ただいま警察の方からもお話がありましたように、廃棄物処理関係の公害事犯件数は最近やや減少の傾向ではございますけれども、依然として多数を占めておりまして、きわめてゆゆしい問題であると考えております。大変遺憾に存じておる次第でございます。
 厚生省としましては、廃棄物の適正処理を確保するために各種の施策を講じておりますけれども、たとえば、まず監視指導の徹底でございます。現在、全国の都道府県や保健所を設置する市におきまして、産業廃棄物対策に従事する職員は全体で二千八百六十一名でございます。これらの担当者によりまして廃棄物処理法による規制指導を行っておるわけでございます。廃棄物処理法十八条によります報告徴収の数は、五十五年四月現在で全国で二万五千五百四十九件ございます。また、法十九条によります立入検査数は五万二千八百十八件というようなことで、日夜こういう取り締まりに努力しておるわけでございます。
 また一方、廃棄物の適正処理思想の普及のため毎年やっておりますが、環境衛生週間、このような行事を通じまして排出事業者、処理業者への啓蒙普及を図っております。また、都道府県、政令市の職員に対しまして研修会を開催するなどやっておるわけでございます。産業廃棄物の不適正処理を是正するためには、廃棄物の中でも不法投棄されることが多い建設廃材が不法投棄量の約八割を占めるというふうなことでございますが、したがいまして、こういうふうな廃棄物に着目いたしまして、その発生から処理までの実態を把握いたしまして的確な監視、指導を行う必要がございます。このために厚生省としましては、昭和五十五年度におきまして、建設業を対象にしまして、建設工事から発生する産業廃棄物の発生から処分までの過程に関します精密調査を実施したところでございます。このような結果を踏まえまして、具体的に対策を検討していきたいと考えております。
 また、厚生省では近く生活環境審議会の廃棄物処理部会に設置されます専門委員会におきまして、幅広い観点から産業廃棄物をめぐる諸問題の検討をお願いすることといたしておりまして、その検討結果に基づきまして産業廃棄物の不適正処理の是正について、また情報管理について検討をしていく予定をいたしております。
解消の技術の問題じゃなくて、いま現に建設等をめぐりまして住民との間で幾つかのトラブルがございますね。たとえば流域下水道をめぐる問題だとか、あるいは道路建設をめぐる問題だとか、あるいはその他の建造物をめぐる問題、屎尿処理場等でもそうなんです、それらで一番問題になりますのは、いわゆる二次公害の発生がないのか、三次公害は出てこないのか、こういう関係の心配なんですね。法律のたてまえからいきますと、きちっとそれぞれの監視をする行政当局もおりまして、本来はきちっと安全に処理をされるはずの、たとえば終末処理場。ところが、住民の側からいきますと、いま申し上げましたように、法律はちゃんとしておってもあえてそれに違反しようとする連中がおって崩されておるじゃないか、崩されておるようなことについてだれが一体補償してくれるのかという問題になるわけですね。ここのところの手当てを抜きにして、いや完全なものですから大丈夫ですよと、こういうことで住民との間のトラブルというのはおおむね発生をするのです。ここのところの現実というものをきちっと整理をしておさませんと、私は環境庁の、たとえばイエスかノーかの相談を一つ受けた場合の判断に小たしましても、あるいは住民との対応にいたしましても狂いが生じてくる。ここのところは、私はもう少し現実的な立場に立ちながら問題の処理に当たる、こういう姿勢をぜひひとつ長官は貫いてもらいたいなと、こう思うのですが。そこで、これはまた後引き続いて質問していきますから……。
 次に、厚生省にお伺いをしたいのですが、これは海上保安庁あるいは警察、またいま長官との問答の中で、厚生省は言うならば廃棄物処理の主管庁であります。主管庁の立場でこの現実をどういうふうに一体ごらんになって対策を立てられようとしておるのか、この辺の質問を一ついたします。
個人株主が減っているというのは、個人の持っている株式総数が全体の構成で見た場合に減っているという御趣旨だろうと思うのです。私は、あるいは株主の人数だけで言いますと、株を持つ方が私は絶対数がふえてきているのじゃないかなと、こう思います。
 株式会社でありますから、やはり持ち寄った資本の額において責任を分担していくわけでございますので、自然株数ということが基本にならざるを得ない。たまたま一株の金額が昔のままで低いものでございますから、市場における取引単位も千株単位で行われているというようなことから今回単位株制度をとった、したがって端株の持ち主は共益権を持たない、そこを大変近藤さんは気にしておられるわけでございます。私は、進んで端株を持とうとする人は余りいないのじゃないだろうかなと思うのです。
 特定の意図を持って行われる一株株主というようなものがありますけれども、それはまた特定の意図を持っておられるのであって、本来の株主たろうとする者は、その株式投資によって資金を有利に活用しよう。利回りで考えられる人もございましょうし、先の値上がりで考えられる人もあろうと思うのでございまして、その場合には、やっぱり市場の取引単位が五十円株でありますと千株でありますので、やっぱり千株を単位にしか持てないわけであります。たまたま売買の過程で端株が生じてきたという方が多いのじゃないだろうか。ことに無償交付などございますので、千株単位で持っておっても無償交付の分だけが端株になってきたりもするわけでございます。
 したがいまして、今度のように経済の実態にあわせて合理化を図っていこうという場合に、株式数では〇・八％が端株になってしまって共益権を行使できないということになるわけでございますけれども、これはやはりだんだんとそういう端株は千株単位にまとめてもらうという方向への御努力をお願いする。経過的には〇・八％の株式だけが共益権を行使できない、こういうことになるわけでありますけれども、これは私は時間的な問題としてがまんしていただくよりしようがないのじゃないだろうかな、やがてそれは買い取り請求権の行使でありますとか、あるいは千株単位にまとめるとかいうようなことで、株主自身が私は御努力いただける事柄ではなかろうかなと、こう思っておるわけであります。