総理、流れということで、この私の問いにお答えになっていないんですよ。私が問題にしておりますのは、米軍に自衛隊が協力をするということについて、やはり国内では憲法との関係がありますから、いろいろな前提条件をつけて話しておられるんですよ。ところがアメリカでは前提条件をつけずに話す、これは一体どういうことを意味しているのかということを聞きたいわけです。
 アメリカは、自衛隊の米軍協力に当たって、日本の平和と安全に影響を与える場合など、前提条件はつけられたくないと思います。世論調査でもいろいろそういうのが出ています。私は、総理の発言は結果的にこのアメリカの本音に沿ったものになったんじゃないか。
 私が聞きたいのは、ナショナルプレスクラブでこう言ったのならば、クリントン大統領に対しても同じ発言をしていたのかどうか。また、ナショナルプレスクラブは、これまでも日本政府の方針や政策をアメリカ国民に説明する重要な舞台とされてきたんですね。そこで不測の事態が発生した場合に対する対応なんだというふうに言えば、それが日本政府の方針だというふうにアメリカの多くの人たちに受け取られる、当然だと思うんですね。これでいいのかどうかということを総理に伺っているんですよ。
どう申し上げるべきなのか、あなたのおっしゃろうとすることがよくわからない部分があるんですが、私の申しましたことを、それではその少し前から続けてみましょう。
  このような日米関係の基礎が、日米安保体制です。これは、冷戦期を通じて地域の安定と繁栄を支えてきました。冷戦後も朝鮮半島をはじめとする多くの不安定要素がある中で、その価値と役割は減ずるどころか、むしろ高まっていると考えます。日米安保の歴史を振り返ってみると、四十六年前、吉田茂総理が自由主義陣営との単独講和の道を選ぶことによってその礎を築き、御党はそのころ反対でおられたことを記憶をいたしております。
 二十五年前、佐藤栄作総理が沖縄返還を実現しその体制を盤石にしました。そして昨年四月、私は、クリントン大統領との間で「日米安保共同宣言」を発表し、その意義を再確認するとともに、今委員が引用されたところが続きます。
 そして、私が次に申しておりますことは、
  ここで、沖縄の問題に触れなければなりません。沖縄は先の大戦で激しい陸戦の恐怖を経験しました。そして、十万人近くの住民の方々が犠牲となりました。その沖縄は、本土復帰が大幅に遅れ、また、日本国土面積全体のわずか〇・六％しかないところに在日米軍施設・区域の約七十五％が集中しており、住民の生活環境や意識に少なからぬ影響を及ぼしてきました。
 それ故、沖縄県民の精神的、物理的負担をと、全体はこういう流れで流れておりますものの、一句だけを取り上げて御論議をいただくと、議員のような疑念も生ずるものなのかと今改めて感じております。
 そして、申し添えるべきは、国内において正確な認識を踏まえて議論をしていただくことがこの指針の見直しについて必要であり、また、国民の御理解を得ながら政府間の作業を進めていくことが極めて重要であると考えておりますし、こうした観点から、今月中旬以降のしかるべき時点に、そのときまでの進捗状況及び検討内容を公表したいと考えておりますし、これも申し添えておることであります。
それは私も承知をしています。
 しかし、基本的な認識が、これから議論は透明性を持ってやっていく、それはそれで結構です。それはそうですが、問題は、ナショナルプレスクラブで、ガイドラインの見直しの前提条件を不測の事態が発生あるいは発生するかもしれない場合と述べたのかということなんです。
 日本政府は日本国内では、問題となる日本周辺地域において発生し得る事態という場合であっても日本の平和と安全に重要な影響を与える場合と、前提を置いて説明してきたものであります。しかし、総理のナショナルプレスクラブでの演説は、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合という前提すら取り払った説明になっている。
 これでは、演説を聞いた二百人の聴衆は、見直されるガイドラインは、日本の平和と安全への影響と関係なく米軍の戦争に自衛隊が協力することを規定するものだと受け取ったと言わざるを得ないと思います。推敲に推敲を重ねたはずの演説で、なぜ最も問題となる部分を不測の事態という一般的な想定でガイドラインを説明したのか、そこがわからないのです。
 そこの点を総理にはっきりお答えをいただきたい、こういうことであります。
   午前九時三十四分開議
 出席委員
  委員長 武部  勤君
   理事 小川  元君 理事 小此木八郎君
   理事 中山 成彬君 理事 茂木 敏充君
   理事 遠藤 乙彦君 理事 西川太一郎君
   理事 大畠 章宏君 理事 大森  猛君
      小澤  潔君    奥田 幹生君
      加藤 卓二君    岸田 文雄君
      河本 三郎君    自見庄三郎君
      中島洋次郎君    中山 太郎君
      林  義郎君    船田  元君
      伊藤 達也君    石井 啓一君
      鍵田 節哉君    神田  厚君
      古賀 正浩君    島   聡君
      島津 尚純君    鈴木 淑夫君
      中野  清君    松浪健四郎君
      吉田  治君    末松 義規君
      松本  龍君    渡辺  周君
      吉井 英勝君    横光 克彦君
      前田 武志君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     根來 泰周君
        公正取引委員会
        事務総局経済取
        引局長     塩田 薫範君
        経済企画政務次
        官       河本 三郎君
        通商産業大臣官
        房審議官    藤島 安之君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      安本 皓信君
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委員の異動
五月九日
 辞任         補欠選任
  鍵田 節哉君     松浪健四郎君
  達増 拓也君     鈴木 淑夫君
同日
 辞任         補欠選任
  鈴木 淑夫君     達増 拓也君
  松浪健四郎君     鍵田 節哉君
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五月九日
 一般廃棄物のリサイクル推進に関する陳情書
 （
 第二八四号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号
 ）
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