これより会議を開きます。
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 預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）及び農水産業協同組合貯金保険法の一
  部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
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  平成九年十一月十三日
    午後零時三十分 本会議
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○本日の会議に付した案件
 預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出
 ）
  及び農水産業協同組合貯金保険法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質
  疑
    午後零時三十三分開議
国の一般会計歳出の総額に占める比率が社会保険費として一八・八でございます。地方交付税として交付金をいたしておりますのが十五・四八兆、こういうことで二〇％と、こういうウエートを占めておるわけでございまして、厚生大臣が言われますとおり、健全な安定した制度をキープしてまいりますためには改善が必要と、こういうことであります。
法律で約束していることですから、それ以上自治体にしわ寄せすることだけは絶対に行ってほしくないということを強くお願いしておきたいと思います。
 それじゃ医療制度の問題について、まず厚生大臣にお伺いいたします。
 この財政構造改革を今行おうとしている理由の一つに、超高齢社会に備えて財政の健全化をやっぱり図らなければならない、そういう考え方があると思います。ところが、そういう考え方をしているのに、社会保障費の伸びをなぜ三千億円に抑制するのか。これは、いわば手段が本来の目的を阻害しているんではないだろうか、本末転倒ではないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
その問題につきましては、各年度の地方財政計画に当たりまして法定化されている措置を重く受けとめますとともに、国と地方の厳しい財政事情を踏まえた上で、先ほど言っております公経済の車の両輪でございますから、バランスのとれた財政運営を行うことが必要であるとの基本的な考え方に沿いまして、一般会計からの加算を含め、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう所要の措置を講ずることが基本である、こういうことであります。
ありがとうございます。
 私は法律家としては全く素人なのでわかりませんけれども、私は、それはかえってよかったのかなという感じはしているのですね。第三者機関であるところへ、司法に上げて争う、第三者がしっかり裁定をするということになるので、私は、それは一定程度の評価をしているわけであります。どうもありがとうございました。
 次に、同じこの行革大綱策定指針の中の公共工事、きょうは建設省じゃないので聞きづらいのですけれども、公共工事に関するコスト縮減というものも出ているのですね。建設省の公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を参考にして行動計画を策定しなさい、これはどのように指導されるのでしょうか。
ありがとうございました。
 やはり地方、私も県にいましたから、見ていますと、かなりいっぱいあるわけですね。これは中央の右に倣えかどうかわかりませんけれども、その辺ひとつしっかりと、研究会をつくられて指針を出していただいて、この辺は御指導が必要だろうと思っております。
 事務局長さんに来ていただいて何にも答えていただいていないで、申しわけない。紛争処理委員会、これはそちらの答弁ですか。
 紛争処理委員会の権限が裁定から勧告になりましたけれども、裁定から勧告になったということは、なぜ変わって、どういう意味を持っているか、お願いします。
この辺でそれはやめさせていただいて、次に、同じ分権推進委員会から出されたものを受けて新行政改革大綱が策定され、十一月に各地方に出されたと思います。その中の幾つかに触れてみたいと思います。
 地方行革が本当に大事なんですけれども、その中で、私ども問題にしております中央の特殊法人、それと同じように、地方の所管する公益法人の整理合理化があります。この問題、別途指針というふうに勧告や大綱の中では公社のあり方が書いてありますけれども、その辺はどのように今後検討していかれるおつもりでしょうか。
地方分権に関して国会の中に何かつくる必要はないか、こういうことでございますが、地方分権推進委員会でもこの分権の問題については引き続き協議するとされておりますし、まさにこの地行が国会の中の最高の議論の場だと私は理解をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
まず第一点は、調査されたかということでございます。私どもは、融資事故調査会議というのが組織的に前からございまして、実損事故と言っておりますが、そういったものが生じた場合は、その取り上げの経緯それから管理といったものについて、すべてそれにかけて調査をしております。
 それから、退職金の件でございますけれども、年次別にそれは随分違いますけれども、これは在職年数とかポストによって違うので、一人当たり平均八千万とか一億四千万というのは、必ずしもそれは妥当な数字ではございません。非常に長い人が一人おれば平均的に上がる、こういうことでございます。問題は、過去の、過去といいますか不良債権を発生させた人たち、過去の経営者に対する追及をしてきたか、するのか、こういうことだろうというように思います。
 私どもは今先ほど調査をしたというように申し上げましたし、私どもとしては、そういう不良債権が発生する過程の中で、当行としてもきちんとした手続で決めて融資を実行することになっております。そういう手続的にそごがある、あるいは例えばいろいろな意味で法令違反がある、そういったものがあれば銀行としてもそれについて追及するということはこれは、もう当然のことでございます。
 ただ、今までの私どもなりのいろいろな調査の中では、そういった明確な法令違反といったものが見当たらない。見当たらなければ、やはり法的な追及がなかなか難しい。大変難しいのです、これは。