確かに臨調答申には統合をしなさいとは書いてないわけですね。各省庁の特性とか経緯をよく勘案してということでございますが、しかしこれは統合するという方向での臨調答申、これには変わりないと思うのですね。検討だけしなさい、こういうのではないと思うのですね。そういう意味におきまして、沖縄開発庁、北海道開発庁、それぞれ設立の経緯はいろいろあるかと思いますけれども、やはり中央省庁の統合ということ、これがもって見本となるわけでございますから、その点も、今後とも鋭意会合を重ねて、成果のある、実りあるものを検討していただきたい、このように思うわけでございます。
 と同時に、例えば地方行革大綱については、ことしの一月自治事務次官から通達がされまして、八月までに提出ということで、これなんか七カ月くらいで出せということですね。検討しなさい、こういうことですね。こういうのは早いのですね。よそ様にやれということは早い、自分のやることはなかなか進まない、こういうことではいかぬと思うわけでございますが、この地方行革大綱につきまして、きょう現在、各県、政令都市、市町村、どれくらい報告がされておりますか、まず御報告をお願いしたいと思います。
この三庁の連絡会議と申しますのは、この統合を図るために議論をしているというものではございませんで、現在の国土行政関係施策及び計画の円滑な調整と総合的実施を図るということで、各々の庁がやっております事業をお互いに連絡し合いまして、そして総合性がとれたものにしていこう、こういうものでございますので、いつまでにその三庁の統合を図るという観点から議論をしているものではないということを御了承いただきたいと思います。
お答えいたします。
 国土開発の行政関係の三庁の連絡会議でございますけれども、五十八年七月二十七日に第一回の会合をやりまして、三庁にかかわりますいろいろな計画の調整であるとか行政の調整という問題を議論するということで発足したわけでございます。
 現在まで八回、六十年十月十七日に八回をやっておりまして、五十八年には七月、九月、五十九年二月、五月、十月、六十年になりまして二月、五月、十月、こういうようなペースで進んでおります。
 そして、その内容は、現在その三省庁の間において、具体的に行政の問題として問題になっていることをお互いに連絡し合いまして、国土開発の執行がうまく調整されるようにという連絡をしておる、こういうものでございます。
政府は、行革審の累次にわたる御答申を受けて、その都度閣議決定をして、国会の審議を仰ぐべき事項は新規立法として御審議を願って今日に至って、ある程度の成果を上げておると私は思いますが、まだまだこれから先、例えば国鉄の改革の問題であるとかあるいは特殊法人の問題であるとか内閣の総合調整機能の強化の問題であるとか、大変重要な課題が残っておるわけでございます。その中で、まだ行革審で御審議を仰いでおるものもございますし、我々としてはそれをどう消化するかというのがやはり課題としてあるわけでございます。
 同時にまた、私が仄聞しているところによりますと、行革審は恐らく来年の年明けぐらいからは、最終の取りまとめといいますか、総合卒業論文とでもいいますか、それの御審議もなさる、こういうことを聞いておりますので、それらを受けて今後どうするかということについては、正直に言って私どもとしてはまだそこまで検討をしておる段階には至っておりません。
 しかしながら、行政の改革というのは時代の変化への対応ということでございますから、これだけ急激に世の中が変化をしていく以上は、行政改革は政府としては絶えざる課題である、私はそういう認識でございますから、そういう認識のもとに、今後どうするかは今日笠さんがおっしゃったようなことも参考にさせていただきまして勉強させていただきたい、かように思います。
今御質問の中の教育改革の方は、まだ臨教審でどういう結果が出るかわかりません。何とも申し上げかねますけれども、私どもとしては、やはり趣旨、目的が同じであるといったようなことで一括してやらなければならぬというものは、ひとつ従来どおりお認めいただきたいと思いますが、日笠さんあるいは先ほど社会党の代表の方の御質疑がありましたように、国会審議権との兼ね合い、こういう点は政府としても十分配慮しなければならぬ課題である、かように考えております。
そうしますと、来年いわゆる臨教審の教育改革についての答申が出ますが、教育改革というフレームで包んじゃって、例えば文部省以外にもいろんな省庁が関係してくるわけですね。保育所であれば厚生省も絡みますし、放送大学ということであれば郵政省さんも絡んできますし、青田刈り、就職問題であれば労働省さんもかかわってくるとか、外国人の教員としての採用といえばこれは法務省もかかわってくる。そうすると、来年もまた教育改革ということで一括法案で我が内閣委員会に出されるというようなことが目に見えてあるんじゃないかと心配するわけですね。やはりこれは私が言いますように、一つ一つの法案の趣旨、経緯、みんな違うわけですね。そういう意味においては各委員会もあるわけですから、各委員会で慎重に審議してもらう。国民の代表として慎重に審議する権利も我々にあるわけでございますから、そういう意味においては、この一括法案の提出については慎重にセレクトはする、こういうことには考えられぬでしょうか。
もう一つ農林災害で、雪が降ると山の木並みが倒れて新しい仕事が雪国ではふえますが、例えば福井県の美山町というところへ行くと大体一億三千万の被害、昨年よりちょっと少ないという、やはり相当な被害が、有名な森林地帯でありますが、造林地帯に出ておりますが、全般的にいうと激甚災害に該当するような被害はどうも余りそれくらいの広範囲にはないように思うのですが、これは雪が消えなければ全貌が明らかにならないという点で、ひとつ林野庁の方で十分この調査をして森林被害に対しては万遺憾なきをぜひ期していただきたいと思います。
 それから、もう一つは過疎債の問題でありますが、福井県に今庄という特豪地域があります。行っていろいろな様子を聞いてみると、雪のない村づくりをやりたい、住むにはいいんだけれども雪が多くて道がふさがると若い人は通勤に不便で定着をしない、だから道をあけてちゃんとすれば割と雪の深いところでも住みやすいわけですから、環境をよくしたいということで農林省の指定の農村のモデル事業なんかになっている。ところが、雪に勝つために融雪溝をつくる、そして、そういう設備にもし過疎債を少し出してもらえたら大変助かる。だんだん枠を抑えられて町単位の仕事が非常にできにくくなってきておる。そこで、特別豪雪地域だけでも過疎債の枠を少し緩めることができないのか、こういう切実な希望がありましたので、この二点について御答弁をいただいて終わりたいと思います。