最近の貿易摩擦の状況でございますが、一番の大きな原因は、アメリカの貿易収支の赤字が大変に大きなものになっているということでございます。一九八三年、一昨年でございますが、約八百億ドルぐらいの赤字が、昨年の数字では千二百三十億ドルぐらいになっているということでございます。その中で日本の対米貿易収支、アメリカから見た対日貿易収支でございますが、二百三十億ドルぐらいの赤字が、昨年は三百三十億ドルぐらいに拡大をしたということでございます。したがいまして、アメリカの中で大変ないらいらが募っていると同時に、日本がアメリカの最大の貿易相手国でございますから、対日貿易の貿易収支不均衡是正ということが現在の焦点になっておるというふうに考えます。
 それと同時に、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に一部対日貿易の赤字を抱えている国がございます。こういった国からも対日貿易の不均衡是正をめぐって、いろいろ市場開放の要求が出ているというのが現状でございます。
以上の点で、時間の関係もありますから、それが今言われたような目的に沿うよう適切な指導とそれから会計上の処理が行われることを期待し、こういう方法はなるべくとらぬように要望をして、どうせ一兆八千億の中へ入れて出しても、目的税で目的的に使用を明示すれば同じことですからね。私は、その方法が妥当であったか、だめだと言うと今までの予算がおかしくなるでしょうからきょうは勘弁しておきますが、若干今後検討を要する案件である、こういうふうに指摘をして、次の問題に入りたいと思います。急な開会でもありましたから、来ている人もその他の省がないのでありますが、警察の方もまだ来ていない。これはあへんの関係は一応やむを得ません。次に行ってしまいます。
 次は、今の貿易摩擦の状況について、大蔵としてというのと  通産も来ていないのですか。経済企画庁は来ているか。——大蔵省に経済企画庁で聞いていくということになりますが、どういう状況と判断されているか、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように地方道、特に一部の市町村道につきまして、道路整備の緊要性が非常にあるわけであります。そういうところへ適切にお金を配分するためには、一般会計を通じてやります補助の制度でいきますと、いろいろほかの道路の費用とのバランス等から、なかなか必要額が十分回らないこともございます。
    〔中川（秀）委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕
 他方、譲与金制度というのを使う道もあるわけでございますけれども、そういう方式でいきますと、これは地方へ一般財源として完全に行ってしまいますので、その使い方が完全に地方の判断のもとで行われるということがあって、適切に使われるかどうかという点も自信がないということから、こういう交付金制度をつくるために特会に直入して、明確にそちらに資金が配分されるように仕組みをつくったということでございます。
厚生省の方は、後でまたあるかどうかわかりませんが、あへん関係は結構ですからどうぞ。
 今のは苦しい答弁なんですが、これは極端に言えば、一般会計へ入れれば道路の費用だけが大きく膨らんでしまう。道路財源はそうでなくとも目をつけられているところである、だからこれは一般会計を外して特別会計へ持っていけば、一般会計の歳出というものが見かけが小さくなる。あるいは、一般会計からすると、補助金を一方削っておいて、片っ方は補助金がふえる、こういうアンバランスも出てくる。こういうことをよけるために、言葉はちょっと悪いかもしれませんが、我々の目をごまかすというか、はぐらかすというか、そういうようなつもりで一千百十億が市町村道ということで回っていったのではないのか。特別会計ということを考えていった場合には、今の言葉からいうと一般会計を通って特別会計に入っていく、この筋道が必要であったのではないか、あるいは入らないのなら入らないで、全部をそういう措置を講ずる必要があるのではないのか、いずれかに整理をするべきではなかったのか。一兆八千億の中に含めて出すかどうかということから考えると、ややこれは違った方法をとり過ぎた、こういうふうに考えられますが、いかがですか。
先生御指摘の輸銀の融資等、私どもの言いますところのその他の公的資金の流れ、これに対する評価という点でございますが、これは途上国との関係におきましても、途上国側の方からも、日本の公的資金の流れというものに対する高い評価というものは耳にしております。また国際的にも、たまたま昨今、ＯＤＡ、政府開発援助というものが非常に脚光を浴びておりますが、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ここに出します統計では、途上国に対する資金の流れ全般ということで、政府開発援助及びその他の公的資金の流れ、それからプライベートフロー、民間の流れ、この三つを報告しておりますので、国際的な比較というものは、政府開発援助、ＯＤＡの比較のみならず、この三つの数字についてそれぞれ比較し得る状況にあるわけでございます。ただ、現実問題におきましては、客観的にそういう比較できる数字が出ているにもかかわらず、やはり国際的にはどうしても政府開発援助の実績というものに関心が集まっているのがこれは事実でございます。
 二番目に、ＯＤＡの定義について変えるように日本として主張されたらどうかという御指摘でございます。実はＯＥＣＤの場でも、このＯＤＡの定義を変えたらどうかという意見が全くないわけではございません。ただ、議論の流れといたしましては、むしろＯＤＡの定義をより厳しい条件にせよ、具体的にはグラントエレメントをより高くするようにしたらどうかというのが国際的な議論の流れではございまして、日本を除きますＤＡＣ平均でのグラントエレメントは約八〇％、それに対しまして日本の八三年のグラントエレメントは五五％ということでございますので、むしろＯＤＡの定義の変更ということは、日本のＯＤＡの額が減る方向で定義が変更されるおそれすらあるという状況ではございます。
 以上が客観的な事実関係でございますが、今後ともＯＥＣＤの会議等に臨むに当たりましては、先生の御指摘のところを十分配慮させていただきながら、いかに対応していったらいいかを考えさせていただきたいと思います。