それがおかしいというか、私にはおかしいと思うのですね。それはなるほど国会の問題ですよ。国会の問題ではあるけれども、総理大臣であり総裁であるあなた自身が、しっかりとした具体的内容を持った決意というものを表明できるのが筋だというふうに私は思うのですが、これは議論してみても、あなたの方ではそれ以上答えられないわけですから、まあいたし方ないというか何といいますか、どうも政治倫理の確立ということについては十分な熱意というふうなものはないというふうに考えざるを得ない、こういうふうに私自身は判断をいたします。
 そこで、いろいろな個別的な問題があるわけですけれども、もうさっきは政党法の問題が出ましたよね。それから政治資金の問題等いろいろございましたね。そこで私、今の自由民主党が資本主義政党である、これは当たり前な話です。資本主義というのは、どうしたって大企業中心にならざるを得ない。大企業から金をもらわなければ、言葉は悪いかもわかりませんけれども、政党の運営はできないということになれば、自由民主党が大企業寄りの政策を展開せざるを得ない、こういうのはもう筋だというふうに私は思うのです。別に不思議はないと思うのですよ。いいか悪いかは別ですよ。
 そうなってきたときに、我々は政治資金規正法の中で、企業から一億円以上のものをもらっちゃいけないということを、この前、三木内閣のときに決めた。このことを、またどんどんふやしていこうという動きがあなたの方にあるわけですね。このことに対して、自治大臣は一体どういうふうにお考えなんですか。この前、何か、いかがかと思うというような答弁があったけれども、しっかりとした答えをしていただきたいと思うのです。新自由クラブというものに対して、あなたが勇気を持ってしっかりしたことを言うことを国民は期待しているわけですよ。それを言えなくなったらもうおしまいですよ。そう思いませんか。
内閣がやることは、内閣総理大臣としての責任においていろいろやれることがあるわけです。しかし、政党の問題あるいは政治家としての問題という中におきましては、総理大臣でない、内閣でない、別の分野の問題でありまして、この問題は、国会の意向とかそういうようなものを無視して、総理大臣としてそう軽々に青明できる問題ではないわけであります。
だから、そういう話は党の方に任じておく、任じておくと言うだけなんですね、あなたのお話は。それは政治家個人の問題でもあり、政党の問題でもあると思いますけれども、ほかの防衛問題あるいは今度の教育問題にしても、非常なリーダーシップを発揮されているあなたが、事政治倫理の問題になると任せっ放しということのような印象を与えるわけですよね。
 それで一体いいんでしょうかね。選挙民はそれで納得をするのでしょうか。具体的にあなた方としては、今言った金権政治というか利益誘導型というか、そういう体質があるというのか、ないというのか、そういう点をどうお考えになっているのか。あるとすれば、一体どうやってそれをなくしていくのか、その点についてはっきりとしたあなた自身の考え方が当然出てこなければならないんじゃないでしょうか。どうなんでしょう。
施政方針演説でも申し上げましたが、政治倫理の問題は、第一義的には政治家の良心と責任感の問題である。これは政治家個人の内面の問題であります。それと同時に、政党等政治団体が共同して改革すべき問題、あるいは政治団体内部においてみずから改革すべき問題、そういう問題に関係してくると思うのです。しかし、政治家個人個人の良心と責任の問題というのが非常に大きな分野を占めていると私は思っております。そういう意味において、自粛自戒をし合っていくということが一つあると思うのです。
 それから、政党内部あるいは政党同士の間で全体として政界を浄化し、政治を澄明にしていこうという共同作業の問題があります。これらにつきましては、今党におきまして倫理調査会をつくりまして、具体的な検討をお願いもし、幾つかのその対象については私からもお願い申し上げておる次第なのであります。
わかりました。聞いておるんです。そばに座らせておくだけで、一度も発言させたことはないんです。ですから、防衛というのが、防衛の一番中心でやっておられる方の意見も入ってないんです。大蔵大臣の下請機関になっておるだけなのが国防会議なんです。だからこそ、国防会議よりもお金における一％の議論の方が中心になってしまうんです。そこに日本の安全保障のゆがんだ姿が出てきておるというふうに私は心配をいたしております。
 総理は、このたびの施政方針演説において、防衛問題について「必要最小限の質の高い防衛力の整備を図り、日米安全保障体制を維持し、その円滑、効果的な運用によって現在の国際環境における我が国の安全保障を実現していかなければなりません。」と、防衛努力の必要を力説せられました。
 昨年一月における通常国会冒頭、「日米安全保障体制を堅持し、自衛のための必要な限度において、質の高い防衛力の整備を図っていく必要があります。もとより、我が国の防衛力の整備は、憲法の許す範囲で、みずからを守る必要性の限度において自主的判断のもとに行うものであります。」と述べておられます。
 この二つの所信表明でおわかりのように、防衛政策は、第一に、日米安保体制を堅持する、第二に、自衛のため質の高い防衛力を整備する、第三に、我が国の防衛力整備は、必要性の限度において自主的判断で行うことなどを基本としていると理解しております。
 さらに、昨年の国会での答弁などから、首相は、我が国の防衛政策の具体的な課題として、シーレーン防衛や有事における三海峡封鎖などを提起しておられます。
 このような防衛政策についての基本的な所信を聞かされ、そして国民はこのたびの五十九年度の予算において防衛費の取り扱いを見ていると、先ほど申し上げたような、実は、だれのための、何のための防衛費の増加なのかということに私たちは疑念を抱いておりまするのは、アメリカの防衛要請に応じたということで数字のつじつま合わせに努力をしているやに私たちには見受けられて仕方がありません。質の高いところの防衛とおっしゃるなら、戦車や航空機の数量は随分そろってまいりました。しかし総理、これを動かすのは人間でしょう。自衛官であります。自衛隊を質と量の両面から充実することが精強な自衛隊をつくることだが、総理の防衛政策は、アメリカの対日要求につじつまを合わせることばかりに急で、自衛隊の実質的な整備から手を抜いておるという声がありますが、いかがでしょう。