少なくとも、アメリカも含めていかなる形にもせよ武力によってこの紛争を解決することは困るということは、大臣としてはこれは全く同感でございますね。
 ちょっと最後に一つだけ、恐縮ですが。
 去る六日に名古屋港をシー・ビーナス号が車を積んで出航したわけですが、この際日本海員組合と運輸省との間で長時間にわたって乗員の安全性等について論議がございまして、最終的に船は出たわけでありますけれども、日本政府としてこれから飛行機もチャーターなさいますね、既に出発をしたかと思いますが。それから船もどんどん出ていくわけで、この乗員は皆日本人です。民間人ですが、この人たちの安全を確保するという点について最後にお考えを聞かせていただきまして質問を終わります。
私は外務大臣就任以来、健全な日米関係の発展のために、外相間では日本の考え方を率直に申し述べて、米国の理解も得ながら今日まで仕事をやってきたつもりでおります。
 ただし、今回のイラクのクウェート侵攻におけるアメリカが軍事力を行使するしないの問題は、日本の平和的な話し合いの中でこの事態を収拾したいという願望もございますけれども、アメリカ政府が既に発言をしておりますように、人質となっているアメリカ人の生命が危険にさらされる場合にはアメリカは一つの手段をとり得る可能性があるということを言っております。我々は残念ながらそのような手段を持ちませんし、またそのような意思も現在憲法の枠内ではとり得ない状態でございますが、人質をとられていることは現実には同じ条件にあると思います。そのような中で日本政府としては、どの国の国民といえども、国籍にかかわらず人質が無事に解放されるということについて国連加盟国に協力を求めるということがまず前提でなければならない。そして、サダム・フセイン大統領が一日も早く理性を取り戻されてこの国際社会の要請にこたえていただくということが我が国の基本的な考え方でなければならない、このように考えております。
そこで、これは中山大臣に対するお願いでありますが、今度国連で演説をなさるときに、本当に日本とアメリカ、これ仲よくしなきゃいけません。私も日米親善議員連盟の一員であります。よき日米パートナーシップを確立するためにも、私はやっぱりはっきりと言うべきことは言わなければならぬと思うんですね。
 先ほどから何度も申し上げているように、私はアメリカの今回の行動については非常に一触即発の危なさというものを感じておりますので、我々は憲法九条というものを持っております、平和憲法を持っているんです。その国ですから言う権利もあると思いますので、今度は大臣ひとつ国連の場でお話をなさるときには、イラクに対する武器の禁輸も当然でありますけれども、少なくとも盟友であるアメリカに対して、いかなる形でも武力を行使しない、一発の弾も絶対に撃たない、そのことだけは、国連安保理の六六五号の決議の中にそれはなるほど一部最悪の場合には武力を使ってもいいと、そういうふうにとられかねまじき規定があるといたしましても、そういうことは絶対にしちゃいけないということを中山大臣が堂々と国連の場でアメリカに忠告をなさる、これぐらいのことはやっていただきたい、こう思うんですが、いかがでございますか。
我々の国は、武器輸出三原則というものを堅持して今日まで国際社会に生きてまいりました。それはやはり今日の国際社会においては評価されるべき問題であろうという認識を持っておりまして、そのような形が国際社会に少しでも拡大していくということが国際的な平和の構成に役立っている、私はそのような考え方を持っております。
ただいま御指摘の、それぞれの忌まわしい事故については、まことに犠牲者になられました方々にはお気の毒なことだと心から弔意を表する次第でございます。
 なお、このような事故が発生しないように、我我としても心を引き締めてやっていかなければならないと、今さらのようにこの事故の原因等につきましていろいろと今後追及してまいって、その再発防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。
所得税、法人税を含めて日本の直接税の負担が非常に高い、直接税と間接税との比率から見れば、直接税に明らかに負担がかかり過ぎているというのは事実でございます。特に、法人税につきましてはずっと減税が行われておりませんし、しかも、地方の事業税も加えて法人税の負担が非常に高いことは事実でございまして、これがいわゆる空洞化の原因になるおそれが多分に出てきたということは言えると思います。
 実は最近、東京金融マーケットの空洞化ということが非常に懸念されているわけでございまして、今から数年前に日本の東京の金融市場は世界の金融マーケットになるということで、外国からたくさんの証券会社あるいは金融機関がかなり日本へ入ってこられたわけですが、最近では日本からの撤退が相次いで起こっているということでございます。
 この撤退の最大の原因は、やはり規制が多過ぎる。はしの上げおろしまでいろいろ行政指導で介入が行われる。非常に商売がやりにくい。こんな商売のやりにくいところであれば、もう外へ出ていく方がいい。今は何分マルチメディアの時代でございます。通常の情報処理というのは、すぐ瞬時にして世界どこでも、いつどこでもそれが処理ができるということでございます。本当に東京でなければならないインフォメーションだけを獲得するのであれば、そんなにたくさん人数は要らない、通常の事務は全部出ていってしまえということになってくるわけでございます。
 その空洞化の第二の原因が、やはり税金の問題でございます。税金の問題とオフィスのコストの問題でございます。
 どこへ出ていっているかというと、香港とかシンガポールというアジアの金融市場にだんだん流れていっているということでございます。今、商業地の値段が世界一高いのは香港でございます。東京は大分落ちてまいりましたから、東京はもちろん高いですけれども、香港の方が高いのです。ですけれども、なおかつ香港へ出ていくというのは、税金が非常に安いということ、それから規制が全くない、非常に自由な商売ができるということが魅力で出ていっているわけでございます。
 日本でもし金融市場の空洞化を防ごうと思えば、規制をまずやめるということが必要でございますが、同時に、やはり直接税の高さということをどうしても改善していく必要があるということです。法人税の本税の税率を引き下げ、かつ租税特別措置をできるだけなくしていくということによって、法人税の体系をもっとすっきりさせることが必要であるというふうに私は考えております。