このようにいわゆる消防法二十九条の三項、損失補償とかこういう問題、それと関連しますと、やはり消防署員としては条文でこのようなことがうたわれておる以上は、ちょっとコックを締めるといったって締められないと思うのです、正直に申し上げて。そこらを通産省はこれから話し合いされるということですが、やはり条文に入れてあることは一番強いわけです。被害者から条文にこう載っておるではないか、こう言われた場合に、話し合いでこうなっておりますと言ったって、これは裁判をやったって消防署の方は勝てる見込みはないと思うのです。やはり静岡のガス爆発を見ましても、天六のガス爆発を見ましても、一たんガス爆発が起こった場合、非常に被害が大きいわけです。そういう点をひとつ考慮していただいて、これは通産大臣にお願いしたいのですが、この点やはりこの際きちんと決着をつけていただくように何とかしてもらいたい。私、このことは強く要望いたしたいのですが、いかがでしょうか。
先ほどちょっと申し上げましたように、かかる事故の再発を防止するための一番大切なことは、消防機関がそういった遮断弁を操作できるような知識、要するに導管にかかわる図面等をあらかじめガス事業者が消防機関に提供しておくこと、それからそれに必要な操作用具を提供しておくこと、そういったことによりまして実質的に双方の連携によってガス事故の再発を防止するということが根幹ではなかろうかと思っております。
 同時に、先ほど先生の御質問にございましたように、ガス事業者から損失補償を求められるのではないかというような御意見がございましたが、これらにつきましても、緊急時における申し合わせをガス事業者と消防機関の間におきましてあらかじめ作成しておくということによって、実質的に回避できる面も多かろうかと思いますので、私どもといたしましてはそういった方向で、かつ現に地元におきましてはガス事業者と消防機関との話し合いを始めたいということもございますので、そういった方向でガス事業者を指導してまいりたいというふうに思っております。
消防法の二十九条の三項にはやはり損失補償ということがございまして、この二十九条を適用いたしますとそういう損失補償の問題が必ずかかってまいります。したがいまして、ガス事業法によることが最も適切ではないか、そういうふうに考えているわけでございます。
 それから、仮に文理上消防法の二十九条の方でやれということになったといたしましても、その損失補償の問題あるいは現在の状態では配管等の図面が把握できておりません。したがいまして、非常にむずかしいというような感じを持っている次第でございます。
では、たとえば消防署員がいわゆるガス遮断弁の操作をして、それによって他人ないしガス事業者に損失を生じた場合、その補償をしなければならないということが消防法ではうたわれておるわけです。その場合、その損失についてどうあなたは——もちろん通産省ですから消防法は御存じないでしょうが、事実、そう書いてあるのです。消防庁も通産省もこれについての見解、どうですか。
私どもといたしましては、緊急時におきまして消防機関がガス遮断装置を停止し得るかどうかということに関しましては、ガス事業者と消防機関との実質的な連携を強化することによりまして、消防機関がガスの緊急遮断ができるように、必要な範囲でガス導管図面等を常に消防の方に提供しておく、あるいはそれの訓練にガス事業者が参加する、そういうような実際的な連携によりまして、これを実現することができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
消防法二十九条は、本来いわゆる破壊消防を原則として考えている次第でございます。したがいまして、このガス事業者のことにつきましては通産省の指導権限のもとにある、そういう考えでおります。
では、消防庁にお尋ねしますが、消防法二十九条というのは、これは消火活動の規定でガス漏れ段階での防災についての規定ではない、こう私は思っておるのですが、それはどうでしょうか。
通産省といたしましては、消防法二十九条等の規定によりまして、緊急避難措置として事故防止のための遮断装置を締めること、これは消防法に与えられた権限ではないかというふうに思っております。かつ、ガス事業法におきましても、特段それを疎外するような規定は現在ございません。
この点同僚議員が少し関連で詰めますが、今話がありましたように、それはアメリカの経済の原則であるとか雇用問題とか、選挙を来年に控えているとか、いろいろあるでしょうが、ただ、先ほど総理は日本の高い生産性、高いドルと言いましたが、つけ加えれば日本の高い生産性と日本の低い消費能力ですよ、これを忘れておるとだめだと思うんで、これは指摘だけにとどめて、もう一つ指摘をしてちょっと関連に入ります。
 税制改革の論議で、私どもそろそろこれで委員会を終わるわけですが、はたと思い当たることがあるんですね、反省も含めてなんだけれども。総理の施政方針演説の中で、抽象的だけれども、新しい問題の提起は実はこの税制改革だったんです、こちらの理解ではね。しかし率直に言って、その論議が深まらないという原因を思いますと、予算編成の過程からどうも与党の幹部が、もう所持金はこれっきりだから新しい税金を見つけないといかぬ、増税だとか、だれが言ったんだかわからぬけれども、いや今度は大型間接税だと、わあっと前景気をあおりながら予算の審議に入り込むことになりましたので、税制改革の議論というよりは、大型増税だ、増税だという話を食いとめる、チェックするというところに全体が行き過ぎて、肝心の税制改革の議論が進まなかったといううらみのようなものを私自身率直に言って感じています。それは同時に、政府が、特に大蔵あたりは、まあいろいろな議論をしたが一番最後は、ちっとは税金が余計入るくらいの道は残しておきたいと助平根性で思いますから、どうしても税制改革論議に増税というイメージが絡む。したがって、本当の意味の改革議論にならなかったといううらみを率直に言って感じるんですね。それは政府の責任もあるというふうに考えるので、この際、これから税制改革の国民的議論を活発にしていくため次のことを確認してくださいよ。
 一つは、税制改革は税に対する国民の不公平感を取り除く、大型消費税の導入など新たな税目を起こして増税をもくろむものではないのだ、これが第一点。したがって、税制改革の結果、自然増とは別にしまして、国民の租税負担率がそう変わることもないのだと。この二つを確認してくれれば、税制改革議論は活発になるし、進むと思うんです。また、そうしなければならない状況なんです。この枠づくりはいいですか、総理。