受益者負担論ということについてお触れになりましたので、簡単に申し上げておきたいと思いますけれども、確かに高等教育について投資を行った場合に、その受けた高等教育の成果というものが国家なりあるいは社会に還元されるという、そういう側面ももちろんあるわけでございますが、また一方で、その教育を受けた本人自体がその知識を増し、また能力を伸ばしたという、そういう個人に受益があるという、そういう見方もまた一面あるわけでございます。
 私どもとして受益者負担のみということはとらないわけでございますけれども、一方において個人も何がしかの益を得ているという、これまた捨てがたいところでございまして、公と個人の負担をどう考えるかという場合に、それらの状況もあわせて勘案しながら授業料の問題も考えていかなければならないというように考えておるわけでございます。
国政全体の中での苦労は私も想像できますけれども、大事なことは文部省の哲学が問われるということなんです。高等教育観、その哲学がなければ今後もどんどん歯どめなく学費は上げられ続けてしまう、押し切られてしまう、財政当局に。受益者負担論という国際社会に通用しない非常識を続けるのか、それともそこから脱却して、権利としての高等教育、教育の最大の受益者は国と社会であるという、こういう基本哲学を確立するのか、文部省の一大決断が二十一世紀を前に求められていると思います。高学費路線を転換する決断が求められているのだと思います。このことを強調して、質問を終わります。
問われているのは、私学であろうと国立てあろうといいんですよ、高等教育観なんです。権利としての高等教育、そして教育の最大の受益者は国と社会であるという、こういう基本哲学の上に高等教育の無償化の流れをつくっている国際社会の中で、日本はいわゆる受益者負担論、後期中等教育及び高等教育の受益者は学生であるという、こういう非常識をいつまでさらし続けるのかということです。この非常識が何をもたらすか、大学院生たちの本当に貧困な研究生活ぶりに見ることができます。
 私は大臣に一緒に考えてほしいので、ちょっと読んでみたいと思うんですが、産経新聞社会部編「理工教育を問う テクノ立国が危うい」、これが問題を投げかけているんです。
 京都大学から東大大学院理学系研究科修士課程に進んだ学生の例です。たくさんの例が載っているんですが、その一つですが、
  平成四年春、上京。東京・東池袋の家賃四万九千円の木造アパートで独り暮らしを始める。間取りは六畳一間と台所とトイレ。「少しでも研究に時間を割くため、大学に近くて家賃の安いところを選びました」
  収入は日本育英会からの貸与制の奨学金（月額七万五千円）と月五万円前後の家庭教師のアルバイト料。親からの仕送りはなく、授業料（半期十八万六千円）も収入の中から毎月一二万円ずつ貯金し、自分で払った。
  「大学院に入ってまで親に負担をかけるわけにはいかなかった。それほど裕福な家庭ではないし、同年齢の人たちは皆、自立してやっているわけですから」
  お金を浮かすため電車通学をやめ、大学まで約四キロの道を自転車で通う。食事は朝トースト一枚、昼食と夕食は安い学生食堂で済ませる。「ここ何年間、栄養のあるものを食べた記憶はないですね」
  修士二年になり、研究が一層忙しくなったため、家庭教師の時間を減らした。収入は減少し、「授業料免除」を大学に申請したが、不採用。理由は「申請の半年前に急性心不全で他界した父親の生命保険が下りているから」だったという。
  「生命保険といっても、母親がやっと生活できる金額なんですよ。ショックでした」。
 日本は本当に教育貧国だと思いませんか、文部大臣。
そこで、私は長年この経済問題をやっておりまして、今公正取引委員会で、五十二年改正で実は課徴金という制度を導入してまいりました。今度また改正をして、その課徴金をふやすことにいたしました。これは私は、経済犯罪は経済的な処分をきちんとする方が実は事の性格上相当ではないか。犯罪ということよりも、要するに人を殺すとかけがをさすとか物をとったとかという社会的な規範に外れる話と、経済行為の場合とはちょっと性格が違うのではないか。そうすると私は、公正取引委員会が五十二年改正で課徴金を導久し、今回またそれを適切な価額に改めるということは、経済事犯に対する、カルテルに対する対応としては極めて適切な対応だ、こう考えているわけでありまして、しかし今の独禁法でも刑罰はちゃんと後ろについているわけです。刑罰はついているけれども、刑罰の前に課徴金で処理をするという形になっているわけですね。だから私はその刑罰を外しなさい、こう言う気は、公正取引委員会との関係であってもいいかもしれませんが、しかしこれは今日の問題ではなくて少し時間のかかることではありますけれども、この今の補てんの問題、これは一任勘定を法律で禁止をして行政処分でもしやったら、営業停止になって会社がつぶれるかもしれないということになれば起きないかもしれませんが、しかしこれだけのことが起きておるのでありますから、それらを担保するためにはやはり罰則が必要で、そのときには補てんをした額、これを証券業者から課徴金で取る、補てんを受けた側も、補てんを受けた者は課徴金で国へ出す。要するに両罰、両方ともそういう経済行為で不当なことをやった者はそれに見合う課徴金を取り上げるという方が、私は犠牲者を、だれかを人身御供にするような話よりは経済問題としては適切ではないか。
 ただし、これはちょっと時間のかかることでございますから、少し大蔵省や法務省で御検討いただいて、これからの問題になると思いますけれども、どうも私はそういう意味で、恐らく国民の皆さんも、あれだけ補てんを受けていて、そうして今度は法律ができてないからいいですけれども、あれみんな懐へ入っちゃう。話によると損失以上に補てんをされておるところもあるようですし、また一任勘定でやってない、要するに指図をして処理をしたところにも補てんが行われているというふうに聞いているわけですから、これは一般の国民から見たらまことに不当、不公正な問題でございますので、やはりこういうことが起きないことを望みますが、もし起きた場合にはそれに見合う課徴金を取る、そういうシステムをひとつ皆さんで御検討いただきたいと思いますけれども、まず先に大蔵大臣の方からひとつ御答弁をいただいて、法務大臣の御答弁をいただきたいと思います。