けさの新聞でございますけれども、すべてを示すわけにいきません。たとえば、けさの毎日新聞の一面のトップには「歴史記述五十九年度教科書で是正へ」、そして「政府・自民の対応策固まる」、こういう見出しが載っております。また、世界日報という新聞では「教科書記述 検定制度内で将来修正 文部省が“柔軟姿勢” きょうにも「改府見解」」、このように載っておりますので、こうしたことから関連しながらお尋ねをしたいと思います。
 初めに大臣にお尋ねしたいと思います。
 新聞の記事でありますけれども、昨日の答弁の要約が載っているわけですが、「教科書検定が果たしている役割は非常に重要で、検定制度の建前そのものを崩すわけにはいかない。（記述再修正は）できないとはっきり言わざるをえない。」、このように新聞には載っておるのですが、いかがでございましょうか。
先日の当委員会において私が表明いたしました見解を教育の現場に対して特にこの際伝達する意思があるかどうか、かような御質疑でございますか。（有島委員「可能かどうか」と呼ぶ）
 過去に日本が中国に対して行った行為は厳しく反省を要する行為である、そのことについてわれわれが重大な責任を感じなければならない行為であったということについては、ことごとくの教科書が現に明記しておるところでございます。したがいまして、このことについて、この際特に通達等をする必要はないと考えておりますので、さような意思はございません。
もう時間がございませんので、一問だけ聞きます。
 中国に日本軍が出ていった、旧帝国憲法のもとにそういった不幸な戦争があった、このことは明らかに侵略行為であったということはこの前、文部大臣が表明なさったことでございますけれども、これを教育現場に、文部大臣の意向はこうだ、このように誤りなく教育も運んでもらいたいというような意思表示をなさることは、これも不可能ではない、できることでございますね。
周期の変更ということもあるかもしれない。それは長い間の慣行であったとおっしゃるけれども、長い間の慣行の中で、教科書が外交問題としてこれほど騒がれるという慣行はなかったわけですよ。それに対応するわけですね。
 それで、臨時検定ないしは検定周期の弾力的な扱い、これは文部大臣の権限の範囲ででき得ることであるという点については御確認いただけますね。
仰せのとおり、これは文部大臣の権限に属する問題でございますが、長い間に慣行として今日定着をしておる制度でございますから、これは変更するつもりはただいま持っておりません。
検定制度の趣旨に反する以前に憲法に違反するということになりますですね。検定制度の趣旨というのは憲法に従ってつくってある、そういうことでしょうね。
 そこで、この前の委員会でお答えをいただいた、かつ、もうすでに御承知かと思いますけれども、私も去る八月十四日に質問主意書をお出ししてお答えを待っていることがあるわけです。検定の期間を弾力的に繰り上げる、あるいは臨時の検定を行うということは少なくとも法に抵触することはない、文部大臣の権限の範囲である、こういったことをこの前お答えいただいたわけですけれども、もう一遍ここで文部大臣に確認させていただきたい。
教科書検定制度の仕組みでございますが、これは御承知のように、民間において著作編集された図書につきまして、申請に基づいて文部大臣が教科書として適切かどうかということを審査をして検定を行うのでございまして、したがって、すでに検定を経た教科書について改訂を行うかどうか、どのような改訂を行うかどうかということについては、あくまでも著作者の発意に基づきましてその自主的な方針によって判断された上で文部省に申請されるものでございまして、申請以前の段階について文部省として関与するものでないことは言うまでもないことでございます。したがいまして、御指摘のような書きかえとかそのようなことを政府が命ずるということは検定制度の趣旨になじまない、趣旨に反すると申しますか、そういうことでございます。
そういうことで、いま言われております再改訂とか再修正とかということについての問題ですけれども、これは結果として再改訂になった、再修正になったということはあり得ても、文部省の側からこのたび再検定をするから持ってまいれというようなことは越権行為になるというふうにいまの法制局のお答えからはなろうかと思うのですけれども、この点について文部大臣はどうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 「言論、出版その他一切の表現の自由」を保障しております憲法第二十一条の趣旨から申しまして国がそのような強制をすることはできないものと考えられますし、また、そういうことはあってはならないというふうに考えられるわけでございます。
法制局が来ていらっしゃると思うのですけれども、当然のことを確認するわけですが、一般の図書に関して、その著作者に対して文部大臣が内容表現の改訂とか訂正とか修正ということを求める、促すというようなことがあればこれは憲法第二十一条に抵触する、越権行為になると思いますけれども、いかがでしょうか。
最高裁の学テ判決のところを読み直していただきたいと思うのですが、教育を受ける主体は子供なのです。親でもないし教員でもありませんで、子供にあるという有力な見解があるわけです。それから、親と子供というのははっきりと別人格なのです。いわゆる昔の感覚なら子供は親のものと言ってもいいかもしれませんが、現在では親と子は全く別の人格なのですね。そこで、仮に親が学校の言い分に従おうと思ってもその親の言うことを子供が聞かないといった場合に、無理やり親の言うとおりに従わせるということは現在の法規では考えられないのです。憲法二十六条の教育を受ける権利と学教法二十六条の規定と絡み合わせて、どちらが上位規範であるかと言えば憲法二十六条の方が上であろうというときに大きな問題であると思います。またさらに言えば、いま親の義務に触れたけれども、親の方は民法八百二十条に親権者としての監護、教育の権利義務という規定があって、ここには「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」、こうあるわけです。教育委員会が保護者に児童の出席停止を命ずるように言っても、今度は逆に保護者がこれに従わないときはどうなるか。教育委員会なり学校長が親に言っても、親自身が、私も子供に対する教育については深いかかわりを持っている、私の目から見たら大丈夫だと言って従わない場合もあり得る。親が子供に言って子供が親の言うことに従わないこともあるし、学校が親を通して子供に言えと言っても親が嫌がる場合もあり得るのですね。こうした場合にはどういうふうになるのですか。