今、資金が拠出されると言われましたが、移住機関というのは国内に帰ってから云々するのではなくて、また出るときに云々するのではなくて、その移住、特にＩＯＭの仕事は移動の仕事ですよね、主として役割が。例えば飛行機代とかそういうものが入るのですか。どういうものにそういうお金がかかっていくのでしょうか。
 というのは今後、大量の難民を対象とするときにそこまで面倒を、今、数が何千人と言われましたけれども、そうするとこれから千八百万人という難民を対象としていこうとしているときにどういう形のどういうお金を出していくのがこの機関への協力なのかという意味で、一体その内訳みたいなものはどういうことになっているのですか。
ただいまのクメール人の専門家の帰国支援でございますが、九一年の十月から九二年の十二月までに二十八人の専門家が帰還いたしておるわけでございますけれども、この事業のために登録されている専門家、これは千百三十一名おります。今後、帰還する専門家の数はさらに増加することが見込まれておるわけでございまして、こういった者を対象として資金が拠出されるということになるわけでございます。
今、クメール人の帰還の問題で五十万ドルと言われましたね。それで対象が二十八人とか六十人とかいうふうに言われましたが、そのぐらいのことにこの五十万ドルぐらいかかるようなあれですか。この移住機関というのは一体何にそんなにかけるのでしょうか、それぐらいの人のために。
クメール人の専門家帰国計画でございますが、これは国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣでございますが、これと協力しながら、アメリカ合衆国、フランス、オーストラリア等先進国に在住いたします教員、エンジニア、看護婦等のカンボジア人専門家でありましてカンボジアに帰国し祖国再建への貢献を希望する者に対する帰国支援計画でございます。
 国際移住機関はこれまでに二十八人のカンボジア人専門家帰国を支援いたしておりまして、一九九三年にはこの計画により六十名のカンボジア人の帰国を見込んでおります。
 また、ベトナム関係の合法出国計画でございますけれども、これは国際連合の難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲとベトナム政府との間で合法出国に関する了解覚書に基づき、家族再会及び他の人道的ケースの場合に限りベトナム市民のベトナムからの合法出国を認める計画でございます。
百三十五万ドルの拠出でございますが、その計画内容は次のとおりでございます。
 平成四年度に我が国が拠出いたしましたもののうち七月に拠出いたしましたものとして、ベトナムからのいわゆる合法出国計画、これに対しまして五十万ドル、クメール人の専門家帰国支援計画に対しまして五十万ドル、旧ユーゴ難民避難民支援計画に対しまして五万ドル、同じ年一九九二年の十二月におきまして、ラテンアメリカにおきます難民等の再定住帰還支援計画に対し二十五万ドル、欧州難民向け語学訓練計画に対して五万ドル、合計百三十五万ドルでございます。
それでは、その次の一九九〇年から九一年にかけての湾岸戦争のとき、どのくらいの活動をしどのくらいの拠出をしたのか。それからもう一つ続けて九二年に百三十五万ドルの拠出
を行っておりますね。これはどういうふうな趣旨ですか急にふえておるということですが。
私どもは、今までこの国際移住機関が主として発足当時の事情によりまして欧州から中南米あるいは米国に対する移民を活動の対象にいたしておりました関係、また難民、避難民よりも移民を中心に活動を展開しておったという事情もございまして、そういう事情を背景といたしまして我が国としてもその活動に対してこれまで比較的、現在に比べれば積極的な参加はしていなかったわけでございます。
湾岸戦争のときに華々しい活動をされたことはわかるのですが、この間の活動というのは日本の関与は世界的平均的に見てほとんど何もやっていないというふうな見方でいいのか、あるいは相当積極的あるいは関心を持っておったというふうな評価なのでしょうか。
八五年の拠出の内訳は次のとおりでございます。
 ウルグアイ人の本国帰還定住計画へ千四百四十万円、アルゼンチン人の本国帰還定住計画へ九百六十万円、以上のとおりでございます。
我が国は、昭和六十三年度及び平成元年度に国際移住機関に対して次のような拠出をいたしております。
 昭和六十三年度すなわち一九八九年の二月でございますが、中南米難民移送援助計画に対し五千万円、平成元年度、一九九〇年三月に東南アジア難民関連計画に対しまして千万円、欧州難民関連計画に対し四千万円の拠出を行っております。
先生グレーゾーンというようなお話がございますけれども、通信と放送、通信は通信として、放送は放送として現時点では整然と区分できるという考え方で、先ほど私が申し上げましたのは、将来私どもが現時点において予測できないようなサービスが出現することも出てくるかもしれない。そういうときにはその時点時点で適時適切に研究、勉強し、改正すべきことは改正していかなきゃいかぬという意味合いで申し上げておりますので、現時点におきましては通信と放送というのははっきりと区分できる、通信は通信として、放送は放送としてやっていきたいということでございます。
 それから番組の準則の関係でございますが、これにつきましては、放送事業者に対しまして放送番組の自由を保障するとともに、番組内容の適正化につきましては先ほど先生ございましたように、放送法第三条の二第一項におきまして、政治的公平性とか公序良俗の確保等最小限の番組準則を定めているところでございまして、今回の改正でもそれは遵守していただかなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
 通信衛星を利用した放送でも従来の放送と全く同じでございまして、放送は放送で切り分けられるというふうに申し上げましたけれども、従来の放送と中身的には何ら変わりないわけでございます。先ほども申し上げましたように、直接家庭に入り込んでいくという観点からいきましても影響力も非常に強いものでございます。これにつきましては、放送番組の規律等につきましても、規律といいますか番組準則等につきましても、従来の既存の放送と同様の取り扱いをすることが適当ではないかというふうに考えておりまして、今回もそのことを守っていただくということを考えているところでございます。
 それから時期尚早ではないかというような点につきましてお尋ねがございましたですが、それにつきまして…