先ほど来委員から新規産業の創出の必要性について御指摘いただきました。
 私ども、そのために各般の施策を講じておるところでございますが、特に資金面でいろいろ対策が講じられて、その上でなぜエンゼル税制を創設するのかと、こういうお話でございますけれども、創設期の企業につきましては、我が国千二百兆円と言われる豊富に存在する民間資金が、リスクが高い、こういうことでこうしたベンチャー企業になかなか向かない、それが一つのベンチャー企業が創出されにくい要因である、こういうふうに指摘されているわけでございます。こうした状況を打開するためにこのエンゼル税制を提案させていただいておるわけでございます。
 いわゆるエンゼルというのは個人投資家を指しているわけでございますが、こうした個人投資家がリスクの高いベンチャー企業に投資をする、その際にそのリスクをできるだけ軽減してまいりたい、それを税制上の措置でしていこう、こういうことでございます。
 具体的に申し上げますと、創業五年未満であって、試験研究費等の費用が売上高に対して一定以上の割合を占めますベンチャー企業に投資を行った個人につきまして、その企業の解散等により損失が生じた場合には、損失が生じた年度における他のキャピタルゲインとの損益通算、これは現在の所得税法で認められておるわけでございますが、その翌年度以降三年度にわたって通算できる、こういった損失の繰り越しの制度を新設する、こういうことでございまして、こうしたことによりましてリスクの高い創業期のベンチャー企業に個人のエンゼルの資金ができるだけ回るようにしていきたい、こういう措置でございます。
今回提出されました中小創造法の改正案では、いわゆるエンゼル税制を導入する措置がとられております。
 今伺ったベンチャー財団制度も含めて、これまで資金面での支援策は相当程度実施されてきましたが、これにさらにエンゼル税制の措置を講ずる必要性、意義についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
私ども、先生から先ほど御指摘のありましたように、七年度の二次補正でまとまった資金を計上いただきまして、中小企業事業団と都道府県が協力して直接金融の支援を行うという事業を創設いたしました。
 この事業では、ベンチャー企業への投資の窓口となりますいわゆるベンチャー財団を各都道府県に設置していただいて、そこでベンチャーキャピタルから創業期の企業に円滑な出資やあるいは転換社債の引き受け等といった形の資金供給が行われるということをお手伝い申し上げる、こういうシステムでございますが、現在、四十一都道府県におきまして財団の設置が見られておるところでございます。
 このベンチャー財団等を、さらに昨年の四月に、今御審議いただいております創造法を改正しまして、中小企業信用保険公庫による再保険制度の対象にいたしまして、またそのシステムの強化を図ったところでございまして、こうした結果、ベンチャー財団によります投資実績はこれまでに百四十二件、合計で七十二億円というふうになってございます。七年度は一けたでございますが、八年度百三十三件ということで、これから大きな期待を持っておるところでございまして、私どもとしても、この財団による円滑な投資の支援に引き続き努力をしてまいりたいと存じております。
今御説明いただきましたように、ベンチャー企業は大きな成長の可能性を有する一方で、将来性が不透明であり、また信用力、担保力に乏しい場合が多いため、成長に必要な資金を融資のみによって調達することは極めて困難な状況にあると思います。そのため、株式投資を初めとする直接金融制度を充実することが重要であり、中小創造法についても昨年三月に一部改正を行い、直接金融制度の拡充を図ったことは承知いたしております。
 その一環として、直接金融を支援する機関であるベンチャー財団が多くの自治体で設置されていると聞いておりますが、その活動状況について教えていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、中小企業創造活動促進法は、中小企業の創業あるいは研究開発を御支援申し上げる、そういったことを通じて新たな中小企業の分野の開拓を図って、ひいては産業構造の円滑な転換等々に資するということを目的にしてつくられたまだ比較的日の浅い法律でございますが、平成七年四月の施行以来ことしの三月までで既に都道府県知事の認定を受けております件数が二千百五件に上ってございまして、補助金、債務保証、減税措置等の活用によって日本全国たくさんの中小企業の皆様方、積極的な研究開発等が進められておると承知をしてございます。
 先ほど来の御議論がありますように、研究開発を積極的に進めて、それをベースに新しい企業が創業される、あるいは企業が新しい分野に発展されるということは大変重要なことで、中小企業施策の中でも重要な施策でありますこれがその大きな一翼を担っていくものと考えております。今後とも、この法律の施行に最大限の努力をしてまいりたい、かように存じております。
ありがとうございました。
 さて、言うまでもなく、政策は実際に利用されて初めて意味を持つものであります。本日審議しておりますこの中小企業創造活動促進法は、平成七年に制定されて以来既に二年が経過しておりますが、その間にどの程度利用されたのか、また我が国のベンチャー企業育成の観点からどのような役割を果たしてきているのか、現状認識についてお伺いします。
山本委員から大変御丁重な激励のごあいさつもいただきまして、大変感激をしているところでございます。
 私も参議院比例区の議員として三期目の当選でございまして、そして今回環境庁長官に就任させていただきました。
 環境問題というのは、私もちょうど八年前に環境政務次官をした経験もありますけれども、その当時と比べますと雲泥の差であるということを感じております。環境問題は現在、我が国の問題のみならず、地球環境の問題で大変重要な問題であるととらえられているわけでございまして、このようなときに環境庁長官に就任をさせていただいたということは、大変大きな感激でありますと同時に、責任の重大さを痛感しているところでございます。
 このような我が国の環境問題を今ここで考えていかなければこれからの我々の子供とか孫たちによい環境を残していけないのではないかという危機感も持っているわけでございまして、それだけに、将来の世代によい環境を引き継いでいくということが現在の我々の使命であるというふうに感じております。
 特に、ことしは十二月に京都で地球温暖化防止京都会議が開催されます。また、六月には国連環境特別総会も開かれるわけでございまして、大変国際会議も多いわけでございます。我が国におきましても、そのような会議も大変多うございますし、またいろいろと外国との打ち合わせも多いわけでございまして、これからの我が国としての環境問題への取り組みを大きく前進させるべき年である、まさに環境の年であるというふうに私も考えているところでございます。
 これからも人と環境とが共存共栄を図れるような望ましい関係を築くために、地球環境問題への対応については大変大きな責任があるわけでございますし、総合的な環境施策の推進に今後も全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、どうぞ若い皆様方の御支援と御指導を賜りますようにお願い申し上げます。