よろしくお願いしたいと思います。
 では、次に参りますが、実は今回の一連のマルコス文書を初め、あるいは我が方が入手をいたしました黒柳調査団の文書等々をずっと見まして私が感じましたことは、一番やはり大きな問題はこの入札の仕組み、方法、ここに大きな欠陥があると思います。で、この入札に絡んで、まあ言われるあのロドリゲス調達官、調達官と称する極めて特殊な役職者がすべての過程に介在してくる、これが一つ。それから一方において、契約承認の関係は一つ一つ全部大統領が承認をする、これらが絡んできておる。で、どうしても入札のあり方、これをひとつ根本的に、ここのところにメスを入れてみる必要がある、実はそう思いましてあれやこれやと見てみました。
 で、以下若干お尋ねをしてまいりたいと思いますが、借款によりますこの調達の方式は今申しました入札、四つの形があろうと思います。一つは公開国際競争入札、これはもう言うまでもなく不特定多数でやる方式、それから二つ目には限定国際競争入札、これは応札者を限定してやる方法、それから三つ目には見積もり合わせ、これはまあ業者を特定いたしまして見積書を出させる、それから四つ目には随意契約、この四つの方式による入札の方法があるわけですが、海外経済協力基金、ＯＥＣＦは一番最初の公開国際競争入札、これを原則とされているはずでありますけれども、どうもこれがうまく機能していない。機能しておりません。もし、応札者がこの公開国際競争入札以外の方式によって入札をしようとする場合には基金の承認を必要とする、こういう仕組みになっているはずでございますけれども、その状況につきましてかいつまんでお知らせをいただきたい。
こういうことが行われるということは、フィリピンにとっても我が方にとっても決して利益ではないと、こういう認識で、報告書の中にあるわけですね。で、この後もなかなかこれが生かされていないといいますかね、改善に結びつくまで至っていないというようなことですから、その後の外務省、同じくフィリピンの経済協力調査団の報告が四十八年の四月にございますが、その中でも「計画案の策定から決定、実施に至るまでの過程で政治的考慮が加わる危険をはらんでいるとも言えよう。」まあ、これはトーンがちょっと落ちていますけれども、同じような趣旨の指摘がなされておる。つまり、私が申し上げたいのは、この賠償の時代に既に今日言われるような不正なり疑惑を生み起こすようなものがあったということで、これがそのまま尾を引いて今日に至っている、こういうことだろうと思います。
 で、既に遠い、まあこれは十八年も前になりますか、こんな昔の古いことはとおっしゃるかもしれませんが、ここから解きほぐしていきませんと今回の問題の本質に迫るわけにはいかぬ、解明はできない、こう私は思いますので、今申しました具体的な事実につきましてはフィリピン政府なりに照会、問い合わせぐらいはして、国会に報告されたらいかがでしょうか。
ただいま委員の御指摘になりました賠償時代のいろいろな問題点等につきましては、随時本院におきましてもいろんな委員会の場で御質疑がございました。
 その際、政府側が御説明を申し上げておりますところは、先ほど御注意がございましたけれども、やはり賠償の性格ということを考えまして、契約の当事者であるフィリピン側の賠償使節団の意向、賠償使節団が自主的に計画の範囲内で企業との間で契約を結び物資を調達する。我が方といたしましては契約の認証はもちろん行っております。日比賠償協定の規定、それから右協定実施のための取り決めの規定及び各年度の実施計画と、この以上の三つの基準に合致しているか否かをチェックをいたしまして認証を行ってきたと、こういう状況でございます。
賠償は、ただいま御説明申し上げましたような賠償協定に基づきまして、各年度ごとに東京に駐在しておりましたフィリピン側の賠償使節団との間の話し合いによりまして、積み上げ方式によりまして供与金額内で供与対象物資を決定し、それに基づきましてフィリピン賠償使節団側が我が国の企業との間で契約を交わし調達を行っておりました。
 委員の御指摘になりましたように、疑惑を招きかねないようなうわさ、報道等もいろいろ当時あったことは事実でございます。そういう疑惑を招かないように、政府といたしましてもフィリピン賠償使節団との間の交渉等には慎重を期して当たったということでございます。
 しかしながら、基本的には先ほど申し上げましたように、賠償はサンフランシスコ平和条約に基づきまして第二次大戦中の損害及び苦痛に対する償いという性格を第一義に持っていたものでございまして、現在の経済協力とはやはり理念、性格を異にするというものだったということは念頭に置いておく必要があったのではないかと存じます。
今申されました「第七次賠償調査団報告書」なるものがございます。この中の一節をまず御紹介します。「賠償供与の今後の方策」というところ、これは反省点でしょう。「我が国民の税金から支払われる賠償が有効に利用されることは、フィリピン国民のみならず日本国民の真に希望するところであり、我が国としてもフィリピン政府に協力して賠償の利用状況を常に把握するとともに、その有効な利用を妨げている問題で改善できるものはできるだけ改善し、賠償が最大限有効に利用されるよう努力すべきであろう」まことにごもっとも、同感であります。
 そこで、これに従いましてお尋ねをいたしますが、フィリピンの政府の関係者が次のように言っておるのでありますが、御承知でしょうか。「賠償に政治や利権が絡み、賠償の裏にあるキックバックのために通常貿易で買う場合よりも大変高いものを買わされる」「フィリピン側が我が方に対して指摘をした。」この事実については、政府は承知されておりますか。
昭和六十年度の地方税の収入見込みでございますが、まだ現段階で最終的に正確な見通しを立てることは困難でございますけれども、道府県税につきましては毎月徴収の結果を報告してもらっておりますので、これによって考えてみますと、道府県税については現在六十年度の地方財政計画に計上された税収を確保するためには、昨年度五十九年度の決算見込み額に対しまして七・五％の伸びが必要でございます。すなわち、七・五％の伸びがあれば地方財政計画上に計上された税収見込み額が確保できるということになるわけでありますが、これに対しまして一番最新の時点、すなわち一月末での徴収実績を見ますと、前年の同月比の調定額の累計の伸びは全体としてはちょうどこれと同じ七・五％になっております。
 ただ、内容的に申しますと、その一月末の実績で見てまいりますと、法人関係税が地方財政計画で見込んだ伸び率に達しておりません。地方財政計画上の伸びが一三％必要であるのに対し一〇％でございます。したがって、この法人事業税につきましてはこの見込みの達成はやはり困難かと思っておりますが、それ以外の税目、例えば自動車税あるいは軽油引取税等におきましてはむしろ見込みを上回る伸びとなっておりまして、したがいまして、道府県税トータルといたしましては先ほど申し上げましたように六十年度計画対五十九年決算の伸び率とは一月末時点で同じようになっているわけでございます。
 市町村税につきましては、速報をとっておりませんけれども、各種のデータにより見た場合には計画計上額を若干上回る伸びが確保できようかと、このように考えております。
 以上の点から見ますと、現段階では昭和六十年度の地方税収全体としては地方財政計画に計上した額を確保できるという趨勢にございますが、なお今後の動向をよく見極めていく必要があろうかと存じます。