午後二時四十一分開議
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○議事日程 第八号
  昭和六十三年三月三十日
   午前十時開議
 第一 原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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次回は、来る四月一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十五分散会
きょうは私はまだまだほかにいっぱい質問の準備をしてきたのですが、どうも一時間半というのは本当に短いですね。これはまた後の機会にほかにいっぱい用意しておる質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 それでは終わります。
御指摘の教科書の記述につきまして、ちょっと私ども具体の教科書記述を持っておらないわけでございますが、やはり教科書記述につきましては客観的であり、公正であり、そして教育的配慮に基づいた記述でなければならない。しかし著者の創意工夫というものもあるわけでございまして、かなり個々具体のケースになるわけでございますが、いろいろな表現がその背景との関係で非常にわかりにくいということであれば、これはまた私どももいろいろな部分改訂の申請の時期に検討をさしていただかなければならないと思いますが、ひとつその点につきましては今後の検討にゆだねさしていただきたいというふうに思います。
これはこういうことなんですね。総人口の七二％が黒人なんです。しかし、その総人口の七二％の黒人に対して、国土のわずか一三・五％のやせた辺境の地を彼らの住むべき国であるとしてホームランドと定めて、そこへ黒人を全部押し込むのですね。こういうものが全部で十ある。ところが、南アの黒人というのは部族は二つしかないのに十にこれを分けちゃうのですね。辺境の地で何もないところに黒人を押し込んでいく。そしてそこは外国だとして、外国だけれどもそこの国には自治権も経済的基盤も与えない。そして、ちゃんと働ける黒人の労働力は白人のところへ来てこれを働かせる。したがって、そのホームランドには働けないお年寄りとか子供たちとかそういう人たちだけが残って、まさにうば捨て山なんですね。それをもって独立国として、独立国だからあすこへ対して自分たちは何の権利も与える必要はない、何も社会保障などやる必要はない、こういうやり方をしている。まさにナチスのユダヤ狩り、これがいわゆる独立国、ホームランドなんです。それを黒人の、有色人種の権利を部分的に認めたなんていいますと、こんな記述があると、南アの黒人の皆さんあるいはその皆さんと差別反対の闘いにおいて共感を持っている多くの皆さんから、日本の教科書は何だということになるおそれがあると私は思いますよ。ひとつぜひ検討をいただきたいと思いますが、いかがですか。
特別養子制度がせっかくできたのですから、非常に期待している人が多いわけですから、これに背かないようにぜひ運用をお願いをいたしたい、こういうふうに考えております。
 それから、もう一つ民事関係で私はどうも疑問に思いますのは、家庭裁判所と通常裁判所との関係やその他あるのですが、離婚訴訟におきます裁判所の和解の問題、これがよくわからないのですよ。これはたまたま「判例タイムズ」にある論文が載ったものですから私読んでみたのですが、これは私も考えているとおりだと思うのです。ただ、率直な話、裁判所の和解とかあるいは家庭裁判所の調停のときに、調停離婚ということになりますと戸籍謄本にこれは載りますから、そうするとやはり戸籍謄本では協議離婚というふうにしてもらいたいという希望が多い場合もありますし、いろいろな問題がありまして、純粋な法律論だけではいかないか、こう思うのですが、例えば普通裁判所で離婚訴訟が起きますね、そうしたときに、そこで結局和解ということになる場合がある。そうなってくると、裁判所で和解をするときの和解の書き方が、ここで離婚するというのではなくて、どういう書き方になりますか、速やかに離婚届をするとか離婚の意思表示をするとか、いろいろ書き方があると思うのですが、そうすると不受理届が出るわけですね。出た場合には裁判所の和解の効力がなくなってしまう、こういうことになるわけですか。
 一応それをお尋ねしますが、そうなってくるとよくわからないのは、当事者からの話があって、それじゃ困る、せっかく裁判所で和解ができて離婚になったのに、不受理届が出てそれがパアになってしまっては困るからというので、それじゃ実は私が家庭裁判所の裁判官も兼ねておりますから、家裁の方に回しましょう、それで調停にしましょう、それで調停員を呼ぶといっても、二人なかなかすぐ見つからないから、じゃ単独調停でやりましょうというようなことで、そこで兼ねているところはそういう形でやる。そうすると調停で離婚になる。そうなってくると、戸籍役場へやるのは当事者がやるのではなくて職権で送付するわけでしょう。そこで効力が発生するわけですね。そうすると裁判所の和解だけが効力が、和解調書をつくってもだめだ、調停ならばいいけれども、和解ならば、それは不受理届が出てきて効力がなくなってしまうことも考えられるというのはどうもよくわからない。
 最初の段階のころは、法務省の民事局でも和解離婚というのを認めておったのじゃないのですか。和解即調停だということを言っているのもあるのですよね。そういう言い方をしているところもありますね。例えば、これは古いものです。昭和三十二年の六月二十八日の決議、それを受けて十月三十日に法務省民事局変更指示というのが出ていますね。そうすると、その理由では、「本間公訴中、和解が成立したのであるから、和解離婚すなわち調停離婚である」という書き方をしているわけですよ。これが後で変わってきたのでしょうけれども……。違いますか、これは。ああ理由か、それは局長の意見じゃないですね、理由ですね。だからそういう理由はとにかく法務局の方から上がってきているわけですね、結論は別として。そうすると、最初のころはそうでなくて、何かあれだったものが、昭和三十五年の十二月二十八日付で変わったというのはどういう経過なんですか。