公正取引委員会の立場あるいは競争政策の立場と申しますのは、繰り返すまでもなく、自由主義経済体制の我が国経済が基本的には競争を最重視した政策運営ということが必要だというのがその立場であろうかというふうに私ども考えております。したがって、経済活動が行われておりますあらゆる分野について私どもとしては常に関心を寄せておりまして、そういう意味で、いろいろな経済活動ができるだけ競争促進的に行われるようにということで考え方を表明したりあるいは直接の規制を行ったりしているわけでございまして、その一環として、この研究会でむしろ専門家の方々にお集まりをいただいて競争政策の立場から電気通信事業分野における競争のあり方についての御意見を伺ってまとめていただいた、こういうことでございます。
一般的な価格政策とか競争政策に対する研究会のコメントではなくて、ここで取り上げられておりますのは、電気通信市場が開放されまして自由化競争状態が発展をしつつあるわけですが、そういう状況の中で電通審の最終答申が来春の二月段階に向けて現在検討が進められていると聞いているわけです。それに対して競争政策上の立場から政策研究会が一定の考え方を出されている、このように私たちは判断をしているわけです。
 ですから、一般的な物価政策だとかあるいは公共料金のあるべき考え方という、つまり一般論ではなくて、具体的な電気通信市場の競争分野における競争政策上、価格政策の問題に対するコメントである、このように理解をしておりますが、よろしゅうございますか。
私どもの立場は、先ほど来申し上げていることであろうかと思いますけれども、政府が平成元年度末までにＮＴＴのあり方について検討を行って、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものというふうにＮＴＴ会社法でなされているわけでございます。むしろこのために、私どもとしては競争政策の立場あるいは観点からＮＴＴのあり方について検討を加えて、政府全体としてのＮＴＴのあり方の検討の参考にしていただければという趣旨でございます。
 したがって、そういう意味では、私ども、必ずしも電通審の中間答申だけに視点を置いているわけではなくて、むしろ政府全体としてのあり方の御議論の中に競争政策の観点も十分反映させていただけたらありがたいということで公表いたしたものでございます。
電通審の中間答申は十月の二日に出されまして、当研究会の報告は検討の結果九月の十四日に出されております。研究会報告の考え方を電通審の中間答申に組み込んでいただきたい、考え方を生かしていただきたい、こういう立場で検討されたのか、それとも電通審は電通審、研究会は研究会の立場でそれぞれ結論を出されて、その間の相互関係というのは何ら期待をしてないのか、それとも、私が当初申し上げましたとおり、研究会報告が中間答申に最大限コミットされるということを期待して出されているのか、この点はどうでございますか。
今御指摘のございました情報通信分野競争政策研究会でございますが、実はこの情報通信の分野に競争が導入されました六十年、そのころから私どもかねがねずっとこの分野の競争のあり方には関心を持ってきているわけでございます。その当時から、いろいろそのときどきの競争政策上の問題点について考え方をこの研究会に提示していただくようにお願いをしておりました。
 そういうことで、実は過去四回にわたって六十年から六十二年までいろいろな御意見を出していただいているわけでございますけれども、今般、御承知のようにＮＴＴの会社法の見直し、再検討の時期が来ているということで、私ども、そのような観点からもう一度この問題を御議論をお願いをしたいということで、ことしの春ごろから再度御議論をしていただいた、こういう経緯でございます。
私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方税法の一部改正及び地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行うものであります。
 昭和五十年度以来の地方財政の構造的な危機を打開し、真に地方の時代にふさわしい地方税制を確立することは、本年の地方税制改正に課せられた緊急な課題であります。しかしながら、政府は、税源再配分による自主財源の充実、企業課税の強化、不公平税制の是正という三つの基本改革を怠り、ひたすら借金依存と国民負担増を基軸とする税財政対策に終始し、本改正案では名ばかりの住民税減税を行っているにすぎません。このような立場から、具体的な反対理由を申し上げます。
 第一は、今後の国民の税負担にかかわる中期税制の問題であります。
 政府の中期税制は一般消費税の創設を基本としており、この考えは昨年の総選挙における国民の審判を経たいまも依然として捨て去っていないのであります。一般消費税が強い批判を浴びた以上、地方消費税の創設を含みとする税財政対策を政府は放棄することをまず明らかにすべきであります。そして、地方消費税構想とリンクして法人事業税の外形標準課税への転換を速やかに行うべきであります。
 第二は、住民税のあり方の問題であります。
 住民税に対し、古典的な応益原則を強調することは、低所得者の税負担を強めることになりかねません。事実、本改正案では道府県民税所得割の改正は何ら手をつけられず、個人住民税の六百五十三万円以下の所得者への減税との間に理論的に矛盾を来しております。少なくとも道府県民税の二段階税率制を改めるべきであり、今後の減税政策としては、生活費非課税の原則に立って現行の控除制を税額控除制に改め、低所得者への減税の恩恵を高めるべきであります。
 第三は、不公平税制の是正の問題であります。
 一体、地方税のみが医師に対して常に聖域を提供しなければならない根拠がどこにあるでしょうか。国税でさえ若干の改善を行った今日、社会保険診療報酬課税の一〇〇％非課税措置をまず改めるべきであります。
 このほか、今回の予算修正過程での地方税制の扱いなどきわめて不満足な点があり、また、自治大臣のとった態度にも地方税制の責任者としてはきわめて遺憾な点があることを指摘し、私の反対討論を終わります。
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