お尋ねは今回法律でできます交付金対象事業の話かと思いますが、この事業につきましては、我々としては地方道路整備臨時交付金の対象事業の実施につきましては、従来の道路事業におきます補助事業のような形で地方負担とかいうものが当然に生ずるというふうに考えておりません。地方団体がそれに交付金の額を超えて事業をやることはもちろん自由でございますが、義務づけられているとは考えていないわけでございます。
 したがいまして、従来の単独事業と同じように、地方財政計画におきましても今回の地方道路整備臨時交付金と同額の千百十億円を地方債計画上単独事業として増額しているわけでございます。したがいまして、先ほどのお話は繰り返しませんが、いろいろな財源措置も行われておりますので、交付金を超えて事業を実施されるような場合はこれは地方団体がみずからの判断で行われるわけでございますので、そうした財源措置はそれぞれ措置されている財源で対応していただくということでございまして、我々としては特にこの交付金を超えて行われる事業に対して起債措置は考えていないところでございます。
臨時地方道なんかについては政府事業債を発行しているということを言いたいと思うのでありまするけれども、まだほかに過疎対策の関係の手当てもしておりますね。そういった問題等が、私はやっていてくれることは結構だと思うのでありまするけれども、すべてでない。地方においてやっぱり相当アンバランスがあるんですね。そういう点をよく精査をしていただきたい、こういうように要請いたしたいと思います。
 十分な裏負担がなされませんと、結果的に事業のしわ寄せは最終的に単独事業に移るんです。したがって、トータルとしての事業量はそれほどふえないことにもなりかねないというように考えます。また、財政基盤の弱い自治体はせっかくのこの事業にも対応することができないということになってはならないと思うのでありますが、そのような心配を自治省はしておりますか、どうですか。全然考えておりませんか。
道路事業におきましても、ただいま御質問になりましたような街路事業の場合とか、それから五十年代の前半以降で道路事業の整備を緊急に進めるということと景気浮揚の関係から地方団体の単独の道路事業につきまして臨時的に起債を認めているというようなもので財源措置もやってきているわけでございまして、そういう観点から財源措置をして、決してすべてを道路目的財源だけでやるという考え方ではございません。そういう特定のところで緊急に整備するような必要のあるものについては特に取り上げて起債措置も行っている、こういうのが現状でございます。
今の説明によりますと、特定財源があるということが起債を認めない唯一の理由だ、こういうように理解ができるわけでありますが、このいわゆる特定財源に全部依拠しているのだという考え方ですね。しかし、地方の道路事業に要する費用に占めている特定財源の比率は半分にも達していないのじゃないだろうか、それは一般財源に投入しているという前提があるわけでありますが。したがって、特定財源があるからという理由で起債を認めないというようなことの理由というものは半分しか論拠がないというように言わざるを得ないと思うのでありまするけれども、その点、自治省はどう考えていますか。
ただいま申し上げたのは一般公共事業債、いわゆる海岸とか河川とか、そういうものを対象にいたしますような一般公共事業債におきましては道路事業も入っておらないわけでございますが、街路事業につきましてはやはり都市的な地域で相当大規模に特定の場所で負担が生ずるというようなことも考えられますので、街路事業については一部起債を認めている場合がございます。
都市局の所管する街路事業、これには起債が認められているんでしょう。道路全般についてあなたは認めていないと言いました。しかし、街路事業では認めているはずなんだけれども、どうなんですか。
さらに、この件との関連で、元内閣法制局長官の御見解も出ているわけですよ、いわゆる「臨調第二次答申に注文する」ということで。その中で「第一に、もし勧告の不完全実施に反発し、公務員団体による争議行為が行われた場合、これに対し従来通り刑事上、行政上の制裁を加えることは、一応、あきらめる必要があろう、」と指摘をしている。法制局長官、あなたの大先輩だよ。あなたの方だけが確定解釈でないと思う。そのほかにもいろいろあります。だから、そういう災いが起こらないように、ひとつ特段の御配慮をお願いしたいと思うのですね。いまのことについて何かありますか。あなたからたくさん聞いたって――もういいです。
 そこで、あと定員問題、特殊法人問題もおたずねするつもりでしたが、後の方に譲るとして、最後に、せんだって総理大臣が沖繩を御訪問なさいました。せっかくのことなんで――これはまた今後の行革とも関係あるわけですよ。まだ中曽根長官は一言もおっしゃらないので、私の方が失礼になってもいけませんから、後でお答えいただきたいのですが、政府の今後の沖繩施策ということで、今度の法律には沖繩の特例法の問題、第二次振興開発計画のことに全く触れていないわけですが、触れていないということは、県側なりわれわれが指摘をしたことが十分要を得ているように思うわけです。たとえば格差の問題にしましても、総理おわかりのように、五十一年度六七・七％、五十二年度六七・五％、五十三年度六九・二％、五十四年度六五・三％、五十五年度は七〇くらいいくかと思うと、かえって落ちているのですね、六六・六％。こういう状況で、基地だけは全国の五三％も居座っている。こういう実態をどうごらんになられたのか。
 私は、県民要求の要請決議を受けなかった総理の態度あるいは総務長官の態度にも、ただ賛成する側だけの御意見を聞いて帰ってこられたということに非常に不満ですが、改めて、沖繩に行かれての認識と今後の沖繩施策ということ、そして、今後の行政改革とのかかわりにおいてはどういうふうに位置づけようとしておられるのか、この点については、総理、総務長官、行政管理庁長官からお答えをいただきたいと思います。