私がお聞きしておりますのは弁護士法の改正の問題で、特に最初の弁護士法、そして後の弁護士法、特に七条の問題なり何なりの問題が出てきますね。それは後からお聞きをするのですが、アメリカにおいては州の最高裁判所のルールで行われていて、アメリカにも司法省というものがあると思うのですが、各州ごとにあるのか連邦として統一してあるのかよくわかりませんが、どうして日本の場合に最高裁判所の規則でやることができないのか。規則制定権というものの範囲の問題はいろいろ難しい議論がありますね。学者によって非常に違う議論がありますけれども、日本の場合はどうして最高裁判所のルールではやれないのか。最高裁判所のルールというものは一体どの範囲まで決められるべき筋合いのものなのか、それのどの程度をもって逸脱したものと言えるのか、こういう点についてはなかなか難しいので最高裁の方に聞かなければいかぬことかもわかりませんけれども、その点についても、大変失礼な言い方ですけれども十分研究されたことはされたのですか。ならばお知らせ願えればと思います。
御案内のとおり、アメリカの弁護士は各州ごとに規律され、資格付与がされるという形になっておるわけでございまして、大部分の州は裁判所のルールによって規律されておりますが、ごく一部で州の立法府が制度をつくるという州もあるやに聞いております。いずれにいたしましても、アメリカの弁護士の規律、監督に関する事務を所管しております役所がそういう外国人弁護士を受け入れるルールをつくったということになるわけでございます。
 日本の場合、今回政府提案で提出をいたしておりますけれども、本来、御案内のとおり弁護士の職務に関する法律というのは弁護士法という法律になっておるわけでございまして、今回の事務弁護士制度というのもいわば実質的には弁護士法の改正に当たるものでございます。そういった意味で、日本の司法制度の基本である弁護士法が法律で規律されておりますから、それの実質改正であるという意味におきまして、法律でもって制定をするということを採用したわけでございます。
今お話がありましたのは一九七四年のいわゆるニューヨーク・ルール、こう言われるものだと思います。パート五百二十一だと思うのですが、そこで言われておることに関連しての第一の疑問は、これは州の最高裁判所のルールなのに、日本の場合はどうして最高裁判所のルールでやれないのかということですね。その法体系にもちろん違いがあるし、いろいろあるかと思うのですが、そこはどういうふうに説明をされるわけですか。
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法、この法案について御質問をいたします。
 最初にお聞きいたしたいのは、法案の細かいことというよりも、むしろ提案理由の説明がございますので、それに関連をするところでお聞きをするわけです。これは恐らくその経緯と問題点についてはいろいろお話というか質問があったかと思うのですが、相互主義ということが言われておるので、そうするとアメリカの今どことどことかは別として、相互主義ということなものですから、アメリカではこの法案に対応するものが既にできているのですか。それはどういうふうになっておるんでしょうか。できておればその経緯なりその内容というものを御説明を願いたい、こう思うわけです。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、来る十八日、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現在の段階では、特に日本弁護、士連合会とのいろいろな協議の過程において、今回提案いたしました案を現時点においては最良のものだと思って提案をいたしておるわけでございます。先ほど来先生からいろいろ御指摘をいただいております法律全般のサービスの問題、将来いろいろ産業もあるいは各方面の制度も変わってくるようなことも考えなければなりません。それから国際化の問題で逆に日本から行っていろいろと向こうでやれるようなことのいろいろな問題を考えなければならぬ。そういうことから考えますと、先生御指摘いただきました将来の問題をもっとグローバルにこれからいろいろ考えていかなければならないというふうに私も感じました。しかし、これはなかなか一朝一夕にいかないと思いますので、これから長期的にあらゆる方面と接触し、また検討しながらやらなければならない問題であろう。ただいま御指摘をいただきました担当しております今の司法修習生の問題、そういう問題まで今御言及になられました。そういうことまで将来いろいろと検討しなければならないのではないかなというふうに感じた次第でございます。
昭和六十年度、農林水産ジーンバンク元年というふうな言葉で表現をいたしておりますけれども、農林水産省といたしましては、将来バイオテクノロジー等の先端技術にとっても大変重要な基盤となる生物の遺伝資源の確保については最大重要な課題と考えて取り組んでおるわけでございます。
 このため、主として生物遺伝資源の宝庫と目される熱帯、亜熱帯、こういった方面からの遺伝資源の収集を計画的に実施しておりますけれども、例えば中国の雲南地方におきまして現在水稲の育種に関します日中共同研究を実施し、その四年目になっております。こういったものも、両国の遺伝資源の活用をもとにして両国共同ですぐれた品種をつくろうという共同研究でありまして、この中でも遺伝資源の交換が行われております。さらには、先ほど先生からお話がありましたような国際遺伝資源理事会、ＩＢＰＧＲ、国際的な活動の中でも積極的にその遺伝資源の探索、収集の活動に加わって成果を上げている次第でございます。
 こうしたように、今後の遺伝資源の効果的、有効な確保の方策の基本は、やはり国際的な研究協力を土台にして、その上で計画的に専門家を遺伝資源の非常に豊富な国々に、そういった遺伝資源探索に派遣をし収集を図るということであると思いますし、あわせて遺伝資源の収集というものは、収集をした遺伝資源についてより速くその遺伝資源の特性情報の評価あるいは情報の整備といったものを通じまして有効な利用に供していきたいと考えております。