登記の事件数は年々増加をいたしておりまして、かなり古くさかのぼりますけれども、昭和四十六年から五十八年あたりを比較いたしてみますと、いわゆる登記の甲号事件という面では約一九％、乙号事件の方では二三五％、要するに二・三五倍というような上昇で伸びております。
増員に関しましていろいろ問題があるかと思いますが、きょうは登記所の関係に限りましてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのです。
 今も官房長のお話の中にも登記所関係の事件数の増加ということがございましたが、どの程度こういう事件数がふえているのかということで、概括で結構でございますが、ひとつ……。
法務省の今後の定員削減計画でございますが、これは昭和五十六年八月二十五日に閣議決定されましたいわゆる第六次定員削減計画に基づきまして、その四年次分及び五年次分といたしまして昭和六十年度及び六十一年度の両年度にわたりまして合計八百八十六人を削減することとしております。さらに、そのほかに公安調査庁につきましては、臨時行政調査会の答申の趣旨に沿いまして五年間に二百名の定員削減を行えということになっておりますので、それにのっとりまして定員削減を行う予定にしております。
 なお、増員の関係でございますが、そのような定員削減計画とは別個に、委員既に御案内のように、いわゆる法務局の登記事務とかあるいは入国管理局の出入国事務あるいは検察庁の捜査事務等におきましても、いずれも事件数が増加しております。しかも、この事件数の増加は他の省庁のように政策的にこれを切ることができないものでございまして、登記の申請に来れば受け付けなければいかぬ、犯罪が起きれば捜査しなければいけない、判決があれば刑務所に収容しなければいかぬというふうに、いわば人によってこれを処理していくことでありますので、当然のことながら増員を相当数求めなければいけないということになると思います。
 そこで、このあらかじめ定められました定員削減計画の減員は減員といたしまして、それ以上に必要な人員について増員の要求をいたすつもりでおりますし、まだ具体的な数字ははじいておりませんが、昭和六十年度においても増員の要求はするつもりでおります。
局長がそういうふうにおっしゃることはよくわかるわけでございますけれども、一般の人たちの見方として、何らかそういう心因的なものがあるんじゃないかという感じは、この報道から全くないとは言えないと思うものですから。むしろ、常に刑務所等の待遇というのが人権を配慮しながら行われているんだということをはっきりさせるためにも、例えばもし、しかるべき弁護士会とかあるいは人権委員会というようなものからの要求があれば、疑惑を一点もとどめないということで公の調査をやることも必要な措置ではないかというふうに私は考えるわけでございます。
 今の時点でこれが直ちに必要というふうに私も考えているわけではございませんが、そういうような要求が出たときにはひとつお考えいただきたいというふうにお願いしておきまして、この問題についてはこの程度で終わらせていただきます。
 次に、法務省の予算に関連することでございますけれども、来年度予算の編成ということでシーリングというようなことがいろいろ言われておりますが、法務省として法務省の定員削減の今後の具体的な計画というようなものが現在あるのでございましたら、それについてお尋ねしたいと思うのです。それとあわせまして、また、むしろこういう面では増員が必要だというような点もございましたら、この点につきましてお尋ねをしたいと思うのです。
新聞報道、特に七月一日の読売新聞でございますけれども、これによりますと、この問題について救援連絡センターという受刑者の人権や待遇改善を求める団体が新潟の弁護士会と連絡をとりながら調査に乗り出しているというような新聞報道でございますけれども、この団体が適当かどうかはともかくといたしまして、密室的な収容所内でのこういう連続しての死因がはっきりしないような形での病死という場合に、やはりしかるべき第三者を含めてこの所内の待遇あるいは看守、刑務官等の状況とか、そういうようなことについても、むしろ公開しての調査というようなことはお考えになられないかどうか、この点いかがでございましょう。
損益の問題もありましょうけれども、実際に自立自助という形の中で、それぞれみんな労使挙げて本当に必死になって、すべて身を切るような感じの中で、福利厚生対策費も削る、労働時間についてもぎりぎり実働的にむだがないようにするとか、かなりそれぞれお互いが可能な限りのものと取り組んで、そういう中で何としてでも必死になって出炭されておるわけでありますので、そういった意味において、それぞれ置かれている立地条件の特殊な状況については、それなりにまた別途の何らかの政策的配慮がなされてしかるべきだと思いますので、その点は特によろしく今後の最重点課題としての検討方をお願いしておきたいと思います。
 時間がありませんので、次にお尋ねいたしますが、先ほどもこれに類するお話が出ておりましたが、今それぞれの出炭現場で皆さん非常に深刻に考えられておるのは、炭鉱技術者の養成、研修、こういうものが今のままではもう将来的には、政府の今のような状況のままで推移するならば、結果的にはそれぞれの第一線の炭鉱においては生産を縮小せざるを得ないような状況に追い込まれていくのではないか、そういう意味で、高齢化の問題等もございますけれども、炭鉱技術者の養成というのは、あすを目指す炭鉱としては非常に緊急の課題であるわけであります。
 こういった点について、それぞれ個々の企業の中でこれらの問題に取り組んでやれといっても経営基盤が脆弱でとてもそういう余力はないような状況にありますから、政府としては何らかの形でこういった炭鉱技術者の養成、研修といったものを含めた一つの総合的な何か具体的な施策というものをとらないことには、いかに自立自助を目指しての、また政府の適切な助成等をいろいろやったといたしましても、こういった人的な面で結果的にはそういうせっかくの政策効果があらわれない、こういう感じがいたしてならないわけでありますが、ここらあたりについて、何らかの前向きな取り組みをお願いしたいわけでありますが、その点、いかがでしょうか。