お答えします。
 私は、バブルの崩壊という意味は、世の中の価値の見方が大きく変わったことを意味すると思います。バブルの前まで、バブルの最中は、地価が上がるからまた上がる、買うから上がる、こういうキャピタルゲインというのが中心でございました。しかし、それが崩れたわけでございまして、経済成長の中で地価が決まっていくということになりますと、これからの経済成長は二％あるいは三％という中で地価が決まっていくわけでございますから、当然その収益を還元する、収益を実現
する価値でなければならないというふうになったことだと思います。
 商業地が実は売れないのは、今は底だと言っている当人がお買いにならないからでありまして、大手ディベロッパーなりあるいはゼネコンなりがなぜ買わないかといえば、買っても採算が合わないから買わないのだ。その方たちが買わなかったらだれも買う人がいないわけでございますから、その人たちが買える条件が実は売れる条件だということに相なると思います。
 住宅地については、アフォーダブル、日本ではこの概念が余りはっきりしませんが、アフォーダビリティーというか、平均的な消費者が買える条件ということをどこで設定するかということだと思います。これは、地価が下がり、建築費が下がり、規制緩和によって値段が下がるわけでございますから、我々が求め得る住宅の条件、これをぜひ向上させてもらいたい。
 今の誘導居住水準にしろ、すべての住宅の水準というのは、地価が高いときにできております。我々年収五年分の住宅価格も、バブルの最中にできております。さまざまな条件が変わっておるわけでございますから、今住宅水準というのはどういうふうになったら我々にとって生活上いいのか、さらに、二十一世紀に向かった社会資本の蓄積というのはどうあったらいいのかということを含めて実は見てもらいたい。
 そのためには、やはり一挙に倍とはいいませんけれども、五割増しくらいの床面積が確保でき、なおかつ年収の五年分以下で購入できる水準に地価が下がることが最大の実は需要拡大の条件でございましょうし、経済が安定して成長していく条件だと私は思っています。その意味では、実はまだまだ大都会の私たちの周りの地価というのは、平均的な人がその利益を享受するまでには至っていないというのが現実だと思っております。
ありがとうございます。
 それから、先ほど東郷参考人からお話を伺いましたが、既存不適格の問題、非常に重要な御指摘だと思って、私もこれから勉強させていただきたいと思います。どのようにこの問題を解決していったらいいのか、どこかインセンティブをつけて直してもらう工夫をしなければいけないのかなと思います。
 さて、住宅の値段という問題になりますと、先ほどから御指摘がありますように、材料等で輸入をすれば安くなる可能性もあります。確かに安くなるのでしょうけれども、大きなところは、大宗はやはり土地の価格ということだろうと思います。最近、ある大手のビル管理会社の方々ともお話をさせていただきましたけれども、大体土地はもう収益還元率に近づいてきたというか、もうそれを下回っていることも、下回っているといいますか、その水準まで来た、十分に下がったという発言があったわけなのですが、果たしてこの東京で、首都圏で、その土地の水準、そして収益還元率との関係について、どこまで来たのか、あるいはどういう見通しかを長谷川先生に、御専門ですので伺いたいと思います。
例えば防火ドア、これは準防火地域ではそういうものを使わなければいけないわけですが、それの中に乙種、もちろん甲種もあるのですが、乙種防火戸というのを準防地域では使うことになっております。
 我々の例で、例えば外国製のドアを海外のメーカーが、小さなメーカーなものですから、あるいは例えばランゲージバリアといいますか言葉の問題もありまして、日本では申請ができない、我々が彼らにかわってそれを申請するというようなケースの場合は、審査がいつもだらだらあるわけではなくて、ある一定のところで締め切りというような問題もございます。
 そういうことも含めてですけれども、基本的に、試験センターで試験をし、それの結果をもって建築センターでの承認を得て、それをさらに建設省に持ち込む、そして建設省から最終的に各自治体の建築主事に対してこういうものがいいんだよという御通知をいただくというような過程がございますので、あわせますと、どんなに早くても半年、通常一年というふうに思います。それは防火ドアのケースでございます。
 もちろんその中で、先ほど申し上げましたように、申請者負担の軽減というのもありますけれども、その場合、例えば我々が申請したのは日本円換算で現地価格十五万六千円のヨーロッパ製のドアでございますが、申請手続等に、見積もりましたところの段階で最終結果は出ておりませんが、約二百六十万円かかります。
私は、ただいま可決されました租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 中長期的な財政構造健全化の必要性にかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、一層の歳出の重点化・選別化に努めるとともに、税制に対する国民の理解と信頼を確保する観点から、個人及び法人の所得課税の在り方についての抜本的見直し等を含め、社会経済構造の変化に対応した税制の確立に努めること。
 一 利子・株式等譲渡益に対する課税の在り方については、総合課税化の問題を十分勘案しつつ、課税の公平・適正の観点から引き続き検討すること。また、納税者番号制度の導入については、プライバシーの保護等にも十分配慮しつつ、更に掘り下げた検討を行うこと。
 一 租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
 一 国及び地方の財政が極めて厳しい状況になっていることに配意し、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、国と地方の税源配分の在り方について引き続き中長期的に検討すること。
 一 急速に進展する高度情報化社会に伴う経済取引の広域化・複雑化及び電子商取引の拡大等に見られる納税環境の変化、更には滞納整理事務等を始めとする事務量の増大にかんがみ、今後とも国税職員の処遇の改善、定員の確保を行うとともに、事務に関する機構・職場環境の充実及び一層の機械化促進に特段の努力を払うこと。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。