今委員がお読みになりましたのは一九九〇年版、一九九〇年に守るべき基準ということで出されておりまして、今読み上げましたような部分について、やはりバーミンガムでの問題などはこれに当たるだろうというふうに私も思っておりますが、いずれにしましても、こういった点についてもＪＯＣの方で今調査をしておりますので、それを見守っておるという状況でございます。
お答えいたします。
 ＪＯＣは、プロジェクトチームの会議におきまして取りまとめました回答を二月十五日にＩＯＣに送付をいたしました。
 その内容は、本人もしくは家族等の長野訪問について、ＩＯＣの示しましたガイドラインに照らして不適切な行為のあった者ということで、複数回の訪問者が一名、三人以上の多人数での訪問に係る者が四名、本人の家族や友人のみでの訪問に係る者が四名、計九名いたということ。それから、日本画や日本刀が作成者の好意により贈られたということ。そして、エージェントの活用につきましては、情報収集及びその分析の目的でスタジオ６と契約、報酬は三十万スイス・フランで、長野に決定した場合の追加分として十五万スイス・フランの合計四十五万スイス・フランであったということが報告として行われたというふうに承知をいたしております。
長野オリンピックの招致にかかわる疑惑問題について質問いたします。
 国際オリンピック委員会、ＩＯＣの要請を受けて調査が行われ、そしてＩＯＣに提出をされた日本オリンピック委員会、ＪＯＣによる国際オリンピック委員会問題プロジェクトの報告書の内容についてお伺いいたします。
教育基本法第一条をよく見ますと、「教育の目的」として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、」というふうに書いてあります。続いて「勤労と責任を重んじ、」、次いで「心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と書かれております。この「心身ともに健康な国民」というところに私は心の教育が入っていると思っております。したがって、人間としての基本的な倫理観や社会ルールを遵守することなど、心の教育に通ずる基本的な事柄は今申し上げました第一条の趣旨に含まれていると思っております。
 しかしながら、教育基本法については制定後さまざまな議論がございます。道徳教育などの記述が具体的文言としてないという御意見があることはよく承知しております。これにつきましては、現行学習指導要領などにおいても相当程度具体的に定めているところでございまして、新しい学習指導要領においてもより一層の充実を図ったところでございます。
 いずれにいたしましても、教育基本法の見直しの検討につきましては、戦後教育の基本として果たしてきた役割を踏まえ、さまざまな意見にも耳を傾けて、国民的な議論を積み重ねながら慎重に行っていくべきだと考えております。
もう既に局長より御答弁申し上げたように、国旗・国歌につきましては、長年の慣行によって日の丸・君が代が国旗・国歌であるとの認識が確かになっておりますし、広く国民の間にも定着していると考えております。
 これを踏まえまして、たびたび申し上げますように、学習指導要領においては、卒業式、入学式において「国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と明記しており、既に大部分の学校においては国旗・国歌の適切な取り扱いが定着しているところでございます。
 しかし、一部には、御指摘のように、日の丸が国旗であり君が代が国歌であるという成文法の規定が単にないという理由で反対しているところも見られます。
 今回、二十一世紀を迎えるに当たりまして、国旗・国歌についても成文法としてより明確に位置づけることについて検討する時期に達したのではないかと考えられることなどから、国旗・国歌の法制化も含め検討に着手することになったものと承知しております。
 したがって、法制化の影響をすべて予想することはできませんけれども、法制化がなされれば、国旗・国歌に対する正しい理解がさらに促進されるという点で意義があることと考えております。
現行の指導要領ではっきりしておるということですが、現実には今度のようにそれぞれ各学校で問題が起きているわけです。
 今まで、明治以来、大正、昭和とずっと歌ってきて、もう慣習法で本当に国民の中に定着しておったのが、あの悲惨な第二次世界大戦のために、私たちの国旗・国歌に対する伝統が一時曲げられたわけですね。
 ですから、その曲げられたことに対して、今反対運動をしている人たちはそのことを大きく前面に出してやっておるんですが、法制化される以上、国旗・国歌に対するところの文部省の態度というものをもう少しはっきりお願いいたしたいというふうに思います。
運輸委員会でもかなり議論をしてきたところでございますけれども、私どもの立場からいいますと、交通、物流インフラの整備、これをもう少し前向きにやるべきだ、こういう御議論をいただいております。また一方で、昨日の会合でも出てまいりましたけれども、道路と港湾、道路と空港また駅等の結節点、両省調整をしながらやって、努力をしておるつもりでありますけれども、他から御批判があることは事実でございます。
 こういうものが、一つの役所になる中でより一層緊密化を図りながら政策が打てるのではなかろうか。そういう意味では、国民生活という側面、それから、今一番大事になっております経済活動という側面から、やはりこのインフラ整備というのは大事だろう。前向きにとらえて努力をしてまいりたい。
 一方で、私は、北海道開発庁長官も兼任になりました。水曜日だけ北海道開発庁に詰めておりまして、そういった意味では、二つ兼任というのはかなり大変だなと実感をいたしております。それだけに、これから入ってまいります副大臣制度、こういうものはやはりしっかり動いて、そこへ権限というものが委任されていく、そしてその後、物事の決定のルール、発注にしましても政策決定にいたしましても、透明化することによって、御批判に対してしっかりとした回答をしていけるのではなかろうか、こう思っております。