私から時間もありませんので若干お尋ねをします。
 まず、過般承りました中間報告につきましてお
尋ねを申し上げます。
 中間報告の最後の方のところに、「金丸前議員においては、将来に備え自由に使用できる個人資産を確保しておくため、大手の総合建設会社や山梨県内の建設業者等から供与される資金の一部を原資として、」云々と、こうあります。
 そこでお尋ねいたしますが、検察当局はこの「大手の総合建設会社」あるいは「山梨県内の建設業者」、あるいは「等」とありますから「等」は何かということをちょっとお聞きしますけれども、これらから供与された資金というものについては今日全貌を把握しておると、こういうふうに承ってよろしいんでしょうか、理解してよろしいでしょうか。
法務大臣といたしましては、それが仮に法律の違反になるといったようなことでありますれば、時と場所と人を問わず、厳正にこれは処理をしたいと、かように思います。
 それから、国務大臣としての答弁ということになりますならば、こういった事案が国民の不信を買っておるといったようなことについては我々としては深刻に反省をして、これを何とかひとつこういうことのないような政治の抜本的な改革に向けてこういうことを教訓として生かして、そして是正をしてまいりたい、かように考えます。
最後に大臣にお伺いして終わりたいと思いますが、国民の建設業界への不信、政治への不信は極度に達しています。このような不信の中でゼネコンが東京地検特捜部の参考人聴取を受けたことは業界の近代化を目指している一方の関係者にも衝撃を与えているということではないでしょうか。また、やみ献金、使途不明金という大企業などによる不明朗な経理に関する税法上の批判も大問題化していると思います。
 そこで、現在及び今後のゼネコン、税制、天下り問題などの対応策について、大臣の御所感を伺って終わりたいと思います。
私ども国税当局としての答弁ということでお許しいただきたいわけでございますが、税法の執行当局ということでございます。現行税制の枠内でその執行、適正課税に努めていく、こういう立場でございまして、それにさらに加えまして、立法上の措置を講ずるといったことについては発言は控えさせていただきたいと思います。
対応策がないようですから私が提案しましょうか。
 自己否認分の使途不明金の三倍ぐらいの税率を設定するのはどうですか。このことについてどうお思いになりますか。なくなる方向に行くとはお思いになりませんか。
先ほど申し上げましたように、使途をどうしても明らかにしないというものにつきまして、全額それを解明できるかということになりますと、なかなか難しいというふうに考えるところでございますが、やはり私どもに課せられた役割というのはその使途の解明にあると考えております。全力を挙げて使途の解明に尽力したい、このように考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、法人が経費として支出する、あるいは何らかの目的を持って支出するといった支出金につきまして、使途を明らかにできない、これを自己否認してくる場合も委員御指摘のとおりあるわけでございます。その場合は先ほど申し上げましたようにその全額が課税対象になる、こういうことでございます。ございますが、私ども国税当局といたしましては、その使途不明金を自己否認して法人税を納付したとしても、それでよしという考え方はとっておりませんで、あくまでも真実の所得者に課税していくという考え方に立ちまして使途の解明に全力を尽くしておるところでございます。
 御案内のとおり、私ども任意調査ということを税務調査の基本にしておるわけでございまして、使途の解明には限界があることもこれまた事実でございますが、そうした中でも全力を尽くして使途の解明に当たっていく、こういう態度で今後とも対処してまいりたいと思います。
 また、こういう使途不明金につきまして、最後までどうしても使途が明らかにならない場合に、その全額を課税対象にするという措置は、現行法人税制の枠内の措置としてはぎりぎりの厳正な措置である、このように考えておるところでございます。
大臣は天下りをすべて一〇〇％否定するわけにはいかない、メリットもあるんだというふうな先ほどのお言葉でございましたけれども、それは全くゼロだとは言いません。しかし、天下に悪名高き天下りをやっぱり法務大臣としては余り認めていただきたくないというか、これが腐敗の構造になっているという事実をやっぱり御認識いただきたいと強く思います。
 私の持ち時間がなくなってまいりましたので次に大蔵にお伺いいたしますが、自己否認についてお伺いいたします。
 今回明らかになった大手総合建設会社三社の使途不明金約百五十億円も自己否認として処理されていた。また、国税庁のまとめによりますと、年間の使途不明金のうち自己否認分が七割を占めている。このように自己否認は最初から本当の支払い先は言えないと国税当局に説明をしているんですね。
 そこでお伺いいたしますが、自己否認としての使途不明金をこのままいりまでも無策のままで置いておきになるんですか。この際対応策を国民の前に明らかにされたい。こうやりたいと思いますと前向きにお答えいただきたいと思います。
私も先生の御意見に賛成でございます。
 ただし、アメリカに比べまして、日本の有害廃棄物の指定につきましてごく少ないわけです。アメリカよりも三分の一未満だと思います、日本の有害産業廃棄物の指定の物質がですね。そういう最低の基本的なものはやはりアセスメントでしっかり決めなきゃなりませんし、それから手続ですね。それから、先ほどから申しておりますように、モニタリングその他についてきちんと手続をアセスメントの中に盛り込むということが非常に大事でございます。
 そうしませんと、ただ地方だけに任しておく、特性にもちろん征しておけば環境問題はいいのでありますけれども、先ほどからお話がございますように、すぐれた市や地域は別といたしまして、日本の地方自治体は環境観念について極めて貧弱だということが言えるわけでございまして、例えば、一般廃棄物の減量目標のない県や市が五四％を占めておるわけです。減量目標を決めていないわけです。それから、産業廃棄物再資源化目標がない県というのが六八％もあるのですよ。いかに地方が環境の問題について人材的に、技術的に、それから行政として貧弱であるかということは、この事態が示しておるわけです。
 だから、やはり国がきちんとしたアセスメントをつくって、そして地方もそれに応じてやらなければいけないということでございまして、一昨年十月二十五日施行のリサイクル法でも、去年の調査でこの始末でございますから、実態が。そういう点を加味しながらネットワークというものでやっていこうじゃないかというのが私の考えなんです。