短期の金融市場の育成をしてまいります上におきまして、取引される金融資産、いろいろのものがあろうと思いますが、ＢＡにつきましても、いわゆる銀行引受手形につきましても、当然短期の金融市場において取引される優良なる金融資産であろうというふうに思っております。したがいまして、私どもＢＡの創設に反対しておるわけではございません。当然そういうものは扱われるべきであろうと思っておりまするが、私どもの考え方を申し上げますれば、ＢＡというのは銀行引受手形一つ一つの取引に基づいて振り出される手形でございますので、あるいは金額がばらばらである、あるいは償還期がばらばらであるというようなことがありまして、短期の金融市場で取引されるのに必ずしも政府短期証券ほど適当ではない。そういうことから政府短期証券が中心の金融資産になるであろうというふうな展望を持っておるわけでございます。
 そのＢＡ、銀行引受手形につきまして日銀が消極的ではないかというふうに報道されておりまする一つの理由は、その振り出される手形の中で国内の決済をするための単名手形までその中に入れてはどうかという意見があるわけでございます。それを入れませんと余りＢＡの市場規模が大きくならないということからそういう意見が出てきておるわけでございます。私どもは、その銀行の引き受けがございまするけれども、手形の決済性ということ、特にそれが取引に基づいて振り出されるということから申しますると、単名手形というのがその中に入ることは必ずしも適当でないという見地から、やや異論を持っておるわけでございます。ただ、それを余り強く主張いたしますると、ＢＡの市場規模というものが、銀行引受手形の市場規模が余り大きくならないということもございまするので、銀行の引き受けがあるということもございまするから、その辺はあるいは弾力的に考えなければいけないかなというのが現在の検討の段階でございます。どちらかに決めたというところまではまだ行っておりませんけれども、そういう問題がございます。
それから今短期市場の育成についてはいろいろ日銀の考え方もお聞きしたわけでございますが、特にこのＢＡ市場については非常に消極的のように理解をしておるわけでありますが、この理由は何かお尋ねいたします。
今、日銀総裁からもお答えがありましたが、長い慣行の中に樹立しておる、国会で予算総則において限度を議決してもらったその範囲内における資金繰りということで長い慣行に基づいてこれが現行のような形になっておるわけであります。ただ、金融自由化の展望と指針、それから円・ドル委員会の報告の中に、必ずしもＴＢを対象としたという意味ではございませんが、短期市場の検討ということは検討課題の一つとして挙げておるというのが現状でございます。
長官、あなたのようなことで促進は絶対されませんよ、促進をされると思っておりますなんて。実際問題として沢田さんはそう言ったけれども、細川さんが頑張っていると言うが、細川さんも頑張っていますよ、それ以上に沢田さんは頑張っていたのですよ。それは現地へ行って聞いてみなさいよ、調べてみなさいよ。沢田さんは頑張らなかったから破綻した、細川さんが頑張っていると言うが、一生懸命熊本県政の最も重要な施策として前の知事も今以上に頑張っていました。そして進んでおりました。今進んでいないでしょう。もちろん頑張っております。そういうことについて私は今から言いますけれども、全然長官は実態をおわかりになっていませんね。水俣病についてやる気がないのじゃないですか、そう言わざるを得ないですよ、今のような答弁を聞いていますと。
 そこで、抽象的なことで押し問答しておったってしょうがないわけですから具体的なことで質問しますけれども、問題は、長官、あなたに責任があるということを自覚しなさいよということですよ。この問題については、国に、環境庁長官に、おれの責任でこれはやらなければいかぬのだという自覚をあなたに持ってもらいたい、それを言って次に行きます。
 これは今も出ましたけれども、とにかく五十八年の七月二十日に判決が出ましたね、いわゆる待たせ賃判決が出たわけでございます。これは訴えたのが五十二年十月ですから、四年半かかって判決が出ているわけでございますが、これについてはっきり申し上げておきたいのは、私も地元だからよく知っておりますけれども、裁判の目的というのは待たせ賃、金を払えというのが目的じゃないのですよ。これは待たせ賃の金が欲しいのじゃなしに、不作為違法の状態を一日も早く解決をしたい、そうして患者救済を一日も早くしてもらいたい、これがこの待たせ賃裁判のねらいなんですよ。その辺をまずきちんと理解しておいていただきたいと思います。
 次に、あの判決を読んでみますと、国、県はこれ以上の努力はありませんと、さっき言ったようなことを努力したと主張したけれども、これが全面的に裁判所から否定されまして、裁判所の判決というのも認定制度の抜本的、根本的な解決をやりなさい、あれが待たせ賃裁判の判決の趣旨だ、こういうことをまず環境庁長官はきちっととらえなければならぬと思うのですよ。
 その次に、処分のおくれというのは故意、過失だ、こうあなた方は認定されているわけですよ。違法ということを知っておって進めていないのだから、これは故意だ、過失だ、そういうことでもってその損害を支払いなさい、こういう判決になっているわけでございまして、我が国の裁判史上こういう認定のおくれで賠償が認められたというのはこれが初めての判決ですよ。そういうことについて今までのここの答弁、あなた方が裁判所で言った国、県の主張はこの不作為を正当とする理由にはならないというのが裁判の結論です。もう行政にとってこれ以上不名誉な判決は私はないと思いますけれども、この判決を環境庁長官はどう受けとめておられるのですか。私が今主張した点についての御意見も含めて言ってください。