先生御指摘のように、平成六年度は春先からもう雨がなく、西日本を中心に全国的な規模で渇水が発生をしたところであり、私も昨年国土庁長官を拝命させていただいて一番先に取り組んだのがこの渇水の発生対策でありました。四国松山の石手川ダムを視察させていただきまして、底水の問題等々つぶさに渇水の危機の問題を視察させていただきました。
 昭和三十年代、いわゆる東京オリンピックの三十年代は渇水が十年周期であったそうでありますが、現在ではもう四年周期で渇水が来る。どうしてもこの渇水対策が必要であることは言をまちません。現在も福岡県、長崎県など九州地方の北部においてももう本当に厳しい状況が起こっております。
 それに対しまして国土庁事務局として、関係十四省庁が寄りましてその対策を検討しておりますが、その具体的な四項目を挙げてみますと、一つは発電用水やダムの底水の生活用水等への緊急利用による水源の確保、そしてまた一つには海水淡水化施設など資機材等の支援体制の整備、先生御指摘の干ばつ時における天災融資法、激甚災害の適用及び環境衛生金融公庫、中小企業金融公庫等による融資などの渇水の厳しい地域に対する支援等を行っております。
 今後は、水危機への対応の強化、水の大切さ、節水普及活動を中心に雑用水の利用、特にこれらを含め水資源確保の推進に鋭意努力してまいる所存であります。
では、災害関係の対策基本法を預かる国土庁長官にちょっと。
 私、福岡出身でありまして、御承知だと思うんですが、昨年の八月から九州・四国地方は実は大変に雨量が少なく、福岡県ではいまだに福岡市を中心に八時間断水が続いております。確かに災害基本法の中には、その他自然現象によって起きた災害についてということはありますが、まさか渇水によって起きる災害を災害基本法に基づいて援助していただけるとは、これは自治体もあるいは国民の皆さんも思ってないと思うんですけれども、大変な実は被害が出るわけですね。
 自治体関係でいえば、いわゆる節水によって水を上げぬわけですから水道料金が物すごく落ち込んでくるわけです。収入が減る。ＰＲの金が要る。あるいは高台地には水圧が下がるものですから給水車で水を配らなきゃいけない。水道管が破裂をする。水圧が落ちできますから水道管が破裂をするんです。
 そういう大変な部分について、これは内治省の方で特別交付税で措置をしていただいておるというふうに思っておりますからきょうは省略をいたしますが、そのほか例えば福岡の博多の中洲なんかに今行っていただいたらわかります。もう夜の十時は閑古鳥が鳴いておるわけです。そこに働いておる従業員の皆さん、圧倒的にパートが多いわけですね。そうしますと、大体収入が三分の一ぐらいに減った。タクシーがもう全くだめだ、都市ガス、プロパンガスがまたこれ全くだめだと。これは中洲だけでなくて、全家庭が水がないからガスを使わないわけです。そうしますと、プロパンガスの販売店なんかも従業員の給与の遅配が続いておる。こういう状況等で非常に実は被害も拡大をして、深刻な経済状況を招きつつあるわけですね。
 ですから私は、災害対策基本法の概念の中に、渇水による節水等によって生ずる被害もこれはもう明らかに災害の概念に入れていくというようなことで、今度改正法をやる段階でひとつ改正をしていただきたいと思うんですが、担当大臣の御見解を最後にお伺いしたいと思います。
委員が御指摘になりましたように、従来の地域防災計画は特定の地域を除きましては災害全体をとらまえてやってまいりました。特に東海地方を中心とする地域では震災編を設けまして、その震災編によってマニュアルを決めてきたところでございます。
 今回の地震のように、委員が今御指摘されましたように、予知の困難な状態を考えますときに、今回の震災を大きな反省点といたしまして、ただいま消防庁におきましては、従来からも震災綿の改正について年々指示をしてきたところでございますけれども、今回新たに地震対策に対する検討会を設置いたしまして、一つには学者から成る先生方にお願いをいたしましてそして検討いただき、もう一つはそれぞれ大都市あるいは府県の実務担当者の皆さんにお集まりをいただきまして、そして今お話がありましたような初動体制の問題、情報収集の問題、あるいは委員御指摘の職員の体制の中でどのように市役所あるいは県庁所在地の近くに日宿直あるいは住居を置くかといったような問題等を含め、あるいはそれぞれ災害時におきまして大きな都市のそれぞれの救援体制の連携あるいは近隣府県との救援体制の連携のあり方等さまざまな検討をいただいておるわけでございます。
 そういう検討結果を踏まえまして集約をできるだけ早くして、地方公共団体の地域防災計画の見直しに資してまいるようにいたしたいと存じておるところでございます。
公明党の但馬久美でございます。
 私は、前半、社会政策についていろいろとお伺いしたいと思いますので、きょうは一府一庁四省の方々に来ていただいていると思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 九七年五月に改正されました雇用機会均等法がいよいよこの四月から施行されます。募集、採用、配置、そして昇進など、従来の努力義務規定を今度禁止規定にするなど注目すべき内容の変化が盛り込まれておりますけれども、従来より女性の職場への進出が一段と進むものと思われます。
 そうした中でも、特に今セクシュアルハラスメントの関心が強まっているわけでございますけれども、午前中も小宮山議員の方からこの点に少し触れられましたけれども、機会均等法の二十一条に事業主の配慮義務としてセクハラ規定が初めて法的に定められた。九八年に労働大臣のセクハラ指針が発表されまして、同年十一月には国家公務員法に基づきセクハラ防止等に関する人事院規則が出ました。さらに、日経連では「セクハラ防止ガイドブック」を出版するなど、さまざまの形でセクハラ防止に努めているようであります。
 こうしたあらわれも、年々歳々セクハラ裁判が頻発しており、ちなみに有斐閣の「セクシャル・ハラスメント」によりますと、九四年には八件、そして九五年には十二件、九六年が十四件、九七年には二十件とどんどんふえてきていることも一因かと思われます。しかし、日本の場合、賠償金が低くて、そのためにセクハラ問題の認識がまだ浅いし、また女性の人権を守るという視点のみならず、近い将来、労働力という、そういう重大な問題を抱えているために決しておろそかにはできない課題であると思います。
 そこで、改正法二十一条の事業主の配慮義務というセクハラ規定は余りにも甘い規定だと考えます。放置すれば、先ほど申し上げましたように、労働力の不足の観点から、企業の生き残りのために女性の労働力が大変重要になってきておりますし、女性をいかにうまく使うかということで企業の存亡が左右される、そういう時代も間もなくやってきております。
 したがって、事業主のセクハラ認識を向上させる意味でも法的規制を早く強化すべきではないかということを考えますけれども、この点、労働省はどういうふうにお考えでしょうか。