この十九条五項の指定は、昭和五十二年度から国土庁によりまして、こういった国土調査以外の測量及び調査の成果が国土調査と同等以上の精度、正確さを有する、そういったケースの場合には調査を行った方の申請に基づいて指定ができるということになっておるわけでございます。五十二年から国土庁でこういった十九条五項指定を促進するための基準点設置を行うようにいたしましたので、そのころからこの指定がふえてきておりますが、今年度末までに実績合計は約四千八百平方キロメートルとなっております。
この対象事業の典型的なものといたしましては、土地改良事業とか土地区画整理事業、あるいは法律に基づく流通市街地整備事業とか工業団地造成事業、そういったものがございます。
この未着手市町村のうちの都市部については先ほど局長が述べられたような視点に立って進めていただきたいと同時に、平成元年の七月四日に国土調査問題懇談会で報告書をまとめていただいた。この報告書の中身を拝見いたしますと、都市部の国土調査の推進に関してのいろいろな手だてが検討されておるようであります。第四次の場合にぜひともこの報告書などを参考に積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
 そこで、先ほども話が出たんですが、都市部についても十九条五項などを活用していきたい、こういうふうなことでありますが、その十九条五項についてちょっと詳しく説明をお願いしたいわけであります。十九条五項を見ますと、「国土調査以外の測量及び調査を行った者が」、こう記載されているわけでありますが、この十九条五項でいうところの「国土調査以外の測量及び調査」というのはどういうものが該当するのか答えていただきたい。
地籍調査の費用に対する補助の範囲でございますが、先生御指摘のようにこの地籍調査は相当長期間を要します。これまで終わりました市町村の平均を見ましても十二年近く平均かかっておるわけです。そういうことですが、しかししょせん一定期間で終わることが予定される事業でありますので、恒常的な職員の人件費までこれで見るということはできないということであります。地財法等の考え方ではそういうことになっておるようですが、しかし調査は職員みずからが当たる部分は、先ほども少し触れました一筆地調査と称しまして一筆ごとの境界等を確認する作業が中心であります。そのほかに調査全体の企画等がございますが、それ以外の調査は主として測量でありますので、これは外注に依存しておる部分が多いわけです。外注の中でそういうふうな専門技術者の応援をやっていくようなシステムができれば僕は一番いいというふうに考えております。
 なお、市町村職員が直接当たる部分につきましても、一部現地立ち会い等の経費につきましては調査費の中に含めてよろしいというふうな措置を数年前から講じております。
 以上でございます。
今局長の前向きの新しい企画に対する答弁に関して私もぜひとも頑張っていただきたいと思うわけであります。
 先ほど専門調査員みたいな方を養成していくと。結構なことだと思うんですけれども、この地籍調査がどうしても市町村においてはかどらない理由の一つには、この地籍調査に関する事業費が例えば八十億ということが予定されても、実際そこで管理監督をしていく専門職員というのは市の職員であったり町、村の職員であるわけですね。
今回も多分予定されておるのは、専門職員としての研修を受けた方についてもその費用は事業費じゃなくて市町村負担ということになるんじゃないだろうかと思うわけでありますが、そうであるとやっぱり市町村の取り組みは金もかかる、人もかかるということになってくるとどうしてもおくれがちになってしまう。この辺について、国土庁の方でせっかく専門員として養成をしてそれを市町村に派遣させるような体制をつくっていくというならば、ある程度事業費以外にこの辺に関する人件費のフォローというのはできないものだろうかと思うわけでありますが、その点はどうでしょうか。
この仮設住宅問題で大変苦労してくれました建設省の課長もお見えでございますかまず、お許しいただきまして、大変高度な、大事な問題点を御指摘、お尋ねいただいたようでございますから、お答え申し上げます。
 まず、先生は今、三万戸という仮設住宅確保の計画を決定したがそれで事足りるのかあるいは今後どういうふうにこの数値は動くのかというお話だと思うのです。
 現地の厳しい実情は先生よく御承知のとおりであります。私どもも、ただいま先生お話しいただいたように、この需要というものはまだこれからふえてくるのではないか、そのような判断をいたしております。実は一昨日兵庫県の芦尾副知事、そしてまた神戸市の山下総合復興局長においでをいただきまして、今先生がおっしゃったその問題点を最たる問題点として議論をいたしました。
 実はその前に御理解いただきたいことがあるのでございますが、なかなか現品がないというところで市あるいは県も苦労していらっしゃいます。経費の方は政府も精いっぱい努力をいたしまして、先生御承知のとおり、ざっと申し上げまして八二、三％分は負担いたします、ここまで来ました。しかしながら、契約をいたしたのは三万のうちの一万一千と先ほど申し上げましたが、この一万一千を確保する過程も相当負担があったという感じがいたします。しかしながら精いっぱい努力をいたしまして、国内にあるいはまた国外に手を広げまして、建設省でも鋭意努力をいただいておるところでございます。
 したがいまして、そういう一つの計画の結果といたしまして、二月、三月までには三万というこの住宅をぜひ完成させたい、さような目標で努力をいたしておるところでございます。
 なおまた昨日、先生御承知のとおり貝原知事さんから、仮設住宅を希望される皆さんにはもう全戸を賄いますよ、私はそういうふうに言いますよ、こういう問い合わせがありましたから、私も総理大臣とも打ち合わせをいたしまして、結構でございます、そういう返事を実は申し上げました。あるいはまた、その手続等におきましても、先生御承知のとおり非常に複雑な御面倒をかけておりましたけれども、簡易郵送で結構でございます、さような措置をとらせていただいておるところでございます。