考え方の基礎としてはやはり七十七万ヘクタールの前期対策の姿勢を貫くべきであるという考えを持っておりますが、時間の関係で次へ移ります。
 これもきょう随分出ました転作奨励金についてでございます。臨調行革のもとで転作奨励金が大幅に削られてきました。ぎりぎりの生産調整のいわば支え棒となっているこの転作奨励金をこれ以上削減するようならば、米過剰対策は一層困難になることは目に見えております。したがって、転作奨励金の拡充こそすれ、これ以上削減などはすべきでないと考えますが、この問題についていま一度御答弁をお願いしたいと思います。また、三年間の後期対策以後は奨励金依存体質からの脱却を図るという方針は撤回すべきであるというふうに考えますが、この二点について見解を伺っておきたいのです。
お話ございましたように、水田農業確立前期対策の当初決めました目標面積は七十七万ヘクタールということでございましたが、その後の消費が予想以上に落ち込んだということ、豊作が続いたといったようなこと、そういう状況の中でこれ以上の需給の悪化を避けるということで、今先生からお話のございましたような形の需給均衡化対策が行われて今日に至っておるわけでございます。私ども、今回の後期対策の策定に当たりましては、そういう経緯を十分踏まえながらこれを検討していく必要があると思っておりますけれども、生産者団体の方からの要望を見ましても、現行の目標面積というのは、前期対策と需給均衡化緊急対策の分を含めました八十三万ヘクタールである、こういうのが皆さん方の一般の認識になっておる、このように承知をいたしておるところでございます。
現在の減反実施面積は実質八十三、八十万ヘクタールというふうに先ほどから出ております。しかし、前期対策は減反面積七十七万ヘクタールでスタートをしまして、これは動かさないということで来たわけですね。八十八年度に米需給均衡化緊急対策が実施に移されました。それで減反面積が実質的に拡大された結果、こういう八十三、八十万ヘクタールという数字が出てきたわけです。しかしこの緊急対策は、米消費拡大や在庫調整、農家、生産者団体の努力などにより米需給ギャップ縮小に取り組むというものであって、それでもなお不足する分については生産者による転作を行うこととするというものでございました。つまり、七十七万ヘクタールを超える減反分は生産者と自主的な取り組みの結果上積みされたものであります。したがって、減反面積を上乗せするしないのベースとなる数字はやはり七十七万ヘクタールでなければならないと私は思うのですが、この点は食糧庁長官の見解を伺っておきたいのです。
お答えを申し上げたいと思います。
 我が国の食用農産物総合自給率あるいは主食用の穀物自給率、これは七割程度を維持しておりますけれども、いわゆるカロリーの自給率は四九％、そして飼料を含めた穀物自給率、これは三〇％になってしまっておるというのが現状であります。これは、今、武田先生の問いに対してお答えを申し上げた中でも申し上げたわけでありますけれども、この事態は、米の消費量が減少傾向で推移する一方で、畜産物の消費量の増加に伴いまして、国土条件の制約の大きい我が国では、その生産に要する飼料穀物の大部分を安価な輸入に依存しなければならないということによるところであろうと思っております。こうした輸入と多面的な国内生産とによって、我が国では世界に例を見ない豊かな食生活というものを今享受し得るようになっておると思っております。
 一方、我が国は、国民の主食でございます米の自給体制を確立しておりますとともに、先ほども申し上げましたように、大変豊富な野菜と果物を生産しておりますし、また、四方を海に囲まれておるということで優良な漁場を持っております。そういうことで、米、野菜あるいは果物、魚介類、こういった我が国の伝統的な食生活の中心をなす食品につきましては高い自給率を維持しておるというふうに思っております。ですから、古くからの日本型食生活というものを私たちが広めていくということになりますと、この部分だけでも実は自給率が上がってくるということにもなろうかと思いますし、そして、最近はいろいろな医学者の方ですとか、これは日本だけではなくて、日本型の食生活というものが案外人間の健康のためにいいのだということも言われるようになってきておりますから、こういったことについて私ども農林水産省が余りこれをあれしますと、また農業生産のためだけだということでありましょうけれども、やはり国民の広い理解を得ながらこういったものも進めていかなければいけないというふうに思っております。ですから、そういったものが確保されておるということで、穀物の自給率が低い水準にございましても国民は割合と食糧に対して安心といいますか、そういったものを持っているのではなかろうかなと思っております。
 通常における豊かな食生活の保障という観点からは、国内生産と輸入の適切な組み合わせによる供給の確保というものを図っていくことがやはり重要であろうと思っております。その意味でも、今先生から御指摘がありましたいわゆる食糧安全保障、こういった中における日本の立場というものはやはり堂々と披瀝していく必要があり、そしてまた、世界の理解というものを求めていく必要があろうと思っております。
 そして、今御指摘がございましたように、それで先ほど私からもお話し申し上げましたように、そういった中で農産物の国際需給が、ともかくやはり天候の状況によったりあるいは温暖効果といいますか、温室効果といいますか、こういった中で、中長期にわたって食糧について非常に危ぶまれるところがございます。そして、皆さんと一緒に出かけました南米ですとか中国の三江平原なんという新しく生産の場が開発されておりますけれども、こういったところは生産性がやはりどうしても低いという現状にもあります。そして、農地なんかがだんだん減っている現象というものもあるわけでございますから、こういうものを考えたときに、中長期的にはなかなか難しいぞということを私たちは念頭に置いて、今まで安定して供給をされているものについてはやはりきちんと供給させなければならぬと同時に、何といっても基本的には、我が国土条件の制約された中にあっても可能な限り生産性の高い農業というものを展開するとともに、一たん緩急がある場合においても必要な熱量というものを国内で供給し得るよう、国内での基本的な食糧供給力を図っておくことがやはり必要であろうと思っております。
 そういう中で農業にいそしむ皆さん方も、一体これからどうなっていくのかなという心配はありますから、需要と供給、こういったものについての長期的な見通しというものについて私たちも今作業を進めながら、西暦二〇〇〇年に向かっての、こういったものは国内でこれだけ必要なのじゃないかということについて長期見通しというものを改定するように今作業を進めておるということであります。