どうぞそういうようなことで啓発をしていただいて、シートベルトを着用するように努力をしていただきたいと思います。
 次に、自賠責保険における診療報酬基準につきまして二、三御質問したいと思うわけでございます。
 交通事故に係る医療費はほとんどが自由診療となっており、社会保険に比べますと、これは以前から問題化されておるわけでございますが、高額になっておるのが現状でございます。また、一部には過剰診療などもございまして、自賠責保険の財政に大きな問題となってきているのも現状でございます。このような情勢を背景にいたしまして、昭和五十九年十二月に自賠責保険審議会というものが医療費の適正化対策の一つとして診療報酬基準案というものについて答申を行いまして、損保業界は日本医師会と四十回以上協議を行い合意に達したことは、これから医療費の適正化が推進されてこの自賠責の保険財政は大きく正常化の方向に進んでいくと思うわけでございまして、個々の問題は今各県の医師会との間で討論されておるようでございます。
 そこで質問でございますけれども、労災の診療報酬に準拠すると決めておりますけれども、これはどなたがチェックしていくのか、また、実施細目については医療協議会で決めるというふうになっておるわけでございますが、これは具体的にその後どのように進んでいるのか、御答弁をお願いいたします。
    〔柳沢委員長代理退席、委員長着席〕
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、シートベルトの着用を義務化するということにつきましてはいろいろと御批判もございました。その中で一番多かったのは、自分でつけなくて事故に遭い死ぬというのであれば、それはそれで構わないではないか、わざわざ法律で強制をして死なないようにしろというのはおかしいではないかという御批判があったように記憶をしております。そういうこともございまして、シートベルト着用の定着という点はなかなか進んでおりません。
 数字を申し上げますと、昭和六十一年十一月から一般道路について着用の義務化について点数を付するということが行われ、高速道路につきましてはその一年前、六十年九月からそのように行われているところでございます。そしてその時点以後、運転席でのシートベルトの着用率はおおむね九五％以上を維持してきたところでございますが、本年の九月の調査では九五％をやや下回る着用率となっております。甚だ遺憾とするところでございます。
 シートベルトの着用の定着化につきましては、点数を付する等の取り締まり措置ももちろん大事かと思いますが、何よりもまず広報啓発活動によって、シートベルトを装着することが交通事故防止、自分の命を守ることにいかに役に立つかということを知っていただくということが大事であろうかと思います。そのような意味で若干、シートベルトを着用した場合と着用しなかった場合の事故率等を申し上げますと、死亡事故を起こされた方々で、ことしの場合でありますと、自動車に乗って死亡された方というのはことしの十月末現在で九百八十七人、シートベルトを着用していなくて車外にほうり出されて、それで亡くなったという方が二千四百人ほどでございまして、着用している方が亡くなるという例は非常に少ないわけでございます。こういったところをよく広報啓発活動の材料としてお知らせいたしながら、着用率の向上を図りたいと考えております。
    〔委員長退席、柳沢委員長代理着席〕
この道交法の一部改正につきましては、そういうようなことで委員会でも十分に審議をいたしまして、現状を把握した上でのまた附帯
決議等も出てくると思うわけでございますが、ひとつ警察庁の方におきましても十分に考えていただきたいと思います。
 それと、これはつくりますときに非常に悪評であったわけでございますが、シートベルトの問題でございます。これは罰則といいましても、別に減点になっておるわけでもないわけでございまして、皆かけた格好をしているわけでございますが、下はとめていないのが大部分だというのを、タクシーの運転手さんにしましても一般乗用車の人にしても、私は実際よく見ているわけでございます。これを何とか定着をさす。確かにシートベルトをしていればそれだけ死亡率も低くなるということで出したわけでございますが、その後の普及率、そして実態、もう御存じだろうと思いますけれども、そういうようなことで徹底されていない。そうしたら、これこそ定着さすにはどういうことを考えておるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
私は、ただいま可決されました森林の保健機能の増進に関する特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    森林の保健機能の増進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、最近における森林・林業をめぐる厳しい情勢に対処して、林業活性化のための林政全般にわたる積極的な施策の推進を図るとともに、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
 一 森林の保健機能を増進するに当たっては、森林の乱開発につながることのないよう自然環境の保全に十分配慮し、森林の諸機能との調和を旨とした実施に万全を期すること。
 二 保健機能森林の設定に当たっては、地域の意向が反映されたものとなるよう指導すること。
   また、森林保健機能増進計画について都道府県知事が認定を求められた時は、必要に応じ、都道府県森林審議会及び関係者の意見を聴き、その意向を十分反映させて認定するよう指導すること。
   更に、保健機能の場として整備を進めるに当たっては、都市と山村の交流、就業機会の増大等地域の活性化に資するものとなるよう指導すること。
 三 森林保健機能増進計画の認定に係る総量規制及び技術基準の策定に当たっては、中央森林審議会等の意見を聴取するとともに、小流域毎に適用することをはじめ、国土の保全、水源のかん養等の森林の諸機能に支障を及ぼさないよう適切に措置すること。
   また、同計画の認定に当たっては、厳正な審査が行われるよう指導の徹底に遺憾なきを期すること。
 四 森林組合、地方公共団体等による森林の保健機能の増進の円滑な推進を図るため、関連予算の確保等に努めること。
 五 森林の保健機能の増進のための担い手として期待される森林組合系統が積極的な参画を行うよう指導に努めること。
 六 森林保健施設の管理に当たっては、土砂流出、施設排水等による環境汚染等の防止にも十全を期すること。また、農薬等の不適正使用により生活環境に悪影響を及ぼすことのないよう万全の措置を講ずること。
 七 国有林野については、その公益的機能の十全の発揮に努めるとともに、保健機能の増進のための活用に当たっては、国有林野事業の管理運営との適切な調整を図るものとすること。
 八 森林の有する公益的機能の維持・増進、秩序ある森林開発の確保等のため、保安林制度
及び林地開発許可制度の運営についても遺憾なきを期すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。