いわゆる都市銀行がおやりになる制度でございますから、都市銀行は数も少のうございますし、そういう誤解を与えるような、第三者が悪徳商法をやっておるからその記載等についてはひとつ自粛と申しますか、そういう誤解をされないような記載等を考慮してもらいたい、これは指導の中でできると思います。
 それからもう一つは、やはり草川委員は知っちゃいないとおっしゃいましたけれども、元来、いわゆる公社債の市場とそれから銀行がそれを窓販をする、しない、要するに両者のいわゆる垣根という問題がありまして、だんだん自由化、国際化の中でその垣根は低くなっておりますが、今のところおっしゃるとおりの、今銀行局長が説明した問題が残っておりますので、これは気持ちの上では、信用の度合いからいえば両方ともやってもいいという基本的考え方があるわけでありますから、その辺の垣根調整につきましては、きょうの御発言等を一つの契機としてさらに私どもとしては進んで調整を図るきっかけにしたい。きょうこういうところで御意見を交えて御批判がありましたのは、大変ありがたいことだと思います。これがひとつ知らす機会になった、私も知らしてもらいましたが、国民に対しても知らす機会になったのじゃないかな、こういう感じがいたしております。
だから事実、実施されていないということが今証明されたわけですが、我々は経過は経過でいいのです。銀行と証券界がどうけんかをしようと知っちゃいないのです、そんなことは。ところが、この文章に当分の間担保にしないというわけですから、それはいかようにでも悪用されるわけですよ。国民の多くの方々は、百三十三兆円の借金があって大変だということはみんな知っておるわけです。将来インフレになるのかどうかという心配もみんな持っているわけですよ、素朴な意味で。そこヘセールスマンが、れっきとした銀行が当分の間担保として預からないから信用はだめですよ、だからこちらの方へという大変なイントロというのですか、導入口に利用されておるということを大蔵大臣、知っておみえになりますか。多分、大蔵大臣はそういうことを知っておみえにならぬと思うのですけれども、事実は事実ですから、これから私は具体的な例を申し上げますから、だとするならば、これは早急に是正すべきだと思うのですが、その点はどうでしょう。
その事実について認識を申し上げる前に、ちょっと御説明させていただきたいわけでございますが、これは若干経緯めいたことになるわけでございますけれども、五十八年の四月、一昨年の四月から銀行に対しましても公共債、国債、地方債、政保債の窓販が認められることになりました。そのときに、この公共債を買う人たちについて、それを担保として貸し付けができるかどうかということでございますけれども、銀行は公共債を担保にして貸し付けができるわけでございます。そこで五十八年の六月に証券界につきましても、公共債を担保として資金を貸し付ける、買った人に資金を貸し付けるということは五十八年六月から両業界がやっておるわけでございます。ただ、この極度貸しと申しますのは、その中で、一定の基本条項を満たせば一々確認しないでも公共債を担保にしておけば借り入れもできるし弁済もできるという、公共債担保貸し付けにそういう新しい方式を導入するかどうかという問題でございます。
 繰り返すようでございますが、公共債担保貸し付けは両業界やっておるわけでございますけれども、そういう極度貸しの方向については、確かに新しい方式をそこに導入することにつきまして、両業界のあり方、あるいはそういう極度貸しの考え方についての仕切りをどう考えるかということで実は調整がついていないので、当面これを実施していないことは事実でございます。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
今回アマチュアに限りまして欠格事由を緩和するという形で御提案申し上げたわけですけれども、これは最近諸外国、特に先進国におきましては相互主義に基づきまして外国人によりますアマチュアの無線局の開設を認める国が大変多くなってきております。そうした国々からわが国に対しましても、自国の領域内で日本人によるアマチュアの無線局の開設を認めると同時に、日本におきます自国民によるアマチュア無線局の開設を認めてもらいたいという事例が多くなってきております。わが国におきましては、御存じのとおり電波法の規定で一部の例外を除きまして外国人には無線局の免許は与えられない、こういうことでいままではそうした申し出はすべて拒否せざるを得なかったところでございます。
 また、それは外国からの要請でございますけれども、一方、日本人のアマチュア無線家でございますが、長期にわたって海外に滞在する者も増加しております。そうした者が日本におります同好者と交信をいたしたいとその滞在国においてアマチュア無線局の開設を希望いたしましても、わが国が認めておりませんので外国としても認めてくれない、そういうような状況にあるわけでございます。そうしたわけで、わが国におきましても外国人がアマチュア無線局を開設し得る道を開いて、それによって日本人が外国においても相互主義の上に立ちましてアマチュア無線局を開設するようにしたい。
 長くなりましたけれども、それが提案の本来的な理由でございますが、なお、なぜアマチュア無線局なのかということなんですけれども、現在、外国人に一般に無線局を免許しないという考え方は、周波数と申しますか電波は有効な資源であるということで、日本のような狭い国では特に自国民がまず優先的に利用すべきだという考え方があろうかと思いますけれども、アマチュア無線局と申しますのは、これはその性質上、世界のアマチュアを含めましてすべてのアマチュア無線局に共通の周波数帯を使っている、これが国際条約であり、また日本もそうしておるわけでございますので、いま申しました普通の無線局利用に関しますいわゆる有限な周波数の利用という観点からは排除してもいいんじゃないか、そういう性質のものである、そういうようなことからアマチュアにつきましてまず外国性排除を緩和いたしたいという考え方で御提案申し上げたわけでございます。
 第二の御質問の、主要国で外国人の電波利用についてどのような規制をしておるかということでございますけれども、まずアマチュアでございますけれども、これまで調査いたしましたところ、アメリカ、カナダ、西ドイツ、フランス及びスウェーデンの五カ国はいずれも自国内において外国人がアマチュア無線局を開設することを認めているようでございます。そのうちのカナダでございますけれども、すでに四十二カ国と取り決めを結びまして相互主義に基づいて実施しておるというようなデータをもらっておりますので、そうしたところから見ますと、四十ないし五十カ国は、相互主義があくまでも前提でございますけれども、外国人のアマチュア無線局の開設を認めていると推定できる次第でございます。
 次に、アマチュア無線局以外の無線局で先進国はどのように外国人に利用を認めておるかということでございますけれども、アメリカ、西ドイツ、フランス、スウェーデン及びオーストラリアは外国人に対して市民ラジオの運用を認めているようでございます。特にアメリカでございますが、放送用、公衆通信用及び航空用の無線局、そうした重要無線局以外のあらゆる無線局について外国人にその開設を認めているやの資料がございます。
 以上でございます。