国鉄の赤字の最大の原因は過剰な設備投資を借金で行わせたということがもう明白になっております。このように国鉄にすべて責任を転嫁させるというやり方に我々は反対してきました。分割・民営化してからの最大の特徴は、国にかわって今度は自治体や地域住民に負担を押しつける方法をとっているということです。
 つまり、国鉄時代には何の援助もしないやり方をしておいて、そして今ＪＲ、民営会社には八〇％国と自治体で面倒を見るという、特に重大なのは、自治体、地域住民に一五％負担させるということでございます。これは国鉄時代に全くなかったことですよね。東海道・山陽、東北・上越新幹線のときは地域負担は全くなかったのに、同じ新幹線で東北なんかの場合は、盛岡以南と以北というだけで今度はもう大変な地域負担、自治体負担ということになってくるわけです。
 こういう同じ新幹線を建設するのに、なぜ自治体、地域住民にこういう絶対額、大変な負担をさせるかというのが、私は、自治体、国民の立場に立って大きな問題だと思うんですけれども、いかがですか。
まず、建設費についてでございますが、確かに物騰等だけを考えますと、当時より上がっているという見方もございますが、これは先ほどからも何度もお答えしておりますように、その後の技術開発等の成果を踏まえ、鉄道建設公団におきましてもトンネル掘削の新しい技術を導入する、あるいは橋梁の建設についてもその設計段階から新しいコンピューター技術を導入する、こういうことによって全体的に経済設計、工事費の低減策を講ずることによって今の建設費をほぼ維持できるんじゃないか。もちろん、これから異常に工事費が上がってくるという場合は別でございますが、今の状況では維持できるんじゃないかと判断をしているわけでございます。
 それから、長野の場合に六百億円から三千六百億円になれば、地元の負担率一五％というのが変わらなければ地元負担の絶対額というのがふえるのは、これは当然でございます。
 ただ、この地元の負担というのは、整備新幹線につきまして地元の振興という意味で地元の方にも大変貢献する、かつ整備新幹線等ができることによって沿線周辺につきましては開発利益も考えられるわけでございますが、一つの開発利益の還元の方策として地方公共団体がこのような鉄道についても負担をするというような趣旨もございまして、この点については地元と十分調整した上、それだけの負担をしてもなお新幹線を整備すべきだという意見のもとに着工ということを予算に計上した次第でございます。
そちら様ではＪＲ負担分とおっしゃっているけれども、実質的にはそうじゃないと私の方は言っているわけです。
 今、進められている整備新幹線は運輸省の規格に基づいておりますね。東北、北陸、九州の鹿児島、三ルートで建設費は一兆三千八百億と、この価格を前提に配分を決めていらっしゃるが、建設費がこれ以上かかった場合も、先ほどもおっしゃっていましたけれども、配分率は変わらないということですよね。何ぼ高くなっても配分率は変わらないということですよね。それが私は大きな問題だというふうに提起したいわけです。
 自治体の負担は一五％にすると二千七十億という莫大な費用です。しかも、建設費は六十二年四月価格で物騰率も見ていないと。現在、建設費は三割くらい上がっていると言われているわけです。そうしますと、六百二十億円プラスになるわけです。それで二千七百億円になってしまうと。その上、例えば、来年度着工が決まった軽井沢—長野間はミニ新幹線からフルということに規格変更になりました。そのための建設費用は六百億から三千六百億、六倍という大変な高値になるわけですよ。
 率は変わらないんだから、ここが問題なの、地方負担はミニの場合は九十億で済んだ。ところがフルになると五百四十億で、これだけで四百五十億の増ということなんですね。そうすると、今明らかになっているだけで約三千二百億円が地域住民の負担になるということになるわけですね、率が変わらないということですから。
どうも失礼しました。
 今申し上げましたように、この新幹線の譲渡代金の一部をＪＲ負担にも充当するという点においては、先ほどから申し上げておりますように、ＪＲの新幹線運営の成果ということを念頭に置いておりますので、見方によっては国の負担と同じじゃないかという見方もございますが、私どもとしてはこれをＪＲ負担分と区別しているところでございます。
いろいろ物は言いようというのはこういうときに使うのかなと思って、まだそれではちょっと納得がいかない。
 ＪＲ負担五〇％といっても何のことはない、ＪＲ三〇％分は国民の負担と同じことになるわけですよね。そうすると、ＪＲは、実際は二〇％負担ですよね。そういうことでしょう。
都市公園の整備を進める上におきまして、地方公共団体の負担割合をできるだけ軽減する必要があるということにつきましてはまさに御指摘のとおりでございまして、私どもも非常に重要なテーマとして認識しておるところでございます。今回の五カ年計画の策定に当たりましても、私どもは、一つには五カ年計画の全体の規模の確保ということに重点を置きましたけれども、あわせまして、地方の負担の軽減ということにつきましても強く意を用いまして計画策定に取り組んでおるつもりでございます。
 いろいろな分析の仕方があるわけでございますが、五カ年計画は、先ほども御答弁申し上げましたように、国が補助いたします一般公共事業と地方費のみで行います地方単独事業とを合わせまして整備することになっておりますが、その地方単独事業費の全体に占めるシェアというのをひとつ述べてみたいと思います。昭和四十七年に発足いたしました第一次五カ年計画のときは、地方単独事業の占める割合は五九・九％でございました。第四次におきましては、計画ベースでは四八・八％までそれが落ちてございます。第五次は、御指摘がございましたようにさらに一段とトータルとしての投資額をふやしたわけでございますが、それでも地方単独費の割合は四六・七％とさらに引き下げておりまして、国といたしましても地方負担ができるだけ軽減されるように努めたいという一つの意思のあらわれであると思っておる次第でございます。
 しかし、それにつきましても、ただいま先生から御指摘ございましたように絶対額がふえるわけでございますから、それに応じまして地方公共団体の負担しなければならない予算額の絶対額はやはりふえてまいっております。それが相伴いませんと都市公園の整備は十分達成できないわけでございますので、その点につきましては地方公共団体それぞれ、ぜひ頑張っていただきたいと熱い期待を持っておる次第でございます。