国家公務員を退職して公社、公団に行ったときの退職金の平均、こういうような御質問でございますが、私どもその資料をいま持っておりませんで、後刻計算いたしましてお示しいたしたいと思います。
この七百六十九人のうちで国家公務員から直接役員に就職した人及びこれに準ずるようなかっこうで、若干ほかの民間などに行きまして、それから役員になった人は合わせまして四百四十二人でございます。
先ほど物の考え方というお話でございましたけれども、まず役員のお話でございましたが、特殊法人の役員につきましては、その特殊法人それ自体が非常に公共性、特殊性の強い業務を機能的に行っているということで、国から独立した機関として設置をされたものでございます。と同時に、その役員は特定された任期におきまして、その独立体としての法人の経営に対しまして非常に重要な職責を果たしていただくということで、基本的には民間企業の役員と同じような性格を持っておられるのではないか。そういうことで、特殊法人の役員の退職金制度につきましては、民間企業の役員の退職金の実態等を勘案しながら決めさせていただくということでございまして、現在の考え方は、退職時の俸給月額に役員の在職月数を掛けて、それに支給率を掛けているということでございます。その支給率につきましては、現在は三六％になっております。これにつきましては、最近におきまして、特にこういった給与問題につきましての専門的第三者機関でございます人事院に対しまして、民間の役員の退職金の実態調査をお願いいたしまして、そこから出てまいりました計数を参考にして決めさせていただくわけでございます。
 それで支給状況というお話でございましたけれども、冒頭申し上げましたように、大蔵大臣は特殊法人の役員の退職金等の規定につきまして、その基準について各公団法の規定によりまして協議にあずからしていただくわけでございまして、個々の退職状況あるいはそういった際の退職金の総額がどうであるかという支給状況については、私の方で把握をいたしておりません。
お答えいたしますが、特殊法人というのは御案内のように現在百八ございます。そのうち五十八の法人につきましては、公団等の設置法によりまして、特殊法人の給与及び退職金の規定を定めます場合に主務大臣の承認あるいは認可を受けなければならないということになっております。それに際しまして、主務大臣は大蔵大臣の方に協議をしてまいるという形になっているわけでございます。それからそのほか国会にその予算を提出いたしますいわゆる政府関係機関というのが十五ございますけれども、その十五の政府関係機関につきましても、予算調整という形で大蔵大臣がかかわらしていただいておる。したがいまして、百八ございます特殊法人のうちで、大蔵大臣が何らかの形で関与させていただいている法人、これが七十三でございます。
 それで、その特殊法人の職員等につきましては、基本的には労働三権がございまして、それぞれの団体交渉によってお決めいただく、それが承認事項あるいは協議事項とされてきている。
 なお役員につきましては、ただいま申しましたような主務大臣承認、認可、それに前提としまして大蔵大臣が協議をさせていただくということでございます。そういった形で決めさせていただいております。
ただいまのところ、政府自身が御審議いただいている法律案の修正をいたすという考え方はございません。ただ、委員会等でいろいろと御意見が出て、先般の委員長への御提言でも、理事会でいろいろと話をしたいという方もございました。私ども政府といたしましては、この理事会のお話し合いというのがどのような経過で行われるか、慎重に見守ってまいりたいと考えております。
いまの稲葉さんの御質問で、後の方を先にお答えいたしますが、私が先ほど総会屋と特殊株主ということを並べた言葉の使い方があるいは不用意な点があったのかもしれませんが、そこでは実質総会屋を言いかえただけというふうにお聞き取り願えれば幸いかと思います。
 そうして、一株運動あるいは市民運動ということとの関係において特殊株主という言葉が使われているのかどうか、私存じませんけれども、総会屋の根絶という面でのそういう規定、それを意図する規定は、そういう市民運動等に影響を及ぼすものとは私考えておりません。ただ、単位株制度は、わずかの株を持っている総会屋であろうと、それからたとえば一株を持ってこれまでは株主として総会で発言権のあったような者も、単位株制度によってその機会が奪われるという面では、これは反射的でありまして、法律の直接的意図がそういうところにあるわけではないということは間違いないと思いますけれども、同じような影響を受けることはあるのではないかと思います。
 それから前の、今度の改正案はいまよりは十歩先進んでいるが、総会屋の方が二十歩先を行っているんで、なかなか実効ある制約にはならないのではないかという点のお話がございました。私もその実情をつまびらかにしておりませんけれども、政治の問題にかかわってまいりますと、これはまた憲法上の問題等いろいろむずかしい問題が出てくるかと思うわけでございます。問題は、会社から好ましからざる金が外へ出るということがないようにするという見地からは、今度の改正法の規定は、民事責任の点を先ほど申し上げましたが、かなり整備された規定であるかと思います。
 それから、先ほどの御質問のときにちょっと言い落とした点を補足いたしますと、商法上も違法であるということを民事的にはっきりしたということは、監査の面からのチェックというものがおのずからつながってくるという面もあるわけであって、そういう点からは政治献金等広い意味での会社の寄付について今後の会社の公開規制、ディスクロージャーの問題についてどういう処理が最終的になるのかはわかりませんが、これからの問題かと思いますけれども、そういうものの中で別に総会屋と政治献金とそのまま並べて私言うつもりはありませんけれども、そういう角度からは似たような規制が当然及ぶべきものではないかというふうに考えておるわけでございます。