定年になった場合にいつ退職をするのかということについては、この法律の中では、それぞれの地方団体が条例でその日を定めてくださいと、こういうことにいたしております。そこで、いろいろな決め方が実はあり得ると思うのでございますが、たとえば満六十歳に達したら直ちにやめると、こういうふうにすれば、そういう意味では長い短いということがなくて公平な形にはなるわけでございますけれども、そういうことにいたしますと、これはほとんど一年間を通じてばらばらに定年退職をする人たちが出てまいります。この定年制度というのは一つの退職管理制度でございますから、当然退職をした人は別途新規採用で埋めていくということにいたしませんと円滑な職務の遂行ができませんので、そういう意味合いからいたしますと、やはり余りばらばらに退職する日を決めるよりは、やはりどこかでまとめて一まとめてといいますか、退職する日をある程度まとめていくということがどうしても退職管理、採用管理という面から必要になってまいります。
 そういう意味合いから、いまお話がありましたような事例でありますと、たとえば三月三十一日だけを定年退職日というふうに設定をいたしますと、三月三十一日に生まれた人と四月二日に生まれた人とではほぼ一年に近い勤務年限の差が出てくる、これはどうしてもそういうことにならざるを得ないわけでございます。そこはやはり全体の人事管理上、どこで割り切って線を引くかと、こういう問題であろうというふうに考えております。
 なお、「条例準則に関する参考メモ」の中で三月三十一日を例示をしておりますのは、これはこの法律の仕組みからいきまして、どうしても三月三十一日というものは指定をしていただかなければいけないわけです。ですから、三月三十一日だけを指定するという考え方もありましょうし、それから三月三十一日とあるいは中間時点でたとえば九月三十日も定年退職日というふうに指定をする、こういうような御指定の仕方もあり得るわけでございますが、一つの事例といたしましてこういう事例を示しておると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
端的に言って、明らかに支出すべからざるものを支出したこと、そういう場合には、その欠陥はちゃんと補てんされなければならないはずです。これは地方財政法からいったって何からいったって、そういう規定ははっきりしているはずです。法令に基づかずして一銭一厘だって税金を使えるはずはない、しかも、少なくとも表へ出た問題については。そんななまやさしいことだったら、これはもうやみ退職金だろうとやみ給与だろうと、どんどんばりばりおやりなさいと言っているのと同じじゃないですか。だから出てくる。
 出てくる根源は、確かに実際のその事務を取り扱った者も悪いだろう。こういうやり方でもらってはいけないと、それを拒否する勇気を持たなかった、受け取った者も悪いかもしれない。だけれども、最も悪いのはその上層部。これだけの問題について、できちゃったことはしようがない、これから改めてくれればよろしいなどというなまやさしい考え方をもって臨んでいる上層部そのものが、いまの一切のやみ給与だとかやみ手当をどんどん派生さしている元凶じゃないですか。いささかの責任感も感じない。よくもそれで公務員部長勤まるものだ。
 私が注釈しなくたって、公務員部長は全部調べているのだと思いますけれども、横浜市が退職者に出したところのその金というのは、特別脱会記念品代として出している。これは福利厚生の趣旨をもってつくっているところの団体へ、公金を一時そこへ入れて、そこから出した。それは記念品代は悪くない。じゃ、記念品代一切出てないかというと、ちゃんと記念品代というのは別に出ている。別に出ているからこそ、特別とこうくっつけている。特別脱会記念品代。この実態は、言うなれば肩たたき代。これもわかる、私らは経験があるから。
 だから、公務員の定年退職を待たずに、できるだけ途中で肩をたたいて少しよけいにやってやめてもらって、数を少なくしようということのためにやった理由はわかるけれども、だからといって、これが明らかに表へ出て、特別脱会記念品代として出したことも、そう出しておいて、しかもなおそれにちゃんと源泉徴収していることも——源泉徴収しているということは、給与として出したということでしょう。給与として出した以上は、ちゃんと何らかの条例に基づいた支給規定がなければならぬ。ちゃんと、こういうものとこういうものとこういうものについては支給できるという条例があるはずです。そこに載ってないで出したら条例違反じゃないですか。明らかに法に違反した支出じゃないですか。そういう場合の支出というのはどういうふうになるのですか、結果的には。しかも、その損害を受けたのは、形を変えれば横浜市民の税金ですよ。
 私が直接取り上げた問題じゃないから横っちょへそれることはしませんけれども、先ほど来別の議員さんが一生懸命固定資産税の評価がえの問題やら農地の宅地並み課税の問題やらを取り上げておった。それなりの取り上げ方をしておりましたけれども、要すれば、財政が苦しいから、増税というはっきりとした形はとらずに、何とか税収をふやそうとしているだけのことじゃないですか、はっきり言えば。別にその納税者が、納める税金の反対給付を十分過ぎるほど受けている、だからもっと税金を納めてもいいよと納得したから納める税金じゃない。固定資産税の評価がえだって、あるいは農地の宅地並み課税にしたってしかり。
 税は反対給付を要求する。反対給付をちゃんと与えられて納得するような税金でなきゃ悪税だと言われている。決して重税じゃございませんと答弁した税務局長もいるけれども、それでいて、便乗値上げはけしからぬと言う。何のことはないです、行政だって一生懸命便乗値上げをやっているのじゃないですか。
 横っちょへそれると私の方の本題がそれちゃうけれども、いずれにしたって、何にも知らない一般国民、都民、市民、そういう人たちは何とかかんとか理屈をつけられて税金を取りまくられている。善政とは、税金を取らずに一生懸命仕事をやってやることなんだ。ところが仕事の方は、財政が苦しいから、苦しいからといってろくな仕事をしないで、それでもって税金だけどんどん取りまくる。これは善政とは言わない、たとえ自民党がやろうとだれがやろうと。
 その上にもってきて、もっと仕事のやり方を改善し、縮小し、二重を一重にすれば省けるのに、それもやろうとする勇気も持たない。何もかも、一体行政とはだれのためにやっているのだ、その行政に携わる役人たちの、自分の利益のためにやっているのかと言われてもしようがないようなやり方。公務員とは、悪いことをしようと何をしようと、悪いときには一生懸命それを守ってもらう、いいことをしたときだけ一生懸命ほめてもらう。ほう賞はあるけれども罰はないなんという、公務員とはそういうものだという定義をされてもやむを得ないじゃないですか。信賞必罰ということは、やはりそれなりの意味があるのです。
 横浜のこのやみ退職金の問題についても、その中身については私の理解できるところもありますよ、いわゆる肩たたきの。だからといって、こういう方法でやるべきじゃない。やはりやり方が間違ったら、間違ったように是正させるべきでしょう。今後じゃない、このことそのものについてですよ。ただし、その是正の実際のやり方の中に、だれが考えたってそれ以上はさかのぼってやれと言っても無理ですよということは、それは横浜の市民だって理解するよ。だけれども、何にもやらぬで、きのうまでのことはいいよ、あしたから気をつけろで横浜市民が納得しますか。横浜市民ばかりじゃない、田島衞だって納得しない。その点、大臣どうでしょうか、もう少し田島衞も横浜市民も納得できるようなお話が出てきませんか。