こういうふうに見ていくと、ほとんど地方交付税を交付をしている、交付をしていないというのは本当に暁の星のごとしということになるわけなんだが、ほとんどが地方の行政をやっていく上において地方の財源が不足して地方交付税というものを受けなければやっていけない、こういうふうに理解をせざるを得ないわけなんだが、自治省とすれば交付税を握っていてすべての地方公共団体に交付税をやるのはいい気持ちかもしれぬけれども、交付税そのものの趣旨からいくというと、何か地方に非常に自主性がない。全般的に地方独自の財源がえらく不足しているからこういうことになってしまうのじゃないか。とすると自治省も国が一般会計で一般財源を地方交付税としてとっているためにこういうことになると、何だか二重手間になってくるわけなんで、地方の独立ということからいけば、やはり大体において不交付団体が半数とまでは行かぬにしても、半分から三分の一ぐらいまでは不交付団体が出てこぬと地方交付税そのものの意味も、地方の独立性、地方自治というものの確立ということにもならぬじゃないか、そこに今の地方税制度、地方財政制度というものの大きな欠陥があるんじゃないかと思うんですが、こういうものについての感じはどうなんですか。
何年ぐらい申し上げればよろしいでしょうか。五十五年から申し上げますと、五十五年は道府県では不交付団体が一、それから市町村では六十五でございます。それから、五十六年度は道府県が二、市町村が七十九でございます。それから、五十七年は道府県が三、市町村が八十四でございます。それから、五十八年度は道府県が一、市町村が百十五でございます。それから、五十九年度は道府県が二、市町村が百三十六というふうに相なっております。
そういうふうな線でひとつぜひ具体的にやってもらわぬと、地方六団体は自治省からああいう行革大綱を受けても具体性がないというようなことになって中途半端になる。したがって、自治省の方も行革大綱を出したからには、それが実現できるように外部から各省庁に対して非常に積極的に働きかけていくということが私は必要だと思うんですが、ひとつぜひそれをやってもらいたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ、地方交付税ですから財源の不足のしたところは交付する、しかし財源のあるところは不交付団体ということになるわけなんですが、不交付団体の数の推移はどういうふうになっていますか。
地方団体の自主性を確立していくために国のいわゆる関与あるいは必置規制、こういったものの整理につきましては、いろいろ議論の末、現在国会にこの関係の法律案が提案されておるわけでございます。こういったものも含め、あるいは機関委任事務の問題も含めまして、自治省から各省庁にその廃止とかあるいは整理合理化についていろいろ地方団体の意向を踏まえて折衝いたしておるところは事実でございます。
 また、補助金等におきましても、いわゆる人件費補助につきましてはこういったものは廃止するようにというふうな申し入れもたびたび行っておるところでございます。財政面におきましては、一応こういった人件費補助につきましてはまだ不十分でございますが、結局この人件費補助金部分は大半が交付金化されていった、こういったことで若干の進歩は見ておるところでございますが、地方の事務全般につきましてそういった国の関与を廃していくというふうな方針で各省と常に折衝いたしておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、私どもはこういう新しい制度を起こすに当たりまして、十分に関係当局あるいは職員団体の意見を聞いてまいりたいというぐあいに考えております。そして、これを今年度の仮に給与勧告に反映させるということになりますと、最終的には六月いっぱいぐらいをめどにして作業を進め意見を固め、そして勧告に盛り込むということを考えていかざるを得ないんではなかろうかと、このように考えております。
専門職俸給表の新設については、今後はどういうようなスケジュールでお進めになっていくつもりか。これは関係省庁や職員団体の意向がありますから、勝手に推し進めるというわけにはいきませんが、あなた方としてはどんなふうに進めていかれるおつもりか、また見通しはどのようにお考えですか。
制度面と運用面と両方あろうかと思いますが、制度面を申し上げますならば、新しい俸給表の水準自体は行政職（一）表と同じ水準にいたしたいと考えております。しかしながら、運用面におきましては、先ほど申し上げましたように、行政職（一）表に比べますと、等級を下位の等級につきましては二つずつくくるわけでございまして、昇格につきましては運用上の配慮がなされるものというぐあいに考えております。
端的にお聞きしたいんですが、この専門職の俸給表の新設、適用によりまして、こうした職種の方々の待遇、勤務条件はよくなるのか、よくならないのかですね。どういうふうに処遇がよくなるのか、どこにメリットがあるということをちょっと具体的に。
政府の五十八年六月の施策提言を前後いたしまして、体育・スポーツ行政がスポーツ振興事業団といったたぐいの組織に委託をされる傾向が出てきております。その結果、採算本位の効率化が進められまして、スポーツ施設の利用料金の値上げなどに結びつくといった事態が進行して、これが指摘をされているところでございます。
 東京都の場合を見ますと、新設のスポーツ施設はすべて公設民営化するとか、既存の施設である東京体育館、駒沢運動場、多摩スポーツ会館も教育振興財団を設置して、そこに管理運営を全面委託するという方針だと聞いているところです。こうした中で都立体育館の使用料が八〇年以降三度も値上げをされておりまして、一・五倍から一・九倍になっているというふうに聞いているのですが、特別区の公共スポーツ施設の使用料も軒並み値上げをされまして容易に使用できない、こういう料金になっていることも少なくない現況でございます。
 このように、最近、公共スポーツ施設の採算本位の運営、使用料の設定が問題となっています。スポーツ振興法第三条は「ひろく国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない。」と国及び地方公共団体の責務をうたっておりますね。この法の趣旨を実現する上で、だれもが身近にスポーツが楽しめるに十分適切な料金を設定していくことが必要であろう、こんなふうに思います。そして、これに対して国として適切な対策を講ずるべきではないかと思うのですけれども、この点での質問はこれで終わらせていただきます。
 次に、災害共済給付の事業につきましてお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、昭和五十九年度の学校健康会からの死亡並びに障害見舞金、これはどうなっているか、件数と金額についてお知らせをいただきたいと思います。