そこで、明らかになりましたように、年次別具体的計画はまだ立てられないし、それから年次別予算も明確に出てこないし、全体としては推定という域を出ないという状況ではあるけれども出発をするということになっておるという意味において、私は十五年というのはともかくとして、今局長がおっしゃった、当面三年はシステム開発だとか運営センター建設だとかいうようにおっしゃるわけで、当面五年とかあるいは六年とかいう短い期間での具体的なこれからの作業計画をお持ちになっていなくては、実際これが始まって指定するのは第一号は当分板橋だけですという程度では、せっかく法案をつくってやるというのにちょっとそれは将来漠とし過ぎて、これは本当に国会で審議をするについてはちょっと漠とし過ぎるのではないか。そういう点で法務省はもう少し詰めた計画を持ってこの法案を提出するというようにすべきであったのではないかという気が私はするんですが、いかがでしょうか。
そうしますと、基本的な考え方としては十五カ年計画四千億、あるいは四千六百億という推定数字にしても、いずれ具体化してくる段階がどうなるか知りませんが、その原則としては、出てくる費用というものは、これは手数料収入で賄うという原則でやっていきたいというお考えだということですか。
これも将来の事件数の予測に絡むことでもございますのではっきりした数字はつかまえておりませんが、六十年度にお
きましても、九カ月で二百四十八億でございますので一年通せば三百億を超えるわけでございます。それが逐年ふえてまいりますので、ここ、将来三年ぐらいの点で申しますと三百五十億ぐらいなものになるのではないかと思いますが、事件数も伸びますし、それからまた作業の必要な経費、それから人件費の問題もございますので、そういう動向を見ながら将来は手数料の改定もあるいはしていかなければならぬ時期が来るのじゃないかというふうな気もいたしますので、現在のところ平均的にどれぐらいの収入ということは考えておりませんが、少なくとも四千億かかるとすれば、その四千億は手数料で賄うべき実費の中に入る。そのほかに人件費とかそのほかのものがかかるわけでございますから、四千億を仮に十五年で割るとすれば、それだけでも二百五十億ぐらいですか、それに人件費その他が加わりますので、平均的には五百億という数字以上のものがなければ四千億の計画は立たないということにはなろうかと思います。
今回の件を具体的に言うわけにはいきませんけれども、とにかく昭和五十年に移記がなされた。そして御丁寧なことに昭和五十二年に市町村が登記所に行って間違った登記を真正なものと錯覚してそのまま課税台帳に記入してしまった。そして当時、首都圏近郊緑地保全法という法律ができまして、原野を持っておる方には全部奨励金が出る、こういう問題が起こりまして、ある登記簿上の持ち主のところにあなたは奨励金が出ます、私はその土地を持っているはずがないんだからということで断ったけれども、いや間違いありません、私は登記所の方に行って確認したらばあなたの名前になっております、しかも課税台帳にも載っているから税金もかかってくる、そういう状況がずっと続きまして、もともとはこの問題になっております土地の地続きに持っておったものですから、そこを昭和五十二年の段階で処分してしまった。同時に、間違ったところもこれはあなたのものだからという形でもって言われておる。したがって、新しく買った人が間違ったところも実際には占有しておった。そこに、工務店の関係でして、穴を掘って廃材を埋めたり燃やしたりしておった。そういう状況が八年間続いておるわけですね。それで、そろそろいつまでもわけがわからぬじゃ困るからわしに売ってくれないかという形でもって話が出てきた。本人も、私は自分で買ったんじゃないけれども、ひょっとしたら縄延びかなというような気持ちで、じゃ売りましょうという段階にいってしまった。境界がはっきりしなければまずいということで、境界を画定するために隣地の立ち会いを求めたところが、そこに住んでおりませんからわざわざ違うところから来るわけですけれども、来たところが、ここはわしの物件であるという形でもってこの事件が発覚したわけでございます。もし、これを境界も不画定のままにしておけば保証書による所有権移転登記も可能であるし、それからずっと占有状態が続くことは間違いない。
 たまたま、測量のために立ち会いを求めたということでもって事前に発覚できて、国にとってみれば事なきを得たわけでございますけれども、おさまらないのは買い主の方です。単に違約金をもらえばいいというものではないという形でもって、国の方の十年間ずっとしておった登記についてどうするんだということで窓口に苦情を申し入れに行ったわけでございますけれども、お決まりの法務省の窓口の対応の悪さ、これですっかり感情を害しまして、本人に対して、役所の方も損害があるのでしたら裁判でも起こしなさいという趣旨で言ったんでしょうけれども、不服があるならば、損害があるならば請求書を出しなさいという形で言われまして、そして訴訟ではなくて、いわゆる我々が使うような町で市販されている請求書をつくりまして、請求書、土地が買えなくなったことによる損害幾ら幾ら、これを法務局に請求しますという内容。それから、売り主の方は売り主の方で解約に伴うところの手付金倍返しは何百万円、これを法務局に右請求します、こういうふうにやりまして、そういう書類を買い主、売り主ともに出した。ところが、法務省の方はまさに何だこれはというような感じでもって、私どもでこんなものもらっても仕方ありませんというような形でもって納得のいくような説明をしなかった。それで事態が紛糾してきまして、私どもの方の耳に入ってきたわけなんです。
 こういうわけで、もう少し窓口の——今局長さんが、まずないケースだ、希有のケースであると言うのであれば、窓口の方で真剣におわびをするというような姿勢があればここまで紛糾しなかったと思うのですけれども、私が行った限りでは、千に、いや万に三つぐらいはあるというような調子で、人間のやることなんだから間違いはあるんだ、登記所が幾ら間違ったって権利関係は発生しませんよということまで言ったものですから、ここまで大きくなってしまったのではないかと私は思っております。
 いずれにしましても、登記所の窓口の改善は、前回のコンピューター移行の問題でもるる論議されましたけれども、また、今後コンピューターに移行するに際しましてこういうような移記と同じような問題が起きるわけです。絶対に今後こういうことがないように、ひとつ局長の方から誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。