そこで、中曽根内閣の財政運営方針についての質問に入りますが、まずお尋ねしたいことは増税なき財政再建についてであります。
 過ぐる二月二十三日、補正予算の審議の際の私の質問に中曽根総理は、中曽根内閣は大型間接税を導入しないと明確に御答弁をいただきました。そこで、この増税なき財政再建の増税なきとは、主として大型間接税を導入しないという意味ですから、総理は増税なし路線を堅持する方向をお示しになった、こう理解しておいてよろしいですね。
戦後政治総決算論についてもう一問伺いますが、戦後、財政法体系の諸原則、財政議決主義、負担の水平的公平、応能負担、公債発行の諸制限、国債引き受けの禁止、予算の単年度主義などなどは堅持されていくと承っておいてよろしいでしょうか。
私もそう思います。したがって、その国民的合意、コンセンサスを得るためには少数者の意見をよく聞かれる、そういうことが必要でしょう、若干時間がかかっても。そう考えてよろしいでしょうか。
財政事情が許さない、金がない、ないそでは振れない、そういう場合でも適正な福祉の水準というのは判断をされなきゃならぬと思うのでありますが、それを維持するためにも最大限の努力をされる、こういうふうに考えておいてよろしいですか。
日本の憲法にはやはり福祉国家の理念が厳然とうたわれております。また、男女の平等あるいは基本的人権という近代政治の崇高な理念も厳然とうたわれております。これらのものは先ほど申し上げました中であくまで堅持し、また伸ばしていくべき部面であると考えておりまして、福祉が怠惰を生むというような考えは持っておりません。ただしかし、ヨーロッパにおける情勢等を見まして、北欧やあるいはドイツやイギリスにおいてすらも一部のばらまき福祉というようなものが非常に財政的窮乏を来している一つの原因にもなっておる。そういうような面についてはこれは考えなければならぬ点もあると思いまして、そういう点も注意しつつ福祉政策を着実に進める。日本的福祉を推進するという意味はそういう意味も入っておると思います。
総理の改革方向、戦後政治の総決算の方向というのは、衆議院予算委員会の論議をずっと拝聴いたしていまして、どうも福祉は怠惰を生むというスローガンのもとにやられているのではなかろうかという危惧を抱きました。福祉は怠惰を生むというような発想はございませんか。
これから一九八四年度の予算について順次質問をいたしてまいりたいと思います。
 まず総理に、この八四年度の施策、あるいは八〇年代の後半に向かうターニングポイントに当たっての心構えとでも申しましょうか、そういう基本方針というべきものを承りますが、戦後政治の総決算という言葉を好んでお使いになってきたわけであります。戦後政治の総決算というとすぐに憲法問題が浮上をするわけでありますが、憲法というと防衛、安全保障が議論になる、また、なりがちでありましたけれども、憲法のいま一つの基本理念としての二十五条にうたわれている部分、この部分についてどういうふうにお考えなのか、あるいは二十六条の教育権、あるいは完全雇用の保障などなどの福祉国家の理念についてどういうふうにお考えなのか、まずその辺を承ります。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十九年度総予算審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君及び社会保障制度審議会会長大河内一男君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告をいたします。
 総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間は九百八十分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ二百八十分、公明党・国民会議百七十五。分、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会それぞれ七十分、新政クラブ三十五分とすること、質疑順位及び質疑者等につきましてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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時代の推移とはいいながら、炭鉱閉山によりまして、特に地元の地方自治体において深刻な影響が出ておること、御指摘のとおりと存じます。
 今日まで、こういった炭鉱閉山等に伴うところのさまざまな地方自治体への影響につきましては、例えば公共事業に係る国庫補助負担率のかさ上げであるとか、あるいは産炭地振興臨時交付金の交付であるとか、いろいろな政策が関係省によって講じられてきたところでございますが、自治省としてもこれは地方交付税及び地方債の配分について、従来からその点を十分考えながら配慮をしてきておるところでございます。基本的には、今後とも関係省庁に対しまして産炭地振興臨時交付金制度等を初めとする財政援助措置の充実強化を要請する一方で、自治省としてそれぞれの地方団体の全体的な財政事情を踏まえまして、その運営に支障が生じないよう、適切に対処してまいりたいと思います。
 特に委員御指摘の、確かに一番大きな問題は各種の公共施設、そのかなりの部分を地方債等によってつくってきたという面がございましょう。その償還は今後とも続けていかなければならない。こういった点が特に財政負担としては非常にやっぱり重荷になってこようかと思います。現在の交付税制度、義務的な度合いの高い施設につきましては、そういった地方債の元利償還を交付税の中で算入をしていくという仕組みがございます。また産炭地振興臨時交付金の方でも、そういったいわば利用者が少なくなったことによって償還の負担が重くなってきたもの、こういうものについての措置をする仕組みもございますけれども、全体として非常に大きな財政運営上、影響を与えることになろうかと思いますので、私どももこういった面については今後とも十分配慮をしてまいりたいと考えております。