建設局長さんに御注意をしておきますが、国会の答弁をするのに総裁に誤った答弁指導されたのではまずいと思うのです。われわれがどういう質問条項をもってどういう資料を請求したか、こういうものをきちんと総裁に知らせませんで、あなた方が適当な答弁だけを総裁に吹き込むということになりますと総裁が大変誤った判断をしてくるので、そういう点をもう少し適切に対処されるべきだと私は思います。
 それから次に、どうしたら七十一社の持っている問題点を改革できるのか。実質的には仕事は九割通信建設の工事を下請にやらせる。下請の業者は七十一社の下に約二千社ある。これは建設業法に基づく登録をしろということになっているので、七十一社は、全部会社にして、しかも機械も備えて建設大臣に建設業法に定めるきちんとした業者登録までさせている。ところが、その会社に対してはどんなに努力をしても元請の七十一社の門戸は全く開放されない。なぜ開放されないのか。これは皆さんのつくっている公社認定制度というものがきわめて悪弊と排他的な独善性がある、私はこういうふうに思うのです。その認定の審査規程というものがあるのですが、これが非常に形骸化しておりまして、昭和二十七年の五月に佐藤榮作電気通信大臣のときにつくられたもので、読むときにこれを電電公社総裁というふうに読みかえて処理している、こういう話なんです。この電気通信設備工事資格審査規程、その規程に基づくいろいろな基準、内容、こういうものを皆さんが具体的に公表しない。昭和二十七年以来全く改正されない。そういう古いきわめて不完備な資格審査規程である。このために一般の人々が電電公社の仕事をやりたい、いい仕事を早くやってみたい、こういう希望を持ってその希望を出してもその道が全く閉ざされている。
 一つ伺いますが、皆さん方はこの工事請負業者の資格審査について技術能力とか工事能力とか言っておりますが、こういった基準を公表されて、第三者がだれでも電電公社の仕事をしたいという場合に参加できる道は開いておりますか。
お答え申し上げます。
 いろいろ御指摘いただいたわけでございますが、いま御指摘いただきました工事の内容は単契工事の関係かと思うわけでありますが、以前、需要の急増あるいは電話の開通に追われました時代に一部では元請業者の管理が行き届かなかった面もあったわけでございまして、いろいろ御指導もかねていただいておるわけでございますが、元請業者に対しまして今後十分必要な管理も行っていきたいというふうに考えているわけでございます。
 いろいろ工事を大量に実施するために契約方式その他につきましてもきちんとやっているわけでございますが、工事の中身によりましては、いま御指摘のように、たとえばなわ張り、お国がえというようなこともあるわけでございますが、私ども公共工事をやっております発注者の性格といたしまして、やはり契約そのものは競争の原理が働くようなことを極力取り入れていきたいという考えで常に考えているわけでございます。
 ただ、実行上、お説のとおりその地域におられます方は一番有利でございますから、一度とりますとそこで継続してというふうなことが行われる場合がございます。そういうようなことで、とにかくいままで大変な工事を消化してまいったいろいろなやり方につきましては、いろいろと御指摘の点もあって、われわれも反省しなければいけない点があろうかと思いますので、今後十分検討いたしまして御批判にたえるようにしていただきたいと考えておる次第でございます。
 なお、ちょっとこの席で恐縮でございますが、先ほどのＯＢの件につきまして総裁に詳細な資料をお見せしてなくて失礼申し上げたわけでございますが、若くして会社に入りまして粒々辛苦して会社の役員になられた方は、先ほど御指摘ございました五十数人の中の七人でございまして、総裁が申し上げました調査役というのは総裁室調査役その他でございまして、いわゆる無役で入った方のことを称したわけでございますのであしからず御了承願います。
私は、科学技術の個々の問題も山積をいたしておりまして、取り上げなければならないことが数多くあると思うのでありますが、本日は与えられた時間もわずかでございます。また、現在は平成三年度の概算要求ももう間近に迫っております。また、科学技術の長期展望といいますか、こういう観点からいたしまして、今後の科学技術のあり方等についてということを中心といたしまして、若干御質問をしていきたいと思うのであります。
 最初に、今さら私が長々申し上げるまでもなく、資源のない我が国におきまして、科学技術の重要性というものははかり知れないものがあると思いますし、技術立国、いろいろな言葉で象徴されるわけでありますが、さて、これから国際的にも日本の果たすべき役割というものも非常に大きいことだろうと思うのであります。
 こういうことからしまして、現在いろいろな問題がございますけれども、それらのものを省略いたしまして、一つは基礎研究の振興また国際協力及び国際貢献を円滑に推進する、こういう一つの大きな役割を担っているのではないか、こう思うわけであります。
 いろいろな方々が今日の日本の科学技術の現状についておっしゃっておるわけでありますが、一つは、技術大国ではあるけれども科学大国ではないのだ、こんな言葉も言われておりますが、この基礎研究ということについて、今日までとかく力点が置かれていなかった。それなりに科学技術庁としては進めてきたと思うのでありますが、国全体の産業政策といいますか、こういうことからいいますと、ただ乗り論に象徴されますように、どちらかというと他国の基礎的な研究を利用して物をつくるということに非常に力が入っておった現状であります。
 私から詳しいデータを申し上げるまでもなく、科学技術白書の中にも詳しく出ておりますのでそれは省きますが、日本の科学技術、基礎研究等、研究費というのは最近は相当ウエートが大きくなってまいりましたが、しかしながら、民間レベルが非常に多い。そしてまた政府の担っておりますものは二割弱といいますか、ほとんど民間レベルに基礎研究というものについては依存しておるということで、アメリカの五分の一と言われる。これはぜひ基礎的な研究等につきましては国がもっと進めるべきである、こういうことが叫ばれておるわけであります。
 最近、これらのことにつきまして、科学技術会議等におきましてもいろいろな議論がございまして、少なくともＧＮＰの一％ぐらいはこういう科学技術の基礎研究というものに予算また人的配置、こういうものをすべきだということが検討されておる、こういうこと等も聞き及んでおるわけでございますが、これらの科学技術の基本政策に対する抜本的な見直し、こういうことにつきまして、最近をめぐりますいろいろな問題について御答弁をいただきたいと思うのであります。