日程第三、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長三ッ林弥太郎君。
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 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔三ッ林弥太郎君登壇〕
御異議なしと認めます。
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 日程第三 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
日程第一、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長中島衛君。
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 国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔中島衛君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後に、いろいろございますが一点だけお伺いしたいと思います。
 六十三年以降、簡易裁判所の適正配置なるものが行われてきたわけですけれども、それのもたらした各種の影響についてお伺いをしたいと思います。できれば新受件数の増減、それから事件の処理状況。最後にどうしても伺いたいのは地域住民の反応でございます。どういうふうにそれを受けとめ、住民の方でそれに対してどういう意見を持っているか、お調べになったようなことがあればぜひ伺わせていただきたいと思います。
確かに一時期悪質な少年の事件というのは目立ちましてふえたわけでございますが、しかし最近で申し上げますと強盗とか殺人とかそういう凶悪犯につきましては、家庭裁判所に参ります新受事件の数といたしましては昭和五十五、六年をピークに少しずつ減少の傾向でございます。そして昭和六十三年、平成元年と戦後最低の水準となっておるのでございます。
 少年事件の全体の数も昭和六十一年ぐらいから減少傾向となっておりまして、現在時点では悪質な少年事件が増加しているということは統計的な数字からでは必ずしも言えないのでございます。しかし、もちろん起こっているものは起こっているわけでございまして、裁判所に来る事件の数としてはそういう状況でございます。
 こういう悪質な少年事件と申しますか、重い罪を犯した少年事件が裁判所に参りました場合に、家庭裁判所におきましては特に少年の健全な育成のために少年の保護事件の調査というのは念入りにいたしておりますが、とりわけこういう強盗殺人だとかそういう重いあるいは凶悪な事件につきましては綿密な上にも綿密な調査をいたしまして、あるいは身柄につきまして観護措置と申しまして少年鑑別所へ入れまして、そこで心身の鑑別を行ってもらい、あるいはその調査に当たります調査官につきましても一人じゃなくて複数の調査官による共同調査という方法を用いるなどいたしまして、入念な上にも入念な調査を遂げているのが現実の姿でございます。
私立大学の授業料ですと、これは比較的簡単——簡単と申しますとあれですが、単純に物が言えるわけでございます。一年間の経常的経費があって、そして経常的支出があって、それに収入としては国からの補助金、あるいは通常考えられる寄附金、その他資産収入等を算定いたしまして、結局残った部分を授業料に転嫁してやっていかなければ赤字になりますので、おのずから授業料というのは、施設、教育を受けるに必要なサービス料、サービスを提供してもらったものの反対給付として授業料を取られるというのが明確になっておるわけですが、国立大学の授業料はその点が必ずしも明確でございませんで、今現在国立大学特別会計の総額予算が約二兆円でございます。一兆九千数百億でございますが、約二兆円のうち、授業料あるいはその他の手数料等学生から得る収入というのは約二千億、一〇％でございます。あと自己収入というのが七千億ぐらいありまして、国から来るいわゆる一般会計からの繰り入れが一兆一千億ぐらいでございます。
 そういう中で、じゃ国立大学の授業料は一体どういう形にあるのが一番適切なのかというのは、私どもも必ずしもこれが一番適切であるというのは言えないわけでありますが、従来から国立大学の授業料の改定に当たりましては、私立大学の授業料の水準あるいは社会経済情勢の変化等を総合的に勘案して決めるというやり方しかないということで、ここ数年間の傾向でありますが、二年に一回授業料の改定を行ってきているというわけでございます。