私は、大臣、さっきも申し上げたように、この新幹線の持つ使命、これは背骨だ、これは横道じゃないんだ、あばら骨の方まではまだいかないんだ、札幌まで通さなければならないんだ、こういうことで国民に約束したのが新幹線構想であったし、それに従ってきたのです。そして国民だれでも、少なくとも五時間ないし六時間で東京には着けるようにしようというのです。ところが、四時間でも東京に着けるところが新潟なんか半分にして、二時間もかからないようにしたでしょう。近いところはさらに近くする。そうして遠いところはさらに投げておく。私はこの姿勢はもうやめてくれと言いたい。北陸新幹線だってそうでしょう。何ぼかかりますか。かかってみたところで、長い方で四時間ぐらいでしょう。それを新幹線で二時間ぐらいにしようというんでしょう。それと抱き合わせに盛岡－青森の方も考えるという並列なんですよ、あなた方の考え方は。やれるなら、私はそれはやった方がいいと思いますよ。だけれども十時間もかかるところの地域の人を、四時間かかる人を二時間にするのと一緒にされなければならないということで取り組む姿勢というのもどうかなということなんです。並列で進むことが難しかったら、まず一列縦隊でもいいから先におやりなさいと言いたいのは、そこなんです。
 私は、そういう意味において、これは同じく税金を払って、そうして貧乏な自治体において余計な負担までさせられて、特別いい列車が来るというならばいいけれども、御迷惑しましたというならいいけれども、金も出しなさい、そのことが決まらなければやってもあげませんよと言って投げておいて、これじゃ行政というものではないだろう。上越新幹線の利用率なんて、どうです。東北本線の新幹線の利用率の方がはるかに高いでしょう。盛岡から青森の方は余り利用率がないので赤字になるんじゃないだろうかということを心配して遅くさせているとするならば、私はそういう心配は適当ではないだろうと思う。遅れさせなければならない理由は何かと聞きたいのです。金がない、金がないと言う。金がないんじゃない、誠意がないんじゃないのかと私は言いたい。北国の国民を愛する情において不足過ぎる。北国の人たちは雪と闘わなければならない。毎朝毎朝玄関の前の雪片づけ、屋根の上の雪片づけ、屋根の上まではブルで雪片づけはできませんからね、そういう負担で生活上の苦労が多いのです。新幹線を待つというのも、そういうところから大きな期待があるわけなんです。
 ですから、ひとつ余り責任もない運輸大臣がなったばかりに余計しかられているような格好でどうかと思うけれども、私もしかるのが本意ではない。幸いに細田運輸大臣はこの方のベテランですからね。ただのつけられた運輸大臣と違って、この道に精通されている方なんです。だから私も本気になってぶつかっているのです。ただ形ばかりの大臣じゃ私も相手にしませんよ。
 ひとつそういう意味で、大臣、地元の方の公的負担がどうとかこうとか言わないで、それもやるならば途中でもいいからやって、あのトンネルを掘ったところの技術陣、世界に誇る技術陣――あなたもこの間トンネルを見てきたでしょう。私は、大臣就任早々トンネルまで出かけたというのは立派だと思いました。これはトンネルをどう利用するかという心配もあって行っただろうが、またこのことに当たった方々の激励も含めて行っただろうと思う。これらの諸君はあすどうなるかということで心配していますよ。ですから、ひとつ大臣、きょうの御答弁で、六十年度からは八甲田に穴をあけるんだ、そのために取り組むんだ、こういう御意思を表明されたものと理解してよろしゅうございますか。
基礎控除、配偶者控除、扶養控除が均一の額になりましたのは四十九年の改正のときでございます。御指摘のとおりでございます。
 当時の税調の答申にも触れられておるわけでございますけれども、この基礎控除と家族の控除でございますが、これの組み合わせをどうするかということについては、各国の税制を見てもまちまちである。ただ、生計費との関連から言いますれば、必要生計費というのは、規模の利益と申しますか、人数がふえるに従って規模の利益があるわけでございますので、理論的に言いますと、基礎控除に対して配偶者控除なり扶養控除なり、特に扶養控除は人数がふえるに従って逓減していくという考え方がむしろ背景にあって、従来からああいう差が認められておったわけでございますが、四十九年度の答申では、既に我が国の課税最低限もかなりの水準に来たということと、同時に制度的にも非常になじみやすい、わかりやすいということで、同じ額にそろえるという考え方が述べられております。
 今委員がおっしゃいましたのは、実は所得税の基本にかかわる、仕組みにかかわる大きな問題の提起でもあるわけでございまして、これはいわゆる課税単位の問題でございます。つまり、我が国のように個人稼得者単位に割り切った税制を仕組むのか、あるいは世帯単位といいますか、あるいは夫婦単位と申しますか、そういった課税単位で仕組むのかという議論に通ずるわけでございまして、現にフランスのＮ分のＮ乗という方式でやりますと、子女の数がふえるに従いまして控除が逓減していくような、現実にそういう仕組みの税制もあるわけでございます。
 いろんな取り組み方があると思いますけれども、現実の我が国の四十九年以来の税制では、この基礎的な三つの控除を同じ額にしておくということが非常にわかりやすいということと、もう一つ今度の答申では、特に多人数世帯の負担感が独身者世帯の生活のゆとりに比べて非常に狭まっておる。したがって、多人数世帯の負担の軽減ということを主眼に置く場合には、むしろ配偶者控除も扶養控除も基礎控除と同じ額で一律に上げるというのが非常に軽減効果が働くわけでございます。したがいまして、そういった観点も入れて、今回の人的控除の引き上げに当たっては、この三控除を同額とし、引き上げ幅も同額にすべきであるという答申をいただいて、現在御提案申し上げておるわけでございます。
 そこで、二十九万円を三十三万円に、四万円引き上げた根拠いかんということでございますが、これは所得税と申しますのは、所得控除と税率構造の組み合わせで結局税負担が決まってまいるものでございますけれども、なかんずく人的控除の部分は給与所得者の課税最低限に密接な関連があるわけでございます。
 したがいまして、私どもは今回の所得税の人的控除の引き上げに当たりましていろんな仕組み、組み合わせを考えたわけでございますが、結果として、現在御提案申し上げておるところによりますと、五十二年当時の夫婦子二人の課税最低限が二百一万五千円でございました。昭和五十九年度、政府のＣＰＩの見通しも含めますと、その間名目の物価水準の上昇は約一二〇％でございます。したがって、昭和五十二年当時二百一万五千円であった人が、五十九年度でその名目物価上昇だけ所得水準が仮に上がったと仮定をいたしまして、それで今回提案申し上げております所得税と住民税の減税部分を織り込んだ税引き後の手取りを見ますると、ほぼそれに見合うという水準になっております。
 ただ、可処分所得につきましては、税引き後の手取りプラスといいますか、それからさらに社会保険料控除を適用する必要があるわけでございますけれども、社会保険料控除は五十二年当時よりも五十九年は上がっておりますので、言葉の厳密な意味での可処分所得は若干名目をやや割り込むという結果になっておりますけれども、所得税、住民税だけの税引き手取りで見ますと、ほぼ物価の上昇に見合う水準で設定されておるということでございます。