今回の需給操作に当たりまして、五十三年産米を主として業務用米、業務用のお米に充てていきたいというふうに考えておるわけでございますが、これは、まず申し上げておきたいことは、決して強制的にこれを売り渡すということではございません。私どもは需要のあるところに、お米屋さんの需要によりましてこれを売っていくというつもりでございます。その際に、五十三年産米でございますので、できるだけ品質のよいものから売っていこうということで、昨年は低温の倉庫で貯蔵いたしたものを売ったわけでございますが、その低温貯蔵のものは五十八年の米穀年度におきまして処理をいたしましたので、ことしは常温のものも売っていこうというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、その場合の安全性につきましては、私どもこれは問題がないというふうに考えておるわけでございまして、まず米穀の保管管理につきましては、日常から倉庫内の通風換気あるいは環境整備等につきまして意を用いているところでございますし、病害虫の発生の予防が難しい場合に限って薬剤のガス状態での薫蒸という方法をとっているわけでございます。その場合に、現在ございます五十三年産米は毎年一回程度の薫蒸をいたしているわけでございますが、その薫蒸につきましては、当然薫蒸後におきましてその都度十分換気をいたしましてガスの除去をいたしているということでございます。そしてまた、使用している薫蒸剤そのものはいずれも沸点が非常に低いものでございまして、揮発性の非常に高いものでございます。したがいまして、使いました後におきましては、速やかにガスが出、蒸発してしまう、他に出てしまうということでございまして、残留はないものというふうに考えておる次第でございます。
 なお、食糧庁で使用している薫蒸剤でございますが、これは農薬取締法に基づきまして厳重な検査を受けて登録されましたいわゆる登録農薬でございまして、先ほど御質問がございましたメチルブロマイド、エキボン、燐化アルミニウムという三種類の登録の農薬を使っておりまして、安全性の問題はないというふうに考えている次第でございます。
ことしの需給のいわゆるつなぎとして、五十三年産米の低温貯蔵ではない常温貯蔵の米が放出をされているということも言われておりますし、さらに、いわゆる飼料用で回しておりましたところの五十三年産米を主食転用という形でふやしていかなければならないということも言われている。非常に米の供給についていろいろ問題が出てきておりますね。
 ところで、不安のないような形で、せめてこの主食の供給ぐらいは余り国民の皆さんに不安を持たせないでこれは供給をしていただかなければいけないわけでありますが、数が少ない上に、さらに五十三年米、超古米を放出をしていく。その古米も低温貯蔵ではない常温貯蔵、つまり農薬によりまして何回か薫蒸されている米が放出をされていることでありますが、その実態と、どういうふうな形で薫蒸されて、さらに食品衛生上問題がないのかどうか、その辺の安全性も含めて御答弁をいただきたいと思います。
先ほどからお答え申しておりますように、総体の需給の関係を五十九米穀年度について見ますると、前年産米からの持ち越し量が十万トン、これは間違いなくございます。それに加えまして、残念ながら四年連続の不作でございましたが、基本的に五十八年産米が一千三十七万トンあるわけでございます。それに五十三年産米、これも需要がございまして売れている状況でございますので、これが十万トンから約十五万トン、もうちょっといくかもしれませんが、その供給量がございます。一方、需要の方は一千五十万トンでございますので、五十九米穀年度から六十米穀年度へ約十万トンの持ち越しを持ってこの五十九米穀年度は対応できるということで、需給の不安はないというふうに私は考えている次第でございます。
次に、五十九米穀年度におけるお米の供給計画の問題につきまして御質問申し上げます。
 これは先ほども同僚議員の方から質問が出ておりましたが、米の供給不安が急速に取り上げられてきております。私も五十九米穀年度における政府米の需給見通しについては、五十八年産米の作況指数九六、転作達成見込み一〇六等から見まして少なくとも五十万程度の需給ギャップ、供給減が生じるのではないかというふうに考えておりますが、その点はいかがでありますか。
もとよりこの他用途利用米の制度はまことに新たに導入された制度でございまして、試行錯誤を続けながらできるだけこれがスムーズに導入されるように今後とも図っていかなければいかぬというように思います。最初の年でございますので、先ほど申しましたような事情もございまして一律配分ということをまずやりまして、そこから市町村あるいは県間の調整といったような手段をとりながら調整をしてまいったわけでございますが、このような実績も重なってまいりますので、今後そのような経験を踏まえまして対応していくということが適当ではないかというふうに思っております。
いや、それなら別段話として食い違うところは一つもないのであって、一体バランスが保たれているのか。そうではなくて、アメリカの方がレーガン流でいくと、ひところスペリオリティーを保たないとパリティーでは話ができぬと思っていると、結局今のお話のように、追い詰めてテーブルにも着かない、頑張ってしまうということに相なるのであるから、ですからあなたもその辺のところをもう少し考えて、これから日本の将来のことを考えていただきたい、そう言っているわけですから、十分お考えください。きょうは時間がないものですから、それ以上議論をしている暇はございません。
 それと、先ほどもお話が出ましたが、インドに行かれた際に、安全保障の問題と同時に、議会での演説を伺っておりますと、また新聞報道で伝えられるところによりましても、南北問題ということに非常に比重を置いて話をしておられると思います。南北は車の両輪で、南の活性化がなければ世界経済は前進しない、ぜひこの立場をロンドン・サミットでも貫いていくというようなことを語っておられるようであります。
 さっき高沢さんの質問で、経済協力問題はどれだけのスケールにするかというのは、そのときの客観情勢、総合戦略の問題だから一概には言われない、そういう御返事がありましたが、理屈はそうでありましょうけれども、現にこれだけのことを言われ、かつそれだけの決意を持って臨んでおられるわけですから、やはり南北問題というのは一つの大きな国家目標として取り上げるべき問題だと思うのです。
 ところが、実際の経済協力の中身を見ておりますと、この苦しい財政状況の中で努力しておられるとは思いますけれども、八一年から八五年のＯＤＡ倍増計画というのがございますね、政府開発援助の倍増計画、これはあなたが言われたのではないけれども、国際的な公約にもなっております。ですから、少なくともそれに近いところぐらいまで持っていきませんと、口では、軍縮を進めていって、その余力を南北問題に充当して、開発途上国をもっと早く発展させるのだと言いながら、現実はそうでない。やはり世界が日本に期待しているのは、軍事力に期待するのではなくて、経済力、技術力です。ですから、もう少し一生懸命やらないと、結局有言不実行という結果になってしまうと思う。今この五カ年計画というのは、その前の五年間の実績が百七億ドル、それに対して二百十四億ドル以上にするというのが約束ですね、これは来年まで。ところが現実には、去年の実績は私もよく知りませんけれども、大体三十億ドルベースですから大体百五十億ドル余りしかいっていないのだろうと思うのですね、このままでいけば。二百十四億ドルからもう相去ること非常に遠いのですね。一体こういう実態にあることをどういうふうに認識をしておられるのか、これからどうするおつもりなのか、それを伺いたいと思います。