総理、今お話が出ました財革法の改正問題でございますが、最近、新聞等をにぎわしておるようでございます。この財革法の改正問題、私ども改めて総理に申し上げますが、きょう、ずっと衆議院法制局との間で内容を詰めておりまして、きょう午後にでもその内容、骨格を、詰まっておりますので、発表したいと思っておるのですが、総理の方にもまた具体的に提出をさせていただきたいと思います。
 我々の考え方は、経済企画庁が各四半期の実質経済成長率またはその見通しの報告を行った場合において、当該実質経済成長率またはその見通しが次に掲げる要件の一に該当するときは、特例適用年度の特例公債、特例公債の発行の問題です、これは前年度の発行額を超えて発行することができる、こういう内容でございます。
 二四半期というのは、二四半期の実質経済成長率がゼロ未満であるという報告があったということ。それから、経済見通し報告期間内の連続する二四半期の実質経済成長率の見通しがそれぞれゼロ未満であるということ。もしくは、当該実質経済成長率の見通しの報告を行った月の属する四半期の前々四半期の実質経済成長率がゼロ未満であり、かつ、前四半期の実質経済成長率の見通しがゼロ未満。
 例えば十から十二は、これはもう先ほどのお話のとおりマイナス成長でございます。年率〇・七。この一—三も、先ほどの経済指標からわかるとおり、これはもうまずマイナス成長でしょう。二四半期連続してマイナスでございます。これはもう、アメリカの場合であれば、まさしく運用停止条項が働く場面になっておるわけでございます。
 特に、我々の主張としては、大型の減税を実施するためにぜひともこの財革法の縛りを外さないといけない、そのように思っておりまして、この財革法の改正を提案させていただきたいと思っております。今のような内容で提案させていただきたいと思います。
 総理、いかがですか。
私は確かに、議員の御質問をいつも評価し、真剣にその議論も伺い、そのときそのとき私は真剣に御答弁を申し上げてまいりました。
 例えば財革法の問題で、私に対して弾力条項の問題を提起された最初の委員はまさにあなたです。そして私は、立法政策上一つの判断と評価をいたしました。そして、その上でということをそのときにも申し上げました。そのように私は誠実に御答弁を申し上げてきたはずですが、それが後に問題になり、三党の国対委員長からけしからぬというお申し入れをいただきました。
 私は、そうした意味で、真剣な論議ができる、また、しようと思って提起をされる問題にお答えをする、それはそれでまた国会もお許しをいただきたいと存じます。
最後でありますので、よろしくお願いをいたします。
 長官、この三月二十五日にＡＷＡＣＳが浜松基地に配備されるということで、地元の関係者、非常に議論が起こっておりまして、地元紙並びに全国紙の地方版が今一斉に、ＡＷＡＣＳの配備について、さまざまな記事があり、議論になっているということがありますものですから、私、ひとつ要望なり、あるいは防衛庁の姿勢みたいなものを伺いたい、こういうふうに思っているのです。
 防衛庁の今後のＡＷＡＣＳ配備に当たっての地元への対応を端的に示すものとして、また同時に、今後ぜひ改めてもらいたいものとして、事実の経過として、一月十七日に、浜松基地を使って緊急着陸という事態が実は起こっているわけですね。これはもう長官も御存じだと思いますけれども、インディペンデンスの艦載機が二度にわたって、二機と四機別々に緊急着陸をして、給油をして、二時間後に飛び立っている、こういうことですね。実は私は、このときの自衛隊並びに地元自治体の対応というところに一つ問題がありはせぬかなという気がするわけです。
 というのは、この緊急着陸の事実について、自衛隊も地元も、地域住民には一切報告していないし、発表していない。二月に入って、マスコミだとか地元の人たちが騒ぎ出して初めてその事実を認めた、こういうことなのですね。この自衛隊の姿勢、あり方について、今後ＡＷＡＣＳの導入に伴って、改めてもらいたいし、また住民との対応をちゃんとしてもらいたいということなのです。
 そこで、インディペンデンスからの艦載機Ｆ18戦闘機が一月十七日土曜日に緊急着陸をした。このインディペンデンスというのは、実は一月十三日に母港横須賀を出て、二十日ごろまで近海で訓練をして、また二十三日以後日本国の領海から行って中東の方に着いている、こういう一連の動きの中で、一月十七日に緊急着陸があった。しかも浜松基地というのは訓練基地でして、しかも土曜日ということは、もう土日は大体やらないことになっております。そこに緊急発進が出て、十時から始まって、六機が全部離陸するまでには、夜九時半過ぎだったということですから、その間あったということは、地域の者から見れば、みんな異常なことを感じたわけですね。したがって、自衛隊の発表でも、三十八件の問い合わせが直接自衛隊の方にあった、こういうことなんですよ。そして自衛隊は、行政の方に十八日に報告をして、行政の方は、十八日は日曜日なので、十九日に改めて詳細の報告を求めたけれども、報告はなかった、そしてそのままになってしまった。自衛隊もそのままになったし、行政もそのままになったけれども、みんなが騒ぎ出したので、二月二日に渋々事実を認めた。
 このことは、これからＡＷＡＣＳを導入し、浜松基地がちょうど地域住民のど真ん中にある基地なものですから、過去、ブルーインパルスといって、現に、航空ショーをやっている真っ最中に飛行機が墜落して事件を起こしたというのは、これは映像、ど真ん中で我々は見ている、地元の人が見ている。そんな一連の経過から見て、この十七日の緊急発進に対する自衛隊の対応、自治体の対応、とりわけ自衛隊のことについて、非常に不信、不安を地元に与える対応ではなかったかなと私は思いますが、その点、防衛庁長官、いかがですか。