端的に申せば法律にはそのことを書いてございません。それはなぜかと申す理由がございますが、というのは、主任制度というのは、船に限らず通信長が置かれているような特別なケースでなくてあらゆるものすべてに共通した制度にするわけでございますから、いろんなケースが想定されるわけでございますので、法律上その上位の者に限ると、あるいは上位の資格だというふうに限定することは、現実の問題として、またせっかく導入した制度が導入した趣旨を十分生かされ切れないという問題もございますのでこのようなシステムにしてある、こういうことでございます。
私は、無資格者にさせるということ自体根本的に問題があるということは前提として意見を持っています。だけれど、その一からやりとりしていたら時間がなくなりますのでいいわけですけれども、だから私が申し上げるのは、この法律で、法改正でそれが担保されないじゃないかということなんです。あなた方は常識的にそうなるであろうとか、それから、このときの塩谷局長の答弁かりるならば、そういうものを期待しますとか、要するに船主がそこにどういうふうにしようかということについてまで法律では担保できないわけでしょう。だから、もしそうなった場合と今局長はいみじくもおっしゃったけれども、もしそうなった場合にその指揮系統が二つになっちゃったり、あるいは通信長がもともといるのにその人が本来の指揮をとる立場を失うというか、そういう立場にいられないみたいな状況が出てくる可能性だって、今の御返事の中でだってそういうことはあり得ないと思うとか、常識的に言ってそうではなかろうと思うとか、そういうことはないように期待するとか、こういう話になっているけれども、やはり実際にはそれは断固としてあり得ないんだと、そういうことは、法律がそれを担保しているんだと、そういう御答弁はいただけて
ないんですよね、と私は理解しているんですけれども。あと一言だけ。それはいいでしょう、率直にそうであるならあるで、担保しているならどういうことで担保しているかということをおっしゃってください。
と思いますので。
 それから一方、通信長という制度は現行電波法そのままにしておる。そういう状態の中で、御指摘の指揮命令の問題でございますけれども、通信長が置かれておる船舶局に主任を入れるかどうか、これは必ずしも一義的ではない。もし置かなければ従前どおり通信長がそのまま指揮命令のことについては何らの問題はないわけで、しかしこれを、仮に主任を通信長兼任といいますか、通信長とする場合、これのメリットというのは先ほどもこれも述べていますとおりで、新たに資格のない方でもその監督のもとで簡単な操作が行えるような事態になるということでございますので、ここは特にそういう意味での指揮命令の問題はない。問題は、通信長でない方を任命するということがあった場合に確かにそういうことが考えられる。しかし、重ね重ね申し上げているように、通信長が置かれるような船舶局においては一番経験の豊富な方が通信長になっておられるわけでありますから、その通信長がこれは主任に選ばれるのが当然、また普通そうでなきゃおかしかろう、そういうふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘のとおり、本条約につきましては第四回総会で改正が全会一致で採択されました。この国際海事衛星機構条約におきましては、この条約の改正の要件といたしまして、採択時の締約国の三分の二以上で、出資率の三分の二以上を代表するものによる受諾によって改正が発効する、こういうふうになっております。
 我が国といたしましても、先生御指摘のとおり、インマルサットにおける重要な役割にかんがみまして、本件条約の改正につきまして早期に受諾する必要性について政府内で検討を行ってまいったところでございます。
 他方、一般論で申し上げますと、条約の国会提出につきましては政府といたしまして国会提出を要する多数の条約がございます。そういったものの条約の中でそれぞれの案件の緊急性を勘案いたしまして、さらに国会の御日程をも念頭に置きつつ、発効また我が国の締結するための緊急性というものが極めて高いと判断されるものから順次国会に提出させていただくということにしておりまして、本件の条約改正につきましては、他の案件との間でその緊急性を勘案した結果、国会に提出するに至らなかった。
 他方、最初に申し上げましたような発効要件でございましたので、その発効要件を政府が提出する前に満たしたということで自動的に改正が発効した、こういうことでございます。
電電公社にお伺いいたします。
 先ほど同僚の山崎委員の方からも質問がございました、昨年来懸案になっておりますところの電電の機材の門戸開放の問題であります。で、先ほどの山崎質問によりまして現状については理解がいきましたから、その点は省略をいたしますが、ただしかし、答弁を聞いておりまして、まずは冷静に話し合おうじゃないかとか冷静に判断をする、こういうようなことのみでございまして、内容については、いわゆる交換機の導入の問題等についてはこれは話し合いになっておらない、交渉の内容は明らかにできない、こういう答弁に終始をしておるのであります。しかし、五日の日経新聞を見ますと、内容を簡略に申し上げますならば、「政府は米側から強硬に要求されている通信機本体の門戸開放に応じる方針を固めた。その方法は、研究開発に米メーカーも参加させ、開発の結果をみて機器の購入を決めるという二段構えの内容」と報じております。そして、また一つは、ディジタル電子交換機を購入して「わが国の通信システムに適合するかどうかテストする考えである。」、こう報ぜられております。したがって、先ほど答弁いただきました交換機の導入については話し合っておらない、こういうことでございますけれども、どうも私には理解できない。いや、やってはおるけれどもお答えはできませんと言うならばそういうお答えもありましょう。という点で、もう一度ひとつ明確にお答えをいただくと同時に、これは主として外務省がやっておるのではないかとも思いますけれども、郵政大臣としても、これ所管でありますから、その経過は十分了承をしているはずだと思います。まあ監理官でもよろしゅうございますけれどもひとつ御答弁をいただきたい、こう思います。