個々の企業、それは大手はもちろんのこと、私の地元の鹿児島などは、中小の業者の皆さんも本当に必死の思いでことしの年末を乗り越えよう、冬を越えようということで頑張っていらっしゃるわけでございますけれども、そういう中で、国会が今回財政構造改革法案というものを参議院まで通過をしたわけでございますけれども、私は、どうにもこの財政構造改革法案というものが通ってしまったことがいいことだったのかなということをいまだに疑問に思うわけでございます。
 建設業、公共事業の七％削減という、これも午前中に御質問があったかと思うのですが、この影響が大変に大きかろうと思うのです。思い切って赤字決算をしてきれいにしてもう一回やり直そうというときに、仕事の絶対量が圧倒的に減るという事態になっていくわけですから、これは頑張ろうと思っているのに、頑張ってもむだだよと言っているのと同じようなことなのではないかというふうに思ったりもするわけでございます。
 きょうは経済企画庁の方、労働省の方にもいらしていただいておりますので、その辺の影響について手短に、この公共事業七％カットの景気及びＧＤＰへの影響、失業者の予測、それらについて若干のコメントをいただければと思います。
お答え申し上げます。
 主としてバブル当時あるいはバブル以後でございますけれども、膨大な土地というものを持ちまして、これが私どもの考え方といたしますと、できるだけ早く処理すべきものではないかと思っております。もちろん強制するような話ではありませんけれども、当然それをやっていただかないと、現在は、個々の企業を超えまして、経済全体が言ってみますと土地に沈んでしまっているというような状況になっているわけでございます。
 そこで、最初申し上げましたのは、建設省等におきましては、赤字になったからといって指名から外すというようなことはやっていないわけでございますけれども、自治体におかれてはそういうものがありますので、今までも何度かそういう要請をしてきたのであります。しかし、午前中にもちょっと御指摘がありましたけれども、なかなか成果が上がっていないではないかということがございました。
 ことしの十月に建設大臣が自治大臣と話し合われまして、両方の次官名で、しかも直接それぞれの首長さん、市町村長さん、知事さんですが、首長さんのところに直接目が触れるやり方をやってもらおうか、それから通達を出した後、これを受けて各自治体はどうお考えなのか、これももちろん強制的にという世界ではないので限界はあるのですけれども、自治体にどういう姿勢でお臨みなのか伺おうではないか、そこまで今決まったわけであります。今その調査の段階に入っているわけであります。
 それを見ながらということがあると、現に企業は言っておられるわけでありますけれども、熊谷組でありますとか間組でありますとか、来年三月にかなり大規模な赤字決算に踏み切ったわけであります。これ以外のところでもそういう動きがまだあるのではないかとは思いますけれども、詳細はまだ承知しておりません。要するに、そういう枠組みと、それをにらみながらの個々の企業の対応が出てきている、こういうことでございます。
今は大蔵省もちょっと態度が違うのでしょうけれども、護送船団行政という言葉がありますけれども、もともと建設業界というのは建設省が束ねていく護送船団行政ではないでしょうから、当然、出てくる書面をある程度信頼してその行政を進めていくというのはそのとおりだというふうに思います。また、その姿勢は正しい姿勢だというふうに思うのであります。
 しかし、今大変な経済的な危機に日本の経済というものは直面していると思うのですね。普通の状態ではないと思うのです。こういう状態の中で、では、出てくる書面を信頼して行政を進めていく場合に、例えば午前中の質疑の中で新進党の太田先生の方から、ゼネコンの経営実態が悪い、しかし、再建に努力をしようということで正直に赤字を申告した法人にも、その技術力あるいはノウハウというものを評価して、しっかりと指名に入れていくべきだ、通達を出しているだけでは生ぬるいのではないかというような御指摘があったかと思うのです。
 もう一度、重なる質問になるわけですけれども、そういう本当に頑張っていこうとされていらっしゃる皆さん方に、今度は建設省として何かできることというのは必ずあるはずでございまして、午前中の御答弁も含めて、もうちょっと突っ込んだ御答弁をいただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
許可行政庁であります私どもの方に参りますのは、許可の申請書のときと、それから毎年の決算、四カ月後でありますけれども、届けられる、それで承知するということでございます。特に何かがありまして情報を探るというような姿勢はとっておりません。
型どおりの御答弁をいただいて大変うれしゅうございますけれども。もちろん数字が変わる部分を含めて、真の経営実態というものを破綻後に建設省さんは知ることになるのか、それとも破綻する前にある程度の数字というものについて把握される努力をしていらっしゃるのか、また、そういう努力をしていらっしゃるとすればどういう努力をしているのですかということをお尋ねしたわけですけれども、もう一度御答弁をいただけますか。
そこで、文章を読ませていただいて、法律の文章はなかなか理解しがたい持って回ったような文章だけれども、これは法律じゃないんだから、中学生の英文和訳だってもうちょっと気のきいた訳になるような気がするんです。私は英語は余りよくわからぬけれども、もう少しわかりやすい訳にならぬのかね。私はこれを読みながらそういうふうに思ったんです。
 たくさん感じるところはあったんだけれども、意味が通じないわけじゃないけれども、これは国民全体が承知する内容ですからね。例えば特に二ページ目の下から五、六行目、「この中間とりまとめに示された考え方及び具体的な項目の取扱いについては、日米両国内における更なる検討に委ねられる。この検討には、これらの考え方及び具体的な項目に関する法的及び政策的な側面の検討が含まれる。」と。これに限らず、とにかく文章はもうちょっとわかりやすくした方がいい。こう言うと、また一連の、中間取りまとめだからとりあえず出したと、こう言うかもしらぬが、この点はさっきのことと含めて少し検討してほしいと思います。
 そこで質問をいたしますが、先ほど来もずっと質問が出ていましたけれども、中間取りまとめの後、中国を初め各国へ説明に行かれたと。もう一つの議論として国会承認事項にするかどうかという議論もありますけれども、これはまた後ほどいたしますが、そういう議論を刺激するという側面もありまして、国会へ報告をする前に周辺諸国へ説明に行ったと、こういうことですね。
 まず国会へ説明をする前に周辺諸国へ説明に行ったということの意味、どういう考え方でそういうことをされたのか、それからさらにはその結果、相手国からどんな反応、意見があったのか、それからどの範囲の国々へ行かれたのか、そしてそれぞれの国で、レベルがあるのかどうか知りませんけれども、どんなレベルで、例えば中国とはどの程度のレベル、韓国とはどの程度のレベル、そういうようなことをちょっと明らかにしてくれませんか。