私は、今申し上げました十月二十三日の物特委で、抵当権をつけた土地に対する不動産鑑定士の評価の信頼性について不満、苦情がないかという質問をしたわけです。そのときには国土庁の方は、不動産鑑定士の問題については、鑑定評価に関する法律というものがあって、国土庁の土地鑑定委員会が実施をする試験によって資格を与えられた者だ、こういう者の評価については、専門家であるという立場からその鑑定技術は十分信頼に足るというように考えているというように、当時はそういう事例をつかんでいなかったのではないかと思うのですけれども、そういう答弁があったわけですね。
 ところがその後、いろいろな報道機関にも既に発表されておるわけでございますが、私がそのときの委員会で間接的に取り上げました丸和モーゲージというのがあるのですが、これは閉業したわけですけれども、証券発行のために抵当権をつけた土地について不動産鑑定士が三倍もの鑑定評価をしたことがわかった。国土庁は評価額の水増しの疑いがあると見て、係員を現地に派遣し、事情聴取などの調査を始めたという報道がなされているわけであります。この問題についての国土庁の調査報告なり見解をお伺いしたいと思います。
最近、抵当証券につきましては一部悪質な業者が参入しているということが報じられておりまして、これに関連いたしまして、不動産鑑定士が土地の鑑定評価をするわけでございますけれども、そういう動きに巻き込まれることがないように、私どもといたしましては、不動産鑑定士の団体であります社団法人の日本不動産鑑定協会というのがございますが、この協会に対しまして注意を喚起しているところでございます。
 この協会では、これを受けまして、会員の広報、講演会といったものを通じまして会員に抵当証券の問題について啓蒙活動を行ってきたところでございますが、さらに近日中に抵当証券発行に伴う不動産鑑定のあり方について留意点等につきまして通達を会員に出す、この通達の内容につきましては私どもにも相談がある予定になっておりますけれども、そういう措置をとろうとしているところでございます。
 今後とも、不動産鑑定士がこのような悪質な抵当証券の発行の問題に巻き込まれることがないように、不動産鑑定協会と連絡をとりながら監督をやってまいりたいと思っております。
ただいまの問題を含めまして首都圏改造計画あるいは首都圏整備計画、その中でこういう問題を今いろいろ検討しておるわけでございまして、それらの状況を見詰めて首都圏の整備を図ってまいりたいと考えております。
努力なさっていると思いますけれども、もう少し具体的に、運政審の答申が出たのは去年の七月ですから、それからですともう一年以上たっているわけですよ。こういう重大な課題を一年以上たって、まあ努力はされているのでしょうけれども、さっぱりあらわれてこないということは、我々地域の住民にとっては全く理解ができないわけでございます。緊急の課題としてははるかに下だと思う大プロジェクトが突然出てきてたちまちそれが軌道に乗る。一方では、毎日通勤者、通学者が、定員の三倍ですよ、定員の三倍詰め込まれて苦しんでいるのにさっぱり先へ出ない。これは政治の不公平といいますか、政治のあるべき姿ではないと思いますね。
 国鉄がいかに苦しくとも、日本は少なくとも国民総生産三百数十兆を有する経済大国なんですね。その中でああいう状況があるということ、これはあの地域の人にしかわからないですよ。皆さん方、お乗りになったことないでしょう。ああいう状況を放置しておくということは、国政上の大問題ではないかと思うのですね。ですから、そういうことで、国鉄の窮状あるいは運輸省さんとしては非常にお困りではあろうと思いますけれども、これは一国鉄の問題あるいは運輸省の問題ではなくて、国家的な課題だと思いますよ。大臣、その点、国土の均衡ある開発ということも直接関係してきますから、将来東京圏の数百万の人口を収容するであろうと思われる地域なんですから、ぜひひとつ認識を改めていただきたいと思いますが、大臣からお願いします。
十八日のサンフランシスコにおきます協議がいわば最初の正式協議ということでございまして、丸一日かけて行ったわけでございますが、この協議におきましては、アメリカ側からは、輸入制限を四月の二十二日以降撤廃すべきであるという基本的な立場の表明がございました。我が方は、これに対しまして、自由化をコミットできる立場にないということを応答いたしますと同時に、十二品目の品目ごとに自由化のできない事情、そしてまたそれぞれの産品の国内事情というものを詳細に説明いたしました。それに対しまして、アメリカ側からはいろいろ質疑があり、また応酬もございましたけれども、アメリカ側は結局最後に、この第一回の協議の日本側の説明なり、あるいは日米間での質疑応答といったようなものを含めてワシントンに帰って上司に伝えるということで、今後四月二十二日に向けましてさらに協議を続けていこう、こういうことで第一回の協議を終わっております。アメリカ側は、原則自由化の考え方に立ちまして厳しい態度で臨んでいるところでございますけれども、我が国農業の厳しい実情なり、十二品目のそれぞれの日本農業あるいはまた地域農業に占める重要性にかんがみまして、我が国の農業に悪影響を及ぼしませんように、現実的な解決を目指して最大限の努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
 今お尋ねがございました、四月二十二日までにまとまらなかった場合にどうなるのか、こういうことでございますが、二年前にアメリカとの間で決着、アレンジメントができましたときに、その中で、その内容としましては、枠の拡大とか部分自由化とか、幾つかの品目につきましての関税引き下げというようなもののパッケージであったわけでございますが、それを日本がきちんと実行している間はガットの二十三条一項の手続をアメリカはサスペンドする、中断して前へ進めないという決着になっておるわけでございます。したがいまして、四月二十三日までに話がまとまりません場合は、アメリカはガットの手続を再開できることになる、こういうことでございますけれども、私どもとしましては、前回の決着のような現実的な解決策、そして日米双方にとって受け入れられるような解決策を探求する努力をあくまでも続けていきたい、こういうことで考えておるわけでございます。