総理はただいま、国民が期待し関心は大きいと受けとめていらっしゃる、そういうお話でございますが、まず第一に、国民の立場から考えていくならば、行革から手を引きたいという行政の姿勢が国民に感じられる。第二番目には、土光臨調に対する増税なき財政再建の期待が五十七年度予算編成で裏切られたと、このように受けとめられておる。第三番目には、臨調の土光会長が鈴木内閣の行革に取り組む姿勢に不信を抱き始めているということが国民に感じられ始めているということでございます。また四番目には、臨調の審議の進め方が秘密主義になっており、国民との結びつきに欠ける点があるということであって、これは土光会長の信条にも反していると思われるわけでございますが、このようなことから国民が次第に、行政改革に取り組んでいらっしゃる総理の気持ちは気持ちでありますが、さめてきているということを言われております。このことを私は言っておきます。
 そこで私はお尋ねをいたしますが、臨調をてこに衆議院解散という記事を総理もごらんになったかと思います。昨日資料も届けておきましたんですが、これは総理は、単なるうわさであると言下に否定されるでありましょう、多分。しかし、こういううわさの流れることの意味を考えたならば、そこには中曽根長官の臨調答申の分割提案や、あるいは臨調内部の意見の対立などに根差しているのではないかと勘ぐられる面があるのではないでしょうか。もしうわさの域を超えるものであるとするならば、臨調を政治の渦に巻き込むどころか、逆に臨調を政権党に利用しようとするものでありまして、国民を愚弄するものではありませんか。火のないところに煙は立たないということが言われますが、こういうことをお考えになっていかがでございましょうか。
私は、行政改革そして財政再建、これに対する国民の皆さんの期待と関心というものは非常に大きい、いまでもそれは変わっていないと、このように受けとめておりますから、この国民的な御要望、御期待に政府としては最大限にこたえていかなければならないと、このように考えております。
非常に政治的な答弁で、しかも非常に弾力的な答弁で、非常にふくらんだような話ですが、しかし、とにかく、先ほど来申し上げますように、数字ではそうなっておるわけですし、審議会が単に諮問にイエスかノーかを答えるアンケート式のような形でもって審議をすればいいという性格のものなら、これはもうそういったいま局長の答弁のようなこともあり得ると思うのですけれども、しかし、やはり事は電波・放送に関する行政的な立場でいろいろ将来の展望を考え、また、今日の現状等をいろいろ分析をしながら議論をする、審議をするということになってまいりますると、それこそ一日だけで議論しても議論がなかなか尽きないというようなこともあり得ると私は思うのですね。したがって、きわめて事務的にイエスかノーだけ答えるような程度に何か問題を提起して審議をお願いするということであれば、相当能率的な審議もできると思うのです。しかし、私がいま申し上げたように、一件一分は、どう計算をしてみても、率直に言ってこれは普通の、とにかく常人の人間わざではできないことですから。したがって、運営そのものについて私別に先入観を持ってどうこう申し上げるわけではないのです。私も実はこの資料を拝見して驚いた気持ちです。
 だから、問題は、やはり審議会そのものを本当にあの電波法に規定をせられておるその目的、使命というものを果たしてまいるという立場から運営をするならば運営をするようなことに考え直さなければならぬと私は思うのですね。それは、率直に申し上げて、各委員の方々がせっかく非常にお忙しい中を出席をされるのですが、これに対して何らの報酬を出されてない。何らのと言っては語弊があるかもしれませんが、無報酬だというようなたてまえのような形になっておると思うのですね。運輸審議会なんかの場合には月額七、八十万円程度の報酬が出ております。したがって、朝十時から午後の四時過ぎぐらいまで、毎週二回ぐらいその間に審議会をやっておるようです。もちろん仕事の中身によって違いますから、何も運輸審議会に右へならえすべきだということを私は画一的に申し上げようとは思っておりません。しかし、少なくとも電波・放送行政がそんなになまやさしい行政ではないと私は思いますね。先ほど堅頭にも申し上げましたように、根本的な法改正をしなければならぬという問題が十五、六年もたなざらしになっておるような姿。しかし今日、日々技術革新等に伴ってあるいはまた国民のニーズ等が多様化してきて、どんどんその現状に何とか対応していこうということだけでも、まあ最近出てくる法律はそうであるし、またそのことは緊急性があるのですから、私は認めます。また、やらなくてはなりません。そのことはやらなくてはならぬけれども、昔の基本的な制度はそのままになっておるという問題なんかは、これは何としても早急に片づけなければならぬが、しかし、十数年かかって全然手がついてないのですから、大変な状態にいま置かれていると私は思うのですね。したがって、審議会を開いても余り議論することもないし問題がないなんという状態ではさらさらないと思うのですね。
 そうだとすると、最高意思決定機関と言ってもいいような性格を持った審議会、メンバーの先生方も五名程度で適当かどうかということになると、私は、あるいは運輸審議会ではありませんけれども七名ぐらいにすることも必要じゃないかと思うし、そこで、高邁な知識と経験を持っておられる方々であるはずでありますから、したがって、十分に議論を時間をかけてやっていただくということで、電波審議会のあり方についても、私は、これまた法改正を伴う問題でもありましょうけれども、十分にひとつ早急にこういった問題について検討する必要があるのじゃないかというように思うのですが、これは大臣がまたおいでになったらちょっとお尋ねもしたいと思うのですが、電波監理局長はどんなふうにお考えになりますか。