ぜひそうあってほしいと思いますが、その点について私は異議がございます。抽象的な議論をしていても時間がありませんので、その異議についてはもう少し具体的な質問の中で証明、証明というのはおかしいですが、問題提起をしていきたいと思います。
 まず、この問題に関してですけれども、私は、これは家を借りているあるいは土地を借りている、私の経験は借家の方が中心ですので主にその点について絞って質問したいと思いますが、かなり多数の人が家を借りている、あるいは部屋を借りているというところです。その実態をまずどの程度把握されているのか、さらにそういった家を借りている人たちの間でどのようなトラブルが起こっているのか、あるいは不法行為が行われているのか、あるいは慣行に反した実質的なことが行われているのか、そういったことを伺いたいと思うのです。
 まず実態について、これは法務省、でなければ建設省の方にも伺いたいと思いますが、実際に家を借りて自分の住居が貸し家である、あるいは貸しマンションである、賃貸マンションであるといった実数、さらに今度は貸し手の側、公営住宅であるのか、あるいはそれは業者が持っているマンションを借りているのか、あるいは個人が貸し手になっているのか、その点について具体的な数字でお答えいただければと思います。
今お尋ねの点につきまして、先生の場合のことにつきましては後で局長から補足的に説明さしていただきたいと思いますが、基本的には、今回のこの借地借家法は借地・借家関係におきます借りる側の、借り主の方の権利の保護、そしてその安定化ということを図っていこうというのが目的でございまして、今回の改正におきましてもこのことについては何ら変更がされるものではありませんし、この改正によって借り主の権利が侵害される事例がふえるというようなことは全く考えておりません。この借地・借家制度の趣旨が関係者によく徹底されまして、いやしくも借り主が不当な不利益と申しますか、不利益を受けることのないように関係者による適切な運用を期待して、法務省としても努力いたしたい、このように考えておりまして、基本的に今申しましたようなことで借地・借家関係におきます借り主の権利の保護、その安定化を図るという基本的な考え方は今回も変わるものではございません。
よくわかりました。
 ただ、おおむね六％で幅があるというようなことは、強行規定であるところの税制には私は幅はない方がいい。大変危険で、特定の人がねらい撃ちになったり特定の人が助かったり、これはもういろいろスキャンダルの原因になったりいたしますので、裁量がない、やはり法規裁量の税制にしていただく意味で、少なくとも六％はお考え直された方が私は納税者に——もうだれでもみんなそれは考えるのですから。六％取れないよ、外国人に相続税を六％取れなんといったって絶対取れない。私もそれで悩んだことがありますから、ひとつ良民を驚かさないように、そしてまた一々税務署へ行ったりなんかして時間をウェーストするようなことがないように、ひとつこの点は国税庁の中で、長官を含めての大きな見地、殊に税務行政の、私は画一的過ぎる、その中の改善の一つとしても大きく取り上げて考えていただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、権利金を収受する取引上の慣行がある地域におきまして、借地権の設定により土地を所有させた場合に、通常の権利金を収受せずに、かつ相当の地代を収受しなかった場合には、原則として通常の権利金を授受したものとして課税が行われております。そして、この場合の相当の地代の算定上の地代率は、地主が権利金を収受してその権利金を運用すると仮定した場合にどれだけの利回りを予定しておけばよいかということで、国債の応募者利回りと固定資産税等の租税公課を加味して算定しております。
 そこで、平成元年三月でございますが、この地代率につきまして、地価の高騰に伴い実態に即したものとするため、国債の運用利回りを考慮しまして年六％に引き下げたところでございます。また実際の運用に当たりましては、おおむね六％程度ということで、それに幅を持たせまして実情に応じた弾力的な取り扱いをしているところでございます。また同時に、相当の地代の額の計算上の被乗数と申しますか、その土地の価格でございますが、それにつきましても相続税評価額の過去三年間の平均額を基準とすることとして、地価の高騰による影響をできるだけ少なくするような取り扱いをして、極力実情に応じた取り扱いをしようということで努力しております。
 いずれにいたしましても、先生の御指摘の趣旨を踏まえまして、今回の借地・借家法の改正、地価の動向などを見守りながら実態に即して検討してまいりたい、かように考えております。
全体的には千二百有余名、もちろんこれについても話し合いが基調でありましょうけれども、これもまたかなり難しいわけであります。質問ということじゃありませんけれども、まず一つには八戸の反対農家との話し合い、これは十分にしなければなりませんが、同時に千二百名の一坪の地主の皆さんには、これはもう話し合いといってもかなり難しいだろうと思いますから、これについては抜本的な対策を講じてほしい、こんなことを要望しておきます。
 それから、政治家の名前が今現在既に解決したというお話でございますけれども、解決したからいいというわけではないと私は思います。なぜかといいますと、あの当時そのことがマスコミにも取り上げられ、極めて華やかな存在であったわけでございますけれども、少なくとも取り消したとすれば空港賛成に回ったのかな、そんな考えもいたします。いずれにしてもその辺の経過、後で結構でございますから、いつ、だれが、どうしたという、その辺の資料をひとつ御提出を願いたいと思います。
 それから次に、成田の空港アクセスの問題についてひとつお伺いをいたします。
 世界の空港は今どこへ行っても都心とのアクセスの利便さが求められておりますけれども、成田空港は基本計画をつくってまいりましたときにこの問題が余り頭の中になかったわけでございますから、この辺が実は今日の成田の一つの欠陥になっていると私は思います。そこで、先般、二年か三年前でしたか、運輸政策審議会が答申を出されまして、それに従ってこれからの成田の空港アクセスをやる、そういうことを決定されたわけでありますけれども、その点についてどのようにお考えか。特にこの空港アクセスにつきましては地元の千葉県の関係する自治体と十分に討議がなされてきたわけでありますから、そういう意向を尊重しながら取り組んでいただかなければならないと思いますので、これについてのお考えをお示し願いたいと思います。