ただいま説明申し上げました事業につきましては、実は児童手当制度というのがございまして、その制度の児童育成事業というもので実施しているものでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、この児童育成事業は昨年の法律改正で新たに位置づけられたものでございますが、その財源は公務員以外の一般のサラリーマンを雇用する事業主からの拠出金を財源にその事業を行うということでございます。そういうこともございまして、その拠出者である民間の事業主に対する還元的な観点、そういうことで事業主を支援する形での先ほど申し上げたような事業所内保育所やベビーシッターに関する助成について補助の対象としているということでございます。ですから、結果として公務員の方は対象になっていないということでございます。
御説明いただきました。ありがとうございました。
 そこで、厚生省の育児支援策について公務員の方からこういう疑問の声が出ているわけです。
 私は、最近、仕事が忙しく残業に継ぐ残業で、やむを得ずベビーシッターさんに頼んで保育をしていますのでも、一月のベビーシッター代も月十万円を越え、結構頭の痛い問題です。そんなとき、国の方で、ベビーシッターの費用の一部を助成する制度ができたと聞きました。早速利用しようと問い合わせたところ、公務員はこの対象外だと言われました。又、事業内保育施設への助成についても、公務員は対象外だと言われています。
 子供を持ちながら働く大変さは、公務員も民間も基本的には変わりないと思います。ベビーシッターを利用する際の経済的負担も同じです。税金も同じように払っています。なぜ、公務員だけが、助成を受けられないのでしょうか。納得がいきません。ということでございますけれども、公務員はなぜこうした助成の対象外となるのでしょうか。もう一度厚生省の方からお伺いしたいと思います。
お尋ねの育児支援策のうち特に民間事業主に対する助成について申し上げますと、一つは事業所内保育所をつくるときにその施設整備費、これについての補助、あるいは事業所内保育所の運営費に対する助成、それからもう一つはベビーシッターを使うときに企業とそれからベビーシッター協会と提携した場合、そこの企業のサラリーマン本人がベビーシッターを使った場合にはその利用料金の一部を軽減するという形で助成措置を講じているところでございます。
この子育て支援につきましては、国の方でも平成六年度にはエンゼルプランのプレリュードとして多様な保育サービスへの助成措置を始められたわけです。また、昨年末にはエンゼルプランを策定されておりますが、その中で特に民間保育サービスに対する助成の具体的な内容について、今度は厚生省の方からお伺いできればと思います。
少子化が進む中で仕事と育児の両立、調和ということはやはり地方公務員につきましても重要な課題でございまして、各地方団体におきましては、これは調査を網羅的にしたわけではありませんが、公立病院における院内保育所の設置、あるいは地方公務員の育児休業制度の円滑な実施ということで幾つかの支援措置を講じております。
 例えば、事業所内保育所といたしまして、公立の病院、九百ほどありますが、その中で二百七十ほどの病院で院内保育所を設置しているようでございます。
 また、育児休業制度につきましても、先ほど来お話が出ていますが、教員、看護婦、保母さんなどを初めといたしまして、その利用率というんですか、それも約八割の利用が図られてきていると。
 それから、なお勤務時間の短縮との関連では、利用者はまだ少ないんですけれども、制度といたしまして、職員が育児のために一日の勤務時間の一部について勤務しないということができる、いわゆる部分休業制度が地方公務員の育児休業法の中で創設されているところでございます。
きょう先生方からお聞きしたお話について率直な私の感想を申し上げますと、本来は一九八〇年代あたりに取り上げて改革すべきであった問題、ほとんどがそういう問題ではなかったかと思います。これはむしろ我々政治、国会側の責任だと思っております。
 そこで、田中参考人にお尋ねしたいんですが、21世紀政策研究所でつくられました「民事司法の活性化に向けて」の提言を勉強させていただきまして、大変詳細に具体的に問題を整理されて提言されている。私は、基本的にはこの提言の内容については賛成でございます。
 ただ、私の悪い癖かもわかりませんが、一つちょっとひっかかっておりますのは、なぜ今、司法制度の改革をやるかという理念といいますか歴史観の点で、日本を取り巻く内外の環境が大きく変化する中で云々と。その説明として、最近の景気の話とか、あるいは政治リーダーの話とか、政治の不安定化だとか、あるいはグローバル化に基づく、こういう書き出しでございます。それはそれでよくわかるんですが、どんなに司法制度を改革しても、基本的にはやはり国民といいますか、指導者も含めて広い意味の国民の意識がしっかりしていないとこれは機能はしないと思うわけでございます。
 私は、今回の司法制度の、司法だけじゃございませんが、特に司法が迫られている、特に21世紀政策研究所が提言した意図は、世界資本主義の変質というところに根本的な原因、それで我が国の司法制度が、行政もそうですが、どうにもならなくなっているんだというところにあると思っております。これは私の勝手な議論なんですが、そうしますと、私は、現在の司法機関の中で苦労されている法曹人の方、人数が足りぬとかいろいろ言われています、あるいは勉強の仕方がどうのこうのと言われていますが、全体的に法曹関係の人たちへの責任がちょっと目立ち過ぎる。
 むしろ政治もそうでありますし、特に最近の経済事件、経済問題なんかを見ますと、企業の倫理といいますか、果たして日本は健全な資本主義の、市場経済の国かどうか、ちょっと私自身わけがわからぬようなことが最近も起きておるんですが、そういう意味で企業側、特に大きな企業の団体である経団連の中で、そういう意味の反省といいますか、あるいは今後そういう企業倫理をどう確立すべきかというような御議論をなさっていると思うんですが、この提言をつくられる際にそういう御議論がありましたら、ちょっと御紹介していただきたいと思います。