公営住宅につきましては、公営住宅法でどういう住宅だということが定められているわけでございます。住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を供給するということで、各地方公共団体が公共団体内の住宅事情をしっかり把握をしまして、必要な戸数を建設するという義務を負っているわけでございます。
 したがいまして、簡単に申し上げますと、ナショナルミニマム的な住宅をこれで供給をしたいということでございますので、従来から全国一律の基準で、大体所得の分布からまいりますと、下から三分の一の階層ぐらいまでをその対象層とする。そこに入っておりまして、だんだんと所得がふえた場合には、ある一定の範囲内で割り増し家賃ということで少し家賃を上げまして、しばらくは入っておれるという格好になりますが、一定限度を超しますと必ず出ていかなきゃならない。そして、本当に困っておる、住宅に困窮する低額所得者にまた改めて入っていただく、こういう制度になっているわけでございます。
 従来から、この収入基準、今申しましたように下から三分の一程度を目安に動いておりますが、これにつきましては、全体の国民所得が上がってまいりますので、その都度改定をしております。現状の基準は、六十一年に改定をしたものでございます。したがいまして、今後そういう所得水準の上昇等を勘案しながら、適時適切に改定に努めてまいりたいと考えております。
次に進みます。
 公営住宅の入居基準であります。これはもう毎回の質問でも出ています。基準に合わない人たちがたくさん残っているということが明らかになっているわけでありますけれども、基準改定をやるべきではないのか。このままでいけばそういった人は所得は上がっていくわけですから、基準は相当前の古い基準になっているわけですから、そういった面からいけば、一種、二種の基準の見直し、それから所得制限等はやっぱり見直すべきではないのか。それと、地方と都市では随分違うわけであります。地方の所得は東京都の六〇％前後のところもあるわけでありまして、そういうところと大都市との違いもございます。そういう面でこの基準については、もう少し各県均衡のとれるような形でそういった経済単位に基準をつくることが大事ではないかという気がするんですが、その辺をお伺いいたします。
今、監察報告を持っておりませんであれですけれども、当然ながら私どもが総務庁の方に提出した資料に基づいていることだと思います。
 今申しましたように、公営住宅は二十八万戸の計画に対しまして、六十一年度が実績で四万六千、六十二年度が実績見込みで四万五千、六十三年度が実績見込みで四万三千、元年度と二年度はこれは計画数値、予算上の数字でございますが、五万七千ということでございますので、これがどのくらい実績が上がってくるかということはちょっと問題でございますが、これを足し上げますと二十四万八千で八八・六％ということでございます。
 それからもう一つ、公団住宅でございますが、五カ年計画の数字は十三万という数字でございます。したがいまして、平均二万五千戸つくればいいわけでございますが、予算上は二万五千を計上しておりますが、六十一年度実績が二万、六十二年度実績見込みは二万二千、六十三年度実績見込みは二万一千、元年度と二年度は予算上の計画でございますが、二万五千、二万五千ということで、それを足し上げますと十一万三千ということで八七％でございます。
 したがいまして、私どもはこの計画達成に努力をしたわけでございますけれども、各公営住宅の事業主体あるいは公団におきまして土地の取得その他非常な努力をしたわけでございますが、どうしてもこの計画どおりの数値に達しなかったということでございます。
住宅に関する行政監察の指摘では、第五期住宅建設五カ年計画を見ても、公営住宅、公団住宅ともに進捗率は八〇％という低率である、こういうふうに報告書が出されているわけでありますが、今の答弁とはかなり食い違いを見るわけです。これはもう少し積極的にやらなければ、なぜ八〇％しか進捗率がなっていないのか、この辺についてお伺いをいたします。
歯切れのいい吉田局長としては少しよどんだような感じなので、局長、意見交換ですからひとつ御遠慮なく言ってください。
 私の聞くところ、先ほど吉田局長は、通常の教育活動を維持したいということ、それからあと、私は山形の選出でございますけれども、例えば東北なら東北という情報の非常に過疎な地域と首都圏の学生との間のいわば機会均等ということもあるしというふうな話でございましたけれども、どうもそうかなという感じが率直にするわけです。
 余り具体的なデータが今手元にあるわけではございませんけれども、特に最近のようないわゆる就職難ということになりますと、内定率等々を考えますと、全体が大変きついんですけれども、その中でも圧倒的にいいのは首都圏と近畿圏なんですね。東北、四国、九州圏はやっぱり内定率はがくんと小さいんですよ。これは機会均等と言えるのかどうなのか。
 就職というのは、いわば本人の意思と能力、それから企業の期待する人材、どういう企業戦略を将来持っているからこういう人材が欲しいんだというお互いのある種の自由な意思の約束事なんですね。これを何か大学の受験のような、あるいは一斉統一テストのような意味での機会均等みたいな発想でやること自体がそもそも無理なんじゃないかというようなこと。
 しかも、戦後間もなく開始された状況とを比べまして現在の状況は非常に変わってきている。大方の基礎的なさまざまな生活ニーズというのが満たされた中でのこれからの発展ということを考えますと、就職協定というのを何か、みんなで手をつないで渡れば怖くないという表現がございますけれども、非常に乱暴な言い方ですけれども、むしろ建前だけみんな手をつないでいて裏でみんなけ飛ばし合っているのが今の就職協定なのではないかなという気がします。
 一説によりますと、有名大学から採るときに、有名大学は、事前の足のけ飛しじゃないけれども、裏の方で七月一日前にかなり接触を図る。例えば、最近冬の時代と言われている女子大生あたりが来ますと、いや、うちは七月一日にならないとどうにもできませんからというのでお断りする。お断りするための口実に就職協定の期日というのが使われていはせぬかというふうな気さえするわけです。
 先ほど労働省の課長さんの説明がございましたけれども、文部省はその辺のことをもっと本音を言ってもらえばありがたいのでございます。それはお聞きしませんけれども、現代における就職協定の意義は果たしてどこにあるかというふうな御疑問を感じられていわば一歩引いたというふうに私は言っていいんじゃないかなと思います。
 質問という形にさせていただきますけれども、就職協定の存在自体が、もちろん何事も効果と弊害というのはあるのかもしれませんけれども、今やどっちかというと弊害の方が大きくなっていはせぬかなというふうに率直に思うわけでございますけれども、その弊害を生んでいないのかどうなのか、生んでいるとすればどういう点なのかということにつきましてちょっとお尋ねしてみたいと思います。