ですから、報道によりますと、宗教団体はいっぱいございます、そういうような中で収益事業をやっているのはたくさんあるわけなんですよ。
 それで、宗教法人法を読みますと、認証する際にはちゃんと届けなさいと書いてある。そして、罰則までついているんですよ。しかし最初だけなんですね。あと何やろうがわからない。実態は全然わかりませんよ、収益事業をやっているのかやっていないのか。
 あるいはオウム教附属病院というのが中野にあるんですよ。あるいはそのほか会社をつくったり何だかんだやっているのはあるんですが、直接場合によっては宗教団体として収益事業をやっているかもしれない。やるのなら認証のときにその規則の認証を受けて初めて宗教団体としてできるわけですから、その際に届け出なさいと書いてあるんですよ。変更するときも届け出なさいと書いてあるんです。実態は全然わからないんです。何にもわからないんです。
 ですから、東京都の知事さんが上九一色村にどういうふうな施設があって何だかんだとわかるはずがない。ただ、わかるのは最初届け出のときに主たる事務所と従たる事務所がありますというだけなんですね。全然わからない。何されているかわからない。
 私は、その憲法二十条で言う信教の自由というのはこれは尊重しなくちゃいけない、これはもう当然のことでございます。しかし、実態は全然わからない。そういうふうな形で果たしていいんだろうかどうか。今度たまたま大きな問題になったんですね。私はそういうふうな意味で、きょうは時間がございませんのでなんですが、もう宗教法人法自身が何かおかしいんじゃないだろうか今やはりこの辺にメスを入れなくちゃいけない、こういうふうに思うんです。
 そこでお伺いいたしますけれども、宗教法人法には宗教団体の解散の問題がございます。今までこの法律の八十一条に基づく解散をやった事例がございますかどうか。
総理、今お聞きになられまして御理解なさったかどうかわかりませんけれども、全然実態がわからないんです。そして、わからなくてもしょうがないという仕組みになっているんですね、今の宗教法人法は。
 憲法二十条の信教の自由ということ、これは尊重しなくちゃいけないと思います。しかしながら世俗的な、聖と俗とこう宗教界では言うんですけれども、全国にそういうふうなオウム真理教の施設がどれぐらいあって何をしているか。それは宗教活動をやっている分についてはこれはもう憲法上の問題ですからいいですよ、さわれないですよ。しかし、どこにどれぐらいの施設がある、外国に。時間がありませんからこっちで言いますけれども、何カ国にどれくらいの施設があるかというのは全然おわかりにならないんですよ、所轄庁は。そういうふうな法律でいいんでしょうか。これはもう大変な問題だと思うんです。今、十八万数千宗教団体が日本にございます。そして、その実態というのはほとんどわからないんですよ。
 それでは伺いましょう。収益事業をやっていますか、やっていませんかどうですか。
宗教法人の所轄庁でございますけれども、宗教法人の設立に係る規則の認証審査におきまして、当該団体が宗教法人法に規定する宗教団体であることを確認することとされておりまして、したがいましてオウム真理教の規則の認証の際には所轄庁でございます東京都知事がその活動実績も審査しておるところでございまして、先ほど御報告いたしましたようなことを報告を受けておるわけでございます。
 しかしながら、宗教法人法は憲法の信教の自由、政教分離の原則にのっとって制定されておりまして、宗教法人の所轄庁には民法法人に対する監督権や調査権のような権限はないと解されるわけでございまして、所轄庁が宗教法人に対し活動状況などの報告を命じたりするような制度にはなっていないわけでございまして、このため所轄庁でございます東京都知事はオウム真理教の現在の活動状況を詳細には承知していないところでございます。
警視庁は一都二県二十五カ所を先般捜索したということでございますが、あるいは福岡でもこの前、捜索いたしておりますが、文部省は、全国でどれくらいの施設があって何人ぐらい信者があるというふうに御承知ですか。
技術的な問題も含んでおりますが、簡潔に御答弁をさせていただきたいと思います。
 一つは、交付税の基準財政需要額の算定方法等、画一的な面もあると思われるし、地方の実情にもっと合うような形で算定をすべきではないかという御指摘でございます。私どもは全くおっしゃるとおりであろうと思っております。
 そのためにいろいろ工夫をしているわけでありますが、やはり一つは基準財政需要額等を算定するときに客観的かつ合理的に算定しなければならないという枠組みがあるわけでございまして、人口や面積といったような客観的な指標に基づいて計算をする。それから、やはりおっしゃったように、それでは地方の実情が的確に反映されないということで、できるだけ地方の実情に合わせるようにこれらの数値で算定したものをいろいろ補正措置を講じているところでございます。内容が細かくなりますので省略をさせていただきたいと思いますけれども、段階補正だとか寒冷補正だとか、それぞれの地域の実情が計算の中に入るように工夫をいたしておるところでございます。
 一方で、そういった面で余りにも交付税の算定が細かくなり過ぎているので、もう少し簡素化すべきではないかという意見も片方ではあるというようなことでございますので、私ども地方団体等の意見も十分聞きながら、地方団体の実態それから財政需要、そういったものが客観的な算定の中で簡潔にしかも的確に反映されるように今後も工夫をしてまいりたいというように思っております。
 それから、地方債の発行の問題につきましては、弾力的な形にすべきではないかということで私どもも努力を重ねてきたところでありまして、平成四年から地方債を一件一件許可するということではなくて枠配分という形で非常に包括的にやってきております。したがって、現在では地方団体についてかなりの自由度を持って、要望される、想定される地方債については最終的に許可されるというような実態になっていると思うわけでありまして、私どもこういった方向を今後さらに追求をしてまいりたい、努力をしてまいりたいというように考えている次第でございます。