お答え申し上げます。
 先ほど二百二十円であれば何とか自助努力とあわせてやっていけると申し上げました。現在の低迷している価格では非常に苦しいのでありますが、具体的に価格で申し上げますと、銅は緊急融資の発動価格というのがございまして、これがたしかトン当たり四十三万四千円でございます。それから亜鉛が二十二万八千円でございます。この発動価格の程度、銅が四十三万か四十四万、亜鉛が二十三万、他のメタルを申し上げますと、鉛が十八万、金がグラム当たり三千円、銀がキログラム当たり五万円、この程度の価格であれば自助努力とあわせてやっていけると考えております。
 次に電力料金でございますが、先ほどちょっと誤解された面がございまして、二円は全部に返す、そのほかに深夜特約電力を二割引いてくださいということでございまして、したがって五円ぐらいになるはずでございます。こうなりますと、現在亜鉛製錬が一番電力を食うのでございますが、亜鉛一トン当たり生産するのに大体四千五百キロワットアワー使いますので、五円下げますと二万五千円ぐらいのコストが節減されることになるわけでございます。こうなりますと、現在の価格では二万五千円足しましても十八万とか十九万ぐらいにしかなりませんが、正常の価格だと大体やっていけるんじゃなかろうかと思います。特にここで申し上げたいのは、アルミは電力の高い料金のために壊滅したわけでございますが、亜鉛もこのままいきますと壊滅状態になりかねません。ただし、亜鉛は日本の国に資源を持っておるのです。この膨大に使う日本の亜鉛量の中で三五％自給しているものでございます。したがって、亜鉛はどうしてもつぶしてはいかぬと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 他の銅、鉛につきましては、採鉱から製錬にかけまして大体二千キロワットから三千キロワットの間ではなかろうかと思いますので、これも五円下げますとやはり一万五千円ぐらいコストが下がるということになりますので、ぜひお願いしたいと思っております。
 以上です。
最初に西田参考人にお伺いいたします。
 皆さんの御意見を聞いておりますと、これは当然なことかもしれませんが、非鉄金属産業が危機的状況に当面しております最大の原因は、まず円高であるということ、そしてこの打開の方法といたしましては、円を皆様方が期待されておるようなところまで戻せという期待と、もう一つは、当面はこれによる差益が当然に起きておるわけでございますから、差益を利用して援助策を講じろ、こういうふうに聞いておるところでございまして、当然とは思いますが、そこで西田参考人にお聞きいたしますのは、一体、銅、鉛、亜鉛等を採算ベースに乗せるためには価格としてどの辺をお考えになっておるかということが一つと、もう一つは、その採算ベースに乗せるために、さっきも質問の中で電気料金二〇％下げれば、二円下げればとおっしゃいましたが、品種ごとに、これは同じ鉱石から分解して出るというふうに私は認識しておるわけですけれども、品種ごとに具体的にどの程度電力料金を下げれば採算ベースに乗せられるものかということをひとつ聞かせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、現在の状況は従来のように品位を上げるとか、あるいは出鉱量をふやすとかということでは到底間に合わない状況でありますから、先ほども申し上げましたように、このままの状況が続けば壊滅的な状況になるということを申し上げました。私ども資源労連の段階では、今のところ幸いにも休閉山の話が出ておりませんが、出てもおかしくないし、出ないのがかえっておかしいくらいの状況にあるということでございますので、このまま参りますと夏ごろまでには相当の荒療治をしなければならないような状況になるのではないかというふうに残念ながら考えております。
 御存じのように鉱山は山間僻地でございまして、周りに雇用を吸収できるような産業、企業はほとんどございません。したがいまして、雇用という問題について考えますと全くお手上げであるということを言わざるを得ないというふうに考えておりまして、そういう面からは何としても山を残すための努力をしていかなければならないというふうに考えていますし、国による助成もぜひともひとつお願いをしたい、こう考えております。
そこで時間がございませんので、最後に長官とちょっと議論を二、三しておきたいと思うんですが、いま私が教育指導官の問題、この問題で少し議論をくどくしましたが、これはやっぱりこの法案を全体的に眺めてみると、さっき申し上げたように、あえてこういう教育指導官というものを新設した意味というのがどうしてもやっぱり納得できない部分がある。これは業界だってそうだと思いますね。ですから、そういう面から見ると何か別の目的があるんじゃないか。これ、義務づけて、警察官のやめられた方がここに入る、一つの就職先をつくるんじゃないか、こういう憶測さえ流れるわけです。そういうことは私はあってはならぬと思うし、また、もしそこら辺がこの法案の中に意図としてあるとすればこれは大変なことだと思うんで、この辺はひとつ長官としてきょうここですっきり御答弁をいただきたいということが一つ。
 それからもう一つの問題は、さっきから言っておりますように、業界の実態というのは、これは中小じゃなくて非常に零細企業ですわな、率直に言って。五十名以下、十名以下という実態。それから、そこに働いておる労働者の実態を見ると、ほとんど第二就職者が圧倒的に多い、こういう実態。こういうところにここまでいろんな規制を加えて、これはきょうは、三条ですか、欠格条項の問題とか、いろいろ言及する時間がなかったんですが、ここまで法規制を強めていかなければならぬのかという疑問がどうしても私は念頭から離れぬですね。むしろあなたがおっしゃるように警備業務の質の強化を求めるならば、こういう方法をとると同時にそれにふさわしい財政保障措置もとっていかなければならぬと思うんですよ。そこがやっぱり一番根源になって次々労働条件やいろいろな形で出てきておるわけですから、ここら辺は財政当局のいろんな見解があったとしても、私はやっぱりここまで警備業務を強化していくという、良質な警備業務を確保するという点で出すなら、そこらについて警察庁長官としてやっぱり配慮を加えるべきものがありていいんじゃないか、こう思うんですが、この辺についてはあなた一体どういうような御見解を持っておるのか。私は、そういう見解が表明できれば結構だと思うんですが、いかがですか。