ただいま議題となりました承認案件につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、渋谷公共職業安定所及び大阪西公共職業安定所にレディス・ハローワーク事業を専門的に推進する出張所をそれぞれ設置することについて、地方自治法の規定に基づき国会の承認を求めようとするものであります。
 委員会におきましては、女性の就労動向、レディス・ハローワークの業務内容、今後の設置計画等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
日程第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。労働委員長向山一人君。
   〔向山一人君登壇、拍手〕
これより採決をいたします。
 本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 老人保健法等の一部を改正する法律案（第百二十回国会内閣提出、第百二十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長田渕勲二君。
   〔田渕勲二君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、国際平和協力等に関する特別委員会を設置することに決しました。
 本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
     —————・—————
これより会議を開きます。
 この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 国際平和協力及び国際緊急援助活動に関する対策樹立に資するため、委員四十五名から成る国際平和協力等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
 本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第七号
  平成三年九月二十五日
   午前十時開議
 第一 老人保健法等の一部を改正する法律案
  （第百二十回国会内閣提出、第百二十一回国
  会衆議院送付）
 第二 地方自治法第百五十六条第六項の規定に
  基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関
  し承認を求めるの件（衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、特別委員会設置の件
 以下 議事日程のとおり
     —————・—————
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
 次回は、来る十月二日水曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十九分散会
広い意味で国際協調をしていきたい。具体的には、国際自由労連なり各産業別労働組合のレベルでいろいろな討議を行っておりまして、また、労働時間につきましても国際的な水準というものが当然ございますから、当然欧米から日本の労働時間についても指摘を受けておるところでございますから、国際的な公正労働基準という考え方で、日本は現在の西ドイツ、フランス等までいかないまでも、少なくとも当面アメリカの労働時間なりイギリスの労働時間のところには迫っていくということが国際的協調の基本であるというふうに考えております。それでなければ日本がいろいろな面でまた国際的にも孤立していく、このように考えておりますので、そういった視点で取り組んでまいりたいと思います。
 以上です。
これも根本的な診療報酬のあり方の御議論かと思います。
 現在の診療報酬、これはもう御案内のように、国公立、民間を問わず、社会保険診療を担当していただいた、それの見返りと申しますかそれに対する報酬として、社会保険診療を私どもは指定医の形で担当してもらっておるわけでございますが、指定保険医療機関の役割を果たしていただいたということのリターンという形で診療報酬を、経営主体のいかんを問わず、言ってみれば報酬として、点数表の形で一律に点数掛ける単位ということでお出しをしているというわけでございます。
 したがいまして私どもは、国公立及び民間病院も含めまして、全国の医療機関の経営等の状況、そういうものを医業経営実態調査という形で調査いたしまして、それを基本にしながら、賃金とか物価の動向、社会全体の労働時間の動向等を総合的に勘案しながら、どの病院にも当てはまるようにという形で、通常の医業経営に係る費用を補てんするに足る適正な措置という考え方でお支払いをしているわけでございます。
 そういう中で、設置主体からの補助金の有無等によってそこに差をつけたらどうかという御提案でございます。そういう御意見があるのを重々承知いたしておりますし、そういう別途の財源がないところには不公平感があるのかなと正直私も思っておりますけれども、現行診療報酬体系としては、まず一律に公平にお配りをした後、その後でいろんな別途の財源がある経営主体もあるかもわかりませんし、民間の経営主体からも寄附金その他があるかもわかりませんが、そういう特別な個別的な事情というのはなかなか、診療報酬の体系にあらかじめ想定するというのは非常に難しい面があると私は正直に申し上げざるを得ないと思っておるわけでございます。
 しかし、いずれにしましても、御指摘でございますので、今後診療報酬のあり方についての中長期的な見直しの中で検討すべき事項だというふうに考える次第でございます。