やはり社会保障関係の補助率が、いささか私が感覚的に違いますのは、公共事業の補助率というのは、一方、事業費を確保するないしは事業費を伸ばすという、財政の問題は別として、ある意味における住民サイドから見たメリットというのも幾らかございましょう。そして、過去においても公共事業関係は多少の補助率の変化が今日までもあります。ところが社会保障は、法律補助で決まったものが大きく変えられていったという経過はほとんど見当たりません。したがいまして、生活保護といわず、私どもといたしましては、末端の受益者と申しますか、末端の対象の方に対しての金額はもちろんそれなりのスライドをしていくわけでありますが、その負担区分が長い歴史の中で初めて変わったものがあるというようなところには、いわば社会保障というものの基本的あり方というものについての議論を本当に真剣に繰り返していかなければならぬ問題だという事実認識をもって対応してきたことは事実でございます。
今回の暫定措置は特例な措置であって、むしろ六十一年度以降に当たっては当然従来の補助負担率をベースにして財政運営に当たっていくべきである。先ほど地方と国とは公経済の両輪だと言われたが、まさに公経済の円滑な運営に支障を来さないためにも、あるいは財政民主主義の確立のためにも、地域住民、それはひいては国民でありますから、その国民に負担を強いることなく、国が公平かつ公正、そして国の負担義務を明確にしていくことが必要であろう、こういうふうに私は思うわけであります。
 それで、さらに生活保護の話が出たわけでありますけれども、どうも言われていることと実際になさることに大きな隔たりがある、そう思うわけなんです。法律補助、予算補助、私はやはり法律補助については国の責任というものを十分明確にしながら論じていかない限り、財政という面だけでとらえていくとどうも間違った結果が生み出される、こういうふうに思うのです。
 それで大臣にお尋ねいたしますが、社会保障関係で、あなたが、非常にこういうことはつらいんだけれども、しんどいのだけれどもやむを得ずやらざるを得なかった、何か心にとめられたことがあればひとつ聞かしてほしい、こういうふうに思うのです。
予算は御案内のとおり単年度主義であるわけでございますから、理屈から言いますならば、単年度における国と地方との負担区分がいわゆる一律一割、多少の違いはあったといたしましても、そういう負担区分の中にことしはこうしようというので合意をしたわけでありますが、その裏に、一年かかって可能な限り恒久的な措置になるような議論をして結論を得ていこうではないか、だから法律の形は一年限りというのはそれはまさに暫定措置ということになるわけでありますが、私どもとしては、制度、施策の根本にさかのぼってその負担区分のあり方についての議論を一年間かかって詰めていこうじゃないか、こういう申し合わせをいたしておるわけであります。
 したがって、これは理屈から言うならば、その検討期間後いわばもとのままがいいという結論が出るのか、あるいは今の暫定でお願いしたものを恒久化した方がいいという結論が出るのか。中には、法律改正等を行いまして、一年後は当然制度の変わってくるというものもあるというようなことではなかろうか。したがって、やはり暫定の一年の間に、負担区分のあり方について、制度、施策の根本にさかのぼって、例えて申しますならば生活保護等は、昭和二十一年の議論から二十二年の議論、あるいは二十六年の議論等をも踏まえながら議論を積み重ねていかなければならない課題だという事実認識の上に立っております。
国会運営の問題は別といたしまして、私が、六十年度予算に限らず、今日まで四回予算の編成をさせていただいておるときに一番まず念頭にありますのは、不正使用という問題、これは、会計検査院からの指摘事項という問題については一つ一つ具体的に、大蔵省のみならず各省でもこれに対してその解決策を、対応策を立てるべきである。が、なかんずく私どもが予算編成全体の調整権を持つ立場から申しますならば、いわゆる不用額というものに対しては非常な留意を払って、その不用額というのは、いわば見通しの誤りとかそういうことから出たのかあるいは現実予算の調整そのものが甘かったのか、そういう点は一番留意する一つの点でございます。
私は、きょう大蔵大臣と質疑をしたい。大蔵大臣が、予算編成に当たって、何かそういう過去の、単年度の分ということではなく政策的な視点からも、このことについては今後の予算編成で十分気をつけていかなければいけないと思った点、内政面での補助率一割カットに重点を置かれたわけなんだけれども、さっきの答弁では暫定措置だということですが、それはまた後で聞きますが、今の決算軽視の実情、実態、これは大臣が出席しないからなんだ。あなた、議運でも国対でも、総理あるいは政府の所管大臣が出席しないから定例日にも開けないわけです。あなたは何を言っているのです。あなたは、開きたいなら開きたいと、開くべきだと言えばいい。五十六年の総括ができぬというような状況は不正常きわまりない。大臣から、あなたが六十年度予算で特に意にとめられたことが、なければないで結構です、あれば私は聞かしてほしい。
外務省全体の見解、そういうふうに受けとめましょう、外務大臣は部下思いでいらっしゃいますから。そういうことからすると、今の御発言にはそういう含みがあるというふうな意味も含めて、しかし、外務大臣と政務次官の御答弁をきょうははっきりと聞かしていただくことにいたします。
 さて、今の一条についての解釈、認識というのが、この条約全般を考える場合に非常に大切な基本になるというふうに、私自身は理解をしてこの条約の中身を見てまいりますと、五条の（ｂ）のところですが、「子の養育及び発育における男女の共同責任についての認識を含めることを確保すること。あらゆる場合において、子の利益は最初に考慮するものとする。」と書いてあります。さらに、十六条の（ｄ）というところでは、「子に関する事項についての親としての同一の権利及び責任。あらゆる場合において、子の利益は至上である。」と書いてあります。こういうことからいたしますと、日本の法制度の中でこの条約に照らしましてまだまだ是正をしていかなければならない問題が、これから続々出てくるであろうと私自身は考えております。
 きょうは、法務省にも御出席をいただいておりますが、日本の法例の二十条のところを見ますと「親子間ノ法律関係ハ父ノ本国法ニ依ル」と書いてあるのです。条約の趣旨に照らしまして、これは変えなければならないと思いますが、いかがでございますか。