その違反の具体の事実について、それを掌握して、違反には罰則が伴っておりますから、その罰則を適用する処置ですね、これはどこでどのようになされるわけでしょうか。全然それはしり抜けになってしまっておって、規定はあるけれども、だれもその点については調査もしていなければ関心も持っていないということなんでしょうか。
政治資金規正法でいろいろ制限がございます。赤字会社の制限あるいは補助金を受けておる会社の制限、その他外国法人の制限、いろいろ量なり質の制限があるわけでございますが、こういうものについてはそれぞれの献金を受けた政治団体の収支を公表する、その公表することの過程において違反があれば是正をしていく、こういうシステムを政治資金規正法の基本的な立場としてとっておるところでございます。
これは先ほど商法の関係で、法務省の管轄だからというので来てもらいましたが、つかんでいないと言う。大蔵に聞きましても、これは法務省の関係でよくわかりません、こう言っている。しかし、私どもの調べたところで、三年連続して企業決算上の赤字会社であって、政治献金を行っている会社が幾つか鮮明になっております。これは、会社の事業報告書を三年間調査しまして明確になっておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、四年間連続して税法上の欠損法人はかなりな額に上っております。これらにつきまして、一体この違反の取り締まりはどこでだれが調べて、どう対処するのか、これをお尋ねしたいと思うのです。どこでもわからぬじゃ困る。
刑事局長の顔を見て、先ほど質問を失念しておりましたからお尋ねします。
 いま申しました三年連続して赤字の企業が献金しておる場合、これは明らかに政治資金規正法に違反しますが、三年連続して赤字欠損で政治献金を行っている会社について、選挙部長の方では掌握されておりますでしょうか。それがわかりました段階で、警察庁の対処をお聞きしたい。
全国自治協会は、現在全国町村会でございますが、全国町村会が法人格がないものですから、町村会館の運営管理あるいは全国町村会が行いますいろいろな研修活動、調査研究、こういったものを法人の名において行うために設立されているものでございます。
 それで、この法人の五十六年度の予算しかわかりませんが、五十六年度の予算は千百五十五万九百余円となっております……（三谷委員「予算はいいです。資本金や会員の構成や基本財産の資金負担の状態をお尋ねしておる」と呼ぶ）財団法人でございまして、社団法人でございませんので、会員というのはございません。
そういたしますと、結局赤字企業の献金は、単に赤字企業が無理をして献金しているだけでなしに、この献金は今後における会社の企業会計にそれぞれ影響を持ってきて、そして税収に対して重大な支障を与えるわけでありますから、企業が献金をしておりますけれども、実態は税金を献金しているという性格まで持ってくるわけで、そういう点からしますと、この赤字企業の献金は十分に検討を加える必要がある。いま大臣が、今後において検討するとおっしゃいましたからそれで終わっておきますけれども、その点を特に強調しておきたいと思うのでございます。
 事業税の問題はこれで終わりますが、献金の問題と関連がありますのでお尋ねしますけれども、財団法人全国自治協会というのはどういう組織でしょうか。会員構成や資本金や基本財産の資金負担の状態をお聞かせ願いたいと思う。
大体の大きな流れは了解いたしました。
 それで、私は特にこれからは大学院のあり方の問題に問題をしぼって御質問を申し上げたいと思います。と申しますのは、新しい大学になりまして、新制大学になって大学院というものも装いを新たにしたわけでありますが、いろんな方面の御意見を聞き、また質問も続けさせていただきますが、戦後の教育制度の中で現在大学院制度というものが定着したような姿ではあるけれども、一番大きな問題をどうも抱えているんじゃないかなあという感じがしたわけであります。それは、私はオーバードクター問題というものを初めて知り、かっ自分で勉強してみて、どうもこういうものが発生するについては何かやっぱり基本的にどこか検討していかなければ、将来日本の研究体制を維持承継し、まず水準を上げていくという問題、あるいは大学の教員の養成の観点から見るとか、そういうあるいは国際的な技術交流、協力というものから見ても一体いいんだろうかなあという気持ちが抜け切らなかったわけであります。
 そこで、いろんな御意見の中に、たとえばわが同僚の本岡先生もきのう言われましたが、実は外形的に見てオーバードクター問題があり、また入っている人の割合から見ても諸外国と比較して極端に低い数字が挙げられているわけでありますし、やっぱりどこかこの大学院制度というものについて、いまの教育課程を見直す時期に、もう思い切ったメスを入れていかなきゃならぬのじゃないかなという気がいたしてきたわけであります。
 そこで、いろいろ調べてみますと、先ほど大臣からもお答えがありましたけれども、大学院問題懇談会答申とか、あるいは学術審議会の「学術研究体制の改善のための基本的施策について」という意見書の中にも——これは小川文部大臣に五十七年の一月二十八日に出しておりますが、そういうものの中に、あるいは日本学術会議の研究者養成の振興策というようなものの中に、また中央教育審議会の五十六年六月の生涯教育の中に大学院制度というものがそれぞれいろんな角度から取り上げられているわけであります。
 そこで、私は大学院制度に関してそれ自体の問題、たとえばいまのオーバードクター問題とかあるいは学位問題とかというのは、言うならば大学院制度のアウトプットの問題だろうと思うのですが、あるいは生産教育との関連から見た大学院制度のあり方というようなものをいろいろ詰めていきますと、やっぱり大学院制度というものが一見定着して三十年たったようでありますけれども、どうもやっぱり落ち着きが悪いんではないかなという気がいたしているわけでありまして、局長としてこういうような大学院の制度そのものを、現在高等教育改革の過程の中でどのように受けとめておられるのか、基本的な姿勢をまずお伺いいたしたいと思います。