要するに、災害救助法が適用される最低限の条件といいますのは、いろいろあるのでございますが、住居が三十戸つぶれたという規模なのでございます。そういう一定規模以上の災害を対象とするという考え方を踏まえながら、なおかつもう少し小規模の災害まで弔慰金制度に乗せていこうという両様の考え方を踏まえまして、この法律制度ができるときに住居が五世帯つぶれたという場合にはこれを対象としましょうという形になったわけでございまするるそういう検討の経過を踏まえまして議員立法によりましてこの制度ができたわけでございまして、原則として一定規模以上の災害、全壊世帯五以上という基準を定めたわけでございますので、そういう事情があることをぜひ御理解を願いたいと思うわけでございます。
一日も早く雲仙・普賢岳の災害が終局されますことを心よりお祈りいたします。
 本日、私は、単なる提言、陳情、要望ではなくして、強烈に政府に対して要求をいたします。
 その案件は、災害弔慰金の支給という問題についてであります。
 過去の例を一応ずっと勉強いたしましたら、自然災害に起因して死亡した者同士で、一方は今までは三百万支給され、片方は支給されていない。これはもうまさしく法のもとにおける行政の公平さを欠く、こういうふうな考えに立脚して申し上げるわけであります。
 なお、六十一年度は百四十八人亡くなられて百十一件、六十二年は六十九人亡くなられて十四件、六十三年が九十三人亡くなられて三十一件、平成元年は九十六名亡くなられて二十六件、こういう差異が現実の数字の上に出ておるわけでございます。これは亡くなられたといわれても、消防の方、国家公務員の方、警察官、これは当然もう別であります。あるいは労働災害の基準、これは別であります。あくまで民間の方。あちらで一人亡くなられる、こちらで自然災害で亡くなられる、ところが出ないという場合がある。それはなぜかというと、弔慰金を支出していく要件が三つあるわけであります。この要件というのは四十九年の次官通達の中でア、イ、ウ、こういう三段構えで出されておるわけです。
 例えて一つ申し上げますと、その集落あるいは市町村で五軒全滅してしまう、消滅してしまう、そういうところで亡くなられた方は出る。ところが片一方では、土砂崩れで一家十人が万が一にも亡くなってもその地域において五世帯に足りなければびた一文も、これはこの基準から外されるわけでございます。そして第二番目には、都道府県全体、一市町村に救助法が適用される、こういう場合に、その市町村を含む都道府県内の違ったところで亡くなられてもいい。こういうふうに弾力的になるたけ多くの方々にこの法の趣旨が伝わるようにしたい、こういうふうな趣旨なのであります。そして第三番目には、これはちゃんと逃げてあります。非常に温かい行政の立場で、厚生大臣が災害で亡くなられたことを特例中の特例と認める場合もあり得る。過去にはこの例に従って豪雪地帯で亡くなられた方も支給これあり。実際にあるわけです。
 そうしますと、今回こういうふうな提出の案件からいきますと、非常にここに矛盾というものが感じられるわけでございます。まずこの矛盾につきまして、厚生省一の頭の切れる松本施設課長さん、御答弁願います。
竹下内閣が誕生してまだわずかな期間しか過ぎていません。通常国会が一回行われただけです。しかし、この短い期間での実績を見ていると、農産物十品目の自由化、それに続いて牛肉、オレンジの自由化、さらに生産者米価の大幅な切り下げ、私は、竹下内閣は日本の農業に壊滅的な打撃を与えた政府として名を残すのではなかろうかと思っております。
 牛肉、オレンジの自由化問題についてアメリカでさまざまな報道がされています。日本は圧力をかければ折れるという、いわゆる風圧発言もその一つです。それと別に、六月二十六日のＡＰ通信の記事に次のようなことが報道されています。通信を送ったのはファームライター、農業記者であるケンダル・ドンという人です。
 「ごく最近、強い腕力を使って日本との新農業協定に到達した〔日本と新農業協定を達成したが、これは力づくて行われた〕」。これは記者の表現です。さらに記者の表現で、「ビクトリー イン トーキョー」、「東京での凱歌」という表現が使われています。そして交渉の中で、日本の指導者の姿勢には「ファンダメンタルチェンジ」、基本的な変化が起こった、合意に到ろうという新しい意思を示した。日本政府の役人の間で、突然物事がわかり始め、また考えが進んだりしてきた。これは農業貿易開放を求める強い米国の圧力によるものである。こういう表現です。
 この圧力の中身についてヤイター氏の発言が紹介されています。
 ヤイターいわく、私の見るところ、圧力には二つの源泉がある。その一つは世界じゅうの市場開放を求める攻勢的な要求だ、もう一つは貿易紛争をガットに持ち込んで解決しようという米国の決定だ。この二つの圧力によって日本政府の姿勢に「ファンダメンタルチェンジ」が起こった、こういう言い方です。しかも、日本は十二品目の輸入制限を緩和すべきであると決定を下した。この勝利によって、米国は牛肉及びかんきつ制限の救済を求めて再びガットに行く準備をしているという通知を日本にした。こういう圧力で日本政府はアメリカの要求を認め、アメリカから見れば、これは「東京での凱歌」であるという言い方をしております。これは六月二十六日のＡＰ通信です。資料は国会図書館にあります。
 日本は風圧をかければ幾らでも折れる、これはマスコミでも問題になりましたけれども、この発言が行われたとされているのは六月二十九日です。これは佐藤農水大臣の求めに応じてそういう発言の真否が確かめられたと聞いています。そのときに駐米大使を通じての回答は、ヤイターは風圧発言をしたことはない、しかし講演会場で配付されたテキストの原稿にはその言葉が書いてあったというふうに私たちは承知していますけれども、そのとおりでしょうか。