いわゆる人件費補助につきましては、当委員会でも御答弁申し上げましたように、私どもの基本的なスタンスは、これは一般財源化が望ましい。およそ地方公務員の設置に要する経費についてひもつきの補助金が出されているということは、地方における定員管理の著しい妨げになっている、こういう事実も指摘されておりますので、望ましい姿としては職員の設置に要する経費は一般財源で確保されるべきだ、このように考えております。
 ただ、いきなり一般財源化といいましても、それぞれ補助金の所管省庁の立場からしますといろいろ経緯もあり、目的もありますので、そこまでは踏み切れないというので、五十八年度から農業改良普及員などについていわゆる交付金化が行われました。この交付金化は、職員設置費補助金のように細かいところまで指示することなくて、協同農業普及事業の推進のために交付されるものである、かなり幅を持たした交付金として支出されますので、それなりに地方の自主性が生かされる、また定員管理の面でも地方の自主性が生かされる、このように私どもは評価しております。五十九年度からは、保健所職員についても交付金化が行われる予定になっております。
 そこで、残された補助職員につきましても、いろいろ事情はありましょうけれども、基本的には一般財源化、交付金化の方向が望ましいと私どもは考えております。そういった方向で、六十年度の予算編成に当たりましても私どもの意見を積極的に関係省庁に訴えてまいりたいと考えております。
現在、機関委任事務と国の関与等につきまして、さきの臨調答申を踏まえて行革審に小委員会が設置をされております。これは今お話がございましたように、機関委任事務、国の関与、それから必置規制のあり方、これを検討する小委員会ということでございます。今後の審議の予定でございますが、先ほど九月というお話がございましたけれども、一応我々が予定をしておりますところは、年内に小委員会の報告を取りまとめ、年度内に審議会としての結論を出す、こういうことで現在作業を行っております。これが一点でございます。
 もう一点、補助金の関係のお話がございましたが、現在行革審の方で臨調答申の推進状況の報告を受けまして調査検討を行っておる段階でございます。それで今後でございますが、これらの検討の結果を踏まえまして審議会において新たな提言をするかどうか、現段階ではまだ決まっておりませんが、御指摘のような問題を含めまして調査審議が行われるというふうに考えておるところでございます。
ただいま先生から御質問のございました点につきましては、大変恐縮でございますが、行革審の方がお見えでございますので、そちらからお答えいただいた方がいいかと思う次第でございます。
まず工法の問題でございますけれども、屋外の騒音の激しいところと比較的弱いところでは、当然防音工事の工法も違ってまいるわけでございます。私ども今基準にしておりますのは、屋内で六十ＷＥＣＰＮＬ、この程度にまで下げるという工法を用いておりますので、八十Ｗ以上の騒音地域と八十Ｗ以下の騒音地域とでは工法は違ってまいります。しかし、いずれにしても、屋内の騒音基準を六十Ｗ以下にするということでございます。
 それから、新しい騒音地域の指定告示でございますけれども、コンター図の検討を今鋭意進めておりまして、近く指定告示ができる運びになると考えております。
 それから、先ほど数字を申し上げましたが、先生のおっしゃられた数字とちょっと違うようでございますけれども、私が申し上げました数字は、従来の八十以上地域の戸数ではなくて、新しいコンター図によって見直して予想されている数字を申し上げたわけでございます。
新しいコンター図で対象戸数は大体どれくらいかということを八十以上について申し上げますと、約一万二千戸ぐらいになるのではないかと考えております。それから厚木につきましては、騒音地域が非常に広うございまして、対象戸数も多く、まず騒音のうるさいところから順次やるという建前にしておりますので、五十九年度は八十Ｗ以上について実施するという計画にしております。
七十五Ｗで七万三千戸ですか。私が聞いているのは、五十九年度で八十Ｗでどのくらいの残戸数があるのですか。七十五Ｗではどのくらいの戸数に――工事費として、先ほど私は予算関係で御指摘をしましたが、二千五百億の中に恐らく入っているのだと思うのですけれども、どのくらいの戸数になるのですかということをお聞きしたいのですが、いま一遍答えていただきたいと思うのです。
厚木飛行場の騒音コンターにつきましては、ミッドウェー入港時の着艦訓練等によりまして騒音が増加しているという事態を踏まえまして見直しを行い、現在新しい七十五Ｗまで入れたコンターを指定告示する手続を進めているところでございます。この新しいコンターによりますと、大体七十五Ｗ以上の住宅防音対象戸数、これは希望者の戸数が大体七万三千戸ぐらいになるのではなかろうかと予想しております。
そこで、私は今度は制度問題で少しお聞きしておきますが、これも毎年繰り返される基礎的な議論であります。
 法六条の三第二項の有権解釈は四十七年以来変わらないもの、これは自治省も堅持しておられる、私はこう思っております。後ほど、ひとつその点について御見解を述べていただきたいと思います。今までいろいろな議論が繰り返されて、質問がされ、その中で答弁も、聞きようによってはそのときどきで多少のニュアンスの差があるようにも思いますけれども、大体一貫して、先ほど言いましたように四十七年以来自治省の見解は堅持されておると思っております。
 先般、この問題をめぐりまして、制度改正であるかどうかということにつきまして、中曽根総理大臣の本会議の答弁では、制度改正という問題については、それは「地方交付税制度の基本を堅持しつつ総合的な調整、必要な措置を行ったものである」、こういうことで、制度改正であるとかないとかということには触れておりません。予算委員会では、これは田川自治大臣の答弁と竹下大蔵大臣の答弁、両方の答弁に対します我が党の加藤委員の質問に答えて、中曽根総理は、富士山を山梨県側と静岡県側から見たのと同じだということで、これまた明確なお答えをしておりません。
 大蔵大臣は、一貫して、地方財政対策の改革に伴う制度の改正だと明言しておるわけです。それから自治大臣は、これまた一貫して、地方財政対策の見直しに伴う従来の方針にかえて所要の措置をした、こう言って、これまた制度改正とは触れておりません。中曽根総理はこのことも言っておりまして、それは大蔵省は大蔵省の言い方、自治省は自治省の言い方でいいのだと、これまた全く風見鶏の答弁をしておるわけであります。
 そこで私はここで、例えば大蔵大臣は本会議の答弁で「今回の地財対策の抜本的な改革による結果として、五十九年度予算におきまして一般歳出が減少する一方」と、抜本的改革という抜本まで言っておるわけです。さて、一体これの真意というものはどれをどういうぐあいに受け取ったらいいのか、ひとつ大臣お聞かせ願いたいと思います。