まず最初に、特別委員会の設置についてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 続きまして、国鉄改革に関連する内閣提出の八法律案及び伊藤茂君外八名提出の三法律案につきまして、橋本運輸大臣、葉梨自治大臣及び伊藤茂さんから、順次趣旨の説明が行われます。次いで、内閣提出法律案の趣旨説明に対しまして、ただいまお決めいただきましたように、社会党の戸田さん、公明党の遠藤さん、社会党の田並さん、民社党の阿部さん、共産党の村上さん、最後に自民党の関谷さんから、それぞれ質疑が行われることになります。
 本日の議事は、以上でございます。
御紹介受けました穂波町の町長の山本滋でございます。
 私は、町長ももう十二年目に入っておりますので、具体的な市町村の立場から申し上げてみたいと思います。ただ、町村会には属してはおりますが、役員はしておりませんので、自由な、フリーな形で申し上げたいと思います。
 町村における予算の編成でございますが、普通であれば法律その他、負担金、補助金等が決まっておりますので、それに基づいて十二月末から一月にかけて編成し、三月の議会で決定を見るわけでございます。ところが、この二年か二年半はそれがめちゃくちゃでございます。なぜかと申しますと、三月に議会にかけております予算が、まだ国の負担金が決まらず変更途中であり、どうなるかわからないわけでございます。そして不足分は、地方交付税で埋めると国が約束する中で決めねばなりません。そして法は、五月か六月になっ
て決まります。それを四月一日にさかのぼって実施させるわけでございます。しかも四月、五月に当然交付すべきものは、予算は決まっておるんですが、減らす法律が決まっていないからということで出さないわけでございます。
 逆を言えば、私の方から言えば、減らす法律が決まってないから多い法律でやれと言いたいわけでございます。こんなことが許されていいでしょうか、むちゃくちゃでございます。もし町村において、法律というのは町村においては条例でございます。条例を町民に出すのにこんなやり方でやって、地方課が我々に対していいぞと言えるでしょうか。国はそれを平気でやっておるわけでございます。しかも、予算は既に通っております。それは減額された負担金のもとに通っておると思います。法律は今進行中でございます。だから、今後こういうことはないとは思いますが、三年間固定ですからないとは思いますが、これはぜひ改めていただきたい。同時に国は、政府と議会の責任において翌年度にかかわる予算なり法律については四月一日から実施できるようにお願いいたしたいと思うわけでございます。
 次に、法第四十九条によりますと、国は負担及び補助の引き下げの措置の対象となる地方公共団体に対しては財政金融の措置を講ずるものとする、こうあります。ところがどうでしょうか、これは五十九年の半ばごろから浮き上がりました労働省関係の失対事業補助金が六十年度で削減されました。そのときに労働省にも大蔵省にも陳情に行きました。必ず補助金や地方交付税は算入しますと、それだけの費用が要るんですから、それを財政需要額に入れますから。そうすると税金を引いた分はあなた方に来ますよと、こういうふうに説得されました。大蔵省まで行って説得されました。私がそれは直接申し上げましたが、それだけ全部ふえるなら同じことじゃないですか、どこが違うんですかと、そしたら、それは富裕団体だけが違うと、いわゆる不交付団体ですね。それは不交付団体であっても失対の補助金はやっておると、しかしこういうふうにすると、富裕団体についてはやらなくてよくなる、それだけは国がもうけるんだと、こういう説明をされました。
 そうだろうと思って、六十年一年過ごしたわけですが、失対について計算いたしましたが、千四百四十八万五千円減額されました。そして、交付税は千七十四万円で、不足が三百七十四万五千円でございます。国の財政分からすれば三百七十四万円は微々たるものでございますが、千四百四十八万五千円の中の三百七十四万円でございます。いかに重要なものであるかはおわかりいただけようと思います。
 これはどうしてこういうものが起こるかと、これは私の想像でございますが、私の方は産炭地の始末をしておるところでございまして、二万八千の人口と八千九百の戸数がございます。その中で生活保護が千三百戸です、人口にして千五百ぐらいだと思いますが。そして、失対労務者がその当時四百二十五名でございます。これはどこかの一県分の数に該当するわけでございます。そういうふうに非常に多いわけです。だから、全国平均の、県平均等で必要額を算入したんでは、とても私どもの方の分は補い得ないということになるんじゃないかと思うんです。例は昨年にありました。政保については減額されましたので、その分を補うといいながら別途二百億円措置されました。それは政保比率の多いところについて特別に補助するということで、二百億円が追加されたと思っております。そういうことからしますと、やはり私どものような特別なところについては、ただ地方交付税で賄うということができない、当てにならないという実例を既に示されておるわけでございます。そういうことからいたしますと、この法案に賛成するわけにはいきません。
 しかも、いま一つ言いますと、老人保健法が成立のときに、これは数年前でございましたが、十分の二を町村に負担しろ、そうしたら国民健康保険が随分楽になるということで我々の方は賛成して通過をお願いしたわけでございます。ところが、もうそれを十分の三にし、十分の五にする、これは私どもから言わせれば詐欺です。一つの詐欺としか思えません。こういうことで新しい法律をつくられたわけでございます。児童福祉法にしましても、補助の十分の八が今度十分の七になり、それから十分の五になるわけでございます。これについても考えますのは、これも機関委任事務でございます。八割を補助されておりますので、金を出すから口は出すなど言われてまいりました。金は減らして口も出すな、こういうことです。保母の基準、あるいは設立の場合の認可、そういうものは全部国の措置であります。そうしておって金は半分しかやらぬ、こういうことがありますか。
 また、私どもは中央からの指導のもとに地方行政改革に取り組んでおります。六十年の状況をもとにして現在取り組んでおるわけでございます。そうしていろいろな案を出しつつあります中で三年間のこういうものが出ますと、またやり直すといいますか組み直さねばいけません。こんなに政府のやり方がくるくると猫の目のように変わっては、私ども町村の立場としては信頼していけません。前に県副知事さん、市長さん、町長さん、あるいは村長さんもおっしゃいましたが、言いにくうございますけれども、でき得るならばこれは流していただきたいと思います。
 終わります。