専門的に技術論をいろいろとお伺いすれば、専門的知識を持ち合わせていないと、それについては理解が非常にむずかしいという問題になっていくと思うのですが、端的にいまの環境庁がお持ちになっていらっしゃる姿勢を言うならば、こういうことになるのではないかと私自身は理解しております。もし間違っていれば、このことをひとつ訂正していただきたいと思うのですが、環境基準というのは、工業専用地区や車道上なんかのように人の通常生活をしていない地域を除くあらゆる地域でまずは達成されることを前提として考えておる。その前提に立ってＮＯｘの総量規制について言うならば、〇・〇六ｐｐｍの達成についても、シミュレーションの調査をした全メッシュで達成することを前提にしている、そうしてさらに、その点から言うと、一般測定局、自動車の排ガス測定局の全測定局を満足させなければならない、そういう全測定局で満足させられていなければならない、こういうふうに考えていいのじゃないかというふうに理解しているのですが、これはいかがですか。
私ども、都道府県の方には一応手法細目として手法は示してございます。県の方でも非常に連絡を密にしていただきまして、いつも相談に来ておりますし、こちらからも何回か伺っておるということで、県の方で迷うということはないと思いますが、予測方法と申しますのは、環境濃度の予測計算では、一つは工場の煙突のような点の煙源、それから二番目は道路のような線の煙源、それから三番目は一般家庭のような面の煙源別に、それぞれについて風の強いときとかあるいは風のないというときに別に拡散式があるわけでございます。こういったものを組み合わせて地域の環境濃度を計算しているということでございまして、こういう拡散式につきましては、研究機関から幾つかの方式が提案されておるわけでございますが、この中の基本的なものを組み立てて私どもお示しをしておるということでございます。
さて、この問題についての取り扱い方というので、各自治体ではやはり取り扱いにいろいろ差があるようであります。これは一律に論ずるわけにはいかない。その中身では、いま御答弁の中でもしかと言ったということではないがというふうな御答弁の向きなので、環境庁の方から、この辺の環境庁なりのお考えがどういうものであるかということがもう一つはっきり明示されているならば、この辺の取り扱い方についても、恐らく自治体の方も迷うことなくいろいろとこういう問題に対して取り扱いが進められたのではないかと思われる向きがあるわけですが、そうすると、一般測定局だけでなしに、いま環境庁のお立場からすれば、自動車の排ガス測定局というのも一つは予測値を測定することのためにしっかりと置いて、そして、この予測値をそれによって調査を進めるということがどうしてもこの節必要であろうと思いますけれども、この点はいかがでございますか。
道路も含めまして一キロ四方のメッシュを切ってやらしておるわけでございます。したがいまして、道路から何メートルとかそういうものは言っておりませんで、全部道路も中に含めてやっていただいているということでございます。
そこで、沿道ということについてもいろいろ問題がありはしないかと思われるわけであります。どの程度までを沿道というふうに理解して考えていっていいか。道路から何メーター、またどういうふうな手法で沿道について調査を進めていかなければならないか、このあたりについては、具体的ないろいろな指導なりそれから指示なりを環境庁としてはお出しになりましたか。いかがですか。
それはいまは一般論を述べられたので、私の質問に対してお答えになっていらっしゃらないのですが、総量規制について予測値を調査する対象として考えるべきであるかどうか、この点はどうなんですか。
環境基準と申しますのは、国民の健康保護を追求して設定されたものでございます。したがって、たとえ道路の近くでありましても、一般国民がそこに住んでいるというところであれば対策が必要であるというふうに私ども考えております。
測定方法が違うというのは本当に基本的なことですね。違いも違い大変な大違いというふうに申し上げなければならないぐらい基本的なことだと思いますが、もう一つは、車道の沿道が対象になっていない。これなんかはやはり測定対象が違うという意味でまた基本的だと私は思うのです。一応この点はひとつ確認をさせていただきたいと思うのですが、Ｎ０２について新基準が出されましたときに、環境庁から通達が出ているはずでございますが、その通達によりますと、「道路沿道のうち、一般公衆が通常生活している地域又は場所については、環境基準が適用される」、はっきりこう述べられておりますので、今回の総量規制についていろいろ予測値を調査する内容についても、沿道というのを対象として考えなければならないというふうに理解してよろしゅうございますね。いかがですか。
いずれにしても、社会人を入れるということは大きく分けて要望は三つだと思うのです。
 一つはいま言いました正規の大学に社会人をどう入れるか。別枠で入れるか、あるいは昼夜開校制をどうするか、あるいは中退者をもう一回入れるところの道をどう開くか。もう一つはコミュニティーカレッジの形、もう一つはカルチュアセンター的なもの、生涯教育とか、そういうものをもう少し詰めて、しかも早く実行に移せるものから移していく、そういうことがいま必要なんだ。それは先ほど宮下さんがおっしゃった。総理大臣の施政方針の中にもそのことを言っておるのですが、具体的にどうなっておるかというと一向に進んでいないのです。そのことだけでも私は大変おもしろい議論ができると思うのでありますが、ただそういう社会人を入れるときに問題になるのは有給の休暇なんです。
 ＩＬＯ百四十号条約については、よく批准せよ批准せよと言うと労働省はうんと言わぬのですが、この間予算委員会で藤波さんは、あの第二条の三項に労働組合教育というのがある、そこでそれを有給でやると不当労働行為になるからだとおっしゃいました。しかし、それはそれでいいんです。この条約をお読みになりますればわかるのでありますけれども、「国内事情及び国内慣行に適合する方法によって」段階的に促進するということでありますから、そういうものを除けば除いて構わないのであります。少なくとも批准をするかしないかは別としても、批准をしたところで国内法を直さなければならぬのでありますから、たとえば有給でもって社会人が大学へ行ける。それは先ほどお話のございました新しい教育大学は、大学院に二年間有給でもって行っておるわけです。日本にはないわけがないのです。しかし、それが民間の場合できないならばせめて休暇だけでも、たとえば共かせぎで母ちゃんがかせいでいるから行けるということもあるでしょう。しかし、退職してでは行けません。あるいは放送大学のような場合を考えれば、労働基準法の二十日間の有給休暇のほかに、たとえば十日とか十五日とか教育有給休暇をあげることができるという条文を入れればこの問題は解決する。大臣、そういうことを積極的に労働省と詰めませんか。