お答え申し上げます。
 普天間の飛行場の返還の問題でありますが、これは既に十事案の中に一部返還ということが検討項目に入っておるわけでありまして、その問題につきましても引き続き私どもとしては努力をしてまいりたいと思います。もちろん、この一部返還を含む十事案につきましてもこれから米側と十分なる調整をいたしまして、できるだけ早く返還になるようにあらゆる努力をしたい、このように考えておる次第でございます。
 なお、第三海兵師団の問題が出ましたが、これは日米安保体制、そして米軍のいわゆるアジア・太平洋地域におけるプレゼンス、そしてコミットメントの問題でありまして、これはむしろ米国サイドの問題ではありますが、私どもといたしましても、沖縄にある基地、そしてその基地に現存する第三海兵師団の問題でありますから大変関心は持っております。しかし、我が政府として、この問題についてこのオペレーションをどうすればいいこうすればいいということについては私の発言は差し控えたいと思います。
防衛庁長官にお伺いいたしますが、具体的な基地の整理縮小として、アメリカに対して普天間の飛行場の返還要求をするおつもりがありますでしょうか。また、アメリカのカールーチ元国防長官、アスピン前国防長官らが第三海兵師団の廃止の構想を発表しておりますが、アメリカに対して在沖米軍海兵隊の完全撤退を政府として求めるお考えはありませんか、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 沖縄の基地の問題につきましては、去る九月二十七日、ニューヨークにおける２プラス２の会合におきましても共同発表の第五項目に特記したところでございます。その項目におきましても、沖縄の基地の整理統合につきまして積極的に取り組むという日米間の合意を見たところでもあります。
 さらにはきめ細かく、追加された三事案につきましても鋭意取り組みをすると、こういうことでありまして、例えば県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練問題につきましても十月五日に日米合同委員会の中に作業班が設置されましたし、第一回目の会合が既に十二日にはスタートしたと、こういうことであります。
 私どもも米国側とともに鋭意努力をしておる事案でもありますし、那覇港の移設の問題につきましても努力をしておりますし、また読谷の補助飛行場のハンセン基地内への移設、そして読谷飛行場の返還の問題につきましても鋭意努力をすることを確認し合って作業が進んでおると、こういうようなことでございます。
 今御指摘のありましたとおり、大田知事が二十一世紀におきまして沖縄の基地だけが永久に固定化され、そして沖縄の基地が強化されるということを大変懸念されているということを、知事が機関委任事務を拒否した県議会における答弁あるいは防衛施設庁に対する返答等で私もよく承知しております。ですから、そういう問題をよく踏まえまして、沖縄の在日米軍基地の問題はもちろんでありますが、日本全体の問題としてこれをとらえていくべきだと、このように考えておるわけであります。
 いずれにいたしましても、従前どおり政府としては在日米軍基地の整理統合、そして結果として縮小、そういうことに鋭意努力するということをはっきり申し上げておきたいと思います。
総理、知事や沖縄県民が望んでいるのは、二十一世紀まで基地を背負わされる沖縄のつらさ、怒り、悲しみを感じてほしいということであります。総理は知事や県民を説得するのではなくして、在沖米軍基地の徹底的な整理縮小を図ることによって知事及び県民を納得させることが大事だというふうに思っております。
 政府はアメリカに対して在沖米軍基地のどの基地をいつまでに返還要求するのか、具体的な政策があればお示し願いたいと思います。
大田知事は米軍用地収用特借法に基づく土地調書や物件調書への代行署名を拒否いたしました。知事はこれ以上米軍基地の確保に協力できないという意思表示でございます。また、大田知事は、単なる条件闘争ではない、主務大臣としての総理の職務執行命令証書を受けて立つ旨、表明されております。
 このことについて、今後の政府の具体的な対応について総理にお伺いいたします。
このたびのアメリカ兵による少女暴行事件については、安保条約に基づいて基地を提供している日本政府にも政治的、道義的責任があると私は考えておりますが、外務大臣並びに防衛庁長官の御所見を求めます。
今のお話では、あるやに聞いているということで、その確認もやっていない。それでは話にならないと思います。本当に誠意のある対応をするのであれば、やはり被害者の気持ち、被害者の将来、それを最大限に尊重しなくてはならないと思いますけれども、日米間の問題に目を奪われて、その一番の被害者である御本人の気持ちとかそういったものに対する配慮が欠けていると言われても仕方がないのではないでしょうか。まだ今からでも遅くはないと思いますから、建設的な方向で、そしてこれまたしばしば沖縄の問題では指摘されていることですけれども、個人のプライバシーという隠れみのに隠れてしまって本当に弱い人たちの立場を守ろうとしていない事件、一々具体例を申し上げませんけれども、そういった事例に事欠かない沖縄の問題ですから、プライバシーの尊重、それは当たり前のことなので、それを隠れみのに使って、そして個人の人権を無視してきたことが実は非常に重大なので、その点お間違えのないように対応をしていただきたいと思います。
 マンスフィールド元大使の言葉は、アメリカ側から、あるいは日本側でも結構ですけれども、いろいろな人たちの気持ちを率直に沖縄に伝えるということがありますけれども、もう一つは、沖縄の人たちの声を私たちが謙虚に聞くというところも同時にございます。双方向のコミュニケーションが必要だというところです。そして、ではその沖縄の声の中で何が一番大きいか、幾つかありますけれども、その一つが地位協定の抜本的な見直しであるということ、これも当然認識をされていると思います。
 それで、この地位協定の見直しについて、まず地位協定の不平等性については、粟山駐米大使も、不平等にも理由があるんだという形で、不平等であるということを認めていらっしゃいます。この不平等な地位協定を見直す気持ちがおありになるのかどうか、外務省に伺いたいと思います。