重ねてお願い申し上げますが、一律に線を引くのでなくして、どうしても父兄の付き添いを必要とする者がおるわけですね。そういうところをひとつケース・バイ・ケースで、本人はもちろん、どうしても付添人の費用負担も、このように実情に即して検討をしていただいて、ひとつ厚生省としてもアドバイスをしていただきたい、こう思うんです。
 それからもう一つ、補装具ですね。補装具を注文して、一カ年後にしか来ないという実例があるんですね。そうすると、一カ年の間にはその子供は成長しておりますから、一カ年前に注文したものはもう間に合わない、こういう矛盾が出て、いわゆる使いものにならぬと、こういうことが現実問題としてその関係者から訴えられておりますが、これもひとつ何とか注文したら早目にそれが支給されるように、間に合うようにならぬと実際に役に立たないと、こういうこともありますので、その点も含めてひとつ要望いたしておきます。
 それでぜひ要望にこたえていただきたいもう一つは、先ほど申し上げました地理的にも遠いいろんな悪条件がありますので、沖繩の県立病院にサリドマイド被害児の専門機関、それから専門医師を配置してほしいという強い要望があるんです。これ第一希望です。もしそれが無理であるならば、せめて年に一度は検診のための専門の医師団を沖繩に派遣してほしいと、こういう強い要望があります。この要望にこたえてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
認定の問題と離れまして、先ほど申しましたように、財団法人「いしずえ」という、そういう法人がすでに設立されて、被害児のためのいろいろな福祉活動をやっておりますが、その福祉活動の一つに健康診断といいますか、総合精密検診事業というものがございまして、サリドマイドの方々の、サリドマイドそれ自身じゃなくて、全体の健康の診断ですね、これを福祉活動として希望者に、希望者を募りまして行っておるわけでございます。確かに、これは五十一年からこういう事業が始まったわけでございますが、当初は、本人の交通費のみならず付添人の交通費もめんどうを見ておったようであります。ところが、だんだんにサリドマイドのお子さんも成長してまいりまして、必ずしも親御さん御一緒にということでもなかろうと、こういうような御判断もあって、しかも全員をやるのでなくて希望した方だけに限ってやるという意味合いもございましょうか、いずれにしましても、その財団法人としましては、御本人の旅費とかそれから健康診断費とか入院費とか、一週間ぐらい入院させて検診をやるんですが、それは負担いたしますが、付添人の方はちょっと御遠慮願いたいと、こういうようなことを、五十四年度からそういうふうに決めた、かように聞いておるわけでございまして、せっかく先生のお話もございますが、財団それ自身の事業としてやっておられる、こういうことでもございますし、特に私どもから強く指導をするということもなにかと思いますが、よく相談してみたいと思っております。
沖繩の場合、地理的に遠いということと、それからまだそれに対する理解が十分いっていないということと、それから経済的な負担能力がない、いろんな悪条件があるわけでありますが、それで次のことを私は沖繩の場合に——まず第一点は、交通費、宿泊費がよけいかかる。ある個人を例にとりますと、本人の交通費、付き添いの交通費、宿泊、該当者一人を本土まで連れていくのに約二十万円かかると、こういうことが言われておるんですよ。それで二つ目に、本人、付添人の費用を負担してほしいということと、承りますと、五億円の元金があって、それがもとになってこの法人は組織されておる、こういうことも聞いておりますが、沖繩の場合、六人中検診を受けておるのは二人ですか、三名ですか——私は二人と聞いておりますがね。そうすると、六名のうち二人しか検診を受けていない理由も、いま申し上げた条件からそのように阻まれておると、こう見てとっていいと思うんですがね。そういう点、特別の御配慮がしてほしいんですが、どうでしょう。
被害児として認定を受けるためには、私ども厚生省の薬務局に直接お申し出をいただいても結構でございますし、あるいは財団法人「いしずえ」というサリドマイド児のための福祉の向上を図る財団法人が発足しておりますが、そこを経由された上で申し出いただいても結構だと、こういうことに相なっております。
先ほどお答え申し上げましたエネルギーの長期需給暫定見通しは、ただいま先生がおっしゃいましたような観点と実は逆の発想をいたしておりまして、今後輸入石油の期待分がどうなるであろうかということからスタートしたわけでございます。
 御承知のとおり、昨年の東京サミットにおきまして石油の輸入上限を各国が合意したということがございまして、日本は去年及びことしは五百四十万バレル・パー・デーということが決まったわけでございます。それから、昭和六十年におきましてはこれを六百三十万バレル・パー・デーないし六百九十万バレル・パー・デーにしようという合意があったわけでございますので、逆に言いますと、昭和六十年には六百三十万ないし六百九十万バレル・パー・デーの石油しか入ってこなくなる、これが国際公約だ、こういうことでございます。
 そこで、昭和六十年のエネルギー需要を見込みますと、これは大変な大きな数字になりますので、相当思い切った省エネルギーを実行いたしましても、なおかつ相当なエネルギーの期待があるわけでございまして、それを先ほど申し上げました石油の上限とのバランスにおきまして需給暫定見通しをつくったということでございまして、石油の方からスタートして計画を推進していく、こういう発想でやったわけでございます。
 そこで、いまお尋ねの三本柱、石炭、原子力、ＬＮＧ、こういったことが当面の三本柱になってこようかと思いますが、その中で当面私どもが期待をいたしておりますのは、おっしゃるとおり石炭ではなかろうか。原子力につきましては、相当な努力をもってやりますけれども、いずれにいたしましても、大変懐妊期間が長い、こういう問題がございますので、御指摘のように、石炭にウエートを置くということは当然のことではなかろうか。ただ、そうはいっても、原子力とＬＮＧにつきましてやはり相当な努力をしてまいる必要があろうか、こういう感じでございます。