そういたしますと、先ほど御説明にございました、せんじ詰めて言うと、近隣諸国の皆さんの言っておられることというのは、Ａ級戦犯が祭ってあるからいけない、ネックはそこなんだと、こういうふうに理解してもいいでしょうか。皆さんが言っておられることをそのように私どもは理解してもいいでしょうか、お尋ねをいたします。
そういう努力をした成果とまで申し上げられるかどうかはわかりませんけれども、例えばことしの八月十六日付の人民日報のこの問題についての扱いというのは、前年が第一面でございましたのに対して、第三面で論評を加えずにというふうなことになっております。そのような意味では若干我が方の意のあるところというものが浸透してきているのではないかと、希望的でございましょうけれども、そういう見方もあるいは可能かとは存じます。
今お尋ねいたしましたのは、中国政権内部のことでございました。そして、どうも私どもが聞いておりました、これは本当かうそか知りませんが、話として聞いておりましたそういうことは結局むだなことであったんじゃないかな、むだな配慮をしたんじゃないかな、こう思ったりもいたすものですからお尋ねをしたんですが、なかなかお答えいただけない部分であろうと思いますので、これ以上はお聞きをいたしません。
 ただ、今もう随分お答えいただいたのでありますけれども、昭和六十年八月二十七日の内閣委員会でございます。総理の公式参拝が行われた直後でございますが、このときに私の先輩の板垣正議員が同様の趣旨の質問をしておられます。このときに外務省は、今外務大臣にお答えいただいたことではございますけれども、とにかく近隣諸国の理解を得たい、そしてそうした皆さんの御理解をいただいて、こうしたことがきっちり行われるようにしたい、努力をしたいというふうに答えておられます。改めて、そうした御努力をいただいたその成果、いま一度お聞きをしたいと思います。
昭和六十年秋に、当時の安倍外務大臣が訪中いたしました際に、中国側に対して同年夏の中曽根総理の公式参拝についてその趣旨説明を行っており、そして中国側の理解を求めたわけであります。その後外交当局間協議の場でも同様の説明を行ってきております。これに対し、先方の反応は依然厳しい姿勢をうかがわせるものがございます。
 また、韓国につきましても、昭和六十年の公式参拝に際し、公式参拝の趣旨及び平和国家に徹するとの我が国の決意に変わりのないこと等につき説明を行っております。翌昭和六十一年の公式参拝の際には、同年八月の官房長官談話の内容を通報いたしております。これに対しまして韓国側からは特段の公式反応は見られておりません。
 以上でございます。
外務大臣おられますので、この際ちょっとお尋ねしてみたいんですが、当時六十一年の八月ころでありますけれども、お参りなさらない理由として、もし総理大臣がお参りなさると中国政権内部に深刻な影響を与えるんじゃないか、そんな話を盛んにお聞きをいたしました。大分年月たっておりますから、今だから話そうというお話があればお聞きしたいと思ってお聞きするわけでございますが、当時そのような状況がございましたでしょうか、あるいは現実にそういうことが起きたでしょうか、お尋ねをいたします。
衆議院の予算委員会に出ておりましておくれましたことをおわび申し上げます。
 靖国神社の公式参拝につきましては、これは制度化されたものではございませんので、それを実施しますかどうかその都度判断すべきものであると考える次第でございます。
 総理大臣の公式参拝ということにつきましては、昭和六十年に実施されました後昭和六十一年以降実施されておりませんが、これはその都度、諸般の事情を総合的に考慮いたしまして慎重かつ自主的に検討いたしました結果、これを差し控えることとしたわけでございます。昭和六十年八月十四日の官房長官談話というのがございますが、これは六十一年の官房長官談話でも変更しないというふうに申しております。ですから、昭和六十年に実施した方式による公式参拝は憲法違反にはならないということではございますが、参拝をするべきか否かということは、そのときそのときの状況判断によって決めていくということになっているのでございます。
お答えいたします。
 まず一つは、委員の選び方についてこういう人を選べというようなことを書いている法律があるのかもしりませんが、かえって書かない方がいいのではないかということで、そういうことを書いたのではいわゆる枠をはめたり縛ったりすることになってもいけませんので、その点ではある程度フリーハンドを持たしているということでございます。
 それから、ただいま御質問のございました二年以内ということでございますから、先ほども北先生からもお話しございましたが、大変窮屈なんですね。これはもう私ども、今までのいわゆる税制改革とか過去のいろんな問題をすべてゼロにしてこれから税制改革をやろうというのではなしに、今までのいろんな税制改革を踏まえてということにいたしております。したがいまして、過去の税制改革のいろんな議論というのがたくさん出ていると私は思うんですね。そういうようなものも十分踏まえて、そしてしかも、先生も先ほどからいろいろおっしゃっておりますように、高齢化社会が急速にやってくるわけでございますから、できるだけ早く結論を出す必要もある。そういうふうな意味で、二年間というのがこれは短いとおっしゃる方もいると思いますし、とても二年間では結論が出せないのではないかと言う人もいるわけですけれども、我々としては、できるだけ早く結論を出して将来の見通しを立てたいという、そういうこともございまして二年間ということを決めさしていただいたわけでございます。
 先ほど北先生からお話がございまして、例えば平成四年の四月一日から始まる予算に間に合わそうとすれば、もうこれは平成三年の秋口には答申が出ないと間に合わないわけでございまして、そ
ういうような意味では大変急いで我々としては設置をしてこの税制改革協議会をスタートしなければいけない、こういうふうに考えているわけでございます。