斎藤委員にお答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、我が国の石炭鉱業を取り巻く環境が極めて厳しいことは十分に認識をいたしております。このような環境の中で石炭企業も懸命な合理化努力を払っておられる、そしてまた、国としても石炭企業の努力を支援するために、今後とも石炭鉱業審議会第七次答申の基本的な考え方に即して、企業の自己努力、また政府の支援、さらに需要業界の協力という三本柱のもとに適切な措置を講じてまいる所存でございます。
 炭価につきましては、石炭鉱業審議会の第七次答申の考え方に従いまして、石炭企業の賃金、そしてまた先生御指摘になりました採炭コストの状況、海外炭価格の動向、それから昨年度基準炭価を据え置きとした事情などを十分考慮いたしました上で、今月中には決着が図られるよう鋭意努力をしてまいる所存でございます。
 それから、国内炭の需要の問題でございますが、その優先的な確保が図れるように従来から輸入割り当て制度の厳正な運用を図ってきたところでございます。現在、北海道炭の貯炭が増加しておりますが、これは一時的な要因による部分が多いものと思料いたしております。いずれにいたしましても、今後の在庫の動向について慎重に見守りまして、必要に応じて適切な指導等を行ってまいりたい、真剣に対処してまいります。
大変真剣な御指摘でございまして、私も本当に真剣に対応してまいりたいと思います。
 例えば、地方自治法の問題で言えば、今自治省の財政課長もお答えいたしましたが、交付税の問題であるとか具体的に対応することもいろいろあろうかと思います。したがって、今御指摘になりました点は確かに地方の特殊事情、そしてまた産炭地域の特殊事情があると思いますので、十分真剣に対応してまいりたいと思います。
 具体的な措置につきましては、今直ちに申し上げることは御猶予をいただいて、先生おっしゃったように御答弁の機会もまたいろいろございますから、これから真剣に対応してまいりたいと思います。
質問を終わる予定でしたが、大臣にせっかくの御答弁をいただきましたけれども、不満足です。というのは、十倍から差があるわけです。十二人平均に対して二百人という市町村があるのですよ。ですから、割合に均一的な国と市町村の場合ならいろいろ操作できるでしょうけれども、何といいましても十倍以上の差のある状態の中でどう補正をするのか、私はそういう意味では簡単ではないと思うのです。それは確かに画一的におやりになったのでしょうけれども、集中豪雨を受けている地域、これがあるところは本来ならば対象外にすべきである。今自治省の財政課長が言われたように、分担、区分というものを、その考え方について基本的にこの問題は間違っておるのじゃないか、私はこういうことを指摘して、まだ社労委もありますし、予算委員会もありますし、いろいろありますから、その場で質問したいと思います。
多賀谷委員にお答えいたします。
 私は実は自治省の出身でございまして、地方自治の実態というものは今までいろいろと検討いたしております。ただ、今回の補助率一〇％カットというのは、いわゆる小さな政府を目指すという、国の厳しい財政事情、また行政改革を背景とした全国一律の措置でございまして、産炭地域だけを対象としたものではございません。これは前提でございます。
 しかしながら産炭地域の関係地方公共団体については財政需要が多い、そしてまた財政力も脆弱である、そういうことから他地域に比べて影響が大きいことを懸念いたしております。したがって、今後とも実態を十分に把握いたしまして、必要に応じ産炭地域の実情につき、今先生の御指摘になられたような状況も踏まえ、関係省庁に理解を求め、そして対応いたしてまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣、国務大臣として聞いていただきたいのですが、生活保護の対象者が全国平均で千名について十二・四人なのですよ。それなのに、この筑豊の市町村の中では二百を超しているのが相当多いのです。そういたしますと、千人に二百ですから五人に一人ですよ。そういうのを抱えて今皆気息えんえんとして市町村財政をやっている。殊に市の場合は負担が今までの二割が二・八割、それから県も同様の負担になるわけですから、これはもう北海道と九州は直撃を受けておる。まさか革新知事だからということではないのでしょうけれども、現実にそういうことになっておるわけです。これは単に自治省、大蔵省の問題でなくて、その話し合いがうまくいかなければ現実に対象者に及ぶということも考えられるわけです。ですから、これ以上産炭地の市町村財政が苦しくならないように、産炭地について担当であります通産大臣もひとつ御努力を願いたい。
 以上で終わりたいと思います。
私は、ＮＨＫのテレビで三、四回放映をされて、よく説明をされていたのも見ました。それから最近厚生省がいろいろな分野でＰＲをしております資料につきましても見ているつもりであります。これだけ冊子が出ているわけですから異常な熱意でＰＲ活動をやっている、こういうふうにその点は理解をいたします。
 さてそこで、この三つの統合を行う、これは基礎年金を土台にしてはしご段にする、段階にする、それから婦人の年金権を認める、こういうふうになっているわけですが、結局その基礎が固まるということはほかの公的年金制度もこれに倣っていく、年度はそれぞれあるでしょうけれども、倣っていくという意味ではこの新年金というのが基本になるものだというふうに思うわけです。私、最後までテレビを見ていたわけではありませんが、その中で御婦人の方もかなり注文をつけておられましたね。額の問題であるとか、経過措置の問題であるとか、幾つかのことが問題提起されておったんですが、皆さん方が国会に提案をする前に、そういう問題について、部分的ですが、国民の意見、要求というものをどういうふうにこの新年金の中に生かしていかれるのか、あるいはそういう配慮をしたけれどもなかなか入らなかったといういうふうな問題点が幾つかあると思うんですが、その点いかがでしょう。