私が直間比率問題につきまして予算委員会、大蔵委員会の質問に答えてお答えいたしましたものが、いろいろな角度から一部新聞で論評されておったことは承知をしております。直間比率の見直しというものを具体的に検討しておることもありませんし、また御指示を受けておるということもございません。ただ私が申しましたのは、私が前回大蔵大臣をしておりました五十四年当時は、直間比率という言葉そのものが直ちにいわゆる一般消費税（仮称）の導入につながると、こういう雰囲気でございました。それがその後、税調答申では課税ベースの広い間接税、税体系の見直しが今後の検討課題だというふうに言われ、また臨調でも直間比率の見直しを検討すべきであるとこう言われておる。そういうようなことからして、またよく各党の方と議論しましても、この問題についてそれぞれの見解をお持ちになりながら議論も行われておりますので、幅広く勉強するという上での環境は整ったんだなあ、こういうことを素直に申してきたわけです。
 ただ直間比率というのは、結局あらかじめそれこそ最初に比率を定着さして決めるべきものでなく、これまた結果として経済情勢、景気動向等に左右されて動くものでございますから、強いて言えば税体系の見直しという言葉の方が適当かなと、こういうある種の反省に立って、そういうことも考えてみたわけでございます。したがって、ＥＣ型付加価値税等議論されて、一般消費税（仮称）という問題が起き上がってきた経過からいたしまして見ても、ただ、これから税制というのは、広く国会の問答を通じたり、それを御報告申し上げる政府税調等で御審議いただく場合に、この税金は御審議の対象外にしてください、これを審議してくださいとか言うべきものではなく、そういう意味においては、そういう質問がございましたので、ＥＣ型付加価値税とかいうようなものも、学問の段階において否定するものではないというふうに言っておるわけでございます。
 そうして、もう一つはマル優制度について、これは御案内のように、私が大蔵大臣でございましたときに、グリーンカード制度を本院でも御可決をいただきまして、そして今度は私がまた大蔵大臣といたしましてこれの凍結の提案をしておるわけでございます。したがって、三年間の凍結期間に利子配当課税制度のあり方については、国会での議論を踏まえて税制調査会で検討していただくということになっておりますので、その際、あらかじめマル優制度は、これは議論の外に置いてくださいとかいうようなのは、総理大臣の諮問機関であって幅広く税制のあり方を審議していただく税調に対しては非礼であるとも考えますし、これをらち外に置いて議論してくださいというような非礼なことを申し上げるつもりはありませんというふうなお答えをいたしたわけでございます。しかし、目下具体的な考え方を持ち合わせておるわけでもございませんし、マル優廃止問題を検討しておるという現状も全くございません。
櫻井議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず最初にありましたのは、財政法二十九条に照らして当初予算成立後に特に緊要となった本予算補正の必要性というのは何だ、こういうふうな御質問がございました。
 財政法二十九条には「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」であれば補正計上を認めておるところでございます。現在の景気は回復の兆しを示す動きが徐々にあらわれてきておりますけれども、まだ予断を許さない状況にある。今後の景気の足取りを一層確実なものにするために、去る四月十三日に総合的な経済対策を決定したところでございまして、今回の補正予算はこの経済対策を実施するため必要な公共事業関係費等の追加に加えまして、対ロシア連邦等支援関係の経費等特に必要となった経費を計上しておりまして、財政法に定めるところの補正予算の考え方に沿ったものであるというふうに考えております。 
 いずれにいたしましても、我が国経済の足取りを一層確かなものとするためにも本補正予算の円滑なる御審議と速やかな成立を期待しておるところでございます。
 次に、若干順番が異なっているかもしれませんが、消費税のアップの問題について御質問がありました。
 消費税のアップについて大蔵大臣どう考えるのだというお話でございましたが、消費税の税率の問題につきましては、基本的には今後の財政需要の動向や税制全体の負担のあり方などを踏まえまして考えていかなければならない、国民が選択する事柄でありますし、国民各層の論議、国民の意向をそんたくして十分に考えていかなければならない問題であろうと思っているところでございます。
 次に、補正予算の中で大幅な所得税減税を緊急に実施すべきではないか、たびたび当参議院におきましても予算委員会その他でいろいろ御議論がありました。また、衆議院を通過するときに三党との間での話し合いがございまして自民党の幹事長が話をしたということがありまして、そのことも含めて答弁しろというお話でございましたが、私が承っているところでは、昨日話し合いが行われておったけれどもまだ結論がついていないというふうに承っているところでございます。
 所得税減税につきましては、いろいろな御議論がありますけれども、私は景気対策としての効果にやはり疑問がある、それから巨額の財源をどうするのかということ、さらには税制全体としての関係をどう考えるかといった広範な点について検討が必要であり、克服すべき課題が非常に多いものだというふうに考えておるところでございます。
 次に、来年度の予算編成に当たりまして、経常経費前年度比マイナス一〇％のシーリングを決めたというが、こういった硬直的な財政姿勢をやめるべきではないかというお話がございました。
 まだ、実は平成六年度の予算の概算要求基準までは決めておらないところでありまして、今後検討していかなければならないところでありますが、いずれにいたしましても、六年度の概算要求基準につきましては、今後慎重に検討していくべき問題だろうと思っております。
 それに関連いたしまして、社会資本整備の新しい展開ということでいろいろな形のものが今回組み込まれていることは議員御指摘のとおりでございまして、公共事業の枠を超えて全産業に参加の道を開く、そういった公共事業をやっていかなければならないのではないか、歴史を振り返りまして、それぞれの時代においていつもいつも問題があった、その上においてやっていかなければならないという御指摘でございました。
 社会資本の整備に当たりましては、公共投資基本計画や生活大国五カ年計画の考え方に従いまして、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配分をしていかなければならないところでありまして、今回の経済対策におきましても、生活大国の実現を展望し、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、景気の現状に的確に対処していくという観点から、さまざまな分野に幅広く投資を行おうとしているところであります。今後とも、社会経済情勢の変化等を踏まえ、重点的、効率的に資金配分を行っていかなければならない、これは私は基本的な考え方だろうと思っておるところでございます。
 さらに、ちょっとはっきりしなかったのですが、高齢者福祉、義務教育及び自然災害等につきましてシーリング枠を外す云々というようなお話がございましたが、まだそういったようなことを決めているわけではございません。先ほど申しましたように、シーリング枠をどうするかというのを決めてないわけでございますから、その細部につきましてまだ決めているわけではございませんが、今お話のありましたような点は、私は今までもそういった点の支出の必要性については十分な認識を持ってやってきたところでありますし、今後も適切な対応を行っていかなければならない問題だろうというふうに考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣船田元君登壇、拍手〕