取り調べの方法として、さまざまな事実が判決で列挙されています。
 例えば、印西警察署の代用監獄で一人だけ留置した。留置場で運動させず、被告人は房内で体操をしたり動き回るなど自分で運動不足を解消する工夫をしていた。いらいらした様子が見られた。自暴自棄的な気分に陥っていた。奇声を発したり常軌を逸する言動があった。自殺をほのめかす言動があった。自殺を図って看守が制止したことがあった。常に空腹を訴え、頻繁にパンの購入をせがんだ。寒さを訴えた。人恋しさから看守者に次第に話しかけるようになった。取り調べ室に被害者の写真や位牌を持ち込み、線香をたいて取り調べた。
 こういう認定がありますか。
自白に至る過程ということが言われましたけれども、どういう経過で自白するに至ったか、裁判所は詳細に認定しています。
 例えば、第一期間、第二期間といろいろ区切っておりますけれども、第四期間について四十二日間のうち取り調べのなかったのは三日間のみ、第五期間六十七日間のうち休んだのは一日のみ、こういう認定がされていますか。
今の本件の過程の問題につきましては、また事務当局の方からもお答えすると思いますが、一般的に、検察官の捜査というような問題につきまして、公訴権の所在主宰者である検察官として、刑事事件の捜査の処理に当たりまして、常に実体的な真実の発見と適正手続の確保というものに努力すべきなのは当然でありまして、特に犯罪と犯人との結びつけというものが問題となる事件では、自白以外の証拠をできるだけ収集しなければならないのは当然でありますし、自白がある場合でも、その自白を得るに至った過程というものにおきまして、任意性あるいは信用性というものに疑いを抱かせるような事実があるのかどうか、その自白にいわゆる秘密の暴露と言えるものが存在するかどうか、自白を裏づける客観的な証拠の収集が十分であるかどうかということについて、そういう自白の任意性、信用性を確保するという観点から、やっぱり慎重かつ十分な検討は行われるべきであり、警察に対して的確な指揮、指導を行うとともに、必要に応じ警察の捜査に対して検察としては適切なチェック機能を果たし得るような努力をすることが肝要であると、このように考えるところでございます。
法務大臣にお聞きします。
 被告は強姦もしていない、殺してもいないのに自分が強姦し、自分が殺したと自白をしたわけですよ。ところが、この自白は間違いだったと裁判所は言っている。なぜうその自白をしたかというと、それは警察なり検察官から誘導された結果だと、これが裁判所の結論です。どう思われますか。自分が自白をすればどれほど大変なことになるかということはだれでも知っているんです。ところが、それでもうその自白をした。法務大臣、この事実をどうお考えか、御説明ください。
これ以外にもまだ被告人の自白の内容がくるくる変わったということを指摘しまして、なぜ自白が変わったのかという問題で裁判所は総合的な結論を下しています。
 被告人が殊さらうそを言ったというよりも、取り調べ官から強く示唆を受け誘導された結果うそを言ったものだという認定がありますか。
申し上げます。
 第一点の公開の原則、あるいは言葉をかえて言うと国民的な監視のもとに原子力の議論をすべきだ、あるいは今回の法改正の問題でもそうでありますけれども、私は鈴木参考人とは見解を異にしておりまして、例えば一昨年の原子炉等規制法の改正も公開の原則に逆行した改正であると考えます。そしてまた、今回もそのように考えます。それは先ほども申し上げましたけれども、いろんな問題点、大事な点をほとんど政令等に委任しておる。今回は特に政令の下にさらに事業者等が定める核物質防護規定も実質的な要件となっているように考える次第であります。
 核物質防護にかかわらず、原子力の問題について、私は日本の法体系というものが原子力基本法の第一条と原子炉等規制法を頂点とする利用体系が大きく乖離しているというふうに考える者の一人でございます。例えば六ケ所村の問題につきましても、青森県知事がこの立地を受け入れた際に、一番重大な問題であります安全性の論議については、県知事が私的に選任した青森県専門家会議の答申を待って、それをもって安全性の問題は事足れりとして、その後の一切の質問なり議論というものを受けつけておらない状況であります。この専門家会議というのは、実際に六ケ所村の立地状況等を勘案して検討したわけではなくして、ただ単に三カ月の短い期間でもって安全性の結論を出したわけでございます。その一つをとってみても、我が国の原子力利用法体系というのは、原子力基本法第一条から大きく離れているというふうに考えておる次第であります。
 この問題は、私は一番大きい問題だというふうに思っておりますのでもう一点だけ申し上げさしていただきますと、先ほど申し上げましたように、公開の原則、すなわち国民的な検討、議論を担保するというのはやはり国会しかないわけでありまして、国会が核物質防護基準の検討をする。それはすなわち法律の中において核物質防護基準を明定する、あるいは国会が事業者なり政府なりに対して何らかの報告義務を要求する、あるいは公聴会を法制度上設定するとか、そのような何らかの法律的な取っかかりを国会が持たないと、常にこの公開の原則の問題というのは、この後も大きく尾を引いていくだろうと思います。
 もう一点、日本学術会議のことが出ましたんですけれども、私はこの点は反対でございます。すなわち、これは先ほどの公開の原則などにも大きく関連する問題でありまして、基本的な問題点というものを法律で明定する、すなわち国会で議論するというのではなくて、政府の決める省令等に委任して、その省令等の中において一機関である日本学術会議が安全性その他について検討するということは、やはり国民的な議論あるいは国民的な監視のもとに原子力の問題を展開していくということから見れば、大きく後退するであろうと考えます。
 もう一点、基本的人権の問題でございますけれども、現在やはり原子力産業界の中では労働組合等がこの今次改正案を大きく危惧しておりまして、反対の声明等を発表しているということを私承っております。
 以上でございます。