これは去年の国会で、去年のこの予算委員会で徹底的に、我が党や我々が申し上げたのですよ、しっかりＰＲしておけと。預金者に不安を与えてはならない、預金保険法、貯金保険法は、預金者、貯金者を保護する、これでやっておるんだ。
 そして、途中で改正して一千万。同じことは、アメリカも十万ドル、一千万なんだ。ＳアンドＬその他でいろいろ問題になったけれども、皆一千万。私は本会議で、先進国の国民所得その他から言って、このペイオフの限度額一千万を二倍にする考えはないかという質問をしました。
 それはさておいて、ところがどうですか、住専では。ちゃんと政府広報は「大蔵省」と入っておる。これは住専のＰＲをどんどんやっておる。不安だ不安だという。一千万円までは預金保険法がありますよ、貯金保険法がありますよ、こういうビラをどんどんつくって配ったことがありますか、大蔵省、農林省。中身も言いますよ、これから。
貯保につきましても、趣旨につきまして、従来から各農協あるいは漁協等におきまして、周知方を徹底していたところでございますけれども、今お答えもございましたように、本年一月からは、ポスター等を使いましての店頭表示という形でその趣旨の徹底ということに努めているところでございます。
大蔵省といたしましては、昨年の五月に取りまとめられました預金を考える懇談会の報告書を踏まえまして、通達を発出いたしました。預金者への情報提供の一環といたしまして、金融機関に対し、預金保険対象商品を顧客に明示するよう指導しているところでございます。
 これを受けまして、各金融機関におきましては、本年一月より店頭に預金保険制度の概要を記載したポスターを掲示しているところでございます。さらに、昨年来の報道あるいは国会での御審議等を通じまして、預金保険制度についての国民の御理解はかなり深まった面があると考えております。
そこで、今、入り口だけでありますが、預金保険法と貯金保険法、そしてそれに絡む他の二法のいろいろな手続論等をこれから言わせてもらわなければいかぬと思うんです。
 そこで、これは官房長官にお聞きするのが一番いいか、あるいは大蔵、農林がいいか。今申し上げたように、預金保険法、貯金保険法で一千万円は保証してやるわけですね。そうすると、金融不安だ金融不安だ、国民の預金が危なくなる、何やかんや言っておるんですけれども、政府は、皆さん、安心してくださいよ、一千万円まで貯金しておる人は預金保険法がありますよ、農協、漁協に貯金しておる皆さん、安心してくださいよ、一千万円までは貯金されておる方は貯金保険法がありますよ、こういうＰＲをされたことがありますか。預金保険法は大蔵、貯金保険法は農林、ＰＲしたことがありますかありませんか。一言でいいんですよ。
委員御指摘のとおり、貯貸率が単協で四割でありますし、信連で二割ということは、残りの部分は全部上部機関へ吸い上げられていっているということでありますから、確かに預金者的立場とおっしゃるそういう性格は、その数字にもあらわれていると私は思います。
このノンバンク問題が、私は、住専問題で変なことをしておったら、変なことになったら、国民の理解というものは、今度は、ノンバンクの問題についてはさらに理解しにくい不透明なものになって、怒りが向かっできますよ、大変向かってくるんだから、そこら辺はしっかりしておかなければいけない。
 これは法解釈というか物の解釈ですが、私たち新進党の立場からどう言えばいいかというと、農家とか単位農協というのは預金者的立場にあるんじゃないだろうか、そして、信連というのはそれを預託を受けておるんだ、そこら辺の法的根拠と手続を一遍はっきりしておかないといけないんじゃないか、こう思っておるんです。
 大臣の方は、この農家、農協というものと信連との関係、これは貯金に関してだけですよ。貯金に関してだけはどういう——信連は預金を受けているんじゃない、預託を受けておる。これは貯金として受けて扱っておるのか、預託を受けて運用しているのか、そこら辺はどう解釈されますか。
昨年、七年の三月、七兆七千億円という系統その他からの報告が出ておりましたが、最近の報告によりますと六兆六千億という数字に相なっております。その中の不良債権という部分が、委員既に先刻御承知のとおり、ディスクロージャーが実際のところ行われていない状況でありまして、それぞれの機関からの報告に依存するしかないのでありますが、六百数十億円という不良債権だと聞いております。この辺の問題、数字については、なお今後十分精査をしなければならぬと思っております。
 このノンバンクの将来については、委員も十分御存じと思いますが、我々としても重大な関心を持っております。
確かに、全国平均で林道密度を見ますと、平成六年度の数字ではヘクタール四・六メーターなんですが、沖縄県の場合には三・四メーターというふうに低い水準でございます。これは沖縄県の特殊な事情でございまして、さきの大戦によりまして森林のほとんどが荒廃状態になったと。民有林の人工林率が全国平均では四五％ですが、沖縄県の場合には一四％というふうに低いということが大きな理由だと思います。
 それから、森林が特定の市町村、本島の北部とか石垣島に偏っておりまして、森林が散在している他の市町村では林道のかわりに農道とか市町村道が活用されているということで、林道の整備がおくれているということだと思います。
 しかし、復帰当時から比べますと、年々予算措置もありまして林道整備が進んでまいりまして、全国的な平均とは差が縮まっております。今後とも森林整備事業計画に即しまして、沖縄県に特別に配慮しながら林道整備を進めていきたいと思っております。
 特に、今御指摘のありました赤土、これにつきましては、沖縄県自身が平成六年の十月に沖縄県赤土等流出防止条例というのを制定いたしまして、これに基づきましてアセスメントをやりまして対処しているわけでございます。
 具体的には、切り土のり面等についてネット張り緑化工法等を採用するとか、裸地面には土砂流出防止のための土壌侵食防止剤の散布をするとか、他のところではやっていない措置を講じながら対策を講じているというふうに認識しております。
 今後ともこういうふうなことをきちんとやるように指導してまいりたいと思います。