お答えいたします。
 外国人の雇用に関しましては、現在各方面でいろいろな議論、提案があるということは承知いたしております。労働省といたしましては、その一方で労働力需給のミスマッチ及び中小企業に係ります雇用管理の立ちおくれ等の状況を踏まえまして、この人手不足の解消に向けた雇用対策並びに能力開発等、各種施策の推進に全力を尽くしていかなければならないと考えております。
 この人手不足解消に当たりましては、高齢者、女子等の意欲と能力が有効に活用されるということがまずもって重要でありまして、こうした対応をしなくて外国人労働者を受け入れるということになりますれば、国内の高齢者等の雇用への圧迫、労働条件の向上の障害というようなことも懸念されておりまして、雇用構造の改善等広範な影響が懸念されるところでございます。そうした点から、外国人労働者問題に関しましては、採用には十分慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおりのことでございますけれども、私どもといたしましては、先般御審議いただきまして改正施行させていただいております法律のもとで、外国人労働者の……（沢田委員「そういう抽象的なことを聞いているのじゃないのだ、こ
れからどうするかということだから」と呼ぶ）いわゆる単純外国人労働者についてのことと思いますが、これにつきましては我が国社会全般に影響を及ぼす問題でございますので、政府ともいろいろと検討を進めているところでございます。
 私ども法務省といたしましても、関係行政機関と連絡をとりつつ、多様な角度から検討を重ねているところでございますが、いわゆる単純労働者の受け入れにつきましては、国民意識の動向等を見きわめつつ、慎重に対処すべきものと考えております。この問題につきましては、今後とも広く関係者や有識者等の御意見を十分聴取いたすように努めていく所存でございます。
ひとつ善処を要望しておきます。
 一つだけ忘れましたので、大変申しわけないが、これは法務省、外務省、労働省、一言ずつ。
 人手不足対策について、私は開放論者でありますが、そういう立場に立って、今の人手不足をそのまま放置はできない。今後の対策、産業のためにもこれは充足しなければならぬ。そういう意味において、法務、外務、労働、それぞれ一言ずつお答えいただきたいと思います。
実は、平沼委員長、日笠理事、私どもは三菱石油水島の流出事故に遭いまして、非常に大きな被害を出した地域の出身者ばかりであります。そして、今外務省から御答弁がありましたけれども、私ども想像を絶しますし、恐らく今どういう機関でありましても、正確な被害額の算定、さらにもとに回復するための手法といったものはなかなか出てこないのではなかろうかと心配をいたしております。私ども自身ができ得ることがあるならば全力を挙げてサポートしてまいりたい、その意思をここで表明させていただきます。
 また、今ＮＴＴの株の話が出ました。まさに本当に一番頭の痛い問題の一つでありまして、今、昨日の大引けの数字をとってみますと九十九万円、ひところよりは回復はしてまいりましたけれども、依然として今後簡単に市場に政府の保有する株式を放出できる状況にはなっておりません。これはＮＴＴ自身に努力をしていただかなければならない部分のみではなく、市場全体の雰囲気その他、さまざまな要因があろうかと存じます。私ども、こうした環境を注視しながら、一日も早く安定して市場に放出できる状況になることを願い、またそのための手法を講じてまいりたい、そのように考えております。
御説明させていただきます。
 今次の湾岸における汚染の調査につきましては、サウジアラビア、カタール、バハレーン、そういった沿岸国及び各種関係の国際機関が今調査をしておるところでございます。現時点では、サウジアラビアそれから先ほど申し上げましたような沿岸国及び国際機関から、具体的にどの程度のコストがかかるか、費用がかかるかといった結論はいまだ出されておりません。非常に広範囲にわたる汚染でございますので、原状復帰のためには、まず油の除去、それから各種の施設の汚染防止、それから環境復旧ということでいろいろな問題がございます。したがって、今の時点ではどの程度の規模の費用がかかるかは明らかではございませんが、いずれにせよ巨額の費用になると思われます。
 以上の問題に対しまして、我が国としてはどういう対応をしておるかという点について、次に御説明させていただきます。
 我が国といたしましては、汚染が発生して以来、急遽サウジアラビア、カタール、バハレーン、そういった国の要望を聴取しまして、オイルフェンスを三十一キロメートルほど手当ていたしまして、そのうち二十数キロ分はサウジ及びカタール、バハレーンというところですが、そういったところに緊急空輸しております。それから、汚染の除去ということで、いわゆるスキマーという油を除去する機械でございますけれども、そういったもの、それから乳化剤、これは油を固定させるとか、こういったものが日本としてアベイラブルである、利用可能であるということで、サウジとかカタール、バハレーンに連絡をしております。先方からの要望を受け次第、我々も積極的に協力していくことにしております。
先ほど来御議論で引用された憲法の条文に従って言えば、我々は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しておるのであります。私どもが今後生存をしていかなきゃならぬ世界は、正義と秩序がやはり基調になった平和でなければなりません。その意味で、イラクが力によってクウェートを侵略、併合したという行為は、これは日本の立場からいっても、国際社会の大義の立場からいっても、これを認めるわけにはいきません。したがって、国連の決議は、今まではイデオロギーが後ろについていますから、冷戦時代には拒否権の発動なんかがあってどうしても平和を守るその機能というものが十分生かされておらなかった。それが、国連のたび重なる決議は、世界の人々も国連を通じて世界の平和を維持していきたいと思っておる、日本は国連加盟国でありますし……。
 ただ、何回も御議論があるように、憲法の九条の後半に入ると、日本の国はそこへ力でもって応援に行くわけにはまいりませんから、でき得る限りの支援をするという立場に立って九十億ドルのことも決めたわけでありますけれども、あくまで正義と秩序を基調とした国際平和を日本は目指しておるのだということ、そして、簡単に、明確にはっきり言えとおっしゃれば、世界は力の強い者が力の弱い国を侵略し併合してはいけないんだよというこの一点をきちっと守る、これが大切なことだと私は思っておるのです。そのために日本としてできる限りの支援をしていこうと考えております。