北海道につきましては、水田利用再編成の面では大体転作率四四％ぐらいの目標面積でやっていただいております関係から、今お尋ねのございましたように――これは休耕田ではございませんで、転作等に向けられているものが十万ヘクタールぐらいあるわけでございます。これにつきましては、お尋ねのございましたように、野菜その他飼料作物、若干大豆類その他も含めまして、いわゆる畑作地帯の畑作物と供給面で競合する点があるわけでございますが、これはやはり北海道農業の問題としまして、水田も含めて土地の有効利用を図っていくということで、あながち水田からの転作ということをこれから実施しなくていいというわけではございませんので、この水田の転作によりつくられます畑作物も含めまして、総合的に需給、価格の安定を図っていかな仕ればならない、こういうふうに考えております。
局長さん、それは後でまたお聞きしたいと思っておりますが、私が今お聞きしたのは、北海道の豆作を言っても、てん菜やバレイショの問題を言っても、これはそういう輪作体系ということが望ましいということはみんなわかっているんだ。わかつちゃいるけれども、十万ヘクタールといういわゆる水田を休んでいる、そういうところが、これは北海道で例えばてん菜を四百万トン以上とつちゃならぬ、こう言ったって、あるいは場合によっては五百万トンになり得る可能性をそこに残しているわけですよ。ですから、その十万へクタールの水田というものを畑作の四十二万ヘクタールとの関連でどういうように理解々されているかということをお伺いしたわけです。その点についてはどういうふうにお考えですか。
北海道の畑作面積は、先ほどお尋ねもございましたが、大体四十二万ヘクタールぐらいになっておりますが、その中で豆類が六万六千ヘクタールぐらいになっております。六万ヘクタールぐらいございます。それで、全体的にはこういうことで、先ほども御答弁申し上げましたとおり、豆類、てん菜、バレイショ、小麦、青刈りトウモロコシ、こういうような各種の基幹的な作物を組み合わせてある程度のバランスを持って作付をしていくということが一番望ましいことではなかろうか、こういうように考えております。
 具体的に雑豆等の問題につきましては、今年度の五十九豆年度の供給面は、去年の国産雑豆が不作でありましたが、前年度の繰り越しと外国産豆の適正な輸入によりまして大体順調な供給が行われておりますが、需給全体として見ますと、五十八年が消費量全体、豆年度で二十三万七千トン程度、そのうちの輸入が十一万七千七百トンぐらい、こういうような見込みでございます。
 次の五十九豆年度につきまして、これは五十八年十月からの一年間でありますが、私どもの見込みとしましては、消費の面では前年の前豆年度の二十三万七千トンをもう少し上回る、こういうような見込みもございます。
 価格面につきましては、若干五十九年産の作柄が良好でありまして、作付面積が一方比較的多い、こういうことを反映しまして、小豆の場合、大体現在一俵六十キロで二万六千円前後ぐらいで推移しております。七月以降若干低落をしているわけでございます。こういうような事情、よく考えなければなりませんが、いずれにしましても、こういうような畑作の基幹的な作物であります雑豆の生産安定という面に配慮しながら、国内生産の状況をよく見ながら、また消費動向を見きわめながら、今後の輸入調整も含めて価格の安定を図ってまいりたい、基本的にはこういうふうに考えております。
ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、社会の変化及び文化の発展に対応する教育の実現の緊要性にかんがみ、教育基本法の精神にのっとり、各般にわたる施策について必要な改革を図ることにより、教育の目的の達成に資するため、総理府に臨時教育審議会を設置しようとするものであります。
 本案は、去る三月二十七日本院に提出され、四月二十五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、五月十五日森文部大臣より提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、六月十九日中曽根内閣総理大臣に対する質疑、七月四日委員派遣によるいわゆる地方公聴会、七月六日文教委員会との連合審査会を行うなど極めて慎重な審査を行いました。
 質疑は、教育基本法と審議会における調査審議内容との関係、審議会委員の任命についての両議院の同意の必要性及び委員の人選基準、審議会の答申等の国会への報告及び審議内容の公開、教育の画一性の是正と個性尊重教育の実践、学歴偏重や有名校志向の社会的風潮の打破、偏差値偏重の解消、共通一次試験の改善、四十人学級の早期実現、教科書検定問題など広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、七月十日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民連合、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による審議会の答申等の国会報告規定及び委員の任命についての両議院の同意規定を設けること等を内容とする修正案が提出され、提案者を代表して自由民主党・新自由国民連合の深谷隆司君より趣旨の説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して討論に付したところ、公明党・国民会議の市川雄一君及び民社党・国民連合の田中慶秋君から賛成、日本社会党・護憲共同の元信堯君及び日本共産党・革新共同の三浦久君から反対の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————