この改正法案のただいま御指摘になりました二百二十四条の三の規定のことであろうと思いますが、まだできます前にこの規定が果たしてうまく適用できるかどうかということを申し上げるのもいかがかと思いますけれども、御指摘のような問題は一般の賄賂罪につきましても同様の問題があるわけでございまして、やはりその金の授受がありました場合に、その趣旨につきましていろいろと問題が起こることはこの問題に限らないことであろうと思います。その場合にはやはり従来から関係者の認識なりその他いろいろな状況を勘案いたしまして、この罰則に当たるかどうかということを判定していくという、いわば事実認定の問題であり、証拠の問題であるというふうに考えておりますので、特にこの規定につきまして特有の問題ではないというふうに理解しております。
お答えいたします。
 この罰則二百二十四条の三に記載がございますが、これを御指摘になったと思うのでございますが、これもやはり法務省が厳正にこの条項に準じて取り締まりを行えば不可能ではないのではないか、そのように思います。
この選定機関は個人もなり得ることになっておりますので、私は大変その点がこの法律においては抜け穴になっているんじゃないかというふうに思います。最低限の規制はしてある、請託の罪というようなことをこの法案の中に記載をしてあるとおっしゃるのですけれども、これは自治大臣に伺った方がいいか、法務大臣に伺った方がいいか、あの程度の条文で一体この罪を認定できるのかということについては私は非常に疑問があるのですけれども、たとえば、政治家を志す者がかなり長期間ある特定の権力者や政党に対して政治献金をして、その後、いわゆる参議院の全国区への名簿記載の希望を表明した場合と、いわゆるためにする供与、この区別ができるんだろうか。通常の献金と、候補者になろうとするためのこの利益供与という問題が果たして区別がつけられるのかどうか。したがって、この請託の罪で規制しておるとおっしゃいますけれども、この程度のことで一体その意思が、事実行為が判定できるのかどうか、この点についてはどちらの大臣にお答えをいただけますでしょうか。
名簿の順位の決定の仕方は、私どもは各政党の良識にまつべきものである、こういう基本の考えを持っております。御指摘のようなことがあるのかどうかわかりません。私どもはないものと信じますけれども、ただいろいろと不正が行われることも全然考えられないわけでもございませんので、最小限度の請託の罪は規定をいたしたわけでございます。私どもはやはり名簿の選定がうまく行われるかどうかによりまして、国民の支持が得られるか得られないかが今後は決まってくると思います。これは一括して非常な盛衰を伴いますので、私どもは名政党が良識を持って候補者をお選びになり、順位もお決めになるものと期待をいたしておるわけでございます。
ああそうですか。
 それじゃほかの質問にいたしまして、金丸先生の方にお伺いしますが、今度の名簿式の場合に、この順位を決めることというのは非常に重要な要素になっておるわけですね。それで、金のかかる、かからない問題についてでございますけれども、政党なら政党に恣意的に個人献金した人が有利になるということもあり得るわけですね。そういうこともあり得るわけで、いわゆる名簿の順位争いのためにそういうような不正もしくは不正に近いあるいは批判する人が見れば不正行為ではないかと疑わしきというようなことが発生しやせぬか。要するに順位争いをするために党内で今度は多額な金がかかるというようなことになりはしないか。そういう問題はなぜお考えにならなかったのでございましょうか。そういうおそれは全くございませんか。いかがでございますか。
それでは先ほどの佐藤委員の御質問に関連をしましてお伺いをいたすのでございますが、先ほど松浦先生でございましたか、運動員に対して日当を支弁するときに常識的な金額であれば差し支えないというふうに申されました。それでそれが常識的な範囲ということを越えた場合には金をまいた人が罰せられるのだという御答弁がたしかあったと思うのでございますが、松浦先生……。
民主主義社会の健全な発展のためには、国民の総意が明朗、公正な選挙を通じまして的確に国政に反映されるということが何よりも重要であるというふうに考えるのでございます。したがいまして、買収事犯というのは選挙の公正を著しく害する悪質な事犯でございますので、今後これらのことにつきましては厳しく対処してまいりたいと考えております。
それはこの前のモデルでつくられたときに、行政用の現在使用している財産と、そうでないものと、まあ現在の商法というか、いわゆる現在の会社では購入価格をもって記帳しているわけですから、いつの時点で買ったかということさえはっきりしていればこれはいつでも市民にはわかる仕組みになっていますね。行政用の財産は行政用の財産で現在既に使っている。ただ、廃止されたものの道路とか、あるいは廃止された河川のものであるとか、それは現在の路線価格によるとか公示価格によって表示するということで可能だと思うのですね。そういうものが今自治体の中でどれだけロスが多くなっているかということは、これは河川は建設省がやっていますが、どんどん民有地だの官有地が入り組んじゃってどうにもならないで、まだ登記もできていないというのが現状でしょう。百年たってもだめなんですね。ですから、それは難しいことはわかりますが、だからといって貸借対照表ができないということにはならない。
 これはぜひひとつ、希望をしているというか実行できるところから実行してもらう。それは市民が今度は選択しますよ。実行しないところの首長とそれから実行しているところの首長をどういうふうに評価するかは、市民が選んでいきますよ。だから、どこか最後の村ができないからやらないとかというんじゃなくて、できるところからきちんとやっていけば、自然に社会の風潮でできていくものなんですから、ぜひ実行——もう十二時には終らせるという約束でしたから、二分ぐらいありますが、ちょうどお昼には皆さんも休みたいでしょう、皆さんもずっと一日じゅうやっているのですから。その点はひとつできるところからやるということで進めていっていただけませんか。そうあなたが心配することじゃないのですから。