次に、医師の増加傾向等で問題があるわけでございますけれども、いま急テンポで医師が増加しているわけでございますが、これは国民の医療サービスが増加をするという意味でそれなりに非常にいいことではないだろうかとは私は思いますけれども、需給関係等から考えてまいりますと、非常に問題になってきておるやに私ども承るわけでございます。
 特に、臨床研修制度というのがいまあるわけでございますけれども、これは医師法によって、免許取得後二年間以上努めるということになりますが、新設医大の卒業生の受け入れ体制というものが必ずしもよくございません。既存校の方もどんどんふえてくるわけでございますから、これは大学病院以外にも地域に貢献するかなり大型病院で受け入れをするわけでございますが、新設医大の研修の受け入れが非常に悪い。
 私がきょう取り上げます、私の地元ではございますが愛知県の愛知医科大学あるいはまた金沢医科大学等においても、非常にむずかしい、困難な条件があるというふうに承っておるわけでございますが、その点どのようにお考えになっておられるのでしょうか。
これは、私どももかねがね社会労働委員会でも指摘をしておるわけでございますが、白い巨塔というのでしょうか、いわゆる構造的な問題があるわけでございますから、今後ともこの問題については取り上げていくつもりでございますが、よほどの決意がない限り、いまの答弁では解決しない問題があると私は思うのです。大臣の御見解を賜りたいと思います。
五十三年から五十五年の所得につきまして御指摘のような報道がされたわけでございますが、ちょうど昨年、五十六年の三月でございますけれども、同じような新聞報道があったわけでございます。また、国会でもお取り上げになったわけでございますので、文部省としましてはその後、国立大学長会議それから事務局長会議、全国の国立大学病院長会議などにおきまして、いろいろ指導とか申し合わせなどを行いまして、服務規律の保持について強く指導を行ってきたところでございます。
 したがって、昨年の五月以降につきましては適正な措置がされているものと考えている次第でございますけれども、今後ともさらに一層指導を徹底してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 なお、今回の新聞報道された件につきましては、現在さらに大学の当局に事実関係の調査をお願いしておる次第でございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 私は、きょうは私立医科大学、なかんずく新設の大学を取り巻く入試問題あるいは寄附金問題あるいは国家試験の極端に低い合格率、これらの問題を取り上げたいと思うのですけれども、いま実は医科大学の問題は私立だけにとどまらなくて、国立にも非常に問題があるわけであります。
 つい最近のことでございますけれども、大阪大学、神戸大学の医学部の教授、助教授らが、薬品メーカー等から多額のリベートを受け取りながら、それを確定申告しなかったというので、一人当たり一千万から三千万、追徴金トータルで約一億円、大学の医学部の教授が追徴されたという非常な腐敗が明らかになったわけでございますが、これは、私、事実とするならば文部省としても非常に重大なことだと思うので、ひとつ文部省の見解なり大臣の御見解をまず賜りたい、こう思います。
いろいろ御鞭撻をいただきましたが、この問題に取り組みます文部省の姿勢、またその方向で今日まで実行いたしてまいりましたことは、ただいまお耳に入れたとおりでございます。今後もこの問題に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
いろいろ御努力をされているようでありますけれども、現実は、地方自治体からすればまだまだ超過負担というものは深刻です。私も何人かの地方自治体の方にその点でお尋ねをし、生の声を聞いてきたのですけれども、やはりもっともっと御努力をいただきたい。いろいろ資料を持ってきているのですが、時間がありませんのでその点については申し述べることができません。
 最後に、大臣、この大規模校の問題、本当に現状は深刻な問題であります。どうしてもこれを早期に解消するというもっと積極的な方途をとっていただきたい、このように強く要望するものでございます。最後に、大臣の決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
先ほど申しましたとおり、まず、補助対象となる基準面積の問題でございますが、この面の拡充を図るということに五十三年に取り組んでまいりましたし、また建築と同時に行われますところの附帯工事、設備あるいは門、囲障等に対し、これを補助対象とするということも実現するなど、超過負担の解消に努めております。
 また補助単価につきましても、厳しい財政の中でございますが、建築資材の上昇に対応する単価の引き上げを行ってまいってきておりますし、また基準資材の価格が地域によって異なります。その地域の格差を解消していくということにつながるきめの細かい地域別の補助単価の取り扱いというものもさらに進めておるところでございますし、また先ほども申し上げましたが、遊休面積につきましても、これを活用していく。同時に、新設校の必要面積はすべて補助対象とするというような種々の政策によりまして、超過負担の解消を図ってきている。もちろん文部省としてその努力を重ねるわけでございますが、最近各学校におきまして、学校の建設というのはそのときどきの大人にとりましても一世一代のことでございますから、よりよきものを期して、いろんな形での工夫で各市町村がこの問題に取り組んでいただいておるということは、私ども多としておるところでございます。
いまの御説明を聞いていると、どうもその日のうちに十分に討議を重ねて結論を得られることがむずかしいとなると、時計の針をとめるのは日本の国会だけかと思っておったらそうでもなさそうなんですね。国際会議の場所でもそういう、これは不正常な、不穏当な、いわば非常識なやり方というのがやはりあるというのを確認をしているわけです。ただ、いま御説明になったのは理事会の中でどういうことがあったかという御説明であり、それからやはりコーヒーを産出する産出国、輸出国の立場ということに対しても理解をしなければならないという姿勢についての御説明は賜ったのです。ただ、私はそんなことを言っているのじゃないので、ここに出されてこられたことについて純法理的に言えばもうすでに失効しているものをこの衆議院では審議をしているかっこうになりますねと、これは純法理的に言えばそのとおりだとさっき認められた。
 そこで、外務大臣に一言あってしかるべきだと思っているのですが、外務大臣、いかがですか。これは純法理的に考えたらそのとおりなんですよ。これはもう失効してしまっているものについてわれわれは審議をしているかっこうになる、純法理的に言えば。先ほどの外務大臣の御説明は受けました。受けましたけれども、その御説明の中身はいま私が言っているようなことが純法理的に結果として出てくる御説明なんです。よろしゅうございますか。したがって、その御説明に対して一言あってしかるべきだと思います。いかがです。