その前にちょっと……。
 確かに現実に税負担を見ますと、住宅部分とそういった機械倉庫みたいな形で使われているところとでは、税負担が機械倉庫の方が高いという場合があると思います。しかし、それは確かに税額ではそうなんですが、評価額そのものは同じ宅地でありますれば大体同じ程度の評価になっておるわけでございまして、ただ現実に税額を決定いたしますときに、課税標準の特例を一般的には二分の一、小規模住宅については四分の一という率を使うものですから、その結果として税金の額では逆転していると、こういうことになるのではなかろうかと思います。決して宅地以上に強く評価をしていると、こういうことではないわけでございます。
 しかし、それにしても現実の問題としてそういうアンバランスがあるから、それに対してやるべきではないかというお話でございますが、重ねて申し上げるようでございますが、やはりこの固定資産税というのはいわば非情な税でございまして、それが具体的にどれだけの収益があるかというものと一応切り離して、外形的にそのものの持っておる価値に着目して、価値に比例して課税を行っていく、そういう税であるわけでございます。それを、まあ具体の、個別の事情があるからとバランスをとりながら税額について控除をする、あるいは課税標準について特例措置を設けていくということになりますと、固定資産税全体がなかなかもたなくなってしまうという問題もあるわけでございまして、確かに農業というのは生産性が高くはないということはよく私どもわかっておりますけれども、やはり農業という一つの事業であるわけでございます。生産性はそれほど高くないかもしれませんが、収益もそれほど上がらないかもしれませんが、農業という事業の用に供される機械の倉庫であるということになりますると、やはりそれは一つの宅地といいますか、としての評価をせざるを得ない。農業そのもの、農耕そのものに使われている土地についても、これはあくまでも農地ということで、そこの整理をせざるを得ないということについてぜひ御理解をいただきたいと考える次第でございます。
これは、さっき五十三年と言いましたけれども、五十四年ですね、このときの委員会は、もう与野党を超えてそれはそうだということになって、大臣も、私も聞いておるとやっぱりそう思いますと、こういう委員会だったと私は思うんですがね。これは、住宅は異例中の特例の措置だと、こうおっしゃる。それは都会地の場合はどんどん上がってきますからやむを得ずしておるわけですが、これは町村まで、末端まで全部適用になっておるわけですから。町村の実態で見て、自分の住宅、住んでおるところと、その横に小屋があってわらが敷いてあるところで、こっちの方が税が高い、こっち似特例措置がない、こっちは特例措置がある、同じ宅地の中でも。こういう実態というのは、私はやっぱり実態上から見てがまんができぬと思うんですよ。それが一つ。
 もう一つは、いま農家に行ってみると、昔は牛小屋、馬小屋と、こうあったのが、もういまは年もなかなかおらぬものだから、機械になっているものだから、そこへ田植え機が入ったり、もみすり機が入ったりして、まあ言うなら自分のところの農業耕作用の機械倉庫みたいな、こういうかっこうになって、そこでは物の生産も何もないんですよね、言いかえれば。逆に農地の場合は、つくれば物は売れるし、そういうこともできるでしょう。そういう面から見ると、農地以下にしてもらいたいというのが私は心情だと思うんですよ。それが農地ところか宅地以上になる、こういうことは僕は納得できないと思うんです。これは大臣、あなた聞いておってそう思わぬですか。ここら辺はやっぱり実態から見たって、だれに聞いたっておかしなことで、一つの私は矛盾だと思うんです。そこら辺はやっぱり英断を持って措置をしていくことが正しいんじゃないかと思うんですが、どうですか。——大臣。
消防のことに関しては、警察庁の所管ではありませんから当然消防庁の問題になるわけですが、警備業に対するユーザーの側のニーズから言えば防災防火というものも当然含まれてくる。そうすると、そのことが欠落している警備業務というものは、むしろ常識的にあり得ないということにもなろうと思うのであります。そういった意味で警備業法は、いわゆる防火防災の問題については全く触れられていないのですが、実際の警備業者の契約や定款の中にはそういったものも入っておりますし、民間の需要にこたえてそれらのことも担任をするということになっているわけでありますから、法そのものについてもその辺を含めて整備をしていただきたいと思います。そうなれば、当然防火防災に対する訓練といいますか、指導教育といったものも必要になってくるのではないかというように考えるわけでありまして、この点については今後十分御検討いただきたいと思います。
 時間が余りありませんから次に移ります。
 今回の法改正によって、業者、警備員ともに認定要件といいましょうか、欠格事由が非常に拡大されて厳しくなっているわけでありますが、この欠格事由のうちの第三号、第四号等については、なかなか判定がむずかしいのではないかと思われるものもあるわけであります。特に、いただいた資料の中で第四号の関係では、暴力団等の判定について累犯とか累犯歴といったようなことは具体的にあることを要しない、おそれがあれば足りるのだということ等の認定については、認定がかなりむずかしくなってくるのではないかと思いますが、そういった認定がどうなるのかということ。
 それから、届け出が認定になるということになりますると、従来は事後の届け出ということですから、認定をした側の責任は比較的薄いということになろうと思いますが、これからは事前に認定、別な言い方をすれば許可に等しい形で行われることになりますから、認定の側の責任がかなり大きくなってくるということで、もちろん虚偽の申告等をして認定を受けて、これがその後に発覚をすれば取り消しということになりますけれども、やはり認定をするとすれば当然そのことによって、例のホテルの「適」マークではありませんけれども、業者自体の信用度が高まってくるわけでありますから、それだけに認定の側の責任も重くなる、こういうことでありますが、この認定に対する責任についてどのように考えておられるのか。
 それから、余り時間がございませんので全部続けて申し上げますが、警備業者の業務契約の書式というのは統一されているのかどうかということであります。といいますのは、これから認定をされるということになりますと、認定業者であるということによって当然信用度が高まるわけですから、業務契約の書式等についても統一をされて、しかもその中に認定業者であることを明記するというようなことも必要になってくるのではないかと思うわけでありますが、そのことについてお伺いをしたいと思います。
 それからもう一点、これは全く違ったことでございますが、前回の委員会の際に質問時間がなくなりましたので質問ができなくなってしまったわけでありまして、すでに採決も行われた後でいささか「六日の菖蒲十日の菊」といったような質問になるかもしれませんけれども、例の協力援助法と消防団員等の共済基金法に関連いたしまして、実はこの協力援助法等の根拠となる法律というのは国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法であります。国家公務員災害補償法二十条の二あるいは地方公務員災害補償法四十六条には、いわゆる特殊公務というものに対する補償金の五〇％増額の措置がとられているわけでありますが、この災害補償法に根拠を置く協力援助法等であれば当然これとの均衡が考えられなければならない、公務員と民間の協力者との間に著しく均衡を失するというような感がするわけであります。今回の法改正では困難だとは思いますけれども、今後の法改正においてこれらのことについて配慮する意図があるかないか、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
 以上であります。