これは、議論としては私は大変興味のある議論を両側から展開のできる性格のものだと思います。ただ同時に、今委員がお述べになりましたような基金制度というものにつきましての特質は、同時にそれを、その基金の運用によって受益する国民の立場からいいますならば、長期的にそれぞれの対応策を講ずることがあらかじめ考え得るという利点を持っておることも一つの事実でありまして、こうした方法が否定されるべきではない、私はそのように考えております。
はい。では、聞きましょう。
 基金というものは余裕の財源を見て一般会計から除外して、その運用益を特定の支出に充て、例えば今度の芸術振興基金ならば、六百億という基金で大体約三十億の年間運用益というものをやって芸術振興に充てょう。農山漁村でいけば、公庫法を変えて、新しい村おこし運動をやろうとする人たちに新しい基金でもって利子補給をしてそれが可能になるようにしてあげよう、等々ですな。したがって、余裕財源を見た上で一般会計の歳出からこれを除外し、その運用益で特定の支出に充てる、この際には当然民間資金の導入というものを考えて運用されるものだと思います。そういう性質のものだと思います。
 これは、東京都ではかなり有効性を持って運用していますが、国の方針としては、やっぱり新しい道の制度だと考えられませんか、大蔵大臣。
これは、むしろ著者本人がおりましたならば、著者本人から解説をさせるべきことかもしれませんが……。
 小村主計局次長の「予算と財政法」の中に、今委員が述べられましたような一項目がございます。このうち前段の部分につきましては、補正予算編成の要件であります予算作成後に生じた事由というものについて述べております。同時に、後段の部分は、何をもって特に緊要となった経費というかにつきましては、政府において判断をした上で補正予算を作成し、国会に提出することができるという趣旨であると、私はそのようにこの文章を読んでおります。
八日の予算委員会ですね、あのときに公明党の委員からの御質問に対して大蔵大臣は、二十九条の第二項目、中身に関連するならば、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」これに該当する、こう答えられていましたが、今も確認できますね。
その前に一つちょっと。もしかすると私が言い違えておりますかもしれませんので、ひとつ訂正させていただきますが、先ほど新規の基金を単年度で設立いたしました最高の数を私は五と申し上げたそうでありますが、四でありますので、申しわけありません、これは訂正をいたしておきます。
 そこで、委員が御指摘になりましたものは、恐らく財政法二十九条というものについて今見解をおただしのものであろうと思います。私どもは、この補正予算につきまして、財政法二十九条に照らして遺漏のなきものを計上をいたし、御審議をお願いをしているという姿勢でありまして、今もその姿勢で御論議をお願いを申し上げておるわけであります。
先ほど、でん粉につきまして大臣の方からお答えがありましたとおり、脱脂粉乳につきましても同様の事情にあります。なかなか各国の反応等々も厳しい情勢の中でございますが、我が国提案につきましては、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の場なり、今年度中に行われる予定の日米再協議におきまして、関係国の理解が得られるよう最善の努力を尽くして、我が国酪農の存立が図られるよう適切に対処してまいりたいという所存でございます。
血も涙もある、原則だけでなくてそうした判断を、最後の回答は非常に幅があったと思いますので、期待をしておりますので、御判断をお願い申し上げたいと思います。
 最後に、乳製品の輸入規制の措置についてでありますけれども、時間がありませんから最後の結論だけ申し上げます。現行の乳製品輸入規制措置を堅持しながら、脱脂粉乳の関税化、自由化などに絶対に応ずべきではないと思うわけでありますが、政府のその辺の見解をお伺いしておきたいと思います。
おっしゃるように大前提からまずお考えを正していただかなければならぬと思うのですが、今、戦争をやりに行くというようなことは毛頭考えておりませんし、世界に戦争を起こしてはならないというのが一番大きなねらいであります。
 そうして、自衛隊とおっしゃいますが、自衛隊を今回の法律では国連平和協力隊に参加してもらって、そしてこの法律に書いてあることは、まさに国際の平和維持活動というそういった大きな問題で、戦争をやろうということなんかどこにも書いておりませんし、また「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ということを法律の初めの基本原則としてきちっと押さえておるわけでありますから、これは戦争をやりに行くためのものでは絶対にないということはまず明確に申し上げさせていただきます。
 同時に、戦後四十五年、国際連合が安全保障理事会というところで、東西両陣営のそれぞれのトップにあったアメリカもソ連もその安全保障理事会に入っておって、しかも平和の破壊者がここにある、国際の大義に反する問題がここに起こった、今の時代に武力で侵略をして一国を併合する行為は平和の破壊である、こう認定をして、直ちに、具体的に言えばイラクにクウェートから撤退することを求める決議を出しておって、その決議を受けて、その決議の実効性を確保するために国際社会が力を合わせて行っております今の問題も、これは戦争ではありませんし、同時にまた、この法律が第三条においていろいろ平和協力業務というものを書いてありますけれども、これは停戦の監視とか紛争終了後の行政事務とか医療活動とか、いわゆる戦争ではなくて、平和を維持し、平和を確保するための業務しか、きちっと法律に制限列挙で書かれておるわけでありますから、私は、その発想だけは、これは根本的に別な違ったことになるわけでありますから、そういったことは考えていないということを重ねて申し上げさせていただこうと思っております。