加藤参考人にお伺いします。
 均等待遇というのか、特に時間で賃金を割るというお考えなんですが、むしろ時間で割れるという場合の方が少ないのじゃないかなと思うのであります。というのは、そのほかの労働条件が全部同じで、勤務形態が同じであって、ただ単に八時間か六時間がという違いだけで別の労働市場ができるというのは、むしろまれなんではないかと思うわけであります。
 最近ある会社が、転勤もあるし残業もあるけれども幹部候補生だというふうな採用枠と、転勤や何かばない、地元で働けるけれども昇進はないよというふうな使い分けをして、両方とも正社員だというふうな採用をされているところがあるらしいのですが、そういうふうに、もう労働の質そのものが違うというのが普通なんじゃないかなと思うわけであります。
 御質問は、むしろそういうふうに時間で労働をはかるという考えを推し進めていきますと、正規の社員の方に影響してくるんじゃないかなと思うのであります。それは最近の不況のところへ、いろいろ論議されましたけれども、日本型の終身雇用を見直そうということにつながってくるんじゃないかと思うのであります。それは、退職金を払うというようなやり方や、何十年同じ会社に勤めていって、そこで一生を全うするということでなくて、いつでも転職できるというふうな方向へなってくるんじゃないか。
 今までは、確かに若いうちは社員教育もするし、会社も投資をする、しかし、将来幹部になって会社に貢献してくれる。だから若いうちは退職金は安く、ほとんど支払われないけれども、年限がたつに従って累進するというふうな形で、また、社宅や何かのフリンジベネフィットとかそういうことと相まって、生涯一つの会社へ貢献して、その中で幹部としていろいろなノウハウを蓄積して育てていくというふうなのが日本型のあり方だったと思うのです。
 それを時間で割り切ってしまうと、同じような労働をするということになると、そういう正社員という考え方がむしろ成り立たなくなって、正社員のパート化ということを推し進めてしまうんじゃないか。つまり、いつでも転職もできるし、いつでも採用ができるというふうな形に全体が割り切ってしまうことにならないかなと思うのでありますけれども、その点、日本型の雇用のあり方を将来見通した場合にどういうふうに持っていくようにお考えなのか、お伺いします。
情報の分散というのは、マスコミの情報発信機能の分散をおっしゃっておられるのか、マスコミが取材源としております、つまりもともとの情報発信源の分散をおっしゃっているのか、二つ考えられるわけであります。
 取材源の情報分散というのは、まさに今問題になっている首都機能の移転の問題と非常に密接にかかわっていると思いますね。先ほどちょっと御紹介しましたように、企業の経営者の皆さんが東京にどうしても住まなければいかぬ、大阪に本社があっても東京に半分はいなければいかぬという原因は、やはり情報ということなのですね。その情報は、要するに新聞が書いてないような情報が東京では得られるということなのですね。それは要するに、例えば政治家の皆さんはもとよりでありますが、あと政府官庁の高官の皆さんとお食事をしたり、あるいは若干お酒を飲む機会があったり、そういう会話を通じて、あるいは実際に役所を訪ねて直接お会いすることによって情報が得られるということなのです。この情報というのは、一般的な情報もさることながら、先ほどの一万何百件に上っております今の許認可事項、ここにまつわる情報が得られるということでありまして、これは、大きな問題を我々新聞が報道しているわけでありますけれども、実は業界の皆さんが欲しいのは新聞に載ってないようなもう一つ手前の情報が欲しいわけなのですね。新聞に載ってからではちょっと遅いのであります。ですから、新聞に載る前の情報が東京では得られる、それが非常に大きいと思いますね。ですから、首都機能の移転、特に官庁機能を移転するということは、実はその情報の集中を東京から移すということでありますので、これは情報発信源の分散になってくるというふうに思いますね。それと、何が何でも会わなければわからないというのは、やはり許認可事項が多過ぎるから関心が非常に強いわけでありまして、許認可事項が少なくなりますと、また新聞に載らない手前の情報を知る意欲といいますか、ニーズも減ってくる、こういうことなのだろうと思いますね。
 ですから、今の日本の場合は、諸外国はもちろん、例えばアメリカでもワシントンというのは情報の都市でありまして、やはりあれだけ権限が分散していましてもワシントンに情報をとりに来る人たちはたくさんいるわけですね。ですから、これはある程度は避けられないと思いますよ。今度新しい都市に移しましても、全くその都市から情報がなくなるということは考えられない。ただ、諸外国に比べてずば抜けて情報集中が行われている、そこを是正するということなのだろうと思いますね。ですから、そういう点で非常に効果があるのではないか。
 それから、マスコミの分散でありますが、我々マスコミは、情報源がどこにあるかによって取材源の集中を進めてきているわけですね。どうしてもやはり東京に情報が集中しているものですから、我々は東京にたくさん記者を配置するというシフトをしておりますが、もしこれが地方分権によって地方にいろいろ情報が分散していくということになりますと、コストはかかりますけれども、記者を地方分散していくという体制に我々は持っていかざるを得なくなるということが一つですね。
 それから、もし国会等の機能が新しい都市に移っていくということになりますと、まだ新聞社の中でもそういうことを議論したことはありませんけれども、例えばニューヨーク・タイムズはニューヨークに本社を置いているわけです。ほとんどのアメリカのテレビはニューヨークに本社があるのですね。ですけれども、ワシントンにワシントン総局というものをつくっているわけであります。ですから、新しい都市がどこになるかわかりませんが、そこに日経の何とか総局をつくって皆さんを取材する、本社は東京にありますけれども。それから、工場も新しい都市に持っていく必要はないと思うのですね。工場は今はもう全部コンピューターで処理しておりますので、新しい都市で記者がワープロなりパソコンをたたき込みますと、直ちにコンピューターに入りまして印刷が開始されるという状況でございますので、その情報は直ちに全国に流れますので、情報源の分散に合わせて我々は取材体制を変えていくということでございまして、マスコミの本社機構を移していくこと、あるいはそうなりますと東京に要らないよという新聞社も出てくるかもしれませんね。ですから、そうなると高い地価の東京から離れて、もうちょっと離れたところから取材するということは可能になってくるのではないか。そういうことは考えられると思いますね。
 以上であります。