この信楽高原鐵道株式会社が発足しました当時は、鉄道業に従事している職員の数は十四名ということであったわけでございますけれども、今回の乗り入れ、輸送力の増強というようなことに合わせまして十七人にふやしているということでございます。
それでは、その十七名の人たちによって今回のこの運送業務が賄われておったというふうに理解をしてよろしゅうございますか。あるいはこの事故当時、イベントを控えるに当たっ
て特別な増員が図られていたかどうか、お聞かせ
ください。
警察庁といたしましては当然そういう御答弁であろうかと思います。
 新聞等の報道によりましても、数字的なことは大変まちまちのような報道がなされておりまして、私たちも的確な情報というものを一日も早く知りたい、事故原因というものを知りたいという思いの中できょう質問させていただいているわけでございます。私が知り得た情報の中から逐次背景等、原因等についてお聞きをしていきたいと思いますので、運輸省あるいは警察庁の方々、その都度お答えをいただきたいと思います。
 信楽高原鐵道は、昭和六十二年の七月、ＪＲから第三セクターに引き継がれたものです。国鉄時代には四十名もいた現場職員が、十四名に大幅削減をされて合理化が進められたと聞いております。
 現在、この高原鐵道に従事していらっしゃる現場の職員数は何名でございましょうか。
ただいまも御答弁申しましたとおり、現在、滋賀県警察の捜査本部におきまして事故車両の運転関係者等からの事情聴取を行うとともに、事故車両や信号等、制御システム等についての検証、運行関係書類等の押収等の捜査を推進して、押収した関係資料等の分析を行い、事故原因の究明に努めているところでございます。
 現在捜査中でございまして、まだはっきりはわからないわけでございますけれども、少なくとも単線の上に双方から列車が参りまして正面衝突をするなどということが不可抗力で起こるというようなことはあり得ないわけでありまして、何らかの人為的なミスがそこにあったということは言わなければならないというように思います。
 したがいまして、そういった事故の原因が何であるか、それに対して私ども捜査機関といたしましてどのような刑事責任をどの範囲の者に科すことができるのかというようなことについてこれから解明をしていくところでございまして、いずれにいたしましても、信楽高原鐵道の運行関係者も多数といいますか、ほとんどお亡くなりになっておられるということ、それから被害関係者が非常に多いということ、あるいは鉄道特有の専門的知識、技術を必要とすることなどから、今後いろいろと事実を詰めてまいりませんと何とも、まだその事故原因につきまして具体的な点をここでお答えする段階には至っていないわけでございます。もうしばらくお時間をおかしいただきたいというように思います。
こうした事故が起きた背景には、いろいろな要因が重なって起きたというふうに思うわけでございますけれども、その背景とかそれから直接的な原因について、捜査中ということで大変おっしゃりにくい点があろうかと思いますけれども、でき得る限り教えていただきたいと思います。
まず最初に、私を初めといたしまして各理事が非常に不十分な補佐であったということにつきましての御指摘、真っ正面から受けとめますとともにおわびを申し上げたいと存じます。
 当日の対応その他につきまして詳しく申しますとちょっと若干長くなるのでございますけれども、当日、島前会長の国会答弁、私は放送総局長兼務としておりましたので聞いておりました。そのときにＧＥのヘッドクォーターとホテル、大体あのとき私は十五分後に連絡をとったんですが、そのときホテルにおりましたので、ＧＥのヘッドクォーターというのは私行ったことがありませんものですから、随分近いところにあると若干奇異の感に打たれたことは確かでございます。しかし、御自分の行動について前会長が確信を持って国会で断言されたということで、私は事実だと思い込んだ次第でございます。
 また、当時同席した技師長は、ＧＥとのいろいろ交渉事がありましたので、ロサンゼルスにはヘッドクォーターはないはずだということで、昼の休憩時間に前会長に注意を促した事実はございます。ところが、その趣旨が十分に伝わらず、また午後に同じような答弁が行われたということでございます。まことにこの間、役員間の連絡が悪かったということでございまして、その当日そのものにつきましてのまずおわびを申し上げなければならない、こう思います。
 次に、その後の経過でございます。
 四月二十四日の衆議院逓信委員会終了後、約二週間後だったのではないかと思いますが、前会長の答弁は事実と違うのではないかという話が私の耳にも入ってまいりました。そこで、私といたしましては、事柄が国会という場で起きた問題でございますので事の重大性を感じましたので、会長を補佐する立場から問題解決のためにぜひ全力を尽くしたいということで、会長に申し出た次第でございます。しかしながら前会長は、これは協会を代表する最高責任者である自分自身のことであるので自分自身で処理したいので、ここのところは手を引いて見守ってほしいという、かなりかたい表明がございました。また、渉外担当役員にも連絡をとりましたが、同様に会長自身からのかたい決意というものがあるためにそれ以上の踏み込みができなかった次第でございます。
 しかし、役員組織の一体的責任体制というのが役員にはあるべきでありまして、これがとれなかったこと、しかも結果的に極めて透明性を欠く経過をたどったということにつきまして非常に申しわけないと思っております。今考えてみますと、渉外担当役員との間だけでも何らかの方法で意思疎通を図るべきだったと思っております。また、そのために役員一体の責任ある執行体制がとれなかったわけでありまして、深く反省しておる次第でございます。
 今後は、国会での発言の重要さというものも十分認識しまして、役員一体の責任体制をとるという組織の原点に戻りまして、再びこのことのないように業務の運営に万全を期して視聴者の信頼回復に最大限の努力をしなければならないと深く反省しているところでございます。