年金の基準改定というものを何を基準にしてやるかというのは従来ともいろいろ議論がございまして、物価だけでいいかという議論も基本論としてあるわけでございます。
 そういったことで、例えば今年度の今御議論いただいております二％の物価スライドというのも、いわば物価スライドということよりもむしろ恩給、共済が二％上がった、そのもとをただせば人事院勧告でベースアップの率に合わせて恩給、共済が上がる、それに合わせて今度年金を上げようという措置も現にとっているわけでございますから、いろいろな考え方がある。そのときにやはり、物価スライドだけでいくとすれば、それは五％を下げるという行き方もこれは一つの考え方かもしれませんが、賃金や恩給や共済のそっちの方の動きもにらみながらバランスのとれた格好でやっていく余地を残すということにすれば、物価スライドとしては当面五％にしておいて、あといろいろな諸状況というものを考えながらそれぞれ適切に対応していくというようなこともいいんじゃないかという判断があったわけでございます。
 ただし、審議会の御意見にもございましたように、この五％でずっと将来ともいいとは必ずしも私ども思っておりませんので、検討させていただきたい、こう思っておるわけでございます。
人事院勧告が民間給与との比較で五％以上の場合ということを一つの理由にされて、それとの兼ね合いから従来どおりにしたというのはちょっと理由にならないのではないか、物価スライドの問題とそれとは全く別個の問題である、次元の異なる問題だ、こういうふうに私は思うのですよね。ちょっとそれは局長、こじつけというものですよ。
 そこで、せっかくこうやって意見書も出ているわけですよ。これを尊重するというのが従来の厚生省の立場ですから、今、若干努力をしたい、検討したいというようなこともおっしゃったけれども、もっとこれは前向きにやってもらいたいと私は思うのですが、どうですか。
確かに社会保険審議会では、このスライドの問題につきましては、五％という基準の引き下げの問題、それから実施時期の問題、そういったものについて見直しをするようにという御意見をいただいたわけでございますが、その後、政府部内でいろいろ検討をいたしました結果、スライドの実施時期については四月からの実施に改善をする、引き上げるということにいたしましたけれども、スライドの基準そのもの、五％という基準そのものにつきましては、人事院勧告が御案内のとおり、民間との給与較差が五％以上増減するような場合に勧告されるというような措置になっておりますこと等々を勘案をいたしまして、当面、この物価スライド基準についても五％にしておこうということになったわけでございます。この考え方、この基準については今後の課題としてさらに検討をさせていただきたいというふうに思っております。
物価スライドの問題に関連して、もう一点お尋ねをしたいと思います。
 実は、昭和五十八年七月の十五日に出されました社会保険審議会厚生年金保険部会の意見書では、「スライドの基準へ五％）についても、近年の物価動向等からみて引き下げる方向で」――「引き下げる方向」ですよ、「見直す必要がある。」こういう意見書が実は出ているわけでございます。しかし、今度の改正案では依然としてこの部分は従来どおりでございまして、この五％問題については何ら手を加えておらない。
 確かに、この物価スライドの問題につきましては、附則事項から本則事項に移すとか、年度平均を年平均にするとか、あるいは実施時期を四月に繰り上げるといったような部分的な改善はございますけれども、この五％の問題については全く手が触れられておらない。この理由はなぜなんでしょうか。こういう意見書が出ておりながら、こういうものを尊重するという従来から立場をとっておる、それが建前である厚生省が、この問題に手をつけなかった理由を明らかにしてもらいたいと思います。
恩給、共済横並びと、こういうことだと思うのでありますが、ことしは公務員賃金並みにスライドをしたわけでございますから、当然これに対する期待権というものは皆さんあるわけであります。したがって、私どもは、最低でも三・三七は下回らない措置がとられるべきである、こう思うのであります。ですから、そういう皆さん方の期待にこたえるためにも、年末の予算編成の段階にこれは大きな問題になると思うのでありますが、ひとつ最大限の努力をしていただきたい、こう思うのでありますが、この点はいかがですか。
五十九年度の物価上昇率がどのくらいになるかまだ定かでございませんが、仮にこれが二・六％以上のときは、先ほど申し上げました積み残し分の二一三％と合わせまして五％を超えるということになりますので、お話の中にございましたように、法律上当然スライドをするという義務が生ずるわけでございます。
 仮に本年度の物価上昇率が二・六％を下回って、合わせて五％に達しないときにどうするかということになるわけでございますけれども、そのときには、スライドをするかどうか政策判断ということになるわけでございますが、私どもとしては恩給、共済年金がどうなるか、そういうものを見守りながら、それとバランスのとれた形で措置をとる必要があるというふうに考えているわけでございます。
例えば特別障害者手当についてでありますが、重度の障害で就労できない者に対する手当とするのか、あるいは介護に従事して就労できない家族に対する手当としていくのか、現行の福祉手当との関係を含めて、この際明確にしていただきたいのであります

 第七に、我が国の年金が拠出者自身コントロールできるものになっていないという点を指摘して伺いたいと思います

 そもそも年金の原資は、加入者の保険料、国庫負担、積立金の運用益、この三つしかないわけでありますから、その運用益について拠出者が大きな関心を持つのは当然であります
今日、厚生年金四十四兆円を超える積立金の有利運用が将来の保険料率に大きな影響を及ぼすかは、わずかに〇・一％有利に運用すれば何と四百四十億円の増収となる、このことからも明らかなところであります
積立金の有利な運用を積極的に図っていくとともに、拠出者の意向が反映されるように、資金運用審議会のメンバー等の構成等抜本的に再検討すべきではないかと考えますが、総理を初め大蔵、厚生両大臣からもあわせ所見を求める次第であります

 以上をもって質問を終わりますが、私は、本案の審議は十分に時間をかけて、本院が良識の府にふさわしい幅広い論議の上に、まさに二十一世紀を目指し国民の期待にこたえるため慎重に審議さるべきものであると考えます
そもそも年金制度の改革は、暮らせる年金、わかりやすい年金、国民がコントロールできる年金にすることが基本であり、これを確立することが急務であります
このことを中曽根総理に強く要請して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕