五カ年計画の今申し上げました五つが平成二年度末で終わることになっておりまして、平成二年度予算の執行が万全にいけば今のような達成率になるということでございます。
今先生の御指摘がございました平成二年度末で期限の来る八つの長期計画があるわけでございますが、そのうち五つが建設省関係でございます。都市公園、下水道、海岸、それから特定交通安全施設、それから住宅建設、こういう五つでございます。
 それぞれの年度末における達成率でございますが、都市公園におきましては一〇九・五％、それから下水道については一一四・五％、海岸については一〇八・三％、特定交通安全施設については一〇〇・七％、住宅建設だけはちょっと落ちますが九七・四％を見込んでおるところでございます。
わかりました。
 次は、やや中長期の関係でありますけれども、さきの日米構造協議で社会資本整備長期計画、十五分野のうちの八分野が平成二年度で期限が来るというふうに言われておりますけれども、その本年度で期限が来る達成率はそれぞれどの程度まで満たしたのか。
先ほど来の一連の先生のお話の中に当面のいろんな問題点が出ているわけでございますが、一つは労働力の問題、一つは今の残土の問題、あるいはまた資材の問題、さらにまたいわゆる産業廃棄物の問題等々、率直に言って私ども直面しております。こういった問題について、それぞれいずれも大事な重い問題でございますが、私ども労働力の問題について言いますならば、これは基本的にはやっぱり建設業の構造対策をどう進めていくかということが大変大事であるということで、業界を指導すると同時に行政も一緒になって考えていこうということにしております。
 また、今のお話の残土あるいは廃棄物の問題、これについては行政側からの指導というものも、厚生省も含めてになりますけれども、それぞれやっておりますが、特に残土問題あるいは廃棄物については業界も非常に真剣に取り組んでおるところでございまして、むしろ私どもの指導があったからするということよりも、業界とともども私どもも真剣に取り組む、こういう考えで今やらしていただいているところでございます。
一応、今当面の問題について申し上げたわけなんですけれども、いずれにしても民間の業者の方は結構忙しいことは忙しいわけです。それで、公共事業は拡大せよ拡大せよというふうに言われておりますので、そういう面で、最近の問題点を踏まえてぜひ業界の指導とかそういったようなものをしっかりやっていただいて、建設投資というものがスムーズに行われ展開できるようにお願いをしたいと思います。
スーパー堤防につきましては、昭和六十二年度に事業を創設いたしました。荒川、多摩川等六河川において現在事業を進めておるところでございまして、淀川の出口地区などでは一部工事が完成したところもございます。今後とも首都圏、近畿圏等を中心にこれらの事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
 人工バリアにつきましては、現在実現化のための技術検討を行っている段階でございまして、まだ具体化しているわけではございませんが、鋭意研究を進めまして、早期に実現を図るように努めてまいりたいと考えております。
平成会の海野義孝でございます。よろしくお願いしたいと思います。
 これから大臣初め関係の政府委員の方々に御質問申し上げるわけでありますけれども、冒頭に、その前提となる幾つかの点につきましてお聞かせいただきたい、このように思います。
 最初に、景気の現状ということについてお尋ねしたいと思います。
 これは今回の国会でも諸所の会議におきまして質問あるいは回答をいただいているわけでございますけれども、既に国会が始まりまして約一カ月半近くになるわけでございます。こういった中で、先般の九月二十日の経済対策、これはまさに未曾有の規模のものであると、大蔵大臣も財源困難の折からまさに清水の舞台から飛びおりるような思いで今回の措置を講じたというようなことをお話しされましたけれども、それから約二カ月経過しております。さらに、その対策の予算的な裏づけとなる第二次の補正予算にいたしましても、これが国会で成立してから既に約一カ月近くになる、こういうことになろうかと思います。
 こういった中で、私は長い間証券界で仕事をしておりましたので、どうしてもいろんな数字にこだわる習癖を持っておりまして、これはかって池田勇人総理が、まさに昔、平生の民のかまどを見て経済をはかったというような話があるように、現在ではやっぱりいろいろな指標を見て経済の運営をなさっていくというのは当然だと思います。
 そうした中で、巷間発表されておる経済諸指標、これにつきまして見ますと、もちろんこういった経済指標というものは、日本はすぐれているとはいいましても、発表されるまでのタイムラグがあるということでありますけれども、既に先月までに発表されました景気動向指数、つまりディフュージョンインデックスなんかを見ましても、その中の先行指標を見たって既に五〇を割っているというふうな状況でございまして、そういった面から見ましても、どちらにしても大変元気がない、ここ数カ月見ても依然として元気がないと、こういう状況だと思います。
 企画庁の月例経済報告とか、あるいはいろいろな会議におきましての御答弁を聞いておりましても、ひところほどトーンは高くはなくなりましたけれども、景気はまあ足踏み状態であるというようなことを言っております。
 ところが、最近の新聞等あるいはエコノミストの論調なんかを聞いたり見たりしておりますと、既に今回の景気は、戦後におきましてもたしか十三回目の景気の上昇サイクルにあるかと思うんですが、これが実は一昨年の十一月から上昇に入って、既にことしの三月をもってピークアウトしているんじゃないか、既に景気は今下降に入っているんじゃないかと、こういったことを言うわけでございますけれども、そういった点から見ると、どうも当局の御見解と一般のそういった見方とが若干そこにギャップがあるんじゃないかと、このように思います。
 そこで、武村大蔵大臣にお願いしたいんですけれども、景気の現状についてただいま現在どのように認識をなさっているかの御見解をお聞かせいただきたいと思います。