ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る八日、板垣正君、関口恵造君、戸塚進也君及び吉田正雄君が委員を辞任され、その補欠として安孫子藤吉君、岩動道行君、塚田十一郎君及び対馬孝且君が、また九日、安孫子藤吉君が辞任され、その補欠として野呂田芳成君がそれぞれ委員に選任されました。
 また本日、塚田十一郎君が委員を辞任され、その補欠として江島淳君が選任をされました。
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議決権の行使の条文を通じて会社運営に当たる人たちの心構えが明示されたのだと思うのです。総会屋が金員を取るについてはいろいろな手法があるでしまうけれども、会社運営に当たる者は社会的な公正を維持していくためにそれなりの心構えを持っていかなければなりませんよということをいまおっしゃいました条文を通じて言うておるわけでありますから、私はそれなりに毅然とした姿勢を会社の責任者には持ってもらわなければならないと思うわけであります。しかし、いずれにいたしましても、この法律の運営を通じまして、せっかく総会屋を排除しようと努力したけれども、いろいろな点においてなお抜かっている点がありはせぬかということは絶えず検討していかなければなりませんから、またそういうことが出てきた場合には、この次の機会には当然必要な措置を講ずべきだと思います。
おっしゃるように、企業の健全な運営、そのことも今度の商法改正の大きな柱でございます。自主監視機能を強化するという意味でいろいろなことをやっておるわけでございますが、同時に総会屋、特に株主権の行使に当たって財産上の利益を供与した者も処罰されるし、受けた者も処罰される、刑事罰を受けるというような規定を置いたわけでございますから、いろいろな脱法行為で金銭を受け取ろうとする動きもあるだろうと思うのでありますけれども、それを渡した人間は刑事罰に処せられるということにしておるわけでございますので、そういう立場でもあるのでということで断りやすくもなるのじゃないだろうかと私は思います。また、商法の改正がそういう趣旨でありますので、企業もそれなりにその趣旨を体して運営するように努力してくれるだろうと思います。もちろん、だからといって、刑法上の恐喝罪がなくなる、詐欺罪がなくなるとは思いません。それはそれでやはりそれなりの取り締まりもあわせて努力していただかなければ解決するものではないと思います。今度の商法の改正は、いま御指摘になりました点が一つの大きな柱だと考えておりますので、その趣旨の徹底にはわれわれとしても努力をしていきたいと思っております。
それでは最後に大臣、五十三年で五百八十億というのですから、これは相当な金ですね。これは直接株主の権利の行使に関するようなこういう単純な、四百九十七条で規定するような簡単なものでないわけですね。ですから、これについては相当会社の執行部の秘密事項にも関してくることだと思いますけれども、最近の総会屋の巧妙な動き方、暴力団との癒着、これは恐らく企業の取締役の執行部だと思いますが、そういうものの結びつきを厳格に規制するということをしませんと、これは大きな企業ほど暴力団をむしろ顧問として雇っておくというような事態も起きてきて、非常に社会的な不健全な事態が起きると思いますので、これについては、今度は罰則も変わりますけれども、厳重な規制をして、そして日本の株式会社のあり方を健全なものにしていくことは、これはもう総会屋を一掃することが非常な大きな柱の一つになると思うのです。そういう点について大臣の決意をお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。
先ほども御説明申し上げましたように、総会屋が企業から金を吸い上げる形というのはいろいろな形があるわけでありまして……（林（百）委員「ちょっと例を言ってみてください」と呼ぶ）先ほど申し上げましたように、雑誌ごろのような形ですと、雑誌に会社の問題点を書くぞという形で、それを背景にして金員を回収する場合もありますし、それから、先ほど言いましたように、総会の進行を引き受けて、その対価として金員の交付を受ける場合もありますし、さらにもっと発展していきますと、そういういわゆる金員の交付の基礎となる行為は一切なくても、賛助金という形で、いわば顧問料みたいな形で年間一定額が総会屋のもとに流れ込むケースもあるわけでございまして、実にさまざまな形であります。先ほど推計の基礎になりましたものにつきましても、検挙によって解明されたものもあれば、その検挙を機会に各会社にアンケートを回して、この総会屋についてはどの程度の賛助をなしているかという調査をしたものも含めて一切合財総平均すると、年間一人当たり一千万であるということであります。
きょうは株の上がる話ばかりいろいろと教えていただきまして、恐縮です。
 本来的に河川敷は国民のものでありますし、やはり管理は国でやるにいたしましても、公共の用に供するのがたてまえであろうと思います。ただ、管理法がいままで定着していなかった関係上、私権を認めてそこに権利が生じておるという現実であろうかと思います。したがって、これまで社会環境が変化してきますると、国民のニーズも違った観点からこうしたものについては御指摘があろうかと思います。それを先生がおっしゃっていることと思います。したがって、本質論、たてまえとしては当然期限のあるものについては返すことがたてまえであろう。それをやはり公共の用に供するということ、どの時点でやるかということは、それぞれの期限の問題もありましょうし、補償の問題もございますので、ケース・バイ・ケースであろうかと思いますが、本来的な筋論として、今後の方針としては公共の河川敷は公共の用に供する。特に御指摘のような形でいま非常に生活環境も変わってきておりまして、ましてや週休二日制ということになりますと、手近なところでレジャーを楽しむという国民のニーズもはっきりしておりますので、そうした考え方のもとに今後の方針として指導してまいりたい、このように考えるところでございます。