三条二項のところには、「何人も」というふうな表現はございませんが、実態上、今の段階で、今の技術で、市町村の持っております技術でできないというふうなものにつきましては、例えばＰＣＢというものはあるわけでありまして、こういったものは、この法律がつくられました四十五年当時、実はこの三条あるいは三条二項については、あの物質が頭にあったというふうに私も当時の関係者でありましたから思っておりますが、私どもが今考えております適正処理困難物というのは、清掃のサイドでということですから、清掃のサイドで処理ができない、処理が困難であるというふうな観点から判断すべきものと、このように考えております。
若干私の考えを述べることになるかもしれませんけれども、これは、そもそも廃棄物の処理という立場から処理できないもの、できるものというふうな定義でございまして、そういうことでございますから何大もということではなくて、私どもやはり、清掃サイドで通常の持っております技術、それから費用負担でできないもの、こういったものを現在適正処理が困難だというふうにして定義づけるのが正しいのであろう、このように思っております。
調査会は処理困難を審査する。適正処理困難か否かを判断する。そして何人によっても困難と判断される、そうすると製造等の取りやめ等を行う。こういうふうにされておるわけですね。そうすると、この「何人」の中には当該の製造者も含まれるということになれば、これは大臣、ざるじゃないですかね。
廃棄物処理という観点から申しますと、実はその品物は私どもも十分手に入れることができますし、それから、それをある程度使って使い古すこともできますし、それからそれを処分することもできるわけですから、その段階で、私どもの持っております技術力でこれが処理できるのかできないのかというふうなこと、それについては自前の情報も十分とれるわけでございまして、先生が御心配になりますのはそれ以上の、製造側にとって、生産の合理化とかそういったことについての情報が明らかにされないのではないかというふうにお話しになっているのではないかと感じておりますが、少なくとも処理のサイドからすれば、場合によっては、私どもが研究所あるいは清掃事業体の研究部門の力をかりながら、その製品をばらして、何が入っているか、どんなものがあるか、どのくらいの温度で処理したらどうなるかというふうなことについては、十分自前の情報を集めることは私はできると思っております。
今、私が申しましたようなことが想定されますから、冒頭、三条二項が訓示的規定であってという話をしたわけですね。
 そうすると、事業者が企業秘密というようなことを層にとって拒否した場合にも、少しも強制力を持たない、社会的な審判を待つだけだというようなことでは、実効性が上がらないんじゃないですか。
これは、その根底にありますのがこの第三条第二項でございますから、これはそういった強制力は伴いません。したがいまして、これはあくまで事業者の自主的な責任においてそういうものをつくっていただかないということ、あるいはそういうことがまた社会的に広く知られるということによって、みずから製品の製造を自粛していくことになるだろうというところを期待しておるわけでございまして、そういう意味では、この三条二項というのは、昭和四十五年当時、大変苦心して入った条項でございますが、これにこれ以上強制力を持たせるというのはなかなか難しいのではないかというふうな考えがいたします。
「昭和六十年度交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「昭和六十一年度において実施すべき交通安全施策に関する計画」について御説明いたします。
 この年次報告は、交通安全対策基本法第十三条の規定に基づき、政府が毎年国会に提出することになっているものであります。
 初めに、昭和六十年における交通事故の状況について御説明いたします。
 道路交通による死者数は九千二百六十一人で、前年に比べ一名減少しておりますが、負傷者数は約六十八万人、発生件数は約五十五万件で、ともに前年に比べ増加となっております。
 鉄軌道交通については、運転事故による死傷者数は千二百五十五人で、前年に比べ減少しております。
 海上交通については、海難による死亡、行方不明者数は三百八人で、前年に比べ増加しております。
 航空交通については、日本航空機事故等により死傷者数は六百七人で、前年に比べ大幅に増加しております。
 道路交通事故は、自動車保有台数の増加にもかかわらず、昭和四十六年以降、各般の交通安全対策を強力に推進しました結果減少を続けてまいりましたが、五十五年から増勢に転じ、二輪車事故、高齢者事故の増加等の特徴的傾向が見られ、死者数は五十七年以降四年連続して九千人を超えるに至りました。
 昭和六十年度は、第三次交通安全基本計画の最終年度として、道路交通においては、歩道、自転車道等の交通安全施設の整備、シートベルト着用の徹底等安全思想の普及を初め各般の対策を推進いたしました。
 このほか、踏切道の整備、港湾、航路の整備、航空保安施設の整備等の諸施策を推進いたしました。
 次に、昭和六十一年度においで実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明いたします。
 昭和六十一年度は、第四次交通安全基本計画の初年度として、人命尊重の理念のもとに、道路交通においては、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することを目標に交通管制センターの拡充、高性能化等交通安全施設の整備、交通道徳に基づいた自発的な交通安全意識の高揚、青少年層、高齢者層の安全運転の確保等運転者対策の充実、被害者救済対策の充実等の施策を講じることにより、交通事故の増加傾向に歯どめをかけるとともに、死亡事故の防止に格段の意を注ぎ、昭和六十五年までに死者数を年間八千人以下とすることを目指すこととしております。
 また、鉄軌道、海上及び航空交通においては、多数の人命を危うくする重大事故の絶滅に重点を置いて各般の施策を講じ、交通の安全を確保することとしております。
 以上をもちまして説明を終わります。