現行法においては十四条から二十条までに掲げられております親族関係についての法律行為、例えば認知であるとか養子縁組であるとか、そういったものの方式については、法例の第八条に法律行為の方式が決めてございまして、ここで「方式ハ其行為ノ効カヲ定ムル法律ニ依ル」、さらに「行為地法二依リタル方式ハ前項ノ規定ニ拘ハラス之ヲ有効トス」、こういう規定がございまして、この規定が適用されていたわけではございます。これはいわゆる場所は行為を支配するという考え方に基づく行為地法、さらにその法律行為の効力を定めている法律の方式、これもいい、どちらでもいい、こういう考え方であったわけでございまして、行為地法によることができるという考え方はそのまま踏襲をしております。
 いま一つは「行為ノ効カヲ定ムル法律ニ依ル」という点でございますけれども、これはむしろ行為の成立に関する事柄でありますので、行為の成立の準拠法、つまり実質的成立要件の準拠法と歩調を合わせた方がいいのではないかということで、成立の準拠法によらしめるのが適当であると考えましてこういう規定になったわけであります。特に配分的適用をする場合でございますと、成立を定めている法律、準拠法というのは複数あるので決められないじゃないかということになりますが、そういう場面がなくなりましたので端的にその成立の準拠法によると、どういうことにいたしております。
それから二十二条に、さまざまな親族関係についての法律行為の方式はその行為の成立を定める法律によるけれども、ただし行為地法によることを妨げないということなんですが、これはどういう理由でしょうか。それから具体的にはどういうことが考えられるのでしょうか。
それから次に、養親子関係の問題なんですが、これについては今回の基本的な考え方としては、いわゆる配分的な適用ではなくて容易な成立を可能にするということが基本だというふうに思うんですけれども、子供の保護というのでしょうか、養子もしくは第三者の承諾もしくは同意または公の機関の許可その他の処分のあることを要件としているときはその要件をも備えなければならないものとするということになっておりますけれども、これは養子になるべき者の法律がそうなっているときに、こういうことを要求していると考えてよろしいんでしょうか。
非嫡出の親子関係につきましては、特に父子関係でありますけれども、事実主義の国と認知主義の国がございまして、国によっては単に生理的父子関係があるということが認定されればそれで父子関係があるという国もあるようでございます。
 そこで、十八条の第一項前段に書いておりますのは、認知を要件とする場合もそうでない場合も両方含めて、とにかく父との間の親子関係の成立については出生当時の父の本国法によるんだ、こういうことを規定しているわけでございます。
 さらに十八条の第二項におきまして、子供の認知ということが問題になります場合には、十八条の一項で言う子の出生当時の親の本国法でもよろしいわけですけれども、それにさらに加えて、認知の当時の認知をする親の本国法、さらにもう一つ加えましてその当時の子供の本国法、そのいずれによっても認知ができる、こういう仕組みでございます。
それから、非嫡出親子関係の部分なんですが、これは十八条によって嫡出でない親子関係の成立については、父との間の親子関係については子の出生のときの父の本国法、それから母との間の親子関係についてはその当時の母の本国法による。そして認知による親子関係の成立については、認知の当時の子の本国法がその子または第三者の承諾、同意云々という要件がありますけれども、そうするとこの嫡出でない子の親子関係の成立というのは認知とは別のことを意味しているわけですか。
私もそれを否定して物を言っているんじゃないんです。ところが、私の手元で調べてみるというと、管区の長は指定職がほとんどです。とりわけ私が不思議に思うのは、財務、国税それから農政、通産、建設、これは全部指定職ですね。何かこう見ておりますというと、力の強そうなところは全部これ指定職です。そうでないところは、海運局のごときは指定職が一で一等級が九名、十のうち。何かこういうのを私ども見ているというと、この行政機構と給与の格づけとちぐはぐではないんだろうか、そこにどういう合理性があるんだろうか、どうも私には納得できかねるものがあります。
 そして、行政管理庁を例にとって言えば、今度は四国がなくなって中国に合併する。合併したすぐ下の出先機関は、地方監察局でありますから府県ごとになる。四国の場合には、支局が中国四国の出先で、そのまた出先に県がなる。そうすると、この四国支局というものと中国におきます地方の監察局というものとどういうふうにわれわれながめたらいいのか。ただ、経過的には支局はいままでと同じようなことにいたします。監察局時代と同じようにいたしますと、こうなっている。しかし、行政機構の上で言うと一ランク下がったようにもとれる。一体こういう整合性と公務員の給与体系というものとどういうふうに私どもこれ理解しておいたらいいんだろうか。
 また、逆に言うと法務局は十四の事務所が八つの局になる。そうすると、私は極端なことを言うようでありますが、ブロックの機関に今度はなるわけでありますから、当然これとの均衡を図るということになると、指定職だけふえてきて法務局に関する限りは何か昇格になる、その他の省に関する限りは何か一部降格になっていく、こんなことに将来なり得るんではないかという心配をいたします。だから人事院に聞いているわけなんですが、そういうことはない、権限も管轄区域もすべて同じなんだから従来どおりでやりますと、こういうことなんだろうと思うんですが、どうですか。それは明確にしておいてほしい。そうしませんと、必ずこれは人事管理上私は混乱を招くと思う。その点はどうですか。