この在宅福祉三本柱、ホームヘルパー、ショートステイあるいはデイケア、デイサービス、この中でやはりホームヘルパーという問題が一番難しいだろうというふうに思います。
 そこで、これは厚生大臣でも、あるいは厚生省の方でも結構なんですが、こういうホームヘルパーというマンパワーが不足している。しかしこれから高齢化社会が間違いなくやってくる。介護という問題は極めて重要な問題だと思います。一方で退職された看護婦さん、潜在看護婦さんの人口が推定二十万もしくは四十万と言われておりますが、一定期限看護婦さんとして勤務をされて、十年なり二十年なり勤務をされて、そういう方に何か社会的な資格というのか、そしてそれなりの待遇をきちっと考える、こういう形で潜在している看護婦さんを生かしていくというか起こしていくというか、そういうこともこのホームヘルパーということを考えたときに非常に重要な対策になってくるのではないかと思いますが、その辺についてもし大臣御所見があれば承っておきたいと思います。
安恒さんは社会党を代表して質問されましたし、小川さんは社会党を代表してそこにおられるわけですからお尋ねを申し上げているわけでございまして、そのことはそれでわかりました。
 それで、私どもにもこの問題に関するいろんな調査資料というのがございます。
 一つは、総理府の広報室で定期的にやっております公共サービスと国民負担との関係についての調査でありますが、これによりますと、負担は現状のままでその範囲内に公共サービスを抑えてもらいたい、こういう人が四八・三％。それから、負担がある程度ふえても公共サービスを充実すべきだ、こういうのが一八・二％。これを二つ合わせますと、つまり負担は現状のまま、ふえるとしてもある程度の増、こういうところでとどめてもらいたい、こう考えておる人が約三分の二程度であることがわかると思います。この調査では、公共サービスが低下しても負担は軽くしてもらいたい、こういう人も一八％おるわけであります。もちろん反対の人もあります。こういうことから、この負担という問題について国民がいかに敏感であるか、こういうことが私は読み取れるだろうと思っております。
 また、経済企画庁でやっております国民生活選好度調査というのがございますが、これは社会保障を充実するためには税金などの負担が増加してもやむを得ないと考えているかどうか、こういうずばり問うた問い方でございますけれども、これに対しましては四九・五％が負担がふえるのはこれは好ましくない、こう答えています。あるいはまた、ほかの四三・二％の人たちは、ある程度負担がふえるのはやむを得ない。実に九〇％以上が負担増というのは好ましくない、やむを得ない場合でもある程度の増にとどめてもらいたい、こういう調査結果が出ておるわけでございます。
 またもう一つ、厚生省でやっております生活福祉動向調査というのがございますが、これにおきましても、社会保障の水準は現状程度でよいから、負担が余りふえないように工夫してもらいたい、こういう人が五〇％ございます。
 いろいろの調査があると思いますが、これらの調査を見ましても、もちろん中には負担が高くなっても構わないという人もありますけれども、大部分の人は負担は現状のまま、そしてふえる場合でもある程度の増にとどめてもらいたい。私はこれが国民の負担に関する考え方ではないかと思っておりますが、今社会党の方からＮＨＫの調査の資料をお示しいただきましたが、私も持っていますけれども、余り簡単でわかりませんので、その資料をよく分析して、私の手元にある資料と突き合わせをしてこれから検討してまいりたいと思っております。
 それで、スウェーデンは、皆様御承知のとおりでありますが、大変な福祉国家と言われる。また、大変な高負担の国でもあるということでありますが、スウェーデンにつきまして、最近、高福祉高負担なるがゆえのデメリットと申しますか、悩みと申しますか、国民経済や国民生活への悪影響、そういうものが最近頻繁にあちこちで指摘をされておるようであります。
 これは、最近日本のある有力な日刊紙、ごく最近の記事でありますけれども、外国の有力紙の記事としてその日刊紙が伝えておりますが、例えば「北欧スウェーデンでは高福祉政策ゆえに労働者の病欠が急増、いまや国家的危機状態にさえなろうとしている」、こういう記事もあります。スウェーデンでは病欠しても最初の五日間は医師の診断書を提出しなくともよい。そして病欠中の給与は保険で完全にカバーしてくれる。そんなこともあって病欠がふえている。最近の統計によると、イギリスの労働者の年平均病欠日数が十日間であるのに対して、スウェーデンでは二十三・四日に達している。中でも工場労働者の場合には病欠日数が二十九日間に及んでいる。スウェーデン政府が今年度病欠者対策として予算を組んだその予算は四百五十億クローナ、約九千四百五十億円。国内総生産の四％に相当するという。余りにも高い税、失業率の高まり、若者の間に広がりつつあるモラールの低下、労働意欲の低下、病院の前にできる長蛇の列、こうした現状に対して国民の不満が広がってきた。そうして極端な意見として福祉切り捨て論というものも出てきたというこういう有力日刊紙の記事が最近ございます。
 福祉切り捨てなどということはお互いにこれはやるべきではありませんし、できることでもございません。しかし、我々はこのスウェーデンの現実というものにもやはり多くのことを学ばなければならないと思います。
 私は余り物知りではありませんけれども、最近外国のエコノミストによるスウェーデン経済、スウェーデン社会の分析をした論文などが散見されるわけでありますが、そうした論文の中で、ユーロスクリローシスと言うんだそうでありますが、欧州型動脈硬化症という術語が盛んに使われておるようであります。こういう欧州型動脈硬化症の元凶は公共部門の支出の拡大にある、こういう指摘。また高い税負担、それから政治介入の余りの増加、こういうものが経済の心臓部を直撃している、こういう指摘もございます。そして、国民負担率七〇％にも達しておるこの公共部門支出を五○％未満に引き下げなければスウェーデン経済の動脈硬化症は治らない。これはあるエコノミストの記事でございます。
 スウェーデンの高福祉、それから学ぶべき点はたくさんあります。同時に、高負担、こういうものに悩む先進国と申しますか、そういう国の実験、そういうことからも我々はたくさんのことを学ばなきゃならぬのではないか、こんなふうに思っておるわけでございます。
 先ほどからお話しございますとおり、私どももこの国民負担について臨調答申にありますような大体ああいう考え方を持っておりますが、これからひとつ皆さんもこの国民負担率というものについて御検討をいただきまして、あるべき国民負担率、こういうものを共通の認識として持てるようにひとつお互いに勉強していきたいものだな、私はこういうふうに思っております。
 先ほどこの福祉と負担の問題について、これは私も先般のＮＨＫの連続討論で拝聴、拝見したわけでありますが、民社党の中野政審会長が先ほど申しました高福祉適正負担という言葉をお使いになりました。笹野さんもさっきおっしゃいましたけれども、高福祉適正負担というのはこれはどういうことでございましょうか。もう少しかみ砕いてわかりやすくひとつお教えをいただきたいと思います。