そんなところでございますが、そこで後継者、二十歳、三十歳代の人は、自分の農業に自信がないのです。したがって、農業者年金に入らないのです。農業者年金の危機がここに出てくるわけです。しかし、老後のことは心配しているのです。そこで何をやるかというと、銀行に掛金分を定期でやったり農協のやっている共済年金に入るのだな。これがかなり進んでおります。この状態を握っているかどうか。私も正確にどのくらいかわからない。握っておるならば、握っておる現状を報告して、農業者年金で二十代、三十代の人が農協共済などに頼っている人がどのくらいあるか、調べてまだ報告していただければと思うのです。
農業者年金制度発足のときにいろいろと議論された問題でございますけれども、林業者につきましては、この農業者年金への加入数は把握をしておりませんけれども、林業家総数が二百五十三万一千戸ございますが、その約八割、百九十八万一千戸がいわゆる農家林家でございます。大部分の林業者はそういうことで林業とあわせまして農業を営んでいるというふうに考えられまして、加入資格の要件に合致する者は農業者年金に加入をしているものと考えるわけでございます。詳細は十分わかっておりません。
 それからあと、農業関係について、養鶏、養豚農家の農業者年金加入についての御質問がございましたけれども、農業者年金制度は農地につきましての経営移譲を促進するということを目的にしておりますので、農地でありますとか採草放牧地を持たない養鶏、養豚の専業者はこの制度には入れないということに相なるわけでございますが、しかし実際には、養鶏農家でありましても養豚農家でありましても、農地、採草放牧地を持っているのが通例でございますので、——通例といいますか、そういう場合が多いかと思います。したがいまして、通常の場合にはこの農業者年金制度に加入しているのではないかというふうに推測するわけでございます。
 水産につきましては水産庁の方からお答えをいたします。
出稼ぎ者の問題、また機会を改めてさらに質問を展開するとして、その次は、農業者年金になぜこんなに差別を導入するのかという問題です。
 林業者、これに農業者年金をつくらない。農林水産省なんです。昔から農林省と言っている。林をなぜ除外したのか。その次には養鶏、養豚の畜産農家を農業者年金から外した。漁業者に漁業者年金をつくらない。国の補助が幾らか事務費にあるからと言っているが、やはりそれでは公的年金でない。漁業者にもいわば漁業者年金とでも言うべきものを。したがって、林業者、漁業者、養鶏、養豚農家、これに農業者年金もしくは漁業者年金を、区別しないでつくるべきだ。どうも農林省は区別が好きだ。農業者年金をつくったときに政策的に泡を食ったんだろうと思う。十分考慮しないで、とにかく構造改善政策によって農地を移す、そのためには農業者年金をやって、林業者を、畜産農家を、漁業者を忘れたんじゃないかというふうに私は推測しているわけであります。この三者に農業者年金、漁業者年金をつくることはいかがでございますか。
今回の改正法で農協の組合長等につきまして、その常勤役員の就任期間につきまして空期間として通算する措置をとるわけでございますけれども、これはいろいろなケースが考えられると思いますが、持ち回り的に組合長就任を要請されますとか、あるいはやむを得ず就任をさせられるというようなケースもあるわけでございます。そういったことが地域の農業にも影響してくる、関係がある、こういうことでございまして、考えようによっては自分の農業のある意味では延長線上にあるというようなこととも考えられますので、今回、農協の組合長等の常勤役員在任期間につきまして空期間として通算する措置をとったわけでございます。
出稼ぎ期間の二二・三％、一〇％ないし一五％の相違、それはあるでしょう。しかし、出稼ぎの始まったとき青森県が七万から八万、秋田県が六万から七万、現在秋田県は三万、青森県が依然として六万なんです。したがって、出稼ぎ者の一番多い、問題のあるところの数字を基準としてやるのが行政として必要なんじゃないか、これを念のために申し上げておきます。
 そこで、農協の組合長は大抵任期二年、これを全部空期間とする、出稼ぎ者には四カ月以上、こういう差別を設けるのはいけないです。もう一回出稼ぎ者の期間というものを、空期間の問題を考えてみる余地はありませんか。本当になぜ農協の幹部にだけこうやるのか、もう一度お答え願います。
御指摘のようにこの地域につきましては、いわゆる台帳の附属地図、公園と言われているものも備わっておらないようでございますので、事実関係が極めて認定しにくいという状況にあろうかと思いますが、物理的に同じ場所を二重に登記をしたという事案であるかどうかについてはいささか疑問があると思います。要するに東側の土地の人は、ここまでが自分の所有地だ、何番地の範囲内だと言い、西側の人は自分はここまでが所有権の範囲であって、境界がここなんだという、そういう要するに紛争地域がダブっている場合と、それからまさに同じ物理的な場所を二重に登記してしまう場合とはいささか実態が違うだろうと思います。この事案につきましては、恐らく前者の場合ではないだろうか。要するに紛争地域につきまして、その部分が片っ方の者は自分の所有している、登記簿上あらわされている地番の範囲内であり、片っ方の者も同じようなことを主張するという形態であろうかと思います。その境界を明らかにするための手段が、その登記所で資料的に備わっていないということは、それは私どもの制度としては不十分なことではありますけれども、そういう状況のもとに職権で登記官がこうだというふうなことはちょっとできないのではないか。また、そういうことをすることによって、先ほど申し上げましたように紛争がさらに拡大をするというふうなことになる事案ではないかと思います。