道路の整備に当たりましては、地域の皆様方に対し計画の内容を十分御説明することにより、そこの地域の御理解を得ながら事業を進めているといった状況でございますが、通常事業を進めるに際しまして地域の方々からさまざまな要望が寄せられております。その中でも一部の事業におきましては、周辺の環境に与える影響を懸念する声が強く出されている場合がございます。
 一例といたしまして、これは大分前になりますが、常磐自動車道、柏－流山地区の建設に当たりまして、当初自動車交通騒音といった問題、それから大気汚染、そういった懸念、そういったものから事業に対する御理解が得られなかったといった経緯がございます。これにつきましても、地元と十分に調整を図りながら、半地下構造並びに環境施設帯などの設置で対応をいたしまして完成に持っていったという事例がございます。
 そういったことで、道路の整備に当たりましては、従来から地域の状況、調和のとれたネットワークの形成、環境影響評価の適切な実施、環境施設帯やそれから遮音壁の設置とか、そういった各種の環境対策を実施することによりまして、環境に与える影響が極力少なくなるように努めてきたところでございます。また都市計画決定の手続を通じまして、地域の方々の御意見を計画に反映する等措置を講じてきているところでございます。
 そういったことで、今回の五カ年計画の中でも、そういった道路についての検討案につきまして、早期の段階からルートや構造といったような情報の公開も図るといったことも検討しておりまして、今後とも地域の要望を踏まえまして円滑な道路整備が進められるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
私どもの考え方といたしましては、住民、国民の意見を集約する場所は我が国においては国会であるので、その道路が必要で整備が緊急な問題なので、その計画をすべて政府にゆだねるのではなくて、こういう議論があったのでこれに留意して計画をつくってください、これを国会が政府に申し上げる、そして政府がこんな整備をしました、これは大変地方に喜ばれましたという報告を国会で承れる、そんな施政も模索していきたいと我々は考えているところでございます。
 各論に移っていきますが、先ほども申し上げましたとおり道路は非常に国民に密着しておりますし、利便性においては非常に大きなメリットがあります。ですから、最初計画が作成されていたころというのは、喜ばれこそすれ反対の意見などというのは非常に少なかったと思います。
 しかしながら、私が知り得る限りでも、自然破壊あるいは動物保護の観点から新しい道路の計画がとんざする、あるいは騒音、排気ガスの問題で付近住民から反対の声が出る、こんなことが各地で起こっておるように聞いております。この代表的な反対運動にどんなものがあるか、お伺いをしたいと思います。
委員御指摘のように、このたび五カ年計画をお示しをしながら、委員会におきまして委員各位から御質問あり、御批判あり、そういった声は委員各位にとりましては国民を代表する声でございますので、私どもも十分に承りながら時代の要請にこたえてあるべき姿を追求していく。これは行政の立場でさらにそれを追求していくということにおきましては、今回の道路整備五カ年計画につきまして当委員会で真摯にお取り組みをいただきますことを感謝いたしておるところでございます。
法律というのは、ここに書いてあるものを読んで理解するんです。今あなたがおっしゃったような、安全性が確保されているときに実施するんだとか、あるいは武力行使などすることはもともとないんだとか、そんなことはこの百条の八には書いてないんです。まさに安全なところへ行くんだとか、戦争しに行くんじゃないから武器は持っていかないんだとかということは百条の八には書いてないんです。何にも書いてないんです。書いてないから閣議決定でいろいろそれをやっているんです。要するに、閣議決定が一つの法律の条文の中身を解釈するための一つの基準を書いているだけなんです。
 この問題についてやっているとこれだけで時間が来ちゃうから次の問題に行きますけれども、ただ私が一番心配するのは、この法文をこういうふうな形だけでやっておいて解釈が変わってきたときに、どんどん武器を持っていって、輸送だけれども輸送のためには救出が必要だと、救出するためには追っかけてくるやつを飛行機の上から撃ち殺さないと救出できないとか、この法文では救出という言葉は使ってないけれども。輸送するためには、集まっている者をＡ点からＢ点に輸送するだけだからという形になっているんです、この法律は。集まっている在外邦人をＡ点からＢ点に輸送する、これだけしか書いてないんです。しかし集める仕事はだれが集めるのか。これは救出せにゃならぬということになってくると、ここの敵対勢力もけ散らしてともかく救出して、それから今度は運ぶんだ、こういうふうなところまでどんどん法律が拡大解釈されていったときには、まさに自衛隊の海外派兵と全く結果的には同じことになる。
 これは憲法を改正すれば別だけれども、そうでない限り現行憲法のもとにおいては違憲の状況を現出することになるような可能性が非常に高いからということで国民の中のある部分の人たちが非常に心配し反対しているんです。ですから、この辺は、私は今の内閣だとか防衛庁長官、あなたを信用してないとか外務大臣を信用してないとかというんじゃないんですよ。法律というのは、この人だからいいけれども悪いやつが出てきたらえらいことになるぞというふうなものが法律であってはならないんです。法律というのはだれが言ったってこういうふうになるんだというふうにつくってもらっておかなかったら、そういうふうにつくられていなかったら、人間によって変わる法律じや困る。
 こういうことで、何か大変騒がしく申し上げましたけれども、気持ちはそこにあるんです。ともかく、平和憲法のもとにおいて自衛隊がどうあるべきかという根本問題にまでまごまごするとかかわる問題になるということを申し上げたかったんです。
 次に、安全性の確保の問題について伺います。
 法案によれば、輸送の安全が確保されなければ輸送は実施しないと。その輸送の安全ということだけれども、先ほどからいろんな委員の人からこの輸送の安全の確保を具体的に確認する手段、方法はどうなんだということがいろいろ出されています。この輸送の安全をどうやって確保しようかということについて外務省は外務省で一生懸命やるんでしょうし、防衛庁は防衛庁で一生懸命やるんだろうけれども、外務省は在外公館なりが近くにあるかもしれぬけれども、防衛庁そのものとしては手も足もないんだろうと私は思うんです。具体的には輸送の安全の確保ということはどういうことなんだろうか。
 先ほど防衛局長ですか、相手国の離着陸の承認だとか通過国の通過に対する許諾だとかなんというようなことをおっしゃっておられたけれども、そんなことはここで言っている輸送の安全なんということの範疇外のことであって、それは前提の問題である、それがなきゃ動きっこないんだから。だから、そんなのは輸送の安全という問題とは違うでしょうと私は思うんです。通過国がうちを通っちゃだめだと言うのに行くわけにいかぬし、向こうの当該国がおりちゃだめだよと言うのにおりるわけにいきはせぬ。そんなことは輸送の安全という概念とは別個だろう。
 具体的に着陸して在外邦人を搭乗させて、そして出発していく。もちろん、その行きと帰りの飛行の安全ということもありますよ。その辺のことを防衛庁あるいは外務省、それぞれどのように考えておられるんですか。