ちょっといまの答弁は、何か全然意味がわからないのですけれどもね。私が聞いているのは、支払いの据え置き期間、五年以内を設けている。別個の条件として六十歳以上から払うということはあるわけで、支払いの据え置き期間五年未満を設けるということは、たとえば五十七歳の定年制の企業で五十七歳まで掛けた。六十歳から――ちょっと待ってください。五年間の据え置き期間をもし法定化すれば、後五年は最低置いておかなければいけないわけですよね。ですから、この条件がどういう意味で設けられたのか、この支払いの据え置き期間五年未満というのはどういう趣旨で設けられたのか、もう一度説明いただけますか。
ということは、もうちょっと簡単に言いますと、六十歳定年制をこの据え置き期間五年未満ということを設けることによって促進しようというふうな意味なんですか。またそういう効果があるというふうな見通しということですか。
財形年金貯蓄制度は、勤労者期間中に老後資産を計画的に形成することを促進するものでございまして、先ほども申し上げましたように、五年以上積み立てることを要件の一つとしております。また、年金の支払い開始時期につきましては、現在私どもは昭和六十年度に六十歳定年が一般化されるよう強力に高齢者雇用対策を推進しておりまして、いわば六十歳定年制はすでに定年制の主流となっておりまして、社会通念となりつつあるわけでございます。そういった事情を考慮いたしまして、勤労者が六十歳に達した日以後の契約所定の日としたところでございますが、まだ五十五歳定年制の企業が少なからずあること等にかんがみまして、据え置き期間を五年以内に限り設けることができることとしたわけでございます。
今回創設しようとしております財形年金の要件でございますが、一つは五年以上の期間にわたって積み立てること、第二は五年以上の期間にわたって年金給付を行うことという点、それから年金給付は六十歳以降において支給するものであることというような点が中身でございます。
勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案の審議ということで、きょう朝方来多くの委員の方からいろいろな議論がなされたわけですけれども、私も聞いておりまして、この制度の趣旨そのものは大変に結構なんですけれども、その趣旨が今回の改正で果たしてどこまで生かされてくるのか、そういった点でいろいろな面で疑問がわいてくるわけであります。特に、今回新しくこの改正によってつくられようとしている財形年金貯蓄契約というものについて、幾つかの点でお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、この財形年金貯蓄契約の条件といいましょうか、そういったものを簡単に御説明いただきたいと思います。
時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、雇用促進事業団は設立の当初のいきさつもあるわけでありますし、非常に交通事情の不便なところもたくさんあるわけでありまして、私ども一番地域で悩みますのは、入居者の駐車場の問題があるわけです。団地の自治会の方々ともよくお話をするわけでありますけれども、事業団としては入居者の駐車場等については限界があるということでございますが、場所が不便であるだけに今日的には駐車場等も考えなければいけないというので、私ども所轄の警察の方々ともいろいろとお話をし、あるいはまた地域の住民の方々にも空き地を駐車場等に転用するようにお願いをしておるわけでございますが、これも限界があるわけであります。これはきょう直ちにどうのこうのということは申し上げません。私の要望でありますけれども、この雇用促進事業団に入っておみえになります入居者の方々のためにいま少し住居の周辺整備、緑だとか、あるいは明るい色に変えるとか、あるいはいま申し上げたような浄化槽の問題だとか、あるいは駐車場の整備等についてもいま一段、事業団の方としても予算をつけるものはつける、あるいはまた予算がないとしてもその運用の中で知恵をしぼってやるようなことを強く要望して、終わりたい、こういうように思います。
御指摘のとおり港湾労働の実態は、コンテナ化等、輸送の方式が大幅に変わりましたので、日雇い労働者の数が非常に減ってきておるわけでございますが、常用労働者を含めますとまだ相当数の港湾労働者が主要港におりますので、その意味で港湾労働者の住宅もそれなりに機能を果たしていると思っております。
 いま先生御指摘の空き家があって返還という話は私まだ直接耳にいたしておりませんけれども、そうした事実があるとすれば、至急その実態を調べまして、その空き家の処理をどうするか、対応を検討したいと思います。
伊藤先生のお尋ねは、負担割合につきまして、現在の老人保健法案が国が二割、道府県及び市町村が一割、折半でございますが、それから保険者の各保険からの拠出金が七割と、こういう現在の負担を見直そうという意見があるがと、こういう御趣旨でございましたが、私、どのような方向での修正の意見ということであるのか十分承知をいたしておりませんが、この二割、一割、七割という負担区分の問題は、現在の公費負担制度とそれから医療保険の保険者負担分というもの、これは国保について言いますと、原則は七割で、それから公費の負担が三割ということになっております現状を踏まえまして、このような割合にいたしたと考えておるものでございます。
 もっとも、この国民健康保険あるいは被用者保険等においてもそうでございますが、高額療養費についての保険負担がございますので、現実の制度では、現在は全体的に申しますと、保険の負担というのはこれは八割程度になっておるわけでございまして、公費負担の点が二割程度になっておりまして、したがってその三分の二を国が持ち三分の一を都道府県、市町村が持つと、こういうふうな形になっておりまして、しかしこういったような制度をつくるならば、この際そういう点は国あるいは都道府県、市町村の持ち分というものはふえるけれども、こういう制度をつくるのであるならば、これは都道府県、市町村としても、これの負担増という点についてはやむを得ないということで、この二割、一割、七割の分配が決まったと、こういうふうに考えておりますので、私はそういう現在の法案のとりました現実的な配慮ということ、それから現在の地方団体もこれについて了承を得ているというようなことから申しまして、この原案でお通しを願いたいという考え方を持っているわけでございます。