四つの部会ということがわかりました。確かに、ＮＨＫがいま受信料だけに頼っておるわけでありますが、後でまた申し上げますけれども、なかなかむずかしい情勢になってくる、こういうときに受信料制度を一体どうするか。コマーシャルの話もまた後で出ますが、そういうようなこともいろいろ論議されたわけでありまして、この長期ビジョン審議会が一年半後に答申をしてもらいたいということがこの発足の中に書いてあるようでございますから、いずれにしても、具体的な問題が出れば、われわれはそれをぜひお聞かせいただいて、今後のＮＨＫの経営について私どもの意見もぜひ述べたいと思っておりますから、この問題はこれでおきたいと思います。
 そこで、実はきょう、問題となっておりました放送大学学園法案が文教委員会で最後の場面になったということを聞いておるのであります。この放送大学というのは、御承知のように昭和四十四年ごろに当委員会で取り上げた問題であります。私も、放送大学の問題は四十四年当時から逓信委員会でＮＨＫといろいろやりとりした記憶を持っておるのでありますが、今日、当初から何遍かいろいろな曲折を経て放送大学学園法案なるものが、きょう委員会で採決に付されようとしておるということであります。
 先般も、当委員会は文教との連合審査をやったのでございまして、たしか去年もそうでありますし、私は連合審査のときにも申し上げましたけれども、この放送法の根幹ともいうべき改正が、もう何遍も言いません、ただ単に「附則」として上程されるということについては大変不満を持っておるということは一貫して述べてきたとおりでございまして、今日もその考え方は変わりはないのであります。少なくとも、この放送法が昭和二十五年に制定されてから三十年、その間ほとんど本質的な問題の改正はなされておらないのであります。しかも、民放とＮＨＫという二本立てに加えて、国営放送という全く変わった形の放送が出現をすることになる。したがって、郵政省は、これは三本立てだということを何回かこの委員会で認めておられるわけであります。二本立ての民放、ＮＨＫという放送が三本立てになるということは、放送の体系にとっては全く根幹に触れる問題だというふうに私どもは指摘をしたわけでありますが、残念ながら、当委員会ではそういう問題についての本質的な解明がなされないままに放送大学がいよいよ衆議院を通過するという段階になってきたわけであります。
 国営放送である放送大学が発足することによって、教育テレビの番組、これも後で申し上げますが、そういう問題もさることながら、受信料の問題に非常に大きな影響をもたらすことになる。国営放送であって、これは無料であります。ただである。したがって、これは与党、野党を問わず、このことについて連合審査会では逓信委員会側が触れたのであります。一体郵政省は、この放送大学学園法案なるものが国会を通過し、放送大学が発足した場合に、ＮＨＫに対して影響があると思っておられるのか、影響は全くないと思っておられるのか、この点を私ちょっと郵政大臣にお聞きしたいのであります。
これは、労働組合法第二十七条五項、行政不服審査法第三十四条一項、国税通則法第百五条一項、大体この三つの法律の条文は、いま私が述べた形ということを法的に裏づけしておる関係法だと思うんです。あなたの方は、いま、言葉じりをつかまえるわけじゃありませんが、これを初審命令を実行してしまうと、中労委の命令とずれがあると原状回復に非常に困難を来すというのがどうも最後の御意思のようであります。しかしそれは持ちつ持たれつ、労使関係ですから、あなた方がそういう関係をつけるも、差別待遇をされた多くのパイロットなり従業員にしてみれば、その差別待遇されたその期間、三年も五年も十年もじいっと今日まで生活上に影響を与える差別を受けているんでしょう。差別を受けている者の立場からすれば、初審が出たなら実行してもらいたいというのが、これはまた当然だと思うんですよ。
 ですから、あなた方は自分の都合のいいところたけつまみ食いしちゃって——人数か多い少ないということもあるでしょう。しかし、不当労働行為というのは人数の多い少ないに関係ありませんからね、この法律は。だから、私はやっぱりいま申し上げた労働組合法だけでなくて、行政不服審査法あるいは国税通則法、この面からいっても、権利は権利としておたくは主張して結構でありますから、やはり初審命令の差しさわりのない点だけは実行して、一日も早く労使関係を和解に持っていくべきだと、こういうふうに思うんですよ。
 ここは私はむしろ、あなたは常務として実務家でありますから、社長として政治判断をしてどうなのかという日航全体の私は問題にも絡んでくると思うんですが、これはこれ以上あなたに言いませんから、そういう権利と義務の問題で、目黒議員からこういう指摘があったという点を社長に十分に伝えておいてほしい。必要があればまた改めて社長とやりたいと思います。
 運輸大臣、ここまできますと、運輸大臣は日本航空株式会社の法律によって予算、決算、これをやる立場になるんですかね。いま言った初審命令をやるとなりますと、バックペイだけでも最低五億円、日航の広報を見ますとバックペイは五億円といっていますから、これは間違いないと思うんですよ。五億円のバックペイを払う必要がある、都労委の命令がそれを、支払いを指示するとなりますと、五十四年なり五十五年の予算と決算の中で、大株主である政府側がバックペイの五億円を予算上、資金上、どういう見直しなり点検をしたのか。全然問答無用でそんなの関係なかったのか。
 あるいは同じ政府機関で、労働省は、当然払わなければならない、ただ、払わない場合には罰則がないとこの前言いました。罰則がないからほおかぶりせいということが運輸省の言うことなのか。罰則がないけれども、都労委の命令と中労委と労働省の見解と、これを総合してやっぱり日本航空の予算と決算に当面バックペイの問題を計上をするのが当然だと私は見解を持っているわけでありますが、この五十四年度の決算、五十五年度の予算の中に、この日航の不当労働行為、都労委命令の初審を実施する範囲について、予算、決算で触れたのか触れないのか。触れたとすればどうだったのか。触れないとすればどういうわけだったのか。これはひとつ塩川運輸大臣から、もう航空局長は何回も聞きましたから、運輸大臣から、この予算、決算の監督の大臣としてどういう見解なのか、お聞かせ願いたい。特に五億円のバックペイです。