先ほども申し上げましたように、国家公安委員会の事務というのが非常にふえてきたということで、一部極めて簡易なものといいましょうか、単純、軽微な事務についてはこれを委任するという規定を設けたものでございますけれども、実際に何を委任するのかということにつきましては政令事項として内閣の判断ということになりますし、その前提として当然のことながら国家公安委員会がそれを御判断になるところでございまして、当面考えられるのは今委員も御指摘になられました二つであろうと。今ある十数項目を精査しても恐らくその二つだけであろうというふうに考えているところでございます。
 ところで、どうしてこういう規定を設けたかということになるわけでございますけれども、警察庁の所管法令の例えばいわゆる暴対法あるいは風適法の中にも同様の規定が設けられておりまして、言うなればこの改正案はそれと並べたといいましょうか、これに倣ったということでございます。
ちょっと質問の趣旨に答えていないようですが。
 要するに、一項目を除いてあと全部委任すると。今、局長は二つだけを委任する予定ですということですけれども、ではあとは白紙委任でお任せになっちゃうのかという趣旨なんです。今予定されている二つといっても、例の百六条と百七条の六でございますけれども、ではどのぐらいの案件があるのか、事前に説明を受けました。
 国家公安委員会への報告あるいは都道府県委員会への通報、平成十年度で年間三千百万件。三千万件を超えたら、これは委員会でもできませんね。かといって、では長官も全部一件一件できるのか、それはできやしないと。事実上、総枠としての報告を受けたりするだけだと思うんです。また、百七条の六、これは運転禁止等の報告の受理でございますけれども、これも平成十年は五百件。一方は三千百万件、一方は五百件。これは別に長官にお任せしなくても委員会でできるのではないのか。そうすると、一体何のために二つだけやるのかと。一方、その二つをやるために何であと十七項目もあらかじめ政令にお任せするような規定ぶりをつくるのか。この辺がわからないものですからお聞きしているのですが、簡潔に。
国家公安委員会におきましては、道路交通法の規定に基づきまして、その権限に属する事務を行っているところでございます。この事務は、道路交通をめぐる情勢に対応した法改正によりまして次第に増加しておるところでございます。
 そういうことから、このたび国家公安委員会の事務負担の軽減という観点から、引き続き国家公安委員会の判断を要する重要な事項、あるいは複雑な事項につきましてはこれまでどおりみずからが行い、それ以外の単純、軽微なものにつきましては国家公安委員会の管理のもとにある警察庁長官にその権限を委任し、警察庁長官の権限としてこれを行うということにしたものでございます。
公明党の魚住裕一郎でございます。
 今般、道交法の一部を改正する法律案が審議されておりますけれども、チャイルドシートの着用の義務化が中心内容でございます。我が党も古くから交通戦争に真正面から取り組んできたところでございまして、この方向性は我が党においても是認し得るところでございますが、若干ちょっとわかりにくい点もございますので、短時間でございますが、何点か質問させていただきます。
 お経読みの段階でも所要の規定の整備等言われて、ちょっとわかりづらいところから先にお聞きしたいんですが、今般、百十三条の四という規定が挿入されます。この法律に基づく国家公安委員会の権限に属する事務を長官の方に委任するよと、一項目だけ除いて委任するという内容でございます。
 調べたら、道交法上、約二十項目、権限の規定がございまして、一項目だけ除いて十九項目を委任すると。衆議院の審議を見ておりますと、局長の方から、いや、今予定しているのは二項目だけですと。では、あと十七項目はまるで白紙委任のような状況になるわけでございますけれども、せっかく道交法上、法律で国家公安委員会の権限としなさいと言っているものを何でこういうふうに白紙委任状態に持っていくのかよくわからないので、簡潔に説明していただけますか。
まず原則論から申し上げさせていただきますが、民法上は、売買の目的物に瑕疵がある場合は、瑕疵を知ったときから一年以内であれば損害賠償責任を追及できる、したがって相手方は責任を負うことになるわけでございます。
 お尋ねのケースについて、特に栃木県の氏家町のケースで申し上げますと、土地の売り主である町が瑕疵担保責任を認めて買い主に対して損害賠償金を支払ったというふうに考えられるわけでございます。
 そういう事態と本法案との関係でございますけれども、本法案におきましては、新築住宅につきまして十年間の瑕疵担保責任を義務づける、一定の主要な構造部分に限りますけれども。そういう点では、形式的には土地あるいは地盤自体は、直接、この法律に言う瑕疵担保責任の対象となっておりません。したがって、御指摘のケースのうち、氏家町のケースのように土地だけの売買としての契約については、この法案が成立いたしたとしても特段の取り扱いの変更はないと思います。
 ただ、もう一つ御指摘になりました千葉県山武町の秋住のケースは、これは建て売りとして分譲されたものだ、こういうふうに理解しておりますけれども、その場合は、住宅の主要構造部分の瑕疵、つまり基礎の瑕疵として、当然基礎というのは地盤と一体のものでありますので、事実上、地盤の瑕疵についても引き渡した当事者としての瑕疵担保責任の問題は出てくると思います。
 ただ、地盤の瑕疵すべてというわけではなくて、いろいろな場合が考えられると思いますけれども、この法案におきましても、そういう点ではその辺を注意深く、なるべく問題を拾えるような形で、地盤の問題についても基礎の問題として拾っていくというような姿勢で法律を組み立て、また運用を考えていきたいと思います。