これは雪国でない人間があそこへ行ってみて、その御苦労のほどを身にしみて感じて申し上げることでございますので、どうか長官、よろしく御検討のほどをお願いする次第でございます。
 それから林野庁。さっき折損木、倒木、私の聞かないことまで御答弁をいただいたが、確かにこれは、森林法の百九十三条、造林補助事業実施要領の中の激甚災害復旧造林の指定を受けなければならない。当然これは私は指定をしていただきたいと思う。これしかないのです。また、問題は折損木、倒木の処理、これは林業改善資金、ヘクタール当たり百二十万の貸付金があるのです。しかしこれは五年です。しかし考えてくださいよ。私はあの美山町へ行ってみた。いま林業は非常に値下がりで困っております。この木を植えてから売るためには、やはり四十年木、五十年木になって売らないとなかなか採算に合いませんという声を聞いております。そうしますと、たとえばこれらの折損木を全部処理しなければだめです。折損木は全部処理して、そこへもう一度苗木を植え直さなければならない。それが売れるまでには三十年、四十年かかるのです。五年で百二十万返済しなさい、これを考えただけでも、私は、もしも自分が林業者だったら、再建の勇気がなくなってしまうと思うのです。確かに、さっきも言ったように、保険に入っていないからだと言われればそうです。でも、やはりこれは行政として、自助努力を超える部分については何らかの、再建への勇気がわくような助成措置があってしかるべきだと私は思うのです。この辺のお考え、いかがでしょう。
造林の場合には、実は一般の激甚災とは違いまして、造林補助制度の中で激甚災害復旧造林という制度を設けております。現在の被害の態様から見まして、私どもは当然これに該当するというふうに思っております。そういうことで、申請結果を待ちまして、われわれは直ちにこの激甚災害復旧造林に指定したいというふうに考えております。
答弁は簡単にやってください、細かいことは私の方もわかっていて質問していますから。
 次に農林水産省、特に林野庁の関係であります。
 この激甚災害が発動されるためには天災融資法がまず発動されて、それに上乗せということになると思うのです。まあ農作物、これの直接被害、これは、あのわれわれが視察した四県の直接被害というのは非常に困難かもしれませんけれども、北海道、東北等をトータルすれば、先ほど国土庁の審議官がおっしゃったように、天災融資法並びにこの財政特例法は、その農作物の部分については確かに発動要件は備えるでしょう。ところが、いま問題になっている折損木、美山町の陳情書にもいろいろ激甚災害の問題等が出ておりますけれども、この激甚災害は森林の問題については何ら発動しないわけです。この災害の財特法の中には森林災が入っていないと思うのですけれども、入っているか入ってないか、いかがでしょう。
今回の中小企業のこうむりました損害につきまして、激甚指定の基準に該当するかどうかにつきましては、被災の状況報告を得まして判断するしかないと思いますけれども、激甚法の基本的な考え方、そういう間接的な被害につきまして激甚法が適用になるかどうか、基本的なところにつきましては国土庁からお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、激甚法に規定しております中小企業の対策は、事業所あるいは事業用資産につきまして全壊とか流失とか半壊、そういうものの損害につきまして、再建に必要な資金等に対する助成措置ということになっておりまして、御指摘のようないわゆる間接的な損害につきましての救済はむずかしいのではないか、かように考えております。
先ほどお手元に配りましたが、「厚生年金保険積立金の目減り額試算」という表を私が要請いたしましてつくりました。
 これは四十五年から十年間、五十五年までの計数でありますが、年度初めの積立金は本年は二十四兆三千五百十九億円になっておるわけです。国民年金はもうパンク寸前でありますから積立金はほとんどありません。
 物価上昇率をやってみますと、四十八年から五十一年までの狂乱時代がありますが、このように物価が上昇をいたしております。十年間の物価目減り分、Ａ掛けるＢは目減り分でありますが、物価が上昇するに従って積立方式をとっておる年金の原資が目減りをいたしております。これは厚生年金だけの問題ですが、他はもっとひどいわけです。その合計は幾らになるかといいますと、累計は上に書いてありますように十年間で十兆一千九百三十一億円目減りをいたしております。運用利回り、財投で運用するものの利子は、公定歩合に連動はいたしておりませんが、やや近い形で動いております。そしてＡ操けるＤのＥ項、これは利子の収入、目減り分との関係でありますが、これを調べて集計いたしてみますと、右の試算額でＥマイナスＣを計算いたしますと、プラス面が右に書いてありますが一兆二千八百六億円の運用利回りの収入、マイナスが二兆五千七百十億円で、プラスマイナスいたしまして一兆二千九百四億円、これは先ほど計算機でやってコピーしたわけですが、つまり、どういうことかといいますと、これは物価の上昇というものが保険財政を崩壊させているのです。
 経済企画庁長官が見えておりませんが、物価の上昇というのは、高齢化社会の対策とか中期、長期の対策を立てるときには決定的に重要であって、国民生活から見てみますと、物価問題や土地問題、住宅問題に、きちっとした政策を立てないと、高齢化社会において国民生活の安定はないということになるわけです。
 この試算でありますが、運用利回りの利子を加えましても物価で目減りをいたしておるのが一兆円台です。ですから、そういうことから考えてみましても、山田委員等も指摘をいたしましたように、全部の年金の下半身、下部構造を、つまり税金で取るか保険料で取るか、イギリスを含めた北欧型にするか、ドイツ、フランス型、南の方の形をとるか、どっちにいたしましても取っていくわけでありますが、ふえていくわけですが、そのとき所得再配分型の目的税をここに設定しないと、たとえば法人税とか所得税に対する付加税という形になるか所得型の付加価値税になるかいろいろな議論がありますが、そのことをきっちりやりまして、下部構造だけは毎年毎年計算するということになりますと、賦課方式ですからインフレの影響を受けないということになります。そういう制度をつくって、上部の方は比例報酬部分を積み上げていくということでいままでの伝統その他を生かしていくようにしないと、日本の年金は絶対にうまくいかない、私はこういうふうに思うわけです。
 運輸大臣聞いておられますが、運輸大臣の所見をお聞きいたします。