プラボトルにつきましては清涼飲料以外の一部食品とか食品以外の包装容器としてもうすでに流通している部分がございますが、プラボトルをさらに拡大しよう、してほしいという要求が出てきております。現在私どもとしては廃棄物の立場、さらに食品衛生の立場を踏まえまして、それぞれの見地から慎重に検討しておる段階でございます。
時間がないのですが、もう一つお聞きしたいのです。
 私は、この空きかん問題に悪乗りしてと言いたいのですけれども、かんにかえて今度はプラスチックボトルを使おうという動きが業界にはあるようですね。確かにこれは安い。業界はすぐそういうふうに向いていくのでしょうが、しかし田口委員の質疑のときにも部長答えておられましたが、これは大変問題があるのですね。私はこんなことを許してはいかぬと思うのですが、厚生省、そういう動きがあるのでしょう。どういう態度をとられますか。
ボトラーに対する指導は直接的には事業所管省庁、これは農林省あるいは通産省といったような事業所管省庁が直接的な業界指導に当たるということが筋だと思いますが、廃棄物処理の立場からは御指摘のように非常に大きな問題でもございます。何とか片づけたいという気持ちでいっぱいでございますが、先ほど環境庁から説明がございましたように各省連絡協議会を設けておりますので、廃棄物を処理するという私たちの立場からどんなことができるか、廃棄物処理の立場からは適正に行われるような主張をしながら、厚生省としても所要の対策を講じていきたいというふうに考えております。
地方公務員の場合にも、正確に把握するのは非常にむずかしいわけでございますが、昭和五十四年に財源率の再計算を行いましたときの資料をもとにいたしまして推計いたしますと、地方職員共済組合の組合員の場合、昭和六十年三月末において、六十歳以上の職員で組合員期間が二十年未満の者、それから同月末におきまして、六十歳未満でありますが、六十歳まで在職しても組合員期間が二十年未満である者、これは組合員全体の〇・九％程度と見込んでおります。しかしながら、ただいまもお話がございましたように、これらの者の大部分につきましては、通算退職年金制度による年金の受給権を有する者と考えられておりますので、何らの公的年金の受給権も有しない者はごくわずかではないかと考えております。
 それから、共済制度上の対策でございますが、定年退職者で、退職年金または通算退職年金の受給資格を有しない者、この人たちの年金の取り扱いにつきましては、国家公務員の場合と共通の問題でございますので、関係各省とも協議して適切な措置により対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
いずれにいたしましても、いかなる退職年金も受け取れない、こういう人がかなり年々生まれるというわけです。地方公務員になりますと、もっとこれはひどくなると思うのです。たとえば定年制が導入されますと、年金受給権を得ないまま退職せざるを得ない、こういう人がもっと多くなります。たとえば東京都の大田区の給食作業員を例にとりますと、四十歳を超えて採用された人が総員五十四名中二十四名という数字があるのです。半数近いわけです。六十歳定年制が実施されますと、これらの人たちは共済組合年金の受給権もないわけです。こういう人は全国で何人ぐらい生まれるでしょうか。あるいはどういう対策をとるつもりでしょうか。
年金制度が普及しましてからだんだん歴史を重ねるに従いまして、無年金者というのは減ってくるわけでございますが、六十年以降について考えますと、そういう情勢でありますので、いま申し上げました数字よりはもっと減ってくるであろう、こう思っております。
なかなか実態がつかみにくいので、いま申し上げる数字がこれで間違いないという保証はなかなかできないのでございますが、私どもが定年制を検討する過程で、六十年に定年制が実施された場合、その時点において年金を受けられない方が何名あるであろうかという調査もいたしました。
 御存じのように、年金につきましては、共済年金だけではなくて、広くいま国民皆年金でいろいろな各種年金がございますので、そういうものを含めまして、いかなる意味の年金も受けられないという方は百四十名程度ございました。それで私たちも、この点をどうするかということで検討したわけでございますが、いま関係機関に民間の厚生年金と同じような特例措置、こういうものをとることについての御検討をお願いしておるところでございます。
アメリカへ行く前に大蔵省と特に相談して詰めていくというようなことは、私はいま考えておりませんが、御承知のように、中期目標をまたつくりまして、過去五年間に出した政府援助の倍額、倍以上ということの目標を置いて対ＧＮＰ比も改善をしようと、恐らく実額はアメリカに次いで二番目、もう西独を抜いて恐らく五年の間には早いところで二番目になるだろうということを実は目標をつくったときに外国にも説明をしたわけでございまして、この間も私アメリカへ行きましてそのことを話しまして、外からはある評価を受けるわけでございますが、われわれとしましては倍以上ということに努力をしなければならぬわけでございます。
 アメリカと話しましたときに、経済援助についてはわれわれはやはり人道問題でございますとか、相互援助ということを頭に置いて、南北問題というものが一番重点になるのじゃないか、その他いろんな要素がございますが、南北問題が重点になるのじゃないか、すべきだということを私はヘイグさんに言ったわけでございまして、アメリカが何か友好国と非友好国を分けて、頭から非友好国には出さぬというようなことを分けてしまうということは、むしろ南側、第三世界を敵に回すような形になるのじゃないか、そういうことはかえって政策としてまずいので、南北問題というのは世界平和に非常に関係があるのだから、南北問題を重視すべきじゃないかというようなことをへイグ国務長官に私は大分主張したことはございます。