現在の制度のままにいたしますと、例えば年金についての社会保障負担、社会保険料負担が現在は国民所得に対しまして六％程度でございますけれども、将来はこれが年金の社会保障負担だけで一六ぐらいになることが予想されるわけでございます。このほかに健康保険の負担その他の負担がございまして、それらを合わせますと、社会保険料の負担というものが二〇から二五近くになるというような試算もあるわけでございます。
 それは、租税と合わせました場合に、現在もう租税の負担率が既に二三ないし四になっておりますので、四五をはるかに超えるというようなことになるわけでございまして、そういったことから一番ふえる要素を持っておりますのが年金である、年金が一六では大き過ぎるというようなことで、今回の改革案は、そういったものもにらみながら、年金の社会保障負担というものを一一ないし一二程度にとどめたい、また今回の改革案が実現すればその程度でとどめ得る、そういったことによりまして社会保障の負担そのものを一六から二〇程度以内にとどめ得る、租税負担を合わせましても四五ないし五〇にはとどめ得るのじゃないかというような見通しを持っているわけでございます。
それでは、年金の今回基礎になっている収入の大体七割ぐらいを仮に維持していこうということは、これから行くと、そうさほど大きな、例えば租税と社会保障費負担と合わせて五〇％程度になるようなことにはならなくて済むだろうというような、何かそういう大まかな見方を持っておりますか。それとも、どの程度行くかまだわからぬけれども、ともかくこれくらいと言っておけば何とか行けるだろうということですか。全然そういったことがなしにやっておるのですか。そこらあたり専門的にどうですか。
将来、今のままの法律でありますと、厚生年金で三十万円を超える資格者が出てくる、ということは現に働いておられる方々よりもより高い年金を受けられるという、そこらに将来の負担増という心配があるのであろうと思います。
 したがって、今回の改正案におきましても、そういう面の是正という意味で七割程度と考えておるところでございますので、御指摘のとおりでございます。
低い負担をできるだけ維持していくということは一番好ましいことでありますが、早晩、そういった好ましい状況をとは考えながらも、実際問題としてはそういう高負担へと行かざるを得ないのじゃないかという感じがいたします。現在でも、日本は、これは八一年度の調査ですが、租税負担と社会保障費負担とを合わせると約三三・六％、アメリカが三八・五％、イギリスはもう五〇％を超えておるし、西ドイツ、フランス、もうスウェーデンに至っては六〇％を超えておる、こういう状況でございます。
 だから、今回の年金改正の中でも、勤労者の場合には、常時働いておられる人の平均賃金の大体六九％ですか、約七割程度を見込むというのが今回の年金水準だということが一つの目標にされておるわけでありますが、そういうもの等いろいろ考えていきますと、ただ低いだけでいいということだけでは済まされぬわけでありますので、少なくともそこには、最低の希望数値なら希望数値としての一つのめどを持って、例えば四五％なら四五％、五〇％なら五〇％程度で何とか抑えていくような、その負担を超えないような感じの中で何とか考えなければいかぬというような大きな枠組みは、これからのこういった問題を議論する場合にはぜひ前提条件として必要じゃないかと思うのですが、そこらあたりもう少し具体的な考え方があれば示していただきたいと思います。
ヨーロッパ諸国で高福祉・高負担ということが言われ、五〇％を超えるという状況でございます。私は、そういう先例を見ましても、日本としては、やはり活力ある社会の状態を維持しなければならぬということになりますと、かなりヨーロッパ諸国の水準よりか低い水準にとどめておかなければならぬというふうに考えます。ちなみに、今回の年金改正法案もある意味ではそういう趣旨のものが含まれておると思うわけでございまして、そのような方向でやってまいりたいと思います。
六十五歳を境としてどういうふうに生活するかということがいろいろ言われておるところでございますし、人生八十年になったのですから、できるだけ長く働いていただくということが個人的にも幸せであるし、社会的にも有益であろうというふうに私自身も思っておるわけでございますけれども、しかし、まだことしの四、五月ごろは定年が五十七歳平均だということでございまして、労働省の方でもいろいろ御苦労なさっておりますし、私どももそういう意味で横断的にお手伝いしなければならぬと思います。しかし、六十五歳まで働くという事態がまだ実現したわけではございませんので、厚生省の年金といたしましては、やはり従前どおり六十歳から開始という線は崩せない、雇用の将来の状況を見てまいらなければならないというふうに思っております。
今、組織的な体制、あるいはチェック機能、あるいは警察との連携等幾つか挙げられましたけれども、こうした事件を引き起こした原因というのは、何といってもやはり被害者心理を巧みに利用してきたというのが一つあるわけですから、それでは被害者心理がそのように動揺することを抑えるための措置が行政側で十分とられておらなかったという基本姿勢、この点をまず押さえておかないと、今、例えばチェックだとかいろいろ機能的なものだけを追及して技術的なものだけでこれを措置をしようとすると、また再び同じようなことが起こってくるのではないか、私はそのことを一番心配するわけであります。
 何といっても、何十年間苦しんでおるそういう多くの人たちがおるわけでありますから、どのように私たちが心理的あるいは精神的な負担、そうしたものを十分とらえておくかが大きな課題であろうと私は思いますから、この点をまずお忘れないようにしておいていただいた上で、二つ目の質問をしたいと思います。
 こうした原因を追及していけばいくほど、まず対応する組織がどうあるべきか、編成をどうするかということが大変重要になってくると思います。言いかえますと、人員の配置は万全なのかどうか。さらにまた、限定された中における職員の身分の保障は、この前の答弁では、現在では言えないけれども将来的には各省庁との間における話し合いの中でこれを措置するということを言っておりますけれども、本当に大船に乗った気持ちで安心して働ける、そうした職場になり得るかどうかということがこれから大変大きな問題になるわけです。こうした対応する組織、編成の見直しはどのようにされているのか、人員配置等を含めましてこの点をひとつお答えください。