それは説明をしているわけで、現実にそうなっているかどうかということは、私はやはり資料をいただきたいと思うのです。チバ製品という会社であったからいまは責任がないんだというのがかつてあったというお話がありましたけれども、チバガイギーで、チバ社とガイギー社と合併をしたわけですから、むしろ迷惑を言えばガイギー社の方が迷惑だというふうに言うはずだとぼくは思いますよ。しかし、いずれにしても合併をしたのだったら、チバガイギーとしてそれは責任を持たなければならぬ、こう思うし、もう一つは、局長のおっしゃるように別法人だというのだったら、それじゃお伺いいたしましょう。
 日本チバガイギーの社長は、一体どこの人なんです。日本人ですか。
私どもはやはり親会社、子会社という関係は実態として承知しておりますけれども、いずれにしても独立した別個の法人である、こういう意味で、その辺の法律上の解釈その他から見ましても、そういうふうにはなかなかいかないのではないか、かように考えておりまして、おっしゃいますように、親会社の原末等を輸入しまして、そして子会社がそれを製剤にして販売した、これは確かにおっしゃるとおりでございます。先ほどお答え申しましたチバ製品株式会社というのは、いまのチバ社の前身でございまして、それは何と申しますか、いまのチバ社が債権債務を全部引き継いだ、こういう関係になっております。チバ製品株式会社、それが日本のいまのチバ社の前身でございます。そういうことで、めんどうな法律論を展開すれば、前身のチバ製品株式会社がやったことなんで新しいものは知らぬ、こういうような態度にも、策を弄すればできないことはなかったような感じもあったのです。ところが、その辺はチバが全部引き受ける、こういう関係にもなっております。それから、親会社、子会社の関係で、子会社には資本金の増加を過去やっておりまして、それを過去分の返済に一部充てている、こういうような事実もございます。たとえばスモン病発生以来、企業としての財務能力を充実させるために四十九年から五十三年まで総計で百十億の増資を行っております。また、最近では二百億の増資、こういうことも行っておりまして、これが親会社からの増資でございますが、それも将来のスモンの和解に備えてのことだ、かようなふうにも説明を了しております。
スイスの当時のチバですね、いまのチバガイギー、合併したわけでありますが。これは裁判の記録によってもあるわけでありますけれども、要するに各地の裁判で言われていることは、このスモンの訴訟において薬害をこうむった人たち、その人たちに対しては本来ならばスイスが支払うべきである、こういうことが裁判書類の中に書かれておるのですよ。私はやはりそういう意味ではスイスの本社というものが最大の責任を持つべきだと思うのだけれども、これはいまだに活としてそういうことに対して責任を負おうとしていない。日本チバガイギーという、薬務局長のおっしゃることに従えば子会社、これに責任を負わせようとしておるわけです。しかし、最初につくったのはチバガイギーの本社である、最初に日本に輸出してきたのもチバの本社である。ですから、本来ならばスイスが払うべきだと私は思うのです。せんだっての原爆の問題を思い出すわけでありますけれども、本来ならばスイスの資産というものを調査していいんじゃないでしょうか。そして、必要ならばスイスの本社が日本のチバガイギーに対して融資をするのが当然だろう、私はそう思うのです。いかがでしょう。
私が乏しい調査でありますけれども、調べたところによれば、これは入ってない。そうすると、少しばかりおかしい感じがするわけであります。
 もう一つお伺いいたします。エンテロ・ヴィオフォルムとメキサホルムを最初につくったのはどこの会社でしょうか。そして、最初に日本に輸出したのはどこの会社でしょうか。
今後の問題を考えると、成田空港を連絡する際の鉄道、これがどういう形態になるかは別といたしまして、考えられなきゃならぬだろう。それから関西空港が仮にできるとしても、関西空港との連絡ということも考えなきゃならぬだろうというふうに、いろいろと交通問題というものは航空機と鉄道と結びつけてどうしても考える必要が出てくると思うんです。
 そこで今後の問題なんでありますけれども、三十五万人体制ということがこの法案でも言われております。何かこれが柱のように、金科玉条のように言われておりますけれども、大事なことは、人件費を節約するとか、人件費のバランスをとるとかいうことよりも、いかにして輸送力を確保するかということではないかと思う。つまり、輸送需要に対応できるための輸送力というものを確保することがやはり交通政策上、一番必要なことではないかというふうに思われます。そのために三十五万人体制というのは果たしてどんなものか、これがブレーキになるようなことはないのかどうか、その点はどうも疑問があるような気がしますね。
 いまこの委員会で大変に問題になりましたのは、赤字ローカル線のことでありますけれども、赤字ローカル線ももちろん国民にとっては大事なことでありますけれども、大都市のいわゆる人口過密地帯における輸送需要が十分でないと、こういう問題をどう解決をするかという問題、さらに国鉄の財政にとって鉄建公団というのはどういう役割りを果たしていくのか、こういう問題、これはやはり考えてみる必要があるんじゃないかという気がいたします。鉄建公団がせっせとＡＢ線をつくっておる。これらの建設をした線区というものは、いまのところ黒字になる見込みのある線区は皆無である。上越新幹線がどんなものかわかりませんけれども、これだっていまの答弁によると、国鉄に金を取って使わせるといったような形になっているわけですね。そうすると、果たして上越新幹線がなお黒字になるのか、あるいは東北新幹線が黒字になるのか、その辺は大変問題があるような気がするんでありますけれども、そうまでして鉄建公団に金を払うような仕組みをそのまま残す必要があるのかどうかということであります、今後の国鉄の問題を考えた場合にですよ。その点、大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。