大蔵大臣、いまお聞きのとおりなんです。公務員の共済制度を検討するのに臨時行政調査会が検討を始める、こういうことなんです。人事院も公務員制度全体の見直しの検討をいまやっているわけです。当然年金問題、退職制度に及ぶわけです。あなたのところにもあるわけです、年金制度を検討する機関が。運輸省にもあるんです。一つの公務員の年金制度を検討するのに、それぞれが四カ所で、いま直接のそれではないにしても、関連する問題等含めて検討がされているわけなんです。まずここから行政改革をやらなければ、これはどうにもならぬのじゃないですか。
 そこで、いまお聞きのような状態の中で、府の副長官に私はお伺いをしたいと思うんです。それは、年金問題の基礎になる公務員の給与制度について人事院は人事院で見直し作業をやっている。臨時行政調査会は臨時行政調査会で、ことしの七月までの緊急の課題の中に公務員の給与制度の見直しが大きな項目として入っている。私が承知をしている限りにおいては、公務員の給与制度についての問題は人事院の勧告によって必要な措置がとられる、こういうふうな制度にいま国家公務員法はなっていると思うんです。臨調は臨調で何か物申す、人事院は人事院で見直し作業をやって五十八年ごろは結論を出される、こういうふうに動いておられるわけですが、一体総理府としては、そういうそれぞれの動きの中でどういうふうにこれに対処されようと考えておられるんですか。
お答えいたします。
 運輸省にも国鉄の関係を研究する懇談会を設けておりますけれども、実はこの懇談会で研究いたしております段階におきまして、われわれの国鉄の課題につきましては、他の一般の共済問題等に関連するところが非常に多いものですから、したがいまして大蔵省で全般的な共済問題を研究する会にわれわれも参画いたしまして、そこの場で、広い観点からその一環としての国鉄の共済問題を現在いろいろ議論をしていただいておる、こういう段階でございます。
そこでいいです。
 運輸省は公企体の共済制度について、国鉄は国鉄で年金問題を検討する機関を設けておられたと思うんですが、それ以外のところはどうなんですか、別にないんですか。
ただいま御指摘のございましたものは共済年金制度基本問題研究会というものでございまして、これは昨年の六月に大蔵省の中に設けたものでございます。この研究会は、共済年金制度全体を通じます基本的な諸問題、今後のあり方などにつきまして、専門的、総合的な検討を行うという趣旨で発足をさせたものでございます。具体的な課題としては、大きく分けて三つの課題を御検討をお願いしたいと思っております。
これは大蔵省、大臣でなくて事務方で結構なんですが、大蔵省に大蔵大臣の諮問機関として公務員の共済年金制度についての検討を行っている機関があったと思うんですが、これはいまどういう作業を行っているんですか。
お答えいたします。
 現在人事院が進めております人事行政諸施策の策定の検討ということは、昨年の報告でも触れましたように、社会経済情勢の基盤の変化を踏まえて人事行政の全般の問題にわたって問題を掘り下げて対応していく必要があると、そういう認識のもとに指摘をしたわけでございます。この検討の対象の中には、たとえば採用あるいは昇進問題、それから給与問題、退職管理の問題等人事行政制度の各般の問題が含まれておるというふうに考えておりまして、目下検討を進めているところでございます。
 なお、退職手当、年金制度につきましては、先生すでに御承知のように、所管がそれぞれ分かれているわけでございますので、人事院といたしまして関与するにはおのずから限度がございますけれども、これらの制度はもともと給与制度初め人事行政諸制度に無関係ではございませんので、そういった退職手当、年金制度も十分念頭に置きながら今後の検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
裁判所事務官三十三名減の点でございますが、御承知のとおり、昭和五十四年の九月に「昭和五十五年度以降の定員管理について」という閣議決定がなされ、同年十月に「昭和五十五年度以降の定員管理計画の実施について」という閣議決定がされまして、五カ年計画で国家公務員の一定数を削減していく方針が決められたわけでございます。裁判所に対しましては、内閣官房長官の方から事務総長の方に、政府の方針に協力してほしいという依頼の趣旨で決定が参考送付されてまいりました。裁判所といたしましては、もとよりこの閣議決定に拘束される筋合いのものではございませんし、国民から負託されました適正迅速な裁判の実現にいささかでも支障が出ますような裁判官あるいは裁判所書記官を削減するわけにはまいりません。
 ただ、裁判所の事務の中にも、裁判事務には直接関与しない司法行政事務がございます。裁判所事務官が担当しております。それらの職務内容は、行政の事務とは全く同一ではございませんけれども、政府部内の行政と似たような面もございまして、事務を機械化するとか、たとえば報告事項を整理していくとかいったようなことで事務運営の能率化、簡素化を図ることによりまして多少人員に余力を生じてまいりますので、政府の方針に協力申し上げることに内部で決めまして、自主的に削減することにいたしたものでございます。裁判部門につきましては、ただいま御審議いただいておりますように、書記官十三人、事務官三十三人の増員がされますとさらに強化されることになります。したがいまして、裁判事務、司法行政事務のいずれにつきましても支障はないものと考えております。
 今後の削減計画でございますが、昭和五十六年度は五カ年計画の二年目に当たりますので、政府としてはやはり昭和五十九年度まで継続されることと思われますが、裁判所といたしましても、今後も司法行政事務の運営につきまして能率化を図り、協力はいたしたいというふうに考えております。
 以上でございます。