昨年、政府としての長期行動計画の策定、そしてその計画を推進するための総合的かつ継続的な体制づくりの必要性を私もこの社労委員会また予算委員会などで述べてきたわけですけれども、その結果、またいろいろな皆さんの意見の結果、去る三月二十三日に障害者対策に関する長期計画が決定、発表されまして、さらに二十六日には総理を本部長とする障害者対策推進本部の設置が閣議決定されたわけなんですけれども、厚生大臣はそういう点では引き続き副本部長という立場の中から御尽力いただくわけなんですが、私は政府のこれらの決定は高く評価しておりますけれども、今後一層意味あるものとするために若干お尋ねしたいと思うのです。
 まず、長期計画の策定並びに推進本部設置の簡単な経過、それにまた推進本部の権限及び機能についてお伺いしたいと思います。
昨年は、お説のとおり国際障害者年でございまして、「完全参加と平等」というテーマのもとに大きな花火を上げたわけであります。そういうことで、特にわが国の場合は、どの国よりも障害者対策をやっていこうということで、実は十年間の行動計画を立てて、総理大臣が本部長で、総理府総務長官と厚生大臣、私が副本部長というようなスタッフを決めまして、積極的にやっていこうということで始めたわけでございまして、きのう答申を身体障害者福祉審議会から実はいただいたわけでございますけれども、結論は、障害者にとって住みよい社会の実現に向かって第一歩を踏み出していこうと。もちろんこれは身体的なまた心身的な障害と同時に、障害者という意識を、周囲もまた御本人も、完全に払拭するような理想的な方向に向かってどう、こういうことでございます。
 五十七年度の予算の中でいろいろ国会でも論議していただきましたが、どうも障害者年にふさわしくないではないかというようなことも言われまして、ただいま反省もしておるかと言われましたが、厳しい財政状況の中で私どもは精いっぱいのことをやったということでございます。決して理想とするような予算ではないかもわかりませんけれども、乏しい中で前向きに予算を組ましていただいたということを申し上げて、将来ともやはりこの目的が達成できますように全力を挙げていきたいということを強く申し上げて御答弁といたします。
国会は国権の最高機関でございまして、いわゆる国の主権、統治権と申しますか、これは司法、立法、行政、三権でできておりますが、その中でも特に国会は国権の最高機関として重きをなしておるわけでございます。したがって、主権を構成する最大重要な機関でございます。その主権を構成するのは、具体的には議員の活動でございますが、この議員を選ぶというのは選挙と選挙民によって行われるわけであります。その選挙民によって選ばれる議員が活動することによって主権という大事な機能が生まれてくる、そういうことを考えてみますと、この議員と選挙民の関係というものは非常に厳粛で、重要な機能を持っていると考えざるを得ません。しかし、また一方において、国会議員は国民代表でもありますから、普通人以上の倫理性が要求されて、国民の儀表たるべき、模範たるべき行動をしなければならぬということも事実でございます。
 その場合に、ある議員を、そういう除名とまではいかないにいたしましても、議会の議決で、決議でその地位を去らせようというような問題がもし万一起きたという場合に、どちらを重んずるかという選択の問題になると思うのです。私は、私の考えといたしましては、その場合には、主権を構成するという機能を重視しなければならぬ、そう思っておるのであります。選挙民と代表者とのこの大事な関係を第三者が強制的に切断する権利が果たしてあるのか。状況によってはあるかもしれぬけれども、その場合には懲罰手続とかそういう議院上法律で決められた手続もございます。しかしまた、事案によっては、非常に破廉恥的な行為で、これは常識上当然しかるべきと考える場合もないとは言えないと思います。
 しかし、今回のケースを見ますと、いま三審制度のもとで控訴が行われておるという状態で、本人は無罪を信じて法廷で闘いつつある状態で、決着している状態ではございません。そういうような状態の中におきまして、第三者がこの厳粛な主権を構成するという機能を一方的に切断する効力を持つことができるか、私は、こういう問題は本人の決意にまつべきである、本人が選挙民と相談をしてまたやるべき問題ではないか、そういうように思っておるのであります。国会は国権の最高機関であり、かつ、わが憲法は自由主義憲法でございますから、最大限に言論や身分は保障されておらなければならぬと思うのであります。
 過去の日本の議会を見ましても、いまから考えるとずいぶんわれわれが悔やまなければならぬケースもあったと思うのです。齋藤隆夫先生を除名いたしました。あるいは西尾末廣先生を除名いたしました。あのときの国会の空気というものは、ほとんど軍の圧力で、満場一致に近い空気で除名ということが普遍化しておったのであります。国民や国会の一時の空気に支配されて除名をやってしまった。それがどれぐらい日本の議会史の上から見て残念なことであったか、いま思い直されるところがあると思うのであります。
 今回の事件は刑事事件でありまして、あの事件とは違います。しかし、議員の身分が主権を構成するという意味において重要であるという点については変わりはありません。私は、そういう意味からいたしましても、言論の府である国会におきましては、自由な言論が思う存分行われ、かつ身分の保障が行われているという憲法の本来の姿を維持していきたいと思っておるのであります。あの野党の参議院の有力な方がおりますが、この参議院の方についても除名みたいな、あるいはいろんな議が国会で出たとか出ないとか、議員がそういうアクションを起こしたとか起こさないとかという問題はございます。私は、そういうケースでも、議員同士はできるだけ議員の地位を保全してやるように努力し合う、その方が議会政治全般から見たら好ましいのではないか、そう思っておるのであります。これは、齋藤隆夫先生や西屋末廣先生その他の例を見ましても、最大限に言論と地位を保全するというのが議会本来の機能であり、議員の責務である、そう私は信念を持って考えておりますので、以上のように申し上げる次第なのであります。