御指摘の定員増計画は、外務省の計画といたしまして昭和五十四年度に策定をいたしまして、六年かけて昭和六十年に五千人にしたいと、こういうことで計画を立てたわけでございます。
 その趣旨は、御指摘にもございましたが、国際情勢がいろいろ緊迫しておりますし、そういう中で情報収集機能の強化あるいは在留邦人の数、あるいは旅行者が非常にふえておりますのでそういう人たちの保護、こういった見地からもどうしても必要ということでございます。また、ほかの国との比較をいたしましても、現在の日本の状況は大変低いということで、五千人というのは大体イタリア並みでございますが、したいということで計画を立てたわけでございますが、御指摘のとおり五十四年、五十五年と必ずしもこの計画どおりに進んでいないのが現状でございまして、行政改革が検討されている現状、なかなか環境は厳しいわけでございますが、そういう中で何とかこの目的を達成していきたいと外務省としては考えております。
 なお、御指摘の配置転換云々の話でございますが、他省からの配置転換者は本省で使っておりますが、その分だけ本省の者が海外へ行けるということでございまして、このことが全然役に立たないということにはならないと、このように考えます。
そこで、外務省来ておられますね。——ちょっと外務省にお聞きします。
 かつて外務省は、これから日本はますます国際化の中で生存をしていかなきゃいけない、そういう意味では、在外公館の拡充をしなければとうてい情報の収集もできないし、的確な外交方針を立てることも困難であると、そういう意味で、あなたの方は昭和五十五年の八月に、私もこれもらってありますが、「わが国外交の課題に応えるため、外務省定員を昭和六十年度までに五千名に拡充する必要がある。」というんで、麗々しいこの印刷物が配られているんですね。私はこれを見ました。
 また、外国に参りますというと、どの大使館でも領事館でも一様に言われることは、ごらんのとおりもうどうしようもありませんと、それから最近のように経済その他が国際化してまいりますというと、相当専門官を配置してもらわなきゃとても大使館の機能は遂行することができない。こういう訴え等がありまして、当時これかなり議論を呼んだ問題であります。
 ところが私は、これ調べてみると昭和五十五年度で八十人、五十六年度で八十人、昨年の配置転換で、いま説明のあったとおりであります。何も在外公館にこれ行っているわけでもない。言うならば、外務省の本省にいて、渡航事務だとか旅券発行事務だとか、そういうものに従事しているだけの話であって、一体、あなたの方で出されたこの五千人にわたる拡充計画というのはどうなったんだろうか。これに対して行政管理庁はどういう見解をお持ちになって、昭和五十五年度八十人、五十六年度八十人、わずか百六十人ですね。この計画は一体外務省どうなったんだろうか。受ける管理庁はどういう考え方でこれに対処しているんだろうか、お聞きをしておきたい。
ただいまの療護施設等につきまして、地域のニーズに応じ、また利用者、すなわち障害者の御本人の利用しやすいように工夫をしていけと、そのことはもうそのとおりでございまして、これからも積極的に努力することをお約束したいと思います。
 それで、先ほどからずっと委員の御質問を承っておりまして、私もこの前のところでちょっとお答えしようかなと思ったんですけれども、この段階でちょっと申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。——
 利用者本位ということを強く御指摘になった。それはそのとおりでございますが、私どもが利用者本位で行政を進めていくという場合に、一番重視しているのは選択の幅を広げてあげるということでございますね。先ほど委員は特別養護老人ホームの現場におけるいろんな話に焦点を合わせて御指摘になりました。それはそれなりにある角度から問題を浮き彫りにされているんですけれども、トータルで考えますと、ある地域における例えば高齢者なら高齢者の方が住みなれた在宅で引き続き介護を受けながらされるのか、それからあるいは体が悪くなって病院にお入りになるのか、あるいは老人保健施設にお入りになるのか、あるいは特別養護老人施設にお入りになるのか、そういう選択の幅が広げられ、そしてかなり苦労なしに選択できるということが第一だと思うのでございます。
 一方、それじゃ行政の側、地域行政の立場から何が大事かというと、そういう選択の幅を広げていただくと同時に、それぞれの地域で計画的に進めていく。例えば特別養護老人ホームは充足しているけれども、例えばもうちょっと積極的なキュアが必要な、医療サービスの必要な方にとって老人保健施設がないとかいうようなことはぐあいが悪いから、そういう方にはそういうタイプの施設をつくってあげる。それから在宅の方が心配のないようにすると同時に、さっき委員がおっしゃった特別養護老人ホームなり老人保健施設から元気になってお帰りになるという場合に、部屋がないというような社会的な入居、入院ということを防止するということも必要だと。つまり、そういう地域における計画的な進め方をしなければならない。そういう意味では、今まで選択の幅を広げるといういろんな努力もしてまいりましたし、それから今度の法律も地域社会で計画的にやってください、町村長さんという地域社会では一番責任の重い、それこそ住民の審判を受けるような立場にある方々が自分たちの問題として取り組んでくださいというお願いをし、それを国としては全面的にバックアップいたします、こういうことでございますから、全体としては、委員の御指摘の利用者の立場に沿った改革を私どもは進めてきているというふうに思っております。
 最後に一言。特別養護老人ホームにおける医療サービスが不十分だという点を御指摘になりましたが、これは特養ホームばかりでなくて、先ほど政府委員も申し上げましたが、在宅の方についても問題が残っております。ですから、そういう意味にとらえたい。例えば夜、突然ぐあいが悪くなるというのは、これは特別養護老人ホームばかりでなくて在宅の方にも起こり得るわけですね。そういう方に対して適切に医療サービスが届くようにするためには、今度は医療のサイドからもっと努力をしなきゃならぬと思っております。
 以上、今まで感じていたことをここでまとめて申させていただきました。