平和条約作業グループに関連するお尋ねでございますので、私から御答弁させていただきますが、まさに今先生御指摘になりましたように、ソ連との間の平和条約作業グループにおきましては、法律論のほかにその前段でございます歴史的ないろいろな事実関係に関します双方の考え方についての議論を相当いたしましたし、法律論の分野に入りましてからは、一八五五年の今御指摘の通好条約に始まりまして、今お挙げになったいろいろな条約のほかにもいろいろな関連した多国間条約、あるいはいろいろな戦後の処理方針といったものまでも含めました細かい議論をやってまいったわけでございます。
 その議論を二月十日に開かれました日ロの間の平和条約作業グループにおいてもう一回総括をいたしまして、相手がかわったわけでございますので総括をいたしまして、その今までの八回にわたった非常に詳細にわたります法律論を踏まえて、これから日ロ間での平和条約締結交渉、これは外相レベルでございますが、これをやっていこうということで、三月の下旬に渡辺外務大臣とコズイレフ外務大臣との間でまさにその第一回の締結交渉が行われたということでございます。
現在四島で生活をしておるロシアの住民、そういった人に対して返還後の生活の保障の問題、あるいはいうところの永住権の問題等々について安心感を与えるような、そして領土返還が可能になりやすいような手だてをすることについては、これは何もだれも問題にしてないわけですね。当然のことだと思うわけですよ。
 私は、今言っておるように、これだけ明確に対国民向けにあるいは対ロシア向けにアドバルーンを上げたわけですから、これは外務大臣の月末の訪ソのときには、もう正式な議案として出さなくとも、提案として出さなくとも、これは内外に鮮明にしたことですから、これ以上後へ引けないと思うのですね。そういう意味合いにおいて、話し合いの重要な議題として提示するかどうかということを聞いておるわけであります。
 そこで、私は、訪ソに限定してちょっとお尋ねをしたいのですけれども、物の順序としては、前後八回にわたって平和条約の作業グループの中で、いわゆる歴史的な経過、領土返還に関する歴史的な経過、法律的な問題の整理に当たろうということで両国の大方の合意を見ておると聞いております。そういう点からいけば、一八五五年の日露通好条約、あるいは一八七五年の千島樺太の交換条約、あるいは問題になっております一九五六年の鳩山総理が行かれたときの日ソ共同宣言、こういったものをロシア側が確実に認めるかどうかという作業を詰めていくことが先決ではないか、そういうだめの詰んだ外交交渉の上に大臣が御発言になられたようなことを発表することが私はまともな外交のあり方じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 昨年の四月に牛肉を自由化いたしまして、その結果、今お話しのように、四、五月、一時輸入が伸びたのでございますけれども、その後は量的には伸びてないという状態でございますけれども、質的には、テーブルミートに適しておりますチルド牛肉、この輸入が急増しております。そうすると、国内的にはこれと競合いたします乳用種の枝肉価格、特にＢ２の規格以下のものがこれに競合いたしまして、その価格が低下するということになってまいります。この枝肉価格が低下したという動向等を反映いたしまして、乳用種の子牛の価格が低下するということになったわけでございます。
 それで、それが経営面ではどういうことになったかといいますと、乳用種の肥育経営で、枝肉が低下するということのために、一年以上の高水準の価格時に購入されました子牛が出荷時を迎えるということによりまして収益性が低下する、つまり原料高の製品安という事態になりまして、収益性が低下するということになりました。それとあわせまして、ぬれ子を生産しております酪農経営で、ぬれ子の価格が低下してまいりましたので、酪農経営の収支に影響を及ぼしているということでございます。
 したがって、このような状況に対応いたしまして、平成三年度におきましては、自由化対策といたしまして肉用子牛等の対策費一千六億円を確保して、子牛の価格が低下いたしましたことに対して、平成三年度の第一・四半期から第三・四半期につきまして、乳用種と日本短角種につきまして、肉用種の子牛の生産者補給金、いわゆる子牛の不足払いですね、これを交付したところでございます。
 それから、乳用種の枝肉価格が低下いたしましたので、そうすると肥育経営の収益性が低下したということでございますので、これに対しましては、緊急的な対策としまして助成金、所得が家族労働費を下回った場合に一頭一万円というのを、第一・四半期から第三・四半期において。さらに経営が悪化する、収益が悪化するという事態が生じてまいりましたので、九月に新しく追加措置を設けまして、所得がマイナスという事態になった場合にさらに一頭につき一万円交付するということで、これはさかのぼりまして平成三年の第一・四半期、第二・四半期において発動をしているという状態でございます。
 それから、ぬれ子の価格の低下ということで酪農経営に大変影響を及ぼしておりますので、ぬれ子につきまして、酪農経営の中で付加価値をつけるというような方向でその収益性の向上を図るというために、乳肉複合経営ということを推進しておりまして、昨年の四月からは、平成二年度に引き続き行います事業をさらに充実、拡充ということでしたわけでございます。
 そういうことで対策を講じておりますけれども、いずれにいたしましても、平成四年度につきましても政府予算案におきまして国内対策に万全を期するということで、牛肉等の関税収入見込み額、私ども一千六億というふうに見込んでおりますけれども、この見合いの肉用子牛等の対策費を計上したところでございますし、今後とも牛肉の輸入の動向、価格の動向を見守りながら、適切に対応していきたいと思っております。