食管の運用問題でございますが、一つは、ある程度のものを備蓄をしまして、昨年大変御心配をかけましたような端境期にこれを安定的に供給するということが絶対必要だと思っておりますので、御承知のように三期の計画の中でも各年積み増しをしていくということをやっておりますが、これも過去のいろいろな経験にかんがみまして原則低温保管をするということで、品質の面においてもボリュームの面においても安心して供給できる体制づくりをするつもりでございます。これは既に基本方針においてもはっきり定めておりまして、ことしからそういう形で運用していく。これが一つ昨年の経緯で重大なことだと思っております。
 もう一つは、食管できちっとした流通を確保いたしますための集荷あるいは販売面についてのいろいろな改善が必要かと思っております。
 五十六年法改正後、結果的には四年連続の不作になっておりまして、どちらかといいますと品質に応じてもっと活発な商活動を通じて流通させていくという点においては欠けておる面があったかと思います。小売等につきまして若干の販売所、ブランチの設置とか新規の許可というような形で販売力強化を図りましたけれども、卸の面なり集荷の面におきましては制度的に余り変わっていなかったわけでございます。私ども今日の状態を見ますと、今先生御指摘の不正規の流通の問題等は、集荷がより活発に米を集める必要があるわけでございまして、そのために大臣指定の制度もとったわけでございます。したがいまして、私どもは、今後集荷面における、これは生産者団体が主力でございますが、それ以外の商的な関係、商業系の集荷業者を含めまして、より活発な集荷活動が行えるような体制整備が一つ必要かと思います。
 それから卸売につきましても、これは小売との結びつきという形で今単一に結びつきをさせておりますが、これについても品ぞろえその他の活発な商活動をいたしますためには、より広範な形あるいは複数という形で、これは全部が複数というわけでもないわけでございますけれども、その結びつきにいろいろな変化を持たせるような形で商業活動を活発にさせる要素が要るのではないか。
 それからもう一つは、政府自身の販売の方針等につきまして、どちらかといいますとかつての実績を中心にしたいわば実績中心の販売方針から、より弾力的なと申しますか、真に販売力を持つ者については品ぞろえその他の面についてもより弾力的な販売の仕方をさせる必要があろうと思っておりまして、これらにつきましては、六月の更新が一応終わりましたので、今後新しい米穀年度に向かって流通改善対策というものを打ち出しまして、集荷団体、販売団体の協力を得ながらやっていきたいと思っております。
 そのほか、食管自身の問題といたしましては、極力合理的な流通をやる必要がございますので、物流の合理化その他、行政庁がやっておることから非効率と言われるような部分を合理化していく努力もあわせて行うつもりでございます。
初めに引受率のお話でございますが、たしか農林水産省の方の本委員会に提出されました資料を私もここへいただいて持っておるわけでございますが、必須共済と言われておりますのは、しかもまた、歴史のあるものは大体加入率は悪くはないというように思っております。どちらかと言いますと新種のもの、これらの加入率が十分でない、新種のものはいわゆる任意加入という建前が一つございまして、そういう意味では、新種の加入をふやしてまいりますためには共済団体は一層の努力をしていかなければならないのじゃないかというように考えております。そうかといって、これは当然加入にしてしまえというあたりにも問題がございますので、新種のものにつきましては、やはり何といいましても共済団体の努力が一番だろうと、かように存じますが、ただ加入してもらうにいたしましても、加入してもらいやすいような条件づくりが大変重要になってくるんじゃなかろうかと、かように存じます。
 よく言われるわけでございますが、アメリカあたりの農業経営は任意加入になっているわけですけれども、融資が、もちろんエージェントまで全部セットで保険に加入しなければそれは活用できないよというふうなことにしてあるということでございますが、私どもの方でもそういったほかの政策とのつながりをきちっとつけていただくようになれば、なお加入させやすいのではないかという感じがいたします。基本は、しかし何と申しましても我々の一層の努力ということに落ちつくかと存じますし、それからさらにちょっと見てみますと、肉豚なども加入が低いわけでございますが、さらに国の助成等もいただければありがたいと、かように考えておるところでございます。
 それから次に、規制の問題でございます。実はいろいろ規制があるわけでございますが、特に出ておりまする問題と申しますのは、これは広域的な保険の仕事でございますから何だかんだきちっとしなければならぬ面が多いわけで、勝手にやっていいという問題でございませんし、それからまた国の負担もかなりのものがございますから、これもどうでもいいというわけではございませんけれども、今、法律に基づきまして業務の執行に関しますることで賦課金の増強を抑えるために賦課金の規制を行っております。賦課金の規制を行っておるわけでございますが、賦課金の規制に関連いたしまして、いわゆる業務内容の承認制というのがあるわけでございます。この承認の段階でいわゆるどちらかといいますと、画一的なまさに規制が行われておるような実態があるわけでございます。もう少し地域地域に対応いたしまする創意なり工夫なり、あるいはまたいろんなアイデアがあろうかと存じますが、そういったものとか、それから必要なときに必要な資金を活用していくといったような面につきまして緩やかであった方がいいのではないかというような話がございます。
 それから一つ申し上げておきたいのは、実は三年前になりましょうか、公務員のベアのストップがございました。公務員のベアのストップがありましたときに、補助金を受けているから農業共済の職員もベアはストップだと、こういう指導が行われているんです。これは大分性格が違っておりますので、公務員と全く同じ扱いでもってどうだということにつきましてはかなり反発があったことを、この機会に申し上げておきたいと思います。
 以上でございます。