そんな詭弁を言っても、ここだけががさっと落ちているのですからね。そこは一番女が多いところですからね。そこを削っているのですから、そういうつもりじゃないのだけれども、結果的には女のところにかぶせたというお返事だと思います。
 さて、この年代の女の人を考えてみますと、最近は、学校を出て働きながらでも子供を産んだりなんかしていくわけですけれども、それで働けなくなって、三十歳ごろになってからまた働くとか、そういう意味で、なかなか女の人が続けて働いていくということは困難だということはおわかりだと思うのですけれども、これも総理府の統計ですね、これを見てみますと、完全に失業給付を受けてしまった人の離職理由というのがあるのですね、なぜやめたかという。なぜ自分でやめたか。この中で圧倒的に多いのが、家事、通勤、健康上というのが多いのですね。それから結婚、出産、育児というのが男はゼロですね。育児のために男が仕事をやめるということはないのですね。この統計ではゼロですね。出産ではないかもしれませんけれども、これは女が多いのですね。ということは、現在の女性の置かれている立場というのは、家事のためや結婚、出産、育児のためにやめざるを得ないということになっているということ、こういう現状があるということ、男性と女性が同じような条件で働けるようにはなっていないということですね。ですから、この年齢のときに自己退職する人が多いのです、自己退職せざるを得ない人が多いのですね。これはこの数字を見て非常にはっきりしています。
 それで、こういうことを答申の中でも言っています。「自己都合退職者に対する給付制限期間が一カ月と短いことから、安易な離職をさそう結果」となる、これはおわかりになりますね。期間が短いから安易に退職する。すぐに給付がもらえるから安易に退職する。これはどういう意味なんですか。
今度の改正について、男だ女だという関係でということではなくて、要するに受給者の再就職の促進を図っていくのにはどうしたらいいか、そしてまた、離職と転職意識というものが進んでいく中で、離職というものについてもう少し慎重な判断を期待していくという面からどうしたらいいかというような判断でいたしたということで、それが今お示しの年齢層において先生の分析されたような状態が出ておるという、そのことは否定しませんが、そこをねらってどうこうと、こういうものでは別にございません。
その次に、これも昭和五十八年の職業安定局の調査ですけれども、これによりますと、自分の都合による退職者というのが、女性の方が男性よりも一八・二％多くなっています。いいですね。ですから、そうしますと今度は、自己都合退職者の場合には今までは一カ月の給付制限があったわけですけれども、今度は三カ月待たなければできないというところですね。そうすると、まさに一番女の多いところ、これをぐっと下げているということが言えるんじゃないかと思いますね。女を目指して、女性を目指してここのところをがさっと半分に給付を切ったんじゃないですか、そういうねらいでやったんじゃないですか、局長さん。
もうちょっとちゃんと聞いていていただきたいと思うのですね。だから実際には女性が多いということじゃないですか。被保険者は少ないのに給付を受ける方は半々だということは、女性の受ける率が非常に高いということではないですか。そういうことじゃないですか。
ただいま御指摘がございましたように、三十歳から四十五歳までのところの問題でございますけれども、大体構成比から申し上げますと、その辺の層は、被保険者で申し上げれば、先生御指摘のように三〇％内外が女性だということになっております。一方、受給者の方を見てまいりますと、実員ベースでございますが、三十から四十五歳のところを見てみますと、女性と男性の数、実員ベースで申し上げますと、ほぼ同じぐらいの方がもらっておるということが言えるだろうと思います。
御褒美とかそういうものではなくて、とにかくそういう制度がございますのでぜひ、できるだけひとつ再就職をすることについての具体的なメリットというものを生かしてください、保険を全部もらい終わってから就職するという態様ではなくて、早く就職しても、そういう早く就職してもらえるものがもらえなくて損したということはございませんよ、そういうようないろいろな意味を含めましての、一つの制度的な促進のためのインパクトを与えるものでございます。
これは先ほどから申し上げておりますように、この就職促進給付を差し上げるということでできるだけ早く就職をしていただく、その一つの刺激といいますかインパクトとなるように、こういうものを制度として設けるということでございます。
一般求職者給付は、これは失業中の生活を維持するための給付、こういう形でございます。再就職手当というのは、そこで就職が決まって就職されるについて差し上げるというものでございます。そこが一つ違っておりまして、そこがまた、国庫負担がつくつかないという形になるということでございます。
雇用保険の問題について質問いたします。
 まずお聞きいたしますが、再就職手当とそれから一般求職者給付とはどうして区別をしているのか、なぜ区別をしなければならないのか。その点について、時間がありませんので、聞いたことにだけ簡潔にお答え願いたいと思います。
私どもは現行の国籍法が憲法違反であるというふうには考えておりませんので、憲法違反を前提とする御質問についてはお答えしにくいわけでございますが、憲法違反であるということを言われる方もいろいろな考え方があるわけでございまして、立法当初から憲法違反であるという考え方の方もおられるようでございますが、先日の池原参考人の御意見のように、そうではなくて、いろいろな情勢の変化によって現時点では少なくとも憲法違反ではないかという考え方、あるいは憲法違反の疑いが濃くなってきたという考え方をとられるわけでございます。
 したがいまして、その間といいますか、憲法違反になったのは、じゃ、いつかというふうなことがどうもはっきりしない面がございます。したがいまして、その間の何といいますか、憲法違反の状態についてその穴をどう埋めて考えるべきかということは一つの問題があろうと思います。一つは母系の方も日本国籍を与えるというふうに埋めて考えるべきだという考え方の方もおられるかもしれません。そうなるとしますと、それは立法的には確認的な規定でも設けて処理をするということになるのかもしれませんけれども、私どもはそういう違憲だということになりましても、それでは男女平等の関係からどういうふうなことになるのかといいますと、それは空白状態であって、ただいわば立法の空白があるだけであって、母系が直ちにそこで補充的に埋められているというふうには考えられないのではないかという気がいたします。
 極端なことを申しますと生地主義をとってもいいわけでございますので、そういうことでございますから、何と申しましょうか、違憲の立場をとる方も、今後それを合憲のように法改正をすべきであるし、そしてまた経過措置の中でその憲法違反の状態になるものを実質的に戻すような措置を講ずべきであるというふうな御見解になるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、衆議院でも、また当委員会におきましてもそういう面で経過措置が一つの議論の対象になっているというふうに理解をしているところでございます。
 そういうことでございますと、国のいわば不法行為と申しますか、そういうふうな関係は出てこない。したがって損害賠償の問題は生じ得ないのではないかというふうに思う次第でございます。