それでは、委員長、これで終わりますが、私の賠償問題についての質問にほとんど運輸省の方から責任ある回答がない。ことに賠償問題は、国際的な関係もありますししますので、非常に重要だと思うのです。外交的な関係にまで響いてくることがあると思いまして私は質問したわけですが、全然答弁が私の質問の内容に触れておりませんので、委員長のお計らいで理事会でまた御相談くださって、適当なときに質問を許していただきたい。それをぜひひとつ御了解を得たいと思います。
一般の交通事故につきましては、被害者と加害者との間にあらかじめそういう制限をするという約束はないわけでございますが、本件航空事故の場合については、そういう制限の約束があるというふうに承っております。そして、本件の場合に、その約款の規定によって制限されることになるかどうかということにつきましては、約款の内容、趣旨あるいは事実関係に基づいて、個別的、具体的に判断されるということになろうかと思います。
ちょっとそれはおかしい。たとえば自動車保険なんかありますね、自動車保険なんかで、一応賠償の契約額は決まっていますよ。しかし、それで不満の場合は、訴訟によって慰謝料なり、得べかりし利益なり、あるいは後遺症なりの請求権は当然あるのじゃないですか。そんな権利までその契約によってすべて抹消するということはないでしょう。改めて示談なり何なりにすれば別ですよ。そうでなければ、あるじゃないですか。
基本的にはそういうことではございませんで、旅客と航空会社との間で特約によって損害賠償の責任限度額をこのようにするというふうに定めれば、原則としてその契約は有効ということになりますので、その約款の制限を受けるということになるわけでございます。まだ約款の内容を私どもつまびらかにいたしておりませんけれども、もしそういうことであれば、その責任限度額を超える損害賠償請求権はないということになろうかと思います。
約款で不十分だ、慰謝料としてこれだけのものを上乗せしたい、あるいは得べかりし利益をこれだけ上乗せしたいという場合は、当然民事訴訟によって請求の権利があることは言うまでもないでしょう。約款は約款ですよ。
民事上の日航の責任につきましては、一般原則を申し上げますと、旅客運送契約に基づきまして、商法五百九十条の規定によって、旅客の運送人は自己またはその使用人が運送に関して注意を怠らなかったということを証明しない限り、その旅客が運送によって受けた損害の賠償責任を負うわけでございまして、その賠償の範囲というのは、先ほど火災事故について申し上げましたとおり、治療費、得べかりし利益の喪失あるいは慰謝料等のすべてに及ぶということになるわけでございますが、しかし、先ほど運輸省の方から御答弁がございましたように、本件の運送契約につきましては、運送約款によりまして責任額の制限があるということでございますので、一般的に申し上げれば、その約款の規定が優先的に適用されるということになろうかと思います。
現在までのところ、まだ検察庁に事件送致があるわけではございませんので、送致以前のことについては何とも申し上げられないわけでございますけれども、検察庁におきましては、警察当局といろいろ連絡をとっているようでございますし、また事件が送致されましたらば関係証拠を十分検討いたしまして、刑事責任の有無を十分明らかにした上で、責任があるものについては適正に処理したい、こういうふうなことが検察の姿勢であるというふうに考えております。
では、あと二つぐらいで終わりますが、仁平さんも御承知のとおり、運輸省に対して虚偽の申告をした場合には罰則もありまして、もしカルテに心身症やあるいは神経症の既往症なりあるいは現在症があるのに、航空身体検査証明をもらうための申請書にそういうことを記載してなかったと言えば、これは罰則もございますので、当然刑事的な責任も、いまあなたが答弁されたようにそういう観点からも捜査をしなければならない。幾ら大きい会社だからといって、会社の責任を逃していいということにはならないと思いますので、そういう観点で捜査してもらいたいと思うのです。
 最後に、結論ですが、法務省の飛田さんは、いま警察でそういう観点で捜査していますと言うが、法務省の刑事局としても当然そういう観点でこの問題の処理に当たる、もちろん警察の捜査の結果をいろいろ参考にすると思いますが、そういう観点で捜査する御意思があるかどうかということと。それから、濱崎さんですか、そういうことになりますので、これは単に機長の賠償責任ということでなくて、会社側の賠償責任、ことに慰謝料だとか、あるいは得べかりし利益の補償だとか、あるいはそのほかの民事上の責任が発生してくると思いますけれども、この両点について、警察はそういう観点で捜査をしているということを聞きましたので、法務省側からその見解をお聞きしておきたいと思います。
じゃ、来てからで結構です。
 それからもう一つ、これはけさの新聞でもあるいはニュースでも言っておったんですが、臨調の基本答申で年金の一元化に触れるという点が述べてあるんですが、私は臨調がその問題に触れることはそれなりに情勢としてわかるんですが、ただ、私が厚生省に基本的に聞きたいのは、昭和五十二年の十二月十九日、社会保障制度審議会が答申を出していますね、「六十五年を中間目標」云々と。そういうことをやっておるんであります。この年金問題はしょっちゅう問題になっておるんですが、わざわざ臨調から勧告をもらわなくとも、やろうと思えば、当然この問題は、五十二年からですから、相当程度進んでおるのがたてまえではなかろうか。進んでいないから臨調が介入——介入と言っちゃ変だけれども、取り上げる、こういう因果関係になっているんじゃなかろうか。このように考えるんですが、この五十二年十二月十九日の社会保障制度審議会の基本答申は今日までどういう取り組みになっておるのか、どこに問題点があるのか、将来どうしようとするのか。臨調の批判がなくとも厚生省みずからがきちっとやれるんだ、そういう展望がないのか、あるのか。その辺の事情について基本的にお聞かせ願わないと、臨調の動向についてもわれわれが判断しかねる、歯車がかみ合わない、こう思うんで、まずこの答申を受けた厚生省の基本的な今日までの姿勢、取り組みについてお教えを願いたい、こう思うんです。