行政府である自治省におきましても、やはり最高裁の判決は極めて厳粛なものに受けとめておるのでございまして、最終的に、私どもは、国会の構成に関する基本ルールでありますので、自治省はどんな資料でも御要望によって提出をいたしておりますけれども、ただそれで傍観しているという意味ではございません。私どもも十分責任を感じておるのでございまして、あらゆる資料は提出するということを私どももモットーとしておりまして、そういう意味におきまして、ぜひ立法府と自治省も含めました行政府におきまして、この案をできるだけ早急に成立さしていただくことを心から念願しておる次第でございます。
一生懸命努力をされた、こういうお話でありますけれども、やはり私どもの目から見ますと、自民党が今日までこの定数配分の改正については非常に消極的であった、改正をしたくないという考え方、それに立っていたがゆえにこんなにも長い間放置をされてきたのだ、こういう意味で自民党には責任を感じてもらわなければいかぬ、こういうふうに思っているわけであります。
 それはそれとして、同時に、自治省にもお伺いをしたいわけでありますけれども、自治省も、公職選挙法については政党の問題であるからといって、国政に責任を持つ以上これを放置しておくということは、立法府に全部お任せするのだという、行政は関係したいのだという考え方でおられるということは、私は妥当でないのではないか、こういうふうに思いますけれども、自治省は、この公職選挙法に基づいて五年ごとに国勢調査の結果によって是正をするのだというこのことに、こういう規定に基づくところの責任をどういうふうにお考えになられておるのか、お伺いをいたします。
それでは、また質問を変えますが、提案者にお伺いをいたすことにいたします。
 四十五年の国調に基づいて五十年の改正が行われた、以後、先ほど申しましたように、五十年の国調あるいは五十五年の国調というものがあったにもかかわらず、今日までこの定数是正の改正というものが行われなかったわけでございまして、しかも五十五年国調がなされてから現実にもう五年の年月が経過をしようとしているわけでございます。五十年国調、五十五年国調を過ぎて五年に至る今日までなぜ改正が行われたかったのだろう、そのことについて自由民主党は、与党でありまして、しかも国会内の第一党であるわけでありますけれども、何で今までそれを放置してきたのか、そのことをお伺いをしたいと思います。
衆議院議員の定数是正が行われないままに解散あるいは任期満了の選挙を迎える、その場合は先ほど法制局長官からお答えになりましたように、現行法に基づいて私ども選挙を管理、執行せざるを得ないというふうに思っておりますが、そういう事態のもとで選挙管理事務を拒否されるというようなことについて想定することは、まことに私どもとしては不本意なのでございますけれども、そういうことについてどのように考えておるかということでございますが、制度的には現行法の制度に基づいて指揮監督権を発動して、訓令を出すなり命令を出すなりして拒否をしないように努力をする、それからさらに、選挙事務という大変重要な仕事を管理、執行しておる立場にある人でございますから、やはり良識を持っておられる方というふうに私ども信じておりますし、現行法に基づいて選挙を管理、執行しなければならないという事情をよく説明し、それが決して憲法に違反するとかいうことではないんだ、やはり現行法に基づいてやることが憲法の秩序を守ることにつながっていくということもよく説明し、理解をしていただいて、円滑に選挙が行われるように万全の措置をしていかなければならない、このように思っております。
自治大臣は都道府県選挙管理委員会の指揮監督ができる、そういう規定は公職選挙法に確かにあるわけでございます。しかし、あるからといって、それによって選挙ができるんだということには必ずしもならないということだろうと思うわけであります。先ごろ非常に世の中をにぎわしましたところの外国人の登録の際の指紋押捺問題にいたしましても、国の機関委任事務でありますから各自治体がそれぞれその事務を執行しなければならぬ、こういうことであったわけでありますけれども、自治体によっては、自治省の指揮命令、指揮監督、そのとおりにはやらぬのだというふうに言った自治体もあったわけでございまして、都道府県選挙管理委員会がこの違憲の定数配分に従っては選挙の執行はできない、こういうようなことで問題を起こしてきたら、これは仮定の問題でありますけれどもどういうことになるのか、これは自治省にお伺いをしたいと思います。
今矢野書記長御指摘のように、俗に課税ベースの広い間接税の諸類型という中で、今御指摘になりました単段階三つとそれから多段階二つと、こう合計五つの類型というものをお示ししたことがあると思っております。
 それで、私がかねて申し上げておりますのは、昭和五十四年の十二月でございましたか、当時私は大蔵大臣でありました。この国会の決議がなされる。その際、私も国会決議の案文をプロの方といいますか、皆さんプロでございますが、特に税の専門の皆さん方がお集まりになって議論なさっておるときに参画さしていただいて、なるほどいわゆる一般消費税（仮称）、この手法は財政再建の手法としてはとりません、しかし消費一般にかかる税制そのものを否定されるということになりますと、学問的にも税の議論ができなくなります。だから、いわゆる一般消費税（仮称）という言葉を入れていただきましてそれで決議がなされたわけであります。
 あの際の一般消費税（仮称）は多段階でございます。税制調査会へ我々が諮問しておりますのは、絶えず国税、地方税のあり方についてという大局的な諮問を申し上げておるわけでございますから、それの諮問を申し上げておる議論の範囲を故意に縮めてはならぬという気持ちが私には絶えずございます。が、あのいわゆる一般消費税（仮称）は国会においてこのような決議がありましたということもこれは正確にお伝えしておるわけであります。したがって、ヨーロッパ型付加価値税、多少国によって若干の相違はございますが、それも全部否定されておりますという考え方は私は持っておりません。国会で決議でもって財政再建の手法としてこれはとるなと言われたのはまさにいわゆる一般消費税（仮称）、これであるというふうに私は理解しております。