次に、公定歩合引き下げに伴う預金金利の引き下げ問題、〇・三八％という超低金利ですが、ことしに入って三回にわたって連続的な引き下げで、預金者に相当な損失になっていると思うんですが、その辺、金額はどれくらいになっているか、これおわかりですか。
 それから、少額の普通預金の金利はこの際ゼロにしたいという要求もあるように聞いていますが、その点どうか。
 それから、公定歩合引き下げに伴って大口の預金、ＣＤの金利動向はどうなっていますか。
 この三点についてお答えいただきたいと思います。
今の手数料の御指摘でございますが、手数料につきましては、私、全銀協の会長もいたしておりますけれども、これはあくまでも各銀行の個別の問題でございます。したがいまして、全銀協としても全くこの点は関与していないわけでございまして、あくまでも各銀行の個別の判断に基づいて行われているわけでございます。
 確かに、手数料につきまして、最近新聞記事でも見ましたけれども、一部の金融機関で上げたところもあるように理解をいたしております。今後金融機関といたしましても、お客様のニーズが非常に多様化をいたしておりますし、また海外との関係その他非常に金融機関としましても今まで以上にお客様のニーズにおこたえをしていくという、したがいまして、新しいサービスを提供していくということがやはり今後非常に必要じゃないかと考えておりまして、そういう意味で良質なサービスを提供するということに努めてまいる。したがいまして、そういう意味での良質サービスについて手数料という問題が出てくる傾向にあると私は全体では考えております。
 これは全国銀行の表でございますけれども、経常収入、収入に占めます手数料のウエートでございます。これは現在五十九年までしか出ておりませんけれども、全体で三％ちょうどでございまして、このところ十年ぐらいほとんど余り大きな変化はなく推移をいたしております。しかし、先生の御指摘のように、今後新しい良質のサービスというものに対しまして手数料というふうな問題が出てくる傾向にあるというふうに私は理解をいたしております。
銀行が各種手数料の引き上げを大分行われる計画があるというぐあいに聞いておりますが、その計画の概要、それを引き上げる根拠。そして、その中で問題と思われます例えば銀行ＣＤの七時まで延長、これについて一回百円程度の手数料を取ろうという問題ですが、これは利息制限法違反などの問題が出てきやしないかというんですが、この辺についてはどうお考えですか。
ただいま近藤先生の御質問でございますが、国債の個人の金融資産の残高の推移でございますけれども、国債の保有は、これは日本銀行の資金循環勘定の資料でございますが、五十九年度で国債が十五兆六千億円、全体のシェアのうち三・一％でございます。昭和五十年度で見てまいりますと、その五十年では一兆一千億でございまして全体のシェアが〇・六％でございましたですから、この間に、約九年間の間にシェアでも約五倍、残高では十五倍ぐらいにふえているというふうな状況になっておりまして、個人の金融資産の中に国債の保有も相当ふえてきているということが事実でございます。
 それから、先生の御指摘の保有の層につきましてでございますけれども、これは総務庁の資料でございますが、貯蓄に占めます債券のウエートという点で見てまいりますと、年収にいたしまして七百五十万以上の富裕層というのが多うございますが、それ以下の各層におきましても、いずれも三・五％から六％前後というふうなことで、階層別にはほとんど余りこの線には差異がございません。
最初に荒木参考人にお伺いしますが、銀行の国債窓販の状況であります。個人保有がふえているといいますが、その状況、そして個人保有は所得階層別に見てどういう状況か。これ資料などありましたらそういうのを含めて端的に答えていただきたいと思います。
実質増税というのはどういうふうにとらえるか、要するに税額全体として源泉所得税の比重がふえておるという点から考えれば、そういう見方もあろうかと思います。しかし問題は、所得の伸びた比率よりも税金の比率の方が高くなるというのは、これは超過累進税をとっている国においてはどこでもそうでございます。
 たとえば、三百万円の給与所得者を標準家庭にして、仮に一〇％月給が伸びた、三十万円ふえたといたしますと、月給は一〇％で三十万しかふえないが、税金は四万七千円ふえますから十数％ふえたことになる。しかし、そうすれば実際は手取りが少なくなったかというとそうじゃなくして、月給は三十万円ふえるわけですから、税金は約四万七千円、まあ五万円ぐらいふえるとしても、二十五万円ぐらいは余分に残るわけですから、率だけでふえたからと言われましても、そうはなかなかいかない。
 ただ問題は、これは一千万円ぐらいの階層になりますと、仮に一割ふえて百万円ふえたと思ったら、税額だけで四十四万円取られちゃいますから、物価の値上がり等から見るとかなりの重税感が出るということは言えるだろう。これは日本の税率構造が非常に急進的な超過累進税型であるというところから、月給が一割ふえても十数％、二割ふえたら三〇％も税額がふえる、階層によって違いますが、そういう傾向に出ていることは事実でございますが、中身は必ずしもその比率だけ痛めつけられているわけではない。高額所得者の方はきついですよ。しかし、一千万円以下の場合は必ずしもそうではない。
 むしろ問題は、物価の問題なんです。せめて物価だけが、幸いにことしは安定していることがわれわれ本当にありがたいと思っておるのです。去年のいまごろは、春闘でともかくいっぱい取らなければならぬ、政府は六％台の物価ということを言っておきながら七・八にもなりそうじゃないか、けしからぬ、実質賃金が目減りしたと言って、去年はさんざん国会でずいぶん私も攻撃を受けました。ことしは幸いに、去年の春闘で七・六ですか七・七ですか取ったら、物価は三・九ぐらいまで下がっちゃって、ことしはけしからぬ、けしからぬという声がないのはせめてもの幸いだ、そう思っているわけでございます。