私は金大中事件の当時の模様をよく知っているものですから、韓国の公権力がやった、つまり政敵がやった、政敵というのはやっぱり権力を持っている政敵がやったと思っていますから、主権侵害じゃないという説には賛成できない。賛成できないけれども、主権侵害じゃないんだと言われればどうにもしようがないけれども。
 しからばどうなんですか、もう一つ主権の問題に関連して聞きますけれども、竹島の現状はどうなっているんです。
金大中氏事件に関連いたしまして、わが国の主権が侵害されたという事実が明らかになった場合には、累次本委員会でも政府のお考えを申し上げておりますとおり、改めて韓国側と折衝しなければならなくなるということは当然のことでございます。
 それから、現在の韓国の国内の動向につきまして、これはやはり私どもがとやかくコメントすることは差し控えるべきでございますが、先ほど触れましたとおり、金大中氏の減刑というものが実現いたしましたし、さらにはいわゆる在日韓国人政治犯の減刑というものもございましたし、また、これは全然質の違う問題かもしれませんが、夜間外出禁止令等も撤廃される等、苦しいながらもだんだん明るい方向に、雰囲気が良好になっておるのじゃないかという見方もあるわけでございます。
外務大臣に伺いますけれども、朝鮮半島が南北に分断されているわけですけれども、その状況はいずれにしても私どもは非常に不幸なことであると思っているわけです。それで、北も南も最近は話し合おうということでいろいろやっているわけですが、例の朴正煕政権時代にお互いに共同声明などを出しまして、平和統一に対する三原則のようなものを出したわけであります。ところが、そのときにそれを非常に阻害した、つまり北の方を非常に警戒させた事件というのは、やはり金大中事件ですね。あの事件が起こりまして、しかも新憲法でいろいろな形で人権をあれするものですから、韓国の国民の中にもいろいろな反発が起こって、それでできなかったわけです。まあ金大中事件というのは日本にも関係のあるもちろん事件ですけれども、今後の経済援助の増額と関連いたしましてああいう金大中事件とか、それから金大中事件に関連して起こって、まあその真相は正確にわかりませんけれども、相当な民衆弾圧が行われたという光州事変なんというものがあるわけですが、そういうことはどういうふうに考えるか、いま日本の政府はもう忘れていいというふうにお考えですか。
本委員会でもたびたび話題になりましたとおり、一九八一年から五カ年間にかけまして七〇年代後半の倍以上に政府の開発援助をふやそうという中期目標があるわけでございまして、したがいまして韓国に対する経済協力もこの考え方の枠組みの中で、ほかの国とのバランスも考えつつ拡大される余地はあるわけでございます。しかしながら、宇都宮委員御指摘のとおり、それでは六十という数字の実行が可能であるかどうかということになりますと、これは大変むずかしい問題であること御承知のとおりでございます。
一国に対する経済協力で六十億ドルというような金額は非常に大きなものだと思いますね。ですから当然、つまりいままでの海外経済協力に対する予算の総枠はふやさなきゃいかぬということになると思いますが、そういうことは本年度予算に出てきますか。
現在、韓国との間で問題になっております円借款につきましては、これは経済協力基金の資金で賄うわけでございまして、毎年一般会計からの繰り入れとそれから経済協力基金の自己資金で賄われるわけでございます。したがいまして、厳密に会計年度内に執行されなければならないということはございませんで、数カ月の幅というものは許容されるというふうにお考えいただけるものと思います。しかしながら、この経済協力基金によります経済協力は、やはり予算年度と大きくかけ離れて考えられることは現実の問題として無理があるということは、これまた事実でございます。
対日経済協力の大きな要請がございますことは、宇都宮委員御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、この要請につきましてすでに検討を始めておりまして、どのような対応ができるかということを目下検討中でございます。現実の問題として、すでに五十六年度は終わりまして五十七年度に入っておるわけでございますが、この数ヵ月以内ということであれば、五十六年度分ということで、五十五年度の経済協力に引き続きまして取り決めに到達することは時間的に依然可能であるかと思っております。
それでは、韓国の借款と言うんですか、そういう要求について伺いますけれども、いずれにしても政府は二十億ドルと言いあるいは三十億ドルと言いあるいは四十億ドルと言い、韓国側は六十億ドルと、そういう借款の話があることは間違いないですね。それで、これらの借款をするとすれば本年度中になされるわけですか。
ワインバーガー国防長官の訪韓に際しまして発表されました米韓共同コミュニケ、これは従来からのアメリカの対韓政策に即したコミュニケであるというふうに理解いたしております。
ただいま御指摘がありましたように、中央社会福祉審議会の御意見では、「速やかにその実態に応じて是正を図る」ということでございまして、私ども御答申を最終的にいただきましたのは一月に入ってからでございますが、この前にこの答申のもとになりました分科会の御意見というものが十二月に出たわけでございまして、この段階で私ども財政当局とも協議いたしまして五十七年度の予算に間に合わせたということで、私どもとして非常に、それなりに速やかにやるように努力したわけでございます。
 また、男女差につきましては縮小傾向にあるということでございまして、完全に男女の消費支出額が同一になったという審議会の御判断ないしは実態ではございません。したがいまして、この縮小化傾向に合わせて私どもの方で是正を図ってまいりたいということでございます。それで、現在の段階では男女の格差が十年前の八〇％から九〇％に縮まりまして、これをとらえましてそれに対応した改定を図ったということでございますが、今後の動向も私どもといたしましてはとらえまして、その結果、必要があればそれに対応するように努力してまいりたいと考えております。