まさに先生のおっしゃいますように、応急、臨時の手当てでは現在の状況は越えられないという角度から、私どもといたしましては、先ほども申しておりますように、資源の状態あるいは需要の状態に見合ったような漁業の生産構造に持っていかなければ、とうていこの危機は乗り切れないという気持ちがいたすわけでございます。
 そこで、先ほども申し上げましたように、単にお金をお貸しする、急場をしのぐということではなくて、むしろ減船等も含みましたような形で業界側の自主的な努力によりましてその計画を立て、これを政府が支援していく。その場合には、先ほど申し上げました漁業経営負債整理資金、これを制度化いたしましてその対策を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 この新たに設定されます漁業経営負債整理資金は、沿岸五％、遠洋六・五％、特にその償還期限は、漁業者十二年、特例十五年という非常に長い期間の措置でございまして、これは非常に抜本的な対策になると私ども考えておるわけでございます。
 特に、その対象でございますが、このような生産構造の再編成を進めてまいります場合に、何と申しましてもこれに参加いたしますところの漁業者の負債整理を円滑化するということが重要でございますし、共補償あるいは自己資産だけではとうてい整理できないほどの負債をしょっておられる、そこに問題があると考えまして、そのような漁業者だとか、あるいは経営悪化のために共補償資金による減船も期待できないというような業種もございますので、この漁業者の負債を対象といたしまして、このような新たな負債整理に要する資金、これを融通することによりましてこの生産構造の再編成を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 特にまた、ただいま先生おっしゃいました資金のほかにも、たとえば漁業信用基金協会による代位弁済、連帯保証人による保証債務の弁済等、これにつきましても別途手だてを今回の予算でいたしておりますので、その面におきましても新たな対策として相当な拡充をしていると御理解をいただきたいと思う次第でございます。
 また、先生御指摘になりました、特に不要漁船の処理、これが非常に重要な問題になっていると思います。これにつきましては、先ほどお触れになりました特定漁業生産構造再編推進事業、この中で不要漁船の処理対策も考えられ得るようにしております。
 また、沿岸漁場の整備事業のうちで魚礁の設置事業、これによりましても沈船の処理ができるということで目下検討を進めている段階でございまして、さような対策も相まちまして総合的にこの漁業の再編成を進めていくことを考えている次第でございます。
こういう事態に関しては、私は官僚によってではなくて政治家によって明確なポリシーを打ち出し、そして自分たちの意思に基づいてはっきりとしたポリシーのもとに内外に、こういう観点から我々はこのような形で日本に居住する外国人に対しては対処していきたい、そのようなメッセージをはっきりと私は出すべきだと思うのです
そういう考え方が今回の改正案にはほとんど生かされていない
したがって、忠誠義務という非常にあいまいな、これは小学生が考えても非常におかしい議論だと思っております
そのことをまず一つ申し上げておきたい

 それから第二番目に、日本国家は主権国家である
いわば主権国家である以上は国家主権に基づいて日本国内に居住する外国人に関して合理的な理由の範囲に従って何らかの差別を設けることは妥当性があるという議論があると思います

 しかしながら、どうでしょうか、皆さん
日米の構造摩擦、構造協議で、これは日本の主権国家の管轄事項をアメリカがいちゃもんつけているに等しいわけです
少なくともこれは何十年前であれば戦争が起きていもでしょう
現在は戦争は起きていません
つまり、主権というものを盾にとって、それが絶対的であるという発想はもう既に十九世紀的な発想で、現在の我々の社会、しかも日本のように経済大国においては主権国家の純粋性というものはもう崩れているわけです
さらには、国境を越えたさまざまな問題がございます
したがって、主権を盾にとって、そしてその絶対性を立脚点として外国人に関してさまざまな差別規定を設けることが合理的であるという判断は、私は世界の趨勢に合わないと思います
日本は少なくとも、これほど大きくなった経済大国としての国家の一つの威信なり、あるいは風格というものが私は必要だと思うのです
個人にも国家にも私は風格というものがあると思うのです
大きくなれば大きくなったでそれに対応するいわば名誉とそして風格というものが必要なわけであります
そこには、何らかの形で今申し上げたような主権国家という十九世紀的な発想から脱却して新しい事態に積極的に対応できるような指針を打ち出す必要があるのではないかと思います
それが私の全体的な、基本的な考え方です

 さらに最後に、一つだけ申し上げておきたいことは、ＰＫＯの問題が非常に巷間をにぎわしていることと存じます
この外国人の登録法についてはもう非常にマイナーな問題として議論されているのではないかなと思いますが、私は国際貢献ということを言うならば、日本の中のアジア、アジアの中の日本という基本的な観点に立ては、ＰＫＯの問題もあるいは日本の中のアジアとしての外国人登録法の問題も根っこは同じです
この外国人登録法の発生、さらにはその対象になっている人々を考えますと、圧倒的にアジア系の出身者が多いわけですから、この外国人登録法において差別規定を設けているということは、実は日本とアジアの関係がどのような関係であるかということをいわば集約的にこの外国人登録法はあらわしているのじゃないでしょうか

 私は、日本が国際貢献ということを言うならば、外に人を出す以上に日本の中のアジアに対して日本という国はどのように対応していくのか、それがまずあって初めてアジアの中の日本という国際貢献論というものが出てくるのじゃないでしょうか
そういう観点から、良識の府である参議院において末梢的な法技術上の問題にとどまらず、もう少し広い観点からこの問題について御議論願いたいと思います

 以上です