そのような代替措置自体がどういう形でやれるのか、まだそういう研究の緒についたばかりでございまして、これから先それにどういった経費がかかるのか、そういうことについても皆目段取りをつけることができずにおります。いずれにしましても、我が国の防衛政策上何らかのそういう措置が必要であるということは主張しているところでございます。
 一方、我が国の政策として、今全世界のいろんな動きの中でどういうような政策判断をしていくか、これはまた国全体としての判断でもございますので、そういう中で調整を外務大臣が中心になられまして政府内でやっておるという状況でございます。
そうしますと、確かに必要だと思って今まで整備してきた兵器を一方的に廃棄するということの条約に参加しようというわけでございますから、今後いろいろなことが出てくると思うんですけれども、やはりそれなりのめどがある程度立っていなければ、これは署名するといって、署名してから発効まで四年くらいあるという話を伺っていますが、その間のある程度のめどは必要ではないのかなという気がいたします。
 それで、その代替手段の問題とか経費、廃棄についても代替兵器についてもこれはある程度まとまった費用が必要だということは当然考えられる、予想がつくわけでございますが、その辺についてはどのようになっておりますでしょうか。
我が国の防衛のことを考えますと代替措置が必要であるということを主張してきております。これを条件として認めたとかいうような表現をされますと困りますけれども、代替措置は対人地雷がなくなった場合でも必要である、そういうことを主張しております。
いずれにしましても、これは経済問題であるから危機管理とはちょっとという感覚をお持ちの方もあるかもしれませんけれども、国家運営の立場からすればまさにこの問題も大きな危機管理の課題であろうと思っております。
 大蔵省自体への作業の問題点はここでは問わないことといたしまして、いずれにしろ政府内部でのこういった大きな問題の情報の集約化という点からいけば共通する面がございますので、内閣官房におかれましては、そういった意思で今回の一つの改革をやろうとしておられるのであればもう少し別の対応があってもよかったのではないかという印象を持っておりますので、その点をお含みおき願いまして、次の質問に移らせていただきます。
 次に、対人地雷に関して若干これからお伺いしていきたいと思います。
 午前中、板垣、永野両先輩議員からも話がありましたので、なるべく重複を避けまして質問させていただきますが、まず私の聞き及んでいるところによりますと、この対人地雷全面禁止条約、これについて防衛庁としてはいわゆる代替措置を講じることという条件つきで了承したというふうに報じられておりますけれども、その辺についてはそういう理解でよろしゅうございますでしょうか、防衛庁長官。
質問通告をしていた内容について御質問をさせていただきます。
 まずは、今後の対中政策についてということで、両大臣にお伺いをしたいと思います。
 まず、鄧小平さんが亡くなられました。いろいろな評価はあろうかと思いますけれども、私自身は希代まれなリーダーシップを持った方ではなかったかと思いますし、よくも悪くも今の中国の改革・開放経済というものを軌道に乗せた、あるいは緒をつけた、そして引っ張ってきた、そういう意味で、希代まれなる傑出したリーダーシップの持ち主だということで、大変遺憾に私自身は思っております。
 さてそこで、じゃ、今後の体制の変化とか、あるいは、今中国がとっている改革・開放経済においていかような変化がこれから起きるのかどうかといったことについて御質問をさせていただきたいと思います。
 ポイントを絞ってまずお伺いをしたいわけでありますけれども、中国というのは、御承知のように、共産党が一党で独裁指導をしておる国でございますけれども、その今の総書記、リーダーである江沢民さんを指名したのは紛れもない鄧小平さんであるわけであります。そのときに、今までそういう後ろ盾といいますか、指名した人というものが亡くなったときに、その体制そのものが正統性を持つのかどうか、こういった問題点が一つあるのではないかと思います。
 また、よく言われますけれども、中国においては、党と政府と軍の三つをきっちり押さえられるかどうかといったところが、実態として権力を掌握できているかどうかという一つのメルクマールになると思います。一つ弱いと言われているのが軍でありまして、今まで中国のリーダーというのは、中国の解放以来は毛沢東、そして鄧小平、大きく言ってこの二人であったと言っても過言ではないわけでありますが、このお二人は、抗日戦争といわゆる解放運動というものにみずからも携わってこられた方であって、軍に対してはもちろん顔がきく存在であった。しかし、新たな世代に入って、江沢民さんについても、軍に対する基盤がなかったといったことで、本当に軍を掌握できるのかどうかといったところが一つのお伺いしたいポイントになってくるわけであります。
 毛沢東の言葉に、革命――権力と言ってもいいわけでありますけれども、銃口から生まれるという言葉がありますし、中国では大体そういう形で政権が変わってきている部分もございます。そういったところで、軍の掌握について、日本政府としては、この鄧小平さんが亡くなられた後に、江沢民体制が軍の掌握というものが特にできて、どういう推移がこれから予測できるのかといったことをまず一点お伺いをしたい。
 もう一つ、改革・開放経済政策の見通しについてもあわせてお伺いをしたいと思います。
 これは私の見方でありますけれども、今まで中国というのは、加熱をしたり、またそれに対して冷水を浴びせかけたりという揺れを経験しながらも、基本的には改革・開放というものを続けてきたと思っております。その結果、もちろん国民所得というものもふえてまいりましたけれども、それによる負の遺産というのも随分出てきただろうと思います。一つは、貧富の格差、それは地域間の格差と言ってもいいかもしれませんが、そういったものが顕在化をしてきた。それから、経済の自由化というものを認めながら、社会主義市場経済という言い方をしておりますけれども、政治的な自由というものは、今申し上げたように共産党一党独裁という形で抑えてきた。果たして、経済的な活動の自由というものを認めつつ、いつまでたっても政治的な自由というのは認めませんよという体制がシステムとして長続きするのかどうか。
 そういう今の軍の問題と改革・開放経済の今後の見通しの問題の二つ、ポスト鄧小平という形で御見解をお伺いしたいと思います。