確かに、世界銀行やＩＭＦは特定国の意向を押しつけることはないけれども、アメリカを先頭とする日米欧出資国の大銀行のために借金取り立ての条件づくりをしているのであります
巨額の累積債務を抱えた途上国に対して融資するに当たり、ＩＭＦや世界銀行はコンディショナリティーという経済運営上の厳しい条件をつけておりますが、それらはほとんど福祉予算と補助金の削減、賃上げ抑制、物価統制の解除と金利の自由化など途上国国民に犠牲を押しつけるものとなっております
このようなコンディショナリティーは途上国の自主的な経済政策に対する乱暴な干渉であります

 このような緊縮政策を実施したらどうなるか
ＩＭＦ支援による経済改革の実験場とみなされてきたアフリカのザンビアがその好例であります
ザンビアは八三年以来ＩＭＦ、世界銀行のコンディショナリティーを忠実に実施し、国民にインフレ、低賃金、福祉削減を押しつけてきたわけですが、八六年に補助金を打ち切って主食のトウモロコシ消費価格を一気に一二〇％も引き上げ、実質賃金が六〇％も切り下げられるに至り、ついに国民の怒りが爆発しました
昨年五月カウンダ大統領は、ＩＭＦとの協調による経済再建策と決別することを宣言し、自主的政策に転換しました
現在、タンザニア、シエラレオネ、ナイジェリア、スーダンなどの国々でもＩＭＦ戦略に抵抗する動きが強まっていると伝えられておりますが、至極当然のことであります
この中で、日本政府がＩＭＦ、世界銀行の有力メンバーでありながらその戦略を無条件に支持していることは、重大であります
途上国の国民生活よりも対外債務返済額の保障を優先するＩＭＦや世界銀行のやり方をやめさせ、途上国の自立的経済発展を助けるという経済協力本来の方向に転換させるため、必要な行動を起こすべきであります

 エ 国会と行政府との関係
 従来、ほとんど非公開、秘密主義で政府が勝手に行ってきたＯＤＡについて民主的、公開の原則を貫くことは極めて重要であります
第一回の意見表明で述べたように、計画及び予算の国会審議実施と国会承認制の導入、実施状況の国会への報告の義務づけは、国民に対する責任上当然行わなければなりません

 オ ＮＧＯに対する評価について
 援助国政府や多国籍企業から独立し、草の根レベルで真剣に途上国との交流、経済協力を進める団体が我が国においても増加し始めたことは心強いことであります
我が国のＮＧＯ活動の歴史の浅さも反映し、中には安易かつ無責任な行動で迷惑をかけているようなものも出ているようではありますが、これらはＮＧＯの正しい活動を発展させていく中で社会的に正されていくべきものでありましょう
当委員会でも参考人から、乏しい資金で困難な活動を続けておられる状況が報告されましたが、このようなＮＧＯに対する補助金の制度を確立する必要があるでしょう
言うまでもないことではありますが、それはあくまでＮＧＯとしての活動を支援するものでなければなりません
補助金をえさに政府の援助政策を補完させるようなことのないよう、そこにはしっかりとした仕組みが求められるわけでありますが、さしあたっては欧米で実施されているコファイナンシングシステムなどについて検討を急ぐべきであります

 カ 基本法制定について
 最後に、基本法制定問題について、前回提案したことではありますが、少なくとも基本法に当たっては、公開の原則、海外経済協力基金や国際協力事業団の運営の民主化、大企業の不当な行為の規制、軍事政権てこ入れや紛争介入的援助の禁止の五点を盛り込むべきことを改めて強調したいと思います

 なお、我が党におきましては、この立場からの法案を準備中であることを申し添え、補充意見を終わらせていただきます

一応、我が国の外交的立場はあくまで西側にあって、アジア・太平洋諸国の一員である、これが一つの基本路線でございます。したがいまして、竹下・レーガン会談も終わり、またアメリカとの間の諸問題もそのときに縮小均衡ではなく拡大均衡でやっていきましょう、そして一つ一つ着実に解決しましょうということで、言うならば牛肉並びにオレンジが現在二国間の問題として残っておりますが、一応そうしたことでＯＥＣＤ等々を通じ、あるいはガットを通じまして先進国との外交はさらに強力に展開していくべきであると考えますが、まず足元のアジアということを忘れてはなりません。
 したがいまして、この連休を利用いたしまして中国を訪問いたしますが、そのときに、既に、韓国はアジアでございますが最近ＮＩＣＳという分類の中に入ってまいりましたので、同じＮＩＣＳである香港並びにシンガポールをまず訪問いたしたい。同時に、ＡＳＥＡＮのインドネシア、さらにはブルネイ、タイ国、こうしたところも、やがてＡＳＥＡＮの拡大外相会議があるとき等に十二分にそうした六カ国を回ってみたい、これがまず私の足場固めでございます。
 そうした中において、ＯＥＣＤにおきましては東西の問題に対しまして十二分な理解をさらに深めるような仕事をしておかなければなりません。さらに南米に対しましても、国会が終了いたしました時点において私みずからぜひとも出かけたいものである、かように思っておる次第でございます。
 そこで、残るのはソ連でございますが、ソ連に対しましては関係改善は進んでおると私は考えております。しかし、そのためにはやはりゴルバチョフ書記長が来てほしい。我が国の総理は御承知のようにもう行かれたが、ゴルバチョフさん、あなたの番ですよ、日本にお越しになるのは。やはり口で私も日ソ国交親善を叫び、さらにはソ連もそう言っていらっしゃるのだったら、ぜひともまずあなたの方が今度は来てくださいよ、これが一番私たちの主張しなければならない点ではなかろうか。
 そのために外相会談、そうしたところでいろいろな問題もまたこなしておく必要があるのではなかろうか、そういうことでございますから、今度は外相会談が東京の番だという認識に立ちまして、ぜひとも早く来てください。ところが、今までは東京で行うということは十分知っております、しかし、米ソ会談がありますから、ちょっとその間時間をかしてくださいというようなお話もございますが、その点は了解いたしますけれども、ことしの前半に外相会談を開くための事務次官レベルの折衝を始めよう、こういうふうに考えておる。これが、今申し上げました私の外交の一応の段取りでございます。
 そうした中において、やはり経済摩擦、それが先進国からないように、開かれた日本にしていく。ただし、あくまでも我が国の産業を守ることは忘れてはなりません。このことは我々もしつこく言っておるような次第でございます。
 さらに、途上国に対しまして、ことしも国会の御承認を得て、既に予算は七千億のＯＤＡが承認されたわけでございますから、なお一層充実したＯＤＡ等々のきめ細かな配慮をなさなければならぬ、そのためにはやはり日本は、じっとしていて帳面だけつけておるという格好ではいけませんので、何かもうちょっと汗をかきたいと思うのです。汗をかくというのは、世界に貢献する中においても、平和に貢献する日本という一つの大きな柱を立てなくてはならぬ。それがアフガンであり、それがカンボジアであり、あるいはガザ、西岸の問題である、こういうことにも私たちは協力できる分野で積極的に出かけていこう、かように思っております。