そこで、今度発表をされましたところの点検補修工事というのは、やはりことさらに項目は多いけれども、さほどの工事ではないかのごとく科技庁も事業団の方も言われる感じを私は受けるのだけれでも、そうじゃないんじゃないかと思います。
 経費としても三十億でありまして、この補修工事というのは、ＥＣＣＳの改良として低圧注入系のポンプの容量を大きくするとか丁五倍にする、あるいはＥＣＣＳを作動させる信号の回路追加など二十項目にわたっておりますね。もうあと一年という時期に、そういう点検補修工事というものが新たに明らかにされる。とするならば、現地が懸念をされるのはもう当然でありまして、しかも現在明らかになっております工事計画は、七月に契約の第一期分をやった。これは来年二月までの分ですね。そして、その中身は、現在の遮蔽体を全部撤去することと原子炉の下部の遮蔽体工事を終わる、それが一期分であって、それだけが契約を済ましておる。そうして、その一期分だけで来年二月までかかる。そのとおりでしょうか。
お答えいたします。
 入港に先立って、長崎県並びに佐世保市それから県の漁連等に御説明いたしましたのは、五者協定にも抽象的に書いてありますが、約三年間で修理を終えるということでございまして、その前に科学技術庁、運輸省並びに私どもの担当者が県に出向いて説明をいたしました。そのときは、先生御案内の、今度の修理の二つの大きな柱の中のいわゆる遮蔽改修の部分については、もう概念設計もできておりますので、具体的にこういう工事をいたしますということを地元に相当詳細に御説明を申し上げたわけでございます。
 それから、もう一つの要素の安全性の総点検につきましては、こういう総点検をいたしますということは、はっきり具体的に申し上げたわけです。ただ、その総点検の結果、機器等を取りかえるとかあるいは若干手直しをしなければならないという部分が生じます、しかしそのことについてはまだ具体的にいわゆる補修工事の内容が固まっておりませんのでまた後日御説明いたしますけれども、要するに総点検の結果、工事の手直しと申しますか補修というものがあるということはあらかじめ御承知おき願います、こういう説明をいたしまして、その結果、昨年の十一月ですか、補修工事の具体的な内容が決まりましたので、今年度にそういうことを申し上げて、こういう内容の総点検の結果の補修工事をいたします、それはいずれも遮蔽改修と同じ期間内に完了するようになっておりますという御説明をしたわけでございまして、突如として総点検に伴う補修工事というものが実はあるんですということを申し上げたわけではございません。その辺は御理解いただきたいと思います。
言われる意味はわかりました。地元が懸念をしておると言ったにすぎない。それで、その委員会においても、期限内に完了するというふうに自分は言ったんだ、したがって新聞の報道もまた誤り伝えられておるということであるというお答えだと私はお聞きしました。
 それならばお伺いをいたしますが、もともとどうだったんですか、佐世保に「むつ」を回航するに当たっての現地での五者協定に当たりまして、当時はあなたは事業団理事長でなかったかもしれませんが、安全点検、補修工事というようなことは話されていなかったんじゃないですか。昨年の十一月末に科学技術庁の方から安全点検をした結果、若干の補修工事をやらなければならないという趣旨の説明を長崎県当局等にされた際に、長崎県当局はそのことについて、非常に理解しがたい話である、県としては、佐世保で行われるのは遮蔽改修工事と安全点検のみだと思っていた、そのように考えて五者協定というものはなされておる、それで、その安全点検の結果、たとえば部分的な部品の取りかえとかなんとかというぐらいのことはあるかもしれないけれども、そのように理解していたと言っておるのですけれども、どうでしょうか。
私が自民党のその特別委員会で申し上げましたのは、いま申し上げましたように、懸念ということは地元が非常に懸念をしておられるので、そういうことのないようにさらに努力をいたしますと申し上げたわけでございまして、あるいはそのことが正確に、私は記者会見等の席に同席いたしておりませんのでその間の事情を存じませんが、どういう受けとめられ方をされたのか、私の申し上げました実情はいま申し上げましたとおりでございます。
先生おっしゃられますように、五六答申、五十六年の答申が出ましてからやはり環境の変化はいろいろございました。当時の輸送需要の予測と実績が大分違ってきているということ、そのほか輸送を取り巻く環境は相当変わりつつあります。そうではありますが、我が国経済社会の変化の方向というものは、当時五六答申が展望したものと基本的にはそう変わっていない。確かに数字などの面ではいろいろ変わっている点はありますけれども、基本的な方向としてはそう変わっているものではないというふうに考えられまして、現在のところ、この答申で示されております基本的な交通政策については、その方向については現在もおおむね妥当するのではないかというふうに考えております。
 ただ、もちろん私ども、例えば需要の動向などにつきまして予測と実績が大分乖離しているということを踏まえて、今後どうであろうか、これは五年後あるいは十五年後あたりを見通して、そういった見直しといいますか、作業を始めておるところでございます。そういった状況も見ながら、今後そのときどきの社会情勢の変化に照らして所要の検討を行っていかなければならないのではないかと思っております。
 それから、もう一つ先生おっしゃられました、具体的な政策基準というものを引き続いて検討する課題になっているのではないかということでございますが、答申で述べられております。そういった理念に基づいて具体的に施策を進めていきなさいということを言っておりますが、特に政策基準というお言葉ではないかとは思いますけれども、今先生おっしゃられました政策基準なり理念からさらに具体化した基準というものを考えてみますと、実際の具体的政策手段の発動に当たりましては、個々の交通機関の性格でございますとかあるいは運営、整備主体がどういうものであるか、整備方式とか今までの沿革とか、いろいろ考慮をすべき事項が多うございまして、投資とか助成とかその他いろいろな問題について統一的、画一的な基準をうまく設けることができるのだろうかどうか。それは必ずしも実情に合わないことになるのではないかとか、いろいろ問題が実はあると思うのでございます。したがいまして、これはこれからの検討課題ということにさせていただきたいというふうに考えております。