そうすると抑止力が傘ですか。いまあなたそう言う。抑止力が傘ですか。傘という限りはどんな傘ですかね。普通はこれあれでしょう、雨降らなきゃ傘差しませんわね、その辺がわからないのですよ、私ども本当に。
それはあなた、さっき長官の言うことと違うじゃないですか。だから核の傘とは抑止力だというから、それじゃあなた方見たことはあるんですかと、どんなものですか、教えてくださいよ。——ないでしょう、ね。
 それから一たん何かあればそれに対して報復する、そういう力をあらかじめ持っておって抑止力にしたいというわけですから、何かなければこれ開かないんでしょう。ふだんはどこかにしまって、たんすの奥か物置の隅か知りませんけれども、置いておくわけでしょう。だから核の傘、核の傘と簡単に新聞でも書くし、言われるんだけれども、アメリカの核の傘のもとに日本があれば安全だと、こう言うんだけれども、一体この核の傘とは何なんだろうか、考えてみたらよくわからない、私は。それは、長官、もう一遍あなたの見解を聞いておきたい。
ただいま先生のお言葉の中に、核というのは一たん何かあったら開くのかなという御下問でございますが、一たん何もないために核の抑止力が必要である、これが核理論の基本でございます。
そうすると、いまあなたの言う核の傘というのは、これは一たん何かあったときに抑止力として使える、そのときには傘ですから開くのかもしれません。ふだんはこれはどうなっているんですか、しぼんでいるんですか、開いているんですか、あるいは破れているんですかね。これは核の傘、核の傘とこう言うんですけれども、もちろん私ども見ることはできませんね、あなたも見ることはできないでしょう。何かあったらと言っても、開いているのかつぼんでいるのか破れているのか、わかりゃせぬですね。そういう意味では、一体核の傘というのは何なのか、もう一遍説明してくれませんか。
傘というのがどういう時点からどういうふうに言われてまいりましたか、私も正確には承知しておりませんけれども、われわれが言っているような傘というものは、こういうふうに理解をしております。
 それは、核攻撃を抑止するためには、核の報復力を背景とする抑止力が必要であると考えております。しかもわが国は非核三原則聖堅持しているわけでございますので、核の脅威に対してはアメリカの核抑止力に依存をしていると、これがいま一般にアメリカの核の傘と呼ばれているものでございますが、いま御指摘のそれが権力の象徴であるとか、そういうようなふうにはわれわれは受け取っておりません。
これは相当突っ込んで討論しなければ実際直らない。病気は相当奥深いのですよ。沖縄の企業体は資本力が大きくないと言われております。そういうのであれば、なぜ沖縄の企業体がそういったような体質になるように努力せぬかと反問が出てくるのです。ですから、長官、これは現実なのですから、現実を変えていかないと沖縄県民のふところに流れないのです。だからいつまでたっても県民一人当たりの所得は東京の半分以下しかないといったような惨状で、貧困からの解放は言葉だけになります。この問題は沖縄経済をどう発展させるかという問題の根幹をなすものなのです。その点に留意されて真剣にこれを検討されれば、なるほど、こういった事業はやはり県内企業にやるべきだなという問題とか仕組みがいろいろ出てくると思うのです。この仕組みがはっきりすると第二次振計は生かされると私は確信します。その点を特に強調して次に移ります。
 次は、補助率の問題です。なるほど、十分の十とかあるいは十分の九とか補助率の高いところは全国的平均で一〇〇％以上。たとえば国道、県道の改良あるいは舗装率とかいうのはそうでありますが、補助率が低い、そして市町村、自治体が持ち出さなければいかぬような問題が実に多いのです。実例をとりますが、道路の普及率、国、県道、これは普及率も高くなっているのですよ。ところで市町村民が使う道路、この延長なんです。延長面積はどうかというと、驚くことにまさに六六・二％しか達してない。沖縄の交通渋滞の原因はそこにあるのです。直接にわれわれ市民が歩く延長率は六六％です。ここに問題があります。
 もう一つは、屎尿処理、都市公園、小中高校の学校プール。このプールなんかは全国平均の二三・九％。河川整備率、街路普及率、老人福祉センターのごときは五〇％。医療施設、十万人当たりのベッド数はまさに七二・八％にすぎない。医師数は十万人当たり五五・八％といったようなことで、これらの分野についても補助率が低い。それで手当てが行われていない。社会福祉施設、これもひどいのですね。たとえば保育所六二・二、母子寮のごときは二五・三だ。養護老人ホーム三〇・九、軽費老人ホーム六二・五、老人福祉センター四四・二などなど、福祉施設は軒並みに六〇％以下なんです。それで、もう一つ驚くべきことを申し上げます。これは火災の問題ですが、消防施設整備についてですが、昭和五十四年度における消防力は、ポンプ充足率がわずかに四四・九％、水利、水の充足率は四三・九％、これは類似県の宮崎県をとりましょう。宮崎県はポンプ充足率は五八％で、それよりも十三％の格差がある。
 私、こう申し上げましたのは、大臣にこの点、補助率を——第二次振計ではこういったような福祉の問題、たとえば学校関係であればプールの問題とかいうふうな教育、福祉面、沖縄ではそれが非常に要求されております。占領時代からの後遺症が一番深刻なのはここなんです。そこに補助率を引き上げてもらう、補助率を引き上げても、予算が臨調みたいになりますと困るんですよ。補助率を引き上げると同時に、政府の支出を、あわせていま挙げたような施設に持っていってほしいのです。消防関係なんかひどいですよ。これも全国最下位ということになっております。第二次振計でこの点をぜひ長官の努力で挿入してほしいということを要望したいのですが、いかがですか。