それはぜひ適切な対処をお願いいたします。
 その他まだ派遣労働に関する問題などございますが、それは後ほどまた同僚委員の方から質問させていただきたいと思います。
 私の質問はこれで終わりにさせていただきます。
そういった場合、恐らくはその労働者と使用者の間に労働条件をめぐってのいろいろな問題があるケースかと考えます。場合によっては具体的に労働基準法の違反等の問題があるということであろうかと思います。そういった場合に、監督署といたしましては、そういった労働者の申告に基づいて必要な調査等もいたしますし、また労働者とのいろいろな事実の把握等に努めるところでございます。具体的な状況に応じて適切に対処いたしたいと存じます。
先ほどから申しておりますように、小規模な事業所での労使関係ですね、こういう実態に配慮をされて、見せてほしいと言うことによってまた何か不利益をこうむったり、何だ見たいと言っているやつはどいつだというような問題が起こらないように、そういう点も十分配慮をしていただきながら周知義務を果たさせるようにぜひ指導をいただきたいというふうに思っております。
 ところで、先ほど監督署で就業規則、これはその開示を目的としたものではなくて、開示すべき性質のものではないということでございますけれども、見せてならないということも別に規定されているわけではないわけでして、ましてや第三者が見たいというわけではなくて、当該の事業場で働いている者が自分の事業場の就業規則を見たいということでございますから、この閲覧についてはぜひ認める方向で、先ほどの事業場内での労使関係などを考えますと、監督署で見せていただくということができれば大変労働者にとっても救いの道になるわけです。そういう意味ではこの閲覧について認める方向でぜひ検討をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
労働基準監督署は、使用者から届け出のあった書類を、言ってみれば監督業務の必要上それを見る立場でありまして、それを労働者も含めてほかの人に見せるという立場ではございません。
 御質問の中にありましたように、労働者に見せることも含めて就業規則の周知義務というのは明確に使用者にあるわけでございます。それは労働者の個々の契約条件を明らかにするというためにも必要ですし、労働者保護のためにぜひ必要な規定でございます。当然使用者に対して周知するための義務、これは法律上の義務でありますので、これを徹底するようにいたしたいと存じております。
その点についてもぜひ整備をお願いをしたいと思います。
 ところで、中小零細の事業場におきましては、労働者への就業規則の周知が大変不十分である。そればかりでなく、就業規則があるということすら明らかにしないことがあるわけです。こういう就業条件をめぐるトラブルが発生をいたしましても、一体就業規則がどこにあって、その内容がどんなになっているかも従業員にとってはわからない、こういう状態もしばしば存在をしております。
 我が国の小規模事業場における労使関係が、どうしても先ほど言いましたように使用者の一方的な支配に属しているというような状況から考えますと、労働者の方で就業規則の明示を要求する、一人でぜひ見せてほしいというようなことを要求するというのは大変困難なわけですね。これは御理解をいただけるというふうに思うわけです。
 そこで、当該の労働者が就業規則の閲覧を労働基準監督署に請求した場合、監督署としては閲覧をさせるということを認めるべきではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
御指摘のように、コンビニエンスストアなどで小さな単位のチェーン店、支店、分店などが多くできているということは事実でございます。
 ところで、そういった単位が事業場と数えられるかどうか、事業場とみなし得るかどうかにつきましては、それぞれの事業場、それぞれの店の事業運営とかあるいは労務管理の実態に即して判断をすることになろうかと思いますし、それらが上位の機関、本店等との組織的関連が密であるときはやはりこれらと一括して一つの事業場として取り扱っておるところでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、そういったチェーン店等がある場合につきましては、それが事業場とみなされようとみなされまいと本社を通じての指導ということが必要であろうと思いますし、こういう方法を通じて名店の就業規則の整備を図ってまいりたいと存じております。
ただいま御指摘がございましたように、本年の四月一日に臨教審の第三次答申が提出せられたわけでございます。この答申に対する対応でございますけれども、御案内のとおり、この四月の七日に、この答申につきまして、これを最大限に尊重しながら教育改革を効果的に進めていくんだという趣旨の閣議決定を政府として行った、この閣議決定に基づきましてこれから具体の施策を展開していく、こういうことでございます。
 ただ、御案内のとおりに、臨教審の答申は、このたびの三次答申は、二次答申と三次答申一つセットになったようなものでございまして、しかもその内容が非常に広範多岐と申しましょうか、直前の具体の問題から二十一世紀のずっと向こうを見通したようなものまで非常に幅の広い答申になっております。でございますので、私どもとしては、このたびのいただきました答申につきましても、その内容につきまして、例えば今先生御指摘のようなこれは法律改正をしなきゃいかぬといったぐいのものもございますし、いやこれは主として予算での対応が必要であろうとか、あるいはこれはそれぞれの行政運営上の改善工夫というところでやっていかなきゃいかぬというようなものもありましょう。いろんなその態様につきまして対応の仕方があろうかと思っております。現在、その辺のところを内容を精査をしながらそれぞれの対応について検討しているわけでございまして、例えば、これはぜひ予算的な措置が必要ということに相なるならば六十三年度の概算要求ということにもなっていこうかということでございまして、そのような全体につきましての整合性のある対応を図ってまいりたいというように考えているところでございます。