まず、農業高校の学校数でございますが、いわゆる農業単独校が全国に二百一校ございます。また併設校、いわゆる農業科のほかに普通科等を置いている学校でございますが、それが二百二十七校、合わせて四百二十八校が平成三年五月現在の統計であるわけでございます。
 また、卒業者の関係でございますが、農業関係の学科を卒業する者は、平成三年度三月卒業者で見ますと合計四万八千三百六十六名いるわけでございますが、そのうち直ちに農業に従事する者につきましては千二百三十五名となっているわけでございます。
今この条件と大幅にかけ離れてはいないということですけれども、今申し上げました状況というのはやはり商業目的、販売促進ということに当たると思うわけです。ですから、ここのところはきちんと対処をしていただかなければ、もう去年、おととしあれだけ大きな問題になって、それを承知の上でアメリカもやっているわけですから、きちんとした対処をとるべきだということを重ねて申し上げて、時間の関係もありますので、農業改良資金の方に質問を移させていただきます。
 今回の農業改良資金助成法の改正で青年農業者等育成確保資金、これを創設したいということは、必要な措置であり、評価もできるわけですけれども、深刻な現在の農業後継者不足を解消するにはこれではまだほど遠いものだと言わざるを得ないと思います。農業と農村に青年が定着するためには農業で生活が成り立つようにすること、これが一番の基本だと思います。そして後継者問題に本格的に取り組み、Ｕターン青年、兼業農家も含めて青壮年層が農業と農村に定着てきる条件をつくる、このことがどうしても必要だと思うわけです。
 きょうは、私は農業後継者を育てまだ確保する上で重要な農業教育についてお聞きしてまいりたいと思います。
 私は、三月の初めに秋田県の大曲農業高校を視察してまいりました。この高校はことしで創立百年を迎えるという歴史と伝統のある高校、例年三百人ぐらいの卒業生のうち、今まで農業に従事する者は一人か二人だったということですけれども、ことしは先生方の熱意が伝わったのか、女性一人も含めて七人もいた、マスコミでわざわざ取材に来るような状況であったということもお聞きいたしました。
 そこで、まず文部省にお聞きしたいのですが、全国には農業高校、併設校も含めてですが、何枚あるのか。そして、そのうち卒業して農業に従事する生徒は何人いるのかということを教えていただきたいと思います。
それは冒頭に私が言ったように、提案をしているということではありません。冒頭に申し上げましたね。しかしながら、いろいろな応答はもちろんございます。それは柔軟に対応をいたしたいということは言ってあります。
それでは、次の問題に入りますけれども、今度の新石炭政策の特徴というのは新規事業、新分野の開発、そして御案内のとおり構造調整の中で新しい分野の受け皿をつくりながら転換をしていく。つまり縮小、なだらかなソフトランディングに入っていく、こういう答申になっていますね。
 それで、問題はここなんですけれども、やっぱり十年間というけれども、きのうもちょっと参考人に伺いますと異口同音に言っていますね、とてもこれを二、三年や五年で受け皿なんかできるものじゃないですよ。
 私の山は昭和三十八年に閉山しました。私は美唄ですけれども、かつて美唄炭鉱というのは中小で二十三あったんです。私は今でも記憶があるんです。私はまだバッジをつけていませんでしたが、当時は田中通産大臣で、副議長をやった今は亡き岡田春夫大先輩と一緒に私は田中邸に行ったことがあるんです。そのときに田中通産大臣が、後の総理がこう言ったことがあるんです。炭鉱というものは、これはもちろん物体エネルギーですからやっぱり限界があるんだ。だから、限界があるということは山の寿命が来るんだ。それは君ら専門家だからわかっているだろう。しかし、いつまでもそういうことじゃだめだ。やっぱり炭鉱を閉山したときの事前の準備なり体制が必要なんだ。産業転換、雇用転換、町の活性化。大変立派なことを言ったんです。本当のことを言うと、私は感動したんです。それでこう言ったんだ。やっぱり五年や十年かかる、この炭鉱閉山後の受け皿というものは。そのとおりなんですよ。だから対馬君、私に言ったんだけれども、君らの考え方はわかるけれども、これは美唄にたばこ専売工場、今は民間たばこになったが当時専売工場、それから造幣工場を持ってきてやる、君のところの美唄に持っていくよ、それには五年、十年かかると。それまでの間何とか炭鉱維持してちゃんと存続しながら、閉山、はいそれまでよじゃなくて、ちゃんとやっぱりそういうものができあがってから閉山するということが君、理想じゃないかと。君は労働組合の幹部だけれどもそれに反対するのかと言われまして、全くそれは通産大臣ごもっともな話でございまして、それは意を体して保証してくれるなら、私はこれから帰って美唄の市民大会で、一万人集会を目前にしておったですから、乱やりますよと言ったことがある。結果は、後になったら政治の動向が変わり経済情勢が変わった、君、勘弁してくれないか、それで終わったんだけれども。
 それは別にして、なぜそう言ったかというと、時の通産大臣、後に総理大臣になりましたけれども、その時代から新分野という考え方は出ておったんですよ。私は今思い出してなぜこれを言ったかというと、そのことで言っているんですよ。後の総理大臣、田中総理大臣が言ったんです。だから、新分野と簡単に言うけれども、これはとても二年や三年でできるものじゃないですよ。その認識を政府側に聞きたいんですよ。私はあえて言いたいのは、構造調整十カ年のうちの五カ年、むしろ最低でも五年前に新分野体制というものはやらないと、前半の五年ぐらいが勝負だと、私はこういう考え方で対応すべきであるというふうに考えますが、いかがでしょう。