それでは、いまＮＡＴＯはこのＩＮＦの交渉について、少しでも減ればいいのだ、ゼロオプションなどということよりも、ソ連もいまの力で均衡するならば減らそう、特にパーシングＩＩであるとか巡航ミサイルをこの八三年の末までに配備するということを撤回するならばそういうことで折れていこう、ヨーロッパもまた減ることが大事だということで、必ずしもゼロオプションにはとらわれずにむしろ削減の方向ならいい、こういう動きもあるようでございますが、そしてアメリカも何か、この間副大統領ですか、回っている中にどうもそういう気配も見える。ヨーロッパに対して日本の外交はどういう動きをされておるのでしょうか。特にあした、あさってぐらいに西ドイツでは選挙が行われます。そういうことと関連してソビエトもしきりに働きかけをしている。そういう中で日本の、大変な脅威とおっしゃったその脅威がふえるか削減されるか、こういった大事な問題について、外交はいまどういう展開をしているかをお聞かせいただきたいと私は思います。
これは首脳会談においても、また私がシュルツ長官とお目にかかったときにおいてもしばしば日本の、中距離核兵器廃絶に対するいわゆるゼロオプション、これをぜひとも実行してほしいということを強く申し入れておるわけであります。
脅威であるからこそ全廃、核は廃絶したい、こういうことだと思います。ＩＮＦの交渉についても、おっしゃるとおりグローバルな見地で考えてもらわなければならぬ、そういうことについてアメリカに、本当にゼロオプションでやってくれ、そういう強い要請をされておりますでしょうか。
ＳＳ２０というあれだけの破壊力を持った中距離ミサイルがいま百基この極東に存在をしておる、さらにこれがふえるということになれば、われわれとしても非常な脅威を感ぜざるを得ないわけでございまして、何とか米ソのＩＮＦ交渉が実って、そして中距離核ミサイルが極東からも欧州からも全廃をされるという事態に至ることをわれわれはこいねがっておるわけであります。
私も対ソ関係は一日も早く修復してもらわなければならないと思うのですが、もちろん領土問題を外してはならない、これは当然のことでございます。しかしながら、いままで見ておりますと、何といっても隣国、近隣の国でございます。こういった国々と早く国交がきちっとしなければなりませんのに、どうも少しも窓口がないという感じがしてならない。
 私は、永野ミッションを評価されるという一つの中に、いままで出先でいた高島さんが、赴任以来正規の外交ルートで向こうの要人と全然接触もできないでいた、こういう状態の中で日ソ関係の窓口というのは一体どうなっているんだろうかという感じすら持っておった。今度永野ミッションが行ったことによって、どうやらそういったところにも糸口がついてきたというようなことで評価をされているのかなとも思うわけでございますけれども、いずれにしても、冒頭申し上げたように、何としても日本を取り巻く環境はもとより、世界の平和を維持していくということが外交の一番の責務である、私はこう思うだけに、ぜひこれは推進をしていただかなければならぬと思うのです。
 そこで、私、先ほど来ＳＳ２０の問題を話しておりますけれども、先ほどの話ではすでに百基極東に配備があって、さらにそれがふえる、こういうことです。これは日本に向いているのではないとか韓国の各基地に向かっているんだとか、いろいろな言いわけもあるようでございますけれども、しかし、それだけのものが日本全土が射程内にすっぽりおさまるという位置に現にある、百基以上のものがさらに来るかもしれない。こういう中で、こういった情勢に対して大臣は脅威を感じておられるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
部長の話はわかりましたが、ただ、こういうことだけは考えてもらいたいと大臣にもお願いしておきたいんです。先ほど、五七％の投票率につきまして、十二年サイクルで回ってきまして、戦後二回か三回ございましたけれども、このときはいつも下がるんだと、こういう話がありますね。ダブルのときには七〇を超えまして、六年前の私たちの選挙のときにはたしか六七、八％ございましたですね。そういう関係等を考えていきますと、大体一〇％以上普通の状態でもって下がっているわけですがね。しかし同時に、今度の場合には、比例代表制の問題については、自治省の費用がどれぐらい減ったかふえたか余り詳しく私もここで聞くつもりはございませんが、ただ、きょうおいでになっているマスコミの方々が、ずいぶんと新聞やテレビを通じながら、選挙方法を変えましたと、こういう話をやりましたね。私これは民放のスポンサーとの関係等からいきますと、延べ時間では相当な時間だし、金に換算したら相当な額だと思いますよ。そういったことの手助けが側面的にございましてやっと五七％。
 こう考えてみてもらいますと、選挙部長にお願いしたいのですが、確かに選挙技術問題は大事な問題がありますが、ぜひ投票率を上げるためにはどうしたらいいかについて何らかの見解が、まあこれは非公式でも結構ですからあってしかるべき、こう考えている問題点がございます。そこのところは、政党間の話し合いもいずれ来年に入ったらやらなきゃならないでしょうけれども、私たち非常に今度の選挙については、当初からどうなるかという問題について心配もし、同時に、やってみて肌で感じた問題が幾つかございます。そういう点を含めて政党間の話もさせてもらいますが、そういう際自治省もぜひこれは御協力を願いたい、こういうふうに申し上げておきたいわけであります。
 同時に、いまお話のありました政党法の関係でございます。これは日本の場合には政治資金規正法の中で、適用される団体云々のところにそれらしき政党に関する規定があるだけと、こう拝見いたしますが、今度の選挙の中で私も、厳し過ぎてはいけないし、同時にヨーロッパ、ドイツやイギリスではこういった問題等について一定の、特に西ドイツなんかは規定がございます。比例代表制そのものが、従来の全国区が比例代表に変わりまして、地方区は選挙区選挙、こうなっていますが、これ自身、法の根幹からしますと、いわば二票投票するんですよ、一票じゃないんですよ、そして二票の中でもって、従来の全国区は政党名ですよ、地方区は個人名ですよと。こういうことが永劫にいけるかどうかという問題については、法律の問題はまだ時間がありませんから検討しておりませんけれども、疑問があるんです。そういったことに絡めて、できましたら伺いますが、政党法について、自治省として制定の可否につきましてどういうふうに対処されるか、あわせてこの際伺っておきたい、こう考えます。