お答えいたします。
 私の方からは、暴力団の海外進出状況についてお答えいたしたいと思います。
 暴力団は、けん銃とか覚せい剤といった禁制品を我が国に密輸入する、あるいは日本人観光客に対して合法、非合法のサービスを提供するといったような新たな資金源活動を求めまして、フィリピンとかタイなどの東南アジア諸国あるいはアメリカ西海岸、ハワイ、サイパン、グァムといったようなところに進出が顕著になってきておりまして、関係国の捜査機関におきましても、その動向につきまして相当の関心が高まっておるところでございます。しかしながら、これらの実態につきましては、必ずしも私どもとしても明確につかんでいるとは言い切れない現状にございます。このため、昨年の五月に警察庁刑事局捜査第二課に暴力団海外情報センターというものを設置いたしまして、各国の捜査機関及び国内関係機関との関連情報の交換など、取り締まり体制を強化してきているところでございます。
 特に暴力団の進出につきましては、アメリカの捜査機関との間で昭和五十五年以来五回にわたりまして日米暴力団対策会議というものを東京とハワイで交互に開いておりまして、具体的な情報を交換することによって取り締まりの徹底を図ってきたところでございますし、また、東南アジアの諸国につきましても、捜査員を積極的に派遣するとか各種セミナーの開催等を通じまして連携の強化に努めているところでございます。
それと、外国における日本人の犯罪としては、いろいろ外国でも指摘をされているようでございますけれども、やくざが外国の、そういうマフィアとか非合法組織と提携していろいろやっているんじゃないかというようなこと、それからもう一つは、国際テロに対して日本赤軍とかなんとかという形で日本人が、この間もナポリの問題がありましたけれども、そういうようなことで日本人が外国でそういったテロを起こすというようなこともあるわけでございまして、こういうような問題については警察としては何らかの対処というのがあり得るわけでございましょうか。
お答えいたします。
 日本人が外国で犯罪を犯して、それがＩＣＰＯあるいは外務省その他のルートで警察が認知した事件の数を見てみますと、ここ十年間件数でほぼ百件前後、人員で百名から百五十名前後で推移しておりまして、数の上から見ますと、そう大きな増減はございません。ちなみに六十二年を見ますと、件数が八十七件、人員が九十五人という数字でございます。
 内容を見ますと、外国における出入国の管理関係の違反、関税あるいは為替関係の違反、それから薬物関係の事犯が非常に多く見られます。
 それから国別に見ますと、韓国、アメリカ、フィリピン等の国が多ぅございます。
 委員御指摘のように、最近、事前に周到な計画を立てた上で被害者を国外に連れ出しまして、保険金目的の殺人を犯すなどの悪質な事案の発生が目立っております。国情の違いあるいは法律制度の違い、言葉の違い等もございまして、捜査に多大の困難を伴っておりますが、事案の悪質性にかんがみて、警察として積極的な捜査、検挙に努めておるところでございます。
来日外国人の犯罪、最近では不法就労者が日本にたくさんおって、その人たちの相互の間で犯罪が起こる。そのブローカーを殺したとかあるいはまた同じ仲間の者の金銭を窃取あるいは強取したというような事件も起こっているわけで、このことについて、言ってみれば外国人が日本人に被害を与えるだけでなくて、外国人同士の犯罪すら日本の国内で起こっているという状況。これに対して警察としては万全の捜査体制をもって臨まなくてはいけない、こういうふうに思っております。
 次に、日本人が外国に行ってまた犯罪を犯すというようなことも、最近、ここ何年間か非常に起こっているわけです。例えば外国へ日本人が日本人を連れていって保険金を取る目的で殺害したとか、あるいはまたそれ以外にも、外国において外国人に対しても犯罪を犯すということがあるようでありますけれども、最近における外国での日本人の犯罪、これは日本で発覚をしているものもありましょうし、あるいはまたＩＣＰＯあたりから通報を受けた、こういう事案もあるわけでしょうけれども、どういうふうな状況になっているでしょうか。
私もその辺になるとよくわからないんですけれども、学者の仮説としては非常におもしろいと思うんですね。ここまでは対流していって、そこから成層圏に拡散するんだという仮説は十分に成り立つと思うんですけれども、普通考えたら、そこまで行きますと気温も相当下がってくるし、そうすると重いものはそこまでは一応対流圏で上がっていっても、もうそこ以上には上昇気流はないわけですからやっぱり重いのは下がるというのが普通常識だと思うんですね。その辺はよくわかりません。しかしそういう仮説でこういうことをおっしゃったと。このアメリカの学者は研究テーマとして非常に興味のある研究をなさっていると思うんですね。それでこれはこれでいいと思うんです。
 問題は、こういうことが提起されて、そして今度のモントリオールですか、こういう世界的な議定書をつくって規制をやろうということなんですね。そういうことも先ほどのように疑わしきは罰するという考えからいけばやむを得ない。そこでやっぱり問題は、ここでこの規制するときに、相当これ有用な物質ですよね、フロンというのは。それを規制してしまうということになると、国民の生活に相当大きな影響があるわけです。しかし疑わしきは一応罰するということだからそれはいいにしても、そこで私いろいろ問題にしたいんです。
 まず第一は、先ほど伏見先生からもお話がありましたけれども、こういう研究で、一たんフロンがオゾン層を破壊して、これは紫外線を通して危ない、人間に皮膚がんを起こすという危険性があるということを外国人が言うわけですね。これはいいと思うんですけれども、そうなると、実際に規制をやらなきゃいかぬということになってくると、日本の国の中の問題ですね、メーカーの肩を持つわけじゃないけれども。そうすると、そこで日本がもっと積極的にこの検証という面に参加していなきゃいけないんじゃないですかね。それが受け身というか、外国が研究したそのとおりで、何か国際会議で言われたからしようがないから日本もつき合いでやりましょうというのでは、ちょっとだらしがないというかコストが高くつき過ぎるんじゃないかという気がするんですが、その辺はどうですか。