「外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない」というのは、先ほど御指摘になったとおりでございます。そして、そういう場合でありましても常にというわけではございませんので、例えば日本国民の子供であるとか、あるいは境遇というのは、先ほどもちょっと申しました、例えて言いますと難民であるとか、そういうような境遇にあるという、そういう特別な事情がある場合には、これは重国籍防止条件である第一項五号の要件がなくても許可することができるということで道を広げたわけでございます。ただ、こうやりますと、重国籍の防止条件を満たしておりませんので、日本の国籍を帰化によって取得するのに、なお外国の国籍もあわせて持つという状態が残ります。
 したがいまして、十四条の関係では、その取得した時点が二十歳に満たないときであるときには二十二歳までに、それから二十歳を超えている場合には取得したときから二年以内に選択をしていただくということになります。そして、十六条の関係の一項で申しますと、要するに日本に帰化した後ならば離脱の手続ができるというような外国の法制になっている場合にはその手続をするように努めていただきますということで、あとは一般の重国籍と同じような関係に立つことになるわけでございます。
それから、二項の問題、「その意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合」、これはいわゆる離脱の点で非常に障害があるケースだと思いますが、「親族関係又は境遇につき特別の事情がある」というふうになっていますが、この二項を置かれた理由と同時に、「親族関係又は境遇につき特別の事情」、これは一体どういうような中身になるのか。と同時に、「又は」というのがありますね。これはまさに「又は」でオアという意味に解していいのか。
 それからもう一つは、この場合当然重国籍者になると思うのですよ。そうなりましたら、それはそれでいいのでしょうか。それと同時に、今度は、重国籍者ですから、十四条との関係は一体どういうことになるのか。ちょっとわかりにくいものですから……。
そうしますと、生計を一にしておれば、配偶者だけではいわば資産、技能ではもう一つだけれども、親族も合わせれば要件は充足するのだというような考え方でいいわけですか。
きょうはそういうふうにその点についてはお聞きしておきたいと思います。
 五条の帰化条件の問題で、特に一項四号の生計要件の問題、これは確かに大変緩和されたということで、これは前進面を評価するのですが、この「配偶者その他の親族」、これはもちろん配偶者だけでもいいし、配偶者だけでは足りない場合にはその他の親族の資産等をトータルして判断するのだというような趣旨ですか。
それはただいまお話しのとおりでございまして、今、中間が切れてもいい、そういうケースはまれであろうと思いますけれども、中間は切れてもいいという考えでございます。
 二十歳未満ということに限定いたしましたのは、二十歳を超えますと一般的に外国人として社会生活を既に営み始めているという実際がございますので、個別に帰化の手続によって判断をするのが適当であろうということでございます。また、こういうケースの場合に、準正になりますと、その時点からは日本人の子ということになって簡易帰化の手続によることになるわけでございますので、二十歳に達するまでにそのような積極的な日本の国民の希望がある者は帰化によって日本国籍を取得している場合も多いであろうというようなことも背景としては考えておるところでございます。
 それから、「（日本国民であった者を除く。）」というのは、かつて日本国民であったのになくなったという意味は、これは志望によって外国の国籍を取得したか、あるいは二重国籍であって離脱の手続を日本の国籍についてしたかというケースでございます。そのように積極的に外国の方に向かっての行為をしたという方については、これは簡易なといいますか、意思表示だけで日本国籍を取得させることは適当でないという要素があるのじゃないかということによるものでございます。
これももう既に出てましたが、韓国あるいは朝鮮民主主義人民共和国ですね。特に韓国の場合には、日本に永住権と申しますか、永住をしておる者については兵役の免除というのがあるようですね。ただ、永住というのは一体どういうことなのかということで稲葉先生の方からもいろいろと論議がなされておりましたが、特に近隣諸国とのトラブルがぜひ起こらないようにやはり明確に法の改正の中で国際的な整備をする、そういう必要が特にあるのじゃないかというふうに私は思いましたので、その点お聞きしたわけです。
 ちょっと条文の中身について、若干逐条的になるかもわかりませんが、お尋ねしておきたいと思います。
 まず三条の「準正による国籍の取得」でありますが、これは二十歳未満ということで、未成年に限定されておるわけですね。この理由。あるいは、「（日本国民であった者を除く。）」とわざわざ括弧の中にこれが書かれておるのはなぜかということと、それから「出生の時に日本国民であった場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき」という規定がありますが、これは、生まれたときに国民であれば現に国民でなくても継続性は問わないということが三条の中では読み取れると思うのですが、それはそういう解釈でいいのかどうか。
私も、その考え方はやっぱり一つの考え方としてあると思うんです。いろいろな、施設その他物理的な困難とかなんとかいう問題はまた別にいたしまして、そういう考え方が一つの考え方としてあり得る。ただしかし、今の私立大学について申しますと、私立大学もいろいろございますけれども、しかし平均が定員の一・四なんですね、今。ですから、高桑議員の言われる一・三よりも既に一つ多いということになります。
 ところが現実に、ほかの大学の例は知りませんので、私の大学の例を申しますと、大体例えば法学部が法律学科と政治学科あわせて定員が千二百名である、入ってくる人間は千三百名ぐらい入ってくる。しかし、卒業までに落第、留年——今は落第と言わないんですけれども、留年その他でどのくらいの数が減るかというと二百から二百五十は減るんです。ですから、卒業するときは千五十ぐらいしかいないというような形で、大学へ入って勉強しないこともあるのかもしれませんけれども、かなり卒業するまでの過程がそんなに楽だとは言えない。
 ただ、よくそういう議論が出るところで言われることですが、現在の大学はレジャーランド化したと、こういうふうに言われます。そのレジャーランド化というのが実際に何を意味しているのか問題でありますけれども、私どもはやっぱり私立大学の場合には人間形成といいますか、独特の気風の中で人間をつくる、そういった側面がかなり強く意識されているわけです。そういたしますと、課外活動というのは実は非常に重要なんです。決してただ教室へ行って講義を聞いたりセミナーやったりするだけではない、課外活動をしっかりやるということが、先生に接し、先輩に接し、同僚と接するという上で非常に意味がある。そういうところにかなり教育の力点というのがありますから、あるいはそれがレジャーランド化に映るのかもしれないというような気もしているわけで、お考えはお考えとして私どもも考えてはみたいと思っています。