では、次に、もう一点伺いますけれども、これも先ほど来議論が出た点ですけれども、金利の取り扱いですけれども、金利が上がるとどうなるかということを素朴に考えてみると、金利が上がるからことしは金を借りるのはやめよう、金利が下がってきたからこの際この事業をやろうかということは、金利が借りる側にとって持っている作用の大きな効果でありまして、逆に言うと、それを期待しながら公定歩合等を含めて金利政策が発動されるわけです。というものと、この都市開発資金というのは同じ次元で物を考えていいんだろうか。
 今度は一％それぞれ安くはなるようですけれども、市中金利に従って上下をしていく。それは財政面からしてはやむを得ない事情は事情として、この都市開発資金というのはじみちにたんたんと変動なくやっていかないといかぬ部分だと私は思うんです。それが金利によって変動するような仕組みを織り込むというのは正しいことなんだろうか、この点はいかがですか。
御審議をいただいております法案の第一条に新たに加える三号でございますが、その三号のハのところでございますけれども、三号のイ、ロ、ハとございまして、ハの項目のところでございますが、「人口の集中の特に著しい政令で定める大都市の既に市街地を形成している区域内の土地」こういうふうに法文上で書かせていただいておりますけれども、この「政令で定める大都市」は、おっしゃるように自治法上の指定都市ということを予定いたしておるわけでございますけれども、その大都市の関係で「既に市街地を形成している区域内の土地」ということで、その指定された都市に関連する市街地の人口集中地域という基準で対象地域を限定いたしてまいりますと、実際にこの適用がされます市町数は、東京都二十三区のほか、百十五市町に及ぶことになります。したがいまして、かなり広範囲にこのハの項目の適用が考えられるというふうに御理解いただいてもよろしいのではないかと思っております。
地方公共団体の段階でどのような判断があってこちらに数字が出てきたかということは、私どもとしてはちょっと理解しにくいところもございますけれども、先ほどおただしのように、たとえば五十三年度から五十四年度に資金枠として使い残りが繰り越されているという状況もございます。そのような状況を勘案いたしますと、この結果につきまして必ずしも不当に圧縮されたというふうに私どもは理解はいたしておりません。しかしながら、もちろん、これだけの制度が本当に徹底をしてまいりますれば、さらにもっと需要が出てもよろしいし、それに応じ得る体制がしかれてもいいではないかという御指摘については、私ども、長期的にはおっしゃるとおりだろうと思います。
財政事情が御案内の状況ですからね、減ったとしても別に不思議はないんだけれども、ただ減ったことが妥当かどうかということは別な議論だと思うんです。
 従来、年を追ってふえてきたし、しかも地価の上昇等を含めて考えると、これはふえてあたりまえ、むしろふえる方が地方自治体とすると精いっぱい、力いっぱい仕事をしていると、こう評価をすべきでしょう。概算要求はもっと多かったでしょうという聞き方はしませんけれども、これで十分だというのはちょっとやっぱり無理な議論じゃないでしょうか。ですから、実態というのはやはりこれでは足りないけれども、財政事情によってしようがなかったんだということが正直なお答えではないんですか。
そこで、いま五十年度からしか申し上げなかったんですが、発足の四十一年度から見て、当然のことでしょうけど、年を追ってふえてきているわけです。
 そこで、お尋ねしたいのは、今年度の貸付枠——しかも、今年度というのは、この一部改正法案にありますように、新たにまた扱いの窓口を一つふやしたわけです。従来は年を追ってふえてきておる、なおかつ今回は一つの窓口をふやしている、にもかかわらず去年よりもことしが減ったというのはどういうことですか。
工場等敷地の五十四年度の予定が金額で百四十億とおっしゃいましたが、そのとおりでございましたけれども、実績は百二十五億にとどまっております。それ以外はおっしゃったとおりでございます。
まず、都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案、これについてお尋ねをいたします。
 過去の貸付実績ですけれども、中を工場等敷地とそれから都市施設用地と二つに分けて、五十年以降を離し上げてみます、この数字で間違いがないかどうかという意味での質問です。
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
 工場等敷地は、五十年度が六十へ億、五十一年度が八十億、五十三年度が八十八億、五十三年度が百億、五十四年度の予定額が百四十億。また、都市施設用地につきましては、同じように五十年度から申し上げますと、百七億、百二十五億、百四十七億、百四十八億七千八百万、五十四年度の予定が百九十一億二百万、これは五十三年度分の繰り越し二十一億二百万を含む。この数字に間違いありませんか。
私ども五十五年度から機構改革の一環といたしまして、役所の中にも省エネルギー対策室というのを設けることにいたしております。そこではどちらかと言えば、現在の油づけと言われるくらいにまでなりました農林漁業を何とか少しでもエネルギーの節約を図っていこう、こういう観点から進めておるわけでございますが、いま御指摘の点は、それはそれとして、もっと進んで代替エネルギーと申しますか油にかわるべき、たとえばアルコールであるとかその他のものをもっと開発をしたらどうか。それはユーカリその他からもアルコールが取れるではないか、こういう御指摘かと思うのでございます。
 これは、私の方では農林水産技術会議の方の担当になるかと思いますが、大変示唆に富んだ問題でございます。しかし、なかなかコストの点で大変だなという感じも私はしないでもございませんけれども、一つの示唆に富んだ問題としてこういう点も積極的に日本の国内で、本当にある程度コスト的に見合うアルコールが取れる方向であるならば、これは進んで取り上げていくべき問題であろうと思いますので、ひとつ今後検討をさせていただきたいと思います。