法案の第五条におきますところの「その他所要の措置」云々という内容につきましては、御指摘のとおり、政府における検討の結果、機関委任事務制度の廃止について具体的結論が得られる場合には、これを廃止することを含むものであるというふうに考えております。
次に、地方分権を推進するに当たりまして、国と地方自治体の新たな役割分担の明確化は必須の条件とも言うべきものであろうかと思います。これに関する法第四条の規定は、地方分権推進委員会によってさらに——重複いたしました。失礼いたしました。
 今国会の政府提出法案のうち、機関委任事務に関しては、緊急失業対策法を廃止する法律によって一つは減ることになったと思います。ところが、電線共同溝の整備等に関する特別措置法あるいは被災市街地復興特別措置法では、逆に二つふえるということになったのではないだろうかというふうに思います。
 このように、機関委任事務に関する問題は、そう簡単には片づけられない問題を含んでおるというふうに言ってよろしいかと思いますが、これをなくするというような観点からすると、まだまだ難しい問題が山積しておるのではないだろうかというふうに理解をいたしております。
 そこで、お伺いいたしますが、本法第五条に規定する「その他所要の措置」には、機関委任事務制度の廃止と、廃止する場合の具体的な措置の検討が当然含まれるものと理解したいというふうに思いますが、明確にお答えをいただきたいと存じます。
御審議をいただいております今回の法案では、国と地方公共団体の役割分担につきまして、国は、国際社会における国家としての存立にかかわる事務等、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担っていくこととされておるものであります。
 このような基本的な考え方に沿いまして具体的に権限の移譲等を推進していくわけでございますが、国と地方公共団体が分担すべき役割がおのずから明確になってくるものと考えております。
 したがいまして、自治省といたしましても、地方自治に影響を及ぼす法令案や地方公共団体の負担を伴う法令案につきましては、適宜的確に関係行政機関に対しまして意見を申し出ること等に努めてまいっておるところでございますが、今後とも、地方分権推進法の意義が十分生かされますように他の省庁に配慮を求めていくことが重要な課題であると考えておるところでございます。
 地方分権の推進に最大限努力をしてまいりたいと考えております。
議題となっております地方分権推進法並びに地方分権の推進に関する法律案につきまして、これまで本委員会で慎重に審議をしてまいりましたし、昨日は地方公聴会、本日は参考人の意見陳述をいたしまして、審議も終盤になりました。
 こういう観点から、論点となりました幾つかの問題につきまして、与党を代表いたしまして、両大臣のお考えを確認するという観点から御質問させていただきたいというふうに思っております。
 地方分権を推進するに当たりましては、国と自治体との新たな役割分担の明確化は必須条件とも言うべきことだと思っております。これに関する法第四条の規定は地方分権推進委員会によってさらに具体化するものと考えますが、政府においては、今後の政府提出案の作成に当たりましては、本法案第四条の規定の意味を積極的にとらえ、国の活動を自己規制することが必要だと思います。特に自治省においては、設置法の規定からいたしましても、本法律の意義が十分生かされるよう、他の省庁に配慮を求めていくことが重要と考えますが、自治大臣の御所見を承りたいと存じます。
時間が来ましたので終わりにいたしますけれども、いずれにいたしましても、そういう方針が政府の方でまだはっきりしていない。それから、五百本の法律といっても、五年で、一年間百本ずつ法律を改正していくわけになりますからね。今、年間かなりの勢いでこの国会で法律ができるわけですから、それもチェックしていかなければならぬ。大変なことなのでございます。
 ただ、私が言いたいのは、冒頭申し上げましたように、集権で、日本を代表する文化すら育たないような社会、これを大転換していかなければ二十一世紀は日本は危ない、こういうふうに思っております。そういう意味では、大きな決意をお互いに持ちながら、この問題、大変重要で難しい問題だと思いますけれども、お取り組みを心からお願いさせていただく次第でございます。
 失礼なことを申し上げましたけれども、どうもありがとうございました。
時間が来ましたので、僕の意見だけ最後ちょっとばっばっと言っておきますけれども、まあそういうことなんですが、これはちょっと今回の問題と外れますけれども、要するに脳みそをぜひ別にもう一個つくる方向に行くのか、霞が関でいいと考えるのか。脳みそをつくる場合は、シンクタンクの話は幾らでも出ましたけれども、やはり財源が、大蔵省から来た財源をもらっておるようなことでは、これは同じことしか出ませんものですから、そういう国づくりをやるのかということ。本当ならそういうところへも向かっていきたいな。
 それから、今回行政の情報化の話も出ていますけれども、これはもう何遍も出て、嫌になってしまったぐらいですけれども、ここに公開の項目が、これはたまたま何か抜けておるのですよね、情報公開の話が。ですから、これは何か意図的に抜かしたのか、情報公開を抜いた行政の情報化ということになりますと、何か首切りの話だけ残ってしまうということになりかねませんものですから、この辺どうだったかな。
 それから、最近みんながよく言う話ですけれども、パソコン通信なんかやりますと、日本の料金はやはり定額制になっておりませんものですから、早く終わらなあかんぞ。それで、キーボードで時間がかかる場合はほかにフロッピーにとって、それで入れるという話で、何かせわしい話になるのですよね。ですから、早いところ、ここら辺、ぜひ料全体系を、こういう意味でパソコン通信なんかどんどん一日じゅうオンにできておるような、そんな方向を早く見つけていっていただきたいな、そんなふうに思います。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。