空中権という問題は新しい法学的概念でありまして、これは法的にも十分検討さるべき課題であると思います。今国鉄の線路の上にいろいろなものを施設をするという点については、総裁からお言葉がありましたようになかなか複雑な問題もありますし、沿道の住民の賛否というような問題も必ず出てくると思いますね、日照権と絡むとか。そういう意味で、よほど注意深い配慮をもって検討を進める必要があると思います。
 それから民間化につきましては、これはちょうど電電の場合と同じように設立準備委員会をつくりまして、これは大体民間の有力な人が中心になっていただいてやりました。設立準備委員会において次の会社の役員の構成を決める、候補者を決める、そして設立総会においてそれを決定する、そういう段取りでいきました。私は、今回できる旅客会社につきましても大体同じような方向でいくだろうと思いますし、その中にはやはり民間の有力な、目のきいた、腕前のしっかりした、そして清潔公平な人材が入って、そうして民間的手法を大幅に保証できるような体制を組む必要がある、そう感じております。
私が今それをすぱっと申し上げられる状況であったら、本当に幸せだと思います。
 まず第一点の、株式について清算事業団が行う処分というものでありますが、これは処分に当たって資産審議会の審議を経た上で公正、適切な方法で処分をしていきたいと考えておりますし、具体的にはそのやり方等につきましては、現在進行中のＮＴＴの株式処分の方法が有力な参考になるであろうと考えております。
 しかし、株式の公開の時期あるいはその放出していきますそれぞれの時期、その比率といったようなことになりましては、やはりまず会社としての経営が安定している、安定的な経営の実績というものを皆さんに見ていただいた上でなければ、これは到底まだ売却というところに至りません。さらには、その放出を考えた時期における経済情勢全体の状況もございましょう。そうしたことを見ますと、私どもとしては、会社の発足後の経営の動向を十分見きわめた上で判断したいという以上のことを申し上げることはかえって不謹慎ではなかろうかと考えております。
柴田さんもよくおわかりの上お聞きになっていると思いますが、大変にいろいろ今、清算事業団という中でも知恵を出してもらわなければならぬところでございますし、国土庁も知恵を出さなければならぬ問題、知恵と知恵とを合わせて、同じ政府でございますから整合性のあるような方向を見出していきたいと考えております。
どうもわからないのですよ。検討を関係省庁とこれからはやっていく、こういうことはわかるわけです。遅いということを私言っている。では、一体どういうことをやるのですか、具体的に。関係省庁は関係省庁として、それはいろいろな関係省庁お見えになりますから、特に運輸大臣お見えになりますから、そう言えないかもしれませんが、国土庁としてはどうなんですか、こうしたらいいという方法がありますか、そういった問題を中心にして検討を進めていくわけでしょう。その中身をお聞きをしたいのですよ、私は。教えてください。
国公有地の処分というものが引き金になりまして地価の高騰を招いてはならない、これは十分考えていかなければならない問題でございまして、今検討する、検討すると言われますが、いろいろ関係する省庁も多うございますので、やはりそこはよく協議をして、今柴田さんおっしゃる……（柴田（弘）委員「国土庁の考えを聞いているのです」と呼ぶ）国土庁は、今申し上げましたように国土利用計画法という法律に基づいてやはり土地の高騰を抑えていくという目標を持っております。しかし、国鉄その他の問題につきましては、今申し上げておりますように、関係省庁とも十分協議をして、地価の高騰の引き金にならないような方法がないか、これは検討を進めていきたい、こう考えております。
日本は仲介者の役割を果たしたわけじゃございません。繰り返し申しますが、日本はアメリカあるいはフランスなどの非常に苦しい立場というものを踏まえまして、日本が独自の判断において、イニシアチブにおいて人質解放の努力をしたわけでございまして、米国とかフランスとかの要請を受け、その仲介者としての役割を果たしたわけじゃございません。
日本の立場からおやりになったということを繰り返されていますが、しかし、情報も提供したりされていますし、アメリカのシリア等との動きについても知った上でなすっているのです。
 いずれにせよ、アメリカとイランとの関係で、人質釈放問題をめぐって日本が仲介者の役割を果たしたということはお認めになりますか。
アメリカがやったことを今から振り返りますと、確かにこの時期にこういうことをやっていたんだなということはわかりますが、その時点におきましてはアメリカはイランと外交関係を持っておりませんでした。ですから、シリアとの関係はございますから、シリアとの関係ではあるいは働きかけていたのだろうと思います。ですから、レバノンにおける人質解放でございますから、あるいはイランあるいはシリアというものがそれぞれの影響力を行使していた。その時点におきまして、アメリカは例えばシリアに対して要請しておるようなことはあり得たかなと思っておりましたが、イランについては我々は承知しない格好で、日本の独自の立場から努力していたというわけでございます。
同和問題は基本的人権にかかわる問題でございます。あらゆる段階、すなわちすべての場面で、職場とか学校、地域、また家庭、そういった中で区別があってはならない問題だと私は認識をいたしております。そしてまた、御指摘のサンエスの問題にいたしましても、先般の予算委員会で「いのち愛人権」という小冊子をいただきました。私もそれをつぶさに読んで勉強もいたしましたし、また事務当局からも詳しく報告を受けて、こういったことがなされているということは大変悲しい事態だと思って、こんなことがなぜ起こったのかといったこと、こういったことを私どもも本当に残念に思っている次第でございます。
 また、先生御指摘のような高知県の刑務所の刑務官が奥さんにそういうようなことで暴行、暴言を働いて別れているというような状況も聞きました。こういったことが本当に私どもの身近なところにあったということも、私にとりましては大変残念なことでございます。
 こういった、いわゆる差別の問題につきましては、先ほど井上先生にもお答え申し上げましたし、さきの予算委員会の総括の中でも御質問がございましたから、私も御答弁申し上げましたように、本当にあってはならないことが今現実にあるということは、私ども労働行政の中におきましても、まだまだ啓発が足りないのじゃないかというようなことを痛感をいたしております。それでまた、今までもずっと、機会あるたびに労働省といたしましてはこの問題に取り組んでまいったわけでございますけれども、さらにこの問題を一層強力に啓発啓蒙運動を進めてまいって、いっときも早くこういったことのない明るい世の中にしていくというようなことに努力をさせていただきたい、このように考える次第でございます。