私は、外国から日本を一体どう見るのかという観点から、ちょっと言ってみたいと思います。
 やはり、今の日本のエネルギッシュな、しかもなおかつ戦後四十余年にしてこれだけの大きな繁栄といいましょうかプロスパリティーをつくったということは、外国にとりましても大変な脅威ではあろうと思うんです。ＣＩＡの出しました二〇〇〇年レポートというものもわからないわけではないと思います、その情念においては。しからば、日本がそれほどの形で計画的に、なおかつ一糸乱れず行動をとっておるかというとそうではない。それをわかっているのは日本であります。しかし、外国から日本を見た場合に、何か太平洋の一角の中に竜巻のようなすごいエネルギッシュなえたいの知れないものがある、こういうふうに見えても、これはまた客観的に見ればわからないわけではない。
 こういう中にあってやはり私どもは、先ほどの系列なんという言葉も既に英語になってしまっておるというような状況もございまして、この間来、向こうから来日する方あるいはこちらから行きましても、系列なんという言葉は向こうでもう副大統領以下お使いになっておるというようなことから見ましても、ある意味においては、複雑多岐にわたって日本を意識的にかあるいは無意識的にか、非常に脅威の存在だと見ていることは間違いないなということは否めない事実だと思います。それだけに、これは多少時間もかかることではございます。
 先ほど委員が自動車の問題等も出しました。これもプロセスを踏んで、まあその自動車の前に半導体の問題がございましたが、これももうこちらから強烈に本当に我々の立場も十分言い尽くし、向こうももちろん言い分はございましょうけれども、結果的にはあのような格好で妥協ができたわけでございます。ウミガメの問題も、これも我々は言い分がございます。しかし、向こうにも言い分もありましょうけれども、妥協点があの点であったわけでございます。そういう点では、自動車の問題も着々と今私どもの言い分を積み重ねておる段階でございまして、これはいずれ必ず理解をされるんじゃないかというように、私はそのように自信を持って判断させていただいている次第でございます。
一つの例を申し上げますが、自動車の系列の問題で、これなんか本当に向こうがどういうふうに因縁をつけるのか知らぬけれども、この系列の問題というのは、中小企業と大企業との関連やあらゆる産業秩序において、私は決して悪いことじゃないと思うんですが、こういうことに対してどう対処しているのかということが一つ。やはりこれに対してもう一つは、先日も「ジャパン二〇〇〇年」というＣＩＡの報告が出ている。ああいうふうに、ひとつ日本をたたこうという意欲が、裏側にやはり出ていつつあるということを意識しながらやってもらいたいと思うんです。
 これは何もアメリカと仲たがいするとかなんとかということじゃなくて、やはり相手の基本的な態度が何であるかということを腹に隠して交渉をしないと、まためどをつけないといかぬではないかというふうに思っておりますが、あら探し的なものやそういうことについて余りこの構造協議をやっていくというと、それじゃもう日本とアメリカと同じくしたら一番問題が起きないじゃないか、全然同じにすればと、そういうことが結末になるんじゃないかと思うんですが、大臣の御意見を承りたい。
確かに、協議の過程ではお互いの国の代表はそれぞれ非常に真剣に議論をしておりますので、細かいことも議論に出てまいります。場合によっては言葉がきつくなることもあるわけでございますけれども、これもそれぞれ世界の自由貿易主義を支える非常に大きな柱の国である日本とアメリカのそれぞれの担当の者が、貿易のインバランスあるいは国際収支のインバランスを解消するという観点から議論をしているのでございまして、大きな目的を失っているわけではございません。
大体そういうことだというと、この結末をどういうふうに持っていこうとしているのか。また、こういうのをいつまででもやっていると、今度は相手の国のあら探しが主になって、貿易関係とかなんかというのは余り実際上は役に立たぬような問題で、相手の国の慣習とか制度と
いうものに対するあら探しみたいになっちゃいはせぬかと思うんですが、どうですか。
日米構造協議でございますけれども、先生御案内のように、日米の対外不均衡の是正に向けましてマクロの経済政策の協調が一番その点では重要でございますけれども、これを補完するものとしまして、日米双方がそれぞれ相手の国の構造問題を指摘し合って、それぞれの指摘を踏まえながらみずからの考える構造改革に取り組むということで八九年の七月以来議論をし、そして昨年最終報告が取りまとめられ、これに基づきましてフォローアップが累次されてきたわけでございます。
 おっしゃいますように、そういう観点から議論されておりますので、どの省の部分がどうだということではございませんで、非常に今のような広いフィールドからこの問題が議論されております。日本側からアメリカに対しましては七項目ほど指摘をさせていただいておりまして、簡単に御紹介申し上げますと、貯蓄・投資パターンであるとかあるいは企業の投資活動、これはわかりにくいところでございますが、競争力の向上の問題でございます。あるいは企業ビヘービアの問題、あるいはアメリカの政府規制の問題、あるいは研究開発、さらには輸出振興、あるいは労働力の教育と訓練の問題等を指摘しているわけでございます。また、アメリカから日本に対しまして提案があり、そして私ども日本側の措置といたしまして、貯蓄・投資パターンあるいは土地利用の問題、流通の問題、排他的取引慣行の問題、系列関係の問題、そして科学メカニズムの問題を私どもの措置として実施するということで話が今進んでいるものでございます。
今、最後に触れていただきました問題、極めて大事な問題でございまして、私どもの方でも何か規則とか規定等を設けてやってほしいということじゃありませんで、あくまでもいわば視聴者会議自身が相互に連絡をとり合いながら、ＮＨＫ側としますれば、それを側面的に手助けをしていただく、こういう形が一番望ましい、こう考えているわけでございまして、ただ問題は、やっぱりこの視聴者会議というものは、ある意味では私、経営委員会の方々とか番組審議会の方々に対して、決してこの方々が不適任であるということをきょうここで申し上げるつもりはございません。ございませんが、ＮＨＫの経営の今後のあり方、あるいは番組に対する批判、意見ですね。言えば生きた公共放送といたしまして、ＮＨＫが本当に発展していくためには現場の国民の声がどう出てくるかということは極めて大事な問題ですからね、そこのところについて十分な認識を深められまして、むしろこの視聴者会議等が形式化しないように、活性化した中でもってぜひ運用を強化、自主的な運営というものを強めていってもらいたいと。それに対して、ＮＨＫ御自身が側面的に援助あるいは協力等してあげてもらいたいと、こう考えておりまして、このことについて、要するに総合的にはそういった民意、国民の気持ちの反映のために充実したものにし、同時に経営委員会、番組審議会等にそういった意見がまとめて反映できる形をとってもらいたいと、こういうことでもって、このことについて強く希望しておきます。これはＮＨＫの経営の問題にも将来関係する問題でございますから、そういったことを含めて、ぜひお考えおきいただきたいと思います。
 それじゃ、ＮＨＫの方、結構でございます。
 次に、郵政省にお伺いいたしますが、通信と放送の融合といいましょうか、あるいは境界線といいましょうか、その問題につきましてなかなか、この前も他の委員の方の御質問の中にもございましたとおり、最近のこの新しいメディアのどんどんどんどん商品開発的なことも含めまして、発展が非常にスピードアップされ、しかも広範にわたっているわけでありまして、問題によってはどこまでが通信で、どこまでが放送かということがわからぬ状態にもなっているわけでありますが、この問題について、成川局長はどうお考えですか。