それでは別の方からお伺いしたいのですが、第四項で中東、なかんずく湾岸地域の平和と安全の維持が全世界の平和と安全にとりきわめて重要であり、米国の確固たる努力が安定を回復することに貢献しており、それによって日本を含む多くの諸国が裨益しておる、こう言っておるわけです。
 そして総理がナショナル・プレス・クラブでどういうことを発言されておるかというと、これは新聞の報ずるところでしか承知することができぬわけですが、それによると、第七艦隊がペルシャ湾水域防衛に出かけた留守に、自分の庭先を守ることは当然のことであり、わが国周辺海減数百海里、航路帯一千海里は自衛の範囲であるというふうに言っているわけですね。
 だから、中東地域における米ソ紛争が発生したという事態を想定してこの問題を考えてみると、これは私は明らかに集団自衛という方向に踏み込んだと断定せざるを得ない、こう考えているのです。これでもやはり外務省は、いやそうじゃない、個別的自衛権の範囲だ、こう強弁なさいますか。
ほかにいろいろ聞きたいことがありますから、これ以上このやりとりをやっておってもしようがないので、次に移ります。
 第八項で、日本の防衛、極東の平和と安定を確保するために、日米両国の適切な役割り分担を認め、日本の領域及び周辺海・空域における防衛力の改善に一層の努力をする、こう言っておるのですが、これは明らかに集団自衛の方向に踏み込んでいるものじゃないですか、どういう解釈です。
外務大臣あるいは高島次官が辞表を出された、まあ高島次官は留任されましたけれども、私たちが聞いているところでは、帰国後の紛糾について責任を感じてやめられたということでございまして、共同声明それ自体について、外務省、外務大臣あるいは総理大臣との間に意見の不一致はないというふうに私は理解しております。
 なお、御指摘の事務当局が総理大臣に対して十分この共同声明の内容について理解させてないではないかということ、もしそういうことがあれば、私は共同声明作成者として、確かにそういう点があったとすれば十分そういう責任は痛感しておりますけれども、総理もこの共同声明の内容については、全く不満がないということを申されているわけでございます。
それじゃ、不規則発言が出ておりますが、なぜ外務大臣はやめるのですか。高島事務次官はなぜやめるのですか。やめることはない。やめたということは、やはり認識に大きな不一致があったということでしょう。だから、そういうおかしな、ごまかすような発言を委員会の席上でやってもらっちゃ困るのです。やはりこの場所ではちゃんと正直に言ってもらう。それで外務省が総理に対する教育が足らなかったのなら足らなかった、その結果ああいう醜態を起こしてまことに相済みません、こう言わなければならぬ、外務省は外交の最高の責任部門として。正直に言ったらどうですか。
私はこれ以上総理の発言についてコメントするのは差し控えたいと思いますが、総理と外務省との間で、この共同声明について認識の不一致は全くございません。（「それじゃ外務大臣はやめることないじゃないか」と呼ぶ者あり）
私が総理のお考えについてコメントをするのは適当でないと思いますけれども、総理もアメリカで言われたことと日本で言われたこととは違いないということでございますし、それから昨日もマンスフィールド大使が見えまして、日本側の同順関係についての理解とアメリカ側の理解と全く一致しておるということを申しております。
今回の共同声明において「同盟関係」という表現がございます。それは共同声明を読んでいただけば非常にはっきりしておりますが、「同盟関係」の意味については、民主主義、自由という日米の両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したものでございます。このような総合的な関係の中には政治、経済、文化等の関係とともに、日米安保条約に基づく日米間の安保関係があることは客観的な事実でございまして、そういう理解については、日本政府部内において考え方はまさに一致しておるわけでございます。総理が軍事的な側面はないというふうに記者会見で述べられたのは、この「同盟関係」という言葉を使うことによって、従来の日米間の枠組みに新しく軍事的な側面を加えるということでないということでございまして、外務省あるいは総理との間に「同盟関係」の認識について違いがあるというようなことではございません。
それではひとつ質問を移してお伺いしたいと思います。
 それは共同声明の中でいままで大変問題になって、とんでもないハプニングまで起こったわけです。今度の共同声明では、日米の関係を「同盟関係」と表現をしているわけですが、この「同盟関係」という言葉の中には、軍事的なものは絶対含まないのだということを、鈴木総理は相当強硬に主張されておった。ところが外務省の方は、「同盟関係」という言葉に軍事的なものを含まないなんというのはナンセンスだ、こうおっしゃったというのでありますが、その間の大きな見解の相違はどういうことなのですか。
特殊法人の監督は人事局ではございませんので、ちょっと私からお答えするのはいかがかと思うわけでございますが、特殊法人にもいろいろなものがございます。いろいろ個別事情もありますし、それから役所との業務的なつながりとかいうものもございますから、いまの御指摘のようなところもあろうかと思うわけでございますけれども、それらについては担当の部局に、この附帯決議の趣旨というものをさらに貫いていくようにという先生の御趣旨を十分お伝えしてまいりたいと思います。
景気浮揚について公共事業が非常に波及的な起因を持っておるということは、先生御案内のとおりでございます。考えてみますると、経済環境における建設省所管の公共事業については、いま申し上げましたように、基本的に因果関係があるわけでありますが、私といたしましても、何とか公共事業を執行する上において十分な配慮のもとに、経済の浮揚を図り、それが雇用の安定にかかわり、また先ほど御質問がありましたように、中小企業、わけても建設業界の倒産の歯どめになるようなことを考えておるわけであります。ただ問題点として、公共事業の執行の面につきまして、日本の経済が国際的な中で非常に可変性といいますか、たとえば円の問題一つにいたしましても、国際価格が非常に動きやすいというような状況、あるいはオイルトラブル等々の問題がありまして、日本の経済情勢そのものが非常に変動しやすいというような状況でございますので、私たちといたしましては日本経済の状況の推移を見きわめながら、経企庁あるいは財政当局等も十分考えておられることと思いますが、それに即応するような形で対処し、この問題については十分な対応を図っていくものと考えておるところでございます。