現在、中労委ではＪＲ関係の再審査申し立て事件の処理の仕方について非公式に関係者から意見を聴取しているというふうに聞いているわけでありますが、具体的には既に五月十六日に国労、五月十八日に全動労、六月五日にはＪＲ各社から意見聴取をしているというふうに聞いております。
 なお、ＪＲからの個別的な報告、相談等は現段階では直接受けていないところでございます。
 労働省といたしまして、ＪＲ各社の労使紛争、これは当事者間の話し合いを基本とした円満な解決が図られることを望んでいるところでございます。ＪＲの労使関係については、御承知のように全国にわたりまた複雑、微妙な問題を抱えている現状でございますが、ただいま申し上げました中労委の動向を見守りながら、円満な解決に向けて環境整備のために引き続き誠意を持って当たってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
最近、中労委で関係者から事情聴取が行われたということは承知しておりますが、和解勧告が行われたということは聞いておりません。また、そういうことでございますから今具体的にＪＲに対して何ら指導その他を行っておりませんし、和解も含めて中労委で行われていることについては、労使間の問題でございますから、これについては私どもコメントを差し控えるという立場でございます。
最近、中央労働委員会が国労及びＪＲ各社に対して和解勧告を行ったということが伝えられているわけですけれども、ＪＲ各社からこの和解についての相談を運輸省は受けているかどうか。さらに、この和解勧告についてどのような指導を行っているのか。次いで、時間がないので三つ目には、このような事態に対して最もいい具体的な解決はどのような形であるというふうに考えているのか。労働省、運輸省、両方からお答え願います。
まず安全というのは輸送の基本でございますから、一方で、特にＪＲ北海道等の場合には、今後鉄道の経営を安定化していくためにはできるだけ効率的な運営をしなければならないのも事実でございますが、安全対策については絶対手抜きをしないということで指導しているところでございます。
 また、最近ＪＲ北海道でも今指摘されましたような踏切事故が出ておりますが、踏切事故につきましてはいろいろな対策、もちろん保安設備の整備等も必要でございますが、同時に一種踏切でも事故が生じているということで、踏切における交通安全ということについて、関係省庁と十分協議してその対策に万全を期すように指導しております。
北海道の場合を例にとりますと、現在でも基本計画から見て七百三十八名の欠員がおります。しかしＪＲ北海道は採用せずに五百二十一名を解雇した。しかもこの冬、昨年の十二月からことしの二月にかけてですが、保線区要員が大変激減したために例年の三倍以上の踏切事故が多発している。ことしがたまたま一昨年、その前の年よりも若干雪が多かったというだけでこのような事故が起きている。この事態について運輸省としてはどのようにお考えなのかお答え願います。
清算事業団に対しては最後まで再就職対策に万全を期するように指導いたしましたし、また、その再就職期間が過ぎた場合には解雇することもやむを得ないということで、この解雇については正当な手続で行うということについては清算事業団からも説明を受けていたわけでございます。
城山三郎さんという作家が、「もう、きみには頼まない  石坂泰三の世界」を毎日新聞に連載しておりましたが、この間本になりました。
  高度成長が加熱気味になったとき、山際正道日銀総裁は、経営者たちを集めて、設備投資の一割削減を求める講演をした。
 これが、石坂の癇にさわった。石坂は早速、記者会見で反撃した。
 「自由経済の下では、設備投資をどうするかは、われわれ経営者が考えればいいことで、政府が決める問題ではない。ましてや、日銀総裁の仕事なんかじゃない。日銀総裁は金融政策に取り組み、公定歩合をどうするかだけ考えればいい。むしろ、コンピュータ君を総裁にすればいいんだ」
 コンピュータに劣るといわんばかり。痛烈であり、しかも正論でもあった。コンピュータが総裁であれば、ナマの人間のように政府権力におもねることがない。経済の実勢にそのまま即応じ、適切な金利政策を果敢に打ち出せるからである。というふうなことを城山さんは書いておられます。
 日本の経済は、だれでも知っているように市場経済。これで民間が常に主導権を握って、当然先進諸国の中の一国として、しかもアメリカに次ぐ世界第二のエコノミック・スーパーパワー、経済大国としての日本が今実際に民間主導の経営を行っているわけですが、やはり規制の底には、お隣の中国が社会主義市場経済という我々が学校のときの教科書では全く習っていない言葉を使い始めたわけですが、日本の場合はやはり今まで資本主義計画経済であったと、かなりの部分。その名残が規制ということでいまだに残っている。やはりもう一度日本の経済は市場経済である、日本がつき合っているＧ７のほかの六つの国々も市場経済である。したがって、もし日本が仮にも市場経済にあってはならない行政の介入があったり、あるいは規制が自由を束縛したりということがあったら、これは日本は世界からつまみ出されるという運命にあると思います。規制緩和は待ったなしでしなければならない。
 規制緩和をするときにいろんな議論が出てまいります。安全はどうするんだ、規制があるからこそ安全がある。平等はどうするんだ、あるいは経済効率はどうするんだ。この規制のある日本商慣行、今も長官がおっしゃられたように、確かに民間の商慣行、談合的な系列的な商慣行もある。しかし、やはりそれをかなぐり捨てて先進国型の市場経済を日本も真から採用していかなければ世界の中の日本ではなくなるというのが私の持論でありますが、官房長官、いかがお考えですか。