これは私からお答えするのが実は適切かどうかという点があるわけでございます。（菅原委員「協会としてでよろしゅうございます」と呼ぶ）いや、私どもの方で指導とか何かという立場をとっておりませんので、そういうようなことで、むしろ農林省の方がどうなのかという話になるのじゃなかろうかと思うわけでございますが、私どもの方といたしましては、組合等の事業経営基盤の整備強化という姿勢でいっているわけでございます。したがいまして、農林省はそういったことも受けながら、また、各連合会もそういう立場に立って、例えば市町村営、公営地区の多いところにありましては、一部事務組合という形で対応するとか、それからそういう中にいろいろあります場合にはどちらかの形、つまり、例えば公営のところは公営をやめて組合として大きな組合になるとか、あるいはまた組合の方が一時公営に移して公営の事務組合をつくるとか、いろいろなことをやっておるわけでございます。そういったことで、その地その地でいろいろな工夫がなされておるという状況でございます。
 以上でございます。
もう一つ、今、合理化の一端とでもいいますか、広域合併が促進されているわけでございます。これは、協会もまた国の方でも進めているわけなんです。このことによって幾らかでも事務経費の節減がなされれば当然なわけでございますが、ちょっと事務的な面でお聞きするわけですが、市町村営組合との整合を、合併するときどういう方針で持っていこうとしているのか、お聞きいたしたいと思います。
先ほども申し上げたのでございますけれども、平均で一割ということでございますけれども、これは、ところによりましては、ごくわずかというところとかなり大きいところとあるわけでございます。それに加えまして、実は今回、農作物共済につきまして掛金率の改定が行われております。これで、地方によりまして下がりましたところと上がりましたところとございまして、全体としては若干下がるという形になっているわけでございますが、そんな関係が関連いたしまして、その影響が、ちょっとのところを工夫をすれば何とかできるというところと、かなりいろいろ工夫いたしましてもどうともならないといったことで、先々非常に心配されるところと両々あるわけでございます。
 ただ、共済団体といたしましては、先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、そういうふうになった暁には、何とか滑らかに農家の方々が納得できるような努力をやっていかなければならぬじゃないかということで考えていこう、連合会の参事などでも集まりまして、いろいろ工夫をし合っているというところでございます。
 以上でございます。
実は、私もこの共済制度の後退、この負担がもろに農家にかかってくることに対しましては反対でもあり、また心配しているわけでございますが、協会としてはこういう負担増を、そのまま試算を単純にならして農家負担の方に持っていくのかどうか、あるいはいろいろな経費節減とかなんとかその他で、幾らかでも農家負担を軽減させようとしているのか、この点についてお聞きしたいと思います。
決まる前に、事前に話があったか、それを了解したかという意味合いでございましょうか。——私どもの方ではこれは賛成できないということで、はっきりと組織として申し上げたわけでございます。
ただいまの御質問ですが、ちょっと聞き取れないことがありまして御無礼申し上げますが、こういうことでございましょうか、当然加入ラインの引き上げ問題と掛金の国庫負担引き下げ問題、これは団体として、どうもはっきりしたことでないけれども、つまり全面的に賛成じゃないけれども反対運動はしない、これはどういう経過でそう決めたかということでございましょうか。
参考人の方々には、御意見の陳述並びにお忙しいところ御出席ありがとうございました。
 まず須藤参考人にお聞きするわけでございますが、今回の農災法の改正は、農家負担として一割の増加が見られるというような試算もありますように、当然加入の引き上げ、国庫負担率の引き下げは、これは国の赤字財政の締めつけによる共済制度の後退ではないかと私は思っているわけでございます。しかし、この制度改正に当たって、組合員の幹部の方と、事前協議か何かあった際に、このことに一応の合意を得たようにも聞いているわけでございますが、この点についてどのような経過であったか、お知らせいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 まず、対外経済問題諮問委員会の報告書におきましては、「内需中心の持続的成長に役立つ税制の見直しが重要である。基本的には貯蓄・消費・投資のバランスを図る観点から検討を行う必要がある。」と述べられております。一方、今後の税制のあり方を検討するに当たりましては、公平、公正、簡素、選択並びに活力、こういう基本的観点に立って、広範な角度から税制の見直しを、国会の議論等を踏まえながら税調にお願いをしようとしておるところでございます。それからいま一つは、御案内のとおり、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合の幹事長・書記長会談においての申し合わせというものも存在しております。それらを総合的に勘案して対処すべき課題である、このような事実認識の上に立っておるわけであります。
 さて、いま一つの長期資本問題でございますが、最近の我が国の長期資本の流出は、経常収支の黒字を背景にしまして、好調な米国経済に裏づけられたドルに対する信認の増大、内外金利差の要因によって、市場原理によって生じたものであります。したがって、この不均衡を是正するには、まず米国自身において節度ある財政金融政策をより一層強化し、ドル高、高金利の是正を図っていくことが必要であると考えられますので、今後とも機会あるごとにこの点を指摘していく所存であります。それから、もとよりのこととして行財政改革を着実に推進し、規制緩和、民間活力の活用等による国内民需中心の持続的成長を図っていくことは言うまでもないことであります。
 次は、林業問題であります。
 対外経済対策におきましては、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、一つ、木材需要の拡大、二つ、木材産業の体質強化、三つ、間伐・保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講ずることとする、このように決まったところでございます。具体的には所管省において今後検討されていくことになろうと思いますが、今後十分農林水産省等との協議を行ってまいりたい、このように考えます。（拍手）
    〔国務大臣佐藤守良君登壇〕