化学肥料品自体の新製品開発ということはなかなか農林省としての手に余る問題でございまして、やはり通産省サイドの研究、特に実際に肥料をつくっております人たちの開発努力というものが何といっても軸であろうというふうに考えております。農水省といたしましては、どちらかと申しますと、肥料の有効な使い方という点、ないしは先ほど来話題になっておりますような地方の維持増進ということと施肥をどう絡めて生産力を高めていくかといった点に研究の主眼が置かれる、そういう性格の役所ということに相なるわけでございます。
化学肥料の品質という点でありますと、一般的に見ますならば大体出尽くしたと申しますか、特に斬新、画期的な新しい肥料が出てくるという状態ではないように思っております。もっとも長い歴史の過程で見てまいりますと、かつては化学肥料、特に窒素肥料の中では硫酸アンモニアが主体でございましたものが尿素という新しい製品が出てまいりましたり、また燐酸質肥料の中におきましても、落成燐肥という肥料は我が国が考え出した新しい肥料であったわけでございます。その意味において、将来、今使われておりますよりはもっと効果的でかつコストも安いというものが出てくる可能性を全く否定するものではございませんが、現時点におきまして特に新しいものが生み出されてくるということをねらいをつけているようなものがあるということではないわけでございます。したがいまして、肥料の合理化と申します場合に、今あります肥料でもそれをいかにして能率的に安くつくるかという点に今後の努力の主眼が置かれていかなければならないと思います。
 もっとも、肥料成分としては今まで使われておりますものと同様でありますけれども、肥料の流通形態ないしはその施肥の形態というものについて、農業の事情に合わせまして変化をしていくということはあり得るわけでございまして、過去歴史を振り返ってみますと、ただいま用いられておりますような高度化成というふうなものはほとんど実際には流通していなかったわけでございまして、今日で申しますならば、低度の配合肥料というものがせいぜい出ておったにすぎなかったわけでございます。今日では高度化成が流通の主体になっている。こういうふうな成分として違いがあるわけではないけれども、肥料形態としては変わってきておる、こういう事情はあるわけでございますから、その意味においてもまた研究の余地があるものというふうに考えております。
それでは、ちょっと角度が違いますけれども、構造改善の合理化も日本の現状に合わせてやらなければならない、これは当然でございますけれども、それに加えて、肥料の質的な面、高性能の肥料といいますか、高効果のある肥料、この開発、技術革新の面では日本の農業も今日進月歩しておるわけです。農業経営も大きく変わってきておりますし、こういうことで将来の問題としてどんなものを具体的に考えておられるか、研究は進んでいるのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
現実に国内の肥料の価格を引き下げるというのが目的でございますが、どの程度まで引き下げることを目的とするかという場合に、輸入品と競合し得るような価格にまで引き下げたい、かように考えておる次第でございます。
そうすると、価格の引き下げというのは、いわゆる輸入するその価格とのつり合いを考えての引き下げであって、現実に合理化して国内の価格を引き下げる、こういうふうには解釈できないのですか。
前の委員会でも申し上げたことでございますが、ただいまお話をいただきましたように、来年度予算について公共事業の必要性を申し上げてまいりました。その財源はどこからかということで、建設国債の増発を一つの提案として申し上げてきたことも御承知のとおりであります。
 これも十分御承知のことでございますが、現在、五十九年度の公共事業関係費につきましても、そのほとんどが、この数年来のことでございますけれども、既に特定財源、いわゆるガソリン税、重量税等の特定財源と建設国債によって賄われているのが今の現状でございます。今後公共事業費を拡大していくにはどうしても特定財源を確保する、いわゆるオーバーフロー、自動車関係の諸税のオーバーフローを建設省でしっかりと確保していくということがまず第一でありますが、もう一つは、建設国債の増発をどうしても考えていかなければいけないと私ども考えております。
 さて、その建設国債は、今も御指摘がございましたから、私から重ねて申し上げる必要はございませんが、一般の赤字国債と一緒にされては大変困る。ちょうど企業と同じように、企業が停滞したときに金融機関からお金を借りて、そこで工場施設を整備をして新商品を製造していく、開発していく、そしてその企業体が新しくリフレッシュして、また他企業に優先していくということと同じように、日本経済もやはり社会資本というものを今整備をいたしまして、特に日本経済が必要とされるような、例えば最近通産省が中心になりまして、全国で十数カ所のテクノポリスを指定をいたしました。これは日本経済が今後十年間アメリカや西欧社会の経済と競争しても負けないだけの競争力をつけるためにやっているわけでありますが、現在のような公共事業費が停滞している場合、通産省で御指定になっても、私どもも共管で指定に参加もしておりますけれども、指定をいたしましても、テクノポリス関連の公共事業費が回らないというようなことが実情であります。こういったことが日本経済に悪い影響をもたらすのではないかと私は非常に心配をしているわけでございます。
 また、さらに申し上げますと、建設国債の発行によって、これは適正規模ということが一つの前提でございますけれども、ＧＮＰを増大させることもできる。また発行もいたしますが、それが建設事業にもたらされて税収もある程度返ってくる、こういう効果もあるわけでございます。またそれによって充実される社会資本自身が、その地域あるいは国家全体の経済に大きな効率をもたらして、最終的には日本経済にプラスをしてくれる各種の面があることも御承知のとおりでございます。
 こういう機会に御質問いただいたわけで、大変饒舌でございますが、重ねて私どもの考え方を申し上げさせていただきました。