かなり技術的な問題になりましたが、そうすると増価税はいわゆる売買のときに必ずしも限らず、再評価をして保有税の形で吸収していこう、基本的にはそういう考え方で、ただ実際的には個人の場合は売買のときに、前回買ったときそして今回売るときの差額を、結果的には含みになりますから、それを延納を認めておいて一括で取る。しかし、法人についてはいわば固定資産税に上乗せをする形で含みの再評価をやって年々取っていく、大体そういうふうに理解してよろしいですか。
一番最初、先ほど申し上げました私のは税金なんですが、ちょっと書いていただけますか。要するに、保有税というのを新しくこういうふうに考えたらどうかということです。
 まず、固定資産の税率掛ける取得価額と書いていただけますか。それプラス含み税率掛ける（時価マイナス取得価額）としていただくと、結局その二番目の項の含み税率掛ける（時価マイナス取得価額）のところですね、そこが土地増価税になっているわけなんです。時価で評価しましたからね。つまり、固定資産税が、その私の税体系ですと、要するに時価評価した場合にはそこのところが土地増価税の役割を果たす。しかも土地の投機を抑制して有効利用を促進するためには、その第一番目の項の固定資産税率掛ける取得価額の部分よりも、第二項の含み益の税率の方を高めた方が、土地投機を抑制しながら土地の有効利用を図れる。ところが、そのようにして増価税というのを固定資産税の中に少しそういう作用を入れますと、持ち家などの人はなかなか払えないという問題が出てくるので、その部分は売却や相続のときまで延ばしてもよろしい。ただ法人の場合には相続がありませんので、永遠に引き延ばすことができるので、何年かごとにそれを評価したものを払っていかなければならない。もしも含み税率と固定資産税率を税率を同じにすれば、結局時価評価の固定資産税ということになります。そういう税金です。
私が冒頭お聞きした転嫁することについて、国の義務というのは当然、それを具体的にとお聞きしたんだが、お答えがないわけですね。こういう場合に転嫁する、絶対転嫁できるようにするのが国の義務なんですよ。それができないんだから、したがって消費税分、値切られた分については値引き勘定で認めてやってもいいではないかと、こういう提案なんです。御研究ください。もういいです、お答えは。税法上局長の立場では同じことしか言われませんけれども。だから義務とは何ぞやということをもう一度お考えをいただく。法文にはっきり書いてあるわけですよ。これをお願いします。
 それから、時間がなくなりましたから簡単に申し上げます。法人税率の問題です。
 先ほど上田委員は、法人税を安くする必要はないというふうな、こういう質問が大分行われていました。私は逆で、現在の日本の法人税税率は非常に高いと。資料をきょうちょっと政府委員の方にお渡ししておきました。間違っていないということですが、現在の四二％が四〇％になった場合、実効税率五一％。三七・五になっても四九・九八ですよ。政府の法人税率を云々というパンフレットからいっても五〇％以下。確かに五〇％以下ですけど四九・九八ですよ。何も大して安くなっていません。ところが、過去において実効税率が四三・七九という時代があったんですね、昭和三十五年。当時は法人税率三五％です。これは相当期間続いているんです。
 だから、今すぐとは言いませんが、三七・五でなしに三五％まで法人税率を下げるべきだと、このように考える。これは要望というか提案をしておきます。これは総理もひとつお聞きをいただきたいと、こう思います。
 そこで、時間がなくなりましたから、最後に、これは総理にもひとつぜひお聞きをいただきたいんですけれども、今私が申し上げました、またいろいろ主税局長から御答弁を聞きましたけれども、私でさえわからぬ問題がいっぱいあります。一般の人たちがわからぬというのは当たり前だと思うんですね。
 だから、冒頭言いましたように、現在消費税について反対か賛成かと聞かれれば、反対だという人があるのは当たり前ですよ。七〇％の反対が出てくるのは、これは当然だと思うんです。しかし、この七〇％の反対の中に、私なんか個人的にいろんな説明をし、話をすると、それならやはり必要だなあと、将来に向かって。だから、それなら必要だというそういう理解をもっとできるようにしてくれと。それにしても転嫁できぬではないか、転嫁が難しいではないか、転嫁がもっとできるようにしてくれと。それから、そういう矛盾はどうするんだと、こういうふうな質問がいっぱいあるわけですよ。だから、そういう人たちにこたえる努力を、政府がと申し上げていいと思いますが、されれば、絶対反対というのはもっと減りますよ。
 同時に、導入された以上は国民が、できるだけ多くの人に協力をしてもらって、いわば消費税という新しい税が育つようにしていかなくちゃいかぬ。もし混乱が起きたらもう取り返しがつきませんよ。もし混乱が起きて、日本のあらゆる分野で、こんなことはけしからぬという声が大きくなって、売上税と同じような形になって、これはまだ廃案にも持っていけるわけですからね、実際上。そうなったら、未来永劫我が国には消費税に類するような間接税の導入はできなくなりますよ。それをもっと大蔵省はお考えにならぬと、ただ決めたんだ、通すんだ、通ったら実施するんだ、弾力的運営というのは広報とか指導でどうとか、そんな抽象的なことでは国民はなかなか納得しないということを大蔵省は十分お考えいただきたい。総理もそれのことをお考えいただきながら、私はやはりここに政治的な高度な判断をぜひ総理に求めたい。
 それは、少なくとも今申し上げたようなこと
が、成立した後に施行令等々が出ても、コンピューターのプログラムを変更するとか、いろんな準備のために最低八カ月から九カ月はかかりますよ。だから、半年間事実上実施を延期するようなことを高度な政治判断でお考えいただく必要がある、このように最後に要望して、御答弁いただければ大変ありがたいですけれども、私の質問を終わります。