組織原理で違うというけれども、またそんな具体的なケースが起きているわけではないけれども、共同利用機関の、いわばそういう国家公務員の資格を持つ人たちとそうでない人との問題が問題点として残っているよということだけは今後の運用上検討していただく課題だな、こう思っておりますので、御指摘を申し上げたわけでございます。
 そこで、私は前から共同利用機関は広く開かれた研究機関としての位置づけをすべきだという主張でしたからこの方向を是とするとして、先ほど言った身分や研究費や旅費などを含めてきちんと対応すること、また公私立の大学の参加がやりにくいという条件の隘路をどう打開するかという問題、外国の客員教授を受け入れる場合の受け入れ方について配慮すべき問題など含めて、今後とも大学共同利用機関を充実させる方向に向けて御努力を賜りたいということだけを申し上げておこうと思います。
 さて、今度の平成元年度の「文部省所管予算概要説明」にもありますが、ここの第四の高等教育の整備充実に関するところで「大学院の充実と改革につきましては、先端科学技術大学院の創設準備、大学院最先端設備の整備充実等を図るため、所要の経費を計上いたしております。」こう言っております。ここで言っている「先端科学技術大学院の創設準備」というのは、石川、奈良に今度創設準備費がついておりますが、これをうたいとげているというふうに理解してよろしいですね。
共同利用機関の教官の方は教特法の適用そのものではございませんが、いわゆる準用職員でございます。具体的に言えば、特に身分の不利益処分の関係の規定が教特法からは除外されている。それ以外のものはおおむね教特法にのっかっている、こういうことでございます。
 そこで、今御指摘の点は、そういう共同利用機関の教官が大学院を担当する、昨年の総合大学院大学の際にも御指摘がございましたけれども、総合大学院大学の教官になった方は教特法の全面適用になる。共同利用機関の教官でもそっちへ行かない人がいますから、それを持たない人は差があるんじゃないか。また、先ほど私が申しました第三のケースで、逆に共同利用機関の方が特定の、例えば東京大学なら東京大学へ行って、そこの大学院を担当する場合、そこの学際理学なり学際工学という講座の教官を併任した場合には教特法の適用がある、こういうことになるわけでございます。現在のような教特法の仕組みと共同利用機関に対してこれを準用するということからすれば、結果としてはそうなるのはやむを得ないことで、これはそれぞれの大学院と共同利用機関の組織原理の違いからそうなるということではなかろうかというふうに思っております。
そうすると、大学院担当、これは学生が動く場合ですね。学生は当然あります、協力し合うということは。院生が出ていったり、ドクターコースの研究者が行ったりして、そしてまた自分の大学へ帰ってくるというような形で行き来があると思うのですが、教官の場合も当然その両方を持っていますね。そういう場合の身分にかかわって、大学院大学などの国立大学の教官は御承知のように教育公務員特例法の任用その他の規定を受けてますね。共同利用の場合はそれは適用除外になりますでしょう。そうした場合に、共同利用機関にいる教官で国家公務員の肩書を持った人、持っていて教育公務員特例法の適用を受ける人とそうでない人という形の身分上の問題がありませんか。
共同利用機関の方から見ますと、大学院へのかかわり方というのは態様が三つあるわけでございます。その態様の一つとしては、昨年お認めいただきました総合大学院大学、これがその共同利用機関との緊密な連携協力のもとに実施をするということでございますから、その総合大学院大学の学生をそこで受け入れるというやり方が一つございます。それから二つ目は、ただいま御指摘をいただきましたこの九条の二の第三項で、大学の要請に基づいてその大学における教育を受け入れる。それはその共同利用機関と別の大学から、言うならば委託によって学生を受け入れるというやり方でございます。もう一つのやり方は、これは余りポピュラーではございませんけれども、共同利用機関の研究者が他の大学の、例えば東京大学の併任教官となって、大学院の理学研究科とか工学研究科といったところの教育を担当する、この三つの態様がある、こういうことでございます。
大体問題はそれでわかりました。
 さて、共同利用研究所の教授が、この第九条の二の三項によりますと、「大学共同利用機関は、大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力することができる。」こうありますね。そうしますと、共同利用機関にいる教授で、大学院担当の兼任教授として出る場合、また同時に、大学院担当の教授が共同利用機関の兼任として出る場合、二つの場合がありますね。ありませんか。
参考人の皆様方には大変お忙しいところをおいでをいただき、さらに貴重な御意見を賜りまして、心から御礼を申し上げます。
 時間がございませんので簡潔にお尋ねをいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず、全国農業会議所事務局長の柳澤参考人、今回のこの二法、私は方向としては大切な方向であり、この内容についても深く理解をしておりますが、今まで農用地利用増進、いわゆる中核的な農家に対する農用地の利用集積のために農地三法を初めとしていろいろな取り組みがなされてまいりました。しかしながら、今日までこれが思うように進んでまいりません。そこにいろいろな原因があることはよくわかっておりますが、私どもが伺っている主なところでは、中核的にこれから自立して一生懸命やろうとしている農家の方々の展望が開かれない。その人たちの展望を開いていくためには国は一体どうすべきか、自立してこれから頑張っていこうとしている人たちにとって、例えば米価の問題も、先ほど来いろいろ御指摘がありますとおり八七年度では五・九五％、八八年度では四・六％の引き下げ、現在既に六十キロ当たり一万六千七百四十三円というような低米価、本当に小作料も払えないというふうな状況の中で、どうして農地を集積してこれから一生懸命農業を展開していこうという意欲がわいてくるだろうか。その辺が私は一番問題だろうと思っておりますが、このことについて国に対する御要望、御要請を明確にお示しをいただきたい。
 もう一つは、市町村の農業委員会、私も何度も訪ねたことがございますが、そのスタッフ、陣容を拝見しておりますと、いよいよ農業委員会が今まで以上にこれから新たな事業に取り組んでいっていただかなければならない、その場合に果たしてこのスタッフ、陣容でできるのかな、こういうことを率直に心配するわけであります。この新たな二法制定後、全国農業会議また各市町村の農業委員会の体制をどういうふうに整えていくべきか、そのことについて御所見をお聞かせいただきたいと思います。