観賞魚用のヒーターは、電気用品取締法に基づきます甲種電気用品ということで、私ども安全規制を行ってまいっているところでございます。
 先ほど先生のお話にもございました、阪神・淡路大震災の教訓にかんがみまして、エネルギー庁の中に電気設備防災対策検討会というのを設けまして、平成七年十一月に報告を取りまとめた次第でございますが、その中で、観賞魚用のヒーターの安全対策につきまして、追加的な安全対策がなされた製品が、従来のものに加えて新たな選択肢として流通されることが望ましい、そういう報告書を出しまして、あわせて、消費者の方々にも防災意識の向上を含めたいろいろな方策の活用を図るべきという結論をいただいた次第でございます。
 その後、実際に、先ほどの経企庁の方の御答弁にもございましたが、外に出して非常に高温に発熱をするという在来のもの等に加えまして、水から出した場合には電気がとまるとか、あるいは一定の温度以上には温度が上がらない、そういう安全対策を施した観賞魚用のヒーターが現在出回るに至っているところでございます。
そこで、通産省にお聞きをするわけでございますが、この問題は個別の問題ではあるんですけれども、一つのある製品の規制の必要性の問題ではあるんですが、私は、今非常に規制の緩和というのが言われている、一方で、こういう個別事例に遭遇しますと、やはり国民生活の安全のための規制は必要なのではないかというように思えてくる。この規制緩和と、一方安全規制との関係また調整をどう考えていくのかという、私はこれは非常にいい個別事例であると思うのです。
 観念的に規制緩和、規制緩和と言っているだけではなくて、経済規制は緩和・撤廃、その他の規制は必要最小限とよく言いますけれども、こういう事例を通して見ましたら、経済規制になる部分とそれから安全規制になる部分というのはある意味じゃ表裏の関係にありまして、そんなにうまく調整が、個別の事例でいいますと容易ではないことが多いわけなんですね。
 この事例を通してこういうテーマを背景に考えながら、ぜひちょっと議論をさせていただきたいのですけれども、観賞魚用の水槽ヒーターというのは電気製品です。ですから電気ストーブと同じような、火災防止のための規制というのは一方で必要になってくるんですね。それで、通産省でも、この熱帯魚用の水槽ヒーターからの火災防止のために安全対策の義務づけというのを、実を言うと、これは後でやりますが、検討されておられたようなんです。私は、安全対策の義務づけがどうも必要なのではないのかなというふうに思っておるのです。
 まず、結論からお聞きをしたいと思いますが、通産省は、観賞魚用の水槽ヒーターの火災防止のための安全対策の義務づけについて現在どのようにお考えになっておられるのでしょうか。
国民生活センターでは、消費生活に関する消費者からの相談に直接対応するとともに、各地の消費生活センターに寄せられた相談、情報を収集しているところでございます。
 観賞魚用の水槽関連の事故というものの苦情件数、平成四年度からここ五年間ほどの合計が六十八件でございますが、そのうち発火、火災事故に係る苦情件数というのは、平成四年から平成九年の二月末までに合計十六件ございます。
 御質問の製品関連事故につきましては、平成八年に兵庫県が観賞魚用の水槽ヒーターの安全性に関するテストを行いまして、このテスト結果については国民生活センターを通じて全国の消費生活センターにも提供されておりますが、兵庫県の調査によりますと、熱帯魚用ヒーターを空気中で発熱した場合、二分足らずで三百度を超え、三百ワットのヒーターでは五百五十度近くの高温になって、可燃物に接した場合、発火、火災に至る危険性が高いというような報告が出されております。ただ、震災を機に、地震で火災になりにくいといった名目で出されております新しく発売されたタイプでは、一応水槽の転倒などの事態が生じても火災になりにくいということがわかったという調査がされております。
沖縄の方の皆さん方の御意見としては、地元でもいろいろ努力はするけれどもそれにはなかなか限界がある、やはり国の方が何らかの手を打ってほしいというお気持ちが非常に強いわけでございます。しかし、今総理からお話をお伺いいたしますと、地元でより積極的にひとつ話を進めてもらいたいということでございます。
 どうもこのままでいきますと、地元の方は行き詰まって打つ手がない、国に何とか出口を求めておる。国の方としてはいかんともしがたいから地元で何とかしてほしい。こういった状態で一日一日と日がたっていく。こういう状況が今続いているように思えてなりません。
 そして、あっという間に五月の十四日が来てしまうということになってはいけないわけでありまして、やはりそこは国としても打つべき手を考えなければならない。もちろん総理はお考えになっているというふうに思いますけれども、これは重大な問題でありますだけに、ぜひひとつその点は再度御検討をいただいて、国としても打開の道を探っていただきたいと思うわけであります。
 この問題は、時間的な都合もありますからこれだけにしておきたいと思います。
 それから、もう一つの問題は、基地縮小問題でございます。
 これも大変難しい問題でございます。沖縄の市町村長の皆さん方ともお会いをいたしましたが、皆さん方といたしましても、地元でいろいろのことをやってきたけれども地元でやれることというのはもうそんなにない、やはり大きな立場で国が何らかの手を打ってもらわないと現状は打開できないというお気持ちが非常に強いわけであります。そうした意味から、大田知事の海兵隊の削減問題への発言にもつながってきているというふうに私たちは思っております。
 これは極東全体の問題にもかかわってくるわけでございますし、そして我が国の防衛全体にもかかわってくるわけでありますから、十分な議論が必要であることは私も十分わかっているつもりでおります。しかし、この沖縄の現状を救いますためにはそういう大枠の中で議論を進めていく、そしてこの海兵隊につきましても、日本としてやはり日本の立場というものを十分に説明をし、日本はこういう決意であるという決意を述べながら、極東全体のことも考えながら、その中で意見として言うことはできるのではないかというふうに思っております。その点につきましての御意見を伺いたいと思います。