今回の直接のきっかけになったのはペルシャ湾の問題があった。それが直接的ではないにしても、いわゆるそういう問題が起こった時点から考慮が払われてきた。これは十月七日の政府のなお書きにも書かれてあるわけです。当時、マンスフィールド駐日大使はペルシャ湾について、軍の派遣という形ではなくて、何らかの形での安全確保に参加する方途を見出すことを期待するということを述べられています。それから、昨年九月に松永駐米大使が帰国をして首相に対して報告をしていますが、その報告の内容でも、アメリカ側の要請について間接的に日本が負担することを検討してほしい。その際、在日米軍の駐留費を少し軽くすれば米軍の財源が浮くということも提唱していますよね。これは事実、間違いないでしょうね。
これもしばしばお答え申し上げておりますが、こうした考え方を持ってひとつ極端な米側の負担過重、これを軽減してあげなきゃならないと考えたのは、昨年のペルシャ湾、そうした方針を決めたときでございます。そのなお書きにおいて書いたとおりでございます。
 しかし、そのもの自体はペルシャ湾の肩がわりではない。やはり我々といたしましても、安保体制の円満な運営というものを念頭に置きながら、特に昨年はいろいろと米軍従業員にも問題が出ておりました。だから、やはりそうした面におきましては、まず同じ我が国民が、その就職するところによってドル安円高の影響をいたくこうむっていらっしゃる。こうしたことを考えました場合には、米軍の負担軽減も考えなければならぬし、同時にまた雇用の安定も考えなければならぬ。これが両者の一致した意見となりまして、それで今回の改正をお願いした、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
その問題についての結論を出す前に先に進みたいと思いますが、結局、一年足らずしてまた特別協定の改定ということに今回相なったわけですね。八つの手当を全額日本側が見るということにこれをした。そして、一年足らずにもかかわらずこういうことが行われてきたということは、これもやはりアメリカ側の要請に基づいて行われたというふうに判断すべきじゃないかと思うんですが、そうではなくて、日本側から自主的に八つの手当全額を見ますというふうに日本側から申し出たものではないというのが真意ではないんでしょうか。
大臣そのようにおっしゃいますけれども、こういう円高ドル安の重大な事態が起こったときに、例えば経済構造の調整だとかいうふうな問題でアメリカ側が日本に輸出しやすいようないろいろな経済的な調整もとらなければならないよとか、いろいろな問題が起こって、いまだにその事態というのは長引いているわけですね。農業の問題にしてもこれあり、ずっとその後も事態が続いている。あるいは当時、中曽根さんはいわゆるもう百ドル日本人が多くの外国製品を買えばいいということまで言われたことがありましたですよね。そして、こういう問題が日本の農業にしろエネルギー産業にしろ、いろいろな意味で重大な事態を与え、円高の影響で海外輸出に依存していた中企業等も大変なやっぱり苦境に追われるという事態まであったわけですね。
 そういう状況の中であったにもかかわらず、アメリカ側としてはそういう自分がつくり出した要因について積極的にそれを改善するという意図はなかなか見られなかった。そして、こういう在日米軍の駐留の経費、本来条約上でいうならば全く見ることが必要でない経費を特例をしてまでやっぱり見ざるを得ない事態にまで日本側がアメリカの主張を受け入れた、つまり日本側が譲歩した。よく言えば譲歩した、悪く言えば追随したということに私は結果的にはなっているんじゃないかというふうに指摘せざるを得ないんですが、その点はどうです。
思いやりという言葉の意味がいろいろございましょうが、当時英語に訳せばどうなんだというようなことで、一つはボランタリーというような意味もある、それが中心だということで、ボランタリーバジェットと一応アメリカでは呼ばれたこともあります。現在もそういうふうに呼んでいる人も多いと、こう思っております。
 したがいまして、あくまでも自発的なことでございますが、先ほど政府委員が言いましたように、思いやり予算と今回お願いをしている特別協定とはまた意味が違うということは御承知のところでございますが、思いやりが始まりましたころにはオイルショックがあったり、あるいは我が国自体の給与の引き上げがあったということ等々を考えますと、米軍の従業員との均衡、バランス、そういうような面からもやはり力のついてきた日本といたしましてはただ単にアメリカに守ってもらっておるというだけじゃない。またアメリカの議会におきましても、安保ただ乗り論なんというようなやつがまかり通るということ等もやはり政治的には配慮しなくちゃいかぬ。したがいまして、あくまでも自主的に判断をして、そうした体制にこたえていったというのが私はその経緯ではなかろうか、かように存じております。
この問題については、数年前にハマチの大量へい死というようなことがありまして、それから問題になったと思いますが、そのときの直接の原因、影響は、漁網にＴＢＴＯを塗る、これからの影響であろうということで、漁網に塗ることについては関係業者の自粛があってハマチの被害というようなことはなくなったし、環境における被害も今お話しのように横ばいということになったと思うのですが、依然としてＴＢＴＯがある程度使われているわけですね。年間に量にするとどのくらいですか、千数百トンぐらい使われているというような資料もありますけれども、依然として一定量が使われているということで、横ばいということは依然として被害があるわけでありますから、これを完全にその被害をとめるためには、ＴＢＴＯを完全に禁止をしてしまわなければいけないわけであります。
 しかし、ＴＢＴＯは防腐あるいは防錆等に効果があるということで、これに対する代替物質もまだ有効なものは余りできていないというようなことでありますが、ＴＢＴＯを完全に使用禁止にすることができないのかどうか、またＴＢＴＯの代替物質がまだ有効なものが開発をされていないのかどうか、その開発の状況等はどうなっておりますか。