最後の問題で、結局、この大臣または知事の措置の中に、その二項の最後に「その他の適切な措置を講ずる」と、こう書いてあります。しかし、現行の漁業法、先ほど申し上げた三十四条、六十五条、六十六条等には大臣もしくは知事のなすべき行為が個別的、具体的に列挙されているんです。このような列挙されている行為とは別個に、「その他の適切な措置」というものを何らの内容限定なしになすことができる、こういうことになるんでしょうか。そうしたら、今申し上げた現行漁業法上の行為とどういう関係になりますか。簡単に述べてください、時間がありません。
実際の制度運営の実態から見まして、いろいろな場合が想定されるわけでございますけれども、ここに書いてあることから、当然に認定を受けた協定の締結者から申し出る内容と、既にとられている公的措置が一致するというふうには私ども考えておりません。
 ギャップがある場合に申し出が当然出てくるわけでございますから、一致していればそもそも協定を結ぶということ自体が起こり得ないことでございますし、その間に若干のギャップがある場合に申し出の実質的な意味があり、これを受けて、行政庁が行政措置の内容について改善を加えるという行為をみずから判断していくということになろうかと思います。
そうすると、行政庁に対する権利としての申し立て権を付与し、これに対し行政庁が特別に応答せなきゃならぬというふうな意味でのものではないと、こういう趣旨だとすると、第二項で農林水産大臣または都道府県知事のなすべきことが書いてありますが、これは本来このような申し出があろうとなかろうと、漁業法において現行の三十四条、六十五条、六十六条等において既に大臣、知事がなすべきこととされている、法定されていることとほとんど同じで重複するんじゃありませんか。
法律でこのような手続を書きましたことは、事実上行われるいわゆる陳情というものではなくて、認定を受けた漁業管理協定に参画している漁業者が、いわば行政庁に対する要求として、事実上の行為としてこういう申し出ができるという道を開いたものであります。これも法律上の特別の効果を持つというものではございませんけれども、いわゆる事実上の陳情なんかよりはより強い意味を持ったものではなかろうかというふうに理解をしております。
次に、十二条の六の新設規定についてお伺いします。
 「漁業法等による措置」という項目で、「認定資源管理協定に参加している漁業者団体等は、」「農林水産大臣又は都道府県知事に対し、」「海洋水産資源の利用の合理化を図るための措置であつて認定資源管理協定の目的を達成するために必要なものを講ずべきことを求めることができる。」と、こう書いてあります。この申し出の性質はどういうものでしょうか。
「あつせん」という言葉、先生十分御承知のとおり、ある者とその相手方との交渉が円滑に進められるように第三者が介入をして世話をするというもので、特別それ自体が両者に対して拘束力を持つものではないわけでございますが、ここに規定しております「あつせん」の法的効果というものもその域を出るものではないと考えておるわけでございます。事実上の行為でございます。
改正の十二条の四について、二項の「あつせん」についてお伺いします。
 「あつせん」というのはどの程度のことを考えておられるのか。そして、その「あつせん」の内容について規範的にはどのようなことを考えておられるのか。簡単に答えてください。
これは、管理について先ほど申し上げましたような考え方によって、水産資源の再生産メカニズムを良好な状態で維持するためにいわば一定の管理行為をするわけですが、それはあくまで約束をした同士の間の関係でございまして、これに参加しない者について特別に法的な拘束力はないというふうに考えております。
近年の高齢化の進展、あるいは疾病構造の変化、さらには医学医術の進歩、また医療機関の量的確保の達成等医療を取り巻く環境の変化を踏まえまして、地域における基本的あるいは一般的医療の提供は、先生おっしゃるように、私的医療機関ないしは公的医療機関にゆだねて、国立病院あるいは国立療養所は国立の名にふさわしい広域を対象とした高度医療あるいは専門医療等の役割を担っていく必要があると考えております。
 したがいまして、国立病院・療養所におきましては、民間の医療機関とは異なって、国の医療政策として特に推進すべき高度先駆的な医療や専門医療などのいわゆる政策医療、さらには政策医療と直結した臨床の研究、さらには地域の開業医の皆さん等の教育研修等を今推進しているところでございます。
 国民医療の向上を図る上で、今後とも国がこのような役割を果たしていくことは必要不可欠でございますし、またこれらの部門は民間では通常行いがたい不採算な事業でもございますから、このような役割、事業を担っている国立病院・療養所を民営化することはなかなか難しいと思います。
 ただ、厚生省といたしましては、もう十年来、国立病院・療養所がより今申し上げましたような役割を積極的に果たしていくために再編成を進めております。この七年度で十年目を迎えるわけでございますが、地元の自治体等の御理解も正直のところ最初に考えたほどはまだいただいておりませんものですからなかなか計画どおりには進んでおりません。そんなことで、この一月からスタートさせたのでございますが、有識者による懇談会を設けまして、今後の政策医療のあり方、再編成等について御議論をいただいておるところであります。
 この懇談会の御提言を踏まえて、二十一世紀において国立病院が果たすべき役割を明確にするとともに、再編成を一層推進するための方策や検討を現行の再編成計画の見直しなどを含めて進めていきたいと考えております。
 そして、決してこの見直しをギブアップしたわけじゃございませんで、より積極的にやっていきますし、例えばこの計画に基づいて統合等を行った結果、国立病院・療養所として使用しなくなった病院等の土地や建物は地方公共団体やあるいは公的な医療機関の開設者の皆さん方に譲渡することにもなっておりますので、そういった施設が引き続き、今申し上げましたような医師会立の病院とかあるいは私立大学の病院とか〔日赤さんとか、そんな皆さんに経営される場合ももちろんこれからふえていくと思います。