先生のおっしゃる御趣旨、十分肝に銘じて感じ入っているつもりでございます。
 やはり訓練制度、これはあにひとり研修期間における訓練制度にとどまらないと思うております。日常、郵便局のあの職場の中で、上司といいますか、管理者諸君が一人一人に対してまめなコミュニケーションを行うという場の中でも、あるいは国家公務員としての全体奉仕者性を説き、あるいはその事業人としての自覚を促すというような措置はこれからも大いに講じてまいりたい。こんなふうに思うわけでございますが、同時に、先生がおっしゃいますりっぱな仕事をしている職員の諸君にいかなる手段で報いるか。前回も話をいたしましたが、人事任用のよろしきを得る。あるいは昇給につきまして減点要素があります人につきましては、残念なことではありますが昇給の一部を減じて昇給をさせるとか、あるいはいま団体交渉から公労委の方に調停事案として上がっております事案ではございますが特別昇給制度、これが実りますればそういった面につきましてもより一歩前進をするというようなことにもなろうかと思っております。
 そういったものの以外にも、たとえば私どもの研修制度の中で悉皆訓練といいましておよそ職員の諸君には皆この訓練を受けていただくというのもあるわけでございますが、選抜訓練というのもございまして、中等部などという試験を見ますと、いま十八・九倍の競争率でございます。あるいは郵政大学校本科、これは二十九・六倍という競争率でございます。これだけ意欲に燃えて仕事をするために知識が欲しい、あるいはよりりっぱな技術を身につけたいという人たちがおるということでありますれば、そういう諸君に半年とか一年、時間を割きまして、そのときのその業務はマイナスになるかもしれませんが、将来のためにという意味で求められているところの技術、知識を与えるといいますか、というようなことが将来また大きくプラスに花咲くのではないか等々、いろいろな手段を講じまして先生のおっしゃる方向で職場雰囲気をつくってまいりたい、こんなふうに思っております。
Ｉ分のＥといいますか、インカム分のエフェクトといいますか、人件費が九〇％でしょう。だったら、赤字が出たから値上げをする、それで赤字は補てんされるかもしれませんけれども、現実に人件費が九〇％を占めている現状で、だったらやっぱり一人の職員に付加価値を生み出していただく。職場にあるときは精いっぱい働いてがんばってもらうと同時に、気持ちの上で、何遍も言いますけれども、いい環境づくりをしてくださいよ。いまの御答弁で結構でございますけれども、ひとつ格段のまたこれも努力をお願いしておきたいと思います。
 まじめに働いている職員が、そうでない職員と同じように、たとえば昇給とか人事配置、昇任等においてあるのはこれはやっぱりぐあいが悪いと思うんです。信賞必罰を徹底してやっていただきたい。まじめに働いている職員に対して真剣に当局者も報いる道というのを考えていただきたい。もう一遍局長の決意をお伺いしておきたいと思います。私の言わんとしていることはおわかりいただいていると思いますから。
ただいま議題となりました三法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を報告申し上げます。
 最初に、三法案の内容について申し上げます。
 まず、農地法の一部を改正する法律案は、農地等に係る権利の移動の円滑化を図り、あわせて農業後継者の育成等に資するため小作料の定額金納制に関する規制の廃止、農地等の権利の移動に係る許可権限の委譲、農業生産法人の要件の緩和等を行おうとするものであります。
 次に、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案は、今回の農地法制の整備に伴い、農業委員会の役割りがより重要となることに関連して、農業委員会制度の円滑な運営に資するため、農業委員会及び都道府県農業会議の組織体制の整備を図ろうとするものであります。
 次に、農用地利用増進法案は、市町村が、農用地の権利移動等を円滑に進めるための利用権設定等促進事業、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための農用地利用改善事業の実施を促進する事業、農作業の受委託を促進する事業等を総合的に行う農用地利用増進事業を推進することにより、農業経営の規模の拡大と農業生産力の増進を図り、もって農業の健全な発展に寄与することを目的としております。
 このうち、利用権設定等促進事業につきましては、市町村が、農用地の関係権利者全員の同意を得、かつ、農業委員会の決定を経て、利用権の設定等を内容とする農用地利用増進計画を作成し、これを公告することにより、利用権の設定等の効力が生ずることとなっており、この場合、農地法における各種の規制が適用除外されることとなっております。
 委員会におきましては、以上の三法案を一括議題に供し、四月九日武藤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、六回にわたる質疑を行うとともに、この間、四月十日には現地視察を、また、四月十八日には参考人の意見聴取を行う等、慎重な審査を進め、四月二十四日質疑を終局いたしました。
 質疑終局後、農地法の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案に係る修正案、日本共産党・革新共同の提案に係る修正案が提出され、それぞれ趣旨説明を聴取した後、採決いたしましたところ、日本共産党・革新共同の提案に係る修正案を否決し、四党共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案を賛成多数で可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本修正案は、原案において、小作料の定額金納制に関する現行規定を廃止しているのを、現行規定を存置するとともに、例外規定を設ける等三点にわたるものであります。
 次に、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四党共同提案に係る修正案、日本共産党・革新共同の提案に係る修正案が提出され、それぞれ趣旨説明を聴取した後、採決いたしましたところ、日本共産党・革新共同の提案に係る修正案を否決し、四党共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案を賛成多数をもって可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本修正案は、農業委員会の選挙による農業委員の定数の上限を一定の場合四十人にまで引き上げること等三点にわたるものであります。
 次に、農用地利用増進法案に対して、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党共同提案に係る修正案及び日本共産党・革新共同の提案に係る修正案が提出され、それぞれ趣旨説明を聴取した後、採決いたしましたところ、日本共産党・革新共同提案の修正案を否決し、三党共同提案に係る修正案及び修正部分を除く原案を賛成多数で可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本修正案は、農用地利用増進事業の実施に関する訓示規定を原案に追加する等五点にわたるものであります。
 なお、以上の三法案に対し、それぞれ附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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