お答え申し上げます。
 先生のただいまの御質問は、法案の第二十一条の政令ということだと思います。それで、ここに書いてございます二十一条の規定では、ちょっと読みますが、「本部長は、平和協力隊が行う平和協力業務のうち海上保安庁の船舶（当該船舶に搭載される航空機を含む。）によって行うことが適当なものとして政令で定めるものを実施するため必要があると認めるときは、海上保安庁長官に対し、当該船舶及びその乗組員たる海上保安庁の職員を当該平和協力業務に参加させるよう要請することができる。」、こういう規定でございますが、この政令では紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援にかかわる海難救助ということを規定するつもりでおります。これは、ただいま読み上げましたように、二十一条の平和協力業務は御案内のようにこの法律案の三条二号にあるわけでございますが、この三条二号の「へ」というところに「紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動」、これの関係の規定だと理解しております。
飛行機の装備といたしましては、やはり典型的なのは戦闘機を想像いたしてもらいますとよろしいと思いますが、空対空のミサイル等であろうかと思いますが、輸送機といいますものはそういう性格のものではございませんので、そういう意味での装備を装備するつもりは全くございません。
 ただ、航空機という装備を防護するという必要な範囲におきまして、その限度で個々の事態に応じまして航空機に搭乗いたします乗組員がけん銃とか小銃とかいうものを持って乗るということがあり得るということでございます。
Ｃ１３０Ｈには武器は現在装備しておりません。
 将来のことでございますが、ただ自衛隊法第九十五条の規定する要件を満たします場合に、当該航空機の防護のために個々の事態に応じ合理的に必要と判断される限度で、当該航空機の乗組員がけん銃、小銃により対応することが考えられます。
補給艦の話はもう済みましたので、もうこれは回答いただきました。だから、輸送機Ｃ１３０Ｈの問題について、今の装備局長ですか、ただいまのところは装備する考えがない、これでは納得できない、ただいまでは。現在のところでは。——いや、輸送機のことを言っているんですよ、輸送機。今ごたごたやっておられたから、私の質問を大臣、お聞きじゃなかったんですよ。委員長、もう一遍質問します。
理事長の答弁には納得できません。納得できませんが次へ進みます。
 しかし、理事長、ぜひ御承知いただきたいことは、ここに音威子府の御家族の方から手紙が来ています。この手紙はいろいろなことが書かれておりますけれども、「音威子府支所長は最後に「四十八人全員再就職させる事が出来なくて申し訳ありませんでした」」というふうにおわびをしているということなんです。この方だって温かい人だとは思いませんけれども、それでも理事長の言葉から、再就職させることができなくて申しわけなかった、そういう温かいお言葉をいただけなかったということについては、私は極めて残念に思いますが、次に進みます。
 法的に見ても、そして道義的に見ても、私は今回の解雇は極めて不当だというふうに考えているわけでありますが、さらに私がけしからぬと思いますのは、解雇された方々というのは、もともと清算事業団に行きたくて入った方じゃないんですね。希望して入ったんじゃないんです。むしろ、当時の国鉄によって、あなたは清算事業団へ行きなさいというふうに、意思に背いて清算事業団に行った。しかも、その中には、例の国鉄の分割・民営化に反対をする思想、信条を持っていた方もあるわけです。つまり、みずからの思想、信条に反して行かされるということでもあったわけです。そういうふうに考えてきますると、大体清算事業団に行ったこと自体がいわば国鉄改革の犠牲だというふうに考えるのが普通の人間の心情じゃないか。ところが、それにもかかわらず今回解雇した。
 しかも、政府はこれまで国鉄改革の過程の中で何度となく、差別はしない、労働組合の所属その他によって差別はしないということを言明してきました。例えば、これまた一々申し上げませんが、橋本運輸大臣にしてもあるいは平井労働大臣にしても、そして当時の杉浦国鉄総裁ははっきりと「私ども、そのような不当労働行為は絶対にあってはならないと。そのことにより、かつての大変問題になりましたマル生運動のようなことはもう絶対にいかぬということで、終始一貫私は現場に指導をしてまいったところでございます。」これは八六年十一月二十七日の当時の杉浦総裁の国会における答弁でありますけれども、こうした答弁をしてまいりました。国会に対して約束をしてきました。そして、参議院におきましては同様の附帯決議も行われました。
 これは運輸省に伺いたいわけでありますけれども、ところが実際はどうだったのか。差別が行われたというのが実際じゃないか。例えば、その具体的な証拠を挙げますと、先ほどの質問にも出ておりましたけれども、採用差別に対して十七都道府県において地方労働委員会の命令が出ています。これは全部採用差別が行われた。今まで出ている命令は、全部採用差別が行われたということを地方労働委員会は明確にし、そしてその改善を命令しているわけです。
 それだけではありません。当時の杉浦国鉄総裁は採用差別はしないと言っているわけでありますけれども、そういうことで現場を指導していると言っているわけでありますが、現実にどうだったかといいますと、例えば、一九八八年四月二十日の北海道地方労働委員会において、旧国鉄の車両関係職場のもとの助役の方がこういう証言をしているわけです。私たちは国鉄労働組合員を排除した、この管理調書を作成するのに当たって、「項目の半分は組合にかかわる内容で、国労である限り、仕事はできても低い評価になった」、こういうことを地方労働委員会の場で証言をしています。
 あるいは香川の地方労働委員会、これは一九八九年、去年の四月十二日ですけれども、もとの松山駅の助役さんが証言に立ちまして、新会社と清算事業団との振り分けに使用された職員管理調書については、国労の組合員の評価は「普通」からわざわざ「極めて悪い」という五に書きかえるというふうなことまで行ったということをその地方労働委員会の場で証言しているわけです。
 ですから、今回この解雇される方々の中には、もともと自分の意思ではなくて清算事業団に行って、しかもそれが採用差別、今この助役さんの証言にあるような差別が行われて、そしてここでまた解雇される、こういう事態でありまして、この国会における再三の運輸大臣あるいは国鉄総裁の、採用差別はしない、組合による差別はしない、こういう約束についてどういうふうに現場を指導してきたのか、その指導してきた中身についてひとつ御答弁いただきたいと存じます。