そういうことではできないということを申し上げておきたいと思います。ただ、財政的な理由だけで後退はさせないという点につきましては篤と覚えていただきたいと思うわけであります。
 時間がございませんので若干の問題に入りたいと思いますが、乳児健診と小児がん対策の強化につきまして申し上げたいと思います。
 昨年は、御承知のように、国際児童年、明年は国際障害者年ということで、大臣の所信表明におきましてもこれらの対策を充実するように述べられております。
 そこで、乳幼児健診についてお伺いしたいわけでありますが、御承知のように、母子保健法によりまして国と地方自治体によります責務が明確にされまして、乳幼児の健康の保持増進対策というものは進んでいるととはよく知られております。子供が生まれるのは少なくなっておりますので、死亡率の低下ということは一概に単純には評価できないと思いますけれども一、確かに死亡率の低下がある。しかし、現在行われております健康診査におきまして、生後三カ月から一年半の間にないわけであります。この間は離乳期等もありまして非常に大事な時期でありますから、一部の地方公共団体等におきましては積極的に七カ月ないし八カ月ごろにやられているところもございます。後で述べます小児がん対策の強化の上におきましても、六カ月以降七、八カ月、その間に健診をもっと積極的にふやされたらどうかという点についてお伺いしたいわけであります。
個別対策も非常に重要ですけれども、私は、それ以前の日本の産業構造論あるいは通産省の産業政策というものにかなり問題があるのじゃないかと思います。
 御承知のように、いま世界で自由貿易論に立っているのは西ドイツがトップでありまして、次が日本であります。西ドイツはすでに、西暦二〇〇〇年までにこのまま自由貿易を続けたら西ドイツの産業構造はどこがどのくらいやられるかというモデルを全部計算してあるわけです。一割五分雇用が減るであろう、その分ある分野でカバーできるであろう、大丈夫だという作戦をとっております。私は、その資料をドイツで見てまいりました。日本ではそういうデータが全くないわけです。このまま資本輸出をしあるいは商品輸出をして、それ以外の産業はできるだけ物を買って、日本の雇用は一体どうなるか、二〇〇〇年まで大丈夫だろうかといいましても、データが全然ない。それをわれわれは通産に求めているわけであります。現に一昨日ですかアメリカのＵＡＷ、自動車の委員長が参りまして、アメリカに自動車工場をつくってくれ、そうでないとアメリカの雇用はたまらぬということを言っておりますけれども、同じ状況はいずれ日本にやってまいります。そのことはもう見えているわけであります。
 ここで私が重視したいのは、それではいま世界に伸びているエンジニアリングであるとか基幹産業以外の産業というのは一体南へ移るのかといいますと、必ずしもそうではない。ネクタイはやはりピエール・カルダンであったり、陶器というのは先進国でつくっているものが多いわけですよ。家具はデンマークであったりスウェーデンでありますね。そういう意味で、われわれが水平分業とか南北開くと言うときに、全部つぶれるということはないわけですよ。ガラスでも何でも、あらゆる国のガラス製品が共存している。繊維もそうであります。そういう意味でわれわれがヨーロッパをよく見てまいりますと、日本ではもうつぶれるかと言われているような刃物だってちゃんとゾーリンゲンで残っているわけですね。そういう質的なもの、質的な高次化ということをやれば、二次産業というのはまだ違った形で共存し得るわけです。水平分業というのは、自動車は日本がよくてあとのものはつぶれるという形ではなくて、あらゆる産業においていろいろな国の商品が共存し得るという形をとらなければ、日本は特定の輸出産業に特化してしまう。香港を大きくしたような産業構造になってしまう。それは国民生活とはかなり遊離した世界輸出型の産業構造でありまして、大変危険だということを私は再々言っているわけであります。
 それを前提にしまして、次にサービス業でありますけれども、確かに日本は保健所機能が弱い。ですから、医療は全部事後治療でありまして、事前の疫学的な予防というのは非常に弱いわけであります、あるいは危険なものに対するチェック機能が非常に弱い。そういう意味で、公的部門でもっと雇用をふやすべき分野というのはいっぱいあります。いまの教育崩壊というのは、教科書から教科課程から学級編制に至るまで変えなければなりませんけれども、四十人学級にすればかなり人がふえる、校舎がふえるということは明らかであります。そういう意味で公的部門がふえる可能性はあるわけですが、問題は、雇用からではなくて、むしろやはり国民のための政治とか行政とかいうものを先に考えて、結果として第三次産業の中でも公的セクターというものがふえていく。老人医療であるとか、養老事業であるとか、そういうものの充実によって三次産業の公的セクターがふえていくべきであるというふうに考えております。
 それから、資本が出ていけば、当然国内では産業と雇用の空洞化あるいはブーメラン効果というものが出てまいります。要するに、アジアへ出ていった工場の製品がもう一遍日本へ入ってくる、それが日本の産業をつぶすということはアメリカその他で先例がございます。そういうことに対して資本主義ではなかなかチェックできない。
 われわれがいま一番考えておりますのは、アメリカの経験から学ぶ限りは、電機の組合、自動車の組合等々が、自分たちの産業のあり方を自分たちの労働組合が発言し、介入していくということなんです。これが参加であります。ですから、労働組合というのは、労働条件だけではなくて、投資のあり方その他について全部参加をしていく。そのことによって、自分たちの雇用、労働条件というものを多国籍化した場合でも守っていくというのが、いまのアメリカ、ヨーロッパの労働組合のタイプなんであります。
 そういうことをわれわれは念頭に置いて、開くべきものは開きますが、守るべきものはいままでと違った新しい形で守っていく、これがこれからの労働組合の課題だろうと思います。