私ども、昨年の三月中旬以降、便乗カルテルが行われるんではないかということで、カルテル一一〇番を設置いたしまして、消費者等から情報収集に努めてまいりました。これらの情報をもとにいたしまして、消費税の実施前、特に先取りの値上げカルテルがあるのではないかというふうに心配されまして、このときにいろいろな接しました情報をもとにやみカルテルの疑いのある事案六十七件の調査をいたしまして、独占禁止法に違反する疑いが認められた行為について警告あるいは注意等を行っております。この警告、注意を行うに当たりましては、カルテル等の疑いのある行為を取りやめさせることはもちろんのこと、その旨消費者等への周知徹底、またさらに、その後同様の行為を行わないように万全の措置を求めてきております。
 私どもが承知をしている限りでございますけれども、消費税が実施された昨年四月以降におきましては、便乗値上げのカルテルは顕在化していないのじゃないかというふうに見ております。
もう時間がなくなりましたので、最後に、私の先輩議員である塚田先生が昨年六月に本委員会で質問したことについてのフォローに質問を移らせていただきたいのです。
 ちょうど導入時期に、やみカルテルといいますか、いろいろな品目についてあったかと思うのですが、今お話があった部分に入るのかと思うのですが、その際に質問をされましたその答えが、警告するというだけでなく、そういう行為もやめさせるように周知徹底するというふうな、非常に力強い答弁をいただいたわけですが、消費税導入時のやみカルテル、豆腐とかあったかと思うのですけれども、六月十五日の委員会の際ですが、それの後どうなったのか、ちっょとお聞かせ願えればというふうに思います。
どうもありがとうございました。
 次は、消費税導入後についてお尋ねしたいと思います。
 まず、消費税導入の昨年の四月でしたか、便乗値上げが非常に心配されました。その際に、政府の方は、消費税導入による物価上昇は大したことがないというようにおっしゃられたというふうに思っておるのです。一方、昨年の消費者物価上昇率は、当初見通しで二％、これは消費税による物価の値上がりも含めて二％という見通しを立てておられたのでしょうが、結果的には二・七％になる。経済が一年間安定して進んできたということを考えますと、消費者物価が当初見通しよりも〇・七％上回った。その原因はいろいろあるかと思うのですが、一つには消費税導入による便乗値上げがあったのではないか、そういう気持ちを持っております。
 そこで、お尋ねしたいのですけれども、消費税導入による値上げ、これは正確にといいますか、三％行われたのか、それから物品税廃止等による値下げ、これもきちんとなされたのか、経企庁としてどのような判断をされておるのか、お尋ねしたい。また、実態の調査で何かまとめた報告書がありますれば、後日で結構ですのでお見せいただきたいと思います
先ほど大臣からの御答弁にございましたように、〇・五％というインパクトは円レートが一〇％円安になった場合のトータルのインパクトでございますが、初年度ではこれよりもっと低い影響しか出ないだろう、こういうこともございますし、それから今の御想定にあった百六十円というレートでございますけれども、これが今後一年間続くという場合の仮定計算といたしましては、〇・二％あるいは〇・三％くらいの上乗せ的な影響が出るということは計算上は出てまいるかもしれません。しかし、ただいまの円レートが今後一年間続くというその仮定それ自体がこれから現実の推移の中でどういうふうな動きになっていくかということは、まだ確たる見通しを立てることができない段階でございますので、今後為替レートの動きについて十分注意をしてまいらなければならないというふうに考えます。
私も経済学者ではないので、エンジニアなので余り詳しくはよくわからないのですが、昨年、卸売物価の方が三・五％で消費者物価の方は二・七％上昇、このうち消費税の影響が両方とも多分一・一％ぐらいあるのではないか。ですから、昨年の状況で消費税の影響分を除きますと、卸売物価の方が二％前半ぐらい、消費者物価の方が一・六％ぐらい、そういう状況で推移したのかなというふうに思うのです。
 こういう状況を踏まえまして、ことしがどうかな。長官もおっしゃいましたように、ことしも景気は去年と引き続き変わらずよいだろう、物価もそれほど上がらないかなという前提のもとですけれども、そういうところで円安、一ドル百六十円、これを通年通した場合に、昨年どおり卸売物価の方が二％上昇で消費者物価が一・六％という実態を踏まえますと、百六十円を考慮するともっと上がるのではないかなというのが私の気持ちなんです。正直言いまして、物価が上がってほしくないので、できるだけ抑えてほしいという気持ちを込めながら、ここで質問させていただきたいと思うのです。よろしくお願いします。
三浦参考人がお書きになった「九〇年代流通ビジョンと中小流通業の課題」というのを読ましていただきましたけれども、この中で、先ほどからいろいろ論議されているように、こういう目まぐるしい時代の流れの中にあって、やはり産業構造の変化の中で成長に乗り損なったり乗りおくれたあるいは落ちこぼれつつある流通関係者、その人たちの中にはもう本当に、この著書の中でおっしゃっているように高齢人口の仲間入りをしつつあるというような人たちもだんだん出てくるかと思うんです。その人たちに対するいわゆる救済措置と申しましょうか、この著書の中ではそういう人たちを社会保障でカバーしよう、そういうような考え方があるけれども、それも賛成できない。あるいはまた長期的、育成的な考えもないままに助成金で解決を図ろうというような、これも余り賛成できるものではないというようなことをおっしゃって、そしてその結びの中でワールド・ショッピング・システムだとかあるいはハイテクを用いての個人参加、そういったようなものもあるんじゃないかというようなことをおっしゃっているわけです。
 しかし、果たしてそういう、これ弱肉強食じゃなくて知恵の出し比べだということを先ほど鶴田先生もおっしゃったんですけれども、それにも乗りおくれる、あるいは落ちこぼれる人は当然出てくると思うんです。また、長年やってきたそういう高齢化に入ったような人たちがこうした近代ハイテクを用いてのどうだとかこうだとか、そういったようなものが果たしてやれるだろうかというような危惧をするわけなんですけれども、こういう人たちに対する救済措置というか、どういうことを考えられますか。