そうすれば、本件の場合にこれを当てはめてみれば、上の「公務員等」というのは知事であり副知事であるということにもなるわけです。そして下の「地方公共団体」というのは川尻町ということになってくるということは言えると思うのです。それはいまの御答弁ではっきりわかったと思うのです。
 問題は、影響力を利用したかどうかということがもう一つの問題であることもわかっておりますが、そこは私が先ほどから言っておるように、川尻の町長に対して知事の方から出てくれと言われれば——客観的な状況としては、火災があってその後始末のことについていま話をしている真っ最中だという状況にあるわけです。そこへ出席してくれと言われたので、例の問題があるから、これは不利益になってはいかぬというので出ていったということになれば、これは影響力を利用したというふうに見るのが一番筋の通った筋道ではないかと思うのです。いまその問題を繰り返しても先ほどのように、そういうことがあったかどうか人の心の中の何とかはわからぬみたいなことをおっしゃるから、これ以上お尋ねしませんが、これでこの問題は済まないのです。
 もう一つ解釈実例、私も選挙部長さんと同じのを持っているんだと思うのですが、地位利用による選挙準備行為の問題について、「従来、準備行為と考えられていた次の行為は、候補者の推薦支持の目的をもつてなされたときは、地位利用の選挙運動とみなされる。」というのが一つあるのです。それは五つほど例が挙げてあるのですが、この松浦いさお君を励ます会の案内状には、「拝啓」云々とあって、「このたび 自由民主党並びに諸先輩のおすすめにより国政参加の決意をかためられ」、いま東奔西走しておられるんだ、そこで御出席をいただいてお励ましを賜りたい、御案内申し上げます、こういうことになっているわけですね。ということになると、これはその解釈実例の中にあるのですけれども、先ほど言いましたように、候補者の推薦、支持の目的をもってなされる——いいですか、推薦もしない、支持もしないのにお励ましのために出ていく人はだれが考えてもおらぬと思うのですね。推薦もしない人にがんばってくださいというようなことはちょっとないと思うのですね、精神分裂か何かでなければ。ということになると、この励ます会というのは、そういう推薦、支持を目的とした会だということになるのじゃないかと思うのですが、どうですか。
いや、それはいいんですが、私がもう一つ言っているのは、公務員等が地方公共団体に対しというふうになっているわけですよ。上の「公務員等」には知事が入る、市町村長も入るというお話です。そうするとこの「地方公共団体」というのは、これはあたりまえの話だと思うのですが、市町村も入ることは間違いないですね。
だから、非常に広いのは私もわかっているのですが、県を一つの単位として見た場合に、県知事がこの「公務員等」の中に含まれるのか、そして、その県下における市町村はこの「地方公共団体」に含まれるのか、そういう点はどうですか。
ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 労働者災害補償保険制度は、今日まで数次にわたり改善を重ねてまいりましたが、重度障害者その他の年金受給者等に対するきめ細かな配慮の必要性、関係制度の動向などにかんがみ、その改善について、かねてから労働者災害補償保険審議会において検討が行われてきたところであります。
 同審議会における検討の結果、昨年十二月、当面措置すべき制度の改善について労使公益各側委員全員一致による建議をいただきました。
 政府といたしましては、この建議を尊重し、必要なものを予算化するとともに、法律改正を要する部分について改正案を作成し、これを労働者災害補償保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ了承する旨の答申をいただきました。また、船員保険につきましても、同様な改正案を社会保険審議会及び社会保障制度審議会に諮問し、それぞれ同様の答申をいただいたところであります。
 これらの関係審議会の審議を経て、さきの第九十一回国会に労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を提出しましたが、衆議院で審議未了となったところであります。しかしながら、この法律案による制度の改善は、早急にその実現を図る必要があるため、再度提出することといたした次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
 まず、労働者災害補償保険法関係の改正についてであります。
 第一は、遺族補償年金の給付額について、たとえば遺族一人の場合、現在、給付基礎年額の百分の三十五に相当する額を原則といたしておりますものを給付基礎日額の百五十三日分、すなわち給付基礎年額の約百分の四十二に相当する額とするなど、その引き上げを行うこととしたことであります。
 第二は、障害補償年金について、その受けた年金の合計額が一定額に達しない間に受給権者が死亡したときは、その差額に相当する額の一時金を当該受給権者の遺族に支給することとしたことであります。
 第三は、障害補償年金について、受給権者に対して一定額の範囲内で前払い一時金を支給することとしたことであります。
 第四は、年金たる保険給付等の額のスライドの発動要件について、現在は賃金水準が一〇％を超えて変動することを要することとしておりますが、この賃金水準の変動幅を六％を超えることで足りることとしたことであります。
 第五は、通勤災害に関する保険給付についても、これらに準じて措置することとしたことであります。
 第六は、年金受給者のために、厚生年金保険等と同様の年金担保融資制度を設けることとしたことであります。
 第七は、同一の事由についての労災保険給付と、それと重複する部分の民事損害賠償とを調整するための規定を整備することとしたことであります。
 第八は、最近における労働災害の発生状況にかんがみ、事業場ごとの災害率に応じて保険料を調整するいわゆるメリット制度の調整幅を拡大するとともに、その調整率の計算の基礎となる収支率の算定に関し技術的な改善を行い、労働災害の防止努力が的確に反映できるようにしたことであります。
 次に、船員保険法関係の改正について申し上げます。この改正は、船員保険の職務上の事由による保険給付の内容について、おおむね労働者災害補償保険法関係の改正に準じた改正を行うこととしたことであります。
 以上のほか、この法律案においては、その附則において以上の改正に伴う経過措置を定めております。
 なお、労働者災害補償保険法関係の施行期日は、スライド制の改善及び遺族補償年金の額の引き上げにつきましては、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日、保険料のメリット制度の改正につきましては、一般事業は本年十二月三十一日、有期事業は昭和五十六年四月一日とし、その他の改正事項につきましては同年十一月一日としております。
 また、船員保険法関係の施行期日は、労働者災害補償保険法関係の施行期日に準ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
 なお、この法律案につきましては、衆議院において労災保険給付と民事損害賠償との調整規定並びにスライド制及び遺族補償年金額の改善の実施時期等に関し修正が行われたので申し添えます。
 以上でございます。