ただいまございました競馬の場外施設につきましては、競馬に実際には行けないそういったファンのニーズにこたえるものとして大きな彼割を果たしておるというふうに考えておるわけでございますが、一方また、競馬ファンの増加なり場外施設の不備に乗じましていわゆるのみ屋がはびこりまして、これによる収入が暴力団の資金源となる、そういった面もあるような状況でございまして、これの対策も必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 このようなことから、場外施設の整備につきましては地域社会との調整を図ることを基本としながら進めているわけでございますが、特に先生御指摘の地方競馬との関係につきましては、地方競馬自体総じて申し上げれば困難な事態にあるわけでございますので、それとの関連を十分に勘案する必要があるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、場外施設の整備に当たりましては、これらの点を踏まえまして慎重に対応するように私どもとしては中央競馬会を指導しているところでございます。
中村勝五郎さんという馬主連合会の会長さんをおやりになった方が、我が国の競馬法はこれはいただけない、せめてフランス並みの改正が必要だ、こういう提言を本にしておりますね。私もこれを読みました。あるいはまた芸能界では大橋巨泉なんというのが大変競馬に熱心でありまして、私のところにもいろいろなことを言ってきました。国会に呼んで参考人でおれに何か物を言わせるという話で、それは私の知るところではありませんが、大臣、かなりの人たちがいろいろな角度からいろいろな提言をしている、これを真摯に受けとめていただきたいと思います。
 中身については専門家の竹内さんがおやりですから、私はこの程度にして先に進みたいと思います。
 ところで、場外馬券売り場の話なんですけれども、北海道に例をとりますと、釧路に一昨年でしょうか場外馬券売り場ができました。冒頭申し上げましたように輓曳競馬も含めまして北海道は地方競馬、最近は大変経営が苦しくなっています。中央競馬の馬券売り場が地方競馬を圧迫するのでではないかというので大変みんなが警戒心が強うございます。私もそうあってはならぬと思いまして、新設に当たっては立地条件を十分考慮しまして無定見に流れることがないようにしてほしい、こう思います。ただ、釧路の馬券売り場の設置に当たりましてもいろいろな意見が道内にはあったようであります。最終的には中央競馬会から提案されて相乗り場外という方式をとられた、これが目下のところは成功している。これは一つの見識であろうと思う。そうやって中央、地方が共存できる、そういうことを十分頭に置いて進めていただきたいと思うのです。
 現実に、私の周辺にも新しい馬券売り場をつくってほしいというお話があるやに聞いています。しかしそう簡単に今言われているような場所につくるということになれば、北海道競馬は中央、地方を含めて大混乱に陥るというふうに私は懸念をしておりまして、との辺の扱いは慎重にあってしかるべきではないか、こういう私の見解も持っておりますことをつけ加えて、との点に対する考え方を聞きたいと思います。
ただいま先生御指摘の、現在問題になっております同枠取り消しの問題についてでございます。この問題につきましては、確かに昭和四十八年の競馬懇談会におきまして御論議あったわけでございますし、私どももこの御論議を踏まえましていろいろ検討してまいったわけでございますが、現在のところ抜本的な解決策を見出すに至っていない、率直に申しましてそういう状況でございます。
 そこで、現在の対応といたしましては、先生御案内のように、単枠指定方式、これは本命馬等の人気馬を一枠一頭にする方式でございますが、この単枠指定方式によって対処をしているというのが現状でございます。他面、確かに現行方式にはいろいろ問題があるわけでございますが、ただ、それなりに現在ファンの中に定着をしているということも事実であろうと考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、競馬ファンの方々に喜んでいただけるような最良で公正な競馬を施行するということが基本でございますので、この問題につきましても、いろいろ問題多うございますが、さらに各方面の御意見を承りながら引き続き検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
御指摘のございました京成ショッピングセンターの場合につきましては、これは東京都にも確認いたしましたところですと、確かに都市計画法に基づく都市計画事業の一環として行われる事業なわけでございますが、本件の場合につきましては、例えば市街地の再開発事業のような場合と違いまして、施設整備と一体、同時的な開発が行われる事業ではない種類の都市計画街路事業という、私も建設省のことでつまびらかに必ずしもいたしているわけではございませんが、都市計画街路事業として位置づけられているということでございます。したがいまして、施設との一体的な整備が行われる種類のものではなく、既に都市計画の決定を受けたのは四十六年のことであったというふうに聞いておりまして、実際に副次的に発生いたしました土地空間の一部を京成電鉄が商業施設等に利用しようと判断したのは、東京都からの話によりますと、五十九年の十月に至って決定をいたしておるものというふうに聞いているわけでございます。
 したがいまして、本件のような場合は、そういう意味で都市計画との、それから商業施設との関連等につきまして一体的な判断はなかなか難しいわけでございますけれども、いずれにいたしましても、本件商業施設につきましては、大規模小売店舗法に基づきまして、地域経済社会との調和に配慮しながら、当該地域の個別具体的な実態を踏まえ、適正、円滑に出店調整が行われるようになることが必要だと考えており、そのように心がけてまいるつもりでございます。
 一般的に言えば、先生おっしゃいましたように、商店街や大型店などの商業施設が都市の一部を構成する大事な要素でございますから、商業政策と都市政策とが総合的に推進されることが期待されることはもとよりでございます。そのため私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、施設整備を同時的に伴う市街地再開発事業等につきましては、かねて建設関係部局との連携も緊密に行うような手だてを講じているわけでございますけれども、御指摘のような点は、商業担当部局と都市計画担当部局との連携が今後とも必要なことだという問題認識については、私どもとしましても今後、念頭に置いてまいりたいと考えております。