第一次と第二次石油危機の物価を比較してみますと、第一次は輸入インフレ率は非常に高かった。それに加えてホームメード・インフレが加わった。今回輸入インフレ率は前回に劣らず上昇しておるのですけれども、ホームメード・インフレが落ちついておった、こう考えられます。これは輸入原材料コストの上昇が国内製品に波及する際に、国内品の上昇幅がおおむね輸入コスト上昇の範囲にとどまったことだろう、私はそう考えます。なぜ第二次石油危機の場合に輸入コスト上昇の範囲内におさまったものなのか、それは企業の方がそのように抑えたものなのか、あるいは政府がいろいろな政策を実施することによってそのような状態をつくり出していったものなのか、その辺の判断をお聞きいたします。
私がなぜそれをしつこく聞くかといいますと、第一次石油危機と第二次石油危機に対する物価の変化の仕方がかなり違う。そうしますと、われわれは第一次石油危機の経験から第二次石油危機に賢明に対処した。わが国の適応の仕方が世界の中で最も優等生、模範的であったろう、こう考えます。そのための変化だ、こう考えるのですけれども、その第二次石油危機に対する物価を抑える対処の仕方は、第一次オイルショックからどのようなことを学んで、どのような対策を重点的にとらなければならないと考えて対処したのか、もしそれらがまとめてあるとすれば発表していただきたいし、第三次総合経済政策にそれがどのように生かされておるのか、お聞きいたします。
現在の状況は、徐々に第二次の石油危機の状況を吸収してまいりまして、いわゆる第二次石油危機は物価面につきましてはこれをおおむね克服しつつあるという状況かと思います。その状況で見ますと、消費者物価は先ほど来お話がございましたように五％というふうに落ちついておりますし、四月に入りますと卸売物価も前年をやや下回るという状況でございますが、この傾向は大変顕著ではございますけれども、一般的に申しまして卸売物価が安定し、消費者物価が安定しておりましても若干それを上回るという状況ではないかというふうに思われます。先ほども話がございましたけれども、七カ年計画におきましても消費者物価の上昇率が卸売物価の上昇率を若干上回るというパターンでございまして、五％の消費者物価の上昇率に対しまして卸売物価の上昇率は四％程度と見ておるわけでございます。
成長期の物価変動の背景は、いま説明を受けたように卸売物価が安定して小売物価が上昇するというパターンであろう、こう思います。しかし現在の変革期の物価のパターンというのは、何度も聞きますけれども、どのような傾向を示すものなんですか。そういう傾向は、いま特徴としてとらえることができないものなんでしょうか。
もちろん先進工業国とどの時期で比較するかによりまして差はございますけれども、やはり生産性の上昇率がどの程度であるか、また賃金と物価の悪循環が生じているかどうかということによって大きく変わってくるのではないかというふうに考えております。
もしそうだといたしましても、世界の先進諸国と比較してこの乖離はわが国が最も大きいわけですけれども、それは経済成長率が高かったからこの乖離が大きかったのだ、こう説明し、あるいは理解してよろしゅうございますか。
高度成長期につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、やはり大企業と中小企業あるいはサービス業、農業等との生産性の格差がございます。したがいまして、高度成長の時期におきましては、賃金上昇がございましても生産性でカバーするという形で、大企業が主に生産しております工業品等につきましては価格が安定するわけでございます。特にその当時は輸入価格も非常に落ちついておりましたので、卸売物価は相対として安定したわけでございますが、それに対しまして中小企業ないしサービス業、流通段階でございますが、さらに農産物等については生産性が低うございました。そういった分野の生産物ないしサービスは消費者物価に非常に関係がございます。したがいまして、消費者物価の上昇率がこれを上回るという状況があったかと思います。
 一方、安定成長期と申しますか、成長率が下がった時期におきましては、特に二度にわたる石油危機がございました。したがいまして、輸入インフレという形で価格が上昇いたしまして卸売物価が上昇し、それに比べますと消費者物価が若干これを下回るという状況が続いたのではないかというふうに考えております。
昭和三十年を一〇〇とした場合に、昭和五十四年度の卸売物価は二一四．八、消費者物価は四二二・五とかなり卸売物価と消費者物価の乖離があります。卸売物価は成長期には消費者物価よりも低く、転換期、変動期には逆に小売物価よりも高く出るというのは、どういう理由でそうなるのですか。
わかりました。
 そこで、この提案権を認める要件ですが、これは六カ月前より引き続き百分の一、それからもう一つのあれが、これはもう絶対数の三百株ということになっておりますが、そうすると、問題はこの三百株なんですが、改正法の施行前既存会社でかつ単位株制度をとらない会社の場合も、文字どおり三百株という要件はそのままストレートに適用になるわけですね。
 そこで、そうなりますと、アンバランスの問題が出てくるんですね。というのは、単位株制度をとる会社は三百単位ということになりますね、三百株という意味は。そうすると、これは仮に五十円株だとすると額面で千五百万円なきゃいけないし、一般の市場価格によると約一億円なくちゃならない。ところが、既存会社で単位株制度をとらない会社の場合は、仮に五十円株だと三百株で一万五千円、市場価格で十万円。片や一億円なくちゃいけない、片や十万円で足りるということは千倍の開きです。千倍の差の株主に、同じように株主提案権を与えるという結果になると思うんですね。
 そうすると、そういう千倍の開きを持つ株主に同じように提案権を与えるということは不都合じゃないか、解釈上おかしいじゃないか。だから、この改正法の三百株の解釈は、既存の会社でかつ単位株制度をとらない会社の場合には、これは三行株ストレートに適用になるんじゃなくて、解釈上これはその場合は百分の一が適用になって、三百株は適用にならないんだというような、つまり千倍のアンバランスを縮める解釈としてそういう解釈が生まれてくる可能性があると思うんですけれども、法務省のお考えはその点についてどうでしょうか。つまり、そんな解釈はだめだとか。