それでは総務庁にお尋ねするわけですが、青少年対策本部がありますね。これは自分の所管の地方団体の少年補導センターに少年補導委員という広範な職務に従事するボランティアを六万七千人持っていらっしゃる。このように活動が制限されている今回の少年指導委員を設けることについてどうして賛成をなさるのですか。
確かに御指摘をいただきましたように、風俗営業それから風俗関連営業等に関して少年指導委員を設けるということでございますけれども、この趣旨は、これらの営業が現在不良行為少年のたまり場になるとか少女非行のきっかけをつくったり、少女非行の場になるとか福祉犯罪の場になるとかいったような問題のある箇所が非常に多うございますので、この風俗営業法の改正に絡みましてこういった少年指導委員制度を設置するということでございます。
 それ以外の、ボーリング場とかそういったほかのものについてどうかということでございますが、ボーリング場だけに限って申しますと、かつてはかなり少年非行化の場になっておったようでございますけれども、現在はわりかたオープンでございまして、健全なもののように私ども見受けているわけでございます。しかし、仮にゲームセンターとくっついておって非行少年がそちらに逃げ込んだらどうか、逃げ込んだというと言葉はおかしゅうございますけれども、そういった場合でも少年非行防止の見地から、そこの営業者なり管理者なりがおると思いますので、そういった人にいろいろと御協力を求める手段もございますので、風俗営業法の中ではそういったことまでは規定しないことにしたわけでございます。
    〔西田（司）委員長代理退席、小澤（潔）委
    員長代理着席〕
次に、少年指導委員制度についてお尋ねをするわけですが、第三十八条二項によれば、少年指導委員に関連する営業はいわゆる風俗営業、風俗関連営業、飲食店営業及び興行場営業だけとされているわけです。しかし、少年の健全育成という観点から見れば、この四営業だけに限定することは不合理ではないか、このような気がするわけでございます。例えばゲームセンターとボーリング場が隣り合わせといった場合、ゲームセンターにいる少年がボーリング場に入ってしまえば補導できないというおかしなことになるわけです。したがって、名称も正確には風俗営業等少年指導委員というふうになればこれは別問題となると思うのですけれども、この点どうですか。
形式的に法律に違反するとか、そういうような点を考えますと、例えば映画館があるではないかというようなこととか、その他の営業でもあるではないかというようなこと等でございますけれども、それぞれの業態を考えますと、やはり少年のたまり場というような関係、あるいは風俗上問題があるというような関係は飲食店に大変多いというような点がございまして、最小限度のことは必要ではないかというふうに思うわけであります。
 それから現行法のもとにおきましても、第四条の三項におきまして、「公安委員会は、飲食店営業を営む者又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該営業に関し、」云々というときには、「六月をこえない範囲内で期間を定めて営業の停止を命ずることができる。」というような規定もございまして、現在でも、そういう意味では何らかの規制はかかっているということでございます。
最小限度とおっしゃいますけれども、善良の風俗とか少年の健全育成から見て昼間の業務が問題になるのは、何も飲食店だけではなくて、一般の映画館その他の営業でもこれはあり得ることなんですね。しかも法令はどんな法令でもいいわけで、少年の健全育成自体の解釈としてもこれは非常にあいまいでもありますし、一般の飲食店についてここまで広い規制をする必要はないのではないか、このようにも思うわけですが、これについて御意見をお聞かせ願いたいと思います。
資産倍増ということは大変結構だと思います。ただ、中間報告という形で意見を発表しておられますので、いずれ総合的な意見が発表されると思います。したがって、それを見た上で私どももいろいろ勉強させていただきたい、こう思っておりますが、それはそれといたしまして、今お尋ねの問題は、予算編成等を控えて、これからの経済上あるいは財政上の一番大きな問題点は何であるか、こういう御意見に対しましてはお答えをいたします。
 今日本経済の一番の問題点は、全体としての内需が弱い、こういうことだと思います。外需の方は予想以上に拡大をいたしておりますが、内需は、個人消費が伸び悩んでおりますことは何回も申し上げました。その原因は実質所得がふえないことにあるということも申し上げてきました。したがって、ＧＮＰの六割弱を個人消費が占めておりますから、この問題にメスを入れませんと経済の力が出てこない、私はこのように思います。
 それからもう一つの大きな課題は、貯蓄過剰の状態が続いておりますが、これは裏を返せば投資の不足である。社会資本投資も不足しておりますが、同時に民間の設備投資も不足しておる、その反面が貯蓄過剰、こういう形になっておると思います。内需を拡大しようということになりますと、この投資拡大、社会資本と民間の設備投資の拡大、これをどのように進めるかということが一つの大きな問題点になろうと思います。
 したがって、来年の予算編成をめぐりましては、別の角度からいいますと二つのことが課題になると思いますが、第一は、投資のうちの社会資本投資をどのように拡大するのか、あるいは拡大しないのか、拡大するとすればどういう方法があるのか、これが一つの議論だと思います。それから第二は、やはり税制全体のあり方を再検討すべきではないか、私はこのように考えておりまして、大蔵大臣や自由民主党の政調会長にもこのことを何回か進言をいたしております。その過程で投資減税の問題も検討してもらいたいと思っておりますし、所得減税の問題も検討してもらいたいと思っておりますが、同時に、臨調の言っております直間比率の是正、こういう問題もあわせて議論をしてもらいたい。税制全般の抜本的な改正についての議論と社会資本投資についての議論、この二つがさしあたって重要な課題であろう、このように私は思います。