何かしら願望の上に家を建てる、砂上の楼閣みたいな感じがしてしょうがないのですが、次に移ります。
 総理大臣は、衆参の本会議の代表質問に対しまして、国民的合意がこれには必要だということを答弁なさっておりますね。先ほどから出ております十二年前の中教審の答申で、いわゆる第三の教育改革という中で、いろいろ実現できなかったものがあるのですけれども、私は、これは広い国民の民意に支えられた作業ではなかったからできなかった、こういうぐあいに思うのです。特に今度の臨教審は国民的合意が必要だ、総理大臣も本会議で答弁をしておられるわけです。そしてまた、こういうのは国民的基礎に立たなければ、何を出したってこの前の中教審ができなかったところと同じになっちゃうわけですから、そういう意味で設置をする段階で、少なくとも国民的合意の中で、例えばこの法律を審議する場合に全党一致というのは絶対の条件だ、国民的合意をつくる上においては絶対必要条件だ、こういうぐあいに思います。この設置にどこかの政党が反対をする。そういうことを押し切って強行してやった場合には、もうその瞬間でこの改革は失敗に帰するのだ、私はそう思うわけです。
 問題は、大臣、これをする場合、全党一致でこの臨調審はつくる、国民的合意を得るということの中心はそこじゃないかと思うのですが、これについてどうですか。
そこで、先ほどちょっと質問が出たのですけれども、この教育臨調で教育大改革をやろうというならば物すごい金が要るわけですよ。森さんもどこかでしゃべっておられますけれども、例えば学側の区切りを一つした場合でも何兆円と要る。この前の第九期の中教審答申では大体七十二兆とか、先ほど出ましたけれども、要るわけで、問題は金が出ないとなれば何もならぬわけですから、財政のこういう状況の中ですけれども、財政的裏づけがなければどんな議論をしたって同じです。そういう意味で財政的裏づけ、いわゆる財政百姓とこの教育臨調の関係、先ほども質問があったのですけれども、こういうものはどうなっているのか。文部大臣はどう考えておられるのですか。
お尋ねの点につきましては、去る三月十日の衆議院の予算第一分科会、それから四月七日の委嘱審査におきます本委員会におきまして藤波官房長官から同様なお答えをしておりますので、私がそれ以上のお答えをすることはできない、こういうことでございます。
正式な決定の前だからコメントは差し控えたい、こういうことですけれども、あなたは、私のこの問題についての宮澤官房長官の見解、それから安倍官房長官の見解、これは現在も政府見解ですねと、こういうことに対してそれは肯定をされたわけです。そうすると、もしかするとこれが自民党が決めれば変わることもあり得るということも含んで、今は自民党の正式決定の前ならばコメントを差し控えたい、こういうふうにおっしゃったわけですか。
自由民主党の靖国神社問題に関する小委員会におきまして御指摘の見解が取りまとめられたということは承知しておりますけれども、同党内におきまして最終的に決定されたものではないという現段階におきまして、政府といたしましてコメントすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
最高裁判所が津地鎮祭に関しまして御指摘のような判決を出していることは、そのとおりでございます。
 政府の統一見解でも申し上げておりますけれども、この問題につきましてはいろいろな考え方がある。その際に一つの基準となるものは最高裁の判決だろうと思いますが、この判決自体が国家と宗教とのかかわり合いにつきまして、「国家が宗教とのかかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく、宗教とのかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果にかんがみ、そのかかわり合いが右の諸条件」、つまり我が国の社会的、文化的諸条件「に照らし相当とされる限度を超えるものと認められる場合にこれを許さないとするものであると解すべきである。」とした上で、今、委員が御指摘になりましたようなことを判示しているわけでございます。
 そういたしました場合に、その判示との関係でどのように判断をするかという問題だろうと思いますが、従来の政府の見解では先ほど委員がお読み上げになりましたような関係で考えているということでございます。
米側のいわゆる通信施設の機能の重要性、そこでなかなか一部返還、共同使用は難しい。となりますと、既に御存じだと思いますが、昨年の六月にこの米軍の、米空軍所沢施設の機能改善計画、この問題について、地元の今は亡き平塚所沢市長が防衛庁あるいは外務省にその照会をしているんですね。
 その照会の事項というのは、一つはスコープ・シグナルⅢ計画の内容はどういうものなんだろうか。二つ目には、ジャイアント・トーク・ステーションとは何なのだろうか、また、三つ目には、所沢通信施設の改善計画の今回の目的、効果、実施時期はいつなんだ、こういうことを住民の皆さんの心配に基づいて照会をいたしました。それに対して、昨年の九月三十日に防衛庁当局からの回答があった。その回答の内容を見ると、「旧式の設備を電子光学技術時代に対応するものに取替える……」「旧い機能を新しい機能に更新することで現在の通信機能の使命（目的）を変更するものでない」「旧い機能のアンテナは更新したアンテナの機能が正常に作動していることが確認できた段階で撤去する」こういうような回答になっているわけであります。こうなりますと、五十一年以来、地元の所沢市長が当時約七年間にわたって共同使用や一部返還を求めてきたこの問題に、今度は、日米共同スポーツの広場として再三要請してきた部分、あるいは道路用地として何とか一部返還、共同使用させてもらいたいという部分にこの新たな改善されるべきアンテナ施設を今度はつくると言う。これは一体全体どういうことになるのか。まことに国民感情を逆なですることになるのではないか。この点についてはどう防衛庁は考えているのか、伺いたいと思います。