最後に、玉沢政務次官にお伺いをいたしたいのでございますが、だんだん質問を申し上げましたとおり、今日の酪農、畜産物の問題は、経済問題を超えて、地域においては政治問題化してきている。先ほども申し上げましたように、所得申告の戸数の傾向、それらがやはりもろに町村の商工経済に影響いたしまして、今日では生産者ともども地域ぐるみの、いわゆる酪農経済再建ということで、この北海道の主産地の町村長、町村議会が、何とかこの酪農危機を突破するために、われわれ地元としてやれるだけのことはやるけれども、この際、国の施策で手をつけてもらわなければならないものはつけてもらわなければならぬ。その第一点は、何としても、五年も六年も据え置きする、こういうことでは若者の意欲をつないでいくことができないというふうに切実な叫びになって実は出てきておるわけであります。そういった観点から、畜産局長のいろいろな説明は法に基づいたそれぞれの手順で取り進められていることは間違いはございませんけれども、問題は、いま申し上げましたように政治的な問題に実は変化しつつあるという観点を踏まえて、今年度の適正乳価指導を取り進めていただきたいものだ、私はこんなふうに考えますので、次官のお答えをちょうだいいたしたいというふうに考えます。
デンマークのフューネン島のブレンダーラップというところにあります、酪農をやっております農場で、三月の十五日に口蹄疫が発生いたしまして、デンマーク政府は、その農場に飼っております牛六十六頭を全部殺処分にいたしております。そういう意味で、防疫措置は直ちに行ったわけでございます。デンマーク政府自身、こういう口蹄疫が発生いたしましたので、デンマークでも偶蹄類の豚とか牛を輸出するのを禁止をいたしております。
 私どもの方といたしましては、現在、デンマークを、豚肉、牛肉の輸入禁止の地域とするように、家畜伝染病予防法施行規則の改正の手続中でございまして、その間も行政処分といたしまして、いわば向こうから出してきたものにつきまして所要の措置をとることにいたしております。これは、三月の十五日に発生はしておりますものの、それ以前に潜伏しているものがあると思われますので、一応二月の二十二日以降に屠殺されました豚とか牛を原料とする豚・牛肉、ハム、ソーセージ、ベーコン等につきましては三月の十九日以降、輸入検疫証明書を交付することを停止するよう、動物検疫所に指示をいたしております。そういう面で、防疫の観点からいいますとほぼ完璧な措置をとっているつもりでございます。
 問題は、そのことがわが国の豚の輸入にどのように影響するかということでございますが、いままで大体総需要量の一割をちょっと超すくらいの数量が外国から輸入をされておりまして、一昨年までは大体アメリカ、カナダ、デンマーク、台湾というようなところがあれだったわけでございますが、去年は実はデンマークの輸出量が大変ふえてきておりまして、デンマークの全体の四割前後のものを輸出してきたという事情がございます。このデンマークから輸出されております豚肉につきましては、どちらかといいますと加工用、特にべーコン用に使われておるものが多うございまして、そういうものについては、国内の加工業者との間で非常に密接な提携をして、比較的規格の統一されたものを出してくるという面でデンマークもいろいろな努力をしたわけでございますが、こういう事情になりますから、私どもとすれば、この口蹄疫問題が解決するまでは入れるわけにいかない。ただ、輸入先はいま申しましたように一国ではございませんで、アメリカ、カナダ、台湾等もございます。その用途によってはなかなか代替がきかないという議論もありますけれども、極端にそのことでたとえば、不足になって値上がりするとかそういうことのないように、いろいろと各方面を指導していくつもりでございます。ですから、端的に言いますと、防疫面では万全の措置をとっているつもりでございますし、価格その他の面についても、そのことで極端な影響が出ないように努力するつもりでございます。
これは国際条約ですから、経済大国日本が二十年たってもまだ距離があり過ぎるという状態は非常に恥ずかしいことだというふうに思います。いわば、条約を批准するということを射程の中に入れておかなきゃいけない。例えば、基準法を検討するのであれば、射程の中に入れた検討をしていかなきゃいけない、こういうふうに思いますので、これ以上言いましてもいかがかと思いますので、特にこの点は要望をしておきたい。先進国の最低の切符だというふうに考えておかないといけないというふうに思います。
 実際的な問題について二、三触れておきたいというふうに思います。
 さっきも申し上げましたように、千八百時間のモデルというのがございまして、このモデルは端的に言いますと付与が二十日であって取得が二十日である。つまり取得が一〇〇％、こういうふうなモデルになっているわけであります。ただ、実際をとってみますとこういうふうになっております。例えば、平成二年、九〇年度でありますけれども、労働省が調査をした平均的な付与日数をとってみますと十五・五日です。ですから、時短モデルでは二十日付与して二十日取得をするということでありますから、付与が十五日では二十日はとりようがないという、こういう勘定になるわけであります。
 それから、有給休暇の繰越制度が認められておりまして、そして平成二年度の労働省の労働時間総合実態調査によりますと、一年間繰り越しを認めるというのが大体力〇％の企業でございます。そうしますと、十五日の付与で取得率が五〇％でありますから、繰り越しをひっくるめてどのぐらいになるかということになりますと、繰り越しか取得率五〇％として七・五日ということになりますと、両方合わせましても二十三日でしかないわけです。二十三日であって、二十日の取得というのは恐らく難しいだろう。取得をする阻害要因というのはかなり根強いものがありますからなかなか難しい、こういうふうになっていくというふうに思います。
 そういうふうに考えてみますと、やっぱりその条件、千八百時間のモデルをクリアするためには、一つは労働基準法が二十日以上は求めないというのがございますけれども、これにそろそろ手をつけていかなきゃいけないんじゃないだろうか。これは当然そうだろうというふうに思います。
 それから、最低付与日数が十日ということでありますけれども、ヨーロッパの実情、ＩＬＯ条約を見ましても、これもうんと引き上げていかなきゃいけない。世界は一律付与の方向に変わってきているわけでありますから、両方のレベルを上げていかないといつまでも条約の批准ができない、こういうふうに思います。千八百時間モデルとの関係ではこういう問題があるんじゃないかという指摘をいたしましたけれども、その問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、これをお聞きしたいと思います。