私は、仮に太田さんの御主張が拡大財政あるいは私が緊縮財政と、定かに定義するわけにはまいりませんが、そういう範疇に入るという基礎に立って考えてみますと、やはり私もいつも考えますのは、貿易摩擦がないのは何かというと公共事業が一番貿易摩擦がない、こういうことがよく言われるんです。それは確かにそうだなと。
 例えばの話でございますが、仮に一兆円公債発行いたしますと、これも定かな数字ではございませんが、数年にわたってトータルいたしますとおよそ四千億程度税収ではね返ってくる、こういうこともございますが、従来と違いますのは、今用地費率が高くなっておりますから、経済成長率への寄与度というものは確かに従来よりは下がっております。しかし結果としてその四千億というものが出ましても、それはそれでそのまま置いていきますから、結論から言うと後世代に残しますツケ回しとでも申しましょうか、これも大ざっぱな数字でございますが、七％の金利で建設公債六十年で十年に六分の一ずつ返していくわけです。そうすると、結論から言うと、三兆七千億というものを後世の納税者にツケを回さなければならぬというところに、やはり予算編成する際に物すごい良心的苦衷を感ずるわけであります。したがって、財政の節度というものを考えるならば、おのずから民間活力等において自立的安定基調が維持されていく今こそ、そういう後世代へのツケ回しを少しでも減しながら現在の経済情勢の中に対応していくのが、六十年後あるいは百年後に褒められるかどうか別といたしまして、評価はその時代にお受けすべきものじゃないか、こういう感じがいたしております。ただ、おっしゃいます内需を真剣に経済運営の柱として考えるべきだという理論そのものは、私はそれなりに立派な御議論だと思っております。
まあ大臣からもいろいろとお話がありましたが、私どもは、何としても五十九年度の経済の動きというものを六十年度も持続をしていくためには、積極的な内需拡大策をとる必要があるんじゃないかという立場で、今までも公共投資の増加あるいは投資減税あるいは所得税減税のことも主張をしてきているわけですが、それは、もちろん短期的に見ますと財政負担というものを増加させることになろうかと思いますけれども、長期的には外需依存型成長を改めて、むしろ内需拡大によって税収もふえるし、財政のアンバランスも縮小するという考え方に立って今まで主張しているわけです。その点についての大蔵大臣のお考えはどうでしょうか。
予算そのものが仮定であるということをおっしゃった大蔵大臣もいらっしゃいますので、我々もこの見通しに基づいていろいろとお話し合いをしていかなければならないのじゃないかと思うのですが、そこで五十九年度の経済成長率が政府の当初見通しよりも高くなりましたのは、今お話があったように外需が非常に増加して、経常収支の黒字が拡大したという点もありますし、これを見込みますと五十九年度の経常収支の黒字を当初の見通しである二百三十億から三百三十億ドルに、百万ドル拡大したことによって上方修正一・二ポイントの〇・八％寄与している、こういうことも言われているわけですけれども、六十年度は今お話しありましたように、アメリカの景気後退、これによって伸びは期待できないんじゃないか。経企庁としましては、経常収支の黒字を五十九年度を十億ドル上回る三百四十億ドル、こういうふうに見込んでおりますけれども、これでは経済成長率への寄与度というのはほとんどゼロに近いんじゃないかと思うんですが、これからアメリカとのいろんな外交交渉もありますけれども、経済摩擦等が起きればさらに成長率へのマイナス要因になっていくようなことも考えられるわけですが、そうしますと経企庁考えてみえるような四・五％の成長率を確保するためにも、相当これは内需を拡大しなければならなくなってくるんじゃないかと思うんですが、どのような内需拡大政策を考えてお見えになりますでしょうか。
いわば予算編成、予算大綱というものを決めます、それとそれの前に六十年度の経済運営についての見通しを閣議で決めるわけであります。したがって、今日の段階では作業中でございますという以上のお答えを申し上げる私に気持ちの上で枠はないわけでございますが、経済企画庁で独自の試算ということになっております今年度の上方修正については、おおむね我が方もそのような理解の仕方でいいのかなというところまでは一応考え方を統一いたしておりますが、来年度ということになりますとそれこそ経済企画庁中心に、まさに少なくとも今週、来週、再来週と、仮に三つの週を考えますと、それの非常に近い週の段階で決定しなきゃならぬ問題でございますから、今は経済企画庁中心の議論に私どももそれぞれの立場から参加さしていただいておるという以上にはお答えできないのじゃないかなと、こういう感じでございます。
もう予算も大詰めに来ておりますので、もうこの数字が経企庁としてはほぼ確定的ではないかと思うのですが、これを見ますと六十年度の見通し、最終案としましては実質成長率が四・五％、名目で六・一％である。経常収支の黒字幅は三百四十億程度というようなことで一応発表になっておりますが、大蔵省としてはどのように考えられますか。
これを他の予算と同じように原則として一律削減という法則をとる、今は財政再建のためにやむを得ないと私は申しました
しかし、だからといってこれをずるずるとこれ以上続けるというのは無理があるのじゃないか、もうここらあたりで限界に来ていると言ってもいいのじゃないかということであります

 第二は、私も社会保障予算をずっと推移を見ておりまして、確かによくなりました
問題はあるけれども、全体としてはよくなったんですが、その結果として、ばらまき福祉などという批判が一時出ましたけれども、そう言われても仕方のないような施策が一部あると考えております
また、年金制度にしても医療保険制度にしても、今日これほど急速に人口高齢化が進むとは予想されていませんでしたし、またこんなに成長値ががくんと落ちる事態、そういう状態がずっと続くということも予想していませんでしたから、そこはまあ無理はないと思うのですけれども、今となって考えてみれば、やはり甘過ぎました
ぜい肉がついています
それをやはり切り取っていかなければなりません
しかし反面において、その他の施策、特に社会福祉サービスの面などにおいてはまだまだおくれている
ぜい肉どころか、まだその本来必要な最小限の肉さえも十分ついていない、そういう施策があるではないか
そういう意味で、先ほども申し上げましたような総合的な観点から社会保障政策全体としてのバランスというものを、そのあり方というものを考えながら施策を考えていく必要があるということであります

 もう一つだけ申し上げますと、長期的にはマクロの議論になりますけれども、やはり税及び社会保障負担の対国民所得比、これが要するに給付と負担のバランスにおいてしばしば国会でも論議されておりますけれども、その長期目標をできるだけ早く設定する必要がある、それとの絡みで今度の制度改革というものを検討していくべきじゃないかというふうに考えるわけでございます

 いずれにいたしましても、今度の制度改革案は国民にすぐに、あるいはじわじわと非常に大きな影響を及ぼすものでございます
参議院のこの予算委員会におきましては、そういうことを十分御考慮をいただいて、最大限慎重な審議をしていただくことを期待して、私の発言を終わらせていただきます
どうもありがとうございました
（拍手）