今回の継続的役務取引については、エステティック、英会話等の四業種が指定される予定になっていると聞いております。
 先ほども申し上げましたけれども、センター等に寄せられているサービス取引の相談でございますが、継続的サービスにつきましては四業種以外のものにつきましてもいろいろ相談、苦情等が寄せられております。先ほども申し上げましたように、資格取得講座であるとか自己啓発セミナーであるとか結婚情報サービス、こういったものは現実にかなりの苦情が来ておりまして、また問題点も多いというのが現実でございます。
 今回、四業種が対象になるということで非常に大きな前進であるというふうには思っております。ただ、そういった被害実態を十分踏まえまして、四業種以外のサービスにつきましても機動的に対応をというふうに先ほど申し上げさせていただきましたけれども、やはり速やかに追加していただきたいというふうに現場では思っております。
どうもありがとうございました。
 そこで、従来、平成六年三月までに四業界団体については自主ルールをつくりそれを運用していくということでありましたけれども、今の舟橋参考人のお話ですと、やはり自主ルールということではだめなんで、今回、訪問販売法の中で四団体が規制の団体になるのかあるいはもうちょっと広げるかわかりませんが、少なくとも自主ルールをとっている四業界団体については一応今回訪問販売法に絡んで規制されるというか、法改正に伴って取り込まれるということは前進である、こういうことでございますが、その点はそれでよろしいかということと、もう一点、四業種については法の適用になるようですけれども、さっき他業種についても機動的に対応していただきたいというようなお話がありましたが、これは極めて抽象論でして、じゃ具体的に今回の法の中で踏み込んでもっと広げるという面をお考えになっているのか、今回はこれでいいけれども将来また問題が出てきたら急いでやってもらいたいということなのか、その辺についてはいかがですか。
ありがとうございます。
 その啓発の中でも、その啓発がどの程度効果が出てくるのかということに対しては、消費者の立場で考えると僕も非常に難しいなと。
 先ほど申し上げましたように、私の友人では喜んでエステサロンに通っている人もいますし、自己啓発セミナーで大変お金を使い込んで困っている人もいます。それぞれ私前後の世代というのはこういったことに非常に安易にローンとかを組む世代になってきてしまいまして、僕たちの世代よりももう一つ前の若い世代になるともっと安易にローンとかクレジットを組んで困っているような人間もたくさんおりますので、そこら辺のところに対してどう啓蒙していけばいいのかということに関しては、多少今の状況では限界があるし、学校教育の問題も含めて難しいなと感じています。
 もうそろそろ時間になりましたので最後になりますが、村参考人にお伺いをしたいんです。先ほど、包括的な消費者契約法のお話がございました。具体的に、この消費者契約法について、例えばこの一点に関しては特に強調して、将来にわたって制定に向けてのポイントとしてはここが重要だというようなことがあれば、先々のことも含めて参考にさせていただきたいので、お聞かせをいただきたいと思います。
国に対しましては、こういった取引の適正化に向けて要望書を出させていただいたり、日ごろからいろいろ連携をお願いしているところでございます。
 また、先ほど申し上げました若者向けの啓発でございますけれども、東京都のみではなく、関東甲信越の何県かと協力しまして、ことしの春の新入社員の若者とか、入学する時期でもございますので、そういった時期をねらって効果的なことをということで、協力してキャンペーンを行ってございます。
 そういったことで、啓発に工夫をしているところでございます。
ありがとうございます。
 例えばポスターが張ってある、チラシがあると今おっしゃられた。ポスターが張ってあってそれが本当にどのぐらい消費者の啓蒙啓発になるのかというのは、大変失礼ながら私は少し疑問があります。例えば、そこで都が単独で行う啓発の限界や、またこの点に関して、国に対して啓蒙啓発について何か要望なり、国との協力関係なりで何か御意見等はお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
東京都の消費生活総合センターでは消費者教育や消費者啓発等を行ってございます。
 具体的には、やはり若者の被害が多いということで、最近では、例えばいわゆる悪質商法の手口を示したポスターでありますとかまたチラシ、それから「東京くらしねっと」という情報誌にいろいろ情報提供をしております。また、教育講座とか出前講座というようなことで学校とか企業の方に出向いていって若い方にそういった啓発を行うとか、そういったこともやっております。また、大学の落語研究会の協力を得ましてわかりやすいコントとか落語で啓発を行ったりとか、そういうこともやっております。それから最近では、インターネットを利用したゲーム感覚で被害の疑似体験ができるようなＣＤ―ＲＯＭもつくりまして、そういった啓発等に努めております。
日米安保体制下において、日米が平素から軍事情報を含め相互に必要な情報交換を行うことは、当然のことであります。このことは周辺事態においても何ら変わることはないと思います。
 このような一般的な情報交換の一環として米軍へ情報を提供することは、ＡＳＷを行っているＰ３Ｃや潜水艦、あるいは警戒監視活動を行っているＥ２ＣやＡＷＡＣＳといった手段のいかんを問わず実力の行使に当たらず、憲法九条との関係で問題を生ずるおそれはないと考えられるところであります。
 なお、我が国がどのような場合にどのような情報の提供を行うかにつきましては、具体的な事例に即して、国益に基づき、自主的に判断すべきものであると考えます。
 一方、今も委員から御指摘ありましたが、憲法上問題になり得るとすれば何かということでありますが、先ほど来申し上げておるとおり、情報の提供は一般的には実力の行使に当たらないけれども、憲法九条との関係で考えるとすれば、ある目標に方位何度何分、角度何分で撃てというようなことまでも、あえて一種の情報の提供であるとするならば、このような情報の提供については憲法上問題を生ずる可能性があると考えます。