先ほどもちょっと触れたわけでありますけれども、とりわけこの加入者の年齢別の被保険者数というのを見ますと、極端に若い人たちが少ないわけですね。この表を見ましてもわかりますが、二十歳から二十四歳までの人が日本全国でわずかに二千六百十六人しかいない。これは全体の比率として〇・二％になっているようでありますけれども、それしかいないわけです。それで全体の数字として、たとえば三十歳から三十九歳までの農民の数を見ますと、これはおたくからいただいた資料によるわけですが、百九十五万六千人というふうな数になっております、これは三十歳から三十九歳まで。それに対してわずか十一万人しか入っていない。もちろんこれは百九十五万六千人全部が対象になる人だとは私も考えておりませんけれども、それにしても非常に加入の率が少ないんじゃないかという感じがしてなりません。それから五十歳から五十九歳までの数が全国で二百九十八万三千人いるようでありますけれども、これについても、そのうちでわずか五十九万五千人しか被保険者になっていないというふうな数字を見ますときに、まだまだやはりこれについては努力が足りないのじゃないか。もっと周知徹底をすればもっと入る余地はあるのじゃないかというふうに考えられてならないわけであります。
 それからもう一つ問題点は、こういうふうになっていきますと、この数字から見ましてもわかりますけれども、四十歳から四十四歳までというところでとたんに飛ぶわけですね。パーセンテージが多くなっていく。そうすると、まあそれはよく考えれば四十歳ぐらいになると老後のことをいろいろ考え始めてくる、こういうことでとたんにパーセンテージが倍以上にはね上がるわけでありますけれども、それは逆に言いますと、保険数理から言うと一つの逆選択になっていきはしないかということを考えざるを得ません。そうすると、やっぱり保険的に見ていっても非常に大きな問題になるのじゃないかというふうに思いますけれども、この辺重ねてお伺いしたいと思います。これは局長で結構でございます。
この年金制度全般を通じまして、いろいろ問題になってきておりますことは山田委員も御承知のとおりでございます。したがいまして、こういう農業者年金の精神は、これは私は農業の続く限りこの精神を忘れてはならない、こういう感じがいたすわけでございます。しかし、先進国の例、農業発展の過程、歴史的な経過等をたどってまいりますと、やはり生産性の高い農業の方へどうしても進んでいっておるのが現実でございますから、そういう意味において、いま局長から申し上げたように、加入者の減少ということはもうこれはやむを得ない趨勢ではないかと、こういうふうに考えられますので、しからばそういう弱点を補ってなおかつ農業を営む人に対する特別の配慮ということをやってこそ、日本のような面積狭小の国においては、生産性の低い農業に従事するというようなのはこれはなかなか容易なしわざじゃないわけでありますから、そういう配慮をしてこそ生産にいそしんでもらえるという配慮は、これはアメリカなんかと比べてやっぱり違うところではないかと、こう思うわけでありますので、この年金におきましても、やはり基礎年金というようなものをつくって、その上に農業者年金の特別の措置を農業者の手によって形づくっていくような方向に将来はやはり進んでいくべきものではないかなという感じを私は率直に申し上げて持っておる次第でございます。
 したがいまして、現行法によって運営いたしております現時点におきましては、せっかくこういう制度がありますにもかかわりませず、まだまだその制度があることすら知らない農業経営者がおるというのもこれは事実でございますので、これは農業会議あるいは農業諸団体の方々の協力も得まして、それからやはり婦人経営者等の問題、婦人の問題等も考慮しまして改善を図っていくというふうにしていかなければならない、こんなふうに考えております。
八十万人じゃ非常に少なくて残念だし、それは自然にそうなっていくのだからしようがないと言えばそれまでだけれども一せっかくこれだけの制度をつくって、これは後でも聞きたいと思いますけれども、相当の国のお金をつぎ込んでやっている制度でございますから、それがわずか日本全体で八十万人という程度では私は非常に少ないのじゃないかというふうに思います、しかし、今後の努力によって、幾ら努力してもそれが最高だというふうなお答えであるとすれば、私は一つの問題点として考えざるを得ないのですけれども、この点、大臣どうですか。
そうすると、年金の加入者の数が直ちに農政に関係のある数というふうに言えないことはわかりますけれども、そうすると、あなた方は今後一生懸命加入者の獲得に努力をしていくと、いろんな宣伝をしていくのだというふうに言われましたけれども、それをやっても八十万くらいにしかならないであろう、こういうことですか。
これは局長に聞いてもわかるかどうかわからないのですが、私もちょっと忘れたのですが、例の農政の見通しですね、審議会で出された。あそこの十年後のいろいろの展望、十年間の展望が書かれているわけですけれども、あの中で大体中核農家の数というふうなものはどのぐらいに考えておられるか、おわかりですか。
総理、これは総理から明確にお答えいただきます。
 つまり、情勢が変わった、国際情勢が変わったから国連憲章四十二条、四十三条に基づく国連軍の問題については、国連軍へ自衛隊の派遣という問題を研究したい、しかし、一応これは今はやめる、しかし、私自身としては研究課題として残す、こうなっているのですね。そうしますと、これは法制局長官も国連軍の問題については何遍もお答えしておりますから、これを答えてくださいとは言いません。この国連軍というのは、これまで四十五年間できなかった。これからもできない、難しい、正直言って。新しい時代になったからといって常設の国連軍というのはなかなかできない。そうなりますと、私は、国連軍を研究するとこう言うんですから、国連軍がもし四十二条、四十三条に基づいた——これはこのまま四十二条、四十三条と言うと国民の皆さんはわかりにくいかもわからぬですけれども、しかし、それができたとしたら、国連は中立でなくなる。これが国連の大事な役割なんですよ。つまり、国連軍をつくって制裁をやる、海軍、空軍、陸軍という武力によって制裁をやる、それを検討しよう、こう言うのですから、しかしそうなりますと、この国連は中立でなくなるわけです。いいですか。国連の重要な役割であるそれが、国連の中立の性格というのはなくなるわけですから、調停者としての立場を捨てるわけです。
 だから私は、国連軍というのは、そういう形で言いますと、つくって、日本の自衛隊がそれに参加をする、これは憲法上間違いだということについては法制局長官も言ってきているわけです。これは明らかに国連憲章四十二条、四十三条に基づきます国連軍への参加ということは、中立の立場も捨てて制裁者になるわけですから、そうなりますと、憲法改正ということを前提にしなければ自衛隊の参加ということはできない。だから私はこの研究というものはやめるべきだ。日本が平和憲法というものを土台にこれから国際の平和のために努力するんです、協力するんです、こうあなたは言ってきたわけですから、私は当然、今研究課題として残すということについては、これはまさに解釈改憲だということで、皆さん方の自民党の中にも大変大きな意見があるんですね。でありますから、私はこのことは、これから新しい時代に日本が役割を果たしていくという場合に、そうした国連軍への自衛隊の参加を合法化するということについては間違いである、憲法改正をしなければできない。でありますから、私はこの計画はやめなさいということを総理に要求します。