野菜、花卉等の種子は、わが国の種子の中におきましても比較的少量多種の生産でございまして、大きな企業が資本力に物を言わせて、大量に低コストで生産をするということになじまない商品でございます。先ほど名前が出ましたような企業は、比較的広い区域にわたりまして事業を行っております企業でございますが、そのほかにいわゆるローカルメーカーと申しますか、それぞれの地域に根をおろした特別な種子を扱っておる業者も多々あるわけでございます。大きな業者に比べまして小さな業者の方が品質的に非常に劣っているということは決してございませんで、一部の野菜につきましては、一社で二割とか三割とかというシェアを持っている企業もあるわけでございます。したがいまして、業界の中において、たとえば、大根の種なら大根の種はこれぐらいの値段にしようというふうな横の話し合いが行われる余地というのは非常に乏しゅうございまして、むしろ、同業者間においてしのぎを削って販売いたしておるという状況なわけでございます。その意味で、お話がございましたように大きな業者の扱い比率が、上位何社かで合計いたしますとかなりなものになるということはございますけれども、そういう体制であることによって不当に種代がつり上げられておるあるいは高いままに維持、固定されておるという状況ではないのではないかと見ております。なかなか調べにくい問題でございますけれども、私どももよく気をつけまして、そういう事態が起こらぬように努力してまいりたいと思っております。
種苗の生産額と申しますか、多くの種苗は、ほとんどと言ってもいいのですが、圃場で生産をされておるわけでございますから、農業生産額としてとらえました場合と末端で売られます場合の額と、当然流通経費それから小売などのマージンが入ってまいりますから、金額的にはギャップがあるわけでございます。
 ただ、お話がございました生産額で五百億ぐらいというのは、私どものつかんでおります種子全体、種苗全体という点から見ればやや少ないのではないかと存じまして、あるいは種苗協会傘下の会社の種子の生産額ということではないかと思います。私ども、先ほど千七、八百億円と申しましたのは、種もみでございますとか、あるいはバレイショの種芋でございますとか、あるいはサトウキビの苗でございますとか、果樹の苗木でございますとか、そういったものを全部入れまして、農家の支出科目としての種苗代、動物の種畜などは入っておりませんが、植物の種苗代全体で申し上げたつもりでございます。それから推して、種としての生産額というのを大変大ざっぱに把握をいたしますと、圃場段階では一千億前後ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
私は、いま局長さんの答弁のとおりだとすると、やはり農水省の方の実態把握がまだきわめて不十分なのじゃないかというふうに思うわけです。私も、この委員会の質疑の前にいろいろな方面から調査をしてみますると、大体種苗会社の売り上げから見ると、現状ではおよそ五百億から六百億ぐらいの種苗の売り上げ、種苗会社の側から見るとそういう売り上げ、いま局長が答弁なさっているのは、いわゆる買う側の農家の側から見ると千七百億、大変実態に開きがあるんですね。こういう差はどういうふうにお思いになりますか。
協会の方でも、大変大まかな話としては把握しておると思いますが、個々の会社の売上額が幾らであるかという問題は、協会の内部でございましてもなかなかつまびらかにし得ないものがございます。また、恐らく協会などで調査をいたしましても、必ずしも正確な数字が得にくい分野でもあろうかと思いますので、私どもの方でいろいろな手法を用いまして大胆な推計をいたしたものが、先ほどお答えいたしました数字でございます。
皆さんの方は、社団法人の種苗協会というのがございますが、そういった団体についても種苗課は密接な関連を持って指導をなさっていると思いますが、そういうような面から、この実態については調査されておりませんか。
種苗会社は非常に数が多うございまして、特に、民間の種苗会社が生産、流通をさせておりますもの、これは野菜とか花などが主でございますけれども、企業の数にいたしまして、種苗協会という団体加入のものだけで、たしか二千数百ぐらいあったと存じます。したがいまして、いわゆる会社の側から見て、積み上げてどうなるのかという計算はいたしたことがございませんし、なかなか調べにくいテーマでもあるわけでございます。
これは農家の社会勘定という計算を農林省でいたしておりまして、したがって、農民側の支払い価格で種代が合計それぐらい、こういうことでございまして、種苗会社の売上額のすべてが含まれておるわけではない。お話がございましたように、資材その他は別な経費として、別な支出科目として計上いたしておるわけでございます。
この千七百億円というのは、種苗会社は種苗の種や苗の販売のほかにいろいろな資材の販売も行っているわけでありますが、種苗の販売だけというふうに押さえていらっしゃいますか。
これは公共育種を行っております米麦、大豆などのいわば主要農作物種子の世界でありますと、種自体の流通段階は主として農協が受け持っておるわけでございます。
 また、その種の生産過程も県の試験場段階におきます原原種、原種生産段階を経まして県が管理をいたしております採種圃、これは農家の圃場でございますが、そういうところで生産されましたものを集荷団体が集荷をいたしまして、それで農家に提供をしていく、こういうシステムができ上がっておるわけでございますので、国、県などが育成いたしました品種がどこか特定のところに偏る、こういう問題は存在しないと思っております。
 ただ、品種の何といいますか、適性がございますから、都道府県によりましてどの品種を奨励品種として取り上げるかという問題がございますから、ある品種が全国至るところに出回っておるという実態ではもちろんないわけでございます。
 それから野菜その他の分野になってまいりますと、国、県の試験場におきましてももちろん品種改良のためのいろんな試験研究をやっておるわけでございますけれども、種類も非常に多岐多様でございますし、また、先ほどお話がありましたようにＦ１をつくって販売品種にするという場合もございますもんですから、国、県の試験場が米麦の場合のように出回っておりますものの相当部分の品種を提供しておるという現実じゃないわけでございまして、どちらかと申しますと基礎的な研究ないしは品種改良のもとになる部分をつくるという段階が主でございます。そういったものにつきましては、先ほども申し上げましたように、これをどこの種苗会社に提供するかということになりますと、国、県という公共的な性格から言いまして、特定の業者に提供するということではなくて、いろんな形に御希望によって配布をいたしまして、それぞれがまたそれをもとにしまして新しい品種をつくり出して売っていただく、こういう対応をいたしておりますので、公共育種が特定の種苗業者を利するということにならないような仕組みになっておると思っておるわけでございます。