通産省の方には四国電力の方から、ここに原子力発電所の設置を行いたいということで、正式な意思表示ではないにしても、その打診はあるはずでありますし、恐らく通産省も、それはいいことだ、それはどんどん調査やなんかを町当局と協力しながらやりなさい、いままでこう言っているわけです。この窪川町に原子力発電所の設置をするということでいままで進み出してきた動きを、単にこれから新しく選ばれる町長と相談をするというだけで、全く白紙の状態に戻るのですか。それともここに設置をするという基本的な立場は変えずに、窪川町の新しい町長さんとこれからいろいろ交渉のテーブルを四国電力が持つことをいろいろな形でバックアップをしていくということになりますか。どっちですか。
窪川町の経緯につきましては先生もうすでに御承知かと思いますけれども、昨年の秋に窪川町の地元の有志から町議会並びに町長に対しまして順子力発電所の立地可能性について調査をしてほしいという請願書が出されました。これを町議会で採択をいたしまして、これを受けまして、町長が四国電力に対して立地調査の可能性についての申し入れをした、こういうのが経緯でございます。こういった経緯がございますので、私どもとしましては、今後の立地調査等を含めまして町当局の御判断を待ちたい。これからリコールに基づきましてまた新しい町長選挙が行われるという予定になっておるわけでございまして、今後の町当局の御判断を待ちたい、かように考えておるわけでございます。
先生の御質問、非常に多岐にわたっておられましたが、私ども公正取引委員会として関係していると思われます流通問題、それからいわゆる談合問題、この二点について若干御説明いたしたいと思います。
 日本の流通機構の点につきましては、今、中名生課長から詳しくお話がございましたが、私ども
公正取引委員会といたしましても、日本の流通機構は、例えば小売店の数が減り始めたといいますか、ずっとふえてきたものが減り始めてきたとか、あるいは多様な流通経路が出てきているとか、いろいろ変化してきていることは事実だと思います。しかしながら、日米構造協議でも言われておりますように、外国から見て参入障壁とも見えるようないろんな商慣行があるということで指摘を受けているところでございまして、これらにつきましてこの前も御説明いたしましたけれども、流通・取引慣行等と競争政策に関する検討委員会という有識者の方に集まっていただきまして検討会も開いて鋭意検討しているところでございます。
 例えば、その流通の商慣行の面で申しますと、私どもの問題意識といたしまして、一つはメーカーが流通業者に対しまして非常にいろいろな流通経路を管理していくと申しますか、そういう行動が見られるわけでございますが、いわゆる俗に言う流通系列化的な動きですね、そんなようなことも言われますけれども、現にその流通が系列化している業界も幾つかあるわけでございます。そういった点につきまして、メーカーがその流通に対して行っていく価格面でのいろいろな介入でございますね、例えばいわゆる再販売価格の維持とかあるいは複雑なリベート体系とか、そういったような面、それから一つには専売店制とかテリトリー制とか、あるいは一店一帳合い制とかいった系列化をもたらしやすいようなそういういろんな商取引上の慣行、そういったような点につきましていろいろ検討を加えておりまして、独禁法上の不公正取引でもってそういうものの問題があれば規制しているわけでございます。
 そういうことの独禁法上の考え方をできるだけ明らかにしてわかりやすいものとするために、できればガイドラインなんかをつくっていきたいな、そういうようなことで今作業をしておるところでございます。そういうことによって、独禁法上の規制の考え方、そういうものをできるだけ内外にわかりやすいものとして明らかにすることによって、いわゆる透明性を増すと申しますか、そういう努力を大いにやっていかなければいけないのではないかというふうに思っておるところでございます。
 それからいま一つは、談合問題でございますけれども、これは申すまでもなく、いわゆる官公庁に対する入札談合、これにつきましては、先生御指摘の例えば横須賀の米軍に対する談合の摘発、こういったもの、そのほかにも官公庁向けの物品の購入その他につきまして、いわゆる談合事件というものはたくさんございまして、公正取引委員会はこれまで摘発に努めてまいっているところでございます。これはいわゆる価格カルテルの一種ということになるわけでございまして、そういう官公庁向けの価格カルテルだと、こういうことになるわけでございます。
 こういう談合に接した場合には、私どもの鋭意やっておるところでございますが、これは諸外国の独禁法でも全く同じでございまして、アメリカあるいは西ドイツなんかでも多数の入札談合事件が摘発されておる。すなわち、外国にもそういう入札談合というものはあるわけでございますけれども、各国独禁当局とも非常にシビアにこれを取り締まってきておるわけでございまして、その点は私ども公取としても全く同じでございまして、摘発に努めておるわけでございます。
 それで、先生のお話で、いわゆる日本の場合には非常に、何というんでしょうか、お互いに話し合いということで仲よくやっているというそういう面があるといいますか、そういうカルテル体質と申しますか、談合体質と申しますか、そういったような観点があるわけでございますが、独禁法の観点から申すならば、まさしくこれはカルテルでございまして、そういうことでもって競争が制限されるということはあってはならないことでございまして、これは一般のいわゆる入札談合以外のカルテル事件がたくさんございますけれども、それがカルテルであるということにおいて全く同じことでございまして、これは競争制限でございます。そういうことで、自由な競争の維持という観点からこれは公正取引委員会として厳正に対処していかなければならないところでございまして、そこら辺が構造協議などでも、公正取引委員会はそれをきちっと規制するのが足りないのではないかというような指摘を受けておるわけでございますが、もとより公正取引委員会としては、これは従来から厳正にやってきておるところでございまして、今後ともそういうことにつきましても、このたび審査の体制が人員もふえまして強化されることになったわけでございますけれども、そういうことで今後とも入札談合の規制については厳正にやっていくということでございます。それを御説明申し上げます。