ただいま横山委員が御指摘になりましたように、入国管理局所管業務が最近非常に増大してきております。そこで、これを効率的に運営を図るため、事務の電算処理化につきましては従来から積極的に対処してきているところでございます。現在実施中のものとして挙げますと、本省におきます日本人及び外国人の出入国記録の電算処理、それから東京入国管理局成田支局における入国審査、これは要注意外国人の検索システム電算でございます。それから、外国人登録記録の処理につき、現在本省において移行作業を行っているところでございます。
 この三つの分野における電算の導入状況について申し上げますと、まず第一に、日本人及び外国人の出入国記録処理電算につきましては、昭和四十五年に移行作業に入りまして、昭和四十六年から本番稼働に入っております。それから、成田支局の入国審査電算でございますが、要注意外国人の検索システム、これにつきましては昭和五十三年に開発研究に着手いたしまして、昭和五十四年に移行作業に入りました。そして五十七年、ことしから本番稼働に入っております。三番目に、外国人の登録記録の処理電算でございますけれども、五十年に開発研究に着手いたしまして、五十七年、現在移行作業に入っております。五十九年に本番稼働に入る予定でございます。五十九年に登録電算が本番稼働に入りますとともに、入管関係の電算計画は一段落、そういう状況でございます。
電算機の問題でちょっとお伺いします。
 私も、法務省が電算化することについて勉強をしていらっしゃるということは承知しておるのですけれども、いまは余りにも時間がかかって思うに任せぬ。この間私が伺いました外国人登録法の事務手続につきましても、べらぼうなたくさんの登録申請に関するものが手作業で行われておる、あるいはまた空港における入国の管理というものが、成田はある程度のことができておりますけれども、ほかの地域ではそれが全く手作業的なやり方で行われておると伺っておるわけであります。この種の入国管理に関するあるいは国内の外国人管理に関する電算化の作業はいつごろ完成し、いつごろ実現をするわけですか。
大平さんが特別な意味でやったことだというのですけれども、そのワーキングホリデーというものが、各国の青少年交歓という意味において非常にユニークな取り扱いだと私は思うのであります。そういうことは豪州のみならずほかの国でも可能性のあることではないか、推奨すべきことではないかと思うのです。いまあなたの話を聞くと、まあ、あれは大平さんが勝手にやったことだから、法律的見解は特例として認めたんだけれども、ほかはやる気持ちはないというのですけれども、そういう話がまたほかの国にあれば、あなたの方としてはそれに応ずる用意はありますか。
ワーキングホリデー制度は、五十五年の一月に故大平総理大臣が豪州を公式訪問された際、フレーザー首相との間で意見の一致を見て、日豪両国の相互理解の促進の一環として設けられたものでございます。
 この目的は、両国政府が、相手国の青年男女に対し、長期にわたり休暇を過ごすために入国することを認め、また旅行資金を補うため、休暇の付随的側面として仕事に従事することを認めるものでございます。このワーキングホリデー制度は、現在わが国は豪州としかやっておりません。現在、ほかの国に及ぼすことは考えておりません。
ちょっと問題を変えますが、数年前、ワーキングホリデーについて、特別に入管の別枠として行われました。そのワーキングホリデーは一回で終わりなんですか。その後どうなったんですか。ワーキングホリデーの法律的な解釈はどうお考えになっているんですか。
現在の制度といたしましては、それぞれその外国人が活動をする分野を所管しておる役所ごとにその問題を所管しておるということでございます。
 先ほど御質問ありましたうち、公証人の関係は私の方でございますので、お答えをさせていただきますが、公証事務というものは国の事務である前提でございます。たとえば公証人のおりません地方におきましては、法務大臣の指定した法務事務官が公証人の仕事を行っておるということが端的にそれを物語っておるかと思うわけでありまして、したがいまして、公証人については、公証人法の十二条という規定がございまして、「日本国民ニシテ成年者タルコト」ということがその要件として定められておるわけでございます。
最後、時間がなくなられてはしょった質問になられたわけでございますが、公害健康被害補償制度、これは私どもも大変大事な問題でございまして、発足しまして八年たっておりますから、大気の状態も若干変わっておりますけれども、いまお話しのとおり、たとえば窒素酸化物は変わっておりませんけれども、横ばいでございますが、硫化物の濃度、これは大分改善されておる。こういうことで指定地域を解除しろとか、あるいは暴露要件、これの見直しをやれと、こういう意見もございます。しかし一方、いま申し上げたように窒素酸化物が変わっておりませんので、それを指定要件に入れろとか、いろいろ意見がございます。しかしこれらは、医学も含めまして科学的な大変大事な問題でございますから、慎重に冷静に私ども判断して対処したい。
 それから中公審にもいま答申を願っております。これを受けて私ども慎重に法の精神にのっとって、被害者の方々の救済、これが大事でございますから、その精神にのっとってやっていきたいと、かように考えております。
 それから交通公害、これもおっしゃるとおり、自動車はふえておりますし、飛行機、新幹線、いろんな問題で公害が大変出ております。これら関係関係のお役所で大変努力を願っておるわけでございますが、まだ十分目的を達しておりませんので、これらにつきましても今後とも努力をやっていきたい。これもいま中公審の部会に御検討いただいておるわけで、この答申をいただきましたら、関係省庁とも十分御相談申し上げて、総合的な交通体系とともに公害対策、これを考えていきたいと、かように考えております。
 それから湖沼法でございますが、これは水質汚濁が大変ひどくなってまいりまして、一刻もゆるがせにできない、これは御指摘のとおりでございます。昨年来、政府部内でいろいろ検討いたしたわけでございますが、残念ながら合意を見るわけにいかなかったわけでございますけれども、何とか政府部内で意見の調整をしまして、次の国会には湖沼法を出したいと、こういう気持ちでおるわけでございます。
 いま中野委員おっしゃるように、環境行政が何か後退しておると、こういうお話でございますが、決してそんなことございません。それからまた、環境庁なくなりましたら私、大臣になれませんし、これはやっぱり必要な役所でございますから、ぜひ存続をさしていただきたい、かように考えておる次第でございます。