協議が全く調わなければもとに復元をするのが原則でございますけれども、同じ政府内のことで地方財政のことも大変御配慮をちょうだいしている大蔵のことでもこれあり、現在の時点で、例えば生活保護というものはどこに責任があるのか、そういう権限論、責任論というのを踏まえてもう一回見直しをする。そして我々もその場合は、もとの率がこうであるからといって、地方自治が今どんどん分権をしろと言っているさなかに、この問題だけは別ですよという言い方をかたくなにいたそうという気は持っておりません。そういう中で全般を見直すことができ、地方財政に大きな悪い影響を与えない新しい取り組み方ができることが実は一番望ましいわけでございます。昔の形が一番いいということではなかろうと私は思います。
 そういう意味で私は、見直しが当然行われて、国、地方を通ずるいろいろな責任や権限が明確化をして、それに基づく補助のあり方、こういうものが再構築されることが一番望ましいと考えております。
大臣にお尋ねします。
 この問題につきまして、大臣は補助率カットについて、これが復元されれば五十九年度の線までの引き上げを無条件で考えているわけですか。それとも、この復元に当たって国、地方間の何か事務権限のあり方、こういうことともあわせて検討するような考えをお持ちになっていらっしゃるわけですか、どうなんでしょうか。
今御答弁申しましたように、その時点時点で判断を要する問題ではございますが、いずれにいたしましても、暫定期間終了後の取り扱いにつきましては、そういった問題も詰めながら、できる限り早く検討を開始したいと考えているところでございます。
今のお話を伺っておりますと、例えば概算要求の時点だとか予算編成の直前になって、そういう時期までこの問題を引っ張っておいて、その時点になってから、もう時間的余裕がないからというようなことで再び継続に持ち込む、こういうことじゃないのですか。
先ほども申し上げましたように、経済情勢等のもろもろの状況でありますとか、国、地方の財政状況あるいはその見通し、国、地方の役割分担と財源配分のあり方等検討しなければならない問題が多々ございまして、これは恐縮ではございますが、どの時点までいけば固まってくるというような性格のものではございませんで、その時点時点におきます情勢を見ながら、なお引き続き検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
大蔵省にもう一回お尋ねします。
 今の大臣の御答弁を伺っておりまして、大臣は非常に国の事情というものについて同情をしているといいますか、国の立場に立ちながら、その上でなおかつ現在の状況から見て、もうここで暫定措置は終わりにしてもいいんじゃないか、こういうことを今もおっしゃっておられたわけですね。
 それに対して、やはり大蔵省としても、三年という暫定期限がことしでもう終わるわけでございますので、そういう時期まで今来ているわけです。三年目に入っているわけですから、ここで何らかきちっとした態度を表明されるのが本来の姿じゃないかと思うのですね。しかし今の答弁は、ともかく今の時点ではきちんとしたことを言うことはできない、その繰り返しをおっしゃっているだけなんですね。
 では伺いますけれども、いつになったらこの問題についてはっきりした大蔵省の態度を示すことができるのですか、いつになったら。
長野さん、逃げちゃいけませんよ、やはりここは。何を、どういうものを局長たる者は前任者から受け継ぐんですかということを伺っているんですね。やはり行政の継続性というのは大変重要なものだと思いますし、当然あるべきことだと思います。ただこの一つだけを取り上げて、私は、それを聞いていなかったのはおかしいんじゃないかというようなことを言っているのではない。私は、前の局長から次の局長へ、やはり重要な案件というのはもう少ししっかりと受け継がれなければ、それは前の担当者でしたからよくわかりませんというのは、これは通用しないというふうに思いますので、改めてその辺をしっかりと確認をお願いしたいと思います。
 それから先ほどの件も、前回、松野元証券局長にお越しいただいたわけですが、あのときは山一側の三木前副社長、あの方もやはり同席していただかなければ、正確なことはわからなかったのではないかというふうに思います。四日の日はお風邪を召したということと伺っているんですが、これはお風邪が治られたらぜひともこの大蔵委員会にお越しいただきたいというのが、委員長、私の委員会に対する要望でございますので、よろしくお願いをいたします。
 さもないと、二人、やはり双方を突き合わさないと、四大証券の一つの山一証券がつぶれるというのは、これは自主廃業か会社更生法か、なぜ自主廃業だったのかという大きな疑問もまだ残るわけでございます。そこはもっと明確にしていかなければ、この金融安定化という法律をつくっても、また基本的なそういった不透明さが残るというのは、これは将来に対して禍根を残すというふうに私は思うわけでございます。
 時間もそろそろなくなってきたわけでございますけれども、この問題はまた改めて追及させていただきたいと思っております。
 それから、株式の問題でございますけれども、このところは一進一退でとろとろと一万七千円台を確保しているような状況でございますが、いわゆるいろんな観測気球がぽんぽんと上がっていることに対して市場が期待感を、期待のシナリオを勝手に描いているということで、これはまだまだ非常にぬかるんだ状態での株価ではないかというふうに思うわけでございまして、その期待が裏切られますと、市場というのは極めて正直なところでございますので、これまた大変重要な問題になってくるわけでございます。
 基本的に、やはりシステム的に日本の株式市場も、もちろん景気がよくて経済がよくて、また一つ一つの個々の会社の経営内容がよくて株価に反映されて、それが全体のＴＯＰＩＸになり日経平均という形になって出てくるわけでございますけれども、もっと日本の株式市場そのものを下から、単に機関投資家であるとか超大金持ちであるとか、それから株大好きの人であるとか、そういった形じゃなくて、もっともっと国民的に支えていくということが必要ではないかと思います。
 そこで、有価証券取引税、最後にちょこっと残っているようなそういうのは、市場に対してメッセージが半減どころか、もっともっと低くなっているという点も一つございますが、先ほども指摘があったと思いますが、日本版の四〇一ｋのようなシステムを導入すべきではないか。これはまさに自己責任の世界でございます。そしてまた、企業年金を自己責任でもって株式に充てるなどというのは危険だというような意見もございます。しかし一方で、ニューヨークの市場は、自己責任を持った形で、ベビーブーマーたちのこの四〇一ｋプランでもって今活況を呈しているわけでございます。
 この日本版四〇ＴＫプラン導入について、証券局長、どういうふうにお考えになっていますでしょうか。