今度は大臣に質問したいんですけれども、今お聞きしておって、貸しレコードの利用者は俗に一千万人ぐらいおるというぐあいに聞いておるわけでございますが、問題は、そういう公正な使用料というのはお互い関係者で話をされ、それで合意をするんでしょうけれども、そのとき忘れてはならないのは私は消費者の立場ではないか、こういうぐあいに思いますし、そしてやはり消費者というものこそ日本の音楽文化創造の土壌であり、源泉だと思うんです。これが買わなければ音楽文化創造なんてできっこないわけでございますから、そういう意味でぜひ、決める場合に、その底辺におる音楽文化を創造する原点である消費者の立場を重視しながら御相談に乗っていただきたいし、指導していただきたいと思うのですが、これについての大臣の御見解をお尋ねしておきたいと思います。
著作権協会とＬＰ五十円という話がついているということですが、私よくわからないのですけれども、五十円というのはどういう積算基礎で出るのか。例えば、文化庁としてはこういうものの使用料の積算基礎というのはいかにあるべきか一それを質問した方がいいんじゃないかと思うのですが、そういうことを含めながら、五十円というのは、これはお互い商取引だから、決まったんだから知らないよと言われるのか知りませんけれども、いわゆる公正な使用料の積算基礎はいかにあるべきか、こういう問題についてはどうお考えですか。
皆、関係者が了解しておるということでございますので、次に移ります。
 次は、現在話し合いしておられますところの公正な使用料の問題についてでございます。話し合いの現状は先ほどから他の委員の質問で聞いておるのですけれども、ごく簡潔に、公正な使用料は、どの団体とどの団体とどうなっているという現状を報告してください。
「一年」と出たのを国会でいろいろ修正したというのは、これは二年にするとかなんとかという意味で修正したのではなしに、もう少し縮まらないかという意味の修正という気持ちで僕らは修正したわけですけれども、問題は、また政令が「一年」と出たというものだから、その辺の気持ちがちょっと合わなかったのです。
 先ほどから聞いておりますと、これについては関係者はみんな了承しているんだというお話でございます。関係者がみんな仲よく「一年」で了承した、そういう中で政令を文化庁がつくられたということで先ほど聞いておったのですが、皆さん了解されたわけですか。
私どもの理解といたしますれば、当初議員提案されました期間の「一年」が「政令で定める期間」に変わりました理由といたしましては、当時この「一年」という期間につきまして、権利者サイドは一年を上回る期間、しかし、不満ながら一年でも最低が一年という考え方だったように理解しております。一方、貸しレコード側にとりましては、許諾権の期間があっては困る、これはゼロであるべきだ、あるいは限りなくゼロに近い期間という考え方であったろうと思いますし、その間の思惑といたしましても、貸しレコード側としては全部を使わしてもらいたい。一方、権利者側としては、当初は全面禁止を主張する向きもあったわけでございまして、そういった意向の食い違いもあるという状況の中でどういう形で進んでいくのか、まだその段階では小委員長報告もないわけでございますから、そういった方向性も見出せないという状況もあり、関係者間の意見を十分調整した上で、具体的に一年にするのか何カ月にするのかという問題は政令にゆだねる。具体的には政令を定めるのは政府でございますので、立法の府が、行政レベルでここをうまくやって期間を定めてほしい、そういう趣旨であったと理解しております。
十分理解できましたが、くどいようですけれども、著作権者だとかあるいは実演家の方々あるいはレコード製作者の方々、そしてレンタル業界の方々、これが共存共栄しなければならぬわけですから、そういう意味でやはり同じ方向を見ていかにゃいかぬわけで、おれはこっちだとどこかが一つ向けば共存共栄もできないわけで、秩序も崩れるわけでございますから、今文化庁はそういう公正な使用料等についていろいろ相談に乗っておられると思いますので、公正な使用料できちっとまとまるようにひとつぜひお願いしておきたいと思います。
 それから、次に暫定法についての質問ですけれども、実は暫定法が出ましたときに、著作者等から許諾を得なければならない期間は「一年」というのが原案に出ておったわけですが、国会で議論をいたしまして、そこの部分を「政令で定める期間」、こういうぐあいに修正したわけでございます。この修正は森大臣は委員でよく知っておられるのですが、この修正の意図を文化庁はどのように理解しておられるのですか。この「一年」と出たのを「政令で定める期間」と国会で修正したわけですから、この修正は何のために、どういう意図で修正したんだと理解をされておりますか。
応益税的性格があるというようなことでございますが、車の保有者は重量税など多額の税金を払っているわけです。年に約十四万円くらいですか、あるいは三三ナンバーで六千ｃｃが十四万八千五百円とか、いろいろな税を払っている。その上にさらに免許税をかけるというのは、車の利用を想定している免許保有者にとって二重課税になるのではないか。今、応益税的ニュアンスというお話がございましたけれども、免許を取って利益というものは直接にはないのです。ドクターとか弁護士などと違って、直接職業には関係しないのです。今後、こういった徴収の方法とかという問題もあろうかと思うわけでありますが、この辺について、もう少しこういった方々の身になって、取らないことを検討していただきたい、こういう要望をしておきます。
 昨年が山陰、一昨年は我がふるさと長崎で二百九十九名、あの集中豪雨によって、まだ四名遺骨が上がっていませんけれども、熊本の五木村でけさほど十七名が埋没し、今消防隊初め救出作業に入って、けさの八時ごろまでに二名の方が出されたやに承っておるわけであります。極めて胸痛む問題であります。梅雨前線の停滞あるいは南下、あるいはまた気象台の長期予報からすれば、ことしもまた非常に雨が多いということを発表している中で、本日こういった時間に、今なお遺族を初め、現地で発掘作業が行われているということを考えてみたときに、閣僚の一人として人情味厚い田川自治大臣は、本当にこの辺で早急に、所管は国土庁であるか何かわかりませんけれども、救援、救出、援護対策等の対応策について十分考えていかねばならぬ問題ではないかと思いますけれども、この点についての大臣の所信を伺っておきたいと思います。