私は率直に言ってこの問題については素人ですから、可否を論ずる能力はありません。ですから、専門家がそう言うとそうかなと思うし、また現地の人の意見、トキを本当に自分の子供のようにかわいがってきた人の意見を聞けばそうかなと思う程度の能力しかないんですが、心情的に言えば、むしろ人間がわいわい言うているうちにあれが減ってきちゃったんであって、むしろ何もさわらぬでおったら、あるいはふえるのかもしれないという、そんな感触もありますけれども、やれ写真を写すの、卵を探すのと言って、しょっちゅうトキのそばへ寄っておるからトキはおちおちできないで、だんだん滅びているんじゃないかという気持ちがしますけれども、それも私の心情でしかないですから、別に科学的な根拠がある話じゃありません。しかし私のような意見を持っている人も案外いるようですよ、いろいろとね、相当の専門家でも。でも、私はこのことについて可否を論ずる能力はないから、その点については触れませんが、いずれにしても皆さんはそういうことであらゆる今日の科学を駆使して、それでまたひとつ勢いを盛り返して、佐渡の自然に放ちたいということのようですが、そうすると、ある時期——それは何年続くかわかりませんけれども、トキのいなくなった佐渡の自然は、トキがいつでも生息をできる状況にずっと残しておくわけですか。
御指摘のとおり、五羽及び一羽人工飼育中のものがございますけれども、近親交配という事実を緩和するわけにはなかなかまいらないと思いますけれども、ただ人工的な環境下において非常に条件のいい中で増殖を図る場合には近親交配に伴ういろんな劣悪な条件を克服する可能性が多いということでございます。
 なお、異系の交配ということを考えまして、私どもとしましては現在南北朝鮮の非武装地帯に生存しているというトキ及び中国当局にも依頼しまして、中国に生存している可能性のあるトキにつきましていろいろ御調査を願っておるわけでございますが、もしそういったものが捕獲可能というような事態が実現いたしますと仮定しますならば、そうしたものの異系交配ということによりまして健全なトキの増殖、繁殖を図るという可能性も私どもはいま追求をしておるところでございます。
固体数がもう五つになっちゃった、世界でね。あの辺にいるのは五羽なわけですが、それくらいになっちゃうというと近親交配の繰り返しで繁殖能力が落ちるし、年も問題だということのようですね。しかし、つかまえてきたって五つしかいないわけでしょう。これはやっぱり近親交配じゃないのかな。つかまえてきたら近親交配の弊害がなくなるわけでもないし、その辺はどんなものなんですか。
簡単に申し上げます。
 現在トキは先ほど申しましたように五羽しか天然にはおらないわけでございますが、このトキの年齢その他につきましては必ずしも明確にわかっているわけではございませんけれども、いままでの繁殖の状況等からいたしまして、人工的にあらゆる知見を総合いたしまして増殖に努めればその可能性があるというのが専門家の御意見でございます。それに従いまして私どももその可能性を追求するというのが現在の立場でございます。
つかまえて人工飼育をして、ふえたらまた自然に戻すということのようですね、いまのお話は。まあ、つかまえて人工増殖をする。つかまえて人工増殖というのはうまくいくんですか。つかまえて人工増殖をしなきゃならぬという根拠があるわけでしょう。その根拠をちょっと、ごく簡単でいいですから。
ただいま御答弁の中にも申し上げましたけれども、もちろん決めるのは環境庁でございますが、環境庁がこれを決めるにつきましては、ただいま申しました特定鳥獣増殖検討会の中のトキ分科会という専門家のグループによりまして、その御意見をもとに私どもが決定をしたと、こういう次第でございます。
簡潔にお答えいただければ結構です。
 で、その方針はもう決めたんですね。これはどこがそれを決めたのか。ちょっと不勉強で申しわけない。それはだれが決める権限を持っているんですか。
商工中金法の一部を改正する法律案の審議に先立ち、法案そのものについては我々も賛成でありますが、法案の中身に入ります前に、中小企業対策予算等の問題、また金融のこれからの情勢に対応する問題、下請問題、そして法案と、こういう順序でひとつ質問いたしてまいりたいと思います。
 まず、中小企業対策予算の関係につきまして、大臣の基本姿勢をひとつこの機会に伺っておきたいと思います。
 御案内のとおり、一般会計予算の中小企業対策費は、私が調べたところによりますと、五十七年度に対前年度比の伸びがゼロになって以来、五十八年度でマイナス七十三億円、五十九年度でマイナス百三十五億円、六十年度にはマイナス十億円と年々減額されてきております。この減額幅は五十六年度と六十年度を比べると、実に額面にしますとマイナス二百十七億円、率にいたしまして八・六九％の数字に達しております。
 ところで、この間の五十六年からの倒産件数の変化を見てみますと、中小企業対策費の減少とは反比例いたしまして倒産は年々ふえ続け、五十九年にはついに年間二万件を超える倒産の発生を見るに至っております。政府は、この中小企業対策費の減少は、中小企業事業団や中小企業信用保険公庫が中小企業者等に貸し付ける貸付金額の償還が順調に行われているので、出資金の追加出資を減らすことができたということによるとしております。そしてこれらの事業団、公庫への出資金の減少分を除きますと、その他の中小企業対策費は増加をしており、きめ細かな中小企業対策を実施し、経営の安定に努めるという主張をされておりますが、しかし現実は違うのではないか。つまり、中小企業対策費の減少と倒産件数の増加の間には密接な関係を持っておりまして、中小企業対策費を大幅に削減したために、対策費の削減がなければ倒産せずに済んだ中小企業まで倒産に追い込まれ、こういう例は後でちょっと申し上げますけれども、史上最高の倒産件数を記録したのではないだろうかと、この感を深くいたすのであります。
 したがいまして、予算が減少し始めたこの四年間のデータを私なりに調べてみましたら、中小企業予算というのはやっぱり少な過ぎる、予算の減少と倒産件数の増加の間には、御案内のとおりマイナス〇・九八％という極めて高い相関関係指数が出ております。この点、基本姿勢として大臣はどのように見ておられるか、この考え方をまずお伺いします。