基盤技術研究促進センターの出資案件につきましては、研究を完了する会社が初めて平成二年度に出ました。六十年からスタートしているわけですけれども、研究が終了したという会社が平成二年度に初めて出まして、翌年の三年度からその研究成果に係る収入が入り始めたというところでございます。
 これまでの基盤技術研究促進センターの出資先会社が保有をいたします特許権あるいはプログラム著作権、実用新案権等に係りますいわゆるロイヤルティー収入というものにつきましては、先ほど申し上げましたように平成三年度から収入が上がり始めましたけれども、平成七年度までの五年、間につきましての累計で、約十三億円ということでございます。うち、電気通信関係では約七・一億円という状況になっております。
そこで、質問なんですけれども、これまで出資金に対して、さっきおっしゃいましたように、回収は特許料等のロイヤルティーフィーだということですから、ほぼ十年間やっておりまして、どれぐらい回収し、ロイヤルティーフィーが入っているのか、お伺いしたいのです。
先ほど申し上げましたように、まず、産投会計から基盤技術研究促進センターに出資が行われます。基盤技術研究促進センターは、ただいま申し上げました研究開発会社というものに対しまして出資を行うということでございます。その研究開発会社が研究を行い、成果を得るということになりますと、いわゆる特許権あるいは実用新案権等の、いわゆるそういった基礎特許というものを得ます。この特許を得たものを民間の会社に開示などをいたしまして、具体的な研究の成果は、その民間の例えば製造会社などがそれを使って製品を実用化して売り上げる、その売り上げたものから研究会社にロイヤルティー収入というものを得て行うという仕組みでございまして、その研究開発会社が利益を生ずるということになりますと基盤促進センター等に配当が返ってくる、こういう仕組みになっております。
出資案件を民間から公募いたしまして、試験研究法人という、いわゆる、新しく試験研究、基盤研究をするための株式会社といったような法人をつくります。その法人に対しまして、基盤促進センターから出資を行う。その際に、国の基盤センターからは約七割を上限とする、残りの三割につきましてはそれぞれ民間会社がこれを持つという形で、新しい試験研究の法人をつくる、その法人に対してトータル出資をする、こういう形でございます。
融資の方は結構なんですけれども、出資というのは、どういう形で出資をなさっておるのか、出資対象となっているのはどんな企業なのかということをお伺いしたいのです。
最近の例でありますと、約二百六十億円ということでございますので、二百億円が出資、約六十億円が融資ということで回っております。昭和六十年から具体的な出資あるいは融資がスタートしておりますので、当初は少のうございましたけれども、最近の平年レベルでは、今申し上げました二百六十億、そのうち、出資が二百億、六十億が融資ということで、通産、郵政のそれぞれの分野に使われておるという現状でございます。
お答え申し上げます。
 基盤技術研究促進センターでございますが、まずその設立の経緯は、民間におきまして行われております基盤技術に関する試験研究を促進するため設立をされました、郵政、通産省共管の認可法人でございます。昭和六十年十月に設立をされたということでございます。
 それから、センターの業務でありますけれども、今申し上げましたような趣旨で民間におきます研究開発に対する出資及び融資等を実施しており、その原資は、産業投資特別会計帰属のＮＴＴ政府保有義務株式の配当益、年間約二百六十億円でありますけれども、これを原資としてそれぞれの試験研究法人等に出資をしておるという性格のものでございます。
先生御承知のように、現下の経済情勢ということも一つあると思います。それからもう一つは、不良債権の処理で個別の金融機関で問題が生じる可能性がまだ残っているというような状況等を勘案しての御議論をお願いしたいということであります。
 先生の御指摘が特定合併をどうして今やるのかと、こういう御趣旨でありますと、きのう総理や大臣からも御答弁ありましたように、これは特例期間中の措置であります。少なくとも今回の考え方は、ある地域に経営の悪化した金融機関が複数存在し、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがある、地域経済に重大な影響が及ぶおそれがある際にこれを未然に防止するという公共的な観点から必要があると当局が判断した場合に限り合併のあっせんを行うこととしております。
 また、あっせんを受けた破綻金融機関は法的に消滅するとともに、大胆なリストラの実施及び責任ある経営体質の整備について厳格な制度的歯どめを設け、モラルハザードを防止しております。したがって、今回の改正案におけるこの特定合併はシステミックな地域経済のリスクを未然に防止するという公共的な観点から制度的な歯どめを設けながら行うものであります。
 今回なぜというお話でございますが、そういった事態にかんがみ、このまま放置しておきますと幾つかの金融機関が――破綻といっても二つ種類があります。債務超過に陥ってもう業務を停止しなきゃいけない銀行も破綻でありますが、もう一つはまだそういう状態にないんだけれども資金繰り等で非常に苦しくなっているというものもあります。これを放置しますと、ずるずると債務超過に陥ってしまいます。そうしますと、費用ももっとかかります。破綻処理コストはもっとかかります。それと同時に、受け皿の金融機関が北拓と北洋のような関係で出てきますれば何とか地域経済の影響は最小限におさめることができますけれども、放置しておきますとこの時期におきまして取引先は自分でどこかの銀行、取引先を探さなきゃいけないという状態になります。そういうことを今やっていいのかという問題意識が私どもあるわけでございます。我々行政府としてベストを尽くさせていただきたいと。だから、大臣や総理が申し上げておりますように、そういう手段を与えていただかないとこの状況をうまく乗り切ることが難しいという事態であるからでございます。