いずれにしても私は、公共投資が総量的にはもうけた違いに少ない数字だ、日本の実情を欧米並みに上げようとするにはさらに努力をしてもらいたいという思いですけれども、まず四百三十兆、それでもしなければならぬという範囲では決まっているわけですので、ではその四百三十兆を執行する上においての問題点というのはどこにあるのだろうかと思うわけですが、どういうふうにお考えでしょうか。まず公共用地の取得難の問題とか、地価のインフレ、上昇の懸念を招かないとか、労働力の不足の問題とか、いろいろな問題点を抱えておると思うのですけれども、四百三十兆を執行するに当たって建設省並びに国土庁としては、これで行けるというものをお持ちであるのか。こういうふうにすればそのことが可能なんだというのか、いろいろな角度から建設省自体が克服しなければならぬというふうに考えておられる課題をお知らせいただきたいなと思います。
ブッシュさんもそういうふうに言っていましたからということでなく、これ以上保守派でありますとか軍部が過激な行動をして流血の惨事ということになりますと、相手はソ連ですから、また対ソ関係の改善にも、西側のみならずこれは東欧の問題もあるわけですし、非常に世界が苦慮するわけでありますから、そういう最悪の事態を避けるための環境づくりというものの中で、必要な場合は、二国間である場合もあるでしょうし、あるいは緊急サミット的な性格の場合もあるかもしれませんが、少なくとも世界がソ連の国内の暴発を牽制するという決意、気構えの政治的な環境、外交的な状況というものをやはり整備していくということが非常に大事なことだ。そういう意味において、ひとつ総理もアジア諸国との情報交換、と同時にサミット諸国の首脳ともひとつ緊密な連絡を、情報をさらにとり合っていただいて、必要に応じてはソ連の国内の合法的な認知された指導者に対しても、やはり支援のメッセージも送るというようなことも含めていろいろ積極的なリーダーシップを発揮していただいて、まさにサミットその他で大きな成果を上げたわけでありますから、ひとつ世界においても日本の首相として踏ん張っていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
 私は、今ソ連がこういう状況になってしまったものですから、今さら対ソの関係改善のための幾つかの具体的な提案というのをここで取り上げるのもいかがかと思いますが、四月にゴルバチョフさんが来たときは、確かにソ連の国内政局からすると最悪の状態であった。したがって、五六年の二島返還、二島継続の問題も確認、追認されないまま終わってしまった。しかし、総理が外務省にまとめさせた海部・ゴルバチョフ会談の成果というものからしますと、大変な成果があった、共同声明の中にも国後、択捉、歯舞、色丹の四島が明記されたということで評価されているわけです。これは自画自賛なのか、本当に実体を伴った評価なのかという問題があると思うのです。私は実体を伴った評価だというふうに受けとめたいわけですよ。しかし、その後の政府の対ソ政策というものを考えておりますと、サミットにゴルバチョフが出席するかどうかというときも、海部首相はカナダの首相やアメリカの大統領との会談の席においても反対の立場を表明しておった、結果としてはゴルバチョフが出席することになったわけですけれどもね。この辺の外交的な見解、やはり国民は、ゴルバチョフさんと海部さんが指切りして共同声明に調印してノートを交換している場面を、これで世界で一番おくれた二国間関係の日ソが大きく改善、発展していくんじゃないか、外務省がまとめた海部・ゴルバチョフ会談の評価も相まって、これは何らかの前進がスタートを切られるんじゃないかという思いを持つわけですよね。しかし、その後サミットでの出席に消極的あるいは賛成でない、まあ結果的に出ていましたけれどもね。私は、そういう点は一貫性といいますか、首相がやはりきちっとした指導力を発揮していただいて、あなたが一番日本人としてゴルバチョフ・ソ連の当時の最高首脳と渡り合ったわけですから、その中で肌で感じた信頼関係とかあるいは不信感とかいうものの中で日ソ関係というものが方向づけられるわけですから、その辺が非常に私はわかりにくい。
 特に、対ソ金融支援なんかの問題でも非常に世界との、これは大蔵大臣の御見解もあるのかもしれませんが、私はやはり四億ドルから五億ドル、今ソ連というのはそれこそ何百億ドル援助してもまさに焼け石に水であることはそのとおりなんですよね。これはもう我々も、今のソ連というのはちょうど終戦直後の日本と同じように、こういう公の席で適当かどうかわかりませんが、本当にやみ屋とかブローカーとかあるいは暴力とか売春とか、社会が非常に疲弊して混迷の極致にあることは事実ですよ。しかし、なぜそれにもかかわらず四億ドルか五億ドルの金融支援というものが、海部・ゴルバチョフ会談、その成果をまとめた論文、指切りというものから見ると、なんで四億ドルから五億ドルの金融支援ができないんだろうか。
 四億ドルか五億ドルの金融支援というのはどういう意味があるかというと、これは通産大臣の所管でもありますが、日ソの通商関係が大体六十億ドル今まであったわけですね。ところが、まさに日ソの歴史上初めてソ連の元首が日本に来たその年にソ連の焦げつき債権の問題が出て、このままほうっておくと日ソ関係の貿易は四十億ドルから場合によっちゃ三十億ドルにも減ってしまうんじゃないか、こういう状態になるわけですね。これは、商社といえどもボランティアじゃありませんからね、当然ビジネスですから。そうすると、やはりゴルバチョフがせっかく来た年によりによって今まで六十億ドル近く曲がりなりにも、それでも日本の貿易量からすればわずか〇・九％、一％にも満たないわけですよね。サハリンには膨大なエネルギーがあるけれども領土問題があるからこれは当然のこととは言いながら、それにしてもやはり政治というものがないんじゃないか。とすると、四億ドルから五億ドルの金融支援というものが、六十億ドルの日ソ関係の通商ベースを横ばいにする、現状維持の状況に持ち込むための政策的なてこにもこれがなる場合もあるわけですね。そういうことも、私はやはり首脳会談をした人としては指導力を発揮してやっていただくべきなのではないか。
 今非常に総理は、きのうの記者会見でも、ペレストロイカは支持するんだ、冷戦構造に大きな役割を果たしたのはゴルバチョフなんだと。これは今評価したって、もういなくなっちゃってから評価したってこれはだめなんで、五億ドルがあったから別にゴルバチョフが助かったかどうかはわかりませんけれども、そういう、日ソ関係についてもせっかく首脳会談が行われたにもかかわらず、何か政府部内でもちぐはぐなんじゃないかという印象を私は一議員としても与党議員としても受けるわけでありますけれども、総理として今の私の発言に対してどういう御見解を持たれるか、ひとつ御答弁を伺いたいと思います。