では次に進みますが、身元の未判明者が帰国した場合の受け入れ態勢につきまして、現在は日中友好協会を初めとしていろいろなボランティア団体などから多くの改善策が出ておりまして、私も一層の改善を求めるものでありますが、この帰国者の方々の国籍取得問題に絞ってまずただしたいと思います。
 この問題は、二月二十六日のこの委員会で、私の質問で、就籍申し立てにつきまして大変な労力と金がかかる実態を明らかにいたしまして、中国残留日本人孤児の個人責任でさせるのはどう考えてもひど過ぎる、そういう点で裁判所も考えてもらいたい、政府の特別の援助を検討してもらいたい、こういう質問をしたのに対しまして法務大臣が、「関係省庁とよく連絡をして推進を図りたい」、こういう答弁をいただきましたが、今後申請件数が一挙に増大することが予想されますし、それに備えて至急検討して援助の手を差し伸べてもらいたい。この点、法務大臣の決意と厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
御承知のように、入国する人の日本におけるところの将来ということを考えますと、身元保証人がその身元保証の意思が非常にしっかりしておる、そして後の整理もうまくできるという条件が整っておるというような場合には、これは受け入れることは結構だろうというふうに思っています。
結局厚生省は全員受け入れるということであるわけですが、そのことには法務省としても、一つの要件はあるでしょうけれども、身元引受人という問題が、これは後でやりますけれども、政府が受け入れる、厚生省が受け入れる、こう言っていることについて、これは法務省からの条件があるかもしれませんけれども、そういう条件を満たせば全部受け入れる、こういうことは大臣、当然でしょうね。
お尋ねの件は身元が判明していないいわゆる中国残留孤児の方々のお話だろうと承知いたしますが、こういった場合には身元保証人を確保することについて困難があるというような状況がございます。私どもが最も関心を持ちますのは、入国を認めた結果国内で去就に迷うあるいは路頭に迷うといったようなことがあっては困るということなのでございまして、したがって入国後の手当てがしっかりついておるということを入国の際にあるいは入国に先立って確認したい、これが私どもの基本的な立場でございます。そういうことで、例えば入国後厚生省において孤児定着促進センターへの入所であるとかあるいは同センターを退所したときには身元引受人のあっせんが行われるとかいった援護措置が講じられておるという場合には身元保証に関する書類を省略するといったようなことで入国を促進しておるということでございます。
厚生省の見解はそのように全員を受け入れるということであるわけですが、法務大臣に伺いますけれども、厚生省の方が身元未判明者の帰国永住希望者全員を受け入れるという方針を明らかにしておられますが、法務大臣もこれには異存はないと思いますけれども、一応見解を伺っておきます。
御説明いたします。
 中国に残留する日本人孤児の現況でございますが、現在中国に残る孤児数は千八百八十九名、その内訳を申しますと、身元判明した者が六百三十、それから訪日しましたけれども身元が判明しなかった、それが二百九十四名、それから六十年度、今先生がおっしゃいましたが、昨日第九次が来たわけでございますが、これが百三十五名、それから来年の二月、三月にかけまして百三十名ということで二百六十五名、それから六十一年度に訪日を予定しておりますのが七百名というのが現状でございます。
最初に、中国残留日本人孤児問題についてお伺いします。
 昨日、第九次訪日調査団百三十五名の中の第一班、遼寧省の四十五人の中国残留日本人孤児が来日されました。みんなが肉親にめぐり会えることを心から念じております。中国残留日本人孤児問題の一日も早い解決を実現していただきたい、こういう立場から、現在解決の障害となっております問題点の中で重点的にお尋ねしたいと思います。
 質問に入る前に、まず最初に厚生省の方に現況を簡潔に報告していただきたいと思います。
全く御指摘のとおりでございまして、特に今後非常に重要視されております核燃料サイクルでございますとか、あるいは石炭液化、石炭ガス化といったような分野での立ちおくれが指摘されていることは、まことに残念なことだというぐあいに思っております。
 御指摘のとおり、こういう分野につきまして、政府はもちろんでございますが、産業サイドも一層督励をいたしまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
対馬委員から、工業技術院の人員、それから予算等について数字を挙げての非常に御懇切な御質問をいただいたわけでございまして、工業技術院の機能を発揮させるためにも、これは委員御指摘のとおり機能の強化、そしてまた予算の確保、人員の確保が必要でございますので、ひとつしっかり努力をしてまいります。
稲村先生にお答えいたします。
 農業につきましてはもういつも申しておりますけれども、生命産業として国民生活にとりまして最も基礎的な物資でございます食糧の供給を初め国土、自然環境の保全等極めて重要な役割を発揮しております。さらに、地域社会におきます就業機会の提供など地域経済社会の健全な発展を図る上でも重要でございます。
 そんなことでございまして、このような農業の重要性、特殊性にかんがみまして、総理も実は五月二十四日の本会議におきまして、行動計画における農業の取り扱いにつきまして国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えている旨答弁されたところでございます。
 そういうことでございまして、私としてもこの生命産業としての農業の充実につきましては、今後とも各国の理解を得るよう努めてまいるつもりでおりますが、行動計画の策定に当たりましては五十七年五月の本委員会の決議の趣旨を踏まえ、我が国農業を生かし、その健全な発展を図ることを基本にしまして、関係国との友好関係にも留意しながら慎重に対処してまいりたいと考えております。