もっとも説得力がない。今の制度は労使折半でしょう。使用者側も了解をし、あるいは勤めている者も了解をすれば現在の標準報酬の金額で、例えば二十九万八千円なら二十九万八千円の標準報酬の金額でもし労使折半でその分を納めれば、四年分なら四年分を納めれば、それは加算してもいいということになるのじゃないですか。軍歴のない者でも同じじゃないですか。論理としてはちっとも変わりないのじゃないですか。そうすれば、あなたの方の年金制度も充実していくことになるのじゃないですか。今あなたはすぐ答えはできないだろうと思うけれども、あなたのことを揚げ足を取っているわけじゃないけれども、答弁がみな余韻を残しているからつい次々と言わざるを得なくなるので、あなたの言っている、掛金を納めなかったからと言うのなら掛金を納めたらどうだ、今度は掛金を納めると言ってみたら、ほかの者があるからどうだ。でも労使折半だったら、それも含めて同じじゃないですか、それぞれの企業に勤めていてやっているわけですから。こういう問答で時間をとるのは全く惜しい。時間がもったいない。もう少しきちんとした答弁をしてもらいたいし、そういう期待にこたえて、労使折半で納めるのだから、あなたの方はちっとも損するわけでも何でもないでしょう。その期間は標準報酬の金額で納めるとなれば、だれも損をする人はいないでしょう。かえって年金財政そのものとしては充実していくわけじゃないですか。
 それから、それはあなたにもちょっとできないらしいから、次の機会まで譲って、恩給の方で、なぜ秩序が乱れるのですか。共済年金に入ってもらっているが、今度恩給の方に切りかえさせてほしい、こういうことでなぜ秩序が乱れるのですか。急にこれから軍隊に行くわけじゃないのですよ。あるいは途中から行った人がいるわけじゃないのですよ。これは固定の人物しかいないのですよ。何が秩序が乱れるのですか。そんないいかげんな答弁じゃだめですよ。軍歴を改ざんしたり何かするわけじゃない。改ざんするのは「なだしお」ぐらいのものだ。そういうものをなぜ秩序が乱れると言うのですか。ちゃんと答弁してください。
お答えを申し上げます。
 先生の御質問でございますが、今度は逆に一般制度でございます厚生年金について見ますと、先ほど先生お話のございましたように、もともとのスタートは昭和十七年、それから厚生年金の制度に入れる業種などは徐々に拡大していったわけでございます。したがって、十七年以前あるいはそれ以降でも現実に民間でサラリーマンをしておられた方でも厚生年金制度に入れなかった方々はいっぱいおられるわけでございます。厚生年金の場合には、厚生年金制度に加入されて以降保険料拠出をしていただいて、それに見合って給付をするという形になっているわけでございます。
 したがいまして、先生のお話のような形で軍歴期間を持っておられる方について、厚生年金の中で過去にさかのぼって拠出をするから通算をするというような仕掛けを仮にとるといたしますと、今度はそれ以外の、むしろ民間の方々の厚生年金制度スタート以前の部分についても同様に通算をしていく、掛金を掛けた上で通算をするということになるのだろうと思いますが、そういう形にせざるを得ない。それは実際問題として、ほとんど困難な形になってしまうわけでございます。したがいまして、軍歴のある方だけを特別にという形になりますと、民間の一般サラリーマンの方々の制度であります厚生年金の中ではなかなか取り扱いが難しいということになるわけでございます。
今の答弁は、では仮定本俸をつくっているゆえんというのは、現在の俸給に見直しているわけですね。ですから、その当時の期間を今仮定本俸に見直した金額で納入すれば復元できるという道もあるということですね。そういうふうに解釈しても差し支えないということになると思うのですが、いかがですか。軍人に行っている間は掛金を納めてないからだめだ、それは引っ張られていったわけですが、その間あなた掛金を納めなかったからだめだと言うならば、今仮定本俸があるから、今の仮定本俸に基づいてその掛金を納入すれば、その期間の通算は可能だ、こういうことになるのじゃないですか。
お答えを申し上げます。
 先生先刻御承知のことかと思いますけれども、厚生年金あるいは国民年金も同様でございますが、保険料拠出をお願いいたしまして、その保険料の拠出に見合いました給付をしていくという社会保険の仕掛けを制度のスタート当初以来ずっととってきているわけでございまして、そもそも厚生年金制度あるいは国民年金制度に入る以前のいわゆる拠出のない恩給期間について、社会保障の一般制度でございます厚生年金あるいは国民年金の方で通算をするというのは非常に難しい問題であるというふうに考えております。
そんなつまらない答弁を求めているんじゃないんですよ。最初から税額がわかるようにしておいたらいいじゃないですかと言っているだけですよ。そんなら何でＮＴＴは税額がわかるようになっているんですか。同じぐらいの比重があるでしょう。何ぼ民間だと言ったって、ＮＴＴはＮＨＫと同じぐらいの比重があるはずだ、公共という意味で、そこの料金の請求は電話料金と電報料金とその他工事代、これは全部はっきりする、それに三形掛けたものがはっきりする、これで合計額幾らですと、こう書いてある。要するに外税ですよ。なぜＮＨＫは丸めて内税にしなきゃいかぬのですか。税金を調べようと思ったらなぜ一々計算しなきゃいかぬのですか。何が事務の簡素化ですか。税金を取るのに事務の簡素化もへったくれもありますか。取られる立場になってごらんなさいよ。わかるようにしたらどうですかということを言っている。
 同時に郵政大臣にもお聞きいただきたいんだけれども、これだけじゃないんですよ。郵便切手は何ですか、あれは。はがきはどうなるんですか。六十二円だそうですな。昨年までは法定料金ですよ。法律を改正しなきゃだめだったのを省令でいいということにした。そうしたら直ちに六十二円と改定しました。はがきは四十一円になります。あれははがき料金ですか。それとも封書料金ですか。封書料金、はがき料金と言うなら、省令でやる六十円と四十円はどうなるんですか。料金が二つあるんですか、はがきとか封書に例えれば。僕はそんなばかな話はないじゃないか、税金を明示したらどうですかと。六十円プラス二ですよ。四十円プラス一ですよ。
 これは諸外国にも例がありまして、もちろん切手とか封書なんというのが税金の対象になっているのは、世界的に見てもニュージーランド、二番目に我が国ですよ。それもだんごでしょう、これ。なぜ別々に印刷できないんですか。公共機関ですよ。法律で決められたことをやるんでしょう。守るんでしょう。守るんならわかるように守ってくださいよという要求が出てきても不思議ではありませんね。どうですか、この辺は。