この年金問題は、大変大切なことでございまして、私はこれは総理にぜひお伺いしたいと思います。
 この公的年金の一元化は、今、私、厚生大臣にお聞きいたしましたようにどうしても避けられない。これは後送りはできません。昭和五十九年の閣議決定で、平成七年を目途に公的年金の一元化を完了させる、こういうことが決められているわけです。あと二年しかありません。また、高齢化社会を目前にいたしまして、他方では子供の少ない状況が進み、このまま適切な対策なしに行きますと大変なことになります。
 公的年金一元化による公的負担を確保するためには、私は、この際、年金庁あるいは年金省、こういうものを行政改革のスクラップ・アンド・ビルドの考え方でひとつ新設することが必要ではなかろうかと。現在、三種七制度のために年金を取り扱う役所は大蔵、文部、厚生、農林、自治と、これは五つある。その中で、そこに働いている方々も百名を超しております。これは、行政改革にもなることでずし、事務部門の大きな統廃合になります。
 総理、ひとつ行革のこれは大きな私は目玉にしていただきたい、高齢化社会の対応にいわゆる行革とタイアップしてひとつぜひ実現をしていただきたい。総理にお答えをいただきたいと思います。
専門家の井上先生から激励を賜りまして恐縮でございます。
 御案内のように、公的年金制度というのはいわゆる世代間の支え合いを原則といたしておるわけでございます。高齢化社会におきまして、産業構造あるいは就業構造の変化に耐え得るような長期的に安定した年金制度の確立というものをまず目指していかなければならない、こう考えております。
 現在、年金審議会の方で御検討を賜っておるわけでございますけれども、この国会におきましても、当面の課題でございます先生御指摘の鉄道共済の問題を中心にいたしまして平成五年度、六年度、いわゆる暫定的な措置として制度間調整法というのをお願いいたしておるわけでございます。
 これを踏まえまして、平成七年には年金の一元化を図っていかなければならない、こう考えておるわけでございますけれども、私自身の考え方といたしましては、とにかくまず第一に言えますことは負担と給付、この公平化を図っていくということである。それからもう一つ、いわゆる官民間の格差、これを是正しなければ国民の皆さん方から支持を得ることができないのではないか。こういうことを念頭に置きながら、ひとつ国民の皆さん方にわかりやすい形のすっきりした、しかも長期的、安定的な年金制度の一元化を図っていく決意でございます。
各界の方々がさまざまな意見を言われておられますことは十分私も拝聴いたして、これも経済の現状に憂慮されての御発言だと、こう思っております。
 今のお答えになりますが、賃上げについて、春闘でございますが、これは労使が自主的に交渉して決定するということが原則でありまして、これはもう言わなくたってわかっていると、こういうことでございますが、しかし、これからやはり一歩も踏み出せないのが悲しい労働省の立場でございますが、あえて井上理事の御質問でございますので言わせていただけるとすれば、今おっしゃられましたように、支払い能力を持っている企業は私はそういう方向でおやりになればよろしい、しかし一方においてはやっぱり雇用ということも十分お考えいただきたい、これが精いっぱいのお答えなのかなと、こう思っております。
 いずれにいたしましても、労使においてどうすれば経済の安定成長を確保し国民生活の向上を図れるのかという大局的見地から、労使の成熟した関係において妥当な解決が図られるものだと信じております。
今申し上げましたように、住宅というのはやはり満足感、充足感を国民の皆さんが味わうわけでございますので、ぜひひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 今一番問題になっております春闘問題につきまして、労働大臣にお伺いいたしたいと思います。
 現在、我が国経済が景気回復の兆しがなかなか見えない。しかし、景気の早期回復を図る上でＧＮＰの約六割を占める個人消費の拡大が重要であろうと思います。そのような意味で、私としてはことしの春闘における賃金の引き上げの動向に非常に関心を持っております。これはすべての方が持っていると思います。
 現在、厳しい経済状況の中でありますが、経営状況、企業によってはあるいは賃金の支払い能力についてさまざまな企業があろうと思います。我が党の三塚政調会長も、ベースアップは景気浮揚効果があるので本気に考えてもらいたい、こういう発言をしております。私としても、春闘に当たりまして、景気の早期回復を図るためにも企業は個々の経営状況に応じてできるだけのベースアップをやってあげたい、このように考えますが、村上労働大臣の御所見をお願いいたします。
ただいま申し上げましたように、自動車に関しては現行の対象はガソリン乗用自動車のみでございますが、この燃費のいわゆる基準、目標を定めるに当たりましては、学識経験者の意見も聞きながらいろいろな技術的な観点から検討を行ってきているところでございまして、具体的には、ガソリン乗用車については、私どもと運輸省との共同の検討会におきまして一年半ばかりかかりまして具体的な数値について検討いたし、かつまたこれはガットのスタンダードコードとの関係がございますものですから、諸外国へも周知するような措置もとりながら一月末に改定の燃費基準を告示したところでございます。
 それで、今後の問題、おっしゃいますように自動車の場合、ガソリン乗用自動車、そのほかにガソリンのトラック、あるいはディーゼルの自動車、いろいろあるわけでございまして、ガソリンの乗用自動車だけですべての自動車をカバーするものではございませんので、方向としては私どももそういうふうに考えていきたいと考えているわけでございますが、具体的には、ガソリントラックにつきましてもこの検討会におきまして今後同様の方向を考えていくことが望ましいという方向が打ち出されておりますので、これについてはその方向で進めていきたいと考えております。また、ディーゼル自動車でございますけれども、実は性能の目標というのは測定方法が固まっていないとなかなか決められないわけでございまして、ディーゼルにつきましてはそういったものも必要でございましょうし、また、ＮＯｘ等排ガス規制の対応の観点も踏まえた技術的検討も必要なわけでございますので、そういったものをよく見きわめた上で対処してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。