事実関係にわたるところもございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 先生おっしゃいました電気通信協議会でございますが、これはＯＢと現役が一体となってやろうということで、友好団体、一種の任意団体でございまして、政治団体ではございません。したがいまして、これにＮＴＴからも年間二千万円の賛助会費を拠出されている趣でございますが、何ら問題はないのではないかというふうに考える次第でございます。
 若干これに何か紛らわしいものとして管理者の有志の資金カンパというのがあるようでございますが、これはやはり今申し上げました任意団体でございます電通協とは別なものであるというふうに私ども承知しておるところでございます。
実は新営業構想、昭和六十三年度から出発したわけでございまして、まだ丸一年たっておらないわけでございます。したが
 いまして、すべて現在御指摘の点につきまして、効果のほどというのは、満一年たっておりませんので資料はまだでき上がっておりません。
 ただ、しかしながら六十二年度において、経費率、百円取るのに十八円九十銭かかっておったものが大体十八円六十銭、一八・六％に低下するという見通しは立ってまいりました。
 なお、この新営業構想と申しますのは、やはり一番の焦点になりますのは、従来代々木の本部ですべて全国を統括して同じような形で行ってもらいたいという方針を、やはり各地域地域、これは非常に様子が変わっております。東京の渋谷区内と、やはり同じ東京でも世田谷では大分様子が変わっております。いわんや東京とそのほかの府県というのもいろいろと違う。これを同じような条件ではなしに、それぞれの地域に自主性を持って、それぞれの地域に適した形で契約事務を進めるということが趣旨でございまして、そのことによって行うならば、いわゆる中央で考えること以上に能率的に、しかも放送と営業行為というものが非常にリンクするというようなことからこの構想を立てたわけでございます。
 したがいまして、まことに御質問に対して正確な数字をもってお答えできないのが申しわけございませんが、まだ一年たっておりませんので集約してある段階ではありません。ただ、目標とした一八・六％の経費率にはほぼ達するであろうということが推定されているということが現状でございます。
まだたくさんあるんですけれども、もう一問だけお聞きしてやめます。
 受信料の収納関係でございますけれども、もちろんＮＨＫは受信料によって運営されておるわけですから、大半の経費は受信料で賄われておる、これはそのとおりでございますけれども、その受信料の収納関係でございますが、昨年でしたか、新営業体制というのがスタートしてことしで二年になるわけですけれども、問題は三つあるわけです。
 一つは単身世帯が八百九十万世帯、共働きが九百三十万世帯、いわゆる昼問いないために集金ができない、こういうところ。
 二つ目は、世帯の異動、これは三千二百万受信者の中で約一〇％、こういうふうに言われておるわけです。
 それから三番目は契約拒否、これはふえておるようですけれども、現在十五万と聞いておりますが、これらの課題に新営業体制が昨年発表されて二年になりますけれども、その成果は現在どうなっておるのか。成果は上がっておるのか上がっていないのか。これからの受信料収納について、今も申しましたように衛星放送の有料化の問題も含めて、これは大変関心のある問題でございますし、そちらでも重大な関心があるところでございますので、この点についてお聞きをしたいと思います。
大体平成元年度末におきまして二百三十万台というものが衛星受信者になるであろうと見ておりますが、これに要します要員がやはり必要でございますので、約二百九十名の特別な新規契約の受信のための人員を臨時に労働力を増加させたい、こう思っております。
 なお、これは先ほども大木委員からの御質問のときに申し上げましたが、何分とも八月からの本放送でございます。したがいまして、現在受信している方に、ある月に全部と契約することは事実上不可能でございます。したがいまして、事前契約等をお願いする次第でぐざいますけれども、しかし実際はやはり八月からの契約ということになってまいります。
 そういたしますと、今までの能率、効果その他を合わせますと、六〇％を目標とするということが数量的に算出されました。ただ、しかしこの六〇％というのはかなりハードな目標でございまして、最大限の努力をしなければならない、こう思っております。そのためにいろいろ集団割引等を考えまして、十五人以上のところは百五十円の割引を適用するとか、あるいは事業所等において十台以上のところについては割引をするというような私どもの労力とそれから現に受信している皆さま方の御協力、両方を得まして計算いたしますと六〇彩、これが最大限の努力の数値ではないか、こういうことでございます。
先ほどの大臣のお答えも、ただいまの審議官のお答えも、価格問題、いわゆる経済的な問題でそういうことは非常にやりにくい、こういうことですが、これは次官にお伺いいたしますけれども、ことしの九十四円六銭の乳価が仮に満度に決まったとしても、この乳価ではいま農家が抱えておるところの負債を順調に償還をしていくことができない、こういうことが、いま私の手元に、北海道の酪農主要地帯からどんどん来ている上京者がほとんどそういう資料を持ってきている。私も実際にそういう体験を持っておりますし、身近にそういう農家を見ております。そうしますと、ことしの乳価を満度に決定したとしても、その次に負債をたな上げをしてやるか、あるいはもっともっと三十年、五十年という長い償還年限、あるいは金利も二分ぐらいに引き下げてやるか、こういう特別な対策をとらなければならない。もちろん政府の財政的なてこ入れもこの中には必要になってくるわけです。だから、こういう後向きのところにいわゆる財政投資をするのか、あるいは、いま来ております外国の乳製品を、そういう方向によって価格補給をしながらこの対策をやるのか、これをもしやるとすれば、農家が積極的に生産に励める、そしてそのことによってそういう後向きな対策というものもある程度やらなくてもよくなってくる、このいずれかだと思うのです。
 そこで、これは政策としては当然その価格差というのは何かの方法によって財政的な補てんを行う、こういうことが日本の酪農が生々発展していく、そういう糸口をつかめるものではないか、こう思うのですが、そういう点についてどのようにお考えになりますか。