私は、今答弁いただいたような対策ではまだまだ生ぬるいのではないかと思います。そうした麻薬のにおいをかぎつける特殊な犬でもいれば、あるいは大蔵省の方でそういう日本の紙幣をかぎつける特殊な犬の訓練でもしておられれば、これはまた別でありますけれども、その程度のことでアングラマネーが海外へ流出することが防げるというのは、私は大変認識が甘いように思います。
 日本の銀行や証券会社が、日本人を相手にしてでもなかなかこれはどういう人かという認識がわかりにくいと同じように、あるいはそれ以上に、外国人の場合には良質な顧客なのか悪質な顧客なのか、非常にそれは認識がしにくくなる。日本の金融機関は、大きなリスクにこれからさらされていくことになろうと思います。そうしたときに、各国の検査・監督機関とのより緊密な協調体制というものが必要であり、この点については、十分、銀行、証券あるいは国際金融局、三局一体となって、各国のそういう司法機関との連携を強めていただきたい、そのように思います。
 そうした不正を防ぐという観点から、アメリカでも行われております福祉番号、ソーシャル・セキュリティー番号。要するにいろいろな人がいろいろな銀行を通じて、そして次々と海外の証券会社、日本の銀行に複数の口座を、複数どころかもう数え切れないぐらいの口座を持ってしまうということもこれから可能になるわけですけれども、そうしたことを防ぐ、あるいはそうしたことによる海外の口座を使っての日本の株価操作であるとか、不正な送金であるとか、あるいは不正な政治献金であるとか、そういったことを防ぐためには、私は国民統一番号というのが必要だと思います。大蔵省が好んでお使いになる納税者番号という名前は、余りにも名前がおどろおどろしくて、あの番号をつけたら、あの背番号をつけたら、みんな税金だけ取られるという感じになります。
 やはり、これは福祉番号とか社会保障番号とか国民番号という形でもって、その番号を使わなければ外国との取引はできないという制度を思い切って導入されてはどうですか。あるいは、外国との取引だけではなくて、国内における証券取引も銀行預金口座の開設も、その番号がなければ開設できない。そうしたアメリカとかヨーロッパとかいろいろな、大き過ぎてリスクも大きいところにこれから日本のお金が出ていこうとするときに、やはりセーフティーベルトというか安全ベルトをつけさせるとすれば、そのような国民番号という制度もそろえて自由化すべきではないかと思います。大蔵大臣の御答弁をお願いします。
マネーロンダリングについては、国際的な仕組みの中で対処しているところでございますけれども、今回の外為法改正について述べさせていただきますと、この外為法改正は、基本的に抜本自由化でございますけれども、その中で一点だけ規制を強化したところがございます。それは、現金の税関に対する事前申告でございまして、今までは、支払い手段の持ち込みは全く自由であった。持ち出しについては、円の持ち出しについてだけ五百万円以上が許可ということであったのでございますけれども、今回は持ち出しも持ち込みも、双方とも税関に事前申告をしていただく。額についてはまだ決めておりませんけれども、アメリカ等はほぼ一万ドルでございますから、百万円程度がめどになると思いますけれども、こういうことを一つしております。
 それからまた、海外送金については、先ほど主税局長からも答弁ございましたけれども、これはある一定額以上のものについては、厳しくその報告をいただくということにしたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 今私が申し上げたことにつきまして、非常に大ざっぱな、例えば防災マップ等々でありますと、これはなかなか住民の方々にはぴんとこないわけであります。例えば、私は大阪出身でございますが、大阪府と言われましても、大阪府の中にもいろいろありますから、やはり目の届くところのことでないとなかなか一般に、私どもも、例えば今あるところに住んでおりますが、そこのここの地域はと言われないとなかなかぴんとこない。
 こういうことで考えますと、実は、日本の国土の状況から考えますと、さまざまの地形、風土、気候がございますから、それは地方それぞれが、その地域の実情を本当によく知っている地域が主導的にやらなければならないだろうというふうに思っております。
 確かに、災害対策の基本法等々の趣旨は、対応は地方公共団体がやるべきだ、こういうふうにはなっておりますが、しかし、その分野だけ地方に主体的にやりなさいよと言って、ほかの全体が中央集権的なやり方でやっておると、それはなかなかうまくいかないわけでありますから、国土庁におかれましても、またそれぞれの省庁におかれましても、災害という観点に立っても地方分権をぜひとも強力に推進をしていただきたい、このように強く切望するものでございます。十分という短い時間でございますので、あと一点だけ御質問をさせていただきたいと思います。今申し上げましたような観点からいきまして、先ほど阪神・淡路大震災の質問等々もこの委員会でたくさん出ておると思いますが、この地震ということにつきましては、我々も、大阪に住んでおる立場といたしまして、阪神・淡路大震災が起こるまでは、関西地域は地震とはほとんど無縁だというふうに多くの方が実は思っておったわけであります。その思っておった地域に突如としてやってまいりましたが、これは大変慌てふためいたというような実情を正直に認めなければならないだろうというふうに私は思っております。
 地震は全く、大雨とか台風でありますと、刻一刻と来るルートがわかるわけでありますから心の準備ができるわけでありますが、地震は瞬時のことでありますからほとんど心の準備ができない。ということでありますと、我が国におきまして、どこの地域が、地震の予知というのも限界があるでしょうけれども、いろいろ研究も今進んでおられるだろうと思いますが、そういう点において、いろいろな情報を、この情報を公表したら危ないから、動揺するから隠しておこう、こういう発想は私はだめだと思っておりまして、隠しておいて、来たときに対処できなければ何にもならないわけでありますから、知り得る情報というのはできるだけ公開をして、そしてそれぞれの国民の方々に心の準備をしてもらうということが大変重要だろうというふうに私は思っております。
 そういった点から、地震の予知と言うとちょっと言葉が不適切かもわかりませんが、そういった事柄に対する研究、そして、どのような形で情報を国民の皆様方に公開をし、理解をしていただくということをやっておられるか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。