確かにこの施行令百五条には、政令で定める者がいわゆる要請者になれるということで、都道府県知事、それから「政令で定める者」としては海上保安庁長官、管区海上保安本部長あるいは空港事務所長ですね。これからいわゆる要請がありまして、そこで命令権者としては、防衛庁長官は当然だと思いますけれども、その「指定する者」が訓令三条にあるわけでありますけれども、この中には今局長が申されました方面総監、師団長あるいは駐屯地司令の職にある部隊等の長、こういう人々が当たることになるわけでありますが、このように「指定する者」は、どのような場合にどのような方が指定されるのか、その辺ちょっと詳しくお知らせ願いたいと思います。
ただいま先生申されたとおり、自衛隊法八十三条の規定によりまして、都道府県知事、海上保安庁長官、管区海上保安本部長及び空港事務所長が要請を出せるということになっておりまして、それを受ける者としましては、防衛庁長官と「その指定する者」ということで、現在は方面総監、師団長、駐屯地司令等を防衛庁の中で指定をいたしておりますけれども、これに対して要請することができ、その要請を受けた防衛庁長官あるいはその指定する者がこれに応じていくという格好になっております。それから、事態がやむを得ないという、なかなか要請がなくて状況が緊迫してまいっているというような、特に緊急を要する場合には要請を待たずに部隊を派遣することができるようになっております。
日航機事件のときは、もっと早く発見できれば助かった人も相当おったのではないかというふうにも言われておりますので、確かに大変残念な状況だったと私は思うわけでございます。そういう点で、どのような山であろうと、どういう地形、地理的な条件であろうと、照明が十分されまして救出できる装置を一日も早く持っていただきたいものだなと思うわけでございます。それをお願いしておきたいと思います。
 そこで、白書の第四部の「第二節 国民生活への貢献」の中に、「自衛隊は、防衛任務のほか、その組織、装備、能力等を生かして災害派遣や各種の部外協力活動などを行っている。これらの活動は、国民生活や地域社会の安定に寄与するとともに、」云々とあるわけであります。そこで、自衛隊法八十三条、災害派遣のことについてありますけれども、派遣する場合、どういうような仕組みで派遣することができるようになっておるのか。「災害派遣」の項には、「自衛隊は、天災地変その他の災害に際して、原則として都道府県知事等の要請を受けて災害派遣を実施している。」とありますけれども、この都道府県知事から要請されれば、どこでどう受けて、どのように命令が下って例えば部隊が出動するのか、その辺をお聞かせいただきたいと思うのであります。
戦闘になりますと照明弾等も使い得ると思いますが、ああいう状況でございますと、山火事が起きるとか、あるいは下に墜落しておる飛行機等の油とかが残っておりますと火事が起きるとか、そういったことがございますので、照明弾の使用はああいう状況では不可能ではないかと考えております。
夜間暗視装置あるいはサーチライト等もございます。ただ、それはあくまである程度平たんなところなりそれなりの開けたところでヘリコプターが離着陸するとか、そういったときに使える程度でありまして、その急峻な山の中に、戦闘があるかもしれないところに、谷間に入っていく、あるいはそういうものを十分見れるだけの遠距離まで見通せるものというのは、現在のところ開発されていないというのが実情でございます。
先ほど来からお答え申し上げておりますように、やはり基本的には、校内暴力問題は、当然のことながら学校当局が生徒指導という立場から対処すべきでありまして、私ども警察としては側面的に対処する、生徒指導の限界を超えるような事案につきまして、当該非行生徒を補導する、検挙するということだと思うわけでございますが、おっしゃるとおり、だんだんエスカレートしていって、どうしようもなくなった時点で警察に対して届け出られても時すでに遅いわけでございます。
 全国的に見ましても、問題校になっているケースをつぶさに調べてみますと、必ずその前兆というのがあるわけでございます。急に先生に対する生徒の言動が粗野になる、あるいは窓ガラスが破壊されるとか、そういう前兆が見られるわけです。そういった時点で学校当局から所轄の警察の方に御連絡いただいて、そしてどうしたらいいかというようなことで十分連絡協調して、そしてその初期的段階では当然先生が第一次的に対処されるわけでございますが、警察との連絡協調の上に立って先生が対処していただくということがやはりいいのではないかと、こう思うわけでございます。そういう面で、学校内でのそういった生徒のいろんな動き、校内暴力に関する動きでございますが、そういった点につきましては、やはり十分警察との連絡をとってやっていただきたい、こう思っておるわけでございます。
 ちなみに、先ほど申し上げました学校警察連絡協議会というものがあるわけでございますが、これは全国に中学校が一万六百二十四校ありまして、加入率は九六・三％というような高い率になっておりまして、ほとんどの中学校がそういった学校と警察の連絡協議会に加入されておりまして、定期的に、あるいはいろんな問題が起きたときには個別的に連絡するという場が設けられておるわけでございます。こういった学校警察連絡協議会、あるいは個別的な場を通じまして、学校当局の方も遠慮せずに警察の方に御相談いただければいいのではないか、こう思っておる次第でございます。
 なお、問題校につきまして、警察が学校からの通報に従いまして、何らかの形で補導、検挙した場合に、それをきっかけに問題校が正常化したという率でございますが、一昨年の場合には七二・二％、昨年になりますと七九・五％ということで、警察の措置を契機にいたしまして、正常化しておるという学校が約八割あるというようなことでございます。こういった点につきまして、おかげさまで学校当局も、あるいは教育委員会御当局も警察の役割りといいますか、これをお認めいただきまして、だんだん緊密になってきておりますので、今後とも十分連絡をとって対処してまいりたい、こう思っておる次第でございます。