取材される記者の方のとり方はそれなりに私はけしかるとかけしからぬとか申すべきものでない、これもお互い長い間知っておることでございます。そしてまた、私が申しましたのは、やはり正確を期すために私の会見には必ず録音がついておりますから、それで一遍起こしましてただいま正確に申し上げたということでございます。やはり、この国会と行政府の関係だけは、昔から、昔といってもそう大昔ではございませんが、国会議員になりましてから私はその節度というものはきちんとしていなきゃならぬという気持ちは今日まで持ち続けてまいっております。
にもかかわらず、総理の発言の新聞記者、マスコミの受けとめ方は、証人喚問に否定的というきょうは見出しや記事になっておるんですね。
 建前としては国会がお決めになることと言いながら、前総理ともあろう人を証人喚問するのを軽々しくやるべきでないというようなニュアンスの発言もあったのではありませんか。
その議論をいたしますと、そういう疑惑というものは、何か客観性がないままに疑惑を投げかけて、それを自己解明しなさいというようなことになってはいけないと、私はそういう気持ちがかつてからあるわけでございます。私自身は何ぼ責められてもいいんですが、そういうある種の風潮というものが起こることはいけないというふうに思っております。
 したがってまず、これをもとに必ずしもおっしゃっているとは思いませんが、きのうの記者会見だけ明確にしておきます。
 中曽根前首相の証人喚問を野党側は強く要求しているが、中曽根氏のリクルート事件に絡む疑惑について総理はどのように考えていますか、喚問問題にはどう対処するつもりかと。中曽根総理、これは前総理です、前総理自身の問題についてはいろいろ議論されております。それぞれ国会の審議の場あるいは中曽根前総理自身の記者会見等で明らかにされておるというふうに私は思っておりますと。あの二つの問題が念頭にあったことはこれは事実であります。
 喚問の問題というのは、国会がお決めになるべき問題を行政府の長がこれがこうであるどうであるということはコメントすることを慎むべきだというのが長い間私は行政府側が答えるべき決まった答えであるというふうに、皆様方も何回も言ったんだから御理解を願わなければなりませんと、その辺の節度だけは私自身今まで長い間守ってきておるつもりであります。
今、不規則発言がありましたが、あなたは中曽根さんの弁明は明快であると、それを支持するような発言をされている。だから、場合によっては国会の証人喚問も必要でないかのごとき話にも連動させているわけでありますが、そういう事実関係を押さえずして私にはコメントできないならば、そういう発言はむしろおかしいんじゃありませんか。
一方で秘書個人のものだと言っておられる、秘書個人がやったことだと言っておられる。だとするならば、総理をやめたからといって総理に会計や財務の報告をする立場にはないのでありまして、報告を受けたということの意味は、当然のことながら中曽根個人ないしは中曽根派の政治資金として使われた可能性は非常に強いと見るのが常識なんじゃありませんか。
後刻、私どもは中曽根前総理の証人喚問を求めたいと思うのですが、多くの点で中曽根前総理の弁明の中身は疑問があり、矛盾があり、こじつけがある、場合によってはうそもあるというふうに私は受けとめているのです。
 今、一つ一つ問題にしていきたいと思いますが、中曽根氏は、コスモス株の譲渡の事実を知ったのは総理をやめた後、上和田君に任せていた首相在任中の会計財務の報告を受けたときに聞いたと、こう述べているのでありますが、上和田氏に任せていたのは政治家としての中曽根氏の会計財務なのであって、この報告のときに秘書個人の株売買の話を聞くというのはおかしい、この株が中曽根氏あてのものであり、中曽根氏の政治資金の会計財務に組み込まれていたということではないかと思うのですが、総理、いかがお考えですか。
その二つの点の衆議院の論議を私も聞いておりまして、どうもやっぱり納得できない点が多いわけでありますが、それ以外に、ここは事実と違う、この点は疑問が残るというような点は感じられませんでしたでしょうか。
お答えを申し上げます。
 年金額の高い低いと申しますのは、基本的には保険料の高い低い、すなわちその方の賃金の高い低いに一つはかかわってくることでございます。それからもう一つは、加入期間の長い短いでかかわってくるわけでございます。そういう諸要素があるわけでございまして、今回とろうといたしております特例措置は、本土の中高齢特例と申しまして、厚生年金は本来二十年で受給資格期間を得られるわけでございますが、四十歳以上の方々については十五年に期間短縮をされる特例措置がございます。その場合には、期間短縮で十五年で受給資格を得ますと、一階部分、定額部分については二十年分の年金が出る、そして報酬比例部分、二階部分については納付をいたしました十五年分の年金が出る、こういうのが本土の措置でございます。その措置と全く同様な形に取り扱いをするということにいたしたいということでございます。
 それはどういうことかと申しますと、沖縄が復帰いたしましたときの特例措置と申しますのは、今申しました本土の十五年の特例措置の期間をさらに生年月日別に四年から十四年にかけての短縮をしたわけでございます。お年を召した方については、四年間だけ加入をしておりますと厚生年金がもらえるという措置をとったわけでございます。
 その措置の中身は、一階の定額部分については四年加入で二十年分を支給します。ただし、そのときの特例措置は、四年加入していた場合には、二階部分の報酬比例部分については四年部分だけしか実は認めていなかったわけでございます。そこのところが本土の特例措置、中高齢特例措置との間で制度上、仕組み上やはりどうしても差が出てきてしまうところであろう。したがいまして今回は、例えば、今私が申しましたように、四年間の加入期間で特例に乗られた方についてはあと十一年間の追納を認めることによりまして年金額の引き上げを図っていくという措置をとる。したがいまして、本土のそういう措置と基本的に同じ並びにするということにいたすわけでございまして、制度的な差というのはここで完全に解消されるというふうに私どもとしては理解しているわけでございます。