それで、ちょっと時間の関係もありますので、もう一つ、もう一点伺っておきたいことがあります。
 それは四十三条の大蔵大臣との協議事項についてです。文部大臣と大蔵大臣がいろいろと協議をして進めなければならないという規定が今度の改正案の中にすごくたくさん入っているわけですね。文部省、育英会などの行うほとんどの業務がこれに当たると言っても差し支えないほど協議事項が多いわけですけれども、なぜこういう規定を置かなければならなかったのか、その点についてお伺いします。
文部省の言われる財政投融資が、大蔵省との関係でいえば、大蔵省が非常に渋いと。いつまで三％の利率を、もし法律の改正がなっても、維持できるかどうかということもそこにかかっているわけですね。財投に頼ってやっていくということ自身が、一方の大蔵省が渋い考えを示しているわけですから、これはある意味では非常に当てにならない。そして国からのお金も出していかない。とすれば、私は民間資金の導入ということにならざるを得ないのではないかということを今指摘したわけです。
 確認するためにもう一度お伺いしますが、文部省としては、銀行などの民間資金を大幅に導入して、将来的に育英奨学資金制度の拡充などというような構想はないんだと、そういう御答弁と承ってよろしいですか。
政府貸付金以外の財源を、今回、有利子貸与制度を設けることによりまして、財源として考えることになったわけでございますが、私ども外部資金を導入します際に、この事業そのものが、国が実施する事業であること、そしてまた長期安定的な資金の確保が確実であること、比較的低利であることというような、いろんな条件を勘案する必要がございまして、その点では財政投融資資金を導入をする、これは調査会の報告にもそのことが述べられているわけでございますが、そういうことにいたしたわけでございますし、民間資金の導入については当面は考えておりません。
私ども自主運用についていろいろ意見を申し上げているわけでありますけれども、その第一点は、最近非常に問題になっております金融の自由化ということに対応する郵便貯金の仕組みを構築したいという点でございます。
 従来、よく言われる郵貯戦争とか、あるいは臨調の過程においてもいろいろ郵便貯金のあり方等が議論に出たわけでありますけれども、その時点における議論を踏まえてみた場合に、今日議論されております金融の自由化という観点というものが欠けておったというふうに思うわけでありま
す。過去の仕組みの中における郵便貯金がある一時期に伸びたということをとらえて始まった御批判等が多かったわけでありますけれども、私ども現実の対応といたしまして、金融の自由化というものが喫緊の課題になっておる。その中で郵便貯金がどう対応していくかということを考えているわけでありまして、金融の自由化というのは現実に進行いたしておりまして、現に高利回りの金利自由商品というものが開発されてそちらの方に資金が流れているということは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、さらに自由化というものが進展してまいりますれば、すべての金融機関が、市場実勢は踏まえるものの、それぞれの独自の立場で金利を決め、また商品を開発していくということに相なろうと思うわけでありまして、現在のようながんじがらめに規制された金利あるいは商品開発というものが抑制されたお仕着せの商品ということでない形になるわけであります。この点は、昨年の十月、アメリカにおいて金利の自由化がほぼ完成したという、それ以降のアメリカの状況をごらんいただければつぶさにわかるわけであります。
 そういった中で、郵便貯金が金利の自由化というものに対応できないとするならば、郵便貯金の預金者のみが低い抑圧された金利、そしてまたニーズに合わない、選択の余地のない商品というものを押しつけられるということに相なろうかと思うわけであります。これでは国民の貯蓄手段というものの基本的な部分を担当しておる郵便貯金の役割を果たしているということにはならないわけでありまして、郵便貯金の預金者も市場実勢というものを踏まえ、またニーズに合った商品というものを選択できる、郵便貯金を通じてそれを受けられるという形にせざるを得ないわけでありまして、その場合に出す方の金利の方だけが自由化されておりましても、入ってくる資金、私どもは現在は資金運用部にすべてを預託いたしております。そこからの運用利回りをもってお客様に預金金利をつけ、また私どもの経費というものを捻出いたしておるわけでありますけれども、こちらの方が現在のように政策的に低く抑えられている。言うならば、コストとしては非常に私どもの郵便貯金は民間金融機関に比べても低いわけでありますけれども、ある意味ではそれが賄い切れないような低い預託率による収入ということで現在若干ながら赤字が出ておりますけれども、こういったことではとても自由化に対応するわけにはまいらないわけであります。今後ますます進展していく、また自由化というものを進めざるを得ない情勢の中において、郵便貯金の自由化というものをスムーズに、積極的に取り組んでいくためにも自主運用というものをしていかなければならないというのが基本でございます。
 いろんな議論があろうかと思います。先ほども話に出ておりましたけれども、資金の一元的運用という従来の原理原則はございましょうけれども、ある意味では簡易保険の資金を郵政大臣みずからが運用いたしておりますけれども、財投協力という観点におきましては、これはその仕組みというものを通じまして一元的な財投の運営というものが行われているわけでありまして、どこかの機関が単一で行わなければ有効な資金の運用ができないということでもないわけでありまして、現に今まで資金運用部に預けられた八十七兆というものの運用というものもございましょうけれども、こういったものを一挙にあしたからすべてどうこうということには、現実的な対応はできないわけでありますので、その辺につきましては、いろいろ今後とも十分関係の向きとも話してまいりたい。そして、郵便貯金が自由化に万全な対応ができるように、またそういったことを通じて日本の金融の自由化というものが円滑に進められるようにぜひ各界の御協力また御理解を賜りたい、こういうふうに考えているところでございます。