阪和銀行の破綻、業務停止命令につきましては、先生のおっしゃるとおりですが、退職金規程が自己都合の退職の場合しか規定されておりませんで、こうした業務停止命令に基づく、つまり会社都合といいましょうか、こういった場合の対応が不明確であったわけでございます。阪和銀行の労働組合としては、スト権を確立しストも辞さないということで先生のおっしゃったような労使紛争になったわけでございます。万一ストライキになって預金の払い戻しができないという状態になりますと、本当にこれはペイオフの状態に陥るということで大変重大な問題になったわけでございますが、そこで労使間のこの紛争については、労使問題という点にも十分配慮しながらも、やはり何か客観的な、公正な立場での御判断を仰がない以上はそうした破綻処理ができないということで、この場合におきましては裁判所に民事調停を申し立てて解決を図るという形になったわけでございます。
 その結果について、今おっしゃったようなことになりましたが、これにつきましても阪和銀行の処理の円滑化、信用秩序の維持という面からやはりどうしても必要だということで、預金保険機構の運営委員会においてもやむを得ないということでこれを認め、阪和銀行が一月二十六日に解散をしたということでございます。
 確かに、先生がおっしゃいますように、今後こういった問題についてどう扱うか、また労使の問題でございますから余りその辺を無視した行動も解決もとりにくいということで、規定がある場合、ない場合、それから従業員がほとんど全部引き継がれる場合、いろいろございますでしょう。あるいはそういったものが不十分であった場合には、やはり裁判所あるいは労働委員会に持ち込んで解決をしてもらうとか、やはりだれが見でもおかしくないという形でその解決を図ることが最低限必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
大蔵省側ではないんですね。
 もちろん、阪和銀行というのはいろいろ問題のある銀行でありますけれども、やはりこれは大蔵省のＯＢが天下った銀行であります。それから、普通ならばいろいろな受け皿をつくって救済策を講ずるところが、いろいろ問題があるんで大蔵省が業務停止命令を出した、それを銀行の労働組合が逆手にとって、いわゆる民事調停に持ち込んだ。
 問題は、つぶれたところに割り増し退職金を支払う民事調停が出されて、しかも大蔵省が割に簡単にこの調停に応じちゃった。預金保険機構の金はそもそもどこから出てきたんだ。もしこんなことがほかで次々と起こっていたら、これからどうなるんだ。要するに、今度のスキームを、預金保険機構に入るお金、そういうものが何となくどこかへ出ちゃうというおそれを感じさせるような例なんですね。
 もう一度、銀行局長、この件に関しまして正確なお答えとこれからの対処の仕方、これは重要な問題だと思いますのでお答えを願いたいと思います。
我々も、今までの時代でございますと追いつく時代でございますから、必ずどこかにお手本があったわけでございます。アメリカで自動車産業が伸びている、したがって十年後には日本の自動車産業は伸びるはずであるというようなことが我々のいわば指標であったわけでございますが、最近日本もフロントランナーというんでしょうか、先進国のトップランナーになってきたということから、これから何が出てくるかということが非常に重要でございますし、本当にこれから成長が必要なんだろうか、あるいは成長することが可能なんだろうかという原点に返って、産業構造審議会で二年間大変熱烈な議論をしてまいったわけでございます。その中で、一つの可能性として出てきたものが先ほど御説明をさせていただきました十二分野ということでございまして、我々は予想屋ではございませんから、これが必ず当たるとかいうことを申し上げるあれはないんですけれども、ただ、どんなニーズがあるかということを随分議論をしていただきました。
 その中で、やはり我々の心の中で何か欲しいものがあるんだろうかということを真剣に議論したものが、例えば健康ですとか医療ですとか福祉ですとか環境ですとか、そういうものは必ず我々はまだ欲しいんじゃないだろうかというような社会的ニーズという面から一生懸命考えたものが一つの分野を構成しておりますし、日本の技術という面ではどんな新しい技術を持っているんだろうかというようなことを考えたことから出てきたものもあるわけでございます。それが、先ほど申し上げました新エネルギーですとかあるいは情報通信ですとか新製造設備とかというようなものが、これから我々の技術の中から生まれ出てくるものではないだろうか。そういうものがどの程度のマグニチュードでどの程度の雇用効果があるかということを分析したものが十二分野ということでございました。それで、その結果というのは、確かに雇用におきましては五百五十万人ぐらいの雇用吸収力があるというようなことを言っておりますが、その非常に大きい部分が情報通信で、その大半をとっているというようなことも見てとれるわけでございます。今後の必要性、可能性ということを詰めた中で、我々は十二分野というのが将来の一つの可能性として出てくるのではないかというふうに思っておる次第でございます。
 そういう意味で、新しい産業がこういう分野を中心としまして必ず需要も出てくるし、技術的にも可能であると。その分野におきまして、一つは、規制があるために出られない分野があるとすれば規制を緩和したらいかがだろうか。あるいは社会資本が、公共資本だけではなくて広い意味の社会資本という意味での情報通信網とかということがあればもっと新しい産業が起きてくる可能性があるんではないだろうか。あるいは、情報通信が出てくれば、我々の医療というようなものも遠隔医療ができるようになるんではないだろうかというような、いろんなことを総合いたしまして環境整備をまずしていく必要があると。それは規制緩和あるいは社会資本整備というようなものだと思っております。
 ただ、そういう分野に出ていく企業の創業者というんでしょうか、そういう企業家がやる気、チャレンジを起こさないといかぬという意味で、今いろんな法律を検討しておりますが、企業がやる気を起こすような、新しく企業を起こす人を支援するとか、あるいは既存の企業が新しい事業を起こすことを支援するというようなことで新しい分野をつくっていくということが通産省の仕事だと思っております。
 それから、労働省の方のお仕事でございます雇用を保っていく、維持していくということ、あるいは労働移転ということを円滑に行うということと一体となりまして努力をしていかなければいけない。九月末に総理から指示がございまして、労働雇用構造問題と産業構造問題を一体的に策を考えるべきであるというような御指示がございまして、労働省とはビジョン以来御一緒に議論をしてまいりましたし、それぞれ今法律を検討しておりますが、有機的な連携を保った検討をさせていただいている次第であります。