加藤先生御地元の埼玉県の所沢を初めとする数市町の野菜等につきまして、二月一日のニュースステーションの番組の中で、あたかも大変な量のダイオキシンがついている野菜、ホウレンソウが出荷されている、つくられているという報道は、私も大変びっくりいたしたところでございます。
 その後、その数字が、今お話がありましたように、野菜ではないものが特に高いものとして入っているということでありまして、その報道については、私は大変な驚きと怒りを持って現在に至っておるわけでございます。
 特に生産者の皆さんにとりましては、精魂込めてつくったものが、全く事実と違う報道によって価格が暴落し、また買ってもらえるところも激減したという状況であります。その後、幾分か持ち直したこともございますけれども、大変な被害が生じたということについては、我々としても大変悲しみをもって関心を持っておるところでございます。
 農林省としては、報道直後からＪＡ所沢の調査結果の公表も受けまして、安全性に特段問題がないということで、量販店や卸売関係者等、あるいは消費者に対しましても冷静な対応をお願いしております。また、農水、厚生、環境三省庁で、きのうから現地調査、そして実態の把握に向けて今全力を尽くしておるところでございまして、全力を挙げてこの実態の正確な把握、そしてまた生産者、消費者あるいは流通関係の皆さんに一日も早く安心を取り戻していただくべく、今全力を挙げて努力しておるところでございます。
先日のテレビの報道以来、所沢市を中心に、私の選挙区の埼玉県の北部は、県内屈指の野菜の産地であります深谷市、その周辺の大里、児玉を初め、埼玉県全域にわたって野菜が価格低下の影響を受けております。また、ハウス栽培のナスまでその被害を受けております。そうした中で、農林水産省はどのような対応を考えておられますか、ひとつお聞かせください。
お答え申し上げます。
 ただいま先生から御指摘のありました件につきましては、二月一日と二月九日の両日にわたりまして報道がなされたわけでございますが、先生おっしゃるように、二月一日の報道におきましては、単位を省略いたしますと、〇・六四から三・八〇の数値につきまして、ボードの表示は野菜、それから解説ではホウレンソウをメーンとした葉っぱ物というような、確かにわかりにくい表現がありました。二月九日については、今度はホウレンソウという表示で報道がなされたように承知しております。
 これにつきましては、私どもなりに報道番組を調べております。それから、それ以降、テレビ朝日の方に、一日と九日でいかなる番組の関係があるのか事情を今聞いておるところでございます。
 先生御指摘のように、放送というのは大変影響の大きいものでございます。それから、当然のことながら、放送の表現の自由というのは認められておりますけれども、その上に立って、放送法では、公共の福祉に適合することということがあわせて求められているわけでございますので、今回の事態は私どもも真剣に受けとめまして、既に総理からも、この問題について真剣に取り組むようにという御指示もございますので、関係省庁と打ち合わせながら対処してまいりたいと思います。
 放送法上どのようにこの問題について対応すべきか、事情も十分踏まえながら、また事情もよく聞きながら、真剣に検討してまいりたい、かように存じております。
私は、自由民主党の埼玉県選出の加藤卓二でございます。本日は、野菜のダイオキシン問題について質問させていただきますが、大臣にはよろしくお願いいたします。
 民放の報道番組で取り上げられたことから問題が各方面に広がったと私は考えておりますが、番組中、民間調査機関の方が、「野菜のダイオキシン濃度」と題する図表を用い、示した数値が国民の誤解を招いたようで、また、この中で用いた野菜という表現についてもその範囲があいまいであり、そのあいまいさが波紋を大きく広げたように思っております。
 後日、テレビ局側で葉っぱ物という表現で訂正したようですが、最初の報道しか目にしていない国民は多いはずです。いかなる報道機関でもそうですが、ただ訂正すればいいというものでなく、その報道については重大な責任があり、慎重にやらなければならないということを認識してほしいと思っております。
 また、近年の都市近郊農業においては、ハウス型促成栽培がかなりの部分を占めており、冬場のホウレンソウなどは、栽培期間においてビニールによるトンネルを利用しない例は少ないのでございます。トンネル栽培がほとんどでございます。また、出荷間際にビニールの覆いを取り外すことにしており、大気汚染の影響は受けにくいはずです。番組のデータは、その区別も表示されておらず、その発表方法にも問題があったのではないかと思っております。
 郵政省は、この事実関係に誤りがなかったかを至急調査すべきで、また、正しい報道のあり方はどのようなものであるかお聞かせください。
質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤卓二君。
お答えいたします。
 原子力発電所等の立地道府県の集まりであります原子力発電関係団体協議会、及び立地市町村の集まりでございます全国原子力発電所所在市町村協議会というのがございまして、この二つが今先生おっしゃいましたようないろいろな活動をしております。この二つからは、地元住民の原子力に対する不安解消のために、国による防災機関の設置であるとか、あるいは現地対策本部の強化などの国の対応の充実強化を中心とした要望を受けてございます。
 国といたしましては、災害対策基本法の枠組みのもとで必要な体制を整備してきているわけでございますが、これらの要望も踏まえまして、平成九年六月には防災基本計画を修正いたしまして、原子力災害対策編を新たに追加してございます。この中で、国、地方自治体及び事業者の責務の明確化、国による専門家の現地への派遣、あるいは事故進展・放射能影響の予測や退避、避難の指導助言など、防災体制を一層強化したところでございます。
 さらに現在、原子力安全委員会の原子力発電所等周辺防災対策専門部会におきまして、原子力防災対策の実効性を向上させる観点から、地方自治体の意見も伺いながら、国による初動対応の強化、緊急時活動実施機能の強化、事業者の防災体制の整備、現地対策本部の連携の強化、防災訓練の充実等について鋭意検討が進められているところでございます。
 このように、地方自治体の要望を踏まえながら、今後とも、防災対策の一層の充実強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。