最後に嶋崎さんからお話のありました高学歴化、高齢化、国際化、技術革新社会等、私どももこの国会に法案をお願いいたしましてから、いわゆる社会の変化というもの、すべてここに視点を置いたわけでございまして、まさに先生と私どもとは、二十一世紀のある視点をとらえては同じ考え方であろうというように思います。そういう意味で、私どもは、あくまでも自由濶達な論議を幅広くやってもらいたい、こういう立場をとってこの法案をお願いいたしております。先生は逆に、これが国民に本当に広く理解を得られるためにもう少し法律の整備をすべきではなかったか、あるいはそこのところを変えたらどうか、そういうお考えの披瀝であったというふうに考えます。
 私どもは、国民の理解を求めるという点については最大の努力をしてまいりたいと思いますし、私の一番主眼といたしておりますところは、幅広く自由な論議をしてもらいたい、こういう考え方でございます。先生から御指摘いただきました点につきましては、審議会に意見が十分反映できるように私どもとしても指導していきたいと思います。
 あえて感想ということを申し上げますと、何か久しぶりに学校に行って、大学の先生からいろいろと御指導をいただいたというような感じで、大変充実した時間をとっていただいたという感じで、感謝をいたします。
 ありがとうございました。
答申等の国会報告あるいは委員の任命に関します国会承認等の手続規定が臨時行政調査会と異なっておるということは御指摘のとおりでございますが、それぞれ先ほど御説明しましたような理由のもとに、本法案としてそれが一番ベターであるというふうに考えまして作成したものでございます。
これも修正の可能性があるのに、今のような回答をしておっていいのですか。後で変わったら今の答弁と違うことになるよ。そんな答弁でいいのですか。現段階という意味ですね。そんな主張ばかりせぬで、検討しなければなりませんね、くらいほのめかしておいてちょうどいいのじゃないですか。
 今度は、専門委員の扱い。これは臨調の場合は、「学識経験のある者のうちから、会長の推薦により、内閣総理大臣が任命する。」のです。私がさっき言ったものです。ところがこっちは、文部大臣の意見で内閣総理大臣が任命する。さっきは運営細則で決めると言いましたね。大体そういう方向を検討したいと言っているから、まあ実質はいいでしょうが、これも違っている。この根拠だって一つは問題だと思う。
 もう時間がありませんから問題点だけ言っておきます。
 第八条の資料の提出その他の協力に関しても、臨調法の方は、運営状況、専門委員の調査に当たってはかなり綿密な権限の規定があります。ところが第八条は、教育は幅広いしということでぼやかしたのかもしれませんが、国の関係行政機関の長に対して資料の提出、必要な協力を求めることができるようになっています。これも違っている。これはなぜなのかを詰める議論を、今後我が党は参議院の委員会でしたいと思っています。
 さて、今指摘した四つくらいの条項を挙げてみても、臨調法の段階までも臨教審の方は詰まっていないと判断をしますが、どうですか。
だから、今あなたがおっしゃるように、野党が政府案に対案として出せば、その対案が成立したら本体が廃案になる、だから野党案を引っ込めて、そして与党も含めた委員長が出せばそんなことにはなりません、こういう見解なんです。だから、それはもう少し調査をして、そしてこれは理事会でも諮りますけれども、もし合法的にできるのならそのスライドの分離案を切り離して、そして年内に議了して年内に支給できるようにするというのが、年金受給者に対して親切ですよ。ぜひそうしてもらいたいということを要請をしておきます。これは国会が決めればいいのだから、理事会で十分議論をしてそういう扱いをする。これは議論をしたら平行線になるから言いませんけれども、ただ、私は、理論的にはやはり私どもが申し上げているようにすべきものだ、まことに国民を無視した法案の出し方だし、扱い方だというふうに言わなければならぬということだけ、はっきり申し上げておきます。
 次に、六十年度予算の概算要求についての概括的なお尋ねをしたいと思うのです。
 私たちは、八月八日に前厚生大臣に対して社会党の概算要求についての申し入れを行いました。その中で、基本的な考え方として、社会保障関係予算のすべてが必要不可欠の経費であるという立場に立って、当然増経費については一切削減はすべきではない、こういうことを基本的な立場に踏まえて概算要求について申し入れたわけです。そこで、こうした見解と関連をして、今厚生省が出しております概算要求についての若干の御質問を申し上げたいと思うのです。
 一つは、言われていますように高率補助率の一割カットというものが出されています。これは、一割カットをされれば各自治体の支出分が一割カットで済むというのならいいのだけれども、そうでなくて、一割カットした穴埋めは自治体がやって、そして支出をしなければならぬ、こういうことになるわけですね。今の自治体の財政状況というのは、国と同じ程度にやはり厳しいものがあると思うのです。特に、最近の地方自治体の予算を見ますと、国が補助金をつけられる分について優先的に予算を組む、こういう予算編成をやっていますね。それだけ国に対する依存率が高いのです。そういう関係にあるにもかかわらず、一律に一割カットするというやり方は、やはり大変混乱を来すのではないかということが懸念をされます。
 そこでお尋ねをしたいのですけれども、厚生省関係の一律カットは十九件あります。その影響額を都道府県で総計してみますと大体七百八十六億七千六百万円、それから市町村は千三百九十億六千六百万円、合計しますと二千百七十七億四千二百万円影響額が出るように推計をされるのですが、この点は間違いないかどうか、確認したいと思うのです。