厚生省への質問が少しおくれますけれども、倫理委員会といいましても、医科系の単科大学におきましては医学者だけしかいないんですね。総合大学では、法学部その他、あるいは文学系のメンバーも大学の中で入れている、あるいは外部の有識者を入れているという倫理委員会もありまして、倫理委員会そのものの構成が必ずしも同じではないわけです。そのようなところで懇談会を開いても何か私はちぐはぐな結論しか出てこないのじゃないかなと思うわけですね。特に死の問題を取り扱うような場合には全倫理委員会の一致がなければどの大学もかえって動けなくなってしまうということになりますので、これは文部省が口出すべきものではない自主的な組織ではございますけれども、ある程度そういう注文をつけておくべきではないかというふうに思います。
 それからもう一つは、そういう倫理委員会に外部の人を入れるとかいうことになりますと、大学の中の経費ではそういう科目がないということから運営に非常に支障もあるのではないか。これに対しては文部省は何か補助というものをされていますか、あるいは今後されるおつもりですか、その点もお聞きしておきたいと思います。
各大学の倫理委員会におきましては、その自主的な判断でそれぞれ審議が行われているわけでございます。その場合に各大学の倫理委員会としては、各大学限りの倫理委員会の判断というよりも、関係学会の意見も踏まえ、また他の大学における審議の状況等についてもこれを参考とした上で審議を行うというふうに私ども聞いております。
 そんなようなこともございまして、各大学の倫理委員会の相互の情報交換あるいは意見交換の場としまして、本年の二月に、大学医学部、医科大学倫理委員会連絡懇談会というものを設立しておりまして、十月には倫理委員会のあり方等についての意見交換が行われ、来年二月には脳死と臓器移植の問題についても検討を行うというふうに聞いているところでございます。
 このような形で個々の具体的な事例に基づいて各大学の倫理委員会が結論を出すわけでありますけれども、基本的な線においてはなるたけ一致するような方向で御努力をいただきたいというふうに期待をしているところでございます。
各大学で脳死なら脳死に対する意見が必ずしも一致していない、こういうことについてはどのようにお考えですか。何とかしてこれは一致させようというふうな努力をされますか。あるいはこれは文部省のお仕事かもしれませんが、文部省としては何かお考えでございますか。
倫理委員会で出しました結論が法的な評価としてどのようなことになるかというお尋ねでございます。
 お尋ねの趣旨が、刑法上どういうような形でとらえられるかというようなことになりますと、ちょっと私ども正確な形での御答弁を申し上げられる立場ではございませんが、倫理委員会というのは各大学におきまして自主的に設置されているものである、何らかの法律に基づいて設置されているというような性格のものではない。したがいまして、そこにおきます結論というのは言うならば学内の約束事として関係者の方々を拘束するというのが基本的な考え方ではなかろうかと思います。
 ただ、それが刑法上でございますとか、あるいは民事上の問題もあろうかと思いますけれども、そこでどのように評価されるかというのは、私ども正確には御答弁する立場にないわけでございますが、いずれにしてもそれは医学の常識という規範に照らしてどうであったかというような判断要素の、参酌される要素の一つになるのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
まさに権威者であります高木先生の御識見をありがたく拝聴をいたしたわけであります。
 特に私は、最初先生が申されました、アバウトということでお話があったわけでありますが、東洋文化そして西洋文明と申しますか、土と木そしてコンクリートと鉄といいますか、あるいはまた農耕民族と狩猟民族といいますか、そのような考え方にもう少し立って、そして三割る三は幾つだよ、五足す十は幾つだよということだけでなく、全く人間性というものをそこに取り入れて、心の問題でありますとかそうしたものをもっともっと取り入れての教育というのをここら辺のところですべきだという御所論、私といたしますと極めて関心を持っていた部門でありますので、共鳴をいたすわけでございます。
まさに私も、先生が今、御指摘の趣旨でお答えしたつもりでございますけれども、確かに私どもが通達を出している線に沿いまして極力足切りは行わない、緩和するという方向でさらに指導を徹底したいと思います。
御指摘ございましたように、いわゆる畜安法、畜産物の価格安定等に関する法律の中では、指定食肉さらに原料乳につきまして、「これらの生産条件及び需給事情その他の経済事情を考慮し、これらの再生産を確保することを旨とし、」決める、こういうふうになっておるわけであります。米価におきましては、御案内のように生産費所得補償方式をとっておるわけでございますが、あえて畜安法でこういう規定をしておりますのも、いまもいろいろお話がございましたが、ある程度の自由市場経済というものを前提にしながら、そういう自由な市場取引に基づくところの価格決定というものを一応前提にしながら、しかし、そういう形でありますが、価格の暴騰、暴落というものは避けることが生産者の方々にとって畜産物の再生産を確保していただける道でもある、こういうふうに考えて、自由価格ではありますが、安定の幅を決めて、その中で適正な価格形成ができるような措置をとっているわけであります。いわゆる一方的にといいますか、生産費所得補償方式で決めてしまいますと、たとえばその額で採算が合う生産者の方々が生産をどんどんされて、逆に需給の均衡が大きく壊れてくるということも考えられますし、また、いまのように畜産また酪農が歴史的にも比較的新しい日本でございますと、どういうものを基準的な畜産経営なり酪農の農家として決めるかということもなかなかむずかしい、そういうことも生産費所得補償方式がとれない一つの理由である、こういうふうに考えております。
 そんなことで、先ほど申し上げました一応枠を与えながら、需給の実勢を反映しながら、しかし、なおかつその中で再生産が確保できるような価格を決めるということが実は私たちの最大のねらいでございまして、いろいろな方々の御意見を承っておりますのはまさにそこに焦点を置いてやっておるわけでございます。