お答えいたします。
 学校給食用の物資の購入につきましては、良質の物資を適正な価格で安定的に供給するということを旨として行っているわけでございます。御指摘の脱脂粉乳の購入についても、外国産のものを安価な価格で輸入して給食費の父母負担の軽減に配慮をしているところでございます。昭和五十四年度、五十五年度の国内産の脱脂粉乳の購入につきましては、国産余剰脱脂粉乳に対する緊急の特別措置として農林水産省から強い要請がございました。それを受けまして、やむを得ない措置として日本学校給食会にこれを購入するように指導したものであります。
 御指摘の量、価格の問題でございますけれども、当初千トン程度の購入をという計画でございましたが、調整をいたしまして、五十四年度は六百トンということで購入をする。それから価格につきましても、市況価格の八割程度で購入できるようにいろいろお願いをしたところであります。
では、ここで文部省の学校給食課長にお伺いをいたしますが、当時文部省の管轄でございますところの学校給食会でございますか、いまの健康会という組織になるのでしょうか、ここへいま農水省の方からは働きかけがあったというお話でございますけれども、どのような条件であったのか。最初は、最初の割り当てどおりに学校給食会の方は購入をしたのか、あるいは話し合いによってそれ以下で購入をしたのか、お伺いをしたいと思うのです。
そういう事実はございますが、周辺事情を申し上げますと、御承知のように五十三年、五十四年に大変過剰の状態になってまいりまして、国内生産者にも大変強い自主的な生産調整をお願いしている。そういう中で、当時の御議論もいろいろありますけれども、やはりいまおっしゃったように外国から入れておりますものは確かに安いものではございますが、そういう状況の中でできるだけ国内産のものを有効に使っていただきたいという趣旨からお願いをしたわけでございます。乳製品協会にそういうお願いをしておりまして、個々の会社のどこをどうということではございません。
では、今度は少し話題を変えまして、私、この問題を調べておりましたらやはり乳価の問題にぶつかりまして、メーカーがどういう行動をしておるのかということにも興味を持つようになりました。そこで、いまから申し上げる問題提起が出てくるわけでございます。
 学校給食のパンなどに使われている脱脂粉乳の問題になるわけですが、これに関連をいたしまして、国産の脱脂粉乳の値下がりがあった場合には畜産振興事業団が買い支えをするわけでありますけれども、この買い支えが結局できなくて、そのしわというものを、子供あるいは保育園というのですか、学校の場合は学校の給食会が肩がわりをさせられてしまっておるのではないか。この学校給食会だとかあるいは保育園の方のいろいろな団体に供給をする組織の方は別枠で輸入の割り当ての許可をとっておるわけでございまして、非常に安い輸入品を買えるのだが、農水省の働きかけによって輸入価格の倍近い原料を購入せざるを得ないという問題にぶつかってきたわけであります。そして、畜産振興事業団のあり方という問題にも関連するのできょうは局長においで願ったわけでございますけれども、昭和五十四年のころでございますが、日本学校給食会に脱脂粉乳を農水省はあっせんをしたことがあるのかないのか。しかも、そのあっせんというのは、たとえば民間の雪印なら雪印とかあるいは北海道の農協なら農協とかというように具体的に指示をしてあっせんしたのか、お伺いをしたいと思います。これはまず農水省からお伺いをしましょう。
ＬＬ問題につきましては、要冷蔵要件の問題のほかに、御指摘のように流通全体、これは生産から流通、消費に及ぼす大きな影響があるわけでございます。したがいまして、現在のＬＬにつきましても、生産者、メーカー等が相寄りまして、ＬＬに関する一つの原則、三原則と言っておりますけれども、そういうものの話し合いの中でＬＬの生産、流通を行っております。私どもこの要冷蔵要件問題につきましては、食品衛生法上の問題ではございますが、やはり現状でＬＬの問題を解決いたしますためには、生産、流通、消費のいろいろな方々がこのＬＬ問題について大方の御意見の一致を見た上で行われることが必要だと考えておりまして、現にそういう話し合いも始めておるわけでございます。そういう全体が納得する中で、ＬＬにはやはりメリットの面もございます。したがいまして、そういう合意の上で事柄が進むようにやりたいと思います。
頭から否定をするという立場ではないという御答弁だというふうに受けとめておきたいと思います。
 長官にお伺いをしたいのですが、三月二十五日に熊本地裁で第三次訴訟第二陣の判決が出されたわけです。御承知のとおりでございまして、国には、食品衛生法、水質保全法、工場排水規制法上の規制権限を違法に行使しなかったことによって水俣病の被害が拡大したということで国の責任あり、県の場合も、食品衛生法上、規制の権限を違法に行使しなかったということで県の責任がある、こういう原告勝訴の判決が出されたわけです。
 これに対して、もうこれも長官御存じと思いますけれども、日本の四大新聞すべてが、例えば朝日ですと「責任論争で時間を空費するな」、これはもうこの際、国は決断をして和解による解決を進めるべきであると。それから、読売の場合も「水俣問題の解決に政治決断を」と社説で強い主張をしているわけです。それから、毎日の場合でも「政治判断で水俣病救済せよ」、こう言っていますし、日本経済新聞の場合にも「国に和解迫る水俣病判決」ということで、いずれも私はこれは世論だろうと思っているわけです。
 こういう判決が出て、マスコミを初め世論が、これはこの際何とかしなければいけない。時期も、次のこの委員会では環境基本法が提案をされる、こういう時期。そして、我が国は世界における環境問題、公害問題の先進国として指導的な役割を果たさなければいけないときに、三十数年もこの公害問題が未解決だ。そして世論も司法も挙げて政治決断で解決すべきである、こういうことを言っている時期に、私は、水俣病問題については一定のけりをつける政治的決断のときがいよいよ来た、こういうように思うのですが、この点について長官はいかがでしょうか。お考え方をお聞きしたいと思います。