雇用というものが大変大事なものであることはもう今さら申し上げるまでもありません。雇用はその国の文化のバロメーターであると実は私申し上げているわけでございますが、その国あるいはその地域におきます雇用
の状態というのは、その国の状況というものをよく反映しているのではないかというふうに思っております。
 最近のこの動向を見ておりますと、確かに景気が非常に停滞をいたしまして、そして雇用環境が非常に悪化をしてまいりましてから、この雇用状態、雇用調整というものを各企業にいろいろと質問等をした調査等がございまして、それを拝見いたしますとやはり中高年、とりわけ四十五歳以上のホワイトカラーのところに雇用調整の動きが非常に大きい。しかも、それが管理職であったりするわけでございまして、そうしたホワイトカラーの中高年、そうしたところに大変雇用調整の動きが大きいというようなこともございます。
 それからまた、若い皆さん方の方を見ますと、若い皆さん方の方は今まで自分の意思で一度自分が選びました企業というものをまた別の企業に容易にかわられると申しますか、今までよりも急にまたかわられるケースが多くなっている。そういったこともございまして、今までのことを思いますとこの終身雇用制というのは少し揺らぎを見せているのかなという感じがしないではございません。
 しかし、そういう状況はございますけれども、全体で見ますと企業は少しでも長くいてほしいという気持ちがまだ強く残っておりますし、またお勤めになっております皆さん方の方にもより長く勤めたいというお気持ちの方が多いわけでございますから、日本の伝統的な雇用のあり方、終身雇用制というものは多少揺らぎはありますけれどもなお続いていくのではないだろうか、そんなふうに私は思っているわけでございます。
 しかし、今までの雇用調整助成金を中心とした失業を予防するという、その方針だけでいいかという問いに対しましては、やはりそれに対しては新しい角度からの取り組みが必要であろう、そんなふうに思っているところでございます。
前労働大臣からの引き継ぎだそうでございますので、ひとつ十分に検討させていただきます。
 今御提案になりました名前はすばらしい名前だと私個人は思いますけれども、ひとつ皆さんに十分御検討いただきまして、新しい女性の立場、その局の名前を聞けばそれでもうわかるというような、そんな名前にすることができれば大変これはいいことだというふうに私個人は思います。しかし、これは皆さんに一度検討していただかないと、中身も伴うわけでございますから、中身によりましては中身をいろいろとまた異動しなければならないというようなこともあるかもしれませんので、これはよく検討していただくことにしたいと思います。
御指摘のように、働く婦人の家は働く女性のための総合的な福祉施設ということで、これまでかなり歴史もあり事業を展開してきたわけでございます。
 先ほど申し上げましたファミリー・サボｉト事業につきましても、この働く婦人の家は市町村が建てるものでございますけれども、こういったファミリー・サポート事業なども働く婦人の家との連携でやっていただいてはどうかということも実は考えておりまして、家族的責任を持つ労働者を支援するセンター的な機能として働く婦人の家をいわば新しく再構築するといいますか、そういうことは十分考えられることだというふうに私ども思っております。
 来年が国連が定める国際家族年ということもございまして、私ども勤労者家族に関しますさまざまな施策を総合的に改めて検討したいというふうに思っておりまして、そのときにはこの働く婦人の家の機能、家族的責任を持つ労働者を支援するといったような性格までも含めました機能のあり方、そういうものにつきましても検討をいたしたいというふうに思っております。
私も働きながら子供を育てましたけれども、本当に育児というのは女性にとっては大変厳しいものの一つですので、こういうものができるということは私は大賛成です。ひとつしっかり、たくさん各地域につくっていただきたいものだというふうに思います。
 続きまして、私もよくここに行ったんですけれども、働く婦人の家というのがあります。これは、婦人行政の中でも全国二百三十もあっていろんなところへきめ細かい政策をしているんです。これは婦人の福祉だけを担当するもので、せっかく全国に二百三十もあって随分これが機能しているのに、婦人の福祉だけを担当するというのは私は非常にもったいないような気がしますので、この機能をもっと家族的責任を有する、つまり働く人を支援するという幅を広げた総合的なセンターにひとつ直していただくというのか、機能を拡大していただくという方向はどうなんでしょうか。
私ども、女性をめぐるさまざまな問題の中の一つに、職業と家族的責任を両立することのできるような環境条件を整備していくというのが非常に大きな政策課題であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。
 このため、さまざまな対策に取り組んでおりますけれども、お尋ねのファミリー・サポート・センター事業といいますのは、実は来年度新しく始めたいということで現在予算要求を行っているものでございます。その考え方は、現在でもかなり多様な保育施設があるわけでございますけれども、それで応じ切れない変則的な、また変動的な保育ニーズというものもあるわけでございます。多くの女性が保育所だけでは対応できず、二重保育、三重保育をやっているような例もあるわけでございます。そういった保育ニーズに対応するため、地域における仕事と育児両立のための相互援助活動といったようなものを実施していただく。
 従来ですと、それらは地縁関係の中でお互いの助け合いでやられたものが多いかもしれませんけれども、最近そのあたりのことが崩れてきておりまして、特に都会ではなかなかそういう援助も得られない。それがために二重、三重の保育をしなきゃいけないということで随分困っている女性も多いわけでございますので、そういった地域における相互援助活動を行政として支援したい。そういうことで、今までの保育施設では応じ切れないような保育ニーズに対応できるようなサポート事業を実施したいというものでございます。
具体的に今環境問題として何が問題になっているのかという御質問に対して、具体的にお答えいたします。
 地球環境問題としてきょう議論されている対象というのは、今大臣からもお話しされましたが、地球の温暖化問題、熱帯林の減少問題、砂漠化の拡大、オゾン層の破壊問題、酸性雨の問題、有害廃棄物の越境移動の問題、海洋汚染の問題、野生生物の種の減少の問題、開発途上国の公害問題、これらが今政府部内で地球環境問題として議論されておるところでございます。
 具体的に何が問題なのかというのを若干大臣のに追加させていただきますと、地球の温暖化、これはまさしく炭酸ガスの問題でございますけれども、このまま推移すれば、二〇三〇年代には平均気温が一・五度ないし三・五度上昇する。したがって、海面は二十センチから百十センチメーターくらい上昇するのじゃなかろうかという予測もあります。これは今いろいろな議論で、いやそこまではいかないぞという議論もありますけれども、一つそういう予測がある。これによって異常気象の発生、農業生産、生態系、国土保全、いろいろな問題で影響してくるという問題が地球の温暖化問題であります。
 熱帯林の減少は、御存じのように焼き畑の問題とか商業材の伐採、こういう問題について、毎年熱帯林が今一千百三十万ヘクタール、これは本州の約半分の面積が毎年減少しておる、そういうことでございます。これは開発途上国の産業問題、それから生活基盤や野生生物の生息地の問題、いろいろな問題に影響している問題として取り上げられております。
 それから砂漠化の問題ですが、これも御承知のように過放牧、まきの問題、そういう問題で毎年六百万ヘクタール、これは四国、九州の合計面積に当たります。 これが毎年毎年砂漠化していっておるという一つの実態がございます。
 それから、御存じのようにオゾン層の破壊。これは特定フロンでオゾン層が破壊されて皮膚がんの問題等、健康問題等に非常に重大な脅威になっている。
 具体的には、代表的なものについてはそういうことが議論されている課題の対象に挙げられているということを補足いたします。