国土庁に聞きますが、今科学技術庁からいろいろ個々の問題を聞きました。国土庁としては、要するに全体の窓口として調整をしたり連絡関係をまとめるとか、いろいろそういうお仕事をなさるのじゃないかと思うのですが、ちょっと聞いたところによると、総合防災科学技術の研究開発の面ではまだちょっと弱いというのが率直に言いますと実態のようでございますから、今何点か具体的な話がありましたが、今後重要な課題として積極的にこういう問題を進めていく、そして総合的な観点から国土の安全、生命財産の保障という重要な責務を果たしてもらいたい、こう思うのですが、長官の方からひとつ御所見を聞かしてください。
お答えいたします。
 火災とか震災等を網羅いたしまして総合的な科学技術の開発を進めるということは非常に重要なことでございますし、しかも、こういうことは関係各省庁の力を合わせて研究をしなければならないことでございますので、昭和五十六年度より五年間の予定で、つまりことしが六十年度で最後でございますが、科学技術振興調整費によりまして、首都圏における直下型地震の予知及び総合防災システムに関する研究というのを実施中でございます。
 この研究の中で本年度、昭和六十年度におきましては、主なものといたしまして、科学技術庁の国立防災科学技術センターによりまして大地震の早期検知・警報伝達システム及び信頼性の高度化という研究を行っておりますし、警察庁の交通局が自動車のドライバーへの早期検知・情報伝達技術の開発及び既存の情報伝達技術の高度化をやっております。また、自治省の消防庁消防研究所、建設省建築研究所、厚生省の薬務局、それから科学技術庁の国立防災科学技術センターが共同で火災拡大予測手法の開発というのを行っておるところでございます。本年度の予算といたしましては、総額約九千万円を計上して行っております。
 以上でございます。
私は、災害全般に関しましてお尋ねをしたいと思います。
 我が日本というのは、御承知のとおり地震あるいは火山の噴火、台風、豪雨あるいは豪雪、こういういろいろと多くの災害の被害を受けやすい地理的条件のもとにあるというような気がしてなりません。さらに、最近は都市化の進展に従いまして、産業施設や建造物の大型化、これがやはり被害の規模をさらに大きくするという予想もされるし、現実にそういうこともあり得る。したがいまして、国としてはこうした状況のもとで、国民の生命と財産を守るという観点から、地震の予知あるいはまた災害、特に震災対策、雪害対策あるいは都市、コンビナート防災対策等の諸般の対応が重要な課題となっていると私は思うわけであります。
 そこで、まず最初に科学技術庁にお尋ねをいたしますが、こういう問題につきましての安全の確保、それから原因の究明あるいは未然防止、復旧等、そういうもろもろのことを目的とした総合防災科学技術の研究開発の推進というのは私は非常に大事ではなかろうかというふうに思っているわけでありますが、こうした問題についての実情はどのようになっているものか、その点をまず最初にお尋ねをしたいと思うのでございます。
時間を超して済みません。
 最後に要望でございますが、四十八年の立法、五十三年の大改正、今日、こういうふうに見ますと事態がむしろ悪くなっておる、そして厳しくなっておる。これは一年じゅう降っているわけです。鹿児島市だけじゃなくて、垂水とか鹿屋とか福山とか、一年じゅうずっとまんべんなく降っておりまして、夏場鹿児島市に行きますから目立つわけですが、もしこれが東京でしたならば恐らく大問題だろう、こう思います。
 そこで、この法律については、冒頭申しましたように、また建設省にも御検討いただいたように、自治省はきょうは御相談する時間がありませんので省きたいと思いますけれども、この問題については、消防と同じようにもう一つ踏み込む。あるいは豪雪地帯の場合ですと、雪国は、三千三百市町村の自治体の中の千を超す自治体がありますね、県でいけば四十七都道府県のうちの半分以上。こうなりますから大変制度がきちっとしておる。ところが、この桜島は鹿児島の問題だ、こういうふうに局限化されがちです。ですから、この点についてはぜひひとつ今後対策を強化してもらいたいということをお願いしまして、私は終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
武石さん、今お話がありましたように十一万八千、十二万から六万に落ちたというのは、トラック使用者に対する処分規定が公安委員会の権限でできるようになったからですよ。これは一義的に言えば、道路運送法で本来運輸省の所管でやるべき事柄なんですね。これは体制の問題もありますからそう一概に運輸省だけを責めるわけにいかないでしょうけれども、しかし、いずれにしても警察が十万三千、首都高速道路公団の軸重計は十二トン以上では七十六万件ですよ。こういう事態がどういうことを起こしているかを考えれば、トラックですから運輸省としてはもう少し、これに比べて運輸省の過積みの把握状況は一千三百四件でしかないわけで、私は今の処分の問題も数字についてとやかく申し上げませんが、いずれにしても対応がおくれている。こういう状況の中で規制緩和が進むということは、何とかしてもらわなければならぬと思います。
 時間がありませんのでもう一つの問題、過労運転の方に問題を移したいと思うのです。
 きょう労働省からも来ていただいてわりますけれども、二七通達の遵守状況、これも私どもいただいておる資料によりますと、五年間やってまだ半分もいかないのです。この前参議院で我が党の安恒委員がこの問題を取り上げたものですから、最近運輸省との間に連絡会議などを持つようになったようですけれども、きょうわざわざ基準局長においでいただいておりますのは、労働省は何で規制緩和と関係あるかと質問を取りにきた人が言っておりましたが、つまりそういう認識しかないのですよ。この量的規制が及ぼす影響というのはどこへどうなっていくのかということについての関心もないのだな、言ってみれば。この二七通達なんかもう少し真剣に考えていただいて、少なくとも法制化を含めてこの連絡会議が問題を検討するという事態に入っていかなければならないのじゃないでしょうか。この問題についてお聞かせをいただきたい。