次に、国際問題に関する調査を議題とし、先般本調査会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
 なお、報告の際は従前どおり着席のままで結構です。
 まず、広島・山口班の報告をお願いいたします。田村公平君。
御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に板垣正君、馳浩君、山本一太君、広中和歌子君、福本潤一君、角田義一君、田英夫君及び上田耕一郎君を指名いたします。
 また、小委員長に板垣正君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任は、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 長期的視野に立ち対外経済協力のあり方等について調査検討するため、小委員八名から成る対外経済協力に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じまするが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際問題に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に山本一太君、戸田邦司君、前川忠夫君及び田英夫君を指名いたします。
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理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日までに辞任されました委員は、齋藤勁君、菅野久光君、赤桐操君、尾辻秀久君、益田洋介君、石井一二君、今泉昭君、魚住裕一郎君、直嶋正行君、山崎力君、武田邦太郎君、塩崎恭久君でございます。委員の辞任に伴いまして、川橋幸子君、前川忠夫君、田英夫君、鎌田要人君、戸田邦司君、永野茂門君、広中和歌子君、岩瀬良三君、水島裕君、福本潤一君、椎名素夫君、角田義一君が選任されました。
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一つだけ総裁に欠けておられるのは、公務員にはいわば失業という意味でのリスクがございません。そういう論点がやはり欠けているのではないかな。そういう意味で、おのずから自制しなければならない部分がある、私はこんなふうに思います。
 民間の給与と比較して、現実に冬のボーナス一つ見ても、平均値から見れば、これは倍いただけるような形になっております。そして、もちろん、ここに来ておられます政府委員の皆様みたいに、毎晩十一時ぐらいまでこうこうたる電気の中でお仕事をなさっておられる方々もおられますが、五時過ぎに丸ノ内線の地下鉄に行きますと、どかっと出てくる人たちもおられます。
 そういうことも踏まえて、おのずから、これはもう一度真剣に、公務員の給与の問題、人事院の勧告そのものは制度として是としながらも、その基準のつくり方については大いに研究をなされるべきだということを私は申し上げます。
 また、これを総理にお尋ねしても、人事院は独立機関でありますからという回答が来そうですので、総理にはお伺いいたしませんが、政府の皆様方にも、当然、そのことについてはしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 百七十一号条約を批准している国は、キプロス、チェコ、ドミニカ、リトアニア、ポルトガルの五カ国、これは一九九六年十二月末の数字でございますが、五カ国でございます。
 本条約につきましては、夜業に従事する男女の労働者の健康を確保し、家族的責任を果たすための措置等を内容とするものでございまして、この条約の制定につきましては日本国政府は賛成したものでございますけれども、中の第一条の（ｂ）という項におきまして、「自己の職務のために、一定の限度を超える相当多くの時間の夜業に従事しなければならない被用者」という言葉がございますが、いわゆる夜業労働者ど、労働基準法等関係法令上保護されている労働者との間で差があるということ、それから第九条におきまして、夜業労働者には適当な社会的な便益を要請しておりますが、具体的にどのような範囲なのか、また我が国は、現行法令で定めるもののほかにどのような措置が必要とされるかなどの点につきまして、国内法制との整合性について検討を要するものと考えておるわけでございます。
 現在、批准に向けて具体的な検討を行っているものではございませんが、今後、これらの問題点につきましては検討を進めてまいりたいと思っております。