慰霊塔の維持管理については確かに所管としては厚生省だと思いますけれども、私が今提言いたしました四つの項目については、今まで進められてきておりますけれども私はこの機会に、総理が慰霊祭に出席される、戦後に一つの区切りをつける、そういう意味で提言をする時期であるというようなことで申し上げているわけでありますので、やはり総理の方から指示をしていただく。
 それから植樹祭については、誤解のないようにお願い申し上げたいと思いますが、県で決定したものを私は動かそうという気持ちはありません。これは名護でやって結構です。しかし、だからもう沖縄県の植樹は済んだということでなしに、私はこの戦争の傷跡を治すという意味での緑化を、あの植樹祭に匹敵する形でおやりになっていただきたい、こういうことであります。
 そして慰霊祭については、慰霊の日と公務員の休日とは別個の問題だというお話がありますけれども、これはことしは土曜日、来年は日曜日です。しかし慰霊の日は、月曜日であっても火曜日であっても全県民が休んで、本当に犠牲になった人たちの心を悼む日に、慰める日に、そして戦争を二度と繰り返してはならぬという気持ちを起こす日でなければならない、こういう意味で、これはやはり自治法の中で特例措置を設けていただいて、何としてもその条例が存続できるようにしていただきたい、こういうことを考えておるわけでありますが、この慰霊の日についてもう一言、ひとつお願いをしたいと思います。
沖縄県民が持たれております極めて悲惨な戦争体験、この沖縄県の持ちます歴史というものを絶対に風化させてはならない、仲村委員の御指摘と私も同じ考えを持つものでございます。
 総理の、戦後の総理大臣としての初めての慰霊祭への出席も、県民を代表されて西銘知事からも御要請があり、国会の与野党を問わず、沖縄選出の先生方からも強く御要請がございました。私も総理に出席していただくようお願いを申し上げました。その前後、総理から伺っております総理の気持ちも、先ほど私が申し上げましたようなお気持ちでございます。率直に申し上げまして、沖縄県民の皆様方への贖罪のお気持ちも総理はお持ちでございます。
 そういう意味で、今まで毎年のこの慰霊祭には総理大臣のあいさつ文は出されておりましたけれども、ずっと毎年代読をしてきているわけでございます。今仲村委員が御指摘になりましたようなことも、総理は十分理解の上に立って、やはり現職総理としてはこの二十三日の慰霊祭は、総理大臣として国民を代表して出席するべきだという御決意で今回の出席が決定された、総理からそのように伺っているところでございます。
仲村委員の御質問のことに関しましては、恐らく内閣官房で公式に発表されることと思いますが、海部総理は、日程等の見通し、調整がつきまして、六月二十三日の沖縄全戦没者追悼式に出席されることを決定されたと私は内閣官房から伺っております。そして、さきの大戦によってとうとい犠牲となられました沖縄県民及び日米両国の将兵二十万余柱のみたまに対して、国民を代表して霊前にぬかずき、心から哀悼の意を表しますとともに、沖縄県民の長年の御苦労をねぎらいたい、このように総理が、そういう意向を持っておられることを承っております。決定されたと受けとめていただいて結構かと存じます。
本日は、大臣の所信に対する質疑でありますけれども、私は、まず海部総理の沖縄県全戦没者慰霊祭への御出席に関連しての質問を若干いたしたいと思っております。
 海部総理大臣が六月二十三日の沖縄県全戦没者慰霊祭に御出席されるということは、しばしば報道もされておりますし、また総理御自身も、国会のお許しが得られればぜひ出席したいということを言明しておられるわけでございます。また、内閣官房の方でもその方向で準備もしているということもお聞きしているわけでございますが、公式発表がなされてないものですから、場合によっては変更もあり得るのかなという懸念をいたしているのであります。
 したがいまして、もう三日後に迫っておりますので、私は海部総理が慰霊祭に出席されるということについての公式の発表がやはりあってしかるべきではないかな、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、これはどなたが、大臣がお答えいただけますでしょうか。ひとつその件について正式の発表をしていただきたい、こういう御希望を申し上げたいと思います。
ただいま可決をされました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して善処いたしてまいりたいと思います。
 特に、今回、法改正の趣旨及び内容の関係者への周知につきましては、十分に意を尽くす所存であります。
全会一致と認めます。よって、安永英雄君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、長谷川法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。長谷川法務大臣。
私のこの調査、いろいろな資料を集めて調査した結果はじき出してみたわけですが、電力料金で国際比較をしますと、カナダの電力料金に対して日本は四・一三倍ですね。アメリカに対して二・三九倍になりますね。オーストラリアに対して二・三九倍になります。イタリアに対して一・八五倍になります。フランスに対して一・七五倍になります。ドイツ、イギリス一・二二倍、いずれも同じであります。こういう国際比較、これは私の集めた資料で私が計算して出したものです。もちろん、レートは百三十円で計算をしてみました。電力は輸出できませんからね。もちろん、それぞれの条件も違いますから一概に言えませんけれども、やはり国際的に見て日本の電力料金は決して安いというわけでもないのです。円が高くなると、当然ある程度の値段は高くなっていくのですから、石炭だって同じなんですよ。料金は八次政策のときに千円と五百円下げたのです。その前から据え置きですから、もう七年間石炭の単価を上げていないのです。むしろ途中で下がっているのですよ。原料炭千円と一般炭五百円下がっているのです。それでずっとやり通して、そして賃金とかその他についても努力をしながら、この八次政策の最終年を来年迎えようとしているわけです。そしてまた、この一年で上げるなんて言っているわけではないのですね。
 私は、そういう意味で考えますと、やはり円高というものが及ぼす影響というのは、直接輸出輸入のないものについては温かくて、外国から入ってくるものに対しては非常に冷たく切り捨てられるということになってしまうわけですね。そこなんです。そういう国内産業間の調整をどうするかということも産業調整ではないでしょうか。構造調整ではないでしょうか。私は大事なポイントだと思うのです。ですから、決して電力会社がどうのこうのと言っているわけではないのです。そういう静かなる、冷静な調整というものが努力されなければならないし、それが政治ではないかな、こう思うのですね。いかがでしょうか、大臣。