前向きということでありますから、それでは今後の経過を見守りたいと思うのですが、特に問題なのは実施時期を昨年より一カ月おくらせた問題だと思います。国民の要求によって昭和四十八年にこの物価スライド制が実施されてから、法律のたてまえとしては厚生年金や船員保険についてはその年の十一月、国民年金については翌年の一月からというふうになっているものが、関係者の努力によって逐次改善されてまいったわけです。それがずっとそういう方向で改善されてきたのに、今回、実施十年目にして初めて一カ月おくらせるということになった。これはいままでの方向とはっきり違うと思うのです。逆転だと思うのです。私はこれは年金行政だけでなく福祉全体についての行政姿勢の後退を意味するのではないかと大変残念に思っているわけですが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
年金のスライド問題につきましては、一応過去におきましてかなり大きなインフレがございまして、どこに線を引くかというようなことからこういう制度ができたのであろうと私は思っております。そこで、五％の引いた線がよかったのかどうか。これは五％以下でも特例措置でスライドしておりますからそれはそれでいままではよかったと思いますけれども、今後その線を外してしまう、そして物価が上昇すればその率に応じてスライドしていこうというような御質問じゃなかろうかと思うのですが、年金制度につきましていろいろ各党からも案を出されておりますし、臨調を初め懇談会とか研究会とかプロジェクトチームとか、あらゆる機関からいろいろな意見が出されております。それがそろそろ煮詰まろうとしておりますし、大体六十年めどをできるだけ早めましてこういう問題も含めて検討いたしたいということで、前向きにこの点についても検討していきたいということを申し上げたいと思います。
最初にまず大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 本法案は、国民年金等について、昭和五十六年度の消費者物価上昇率が五％を超えておりませんけれども年金額の物価スライドを行おうとするものでありますから、このこと自体私たちは当然の措置として賛成したいと思います。問題は、先ほどからも議論されておりますけれども、この当然のことが特例措置として行われるという仕組みにあると思うのです。これを恒久的な原則とすべきだということも社会保障制度審議会の答申などでも出されてもおります。先ほど年金局長が答弁の中で、次期の大改正の中ではこれは考えなければならぬことだというふうに言われたと思うのですが、厚生省としてそういう方向でやるという立場に立っておられるのかどうか、まずお尋ねをしておきたいと思います。
大切な積立金の管理運営のことでございますから、積極的にこの点は大蔵省ともよく相談して、米沢議員の考え方にも同調するようにひとつ勉強をしてみたい、このように思っております。
日程第六 日本学校健康会法案（第九十三回国会内閣提出、第九十四回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。文教委員長片山正英君。
   〔片山正英君登壇、拍手〕
日程第五 旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長桑名義治君。
   〔桑名義治君登壇、拍手〕
日程第三 商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 日程第四 沖繩の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
   〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
ただいま議題となりましたスペイン及びバングラデシュとの各文化協定につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 これらの協定は、戦後わが国が諸外国と締結した文化協定とほぼ同様の内容のものでありまして、わが国とスペイン及びわが国とバングラデシュとの間で、それぞれ学者、学生、芸術家の交換等、文化及び教育の分野における交流を奨励することを定めております。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 昨十五日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長稲嶺一郎君。
   〔稲嶺一郎君登壇、拍手〕
じゃ、調べてきていただきたいのですが、旅券法の携帯義務なり提示義務違反で処罰された例が、日本の中でどれだけありますか。それは外務省関係に聞かないとわからぬかもわからぬけれども、ほとんどないですよ。形の上ではそうなっているけれども、それは旅券法の罰則を上げるときにも問題になったのですよ。具体的にはほとんどないのじゃないかと思う。特別な場合はあるかもわかりませんが、ふだんはないのじゃないかと思います。それはきょうでなくていいです。
 きょうは一応これで終わります。
どうぞこの点を真剣にお考えいただきまして、国家百年の計という意味で、私は小川大臣の時期にとひつお考えをいただきたい、こう思うわけです。
 次は、各県一医大というのを先ほど本岡さんからもお話がございましたが、これは、いわゆる各県に医大を建てるということは、そこの医療、地域医療の充実ということがあろうかと思いますけれども、もう一つは、地域の学生がその大学へ行くということもねらいであったかと思いますが、実際そのようになっておるでしょうか、最初のように。
 それから、これに加えてお尋ねいたしますけれども、それまで国立医大のなかったところに国立医大をお建てになりましたが、それまでにあった福島とか和歌山、奈良というようなところは国立にならないでそのままの状態で、しかも一つの医大でしかございません。それらを国立にされないのはどういうわけかという、聞き方はちょっと悪いと思いますけれども、どういうわけでそうなっているのかということをひとつお伺いしたいと思います。