アメリカと日本における電気通信事業、さらに広くは情報通信産業の格差でございますが、これは振り返ってみますと、十年前にＡＴＴという巨大な事業体が分離分割をされることによりまして、非常に多様な事業者がそれぞれのエリア、それぞれのサービスに応じて競争を繰り広げた結果、現在におけるアメリカの電気通信産業、さらに広くは情報通信産業の活性化が生まれたものであるというふうにとらえております。
 そのことは、一つの事業体が二十一世紀の例えは情報通信インフラを整備しようといたしますと、どうしても需要の大きいところから着手いたしますので、持てる者と持てないところ、あるいは僻地のところが立ちおくれるというような状態にならざるを得ません。
 ところが、アメリカのように各地域に事業者が分割されますと、それぞれが地域志向型で競い合いますので、都市部から非常に離れたところにおきましても情報インフラが整備されていったという事実がございます。
 そのことが競争による技術の進歩と料金の低下、さらにはサービスの多様化にも結びついたというのは事実でございまして、これがやはり今日の日本とアメリカとの画然たる力の差になったのではないかと思います。
 それからもう一つは、ＡＴＴがそれまで一社で巨大な地位を占めておりましたために、技術開発力を自分のお蔵にしまっていた。これは向こうの人の表現でございますが、お蔵にしまっていた。それが公開されたために、全員が平等に競い合ってそのシーズを、種を栄養として技術開発力の強化を図ったということで、この十年の間に日本とアメリカとの間の格差がこれだけ開いたものであろうというふうに考えております。
例えばＣＡＴＶをとると明らかになると思いますが、アメリカでは、ＣＡＴＶの業者はそれぞれの地方で有力な、他の分野でかなり業績をおさめた企業がＣＡＴＶという有線テレビの分野に入って、それが全国的にいろいろ契約である種の消費者に好まれるものを流す、こういう仕組みができ上がったわけです。
 技術的には、我が国は米国よりももっと稠密に住んで、しかも都市区域においてこれだけ稠密に住んでいるわけですから、ＣＡＴＶはアメリカよりももっと日本に発展すべきものであったはずです。技術的にはそうだったはずですが、御存じのようにこれは我が国では全く発展しませんでした。
 それは、先ほど申し上げましたけれども、有線テレビ放送法という法律を背景として役所が極めて厳しい、どういう意図があったのかわかりませんけれども、事業分野をどんどん限定する、地域的にも限定するという手法をとり続けてきたおかげで、ＣＡＴＶ網というものができませんでした。
 現在では、このＣＡＴＶが、米国の場合は、あるいはイギリスの場合もそうでございますが、これがただ単に映像を送るだけではなくて、それが実質上の電話回線にも使われる、要するに電話通信網に取ってかわる代替的なものとして機能し始めて、これが競争を促進する要因にもなっているわけですが、我が国においてはそれが実現していないということがございます。そういう意味において自由な競争を妨げてきたことが今日を生んでいる。
 そういう意味では、我々の問題提起が二十年はおくれたのかな、一九七〇年代の前半に情報通信、電気通信についてはもっと本格的な自由化の議論をすべきではなかったかと私自身も反省いたしております。
おっしゃるとおり、地方税財源の充実強化という言葉が常套語みたいになっているというのは、残念ながら、客観的に見れば、その願望を持ち努力をしながらもなかなか具体的な実を上げられなかったということだったと思うんです。それは、いわゆる税財源の再配分ということと同時に、それと連動して行われる国と地方の間の役割分担の見直しという、ここのところがこれまた常套語でなかなか現実には動かなかった。ある種のそういった車の両輪みたいな関係の中でずるずると来たようにも感じております。
 そういう点で、先ほど来先生御指摘のとおり、いよいよこの三月中にも、今調整中ではありますが、いわゆる地方分権一括法という形の中で、ぜひ国と地方の間の事務配分の見直しをする、そして、国と地方の関係も縦の関係ではなくていわば対等、協力の関係に持っていくんだ、この基本原則をまずはっきりと打ち立てる。そして、それに伴って、財源問題についても当然のことながらその裏づけをつくっていくという、このことがいよいよ言葉だけでなくて実行の段階に移ってきた、私はそのように認識をしておりまして、客観的に見てそういうきちんとした位置づけをしようというときにこの任務を仰せつかりまして、責任と同時に充実感なりその使命感を非常に感じておるわけでございます。
 そういう点で、特に今経済状況そのものが非常に低迷をいたしておりまして、どういう税目なりそういったものからどれだけの税収がノーマルの姿であれば上がってくるのかということが必ずしも定かではない。そういった環境の中で、国、地方の間の税源の見直しということも今ここでやることが適切かどうか。もう少し経済の状況がノーマルな形の姿になったところで、いわゆる税財源の国、地方の間の配分問題をきちんと手当てをすべきであるという考えでおるわけでございます。
 しかし、さはさりながら、それまで待つのにそんなに時間はかからないと思いますが、しかしそれよりもまだ手前で、地方税は独自の問題としてやれることがあるのではないか。その中の一つとして、事業税についてのいわゆる外形標準というものの考え方を導入していくという発想があっていいのではないかということも、私も真剣に取り組んでまいりたいし、その決意でおるわけでございます。
 とりあえず、これ以上は、時間の関係もありますから、後ほどの御質疑の中でまたいろいろ敷衍して申し上げさせていただきたいと存じます。