先ほどから申し上げておりますように、マクロベース、国民所得ベースの計算われわれもやっておるわけでございますが、お答え申し上げましたように、武藤先生がはじかれましたたとえば家計関係に関連する所得が五十六年度二百三兆ある、五十五年度が百八十六兆で増分は十七兆六千億である、ところが、直接税、社会保険負担費等合わせますと大体五兆一千あるというふうなお話で、結局家計可処分所得と言われるもの、これはあくまでマクロベースでございますが、それは十七兆六千という名目にかかわらず、実際ふえるのは十五兆にしかならない、こういうお話でございます。
 先ほどの五兆一千というのは実はこの控除されます税及び税外負担対前年に対して二〇％アップ――これはあくまで大著の税ベースではございません、ＧＮＰベースでございます。これは昨年の場合は一九・六％、五十四年の場合は一八・八％、要するに税及び税外負担がだんだん比率を高めてきているというふうなことでございまして、その分だけ消費はやはり圧迫を受けるということはこれは事実であろうと思います。
 家計ベースについてただいま先生おっしゃいましたが、家計ベースについてそこまでブレークダウンをして計算はいたしておりません。
さらにこの問題の議論をちょうど渡辺さん帰ってこられましたから伺ってまいりますが、年収四百万の方が一〇％要求しても満額でもって四十万ですね。最近の新聞論調とかでのお話ですと、八％ぐらいですと三十二万。三十二万からこの十三万一千三百八十二円というものを引いていきますと、手元に残るのは実は十九万ほどしか残らないし、四十万満額いただきましても結果的には二十五、六万しか残らぬ、こういう結果になるんですね。このことについて、景気政策やられたわけですから、企画庁長官なり渡辺さんも関係あるわけですから、実態的にはこれはまさか否定することはできないと思いますが、どうでしょうか。長官と大蔵大臣と、長官の方が先にお答えいただけますか。
そんなに要注意で答えなくともいいわけで、これは私たちが衆議院の予算委員会でやったものに住宅ローンをつけ加えたわけですからね。
 そこで、十三万一千三百八十二円が、これは長官に伺いますけれども、要するにどうしても負担せざるを得ない部分なんですね。あるいは固定的経費とでも言いましょうか、そういったものであろうと思うんです。これが毎年毎年、歴年ふえていることが実は私は最近の個人消費との兼ね合いでもって非常に問題ではないか、こう考えているわけでして、固定的経費のこういった増高について、またこれが個人消費等に与える影響ですね、これについて長官どうお考えですか。
私、これきわめて算術的な計算しかしておりませんが、いま企画庁に認めていただきました、家計が負担する一年間の公共料金の、あるいは租税関係のものを加えまして、住宅ローンの関係を、これ四人に一人ずつ実は住宅ローンの負担が現在あるわけですけれども、これを仮に平均値的に直しまして計算していきますと、一世帯でもって四万八千九百四十八円、これが百人中二四・二ですから、約二十五人ですね、四分の一で除していきますと、一世帯について平均いたしますと、こういう計算がいいかどうか別にいたしましても、約一万二千五百円弱の数字が出てくるわけですね。そうしまして、これをさらにさっき申し上げた十一万八千八百八十二円に一万二千五百円加えていきますと、十三万一千三百八十二円、こういう数字が出てくるわけなんです。これについて企画庁どうです、認めてくれますか。
私は次に、具体的な問題を挙げて公社のあり方を伺っていきたい、こういうふうに思うわけであります。
 電電公社の通信建設工事の部分には七十一社の認定業者というものがあるわけでありますが、この業者の中には、受注大手上位十社を見ますと、役員総数が百五十二名のうち公社からの天下りは八十七名おりまして、五七・二四％に上っております。また、この上位十社で、五千七百五十六億円という五十四年度の発注額のうち三千三百三十七億円、六〇％が大手十社で受注をされているわけであります。大手十社が六割を占めることは、これはそれぞれの企業の力でありますから当然でありますが、その中でいずれも、会長から社長、専務、常務という役員がすべて公社出身者で占められている。公社出身者でなければ認定業者の役員にはなれないのではないか、こういうふうに思われるわけであります。
 これを具体的に各社別に見てまいりますと、電気通信設備工事請負上位十社役員に占める公社からの天下り実態を見ますと、業界の業績第一位の協和電設は、役員十七名のうち公社からの天下りが十二名、これは七〇・五九％。日本通信建設は、二十一名の役員中十一名が天下り。それから、大明電話工業は十五名のうち十名、西部電気工業は十六名のうち九名、日本電話施設は十三名のうち六名、東北通信建設は十四名のうち十名、東洋電機通信工業は十四名のうち五名、近畿通信建設は十四名のうち十一名、西日本通信建設は十四名のうち八名と、はなはだしいものになりますと、八割近い役員が全部電電公社の出身者によって占められているわけであります。
 たとえば一例を業界第一位の協和電設で見ますと、代表取締役会長が公社の総務理事、同じく代表取締役社長が総裁室調査役、常務が技術局の調査役、常務が同じく技術局の調査役、同じく常務が総裁室の調査役、それから取締役が、東海電気通信局長あるいは技術局の調査役、近畿通信局調査役、施設局施設課、東北電気通信局施設部施設課、それから監査役が、保全局市内機械課、台東地区管理部長と、お名前は申し上げませんけれども、この第一位の業者の大半が、主要なポストを公社の出身者で占められている。しかもその協和電設は、五十四年の電気通信設備請負工事の契約額では、五十四年度総額五千七百五十六億のうち七百四十三億円を占めている。歌に日本通信建設の六百七億、大明電話工業の三百三十三億、こういうふうにいくわけでありますが、全体の六割を占めるこの上位十社、これを見ましただけでも、四割から八割に近い役員が全部公社出身者によって占められている。
 こういう天下りの実態というものについて、これは民間からおいでになった総裁としてどういうふうにお考えになるか、あるいは監督官庁の郵政大臣としてどういうふうにお考えになるか、それぞれこの天下りというものに対するお考えをひとつ伺いたい。