御指摘のように、抜本的な構造改善政策が石油流通業界に対して必要だという認識を持っておりまして、このため五十八年の十一月でございますが、近促法、中小企業近代化促進法の特定業種というものに石油製品販売業を指定をいたしまして、五カ年計画で六十四年度末を目標に近代化計画を策定するということにしたわけでございまして、これがことしの五月に一応その近代化計画の通産省側の方針をつくったわけでございます。それを受けまして現在、業界の方で設備の合理化、近代化、それから共同事業、それから設備だけじゃなくて、経営管理の近代化というようなものも含めました構造改善計画を今おつくりいただいているところでございます。
ぜひそのような指導をお願いしたいと思うんです。
 輸入自体が流通業界に直接のショックは与えないにいたしましても、先ほど御説明のように、経営自体が非常に厳しい状況にあることは事実でありますから、抜本的なやはり構造改善対策が必要じゃないかと思うんですけれども、通産省はどのような施策を考えておられるんですか。
本法案におきましては、ガソリン等の輸入を適格な輸入主体による輸入ということに限定をさしていただいておりますので、例えば価格の面につきましても、そう急激な下落というようなことが起こらないのではないかというふうに考えられまして、その急激な価格変動等が起こった場合に予想されます流通業界の混乱というようなことも、この法案によりますればとりあえず避けられるのではないかというふうに考えておりますし、いずれにいたしましても、この輸入という事態を通じまして流通業界に一大混乱が起こるというようなことのないよう、十分運用に心がけてまいりたいと考えております。
御指摘のように、石油流通業すなわち揮発油販売業は、近年の需要の伸び悩みの中で過当競争等が進行いたしておりまして、深刻な経営状況となっているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、五十九年度の給油所経営実態報告の集計結果でございますが、全給油所平均の営業利益がマイナス〇・七％ということになりまして、これは五十八年度がマイナス〇・六％でございましたから、〇・一％悪化しておるわけでございます。他方、この調査でございますと、赤字給油所の割合が五十八年の四九・六％から四八・八％へと若干改善をいたしておる面もありまして、第二次石油危機以来一貫して経営悪化傾向があったわけですけれども、それにこれで多少ブレーキがかかったんだといいという期待も出ているわけでございます。
 いずれにいたしましても、経営状況が厳しいということには変わりないわけでございますので、通産省といたしましても、今後、今御指摘の構造改善の推進等に全力を挙げてまいるつもりでございます。
適切なる対応を図られるという御決意を承りまして大変心強く思っております。ぜひそのようにお願いをいたしたい、地域に対する配慮を十分に賜るようにお願いいたしたいと思います。
 次に、輸入主体となります。そういう石油精製業界と一緒に石油産業を構成しております石油の流通業界の問題です。
 全国に五万九千軒ある揮発油販売業者、その大半が中小零細業者から成っておりまして、経営が非常に圧迫をされておるというふうに聞いております。業種転換やら、あるいはマンション経営とか、いろいろな努力を模索いたしておるようですけれども、そういう石油流通業界の経営実態をお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおりフランス・フランにつきましては十日の大統領選、その結果が判明をいたしました今週以降におきましてかなりの低下をいたしております。
 若干数字を申し上げますと、その前の八日の金曜日一ドル当たり大体五・三三フランであったというものが、昨日では五・五二ということで、御指摘のとおり大体三％強のドルに対する切り下げとなっております。
 そうしたフランの低下、これは特にヨーロッパの近隣の諸国、そうしたところにも影響を与えておりまして、ドイツ・マルク等も八日に比べまして二％弱の低下と、そういうような状況になっております。
 一方、円に対する影響でございますけれども、円につきましてただいま御指摘ございましたように、きょうの午前の、お昼の最後の終わり値と申しますか、二百二十一円三十銭ということになっております。ただ、これを同じような基準で八日のわが国の円の終わり値、これが二百十八円六十銭でございましたけれども、大ざっぱに計算をしてみますと、一・二％ぐらいの低落だと、そういう意味におきましては、やはり近隣の諸国あるいはフランスそのものに比べまして、これまでのところ影響は比較的軽微である、しかし何がしかの影響といいますか、そうしたものが、これはフランスの大統領選の結果だけとは申せませんで、いろいろ為替相場に及ぼします影響、米国金利がこのところ非常に高目に推移しているというようなことも影響するわけでございますけれども、まあ結果といいますか、数字はそういうような、ただいま申し上げましたようなこととなっております。
 今後の特に私ども円レートに対する影響につきまして強い関心を持っているものでございますけれども、今後の見込みにつきましては、おっしゃるとおり、フランスの今後政局あるいは経済政策、そうしたものがどのように打ち出されるか、すでに最近におきましてもいわゆる中央銀行が市場に介入をいたします場合の金利、これを十二日からフランスは従来の一三・五％を一六％に引き上げるとか、あるいは非居住者の預金に対する準備率を従来五％課していたものをこれをゼロにして、いわば外国からお金が入ってくるのを促進すると、こういうような政策をとっております。しかし、こうしたものを含めまして、今後どういうふうに展開をしていくか、これにつきましては、日本、遠いところにあるとは申せ、最近のように国際関係が非常に緊密化しているという状況のもとにおきましては、そうしたものの波及ということも考えられるわけでございまして、私どもといたしましても、基本的にはフランスの問題であるということはございますけれども、それがどういうふうに推移をし、円レート等にどのように影響してまいるか、そうしたことを十分注意をして見守り、それの状況に応じたことを考えていかなければならない、このように考えておる次第でございます。