先生御指摘の点は、確かに米国は五十七年の北太平洋オットセイ委員会の会議において、プリビロフ諸島のオットセイの五％が北洋で操業する漁船から投棄ないし流出した漁網片等に絡まって死んでおる、これが資源悪化の大きな要因になっているという一つの論文を発表いたしたわけでございます。
 これに対して我が国といたしましては、まず、漁網片等に絡まっているオットセイが発見されていることは事実でございますけれども、これが資源にいかなる影響を及ぼしているかは不明でございますので、十分な調査が必要であるということを言っておるわけでございます。また、我が国の漁業者に対しては、捨て網の禁止について周知徹底させる等必要な措置をとっていくということを説明しております。ソ連もカナダも、我が国と同様な態度をとってきたわけでございます。
 米国は、その後も毎年委員会でこの問題を提起しておりますが、こういう米国の主張は、海産哺乳動物の捕獲に反対している米国内の環境保護団体の意向を反映している点もあると思いますので、この点については我々としては今後とも積極的に調査研究を進めるということと、もう一つは、捨て網禁止について漁業者に周知徹底させるということが必要だと考えているわけでございます。
今おっしゃいましたけれども、この問題は、アメリカの学者がオットセイの五％は網に絡まる事故で死んでいるという論文を書いたのがきっかけだったとも聞いておるわけですが、この論文を受けてベーリング海に出漁している日本漁船の捨てた網が原因と日本が非難されるようになり、日本としても黙っていられなくなったといういきさつではないかと思うわけでありますが、こういう問題を伺いましても、この問題は本当に鯨についての日本への非難の話等を思い出すわけでありまして、すべてやることなすこと非難をされるという状況、これは非常に好ましくないと思うのでございますが、これは外務省の方、いかがでしょうか、こういう問題についても我が国が非難をされるというあり方、お伺いいたします。
お答えいたします。
 現在オットセイの猟獲は、繁殖島においてのみ認められているところでございます。海上猟獲が資源状態に悪影響を与えることなしに許容されるかどうかということを明らかにするために、本条約に基づく調査が実施されてきておりまして、特に海上におきまして雄だけが集中的に分布するという海域があるとかないとか、また、海上における雌雄の識別の可能性などにつきまして調査を行ってきているところでございます。
 一方、近年ベーリングにございますプリビロフ諸島系群のオットセイの数が減少しているという事実がございまして、米国はこの原因の一つとして、北洋海域での漁業の操業に伴う混獲とか、漁船が喪失いたしましたあるいは投棄いたしました綱にオットセイが絡まる、そこで死亡するということを挙げているわけでございます。この海域におきましては、日本漁船も多数操業していることから、この米側の指摘の妥当性につきまして、当該海域における投棄網の分布とかサケ・マス漁業などの流し網による混獲の状況、また繁殖島における網に絡まったオットセイの状況等につきまして調査を実施するとともに、飼育の状態のもとにおきますオットセイを用いまして、これは水族館でやっておるわけでございますけれども、浮かんでいる漁網などにオットセイが絡まったその場合にどういう行動をするか、そういった程度の状態などにつきまして実験を進めておるわけでございます。
 海上猟獲の許容性につきましての調査につきましては、条約の本来の目的にかかわる調査がございまして、また、網絡まりについての調査も、オットセイの資源の減少の要因を突きとめてその維持管理を図るという目的のものでございますので、本条約のもとに実施されるものであるというふうに考えております。
 以上でございます。
この問題は、オットセイが漁網片あるいは海上に投棄された合成物質等に絡まって多数死亡しており、これがオットセイ資源の状態の悪化の大きな要因となっているとして、近年米国より提起されている問題でございます。しかし、漁網片等がオットセイに絡まることが、オットセイ資源にいかなる影響を及ぼしているかについてはまだ明らかでございませんので、北太平洋おつとせい委員会で調査研究が進められているところでございます。
とかくいろいろな面で我が国は、非難を受ける場合が最近非常に多くなってきているわけであります。ですから、国際的な約束あるいは他国とのそういう約束については、やはりきちっと守っていくという体制はぜひやっていただきたい、そのことを要望いたしまして、次に、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約についてお伺いをいたします。
 外務省から出されております条約説明書によりますと、「議定書が発効した場合には、おつとせいが漁網等に絡まる問題を含めおつとせいの保存に関する調査を実施する」とありますが、この綱に絡まる問題とはどういうことか、御説明いただきたいと思います。
この前の関税法の議論をした際、我が党の安倍委員の方からも問題提起をいたしましたが、関税を議論する場合に大変大事なことは、変動相場制のもとでは関税制度の効果そのものが絶対不変のものではない、相対的に弱まっておる状況にある、そういう認識をしなければならぬのじゃないか、こういう話を先般いたしました。例えば円の対ドルレート一つをとりましても、それが例えば年間平均で最近最も円高をつけた一九八一年、二百二十円五十銭と、月間平均で最安値をつけた五十九年の九月、二百四十五円五十銭とを比べますと、この間に円はドルに対して一〇・二％減価しておることがわかります。もしこの間に同一価格の同一商品がアメリカから対日輸出されているとすれば、この円の減価分は新たに一〇％強の関税がかけられたのと同じ効果を持つことがわかるわけでございます。そういう意味で、円安のときに関税を下げたならば、円高になったとき、その分逆にマイナス関税をかけられるような格好で、ダメージは大変大きくなるんじゃないか、そういう危惧の念を我々は持っておるのでございます。
 特に今、木材製品の関税の引き下げの問題等が大きな議論になっておりますけれども、今でさえ大変厳しい木材業界が、もしドルが安くなって円が高くなった状況を想像しますと、今以上に、少々の救済対策を打ったところで間に合わないような壊滅的な状況になるのではないか。そのあたりをやはりある程度配慮すべきだ、そういうふうに我々は考えておるのです。そういう意味で、先ほど申しましたように、何といいましてもドル高を是正する、これが何にも増して先決なのでございまして、その後の議論は後でするという一ぐあいに、やはり木材の関税引き下げ等については言下に断るというような態度が総理には必要でなかったのか、そう思うのでございますが、いかがでございますか。