お答えいたします。
 先生御指摘のように、民営化以前に研究所に導入しておるわけでありますが、そういった商取引でも一般的な商習慣に基づいて行っておりますので、契約内容を開示することは、先ほど申しましたような今後の営業の活動に影響を与えると懸念されますので、購入価格を明らかにすることを御容赦いただきたいと思います。
同じクレイ社から購入して、工業技術院が買ったものについては、中身についても価格についても明らかにしているわけですよね。これはもう通産大臣が、そんなことはありません、いつでも公表しますとはっきり言っているわけですよ。それに、ＮＴＴが買ったものについては秘密にしなければならぬという理由はどうも私どもわからないんだけれども、それではお尋ねいたしますけれども、今ＮＴＴが民間会社だからそれは営業上の理由があってできないんだ、こういうふうに言われるんだとすれば、電電公社の時代にやはりクレイ社からコンピューターを購入して、武蔵野通信研究所に配置されていますね。これについては、契約やらこの価格等については明らかにできますか。
お答えいたします。
 ただいまのＮＴＴの購入価格につきましては御容赦を願いたい、こう思いますが、工業技術院様がお買いになりましたものにつきまして約五十億というお話がございましたが、コンピューターの価格につきましては、もちろん先生御存じのように、コンピューターのいろいろな、本体がどのような構成になっておるか、あるいは周辺装置がいかなるものがついておるかというふうなことによりまして、あるいはソフトウェアがどのぐらいその中へ入っているのかというような点で、それがそれぞれの購入のケースによって違ってまいりますので、直接の比較にはならないと思っております。
参議院でもこれは若干意見が出ていましたけれども、昭和六十二年十月二十三日に工業技術院がやはりクレイ社からコンピューター、ＸＭＰ２１６というのを買っているわけです。その購入に際して一切秘密はありません、いつでも公開できますといって、すべて公開をされているわけです。いみじくも工業技術院が購入をしたスーパーコンピューターと同じものをＮＴＴが買って転売しているわけですよ。工業技術院が買ったものについては公表されているのになぜＮＴＴができないのかということが一つと、どうしてもできなければ、その工業技術院が買ったものとＮＴＴが買われたものとは価格が違いますか、どうですか。
貨物流通事業一般を所管しております立場から申し上げます。
 内航海運にしろトラックにしろ、ただいま御指摘のとおり我が国の産業経済なり国民生活にとって大切な役割を果たしているわけでございます。ただいま内航海運について御指摘がございましたが、内航海運についてもお話しのように機帆船の時代から今日に至るまで法規制としてもいろいろな変遷がございました。
 昭和二十七年の木船運送法に始まりまして、三十七年に小型船海運業法ということで五百総トン未満のものを鋼船も含めて対象にいたしました。さらに三十九年には五百総トン以上のものも対象にいたしました内航海運業法を制定いたしております。当初は登録制でございましたけれども、四十一年にこれを許可制に移行させまして、需給についても著しく過剰な場合には調整を行うという原則にいたしました。
 それから、内航海運については宿命的な課題でございますけれども、慢性的な船腹過剰の状態にありまして競争が非常に激しい。そういうことで、御指摘のように荷主に対しても弱い立場にある。そういうことから、運賃等についてもかなり低目に抑えられるという制約があるわけでございます。しかしその点については、現在の制度で申しますと内航海運業法に基づいて許可制度がとられておりますが、一方この法律に基づいて船腹量調整の一つの目安にするために適正船腹量の制度がございます。これによりまして毎年度、それから五年間の各年度ことの適正船腹量、産業経済の動向とかそういうものを踏まえまして、内航全体として、これも一般貨物船とかタンカーとか特殊タンク船とか、それぞれの船の種類別に適正船腹量というものを策定いたしておりまして、これを一つの目安にいたしております。
 それから最高限度量という制度もございます。著しく供給過剰になる場合については、許可制度によります許可をストップするというような制度もございます。そういうことで、現に昭和五十八年から六十二年にかけましては、この最高限度量を策定いたしましてストップした時期もあったわけでございます。
 そういうことで運用も行っておりますし、また内航海運組合法というものがございます。これによりまして内航総連合会を中心にいたしました調整事業を行っております。ほとんどの内航船主はこの組合に加入しているわけでございまして、ことで船腹調整事業を行っており、いわゆるスクラップ・アンド・ビルド制度を実施いたしております。現在は一般貨物船については一の船腹を新造する場合には一・三のものをスクラップしなければいけないということでいたしておりますが、これも時代時代に応じてこの比率を変えてまいっております。
 そういうことで逐次船腹量の調整は進んでまいっておりまして、ちょっと今数字は持ち合わせておりませんけれども、ひところに比べればかなりその船腹量の調整も進んでまいってきておる状況でございます。
 今後、内航海運についていえば、我が国産業構造の変化に伴いまして、内航海運は何といいましても重厚長大型の貨物を運送するわけでございまして、我が国の素材型の産業が次第に加工型に変わっていく、あるいは経済のソフト化、サービス化が進んでいくという中では将来的にはやはり貨物輸送量はどうしても減ってくるということが見込まれるわけでございます。昨年の九月に策定いたしました適正船腹量におきましても、五年間についてそれぞれの船腹量を策定いたしまして、これを目安にしてこの船腹調整を実施していこうとしているところでございます。そういうことで、我々としても現在の制度をいろいろ活用しながら、この内航海運が我が国産業にとって大変大切な機能を果たしているわけでございますので、的確に事業が遂行できるようにいろいろと努力をしてまいりたいと考えております。