御承知のとおり、従来から元居住者、旧漁業権者等に対しまして、その営む事業あるいは生活資金等につきまして低利の融資の道を講じてきたところでございます。貸付枠につきましては逐年、増枠の努力をいたしておりまして、五十五年度は前年対比二億円の増加、五十六年度におきましても八億円から十億円ということで、二億円の増枠をいたしておるわけでございます。
 また、そのほかの援護措置といたしましては、元居住者の唯一の団体でございます千島歯舞諸島居住者連盟に対しまして、生業研修あるいは後継者育成のための研修等の事業に対しまして枠の拡大をいたしてございます。
国の全般の予算でいきますと、大体一％ぐらいアップというふうな理解をしておるわけです。そうしますと、大体三％程度は伸びておるのかなというふうな感じではないかと思うのでありますが、胸を張るほどの大きな成果が上がったとは私は思わない。
 次に、北方対策本部にお尋ねをいたしますけれども、昨年、国会決議におきましても、旧漁業権者あるいは元居住者、こういう人たちに対する援護措置の拡充を図れ、こういう決議をしたわけでありますが、政府としてはどのような対応をされたか、お尋ねいたします。
北海道サイド、北海道庁からの要望としましては、いま先生概算で挙げられました事業費規模で約百五十億程度というふうなことでございますが、これで五十五年度と対比いたしますと、大体七％増ぐらいのことになろうかと思いますので、公共事業中心で考えますと、北海道開発庁予算ば対前年一〇〇・四、ほとんど横ばいでございますから、それよりは隣接地域の振興対策に五十六年度予算でも配意をしたというふうなかっこうはとれるのではないかというふうに考えております。
いまお話がございました北海道庁の方からの要望ということで、大体百五十億程度の予算を配分するような御計画があるように伺っておるわけでありますが、これは五十五年度の予算と比べまして一体どれくらいの伸びになっておるのか、その点お尋ねします。
この件は国内の問題でございまして、外務省といたしましては、このような動きが北方領土返還に関します対ソ外交折衝上障害を起こすという観点から心配しているということでございますが、実情の調査等になりますと、これは外務省の手に余るところでございまして、それぞれの主管官庁にお願いするということにならざるを得ないのではないか。一言で申しますと、関係官庁がそれぞれ手分けをいたしまして、その任務の範囲内で対応するということではなかろうかというのが当面の印象でございます。
お答え申し上げます。
 先ほども伊藤さんに私はお答えしたのですが、いろいろな波紋を投げかけておるという事実があることは私の方も聞いておるわけでありまして、それは具体的にどういうことかということを私、まだ一々調査しましてその報告を受けておりませんので存じませんが、まずやはり調査をしてみるということがどうしても先ではないかと私は思います。その上でいろいろな物の判断をするということであれば、やはり調査を待って判断をするということが大切だと思いますので、まず第一段階は調査をするということでわれわれとしては取り組みたい、こう思っております。
先ほど伊藤さんにお答えしましたが、いま貿易支払い協定というような事務的なことはやっておるわけでございます。この前、日本側から何か提案がないか、ないかと言って向こうから催促があったわけでございますが、私はまず墓参とコンブだ、こう言ったわけでございます。
 今度はグロムイコ外相が日本に来まして平和条約の交渉をするという番になっているのです。交互に訪問して相談するということで、園田外相のときにモスクワに行かれて話されたということでございますから、今度はグロムイコ外相が平和条約の交渉に来るという番でございますので、これまた何か機会がございましたら、それはどうなっているのかというような聞き方で、ひとつまたそういうことにつきまして話をしてみようと思っております。
時間になりましたので、最後に一点だけ。
 日ソ関係はここ一、二年の間、悪くなる一方でありまして、その原因は、これまで言われてきたようにいろいろあるわけでありますが、しかし、北方領土問題も含め日ソ関係の改善は、先ほどから大臣が言われておりますように、外交問題の重要な根本であるということには変わりはないと思います。中断している日ソ事務協議、日ソ外相会談、こういう開催の見通しについてお尋ねをいたしますけれども、ソ連側が申し入れてくればこれにこたえるつもりはあるかどうか、この開催を、特にソ連外務大臣の来日をソ連側に強く求めるお考えはないかどうか、先ほども答弁がなされておりましたけれども、その点強い意思をお持ちなのかどうか、大臣の決意のほどをお尋ねして、終わりたいと思います。
予算委員会でも総理は何回も答弁されたわけでございまして、特に総理は、農林大臣もおやりになり、水産関係が専門でございまして、あの辺のところのことは非常に関心を持っておられるということでございまして、領土問題を日程が許せばなるべく早い機会に視察する、したいという希望を自分で、だれも原稿を書いたわけじゃないので、総理が自分の考えを言われたわけでございますから、総理はいまでもそう思っていられるに違いないのでございまして、私から機会を見ましてお勧めするということも適当かと思います。
お答えいたします。
 私の説明が不十分だったかと思いますが、四万トンのタンクの場合に、これが若干ひびが入りまして少量の漏れが生ずるといったような場合には、いま申し上げました百七十メーターよりは低いわけでございまして、私どもが考えておりますのは、その四万トンのタンクそのものが全体的に破壊するといったような状況を考えているわけでございます。
 また、いま御質問がございました防消火設備能力についての点でございますけれども、高圧ガス取締法におきましては、防消火設備につきましては、液化ガス貯槽の温度上昇を防止するために、貯槽の全表面に噴霧、散水ができる措置を義務づけております。また、貯槽のいずれからも放水できるように消火栓を設置する。球形の貯槽等につきましては、支柱の断熱材の被覆等を行っておりますし、また防火設備といたしましては、固定式の放水銃あるいは移動式の放水銃さらに放水砲を義務づけておりまして、次に消火設備といたしましては、粉末消火剤あるいは不活性ガスの保有等の設備を設置させているわけでございます。