行政事件などは支部に任せずに本庁でやるというふうな指導が行われているように思います。われわれ常にそういう扱いを窓口で受けているのだけれども、この強盗殺人というような最高の刑をもって臨むべき刑事事件、これは支部でなくて本庁で扱うというような方針はいまとってないわけでしょうか。とってないとすると、それをとる必要はないのかどうか。その辺あなたの御所見を承りたい。
そこで最高裁判所の刑事局長にお伺いするんですが、再審ということになりますと、第一に責任を負わなきゃならぬのはもちろん捜査機関ですね、そうでしょう。だけれども、考えてみると、第一審の裁判のときにこそ裁判が全力を集中して正しい事実の認定をしなきゃならぬ。それさえあればこれは誤判が生じなかったわけです、二審の重要性はもちろんさることながら。こういうひっくり返った事件を見て、最高裁判所としてはどんなふうな所感をお持ちですか。
これはむしろ何といいますか、警察が第一に着手したときの問題が多いと思うんですけれどもね。そういう意味では、戦後、この事件は二十三年ですけれども、あのころ必ずしも十分鑑識の施設、方法等整備されていなかった。応急措置法以前かな、応急措置法前後の時代なんですね。まあそこまで率直に申し上げますと、必ずしも十分ないま先生のおっしゃったようなことができていたかどうか、はなはだ私も疑問があると思うんです。血液型問題にしても、古畑さんでも、もう晩年と初めではえらい違うんですね。それから科学というのが意外と相対的である。科学は絶対かと思ったらそうじゃない。学者によって違うんだということがずいぶんあるわけですね。だからお説のように、やっぱり鑑定は数が多い方がいいのだろうと思うんですよ。二人でなくたって、場合によったらもっと多くたっていいというぐらいの気持ちでやるべきだろう、そう思います。
 その他、さっきおっしゃったように、アリバイなんかの問題その他、まあ詰めといいますか、私は、正直言ってアリバイがああいうふうにひっくり返ったというのはびっくりしたですよ。だからそういう点では、どうしてそうなったかといったようなことを具体的にこの事件からひとつ勉強材料をとってほしいなと、第一線の諸君に心から期待をしているわけでございます。
これは私も、荒川正三郎氏の論文があるが、あれを見て、それからフランスの刑事訴訟法、フランスは予審制度をとっているから、あながち日本と同じようにすぐ引っ張ってくるわけにいかないけれども、フランスの刑事訴訟法を見たら、「鑑定に付せられた問題が事件の本案に関するものであるときは、二人以上の鑑定人を委嘱する。ただし、例外的な事情のため、ただ一人の鑑定人で足りるときは、この限りでない。」、だから、つまり原則として二人だ、しかし事案が簡単なときは一人でいいんだというような、むしろ二人でやっている。
 それで、鑑定書の一つの例が荒川正三郎氏の論文に引用されているけれども、二人の鑑定人がいつも鑑定書を提出している。そうなると、老大家と新進の化学者との間で議論をして、いろいろ問題点を論議した上で鑑定がまとまるというような、非常に鑑定の経過が慎重なものになりますね。だから私はその方がいいと思う。ことに殺人事件なんというような重大な事件に関しては、後でひっくり返って三十年たってから再鑑定とか、そのときは真犯人を捜すといったってもう無理ですよ。そうでしょう。大臣、やはりこれは鑑定をあくまでも慎重にという意味で、もうちょっとお考えになった方がいいですよ、フランスの刑事訴訟法なんか勉強なさった方が。どうです。これは大臣の指導力に期待して私は質問しているんです。
ですから最後に申しましたように、ケース・バイ・ケースということになるかもしれませんけれども、その鑑定の権威を高めるためといいますか、重要性にかんがみましてできるだけ慎重な鑑定が必要である、そのためには場合によって二人以上の鑑定ということも十分考えていいことではないかというふうに、寺田委員の御趣旨とほぼ同趣旨のようなお答えをしたつもりでございます。
いや、あなたのおっしゃるように確かに権威ある鑑定人が必要なんですよ。私もずっと裁判をいままでやってきて、これは鑑定人の能力によって鑑定の結果というのはもう天地ほど違うということを痛感しているものだから、あなたのおっしゃるように権威ある鑑定人を選任するという必要はわかるんだけれども、あの古畑さんなんという鑑定人は、戦前はもうこれは最高権威だったわけです。その最高権威の鑑定がいま争われているケースが多いわけでしょう。だから私は、そういう重大な事件に関しては原則として複数の鑑定人に鑑定させた方がいいよと、どうでしょうと言って具体的にお伺いをしている。重要な事件ですよ。どうでしょう。
銀行局の通達では、貸金業者の社会的批判を受ける行為を助長するような融資は自粛しろ、このように指導しておるわけでしょう。だから貸金業者の社会的批判を受ける行為を助長しないような融資は大いにやってもいいと、私もそう思うんですけれどもね。
 本来は、きょうの午前中の参考人の方も述べておられましたように、時代の流れによりまして、企業に対する金融、そういうものはだんだん減ってきて、そして消費者金融というものの市場がふえて、そういう時代の要求がふえてきたことに対して、都市銀行が、あるいは金融機関がそれに対応してこなかった。それが悪質なサラ金を助長したとも言われておるわけで、そういう中でまじめなサラ金がふえていくことは、私は非常に好ましいと思うんですね。
 そういう意味で、まじめなサラ金であるかどうかということは、一つはサラ金の貸し倒れ率がどの程度あるとか、あるいはまた貸出利率というものがどの程度低いのか。できるだけ金融機関の安い資金が導入されてそれが消費者に反映されるような融資でないと、それは銀行から安い金を借りてサラ金業者はもうかる、そのおこぼれの一部を銀行がもらって喜んでいる、消費者の方はさっぱりよくはならないと。こういうようなことになっては非常によろしくない。そういう銀行の融資によって金利も下がり、そして悪徳な悪い者が競争から脱落していくという、良貨が悪質を駆逐するというか、こういうような方向に進めていかざるを得ないんではないか、そのように考えるわけですけれども、銀行局としてはどういう御見解ですか。