私は、この産業廃棄物あるいは医療廃棄物またはごみの処分場とか、そういうものについては一省庁に任せておくべきではないと考えるものであります。というのは、これらは厚生省が中心になって、環境庁あるいは科学技術庁、通産省、こういうものととにかく協議をしながら、日本列島全部を眺めて、ごみはどういうところに、産業廃棄物はどういうところにその処分場をつくるべきであるか、水の問題あるいはその他緑の問題、または美観を損ねない、そういう問題とあわせて、あらゆる角度から検討する必要があると思うのですよ。あるいは、この廃棄物も、廃棄しただけでなくて、それをさらにどういうふうに逆にリサイクルさせて何かに利用する、そして最後に残る廃棄物はこのくらいに小さくしていこうじゃないか、そういういろいろな検討が必要だと思うのです。
 これを一都道府県や市町村に任せておいてはいけないのではないか。とにかく、産業廃棄物は都道府県が主体になりますが、これも業者との契約がなかなか厳格に守られていないために住民に大変な損害を与えている、不安を与えている、これは生きる不安ですから大変なものなんです。だから、こういうものはやはり国が国の責任で日本全体を眺める、そして、ここは産業廃棄物を処分する処分場としても適当であろう、そういうものを地域住民の理解のもとに進めるようなシステムをつくる必要があるのではないだろうか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の不法投棄と申しましょうか、そういうものにつきましてはかなりのものがあるのは事実でございます。私ども、このような不法投棄の事案がないように関係方面と協力をいたしまして、関係業界あるいは地方自治体等々と協力をいたしましてこれらのようなことが起こらないように今後とも指導を徹底してまいりたい、このようは思っている次第でございます。しかしながら、産業廃棄物の処理のシステムにつきましては従来から各方面からいろいろの御意見があることは承知をいたしているところでございまして、この辺についても今後とも私ども、勉強し、あるいは検討してまいりたい、このように思っている次第でございます。
次に、産業廃棄物の不法投棄に対する対策についてお伺いいたします。
 この不法投棄はますますひどくなっているのでございます。このまま放置されればやがて大変な事態を招くことになるのではないかと心配されるのでございます。そこで、これらに対して今のうちに厳しく管理、監督、指導を強化して、特に不法投棄について厳格な取り締まりをやっていかないと大変なことになるのではないか。これらについてその対策、どのようになされようとしている とにかく不法投棄というのは、夜中に何トン積みのトラックでどんどんと谷間や道路のくぼみなどにぶちまいていくわけですから、雨が降るとそれが溶けて流れて地下水に入って、そしていわゆる有毒な水となって流れてくる、こういう事態が現実にありますから、これらに対してはどのように対策をしようとしておられますか。
これは、大臣のような気持ちでやられることは非常に大事だと思いますけれども、市町村の固有の事務には間違いないけれども、その固有の事務に法律、政令をかぶせていくということは、それは何をやってもいいということでないからそうするんですよ。そしてこのごみ処理の問題、いわゆる一般廃棄物処理の問題にしましても、なぜこういう法律、政令が出ているかというと、それは今これらの問題は住民の福祉、生活、生命に影響するわけですよ。それはあなたの言う固有の事務だからということでほってはおけないのです。最終的には国の責任なんですよ。そのことをまず念頭に置いてかかってやらないととんでもないことになりますよ。その点ひとつ確認しておきたいと思います。
廃棄物の処理は市町村の固有の事務であり、また最終責任を負っておるわけであります。しかし、直轄でなくしてこれを行う場合についていろいろな心配される問題があり得るということで、先ほどから御説明いたしておりますように、政令において一定の基準をお示しをしておるわけでございます。もとよりその基準に該当するかどうかということは、責任を持って市町村でおやりになる建前でございますけれども、私どもとしては、やはり我々がお示しをした基準が満たされるということが必要でございますから、そういう立場から指導はしなければならないというのが私の考え方でございます。
 なお、具体的な今の案件につきましては、調査を行いまして適切に処理をさせたいと思います。
新食糧法に今これから入っていくのですが、私は三十分しか時間が与えられておりません、私がなぜこのことをこれだけ繰り返し申し上げるかということは、今新食糧法に移行するには、この後政府質問等でもっと具体的な質問が出てくると思いますけれども、生産調整の問題あるいは計画流通米の問題、また備蓄の問題、これはどれをとっても、言うならば一千億台の大変な財源措置が必要なわけですよ。それが今のこの農業予算の中でどうやって組み込まれていけるのだ。それからラウンド予算は、あのようにハードなものでしょう、要するに基盤整備、そういうものを主体にした、言うならば農業という世界的な社会資本を充実する問題でしょう。そうしたら、今新食糧法に行くには、ただ十一月から新しい法律へ行った、それだけではこれは形骸化してしまって、実際には運用されませんよね。これを進めるためには、今私が申し上げたこういう生産調整に対する助成の問題、計画流通米をどうやっていく、すべてここにお金が必要なんですよ。その財源をどう捻出するかということについては、私は、今の農水省の姿勢では絶対大蔵省に勝てませんよ、財源の捻出はできないと思うのです。だから、私はそのことを非常に危惧して申し上げているのです。
 そこで、この新食糧法は、附則は別にして全部で九十二条です。この新食糧法、昨年のＷＴＯ特別委員会で審議もしたのですが、これをずっと第一条から見てみますと、政省令というのが九十以上あるのですよ。すべてこれから決めます、これから決めますなんですよ。だから、何もはっきり見えていないのですよ。
 今回も米価の諮問で、米価のことは据え置きということを言っていました。これからの問題については、これからでしょう、何ら決まっていないのですよ。しかも、今私が申し上げました財源の問題が、どこから捻出するかということが全然見えていない。また、いろいろな運用のことについても、政省令でもってはっきりこれからだと。そういうことで果たして生産者に、これから農業はこうあるんだ、だから信じてこうやれ、そういうことを堂々と説得、納得できるものがあるのかな、私はそんなことを心配しておるのです。これについて、大臣、いかがですか。