具体的な指定基準につきましては、政令で定めるということになっておりまして、現在鋭意検討しているところでございますが、法律の施行に遅滞がないよう速やかに決定したいと考えているわけでございます。
 この指定基準に基づきまして、今後、こういった制度ができてまいりますと、毎年度、年度の始まる前に指定市町村を指定することを考えておりますが、本年度は、現在改正法案を御審議いただいているところでございますので改正法成立後にできるだけ早く指定をするという段取りをとってまいりたいと考えております。
 その数でございますが、現段階で確定的なことを申し上げることはなかなか困難でございますけれども、現時点で考えております状況からいたしますと、指定市町村数としてはおおむね全市町村の五％くらい、百五十程度の保険者を指定するということになろうかと考えております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それで、高額医療費の適正化に関しまして、現行法のもとでは医療費適正化へのインセンティブがないと厚生省はおっしゃっているんですね。それで、高額医療費をいつまでも続けているようなところは指定市町村ということにして厚生大臣が指定なさるということになっているのですが、いつごろその指定基準を発表されまして、そして指定はいつごろなさるのですか。
 また、予想としては指定市町村はどのくらいの数、割合になるのでしょうか、お伺いします。
確かに、入院医療費との関連で申しますと、病床数が非常に大きな相関度を持っているわけでございます。
 しかも、病床数が多いところが在院日数も長いというふうな関係もございまして、私ども、現在の状況を見ておりますと、社会的入院ということについてははっきりした定義があるわけではありませんのでなかなか難しゅうございますが、医療関係者自身のアンケート調査のようなもので見ましても、一割ぐらいはいるんじゃないかとか二割ぐらいはあるとかいうふうなこともありまして、実態といたしまして現在老人をかなり病院が受け入れているあるいは受け入れざるを得ないというふうな状況もあるということは事実ではないか。一方、現在病院に入っております老人のかなりの者は一般病院に入っているわけですから、一般病院が老人のそういったふうな需要に応ずる施設として果たして最もふさわしいかどうかという点についても私どもは疑問を持っているわけでございます。
 したがって、病床の規制といったことも当然必要とは考えますが、在宅対策の普及でありますとかあるいはその他の適切な施設の整備でありますとか、そういった老人に対する適切な処遇のためのシステムをつくっていくというふうなこととあわせて統合的に取り組んでいく必要があるものと考えているわけでございます。
厚生省があちらこちらで説明なさっている資料などを拝見いたしますと、どうも高額医療費のところは病床数が非常に多くて、それで入院患者、殊に老人の長期入院患者が多い、それでとにかく過剰な病床数は規制していかなきゃいけない、そういうふうなことをおっしゃっているんですが、本当に入院の必要な人が入るのではなくて、病床数が多いからどうしても入ってしまうという入院の度数、それから入院の期間、それから病床数の間には非常に相関関係があるから、とにかくベッド数を規制しなければならないと受け取られるような御発言というか、御説明があちらこちらにうかがわれるわけなんですが、その点はどうなんでしょうか。
ただいま申しましたように、地域差の状況、実績数値は、そのまま見ますと、一番高い県が広島、それから北海道、その他山口、高知、富山、徳島、京都というふうなことで比較的西の方が多い。それから、低い県は沖縄、千葉、埼玉、栃木といったふうな格好になっているわけでございます。
 これの原因といたしましては、さまざまな社会的、経済的な要因が絡み合って決まってくるというふうに見ておりましてなかなか単純に割り切れない側面がございますが、私どもとしては、一つは、やはり病床数等の医療供給の量にばらつきがあるということが何といってもあろうかと思います。そのほかに、はっきりしている問題といたしましては、人口の年齢構成の相違、それから住民の生活習慣あるいは健康に対する意識あるいは受診のパターンと申しますか受診行動の差、それから住民に対するヘルスの関係の事業の状況でありますとかあるいは医療機関側の診療パターンに差があるんではないかといったいろいろな要因が考えられるというふうに思っております。
医療費適正化ということが大きな問題になっておりまして、この改正案につきましても医療費適正化のためのいろいろな仕組みをお考えになっているわけでございますが、医療費というのは非常に地域差があるらしいですね。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
 高医療費県というのは北海道、高知、熊本などというところらしいですけれども、その高額医療費の要因分析というのはなすっておりますか。
ともかく東南アジア諸国の住民の非難が非常に強い問題なのです。
 同じことに関連しまして、イブリン・ホンさんという方が第三世界ネットワークとペナン消費者協会及びマレーシア地球の友を代表して「技術と人間」の去年の九月号に投稿されています。
 「熱帯林伐採阻止——日本人にできること」、ちょっと紹介しますと、「この闘争の核心にあるのは、世界で最も古く、最も豊かな森林の経営と利用の問題です。ボルネオのジャングルには世界中のどこよりも多様な動植物種が存在し、多くの科学的現象も解明されぬまま残されています。また自然生態系の世界的なバランスに重要な役割を果たしています。」「主な輸入国である日本はこのサラワクの恐るべき森林破壊に対して責任があるのです。」「日本の国会もまた、第三世界において、環境上、衛生上の災害をもたらすような援助ができないような制度を導入すべきです。」このように訴えられているわけなのです。
 世界から非難が起こらないようにするということで本部を誘致をした以上はさらに留意しなければいけないし、また改善しなければいけないと思いますが、大臣、こういう問題のある地域、また現地住民からいろいろな批判が起こっているような地域、すべて調査してみる必要があるのじゃないかというふうに思います。また、こういうところに進出している企業に対して指導を強化するということも必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。