それでは、質問を進めます。
    〔佐野委員長代理退席、委員長着席〕
 いま政府調達の問題の中心としてクローズアップされております電電の開放の問題について、少し質問を続けたいと思います。
 この協定を見ますと、電電公社の「公衆電気通信設備は、含めない。」ということになっております。これはいま日米間で問題になっております中枢通信機器、いわゆる通信機の本体ですね、これについては例外なのかどうか、つまり、これは「含めない」の中に本体は入っておるのかどうかということです。
確かに、三年後の見直しについてどうこうするという問題があるわけでございますけれども、この協定が実際に動き出すのは来年の一月一日でございまして、それから三年後に、たとえば十五万ＳＤＲという下限額を一体上の方にしようとすることになるのか、下の方にしようとすることになるのか、あるいは政府調達コードの対象になる機関をどういうふうに考えていくかということにつきましては、やはりこのコードが発効してから先の実際の経験に基づいてその時点において判断をすべきことではないかというふうに思います。
それでは、もうこれはこれであとは保留して、また別の機会にお伺いさせていただきたいと思います。
 この三年後の見直しというのがありますね。これは恐らく限度あるいはその枠の拡大等々実績を踏まえた上でいろいろな問題が出てくるんじゃないか、特に、その下限額が下げられる、そういう圧力が加えられるんじゃないか、あるいは枠の拡大についても、いまの電電の例を見てもそうですけれども、見直しの時期にかなり大きな風圧が来るんじゃないかという懸念を私はするわけでありますけれども、適切かどうかという判断は別にしても、これ以上譲れないというような線を堅持していかれるかどうか、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
どうもよくわからないのですが、要するに、開放して外国から物が入ってくる、この開放度合いが問題だろうと思いますけれども、その場合、あなたも答弁したように、国内では中小企業を、やはり産業を保護育成をしなければならぬ、そのためのいろいろな施策や法律があるわけでしょう、それで守り発展させる。ところが、外国から物が入ってくる。入ってくると、それによって、大企業もそうですけれども、中小企業は大変な影響を受けてくる。したがいまして、それだけ分の仕事は減るわけですから、先ほども参考人の意見開陳の中身を若干話したわけでありますけれども、特にこれに即した新たな対応が必要ではなかろうか、こういうように思うのです。したがって、通り一遍の一あなたはできないのかもわからぬけれども、いままでのそのような対応だけで済む、そういうことなのかどうか、やはりこういうことに際して新たな対応を考える必要があるんじゃないか、こう聞いておるわけですね。いままでの通り一遍と申しますか、いままでのことだけで済むというような見解なんでしょうか。
先生の御質問の趣旨は、本協定の結果、外国企業が中小企業に比べて優遇されるのではないかということだと思いますが、本協定というのは、私どもの理解するところでは、外国企業の国内企業以上の優遇を求めるものではございませんし、先ほど申し上げましたように、中小企業の受注機会に資する面もございますので、私どもとしては、中小企業に対しまして大きな影響が必ずしもないというふうに考えております。
そんなことは聞いていないですよ。そんなことはわかった上で質問しているわけです。
 もし開放された場合に、それではいまの答弁は、いままでの対応で十分だという考え方なんですか。新たな対応は必要ないという判断でしょうか。
 私が聞いておるのは、政府調達の関係で聞いておるのです。いまのままでいいということでしょうか。
先生ただいま御指摘のとおり、私ども毎年官公需法に基づきまして、中小企業向けの官公需の発注比率の増大に努めておるところでございまして、その努力は引き続きやってまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから、本協定につきましては、協定の中身を見ますと、たとえば銘柄指定の廃止の問題等ございまして、こういう点は、私ども毎年つくっております中小企業者に関する国との契約の方針という点とも合致して、中小企業者の受注機会の増大に資する面もございますので、そういうことで対処してまいりたいと思っております。
最近の森林事業をめぐります情勢の厳しさ等は先ほど来御論議のあるところでございますが、基本的には小規模分散的な森林保有構造のために計画的な森林施業が困難であるというふうに考えておりまして、このために昭和四十九年に森林法の一部が改正されまして新たに創設されました団地共同森林施業計画制度を積極的に推進するとともに、金融、税制上の優遇、あるいいは造林の補助率アップ、林道の優先採択等の各種施策の優遇措置を積極的に講じておるのでございます。
 なお、税制上の優遇ということでございますが、森林施業計画制度は山林の伐採及び造林等の森林施業を合理的かつ計画的に推進するために設けられたものでございますので、税制上からもこれを促進するために、認定森林所有者の個人の山林所得に対しましては、山林所得に係る森林計画特別控除、それから山林を現物出資した場合の延納期限の特例を措置しているところでございます。また、相続税につきましては、森林施業計画を有する個人で同計画の対象立木の価額が課税相続財産の価額の四〇％以上である場合に、相続税の納付によって同計画を乱すことのないように、その立木の価額に対応する部分の相続税につきまして、十五年以内において同計画に基づく立木の伐採時期及び材積を基礎といたしまして不均等納付ができるよう措置しておるところでございます。なお、この場合の延納利子税につきましては年四・八％というふうにしておるわけでございます。今後とも山林所得に係る森林計画特別控除制度の確保に努めるほか、相続税制についても、林地価格の上昇が著しいこと等からその改善要望が強い現状でございますので、現行の特例措置、課税の実態、相続税制全般との関連等を考慮して、その改善方を検討していきたいというふうに考えております。