ＮＨＫが豊かで、かつ、いい番組で、民放はあれですか、悪いとは言いませんが、何かＮＨＫと民放を区分けする意味で、とりわけ目的規定の中に入れたということだけではどうも何かちょっとぴんとこないんですが、幾ら質問されてもそういうことなんだと言われればそれでおしまいになりますが、こういうように何か当たり前のやつを目的規定の中に入れるということになると、意識的に何かあるんじゃないかというふうにとれるんですが、それはちょっと私の勘ぐりであればそれでいいんですが、どういうことなんですかね。
ＮＨＫと民放との役割をより明確にするという意味合いで、現在でも豊かで、かつ、よい番組を放送しなきゃいかぬというふうに四十四条の中で規定しているわけでございますが、それを目的の中に明らかにして、ＮＨＫに放送番組の先導的な役割を果たしていただこうということで、このように規定させていただいたような次第でございます。
さっきも触れたんですけれども、例えば今度の法改正で、ＮＨＫの目的規定の中にも、豊かで、かつ、いい番組をと、こう入れていますね、この法文に。豊かで、かつ、いい番組を放送しなければならないと。これは何か、今でもそういうのは協会の規定か何かにあるんじゃないんですか。
法律で第三条の四、今度の改正案の中身でございますが、第三条の四の第五項で、審議機関の答申、意見の概要の公表の仕方につきましては、郵政省令で定めるということになっておりまして、郵政省令では、先ほど申し上げましたように、新聞あるいは放送事業者の放送その他、できる限り多くの視聴者が公表内容を知り得る方法というようなことで、幅広い中から放送事業者に選択していただこうというふうに定めたいと考えているところでございます。
これも省令で決めるんですけれども、公表の方法というのは、あらかじめいろいろあるからだろうと思うんですが、この決め方によっては非常に郵政省が締めつけをきつくするんじゃないかというような考え方もあるのでありますが、この公表の方法を郵政省令で決めるということについては、もう既に決めておるんですか。
先生おっしゃいますように、放送番組編集の自由はあくまでも放送事業者の自律にゆだねられておりまして、放送番組審議機関の公表につきましても、先ほど申し上げましたように、答申の概要と意見の概要の公表でございますが、その公表の仕方につきましては、幅広い中で放送事業者に選択していただこうというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、公表された中身が一般視聴者に知り得るよう、できるだけ多くの視聴者に知っていただくことが必要でございますので、おのずと方法には限界があると思いますが、その中で、幅広い中で選んでいただこうというふうに考えているところでございます。先生おっしゃるとおり、あくまでも放送番組の編集につきましては放送事業者の自律に任せるといいますか、ゆだねられているところでございます。
ですから、私が言うまでもないのでありますが、放送番組については、放送法の考え方というのは、これは憲法で保障された表現の自由の理念のもとで、放送事業者の番組編集の自由を保障しているんだと思うんですね。番組編集については、いずれにいたしましても放送事業者がこれを行って、その責任を負うという原則は変わってないんだと思うんです。しかし、ある意味では、いわゆる番組の基準の公表の方法について少し懸念があるようなことを言われているのでありますが、公表の方法については、とにかくもう少し適切にやってくれというふうに言われていますが、あくまでも事業者の自主的判断によって番組は編集されるということはいいんですね。
放送法は、我が国唯一の言論立法でありますから、いろいろ問題がたくさんあって苦労したと思うんですが、特に国民生活に深いかかわりを持っているものですから、今度提案された法の見直しについては十二分に国民の意思を吸収したと思うんでありますが、さっき民放連の話もありましたけれども、同業というよりかもむしろ主婦連だとかＰＴＡの全国協議会だとか、そういう方々がどういう意見を持っていたか、ちょっとお聞きしたいんですが……。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、橋本孝一郎君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
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そこでちょっと戻りまして、六十三年度の単年度の減税上積みという問題についていろいろお伺いをしたいわけであります。
 一つは、六十二年度の地方税の増収見込みであります。昭和六十二年度の地方税の自然増収、これはさきの予算委員会におきまして、道府県民税の場合、地方財政計画を一兆数千億上回る見込みという御説明がありました。その後の景気上昇も反映して自然増収額はさらに増加しているものと思われます。わかれば市町村民税も含めまして六十二年度の地方税の対地方財政計画の自然増収額は幾ら見込むことができるかお尋ねをしたい。
 それから、第二次補正後の地方税の自然増収でありますが、国税は二兆円とも言われております。地方税は、お聞きすれば、まだわかりませんよ、こうおっしゃるかもしれませんが、少なくとも昨日の国会答弁で経済企画庁の長官も六十三年度は三・八％いわゆる実質経済成長率が維持される、今年度は四％近い、こういう答弁もあったようでありますが、今後とも景気上昇が続いていく場合には相当な自然増収額が出てくるであろう、私はこのように思います。その辺のきちっとした数字を出せと言っても無理かもしれませんが、感覚的にひとつ御答弁をいただきたいと思います。