太陽党の小坂憲次でございます。私は三点質問をさせていただきたいと思います。長野冬季オリンピック放送について、またデジタル放送時代に向けた放送法の改正について、三点目は、インターネットとデジタル放送の今後の展開についてであります。
 まず、冬季オリンピックについてでありますが、オリンピック放送といいますと、一九三六年ベルリン・オリンピックの前畑頑張れ、前畑頑張れ、あの時代の放送はラジオでございました。一家がラジオの前に集まりまして、かじりつくようにして、その情景を想像しながら聞いていた時代。そして、東京オリンピックの時代は、カラー放送が始まって、カラー放送技術、そしてまた受信機の普及に大きな役割を果たした時代の放送でもありました。
 今回の長野冬季オリンピックは、きょうからちょうど三百二十七日後、私の郷里の長野で開催されるわけでありますが、ＮＨＫの予算書を見ますと、三十七億の大きな予算をつぎ込んでこの放送の充実に努めていただくというふうになっております。小型のハイビジョンカメラ、氷をける音を集音するようなマイクロホンの開発と、臨場感あふれる放送に御努力をいただいていることは承知しておりますけれども、長野オリンピックが、内容の質、そして最近プラズマディスプレーというような新しいものも出ておりますし、またデジタル高画質放送、こういった技術面においても画期的な、時代を象徴するような放送であったと後々も語られるような、そういったすばらしい、魅力ある放送内容になるように期待をしているわけであります。
 この点につきまして、ＮＨＫの取り組みについての川口参考人の御意見を伺いたいと存じます。
どうもありがとうございます。ぜひ、全力でこの問題に対処していただきたいと思います。
 こういった技術者というのは、ノウハウはもちろんですが、要するに手の感触といいますか、あるいは長年培った勘といいますか、そういったものというのは非常に大きなウエートを占めるわけでございますので、そういった何らかの教育あるいは伝達、継承するシステムをつくっていただきたい。あるいは今御答弁にございましたように、そういった熟練されたＯＢの皆様方を何とか契約職員という形でも現場に復帰していただいて、若い人たちにそういった技術のすばらしさを見せ、教えていただければ、このように思っております。
 終わります。ありがとうございました。
ただいま横光先生が御指摘のとおり、教育テレビが始まったころとか東京オリンピックを支えた人たちがこれから大量に退職期を迎えまして、放送技術職場でいいますと、これから十年間でただいまの職員のおよそ半分が退職の年齢を迎えます。そのために、私どもとしましては、ＮＨＫ内に、どうしたらいいかというプロジェクトをつくっておりまして、まず、新しい技術の導入によって業務のやり方をどれだけ効率化できるかということを考えた上で、今先生御指摘のとおり、ＯＢになる熟練した技術を持った人たちの力を今後ともどういう形で活用していったらいいのか、それから外部に技術の委託ができるかどうか、総合的に考えて、しっかりこの激動期を乗り切りたいというふうに思っております。
先生御指摘のように、ＮＨＫの業務の難しさというのは、本当に公共性があり、そしてやらなければならない仕事がいっぱいあります。しかし、その中で、どうしても仕事がマンネリになりやすいところがありますので、ＮＨＫとしましては、業務の見直しを常に行いまして問題に取り組んでいこう。
 それで、新しい時代の放送サービスの充実ということがどんどんふえてくることも事実ですけれども、その視聴者の負担を極力抑制しなきゃいかぬことも我々の使命であって、両方の難しい問題に相取り組む。そのために、例えば番組制作手法の見直し、大河テレビなんかでも、役者さんとどこかにロケに行きます、ロケに行っても日数をかなりたくさんとってくるというような場合が、いいものを撮れば撮ろうと思うほど天候に支配されたりしてあるのですけれども、そういうところを詰められるところはできるだけ詰めるとか、スクラップ・アンド・ビルドというのは、むだをなくしてそして新しいものをつくっていこうというような意味合いであります。それで、そういうようなことを我々の制作体制の中からつくり出して、職員の働きがいと創造性を逆にそこからつくっていこうよというのが目標でありまして、人を減らすとかなんとかという意味でのスクラップ・アンド・ビルドではありません。
ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、香港との間で投資の促進及び保護に関する協定を締結するため、香港側との間で平成六年以来順次交渉を重ねました結果、平成九年五月十五日に東京において、先方ツァン財政長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用等の措置のとられた場合及び敵対行為の発生等により損害を受けた場合の補償等の措置、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めでおります。この協定は、基本的に、我が国が従来締結した投資保護協定の例に沿った規定ぶりを採用しております。
 なお、この協定は、香港の中国への返還後中国に承継され、日本国政府と香港特別行政区政府との間の協定として効力を有していくこととなり、日中投資保護協定は香港に関して適用されません。
 この協定の締結によって、我が国の対香港投資に関し、香港の中国への返還後もその適切な保護を図ることが可能となるとともに、返還後の我が国の対香港投資に係る環境が安定的に維持されていくことを通じて、日本国と香港との間の投資の一層の増加及び経済的交流の一層の増進が図られ、香港が返還後も現在の繁栄と安定を引き続き維持していくことに資することとなることが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。