私もそのときの審議に加わったわけでございますけれども、私たちの認識としましては、死んだものということでございます。それを呼び戻すのはお盆のときということでございますが、お盆までには新しい選挙制度を私たちはつくっておらなければならないと思っております。
 なぜ私たちが並立制というのは死んだもの、死んだというのは、今委員御指摘のような審議経過のことも、時間の問題もございますけれども、やはりこれは当委員会でもいろいろ自民党さんの質問者あるいは提案者も言っていらっしゃいますように、選挙制度というのは、ただ社公の案、自民党さんの案、これの妥協だけを求めればいいというものではないだろう。私たちはやはりそこに、選挙制度というのは一定の期間あるいは多くの国民に保制度としてたえ得るものでなければいかぬ、意味がなければいかぬ。
 その際に、並立制というのはまさに木に竹を接いだものである。あのときの三百と百七十一という数字のことは別といたしましても、いかにも二つの比例代表と小選挙区というものをまさに並べ立ててやる制度であるということ。そして結果は、これは第一党が二重の恩恵を得る、つまり小選挙区においても第一党が極めて有利であり、比例代表においてもそれなりの第一番の議席を得ていくという制度でございますから、そういった意味で私たちはとるところではないということでございます。
ありがとうございます。
 次に、ちょっと並立制について御質問を一つ申し上げたいと思いますが、今は亡き並立制、政治改革並立制、先ほど佐藤観樹先生も並立制はもう論外だというふうに言われましたけれども、私はここでまた合意案として並立制を主張するつもりはございませんけれども、既に廃案になって死んだものを呼び戻すなという声があって、それに対して私は、ただただ涙なくしては語れないというか、おととしの政治改革関連三法案が廃案になったときのことを思い出すのであります。
 あのときの審議未了、廃案になった審議時間、御存じだろうと思いますけれども、特別委員会で六日間、二十三時間余、本会議合わせても三十二時間しか審議がなされなかったわけでありまして、形式としては、その当時の委員長によって審議未了、廃案ということにされましたけれども、私はこれが、今度のこれだけ深刻な我々の熱心な議論を経験すればするほど、本当に実質的に死んだものと言えるんだろうかというような印象を持っているわけであります。この辺について社会党さんにもう一度お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 私どもも連用制の中身についてまだ詳細に検討しておらないわけでございまして、そこら辺をはっきり何日間あれば法案ができるというようなお答えは、ここではちょっと遠慮させていただきたいと思います。そういうものが固まってくれば、私どもも誠心誠意、徹夜をやっても作業をしたいと思っております。それで御勘弁をお願いしたいと思います。
次に、参考のために法制局にお聞きをしたいと思うのですけれども、これから合意のための努力を一生懸命やっていかなければいけない。私は今ここで連用制をすぐ支持するという立場にあるものではありませんが、もしも連用制というものが合意されてそれを法案化するとするならば、作業にどのくらい時間がかかるのだろうか。そのことについて、二つの議員立法で大変苦労されました法制局、まことに申しわけないのですけれども、ちょっとその辺のことについてお聞きしたいと思います。
私は、当委員会において、日本人の感情から申しますと、どうしても長く引き延ばしてまいりますと国民の集中力を欠いてくる。我々の熱意も欠けてくる。先日、連休中に空気がすっかり冷めたという同僚議員の御指摘もあったところでございまして、私も心配しているところでございますが、何としてもこの国会中に上げるべく努力をしなければならない。それから先の問題については、ちょっといろいろなバリエーションがあり過ぎると私は思っておりまして、それは非常事態を考慮しなければならないと存じます。
佐藤委員が最初に挙げられました中央公論六月号の黒河小太郎氏の文章は、委員御指摘のように「小説野党連立政権誕生す」、こういうことでございますから、あくまでこれはフィクションなのでありまして、先ほど名前をいろいろ挙げられた方の名誉のこともございますので、あくまでこれは小説であって、出版の自由は認めますけれども、そのことをひとつ大前提に申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、解散の問題につきましては、これは私も党全部を代表する権限があるわけではございませんけれども、いやしくも私が政治改革担当の副委員長という立場でこの提案者の一人として臨んでおるわけでございますが、その立場として申し上げさせていただくならば、とにかくこの四十年に一回という、こういう我々から見ればチャンス、また、国民の皆さん方に果たさなければならない責任を考えますときに、解散などということは当然頭の片隅にもない、どなたか同じような言葉を言われたことがありますけれども、であるべきである。
 ただ、佐藤委員の御質問を聞いていて、当委員会としていろいろなことを、先ほど阻害要因ということを言われましたが、問題は、当委員会から発して、おのおのの政党をどうして我々の意思と一緒にしていくかということが大事なのではないかということも、あわせて申し述べさせていただきたいと思うのであります。
佐藤さんの熱弁を聞いておりまして、私も非常に意を強くいたしました。解散をするということは、切腹じゃございませんで首つりみたいな恥ずかしい話でございます。そんなことはすべきじゃない。もののふの道というものはそうじゃなくて、やはり自分の責任を果たすということが大事なことだと思っておりまして、考え方は全く同様でございます。
お答え申し上げます。
 非政府機関、ＮＧＯと一般的に申しますけれども、その定義についてはいろいろございますのでいろんな数え方があるかと思いますが、外務省として把握しております数、その活動ぶりについて簡単にまず説明させていただきたいと思います。
 六十三年に調査したものでございますけれども、何らかの形で海外の活動に関与しておられる非政府機関、この数約二百七十ございます。多少とも活発な活動をしておられる数、これは八十から百の団体と承知しております。我々の調査によりますと、公益法人がそのうち約六十団体あられまして、残りが任意団体となっているようでございます。具体的な活動ぶりとしましては、開発協力、資金援助、物資の援助あるいは人材派遣、研修員の受け入れ等のようでございます。
 これらのＮＧＯでございますけれども、全体として見ますれば、歴史が浅いこともございまして多くのＮＧＯが事業活動費としましては三百万円以下というふうに承知しております。そこで、政府といたしましては、団体補助金の供与、あるいは今年度から始めておりますけれども事業補助金の供与、こういうのを通じて支援しておりまして、今のところこの二つの額が約六億円ちょっとになっております。
 現在推進しております開発援助の第四次中期目標におきましてもＮＧＯとの連絡強化というのをうたっておりますし、今後ともＮＧＯの自主性を十分尊重する形でその支援に積極的に取り組んでいきたいと思っておる次第でございます。