安定した経済の実現、すなわち安定経済機能を図るための近年の総合経済対策について、委員がお触れになりましたように、景気の動向を見ました場合に、これを弾力的、機動的に対処していく景気調整を行いまして、より安定化を図っていく機能として財政が果たす役割はまことに大きいわけでございまして、その一端を地方財政が担って今日まで協力を行ってきたところでございます。
 しかしながら、安定した経済の実現は地域経済にもかかわることでございますので、またあわせて公共投資の約七割を地方公共団体が実施をいたしておりまして、その六割が地方単独事業となっておるわけでございまして、委員が御指摘のとおりでございます。
 こういう点から考えてみますと、経済対策におきまして地方財政の果たす役割はより大きなものがあろうと存じておるところでございます。今後とも、生活に密着した社会資本の整備の重視が言われておるところでございますし、地域福祉の重点策を考えますときに、より地域に密着した社会資本の充実のためには地方財政の役割はまことに重要であると認識をしておるところでございます。
 御指摘ございました地方財政の健全化につきましても、地方分権を推進する上で、先ほど申し述べましたように法の六条におきましても、「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図る」こととされておるところでございまして、具体的には毎年度の地方財政対策におきまして地方税あるいは地方交付税等の充実確保を図ることにょりまして、今御指摘ございましたような地方団体の財政の運営に支障が生ずることのないようにさらに努力を重ねてまいりたいと存じておるところでございます。
税制の話をしますと、もうそれだけで私の持ち時間がなくなりますので、ちょっとそれは置いておいて先に進ませていただきます。
 経済安定機能でございますけれども、最近の総合経済対策をずっと見てまいりますと、その中で公共事業が中心的な対策になるわけですけれども、公共事業のかなりの部分が地方公共団体の単独事業で行われてきているわけです。それからまた、これまで行われてまいりました消費需要喚起のための所得税減税、これも重要なフィスカルポリシーですけれども、その場合でもやっぱり住民税の減税が所得税の減税にあわせて行われるということですね。このように見ますと、経済安定機能におきましてもだんだん地方公共団体の役割が増大してきている、僕はこれでいいと思うんですね。むしろ非常にフィスカルポリシーの運営が難しくなってきておりますので、今後は地方公共団体の協力が不可欠だと思います。それをうまく組み合わせていかなければ、実効あるフィスカルポリシーを実現することはできないと思います。
 しかし、ここ二、三年の地方財政の構造を見ていますと、やはり単独事業をどんどん引き受けておりますので地方債がどんどん累積しております。それに伴いまして公債費比率がアップしてきております。いわば財政構造がかなり悪くなってきているわけです。そんなことを考えますと、やっぱりもう一度経済安定機能に関しましても国と地方公共団体の役割分担を明確にしておく必要があると思うんですけれども、自治大臣、どうでございましょうか。
地方税全般につきましてのお尋ねでございますけれども、地方税は都道府県と市町村の二段階の税制になっておるものと、こういう前提のもとで先ほどお話がございました。
 シャウプ税制につきましては、その考え方というのはやはり市町村税を非常に充実させる、こういう観点、それに都道府県税につきましても同じような観点から充実させるということで従来からとらえてまいっておりまして、先般の税制改革におきましても地方消費税が新たに創設された、こういう点につきましても御理解をいただきたいと思います。
 それから昨年の十二月の税制調査会の答申におきましても、今まさに地方分権推進法案の御議論をいただいておりますけれども、地方分権の推進という時代の大きな要請に応え、今後ともより安定的な地方税体系の構築を図っていくことが必要であると、こういうような答申もいただいておりますので、私どもこういった答申をも踏まえまして地方税財源の充実には努力をしてまいりたいと考えております。
これまで、地方税の改革が本格的に行われましたのは、昭和二十五年のシャウプ税制改革のときなんですね。そのときにつくられた税目と今の地方税を構成している主要税目は全く同じなんです。ほとんど変わってないんです。
 ということは、先ほどから私が申しましたように、今まで税制改革において地方税改革というのはいつも余分なものであったということです。だとすると、もう少しはっきりと言っていただかなければ今までと変わらないんじゃないか。そうすると、シャウプ税制のときにできた地方税がそのままずっと続いていくんじゃないかというふうな危惧を持ちますので、ちょっと申し上げたわけでございます。
業種指定のお話でございますが、必ずしも被害が出ているその程度だけといいましょうか、あるいは苦情相談の発生状況ということだけではなくて、やはりその苦情相談といいましょうか、トラブルが起きている内容の質的な側面というようなものもあわせ考える必要がございますし、この四業種以外にもいろいろな業界の中に自主的な対応、自主ルールのようなものが存在をしていても、それが全体としてどのような実効性があるのかというようなこともあわせて検討をして、指定をする必要があるかどうかということでございます。
 なお、この四業種以外のお話につきましては、今回、この法律によりまして指定役務につきましては政令で指定をするということに授権をいただきたいという法律改正になっておりますので政令指定でございますが、私どもがまず少なくともこの法律を提出させていただく段階において政令で指定をする対象業種にするものは、この四業種ということを念頭に置いて法律を検討させていただいてきたということでございまして、まずこの四業種が念頭にあるということでございます。これからさらに検討しなければならない点が残っておるわけでございますけれども、この法律改正後の法律の施行までのプロセスにおいて、四業種以外は絶対に指定をしないと申し上げているつもりはございません。
 ただ、今御指摘がございました三つの業種でございますが、午前中にも御質疑があったところでございますが、資格講座のようなものというのはどちらかといいますと従来は電話勧誘販売の問題として対応し、今回の継続的役務というのはいわば契約問題に着目いたしておりますので、その中において契約問題というものは、そういう内容というものはもう少し見させていただく必要があるのかなということは思っております。
 自己啓発の問題といいますのは、数字的にはともかくとして、私どもの相談室に寄せられているようなものの中に、内容的にいわばかなりマインドコントロールというようなものに該当するようなものであったり、高額なものであるということでございまして、したがいまして苦情というものが親御さんのお話であるというようなことがございます。この点をどういうふうに踏まえて対応するかというのが必要かと思っております。
 そういった点も含めてもう少し勉強させていただきたいと思います。