何を言うていますか、あなた。新憲法、現在の憲法で最初にやられるのは何ですかと言うて聞いておるのであって、あなたの言われたいわゆる践祚の儀としての四つの儀式、それは旧憲法の皇室令に基づくものですね。だからそんなもの先刻承知なんですが、それをやるつもりですかということを聞いているのです。
 ところで、現行の皇室典範によりますと、践祚という概念は既にありませんということを内閣法制局長官が既に答弁をしています。践祚の概念は現行法上ないのですから、践祚の儀式というものはあり得ないわけですが、その点はいかがですか。
旧憲法下におきましては、践祚の式といたしまして、賢所の儀、皇霊殿・神殿に奉告の儀、剣璽渡御の儀及び践祚後朝見の儀というものが行われております。
旧皇室令が新憲法の施行と同時に廃止になっておりますことは、委員の御指摘のとおりでございます。しかし、旧皇室令によって行われておりました御喪儀なり即位の礼が、伝統でないということにはならないと存じます。したがいまして、今回の、先ほど申し上げました即位の礼なり大喪の礼につきましては、新憲法のもとで新憲法の趣旨に沿うような形で、しかも伝統を尊重して行われる、このような、先ほど官房長官の申されたとおりのことになるわけでございまして、およそ新憲法に違反するような儀式というものは国の儀式として行われることはないと申してよろしいと存じます。
このヘーグ条約の六条、七条でありましたか、その中には、捕虜の労働賃金は支払うべし、こうあるわけであります
しかし、当時のヘーグ条約は国際間の権利義務をうたったものであって、捕虜個人についてはその権利が及ばなかったと理解されておる条約でありまして、その表現もいわば国家に責任を預けたということから、我々捕虜については直接請求権を認めたものでないというようなことも言われておるわけであります

 しかし、二九年条約になりますとこれがいささか趣を変えてまいりまして、捕虜は労働賃金を受ける権利あるべし、こう言い切っておるわけであります
こうなってきますと、少なからず捕虜個人にその権利請求権に近いものをお認めになっておる

 また、昭和十六年の第二次大戦、米英開戦に当たって国際赤十字から、日本はこの二九年条約をお認めになりますかどうしますかという問い合わせがあった際に、日本政府は、これを認めます、準用するということも認めますということをお答えしておるわけであります
これはいずれも外務省の文書によって私拝見したわけであります
追っかけ国際赤十字の方から、準用というものの内容はどういうものであるかという質問がございました
それに対してまた日本の外務省は、陸軍省と打ち合わせの上、これは条約全体に拘束されるという意味ではなくて、捕まえた捕虜の衣食住、つまり給養面についてはそれを適用する、このようにして、捕虜の食いぶち、衣料その他生活関係についてはそのとおりなのだ、こういうお答えを公文で発しておるわけであります

 なお、昭和十七年九月十二日には、当時外務大臣でありました東条英機さんが、スイスの特命全権公使、その当時の日本の条約上の保護国ですか代理国でありますか、そういうことであったと思いますが、その方に文書を出しまして、「帝国政府ハ各交戦国ニ依り支給セラレタル捕虜ニ対スル給養額ハ戦争終了後捕虜ノ兵役ニ服シタル国ニ依リ返済セラルルモノト了解ス」、非常に明快なことをおっしゃっておる
これを国際的にも外務省から発信せられておるわけであります
一口に言えば、日本の兵隊がアメリカ、イギリスあるいはソビエト、どこに抑留され捕虜として呻吟しようとも、そこでかかった衣食住の費用は戦争が終わってから日本国がそれを持つのだ、こう了解する
これは、当然二九年条約にそういうことの規定があるわけでありますから、それを踏まえて当時の外務省なり東条さんが言われたものと思います

 なお、ついでのことに、この際東条さんは、それまで、明治二十七、八年あるいは三十七、八年にかけてつくられた日本の捕虜法規十二及び政令、通達九十七、これを全面的に改変したわけであります
あるものは国会にかけ、あるものは省令として提出され、昭和十九年の末ごろになってようやく完了した
しかしながら、時既に遅く、末端にその二九年条約の改正通達が行き渡る前に、悲しいかな日本国は無条約のままに戦争を行いましたから、我が民族としては第二次大戦のあのような恥辱を受けたわけでありますし、我々ソ連に参りましても、ソ連になすべき正当な主張の根拠を持っておらなかったわけであります
そういうことで十四時間も十五時間も牛馬のごとく使われた

 この点、日本政府はこの辺でこういうことを改めていただいて、国家の義務をきちんとしていただかないことには、この問題を慰労金十万円で済まされては私どもとしてはまことに残念至極に思うわけなのです
金額を言うわけではありません
労働賃金は、戦争を始めた国相互にあるのであります

 なお、日露戦争の場合のポーツマス条約の第十三条後段におきましても、当時のロシアの捕虜が松山などに七万数千名おりまして、日本の捕虜は二千七百何十名がソ連のモスクワ近郊のメドブェージ村、ここにおりまして、戦後この決着は小村さんとロシアの全権との間に行われたわけでありますが、この際の交換条約の中でも、相互の兵隊の食いぶちは両国が持ちましょうということが明文で示されておる
既に明治の昔から、捕虜の食いぶち、捕虜の労働賃金というものはその母国に所属するということは明らかなことでありますので、こういう点を単に今政府提出の法案のように、シベリア抑留者に対しては別なのだから、特別の事情があるから十万円お上げするということではなしに、特別の事情があるということまでは一歩前進だと思いますが、その特別の事情は何かといえば、戦争犠牲者として捕虜の問題は条約を抜きにしてはいけない問題ではないか、このように考えておるわけであります

 以上が資料の説明であります