それでは、林業問題について大臣並びに林野庁長官にお尋ねをしたいと思っております。
 四全総では、森林・林業を第三の柱として都市と山村の交流、こういう問題を提案しております。我が国の社会経済の発展にとりまして森林の公益的機能の発揮、林産物の安定的供給は極めて重要な問題であり、森林・林業・林産業の活性化は現下の緊急課題であるというふうに考えております。林野行政を預かる林野庁として、森林・林業をどのように位置づけ、林野施策の中でどう取り組むのかを伺いたいと思います。
 さらに、我が国の人工林は千五十万ヘクタールに達しておりまして、二十一世紀には国産材時代の到来を林野庁は予定しております。そのためには、その間における山づくりの手入れが必要であるわけでありますが、具体的な取り組みをどのように考えているのか。
 さらに関連しまして、地域の林業の振興を進める上で、森林組合の体質強化は極めて重要で緊急な課題であります。昨年森林組合法の改正を行ったところでありますが、その後の具体的な対策はどうなっているのか、この三点についてお伺いをします。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
この間、予算委員会でも食糧の安全性という問題について問われました。安全でないものは食糧と言わない、こういう言い方を私したわけでございますけれども、事ほどさように安全対策というのは重要でございますし、今、委員おっしゃるように法の整備までということになりますと、私は、それはそうだとか、いやそこまでやらなくていいということを答えられるほどの見識をただいま現在持っておりません。しかし、農林水産省といたしましては、専門である厚生省と連絡をとりながら、これから特に国際化が進むにつれて食糧の安全性の問題というのはいよいよ重大になってまいりますから、そういう意味で真剣に検討をするということにいたしたいと思います。
大臣ちょっと席を外しておりましたときに、輸入農産物の安全性の問題について質問いたしました。ポストハーベスト、収穫後に農薬を使う、これはアメリカや先進国でかなり多いのでありますが、日本の方ではそういうことが余りないものですから、法律的な問題も含めて行政の対応が抜け穴だらけだというふうなことの指摘が研究機関から出されております。したがって、この輸入農産物の安全性の問題について、厚生省あるいは環境庁等との協議のもとに少なくとも法の整備まで持っていかなければならない問題だと私は思っております。この安全性の確保の問題について農林省もひとつ主体的に取り扱っていただきたい、こういうふうに要望申し上げているところでありますが、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
農薬として国内で使用されるものについての規制は、先ほど申し上げましたように安全性を検査いたしまして、必要な登録基準等を定めまして、またそれに則した使用方法を求めていく、こういった考え方でやっているわけでございます。
 御指摘の食品衛生法上の残留基準というものをどう整備していくかという問題は厚生省の所管に属する問題でございますが、私ども農薬行政の立場から、必要な情報の提供等御協力できる点はもちろんのこと、可能な対応については厚生省ともよく相談をしてまいりたいと考えておりますが、ただいまお話しの立法措置という問題につきましては、なおよく研究してみる必要があろうかというふうに考えておる次第でございます。
時間がありませんから、一つの問題でいろいろ言う時間もありませんが、先ほどもお話がありましたように恩給の場合はいわゆる公務員賃金の変動も勘案しまして一・二五アップするという措置が既にとられているわけですね。その点から考えましても、「賃金等」という文言を改定基準の要素に入れるのは当然ではないかということを主張しておきたいと思います。
 それからもう一つは、平均的な年金受給者の場合、〇・一％アップというのは年額でいうとどれぐらいになるかといいますと、これは〇・一％で年額で千六百円、月額にしますと百三十円強です。それから、一・二五％の改定率を当てはめてみますと一万八千七百五十円、月額にして千五百六十円という状態ですね。いずれにしても給付水準そのものが低い上に、増額というがまさにスズメの涙程度という意味で、本当に日本の年金制度そのものが非常に貧弱な思いがするのです。
 たまたまこの前、西ドイツとフランスの国境の小さな町に行ったのですけれども、たくさんお年寄りが集まっているので、これはどうしたのですかと言って聞きましたら、きょうは年金支給の日だと言うのですね。それから、公園にずっとベンチが置かれてオーケストラが出てきて演奏する。その周辺にお年寄りがずっと座って楽しんでおられる姿を見たのです。たまたま見た風景ではありますけれども、何となく年金生活というのが悠々自適の部類に入っているのですね。
 そういう点から考えますと、今物価は落ちついているといいましても、土地の高騰、それに伴う固定資産税の大幅引き上げなどがございまして、消費面だけに限らず生活支出というものは増大せざるを得ない状態にあるわけですね。こういう年金者の生活実態から考えまして、私はそういう意味でこれは大いに考えるべきであって、大幅な引き上げがぜひ必要だと思うわけです。
 それからもう一つの問題は、これは最後に大臣にも決意を伺いたいのですが、国庫補助四分の一カットの返還問題でございます。
 これは御承知のように五十七年から六十年度の四年間にわたって給付費補助の四分の一が縮減されたわけですが、この総額は元本で二百二十一億円に上るというお話が先ほどありました。本来の形でこれが補助されておれば、適切な運用により資産増に役立っているわけでございます。また、それが返ることを前提として今運営が行われているわけでございますから、そこで確認をしておきたいのですが、この間の資金運用の利回りは何％程度かという問題でございます。これはいかがでしょうか。