まさにその問題がこれから将来に向かっての大きな問題になるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、高齢化社会が到来するということは、長期的に見ますと国民負担が、負担率が上昇していくということはある程度は避けられないであろう。春にお目にかけましたのは一種の機械的な投影であったわけでございますが、あのとおりでございませんでも、しかしやはり傾向としてはそうであろうというふうに考えていくべきであろう。
 その場合、そのような負担増を何で見ていくかということは、例えば臨調などのお考えになり方は、それはやはり保険料というものが給付と負担との区分が明確になりますのでそこに重点が行くことが望ましいだろうという趣旨のことを言っておられると思いますが、その点は制度としてはやはりそう考えるべきでございましょう。しかし、これはやはり物と事柄によると思いますので、それだけでやれるという場合ばかりはあるまい。つまり、場合によってはやはり租税が負担しなければならない部分もある。それは場合により、状況によりでございますが、その辺はやはり国民に選択をしていただくということになってまいるのではないかと存じます。
弾性値が三・三というようなことがまことに異常でありますことは、玉置委員もよく御理解いただけるところでございます。それが土地の価格の上昇であるとか株式の高騰であるとかいうことがあり、さらに、殊に法人の場合そのように見られますが、石油の価格の下落、それからちょっと時間がたちました結果、円高メリットがいわゆる企業経営に生んだプラス、それから金利が史上最低というような、そういう条件が企業にはかなりプラスに作用して、それが法人税の増収になっておると思うのでございますが、いずれも、そうさらにそういう条件が進むということには考えられない種類のことだと存じますので、この事態に立って、実は税収見積もりは主税局が中心になってやっておるわけでございますけれども、こういう新しい、何が一体この一、二年の間に起こったのかということを実は役所で検討をいたしておりまして、そういう観点から六十四年度の税収見積もりのときには、いわば従来にプラスするような、あるいはそれに加えるような何か手法を取り入れなければならないな。しかしいずれにしても、今申しましたような好条件というものがさらによくなるあるいは繰り返していくということはなかなか考えられないことでございますから、弾性値というのは在来の平均的な傾向に戻ってくる、こう考えて見積もりをしなければならないのではないかと思っております。
もう一つ心配がございますけれども、今までは伸び率の大きい所得税に支えられて財政運営がやられてきた。先ほど草野委員の方からも御質問がございましたけれども、全体の租税弾性値が今一・一ということで大蔵省は試算しておりますけれども、通常、我々が見ておりましたころは一・三ぐらいあったのです。それがだんだん下がってきて、また景気回復して一・二ぐらいに上がってきているというような状態でございますが、これは少なくとも所得税が二・〇ぐらいあるだろうということと、先ほど総理なり大蔵大臣の方からお話がございましたように、間接税の中で非常に弾性値の低いものがある、こういうことでございましたが、今回は所得減税、法人税減税というものが行われまして新たに消費税が導入をされるということで、税収から見ますと間接税の分野が増大をする、こういうことになりますが、この面においてこれからの増収の変化がどういうふうになっていくのか、今までどおりの伸び率で見ていいのか、あるいは景気変動の影響を受けやすいのか、むしろ安定するのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
補助率の点でございますが、六十一年度に補助金等検討委員会をつくっていただきまして、十何回か会議を開いてこの問題は随分検討していただきました。それで結局、これは国と地方をめぐる、広い言葉で言えば行財政の再配分その他いろいろな問題に関係があって急には結論が出せない、したがってとりあえず三年間、おっしゃいますように三年間はもう来るわけでございます。それで実はここでどうすべきかということを検討し直さなければならないということでございまして、予算編成のときまでには各省庁の考え方をまとめていただかなければならないということになっておりまして、ぽつぽつ事務当局間で瀬踏みのようなことをやっておるところでございますが、予算編成の時期までには今後の問題についての考え方を決めさせていただきたいと思っております。
 いずれにしても、しかし、これから財政の問題山積でございまして、玉置委員の言われますように、よほど引き締めてまいりませんとなかなか財政が弾力性を回復しないというのはおっしゃるとおりで、私どもみんなその覚悟で努力をいたさなければならぬと思っております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     上杉 光弘君     堀内 俊夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         村沢  牧君
    理 事
                井上  孝君
                石井 一二君
                福田 宏一君
                小川 仁一君
    委 員
                井上 吉夫君
                植木 光教君
                遠藤  要君
                沓掛 哲男君
                志村 哲良君
                高橋 清孝君
                赤桐  操君
                太田 淳夫君
                馬場  富君
                上田耕一郎君
                山田  勇君
                青木  茂君
   国務大臣
       建 設 大 臣  越智 伊平君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  内海 英男君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        清水 達雄君
       建設大臣官房長  牧野  徹君
       建設省建設経済
       局長       望月 薫雄君
       建設省都市局長  木内 啓介君
       建設省河川局長  萩原 兼脩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        荒木 正治君
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  本日の会議に付した案件
○土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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