次に、私は、工技院の方にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 御承知のとおり、ことしは国際障害者年ということで、障害者の社会への全面参加、このことがそれぞれのところで強く取り組みがされてまいりました。私は、とりわけ身体障害者の働く場を確保する、こういうことが非常に大事になってきているというように思います。
 こうした情勢の中で、この面を技術面でバックアップをするといいますか、こういうことで通産省工業技術院が作業用三次元の車いすの研究開発をされたということをお聞きいたしております。それは一体どのような機能を持つもので、どのような役割りを果たすものなのか、そしてまたいつごろに完成し、量産体制には具体的にいつごろ入るのか、またどのぐらいの価格で障害者が手に入れることができるのか、こうした総合的な問題について、大変明るいニュースでございますので、少しお話しを願いたいというふうに思います。
御承知のように、財投から出る三機関の金でございますので、一般会計からそれを注ぎ込んだり、新しくどういう方法で注ぎ込むのか具体的にはわかりませんけれども、私どもは、いまのシステムで十分だと思っておりますし、金利は別途またいろいろな点でバンクレートなどが下がってくれば、またこれに並行して下げざるを得ませんし、そういう金利の操作はしなければならないと思っております。
お答え申し上げます。
 いまお話ございました全銀行ベースの約定金利の平均でございますが、これは恐らく残高ベースでございますので、過去の安いものも高いものも込みになっておりますので、八・二数％ということでございます。現在私どもが中小公庫あるいは国民金融公庫の基準金利としてとっております八・八％のものは、いわゆる新規の貸し出しにおきましてプライムレートと同一レベルということで八・八％を適用いたしておりまして、その趣旨は、やはり大企業でも借りられるような金利をぜひ中小企業においても実現したい、そういう趣旨で、プライムレート八・八％並みというのが現在の新規借り入れの金利レベルになっている次第でございます。
私は、金利問題で、昨年の十一月二十八日段階でございますけれども、中小公庫、国民金融公庫、商工中金の政府系三機関の現在の平均貸付金利、これが結局八・八％でしょう。全国銀行の昨年十二月の約定平均金利、これは総合で八・二七四ということになっています。政府系の三機関よりも具体的には〇・五％低くなっている。これでは、資金繰りが苦しい、あるいは銀行からなかなか相手にしてもらえない、こういう中小業者を本当に救済する三機関の役割り、こういうものが果たせるのかどうなのか、非常に疑問に思っているところでございますし、この三機関の対策などについてどのような見解をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。
いま御指摘ございましたようなことにつきまして、そういう生の声を十分踏まえまして新しい事態の局面の展開を図るべきである。そういうことによりまして、中小企業の振興を図ることが当面の景気対策にもつながる問題でもございますし、私どもは、いまのようなデータが出てまいっておりますので、これを関係方面にもお伝えをいたしまして、適確なる対処をしていただきたい、このように思っております。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、倒産防止第一でございますので、現在検討をいたしております景気対策の一環といたしまして、特別相談室で取り上げました案件で金融の手当てが必要なものというものを新たに体質強化資金の制度の適用対象にしようということでございます。これは、本来ですと五十六年度からそういう適用対象を広げるということでございますけれども、その適用対象を五十五年度の現時点におきまして繰り上げ実施を図ろうということについて検討をいたしております。
中小企業体質強化資金助成制度というのがございますね。これは五十六年度から不況対策としてこの新たな項目が設けられて、三月期決算が大変だというような事態の中でだろうと思いますけれども、三月からの繰り上げ実施といいますか、本来であれば五十六年度予算は四月から発足をするわけですけれども、三月に繰り上げ実施をしてこれを実行に移したいというようなことが新聞にも報道されておりますし、私どもも、やはりすぐにこれはやらなければならないのじゃないか、このように考えておりますけれども、これは通産大臣と中小企業庁長官にお答えをいただきたいと思います。
中小企業の倒産が非常に多い、これはまさしくそうでございます。私どももこの対策には頭を痛めているわけでございますけれども、新しい五十六年度予算におきましては、中小企業資金の拡大、それから中小企業共済制度の設置、あるいは中小企業倒産防止の相談室、それから保証制度の確立という、いろいろな手当てをやっておりますし、全体の予算も、中小企業の予算は御承知のように二千五百億円程度計上しておりますし、財投がこれまた三兆五千億ぐらいあるわけでございますが、財投関係で政府三機関の融資の拡大につながると同時に、これら条件を緩和するとかいう措置をとると同時に、中小企業の体質強化制度、そういうものも活用いたしまして、これが対策に万全を期さねばならないというふうに思っております。
行政庁は一体ですから、だれがやろうと同じなわけですけれども。
 そうすると、いま私が取り上げたこの中には——民間人とおっしゃいましたけれども、これはたしか大平さんとカーターさんですか、この共同声明に基づいてつくられたもので、しかも国会の中でも鈴木総理が、これはできるところからやる、大変評価するということを答弁された、こういうものなんですね。しかし、いまのあなたの答弁は、こういうブロック長官やあるいは賢人会議の提言、これは日本の牛場さんも含めた中での提言なんですけれども、これとは政府の認識とが食い違いがある、こういうことですね。だとすれば、私はそれはそれで結構だと思うのですけれども、私が心配するのは、これは一九八四年度以降、貿易の自由化、もっと開放経済で農産物をもっと入れろ、こういう要求が随所に出ておりますね。こういうことを踏まえて考えたときに、この間出しました昭和六十五年を見通した柑橘の振興計画とか、農業の長期的な見通しですね、需給計画、これの根本が狂ってくることになる。だからこそ私は申し上げているわけですね。
 これは農蚕園芸局長にお聞きしますけれども、あの六十五年見通しの果樹の振興計画、これはたとえば柑橘について言いますと、アメリカからの輸入は一九八三年度の最高の量をそのまま横ばいさせて、あるいは試算して輸入の量を決めたということになるわけですね。それだけ確認しておきます。