今回のような連続事故、これはいま米軍は準戦時体制下にありますけれども、その米軍と共同作戦を目指す自衛隊が、たとえばレーダーを逃れるため危険な超低空訓練をやる、それを強化している結果としてそういうのが生まれているのじゃないか。このこと自体、私は、いわゆる不慮の事故というよりも、むしろそういう政策の中から起こっているという点では内閣の重大政治責任を問うべき問題ではないかというふうに思うのであります。今後、今回のこの審議会が発足いたしましたとすれば、自衛隊機など膨大な人的、物質的な損失を招いているような問題については、そういう中で検討する余地があるのでございましょうか。
実は、今回の事故に際しまして御案内のように異例の長官指示が出されたわけでございますが、同様なものが昭和五十二年に出されておりまして、そのときは実は事故が非常に多発しておったということがございます。ただし、死亡者の数につきましては、今回の事故は二件で多数の乗員がおったということから、多くなっていることはそのとおりでございます。
過去、これまでの三十年の間で、五カ月間で三件で二十四人の死亡者が出た、こういうふうないわば次々に事故が生まれているというケースは恐らくないのじゃないかと思いますが、この点はどうでございましょうか。五カ月間で集中して起こったようなそういうケースはありましたか。
いま説明されましたように、死亡事故とか航空機の場合修理ができないというかなり大きな事故だけでも、現在までに四百四十一件。そうしますと、大変な数ですが、恐らくこれだけでも数千億円ということになると思います。それから、四百五十九名の隊員が死亡ということになりますと、昨年のフォークランド紛争のときのイギリスの戦死者が二百二十名でございますので、イギリスの戦死者の倍くらいの人が、累計してでありますけれども、事故で亡くなっておられる。それに民間死亡者が百八十二名でございますね。これをプラスすると六百四十一名という数字になりますが、かなりの多人数の犠牲者ということになると思うのです。
 それについてお尋ねいたしますけれども、こういうかなり大きな事故、多くの事故のうち、中曽根内閣が成立いたしました昨年の十一月以降、五カ月たちますが、この間の事故数はどうなりますか。それから、その間の死亡隊員数というのはいまの数字のうちどれだけになりますか。
御説明申し上げます。
 一応いま私の手持ちにございますのは昭和二十九年からということになっておりますが、事故、私どもの方では人員の死亡があった場合または航空機が修理不可能なほど破壊された場合というふうにまとめておりますが、それで昭和二十九年から現在、先生御指摘の最近の大きな二つの事故を含めまして、四百四十一件でございます。それから、隊員の死亡した者が四百五十九名でございます。それから、民間の方で死亡された方が百八十二名でございます。
経過措置だって、結局大店法の本法では想定をしていない運用通達でしようということを言っておるわけですよ。国会でつくった法律の意思と関係のないところで法運用をしようとするから、こういうことになるんじゃないですか。この問題でやりとりをしていますと時間がかかっちゃいますから、私はもうやめますけれども、これは大変な問題なんです、実は。行政府が余りにも行き過ぎていますよ、これは。
 大臣、つい最近アメリカに行ってきまして、アメリカの連邦議会とか州議会の調査をやってきましたけれども、向こうでは、常任委員会はもちろん日本と同じように法律審議をやります。そこで通した法律について、その後のフォローも全部やっているのです。常任委員会の下に小委員会があって、日本でもつくることができますが、そこで実質的な審議をやりますけれども、その小委員会の中に特別の機能を持つ小委員会がある。これは、行政監査委員会とか行政監視委員会という。常任委員会で通した法律を行政府がどう運用しているか、その法運用に立法府の意思を外れてやっているものがないかどうか。国民から申し込みがあったりすれば、それについては小委員会に行政府側を参考人として呼んで、そういう通達まであるいは規則までチェックをして、それでそれに対して問題がある場合は改善を勧告する。
 アメリカの制度がすべていいと言っているわけじゃありませんけれども、少なくとも日本の立法府、我々の機能というのは余りにも行政に任せ過ぎて、でき上がった法律がどういう通達ができようが政省令ができようが無関心であるというところが、政治改革の一番大きな問題であろうと私は思っているのですね。本当はほかのところでこれはやらなきゃいけない、制度改革にかかわる話だから。もうやりません。あなたから答え出てこないからこれは無理。だから、解釈論は一度私の部屋に来て、事務方も含めてぎっちりやりましょう。改めてやりますから。もうこんなことやっていたら時間がなくなっちゃう。
 これはおいておきまして、大臣、大事なことがあります。それだけ先に、時間がなくなる前に。時間が残っていたらまた改めてやりますので、残っていてくださいね。
 座間の日産の工場が縮小されるということで、いろいろ大きな事件になっていることは御承知のとおりです。前置きを長くしますと答弁の時間がとれませんので、五分しかない。当然そこに納めている下請業者や関連している地域の商店街や中小企業関係に、地域経済全体に影響がありますけれども、大きな影響を与える。例えば化学であるとかパルプであるとか、そういう設備型の企業については設備過剰になっているということは、いろいろなデータで出ていますね。ですから、これは何も車だけの話ではなくて、ほかにも出てくる可能性があると思うのですね。言ってみれば、これは激甚と言ってもいいほどの地域経済に与える大きな影響ですから、中小企業という観点に絞っていえば、これに対しては地元も頑張ってもらわなければいけない、県も頑張ってもらわなければいけませんが、国として、地域の中小業者あるいはその地域の住民も含めて大変な心配をしているわけですから、これは何らかの対策を考えるという必要があろうかと思うのですが、検討する考え方はございませんか。