そういう視点で見ますと、さらにこれからの外交、国際情勢の変化を踏まえて見ますと、アジア太平洋地域の安定と発展のためには、一つの視点としては、よりグローバル化している国際情勢、さらには多宗教、多民族の多様なアジアの地域、多様な各国の事情、アジア主義等々いろいろ課題があるわけでありますが、そのことを踏まえて、まずは日中、日ロ、この両国の対話が必要であろうと思いますし、その前提として、日本の外交の方針を明確に、まずは日本国内の国民に示すべきではないでしょうか、このように思うわけでございます。
 そういう視点で、私は、今の日本というのは、やはり平和憲法のもとで軍事的背景を持っていない、こういう大前提のもとに、相手国との二国間の対話を中心としながら、具体的にどうしていくか。特に、ＯＤＡも含めまして、民間ベースをこれからより中心に、主体的になるような方針を出していただきたいと思うのでありますが、そのお考えについては外務大臣、どうでございましょうか。
日本の外交の基軸は、今御指摘になられましたように日米を中心にしてやってまいったわけでございますが、ただ、アジアにつきましては、単に経済協力ということでなくて、やはり日本もアジアの一員でございますので、あらゆる面にわたりましてアジアの諸国との友好を深めてまいったわけでございまして、今後とも太平洋、アジアの主要な国としての自覚を持ってこれから対処していきたいと思っております。
最後の質問となりました。無所属の平野博文でございます。
 まず最初に、私、時間が余ったということで非常にうれしく思っておるわけであります。
 小渕外務大臣に初めて質問をさせていただくわけですが、私は、大臣に対するイメージは、ちょうど平成の元号を国民の前に初めて発表された方でございまして、私も若かりしころ、ああ、この方が平成を担う政治家なのかな、このように思ったわけでございますし、また、今その先生に、外務大臣として日本を担っていただく、そういう方に質問をでき得る機会を本当にうれしく思うわけでございます。
 また、個人的ではありますが、小渕議員には、スリランカの件に対しまして、日本・スリランカ友好議員連盟の中で大変御尽力をちょうだいいたしました。質問に入る前にお礼を申し上げておきたいと思います。
 それでは、質問に入っていくわけでありますが、まず、日ロの関係という視点でいきたいと思います。また、その後、アジアの通貨危機に関しての質問等々あるわけでありますが、順次していきたいわけでございます。ただ、多くの委員が御質問されておりまして、重複は大変、もう四時間にかかっておるわけでありますから、省いて質問をしていきたいと思っております。
 さて、ことしの十月末以来、米中首脳会談を皮切りに、日米中ロ、この四国の間で活発に首脳外交を展開されてきたわけであります。とりわけ、アジア太平洋地域における冷戦後の新しい秩序を模索する動きになっているのではないか、このように感じておるわけでございます。
 そういう中で、今日まで日本の外交というのはどういう基軸で来たか、冷戦という背景があったわけでありますが、米国中心で展開されてきたのではないか。アジアの国々に対しては政府間援助という視点で主体的にしてきたように私は思っておるわけでありますが、この認識は正しいかどうか、大臣の所見をお聞きしたいと思います。
業界用語で可及的速やかにということで、よろしくお願いいたします。
 きょうはピンチヒッターで、ちょっと時間が余りましたが、また後是していただければうれしいと思います。
 では、ありがとうございました。
本財団につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に高い評価を得ておる仕事をやっておりますが、財団の運営につきましては、補助金の一部分につきまして返還命令を発出したということもございます。
 なお、この財団の運用体制の改善につきまして、私どもとしても、指導監督をきちっとやるよ
うにしていきたいと思いますが、内情もよく調査をいたしまして、後刻改めて御報告をさせていただきたいと思います。
先ほど、いわゆる有取税、預金金利の源泉税の廃止で四兆円とおっしゃいました。私、四兆円の根拠は後でお聞きしたいと思うんですが、四兆円にとどまらないんじゃないかと思う。
 と申しますのは、もしこれは預金金利に対する課税をしないということになりますと、資産性所得一般に実は連動してまいります。そうすると、いわゆる株式のキャピタルゲインの問題、あるいは今ございました土地の資産性所得の問題、こういった問題に全部関連してまいりますと、実は資産性所得全般がしり抜けになってしまう。そうすると、これは事実上、日本はタックスヘーブンどころかタックスパラダイスといいますか、そういう状態になっていくこと自身は、このことは四兆円という金額にとどまらない。
 そうしますと、兆円単位で税を徴収する、あるいはレベニュー・ニュートラルでいくとした場合には、所得税で来るかあるいは法人税で来るかさらには消費税で来るしかないと思うんです。そういった点についての、大衆課税という形へと転嫁される危険性というものについてどうお考えになっているのかということについて、私も原田参考人にお聞きしたいと思います。
 それと同時に、時間もありませんので松田参考人に一点お聞きしたいと思いますが、昨年、木津信用組合だけで、私どもの推計でいくと九六年度中に支出した責任準備金が五千百四十六億円、それから信組特別勘定で五千百九十四億円という金額で、合わせて一兆円を超えていると思います。
 この預金保険機構の責任準備金以下総計をして、これから見通し得る、例えば現在うわさされていますマネーセンターバンクの金融機関がもし破綻をするということになった場合に、現在のそういう預金保険機構の収支で償えない、そのときに日銀が実はあるじゃないかということで日銀を調べてみますと、現在日銀の勘定で我々がどう見ても出し得る範囲というのは三兆三千億円程度ではないかというふうに推測しております。
 木津信用組合ですら一兆円を超えている。そうすると、もしマネーセンターバンクと言われているようなところが、一行、二行が破綻を起こすということになったときに、これは現在の日銀の勘定の中だけで十分賄い得るんだろうか、財政資金投入問題等が当然また出てくる危険性はないだろうか。その点についての見通しをお聞きしたいと思います。