被害の補償というのは事後措置でしょう。事故が出てからそんなとやかくお金の話をしたって意味ない話で、北海道の日高地方では牧場の競走馬が暴走して負傷した、こういうようなショッキングな出来事があるわけです。もともとこの狭い日本で、しかも人口の密集した――山もありますけれども、東北、北海道の周辺一帯を三沢から飛び立ったＦ１６がぐあっと低空飛行で、これは物すごい音ですよ。怒るのは当たり前ですよ。被害が出る、被害が出たら補償したらいいということで、それは低空飛行そのものはやむを得ないという立場なんでしょうかね。
 ちょうど去年の十二月に、三沢基地の四三二戦術戦闘航空団司令のジョン・ローバー大佐は、「Ｆ１６は実戦的に飛ばなければ強くなれない。空対地訓練の目標は道路、鉄道、橋、レーダー基地」こう言っております。岩手でＦ１６が墜落したでしょう。これも「墜落地点の東方二十数キロにある航空自衛隊第三七警戒群山田分屯地のレーダーサイトを目標に見立てて、訓練していた」こういうふうにありますが、この点についてどうでしょうか。
Ｆ１６の訓練実施に関連しまして、昨年来北海道、東北北部でいろいろな被害をもたらしたことは事実でございます。本件につきましては、外務省とも一緒になりまして、アメリカに対しまして、できるだけ被害が少ないように考慮してほしい、そして事故が起こらないようにしてほしい、そういうことを再三にわたって申し上げてきております。アメリカ側もその点は理解を示しておるやに判断しておりますけれども、極力人家の上を避けるとか、そういう配慮をしておるようでございます。
 しかし、不幸にして先生御指摘の被害が出ているわけでございまして、我々といたしましては、そういう被害に対して丁重に補償措置を講じるように現在いたしておるところでございます。
訓練については、野間先生御承知のように、我が国及び極東における安全を保障するという意味で駐留米軍がその訓練を進めているわけでございまして、そのことによっての事故はやはり防止していかなければならない、事故に対しては十分な注意を払わなければならないというのは当然のことでございます。したがいまして、ただいま御指摘のようなことのないように今後進めていかなければならない、こう思います。
このキャンプ・ハンセンの問題については時間の関係でこれで終わりまして、あとＦ１６の低空飛行訓練についてお伺いをしてまい，りたいと思います。
 これは田澤防衛庁長官の地元でも大変深刻な事態で、大問題になっておりますね。私持ってまいりましたのは、九月二十八日付の朝日新聞の夕刊ですけれども、これは北海道でもそうだし、この新聞では秋田あるいは青森、岩手ですね、ここで低空飛行訓練がどういう被害、影響を与えておるのかということが詳細に調査の上で書かれております。例えば秋田では、ある中学校で校庭の真上をぐわっと飛ぶから、授業は完全に中断、こういうことであるとか、青森では、ゴーッという音がしてガラスがびりびり震える、去年の夏はひどかったのですよ、三カ月くらい続いて、多い日には一日四、五回来たのですよ。さらに食事や昼寝の時間、これは保育所ですが、小さい子供は怖がって昼寝から飛び起きる、泣き出す、御飯は食べられなくなるし、おしっこは漏らすし、本当に子供たちがかわいそうだ、こういう記事が随所に出ております。そして、田澤長官も御案内のとおり、青森県議会では十月の十一日にこれを中止しろという議決をしておりますし、秋田の県議会では九月の二十八日、同様趣旨の要望書、これは外務省あるいは施設庁等に対して出しております。
 この点について、こういう大きな被害を与えるＦ１６の低空飛行訓練、これについてどのようにお考えなのか、これは田澤長官にお伺いしたいと思います。
今キャンプ・ハンセンでのレンジ６については中止をしている状況でございます。
 先ほど来施設庁長官から答弁させておりますように、その原因をできるだけ早い機会に調査をして究明をしまして、それで今後の対策を進めたい、こう考えております。
このドゥ・ベストの代表取締役の菅原茂世さんは、リクルートコスモスの常勤監査役をされましたね、六十年七月三十日まで。五十八年の六月二十七日に就任されまして、六十年の七月の三十日まで常勤監査役。それからファーストファイナンスの取締役は六十三年の三月の三十一日までお務めでありまして、江副さんとの関係は非常に深い、そういう関係の方であります。
 そこで続けますが、先ほど出ましたが、加藤孝前労働省事務次官、六十二年九月に退官されておりますが、この方は五十八年七月から六十年の六月まで労働省の職業安定局長をされました。
 実は、さかのぼりますが、リクルート社が全国一般東京労連から昭和五十九年七月九日、リクルート商法はけしからぬという告発を受けました。この労組の「トラブル一一〇番」に一日約二十件以上もの苦情が寄せられた。五十九年七月当時の話でございます。その後、週刊サンケイ八月二日号あるいは週刊現代八月四日号等々にその辺のいきさつが、苦情が殺到したということが報道記事となってございます。このようなトラブルがありましたときの職業安定局長が加藤さんでございました。
 そして、こういうトラブルを受けまして、リクルート社のトラブルについて実態は十分把握していないから今後その対策を検討したい、こういうコメントもされております。つまり、当時のリクルート社のこのような苦情に対しまして、行政指導し、監督し、指導する一番の衡に当たる立場の方がこの加藤さんでありました。そして、実態を十分把握していないから把握をして、そして対策を検討する。これはもう明らかに職務を行使する。職務を行使いたしまして、その代償として、その対価として株の譲渡を受けたとするならば、これは明確に収賄罪に当たる。これは、何も刑事局長の御答弁をここで得るまでもなく、およそ常識的に収賄罪とはということに対して地でいったようなそういう行為であろうと私は思います。
 ファーストファイナンスから融資を勧められてお金を借りて、そして株を買って二百万の利得を得たというのでありますから、これはもはや贈与にも等しい、こういう性格の金であろう。しかも、ただいま申しましたように、職務に関する行為であります。したがって、その対価としての株の取得であった、こう見られるのは、これは客観的に私は妥当な見方だろうと思う。ところが、労働省、労働大臣、お伺いいたしますけれども、職務には関係していないかのごとき御発言がある。私は理解しかねます。今申しましたような私の考えに対しまして、所管の労働大臣の御見解を承りたいと思います。