東北開発株式会社の決算自体は、セメントもありハードボードもあり、それぞれの事業別に決算が行われてないわけでございまして、確定的な額を申し上げることはできませんけれども、一応コストをそれぞれの部門に割り当てるといったような作業をしまして試算いたしてみますと、昭和三十五年にハードボード事業を開始して以来の累積赤字は、五十六年度末で約四十億円程度だというふうに見込んでおります。
 なお、付言して申し上げますと、大変な企業合理化といいますか、企業努力をしていただいておりまして、昭和五十七年度中にも約二億五千万円の経費節減を目標に会社が一生懸命やっております。そんなことで、五十七年度は若干ハードボードについても黒字に転化するのじゃないか、私どもはこういう期待を持っております。
地元の県、それから市町村といったようなものが地元関係者の中に含まれると思います。また、地元の経済界といいますか、そういった方面の意向というものも地元関係者の意向になると思います。
地元関係者の意向を十分反映させるというお話ですが、その地元関係者というのは具体的にどういう方たちを指しているのか。そしてその反映させるという一つの方法はどういう形で反映させていくのか、その辺についてお伺いいたします。
ハードボード関係につきましては、民間に移行いたします場合に、できるだけ身軽にして移行するようにしなければ、いまの当業界の非常に困難な情勢のもとにおいて、うまくいかないだろうというふうに考えております。それで東北地方の開発に役立つような方向でというふうに考えておりますゆえんのものは、新しい会社に移行いたしました場合も、先ほど出資先についてはいろいろ今後検討すると申し上げましたけれども、やはり地元の関係者の意向等も十分反映をした会社になるように持っていくべきだ、そういう趣旨で東北地方の開発云々ということをうたっておるわけでございます。
「東北地方の経済発展に寄与するよう配慮しつつ」ということは、一体具体的にはどういうことを指しているんでしょうか。ある一定の事業成果というものがはっきり事実となって出た上で民間に移行させるという意味なのか、その辺についてはどうなんでしょうか。
ただいま大臣から御答弁があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この東北開発株式会社自体が昭和六十一年の十月までに民営移行しなければならないということになっておるわけでございます。メインの事業でございますセメントとハードボードにつきまして、ハードボードとセメントはそれぞれ分けるという方針が決まっておりまして、そういうことになりますと、ハードボードについてはできるだけ早い機会に独立、分離させた方が、今後の経営上もよろしかろうというふうに考えておりまして、先ほど答弁がございましたように、できれば五十八年度中くらいに分離できないかなということで、いま検討しているわけでございます。
 一応は全額東北開発株式会社が出資をする会社になりますけれども、六十一年の十月までには、いずれにしろ純粋の民間企業、つまり民間でもって株を全部持っていただく会社にしなければならぬということになろうかと思いますが、その株をどこに譲渡するかという点につきましては、ただいまお示しのありましたような方面に株を持ってもらうことも考えられると思いますけれども、現段階では、その譲渡先まで決定しているということではございませんで、引き続きどうしたら一番いいのか検討していきたいと思っております。
その際、その売り渡す相手は公募するわけですか。それとも、そういう関係業者を何人か政府の方で選択して、そうしてその人たちに株を売り渡していくのか、その辺はどうなんでしょうか。
いま申し上げましたように、そのようにしながら、経営状況等を見きわめながら民間にその株を譲渡していく、そして純民間企業に移行させる。経営状況等を見きわめながらという一つの前置きはあるわけでございます。
東北開発株式会社の事業のうち、企業性の高い事業については民間会社の事業とし、公共性の高い事業については他の公的機関等に移譲するということを基本原則といたしております。
 先生御質問のハードボード事業は企業性の高い事業でございますので、民間会社の事業とすることとし、まず東北開発株式会社が全額出資する子会社を設立して分離、独立させ、経営状況等を見きわめながら株式の民間譲渡を図り、純民間企業に移行させる方向で検討いたしておるところでございます。
時間の関係もありますので、ちょっと簡単に申し上げます。
 日本のアセスは、今、年間約三百件やられていると言われていますが、ごく特徴だけを私まずちょっと申し上げて後、法制の問題に触れたいと思います。
 日本のアセスは、非常に特異、諸外国に比べて変わったといいますか、本来のアセスと違うというのがまず通説です。それからｐｐｍ重点主義といいまして、汚染というものは評価するのだけれども、土地の改変とかそういう自然環境の改変自体は非常に軽視されている。それから貴重種偏重主義といいますか、貴重な生物種には注目するのだけれども生態系全体としてどうかという視点がない。それから、これも非常によく準備書に出てくる表現ですけれども、例えば計画区域内は確かにある種のものはぽしゃってしまう、だけれども周辺にあるからいいとか、そういうアセス準備書が極めて多いということがあります。それから、仮に影響があってもこういう保全対策をやるからいいのだ、こういう形でアセスが行われている。それから最後の問題、これはやはり非常に大きいのですけれども、実際にやってきたアセスを全部後で振り返ってみると、現実にやっていることの後追いができない。つまり、アセス評価書に、準備書に記載されたものと全く違う方法でやられているというケースがほとんどだというのが、これは島津康男先生なんかの報告でも出ております。
 こういう問題を含めて、法制化がどうかという問題がございます。基本的に私は、いわゆる住民自治、環境基本法で自治体に物事を任せるのだという方向がはっきり示されれば、これはアセス法ではなくて、アセス条例という形の方が好ましいと思っております。ただ、そういう過渡的な過程としては、国でアセス法の大枠を示して、あとは自治体ごとに条例でそれなりの取り組みをする。基本的にはアセスというのは地域性の非常に高いものだと私は考えますので、条例で対応できるものであれば条例でいいのではないかというふうに考えております。