先ほど、これは三月二十七日付で四月に出しました回答でございますが、これは内閣が中心となって書いた回答書でございまして、人権規約に基づく報告書に関連する部分につきましては、外務省としては今後中心となってやっていかねばならない、こう考えておるわけでございますが、このウタリ問題全体につきましては、先ほどから官房長官が言っておりますように私どもはその一部を担当しておるということでございます。
御理解いただきたいと言ったってだめだね。こんな答えはないでしょう。今後もあるから僕は言っているのですよ。やはり適当でなければ陳謝してくださいよ。それから内容について改めて出すのなら出してくださいよ。今度あなたのところが責任ということに決まったわけでしょう、さっき。そんないいかげんなことでなくて、きちんと出してください。お答えください。
私もここに持参しておりまして、御指摘の点はわかりますが、外務省を中心としてやっておるという点につきましては、先ほども官房長官がお答えしましたように、現在はこの二十七条関係につきましては外務省を含めて八省庁で協議しておるということでございます。
 確かに非常に木で鼻をくくったようなあれではないかとおっしゃりたいと思うわけでございますけれども、この問題に外務省としてお答えする、全体としてお答えする立場にはございませんのでこういうことになったのではないかと思いますが、先ほどから官房長官がいろいろ御説明したとおりの情勢でございまして、私どもとしてはこの実態面につきましては関係省庁が関係しているところでございまして、国連の方からこういう形式で方向を出せということで、そういう説明とか後の取りまとめとかというところで私どもは中心となってやっておるということでございます。その点につきましては御理解いただきたい、こう思うわけでございます。
これは中平さんのところでお取りまとめになっておるわけだろうから聞きますが、この前の質問書に対する総理名による答弁書なんですが、外務省の姿勢というのはいつもこうだから僕は最後に指摘しておきたいのですよ。僕の方からの質問では、今の問題に関してこう言っているわけですね。「人権報告書を作成するに当たって関係行政間相互の協議はどのようになされているか。窓口である外務省国連局は、他のどの省庁とどのような経過で協議を打つできたか、明らかにされたい。」二つ目は「人権報告書を作成するに当たって、政府はアイヌ民族についての独自の調査を行ったか。」こう具体的にお聞きしているわけですよ。これに対するお答えは「報告は、政府として作成するものであり、第二回報告については、専門家による検討を含め、検討作業を鋭意継続中である。」これだけでしょう。これは全然答えになっていないでしょう。まあそれでもぼあっと、なかなか上手にかわされたなというようなことならまだわかるけれども、全然見当違いだものね。答えにも何にもなってないでしょう、これ。改めて答えてください。手元にありますか。
そうしましたら、この前、参議院の予算委員会でお答えになった、まあ来年くらいでないかとかというようなことはこの際撤回して、やっぱりできるだけ早く、僕はできれば十月の秋会期には少なくとも間に合うようにきちっと出してもらいたい。もちろんそれまでにいろいろ検討作業は要るわけですから、そういう作業もしながら間に合わすようにしてほしい。こういうぐあいに思うのですが、よろしゅうございますか。
この売上税の問題が公約違反であるかどうかにつきましては、今まで山口書記長からも御議論もございましたし、私も後で触れていきたいと思いますけれども、問題は、これが公約違反だと追及をされますと、そうではないのだというふうに総理は開き直られまして、そして二月十日の自民党の税制改革推進全国会議でございますか、そこでお話しになった「税制改革に関し私の真情をお聴き下さい」、総理の御発言でございますね。その中で、「だから、これは私なんかどうなってもいいんです。しかし国家のほうが大事です。われわれの国民が大事なのであります。そういう信念に立って、あえて火中の栗を拾っても、」云々と御発言になっておられますが、私は一連の総理の言動並びに御発言を伺っておりまして、こういうことをこの場で持ち出されますと非常に何か恐ろしいものを感じざるを得ない。私は、学生時代に読んだヒトラーの著書の中にも同じような発言が述べられておる、また東条英機もこんなことを言いながら日本を戦争に巻き込んでいったのではないかと非常に何か恐ろしい思いがいたします。
 また、この売上税問題に絡みましては、与党自民党は、全国の反対運動に参加する人たちに対して参加してはいけない、そういう人たちと一緒に手を組むことはまかりならぬ。また反対をする団体、企業、そういうグループは法律で締め上げていくんだ。また地方の首長さんに対しては、そういうことを反対するなどと言っては困る。私は、与党自民党というのは大変幅広い意見がおありになって、あるときには首脳、執行部と全く違う意見もあった、しかし、それを賛否両論、非常にバランスよくとりながら今まで日本の政治を運営されてこられた。しかし、この売上税だけは、なぜかこれに反対の意見でも述べようものなら党執行部が挙げてその締めつけにかかる。今の総理の御発言といい、私は今の自民党の体質に非常に危惧を覚えるのでございますが、今から二十五、六年前、昭和三十六年にこういうことをおっしゃった政治家がおられます。
 「独裁制への危機、現在の日本の議院内閣制は、三権分立というよりむしろ三権なれ合いの政治である。与党総裁は国会を支配すると同時に、また首相として行政府を掌握し、最高裁長官を任命し、自衛隊の最高指揮者として武力を統掌している。もし野心的独裁者が出現すれば、これらの諸権力は唯々諾々として一個人に悪用される可能性がないとはいえない。」こういうことを御発言されていることにつきまして、総理は何か御記憶がございますか。