総合乳価は年々引き下げられ、乳業メーカーからは買いたたかれ、飼料価格は高騰する、これによって酪農家の所得は一六％も減少する、こう見込まれております。こういう中で、一方では大手乳業メーカーは農民からの買いただきによって空前の大もうけをしている、こういう現状なんです。
 そういう中で、農家の努力だけではもう限界だ、やめる以外にない、借金を抱えてもうやめる以外にない、こういう酪農家、畜産農家がたくさんいます。山形もそうです。酪農は余りやっておりませんけれども、畜産農家はそういう農家が多いんです。こういう実態を本当に把握してほしいと思うんです。その上で、加工原料乳の不足払い制度の果たしている役割、これは極めて大きい。この役割は、生乳の再生産確保に資するとともに、生乳・乳製品の価格の乱高下を防いで消費者への安定的供給を行う、これがその精神だと思うんですね。世の中の目が厳しければ引き下げる、甘くなれば引き上げる、そんな単純なものではない、こう私は思います。
 農水省として再生産に見合う価格を保証したい、そういうお気持ちがあるのであれば、再生産に見合う価格は最低でもキロ九十円は欲しい、そうでなければ再生産はできない、こういう要求であります。私は、再生産を確保できる乳価にするために、当然不足払い、この制度をもっともっと強化して、価格の引き上げを当然図るべきだと思うんです。そういう立場で、農水省が審議会で指導をする、こういうことを私は強く申し上げたいと思うんです。
 先ほど冒頭、大臣が、余り怒らないでねと言いましたけれども、私は決して怒っているんではないんです。現場の農民の皆さんの声を代弁して申し上げているのでありますから、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
今、最も高いのが奈良県の奥野先生のいらっしゃる御所市だそうでございまして、ちょっと恐縮をいたしております。先ほど申しましたこの上牧町の場合も、当初予算は九十九億でございますが、一般会計の方、特別会計の方、合計いたしまして約二百億の公債残高を持っておるというので、言ってみれば大体月並みなものなのかなと、もっとひどいところもあるんだろうなと思うわけなのでございます。
 こういう現状の中で私が考えますことは、会計年度、国も地方も原則は単年度会計でございます。それに三十年も五十年も先にならないと支払えないような借金まで借りて運営すること、これは私は現世代における越権だと思うんですね。いかに昭和、平成の時代に生きておる我々といえども、そんな機能はないと思うんです。横暴過ぎると思うんですよ。我々の時代につくった借金でございますから、我々の目の黒い間に八・八は返済しなきゃならぬと、そういう責任があると思うのでございますが、自治大臣はどうお考えですか。
先ほど申しました今の標準財政規模に対する比率という意味で、市全体の平均でございますが、これは一・五四倍というのが平均でございまして、最も高いところでは奈良県の御所市で四・三八倍というのが高うございまして、最も低いところでは千葉県の袖ケ浦市で〇・四七倍というふうな状況になっております。
政令指定市で申しますと、それぞれの団体の標準財政規模、いわば財政の実力をあらわす規模でございますが、その規模に対します残高の割合で申しますと、平均的に政令指定市では二・三六倍、要するに標準財政規模の二・三六倍でございますが、最も高いのはいわゆる阪神・淡路大震災の影響等もございまして神戸市、これが四・五六倍でございます。また、北九州市が低くて一・六五倍というふうな状況になっております。
 また、委員御指摘になりましたように、地方債の発行については常に節度といいますか、それから限度といいますか、そういうものは十分に考えなくてはいけないということは御指摘のとおりでございます。
 私が昨日でしたか申し上げましたのは、国の財政との対比で、国の場合には五十年代の初めの福田内閣のときまでは全くの均衡予算で参りまして、あれ以降公債に依存するような形になってきておりますけれども、地方団体の場合には、そのときにも申し上げましたような地方債の機能ということから申しまして、それ以前からずっと一定の数値で地方債を発行してきておる。ただ、そのときには地方債依存度というのは一〇％をかなり下回る水準でございました。今は一〇％をまたむしろ逆にかなり上回っているという状況でございますので、そういう意味での引き下げというのはもっと必要であるということは十分承知をいたしておるつもりでございます。
八月二十一日に、この労働基準法の改正問題について、私は本会議で代表質問をさせていただきました。引き続き二十五日には、この委員会で、私の同僚の伊藤議員から質問がなされたわけでありますが、それを系統的に引き継いでひとつ御質問を申し上げてみたいと思うわけであります。
 まず、変形労働時間制の問題でありますが、欧米諸国の場合は、もう御承知のように、一日八時間、一週四十時間以内で、そしてかつ完全週休二日制というものが確立をし、その制度がもう既に社会常識となった上でいわゆる弾力化ということが取り組まれてきたわけですね、問題になってきました。また欧米諸国を見ますと、仕事の時間、つまり使用者のための時間と生活の時間、つまり自分や家族のための時間と仕事の時間をはっきり区別をして、自分の時間を確保するのは当然だという考え方が社会的に確立しているわけですね。
 こういう実態に立って、この変形労働時間制について御質問を申し上げていくわけでありますが、フランスや西ドイツあたりを見ますと、一日や一週の労働時間の規制、つまり上限の設定がなされています。またアメリカなどでは、上限の設定よりも、賃金の上において規制を加えています。例えば割り増し賃金というのは五〇％とするようになっているわけですね。これらが、この弾力化条項の関係でいいますと、強い規制の働きをしているわけです。したがって、我が国におきましても、弾力化をするといたしましても、まず生活時間の確保の考え方、あるいは一日八時間以内、週四十時間、完全週休二日制が社会的に確立した後のことにすべきであって、今このことが課題になっていると私は思うのであります。また、仮にその一日八時間、週四十時間、完全週休二日制というものが確立したその場合でも、変形制については、一日、一週当たりの労働時間の上限規制や、あるいは一週二日の休日、せめて一日の休日は必ず与えなければならない、こういうことにするなど、厳しい規制が必要不可欠だと私は思うのであります。このことについて労働省の見解をお伺いいたしたいと思います。