まず最初に、現中期防におきます三年後の見直しの規定でございますけれども、これは委員御承知のとおり、六十二年一月の閣議決定におきましてＧＮＰ比一％にかわります総額明示方式というものを採用した際に三年後の見直しをとらないこととする決定がなされております。その意味におきまして、まず三年後の見直しの規定が残っているのになぜ見直さなかったかという点においては、その後、三年後の見直しを制度の問題としては、現中期防の中からいわば総額明示をより明確にするためにという観点からそれをとらないこととしたという政府の方針が示されているという点をまず御指摘申し上げたいと思います。
 それから、国際情勢がどのような状態になったときに中期計画を変えるのか。これはよく御存じのとおり、まず一つは、大きなグローバルな国際情勢という、例えば米ソの対立がどうだといったような観点からは基盤的防衛力の整備を続けていくというのが大綱の精神でございますから、その観点からいって中期計画もそのラインに沿った形のものはそう変動があるべきものではないと思っております。
 ただ、近隣諸国の軍事情勢、特に極東ソ連軍の状況が大幅に変わるというような状況があれば、それに応じて今度は中期計画の装備の内容等に立ち至った変更があり得ることでございますけれども、今御指摘の期間内におきまして多少の変動はあったとは言いながら、極東ソ連軍の中での、周辺諸国における軍事情勢においてそう大きな目に見えた変化が実現化したということではないということからこの変更を行わなかったものでございます。
大綱のことは後でまた言います。
 現中期防のことをもうちょっと言いますと、つくられたときに三年後に見直しする、こういうふうになっているにもかかわらず、ちょうど三年後の一九八八年、昭和六十三年五月にソ連軍はアフガニスタンからの撤退を開始しました。そして、モスクワでレーガン大統領とゴルバチョフ当時書記長の首脳会談が開かれまして、ＩＮＦ条約の批准が交換され、さらにその年の十二月にはゴルバチョフ書記長が国連で五十万人の兵力削減というものを発表して、その後のこの湾岸紛争に至ります以前の状態までのところで米ソの対話と協調路線というものの流れがこのときに始まっているということはもう明確だと私は思うんです。
 しかし、それにもかかわらず三年後の中期防の見直しは行われなかったということは極めておかしい、遺憾なことであるというふうに私は思うんです。先ほどの説明では見直さなければならないほどの大きな変化ではなかった、こういうふうにおっしゃるんですが、一遍つくった計画を大綱にしろ中期防にしろ、また次の新中期防のことも時間のある限り聞きたいんですが、この新中期防にしろ見直すとかいうことになってくると、国際情勢がそれに必要なほど、見直さなければいかぬほど変わるかどうかというところがポイントになるわけでしょう。それは一体どういう事態を想定しているのか。私に言わせれば、もう既に緊張が高まったり、物すごく緩和したりということは劇的に変化をしてきていることだというふうに思うんですけれども、そうではないということになりますと、一体どういう事態になると見直すほどの国際情勢の変化となるのか、わかりやすく説明願えませんでしょうか。
そういうことで、毎年毎年やると脱落が多くなるということからいけば、長期契約方式の共済の運営に全部直しちゃえばその方が脱落を心配することもないし、だから、共済の運営
そのものを長期契約の方式に直したらどうか、こういうふうなことを思うわけなんです。
 いずれにしても、どうも中身が複雑で、直ちには理解できにくいところで若干の疑問を御質問したわけなんですけれども、こういうので確かに災害補償というのは近代的ないわゆる共済保険制度という装置を使ってやるけれども、零細業者が多い。また、地域によって非常にアンバランスがあるということで、実際の運用はなかなか難しい問題があろうかと思うんですけれども、そうかといって余り各現地ごとに違うから違うからといってその場その場の適用の区分や掛金も違うというようなことをやると、これは何のために全国統一的にやっているのかという、共済制度そのものの意義を疑わしめるような格好にならぬか。できるだけ基本は統一して、全国一律にやるという基本を持っていないと、何か余り現場の事故や加入の状況によって支配され過ぎて統一性がなくなってしまっているんじゃないか、こんな気がします。加入促進もいいけれども、共済の運営が統一的に、できれば一律的にやられるような方向に向けられた方がいいと、私はこういう希望を申し上げておきます。
 それから、参考人の聴取のところで、漁業協同組合の会長さんが、現在の漁協を二千から七百に合併を促進してもらうやつを国会で通してもらったからやるというふうな御発言があって、二千から七百になると大したものだなと思っておったら、きょう訂正の連絡を受けて、大数で二千二百だろうが二千でもいいわけなんですが、実際の実数は二千二百ということなんだそうですが、そのうちで七百の組合を合併して二百ぐらいにしたい、合計としては二千二百から五百引いて千七百の目標の組合にしたい、こういう御連絡で、それでも七百の漁協を五百整理する、合併させる、こういう目標というものは大変な努力だと思うんですが、これは法案を通したばっかしなんだけれども、何年ぐらいでその五百を合併するかということがわかったら教えていただきたい。
 それとともに、私は漁港の整備も、できるだけ農協の中心点の漁協を整備して、そこへみんな魚が揚げられるようにして、小さな漁港は船だまり程度にしていく体制をとらぬと、従来どおりの零細な漁民が零細な漁港で出入りをしている、また、漁災をやっていく上においても、水揚げがはっきりわからぬというのは、余り小さな漁港の市場へ揚げられて分散してしまうからだろうと思うのですが、そうすると、やはり一定の大きなところの魚市場が整備されれば、その近くの小さな漁港からの船も、みんなそこへ魚の水揚げもきちんと決まる。こういうことから、この漁済連の加入の促進からいっても、この漁協の整備と関連して、漁港の売り上げの施設も整備をする中心点を集約化していく、こういうことが必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。