これは原則的に一般論なのです。私は、エネルギー関係の特別税だけを言っておるのじゃないのです。こういう形でいって税金がわけがわからなくなってくるし、全体の予算の規律が乱れてくる、できるだけやめるべきだという原則に賛成かどうか、こう聞いておるだけであって、そんなむずかしい答弁をいただく必要はないのですが、いかがです。一般論を聞いておるのだ。
先生の大変貴重な御意見でございまして、前々から委員会で先生の御意見を私ども拝聴させていただいて勉強させていただいているわけでございますけれども、さらに勉強させていただきたいと思います。また、具体的な政府側の意見につきましては政府委員の方から御答弁させていただきます。
五十八年度予算の問題とその後の中長期的な問題とに分けて申し上げさせていただきます。
 五十八年度の問題でございますが、確かに御指摘のように過去にはそういった不用がございました。それは翌年度の予算に前年度剰余金受け入れとなってくるわけでございますが、この前年度剰余金受け入れが、ことしは百二十三億、去年の見込み三百一億から約百七十七億減少いたします。他方、歳出の方でございますが、電源立地促進対策交付金は、先ほど申しましたように地点別に細かく検討いたしまして、十五億円、二％ほど抑えております。こういうものを含めまして電源立地勘定の歳出合計は七百五億でございます。そのうち電源立地促進対策交付金は三百六十三億でございます。残りは特別交付金でございますとか原子力の安全対策委託費等々でございます。歳入の方は、前年度剰余金受け入れが百二十三億と、昨年に比べまして百七十七億減少いたしますので、雑収入四億を加えましてもやはりこの際電源開発促進税の引き上げをお願いせざるを得ない、こういう状況でございます。
 やや中長期的に考えまして、現在すでに電調審を通じて準備段階に達しているもの等を全部個別に検討いたしました。御指摘のように、最近電力需要が減少いたしておりますので、開発計画の後ろ倒しが見込まれます。それを織り込みまして今後個所別に検討いたしますと、これはいまのところ、通産省の数字でございますけれども、毎年約四百億円近くの歳入不足が起き、五十八年度から六十二年度までの五年間で千七百億円歳入が不足する。これは通産省のいまの時点の見通しでございますので、今後私どもとしてはさらに点検をさしていただきたいと思っておりますが、ともかくこの五年ぐらいを展望いたしますと、どうしてもここでこの税金の引き上げをお願いせざるを得ない、こういう状況でございます。
いろいろ事情があるかと思いますけれども、たとえば諸外国の例から見ましても、また非喫煙者人口の割合を科学的に見ましても、現状というのは非常におくれているんじゃないかということをよく理解いただきたいと思うのです。
 アメリカでは、公共交通機関あるいは公共の場所での喫煙を規制する法律というのが五十州中四十州近くに実施されているということですし、フランスでは、公共交通機関の中では半数以上の座席が禁煙席になっている。気密装置の設置が義務づけられているとかあるいは間仕切りのない列車はすべて禁煙にすべしということがあるわけです。イギリスでは、国鉄の列車全車両中五、六〇％が禁煙車、ロンドンの地下鉄は全車両の七五％が禁煙とか、イタリアでは公共交通機関での喫煙自体が禁止されているというように、ヨーロッパ、諸外国の例を見てみましても、日本はずいぶんおくれているんだなということを嫌というほど思い知らされるわけですね。
 また、人口の面で見ましても、専売公社の調べによりますと、五十七年のわが国の喫煙人口というのは成人人口の四一・八％と報告されております。全人口で比較してみますとまあ三割くらいになるのでしょうか。毎日新聞の調査では、五十七年の九月、喫煙者は成人の三九％、全人口の二七・三％というふうに調査の結果が報告されていますね。そうすると、たばこを吸う人よりも吸わない人の方が多いわけですよ。ですから、そういう点での実態にマッチした対策を立てていただかなければなりません。
 もちろん、一気にぱっと実現するというのはいろいろ困難な事情もあるでしょうから、一つ一つ克服していって、できるだけ早く目的にかなうようにしていただかなければなりません。先ほど社会的コンセンサスと言われましたけれども、コンセンサスづくりということに国鉄が寄与するという役割りも求められていると思うのですね。たばこを吸う人たちも、灰皿のないところでは遠慮するというモラルも求められるでしょうし、おのずと国鉄がリードをするという姿勢も必要であろうかというふうに思います。そういう意味で、思い切ってその手だてをとっていただきたいと思います。
 交通機関は、そのほか飛行機などでも、パンアメリカンの禁煙席は七割ある。ノースウエスト、エールフランスは六割が禁煙席である。日本では従来二割程度であったけれども、いろいろ要望が強くて、昨年十一月二十日から日航が禁煙席を倍増させ四割にするというような方向に進んできていることから見ましても、やはり国鉄が格段の努力をしていただく必要があるのではないかというふうに思います。
 国鉄の利用者というのは非常に幅広く、すべての国民が利用すると言ってもいいわけですが、特に問題にしなければならないと思うのは、赤ん坊や乳幼児、それから未成年者、妊産婦、ぜんそくなどの呼吸器系の患者、あるいはまた狭心症とか心筋梗塞とかいうような循環器系の病気を持っておられる方、アレルギー患者の方、そういう人たちが、私はそうでございますと一見してわかる方もありますけれども、全然わからないまま苦労しておられて、たばこの害によって悩んでおられる方も多々あるわけですね。ですから、そういう実態をやはりつぶさに調べていただいてそれに対応する処置をとっていただくためにも、国鉄利用者の方々の意見を直接聞くというような具体的な手だてをとる必要があるのではなかろうかというふうに思っています。聞くところによりますと、何か毎年十月ごろに国鉄では旅客質的調査というのをしておられるそうですので、その調査をされる際に、こういう禁煙問題あるいはたばこに関する利用者の意見というようなものを質問項目に加えて乗客の状況を承知する、そういう手だてを具体的にさしあたりすぐとってみる必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。