提案理由説明の中で、女性の患者の発生によりエイズの一般への感染が懸念される状態になったということは、私どもは血友病の患者さんたちは不幸にして血液製剤の輸血によって感染しておるわけでございますが、この方たちは血友病という基本的な病気を持っておるわけでございまして、すべて医師の管理下にある、医師との連携が非常に強い環境にあるわけでございますから、当初から私どもとしては、この人たちが感染源になるという心配は全く持っていないわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、諸外国の状況を見ますと、同性愛とかあるいは麻薬の回し打ちとか、そういう行動をとる集団の中に非常に患者さんが多い。これがだんだんと一般社会の中にそういうところから感染が広がっていっておるという実情があるわけでございまして、そういうことは日本の社会においても当然考えられる、予測すべき問題でございますので、そこのところを一般というふうに言ったわけでございまして、血友病の患者さんたちのことを一般に対置して考えているわけではないわけでございます。
法五条では、司書教諭を置かなければならないということを明確に規定されておるわけですが、法ができてから三十年以上たって、この状況については実態が余りにもかけ離れているのじゃないですか、どうですか。
司書教諭につきましては、先生御案内のとおり、教諭の中から司書教諭として命を下して司書教諭とするわけでございますが、その発令としての姿といいますと、数字はかなり少のうございまして、現在の姿では昭和六十二年度、昨年の五月でございますが、小学校では九十人、中学校では百三人、高等学校では四百十七人、合計しますと六百十人という実態になっております。
私は、さらに学校図書というものを非常に大切にして、文部省として努力をしていただきたいと思います。
 そこで、法の第五条に定める司書教諭の配置状況は、小学校、中学校、高等学校、その他学校別にどういう状況ですか。
先ほど先生御指摘のように、学校には学校図書館を設けなければならないということになっておるわけでございますから、数字としては一〇〇％という形であるべきでございまして、各学校に図書が一冊もないということはないわけでございまして、学校図書館と言わないであるいは図書室とかいろいろな形で学校図書は置かれておるわけでございますけれども、やはり法に定められた学校図書館としての姿、名称を含めまして、実体も中身も持たせたもので一〇〇％置くようにという指導は今後もしてまいりたいと思っております。
今の報告をお聞きすれば、ほとんどの学校が学校図書館を設置しておる。これは結局二十八年に学校図書館法という法律ができたからこれだけ学校図書館が普及したのではないか、この法律の制定された意義は非常に大きい、このように私は思っておりますが、まだできてないところがあるのですが、これはどういうわけですか。これは文部省として指導もなさらないのですか。
御指摘のとおり、学校には学校図書館を設けなければならないわけでございまして、設置の数、保有校について昭和六十一年度現在で申し上げますと、小学校につきましては、保有校が二万一千九百八十五校でございます。全学校数は二万四千六百二十八でございますので九〇％でございます。それから中学校につきましては、同じく六十一年度で九千六百六校、全学校数が一万三百六十四校でございますので九二・七％となっているわけでございます。盲、聾、養護につきましては、ちょっと今手元に数字がございませんのでお許しいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、学校図書館法は昭和二十八年八月八日に法律として施行されておるわけでございますが、学校における図書の利用というのは学校教育に不可欠でございまして、学校における図書の充実、学校における図書の利用についての先生方の指導、その中心的存在としての司書教諭等について総括的に法を定め、学校教育における学校図書館の充実をしよう、こういう趣旨として私どもは理解をしておるわけでございます。
私は、きょう、学校図書館法の問題について御質問したいと思います。
 学校図書館法は、昭和二十八年に議員立法で制定されておるのですが、そのときの経過はどういうものであったのですか。
大変ありがとうございます。
 それで、ことしは嘉納治五郎先生がおなくなりになりましてから五十年か何かで記念の集会もあるやに聞いております。ですから、柔道というものを今日のそういう国際的な地位にまで高められた嘉納精神というものは受け継いでいかなければならない問題だろうと思うのです。その際に、今文部大臣から大変心強い決意の表明をいただきましたので、大臣が全力を挙げてこの問題の解決に当たっていただけるよう、そしてまた我々も、嘉納精神から見て今間違っているのではないかと思われる行動に対して、正しいレールの上に乗って発展の方向へ柔道界が向かうことを心から祈念しているわけでございますから、我々も努力をいたしますが、今後さらに頑張っていただきますことをお願いしまして、ちょっと時間が残りましたが、終わります。
お言葉としては、確かに文化国家を目指すという点ではその心意気は私どもも持つべきであろうと思っております。ただ、私ども文教行政にある者は、例えば文化、学術、教育、スポーツ、この四本柱をつかさどっているというふうに私どもは思っておりますので、したがって、文部省の予算あるいは文部省の所管行政の中には、やはり文化、学術、教育、スポーツ、この四本柱をそれぞれ高めていくということに私どもの義務がある、このように考えます。
 したがって、その中で文化庁予算をお取り上げでございますけれども、文化庁予算の中には、もちろん今まで古くから来ました史跡の保存、こういうものに百十二億を使う、古きものを知り、そして新しいものを培っていくという使命がございますし、また、その文化を高めるための教育というものは、それぞれ文化、教育、学術、これは切り離せるものではございませんので、したがって、文化を高めるための教育は一般の教育予算の中にも含まれておるわけでございますし、それを含めて文化国家と称していく、こういうことでございます。
 したがって、文化庁予算だけを取り上げて、それが全体の〇・〇七でございますか、ですから文化国家とは言えまい、こうおっしゃることについては、これはちょっと私は比較のとり方の問題であって、全体を含めて文教行政として、文化国家としてのものを培っていくという努力はもちろん私どもはしていくつもりでございます。