正確に御答弁申し上げますと、発行体企業が背負っておりますタイムリーディスクロージャーの責務というものは、今御指摘の日時から大蔵省に報告があったという日時までではなくて、国民一般に現実にその会社によってディスクロージャーされた日時まででございますから、今仰せの四十日というのは、四十日に若干さらにプラスアルファがあると私は考えております。
 いずれにいたしましても、そういったディスクロージャー上の問題というのは証取法にも規定があるわけでございますから、どのような時点で、恐らくは、取引先銀行に相談に行った時点が発行体企業がみずから認識した時点であったと考えるべきか、もう少し前という想定をしても私は勘ぐりではないと考えておりますから、それらも含めて検査担当部局によって解明され、その内容が不適切であれば証取法に照らした取り扱いを検討していくという段階になろうかと思います。
証券局長に最後、一問質問させていただきます。
 そうした富士銀行が知り得た十月六日から山一証券が大蔵省に説明した十一月十七日までのこの四十日間、その重要な情報をタイムリーディスクロージャーしなかった、自分だけの情報としておった、ある意味では情報隠匿をしておったということに対しては、私は大変遺憾に思います。局長のタイムリーディスクロージャーの精神からも反しておりますし、失礼な言葉を言いますと、一罰百戒の意味からもこれは何らかの処置を検討しておられると思いますが、どのような処置を検討しておられますか。
一般論としてのお尋ねでもございますし、また個別の事案を念頭に置いた御質問であろうかと存じますので、その両面からお答え申し上げますと、例えば、私どもに有価証券報告書を提出すべき立場にある企業が、今おっしゃられるような株価に大きな変動をもたらすような要因があるということを認識した場合には、これはタイムリーディスクロージャーをなさるのが本来の責務であろうと思います。そのタイムリーディスクロージャーと並行して、いろいろな方々にその善後の策につきまして御相談をなさるということはあろうかと思います。
 したがいまして、私どもは今特別検査で監視委員会及び官房検査部で検査に入っておりますけれども、先生の御質問の御念頭にあります個別事案につきまして、タイムリーディスクロージャーという観点から、いつ会社が情報を開示すべき立場であったのかということにつきましては解明していただきたいと私は念じております。
将来の経営戦略について大株主に相談するということは、これは決して禁止すべきことではないと私は思います。しかし、株価、極端に言えばきょうの株価、あすの株価に直接影響するような内部情報を特定の一部の株主に提供するということは、これは明確に禁止すべきことではないでしょうか。
 またさらに、裏返して言えば、それを知り得た者は直ちにその情報を公開し、あるいは監督当局に通告するということが当然行われなければならないと私は思いますが、この点についてどのように思われますか。
この点は、企業の経営上のいろいろな関係先への御相談事項がどのような形で行われるかというのは、むしろ先生の方がお詳しいのではなかろうかと存じますけれども、例えば、企業が増資をしたい、あるいは減資をしたい、これはそれぞれ株主にまず御相談があったりするんだろうと思います。
 そういった情報はインサイダー取引上問題になり得る情報でございますけれども、インサイダーの規制上問題になり得る情報を提供してはいけないという考え方はとっておりませんで、そのような情報を入手した人間は、インサイダー取引に該当するような不正な行為を働いては罰せられる、こういう体系にいたしておりますから、事柄によりけりではなかろうかと存じます。
自治大臣の積極的な御答弁、それを前向きに本当に精力的に御尽力いただくことを、そして東京都の本当に長年の苦労を、自治権の拡充、そして住民自治の発揮の方向で実現されるよう、政府として、自治省として対応されることを強く改めて要望しておきます。
 次に、ＪＲ駅のトイレの一般開放問題について一、二お尋ねいたします。
 ＪＲ九州ですけれども、会社の方針といたしまして、駅を新改築する際に、従来一般に開放されていましたトイレを、原則として乗降客以外に使えないように改造することとしていると私は聞いているわけであります。その理由は、会社としてのＪＲとしての事情、理由はいろいろある。その内容についても私はお聞きしているわけでありますが、歴史的に見ましてＪＲの駅というのは御存じのように公共性が強いわけであります。住民の方々、地元商店街の方々、あるいはバス、タクシー関係者、それから自治体の方々、いわばみんなが力を合わせながら駅を発展させてきた経緯があるわけであります。
 その点で、住民や地元商店街、自治体の意向をも無視した一方的なやり方ではないか。これについてはかなり厳しい自治体住民の批判、意見が出されて、私のところにもそれが届けられているわけであります。
 ＪＲ九州のトイレ整備計画によりますと、五百六十七駅のうち毎年十駅前後を新改築しておられます。その結果、具体例といたしまして、私の郷里の南熊本駅では、昨年末、ＪＲが外側のトイレ入り口にさくを設置しまして、改札口を通らないとトイレが使えないようになりました。また、門司駅の公衆トイレは昨年九月に取り壊されました。両駅とも改札口で申し出があれば一般にも使用は認めるというように措置されたやに承知していますけれども、南熊本駅では商店街にトイレを借りに駆け込む市民もおられます。熊本市当局も、ＪＲに対しまして、駅周辺整備に多額の公費を投入した公共性の高い事情から、柔軟に対応していただきたいと自治体としても御要望を出されているわけであります。
 そこで、運輸省にお尋ねします。ＪＲの南熊本駅それから門司駅のトイレについて、これまでトイレを利用していた市民に不便をかけないよう、申し出れば利用できるとの看板その他を大きく出していただいて、ＪＲとして柔軟に対応し、市当局、駅周辺の住民の方々の要望を最大限生かせるように対応できないだろうか、これが一点であります。
 第二に、今後ＪＲ各社が全国的に駅トイレの新増築を進める際に、住民の方々が不便になる場合に、市民サービスを重視して、各駅の実情に照らして、関係住民、自治体とよく協議して、合意と納得の上で進めることが私は望ましいと思うわけでありますけれども、ここらあたりについて運輸省、いかがでございましょうか。