最後に、野菜の高騰対策全般について、多少重複しますけれどもお尋ねしたいと思います。
 野菜の高騰対策につきましては、大変御苦労いただきまして、いろいろな対策がこれまでとられてきたわけでございます。出荷の前倒しとか緊急輸入、それから契約キャベツの放出、各般の施策または指導をやっておられて、最近ではやや価格が落ちついてきたという話も伺っております。これから先の野菜価格問題、これを考えていきますと、当座の対策ももちろん大事でありますけれども、やはり生産地を含めた抜本的な対策を講じていかないと、これから先もこの構造的な問題というものが降りかかってくるのではないかなというふうに思います。
 そこで第一に、野菜産地の育成、これをしっかりやっていかなければいけないと思います。特にその生産基盤。今回の台風、長雨の反省からいきますと、排水対策、これもしっかりやらないと、ほとんどの野菜畑が水につかって、なかなか水はけが悪くて根腐れが起こった、こういうふうなことを聞いておりますので、そういった基盤の整備、これをぜひお願いしたいと思います。
 それから第二に、収穫、調製それから出荷と、ここら辺の負担を軽減していかなければならない。そのための、先ほどお話ありましたけれども、収穫機械の開発とか、いろいろな作業を共同化していくとか、そういった面、そういった対策ですね。
 それから第三に、安定出荷のためには特に農協の役割が大事になってくるんじゃないかな。農協の共販体制、これをしっかり整備していく。それから集出荷施設、予冷施設、そういった施設的な面も整備が必要だろうと思います。
 それから第四に、連作障害の対策、特に生産地の側から見た対策も野菜価格対策ということでもありますし、しっかりとした制度面あるいは予算面といった対策をお願いしたいと思いますが、その辺についてどういうお考えか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 農林水産省では、お話にありましたように、野菜の取引の簡素化、それから流通経費の軽減、節減に資するということを目的にいたしまして、昭和四十六年から主要な野菜につきまして標準規格の設定を行ってきております。現在まで二十七品目の設定を行ってきております。
 近年、生産、流通それぞれの販売戦略という観点から、標準規格をベースにしながらも各産地の規格が非常に細分化、複雑化するという現状があるというのは御指摘のとおりであります。現在、生産農家の段階でもそうですし、それから流通段階、市場の段階でも人手不足ということが問題になっておりまして、そのために選別作業とか荷さばき業務の軽減とか、さらには資源の有効利用というふうな観点からも規格、包装の簡素化を図る必要があるという声が両方から出てきております。現在も、農協系統組織、全国農業協同組合連合会が主宰でございますけれども、青果物及び包装容器の規格の簡素化につきまして、青果物の出荷規格簡素化と物流対策検討会という検討会を持ちまして、規格なり包装の簡易化についての検討を行っております。農林水産省といたしましても、そういう方向に向けて指導してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 野菜の指定産地につきましては、指定消費地域に対する指定野菜の計画的、安定的供給を確保するため、将来にわたって安定的生産、出荷が見込まれる産地であって、集団産地として形成することが必要と認められるものについて国が指定し、育成を図っているところでございます。
 ただ、先生御指摘のように、野菜指定産地の面積要件に満たない産地、これも非常に野菜の安定供給の上で重要な役割を果たしているというふうに考えております。ただ、そういうような面積に満たない産地につきましても、例えば特に都市近郊に立地する産地につきましては、別途、野菜指定産地の制度に準じた形で都道府県が都市近郊産地として指定し、その安定的生産、出荷を図るための産地育成の制度、都市近郊産地育成事業としてやっているところでございます。
 また、いわゆる生産地の分散、いわば広域的に産地を育成していくということにつきましては、先生御指摘のように、台風などの地域的災害のリスクの分散に資するものでもございます。また現在、野菜産地、御指摘のように連作障害等の問題も抱えているところでございます。私どもとしてこういった問題点を踏まえまして、今後とも中長期的な観点からの野菜の供給体制の整備のため、全国的にわたっての野菜産地の育成強化などの各般の施策を総合的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
このたび経済企画政務次官を仰せつかりました田中秀征でございます。
 野田長官を助けて精いっぱい務めてまいります。本特別委員会の先生方にも御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りをいたします。
 ただいまの理事辞任のほか、委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事細田博之君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は最初に、大変な大きな被害をもたらしました今回の台風十九号、並びに今朝来よりいろいろと議論の集中いたしました草加市また松戸市でお亡くなりになりました方々の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、入院加療中の方々に対しましても、一日も早い御回復、そして家屋の倒壊などに遭われた数多くの被災者の方に対しましても、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 先ほどから、松戸それから草加、こういった事故に議論が集中していたわけでございますが、私はちょっと角度を変えまして、地震対策についてまず最初にお尋ねをしておきたいと思います。
 近い将来、東海地震の発生する可能性が非常に大きい、このように言われております。また、ある人に言わせれば、もういっ起きてもおかしくない、このようにも言われておるわけでございますが、現に宮崎県沖の地震でおるとか、また日本海中部地震、これはもう我々の記憶にも新しいところでございます。こういうことから、地震に対する国民の意識というものも相当高くなっている中で、去る九月二十六日に東京都の防災会議地震部会、これがいわゆる関東大震災クラスの大規模地震を予測いたしましてまとめた「東京における地震被害の想定に関する調査研究」と題した調査結果を発表されました。それによりますというと、人的被害は死傷者十五万六千人、そして今回初めて行われましたところの社会生活面の被害調査におきましても二百十万人余が避難所生活となる、そして八七％の世帯でガスの供給がストップをする、三三％が停電をする、こうしたいわゆる深刻な影響が出るということが報告をされておるわけです。東京都では、今回の調査報告をもとにいたしまして、早急にその地域防災計画の改定作業を進めることにしているようでございますが、国土庁並びに建設省はこの調査結果についてどのように評価をしていらっしゃるのか、またどのような対策をとろうとしていらっしゃるのか、まずお聞きをしておきたいと思います。