現実に物を見せられないうちは納得しません、ばかになりましたから。こんなにあなた私も国会議員をやっていて恥をかいたことはないし、勤労の委員長、勤労の書記長をやって、何年もやってきてこんな恥をかいたことは初めてなんだ。この関先生だって初めてだ。
 そんな恥かかせられて、はいそうですかと引っ込むわけにいきますか、あんた。だから私は、総裁が出てきてきちっとこの問題については、悪かったら悪かった、手落ちがあったら手落ちがあった、直ちにこういう指導をしますということをきちっとね。むしろ、でたらめな連絡をした、連絡したのか連絡させたのかわかりませんが、人事問題まで、この際は人事問題までやれと言っています。でも私はまだ今後の問題もあることだから人事問題まで言いませんが、やっぱり総裁がきちっと来てその責任を明確にして、今後こうします、直ちにこういう通達を出しますと。それが総裁達になるのか、あるいは営業局長通達になるのか知りませんが、こういう通達を出しますということで、管理局長が言うことを聞くような通達を出してくださいよ。そんな、ローカル線の課長に言われて局長がどうなんていう、運転部長までパアになるような、そんな電話連絡がありますか。
 だから、それをきちっと、十二時半までですから、責任者が出てきてきちっとやってください。
私もちょっと専門家でありませんので、総裁達というのはどういう趣旨の場合に、どういう場合に出すのかというようなことをよく存じないものですから。ただ、先生がおっしゃるような趣旨が、総裁の指示として地方機関に必ず伝わるように措置をいたします。
あなた、質問者が納得しないんだからね。そんな、国会であなたが代理答弁しないで、総裁がきちっときょうじゅうに来て、まだ一時間半あるから総裁が来て、あなたでは答弁がだめだから、質問者が納得しないから、委員長お願いします。これは運輸委員会の運営にかかわることですからね。
 総裁がここで答弁したものを、今言ったように、地方管理局長が全然、百八十度違った、地方ローカル線については一切やってはなりませんなんていうことを、本社の直属が指令している。ここでは、指導しますと。そんなね、委員会の運営にかかわることですからね、立法府があんなに行政機関になめられたんでは立法府は成り立ちません。したがって私は、岩崎常務がいい悪いは別にして、やっぱり本件問題は当事者である総裁がきょうじゅうに出てきて、そしてきちっと総裁の責任においてこの問題を処理するということを明確にしないうちは質問者は納得しませんから、委員長から国鉄側に特に注意してください。
きょう申し上げたような国鉄としては基本的な考え方を持っておりますし、総裁も前に答弁いたしましたと同じ考えを持っているわけでございますから、その趣旨がよく地方機関に伝わるように必ず措置をいたします。
どういう指導をしたかという点については、先ほど申し上げたとおりでありますが、基本的に今回の提案の中身は、確かに先生おっしゃるように合理化あるいは効率化というようなものを踏まえた上での具体的な中身でありますので、それを評価しておることは大臣、総裁も申し上げたとおりでございます。
 ただ、基本はそれを真剣に受けとめ検討いたしますが、やはりそれによる経営改善効果が期待できるかどうかということが極めて重要なわけでありまして、そういうことを含めて検討をさせていただく、こういうふうに申し上げておるわけであります。ただ、特定地交線についてはそういう場が設けられておるわけでありますから、今までの経緯をぜひ尊重しながら対処したい、こういうことを申し上げたわけでございますので、先生のおっしゃることを正面から否定しているわけではございませんので御理解をいただきたいと思いますが、今申し上げたような趣旨について不徹底な面があるいはあったかと思いますので、もう一回よく地方機関にその趣旨を教え、指導いたしたい、このように考えます。
次に、電力の需給の現状と今後の電源開発計画についてお尋ねをいたします。
 現在、必要な電力を供給する体制は十分だと思います。いわゆる需給のバランスはとれていると思いますけれども、しかし、今後需給がどのように変化し推移していくのか。その場合、より安い電力を安定的に供給するための電源開発はどうあるべきかということをお尋ねしたいのであります。
 現在の発電電力量は、五十八年の実績からいたしますと、水力一四・六％、火力六五％、この火力のうち石油三六・四％、ＬＮＧ一六・三％、石炭八％、そして原子力二〇・四％となっていますが、今後の電源開発計画としてどの分野に主眼が置かれるのか、お尋ねをしたいのであります。
地上の難視解消対策も進められるということですが、今年度予算では、放送衛星を前提にして、そちらがうんと弱まっているわけですね。ですから、放送衛星がこういう状態になった中では見直しが必要ではないか、強化が必要ではないかということで御検討いただきたいと思うのです。
 それから、今お話が出ました特に小笠原、南大東などにつきましては、現地が非常に困惑している状態ですね。ＣＡＴＶでこれまでやってきておったわけですが、これが、衛星放送が開始をされるというので廃止を決定した。五月十一日でＣＡＴＶが打ち切りになるというように聞いております。新聞の報道によりますと、小笠原の小学校では教育テレビを授業に活用しようと時間割まで変更して放送開始を待っていたということなんですが、こういうことがすべてだめになるわけでして、ＮＨＫの方では受信料を取らないということを言っておられるわけでありますが、受信料を取らないだけでは済まぬ問題だと思うのです。私は、この問題では特に小笠原、南大束などに関しましてはひとつ御検討いただきたいということを提案したいのですが、ＢＳはだめでも通信衛星ですね、ＣＳの利用というのを考えられないかどうか、これを利用して教育テレビの方を送る、再送信などの設備はもうあるわけですから、これは十分可能だと思います。これはＮＨＫの公約を果たしていくという点からいっても、当然検討されていい問題ではないかというふうに考えますし、このＣＳの容量は現在でも十分あるわけです。その点についてそういう提案をしたいわけですが、お考えをお聞きしたい。