参議院修正のうち、四案に共通のものは二点であります。
 第一は、年金額の改定については、国民の生活水準等の変動のほかに、賃金に変動を生じた場合を加えることであります。
 第二は、職域年金相当部分の算定につきましては、組合員期間二十五年以上で千分の一・五としておりますのを、二十年以上で千分の一・五としようとすることであります。
 右のほか、国家公務員と地方公務員の両共済組合法改正案につきましては、組合員期間を計算する場合、船員組合員であった期間を施行日から五年間は、それを一・二倍とすることであります。
 また、私学教職員と農林漁業団体職員の両共済組合法改正案につきましては、本法施行日前の組合員期間を有する組合員の平均給与月額の計算上、全期間平均方式による額を参酌した調整を行うこととするものであります。
 以上でございます。
次に、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の四法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
 回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
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これより会議を開きます。
 まず、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件についてでありますが、同裁判員でありました澁谷直藏君が逝去されましたので、自由民主党・新自由国民連合から伊藤宗一郎君を後任候補者として届け出てまいっております。
 本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは単年度の収支だろうと思いますが、休止に至ったときの累積赤字は結局幾らになるのか。恐らく膨大な欠損額になったと思われます。
 そこで、今運転開始しておる四つの事業の報告がございましたが、これはいずれも第三セクターあるいは民間会社で運営をされておるわけでございまして、いずれの企業体も大幅な欠損を出しておる、こういう御報告でございました。私は率直に申し上げて、こういった便利で大変公害の少ない新交通システムができること自体は反対をするものじゃございませんけれども、何分こういった先行しておる企業体がそれぞれ大幅な赤字を出しておる、にもかかわらず建設省は、道路をつくるついでだと言いながらインフラ部分をつくって、この種の新交通システムなるものの導入を計画されておるように伺うわけですが、新しいものをつくることだけで地域交通のバランスをとっていくという、そのことだけではいかがなものか。建設省は道路をつくるついでだから安上がりにできるからということではございましょうが、至ってこの種の問題は、今現状の御報告もございましたように、必ずしも経営収支は楽観できない。場合によっては、姫路の例のように運行を休止しなければならぬ、こういうことも予測されるわけでございます。
 そこで、私はきょうは広島の新交通システムを中心にひとつお尋ねをしたいわけでございますが、建設省、運輸省、それぞれ関係の問題についてお答え願いたい。
 最初に広島のシングルモードシステム、これの採算性は一体あるのかという点でございます。私、そんなことを関心を持っておりましたところが、たまたま四月十六日の日経の夕刊を読みますと、「火の車「ポートライナー」」「タダ乗り黙認、苦肉の合理化」こういうふうな大きな見出しで載っております。今服部局長の方から、既に開業しておるところの状況についてお話がございましたが、この新聞報道でも、それぞれ累積赤字が大変な額になっておる状況が報道されております。
 そこで、建設省に最初にお尋ねをするわけでございますが、広島市の十一・何キロですか、道路をつくられて、その上にシングルモードシステムをやったらどうかという計画については、私は非常に採算性について疑問を持たざるを得ない。特に予測されておる利用人口のとり方が非常に甘いのじゃないか。一日七万七千四百人という利用客を見込んでの計画のようでございますが、予測人口のとり方にもいろいろ問題があるでしょうけれども、神戸の先例を見てみましても、五十六年の開業時の予測人日は一日四万人、昭和六十五年では一日六万八千人、こういう予測人口を立てておりますけれども、現実に開業後二年たったこの五十八年実績でも一日三万四千二百人、意外と利用者が伸びておりません。さらに今日では開業三年目にして五十億累積赤字を出しておる。大阪の例でも、五十六年開業時に一日五万人、昭和六十五年には一日七万人の予測に対して、五十八年実績では一日二万三千二百人、これもまた計画どおり伸びてない。結果は三年間で累積赤字が百十億という、そういう欠損になっておる。広島の場合、先ほど言いましたように、七万七千四百人を見込んでおるのですが、現在の広島郊外にあります安古市地域、これは非常に新興団地がたくさんできておる地域でございますが、ここから市内へ、都心へ入ってくる利用客は、地元の広電バスで一日二万五千人、広島交通バス、これは二社あるのですが、この広島交通バスでも一日一万五千人、両社のバス利用客を合わせても四万人にしかならない。一体この両バス会社を廃止をするという前提でこの新交通システムを導入をされようとしておるのか、そういうふうに私は皮肉を言わざるを得ないような感じがしてならぬわけでございます。したがって、利用予測人口のとり方が神戸やら大阪の先例を見ても大変甘いとり方ではないか、こんな気がしてしようがないのですが、建設省はその点どうお考えでございますか。