御質問ありがとうございました。
 一番の原因は、やはりナースという職種がほかの職種に比べまして夜勤があるということでございます。この夜勤の回数が、いわゆる二・八と申しまして、二人で月に八日ということをリミットにしたいということでありますが、現状ではやはり二・力あるいは二・十の状態にあるであろう。これが一番の看護婦たちの苦痛であろうというふうに思います。しかしながら、実際に看護婦の中でのモチーフが低いかというと、決してそうではありませんで、辞職の理由は結婚とか育児というのが最大でありまして、勤めが嫌だという理由は、実は看護協会の調査においては低いわけでありまして、そういう自分の職業を天職と心得て、心の中は一生懸命燃えているけれども働いている外部の環境がいかにもつらい。
 それから、給与が低い、こういうことであります。給与が低いというのは、数字の上では決して他の女性の職種に対して低いわけではないのでありますが、先ほど申し上げましたように、給与の上がっていくペースが四十ぐらいのところで横に寝てしまうわけですね。これが問題でありまして、やはり看護婦が婦長になり位置を得ますと、それによりまして給与が上がっていくのかもしれませんが、普通のいわゆる平のナースであった場合には、職能給がとられておりませんから、どうしても寝た給与になっていく。したがって、初任給は割合高いのだけれども、中年で給与が低くなるという給与体系が問題なのだろうというふうに思っております。ですから、そういう欠点を改変し、また彼女らの天職に対する動機を生かしていけば、一つの解決策になるであろうというふうに思います。
 今回の予算を見させていただきますと、いろいろなところで工夫が凝らされておりまして、実際の予算案の上ではかなり高いパーセントで予算案が組まれているように拝見をいたしました。全体に九十一億でありましたものが百十五億に膨らんでおりますから、二七％ふえたというのはこれは大変強化された予算であるというふうに数字の上では評価をいたします。具体的な項目は略しますけれども、総額はそういうことでありました。
 したがって、今年度の予算においては評価をいたしますが、これも先ほど申し上げましたように、単発的に終わらないで持続的にぜひこういう体制を長く維持をしていただきたい、そういうことによりまして、十カ年戦略というストラテジーができておりますことの具体的な細かい計画が達成されるようにお考えいただければ幸いだというふうに存じております。
 ありがとうございました。
どうもありがとうございました。
 坂上先生にお尋ねをいたしたいと思います。
 看護婦不足ですね。この原因について先生がどういうふうに御認識になっていらっしゃるのか、それと、それとの関連で、現在の政府のこの看護婦確保の対策は十分だというふうにお考えになっていらっしゃるのか、また、不十分だとすればどういう点が不十分なのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま議題となっております職業能力開発促進法の改正案について質問をいたします。
 職業能力の開発ということは大変大事なことでございまして、人それぞれに学校教育を受けるわけでありますけれども、学校教育だけではこれは職業能力があると必ずしも言えないわけで、やはりそれなりに職業能力を身につけるということが必要でありますし、あるいはまた、時代がだんだん変わってまいりますと、既に職業能力があるといいましてもそれが時代に即応しないという問題にもなってくるわけでありますから、それについて何がしかの職業能力を開発するような措置というものが必要であるということはわかるわけであります。
 しかしながら、本来的には職業能力というものは、これは今の社会の仕組みの中ではやはり企業において職業能力を身につけさせるというのが基本的なあり方だろうというふうに思うわけで、これに対しまして国家がどれだけのことをやるのかということは、議論のあるところだろうというふうに思っております。
 例えば、私は弁護士でありますけれども、弁護士になるためには、司法研修所というものがありまして、司法研修所で二年間研修をすることになっておりますけれども、その司法研修所の問題についても、司法研修所で国家が弁護士になる者のために金を出して教育をする、そしてそれは、結局は弁護士になって自分の金もうけをするのじゃないか、一体こういうことの必要があるのか。司
法研修所は法曹三者を養成するわけでありますから、検事あるいは裁判官になる人に対しては国家が金を出してもいいだろうけれども、弁護士になる者に対して何で金を出すのだ、こういうような問題もあるわけです。
 したがって、職業能力の開発ということについても国家がどこまで施策を講ずべきものなのか、それについてはいろいろ議論があってもいいだろうと思うわけであります。しかしながら、中小企業というようなものを想定いたしますと、これはなかなかその企業の力だけで職業能力を開発するというわけにはいかない、こういう面もあるわけでありますから、やはり国家が何がしか一定の助力をしなければならぬのだろうということも考えられるわけであります。その辺のこともいろいろありますけれども、それを論じますと大変基本的であり、かつ抽象的で難しいことでありますから、ここではそれは論じないことにいたしまして、とりあえず法案の問題に入っていきたいと思うのであります。
 まず最初にお伺いを申し上げたいことは、この法律ができることによって何かが変わるのだろうか、こういうことであります。
 従来この法律があるわけでありまして、これを改正しようというわけであります。ということは、言い直せば、従来の法律では、従来の法律に基づくところの運用では問題があったのだ、こういうような問題点があったのだ、だからこれは変えなければならぬのだ、こういうことがあるはずでありまして、では、今回こういうことで法案が出されて法律が改正になる、こういうことになると、この職業能力開発問題について何かが変わるのだろうか、こういうことをお伺いしたいわけであります。
 法案を拝見すると、「職業訓練」というのを「職業能力開発」というふうに変えるとかそんなことが見られるわけでありますし、あるいはまた、例えば訓練指導員の免許のない者にも指導をさせられるとか、幾つかの細かい点が、細かい点と言っては申しわけないけれどもそういうようなことがあるわけでございまして、さらにはまた、今までの養成訓練、向上訓練及び能力再開発訓練の三区分を廃止するというようなことがありますけれども、これらのことというものは法律を変えなくてもやれるのではないのか、そんなような気がするわけでございまして、何かが変わるのだろうかということをまず第一にお尋ねを申し上げたいと思います。