この意見書というのは、地方自治法に基づいた議会の議決で、各派ほとんど全部賛成ということでなされるものですから、これは請願より数が少なくても重いものです。
 例えば、九五年十二月の定例議会で、近くの埼玉県議会で採択された意見書によりますと、「法務局職員の増員に関する意見書」として、法務局は、登記を初め戸籍、国籍、供託、行政訴訟、人権擁護など国民の財産と権利を守る行政事務を取り扱っているということを述べた上で、最近の業務量の増加に対して人的措置が不十分なため、業務の遅滞などに抜本的な対策がとれない状況であるというように地方議会も考えまして、そう述べた上で、国において法務局、更生保護官署及び入国管理官署の大幅増員に関する請願がずっと衆参両院で本会議でも全会一致で採択されているが、いまだ実効ある増員措置はないので、一層職場実態に見合った増員を早急に図られるように要望いたしますと、こういう意見書が出されております。
 今、局長がおっしゃった意見書の一つを紹介いたしました。
 こういう現状で、法務局職員の増員要求というのは地方自治体も含めた住民要求としてますます強くなっておるところでございます。
 そこで、最後に民事局長に伺いますが、法務省の試算で、住宅金融専門会社の資産の処理で登記の書きかえ等その他で一体どれぐらいの事件がふえるかサンプリング調査したところ、書きかえの必要があるのはとりあえず二百万件という数字が出ているということですが、それは間違いありませんね。
申しわけありませんが、今の九百三十議会という数字、今、私自身承知しておりません。
 ただ、地方議会から意見書という形で私どもの方に増員に関する意見書が提出されておりますが、その数について申し上げますと、平成八年に寄せられたものが二百十件であるということは承知しております。
私は二割程度ふえたかと言ったら、ちょっと大きく言い過ぎたということなんですが、まあいいです。
 それで、具体的な現場の実情を私も知っていますが、例えば私どもの大森衆議院議員が横浜を訪れまして神崎局長にお会いしましたら、住専処理の問題が大きな問題になってきて、住専処理、不良債権問題の多発、商法改正、土地取引などで登記業務が増大して職員は忙殺をされていると。登記業務が毎年五ないし一〇％近く伸びているので、現状でももちろん大変だけれども、職員は今の倍ぐらいが本当は欲しいんですという本音をおっしゃっている。私はその気持ちはよくわかります。
 また、瀬古議員が名古屋を訪れまして名古屋法務局長とお会いしましたら、名古屋の法務局長も、景気が悪くなっても公共事業自体は進んでおりますからそれに関連する登記業務は減らない、新築ラッシュ、金利低下でローンの借りかえということも多くなって登記事務がふえている、そこに住専処理問題がかさんできて職員はもう少なくとも大変な状況なので、大いに人員増が欲しいという要望がなされているわけです。
 それで、この問題は各地方の自治体にもいろいろ問題が提起をされまして、各地方、全国三千三百の議会のうちで九百三十議会が、地方の国民の権利保全や業務の円滑な推進のために、増員要求の請願を採択されているという資料を私は持っておりますが、そういう実情は民事局長は御存じでしょうか。
私どもの把握しておるところでは、一九七五年、昭和五十年当時の登記従事職員の定員の数は九千百名余でございまして、平成七年度のその数は一万余ということでございますので、実質において約千人程度増加している、率にして約一割程度というふうに把握しております。
もうきょうは長くは言いませんが、この問題についても速記官の皆さんの要望もしっかり受けとめて検討してください。
 次は、法務局の人員増の問題です。
 これはまた大変なことでございまして、登記の業務量は一九七一年の二億件から九五年には約二・七倍の五・四億件に急増した、こういう数字が出ておるんです。この間の職員はどうかといいますと、二〇％しかふえていないというのが私の手元にある資料ですが、大体そういうことでしょう、民事局長。
歯切れ悪いですね。そういうのは考えているとしか思えないので、私、割としつこい人間ですから、政省令のつくられ方も今後の運用の仕方もずっと拝見させていただきますので、申し上げているように、公正な試験が行われるであろうというか、行われるという保証のできる指定機関、今だって、社会福祉士の試験を専門に行っている財団法人社会福祉振興・試験センターというような機関もあるわけですから、既存の団体の活用をどうぞおやりいただきたいというふうに思います。
 先へ急ぎます。
 今回の精神保健福祉士の法案の皆さん方の一つの売りは、医師の指示ではなく指導で業務を行うという、この指導という概念を持ち込んできたというか、見つけてきたというところが皆さんの一つの売りであろうというふうに思います。指導ということで、医師との関係がどうなるのか。逆の言葉で言えば、資格を与えられる精神保健福祉士が、医師とどの程度独立しているのか、あるいは専門性がどの程度担保されるのかというところが一番の問題であろうというふうに思います。
 御質問をさせていただきましたら、なぜ指示とはしなかったかという点についてのお答えの中に、業務には、医師とは専門性が異なることから、具体的な業務内容まで拘束されるものではないため医師の指示とはしなかったということで、業務の専門性あるいは職種の専門性というものをうたっておられるわけですけれども、この指導という概念と、今申し上げているように、それは一種、医師を頂点とするピラミッドの中の保助看法的な、下に来るのではなくて、チーム医療という概念をきっちりと踏まえた上の並列的な資格の一つであるというふうに位置づけておられるのか、そこの確認をさせていただきたいと思います。