しかし、現実問題として、県下では衛生部長というのが行政の最高責任者ですよね。こういう方が、国の医療改革に対しては一応理解できるけれども、そのしわ寄せが地域に一方的に及ぶことについては納得できないと言う。一般的に行政の責任者がこういうコメントを発することは、これは異例のことですね。普通言わないですよ。
 これらを見てまいりましても、今事前に中央病院と久留米病院についてはという話がありましたが、しかし福岡県の場合は、福岡中央病院と久留米病院だけじゃないですね。大牟田もあれば筑後病院もあれば、先ほど出ております久留米の病院もある。それぞれあるわけですね。
 そういうことですから、知事会議でも、先ほど申し上げますように、ぜひ事前協議はさせていただきたい。しかし今審議官がおっしゃったのは、中央病院と久留米病院の統廃合については、何かお話し合いをしたという話ですが、部分的になさるから、結果的には今度は一方では反発をする、こういう状況も出てきておるのではなかろうかと、今答弁を聞いてそういう感じを持ったわけですが、そこはいかがですか。
例えば福岡中央病院と久留米病院との統合、こういったような問題につきましても、私ども先ほどから御説明申しておりますように、計画の実施に当たりましては、地元の自治体等と十分話し合いをしながら、その中で作業を進めさせていただくということでございます。したがいまして、このケースにつきましても、県、市あるいは医師会、こういった方々と意見の調整を進めながら作業を進めていっているところでございます。
そこで、今総論的なことはいろいろ各委員からも御指摘がございましたから、具体的な問題を提起しながらお答えをいただいた方が結構だと思いますので、申し上げます。
 例えば、福岡県でも大体九十八議会の中で九十七議会がその存続拡充を決議しておるわけですね。そしてその際、九州知事会議では、この存続を求める、そして一方的にやられると混乱が起こるので、ぜひ事前協議というものを図ってもらいたい、こういう要望が実は決議されておるわけですね。ところが一体そういう事前協議というのはなさったわけですか、どうですか。
    〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
今回の再編計画は、まさに赤字対策とか財政対策ということではなく、言うならば、もっと前向きな再編であるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 私が申し上げるまでもなく、国立病院・療養所は戦中戦後の歴史的経過をたどりながら整備されてまいりました。昭和二十年代には国立病院・療養所のベッド数の占める割合は全体の中で三割であったわけでございますけれども、その後、他の医療機関等が急速に整備充実をされてまいりました現在におきましては、全体の中で国立病院・療養所が担当いたしておりますベッド数として言えば約六％という状況になってきております。こういったことを踏まえてみますと、国立病院として真にふさわしい国民の皆様の期待にこたえられるような分野を担当していく、そういう国立病院でなければならないということをもう一度見直していかなければならないと考えるわけであります。そういう観点に立ちまして、これまで以上に広域を対象とする中において、専門的または高度な医療を担当し、他の医療機関においてはなかなか担当しにくい分野、こういったような分野を担当していく必要があるであろう。また臨床研究の分野とかまた研修の分野、こういったような分野を担当し、地域の医療の向上に役立てていくというようなことにも努めていかなければならないであろう、こういうような観点に立って今回の再編計画を進めさせていただいておるところでございます。
それはこれまでにも申し上げてまいりましたように、国立医療機関にふさわしい医療機関として再編成をしていく、すなわち、これまでよりも一層広域を対象とした医療機関として専門的または高度な医療を担当する、また治療研究とか研修施設としての役割を発揮できていくような施設に再編成をしていく、こういう基本的考えに立っておるわけでございます。
もうこれでおきますが、要は、今まで私が質問申し上げてきたことは、厚生省はいろいろ言われているけれども、じゃこの病院を残して、この病院をなくするとか移譲するとかというその指標、基準というものはどう考えてもあいまいなままであって、数さえ減らせばいいということで、適当に地域で割ったのではないかとさえ私は思うのです。ですから、この審議終了までに、私どもが納得できるような、だからここの病院は残すのだ、だからこれは排除するのだ、移譲するのだという、どういう物差し、基準なのか指標なのか、それはできたら書面で出してほしいのですが、審議終了までに出していただけますか。これだけお尋ねして終わります。
大臣、これはもう本当に、この法の精神からいってもこの委員会の決議からいっても歴代大臣の答弁からいっても、この患者というのは一人も見落としをせずに全部が救われるようにやるんだというのがもう原則中の原則、みんなが確認しておるわけでございます。しかし、いやしくもこの制度によって患者を切り捨てるというようなこと、患者を差別するというようなこと、こういうことは絶対あってはならないということをはっきり申し上げて、この適用を受けるような人は本当は水俣病の患者だと言ってもいいんだということを大臣ちょっと知っておいていただきたいと思います。
 そこで、時間がありませんから、ヘドロ処理の跡地の問題で二つだけ心配事があるから、大臣にお願いと要望をしておきます。
 一つは、いろいろ跡地利用懇談会とかなんとかが意見書を出しますね。それも一つの参考でしょう。しかし、水俣のあそこをどうしたいかというのは、患者さんを初め地域の住民に一番かかわることですから、あの跡地利用を計画するときには患者さんとか地域住民の意見を十分聞くということと、それから、何かイベントをやれとか何とかをやれとか言うけれども、何か六十四年にイベントをやると、やあ大変立派な行事ができました、きれいになりました、これでもう水俣は終わりでございますと、水俣病にふたをするとか終わらせるというようなイベントとか、そういう行事であってはいけないし、絶対そういうことはいけない。こういうことは注意してやってくださいということを申し上げておきたいと思いますが、いかがですか。