これはちょっと私の立場から申し上げるのは……わかっております。（笑声）わかっておりますが、やはりこれはひとつ触れるのを避けさしていただきたいと、かように思います。お許しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 前段のビール、ウイスキー等との環境条件をできるだけ整合化してほしいと、ついては清酒の業界構造というものは構造の高度化はできないということを先ほど確かに申し上げました。実は三十八年でございましたか、大蔵部会のいろんな御協力をいただきまして近代化指定業種になりました。近代化指定業種になるためには三つの条件が必要でありまして、一つは零細企業が多いということ、それからもう一つは、いまと少し情景は変わっておりまするけれども、輸出をしているということ、もう一つはいわゆる構造の高度化と、この三つの基本条件を満たしませんと指定業種にはなれないというふうに私記憶いたしておりまするが、まあしかし、零細な企業が多いということを取り上げていただいて近代化の指定業種になったわけでございまするが、皆さん方御承知のように二千九百社はそれぞれお家とそれからお蔵とひっついてございます。これをスクラップにして、そしてスクラップ・アンド・ビルドということはできるような状況にございません。したがって構造の高度化というものはできません。したがってこれは非常にむずかしい問題でありますがゆえに、私は業界の将来に対しまして二千九百社が果たして残れるかどうかと実は心配をしておるのでございます。
 それから先ほどの第二番目の、中央会はもう少しヘゲモニーを握るべきだと、具体的に言えと、こういうことでございますが、私この質問にはちょっとお答えさしていただくのを遠慮さしていただきたいと思いますが……。
先ほど森本参考人は、やはり清酒業界は合理化とか高度化にはなかなかそぐわないと、そういうお話をされたわけであります。私どもそれは理解できるわけでありますが、まあ確かにビール、ウイスキー業界に比べて原料米を国際価格よりも三倍も高いものを使うと、そういう意味で非常にハンディがあるわけで、まあそれを公平な条件にするということは、これは私は政治のやるべき姿としてそれは必要ではないかと、このように考えておるわけであります。
 そこで、特に業界の努力も足りないと、そのようにおっしゃったわけで、その中でいわゆる中央会に対してもっとがんばってもらいたいと、こういうお話だったわけですが、具体的に中央会も中央会なりに一生懸命やっていらっしゃると思うんですが、率直に簡単でいいんですけれども、こういうことをもっとやるべきだというそういうお考えはあるんでしょうか。
参考人の皆さん、大変いろいろな有益な御意見を聞かしていただきまして心から感謝をいたしております。私たちもそういう御意見を参考に今後努力してまいりたいと思っております。
 そこで、森本さんにまず最初にお尋ねをしたいわけでございますが、ここ何年かの動きを見ましても相対的に清酒の需要は減ってきておる。しかもその中で特級が減って一級はふえてきておる、あるいは二級の方に移ってきておる、こういうような傾向が見られるわけでありますが、この清酒の需要の後退、相対的に減ってきておる、その原因についてどこにあるのか。どうしても原料米の価格が八割近くを占めておる。こういう点から、どうしてもビール等に比べて相対的に値段が高くなってきておる。そういう値段が相対的に高いということ、あるいはまた国民の嗜好の変化ということ、あるいはまた広告、宣伝の違いとか、そういうふうにいろいろ原因はあると思うんですが、率直に言ってどういう点に原因があるとお考えか承りたいと思います。
この問題も、先ほどの森本さんのいろいろな提唱、提言などを含めていくと必ず自由競争から国のある程度の援助とか指導とか、行政を入れるというのであればそういう問題も私は出てくる可能性は多分にあると思うんです。いずれまた皆さんの御意見も伺いたいと思っております。
 とにかく、私が最後に言いたいことは、皆さん大変苦しいと思うのですよ。しかしお酒を上げなければ国の財政再建はできないのかというと、私らは意見が違うのです。皆さんと気持ちは一緒なんですよ。向こうの方が上げようとしているんですから、ここだけ間違いのないように申し上げて質問を終わります。
お答えいたします。
 国が行っております自動車の検査は、自動車の安全性を確保し、また公害の発生を防止するというたてまえから、自動車の使用者が当該自動車を保安基準に適合した良好な状態に保っているか、維持管理しているかということを、一定期間ごとにチェックしているものでございます。
 この国が行っております検査におきまして、現状を申し上げますと、再検査を必要とするものが一三％を超えていて、その数は約百万台を超えているわけでございます。また、民間指定整備工場においても、再検査を必要とするものがあると推定されます。このため、仮に車検期間を延長した場合、これらの整備不良車がその延長期間中に何らの制約を受けることなく走行することとなります。またこのほか、この間、期間延長によりまして定期点検が十分になされてないことにかんがみ、新たな整備不良車の発生を助長するということにもなると思います。
 このような情勢から、車検期間延長につきましては安全、公害対策上問題があり、また、車検とリンクしております重量税、自動車税、交通事故被害者の救済のための自賠責保険の加入等の関連、さらに整備事業運営の適正化等、いろいろ慎重に検討を必要とする事項があると考えております。
 しかしながら、この制度につきましては、昨年末以来さまざまな角度から問題が提起されているところでありますので、本年の二月二日に運輸技術審議会に対しまして、最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査、整備のあり方について諮問したところでございます。当省といたしましては、その結果を踏まえて所要の措置を講じてまいりたいと思っております。