余りたくさんあるケースではないにしても、廃棄物を発生した原子力発電所側で、例えばローレベルの廃棄物のドラム缶とＴＲＵの廃棄物のドラム缶を間違えて送ってしまったとか表示を間違えたとか、そういうようなことは、何か貯蔵期間が三百年ですから、三百年間のうちに一度もないとは言えないと私は思います。ですから、そういう場合でもそれが大きな事故になった場合には、私はそういうことをやった発電所側が刑事責任まで負わなければいかぬという場合もあり得ると思うのです。あなたは一応廃棄事業者からこっちへ求償権が起きると言いましたけれども、刑事責任を転嫁できますか。あくまでその辺は発生者というものの責任を明確にしておかないと、安易な、後は野となれ山となれ、こういうふうな仕組みになるおそれがある。どうですか。
この件につきましては、現在の規制法の三十五条によりまして、これは原子炉設置者に対する義務規定でございますけれども、この規定によりまして、総理府令で定める技術上の基準に従ってきちんと廃棄物を処理する責任を有しておりますし、そしてそれを引き渡す場合には、総理大臣の許可を受けた廃棄事業者に引き渡すことと規定しているところでございまして、もし事故が起きた場合に発生者、つまり原子力事業者が基準に従ったきちっとした廃棄物をつくっていなかったことが原因であったということになれば、この三十五条の規則の違反になるというふうに考えております。
 なお、損害賠償の件につきましては、これは周辺の住民に対する損害賠償にかかわる救済を迅速にやるということで、周辺住民に対しては廃棄事業者が全部責任を持って損害賠償の責めに当たるわけでございますけれども、これにつきましてもこの法律によりまして所要の額の保険を強制的につける、そしてその保険料は廃棄を委託する者がその廃棄料の中において当然負担するわけでございますから、こういった経費面の負担も発生者が負うということになっておるわけでございます。今度の原賠法の改正は、地元住民との関係において、地元住民が廃棄事業者だけを相手にすれば損害賠償を受けられるという、地元住民のための便宜を図った趣旨の改正でございます。なおこの場合に、原賠法では地元住民に対しては損害賠償の責任を廃棄事業者が負いますけれども、その後の求償をすることもできるわけでございまして、もし故意に原子力事業者がそういった悪い廃棄物を渡したということであれば、当然これは廃棄事業者から発生者に対して求償が行われるという形になるわけでございます。
これは政策の問題をもう少し明らかにしていただかなければならぬわけでありますが、発生者の責任によって生じたと思われるような事故がもし将来起きても、それでも発生者は責任を負わないのですね。
大手商社が系列グループ間に人材を送り出すために派遣会社をつくったり、また構造不況に陥っている造船会社などが余剰人員の再就職先を確保しようと参入するケースがあると聞いているわけですけれども、労働者派遣事業がこのように利用されることは派遣法の趣旨に反するのではないかと思うわけですけれども、その点いかがですか。
お答えいたします。
 今先生御指摘のとおり、情報処理につきましては、先ほど申し上げましたように常勤型が多いわけでございますので、常用雇用が多い。届け出でいいわけですから常用雇用が多いということが言えると思いますし、それから一般の労働者派遣事業の事務処理の方につきましては、これは許可が必要でございます。
 しかし、ここで、これで女性が多いか男性が多いかという点については、現在のところ十分把握はいたしておりません。ただ、それぞれ女性なり男性なりの向き向きの仕事の問題もあると思いますので、それが多いからといって均等法に反するとは我々全然考えておりませんが、いずれにしても、特に許可の事業所につきましては厳重な事業所の許可要件があるわけでございまして、労働者の保護は十分図られるものというふうに考えております。
お答えいたします。
 農林水産省といたしましては、農村におきます農業用の用排水の水質保全及び農村集落の生活環境の改善を図る目的といたしまして、現在、農村総合整備モデル事業及び農村基盤総合整備事業を実施しておりまして、この中で農業集落排水の処理施設の事業も行っております。すでに現在全国の七十七地区で実施しておりまして、そのうちすでに十七地区が供用を開始しておる、こういう現状になっております。
 それから、先生の質問の接触循環曝気方式の件に関してでございますが、農業集落排水処理施設は、一つは優良農用地や優良な農業用用排水の保全を目的としてその整備を図っておるところでございまして、その処理方式につきましては、一つは農村という特殊性から居住の密度が低い、それから集落を単位として分散しているといったことのために、小規模の分散処理が合理的でかつ効果的であるというふうに私ども考えております。もう一点は、処理水、処理汚泥の農地への還元、いわゆる資源のリサイクルといったことにも着目をして実施しております。
 現在、そういったことを踏まえまして、末端の処理施設の方式につきましては各種の方式がございまして、私どもが実施しておることを申し上げますと、標準活性汚泥方式あるいは長時間曝気方式、回転円板方式、接触循環曝気方式、これがいわゆる土壌被覆型のものというふうに言われておりますが、こういった形式のものを採用してございます。
 なお、先生がおっしゃったどこかの優良事例ということでございますが、一例を申し上げますと、兵庫県の和田山町の久世田ですでに完了した地区がございます。この地区は、事業名は農村基盤総合整備事業ということで実施しまして、総事業費が一億二千四百万、工期が五十二年から五十四年度、こういうことで完了しておりまして、現在供用を開始しております。対象の集落戸数が五十二戸ということで、三百六十人を対象に実施いたしました。現在、その後の供用の水質の状況を見てみましても、一応計画水質に十分達しておるというような状況に相なっております。
 以上でございます。