最後に言いますが、その懸念が、五千万円事件に紛れて退陣する川上前知事においてあったわけですよ。それ以前においてこういう公有水面の埋め立てというものが企業の土地転がしに利用されてきた、そういう中で川上さん自身はどういうことを行ってきたかまだ明らかではありませんが、そういうものを少なくとも彼も軌道修正しようとはした。しかしそれが果たせなかった。しかも、今度副知事がなったら、従来の路線がまた繰り返されるおそれがあるという重大な予言をしているわけです。さらに利権絡みの問題がここで発生するということを予言していると私は思うのですよ。そういう事態が発生しない以前に、国民の財産としてこの埋立地のあり方を正していくという根本的な姿勢を建設省なり建設大臣がいまの時点で持っていかないと、川上知事が言ったように、副知事が知事になってもこの問題は解決しないほど重大な問題がひそんでいるということになってくるわけです。その点を正す考えが政府にあるかどうか、この点を伺いたいと思うのです。
先生御指摘の面で、当初住宅用地が地耐力がないということでほかに移された、また再びそこへ住宅を建てるというような構想があるやの御発言でありますけれども、いま聞きましたら、まだ具体的にその面についてはこちらへの連絡といいますか、情報も受けていないようでございます。したがって、住宅用地としての地耐力脆弱からほかに移されて、それをまた住宅という、どう言ったらいいのでしょうか、目的が目まぐるしく変わりながらまた同じようなところへ来るということについては懸念いたしますので、そういう問題が具体的に起きた時点で十分な配慮をして対処したい。と考えます。
そのＤ、Ｅ、Ｆに移したというのは別な問題ですよ。私がただしているのはＣ地区です。Ｃ地区に建設省は、七十七万平米を公共的住宅用地にしなさい、二十三万坪を公共的住宅用地にしなさいという大臣命令を出したはずですよ、いつそれを撤回されたんですか。中高層ならだめで、三井不動産が坪四十万で一般の分譲住宅を売るなら適当だ、こういうふうに言われるのですか。一般的な一戸建ての分譲住宅を政府がやってなぜ悪いのですか。私はそこを言いたいんですよ。埋立地の土地利用を、遊園地を目的どおりさせるのも埋立法に基づいた建設大臣の責任。
 それから公共用住宅用地というならば、ちゃんとそれを首尾一貫しておやりになったらいいじゃないですかＣそれを地盤が軟弱で中高層ができないからほかへ移した、それを今度は住宅用地に認めて、これをまた民間のデベロッパーが一万七千円の土地を四十万、五十万で売っていく、それならいいとおっしゃるのですか。大臣、いかがですか。埋立地の土地利用のあり方として、そういうあり方が許されていいでしょうか。国民の海を埋め立てて国有地になったものを、そういう一般の企業のぼろもうけにさしておいて、国民のためには何もなっていない、こういう実態に対する建設省としての反省がなければならないと思いますよ、土地利用のあり方として。いかがですか、その点は。
都市計画の用途地域の変更に関します手続につきまして若干御説明を申し上げますと、ただいまおただしのＣ地区につきましては、四十五年七月三十一日に住居地域の決定をいたしております。この場合に予定をいたしましたのは中高層の住宅用地ということを予定いたしておったわけでございます。その後、五十四年七月六日付をもちまして用途地域の変更を行っております。この変更は、Ｃ地区のうちの住居地域といたしておりましたものを準工業地域に変更をいたしたわけでございますが、そのときの変更理由は、ただいま先生がおっしゃったように、地盤調査、地盤の精査の結果、中高層住宅用地としては不適ということの判断がありましたので、準工業地域に変更いたしたわけでございます。
 その場合、同時点、同じ五十四年七月六日の用途地域の変更におきまして、Ｄ、Ｅ、Ｆという新たな埋め立てによって造成されました土地について住居地域の決定をいたしております。したがいまして、埋立地全体として当初の住宅用地に一部供するという目的とは、この用途地域の変更はそごしていないというふうに考えておる次第でございます。
私、もう一度そこの点を、危惧している点を強調したいと思いますが、夜間十分なスタッフがいない中で、二十四時間稼働しているところに相談が来ましたら、恐らく地域に引き戻していく方向で支えるというよりは、施設に収容していくという方向を強めていくであろうと思うのです。そういう意味では、在宅介護支援センターという名と異なりまして、収容していく一つの弁、そういう働きをしてしまうのではないかと思うのです。
 二十年前に精神衛生法が改正されましたときに、精神病院が雨後のタケノコのように設立されまして、ベッドが急増したときの収容強化をもたらし、それが現在精神病院のマンパワーの貧困と医療内容の質の低下を生じて、非常に国際批判を浴びるに至ったという、この間の悲しい歴史を私は内側で実感させられているものですから、その後追いをするのではないかという懸念を強くしている次第です。その点は、ぜひとも施設収容に傾いていかない、地域の側に引きとどめて支えるという仕組みをどうつくるかということは、市町村の公的責任を明確にするとともに、国がその仕組みづくりにバックアップする姿勢をぜひとも示していただかなければ二の轍を踏むのではないかと心配するところでございます。
 それから、大臣が今お答えいただいた中で、そういう懸念はあるが、全国を回ってみるとモデル的に非常に積極的に役割を果たしているところがあるとおっしゃいましたが、私も幾つか知っておりますが、そういうところでは、やはり核となる人あるいはリーダーシップをとっている方が非常に有能である、そういうコーディネーターの役割を果たしている人がいて初めてそこの周辺の社会資源を非常に吸収し活用しているということを実態として見てきているわけなんです。
 そこで、お尋ねしたいと思います。そうすると、在宅福祉サービス実現への公的責任を国民の目の前に明らかにするには、地域で核となる人、すなわち、さまざまなサービスをコーディネートする人の存在がどうも不可欠だということになりますが、大臣は、どのような人がコーディネーターの役割を果たす人としてふさわしいとお考えか、また、そういう人をどのように供給しようとするのか、また、そのための計画をお持ちなのかどうかについて積極的な御答弁をお願いしたいと思います。