いまお聞きをいたしましたのは、信用保険法の改正と関連をいたしまして御質問をしてみたいと思ったものですから冒頭にお伺いをしたわけです。
 早速法案の中身に入ってみたいと思います。
 倒産防止共済法改正案が提起をされているわけでございますが、最近見ておりましても、依然として中小企業の倒産の状況というものはどうも高い水準で推移をしているようでございます。とりわけ連鎖倒産の状況がいまどういうようになっているのか、今後の倒産の推移等につきましてもどのように判断をし、見通しを立てているのか、まず最初にこれらの点につきましてひとつ長官にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がお述べになりました三党並びに社会党の方から文書をもって申し入れのございました点につきましては、さきの第一回関係閣僚会議におきましても私から報告をいたしておるところでございます。先生のおっしゃることはよく私なりに理解ができるのでございますが、いざ、これを実際に法案にするということになると非常に厳しい面もあるかと思いますが、大変貴重なものと考えますので、私といたしましても一生懸命勉強さしていただきたいと思います。
そういうふうに言っていただきますと話が非常に早く行くのでありまして、先ほど参考人の方からも意見を述べていただきましたように、私どもとしても、三月十一日の日に社公民三党が共同で法案に関しての申し入れを土屋環境庁長官にいたしたわけでありますし、その際、とりわけ日本社会党としては文書でどうしても欠くことのできない要素として八点の申し入れをいたしたわけであります。これは関係閣僚会議に報告をされたというふうに私は聞いておるわけでありますが、ぜひひとつ総理の耳にも入れていただいて、法案提出に当たって必ず盛り込んでいただくようにひとつ約束をいただきたい、こう思うんです。
どうもお名指しでございますからあれでございますが、まだ実は政府の案というのは決まっていないわけでございます。これから政府の案をつくろうということでやっておりますので、いま先生、ここで環境庁の案はどうだ、どこはどうだ、こう言われますと、これから調整してまいるに非常に都合が悪いことも起きてくるおそれがありますので、いま政府の案が決まりましたらひとつ御批判をいただきたい。御意見は御意見として十分承っておきます。
きょうは時間がないからその問題はまたに譲りまして、被害に遭われた方の問題について二点お伺いします。
 一点は、いろいろな現行法制によって救済されない方の問題、それからもう一点は、労災によって当然該当するであろう方の問題、この二点をお伺いします。
 最初の、いかなる法制によってもない、いわゆる買い物あるいはそこを散策していらっしゃった方が事故に遭われた、このような方をどのようにして救済していくか、私はこの問題について、内閣の法制局お見えになっていらっしゃいますか。——じゃちょっとお伺いいたしますけれども、いま日本の法律の中で国家賠償法、鉱業法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、原子力損害の賠償に関する法律等々でいわゆる無過失責任が課せられております。先般の持越鉱山の場合も鉱業権者に無過失責任がありました。過失がなくても責任はとらなければならない。じゃその無過失責任というのは一体どういう法の根拠によってそれが成立しているかといいますと、無過失責任主義の根拠として危険責任論と報償責任論の二つ、これはもう御存じだと思います。
 ここで申し上げたいのは、一つは危険責任論、危険物を管理する者はそれから生じた損害について賠償責任を負うべきだという考え方、危険物の管理者に絶対的な注意義務を課したものである云々、こうあるわけでございますが、まずこの点で私はこの都市ガス、いわゆるガス自体の持っている有毒性、そしてまた爆発の危険性、これらは完全にこの危険責任という事項に該当する事業ではないかと思うのです。それで、無過失責任というのは法の根拠は一体何なのだ。これは社会に発生した損失をだれがどのように分担することが最も社会的な正義であり、公平であるか、この立場に立ってこの無過失責任というものが、法律の裏づけがあるわけです。その立場に立ちますと、今回の事故で、危険物を扱った方、ガス事業者が、いまメタンが云々と言われておりますけれども、無過失であっても被害に遭われた方々に対して責任を持とう、これがガス事業のあるべき姿だと私は思うのです。
 内閣法制局に伺いたいのは、もしも通産省からこういうような趣旨の問い合わせがあったら、ガス事業に対して法制局としては無過失責任というものが成立するかどうかという点が一つ。それから、これは政務次官にも、不幸な方の事故、いつもあります。こういう方のために無過失という問題を検討するか、そこまでいかなくても、ゆえなくして、何の理由もなくして、先ほども次官がおっしゃった、事故に遭われた方を救済するという行政の立場から考えていただきたい、これを御答弁いただきたい。
 もう一つは、労働省お見えになっていると思うのですが、労災の適用を受ける方が五人いらっしゃる。そのうちの一人の方は不幸にして労災の適用を受けないということになっております。木原てる子さん。この方は確かに業務命令で行ったのではないかもしれない。しかしそれも定かでないと思う、亡くなっているから。必要な事務用品を買いに行ったかもしれない。鉛筆一本あるいは消しゴム、便せんを買いに行って事故に遭ったかもしれない。あるいはまたお得意先から何か用事を言いつけられて、上司に断わるいとまもなくそこに行ったのかもしれない。いろいろな理由を考えて、単なる法でぎくしゃくするのではなくて、県民一同が思っているのは、あの人も当然労災の適用を受けて補償してほしい。法の適用を受けられない人すら救おうというときに、少なくとも労災の適用が受けられる可能性のある方は、国の行政としてその方を労災で補償してあげるべきがあるべき行政の姿勢だと思いますけれども、いかがでしょう。
 時間が来ましたからこれで終わります。