税制の面においても、いわゆる経営の安定、そのことは、かかってまさに自助努力を励ますことにもなりますし、各地方の交通鉄道路線を含めての新しい鉄道ニーズに対応するためにも、私は、あすに向けたＪＲの経営改善のためにはぜひ必要な一つの案件だろうと思っておりますので、どうぞひとつ強くその辺は主張していただきたいと思っております。
 また、その一つの支援策として、経営安定基金の問題があるわけであります。この運用益をもってそれぞれの仕事の中で生かされておるわけでありますが、御承知のとおり、この問題は金利の低下という事態を受けまして、当初もくろんでおられた運用益というものが大きく激減をしておる。そのことは、全体的な経済環境の厳しい中で、特にＪＲ各社の経営状況に対しても非常に暗雲を漂わせておるというものでございます。したがって、この問題についても何とか運用益をできるだけ確保していく手だてが必要であろう、私はこう考えておるのであります。
 そこで、当初、ＪＲの発足当時に運用益七・三％とした根拠について、それが今ではもうかなり下がっておるわけでありますから、下がった上では当時のもくろんだ計画とは違ってきているのは当然でありますので、そのためにもひとつこの七・三％の根拠をはっきりしておかなければならぬと思っております。
ただいま高木先生から御指摘のとおり、国鉄から承継いたしました事業用資産につきましての固定資産税あるいは都市計画税の軽減措置、これが平成八年度で切れるということになっております。また、北海道、四国、九州につきましては、いわゆる三島特例がございます。
 このような措置につきましては、ＪＲ各社の方も継続につきまして大変強い希望を持っております。私ども、この問題につきましては、今後の私ども運輸省としての税制改正要望の中で、この具体的な取り扱いにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
今国会から本委員会に籍を置くことになりました。よろしくお願いいたします。
 まず、先ほど佐藤先生からお話がありましたが、知恵おくれの方々の割引運賃制度がこの十二月の一日から導入されることになりました。私もこれまで社労委員会で、あるいは障害者の福祉推進議員連盟というのがございますけれども、こういったところでも私なりに働きかけをさせていただきまして、ようやく実現するということで本当に喜んでおりますし、感謝申し上げたいと思います。
 各地を回りましても、知恵おくれのお子さんを持っておる親の方々から、この問題を何とかしてほしいというふうに大変要望がございます。知恵おくれの方が、お子さんが出かけるに際しまして付き添っていくというのは当然のことなんですが、それ以上に、例えば親の方が同窓会で出かける際に、二十、三十、四十になった知恵おくれのお子さんを家に置いていくわけにはいかないということで、言うなれば親の都合でお子さんを連れていかなければならない、それにおける運賃というのがやはり負担になるわけですね。そういうことで、ぜひ身体障害者同様運賃割引をお願いしたいなんということを承っておりまして、そういうことで実現したことにつきまして、大臣初め関係者にお礼を申し上げたいと思います。
 私は、これまで二年間社会労働委員会の方に所属しておりました。私自身が障害者であるということで、障害者の問題、福祉の問題ですから中心になるのは厚生省ということで社会労働委員会、労働省関係にも所属していたわけですけれども、御存じのように、国際障害者年のテーマであります障害者の社会への「完全参加と平等」、つまりは完全参加ということから見ますと、厚生省なり労働省の狭い枠の中で障害者の問題、福祉が片づくわけではないわけです。これはもう言うまでもなく、障害者は一人の市民として町に出まずし、社会活動をしますから、単に福祉制度ですべてが片づくことではありません。
 最近、重度の方も電動の車いすに乗って一人で町に出るようになってきました。きょうも傍聴では雨の中を本当に大変なんですけれども、多くの障害者の方々、車いすの方々が見えております。今、手押しの車いすは大体四十五万台出ております。電動車いすが三万三千台なんですね。六十一年には電動車いすが五千四百台出ておりまして、平成二年には八千台ということで、そういうことから見ても重度の障害者がかつては介護者をつけなければ表に出られなかったのですが、今や一人でもうどんどん出るようになってきた、こういう時代になりつつあるわけです。
 私は、社会労働委員会等に所属していたときにも障害者の働く機会、社会参加という観点で取り上げていろいろやりました。議員になる前も。障害者の雇用の問題では、必ずしも職安募集ということではなくて民間の求人情報誌というのがかなり出回っております。ところが、求人情報誌には障害者のショの字もないんですね。そういうことで、ぜひ民間の求人情報誌にも障害者雇用について情報を流してほしいということで要請いたしまして、全国求人情報誌協会という大手十二社がつくっている協会なんですが、こちらの方が九月の障害者雇用月間にはリーフレットをつくりまして啓発活動をする。最近では、情報誌の中にも障害者を企業の戦力にというようなことでやっております。そういうことでは、障害者が働く機会を得る、社会へ参加するということが徐々に徐々に拡大しつつあるわけです。
 ところが、八月の新聞の求人欄をたまたま見ることができたんですけれども、障害者の求人なんですが、都内の商社なんですけれども、そこには、雇用、採用の要件として、通常の交通機関を利用することとあるわけですね、こういう要件が。つまり、通常の交通機関を利用する者でなければ雇用、採用できませんということなんです。労働省でも、障害者が自分で運転して車で通勤する際の駐車場に対して補助、援助として昨年は二万円から五万円に引き上げて、卓で通勤できるようにという策もとっているんですが、現実は駐車場を用意できない会社もあるわけです。土地の値上がり、大変そういった問題がありますから。ということからいえば、働くこと一つとってもやはり交通の問題というのは非常に大きな問題、かなめになると思うんですね。
 そういうことから、大臣に、まず、今申し上げました雇用、採用の要件として通常の交通機関を利用することという、ここについての感想といいますか、どんなふうにお感じになるか、まずお聞きしたいと思います。