委員御指摘のとおり、被災者の支援のための制度をつくりましたり、あるいは資金を用意いたしましても、これを十分円滑に活用していただけないことには効果が出ないわけでございますので、私どもも特にその点につきまして配慮をしているつもりでございますけれども、まだ不十分な点があろうかと思っております。
 一つは、現在現地に中小企業総合相談所というものをつくっております。三カ所つくっておりますほかに、各市町村におきましても商工会、商工会議所の御協力を得まして緊急特別の相談窓口を設置しているところでございます。ここで、各金融機関あるいは団体、国、県、市、それぞれの担当官が張りついておりますので、ここで総合的な御相談に応じる体制を整えているということでございます。
 それからもう一つ、中小企業者の方々にお配りするものといたしまして、とりあえずでございますけれども、このようなものをつくりまして、今現地で配布をしているところでございます。
 今御指摘のございました、答えがだんだんずれてくるという点につきましても、実は対策が次々に新しくつけ加わるという点もございますのである程度お許しいただきたいと思うわけでございますけれども、新しい制度は既往にさかのぼって適用するということにも努めておりますので、結果的には皆様方に新しいものもお使いいただけるというふうになっているところでございます。
 それからもう一つ、相談に乗る人の方も、現時点では緊急動員的な面がございますので、なかなか相談のやり方につきましても足並みのそろわない点があろうかと思いますけれども、これにつきましてもできるだけ早く相談のためのマニュアルのようなものをつくりまして統一をしてまいりたい、かように考えております。
それも為替の動きについての指摘でありまして、原因の説明ではない。私は、円高の原因というのは、短期の要因と中期の要因と長期の要因とそれぞれ分けて考える必要があると思います。
 短期の要因というのは、これは株価と一緒で——短期というのはいろいろな籍収支とか貯蓄とか投資とかいうマクロ変数が変わらない短い時間、そのときには、株価と一緒で、資産の価格としての為替レートが決まる。その場合には経常収支は関係ない、そのときは動かない。その意味で、短期的な要因としてなぜ円高が進んでいるかと考えれば、バブルが崩壊した、そして国内の不況が長期化している、不良債権が増大したというようなことから、日本の企業や投資家が外貨建ての債券に対する需要を急に低めた。あるいは、円建てで借金している途上国、円借款を持っている途上国、あるいはユーロ円債を発行している外国の企業等は、キャピタルロスが生じると、これはいかぬということで円建ての負債の需要を減らしたんですね。そういう要因。
 それから中期的には、政府が関係するのはここなんですが、財政金融政策が大いに関係する。マンデルとフレミングという人が、変動相場制のもとでは財政拡大をやれば必ず金利が上昇して、円が高くなる、その国の通貨が高くなる、したがって景気対策というのはきかない、そのときには金融政策が同時に緩和されなければだめだということを指摘した。この理論のとおりにアメリカのレーガノミックスも動いたし、最近の日本も動いてきた。
 その意味では、私は、過去二年間の日本は円高政策しかとってこなかったと言わざるを得ない。宮澤内閣のときから細川内閣から羽田内閣、村山政権。
 しかし、私は、羽田前総理のときに官邸に伺って、二回にわたって私の考えを述べて、もしこの円高の傾向をとめるためには、日本銀行に金融を緩めてもらうしかないのです、これをぜひやってもらいたいとお願いして、羽田総理は、よし自分も考えよう、言ってみようと言われたのですが、二日後に残念ながら羽田内閣つぶれちゃった。
 私はその後、村山内閣がどうするかということを見ていたのですね。そうしたら、日本銀行は村山内閣が誕生したらすぐに景気回復宣言をやった。つまり、明らかに自分たちは金融緩和政策はもうしませんよということ宣言ったのですね。これを村山政権は、私はそのときの景気回復宣言もさしたる理由がなかったと思っていますが、しかしそれを見抜けなかった。日本銀行のそういう姿勢に対して何らの注文をつけることもなかった。そのことがこの中期的な理由による円高をもたらした。これはまさに理論が示すとおりになってきた。
 それから、長期的な要因ですけれども、これは購買力平価というのがよく言われます。そういう考え方もあります。しかし、購買力平価というのはその国の交易条件が一定であるという前提に立っている。交易条件というのは輸出価格と輸入価格の比率ですが、もしこの交易条件が何らかの内部の、内的な理由によって向上していくとこれは円高になる。
 したがって、その内部的な要因というのは何かと見ると、日本の成長率よりも周辺のアジア諸国の成長率の方が非常に高かった、これが一つ。それから、日本では輸入節約的な技術革新が生まれた、これが一つ。それから、日本の産業には、非常に海外の需要がふえたという要因ですね。
 そういう意味で、短期、中期、長期の理由から円高になるようなことを進めていると私は思うのですね。
 そこで、時間もありませんから最後に、それじゃ、対策として出てきているものを見るとどうか、どう評価するかということなんですが、この政府の出した対策で、私はどうもその考え方がよく整理されていないように思えるのですね。つまり、円高を本当に直そうとしているのか、あるいは経常収支の黒字を直そうとしているのか。
 例えば、先ほど申し上げたように、財政拡大、赤字国債をやればこれは円高要因。規制緩和、輸入促進したら、これは、輸入は促進するけれども所得水準は下がって、金利は下がって、その結果為替レートは安くなって、経常収支黒字は変わらない。あるいは、円の国際化は円高要因。
 そういうふうに、いろいろな効果が全然逆に出るようなものがごっちゃになっている。そういう意味では、私は実効が上がらないと思うのですが、総理、最後に一言、どのようにお考えですか。