私が申し上げるまでもございませんが、第二臨時行政調査会はこの問題の取り扱いに非常に苦心をされた跡が答申の中に見えるわけでございまして、今おっしゃいましたような点については、いわゆる地方事務官をやめて陸運事務所の職員は国家公務員とするということにする反面に、「地方公共団体の意向を反映させる仕組みを制度的に拡充強化する。」ということを一つ。それから、「許認可権限の地方公共団体への委譲を含め、当該行政に関する機能分担の在り方について検討する。」、こういう言うならば二つの条件みたいなものを答申の中につけておるのでございます。
 私どもは、先ほど御質問の中にもございましたように、許認可官庁から政策官庁への脱皮ということをスローガンにしてこの七月一日に中央、地方を通ずる機構改正をやったわけでございますから、この答申の一方だけを尊重して他方は尊重しないというような考えは毛頭ございません。特に、私は、できるだけここに書いてあるようなことをどうしたらできるか、許認可の移譲を含めまして、あるいは許認可の廃止というようなものも含めましてどうするかということについては新しい機構のもとでできるだけのことはさせたい、かように考えておる次第でございます。
この運輸省の許認可事項が非常に多いのではないか。今も御答弁がありましたように二千二百件、全省庁の許認可の件数を見てみますと一万四十五件だと言われております。一万四十五件中、運輸省にかかわる事項が二千二百件もある。これは、運輸省は何か縄張りというか権限を集中して行使をしておるというか持っておる、ここに私は非常に大きな問題があるのじゃないか。行政改革の柱は行政を簡素化させていくということがどうしても必要でありまして、運輸省として今日二千二百件持っておる許認可事項について、もっと地方に、例えば知事なり市町村長なりそういうものに分散をさせていく、運輸省が一々くちばしを入れなくてもいいのではないかという事項も私はたくさんあるのではないかと思うのです。私は、この際、運輸省の許認可事項の見直しをやってもらいたい、このことを強く思っておりますが、大臣、いかがですか。
許認可と申しましてもいろいろ範囲がございますが、厳密な許認可以外のいわゆる行政行為といいますか承認とか報告とか、国民といろいろな関係のある一般的な範囲で申しますと、現在二千二百件ほど運輸省関係では許認可事項などがございます。
地方事務官の職務を国が統括することによって、国の許認可の権限がさらに強化されるのではないかということが非常に心配をされておるわけです。そこで、今運輸省としてはどれぐらいの許認可事項を持っておるか、お伺いをします。
臨時行政調査会は、法律によりまして、国会の御承認で、国権の最高機関である国会の意思として決定したものでございます。ですから書いてあるとおりなんでございまして、政府の上にあるものではございません。しかし、意見を尊重するということは非常に強く国会でも論議されたところでございます。したがって、これを尊重する。しかし、絶対にそうしなければならないというようなものではない。そういう意味で、政府の上にあるものだというふうには考えておりません。
ただいま申し上げましたように、第一次臨時行政調査会の考え方あるいは行政監理委員会の考え方あるいは地方制度調査会の考え方というのは、ただいまあなたの御主張になっておる立場でございます。今度の臨時行政調査会の中でもそういう立場が非常に強調されたということを私は承っております。ですから、これは一つの考え方であることにはもう間違いがないわけでございます。
 しかし、これをどうするかということが簡単に片づく問題ならばとっくに片づいておるはずなんでありますが、非常に困難である。国の事務と地方の事務とをどういうふうに配分するかという問題にかかわっておりまして、三省関係について非常に難しいということから、第二臨時行政調査会の中でそれに対して御意見がいろいろ闘わされて、その結果答申が出たということなんでございまして、あえて先生の考え方に私がここで、いやそれは間違いですというようなことを申し上げるあれはございません。そういう意見も筋の通った一つの御意見でございますから、それに対して反対の御意見も出ました結果、臨調の答申というものが出たということでございまするので、これ以上のことを政府として、どちらが正しかったとかなんとか言うことはいかがかと思うのでございまして、臨調の答申は最大限度に尊重するという建前を中曽根内閣はとっておる、こういうことなんでございます。
時間も迫ってきましたので急ぎますが、どうも今のお話を聞いておりましても、本当に十分に万全の事前の実験テストがやられたというふうに私は思えないのです。今後その辺はしっかり教訓にして進んでいかなければ、ただ機種をヒューズからトムソンにかえただけで解決されない。単純比較で言いますと、かえたけれども逆に悪化しているわけですね。ですから、相当慎重な検討が必要だろうと私は思うのです。
 ところが、遺憾なことがＮＨＫさんの態度の中にもあると言わざるを得ないのは、Ａ系統の故障が起きたのは三月二十三日ということでしたね。ちょうどＮＨＫ予算審議がやられていた第一日目の日なんです。二度目は二十六日だったのです。ところが、全然そういうことも報告されない。聞かなければ言わぬということではなかろうと思うのですね、ほかの問題は大いにＰＲされるわけだから。これは我々逓信委員会をある意味ではないがしろにしているものじゃないかというふうに私は思わざるを得ぬわけです。こういう大事業を進める際には、事実は正確に報告もしてもらい、検討もさしていただくということでなければ、逓信委員会としても責任ある検討はできないということになってまいります。
 また、これはちょっと笑い話のようなこともあるのですが、打ち上げは当初ことしの二月と言われていた。それが一月二十三日に繰り上げられまして、聞くところによりますと、一月二十三日午後四時五十六分に打ち上げたかったのが、何かの都合で五十八分になったそうでありますが、一、二、三、四、五、六というごろ合わせをなさった。ゆとりがあるというか、はしゃぎ過ぎというのか、もっとこういう問題については厳しくやっていただかなければならぬと思うわけです。
 さっきの報告がなかった点は大変遺憾だと思うのですが、その点どういうことだったのでしょうか。