今、先生おっしゃいましたように、統制令の対象となります借地あるいは借家の貸し主に限っての特別の税制、あるいは財政上の措置は講じられておりません。先ほどお話のございました貸し主が自費で修繕しておるではないかという点でございますけれども、いろいろ細かい数字は申し上げませんが、要するに一般の民間の借家と比べて統制対象の借家の老朽度というのはかなり高いということが言えるわけです。したがって、貸し主が自費で修繕を行っているという例もあると考えられますけれども、全体として見れば維持修繕が不十分であったというふうに考えられるわけでございます。建設省といたしましては、居住水準の向上を目指すという観点からしますと、こういった状態は好ましいとは考えないということで、今回の地代家賃統制令の廃止によりまして、これらの状況が徐々に改善されて、適正な維持修繕が貸し主によって行われるということを期待いたしたい。
 それから、何か措置をすべきではないかという点でございますが、我々はむしろ、現在入っておられます高齢者の方々だとかあるいは低所得者の方々、こういう方々が、生活の不安でありますとか心配でありますとかそういうことをお感じにならないように、いろいろな住宅相談体制の整備でありますとか、あるいは場合によって公営住宅へのあっせんでありますとか、公団住宅あるいは公社住宅へのあっせんでありますとか、そういった手だてを十分にとってまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 まず、ＩＬＯ条約から御答弁させていただきますが、婦人関係のＩＬＯ条約で、この女子差別撤廃条約が取り上げております問題を対象としておって我が国が入っておらないもの、これは十一件でございますが、その十一件の中で女子差別撤廃条約を批准いたしますと批准することが不可能となると考えられるＩＬＯ条約、これはＩＬＯ百二十七号の最大重量条約でございます。この百二十七号は、その第七条におきまして、女子と男子を区別いたしまして、女子が運搬し得る重量を男子のそれより低くしなければならないということが明記してございます。この女子保護規定は、今回御承認を仰いでおります条約の規定と一致しない、こう考えます。
 それから次に、やはり女子保護を規定いたしておりますために困難が生じると思われるＩＬＯ条約が四件ございます。順を追って申し上げますと、第十三号条約、ぺーント塗に於ける白鉛の使用に関する条約でございます。この条約と第八十九号条約、それから百四十九号条約、この三つにつきましては、いずれも女子保護でございますが、男子にも同じ待遇を与えれば、現在御承認を仰いでおります条約との関連ではそごが生じないということがございます。
 まず、ペイント塗りにつきましては、これは現実の問題といたしまして我が国ではこれらの製品が使用されておりません。ただ、それの使用を禁止する法令がないという点でございます。これは、現実の問題として使用されておりませんので、このような法令の手当てができれば批准できるということでございます。
 次に八十九号条約、婦人の夜業に関する条約でございますが、この条約が規定いたしておりますのは、工業的企業において午後十時から午前七時までの間における継続七時間を含む少なくとも十一時間については、婦人を使用してはならないことを規定するものでございます。この基準が、現在の労働基準法にまず合っておりませんのと、先ほど申しましたように、もしこれを批准するのであれば男子にも同様の夜業禁止をしなくてはならない、それは我が国の労働事情からいって困難ではないかと思います。
 同じような問題が百四十九号条約、看護職員条約にも生じます。この看護職員条約は、女子看護職員について、労働時間等について他の労働者の条件と同等またはそれ以上の条件を与えることとなっておりますが、我が国につきましては、女子看護職員について深夜業禁止の適用除外とされておるというところでその条約とそごがございます。また、もし男子と同じにするということでございますとそこに問題が生じますし、一方深夜業を全面的に廃止するというのも、これもまた問題であろうと思います。そういう点で、この条約の批准には困難が生ずるということです。
 その他の七件の条約、百三号条約、母性保護条約、百十一号条約、雇用、差別待遇禁止条約、百二十二号条約、雇用政策条約、百二十八号条約、障害、老齢及び遺族給付条約、百三十六号条約、ベンゼン条約、百四十二号条約、人的資源の開発に関する条約、それから百五十六号条約、家族的責任を負う条約、これにつきましては御審議いただいております条約との抵触問題は生じないと考えております。
 それから、ＩＬＯ以外の条約で婦人に関するものといたしましては、まず既婚婦人の国籍に関する条約がございますが、これは先生御承知のように、妻の帰化について特例扱いを規定いたしております。これは今回の条約の趣旨にそぐわない、また条約批准に際しまして我が方が改正いたしました国籍法の趣旨にも合いませんので、これは批准できないものと考えております。
 それから、婚姻の同意最低年齢及び登録条約、ここで問題となりますのは婚姻成立要件といたしまして、婚姻の届け出を当事者が市役所等に出頭して行うということになっておりますが、先生御承知のように我が国の民法では、出頭しても文書による届け出もよいということになっておりまして、実際の慣行といたしましては、文書による届け出が非常に多いという実情がございますので、批准は難しいものと考えております。
 それから、教育差別防止条約につきましては、これは実は外務省、従前からこの条約を批准したいということでいろいろ努力してまいりました。いまだにこの条約で、外国人学校の問題でございますとか特殊学級の問題でございますとか、そういうものをどのように手当てしなくてはいけないかという問題が懸案になっております。ただ、この条約につきましては、先般も申し上げましたが、外務省としては前向きに取り組んでまいりたいと思います。
 それから、奴隷制度に関するいわゆる奴隷補足条約でございますが、この条約を批准いたしますためには刑法の手当てが必要でございますが、他方我が国の現状におきまして、このような奴隷制度というのが予見されておりませんので、このような状況で積極的にこれを今の時点で批准するのはなかなか難しい、かように考えております。