早急に検討していただきたいと思うんです。
 その次は、山崩れと土砂災害についてお尋ねしますが、報告書の中でも申し上げましたが、急傾斜地崩壊危険個所が六万四千カ所並びに土石流の危険渓流が全国で六万二千渓流あると言われていますが、お尋ねしたい点は、まず一つは、これから危険個所を再調査する計画はあるのかないのか。
 二つ目は、危険防止のための整備計画を一体どういうふうにこれから進めようとしているのか。
 三つ目には、土砂災害が都市周辺の住宅地の開発にどうも原因があるように考えると、そう考えてまいりますと、土地利用法やあるいは都市計画との関連もありましょうが、総合的な土砂、土石流対策の観点から土地開発の規制や、住宅建設の規制などを検討すべきだと思いますが、この件はどうなっていましょうか。
いま先生のおっしゃいました眼鏡橋の付近は川幅が狭いわけでございます。今回の豪雨に関しまして改良復旧をやらなきゃいけませんが、その場合にはどうしてもやはり河川の拡幅、幅を広げることと、それから川床の掘削、下に掘り下げる、これはどうしても避けられないと思います。そういうことで、いまの眼鏡橋につきましては、文化庁や地元と十分今後取り扱いについていろいろ相談してまいりたいと思っております。また、市街地の移転もかなりあるわけでございまして、そういうふうになりますと都市計画部門といろいろ調整しながら協力してやっていきたいと考えております。
建設省にいまの問題と関連してお尋ねしますが、あの中島川の川幅が、非常に都市河川で幅が狭いということで、今回の水害を見ると幅を広げた方がいいというのが大方の意見だと思うんです。しかし、あそこに御案内のとおり商店街がずっと並んでおりますし、また片方、木が植わっているようなところなどは広げようと思えば広げられるわけですね。そういうことから見て、あの中島川の改修の計画と、それからその計画をするときに、いま文化庁からお話のあった眼鏡橋などについては、建設省としてはどういうふうにした方が治水対策の面からいいとお考えなのかお聞かせいただきます。
いまお話しの諫早の眼鏡橋でございますけれども、あれは多少事情が異なりまして、昭和三十二年の水害のときにはまだ文化財ではございませんでした。あの橋が流木等のいわばダムを形成するような形になりまして災害を起こしたというふうなことで、その直後、建設省の方で、あれは取り除かざるを得ないというふうなことでございました。で、地元の方から、そのまま消えうせるのは大変に惜しいということでございまして、むしろその災害の後で、あの橋を保存するために国としても力をかしてほしいということがございましたものですから、重要文化財の指定を昭和三十三年——災害の翌年でございますが、に行いまして、それから後、公園のところに移築したような状況がございます。ただ、今度の場合には、先ほど申しましたように眼鏡橋一つだけでなしに、市の指定の石橋等全体の問題が絡んでまいりますので、その辺については私ども地元の意見をよく伺いながら対処してまいりたいというふうに思っております。
そうしますと、まだ結論が出ていないということになりましょうか。諫早の本明川にかかっておった眼鏡橋は、文化財として河川改修のときに取り除いて、あの近くに持っていっていま保存してありますね。ああいうような方法をおとりになった方が、私はもうここまでくればいいんじゃないかと思うんですね。あの橋がかかっているために大変河川の幅が狭くなるというようなことになってしまうので、私はそういうふうにした方がいいと思うんですが、再度その検討の経過なりめどについて聞かしていただけませんか。
お答えいたします。
 先ほどの先生のお話にもございましたように、中島川に十一の石橋がかかっておりまして、そのうち国の重要文化財が眼鏡橋でございまして、そのほかの十基は市の文化財として指定しております。そのうちの、市の文化財のうち六基が流失したというふうな状況でございまして、現在石橋がそれでございますから五基残っておるという状況でございます。で、そのうちの眼鏡橋は、特にもう三百五十年前にかけられまして、日本で最初の石橋でございまして、それ以来、長崎の歴史とともに歩んでまいりましたし、市の非常に特色ある景観をつくってまいりました。それからまた、観光資源ともなってまいりました。
 私どもこれの復旧等につきましては、所有者である長崎市が計画をするということになっておりまして、私どもはそれに対して技術的な面あるいは財政的な面で助成をいたしたいというふうに考えております。
 現在、そういう先ほどの河川改修等のむずかしい問題もございますけれども、長崎市といろいろ協議をいたしまして、どういう方向に持っていくべきか、まあ文化財というものはやはりその歴史的な環境の中で保存されるのが一番望ましいわけでありますけれども、今後もいろいろな問題を地元と協議しながら詰めてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。
日本だけで申し上げますといま言ったような数字が出てくるのかもしれません、私、数字調べておりませんけれども、あなたの方でお調べになったんですから。
 しかし、国民所得に対する所得税の割合というのは、税収は日本は五・六、国際比較でアメリカは一一・八、イギリスは一一・六、西ドイツは一一・三、フランスは六・六というようなことでございまして、過去から比べるとふえてきておるが国際比較とすればふえてはおりません。法人税も日本は三〇％シェアを持っておると、しかしながらヨーロッパ、ドイツあたりでも一〇％ぐらいしかないんですね。イギリスとかなんかだともっと小さな数字だと、一けたの数字だと思いました。結局これは、法人の国際競争力がなくなって弱まってしまうといやおうなしに、法人税はもうけがなければ出さないわけですから、法人税のシェアというものはだんだん落ち込んでいく。
 ことに、法人に対する負担をうんとかけていくということになりますと、それは引き算しますから、だから仮に給与ベースなんかでいっぱい取れば法人税は少なくなるし、取りが足りなければ法人税は多いしということでございまして、やっぱり法人税のシェアが小っちゃくなりつつあるというような世界的な傾向であることは間違いない。しかし、その中でも日本の法人というのは、国際的な競争力を持ち企業活動が強いという点では、いまだに三〇％を持っておることは国際的に見ればかなり健全な国家財政に寄与しているということも言えるわけで、これをさらに法人税の負担を、じゃ三〇％で足らぬと、四〇％にするんだというようなことは、私は恐らく言うべくしてできない相談ではないだろうかと、そう思っております。