ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十九日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として下田京子君が選任されました。
 昨一日、稲村稔夫君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
    ─────────────
これは私がお答えするのはどうか、所管じゃありませんから。参議院の御決議、これは院の決議でございますから、政府としては厳しく受けとめてやっていかなければならぬと、かように考えるわけでございます。
 それからただいまの御意見、これは貴重な御意見として私は拝聴させていただきました。問題は、特別な立法をやるのかやらぬのか、こういうことでございますが、これは民法三十四条の関係で法務省になると思いますが、法務省の意見も果たして積極的なのか消極的なのか、今日この時点において私は承知をいたしておりません。しかし、いずれにせよ、以前法制局長官をおやりになった方が、これは場合によれば立法措置を勉強しなければいかぬのではないかといったような御意見を持っていらっしゃることを私は承知いたしております。しかし、いずれにいたしましても、これは大変な問題でございまするので、この席でこれは立法措置を必要とするとか、いや今の段階は指導だけでよろしいとか、あるいは主管官庁をどこにするのがよろしいとかといったようなことはお答えが残念ながらできませんが、いずれにせよ、これは勉強しなければならぬ課題であるという認識はしておるというところでお許しをいただきたい、かように思います。
御質問のように、四十六年に調査しまして勧告をしたわけですね。そこで一応統一的な基準をつくった。こういうことでございますが、今回調査した公益法人の中では、この申し合わせ以後できたものについては各省ごとに設立が異なっているというものはない、かように承知をいたしております。しかし、この申し合わせが行われる以前に許可された法人で、現在では申し合わせによって許可しない、こうなっているものがあるわけです。要するに同窓会とかあるいは互助会とかは公益性が乏しい。公益性と言う以上は不特定多数の人に対する公益ですね。ところが、公益ではあっても特定しているということになればこれは入りませんね。あるいは公益とは認めがたいようなものもあるわけです。単なる親睦団体、同窓会なんかまさにそうですね。そういったものがいろいろございますから、公益法人行政の御指摘の点は一つの問題点であろう、かように考えるわけでございます。
 それからいま一点の、どうも各省に聞いてもはっきりしない、まとまったところがないと。今、一応は各省の所管に属せざる事項ということになって総理府なんです。総理府の管理室がやっているんです。しかし、これは連絡調整ぐらいな話で、必ずしも全体を把握しているわけではありません。したがって、公益法人の問題は、率直に言って、これから政府として勉強しなければならぬ課題ではないのかという認識をいたしておるような次第でございます。
公益法人の実態については承知しているわけではございませんので、あくまで一般論としてお答えさせていただきたいと存じます。
 民法は申し上げるまでもなく私法の基本法でございますし、民法第三十四条は一定の要件を満たします団体につきまして法人格を付与するための規定と解されます。したがいまして、公益法人設立の適否は、先ほど来総務庁長官からも御答弁がございましたように、あくまで民法第三十四条に言います公益性というものが認められるかどうかという観点から判断されるべきものと考えます。仮に、公益法人になろうといたします団体の活動の公益性という点につきまして疑問があるといたしますれば、そのような団体が公益法人になるというようなことは民法の定める趣旨には適合しないものと言わざるを得ないと考えます。
法制局にもう一つお伺いしますが、今言われましたように、第一の問題点は、総務庁長官は介入というにも程度があるという大変微妙な御発言でしたけれども、自主的に組織されるんではなくて、強く行政官庁が、まずこういう公益法人をつくりなさい、金はこうこうこういう格好で集めなさい、そしてその人事はこれを引き受けなさい、そういう傾向が一方にある。一方に収益事業に傾斜しておる法人がある。これは民法三十四条の精神をはみ出していると私は思うんですが、法制局はいかがですか。
今、家族労働費の評価がえの点につきまして御指摘いただいたわけでございますが、私ども、評価がえに当たりましては、製造業従事者の事業規模におきまして五人から千人未満、こういうことでやっておるのが一つと、また、今先生御指摘の点でございますが、各県のお米の生産とかかわりのある製造業の賃金、こういうことをより反映させることの方が、かかわり合いの非常に少ない東京都等の賃金、これは製造業の従事者が非常に多いわけでございまして、また、そこにお米の生産が余りないというふうなことでもございますし、私どもが採用しております事業規模の中でも、事業所の規模でございますので、例えば大企業でございましても、その地方にありまして千人未満の事業所でございますれば、そこの賃金も、製造業の労賃も一応含まれておるわけでございます。これが一つございます。
 それで、よりお米の生産に関連のある賃金を算定するために、私ども、今度は全国平均をとるに当たりましては、お米の販売量との関係でもって、それをウエートとして加重平均させていただいているような次第でございます。
 この両方でございますが、加重平均する方法においてお米の販売量を使っておる、また現在のお米の需給事情が、やはり生産調整をやっていかなければならない、こういった事情の中で、各地方の製造業者の方々の十分なる御理解もいただきながら考えるという点から見まして、事業所の規模についても考えてやらせていただいておる次第でございます。