今の大蔵大臣がお話しになった例えば都市銀行を中心に四十兆円の不良債権を持っておる、住専はその外ですと。しかし、実際これはつながっているわけですね、母体行がこの中にあるわけですから。住専の問題というのは母体行の問題につながっていきますし、さっきおっしゃったように農協の問題につながってくるわけです。これは決して外しゃないと思うんですよ。やっぱり日本のシステム全体の中にワンセットで考えるべき問題だと思うんです。住専問題はちょっと後でやりたいと思います。
 総理に申し上げたいんですが、特に今度の経済対策の中に、先ほどちょうど議論がありましたが、土地税制について平成八年度の税制改正に向けて検討すると書いてあるんですね。検討するなんというのが何で経済対策になるんですか。私は、こういうものを経済対策に入れること自体がもうおかしいと思うんですよ。検討することがどうして経済対策になるんですか。こうしますというものがなければ経済対策にならないでしょう。これは私は取るべきだと思いますよ。どうですか。
お答えをいたしたように、冒頭おっしゃったように金融の不安といいますか、その中には四十兆という推計の数字を既に六月に発表いたしておりますように、大銀行から信用組合に至るまでいわゆる正規の金融機関の不良資産、この問題が一つ大きなメーンのテーマとしてあるわけですね。その中に、その中にというかその横と言ってもいいんですが、これは正規の金融機関でないという意味では横なんですけれども、住専八社の問題がある、こういう認識をしておりまして、したがって四十兆の中には住専に対する一般銀行の金利減免債は入っておりますが、いわゆる農協系の五・五兆円は外しております。
 そういう中で再建計画が進行中であるということもあって外しておりますが、今回いよいよこの住専問題も大変シリアスであるという認識の中で、金融制度調査会も一定のこの問題処理に対する考え方を報告として出していただいた。そのことを受けて私どもは、先ほどの調査ももちろん前提になりますけれども、秋から年末にかけてしっかりした住専問題に対する解決策を打ち出していこうということであります。
 もちろん、政府が何かある日突然、案を考えてぽんと発表すれば済む問題じゃありません。これはあくまでも住専ですから、住専みずからあるいは住専にかかわった母体行あるいは貸し手金融機関、農協系の系統機関等々の関係者が基本でございますから、今この報告を受けて関係者の真剣な話し合いが始まっているという状況であります。
大蔵大臣は今現状をお話しされましたが、要はこれから具体的につくっていくということですよね、住専問題にしても。具体的な対策はこれからやるということでしょう。何もまだ出されていませんよね、政府としては。
 要するに私が言いたいのは、もう随分前から住専の問題というのは大騒ぎされているわけですよ。しかも、きのうも経企庁長官の御答弁にもありましたが、累次にわたって政府が公共事業を初め経済対策をやってきているんですが、その効果が民間の需要につながっていかない、それは資産デフレだと、こうおっしゃっていました。その根本問題がこの不良債権の問題なんですね。
 ですから、本当に政府がここで経済を回復させるんだという意思をお持ちなら、やっぱりこの秋の経済対策とワンセットでそういう問題をお出しになるべきだと思うんですよ。どうなんでしょう。
既にお答えを申し上げてまいりましたが、住専については、バブル崩壊の後でそれぞれの住専が再建計画をつくる運びになりました。しかし、どうもこの再建計画、十カ年でございますが、昨今の地価の下落の状況もございましてなかなか意図どおりにはいかない。
 そんな中で、私どもこの時期における住専問題を改めてしっかり見詰めて、大変深刻な状況になっていることを認識しながら、金融制度調査会の議論の報告も踏まえて今回の政府の方針を固めさせていただいたわけであります。あわせて、夏から大蔵省みずからは住専に対しても調査に入っておりまして、ちょうどその調査の結果がまとまるのもこの九月でございまして、このデータを基本にしながらも最終の考え方をまとめさせていただいたということであります。
私は、それはちょっと大蔵大臣と受けとめ方が違うんです。例えば、今二十七日に発表したとおっしゃいました。これは金融制度調査会の中間報告を受けての大蔵省のお考えを出されたわけなんですね。具体的に何もないんですよ。
 例えば不良債権の問題を申し上げますと、住専の処理が今大変大きな課題になっているんですが、もうことしの三月期で既に四社が債務超過になっているんです。七社のうちの四社は債務超過なんです。いわば倒産しているんですよ。そういう事態が一方でありながら、なぜこの時期までに具体的な対策が打てないのか。これは明らかにタイミングがおかしいと思うんですよ。その点どうでしょう。
私が今質問しているのは、決してこの大会をやめろというふうに言っているんではなくて、それは当然いい状況でやれるならやった方がいいという考え方なんです。だけれども、その中に安全性というものをやっぱり最重要視しなければいけないのじゃないか、そういうものがきちっと担保され、確認されてからやるべきではないか、あいまいな部分でやっては非常に危険が多いのではないかということを言いたかったわけです。
 実際に、やられるとしたらいろんな手があったと思うんです。考えられることは、他の球場に移すとか、先ほど大臣ちょっと大変だというふうなことをおっしゃられておりましたけれども、実際にできないことはなかったと思うんです。仮にそれができなくても、実際甲子園でやったとしても、今度は収益金を復興費に全部充てるとか、例えば入場料、そういったものを充てるとか、いろんなことを計画して考えてあげるべきではないか。
 現に、甲子園球場のすぐ近くの避難所、近くに避難所があるんですけれども、そこから二、三日前電話がかかってきました。子供が野球をしたいんだけれども火事やその他でユニホームがなくてできないから何とかしてくれないかというので、ちょっと考えたんですけれども、これは自腹でユニホームを買ってやるしかないかなと今考えているんですけれども、実際にそういう声も出てきておりますから、そういったものに充てるとか、そういったことも含めていろんな計画を、高野連の方にもこういうふうにしたらどうかというふうなことをお話しして開催するようにされたらどうかと思いますけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。