いろいろ細かいものがございますが、大きく分けて四つございまして、一つは技術があること、一つは財政的基礎があること、それから周波数が現に存在していることなどの条件を満たしている場合に免許を与えることにしております。
そのように国際的にも管理されており、また各国がその電波について責任を持って管理するというのが国際的にも義務であろうかと、このように思う次第でございます。
 先ほど申しましたように、きょうは放送ということでラジオ、テレビに限定した御質問をさせていただくわけでございますが、テレビの場合は免許制度ということになっておると思いますが、その免許を与える要件ですか、それについてちょっと御説明を願いたいと思います。
また、これは電波ですから国境を飛び越えて簡単に行く性質のものだろうと思いますが、国際的にも一つの管理下にあるんではないか、このように思いますが、それについての御説明をお願いします。
有限の電波といいますものはある意味では国民共有の財産であろうかと、このように思っております。元来が私は国に所属するものではないか、言論の自由とかそういうものは個人個人に所属する自由であろうかと、このように思いますが、事電波に関しましてはやはり元来国に専属するものであり、その国に専属するものを、今御説明ありましたようにテレビならテレビ、多そういう事業者に分け与えるというものが今日の姿ではないか、このように思いますが、その辺のことをちょっと郵政大臣に確認をしたいと思います。
波と申し上げますが、どれだけ波があるかにつきましては技術的によく調査をしなければいけませんが、現時点で東京についての計画を申し上げますと、チャンネルの番号で言いますと、４、６、８、１０、１２の五つの民間放送と、それから、これはテレビでございますが、ＮＨＫが二つ持ってございますので七つございます。そこにもう一つ民間放送を、言ってみれば六つ目でございますが、波を与えて放送開始できるようにしようということで今会社づくりをしているところでございます。
 六つ目のその波を出すに当たりましては、先生おっしゃいましたように、混信が起こらないようにいろいろな調査をしまして、いろいろと工夫して六つ目を出した次第でございます。
 七つも八つも、どれだけあるかにつきましては精査しなきゃちょっとよくわからないところでございます。
そういう電波といいますのは、どこへでも飛んでいくというものであろうと思いますし、若干の電気の知識と設備があればある意味では簡単につくれるのではないか、このように思います。そのものを利用しましてラジオがあり、テレビがあり、また無線であれば無線電信、無線電話というようなものがあるのではないかこのように思いますが、そういうものを大いに各人が自由に気ままに使いますと、これは当然混信が生ずるわけでございます。
 そこで、これは私の浅い知識でございますが、国としてもそれに制限を施しておるということでございますが、例えば東京都市圏でテレビに関して申しますと、今六チャンネルか七チャンネルあるんですね。またさらにチャンネルをふやすことができるでしょうか。
放送法上、放送の定義は「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。」、このように定義をされております、その他有線の通信も含めて。
まだまだ米問題、農業問題については質問したいところでございますが、私の役割はマスコミ関連の質問でございますからこれぐらいで切り上げさせていただきまして、マスコミ、マスメディア、その中の放送についてお聞きしたいと思います。
 まず、郵政大臣、また当局でも結構でございますが、いわゆる法的に放送といいますものの定義について御説明願いたいと思います。
先般の報道の記事は私自身も読みましたけれども、あそこの中に農林水産省の構想というふうに報道されているようでございますが、さような構想を持っておりませんので、その点は事実ではございません。
 伝えられている内容はいろいろな中身がございますので、一つ一つこれについてコメントするということではございませんが、ただこれとは別に、今委員のお話のように、農政審議会の報告書の中には価格形成の場を速やかに検討するという提言があるわけです。これは、これからの米の管理を進めていく際に、需要の動向でございますとかあるいは品質の評価、これが流通に関係する人、それから生産者にも明らかにされなければいけない。現在、自主流通米の値決めが行われておりますが、その値決めに参画していない方々からは、もっと透明性をこの値決めに与えてもらいたいと言われていることも事実でございます。ただ、それだけではなくて、やはり全体としては需要に対応した生産が行われていくということが重要でございます。
 この報告書の中では、価格形成の場というのもいろいろな角度から見ておりますが、要約して申し上げますと、集荷をする人、ほとんど大部分が農協ないし経済連あるいは全農でございますが、そういう集荷をする人と販売業者、これはお米屋さんでございます、その間の取引をどういうふうに持っていくか、それから、実際に玉を手にしてしまった流通関係の業者の間の、主としてこれは卸業者の間だと思うのですが過不足の調整、こういうことが考えられるというふうに農政審議会では言われております。したがって、こういうような価格形成の場というのは今までないわけでございます。
 ただ、私たちは二十年間の自主流通米の運用の実績を持っておりますからそういうことも十分に踏まえ、またこの報告書の趣旨も踏まえながら、この道について長年経験を積んでこられた例えば農協関係のそういう自主流通についての蓄積のある方、あるいは米の正規の卸売業者のそういう担当の方々、あるいはこういう点についての識見を持っておられる方々、そういう方々にやはり十分お知恵をかりたいなというふうに思っております。なるべく早くこういうようなお知恵を拝聴するような機会をつくっていかなければいけない。ただこれは、米の価格あるいは流通について大変大事な問題でございますので、関係する人との間の意思疎通を十分図りながら進めていきたい。現在のところ私の方から申し上げられるのはそういうようなことではないかなと思います。