どうか将来を担うかわいい子供たちが不安に陥らないように、十分な配慮をよろしくお願いをいたしておきます。
 それでは、これは中小企業庁に要点だけお答えいただきたいと思うのですが、時間の関係でまとめてお話しいたします。
 私は、最近の企業倒産の件数の推移を見ますと、非常に不況というのは深刻だなというのを感じております。地元のいろいろな業界の皆さんと懇談しても、為替レートの問題、輸出の陰り、こういう問題は企業経営を非常に圧迫いたしております。また、先般通産大臣に我が党は中小企業のアンケート調査を行った結果で申し入れに参りました。このアンケートの結果を見ましても、やはり事業内容が厳しいなということを肌で感ずるものがございます。私は、総合経済対策だけで本当に景気の回復、中小企業の経営が守れるのかなという不安が率直に申し上げてございます。これから暮れにかけてどうなんだろう。また、よく事業転換ということがあります。この事業転換ということが果たしてできるのかどうか。この事業転換というのは、言うはやすいが非常に難しい。自分の持っているノーハウあるいは技術を持ってそれに関連するところへと思っても、意外と競争が激しくてできない。特に産炭地域の関連企業の方がどういうところへ職業転換できるのかなという不安も心をよぎってまいります。
 こうなってまいりますと、やはり中小企業庁が、鉱山はもちろん、あるいは今度新転換法あるいは新城下町法を通される、しかしこれによって十一鉱山全部救われるのかなというと、私は全部がひっかかるかどうかなという懸念もございます。全部ひっかかればあの十一鉱山は非常によかったと思うのですけれども、全部はどうなのかな。全部ひっかかるならひっかかると御答弁いただきたい。私は非常に大変だなという感じがいたします。と同時に、やはり中小企業の方々は、何といっても我々が行ったときにすぐ口を開くのは、景気をよくしてください、仕事を下さい、税制とか金融よりも仕事が欲しい、こうまず言われます。為替レートがもう少し、こう言います。三番目に確度の高い情報が欲しい、こういう要望がございます。やはりこういう不況の中で真剣に仕事を守り抜いている中小企業の皆さんのために、中小企業庁の今とるべきいろいろな施策があるかもしれませんけれども、一遍に申し上げました。これについて、中小企業庁の持つべき役割、果たすべき責任、そして期待というのは大きいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
第百七回国会における社会労働委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
 昨年九月以降の急速な円高の進展は、我が国経済に大きな影響を及ぼしており、雇用失業情勢の悪化が懸念される中で、雇用の安定を確保することが喫緊の課題となっております。また、国際的に調和のとれた経済へ向けて我が国経済の変革を図るための経済構造調整の推進が急務である一方、国鉄改革につきましても、国政の重要課題として、その実現が求められております。私は、このような現在の我が国の抱えるさまざまな懸案に適切に対処し、働く人々の雇用の安定と福祉の増進を図るべく、労働行政を積極的に進めてまいる所存であります。
 その第一は、経済構造の転換などに対応した雇用対策の推進であります。
 急速な円高の進展に対応するため、先般決定されました総合経済対策において、雇用調整助成金制度の拡充、産業間の労働力移動の円滑化など雇用対策の強化を図ることとしたところであり、労働省としましては、これらの施策を通じて関係労働者の雇用の安定に努めるとともに、中小企業が事業転換などを円滑に進める上で必要な能力開発に対し、積極的な援助を行っていくこととしております。
 また、地域雇用対策について法的整備を含め抜本的な充実を図り、地域における雇用開発を積極的に進めてまいる考えであります。
 さらに、今後の石炭政策に伴う炭鉱労働者対策にも十分配慮していく必要があると考えております。
 一方、国鉄職員の雇用対策は、国鉄改革の成否のかぎを握る重要問題であります。このため労働省としましては、国鉄職員の雇用の場の確保に努めてきたところでありますが、今後、再就職促進措置法案の早期成立を図り、教育訓練、職業紹介、各種援護措置を実施することにより、国鉄職員の雇用の安定を図ることとしております。
 第二は、労働条件の向上と勤労者福祉の増進のための対策であります。
 週休二日制の普及など労働時間の短縮は、働く人々の福祉や消費機会の増大を通じての内需拡大、あるいは対外経済関係などの観点から必要であり、「経済構造調整推進要綱」などにおいてこれを一層推進することが政府全体の基本方針となっております。
 労働省としましても、「労働時間短縮の展望と指針」に基づき、社会的、国民的コンセンサスの形成や労使の自主的努力に対する指導、援助を積極的に進めてまいります。
 なお、労働基準法につきましては、その改正について中央労働基準審議会に審議をお願いしており、その結果などを踏まえて本年度中に成案を得ることとしたいと考えております。
 また、勤労者財産形成促進制度について、勤労者財産形成審議会の検討結果などを踏まえて、持ち家融資の活用促進、個人年金貯蓄の保有の促進などの観点から、法改正を検討してまいります。
 このような労働行政の展開に加え、障害者対策の推進にも努めてまいります。すなわち、障害者が社会的に自立するためには、その能力を十分に生かし、職業につくことが肝要であることにかんがみ、身体障害者雇用率の達成指導などの対策を積極的に推進するとともに、特に精神薄弱者の雇用対策の充実、強化を図るため、次期通常国会には身体障害者雇用促進法の改正案を提出する予定であります。
 また、労働行政体制の整備の一環として、臨時行政調査会の答申を受け、職業安定関係地方事務官制度の廃止、都道府県労働局の設置などを内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
 以上、当面する労働行政の重要課題の一端について申し述べましたが、このほかにも真剣に取り組んでいかなければならない課題が山積いたしております。
 私は、皆様の御支援、御鞭撻を賜りながら、このような労働行政に全力を挙げて取り組み、その着実な前進を図ってまいる所存でございます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手)
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