先生御承知のとおり、この公聴会は川崎市条例に基づく公聴会でございまして、川崎市主催の公聴会であるわけでございます。したがいまして、私どもは一応東京電力と川崎市との文書のやりとり等も取り寄せまして拝見いたしております。そこで会社側が川崎市からの質問に答えまして回答した文書も拝見いたしておりますし、これに対しまして川崎市から東京電力に対して出しました文書も拝見しておるわけでございまして、その上でそういう判断をしたわけでございます。
私は東京電力の見解を聞いているわけではありません。通産省としての見解はどうなのか。いまおっしゃった答弁では、通産省の見解も東電と全く同じことだと言わんばかりの言い方だと思うのですが、いま通産省の御答弁に当たっては、川崎市が東電に提出した資料を見ての上の見解でしょうか。いかがでしょうか。
いま御指摘の川崎のＬＮＧ基地に関します調査でございますが、先ほど大臣がお答えいたしましたとおり、先般小林先生から商工委員会でお話がございまして、その後私ども調査いたしました。
 その結果を申し上げますと、会社といたしまして計画的、組織的に傍聴の申し込みを行った事実はない、こういう回答をもらっております。それからなお、一部従業員の中に個人的に傍聴を希望し、申し込みを行った者がいたかもしれないが、会社といたしましてはその実態の掌握はなかなか困難である、こういう回答を得ております。
この問題は、二月二十二日の衆議院の商工委員会で小林政子議員から御同様の質問がございまして、一応お話はしたそうでございますけれども、再度調査をしてもらいたいというたってのお話でございましたので、再度調査をいたしました。その結果、ただいま調査した担当官から直接御説明申し上げたいと思います。
一昨年の十一月の二十三と二十五の両日でございました。川崎市の主催で東京電力東扇島ＬＮＧ燃料タンク基地建設、これに伴います環境アセスメント公聴会が川崎市立産業文化会館で開かれたわけです。この公聴会に対しまして——いま通産大臣は、東電は大変公益事業として自覚を持って努力しておる、こうおっしゃったのですが、実はこの公聴会に対して東京電力は、職制を使って社員に傍聴の申し込みをするように指示をして、傍聴席から市民を締め出すという事件が起こったわけです。全く残念だと思います。
 主催者であります川崎市は、東電のこのようなやり方に対しまして公聴会の「傍聴人申込等に係る取扱いについて」、こういう公文書を東電の平岩社長あてに出したわけです。通産省は公聴会をめぐる事件の概要を調査されていると思いますので、それに基づく見解を述べていただきたいと思います。
お話しのとおり、公益事業でございますから、他の私企業等と違いまして社会的な責任を自覚して行動するのはお説のとおりだと存じます。したがいまして、たとえば政治資金の問題にしても、御承知のように東電は大分前から、あるいは各電力会社もそれに従いまして政治献金は取りやめということで表明いたしまして、ただいまは政治献金はしておらぬというふうに聞き及んでおりますけれども、こういうのもお話しのような一つの公益事業としての自覚のあらわれではなかろうかというふうに判断しております。
私が申し上げた趣旨は、先生がおっしゃいましたとおりに、防衛力は増強しなければならないということでございます。
 それから、それでは防衛力の増強についてどの程度の防衛力が必要であろうかということにつきましては、まだどの程度だということをきわめて検討された案として先生に御披露申し上げるだけのものは持っておりませんが、私どもが、特に私がやめてから数人の者と、もちろん専門家を中心にいたしまして検討した一案のごく概略について申し上げますと、陸上戦力で言いますと、やはりもう数個師団は増強する必要がある。その中には、落下傘降下をする部隊ですが、現在空挺部隊は空挺団というような旅団の規模のものですが、これあたりはやはり師団規模にして、空中機動力の強いものも含まなければいけないし、それから海上機動ができるような旅団程度のものも含まれる。そういうような規模、陸上戦力としては師団の数をたとえて申し上げますと最もわかりやすいと思いますので申し上げますと、そういう規模でございます。
 そのほかに陸上戦力の中で特に強くしなければいけないと思われますのは、海上に対して火力を指向し得る力、つまり地対艦ミサイルですね、陸上から海上の上陸用の艦艇を攻撃できるような力、これはどの程度というのはまたいろいろと細かく検討する必要がありますが、とにかくいまほとんど持っておりませんけれども、こういう力は強くしなければいけないだろう。
 それから、海上について言いますと、これは私の専門ではございませんのであるいは間違ってしまうことを恐れるわけですけれども、少なくも海上交通保護についてもっと広域にわたってかつ濃密にできるような戦力に増強する必要があるだろう。これは恐らくはいまの力の数十％増し以上が必要なんじゃなかろうか。これは私の専門外でございますので、あるいは検討案についての理解が不十分かもしれません。
 それから、航空自衛隊につきましては、つまり防空力につきましては主体を新しい脅威に対応できるようなミサイル戦力に変えなければいけない。そのほかに要撃戦闘機、いまは第一線要撃戦闘機を四百機ぐらいと見るべきかと思いますが、やはりそれの倍ぐらいは要るのじゃないか、そのような規模が考えられます。
 それについてきわめてラフに計算してみまして、それを数年間にわたってつくるというようなこと、六、七年かかってそういうような力にするとするならば、ＧＮＰの対比でどの程度使うのだろうかということを、これは全くきわめてラフに見当をつけるために当たってみましたが、大体一・数％から二・数％の間、それは、その中でどういう案をとるかというのはまたいろいろありますものですから、どこに落ちつくかということはわかりませんが、大体その範囲内でおさまるのじゃなかろうかというきわめてラフな見当が出ております。