いわゆる湖沼法案でございますが、これは御案内のように、中央公害対策審議会の答申を受けて検討いたしたものでございますが、その中央公害対策審議会の答申におきましては、湖沼の水質の改善、これは当然でございますが、もう一つ、湖の水辺、湖辺といいますか、その自然環境の保全ということについても、答申では、検討すべし、こういうことになっております。これはいろいろ従来のそういう自然環境保全のための制度がございます。自然環境保全法、自然公園法あるいは都市計画関係の緑地保全の法制度がございますが、そういうものとの調整問題がございますので、そういう問題があるということで、やるべしということではなくて、検討すべし、こういうふうになっていたというのが実態でございます。
 しかし、私どもはそれを受けまして、湖辺の自然環境保全ということも当初は案に入れまして、湖沼環境保全特別措置法案、仮称でございますが、これをベースに各関係省庁との折衝をしたわけでございます。ところが、先ほど申し上げましたような、特に都市関係の緑地保全の制度、そういうものなどの既存の制度で対応できるではないか、その調整をどうするかということで、関係省庁との間で非常に議論がありましたが、それに固執していますと、なかなかこの法案ができない。やはり一方では、問題は、水質汚濁ということが最大の問題でございますから、これを進めるということに法案の中身としてもしぼろう。ただ、湖辺の問題も大事でございますから、それは従来のいろいろな制度を活用するという、これは精神規定でございますが、それを中に入れるということで、名称も、仮称でございますが湖沼水質保全特別措置法案、そういうことに現段階ではなっているということでございます。
それでは、この湖沼法の中身、もういままでいろいろと論議が行われておりますけれども、私は、一応仮称で湖沼法と簡単に言っておりますが、湖沼というのは何もその湖沼の中の水だけが対象できれいになるわけじゃないのです。その周辺にいろいろな環境がございます。公園もあれば緑もある。それから、そこに流れてくる河川、いろいろなものを全部総合したものです。これはいわゆる湖沼水質保全ではなくして、湖沼環境保全なのです。そういう意味で、いま環境庁が考えておる一般的に湖沼法、こう言っておりますけれども、一体どっちを中心にしておりますか。名称はどう考えておりますか。答弁してください。
この問題は、一昨年来調整の努力を続けてきているわけでございますが、先ほど調整の中身について若干申し上げましたが、いろいろな変遷がございます。政府部内の問題でございますので、くどくど申し上げません。
 そこで、そういう従来の経緯を踏まえてやらなければいけませんが、従来も最大の努力をしてきたわけでございます。また、その上に立ってやっているわけでございます。お言葉ではございますが、具体的なスケジュールをいつまでというふうに、はっきり申し上げられないところが大変申しわけないのでございますが、しかし、何分にも国会の法案提出については一定の期限もあることでございますし、国会の会期ということもございますから、私どもも、できるだけ早く何とか内容の詰めをしなければいかぬということを申し上げるだけで御容赦いただきたいと思います。
いまの答弁では前回と一緒なんですよ。やりたい、決意なんと言っていたのでは、これはいつまでたってもまた流産です。それはもう何回も行われてきているのです。では、その面で本当にいま問題になっておるのは、もうあと通産省だけなんでしょう。もっとほかにあるのですか。通産省とどう詰めるか、ちょっと具体的に、どの辺までの時期にどういうように詰めて、長官は、今国会中にそういうはっきりしたものにしたいという決意を持っているのですから、それでは環境庁としてそれだけの対応がないと進んでいきません。ずっともう何年間かやってきていることですから、その問題はこういうところで解決の見通しがあるというようなものをもう一度明らかにしてください。
手順というお尋ねでございますが、いつまでに調整できるか、スケジュールというようなことでございますと、これは中身の調整がつかなければ何ともならないわけでございまして、私どもとしては、国会への提出ということになりますと期限もあるわけでございますから、できるだけ早く調整をしたい、そのために中身を詰めたいということで、いま鋭意努力しているところでございます。
環境整備やその他の優秀な人材育成についての問題提起をさせていただいたわけでありますけれども、日本が経済大国になった、そういう中での今の質疑じゃどうしても考えられないのでありまして、どちらかというと経済大国になった結果もうハードは終わった、これからはソフトだぞというふうな段階に来ていなければいけないような感じがありますけれども、反面これからハードをいかに整備するんだと。我々日本ではないようなまさに大変後進国の、こう言うと問題があるかもしれませんけれども、質疑をやらせていただいたからそんな感じがしますので、早急にひとつそこに光を当てていただいて、積極的な展開を心から要望したいと思います。
 続きまして、通商政策におきましての特許制度の位置づけと今後の対策についてお伺いをいたします。
 近年、特許は、具体名を挙げますればＩＢＭ対富士通事件やらハネウエル社対ミノルタカメラの事件のような、日米特許の紛争がマスコミをにぎわしております。ハネウエル社対ミノルタカメラのこの事件の解決は、裁判を経てミノルタが約百六十六億円もの巨額の支払いを行うことによって和解が成立した。結果的にミノルタは無配に転じたというふうなことのようでありますけれども、現在百五十件に上る訴訟件数がありまして、まさに今の話じゃありませんけれども、すべて解決に世億単位の対価が必要だというふうな事件のようであります。ですから、対応を一つ間違えますと、企業イメージを著しく傷つけるだけではなく
て経営の屋台骨までひびを入れてしまう、こういうふうな大変大きな案件だと思います。
 また、知的所有権、このことが国際通商摩擦の問題としてガット・ウルグアイ・ラウンドの重要なテーマにもなっていることも御案内のとおりであります。元来、特許制度はその国の技術発展の保護、そして奨励を目的としてきたわけでありますけれども、昨今の経済のグローバル化とともに国際的調和も大切と考えております。
 そこでまず、今日の通商政策の中で特許制度の位置づけと今後の対策について、森通商産業大臣にお伺いをさせていただきます。