今回の三分五厘資金の融資の重点化につきましては、経過は一々詳しくは申し上げませんけれども、財政当局を初め各方面と相当な粘り強い議論を長期的にわたってやりました結果でございます。これをまた軽々に動かすというようなことは、私ども考えておらないところでございます。
基準がかなり先ほど来御議論になっておりますようにいろいろございますものでございますから、それを詳しく御説明するのを避ける言葉として農家らしい農家ということを申し上げたわけでございまして、正確に申せば、先ほど来構造改善局長がお答えになっておられるとおりでございます。
主として違いますのはこの二点でございまして、その二つでどちらがより違うかというような御質問であれば、家族の従事者要件の方がより違うであろうということは言えると思います。
さっきもうなずいて聞いていましたが、面積要件の方は平均以上という基準だけれども、実際は平均の面積で定めているところが多いわけですから、実際これからのあっせん基準でどこが適格要件と違うかとなれば、主として農業従事者が一人か二人かということになるわけでしょう。そうですね。
二つの重要な事項につきましては、ただいまのお話ございましたように、従事者要件と面積要件でございまして、従事者要件が農地のあっせん基準におきましては、専らまたは主としてその農業経営に従事すると認められる青壮年を含む二人以上というふうになっております。そこが一点違いますのと、経営面積につきましては、これは現行の農地取得資金の認定要件につきましては、その地域、これは大体市町村の地域を指すわけでございますが、平均面積ということになっておりますのが、ここではその平均面積以上で農業委員会が定める基準面積ということになっておりますので、その二点が主として違うわけでございます。
そうしますと、農地取得資金を借りられる要件を持った農家とは何かということは、今認めたとおりでしょう。その上に、さらに今回五％資金と三・五％資金を一体何をもって貸し付けの区分をするのか。これは今までの説明を聞いていますと、農地移動適正化あっせん基準に準じて運用したいと、こう言われておりますね。
 では、そのあっせん基準の要件のポイントは何かということなんです。これもいろいろありますけれども、そのポイントはおおむね二つ、主として農業に従事する人以外にもう一人農業従事者がいること。二つ目は面積要件で、その地域の平均以上の農業委員会の定める基準面積ということになっています。実際には平均以上といっても基準がなくて、各地の農業委員会の実情を聞きますと、大体平均の面積を決めているのが多いと言われています。とすれば、農地取得資金貸付適格要件とこのあっせん基準の大きな違いは一体何なのか。つまりは農業従事者が一人なのか二人なのか、そういうことになるわけでしょう。どうでしょう。
漁業信用基金協会の代位弁済額は五十七年度で九十五億、五十八年度で百五億という水準でございます。それに対しまして、中央漁業信用基金の保険金の支払い額は五十七年に六十八億五千六百万、五十八年が八十一億三千二百万、五十九年が七十六億六千九百万ということでございます。それで、これに対しまして国の予算の関係でございますが、六十年度予算といたしましては、漁業信用基金協会の出資補助が三億、それから中央漁業信用基金に対する出資が四十五億二千万、両方合わしまして四十八億二千万ということに相なっております。
私たちが住宅ローンを借りますと、必ず生命保険に入らされますね。そういう点から考えればそうおかしなことでもないと思いますし、ひとつ検討していただきたいと思います。
 最後に、これは特に漁業の信用基金協会の代位弁済が非常に多くなってきておる、そういう点で、六十年度においてはこれに対して予算処置をしておると聞いておるわけでありますが、どういう処置をされておるのか、その代位弁済の状況と、そしてその対策はどうなっているか、これは農業と漁業両方についてお尋ねをして終わります。
我が国の林業経営の所有規模が大変零細でございますので、そのために収入に間断が生ずるわけでございます。そういうふうなことで、今回の改正に当たりましては、経営規模の拡大と、もう一つ最初の御質問にございました複合経営の促進でございますが、この内容につきましては、代表的な例は特用林産物、シイタケとかナメコその他のこういう特用林産物が非常に収入の間断の穴を埋めるために有効ではないか、それからさらに、レクリエーションの施設なども森林、山林を活用した経営の一分野として有効ではないか、そういうものも複合経営として取り入れたわけでございます。
 それから、面積を拡大いたしましたのも、やはりこのくらいの面積を持ちましてその地域に定着して、しっかり根差してもらいたい、そういう規模のところに焦点を置きまして経営の安定を図っていきたいということから、規模を少し大きくしたわけでございます。
この周辺整備機構の基本的な考え方が、今先生お話しのように、地元の空港周辺対策をやるという点からは、御指摘のような問題が一方で統合によって出てくることも事実でございます。
 ただ、統合ということの持つ意味は二つほどあるわけで、それは先ほど申し上げましたように、それぞれの事業がこれから非常に繁閑が生じてくる、非常に経営がやりにくくなるというのを、プールすることによって安定的な運営ができるということが一つ、それから全国の特定飛行場、これらの周辺整備の問題が出てまいりますが、そういった点については、今後は全国一本の法人ということを考えますと、小さな単位でいろいろと問題が起きてくる場合に、この中央の周辺整備機構がいろいろと臨機応変に対処していくということも可能になるわけでございますから、そういう点からいうと、将来の全国的な周辺整備機構への展開という視点を持った新しい段階に入った体制ということで、ひとつそういうプラスの面も御評価いただければ大変ありがたい、こういうふうに考えている次第でございます。