この業務の選定に当たりましては、これはあくまで既存の労働力需給調整システム等との調和において認めていく、こういうような基本的な考え方にあるわけでございます。
 そういう意味におきまして、現時点におきましてこの看護婦、家政婦については、民営職業紹介事業や労働組合の労働者供給事業という形で特段の問題なく適切に事業活動が行われていると私ども認識をいたしておるわけでございます。そういう意味で、これについて新たなこういう派遣事業的な需給調整システムというものが必要な状況にあるとは考えていないわけでございます。
この十四業務につきましては、職安審の小委員会でこういう報告をまとめるに当たって一体どういう業務を想定しておるのか、そういった点についてあくまで参考という形ではあるが示しておいた方がわかりやすいであろう、こういうことでいろいろヒアリングをいたしましたりなどいたしました業務等を中心にこの十四業務が例示されておるわけでございます。そういう意味におきまして、私ども、これを今後中央職業安定審議会におきまして御審議いただき、政令で決定する前に十分関係業種についての実態調査、さらにはまた関係者の意見の聴取というようなことをしていかなければならないだろう、こういうふうに考えておるわけでございまして、この十四業種というものを中心に考えますが、これに完全にとらわれるというものでは必ずしもない、こんなふうに考えておるわけでございます。
 そういう中におきまして、現時点におきまして十四業種の中にはいわゆる警備業が入っておるわけでございますが、これは私ども政府案決定の段階におきまして、この警備業というものには警備業法というものが特別にございまして、そこにおいてあくまで請負の形でこの業務をやっていくという精神が強く出されておる、こういうこととの絡みにおきましてこの十四業務のうち警備業関係についてはこの中から外せるであろう、こういう考え方を持っておりますが、それ以外の業務につきまして特にどれをどうするということについての具体的な考え方を今持っておるわけではございません。
対象業種についてお尋ねいたします。
 五十九年十一月十七日付の小委員会報告書では十四業種を試案として例示しておりますが、今後労働省は政令としてお決めになるということですが、具体的にはどう考えておるのか。すなわち、この報告書の試案と違うケースが今この時点で考えられるのかどうか、ありましたらばお答えいただきたいと思います。
派遣労働者の労働条件は派遣元の事業主との間で決められる、一方、派遣先の労働者の労働条件は派遣先の労使間で決められる、こういうような仕組みでございますので、直接には関係がないということでございます。それからまた、派遣先の労働者は一般には年功序列的な賃金体系のもとにある、一方、派遣される労働者の方はまさにその職務についての賃金あるいはまた技能についての賃金、こういうような形で決められますので、直接こうしたものがダイレクトに比較されて高いの安いのという形で議論されるというたぐいのものでは本来はないであろう、こんなふうに考えておるわけでございます。
 さらにまた、今後におきましてはこの派遣先での派遣労働者の就業条件の整備などのための労働者派遣契約に定める就業条件に反してはならないとか、責任者の選任、また台帳の整備、こういうような措置が講ぜられまして派遣労働者の保護と雇用の安定を図るという考え方をとっておるわけでございまして、そういう意味で、この派遣労働者と派遣先労働者とが混在することによって派遣先の労働者の労働条件が引っ張られて低下するというようなことにはならないのではないか、こんなふうに考えておるところでございます。
派遣先では同一職場で賃金などの労働条件が違う労働者が混在するような形になります。そうなりますと、どちらかというと派遣事業によって派遣される労働者の方が福利厚生とかいろいろな面で労働条件が悪いケースが多いのじゃないかと想定されるのですけれども、もしそうなりますと、派遣先の常用労働者に対しまして労働条件の引き下げになる、そういうような引き金になる理由づけになってしまう危険性があると思うのです。このような引き金にならないような歯どめ装置といいましょうか、どういうことを考えておられるのか、お願いいたします。
いまの御見解をちょっとまとめてみると、一つは、国民健康保険というのは社会保険の一部である、しかし、市町村を単位とするものであって、その給付費の一部負担は論理的には筋が通るのだよ、こういうことですね。もう一つは、都道府県は国保運営について市町村を指導監査する義務を負っているわけだから、財政的にも一定の負担を行うことが適当なのだ、そうですね。三つ目は、都道府県が財政的に一定の分担をすれば、医療機関に対するより効果的な指導監督が期待されて、医療費の適正化に一層の成果を上げることができるのだ、そういうことで答申の中の「医療費の適正化」という項の中でこれが位置づけられているのだ、こういうふうにいま理解したわけでございます。
 給付費の地方一部負担は論理的には筋が通るという言い方をなさいますけれども、私はこれは間違いだと思うのですね。なぜならば、地方財政法があるわけですが、地方財政法第二条の二にはこういう規定があるのです。「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」こう第二条の二項で明確に示しているわけですね。また国民健康保険を含めまして、いまわが国の社会保険というものは、制度上保険料と国庫負担によって運営されているわけでございまして、地方負担の考えはありませんね。だから私はこれは不合理だ、こう思うのです。
 また、先ほど私が申し上げました指導監督の義務がある云々、あるいはそうした都道府県に分担させることによって、より適切な指導監督が期待されるのだ、こういうこと自体私はもう本当に筋違いだと思うのですね。医療問題、医療費の改善というものは、そういう姿でとらえてはならぬと思う。根本的な対策があるはずだ。だから、これは単なる財政のつじつま合わせのための地方への転嫁である、私はこう思うのです。
 そこで、転嫁だということについてどうですか。大蔵省、厚生省、簡単で結構ですが、転嫁と言われてもやむを得ないという立場をとりますか。