それは二つのあやがあるのですよ。まず、大型というところのあれがあるのです。かぎ括弧がある。もう一つは、「今は」というところにくっつくんですよ。二つひっかかりがあるのです。「今は」というのは、こういうことですか。この予算が衆参で通ったまでを「今は」と、こう言うわけじゃないでしょうか。それはお互いわかっていることだから、それは聞かなくたってわかっている、そんなことを聞くなよと言うならば私も聞かないけれども、とにかく今はあなたの方でこの予算を国会を通したい、それは当たり前の話です。予算が通ってしまって、そしてどうせ八月か何かには概算要求になるわけですから、通ってしまった後には当然これは考えなければならないのだ。だから歳出カットによる財政再建、予算編成はもう限界だ、こういう言葉も出てくるし、あなたの「今は」という言葉も出てくる。「今は」というのを、直ちに六十年度から導入するとかなんとかということを私は言っているのじゃないのです。新聞で大きく書きましたけれども、私はそんなことを言っているわけじゃないのです。そうじゃないのですよ。ただ、「今は」というのは――日本語はなかなか意味深長で、それは言葉のいいところでもあるけれども、「今は」というのは、将来は考える。将来というのはいつかと言えば、近い将来である。近い将来というのはいつかと言えば、この予算案が通った後には考えざるを得ないでしょう。これが筋ではないでしょうか。中曽根さんというのは正直な人だということを僕は聞いていたのですけれども、あなた、その辺のことをもう少し答えてくださいよ。
渡辺君が幹事長代理として正式に言う場合には、やはり役員会の了承をとって、そして言うのが自民党のしきたりなんです。役員会の了承をとらないで言うという場合には、幹事長として正式な発言ではないのです。それは自民党のしきたりであります。ですから、これは党の公式見解ではありません。それはきのうも私は総裁として否定しているところで、自民党というのはこういうふうに運営されているのですと申し上げたとおりです。
 それから第二に、私の発言について誤解がありましたから、きのう正式に否定しておきました。それは私の言葉足らずでそういうふうに誤解を受けましたが、大型間接税導入は考えておりませんと、きのうはっきり申し上げたとおりであります。なるほど税制全般の勉強ということはいつも必要であり、政府税調というものも存在して、政府税調は政府税調として独立の機関としていろいろお考えではございましょうが、私が自民党として大型間接税の導入を考えてはいないということをはっきり申し上げているとおりであります。
あれは渡辺君の個人的見解の表明だろうと思います。党として総務会や政調会で審議を経て、それを受けて表明した党の正式の見解ではありません。日常やっておる記者会見におきまして彼の個人的意見を表明した、そういうことはしばしばあると思います。
まず、農村工業の導入の実績と計画との対比でございますが、実施計画は九百六十一の市町村で策定されまして、導入が行われたのは七百三十三市町村でございます。当初の最終目標の二千五百三十に比べれば少ないわけでございますが、市町村数としては実際の実施計画の仮定に対比いたしますと八割近い導入になっております。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
導入企業数が二千九百六十八社でございます。導入面積は、当初の計画一万五千ヘクタールに対して約七千五百ヘクタールになっております。
 雇用従業員数でございますが、当初百万人ということを標榜したわけでございますが、現時点までの雇用従業員数は十六万四千人ということになっております。しかし、やはり地元の不安定雇用の解消、安定雇用への転換という点では、また所得の向上という点では私どもはそれなりの役割を果たしてきていると思っております。
 そこで、今回の法律改正の中で就労の促進という問題をうたった点でございます。基本的には第二種兼業農家の所得機会の安定を図っていく。段階的に所得機会の安定を図りながら、やはり土地所有権は留保するけれども、利用については中核農家に利用提供を段階的にしていただく。そういう形で、いわばそれぞれが一方は農業において、一方は他産業において安定所得を維持しながら、しかも日本の今日の現状に着目、事実に即したように農村社会において両者が併存して生活していける状態をつくっていくということが私どもの標榜していることでございます。農政的に表現するならば、構造政策の推進ということは安定した通勤兼業農家をつくっていくということではないかと思います。そこがやはり出発点になるだろうという認識でこの制度化を図っているわけでございます。
 今回の法制は、こういう就労の問題とか生活環境整備の問題等各省にまたがる問題がございまして、就労の問題につきましては当然のことながら通産省、労働省等の御意見、あるいは国土庁等の御意見も伺いましてこのような条文になったわけでございます。この条文に即してどういう運用が行われるかは私はこれからの問題だろうと思います。
 率直に申し上げますと、今回の市町村の農振計画というのは、いわゆる新しい計画事項として四項目追加しておるわけでございますが、これら追加しました項目について言うと、地域によってやはり重要度が違ってくるだろう。例えば、大都市周辺等においては就労の安定という問題を特に市町村長が取り上げる必要はないのじゃないか。逆に遠隔地等で平場農村や中山間地帯に行くと、まさにそこから問題に取り組んでいかなければならないという問題がある。だから、そういう意味においてはそれぞれ地域の実態に応じてアクセントを、濃淡をつけて計画を策定していただいて取り組んでいただくということを念頭に置いておりますが、その場合、やはり就労の安定として考えられることは、一つは工場その他企業の導入という問題が第一であり、それから第二は観光事業とか、あるいは農産物の特産物を生かした農産加工というふうな地場産業の育成ということが第二のポイント。さらに、それを市町村の区域だけに限定しないで、地域としてとらえていくという視点でそういう運用を図っていくということが重要ではないかと思います。
 この場合、労働省の方にもいろいろ職業のあっせんの問題、あるいは現在の日雇い等の不安定な雇用形態を解消するための指導上の御努力、雇用調整上の御努力を具体的な地域社会の要望に応じて受けとめてこれから組織的にお願いしていく、具体的にお願いしていくということではないだろうか、このように思っております。