お答え申し上げます。
 我が国は、従来から国連決議二四二、三三八を基礎としてイスラエルの全占領地からの撤退、独立国家樹立の権利を含む民族自決権の承認、イスラエルの生存権の承認を通じて公正、永続的、かつ包括的な和平が達成されるべきであるという基本的な態度を一貫してとって今日に至っております。
先ほども質問にありましたが、確認の意味で念を押してお尋ねしますけれども、国連安保理決議の一九六七年の二四二及び一九七三年の三三八がございます。日本政府は、ゴラン高原、ヨルダン川西岸、ガザ地区、この三つともイスラエル政府は返還すべきだという見解は明確ですか。
先ほど同じような御質問にお答え申し上げましたので繰り返しになりますけれども、イスラエルにおりますパレスチナ人の大量追放というのは国際法違反で容認できないというのが私どもの姿勢でありまして、直ちにこれを厳しく非難する外務報道官談話を発表し、あわせてイスラエル政府に対しまして追放措置の撤回を求めたところでございます。
 パレスチナ人の苦難というものは、一日も早く問題を解決することによってそういう状況からの脱却をするという、これは国際社会が一致して望んでいるところであります。それを実現する道は中東和平の実現を通じてしか根本的解決はないわけでございまして、直接交渉が片や進む中で、これを補完するものとして多国間協議というものが行われ、我が国は、中東和平実現への貢献の一端としまして、積極的に参加し、貢献をしてきているところでございます。
パレスチナ人の追放問題ですけれども、政府はイスラエルのこの非人道的行為に対してどのような措置をとってこられたか、パレスチナ人の自決権を守るために日本政府としてどういう外交をやってこられたのか、その点についてお聞かせください。
最初に、イスラエルとの租税条約に関連して質問いたします。
 イスラエル政府は、占領問題でも、また占領地からのパレスチナ人追放問題でも国際法違反を続けていますが、この租税条約を締結するについて何らの支障もなかったかどうか。基本点についてお尋ねします。
最初の御質問でございます米国の課税強化の本邦企業に与える影響ということでございますが、今回の課税強化策の詳細は、まだ法案が出ておりませんので必ずしも明らかではございません。ただし、その内容は、海外の関係会社との取引を通じた租税回避行為を防止するための税制の強化ということでございますので、したがいまして、少なくとも不当に在米子会社の所得を海外に移転されているというような企業については影響を受けるということが考えられます。
 ただ、いずれにいたしましても、その影響の度合いは個々の企業がどのような取引実態にあるかにかかっておりますので、どのくらい影響が出るかについては、今のところ明らかではないということでございます。
二番目の御質問の方を先に答えさせていただきます。
 さきの日米首脳会談で、米国の外国企業に対する課税の問題は、両首脳間の会談では出ておりません。
確かに、イスラエルとのかかわり合いでいけば、今御指摘になった問題がパレスチナ人とのかかわり合いで一つあります。それからもう一つは、湾岸戦争後における中東全体におけるパレスチナ人の問題というのがあります。
 今までの単なる、単なると言ったら語弊がありますけれども、限られていた。パレスチナ問題から、明らかに重層的、複合的な形でパレスチナ問題というのは取り上げられてきている。そういう意味で、問題の所在を明確にした形で、さらに日本政府のこの問題に対しての積極的なかかわりと、また貢献を期待しております。
 もうあと四分ほどしかありませんので、済みません、質問いろいろ用意させていただいているのですが、全部質問できないので、最後に飛ばさせていただきたいと思います。
 租税条約とのかかわり合いでいきますと、日本にとってまず一番最初に租税条約を結んだ国にアメリカ合衆国がございます。クリントン政権が誕生して以来、また大統領選挙戦中から、外国企業への課税強化ということを積極的に言われておりました。また、ことしの二月の段階でも、課税強化に対しての動きがある程度明らかになってきているのではないのか。租税条約に照らした上で、このアメリカ合衆国の課税強化の動きが日本企業にどのように影響してくるとお考えになられているのか。
 さらにまた、総理が訪米いたしました。この問題についてクリントン大統領と議論されたのかどうなのか。この点について質問させていただいて、御回答をいただいて、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
極めて重要な根本に触れる質問をしていただきまして、まことにありがとうございます。
 しかし、最後の方からお答えいたしていきますと、ガイドラインを引いて、そして食の安全性に対して一定の安心感をもたらせるということは、私に言わせれば、今まで飽食でずっと過ごしてきた人たちが、念とその生産のあり方についてさらに真剣に考える機会を安直に奪うものであると考えております。また、さらに一連の有機農業によって農を続けていこうという人たちがその程度のレベルでとどまって、逆に農業に対する情熱を失う、自分の評価がそのレベルで通用してしまうということの情けなさに泣くような状態になって、このガイドラインがさらに特ＪＡＳの形になれば、先ほどから言われているように大きな弊害をもたらすだろう。
 だけれども、このガイドラインや特ＪＡＳがもし生きるとするならば、議員がおっしゃられたように、日本の食料について、現在農地は五百万ヘクタールをはるかに割っておりますけれども、これだけは守ろうと。そのうち有機農業化については、市場については例えば二〇％流通業者含めてこの有機農産物の取り扱いをシステム化しなさい、あるいはシミュレーションしてそれはしっかり扱いなさい、そしてこの人たちに対してはつくりなさいと、農水省もこのくらいの明確な方針を出していくようになったときに、初めて本気でつくる人、そしてそこまで本気なものをあえてわざわざ海外のわけのわからぬものを食べるよりも自分の国土のものを食べていこうという消費者の関心を食に再び呼び戻すことができるだろう。それがないままのガイドラインは、おっしゃるとおり、まさに亡国的な食料政策への入り口を開くと考えております。