限られた時間におきます研修、盛りだくさんでございますので、どのような事項にどの程度のウエートを置くかはそれぞれ研修を実施される任命権者側において判断されるわけでございますし、また研修担当官の持ち味にもよろうかと思いますが、基本的には同和教育というものは初任者教員がいずれ学校において当面するわけでございますので、その学校内におきます処理が適切になるような方向での基本的な考え方ということが指導されるべきであろうと考えております。
いや、私が尋ねているのはそういう抽象論を尋ねているのじゃなくて、具体的に同和教育について、教育委員会側が初任者、いわゆる新規採用教員にレクチャーをやるわけですね、そのときに、最近の重要な事柄としての昨年十二月の例の地対協の意見具申、これを取り上げていないということは、いや構へん、それは教育委員会がやることだから好きなようにしたらよろしいという見解なのか、やはりそれはきちっと教えるべきものなのかという、これを聞いているんです。
初任者研修に当たりまして文部省といたしましては、例えば教育センター等におきましては学習指導とかあるいは児童生徒理解とか生徒指導とか、こういったような柱についてこういったような事項を指導していただきたいというような一般的な、大まかな目安はお示しいたしておるわけでございます。なお、そのほか研修の具体的内容の事例として例えば同和教育についての考え方というような、一つの研修例の柱としてもそういったいろいろな事項はお示ししておりますが、それ以上の細目についてどうするかというのは、各都道府県教育委員会あるいは指定都市教育委員会が自主的に御判断になって研修を実施していただく事柄でございます。なお、同和教育に関しましてどのような指導を行うのかということは、それぞれ各県が御判断いただく事柄でございますけれども、先生おっしゃいますような基本的な事柄を含めまして適切な対応ということは、それぞれ内容を十分理解し適切な処置ができるような方向への研修が必要であろうかと考えております。
そこで、初任者研修には大別して三つの種類があるというふうに文部省も説明しておられますが、今申しました、それぞれの学校での指導教員などによる研修、それから教育委員会が主催をする、一堂に集めてやるいわゆるセンター研修、それから文部省が主催をする、ことしは夏と秋、二回に分けて船に乗せて連れていくということらしいですけれども洋上研修というものがあるわけでありますけれども、二つ目のいわゆるセンター研修、ここでどういう具体的な内容の研修をやるのかという問題については、文部省として別にそれほどの細目を決めているわけじゃない、細目は教育委員会に任せているんだというふうに今までの説明で聞いているんですけれども、そこで、あるところの例でありますけれども、必要とあらば後から県の名前を申し上げますけれども、同和教育についてどういう内容で教育委員会がレクチャーをしているかということについて、もちろん同和教育のいろんな経過、歴史ありますが、最近の重要な事柄は、昨年の十二月、具体的に内閣に対して意見具申が行われました地域改善対策協議会、この十二月十一日付、昨年の、だったと思いますけれども、この問題をレクチャーの中で取り上げていないというところがあるのであります。これは、こういう形で同和教育のレクチャーがやられるとすれば大変な片手落ちというふうに私は思うのでありますが、どうでしょう。
初任者の教員に対しまして、ベテランの先輩教員が指導教員としての職務に従事するわけでございますが、この指導教員に、指導といいますか、初任者教員に対します指導は、職務命令として命じていただくわけでございます。しかしながら、その指導教官が指導する場合、つまり初任者教員に対します指導は命令ではございません。
御答弁の前段で、教育基本法や教特法、これを前提にしたものだという、そのことで結構ですけれども、後段の答弁がちょっと怪しげで、理解の仕方いかんではあれかと思うんですけれども、教員の適性をよく身につけてもらうためにこの研修をやるんだという、こういう事柄をおっしゃったものとしておきます。
 そこで、学校での初任者研修、これには指導教員というものが配置をされますけれども、この指導教員というのには、いわゆる職務命令権、これはございませんね。
それは当然でございまして、先ほど加戸局長言っておりますように、教員としての適性をちゃんと初任者研修のときに見るということ、これは大事なことだと思うんです。臨教審の答申の中にも、教員の採用について、適性の、選考について多様化を図れということが書いてございまして、その一つにもなることだと思っております。
国と地方の税源配分の割合がどの程度が望ましいかということは、国と地方との事務配分のあり方、それから税源偏在のあり方、そしてそれを補う財政調整制度というものに絡んでまいるわけでございますし、もちろん国民の税負担水準がどのようなものでいいかということで考えていかなければならないということで、一概には申し上げられないかと思います。
 ただ、全般的な国と地方との税源配分の比率と同時に、特に町村におきまして半分以上の団体が税収の比率というのは二割を切っておる。これはやはり地方自治体ということからして問題があるのではないか。そういう点から申しますと、やはり地方の税源というものはなお充実していく必要があるのではないか、私どもこのように考えておるわけでございます。
 今回の税制改革におきましても、全体的に税収ニュートラルという中でございますが、例えば問題の利子割にいたしましても、約一兆六千億の総体の税収の中で地方が六千五百億程度になるかと思います。この比率は四割台の数字かと思いまして、従来の国と地方との税源配分の比率よりはもうちょっとよくなっている。これは先ほど先生おっしゃられましたように、源泉分離課税で地方税をかけられなかったという問題もこの際一挙に解決したという点もあるわけでございますが、今回の税制改正の中でも努力しておるわけでございますし、今後におきましても税源充実に努力を重ねてまいらなければならない、かように思います。