基本的にはただいま警察庁の方から答弁されたことと同じでございますが、この法案の趣旨が、ただいまの警察庁の御説明のように、アクセス管理者が利用権者のみを受け入れるためにみずから設定したアクセス制御機能を保護するものでございます。アクセス管理者が自己のコンピューターのユーザーにかかわる識別符号を他人に提供することは、アクセス制御機能が破られることをみずから容認することにほかならないわけでございますので、そのような場合にはこの法案の禁止対象としていないということでございます。
御質問の件についてでございますが、アクセス管理者みずからが管理する識別符号をＩＤ屋に提供いたしますれば、ひいてはみずからの管理する特定電子計算機が不正アクセス行為の被害に遭うこととなりますので、御指摘のように、一般的には想定しがたいのではないか、このように思っている次第でございます。
 しかしながら、仮にそのアクセス管理者がそのような行為に及んだとします。その場合に、それはアクセス制御機能が破られることをそのアクセス制御機能を付加したアクセス管理者自身が認めることにほかならないわけでございますので、第四条の禁止、処罰の対象から除外したということでございます。この点につきましては、提供の相手方がＩＤ屋であることを知っているかどうかによって変わるところではないと思っております。
 ただ、そういいますと、何かおかしいじゃないかという話があろうかと思うのですけれども、私どもといたしましては、アクセス管理者みずからが管理する識別符号であるとはいえ、管理の適正を欠くことは、アクセス制御機能に対する社会的信頼を確保する点からは好ましくないことではないかと考えております。そういった意味で、第五条において、アクセス管理者が識別符号の適正な管理等に努めるものとするよう規定しておるところでございます。
では、続いて警察庁と郵政省両方にお聞きをしておきたいと思います。
 この法案の第四条の後段部分で、アクセス管理者自身が自分の管理しているＩＤやパスワードなどを第三者に知らせることは禁止行為から除外をされております。「当該アクセス管理者がする場合又は当該アクセス管理者若しくは当該利用権者の承諾を得てする場合は、この限りでない。」除外をされているわけです。この規定をそのまま読みますと、アクセス管理者がいわゆるＩＤ屋などにみずからが管理をしているＩＤとかパスワードなどを知らせることが許されてしまう。実態としてはそういうことは想定できないと言われるかもしれませんけれども、除外をするということになっておりますので、そういうことが許されてしまうんじゃないかと思いますけれども、この点について御見解をお聞かせください。
    〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
第一点目についてでございますが、この法律案の第八条第一号の不正アクセス犯につきましては、過失犯処罰規定が設けられておりません。したがいまして、過失により不正アクセス行為に該当する行為を行った場合については不可罰でございます。
 次に、過失でやった場合にいろいろ捜査されるんじゃないか、こういうことでございますが、ログのみから行為者の故意の有無が判明するというふうには限らないところでございます。それが判明しない場合においても、それのみで不正アクセス行為の捜査に着手することが不合理であるとは言えないんじゃないかと思います。ただ、その後の捜査におきまして行為者に故意がないということが判明いたしますれば、その段階で捜査は終わるということだと考えております。
それから、一番目の質問と少しかかわったことにもなりますけれども、過ってＩＤ、パスワードを入力して要するに不正アクセスになってしまったという場合があるでしょう。そういう過って入力した場合には当然犯罪には僕はならないと思うのですけれども、そういう理解でいいのかどうかということ。それと同時に、そういう不正アクセスの意思がなくて過って入力をしてしまって、やられた方から被害の届け出が出される場合、その過って入力をした方への、行為者への捜査はどういうふうにするのでしょうか。
 つまり、犯罪というふうには僕は思わないけれども、それも答えていただきたいのですけれども、被害届が出ますと捜査はすることになると思います。その過って入力をしてしまった行為者のログの保護との関係、これはどうなるのか。間違った、済みませんで終わるのか、それとも、それだけでは信用できないからログを全部見せなさいというようなことでいろいろやっていくのか。細かい話ですけれども、通信の秘密との関係はきちっと線引きをして見ておく必要がありますので、その点についてのお答えをお願いしたいと思います。
不正アクセス行為の発信元を調査する過程におきまして、その不正アクセス行為を行うために踏み台となった別の特定電子計算機が判明して、そのログが必要になる場合がございます。その場合におきましても、被害を受けた特定電子計算機の捜査から関係があると思われるログを特定した上で、当該ログを刑事訴訟法の定める手続にのっとって押収等をするということでございまして、全く無関係のログを押収等をすることはない、こんなふうに考えております。
合併についての考えですが、まず私の基本的な考え方を述べさせていただきますと、基本的にやはり合併というのは自主的な合併であるべきだと思っております。何か一律にやるようなものではないというふうに思っております。
 適正規模ということですが、適正規模というのは基本的に住民が決めるべき問題だと思うのですね。
 今回の改革法の非常に大きな趣旨は、人口段階別の権限移譲というのをしたことではないかと思います。つまり、従来は政令市と一般市、そこに最近中核市ができましたが、こういう区分だったものが、政令市があり、中核市があり、特例市ができ、そして一般市があって町村がある、こういう五段階になったわけで、それぞれその規模、能力に応じた権限を行使できるということになったわけです。
 ですから、住民の側からすれば、人口二十万に見合う権限を行使したいということであれば合併して二十万規模の都市をつくればいいわけですし、そうじゃない場合でしたら、例えば広域連合をつくって、御承知のように、広域連合は都道府県なり、あるいは都道府県のつくる広域連合は国に対して権限移譲を要求できますから、そういう形で対応するということもできますから、何か一律にこの規模がなければ適正な行政をできないということではないんだと思います。
 もちろん、県が合併モデルを示すことは構わないと思いますが、それはあくまでも例示として示されるべきではないかというふうに考えております。