昨日も本委員会で御答弁を申し上げたことでありますが、私はその御批判は必ずしも当を得たものではない、そのように思います。それは我が国の土地保有状況というものをお考えをいただきたいということでございます。
 すなわち、我が国の国土、資産額のかなりの面積は宅地に集中している、しかもその宅地の相当部分を少数の所有者が保有しているという極めて偏った形になっております。具体的には、全国土の面積三千七百七十八万ヘクタールの約四％、百三十万ヘクタールというものが宅地であるにすぎないのでありますが、土地価格でこれを見ましたときには全国の約二千百兆円の八〇％、約千七百兆円というものが宅地で占められております。また、東京都の資料で見てみますと、東京都区部あるいは市部における宅地の所有法人のうち一万平米以上の宅地を所有しておられる法人は、所有法人の数の中全体の一・七％でありますけれども、これが法人所有面積で見てみますと全体の五一％を占めているわけであります。
 このようなマクロ的な土地保有の状況から考えますと、地価税の課税対象は一見限定的であるように見えるかもしれませんが、実質的には、いわゆる大法人を中心に資産価値の高い土地を大規模に保有しておられる方々に対しては相当な負担を求めるものになっているということは間違いないと思います。
 また同時に、ミクロの面で申し上げますならば、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の仕組みからいきますと、例えばその都市の目抜き通りの土地というものを持ってビルを構えて事業をしておられるような方、あるいはその地価水準が低い地域でありましても大規模に土地保有を展開している、こうしたケースにおいては相当な負担を求めるものになると思います。
 私は、どちらから考えましても地価税というものは、今委員がお述べになりましたような批判に対しては十分御理解をいただく説明のでき得る至当なもの、そのように考えております。
やはりきのうも同じような指摘がございましたけれども、現在示されている内容では大企業や富裕者は痛みを感ずるという状況ではない、こういう問題点が非常に強く指摘されておるわけですね。
 全体的なお話の中で出ましたので申し上げますけれども、やはり土地を購入する場合の取得税の問題、これにつきましても、固定資産税一つを取り上げても個人と企業との格差がある。それから、相続する場合でも個人には相続税がこれはがっちりかかって、それが遺産相続をめぐって身内の争いが絶えないというような社会問題が惹起されている、こういう状況もございます反面、法人には相続税はない。こういうような税そのもののあり方に個人と企業との差が余りにもあり過ぎるという指摘がある中で、むしろ今回の税制改革はそうした要件にこたえる改革にはとてもなっていない。これはもう見直すべきだ、国民生活優先の立場から見直すべきだというそういう指摘が強く出ておるわけでございますが、この点についての所見を承りたいと思います。
税制調査会から「土地税制のあり方についての基本答申」が出されました内容の中で、近年の地価高騰のもとにおける土地の保有の有無により保有資産の価値に大きな格差が生じ、資金調達力、事業拡張の難易などさまざまな経済的対応力の格差が拡大をしている。こうした意味での格差の拡大に税制面で対応するためには、土地の保有に対してその資産価値に応じた税負担を求めることにより、税負担の適正、公平を確保することが必要である、また地価高騰の要因となっておる土地の資産としての有利性を縮減する必要がある、こうした観点から地価税を創設することにしたということでございます。
 なお、今回の土地税制の改革と申しますのはこの地価税だけの問題ではなく、委員が既に御承知のように、固定資産税の評価の適正化、均衡化、あるいは譲渡課税の負担の適正化、さらに農地課税の見直しなど、保有、譲渡、取得の各段階にわたる総合的かつ抜本的な見直しを含むものでありまして、本年一月二十五日閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱に示しました諸施策と相まちまして、全体として土地の有利性の縮減、有効利用の促進、仮需要の抑制、宅地の供給促進などが図られる、そして地価の低下、抑制につながるということを我々は考えているわけでございます。
 今の委員の御質問に必ずしも直接の答えにならない部分を含みましたが、全体的な考え方としてこういう考え方であるということを申し述べました。
これはひとつ将来の課題として持っておいていただきたいと私はお願いをしたいと思っております。
 地価税についてですが、地価税の導入につきましては、地価の異常な上昇というのが、これが個人、企業の経済的格差を拡大させてさらに不公平を拡大させたと、こういう批判の中でこの土地税制の改革となったわけですけれども、もともとの出発点は理解できるわけですが、そのような状況をこの地価税の今回示されております内容の中にどういうぐあいに反映をされておられるか、この点についてまず伺いたいと思います。
中小企業の問題は、先ほど来委員御指摘のとおり、特に社会政策に大変詳しい委員でございますから、御案内のとおり、ある意味においては現在の段階では大変厳しい段階の中にある、こう考えてもよろしいんじゃないかと思っております。
先生御指摘のとおり、ＮＴＴといたしましては配置転換、職種転換を進めております。
 ちょっと背景を申し上げますと、将来にわたりましてより安い料金で多彩なサービスを提供していくということが私どものモットーでございまして、それにつきましては新しい技術を積極的に導入して業務の効率化を図りたい、さらには必要なところに必要な人材を配していきたいということで全国、全部門にわたって進めております。特にネットワーク部門におきましても、交換機等の保守業務に関しまして、交換機や伝送路等通信網のディジタル化を促進していきたいということ、さらには各種遠隔監視制御システム等の省力化技術の開発導入ということもやって広域的に集約を図っていきたい、そして一県一ネットワークセンターというものをつくり上げていきたいということで、各種経営改善の施策に取り組んでおります。
 これは現在働いている職場がなくなるということでございますので、社員側から見ますれば新たな職場とか新たな職種に変わっていく、いわゆる配置転換、職種転換が進むということでございます。東北管内で今回やろうとしております対象の部門では、百八十名の方がその対象になっております。
 御指摘のとおり、酒田につきましては二十七名の社員が対象になっておりまして、これを酒田から、山形あるいは仙台、秋田というところにそれぞれ行ってもらうということになっております。そうしますと、御指摘のとおり、御家族帯同で行く場合と単身で行く場合というものができてまいります。私ども帯同で行くことが非常に望ましいという観点から、社宅を整備する、あるいは子弟の学校が変わるというものにつきます転校の実費も支援することもさせていただいておりますし、単身を余儀なくされる場合でありましても、単身のための社宅、単身赴任寮というものの整備を図り、さらにはできるだけ御家族と一緒に過ごす時間が多い方がいいということで、その支援のために二月に一回の帰郷のための実費制度もつくっておりますし、さらには、別居生活ということで何がしかの経済的負担もかかるということを考慮いたしまして、世間一般に行われておりますように単身のための手当というものも月一万円出しております。
 そういうことで、いろいろな工夫をしながらこういう事態に対処していきたいというふうに考えております。