環境庁に来ていただいているのですが、去年は残念ながらこの分科会がありませんでした。一昨年の環境委員会で当時の森長官が、「ともかく一刻も早くスパイクタイヤというものを世の中からなくしたいというのが私どもの悲願でございます。」こういうふうに述べておられる。核廃絶じゃないけれども、スパイクタイヤの廃絶ですよ。御承知ですね。
 それで、最近脱スパイクという点で各方面での努力が進んでいます。そういう中で、例えば北海道が昨年、「スパイクタイヤ問題に関する道民意識調査」というのをやって、この一月に発表されました。有効回収数は五千九百二十四。その中で私たちが注目しているのは、現にスパイクタイヤを使っている人たちに聞いているのですが、あなたはどういう場合スパイクをやめるか。これに対して、今シーズンからスタッドレスを使いたい、スパイクをやめたいが三・五％、車やタイヤの買いかえのときからそのようにしたい、一〇・四％、もう少し性能が向上したら使いたい、四五・六％、みんなが使うようになったら使うが五・八です。しかし、以上で六五・三％ですから、現にスパイクタイヤを使っている人たちの中でそういう合意が形成されつつある。
 そういう背景をもとに、この三月一日から北海道の中央部を中心とした日産自動車系ディーラー五社が、新車については全車種をスタッドレス標準装備とする、スパイクタイヤはオプションとする、こういうことに踏み切りました。こういった意識の前進とかディーラーの努力について、環境庁はどうお考えですか。
御指摘のように、大型車用のスタッドレスタイヤの開発というのは私どもとしても大変関心の高い分野でございまして、基本的には、個々の企業に精いっぱい努力していただくということが非常に重要だと思っております。おっしゃったように、業界間、業界の中で相互に協力し得る分野でもないか、かように考えておりますので、おっしゃったような組織を有効に活用して、ぜひ期待にこたえられるような方向で努力をしてもらいたい、かように思っております。
この点は、大臣がちょっと健康を損ねられたそうで伺えないのは残念ですが、せっかく国内におけるコンセンサスが進む中で明らかな抜け道ができている。実態は調べると今おっしゃいましたけれども、やはり適切な対応策を機敏にとっていただきたい。これは強く求めておきます。
 それと、先ほどからお話があった大型タイヤについてどのような研究を加えるか。この点では、最近業界では大型スタッドレスタイヤ研究開発委員会が昨年の十一月に発足をしまして、ことしの四月あたりから具体的な事業に入る、こう聞いております。この結果を待ってという立場に私たちは全然立たないのですが、この研究会が国民の期待にこたえる成果が挙げられるように、通産省として必要な激励と援助を加えていただきたいというふうに思うのですが、その点、どうでしょうか。
確かに輸入タイヤに打たれるピンにつきましては、どうも私どもが指導しております基準以前の古いタイプのピンが多いように私どもも最近聞いております。これはおっしゃるように、実態としてどういう分野でどういう形で実施されているかにつきましてはさらに調査をしてみたいと思いますけれども、我々といたしましては、業界団体同士で、むしろ韓国の工業会にも御協力を得なければならないのではないかということで、一昨年ミッションが出た際にも新基準への協力ということについてのお願いもしてきている、こういうように聞いております。
そこで、私の質問の後半に答えていただけなかったのですけれども、輸入されたスノータイヤにはまだピンは打ってありません。ところが輸入した商社が国内の業者に依頼して、ないしはその商社自身が日本製のピンを打ち込んでいますね。しかも、そのピンは、最近タイヤ業界が可能な限り車粉公害を軽減させようというので何回か新しい基準を打ち出されています。フランジの径その他についていろいろ工夫があります。最悪のマカロニタイヤをできるだけ減らそうという努力がされています。ところが、韓国から輸入されるこのスノータイヤに打ち込まれるピンは古い基準のものであって、国内のメーカーの努力がそこには一切反映していません。言ってみればアウトサイダーなんですよ。通産省がせっかく努力をされ、環境庁も努力をなさっている。その中でこういう抜け道を放置しておいていいのかどうか。もし実態をまだお調べでないとすれば、速やかに調査して適切な手を打っていただきたい。この点、どうでしょうか。
慎重の中にも糸口を見出し、交渉に当たったときには、同僚委員にも何度も言っておりますが、毅然たる態度で日本の国情をしっかり訴えていくという先ほどからお話がございましたが、これはぜひひとつ日本の農業を守るという上から、この交渉につきましては安易な妥協をせずに、厳しく日本の国情、国益を守るということで貫き通していただきたいものと思う次第であります。大変に難しい中での交渉だと思いますが、お願いをいたしておく次第であります。
 さて、加工原料乳の保証価格や畜産物の価格、牛肉価格の価格決定がもう目前に追っておるわけでありますが、ここ一年、二年、国際価格との比較の中で価格引き下げの傾向といいますか、そういう方向に進んでいるようであります。このたび農林省が「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」をおつくりになりましたね。これは今までも計画をつくっておりましたものを、さらにまたことしから向こう九年ですか十年間の計画をおつくりになったようでありますが、これを見ますと、牛肉の需要が非常に伸びるんだということが随分主張されておるわけであります。
 確かに、ここ数年の需要は伸びておるわけでありますけれども、一方では日本型食生活ということが言われております。こういうことで学校給食を初めとしましていろいろな形で日本型の食生活、それは日本古来の魚とか野菜を中心とします。一時期は非常に洋風型の肉食というものが人人の心をとらえた時期もあったかもしれません、現在もその途上にあるだろうと思いますが。よく地方の方とお話ししますと、関東、関西それぞれの地域によりまして、安くなったら牛肉をたくさん食べるのかというと、必ずしも地域によってはそういうことではないという方もおるようであります。この需要の動向等につきましては非常に過大見積もりといいますか、要するに需要が多過ぎる気がするのですけれども、ここらあたりはどのように推定してお決めになられたのか、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。