どうも私の質問していることとずれている答えしか返ってこないように思って不満に思っておりますが、要は三百万ぐらい借りて台所を直したいなという人が低利で借りられるような制度をつくられたらいかがですかということを申し上げているので、御検討いただきたいと思います。
 大蔵大臣にお伺いします。
 最近、株価暴落の懸念は去ったから、政府の施策は景気対策にとどめて、いわゆる株価操作、株価維持操作というのでしょうか、ＰＫＯはそろそろやめるべきだ、そうでないと株式市場の活性化は望めないと、こういうことを言う論者がふえているように思いますが、この点についてどういう御見解をお持ちか。また、株式市場の活性化対策ということで当面考えられていることはどういうことか。この二つ、お伺いします。
この新型のＬＳＴのスピードでございますけれども、これは今までのと違いまして二十二ノットでございまして、その意味では、これまでの千五百トン型ないしは二千トン型の輸送艦に比べましてかなりスピードは速くなっています。
 しかしながら、御指摘のとおり、スピードという点だけからいいますと必ずしも船が最適かというのは御指摘としてあり得るかと思いますけれども、この陸上自衛隊の作戦地域におきますところまで所要の物資を運ぶという、その物資の量というものを考えますと、あるいは人間の数というものを考えますと、大量に運搬できる、一度に運搬できるという意味におきましては船のメリットというのはあるわけでございまして、そういう考え方で従来からこの輸送艦というものを整備するということが必要であるという考え方に立って進めてきたところでございます。
甲板強度をお聞きしました。甲板の強度。
 それから、今例に北海道というお話がありましたが、高速道路が通って、新幹線が通っている時代に、高速といっても四十ノットまで出さぬでしょう。そんな船でわざわざ持っていくというのはちょっと常識の外みたいな感じなんですよ。そういうことを含めて、それなら不必要じゃないですか、国内にそういう新型の輸送艦を持つということは。
 これはカンボジアなんかに持っていくためにつくったんでしょう、腹の中では。そうじゃないんですか。
前提として、専用のものを仮につくった場合に何機使用できるかというお話だといたしますと、現在計画されておりますこの五年度のＬＳＴにつきましては、例えばヘリ甲板の強度の問題とか航法援助装置がついていないとか、そういったことからいたしまして、専用のものを常時運んでいって運用するというようなそういう構想にそもそも立っておりません。それから整備格納庫もございませんので、そういったような運用はそもそもできないという前提でございます。
 それから、それじゃどういうふうに専用でないヘリを運用するのかと言いますと、先ほど申し上げましたように、例えば先ほど四国から九州にというお話がございましたけれども、イメージといたしましては、例えば本州から北海道、北海道から本州といったようなそういうことをイメージとしてお考えいただければいいわけでありますが、その行った先におきまして陸上自衛隊のヘリコプターがございますので、それを発着艦スポットにとめたり、あるいはそこから飛び立ったりというようなことを運用するために一カ所のみのヘリ発着艦可能スポットが設けられておるということでございます。
これだけの船に専用のＣＨ４７を持たない、こういうお話ですが、それならこんな広々とした甲板をつくらぬでもいいじゃないですか。どれくらい大きな甲板なんですか。
 それで、仮に専用のものを持っていなくても、これを使用しようとするときには何機使用できるか、何機収納できるか、それからどういうふうな運用計画でそれをやっていくかということをお伺いしたいと思います。
お話に、そのＣＨ４７を恒常的に積んで専用のヘリコプターを持つという前提でのお話でございましたけれども、この計画されております輸送艦は一機分のヘリ発着艦スポットを持っておるというだけでございまして、その専用のヘリコプターを持つという計画はございません。したがいまして、陸揚げをしますときにヘリの力をかりた方がいいという場合に、そのヘリによって所要のものを荷おろし、あるいは荷積みをするということ、そういう運用を計画しているだけでございます。
いずれにしても、予算が十分確保されないと計画でうたっているようなことの着実な実行というのはなかなかできないわけでありまして、やはり予算というものが本当のエネルギーでございますから、予算の確保のために真剣に取り組んでいただきたい。また、そのためには、我々も外部から一つの応援部隊として頑張っていきたいと思っている次第でございます。今後とも通産当局のさらなる努力を心から望みたいと思います。
 ちょうど佐賀県の鉱害認定のいろいろな資料を見ておりましたら、佐賀県からも、鉱害認定については認定されていない案件をたくさん抱えているものですから、早期に認定されるようにお願いしたいという要望も非常に強いわけでございます。平成四年の十一月現在で、生ボタ使用家屋について申請件数が佐賀県で二百二十六件あります。それから軟弱地盤家屋について、やはり平成四年十一月現在で申請件数が八十一件ということでございまして、この申請されたものすべてが認定されるというわけではないでしょうけれども、やはり地元としては、早急に認定作業も進めてもらいたいというのが地元の声でございますから、処理業務の見直しを図りながら認定の処理促進をぜひとも進めていただきたいと心から念願する次第であります。
 佐賀県においての鉱害量を調べてみますと、平成五年四月現在でありますが、平成五年度で復旧費として約六十億、それから平成六年度以降が二百八十七億ということで、トータルとして三百五十億というものが実は佐賀県の鉱害量、鉱害復旧量として県が出してきている数字でございますけれども、復旧すべき鉱害の量がそういう意味で佐賀県においてはまだまだ非常に多いわけでございます。かねてから佐賀県の問題になって懸案になっておりました六角二工区というものの鉱害、これについては当局にいろいろと配慮していただいたわけでありますけれども、まだまだこういう鉱害の残存がたくさん残っているわけでございますから、農地それから生ボタ修復家屋などの効用未回復の問題というものについて、早急に通産省当局にも対応してもらいたいと思っているわけでございます。特に、先般通産省の鉱害課長さんが佐賀県の商工労働部の部長として赴任されましたから、特に佐賀県は優遇して早期に認定して認めてくれるのじゃないかと地元が非常に期待しておりますので、ぜひ通産省の早急な対応をお願いしたい。その点について、ぜひ前向きの御答弁をお願いできたらと思います。