続きまして、本当に小会派というのは時間がなくて、いろんなことを御議論したいんですけれども、残念で、私はきょうは高齢者雇用の問題をやりたいとかねて思っていたわけですが、時間がある限りちょっと大臣に幾つか御意見をお伺いしたいというふうに思います。
 日本の憲法の第二十七条にはとてもいい条文がありまして、まさにこれこそ民主主義の原点だと思います。ちなみに、二十七条を見ますとこのように書いています。「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。 児童は、これを酷使してはならない。」というのが二十七条です。この中で、賃金そして就業時間、休息というふうにありますけれども、年齢というのは特別には取り上げられておりません。憲法が発布された二十一年は、まだ人生わずか五十年という寿命が非常に短いときであったというふうに思います。
 労働基準法の中にはいろいろあるわけですけれども、私がきょう大臣にいろいろなことを御議論したいのは、人生わずか五十年じゃなくてもう女性八十一・何歳、男性七十六歳ぐらいまで延びている現状で、大臣はどうでしょう。この二十七条の働く権利というのは、働きたいと思う意欲のある人に国家的に働くもろもろのことを実現させてあげよう、そのために働くということのもろもろのことをフォローするために労働省があるわけです。先ほど大臣は、すべて常識的なんだというお話をしましたけれども、大臣はどうでしょう、一体人間というのは幾つぐらいまで働くのが常識的だというふうに、今感想でいいです。
ちょっと、これについて。
 政府の使う用語として、私は女性で統一したらよろしいという話し合いを今河野官房長官とも、これは局長にもまだ言わなかったことでございますけれども、言うとまた手を回されますから。しかし、この委員会をかりて、せっかくの御質問でございますので、そういうことを河野官房長官とも打ち合わせいたしておるということも頭に入れておいていただければと、こう思います。
問題はすべて解決されたようなきょうの御討議でした。
 特に、村上大臣は、きのう後手後手は嫌だと、先手必勝というふうに言っていらっしゃいます。冊子の面ではちょっと一歩立ちおくれましたけれども、局の名称としてはまだ総理府の方も婦人という言葉を使っておりますので、どうぞ先手必勝で労働省の方が先に女性局というのをつくっていただくように私の方からは応援団といたしまして、特にこの労働委員会はこれだけ妙齢な女性がいるわけですから、そういう点ではどうぞ御配慮ください。
総理府が女性白書という名称を使ったのは、第二回がいわば初めてということで、これまでも政府全体としても婦人という名称を、ネーミングを使ってきたわけでございまして、現在の内閣で初めて婦人問題担当大臣というのが置かれたということでございますが、その場合も婦人問題ということにはなっているわけでございまして、法令用語ですとか組織をあらわす名称を除きましては、必ずしもこれでなければいけないといったようなことを内部で意思統一しているというほどのこともないわけでございます。
 ただし、社会の情勢の変化に応じまして、なるべく皆さんにわかりやすい言葉を使うということが必要になってきているということもございまして、総理府でまとめるものについては第二回目、ことし発表したものから女性白書にするということにしたわけでございます。私どももそういった経緯も含めまして、今後発表する際には検討してまいりたいというふうに思います。
別に時期は私の方でとやかくは言いません。しかし、アメリカのクリントンじゃありませんけれども、チェンジです。今はすべて改革ですので、そんな伝統とかそういうことにこだわらずに改革ということで、特に労働省というのはそういう新しい社会を生み出す一つの省なわけですから、局長もひとつ早くチェンジをしていただくようにお願いいたします。
 ここで、もう一つ不思議なことがありますので御質問をさせていただきます。
 これは、ネーミングを変えると必然的に変わってくるんでしょうけれども、ＩＬＯの勧告を見ても全部翻訳が婦人になっておりますから、これも婦人じゃなくて女性という翻訳に直していただきたい。例えば、産前産後に於ける婦大使用に関する条約（第三号）とか、あるいは農業に於ける婦人の夜業に関する勧告（第十三号）とか、数え上げればほとんどの翻訳が婦人という言葉になっておりますので、あわせてこれも御勘案ください。
 さて、もう一つおもしろいことがあるんですが、労働省の婦人局は、毎年「婦人労働の実情」という冊子を出しております。私も拝見しております。ところが、平成四年に総理府が発行しました新国内行動計画に関する第二回報告書「女性の現状と施策」というタイトルがついております。労働省は婦人と使い、総理府は女性というのを現にもう使っているわけですけれども、これは閣内不統一ですか。
今回かけられた二法については正直、反対理由は何もありませんで、結局そのとおり推進してくれ、この法案そのものについてはそういうことでありますが、ただ、果たしてこういうことだけで今取り巻いている林業は何とかなるだろうかというと、正直そんな状況ではない、こういうのがみんな一致した認識だろうと思うのです。この認識は何も今に始まった話ではなくして、もう大変深刻な状況にあるし、文字どおり、国有林、民有林ともにもう危機的状況ということではないだろうかと思うのです。
 そういう中で、私は、農林省、林野庁それなりに一生懸命で頑張ってきたことは認めますし、一昨年の法改正も画期的な一つのものであるというふうに我々も期待をしたことも事実だろうと思うわけですね。しかし、その二年前の改正後も必ずしもなかなかうまくいっていない。労働力不足、高齢化の問題、あるいは国産材の価格の低迷ということは、依然として状況は変わっていない。国有林財政にしても、先ほど午前中お話がありましたように、借金は横においたけれども、新たな借金は依然として積み重なっていることも事実である。
 そういうことを考えますと、一農林省が頑張っていくような段階は通り越えてしまって、本当に危機的状況で、文字どおり基本的に林野行政といいましょうか、民有林を含めてやらない限りはもうどうしようもないところに来ているのではないだろうか。
 午前中の議論を聞いても、大臣は、何とか頑張ってみます、その決意はわかるのですけれども、もうその段階を越えてしまって、何かもう抜本的な、あるいはもっと別な角度からの基本的なものがない。例えば、先ほど午前中にありました金の入れ方の問題にせよ、あるいは横の各省とのかかわり合いの問題にせよ、そういう状況に今や差しかかっているのではないだろうか、こんな基本的な感じを持つわけでありますけれども、大臣、今までの延長線上の対策で果たしてこれからやっていっていいのだろうかというふうな感じがするものですから、その基本的な、まず認識みたいな、スタンスみたいなものをぜひ最初にお聞かせ願いたいと思っております。