起立総員、よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答え申し上げます。
 まず、原水水質試験結果書に採水者の名前が落ちておる、あるいは分析機関名がないというふうな御指摘を受けました。これは、先生のお手元にお持ちの資料は、事業認可申請書の中の水質の総括表をお持ちだと思います。その総括表には確かに採水者名、分析機関名が出ておりませんが、その基本になりました申請書に添付してございます原票には、水質試験の結果につきまして採水者名、分析機関名が記載してございます。分析機関名を申し上げますと、社団法人青森県薬剤師会の青森県医薬品衛生試験センターでございまして、これは水道法二十条の規定に基づきまして、厚生大臣が指定いたします水質検査機関でございます。それから採水者の方といたしまして二名のお名前が明記してございます。そういうことで、総括表には確かに省略してございますけれども、申請書に添付してございます原票には、厚生省の通達に基づく様式どおりそういう事項が記入してございます。
 それから、三カ月のデータしかないではないかとおっしゃっておるわけでございますが、認可申請書に記載いたします水質試験の結果書、これはどういう目的でつけさせるかということをちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、これは水質が悪くなったときでも、申請されました用水方法できちんと水が処理されて水質基準に適合する水を供給できるかどうか、こういうことを判断するために必要なものでございます。いろいろな水道の事業がございまして、突然私どもの方に認可申請が上がってくるケースもございますけれども、むつ小川原開発事業に関連いたしました用水供給事業、これは大変昔から構想がございましたし、厚生省の方で直接、塩分濃度とか底質からの物質の溶出の問題あるいは富栄養化等の水質問題あるいは最も適切な浄水処理方法、これこれにつきまして独自の調査を実はかねてからやっておるわけでございます。それからまた四十七年以降、他の省庁でも各種の調査もされております。それから青森県からもまた別途説明も受けております。こういうことで、私ども、この水質が将来淡水化された暁に、水道水源として十分できるということにつきましては、判断できる資料を持っておったわけでございます。そこで、御指摘のように、認可申請書に記載されております水質試験の結果は確かに三カ月でございます。でございますけれども、いままで申しましたように、私どもの独自のデータあるいは県が県の環境サイドで行いました調査、他の省庁で行いました調査、これこれを総合的に判断いたしまして、これは将来十分利用にたえるというふうに判断したわけでございます。
 それから、これは大変重要な問題だと思いますけれども、御指摘の採水地点として、先生のお持ちの総括表に記載されております場所でございます舟ヶ沢前面湖水約百メートルという地点でございます。これにつきまして、百メートル地点では十メートルという水深はないという御指摘でございます。私どもも、この認可の時点では、現地に参ったわけではございませんが、重要なのは、水深が十メートルのところなら十メートルのところで採水するということでございます。十メートルのところでなるべく表層に近いところから取水するということが基本計画になっておりまして、したがいまして、採水に当たりましては、水深が十メートルあるところをまず選んで、舟ヶ沢の前面の十メートルのところまで出向いて、そこで採水した結果を報告することは当然だと思っております。ところが、その百メートルの沖ではそういう深い地点がないという御指摘でございました。
 そういうことを事前に先生からもお話を伺いましたので、県の方に調査させました。県がその分析センターの方に問い合わせましたところ、これは事実は恐らくこういうことだと思います。現地点に参りまして、水深十メートルのところで確かに採水はいたしたそうでございます。その十メートルのところは、実際に瓶を船からおろしましてはかるわけでございますが、深さが十メートルあるということは、これは確認されておるわけでございますが、そのときに沖の方から岸の方を見ましたときに、目測で大体百メートルじゃないかというふうなことで、これは記入したのではないかということで、こういう間違いは私どもまことに遺憾だと思っております。大体二百メートルないし二百五十メートル参りますと、十メートルの水深のところがあるわけでございまして、そういう地点をこれから具体の工事の設計の中で取水地点として選んでいくということを考えてまいりたいと思っております。
 それからもう一つ、事業認可の前に補助金を出したのは例がないのではないかというふうな御指摘がございました。小川原湖の広域水道企業団に対します国庫補助金は、五十六年度で二千三百六十三万二千円、これは主として測量試験費でございますけれども、これを交付しております。水源開発は、通常大変長期の期間を要するものでございます。そういうわけで、あるいはまた将来にわたって水道の安定供給を確保する上で、通常は水道事業の認可を前提として補助をしておるわけでございますけれども、特に先行期間が長いものにつきましては、将来水道事業が認可されるということを前提といたしまして、その認可の前に水源手当て、すなわち補助を行うということが必要でございますし、そういう場合には補助を出しておるわけでございます。今回の場合は、御指摘のように、五十六年に補助金を出しておるわけでございますが、小川原湖広域水道企業団が青森県知事の許可を得まして五十六年の四月一日付ですでに設立されていたこと、それから事業の実施が確実であるということを判断いたしまして、できるだけ事業体の経費の御負担を少なくするという目的で、認可以前ではございましたけれども、水源地補助の交付をいたしたわけでございます。
 なお、こういった補助は、たとえば補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、通常適正化法と言っておりますけれども、この法律とか、あるいは厚生省所管補助金等交付規則及び水道水源開発等施設整備国庫補助金交付要綱、こういったものの規定の中でも、特に認可済みでなければ補助金は出せないということは定めてございません。
 以上、御説明させていただきました。