今回の改正によりまして、まず採択限度額の引き上げに伴いまして地方の財政負担が増加をするわけでございますが、その金額は先ほど河川局長の方から御答弁がございましたような計数になっております。片方で、新たに対象施設の拡大でございますとか一箇所当たりの工事対象範囲の拡大といふうなことが図られまして、そのことによる逆に地方財政負担の軽減になる額、これにつきましても先ほど河川局長の方から御答弁があったとおりでございまして、私どもといたしましては、地方財政全体として、今回の一連の改正によりまして地方財政に与える影響は小さいというふうに考えております。
わかりました。
 自治省は来ておりますか。――今も話ございましたが、限度額の引き上げ等によってカットされる数字、これは今発表になったわけでありますけれども、随分細かい話に入るわけでありますが、それによって地方自治体が言ってみれば今までよりも財政負担がその分だけ多くなると、こう考えるわけでありますが、その額の把握なり、あるいは今後どうされようとしておるか、これをひとつお伺いいたします。
先ほどもお話申しましたが、地すべり、急傾斜地、下水道その他政令、省令等で新たに今回対象施設を拡大いたしますが、それによってふえる事業量は、過去三カ年の実績から見ますと年平均で二十六億円でございます。
新たに対象施設が加えられるわけでありますね。先ほどの答弁の中ではみなし災もと、こう言いますからこれは道路附属物の問題がなと思って聞きましたが、新たに対処されるのは、地すべり地帯であるとか下水道であるとか、急傾斜地であるとかというのがありますから、そういうものの対象施設が拡大をいたしますと事業量というのはどの程度増加するかですね。
採択限度額を引き上げますと、新たに限度額未満となる災害復旧事業費は、実績でございますが、昭和五十三年災から昭和五十七年災の五カ年の平均で見た場合は、年平均二十九億円と見込まれます。
採択限度額が拡大といいますか引き上げられるわけでございまして、そうしますと今までの少額のものはカットされること、これは当たり前の話であります。事業費ベースでいいまして、ここ一、二年の例でも結構でございますが、どれくらいカットされるものであろうかということですが、何か数字をつかんでありましたら。
国庫負担の対象施設が拡大いたしますということと、それから一箇所の工事とみなす範囲を拡大するということと、この二点によりまして負担法の対象事業費がどれぐらいふえるかという御質問と思いますが、これにつきましては、過去三カ年の実績で見てまいりますと、大体年平均で国庫負担対象施設の拡大は二十六億円、それから一箇所の工事とみなす範囲の拡大で五億円、合わせて三十一億円程度というふうに見込んでおります。
御指摘の問題につきましてはかなり長い経緯があるわけでございますが、かいつまんで申し上げますと、数年前から、国債が大量に発行される、そのかなりの部分が銀行によって引き受けられて保有をされるという状態があったわけでございます。そのような状態を受けまして、先生御案内のとおり、証取法六十五条には銀行の証券業務を禁止する規定が入っておりますが、例外として国債、地方債、政保債といった公共債については禁止を解除している規定があるわけでございます。こういった事柄を前提といたしまして、わが国においても銀行でそういった公共債についての証券業務をやってはどうかという御主張がかなり広範囲に起こってきたわけでございます。
 そこで、いろんな経過を経た後に、証取法六十五条を受けます銀行法系統のいろいろな法律の手直しをいたしまして、法律的にはできることになったわけでございます、業態によって若干規定は異なりますが。そういった状況で、それでは今度はいつから証券業務に参入していくかという点につきましては、やはり段階的にやっていかないといろいろな混乱も起こるだろうということがございまして、俗に三人委員会と言っております大臣のプライベートな相談相手の場でいろいろ御議論をいただいて、二度に分けて結論をいただいたわけでございます。
 その二度に分けた中身を一緒に申し上げますと、まず証券業務のうちのいわゆる窓販、窓口で新発債を売る行為については、長期債については昨年の四月から、それから中期国債につきましては十月からやったらどうだということでございますし、それから最終的に残りましたディーラー業務につきましては五十九年の六月からやったらどうか、こういう内容の御結論をいただいたわけでございます。ただ、そこで触れられているのは、一つはディーラー業務というのは証券業務としても非常に複雑かつ危険負担の多い業務でございますから、とりあえずこの六月からは残存二年未満の期近債について認可をする、それから一年たったら全体に広げていったらどうか、こういうお答えをいただいて、それをもとに大蔵省としましてはいろいろな細部の詰めをやって順次実行してきているわけでございます。
 御質問のディーラー業務については昨年の五月十九日に三人委員会のお答えをいただきまして、それを受けて大蔵省として大筋の基本方針を決めたわけでございます。その内容は御案内のとおりでございますが、通常の窓販と違いまして勘定を区分する必要があるとか、組織も本来の銀行業務とは区分をしてやる必要がある、そういった点を検討の上この六月からやったらどうかというのが大ざっぱな中身でございます。
 この考え方を受けまして以後、銀行局といろいろ詰めをいたしました。実際に市場に与える影響はどんなものだろうかということも、既に行われている窓販業務の実績等を見ながらいろいろ見てまいりまして、先般一応私どもとして、基本的には去年の五月の決定の考え方を踏まえて、具体的にどういう銀行に認可をしたらいいのかということで答えを出しました。ただ、これはどういう銀行に認可の申請をさせたらいいかという結論でございまして、これから先個別の銀行から認可申請が出てまいります。その中身はいろいろ審査をして、本当に我々が期待しているような組織の分離なり勘定の分離ができているかどうか、それから危険負担に耐え得る能力があるかどうかというのはこれからの検討の問題でございますが、大ざっぱに申し上げますと、そういう経過でございます。