ＷＴＯにおきましては、貿易と環境の問題というのはいわゆるポスト・ウルグアイ・ラウンドの非常に重要な一項目というふうに認識されておりまして、既に貿易と環境に関する委員会というものが設定されております。その委員会におきましていろいろなことが取り上げられることになっておりますが、その取り上げられる問題の一つとして、多角的貿易体制の規定とそれから強制規格、任意規格等を含む物品に関する環境目的のための要件との関係ということが明示的に合意されております。
 ただ、合意はそこまででございまして、御指摘の環境管理あるいは監査制度に関しまして、今後、同委員会においてこれを取り上げようという特段の動きが現時点においてあるということは承知しておりません。
この環境監査制度というのは、先ほど来批准をいたしましたＷＴＯ自由貿易体制の中で何かそれが自由貿易を制限する条件となってくるのではないかという懸念があるわけですけれども、外務省はどういうふうに考えていられますか。
環境管理システム規格についてのいろんな国との話し合いでございますけれども、これにつきましては各国の標準化機関と個別に話し合いを持っておりますので、そういう場を活用しながら今後連携を深めていきたいと考えている次第でございます。
ただいま御質問いただきました欧州の動向でございますけれども、欧州委員会は、地球環境問題に関する関心の高まりを受けまして、一九九三年七月に独自の環境管理及び監査要綱、ＥＭＡＳと呼んでおりますけれども、を公表し、本年四月から実施を予定しているところでございます。ただし、欧州各国では制度運用のための体制整備がおくれておりまして、現時点では本制度が本年四月から欧州全域で実施される可能性は少ないと聞いております。
   〔委員長退席、理事猪木寛至君着席〕
 当初、欧州委員会は、ＩＳＯで検討されている環境管理システム規格とは異なったスタンダード、イギリスのスタンダードでございますけれども、をベースに想定していたところから、我が国におきましては、我が国産業界において特にダブルスタンダード化、またそれに基づく国際貿易の影響が懸念されておりました。ところが、ＥＭＡＳというのはあくまで欧州域内に立地している企業等を対象とした任意の制度でございます。また、昨年九月のウィーンの会合で欧州の専門家と日米の専門家の間で歩み寄りが見られまして、ＩＳＯ規格の委員会原案がまとまりました。またさらに、ＥＭＡＳ実施のための規格についてはＩＳＯの規格を使おうという方向で欧州の中でも調整が進んでいると聞いておりますので、現段階ではかなりこの懸念が少なくなっていると聞いております。
そのとおりだと思います。
 あえて繰り返して申させていただきますが、今回のサリン事件等は、法治国家に対する挑戦だと思います。法治国家に対する挑戦に対して、法治国家である建前を崩して戦ってしまったら、そのこと自体が負けでございます。そして、我が国の警察、特に現場で苦労していらっしゃる皆さんは、まさに法治国家に対する挑戦に対して法をもって戦っていただける、そしてそれに打ちかっていただけると確信を持って、期待を持って見ているということを申し添えさせていただきたいと思います。
 さて最後に、実は先ほど私が指摘いたしましたような事件での逮捕等について、私思いますに、これまでであれば、今までであればちょっとやり過ぎではないかという声が一部の団体とかあるいは一部のマスコミとかから出てくるような事案ではないか。もちろんそれが正しい批判であるかどうかは別問題として、ちょっと異議を述べるという意見があっておかしくないような状況ではないかというふうな認識をいたしております。
 ところが、今私の質問に対しても幾つかのやじがありましたとおり、今日本の国じゅうがすべて、サリンが再発してはけしからぬ、こういったものは許してはならない、そしてオウム真理教はえたいの知れない団体で徹底的につぶさなければならないという空気が蔓延をしております。私も個人的な意見を問われればいろいろございます。私が今申し上げたような意識はむしろ強く持っております。
 しかし、ここで特に、行政の長としてというよりも政治の長として、日本のリーダーとしての村山総理にぜひお聞きをいただきたい。
 こういった、何か日本全体が一つの方向に向かっていってしまって違う意見が出てこない、しかも違う意見を言うことが言いにくい、そういった空気というのは、実は私どもの国が五十年ちょっと前に過ちを犯したその歩みと同じものではないのだろうか。もちろんまだそれは始まったばかりでありますが、始まってしまったときにはとめられなくなりかねない。今回のこと、個々の事件としていろいろと違法性がある、違法性のあるところについては徹底的に捜査をし、犯罪となる者はきちんと処罰をする、当然でございます。その防止をするのも当然でございます。
 しかしながら、その一方で、それに対する疑問の声というものが一切出てこなくなるというような空気をちょっと私は心配している。私はあえて申し上げれば、今までであれば、例えば弁護士会の人権委員会とかあるいは一部の革新政党であるとか、そういったところから必ずやり過ぎではないかという批判の声が今までの日本であればあったのではないかというのに、今回はそういった声が出てこないという流れというものを危惧をいたしております。ある意味では、法治国家に対する挑戦としてこういったテロのようなことが行われて、そしてそれに対抗するためにこれはけしからぬ、けしからぬと言っていくことが、実は結果として、テロの一種の目的であるこの現在の民主的な国家体制というものを弱体化させていくことにつながりかねないのではないか。
 もちろんこれが杞憂に終われば結構でありますし、杞憂に終わる可能性が高いだろうと思っておりますが、どうもそのあたりのところ、特に、日ごろ人権云々ということを強く言っている例えば弁護士会であるとか、あるいは一部の進歩派と言われているような学者の方とか、あるいは報道機関であるとか、そういった皆さんが一切すべて右へ倣えでどんどんやれという話というのはちょっと注意をすべきではないか。
 ぜひ、日ごろ平和ということを強くおっしゃり、そして過去の五十年前の我が国の誤りというものに強い認識を持っている村山総理には、こうしたことがあってはならない、今回のことはこれこれこういうことだからけしからぬのできちんとやるのだ、それと世の中全体がわっと片方の方へ流れていくということとは違うんだということをきちんと認識をできる、そうなんだということをぜひ意識をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。