先生御引用の労働科学研究所の調査を初め、これに関する情報を十分収集いたしまして、今後とも研究をしてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、その疾病が業務上であれば当然のこととして迅速適正な補償をするということでございますので、その基本原則に立ちながら今後の行政を展開してまいりたいというふうに存じております。
今先生御指摘のいわゆる指曲がり症につきましては、先ほど局長も御答弁申し上げましたように、私どもかなり関心を持っていろいろ見ているところでございますが、医学的な、疫学的な調査の結果、指曲がり症が学校給食調理員でございますかの業務に起因して起こったということが、今までのところまだ必ずしも明らかになっていない状況だというふうに私ども承知しております。指曲がりをもたらす疾患といたしましては、医学的には、慢性関節リューマチであるとか痛風であるとか糖尿病であるとか、また変形性関節症であるとかというような疾患が挙げられるようでございますが、これまでのところでは何が原因で指曲がりを来したかということが、疫学的、科学的な調査の結果必ずしも明らかになっているということではないようでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のように職業性疾病を未然に防止することが大切であるというふうに私ども考えておりますので、これからもいろいろな医学的な情報等を収集いたしまして適切な手を打ってまいりたいというふうに考えております。
御指摘の指曲がり症につきましては、私どもも十分な関心を持っておるところでございまして、お述べになりましたように昨年の三月に新聞に報道されまして以来、関係の局に情報収集に当たらせております。関係の局からは情報が参っておりますが、具体的に指曲がり症状を持つ者があるという報告がございましたものは一件でございました。
 いずれにいたしましても、また本年に入りましてから報道がなされたところでございますが、具体的に労災の認定の申請は現時点ではないというふうに承知をいたしておりますけれども、もしこの問題につきまして請求がなされました場合には、作業の実態等につきまして十分調査をいたします。また、専門家の意見を聞き、その給食作業と指曲がり症との因果関係につきまして慎重に判断をして進めてまいりたいというふうに考えております。
業務上の疾病の範囲につきましては、労働基準法施行規則第三十五条に規定をされているところでございます。業務と疾病との因果関係が一般的に明らかにされているもの、いわばその定型化できるものにつきましては具体的に規定をいたしておるところでございますが、そのように定型化できないものにつきましても、個々の事例ごとに、業務に起因することが明らかにされた疾病につきましては業務上の疾病として補償し得るように規定をされているところでございます。
 御指摘の、新しい職業病と申しますか、新しい技術革新に起因する疾病につきましては、医学上未解明の部分があることが非常に多うございます。したがいまして、認定のために種々の調査を必要といたしますし、また専門家の意見を聞く必要もございます。そのようなことから、その判断に相当な期間を要しておるということは実情でございますが、いずれにいたしましても、そのような疾病につきまして業務上・外の認定を適正に行って、被災者の救済に当たってまいりたいというふうに考えております。
労働大臣、極めて高度情報化社会が進む中で各産業分野における技術革新がどんどん進められるので、おのずから労働の態様も変化してまいりますし、またそれに伴う新しい職業病というのが発生することが考えられるわけでございますが、私、地域におりまして日ごろ労働基準監督署等との接触もこれあり、つくづく思いますのに、労働省というのはどうも新しい職業病の認定につきまして極めて消極的であり、積極性が乏しいのではないかというように私は思うわけなんです。
 具体的には、労働災害補償の申請を行って、その中で業務とのかかわりの中で認定されることになるのだということでございますが、私は、申し上げましたような技術革新によっての職場の労働条件というのは変化を来してくる、あるいは労働の分野というものは非常に変わりつつあるというところから、新しい職業病が出てくるというのは当然のことだという認識に立っていただいて、新しい職業病の認定にはちゅうちょなく積極的にこれを認定していく、こういう考え方であってしかるべきだ、こういうように思うのですが、そのことについてひとつお答え願いたいと思う。
御指摘の具体的事案につきましてどのような手続がとられたか、詳細私存じませんが、そういうことを含めて多分審査官の方に不服の申し立てをしておられるのではないかと存じます。審査官に対する不服の申し立ての中で十分その不服の理由をお述べいただきたいというふうに存じます。
審問をしなければいかぬことになっているのにしないままで「外」にしてしまう、申請者の言い分を聞くことになっているのに聞かぬままでそれを否定する結論を出すということは断じて許されぬ。それははっきりしなさいよ。
重複したお答えになるかと思いますが、今回の改正を検討いたします際に、各方面の有識者に対しまして私どもで調査をさせていただいたわけでございますが、その中で、やはり基本的に現在の厚生年金、国民年金のような社会保険方式で保険料を納入していただいて年金権に結びつけるという方式につきましては、多くの方から一つの基本的な方向として御賛同はいただいているように思います。こういう前提に立ちますと、社会保険庁といたしましては、先ほど先生から御指摘をいただきましたけれども、多くの方々ができる限りこういった年金制度の適用の網の目の中に組み込まれていくような措置というものを十分に考えていきたいと思います。
 また、確かに保険料が上がっていきますと、所得の低い方にとっては納めにくいという要素が出てまいります。冒頭にも御質問がございましたように、現在保険料はまとめて納入をしていただくような仕組みになっておりますし、御本人が金融機関に出向かれて納入されるというようなこともまだ相当に残っております。こういうことを考えますと、これを毎月納付にしていくこと、また口座振替を推進していくことなど、保険料を納めやすくしていくというような努力もさせていただきたいと思っております。