ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十日、木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として青木茂君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百一回国会稲葉誠一君外七名提出、外国人登
  録法の一部を改正する法律案
 裁判所の司法行政に関する件
 法務行政及び検察行政に関する件
並びに
 国内治安及び人権擁護に関する件以上各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、外国人登録法の改正に関する陳情書外九件であります。念のため御報告を申し上げます。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。
 まず、本法律案の形式につきまして一言申し上げたいと思います。
 この法案は、それぞれ内容の異なる三つの法案、すなわち新産・工特財政特例法、首都圏等財政特例法及び公害防止財政特例法の期限切れに伴い、五年ないし十年の延長措置をとるというものであります。
 御承知のように、去る昭和四十九年三月二十五日の石炭対策特別委員会において、全会派一致で電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議が可決されております。この決議は、「それぞれ別個の意味をもつ三法律を一本として提出するが如き形式をとることは、審査の万全を期する上で妥当を欠く面も生ずるおそれがあるので、十分留意せられたい。」となっており、これに対しまして当時の中曽根通産大臣は、「今後十分慎重に対処してまいりたい」と述べています。
 ところが、政府が今回も別個の三法案を一本の法律案としてまとめて提出してきたことは、審査の万全を図る上できわめて妥当を欠く措置であり、かつ附帯決議を踏みにじった点で議会軽視と言わざるを得ません。
 わが党は、本改正案中の三つの法律について、次のようにそれぞれについて評価を下すものです。
 まず、新産・工特財政特例法の延長についてであります。
 この法律の十五年間の実績を見てみますと、わが党が制定時に指摘したところですが、道県の新産等債の許可状況が産業基盤事業に偏重していることに端的に示されるように、大企業中心の産業基盤整備が図られた跡が歴然としています。
 最近の低成長下で産業基盤投資が後退したこととも関連して、おくれている生活関連事業整備がやや進む傾向が見られるものの、依然として産業基盤整備が中心であることに変わりありません。延長後においても、秋田、富山など企業未進出地域において原発立地等の誘導策として運用される可能性もあり、この延長については反対するものであります。
 次に、首都圏等財政特例法についてであります。
 この法律も、基本的性格は新産・工特財政特例法と同様でありますが、道府県が中心となって大企業本位の地域開発を推進するという側面よりも、立ちおくれた住民生活関連事業の整備が中心となったことが十五年の実績から読み取れます。
 しかしながら、延長後においては、日立新港等の新たな地域開発や市街化区域の線引き見直しによる開発、さらには、公害をまき散らす幹線道路の促進などの手段等にも使われるおそれもあり、これに対しては棄権の態度をとるものであります。
 これら二法につきましては、関係自治体もその延長を強く要望していたところですが、これは期限切れによる減収が主たる理由で、この点につきましては、わが党の地方財政危機打開緊急措置法の実現により基本的に充足できるもので、政府の大企業本位の政策推進と絡ませたところの財政措置は、地方自治を侵害するものと言わなければなりません。
 最後に、公害防止財政特例法についてであります。
 この法律の十年間の実績を見てみますと、わが党が制定時に指摘したとおり、不十分な点が幾つか見られます。たとえば、公害防止事業の範囲と対象地域が限定され、新産・工特財政特例法や首都圏等財政特例法による財政措置の実績と比較しても劣っていること、また、補助率のかさ上げが二分の一と法定されているにもかかわらず実績では三分の一にすぎず、超過負担が多く出ている点などです。しかしながら、不十分であっても改善措置であり、この法律の延長については賛成の態度をとるものです。
 以上、別個の三つの法律についてわが党の態度を明確にしたところですが、分離採決もかなわず、一本の法律案として態度が問われている現在、わが党は、やむなく反対するものであります。（拍手）