審査上の不十分さということをおっしゃいました。民間では一つの物件を建てたり、売ったりするというふうなときには、当然市場調査とか信用調査とか、こういうことをいたします。例を挙げますと、審査案件の周辺の住宅とか、施設の需要の動向とか、あるいは周辺の家賃等の実態に比べまして妥当な家賃で返済計画が成り立つのかどうかとか、あるいは発足当初にありましたように、六年間で返済額が二倍にもなるというふうな傾斜償還方式で、果たして数年後の採算が成り立つのかどうかとか、こういうふうな申請したときの経営計画で収支が成り立つかどうかとか、あるいは申し込み人の信用、ほかの機関——金融機関ですが、こういう面からの資金調達状況がどうなっているか、あるいは事業を経営していたらその事業がどうなっているのかというふうなことを行うのが、これは当然でございます。ところが、これが不十分なままに譲渡をするというふうなケースが出たことについては、どういうところに原因があるんでしょうか。どうしてこういう事態が生じたんでしょうか。
こういった事態になりま
したことを深くおわびしなければならないと思いますが、この原因につきましては会計検査院の御指摘もございましたように、大半は公団側の責任にあるということを痛感しております。
 その第一は、やはりそういった申し込みを受けまして、そういった住宅経営というものを審査するに当たりまして、その住宅経営そのものの審査状況が的確でなかったということ。
 それから、やはりそういったものの住宅経営をなさる場合でも、ほかにいろんな事業をなさっておられる場合がございます。そういったものを含めましてそういった住宅経営をなさろうという方全体の、いわゆる信用力と申しましょうか、そういったものの把握が的確でなかったという、そういった審査上の問題が第一点でございます。
 それから第二点は、そういった者の滞納が生じました場合に、迅速、的確な督促の手続というものが不十分であったということも一つ、第二の原因かというように考えております。
 したがいまして御指摘を受けるまでもなく、私どもとしてもそういった問題につきましてその解決策を図るべくいろいろ努力しているところでございまして、逐次そういった改善措置を現在とっている次第でございます。
けさほど来、住宅・都市整備公団の問題につきまして質疑が行われておりますので、できるだけ重複を避けまして御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、住・都公団に民賃住宅についてお伺いをいたします。
 民賃住宅の滞納理由別の態様につきましては、検査院の昭和五十六年度決算検査報告、これに記されてございますけれども、こういうふうな事態を生じました公団側、公団側でございますよ、この公団側の原因や責任についてどのようにお考えでございましょうか、お伺いいたします。
都市の防災問題につきまして、その中でも特に中小河川の災害対策というふうなことを都市計画との観点から御質問があったわけでございますが、都市内の中小河川のはんらん防止のために、いま通常一般に行われておりますいわゆる河川改修といいますか、たとえば堤防をつくったり川幅を広げたり川底を掘り下げたり、あるいは護岸の整備をするとか、そういったようなほかにも、流域におきます遊水機能の確保のために遊水地をつくるとかあるいはその他分水路、放水路、そういったものの整備といったような多様な工事を実施いたしまして治水安全度の向上に努めております。近年の都市化の進展にかんがみまして都市計画とも十分マッチをした都市河川対策に重点を置いて、新しい第六次の五カ年計画の中でも都市河川対策を最もの重点として推進しているところでございます。
 また、流域の都市化の著しい河川につきましては、総合治水対策特定河川事業ということで、治水施設の整備を計画的に進めるのは当然でございますが、流域の持っております保水機能、遊水機能を確保したり適正な土地利用の誘導等を図りますようないわゆる総合治水対策、こういったものを推進して都市問題の中でも都市計画と十分対応するように努力しておるところでございます。
大都市のミニ開発の状況はいかんという点でございますが、ミニ開発の状況についての詳細なデータを特別にはとっておりません。ただ、私どもは一戸建ての新規着工住宅の統計がございますが、そのうち敷地面積が百平米未満のやつをミニ開発と、こういうふうに考えてみますと、これの状況は過去数年減少いたしてきております。これは一つには先ど先生御指摘がございましたように、規制面がある程度功を奏してきているという面もあろうかと思います。ただ、それでも地区によっては大変そういうのが問題になっておりまして、自治体のうちかなりの大都市周辺の自治体の担当者は、ミニ開発対策として大変頭を痛めているという状況は私ども聞いております。
警察といたしましては、従来からこのサラ金の問題につきましては、いわゆる出資法の違反ということ、特に一〇九・五％を超える高金利違反、これを中心に取り締まってまいっております。またその過程におきまして、いわゆる取り立て等に伴いまして刑法犯あるいは暴力行為等処罰ニ関スル法律、これに触れますものがありました場合には、刑法の暴行なりあるいは傷害、あるいは暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、こういうことで検挙をいたしております。
 ただ、年間どのぐらいであるかということにつきましては、特に統計はとっておりませんが、私ども年間のうち一カ月間だけ、特に金融事犯の取り締まりというものに力を入れてやっております月がございます。昨年は十一月にやりましたけれども、この十一月に金融事犯の取り締まりをやった際、取り立てをめぐりまして暴行とか傷害あるいは暴力行為等処罰ニ関スル法律違反というものを全部で十件ほど検挙をいたしております。そういうことで、これから十一月の施行までの間におきましても、目に余るものがございました場合には鋭意取り締まっていくということでございます。
 それからなお、新法の施行までの、十一月一日から施行されるわけでございますが、それまでの間は、こういったいま申し上げたように、目に余るものがございましたら当然取り締まりもやりますけれども、また新法につきましての教養等も全国の警察官に徹底をいたしまして、この新法が施行された暁に、特に取り立てに伴います二十一条の規定が生かされるように取り締まりを鋭意進めてまいりたいということで現在準備を進めているところでございます。