今先生からお話がございましたように、ただいま私ども航空企業の運営体制の見直しというものに着手しております。その中で、やはり競争、いい意味での競争が利用者のサービスの向上につながるという視点を持っているわけですが、同時に、その競争がやはり本質的な意味で利用者の利便につながるものでとどまるべきで、お互いの協調というものもケース、ケースによっては十分必要なことでございます。そこはやはりこの競争が、利用者の利便の向上を目的としたもの、自己の企業の単なる発展だけではない、航空事業はいかに公共的なものであるかということを十分自覚した上で競争をやる、いわば事業の社会的責任というものを同時に十分にかみしめてやっていくべきでございます。
 そういう意味では、実際に各地域の路線のサービスがお互いに十分でないところ、これは互いに助け合ってやっていく、他の会社が困っている場合には手を差し伸べてやるということもまたケース・バイ・ケースで必要な点があるわけでございます。そういう点については、今具体的な問題については触れられませんでしたけれども、私どもも幾つかの問題を承知しておりますので、そういった点については協調をし、総合的にサービスの向上を図るという視点も同時に努めていきたいというふうに考えております。
確かにただいま御指摘のように行政書士会では領収証を規則で定めておりまして、これは依頼者に対しましてその報酬の内訳を明らかにするという趣旨で決められておるものでございます。ただいま御指摘のように、他の書士会では、司法書士会において連合会規則において定められておるという例しか存じません。
私自身このようなことを取り上げて言いますことは、私自身が困るからということでは絶対にございません。これは円満にやっていただきたい。そして、今日ほどユーザーの負担を少なくしなければいけないというこういう努力をしなければいけない、その方法について話し合っていただきたいということをこいねがいますために言っておるわけです。わざわざこの委員会で申し上げておるわけです。そして、私自身も役人生活を長くやってきましたから、行政課長のお立場、自治省のお立場よくわかっています。しかし、こういうことでは円満にいくことが難しいではないかということを訴えておるわけでございます。ぜひひとつ私の意のあるところをお酌み取りいただいて、十分なよい指導をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 そこで次に、この行政書士の問題でございますが、行政書士法施行規則の第十条に、行政書士は領収証はこういう領収証でなければいけないというふうに規則で書いておられますね。それによるトラブルも起きておるわけでございますが、なぜそういうことになっておるのか。ほかのところでは、例えば弁護士、公認会計士等についても領収証の制定があるのかどうか、こういう点について私若干の疑問を持っておりますので、その点についての御質問を申し上げたいと思います。
ただいま御指摘の文書を見ますと、確かに何と申しますか非常にきつい感じがいたします。ただ、これも行政書士制度の発展ということを願う余りのことではなかろうかと存じますが、いずれにいたしましても、最初に先生おっしゃいましたように、行政書士会とそれから関係業界とは、ユーザーに迷惑をかけないということを基本として円満に事を運ぶべきではないかと考えております。
そうしますと、そういう団体が選挙運動を行う、気に食わない者に対して落選運動を展開するということはいいのかどうか、適切であるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
その団体が、特殊法人である団体が「日本行政」という機関誌を出しておられることは御存じだと思いますが、あれは行政書士会がその「日本行政」という雑誌を出しておるわけですね。
行政書士会連合会は、行政書士法に基づきまして、行政書士の品位を保持しまして、業務の改善進歩を図るためと、都道府県行政書士会の指導あるいは会員の指導等を行っておるものでございます。
財政が非常に緊迫をしておる時期ではありますけれども、社会資本の投資というのが日本は十分であるかということになると決して十分ではない。財政が厳しいからといってこれを座視しているわけにはまいらぬと思います。そういう意味合いで、民間の活力が導入できて社会資本の整備が進められる分野があれば今後もぜひ有効な施策を打っていただきたい。このことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
今お話を承っておれば、これは放置するわけにはいかぬのじゃないかな、こう思います。
 ただ、資源エネルギー庁としては、私どもの方の監察を受けましてそれなりの改善措置を恐らく講じておるのだろうと思いますが、今のお話では結局手間が足らぬ、こういうことのように承るのですね。しかし、行政の改革というのは必要なところへ必要な人を置いて仕事をするということなのです。これは役所の決意いかんの問題である。配置転換でも何でもできます。そういう観点で資源エネルギー庁ではひとつぜひ考えていただきたい。
 それともう一つは、たとえ人数が少なくても課長が兼ねておる。そういった団体があるでしょう。団体に集合を命ずる。そこで、まず団体を通じて強力な指導をやる。その時間がないなんというのは、私は長く役人をやっていますから、そんなことはあり得ない。そういう実態がおっしゃるようにあるとするならば、やはりもう少し真剣に取り組んでもらいたい。
 だから、これは決意の問題ではないのか。ことに罰則規定があるというなら、これは行政法規でございますから、いきなり警察が乗り出すということは必ずしも適切ではない。まず強力な指導をやる。そして、その指導を聞かなければ、そういう場合はこれは告発ができるはずでございます。これはやはりやるかやらぬかの決意の問題でないか、こう私は思います。私がこんなことを言うと、これは資源エネルギー庁が困るのかもしらぬけれども、おっしゃることは事実がそのとおりなら、これは早急に手を打つ必要がある。ことに水源地の問題があるならなおさらだ、かように私は考えます。