ですから、これは周辺事態として認定するという作業はないわけですね。周辺事態法によれば、基本計画をつくることが周辺事態への対応ということで、そこで実質的には認定されたことになりますよということなのかもしれませんが、この前の段階で、既に自衛隊というのは行動も現実にかなりしているわけですね、基本計画の前に。
 ですから、よく、事態が急で国会にかける暇がないと言いますけれども、周辺事態が予想される段階からずっと行動を積み重ねてあるわけですし、しかも、現に、旧ガイドラインと新ガイドライン両方をずっと読み合わせれば、既に共同作戦計画と相互協力計画というものは整合性を図ることになっていて、非常に一体性の強いものですね。法律的には違うかもしれませんが、軍事行動的な面からいえばかなりこれは共通のものになっていて、既にその点では、日米運用の協力についてということで、調整し協力するということになっているわけでありまして、私は、事前に国会に承認を求める、そういう余裕というのは、平素からの流れをずっと見ていますと、しかも準備の状況を見ていますと、それはもう十分できる、時間の余裕がないなんということはほとんど考えられないのじゃないかというように思いますけれども、いかがですか。
情報収集活動、警戒監視活動というのは、これは普段から常続的にやっている仕事でございます。したがいまして、こういったもののレベルを高めていくとかいうことは、当然あり得るだろうと思います。
 そういったものも、情報収集、情報源の一つといたしまして、また周辺事態であるかどうかというものの判断、あるいはそれに対する対応措置についての資としていく、こういうことになろうかと思います。
ですから、基本計画をつくらなければできない行動と、つくらなくてもできる行動があって、つくらなくてもできる行動というのは機雷の掃海とか——機雷の掃海は基本計画に入れる予定でしたか……。また日米運用の協力というところで述べられているような警戒監視活動ということは、もう既に即応態勢としてとられるわけでしょう。
周辺事態に至るような、あるいはそういう認定に至るような状況が生じてまいりますれば、それに対しましていろいろな情報を集め、あるいは警戒監視を行うということがまず基本になります。それで、またそういう過程で米側ともいろいろと意見交換をするということになろうかと思います。そういう中で、我が方としては、その段階に応じて、警戒監視の態勢、そういった対応態勢を高めていく、こういうようなことが基本だろうと思います。
 そういう段階を経て、周辺事態としての認定をする段階に至りますれば、基本計画というのを閣議決定して、それに従って、自衛隊でございますれば、基本計画に従って自衛隊の対応を行っていくということになろうかと思います。
ますます、日本の安全を守る、日本の平和と安全を確保するということより少し距離感のある、米軍として近くの国の、米軍が関心を持っている国の内部の紛争やその周辺の紛争に介入、関与するという役割なのかなという思いがいたしますが。
 周辺事態が予想される場合に、日米両国政府がとるものというのは、かなりの対応をできるようにガイドラインではなっています。情報交換、政策協議を強化して、共同調整所の活用を含めて、調整メカニズムの運用を開始するわけですね。そして、既に合意によって選択された準備段階に従って、整合性のとれた対応を確保するために必要な準備を行って、情勢の変化に応じては情報収集、警戒態勢を強化して、さらに即応態勢を強化するということですから、これは基本計画決定前にとり得る行動だと思うのですけれども、いかがですか。
 そして、この即応態勢の強化というのは、具体的に、例えば日本海なら日本海にさまざまな自衛隊の船が行動している、展開をしているという状況まで即応態勢というのは入るのでしょうか。
先ほど委員から御指摘になりました例との関係で申し上げれば、国際的な緊張が拡大する、そういう状況のもとで、今申し上げましたような武力行使に至らざる種々の活動を米軍がする、それを我が国が支援する、こういうことでございまして、事態の全体的な緊張関係の中に、安全保障、軍事的要因というのは、やはり一つ入っているのだろうというふうに考えるわけでございます。
お答え申し上げます。
 生起する事態を完全に詳細に描写するのは、私も大変難しいと思いますが、ただいま同僚の政府委員から申し上げましたように、米軍の当初の行動というのは、情報収集それから警戒監視等の武力行使に至らざる種々の活動を通じて、その事態がさらに拡大するのを抑止する、これが非常に重要な要因を占めていると思います。
 しかしながら、周辺事態という事態は、既に我が国の平和と安全に重要な影響があるという認定のもとで行動するということでございまして、そういう状況の中で、事態がさらに拡大するのを防ぐために武力に至らざる種々の活動をとるというのがこの基本的な考え方かと思います。
これから勉強していただくというお答えでありましたが、まことに私は現行の九十五条は不十分であるというふうに考えております。
 つまり、武力組織において武器だけが重要であるわけはないわけでありまして、まさにその武力組織を構成する人員の組織であるところの部隊、これは、もし我が国に敵対する勢力が攻撃を加える場合、まさに重要なターゲットになることは間違いがないわけでありまして、武器を守るための、その付随するところの人員の身を守るための武器使用規定などというのは、私はまことに笑止千万であるというふうに考えておりますので、どうか早急な検討を行っていただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 やはりこの周辺事態安全確保法案についてでありますが、第九条に、国以外の者による協力等が定められております。協力を求める、あるいは依頼することができる、こういうふうに規定されているのみでありまして、協力を確保する担保がありません。
 冒頭、総理にお答えをいただきましたように、今回の法案は我が国の平和と安全を確保することが目的になっているわけであります。一体、我が国の国民にして、あるいは我が国の地方自治体にして、我が国の平和と安全を確保するためのそういう措置に協力をしない、こんなことがあり得ていいのか。それは、すなわち我が国の平和と安全の確保を否定することにつながるわけでありまして、私は、日本国の国民として許されるべきことではないというふうに考えます。協力の依頼ではなく、義務とするべきであります。
 ちなみに、災害対策基本法におきましても、都道府県、市町村住民の責務を明確にうたっております。災対法でうたっているんですよ、災対法でも。それとも、安全保障にかかわる政策は災害対策よりも優先度が低いとでも言うのでしょうか。そんなはずはないわけでありまして、この点についてひとつ長官の見解を伺いたいと思います。