今おっしゃるとおりなんですが、心臓検診を一緒にするから小学校一年生では全員にやるということなんですけれども、心臓に異常があるというその発見率がどのくらいかということのデータがありましたらお示し願いたいと思います。
ちょっと先生の方に誤解があるのではないかと思う点があるわけで、申し上げてみたいと思います。
 現在、エックス線撮影をいたしておりますのは小学校、中学校、高等学校等で、特に小学校でございますが、結核にかかっているかどうかということだけではなくて、例えば小学校一年につきましては心臓の疾病と異常の有無の検査、このために実は全員を対象としてエックス線撮影を行っておるわけでございます。したがって、先生は、そういったことであれば小学校一年に対しては全員に行っておるではないかということだと、それは正しいわけでございまして、それは結核の検査のために行っておるのではなくて、心臓の疾病と異常の有無の検査、このために小学校一年は全員を対象として行っている、これが実情でございます。
 ただ、これにつきましても、先ほど申し上げましたように健康診断調査研究委員会、ここにおきましてそのあり方でいいのかどうかというふうなことで検討中でございまして、近く結論が出る予定で、それに基づきまして適切な対応をとってまいりたいと考えております。
ところが、現場ではそうなっていないんです。もうすぐ全員間接撮影を行って、その順序がこのとおりになっていないんです。私も学校現場へおりまして、皆様方も学校でそういう御経験もあるかと思うんですが、ですからやはりツ反応の陽性者のみにエックス線撮影を行うという指導を徹底していただきたい、ぜひこれをよろしくお願いしたい。というふうに思います。
はい。文部省におきましても、現在、小学校、中学校におきましてはいきなり間接撮影をやるのではなくて、まずツベルクリン反応検査をいたしまして、陽性の反応が出た者についてのみ間接撮影を行う、こういったことにしております。
結核対策全般についての御質問でございます。結核対策につきまして、現在公衆衛生審議会という審議会がございますが、そこで総合的な見直しについて御検討いただいております。というのも、先ほど来御議論が出ております疾病構造の変化とか結核の低蔓延化とか、あるいは結核に対していろいろな問題がほかにもございますが、そういうことを総合して検討していただいているところでございます。
 それで、今御議論の中心でございますところの健康診断というところでございますが、それの実施方法などについても、必要があれば所要の改善について御意見がいただけるものと考えておるところでございます。
 以上でございます。
それじゃ、厚生省にお願いしたいと思うんですが、厚生省は結核予防法において指導なさっていると思うんです。学校の子供たちだけではなくて成人にもですね。厚生省の指導のお考えをお聞きしたいと思います。
結核予防法に基づきます学校におきます児童生徒に対する健康診断、これで結核にかかっているかどうか検査いたしますためにエックス線の間接撮影を現在行っております。ところで、今先生はとらまえ方として小学校、中学校、高等学校の全員に行っているかのごとくおっしゃったわけでございますが、実は小学校と中学校につきましては全員にツベルクリン反応検査をまずいたしまして、それで陽性が出た者についてのみ小学校、中学校につきましては間接撮影を行っておる、これが実情でございます。ただ、高等学校につきましては第一学年につきまして全員にエックス線照射を行っておる、こういったのが現状でございます。
 ただ、先生御指摘のようにさまざまな問題があるというふうなことも指摘されており、そういったこと、また近年疾病構造の変化ということもございまして、昭和六十二年度から私ども、財団法人日本学校保健会におきまして専門医あるいは学校関係者によって構成されます健康診断調査研究委員会、これに委託いたしまして見直しを行っているところでございます。
 ただ、結核のためのエックス線照射、この問題につきましては基本的に結核予防法に基づいて行われるものでございますので、現在厚生省におきましても御検討が進んでおるというふうに伺っておりますので、その結果を見せていただいた上で協議をさせていただきながら文部省としてのあり方を決めてまいりたいと思っているところでございます。
御指摘の知的所有権でございますが、今回の大筋合意の中で知的所有権につきましては、協力活動に関連した知的所有権について、その効果的かつ適正な配分が図られることとする、こういうことでございました。
 もう少しこれを具体的に申し上げますと、大体知的所有権の帰属の問題は三つのケースが想定されると思います。つまり、研究者が派遣されますと、その派遣国と受け入れ国があるわけでございますね。したがいまして、その受け入れ国で何らかの発明が行われて知的所有権の問題が生じました場合には、ではその発明が受け入れ国においてどういうふうに取り扱われるのか、それから派遣国においてどういうふうに取り扱われるのか。つまり日本とアメリカの関係で申し上げれば、日本の学者がアメリカに派遣されたといたします。そこで共同研究の結果何らかの知的所有権にかかわる発明が行われたといたしますと、その発明のアメリカにおける取り扱いはどうなるのか、それから日本においての取り扱いがどうなるのか、それから第三国においての取り扱い、つまり受け入れ国、派遣国、そして第三国の取り扱いがどうなるのか、この問題が生じるわけでございます。
 この点につきましては、まさに今文言の詰めとか条文の整理などを行っておりまして、最終的にまだ条文が確定したわけではございませんものですから、私詳細には申し上げる立場にもございませんし、材料もないのでございますが、先ほどの大筋合意いたしましたその貢献度の度合いでございますね、濃淡いろいろあろうかと思いますが、どちらがどの程度貢献しているかということをケース・バイ・ケースで、つまりそのケース、ケースに従って反映させ、そしてその結果、効果的かつ適正な配分が行われるようにということで大筋合意いたしておりまして、ただいまその大筋合意に基づきまして文言の詰め、条文の整理などを行っている段階でございます。