お答え申し上げます。
 障害者の人権問題につきましては、障害者の完全参加と平等の実現ということを私たち人権擁護機関の最も重点的な強調事項といたしまして各種啓発活動を行ってまいりました。なかんずく、障害者に対する虐待等あるいは不法な人権侵害に対しましては人権侵犯事件等として対処してきたところでございますけれども、障害者の人権擁護の見地からいたしますとなお十分なところでなく、その結果といたしまして先生御指摘のような人権侵害が生じ、重大な問題となっていることを大変遺憾に思っているところでございます。
 法務省といたしましては、今後とも障害者の人権擁護に十分配意いたしましてさらなる啓発活動の充実強化に努めるとともに、人権侵害の疑いのある具体的な事案につきましては、これを人権侵犯事件といたしまして積極的に取り組んで、障害者の人権擁護がされるよう努めていきたいと思っております。
 また、先生がただいま御指摘になられました女性あるいは幼児、児童に対する性的暴力等につきましては、近年、国内のみならず国連等の場におきましても非常に関心の高い問題となっておりまして、特に幼児、児童に対する性的暴力、性的搾取につきましては、我が国国民の人権意識が国際的にも問われるという重大な問題であると認識しております。
 私たち法務省といたしましては、障害者、なかんずく女性あるいは児童の人権に対する国民一般の理解の促進を図りまして、障害者、女性、児童に対する性的な暴力その他虐待を未然に防ぐために、この問題に対する国際的動向にも留意しながら、人権教育のための国連十年における取り組みを初めとしまして、各種啓発、広報活動の充実強化を図るとともに、人権侵害の疑いがある事案につきましては人権侵犯事件として積極的に取り組んでいく所存でございます。
今回の事件につきましては大変残念な事件でございますが、平成七年の十一月に所轄の水戸の労働基準監督署に母親の方から最低賃金違反の問題につきまして申告、相談がございまして、私どもはそれを受けまして直ちに事実確認に入りましたところ、賃金台帳の虚偽記載、また最低賃金を下回る賃金、そういった事実が発見されまして、平成八年の一月には書類送検をいたしたところでございます。
 ただ、こういった法令上の問題の背後には、御指摘のような重大な人権にかかわる問題があったわけでございまして、私ども、労働者の方の保護に当たるこういった労働基準監督機関は、人権問題については所管の法令にかかわることなく幅広にこういった問題について注意するようにかねて指示をしていただけに、そういった事実を大変重く受けとめておるところでございます。
 今般の事件を踏まえまして、改めまして、そういった相談、申告等がありました場合には、表面的にとらえるだけではなくて、注意深くそのお話を聞き取り、そこからうかがわれる背後にもし重大な問題等があれば、それらを十分留意して対応するように、またそういった具体的な指示を発したところでございます。
 今後ともそういった指示をさらに徹底させますとともに、関係機関と連携を密にいたしまして、こういった情報の早期把握、問題の早期発見に努めてまいりたいと思っております。
適切に対処の中身を聞いておりますけれども、適切に対処としかお答えいただけないということで、時間がむだですので先に進みます。
 再犯防止につきましては労働省の方も早速手を打たれたようでございますけれども、不正受給がないようにというよりも、むしろこれは助成金が悪用されて人権侵害のおそれを生むような、そういう温床を生み出さないようにするということが大切かと思うんです。
 安定局の方の職場適応指導の通達も拝見しまして、大変よくできているなとは思うんですけれども、日常的な暴力行為というのが一言あるだけで、今回の事件の本当の深刻さというのが何かちょっと伝わらないような、人権という言葉も出ていないような感じがいたしました。これは感想でございます。
 労働省には、労働者の労働条件を守る労働基準行政というのがもう一つあるわけです。最低賃金違反もございましたし、今度は賃金不払い事件もあるということであったわけですけれども、そういう労働関係法規の違反の前にこういう非常に人権侵害の問題があったということは、労働者の権利をちゃんと守る、それを監視する、監督するという監督行政の立場からも、この点は今後の再発防止について何か手を打つ必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。
具体的な立法の経過を含むものでございますので事務当局からお答えさせていただきますが、民事基本法、これを社会経済情勢に適切に対応できるように必要な法改正を行うことについての御指摘でございますが、大変重要なことであるというふうに認識しております。
 そういった観点から最近の民事基本法に関する立法の経過を申し上げますと、例えば商法につきましては平成二年、平成五年、平成六年にそれぞれその時々の要請に応じた改正を実現しておりますし、また平成八年、昨年はテンポの速くなった現在の社会情勢に民事裁判の手続の規律を適合させる、こういう観点から民事訴訟法案を提出させていただいて成立させていただいたところでございます。
 現在、ただいま委員から御指摘がございましたように、会社の合併手続の簡易合理化を図るという見地から商法改正に関する法律案をこの国会に提出して御審議をいただきたいと考えておるところでございますが、なお現在検討中の事項といたしましては、例えば高齢化社会にふさわしい成年後見制度のあり方、あるいは経済の活性化に資するための債権譲渡の法制等について検討を進めておりますし、いわゆる倒産事件の国際化といったことへの対応も念頭に置いた倒産法制全般の見直しという検討にも着手しているところでございます。
 なお、時代の進展に応じた対応のためには、基本法だけではなくてその周辺の民事特別法の分野におきましても、平成三年に借地借家法、新しい法律を制定いたしましたし、平成五年には商法特例法の改正、平成六年には、これは当省だけではございませんけれども、製造物責任法の制定などを行ってきたところでございます。
 今後とも時代の変化はますます激しくなるわけでございますので、そういった要請も一段と強まってくると思います。今後一層社会経済情勢に即した法制度の整備、検討を進めていきたい、かように考えております。