直貸しと代理貸しにはおのおの特色がありまして、直貸しの方は比較的多額の金を出すでしょうし、代理貸しの方は、得意の自分の銀行から小口のものを迅速に借りるというところに特色があるのじゃなかろうかと思います。ですから、需要者がどっちを選ぶかということが問題の決め手だと思います。そういうことでございますから、どちらが何％が一番適当であろうというシェアを決めるというよりは、むしろ両方の制度の特色を生かしながら中小企業関係の利便というものを考えて、そしておのずからそれに対処していくというのが一番自然の道じゃなかろうかと私は思います。
 私も先生と同様に田舎でございまして、ずいぶん世話をさせられた方の一人でございますが、やはり代理貸しも、ぜひそうしてもらいたいという希望者も地域にはたくさんいるわけでございますので、むげにどちらがいいというわけにはいかないのじゃないでしょうか。
確かに御説明いただいたとおり、直貸しのシェアというものが大変拡大される傾向が近年見えているわけであります。
 そこで大臣にお聞きするのですが、公庫法の二十条に、「主務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、その業務の一部を委託することができる。」というふうになっているわけです。要するに金融ベースに乗りがたい中小企業の融資というものが、この後触れるつもりでおりますけれども、いろいろと問題のある代理貸付制度に大分ゆだねられているという事実があるわけでありますね。それでも公庫側の努力によってこの直貸しというもののシェアを相当に拡大してきたのも事実であります。そこで、いま大体五〇％、五〇％ということの割合になっているわけですけれども、この二十条に基づいて、「業務の一部を委託することができる。」という条文の本来の趣旨にこの数字というものは見合っているかどうか、果たして一部かどうか、今後この割合はどうあるべきかという点について、大臣にお聞きします。
お答え申し上げます。
 公庫が直貸しを開始いたしましたのは昭和三十年度でございますが、三十年代を通じましては、大体先生御指摘のとおり直貸しの割合は二〇％から三〇％程度、四十年代に入りまして逐次これが上昇いたしまして、四十年代の末にはほぼ半々というような状況に相なったわけでございます。五十年代に入りましてからは、資金配分も計画上で五〇、五〇という考えでもって配分してまいったのでございますが、実績から申しますと、直貸しの方が五〇を若干上回る、かような状況でございまして、五十四年度も四月から十二月の実績は、直接貸し付けが五四％、代理貸しが四六％、かような構成割合になっております。
いまの長官のお話でありますから、私もぜひこの資金枠の確保並びに手当てが十分可能であるというふうに考えたいわけでありまして、この資金需要と見合った融資枠の確保というものをぜひともお願いしたいというふうに思うわけであります。
 そこで、ここで代理貸し付けと直接貸し付けの問題についてお聞きするわけでありますが、私は近年における代理貸し付けといわゆる直貸しの割合の推移というものを見てまいりましたときに、いまちょうどこの基本的な考え方を再度検討する時期に来ているのではないかというふうに考えるわけであります。一時期三、七ぐらいの割合で、また四、六ぐらいの割合でということで、直貸しと代理貸し付けの割合がどうあるべきかという議論が相当長く行われてまいりました。できるだけ直貸しの割合を拡大しようという方向で来たわけであります。
 そこでお伺いするわけでありますけれども、ここ数年における直貸しと代理貸しの割合はどんなふうになっていますでしょうか。
御指摘のような経済情勢の逼迫によりまして、中小企業がことに政府系金融機関に対する依存度を強めるというようにわれわれは考えております。したがいまして、五十四年度の第四・四半期につきましては、中小金融三機関の合計につきましては一兆一千八百五十四億円、対前年同期比にいたしまして二三％増というふうな、相当大きな資金を準備をしております。したがいまして、この年度末の貸し付けは十分これでカバーできるのではないかというふうに考えております。さらに、五十五年度につきましてもやはり相当資金の需要が高まるということを考まして、大体中小三機関それぞれ前年対比一割増しというふうな資金を準備しております。五十四年度は大体対前年比八％ぐらいの増ということに終わろうかというふうにわれわれ見ておりますので、五十四年度よりもさらに大きい一割増しという資金量を準備しておりますし、これを必要に応じまして、第一・四半期ないしは上半期にある程度集中することも可能でありますので、状況に応じて機動的に対処してまいりたいと思っております。
電気料金の仕組みが、いわゆる一般の家庭で申しますと、いわゆるアンペア制、設備に対する基本料金と、それから御使用量に見合うキロワットアワーの料金、この二つになっております。したがいまして、現在のエネルギー事情、高価格エネルギー事情ではよけい使えば使うほど高いという逓増料金の中で、どこで区切るかということをいろいろな実績にかんがみまして、先生がおっしゃるように段階を設けたわけでございます。たとえば十アンペアの方と二十アンペアの契約または三十アンペアの契約、それぞれ基本料金、いわゆる設備に対する料金、もっと簡単にわかりやすく申しますと、たとえば夏は冷房その他で非常なピークがかかる、非常に負荷率が悪い、需要率が悪い。したがいまして、われわれの方は電気を常に供給するために最大電力に合わせた発電設備を持たなければいかぬわけです。これは、たとえば冷房の時期になりますと、これをフル運転いたしましてピークに合わせる、これに見合うものがいわゆる基本料金でございまして、それが夏過ぎますとずっと発電所の稼働率が落ちてまいります。これは時期あるいは時間帯というのがいま問題になっておりますが、こういうものを将来考えていきたいというので、やはり本当の原価のもとでいわゆる基本料金とキロワットアワー料金に分けて、しかもそれを産業用と一般民生というものの中でそれぞれの原価をはじきながら政府の御認可をいただいてやっておるのが現在の状況でございます。
 以上でございます。