ただいま御指摘がございましたように、今、政府から提案されております消費税法案の附則に、一定の期間を限定いたしまして、消費税の適正円滑な転嫁が行われるための共同行為として二つのタイプのものが認められておるわけでございます。一つは、市場における価格形成力の弱い中小事業者のいわば市場における転嫁の力を補強するという観点からの共同行為と、もう一つは、これは全部の事業者に認められるわけでございますけれども、いわば我が国における初めての経験でございますので、消費税込みの取引に慣熟するという意味で、売り手の側も買い手の側もそういった取引の情報というもの、これは表示と言っておりますけれども、それを統一するという形での共同行為が認められておるわけでございます。これは基本的には消費者にもその共同行為の仕組みを十分理解していただきますとともに、事業者の方もどういう行為が許されるのかということをよく御理解願って、国会で通りますれば、せっかくの制度でございますので、これを御活用になれば、共同行為に関する限りにおいてそれなりの効果が期待できるであろうというふうに考えております。
値上げができなかった場合には、仕入れは三％上がってくるわけですから、結局、事業者が払わなければならない。そうするとこれが第二の事業税になるんではないかという、こういうことが一番大きな問題であります。したがって、非常に強いところは便乗値上げができる、弱いところは値上げができないという、こういう不公平が出てくる、そういう点を私たちは一番問題にしておるわけでございます。
 そこで、今回の法律は、この消費税三％分値上げをしやすいように独占禁止法の適用除外、こういうことが明記をされておるわけでございますが、ちゃんとこの適用除外によってそういう適正な値上げができるのかどうか、この点お伺いをいたします。
消費税の性格からいたしまして、いわゆる最終消費者が負担をするわけでございますから、それは当然消費税の仕組みそのものがそうなっておりますし、したがって、事業者のお方がそれを納税されるということもまた仕組み上当然のことであると申し上げるべきであろうと思います。
そこで、今回の消費税は三％物価に上乗せをして、これを払うのは最終消費者である。そうしてこれを税務署へ納めるのは事業者でございます。ところが、ごらんのように大変な過当競争の厳しい業界においては、果たしてその三％を値上げできるのかどうか、そういうことを非常に心配しているわけでございます。もしこの三％を値上げできなかった場合は消費税は払わなくていいんでしょうか。
賛成ならば竹下さんを見損なったと思うつもりでございましたが、反対ということで理解をいたします。私は、やっぱり最高権力者が余り強い権力を持ってはいけない、安易に増税できる体制を持ってはいけない、そういう意味でこの消費税には反対をするわけでございますが、特に今回この税制改正でたくさんの手紙や電話を私もいただいたわけで、そういう中には本当に切々と国の将来を思う、そういう立場から今度の税制改正に対しているんな意見がございました。きのうもいただいたあるお手紙、それは繊維関係の社長さんでございますが、総理の地元の島根県にもたくさんの工場を持っているそういう方でございますけれども、その人は消費税には反対でございますが、そういう中で特に消費税の導入が安易な増税につながり、それがやはり行政改革を粗末にするんじゃないか、今日まで自由民主党とのいろいろな会合で行政改革をどうするんだということをいろいろ言っているけれども自民党から返事がない、そのように非常に怒っておりました。私はその気持ちはよくわかると思います。そういう意味で、ここでこの行政改革等を断じておろそかにしてはならない。これは自由民主党だけではない、与野党あわせての責任だと思うんでありますが、これをひとつ今後さらに努力していく、こういう総理の御決意を承っておきたいと思います。
やはり税金を取られているという痛税感というか、それがあるからこそ納税者は安易に政府には増税をさせないと。そして、それだからこそ政府も国民の目を感じながら税金のむだ遣いもやらないように努力する、また行政改革も努力すると。そういう意味で、租税民主主義の立場から考えても私は痛税感は必要であると。
 今、竹下さんは、大体それには賛成の意を示されたわけでございますが、中曽根前総理は、これは昭和六十年二月二十日の予算委員会で、コルベールという、これはルイ十四世時代のフランスの政治家の言葉でございますが、これを引用して、羊が鳴かないようにして毛をむしる、これが税の極意である、こういうことを言われたわけでございますが、竹下総理は、この羊が鳴かないようにして毛をむしる、それが税の極意であるという、この言葉には反対ですね。
お答えいたします。
 トリクロロエチレン等によります大気の汚染の問題でございますが、六十一年度に実施いたしましたＩＣ一貫生産工場の排出口及びその周辺環境におきます大気の濃度の調査があるわけでございますが、これによりますると、トリクロロエチレンあるいはテトラクロロエチレンあるいは１・１・１トリクロロエタンにつきましては、排出口の直近におきましては比較的高い濃度が検出されている事例もあったわけでございますけれども、周辺環境におきます濃度は押しなべて非常に低いレベル、確かに先生お話しございましたように、環境濃度的なものはないわけでございますけれども、労働環境の管理濃度の約七千分の一というぐあいに、周辺環境におきましては非常に低いレベルにあるわけでございます。
 しかしながら、先生も御存じのとおり、トリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンにつきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきます指定化学物質に指定されておることもございまして、これらの物質につきましては、大気保全局といたしましても、今後の大気中における濃度の推移といいますものを長期的に把握する必要があるというぐあいに考えておるところでございまして、今後、未規制大気汚染物質モニタリング事業という中に取り込んで考えていく必要があるのではなかろうかということで、現在検討を進めておるところでございます。