市街化調整区域というのはたしか都市計画法上の概念だと思いますが、農地法あるいは農振法上きちっとした農地として守っていくという考え方で今後も続けていきたいと考えております。
 そして、今回農振法の改正によりまして優良農地の確保に関して国の基本方針を新たに示し、そしてその設定基準を法定化することによって優良農地あるいは保全すべき農地についてきちっと確保していきたいというふうに考えております。
中山間地域、私も県議会において中山間地域振興議員連盟をつくりましてやってきましたから、条件不利地域というのはどうも納得できない。
 私は、百姓の名刺持てよ、百のことができるんだから、百の姓と書くんだから要するに条件有利地域だ、すてきな生活空間なんだ、おまえら頑張れと、そう言っていますから、ぜひそういう発言をしてほしいなと思います。
 それから市街化調整区域、これは調整区域と言いながらどんどん農地がつぶれている。三万ヘクタールも四万ヘクタールもつぶれている。生産手段を失っていくんです。自給率の向上にマイナスじゃないですか。市街化抑制区域だったらわかるんですけれども、調整区域としたところに私はどうも問題があると思うんですが、大臣の御見解をお伺いします。
先生御指摘の気持ちは私も理解できるところでございます。生産条件が厳しいことによって耕作放棄が発生する、それによって農業農村地域の多面的機能が損なわれるということは、いわゆる中山間地域等の条件不利地域が荒れることだけではなくて、その川下に広がる大消費地あるいは都会にも大きな影響を与えるということであると考えております。
 しかし、いわゆる中山間地域というのは農地の四割を占める地域というふうに理解をしておりますが、国土の保全、自然環境の保全等の公益的機能の発揮、伝統文化の保全等に重要な役割を果たしておりますし、また農業生産の面から見ると、先生御指摘のように平地地域と違いまして、冷涼な気候やきれいな水を活用した高収益型農業の転向が見込まれる地域でございますから、全体として中山間地域という言葉は都会の人たちにとっても国民の皆さんにとってもいいイメージの地域であるというふうに認識を私自身もしていきたいと考えております。
調べられているところがあるわけですから、自治体で。そう難しい問題でもないと思うんですよ。一番要するに身近な問題でありますから。多分、倉田百三の本に「愛と認識の出発」というのがありましたけれども、やっぱり知ることは愛することなんです。それが国民的な議論を呼びますから、ぜひそれをお願いしたいなと思います。
 それから、条件不利地域という言葉がよく出てきます。私も要するに条件不利地域というところに住んでおりまして、いつも苦々しい思いをしております。というのは、二十一世紀私が住んでいるところは多分条件有利地域だろうなと。緑が深くて空気がきれいで星がきれいで人情味が豊かで、非常にいいところなんです。何でそれを条件不利地域というふうに生産条件だけで決めつけるのか。大変百姓として農業人としてのプライドが傷つけられる。担い手がこれじゃ育ちっこないと私は思うんですが、見解をお願いします。
まず、生産する方は、主要な品目につきましては県単位、場合によっては最近は顔の見える農産物なんという言葉がありますから、町村単位でも把握することは可能であるという部分もございますが、消費量につきましては、県間の移出移入のデータを把握し切ることは現実問題極めて難しいと言わざるを得ません。
 先生御指摘のとおり、今後、自給率向上に向けての取り組み、それから消費者ニーズをきちっと把握した生産。消費者あっての生産活動であり、また国内農業生産あっての国民の安全と健康だという観点から、先生の御指摘もわかりますけれども、今後主要な農作物を品目ごとに自給率をきちっと設定していきたいと考えております。
 技術的な問題も含めて、県別あるいは地域別に消費量を把握するということがなかなか技術的に難しいのではないかなという考えを率直に持っております。
今、局長がおっしゃったとおりだと思うのですね。
 ですから、ただ単にコストの低減にこの四省が名前を連ねて、この計画をということ、これはこれで評価できることかもしれませんけれども、もう少しバランスを考えていきませんと、ともすれば安かろう悪かろう、これじゃいけないわけでありまして、そういう意味では、今回の法律が制定されて、一定の物差しが置かれて、それによって価格と品質のバランスがとられていくということは大変有意義なことであって、局長、もっとそういうことをＰＲしなかったらだめだと私は思うのです。
 ただ単に、それもそうですが、これもこうだということじゃなくて、今回の法律でまさしく基準ができたのですから、これをもとにして、こういうことも考えていくということが大事なことではないかな、こう私は思うのですよ。
 そんな意味では、今回、法律の中でいろいろなポイントがありますが、例えば、住宅の性能の表示の基準をつくるだとか、それから紛争にかかわる処理体制をつくるだとか、それから十年間にわたる保証体制ができましたよだとか、こういうことが一つポイントになると思うのですが、この表示の基準ということについて考え方を伺っておきたいと私は思います。
 建築の用語だとか、それから建築基準法だとか、こういうことは、率直に言って非常に難しい。だから、今回のこの法律が一体だれのためにあるのかと。これは、もちろん建設業者さん、住宅の業界の活性化ということもあるかもしれません。しかし、やはり消費者保護という立場から考えていくと、専門家の皆さんだけがわかって、どんどん話のやりとりができると同時に、素人の方、言うなれば消費者の方がこのことをよく理解して活用できるようにしなければ、局長いいですか、消費者の方が活用できなければ、この法律というのは本当の意味で生かされた法律にならない、こんなふうに思うのですよ。
 建設省として、本当にこの法律を消費者保護のために生かしていくんだ、そのための方途についてどんなふうに考えているか、お願いしたいと思います。