まず、養成のところから、ちょっと細かいことですが、お聞きしたいのです。
 この四十七年の教育職員養成審議会の建議は、いろいろな面で提案、そして必要なことを言っていると思うのですが、まず、その養成について、現在の実情を見ますと、五十五年三月、昨年の三月の卒業者のうち免許状を取った人が十七万四千五百人、ところが、この免許状取得者というのは二十八万九千九百人、つまり、ずいぶん数字が違うわけでございます。その原因は、中学校と高等学校の両方の免許状を持っている人がいるということですが、二十八万九千九百人も免許状取得者がいる。つまり、先生にならない学生でもどんどん資格だけ取っておくという傾向があると思うのです。そのうち実際に先生に就職しているのは、たった四万二千人なわけですね。二十八万九千九百人も免許状を出して、そのうち四万二千人しか教師になっていない。そういう実態の裏には、大学における教科が形式的なものに流れたり、あるいは質の面におきましても、たとえば外国、アメリカと比較いたしましても、アメリカの初等中等教育の教員の学歴は、大学院卒が二九・七％、これに対しまして日本ではわずか一・一％。二九・七％に対して一・一％、大学卒は、アメリカが六八・三に対して日本では九〇・二。大学院卒が非常に多いアメリカに比べて日本は非常に少ないわけでございます。いわゆるだれでも一応大学に行って勉強すれば、その資格が与えられる、免許状がもらえるという傾向。これに対しまして、この建議の中では、もっと修得単位数を引き上げる必要があるのじゃないかとかいろいろなことを言っているわけでございますが、その点に関しては、局長、どうでしょうか。
いわゆる教科の指導力というものと同時に、教員としての心構え、あるいは使命感、情熱といったものが非常に求められるわけですね。そして五十六年度の予算の上にも、教員の資質向上のためのいろいろな予算が盛られているわけです。しかも、こうした行政改革の折でありながらも、なおかつ教師につきましては、四十人学級の実施だとかあるいは教職員定数の改善だとかということで、これからも増員の傾向があるわけでございます。しかも一方では、優秀な人材を確保するための人確法というものも制定されている。いい教師をたくさんつくっていくということなわけですね。そしてある外国人は、日本の教師は三高という表現を使っている。社会的地位の高さ、給料の高さ、質の高さにおいて世界でも上位の方だ。しかし、その先生が、なぜこの暴れる子供を教え諭すことができないのかと皮肉っているわけでございます。
 そこで、教職員の資質の向上について、教員の養成、それから採用、研修と三段階あるわけでございますが、それぞれに関しまして、現在どのような対応がとられておるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
御案内のとおりに、教育というものは、大事な子弟をお預かりしたたっとい任務でございます。同時にまた、みずからの人格の陶冶あるいは練成、修養にも努めなければなりませんが、教育にあずかるということに対しましての高い使命感、と同時に、そこには貫かれた児童生徒に対しまする深い愛情、同時にまた、すぐれた指導力が要請されるわけでございます。教員の研修には今後ともに一層の力を入れてまいりたい、かように考えております。
いずれにしても、私がただいま申し上げたいのは、眼前に迫ってくる暴力に対して、毎日おびえている大多数の被害者をまず守るという考え方を、徹底、確立していただきたいということが第一点でございます。
 次に、先ほど大臣がおっしゃられましたように、教師の愛情ある教育が、校内暴力、非行へ走る子供を少なくする、あるいは立ち直らせる一番大きな要因だと思うのです。
 であるとするならば、いろいろな要因があると思いますけれども、教育は人なりという考え方を徹底していくならば、教師の質をいかにしてよくしていくかということが、校内暴力、子供の非行を減らしていく一つの大きなかぎになっていくと思うわけでございます。
 そこで、子供にとってよい教師像とは、それから、こういう校内暴力が頻発する時代において、これからの教師にはどんな資質が求められると思うか、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
ただいまのお話、最近は大分傾向も変わってまいりました。というのは、愛情というものは、ネコかわいがりばかりが愛情じゃない。やはりそこには厳しい愛のむちというものがあって、初めて教学の本旨に達するものだ、また、親と子の間におきましても、家庭のしつけにおきましても同様であると存じます。きちんと秩序立った、そして深く愛せば愛するほどまた厳しい態度で臨むということも当然起こってまいります。
 警察との関係におきましては、ただいまお話があったように、学校当局と警察との間にも緊密な連絡をとっておりますことも、御存じのとおりであります。それからまた、教育委員会その他の方面におきましても、地域社会におきます重大な関心といたしまして、社会教育の面におきましても同様くつわをそろえて教学に専念いたしております。
その点、どうも私と解釈が違うので、いわゆる核戦略そのもののスケールの大きさですね、それから常日ごろの核戦略の体制、こういうものを見たときにはどうもいまの理屈は通らないのじゃないかと私は思うのですけれども、それはそれで意見の相違ですから。
 そこで、日米間の政府同士の取り決め、取り決めといいますか共同声明等もこの前行われたわけですね。あるいは条約としては安保条約がある。この内容に関してどうも日米間で解釈のずれがあるのじゃないか、こういうふうに言われておるわけなんですが、これもどうも、前にもこの委員会で私申し上げましたけれども、同盟という言葉についてアライアンスという言葉を使うということ、アライアンスという言葉はこれは完全に二国間あるいはそれ以上の国の間における軍事的同盟が中に含まれている。これはもう実は辞書を引けばそのとおり出てくるわけですね。こういうふうなことに関して、日本側はそうじゃない、これは側面的なものだというふうに政府は言われるし、アメリカはそうじゃない、当然これは含まれているのだと。かねがねそういうふうなことでもうすでにそういうムードになっている。ムードといいますか、そういう了解になっているような発言もあるわけなんですね。ですから用語の問題で非常にずれがいまそれぞれ起きているのじゃなかろうか。たとえばいまの持ち込みの問題にしたって、イントロダクションという言葉、これもアメリカ側の解釈それからライシャワーさんの解釈、あるいは日本側の解釈が非常にずれている。このずれをやはりこれは国際間の問題であって解釈が違うからといって澄ましておくわけにはいかないのじゃないか。やはりここではっきりとその点を十分検討して合意しておかなきゃいけないことがあるのじゃないかと私は思うのですね。そうしませんと、これまたいつまでもうやむやになって、何か問題が起きるたびにこれを蒸し返さなきゃいけない、こういうことになるのじゃないか。そしてその間に、今度は国民の政治不信、国民の不信感がどんどん増していく、そういうことになるのじゃないかと私は思いますが、その言葉、のずれ、言葉というか解釈のずれですね、これについて、これは大臣どういうふうにお考えでしょうか。