この際、調査をしていただくように御検討願うということなので申し上げておきますが、遺骨を引き取ってもらう団体がございませんとこれは恐らくお困りだと思うのです。遺骨を引き取ってもらう団体は、これは社団法人でございますが、韓国にございます韓国原爆被害者協会、現在は辛泳洙さんという方が会長になっていらっしゃるようでございますけれども、この団体がたとえば去年十二月二十三日、広島県庁におきまして新聞記者等に語っておられるところを聞きますと、これはぜひ自分のところで受け入れさせていただきたい、しかもこのことは韓国政府の内諾を得ておる、そういう御発言がございました。外務省は遺骨を収集いたしましてもこれはまた後の処理が大変だと思うのですが、そういうことで、受け入れ団体は韓国原爆被害者協会、そしてまた、その下に遺族の会がございます。いま遺族は五十数人が明確になっておるわけでございますが、広島三菱重工徴用工韓国人被爆者沈没遺族会、大変長い名前ですが、これは盧長寿さんという方が会長をしていらっしゃいます。ちなみに申し上げますと、盧長寿さんという方は盧聖玉さん、これは日本流に読むので大変恐縮ですけれども、盧聖玉さんという弟さんを亡くされた方です。これもまた広島の三菱徴用工のいわゆる朝鮮人指導者として当時おられた方でございます。実はこの人が、盧聖玉さんという方が先ほど申し上げました九月の十五日、広島から出発して引率して釜山に送り届けようとして途中で海難事故に遭って亡くなられた、こういう経過の人でございますが、そういう団体が一つございます。これは韓国原爆被害者協会の下部団体のような、加盟団体になっておるようでございます。もう一つ、生き残りの皆さんの団体もあるわけでございまして、韓国人原爆被害者三菱徴用者同志会。どちらも昭和四十九年にできておるわけでございます。
 外務省は、いま申し上げましたように、厚生省の調査が終われば、当然外交ルートを通じて韓国政府に申し出をしていただかなければならない、私はこう思うわけでございます。そのお気持ちがあるのかどうなのかというのが一つ。
 それから、韓国原爆被害者協会の皆さんがこれからも外務省にお邪魔をされていろいろ具体的に相談もされるし、また外務省としても相談に乗っていただきたいと思いますけれども、そういった関係団体との話し合いについても引き続いて続行していただけるかどうか。後の部分については厚生省からも御答弁をいただきたいと思います。
ただいま大臣からお答えを申し上げましたような趣旨で事を運びたいと思っておりますし、また、昭和五十二年当時、当時の渡辺厚生大臣からも、御質問に対しまして、人道上の問題でもあり、また韓国との友好の問題もあるから十分に事務当局に外務省と連絡をとらせたいというような御発言もございます。十分検討をいたしたいと考えております。
最初に、アジ銀の開発基金で具体的に申してみますと、先般のファンドの方でございますが、アメリカのシェアが二〇・七％ということで、四億四千五百万ドルということであったわけでございます。それで、今度の場合総額を三十二億ドルにしたいというようなことは、これはコンセンサスであったわけです。
 そこで、アメリカが仮に前回並みの二〇％を出すとすればどうなったかという問題があるわけでございますが、大体公平分担というような感じで、各国が一応大体特段の理由がない限り、ＧＮＰとかいろいろな計算をやりまして、公平分担の率がおのずからあるわけでございますが、その額を下回ることをアメリカが主張したのは事実でございます。で、その結果差額が、足らず前が出てくるわけでございますが、それに対してどうするかと。で、日本がこれを、率直に申して、総裁も日本から出ているというようなことで、よけい金を出すというような問題があり得るわけでございますけれども、これは決してそういうわけにいかないので、加盟国が全部集まりまして、金を出せば喜ばれるかというと、必ずしもそうでないわけでございます。公平分担ということでいろいろな議論をやりまして、先ほど申し上げたような結果になったわけでございます。
 それで二番目に、アメリカのこういう国際金融機関に対する政策変更という問題でございますが、二月末に財務省が中心になりましてリポートが公開されております。その基本的な理念というのは、強いアメリカと小さな政府ということで、できるだけ民間ベースでいろいろなことを考えていこうではないかという考え方が一つ根底にございます。そこで、ある程度経済がテークオフしたような国については、ＩＤＡよりも世銀、世銀よりも金融公社、金融公社よりもコ・ファイナンシングと言いますが、こういう国際金融機関と民間の銀行との協調融資、さらに高度の国は民間ベースでやんなさいというような考え方があるわけでございます。
 これは戦後アメリカがいろいろな経済援助をやってきたわけでございますが、アメリカの立場から見て、同時に援助のあり方ということから考えて、そういう自助努力といいますか、あるいは市場経済というような要素をもう少し入れた方が、全般の経済協力あるいは援助関係が効率的になるではないかという考え方から出たわけでございます。ただ、現に約束したものについては必ずこれは、支払いが延びることはあるにしても、全額約束どおりにやるということがそのリポートに書いてございます。いろんな国際金融機関に対する考え方がございますけれども、アメリカの立場からそういう考え方が出てきたわけでございますが、その中には、当然納得できる部分もあります。それから同時に、問題である部分もございます。
 私どもとしては、公平分担というような議論と、それから国際協調というような観点、両面を踏まえながら日本は日本なりの方向でいくと。先ほど申しましたように、一口に肩がわりというようなことが言われますけれども、決してそういうことは日本がやろうとしてもできないわけで、みんなが集まりまして議論をいたすわけでございまして、やはり公平分担と国際協調というふうな観点の決着が図られていくというふうに見ております。