先ほどから申し上げましたように、やはり人権問題は我が国にとりましても世界にとりましても極めて重要な課題であると思いますし、人権を守るための努力を、これはもう官民ともに積極的に続けていかなきゃならない、そういうふうに私も信じております。そのための、いわゆるまだ批准してない条約に対する積極的な批准ということに対しては、今後とも政府として努力をしていきます。婦人差別撤廃条約につきましては六十年ということでありますし、また人権差別撤廃条約についてもできるだけ早く批准の方向で国内体制を整備してまいる所存でございます。
 なお、外務省だけがこの問題を取り扱うということじゃなくて、これはやはり政府全体として、政府の各省各局にも絡んでおることでありますし、政府全体としてこの問題に対しては取り扱っていかなければならない。同時にまた、外務省は、国際的にも国内的にも、条約という問題を中心にいたしましてこの人権問題に対して積極的な取り組みをしていきたい、こういうふうに思います。
 ただ、中の局等を今つくるという考え方はありませんが、国連局を中心に今後ともこれに対応してまいる考えであります。
今度の政府の、日本育英会法案の改正の一番大きな点は有利子制の導入ということでございます。しかし、そのために無利子制の方が少し削られまして、全体としての量的の拡大はあった、この点は私は評価しているものでございます。ただ、有利子制を入れることによって現場の先生方がどういうふうにお考えになっておるか、その点をまず最初にお伺いしたいわけです。
 例えば、有利子制を入れたために今までの奨学金というような概念が学生の中で変わってきたのじゃないか。あるいは有利子制を入れたために奨学金を借りたいという学生が減るのかどうか。または、将来、それを返還していく場合に、学生にあるいは家庭に大きな負担になるかどうか。現在のような、大体、日本では貯金も多いということも聞いておりますが、一方においては、先ほどお話しのように非常に家計の苦しいところもございます。卒業したからといって直ちに返還しなければならぬ、しかも、それが有利子制であるという場合に、かなりの負担になるのじゃないかなとも思いますし、要するに、有利子制というものを今度導入したことによって量的には拡大したけれども、そのために何かデメリットというようなものが考えられるかどうか、その点について御感想をまず皆さんから一言ずつお伺いしたい、そう存じます。
 それから次は、これは伊藤先生にお伺いしたいわけですけれども、奨学金を受けて非常に感激している、感謝の気持ちがあるとか、奨学金を受けたということによって学生に対して非常にいい影響を与えているというふうにお聞きしましたが、その奨学金を受けた生徒と受けない生徒というのを比べるわけにはいかないかもしれません。しれませんが、それを受けた人の学習態度というものはどういうふうであろうか、それから、それはどのように有効的に使われているか、あるいは返還に対して非常に負担を感じておられるかどうか、そういうようなことと、それから長く見られた統計的なものが、あるいはお調べになった調査の結果がもしおありになれば、そのフォローアップされたもの、学生はどういうふうになっているか、もしもそういう何か調査されたものをお持ちになればそれをぜひお聞かせ願いたいと存じます。
 それから、これは皆さんにお伺いしたいのですが、各学校によって非常に違うと思うのですが、例えば国立の医学部というようなところでございますと、育英資金を申請した者のほとんど全部がもらえる。それほど裕福なのかもしれませんし、志願者が少ないのかもしれません。しかし、ある私立大学では六〇％ぐらい、あるいは五〇％ぐらいというところもあるかと思いますが、先生方の学校では大体どれくらいの申請が出てきて、それがどれくらい受給しているか、その比率はどれくらいになっているかも、もし御存じならばお聞かせ願いたい、大体の数字で結構でございます。
 それから尾形先生にお聞きしたいわけですが、先ほど私学の国庫助成というようなものは、その哲学がはっきりしないと。まあ、哲学がはっきりしないというと、ほかのことにも哲学のはっきりしないものはたくさんございまして、これだけでは私はないと思いますが、そういう私学助成が何千億か出ているわけです。それが去年から減ってきたわけです。そうしますと、授業料が上がっていくのじゃないかなということが予想されるわけですが、そうなると私学助成というのもやっぱりあった方がいいのじゃないかという気もします。授業料が上がるというと、今度は、またその他の学費も上がる。これに対して学生の負担が、相当、また家庭の負担もふえるのじゃないかと思いますが、そういう国庫助成の類と、それから学生の負担というようなものについてはどういうふうにお考えか。
 それからまた外国のこともお話しになりましたが、外国の奨学金というのは非常に多いわけでして、総額も多い、それから一人当たりの額も多い、それからパーセントも多いわけですね。私は、日本と同じくらいの今財政の窮迫状態にあると思うのですが、どうして日本だけ一〇％ぐらいしかやってないか、どういう理由でこうだとお考えなのか。例えば外国では非常にファンドが多いわけですね。あるいは民間の寄附金が多いというようなことがあるかもしれません。先生のお考えは、どこに原因があるのか、同じように窮迫している国が非常にたくさん出しているし、日本では非常にそれが少ない、どこにその矛盾があるとお考えなのか、その点もしお考えがあればお聞きしたい。
 最後にちょっとお聞きしておきたいことがございます。それは、外国人の学生が各先生方の学校に行っていると思いますが、その多くのアジアの優秀な、私は優秀だと思うんですが、優秀な学生は主としてアメリカヘ流れているんじゃないか。昔、日本でもいわゆる頭脳流出というんで外へ流れておったわけです。そういう優秀な学生がアメリカあるいはヨーロッパヘ流れている、これは私非常に残念なことである。特に、技術模倣の時代には、日本はこれで今まで何とかやってきた、しかし、新しい技術をつくっていかなきゃならぬというこの際に、そういう頭脳が外に流れていくということは、将来の日本にとって非常に憂慮すべきことではないかと思うわけですが、先生方の学校にそういうアジア諸国の学生がどれくらい来ておられるでしょうか。それから、その人力の生活はどうなんでしようか。また、国立では留学生会館というのはおいおいつくられておりますが、きょうお見えの先生は皆私学の方でございますが、私学ではそういう留学生を受け入れる施設設備というものがどういうようになっているんでしょうか。あるいは、その生活費の補助というものはどうされているんでしようか。あるいはまた、事務機構はどういうふうになっているでしょうか。国立大学では二百人ぐらいの留学生を引き受けているところがあって、しかも、事務要員は全然ふえていないということで、先生や職員に非常に負担がかかっているわけです。私立大学ではこれをどのように処理しておられるか。以上、五点ばかりをお聞き申し上げたいと思います。
 よろしくお願いします。