概算しまして、全視聴者の約四％近い人たちが未契約、未払いなんです。このような状況の中で、今までの料金でも一年間で一万五百六十円という金額になるわけですが、概算して百億ですから、これだけもし完全に徴収できれば、料金値上げも今直ちにやらなければならぬということにはならない。このような状況の中でＮＨＫ自身も、現在まじめに契約どおりに料金を払っている人たちに、料金値上げにもっと説得力のある、要するに滞納者の滞納解消計画というものを出さないと、これはちょっと、滞納者がこれだけあるんや、資金が足らない、だから今まで払っておる人にさらに上積みをしてもらいたい、こんな説得力のない料金値上げはないと思います。
 ここらをまず整理して、このように努力した、ただし生活保護世帯とか、また身体障害者とか、老人家庭とか、また生活困窮世帯とか、低所得世帯とか、こういうところに対してはこれだけの減免をしたということでこれだけの負担を願いたいということなら、まだ話がわかる。だから、今まで対応が不十分で、しかも五年間いろいろ対応してきたけれども、解消に至らない。ふえることをやっととどめた。要するに滞納者がふえることは何とかとどめたというふうに終わっている状況の中で、これは非常に説得力も弱い。したがって、今後、先ほどお尋ねしましたら六十二年、六十三年にもまたそのような料金値上げも考えざるを得ないということのようでもございますから、ここらできちっと、どのような形で公平を期することができるか、この体制を確立すべきではないか。そうでないと、善良な人たちに説得力を欠くのではないか、このように思うわけであります。これは会長並びに大臣にお尋ねしたいと思います。
この県債方式は、先般来申し上げましたように、県側には往々にして国が県に押しつけたというような感覚が、少なくともこの制度が動き出した当時はございました。しかし私は、そういうものでは決してないんだ、あくまでもこの水俣問題を大局的に考えていく上に当たって、国と県が協調して取り組んでいくべきものだと思います。
 県側には往々にして、少なくとも過去においては、かくかくしかじかの要望が満たされなければ県債発行には応じられないというような表現が見受けられます。また、これもちょっと古い新聞記事でありますが、五十三年一月二十三日の西日本新聞での沢田知事の発言として、県議会方面には「好機だからもっと多くを国に要求すべきだ」、こういう、節目節目に立って見受けられた事柄でありますが、そういう気持ちではなくて、より大乗的な見地に立って、国と県が一体となってこの難問題に取り組んでいただく必要があると思います。
 同時に、この問題をめぐって、とかく、どちらかといえば県側が積極的にならなかった背景として、私は、水俣が熊本県にとっては最南端の一地域にすぎないということや、あるいは水俣病問題をめぐる一般的な背景、そういった問題のほかに、チッソと地域の連帯感に関連する問題があるように思います。水俣市が本来チッソの城下町的な色彩を持ちながら、必ずしもチッソに対して根強い愛着を市民が抱いているかどうかが私は一つ疑問だろうと思います。
 それに関連して水交社の問題があります。水交社と水俣の中小企業者とのあつれき、これが、現在の水交社が、正確にはチッソとは現在は関係がないのかもしれませんけれども、少なくとも沿革的にはチッソ関連の協同組合だったことから、そして現在その多くの役員がかつてチッソに勤務されたことがあるというような意味合いにおきまして、水交社の経営姿勢というものが現実に水俣の商工会議所の憤激を買って、ひいてはチッソへの風当たりが強くなっているということも現実問題として否定できないところではないかと私は思います。きょうはチッソの会社側や組合側からも傍聴にお見えになっておられますけれども、どうか、チッソが真に地元から頼りにされる、愛される企業体として再起されることが何よりも大切なことの一つであると私は思いますので、この辺はひとつ十分に御留意をお願い申し上げたいと思います。
 最後に、この県債問題に関連して、国と県の協力一致が極めて重要であり、今まで申し上げました幾つかの点についてことしの秋までに具体的に県側と環境庁とで協議をして煮詰めていただく、このことが大きな懸案として残されておりますので、環境庁の方にもとの問題についてのこれから秋にかけての積極的なお取り組みをいただき、県側、県議会側がこの問題に一緒になって積極的に取り組んでいただく、そのような方向にお取り組みいただくことをお願いいたしまして、この県債問題についての御質問から、次のヘドロ県債の問題に移りたいと思います。
 水俣湾の堆積汚泥の処理事業に関連してでございますが、先般この事業費が改定をされて大幅に増加をいたしまして、従来百九十三億三千万とされておりました総事業費が四百三十五億に膨張いたしました。工期も予定されていた五十八年完了がさらに六年間延長いたしました。これに伴って、公害に係るチッソ負担金も百二十五億七千万円から二百七十一億円と大きく増加することになりました。
 そして、これに伴うチッソの償還金は、これは一応の推算でありますけれども、六十年十二億一千万、六十一年十五億二千万、六十二年十七億三千万、六十三年十九億三千万、六十四年二十億九千万、このように年々巨額なものに上ることが予想をされております。
 今チッソの経営内容に触れるいとまはありませんが、チッソはさっき申し上げましたような一般県債に係る償還だけでも決して容易でない状況にあります。さらに加えてこのような年々の巨額の償還を負担するということは至難のわざであろうと思います。一方、このヘドロ対策は、この地域の漁業者の生活の安定を図るためにも、さらに事業が大幅に延びるようなことがあってはならないと思います。このために、チッソが負担にたえ得るよう、早急に何らかの対策をとることが必要だと考えます。
 幾つかそういう具体策は考えられるかと思います。私なりに考えてみますと、一つは資金運用部資金への償還条件を緩和をする、あるいは公共事業と公害事業の負担割合について見直す、あるいは公害防止事業団の事業とする、あるいは公害防止事業団からの融資とする、あるいはまた現在進行中の埋立地を評価して、これをチッソ負担分からあらかじめ減額する、あるいはその他にもさらに専門家の皆さん方からは名案があろうかと思います。この中の幾つかには法令改正が必要なものもあると思いますし、場合によってはまた来年度予算に関連をするものもあろうと思います。そんな意味で、まだ今の段階できちっとした考え方が明示されることは非常に困難かと思いますけれども、今私が申し上げましたような事柄について、環境庁に見解を承っておきたいと思います。