施設整備費の国庫補助単価が設定されております施設は、先生ただいま三つのランクがあると言われましたが、実はたくさんの施設がございます。
 したがいまして、これらにつきまして簡単に御説明いたしますと、第一の最も高いグループと申しますのは重症心身障害児施設等でございまして、これらの施設は病院と同様の特別な設備構造が必要でございますため最も高い単価ということになっております。それから第二のグループは精神薄弱児施設、乳児院等の主として心身障害児関係の施設でございますが、これらの施設も他の施設グループと異なる設備等が必要でございますので、第二グループということにいたしております。第三のグループは上記以外の、保育所だけではございませんで、三十五種類の施設がございます。養護施設、母子寮等もその一部でございます。
 そういうことで、補助単価の設定に当たりましては、実は保育所が一番下というような、三ランクに分ければ下かもしれませんが、一般的な施設が第三グループでございます。これを基準的な単価といたしまして、これによりがたい特別な施設についてさらに高い単価を定めるということにしておるわけでございまして、保育所が特別低い単価というわけではございませんので、その点ひとつ御了承を賜りたいと思います。
最も高いというのは、つまり北海道並み単価を適用する、こういうことですね。ところがあの一覧表を見ましても、保育所等の場合には、これはちょっと性格が違いますけれども、重度身障者施設などと比べると十二万何ぼに対して十一万何ぼというような格差があるわけですから、私がいま申し上げたような意味で、そういう点も含めていささかの改善が考えられるかどうか、もうちょっとひとつ。
保育所の施設整備費国庫補助単価につきましては、全国を四区分いたしましてそれぞれの都道府県に適用される単価が定められております。これは先生御承知のことかと思います。特別豪雪地域につきましては、施設の所在する都道府県の区分にかかわらず最も高い単価を用いることにいたしております。五十六年度におきましては補助単価を七・三％引き上げるということにいたしておりますが、今後とも建築資材費等の動向を見まして改善に努力してまいりたいと思っております。
いまおっしゃったことを理屈っぽいとは承っておりません、私、全く同意見でありまして、非常に図られた方あるいは救いようのない方、こういう方々を何とかして支援をすることが厚生行政の目的であって、できている法律はその手段であります。ですから、これでかからなければこれ、これでかからなければこれと、どこか一つひっかけると言ったら悪いけれども、その手段は便法でありますから、これは研究をしていくべきである。
 市川長四郎さんですか、この方は障害福祉年金ももらってない、何ももらってないわけです。ですから、援護局で言うのはこれは当然事務的な判断でありますけれども、援護局に限らず厚生省では、自分のところに来られたら、自分の担当をしている法律ではどうも適用しない、気の毒だ、何とかして入れてやりたい、入れる方法がなければほかの局と連絡をしてあなたの方でひとつ出す金はないかというようにしてやるのが私は本当のことだと考えますので、今後ともこの点についてはよく事務当局と相談をして、何か方法がないか研究をいたします。
市川長四郎さんの事件につきましては、私どもの方いろいろといま先生が御指摘になりましたような事実の経過も伺っておるわけでございますが、毎度繰り返しになってそれも形式だとおしかりを受けるかもしれませんが、援護法と申しますのは、先生も御承知のとおり国との間にある程度の使用関係のあった人たちにつきまして、国が使用者としての立場から処遇をするというようなことでございます。市川さんの場合は、残念ながら軍事教練中のいわば教育活動の一環としての中での事故でございます。したがいまして、そういう意味合いでの援護法の適用は非常にむずかしいのじゃないかというふうに考えますが、この問題につきましていろいろ調べてみますと、私ども確かにこの問題の対応の仕方についていろいろ問題があったんじゃないかというような点も感じられます。また関係者などが対応した場合にいろいろと間違ったことも教えたような事実もあるようでございまして、そういう意味合いから県としての対応も親切を欠いた点もあるかと思いますので、十分その点、御理解をいただくように説明させていただきたいと考えております。
就職試験あるいはその他の問題等で差別待遇が依然としてあちらこちらに出てきておる。その差別待遇自体よりも同和地区に対する理解が全く不十分であるという今日の情勢というのは、まだまだ半ばにもいってないような気がいたします。それから施設その他がまたおくれている。それが保護者、身体障害者の発生源になっている、こういう点は十分認識をいたしますので、今後それを意識しつつ努力をいたします。
とにかくいずれにしましても私が申し上げたように、その点はひとつしっかり受けとめて、ただ欠陥法やればいいというもんじゃないんだから、もう一回再びこれ鉄道再建法律案を自民党出さなきゃならぬ、政府は。そういう時代が必ずくるということを私申し上げておくよ。そういう意味でひとつ産炭地路線をしっかり守ってもらいたい、このことを申し上げておきます。
 最後に時間がなくなってきましたから、次にひとつ申し上げたいことがございます。簡潔に答えてもらいたいと思うんですが、一応これ十年間というめどにひとつぜひこれを達成をさせてもらいたいというのが学識経験者、審議会の答申の趣旨にもなっているようでありますが、問題は産炭地市町村が完全に一部では卒業、一部では足切りだとか、一部ではこれをもって基準終わりということになるんだろうけれども、七の問題について私は機械的に扱ってはならないということをこの機会に申し上げておきたいんです。これは九州と北海道の実情もそれぞれ午前中訴えられましたけれども、いまの状態からいけば一日も早くこれは市町村、六条地域あるいは十条、二条地域というものは、これは一般市町村と同じになるべきであるということは、これは望ましいことだと思います。しかし、それは先ほど言ったように生活保護の実態、財政力指数、人口増の問題あるいは鉱工業の出荷高の問題、こういうものを総合的に判断されて、これが産炭地市町村から外すか外さないか、こういう原点に返って結論を出すべきものである、こういう私は理解しているんだが、そのことで間違いかどうか、この点、はっきりしてもらいたい。