メリットについて御説明いたしますが、まず一つの大きなメリットといたしましては、先ほど来お話が出ておりますところの路上故障の救援を年じゅう無休で一年じゅう受けられる、夜中でも、どこの場所へ行っても受けられる、これがまず一つの目標でありまして、大部分のユーザーの方がこれをねらって入会される方が多いように私どものデータでは出ております。
 そのほかに、最近は車を使って移動する人が非常に多いものですから、そういう移動に伴うところのサービス、どこそこへこれから行きたいがどう行ったらいいだろうかとか、その道順はどうだとか、道の状態はどうであるとか、あるいは向こうで泊まりたいんだがそういう宿泊を予約してくれとか、あるいは途中のフェリーに乗るんだけれどもそれも予約してくれとか、そういう移動に伴うところのサービスをモットーにしてやっております。そのほか、これに関連する、車を持つということに関連するいろいろなトラブルが起こってまいります。これは会員相談業務というのをやっておりまして、ここでそれらを処理いたしております。それからその他外国との関連、外国の国際団体二つに加盟いたしておりますので、非常に特殊なものとしてはモータースポーツの統括をやる。実際にやろうと思ったらば必ずわが方の公認を受けるとか、あるいは免許証をわが方から発行するとか、あるいは国際レースに参加するときにはわが方から免許証を出してあげるとか、いろいろなそういうふうなこともやっております。
 一番大きな問題はやっぱりそういうサービスが一つ前提でありますが、もう一つ大きな問題があります。それは私どものこれはサービスではありませんが、車の使用環境を改善することによりまして、そして日本の自動車の健全な発展を促して国民生活にも少しでも役立たせる、この使用環境の改善という問題は非常に広い問題であります。税金の問題でもそうです。それから道路の問題でもそうです。あるいはこの種の制度の問題もなるべく使いやすい環境づくりをすることによって国民生活に車を役立たせると、こういう一つの柱を持っております。大ざっぱに申しますと以上のような観点から業務をやっております。
遠間副会長さんと堀山専務理事さん、御多忙のところどうもありがとうございます。
 まず、遠間さんの方にお伺いします。
 この理事会で参考人をお呼びするのを決めるとき、ユーザーの代表と、こういうことで、ユーザーの代表ってどう決めるんだ、こんなことで、自動車連盟というのが私たち、当該審議して最後の出口である参議院の理事の皆さん方も知らなかったという非常に不勉強、申しわけないことだったんですが、いま小柳先生からも御指摘ありましたけれども、二百四十万という巨大な全国組織を持っているこのユーザーの連盟があること、これも知らなかった。こういうことをいまも反省はしているわけでありますが、四千円の会費を払って加盟すると、いまのお話の中では、百万件に上る緊急事故に対しての手当てをすると、あるいは当然いろんな安全等についての講習、あるいは技術的なことも教えると、こんなこともお聞きしましたが、具体的に、たとえば私が四千円払って連盟員になるとどんなメリットが与えられるんでしょうか。
この法律が提案される前に、運輸技術審議会で私ども整備事業に関する検討が行われたわけでございます。それで、特に私ども整備業に対して中間答申が行われました。私どものあるべき姿、これについてのいろいろな御指摘がございました。私どもそれを体しましてすでに実行の段階のものもございますし、これは法律が成立しないとできないものもございます。もろもろございますけれども、それを踏んまえて私どもとしては当然のこととしてそれに対応していくという姿勢でございます。
最後でありますが、この法改正によりまして一層整備業界も事業の変革、過渡期的なものを感ずるでありましょう。ただ、今度はユーザーの側になりますと、高い整備料金払って云々というさっきの遠間さんに質問したこと。したがいまして、整備業界の方はすかっと各県組織的に動いておられるようでありますが、全般的なといいましょうか、整備業界の指導ですね、しゃんとした仕事をしようではないか、法改正に沿ったしゃんとした仕事をしようではないかという、そういうものをこれから指導としては、堀山さんの方としては下部に流していただかなければならぬと思うわけであります。したがいまして、具体的な問題は他の委員が質問されましょうが、基本的な、これからの、心構え的なものをお聞きいたします。
まあそこまでは現行交付税制度の中ではちょっとないですね。たとえば年度間に補正を組んでそれで自然増が出た。本来は、交付税のたてまえから言えば配分せないかぬわけです。その配分する基準はどうするかというのは別表にはありませんからね、だからそういう意味では配分の基準をどうするかというのを、これは実際問題としてはどうするかという検討をしなきゃならぬ問題。その辺がわからぬから来年度へ持ち越しという措置を去年、おととしの補正のときはなさったわけでしょう。
 しかしわれわれは、本来は、新しいそれだけの交付税財源ができたわけですから、配分し得る時間的余裕があれば、それはその配分の基準というものを、それこそどういう算定にするか、これは私自身も別に案を持っているわけではないんだけれども、一定の基準に基づいて配分をして、そしてそれぞれの地方団体で年度間調整措置をするとかあるいは積み立てをするとかという措置なり何なりをすべきなんだという点は、前の補正のときに私も主張をしたわけですよ。
 今回の場合は、二千九十八億円というのは、利差臨特及び分離課税等のもらうべき根拠があったやつだからもらっておくと、それで、そのうち一千百三十五億円は、言うたら余裕財源というか留保財源というか、あるいは国に貸したというか、とにかく留保しておく。後になって取れぬようになったらかなわぬからね。そういう意味では、地方団体の財源全体を確保するという意味では、私はその意味ではプラスだと思う。いままでの慣例を断固主張をしてその分を確保したという点では評価をする。ただ問題は、その残った千百三十五億を、留保財源というちょっといままでにない新しい手法を使って、そして将来にやるというのは、これもいま言った交付税制度の趣旨から言うとやっぱり問題があるのではないか。
 大体交付税制度は、先ほどもちょっと言いましたけれども、これも前に当委員会で議論をしましたけれども、当時のあれは石原さんですかの解説なんかを見ると、当初は地方制度調査会では自治省の方にそういう年度間調整措置ができる、そういう法律を予定をしてやったけれども、結論としてはやっぱり地方団体の自主性にゆだねるべきだということで現行体制になったという歴史的経過があるでしょう。だから、そういう経過から言うと、最近はその法律をつくった当時の立法趣旨の枠を越えて、自治省サイド、自治省の次元でこの年度間調整をされていくという、そういう例が重なってきているんですね。現象は年度間調整ですから、一緒ですからね、だからその辺が臨調の議論の中にもうまくひっかかって、それだけ余っているならば率を下げたらいいじゃないか、あるいは逆にそんなことは許さないだけのなにをしたらいいというやつでいろんな、八〇％、七五％の話が出たら、どうやって削ったらいいかという話に集中をしてきているということが言えるんじゃないかと思うんですが、この辺はいかがですか。