抵当権の登記を抹消するということは、抵当権者にとりましてはその権利を奪うということでありますから、その権利が本当に消滅しておるのかどうかということについては十分慎重な手続を経なければならないというのがたてまえでございます。
 でありますから、相手が行方不明の場合には訴訟によって公示送達というようなことで、相手に訴訟の係属を知る機会を与えまして、そして相手の権利を守っておるというのが現在の制度でございます。いわゆる休眠抵当権の登記を抹消する方法といたしましては、ただいま申しました訴訟による場合が一つございます。
 それからもう一つは、抵当権者が行方不明の場合には、不動産の所有権の登記名義人は、公示催告の申し立てをいたしまして、そして除権判決を得た上で、その除権判決の謄本を添付して単独で抵当権の登記の抹消を申請することができるという方法が一つございます。
 それからもう一つは、抵当権者が行方不明の場合において、債権証書及び債権並びに最後の二年分の定期金の受け取り証書が存在するときは、不動産の所有権の登記名義人は、これらの書面を添付しで単独で抵当権の登記の抹消を申請することができる、こういう方法も認められておるわけでございます。
 これが現行法の制度でございます。
この時効の中断ということで仮に裁判上争われていたとすれば、それは請求権の中断であって登記の中断にはならないと思うのですよ。登記は、明らかに新たな契約が更新されればそれに基づいて登記をしなければ抵当権の実行もできないでしょうし、そういう中断ということに余り私は重きを賢く必要がないのじゃないか。仮にそういう事態が出ればそのときに裁判すればいいのであって、その中断があるかないかわからぬからこれを放置しておくということになると、永久にこれは一抵当権はついて回ることになるんですよ。請求権の中断と登記そのものの無効というものを私は明確にすべきじゃないか。現実にこれが物すごい事務の煩瑣を来し、事実上不可能な状態になって、もうやむを得ないから抹消はあきらめよう、裁判しようとしても相手がいない、これでは裁判できませんよ。そういうときには架空の、いたことにして裁判でもやるしかないでしょう。仮にそのもとの抵当権の明治時代の住所で送達をして、そうしてそこにおる人に受け取ってもらう、そのかわり裁判には欠席してくれ、そうして欠席裁判でこれを抹消の判決を得る。しかし仮にそういう込み入った手続をやっていたとしても、これは虚偽の裁判になってしまうのですよ。それならば、裁判する相手がいないときにどうしますか。
登記官はいわゆる形式審査、書面審査でございますから、ほかに中断手続がとられておるかどうかということが明らかでない場合があるわけであります。それを調査するということは、現在のところ登記官の職務範囲ではないということになるわけでありますので、そういう問題は双方申請でやっていただきたい。もし双方申請ができない場合には、裁判所の判決を持ってきていただきたいというのが現在のたてまえでございます。
 ただ、それにかわる何らかの簡便な方法というものをごく限られた範囲について検討する必要があるのではないかということが、先ほど申し上げたところでございます。
時効については中断の手続があるから、それがある場合は時効が成立しないのはあたりまえの話で、私の言っているのは、時効がすでにだれの目にも明らかに成立しておる、しかも時効中断というのは民法第百四十七条できちっと意義づけられているわけですから、この手続によらないものは中断と見られないわけでしょう。そうしたら、この手続がとられているかいないかというのは登記上どういうふうに表現されるわけですか。
時効が完成しておることがだれの目にも明らかであるというふうにおっしゃったわけでありますけれども、恐らくそれは、二十年の期間を経過したということが登記簿上明らかであるという意味であろうかと思いますが、時効制度につきましては、御承知のように時効の中断というような制度もございますので、権利者が所要の中断手続をとりましたときには、二十年経過しても時効は完成しないというようなこともあるわけであります。でありますから、そういった事実関係を明らかにするために、登記義務者が承諾をいたしません場合には、訴訟で解決をしてもらうというのが本来でございます。
 ただ、ただいま御質問のようないわゆる休眠抵当権とでもいうようなものにつきましては、何らかの特別な立法措置が必要ではないかということで、私どもも検討はいたしておるというのが実情でございます。
まず最初に、すでに時効になっておることが明瞭な抵当権を抹消する問題についてでありますが、いま登記事務をやっておると一番困るのが、この何十年も前の明治時代の抵当権が抹消できないでおる、これを抹消しようとするには相手と共同の申請によらなければならない。しかしもうすでにその人は他界しておってどうにもならない。そこで相続の手続をしなければならなくなるわけですが、ところがその相続の手続をやろうとすれば、もうばらばらになっておって相続の手続なんかとてもじゃないが不可能になっておる。そういうものがたくさんあるわけです。しかし考えてみると、この抵当権設定というのは初めから弁済期が記入されておりますから、時効はだれが見てもわかるわけです、消滅時効にかかっているかいないかという問題は。しかしそれが手続上双方の申請がなければどうにもならないわけですから、これを改正しなければならない。そうしていかないと、私はこれから登記事務というものは物すごく繁雑になるばかりだと思うわけでございますが、これに対してひとつ対策をお伺いしたいと思います。
局長のいまの御答弁を聞いておりましても、私は防衛庁のハリネズミ防衛論は総理のハリネズミ防衛論を支持していると思いますので、そうなると、その戦略、戦術というものはどういうことを考えているか聞かなければいけなくなるのですが、いま局長はことしの一月と言われましたが、私が聞いているのは、日本の政府の中で皆さん方に総理がああこう言ったのならば私はそれほど問題にしないのです。
 少なくともアメリカに行って、アメリカの外交委員会のメンバーとの話の中でそういうことを発言したわけでしょう。私の記憶では、あのときは日本の新聞がそれを訳すのについて何ですか利口なハツカネズミとかという訳しをして、向こうの相手側としては何を言っているのだかわけわからぬという、そういうこともあったわけだけれども、アメリカのようなところに出ていって話をするときに、少なくとも日本の一国の内閣総理大臣がハリネズミというようなものを持ち出して防衛問題を議論をするというその認識の浅さというか甘さというか、欠陥と言いたいのですけれども、その辺のところを皆さん方はどう考えているのかというのですよ。
 で、昔の三八歩兵銃が兵器の主役のときは私はそういうハリネズミ防衛論が成り立つと思うのですよ。今日のこのミサイル時代にそんなハリネズミ防衛論がどうして成り立つのですか。その辺の点を防衛庁のお考えを明確にして、そしてもしも総理はそう言われたけれども私たちはそういうものは支持はできません、それは困るのですと言うならばまたそれは話は別ですけれども、もうちょっと明確に答えてくれませんか。