御指摘のとおり、例えば料率の自由化が進みました米国では、ダンピングの競争あるいはその反動による料率の不当な引き上げ、さらには契約の拒否といった深刻な社会問題をも生じた例がございます。また、ある州におきましては、住民運動の結果、自由化から事前認可制に戻ったという事例もあったわけでございます。先生の御指摘のとおりの事象が保険分野では大変に起こり得るということを頭に置いて、これからの自由化、規制緩和を考えていく必要があろうというふうに思っておるわけでございます。
 このような料率のダンピング等の市場を混乱する事態を避けて、着実に規制緩和、自由化を実現するためには、契約者保護を十分念頭に置いて、段階的に規制緩和、自由化を進めていくことが重要と考えておりまして、基本的には、主として大企業を対象とする大口の企業物件や国際的な取引にかかわる保険、専門的知識を有する事業者等が契約者となる保険といった。いわゆる企業分野の保険から商品の認可制の緩和、料率の自由化を検討すべきものと考えております。
 例えば、損害保険分野では、火災保険、自動車保険等の個人向けの保険は算定会制度のもとで料率が算定されておりますけれども、今回の改正で、算定会制度に、保険料率のうち経費部分について料率を弾力的に設定できる付加率アドバイザリー制度を導入することとさせていただいておりますが、それに際しましても、その対象を一定規模以上の企業物件とするような方向で検討しているということで、そういった手順を踏みながらやっていくという考えでございます。
いろいろな問題が含まれていると保思いますので、きょうのところはこれについて私が一方的にコミットするつもりはありません。引き続きフォローをして、いろいろな御意見もまた申し上げていきたいというふうに思っております。
 それから二つ目に、今回、保険料の自由化の方針というのが出されたわけでございますけれども、消費者の立場に立って言えば、アメリカの例にありますように、自由化が過当競争を生んで保険危機を招いた例もありまた逆に引き受け拒否というようなケースも生じているというふうに思うわけでございます。この点につきまして、今後、私自身の考えもありますけれども、この辺についての大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
お尋ねは税制上の生命保険料控除と損害保険料控除の問題であるというふうに受けとめまして、お答えを申し上げたいと思います。
 生命保険料控除につきましては、相当古くから生命保険思想の普及であるとかあるいは貯蓄の問題といったようなことでつくられまして今日に至っております。最高限度額が控除額で五万円となっております。一方、損保控除の方は、これも約三十年くらいたつわけでございますけれども、財産の損失の補てんという考え方でつくられておりますし、また損害保険の典型的なものが、年ごとの掛け捨てというものが典型的でございまして、貯蓄性の少ないものでございまして、そういったこともございまして、最高限度、現在一万五千円というふうになっているわけでございます。
 こうした生命保険料控除、損害保険料控除は、いずれも政策的な措置として行われてきているわけですが、ちょうど七年度の政府税制調査会の答申におきましても、保険契約を奨励するあるいは貯蓄奨励といったような点から、制度の目的は既に達しているのではないか、あるいは他の金融商品に対する課税とのバランスを失するのではないかといったような問題が指摘されているところでございまして、私どもは、この生保控除、損保控除ともにでございますけれども、ただいま指摘されているような問題点を踏まえて、今後検討をしていかなければならない課題であるというふうに考えている次第でございます。
新進党の竹内譲でございます。
 私の方からは、かなりいろいろな論点が出されておりますが、主に消費者の立場に立って、この保険業法の問題について消費者から見てどういうことなんだと、わかりやすくやはり議論をしていかなければならないのじゃないのかというふうに私は思っております。その意味で、消費者の観点から見た基本的な点をただしていきたいというふうに思っております。
 保険業法の問題を最初に行いまして、その次に、円高・経済対策についてお伺いをしたいというふうに思っております。
 最初に保険業法の問題でございますが、まず第一に、今回、第三分野におきまして一応生損保本体の参入解禁ということが打ち出されました。時期についてはいろいろ不透明でございまして、事実上先送りだというようなことでございますけれども、しかしながら、今後やはりこの問題は大事な問題でありますし、この第三分野、本体での相互参入が認められたときに、税制面での取り扱いはどうなるのだということでお伺いをしたいと思います。現状の既存の商品であれば生保商品と損保商品は税制上のインバランスがあるわけでございますけれども、この点につきまして、まず基本的な考え方を大蔵省の方にお聞きしたいと思います。
ただいま大臣から基本的な認識についての御答弁をいただいたわけでありますけれども、今回のこの法案の中身というのは、先ほども申し上げましたように、景気回復の視点というものがやはり入っている、そうせざるを得ないというか、そうすべきだ、このように言えると思うのでございます。
 私の川崎市でも、例えば北部に位置する登戸の地域の区画整理事業というのを今やっておるわけでありますけれども、これも何十年も絵をかき、やっとスタートした、そしてまた事業化しても大変な時間がかかっておるわけであります。その少し南に下がった溝口周辺の開発もやっと仕上がったのですが、当初の計画とは全く違ったものになっております。簡単に言うと、小さいものになってしまいました。ほとんどが役所の公共用地を使っての開発でしかでき上がらなかったわけであります。また、私の住まいの地域であります川崎の駅前周辺あるいは隣の区の幸区周辺も、先ほどから言っておりますように空き地はありますけれども、また、老朽化した地域はたくさんございますけれども、計画のパンフレットも刷り上がっておりますが、なかなか進まない。簡単に言うと、どんなすばらしい計画ももうからぬとやはりみんなが協力をしてくれない、こんなことになるのではないかと思っております。
 我が党でも、中心市街地活性化や地域戦略プランあるいは生活空間倍増戦略プランなど、地域の目玉となるような事業の策定に大臣を中心に積極的に取り組んでおるわけでありますが、残念ながら、財源問題もありまして地域の数を限定せざるを得ませんし、また、町づくりを推進するためには、従来からの全国各地の再開発予定地を地道に一つ一つ確実に仕上げていくことが重要であることは言うまでもないところであります。
 それとあわせて、今もお話をいたしましたけれども、景気回復だとか、そのための極力スピードアップをどのように知恵を絞るか、図っていくか、こういうことが重要な、何度重ねても重要な視点であります。
 今回の法改正によりまして、今も飯島委員からも御質問があったところでありますけれども、重ねて、どのぐらい効果が見込まれるのか、国民にわかりやすくひとつちょっと御説明を願いたいと思っております。できれば、ひとつさらに具体的にお示しをいただければありがたいと思います。