何でそんなに遠慮しなければいかぬのですかね、必ずしもＥＣがそうだからといって日本が同じような態度をとらなければならないのかどうか。逆に、これは本当に大変な事態なんでしょう。まさにレーガン大統領の言うがままに従うという態度にしかならない。まさにこれは、自主的な日本の判断、こういうものを回避した態度にしかならないと思うんですね。ＥＣはきちっとそれなりに態度表明する、それに従って英国は具体的に態度を表明する。これに比べて日本政府はどうしてそんなに弱腰で何ともわけのわからないような態度しかできないのか、大変私は不満であります。
 大臣、これはわが国の原油とか天然ガス、国益にも直接関係することでありますし、一方ソ連の態度として、もし継続してこの仕事ができないということになるとするならばこの計画そのものを破棄するということまで言っておる。これもきょうの新聞報道でもありました。大変な事態だと思うんですね。毅然として日本の国益、日本の立場から物を言う、毅然としてアメリカに物を言う、これは当然ではないかと思うのですけれども、これはどうなんでしょうか、大臣。
イギリスがただいま先生御指摘のとおり、アメリカの決定は受諾できないという強い態度を出したことはそのとおりでございます。ただ、いわゆるヤンブルグ計画、西シベリアの天然ガスの計画とサハリンの石油・天然ガス探鉱開発の計画とは、その性格を非常に異にしておりますし、かつ、アメリカとの協力の形態も非常に違うものでございます。現在サハリンの事業でアメリカからは直接アメリカの製品の輸入及びリースを行っているわけですが、それ以外にアメリカの会社のライセンス生産のものが含まれているかどうか、そういう細かい点については実情を調査している段階でございます。
 いずれにいたしましても、ヨーロッパがこういう態度をとったからすぐそれに応じて日本が同じような態度をとらなければならないというような結論は出てこないのではないかと考えております。もうしばらく事実関係を明確にした上でわが方の態度を決めたい、かように考えております。
どうも歯切れがよくないし、新聞報道からかなり後退した答弁しか返ってこない。これはけしからぬと思うのですね。きのうの英国の態度表明、そしてまた、恐らく外務大臣もきょうの朝日新聞の通産省の次官の記者会見での発言等もお聞きになっておると思いますけれども、これについてはどういう所見を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
次官の発言の詳細は先生がおっしゃったとおりであるかどうかあるいは新聞に報道されているとおりであるかどうか、細かいところまでは必ずしもまだ確認してございませんけれども、次官が申し上げましたのは、先ほど私が御説明申し上げましたとおり、今回のアメリカの決定が外に自分の国の適用範囲を広げるという意味で異例な事態であるということで、通産省として非常に重大に受けとめておるということを申し上げたわけでございまして、通産省といたしましても、これから外務省と御相談しながら対応を考える、こういうことを申し上げた趣旨だというふうに理解しております。
新聞報道の中身は、これは藤原次官の発言として出ておりますが、たとえば、今回の米国の措置は乱暴で他国の主権を侵害するときめつけたとか、法律の域外適用が認めがたいものである以上わが国の対応については言うまでもない、こういうことが書いてあります。これは、中身についてはほぼこのとおりというふうに理解していいわけですね。
御説明申し上げます。
 ただいま先生の御質問の件は、昨日の次官会見のときに藤原次官から申し上げた点に関連することかと思います。次官が申し上げましたことは、今度のアメリカの決定というものはその法律的な効果を外国に及ぼすというところからいろいろな問題を持っているのではないか、国際法上の問題を持っているのではないかということを申し上げたわけでございます。
この点については、また次回に継続してやりたいと思うのですけれども、自衛隊というのはもともと戦闘行動をするのを中心的な任務とする部隊ですね。だから、派遣先が戦闘を目的としないから憲法上問題がない、こうにはならないわけですね。いかなる形をとっても直接憲法違反の海外派兵に結びついていくのは当然だと思うのですね。こういう懸念があるから、歴代ずっと外務省は、こういう国連監視団、これへの派遣すら、この検討すらしない。検討以前の問題というのがそもそも外務省のいままでの方針です。この点については、さらに次回に続けてやりたいと思います。
 最後に一つ、別の問題として、通産省にサハリンの開発の問題についてお聞きをしておきたいと思うのです。
 けさの朝日新聞によりますと、「対ソ禁輸 日本も拒否」「米措置は主権侵害」、これは午前中にも質問がありましたが、英国に続いて日本も同じ方針と申しますか態度を通産省が表明したということを大きく取り上げられておりますが、この点についての事実の確認ですね、私はまずこの点からお伺いしたいと思います。
用地につきましては御存じのように土岐市の公有地でございまして、市の方からそういうような早期購入方の話が出ておるような状況でございまして、これで七十五万平米は確保していただけるものと思いますし、大学としましても将来の核融合研究の推進を考えますと、ぜひこの土地は確保したいという気持ちでございます。単価につきましても、いま先生御指摘のとおり私ども現在では承知しておるのでございますが、その辺につきましては一般の地価の関係もあろうかと思いますが、市がそういうふうにおっしゃっていただいておりますので、そのような値段で譲り渡していただけるのじゃないかと思うわけであります。
 それから磁気の研究計画でございますが、これにつきましては、現在、名古屋大学のプラズマ研究所といたしましては磁気装置の準備研究というものをやっております。五十六、七、八の三年間で約三十五億円くらいかかる見込みでございますが、これにつきましては財政当局の御協力も得まして、予算を逐次いただいて進めておるわけでございます。
 その先の研究につきましては、四百数十億というお話がございまして、いろいろとり方によりましてそういう計画も出るのでございますが、ただ、そこにつきましては、現在の核融合研究がいろいろな方式がございまして、その進展状況を加味しながら順次次の研究の発展を図っていくというようなことが学術審議会でも建議されております。そのようなことで、プラズマ研究所としての案もございますけれども、その辺につきましては、さらにもう少し全般の状況を加味しながらやっていきたい。その時点におきましてどのような装置をそこにつくるかということになりまして、規模その他がまた変わってくると思いますが、名古屋大学のプラズマ研究所の案としましては先生御指摘のような計画になっておるわけでございます。