お答え申し上げます。
 放送大学学園法案の審議に当たりまして、第一期の計画として御説明申し上げている点は、先生ただいま御指摘のとおりの計画で考えております。
 そしてお尋ねの第二点は、それではその第一期計画以降の第二期の考え方はどうかというお尋ねでございますが、この放送大学の事業そのものがわが国としては最初の試みでございまして、私ども、その点の進め方については、もちろん教育の機会均等を確保するという観点からできるだけ早く全国に及ぼすべきであるという基本的な姿勢は持っているわけでございますけれども、進め方としては、やはり段階的にかつ慎重に進めなければならない、かように考えておるわけでございます。
 そこで、一つは、将来計画については、私ども従来の昭和五十年当時の基本計画当時には具体的にまだ取り組んでおりませんでしたけれども、放送衛星の実用化の動向ということも考えていかなければならない一つの課題というぐあいに考えております。
 そしてまた、高等教育へ進学する十八歳人口の今後の増加の動向と申しますか、昭和六十六、七年ごろがピークになりまして、二百万人を超す時期が来るわけでございます。そういう高等教育の整備計画を、昭和六十二年から七十一年ごろまでにかけての十八歳人口の増加する時期における高等教育の整備計画ということを、これから検討に入らなければならない時期に差しかかっているわけでございます。私どもとしては、この放送大学の全国的な拡大という問題についても、それらの期間内に達成する方向で進めたいというぐあいに考えております。
 お尋ねの第三点でございますけれども、放送大学の全体規模についての試算はどうかというお尋ねでございましたが、その点は、先ほども申しましたように、放送衛星との関係でどう試算をするのかというなお未確定の要素も多分にあるわけでございますけれども、昭和五十年に放送大学創設準備に関する調査研究会議で一つの試案として取りまとめたもので申し上げますと、そこで示されているところで申し上げれば、資本的投資額としては、当時の価格でございますが、約八百七十億、運営費が約二百九十億ということでございまして、昭和五十四年度価格でその点を試算いたしますと、資本的投資額で約千百億、経常費で約三百六十億という試算は、先ほど申しました五十年の基本計画をもとにした試算としてはそういうものを試算いたしております。
いま言われました大学の学問の自由、自治、そして放送に関する国の直轄になるということを恐れる余りに、私たちはいままでこのことを主張してきた。そのことが大体大臣では把握をされておるようでありますから、以下、私はそうした問題につきまして再度確認をする意味でいろいろお聞かせ願いたいと思います。
 そこで、それに入る前に、いままで私がお聞きをしておりませんこの種計画について、具体的に昨年十一月の論議された以降いろいろおわかりになった点も、またあるいは新たにつけ加えられた点もあると思いますので、文部省の方からお答えをいただきたいと思うのです。
 まず第一点は、放送大学の設立、本年の七月となっています。そして設置が五十七年の十月、学生の受け入れが五十九年の四月、その実施地域が東京タワーからテレビ、ラジオの電波が到達する範囲、そして五十九年から四年間を第一期計画とするということが言われています。この点そのように理解をしてよろしいかどうか。そして二つ目に、第二期以降の計画が具体的にどのようになっておるのか。そして三つ目に、それに要する総投資額、あるいは運営費の額がどのようになっているのか。この点について先にお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 長いいろいろな御審議を通じまして最も今後ともに注意いたさなければならぬのは、御案内のとおり、大学の自由、また大学の自治、さらに放送の自主性ということでございます。
そこで、私は文部大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣がいままで衆参両院の論議の中で、この法案に関して何が一番これから気をつけなくてはならないし注意をしなくてはならぬと言われる問題があるのか、大体おわかりになったと思うのです。この点お答えをいただけますか。
大臣、御苦労さまでございます。短時間でございますけれども、日本はいま大変大事なときに差しかかっておると思います。特に総理がお帰りになってからの新聞で報道されるあの日米同盟関係をめぐる混乱というのは、見ておる一億一千万人、一体日本はどうなるのだろう、こういう事態だろうと思います。私も政治家の一人として道義的な責任をいたく感じます。そういう視点で、どうかひとつ国益を踏まえられまして、国民のためを思って率直かつ前向きな御答弁をお願いいたしたい、このように考えます。
 外務大臣御承知のように、この同盟関係につきましては、大臣が官房長官当時に大平さんが向こうへ行かれまして、共甘共苦という言葉のもとに同盟ということをはっきり言われました。私もその当時、改めて同盟と言う、従来はパートナーシップとか日米対等とか、あるいはまた友好国、そういう範囲でしがなかったのを、同盟国と規定した、これは一体どういうことでしょうか、日米新時代だ、こういうことでしょうかという質問を五十五年五月八日の外務委員会でいたしまして、それなりの理解をいたしました。
 そうしてまた、十一月五日の外務委員会では、戦後の日米の間の外交上初めて新しい言葉が日本文字として出てきました、これについて新たに大臣になられました伊東国務大臣はどのようにお考えになりましょうか。ここでるる大平さんが同盟と言われた背景を大臣は語ってくださいました。
 そして、訪米を前にいたしまして、さきの予算委員会で大臣からも御丁重に、新しい太平洋時代が来るのだ、こういう希望を八〇年代に伝えたいという総理の所信表明演説を踏まえまして、東南アジアとは成熟的な関係、アメリカに対しては一層成熟的な関係をつくるために行くのだ、こういうことでございました。そこで、それでは大平外交の同盟という方針を踏まえまして行かれるのですね、こういう質問から、ここに議事録がありますので簡単に申し上げます。「そういう御説明でございますと、」これは私が言ったのでございます。「これから一層、経済、社会、文化関係、そしてまた防衛問題もございますので、軍事的な面も配慮いたして同盟関係を強化する、一層成熟させる、そのように理解してよろしゅうございますか。」鈴木内閣総理大臣は、「そのとおりでございます。」とお答えになりました。私、もっと聞きとうございました。しかし、なお国益を踏まえては、わからないものを聞いてもしようがない、最後に御健闘を祈りますということで送り出したのでございます。それは、その後の外務委員会でも大臣御承知のとおりだと思います。
 にもかかわりませず、今日このような状態でございますが、あの解釈をめぐる問題、一にかかって私は、アメリカに対しても、これは国際信義の問題だと思うのでございますが、現状を追認したばかりだ、専守防衛は変わらぬ、こういうことを言われなければならぬ、現状を追認しただけだと。日本は大騒動です、やはり外務大臣がしっかりしたかじ取りをやっていかなければ。きのう、おとといの新聞を見ますと、これは大臣と見解が違うかもしれませんけれども、総理大臣がひとり孤立しているような感じの報道になっております。その間の経緯につきまして、簡単で結構でございますが、大臣、どのように御認識なさっておるか、お答えいただきたいと思います。