守住さんから総裁が故意に抜かした民営化について補足説明があって非常にうれしゅうございます。質問するときちんと答えてくれるのはよろしいんですが、答えにくかったと思いますからそれでよろしゅうございますが、私たちは間々そうしてぼうっとしておるとそれで終わり、次の問題へ移ると了承されたことになり、国会議員というのは大して勉強してないなと思われるかもわかりませんが、できるだけこういう場は、厳しいこともいいですけれども、本音を話し合って、そして事をわかるようにしたいと思っておりますから、そのつもりで御答弁を賜りたい。
 臨調第四部会報告は労使関係にまで言及し、その全く誤った認識の上に立って、たとえば協約等の見直しを提起しております。配転協約、事前協議制などがあるから合理化がスムーズに行えてきたのではないかと言われています。むしろ諸外国に比べても高い生産性を上げて電話の完全充足、全国ダイヤル化など達成し、今日世界第二位の事業規模に発展させ得たのではないかとも言われています。公社の経営を預かった者としての責任として、この点について明確にお答えを願いたいと思います。
いま総裁がお答えになりましたのは分離分割の方のことについてだけだったかと思いますが、私どもとしてはその入り口と申しますか、民営化という、そこからの問題を実は非常に問題意識を持っておるところでございまして、そういう民的な方になれば、あらゆる自由主義社会、資本主義社会は競争原理の導入という原理原則があるわけでございますし、当事者能力とか自主性あるいは自由な活動、こういうことになってまいりますと、やはりそこに市場原理というものが働いてこそ活力のある社会といいますか活動ができると、こういうような認識が一般的にもあるわけでございますので、私どもはいわばその入り口のところでいろんな問題意識を持っておると、こういうことでございます。
分離分割につきましては、私ども公社といたしまして全然だれも今日まで考えたことではございません。したがいまして、私たち、そのことについては、当事者として現段階において責任のある発言をしたり、あるいは責任を持った資料の提出ということはできない状態でおります。したがいまして、仮にそういうことに本答申がなりまして、政府の御方針がそうと決まりましても、ずいぶんまだ時間的な余裕があるように部会報告は出ておりますので、それまでの間に十分私どもが勉強をして責任ある資料を提出する時間はあると思いますので、そういう意味で、いま、がたがた当事者として騒ぐ問題じゃないんだというふうに言っておる次第でございます。
大臣も御承知と思いますが、昭和二十七年に公社ができてから昭和五十一年まで電話料金の改正は行われませんでした。そういう意味で、間もなく赤字になってつぶれるようにおっしゃるお人もございますけれども、そういうことをしないために合理化を進める。労使関係は大変その点については集中的にやってきたつもりだと組合は報告しています。その点はよき慣行、よき労使の関係は強めてもらいたいということを申し上げておきます。
 さて、公社の総裁は、組合の経営形態変更の要求に対しまして、分離、分割民営化は公社としてなじまないとの態度を明らかにしておるやに聞きますが、そのとおりでしょうか。
この法案を出したときにはまだ第四部会の報告はございませんで、分離、分割民営化のものがございませんでしたけれども、今日ではそのような案が出て、鈴木総理大臣の言葉で言えば、本答申が出ればできるだけ尊重するというか、こういうことでありますから大変厳しい問題だろう。そういうことで、急いでこういう法律を通す必要はないという立場から意見を述べました。しかし、主管大臣がこれを訂正する意思がないと言うんですからこれ以上言っても仕方がございませんけれども、しかし本来民営化する、またそういうような状態になれば抜本的に公衆電気通信法等の改正を行わなきゃならぬ。それとあわせて複雑なお仕事がたくさんできるので、いまこの際とどめるべきだという意見を申し上げておきます。
 そこで、臨調第四部会報告が出た以上は、どちらへ向いて歩いておるかわからないということはありません。先ほども公社総裁が言われるように、効率的な仕事をするためにこれを活用していきたいというようなことでありますから、郵政省、公社は本答申に向けてどのように対応されるのか。郵政大臣は先ほど、これからも意見を述べるときは述べると言っておられましたから、ひとつ郵政大臣から述べていただきたい。その後公社から、これから本答申が出るまでの間に自分たちの考えをどのような立場で述べるのか、白状をしてもらいたいと思います。
これまた余り突っ込んだ議論はできませんが、余り局部障害的なものとして枠を狭めるような方向ではなくて、きわめて客観的なものによって治療対象あるいは振動病の認定対象としていくような方向で取り組んでほしい、こう思います。
 そこで、実は、ただいま局長の答弁では、その種のことについても、振動障害の治療専門委員会のことをおっしゃったのじゃないかと思うのですが、そういう専門的な立場においてもさらに検討したいということですが、昨年陳情に参りましたときに、愛媛大学の医学部の百九十名の患者を診断した貴重な資料を持ってまいりまして、医師二十名によるレントゲンあるいは心電図の診断の結果として、たとえば首に異常が出ておる者が五六％とか、腰骨に異常の出た者が三八％とか、あるいはひじ骨が五五％とか、心臓関係にまで及んでいるのではなかろうかと診断した者が四％とか、そういう非常に貴重な資料が出ておりますが、この資料については、単に当局に資料として出しっ放しではなくて、こういう資料を現実の生きた資料として専門的な委員会においても生かしてほしい、こういう要請をしましたところ、たしか昨年の七月の段階では、ことしの暮れまでには、いまから言えば去年の暮れまでですね、それまでには専門の医者を含めて十分検討をしてみたい、こういうことでございました。そういう具体的な作業はその後進んでおるものと考えるわけですが、どうでしょうか。そして、その方向はどういうものだったでしょうか。