ただいま先生御指摘の点は、私ども率直に、確かに私どもの商売の仕方によりましては御心配のとおりになる局面もあろうかと思います。
 ただ、私どもやはり、再三申し上げて恐縮でございますが、全国に持っております店舗はせいぜい二千店でございますし、それからそれらの職員が今後配置転換で営業部門に人をふやしたとしましても、あらゆる万般の商品に対して非常な知識を持ってそのすべてを売り歩くということはなかなか不可能ではないかと現実問題として考えております。したがって、やはり各社別に、ＯＡ機器の中でもある種類のものが非常に得意な販売会社、そういうふうな得意得意の分野があろうかと思います。私どもは確かにずうたいは大きゅうございますけれども、各種商品すべていろんな会社に常に勝つだけの商品をそろえ、かつ、その販売技術を持ち、販売ルートを持つということはなかなか現実の問題としては難しかろうと思います。しかし、そういった御心配があるのも事実でございますから、私ども電気通信事業をやってまいります場合に、電電公社だけがひとりよがりで商売ができる、あるいは製造ができるというふうに考えておりません。今後各業界の方とそういった御不安のある点その他につきましては、共同、協調の精神の中で十分話し合いをしながら、そういった不安を解消して商売をさしていただきたいというふうに考えております。
要するに、電話機の市場というのは、電電公社が本電話機で一〇〇％持っているわけですね。その他の電話機類でも大きなシェアを持っておるわけで、まさに公社主導の市場である、電話機に関しては。そう言えるかと思うのですね。したがって、販売自由化後におきましても、公社と電話機納入メーカーとの関係においては一定のバランスというものが保持できると、そういうふうに思うわけです。だから大して混乱が出ないかなと、こういうふうに思うわけであります。ところが、ファクシミリを中心にしたいわゆるＯＡ市場というのは全く逆であります。民間で長年苦労して築き上げた民間主導のこれは市場でございます。したがって、現状でもファクシミリの市場における公社のシェアは数％にしかすぎないはずであります。新電電が自由裁量によりまして、装置価格とか保守料、あるいは工事料等、いわゆる料金を自由裁量で設定をして、公社から継承された巨大な販売網、独自の販売経路を持って乗り出してくるんじゃないのか。そうすると影響は非常にはかり知れないぞと、こういう心配なのであります。ＯＡの販売業界におきましてはほぼ十万社に及ぶメーカーあるいは販売会社、販売店、サービス会社等、中小企業の軍団が底辺には存在をしておるわけでありまして、日本の伝統的な一つの販売流通経路の仕組みそのものなのでありまして、これが壊滅的な打撃を受けるのじゃないか、そういう危惧を持っているわけですけれども、いかがですか。
私が言っておるのは、いわゆる責任の所在を明らかにするという、そのことは早くやった方がいいということを私は言っておるのでありまして、この点はちょっと取り違えておられるんじゃないかというふうな感じがするわけでありまして、予算の問題にしろ臨教審の審議にしろ、私は、この審議を今やっておるわけですが、大臣、向こうに走ったりこっちに来られたりしていますけれども、私は、この委員会でこの問題を解決せずして内閣委員会に行って、一体、何を大臣言うんだろうかという気がするわけです。そのことを私は前から言っておるわけで、遺憾であります、これは甚だ済まぬことでございますというそのことだけ、あるいは、今おっしゃった、責任は感じています、解明に努力をしていますと言うだけでは——現在、教育界全般に私は構造的なものが確かにあると思うんです。この前も、私は、詳しくは申しませんでしたけれども、去年、ことしと二カ年だけで新聞にぎわせるような事件が二十八件あるんですよ。そのうちでもまだ解決していない問題が残っておる、それはもう御存じのとおりであります。九州産業大学の問題にしたってあるいは国士館の問題にしたって、医科歯科大学の問題にしたって、多いんですよ。あるいはまた、これは大学だけに限らず、教員に対するリベートあるいはプレゼント、こういった問題も非常に問題にされておるし、校長になろう、教頭になろう、管理職になるときに、それぞれのところに金を贈って、これが問題になったこともたくさんあるわけです。あるいは大学教授のポストをめぐって金が乱れ飛ぶという、こういう贈収賄関係の事件もたくさんある。もう数え切れないですよ。教科書採択をめぐっての図書会社の売り込み、これに対する収賄、贈賄、もうほとんどこれは成立するようなことがたくさんある。この教育界に金権主義、こういったものが入ってきている。その頂点に文部省のこの事件が起こった。こういったことは、これは文部行政をやっていく上にまずやらなきゃならぬ問題だと思うし、臨教審の  私は、この次質問さしていただきますけれども、これは総理にしたって大臣にしたって、二十一世紀を目指してどういうことをやるんだと幾ら聞きましても、おっしゃらないけれども、その中で明確になっているのは、やっぱり随所随所に道徳教育、こういったものをとにかく尊重するというのが随分出てきている。確かに臨教審の方は文部省が主体になって大臣も努力されておるようですけれども、この問題は、あるいは次の予算の獲得のためにも、文部省としては、こういう問題については責任をはっきりとったんだというやっぱり姿というものがないと、内閣委員会には大臣行けぬのじゃないか。だれが行くか知りませんけれども、大蔵折衝なんというのに行ったら、これはずたずたですよ。私学その他の問題もたくさん残っておる。産業大学の問題あたりも、随分、私もしつこく聞きましたけれども、昨年の、ばっさり私学が補助金がやられた一つの大きな原因といいますか、直接の原因じゃないでしょうけれども、これあたりになっていることは事実ですよ。シーリングの何のという問題もさることながら、そういった問題をやっぱり解決しないと、例えば、私学の振興については頑張ると、こうおっしゃるけれども、私学に起こったこういった一連の問題等、未解決の問題はきちっと片づける、今度の文部省の中に起こったこの問題については、後で一々質問してまいりますけれども、やっぱり責任というものを明確に私はしてかかるべきだと、これが私の意見だし、この前も大臣に申し上げましたように、それじゃだれそれを、どういう係の者をどうする、そして何日までにということは私は申しませんけれども、この問題はやっぱり早急に、この捜査とは別に、文部省の責任のとり方をはっきりしなければならない、こう思います。
 後で質問しますけれども、文部省内に設けられておりますこの対策委員会等もやっぱり小手先じゃないかという感じがするんですよ。予算のときから起こったんじゃなかろうか、配分のときに起こったんじゃなかろうか、人事配置で起こったんじゃなかろうか、こういう分け方の範囲の中で責任問題は生まれてきませんよ。これは大臣のやっぱり決意が必要だと思います。
 これは大臣どうですか、明年度予算、早速、目の前ですが、概算要求の取りまとめがもう大詰めを迎えておりますけれども、こういった点で国立大学関係とか、あるいは私学、文教予算全般に影響することはないですか。