ありがとうございました。
 きめ細かく対応することを努力しているということはわかりました。今、私は幾つかの例を挙げましたけれども、その例は一つの、こういうこともあるということを申し上げたのでありまして、その辺はわかっていらっしゃると思いますが、では、土地で、処分できない土地はどうなのかということを一つの例として類推していただきたい。
 すなわち、今売ろうと思っても、阪神・淡路地域に持っている資産が必ず処分できるとは限らない環境です。売れなければ、それを担保にしてお金を借りればいい。しかしながら、今の金融の大変厳しい中で、担保を評価して金を貸してくれるという状況でもないわけでありますし、もう既に借金はそれ以外の目的のために幾つかされて、これからの将来のために新たな借金をすることは避けたいというのが被災者の現状でありますから、そういった意味で、持っている財産が資産として運用できないような場合、そういう場合の生活困窮者に対して、今おっしゃったような、まさに行政にも心がありますという運用をしていただきたい。改めてお願いを申し上げておきます。
 それから、私どもがいただきました要望書の四件ぐらいに同じことが記載してございました。仮設住宅居住者に対しても国民健康保険証の発行をお願いいたします、こう書いてございました。国民健康保険証は、現住所がその地域にあれば、これは発行してくれると思うわけでありますが、このケース、これを読んだだけではなかなかわかりませんが、恐らく負担金を支払う能力がないために滞納しているという状況で、そういう状況のもとに、じゃ市役所へ取りに来なさいとか、あるいは何らかの形でその手に保険証が渡っていない人がいるんだと思うのです。そういう状況下で何とかそういうものを支給してほしいという声になって表へ出てきているものと思われます。これについてどのように考えていらっしゃるか、まず御解説をいただきたいと思います。
ただいま先生お尋ねの生活保護の扱いでございますけれども、生活保護の原則の一つに、国民無差別平等に行わなければいけないという原則があるわけでございます。したがって、全国一律の条件を適用してやっているわけでございます。しかし、先生御指摘のように、被災者の方々がいろいろ事情を抱えていらっしゃることは事実でございます。そこで、我々の規定の中で、許されるところで被災者の特性に応じた対応をしているところでございます。
 具体的に申すれば、先生が今例に出されましたマンションが倒壊した場合の底地の扱いでございますけれども、これにつきましては、現在、私どもといたしましては、家屋の再建の可能性が判明するまで、これは財産の処分指導とかそういう扱いはいたしておりません。ですから、それについては生活保護法上、資産としての扱いというふうにはなっておらないということでございます。
 そのほか、義援金等について受けられた方は、これが自立更生に充てられるという場合については収入認定をしないとか、それから自立更生に必要な災害援護資金とか生活福祉資金を借りられた場合については、これは借入金を収入認定から除外するとか、また償還金については世帯の収入から控除するというようなきめの細かい対応をしているところでございます。
 今後とも、適切な保護の実施に十分努めてまいりたいと思っております。
先ほど来、各委員から同様の御趣旨からの御発言があったところでございまして、今また小坂委員から同じお話をいただいたところでございます。
 今、各党もそれぞれのお立場からいろいろな案を御検討いただいておることは承知をいたしておりますし、また議員提案として国会に法案が提出をされているということも承知をしておるところでございますが、その中身等については、国会のことでございますから私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、再三申し上げておりますように、総理の設置いたしました防災問題懇談会におきましても、これからの災害に備えて何らかの基金をつくるべく検討をすべきであるという提言をいただいておるところでございまして、私も再三にわたって御答弁申し上げておりますが、そのことを踏まえて、何とかその知恵を集めながら、皆様方の御要望を少しでも前向きに実現をしていく道がないものかということで、今一生懸命検討しておるところでございまして、なかなか御期待にそっくりこたえられるというような状況ではないわけでございますけれども、政府としても精いっぱいの検討をいたしてまいりたいと思っております。
今大臣が御答弁くださいました。たしか、私のお聞きしたことで誤りがなければ、予算を編成していく過程で十分議論を尽くしてというふうにおっしゃられたと思いますけれども、十分議論を尽くしてというその議論は、だからこれは民間がいいんだとか、だからこれは国ではなくて地方がいいんだとか、そういう判断を経験則的にはなさっていらっしゃるそこの部分が、大臣おっしゃられました十分議論を尽くしてとおっしゃったところだと思います。
 だから、私は、それを形にして国会にお出しいただき、そして多くの国民や政治家が判断でき、議論ができるようにしていただければよろしいのではないですかということを申し上げているつもりです。そのことをこの法律の中に明定していただければ、私どもは、どういうプロセスでそういうことがなされているかということがわかりますということを申し上げているわけですので、この件に関して、私はこれで終わりにしたいと思いますけれども、そのように考えていますということを再度申し上げさせていただいて、次の質問に移ります。
 法律では第二章が基本方針の書き分けになっております。この基本方針は、私は初めてこの法律を読みましたときに、えっというふうに思いながら読みました。微妙に、各省庁あるいはキャップをかけられている各項目について表現が違っている。
 これは前回もちょっと指摘させていただきましたけれども、社会保障関係費改革の基本方針は増加額をできる限り抑制、それから文教予算も抑制、防衛関係費抑制、それから公共事業関係は重点化、効率化、農林水産関係も重点化、効率化、それからエネルギー対策と中小企業対策は歳出を見直す。組み合わせていきますと、上回らないものとするとか下回るようにするとか、順列組み合わせをやると何十通り出てくるのかなと思うほど書き分けられております。
 それで、大蔵大臣に御確認をさせていただきたいのですけれども、公共事業費、農林水産予算は、重点化また効率化を図るけれども抑制はしない、それから歳出の見直しもしないというふうに読んでよろしいのでしょうか。これはイエスかノーか教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。