こうした災害時に、特に今の奥尻町もそうですが、非常に交通が途絶えた地域あるいは離島などの場合に、その医療関係者を搬送するあるいは患者を搬送するなどについてヘリコプターを活用したらどうか。私どものこの前の視察でも、これは防衛庁でございますか、自衛隊のヘリコプターを使わせていただいたのですが、そういう形で一般の災害時医療体制において、このヘリコプターの導入ということは、既に検討されておるのかどうか。これは消防庁かどうかちょっとわかりませんが、お尋ねしたいと存じます。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、離島、僻地におきまして災害が発生した場合には、早急に医師あるいは看護婦等の人員を現地に派遣する必要があるわけでございますが、その際、第一義的には、各都道府県の定める防災計画、北海道にありましては北海道地域防災計画の中に医療救護計画というものが具体的に定められておりまして、それに基づいて適切な対応がなされることになっております。
 一方、厚生省におきましては、災害対策基本法に基づきまして、厚生省防災業務計画というのを定めておりまして、この中で医療の確保を含めた応急援助が迅速的確に行われるよう被災都道府県知事を指導するとともに、必要と認められた場合には、他の都道府県知事に対しても応援を依頼するというシステムをとっておるわけでございます。
 今後とも都道府県、関係機関と密接な連携をとりつつ、災害発生時の対応に万全を期してまいりたいと考えております。
特に子供の教育についても、私も育英団体におりました関係上、やはり大きな災害の後の、その後のやや忘れられがちなそういう子弟の教育問題についても、今後、国土庁が調整機関と伺いますが、文部省の方でも本当に災害対策という問題についてお考えを願えればと要望させていただきたいと存じます。
 次に、これは災害時医療という言葉が多分あるのだと存じます。例えば今回の奥尻へのいろいろな視察団がございました。その中の一つで日本災害医療研究会というグループがやはり檜山管内、奥尻町等の視察をされました。その際に、災害発生時にまず医者のいない状態というのは、非常に空白といいますか、これは離島で当然しょうがない部分もあるかとは存じますが、僻地ではそういう事情が起こりやすいと考えられますが、災害時において、これは多分厚生省の方で災害時医療というふうなものをお考えのことと思いますが、それについての概略をお聞かせ願いたいと存じます。
災害によりまして公立学校施設が受けた被害につきましては、国はその復旧に要する経費の三分の二を国庫負担することになっているわけでございますが、公立学校が被害を受けた場合に、文部省といたしましては、まず早期復旧について指導を行いますとともに、設置者から災害復旧計画の提出が出てまいりますれば、その提出を待ちまして、可能な限り早急に現地調査を行い、適切かつ速やかに復旧事業の採択を行ってきているところでございます。また、特に緊急を要する場合には、現地調査以前に工事に着手するための事前着工制というのがございます。この事前着工の制度を活用して、早急に復旧工事ができるように指導しているところでございます。
もう一点、今お尋ねしました、文部省としての被災者の子弟の教育、これは学校の復旧なども含めて、文部省として災害時に子供の教育の問題をどのようにお考えか、お尋ねをしたいと存じます。
御説明いたします。
 日本育英会の奨学金の事業なんでございますが、従来からの一般の貸し付けの、年二回が原則でございますけれども、そのような出願の時期以外にも、今お話がございましたような災害が起こった場合につきましては、災害採用の別の措置を講じております。そういった必要性が起きました場合に受け付けをいたしまして、例えばことしの七月の北海道南西沖地震で申しますと、九月一日現在でございますが、既に六名の採用を見ている、そういう状況でございます。
もう一つ、補助事業の進め方の問題について、提案といいますか問題提起をしておきたいと思います。
 私は、農林水産省にたくさんある補助金の交通整理がもう少し必要だと思います。
 そういう意味合いで二つの面から考えてみますと、一つは国営土地改良事業、これはその中身にもよりますけれども、大規模な農地の造成だとか貯水池工事だとか、そういったようなものであります。しかし、これは考えてみますと日本というこの国土の改造なんですね。特に今不足な水資源の造成ということであります。だから、国営という名のつく以上は全額国費支弁でやるべきではないかと思います。これは建設省の工事も農林水産省の工事も、国土の、日本国全体のための利益というものである以上、そういう態度で臨んでいいんじゃないでしょうかね。そして、その水をもらうとかその他利益を受ける人がある場合には、その人から使用料をもらえばいい。そんな多額な金じゃなくても使用料をもらう、そういう形で決着するのが正しいのではないか、そういう考え方が一つ。
 それからもう一つは、いろいろな奨励的な経済にかかわる事業が農林水産省の事業にたくさんあるわけですね、そういう補助が。それは、統合だとかメニュー化をもっと進めるというようなことはもういつも言われているわけでありますけれども、それも一つでありますし、それからもっと長期低利の融資に切りかえる、これもあちこちの提案にあります。現在いろいろ数限りなくある補助金をまとめて、それを原資にして長期低利資金を創成する、そして農民の思うままに経営設計をしてもらってそれに支援をしていく、こういうことではどうかと思うわけです。これが一億円どころか、本当の意味のふるさと創生というのはこういうものの中から生まれてくるんじゃないかと私は思うのですね。
 この二つの側面から、こういうような抜本改正でおいそれとさあやりますというお答えは出ないかもしれませんけれども、しかし私は、これはひとつ大事な検討事項としていただきたいということを申し上げて、御答弁をいただきたいと思います。