初めに、政府広報についてお尋ねをしたいと思います。
 政府広報には大別して二つのタイプがあると思います。その一つは、単なるお知らせ、政府が告知広報と呼んでいらっしゃるものでございますけれども、第二は、政府施策の円滑な推進のために国民の理解と協力を広く求められるというもので、政府が啓発広報と呼んでいらっしゃるものでございます。
 問題はこの後者でありまして、国民のかなりの部分がその政府施策に対して反対意見を持っている、あらかじめわかっている場合は、啓発と称してこれを広告すればそれは賛成を推進する立場の政党の意見広告となる、実質的には同じ効果を持つのではないでしょうか。しかし、行政は政党と違いまして、その施策に反対する人々をも同じ納税者として扱って平等に対処しなければなりません。したがって、国論を二分しているような問題について啓発広報をつくろう、例えば消費税や原発あるいは自衛隊などについて啓発広報をつくろうというのがどだい無理なのではないかと私は思います。
 八、九、十と三度にわたりまして、全国紙すべての新聞に二十一世紀の福祉のためにと大きな広告をお出しになりました。「語り合いましょう消費税について」、いずれも橋本大蔵大臣の御出演、ソフトムードでやんわりと包み込むように御出演になられました。消費税は必要と説いてあるわけです。「子どもたちの負担を、過大なものにしない」、「お年寄りも、働き手も、豊かで生きがい」のあるなどなど甘い言葉です。
 本文に入りますと、山口県の年金受給者の方が言っていらっしゃる言葉ですね。「お手紙ありがとうございます。」とこうお答えになっておりまして、年金生活者も本当に何とかしていただきたいと存じますと言っていらっしゃるんですが、この中で「同じだけの消費をすれば同じ税金を負担するという意味では公平な税金と考えます。」とお答えになっておられます。この課税の公平ということを一体総理、大蔵大臣どういうふうにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本調査のため、本日、新幹線鉄道保有機構理事長石月昭二君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前十時一分開会
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   委員の異動
 十月二十五日
   辞任         補欠選任
    村沢  牧君     三石 久江君
    沓脱タケ子君     吉川 春子君
    小西 博行君     足立 良平君
 十月二十六日
   辞任         補欠選任
    遠藤  要君     永田 良雄君
    中曽根弘文君     木暮 山人君
    横溝 克己君     秋山  肇君
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  出席者は左のとおり
以上で永田良雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 次回は来る三十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十五分散会
北海道の問題について御質問いただきまして感謝いたします。
 委員御承知のように、北海道は我が国の五分の一を占める広い地域であります。これから我が国において最も開発の可能性に富んだ地域として、多極分散型の国土づくりに大きな役割を担うことが期待されておるのであります。現在、第五期北海道総合開発計画に基づきまして御指摘のような産業振興を初め諸施策を推進しておりますが、これらの施策を強力に展開するためには、特に北海道内外、さらに北海道内の各地を結ぶネットワークを強化することによりまして、国際化時代を迎えた我が国の北の拠点として、人的な交流や物的な交流の拡大を図っていくことが極めて重要と考えております。
 そこで、私といたしましては、第一に欧米に近いという北海道の地理的特性を生かしまして、新千歳空港の整備を促進いたしまして国際空港網の充実を図り、国際的な貨物輸送の基地となるエアカーゴ基地構想を推進してまいりたいと考えております。また、磁気浮上式鉄道を含めたアクセスの強化についてさらに検討を進めてまいる考えであります。
 第二に、昨年三月に開通いたしました青函トンネルを今後本州と北海道を結ぶ大動脈として有効に活用するために、輸送上隘路となっております単線区間の改善を図り、青函トンネルを利用する旅客や貨物の輸送能力の増強を図ってまいることが必要と考えております。また、懸案でございました新幹線問題についてもさらに一層努力してまいりたいと考えております。
 第三に、北海道のような広い地域において人や物の交流を活発にするためには、何といいましても北海道内の各地を結ぶ高度な交通ネットワークを整えていくことが重要な課題であります。このため、全国に比べ整備水準が低い状態にあります高規格幹線道路の整備を促進いたしますとともに、北海道内の拠点となる空港整備をしてまいる考えでございます。
 私といたしましては、以上のような考え方に立って、今後とも我が国の発展に貢献する力強い、活力のある北海道づくりに努力してまいりたいと考えております。
御質問にお答えいたしますには、まず憲法解釈上の問題と、それから憲法改正を考えていないという方針をとっている鈴木内閣の閣僚としての政治姿勢の問題、この二つの問題を分けてお答えすべきだと思います。
 まず憲法解釈の問題につきましては、昨日私が参議院の予算委員会で申し上げたところで御承知を願いたいと思います。ここではそれを繰り返すことはいたしません。
 後の方の問題は憲法解釈の問題ではございません。したがって、これについて私どもが法制局の見解というような形で述べるのはもともと適当なことではないと思います。一部新聞紙上にはそのように伝えられておりますが、これは表現が不適切だと私は思います。しかし、新聞に報道されたことも事実でありますし、また安藤委員もその辺のところは十分御理解の上に御質問になっておられると思いますので、あえてお答えをいたしたいと思います。
 これまで鈴木総理は、鈴木内閣は憲法改正を考えない、閣僚もこの方針について誤解を招くことのないように言動に慎重を期してほしいとしばしばこの国会において述べておられます。こういう内閣あるいは総理の御方針のもとで、閣僚として具体的にいかにあるべきかということになるわけでございます。そのことについては、総理のお考えなり各閣僚の政治的な判断によるべきことは申すまでもありませんけれども、ただ一例として、閣僚が改憲を推進する集会に出席するということについてどうかといえば、これは三木内閣のころ、稻葉法務大臣が自主憲法制定国民会議に出席をしたことが問題になりました際に、三木総理は、三木内閣の閣僚は憲法改正を推進する会合には今後は出席させないということを、衆議院及び参議院の本会議におきましてはっきり答弁されておられます。また、ことしになりまして大平内閣のころ伊東官房長官も、参議院の予算委員会で、この三木内閣の態度を踏襲する旨の答弁をされておられます。そういうところから、おのずからいまの問題については結論が出るのではないかと思います。そういう意味のことを法制局におきまして新聞からの質問に対してお答えした、そのことは事実でございます。ただ最初に申し上げましたとおり、こういう問題は憲法解釈の問題ではございませんから、法制局見解と銘打つようなものでないことは御理解をいただけると思います。
 以上でございます。