大橋さんにお答えをいたします。
 まず、医療保険のあり方についてお尋ねがございました。
 老人保健法案は、高齢化社会に対応して、お年寄りに健康な生活を暮らしていただくため、国、地方公共団体のほか、各保険者が公平に老人医療費を負担することをねらいとするものであります。医療保険制度は、今後も現在の基本的な枠組みは維持してまいる所存でありますが、今回の老人保健法の制定を契機に、今後とも、給付と負担の均衡に配慮しながら、制度の改善のため努力を続けてまいりたいと存じます。
 また、日本医師会と自由民主党との間で、老人保健法案における支払い方式や老人保健審議会について、何か合意がなされたのではないかという御指摘がございましたが、そのようなことは承知いたしておりません。
 その他の御質問につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。
    〔国務大臣村山達雄君登壇〕
保健事業では、費用の三分の一を負担し、健康教育を初め健康相談、機能訓練施設の整備など、市町村の事業量が急激に増大するものと予測されますが、その受け入れ体制についてどのようなお考えをお持ちなのか

 また、言われております自治体における上積み福祉について、現行の老人医療費支給制度における都道府県の単独事業として、すなわち、六十五歳以上七十歳未満の方に対する老人医療無償化措置等を実施していることについて、その御見解を聞きたいのでございますが、絶対に後退させてはならないと思うのでございます

 今後の方針についての御見解を賜りますよう、誠意ある御答弁をお願いして、私の質問を終わることといたします
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
地域保健医療の総合化の点についての御質問があったように承知をいたしました。
 この問題は、地域の実態に即しながら、関係しておりまする従事職員等の、そうした方々の有機的な連携というものを、それぞれの地方においてひとつ工夫してもらって、そしてこれを進めていくという態度でいくべきものだろうかと考えております。
 なお次に、ただいま厚生大臣からも御答弁ありましたが、地方団体の単独事業として行われておる老人医療の無料化等についてのお尋ねでございますが、現在、地方自治体が行っておりまする所得制限の緩和、対象年齢の引き下げ等の措置というものは、単独事業として各地方団体が自主的な判断によって行っておるものでございまするが、このような単独事業につきましては、その必要性、行政効果、将来にわたる財政負担、国の施策の動向等を総合的に勘案して、慎重に行うべきものであると考えておる次第であります。（拍手）
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戸井田議員の御質問にお答えをいたします。
 御指摘のとおり、今後の人口の高齢化、年金制度の成熟化などにより社会保障給付費の増大が見込まれますが、それに伴い国民の費用負担の増大も避けられないところでありますので、高齢化社会にふさわしい給付の実現と負担の公平を図っていく必要があると存じます。
 すなわち、真に給付を受ける必要のある人々に対して充実した給付が適切に行われるよう、給付の重点化、効率化を進めるとともに、負担面においては、世代間の負担の公平にも配慮しながら、負担能力と受益に見合った適正な負担が行われるようにすることが必要であると考えます。今後とも、給付と負担の両面について国民の合意が得られるよう、努力してまいる所存であります。
 その他の御質問につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣村山達雄君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
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 老人保健法案（第九十四回国会、内閣提出）の
  趣旨説明
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 石原健太郎君から、十月十六日より二十四日まで九日間、武藤嘉文君から、十月二十日より二十八日まで九日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さきにノーベル物理学賞を受けられ、特に院議をもってその栄誉をたたえた日本学士院会員理学博士湯川秀樹君は、去る九月八日逝去せられました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
 同君に対する弔詞は、議長において去る九月十九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
    〔総員起立〕
 衆議院は物理学の分野においてすぐれた業績をのこしさきにノーベル物理学賞を受けられた日本学士院会員理学博士湯川秀樹君の長逝を哀悼しつつしんで弔詞をささげます
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 議員請暇の件
時間がもう三時を回りましたので、簡単に御質問さしていただいて、さらに御意見を承りたいと思います。
 最初に、北山先生にお伺いをしたいのですが、先ほどの御意見をお聞きをいたしまして、日本の大企業が大変大きくなってきていろいろ摩擦を起こしているということなんです。ただ、そこに私が感じるのは、アメリカなりヨーロッパへ行きますと、依然としていわゆる資本家がおるわけですね。ペイするということがはっきりしなければ再投資はしない。日本の大企業というのはもう資本家がいなくて、いわゆるサラリーマン重役が上がっていくものですから、これだと思うとどんどんどんどん再投資をして大きくなっていく、生産性も高めていったというこの違いが、何か先ほどお話しのような一つの要因じゃないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
 それから高垣先生にお伺いしたい点は、もうアメリカの方はかなり前に原子力発電の方が油よりかもコストが安くなったはずです。いま日本はその辺がどのくらいの割合でいるのか。
 それからもう一つは、次のエネルギーとして出てくる水素ですが、水素エネルギーが実用化するというまでには後何年くらいかかるものでしょうか。
 以上お伺いいたします。