なかんずく大都市圏の住宅建設については、公団が果たす役割は今後も私は極めて大きいと思っています。特に昭和五十五年から今日に至るまで、持ち家住宅の建設が漸減の傾向にございまして賃貸住宅が多くなっています。したがいまして、今回昭和六十一年度を初年度とする住宅整備五カ年計画、六百七十万戸の中で住都公団が担当するものがおおよそ十三万戸と予定をしておるところでございます。
住都公団の今後の問題につきましては、よく国会で民営化とかあるいは廃止とかいうことが議論されますが、まだ建設省
の意見を各委員の皆さんが御聴取いただいている段階でございまして、小委員会でまだ結論が出ておるものではございません。
私は、総理がこんなひどい暴言を許される。主権者である国民を侮辱する、そしてお年寄りを侮べつする。それを、年寄りを敵視するようなことを平気でかばわれる。私は閣僚としてもう渡辺大臣は資格はないと思います。我が党が一貫して罷免を要求したのは当然であろうと思います。それをかばわれる。何という総理であろうかと。私は、本当に国民はこんなことを絶対に許さない、そのことをきつく申し上げます。総理のそういう態度というのはお年寄りに対して、お年寄りを全く敵視したものである、私は断固抗議をいたします。
 住都公団の問題に移りますけれども、住宅問題というのも国民にとっては大切なんです。ところが臨調行革だ、こういうことで住都公団の民営化とか機能縮小、こういう問題が出ております。
 そこで建設大臣に伺いますけれども、こういう問題について建設大臣はどうお考えでございましょうか。
私、総理に申し上げたい。あなたは全く渡辺大臣と同じ立場じゃありませんか。私はこのお年寄りの問題を扱うに先立っていろんな方の意見を聞きましたよ。特養ホームにも行きましたよ。そこで、倒れた方が社会に復帰したい、懸命にリハビリしている、施設の方も懸命に頑張ってなさる、寝たきりのお年寄りを抱えて家族は本当に苦労されながら頑張ってなさる、その人たちに贈るのが今の発言であっていいんですか。あなたはそういう冷たい態度をお年寄りに一貫してとられて渡辺大臣をかばわれるんですか。こういうことがあってはいけないから心に戒めますと本会議で陳謝をされた。その中で、お年寄りに対するこういう侮辱は含まれないんですか。もう一度答えてください。
これ分け方がちょっと大ざっぱなんですが、軽労働というのが五〇％ですね。だからちょっとして働くやつですね。道路の白線引くのも軽労働に入ると思うんですが、そういう種類のものが五〇％。われわれが中心に音やりました家庭教師というのが二七％という数字が出ています。これはもちろん学校によっても地域によっても違うと思いますが、平均で大体家庭教師が二七％ということですね。ちょっと私も意外に思ったんです。家庭教師の方がもっと多いんじゃないかと思ったら、いまの社会の反映か何か知りませんが、軽労働が非常に多いというような結果が出ておりますので、御認識を願いたいと思います。
 それから家庭からの仕送り、これが大体七六％という数字が出てますね、自分で生活する場合の大体七六％は家庭からの仕送りで賄っていると。あと残りは、アルバイト、これが二〇％、奨学金が一〇％。そういう状態でありますから、何としてもやっぱり家庭からの仕送りに期待しなければ学校は行けないし、卒業できないという、そういう実態が出ているというように思います。その金額は、大体年間八十三万円という形で出ております。
 そこで、これもう少しずっと突き詰めていきますと、いまの国公私立の一流校と言われるもの、こういう言葉というのよくないかもしれませんが、「一流校へ行くためには」というのがありまして、これ後で塾の中で詳しく出てまいりますけれども、いわゆる父兄の収入、いわゆるＰＴＡに当たる人の収入の金額、この金額の大小というのが大変影響しているという結果が出ているんですね。つまり、一流の大学へ行くためには相当年収の金額の多いところから行かれていると。たとえば、特に東大なんというのは相当金持ちじゃないと行けないという実際のデータが出ている。そういう問題もあわせて出ておりますので、どうもこれからの教育というのはある程度やっぱりおやじさんの収入がよくないとなかなかいい学校へは行けないというのが通説になりつつあるんじゃないか、そういう心配いたしまして、何とか——これ大蔵省、大臣によく言っておいてください。これ教育減税という、過去のいろんないきさつがあってなかなか、公平の原則からいってもできないんだと言うんですけれども、現実にこれから先の日本のためにはということでもう大上段に振りかぶって、これは科学技術もそういうふうにうたっております。すばらしい人間、独創性のあるという、こういうことをうたっておりますので、ぜひとも何かの方法をとってあげないと優秀な子供さんであってもいい学校へは行かれないような、そういう状態になっているんじゃないかな、そういう感じがいたします。
 この教育費の問題、もっともっとやりたいんですけれども、このぐらいで次に進んでいきたいというように考えます。
 次は塾の問題です。塾の問題ですが、最近は壁あるいは専修学校とかあるいは各種学校、こういうような学校が物すごい数あるわけですね。これはもう大臣も大体その数字は御理解されていると思うんですけれども、専修学校が大体二千五百二十校、各種学校は五千三百三校と、物すごい数の学校がありますね。塾なんというのはもうさっぱりデータもわからないです。たとえば三人、四人教えている場合もありますからね。家庭教師となると、これもうさっぱりわからないというふうにいろんな学校ができておりますね。そういうような実態について大臣はどのようにお考えになっておるのか。一般の小学校、中学校、高等学校、大学じゃないんだから別におれ関係ないというように表現されるのか、あるいは何かほかに考え方を持っておられるのか、それをまずお聞きしたいと思います。