お答え申し上げます。
 最初の御質問の、車が三十年前と比べて技術が進歩したと言っておるがどういう点かという御質問だったと存じます。
 例を挙げると切りがないわけでございますが、三十年前に比べると、一言で言って格段によくなったと思います。それは、構造上の点からも材料上の点からも、あらゆる面で格段の差と申し上げられると思います。細かいことを一々説明いたしておりますと時間もかかりますのでそう申し上げますが、ただそれとともに、先ほど申し上げましたように使われる方々、その使われ方というのが三十年前よりもまたこれは非常に多様化しておりますし、それから安全、公害に対する世の中の御要望と申しますか、そういうわれわれに対する社会的責任も一段とふえておると思いますし、そういうことも考えまして、やはり社会的な安全、公害という観点から見まして、最近の車は技術的には格段の進歩はしたわけでございますが、ワンステップとしまして、このたびのあの答申の線が妥当ではないかと考えておるわけでございます。
 以上でございます。
参考人には大変御苦労さまでございます。
 私も時間は三十分でございますが、簡単にお尋ねをしたいと思います。
 初めに、高橋さんにお尋ねをさせていただきたいと思います。
 近年、わが国の自動車の性能、また耐久力、安全性、また公害問題、非常に飛躍しているわけでございまして、世界最高の水準、このようにも言われているわけでございます。そういう中にありまして、現在の車検制度は三十年間も放置されてきたわけでございまして、われわれとしては、これは行政上の怠慢である、このようにも考えているわけでございます。
 今回のこの改正案は、新車のときだけ三年に延長、こういう内容で、ユーザーの期待には余りこたえてない、こういう受けとめ方もしているわけでございます。自動車の安全性、耐久力の向上と言われていても、実際には、三十年前と現在の車では一体どこがどういうふうに変わってきているのか、こういう点についてまず一つ御意見を伺いたいと思います。
 それからもう一点は、先般の運技審の答申がなぜ現実に背を向けたような内容になっているのか、直接運技審の審議に参加をされた技術の専門家としての高橋さんの御意見を承りたいと存じます。
基本的にはユーザーの自主的な管理と申しますか、これは基本だと思います。しかし、実態として、私どもも過去十数年にわたりましてこの励行について及ばずながら努力したつもりでございますし、その他政府におかれましてもいろいろな努力をされた結果でございまして、その結果が先ほど申しましたようにある比率でとどまっておる。今度、制度改正によりまして点検項目を調整いたしまして、できるだけむだのないように、あるいはやりやすいようにという配慮が今後とも行われるということでありますけれども、そういう実態を踏まえまして、理想としては自主性ということが中心になろうかと思いますけれども、実態論として、それがなかなか守れないという実態がある以上、秩序維持のための過料というものはやむを得ないではないかというふうに考えております。
定期点検、整備の実施率の向上につきましては、いろいろな考え方ができると存じますが、私どもといたしましては、十二カ月点検の実施等、特別給油所によって一層御活躍を願うことが実施率向上のため最善の方策と考えておりますが、過料の是非については判断は控えさせていただきたいと思います。
    〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
 それから、十二カ月をいたします場合の設備あるいは技術等につきましては、整備技術に関しましては石油連盟と協力して技術委員会というものを設けております。ここにおいて特定給油所の整備士向けの自動車整備技術に関するマニュアル等を発行いたしておりまして、きめ細かな対策を講じております。また、元売り会社においても大規模なトレーニングセンターを設けて、集中的に整備士の教育を実施しております。技術的な問題は全くないと存じますし、設備能力についても、技術委員会で慎重な検討の結果、現行の設備能力であれば十二カ月点検の実施には全く問題がないという結論に達しております。
 それと、ただいまの整備士の雇用の問題につきましては、一定の影響は出るかとは思います。数字的にはいまのところ予測はできませんが、運輸技術審の答申に基づいて省令改正が行われた場合には、六カ月点検の大幅な簡素化によって特定給油所の三万人に近い整備士の雇用に重大な影響が及ぶものと思われます。
整備議員連盟に、特にこの車検問題が起こりましていろいろ取りざたされておりますが、私ども政治献金をした覚えは一切ございません。
 なお、政治連盟を持っておりますけれども、それはそれなりの目的を持っておりますので、この議員連盟に直接どうこうするということを決めておりません。
お答えいたします。
 ただいま大臣の方から説明ありましたように、これは人事院勧告に沿ってやっているという話ではございません。これは特別職の公務員の給与でございますので、政府部内ですと総務庁それから財政当局と調整をいたしまして、今回新たにこういう手当をいわゆる指定職以外の自衛官に導入したいということで御審議をお願いしているわけでございます。
 なお、人事院勧告との関係でちょっと付言させていただきますと、人事院勧告がありました後、ことしでいいますと十月二十三日に「公務員の給与改定に関する取扱いについて」という閣議決定がございまして、その中に、特別職の国家公務員についてはおおむね人事院勧告の趣旨に沿ってその給与の改定を行うものとするということで、特別職の場合、先ほど大臣の方から説明がありましたようにいろいろ特殊要因がございますので、そういった点について改善すべき点については我々検討をし、御審議をお願いしたいということで御提案申し上げているわけでございます。
 それと、もう一点つけ加えるとすれば、今回の人事院勧告の中で、先ほども付言がありましたように、これは政令で決める特別の地域、例えば東京の二十三区といったような地域になると思いますけれども、特に今の甲地一〇％に加えて二％の調整手当のかさ上げといったようなことが勧告として出ているわけでございます。我々この調整手当につきまして、今俸給の中にすべての自衛官に織り込むという形でカウントしているわけでございますけれども、新しい動き、それから従来から我々問題意識として持っていたこの点につきまして、今回関係省庁と調整の上、政府案として提案させていただいているわけでございます。