先生御指摘のとおり、米国は一年間の漁獲割り当てを年三回に分けて、一月と四月と七月に行うということになっておりまして、その割り当てを行う都度、対米協力の度合いを勘案するということで、日本に対しまして洋上買い付けとか、あるいは米国水産物の買い付け等あるいはその他の技術協力等の実施を迫っておりまして、これが実施されない場合には対日漁獲割り当てを削減するというようなことを示唆してまいっておるわけでございます。
 他方、米国自体の水産業も、近年は活発に発展をしているということもありまして、本年の対日当初割り当ては、先生御指摘のとおり、約三割方削減ということで三十三万六千トンという厳しいものでございました。年間通しては九十万トンに何とかしてやろうということは言っておりますけれども、これも今後の協力いかんにかかるというような状態でございます。
 我が国としましては、米国に対しましていろいろな協力要請はあるわけでございますけれども、可能な協力しかできないわけでございまして、可能な協力は行う。ただし、その条件は、日本に対して安定的な操業のための割り当てを行うということであるという態度で、鋭意折衝を重ねてまいりたいと思うわけでございます。
それ以上聞いても何も出てこないでしょうからあれですが、とにかく当委員会で決議したという、今まで余り例を見ない、そういう強いみんなの意思の集約がなされたと、そういう背景もこれあり、ひとつ関係業界の方々の危惧される問題にも強い態度で取り組んでいただきたい。また、日本人としては、アメリカ人の生活、文化と違う面もありますが、長い歴史もあることであり、今までのアメリカの言い分やまた国際捕鯨のいろんなことを見ますと、やはり日本の国に長く根差した技術とか、また伝統的なものというのを消失させるようなことがあってはならぬという関係者の方々の大変な危惧があります。アメリカはそんなことは知っちゃいないということなのかもしれませんが、やっぱり日本の立場というものはしっかりとひとつ訴え続け、それは農林水産省だけじゃなくて内閣としても厳しく対処するように、政治家佐藤先生の御活躍をひとっ心からお願いをしなきゃならぬと思うんです。
 次に、日米漁業問題ですけれども、これもさっき申し上げたように、当初の漁業割り当てというのは三十三万六千トンですか、これは前年に比べますと三〇％ぐらいの減になっているし、また年間の割り当て量というのは三回かに分けてあれするんですけれども、およそ九十万トンということになると、二二％ぐらいの減ということで、その一方ではアメリカからの水産物の輸入というものがだんだんふえておる。これは、これからの時代的な推移ということになるのか、これも同僚委員からお話ございましたように、長い間漁場の開拓ということとともに、今日まで携わってきた方々がいらっしゃるわけでありまして、アメリカとの漁業交渉につきましてもいろんなことが危惧をされております。今後の見通し等も含めまして、交渉問題について概括ひとつお聞きをしておきたいと思います。
今、斉藤次長が話したとおりでございますが、商業捕鯨モラトリアム問題に関しましては、昨年十一月の日米捕鯨協議の際、米側から一定の提案がありましたが、その後、反捕鯨団体が米国政府を相手として起こした訴訟との関連で、その有効性について疑念が生じました。このため、実は決議等の趣旨を踏まえましてワシントンに水産庁長官を派遣し、米側提案の取り扱いについて協議を行わせているところでございますが、一番基本的問題は、先生も御存じのように、鯨に対する認識が全く違うというところで非常に困っているのが現状です。そして米国政府が強硬な態度を崩しておりません。
 そんなことで、きょう長官が帰りましたら、早速実は打ち合わせしまして、その後の経過を聞きながら、できるだけ我が国の捕鯨について米側に理解を求め、何らかの形で捕鯨が存続できるよう最善の努力をしたい、このように考えております。
差し控える差し控えるじゃ、何も進まないのであれなんですが、しかし大臣、当委員会でも法案審議のありました後に、軽々しくこれは決着してはならぬぞということで、国民の代表として集まっております当委員会として、この委員会の名において強い決議をしたわけでありますが、友好国というこの三つの字がつくアメリカとの交渉、今のお話ですと非常に厳しいお話のようで、新聞にもにおいもかがれないほど何にも文字が出てこない、こういうことです。ということは、非常に難航しており、こちらの方の意思がなかなか通らないというふうに推察する以外にないんですけれども、大臣もいろんな状況等についてはお聞き及びだろう。政治家としてこの問題についてひとつ強力な、農林水産省としての交渉というよりも、日本としての長い伝統、文化、いろんなことから鯨とのかかわり合いはあるわけでありますけれども、強いひとつバックアップをして、この決着を見るように推し進めていただきたいと思いますが、どうでしょう。
これはきのう同僚の佐藤議員も話をしているので複合は避けたいと思うのでありますが、ただ電電の改良六次五カ年計画、この内容とか、あるいはこの六次五カ年計画の主要工程の進捗状況等々内容を見まして、さらに今年度の政府の予算説明書、これによりますとやはり一貫して収入のウエートを占めているのは電話収入なんですね。たとえば今回の電信電話公社の予算の内容を見ますと、電信収入は五百九十一億八千九百万、電話収入は三兆四千七百七十四億八百万、専用収入が二千七百四十四億八百万、圧倒的に電話収入が上位を占めている。したがって、今後の投資部面を考えても、大体電話台数が三千七百万台、こう言っておるのでありますが、これからもこれを計画的に投資拡大を図っていく。大体百万台ぐらいふやしていこう、こういうことですね。それは地域その他ありましょうけれども、計画的にはそうなっている。
 ですから、当然公社の性格からいって、きのう山内大臣も言われましたように、公共性、独占性、それから会計上は独立採算、こういうことになっているわけであります。六十一条というものを土台にして今日の大衆還元方式をやってきた、こういうのが実態だと思うのですね。
 そうして聞けば、五十七、八年までは何とか黒字体質でいけるけれども、五十九年度からは赤字だ、こういうのです。そこで、きのう佐藤議員も言ったように、赤字になった場合は一体何によってこれを補てんするのか。料金の値上げにいくのか、それとも借金政策でいくのか、こういうことでやったけれども、総裁は料金の値上げはいまのところ考えていません、こう言っているのですね。そうすると、借金政策でいかなくちゃいけないのですね。そうでなければこの年次計画進行というものはできないのでしょう。その辺の見解はどういうふうに考えておりますか。