昨年五月、六月の東京信金の内紛は金融機関としては著しく信用を失墜させるものであったわけであります。もともと発端はワンマン理事長の放漫経営にあった。しかし問題は、ここまでこじらせたのは一体だれだったんだろうかということをいま振り返りますと、私は昭和五十二年五月以来幾度も東京信金の経営体質を本委員会、大蔵委員会を通じて問題にしてきたわけでありますが、その都度大蔵当局に注意も喚起をしてきました。銀行局はその都度、心配ありません、きちんと指導をしていきますと、いま速記録を読んでみましても一貫してそう答弁されているんです。しかし私はそうはいきませんよと、そんな無責任なことを私は取り上げてやっているんじゃありませんよということを何遍も申し上げてきたのであります。
 実際には天下りを送り込んだだけで、この人事も当人が認められているように何の役にも立たなかった結果になりました、私はそういうふうに総括をしますが、この総括、銀行局、誤ってましょうか。
先生御指摘のとおり、当時かなり異常な事態でございまして、私ども基本的には一刻も早くそういった異常事態を乗り切って正常な形の岸に一日も早くたどりつきたいという気持ちでいろいろ事に当たっていたわけでございます。その間、異常事態の間でいま先生がお話しになられたような事柄等もあったやに報告を受けておりまして、そのこと自体決して正常であるとも思っておりませんし、そのことが現実の具体的な状態としてどうであったかというところまでは克明にはフォローしておりませんけれども、きわめて正常な形ではなかったというふうには認識しております。
信用金庫はあくまでも信用金庫法に基づきまして、その法の趣旨にのっとって経営をしていただくと、これは当然でございます。ただ、信用金庫のよって立っております営業地域が経済社会構造の変化によりまして地域、地方でかなり異なってまいります。それに対して信用金庫がどうやって法律の範囲内で適応していくかということにつきましては、法の範囲内でいろいろ工夫はこらしてもらわなければならない。ただ、その組合的あるいは金庫としての基本は忘れてはならないところであるというふうに思っております。
齋藤さんが記事でいろいろ言っておられるということにつきましては、実は私も齋藤さんから笑い話でお話を聞きましたけれども、実は記者にお話ししたのとどうもニュアンスが違った形で載ってしまって大変、やや自分としても迷惑しておる、こういうようなお話がございました。
 それはそれといたしまして、東京信金の一昨年、昨年の経営陣をめぐる、どういう形で新しい経営陣をこしらえれば東京信金の将来の経営が安定していくであろうかということにつきましても、行政側といたしまして、会長、理事長等、金庫側の主要な方といろいろ御相談を受けております。その御相談の過程でいろいろな案、アドバイスは私どももいたしましたし、それを否定するわけではございません。ただ、私どもが機械的に机上で自分の意思だけでこういうものがよいだろうということで押しつけるというような行政は決していたしておりませんで、そこは首脳陣の方々といろいろお話し合いをしながら最終的な形がにじみ出してくるというものでありますので、その点は御理解いただきたいと思います。
官房長も銀行行政についてはこれはオーソリティーですからあれですがね、この中にある地銀の例が紹介されていまして、ある地銀が天下りを拒否したらその地銀が支店を開設しようとすると次々に妨害された。結局その地銀は天下りをのまざるを得なかった。こういう事例というのはあるんですか。
あるいは銀行行政に絡む問題でございますから、銀行局の方から御答弁申し上げた方が適切かとも存じますが、とりあえず私から御答弁させていただきますと、ただいまお話しのような金融機関のいわばトラブルと申しますか、内紛等がありまして、いわばその後始末を兼ね、金融機関として再建を図っていくといいます場合に、その問題の原因が内紛というようなことにあります場合には、むしろどちらかと申しますと、いわば中立的な立場に立ち、しかも金融機関あるいは金融行政につきましてのそれなりの知識あるいは経験を持った人材を金融機関サイドから、何か大蔵省サイドからお世話をいただけないかというような御要請がありますことは少なからずございます。そういう御要請がございました場合に、私どもといたしましては、その金融機関側の御要請の内容等にできるだけお沿いができますようにいろいろ検討いたしまして、金融機関側とお話し合いをいたしまして、私どものいわば関係者と申しますか、かつて大蔵省に在職をしていた者をお世話をして差し上げるということがあることは事実でございます。
ただいま先生からお話がありましたとおり、懇談会でどういう問題を取り上げていこうかということは、また懇談会の各先生の御意見で決められていく面が大変多い、そういう性格のものであろうとは存じます。
 ただ、いまお話がありました旧日赤看護婦並びに陸海軍の従軍看護婦の問題は、当懇談会におきましても恩給の欠格者の問題と絡みまして、すでにそのとってきた措置の状況、経緯というものにつきまして御報告はいたしてございます。
 それで、今後どうなるかということは、もうまさに懇談会の方でお決めいただかなくてはならない事柄でございまして、私どもが現在の立場でとやかく申し上げるのは適当でないと存じますが、一般的に申しましてこの懇談会の性格が戦後処理問題というのは一体いかにあるべきかという非常に広範、困難な問題を総括的に御論議をいただこうと、こういう場でございますので、一般論で申しました場合には、各省庁がこれまでとってきました各種制度、措置というものについての個々具体的な運用と申しますか、その改定と申しますか、そういうところにまで、森羅万象にわたって立ち入って論議というわけにはなかなかいきかねる、こういう問題ではあろうと思います。
 ただ、いま申しましたとおり、この問題につきましては恩給の問題とあわせてこの懇談会にも御報告申し上げ、各委員の方々も問題意識はお持ちのことであろうと、かように存じております。