確かにこの問題を研究会で議論しましたときも、この性格論ということについては大分議論がなされたわけでございます。しかしながら、先ほども御説明申し上げましたけれども、給与というのは現実の勤務に対する対価ということですから、給与ではない。それから、退職手当というのは勤続報償的なもので長く勤めれば多く給与されるということに対して、この若年定年対策給付金はその逆であるということで、これでもない。それから、年金というのは老後の生活保障という社会保障の一環ということで考えますと、それとも違う。そういうことで、既存の体系では、概念では割り切れない特殊なものであるということで整理せざるを得ないというのが実情でございました。
 そこで、今最後におっしゃいました類似の他のものへの波及という問題があるではないかということでございますが、そこは他の分野のものがどういうふうにするかについて私の方でとやかく申し上げる立場にはございませんけれども、しかし、いずれにいたしましても私どもの制度は、現在の他の一般の公務員全体が六十歳の定年をとっている中で唯一の例外として自衛官だけが若年定年をとっている、その不利益を補うという意味において他に類例がないものではなかろうかというふうに理解をいたしております。
そうしますと、この給付金というのは若年定年制のある限り特段の事情がなければ生きていくということを構想した制度のように承りました。これまでの公務員の給与体系の中の給与、退職手当、これと異質のものが入ってきたということになるわけであります。重複した質問になるかもしれませんが、その意味合いをどのようにとらえておられるのか。政策的なものだというお話がありますけれども、生活保障的な意味合いを込めて給付金額が決まっている。前提の立法事実についても、四割の収入ということが前提になっているということになれば、もう少し内容を性格づけをなさって提案をされるべきものと思います。単に政策的なものだけということになりますと同種の問題がほかにもあるわけでありますから、同じような要求が出てくるはずだと思いますが、いかがでしょう。
一元化されるということは、当面自衛官の年金の受け取りも六十歳からということでございます。今お願いしております給付金は、御案内のとおり五十三歳の若年定年から六十歳の一般公務員の定年年齢との差のところの不利性について補おうということでございますので、その際に意味が薄れるということは全くないと思います。
一体として経理をされるという段階になれば、今回の提案の給付金の意味合いというのが変わってくるのではないかという気がいたしますけれども、どうでしょうか。あえて給与の六カ月分を若年退職後の収入、退職時点の四〇％に加算をして考えていく意味はその際には薄れていくということはないのでしょうか。
公的年金が一元化されるといいますか、この給付金制度の創設に伴いまして、防衛庁の自衛官の共済年金制度が一般公務員と同じ支給開始年齢ということに、たまたま公的年金一元化のめどであります平成七年ごろを完成時点としてそういう形になるわけでございます。そういたしますと、掛金負担も近い将来、平成七年まで待つのかその前かそこはわかりませんけれども、いずれにいたしましても近い将来掛金負担率も一般公務員と同様のものになるということでございまして、給付と負担の両面において一元化されるという形でございます。そのときにこの自衛官の年金制度がどういう形で――今までは一般の公務員の共済年金制度とは別経理でございましたけれども、そういうことになりますと恐らく一体として経理されるということになろうかと思います。
大阪府と大蔵省との間で、信用組合の破綻処理責任についての見解の対立がそうあるわけではないと私どもは考えておりまして、御指摘の府民信用組合の財政支援の際の見解につきましても、私どもと大阪府とは見解が一致しておると思っておるのでございます。
 すなわち、都道府県の財政支援につきましては、法令上の責務はないけれども、それぞれの都道府県の事情に基づいて、地域経済に与える影響や民生の安定等を勘案の上、公益上の必要性から判断してこれまで都道府県が行ってきたんだ、必ずしも法律上の責任ではないけれども、そういう理由で都道府県が行ってこられました、そういう趣旨の資金として支出がされておりますという理解は、当時もそうでございましたし今も変わらないところでございます。
 ただ、それでは、信用組合に対する指導監督権限と、破綻したときの国と地方の権限の分担というのはどういうことになるのかということに関しましては、都道府県知事は、法令上、信用組合に対しまして検査、指導、業務改善命令等によりまして経営の健全性確保、破綻の未然防止に努めるとともに、経営破綻が回避し得ない場合には、業務停止命令だとか解散命令、解散の認可等や、預金保険法の規定による合併のあっせんの要請、資金援助の適格性の認定の要請等の権限を適正に行使すべき責務を有しているわけでございます。この点は、法令上明確に規定されておるわけでございます。
 それで、信用組合の破綻に際しましては、これらの法律上明確に規定された権限の行使及びこれに密接に結びついた事務をあわせ行うことが必要なわけでございますが、このため、都道府県知事は、信用組合の破綻に際して、その法律上の権限を適切に行使する等によりその処理に当たる必要がある、この点に関しては、恐らく見解の不一致はないと思っております。
 当然、大蔵大臣は、知事の法令上の権限行使に対して、機関委任でございますので指揮監督を行うことになりますほか、全国的な問題として金融システム全体の安定性確保を図っていく責務を有しているところから、都道府県知事と密接な連携協力を図りながら信用組合の破綻処理に対処していく必要がある、こういうことでございまして、私ども、都道府県の御意見とそう大きな隔たりというか見解の相違はないものと理解をいたしております。