御承知のように、現在日本は防衛計画の大綱によりまして、日本の防衛政策の具体的な構想並びにその構想に基づく防衛力整備の水準を示しておりまして、現在それに向かって防衛力の整備を図っております。その場合、御承知のように、限定的かつ小規模の侵略に対しては自力で対処し得ることということを一応のめどとした構想であるわけでございます。いま防衛計画の大綱の水準を実現すべく、なるべく早く実現できるようにということで防衛力の整備を進めておりますが、これが私どもの当面の防衛力整備の目標でございまして、これができました場合に、どこの国に対してどうということではございませんで、防衛計画の大綱に示しておりますような構想、つまり、限定的かつ小規模の侵略に対しては独力でこれに対処し得、それ以上の侵略に対しては日米安保体制でもって対処すると、こういう構想で現在進めておるわけであります。
ひとつ大いに張り切ってやっていただきたいと思います。
 次に、突出した防衛費という名前で日本の防衛力の増強が叫ばれておりますけれども、その根幹は、先ほどもちょっと触れましたレーガンのアメリカ戦略、それに追随という言葉を使うとあなた方いやになるかもしらぬけれど合、追随した日本の防衛政策のよってしかるところだろうと思う。一体ソ連の脅威に対して日本がどのくらいの防衛力を持ったら脅威はなくなるのですか、不安はなくなるのですか。
私どもはいろんな国際的な会議——いまも外務大臣から申し上げたジュネーブの軍縮委員会それから個別のいろいろの国々との協議、接触の場を通じまして、核不拡散の拡大強化につきましては努力をいたしておるところでございます。
 私は国連の軍縮総会に対しまして、いろいろいま自分自身の構想を練っておりますと同時に、各方面、特に各党党首の御意見も十分その前にお聞きもしたい。また、署名運動等熱心に取り組んでいただいておる各団体の代表の御意見等も伺いたい。そして全国民的な基盤の上にこの国連における私の発言というものを最終的にまとめていきたい、このように考えております。それを事前に公表するかどうかという問題につきましては、十分検討してみたいと、こう思っております。
ちょっと御参考に申し上げておきたいことがございます。
 これは御承知のことかと思いますが、ジュネーブ軍縮委員会におきまして、非核保有国の安全保障という部会のようなものをつくって作業を進めておると、そういうことは一方にございます。ただいまの御発言の御趣旨が現にそういうような形でとられておるということを御参考に申し上げておきます。
究極においてそういうことをわれわれは願うわけでございますが、先ほどるる申し上げたように、米ソ核保有超大国がここで、いろいろ国際軍事情勢あるいは政治情勢のもとで利害もいろいろ対立いたしておる面もございます。中国という存在もございます。そういうような国々の影響を受けておる国がこのわれわれのアジア地域には多く存在をしておる、表面はこれははっきり影響を受けておると言わなくても、現実の姿としてはそういうものがあるので、私は、われわれのこのアジア地域に非武装地帯を設定するという条件、機運というものはまだ成熟していない、こういう認識を持っております。
地帯ということですから、恐らく核防条約では複数の国が協定をする、核保有国に対して協定をするということだと思うのですが、つまり総理が言うように、日本は非核武装地帯であるということで、もう一つ、二つ国が一緒になれば非核武装地帯という形成ができるわけです。そこに対しては保証しましょうと、こういうことなんですよ。ですから、非核武装地域を広げるということ、日本が、いま総理がそういう認識でいいということですからこの地域を広げるということは、これは大変いいことじゃないのですか。非核憲法を持っている国だってあるんですよ。南の方には。そういう気持ちはありませんか。
非核武装地帯に入るかどうかということですか。（「地域になるのかどうか、日本国自体が」と呼ぶ者あり）日本は非核三原則を堅持いたしておりますから、わが国は非核武装地帯である、これは明確だと思います。
ひとつその議事録を後日、御提出をいただきたいと思います。
 そこで、この際、総理の見解を承りたいと思うのですが、核拡散防止条約の中では、非核国の安全保障というのは、ずばり言えば、非核地帯を設定しない限りそういう保証はできない、核保有国は、こういうことなんですよ、ずばり言って。この考えについて所見をお伺いしたい。
それじゃ、具体的に聞きますけれども、この提案に対して、つまり非核国が核保有国に対して核の使用あるいは威嚇、そういうものを法的に拘束力のある約束をしてくれと、こういう提案に対して日本はどういう態度をとってきたんですか。
お答え申し上げます。
 核防条約第六条には、先ほど来委員御指摘の点が指摘をされておるところでございます。わが国も、第六条の規定に従いまして、核兵器の軍拡、これが早い時期に停止される、また軍備縮小への交渉というものにつきまして締約国が誠実にこれを行うという第六条の趣旨に沿って、核兵器の削減の方向に国際協力が進むことを強く訴えるということを行ったのでございます。
先ほど申し上げました点は、大学については具体的な調査経費を予算的にも配分をいたして検討いただいておるわけでございますが、調査経費についても予算の枠等もございますものですから、直ちに調査経費を配分して検討するというところまで、それぞれ大学の具体的な計画にもよるわけでございますが、まだ至っていないということでございます。
 御指摘のように、それぞれの大学で希望があることは私どもとしても承知をしているところでございます。ただ一面、こういう地方大学、特に地方の国立大学の整備について、文部省としてはもちろん大学全体の整備という観点から対応をしてまいらなければならない事柄と考えておりますが、一面高等教育の整備全体をどう考えるかという観点で、一つにはやはりたとえば臨時行政調査会等で議論をされている点で申し上げますと、地方の国立大学の整備ということについて、国立てなければならない点はどういう点であるかというようなことなども議論されていることも一つの問題点でございまして、そういう点を今後十分関係方面の了解を得てこういう大学の整備が行われるためには、私どもとしても十分な体制を整えることもやはり必要ではないかと、かように考えております。