そうしますと、そこで調整の仕方にもよると思うのですが、今お話が出ておりますように労災の方は八月に改定する、公務員の場合には翌年の四月に改定するということになれば、そこに八カ月間のずれが出てくるわけですね。その辺は一体どのように扱っていくわけですか。
法施行のときを来年の二月を予定しているわけでございますが、そのとき現在では労災で定められました最高限度額あるいは最低限度額そのままを使うということでございますが、四月になりますと、国家公務員の方の場合には一応毎年四月改定ということを考えておりまして、いわば前年の労災の方で定められました金額を四月時点に調整すると申しましょうか、そういうような形で四月現在の金額を定めるということを考えているわけでございます。
 具体的な方法といたしましては、今回の最初の形で申しますと、二月現在に定められている額に前年の公務員給与の改定率を掛けまして、いわば労災の、来年二月に決めます金額というのは前々年、六十二年ですと六十年の六月現在の水準を定めているわけでございますけれども、それに国家公務員の給与改定率を乗じることによりまして六十一年度の水準に置き直すという形をとりまして、それを六十二年の四月から限度額としていくというふうに考えているということでございまして、水準的にはほぼ同じになるのではないかと考えております。
どうもよくわからないのですが、労災の方は、例えば今年度で考えますと六十年度の統計調査の数字をもとにして今年の八月に決定するわけですね。国家公務員の場合には、その八月に労災が決めた数字で来年の二月にスタートするわけですね。そうすると、四月には改定すると言っていますけれども、その根拠になる数字は一体どれを使うわけですか。
基本的な制度運用の姿として申し上げますと、労災の方のベースにいたします賃金構造のデータが六月か七月ごろに出るということになりますから、それをベースにしまして労災の方は翌年の八月、その前年のデータをもとにしまして八月に改定するということになるわけでございますが、そのときに、私ども国家公務員の方は四月にそれを改定するということになりますから、その時点では前年の賃金構造の数字がない、したがって、その前の年、前々年の賃金構造の数字をベースにいたしまして算出した額を翌年の水準に合わせる、労災の方はその翌年の数字になりますので、それに合わせるという形で、私どもは公務員給与の改定率をそこに使いましてベースを合わせるということで、四月に国家公務員災害補償の方は限度額を設定していく、そういうふうに考えているわけでございます。
そのところがちょっとよくわからないのですが、来年の二月は労災で決定をされた額をそのまま適用して、来年の四月ですか、再来年の四月ですか。——来年の四月ですね。来年の四月に再度改定を検討する、こういうことも聞いておるのですが、例えば来年の四月に改定をするということになれば、今年度にいわば実施をされる人事院勧告に基づく給与の改定率は、その二月の労災を基準にした額に加味されて改定をする、こういうことになるわけですか。
法律の施行を二月ということを予定してお願いをしてございますけれども、私どものこの国家公務員災害補償の方の限度額の設定は四月を基準にしまして毎年四月にやっていくということでございますから、二月につきましては、労災保険の方の賃金構造のデータから出されました額を二月にまず適用いたしまして、その後四月に追っかけてまた新しいデータによる改正を行うということで、翌年四月にまた改正するという形で年々限度額を改定していくということを考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、国民が注目をいたしております国鉄の政府案、改革案に対しまして質問をいたしたいと思います。
 先ほど運輸大臣との議論の中で、一定の世論調査についての御判断があったようでございますが、我が党もこの問題は極めて重大であると判断をいたしまして、全国的に五千万署名というのをいたしてまいりました。その五千万署名において、分割・民営反対、その中には、分割には反対だが民営的手法はとってもいいという我が党の見解に近いものも含んでおりますけれども、今出されております政府の法案に対しましては相当な批判が出てきているわけであります。
 ちなみにその数字を申し上げます。
 メモですと、今正確に数字は出ておりませんが、私たちが全国的に集めました分割・民営反対の五千万署名の集まりは三千五百万を超えました。それは、前回の総選挙の投票率を前提にいたしましても四二％ぐらいです。有権者の五六％です。人口でいいますと二七％です。つまり、昨年の七月の監理委員会の答申以来、百年にわたって国民が懐かしんでいる国鉄というものを分割して民営化する。国民の財産を安売りしやしないだろうか、分割したら不便なことになるんじゃないか、ひょっとしたら運賃もまた上がるんじゃないか、集団で旅行しようとすると、今までのようなサービスができにくくなるんじゃないか、多くの国民が不安を持ちながらいる中で行われた世論調査の結果は、皆さんのように政府が上から無作為抽出をやったのではなくて、私の仲間が一軒一軒それを説きながら集めた署名が三千五百万を超えたのであります。もちろん重複しているところが一部分はあると思います。あると思うけれども、有権者の半分以上の支持を得ているという観点に立ちまして、私たちは今度の国会に当たりまして、社会党の独自な案を提出する決意をいたしたわけであります。
 したがいまして、先ほどの世論についても、私たちの観点から見ると、国民の側から見ると、世論の問題の立て方は違う。これだけ事が重大であるということを示していると思います。総理、いかがでしょうか。その意味で、我々の提出している法案と政府案とを対決させながら今後議論を進めたいと思いますが、いずれにいたしましても、このような我々の努力について総理はどうお考えになりましょうか、まずお尋ねしたいと思います。