そうしますと、今まで事務移転庁とされておった二十一庁については、やはり相当多数のものが裁判所が管理しておった、それが事務移転庁となった段階で国有地になった、国有地になってそれが大蔵省の所管になり、その後は裁判所は管理しておらない、そういうお話になるかと思います。そういたしますと、今回廃止される百一庁の中で五つを引いた九十六というものは、裁判所の財産であるけれども、今回廃止されると国有財産になってしまう。必然的に大蔵省が管理するであろうと思うのですが、なし崩しに裁判所の管理する財産がなくなる。裁判所の資産というとおかしい表現かもしれませんけれども、これは大蔵省の方の強い意向でもってぜひともそういう土地は返してもらいたい、大蔵省において管理したい、運営したい、こういうお話があったのでしょうか。
私がなぜこんな細かい問題を聞くかといいますと、簡裁の置かれている現状というものがよくわかると思うのです。最高裁判所は立派な、世界に威容を誇る建物ができた、高裁もしかり、地方裁判所もすばらしい建物が建っている。しかし、簡裁については予算がないからということで簡単にけられている。本来どういう趣旨で簡裁が設けられたのか、その辺のことが相当後退しているように思われてなりません。その気になれば簡裁の建物は幾らでも建築できた、新築できた。でも、違う建物の方を優先するために簡裁はできないから、事務移転をして本庁の方に附属している簡裁に移転する、なし崩しに簡裁をなくして、その数が二十一になってしまった、このように思えてならないわけです。
 今回、百一が新たに廃止になるわけでございますけれども、この百一個の簡易裁判所について、その敷地、建物の所有関係あるいは管理関係はどうなっているのでしょうか。
中には、すさみのように借り上げ庁舎で執務していたところもございます。敷地も借りて建物を建てていたところもございますが、おおむね敷地は確保していたわけでございます。ところが、先ほど申しましたように代替敷地の確保困難という場合には、その敷地を手放さなければならない事情があったわけでございます。庁舎老朽狭隘というふうに申しておりますものは、敷地は裁判所のものであったわけでございます。ただ、建物の建てかえにつきましては、その当時それぞれ優先度の高い、例えば地家裁の本庁でございますとか支部の庁舎でございますとか、その建てかえの方が優先順位がございまして簡裁の建てかえを早急にやるめどがつかない、こういう状況がございまして事務移転をいたしておる、こういうことでございます。
建物が老朽化した、あるいは腐ってしまった、建てかえが困難だということでもって事務移転をしておるようですが、そうしますと、土地そのものは初めから裁判所の管轄するものではなかった、いわゆる借家であったということですか。
ところでこの事務移転庁の問題なんですけれども、昭和二十二年に簡易裁判所ができました。そのとき初めから事務移転庁だったわけではないと思うのです。現在二十一の事務移転庁はどういう経過をたどって移転庁になったのか、その推移を簡単で結構ですから説明してください。
御質問の御趣旨を取り違えまして、失礼いたしました。
 本宮については現在返しておりまして、現在土地を管理いたしておりますのは五日市、小川、直江津、長崎小浜でございます。
現在事務移転をしております簡易裁判所のうち土地のございますのは、先ほど仰せの五日市、長崎小浜等がございますが、そのほかに本宮も建物、敷地は残っております。それ以外につきましては、現在裁判所の方では管理いたしておりません。
今回の簡裁の統廃合の問題につきましてお尋ねいたしますけれども、百二十二庁の独立簡裁が廃止される、そのうちの二十一がいわゆる事務移転庁である、このように聞いておりますが、この二十一の事務移転庁の実態について若干お尋ねいたします。
 現在、五日市、小川、直江津、長崎小浜、この四つの裁判所については敷地だけはあるけれども建物が存在していないという話を聞いたのですけれども、その余の十七の裁判所はどうなっておりますでしょうか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今先生のお話しの点、十分私としても、自分の地域も三カ所ほど廃止になるものでございますので、その気持ち、やはり住民に対するサービスといいましょうか、そういうような点を考えて検討してもらおうという考えを持っております。
もう本当に本会議が近づくので、五十分でやめる話をしておりますので、きょうはあれでございますけれども、いずれにせよ一番の眼目は、こういったものは、それは証書を取れとかなんとかいうことよりも、地元の理解をどの程度得ているか。しかもそれに関連する人々の、たまたま司法書士会とか弁護士会の連中はまた聞くようでございますから、その話はきょうはやめておきまして、裁判所の意見を聞いた上で御質問いたしますけれども、こういった地元の人々の理解を得るということが第一であるし、それからそれのサービスの低下が起こらないようにというのが大眼目でございますから、もう一度その点についての法務大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
これからの残留孤児の帰国は、私どもの推定でなお千世帯ぐらい帰国するであろうというふうに考えておりまして、これを考えますと約五千人ぐらいの方々になるわけでございますけれども、現在までございます所沢の定着促進センターは今までの収容人員を倍にいたしまして、年間百八十世帯を受け入れられるように昨年の十月いたしたところでございます。同時に、本年度の予算でいわゆる民間の施設や民間の方々のお力をいただいてサブセンターといたしまして全国に五カ所設けまして、ここで百五十世帯の方々を受け入れられるようにいたしてまいりたい。合計年間三百三十世帯でございますので、おおむね三年間で下世帯の方々を受け入れられるようにいたしたいというふうに考えております。
 また、内容等につきましても、先ほどカリキュラムの問題等を申し上げたところでございますが、そのほかに、これまで帰還手当というふうにいたしておりましたのを自立促進のための手当といたしまして、小家族の方々にも有利な手当が支給できるようにいたすとか、また生活指導員制度をこれまでしいておりましたが、これも自立指導員制度というふうにいたしましてこれまで一年間の指導期間を二年に広げるというようなふうに改善をいたしまして、いろいろな角度から定着促進のために全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。