私は、去年の秋にポーランドのワレサ大統領に会ったときに、今やポーランドや東欧諸国とかロシアに対する経済的な再建策、援助というのは国際的な大きな命題になっている、こう言うわけなんです。
 まあよくよく考えてみると、何を言っている、自分の国がろくな再建もできないでと、こういう言いたい気持ちは、あるいは北方領土を返さないで何を言っているのかという気持ちは、日本国民の中にもあると思いますよね。ワレサ大統領の発言の中にも、何を言っているのかと、こういう気持ちもないではない。しかし、やはりロシアに対する経済援助とか、ポーランドとか東欧に対する経済援助はもっと積極面を持っていいのではないかと私は思っているんです。
 かつてワレサが「連帯」議長のときに、あのグダニスクのストライキがあって、私は行ってきた。なるほど、そのときには労働者の要求よりも国家体制を変えたい、共産党のいわゆる官僚主義をつぶさなきゃだめだ。数年でもって彼も大統領。ゴルバチョフ大統領も出てきた。そして、ペレストロイカをやった。やはり彼らが、皆さんの中には、ああ共産主義の崩壊だ、そら、ざまを見ろとか、いろいろなことを見ている人もあるかもしれませんが、しかし、新しい国際秩序をつくる流れをつくったという点では、やはり日本は評価をしてやるべきだと私は思っているのです。
 そういう点で積極的にロシアの経済支援という問題、ポーランドを初めとする東欧の支援の問題などについて日本は取り組んでいくべきだと思うんですけれども、外務大臣も努力されているように思いますが、どうでしょう。そこのところを余り北方領土にこだわらないでと言えば語弊がありますけれども、やはり経済援助が何よりも今日の課題である。もちろん発展途上国の問題も大事ですが、そこのところはどうなんでしょう。
今、総理が、サミットでいわゆる北方領土問題などの課題を念頭に置いてだと思うのですが、ロシアとの関係を経済援助問題を含めてどうするかということで、恐らくこの問題も日本では大事な問題だと思うのですが、去年はたしかサミットでは政府は事前にこの問題を根回しして主要国の理解を得て持っていった、まあうまくいきそうになった。ところが、ソ連邦の崩壊、ああいうようなエリツィン大統領、ロシアができて、エリツィンは五段階の解決論といって北方領土問題で固執して日本に来なくなった。その後、日ロの交渉、まああなた、外務大臣は積極的に努力されているように見受けられますけれども、一体今度のサミットにどういう態度で臨むのかということが非常に難しいんじゃないかこうちょっと私は思いますけれども、政経分離論というものは、やはり原則として北方領土問題は貫いていくという政府の基本的考え方はあるわけですか。
まず、今おっしゃった中の最初の問題、これが代位訴訟とは異質なものであるという、それは私も全くそのとおりだと思うんです。債権者代位の代位訴訟の、債権がないんですからこれはもう代位訴訟じゃないと。代位訴訟と代表訴訟が違う、それは私も認めている上の話なんです。
 それから、今の二番目の、一人の株主が代表訴訟を起こしたら、同じ内容による損害賠償請求を次の株主が起こしてきたときに訴え却下になって、もう審判してやらぬよと、そちらの方は。ということは、要するに会社の取締役に対する百億円の損害賠償請求権の存否そのものが訴訟物になっているから、次の二番目の株主の訴えが却下になるんです。ですから、株主代表訴訟の訴訟物はあくまで会社の取締役に対する損害賠償請求権の存否が訴訟物なんであって、この訴訟物の価額はそんな難しいことを言わなくたって、百億円なら百億円というふうにここへ書いてあるんだし、十億円なら十億円ということで計算するのに難しいことは一つもないと私は思う。
 ところがその場合に、何となしに原告たる株主の利益がどうだと、こういうことを考えると勘定が難しくなってくる。会社に百億円来たとしても、この株主が五万円もうかるのかとか、あるいは百二十万もうかるんだとか、勘定ができないとか、いろんな問題が出てくる。今回の印紙額を八千二百円に固定したのは、訴訟物がこの損害賠償請求権であるということを法務省としても認めているし、それがはっきりしていながらなぜその株主の利益どうだこうだということから難しいと、勘定が難しいから安くして八千二百円、こっちへ持っていっちゃったということにならざるを得ないんです。この八千二百円にしたことが何が何でも私は反対というわけじゃないんです。これはもう法案には賛成しているんだからしょうがない。しょうがないけれども、ちょっと考えてみてください。
 これは私が計算してあるから、法務省に言ってもらうのも気の毒だから申し上げるけれども、今般の日興證券事件で東京地裁に日興證券の株主は損害賠償訴訟を起こした。要するに特定の株主に対してだけ損失補てんしているのは不当だと。その損失補てんしたのは、する必要がないものを損失補てんしたんだから、その金が日興證券で四百七十億七千五百万円も要らない金を取締役が払ったと。それは払うべきでないものを払ったんだから会社に返せと。日興證券という会社がそこの取締役に対して四百七十億七千五百万円払えという裁判を起こせというのに起こさないから株主が代表訴訟で起こしたわけです。
 それに対して、東京地裁が判決し、また東京高裁も判決したんです。東京地裁は、この四百七十億七千五百万円に対する一審の手数料は二億三千五百三十八万二千六百円である、これだけ払えという判決をしている。これに対して東京高裁は、いや八千二百円でよろしいという判決をしている。随分遣うんです。二億三千五百万余と八千二百円だから全く違うんです。しかもこれが一審、二審、三審となった場合に、東京地裁のような勘定でいくと、手数料の三審の合計は十億五千九百二十二万一千七百円になる。それに対して東京高裁のような判断でいくと、全部を通じて三万六千三百円でよろしいことになるんです。これはおたくに計算してもらうのが面倒だから私が計算し
て、間違いないだろうと思うんです。
 問題は、今まで裁判所の取り扱いは十億五千九百万余という取り扱いと三万六千三百円という二つの取り扱いがあったんです。しかし、今回のこの改正法によれば、三審までやっても三万六千三百円払えば百億であろうが三百億であろうがの裁判ができるということになるわけなんです。
 私が言いたいのは、一人一人の国民がもし通常の裁判を起こすとすれば十億五千九百万払わなきゃならない訴訟が、代表訴訟だと三万六千三百円でよろしいというこの数字の余りの開きに、一般国民とすると、株主さんはいいなあ、代表訴訟のときは、こういうことになるはずなんです。その辺をどうお考えなのか。私は、ここまで言うとおかしいかもしれぬけれども、こういう制度は法のもとの平等に反する憲法上の問題を含んでいると思うんです。なぜかと言えば、どうしても国民の皆さんからは十億五千九百万円余取るけれども、代表訴訟の株主さんだけは三万六千三百円でよろしいですよということが納得できるような合理的な差別の理由がない限り、国民はばか見たなと、こう思うはずなんです。
 こんな不合理な制度というものについて、法務省はちっとも不合理じゃない、なるほどよろしいとお考えなんですか、いかがですか。