国民に安全な食糧をしかも安定的に供給していくということは、まさに農政の最大の柱だと、こういうふうに私ども心得ております。そのために、農産物の国際需給が中長期的には不安定な要因も抱えておるということにも十分留意いたしまして、今後とも、一つはできる限り生産性の高い国内の体制をつくっていく。同時に、輸入の関係等の適切な組み合わせを図りながら、国民の皆様、消費者の皆様に納得していただけるような食糧の安定供給に努めていく。また、不測の事態にもいつでも対応できるように食糧の供給力の確保に努めていきたい、こういうふうに考えております。
 この場合にいろんな措置が必要でございますけれども、国内生産につきましては、農薬取締法等の関係法令の適切な運用あるいは安全な農産物の生産、こういうことに十分配意をしながら、今御指摘のような輸入食品を含む食品の安全性を確保するということのために、厚生省その他関係所管庁とも十分連絡をとりながら安全な食糧の提供ということに配意してまいりたい、こう考えております。
最後に、大臣にお聞きしたいと思います。
 政府は、昨年の消費者保護会議で増大する輸入食品に関し、監視員、検査機器の整備など監視体制の一層の充実に努め、安全性の確保を図ることを決定しております。しかし今、日米構造協議の中で、アメリカから輸入手続の簡素化、迅速化の名のもとにこういうことに対しての大きな圧力が加えられておりますけれども、国民に安全な食糧を供給する立場から輸入食料品の安全について、さらに対策を強めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 輸入養殖魚介類につきましては、従来から必要に応じまして抗菌性物質とか貝毒等につきまして輸入時に検査を行いまして、その安全性の確保を図っているところでございます。特に先生御指摘のように、養殖ウナギ、エビ等につきましては、輸出国における抗菌性物質の使用実態あるいは規制の状況等について情報収集を行いますほか、さらに輸入時におきましては、これらの物質の残留につきましてモニタリング検査を行い、問題がある場合には輸出国との協議を通じて問題解決のための対策を求めるとともに、輸入時における監視の強化を図っているところでございます。
 輸入魚介類の安全確保につきましては、輸出国における対策が極めて重要であるということから、今後とも輸出国における各種情報の入手に努める一方、輸出国に対しましても安全な養殖魚介類を輸出するような体制整備を求めていくこととしているところでございます。また、輸入時におけるモニタリング検査を充実させる等、輸入養殖魚介類の安全確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
ますます今後増加が予想される輸入水産物を抑えて、国内水産物の生産体制を確立していかない限り資源管理型漁業というのは育っていかない、日本の漁民というのを守ることはできないということを指摘いたしまして、きょうは厚生省にも来ていただいておりますので、次の質問に移らせていただきます。
 輸入水産物の増加は消費者にとっても大変重大な問題です。農水省が全国の主婦を対象に行った「輸入食品の利用について」というアンケート調査でも、輸入食品についてどういうところに問題があるかと聞いたところ、「安全性の面で不安がある」と答えた人は八二・三％と最も多かったのです。
 昨年、輸入の養殖ウナギやエビの残留抗生物質の汚染が問題となりました。厚生省では現在、輸入水産物についてどのような検査を実施しているのか。外国から情報が入ってくれば対応するけれどもそれまでは何もしない、野放しの状態ではないのかと心配されます。養殖の水産物の輸入が増加する中で、今後どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
最初に金額の問題でございますが、所得百五十万円、資産百五十万円、このケースにつきまして保険料の計算をする際に、それぞれの市町村がどのような所得に対する税率を用いているか、これをまず決定する必要がございます。全国三千幾つの市町村がそれぞれ所得税率で違った税率を用いておりますので、これは時間をかけて各市町村の税率を拾い上げれば、そのうち最高の税率が幾ら、最低の税率が幾らということはわかるわけでございますが、ちょっと時間がかかるという意味で、今直ちに金額としての把握は難しいと申したわけでございます。
 それにかわるものといたしまして、例えば一つの例でございますけれども、ある市によって、保険料として相当全国的に高い市について、その市の税率を適用した場合にはどうなるか、あるいは保険料として最低の市町村の税率を適用した場合にはどうなるか、こういう例示はできるわけでございます。例えば富山県滑川市というところが保険料としては最も高い、しかし、ただ税率は、これは確認しておりませんけれども、ここの税率で仮に計算をいたしますと、先ほどお示しになったような例では大体二十六万円をちょっと超えるということでございます。それから沖縄県の粟国村というのが保険料としては一番低いところでございまして、税率はこれが最低かどうかまだ確認はできませんけれども、ここの税率で算定をいたしますと十万円ちょっと、これで二・六倍程度の差、こういう一つの試算はございます。
 それから、このような実態に対してどうするのかという問題でございまして、確かに私どもも何とかしてこれは均衡を図っていかなければならないと真剣に考えておるわけでございます。そこで、実は平成二年度の対策といたしまして、国民健康保険法の改正をいたしたいと考えておる次第でございます。これは、国の国庫補助の拡充、あるいは保険基盤安定制度の確立、さらに財政調整機能の拡大、こういう内容を盛り込んでおりまして、既に国会には御提出いたしておりまして、これを御審議いただいて、私どもとしては国民健康保険制度の保険料負担の不均衡是正に少しでもこれを活用いたしてまいりたい。さらにそのほかにも、平成三年度を目途といたしまして、各都道府県や市町村の意見も十分伺いながら今後保険料の負担の平準化に向けて対策を講じていこうということで、いろいろとこれから新しい検討を始めよう、こういう考え方を持っておるということでございます。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕