列島全体が地震に脅かされている日本ということで、防災対策の点でお尋ねしたいと思うんですが、地震の被害を最小限に食いとどめるという震災予防対策というのは決定的に重要になってくるわけですが、まず、私が釧路沖地震があった二年前に防災基本計画について御質問をした際に国土庁長官は、ライフライン、液状化対策などの見直しを求めたことに検討を約束され、その途上に今度の震災が起こったわけですけれども、耐震性水槽などの問題が浮き彫りになりました。
 本格的な見直し、検討ということが今進められているわけですけれども、この際、それを抽象的なものにするということではなくて、例えばライフラインについて言うと、最低ここまでは確保すべきだとか、いつまでにすべきだというような形で実効性のある基準というんでしょうか、そういうものをぜひ設けていかなければならないというのが教訓だと思いますので、この点についてぜひそういう方向でやっていただきたいということで、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 公共土木施設の復旧に当たりましては、最新の耐震基準等に基づきまして、被害状況を勘案した上で工法を適切に選定し実施することとしておりまして、その費用は補助対象にしております。
 なお、現在委員会等によりまして被害原因の究明、それからその対応について検討を進めているところでありまして、当然その結果を踏まえ適切な措置をするということでございます。
 それから調査設計費についてのことでございますが、これも必要に応じましてその費用を補助対象としているところでございます。
お答えをしますが、今、下水道は八処理場ございますね。七処理場は完全に復旧しました。ただ、東灘区の場合は簡易処理を今、行っております。
 総額被害は約七百億円というふうに見込んでおりまして、土砂の除去やバイパスでやってまいりましたが、補助金は激甚地の指定となっておりますので八割でございまして、皆さんのおかげで第二次の補正が決まりましたので、四百十億円ついておりますので早急に復旧ができるだろう、こういうふうに思っておりますが、今のところはほとんど支障なく下水道は通っておるというのが現状でございます。
それでは建設大臣に伺いますが、特別立法で一定の措置をされているということは私もわかるんですけれども、今指摘したように、被災自治体とか被災住民の負担というのに覆いかぶさっていくという問題がいろいろあるわけで、特に重大なのは、災害補助というのは原形復旧が原則なわけですね。そうすると、例えば耐震性強化をするということで増大する費用、三割から五割ぐらいある場合もあるというふうに言われております。あるいは調査設計費について補助対象が大変低い。例えば下水道をテレビカメラで調査するということについては対象にないというようなことも含めて、こういう問題についてぜひ補助をしていただきたい。
 自治体や住民に負担をかけない万全の措置ということを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ちょっと私、もう一回お尋ねしたいんですけれども、下水道というのは激甚災の指定からこれだけ外れているんですよね、交付税措置が。今回、新たにこれについては交付税措置をされるということになったというふうに伺ってよろしいわけですか。
御承知のように、今回の震災によりまして受けました下水道の施設の復旧につきましては、いわゆる激甚法の適用を受けることになりまして、そして高率の補助がされることになっておりますので、その残余の額につきましても一般会計から特別の繰り出しを行って公営企業の負担の軽減を行うこととしておるわけでございます。
 当該地方公共団体がそれぞれ公営企業に対しまして繰り出しをいたしましたものにつきましては、公営企業負担の二分の一に相当する額を一般会計から繰り出すのが原則でございますが、この繰り出し分につきましては地方債の措置を講じますとともに、この元利の償還金は地方交付税に算入して特別の財政支援を講じ、一般会計の財政運営にも支障が生じないように措置をいたしたいと考えております。
ありがとうございます。ぜひとも最大限の御配慮をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、震災の対策について私から質問させていただきとうございますが、まず、日本の国づくりに関してお尋ねを申し上げたいと思います。
 橋本通産大臣は、将来必ず国のリーダーとして、その腕をぜひとも振るっていただかなければならない方でございますので、その意味を込めて、思いを込めて質問を申し上げたいと思います。
 今回の地震は大変に大きな衝撃でありましたし、私ども一人一人に、日本人すべてあるいは世界じゅうの国の人々の心の中に大きな教訓を残したのではないかと思っております。将来の日本のビジョンというものを、この大きな地震というものを教訓とさせいただいて、新たな国づくりに邁進をしていただかなければならないと思っております。
 そこで、大臣にお尋ね申し上げたいのは、確かに災害に強い町づくりとかあるいは復興対策ということも極めて緊急の課題として大事な仕事だと思っておりますが、それと同時に、日本全体をいかに見直していくか、この地震というものを踏まえて、どのように新たに変えていくかということについてのビジョンを教えていただければありがたいと思っています。
 私なりに考えさせていただくならば、やはり自然というものはまことに怖いものである、脅威であるということをまず認識しなければならない。私どもは、どうも経済優先主義になっていたのではないか、その中で、割合に安心をしながら、あるいはそれなりの思いを持ってだと思いますが、自然というものを厳しいとは認識しながらも、むしろ経済性の追求の余り、例えば埋め立てなども十分に行っていくようなこともしてまいりましたし、あるいは山を削ったりしたことも相当あったわけでございます。
 今後の日本の像というものを築いていくに当たっては、むしろ自然というものは大変に脅威なんだ、何億年かけてこの地球が、日本が存在しているのだということを強く認識して、その中で、例えば埋め立て造成をして工業団地をつくるというような計画に関しても、いま一度一つ一つを再考してみなければならない時期になっているのではないかというふうにも思っておりますが、まず大臣のお考えをお示しいただければと思います。