閉山に至った場合には、地域の経済情勢や雇用状況、こういうものも大変大きな影響があることは十分に予想されます。
 そこで、通産省といたしましては、会社に対して、先ほど御説明申し上げましたように、閉山交付金の交付等を通じて、まず閉山が円滑に行われるよう支援してまいります。そしてまた、今御指摘のように、離職者の再雇用対策及び地元への企業誘致等の地域対策については、会社に対して万全を期すよう指導するとともに、引き続き三井鉱山グループの行う新分野開拓事業、これを支援してまいりたいと思っております。さらには、工業団地の造成、地域の活性化に資するプロジェクトの推進等により、地元の自治体、各省庁とも密接な連携をとりながら、地域対策、雇用対策、こういうものに万全を期してまいるつもりでございます。
このことに関しても鋭意努力をしていただきたいというふうに思っております。
 それでは、最後に両大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、まず通産大臣の方からお願いをいたします。
 今回の閉山は、おととしの空知、そして三年前の赤平、同様にどこの閉山でもそこで働く人々、また地域の皆さんは苦しみを持ってこれを乗り越えてこられたというふうに思うのですけれども、少し当時と違う要素が私はあると思うのは、今度は、先ほど来ずっと委員会で質問があっていますように、大変経済が厳しい状況である。昨年の十二月の有効求人倍率が全国で〇・七六です。そして福岡県は〇・五六という状況になっています。失業率も相変わらず高いわけで、これからまた閉山が三月三十日ということになって、四月一日からは、来年度からはまた消費税や所得税減税打ち切り等々負担が大きくなってくるわけで、まさにダブル、トリプルのパンチが地域にかかるかというふうに思っております。
 そういった時期にあるということをちゃんとお考えの中に入れていただきまして、大臣御出身の山口県は、九州・山口経済連合会というのがありますように、福岡と山口県はまさに関門というもので結ばれておる地域ですから、特段の御配慮をお願いしたいと思いますけれども、この閉山提案がなされて閉山に至るまで、またその後もしっかり雇用の面も含めて頑張っていただくという決意をお願いをしたいと思います。
三池炭鉱の閉山に伴います地域振興の問題でございますけれども、私どもとしましても、もし閉山に至るということになりますと、地域の経済情勢に大変大きな影響があるというふうに心配をしております。
 通産省としましては、閉山という事態になった場合には地域対策に万全を期すようにということで会社を指導したいというふうに思っておりますけれども、国としましてもこれまで以上に地元の自治体ともよく十分相談をし、また関係の省庁とも連絡をとりまして、地域の発展基盤になります港湾ですとかあるいは道路の整備といったようなことに取り組みたいと思いますし、また企業の誘致の推進、それから工業団地等の産業基盤の整備などを図っていきたい、このように考えております。
先ほど総理がお答えしましたように、このままの制度を維持していきますと税と保険料負担が七〇％を超えてしまう、現在の三〇％台を将来最も高齢者がふえた時点においても何とか五〇％以下に抑えたいという方向で、各種社会保障制度の構造改革に取り組んでいるところであります。
 年金に関して言えば、自分たち若い世代、野田議員みたいに若々しい世代が六十五歳になって果たして年金がもらえるんだろうかという不安がよく流布されております。しかしながら、我々としては、この現在の年金制度の基本的な枠組みは維持して、若い世代も老後にきちんとした給付が受けられるような制度にしたいということで、ことしの暮れから、十一年度の年金改正にどのような改革の方法があるかということについて、幾つかの視点から情報を提供して、一つだけではない、何らかの国民が議論できるような選択肢を提供して、本格的な議論を始めていきたいと思っております。
 特に、これから受給者がどんどんふえていきます。先ほど総理がお答えしたように、既に六十五歳以上の方が十四歳以下の人口を初めて上回った。そして、今や百歳以上の高齢者がことしは八千四百人を超えている。となりますと、年金一つとってみても、年金を受ける方、給付を受ける方はどんどんふえる。長生きですから、きんさん、ぎんさんみたいに百歳まで生きるのは例外じゃない。もう八千四百人を超えているとなると例外じゃない。となりますと、もらう期間も長くなる。保険料を負担する若い方は減る。今の制度を維持していきますと、大体、厚生年金を例にとりますと、一七％負担しています。企業と個人が折半であります。何の制度改正もしないとなると、これが将来三〇％を超えます。今でも負担を低いと感じている人は少ないのですね。これが倍になって、果たしてこの程度の負担を受け入れるかとなりますと、これまた大きな疑問を感じざるを得ない。
 となりますと、年金を考えますと、結局税負担とそれから保険料負担とそれから給付をどの程度にするか、支給開始年齢を何歳にするか、この四つをこれからどうやって組み合わせるかであります。
 今のところ、六十歳になりますと年金をもらえますが、二〇一三年には六十五歳支給になっています、段階的に延長していくと。今後そういう点を考えまして、今の給付だったらば負担が倍近くなりますよというのだったら、じゃ、三〇％以上の負担は嫌だ、二〇％程度の負担だったら給付はどの程度になるのか。じゃ、六十五歳だったらばそうだけれども、六十六歳だったら、六十七歳だったらどうなるのか、七十歳だったらどうなるのか。あるいは、今税金は、年金に関してはことしの予算でも四兆円以上投入しております。この保険料と税金と支給開始年齢と給付の問題、これを総合的に、一つしかないという案は出しません。幾つか、国民がどの程度の負担とどの程度の給付を望むのか、また税金をどの程度負担するのかという点を十分今後議論の材料として提供して、この年金制度を将来も安定的に維持し、老後の不安のないような年金制度の改革に取り組んでいきたいと思います。