大きな国際情勢の流れについて市川委員のお示しになった方向は、私も全体として同じような方向に向かっておると認識をしております。米ソの対決、対立が終わりを遂げて、冷戦時代の発想を乗り越えて何とか共存の道を探りつつある。それが具体的にあらわれておるのがベルリンの壁の崩壊を初めとする欧州の統合への大きな動きになっておる。欧州が統合すれば、あそこで軍事同盟が対立をしたり対決をしたり冷戦の構造を続けていく必要はなくなるわけであります。そのようなふうに動いていくことを心から期待をしながら、またそのような方に動くのに日本がお役に立つならば、国づくり、人づくりあるいは緊張緩和、新しい枠組みづくりというものに向かって私どもも積極的に協力をしていかなければならない、こう考えております。
 同時に、欧州だけでそうなったのでは残念ですから、アジア・太平洋にもそれが押し及んでくるように、日本としてもそれについては積極的な努力をしていかなければならない。一昨日もタイのチャチャイ首相が来られて首脳会談をやり、食事をしながらカンボジア問題に対するいろいろな問題について意見の交換をしましたけれども、結局アジアにもそういった、競争的共存になるのかあるいは安定的共存になるのか、先行きちょっと不透明なところはありますけれども、大いに世界の歴史の流れを定着させていこうということで意見の一致はいたしております。
 そして、日本では日米安全保障条約のもとで戦後きょうまで平和を守り続けてまいりました。それは節度のある自衛力というものによって日米安保条約による抑止力の補完を受けながら保ち続けてきたわけであります。それはあくまで平和時における必要な防衛力の基盤はこの辺の水準が必要なんだということを決めて、そして、それを整備をし平和を守ってきたという現実でありますから、私は、日本がみずからの責任でみずからの国の安全をまず守るという、そういう体制と同時に、日米安保体制を続けながらアジア・太平洋に対して空白をつくらない、安定を崩さないということにも配慮をしながら平和を構築していかなければならぬ、こう考えておりまして、大きな方向としては、委員の今申されたことと私は近いのではないか、こう思いながら承っておりました。
選挙制度と、あるいは政治資金と選挙という関係を見ますと、非常に幅広い問題がございますが、今市川委員がスポットを当てていらっしゃるリクルート事件、そしてそれに対する反省という面から見ると、企業と政治資金との関係を正さなければならぬことも一つの大きなテーマでございます。これはもちろんです。
 そしてそれには、非常に原則的なことになりますけれども、一人一人の政治家の政治倫理の問題はもちろんでございますが、それがどうしてそれだけのお金を必要としなければならぬかという、制度、仕組みの根幹にまでもう一歩踏み込んで考えてみますと、今日本で行われておる選挙制度というものが、あるいは日常の政治活動というものが、政党活動も含めてお金がかかり過ぎるのではないかという指摘や反省があることも、別の視点に立ってみると事実だろうと私は思うのです。現に、これはいい悪いの議論よりも、各政党ともに政治資金に莫大なものを使っておられる。それは顧みると、政治がお金を集めるというところにどうしてそんなに情熱や時間をかけなきゃならぬのだろうかということを深く掘り下げて考えると、根本は選挙制度とかあるいは日常の政治活動にお金がかかっているんだという点にも謙虚に思いをいたして、そこで政府は選挙制度審議会に各界の代表の皆さんにお集まりをいただきながら、政治家が参加しないで、そこでいろんな角度から御議論をいただいたわけであります。そのときに、定数是正という問題も別の視点から大事なことだということで出てまいりました。あるいは政治資金の問題も、ずばり企業と政治資金との関係はどうしたらいいんだ、現実に各党ともにお金がかかっているというこの現状をどうしたらいいのだろうか、やっぱり根源は選挙制度に入っていかなければ解決できないんだということも、御審議の過程でおおよその議論が出てきたわけであります。
 私は、そういった意味で、近く審議会から定数是正を含む選挙制度、今お触れになっております選挙、政治資金、そういったものを全部含めて答申がいただけるわけでありますから、リクルート事件のみならず、一連の今までのいろいろお金と政治行動にまつわった問題を思い切って前進させて、改革させていくためには、政治改革をしなければならないと考えておるところであります。
ただいまの石破先生の御質問に対しましてお答えをさせていただきたいと思います。
 新食糧法、具体的には関連の検査法絡みで、生産者にとってそれらをどのようにメリットあるものにしていくかというような御質問の御趣旨かというふうに思います。新食糧法絡みにつきましては、先ほど意見の中でも紹介させていただきましたが、現在、組織討議というようなことで認識を深める努力を続けておるところでございます。
 私どもの立場といたしましては、新法の趣旨はあくまでも計画流通米というのがお米の流通の主流であるという考え方でございまして、私どももそれは賛成でございます。
 したがいまして、可能な限り計画流通米、具体的には自主流通米を、私どもＪＡグループとしては生産者等の理解を得ながら確保していく、確保していくといいますか量をふやしていくというのが基本的な姿勢でございます。そういう中で、計画流通米ということであれば国の検査も義務づけということになって品質も保証されるということでございますので、そうしたお米の流通を主たるお米の流れにしていきたいというのが基本的な立場でございます。
 そのような中で、では計画外についてはどうなのかということでございますが、計画外の中身が、ただいま石破先生からお話ございました、一つは産直というようなものでございます。生産者と消費者とを直につないでいくというような点でございます。
 これらについては、特別栽培米、つまり現行までの段階では、どちらかというとＪＡグループはそういうものには消極的な立場で対応するという点がなかったわけではないというふうに思いますが、これからは新法の趣旨のもとで、そうしたいわゆる産直的なものにつきましても、私どもＪＡグループとしては積極的にそれにタッチしていく。生産者から消費者に直接お米が渡るということは非常に好ましいことでもあります。したがいまして、生産者に負担にならないように、例えば代金決済の話とか事務的な点でありますとか、そういうものに対しまして私どもＪＡグループとしてできるだけ援助をしていく、こういう形をとりたいというふうに思っております。
 したがいまして、そのほかの計画外流通につきましても、できるだけ私どもＪＡグループとしては積極的に扱っていく。その中で、計画外につきましても任意検査といいますか検査をしていただくということは可能なわけでございますので、できるだけ検査をした品質のよいお米を消費者に提供していくという観点で努力していきたいと思います。また、そういう努力が生産者のメリットにもなるのではないかという感じがしております。
 以上でございます。