よく政府は外因を言われるのですね。景気が悪かったとか、あるいはまた外国との関係がどうであったと言われるのです。私もそれは原因の一つとしては否定しませんけれども、政府としてとってこられた政策が二千万トン体制を維持する上にどうであったかという、やはり心底からの反省が私は非常に少ないと思う。これが私ども聞いておりまして、いつも強い不満に思うところなんです。
 そこで伺いますが、ともかく二千万トンを下らず一あるいは以前は二千万トン以上ということで政府自身が消極的じゃないんだぞということを再三強調していたのですが、もうそれを決めた年から二千万トン台を割ってしまって、五十四年度は千七百七十万トン台と政府自身が言っているような状況なんです。それでは二千万トンを維持する上でのどういう施策を政府はこれから思い切ってとられようとしているのか。あるいはまたいつごろから現有の炭鉱で二千万トン台に乗せるという自信をお持ちなのか、それをお聞かせ願いたいと思う。
先生御指摘のように、この二千万トン体制というのは、これから特に石油危機をめぐりまして貴重な国内エネルギー源でございますので、努力をしてまいる決意でございます。
 ただ、この数年来国内炭の生産が低迷をいたしておりますのは、先刻答弁がございましたように、炭鉱の災害やあるいは景気の停滞等が現実に響いているわけでございますが、これから政府はこの二千万トン体制を確保するために懸命な努力を払ってまいりたいと思います。
きょうは国内石炭の二千万トン体制の維持の問題について短時間お伺いしたいと思います。
 前回の当委員会でも、二千万トン体制については多くの不信感だとかあるいは疑問が出され、きょうもまた幾らか出たようです。結論は、政府が本気になって国内石炭の二千万トンを維持する気があるのかどうなのかということに尽きるのではないかと思います。
 参考に申し上げれば、私どもの党としては、二千万トンという数字に対しては多くの意見を持っておりますけれども、最低限度この二千万トンを掘るというのが政府の公約ですから、一体これを本気になって取り組む気になっているのかということを伺いたいと思うのです。時間がありませんから、まず第一にこれから伺います。ひとつできるだけ次官もお答え願いたいと思うのです。
五十四年十二月二十八日の閣議決定の線に沿いまして、出張所等の合理化を行い、かつ要員の縮減を図るということでいま検討を進めているわけでございます。
 具体的内容は若干まだおくれるかと思いますが、第一点は、長崎に出張所がございます。これは従来、鉱害関係で長崎地方の市町村といろいろ連絡事務をしておりましたが、これについては事務の簡素化ということを考えまして、五十七年度中には廃止したいというふうに考えております。それから第二点は、九州支部の融資課がございますが、これは五十五年度中にでき得れば総務課に統合したいというふうに考えます。そのほか、人員の削減ということで、現在二名欠員がある部署につきまして、五十五年度中に実員イコール定員にしたいというふうに考えております。
では最後に、このたび行管庁から「出張所等出先機関の整理合理化を行い、要員の縮減を図る。」との通達が昨年の十二月に出されているわけですが、これにはどのように対応していくのか。廃止するところがあるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
五十年の事件以来、厳格に指導し、やっておりますので、そういう問題は起きていないと思います。
 ただ、先日三月に出た、三月十四日の西日本新聞の庄内町の事件でございますが、これは事業団の事業でございませんで、公共事業におきます汚職事件で、関係した土建業者が某町議にお金を贈ったということでございまして、この記事の内容を見ますと、金銭の性格については、土建業者が復旧事業の施工に当たり、某町議に各種あっせんの世話になったことが多く、謝礼云々と書いてあるわけでございます。われわれとしては、入札というのは公正かつ厳正に行うというたてまえで、先ほど御説明しましたように、予定入札価格についても隔離された部屋でやる、かつそれを受けた形で競争入札制度ということになっておりますので、問題はないかと思います。しかも、本件については石炭鉱害事業団と何ら関係がない事件というふうにわれわれ理解しているわけでございます。
会計検査院の任務といたしますところは、先般来も御承知のように憲法、会計検査院法に規定されておりますとおり、国の収入支出の決算の検査でございますから、予備費をもって支弁されたものにつきましても、一般の予算の執行と同様に、その決算につきましてそれが適正かつ効率的に使用されたか否かを検討しているところでございまして、もしその間に違法、不当な事態があれば当然に決算検査報告に記載して御報告申し上げるということになっておるわけでございます。しかしながら、予備費の使用につきましては法律上種々の要件が規定されておりますところでございまして、私どもといたしましても、その使用決定が適正であったか否かにつきましては検査に当たりまして特に留意をいたしておりますし、また国会に承諾の手続をとっていないというものがないか、ある場合につきましては必ず決算検査報告に記載の上御報告申し上げているというところでございます。
 ただいま御意見が出ましたわけでございますが、たとえば、きょう御審議に相なっております五十三年分の予備費の使用総調書及び各省所管の使用調書（その２）でございますが、これにつきましては、すでに私ども昨年決算の検査を完了いたしまして、その結果は五十三年度決算検査報告といたしまして御報告申し上げておるところでございます。また、五十四年度の分の（その１）につきましては、これは現在検査進行中のものもございますし、これから検査にかかる、まだ検査を実施していないというものもあるわけでございまして、この分につきまして、たとえばきょうのような機会にいかような御報告をするかというところは、まあいろいろ技術的にも問題があるところじゃなかろうかと思っております。
 私どもといたしましては、まず予備費につきまして使用決定がなされますと、それにつきまして本院に対しまして報告は一応参る、それから使用調書なり総調書というものも参るわけでございますが、これにつきましては一応法律で定められた所定の要件を備えているかどうかといった面の形式的な審査はいたしますが、実際内容に立ち入っての検査、少なくとも使用決定自体が適正であったかどうかというようなことは、この調書なり通知等の面の机上の検査がなかなかむずかしい面がございまして、やはりこれは実施検査をまたずばなかなか結論は出せない、こういうことに相なろうかと思います。