ライアン大佐はもう一つ私の質問に対して、自衛隊の千歳の北部航空方面隊とこのＦ16とがたしか十一月、もう十一月は終わっているのだけれども、共同訓練をやる予定だということも答えられた。我々は今度北部方面隊の三沢基地をも見学しましたが、千歳のＦ15とＦ16の共同訓練というふうに私は理解したのです。よく言われることですけれども、Ｆ16は核攻撃機能を持っているのだけれども、その援護に日本の自衛隊のＦ15が使われるのではないかと、これは国会でも問題になったことがあります。そのＦ16と自衛隊のＦ15の共同訓練が始まったのかと思うのですが、もう既にそれは行ったのですが、それとも近く行う計画があるのですか。ライアン大佐の指摘した問題、お伺いしておきます。
Ｆ16の配備については、先生御指摘のように、Ｆ４が撤収して以来十数年ぶりにこれは配備されたわけでございますが、私は三沢に配備されておる二十数機のＦ16あるいは今後配備される五、六十機のＦ16というものが北方領土あるいは樺太、沿海州に対して攻撃的な意味で何ほどの意味があるかということになれば、それに十倍する兵力というものを保有しておるソ連に対してさほどの脅威にはなり得まいかというように考えております。しかしながら、我々は常に米ソというものは最もお互いにやはり警戒し合い、しかも相手の力というものを十分承知しておるので、米ソはなかなか戦わないという前提に立って我が国の防衛戦略というものを考えておりますけれども、その際に日本にとって一番ある意味では危険である区域、北日本に近いところに米軍の現実の兵力が存在をしておるということは、米ソがそういう意味でなかなか戦わないのだという前提に立ちますとソ連にとってかなりの抑止力になる、アメリカとの直接的な戦闘に入らないようにするためには相当用心しなくてはならないという意味で抑止効果は非常に高いものであるというように考えております。
三沢にありますＦ16が、ソ連側が指摘するように純粋に戦略核兵器の中に数え入れるものであるかどうかということについて私は大きな疑問を持っておりますが、いずれにしましても三沢に配備されておるＦ16に匹敵するような航空機、それをソ連についていえば、一九七〇年代以降過去十年間にでもソ連の航空機というものはどんどんそういったたぐいのものがふえてきておるという事実もやはり着目しなくてはいけない。仮に今先生の御指摘になった戦略核兵器の五〇％削減というものがあるとすれば、それの中に三沢のＦ16も含むべきだというお話であれば、我々としては沿海州その他極東にあるＦ16と同様に核運搬手段となり得る航空機がやはり半減される、二分の一に減ぜられるというような事態になれば同じような形でＦ16は半減する、あるいはそういったことも可能であろうかと思いますが、現状においては我が国周辺のその種航空機の勢力推移を見ますと、アメリカは決してそうふえていない、それに対してソ連は非常にふえる、あるいは能力向上が著しかったというように考えざるを得ないのではないかというように考えております。
そうです。もう計算していなきゃおかしいですよ、きのうの発言があったのですから。
 それで、これはもう言うまでもありません、活字になっていますからね、ＧＮＰを判断する政府の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中では六、七％の成長率だと。そうしますと、三百四十二兆三千億ですか、これは政府の概算が出ていますね。そうすると、今おっしゃったのが三兆四千三百六十八億、一％突破するわけだ、はっきりこれは。そうすると、長官のきのうの発言は、もう完全に一％を突破しますよという発言です。まだこれから予算の折衝をしていくわけですからコンクリートで決まったわけじゃありませんけれども、突破してもいいという発言、要求をきのうしているわけなのです。
先生のお言葉を聞いていて胸がえぐられるような気持ちでございますが、アセスメント法案の成立ができなかったこと、私も非常に残念だと思っている一人でございますが、先ほど来説明がありましたように、閣議で決定いたしましたこの線をじっと見詰めながら、今私どもは断念したのではございませんで、いつアセスに関連する法案を出そうかということを構えながら見詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
 なお、その他のことにつきましては、今、局長が申しましたことを私もそのとおりだと思っております。
会長先生初め参考人の皆さん、まことに御苦労さまです。
 さて、この臨教審という制度また作業は、私たちはこれを是としまして、ぜひともおやりなさいと政府を鞭撻した立場に立っている者でありますから、したがって、今回の答申もこれに期待をしたのであります。また、一読しましてそれなりに評価もいたしまするけれども、初めに、これはいかがな質問かとは思いますけれども、この制度ができまするときに、まず委員の任命については、これを国会の同意を得るものにしなさい、答申につきましては、これは国会に直ちに報告をするようにしなさいということの議論を幾多いたしまして、結局はそのような運びになったことでございます。しかるに、これは今回の作業日程が何らの他意なくそうなったのでありましょうけれども、国会がおととい終わりましてきのう出てくる、この答申の作業日程を見ますと、国会が終わるのを待っていたのかというような話もありまして、この姿勢はいかがなものか。つきましては、今後臨教審の作業は、国会とのかかわりをどのように御認識あそばすであろうか。きょうの質問等も、これはどのようなことでこの時間が設定されたか知りませんけれども、非常に短過ぎる。いわゆる開かれた審議会というものは、国会に対してもっと積極的に説明をするという立場が必要かと思うのですが、いかがなものでしょうか。