今申し上げましたように、事業主自身への報酬をどこまで給与と考えるかということは、いわば青天井であってはいかぬというそういう御主張は私もそうであると思います。したがいまして、どのぐらいが相当であるかということについてやはり基準を設け、過去における基準も一つかと思いますが、そういうことで、それ以上のものは給与としてはみなさないというような運営をしていかなければならないと思います。
公聴会などで地方をこの間うち回りましたね。あそこでもみなし法人に対する疑問とか批判がかなり出たように聞いておりますので、これは大蔵大臣にお願いしますが、みなし法人の制度は部分的にちょこっと、見直しはないとは言いませんけれども、今後不公平税制を直すという観点からこれはどういうような扱いをなさるおつもりなのか、それを聞いておきたいと思います。
これもただいま申し上げました、個人の事業でございましても、いわば店と奥との区分経理が明確にされておりますところの小規模経営でございましたら、そうした企業経営の近代化をさらに推進するという目的で設けられている政策税制でございます。しかしながら、実態を見ますと、先ほどの専従者給与制度とあわせて適用いたしますと、御主人につきましても事業主報酬として控除され、さらに家族の専従者給与として控除されまして、大体九割以上のものが事業所得が給与所得化しているというのが実態ではないかと思いますので、税制における一つの問題点ではあるということで検討課題とされているところでございます。
この問題は、妻に給料を払ってもいいんですけれども、幾らぐらいがという基準がないんですね。しかも常識以上に高い給料を払う結果赤字になって納税しないこともあるんですが、これは調査をすれば指導ができますが、実調率が低いから調査が及ばない。となるとこれが不公平という形で残っちゃうんですね。ここに問題があるんじゃないかと私は思うんです。
 同時に、九番目に素朴な疑問として、みなし法人があるんですね。このみなし法人の制度もよく指摘されるんですが、会社でなくて個人営業なのにみなしという形をとる。そこでいろんな優遇がもらえる。その一つが、みなし法人をとれば本人みずからが自分に給料を自分で決めて払っちゃうという、ここら辺もちょっと会社でないのになぜこれがいいのかという疑問があるんですが、これもどういう説明ですか、青色の場合と似たような説明になるんですか。
青色申告者の場合におきましては、いわば店と奥との経理が区分されておる。店の営業の方と個人の関係は区分されておるとすれば、その店の会計におきまして、個人の商店におきまして雇用される人が給与と扱われ、給
与所得控除が適用になるということは一つの自然な姿ではないかということから、こういう制度が認められておるところでございますが、そこは個人的な経営内部の話でございますので、その金額が適正なものとなるよう一応の税制上の規制はあるわけでございます。また、御指摘のような、それがサラリーマンの場合にはないということ、そういった点も勘案いたしまして、昨年の臨時国会におきましては、サラリーマンの場合においても適用される配偶者特別控除といった制度を御提案申し上げ、実施されているところでございます。
お答え申し上げます。
 政府系金融機関が今月の中旬に実施をいたしました調査によりますと、現実に民間の金融機関の厳しい貸し出し姿勢に直面をしている中小企業が全体の二五％に達しております。また、今後の貸し渋りを懸念する中小企業の割合が約五割を超しております。
 なお、中堅企業につきましても、昨年の十二月に調査をいたしました結果によりますと、約三割から四割が貸し渋りを懸念いたしているというような状態でありまして、中小中堅企業を中心とした貸し渋りの影響が産業界に深く浸透してきていると感じております。
 このような民間金融機関による貸し渋りに直面をする中小中堅企業を支援するために、政府といたしましては政府系金融機関に新たな融資制度を創設する、従来の貸付枠を増大するとか、担保のないところの信用保証の枠を広げるとか、そういうようなものを含めまして新たな融資制度を創設するとともに、信用保証協会の基本財産を大幅に積み増しをいたしまして、平成九年度及び平成十年度において総額二十五兆円の資金を用意したところであります。これらによりまして、担保不足等で民間金融機関からの資金調達に支障を来すおそれのある中小中堅企業への信用保証の供与や融資を行うことに万全を期しているところでございます。
 また、貸し渋りの対応につきましては、実際の生の声をくみ上げてきめ細かな政策対応に反映をすべく、各通産局、都道府県あるいは政府系金融機関すべてを合わせて六百三十五の相談窓口を設置いたしましたほかに、ファクスあるいは電子メールでも情報の提供をいたしていただけるように本省と各通産局に貸し渋り一一〇番を用意いたしました。このうち、当省の関係の今の窓口だけでも現在までのところ三百八十一件の相談が寄せられておりまして、民間金融機関の融資態度について、本部の指示によるというような一方的な理由で金利を上げられた、あるいは追加の担保を差し入れろというようなことを申し入れられた、長く取引をしている金融機関から短期資金の借りかえを断られたというようなさまざまな情報が寄せられております。
 政府系金融機関の利用状況につきましては、対策の実施以降年末までに政府系金融機関に約十万件の融資の申し込みがございました。また、全国の信用保証協会に約二十八万五千件の保証の申し込みがございました。そういうものに対しまして、貸し渋りの影響を受ける多数の中小企業者からの申し込みに対応いたしているところでございます。
 私の方からも、各機関の窓口での対応が迅速かつ誠意あるものになるように窓口の指示を徹底いたしているところでありますが、その結果、関連をするところの政府系金融機関の昨年十二月末までの融資及び保証の実績の合計は、融資が八万件で約一兆円、保証が約二十万件で一兆八千億円に上っております。そのような体制でさらに徹底した周知を図ってまいりたいと考えております。