一票制にいたしましても地方区と比例代表制による選挙と二つの選挙があるわけでございますので、一票制でどうかということで種々論議をいたしたのでございますけれども、やはり二つの選挙でありますので有権者の意思表示がやりやすいようにしなければならないということ、それから現実のわが国の有権者の選挙の意識と申しましょうか、から考えまして、いわゆる地方区に投ずる票と比例代表に投ずる票と必ずしも同じ政党に所属しない人がございまして、これをどのように扱うか。強いて一票制で扱いますというと投票用紙が非常に複雑になってまいりましたり、そういうような問題もございまして、やはり端的に二つの選挙であるから別々に投票するような制度の方がよかろうということで二票制の方に最終的に意見を固めたわけでございます。
それでは、十分委員長の委員会運営に対する御配慮を初めにお願いを申し上げまして、次の問題に入りたいと思います。
 今回の改正案に対する提案手続の問題でちょっとお伺いをいたしておきたいのですが、実は自民党さんでは九十四国会、あのときに一票制の案を非公式かどうか知りませんが御発表になりまして、私どもへも一応提示をなさったりいろいろ動きがあったようでございますが、あれは日の目を見ないで廃案になりましたですね。さたやみになったいきさつと根拠はどういうことでございますか。
公聴会等は当然やっていただくんですね、委員長。ただし、議事進行、この議案の扱いで当委員会で日限の問題やいろいろ微妙な問題もあると思います。私たちも審議に入った以上は日程を進めるについては御協力申し上げるにやぶさかではないのですが、審議を尽くしていただくことについてはとりわけ御配慮をお願いしたいと思うので、その点をお願いしているわけです。よろしいですね。
ただいま公聴会等で意見を聞くかというお話でございますが、これにつきましては理事会においてお諮りをいたしておりまして、その結論を待っておるところでございます。
 大川委員の御所見は承りました。
私は、議題となっております法案に関連して質問を進めるわけでございますが、本日のところは本法律案に関する選挙制度改正のあり方、手続それから参議院の存在理由、機能、役割り分担、こういうようなことについて主にお伺いをいたしたいと思っておりますが、初めに議事進行上お願いをかねて委員長さんの御所見も伺っておきたいと思うわけでございます。
 御承知のとおり、この選挙制度の改正というのは議会制民主主義の根幹にかかわる問題でもございますし、また各政党会派の消長を決定する重要な問題でもございます。こういう問題にかんがみまして、本来、第三者機関に答申を求めて、それらの手続を経て政党各会派の間の合意を取りつけ、しかる後改正が行われるというような手順を踏むべきであったろうと思うわけです。そういう点から考えても、今回は自民党さんの単独提案というような、従来の手続から考えるとかなり短兵急と言うか、異常と言っては過言かもしれませんが、そういう形で本法案が提案をされているわけでございまして、願わくば広く国民の意見を聞くという形をとっていただきたい。これが最も望ましいことだと思うわけで、拙速はこれは避けていただく方が賢明ではなかろうか、こう考えるわけでございます。
 したがいまして、参議院の良識の上からも、また委員長さんの御見識の上からも、強行採決あるいは中間報告等、こういうような議会制民主主義のルールに反するような手段はおとりにならないだろうと期待をいたしておりますが、この辺に関する御所見を伺っておきたいと思います。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
おっしゃることはよく理解できますし、われわれも決して消極的ではないのでございますが、大体公職選挙法自体が元来議員提案でできた性格の法律でございまして、やはりわれわれもその沿革をたどっていくと、やはり立法府がこれを積極的に旗振って一番先頭に立ってやるというよりも、立法府も積極的な姿勢を示しながら、われわれ政府の方もそれに応じて積極的な姿勢を示す——いやいや、政府の方が旗を振って積極的に先頭切ってやっていくよりは、やはり立法府が主体になって積極的に取り組んで、それに対して政府が積極的にそれを支えながら進めていく、これが本来のあり方ではないかと思うのでございます。
お答えを申し上げます。
 ただいまは薮仲委員から、越すに越されぬ大井川と言われた大井川の昔の話から、昭和十年代から、戦争の前期でございますね、ダムが十もできた。ところがふだんは水が全然なくなっている。川に水がないというのは殺風景な話ですね。しかし一遍台風とかなんとかということになりますと洪水、出水がひどい。ただいま御自分でお撮りになった写真も拝見したわけでございます。その原因はいろいろあるのでしょうけれども、発電ダムというものは治水には責任がないというたてまえなんだけれども、大きなダムになりますと関係や責任があるとかないとかいっても、実際上は治水の上に大きな影響があるわけでございますね。ですから、つまり発電会社から言えば水は金なんですけれども、雨が降りそうなときと限定するとまたいかぬのでしょうが、少し水位を下げておけば洪水の発生がうんと減るというようなことを考えてやったらいいじゃないか、その点について通産省と話をしろということでございます。
 ここにございますのは河川局長から私のところに来たメモなんでございますけれども、これは薮仲先生もおっしゃいましたように、発電ダムは発電ダムで水を一滴もむだにしないというようなことでやってきたのが当時の事情等からやむを得ない側面があったと思われるのであるが、河川としてのあるべき姿及び河川環境に対する地域住民の方々の要望等を考え合わせると、大井川の水は回復する、これはふだんでもという意味だろうと思いますけれども、生み出す必要を痛感し、努力しておる、努力しておるということは通産省と話をしているということかどうか、余り細かいところまでまだ聞いていないのですが、水利権の問題につきましては、何と申しましても建設省の方が大もとを握っておるわけでございますし、合理的なお話であれば、発電会社といえどもそう一方的に自分の利益ばかりを主張するわけにまいらないと思います。電力事業だっていまそう窮屈なわけでもないようでございますから、御趣旨に沿って研究し、検討し、また必要があれば交渉するということを申し上げてお答えにかえたいと思います。