この商品市況の中から出てきた価格の需給の動きにつきましては、主要なものは通産省関連が多いわけでございますが、通産省の中に主要物資需給価格動向の連絡会というものをつくって定期的にそのフォローをするということをやっております。その中で見てまいりますと、石油関係の値上がりに伴う価格上昇が見られるもの、これは石油製品、石油化学製品等が中心でございます。それからその他の輸入原材料の上昇によるものということで紙製品、それから木材関係、こういうものがあるわけでございます。その他最近の商品市況から見てまいりますと、非鉄金属の上昇がかなり著しいものがある。これは海外の相場がそのまま響くという性格を持っておりますけれども、そういうことで石油、非鉄金属、それから紙、木材、こういうようなものの上昇がかなり見られているということは、その毎月の調査結果から出てきております。
五十五年の三月の十九日に政府が決定をされました「当面の物価対策について」の文書で、個別物資に関する対策として「最近の商品市況にかんがみ、業種別、品目別に需給価格動向をきめ細かく調査、監視し、値上がりの著しい物資について、実態の把握に努め、」と、こうあります。今日までのところこの調査はどの程度行われて、どういう業種、品目で著しい値上がりが生じているのか、調査、監視の状況と結果を、簡潔で結構です、御報告をいただきたいと思います。
不幸にして野菜が、去年のちょうど私どもの選挙当時に台風がございましたり長雨がございまして、それで白菜とかキャベツとか非常に冬皆さんに愛好せらるる野菜が飢饉状態になった。それが大変高値を呼んだと、これが事実なんですね。そこで、どうも五十四年度の目標も達成できぬのじゃないかというふうに相当厳しく御批判があったわけですが、これは消費者物価の方は大体四・七、若干の端数はつきますけれども達成できる。そこで、私どもは一過性とは思っておりません。そのかわり卸売物価からの波及の問題がある。これからの将来、いろいろの公共料金の問題がある。だから、消費者物価については、先ほど来申し上げたようにきわめて厳しいと。しかし努力をしていく。そのときに、野菜の影響はいままでのところは非常に大きな負担でありましたが、これがいまのところはその重荷を軽減していただくような役割りを果たしつつあるんだということで、決して消費者物価について一過性のものだとは考えておりません。
六月をめどに物価安定、六月とにかく全力投球、これ結構なんですけれど、高値安定というようなことで安定してもらっちゃ困るわけであります。
 さて総理は、一月、二月の消費者物価上昇の一つの原因が野菜の大幅値上がりと生鮮魚介などの値上がりにあったことから、春野菜の出回りによって野菜が下がることを期待されていると思う。政府の出荷奨励金支出等の効果もありまして、野菜の出回りは多分よくなると思います。しかし、最近の消費者物価の動向は、冬の端境期の野菜不足即値上がりといった一過性のものではないように思うわけですね。したがって、野菜への過大期待というものはこれは危険じゃないだろうか、この辺はどういうふうに判断をされておりますか。
物価の安定に当面、いま木島委員がおっしゃられたように、いま当面はそれが一番大事だからそれに全力を尽くして、そして物価安定のめどが立ったところで、いろいろとまた経済の問題についても考えていかなきゃならぬであろうというふうな言い回しでおっしゃったように思っておるわけです。だから、結論としては、木島委員のおっしゃるように、当面の物価対策に全力投球をすると、こういう趣旨で御理解をいただきたいと思っております。
総理は、しばしば六月を目途に物価を安定すると発言をされておいででございます。で、願望として総理の気持ちはよくわかります。七月が参議院選挙でありますから、こういう御発言もよくわかるわけであります。しかし、世間一般には四月ないし六月、つまり今年度前半くらいが物価情勢としては最も険悪な、最も悪化する時期ではないかというのがごくごく常識的な一般的な見方でございます。つまり、政府と世論との見方の違いの原因は、一体何なんだろうかということです。時間がございませんので、ひとつずばりお答えをいただきたい。
そういう点を私ははっきりさせなければ、転換をしなければ今日の日本経済の危機、物価問題は解決しないということを指摘をして私の質問を終わらしていただきます。
 終わります。
確かに、いま指摘されましたような点なきにしもあらずという感じもいたします。したがいまして、先ほど申し上げましたように、やっぱり一億国民のための年金制度を私どもはどうしてもつくり上げなければならぬわけです、これは。したがいまして、いま、八つのそれぞれの共済年金制度が、それぞれの分野において、それぞれの沿革を持って制度ができて施行されておるわけでございます。制度のできた時代の日本の経済力と申しますか、そういう面、今日における日本のそういう経済力の面等も考慮いたしますとき、やはり、このままの状態できいますと各種年金制度は成り立たなくなるという見方もできるわけでありますから、その面についてはやっぱり厳しい施策を私どもとしては考えていかなければなりません。やっぱり高福祉高負担ということでなければ福祉政策というものの充実を図っていくことはできない、これは先進国ですでに実験済みであるわけでございます。したがいまして、日本としても、こういう点をどのような方向でとらえて、どのような青写真をかくかというところで大変お互いに苦労をしておるというところであろうと思うわけでございます。したがいまして、農林水産省といたしましても、この農林年金の設置されたゆえん、設置された精神を十分に踏まえまして、そうして将来においても不安のないような形につくり上げてまいりますためには、やっぱり組合員の皆さん方にも負担すべきものは負担していただく、国としても出すべきことは最善の努力をする、こういうふうに両々相まっていくべきである、こういう考え方で農水省としてはやってきておりまするし、今後もやっていきたい、こう考えております。