まあ言乗じりをとらえるわけじゃないんですが、多少の時間の差があっても放送しますと——そんなのあたりまえの話じゃないですか、あなた。問題はそういうことを私は言っているんじゃないんですよ。民放とＮＨＫと、八試合は先に実況放送やるわけでしょう、民放の方が。いいじゃないですかと、時間がおくれたってＮＨＫは後でやるんです。そんなあなた問題のとらえ方をしているんでは困るんだよ。だから、少なくともある地域で直ちに見られる、ある地域じゃＮＨＫで時間の格差を置いて見てもらうんだというようなことでは、これは少なくとも民放と八試合はとにかく独占放送してもいいですよといっても、地域的にアンバランスがあるような状態では不公平じゃないですか、これ。だから、そういうときにはＮＨＫがその放送されないところは独占放送するといっても、同時に放送しますよというぐらいのところにいかなきゃいけないんじゃないですか。分担率は八六％も払っておいて、民放の方に独占八試合をさしておいて、それがしかも同時に見られない地域と見られる地域——郵政大臣、四国出身ですがね、愛媛。これは全然あなたどうにもなりませんよ、四国の方は。だから、そういうことになってくれば、その辺のところは少なくとも民放に独占放送させても放送できないところはＮＨＫがそういうところは同時に放送するとかしないとかという話じゃないんですか。
八種目についてはそれぞれのネット局が一種目ずつ中継をするという形になります。したがって、ネット局の数で放送されるいわゆる独占の形での最初の放送は聴視できるということになります。
 ただ、前にも申し上げましたようにＮＨＫは時間を置きますけれども、それは必ず放送いたします。したがって、多少の時間の差はあっても全国至るところで放送は聴視できるというふうに考えております。
まあ納得できませんね。いずれにしても、大臣もさっき言われましたように、受信料の値上げというのは全国民に影響を及ぼすということでというお話もありましたけれども、少なくとも、より少なきゃいいという意味で私は言っているんじゃないんですけれども、ＮＨＫとしてはいろいろその衝に当たる人は努力をされたかとは思いますが、少し大盤振る舞いじゃないかという感じがいたします。しかし、これ以上議論しても合意された内容でありますからそれを破棄するわけにもいかないんでしょうから、今後は民放の方々にも十分柳解をしていただいて話を進めるということをお願いしておきます。
 そこで、その分担比率の問題もそうなんでありますが、いま説明がありましたように今度の放送の仕方であります。そこの放送の仕方もこれは民放の方が三十八試合中八試合を優先をしてやるというお話ですね。ところが、この現在の民放のネットの系列からいたしますと、これ必ずしもどこでもその八試合を優先して独占されたものを見るという状態にならないんじゃないですか。この辺はどうですか。
お答えいたします。
 今後の問題につきましては、まずオリンピックの権料交渉について、これはＮＨＫ、民放連とにかく結束をして、一致して高騰を防ぐという形でやらなければいけないというふうに思っております。
 それから、決まった権料をどのように分担するかについても、これはＮＨＫが受信料によって成り立つ組織でありますから、その性格上、分担の比率を最小限にするような交渉をしたいというふうに思っております。
決まったことだからとやかく言ってもということもあろうかと思いますが、これが大体オリンピックの放送するときのこれ慣例になっていくんだろうと思うんですね。ですから、今回決まったやつが——ＮＨＫも財政が苦しいし、もちろん民放も全部いいとは私言いませんが、少し出せるところは出してもらいたいということをこの間要望しておいたんですが、そうすると大体努力はしたけれども、やむを得ないということでオリンピックの権料は大体いまの比率がべースになって今後行われるということなんですか。
民放連、ＮＨＫは大体八五、一五というふうな形での基本的な交渉を始めたのでありますけれども、これは両者の交渉の過程の中でいまの数字に落ち着いたということでございます。ＮＨＫとしてはなるべく負担を少なくするように努力をし、交渉をしたんでありますけれども、諸般の事情によりましてこのような結果になりました。
前回の五十八年度の予算審議の際にも私言っているんでありますが、しかし、このときの答弁は八五％と一五％ということであると、それでも少しＮＨＫは出し過ぎじゃないかという指摘をしておいたんでありますが——いま分担比率の問題ですね。これいま聞きますと八六・七％。これは前回の委員会の答弁と違うんじゃないですか。
いずれにしても、別な衛星を上げるのかどうするのかいろいろ検討しているんだろうと思うんですが、まあせっかくつくった大学であるからということもありますが、前回私どもが主張したから言うわけじゃないんでありますが、もう少し物事をやるときには適確な計画を立てて、適確に処理をしていただくということが大事だと思うんですが、これは郵政省に言ってもあれだけれども、提案者は郵政省なんだから、最初は。いま文部省に行っちゃったけれども、まあ慎重にやってもらえばよかったなあという気持ちはありますが、それは打ち切ります。
 そこで、オリンピックの問題も前回の委員会でいろいろ議論がありましたけれども、どうやら聞くところによりますと、ＮＨＫと民放連と放送権料が合意したようでありますが、その内容はどういうぐあいになっていますか。
雇調金の場合に、教育訓練と、消極的意味では休業というのがありますね。しかし、教育訓練というのはもっと積極的な面を持っているわけですし、いまおっしゃったように、一般的に清掃というのはこの雇調金の教育訓練に入らないというのは当然だろうと思います。しかもいままで業者が入ってやっていた仕事そのものなわけですから、この清掃作業は一般的には雇調金の対象となる教育訓練ではないといういまお話ですから、この受給には私は問題があると考えるわけです。
 もう一つの例ですけれども、この冷延工場の場合、一九六九年の二月の在籍人員は八百五十一名で、生産能力は月産約四万トン、対してことし一月では、二百二十三名で生産能力が月産約八・七万トンですから、人員は四分の一まで縮小されていますけれども、生産能力は約二倍強にアップしているわけです。これは、設備更新によって生産能力の向上とあわせて省力化が徹底して行われ、自動化を図ってきたためでありますけれども、冷延改造工事の結果、四月にはさらに減員されて百九十九名になることが予定されています。
 一例を挙げましたけれども、企業の方針として省力化のために何千億のいわゆる設備投資を行って余剰人員をつくり出し、それを、景気の変動等を口実にした、いわば企業自身の責任でつくられた余剰ですが、これも含めて国から雇用調整助成金を受け取るというやり方は、本来の雇用調整助成金の制度の趣旨から言っても問題があるのではないかと私は思うのですが、この例の場合にはいかがですか。