一般論としての最後でございますが、私がいままで申し述べてまいりましたように、財務局、財務行政の重要性というものはますます本当に強くなっていると思うんです。時間がありませんのでやりませんけれども、特に昨年の新潟の大光相互銀行の問題における財務職員の果たした役割りとか、今日国有財産の管理処分をめぐっても役所の指導ですから、ちょっとしたつまずきがあれば大変なことだと思うんです。そういう意味で、財務職員が本当に日夜を分かたぬ仕事に私は従事していると思うんです。そういう意味からも単に住民と直接関係がないとか、やってもやらぬでもいいというような業務であるとか、どちらかと比較すれば財務がやりやすいとかというような感じだけでなくて、財務行政の充実のためにも一段の御配慮、御協力を賜りたいと思うんです。
 それから次に、具体的問題に入らせていただきますが、先般北九州財務局と南九州財務局の統合の問題が、全会一致で附帯決議がつけられまして審議が終了いたしました。そこでこれから具体的な問題として、政令とか省令で具体的な問題は決められるんだと思いますが、それに絡んで二、三見解をお尋ねしておきたいと思うんです。
 その一つは、議事録を読む限りにおきましては、福岡に財務支局を置く。そしてその財務支局は、従来とそれほど機構というか権限というか住民サービスというか、そういう問題は低下させないようにしていきたい、こういう議事録の内容を見させていただきました。そのことは私が言うように理解してよろしゅうございましょうか。
 たとえば理財部門においては金融、それから理財、証券、融資、主計関係の仕事、経済調査、それから大きい二番目として、管財部町においては国有財産の総括の問題、普通財産の調整の問題、普通財産の管理処分、徴収、国有財産監査官の問題、国有財産鑑定官の問題、国家公務員宿舎の統括の問題、国有財産地方審議会などの問題は従来と権限権能は変わりないと、こういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
財務局につきましては先ほどもお答え申し上げましたが、一般の住民の方々に比較的なじみが薄いということを申し上げましたのですけれども、そういうことがあってはならないわけでございまして、特に現在のような財政の事情のもとにおきましては、十分に一般の方々に財政運営についての御理解をいただくには財務局・財務部というものが地元に密着をしていくということが大変重要であるわけでございまして、そういうこともございまして、これは最近のことではございませんですけれども、始まったのは最近のことではございませんが、いわゆる金融財政懇談会などを可能な限り頻繁に開催をさしていただきまして、これは財務局・財務部が主宰してするわけでございます。そういう機会を多くつくることによって、特に今回は財政の問題に関しまして大臣を先頭にしまして、そういう機会を設けまして各地で懇談会を催したわけでございます。
 今後はそういう機会もさらにつくっていく。それと同時に、財務部あるいは財務局におきまして、民間におきます各種の会合があります場合は、できる限りそういうところへ出ていって大蔵省の施策なり、そういうものについても御理解をいただくチャンスをつくる。そうしてまた、そういうチャンスを従来から求めてきておりますから、今後ともそういう方向を進めていかなければならないというふうに考えております。
ここに財務局の発表いたしました財務行政の三十年史の問題があるんですが、ここにこういう問題が書かれていますが、その具体的な施策についてちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。
 「財務局の今後のあり方」という中にたくさん書いてありますけれども、要するに「証券会社の指導監督を通じた投資者保護の確保、地方公共団体への資金運用部資金の貸付けや公園用地としての国有財産の貸付けを通じた住民福祉の実現等について」十分民意と遊離しないように配慮が必要であると書かれております。同時に、基本的には「地域における財務局の位置づけを確固たるものにすること」が大切だと、こういうふうに書かれていますが、この具体策、将来のビジョン、展望などはお持ちなんでございましょうか。
大変評価されてありがとうございました。したがいまして、これからぜひ皆様にお願い申し上げたいんですが、財務局がそれだけ重要な任務を持つというのであれば、これからの行政改革やその他について財務だけが常にしわ寄せされるというようなことのないような対策をとっていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
それぞれ大蔵省の機関は任務を持っておるわけでございまして、あなたのおっしゃるように、財務局はじみちな仕事でございますが、地方と密着をしていろいろな指導、国有財産の管理等やっておるわけでございますから、そういう意味では重要なポジションでございます。
いまのお話のように、国民の皆さんの税金を使っておるわけでございますので、私どもといたしましてもできるだけの合理化努力はしなければならぬと思っております。やってきておるつもりでございます。過去の実績をごらんになっていただきましてもわかりますように、能率が逐年わずかではございますが改善されてきておる、こう思っておりますし、大体平均深度がもう六百メートルなんというようなことになっておりまして、ほかの産業と違いますのは、御承知のように年々その稼行の場所が深くなり遠くなるわけでございますので、その能率を上げた分がそういうものによって打ち消されていくという、そこが一番つらいところでございます。でございますけれども、その点につきましては一生懸命努力をしてきておりますし、そうしなければならぬと思っております。
 ただ、需給がこういうふうに相当変わってきたのでございますが、陳述にも申しましたように、にもかかわらず消費というものは依然として好転をしないわけでございまして、去年、おととしと一般が六％台のベースアップであったにかかわらずわが石炭業界は三％そこそこのなにに抑えましてきておりますが、いつまでもそういう状態というものは、やはり労働力を確保するとかそういうところに一つ問題があるわけでございますので、国並びに需要家さんの御理解と御協力をお願いしたいと思っております。問題は、いつも積み残しの赤字がありますので、いかにも毎年毎年大きな炭価アップをお願いしているように見えるのでございますが、過去の積み残しの赤字がございませんでしたら、その年だけのコストアップでございますと、そう大きな額にはならないのでございます。
 それから、この五十五年度あたりのコストアップの大きな要因は、電力料が上がりますことによってトン三百五十円ぐらい上がるのです。金利が上がることによって百円ぐらい上がる、労災保険料が上がることによって百五十円ぐらい上がる、こういうものだけで六百何十円上がるわけでございます。そういうふうなことでございますので、私は、需給もこういうふうになりましたし、もうけるとかそういうことはおよそ考えておりません。何とか回っていくだけのことを一遍してくだされば、次の年からはモデレートな炭価アップというような、そういうところに落ちついていくのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。