そうしますと、やっぱり宇宙条約がもっと本当に実質的にこうした宇宙における軍拡に歯どめをかけ、平和利用の側面から強化し、そしてさらには軍事利用をやめさせていく、禁止していくというようにさらによりよいものになっていかなきゃいけないわけだと私たちも考えるし、先ほどから次官もそうした趣旨の答弁をされていらっしゃったと受けとめておりますが、そこで私は宇宙軍拡というこの危険をやめさせていくためにも、事はまた軍拡をストップしていく、際限ない軍拡をストップしていく上でも大事な問題で、また遅きに失してはならない問題だという考え方を持っています。そこで、宇宙条約を改正して宇宙の軍事利用の全面的禁止のために日本政府は積極的に動くべきである、イニシアチブをとるべきであると考えておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
また繰り返しの御答弁になるかと思いますけれども、軍事利用との関係で根幹をなす宇宙条約の条項は第四条でございまして、この前段で禁止しておりますものは特定の兵器、「核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せないこと」と。それから「天体に設置しないこと」と。いかなる方法でも「宇宙空間に配置しないこと」というこれが明確な宇宙空間全般に対する禁止でございます。それから月その他の天体についてはこれはもっぱら平和目的のみに利用するということを決めておりまして、軍事利用についてはこれを一定の例を挙げまして禁止しているということになっております。条約の課しておる禁止は以上のような明確な範囲でございますので、それ以外のものについては禁止されていないというのがこの条約の仕組みでございます。
でもこれは昨年のたしか十一月五日の閣議だったと思いますけれども、亡くなられた当時の中川科学技術庁長官が、このスペースシャトルが抑止力として国防上の利用も考えているようだという発言をされていますし、また同じ閣議で当時の伊藤防衛庁長官も抑止力的なものだという発言もしているのですね。だから、この軍事利用はそういう日本の閣僚の受けとめ方からいってもはっきりしているのですよ。こういうものが、宇宙空間におけるアメリカのこうしたスペースシャトルのたとえばこの軍事利用が現在の宇宙条約上許されているということなのかどうか、禁止されていないということなのかどうか、これはけさほどから議論が多くあったところなのですけれども、改めてちょっと見解を伺っておきます。
これは先生御承知のとおり去年の七月の四日でございますけれども、アメリカ大統領が今後の宇宙政策としてアメリカは三つの柱があると、一つは民間というか民需用、それからもう一つは安全保障用、その柱になるのがスペースシャトルであると、こういうふうに言っておりまして、かつアメリカ政府の方も、スペースシャトルというのは安全保障には利用する意向ではあるけれども同時にこれはスペースシャトルを兵器体系としては使用する計画を持っておらず、またスペースシャトルが兵器を運んだりあるいは搭載することもないと言っておるわけでございます。したがいまして、私はそういったような性格を持つスペースシャトルがいわゆる即軍事利用であるというふうには考えておりませんですし、かつこれがいわゆる米ソ間の宇宙における軍備拡大、軍備競争というものを招くようなものではないと、そういうように政府としては考えております。
仮定の問題とおっしゃるけれども、実際にアメリカの方でそう言っているわけよね。そういうことは日本にまた来るわけだ、当然ね。そういうことを考えるならば、単に一般的に仮定の問題というのではない重要な問題、しかも宇宙空間の軍事利用といういまここの委員会でも大きな問題になって、次官も再三平和利用のためにがんばると言っていらっしゃるその中心的な焦点の問題なわけですから、その点について態度が明確にされない、しかも参事官の方からは何かそういうことも容認し得る、容認できるかのような御答弁さえあるということは大変重大な問題点だというふうに考えております。
 それで、アメリカのスペースシャトル計画が、コロンビア号の四回目の飛行である種の軍事目的、機密装置が積載され実験に使われたというふうに発表されています。これはいろんな報道もあるし、アメリカ自身の発言もあるし、すでに多く議論もされてきたところですけれども、スペースシャトルが宇宙の軍事利用そのものであるという機能を持っているということについては外務省はどういう所見をお持ちかお伺いをいたします。
報道によりますと、六月にも日米軍事技術協力に関する協議が行われるようになっている。ここで同システムの研究開発についての協力要請がもしあったならば、ここだけでなくて今後アメリカの方は日本を含む他の国にも要請するのだということを言っているわけですから、その場合明確にこの要請を拒否すべきだというふうに思っておりますけれどもその点はいかがですか。ぜひ次官から、政治的最高責任者としてお考えを聞かせてくださいな、大臣がいらっしゃらないのだからしようがないもの。
先生御指摘のとおり、この北極石油とドーム社との契約は資金供与方式でございます。この中身は、北極石油が探鉱に必要な資金を貸し付ける、そしてその結果出てきます油についての権利を得るわけでございますが、先生御指摘のように、実は最初はファームインという形、従来の探鉱会社が通常やっております鉱区の一部を権益としてとるという方法でアプローチがあったようでございますが、当時、ちょうど五十五、六年ごろでございますので、カナダにおいてエネルギー開発に対する国としても相当強力な政策が推進されておりますし、当時のそのチャンピオンでありますドームは、その鉱区の中で油が当たるというような事実等もございましたものですから、非常に強気の態度に出てまいりました。
 一方日本側は、当時としては、ぜひ近き将来、有望な鉱区でございます北極圏での油を当てる、そしてその油を日本に持ってくるということに非常な希望を持っておりましたので、当時としましては、必ず油はなくなる、そして油は当たるという前提であったものでございますから、油が当たるのならばカナダ側が強く要請しております資金供与方式でやったらどうであろうかということでこの方式を採用をいたしました。ファームインをいたしましても、もし油が当たって予定どおりどんどん油価が上がるという状態でありますれば同じことになったわけでございましたので、当時、この四十四社初め、役所の御指導もいただいた上でこの方法を決定したということでございます。