いまの御指摘は補助率のかさ上げの問題なりあるいは基金の関係の問題かと思いますが、交付税で基準財政収入額を算定いたします場合はこれはあくまで標準的な収入というものを前提にして計算いたしますので、いまのこの法律に基づきます何らかの財政上の優遇措置があったといたしましてもこれがいわゆる基準財政収入額には直ちにカウントされるということにはならないものでございます。
それでようやく問題に近づいてきたのですが、自治省にお伺いしますが、これでいわゆる特別な基金から出て補助事業その他に優遇措置がとられますでしょう。これは基準財政収入額の方にはそういう特別な歳入というふうなものにはならないのですか。たとえば競馬の益金だとか、こういうのはやっぱり要するに基準財政収入額の中へ組み込まれますわね。特別な収入があるといま言った制度的なものでなくて別な形で出てくるわけですからね。そうするとこれは交付税法で言うところの基準財政収入額がふえることになりますでしょう。このときのそれはなるのですか、ならないのですか。
第十条に基金とかあるいは補助金のかさ上げとか、そのほかに優先的な採択をしていくということであって、われわれは実はこういったことの法案策定に関しまして、こういう優先採択あるいは基金制度を設けた事業に対する助成をすることにおいて特別交付税に影響があってはならぬ、むしろまだ出していただきたいというのがわれわれの偽らざる実は気持ちでございます。そういうことで特別な配慮というのは優先採択等がそういった考えでございます。
それでまたもとへ戻る、ようやく先ほどの話へ。
 それじゃ「財政上等の特別の配慮」というのは何なんだ、交付税や特交じゃないはずなんです。何なんだということなんです。
丸谷先生と意見は一致しておると思います。
 われわれも実はこの法案策定については、竹島は五箇村に入っており尖閣諸島は石垣市に入っておりましていずれも交付税が行っておりまして、北方四島につきましては北海道には行っておりますけれども、あの四島の中の村というものは人もおらないし、そういったことで実は交付税が行っておりませんでした。
 そんなことからしてそういったことが非常に不合理じゃないかということはわれわれも実は自治省ともいろいろ連絡を取り合ったわけでございますが、そういった中において特別交付税で見ていただいておる点もあるわけでございますけれども、それは不十分であるということからして、今日そういったことで基金制度をつくったりして、あるいはその優先採択というものをもってひとつこれを十分に行政の面でもめんどうを見るべきであるというような観点に立ってこういった法案を策定いたしたような次第でございまして、丸谷先生の言う意見とは私らも実は変わっておりません。
意識してぼかした答弁、名答弁なさっているのかもしれませんが、ここのところは非常に大事なところなので、しつこいようですが。
 というのは、往々にして地方へ行くと内容を開示してないから、あれも特交で見てやったこれも特交で見てやったというふうなことで特別な配慮をしたような話があるのです。しかしさすがに根室の一市四町の首長はそういうごまかしには乗らなかったのですよ。それは特交というのはそういうものでない、だからわれわれの苦労しているのはそれで見てもらえてないというところから出てきたのですよ。それを特交でも見るような話を先ほどから御答弁されるので、それは私は違うということなんです。
 といいますのは、もともとこの話のきっかけは昭和五十四年か、私が道にだけ交付税が出て固有の領土といいながら村の分は出てないじゃないかということで是正を呼びかけ、そしてそれを受けて根室管内の市町村長が初めは交付税をくれといったものなんです。特別交付税というのも交付税の中に入っているのです。特別交付税で見れるのならこんな法律要らないのですよ。見れないから必要になったのです。そしていまの交付税の方では特別に見てやる方法がない、こういうことから出てきたわけでしょう。それを交付税にまた戻った話をされると私としては最初の口火を切った本人としてこれはとんでもない話と言わざるを得ないのです。そうじゃないのですから。何か私の方が説明者みたいにこれちょっとなっちゃうけれども。
お答え申し上げます。
 海洋法会議に私出席しまして、つい先日帰ってまいりました。先生御指摘のように、あるいは報道その他で報道されていますように、今般日本政府は、ジャマイカでの条約の署名会議において条約署名を見送ることにいたしました。
 これは、新しい内閣ができましてから短時日のことであったということがございますのと、それからこの条約が、国際的にもまたわが国自身にとってもきわめて重要な意義を有する条約であるということで、あらゆる側面から十分な検討を行って責任のある決定を新内閣として行うということが必要であろうということで、署名を見送ることといたした次第であります。
 しかし、先生御指摘のように、政府といたしましては、この条約は新しい海の法律、法秩序を確立するという非常に重要な条約であり、海洋法条約に対するわが国の基本的態度は、御承知のとおり積極的でございまして、この条約には日本として署名すべきであるという基本的態度をとっております。このような基本的なわが国の立場につきましては、今回のジャマイカ会議におきましても、代表である中川大使から明確に発言の中でも発言しております。各国代表に対しても疑問のないほどこの点は明確にいたしております。
 署名の時期につきましては、条約の内容についてすでに事務的な検討は十分進めておりますので、いずれ近いうちに署名するということになります。この際検討対象にいたしておりますのは、来年の三月に将来の海の国際機関ができるに当たって準備委員会というものが開かれるわけですが、その三月の準備委員会に正式のメンバーとして参加するためには条約に署名している必要がございますので、そのタイミング等も検討しつつ、新内閣としての検討を進めて、いずれ近いうちに署名するということになると存じます。