具体的な細部はこれから要綱等々で明らかになるということでございまして、いずれにしても、この成人病予防とか介護支援、健康づくり、こういった高齢化社会へ向けて非常に大きな役割を果たしていくという点で大いに頑張っていただきたい、推進していただきたい、こう思うわけなんです。
 ただ、加入者の福祉増進事業というものについて、これまで簡保事業団自身が行ってきたわけです。老人福祉施設でありますとか、保養施設とか、診療施設、レクリエーション施設、会館、こういった全部で百二十その施設がありまして、年間の利用者数が千二百万人というかなり大きな役割をこの加入者福祉施設という簡保事業団自身が行う施設の中で対応してきたわけで、今回、この事業団以外に公益法人、これは具体的には簡易保険加入者協会というところが実質行うわけでございますけれども、この加入者協会が健康増進プロジェクトを行うようにしたその理由はどこにあるのでしょうか。
対象事業は三つを予定しておりまして、成人病等の予防事業、それから介護支援事業と健康づくり事業、こういう三つを予定しております。この三つが大体のところ希望、加入者の意見をとりますと大体この三つで多く、カバーできるなど考えているところでございます。
 そして、それらをどうやって、それぞれに幾らつけていくのか、助成していくのかというお話につきましては、今仕組みをつくっているところでございますが、地元、地元というのはまあ、町にあるそのプロジェクトが上がってくる段階で、大体それに要する費用などをそのまま積算していただきまして、できるだけ希望に沿えるようにしようというふうに考えまして、もう一つ、それらを助成金配布要綱をつくりまして、その要綱に合うように、透明にして、それを見ながらチェックして配分していこうかな、そういうふうに考えておるところでございます。
次の改正事項に移らせていただきます。
 かんぽ健康増進支援事業、新たに行うことになりましたけれども、この対象事業、どんなものがあるのか。それから、この事業をどういうふうに選定、審査していくのか。また、この助成額をどういうふうに算定していくのか。簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
数量的な御説明ができなくて申しわけないのでございますが、簡保の運用というのは長期というのをベースにしてございまして、しかし、これだけ長くやってきておりますから日々これが回収金として戻ってくるという事態がいっぱい発生しております。そうしますと、次の長期べこの金を持っていくまでの間、よい長期対象が見つかるまでの間遊ばせておくわけにいきませんから、運用しなければいけない。これを短期運用と言っております。それの一こまに今度ＣＰを加えさせていただくということでございます。
 ですから、ＣＰにどのくらいの金が入っていくのかどうかというのは、日々の動きによって生じますので一概に申し上げられないのですが、申し上げられることは、そういう短期運用で遊び金がなくなるということが一つと、短期運用のできる範囲といいましょうか幅が広がるということで、より一層有効に、資金のアイドリングがなく稼ぐことができるのじゃないかな、そういうふうに理解しておりまして、この短期運用、ＣＰを有効に、機動的に活用して配当金の増に向けていきたい、そう思っているところでございます。
まさに今の局長のお答えどおり、民間の場合の運用対象は株式と一般貸し付け、これが半分以上を占めている、非常に大きな割合を占めていますので、この違い、民間ではできるけれども簡保で今までできていない部分、これを今後どう考えていくのかというのは大きな焦点になろうかと思います。
 ちなみに、今回コマーシャルペーパーを追加することによってどのぐらい運用改善になるのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
小川委員言われましたように、政治を腐敗させないために一生懸命、リクルート事件から五年も、小川委員も参加されましたように、ずっとこの議論をしているわけですね。そこの中では、腐敗をしないように連座制の強化をしたり、あるいは政治資金規正法についても、違反者に公民権の停止をかけるという大変厳しい腐敗防止策を講じていることは御承知のとおりでございます。
 あわせまして、今委員御指摘のように、政府案の二百五十人の小選挙区といたしますと、平均五十万人に一人の小選挙区から出る衆議院議員ということになりますので、その意味では従来に比べましては非常に行政区が小さくなってくる。所によっては区を、特別区を分けなければいかぬというようなところも出てくるわけでございまして、おのずと衆議院議員のそういう意味からの役目も変わってくるだろう。
 あわせまして、委員言われましたように、根本的には国と地方の仕事の役割分担というものを大きく変えていかなければいかぬ大きな時期に来ているのではないか。もっとも、自治省にいたしましても各省庁にいたしましても先輩各位が、各政党の方も、地方分権ということは随分進めてきたわけでございまして、権限移譲の一括法案を出す、あるいは御審議いただくというようなことになっておりますし、また地方制度調査会では四月に、広域連合あるいは中核市、約三十万人ぐらいの中核市構想ということで、これは来年の通常国会にぜひ法案を出させていただきたいと思いますが、そういった問題もありますし、国会自身も憲政史上初めて国会決議をする、あるいはこの国会からは地方分権の特別委員会ができているということで、あらゆる角度から早くこの地方分権というものを、国会と政府が一体になって進めていく。
 まさに政治改革というもの、そして衆議院議員の役割というのは、どちらかというともっと国が本来やらなければいかぬ役割というものにウエートがかけられるように、そして地域の問題は、狭い日本なんでありますから、その地域の出身者だけではなくて、県の発展、地方の発展、地方というのは県をもっと合わせた意味でのブロックの発展、国の発展を全体的にどう考えるかというのが今度は国会議員のもっと主たる役割になってくる。単なるそこの地域の代表ということだけではなくて、豊かさ、ゆとりというものを感じられる、地域が生き生きと魅力あるものにどうしていくかという、全体をむしろ考えるのが国会議員の役割ということになっていかなければならぬじゃないだろうかというように思っておりますので、またひとついろいろな意味で御助力を賜りたいと存じます。