お答えいたします。
 この特別非常勤講師制度は、先生今おっしゃられましたように、すぐれた知識や技術を有する社会人を学校教育において活用いたしまして、学校教育の多様化、活性化を図ろうということから、昭和六十三年度の教職員免許法の改正によって設けられたものでございます。
 その許可件数は制度の創設以来着実に増加をいたしておりまして、先生が今御指摘のように、高校中心ではございますけれども、全国で二千三百二十八件ございます。ただ、小学校、中学校はその中で約一割程度を占めるにすぎないという現状があるのも確かでございます。
 そこで、これは基本的には学校の先生方にこの制度をよく理解していただくということが一番大事なことであろうかと思います。そのために、私どもとしてはこの特別非常勤講師の活用事例集というものを目下作成中でございまして、こうしたものを広く学校の方に配付して理解を得たいと考えておりますが、そのほかに、平成六年度から中学校に特別非常勤講師を配置して指導上の効果を研究する場合に国庫補助を行いましたところ、その年度から中学校においてその利用が急増したということもございます。
 したがいまして、今後の課題としては、この国庫補助の充実というものが小中学校におきましてもこの制度を有効に活用するためには重要なことかなと思いますし、また生涯審の答申の中にもありますように、人材バンクのようなものを設けてこの制度の活用をしやすくするというふうなことも今後検討する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
今後の検討を一層よろしくお願いいたします。
 それから、昭和六十三年から始まった特別非常勤講師制度についてなんですけれども、これは社会人の学校教育への登用を可能とする制度でございます。この今回の答申におきまして小中学校において実績が多くはないとしています。なぜそうなったのでしょうか。
 ちなみに、平成六年度からは国による助成措置も講じられていて、高校を中心に延べ二千三百二十八人が教壇に立っているということでございます。恐らく専門性ということを考えたら高等学校が中心になるのかもしれませんが、今後の展開として、一般社会人の皆さんも小中学校において積極的に登用されるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
ソ連、中国と日本との立場の違いというもの、安保理の理事国であること、日本はそうでないこと、今お述べになりました、すべてごもっともでございます。それから、資源のない日本と資源を持っておるソ連、中国との違い、それもそのとおりでございます。
 しかし、私が率直にもう一つ端的に言わせていただきますと、ソ連、中国が今行おうとしておることは、孤立から国際協調の社会の中へ、名誉ある地位と豊かさを求めて協調していこうという大きな政治的な意思決定と政策変更のさなかにあるということではないでしょうか。
 私は昨年のサミットのときに、他の西側諸国が、中国は天安門事件以来人道主義の立場からこれはまだ経済協力の手を差し伸べてはいけないんだ、逆に言うと天安門事件以来孤立状態にある中国に対して、私はアジアの一員の立場から、中国をこれ以上孤立させてはいけない、改革、開放路線の政策は日本としては隣国として協力していきたいんだ。たしか八千百億円の第三次円借款を中国が非常に強く求められたことをＥＣの他の諸国やサミット参加国が反対したときに、私は日本の立場、アジアの立場から、中国を孤立させてはいかぬというので日本が第三次円借款八千百億円を徐々にスタートしたいということを主張をして、日本が独自の立場でこれを行うということを他のサミット諸国は認めるべきだ、それは中国が改革、開放路線を通じて国際社会の一員としての歩みを進めることがアジア・太平洋のみならず世界の平和と安定にも合致するはずだということをサミットの場で主張をして、中国と日本との関係を強く述べてきたことを今思い起こしております。
 同時に、ソ連もまた今、共産主義よさようなら、一党独裁さようならということで、ペレストロイカという方向に向かってきておる。そうなりますと、そこに人権的な立場から緊急な食糧援助やあるいは資金援助もしなきゃなりません。日本が経済援助しないのはけしからぬではないか、政経不可分と言わないで、領土問題は領土問題、援助問題は援助問題、援助したらどうかということは逆にサミットの場でＥＣの一部の国の首脳から私は名指しで言われたこともありました。けれども、東西関係を本当に解決する残滓としては北方領土問題が日本に固有の問題として残っておる、東西関係をヨーロッパだけで終わったからといってあなた方終わりにしないで、アジア・太平洋地域でも東西関係の終えんをきちっと目で見えるようにしてください、無原則な政経分離はできませんということを言いましたが、ソ連は今世界じゅうに経済援助、人道的な援助を求めなきゃならぬということは、ある意味ではこれは改革のまさにさなかであるということでありまして、私はそれは孤立ではなくて、同じテーブルに入ってお互いに協力しながら、お互いに決断しながら安定的な友好関係をつくっていこうとしておる状況でありますから、国連に協力するという以前の問題として、それぞれの国の経済が安定するように人道的な立場の援助あるいは緊急援助をソ連には日本も世界の国もしておりますし、ＩＭＦや世銀が中心になってソ連に対する長期の融資の問題について相談が今着々と進められつつあるさなかでありますし、中国には八千百億円の第三次円借款のスタートを昨年から徐々に日本は協力で開始しておるわけでありますから、経済的な問題という意味からいくと多国籍軍に、国連にお金を出すということができる状況の国とできないのだということがわかった国とがあるならば、できる状況だと言われた、名指しされた日本が、世界のＧＮＰの一五％近くを占めておる日本が、これはやはりその面では積極的に協力をしていく、先頭に立ってやらな
ければならぬということもまた次元の違う問題として御理解をいただかなきゃならぬのは当然の筋道ではなかろうか、私はこのように認識をいたしております。