そこで、最初の意見をお述べいただいた中にも述べられておりましたが、今回のこの生活保護なら保護を考えてみましても、立てかえ払いをなさっておる、そして金のないところはどこかから借金をして立てかえなければならぬ、こういうことで委員会でも議論になり始めているわけですが、その借金をした場合に、利子というものが当然出てくるわけでありますが、この利子についてお三方、私たちは国が持つべきであると考えておりますが、皆さん方の御意見があればお述べいただきたいと思います。
私の町は、比較的他の町の状況と違いまして公共的な事業、特に箱物等については石油ショック前に大体が終わったというような町なんです。したがいまして、現在私の町については、補助事業等について我々の町村は三千万以上の契約が議会にかかるわけであります
が、ほとんど私の町についてはもう三千万以上の事業というものは二、三にとどまっておりますから、ですから比較的影響度は少ない方だろうと一般的には思います。したがいまして、高率補助のカットにいたしましても比較的損害軽徴ということでありますが、これは比較して自分の町を申し上げるのは甚だ失礼でありますが、他の町村はまだそういってないようであります。ただ、今後我我の町村でもあるいは下水道事業等々を取り上げますると大変な問題になってくると思います。ただ、今は下水道事業を取り上げておりませんので、他についてはただいま申すようなことであるわけであります。特に私の町、これは全市町村と申し上げても差し支えないと思うのは、先ほど申し上げた国保会計であろうと存じます。当然国保会計及び保険税についても、上昇率で見まして大体国では大変少なく、医療費についても三・三％、薬価の引き下げが一・六七で一・八だというようなことで、それほどの上昇率を見てないようでありますけれども、先ほど申し上げたような退職医療制度の問題を含めてのいわゆる掘り起こしといいますか、実際の対象者も少ないというようなことでありますから、それで医療費の増し高というようなことで、それと同時に、この退職医療制度が発足いたしましたことによりまして、いわゆる四五％の国庫補助というものが三八・五ということでありますが、実際を見ると退職医療の対象者が少ない町村については調整交付金七・七％分を傾斜配分するというお約束で実際は始まったわけです。しかし全体的に見て掘り起こしが少のうございますので、普通調整交付金からいわゆる退職医療制度の交付金の方に回したらどうかとかいろいろありまして、実際において見ると六十年度について世帯別について十一万九千円何がしかが十四万何千円というようなことに上げざるを得ない。これも国のいわゆる指導どおりでなくて、自分の独自の努力を行って償うことであって、あるいは県、国のそれぞれ担当課からの指導どおりにやりますると、さらにもっと上昇せざるを得ないというのが実際の姿でありまして、それだけにおきましても保険税よりも数千万の持ち出しというか、銭を賦課せなければならぬということでありますから非常に影響があるということになるわけであります。
今御指摘のとおりでありまして、結論から言えばこれが簡単に、しかも国民の合意を得てすいすいと実行されるという種類のものでないと思っておるわけでありまして、しからば先導的試行かと言われますと、四六答申のときも提言があったんですけれども、先導的試行ということは、御承知のように、やってみてこれが、この十年なら十年やってみて、よければ後全部これに直すんだという伏線があるわけですけれども、そこまでは考えておるわけじゃありませんので、先導的試行ではないと。
 それから、三・三をつないだら六年制中等学校で、カリキュラムを整理すれば、それで教育的には今までダブリのあった面がなくなるから、結局五年ぐらいのカリキュラム編成で、今までの六年の目的を達することができると、それでいいではないかと言われると、それでも悪くないんです、私学は既にそうやっておりますね。ところが、公立でこれをやりますときにどう考えるか。したがって、これは新しくこれを創設するという言葉を使わしていただいたわけでありまして、今までの六・三・三プラスバイパスとして複線化して新たにこういうものを個々につくると。ただし、これを全国一斉につくらないと。つくらないで、今教育長の話が出ましたけれども、それぞれの都道府県で研究して、これは我が県ではぜひやりたいということになった場合にやってもらえばいいと。それから特に芸術、あるいは外国語を主にする六年制中等学校の場合は割に都会、都市に偏るのではないかと。田舎の県では割に発足しにくいのではないかと思っております。
 で、この六年制中等学校については二つほど大きくありますね。先ほどもお話が出ましたように。小学校を出た段階で人生の進路を選択するというのは無理ではないかということですけれども、これはその必要はないわけで、入るのは入って結構ですけれども、初めの三年は義務教育ですから、二年半ないし三年はほかの一般の学校と共通のカリキュラムでやるわけで、終わった段階で義務教育終了証も渡すわけでございますから、しかもそこは自由にほかにも行けるようになっておりますから、かたく考えて小学校出たときに人生の選択をしてしまうのは無理ではないかと言われても、そうではないんだという答えしかできません。
 それとついでに申しておきますと、この理数を主にする中等学校というものがあるとき、これがエリート校になるんじゃないか、受験校かと。これは受験には大変不利ですね、社会とか国語は非常に劣るわけですから。ただし、理数を主にする大学に行くときは有利であります、そこに風穴をあけてくれさえすれば。したがって、進学校に全部がなるということは普通科を主にする高等学校の場合は大体考えられないと思います。したがって、普通科のみを主にする高等学校については今いろいろ私どもも絶対に受験校にならないようにするにはどうしたらいいかということで、場合によっては発足を少しおくらせるとか、抽せんを非常に厳しく導入するとか、そういうことを今文部省と一緒に考えているところでありまして、何としてでも国民の合意を得る種類の学校にしたいという考えてあります。