御承知のように、私たちは、いま内外の非常に厳しい情勢の中でいわゆる食糧の自給率を確保しなければならないと考えているのでございまして、そのためにはやはり中長期的な展望に立って生産性の向上を高めなければいけない。そのためには、一つには技術の開発、普及が必要でございましょう。もう一つは経営規模の拡大をしてまいらなければならない。いま御指摘のように、戦後、高度経済成長によりまして農用地は減少の傾向をたどっているわけでございますが、私たちは、わが国の食糧の自給率の確保のためには、農用地の拡大ということを今後も柱として進めてまいらなければいけない。いま現に、水田利用再編対策を進めておりますのも、転作作物をできるだけ活用して農用地の縮小にならないような手段を進めておるわけでございまして、今後も私たちとしては農用地の拡大のために最大の努力を払っていかなければならない。わが国の国土の現状からして、農用地はともすれば御指摘のような状況になりがちでございます。そういうようなことのないように、常に農用地の確保のために努力をしてまいらなければならないと考えております。
公団法の審議に当たりまして、本来の公団業務の基本であります農地の拡大問題につきまして、まずお尋ねをいたしたいと思います。
 わが国は国際的に見ましても大変急峻な地形を持っておりますけれども、農用地に活用されておる国土面積の割合は必ずしも高くございません。特に、昭和三十六年以降日本経済の高度成長の段階で工業化への国土の利用が拡大をいたしまして、農地が多いときには四万ヘクタールから五万ヘクタール近く、今日でも大体二万二、三千ヘクタールずつつぶされておるわけでありまして、農用地の総面積というものが年とともに減ってきておるわけであります。ここが何といったって農政の一番大きなポイントだと思うわけでありますが、農地の造成、特に、公団法制定の背景になっております草地造成も含めて、農用地としてわが国の国土をどのように拡大利用していくかということにつきまして、まず、大臣の所信のほどをお尋ねをしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 農用地開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、国際協力事業団理事有松晃君を参考人として出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いまの御答弁ですが、一言で言えば、大丈夫だ、緩和されるものでも何でもないとおっしゃっていますが、三時以降の討論は非常な矛盾をはらんでいるということが浮き彫りになった。今日幾つかの問題点を私も指摘をさせていただいたんですけれども、今回のこの公衆電気通信法の改正というのは、革に行政事務の簡素化あるいは合理化というふうな単純なものではないと思うのですね。電気通信の今後のあり方という点にも大変大きく影響してくる大問題だというふうに思うのです。それをこのように一括をして処理していこうというふうなやり方は全く不当なやり方だというふうに思いますし、私は、このような法案は、撤回するべきであるというふうに思います。
 強く要求をして、質問を終わりたいと思います。
新聞によると、いまの内閣は鈴木・宮澤内閣だなどと新聞が書いておりますが、いまの総理の発言はまさにこれは鈴木内閣じゃなくて宮澤内閣かなという感じを抱かざるを得ませんね。
 鈴木さんが総理に就任されたとき、また、その後の総理になられた当初は、三つの大きな主張をしておりました。一つは、政治倫理の確立、これはぜひ私は真剣に取り組んでやりたい、こういうことを言っていらっしゃった。第二が、行政改革と財政再建、この三本の柱が、鈴木内閣が国民に約束をした大きな柱だったと思うのであります。この三点、それぞれ効果が上がったのか。私の見る目では、さっぱり効果は上がっていない。
 この間の本会議における各党委員長の質問に対して総理は、政治倫理の確立の問題は個々の政治家の良心の問題である、政治に携わる者は自粛自戒し、政治倫理確立に努めたい、こういう個人個人の政治家の倫理観に求めるということで逃げておるのであります。また、参議院の代表の質問に対しても同様なことをおっしゃりながら、ただ、党にお願いをしておる、証言法の問題について党にお願いをしてあるとして逃げておるわけであります。
 われわれは、あのロッキード事件以降、政界の浄化問題についていろいろ具体的な提案をいたしておるわけであります。社会党が国会で提案をしている政界浄化のために必要な法律は、八本提案をいたしております。一つは、刑法改正案であります。これは第三者あっせん収賄、こういうようなものについて罰則をきちっと刑法に入れようという提案でありました。それから、天下りの国家公務員、高級官僚に対しての規制を国家公務員法改正案で内閣委員会に提案をいたしました。あるいはまた、国政調査権を強化するというために、議運に国会法改正案を提示いたしました。それから、国会議員、大臣、高級官僚の資産公開の法律案も提案をいたしました。会計検査院法の強化、これも決算委員会に法案として提案をしております。さらに、情報公開法を内閣委員会に出したわけであります。
 社会党は、このように政界浄化のために国民が期待している諸手当てをきちっと法的に確立をしよう、こういうことで提案をし続けてまいったのでありますが、自民党の賛成がないために一本もこれが可決されないのであります。ああだ、こうだという難癖をつけて、とうとうこれは一本も物にならない。
 総理、この現状を見て、自民党の総裁とし、また総理として、これで一体政治の倫理の確立に前向きの姿勢をとったと言えますか。この点、ちょっと御意見を聞かしてください。