所得、資産、消費課税のバランスはどうか、こういう御質問でございますが、所得、資産、消費についてのバランスとは、応能負担原則など、総合課税主義を基本といたしまして公平な税体系を実現することでございます。
 そのために、所得課税については、さらなる簡素化、勤労所得中心の税負担軽減を図るとともに、プライバシー保護に十分留意し、国民が合意し、不安を感じない納税者番号制度の導入等により、総合課税への移行を推進してまいります。また同時に、国際化あるいは経済構造の変化に合わせた法人課税の適正化、合理化を図ってまいります。
 次に資産課税については、利子配当課税のみならず、株や土地の譲渡益及び譲渡課税の適正化を行いまして、さらに土地基本法に基づく保有課税の見直しなど、小規模宅地の負担軽減に配慮しつつ、課税の適正化を進めてまいります。
 最後に消費課税でございますが、個別間接税の整理改善を推進するとともに、サービス、流通への課税を検討し、適正化を図ってまいります。
 これらによりまして、結果として所得、消費、資産のバランスのとれた税体系を目指すものでございます。
 なお、具体的には、かねがね申し上げておりますように、国民税制改革協議会で十分御検討をいただきたいというふうに考えております。
全く同感であります。
 直間比率は結果論ということに対して、政府税調や自民党の方からいろいろな反駁がありまするが、私はこれは無意味な不毛の論議だと思っております。
 そこで、要は所得、資産、消費の課税のバランスということはどのようなことを想定していらっしゃるか、承りたいと思います。
個別間接税につきまして御答弁申し上げます。
 委員御存じのように、個別間接税というのはそれぞれの担税力に応じて課税ができます。また、逆進性も緩和ができるわけでございますし、先ほど来論議がございました旧物品税の問題につきましても、免税制度というものも付加されております。したがいまして、私どもはこの個別間接税をおくれた税制度だとは考えておりません。
 しかし、現行の個別間接税におきましても確かに矛盾もございます。だからといって、矛盾があるから飛躍的に、より多くの矛盾を抱えております大型間接税に飛躍することは我々としては了解ができない、かように思っておるわけでございます。
 以上です。
今一つは、単身赴任者等を例に挙げて御論議がございました。これは私は、いろんな考え方、確かに外食サービスを、毎日買う食料品と同じような意味を持つんだという御指摘は、なるほどその特異な部分に着目をし、特異なケースを想定すれば成り立つのかなとも思います。しかし同時に、そういう方があることを否定しませんけれども、それがそれでは一般的なものかといえば、そうではないと思います。これは、先ほど来生活必需品とは何かという言葉の定義で御論議があったのと同様の問題ではありませんか、私としてお答えをすれば、そういう申し上げ方をさせていただきたいと思うんです。ですから、そういうケースがあることを否定はいたしません。しかし、やはり私どもとすれば、このルールというものを特定のレアケースに対応して御議論をいただきますと、全体像が狂ってくるのではないかと思います。
 また、先般の御論議のいわば継続でありますけれども、委員、前回たしか、本来的にこのみなし仕入れ率とかこういうものは否定するんだということをお述べになりました。そういう御議論の延長線上からとらえますならば、私は委員の御指摘に理かないとは思いません。しかし同時に、私どもはより正確に実態を把握した上でこの問題に対する考え方がお示しできるように、過去一年間の実績全部を今集計し、分析する作業を行っております。その上に立って、きちんとしたものをお目にかけ、御判断をいただきたいと考えております。
大変失礼でありますが、多少私は言葉を返させていただきたいと思います。
 まず第一点は今の体制についてでありますが、これは委員が御承知で恐らくお触れにならなかったと思いますけれども、地震予知対策としては科学技術庁長官を本部長とした地震予知推進本部、これを中心として機能させているところであります。また、私はそのメカニズム、非常にむしろ現況はうまく機能していると実態として考えております。
 なぜなら、私はちょうど大島の三原山の爆発の時点、運輸大臣でありました。そして、あの爆発した日はこのちょうど同じ部屋で国鉄改革関連法案の審議の途中でありまして、その審議中にメモが入り、当時の参議院の委員各位にも委員会運営の上で非常に御協力をいただいたことを今でも覚えております。そうして、確かに急激な噴火により予知におくれはありました。しかし、その後における島民の避難誘導等、後で分析をしてみますと幾つかの問題点が出てまいりまして、その結果として港湾の改修等が行われておりますけれども、結果的に一人の犠牲者も出さず全員無事に避難させることができたことは、委員も御承知のとおりであります。そして、あの時点において国土庁を中心とする体制というものは非常に私はうまく機能したと思っておりますし、その後における避難しておられる方々への食料の配送等について各省庁さらに東京都が非常にいいチームワークを
組んで体制を最後まで確保していただいたことを、当時私としては非常に感謝いたしておりました。
 そうした実績から考えてみますと、私は仕組みは不断に見直してよりよいものを考えていく必要はあると思いますけれども、地震関係を特定の部局を編成しそこに集約することばかりが地震対策の強化ではないと思います。また同時に、今六十一億九千万円という御指摘を受けまして改めて見てみますと、そのとおりであります。ただ同時に、委員に振り返ってお調べをいただきますと、急激に予知の予算のふえておりますとき、これは機器の整備に非常に大きな金額を要した時期であります。今後におきましても私どもは、所管省庁を通じ予算要求があり、その機器の整備についてあるいは増強について御要請が出てくれば、その都度十分これは検討させていただくことはやぶさかではありません。
 しかし、その機器の整備が終わりました後、その機器を運用し例えばその得られたデータを解析する、三原山の噴火によって得たデータなどというのは非常に貴重なものでありまして、まさに現在もその分析が続いておるわけでありますが、こうした時期には施設整備ほど巨額の予算の増加を必要とするものではございません。むしろそれがより人手の面で増強を必要とする場合があり得る、これは私も認めます。そうした中において私は各省庁はそれぞれの所管分野において適正な御要求をいただいたと考えておりますし、その御相談の上に立って今回まとめました地震予知対策の予算というもの、今後ともに私どもとしては注意を払いながら対応してまいりたい、そのように思います。