今婦人少年審議会で、公益委員が出しましたたたき台で一生懸命に審議を進めておるようであります。何かきのうあたりのお話でも、労使なかなか厳しくて、歩み寄りが簡単ではないというような程度の報告も聞いております。
 公益委員の一応のたたき台は御承知のことだろうと思いますが、しかし、それは、まあ私とすれば、相当の見識を持って出されたものである、これはやはり理想と現実上両方踏まえてできるだけの知恵を絞られたものである、こう思っておりますが、たたき台でありますから、これから労使双方からやはり非常に厳しい意見やら貴重な意見やらいろいろ出ると思いますよ。まずそれがまとまってから私どもは法案にしたい。企業に対してどの程度の義務づけをするか。例えば努力規定でいくとか、いや、それでは足りないからもっと強行規定をかけなければいかぬとか、その中でももっと厳しいのは罰則をつけるのか、これは今の段階で私が申し上げるのはやはりまだ少し早いように思いますので、審議の経過を見て、そして答申を受け取って、ひとつできるだけの理想と現実を踏まえた責任のある案をつくりたい、こう思っております。
そういう民事でもいいとか何でもいいとかというようなことは、外務省が言う必要ないじゃないですか。どんな罰則をつけたって批准はできるのですから、外務省は批准できることをしたらいいじゃないですか。それを、弱いものでいいというようなことを外務省が言うということは、けしからぬことだというふうに思います。その点だけは日本の外務省に対して、私は世界の婦人に対して大変恥ずかしい、日本の外務省がこういうことを言っているのだということになりますので、こういう足を引っ張るような発言は絶対にしないでいただきたいというふうに思います。
 その次に、労働大臣にお尋ねいたします。
 この罰則の問題ですけれども、刑事罰とか民事の問題とか、それから社会的な制裁というのもありますけれども、こういう罰則すべてについて立法措置で考えるという態度で臨んでいられるかどうか、労働大臣、お願いいたします。
お答え申し上げます。
 この条約の、差別を撤廃する場合の差別というものはどういうものであるか、それからそれを撤廃する措置、それがどういうものであるかということにつきまして、外務省として関係各省といろいろ意見の交換、協議をいたしておりますが、今御指摘の二条（ｂ）項につきまして、一般的に緩やかなものでもいいというようなことを私どもの方から申し上げたつもりはございません。
 ただ、この条約全体が言っておりますように、それぞれの国内事情に応じて最も適当な立法その他の措置をとる必要がある、それから、この条の審議の過程で、ここに言っております制裁については民事罰でもよいという審議経過がある、そういうことを関係省に御説明したことはございます。
お答え申し上げます。
 今御指摘のございましたフランスの場合でございますが、昭和五十八年に労働法典改正を行っております。私ども承知いたしていますところでは、フランスでは、男女の雇用の広い分野での平等を図るために法制の社会的な機運がございまして、それで八三年に、五十八年でございますが、法典改正ができたということでございまして、その法典をまた改正する動きがあるということは、私ども承知いたしておりません。
 それからスウェーデンにつきましては、昭和五十五年に労働生活平等法が施行されております。一部改正があったようでございますが、その内容につきまして現在調査中でございます。先ほど申しました昭和五十五年にこの法典が施行されましたのは、その前から労働委員会等でいろんな法案の審議が行われておったのに加えまして、スウェーデンが条約を批准するのが一つの契機であったというふうに承知いたしております。
私は、五十九年度赤字公債脱却ということ、歴代の内閣、なかんずく私が大平内閣時代におきます大蔵大臣等のときに際しても、その目標をおろしたわけではございません。したがって、それまでの間の問題点からきますと、なるほど積み立てるためにまた赤字公債を発行するというのは確かに議論のあるところでございます。したがって、そういう形であくまでも特例公債は特例の措置であるという考え方からして、五十九年までにはあるいは国民の皆さん方に、受益者も国民、負担するのも国民という考え方の中に御理解をいただいて、まずは大量償還期の参ります六十年度には、不足するものはいわゆる予算繰り入れによってそれを行っていかなきゃならぬという方針の上に立っておったわけであります。しかしながら、国会の論議におきましては、一体それは可能かどうかという議論をたびたび本院においてもかまびすしく論議されたところであります。
 したがって、これに対して本当に考えなきゃならぬという時期はいつであったかというと、私は五十六年の半ばからではなかったか。したがって、五十七年に至りまして補正予算等を御議論いただく折から、将来それだけの負担増を求めるのか、あるいはそれだけの歳出の削減を行うのか、あるいは借りかえをも含む公債発行によってその穴を埋めるのかということについて議論を重ねていかなきゃならぬ時期に到来したということを申し上げたのが、五十七年の補正予算であったと思うのであります。しかしながら、私どもとしても、それには従来この特例債発行に至る間、政府の政策選択の裏打ちとして財政制度審議会でいろいろ議論をしていただいておった経過にもかんがみまして、財政審に現状を、国会の議論等を正確に報告し、御議論をいただいて、現金償還のための財源を確保するための借りかえもまたやむを得ないという結論をいただいた。それに基づいていわば政策の転換を行って今日に至っておるということではなかろうか。
 したがって、まさに唐突にこれが出た、形の上ではまさにそのとおりでございますが、それには国会の議論なり、あるいは財政審等の議論というものが我々の苦悩しておる間に存在した問題である。国会でやむを得ず借りかえせざるを得ないじゃないかという意見が多かったからそれでやりましたというような安易なことを決して申し上げる考えはございませんが、総合的な判断の中で、財政審等の考え方をも参考にしながら政策の大きな変更ということに踏み切らざるを得なかったというのが、正直な私はお答えではなかろうかというふうに考えております。