今先生お取り上げになりましたのは麻酔剤による麻酔中の事故だというふうに承知をしておりますが、一般的に薬剤の副作用によります健康被害の防止という観点からは、医薬品そのものの安全性の確保はもちろんでございますが、実際に使われる医療機関においてそういう情報を把握していくということが必要だというふうに認識をしております。
 そのためには、さまざまな情報が医療従事者に提供されるということが必要だというふうに思いますし、また一方、副作用情報の収集及びその提供が適切に行われ、かつ、その医療機関側に示されました情報について医療従事者が十分に認識をするということが必要だろうというふうに思っております。
 そういう観点から、医療機関側におきましても、医薬品についての副作用あるいは重篤な健康被害の可能性といったようなことについて今後とも十分認識をされるよう、医薬品情報の提供ということが必要だというふうに認識をしております。
次に、前に鴨下先生から御指摘がございましたけれども、高松高裁の判決についてのお話がございました。
 もう一つ、私は医療現場における医薬品の情報の活用の問題についてお尋ねをいたします。
 もう一つの裁判の判決で、これは最高裁でございますけれども、麻酔剤の副作用の事故で判決がございます。医療機関側が敗訴をしました。これは医師が、添付文書の、二分ごとに血圧を測定しながら使用するということになっておりましたものを、通常の麻酔の注射の仕方として五分間隔ということになっているそうでございますが、その五分間隔ということで行ったために手足の麻痺状態を起こしたという事件でございます。
 こういう事件はかなり私は頻繁に起きているというふうに思うわけでございます。こういう医療現場における医薬品情報を的確に活用していくような伝達体制というものを確立していかなければならぬと思っておりますが、この点について、厚生省は今後一体どのような方法でこの情報の周知徹底といいますか、そういうものについて御指導なさるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
次の質問に移ります前に確認ですが、最後の点ですが、国の自前のデータバンクをつくる機関として考えておみえになる、こういうことで受けとめてよろしゅうございますか。
今大臣からのお考えが示されたわけでございますが、どうぞひとつ、おっしゃったような反省の上に立って、今後このような薬害事故が起きないような体制をぜひとっていただきたいということを要望してまいりたいと思います。
 次に、国の医薬品情報収集と伝達体制について御質問を申し上げたいというふうに思います。
 この医薬品の安全確保対策といたしましては、まず一つは、国の医薬品の情報収集とその評価、そして政策決定と医療機関に対する伝達体制の確立というものがあると思います。二つ目には、病院などの医療の現場における医薬品情報の収集とその活用の体制の整備ということがぜひ必要だと思うのであります。
 そこで、まず第一に、国の医薬品の情報収集とその評価、そして、進めていきます具体的な政策決定と医療機関への情報伝達体制の現状について御質問をいたしたいと思いますが、医薬品の副作用情報や安全に関する内外の文献等の収集については現在どのように行っているか、お尋ねをいたします。
あともう一つは、最初にとれた適応症によって薬価のつき方がかなり格差が出てくるというような話があります。
 例えば、今、日本の中で最も売れている薬の一つに、高脂血症のメバロチンという薬がありますけれども、この薬が十ミリで二百三円九十銭で、一日量がそれですからそのくらい。それが、エパデールという薬があって、これは抹消循環をよくするというようなことで最初に認可を受けて、適応症拡大で高脂血症に使われるようになった。これは八十二円八十銭で、一日量が六錠使うとすると四百九十六円八十銭になって、言ってみれば同じ薬効があるというふうに考えられていてもこんなに薬価差がある。この辺のところも、同じ適応症なのに薬価が非常に異なるというようなことについては、これはどういうふうに是正していこうというふうに思っていますか。
ＩＣＨの議論を見てまいりますと、それは、治験ということで、信頼性のある治験をいかに確保するか、かつまた、得られたデータをお互い利用し合えるようにしようではないかというところにポイントがあるのじゃないだろうかと思います。したがいまして、医療保険で使われる薬の値段という問題とはそこはつながっていないのじゃないだろうかな、私はそんなふうに判断をしております。
 私ども、そういう意味で、保険で使われる薬の値段のありようについて、外国で既に使われているものが日本に導入された場合の価格のありようにつきましては、今まではどうも外国での取引価格についてのチェックが甘うございましたが、その点については、外国価格と比較をいたしまして申請されている価格が非常に違っておるという場合には、そこは価格調整をさせてもらおうではないか、余りに外国での価格と日本での保険価格とが違っておるというのはおかしいのじゃないか、そういう観点での調整をさせていただこう、そういうシステムを今後取り入れようとしておるところでございます。
ただいま先生の御指摘されたとおりだと思います。
 今回の法案に盛り込まれております、例えば組織二段、あるいは合併のためのいろいろな手当てというものは、あくまで外側の入れ物をつくることでございまして、その中身をつくり上げていっていただくのは何よりも農協系統関係者の皆さんであると思います。何よりも、今御指摘のありましたように、農協系統の皆さんが問題点をよく認識し、そして危機がどこにあるのか、そして本当の意味で効率性を上げ競争力を上げるためには何をする必要があるかということを自覚されるということが一番重要だろうと思います。
 ただ、法律でもってできることは、そういう意識が改まったときに、農協系統の皆さんがその改革をやりやすいような外側の枠をつくってさしあげるということだろうと思います。その意味では、組織二段への改革の方向を法律でもってつくり、そして合併等をやりやすくするというのは意味があると思います。何といっても現在の三段階に比べて二段階にいくということは、いろいろな意味でむだを省くという意味があることは確かでございます。
 そういう意味では、そういう改革をやりやすくするための手段を与えるということでありまして、その中身をつくっていくのは農協系統の皆さんの御努力であるというふうに考えております。以上でございます。