法律理論になってきて技術的になってまいりますから、なかなか意見がかみ合わないというふうに思いますが、しかし、これは将来に問題を残すことだと思いますから、私も時間がありませんから法律上の問題はこれ以上申し上げませんけれども、十分皆さんの方でも将来にわたって検討してもらいたいというように思います。検討すべきことだというように思います。
 次に進んでまいりますけれども、農地法の関係ですけれども、今回農地三法を改正する過程で、農地法の抜本的改正をしようという意見が農林省内部にもあったということを聞いておるわけなんです。現在、学者あるいは官界、財界の一部には、農地法があるから規模拡大も農業発展もできないのだというような主張をする人もあるんです。私は農地法が農業の発展を妨げているとは思わない。なぜならば、現在の農地法は農地を農地として売買することを禁じてはおらないし、あるいは所有面積の制限も撤廃をされておるわけなんです。売買による規模拡大が進まないのは、先ほど来申し上げておりますような地価の高騰でありあるいは農地を資産として保有しておることであり、将来に対する不安なんです。したがって、農地法があるからいままで農業がうまくいかなかったという理論は成り立たないというふうに思うんです。
 そこで今度は、売買では農地が移動をしないので、借地によって流動化を図ろうということでこういう法律をつくったわけでありますけれども、そうして農地法の適用除外となる分野を拡大をした。こうした事業が全国的に実施をされてくる、皆さんは実施をされることを期待をしておるわけですけれども、そうすると農地法が必然的に骨抜きになってくる心配があるんです。また農地法の自作農主義という目的に反するものになってくるんではないか。農地法の位置づけというものをどういうふうに考えますか。大臣が答弁してください。
この法律を定めますことによって有益費の償還請求権がなくなるというわけではなくて、本来的には民法なり、それから土地改良投資を行った場合のその有益費につきましては土地改良法にはっきりした明文の根拠があるわけでございます。そういう意味では権利はあるわけでございますし、それが有効に行使される手続、手段をどう考えていくかということならば、私はやっぱり公的機関が介在するということによって担保され得るのではないかというふうに考えております。
トラブルがあることを想定して有益費の問題を論ずるのでなくて、法律の性格として有益費の償還を認めていくんだというこの法体系の中において、この法律の中へどこかにこれをうたうべきものだと、私はそのように理解するんですが、どうですか。
自信を持って大丈夫かという問題になりますというと、トラブルが起こらないようにそこは万全の予防ができるかということと、トラブルが起こった場合に解決が図り得るかという二様の段階があるかと思いますが、トラブル自身は、これは場合によっては避け得ない問題であろうと思います。問題はその処理の仕方、それから処理に当たって耕作者の方からどういう権利が行使できるかということでございましょう。これにつきましては、まさに先生自身がおっしゃられましたように、民法上その法律的な権利は保障されているわけでございますが、これは借り手だけでなくて、貸し手の側にもこのことについての対立する権利はあるわけでございますが、そういう基本的な法制のもとにおきまして、この利用増進計画でもろもろの取り扱いのことを定めておけば、私はそれなりにトラブルの調停解決に十分貢献し得るものというふうに考えております。
有益費については利用計画の中で決めていくということ、そのことは不十分だと思いますね。単なる指導方針でもだめだと思うんです。ということは、農地法は、地主から土地を取り上げられないという権利として耕作権を保護しておる。したがって、賃貸契約も簡単に解約できない仕組みになっているわけなんです。農地法だけだと、従来有益費の回収も余り問題にならなかった。しかし、今度の農用地利用増進法は農地法の十九条の適用除外になったわけですね。そこで、有益費等が改めて大きな問題になってくるわけなんです。民法にもちろん規定がありますけれども、しかし、民法の規定だけであるからといって法制上の措置をしなくていいのかどうか。先日この委員会で参考人の意見聴取をしたときに、東京農工大の梶井参考人は、つまり、昭和四十五年度の農地法改定の際有益費はすでに法制上やっぱり措置をすべきものであったと。これは民法に規定はしてあるけれども、やっぱり農地法上あるいは利用増進法上問題になってくる、こういう参考人の意見も述べられておるわけなんです。局長、自信を持って、民法に規定があるからこの利用計画の中でうたっておけば大丈夫だと言い切れますか。
結局、不確定要素があるということでしょう。ただ単に四千人未満とか二千人未満ということだけが基準ではなくて、まだたとえば将来の交通需要の予測だとかいろいろなものが入ってくるわけでしょう。ですから、不確定要素があるのですね。だから、結局いま発表しても将来食い違う場合がある、こういうお話ですね。
 そうすると、ここに新聞を持ってきておりますけれども、九州総局が九州の百一の自治体に書簡を出しているのです。その書簡は総局長の竹田さんの名前で十月六日付で出されている。これは国鉄の実情はこうこうだからローカル線の廃止に協力してくれということですよ。では、九州のすべての自治体にこれを出したのかというと、この書簡はすべての自治体に出されているのじゃないのです。いわゆる廃止対象線区に関係する自治体にだけ出しているのですよ。こういうことをやっていいのですか。
 私はこれは二つの問題点があると思う。
 一つは、外部に対して、内部で準備するのじゃないのだから、法案ができた場合のある一定の準備をできるかもしらぬということで内部的な準備をするというならまだ話がわかるけれども、そうじゃなくて、現実に外部に対して、関係自治体に対してよろしくお願いしますというような通知を出しているということ、これは法案の先取りじゃないですか。これは国会の審議権をないがしろにするものだと私は思う。
 もう一つの問題は、九州総局が実際にローカル線の廃止対象線区を選定しているということですよ、法律もできていない、政令もできていないのに。こういうことが一体許されるのですか。もうなりふり構わずにローカル線の廃止に突っ走っていると言われても仕方がないだろうと私は思うのですね。
 いまの段階でこういう九州総局長の外部に対する働きかけをやることが妥当なのかどうか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。