基盤整備事業の補助率の扱いの問題と沖繩の特別措置法の問題の御質問がございましたので、その部分につきまして、まず私から答弁させていただきます。
 今回の行革特例法の中では、御案内と思いますが、市町村営事業、土地改良区営事業等の小規模事業、これは農林水産省の事業としては大宗を占めるわけでございますが、これは明確に除外しております。まあわれわれの主張が認められたものと思っております。また国県営事業等につきましても、補助率のかさ上げ分のカットは行われますが、有効な財政措置、起債、基準財政需要額への算入、さらに特別交付金の交付等の措置が講ぜられることとなっておりまして、支障なく運営できるものと思っております。
 ただ、沖繩の法律につきましては、来年の三月の末に法律が切れるものでございますから、行革法で決めておりますのは来年度予算以降の問題でございますので、今回の法律には触れておりません。問題は、結局、沖繩振興の特別措置法をどう扱うかという問題でございます。これにつきましては、現在政府部内で鋭意検討中でございますが、農林水産省といたしましては、この特別措置法はなお重要な役割りを担っている、まだ廃止すべきではないという主張を持っておりまして、われわれといたしましてもこの延長の問題に、政府部内の議論の形成に当たっては努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
歩どまりは製品価格を決定する場合のかなり大きな要素をなすわけでございます。これは私ども、製品価格を決める場合に毎年非常に苦労をする点でございますが、時期時期の圃場における根中糖分とその年の実績の歩どまりとの相関等をとってみましても、必ずしも一律にいっているわけではないわけですが、何がしかの関係はあるわけでございます。
 一方、たとえば九月なら九月末の、あるいは十月上旬なら十月上旬の根中糖分とその当該年の実績としての歩どまりとの間にもある程度の相関が見受けられるわけでございますが、そういったことでかなり経験を生かして毎年の歩どまりを決定してきておるわけでございますが、残念ながら価格決定時に使用いたしました歩どまりと、結果として実績として出てまいりました歩どまりとの間には若干、年によりましてはかなり大きな差が出ることが過去の実態であったわけでございます。特に昨年におきましてはかなり大きな開きが出まして、見ようによりましては、結果的には喜んだ向きもある反面、財政的には別な意味での苦渋もなめたわけでございますが、今回はそういった経験もさらによく検討の上、今年のビートの品質、根中糖分等も十分勘案の上に、実績歩どまりと価格決定に際しまして織り込みました歩どまりとの差がなるべく少なくなるように、十分な検討をいたしてまいりたいと思っております。
重ねて申し上げておきますが、畑作共済でカバーできるのは四八・六％、五割であります。したがって、私は、一定の価格政策でこれをフォローする以外に道はない、こうなるのではないですか、こう申し上げたのであります。
 ところで、歩どまりが価格決定の大事なポイントになります。幾らと考えていますか。
ただいまの先生の御指摘に対しまして、特に異論があるということではもちろんないわけでございますが、ただ、一つだけ御理解をいただきたい点がございます。それは、価格決定と申しますよりも、先ほども申しましたように、私ども、六十五年の生産の目標数字に向かって順調にビートがふえていることは大変に喜ばしいことと思っておりますが、ビートは砂糖の原料作物でございますから、ビートがふえればおのずから製品である砂糖がふえるわけであります。しかし、余り急激に原料がふえ、したがって製品である砂糖がふえますと、従来それを使用するというなじみのなかった需要業界に強引にそれを売り込まなければならないということも起こるわけでありまして、そういった場合には商売の常といたしまして、値引きあるいはそれ以外のいろいろなトラブルも起こってくるわけでございまして、できればビート等の増産が、ビート等の販売先の確保とバランスをとって同じようなテンポで順調にふえていくことがいろいろな意味で一番望ましいのではないかというふうにも考えているわけでございますが、この点はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 さらに、価格決定につきましては、先生御指摘のように、ことしの災害あるいは冷湿害等の実情にありますことは私十分承知をいたしておりますが、これがための災害対策等は全力を尽くしてやっておるわけでございますが、これを直接かつ具体的に価格の中に織り込むということは、価格決定の従来の仕組み等からいってなかなかむずかしいという点も御理解いただけるのではないかと思います。私ども、今回の価格決定に当たりましては、直接それを云々するということではございませんが、今回の冷湿害等があるということも十分念頭には置いて、最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
現在のリファイナーの持っております溶糖能力は、年間四百万トン強でございます。これは設備の見方にいろいろございますが、常識的な設備の稼働状況を前提にした場合の溶糖能力でございます。別途、現在は、ただいま先生御指摘のように輸入糖が激減いたしておりますために、操業度といたしましては、社によっても違いますが、五〇％前後という非常に低い数字になっておるわけでございます。
こうやって実質増税がずっと高まっている結果、たとえば総理府の家計調査報告を見ましても、七四年ごろと八〇年ごろでは、つまり昭和五十年と五十五年ごろでは家計の構造がうんと変わってきているんですね。たとえば五、六年前でしたら、税金と社会保障負担は大体家計支出の八・七％程度です。それが去年の統計では、税金と社会保障などの非消費支出が合わせて一三・三％までふえている。家計の七分の一ぐらいがそういう税金や社会保険料にいかざるを得ないようになっている。
 それから、この前の答申で納税者がふえないようにということが一番強調をされていましたが、これも物すごくふえているんですね。昭和四十六年の答申当時、これは昭和四十五年も同じですけれども、給与所得者の中の納税者の人数は七七・八％でしたよ。このときに大体国際並みだと書いてあります、この答申には。ところが、五十四年の納税者比率は七七・八から何と八五・七に激増しているんですね。この点でも、日本のこういうほうってある税制が低所得者にまでいかに大変な課税をすることになっているか、それが国民の暮らしに対する圧迫と硬直化の要因になっていることはきわめて明瞭だと思うのですね。だから、そういう現実を前にして、それはそうなんだが外国に追いついたんだと言われても、これは為替レートのいわばいたずらであって、実際の購買力の水準で言えば、幾ら日本のレートが上がったって暮らしに何にも影響がないわけですから、そういう外国との上っ面だけの比較で満足しないで、現実にこのような数字にあらわれているように、実生活の上で大変な重税になっていることはあらゆる統計にあらわれているわけです。
 私は、政府がぜひ減税問題で再考すべきことを強く要求したいと思うのです。総理の見解を伺いたいのです。