なぜこのような千二百万円もの大金を出したのかという点は私も判決事実等を読んだだけで確かに不思議な感じはいたしたわけでございます。ただ、起訴状を読みますと、この被害者が非常に家庭的な不幸続きで、不安と申しますか精神的に参っていたところへ三名が乗り込みまして、先ほど申し上げましたように成仏できないでいるというようなことを言って、さらに霊が乗り移ったようにその辺を歩くといいますか、はい回ったり、それから被害者が外へ出ようとするとその前へ立ちふさがったりというようないわば奇矯な行動を再三繰り返して、今申し上げましたような精神状態の被害者が完全に参ってといいますか、畏怖して金を出したということしか考えられないと思います。
 なお、被告人三名のうち二人が統一協会の会員であるかどうかということについては承知いたしておりません。ただ、捜索の際に統一協会関係の書籍があったということだけは記録で明らかでございます。
これは判決を見ると、統一協会だということは書いてありません。ですけれども、この訪問販売員というのは一体何を意味するのかはっきりいたしませんけれども、この判決の具体的内容から見まするというと、宗教的なにおいが非常に強いということは考えられるんですが、なぜこれまた千二百万円の金を出したのか、これも常識的には考えられないんですがね。ここら辺のところは一体どういうふうに理解をされておられるわけですか。
 また、どうしてこういうことを起こしたか、その動機はどういうところにあるのですか。この中の二名というものが統一協会の会員だということはあなたの方では御存じですか。それから、家宅捜索をやったときに統一協会の聖典が出てきたということが報ぜられておるのですけれども、その点についてはどういうふうに理解されていますか。
お尋ねの事件でございますが、今稲葉委員御指摘のように本年一月十二日に青森地裁弘前支部で判決がありまして二十七日に確定をいたしております。被告人は岩井達雄ほか二名でございます。
 判決で認定されました事実の要旨を申し上げますと、被告人らは、共謀の上、弘前市居住の四十七歳の女性に対しまして、あなたがおろした子供や死亡した前夫が成仏できずに苦しんでいる、霊を成仏させないと幸せにはなれない、全財産を投げ出せば成仏させてあげるなどと申し向け、霊が乗り移ったと称して奇矯な振る舞いをするなどして同女を畏怖させ、昭和五十八年七月二十九日、現金千二百万円の交付を受けてこれを喝取したというのが概要でございます。
 なお、訪問販売業につきましては詳細に存じませんが、この者たちは印鑑の訪問販売を業としていたようでございます。
岡田議員にお答えいたします。
 まず、国と地方の事務、財源の配分でございますが、国と地方の事務配分と財源配分のあり方につきましては、臨時行政調査会、地方制度調査会等の御意見を踏まえ、政府としても一歩一歩その改革を進めているところでありまして、今後とも、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化と地方分権の推進を基本にして、さらに努力をしてまいりたいと思っております。
 次に、地方の行革への取り組みについての御質疑でございますが、行政改革は国及び地方公共団体がともに現在の最重点課題として積極的に取り組む必要があると考えられます。
 自治省は、地方公共団体における行政改革の推進についてかねてから指導してきたところでございますけれども、さらに臨調答申を受け、行革大綱、新行革大綱、五十九年行革大綱におきまして、地方公共団体等に対し、事務事業の合理化、組織、機構の見直し、給与、定数の適正化、効率化等を求める旨が閣議決定されたことに伴いまして、それに即して一層強力に行政改革を推進するよう地方公共団体に要請しているところであります。
 今後とも厳しい財政状況等にかんがみまして、地方公共団体の行政の簡素効率化について積極的に指導していく方針でありますが、このためにも、国においては地方公共団体の定員の増加をもたらすような施策の抑制並びに国の関与や必置規制の整理等、地方公共団体の自主的な努力を妨げる制度、施策の見直しを積極的に推進することが肝要であると考えております。
 国庫補助金のあり方についてでありますが、国庫補助金は、国の政策を推進し地方の行政水準を一定に保つという機能を持っていると思います。地方団体は、その交付を受けるに際しては、国庫補助金の効果及び必要性を主体的に判断すべきものと考えますが、国もまた地方団体の自主性を阻害することのないように、適正な運営に努めることが必要であると考えております。
 補助金の行政についてお答えをいたしますが、地方団体に対する国庫補助金につきましては、行政の簡素合理化を阻害し、縦割り行政の弊害、財政資金の非効率的な使用等を招きやすいという点があるのも、岡田議員御指摘のとおり事実でございます。反面、補助金は、国と地方公共団体が協力して事務事業を実施するに際し、全国的に一定の行政水準を維持したり、特定の行政目的を推進、奨励するための政策手段としての機能を持っていると考えております。
 岡田議員御提案の第二交付税制度の趣旨はよく理解できるところでありますが、国と地方の役割分担のあり方につながる事柄であると同時に、国庫補助負担金制度の意義を大きく変革することにもなりますので、慎重に検討する必要があると考えております。
 地方の自主性、自律性を高めるとともに、国庫補助金制度の弊害を極力除去するためには、補助金の整理合理化と手続の簡素化を積極的に推進する必要があると考えております。
 減税財源の確保と地方の行政改革についてお答えをいたします。
 今回の住民税減税は、国民の強い期待にこたえて、個人所得課税について個々の住民の負担を軽減するものであります。また、所得税、住民税合わせて初年度一兆一千八百億円の減税規模であり、ようやく回復しつつある景気をより確実にするものと期待をしております。
 住民税減税の財源を他の地方税で確保いたしましたのは、行政経費の節減合理化を徹底して行ってもなお巨額の財源不足が生じるような厳しい地方財政の現状から、これ以上土地方財政を悪化させることがないように所要の増収措置を講じたものでございます。
 地方公共団体における行政改革につきましては、かねてよりその推進が図られておりますけれども、今後とも御指摘の給与の適正化を含め、さらに指導してまいりたいと思っております。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕