先ほど二田委員からもお話があったわけでございますが、食品販売業者には零細業者といいますか、そういう形の方たちが非常に多いわけでございます。そういう点の配慮、これは当然必要でございますが、先ほど来消費者のニーズということで多品種あるいは高品質、鮮度という三つの点を述べておられるわけでございますが、確かにこの三つの点は重要でございますし、この三つの要件が備わっておることが非常に大事であるということは、だれも異議はないところでございます。
 ただ、この高品質という意味合いでございますが、ややもすれば、例えばキュウリなんかの場合、同じ長さ、同じ太さ、そういうそろったものが非常に高く売れるんだという物の考え方、これはもうニンジンにいたしましても、あるいは大根にいたしましても、ほかのものにも言えるわけでございますが、そのことが即消費者のニーズであるかというと、むしろそうじゃなくして、卸売業者あるいは小売業者といいますか、そういう関係の人方が、高く売れるからそういうものを農家の皆さんつくりなさいという面が非常に多いのではないか、私、こう見るわけでございます。例えばキュウリが若干長さに違いがあろうとも、あるいは真っすぐじゃない、曲がっていようとも、キュウリそのものの味には何ら変わりないわけでございます。さらに大根にいたしましても、長さがそろわなくても、あるいは二またになっていようが三つまたになっていようが、大根として味は全然変わりないわけでございます。ところが農家の人方は、やはりそろっておらなければ商品価値がないんだということで、非常に難儀をしてそういうそろったものをつくろうつくろうということで努力しておる、こういう現状なわけでございます。
 ところが、私が今言ったような考え方から、私ども秋田の地方の小さな都市ではございますが、スーパーに私の考えを実行させてみたわけでございます。曲がったままのキュウリ、あるいは二またになっておる大根、あるいはトマトなどでもいろいろ形が若干違いはあるけれども、これをまず店に出してみなということで出させた。そうしたら、いわゆるそろっておるものよりも値段は安い、そういうことで消費者の方はそれを買っていって、食べても味はむしろその方がうまいということで、店の先に並べたものは一番最初にそっちの方が売れていくという結果が出ておるわけでございます。
 そこで、私は、消費者に対しましてその品質というものの意味合いをもう少し、形じゃないんだということをわかってもらうＰＲといいますか、こういうことも大事であろう、こう思うわけでございます。そうすれば農家、生産する側も、一々何十センチでなければならないというような規定にはまらない形で生産できるということになれば生産もしやすい、しかもコストも安くなるという関係になるわけでございまして、やはりこういった本質的な物の取り組みというものを行っていくべきである、こう私は考えるわけでございます。この点についてどうお考えでありますか、ひとつお尋ねいたしたいと思います。
御指摘のような「弁護人等との面会の運用方針の骨子（案）」というものを日本弁護士連合会の方にお示ししております。
 刑事施設法案につきましては、昭和五十七年の四月、第九十六回の国会に提出されたわけでございますが、その後、日本弁護士連合会から種々の御批判をいただきまして、五十八年の二月から昨年の四月まで多数回にわたって意見の交換を行ったわけでございますが、その間に衆議院の解散がございまして廃案となったので、意見交換会の際、いろいろお聞きしました御意見に基づいて法案の修正の必要性を検討いたしまして、合計二十一項目の修正を加えて、さきの国会に再提出いたしましたことは御案内のとおりでございまして、この日弁連との意見交換会の中で特に重要な問題点の一つとして日弁連側から御指摘されたものの一つに、法案第百十条に定める弁護人等との面会の管理運営上の制限に関する規定がございまして、昭和五十七年度の法案では、法制審議会の答申のとおりに、管理運営上の制限の具体的内容はすべて法務省令に委任していたわけでございます。しかし、その権利保障性を強めることが必要であるという日弁連側の御主張も私ども十分わかりましたので、その後考慮いたしまして、現在の法案の百十条一項から三項までのような修正を加えたわけでございます。
 この論議の過程の中で日弁連側から、百十条三項の基本的な運用方針の骨子案を示せ、示してもらいたいという御要望がございまして、御指摘のような骨子案を提示したわけでございます。これに対して日弁連の方からは、刑事施設法案のもとにおける弁護人等の面会について、この骨子案のような実務が運用されれば評価したい、こういうふうな御見解をいただいております。
 ただ、これはあくまで現在御審議いただいております刑事施設法案に係る運用の問題でございまして、先ほど私がここで御答弁させていただきましたのは、あくまで現在の監獄法令のもとにおける取り扱いについてのものでございます。新法案のもとでこの運用方針の骨子案というものが示されたわけでございますけれども、現行法とそれから刑事施設法案というのは実は基本的な立て方について若干の違いがあると私ども考えております。
 現行監獄法令の考え方というのは、何といいましても明治四十一年につくられた古い法律でございますので、刑事施設というものは有限の人的あるいは物的施設によって継続的に多数の被収容者を収容して処遇しているわけですから、逃がさないといった所期の機能を十分に果たすように管理運営を円滑に遂行することにどうしても重点を置いている法律でございまして、被勾留者と弁護人等との接見についても、この法律の字面から申しますと限界がかなりあるというふうな考え方をせざるを得ないような立て方をしているわけでございまして、その限界を現行法で定めておりますのが監獄法の五十条の規定に基づく委任命令規定でございます監獄法施行規則の百二十二条でございます。
 もとより、現行監獄法令のもとにおきましても弁護人面会の重要性というものはやはり大きなものでございまして、刑事施設といたしましては被勾留者と弁護人等との面会あるいは接見について、その防御権ないし弁護権、そういったものを侵害することのないよう十分配慮しなければならないということは私どもも承知しているわけでございますが、現実には明治以来現時点まで、こういういわば古いと言うとちょっとあれだと思いますが、古い監獄法のもとで限られた人的な、物的な手段を前提として現行監獄法の施行規則百二十二条の規定が設けられて運用されてきているわけでございます。
 被収容者の接見について刑事施設の管理運営上の制限として執務時間内に限る旨この監獄法施行規則百二十二条が定めております関係から、刑事施設法案の第百十条のように権利保障性を現在より格段に強めるようなことを前提といたした条文、それに基づく運用方針の骨子案、それとは内容的にはいささか異ならざるを得ないというのが現実でございます。