私は、これをさらに追及するとかそういう考えはございません。ただ、こういうことが起こりますと、厚生行政に対する不信が起こってまいります。これは大変申しわけないことでありますので、この際チェック体制というものをきちっとしておくべきではないのか。基本的には都道府県で審査たけれども、結果的にはやはり厚生省の信頼が問われるわけでございます。そういう点で今後さらにきちっとした姿勢でこれを審査していくということを望みたいと思いますが、いかがですか。
実はこの東大阪のほかに、これも非常に似たようなケースでございますけれども、福岡県におきまして一つ事例がございました。これは、たまたま比較的近い時期に二つの事例がありましたので、私どもとしてはある意味では非常に驚いているわけでございますが、こういうことがしょっちゅうあるということではございません。
日米政府間のＮＴＴの調達に関します覚書がございまして、それが三年ごとに更改されるということになっておりまして、そのときの話がその場であったと思います。これはあくまでも、調達そのものではなくて覚書を延ばすか延ばさないか。本来この話は政府間の話でありまして、私どもは、オブザーバーといいますか随員といいますか、そういう形で出ております。
ちょっと一つＮＴＴさんに聞き落としていたのですが、昭和六十一年に――その前に、政府調達に関する協定というのが、これはガットの協定としてあるわけでございますけれども、そのもとにＮＴＴの資材調達に関する協定というのがあって、これが昭和六十一年末をもって期限切れになる、この延長をめぐっていろいろな交渉があったのではありませんか。
私ども、日米関係の貿易摩擦解消のために日夜努力しているわけでございますが、私どもの当時の幹部もたびたびアメリカには参っております。
 今のお話でございますが、当時米国におきます協議は、例えば半導体あるいは輸送機器等、非常に各般にわたっておりまして、その一環にスーパーコンピューターの導入手続の透明性という議論もございまして、その辺の議論はやったと存じます。
そこで、今度は通産省にお尋ねをいたします。
 昭和六十一年の暮れから六十二年春にかけて、今度はコンピューター、特にスーパーコンピューターの導入、じゃなくて、日本での市場開放をめぐってアメリカとの間で大きな問題となり、かなり精力的にこの件について交渉されたのではありませんか。
そうなりますと、真藤さんにどうしてもこれは来ていただいてお話を伺わないと、事態が明確にならない、国民は納得しないだろうと思います。これは、委員長に真藤さんの証人喚問について正式にここで要求いたしますので、ぜひ御検討を願いたいと思います。
私、そういう記事、存じておりませんので、先ほどから申していますように私のところに初めて話があったのが九月ごろでありまして、そのことは確かであります。なお、私どもの調達関係の担当も、その前に話を聞いたことはございません。
六十年の五月の段階で報道されております。「日本電信電話が米クレイ・リサーチ社のスーパーコンピューターを購入することで同社と交渉を進めていることが明らかとなった。」「今回で二台目。フルシステムになるか使用中のモデルをレベルアップするためのシステムを購入するかは明らかにされていないが、フルシステムの場合、購入金額は三十億－四十億円になるものとみられている。日米通信機器摩擦のあおりで米国から通信衛星の独自購入を迫られるなど注目を集めている電電資材調達だが、ＮＴＴは昨年度の海外調達実績三百六十億円程度を今年度も維持したいとしている。今回の契約が成立すれば新電電初の大型海外資材調達となり、市場開放は実績で示せ、とする米国の批判を柔げる絶好の材料になると期待されている。」こういう報道があります。
 これだけで終わったのならば、それは何か間違いだったという言いわけもつくでしょう。しかし、その後に現実にこの購入が行われているわけですよ。きちんと後で裏づけられているのです。あなたが知らないだけだ。海外調達についての責任者であったあなたの知らない、もっと高いところで話が進められ、後に決まった、こう解釈せざるを得ないわけでございます。
 いかがでしょうか。本当にあなたは知らなかったのですか。また、あなたが知らないだけじゃなくて、こういう話は六月段階では全く存在しなかったのですか。いかがでしょうか。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、北炭夕張炭鉱株式会社の坑内火災事故後の経営問題について、参考人として、北炭夕張炭鉱株式会社取締役社長林千明君及び夕張新炭鉱労働組合執行委員長三浦清勝君の御出席をいただいております。
 参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
 本委員会におきましては、目下、石炭政策の基本問題についてあらゆる角度から鋭意調査を進めておるところであります。わが国の貴重な資源である国内炭の生産を長期的に維持し、向上させていくために石炭企業各社に負荷された役割りはきわめて重要であり、したがって、その消長につきましては国家的な関心事であると言わなければなりません。
 このような観点から、本委員会といたしましては、先般、不幸にも坑内火災事故に遭われた北炭夕張炭鉱株式会社の事故後の経営問題につきましても深い関心を持たざるを得ません。
 前回の委員会におきましては、本問題について政府当局との間で隔意のない懇談を行ったところであります。
 両参考人におかれては、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、相携えて最善の方策を探ってまいりたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
 それでは、まず林参考人にお願いいたします。