中東・北アフリカ経済協力開発銀行は、中東・北アフリカ地域の経済開発、貧困の削減及びこれを通じた和平の促進を目的に一九九四年十月の第一回の中東・北アフリカ経済サミット、これはカサブランカで開催されましたけれども、そこで設立が提案されたわけでございます。その後、さまざまな交渉の経緯を経まして、昨年の八月に設立協定について最終合意がなされたところでございます。
 交渉の経緯、過程におきましては、どのような金融支援メカニズムをつくるかということでさまざまな議論がございました。特に、ヨーロッパ系の諸国はむしろ譲渡的資金、つまり無利子の資金をこういうところに提供するようなそういう機関をつくった方がいいんじゃないかというような意見がございました。ただ、アメリカあるいはロシア、日本という国々は、むしろインフラを整備する、あるいは民間部門の育成のために投融資や技術支援を中心とした方がいいんじゃないかということで、最終的にアメリカあるいは日本の意見が通りまして、むしろ投融資や技術支援を行う開発金融機関を設立しようということで合意がなされたものでございます。
 我が国としては、同銀行の目的は地域開発金融機関を通じた開発の支援や中東和平の促進という我が国の基本的な考え方に合致するものでございますから、これに対して積極的な対応を行い、米国に次ぐ第二位の出資国、出資シェアは九・五％でございますけれども、第二位の出資国になるということを目指しておるわけでございます。．
日本国内の金利が大変安いので、為替の問題さえなけりゃ日本はそういう意味でたくさん出してあげたら非常に喜ばれるんじゃないかなというような気もいたしますけれども、今お話しさせていただいたのは全般のお話でございます。これから、それぞれの機関について少しお聞きしたいと思います。
 まず、中東開銀についてお尋ねしたいと思います。中東開銀の構想は、中東和平の交渉の中で具体化されたというふうに伺っておるわけですけれども、その経緯について伺いたいと思うわけであります。
確かに、民間市場等で資金を調達して融資を行っている機関に出すということであれば、より効率的な資金の運用ができるわけでございますけれども、ただ、先生も御承知のように、今特にサブサハラの最貧国あるいはアジアの一部の貧困国、そういうところに対してはやはり無利子の資金を提供しないと彼らの経済が立ち行かなくなる、こういうことがございますので、最貧国をいかにして救っていくのかというのが世界的に非常に大きな課題になっております。
 世界的に、やはり所得格差あるいは資産の格差が非常に拡大をしているというようなこと、実際に飢餓というようなことがアフリカで進行している、こういうことがございますので、やはりＩＤＡのような無利子融資というのも非常に重要なもので、我々としてもそれなりの貢献をしていかなければならないというふうに思っております。
そういう意味では、手品と言ったら失礼ですけれども、本当に便利な方法だなというふうに思うわけです。資金需要としては、やはりお金のないＩＤＡからの要求が一番あると思うんですけれども、実際の財政支出の少なくて済む世銀であるとか中東開銀の方へ逆にたくさん出せば負担が少なくていいなというような気もいたしますけれども、その辺はどうなんですか。
先ほど冒頭申しましたように、大変厳しい財政状況の中で、今回の出資限度といいますのが、中東開銀への出資限度が四百六十八億円、それから世銀の増資の出資限度額が三十三億協定ドル、それからＩＤＡの出資限度二千三百四億円というふうに聞いておるわけですけれども、これは大変大きな金額であります。
 そこで、全額払わなければいかぬのだとか、何か部分的に払えばいいという話と、いろいろあるそうでございますけれども、ＩＤＡは貧しい国、言うならば危ないところへ貸すからたくさんお金を準備せにゃいかぬと。世銀への出資は少なくて済むとかいうお話を伺っておりますけれども、その辺を少し詳しくお伺いしておきたいと思います。
あるいは私が承知する以前からそうした検討というものは大蔵省内においてなされていたのかもしれませんが、ちょうど平成三年の春、まだ湾岸戦争が終結する前であったと思いますが、そのころから大蔵省の内部におきまして、国際金融、銀行、証券、この三局を通じた組織の改革というものが議論をされておったことを私は記憶いたしております。
 そして、その時点におきまして考えられておりましたものは、従来の業態間の垣根がだんだん低くなるにつれて現行の制度は実態に合わなくなるのではないか、まさに企画の部分と検査あるいは監督の部分をどう整理していけばいいのか、そしてその中に、国際金融局及び当時の記憶では財務官室の機能というものをどう組み合わせればいいのか、そのような議論が真剣になされておりました。
 ところが、それから間もなく証券・金融不祥事が発生いたしまして、そうした悠長な検討を許す状況ではなくなりまして、その結果として、御承知のように、証券取引等監視委員会が生まれてきたわけであります。
 ところが、その後におきまして、我が国の金融機関の抱える不良資産というものが非常に問題になってくる。そして、その不良資産の処理をいかにしていくかという中から大変さまざまな角度の論議が出てまいりました。特に、昨年、象徴的に突破口としてとらえた住専の問題、これを初めとする金融機関の不良債権問題というものが、まさに国民各層から金融行政に対して極めて厳しい御批判を生むもとになりました。
 そして、従来の護送船団方式と言われる行政のあり方、これは確かに一時期非常に有効な手法であったことを私は認めております。その上で、それが現実に十分にワークしているのか、あるいはそれが温床となってこうした問題を生んだのではないか、こうした極めて厳しい御批判を浴びる局面となり、激動する時代の変化に的確に対応しながら、国民に信頼される金融行政というものをもう一度確立し直す必要性に迫られる、そうした状態になりました。
 このような視点の中から金融行政のあり方を抜本的に見直しながら、デリバティブ等業態間にまたがる金融サービスの出現でありますとか、あるいは金融市場のグローバル化、こうした新たな課題にも的確に対応できるように、そして自己責任原則を徹底することとともに、市場規律の十分な発揮を基軸とする透明かつ公正な行政を行っていくことが極めて必要と改めて認識をしてまいりました。
 今回の金融行政機構改革は、民間金融機関などに対する検査監督という執行面の機能を総理府設置の金融監督庁が担い、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担する、こうした仕組みをとっておりまして、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換に資するもの、そのように思い、御審議をお願い申し上げている次第であります。