いやいや、それはなぜやらないのかと言われましても、それは現実の問題として歳出の方もかなりいままで伸びてきているわけですよ。社会保障にしても文教の問題にしても、これは過去それなら昭和四十八年から比べてみますと、現在までに五十五年では税金は二倍です、五十六年では二・五倍ぐらいですかな、二・四倍ぐらいですか、五十五年と四十八年を比べると税収は二倍、しかしながら社会保障費は約四倍弱とか、文教関係の費用は約三倍とかいうようなことで、要するに歳出の方で伸びるところもうんと伸ばしたと、しかしその差額が結局借財になったわけですよ、国債に。そういうことで取ったものを政府がむだ遣いでなくて、国民に還元をしているわけですから、借りたお金も国民に、税収がなくとも借財によって国民の生活の安定のために支出をしてきたというような現実も一方にあるわけです。したがって、その恩恵というものも、恩恵と言ってはまたしかられるかもしらぬが、政府のサービスですね、そういうような公共サービスというものも国民全体としては受けておって、たとえば勤労者を退職した、リタイアした年金生活者にしても、昭和四十八年には月平均の手取りが二万二千円です。五十五年には大体十万円。これも約四・八倍になって、したがって、約二〇％の補助というものも、当時は一人当たり四千四百円で済んだものを今度は十万円になれば約二万円と、月二万円の政府補助を出すというようなことになっておるわけであって、それはやはり何らかの形で国民全体から見ればそれだけのサービスというものはされておるわけでございますから、世の中は持ちつ持たれっですから、所得のない方の生活保護費も上げてきておりますしするので、この際はいろいろございましてお気の毒ではありますが、世界各国の状況から見てもそれほどひどいという状態じゃない、日本の場合はまだ物価等においても世界で一番優秀な成績を上げているという現状からして、なお今後は五％台に来年度は物価の見通しもなるというようなことでございますので、今回の所得税減税についてひとつお待ちをいただきたい、御勘弁を願いたいということを言っておるわけであります。
大蔵大臣、過去三年間のＧＮＰの伸びが名目で三〇％ふえているわけです。それから実質で一八％増、予算の方は四九％増になっている。こういう国の中での全体に生産も上げていった、それでお金もなんだから予算の方もよけい編成をして食ってきたと、現実に所得税だって相当余分に取ってきている。何で一生懸命かせいで働いてくれているその人たちのそういう所得減税をやろうとしないんですか。
それは私はできれば、それはやらないというわけじゃないんです。御承知のとおり、現在の財政事情から言って非常に減税をするだけの余裕がないということであって、一方で借金をしながら一方で減税をするというようなことはいまできない。したがって、私はそういう点で所得税については一％実質賃金が目減りしたじゃないかと、サラリーマンの場合ね、私はその事実は認めるんです。しかし、現実にはもうほとんど世界の先進国で、アメリカを初めそれは賃金の値上がりよりも物価が一八だの一七だのって値上がりすれば目減りしちゃうわけですよ。日本だけの現象じゃない。そこで、まことにそれはお気の毒なことではあるが、昭和五十二年から五十六年まで見通すと、去年は、確かに五十五年度では一％の目減りはしておりますけれども、全体的には可処分所得は三・何％かふえております。税金も、所得がふえれば税金もふえておりますが、それでもふえておりますと、そういう状況ですので、今回は御勘弁をいただきたいということを申し上げてきたわけでございます。
次に所得減税の問題。これはもういま各党でやっているようですから細かいことは触れません。だけれども、過去三年間やらないでことしももうやらないんだと。これもまたさっきのあれじゃないけど、大蔵大臣、できないからやらないと言っているのか、やりたくないからやらないと言っているのか、どっちですか。
では、五十七年度予算編成までに中間的な一つの答申をいただいて、それは五十七年度予算に反映をいたしますと、そういうことも総理も御決意になり、そういうことのお話もし、合意をしたということで理解してよろしいですか。
けさ土光さんと私お目にかかったわけでございますが、これは、土光さんに第二臨調の会長をお引き受けいただいた機会に、私からもお礼を申し上げると同時に、今後の臨調のお仕事につきまして土光会長に私の考えも申し述べ、また土光さんのお考えもお聞きをして、いま中曽根行管長官から申し述べた第二臨調を設けた目的、趣旨を実現するために御努力を願いたいということでお目にかかったわけでございます。
 現在、日本が置かれておる諸般の状況から見て、財政再建は最重要な課題であると、それにはこの行政、財政の簡素効率化を図る、合理化を図ることが必要である。増税等に依存しないそういう財政再建、これをぜひやらなければならない。そういう考え方につきましては、土光さんと私は完全に意見の一致を見たわけでございます。
 今後第二臨調から中間答申をお願いをして、この答申は極力尊重して、五十七年度予算編成以降の施策の中にこれを取り入れていくと、そして財政再建にこれを生かしていくと、こういうことにいたしたいということで、私からも決意を申し上げて今後の御協力を要請したというのがきょうの会談の内容でございます。
企業の活力というものをそいでしまう、多額の資本金を要求するということは活力をそぐことになるというふうなお話ですけれども、そもそも会社というものは大勢の人が集まったものでありますし、会社自身の問題というよりは、その出資者を募るというのが本来の資本金の制度というもの、たくさん上げたというのは、出資者を大勢呼んできて、そしてその人たちにそれだけのものを出してもらって、そしてみんなに企業の利益も分け与えましょうということでやるものでございますから、会社自体の損失ということに本来なるものではないということを考えていかなければならないと思うのです。そうなりますと、企業の活力をそぐかそがないかということについて、一概にこの資本金を上げたからということでそぐことになるというような御議論はちょっと納得がいかないところでございますけれども、時間の関係がありますので、この次に進みたいと思います。
 こういうことで、会社というものについてはそもそもが物的会社であり、そしていろいろな出資者の集まりということからでき上がっているものだということをちょっと忘れたような形で、何か資本金を上げるとすぐに会社が損をする、そして活力がなくなるというような形の発想をしていきますと、その後のところで出てきますように、二千万円が一千万円に、または五百万が三百万にというような形で、ただ単にそのお金を減らせばそれで済むかというような問題につながってくるような気がいたします。この点ももう一度物的会社というものについての性格を根本的に考えていただいて、その上での改革というものをお考えいただきたい。今回の改正の中でもその点非常に混同している点があるのではないかというふうに私は考えています。
 今回の法改正のまず第一番目のところにも、株式会社の設立については発起人の員数の下限というものは制限しない、一人でも結構だというふうになっております。これも、要するに本来は会社というものは大勢の人たちが集まってでき上がっているものだ、それが会社、社団というものであるというふうに考えているわけなのに、ここの部分についても一人会社を安易に認めてしまうということは、そこからこの資本金制度の引き上げがすぐに企業の損失、負担というふうな考えにつながっていくのではないか。この点私としては大変不満足な点があるのですけれども、一言だけその点について法務省、お答えいただきたいと思います。