防衛庁長官にお尋ねしますけれども、村田事務次官が四月二十五日ですか、会見で言われた次の日ぐらいだったと思うのですけれども、防衛庁長官は、現在の条文では平時に限定されるのだ、そういうことを明確に記者の前でも話されたというように報道されておりますが、防衛庁長官はどのように御判断されているのか、お答えいただきたいと思います。
問題があるかないかという御質問でございますが、そこは私は先ほど問題があるないというお答えはしなかったつもりでございます。それは、協定上あるケースに適用するかどうかという観点から考えて、それが排除されているか、否定されているかといえば、そういうことではないと申し上げた。
 しかし、そういうことを行うことが適切であるかどうかということは、それは、まず物品・役務の提供ということの前に、その共同訓練ということ自体について判断を求められるわけでございましょうし、そこのところは、妥当かどうかという部分は具体的な事態に即して判断されるのだと思います。
 そして、共同訓練そのものは、これは私が御答弁するのは適当かどうか存じませんけれども、それは防衛庁設置法に基づいてきちんとした判断がなされるわけでございます。だから、そういった事態においては、例えば新たな訓練を行うのはどうかということもありましょうし、継続されている訓練についてもどうかということは、当然そういった適正なる判断がなされるものと考えております。
今、大体言わんとされていることはよくわかったのですが、例えば今の外務大臣のお話でいくと、ある地域で有事が起こってしまった、別のところで共同訓練が行われている、共同訓練で例えば米軍の部隊に物品・役務を何か提供していた、ただし、その後その共同訓練の部隊が次のオペレーションとしてこの有事に参加する、こういう場合も全然問題ない、そういう考えでおられるのでしょうか、ちょっとお答え願いたいと思います。
日本の周辺地域において日本の安全保障に重要な影響を与えるような事態といいますのは、まさに日本の安全保障に影響を与えるような重要な事態ということでございまして、御質問の中にありました具体的な地名はともかくとして、場所に具体的な限定はないと理解しております。
余りこれ以上時間をつぶすと残り時間が少なくなるので、また続きをやりたいのですが、それではもう一回違う角度から聞きます。
 例えば中東やマラッカ海峡、また南沙諸島なんかで日本の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が起こったと判断した場合、同じくこの日米防衛協力の対象地域として判断されるのかどうか、逆の聞き方をしたいと思いますけれども、これについて答弁をお願いしたいと思います。
昨年十一月に決定いたしました新しい防衛大綱におきまして、確かに日米安保体制について従来の防衛大綱に比べてかなり詳しく書いたということがございます。
 その背景といたしまして、冷戦終えん後の日米安保体制の意義につきまして、日米両国民あるいは外に向かってきちんと明らかにする必要があるということで明確にしたところでございます。
 日米安保体制の機能につきましては、それ以前から、日本の防衛あるいは極東の安定のほかに、米国のコミットメントあるいは米軍の存在というものについて、これが日本周辺あるいはアジア太平洋地域と言っていいかもしれませんが、その平和と安定に役立っているという認識があったわけでございまして、それをこの新防衛大綱で明確にするために極東という言葉にこだわらずに書いたということでございます。
安保条約に書いてございます極東の範囲を変えるということは全くございません。
 防衛計画大綱であの表現を使ったということは、私が答弁するよりも防衛庁の方からお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、防衛計画大綱を発表したときの官房長官の御発言の中に、安保条約に言う極東の範囲を変えるものではない、ちょっと正確な表現は忘れましたけれども、そのように明確に官房長官も述べられているところでございます。
そうしましたら、もう一度。しつこいようですが、聞き方を変えます。
 今まで日米安全保障条約で極東と言っていたものをなぜ日本周辺地域という言葉に変えられたのか。なぜ極東という言葉をそのまま踏襲せずに、去年の大綱から出てきましたけれども、日本周辺地域という言葉に変えられたのか、そこをもう少しわかりやすくお答えいただきたいと思います。
私自身その記事を読んで大変びっくりいたしましたし、朝からいろいろな新聞記者の方々から電話をいただいたりしたわけでございますが、私自身も政府の一員でございますけれども、そのようなことで政府が何らかの決定を出し、それを米側に申し入れるとかなんとかということを決定したという事実は全くございません。
明日、閣僚会議、閣僚宣言があるというお話でありますが、そこに日本の閣僚が御出席になっていないというのはいかにもという感じがいたすわけであります。
 ＷＴＯは、申し上げるまでもなく、日本にとっては極めて重要な国際機関であると思うんです。けさの新聞報道でも、ＷＴＯで日本の影が薄いというような各国の批判があるという報道もなされておりましたが、みすみすチャンスを見逃したケースではないかと思うわけであります。
 九五年の十一月にイスラエルのラビン首相が暗殺されました際の葬儀に日本は総理が弔問に出席をしなかった。あのとき米国はクリントン大統領が早速弔問に行ったわけであります。そして、極めて大々的に弔問外交を繰り返し、クリントン大統領はヘブライ語でさらば我が友よとおっしゃった。私がその直後にイスラエルに行きましたら、それがタクシーとかいろんな車の後ろのバンパーにステッカーが張ってあると。そういうことでクリントン大統領はイスラエル国民に極めて強い印象を与えたと思うわけであり．ます。
 そういういろいろな事例がございまして、九五年の国連五十周年特別総会にも村山総理がおいでになりましたが、わずか数時間。九二年六月の地球環境サミットでは宮澤総理がビデオで出演されて、御本人も、また各国も非常に残念であり失望したという報道もあるわけであります。
 今後もこういうことはあろうと思うのでありますが、こういうようなケースがあった場合、今後、外務省、大臣としては国会審議と国際会議の日程が競合したような場合どのような対応でお臨みになるのか、お伺いいたしたいと思います。