業転玉、いわゆる業転物が存在しておるということは我々も承知していますし、非常に関心を抱いているところなんですが、具体的な物の流通実態というのは極めて複雑多岐にわたっておりますので、詳細な把握は残念ながらできておりません。ただ、推計によりますと、ただいま先生おっしゃったように、年間二百五十万キロリットル前後に達していると言われております。これは量の方の話でございます。
 価格の方なんですが、これは当然のことながら、地域間あるいは季節的な需給の変動に応じて敏速に動く、原油で言えばスポット的なものでございますから敏感に反映して動くわけでございますけれども、現在、日本経済新聞がこの調査を継続的にやっておられまして、その数字によりますと、リッター百三円前後であろうという数字を我々ももらっております。
 業転物の存在というのは、一つには、市況攪乱の原因になっているではないかという指摘があるわけですけれども、先ほど申し上げたような、地域的にあるいは季節的に需給アンバラが生じた場合にそれを速やかに埋め合わせていくという観点からはバランス調整的な役割もしておりますので、一概にこれは悪と決めつけることはできないだろう、また、それがすべてガソリンの市況に影響を与えているというのも言い切れないのではないかと思っております。
 最後に御質問のございました業転物の発生原因は何か、おっしゃったように、精販ギャップと称していますが、精製と販売能力のギャップが業転玉をつくっているのではないかという点でございますが、これは、さまざまな要因がございまして、これだけに特定できない、あるいは困難な状況にございます。
後で質問される小野先生の方の時間を少し食い込んで、これで終わりでございますけれども、最後に、この前この委員会で灯油問題について若干触れたときに時間の関係でお尋ねできなかったことなんです。業転玉ですね。灯油の場合には、この業転玉は、元売仕切りが一リットル大体四十円台のものが二十五円ぐらいで取引されている、こういう実態があるわけですけれども、ガソリンの場合は一体どのくらいになっておるか、御承知であったらお示しをいただきたいと思っているわけです。
 それから、数量は大体二百五十万キロリットルからあるいは三百万キロリットルでないか、こう言われているのですが、もし実態を把握しておったらお知らせをいただきたい。
 大体この業転玉が流通する原因は何なのかということについて、業界の方では、精製と販売のギャップにあるのではないか、スタンドの移籍は禁止するんだけれども業転玉の流通というのを傍観しているのはおかしいのではないか、こんなようなことを言っているわけでありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
この辺のところはきのう担当者の方々といろいろと打ち合わせしたのには含まれていないような感じがしてちょっと申しわけないと思うのですけれども、ひとつ教えていただきたい。
 普通の物をつくって売るという場合には自分で価格を決めますね。コストが幾らで原価が幾ら、それにマージンを乗せて売ります。それははっきりするわけですね。ガソリンの場合、これは販売業者が自分でマージンを決めるわけにはいかないのでしょう。だから、元売の仕切り値というものはどっちが中心になって決めているのですか。これは元売の方が決めているわけですか。例えば、先ほど言われた百十五円という中でマージンが一体どのくらい取れるものか。これは販売業者の方が自分たちの販売コストをできるだけ下げてその中からマージンを生み出していくということをやらなければならないわけでしょう。ところが、百十五円でありますというと、税金が五十三円八十銭ですから、実際の価格は六十一円二十銭ということになります。そのうちから一体どのくらいのマージンが取れていくのか。そうすると、先ほど言われましたように、合理化をうんとやって五円くらいのマージンがあればやっていけますというところと、いや十五円のマージンがなければやっていけないというところと出てくる。だから、そういうところは、例えば構造改善しなさいとか多角経営しなさい、いろいろなことをやって、マージンの幅が仮に少なくても経営できるような体制をつくるということが必要になってくるのだろうと思うわけです。思うわけなんだけれども、私が先ほど言いましたように、販売業者の方があらかじめ例えば元売の方に、おれのところはマージン幅がこれくらいなければ困るよというようなことで交渉できる仕組みになっていれば、ガソリン価格が多少の変動があってもマージン幅はそんなに大きく動かないということであれば、長期的な経営安定の見通しというのは立てられる。しかし、先ほどから何回も言っておるように、今度出店規制というものが特定地域を除いて緩和されるということになって、そこへ例えば大手系列のスタンドがどんどん入り込んでくるというようなことになった場合に、対抗するためにガソリン価格を一円でも二円でも下げようか。そうなれば、これは当然マージンの幅が縮まるということになる。そのことがまたみずからの経営を悪化さしていく。そんなことにならないかという心配があるものですから、そのあたりはどうお考えですか。
どうも外交はある程度の秘密を必要とするということは理解をしないではないのでありますが、要すれば、この法律案を国会へ出してこれで何の保証があり、国民に何の担保を与えたのかということを私たちはいま知りたいのですね。この法律案によって政府は何の責任を果たしたのだ。国民にこれから後何の負担を求めようとしているのか。いや求めないのだ。求めるとすれば、あと考えられるものは何ですか。こういうことを明らかにしていく責任があると私は思うのです。ですから、この関税法案が通っても、なおかつ続いて貿易摩擦解消の諸施策が必要である。概念的にそう言える。では何が出てくるのだろう。どう国民生活に影響してくるのだろう。それぞれの産業はそれぞれの産業で自衛的な措置を講じなければならぬ。そういうことに対して知らせる義務を政府は持っていると私は言えると思う。
 そこで、いま申し上げたように、今度の関税で果たす役割りは何なのだ、果たした役割りは何だ、次に来る貿易摩擦解消の問題点は何であるのか、これを国民はそれぞれ被害を受ける立場にあるものとして考えていかなくちゃならぬと思う。その中身をわかりやすく国民に知らしてやる、こうなるかもしれませんよ、こういうことになるかもしれませんよということをやはり予告してやる必要性はあると私は思うのです。
 同時に、この法案は未成熟な法案なんですから、今後続いて出てくるというわけでしょう。関税で出てくるか何で来るかわからないとしても出てくる。とすれば、これは一部分の提案である。そうすると、これは何を果たして担保としたのだろうか。何をこれによって得たのであろうか。国民は何の利益を得たのであろうか。全くわからない。その点をちょっとはっきりしていただかないと、何か半分だけ食った菓子をよこしたみたいなもので、あと残りは食うのか捨てるのか、あるいはまだこれは人にやるのかわからぬ。まんじゅうの半分食い逃げみたいな提案の仕方、こういうことになってしまう。関税の方で、いま言ったようにこの関税の法案を通してくれればこういうことになります、こういう結果が国民の前には出ます、これはやはりひとつ担保として確認をしていただきたいと思うのですね。はっきりお答えいただきたいと思う。