審議会に十分お諮りになったと言われるんですが、まあ大臣はこの法律案ができ上がってから就任ですから、その意味で大臣を責めようとは思っていませんがね。そう言えば局長も、おれも途中でかわったんだと言われると困るけども。これね、やっぱり審議会に十分にかかっていないんですな、内容的には。かかっていない。そこがやっぱりこの法律案の最大の欠陥ですよ。
 それで、もうちょっと突っ込んでからにしますがね、けさ浜本質問でも指摘をされたように、保険料の方では一時金から徴収する、そして給付の方は一時金分をカットする。これは保険原理の上からいっても首をかしげるんですが、局長答弁があった。一歩下がって、局長答弁を是とする立場でこれ考えてみると、一体どういうことになるんだろう。それは支給額を保障するためのみに徴収が行われているという形になっていませんよね。何となれば、あなたは健保の問題を挙げてみたり労災保険の問題を挙げてみたりして、徴収と支給の問題についてけさほど答弁した。それじゃ、事務費の取り扱いはどうなんですか。事務費の取り扱い、そういうものについてはこの中からがっぽり出しています。ここも対等にいけばよかったじゃないですか。そこのところは、失業保険法ができたその当初において、財源的なゆとりというようなものを読み違えた。今日こういう状態になることを予想できなかった。読めなかった。きょう皆さん方が十年後を読まずにこの法律案を我々に論議させているのと同じような形で、以前読めなかった、読めなかった失政がここにあらわれてきたわけです。これが本当のところですよ。そこのところを全く抜きにして、ほかのところも、言ってみれば取るのと払うのとは違っているところがあるんですというような論理展開というのはできぬ、私はそういうふうに考えるのであります、一方ではね。
 そこのところを取らなかったらぱ毎月の保険料をまた上げることになりますよというような脅迫的な答弁をあなたはしたけれども、うちの理事はおとなしいから、そこのところは黙っていらっしゃいましたがね、ああいう答弁の仕方はありませんよ。ああいう答弁の仕方をやられるのならば、他の今までやられているところのいわゆる国庫補助負担の問題と同じような形のことをまずやりなさいよ。やってからにしなさいよ。その基本のところをあなた方はやらずにおいて、被保険者側だけに負担がいくというようなやり方、そんなことは許せませんよ。そのことは矛盾じゃないですか。浜本理事が指摘したとおり、持っておる矛盾ですよ。直そうじゃありませんか。参議院の論議を通じてここのところを直して衆議院に送り返そう。そうした方がいいですよ、これは。
農林水産省におきます昭和五十九年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要をお手元の資料に沿って御説明申し上げます。
 初めに、三枚目をごらんいただきますと、五十九年度のエネルギー対策関係予算として計上しております総額は約二十億二千万円で、前年度より約三千二百万円の減となっております。
 一枚目、もとへ戻っていただきまして、まず最初の農林水産業エネルギー対策は、農林水産業のエネルギー基本対策の検討と、自然エネルギーや農林業副産物等のエネルギー活用など、各種の省エネルギー技術の実用化の促進を行うもので、一億四千万円の予算を計上しております。
 次に、２から４までが農林水産業の分野での石油代替エネルギーの活用を促進するための調査でございます。
 まず、２のソフトエネルギー利用基礎調査は、温室の暖房等に利用する地熱水を開発するための調査で、七千万円の予算を計上しております。
 次の３の土地改良事業関連中小水力開発調査は、土地改良事業に関連して、農業用水を用いて中小水力発電を行う場合の基本的な方策を明らかにするための調査で、五千四百万円の予算を計上しております。
 一つ置きまして、５から１０までが農林水産業の各分野における新技術の開発及び導入を促進するための事業でございます。
 まず、５及び６の漁業技術再開発事業は、省エネルギー化等の観点から漁業技術の総合的な見直しを行い、新たな技術体系の確立を図るための事業で、合わせて三億四千百万円の予算を計上しております。
 次のページに参りまして、７の施設園芸新技術導入促進事業は、施設園芸においてヒートポンプ等の最新の省エネルギー技術等の開発及び導入を促進するための事業で、二千七百万円の予算を計上しております。
 次の８の森林エネルギー活用新技術実用化モデル事業は、製材工場等で発生する樹皮等により新たな形態の燃料を生産し、その普及を図るための専業で、五千万円の予算を計上しております。
 次の９の家畜排せつ物エネルギー実用化促進事業は、家畜ふん尿から効率的にエネルギーを生産する技術の開発、普及に必要な機械、施設の整備を行う事業で、一億四百万円の予算を計上しております。
 次の食品産業センター事業のうち、冷熱多目的利用推進調査につきましては、液化天然ガスが気体に変わるときに発生する冷熱を食品産業で有効に利用するための調査でございます。
 次に、１１から１４までが試験研究でございます。
 まず、１１の農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画と呼んでいるものですが、これは植物自体の生産能力の飛躍的な向上と、太陽エネルギー等の自然エネルギーの積極的な利用により、革新的な技術体系をつくり出すプロジェクト研究でございます。五十三年度から十カ年の計画で実施をしており、五十九年度は六億七千六百万円の予算を計上しております。
 次の１２の光合成・呼吸機能の生理的及び遺伝的機構の解明は、バイオテクノロジーの活用等により植物の光合成能力の飛躍的向上を図るための基礎研究で、一億一千三百万円を計上しております。
 最後のページに参りまして、１３の生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、いわゆるバイオマス変換計画と呼んでいるものですが、これは再生可能な生物資源をエネルギー、食糧、飼料等に多面的に利用する技術を開発し、地域の生態系に即した総合的な利用システムを確立しようとするプロジェクト研究でございます。五十六年度から十カ年の計画で実施をしておりまして、五十九年度は三億九千万円の予算を計上しております。
 次の１４のバイオマス変換への微生物・酵素の新利用技術の開発は、バイオテクノロジーの活用等により、生物資源を食糧、エネルギー等に効率的に変換するための微生物、酵素の新利用技術の開発を行おうとする基礎研究で、五十九年度は五十万円を計上しております。
 １６及び１７は融資関係でございます。
 農業改良資金では、農業者やその団体が施設園芸や穀物の乾燥に太陽熱やもみ殻などの農業副産物の燃焼熱を利用するというような省エネルギー技術の導入に対して無利子の資金貸し付けを行っておりまして、その貸付枠は二十億円を予定しております。
 また、最後の沿岸漁業改善資金では、沿岸漁業従事者やその団体が効率のよいエンジンを漁船に導入して省エネルギーを図る場合にこの無利子資金の貸し付けの対象としておりまして、その貸付枠は十三億二千万円を予定しております。
 なお、五十八年度限りの予算につきましては御説明を省略させていただきました。
 以上で、農林水産省におきます昭和五十九年度エネルギー対策関係予算の概要の御説明を終わります。