新しい銀行券につきましては、世界的に紙幣が小型化している傾向がまず一つございます。それで日本の場合にも、従来の日銀券よりはやや小ぶりにいたしたわけでございますけれども、まず第一には、先ほど御指摘のような用紙等の材料を節約いたしまして、省資源を図ることができるのじゃないか。それから、一万円券及び五千円券はこれまで一回十六枚の印刷を行ってきたわけでございますけれども、新券は二十枚の印刷が一回に可能になるというふうなことで、製造能力が向上するというような点もございます。それから、発売機とか紙幣機器の対応が高さを統一しておきますと容易になるというようなことも考慮いたしまして、一応アメリカなんかもそうなんでございますけれども、高さを、縦の長さを同一にしたということでございます。
お札の流通の見通し、これはなかなか難しいのでございますけれども、日本銀行当局の発券局という局がございましてそれを担当しているわけでございますけれども、いつごろ、どのくらい新しいものに切りかわるかというのは非常に難しい。
 例えば去年の十一月に新しく出ましたときに、意外と日銀券の発行残高が見通しよりも大きくなったというのは、お札が、見通しよりも新札がダブって、ダブってといいますか退蔵されたといいますか、自分のうちに相当ため込まれているというふうな点もあって、かなり新札の発行残高が見通しよりも伸びたんじゃないかということを言われましたけれども、なかなか、今の先生御質問のようなことに対しまして、いつごろ古いのがなくなって新しいのに切りかわるかということは、ちょっと予測しかねるというような状況でございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
 財界主導の臨調答申を忠実に履行することを至上命令として行われた年金改革の閣議決定に基づき、昭和五十八年、第一段階で、まず国家公務員共済組合法の一部を改正し、破綻寸前に行き詰まった国鉄共済を救済するために、国鉄共済組合員はもちろん、他のすべての国家公務員の掛金率を大幅に引き上げ、第二段階として、昭和六十年、百二国会では、国民年金法の一部改正によって国民年金を基礎年金として厚生年金との一元化を図り、今回は、これに加えて国家公務員、地方公務員、農林漁業団体職員など各共済とともに私立学校教職員共済組合にも基礎年金を導入して全年金制度の一元化を進めるいわば第三段の改革であり、これによって昭和七十年までにすべての年金制度の一元化を達成しようとするものであります。
 政府の説明では、二十一世紀を展望する高齢化社会に向かって、安心して暮らせる老後を保障する年金制度を確立するために、世代間、世代内の負担の公平と各制度間の整合性を保ち、国民に信頼される長期に安定した年金制度の改革を推進すると言っているのでありますが、これは真っ赤な偽りであります。
 すなわち、厚生年金はもちろん、今回の法改正によって四共済年金にも定額部分にかえて基礎年金を導入し、三分の一の任意加入者、一七・四％の保険料免除者、三〇・四％を超える年金受給者を抱え行き詰まっている国民年金を救済しようとするものであります。その上さらに、昭和六十二年を目指す分割・民営化促進によって大量の解雇者つまり年金受給者の出る国鉄共済の穴埋めを、地方公務員、農林漁業、私学の各共済にまで広げて負担させようとしているのであります。
 政府は、説明とは裏腹に、この年金改革によって、基礎年金給付費の三分の一を負担するほかは、あらゆる手を尽くして国の財政負担を逃れ、社会保障の本質をごまかして、自立自助に名をかり国民に負担増と給付の削減を押しつけ、その責任を転嫁しているのであります。
 本来、最低生活を保障する基礎年金は社会保険方式より税方式であるべきだという基本問題を含め、年金水準の低さや費用負担のあり方の再検討、障害年金、遺族年金の充実、婦人の年金権の確立などを初め、年金スライドに賃金水準の要素を配慮する必要があること、併給調整、所得制限の見直し、懲戒処分による給付制限の緩和など、問題は極めて多く積み残されております。
 特に、私学共済は、他の共済に比べ歴史も新しく、成熟度も若い健全な組合として運営されてきただけに、今回の改革によって最も大きな犠牲を強いられる結果となったと言えるのであります。
 つまり、第一は、平均標準給与月額の算出について、本法附則第四条により、国家公務員に準じ施行日前五年間の平均本俸月額に政令で定める補正率を乗じて算出することにしているが、私学共済の場合、制度発足時から厚生年金並みの標準給与制をとっており、給与記録はすべてあり、また当然に本俸はもちろん諸手当分についても掛金を納入しているのであります。したがって、平均標準給与月額は、本法案、私学共済法第二十三条の改正で算出が可能であり、国家公務員に準ずる必要はありません。このままだと厚生年金の水準を下回る事例が数多く出るおそれがあり、私学共済適用除外校との間に格差が生ずることになります。
 第二は、国家公務員共済法第七十六条の準用によって、退職共済年金の受給権が退職した者で六十五歳以上でなければならないことになっているため、組合員の四・五％を占める多くの六十五歳以上の在職者は、年金をもらうこともなく掛金の納入を続けることになり、大きな矛盾が生ずるのであります。
 第三は、年金額の算定基礎を改めることに伴う問題であります。現行の退職前一年間の平均標準給与から厚生年金同様全期間平均標準給与月額に改められますが、この結果、算定額は約三〇ないし四〇％引き下げられることになります。しかし、国家公務員は本俸に諸手当が加算されることによって緩和され、おおむね一〇％台になるものと考えられるのであります。私学共済の場合は発足当初から本俸に諸手当を加えたものを標準給与としているので、三〇ないし四〇％の引き下げをまともにかぶることになります。さらに、報酬比例の退職共済年金の額を千分の十から千分の七・五に引き下げるのでありますから、それなりの激変緩和措置をとらなければ、他の制度との整合性を欠くことになるのであります。
 以上の理由により、本法案に反対し、真に国民に信頼される長期に安定した制度の抜本的検討を強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）