ありがとうございました。
 この問題は、規制緩和はいろいろございますが、土地の規制というのは国家的な課題として、住専問題を契機としてというのは変な言い方ですけれども、本当に徹底的に議論をしなければいかぬことだろう。土地、そして農業、国家のあり方、そういうことにつきまして、また両先生から今後とも御教示をいただきたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 ただいま御紹介にありました、恐らく森嶋先生の書かれたもの、そこに書かれていたこと、それから今、西川議員の発言された、最後の方でおっしゃられた点、わたしは全く同感でございます。
 分権化することは、同時に規制緩和と絡むところがございますけれども、都市計画に関しては、きょう繰り返し述べておりますように、分権しつつ、かつ規制のきちんとした仕組み、コントロールの仕組みというものをどうやってつくっていくかということが大切なんだろうと私は思っております。
今の問題と関連をいたしまして、昨年の行政改革委員会の規制緩和小委員会の議論の中に、株式会社にも農地の権利取得を認めるように規制を緩和すべきではないかという意見が出ているというふうに記憶しているわけです。また、その議論の中では、先ほど先生がこれには反対だという御意見を主張されましたけれども、永久農地として線引きするなど利用規制をかければ、株式会社であろうとサラリーマンであろうとだれにでも農地の権利取得を認めたらいかがなものか、こんな反論もあるように思います。
 ヨーロッパ、特にフランス等の例も引かれたわけですけれども、ヨーロッパ等ではこの問題についてはどのような扱いになっているのか、その辺を再度お尋ねしたいと思います。
今一番ダメージを受けておりますのが不動産業界でございまして、年間三十二兆円の売り上げに対して百兆円ぐらいの負債を抱えているわけです。ですから、これは逆でございまして、政府がこれをいかに救済していただくかということが問題ではないかと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、マンパワーはあるわけでございますし、それを活用して、代行して仕事をするということによってむしろ救済策の一環にもなるというふうには思います。
今銀行も不良債権問題あるいは住専問題の処理のために相当出費を求められている最中でございますので、我々も、何とか六千八百億の税金をつぎ込まないで、母体行や一般行や系統金融機関のさらなる負担によって実質的に国民の負担がゼロという方策を今一生懸命考えているところですが、民間のディベロッパーとか不動産あるいは建築関係の会社の中には、バブルの影響を克服した会社もいっぱいあると思うのですね。
 したがって、公共予算をふやすというのはなかなか大変なんですね。それでなくても今財政難でございますので、例えば民間で共同買い取り機関みたいなものをつくって、そこで道路の予定地も民間が買い取る、そして面的な整備も含めてそれもやっていくというような構想ができれば一番いいと思うのですが、そんなような考えはございませんか。
これより参考人に対する質疑に入るのでありますが、本日の参考人に対する質疑は、理事会での協議により、最初にあらかじめ申し出のありました質疑を行い、その後は参考人に対して自由に質疑を行うことといたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
これより会議を開きます。
 規制緩和に関する件について調査を進めます。
 本日は、本件調査のため、理事会の協議に基づき、土地に係る規制緩和について、参考人から意見を聴取し、質疑を行うことといたします。
 ただいま御出席いただいております参考人は、東京大学社会科学研究所教授原田純孝君、森ビル株式会社代表取締役社長森稔君であります。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、土地に係る規制緩和につきまして、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序についてでございますが、参考人にそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、次に委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず原由参考人にお願いいたします。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時九分散会
     ―――――・―――――
民事執行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、発議者衆議院議員保岡興治君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員保岡興治君。
私ども、最高裁判所から聞いている限りでは、陪審制度及び三審制度についての研究を続けておられるというふうに承っております。
 ただ、陪審制度につきましては、日本の場合、今陪審法が停止されていて、基本的にはあるんですが、これは戦争中からほとんど実施されておりません。これからも裁判所の方でいろいろ御検討されるものと思っております。
ただいま御指摘の点については、四つほど理由がございます。これもかなりいろいろ御意見がございまして、慎重審議を経たわけでございますが、まず、この少額裁判手続といいますのは、原則として一回で審理を終わり、判決をし、不服申し立てもその審級で異議を申し立てることはできますけれども、上級審には行けない、こういうような手続構造をとっております。そういう関係から、余り訴額を上げてしまいますとほかの裁判との違いがどうかという、まず比較の問題でございます。
 それから二番目は、この法案を審議するに当たりまして二回ほど意見照会を各界にいたしておりますけれども、その中でも圧倒的に三十万円以下という意見であったことでございます。なお、諸外国の例を調べましても、やはり三十万円以下のものが多いということ。最後にもう一点は、簡易裁判所の事件、確かに九十万円以下の事件でございますけれども、大部分の事件は、五〇％ぐらいの事件は大体三十万円前後の金額であるという点を考慮したものでございます。