見直しというのはいつでも必要なのでございます。特に、新しい税制をしいたときには、それがどのように定着し、どのように機能しておるか、そうして改正のねらった制度としての公平、そういうことが満たされているかどうか、これはもう絶えず細心の注意を持って見守っていく必要がある、必要があれば改正していく、これは絶えず必要なことだと思っております。
 それから、もう一つの問題は、いろいろなことはあるけれども、結局、今度の改正でどれぐらい差し引き負担が軽減されたのかということを各世帯が具体的に知っておく必要がある。この点のＰＲが、一生懸命やっておるけれどもなかなかわかりにくい。特に奥様方だろうと思います、サラリーマンを一つの軸にして考えた軽減措置がその家庭で理解されないということは極めて残念なことだと思っております。
先ほど申し上げたように、簡易課税方式や限界控除によって、やり方によってはいろいろな差益、差額が生ずるということを容認することに対する批判もまたあるようであります。また、今ＰＲの実態等について御説明、御報告、御答弁いただきましたが、私はなかなか、一般の商店へ行けば、お客様は、あら、あなたのところは免税業者じゃなかったの、こういうふうな調子だというわけでありますね。まだまだＰＲ不足のところがあるんじゃなかろうかと思います。やはり問題があるから、ただ単にリクルートだとか、その他の政治改革などとも相まってはいるでしょうが、税制そのものにもいろいろ問題があるので批判も多かったのかな、影響も大きかったかなと思っておるのであります。
 やはり税制というのは絶えず見直していくべきであり、不公平、不均衡、不平等というのは正していくことこそに政治というものはあると思っておるのでありまして、今どうこうしろというわけじゃありませんが、いわば国民の批判にこたえるような形での見直しというものも早晩必要ではなかろうかなという感じを私は持っておるのですが、大蔵大臣はいかがでいらっしゃいましょうか。
お答え申し上げます。
 消費税を含めまして、今回の税制改革に関します広報につきましては、先生御指摘のようないろいろな形で広報に努めております。
 大きく分けまして、一般消費者といいましょうか、国民一般に対するもの、それと事業者というふうに分けられようかと思います。特に、消費税を中心にして申し上げますと、具体的な手続等に関しましてはもちろん事業者を中心にということに相なりますけれども、今回の制度改正全体についての広報という点につきましては、消費税だけではなくて、減税を含めます全体像についての広報に相努めてきたつもりでございます。
 具体的に、パンフレットその他相当数つくっておりますけれども、そういったものを用いての私ども税務署等を通じての説明会を申し上げてみたいと思いますが、いろいろな団体、消費者団体を含めまして各種団体で催されます説明会への講師派遣という格好で、三月末現在でございますけれども、約二万五千回ほど催しております。推計でございますが二百四十万ほどに、延べでございますが、参加していただいたのではないかと思います。
 それから、税務署が主催するという格好のもの、これは主として事業者向けでございますけれども、これが約八千三百回強でございます。これによる参加人員は約二百万人弱というふうに見ております。
 そのほか、いろいろパンフレット等々による広報等がございますので、そういったものを通じての周知度合いというのは相当なものにいっておるのではないかというふうに思っておりますけれども、もちろんこれをもってすべてと言わず、今後ともなおその面での努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
いろいろな問題点は、今、大臣みずからお話しいただいたとおりでありますが、私は、そういった問題点はやはりこういうところで論じていってこそ、本当に国民にわかりやすく納得のいくやり方での定着ということになろうかと思うのです。その辺について一言大臣から承りたいと思っておったのであります。
 また、啓蒙普及、普及啓蒙という言葉は余り使いたくないのですが、どうも、我々がいろいろなもので受け取った資料のほとんどは当事者向けのものなんですね、消費税と農業であるとか消費税と下請業者であるとか。一般消費者向けというのは数も少ないし、私が受け取った感じではそういう感じがしました。いや、事業関係当事者だって消費者には違いないからといえばそれきりかもしれませんが、やはり消費生活運動であるとか賢い消費者運動なんというのが生活改善運動に一方であるわけですから、それに即した税制、生活に密着しているのですから生活者に密着した税制というふうなものをやはりＰＲしていくあれがあったんじゃなかろうかなと思っておるのでありますよ。
 税務当局はいかがですか。例えば、今まで説明会や税務署当局でやったそういう周知徹底の会あるいはパンフレットやなんかをどの程度どのようにやっておられますか。一生懸命やっておられると思いますがね。
こういうふうに一つ一つやっていきますと、パートタイムというのは実際働いているのはほとんど同じことをやっておるにもかかわらず差がある、これが私どもがパート労働法を提案しておる基本になるわけでありますが、労働時間の問題でも実はあるわけでございます。
 パートタイム労働者は一般の常用労働者よりも所定労働時間が短いことが通常でありますが、しかし、公明党調査でも明らかになったことは、事実上一般の常用労働者と労働時間がほぼ変わらないパートタイマーがふえているのが現状であるということであります。また、労働時間が変わらないどころか残業までさせられているパートタイマーも出てきている。例えば「パートタイマーの生の声」の中に、「勤務時間は決められているが、実際には仕事が終わらないと帰れないので、何時間も残業をさせられ、家庭生活に影響がでる」あるいは「パートといっても名ばかりで残業が多く、残業をしないとイヤな顔をされる」といった声が非常に多かったわけでございます。契約時間以外の労働が事実上強制されていることにより、特に女性パートタイマーの場合、家庭と仕事の両立が著しく困難になることは必至であります。さらにひどいことには、残業分の賃金が払われていないケースもあるということであります。そのことについて不満を言うと首になるのでじっと我慢をしている、こういう場面もございました。こういう深刻な事態が日本の労働市場の中では平然と行われておるわけでございます。
 そこで、この残業のことで申し上げますと、パートタイマー等については、所定外労働、休日労働を原則として禁止します、例外としては、災害、緊急事態、その他避けることのできない理由が生じた場合にのみ認めることができる、ただし、その場合であっても本人の同意を必要とすること、こうなっておるわけでありますが、本人の同意以外の残業、これは禁止すべきだと思いますが、この点はどうなっておりますでしょうか。