御指摘の点でございますが、小学校の低学年は八十グラムのパンでございますが、これの価格がいま十七円前後でございまして、全国的には一円ほどの幅で差があるという状態でございます。これは材料、粉は同一価格でございます。あと加工賃問題、それから県内の広さによる配送を利用する経費等の面があるわけでございまして、それらの結果、一円の差がついておりますが、この辺の問題は、各教育委員会相互で情報も交換し合いながら、またパン協同組合の協力も受けながら、なるべくこの面が調和するように努力しておるところでございます。
確かに、これは県内では同一価格とすることが望ましいというふうなかっこうになっていてばらばらのところがあるようですけれども、これはやはり私も先ほど申し上げましたし、文部省でもお考えのような日学給で扱うについて、良質で適正な価格で安定的供給ということがうたわれておるわけですが、この点について、これはちょっと逆行しているというか、逆らっているのじゃないかというふうに思うのですけれども、そこらあたり、やはり統一した形にしていく方向が望ましいと思うのです。
 特にほかと比べて高くなるというところ、どのくらい差があるのか、どういう方面が特にそういう形が出ているのか、おわかりでありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
御指摘の小麦粉でございますが、全国同一価格で供給いたしておりまして、五十五年度の価格は、一袋二十五キログラム当たり買い入れ価格が三千二円でございます。パン工場への持ち込み価格、これは県学校給食会への売り渡し価格と同じ額でございますが、三千百十六円となっておりまして、これによりましてパンがつくられまして、そのパンは、先生御指摘のとおり、粉も全国同一価格パンにつきましても、全国同一価格が保持できれば望ましいのでございますけれども、地理的ないろいろな事情がございまして、加工賃等に差があるということで、現在は県内同一価格でパンが僻地の子供達にも供給されるということが維持できておるところでございます。
小麦粉も、最終的に学校に行くときには、パンとして行っているようでありますけれども、これも全国で同一価格にするということが一つの大きな目的であろうかと思います。その価格の点について、途中いろいろな経過があるようですが、おわかりのようでしたら、いまお答えがいただけるようでしたら、製粉業者からの買い入れ価格、それから県学給への売り渡し価格、それからパン工場への売り渡し価格、一袋二十五キロ当たりの価格、そういうものをここでちょっと御報告いただきたいのです。
小麦粉につきましても、先ほど米について申し上げたと同様の問題があるわけでございまして、政府といたしましては、たとえば輸入麦でございますれば、港の倉庫で原麦のまま売るということでございますので、それを製粉工場まで引き取りまして、製粉工場で粉にしまして、また粉の場合には、米と違いまして、いろいろなものをいわばミックスいたしまして、統一した規格の製品をつくるというような機能もあるわけでございますが、そういうことをやりました上で統一的な規格のものを、これまた全国一本の価格でパン製造工場に運び込むという機能が必要なわけでございます。
 先ほど申しましたと同様に、米以上にいわばその関係のコストのウエートは高いわけでございまして、その間の均一価格でということを考えますと、やはり日学給で一本に取り扱っていただくことがよろしいのではないかというふうに考えるわけでございます。
 特に製粉工場の場合には、いろいろな、先ほど申しました麦をブレンドいたしまして統一的な規格をつくるという機能もあるわけでございますので、計画的に大量のものを粉にひく、小麦粉をつくるということが非常に重要でございまして、県学給ごとにそれが分かれますと、そういう小麦粉をつくるコストという点から申しましても不利な面が多くなるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
次に、小麦粉の方に移りまして、小麦粉についても日学給がすべて取り扱っているという形のようでありますが、これを県学給に取り扱わせるというふうな形、これはやったときに果たして可能なのか、できるのかできないのか、また、どういう判断をなさっておるのか、これも農林省の方に答弁をお願いします。
東京都の例をお示しになりましたが、若干府県によりまして、普通高校と職業高校、あるいは職業高校の中で工業、商業、農業とございますが、それの収容定員の状況が果たして実際上の必要とどの程度マッチしているかというようなことがあろうかと思います。ただ基本的には、ただいま委員御指摘のように、普通高校の中でどういうぐあいに多様な子供たちの要求に応じていけるかということがあるわけでございまして、その点は先ほど私がちょっと御説明申し上げましたように、必修科目の単位数を限定することによりまして、学校の規模によりますけれども、その他の選択科目の領域でできるだけいろいろな工夫をしていただくということであろうかと思っております。
 先ほど、前の御質問に対してちょっとお答えを漏らしましたが、先ごろ、文部大臣の諮問機関でございます理科教育及び産業教育審議会に、今後の高等学校における職業教育のあり方について大臣から諮問をいたしましたが、その趣旨は、いろいろございますけれども、まあ日本におきましても、先進諸国と同様に非常に産業構造、就業構造の変化が起こっておりまして、特に第三次産業の方の比率が高まってまいっておりますが、そういう状況もにらみ合わせて、今後の職業教育の内容をどうするかということが一つございます。
 あわせて、ただいま先生御指摘のことに関連いたしますが、普通科の高校がいまわりとふえてきております。それは、やはり大学進学を志向するということから、普通科の希望者が多いということが一つでございますが、もう一つは、やはり高校生の急増する都道府県、十県ないし十一県がそれに該当しておると思いますが、これが新しくつくります高等学校あるいは増設します高等学校の学級には普通科が多かったというようなこともございまして、普通科が非常にふえてきております。そういう中で、普通科の教育の中にどういうぐあいに職業教育的な内容を盛り込んでいくかというようなこともあわせて御検討をお願いした。さらには高等学校へ行かない子供が十万人ぐらいおりまして、そのうちのかなりの者が各種学校、専修学校等に行っておりますが、高等学校教育とそういう専修学校の教育との関係と申しますか、あるいは提携、協力関係をどういうふうにしたらいいかというようなこともあわせて御審議、御検討をお願いしたい、こういう趣旨で諮問をした次第でございます。