ぜひひとつ一般経費なんかのやつも再検討してもらって、行財政改革の線に沿う財政計画をつくってもらいたいと思うのです。
 それから、ちょっと話が変わって警察庁に伺いますが、これはいま非常に議論になっておるのですが、自動車の運転免許関係の税を来年税調の方で、まあ来年とは限らぬにしても新しい税目として検討の俎上に上せられる報道がされてから非常に大きな問題として取り上げられつつあるわけなんです。これはいわゆる自動車免許を持っている人たちでももう五千万人近い人があるわけなんですが、この中でも免許を受けて五千万人ということになってくると、これは有効に自分の生活や職業で所得を増すために自動車免許を持つということより生活のためにとっておく、いわば嫁入り道具の一つとしてとっておくとか、そういう生活の便宜のためにとっておくような人が非常にだんだんふえてきているわけなんですが、そういうのを一般の課税対象にするような運転免許税というようなものがもし仮に考えられるとすると、これは相当警察の方はこういう一般的なもののやつまでやられることについて反対してもらわなければならぬとともに、もしも課税されるとなるとどういうふうになるのか。警察が税金を取り上げる、徴収するということになってくると、これは非常に手数もふえることだろうと思うのですが、そういうようなことを検討されているかどうかということなんです。こういう問題は警察の方としても新しい角度でひとつ検討をしてもらいたいと思うのですが、こういうものに対する態度をひとつ説明していただきたい。
私ども毎年度の地方財政対策を立てる前提といたしまして歳入歳出の見積もりを行うわけでありますが、その際、歳出の積算に当たりましては、当然国の予算編成における基本的な考え方に準じまして歳出の徹底的な見直しを行う、節減を行うべきところは行うという考え方で臨んでおります。
 国の予算につきましては概算要求からたびたび新聞で報道されますけれども、地方財政の方はいわばそれの裏といいましょうか、それに関連する支出、歳出が固まってまいりませんと一つのまとまったものにならないという事情がありまして、地方財政対策が取りまとめられる段階で言うなればまとめて公になる、明らかになるという事情もあって比較的じみな扱いになっていると思います。しかし基本的には私どもは国と全く同じ基調のもとに地方の歳出の見直し等も行っていくつもりでございます。
それで、国の方は華々しくマイナスシーリングとかなんとか言っていろいろ報道されているわけなんだが、地方財政計画をつくる場合にでも、それと対応したいわゆる節約合理化型の財政需要計画というものを、これは余り新聞には報道されてないと思うのだが、自治省自身としては相当検討され、国のマイナスシーリングに対応するのはどこでやろうかというようなことは相当検討されているのですかどうですか。簡単に。
御承知のように、各年度の税制のあり方を論議いたします税調は、やはり特に国の場合がそうなんですが、その翌年度といいますか、対象とする年度の財政状況がどうなっているか、足りないのか余るのか、そういったものとの兼ね合いの中で具体的な税制を論議いたしますから、予算編成のある程度わりあい近いところでないと実質的な審議ができないわけでございます。したがって、毎年の通常の例でございますと、大蔵の予算の内示がなされる二日ないし三日前ぐらいに答申がなされるというようなやり方をしております。審議期間に一月ほど、まあ年度によっても違いますが、二週間とか三週間とかいうことで上げている場合もあるわけでございます。
 そういうことから考えますと、まあ政局がどういうことになるのか私どもよくわかりませんけれども、来年度の予算編成を特定の日を設定して考えました場合に、それに合うだけの日程で税調の審議は私はなされるものと考えますし、また実は逆に税調の結論が出ませんと予算編成ができないという問題も、むしろそっちの流れの方が強いのじゃないかというふうに考えます。その際には当然税調の審議期間というのはとられるわけでございますし、その間には地方財政対策の大蔵省との詰め等も行われる時間的な余裕といいますか、期間がとれるものというふうに考えております。いずれにいたしましても、税調の審議をした上で来年度の予算編成がなされていく、そういう段取りになるものと考えます。
今回の総理大臣の訪問の一つの意味は、サミットに出席する国はアジアでは日本だけですから、アジアの国民の、アジアの国々の意見を聞いておきたいということが一つの目的でもあったわけなのですが、したがって今回の首脳会談では、まずやはりサミットに出席をするに当たってＡＳＥＡＮ諸国の考え方を聞いておきたいと、それをぜひとも自分はサミットで論議をしてこれを反映したいということを述べられまして、ＡＳＥＡＮの首脳も、これに対してＡＳＥＡＮ諸国の抱いているところのいろいろな悩み、同時にサミットに対する要望等を率直に述べられたわけであります。基本的にはやはり南北問題というものに帰着するわけなのですが、サミットにおいては南北問題を取り上げて、先進国がいま苦しんでおるけれどもそれ以上に苦しんでおる開発途上国に対して積極的に先進国が手を差し伸べるべきであると。これは金融の問題についてもそうでありますし、あるいは一次産品の輸入についてもそうでありますし、そうした包括的な南北問題といったものをこのサミットの論議に加えてほしいということであります。総理も、その辺のところは十分自分としても心得て、サミットにはＡＳＥＡＮ諸国の意見を反映したいと、こういうふうに述べたわけであります。
 したがって、今度のサミットでは世界の経済の景気を回復していく、回復しつつある、さらにそれに自信を与えるということも大きな課題になると思いますが、やはり日本としてはこの総理大臣の訪問を踏まえて南北問題について何らかのアプローチをして、そしてサミットで先進諸国がこの南北問題に対して関心を持ち、さらにこれに対して積極的な姿勢をとっていくように日本が積極的に旗を振っていかなければならないと、こういうふうに私は考えるわけであります。