積み荷の確認につきましては、ただいま申し上げましたように、まず最初に相手国との間で十分の確認をいたしまして、それからその後、私どもは今回の場合、航空機であれば航空機に積み込むものについて承知を十分するようにいたしております。
 立ち会いについては、先ほど申し上げましたように、その積み荷の円滑化という観点から必要に応じて立ち会いをいたしておるわけでございます。
十三便すべて立ち会ったかどうか、中身を検討したかどうか。荷物を積むのが安全上スムーズにいくとかいかぬとかという管理の問題じゃないのですね。これは後で、後ほど過去の八月三十一日に行われました内閣委員会の内容を申し上げますが、点検をするということを我々に約束しているのです。
 ですから私が言いたいのは、中身の点検をしておるのか、十三便全部。しているならいる、いないならいない、どちらかはっきりしてください。
現在、我が国が行っております中東貢献策のうちのいわゆる輸送協力についての御質問でございますけれども、ただいま申されました空の部分につきましては、米国の東部からサウジの間で既に米国のエバグリーン社によるチャーターを行っております。
 それで、これは米国東部からサウジアラビアに飛んでおりますけれども、私ども、これは後にお話が出るかと思いますが、船舶の場合も含めまして、万一の場合を考えた安全ということから、これ以上に詳しく運航計画等は申し上げないようにさせていただきたいと思います。
 それから、積み荷につきましては、このエバグリーン社の積み荷につきましては、これは食糧あるいは医薬品といったものであるということでございます。
では大臣、もう結構です。
 内閣法制局長官にお伺いをしたいと思います。
 一昨日の公明党の山口那津男議員の質問で、我が国の行為が武力行使と一体化するかどうかの基準として物、場所、時間が示されたと思いますけれども、これは一般論としてお伺いするわけでありますが、我が国の船舶が米国等の軍港からサウジアラビアの軍港に物資を輸送した場合、一体化の判断基準になるのかどうか、この一点をまず最初にお伺いをしたい、こう思います。
繰り返しになる部分は避けてお答えを申し上げたいと思いますけれども、既に委員も御承知のように、本委員会で何回か政府側から答弁を申し上げております実態、すなわち各国のこの問題についての協力、支援の実態を見ますとき、我が国の中東貢献策の内容というものはずば抜けて厚い、手厚いものになっております。そしてこの追加的な十億ドルについて、今後の財政事情等を考え、今その取り扱いに私自身苦慮しておるところでありまして、今、既に発表した貢献策のうち可能なものから速やかに実施に移しており、現在、これ以上の追加措置というものは全く考えておりません。
草川昭三です。
 大蔵大臣に最初に御質問します。
 今も井上委員の質問にもありましたが、いわゆる我が国の中東貢献策、十億プラス上限十億として対応する、こういう御説明がございましたが、もう一度私の方から念を押す意味での質問をしたいと思うのですが、もし米側、多国籍軍隊から日本に対してこれ以上の要求があった場合に、我が国大蔵大臣の対応はどうされるのかお答えを願いたい、こう思います。
武力行使を前提としての御質問のようですが、私は武力行使はいけないという立場に立って、何とかそれを回避したいという願いで動いておりますし、それから最近の世界の動き、歴史の流れ、湾岸危機に対する対処の仕方も、武力衝突が前提で、しかも日本にそういったような相談などが来るとか来ないとかいうようなことは、ちょっと予断と憶測でもってお答えするには極めて適当でないテーマであると思いますし、私はあくまで武力行使は避けるべきである、平和的な解決をとことん探ってもらいたいということをいつも言い続けておりますから、今後ともこれを言い続けるものと思います。
これはまあ例として出したわけでございまして、それでは私自身として、武力衝突の前に、もし武力行使がある前にそういうアメリカ側から事前の報告なり連絡なり相談なりあってしかるべきだ、こう思うわけですけれども、それについて総理、もう一度お伺いしたいと思います。
私は、軍事行動はとってはならないという考え方で平和的な解決を強く望むと言っておりますから、そういったようなことにはならないと思いますし、また、事前協議というのは日米安保条約の運用上の問題としてよく出てくる言葉でございますけれども、そのようなことには、私はそういう特定の方の意見にどう答えるかということは、どうなんでしょう、いろんな意見がありますから、そういうことになってはいけないということをいつも申し上げておるのでありますから、そういう場面を想定してどうのこうの意見を述べるような場面をつくってはいけない、その前で食いとめなければならぬ、これが私の今話をしておる根本でございます。
事前協議があってしかるべきだ、事前に相談があってしかるべきだというのがこの記事の論点でございまして、その点について総理どうお考えになるかということをお聞きしているのですけれども。
足立先生から御指摘いただいたとおりでございまして、私どもは公共放送の果たすべき役割、これが一番重要と考えております。受信料はもとより、ＮＨＫという独立体、右にも左にも偏らない独立を維持していくために受信者の皆様方から運営の資金をというふうに思っておりますけれども、一番大事なのは、これからどういう時代の中でどういうことをやっていけば公共放送の使命が達成できるかということが一番重大でございますので、昨日来御説明申し上げておりますように、ＮＨＫの一万五千人の英知も結集してきましたし、それから各界各層の先生方の多角的な御審議、非常に洞察力に富んだ御審議もいただきましてその上で経営計画を立てまして、それに伴う費用をはかりまして、その中でどうしても足りない部分を御負担いただく。こういう放送体を維持するための負担金ということでお願いしておるわけでございます。