ＳＴＯＬ飛鳥につきましての実験の状況は、先ほど科学技術庁の方から御報告があったとおりでございまして、ちょうどきょうはその着陸実験ということで、けさから大分報道等もなされていることは私どももよく承知しているところでございます。この飛鳥の実験の特色というのは、新しい高揚力技術の開発あるいはコンピューターによります飛行制御技術の開発、さらには高精度の操縦方式といったようなさまざまな新しい技術の開発をいたしてそれを実証するというところにあるわけでございまして、これまでも実験が進行するにつれまして入ってまいりますさまざまなデータにつきましては、私どももいろいろそれに今接しているところでございます。
 この実験機によって得られました新しい技術情報をどうするかということでございますけれども、現在は実は民間の専門家の方々に集まってもらいまして、そのデータの分析をいたしているわけでございます。具体的に申し上げますと、日本航空宇宙工業会の中にＳＴＯＬ委員会というものがつくってございまして、これには科学技術庁の航空宇宙技術研究所の方あるいは航空機メーカー、さらにはユーザーでありますエアラインの人たちが加わってその情報の検討をいたしていただいておりますけれども、さらにオブザーバーといたしましては、私どものほかにも科学技術庁あるいは運輸省からも参加をしていただいておりまして、情報の分析をいたしているわけでございます。現時点におきましては、この委員会は六十二年からスタートしたところでございまして、現在もどんどん入ってまいっております情報の分析を幅広くいたしているところでございます。
ＳＴＯＬの研究開発について、通産省としてはこれまで科学技術庁とどういう——これはいわゆる短距離での離着陸の航空機の開発、いよいよ航空機を開発するとなれば、それは通産省の仕事であります。その点で、これまでも相当の行き来があって検討されて、ここで開発した技術を、六十三年で一応試験飛行も終わることになっていますね。今からそういう話が、科学技術庁と通産省の間でデータをどういうぐあいにもらってどういうぐあいに使うとか、あるいはそれはだめだとかいうことが検討されておると思うのですが、通産省はどういうぐあいにこれまでアプローチをされてきたのか、伺いたいと思います。
私どもの計画しておりますものは八百メートルでございまして、自由落下時間がほぼ十秒でございます。科学技術庁の構想を伺うところによりますと五秒程度でございますので、五秒と十秒との違い、少ないようでございますが、私どもとしては五秒ではできない純粋結晶の成長あるいは新素材の開発のための例えば合金を試作するというような仕事が、より広い範囲でできるというふうに考えております。
通産省にお伺いしますが、科学技術庁も無重力の実験をやられるのです。通産省もやる。通産省は北海道、科学技術庁は岐阜、こういうことのようですが、通産省は八百メーター、科学技術庁は二百メーター、実験の内容なんかは違うのでしょうか。その点はどうですか。
工業技術院の院長、大臣がああ言われるのですから、私どもはどう見ても、本気でこれからの創造的、独創的な科学技術の発展を期するためにはこれでは不十分だ、こう思っておりますので、そういう点ではぜひ体制を整えるようにしてもらいたい、こういうぐあいに思います。
 科学技術庁おいでになっておりますか。それでは、二つ一緒にお伺いしたいと思います。
 一つは、先ほども関山委員の方からちょっと出ましたが、科学技術庁も地下無重力実験施設を持つ、まだ予算とかは通ってないようですが、その計画はお持ちですか。
 それからもう一つは、きょう初めて設計上の四百六十メーターの滑走で各務原で離陸をするそうでありますが、ＳＴＯＬ飛鳥の開発はこれまで幾らの研究開発費を使って、実験はどこまで進んで、大体いつ終わるのか、その後どのようにこの開発された技術を科学技術庁としては利用される、生かしていくお考えか、伺いたいと思います。
先ほどもお答えをいたしましたが、ちょっと具体的なお話でございますので、新たな業務を行うために新エネルギー・産業技術総合開発機構の本部に定員十七名の産業技術研究開発部を新設する予定でございます。
 私は、たった十七名でこのような事業を効率的に行うことができるのかと実はさっき院長に聞いたわけでございますが、厳しい行政改革の制約の中で最も効率のよい体制で業務を行っていく所存でございます、機構においては事業実施のための事務を行うこととしておりまして、個々の事業の構想、立案は工業技術院において行うために、とりあえず昭和六十三年度においては十七名の体制で事業の遂行が可能であると考えております、今後とも事業の進展に応じた要員の確保を図ってまいる所存でございますので大臣にもよろしくお願いいたします、こういうことでございました。こういう人間の問題はなかなか簡単じゃないから遠慮なく言えよ、場合によっては私が直接その筋へ交渉してあげるからということを言い渡してございます。
審議官の御答弁によりますと、基本的に原因証書を登記済み証の素材として将来ともに用いていく、こういう御答弁だと承りました。
 そこで、もう一点我々が心配いたしておりますのは、現に効力を有する登記事項のみをいわゆる簿冊から磁気ディスクに移行する、こういうふうに言われているわけでございます。確かに乙区欄における担保権の設定、そしてそれが抹消されたものにつきましてはこれは全く意味がない。これは移行させないでよろしいわけですけれども、特に甲区欄の、不動産の公示制度が求めております実体的な権利変動の過程を如実に登記簿に反映をさせるというところに大きな理想、理念というものがあるわけでございますから、それを踏まえますと、この甲区欄の事項につきましては、その物権が甲から乙、乙から丙、丙から丁という形で転々流通売買されていく過程というのはやはり移行すべきではないかな、このように私は率直に思うわけでございます。そういうことになっているのか、あるいは全く甲区欄についても現に効力を有する登記事項のみを移行するということであるのか。
 仮にその場合に、譲渡担保なんという所有権の登記がなされておりますが、これは現実に約束の日時に弁済がなされれば、その譲渡担保を登記原因として所有権を取得をしたそのいわゆる登記というものは抹消されてもとの所有者の名義に戻るということになりますので、そのあたりはどういうふうにお考えなのか。
 それから、仮登記がついていてその後所有権の移転が何回かなされた場合等につきまして、そのいわゆる仮登記から現在の所有者の間における転々流通した形の登記事項はどうなさるのか、その辺もあわせまして簡潔にお答えいただければと存じます。