ただし、札幌市の調査等においては、制動性能においては毎時十キロメートルの速度ダウンでほとんどスパイクタイヤとスタッドレスタイャでは同じような制動能力になるというようなことが発表されているにもかかわらず、約四割の人がやはり便利であるということでスパイクタイヤを望んでいるという結果も出ているわけですね。とすれば、今環境庁のお答えのような方向に、第三条及び第七条で全廃の方向へ向かうんだという大変楽観的な見通しのもとに法案をおつくりになっているんじゃないかというふうにお見受けするわけですけれども、現実はなかなか、特に若者の間では便利性にすぐに乗っかってしまうという実情もある。今回の法案では六十三年六月二日成立のこの調停がほごにされてしまうんじゃないかという大きな懸念があるわけです。そういう意味で、この調停条項の効力の及ばない中小のメーカーとか輸入スパイクタイヤが大量に出回る可能性も出てくる。あるいは改造スパイクタイヤの出回るおそれも出てくる。さらに販売禁止が平成三年三月末日で、かつスパイクタイヤ全面禁止でないとなれば、買いだめという状況も発生するのじゃないか。そういうことがさまざま具体的に考えられるわけですけれども、環境庁はこの三条及び七条でもう全廃に向かうんだという、若干実情にとっては甘い楽観的な見通しがあるんじゃないかというふうに私は考えるわけです。
 先ほど申し上げた輸入スパイクタイヤの抑制の問題、あるいは調停の規制効果の及ばない中小メーカーのタイヤの問題、あるいは改造スパイクタイヤについて、具体的にどういうような方針で臨んでいくのか、通産省の方々の御回答をお願いいたします。
私どもは、今回の法律が例外的な使用禁止ということではなくて、これでもって実効が上がってノースパイク社会へ向かって進む、こう思っているわけでございますが、今御指摘のスパイクタイヤの製造、販売中止に係る公害等調整委員会の調停でございますが、調停が出されたときに環境庁長官が談話として出しておりますとおり、この円滑な実現に向かって環境庁も努力していくというのは変わりございません。今回の法案では、全国民に、国民の責務としてスパイクタイヤ粉じんを発生させないように努めるということをまずうたっております。また、国や地方公共団体の責務として、脱スパイクタイヤに向けての対策の推進に努める、またさらには、スパイクタイヤ粉じんによる大気汚染が著しい地域、また著しくなるおそれのある地域において直罰がかかるということになっておりまして、これでもって全国的に脱スパイクタイヤを進めていく方向が明確であると思っております。したがって、この法案は公害等調整委員会の調停の趣旨に沿ったものだ、このように理解しております。
次に、先ほどの御回答にございました、六十三年六月二日、総理府の公害等調整委員会において、長野、札幌、仙台の弁護士グループ、市民グループとタイヤ七メーカーとの間に結ばれた調停においては、平成二年の十二月末日限りスパイクタイヤの製造を禁止する、平成三年の三月末日限りスパイクタイヤの使用を禁止するという大変明確なスパイクタイヤ全廃に向けての具体的な方向性が示されたわけですけれども、今回の法案は例外的な使用禁止になっているという面で、この調停条項より大幅に後退していると私は考えます。その点の整合性についてどのようにお考えになっておられるのか、お答え願います。
現在の道路交通法におきましては交通反則通告制度というものを設けておりますが、これは、自動車交通の発達に伴いまして道路交通法の違反事件が非常に多くなってきた、これに対する簡易迅速な処理というものが必要であるというところから設けられたかと思います。それで、今回私どもが提案させていただいておりますスパイクタイヤの場合には、この直罰規定が働くまでの間の猶予期間でもって私どもは十分国民の協力を得てノースパイク社会の実現に向かって体制を進めることができる、このように思っておりますので、現在の各種の交通違反のように非常に多発するというような事態にはないのではなかろうか、こういうようなことが一つでございます。そういうことから、反則金制度を設けて対応するという必要性は乏しいということでございます。なおまた、反則金制度を設けましても、反則金の納付を拒んだ場合にはまた直罰の方になってしまうということでございますので、ここはこのスパイクの取り締まりというものは直罰でいこう、こういうことになったわけでございます。
委員のお尋ねはもっともなことだと思います。しかし、現実にこの日本国民の生命と財産を守っていくという責任を持っている政府といたしましては、日本国周辺の軍備の状況はどうかということを絶えず注目しなければなりません。そういう意味では、北方領土に展開しているソ連の地上軍あるいは空軍、あるいは対日本海を含む太平洋にいるソ連の海軍戦力の増強というものを考えながら、我々の国の安全をどうしていくのかということをこれから真剣に考えていかなければならない。ヨーロッパにおいて私は大変いい方向に向いていると思いますけれども、私は昨日サンフランシスコでベーカー国務長官ともこの東ヨーロッパの変化あるいはソ連の軍縮問題、いろいろと意見を交換いたしましたが、私とベーカー長官との意見は全く認識を一致いたしております。それは、なるほどいわゆるヨーロッパ大陸におけるこの核に関するいろいろな問題点の話し合いが進んでいる。しかし、現実問題として果たして東ドイツに駐留しているソ連軍がいつまでに撤退できるのか、あるいはポーランド、ハンガリー、チェコに駐留しているソ連軍がいつまでに撤退できるのか。これは現実問題として非常に難しい。私は昨日もベーカー長官に申し上げたのは、私の考え方では、チェコやハンガリーやいろいろ回ってみて、ソ連軍の撤退を要求してもなかなかそれができない、それは一にかかってソ連の国内経済の問題にかかっている、兵器は破壊することができても、そこに駐留している軍隊を連れて帰っても住まわせるアパートがない、それからその軍人たちが軍隊をやめて働く職場かない、この問題がどういうことになっていくのかということを私どもは十分見きわめながら、現実にこの東西間の軍縮問題というものがどのような帰結をたどっていくのかということは当分の間慎重に考えていかなければなりませんので、私は、これから次期防の作成に当たる政府としては、これらの国際情勢を十分踏まえながら次期防の考え方というものの議論を続けていかなければならない。今委員からは、自衛隊をふやしていくんじゃないか、こういうお話でございましたけれども、これからの次期防の編成、作成に当たって、国際情勢あるいは日本のあるべき姿というものの議論を十分しなければならないと私どもは認識をいたしております。