今の御答弁によりますと、いわゆる経営規模によるスケールメリット、これがあるから、この競争を通じてさらに刺激を与えることで公共的な機能、責務というものは十分果たしていける、こういうのであります。しかし、逆に考えますと、新電電のスケールメリットというものは、むしろ巨大さゆえに非効率を生じるおそれもございます。また、スケールメリットを武器として乱用いたしますと、有効な競争、公正な競争が妨げられる可能性というものも必然的に出てまいります。この点について政府はどう考えますか。
新会社は、会社法案によりまして、確かに全国の電話の役務とそれから電気通信技術に関する研究開発の推進というのが責務にされておりますが、新電電会社は、長い歴史の積み重ねによりまして生み出された資本力、技術力を有しております。また、日本全国一円を営業エリアとするということでございまして、高収益地域とそれから低収益、低収益どころか赤字のところと両方持っているわけでございますけれども、要するに、それが一経営単位として経営されるわけでございます。したがいまして、経営規模によるスケールメリットも有しているということでございます。したがいまして、今回、もしこの法律が制定していただきますならば、新会社も一層創意工夫を生かした、当事者能力を持った生き生きとした経営体にさらに進むでございましょうから、そういった意味でも経営効率というのは上がる、このように考えております。そういたしますと、やはり全体から見まして新電電会社は競争状況の中にあってもそういった公共的責務を十分果たしていかれるのではないか、このような考えで立法に臨んでいるわけでございます。
次に、競争原理の導入と公共性の確保という問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 先ほど来、新電電はいわゆる公共性と効率性、これを調和さして、ともどもその責務を果たしていくどいうことのお話がございました。しかし、この法律の内容から検討いたしますと、新電電は第一種事業者として設備や料金の規制を受けております。加えて、不採算地域への電話役務の提供だとか、あるいは研究開発の推進並びに成果の普及に努めるというような義務条項もございます。こういうハンディキャップを負っておりながら、なおかつ公共的機能というものが一〇〇％果たせるのか果たせないのか、この公共性確保というものが新電電の経営に不安が残るようなことになりはせぬのか、その辺を心配するわけでございますが、政府としての見解はいかがでしょうか。
まず先ほど来お話がございましたように、新電電、新会社になっても公共性の基本を踏まえながら営んでいっていただかなければならぬということは当然でございます。
 今のように市内料金がそのために上がるのじゃないかという不安が世上流れております。確かに、今回の電電改革法案は、今日的な多彩なメディアサービス、きめ細かなサービスを国民に利用していただくという面においては、今日の一元体制下ではやり得ないというような事態から通信政策の開放を決断したわけでございます。はっきり言って、今のところは話して聞くという電話中心の時代から、話して、聞いて、書いて、見て、絵で見るといったような、例えばコンピューターと電気通信が結合したＶＡＮとか、あるいはテレビと電気通信の結合したようなキャプテンサービスとか、あるいは双方向のＣＡＴＶで画像通信が送られるとか、いろいろな形で新しい総合情報通信時代に私たちはまさに入っていく、その過程の中でどうしても行わなければならない改革であると認識をいたしております。
 したがって、最終のユーザーである国民生活に便利と豊かさを供与していただくということ、しかもその過程の中であくまでも新電電は経営の効率化も図りながら、公共性も踏まえながらサービスの向上、そして安い料金をもって国民に還元していただきたい、このことが願いでございます。したがって、市内料金に直ちにはね上げるようなことはできるだけ慎んでいただくと同時に、高収益を上げる原因は、今さっき言いましたようないろいろなメディアによる回線利用によって、そういったことに波及しないように、そういった収益の面においてもうんと努力をしていただきたいと心から願っておるわけでございます。
御指摘のように、現在私どもは差額ベッドの解消について努力をいたしております。先生今御指摘の数字は、五十六年の数字を挙げられましたが、五十八年におきましてはかなりまた変わった姿になっております。私ども、三人室以上の差額ベッド、これについて全力を注いできたわけでございまして、今や病床数の一・一％だけが三人室以上についてやっておるという状態まで改善をされてまいっております。したがって、私どもの努力もひとつお認め願いたいと、こういうように思うわけでございます。
 なお五十八年七月一日現在で一万一千九百五十ベッドが三人室以上で差額徴収をしておると、こういう病床数でございますが、そのうちの大半以上が学校法人、つまり私立大学附属病院でございます。私立大学附属病院につきましては、私ども私立大学協会とも話をいたしまして計画的にこれを減らしていくと、こういうことで徐々に解消を図ってきたところでございまして、既に私立医科大学の附属病院でも差額ベッドをゼロにした大学もございます。
   〔理事遠藤政夫君退席、委員長着席〕
五十六年度では一万一千二百が私立大学の差額病床数でございましたが、五十八年度では六千七百三十七というように減ってはきておるわけでございます。
 そこで、私ども差額病床一般につきましては、例えば国立あるいは公立あるいはその他の公的医療機関についてはゼロになっております。したがって今後、やはり学校法人それから医療法人が多いわけでございますので、この辺を重点に、私立大学病院につきましては文部省あるいは私立大学当局とも話をしながら解消計画を立て、解消の道を歩んでまいりたいと思います。
 ただ、差額ベッドの問題につきましては、柄谷先生も御承知のように、やはり病院の経営の問題が深く絡んでおります。したがって、特に都市部におきましては、やはり建築の代金が高いとか、地価が高いとか、そういうようなことで、特に都市部というものがなかなか解消しがたいことになっておりますので、都市部それから私立大学附属病院等をひとつ重点的に解消の重点対象として今後やっていくつもりでございます。私ども、差額病床の解消がないというのを保険医療機関の指定の拒否の事由にしてひとつ頑張ってもみたわけでありますが、なかなか難しい問題もございます。なお、今申しましたように、私立大学病院等につきましては話し合いを続けて、解消の努力を続けてまいりたいと考えております。