午後二時十分開議
  出席委員
   委員長 高木 義明君
   理事 金田 英行君 理事 佐藤 静雄君
   理事 山本 幸三君 理事 吉川 貴盛君
   理事 池端 清一君 理事 島津 尚純君
   理事 冨沢 篤紘君 理事 鰐淵 俊之君
      江渡 聡徳君    大石 秀政君
      木村 隆秀君    北村 直人君
      熊谷 市雄君    中谷  元君
      御法川英文君    渡辺 具能君
      渡辺 博道君    小平 忠正君
      古賀 一成君    東  順治君
      丸谷 佳織君    西村 章三君
      児玉 健次君    中西 績介君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  与謝野 馨君
        労働大臣    甘利  明君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       高市 早苗君
        通商産業省環境
        立地局長    太田信一郎君
        資源エネルギー
        庁長官     稲川 泰弘君
        資源エネルギー
        庁石炭・新エネ
        ルギー部長   北畑 隆生君
        労働政務次官  小山 孝雄君
        労働大臣官房長 野寺 康幸君
 委員外の出席者
        商工委員会専門
        員       野田浩一郎君
本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
    午後二時十分開議
     ————◇—————
以上で両委員長の説明は終わりました。
 次回は、明十日水曜日午前十時三十分理事会、午前十時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時二分散会
以上で両大臣の所信表明は終わりました。
 なお、この際、申し上げます。
 平成十一年度通商産業省関係予算及び平成十一年度経済企画庁関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 次に、平成十年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
 この際、通商産業大臣から、通商産業の基本施策について所信を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。
以上で厚生大臣の所信表明並びに平成十一年度厚生省関係予算の概要についての説明は終わりました。
 次回は、明十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十四分散会
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、厚生大臣から所信を表明したいとの申し出がありますので、これを許します。宮下厚生大臣。
私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、今、そういう具体的なことも含めて大学のいわゆる教育機能の強化というふうなことが私は一番本質的な問題だと思って、具体的なことを踏まえてという御質問をしたつもりなのでございますが、時間がその具体的なところで終わってしまいそうなので、わずかあと二分残っておりますが、そういうことを踏まえた上での大学のいわゆる教育機能の強化ということ、先ほどＦＤの問題もおっしゃいました。これは教師の側の方かもわかりません。ファカルティーディベロプメントということがございますね。そういうことも含めまして、これは大臣に最後のお言葉といたしまして、どのようにしてこれからの大学におけるリベラルアーツ、教養ということも含めて教育機能の強化ということについてお述べいただきまして、私の質問を終わりたいと存じます。
私は、アメリカ型の再生方式というのは日本はとらないと思います。私自身がああいう手法は好きではありませんし、アメリカ型にレイオフができるわけではありません。
 では、今ほっておけば日本の産業が競争力を失ってしまう、どうしたらいいんですかという話になるんです。今までのとおりで、何もせずにそのまま営々として繁栄を続けるというなら何もしなくてもいいんだと思います。しかし、このまま行ってしまうと日本の産業競争力が落ちて、もとから雇用が失われるという危機感に対して政治がどう判断をするかということになるんだと思います。
 私は競争力会議でも申し上げているのでありますけれども、企業の社会的責務というのは二つありますと申し上げました。一つはもうけることです。もうけることが何で責務かと。もうけることを通じて税金を払ってもらうことであって、それによって利益を世の中に還元していくことであります。もう一つは雇用の安定を図ること。これを通じて世の中を安定させる、安心を築く社会の一助になるわけであります。日本の経営者はこの二つをきちっと頭の中に入れて取り組んでもらいたい。単に収益を上げることだけを考えていたのでは、もう片方の責任を果たせません。本当の経営者というのは、両方に責任感を持ってどうやって両立させていくかということをアメリカの経営者の二倍の知恵を絞って、二倍の汗をかいて考えていただくことです。それをハンディキャップとおっしゃるならば、ハンディキャップをしょっても責任を果たしてもらいたいというお話をさせていただいております。
 日本の経営者の多くはそういう方だと思いますし、きょうも産業労働懇話会というのを開いてきました。そこでも経営を立て直すのに安易に雇用の削減の選択をする手法が助長されているのを心配するという発言が経営者側から出ておりまして、両方に対して責任を持つ経営者こそ有能な経営者ということをできるだけいろんな場で発信してもらいたいというお話をさせていただいております。
 ただ、これは国内だけのスタンダードであってはならないのでありまして、国際的なスタンダードになるように政治家としても発言をしていきたいというふうに思っております。