ただいま委員から御指摘がございましたとおり、私どもといたしましては、沖縄の問題は内閣を挙げて取り組んでいかなければならない極めて重要な問題だと認識をしておる次第でございます。
 そこで、先ほどからお話のありますとおり、振興策については沖縄政策協議会、これは内閣官房長官、関係各大臣、沖縄県知事とで構成する協議会でございますが、ここで検討がなされているところでございまして、開発庁といたしましても、庁内におきまして沖縄振興プロジェクトチームを中心に、昨年来から総理大臣の大臣談話に基づきまして空港あるいは港湾等の社会資本や観光関連施設の整備、特にさらに今御指摘ありましたとおり、自由貿易地域の拡充等によります産業や貿易の振興策等について一層検討を進めることにしておる次第でございます。
 先ほどお話のありました問題につきましては、まだ沖縄県構想の域を出ていない点もございますので、これを十分私どもとこれから協議を進めて連携を進めながら、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が安定され、そして県民の生活の向上に資するように、我が国経済、社会の発展に寄与する地域として整備されるように真剣に沖縄の振興開発に全力を傾注してまいる所存であります。
私は、次に、官房長官の前提条件の言葉、これが非常に気にかかってしようがない。基地が移せるわけがない、だから一国二制度あるいは経済特区をつくってあげるべきじゃないかということを言っておられたので、私は、今総理が基地問題とこの経済振興の問題は別個に考えるべきだということを明確におっしゃったので、ぜひそれは、基地問題は基地問題、そして基地があるためにおくれている県民の経済状況、これの振興策については別個の問題として考えていただきたい、このように強くこの点は要望を申し上げておきたいと思います。
 そして最後に、昨年十一月、政府は沖縄振興政策の各省庁からの八十八項目の提案がなされて、その後各省庁で整理をして何項目かに絞られておりますが、平成八年度の補正予算でその振興策として五十億円入っておりました。そしてそれが、きょうの新聞によりますと、各事業ごとに調査費がつけられている、こういうことでございます。これは主としてやはり沖縄の第三次振計に関連する項目が非常に多うございます。これはぜひ確実に実施をしていただきたい、こういうふうに思っておりますが、最後に稲垣沖縄開発庁長官から御答弁をいただきたいと思っております。
官房長官のもとに、俗に島田懇と呼ばれております、非常に真剣な、しかも沖縄県を代表される方もお入りをいただきました審議会におきまして、振興策をさまざまな角度で議論をしていただきました。そして、この結論というものを我々は大切にしていきたいと考えております。
 同時に、ここで私はひとつ誤解のないように改めて申し上げておきたいと存じますが、我々は基地の問題は基地の問題として、今後も整理、統合、縮小というものに努力をしなければならないと思っております。それと、沖縄県が完全に自立のできる経済を確立するための経済振興策というものは並列的に存在するものではあっても、そのかわりといったような性格で考えるべきものではないと思います。
 その上で、内容的にはさまざまな御提案も既に知事さんの方からもいただいておりますし、また、閣僚の中に知事御自身にお入りをいただいている政策懇談会の場もございます。県と十分御相談をしながら具体案をちょうだいし、それを実現するように努力をしていきたい。これは我々が基地の問題とは別に沖縄県の経済振興、自立できる経済をつくりたいと言われる知事のお気持ちにこたえながら進めていこうとしている仕事です。
お答えいたします。
 ただいま先生からお話がございました日本航空の監査報告書でございますけれども、日本航空の監査役が種々の問題について監査をいたしまして、その中の指摘事項として今おっしゃられましたような日航開発の問題、ＨＳＳＴの問題、為替の長期先物予約の問題等について指摘しておるということは私どもは承知いたしております。
 まず、日航開発の問題でございますけれども、服部監査役が日航の子会社である日航開発について、ただいまおっしゃいましたように、累積赤字が一九八五年には三十億になる、一九九七年には三百八十億になる、あるいは借入残高が一九八五年には五百億になる、一九九六年には九百三十億になるというような指摘をされておりまして、その財務状況について将来問題が起こり得る可能性があるということが言われておるわけでございます。私どもとしては、日航開発は日本航空株式会会の子会社ということで、直接の監督責任は日本航空においてなされるべきではないかというふうに考えておりますけれども、それに対してどのような経営状況であってもいいというふうにはもちろん考えていないわけでございます。日本航空といたしまして日航開発の経営状況について適切な対応が図られるものというふうに理解しておりますし、実際問題として、日本航空といたしましても、日航開発の経営改善策について現在いろいろ検討中であるというふうに承知をしております。
 それから、ＨＳＳＴの問題でございますけれども、ＨＳＳＴにつきましては、日本航空が昭和四十七年から常電導磁気浮上方式鉄道の開発を進めてきたわけでございますが、その基礎技術の実験をすべて終えました昭和六十年に、その実用化を新たに設立いたしました株式会社ＨＳＳＴにゆだねることといたしまして、ＨＳＳＴの技量、資産のすべてを同社に譲渡したわけでございます。この問題につきましては、今御指摘ございましたけれども、帳簿価格で譲渡されているというふうに承知をしております。また一部出向者の人件費の肩がわりを日本航空がしていたという指摘もございましたけれども、これらにつきまして、その後、日本航空がＨＳＳＴ社との間ではっきりした契約を取り交わしまして、人件費について必要なものを支払うことにしたというふうに聞いております。これらの問題につきましては、やはり日本航空がまず第一義的にこの問題をどう扱うかということが問題かと思いますが、これについても適正な指導監督が行われるものというふうに期待しております。
 それから、為替の長期先物予約の問題につきましては、これも監査役の監査報告書の中に指摘されておるわけでございますけれども、日本航空は長期にわたってドルの支払いが予想されるわけでございまして、為替の変動に伴います為替リスクを回避するためにその一部について長期為替予約を行ったということでございまして、その後の急激な円高状況を見ますと、結果としては本来生ずべき円高メリットがそれだけ減殺さ札だということは言えようかと思いますが、経営判断の問題であるというふうに私どもとしては理解しておる次第でございまして、今後これらの問題に慎重に対応していただきたいというふうに日本航空に対して指導をしておるところでございます。