長官、別の議論をいたしましょう。
 これはやはり矢野委員が指摘した件でございますけれども、いわゆるシーレーンですね。何回も何回もここで議論されて、お互いに耳にたこができるぐらいの嫌になっている話なんだけれども、やはり改めて確認したいのだけれども、例えば米艦護衛の話もした。また、米軍に対する便宜供与の議論もあった。そんなことを踏まえてシーレーンの問題を考えてみると、確かに今まで政府は、海上交通の安全を確保することを目的とするものであって、線とか面とかといった一定の、特定の海域自体を防衛することを目的とするものではないというふうになっているんだけれども、私はどうもこのシーレーン防衛というのは、例えば航路帯を設けるということだけではなくて、政府の本音は千海里の面の防衛、面というより、より正確に言えば海域の防衛、それが政府の本当のねらいなんじゃないかなという気がするんですがね。特に洋上防空だ、海空重視だということになってくると、これは航路帯の安全を確保するという単純なことだけではなくて、千海里、例えばコンパスで千海里ずっと円をかく、そうした海域全体を防衛したいというところに本音があるんじゃないかと思うのですが、長官どうですか。
それぞれの国が自国の防衛のためにできる限り情報を集めるということは、当然それぞれの防衛政策者が考えることではないでしょうか。そして、その情報の収集によって、繰り返しますが、的確に対処することによって、そして、それによって武力紛争が回避されることとか、それから国民の損害ができるだけ少なくなるようにするということは、近代国家にとりまして、防衛政策者が当然考えるべきことなんではないだろうかな、こんなふうに思っております。だからといって、私たちの国がいろいろなところに、人の領域に入っていくというような話ではございませんので、そのハイテク・メカを使いまして情報収集するということは、長い耳、そしてキリンの長い首というような意味において、私たちは当然努力すべきことではないだろうかと思っております。
法律の公布、施行後において講じてきた措置について、簡単に御説明申し上げます。
 関係省庁におきましては、本法の趣旨に基づきまして、良好な自転車交通網の形成、自転車駐車場対策の総合的推進、自転車に係る交通安全活動の推進、自転車の安全性の確保等の自転車対策の推進に努めてきているところでございますが、その概要につきましては、お手元に差し上げてございます「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」というのに取りまとめております。
 総理府といたしましては、自転車対策の総合的な推進を図る観点から、関係省庁と密接な連絡を図るとともに、地方公共団体等に対して本法の趣旨及び関係施策の周知を図ってまいりましたほか、基礎的な調査等を行ってきたところでございます。
 以下、その調査の結果などについて御説明を申し上げたいと思います。
 初めに、駅周辺におきます放置自転車等の実態調査をいたしております。本調査は、駅周辺における放置自転車の状況、それから自転車駐車場の設置状況等に関する実態を把握いたしますため、都道府県を通じまして、昭和五十二年以降二年ごとに実施しているものでございます。今回は調査対象地域を拡大いたしまして、全国の市の区域のほかに、新たに三大都市交通圏の町村区域をも対象といたしまして、昨年の十一月に実施したものでございます。
 お手元の、先ほど申し上げました「関係省庁施策」の十一ページと十二ページに調査結果の総括表を掲げてございますが、全国の放置自転車台数は約九十九万台となっております。そのうち市の区域における放置自転車台数が九十七万台でございまして、二年前の調査結果と比較いたしますと十二万台、率にいたしまして一四％の増加となっておりますが、その前の二年間の増加台数が十八万台、率にいたしまして二六％の増加でございましたので、それに比べますと放置自転車の増加のテンポというものは鈍化の傾向にある、こういうふうに考えております。
 一方、駅周辺の自転車駐車場の設置状況を見ますと、公共のもの、それから民間のものを合わせまして、個所数で約六千カ所、収容可能台数といたしましては百三十三万台余りとなっております。このうち市の区域のものは五千五百余カ所で、台数にいたしますと百二十五万台余りの能力を持っております。二年間に七百カ所、収容台数といたしまして三十二万台分ぐらいの増加となっております。自転車駐車場の整備は一応着実に進んでいる、こういうふうに考えております。
 次に、自転車安全利用対策総合調査というものを実施いたしております。この調査は委託調査としてやっているものでございますが、昨年度におきましては、自転車問題に関する総括的な調査研究を行いますとともに、特に自転車の安全かつ円滑な利用を促進する、こういう観点から規制、誘導策等について検討を行ってきたところでございます。
 この調査報告書では、通勤通学等を目的といたします自転車交通について、徒歩とバス利用との間を補完する重要な近距離交通手段というふうに位置づけをいたしました上に、今後の自転車道路網につきましては、安全性はもとより、快適性、利便性を備えた利用しやすい自転車道路網を計画的に整備いたしまして、積極的に自転車交通をこれに誘導することとしまして、この措置の周知徹底を自転車利用者に対して図るということ。また、自転車駐車場の整備及び管理につきましては、道路空間の活用等によって積極的に自転車駐車場の整備を進めるとともに、至近距離での利用等不適切な自転車利用の抑制を図る。また、自転車駐車場の有料制等についても検討する必要がある。こういうようなことが報告されております。本年度も引き続き調査を実施しておりますが、本年度はこの調査結果を踏まえつつ、地域の特性に応じた自転車駐車対策のガイドラインについて検討するということにしてございます。
 なお、この法律の公布、施行を契機といたしまして、幾つかの地方公共団体におきまして、それぞれの地域の実情に即して、放置自転車の整理なども含めた自転車駐車対策等を実施するための条例というものを制定しております。その数は、ことしの六月一日までに報告のあったものは十八ばかりになっております。このうちことし公布、施行されたものは、たとえば岡山市、福岡市など八つの市がございます。また、ことしあるいはもう少し先に今後条例を制定するという予定をしております市も七十を超えておる。こういう状況でございまして、今後さらにこの条例というものは増加するというふうに考えております。
 以上、総理府で取りまとめました調査結果等について御説明申し上げましたが、今後とも、関係省庁との緊密な連絡調整を図りつつ、自転車対策が総合的に推進されるように努めてまいる、こういうふうに考えております。