今日、訓練はすべての地域で完了しているわけでもなく、今後引き続き残りの地域の職員の方々を対象にこの訓練を行っていかなければならない、こういうふうに思われるわけですけれども、皆さん方はいままでやってきた訓練の中で、何か改善すべきだという点は持っておられるのでしょうか。また、その点につきまして検討されているというふうなことがあれば御答弁いただきたいと思います。
職員の方々の中には、いろいろな年齢あるいは環境の方がおいでになることは仰せのとおりでございますけれども、先ほど申しましたオンラインの導入のための職員訓練という点で申し上げますと、これは内容につきまして、だれにでも理解ができるような工夫をこらしております。
 それから、研修に当たりましては、健康管理ということについても十分配意をいたしております。
 それから、研修を受けて帰局をいたしました後、オンラインに関しましては他の職員を指導していただくということも考えているわけでございますが、その場合、わかりやすいテキストを配付いたしまして、十分に対応できるような配慮をいたしております。
 それからまた、そういったことで不足する場合につきましては、場合によって郵政局のベテランの職員等によります臨局指導といった形でのバックアップ体制をとっておりまして、その点でも心配はないというふうに考えております。
 それから、訓練自体は原則的には全員の泊まり込みという形で実施をいたしておりますけれども、中で、社会通念上真にやむを得ない事情というものがあります場合に、通って訓練をしていただくということも認めておりまして、こういった個別の事情につきましては今後とも十分配意をしていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 電電公社の納付金の問題につきましては、大臣からもお答えいたしたとおりでございまして、私ども何か国の方で、財政再建の一環として納付金を納めさせるというような話が出てまいりましたので、その時点で、それならばわが方がもともと課税標準の特例で二分の一に減額をしておるわけですから、それの方の解決が先じゃないかということで、直ちに電電公社にも申し入れしますし、税制調査会の場でも、こういう問題があるのをどう考えるかということで問題提起したわけであります。そして、順序としてこちらが先ではないかということを大いに主張したわけですけれども、先ほど大臣が答弁申し上げましたように、この制度が四年間の暫定的な措置であるというようなことで、基本的な公社の公共性が変わったわけじゃないじゃないかというふうなこともあり、恒久的な制度を論ずる場合は、当然いまの特例についての見直しは必要であろうというような考え方もありましたので、五十六年度において直ちにわが方の主張が通らなかったわけですけれども、私どもはこの問題は引き続き残っておると、このように考えております。
 それから、今後の税制改正に関連いたしまして、小売売り上げ税の構想についてどう考えるかというお尋ねかと思いますが、税制調査会の中期答申におきましても、今後のわが国の税制を考える場合に、いろいろな形での間接税の強化策が検討されてしかるべきだというような趣旨のことが述べられております。そういった中で、たとえば卸段階で課税するやり方とかあるいは製造、出荷段階で課税する仕方とかあるいは小売段階で課税する仕方とか、いろいろな課税の仕方がある。外国の例などでもいろんな形がある。そういった中で小売売り上げ税というのは、もしこういったものが実現するとすれば、それは地方税にこそ最もふさわしいのじゃないかというふうな議論があることは事実であります。それは現在アメリカの州税として最も有力な税になっております小売売り上げ税などの実績がありますので、そういった議論があることは確かでありますが、ただ、これを自治省として来年度以降どうするというようなところまでは行っておりません。一つの学問的というか、税制の一つの検討の中でそういった議論があるという程度でございます。
 それから、消防税でございますが、これは私どもある程度その必要性を感じて議論したことは事実であります。損害保険会社の火災保険料を課税標準として市町村の消防施設の目的財源として消防税というようなものができないであろうかという議論を行ったわけでありますが、ただ、この課税対象範囲をどうするかとか、そもそもこういった税の性格、警察とか消防という公共団体として最も基本的な行政に対して目的税というものがなじむのかなじまないのかというような基本の議論もあり、実現には至らなかったわけで、議論にとどまったわけでございます。しかし、これらについても今後とも一つの検討研究課題ではないかと思っております。
 それから次は、ガス税の非課税規定の新設の問題に関連いたしまして、エネルギーの使用の効率化に資するガスの使用について、これを非課税にするということを御提案申し上げているわけですが、その具体的な内容は政令に譲られております。その政令で、個人の家庭のガスが対象になるかというお尋ねでございますが、現在考えられておりますのは、ガスを大量に、または年間コンスタントに使う一定の要件を満たしたガスの使用、これがいわば総合的なガスの供給コストの引き下げにつながるという意味で、これを対象にしようという考えでありまして、一般家庭は量的に該当しないのじゃないかと思います。それから、もう一つはガス冷房用のガスですけれども、これは夏の期間の電力のピークを緩和するという意味で、総合的なエネルギー政策として非常に効果があるということでこれを取り上げたわけでありまして、これも一般の家庭ではコスト的にとても合わない、非常に大きな規模のガス冷房が対象として考えられております。
 それから、今回追加されます個人事業税の対象事業の範囲のうちで、具体的な内容を政令にゆだねているものとして、コンサルタント業とデザイン業があります。このうち、コンサルタント業につきましては、政令では、継続して他人の依頼に応じ対価の取得を目的として企業経営あるいは科学技術その他専門的な知識または能力を必要とする事項につき調査または研究を行い、これらの調査または研究に基づく診断または指導を行う事業とする、というような規定にしたいと考えております。それからデザイン業につきましては、継続して対価の取得を目的として、デザイン、すなわち物品のデザイン、装飾に係るデザインまたは庭園もしくはこれに類するものに係るデザイン、こういったものの考案及び図上における設計または表現を行う事業、というふうに規定したい、このように考えております。