ですから、くどいようですが、それは増税や財政再建が目的じゃないと言っているのですよ。それはだめなんですよ。あなた臨調答申と言うけれども、ここで租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置はとらない。言葉をかえて言えば、いろいろやった結果、国民の租税負担率は高めませんねということを私は聞いているんです。はっきりしてください。
それは臨調答申を守ってやりますと、そういうことを申し上げておるのでありまして、臨調答申の中では国民総生産、ＧＮＰに対する租税負担率というものは云々と、そういうふうにあそこで書いてございます。それを守ってやると、そういうことを申し上げましたが、そのとおりやっていきたいと思っておるのであります。もとより財政再建や、あるいは増収のために今度の税制改革をやろうとしておるものではありません。
それはだめですよ。あなた、ですから、私はどんな税制にするかとかいろんなことは何かずっとやっていまして、ああ言ったり取り消したり今は何だかごちゃごちゃやっているうちに、聞いている方も答えている方もわからなくなっちゃうくらいなことをやっているでしょう。そういうのを小田原評定と言うのだけれども。そのことはもうちょっと詰めますが、私は、ここではいろいろやりましょう、知恵出せばいいでしょうが、しかし総理の大前提、国民に向かっての約束は、いろんなことをやるが結果として国民の租税負担率を高めるようなことにはしないということが連綿として約束なんで、それを私は改めて確認して次にいきたいんです。総理どうですか。
いや、やっぱりこれは私からまずお答えすべき問題であります。
 まず、初めに増税ありきとか初めに減税ありきとか、あるいは財政再建のためにとかいうものでないことは志苫委員御指摘のとおりであります。まずは税体系の抜本的見直しありきというところから御議論をいただくわけでございますが、いわば志苫委員は、それを政府がこの国民の世論の動向を見ながら政策選択としてどのようなことを行うか、その場合にいわゆるこの租税負担率等が変わるようなことはないだろうなという御指摘であろうと思うのでありますが、いわゆる租税負担のみならず国民負担率というのがどういう水準にあるかということは、いわば公共支出の水準がいかにあるかと、それに見合う歳入として考えますので、年々の予算編成過程における国民の選択によって決められるべき問題でありますので、あらかじめ固定的にこれを決めておく性格のものではなかろうというふうに考えております。
総理、今どうも時期もはっきりしませんが、財政再建や増税のために行うのではないということは、私も議事録持ってきておりますが、随所に約束をされているのですが、我々も不公平税制の是正など大いに改革をしたいこともあるし、税制の改革はぜひやりたいという思いは持っていますが、そこで確認を求めますが、財政再建や増税のためにやるのじゃない、したがって結果においても国民の租税負担率を高めるような税制改正をやるのではない、約束していいですね。総理だ、これは。
まず検討の時期でございますが、これはいわゆるこの税制調査会の答申で、異例のことながら、とにかく抜本的な検討をしなさい、する時期に来たと、こういう答申をいただきました。そこで、やっぱり一番大事なことは、国民の世論の動向をまずは詳しくその基礎資料として専門家でつくられております審議会に報告しなければならぬ、そうすると、やっぱりその一番の場はどこかというと国会論議だと思うのであります。その他にもいろいろございますが、それをまず正確に整理して税調へお伝えする、そこから審議が始まると思います。したがって、それはいつかということになりますと、私は今の段階でにわかに断定することはできないではなかろうか。やっぱりできるだけ早くという気持ちはございますものの、何分にも抜本改正ということでございますから、それこそ国会の論議等を聞きながらきちんとした整理というものが議論の土台になりますだけに、それを踏まえて今後検討さしていただく問題だということでございます。
御承知のように、ベトナムの後ろにはソ連がおると言われておりますし、また三派のポル・ポト派の後ろ盾は中国であります。さらに三派全体に対しましてはＡＳＥＡＮがこれを強力に支持しておる、こういうことでありまして、今のカンボジア問題は相当複雑な国際的な背景を持ってここで展開をされているということではないかと思います。そういう状況の中でベトナムと中国が非常に厳しく対立しておりまして、今おっしゃいましたように、ベトナムがカンボジアに侵入して、そして三派の拠点に攻撃をかけるたびに中越国境は大変緊張して、そしてそこでいわば衝突が繰り返されてきたわけであります。今回の場合は、今お話しのように、ベトナムの攻撃が相当激しかったので、またそれに対して中国も懲罰を与えるというようなことも言っておりましたので、中越で相当大がかりな戦闘が始まるのではないかというふうな心配もあったわけでございますが、どうも今の状況では大がかりな衝突はない。その辺に中越双方といいますか、中国自体に一つの変化が起こったのかもしれません。これは我々ちょっと想像の外でございますが、しかし今までとは違ったということは言えるのではないか、こういうふうに思っております。
 ですから、いろいろとこうした複雑な背景を持ったカンボジア問題ですから、国際会議等も提唱されておるわけでございまして、そうした国際会議で解決されることが筋であろうと思うわけですが、なかなかだれを、メンバーシップの問題でいろいろと議論も出ておるということでもありますし、今のまだ攻撃が続いておるうちにストレートに解決するということにもなかなか機が熟さない。そういう意味では、先ほどからお話しされました今度のバンドンの会議は相当重要じゃないか。そしてこれは相当インドネシアがイニシアチブをとろうという積極的な姿勢があるわけですから、やはりこのバンドン会議というものを一つの起点にして、そろそろ雨季に入るわけですから、そこら辺から国際的なカンボジア問題解決への道が開かれてくれば、アジアの安定のためにも大変喜ばしいことである、こういうふうに見ております。