ですから、私が申し上げているのは、貸倒引当金、賞与引当金などでは取り上げていらっしゃる。それも私は随分あれだと思います、若干の見直しだというふうに私どもは考えざるを得ませんけれども、それなのになぜ、同じように現実に乖離があるわけでしょう。同じように問題点があるわけですよ。にもかかわらず、何で一番最も、十兆に近いお金を残高として抱えている退職金の問題について、四党案の中では提起がされていないのか。これはまたさらに今後議論していかなきゃ、問題点を同じように持っているとおっしゃる、議論していかなきゃならないことだというふうにおっしゃる。じゃ、この前の二つの引当金との違いというのは、私は抜本的に今の答弁でもないと思いますよ。現状との乖離なんてみんな同じですからね。むしろ退職引当金の方がよほど乖離していますよね。そういう特質を持っています。実際そういうものだということですね。
 それで、私はここで社会党の発議者の方にお伺いをしたいのですけれども、社会党はこの引当金について「「新税制改革」への挑戦」という本で、これは土井委員長のポートレートが表紙になっているようでありますけれども、「これは明らかに合法的な利益隠しと言わざるを得ません。」というふうに述べておられるんですね。「たとえば退職給与引当金は、一九八七年分で九兆九六〇六億円にのぼっていますが、利用割合はたった六・四％に過ぎません。これは明らかに合法的な利益隠しと言わざるを得ません。そこでこれに課税するとして五年で五分の一ずつ課税すると年間四〇〇〇億円の増収になります。」、こういうことを明らかにおっしゃっていて、皆さんに訴えていらっしゃる。
 だったら、どうしてこれがこの四党案にちゃんときちんと盛り込まれていないのか、そこのところはどういうことなのか、伺いたい。ほかの党がここに賛成なさらないから四党の間で一致できなかったという意味なのか、それ以外考えられないんですけれども、そういうことならそういうことで教えてください。
先ほどの答弁の中で一つ、みなし控除制度の問題に触れていなかったと思うんですが、これは開発途上国に対するいわゆる援助というんですかね、配慮というんですか、そういったものが含まれておりますので、なかなか即云々という議論にはならずに十分検討させていただきたい、こういうふうに思っております。
 それから退職引当金の問題について今御指摘がございましたが、私どももこの引当金が問題であることについては問題意識としては変わりございません。全従業員が一時に退職するということも現実的ではございませんし、それから保全措置もないまま放置されておるとか、一律の累積限度額を定める現行制度を改めて企業の雇用実態に即した細かい繰入率を検討すべきであるとか、企業年金制度を補完する意味で外部拠出の年金制度の充実を図るのがむしろ望ましいのではないかとか、いろいろございます。こういった問題についてございますが、御承知のとおりに、賞与引当金であるとか貸倒引当金と違いまして、一々洗い直しておるのではなくて累積積み立てという格好になっておりますから、こういった問題につきましては十分今申し上げた四点の観点から目的遂行できるように検討しなきゃならぬ、こういうことについては私ども発議者としても意思統一をしているところでございます。
 ただ問題は、賞与引当金につきましてはこれはもう廃止を目指しつつはっきり圧縮していきたいというし、それから貸倒引当金については実績との乖離がございますからこれについては段階的に解消していく、こういうことについては今回御提起しておるわけでございますけれども、先ほど申し上げたような観点から、退職引当金につきましては四点の基準を検討しながら今後もひとつ詰めていきたい、かように考えております。
お答えさせていただきます。
 議員の今の御指摘の問題は、確かに非常に大きな問題だというふうに思います。私どもといたしましてもこの問題は決して放置しているわけではなく、今回の問題としてこれから十分に討論し、しかもこの問題を問題としてこれから国民税調でももちろんそうですし、いろいろと研究しながら対処しようと思っておりますので、その御意見を十分拝聴させていただきます。
外国税額控除制度について幾つか御質問がございました。委員から御質問がございますように、この問題は幾つか問題がございます。特に古川さんが取り上げました三菱商事の問題につきましては、私は委員会の席で取り上げた経緯もございます。そういう意味で十分承知をしておるわけでございますが、国際間の課税を考える場合に、二重課税の排除は広く認められておる原則でもあるわけでございまして、制度改正を検討するに当たってその点を全く無視するわけにはまいらないと考えました。むしろ間接控除制度やみなし控除制度を全部否定してしまうのではなくて、諸外国との関係を考慮すれば難しいことでございますけれども、制度を悪用した租税回避、こういった面における防止対策をやっぱり検討していかなきゃならぬのではないか、こういうことがまた急務ではないか、こういうふうに私どもはとらえておるわけでございま
す。今回は、国外所得の限度割合を八〇％まで圧縮する、こういう措置を提案しております。
今局長もおっしゃっていただきましたように、こうした問題が日本の国会の大蔵委員会の中で論議されたということもつけ加えながら、ひとつ世銀に対しても人権問題を大切にして処理をしていくようにということをぜひ伝えておいていただきたいと思います。
 そこで最後に、輸出入銀行の総裁の方もおっしゃいましたが、改めて私からも申し上げておきたいのですが、これから環境問題、人権問題というのは、これはもう国際的な一つの問題の軸になってくるというふうに思います。
 これは外交の中のやはり極めて重要な部分として論議される。日本がこれから二国間の援助、あるいはまた世界銀行、輸出入銀行を通じての援助、そうしたものを行うに当たっても、援助そのものがその地域の環境破壊ということを促進したり、あるいは人権侵害ということに結果としてなるというふうなことになれば、これは大変なことでありまして、したがって、このクドン・オンボ・ダムの問題も、やってみたらそういう結果が起こって騒ぎになったというので世銀が調査に入って調べてみると、これは人命の危機にかかわるようなこともあるではないか、なぜもう少しダムをつくるについては、そこに住んでいる人たちの生活保障の問題なり移転先の問題なりきっちりやらないのかといってこういうものを示したと。やらぬよりもこういうことをやってもらったということはまことに結構だと思います。しかし、やはりこういうことが起こる前に、インドネシア政府に対して水没地域に対する補償なり事前の対策というものを十分にやってもらうということが、条件設定として当然あってしかるべきではなかったかというふうに思うわけなんです。
 とにかく東南アジアを中心とする日本の援助というのは非常に膨大なものになって、ダム、道路、港湾、そういうものがいっぱいあるわけなんですよ。そのときに必ずこれに似たようなこと、そこに人が住んでいる、あるいは人はさまざまな生活環境というのを持っている、それを変えていくことになるのですからね。だから変えていくという事柄は、そこに住んでいる人たちにとって大変なことなんです。だから後で問題が起こったらそのことに対して指導するということじゃなくて、最初から十分に、特に環境、人権問題というものを調査をして、輸銀の方も自前で調査をやって、そしてその審査結果に基づいて融資の決定をする、またそのことを積極的に世銀に対しても日本政府の意思として伝えていくということをぜひともこれからやっていただきたいということを強く私の方から要望して質問を終わりたいというふうに思いますが、今度は政府の方に、今私の申し上げましたこと、くどいようですけれども最後に答弁をいただいて終わりたいと思います。