それから、亀井監理委員長せっかくおいでいただきましたから、私の時間が参りましたが一問だけ質問いたします。
 それは、亀井委員長も北海道へ行っていろいろ答申の内容を説明しておられます。また住田さんも九州の熊本へ行って説明しておられる。その他委員が、例えば吉田耕三参事官も行って四国で。その中で、監理委員会の委員の先生方は答申が出た後なお総理やあるいは運輸大臣のような権限のあるような発言をずっとやっておられるが、一体監理委員会の権限というのはどんなものであろうかと疑うような発言があるわけです。時間がありませんから内容を申し上げられませんが、例えば、失礼ながら亀井委員長の発言の中では、四国の保留四線はあるいは検討しなきゃならぬでしょうとか、金が足らなければまた上積みを考えなきゃならぬとか言っておられますからね。住田さんに至りましては、九州の、我々がまだ計算もしておらぬ財産をちゃんと計算をしながら、九州にはこれだけ財産をやるんだぞと、こう言っておられるわけだ。そんなに監理委員会の委員の権限があるのかどうか、率直にお願いしたい。
午前中の安恒先生の御質問にもお答えしましたように、会社は違いますけれども、日本航空でも同じような現象が見られるということで、双方の不信感を取り払うために御協力いただきたいということを四つの組合の個個にも先般申しましたし、これは国鉄も同じことでございますし、双方が円満に話し合いを進めて、そして今御質問になったようなことが円満に解決がつくことを心から私は望んでおる次第でございます。
運輸大臣に、これは直接運輸大臣の関係じゃありません。ただ、やっぱり国鉄の労使関係の問題は、まだ公社ですから日本国有鉄道は運輸大臣の監督下にあります。私が申し上げておりますように、労働組合が多数ありまして管理者としても困るだろう。ただ、私は、やっぱりこの際運輸省も一体となって国鉄の労使関係が円満にいくように、こんな新聞ででかでかと出るようなことが一日も早くなくなるように監督してもらいたいが、いかがですか。
十一月三十日が期限でございます。この協定が切れないことを私は期待をし、希望をしておるわけでございます。そうした観点で十分に国労の組合幹部と話を詰めていきたいというふうに思っております。
その答弁では納得できません。あともう十日しかない。十一月三十日が期限です。
 もう一つ、国鉄本社は国鉄本部と対等の関係あるわけです。現地の方は局長がいます。したがって、現地でいろいろまた問題ありましょう。しかし、あれだけ中央の方で、全国から代表が集まって中央でこれを三ない運動をやめようと決めた。それをこれから帰って各機関でまた図っていくわけです。若干は時間がありましょうが、協定の方は十一月三十日で切れます。したがって、もう一回重ねて言いますが、十一月三十日までには協定を調印していただけますか。
国鉄は三十万の職員が毎日安全な輸送を実行しております。何といいましても、職場が規律厳正に保たれ、また明るい職場で仕事ができるということが何より肝要であるというふうに思うわけでございます。
 先生の今ごらんになっております新聞の中身はちょっと私も存じ上げておりませんが、そうした不明朗なことが起こってはならぬというふうに思っております。
御丁寧な答弁でございます。ありがとうございますが、私の持ち時間二十分しかございませんので、私はきょうは興奮してしゃべるかもわかりませんが、御答弁はなるべくひとつ簡潔にお願いします。
 そういう、私ども国鉄に育ち国鉄を守って一生懸命やってまいりまして、国鉄を愛しています。したがいまして、中央の大新聞など、地方の新聞などにこのような「列の乱れに賃金カット」「国鉄、また変な処分」とか、「香椎駅で国労いじめ」とか「安全帽着用せず草取り作業人権救済申し立て」、まだほかにたくさんあるんですよ。こんなものを朝新聞にぽっと三面トップ記事で見ますと、またかと、まことに残念で泣き出したい。国鉄を愛するがために、国鉄を再建しなければならぬと決心しておるために、こんなのを見ますと本当に泣き出したいような気持ちです。
 国鉄総裁いかがでしょうか。この心境を聞いておきたい、これをごらんになりまして。
小柳先生のおっしゃるとおりでございまして、私これを議論するときに、やはり企業体というものは健全体質であるということで、これは赤字がないという状態が健全体質であると思っておりますが、それと同時に、やはり労使の関係がお互いに信頼感で結ばれ、そして共通の目標に向かってそれぞれの立場で進むということが非常に大事だと思っています。
 私ども二年間において、組合の幹部の方とも何遍もお話をいたしましたが、ある組合の幹部は、労使の関係というのは経営のかがみである、こういう言葉を言われました。私自身長年労使をやっておりまして非常に感銘を受けたわけでございまして、今までのやはり経営の姿勢、また組合の受け取る姿勢というところにいろいろの問題があった、こういうふうに認識をしております。
長官、確かに現在は七〇％保有しておらない。しかし、五十二年の時点で五味屋株式会社が株を七〇％保有しておったのを、それ以降親会社と子会社との連結決算を回避するために、今の社長の前の社長あるいは五味屋株式会社の社長以外の役員に分散しているのですよ。だからその株を集めたら、もちろんこの五味屋株式会社を既にやめられた方もありますけれども、合わせれば同じことなんです。ただそういうように捜査をしたにすぎないわけです。だから、調査されるならそこまで調査してもらわないと、現在こうだからということじゃない、あるいは今申し上げたように株式の保有だけじゃない。取引の関係からも、ただ取引をしているというだけじゃなくて、子会社で生産をした商品を三分の二まで引き受けて販売しているのですから。あるいは先ほど申し上げた裁判所の判決からいっても、裁判所自体が、親子の関係にある、親子の関係の会社であるというように言っておるのですから、これは今の、今どうだということで恐らく調査をしているといったところで、そこへ聞いておるのだと思うのですが、これは五味屋株式会社に聞いたら調査にならぬですよ。極めて客観的な事実を私は報告しているのですから、私はその客観的な事実の上に立って、しかも裁判所が判決を下した、その認定したことを基礎にして、しかも五十九年の七月までは親会社から役員を送り込んできたのを急に引き揚げてしまって、そして子会社から社長を内部登用しているというところからどうも臭いんじゃないですか。