私は、進歩民主連合を代表して、政府提案の二案に対し反対の討論を行います。
 九十億ドル追加支援金は、依然として積算根拠はすべて不明であります。既にベーカー米国務長官が明らかにしたとおり、この九十億ドルは米軍の戦費を補充する臨時軍事費の性格を持つものであります。これによって、日本は戦費を通じ名実ともに多国籍軍に加担することになり、自衛隊輸送機とその関係部隊の派遣により、湾岸戦争に日本は完全に参戦することになります。私どもは、断じてこの支出を認めることはできません。反対に伴う私どもの代替案は既に二月十五日、本委員会において明らかにしたとおりであります。
 なお、反対理由の一つとして申し添えたいことがあります。
 過ぐる二月二十一日、東京地裁民事九部において自衛隊機等派遣禁止仮処分の第一回の審尋が行われました。その第一回の審尋で、昨日私が問題にいたしました自衛隊法第百条の五、「国の機関」が争点の一つになっておりました。第二回目は明後日三月一日に行われます。私は、昨日のこの委員会における「国の機関」の政府見解に対しては承服しがたいものがあることを申し添えて、反対討論を終わります。（拍手）
今回の現実の武力行使に当たっても、財政支援は何ら憲法上問題ない、そういう見解を維持されるわけですな。それについては私は重大な疑問があるとこう考えておりますが、時間が参りましたので、次の舞台に論戦を移した
い、こう考えております。
 また第二ラウンドやりましょう。よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のように、従来憲法九条の規定する武力の行使、これは国家によります実力の行使に係る概念である、したがいまして、我が国が単に経費を支出することはそのような実力の行使には該当しない。したがいまして、憲法九条の規定する武力の行使には抵触するものではない、かようにお答えしているところでございます。
 それで、今武力行使との一体化というふうなお話がございました。武力行使との一体化、昨年秋の国会でいろいろと御議論がございました。私どもの方として、例えば輸送協力とか、そういう武力行使をそれ自身伴わない、行わない活動につきましても、武力の行使と一体となる、いわばそれと同一と見られるようなこと、これはいわば武力の行使を禁じている、それにまた評価されるというふうなこともございます。
 そういうことで申し上げてきたわけでございますが、ただいまの御質問のように資金協力という形でございましたら、また冒頭申し上げましたようなところに戻りまして、そういう国家による実力の行使という概念、これとはかかわりないということで、許されるものと考えておりますし、また国際の平和と安全に貢献する、活動する国に対しまして、我が国がその活動のための資金を拠出する、これは憲法の掲げる平和主義あるいは国際協調主義、こういうものに合致するものでありましても、反するものではない、かように考えております。
武器弾薬に使用しない、拠出国としての使途に対する意向を伝える、これはこれで何らかの根拠があるわけですね、なぜそういう意向を伝えるかというのが。それからまた、積極的に支援をすべきである、国連の要請である、これもまた憲法の国際協調主義という一方の柱に沿うものでありますから、これ自体は否定すべきことではないと思います。しかし一方で、平和主義というのも両立すべき原則でありますから、それとの関係が問題になっているわけですね。
 そこで、今私が申し上げましたように、武力行使と一体となるような協力になり得るのかどうか。これを仮に武器弾薬に使いなさいとはっきり明白に定めて、そして直接武力行使をする組織に渡す、あるいは政府に渡すということが憲法上何ら問題ないことなのかどうか。これは法制局長官の御答弁を明快に求めたい。
ですから、そういう政局の動向に左右されずにやはり政府としての、使用者としての責任を直ちに果たすべきだということを私は申し入れているわけであります。
 次に、育児休業法の問題について若干、これは人事院の方に質問をいたしますけれども、この問題で初めに強調したいのは、民間労働者対象の育児休業法も、今回の国家公務員育児休業法案も、ともに育児休業制度としての内容が、世界の育児休業法から見ますと、かなり低いものになっているということであります。例えば、育休期間は、日本では一年間でありますけれども、スペインやフランス、ドイツでは三年間であります。また、育児期間中の所得保障を見ましても、日本では無給ですけれども、デンマークやスウェーデンでは収入の九〇％、イタリアでは収入の三〇％が保障をされております。経済大国日本と言われる我が国としては、極めて不十分なものだというふうに言わなければならないと思います。
 しかし、我が国で育児休業を制度的に確立するということは、男女平等、また育児、家事についての男女の共同責任という点から見て、極めて積極的な意味があるということは言うまでもないことだと思います。また、国家公務員育児休業法は、民間の育児休業法から見ますと、代替配置の問題、原職復帰、さらにまた不利益取り扱いの禁止などを明記いたしておりますけれども、このことも私は評価をできる面だと思います。
 しかし、今までも他の同僚議員が指摘いたしましたように、何といっても最大の問題というのはこの育児休業給です。これを三職種の職員以外には支給しないという内容になっているということだと思います。そのために職場ではどのような状況が起きているかといいますと、三職種の中で女性は有給、この有給というのは育児休業給の問題です、有給ですけれども、男性は無給である。また、女性同士でも、三職種とそれ以外の職種の女性では育児休業給を受ける職員と受けない職員とが出てきます。非常に均衡を欠く状況が出てくるわけであります。これは国公法の平等原則の上からも問題でありますし、またこの新しい法律の目的にも規定されておりますけれども、「公務の円滑な運営に資する」そういう趣旨からいってもこれはそぐわないものではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。