この日米漁業協定につきましては、これが交渉を行うに際しまして、政府としましては、明年以降も現行協定のもとにおけると同様、米国の地先沖合いにおけるわが国漁船の操業が安定的に、かつできる限りわが国の実績を反映した形で継続することを確保するとの立場に立って交渉に臨んだわけでありますが、特にわが国が米国地先沖合いにおける魚類等の開発利用、これら魚類等の合理的な管理、保存のための科学調査、これら魚類等の洋上買い付け等の対米漁業協力を従来から行ってきておりまして、また米国地先沖合いにおいて伝統的に漁業実績を有しておりまして、他の入漁国には見られない特殊かつ伝統的な漁業関係を米国との間で有していることを政府は強調いたしたわけであります。
 内容につきましては、基本的には現行協定を踏襲しつつも、米国の水産業の発展を意図した米国漁業保存管理法が修正されたことによりまして、現行協定に比し規定ぶりが厳しくなった条項もあるわけです。しかしながら、合意議事録におきましては、日米間の特殊かつ伝統的な漁業関係を反映した規定を盛り込み、わが国の国民及び漁船の安定的操業の維持につき措置した結果、本協定と合意議事録を一体として見れば、最近米国と新協定を締結をした諸外国に比しましてわが国はむしろ有利な操業条件を確保し得たと考えております。
 政府としましては、米国の漁業政策を踏まえつつ、今後とも米側との間で緊密な漁業関係の維持に努め、わが国の国民及び漁船が安定的に操業を行い得るよう積極的に努力をしていきたいと考えております。
あと五分くらいですから、きょうは三つの協定の問題ですからこれについて一、二点。
 すでに十六日に論議をされていますから関連して御質問したいのですが、新しい日米漁業協定、これは現行の一九七七年協定に比べても私は大変な改悪だと思うわけです。漁獲の割り当ての際の条件としている協定第五条「合衆国の法律で定められた諸要素をその決定の基礎とする。」という点について、この「合衆国の法律」というのは何ら特定されていない。将来改正される漁業関係法もその中に入るというのが十六日の答弁の中でもありました。いま現実にアメリカでブロー法案等は議会にかかっているわけですし、この法案の中では、この法案の説明の際に、二百海里以内資源は本来的に米国の資源であって、たとえ余剰資源があっても外国に与える義務はないということを述べているわけですが、こうした余剰資源があっても外国に与える義務はないという趣旨の主張あるいはそうした法案は、海洋法の条約草案、基本的な考え方ですね、これとは合致しないということも先日の論議で条約局の都甲参事官が述べられているところです。こうした日米漁業協定について、大臣の評価、お考えはいかがですか。
韓国に対するいわゆる経済協力の案件につきましては、前内閣のときにいろいろと折衝がありまして、大体基本的には大分煮詰まってきた。しかし、もちろん大きな隔たりはあるわけですが、煮詰まってきた状況にあったわけです。そういうところに教科書問題が起こってそのままになってきたわけでございますが、教科書問題も政府間のレベルで一応決着を見たわけであります。そうしてわれわれは、何としても隣の国の韓国との間を修復しなければならぬ、そういう意欲を持っておるわけでございます。そういう立場から、この経済協力の問題は前内閣より引き継いだ懸案の一つとして、私もできれば早期に解決をしたいという気持ちを持っておるわけでございますが、いまどちらの側からそれじゃこれを持ち出すかといったような状況にはなっておりません。
御質問いただきましてありがとうございます。
 おっしゃることの大枠についてはおおむね賛成でございます。今、転換期であり、単に今までの枠を守る、ただ反対するというだけでこの時期、新しい世界を切り開くことはできない、全くそのとおりだと考えております。そのために、じゃ何が必要なのかということです。
 先ほど時間がなくて大急ぎで話をいたしましたけれども、ただ日本が日本の中だけに閉じこもって、日本だけの平和といいますか、平穏を守っていればいい時代ではなくなりました。積極的に世界に出かけていって、戦争の原因になるような貧困、南北格差、環境問題、その他の問題について日本人が、日本の人たちが自衛隊ではなくていろいろな形で協力していかなければならない。全く私はそのことを本当に重要なことだと思っております。
 そのことに関しては、実は既に若い人たちを中心にたくさんの人たちが世界に散らばってボランティアの活動をしていらっしゃいます。青年海外協力隊もそうですけれども、そのほかの形でボランティア活動、ＮＧＯの活動を、生きていくことだけでも大変困難な場所で、特に今問題になっているカンボジア、七九年に一応ポル・ポト政権が撤退して以来、本当に厳しい条件の中で行っている。日本の政府は何もしませんでしたけれども、資金援助という形でポル・ポト派を援助したというようなことはありますけれども、しかし実際にそこに住んでいる人たちは、本当に人間としてこれほど苦難な経験をした民族はありませんが、このカンボジアの人たちが生きていくためのＮＧＯの活動というものはもうそのときから行われているんです。日本は大変出おくれましたけれども、ＮＧＯの活動としてカンボジアに対する支援活動、救援活動というものをやっております。若い人たちはそれにどんどん参加しています。
 最近の報道によっても明らかなとおり、ボランティアを募集したところ、たちまち定員いっぱいの人たちが応募したではありませんか。このことを見れば、私たちは、ただ黙って何もしないで反対していればいいということでは決してない、私が申し上げているのもそのことです。
 それからもう一つ、憲法については、憲法をただ守れというだけではだめだと本当に思います。その意味では護憲運動は新しい展開をしなければいけないと思います。そのことについては、先ほども申しましたけれども、世界に憲法を知らせて、日本にはこの憲法があるのだ。だから、これは苦しくても、特に皆さん方は、ひきょうだとか、日本は何をしているというふうに言われると、実際にそんなことを言っているのはアメリカが中心だと思いますけれども、そういうこと宣言われると男の人たちはとてもつらいと思うんです。
 しかし、先ほどの鶴見祐輔議員の御発言のとおり、不便でも窮屈でも、そして私はつらくても、ひきょうと言われることが男としてつらいとしても、あるいは経済大国としてつらいとしても、しかし武力の行使をすることだけは日本は憲法を持っているからできないのだ、これをわかってほしい、そのかわりほかのことをやる。そして、武力によらない平和を世界に広げて、皆さんの国でもこのような憲法を実現してほしいということを積極的に言っていくことこそ、これからの護憲運動であるというふうに私は思っております。