確かに塩害であると。そして、そのシジミに塩害としての被害を与えるということは、この河川局が平成四年九月に出した長良川河口ぜきの質問へのお答えの中にも、せき上流側は河口ぜきの完成後淡水化するため、汽水域で繁殖しているヤマトシジミは繁殖できなくなります。また、せきの下流域では汽水域が維持されるため生息環境は保たれますが、川底を掘り下げる工事などの影響を受ける区域で漁獲量が減少することが予算されますというふうなことを言明なさっておられますから、当然のことながらしゅんせつすれば塩が上がってくる。そこで汽水域が狭められる、あるいはせきのところまでほぼ私は海水が遡上していくんじゃないだろうか、そのように思いますし、今後とも漁民の皆さんの生活だとか、あの周辺にはシジミから肝臓によいというふうな食品をつくっておられる業者さんもたくさんいらっしゃいますから、その辺も御考慮を願いたいと思います。
 そのしゅんせつの話が出ましたが、河口ぜきに伴うしゅんせつ、今どのようなしゅんせつの状況になっているのか。しゅんせつ箇所、しゅんせつ量、しゅんせつによる河床はどの程度低下しているか等々、ちょっとお答えくださいますか。
先ほども申し上げましたけれども、ヤマトシジミにつきましては汽水域を主な生息の場所としておるわけでございまして、長良川の河口ぜきによりまして、しゅんせつそれから取水等の影響によりまして生息環境が大幅に変わりますので、当然そのシジミの漁獲量が減るということは予想されるわけであります。
 そういうことで、水資源開発公団におきましては、公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱、これは昭和三十七年に閣議決定されておるものでございますけれども、その要綱に基づきまして関係漁業協同組合と十分話し合いを行って適切な補償に努めておる、こういうことでございますが、補償をすればもうそれで事が済んだということではもちろんございませんで、シジミのへい死に関する調査も、先ほど申し上げましたように、三重県がこれからもやっていくということでございますから、一つはそういった今後の調査の成り行きも見守っていくということと、それから長良川河口ぜき工事の実施に当たりましては、シジミ等に与える影響をできるだけ最小限にとどめるように、濁水の流出を防止するなど水質汚濁防止にも万全を期していきたいと思いますし、それからしゅんせつ等の年度ごとの工事に当たりましても、漁業関係者と十分連携をとるなどして細心の注意を払いながらやっていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
まあ大まかにそういうふうにおっしゃるならば、長良川の方が一番、河口ぜきの上流部と下流部、最下流部のへい死率が八〇％以上、こういうふうなことになるわけですから、木曽と揖斐とよりも長良川のところのへい死率が高いわけですから、そうするとしゅんせつによる遡上ということも十二分に考えられるわけです。ここのところは漁民の方が大変に苦しんでおられる。アサリやらハマグリだとか、それで人工の干潟をつくった、それでいいんだというふうな問題ではないと思います。
 というのも、ここのシジミというのはヤマトシジミで日本全国にも出荷されておりますし、宍道湖七珍なんて言われておりますけれども、実はあそこのシジミも、これは宍道湖の人に怒られるかもしれませんが、赤須賀漁協から行っておったりもするわけですね。アサリやハマグリとは比べものにならないわけです。漁民の皆さんの生活がかかっているわけですから、そこら辺は十二分に調査をし、そして補償もするというふうな方向で取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
先般の調査によるその見解につきましては、先ほど申し上げましたように、長良川だけではなくて揖斐川においても、それからまた木曽川においても同様のへい死の状況があるわけでございまして、そういった精度の問題いろいろあるかもわかりませんが、大きく見まして長良川と全く関係のない揖斐川だとか木曽川においてもやはりシジミがべい死、死んでおるわけでございますので、そういったことから先般のへい死被害については河口ぜきと直接関係ないのだろうと私どもも思っておるわけでございます。
現在、金融機関の貸し出しの伸びは非常に低い状態が継続しておりますので、この原因としてＢＩＳ規制による金融機関の貸し渋りがあるのではないかという御指摘がしばしば行われているところでございます。
 ただ、その金融機関の貸し出しの伸びが低い状態で推移しているという背景には、私どもの認識といたしましては、景気の先行きに対する不透明感によりまして、企業の資金需要がまず低迷しているという実態がある。それから、企業が当面の資金需要に対応するために、借り入れによらずに過去のバブル期に積み上げました手元流動性、預金等を取り崩して対応している面がある。それから、社債とかＣＰとかという新たな企業の資金調達手段が多様化しでいるということで、必ずしも銀行に対する借り入れ需要に直結していないところがある。そのような認識から貸し出し需要がかなり低くなっているのではないかと考えているわけでございます。
 ただ、過去のバブル期のときに金融機関が過剰融資をいたしましてリスク管理がおろそかになっていて、それが現在の不良資産の増大を招いた。したがって、金融機関は融資に当たって、リスク管理を原点に戻してしっかりしなければいけないというような動きがございます。そのこととの兼ね合いで金融機関の貸し渋りが起きているというようなことも一方ではございますが、それと同時に、今ＢＩＳ規制がある、こういうようなことが言われているわけでございます。
 そこで、私どもといたしましても、少なくともＢＩＳ規制による貸し渋りがあってはならない、そのためにはできるだけ自己資本の充実を図る必要がある。昨年以来、株式市場での自己資本調達が困難な状況でございますので、いわゆる永久劣後債とか永久劣後ローンとかという株式市場を経由しない自己資本調達手段の充実策を検討してまいりまして、実施に移してまいりました。その結果、この九月には、いわゆる劣後債等によります自己資本の調達が相当額、本年度調達できたのではないかと考えております。
 したがいまして、結果としては、ＢＩＳは九月末で八・七％でございますが、恐らくある程度それを三月末は上回るということになろうかと思っております。そういたしますと、ＢＩＳ規制は八％でございますので、かなり余裕をもって達成できるというふうに見ておりまして、最近の状況では、ＢＩＳ規制による貸し渋りという要因はほぼなくなってきているのではないかと考えでいるところでございます。