いや、私たちはこの日程表を見まして、防衛庁が非常に大きな方向に、現状よりもさらに飛躍した方向に何か動き出しているような感じがするのです、空幕長が行くわけですから。
 長官にお尋ねをしますが、シビリアンコントロールとよく言いますね。防衛庁の皆さん方とも、若い方々ともいろいろお話をしました。いろいろ共同訓練をやる。ところが共同訓練をやるのは制服組であります。シビリアンはだれも見ておらない。どういう訓練をするかということのチェック機能ですね、計画書はこうだけれども、実際に行ってみなければ何をやっているかわからない。やはり制服組がやる訓練についても、本当にシビリアンを働かすなら、どういう訓練をしておるのか、みずから行ってチェックすべきじゃないですか。そういうことは必要ないとお考えになりますか。必要がなければ、これはもう問題でありませんけれども、私は必要だと思いますね。どうですか。
今回の森空幕長の訪米は、ガブリエル米空軍参謀総長の招待によるものでございまして、その目的は親善及び軍事情勢の視察ということでございます。米国滞在中に、同幕僚長は、米空軍の主要基地等を表敬訪問し、また、親善を深めるとともに、基地の実情を視察するものでございます。その一環として、ただいま先生御指摘の宇宙空軍司令部、これは従前はＮＯＲＡＤ、北米防空総司令部と申しまして、たまたま機構が変わりましたのでそういう名前になっておりますけれども、米空軍のそういう戦略的な最高の司令部を訪問するということは、日本の航空自衛隊として、日本の防衛に当たる空幕長として、そういうところを訪問してそしていろいろ見識を広める、また意見を交換するということは有益なことであると存じております。
漠然と慣行として行くという御答弁では、私、ちょっと理解ができないのです。少なくとも公務員の出張というのは目的がなくてはならぬ、税金のむだ遭いになりますから。ですから、もっとはっきりした目的があって宇宙空軍司令部には行かれて――今までも行かれておったとすれば、目的があるはずです。空幕は、航空自衛隊は、一体何を考えておるのですか、宇宙まで。将来そういう宇宙兵器等も手に入れたいというような発想を持って行かれるのでございますか、宇宙戦争を想定して行かれるのでございますか、そういう点についてはっきりさせてください。
今、先生御指摘の宇宙空軍司令部というのは、たしか名前が変わりまして、以前は防空軍司令部と言っておったと思います。そこには歴代空幕長で何人かの方が訪問をした例がございます。今回の旅行は、一般的な意味での視察、意見交換ということで、従前の例に倣って行ったものでございまして、今回この宇宙空軍司令部を訪れたのもその前例に倣ったものでございまして、特段大変特殊な例であるというふうには言えないと存じます。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、和田一仁君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、三浦久君外一名提出の修正案は否決されました。
 次に、小川仁一君外二名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにより採決に入ります。
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 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
 まず、三浦久君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入ります。
 各案及び一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する両修正案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する修正案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。戸塚進也君。
ただいまの防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府といたしましては反対でございます。
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ただいまの一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案並びに特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
これだけの大事故で与える影響も大変大きい。にもかかわらず、防炎防火の対象物に指定されておらない。これはちょっとおかしいと私は思うのです。結果ではありますけれども、このケーブルは非常に燃えやすい、しかも一たん火がつくと持続的に燃え続ける。先ほどの答弁でも十時間近くかかっておるわけでありますね。
 しかも消防白書によりますと、電灯、電話の配線による出火が五十七年は七百十二件で一・二％、第十位を占めておるわけですね。ただその周辺に人がおらないとか、他の構造物に類焼のおそれがないとかいうようなことだけでもって、こんなに燃えやすくて、しかも一たん火災が発生すればなかなか消えにくくて、与える影響も極めて重大だという対象物について防炎防火の対象物として指定をされておらない。されておらないということは、同時に消防署、消防庁のいろいろな防火の義務づけの対象にもこれまたなりにくい、あるいは立入検査もできないというようなことにもなるわけでありますね。
 日本坂トンネルの事故もたしか対象物に指定されておらなかったと思いますけれども、消防庁は行政指導でしかるべき防炎防火の対策を講じておると思うのですが、この際、新しく危険物として出てきたものについては考え直すべき時期に来ておると思います。今後一体どういうふうに対応されるのか、お尋ねをしておきます。