御遺族の皆様を初め、国民の大多数の皆様方がいわゆる公式参拝を熱望しておられることを私も知っておりますし、一番参拝したいのは私だと、私はそう思っておるのであります。そういう趣旨の自分の考えを外国におる方にも手紙で出したこともあります。
 しかし、私は二年前に公式参拝をいたしました。これはかねて自分が考えていたことを実行したのでありまして、その第一は、公式参拝もやり方によっては憲法違反にはならない、そのことをまず第一に明確にしておくという考えもありまして、その意味におきまして、法制局等とも相談をして公式参拝の仕方を決めまして、そしてそういう新しいやり方によって正式参拝をしたわけでございます。これは従来の考え方を変えました。その点においては画期的なことではないかと思うので、これは今でも生きております。そのときに官房長官の談話を発表いたしましたが、それは今日においても生きております。
 その後、しかし海外からの反応その他等も見ておりますといろいろな反響もございまして、必ずしも国情やあるいは当方の真意がすらっと理解されていない、またそういう状況が出てまいりました。そういうような情勢を見まして、これをさらにまた続けるということはかえってアジアにおいて日本が孤立する危険も出てくる。もしそういうような状況が出てきた場合には戦死された方々の御遺志にも反する結果にもなりはしないか。私の弟も靖国神社におるわけでありまして、また大勢の戦友たちあるいは戦死なすった方々は宗教を超えて、当時は死んだら靖国神社に帰る、靖国神社で会おうぜと、そういうような話し合いもしたことでもございます。
 そういう意味において、靖国神社というのは、日本人におきましては、一般の宗教、外国から考えるような宗教的存在とはやや違った日本的な存在にもなっておるわけでございます。そういう点もよく外国に理解していただいて、そして国際環境も調和させながらスムーズにこれが行われるようにすることが政治である、そういうふうに考えましていろいろ対外的な努力もし、現在もし続けておるという状況でございますが、しかし、いろいろな問題がその後もまた起きまして、厳しい環境にあるのは御存じのとおりであります。そういうような環境自体は前から変わらず、あるいはむしろ厳しい状態にもなりつつあるということをわきまえましてこれは慎重に検討しなければならぬ、そう思っておるのが現状であります。
関連質問を行います。
 中曽根総理に対し、靖国神社問題についてお伺いいたします。
 全国の戦没者遺族の靖国神社公式参拝定着を願う気持ちは極めて熱烈なものがございます。本日も午前中、九段会館において靖国神社公式参拝継続実行要求全国代表者大会が開催されました。昨日、私は沖縄県遺族会の婦人部、青年部合同研修会に出席して、切々たる訴えに接してまいったわけであります。今や全国津々浦々に至るまで切実な声であります。真剣な叫びであります。それは遺族のみではなく、心ある多くの国民の強い要望であると信じます。公式参拝は我が党の党議であり、公約であります。こうした国民の声を総理はどう受けとめておられるか、まずお伺いいたしたいと思います。
私は、国会でも申し上げましたが、日本の国際的地位あるいは経済、科学力というようなものから来る日本の力というようなものは、我々の想像以上に大きく評価されております。言いかえれば、ある朝目が覚めたらまくら元まで水が来ていたと、そういうような表現ですら言える状態に来ております。私たち海外へ出ましたり、またいろいろ仕事をさしていただくとしみじみそれを痛感するのでございますが、国民の皆様方にはまだそこまで御理解いただくまで行っておりません。一日も速やかにそういう状況にあることをよく国民の皆さんに御理解いただきまして、そして日本が世界的にもしかるべき責任と役割を果たす、そして国際社会に名誉ある地位を占める国家にまで前進するように今後とも努力いたしたいと考えております。
それで、今大臣がおっしゃった中で、いわゆる日本株式会社的な考え方があるわけですね。皆、相身互いじゃないかと、みんなでこの国を何とかしていこう、何とかみんなで産業を支えていこうという考え方があるわけです。しかしながら、私は私企業、民間企業におりましたので、感覚的に、私が例えば電力会社の社長、あるいは紙パルプとかセメント会社の社長なら、それは三倍どころか、一円でも高いものは買いませんね。困りますよ。ただ、大臣に言われたからこれは買わざるを得ないとか、これちょっと今拒否すると後でしっぺ返し食うから、しょうなしにやるとか、それはあると思うんですよ。
 それで、私が一番恐れるのは、例えば北海道電力が非常に業績が悪いと。これだけが原因じゃないと思いますけれども、高い国内炭買わされていれば、それは業績悪くなるの当たり前なんですね。そうすると、彼らとしてはこの次にやはり電力の値上げを申請してくると思うんですよ。そのときにやっぱり、あれだけの高い国内炭を買っていますからというのを必ず理由にしてくるわけですね。それならまだいいんです。しかしながら、私たちが恐れるのは、もしもそういう抜け道があるとすれば、自主的な努力もついついサボりたくなるんじゃないかと思うんですよ。これは通産省にあのとき頼まれて、あれだけの石炭引き受けているんだから、だから今度は値上げ申請したときに通産省も悪いようにしないだろうということがあるから、自分自身で合理化しなきゃいかぬところを少し手を控えるということだって人間ならあり得るんですよ、これは。
 ましてセメント会社とか一般の私企業なら、これは全然引き受ける意味がないんですね。電力会社は公共事業だから、まだしようなしにお国のために協力しなきゃいかぬというなにがありますけれどもね、普通の私企業というのはないんですよ。それが今までは日本株式会社的な発想があったので、私企業がいわばいわれなき条件をのんできたわけですね。ところが、もう先ほどの話のように、今まで非常に協力してきた鉄鋼が、自分の身にもう火がついちゃったもんだから、通産省に何と言われても、ちょっともう高い原料炭は買えませんということになってきているわけですね。国全体がやっぱりそういう厳しいところに追いやられてきていると思うんですよ。
 そこで、私は、本来なら、先ほども申し上げましたように、安全保障費とすれば国が負担すべきである、したがって電力会社に買ってもらうと。これは安全保障のために買ってもらうわけですから、値段の差額はその税金から控除するとか、あるいは先ほどのように政策火力発電所をつくるんなら、これは私は、基本的な考え方としては国営にすべきだと思うんですね。国営にして、そのつくった市場価格で電力を北海道電力なり各電力会社に売るというのが建前だと思いますね。具体的にはどうするかは別にしてですよ。その辺のことが非常に、まあはっきり申し上げて、通産行政は何かつけ回しして、そこをうじゃうじゃとやって、ごまかして済ましてしまって何とかこれうまくいっちゃう、クリアしちゃうと。とりあえずこのハードルを越えるということで繰り返しきておられる。したがって問題は全然解決しない。私は来年でもだめ、五年後でもだめだろうと思うんです。はっきり私はそう思いますね。
 それで、今のような状況で、国内炭が外国の石炭と同じ値段になるなんて考えられないですよ、全然もう炭層の条件が違うんですからね。そういうことであれば、やはりこの際セキュリティーの観点から、この石炭対策というのはきちっと切り離して、国民にも納得していただいて、こういう面から国税というか、税金を使ってこれやるんだということをはっきりおっしゃった方がいいんじゃないかと思うんですがね、大臣いかがですか。