失礼いたしました。ただいま申しましたのは、五十八年度までに取りまとめますのは一つの整備計画でございまして、この五十八年度にまとめました整備計画に基づきまして、五十九年度中に一部の事業については着手したい、こう考えておるわけでございます。
国会図書館の方は後でちょっとお伺いいたします。
 そこで、もうちょっと詰めておきたいのですけれども、五十八年度末まで六省庁による調査をなさいますね。これは最終的に何らかの計画としてまとめられるのかどうか。私が聞いておりますところでは、現在京都府もメンバーの中に入って一緒にやっているのだから、まとめる必要はないのだというようなことも聞いておるわけですが、その辺のところはどうお考えでございますか。
ただいま先生のお話にございました第二国立国会図書館でございますか、これにつきましては、この関西文化学術研究都市構想に関連いたしまして、京都府等から第二国立国会図書館の誘致要望が出ておることは承知いたしております。この問題につきましては、所管の国会図書館におきまして本年度から調査を実施されていると承っておるわけでございますが、その結果を待ちまして、私どもも前向きに対処したいと考えております。特に、この文化学術研究都市におきましては、国会図書館、こういったものにつきましては、その中核の施設として、この京阪奈地区への誘致が特に望まれると考えたわけでございます。
 あと、次にお話がありました国立総合芸術センターでございますか、これについても京都府等から誘致要望があることは承知しておりますが、これにつきましては、所管の文部省と連絡をとりながら対処したいと考えておるわけでございます。
かねてから関西におきましては、経済を中心といたしまして地盤沈下ということが叫ばれておった。それだけに、この構想についてはかなり期待が大きいわけでございます。したがいまして、大いに国土庁としても真剣な取り組みを、今日までしていただいておりますけれども、なお一層お願いをいたしたい、こう思っておる次第でございます。
 そこで、いま御説明いただきましたけれども、たとえば情報施設ということになりますと、かねて地元から要請が出ております国立第二国会図書館、さらにまた先端技術等の研究、これはまあ民間ないしは大学の研究所というようなイメージになるのではないかと思います。文化的な問題としては、これまた地元から国立総合芸術センターというようなものが要望として出ておるわけです。そういった考え方がある程度出てきておるわけです。これが全く絵にかいたもちだということになりますと、中核となるものがなくなって、この研究都市というものがもう一つ性格がはっきりしない、こういうふうになりかねないのですね。いま具体的にはまだ決まっておらないというのは私も理解をいたしますけれども、一応こういう施設というものは十分考えられる施設だとお考えかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
ただいま申しましたように、まだ国土庁でも最終的な計画を固めておりませんので、概論的なもので申し上げますと、立地が望ましい施設といたしましては、文化学術研究における国際的あるいは学際的な共同研究といったものを推進するための施設とか、そういった高度な文化学術研究活動を支援するための情報関係の施設、あるいはまた基礎的、先端的な新領域の技術とか、先端の産業技術といったような新しい創造的な研究開発を行う施設、それからまた京都、奈良の持つ文化的蓄積、あるいは大阪、神戸等の豊かな国際性を背景にいたしました文化芸術関係者の育成、教育の施設とか、つまりもう一度申し上げますと、共同研究交流の推進のための施設、情報の施設、新しい研究開発を行う施設、それから教育、育成の施設、こんなものを考えてはございますが、具体的にどういう施設ということは、まだ残念ながら決めておらない次第でございます。
先ほど簡単に御説明いただいたわけでございますけれども、この構想は、現時点においてはどういうものをつくるのか。いろいろなことが言われておるので、地元におきましては、やはりいろいろな過大な期待もあるでしょうし、一面ではまたそれを裏切るような結果になりかねない、こういう心配もあるのです。だから、どういう施設、それからそれを取り巻く背景はどういうものなのか、いま国土庁でお考えの構想をもう少し具体的にお話しいただけないでしょうか。
総理は行政の根幹云々と言われるんですけれども、水俣病で問われている問題の根本というのは、公害発生源であるチッソの垂れ流しをいかに規制するかということだったんです。そ
れを、国はチッソの垂れ流しを規制しできませんでした。ことし三月の熊本地裁の判決では、「被告国には、食品衛生法、水質保全法、工場排水規制法上の規制権限を違法に行使しなかったことによって、水俣病被害を拡大させた責任がある。」と明確に国の責任を述べています。国は何らの規制の策を打たないで、原因を隠し加害を擁護する行為を繰り返したからこそ、被害を拡大させてきたのではないでしょうか。水俣病で問われている国の責任はまさにここにあると言えます。
 原告団の平均年齢は今七十歳と、すごく高齢化しています。十日に一人が亡くなっています。被害者がますます高齢化している中で、和解による早期解決をしないで次の高裁の判決あるいは最高裁の判決、こういうことになると、これからも三年も五年も待てということになります。こういう状態に患者さんを放置することほど過酷なことはないというふうに思います。患者さんたちは「生きているうちに救済を」、悲痛な声を上げておられます。細川総理は、選挙前に行われた被害者・弁護団へのアンケートに、和解による早期解決が望ましい、そう述べておられます。また、九〇年九月の県知事として和解勧告を受け入れた記者会見では、たとえ総理大臣から罷免されても、水俣病問題の解決をこれ以上おくらせるわけにはいかないと決意を表明され、自民党離党の理由にもこのことを挙げておられるわけです。
 来年三月の福岡高裁判決以前の今の臨時国会中に国が和解に踏み切る、政治的な決断を行って被害者の早期全面解決を行う、そのことこそが今望まれているのではないでしょうか。しばらくお待ちください、この言葉ほど本当に被害者に残酷な言葉はない、私はそう思います。
 総理の率直な御所見をお伺いしたいと思います。