それではそういうことできわめて精力的に作業を進めておる最中であるというぐあいに認識させていただきたいと存じます。よろしゅうございますね。——そうしますと、私はこれから……（「検討ばかりではだめだ」と呼ぶ者あり）もうちょっと待っていてください。これを進めるに当たって幾つかの問題があります。これは必ず実施をされる、間もなく急いでやるのだということの前提に立ってのことでございます。そこで、せっかくのお言葉でございますから、もう一遍そこら辺を確認いたしますが、局長、どうですか。
やや言葉足らずであったと思います。現在内容につきまして中小企業庁とともに検討をし、協議をしているわけでございまして、私どもといたしましては、できるだけ早く結論を得て実施に移していくということで、現在鋭意作業をやっている、こういうことでございます。
鋭意検討ということでございますけれども、私が業界を回って皆さん方のお話を聞いたのとではかなり認識に違いがあるような気がいたします。かなり進みつつある、むしろ業界によっては、間もなくそれが始まりますという受け取り方をしておられるわけでございますけれども、そこまではいっていないにしても、いまの答弁では、これは業界の皆さん方と全く合わないような気がいたしますけれども、どうですか。
仮より業界につきましては、過去におきまして二度過剰設備の共同廃棄をやっております。今回再度過剰設備の処理をやりたいということを業界の方におかれて希望されておるということは、私どもよく承知をしておるわけでございます。
 今回の仮より業界の不況の要因でございますけれども、一つには、合繊長繊維織物の需要全体が非常に落ち込んできているということ。二番目には、合繊工業におきまして、特安法に基づいて過剰設備処理をやったわけでございますけれども、それに伴う設備間のアンバランスの問題が出てまいりました。さらには発展途上国からの輸入の問題も影響していると思いますけれども、いずれにいたしましても、そういうようなことを背景にいたしまして、仮より業界は大変な不況に陥っているということはよく承知しております。先生からただいまお話がございましたように、加工賃も非常に落ち込んできております。経常利益ベースで言えば、五十三年以降仮より業界は連続して赤字を続けてきている、倒産企業もかなりの数に上っている、こういう状況でございます。私どもといたしましては、そういった仮より業界の大変な不況の状況、困難な状況を踏まえまして、業界からの御要望を受けまして、現在中小企業庁ほか関係機関と共同廃棄事業の内容につきまして鋭意検討を続けているところでございます。
先ほども申し上げましたように、登録制、現在のような不況の事態における繊維産業の中で、きわめて大きな役割りを果たしておる、意味を持っておるということは、私ども十分認識しておるわけでございます。そういうことで、今後先生がおっしゃったような御意見、他方において登録制度についてのいろいろな批判の意見もございます。そういうことを両方あわせながら、十分慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
私は、その繊工審の議論を頭から否定するわけではございません。おっしゃるような一面があるということは、先ほど申し上げたとおりであります。しかし、この中に盛られておる繊維産業の垂直化を進める、その構造改善のために登録制が足かせになりはしないか。むしろ繊維産業の将来的発展のために、この登録制度がマイナスになりはしないかという一面と、その繊維産業に対する過保護論みたいなものが入ってきて、そしてその設備登録制の問題についてその廃止を求める、こういう前提があるような気がしてならないのであります。
 繰り返して申し上げますけれども、私は、私自身十五歳のときから繊維産業の職場の中にあります。そして操短の繰り返しであります。あるいは日本の紡績を見たときに、明治の初めにすでに操短に入ったという記録もあるわけであります。私は、そういった産業であるならば、その不況時において設備の凍結あるいは共同廃棄、こういう宿命的な一面を持っておるということであるとするならば、この登録制度は断じて残していかなければならない。理想を求めてこの登録制度を外してしまったならば、それは繊維産業の発展の道には断じて行かない。それは混迷の道を歩いていく。そのことがはっきりしておるというぐあいに思うわけでございますけれども、もう一遍いかがですか。
実は、これまで行財政改革という言葉がございましたが、それでは非常に混乱をいたしますので、そこで昨年の末以来、行管庁では、行政改革という概念と財政再建という概念を区別されまして、これは全然別個のものである。行政改革というのは、もともと小さな政府をつくる、行政そのものの改革である。その結果、財政再建に貢献する分野も相当出てくるでありましょう。しかし、行政改革が成功したからといって財政再建がそのまま成功するわけではない。おのずから別個の問題だ。財政再建を成功させるためにはおのずから別の課題もやっていかなければならない。別の課題とは何ぞやといいますと、それは景気を回復して税収がある程度確保できるような、そういう経済に持っていく、こういうことでございます。
 そこで、行政改革はあくまで成功しなければならぬと私どもは思っておりますし、財政再建もこれまたやり遂げなければならぬと思っておりますが、そのためにはやはり、景気の回復とそれから行政改革の成功、この二つが二本柱、こう思っておるわけなんです。だから、両方が並行しませんとこの財政再建というものは成功しない。
 ところが巷間、行政改革だけやれば財政再建が成功するような意見がなお民間の一部に残っております。政府は、先ほど申し上げましたように十二月からこの点は明確に分類をいたしまして、以上申し上げましたような見解をとっておるわけでございます。したがいまして、現時点ではどちらを優先するか、このように言われましても、並行してやっていかないと成功しない、こういうことを申し上げておきたいと思います。