おしかりをいただきましたけれども、役所の場合、それぞれの役所がそれぞれ所管行政といいますか、所管法制を持っているわけでございますので、何らかの法律改正等を行う場合には当然国会の御審議をいただく前に関係省庁で御相談をさせていただくということでございます。そういうプロセスはございますけれども、個々の具体的な問題についてどういうふうな法律に基づいてどういうふうな対応がされるのかということは、やはりそれぞれの所管官庁といいますか、それぞれの関係法令に基づいて所管官庁なりあるいは関係当事者間で対処されるべきものというふうに考えております。
そういうお答えはわかるんですが、この法律を起案して、そして責任を持っているのはおたくですからね。おたくが法律をつくればあとの関係法律はよそがやるんだというのは、いつも議論していますけれども、ちょっと無責任じゃないか。そうすると、金融取引の関係ではこういう問題が生じますとか、それについて一定程度問題意識を持って、そして法務省なら法務省にこれは今の現行法律ではやっぱりかばい切れない、何か要るんじゃないかとか、そういうことは前からあなたともずっと議論してきたけれども、どうもそこになるとさっと逃げて、ただこれだけということは、起案をしている公取委としては本当に何か無責任な感じがしてならぬのですよ。もう一回ちょっとそこを。
お答えいたします。
 今、先生おっしゃったように、持ち株会社傘下の会社の一つが倒産をしたような場合に、その経営責任なり債権債務関係の責任をどこがどういうふうに負うのかということ、それで、その株式保有比率が五〇％以上の場合とそうでない場合、どんなふうに考えるのかということでございます。
 この辺の問題は大変恐縮でございますけれども、公正取引委員会の所掌を越える範囲でございますので、全く個人的な意見を申し上げたいと思いますけれども、いずれにしてもこういった問題につきましてはそれぞれ関係法令がございますので、関係当事者間で法令に基づいて適切に対処されていくべきものというふうに考えております。
確かに、先生御指摘のとおり、いわゆる八〇年代後半からのバブルの生成、それから崩壊に至る過程の金融機関の行動、それから最近におきますいろんな不祥事の頻発につきましては、まことに先生のおっしゃるとおりでございまして、我々金融行政に携わっている者にとりましても大変反省すべき点が多いんではないかと考えている次第でございます。
 ただ、一面で、逆にいろんなところから我々御批判いただいておりますのは、まさに従来の金融行政のやり方ということのとがといいますか、おりがたまってそういう事件が起きてきた。銀行についてももっと競争にさらしてやっていかなきゃいかぬじゃないか、そういうような観点で諸外国を見ますと、今やグローバルな市場の中で各金融機関がコングロマリット的な形でいろんな業務を展開してやっておられるということでもございます。
 そういう両面があるわけでございまして、先生の御指摘のあった点の反省も踏まえながら、まさに新しい制度というのが、こういういろんな不祥事が起こらないためにどういう制度を組み入れていったらいいかということを審議会で御検討いただいております。その答申の趣旨も踏まえまして、我々としても鋭意検討してまいりたいと考えている次第でございます。
結論から先に言いますと、私は、銀行持ち株会社というのはもう最小限にとどめるべきだと。
 というのはどういうことかといいますと、先般の土地バブル、こういうような状況を引き起こして、あるいは住専についても、それは国会で大変苦労をして住専処理をしたわけでありますが、ああいうような状況でみずからの本業である銀行経営を逸脱して、放置をすればああいう不動産にどんどん金を出していくようなそういう体質をまだ持っている。今度の第一勧銀の事件も、それは中身は違いますが、しかし決められたことや法律やなんかを越えてやる。
 そういうところがまたいろんなところの株を持って持ち株会社を、事実上そこが中心になって、脱け殻方式になるのかどうかわからないが、そういうことをやるべきではない、最小限にとめるべきだと、このように思うんですけれども、これは審議会は審議会、国会は国会ですから、その点についてどなたでも結構ですが、お伺いします。
よくわかりません。聞いておりましてもよくわかりませんが、私は、そういう傾向というのはちょっと心配があるんじゃないかということだけ指摘をしておきます。
 あなたも通産省の審議官も競争政策上ということをよく言うのですが、一体どこと何をどう競争するというのか、よくわからない、競争政策上というのが。
 では、今円高で、円安になって自動車がどんどん出だした、あるいは円高になって競争が厳しくなった、いろいろその時々の状況によって違うと思うんです。どうも競争政策上ということが、この法律に何か大義名分をつけさせるために余りにもそれをにしきの御旗に掲げ過ぎているのではないか、そのように思うんです。
 それで、次に移りますけれども、金融の持ち株会社というのは、これは私はいろいろ考えなきゃならないと思うんですよ。そこで、今この問題について事業の整理とかなんかをやって準備をしているんだろうと思いますが、どこまで進んでいるかお聞かせください。
主税局の谷口和繁国際租税課長が「ファイナンス」のことしの六月号に論文を寄せております。個人的な見解とは断っておりますけれども、この「「足の速い経済活動（例えば金融サービス）」から「足の遅い経済活動一例えば労働、消費）」に対して相対的な税負担の移動が生じる。このような状況が起きるのは、税の国際格差を主な理由にして活動拠点を移動できる、すなわち可動性の高い活動に限られる。可動性の高い活動に十分な課税ができないならば、可動性の低い活動に重課せざるを得なくなる」ということを述べて、可動性の低いものとして労働と消費を挙げております。そして、「結果として可動性の低い活動への負担が更に高まり、ますます不公平が拡大することになってしまう。税を下げたからといって市場が活性化する保証はないが、税を下げれば、負担の歪みは直ちに生じてくる。国際競争力のために税を見直すという議論の中で忘れてはならない論点」だということを述べているわけですが、この辺は大変大事な点だろうと私は強調せざるを得ないと思うのです。
 大蔵大臣、最後にお聞きしますけれども、税のグローバルスタンダードというようなことを単純
に振り回すのではなくて、労働と消費に重い負担がかかるような負担のゆがみを回避する方向で力を尽くすべきじゃないかということを申し上げて、大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思うのです。