とかく私の方、私自身性格的にもそうでございますが、我かく思うということができない性格でございまして、皆さん方の英知を承りながら、その中でみずからが頭を整理し消化していくという習慣が自分自身にあるなあという、これはその都度反省をしておるところでございます。したがって、およそこのようなというものは、国会の議論をまとめれば、それに対するある程度の私なりの評価とかいうことは全くなしに、国会の議論はこうでございましたので、どうぞこの議論を参考にしてやってくださいだけでは、これは幾ら私が謙虚であったといたしましてもそれは許されないんじゃないかなという気はいたしております。
こういう問題になりますとすぐ税調に逃げ込まれるわけでして、見方によっては何かしら調査会政治といったような感さえあるわけですけれども、大蔵大臣として、少なくともスケジュールというかあるいは大まかな構想というか、そこいらはやはりお示しいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
この税制問題につきましては、先ほどからおっしゃっておりますように、もう戦後税制の抜本的見直しとして大上段に振りかぶっているわけですけれども、仮に所得税減税を六十一年度から実施するとともに、早日に何らかの形での税制改革というものを行うとされるならば、少なくともその改革内容というものを国民の前に早く明らかにする必要があると思いますけれども、そこいらのスケジュールについてはどのようにお考えになっているのか。短期間で税率構造を初めとした抜本的改革はこれは無理であると思うんです。国民に非常なやはり反発を買うんじゃないかと思いますが、そういうシャウプ以来の改革を行うという以上は、国民の合意を得るようなそれなりの期間というものも必要ではないかと思うんですが、そういう時間的な問題も含めてどのようにお考えですか。
やはりいわゆる、いわゆる間接税でございますが、この定義は難しいにいたしましても、いわゆる大型間接税と申しましょうか、そういう問題を今断念したという状態に置くことはいけないんじゃないか。一方に福祉目的税としてそれをやることによって一方所得税減税した方がいいんじゃないか、こういう議論も国会の論議の中であった議論でございますし、やはりそれらを総合的に報告して、プロの世界でもう一度議論をしてもらうべきことではないかな。消費一般にかかる税制そのものを税制として否定するわけにもまいりませんので、やはり今の段階で、これは取り上げます、これは断念しましたという環境には、大蔵当局そのものでございますので、私からはそういう予見を申し上げるわけにはいかぬじゃないかなというふうに考えます。
それで、仮に所得税減税との抱き合わせで利子配当の低率分離課税を行おうとしているとするならば、予算委員会で政府が意図していたようなああいう大型間接税の導入というものはこれはもう今では完全に断念した、こういうように考えてもいいのかどうか、その点いかがでしょう。
今先生おっしゃったような議論も私もないではないと思います。しかし、そういう問題をまさに正確に報告して、これから議論していただく問題でございますので、私自身そう思いますという断定するだけの自信もございませんし、また一つの議論としては存在するだろうという程度にとどめさしていただいた方が無難がなと、こんな感じでございます。
こういう案が出てきたその背景には、先ほどちょっと大臣も触れられましたように、所得税減税の見返りとしての大型間接税導入が非常に困難になるような状況である。そこで少々の減税をしても、それが個人消費に図らずに貯蓄に回ってしまうため利子配当に低率分離課税を行う、こういう意図があるのではないかというようにも受け取れるのですが、そこのところはいかがですか。
ところで、今も大臣おっしゃったように、最近、我が国の高貯蓄率活用による米国からの内需拡大要求もあって、自民党の首脳の中には内需拡大のための所得税減税の六十一年度実施、そしてそのための財源としての非課税貯蓄を撤廃して、利子配当所得に対する低率分離課税を行うべきであるといったような、こういう声もちらほら聞かれるようですけれども、こういったいわゆる財政当局としては、貿易黒字は米国経済の拡大やドルの独歩高といった海外要因によるところが大きいとして、減税など財政面からの内需拡大には否定的見解を明らかにしているということも一面ではうかがわれますけれども、このような減税による内需拡大論の動きに対する大臣の見解、今もお話がありました。しかし、そういったような意味から非課税、低率分離課税というこの一連の動きについては、大臣、どのように構想を持っておられますか。
そこでもう一つは、日本型付加価値税とされるいわゆる一般消費税そのものの内容に対する批判もいろいろあったというふうに今さっき話がありました。しかし、最善だと思われて出されたものが批判を受けて、そしてまた次に同じような大型間接税を考える場合にまた同じようなことを議論しながら新たな設計をしていかねばならぬわけでございますが、私は、その当時いろいろ日本型付加価値税に対して与えられた批判そのものは、現在に至るも、似たような批判がどんな大型間接税を持ってきても同じような調子でやられてくると思うのです。そういうものを考えたときに、果たして実際国民の納得できるようなものができるだろうか、そういう危惧の念を持つわけでございます。
 そういうところでぜひお聞かせいただきたいのでありますが、例えば今までの論議の中では、大型間接税といえばＥＣ型が理想だろうと税制調査会長もおっしゃいましたし、どうも皆さん方のお答えもそういうところでございます。日本の事情、いろいろな政治的なあるいは税務行政上からの配慮を加えてそれを変形させていく、それがまた日本型付加価値税になっていく、こういうことになると思うのであります。しかし、政治的な事情だとかあるいは税務行政上の事情は、今日に至るまで当時と全然変わらないと思うのです。私は大蔵大臣にお尋ねしたいのは、いわゆる大型間接税を導入できるような環境は、その当時と現在に比べてどういうふうになったと御理解いただいておるのか、そのあたりをお答えいただきたいと思うのです。