ありがとうございました。
 それと、まあ現実の問題でございますが、ＳＳ２０、あるいは私が先ほど申し上げましたソ連の海軍戦略の増強実態という前提に立って、私はソ連の脅威というものを非常におそれておるわけでございます。先生のお話の中で軍縮の傾向ということを進めていくということになった場合、相手があるから、やはりそれに見合った交渉をしなければならない。軍縮を呼びかけても、最近のＩＮＦを見ても、どちらかと言えばソ連の方が軍縮に乗ってこない。また、きょうの午前中の漆山先生のお話の中でも、最近十年間の数字を示されて、米国は毎年三％ずつ削減したけれども、ソ連は逆に毎年四％ずつ軍拡をやっておるといった具体的な言及もあったわけでございますけれども、ソ連をして軍縮案に同調していただくためにどのような呼びかけをすべきだ、どのような方途があるとお考えになっておられるか、ちょっとお聞かせをいただきたい。
ごく一部について、あるいは一時点においての比較は可能である、そう思います。だが、この戦力というのはトータルなものですから、その全部を比較して、二つのうちの優劣を論ずるというのはきわめてむずかしく、えてして相手の強いところを強調して、そしてそれをみずからの軍備拡張の理由づけとする、こういう傾向が生まれてくる、必ずそうなってくると申し上げてもいいと思います。
後でもう一度質問さしていただきたいと思いますが、藤井先生、ちょっとお伺いしたいのでございますが、御発言の中で、特に軍事力というものは比較ができにくい、ようはかりにくいと、したがって、バランス・オブ・パワー論というものは無用論であるといったような御発言がございましたけれども、私は、軍事力はやはりいろんな角度から比較ができる。したがって、バランス・オブ・パワー論というものはきわめて大事である、またそれが機能して今日の平和がある、まあそのように考えておるわけでございますが、どうしてもそれははかれないとお考えなのか、そこのところをもうひとつ簡潔に、もう一度御答弁いただきたいと思います。
シーレーンについてはよく存じませんけれども、いわゆるシーレーン保護というのが、仮に肯定するとしても、どの程度が適当かということについては疑問を持っています。そして最大の疑問は、要するにシーレーンが問題になるのは、日本は戦争に巻き込まれていないけれども、中東に戦争が起こった。その場合に、日本のシーレーンが問題になるということですけれども、その際シーレーンの防衛そのものよりも、むしろ核戦争の起こらない、つまり核の対峙という状況が一番事態を左右する大きな要件ではないかと思うわけです。そのもとにおいて、下部の問題としてシーレーン保護の問題があるというように考えておりまして、私自身はそのような上部の核の対峙ということをコントロールする問題に最も関心を持っています。
能力と申し上げましたのは、先ほども申し上げましたように、単に経済力があるからとかあるいは国力があるからどれだけの分担をしなければならぬということではないと思うのであります。本日の主題も安全保障について総合的にどう考えるかということでありますから、ほかの面で協力をする方法はあるわけであります。一つの軍事ブロックの中で協力をするのは、単に軍事力だけの貢献をしなければならぬことではないわけです。
 そこで、そのおのおのの国が各国によっていろんな制約がございます。日本では御存じのように、憲法による制約もあれば非核三原則による制約もある。しからばそれはその国の国情に応じて行えるだけの協力でいいだろうと思うのであります。ほかの面について国際協力をすればそれで一つの軍事同盟の中で協力関係を維持することができる、そう考えております。
私の質問は、自発性と積極性ですからね、答弁に答えてませんけど、時間が惜しいですから結構です。時間が余れば最後でやっていただきます。
 次に、青木先生、失礼でございますが、私は、先生の抑止力を評価されるお考えについて多とするものでございますが、その中で集団安全保障の体制の中で、各国はそれぞれの能力に従って責めを果たせばよいと。私は、これは無責任だと思うんです。仮想敵国があり、それがグループになっておる。その力がたとえば一〇〇ぐらいあれば、自分たちで出せば九〇あるいは八〇だと。おまえのところ、もうちょっとがんばって出してこい、それで一〇〇にしようというやはりグループ内で対抗できるバランス・オブ・パワーをつくっていかなきゃならない。そのためには無責任過ぎる御言及ではなかったかと思うんですが、その点についてちょっとコメントしてください。
まだ現在調査中で細部わかっておりませんが、いずれにしましても、その直後においては管制部と十分な連絡をとるいとまはなかったものと私どもは考えております。
これは本当に私は、メーンの委員会でありませんから、きょうも時間ありませんから打ち切っておきますが、本当にひどいやり方じゃないかと思いますよ、これは。これは大臣、本当に魂入れてやってほしい。
 官房長官の時間もありませんので問題を移らせていただきますが、官房長官、実はこの間臨調の答申がありまして、その中に「国際政治経済情勢等の推移に対応して、安全保障の視点から、食糧、エネルギー、経済、輸送、外交、防衛等に関する政策を総合的・整合的に推進するため、関係機構の在り方を検討する。」というような指摘がございました。ところで一方では、昭和五十五年の十二月二日に閣議決定で総合安全保障関係閣僚会議の設置というのがやられまして、政府も対応を以前からされていると思うんですが、一体この議長であります官房長官として、総合安全保障関係閣僚会議というのはどのような運営になっておって、どういう内容の点が検討されて、それといま読み上げましたこの臨調の答申との関係を議長としてはどういうふうにお考えになっていくのか。
 それからこのメンバーの中に農林水産大臣が入っておるわけでありますから農林水産大臣にお聞きしますが、この総合安全保障関係閣僚会議の中で農林水産省としてはどういう点を主張し、一体どういう点をあなた方は問題としてやっていこうとしてきたのか。この点はあなたからお聞きしておきたい。