それでは、もう一つ尋ねておきますが、毎年そうであるし、また昨日も、実乳量方式と三・二％換算方式のこれが一番の論争点なんですよ。方式が違うことによってキロ当たり十円十二銭乳価に差ができるわけですからね。〇・一％にすればキロ当たり二円五十三銭違うわけです。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこでもう一つ、午後の質問の前にはっきりしておいてもらえばこの問題の解明に役立つわけですが、三・二％換算というのは、ことしの場合には乳脂率が三・六％ですから、それを三・二％に薄めるというのが目的ですから、薄めれば量がふえることは言うまでもないわけです。そこで、三・二％換算でやる場合、たまたま去年は三・六％の平均乳脂率であるから、換算すると水増しが一二・二％ということになるのですよ。そこで、実乳量の平均脂肪率が三・二％であった場合に、それを三・二％換算方式を使った場合に乳量がどうなるか、この点はどうですか。換算方式は、三・二％の計算値があるわけだから、それに三・五とか三・六を掛けると水増し数量が出てくるわけですよ。これは毎年違うのだからいろいろあるのですよ。だから、実乳量の平均乳脂率が三・二％の場合、三・二換算の計算値にそれを掛けた場合にコンピューターがどういう答えを出すか、その点はどうですか。これは頭をひねる必要はないのですよ、計算機は正直だから、それを突っ込めばいいのだから。三・六とか、去年は三・五九とか、ついでに三・二の乳脂率をコンピューターに入れればどういう答えが出るか、その乳量は即座にわかるのじゃないですか。
まことに恐縮でございますが、きょう審議会の方に人手をかなりとられておりまして、計算能力が低下をしておるわけでございます。なお早急に調製をいたしまして御報告したいと思います。
現在の需給事情につきましては、関係者の皆さんの御努力によりまして若干好転の兆しを見せていると思いますが、なお畜産振興事業団や民間を通じましてきわめて大量の乳製品在庫が存在するわけでございます。
 そこで、限度数量についてでございますが、これは不足払いの対象となる加工原料乳についての限度を示すことによりまして、生産者に生産の目標を与えるあるいは財政負担の限度を明らかにする、こういった趣旨でやってございますので、需給の均衡を旨としてこれを定めるというのが基本的な考え方でございます。
 そこで、先ほど御説明しました生乳需給表に数字がございますように、確かに、飲用向けにつきましても五・三％、乳製品につきましても一・四％、トータルいたしまして三・九％の伸びを見込んでおるわけでございますが、特定乳製品の需要の見通しとして出しております百九十三万トン、これの中には、本年度から持ち越されます六万五千トンという数量も、持ち越される以上は需要の中に含めざるを得ないということでございまして、その分を差し引いた六百四十五万五千トンを来年度の供給のベースというふうに置いておるわけでございます。なお、その際申し上げましたように、生産の見通しからいたしますと、なお要調整数量として二十二万七千トンから三十四万六千トンというオーダーのものが必要であるということでございますので、引き続き関係者の自主的な御努力を通じてそういった調整が図られる、需給均衡が図られるといった中で、需要に見合った生産を進めていくという見通しのもとに、それぞれの用途別の供給目標を立てておるということでございます。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
それでは、まだ不十分な点について若干質問いたします。
 第一は、資料の一の実乳量と三・二％換算乳量との第二次生産費の比較一これは第二次生産費までは出ておりますが、保証乳価を算出するためのこれに加算すべき額、つまり租税公課諸負担、それから集送乳経費、取引についての手数料等、それらを合算いたしますと、三・二％については政府試算が資料の中にも出ておるわけですが、この点について、第二次生産費に加えた結果最終的な乳価がどうなるかという、その点は数字を挙げて述べてもらいたいと思います。
アメリカの経済の状況につきましては、御指摘のとおり一−三月期が予想以上に落ち込んでおりまするけれども、これは輸出入の差が少し大きくなり過ぎた関係が一番大きく響いておると言われておりまして、消費の状況等につきましてはなかなか堅調を示しておりますので、一遍にそう大きく世界経済並びに日本経済に影響を及ぼすことはまずなかろうというのが大方の見方でございます。しかし、私どもといたしましては、去年のような大きな経済の伸びをアメリカ経済が示すとは考えられませんので、今後の推移を注意深く見詰めてまいりたいと考えておる段階でございます。
 それから、第二点の御質問のアクションプログラムの進行状況でございますが、御承知のとおり今月の二十五日を目途にいたしましてアクションプログラムの骨格を決めたいということで、実はきょうも中間報告を関係大臣集まって打ち合わせをしたような状況でございますが、その骨格は七月の末には決めなければならぬわけでございまして、市場開放、市場アクセスのアクションプログラムにつきましては、例えば関税の問題をどうするかとか、円、ドルと申しますか資本市場の開放をどうするか、サービスをどうするか、政府調達をどうするかというような六部門についてそれぞれ、目下各省の事務次官を中心とする各省別の作業委員会ができておりまして、そこで鋭意詰めておる段階でございます。
 ただ何と申しましても、このできぐあい自体を今世界各国が、これは発展途上国と先進国とを問わずその成果を見守っておる最中でございまして、ＯＥＣＤなりボン・サミットで日本に対する黒字の非難が表面化しなかったのは、四月九日の、委員御指摘の市場開放策の結果を見守ってやろうじゃないかという、いわば執行猶予つきの状況にございますために大きな非難等が出なかったと我々は心得ておるわけでございまして、これは一種の世界に対する公約でございますから、市場開放については思い切った措置を講じなければならぬと我々はかたく決意をいたしておる次第でございます。特にこのできふできが、今日本が中心となって推進をいたしておりますニューラウンドの成否にすぐ結びつくわけでございますだけに、我々としても一層熱意を強くせざるを得ないと考えておる段階でございます。
 ただいま中身を一々申し上げる段階にはまだ至っておりませんけれども、私どもとしましては、七月末といっても日数がないものですから、しかも片づけなければいかぬ問題がたくさんございますだけに、非常に作業を急いでやらなければいかぬなという気持ちでいっぱいでございます。
 以上、簡単でございますが、概要を申し上げました。