社会党の川橋と申します。
 大変御苦労さまでございました。一日たちまして、時間短縮された一方では伺いたいことがたくさんあるのでございますが、コンパクトに伺わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 また、防衛庁の方には追加の説明を急遽お願いすることになりましたことを初めにおわびして、質問に入らせていただきたいと思います。
 本日の新聞の一面トップは、どの新聞も新防衛大綱の決定という非常に大きな記事でございます。各紙にそれぞれ大綱と官房長官談話が二本立てで紹介されているわけでございますけれども、大綱と談話というのはどの程度、どっちが重くてどっちが軽いのか。あるいはその中身の談話の中に盛られていることの中に、例えば私ども社会党が大変強く主張しておりました武器輸出三原則の問題ですとか、集団的自衛権の行使の問題ですとか、極東の範囲の問題ですとか、私どもが重視しているところが談話の中に多く盛り込まれているということでございますが、これはどのように考えていけばよろしいのか、御答弁をお願いしたいと思います。
ぜひとも御努力のほどよろしくお願いいたします。
 時間も来てしまいましたが、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書につきましては、先ほど武見議員からの質問の中で米国の離脱に関して一方的な制裁措置の危険性はないというお答えがございましたので、そちらの方はないということで、私の方は問題はないのではないか、このまま通させていただきたいと思います。
 質問を終わらせていただきます。
私の承知いたしております限り、この件についての具体的な回答というのはまだだろうと思います。
 我が方としては、同じ問題点を先般四月の日越首脳会談の折に総理から提起した経緯がございます。それから、先ほど申し上げましたように、この租税協定自体が委員がおっしゃられるとおり対越投資の環境の整備に資するものと思っておりますのと、それから日越ハイレベル経済協議という外務審議官級の協議を実施すべく今準備中でございます。そういう場で我が国の直接投資を行う民間が直面する問題というのを政府として取りまとめて提起するといったような機会もまたあろうかと思いますので、そういう機会を通じて具体的な回答を取りつけてまいりたいというふうに考えております。
今、畑先生御指摘の新聞は恐らく十一月二十七日付の日経だと思います。先生は非常に公平に見ておられて、この記事については問題にしないと言われましたので、あえてその内容について私が申し上げることはできないんですけれども、ただ全般として非常に事実と違ったことをこの中で言っておりまして、言われなき批判を外務省が浴びているということは極めて残念でございます。事実関係については、何ら別途の方法で何とかして説明していきたいと思います。
 それとは別に、予算につきましては限られた予算の中で我々は全力を尽くしているわけでございますけれども、今のインターネットの回線の送信能力ということにつきましては、結果として利用されたのが一日当たり最大三万五千件ということでございまして、これを処理するだけの能力はあったという事実はございます。ただ、今後とも技術はますます発達していくわけでございますし、また我々もできるだけ発信能力というものは高めていかなければなりませんので、またこのような機会がありましたときに、日本の考え方ができるだけ迅速に各国に伝わるように予算も含めて充実をしていきたいと思います。
 それから、地元のボランティアの組織と我々との間に誤解がもしも生じていたということであればこれは甚だ残念でございまして、これにつきましてもどうしてそのような誤解なり不満が生じたのか、別の機会に我々としてもよくそこら辺を調べまして、地元の方々と今後ともうまくやっていきたいと思います。
 恐らくこの国際会議はいろんな場において、また東京以外でもやることが多くなると思います。そういった中で、外務省と地元の方々との関係強化というのは非常に重要でございますので、その点十分に参考にさせていただきたいと思います。
このたびのＡＰＥＣ大阪会合に際しまして広報体制の責任者は私でございましたので、私から御説明させていただきます。
 このような大きな国際会議というものを東京以外のところでやったのは今度初めてでございまして、私どもといたしましては、できるだけ内外のプレスの方々に会議の模様を正しく報道していただくと同時に、一方において各国各地域の首脳、大臣の方々の安全の確保というものも守らなきゃいけない。両方の間で非常に悩みました。
 その結果として、ある程度の規制に伴う取材制限というか取材の機会が狭まざるを得なかったというのはまことに申しわけない次第でございますけれども、その中では、会見場への記者のアクセスも認められたところもございますし、その間でぶら下がりというものはやっていただきました。河野外務大臣もぶら下がりの取材を受けたことがございます。したがいまして、ぶら下がりそのものをやめたということはございませんで、そういう機会が今までよりも少なかったなということは、御批判を受けますけれども、規制上やむを得なかった点も御理解をいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、住専は母体行という言葉に表現されておりますように、そもそもこういう会社を起こしたという意味で大変大きな役割、主体的な役割を担っていることは事実であります。ローンから始まって、その後、事業の分野にまで拡大をしていったわけでありますが、そういう中で母体行のみならずさまざまな貸し手が出てきて、そして今回、我々が認識しているような大きな住専の不良債権の問題を生み出してしまったということであります。
 責任論、初めからどこというふうに単純明快に一〇〇％割り切れるかどうか、これはやっぱりどこかが一手にかぶってくれればこんな明快な話はないわけであります。
 私はむしろ、これは答弁に対して余分でありますが、かねがね思っておりますのは、不良債権というのは何か貸した金融機関に全部、一〇〇％責任があるかのごとき、あるいはそれを指導した大蔵省という言葉もありますが、貸し手、要するに金融の側に全部問題があるかのごとき認識がありますが、そもそもだれが借りたんだ。そんな付い状況の中で、ちゃんと証券に契約でサインしていつ幾日までに返します、金利もつけてと、そういうことで事業を起こして、金を借りた側にも相当な責任があるじゃないか。やはりそっちの方も本当は、責任論を言うならば、民間の中の話ですけれども、貸す側、借りる側、双方の論議がもう少しあっていいのではないかという感想を持っているんですが、これはちょっと余分なことを申し上げました。
 母体行、系統系、さまざまな立場がございますが、幸い今一生懸命テーブルに着いて関係者がそういった問題解決に対する議論を進めているところでございます。当然、その議論の前提には責任論を背後に踏まえながらやっていただきまして、その推移を見ながら私どもも最終の結論を見出してまいります。