これで本法案に対する質疑を終わる次第でございますが、この法案に対しまして、委員長以下、参考人をお呼びくださったり、それから非常に慎重な討議をさせてくださったということに感謝をいたす次第でございます。
 これで本法案に対する質疑を終了させていただきます。
簡易帰化、超簡易帰化とはどういうことかということでございますけれども、一般的な帰化は、現行法で申しますと四条の要件を満たすものということでございまして、簡易帰化は五条、六条の要件が当たるものでございます。これは簡易帰化という言葉は使っておりませんけれども、そういうふうに慣用的に使っております。超簡易帰化と申しますのは、その簡易帰化に当たる方であって沖縄の無国籍児のように特殊な事情のある方については、提出されます書面などについても必要最小限度のものにとどめて、そしてできるだけ早くするというような行政上の配慮を最大限に加えるという意味で、いわゆる超簡易帰化というふうに申し上げているわけでございまして、今後も、そういう超簡易帰化を今まで考えておったような方々については状況が変わるわけではございません。むしろ場合によっては附則の五条などと照らして、なおそういうようなことをすべき必要があるというふうにも考えられますので、一層そういう面での運用を図ってまいりたいと思います。
今、帰化の話で、普通の帰化とそれから簡易帰化とそれから超簡易帰化という言葉もあなた方は使われるわけですね。簡易帰化なり超簡易帰化というのは法律用語がどうか私は知りませんけれども、具体的にどういうふうに違うわけですか。そして今度の法律が改正されることに伴って、どういうふうに適用を実際にしていこう、こういうふうにされるわけですか。
それは、ほかの要素で総合的に知る手がかりはあるではないかと言われればそういう面があろうかと思いますが、ともかく人間の特定要素といたしますと、名前が一番基準になるわけでございます。したがいまして、日本人であって氏とか名前とかを変更するということがあるわけでございますが、その場合には、従前どうであったかということが戸籍上明らかでないとやはり問題が生ずるわけでございまして、したがいまして、帰化する前にはどこそこの国籍を持ったどういう名前であったかということがわかりませんと、要するにつながりがつかないと申しますか、その同一人をあらわす名前が変わるわけでございますので、やはり私どもは必要ではないかと考えております。
どうして同一性の確認のために前の名前まで書かなくてはいけないのですか。前の名前は書かなくてもその父母が出ておるのですから、それで同一性の確認はできるのじゃないですか。何も無国籍の人の名前までわざわざ書く必要はないのじゃないでしょうか。どうなんですか。どうしてもそれは必要なんですか。
帰化の場合には従前の国籍を書くという扱いにしておりまして、国籍がない場合には無国籍でございます。それから、以前どういう名前であったかということは、同一性のつながりの関係がございますので、これは書かざるを得ないということで記載しておるわけでございます。
戸籍法の問題で、戸籍謄本を見ますと、無国籍者が帰化して、そして届け出をするわけですね。そういう場合に、前の無国籍者の氏名まで戸籍謄本に書いてあるのですけれども、ここまでする必要があるのですか。これは書かなくてもいいのじゃないでしょうか。
全く形骸的な外国籍を持っているという場合に、これは無国籍として扱うということはできますし、また今度改正になりますと、その辺の重国籍防止条件というものが帰化の場合に法律上も弾力的に取り扱える道ができております。そういう意味では、従来にも増して非常にやりやすくなると私どもは考えておる次第でございます。
 なお、その他の面につきましても、沖縄の無国籍の方々あるいは形骸的な外国籍を持っておられる方々についてはいろいろな面で書類などについても最小限度のものにとどめて、そしてそういう実情に応じた措置を講じたいと考えております。
それで、実はお二方からも出ておるのですが、総裁のマスコミの関係なんですが、私も読ませていただきました。一般の方は新聞を見ていますから、総裁がここで述べられたような真意というのはなかなかわからないと思うのです。記事になっていることを見ますと、これは大変だ、下げてもらえるのだと思っていたら、これは近い将来市内料金が三分十円のものが二十円に上がるのじゃないか、こういう見方が非常に強くなっています。これは総裁がどのようにそのときの状況を説明されようと利用者全体には真意は伝わりませんから、記事を見ましてそのように恐らく加入者全体の皆さんというのは強く見ていると思うのです。
 もう一つは、公社が発行なさっております「オレンジレポート」ですか、私もいただきましてこの二十三ページを読みますと、ここにも間接的な表現なんですが、やはり全体の格差を是正したいと思っている。そうなりますと、遠近の格差の解消、さらに近近格差の解消ですか、全体の格差を解消しようと思いますと、やはり今の単位料金をいじらざるを得ないというように全体を読んでいまして思います。だから、そういうところにどうしたってくると思うのですね。私たちとしては、事務用の電話より住宅用の電話を利用なさっております全体の利用率というのですか、これは聞くところによりますとたしか七〇％近いですね。もちろん収入に占めます比率というのは、しかしこれも三分の一に近い、三分の一強なんですが、大事なユーザーだと思うのですね。公社の経営を考えますときに、住宅用の電話というのは景気に比較的左右されません。ＫＤＤ、国際電電なんかは、国際通話を使うというのは余り個人では使いません。だから、通話の中身というのですか体質を言えば、電電の場合の住宅用電話というのは極めて貴重だと思うのです。だから、そういう利用者の皆さんに格差是正のしわ寄せが行くようなことは、将来の新たな情報化時代を展望しましても、これはそこに非常に配慮をしてやっていかなければいかぬ点だろうと思うのですが、料金政策を抜本的に見直すということを言われているのですが、その際に私が今申し上げているような考え方に立たれるのかどうか、この点をひとつお聞かせをいただければありがたいと思います。