お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、金融検査というものを通じまして実態の把握に努めまして、それら等に基づきまして行政的な指導を行っているわけでございまして、御指摘の相互銀行等、確かにこの二、三年前には簿外保証であるとか、いろいろ問題がございまして、それ等につきましても個々に指導いたすと同時に、簿外保証等やや一般的な問題等につきましては通達等も出しまして指導いたしておるところでございます。
次の問題に入りますが、大蔵省にお伺いしておきます。
 最近大光とか平和とか、相互銀行の経営体質や経営姿勢についてしばしば問題点が指摘をされておりますが、大蔵省としてはこれらについてどのような監督、指導をなしておられるでしょうか。
この問題につきましては、衆議院におきまして各党間でいまお話し合いをしておるということを承知いたしておりますが、その話し合いがどの程度進展をしておりますか、まだ詳しい報告を聞いておりません。きょう矢田部さんからもそういう強いお話があったということを党執行部に伝えまして、党の方で研究をしてもらうことにいたします。
いろいろ個別問題で伺いたいこともありますが、最後に総理に、いずれこの談合問題は改めて本予算委員会でも同僚議員などから取り上げられることとなると思いますが、その際、やっぱり建設業界の代表を証人として呼んで実態を解明したい、問題点を明らかにしたいという要求が強いわけでありますが、何か自民党は、衆議院レベルでは必ずしもこれに賛成していないという話を聞くわけでありますが、総裁としてどう考えておられますか。これはやっぱり実態を明らかにして、こういう状況をなくすための努力を自民党としても積極的にすべきだ、総裁としてもそのイニシアをとるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 私ども、企業の税務調査に当たりましては、いろいろ問題点を念頭に置きながら、御指摘を受けましたような問題ももちろん十分念頭に置きながら調査をいたすわけでございますが、あわせまして、その企業の調査の対象事業年度のすべての収入支出全般にわたりまして、適正な会計処理が行われているかどうかということを念査するわけでございますので、調査にはそれ相応の日時が必要なわけでございますが、鋭意現在その処理を急いでおるということでございまして、できるだけ早い機会に結論に至りたいと、このように考えております。
ただいま先生から仮定の問題について、一つの設例を挙げて、そのような場合に課税上どのような取り扱いになるのかというお尋ねがございました。したがいまして、一般的にそういうことがもしあった場合どういう課税上取り扱いになるかという観点からお答え申し上げたいと思います。
 私どもが、工事の入札に関連いたしまして談合金あるいはこれに類する資金の授受が同業者間で行われたという場合の取り扱いについて申しますと、これはその資金を支出した会社の同業者に対する贈与、つまり交際費として課税するということになっております。交際費として損金に算入される限度を超えるものについて課税するということになります。さらにまた言うならば、その間に金の支出が、たとえば外注費であるとかそういった工事原価に仮装した形で支出されているというような、仮装隠蔽等の行為を伴う場合には重加算税が課されることもあり得るということでございます。
 したがいまして、いま仮定の設例としてお示しになられましたような例が、いま私のお答えいたしましたようなものに該当する場合には、そのような課税が行われることになるということでございます。
一般的に伺いますと、Ａ社からＢ社に、あるいはＣ社に仕事を渡したことにしてあるけれども、Ｃ社が、あるいはＢ社が、全く仕事をしないのに利益金だけ渡した、お金を渡したということになった場合には、どういう課税上の措置がございますか。
大臣にちょっと。
 朝からいろいろ聞かれておったと思うのですが、十年前に、もりと前から研究されておったのでしょう、西ドイツなんかの制度も参考にしながら。そして、さあつくろうということになってまいりまして、でき上がったのは非常にお粗末なものであって、これは先ほど言われたように三年ごとくらいに改正されてきて、きょうも改正されようということになっておるのですが、やはり法の目的からいきますと、「勤労者の生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」勤労者のための生活の安定を図るということが目的になっておると思うのですが、いま局長が言われたように貯蓄は五兆円になった。これは何やかにや言っても一番メリットがあるのは金融機関ですね。それから今度は事業主を経て、こうなりますから、これは事業主としたら人事管理とか労務管理でかなり使える。肝心の勤労者の方は一千億ぐらいの住宅の融資というようなことで、これはいまの法の目的からも非常に外れておるというふうに私は言わざるを得ぬわけなのです。石岡課長にお聞きしますと、本来であればこの財形制度は、末々はプレミアムという割り増し金であるとか、あるいは持ち株制度とか、そういういろいろ西ドイツでもやられているようなこともやりたいということだそうでありますけれども、とてもそこまでいかぬ。現状としてはせいぜい利率がどうのこうのというようなことで、建ちもせぬ住宅に、年金だとか――年金と言っても貯蓄したものをあるとき以後分割してもらうということですし、住宅融資と言っても住宅金融公庫なりあるいは厚年融資なりがあって、その上にちょっと乗るような、そんなお粗末なもの、とても勤労者の財産形成というようなおこがましいことは言えぬ状況だと思うのです。その証拠がこの法律の第四条、基本方針を定めるというようになっているのに十年間も定められないところだろうと思うのですが、大臣どうですか、やはりこの辺で少しいろいろなところを調整もしながら、政府部内も調整もしながら、せめて基本方針が十年目にできるくらいな、そういう万人を納得させられるような制度に改める、充実させるというような御決意はないですか。