超ハードスケジュールでの訪米をなさってお帰りになったばかりの通産大臣に伺いたいと思っております。
 先ほど御報告いただきました中に大変興味深い御指摘があったと思うんですが、それはゴア副大統領がむしろ日本に学びたいというふうにおっしゃったという点でございます。四十六歳、四十四歳という、戦争というとベトナム戦争の方を想起する世代の方々にとって、日本との一種の経済戦争にむしろ敗北感を感じているというふうな、そういう表現がマスコミでも使われたりもするわけでございます。
 一方で、太平洋戦争そして敗戦ということが歴史ではなく体験であるという世代が多い我が国といたしまして、もちろんアメリカでも大統領と副大統領が二人で一国を操っているわけではございませんで、先ほどもありましたようにベンツェンさんのように大変な重鎮もいらっしゃるということですが、いずれにせよトップがベビーブーマー世代であるということは、これまでの日米関係とまた若干スタンスであるとか、それからもしくはコミュニケーションの仕方であるとか、そういったことも変えていかねばならないのではないかというふうに感じるわけなんです。こういった世代間のギャップとか発想のスタートラインの違い、その辺のところをどうコミュニケーションをちゃんと持っていくのか、お帰りになったばかりということであえて伺わせていただきたいと思います。
コストの点が大変重要であるということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、規制がなかなか難しいということと、あと将来エネルギーについて制約があるということになりますと恐らくコストアップということのおそれがあるんではないかと思っております。したがいまして、環境税を入れるというような考え方は、その流れを前倒しにして早く国民にそういうことを気づかせるべきだという議論も一つあるわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、この考え方は経済の成長との関係では大変大きな影響もあることがわかっておりまして、経済成長を優先するか環境を優先するかという問題ではなくて、これは国際的にも両立を図らないと、この百年の長い地球を守る環境の闘いには勝ち抜けないのではないか。
 むしろ、地球環境問題という裏には南北問題という非常に大きな、今八割の人たちが二割しかエネルギーを使っていない、この人たちが今後発展をしないと人口爆発がとまらないという非常に大きな問題を抱えているわけでございます。そういう問題を考えますと、むしろ日本はある程度の経済を成長させながら二つの方向、一つは技術開発、一つは経済協力というところに日本の経済成長の成果を使ってこの百年の間に地球を守る技術を生み出すということが、日本がこれから進むべき道ではないかというふうに考えている次第でございます。
 これにつきましては、地球温暖化防止行動計画等をつくりまして全省一致して一つの方向に向かってやっておる次第でございまして、時々新聞に出ますように小さな意見の違いはございますけれども、大きい流れといたしましては政府全体として取り組み、今回環境基本法を提出させていただくような次第になったわけでございます。
これから世界全体を考えていく、いわゆる地球的規模で人間の生存を考えていく、当然また人間の生存は経済成長がなくてはこれはあり得ないことでございます。そこのバランスをとっていくということが極めて重要でございまして、そういう中で今度のような法律をお願い申し上げて、やはりみんなが自主的に取り組んでいくように進めていこうということの考え方がまず基本的にあるわけでございます。
 もう一つは、これもまた何回かごの委員会でも議論として出たと思いますが、地球全体の環境を考えていくわけでありますから、日本だけで物事を進めていくわけにはいかない。もちろん技術的なものをいろいろ取り入れてそれを世界全体に及ぼしていくという、この技術を指導していく、これは大変大事なことだと思いますけれども、例えば今御指摘のような環境税のようなことを日本側だけが仮に積極的に進めたといたしましても、むしろそういうことの可能でない国もたくさんあるわけであります。
 そういたしますと、日本の経済成長が落ちるというのは環境のために成長が落ちるんではなくて、経済というのは生き物でありますからそういう負担の少ないところに動いてしまう。負担の少ないところに動かすということは、逆に言えば環境に対して少し甘いということになるわけですから、そこから公害が発生してくるということになりかねないということを考えますと、バランスをとった政策というものは極めて必要だというふうに私は個人的にもそういう考え方をいたしております。
 いわゆる環境基本法をまとめました経緯がいろいろございますから、その経緯につきましては、その直接の責任者でございます立地公害局長からその過程などを、御承知かもしれませんけれども、答弁をさせたいと思います。
新政策の文章の中では、一つの試算としまして、稲作につきまして十ないし二十ヘクタールの農家層を育成していくんだ、つくっていくんだというふうなことを試算したわけでございます。
 なぜそういう試算をしたかと申しますと、先ほどから申しますように、農業が何か非常に三Ｋの象徴のような職業じゃないか、なかなか魅力がない、そういう雰囲気のもとではどんな政策をやっても、農業、農村は明るくならない。いろいろなマイナスの数字が並べ立てられているわけですね。耕作放棄地が増大した、新規就農者が少ない、あるいは高齢者が多い、そういうふうな現象を打破するためには、ここで思い切って局面の打開を図らなくてはいけない。そのためには農業、農村が復権する決意を明らかにして目標を設定することが必要じゃないかということで、農業が職業として選択するに値する魅力のあるものとするにはどうしたらいいかということで、みんなで考えたわけでございます。
 そのためにひとつ、各方面から、農水省は一向に展望を出さないとか目標も示さないで、やれことしは生産調整をふやす、今度は減らすとか、さっきもＮＯ政、英語のノー政だなんというような言葉がありましたけれども、そんな批判があるわけでございます。私は、農政官僚として腹立たしく、いらいらしておるわけでございます。そういう雰囲気のもとで、何とかしてここで起死回生の一打を打ちたいということで、農業生産についてきちんと目標を出したらどうかということでございます。
 その目標についてどういう視点から考えたかといいますと、生涯所得の安定、労働条件、労働時間、この三つの面で他産業と遜色のない数字が並べられれば、これは農業を職業としてひとつ選択しようじゃないかという機運が盛り上がってくるのじゃないかということで目標として出したわけなんです。運動の目標でございます。しかし、これは法律で具体的に定めるような話じゃございません。国のいろいろな政策体系の中で、一つの農水省の目標として新政策の文章に出しましたけれども、法律で全国の沖縄から北海道まで、亜熱帯から亜寒帯まで多様な農業が展開されている日本の状況の中では、法律で一つの指標を示すというのはなかなか難しい。これは各都道府県の実態に合わせて農政をやっていくことがまさに必要でございますから、都道府県以下のレベルで定めることが必要じゃないかということでございまして、都道府県で基本方針を定め、それから市町村で基本構想をつくるというふうにしたわけでございまして、国がいろいろな指導はいたしますけれども、押しつけ的に上から法律的な強制力あるいは法律的な明文の規定をもってそういうことを示すのは妥当でないということで、法律にはあらわれていないのでございます。