土曜閉庁の導入につきましては、ただいま国家公務員についてのお話がございましたけれども、地方団体におきましても避けて通れない課題であるというふうに考えてございまして、国に余りおくれないように準備を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
 このため、国家公務員の準備の状況も十分に勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えておりますが、同時に私どもの方でも今月下旬からは地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会を開催いたしまして、民間の有識者の方々からの御意見もいただきながら、ただいま御指摘のございましたような土曜閉庁方式を導入する場合の行政サービスのあり方でございますとか周知の方法等について御検討をいただくということにしておりますので、その辺も踏まえながら今後地方団体への指導をしていきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、ただいま御指摘がございましたように地方公共団体は窓口事務など住民に密着した事務を多く抱えておりますので、住民の十分な理解を得る必要があると考えているところでございます。
わかりました。この問題は国民の関心も非常に高いし、また土曜閉庁方式というのは私も大賛成でございますので、これからもひとつ積極的に国民の皆さん方にも御理解をいただきながら、また閉庁することによって国民へのサービス業務が低下しないような方向で努力をしていただいて、一日も早く実施できますように頑張ってくださいますことをお願いするわけであります。
 そこで自治省にちょっとお聞きしたいのでありますけれども、土曜閉庁方式が導入されてまいりますと、住民との接触が一番多いのが県というよりも市町村の窓口ということになるわけでありますが、国の方が土曜閉庁方式を導入するならば、当然のこととして都道府県あるいは市町村もこれに合わせて実施していくことになろうかと思うのですが、サービスの問題について自治省は今どういうふうに指導をなさっておりますのか、あるいはまたそういう協議をしておるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
そうなりますと、確かに長官の立場からは臨時国会云々という言葉は言えないだろうと思うのですが、私どもの感触によりますれば、臨時国会というものは当然開かれるのではなかろうかというふうに考えるわけであります。もし臨時国会が開かれたならば、一番最初の国会に提出するというふうな理解でよろしいのでございますか。臨国が開かれればそこということで理解してよろしいのでしょうか。長官、ひとつお願いしたいと思います。
最初の点でございますけれども、刑事補償の額そのものということになりますと、先ほど申しましたように具体的にどれだけがいいか、多ければ多いほどいいというものでもないと私は思いますし、受ける側、つまり未決拘禁なり拘禁を経て刑事補償を受ける立場に立った側にしますと、いろいろの意味を持つわけです。私はやはり、一つは社会復帰といいますか、そういう意味で、単なる金銭ということではなしに、先ほど横山先生が申されましたように名誉の回復なり、あるいは無罪であったあるいは刑事補償が出たということについての公示をどうするかという問題を含めて、社会復帰を容易にするという観点がぜひとも必要だと思うのです。そういう意味で、金額は確かに今七千二百円を九千四百円にする、これでは低いじゃないかという議論は当然出てくるでしょうし、私も低いじゃないかなという感じもいたしますけれども、それじゃどれだけが適正額かということになりますと、結局先ほどから議論が出ておりますようなことに落ちつかざるを得ないんじゃないかということもまた思うわけでございます。
 なお、私ども弁護士ですと、いつも労災保険あるいは交通事故による損害賠償事件、いろいろの事件に関与するわけでございまして、それとの対比ということを一応の目安にすることもございます。そこら辺のことを考えて、何とかそのときどきの経済事情等を踏まえた適正額というものを御審議の上決定していただきたいという抽象的なことしか申し上げようがないわけでございます。
 二番目の再審のことでございますけれども、私、日本弁護士連合会の再審関係のことをずっとやってまいりまして、日弁連として外国から先生をお呼びするというのは初めてだったのですけれども、西ドイツからカール・ペータース元チュービンゲン大学教授をお招きしたのが昭和四十八年で、ことしで十五年になるわけです。その十五年前にカール・ベータース氏をお呼びしたのは、西ドイツにおける再審法改正という実績を踏まえたその原動力になったのは何か、その後それが法制度の改正に結びついたのはどうしてかという実情を知りたかったわけでございます。それは非常に有益な示唆を私ども受けましたし、それに基づいて日弁連としても、現在の再審法における手続上の問題点、先ほど先生の申されましたように二段階構造がいいのかどうかということを踏まえて議論をした末に、現実的な改正案として日弁連の改正案を提案しているところでございます。
 ただ、これに対して法務省の側では、改正意見についての姿勢というものについて若干の変化があるように思うのです。伊藤刑事局長の時代にはできるところからやるというような答弁が国会でもなされたやに私どもは議事録で散見するところでございますけれども、最近は刑事訴訟の基本に立ち返ってということで、再審制度が上訴あるいは通常手続にどうはね返るか、そこら辺を踏まえないとできないんだということでやや停滞しているというぐあいに思わざるを得ないわけでございます。
 私どもは、既に日弁連の改正案を昭和五十二年と一昨年ですか、そのまた修正したものを示しているわけでございまして、再審請求手続における問題あるいはその中における再審請求人あるいは弁護人の権利の拡大、あるいはもっと根本的に言うと再審理由の拡大、緩和というようなところを柱にしながら、「何としてもこの十年間における再審無罪事件、特にその中に死刑事件が三件ないし四件含まれているというこの重大な事実を踏まえた上で、単に解釈、運用ということでこれを今後の裁判に生かすのではなしに、むしろ制度の改善、立法の改正ということでひとつ対処していただきたいということを日弁連の強い叫びとして申し上げたい、かように思っております。