リマ水域における漁業補償の額でございますが、御承知のように補償金と見舞い金とございますが、それらを合しまして昭和五十四年度が二億四千百万円でございます。それから五十五年度が二億六千五百万円ということでございます。昭和五十六年度は現在あれでございますので……。
これは、二百海里時代を迎えまして、あそこは日本の経済権益の及ぶ区域ですね。しかも、日本が管轄権を持っているわけです。これは五十二年度からですね。私が質問しました最後が七年前の五十年で、その二年後に二百海里宣言を日本はいたしておりまして、ここはわが国の言うならば漁獲をする場合の管轄権を日本は持っているわけです。それを全く常時にわたって、年間ぶっ通しでやるなんということは、これはまさに管轄権の放棄であるということを私はこの際強く主張しておきたいのです。前に質問をしましたときには二百海里問題はまだ出ておりませんから、現在二百海里宣言をしたわが国にとっては、ここは経済水域です。それを全く、演習するのにも通告も何もない、年がら年じゅう勝手気ままにやれるなんというそんな主権の侵害がどこにあるかということを申し上げたいのです。
 漁業補償について御連絡してありましたから、この二年間程度の漁業補償がどういう形で出ておるか、伺っておきます。
先生がただいま御指摘になりましたのは、漁船の操業制限法に基づく告示についての御指摘だと思います。確かにリマ水域につきましては、「演習が行なわれる期間中の演習が行なわれる時間中は、操業を禁止する。」と書いてございます。その中に括弧書きで、特に「月曜日から金曜日（土曜日に演習が行なわれるときは土曜日）までの間の午前六時から午後六時までの間）」、すなわち、これがここで言う「演習が行なわれる期間」でございます。
 ちなみに、「土曜日に演習が行なわれるときは、水路通報により通報される。」ということが付記してございますが、他の水域におきまして「演習が行なわれる期間中の演習が行なわれる時間」であって、特にいまリマ水域において記入されておりますような月曜日から金曜日までという規定がない場合には、演習が行われる期間については水路通報により通報するということになっておりますので、私どもとしましては、この告示でもって、月曜日から金曜日までの午前六時から午後六時までの間は「演習が行なわれる期間」として操業を禁止しているというように理解しております。
かいつまんで御報告申し上げます。
 旧ソ連製の原子炉の安全確保の問題とか、旧ソ連の核兵器削減に伴う核物質、核技術者の拡散問題につきましては、国際的に協調して取り組むことが重要であるという認識からいたしまして、今お話がありました海外の要人との意見交換を行ってまいりました。
 去る四月七日には、ベリホフ・ロシア科学アカデミー副総裁、この人は原子力のなかなか権威者のようでございますが、この方と会談いたしました。旧ソ連製の原子炉の安全確保のため我が国として積極的に貢献する旨お話をしますとともに、特に、原子力安全に係る研修生の受け入れを日本でいたしますからと表明しておきました。まだ推薦してまいりませんが、早速人選をいたしますと言っておりました。また、核兵器開発関係者の平和的利用分野への転換につきましては、もう先生既に御案内でございますが、国際科学技術センター計画に積極的に取り組むことを申し上げますとともに、核兵器の削減に伴い発生する核物質の処理につきましても、国際的に取り組んでいくことが重要との認識で合意をいたしました。
 なお申し上げますと、このベリホフさんは、核兵器の廃棄によりましてソ連でも多量のプルトニウム、濃縮ウランが出る、しかしこれは、核不拡散の観点からいたしましてプルトニウムはそう簡単に他国へ売るとかいうことはできない、それからまた濃縮ウランの方も、ウランの市価の状況からいたしまして、世界のウラン市場を攪乱することがあってはいかぬから、これはめったなことはできませんということを私に確言しておりました。
 それから、四月十日にはテプファー・ドイツ環境自然保護原子炉安全大臣と会談をいたしました。旧ソ連、東欧諸国の原子力発電所の安全確保に関しまして、世界共通の問題であるとの観点から、関係国が協調して取り組むことが重要であるということを確認いたしますとともに、具体的支援方策に関し専門家による協議を行うことについて合意をいたしました。日本でやろうか、ドイツでやろうかと言っておりましたが、ドイツが東独のいろんな資料を持っておりますから、日本から専門家を派遣しますよということで派遣をいたしまして、つい数日前に帰ってまいりましたが、我が方からもこの問題につきましていろいろ提案をいたしまして、ドイツ側としても評価をしておったようでございます。また、核兵器削減に伴い発生する核物質の管理、処理についても、国際科学技術センター計画等によりまして国際的に協調して取り組むことが重要であるという認識でも合意をいたしました。
 なお、テプファーさんが、旧ソ連、東欧諸国の原子力発電所の安全の問題につきましてはサミットに提案をしたいというようなことを申しておりました。
 それから四月三十日には、米国、ワシントンヘ参りまして、ワトキンズ長官と会談をいたしました。旧ソ連、東欧諸国の原子力発電所の安全性確保のための支援、それから、国際科学技術センター計画の推進において日米欧の国際協調の重要性を確認するとともに、ＩＴＥＲ計画の推進等につきましても意見を交換いたしました。テプファーさんとの会談の様子を話しましたら、日独だけじゃなしにひとつアメリカも加えてくれというようなことを言っておりました。
 このような会談を通じまして、原子力発電所の安全問題、核兵器削減に伴う核物質、核科学者の拡散問題につきましては、国際的に協調して取り組んでいくことが重要である、各国とも共通した認識が得られました。我が国といたしましても、今後、各国と緊密に連絡、協力いたしまして、積極的に貢献していく所存でございます。