開発と自然保護というのはどこでも大きな問題になっていまして、そういう意味では、住民の間に、一方では開発というものによって地域が活性化するという期待もあれば、また、だからといってこれをつぶされては困るという声も出てくるのは、これは本当に当然のことでして、全国各地にある問題でございます。殊に今、私の県でも、ゴルフ場開発が至るところに行われておりますが、それなりにそれぞれが大問題を引き起こしているわけです。
 でも、やはり国としては、重要な自然の保護というものには力を尽くして努力をしなければならぬところでございますし、そういう意味で、決して無理をして強行するというようなことではなくて、あくまでも話し合いによって情勢を切り開いていくという立場を貫いていただきたいというふうに思うわけでございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
これはぜひお調べになっていただきたいと思います。
 こういう貴重な資源がここにあるわけですね。だから、自然環境への影響を懸念する声が出てくる根拠もあるわけでございまして、日本自然保護協会も、現在の建設予定地では開発と自然保護は共存が難しいとして、用地選定の再検討を求める報告書をまとめて提出されておると聞きますが、この事実はございますでしょうか。
もう一つはサンゴの問題です。建設予定地のすぐ近くにはエダタクミドリイシサンゴが幅大体二百メートル、長さ七百メートルにわたって分布しているといいます。中には直径二メートル以上のテーブル状に生育したものもあるということでございますが、このミドリイシサンゴ属のサンゴは、ワシントン条約、すなわち絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の附属書Ⅱに指定されているものでございますが、この点は間違いないでしょうか。
この大手の浜周辺がアカウミガメの上陸地になっておりまして、これは御承知だと思います。隣の芸西村ではこの産卵環境を保護する取り組みが行われております。このアカウミガメは環境庁の「緊急に保護を要する動植物の種の選定調査」で希少種に挙げられているものでございますが、このことは御承知でしょうか。
ただいまの甲藤先生の、本で指摘されているような事実は、そう詳しくは承知しておりませんけれども、付近にその断層の一部が露出しているところがあるということは聞き及んでおります。ただ、それは、今おっしゃいました手結港の新しいプロジェクトのところとは少し離れていると思いますが……。
次に、手結といいますが、ここにマリーナ建設の問題が起こっております。これは高知県と当地の夜須町が計画をしまして、運輸省が防波堤建設を補助する形でマリーナを建設する計画が同町の大手の浜で進められようといたしております。
 そこで最初に、この建設予定地周辺が貴重な自然環境を有する地域であることを確認する意味でお尋ねしたいのです。
 私、持ってまいりましたが、最近出た岩波新書の「日本列島の誕生」という本がございます。これは、現在東北大学の平朝彦教授が書いたものでございますが、この平教授は、かつて高知大学で教官を務めておりました。この本の中に「四万十帯の謎を解く」という章がございまして、その中に、日本列島誕生の成り立ちを解く物証が四万十帯に示されているというふうに書かれているわけです。平教授が高知大学に赴任したときの講座の教授が甲藤次郎という教授でございました。甲藤教授たちが、地球自然科学の一大発見であるプレート論、これはプレートテクトニクスと呼ばれておりますが、これを世界で初めて地上で検証したわけです。その地域がマリーナ建設予定地域周辺であるというふうに指摘されております。大手の浜から芸西海岸にかけてプレート論の証拠が連なっている、自然科学上もまさに貴重な地域、こういう指摘がなされておりまして、この本の中には、地球を理解するかぎがこの地にあるというふうにまで書かれているわけでございます。
 私は、この問題は書物を読んで初めてわかったのですが、運輸省としてそんな点は御承知でしょうか。
安全でよりよいサービスを提供することは、先ほども総括審議官からお話がありましたとおり、運輸事業の基本であります。運輸省では、障害者対策を初めとするサービス改善や安全対策について、従来から積極的に取り組んできたところであります。
 したがって、ＪＲ四国に対しても、このような観点から適切に指導してまいりたい、こう考えております。
お尋ねのございました、最近テレビで出た二件のことについて御説明申し上げます。
 一件は、多分、中国残留婦人のお孫さんのことではないかと思いますが、よろしゅうございますか。
 本人は、中国残留婦人が後妻となった中国人の先妻の孫でございまして、中国残留婦人とは血のつながりはございませんが、我が国に帰国した婦人を頼って昭和六十年十月、我が国に入国いたしました。そして中学校に入学したのでございますけれども、やがて不良グループに入って暴行、傷害などの非行歴を重ねるうちに、平成二年七月、傷害事件二件を起こして逮捕され、同年十月十七日、東京地裁において懲役一年二カ月の実刑判決を受けて服役したものでございます。その後、東京入管局におきまして同人に対し、入管法第二十四条四号りによりまして退去強制手続をとりまして、平成三年八月二十日収容いたしました。そして、横浜入国者収容所に収容しておりましたが、同年十二月二日、諸般の事情を考慮いたしまして仮放免を許可したところでございます。
 今、先生からその基準は何かという御質問でございましたが、諸般の事情という意味は、確実な保証が認められることなどを考慮いたしまして仮放免を許可したところでございます。
 もう一件はパキスタン人の件ではないかと思いますが、本件パキスタン人の男性は、観光目的で入国いたしまして、平成元年一月二日以降不法残留していたものでございます。日系ブラジル人の女性と知り合いまして、その方と結婚するため本年七月十五日、長野県箕輪町に外国人登録をしたことから不法残留の事実が発覚しまして、入管法違反、不法残留ということで告発されて逮捕され、長野地裁伊那支部において同法違反で起訴されたものでございます。その後、同人が本年九月十九日、同支部において保釈されましたので、同日、東京入管局は同人を不法残留容疑で収容し、退去強制手続をとりましたが、同年十月四日、諸般の事情を考慮し仮放免許可をしたものでございます。
 この諸般の事情ということを申し上げますと、確実な身元保証があったということと、日系女性との婚姻が確実であるということが判明したことでございます。
 以上でございます。