まず、ここに提案させていただいております法律の目的が、いわゆる全面的な廃止の方向に行きたい、それによって健康の保護、生活の保全というものを目的としておりますし、それから第三条で、国民の責務として「何人も、スパイクタイヤ粉じんを発生させないように努める」。それからまた、国及び地方公共団体の責務といたしまして第四条でそのための各種の施策をやっていく。その上で特に問題がある地域は、自治体からの意見を聞いて環境庁が指定して、その地域内では使用を禁止する、それに反した場合には十万円以下の罰金をかける。しかも、これは現在開発が進んでおります大型トラックのタイヤにも三年を限度にして政令で定める日には適用していく、こういうことで、ノースパイク社会に向かって進みたい。また、この背景には、来年の三月三十一日から大手メーカーで国内生産の九十数％に当たるスパイクタイヤというものの供給が停止されるという状況もございます。
それでは、この法律でスパイクタイヤを全面的になくす、どうやってなくすんですか。何に頼ってなくすんですか。国民の御好意ですか。どこにそんなことが書いてあるんですか。この法律を見たら、申しわけないけれどもスパイクタイヤを使ってもいいんじゃないですか。違うんですか。簡単にすっと読んでいけば、スパイクタイヤを使っていいんでしょう。例えば、スパイクタイヤを使っている人を見つけて、外ぜと言うんですか、この次やめてくれと言うんですか。罰則もなければ何もないじゃないですか。そういうことじゃないんですか、違うんですか。どういう格好で、何を頼りにそんな全面的に禁止に持っていくんだとおっしゃるんですか。
今回の法律で正面から全面禁止という構成にはなっておりませんが、その目指すところは、この数年以内に日本からスパイクタイヤというものを全面的になくなしていきたい、そういう趣旨でつくった法律でございます。
今の御答弁は、五年前なら私そのとおりだと思います。今やスタッドレスタイヤがちゃんとできて、それからスパイクタイヤで粉じんの公害がこれだけ起こっておるということは、みんな理解しておるわけでしょう。そういう時期にどうして環境庁は、他の省庁との交渉も含めてもっと割り切って禁止というところまで踏み込めなかったのか、従来の私どもが知っておる環境庁の姿勢とちょっと違うじゃないか、このことを久しぶりに出さしていただいて強く感じておりますが、もう一度御答弁いただきます。
るる説明をさせていただいておりますが、わかりにくい法律であるということで、恐縮でございます。
 私なりにその原因を考えますと、一つは、スパイクタイヤ自身が完全な悪でないというところにあろうかというぐあいに思っております。すなわち、かなりの積雪、凍結地帯で使っている限りにおいては粉じんが起こらないという状況で、ある程度の有用性の面だけが発揮される、しかし一たん人込みの乾燥路面に来た場合にはもう悪の限りで、いいところはない、こういう状況になっております。
 それからもう一点は、このスパイクタイヤを使っていた、またスパイクタイヤのノースパイク運動を繰り広げてきたその地域の住民運動の歴史というものに差がある。それからまた、雪質、地形、そういうものからこれに対する依頼度というものに日本でもかなり差がある。それからまた、交通安全の面と環境保全の両立を図らざるを得ない、そういうことから、日本全国一律の法律でやる場合に片一方を立てれば片一方が立たないという仕掛けにならざるを得ない。こういう中から、関係する各省との調整もそれぞれなかなか難しかった。こういう経緯で先生に御理解願い、わかりにくい法律になったという御批判を得るのかな、このように思っております。
このように見てまいりますと、三つの条件のうち残ったのが第二の条件、土地神話でございます。
 この土地神話が続く限りは、土地担保主義に基づいて融資を行いまして、仮に不良債権化しても回収は可能である、元本の返済は可能であるということは言えるのではないかと思いますね。恐らくそこに、銀行は融資をしていく場合に土地担保主義にずっと頼っていった。しかし、今度は二つの条件が崩れているわけですから、この第二番目の条件をもう守り抜かなきゃいけないわけであります。ここに私はバブル発生の大きな問題があったんではないかと思うんですね。すなわち、それを守るためには土地の流動化を図らなければならない。そうしますと、融資をする場合もやはり不動産を中心、土地を中心に都市を優先して融資をしていく。そうすることで土地神話を守っていく。そういったかなり危険な構造がそこに私は生まれていったのではないかと思います。
 地価がどういうメカニズムで決まるかは、これはまた議論をいたしますと大変でございますけれども、このバブルのときの地価の上昇がずっと進んでいく過程ではっきりしていったことは、もともと土地が持っている実質的な価値といいますか、それは恐らくその土地の生産性によって決まるというふうに思いますけれども、そういったファンダメンタルズな価値からだんだん乖離していくわけですね。ですから、融資が仮にとまってしまいますと、そして地価の上昇がとまりますと、今度は反転してその実質的な価値まで下落するだろう、その乖離を埋めるような形で下落するだろうということは当然考えられたことであります。これがバブルのメカニズムであり、バブル崩壊でもあるわけであります。
 その場合に、実際に平成二年に総量規制を政府は行うわけでありますけれども、それに伴いまして、すぐそれに引き続くような形で地価の上昇がとまり、そして下落に転じていくわけであります。
 このことに関連いたしまして、もう最後、時間がございませんので私二点お尋ねしたいんですけれども、もう少し総量規制のタイミングが早ければ実際の地価とそれから実質的な価値との乖離というのはそんなに広がらなかったわけですから、したがって今見られるような不良債権もある程度抑えることができたのではないかということでありまして、このタイミングについて大蔵省はどうお考えになっているかということであります。
 そしてもう一つは、総量規制を行われるときに住専を外されたわけですね。このことが住専の今の非常に大きな傷跡を残しているわけですね。なぜ外されたのか。
 この二点についてお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。