さらに中身に入っていくんですが、私が申し上げた、今までのいわゆる財政危機より一歩踏み込んだ事態だということは、実質的な面からも言えると思うんですね。これは先ほど来示されいる試算の点で、毎年毎年要調整額が、もうすぐ十兆ですよね。それから金利だけでも間もなくもう十兆、それから昭和七十二年には十三兆に達していくという状況ですね。そして、結局この試算によりますと、借りかえを認めた場合にはピークがないでしょう。借りかえを禁止した場合にはピークが出てくるんですね、国債発行残高の。ところが、借りかえを認めた試算によればピークが出てこないんですよ。となりますと、要するに今後ともかく国債発行残高が減っていく見込みはない。要するに山がないということですよ。どこまでも上がっていくんですね。現に今までとは違う、借りかえを認める。
 ところが、単に定率繰り入れとは次元が違うんですね。定率繰り入れの場合は、要するに返していくやつをためるという返済計画をやっておるのだけれども、今度はこれはさっき言ったとおり国民と政府という規模で見れば返さないのだから。となりますと、私は本当に国を憂えるから言うんですけれども、大きく見た場合には発行残高のピークが出てこない。同時に、この借りかえを認めるということは、先ほど申し上げた、それこそずるずると、何とかもとへ戻ろうと思っても、がんに侵されりゃ戻れないと同じように、まさに今そこに入ろうとしているのじゃないか。他の委員からは、返済の状況は何も言っていないじゃないかとか、歯どめがないじゃないかということの指摘がありましたけれども、私は別の面から見れば、今まさに日本の大蔵省が病気で言えばがんに一歩踏み込む、ここで借りかえしなきゃ何とか防ぎ得るのだけれども、そこへ入らんとしておる。あちら側に並んでおる方はそいつを認めようとしており、こちら側はだめだと、こう言っている状況だと思うんですが、その辺についての深刻な認識がおありかどうか。これは先ほどのマンネリの問題と私は同じだと思うんですけれども、どうでしょうか。
近藤さん自身が仮にお持ちになっておる、これはまさに個人が所有しておりますね。それを機関投資家でございますとかあるいは金融機関でございますとか、そういう法人そのものが所有しておるということも、所有形態としては同じことじゃないかという意味で申し上げたわけです。
これは五十九年度予算編成に関する建議、これは財政審でございますが、その中の言葉でも、「今や破綻寸前にあるといっても過言ではない。」というような指摘は表現としてもあるわけでございます。それは個々によるこの定義は別として、表現としてそのような表現の建議をいただいておるということはまさに異例に厳しい状況下にあるということには違いない。
 で、今の問題は対国民と保有者。保有者というのは個人であるか法人であるかということになりますと、それは同一に論じてもいいんじゃないか。個人だけに限定すれば、近藤さんの議論はそれなりに成り立つかもしれませんが、個人、法人すべて見た場合｛私は、償還期の来たものに対しては現金でお支払いするという原則は貫かれるわけでございますから、一緒のことではないかと思います。
今大臣言われた国民の勤勉さとか、特に第一次、第二次石油ショックの際に、大量の国債を発行してまさにあの危機を切り抜けた。しかし、私ずっと数字を見てみますと、その後の賃金指数の伸びはせいぜい一十三、四ぐらいなものですね。もうちょっといっていますかね。それに対して主要企業、要するにいわゆる大企業ですね、その株主に配当する純利益は約二倍ぐらい、内部留保は三倍ぐらいいっておるんですね。そのときに借りたものが結局はそこへ行っておるから、だから現象的に見ればこれは世界の中で最もよく見えるんですが、内情は国民の中にさらに、これは後から触れますけれども、所得格差がだんだん出ておるし、国の財政は大変ということで、決して大臣が言うように楽観できるものじゃないと思うんです。
 ここで指摘したい点は、今回借りかえを認める、それに対して先ほど来の議論で、何も借りかえは全然返さぬということじゃなくて、国債を持っている人にはお返しをしてまた借りるんです、だからそれはいいんだと、こうおっしゃるんですけれども、しかし十年ということで借りたお金は国民との関係では結局返さないわけですよ。建設国債は六十年だから、そういう約束だからそれはまあいいんですよね。ところが、この赤字国債については、対国民――個々の国債保有者の面では別ですが、対国民という面から見れば、十年で返すと言ったものを結局返さなかった。ということは、先ほど私が国家破産の一つの現象、まさに初期的な現象だと思うんですけれども、国債償還期限の延期ということと同時に、元金の切り捨てにさえつながっていくという面を持っているんじゃないか。この辺についてはどうお考えになりますか。
前回の答弁に趣旨の徹底を欠くところがございましたので、まずその点について御説明申し上げさせていただきます。
 学習成績の評定の文章記述の問題でございますけれども、昭和五十七年三月に、日本育英会は理事会におきまして、大学予約の学習成績の評定につきまして、文章記述を廃止することを決定したのでございますが、このことを文書による通知によらずに、理事長が支部事務長会議で口頭で指導を行ったところでございます。
 これは、昭和五十年三月二十八日に理事長名で各支部長に文書による通知を発しまして、学習成績の評定については、文章記述が可能な場合は、それに従ってよいといたしておりましたことを、大学予約について廃止するための処置といたしましては、文書により通知を出すべき事柄ではなかったかと考えておるわけでございまして、そのことを欠きましたことは、事務処理として適切ではなかったと考えております。
 文部省といたしましても、日本育英会の事務処理が今後適切に行われますよう十分指導いたしたい、かように考えております。
 次に、第二点といたしまして、この理事会決定がありましたにもかかわりませず、奨学生推薦調書の学習成績の評定についての文章記述を速やかに削除をしなかったことは、事務処理の適切を欠いたものでございまして、極めて遺憾でございまして、その事務処理については速やかに適切に処理するよう指導いたしたい、かように考えております。
 なお、文部省といたしましても、指導の至らなかった点は十分反省をいたしまして、このため一部の学校で混乱が生じました点については、教育的な配慮から誠意をもって対応いたしたい、かように考えております。
 なお、第三点といたしまして、高校奨学生の推薦調書については、学習成績の評定について文軍記述を昭和五十年三月の通知により適用されているわけでございまして、五十七年三月の理事会では何らの変更も行われなかったわけでございますが、事実上、口頭で学習成績の評定の文章記述をやめさせているとの御指導につきましては、事実関係の調査を行いまして、そのようなことが行われておるとすれば、今後そのようなことがないように日本育英会に対して指導をいたしたい、かように考えております。
 なお、現在、大学予約については文筆記述は認めていないわけでございまして、推薦調書の記載においてもそれを明確にいたしたいと考えております。
 次に、日本育英会の奨学生の採用は、国の育英奨学事業としての事務を執行する日本育英会が適切に実施をする必要があるわけでございまして、制度改正の機会に適切でない事務処理が行われることのないよう今後十分指導してまいりたい、かように考えております。