まず最初に、自動車生産に関してスノーデン氏がおっしゃったことに私の方から一言つけ加えたいと思います。
 ヨーロッパ諸国は、長年にわたって小型の燃料効率の高い車を生産してまいりましたけれども、にもかかわらず日本市場では成功をおさめることはできないでいるわけであります。この原因は先ほど申し上げ、説明しようとしてみた次第でありますが。
 第二点、原子力につきまして。この問題は、一ビジネスマンとしていささかそのことを語ることすらちゅうちょの念を感じるものがありますけれども、最近は統合されたヨーロッパということを言う人がおりますけれども、実はこの原子力の問題こそヨーロッパが決してまだ統合されるには至っていないことを示しているんではないかと思います。一部のヨーロッパ諸国は、真剣に原子力開発に打ち込んでおり、それに比べましてほかの国々は違う考え方を持って原発を制限するということをしています。
ありがとうございます。
 三つの御指摘があったと思いますけれども、その三つ目につきましては市川先生の方からもそれは何もお答えを要求しておられぬということでございますのでそれはわきに置きまして、貿易不均衡の問題につきまして不公平なアプローチがとられているということでありますが、しかし、私どもとしては問題がある、だからその問題を論じたいということだけであります。
 第二につきましては、年末までに、これは期待というよりは希望ということで申し上げるべきだと思いますが、米国と同様不況から脱却したい、あるいは少なくとも石油価格の下落に支えられて回復局面に入りたいと願っているということです。
 ヨーロッパ諸国の国防支出は、ヨーロッパのそれぞれの国がこの国防の面で実際に感じておりますニーズの範囲に、必要性の範囲にそぐう形で続けられていくでありましょう。
私は国際農業問題と呼びましょうか、いまもおっしゃったような問題につきまして、日米間で将来密接に協力していくことができるというふうに考えており、大変楽観的な見通しを持っております。
 確かに、私どもの間の取引の問題等があるでありましょうし、その点につきましては、日本が米国の農産物につきまして最大の顧客であるということはわれわれとしても大変感謝している次第であります。
 農産物貿易を今後さらに広げる可能性はあると思いますけれども、国際的な農業問題の面につきましても二国で協力はできるということは私確信を抱いております。たとえば、私どもそれぞれの国の緊急事態に備えるだけではなくて、ほかの国々の緊急事態に対しましても利用できるような食糧備蓄を、ともに積み増していくということもできるんではないでしょうか。また、物理的にそういった食糧備蓄に貢献できない国の場合には、資金的に貢献を行うことはできるというふうに考えております。そのようにして先進国が発展途上国の緊急事態に対してめんどうを見ていくといいますか、配慮をしていくことはできるようになると思います。
 さらに、アメリカ、日本協力して発展途上国が必要としている農業技術を提供するということもできるんではないでしょうか。このような協力が最大限の効果を得るために、食糧生産の低い国に対しまして、アメリカと日本それぞれが最も得意とする分野の農業技術の専門家を派遣し、そして適切な農業技術を与えるということが好ましいのではないかと思います。このような協力をやっていけば、これは国際農業問題の分野でその解決のためにこのようにお互いに協力をしていけば摩擦も起こらないようになるんではなかろうかと考えております。
 いささか楽観的に過ぎる感がするかもしれませんけれども、いまの御質問に対して私が申し上げたいのはこういうことでございます。
政治改革、さらにまた国会改革ということが叫ばれて久しいわけでありますが、議院運営委員会の中では、俗に言われるつるしについてどうするかということはやはり課題であったのではなかったかと思います。そういう意味で、先般来、議会制度協議会等々で議論をしてまいりましたが、さらにきょうのこうした委員会で議論の場ができましたこと、さらにお互いがもう一度確認をし合おうという場に至ったことについては、私は、非常に結構なことかと思うわけであります。
 谷垣さんからお話がありましたように、新しい国会では委員会中心主義、衆議院規則の三十一条、三十三条、さらにまた国会法の五十六条の本文等々を見たときにそういうことがわかるわけでありますけれども、それは進めていかなければならないと私は思っております。
 しかし、殊に重要な法案については本会議で趣旨説明を求めるということも、これまた開かれた国会、あるいは全国会議員がその重要法案について認識をしていくという意味では、これは欠くことのできないものであると私は思っておりますし、今後も本会議場における趣旨説明は大いにやって、審議は深めていかなければならないと私は思っております。
 ただ、その場合に、これは昭和三十年来、二大政党化ができたときからの流れですが、三十八年たっております。審議を深めるということと、それから議会運営の手段にするということが、それぞれ本来は分かれてあるものでありますけれども、それが混然として今日までやってきた。それを話し合いという形でやってきたことについては、その歴史的経緯は私は認めますが、このままでいいものだろうかということを非常に疑問に思っているわけであります。
 したがって、審議を深めるために大いに本会議で重要法案と言われるものは趣旨説明をし、その趣旨説明も、お互いがお互いの話し合いで、自分の都合のいいものだけをそれぞれ反対しているという形じゃなしに、ひょっとしたら自分たちに都合が悪いかもわからない法律も本会議場なりで大いに議論をしなければならない。そのために議院運営委員会では、今日までのような取引という形ではなしに、堂々と議論を進めていっていいのではないだろうか。もう三十八年たった今日、もう一度その点については考え直しをしなければならないと思います。
 これは閣法の提出だけじゃなしに、これから大いに議員立法がされなければならない国会でありますが、衆法についても同様でありますし、それから、こういった状況をつくっているのは何も野党だけではない、むしろ自民党さんの方にも、そういった形で野党の要求しているものをつるしているということも、先ほど佐藤敬治先生からの例を挙げるまでもなく多々あるわけであります。この場で私たちはもう一度確認し合って、出すべきものは出して、国民の前で明確に議論をしていきたい、このように考えております。
 以上です。