浦井委員の大変専門的な、よく勉強をしていらっしゃる御意見に私も耳を傾けて今まで聞いておりましたけれども、お言葉を返して恐縮ですけれども、これは医療費のむだを省く、これはやはり国民の皆さんも非常に強い我々に対する要望を持っていらっしゃる。支払っておるお金はやはり労働者、勤労者の皆さんからちょうだいしておる、これは企業からもちょうだいしておりますが、そういう保険料であり、また足りない部分を国が補てんしておりましても、これも国民の皆さんの汗を流して働いた税金でありますから、これをできるだけ効果的にまた節減していく、具体的に言えば、必要な受診を妨げるものではないけれども、むだな医療はなくするように努力していく、こういう私どもの努力は、これは浦井先生からも評価され、称賛されてよろしいのだろうと思っております。これらの面をいろいろ考えに考え抜いたあげく、これはかつての高度成長時代のように、毎年毎年税収が黙って伸びていってお金が使える時代なら、これはまた一つの考え方があったでありましょうが、残念ながら日本の経済は当分低成長が続いていくであろう。しかも国の財政は極めて厳しい状態の中で「増税なき財政再建」という国民的合意の仕事を私ども進めておるわけでありますから、そういう中で被用者保険本人の皆さん、いわば現在の健康保険の制度の中では一番恵まれておる条件の方に一割の御負担をお願いし、しかも、そのことによってあの低額所得の人が医療を受けられないとか、あるいは健全な家庭が病気が続出することによって破壊されるというようなことがないように、私ども高額療養費制度あるいは難病に対する公的負担、こういうものを検討して私ども進めておるのでありますから、今回お願いをしておる私どもの改革案が、今日の時点であらゆる知恵を絞って考えたあげく、できるだけ国民全体の皆さん方の負担をこれ以上余り重くしないようにして、しかも国民の健康を守っていき、また戦後三十八年、わずかの期間の間に国民の平均寿命を三十歳近くも伸ばしてきた我が国の医療制度の発展と、この保険制度を二十一世紀の未来にまで揺るぎないものにするために私ども考えた最善の案でございますので、どうぞ浦井先生もこれに御賛同賜りますようお願いいたします。
だから、私が言いたいのはそういうことなんですよ。あなた方が、たとえ部分的にどこか善意なところがあったとしても、言い方がちょっとあれかもわからぬですけれども、あったとしても、全体としての流れというのはやはり公的社会保障、公的医療保険の後退につながる。それを待っておるようにして、私的保険がずっと蚕食していこうという体制を今整えつつあるわけなんです。そういう中であなた方のこの行政のかじ取りが間違うと、日本の社会保障、公的医療保険というのは大変な状態になるというふうに私は指摘をしたいわけであります。
 最後に申し上げますけれども、こういう野党も全部反対をする、与党の中でも、あす何か二十一世紀の医療を考える含みたいなものがあってかなり気勢が上がる、それから全国の各自治体の三分の一以上が議会で反対決議をする、署名ももうすぐ一千万になるだろう、こんな健康保険の改悪をやったらあかんという声が日本国じゅうに今はうはいとして巻き起こってきているわけですよ。だから、この際大臣は、政治家としてきちんと判断をして、深くこの健康保険の改悪案を撤回をして、もう一遍国民の立場に立った医療なり医療保険制度の改善のためのよい案を、厚生大臣として責任を持って出してくるということをここでひとつお約束をしていただいて、私の質問を終わります。
今の局長の御答弁もわかります。だけれど、現実には飢餓に悩んでいる人々の量というのは膨大なものでして、それで今の援助でとてもじゃないけれども救い切れるような状況ではない。つまり幾ら援助してもこれで十分だという状況には今の世界各国の余力からいって、それだけのものはないということは言えると思うのです。だから、そこは生産国である途上国とのかかわり、いろいろと難しさがあるかもしれませんが、そこはやはりそれこそ国際的な協力体制、話し合いというものを進めていきながら対応をしていくべきものである、最大限の援助、努力をすべきことであろう、こんなふうに思うわけです。
 この点はまた、後ほどの議論の中で多少いろいろとさせていただきたいと思う部分もございますけれども、要は私は、我が国の食糧生産というものが、例えば米の生産に見られるように、極端に出ているのだと思いますけれども、自分たちの必要なものだけはつくって食べます、しかし、余るものは要りません、つくりません、こういう行き方というものは、世界の飢えに悩む人々というものを考えていったときは、やはり先進国のおごりというふうにとられてしまってもやむを得ないという側面も持っているのじゃないだろうかというふうにも思うわけであります。それだけに私は、これからの我が国農業というものの取り組みというものを考えていったときは、あらゆる努力をして食糧をできるものは最大限生産をするというふうになってもらいたい、こんなふうに思うわけであります。この点はまた今後の課題とのかかわりでもっていろいろと御意見も伺いたいというふうに思っております。
 そこで、先ほど来から農産物の価格の問題が出てきているわけであります。実は私は、今後の課題としてお聞きをしようと思っていたのでありますけれども、大分そっちの方の議論の方に傾いてきておりますから伺いたいのでありますけれども、そうするとＥＣ並みのコスト、これは現実に我が国は実現をすることができるのだろうか、その辺のところは私はかなりいろいろと疑問があるのであります。例えば耕種農業の面におきまして経営面積、経営規模というものは全然違います。もちろん比較をするには、水田と畑作というそういう大きな違いがあります。しかしそれにしても、規模的な問題は一つ大きく違いがございます。
 それから、畜産にいたしましても、確かに飼養頭数等についてはデテール、規模というようなものが同じような規模のところまで追求することができるかもしれません。しかし、その経営形態の中での自給飼料をどの程度確保できるかという問題になってくると、かなり格段の差になってしまうということになってくるのではないでしょうか。そうするとＥＣ規模というふうに一口に言いますけれども、現実にはなかなか簡単にはいかぬのじゃないか。まず目標そのものに問題が出てくるのではなかろうか、こんなふうに思うのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。