ちょっとお答え申し上げようと思ったところを先生に先取りされてしまいまして、正直なところ。しかし、基本的には、小委員会の報告でありますので、これが審議会で今議論をして間もなくその答えをいただくということだろうと思いますから、それまでについては今のところはこの問題に意見を挟むということは適当ではないというふうに思っております。
 それからもう一つは、六十年度の概算要求の作業が迫ってきておるわけでありますが、まだ財政当局の方向づけというものも明確ではございません。その枠組みもまた定められておりませんので、そのことをまず頭に置かないで議論というのは非常に難しいだろう、こう思います。ただ、先生からもいろいろ今御指摘がございました事柄については、恐らくことしもそういうシーリングが設定されるのではないかということは十分予想されるわけでございますので、文部大臣という立場から見ますと、非常に難しい教育予算を編成しなければならぬ、概算の要求をしなきゃならぬということは私自身も十分にそのことは受けとめておかなければならぬと思いますが、御指摘ありました私学、四十人あるいはまた教科書等々については、私どもとしては何とかしてこのことは少しでも前に進めていきたい、このように考えておるところでございます。今の段階としてはこういうふうに申し上げるしかないと思います。
それでは、先ほども申し上げておきました、これからの問題は通告をした分です。教育改革と行財政改革の関係、特に教育改革に伴う財政需要をどういうふうに確保していくかという問題であります。
 まず初めに、六十年度の予算編成と行革審の答申の問題についてお伺いしておきたいと思います。
 七月十六日に、臨時行政改革推進審議会の行財政改革小委員会が、「昭和六十年度予算における行財政の改革の推進方策」というテーマの報告を提出しております。特に、文教関係につきましては、五十九年度で抑制期間が終えるということになっておりました四十人学級の計画の実施をさらに抑制すること、それから私学助成総額の抑制など極めて厳しい内容になっているようであります。
 そこで、文部大臣は、この六十年度予算編成作業が現在進められ、あるいは近づいていると思いますが、こういうような問題についてどういうふうに臨もうとお考えになっていらっしゃるか、これをお伺いしておきたいと思います。ただし、これは大臣、この問題が出た後、どこかの委員会で大臣は、行革審の小委員会の報告が出されたといってもそれはあくまでも小委員会の報告であって、現在、現時点でその当否や賛否を言うことは差し控えたいという答弁を大臣しておられるんですけれども、それはそれとしましても、これは非常に大事な問題でありますし、これから始まる予算編成の中で重要な問題でありますので、この問題についての、大分日にちもたちましたし、検討も行われていることであろうと思いますので、御見解をお伺いしたいと思います。
教育改革を行うに当たっては、国民的合意を得るというのが非常に大事な問題であります。国民的合意を得るために、諮問事項の性格とか内容、方向、そういうようなものについては我々はあらかじめ明らかにした方がいい、そういうように思っていたわけでありますが、先ほどから大臣の御答弁をずっと聞いておりますと、大まかないわゆる枠組みの御答弁でありました。
 それはそれとして、少なくとも国民的合意を得るために、実は大臣、僕は先ほどの同僚議員の質問を聞いておりまして、大臣の答弁も初めから終わりまで約三十分ぐらい同じ答弁でやっておりました。あれを聞いておりまして、私しみじみと思うんですけれども、要するに何で我々が諮問事項の中身について一生懸命詰めるかといいますと、やっぱりこの問題は非常に大事な問題だし、その中でどんなことを審議するのだろうかという、国民の知りたいというか不信があるわけです。一〇〇％信頼されていれば何をやろうと平気なんですけれども、大まかにこういうことをやるのじゃないかという、そういうことを知りたいということがあるわけです。それを知ることによってみんなも安心するし、国民的合意もできるわけです。いわゆる国民的合意をつくるために文部省はどういうことを考えているのか、逆に。私は、そこら辺のところをもう一回お伺いしておきたいと思います。
事務局の組織につきましては、法案が成立した段階で関係各省と協議に入る、政令事項でございますので、政令の段階で固めていきたいと考えております。そういう意味で、まだ成案が得られた段階ではございませんけれども、事務局の中に管理部門とそれから調査部門というセクションを設けまして、それにふさわしい体制をとって審議会の事務を処理したいというふうに考えておるところでございます。
それから事務局の話もちょっと聞いておきたいと思います。
 第二臨調のときには、事務局に百四名の職員がおりまして、しかも建物も別のところへ移りまして、二年間にわたって精力的に審議が行われたわけでありますが、事務局の体制は大体どういうふうになる予定でございますか。
通常、料金改定の方法は二万法ございまして、電力でまいりますと、電気事業法十九条に基づきます抜本的な料金改定と、今回のようにそれによりがたい暫定的な場合と、二万法あるわけですが、第一の方法の場合には、非常に長期の時間をかけまして、公聴会も開いて抜本的にやるわけですが、今回のように暫定的かつ緊急の場合には、できるだけ早く国民に還元をしたいということで、ずっと打ち合わせをしながら進めてまいりましたので、本日の申請が出次第、できるだけ早く認可をいたしたい、六月一日実施するためには、できるだけ早く認可をして、その準備に取りかかる必要があるというふうに考えております。したがいまして、チェックにつきましては、むしろ事前の打ち合わせ及び統一的な考え方に基づいて申請が行われておりますので、非常に早く認可ができるんではないかというふうに考えております。
 それから、三社以外の地方都市ガスにつきましても、三社同様、できるだけ還元をするように指導をいたしております。ただ、地方都市ガス、たくさんございますので、その中には経理内容の悪いところもありますし、また三大ガスのように、原料を輸入するということによって直接円高差益あるいは原油値下がり益がないところもございます。例えば国内天然ガスを使っている場合にはそういうことはないわけでございまして、それぞれの事情によりますが、可能なところについてはできるだけ同様の措置をとるように指導をいたしております。
 それから、プロパンガスにつきましても、これは全国に何万軒か、かなり多うございますが、できるだけ同様の措置をとるように通達をし、指導をいたしております。