バケツ二十杯につきましては、私どもも、それが正しいかどうかについては全く判断できないわけでございまして、今後、流入した量、それから、せきの中にたまったものを発見した後くみ出した量、それを差し引きしまして流出量を計算しなければなりません、この辺は、バルブの開閉が報告のとおりであるかどうかを現実の記録その他原票に立ち返って点検した上で確定し、流量計算その他を行って、そのせきを乗り越えて外に漏出した分を算出したいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、地方公務員法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 この改正案は、第一に地方自治体に対する定年制を強制し制度化するものであります。
 いわゆる昭和三十一年法案、四十三年法案は、定年制導入の是非や定年とする年齢などについて地方自治体が選択し得る余地を残していましたが、今回の改正案は、すべての地方自治体に定年制を強要するものとなっています。
 定年の年齢についても、国の国家公務員に対する定年を基準とする枠をはめ、国の六十歳を選択の余地なく地方自治体に押しつけるものであることは、この委員会の審議を通じて明白となっています。
 戦後、地方公務員法提案に際して、当時の岡野自治庁長官は、国家公務員法と違って、自主性、多様性を保障していることを強調しています。したがって、地方公務員法では、国の基準を考慮して定めるとする規定はあっても、この定年制のように、国の基準をそのまま地方の基準としなければならないような規定はかってないことであり、自治体の長の人事管理権を奪う、自治体の自主性に対する重大な介入であります。わが党は、このような明白な地方自治の侵害を容認することはできないのであります。
 第二に、定年制の導入は、現行地方公務員法の身分保障制度に一方的な後退をもたらすことであります。
 昭和二十五年に制定された地方公務員法は、当時の占領軍によって、スト権を初めとする労働基本権を奪い、公務員の政治活動を規制するという重大な否定的な内容を含むものとなりました。したがって、その代償として、一定の身分保障制度を取り入れざるを得なかった経過があり、定年制についても、当時八百八十八の地方団体で実施していましたが、これを地方公務員法に定めることは見送ったものであります。
 にもかかわらず、公務員の労働基本権と政治活動の自由とは剥奪したままで、その代償としての身分保障制度を一方的に後退させることは決して許されるべきものではありません。
 第三に、今回の定年制導入には何らの合理的な理由もなく、また、仮に導入するとしても、その前提となる雇用対策や年金水準が十分に配慮されたものとなっていないことであります。
 まず、人の労働能力を一律に年齢で区切ることは不可能であり、公務にたえるかどうかは個々の職員について判定すべきものであります。地方公務員法が今日まで定年制を排除してきたのは、こうした年齢による画一性が公務員制度の重要な理念の一つである能力実証主義に反するからにほかなりません。
 政府は、定年制導入の理由として、職員の新陳代謝による組織の活力の創出を挙げています。私どもも、行政の効率化を図るために、何らかの制度を設けて新陳代謝を図ることの必要性を否定するものではありませんが、だからといって、定年即解雇という手段を必然とするものではないのであります。現に、多くの地方自治体で退職勧奨制度によって円滑に新陳代謝が図られているではありませんか。本来、住民に奉仕すべき公務員労働者の基本的な立場と効率的な人事運営を期すべき自治体当局との立場は決して相入れないものではなく、民主的な協議により相協調し得るものであります。
 また、三百十六万の地方公務員中、種々の当然の理由による六十歳以上の在職高齢職員がわずか二万一千人余にすぎないようなこの事実を過大に宣伝し、これをもって定年制の口実とすることは国民を欺く卑劣な手段であります。逆に、在職高齢職員の数が全体の一％にもはるかに満たない事実は、勧奨退職制度が機能し、定年制導入の不必要なことを証明しています。
 さらに、雇用対策、年金水準の改善の問題は、高齢者社会を迎える現段階において速急に確立すべきものであります。したがって、仮に定年制を導入するとすれば、それ以前に当然解決しておかなければならない問題です。
 なお能力のある者に対する新しい職場の提供と、年金生活に入る者に対する生活していける年金が完全に保障されなければなりません。私は、この審議の中でも、高級公務員と違って一般公務員、現業公務員の再就職の困難さについて指摘したところでありますが、さらに今後の高齢化社会を迎えるに当たって、このことはますます必要かつ深刻な課題となっています
 しかるに政府は、こうした準備も不完全なまま、財界の要望にこたえて解雇だけは先行させる定年制の導入を急いでいるのであります。このような政府の姿勢は、まさに本末転倒と言うべきものであります。
 最後に、私は、この定年制の導入が、鈴木内閣の行政改革の一環として行われようとしている問題であります。
 臨調答申、行革大綱、行革一括法案、来年度予算の概算要求に見られる鈴木内閣の行政改革は、公務員攻撃を前面に打ち出し、給与において、定員において国並みの低水準を地方自治体に押しつけるだけでなく、いわゆる上乗せ福祉と言われる国の水準を超えた福祉の単独事業の禁止を問題とするなど、福祉にまで地方自治体への干渉を露骨にしています。定年制の導入は、こうした地方自治に対する攻撃の突破口であることを指摘いたしまして、反対討論を終わります。