私どもは選挙を通じながら、生活者の立場というものを堅持して、土地が非常に上がったということから、こういう一定規模の土地、建物についての税額控除ということを訴えてきたわけでございますが、今の税体系にはなじまないというような御答弁もありましたけれども、今後にわたる一つの研究課題として積極的に取り組んでいただきたいと思います。またこれに並びまして、今都心における家賃の非常な高騰等もございます。そういう家賃の高騰に対しましても、一定額以上の家賃に対しては、こういう控除方式というものを用いることによって住民の負担を軽減する、そういうことの今後の課題としても研究を進めていっていただきたい、こういうことをお願いしたいと思います。
 次に、この問題は数次にわたる税制調査会等々で問題にされておるところでございますが、社会保険診療報酬にかかわる事業税の特例、これは毎回の税制調査会において、これを廃止すべきである云々という言葉が前文にありまして、けれどもということで全然これが改正されておらない、こういうことでございますけれども、もういいかげんにこれは廃止してもよいのではないか、このように考えますが、そのあたりはどのようにお考えですか。
固定資産税が地価の急騰によりまして非常に上がっていくということは予想されるわけでございますので、過激な負担にならないように適正な評価、緩和策を考えていただきたい、このように思うわけでございます。
 続きまして、私どもの党の生活者を中心にした立場という政治姿勢から考えますと、そういう生活者の立場に立った政治というものを推進するためには、固定資産税については、一定規模以下の居住用の土地及び建物については、基礎控除方式を導入し非課税とすべきものであると考えておるわけでございます。また、長期的な展望に立って資産を用途別、所有形態別に区分して、固定資産税の負担の適正化を図るべきであると考えておるところでございますが、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
固定資産税の評価がえは三年に一回ずつお願いしておりますが、来年の四月がその評価がえの時期になるわけでございます。そして、今回の評価がえの一番大きな問題は、地価が極めて高騰している地域、特に三大都市圏を中心にいたします地価が高騰している地域がある反面、その他の地域では比較的地価が安定しているというような、地価の動向が二極化しているという今までにない状況になっているわけでございます。そういう中で現在評価の作業を進めているところでございますけれども、なかなか従来の評価がえのような単純な作業ではいかない面がいろいろあるということで、今いろいろと地方団体の皆さん方とも御相談をしながら作業を進めているところでございます。
 そういう形でともかく評価がえを実施していくとすると、その効果として税負担が一部では急増するということも考えられるわけでございますが、この点についてはどの程度の評価がえの状況になるかという点がまだはっきりいたしませんので、何とも申し上げられないわけでございますけれども、従来も、評価がえに当たりましては税負担が一挙に増加しないように、なだらかないわば負担調整措置というものを講じているところでございまして、平成三年度の評価がえにおきましてもそういうものも一つの視野に置きながら、しかし他方、評価がえは評価がえとして適正な評価をしていかなければならないという点もございますので、その評価の適正化と負担の急増をどういうふうに緩和していくかということの二つをにらみ合わせながら、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。
常々大臣は民主主義の根幹は地方自治にある、こういうふうにおっしゃっておみえでございますので、そういう面での今後の具体的な施策を詰めていっていただきたい、こういうように心から念願するものであります。
 続きまして、来年の固定資産税評価額が大幅に上昇することが予測されておるわけでございます
が、こうした場合、固定資産税の負担緩和措置をこれまでもとられてまいりましたけれども、来年度の固定資産税評価がえに伴う負担緩和についてどのような方針で臨むのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、放置車両及び転落積載物等が道路における危険を生じさせ、または交通の妨害となっている実情等にかんがみ、放置車両について適正な管理を行っていない使用者に対する公安委員会による指示、運行の制限の措置を設けること、放置行為に係る罰金の額及び反則金の限度額を引き上げること、転落積載物等に係る警察署長の措置に関する規定を整備すること、地域交通安全活動推進委員の制度を設けること等を主な内容とするものであります。
 次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、道路上の場所以外の場所に保管場所が確保されていない自動車が道路における危険を生じさせ、または円滑な道路交通に支障を及ぼしている実情にかんがみ、自動車の保有者の保管場所確保義務の履行を確保するため、軽自動車を新規に運行の用に供しようとするとき及び自動車の保管場所の位置を変更したときにおける保管場所の届け出を義務づけるとともに、自動車に保管場所標章を表示させる制度を導入するほか、保管場所が確保されていない自動車の運行を制限する措置を設けること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、以上二法律案を一括議題として審議を進め、法改正の効果、車両の使用者の責任、地域交通安全活動推進委員の必要性とその業務、駐車問題に対する総合的対策等について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終局し、二法律案について順次採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対しましては、現下の厳しい交通事故状況にかんがみ、交通安全対策に万全を期することなどを内容とする附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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