御指摘のように、言論、表現なりあるいは出版の自由、これはあるわけでございますが、マスコミの取材に当たりまして、今も御指摘のような行き過ぎと思われる、あるいは行き過ぎのケースというものがあるわけでございます。これは人権の立場から考えまして大変重要な問題であると思っております。表現、出版の自由という権利と、それから人権、これはやっぱり調和よくバランスがとれていなければならぬわけでございまして、そういう意味で私はマスコミの皆さんもひとつ良識を発揮していただいて、自主的にしかるべき態度をとられるというのが一番いいのではないかと考えておるわけでございます。今も人権擁護局長から申し上げましたように、人権擁護の全国連合会とマスコミ界との意思疎通を図るということも非常に重要な手だての一つだと思います。いずれにいたしましても、マスコミ界、ひとつ自主的に節度を持って事に当たっていただく、こういうことをマスコミの良心にかけてやっていただけたらなと、こう思っておるわけでございます。そして、私どもといたしましてもそういうような方向に前進していくようにあらゆる努力を続けていかなければならないと考えておるわけでございます。
私は、事態がちっともよくなっておらぬ。特にことしの初め、三池の有明鉱で大惨事が起こりましたが、そのときの取材態度はまことにひどいものがございました。それをしかも朝日新聞の「天声人語」、これ大体反権力の傾向の強いところですが、ここですら「坑内の夫の安否を気づかう夫人にテレビのライトが浴びせられる。顔が大写しになる。取材者はマイクをつきつけてしつこく感想をきこうとする。夫人はしまいには、答えるのを拒んでうつむいてしまう」、これは「天声人語」ですよ、一月二十日の。それで後で「いきなりライトを浴びせ、マイクを強引につきつけることの荒っぼさについてである。夫の安否を気づかって祈り続ける妻や、息子の死をなげき悲しむ母親に対する時は、厳しい自戒と節度が必要ではないか」と、朝日がこう書いているんですよ。
 それから、大臣が出かけられるそうですから、後で申し上げますが、まあ名前は伏せますが、三和銀行事件の女性被告が一月十七日に和歌山刑務所を出所した。出所しても出ることができない。だから刑務所側では日を変えた。今度は自宅にはもう前々から百名の報道陣が詰めかけて、帰れない。仕方なくどこか知人の家にかくまわれておる。自分の家へ帰りたくても帰れない。こういうような状態があるのについて、法務大臣どう思われますか。
お答えいたします。
 御答弁申し上げましてから早速人権擁護委員の全国組織体である全国人権擁護委員連合会にお話しいたしましたところ、同会におきましては、この問題につきましては同会内でも以前から種々論議されてきたところであり、何らかの対応を検討してみるということでございましたが、同会では近く「マスコミとプライバシー」という表題のもとにシンポジウムを開催することを企画準備しているということでございます。その趣旨は、マスコミとプライバシー問題につきまして問題点を明確にするとともに、情報の送り手受け手及び情報の提供者の間の相互理解を深め、その中からより健全な方向への発展の道を考えるためマスコミ関係者や学識経験者の方々を中心にシンポジウムを開催し、一般の方々の参加をも得まして、自由な意見の交換ができる場を提供しようとするもののようでございます。この問題につきまして、国民の皆様方によくお考えいただきたいと思っております。また、マスコミ関係の方々にもよくお考えいただいて、自浄作用を機能させるための参考としていただければ幸いだと考えておる次第でございます。
部長さん、それは禁止したからいいということではない、私も同感です。私自身、そういう建前を持っておるのです。この方だけは、やっぱりお互い人間である以上は、それは抑え切れるわけじゃないし、また、それは当然本来は発現しておくべきものであろうと思います。日本の場合だって、それは明治以前はなかなかおおらかであったようでありますけれども、明治政府以後は、諸外国の手前もあって、これは国内の秩序からもということでかなり厳密に法的に制約されておったようであります。そういう点では、これはそこの環境さえ許せばおおらかでいいと思うのです。抑えてもまた別のものが出てくる、その議論からすると、私たちもそうなんで、余り何でもかんでも規制規制と言うとかえってまずいんじゃないか。そういう点では最小限度にすべきだ。だから、その最小限度にして規制するものについてはずばりメスを当てなければだめだ。
 そういう点で、後ほどまた触れますけれども、政令あるいは国家公安委員会規則等、先ほど部長さんが答弁しておられましたけれども、いろいろな委任事項がたくさんあるけれども、例えば今の二条四項五号では政令にたくさん任せることになります。こういうぐあいに政令ではなくて、やっぱり最小限のものを法律の中できっちり決める。
 ここで、なぜ法律でそのものを制限しなければならぬのかとかいう議論が、国民にこの種のいわゆる風俗についての議論なり自主的な規制というものが出てくるのではないかと私は思うのです。皆さんの方である日突然、政令でこういう業種のものは規制されましたというのは、私どもにはわからない。やはりこういう場で、なぜか、なぜかと一つ提起すれば、反対派もあるわけですし、賛成派もあるわけですから、私は、そういう点ではなるべく政令や規則というものにはしたくない。そのためにここで、議論するために国会があるのだから、当然、ここで法律をつくるべきである。
 また、その趣旨について、かつて国会の議論の場でもそういうことが実は言われております。皆さんから配付されておる中に三十九年の地行委の意見書が出されておりますが、同時にまた、当時の同会議論の中では、「法に目的を明示し、規制の内容についても、特に重要な規制事項は具体的なことにいたるまで、法律又は政令に明記し、実効を確保しては」と、いわゆる法律または政令ということは、当然、これは法律が優先です。こういう点で実は注目すべき発言が多かったということが言われておるわけです。
 そういう点で、私は、なるべく風営法の中に——それは、あれもこれもと言ったら大変だろう。だが、そうでなければ法の目的を達することはできないんじゃないか。しかし、それでも網の目から逃れるものは出てくるだろう。それはやむを得ない。それは社会の浄化の力でやっていかなければならぬ、こういうことが必要であります。
 そういう点からしますと、私は、今度の風営法はどうも府に落ちかねる。風営法だから腑に落ちかねるというわけではない。ぜひともその点、私は部長さんの答弁をいただきたいし、また、実際の立法の責任者は委員長なんでしょうが、長官自身の第一線の統括者としての御答弁もいただきたいと思います。