具体的にひとつ伺っておきたいのですが、激甚災害法の二十五条ですね、労働者の雇用保険給付の特例というものがあります。先日現地へ見に参りましたときに、ちょうど私どもが県や市の方からいろいろ事情をお伺いしたそのすぐ近くに宝酒造という工場がありましたが、それがその日から工場閉鎖だということになったことも伺いました。そのことを目の前にしてきたのですが、かなり大きな企業ですね。操業停止ということですから、もちろんそこに働いている人は事実上失業状態なんですね。住民が避難して事実上失業状態となったときに、やはり避難をするにしても後の生活のことについて保障措置がちゃんとしていないと随分心配なわけですが、二十五条の適用を速やかに行って、やはりそういう点での対応ということ、本当に早急な取り組みが今求められていると思うのですが、いかがでしょうか。
先生おっしゃられますとおり、公共土木施設、農林水産業施設等に被害が生じた場合におきましては、地元市町村及び長崎県当局におきまして被害の実態を調査の上、所管省庁へまず御報告をいたします。国土庁といたしましては、所管省庁からの被害の取りまとめ、報告を受け、この法律に該当するかどうか吟味をいたしまして、手続をいたすわけでございます。該当するものに対しましては適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
そこで、そういう点で現行法を徹底してすべて活用していく、そういうことがまず今必要だと思うのですが、公共土木、農地、中小企業、住宅被害など、激甚災害の指定基準を上回っているのではないかと思われるわけです。
 そこで大臣に、まずこの激甚災害の指定を行うべきではないかと思うのですが、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
今回の災害に対しましては、国も防災に関しその持っております組織それから機能のすべてを挙げて万全の措置を講ずる責任を持っておる、このように考えております。その被害の甚大性等にかんがみまして、御存じのように去る六月四日、非常災害対策本部を設置いたしました。そして、関係省庁があらゆる角度から地元と一体になってこのことに対処していく考えでございます。
ただいま当面の緊急対策ということに最重点を置いて対応をいたしておりますが、御指摘のように長期化の様相もあるわけでございます。今後の状況の変化等をよく見極めながら対策を立てていかなければいけない、こういうことで取り組んでまいります。
防災集団移転促進事業についてでございますけれども、現在のところ、今回の雲仙岳噴火に伴います事業の実施について、地元の方でどれだけの規模でどういう事業内容で実施するかということについて、まだ現段階では明確でないわけでございます。今後地元がその方向でまとまりまして事業を実施するということになりましたら、事業が円滑に推進されますよう私どもといたしましても積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
火山灰の健康影響についてのおただしでございますけれども、去る六日の各先生の御質問あったところでございますが、火山灰が住民に与える健康影響については、今文部省の答えがございましたように、昭和五十三年から桜島周辺の火山の影響を受けておられる方々の健康調査を行ってきております。こういった調査の結果、非常に目とかのどとかいった急性期の症状はあるわけでございますが、長期にわたって慢性の呼吸器影響といったものについての調査の結果におきましては、直接的な因果関係のある特異な疾患は認められないという結論になっております。しかし、雲仙岳の周辺の現状にかんがみまして、県の御意見等を伺い、こういった問題についての検討はしてまいりたいと思っております。
厚生省の方、おいでになっていらっしゃると思いますが、この問題について、これは児童生徒だけではなく、今文部省から一応答えはありましたが、厚生省としては人体に対する影響というものはどういうふうに判断をしておられるのか、この際ちょっとお伺いしておきます。
火山灰の降灰地域におきます子供の体に与えます影響については、文部省として特に調査を行ったことはございませんけれども、過去に鹿児島県で桜島の降灰地域におきまして住民への健康管理を、子供を含めまして調べたことがございまして、そのときの報告によりますと、直ちに降灰が直接的な健康影響を示す結果というものは得られなかったわけでございます。しかしながら大事な問題であるという認識を持っておりますので、よく県教委とも連絡をとり合いながら注意を払ってまいりたい、こう考えております。
転入学についてのそういう申し出等があった場合には、ひとつ対応をよろしくお願いいたしたいと思っております。
 ちょっと生徒の健康問題でお尋ねしたいのですが、やはり臨時休業したということには、一つは降灰の問題、灰が大変たくさん降っていて、授業を続けるわけにはいかないというのが理由の大きな一つにあるようにも伺っておりますけれども、この灰というのは非常に微粒子で、これは吸い込んだ場合に、僕は細かく確かめたわけじゃありませんけれども、聞くところによると灰は微粒子ですが何かとがっておるというような話もありまして、それを吸い込むと肺の中に刺さってのかないんじゃないか、それが重なると体に異常も出てくるんじゃないかというような心配した話もございました。現地ではいろいろマスク等もして対応はされておるようでありますけれども、防災用のマスクでもございませんし、やはり抜けて灰が体の中に入ってくるということも十分考えられるようですけれども、こういったこと等についての対応というものは文部省について何かなさっておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
私は、このＰＫＯというのはそのような性格のものであると思っておりますが、最近、これもまた非常に歪曲した言い方で、ＰＫＯというのは、日米安全保障条約ですね、専守防衛の理念というのは片務契約でございますから、条約ですからね、大変理解されていないというのは残念に思うわけでございますが、日米安全保障条約による貿易、経済面での世界制覇と並んで、軍事面でのグローバルパートナーシップを確立する第一歩であると。ＰＫＯというのは、軍事面でのグローバルパートナーシップを確立する第一歩である。これは大変なことですね。恐ろしいことである、そういうように論評する向きがあるんですね。
 私は、これ意図的に宣伝しているのは非常に残念なのでございますが、本質的にＰＫＯというのは戦わない軍隊、敵のいない軍隊。何度も強調されています、定義されておるわけでございますが、再度、そのような心配は全くないということの御説明をお願いいたしたいと思います。