お答えを申し上げます。
 今、聴濤先生の御指摘、いろいろお伺いをいたしましたけれども、そこには、いわゆる例外的なあり方について何か党が注文をつけているということではないと思うのでございます。やはり選挙制度でございますから、多くの民意を反映させる、そういうようなことが考えられなければなりません。
 今いろいろ議論がございますけれども、いわゆる民意の集約、民意の反映、そういった議論が並行的に行われているわけでございまして、そういった意味で比例制を採用するということが民意の反映ということになるわけでございますから、そこにも少数政党の意見の反映というものが当然期待をされてそういう制度になっていくわけでございますので、今御指摘のあった点は、そういった点も十分加味した中で、大勢としては、やはり共通の理念の土壌といいますか、そういったものが政治を運営する場合には重要な課題になるということを申し上げておる、このように理解をいたしているところでございます。
私は、この点で石田総務庁長官にもお尋ねしたいんです。
 公明党は一九九〇年に公明党の活動方針というのを出されましたが、その中で、国会というものを同じ立場に立つ者だけで構成していく、これが議会制民主主義なんだということを非常に単刀直入に申された、こういう公明党の活動方針というのがございます。「議会制民主主義が機能するための不可欠の要件として、」「理念の共有が前提になければならない。」、言葉をかえて言えば「政治観ないし世界観についてのコンセンサスが存在することである。」、これが議会制民主主義が機能する前提条件だ、こういうふうにこの方針には出ております。
 こういう国会をつくるのに一番小選挙区制というのは適しているんじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないのでありますが、これでは議会制民主主義の否定ということになりますが、いかがでしょうか。
即決政治即決政治とおっしゃいますが、そういうことを全く考えているということではないということをまず申し上げておきたいと思います。
 今日の我が国におきまして民主主義のルールというものはしっかりと定着をしてきている、私はそのように思っております。まだもちろん一面において未熟なところもあるとは思いますが、しかしそれなりに私は定着をしてきつつあるというふうに認識をしておりますから、即決政治とかあるいは独断専行とかそういったことが言われることのないような政治、しかし、最終的にはもちろんトップに立つ者のリーダーシップというものが発揮をされなければならないそういう場面というものはいろいろあろうと思いますが、それにはそれなりに的確に対応できる政治というものもまた必要であろう。その両方がなければそれは政治というものは成り立たない。これはもう改めて申し上げるまでもないことだろうと思っております。
しかし、あのときの経過を振り返りますと、国会では国会決議を守るということをさんざん言っておられて、裏の方で秘密交渉をやった、このことははっきりしているじゃないですか。だから、この農民の意思を無視して、二枚舌を使って無視してやったと言わざるを得ないんです。
 今、国際貢献を考えるということになりますと、この米問題だけではありません。アメリカからの経済的な要求というのはたくさんあります。また、自衛隊の海外派兵という強い要求、一層の海外派兵というような問題もあります。ですから、国際貢献のためにといって、こういう国民の意思、国民の気持ち、そういうもの、またあるいは国民が痛みを感じるようなそういう政策を即決でどんどんと決めていく、そういう国会をつくらなきゃならぬ。
 そういう国会というのはどういう国会かというと、これらの問題で皆がほとんど同じような立場、同じような意見を持っている党派あるいは議員で国会をつくるということ、これが即決政治というものをやっていく基本になってくる。今度の選挙制度の改革というのが必要だというのは、そういうところに本当の動機があるんじゃないですか。
ウルグアイ・ラウンドの成功裏の終結ということは、これは我が国の国益にとって極めて重要な問題であると認識をいたしております。
 七年余りにわたって世界の多くの国々がそれぞれの国益というものをぶつけ合って今日までやってきたわけでありますし、そういう中で、特に農業に携わる方々の苦悩というものがどれだけ大きなものであるかということについては私も十二分に認識をいたしておりますし、そうしたことをもちろん十分に踏まえた上で、しかし、日本の将来のあり方というもの、国益というものを考えたときに苦渋に満ちた決断をせざるを得なかったということでありまして、それは何も専制的に独断でそれを決めたということではなくて、あくまでもできる限り与党の中の、あるいはまた野党の中でもそれぞれ御議論がございましたが、そうした与野党以外の御論議というものも念頭に置きながらそのような決断というものをさせていただいたということでございます。
時間がありません。ＩＬＯの方で一つだけお聞きします。
 先ほどからこの百二十号、非常におくれているという御指摘がございまして、それに対して、注目されていなかったからあるいは検討していたからというような御答弁がございまして、批准促進の立場からこれからはやるんだというお話でございましたが、私もこれは日本の立場は非常に誤解されるのではないかというふうに思っております。ゆっくりやっていたんだと言えば言いわけみたいですけれども、職場環境の衛生や国際社会での日本の労働条件のあり方というものに誤解を招いてしまうのじゃないか、こういう心配も出てくるわけでございまして、批准促進については大いに努力していただかないといけない、こう思うのです。今聞いておりますと、ＩＬＯ条約のうちの四十一本目ですか、ということで、非常に少ないのではないか。国際的な水準からいっても少ないのではないかな、私はこう思っております。
 外務大臣、我が国の労働環境や雇用状況について、こういう状態で批准が非常におくれているということ、これを国際水準に一致させていく方向でもっと努力しなければいけないと私は思うのですけれども、これからＩＬＯ条約の批准に積極的に取り組む、これはやはり外務省が中心に進めていくべきことだと思うのですが、いかがお考えでしょうか。