今の話では、イランがなかなか停戦しないからそれでアメリカが自衛権を行使したんだ。客観的に言えば、紛争は一層拡大する、エスカレートする、そういう拡大につながり得る行為ということになることは明白ではないか。
 この点について、こういうアメリカの武力行使が紛争を拡大する危険があるとは外務大臣は全然考えませんか。私どもは明白な武力による侵略だと見ております。介入すべきではない、大国は中東から撤兵すべきであると考えますが、アメリカの行動がこういう紛争を拡大することにつながり得るというふうにはいささかも考えないのですか。
私は、日本とソ連とが見合って、ＮＡＴＯ対ワルシャワになっておるとはちっとも考えておりません。我々の方は、ソ連にとっては中国との関係もございましょうし、朝鮮半島におきますにらみ合いの問題もございましょうし、また海洋、海でございますから、海の自由通航性というものは大陸における陸上兵力のにらみ合いとは違うわけでございます。しかし、そうやってソ連とだけ我々はにらみ合っている、そういう状況ではございませんけれども、アジア全体の安定感を醸成し、それを我が国の安全のために使うというならば、そういう状況をこれから事務次官会議があったり、あるいはソ連の外相が訪れたりするときには広く軍事的な面にも眼を向け、そしてソ連も大きく言えば軍事緊張攻勢戦略をどんどん広げていき得るところではないと僕は思うから、それを考慮に入れつつ対処を願いたい。要請しておきます。
 質問を終わります。
ソ連の通常兵力一つにいたしましても、アジアにおけるところの配備というものが相当な量に達することはお互いに知っているわけでございます。したがいまして、まず中国とソ連の関係はかつてどうであったか、現在はどうであるか、いろいろ考えていかなくちゃなりません。ＮＡＴＯ諸国はＮＡＴＯ諸国としての団結をしていることは、これは我々から眺めてみましても、地続きであるからああいうふうな体制がとれるのだな。しかし、我が国は島国でございまして、しかも敗戦国でございまして、そういうふうないろいろな悪条件の中から今日経済大国になったわけでございますから、幸いなるかな、そういう面において韓国とも、あるいは中国ともソ連ともアメリカともというふうな考え方が成り立っておるわけであります。
 はっきり申し上げまして、日本に同盟国はないのかといえばアメリカあるのみ、他はいろいろな関係においてそれぞれが経済的に結びつき、よき隣人としての関係を持っておるということに対していろいろな考えを及ぼしていただく方もたくさんいらっしゃいます。これでいいのかい、太平洋は太平洋でひとつまとまってみたらどうだ、アジアはアジアでまとまってみたらどうだというふうなお話もございますが、そうした考え方を常に中心に置きながらソ連にも対処していかなければならぬ。
 今のところは、そうした面においてソ連の、過剰と申してはあるいは言い過ぎかもしれませんが、それに似たような軍備増強というものに対しましては常に私たちから懸念を表します。といって、じゃ日本がこれだけ減らしますからという段階でもまだないであろう。お互いに今のところは模索をしておるところではなかろうか。しかし、今おっしゃったようなことは十分念頭に置きながらまた新しい面あらば新しい面の考え方も必要であろう、こう考えます。
まず、ＩＭＦが特定の国と結びます合意、これが全く訂正されないものかといいますなら、昨年以来今日までの間、タイ、韓国、インドネシア、このアジアの通貨危機の中で次々にＩＭＦとの合意をつくりました国のうちで、既にタイは改定交渉を終わり、その内容が変化いたしております。その意味で、ＩＭＦが正当な理由があるときに無理な私はコンディショナリティーを押しつけるという姿勢ではないと信じております。
 ただ、そこには厳しさが求められることは当然でありまして、その上で国際社会はその相手側の国がＩＭＦとの合意、枠組みを守ることを前提に支援を行ってきている、これがルールであることは申し上げるまでもありません。
 そうした中で、インドネシアという国、御承知のように一万七千の島からできている国であります。ある程度人が住んでいる島だけで五千ということでありました。当然ながら、その島から島への物資の移送は船または航空機によらざるを得ませんし、陸続きの場所での流通のルールはそのままにうまくいくかといえば、必ずしもそうはいきません。そうした問題点を率直にスハルト大統領と議論し、私は社会的な弱者を公正なルールで救うという視点でＩＭＦと話し合われることを勧めました。そして、国際社会も弾力的になってほしい、自分もそうする用意があるという大統領の言葉を受けました。
 そして、出しなに実はスハルト大統領に対して、マスコミの諸君はＩＭＦの合意を守るか守らないかということしか多分関心がないでしょうと、そういう聞き方をされたときに私は、大統領は、インドネシアは約束したことは守ると一言言われたとそう言いますよと、結構ですということで、そのとおりに申し上げてきました。
 同時に、日本とインドネシアの間を考えましたときに、当然ながら、金融関係においてはこのＩＭＦの支援の枠組みというルールを守ってもらわなければなりません。同時に、人道的な支援として、既に透析用の注射器でありますとかそういうものは現在インドネシアに到着しつつありますし、この後にも、あるいは医薬品、子供用の粉ミルクといったものはインドネシア側の求めに応じて我々は協力をする用意を持っておりますし、基本的に食糧にも協力をする意思を明らかにしております。あとは、そのＩＭＦのルールと分かれた部分でなし得ることとして、貿易保険を活用すること。ただ、これには相手側もそのつもりでなければ困るわけでありますけれども。
 そうしたことを今まで率直に申し上げ、協力できるところはするという姿勢で今日まで参りました。今ちょうど先週からＩＭＦとインドネシアの話し合いが始まっておりますので、私どもとしてはこれ以上の言及は差し控えたいと思いますが、いずれにしても、インドネシアが早くこの危機を脱出できるようにできる限りの協力をしていきたい、そのように考えております。