今日までの質疑を通じて、全体として農用地開発公団がこれから前の方へ進んでいこうとすることについての周辺なり主体なり、そういうものがかなり明らかになったと思いますが、最後に、これと関連をするＪＩＣＡの今日までの成果というものについてちょっと報告をしてもらいたい。
御説明申し上げます。
 先ほど数字を挙げて御説明申し上げたわけでございますが、必ずしも数字的には高いと申しにくいところがあるように考えられます。
 今後の問題でございますが、先生御案内のように、円借款につきましては相手国の自助努力を助けるという基本原則のもとで相手国の要請を待つという形になっております。そういう面から申し上げますと、いろいろな発展途上国が農業の重要性ということをさらに認識していただくことが基本になると思いますけれども、私どもといたしましては農業、農村開発の案件につきましては、農業開発の重要性にかんがみまして、やはり優良な案件については積極的な姿勢で取り組んでいくことが何よりも重要である、かように考えております。
先ほど私は、経済企画庁に海外協力の農業協力の点についてお伺いしたのですが、日本のように人口が多くて技術が進んでいて、輸出する物はあるけれども原料も乏しいし食糧もないという国では、貿易の黒字を出すだけが能じゃないので、でき得るならば海外の農業開発等についてももう少し気張ってもいいのじゃないか、力を入れてもいいのじゃないかと思うのですね。どうも経済企画庁の海外の農業に対する力が少し足りないように思うけれども、これはどうだろうね。
まず、最初に経過でございますけれども、先ほどちょっと申しましたように、九月の十六日に検討事項メモというのを届けて、こういう事項を今後民事訴訟法部会で取り上げることになろうと思われるがよろしくということを申し上げております。
 それから、先ほど申しましたように、十二月の十六日には民事訴訟法部会が開かれておるわけでありますが、こめ民事訴訟法部会には、日弁連から御推薦をいただきました委員の方が東京からも何人か、あるいは大阪からも御出席をいただいております。幹事としても二名ですか三名ですかの方に御出席をいただいておるわけでありまして、そういうメンバーで審議をしていただきまして、これも先ほどちょっと申し上げましたが、一月の二十日に一月の二十二日付の試案を届けて日弁連での検討をお願いいたしております。それを日弁連では各単位会に送られまして、それについてのアンケートをおとりになったようでありまして、その結果、集約したものが三月になって意見書という形で出されております。
 この意見書によりますと、一月の二十二日の試案についての意見でありますので、項目も当時は検討項目が十一項目ございました。でありますから、こういう事項についてはもっと慎重に時間をかけて検討した方がいいのじゃないかというような御意見でありますとか、あるいはこういった項目についてはいろいろと問題もあるのでこういう点を配慮すべきでないか、あるいはこういう条件をつけ加えるべきではないかというような御意見もあるわけでありまして、そういった御意見を参酌いたしまして、三月九日の民事訴訟法部会というものが開かれておるわけであります。
 それで、最終的には三月九日の民事訴訟法部会で改正案要綱案というものが決められたわけでありますが、その際に、日弁連の推薦の委員もお入りになった部会において、この要綱案を総会にかけるということについては異議がないという結論を得たわけであります。
 それで、さらに三月の二十四日の法制審議会の総会、これにもまた日弁連推薦の委員の方が何人かお入りになっております。これは部会とは別の委員の方でありますが、こういう委員の方がお入りになっておる総会において、全員一致でこの要綱案を要綱としてお決めいただいたというような経過になっております。
 したがいまして、五十七年三月付の民事訴訟法の一部改正に関する日弁連の意見書というものは、一月の二十二日付の試案についての御意見でありまして、現在法案として提出しております内容については、日弁連としては御賛成をいただいておるものというふうに私どもは理解をしております。
 それから、審議の内容でございますが、ごくあらまし申しますと、まず調書の省略の点でございますが、最初は、訴訟が裁判によらないで終結した場合に調書の記載を省略することができるということでありましたのですが、それにまず裁判長の許可を必要とすべきであるという御意見が出まして、それはそういうことになりました。それから、当事者から申し入れがあったときには調書をつくらなければならないという制度を設けるべきだということになりまして、それもそういう要件がつけ加わりました。今度は、当事者の申し入れといってもいつまでもできるということでは困るので、時間を、日にちを切ったらどうかということになりまして、それも期間が切られるというようなことになったわけであります。
 その次に、就業場所における送達の点でありますけれども、まず最初、就業場所を住居所と並ぶ送達場所とすべきかどうか、どちらでも送達できるということにしていいのかどうかということが問題になりまして、この点は住居所等の送達を原則として、就業場所における送達は例外的、補充的なものにすべきだということになったわけであります。
 それから、就業場所における送達の場合にも補充送達を認めるべきかどうかということが問題になりまして、それは認めてもいいということになったわけでありますが、その範囲は余り広くしないということで、雇い主等の同居者に対する交付は除かれたわけであります。それからさらに、アパートやマンションの管理人についての補充送達、これは認めるかどうかということが問題になりましたが、認めないということになったわけであります。
 それから、その次に判決書の簡素化の点でありますけれども、事実の摘示は一切省略していいか、あるいは証拠の目録を引用するという程度はいいけれども、一切省略することはいけないというべきか、そういう点が問題になったわけでありまして、引用まではいいけれども一切省略はいけない、こういうことになったわけであります。
 あらましはそういうことでございます。