次に、高齢化社会へと急速に移行していく中で技術革新の進展、職業生涯の長期化というものに伴いまして、生涯訓練体制の整備が非常に重要になってくると思います。このためには、民間の職業訓練の果たす役割りが特に重要になってくると、こう認識するわけでございます。その振興のために、労働省としてどのような施策を講じていく考えなのか、また従来の各種給付金につきましては、支給要件が画一的で弾力性を欠いているんではないか、そのために活用されないという面があったのではないか、こう私は思います。新しく設けられる生涯訓練助成金の支給要件につきましては、訓練対象労働者の多様なニーズ、個々の企業の実態に的確に対応できるようにできるだけ弾力的なものにするということが本法の趣旨を生かすゆえんではないか、こう思いますが、いかがでございますか。
先生いまおっしゃいましたとおりの考え方でございます。要は、私どもは企業の外に労働者を排出しないように、企業内にとめ置いていただくような形での雇用の維持ということを考えております。ただ、余り範囲を広げますと乱用の危険も出てきますので、そこら辺は節度を持った基準にしたいと、そういう点で審議会でさらに詰めさせていただきます。
大臣が昭和六十年の十二月まで労働大臣で在任しておられれば問題はないのですけれども、これはそう長期の労働大臣というのは慣例がございませんから、その時点で果たして労働大臣かどうか、これははなはだ失礼でございますが、伺えません。しかしこれはいまの大臣の御答弁は、この労働省の大臣の継続する問題でございますから、その決意を十分に語り継ぎ受け継がれまして、いま大臣答弁のようにこの六十年には六十歳定年が完全に定着しておる、このようなひとつ最も強力な指導をこれは一応期待して見守りたいと思います。
 次に、新たに創設される高年齢者雇用確保助成金の支給対象事業主のうち「六十歳以上の定年制を設けているもの」という点は疑問はございません。
 「新たに、労働協約又は就業規則により、六十一歳以上まで継続して雇用する制度を設けるもの」というのはその内容がいわゆる漠としておるわけでございます。すなわち、私は六十歳以上の継続雇用制度の形態につきましては、定年延長のほかにこれから再雇用制度、勤務延長制度、嘱託や臨時工、パート等による常用雇用者より短い労働時間での雇用や、子会社や関連会社における継続雇用といったように、その実態はきわめて多様な姿があらわれてくると予測されるわけでございます。これらの内容につきましては、引き続き職安審議会で当然検討されるものと思っておりますが、私は新助成金は、制度の趣旨に照らして幅広く活用されるようにすることが基本であるとこう思うのでございます。この内容は省令等でこれを定められるということになると思いますが、審議会の答申を待つとしても、その基本的なお考えについてお伺いをしておきたい。
先ほどから申し上げておるわけでございますけれども、私は法律を決めて、縄つきでも出さなければやれないというような政治は愚の愚だと思うんです。私どもは政治の軽重を世間、国民の前に問うわけでございますから、そのような縄つきまで出してやらなきゃならぬほどの力ではこれは話にならぬわけでございますから、そのようなことのないようにということで、それまでに必ず達成をいたしますということをこうやって申し上げておるわけでございますが、このことはこの委員会で私は申し上げますと同時に、これは国民全体に私どもの意思を表示するわけでございますから、このことを世間でごらんになられて、企業者の方々が、藤尾というやつは参議院の権威ある社労委員会でそんなことを言っているけれども、やれるものならやってみろというようなことでせせら笑うというようなことになりましたならば、これは政治自体が無視されておるということに通ずるわけでございます。そのようなことをさせるわけにはいかぬわけでございますから、それ相当な私は決意を持って申し上げておるということをおくみ取りをいただいて、そこら辺のところは、それは私も人間でございますから一つぐらい残るかもしれませんけれども、そのときにこの野郎というときに、この野郎と言えるような法制があった方がいいのではないかと、御親切はわかります。しかしそのようなことがなくても私どもは必ずその目標を到達することはできるというのが私どもの信念でなければいけない、私はかように考えております。
昭和五十五年のときもたしか米沢委員から御指摘があったと思います。直ちに関係閣僚協議会をつくりまして、そして二つの措置をとったわけでございますが、一つは、共済年金の問題につきまして大蔵省部内に、まず共済年金の統一問題から論じていこう。それからもう一つは、制度審に対しまして数理部会を設けまして、そして官民較差を初めそれらの一元化の基礎になるもの、まずその場合には何といっても合理的な基礎が必要でございますので、その数理部会で鋭意検討しているということでございます。
 総理がおっしゃいました究極的に一元化ということとそれから私たちが申し上げておることとはちっとも矛盾しないのでございまして、総理も方向としては究極的にその方向ではあるけれども、やはり漸進的に逐次いかないと、話が年金の話でございますので、もし急激に一元化するというようなことになりますれば、それは負担者、受給者の間に大激動が起きるわけでございます。
 もう何遍も申し上げましたように、いまつぶれるかもしれぬという会社とそれから優良会社と強制合併をする、対等合併だ、そんなことはとうてい望めないことはもう十分おわかりだろうと思います。その辺をどんな条件、そしてやっておるか、ここが非常に保険数理の問題も絡み、そして現実的な問題も絡んでまいりますので、私たちは、少なくとも、現在いろいろな較差のある中で実質的に不合理だと思われるものをやはり急遽取り上げまして、それを詰めていって、だんだんその辺からならしていって、最終的に大体不公平がないようなものにしていく、こういうことを考えておるわけでございまして、一元化の問題というのはそういう過程を経た上で初めて実現されるものだと、かように思っておるわけであります。