自立した消費者を育てていくためには消費者教育の推進、これはいろいろの段階で考えられると思うわけでございますが、現在私どもとして一番力を入れておりますのは、平成元年三月に改訂されまして、先ほども申しましたように平成四年度から小学校、五年度中学校、六年度高等学校で実施されます新しい学習指導要領、これに基づきまして消費者教育を一層画期的に強化するということを考えておりまして、これを一番力を入れてやっておるところでございます。
 それから、情報の収集、提供の体制のために、先ほど申しましたようにバイオネット、先ほどのオンラインネットワークでございますが、これをさらに充実するということも非常に重要なことであろうというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、関係省庁と連携をとりながら消費者教育、情報提供の一層積極的、総合的な推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
情報を収集する手だて、そして先ほども申し上げさせていただきました情報、消費者は個々一人一人でございますので、個々に何とか効果的にわたる情報の提供というものもぜひ革新的に考えて行っていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
 最後に、従来ですと消費者の保護のための施策の推進というふうなことでございましたけれども、今はもう自立した消費者を育てていくための整備、そういう点でも力点を置いていくべきであるというふうに考えますけれども、どのような取り組みをお考えになっておられますか、最後にお伺いをさせていただきます。
次に、国民生活センターの役割が、今のお話でも大変ますます重要になってくるのではないかというふうに認識をさせていただいておるわけでございますけれども、それについてお伺いをさせていただきたいのです。
 都道府県にも消費者センターがあり、そして各自治体、消費者が一番身近にしているというふうな自治体でも、今盛んに消費者センターができつつありまして、人を設置をして消費者からのニーズを吸い上げる努力をしている、そして情報を伝える努力を懸命にしているというのが私の実感であるわけでございます。
 私も地域の中で消費者センターを建設するというときに計画に加わりまして、人の問題、そして実施できるさまざまな行事、そういうものの計画などに携わってきたわけでございますが、ここの中で一つ非常に大きな問題がなというふうに思いますのが、その自治体でやっている生活センターの集めている情報がどれぐらい都道府県に伝わって、そして国の政策にしっかりと伝わっているか、国民生活センターの中にどれぐらい伝わって、センターから末端の自治体の消費者に伝わるような情報ネットがされているかということに対しまして、まだまだこれからそこら辺に大きくお金をかけていかなければならないのではないかな、整備をされていかなければならないのではないかなというふうな実態を感じるわけでございます。
 そして、その情報の提供に関しましても、例えば冊子にして送る、そして新聞にして読むものとして消費者に配るというふうなことだけで、果たしてこれらの高齢者に対するトラブルの未然防止に役立つような情報提供になっているだろうか、そして物を読まなくなってきている若者の世代にこういうものが果たして十分な消費者教育となって、媒体となって役立っているだろうか。例えばコンサルタントという人たちがおります。コンサルタントの人たちが直接行ってお話をする機会を地域の中に設けてもらう、学校の中でお話をする、そしてまた、会社の中でそういうお話をしてくるということが大変成果を上げているというふうなことも伺っているわけでございます。
 そこで、もう時間が限られている中で恐縮でございますけれども、まず最初に、国民生活センター出資金というふうなのがございました。交付金と合わせまして約二十五億円ほどでしょうか、計上されております。この具体的な使われ方というのはどういうことでございましょうか。
都市計画につきましては町づくりの最も基本的な手法の一つでございまして、私どもも基礎的自治体である市町村が住民の意見を十分反映させながら主体的に推進していくことが重要であるというふうに考えております。
 この辺の考え方につきましては、長い歴史的な経緯もあったわけでございますが、昭和四十三年の現行の都市計画法施行の際にはっきりと法律上も意識されまして、原則として市町村が決定する、広域的、根幹的なものは知事が行う、それで知事が行うもののうち国の利害等に関係してくるようなものについて大臣認可にする、この仕組みができた次第でございまして、まず仕組みがそうなっておりますことと、現実の都市計画の決定の件数を見ましても全体の都市計画決定の約三分の二が市町村で決定しておりまして、残りの三分の一が知事の決定でございます。それで知事が決定しておるもののうちの約半分が大臣認可になっておるということで、もちろん事の重要性等の違いはございますが、単純な件数の比較におきましてもかなり市町村中心に全体の実務は移行していると思う次第でございます。
 しかし、ただいま先生から御指摘がございましたように、行革審等でもそういう議論がなされ、今回の審議を通じまして本院でもいろいろそういった御指摘がなされ、ただいまさらに先生からも国の方の考え方に地方におろしたくないという考え方があるのではないかという御指摘を受けていることに関しましては、私も含めました都市計画行政に携わる者の心構えといいますか、そういった問題もかなり深層の問題としてあるためにそういう印象も強く与えているのかなと思う次第でございますが、いわゆる制度の仕組みとしてはほかの行政に比べましても都市計画はかなりそういった形では市町村におりております。
 ただ残っております問題は、一番大きいのは市町村と県との配分の問題、もちろんその中に機関委任事務とか団体委任事務とかという議論はございますが、これは主として地方自治法の世界の問題でございますから、実質的機能の問題としては、県と市町村をどうするかというような問題と、それから、知事が決めるということになってしまいますとまず知事の分を市町村におろしますともうそれで終わってしまうんですが、知事決定の場合には大臣の認可にしておりますからその大臣の認可の部分をどの程度するかというような議論でございまして、今回の改正でも新しくできました制度は、先ほども誘導容積制度等で審議会の答申と違うじゃないかという御指摘もございました。
 そのくらい私どもとしては新しい制度はほとんどすべて今回市町村決定として創設させていただいておりますし、そういう気持ちを十分持って対応しておるつもりでございまして、根底に市町村に対する不信というものが重苦しく横たわっているということではないということにつきましては、今後、私どもの言動も含めた心のあり方も含めまして、反省をしながら対応をしたいと思いますが、ぜひ、市長さんをおやりになりました山田先生におかれましても深い御理解を賜りたいと思う次第でございます。