セルフサービス方式の給油取扱所につきましては、平成七年三月三十一日に閣議決定されました「規制緩和推進計画について」におきまして、安全性の問題について平成九年度に結論を得るということとされております。
 消防庁では、この閣議決定を踏まえまして、防災に関する学識経験者を含む給油取扱所の安全性等に関する調査検討委員会を設置いたしております。委員会では、セルフサービス方式の給油取扱所の安全性の問題につきまして幅広く意見を聴取、しながら、平成九年度に結論を得るべく検討を行っているところでございます。
 平成七年度におきましては、我が国における給油取扱所に係る事故事例の整理でありますとか、欧米諸国における給油取扱所に係る実態調査あるいは事故事例、法令、基準の調査等行っておりまして、セルフサービス方式の給油取扱所に係る危険要因の抽出あるいは分析を行っております。
 また、平成八年度、今年度でございますが、抽出分析されました危険要因に対しまして、それぞれハード面あるいはソフト面で安全設備あるいは安全対策を行った場合にあるいはどのようなものが考えられるのか、またそれを行った場合にどうかということで、諸外国の安全対策の具体的な内容を踏まえまして検討を行っております。
 なお、平成九年度におきましては、安全設備あるいは対策等につきまして実証確認等を行いまして、総合的評価あるいは検証を行いまして安全性の問題について結論を得るという予定でございます。
ありがとうございました。
 それでは、私は最後にガソリンスタンドのセルフサービスの件について質問をいたします。
 この問題も一昨年の四月の当委員会で私は質問いたしました。先進国ではもう一般化しているこの問題がなぜ我が国でできないのか、そしてまた内外の価格差の圧縮の意味でこれは有効な政策手段としてぜひ実施すべきではないかということを求める趣旨の質問をいたしました。
 もちろん、最近の動燃の問題等々、安全第一ということは非常に重要でありますけれども、当時、政府はたしかこの問題を規制緩和の目玉にしようというような意欲が見られたように私は記憶をしているんですけれども、その後期間は二年を経過いたしました。一体何が問題でこのような状態になっているのか、何が要因でちゅうちょされているのか。できれば消防庁の関係の方にきょうはぜひそういった事情を解明していただきたい、このように思っております。
次に、認定機関の問題について少し質問をさせていただきます。
 輸出品デザイン法では、財団法人生活用品振興センターというものが通産大臣の指定を受けた認定機関になっておりますけれども、この財団の設立目的、主要業務、それからちょっと細かい質問で恐縮ですが、理事の数と全体の職員数、こういった内容を伺いたいと思います。また、あわせて輸出品デザイン法に基づく認定作業にかかわっている職員の数も同時に伺いたいと思います。
 また、今回の法の改正によって認定業務の終止という事態になってくるわけですが、今後財団法人としては全体の業務をどのように集約されていくのか、その展望についてお尋ねをしたいと思い
 ます。
ただいま説明がありましたように、輸出入に関しましては、民間から多くの規制緩和要望策というものが出されてきておりますが、今回の法律改正に関しては、提案のように二つの法の廃止のみに絞られている。私が思うには、どうも二つの法案についても少し遅きに失したのではないか、このように感じているわけでございます。
 特に、この二つの法律に関しては、経団連もかねてより即時廃止を要請している、こういうような事情もあるわけでございまして、なぜ実質的に機能していない法律がそのまま放置されて、しかも三年も年月を要するのか。今規制緩和の環境が非常に国民から期待されているわけで、どうもよく理解できないわけでございます。審議会の答申では、デザインの模倣防止対策がゆえというような理由も書かれておりますけれども、私は基本的によく理解できませんので、ひとつ明快な御答弁をいただきたいと思っております。
御指摘のように、私どもに各方面から各種の規制緩和要望をいただいておりまして、輸出入に関するものといたしましては、平成七年度に五十件、平成八年度に四十二件いただいております。
 平成七年度にいただいた五十件のうち、措置済みまたは措置予定とされたものが十八件、引き続き検討とされたものが四件、措置困難といたしましたのが十九件、その他事実誤認等がありましたのが九件、以上五十件が内容でございます。
 平成八年度は四十二件いただきましたが、そのうち二十九件が措置済みないしは措置予定となっておりまして、引き続き検討とされましたものは二件、措置困難とお答えしておりますのが八件、その他事実誤認等が三件ございます。
この法律に関連して引き続き質問いたしますが、通産省は毎年業界団体あるいは外国の事情も含めて規制緩和をめぐる要望を集約されておりますね。昨年の十二月に、私は当委員会でこの問題をめぐって質問をいたしましたが、実施するもの、それから実施不可能なもの、今後検討するもの、こういう三つの仕分けをされておりますけれども、平成七年、八年、この二年間の経過の実績を少し明らかにしていただきたいと思います。
私は、最後に一つだけ意見を申し上げて総理の御所見を伺いたいと思います。
 労働時間短縮というのは、先ほど総理もおっしゃいましたように、現在日本が進めていかなきゃならない経済構造調整のいわゆる大きな目標の一つだと思います。そのほかにおいても、先ほどおっしゃいましたように、低い居住水準の解消、これには社会資本の充実あるいは住宅問題、土地問題——土地問題についてはもうまさに政治の最も今までおくれておった部分であったと私は思います。
 さらに二番目は、高い生計費、日本の場合には世界に比較して、米においてもそうでありまするし、その他肉等日常の生計費が非常に高い、したがって、輸入の拡大あるいは規制の緩和、これらの政策によって解消していかなきゃならないと思います。
 三つ目は、私はやはり長い労働時間の解消、新前川レポートでも言われておりますように、千八百時間への二十一世紀に向かっての短縮、これはもうまさに人生八十年時代に入りましてゆとりのある生活をしていく上においてもぜひもっともっと早くこれが進められなきゃならない問題であると思います。
 このいずれもが最も大きな今政治目標、構造を調整していく目標だと思います。ところが、労働時間というとややもすると職場の労働条件の問題にとらわれがちでありまするし、今言ったように、目標からいえばそればかりではないわけでありまして、国民生活のあり方にかかわる問題だと思います。したがって、経営者、労働者はもとより、国民全体の私はむしろ意識の変革というんでしょうか、変革を国民合意として形成していかないとこれはなかなか進まないであろうと思います。
 したがって、そういう国民合意を形成していくために労使はもちろん、労使トップを含めてもちろんでありますけれども、各界を網羅した仮称でありますけれども時短の国民推進会議といったようなものをつくって、そして意識の変革、そしてムードをつくり上げていくという、そういう必要があるんじゃないかと思いますけれども、総理の御所見をお尋ねしたいと思います。