ひとつ一層の努力を強く要望して、次の問題に移ります。
 同じく、ＮＨＫの今後の財政見通しとその対策の一環として、先ほどちょっと大臣いらっしゃらなかったときに政務次官にお話をしておいたのですが、というのは放送衛星のＢＳ３の関係です。先ほど申し上げましたように、ＢＳ２の場合は、分担比率は国が四〇％、ＮＨＫが六〇％、計五百九十九億円でこのＢＳ２の打ち上げをしたわけでありますが、ＢＳ３の方は国の負担が三五％、ＮＨＫが六五％というふうになっております。
 これは基準をどこに定めておるのかということを一つお聞きをしたいことと、仮に、これは国の予算の関係でこうなってしまったのだというのでは、ちょっとＮＨＫに気の毒じゃないか。少くも本来ならば、午前中科学技術庁の方が来ておりましたが、国が責任を持って打ち上げて、さらにＮＨＫなり民放が難視聴解消のためにユーザーとしてそれを使用して、実用段階に入ったら使用料を払う、そういう方式にしてあげてもいいのじゃないだろうか、本来ならば国の事業として。というのは、国鉄の財政赤字の大きな原因というのは設備投資ですよ。ＮＨＫに過大な設備投資をさせて、国鉄の二の舞になるようなことになっては困るわけですから、当然国として、公共的な部分として負担をすべきものについては、そのことによって国民全体が大変利益を受けるわけでありますから、そういうものについては無料でＮＨＫなり民放に使わせるというんじゃなくて、多額の投資を必要とするものについては国がそれなりに宇宙開発事業団等によって打ち上げさせて、実用段階に入ったらＮＨＫと民放がそれを使ってニューメディアの開発をしたり、あるいは難視聴解消に役立てていく、こういう方策をとるべきではないか、このように私は思うわけであります。
 ですから第一点、この四〇が三五になった理由と、さらに二つ目の問題、いつのこの委員会でも出ているようでありますが、改めてそのことについてお聞かせを願いたいと思います。
したがって、わが社会党は、今後引き続き審議するという本委員会の取り決めによりまして今後十分なる審議をいたすことをつけ加えて、本問題に対する総理の所信の解明については終わります。
 それでは、引き続き質疑に入りたいと思いますが、まず最初に、五十七年度経済見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
 五十七年度の政府経済見通しは、実質経済成長率を五・二％と見込み、五十六年度の実績見込みの四．一％よりか一・一％高く見込んでおりますが、名目成長もまた、昨年の七％より高い八・四％を見込んでおります。そして、消費者物価指数は四・七％、昨年見込みの四・五％よりも高く見込まれており、卸売物価指数は三％の上昇を見込んでおられます。経常収支は百二十億ドルの黒字で、昨年の百億ドルの見込みをはるかに超えているという状態でございます。
 この見通しのとおりに景気が拡大してくれば、ある程度の税収の増も期待できるし、また逆に、緊縮型予算でこの見通しのように民間内需の増加を中心にした景気回復が可能になるということなら、予算や財政再建にとっても喜ばしいことではありますが、しかし、そうは問屋が卸さないと私は思っています。なぜなら、政府の経済見通しには問題点や整合性が欠けている点が幾つかあります。
 その第一は、この経済見通しは新経済社会七カ年計画の五十六年度見直し結果に対応するものでありますが、この七カ年計画自体に問題があります。すなわち、七カ年計画の基本的前提として、昭和六十年度の完全失業率を一・七％程度と見ておる。租税負担率は二六・五％、消費者物価上昇率は年平均五％程度で据え置かれたまま見直しが行われておりますが、租税負担率二六・五％は昭和六十年に到達する目標でございますけれども、この試算で進んでまいりますと、昭和五十八年度に計画より二年早く達成されてしまいます。これは経企庁での試算でございます。
 また、財政再建途上で、昭和六十年までの公共投資額は百九十兆円に維持されておりますため、五十八年－六十年度間の年平均公共投資額増加率は一〇・四％増加するように見込まれておりまして、したがって、予算の公共事業費も昭和五十八年以降一〇％を超えて増加しなければなりませんが、しかし、現今の財政見通しではそのような可能性はあり得ないと私は思います。大蔵、経企庁、いかがでございましょうか。大臣の所見を求めたいと思います。
 二つ目は、財政規模の増加率が御存じのように六・二でございます。経済の名目成長率八・四％よりも低いときに、所得減税もなく、公共事業の増大もなしに、民間内需中心の景気の拡大が可能になる条件は整っていないと判断をされます。
 次に、住宅投資は急増する要因がきわめて少ないと思います。住宅に対して強力な政策金融措置をとられても、賃金上昇率が低く抑えられて、将来の予想所得上昇も低く予見されるとき、住宅価格の高い現状では、住宅需要が潜在的に強くとも、現実の需要にはなってまいりません。このような実情では、住宅投資が急増することはとうてい考えられないのであります。
 そして三つ目には、政府の見通しでは経常収支の黒字が百二十億ドルとかなり大きいにもかかわらず、五十七年度のレートを五十六年度末の水準一ドル二百十九円に固定して見通しを立てておられます。このような国際収支の黒字を出していながら対外経済摩擦が緩和できるかどうか、きわめて疑問が残るのであります。
 また、経常収支が黒字から円高になるとなれば、物価上昇率は政府見通しよりも低くなってきます。名目成長率が八・四％より小さくなる。名目成長率が下がれば、五十七年度予算における税収見込みは達成されません。したがって、歳入欠陥が大きくなりまして、財政全体のフレームは狂ってしまいます。
 また、円レートを不変に想定することは、円高の場合の交易条件の改善に伴う海外からのりパーカッション効果を考えないことになります。
 最後でございますが、政府の経済見通しは民間の多くの予測のどれよりも高い。政府は五・二％でありますが、民間はこれから一、二％低い状態に予測を立てています。政府は住宅投資と設備投資の伸びを異常に大きく見込んでおられますが、金融政策のかじ取りを欧米の金利をにらみながら行わねばならないという制約がありますときに、金融政策を中心に、弱い財政の需要刺激効果でこのような高い内需増大効果が出てぐるかどうなのか、本当に疑問に思います。もっとも、貿易摩擦を考慮して経常収支の黒字を実際より小幅に抑え、内需転換のゼスチュアないしは粉飾を示したものであるといううがった見方も出ておりますが、いずれにしても、政府の経済見通しに問題があることは間違いございません。
 長くなりましたが、以上四点について、大蔵、経企、通産各大臣の御意見を伺いたいと思います。