お答え申し上げます。
 今後気象情報に対しまして多様なニーズにこたえるため、官民の役割分担によって総合的な気象サービスの展開が求められているわけでございます。この際、民間におきます気象業務が適切に行われるように数値予報の結果あるいはメソ量的予報結果等、気象庁が現在あるいは将来有しております高度な気象情報を、これまで提供しておりました情報に加えまして新たに民間気象業務者等に提供する必要が出てまいったわけでございます。気象庁が保有いたします高度の気象情報は、利用者に対しましては気象業務の性質上オンラインで提供される例が多いというふうに考えられます。
 利用者の多様なニーズにこたえて仮に気象庁がみずから情報の提供を行うといたしますと、気象庁に多大の負担がかかります。予算、人員等の制約により、十分な情報提供サービスが難しいというふうに考えられます。センターにおきまして気象庁から気象情報の提供を受け、これを民間気象事業者等に配信することによりまして、気象情報提供に関します気象庁の過剰な負担を軽減することができるわけでございます。
 また、民間気象事業者側のいろいろな事情に柔軟に対応いたしまして、良質な情報を提供して、これをもちまして国民の皆様の多様なニーズにこたえる総合的気象サービスの提供に役立つものであるというふうに存じております。
そこで、このセンターについてさらにお尋ねをいたします。
 今のお答えでは、新しくつくるのか、それとも既設の法人というのはこれは日本気象協会でしょうかね、何かそこらとの関連で活用するのかというような感じもありましたけれども、まだ今からということのようでありますが、そこで、センターについてお尋ねをいたします。センターは、気象庁との関係それから民間業者との関係それから国民との関係ということで、今から小ぶりで十数名のスタッフになるような感じで、そんなところで発足をしていくわけですけれども、具体的にそれぞれの関係においてどのような役割を持たせようとしているのかということについてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 民間気象業務支援センターとして想定いたしております法人の規模及びその概要いかんという御質問がと存じます。
 このセンターの基本財産、要員等は、具体的にどのような情報を提供するかといったことによって決定されることでございまして、提供される情報の詳細、また、新設法人とするのか、あるいは既設の法人を活用するのか、あるいはまた、その際に、新設法人にする場合につきましてはどのような関係者に御出資いただけるのか、こういった具体的なことについてこれから関係者と協議してまいりたいと考えているところでございますが、法人の規模等につきましてあえて例を挙げますれば、小ぶりの法人を想定いたしました場合、職員十数名程度による運営も考えられるというふうに考えておるところでございます。
次に、民間気象業務支援センター、センターが今度新しくできているわけでありますが、そのセンターについてお尋ねをいたします。
 最近は、要するに情報は素早く世界各地に瞬時に行くわけでありますから、このセンターが地域にまでできることはないし、恐らく東京にできるんだろうと思いますが、それは大体どの程度のスタッフといいますか、どの程度のものになると現在考えられているのか、お尋ねをいたします。
日本の大学院の現状につきましては、大学審議会におきましても大変熱心な御議論が行われまして、その質的な面、量的な面、両方にわたってもっと拡充していくべしという方針が出されているわけでございます。
 特に、その質の問題の中では、大学院の大半が学部を基礎として置かれておりまして、学部とは独立した実体を備えるものが少ない、したがって、教育、研究組織として十分に成熱を見ているとは言いがたいのであるという点でありますとか、あるいは大学院の教育、研究経費、施設設備費等が十分でないような問題等、さまざまな質の問題も指摘されております。また、量的な面につきましても、日本の大学院の院生の数というものは欧米諸国に比べまして極めて少ない状況にあるというふうなことから、いずれについても拡充を図るということの必要性が答申でうたわれたわけでございます。もちろん、日本の大学院、これまで各専門分野におきます研究者の層の拡大でありますとか、研究水準の向上あるいは専門的な職業人の養成等の点におきまして一定の成果をおさめてきたところではございますけれども、日本の将来を考えますときに、やはりさらなる整備充実が緊要な課題だと認識いたしております。
 特に、御指摘の点は、大学院の大半の研究科といいますものが、通常、学部を基礎として置かれている、このことに伴う大学院が独立した組織として十分でないということにつながっているということの御指摘であろうかと思うわけでございます。最近では、私どもといたしましても、境界領域あるいは複合領域など、いわゆる学際領域の教育、研究に対します需要が高まっておりますし、特に大学におきましては、学部における専門教育の上に、より高度な、より専門的な事項についての教育、研究を実施する必要から、従来の学部、学科の組織編制にこだわらないで、独自の組織により研究科、専攻を編制することも必要になってまいったわけでございます。
 これらのことから、大学院設置基準におきましても、特定の学部を基礎とする従来の教育、研究組織としての大学院のほか、広く学部あるいは研究所と連携し、あるいは専任教員と専用施設による独立の組織を設ける等の、研究間の目的に即した組織編制ができるように規定上も明らかにいたしたところでございまして、このために必要な大綱的基準も明示したところでございます。
 これらのことから、文部省といたしましては、大学院の高度化を図るという観点におきまして、学部に基礎を置かない独立研究科等の設置を推進しているところでございまして、設置の状況、独立大学院につきましては国立が三大学、私立ては一大学ございますし、独立研究科につきましては国立三十大学四十五研究科、公立一大学一研究科、私立七大学七研究科、独立専攻につきましては国立十二大学三十四専攻、私立一大学一専攻ということで進んでいるところでございます。
 医学に特化した答弁でなくて恐縮でございましたけれども、考え方としてはそのような形で、現在少しずつではありながら充実が図られているという段階でございます、