四月一日に土地鑑定委員会が発表した地価公示によりますと、昨年一月一日から本年一月一日までの地価変動率は全国で七・四％の上昇となっており、昨年の地価公示の変動率九・六％及び一昨年の地価公示の変動率一〇％を下回っております。これを地域別に見ますと、三大圏の変動率七・三％が一昨年の一三・九％と昨年の一一・六％に比べて大幅に鈍化しており、三大圏の中でも東京圏の変動率六・八％が最低となっております。また、これを用途別に見ますと、すべての用途で変動率が鈍化している中で、三大圏、特に東京圏の住宅地の変動率が鈍化が著しくなっております。
お答えいたします。
 土地は国民の生活と生産を通ずる共通の基盤であって、国民生活のすべてが土地と深いかかわりを有しております。特にわが国の国土面積は狭小であり、かつ土地利用が高密度となっているため、この限られたる国土の有効利用を図っていくことが最も重要な課題であります。
 このような観点から、土地は私権の対象であることは言うまでもありませんが、その利用に当っては公共の福祉を優先させ、国民生活と地域社会の発展に役立っていかなければならないものと考えております。
民間企業といわゆる国鉄などとは違うというお考えもまたあるかと思いますが、やはり非常に成績のいい企業と非常に苦しい企業というのは同じように扱われていかないというのが、これはいずれの社会におきましても同じように考えられると思います。したがって、要するに血みどろになって努力をして成績を上げておるところも、こういうようなことがどんどんたるみの中に出ておるところも同じように扱うということになりますると、国民がどうもこれには納得しかねるというふうに私は考えておりましてそういう発言をしたのでありまして、生活を脅かすというようなことについては毛頭考えていないということをよくひとつ御理解いただきたいと思います。
最初に松野国土庁長官にお伺いいたしたいと思いますが、私は、長官は人格、識見ともに非常に尊敬してきたわけですけれども、四月十三日の夕刊を見たところが、いま公労協の賃上げの問題が大変問題になっていまして、十三日の閣議でそれをどうするか、こういうことが論議になったということが新聞に出ているわけでありますが、その基本賃金について国鉄は差をつけるべきだ、こういうふうに長官が御主張されたということが出ているわけであります。新聞だけではその本意がなかなかわかりません。長官の真意をお聞きいたしたいと思います。
これにて前川旦君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十六分休憩
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    午後一時開議
お答えをいたします。
 二十一世紀初頭には、国民の七割以上が都市に住むと予測されておるのでございます。これは都市計画中央審議会の推計でございますが、その場合に都市の中で、三大都市というようなところの人口増加率あるいは居住地の動向は伸び率がだんだん減っておる。いま御指摘のような地方都市の方が都市化が急速に進むであろう、これは統計上の推測からもはっきりしておるようでございます。
 私どもは高度成長時代における大都市の轍を踏まないためには、小都市を先行的にいま整備する必要があるだろうということでございますから、今後は地方都市、地方中堅都市を中心に都市政策を進めていくという点につきましては、御意見と全く同意見を持っております。大都市につきましても、居住環境の改善とか防災性の向上というようなことに今後も力を注いでまいらなければならない点がございますけれども、傾向としては地方都市中心に対策を立ててまいりたい、かように考えております。
私は疑問だと思いますが、時間がもうなくなりましたので、これはこれから先の宿題にしておきたいと思います。
 最後に、大臣に一問だけ伺っておきたいと思いますが、最近の人口の動きを見てみますと、都市人口の爆発的な増加の時代から、今度は巨大都市の人口増加率に停滞傾向が出てきている。そして都市人口三十万程度の地方都市が人口の増加傾向を示しているように最近の統計が出ています。特に実例を挙げてみると、いわゆる三大都市圏の人口の上昇率、増加率がずっと落ちてきている。逆に地方の、札幌、広島、福岡、仙台、岡山、鹿児島、新潟、松山とかいった地方の都市の増加率が高くなっていっている。つまり、日本全体が都市化していっているというふうに見ていいんじゃないだろうか。いままでの都市計画、都市政策というものがえてして三大都市、大都市中心に偏ってきた。それもやむを得ないことがあったでしょう、いままで爆発的な集中がありましたからね。これからの傾向として、大都市をほっておけと言うんじゃありませんが、地方都市をもっと大事にするように大きな転換をすべき時期ではないかというふうに私は思いますが、大臣も同じように考えていらっしゃるかどうか、その方向へ向けていっていただけるものかどうか、そのことを最後にお伺いして終わりたいと思います。
不携帯非の事件について最終的な処分を決しております検察庁の具体的な運用方針ということについてのお尋ねでございますので、私がお答えできる範囲内で申し上げたいと思います。
 今岡の改正法案におきまして、現行の三万円以下の罰金、これを二十万円以下というふうに法定刑を引き上げさせていただいておるわけでございますが、この点はすでに申し上げておりますように、三十年余り罰則の改正が行われておらなかったとか、あるいはいま先生御指摘の入管法二十三条の旅券の携帯義務違反の法定刑との関係というようなことを比較検討させていただいたわけでございます。
 しかし、私どもといたしましては、二十万円というのはあくまでも法定刑の最高限度を決めた既定であるということは当然でございますので、この法定刑の範囲内において、それぞれの事案の態様あるいは情状、こういうものを総合勘案されて検察庁が事案に応じた厳正公平な、適正な運用を図っていかれるものだというふうに考えております。
 なお、ここで一言つけ加えさせていただきますと、われわれが調査させていただきました段階で、ごくわずかな例ではございますが、不携帯の事実のみで公判請求され、裁判所が懲役刑の選択をして刑の言い渡しをしたという事案もございます。こういういわば不携帯罪の中の悪質な事案につきましても、今後は罰金刑一本で対処していかなければいけないということになりますので、罰金刑の最高額二十万円という点は、その範囲内において事案に応じて適正、妥当な処理が図られるというふうに希望しておるわけでございます。