この入札には大変重要な疑惑が幾つかあるわけですね。——ちょっと資料を渡してくれますか。きょうの理事会でお願いしました資料です。
 この入札参加業者の入札価格が全く筒抜けになっているのですね。今お答えにならないから私の方からこの資料で明らかにしますけれども、今お渡ししましたそれを見ながらひとつ私の質問にお答え願いたいのですが、この入札価格ですね。まず、これは七社の入札業者の坪当たりの単価を出していますけれども、これは事実ですか。
もう少し基礎的なことをお聞きしておきたいのですが、入札する場合に入札保証金として入札価格の一〇％相当額を納入することになっていますけれども、本件の場合扱いの窓口は南局だと思いますが、南局のどこになるのか、またこの窓口からどういうルートで報告されるシステムになっているのか、取り扱い銀行は、金融機関はどこですか。
入札の公示は、五十九年三月三日に新聞公告をいたしております。そのほかに、現地の公告及び本件を扱っております東京南鉄道管理局の局報に掲載してやっております。
 現地説明会は同じく三月六日にやっておりまして、約七十社百五十人の方が参加していらっしゃいます。
落札価格についてきょう一千十一億五千百万円と御答弁されましたが、正確ですね。これは五十九年の三月十七日に参議院の予算委員会で、仁杉総裁が千十二億円余りという答弁をされているのですね。それで私、正確にお尋ねしたのですが、後でお尋ねしますけれども、この一千十一億、あとの端数の五千百万円、これも大変大きな意味を持っている数字なものですからきょうもう一度確かめたいと思ったわけです。
 入札参加業者や予定価格については言えないということですが、これは業界の公然の秘密と言われているのですね。後でこの問題はお聞きしますが、それじゃ入札の公示はいつ行われ、説明会ですね、何社参加いたしましたか。
お答え申し上げます。
 落札された方と落札された金額については一般には公表できないことになっておるわけでございますけれども、本件につきましては、入札の以前に特に公表のあることを了解をいただいておりますのでお答え申し上げます。
 落札者は興和不動産株式会社でございます。落札価格は一千十一億五千百万円でございます。
 入札の日時は五十九年三月十四日でございます。
 それから参加者につきましては差し控えさしていただきたいと思います。
 それから予定価格につきましても、予定価格の取り扱い上機密を要するものでございますので、公表を差し控えさしていただきたいと思います。
先ほどからも申し上げておりますように、全国的には地価は横ばい状況でございます。特に東京の一部について地価の高騰が見られたということは、最近の急速な国際化、情報化時代、このような中で、いろいろとビル、オフィスの不足その他からビル用地を求めての高騰、それらが主な原因だと考えております。
国公有地の売却によりまして地価の高騰という事実が起こらないようにということを期待しておるわけでございますが、特に、国公有地を国土利用計画法の中に取り入れるというような点につきましては非常に重要な問題でございまして、私どもも鋭意その方向でいろいろなことを研究させていただいておりまして、関係省庁とも十分今後協議をして、国公有地というものが適切に利用され、それが他の土地の地価高騰の引き金になるというようなことのないような方法がひとつできないか、一生懸命研究をいたします。
今回、東京都におきましては、国土法の体系ではなしに、条例によりまして小規模な取引を規制するということにしたわけでございます。こういう条例がほかの地域でできないわけではないというふうに思いますが、先ほど来のお話のように、私どもといたしましては、国土利用計画法による規制と条例による規制が整合性を保つことが必要でございますし、そのためには、国土利用計画法に根拠を置いてそれに基づいて取引の規制を知事ができるようにするということがより望ましいかと思います。したがいまして、私どもが検討中でございますけれども、国土利用計画法におきまして一定の地価高騰のある地域につきまして知事が小規模な土地取引についても規制できるようになれば、各知事の判断でそれぞれ適宜規制を行うことができるようになると存じます。
単に届け出面積のみならず、国公有地の規制対象につきましてもあわせて検討していただかなければならぬ課題だと思うのです。
 そこで、当面、土地の面積の引き下げ問題でございますが、例えば三大都市圏にこれを適用する。今地価の高騰が著しい地域でございまして、もちろんこれは政府の権限ではなしに知事の権限でございますのですぐにはまいりませんけれども、もう既に大阪におきましても商業地を中心に地価の高騰が非常に著しいということでございまして、梅田、淀屋橋あたりでは六〇％以上上がっているということでございます。これを東京の二の舞にしないためには、例えば近畿圏、中部圏も含めてですが、とりあえず大阪だけでもそういう指導をなされたらいかがかと思うのでありますが、どうでしょうか。
さっき、局長から予備費の問題について言及されましたけれども、私も前に触れたからお答えになっていただいたんだと思うんでありますが、この条文を読む限り、「予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため」「予備費を計上しなければならない。」というふうになっています。さらに「予備費は、議会の否決した費途に充てることができない。」、これでいってみて普通予備費の場合、これまた専決処分の問題と同じように、突発的なものや何かだったらもうそれに充てるためにということになるかもしれませんけれども、ずっと前々からやろうといって計画していたものについて新年度が始まって七日目にそういうことを決めるというのはこれも感心しない部類に入るんじゃないかと思うんですが、どうもこんなことが平気で行われるという感覚は私にはもうどうしても理解できなかったんです。これは私が申し上げたように、感心しないというよりもそんなことはすべきでないということに入ると思うんですが、いかがでしょう。