次に、金融の問題ですが、これもイギリスの方からも強い要求が出て、それに対する大蔵大臣の発言がまたアメリカでも余りよく思われていないというふうな議論が出ておりますが、円高がまたサミットで相当各国から出てくると思うのです。これに対してどういうふうに対応されていくのか。
 リビアをアメリカが攻撃したことによってまたちょっとドルが上がってきておりますね。これは私のうがった見方かもしれませんので感じとして申し上げておるのですが、ドルの威信が落ちたときに大体アメリカは戦争をやるのですよ。そしてまたドルを上げるわけですね。どうもそんな感じがしてならぬわけでして、リビアを爆撃しておいてちょっと上げておいて、サミットへ行ってまた下げ、円高にしろ、こういうふうなことも少しはあるのじゃないか。というのは、総理が行かれて、その後すぐ攻撃しているのですよ。だから、総理が行ったときにもう知っていたのじゃないですかね。恐らく大統領が攻撃しろという命令は、首脳会談のときにはした後じゃないかと思うわけです。総理が聞いたか聞かないか、これもまた後で聞いてもらおうと思っております。そうなると、リビア問題と日本のサミットとは関係がないかもわかりませんけれども、だんだんうがった見方をしたくなってくるのです。
 それは別として、この円高の要求は相当出てくると思いますが、それは率直に、それじゃやりましょうというのか、あるいは、いや百八十円切れば大変なんだ、そういうことで百八十円というのを防波堤の一つの線として押し返すのか。それをやると、百八十円を守るためにまたダーティーフロートをやっておると批判されてくるわけですけれども、その点はいかがですか。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
矢追さんおっしゃいますように、もうおまえ借りかえしかないじゃないか、借りかえは断じていたしません、借りかえを奨励する意味ではないが借りかえしかないじゃないか、こういう質問がありまして、それで翌年、あなたがそう言ったからやったんだと開き直ってしまうのじゃありませんが、結果としてそうなりました。政策選択として最終的にそうなった。
 今度の場合は、ことしは予算繰り入れ、株式の売却等で国債整理基金の融通に遺漏なきを期した形の予算でお願いしてやりました。ところが、六十二年度には二兆円を超えると思われます。そうすると、私は矢追さんに二月でしたか、御答弁したときにも、「今矢追さん、いわゆる現金償還のための財源を借りかえによって調達しているわけでございますから、それをあるいは六十年償還という償還計画そのものを一時変更するというような気持ちであるいは議論なすったことがあるかもしれませんし、我々もそんな議論をしたことは率直にございます。」しかし、一方、減債制度は守れよという縛りの中に現在自分の身を置いております。そして新しく、株はまだ売れておりませんけれども、この問題も六十二年度予算編成にはもう少し浮き彫りになって見定めがつく形になるでございましょう。そういうものを見ながら、おっしゃったとおり六十二年度予算編成に当たって詰めていかなければならぬ一番重要なポイントだという考えは、今日も変わりません。だが、多少遠慮しておっしゃっていただいておりますが、来年あなたがそうしろと言ったからやったんじゃないかということを言うつもりはございません。
ただいま議題となりました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、オーストラリア政府との数次にわたる交渉を経て、昭和五十七年三月五日にキャンベラにおいて、両国政府の代表者の間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定の主な内容としまして、両国政府は、両国間における専門家及び情報の交換、核物質等の供給等について協力することとなっております。また、この協定により規律される核物質等は、核兵器その他の核爆発装置の開発、製造のために使用してはならず、また、軍事的目的を助長するような態様で使用してはならないこととしております。さらに、この協定により規律される核物質等の管轄外移転、再処理等は、一定の規制のもとにのみ行われることとしておりますが、再処理につきましては、予見可能かつ実際的な規制の仕組みが設けられております。
 この協定の締結によりまして、ウランの供給先として今後重要性を一層増すと考えられるオーストラリアとの間の原子力の平和的利用における協力関係をさらに発展させるための基礎が整備されることとなり、これは、核拡散の防止のための国際的努力及びわが国の核燃料サイクルの長期的、安定的な運営及び発展に資するものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、過度に傷害を与え又は無差別に効果を及ぼすことがあると認められる通常兵器の使用の禁止又は制限に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和五十五年十月十日に、ジュネーブで開催された国際連合会議において採択されたものであり、過度に傷害を与えまたは無差別に効果を及ぼす通常兵器の使用を禁止し、または制限することにより武力紛争における文民等の一層の保護を図ることを目的としているものであります。
 わが国がこの条約を締結することは、武力紛争の惨禍を軽減し、通常兵器の分野における軍備管理の強化及び軍備縮小を促進するための国際協力に資する見地から有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この条約について御承認を求める次第であります。
 最後に、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和五十二年五月十八日にジュネーブで作成されたものであり、広範な、長期的なまたは深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用を効果的に禁止することにより、このような使用が人類にもたらす危険をなくすことを目的としているものであります。
 わが国がこの条約を締結することは、わが国の安全保障の強化に資するとともに、軍備管理の分野における国際協力に貢献し、軍備縮小を促進すべきであるとのわが国の主張をさらに推進する見地から有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この条約について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。