十一月四日の村山総理と大田知事の会談後も、大田知事は米軍用地強制使用のための代理署名を拒否するんだということを明言いたしております。
 私は知事の後援会の事務局長を五年ばかりやっておりまして、日ごろ知事の考え方に接する機会が多かったわけですが、はっきり申し上げて大田知事は決して感情的な反米主義者じゃないんです。彼は沖縄の師範学校を卒業して早稲田大学に学び、その後アメリカの大学院で研究を重ねて、それからアメリカの大学でも教鞭をとっておられました。むしろ、私は、大田さんというのは非常にアメリカを理解する立場の方だというふうに思っておりますが、その知事が、村山・大田会談後もなお自分の手で米軍基地を確保するそういう手続に加担するわけにはいかぬ、こういうことで代理署名の拒否を貫いていることについて大臣はどのように思っておられますか。
アクションプログラムと称する県の試案とでも申しましょうか、拝見をいたしておりますが、もちろんこの試案、真剣に受けとめて私どもも検討しなければならないと思います。我々が考えます案を、先ほど申し上げましたように沖縄の基地の整理統合、そしてその結果として縮小ということを当然考える新しい協議機関に我々からも提示する何らかの案をつくらなければならないわけですから、その案づくりを検討するときに真剣に受けとめたいと考えます。
 いずれにせよ、その新しい協議機関は日米安保体制を堅持するということが前提になっております。日米安保体制を堅持するということが日米両方の合意、了解の上新しい協議機関をつくって、この新しい協議機関で議論をする案は日米安保体制を堅持するということを前提にするということになっているわけですから、それを前提として協議、検討をしてもらう案として我が方がどういう案を出すかということになると思います。これから真剣に検討をして提案をするわけでございますから、今予断をすることはもちろん差し控えなければならないと思いますが、いずれにせよ大田知事が村山総理に直接提案をされた案でございますから、私どもも予断を持たずに拝見をして検討をさせていただきたいと思っております。
大臣にお伺いいたしますが、十一月四日、村山総理と大田知事の会談がございました。その際に、沖縄県の方から在沖米軍基地の返還実行計画、いわゆる基地返還のアクションプログラムというのが政府に示されております。このアクションプログラムでは、二〇一五年までに在沖米軍基地を全部返してほしい、こういう具体的な段階ごとの計画が政府に示されておるわけでございますが、これはぜひ真剣に外務省としても政府としても受けとめて、私はしかるべき対応をすべきだというふうに思っておるんです。
 そこで外務大臣に、この県が示したアクションプログラムに対する御感想というんでしょうか、御所見をお伺いしたいなというふうに思っております。
ペリー長官とはいろいろな話をしたわけでございますが、その中で、今御指摘の新しい協議機関の問題について申し上げますと、この協議機関は２プラス２の日米安全保障協議委員会という両方から閣僚が二人ずつ出る会議でございますが、その会議のもとに新しい協議機関をつくろうと。
 この協議機関には、詳細は北米局長から御説明をさせますが、両者からかなりハイレベルの、しかもこれまでよりも幅の広い人たちの参加によって構成される協議会をつくる。その協議会の中では沖縄の問題について協議をする、基地の整理統合及び縮小について討議をしてもらう。一定の期間を限りまして、その一定期間の中で協議をして中長期的な案をつくってほしい、これは私、やや願望も含めておりますが、中長期的な案をつくってほしい、こう考えております。そのことはペリー長官にも私申しました。ペリー長官も、自分もあらましそう考えているということでございました。
 いずれにせよ、詳細は今月二十日、日米首脳会談が行われるまでの間に詳細をもう少し詰めることにしようということにいたしております。もうあと二週間でございますが、この二週間の間に詳細詰められるものは詰めたいと思っております。
それでは次に、十一月一日のペリー国防長官との会談の件でお伺いいたしますが、ペリー国防長官との会談で合意された新しい協議機関の設置の問題です。この新しい協議機関はいつごろ開催をされるのか、そこでどのような内容について協議をして、いつまでに沖縄の基地の整理縮小について結論を得ようとするのか、そのことについてお伺いいたしたいと思います。
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律は、昭和三十二年に制定されて以来四十年近くを経過しており、この間、放射性同位元素等の利用は国民生活に密着したさまざまな分野において幅広く普及するに至っています。
 こうした中で、近年、放射性同位元素の賃貸に対するニーズ等、放射性同位元素の利用に関する新たなニーズが生じてきており、このような状況に適切に対応するためには、安全性の確保を図りつつ、放射性同位元素に関する規制の合理化を図ること等が必要です。
 このため、放射性同位元素の賃貸の業に関する規定を整備すること、安全性の高い特定の放射性同位元素装備機器について、安全性の確保を前提にその使用に係る管理義務を合理化すること等を図ることとし、本法律案をここに提出した次第です。
 次に、本法案の要旨を述べさせていただきます。
 主な内容は以下の三点です。
 第一は、適切な放射線障害防止対策がとられることを前提に、放射性同位元素の賃貸の業を認めることとし、放射性同位元素の賃貸の業の道を開くことです。
 第二は、設計・構造上高い安全性が確保されている特定の放射性同位元素装備機器のみを使用する者については、安全性の確保を前提に一部の管理義務を免除することです。
 第三は、使用施設等の変更の許可を受けようとする許可使用者等に求められている許可証の訂正手続を簡素化することです。
 以上、この法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。