それから、警察庁の総合検討委員会でまとめた「八十年代の警察」というのを見てみますと、「警備事案の処理に当っては、対症療法的な対策、措置にとどまることなく、社会の底流を洞察してその要因を早期、的確に把握し、関係行政機関等との緊密な連係の下に総合的な事前対策を強力かつ広範囲に徹底」する、こう書いてありますが、こういう問題について安全保障会議が審議をする、そして審議をした結論が徹底して行われていく、こういうことはあり得ることでありましょうか。
ということは、公安委員会から勧告があった、そうするとそれを受けて、これは普通の布告の問題でなくて重大緊急事態ではないか、そこで関係の閣僚に誇る、そしてその意見を聞いて重大緊急事態とするかどうかを決める、こういうことになるわけですか。
今の警察の答弁は理論上のお話だと思います。それから、柴田さんの御質問は逆ではないか、こう理解をします。というのは、この安全保障会議で決めまして、そしてそれを受けて、公安委員会の方から勧告させることがあるのかないのか、こういうことでございます。それは逆だと思いますね。今の法律制度できちんと決まっておりますから、それはやはり公安委員会が勧告を総理にせられると思います、そのときに総理は、今の制度があるのですから、よかろう、今の普通の体制でできるわということであれば、それは今のままでやると思いますね、そこまでは。
 ところが問題は、それではちょっと事態がおさまりそうもないよ、もう少し拡大するおそれがあるよというような事態が予想せられるというときには、勧告を受けた段階で、総理自身の判断で、この安全保障会議で、こういう勧告が公安委員会から出てきておるが、さて皆さんいかがでございますか、御意見を承りたいというのが実態であろう。私はかように理解いたします。
警察法第七十一条に規定いたします緊急事態というのは、そういう事態を収拾するために警察の組織というものを一時点に変更して一元的に管理をしなければならない、そういう必要性がある場合のことでございます。したがいまして、安全保障会議でいいます重大緊急事態という面と観点を異にするわけでございまして、両者の間には直接的な関係はない、かように考えております。
 若干敷衍をいたしますと、そういうことで、法律的にはそういうふうな形で違う面というか観点を異にするものでございますけれども、実際に警察がそういうふうな緊急事態というものを発令するという場合には、非常にゆゆしい事態になっているだろうと思います。そういう意味で、実際上はそういう形でなる場合は多いと思いますけれども、法律的、観念的には一応別の問題である、かように考えております。
そういう問題で直接的に警察官の部隊を動員してやり出すというのは、騒擾事件というようなものがあると思います。そして、ほかの問題についてもそれぞれ警察の情報、こうしたものが非常に重要になってくると思いますけれども、警察による緊急事態の布告、これは、緊急事態は国家公安委員会の勧告に基づいて総理大臣が布告をするということになっているわけですけれども、安全保障会議で緊急事態だというようなことが審議されればこの安全保障会議で決める、そこで公安委員長が公安委員会に話をして、それから勧告を出す、こういうことが生じると思うのです。
 要するに、安全保障会議の結論として、緊急事態の布告がなされるということができることにならないかどうかお伺いします。
皆さん、当然そういう御疑問を持たれると思うのですよ。閣議というものがあるんだから、そこではちっと決めれば政府の意思は決まるではないか。これは当然な御疑問だと思いますが、日本の行政組織というのはそう簡単には決まらない。それは、国の事務全体を各省に分割処理させていますから、みんなそれぞれ権限を持っている。一つの対象についていろいろな角度から関係が出てきますから、みんな意見が違う。仮に大臣がこうだと言っても、補佐機関は平素からの相当なあれを持っておるわけですから、なかなか決まらないのです。そうすると、閣僚も事務の考え方と全然見当違いなことを、いや、これだ、――それはなかなか実際は決まらないのです。決まらないと、こういう緊急重大事態に政府の意思が決まらない。決まらないということは大変な事態に追い込まれるおそれがあります。そのときに、今のままの仕組みであると、トップダウンでぽんと御指示が下がる可能性があるのです。これも、総理大臣というものはそれなりの立派な方がなっているのだからそれでいいではないかと言えばそれまでだけれども、私はそれは危険性がなきにしもあらずだと思います。やはりそのトップダウンの意思決定、つまり方針だけの話ですから、実施は各省でやるのですから、その意思決定を間違わさないように少数の関係閣僚で会議体をつくって補佐もする、同時にその会議体の事務組織としてのスタッフも強化をする、そうすることによって、スタッフがふだんから絶えず各省との連携もしておりますから、事態が起きた場合には各省との関係もどんどんやっていくというようなことで、トップダウンの意思の決定が間違わない適切な処理ができるのではないか、私はそう思うのです。
 だから、市川さんなんかが、閣議もあるし次官会議もあるのだから、それはそれでいいじゃないかと言えば、確かにそれはそのとおりなんです。しかし、そのとおりに動かないのがまたそのとおりなんです。これがなかなか日本の行政組織の運営上の一番難しいところですね。外国であれば、国によっては本当にトップダウンでぽんといって意思決定してしまってそのとおりやっているところだってありますね。しかし、それだって実際はなかなか摩擦があって、そんなにスムーズにいっているものじゃありません。ところが、日本の場合はコンセンサスの社会になっておりますから、どうしても下からだんだん上がってきて意思の決定が最後に煮詰まってくる。その煮詰まりができない、そこに今起きておる緊急事態に対する処理の場合の欠点が生じてくる、せめてそこを埋めなければおかしいではないかということで今回の改正になっておる、かように理解をしていただきたいと思います。