来年度で中期防が終わる、その先は一体どうするのか、次期防、きょうたまたま防衛庁ではこれに対する検討会議をやられるということを聞いておりますけれども、次期防はやはり五カ年というようなそうしたものにするのか、あるいは単年度で積み上げていこうというふうに考えているという説もありますが、防衛庁長官いかがですか。
お答え申し上げます。
 我が国の防衛力の整備は、昭和五十一年に策定されました防衛計画の大綱に基づいて整備されております。この防衛計画の大綱は、委員も既に御高承のとおりでございますけれども、我が国が限定的かつ小規模の侵略を受けた場合に、原則として独力でもって対処し得るような、平時から独立国として自衛権の発動として持っておくべきものを備えようということで五十一年に策定されたものでございますが、それから十年たちました段階でも依然としてその状態に防衛力の整備が進んでいないということで、六十一年から五カ年計画でこの防衛計画の大綱の防衛力整備水準に達することを目的としまして中期防衛力整備計画をつくったわけでございまして、来年度がその最終年度でございまして、私どもは、昭和五十一年に策定いたしました防衛計画の大綱の防衛力の整備水準に一応おおむね来年度でもって到達させよう、かように考えているところでございます。
これはアメリカの中でも、今やこの現状になった日本の防衛力の状態、そしてそれを推進しようとする一部の皆さんの勢力、こういうことを懸念し始めている。もちろんアジア諸国は以前からもっと明快にそのことを言ってきたわけでありますが、このことをぜひ政府の方々も御注目をいただきたいんです。
 そこで、防衛問題です。
 来年でいわゆる中期防が終わる。したがって、今その意味で日本の防衛力を今後どうするのかということは非常に重要な時期に来ていると思います。八月のいわゆる来年度予算の概算要求のところで四兆一千六百八十八億、実に前年比六・三五％増という防衛費の概算要求が出てきていますね。アメリカでも今、軍事費を減らしているんですよ。これはいわゆる中期防を一〇〇％完結するためにやったことなんじゃないですか。
現海部内閣におきましても、恐らくまた海部内閣以外に、日本の多くの国民の方々は、日本が軍国主義化をすることを好んでおらないというふうに私は認識していると信じております。
ところが九月上旬にブッシュ大統領がテレビ演説をした中で、日本を経済問題で余り追い詰めると軍国主義的諸傾向を助長することになる、こうはっきり言っているわけですね。ブッシュ大統領の頭の中にも、日本の軍国主義的諸傾向が助長されるということを懸念しているということがここに明らかに出ている。この点はどうお考えですか。
変わっていないんだということを私はこの場で確認をしたいと思います。
 実際には、私も調べましたが、一九八一年園田外相、八二年の櫻内外相、このお二人はこの問題について、南北の対話が再開をするよう国連事務総長があっせんすべきだという提案をしておられる。加盟の問題には触れておられませんが、八三年の安倍外相、八七年の倉成外相、そして同じ年の中曽根総理、この三人の方は、さっき外務大臣が言われたように、同時であれ個別であれということを言っておられないんですね。ここのところは今度加わってしまった。このために明らかに北朝鮮を憤激さしているということをぜひ銘記しておいていただきたいと思います。
 時間がありませんので次の問題に移りますけれども、アメリカとの問題ですが、特に日米安保条約に絡んで、最近アメリカでは日米安保条約が変質をしてきた、こういう受け取り方がかなり政府部内を含めて広がっております。最近、九月ですが、国防総省のこれはトップの人ですけれども、あえて名前は挙げません、迷惑がかかるといけないから。日米安保条約は今や日本の軍事大国化の歯どめとして役立っているという発言をしているんですね。もちろん、一方で同じ国防総省の別の高官は、日本はもっと軍事力を強化すべきだという今までよく言い伝えられてきた発言もしております、別の人が。この日米安保条約は日本の軍事大国化の歯どめになっているという考え方について、政府はどうお感じになりますか。
公述でも申し上げましたが、短期的には不動産金融の是正ということは土地投機の抑制の大きな要素だと思います。私もいろいろ調査いたしますと、やはりこの四、五年の土地の取引では法人間の取引が圧倒的に多いわけであります。あるいは個人から法人、法人から法人という法人介入率が非常に高うございまして、東京の都心部では九割までが法人が主体であります。法人主体ということはイコール金融機関であります。そういう点では確かに大きな要素だったと思います。
 ただ、これは自由経済の中でどこまでコントロールするかというのは、私はよくわかりませんけれども、非常に大きな問題であって、やみくもに規制するだけが問題ではないと思いますし、やはり金融機関というのは節度とかあるいは全体を見通す公共性に対する洞察力とか、そういうことで実施すべきで、あえて規制というか、そういうもので強化すべきじゃない。ただ、基本的に大切なことは、やはり大きな企業としての世の中に対するリーダーとしての矜持だと思います。それに期待をしたいと思いますが、確かにノンバンクを通じて融資がふえたことは確かでありますし、それから都市銀行の融資は一時落ちましたが、逆に地方銀行がこのところ上がっているということは、次は僕の番だよということかもしれませんが、いずれにしてもそういうビヘービアがあることは否定はできませんし、それから金余り現象だということも否定できません。それから日本経済が今こういう状況であることも否定できません。しかしながら私は、そういうお金を住宅と住環境の改善に向けていくということが大事であって、土地の投機というのは逆にそれを摘んでしまうことになる。だから、金融機関もいろいろなところも、本当に大事な投資先は何かということを考えてやっていただ、きたいと思いますけれども、ただコントロールすることだけが実は解決ではないというふうに思います。