電話機一つを取り上げましても、日本人の手とアメリカ人の手とでは大きさが違うのですが、非常に大きい電話機だということを私は承った。自動車にしましても、左ハンドルの自動車が日本に来て売れるわけはないのです。電電会社は、日本人に合わない、気配りの整ってないものを輸入しているのじゃございませんか。
次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する件調査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社常務取締役山口開生君及び技術企画本部国際調達室長加田五千雄君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事の辞任及び補欠選任についてお諮りいたします。
 理事山下元利君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国と地方の事務配分につきましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化、地方分権の推進という観点から、住民に身近な事務は住民に近い地方公共団体において処理できるよう事務事業の見直しを行わなければならないと考えておりまして、その意味において、国と地方との役割分担に応じまして適切な財源の配分をしなければならぬ、理論的にはそういうことを考えております。
もう時間も少ないですし、遅い時間ですけれども、非常に大事な問題でありますから。
 基本的に今回の一律カット法案がもめた原因は、本来国がやるべきものを地方に押しつけるんじゃないかという議論があるわけでございます。でございますから、いわば税源の問題とともに、国が何をすべきなんだ、地方が何をすべきなんだということをもう一遍洗い直すことが本当に必要じゃないか。そしてその中で、できるだけ地方の自主性、国がやるべきものを決めましてそれ以外は地方がやる、地方はそれを好きなようにやれるという形にすべきじゃないかと思うのでございますけれども、この点、自治大臣、総務庁長官のお答えをお聞きして、締めといたしたいと思います。
学校教育関係につきましては、先生御高承のことと存じますけれども、学校教育法に設置者管理主義、設置者負担主義という原則が載ってございまして、国立、公立、私立ございますが、それぞれの設置者がその学校を管理し経費の負担をするということが原則になっているわけでございます。これに対しまして、これらのうちで義務教育につきましては事柄の性格上、国と地方公共団体がいわば車の両輪のごとく責任を分担し合って対応していくことが必要であるということから、これまで義務教育の教職員の給与費等、それから学校施設の建設費等についての国庫負担制度が設けられてきたわけでございます。これらにつきましてはおおむね半々、二分の一国が負担するというのがこれまでの状況でございます。もちろん経費の種類によりまして、あるいは児童生徒急増時期というようなときには学校施設の建設費について補助率のかさ上げをするというような措置も講じて、若干のバリエーションは行っておるわけでございますけれども、基本的にはそういうような方向で今後とも対処していくべきではないか、かように思っておるところでございます。
今の議論、恐らくこれから基本的に考えようということだと思いますけれども、非常に難しい答えぶりというか、認めていいか、認めて悪いのかという迷った形のお答えだと思います。いずれにいたしましてもこの福祉の問題、最終的に国が本当にやるべきものなのか、地方にやらすべきものなのかということをもう少し考えていかなければいかぬと私は考えております。
 次に、文部省ひとつ。
国がやるべきか地方がやるべきかという問題についてお答え申し上げたわけでございますが、この問題と今回の財政問題とはまた別の議論と考えております。今回の補助率の問題につきましては、これはいわば給付水準を変えないという建前に立ちながら進めておりますので、議論は別だと考えております。
一般的なお話を申し上げたのでございますが、例えば生活保護、これは全国的に非常に統一的、公平性というのを要求される仕事でございますので、これにつきましてはいろいろ議論があるところでございますが、こういったものについては国が当然責任を持つべき性格が強いということでございます。
お答えいたします。
 旧勲章叙賜者の名誉回復問題につきましては、先生ただいまの御質問の中で御発言のとおり、国会で請願採択がございまして、これに対する内閣の処理意見といたしまして、大要次のようなことを申し上げているわけでございます。まず第一点は、旧金鵄勲章の叙賜者に対する措置として、従来一時金を出したこともございました、また銀杯を贈ったこともございました、これが第一点でございます。それから第二点は、御請願の旧金鵄勲章叙賜者の所持する旧勲章をその者の一代に限り有効なものとするよう措置するということにつきましては、関連する問題もあり、政府としては、請願が採択されたという事実を踏まえ、今後誠意を持って検討してまいりたい、これが第二点でございます。したがいまして、政府といたしましては、国会で請願採択があったということを非常に重く受けとめまして、今申しました処理意見に沿いまして、今日まで実施の可否につきましていろいろな角度から鋭意検討を続けているところでございます。
 しかしながら、三万人の生存叙賜者と未伝達、未行賞の戦死者とのバランス等々いろいろの問題がございます。政令措置で対処することの可否という非常に難しい問題でございますので、いまだ結論を得るに至っていないのが現状でございます。