの努力をし、いまおっしゃったような意味での国民の期待にこたえるように努めたい、かように考えておるものと確信しております。
特捜と警視庁とは仲が悪いという話は、まあ言葉が悪いですね。仲が悪いじゃなくてお互いに競争意識を持っている、こういう言葉の方がいいでしょう。
 こういう事件については、向こうへ回しちゃったんだから、特捜部がもっと積極的に乗り出すわけにもいかぬから、それはそれとして、特捜部のあれも強化してやって国民の期待に検察庁としてもこたえてもらいたい。ただ、期待といったところでそれがファッショになってはいけませんし、人権をじゅうりんしてはいけませんから、その点は十分考えながらやっていただきたいということなんですが、法務大臣、その点についてはどうです。まあいいや、刑事局長でいい。
総理、いろいろいまのお話を聞いておられて、公取委員会がこの種の会合、談合について好ましくないと言ったことは初めてなのです。これは初めてなのですよ、好ましくないと言ったことは。いままで全く、独禁法成立以来こんな好ましくないという言葉は一回も出たことがない。それはいま、ＯＥＣＤの勧告もあり、国際的にこの問題が高まってきている。そういう中で初めて公取委員長が好ましくないという言葉を言った。それはいま客観情勢としてということかもしれませんよ。だけれども、そこには深い根底があるのです。いま、これだけ国民生活に重大な影響を及ぼそうとしておる電力、ガス等の問題につきまして、安易なこういう引き上げということは、国民にどれほど大きな影響を及ぼすか真剣に考えていただきたい。これは政府としてはひとつ厳重な査定をやっていただきたい。また、公取委員長が好ましくないというような態度をとったことに対しても、総理としても厳しく、これは独占企業でございますから、やはり何らかの形で注意もするべきだ、私はこのように思うのです。今後のそういう公共料金の査定に当たっての基本的な姿勢についてお伺いしたいと思うのです。