限られた時間ですが、たとえばいまの年金の制度で、国民年金の場合は、国民年金を厚生年金と合体いたしまして妻の年金権の問題は解決するというのも一つの側面ですが、しかし、いまの国民年金は、この点はひとつ五十八年度予算についてその問題に関係して質問するのですが、たとえば国民年金は一本の保険料ですよ。いま五千二百二十円。そして新年度からは五千八百三十円でしょう。それで、国民年金や厚生年金のスライドは五十八年度はストップしておいて、それで保険料だけは三百五十円プラスアルファをさっさと上げちゃう。五千二百二十円から五千八百三十円に上げちゃう。そういうことは国民から見て納得できないのではないかと思うのです。もちろん、そこには制度の一つの欠陥がある。というのは、国民年金は保険料を一本にしたわけですよ。そして、三万数千円の給付を昭和六十五年ぐらいから保障しているわけですよ。実際の給付が始まるのはそうでしょう。ですから、一本の保険料ということになると、所得の多い少ないにかかわらず一本ですから、所得の再配分機能から言いましたら非常に——初めの小さいころはいいですけれども、だんだんとやりましたら、妻の負担分ということになりますと、同じ会計から出るのですから、そういたしますと、パートの問題その他はあるにいたしましても、これは非常に大きな負担になるということがあるわけですよ。ところが、社会保障というのは所得の再配分で国民生活を安定させるんですから、それがけしからぬから福祉切り下げだという議論もあるのですが、しかし、その原則はいままでの歴史の進歩の中で到達した基準なんだから、だから所得の再配分を公平にやって年金の水準を維持するということから言いますと、その欠陥というものが制度上出てくるわけですね。五十八年度の予算案では、年金の給付の方についてはスライドをストップしておきながら、保険料だけはどんどん上げていく、既定方針どおりに。そういうふうなことは私はおかしいんじゃないかと思うのですが、どうでしょう。国民から見たら問題があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。どこでもいいから切って捨てるという考えじゃないですか。
御指摘のようなことがいろいろと言われているところでございますが、それぞれに皆やはり問題があるわけであります。それぞれに問題がある。簡単に言えばそういうお話になるかもしれませんけれども、それぞれの年金の特殊性、それぞれにおきましていろんな問題がありますから、そうしたものをやはり総合化して考えていかなければならない、こういうふうなことでございますし、それからまた、厚生年金と国民年金の統合ということになりましたときに、御婦人の年金問題というのはやはり一つの大きな取り上げていかなければならない問題ではないだろうかと私は思っているところであります。
 それでは、年金水準を切り下げるといってどのぐらい下げるんだ、それから保険料を上げるのはどのぐらい上げるのだ、すぐこういうふうな話になりますし、それから開始年齢は六十五歳にという話、それぞれの問題がありますから、私は、それらを総合的に勘案してうまく年金というものがやれるようなことを考えていかなければならない。
 たとえば開始年齢を六十五歳に近づけると言いましたところで、いまは五十五歳であるとか六十歳であるとかいろいろなものになっているわけでありますね。それを下げていくためには、単にそれを下げただけで問題が解決する話ではないので、そのときの人が今度は定年をどういうふうに考えていくかとか、そういったお年寄りの方々の働く場所をどう考えていくかとか、そういったような対策も同時にやっていかなければ、私はそこだけをやったのでは片手落ちになると思いますし、そういったことをやはり総合的に考えてやる、それを五十八年度中に大ざっぱなところでも出して方向づけをしていくというのがこの仕事ではないか、私の仕事ではないだろうかというふうに考えております。
このたびの不況が単に在庫をめぐる循環を超えまして資産価格の下落という新しい経験したことのない要因を持っておりますことは、石井委員が今お話しになられたとおりでございます。
 すなわち、資産価格の下落によりまして消費者は消費意欲を失うわけでございますし、企業は投資意欲を失います。また、それが金融機関に及びましたために金融機関は融資対応能力を欠くことになりましたし、証券市場においてはエクイティーキャピタルを起こすことが非常に難しくなった。経験したことのない要素を含んでおりましたために、昨年の春ごろからでございますけれども、これにどう対応するかということで、先ほどお話しの十兆七千億円の総合経済対策を八月に決定いたしました。
 ただ、そのときに、先ほど申しましたように、金融機関、証券市場というようなものも今回はただの循環でない問題としてあらわれてまいりましたので、そういう措置もしなければならない。これもあわせまして八月の施策に盛り込んだわけでございますが、この八月の施策がその後補正予算の多少のおくれもございましてかなりの部分が今年に持ち越されたという感はございます。ございますが、しかし石井委員の言われましたように、御審議中の平成五年度予算もその延長線上で組まれておりますので、これが新年度から執行することができるといたしますれば相当大きな効果を経済に与えることは明らかであると思います。
 他方で、一月ごろからと言われましたのは、確かにこの三月の決算期というものがございますので、それまでの間の毎日毎日は非常に政府としても注意を払って経済の運営をいたしてまいりましたが、幸いにして例えば金融機関につきましては、金融機関の不良債権の処理の問題についての機関も設立され、その実行も行われることになりました。また、住宅専門の金融会社、いわゆる住専につきましても解決の方式というものが最近まとまりました。また、証券市場もいろいろ関係者の努力もありいたしまして出来高もかなりふえてきたというようなことがございましたので、まずこの三月、危機と言われましたものは心配はしなくて済むような状況になってまいっておると思います。
 しかしながら、全体の景気の回復は本来そう早いことは期待されませんので、やはり政府として必要があれば新しい施策をいろいろ考えなければならないと思ってはおります。そして自民党の中でもそういう検討はいろいろに行っておられるようでございますけれども、政府といたしましては、何よりもまずこの平成五年度予算の成立をお願いいたしまして、その施行をできるだけ早くいたしたい、それがまず第一に大切なことであろうと考えております。