障害者施設並びに老人の福祉施設につきましては、私ども障害者対策並びに老人福祉施策におきまして、お年寄りや障害者などハンディを持つ方々につきましては、健常な方々と同様の生活が送れるという、いわばノーマライゼーションの理念に沿って行われるべきものと考えておりまして、厚生省といたしましては、寝たきりのお年寄りなどもできるだけ家族や隣人とともに生活を送れるような施策を講じております。例えばホームヘルパーの派遣でありますとか、デイサービス事業でありますとか各種在宅福祉サービスを拡充いたしまして、できる限り地域でお暮らしをいただけるという施策を講じております。また、御指摘のありました特別養護老人ホームなどの入所施設につきましても、人里離れたところではなくて町場につくっていただきまして、またその機能をデイサービスセンターでありますとか地域へ開放するということで、孤立化することなく地域の福祉の拠点として活用をしていただきたいということで、最近では施設整備を行う場合にも、地域特性も勘案しながらできるだけ都市部で施設の整備を指導しているところでございます。
住民にとりましても、その施設を地域内につくらず人里離れたところにつくると望まれる、それはわかるような気もいたします。
 現実に、ことし一月十五日の夜、大阪の地下鉄谷町四丁目駅構内での保護観察対象者による女子大生の刺殺事件が起こりました。保護観察制度の見直しも必要ではないかという意見もありますが、しかし罪を犯した者だからといってのけものにし、社会からの隔離を繰り返しては、本来の地域の中から更生をさせてあげるという意味が損なわれると思うのであります。
 また、老人や身体障害者の方々についても、できるだけ住みなれた地域社会の中で生活をしていただくことが僕はいいことだと考えます。そのためには、例えば老人の場合でしたら、在宅福祉サービスの充実等を図る入所施設についても、地域住民の理解を得ながら地域社会との交流が可能なところに立地すべきと思うんですけれども、例えば大阪に住んでおりまして、本当にああいう事件がありますと不安でございます。例えばこういう施設について厚生省の考えと今後の取り組みの方針などをお伺いしたいと思います。
実は、埼玉県ではこの施設が一カ所もないと聞いております。現在、浦和市内の更生保護施設建設予定地ということで住民が反対しているということを聞いておりますが、現在はどうなっているんでしょうか。また、その反対をする理由などもお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 更生保護施設とは、ごく簡単に申し上げてしまいますと、更生保護事業を営みます収容保護施設でございますが、もうちょっと詳しく申し上げさしていただきます。
 この更生保護施設におきましては、刑務所から出てまいりました者、この中には満期で出てきました者、仮釈放で出てきました者、両方含めております。それから、起訴猶予になりまして検察庁限りで釈放になってきました者、あるいは裁判所で刑の執行猶予の判決をいただきました者、その他の理由によりまして保護観察になっております者、こういった人たちの中で、自分は更生したいという意欲が十分あるのですが、家族とか縁故者とか面倒を見てくださる方がない、あるいは家族や縁故者はあるんだけれども引き受けて面倒を見てもらうことができない、こういうような人たちに対しまして宿泊する場所を提供いたしまして食事を供与し、あるいは就職を援助する、あるいは生活の相談に乗るというようなことをいたしまして、こういった人たちが健全な社会人として社会に復帰するための指導、力添えをしておりますのが更生保護施設でございます。
それでは、次に移らしていただきます。
 次は、更生保護施設、保護観察、保護司についてお伺いいたします。
 まず、更生保護施設とはどのような施設でしょうか。そしてまた、例えばそちらへ参りますとどういうふうなお世話をしていただけるんでしょうか。
百七国会において西川先生から御提言になりましたビデオ遺言制度でありまするが、極めて新しい考え方であると存じております。そこで、その後法務省におきましてはいろいろ研究をしておりまするが、法律的にはなおいろいろ問題があるようでありまして、遺言についてだけ特にビデオの利用を認めるということがよいかどうかという問題もあるのでございます。そういうことで、さらに今後とも十分検討をしてまいります。
このような目や手の不自由な方々、そしてまた高齢者の方々は、例えば余り学校にも行っていらっしゃらない方は字も本当に書けない方もいらっしゃいます。微妙な問題を含むと思いますが、二人書きよりも、一日も早くビデオテープによる遺言、これは大変僕は子々孫々まで、いわゆる御先祖さんの顔もちゃんと残って、大変子供たちの道徳にもいいのではないかなと、こう思っております。ひとつ実現に向けましてこれからもお願いしていきたいと思います。難しいことが多々あると思いますが、どうぞ検討、努力していただきたいと思いますが、この時代にして、大臣、ビデオ遺言いかがでございましょうか。
僕が一つお伺いしたいのは、今は御家庭ではテレビが二台の時代でございまして、それにまたビデオテープも大変な普及率でございます。今後ビデオテープの法的な位置づけはどのように進んでいくか、また現在皆さん方の方ではどのようにお考えになっているかというのをお伺いしたいと思います。
大体これまで全国でどれくらいの事例があるか。それとまた、去年とか三年前、五年前、十年前ぐらいにわたりましてどれぐらいあるかということはおわかりになりますでしょうか。
前田君を私の秘書だ秘書だと決めつけられましたが、今日のように公職選挙法が厳しくなって、秘書であれば連座制が即適用になるという状態ならば、私は秘書という名刺も使わせなかったと思う。
 平成五年の七月の選挙のときまで、昭和六十一年、平成二年、そこまでの間、先ほど申したような人間関係があって、選挙区内の後援会を組織するのに非常に有能だと思ってその方面のことだけを頼んで、そしてやってくれた人でありまして、いわゆる秘書というほどまでにはきていないんですね。そしてまた、今の内田氏との関係は、内田氏と前田氏がゴルフその他を通じて非常に懇意であったということで、内田氏が前田君にいろいろ相談したことかと思います。
 私自身は、社会福祉法人とか特養とか、そういった事柄についてはとんと疎いんです。また、その設立の手続等もほとんど知りません。そしてまた、この問題についてだれにもお願いしたりしたようなことはございません。これからは、正式の秘書でなくとも、まじめないい青年を選んで使わなければいかぬなと、こういう反省はいたしております。