もう一つお聞きしますが、そういう情勢の中で、日米安全保障条約を堅持していくという方向の中でこの法律が今審議されておるわけでありますが、そこで目先のことで一番気になるのは北朝鮮の状況であります。素人の立場でありますけれども、いろんなことを調査したり聞いておりますと、北朝鮮の緊張というのはそう長くはもう続かないのじゃないか、国内情勢やアメリカとの交渉の中で。
 そうしますと、北朝鮮の今の状況というのはアメリカにとっては大変都合のいい状況になってきつつあるのではないか。これは表へ出して都合のいい存在であることはないわけですけれども、交渉のカードとしては、今の北朝鮮の国内情勢からアメリカにとって大変都合のいい存在になってきつつあるというふうに思うんですが、そういうことに対する見解をちょっとお聞かせいただきたい。
それは中国はもう間違いなく実施しております。今いろいろ漏れております計画ございますね、これをもう必ず実行すると思います。と申しますのは、これは武器の購入先がロシアでございますから、両方から情報が来ているわけでございますから、大体その計画を実行するだろうと考えられております。
 それを実行しますと、私は六、七年と申しましたが、これは実は世界の専門家の中で一番早い時期の予想でございまして、アメリカの専門家は二〇〇五年と言っている人も多いんです。それで、本当の軍事専門家になりますと、それだけの武器を買っても、それを全部訓練して配備して実戦に使えるには二〇一〇年だろうということを言っている人もおります。
 私があえて二〇〇三年と言っておりますのは、台湾の方とか中国の方というのは非常に頭がいい方ですから、例えば数年先にこれだけバランスが崩れるということがわかっただけでもう政治的、心理的影響があらわれてくるということで、六、七年たったころ空母機動部隊二つだけではもうちょっと怖いのじゃないか、何かもう少ししなきゃいけないのじゃないかという雰囲気になってくると私は予測しております。
きょうは参考人の三人の方々、まことに御苦労さまです。私で終わりでございますので、しばらくお願いをいたします。
 岡崎参考人にお聞きをいたしますが、先生の著書は幾つか読ませていただいておりますが、その中でロシアの選択肢についてもお触れになっておって、今のロシアは中国に接近するのかあるいは日米同盟に接近するのかという中で、もう二者択一の中で選択肢はなくて日米同盟に近づかざるを得ないと、こういうふうに明快におっしゃっておる。
 それはそれとして、あと中国の問題になるわけですけれども、中国の軍事力というのは私らにはなかなかよくわからないんですが、少なくとも空軍力についてはかなり劣っておるということで、先生の指摘の中の台湾海峡の問題で、もしそこで中国が台湾あるいは日米同盟に対して軍事バランスを保持しようとすればそれは六、七年先になるだろうと、こういうふうに言われておりますけれども、中国がそれに向かって軍事バランスを保つための実際的な施策をしていくのかどうかということをちょっとお聞きをさせていただきます。
どうもありがとうございました。
 仲地先生には実はもう質問ございませんけれども、いろいろな角度から、また沖縄の側からのいろいろなお考え方について大変知らない角度から教えていただきました。お礼を申し上げます。
 これで終わります。
沖縄の基地の使用条件というものが本土とかなり差があるのではないかというふうに思っております。したがって、先ほど先生が御説明の中で、嘉手納の基地あるいは普天間基地の騒音問題においては、本土の横田基地、その辺の周辺に比べて三十年もその規制がおくれたというふうな問題があるわけであります。そういった五・一五メモの内容というものが本土とかなり差があるのではないかというふうなことを考えておるんですけれども、その辺についての御見解を承りたいと思います。仲地先生に。
権力の行使というのは、事前にそれを認める法律があって初めてなし得るんだと。この事前というところが重要だと思うわけです。国民代表である議会が、こういう場合にこういうふうにしたら権力を行使することができる。それが今回の場合、事前にあったのは緊急使用であるわけです。緊急使用をしさえすればすべて認められるわけではない。
 その前例が楚辺通信所の一筆の土地でありましたけれども、それでもそれが事前に法が認めた手続であるならばやっぱりこれを使うというのが話の本筋ではあろうと思います。
もう一点です。
 法治主義、法の支配ということに関連して、政府は現在の特措法を尊重する義務があると考えます。その点、緊急使用の申請をしなかった点に大きな問題があると思います。
 その点について、仲地先生のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
私は、議長国としての立場というのはある程度理解できるわけでございまして、参加国ができるだけ共通認識を持つ、そういう立場で今の五％なりの提案というのはわかるわけでございます。日本政府の立場として、環境に大変重点を置いているということからいくと、京都会議の目標としては五％、しかし日本は一〇％なりあるいは一五％なりの削減を目標としてやるんですよというような姿勢が少なくとも欲しかった。
 今の五％なりあるいは二・五％なりというような目標だと、もうここまでは逆に言うといいんだみたいな形になってしまう可能性が大変強い。学者先生なんかに言わせると、今の状況でいけば百年で二度ぐらい上がるのではないか。動植物が対応できるのは百年でせいぜい一度が限界だというふうに言われているわけでございまして、経済が発展しても地球が滅びるような状況ではもうそれこそ元も子もなくなってしまうのではないか。そういう意味で、日本としてはかなり大幅な努力をする必要がある。
 先ほど、総理が環境のための人材養成だとかあるいは支援だとかというのを打ち出したと。これはこれでもちろん一つの成果だと思うわけでございますが、やっぱり日本としての目標設定というのはかなり高くすべきだ、そういうふうに私は思っているわけですが、大臣、いかがでしょうか。