中小企業につきましては、御承知のようにいまわが国の経済においてそのウエートが非常に大きいことは御案内のとおりでありまして、中小企業に従事する従事者から見ましても三千四百万以上ということになっておりますし、全体のこの設備投資の中でも中小企業の占める分野というのは五三％ということですから、まさにいまわが国の経済そのものの盛衰を中小企業が握っておるといってもいいと言えるわけでございます。それだけに政府としてもこれまでこの中小企業の振興、発展のために努力を重ねてまいりました。最近は中小企業の状況というのは必ずしもよくないわけでございますが、われわれとしてもこの中小企業の発展、振興こそ、これからの経済の安定を進める上においても最も重要な課題であると考えて鋭意取り組んでおります。たとえば金融政策の面におきましてもあるいは税制の面におきましても、その他いろんな施策で特別な対策は講じておることは御案内のとおりでございますので、それらの措置をさらにひとつきめ細かくこれから進めてまいらなければならないと考えるわけでございます。
 そういう中で、繊維関係、中小企業は非常に多いわけでありますし、また、繊維関係の中で絹の問題につきましては、御承知のように、いま、中進国、韓国であるとか、あるいは中国であるとか、そういう国々からの追い上げが非常に急をきわめております。そのためにわが国の業界が大変厳しい事態に立っておりまして、われわれとしてもいろいろの対策も講じておりますし、また、そうした国々との間の二国間交渉等も鋭意行いまして、韓国との間においても、絹の交渉も大体目鼻がついたという状況にありますが、さらに今後の状況も踏まえながら、対策を進めてまいりたいと考えております。
まず最初に、中小企業の問題につきまして総理並びに関係大臣にお伺いいたしたいと思います。
 実は「通商産業政策の重点の推移」という三十年誌からの抜粋を見ておりますと、昭和二十五年から本年に至るまで中小企業の振興ということが多少字句が変わっても毎年出てくるんです、大きな柱として。しかし、その割りには中小企業というのはさっぱりよくなっていない。十年一日という言葉はありますけれども、三十年一日のごとく中小企業振興をやらなければならないというような状態にありますが、これはうたい文句だけで、やっぱり具体的な政策としてはむしろ中小企業に対して非常に冷たいのじゃないか、それらの点についてお伺いいたしたいと思います。
 先般関西で行われました予算の地方公聴会へ参りましてお聞きしますと、京都の繊維関係、非常に売れ行きが不振で操短もやっております。たとえば昭和四十七年には七百八十本売れた帯がいまは生産も五百六十本に減らして、なおかつ在庫があって、在庫融資を相当に使用しなければならないし、あるいは繊維品についても五十年に一千万反の生産が昨年は五百五十六万反で、これも余っておって、もう後継者自体がとても跡を継ぐ気にならないというふうな状態になってきている。そうしてその大きな原因の一つに韓国からの圧迫が非常にある、こういうふうに言われておりますが、これについて通産大臣どのようにお考えでございますか。
先生の御意見のように、指名制度が談合を助長する一つの要素であるということは考えられますが、むしろこの問題の起こっている根本原因は受注産業であるということ、あるいは業者の数が非常に多いということ、そのために過当競争になるということ、あるいは業界の近代化がおくれているというような問題もあると存じますけれども、いずれにいたしましても、これらの問題につきましては、現在中建審で御審議をいただいているところでございますから、先生の御意見もよく申達審に伝えまして御審議をしていただきたいと存ずる次第でございます。
ですから、この二つについて、やっぱり制限はあってもいいが、これは一般競争を採用する。予定価格も、すでに落札価格が九八・幾らという近似値を示しておるのであれば、予定価格は百円というふうに示して、おれは九十五円でやれるという人を募る方がよっぽど合理的だ、この点いかがですか。
もう時間がありませんからおくことにしますが、とにかく私が先ほど言いましたように、発注者側の問題が一番問題だと、しかも、その中心になるのは予定価格制と指名入札制だ。指名を受けようとすること、予定価格を知ろうとすること、この二つの衝動がいま問題になっておる諸悪の根源を生んでいるのです。ですから、この二つを取り除けば天下りの御利益も政治家の介入も意味をなさなくなってくるのですよ。
公共工事の発注問題には、御指摘のようないろんな側面があると思います。これの公正明朗化を図るということが非常に私は大事なことであるし、いま国民の目がこの点に集まっておりますから、この機会にこれらの問題につきましても十分改善を図ってまいらなければいけない、このように考えます。
確かにそういう見方もあるでしょうけれども、とにかく国債依存率、国債の残高が非常に高いということですね。それから、この一両年福祉をかなり切り詰めなければいけないというような財政状況にあるわけですが、いま大臣のお話を伺っておりますと、第一次、第二次の石油ショックを乗り切るに当たって、主として財政の機能に依存をして切り抜けてきたということだと思います。そうなりますと、財政の犠牲において二回の石油危機を乗り切った、そのツケとして多額の国債の残高を抱えておる、こういうことだと思います。
 これに関連をして、石油危機が起こりまして以来の政府自民党の財政政策について、これは万全であったとお考えであるのか、あるいはまたその一部については反省すべき点があるのか、あるいは大部分について反省すべき点があるのかということが一つ疑問としてあるわけであります。
 たとえば、これは必ずしも手本というわけではありませんけれども、石油ショックに対する対処の仕方が先進国ではそれぞれ違っておるわけであります。たとえば西ドイツでは増税と歳出の極端な削減によってこれを切り抜けておるようでありまして、七七年、昭和五十二年における赤字国債はゼロ、それから国債の依存率が一三％というふうに、日本とは対照的な形でこれに対処をしておるわけでありますが、大臣は現在の財政は決して危険ではないとおっしゃっておりますけれども、これは必ずしもそう言い切れない危険な面があると思います。今後の経済情勢の展開いかんによっては、五十九年に赤字財政、赤字国債脱却が果たしてできるのかどうか、非常にむずかしい局面があるいは来るのではないかという心配があります。それというのも、やはり余りに財政に依存し過ぎた対処の仕方ではないかというふうにわれわれは考えるわけであります。日本でも西ドイツ的な方向をもう少し取り入れて、不公平税制の徹底的な整理あるいは徹底的な歳出の洗い直し、これを石油危機の段階でやれば、現在の国債残高をかなり軽減させることができたのではないかという気がするわけであります。結果的に現在どうやら先進国の中ではいい状況にあるということではありますけれども、全体を通観して考えてみますと、財政の犠牲においていわば財界の立ち直りを助けた、財政に過重な負担をかけてこの石油危機に対処をしてきたのではないか、こういう印象をぬぐい得ないわけでありますけれども、これについて大臣のお考えをもう一回伺いたい。