支給の実施時期についての重ねてのお尋ねでございますが、慰労給付金は現在六月と十二月に前月までの分を支給する、こういう二回支給制になっておるわけでございます。六月からといたしましたのは、フルに今年度にかかってまいりますのが六月から、こういうことで、実質的には十二月支給分から増額する、こういう形にいたした次第でございます。
先ほども御答弁さしていただきましたように、本年の六月分から過去五年間の消費者物価指数上昇率一二・三％の改善を図りまして、実勤務期間に応じた慰労給付金の額を十一万円から三十四万円になるように措置をいたした次第でございます。
 なお、先生お話しございましたが、実勤務期間が例えば三年から六年未満の者に対する慰労給付金の額の増額の幅でございますが、一万円と丸い数字になっておるわけでございますが、これは慰労給付金の性格にかんがみまして、端数整理により万円単位の額といたしたためでございます。
 それから、恩給法に準じて毎年増額すべきではないかと、今後の取り扱いについての御質問があったかと思うわけでございますが、慰労給付金の増額につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたが、財政事情が非常に厳しい状況下にあったにもかかわりませず、措置をとられて以来過去五年間に一二・三％という消費者物価の上昇がございまして、このまま据え置いておくことが大変お気の毒である、こういうことにかんがみまして、今回実質的価値を維持する必要があると判断をいたしまして、先ほどから御答弁させていただいておりますように、六月分から所要の改善措置を講じさせていただいたところでございまして、毎年増額するという考えは持っておらないところでございます。なお、今後の取り扱いについてでございますが、今回の増額の経緯等も踏まえまして十分慎重に検討いたしたい、かように考えておるところでございます。
慰労給付金が支給されるようになってから、旧日赤救護看護婦で六年、旧陸海軍従軍看護婦で四年たっておるわけでありますが、増額といっても名ばかりなもので、年一万から四万円という余りにも少額である。私はもっとこれは増額すべきではなかったのかというふうに思います。また、恩給法に準じてこの問題等も処置をされてきているわけでございますから、毎年やはり増額すべきであるというふうに考えておりますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
御質問の慰労給付金でございますが、所得の保障を図るという年金的な性格を有するものでないので、増額は困難であると従来はしてきたところでございますが、措置がとられて以来、消費者物価の上昇もございまして、今回実質価値を維持する必要があると判断し、財政事情が極めて厳しい状況下にはございますが、昭和六十年の六月分から、過去五年間の消費者物価指数の上昇率一二・三％の改善を図ることといたした次第でございます。
恩給で生活をしている方々の生活は決して楽でないわけですから、物価スライド等で処理されますと大変に受給がダウンするというおそれもあるわけですから、その点については十分に配慮していただきたいというふうに思います。
 旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金の増額については、昭和五十五年度以降の恩給法改正案審議に際し、その増額を検討すべき旨の附帯決議が付されてきました。今回増額が図られるようになったわけでありますが、増額の内容はどのようなものであるか。慰労給付金が支給されるのは従来どおり六月と十二月ですけれども、四月分から増額されて支給されるのか。その点についてはどうでしょう。
新公団が新しい事業を実施いたしてまいりますために必要な権限が、十分付与されてないのではないかという御趣旨のおただしかと存じます。
 御承知のとおり、今回の新業務に加えていただきましたのは、再開発事業あるいは区画整理事業、これは従前住宅公団が実施をいたしてまいりましたのは、住宅、宅地の供給とあわせて実施いたします場合というふうに限定をされておりました。今回御審議をお願いしております新業務におきましては、一応そういう事業と切り離して、大都市におきまして、特に再開発の場合でございますと、一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区の計画的な整備改善を図るため、必要な市街地再開発事業ができる。住宅、宅地の供給と一応切り離して、市街地の枢要部門の再開発事業を実施する機能が与えられるということでございますので、新公団としては特に新たな業務を行う権限を与えられたものというふうに考えておるわけでございます。この場合に、法定の再開発に基づく再開発事業であり、区画整理法に基づく区画整理事業でございますから、当然に強制力を持って実施ができる、施行主体になり得るわけでございますので、事業実施のためには十分な授権がなされたものと私どもは考えておるわけでございます。
 そこで、第二点のおただしの、しからば自治体の要請を受けるということはいかがなことかという御指摘でございましたけれども、再開発事業は市街地の整備、再開発でございます。いわば町づくりそのものでございますので、その町づくりについては、第一次的に責任を負っております地方自治体がこれを関知できないということではぐあいが悪いのではなかろうか。そのプランニングにおきましても、あるいはこれに関連する街路等の公共施設の整備につきましても、自治体が責任を持ってやるたてまえになっております。これらの法制度との兼ね合いを考えまして、自治体の要請を受けて公団が実施できることといたしたものでございまして、これは現行の地域振興整備公団あるいは首都高速道路公団、阪神高速道路公団等が実施いたします事業につきまして、同様な措置がとられておるところを参考にいたした次第でございます。実際の運用に当たりましては、公団が積極的に必要な再開発地域について実施ができるように、十分に自治体と連絡を密にして実施をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。