この法案に反対の趣旨で討論をいたしたいと思います。
 その趣旨は、結局人事院勧告は憲法二十八条によって公務員に与えられた労働三権を公務員法によって奪ってしまった、それの代償措置としての意味を持つ重要な国家的な制度でありますのに、その人事院勧告を完全に実施しておらないという点で、この法案には非常に欠陥があるということであります。
 先ほども大臣にお尋ねをいたしましたように、いまの鈴木総理大臣を初め内閣の諸公におかれては、公務員は生活が楽だというような間違った御認識をお持ちのように思います。そういう誤った御認識を持っておるがゆえに、人事院勧告の完全実施をサボったのでありますが、そういう趣旨において、この法案には非常に低い俸給額の方々については完全実施をしておりますので、その点においては賛成すべきものがあるわけでありますけれども、大筋におきまして、いま申し上げたような欠陥を持っておりますので反対せざるを得ない、こういう点であります。
 以上で討論を終わります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、岩本政光君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君が選任されました。
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時間が来てしまったので、最高裁と民事局長、大変申しわけありませんが、要望だけ申し上げます。
 これは、すでに同僚委員からも指摘があった法務省並びに裁判所の人員確保の問題です。大事だと思いますので、ひとつぜひとも確保してほしいと思いますし、特に大臣につきましては、十八日に党の方から参ったところ、早速それを閣議で反映してくれたということで大いに評価しますが、ただ、法務省なり最高裁の概算要求はこれは本当につつましいものですので、その点もひとつがんばってほしいと思います。
 それから、最高裁に申し上げたいことは、定年制になりますと、職員がまだ十分働けるのに就職先が、他の省庁と違って天下り先がないものだから、大変これは問題だろうと思いますし、その辺の対処も、一般職員ですね、裁判官はよろしいですが、その辺も大いに対策をこれから立ててほしいということを申し上げて、質問を終わります。
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ただいまお話のありましたように、三十九年でございましたか、鑑定書につきましてはその要旨を国会に御報告しておると承知しております。
 それから第二点の、いまの目録のようなものでございますが、一見いたしまして全くの架空といいますか、のものではないだろうというふうには思いますけれども、いつごろつくられたものか、またいろいろと保管ないし整理も変わってきているというような問題もあろうかと思いますので、そのとおりのものがあるかどうかということも明確にはできないわけでございますし、先ほどもちょっと触れましたが、現在の話では、そういう目録自体は現在はどうも見当たらないというふうに聞いておるわけでございます。
この中の幾つかのものは、すでに昭和三十九年六月二十六日の衆議院法務委員会に提出されておるわけですね。だから私は、これは存在間違いないと思います。
 それから、これはひとつ専門家である刑事局長にお伺いしたいんですが、こういう目録を見ますと、これが勝手にある者が創作したものか、あるいは現に存在したものをまとめたものか、これは私は判断つくと思うんですが、その点どうですか。
先ほども若干仮定論のようなことで申し上げたわけでございますけれども、いわゆる公開の問題につきましては、先ほどもちょっと触れました昭和四十四年当時の国会での御議論でも政府側が答えているところでございまして、関係者のいろいろ名誉の問題であるとか、また捜査資料そのものを公にすることによる一般的な捜査への影響であるとか、そういう点がございますので、公表あるいは公開ということにつきましては慎重に対処すべきものであろうというふうに考えるわけでございます。
 また、ありますことを前提とするわけでございますけれども、それなりの重要なものであるといたしますならば、その扱いにつきましては、先ほども申しましたように慎重に取り扱うべきものであろうというふうに思います。
大臣、私は二つのことをまず言っておきたいと思うんです。
 一つは、早く存在を確認するということですね。それから、そしてその上で、これは公開できるものは公開すべきである。私は、日本の検察の歴史にとって大変大事なことだと思います。
 それからもう一つは、これは後に歴史的にも、歴史の研究上も大変重要だと思うんですね。そういう点では、これを永久保存にすべきだと思うんです、存在が明確になった場合。こういうような点どうでしょうか。
先ほど申しましたように、検察当局が現在保管しているかどうかということでございまして、その点につきましては、当時の関係者からもいろいろ聞かなきゃならないということで調査をしているものと承知しております。
お尋ねの事例につきましては、ただいま横山委員も仰せになりましたように、すでに一審の判決がございまして有罪ということになっておるわけでございます。前回、たしかもう一年くらい前になると思いますが、お尋ねを受けましたときはまだ公判中でございましたが、その後有罪の判決があった、そして被告人側の方から控訴の申し立てがあって、現在高等裁判所に係属中、こういう状態であるわけでございます。
 したがいまして、起訴の当否というようなことも含めて高等裁判所の御判断が当然あるべきものと考えておりますわけで、ここで、そういう段階にあります現時点でどうこう言うことは適当でないと思いますけれども、問題の救護班に属しておったかどうかということ、これは第一審の公判の過程でも争点といいますか、問題点になっていたわけでありまして、判決でも、その点には簡単ではございますけれども触れているところでございます。また、共謀の証拠がないんじゃないかというような御指摘もあったようでございますけれども、これも判決の中で共謀共同正犯の成立が認められるということに相なっておるわけでございます。したがいまして、判文の上では比較的簡単でございますから御理解が十分いただけないかという気もいたしますけれども、その点が争点になり問題点になって、裁判所も公正の立場で御判断があったというふうに理解すべきものであろう、当然でございますが、そういうふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、当時ああいう情勢のもとでいろいろと行き過ぎがあったんじゃないかというような御意見もいまあったわけでございますけれども、やはり刑事裁判でございますから、検察官といたしましても証拠のあるもの、ないものをより分けまして、証拠のあるものは起訴をする。そして裁判所がまた改めてその証拠の有無によって、共謀の点なり共犯なり、いろいろな問題につきまして御判断をされているわけでございますから、それ以上に何か感想と言われましても、ちょっと申し上げにくいわけでございます。