現行農地法におきましては、農業に意欲を持って新たに取り組もうとする人たちに対しましては、取得前に農地を全く持っていない場合であっても取得後新たに五十アール以上の農地を耕作するということになるならば、これは農地について権利の取得を認めております。それから、草花等の栽培によって集約的な経営を営もうとする場合は、それほどの農地も要らないということで、必ずしも五十アールなくても、それに達しない面積であっても農地の権利取得を認めておるところでございます。それから、市街化区域につきましては、現在許可制になっておりますけれども、そういう面積制限はやはりかかるわけでございます。
 そこで、なぜこういう面積制限をかけているかということでございますが、これは、資産保有目的でわずかな地片を持つとかあるいは投機目的で地片を購入するというようなことをできるだけ避けたい、たとえ市街化区域の中であっても農地としての有効利用を図りたい、できるだけ担い手農家に集積促進を図りたい、そういうような農政上の要請があるからでございます。したがいまして、私ども、今後ともやはりこの措置は必要であるというふうに考えております。
 なお、一人前の営農といいますか、農業をきちんと永続的に営もうとする者でなくても、都会には自然に触れてみたい、農作業をやってみたいといういわばレクリエーション的な観点からの農業をやってみたいという方もかなりあるわけでございます。
    〔中村（靖）委員長代理退席、稲村委員長着席〕
そういった方々につきましては、権利の取得を伴わない方式で、いわゆる入園契約方式といいますか、農地所有者が農業者として農園を経営している、その上で一部の作業をやらしてもらうというような形で作業をやることについては認めておりますし、またこのことのために若干の農政上の助成も行っているというようなこともあるわけでございます。
いま実は、農地法の三条には、ある一定の面積以下の農地を取得して新しく農業をやろうという人たちはある一定以上の面積を取得しなければ農地が取得できないようになっておりますね。それがたしか北海道を除いて内地では五十アール以上というようなことになっていると思うのですけれども、仮にもし市街化区域の中で平均の保有面積が相当少ないという場合、私はかなり小さなものもあるのじゃないかと思うのですけれども、そういう場合に新しく農業を、あるいはウイークエンド農業でも何でもやっていきたいという人があらわれてきた場合、この農地法三条では五十アール以上でないと買えなくなっているわけですが、新規参入をそういういま農業をやっていない、農地を持っていない人たちに認めるというような可能性、それについては現時点では全然だめだというふうに否定をしなければなりませんか、それとも農林省の中で何らかの議論が内部的に行われているかどうか、一応確認をしたいと思います。
市街化区域に限定いたしました区域内の統計がないのでございます。したがいまして、三大都市圏のいわゆる特定市町村と言われますものの総農家戸数が五十三万戸、これに対します耕地面積を見ますと、おおむね〇・七ヘクタール程度と考えております。
そこで、いまの問題に関連して農林省にお尋ねしますけれども、都市農家と称される人たち、市街化区域の中での農家の平均の保有面積というのは一戸当たり大体どれだけですか。
あそこに書いてあります営農の継続というのは正真正銘の意味の営農の継続だと思います。資産保有を隠した営農というものにつきましては当然検討の中で除外されるもの、本当に営農を継続される方につきましての対策を検討すべきだというふうに思っております。
そうしますと、農住組合に入らなくとも、つまり農業を一生懸命やろうと思っていなくとも、ひどい場合にはたとえばクリでも植えておこうとか、いまいろいろな非難が出ていますけれども、いいかげんにとにかく農地のかっこうだけとっておれば後は値上がりするのだという人たちも、農住組合に入って一生懸命やろうという人たちと同じように宅地並み課税を逃れるかもしれないということですね。
だから、健康保険もない、それから健康保険を考える云々ということはこの二番目の炭鉱離職者方式ですよ。炭鉱は掛けていましたがね。いわゆる保険を発動する、あるいは転換休業の間は生活を保障する、転換休業をすれば、新しい職場を国の責任であっせんをし就職を促進する、それから後追い調査もしてやるというのが炭鉱離職者法ですよ。だから、保険を考えるということは生首を切らない、あと国鉄の労働者が経験したのは定員法ですから、定員法というようなことはやらないということに考えなら考えをきょうはきちっと意思統一してもらいたいと思うんですよ。そして、炭鉱離職者法の方式にいくのか、あるいは国鉄職員のまま政府関係機関とか民間の会社とかに出向させる、今の三本柱、出向させることを法的に保障する、あるいは民間も含めて政府全体が協力体制で十万近くの人間のことを考えていく、そういうことは二番と三番のこれは組み合わせだ。
 だから、この段階でやっぱり定員法というようなことは考えていない、こういうことについてひとつ、これはもう事務局次長に幾ら言ってもしようがないから、大臣、やはり今の論争を聞いて、やっぱり生首を切る、路頭に迷わせる、そういうかつての国鉄職員が経験している定員法的な立法、あるいは同じ陸海空の労働者で経験したのは、アメリカ管制官の全員解雇ということを、我々ＩＴＦを通じて、国際交流を通じてみんな経験したんですよ。そういう意味の立法措置は考えていない、そして今考えているのは、炭鉱離職者問題とかあるいは国鉄職員が出向しながらやっていくんだ、そういう生活のできる方法を国全体でどれだけお互いにカバーし合うかという方法の立法措置、これはこの前審議官も私の質問に抽象的に答えたんですね。そういう職域の拡大というところに、雇用の確保というところに焦点を合わせた立法を考えるのが望ましい、運輸省としては、こういう言葉を運輸委員会で一応抽象的に御議論願ったんですな。
 今全国大会を皆単産が迎えて国鉄の関係組合が注目しているんですから、やっぱり生首を切るような定員法的な立法は考えていない、雇用の確保、職域の拡大ということを基点に炭鉱離職者法なども参考にしながら考えていく、政府全体として。亀井委員会も、聞くところによると、そういう意味の対策本部を政府につくれという勧告をするということも有力情報として我々は入手しておるわけでありますが、大臣として、当面、各組合が大会を迎えるに当たって、立法の問題が非常に深刻ですから、基本的な考えをひとつ大臣として聞かせてもらいたいと思うんです。