最近の消防、また救急医療について、ちょっと大臣にお尋ねしてみたいと思います。
 本年は、自治体消防が発足して四十周年という佳節を迎えたわけでございますが、住民の生命、また財産を守り、安全な地域づくりを進めるためにも、今後一層消防力の整備充実が期待されておるわけであります。梶山自治大臣は昭和二十年ごろの当時、地域の消防団員の一員として若き日に消防活動に直接携わってこられたというふうに伺っております。そこで、自治体消防発足四十周年という佳節を迎えて、現在その最高責任者である自治大臣として、消防防災体制の充実についてお考えをお伺いしておきたいと思います。
特にそういった病院とかあるいは老人福祉施設等における備品の問題についても、確かは御指摘のような点があろうかと思います。備品は比較的簡単に移動できますので、違法状態、適法状態を判断するのがなかなか難しいという点はあろうかと思いますが、いわゆる防炎製品、煙をできるだけ出さないもの、燃えにくいもの、これの普及をおっしゃるように図っていかなければならないと考えております。
火災報知機、これも確かに一つの有効な策かもわかりませんが、特に身体障害者の施設とか老人ホームとか病院とか、またホテル、映画館等々についてはもう規制されているようでありますけれども、そのほかマンション、また雑居ビル等々、一般家庭は言うに及ばず、ここらには建築基準法上もこういう有毒ガスを発生するような資材を使用することに対する制限、規制は何らないょうであります。ここらは大きな問題が起こるのではなかろうかという心配もあります。それに対する品物、特に病院なんかの施設でも寝具、備品は規制されていませんね。ところが、寝たばことかそういうことで火災というのが起こる原因が多い。ところが、これに何も規制がありませんから、ここらに問題がまた起こってくるおそれがあるのじゃないか、こういう点も今後検討すべきではないか、このように思います。この点はいかがですか。
消防庁の消防関係の研究所等では、いろいろなものの新建材等の有毒ガスの発生状況等を検査されておるようでございますけれども、一般消費者にはこれは全く十分わかっていないという状況であります。消防庁は、少なくとも有毒ガスの最も発生しやすい建材等につきましては、これは人の多数出入りするところとか、また旅館、ホテルとか病院とか等々、こういうふうなところには使用しない、してはならないという法的な規制をもうちょっと厳しくやるべきではないか、こう思うわけです。ただ建築基準法上、また消防法上、一部規制があるようでございますけれども、これは全く十分なものとは考えられません。この点、現在消防庁としてどの程度までの規制をしておられるのか、これで十分と思っておられるのか、その点はいかがですか。
消防白書の死因別の死者の発生状況を見ますと、昭和六十一年中におきましては、一酸化炭素中毒、窒息等による死者の数は、これは放火自殺者を除きますと五百十五人でございます。全体の死者の数が千二百五十七人でございますので、全体のうちの四一％がそういった一酸化炭素中毒等によって亡くなっておる、こういう状況にございます。
火災発生時の有毒ガス対策についてちょっとお尋ねしますけれども、最近火災事故というのに対していろいろ報道があるわけですけれども、その中で特に目を引くのが要するに火災の際に発生する一酸化炭素中毒、これによるところの死亡事故と言われる、俗に言う煙の死、煙死と言われるものが非常に多いわけであります。特にこの点について、一般的には火災の場合に死者は焼死という報道がされておりますけれども、要するに煙死、一酸化炭素中毒による死亡、この実態は消防庁は掌握されておりますか。
乙種危険物取扱者試験、この受験資格について実務経験等受験資格の要件が緩和されております。今までは六カ月以上の実務経験を有する者ということであったが、これは削除、実務経験がなくてもいいということで、これはどういう理由でこういうふうにしたのか。
 それともう一つは、この取扱者の実務経験が不足なため、経験がないために安全確保上問題がないのかどうか、心配な点が起こるわけです。この点はいかがですか。
さらに今回の改正で、市町村長が危険物の製造所等の設置許可を取り消すことができるように新たに規定を明文化するということのようでございますけれども、設置許可を取り消す必要のある製造所に対して、明文の規定がなかったので処理できなかった、要するに設置許可を取り消すことができなかったという事例が今まで何件かあるのですか。これはどうですか。
ただいま申し上げましたように、この消防活動阻害物質の貯蔵、取り扱いの実態を消防機関が把握する必要があるわけでございますが、その把握をできるだけ確実なものにして、その物質が持っておりますところの火災時の特異な、しかも重大な危険について有効な対策を立てることができるようにするために、消防活動阻害物質の貯蔵、取り扱いの届け出を怠った者に対する罰則としては十万円以下の罰金または拘留、この罰則を今回新たに設けることといたしております。
濃硫酸、生石灰は非危険物ということにして、貯蔵に対しては消防活動阻害物質として届け出の義務をつけるということでありますが、これはどうなんですか、罰則規定は盛り込まれておりますか。
今、各委員からいろいろお話がございましたけれども、例えばこの配分方法というものを確実に審議会によって決定し、公になりますとおっしゃいましたけれども、例えばセンターが今後入ったお金に対して配分する社団法人あるいは財団法人、これは会計検査院が入れないわけですね、言ってみれば。ですから、配分先の使い道に関しても今では会計検査院が入れませんから、特殊法人だけはわかりますけれども、配った先の社団法人、財団法人はこれはもうどうにもならないんですね、今の法律では。
 ですから、せっかくこれをおつくりになって本当にスポーツ振興のためになって、あるいは、これだけ反対があったけれどもこの法案をつくって結果よかったと言われるためにも、やっぱり社団法人、財団法人に対しても何らかの方法で今度は日本体育・学校健康センターからきちんと文部省が公に国民の目に触れるようにできる方法というものは、今度はここへ法案ができたら行っちゃうわけですから、たら、ればの話ばかりしていると仕方がないんですけれども、文部省としてのその方法というものはお考えになれそうですか。