ですから、長期安定的な資金として財投を調達するということではないと思うのですよね、資金繰りで調達するというのは。その年度の収入と支出の差額を、あくまでも運転資金として借り入れるという場合に、そのときベストなチョイスは何なのかということだと思うのですね。私が資金繰り担当者であれば、当然、国民負担をちょっとでも減らす。金利負担だけで大変なんだという御認識が本当にあれば、その時点でベストなチョイスは民間の低利の資金ではなかったのか。閣議でも、有利な借りかえを行うために、政府が保証するなりなんなり、万全の対策を講じるという、内閣が一致しての決定をしているわけですから。
 それは多分、財投の運用先がなくて財投の金を清算事業団に押しつけたというふうに、これは金利が上がって、続くとは思わなかったとおっしゃいますけれども、続くだろうというのはこの当時であればだれもが思っていたことですし、それを今になって、続くとは思わなかったとか言うのはちょっと当たらないと思います。長期安定的な資金というのも、ちょっと余りにも言いわけが過ぎるなというふうに思うのです。せっかく大蔵省さんに来ていただいていますので、押しつけましたと言ったらどうですか。
   〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
清算事業団の資金調達でございますが、一つは、長期間安定的な金利の資金が必要であるという要請、それから先生も御指摘のとおり、当然ながら他方でできる限り低利の資金を調達する必要があるという要請、それから資金調達の規模が兆円単位という非常に巨額に及びますので、資金調達の安定性であるとか資金の需給バランス、そういったいろいろな点を考慮しながら、財投と民間借入金のバランスをとって調達をしてきたわけでございます。
 御指摘のとおり、平成四年度、五年度、民間借入金がないという状況でございます。結果的に見ますと、民間の低利資金をもっと導入すべきではなかったのかという御指摘もございますけれども、今日のような低金利が長期間にわたって続くということを予測するのが難しかったといったような事情もあることも御理解賜りたいと思います。
 それからあわせてちょっと。先ほど私、新幹線の財源七百二十四億、すなわち一・一兆円の差額の部分につきまして、新幹線を初めとする鉄道の整備の財源とされていると申し上げましたが、この七百二十四億円は新幹線の整備のための財源でございまして、他の鉄道の整備の財源には回っておりません。訂正させていただきます。
もちろん、民間の金利は変動するわけですから、財投の金利と単純に比較をすることはできないというのは、それはそうだというふうに私も思うのです。しかし、近々処理スキームを、国民負担をどのように解決していくのかという抜本的な解決策を講じるというときに、短期の資金で資金繰りを済ますことができるときに、わざわざ十年物の財投を借りるというのは、資金調達の常識としてちょっと外れているのではないか。それはすなわち、景気が悪くて財投の運用先がないから、国鉄の清算事業団に財投の資金を押しつけたと言われても、これはしようがないのではないかというふうに思います。
 その証拠に、平成四年、五年、六年、七年と清算事業団の借入金の推移を見ますと、平成六年だけは、財投と民間とほぼ同額の借り入れになっていますが、あとは、平成四年、五年は民間の借り入ればゼロ、財投のみ三兆三千億。平成七年は財投一兆二千億、民間八千億。平成久年が財投七千億、民間九千億と、相変わらず財投偏重なのですね。これは要するに、やはり財投の運用先がないから、清算事業団に押しつけて、悪く言えば、結局国民負担で、国民にけつをふかせるから財投を押しつけておけというふうに言われてもしようがないのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょう。
財投の金利でございますが、清算事業団が資金調達を行う際の財投の金利と民間借り入れの金利、これは、財投の金利が長期の固定金利であるのに対しまして、民間は短期の変動金利でございますので、単純に比較するのは適切ではないと考えますけれども、あえて各年度の四月時点の調達金利で比較いたしますと、平成三年度まではおおむね民間借入金の金利の方が高い、平成四年度は大体同水準で、平成五年度以降は財投の金利の方が高いという状況にございます。
新進党の鈴木淑夫でございます。
 総理、日ロ首脳会談、大変御苦労さまでございました。三日間の連休返上で外交問題に御努力されまして、お帰りの直後でお疲れかと思いますが、一方、国内では、国民は、景気の現状、日本経済の将来、大変心配をしております。そうであればこそ、当予算委員会で景気、経済問題の集中審議をしようということでございますので、ひとつ御容赦いただきまして、これから日本の景気、経済問題について集中的に質疑をさせていただきます。
 また、日銀総裁、お忙しい中を御出席ありがとうございました。総裁にもお伺いしたいと思います。
 初めに、せっかく首脳会談からお戻りのところでございますから、総理にお伺いしたいと思うのですが、二〇〇〇年までに領土問題の解決を含む平和条約の締結をしよう、努力目標としてそういうことが確認された。あるいは、ロシア側は日本からの経済協力を取りつけた、これから具体的に前進するんだということで、両者ともに大変成果が上がったということでございますが、総理にお伺いしたいのは、努力目標にしても、特にそういう経済協力の約束あるいは経済協力の議論のときに、足元の日本経済がこんな状況です。
 九二年から九五年、三年間ゼロ％台成長、ようやくここで、九五、九六、二％台に来たかと思ったら、本年度は民間の見通しではゼロ％前後に落ち込んでしまう。来年度以降、財政構造改革法案を実施に移すと、民間の予測では、六年間平均して一％台の成長しかできないよ、こう言っております。こういう日本経済を前提にした上で、ああいう大ぶろしきと言っては失礼ですが、大きな経済協力の話をされた。
 私はその辺に大変違和感を持ちますが、総理は、首脳会談でそういう経済援助の話をしながら、実はこの先六年間、自分の足元を含めて、怪しいんだ、経済が大変なんだということについてどうお思いだったのでしょう。あるいは、ロシア側にそういう心配は全くなかったのでしょうかね。ロシアはもっと悪いから大丈夫だったのかもしれませんが、その辺、一体どういうお気持ちであったか、まずお伺いさせていただきたいと思います。