地元に多少の負担もかけることは、この場合許されませんので、それはおっしゃるとおりですが、だから、そういう意味で、専用港として開設することは当然ではありますけれども、しかし、地元の受け入れてくれようとする気持ちにこたえる意味でも、また広くその周辺地域の将来の展望のためにも、これは一時期の専用港で終わらせるのではなくして、長い将来にわたって一般重要港としての使命を持つものだ。だとするならば、それに見合う中身のものを十分慎重に検討してつくっておかないといけないのではないかということが一つ。
 同時に、だとするならば、ここで廃船論があってはいけない。廃船論というのは、いわば船の墓場をつくるだけの港ですからね。それならそれだけで、一時の、もうノックダウンしたらそれでおしまいでしょう。これは関根浜にしても、むつ市にしてもたまらないことだと思うのです。だから、まず一方においては廃船論を打ち消しながら、しかも将来に向かって専用港から多目的港につないでいく、そのための配慮と決意が必要じゃないかと言っているのですが、いかがですか。
関根浜はいろいろな経緯から「むつ」のために専用港としてつくる、こういうことになったわけでございまして、これはその決定がなされ、また五者協定でもそういう性格でスタートいたしております。したがって、この港湾経費というものは全額事業団が負担をする、こういうことでございます。将来ともそのような専用港でありますが、他用途に使うかどうか、これは青森県の下北のいろいろな開発計画にも関連してまいりますし、そしてまた、北海道と大変近いわけでございまするから、あるいは室蘭あたりとの物資の関係も出てくるかもしれません。そのようなことは青森県が中心となってお考えになることであろうと思いますが、しかし、せっかくつくった港でありまするから、余裕のある限りはその他の船舶にも活用していくということは、先ほど来申しておるように望ましいことでございます。初めからそのような目的でまいりますと、一般の港湾事業は地元の負担が出てまいります。これはとても地元としては「むつ」を引き受けて、しかも負担までしなければならないのかということにもなってきて、恐らく関根浜に港をつくるということは不可能であったかもしれません。そういうことを考えてみますと、まず「むつ」の専用港として関根浜をつくり、余裕があるならば、せっかく国費を投入した港でありまするから、その他の目的にもこれを活用していくということは、当然地元でもお考えになることであろうと思いまするし、私どももそのような方向が検討されることは大変望ましいと考えております。
長官に聞いていただきたいのですけれども、確かに今おっしゃるとおり、一つの専用港にすぎない出発点であることは私どもも認めるにやぶさかでございません。しかし、とは申せ、国のあるべき科学技術の将来を占う重要な原子力船「むつ」、それをとどめる、預かる港、そういう意味ではかなり、しかも外洋に面している、オープンロードと言うそうですけれども、非常に波浪の激しいことも想定される。だとするならば、慎重の上にも慎重を期した計画設計がなされなければならない。ただ私的な専用的なもので、運輸省としても直接はかかわり知らないというようなことでいいのかどうか。
 それからいま一つは、先ほど申しましたように、ともあれ現段階では専用港であることは認めますけれども、しかし、あるべき姿としては、やはり将来多目的な港にし、一般の使用にもだえ得る港にすることが望ましいとお二人がおっしゃっておるのですから、だとするならば、どこかの早い段階に港湾法の適用を受ける港にすべきではないか。少なくとも初期の段階から重要港湾に準ずるそういう港として国も最大の配意をしなければならないんではないかと思うのですが、いかがですか。
この関根浜港につきましては、原子力船の「むつ」の専用港として建設されたものでありまして、一般公共の用に供することを目的としたものでないと理解しております。そういうことでございまして、少なくとも現段階におきましては、同港について港湾法上に基づく港湾管理者を設立するようなことにはならない、こう考えております。また、港湾審議会につきましてはお諮りするようなことにはなっておりません。
運輸省に重ねてお聞きしますが、このできるべき港はなぜ港湾法の適用対象とならないのか。また、港をつくるに当たって港湾審議会の意見を聞く必要は全くないとお考えになりますか。
言葉の呼び方の問題でございますので、いろいろな見方があろうかと思いますが、我々はあくまでも大湊から関根浜港へ原子力船を回航する、原子力船「むつ」を関根浜に回航してそこに停泊させた後、その後の取り扱いがどうあるべきかということが問題になっているわけでございますので、そういう意味で、一義的にはまず「むつ」を停泊させるという意味において考えれば、新しい大湊にかわる母港という見方もできるのではないかと考えます。
私もちょっと拝見をさせていただいたのですが、募集から退職に至る雇用の全ステージが平等待遇の対象となっている、その点はいいんです。しかし、逆に今度は労基法の女子の保護規定の見直し、こういう点については非常に問題点があるのじゃないだろうか、こう思うわけです。
 私がそんなことを申し上げるのはなんですけれども、雇用平等法の制定というのは、政府が婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を批准するための最大の条件、こう言っていいわけでありますが、社会のあらゆる場面での男女の固定的な役割分担を撤廃する、そして本当の意味の男女平等と母性保障の確立を目指すというこの条約の理念を雇用の場において実現する、こういうことが要請されておるということでありますから、雇用管理全体を対象とする、これを押さえることがなければならぬと思うのですが、ぜひともひとつ実効のある法律をつくっていただきたい、こう思うのです。
 そこで、公務員の場合ですけれども、国家公務員法第二十七条、これは「平等取扱の原則」というのですか、この差別禁止規定の中に性別が入っておりますから、一応男女平等だということに建前はなっておる。しかしながら実態はそうじゃないだろうと私は思うのですね。したがって、雇用平等法というものは公務員にも適用させるべきである、こう思うのですが、この点について人事院はどういうふうにお考えになっているのか。
 もう一つは、総長に、この法律が制定をされた場合には平等実現に向けての努力が当然なされなければならぬ、私はこういうふうに思うのですけれども、これは総論的と言ったらいいんでしょうか、そういう点について総裁と総長にひとつお答えをいただきたい。お考えを承りたい。