それが弱腰ですよ。責任はあるのですよ。責任があるかないかは判断が終わっておるのですよ。その責任を履行するについての問題ですよ。責任区分の問題ですよ。被告者同士の間の問題ですよ。あるないの問題じゃないのですよ。それはやはり被告としての国の立場もある。だが、薬務行政の立場から、そのことを国が指導として言えぬのかということですよ。薬務行政の立場から、患者さんに不可能なものを強いるようなものなら、あなたの方が飲ましてない、うちの薬はこの人は飲んでおりませんと言ってきなさい、そうしたらあんたら免れますよ、この指導が私は必要だと思うのです。これは不能のことを言っているのですから、片がつきませんよ。年内解決、早期解決できませんよ、さっきの答弁のようには。それがもし言えないとするのなら、厚生大臣は、こういったようなことについて、企業がそれぞれはねかけ合いをしてしまうということであるのなら、共同負担をしなさい。あなたたちがはっきりそこで自分のところの会社のものではないということを、疑いがあるというのであるのなら、お互いに共同負担をしたらどうですか。負担方式を厚生省は指導できると私は思うのですが、どうですか。
仰せの趣旨は十分にわかるのでございまするけれども、私どもやはり服用したキノホルム剤の特定が十分でないというようなことで製薬会社が和解を留保しているものにつきましては、全力を挙げて和解の進捗を図るという観点から、和解の場におきまして十分協議していく、そして最終的にはそこでの裁判所の判断を尊重して円満に解決していく、こういうことを私どもは製薬会社に対して強く要望もし、強く要請をしているところでございます。
まことに見通しが甘かったと申しますか、精いっぱい努力したつもりでございますが、現実にはすべての方とのというか、半数の方の和解がまだ済んでいない、この現状は認めざるを得ません。申しわけなく思っております。
そういたしますと、いま鑑定を済んだ患者さんについては、キノホルムを飲んだ患者である、そして重症度はどうかということは確認ができるわけですね。そうしますと、一応キノホルム剤を飲んで患者になって、救済対象患者である、和解対象患者である、こういうことが確定するわけですね。そして、そういったような、いまるる御答弁がありましたようにいろんな問題が出てきて、そこへひっつけていく、いわゆる賠償責任について、当該企業に結びつけるというような、そういう作業がいろいろお話の中にありましたが、そういったようなことは、先ほど年内解決というように、一応九月の十五日からわずか三カ月、これを薬務局長は年内には少なくとも解決をしたいといったような期限を切るということ、私はそこには見通しがあったと思うのです。見通しがあったからこそ三カ月のわずかの余裕の期間に一挙に解決を図ろう、その予定があったからこそ年内解決ということを確認したのだ。ところが、現実にやってみると、いま答弁にありましたようないろいろなことが出てき始めた、だから結局解決に至ってない、私はこれが実態だと思うのです。
 そうすると、いま申し上げたような年内解決ということを厚生省も予想し、製薬企業三社もおよそそのことについては、よしこれでいけると、予想してなかったことですか、予想しておったのですか、どうです。
鑑定は医学的な見地からする鑑定でございまして、一つはキノホルムによるスモン症であるかどうかの鑑定でございます。それと症度でございます。重症度でございます。この二つでございます。したがいまして、その鑑定の先生方はどのブランドのお薬を飲んだかまでは鑑定の内容に入っていない、そういうふうに理解しております。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
 本案は、大都市の機能の維持増進を図り、都市の計画的な整備改善をさらに推進するため、都市開発資金の貸し付けの対象となる土地の範囲を拡大するとともに、貸し付けの利率に関して所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、都市施設用地の先行取得の現状、都市開発資金の貸付利率、手続及びその実績、都市機能更新用地の内容等について質疑が行われました。
 質疑を終局、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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 次に、幹線道路の沿道の整備に関する法律案についてであります。
 本案は、道路交通騒音の著しい幹線道路の沿道について、道路交通騒音による障害の防止と、適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため、沿道整備道路の指定、沿道整備計画の決定等を行うとともに、沿道整備計画の区域内の整備を促進するための措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、沿道整備道路の指定基準及び沿道整備計画の策定、沿道整備協議会の構成並びに運営、沿道整備区域内の土地の買い取り、緩衝建築物の整備、住宅の防音構造化に対する助成の具体的内容、道路交通公害防止のための対応等について質疑が行われました。
 質疑を終局、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、増岡委員より、沿道整備道路の指定、沿道整備協議会の運営及び沿道整備計画の決定に当たっては地域住民の意向が十分反映されるよう配慮すること、外三項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
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 最後に、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案についてであります。
 本案は、最近における市街地形成の状況にかんがみ、一体として良好な環境の街区の整備及び保全を図るため、都市計画に地区計画を定め、これに従って秩序ある開発行為、建築等が行われることとなるように、誘導し、及び規制するための制度を設けるものであります。
 委員会におきましては、都市整備の基本的姿勢、地区計画策定にかかわる助成措置、ミニ開発の規制、地価対策等について質疑が行われました。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対する旨の発言があり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）