憲法の二十一条一項は、広く表現の自由というものを保障をいたしておるわけであります。その一つといたしまして、国民は、国や政党の特定の政策を支持したり推進をしたり、またはこれに反対をするということなどの、そういう政治的行為をなす自由というものを持っているというふうに思います。政治資金の寄附ということも、まさにその自由の一環であるというふうに考えられるわけであります。このことは、憲法の十五条一項によって国民に参政権が保障をされているということでございますが、それとの関係からいいましても当然のことであるということだろうと思います。
 憲法十九条についての御指摘がありましたが、これにつきましては、一般的に言いまして、国民がどのような政党に政治資金を寄附をするか、あるいはしないかということは、その人の自由な判断によるべきことでありまして、そういう意味では、憲法十九条の思想、良心の自由によっても保障されているところであるというふうに考える次第であります。
自治省が出しております「政治資金規正法解説」というこの本があるんですが、そこにこういう定義がしてあります。「政党その他の政治団体や公職の候補者に対する政治資金の拠出は、国民の立場からすれば、国民の政治参加の一つの手段でもあり、国民の権利でもあると考えられる。国民がその信念に基づいて浄財を拠出することはむしろ望ましいことであり、本来自由であるべきものである。」だから、政治資金の拠出は国民の政治参加の一つの手段で、参政権という国民の権利であるというふうに書いてあるんです。しかもそれは、「国民がその信念に基づいて浄財を拠出することはむしろ望ましいことであり、本来自由であるべきものである。」と。
 だから、国民の信念ですから、会社に信念なんていうのはないんですよね。国民がその信念に基づいて浄財を拠出することは本来自由であるべきである。国民の思想、信条の自由、政治資金拠出の自由というものは、憲法の二十一条なり、あるいは十九条なり、そして十五条による参加の権利、こういうことになると思うんですが、法制局長官、どうですか。
例えば憲法の第三章、基本的人権に関する諸規定が設けられておるわけでありますが、そのうちの十四条、法のもとの平等の規定とか、あるいは二十一条の表現の自由とか、そういうところで言われているところの国民というものの中には法人も含まれる、こういう解釈がされておるところであります。
企業は国民ですかと聞いているのです。
 「国民」という言葉は、憲法を見ますと五十三カ所あります。「国民の権利」と言っているのが一カ所あります。「国民固有の権利」と言っているのが一カ所あります。国民の代表とかいろいろありますけれども、その「国民の」という言葉の示す概念は企業は含まない。
 企業を含む国民というものがあるかどうか法制局長官、答えてください。
国民の意思の反映が集約という形で曲げられるということで、国民の意思とかけ離れた国会をつくり出す、そういう制度になる。これは、国民の平等な選挙権を保障した憲法十五条、これに反しますし、主権在民、民主主義の憲法原則に挑戦するものだと、はっきりと申し上げておきたいと思います。
 それで、政治資金についてお伺いしたいのですが、総理、政治資金規正法の第二条に「基本理念」というのが書いてあります。政治資金は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財である」「いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。」これは、提案されておる改正法でもそのまま条文として残っています。要するに、民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財なんだということを言っているわけです。
 この基本理念、これは総理もそうお考えなんでしょうね。
早く結論を出していただくことを御期待申し上げます。
 景気回復のまた一つの大きな柱は、株価がこういう状態になっておって、銀行の資産がどすんと減ってしまって、貸し出しに対して、土地に対する塩漬けとともに株価の問題が大変な事態になっておる。もう国民は証券業界から手を引いてしまっておる。銀行さえも危ないといううわさがあるから、国民の持っている金はとんと郵便局に入ってしまって、郵便貯金は予定よりも二十二兆もふえてしまっておる。これが異常な日本のいわゆる経済の実態であることは御承知のとおりです。ならば、もう一遍その金をある程度金融機関と銀行と証券業界に戻して、正しい資本主義体制に戻すべきだ。
 その証券業界を震え上がらせておるのは、一番問題はＮＴＴの株です。おわかりでしょう。最初は百十九万円、二回目が二百五十五万円ですか、三回目が百九十何万円、今五十九万円に下がってしまっておる。私は、もちろん株の損失は買った人に一〇〇％責任がある、それは当然です。ですけれども、バブルにあぶって、大蔵省が犯人だとは言わないけれども、六十万円が適当だと思ったにかかわらず百十九万円までしてしまった。庶民はそれに飛びついて三百万円まで上げてしまった。
 だから、今この状態で考えるとき、既に三分の一を売っただけで十兆円という、全ＮＴＴの資産は政府が回収してしまったはずなんです。ならば、三分の一は政府が持っておっても、これから売り出そうとする三分の一に対して、信用回復のために、額面で一株ずつその旧株主に売り渡すか、あるいは、どれだけかは今申し上げませんけれども、いわゆる無償でもって渡してあげて、そして少なくとも、政府が三倍につり上げたんだから、そうして今や三分の一に、いわゆる国民がそして怒っているんでしょう。だからこれは、現株主に対して、額面か、あるいは一株に対して一つか、二株に対して一つか、それは我々はそこまで言及するつもりはありませんが、何らかの形で、いわゆるＮＴＴの株、政府がやったことは必ず責任をとってくださる、この慣例をおつくりになったらどうでしょうか。損じませんよ。この次には東日本の、ＪＲの株を売るのでしょう。そのときに、今ここで政府が損をしておいて証券業界に対する信頼を回復させたならば、私は、その次に売るときに何倍かの金になって戻ってくると思う。だから、この際は腹をくくって、いわゆる金融界を助けるためにもこのことをお考えになったらいかがでしょうか。