仮定のお話でございますならば仮定として申し上げますけれども、この経営形態というのは、経営形態というのが先にあるのではなしに、恐らく基本的な考えとしては、これからの電気通信の事業というのをどういうふうに進めていくべきか、また、事業といわゆる個別の有線電気通信で行われておりますいわゆる電気通信全般にわたってのあり方はどうかということを検討した上で、それが最も国民経済的に、また利用者から見ても最も合理的であると思われるような、そういった公衆電気通信事業体というのはどういうふうな形で運営されるべきかというようなふうに論理は展開すべきではないかと存じます。そういたしますと、かなりの数の法律等が検討の対象になるものと考えております。
そこで、現行制度を改めるとすれば、現行法制に対してどのような現行の諸法制の改正が必要か、法律をどのぐらい変えなきゃならぬか、いまの形態を変えるとすると。それは検討されておりますか。
私どもといたしましては、政府の一員といたしまして、今回の電電公社の経営形態の問題は、いわゆる臨調答申に基づいて、政府の行革大綱に基づいてこれを進めていきたい、こう思っております。
 なお、行革大綱の中において、具体的な進め方でございますけれども、いわゆる政府・自民党でつくっております行革推進常任幹事会というのが具体的にこれを進めるというようになっておりますので、その中での御検討の大枠の中で私どもも立法の作業を進めていこうと、こう考えている次第でございます。
承知しました。「再編成」という言葉を使ってありますが、それについては諸外国の事情を見て勉強したいと書いてあるように思えましたが、それじゃ承知しました。
 そこで、郵政省は電電の経営形態の変更について、今後どのように対処していかれるのか。小山さんからお答え願いたいと思います。
ただいま先生がおっしゃいましたことのように私どもも勉強をいたしております。
 ただ、一言申し上げますと、ただいま先生のおっしゃいました、電気通信は一元的にこれを管理し、分割はしないという点につきましては、先日の亀岡小委員会では、この問題については目下検討中でございます、直ちに実施するということについては、公社としては困難であります、という御答弁を申し上げたところでございます。
正確にお答えをいただきましてありがとうございます。私もそういうように聞きました。
 現行公社制度が法的諸拘束、政治的介入で、今日的に事業をつくり上げた労働者にとっては非常にむずかしい中で働きがいのないものになっておる現状であります。いわゆる働いても報われないという感じがある職場だと考えます。また、電話の完全充足、全国ダイヤル化が完成した今日、情報化の進展、国民のニーズの多様化、国際化の動向などから見て、新しい時代に対応するため、現行制度より一歩進んだ運営制度にすることが必要であると考えております。そのためにわが党としてもよりよい方向はいかにあるべきかを検討しておるところでありますが、臨調基本答申に見られる株式会社化を志向する意見とは基本的立場において異なります。そこで、今回公社が明らかにした経営形態の考え方について、次のとおりであるかどうかを確かめておきたいと思います。一つ、労働者の雇用不安を招来させないと同時に働きがいのある事業とすること。二つ、ネットワークを初め電信電話は一元的に提供すること。すなわち分割はしない。三つ、国益、公共性を最大限確保すること。四つ、現在行っているサービスは今後も引き続き提供していくこと。五つ、経営の公開と利用者の参加を保障し、国民・利用者に役立つ事業とすること。六つ、競争分野については競争条件を整備すること。七つ、経営の自主性の確立を図ること、という趣旨であると理解しますが、どうでしょうか。
地方財政計画と決算との対比で、投資的経費につきましては、先生御指摘のように、いわゆる補助事業関係では地方財政計画よりも決算がかなり上回っております。一方、単独事業では逆に計画よりも決算が大幅に下回っている。この現象につきまして、確かに一部には、単独事業を予定どおりしないで、結果的にそれが人件費に回っているんじゃないかというような指摘があるわけでありますが、私は、この乖離の中には、一部決算統計の調製過程における技術的な事情もあるんじゃないかと思います。
 特に、投資的経費のうちの補助事業につきましては、自主的に、いわゆる継ぎ足し単独というのでしょうか、補助基準よりもその団体の政策としてもうちょっと高いレベルの仕事をそれに関連して一緒にする、あるいは関連事業を一緒に行う、いわゆる関連単独というのでしょうか、こういったものを決算統計の際に補助事業の方に上げてしまっているという面がある。あるいはまた、いわゆる超過負担と言われる国の補助基準が実情に合わないことによる地方の持ち出し分、こういったものもこの中にまじっている。
 いずれにしても、補助金そのものは地方財政計画と実態とそう違いがないはずでありますが、この事業費ベースで計画とこんなに、五十五年度の場合ですと六千八百億も乖離がありますが、これにつきましては、やはりいま申し上げましたような幾つかの要因があるのだろうと思います。その分だけ、言うなれば単独事業が地方財政計画で予定したよりも少なくなっている、そちらにシフトしている、こういう面があると思います。
 それから、大変残念なことでありますけれども、財政事情が厳しいものですから、地方団体の中には、やはり同じような事業であれば、補助金のつく方を優先するという、いわゆる補助金増しというのでしょうか、そういう傾向があることは否定できません。ですから私は、この単独事業につきまして、計画と決算との間に存在する乖離というものが全部、一部の人たちが非難するように、地方がこれを別のより効率的でない経費に充てているというふうに理解すべきものではない。統計技術上の食い違いもかなりあるし、また一部には、団体によって、年度によって、首長の選挙の時期の関係その他で、あるいは非常に大きな事業計画との関連で、年度によって計画の数字よりも単独事業が手控えられるというようなケースもありますので、この数字をそのまま地方が期待どおり動いていないというふうに評価すべきものではない、このように見ております。