労働組合の法人格の取得につきましては、労働組合法でもって、先生御承知のとおり、労働委員会の資格審査を受けてその証明書を登記所へ持っていけば、法人格が取得できるわけでございます。実は、法人格のあるなしが、労働組合のいわゆる活動それ自体を必ずしも制約するものではないものですから、余り毎年そうした調査をしておりませんで、十年以上前の数字しか手元にないのですけれども、それでいきますと、五千を超える数の組合が法人格を取得しているという状況を今のところ承知しているわけでございます。
今大臣も指摘されましたように、日本の労働運動というのは一種独特と申しますか、生い立ちが企業内労働組合としての非常な働きをしてきたと思います。それが、本来私どもが理想にいたしておりましたアメリカにおける産業別また職種別の労働組合へ追いつけ追い越せという形でいかなければならぬというように当初思っておりましたけれども、世界から評価をされましたこの日本の企業内労働組合と申しますか、企業とともに栄えていく労働組合の考え方というのは、今日の日本の経済的な発展に大きく寄与してきたと思うのであります。
 そういう会社とともに進んでまいりました労働組合、やはり組合といたしましては、法人格という問題、資産を持ちますと法人格を持っていくという問題がございますけれども、それの現状、法人格を持っております労働組合の数と、またその内容につきまして御説明を願いたいと思います。
お答えいたします。
 一般の場合に、日本国内で職業紹介を行う場合は、先生御存じのとおり、職業安定法三十二条に基づきまして、一定の職業に限り労働大臣の許可を受けなければできないということになっております。それで、その許可を受けた者が海外への職業紹介を行うことについては、この職業紹介の許可の条件としまして、海外への職業紹介はできないという旨をつけております。
 なお、先生先ほどからおっしゃっている面では、派遣業法上の問題もあるかと思いますが、派遣業法の方では、これは御存じのとおり十六業務に限られておりますけれども、海外へ派遣する場合には安定所へ届け出る。その届け出の中身につきましては、個々の契約につきまして特別の措置を規定する。特別の措置と申しますのは、派遣業法上、派遣先の事業主が派遣業法上いろいろな措置をしなければなりませんが、その措置が契約書の中に盛り込まれているということを確認するための届け出を行うことになっております。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘の業者でございますが、一般的には船を裸で借りてくる、ないしは自分の持っている船に船員を乗せて、タイムチャーターと私どもは呼んでおりますが、それを貸し渡すという事業者、これは海上運送法によって正式に認められている業者ということで、おるのは承知いたしております。
お答えいたします。
 外国人の単純労働者が入ってくるという問題につきましては、今先生おっしゃいましたような現状もよくわかるわけでございます。しかし、低賃金労働力として我が国の労働市場に参入すると、賃金、労働条件に悪影響の問題もございますし、雇用情勢からの問題もございます。さらに、非常に低賃金、悪労働条件で働いているということになれば、当面はいいでしょうけれども、国際問題にも発展しかねないというような問題でございまして、本質的に見れば、やはり単純労務者の参入は禁止すべきだというふうに我々は考えております。
 実際に取り締まりその他の問題につきましては、悪質な仲介業者その他は、派遣法に基づきます派遣法違反、いわゆる労供ということで取り締まりの対象になりますし、事業主に対しては雇い入れないということを指導してまいらなければならないと考えております。
ただいま御指摘のとおり、この種の不法就労ケースというものが急増傾向にある、なかんずく悪質な事犯が顕著に増勢にあるというようなことを踏まえまして、これに有効に対処するにはどうしたらいいかということを今真剣に検討しております。
 先ほど先生御指摘のとおり、水際でまずこれに対処する必要があるということ、それから、日本に入った後で摘発等の適切な措置をとる必要があるということでございまして、水際、例えば空港における入国審査を厳重に行うことが必要かと思いますが、そのための入国審査官の充実あるいは摘発に際して必要な入国警備官の充実というようなことを、各関係省庁の御協力を得て真剣に取り組んでいるところでございます。
 さらに、特に悪質事犯につきましては、先ほど御指摘のあったブローカーが介在しているケースでございますとか暴力団が関係したケースであるとかということにつきましても、関係省庁と密接に連絡をとりながら対処しつつあるということでございます。
ただいま御質問の春闘問題につきましては、これはもう委員御案内のように、あくまでも労使の方々で十二分に意思疎通を図ってお決めいただくということでございますが、日本経済も非常に難しい転機に立っておりまして、私の立場としてはあれこれ申し上げることは差し控えたいと考えておりますけれども、やはり払えるところはできるだけ豊かにしていただいて、内需拡大に寄与していただければありがたいなという感じは持っております。
東京湾横断道路の建設によりまして影響を受けるおそれのある航路といたしましては、東京湾口を運航しております、神奈川県側が久里浜でございまして、千葉県側が金谷でございますが、東京湾フェリー、それからまさに湾岸道路と交錯するような格好で現在カーフェリー営業を行っております、川崎と木更津を結ぶ航路をやっております日本カーフェリーの二社があるわけでございます。
 私どもといたしましては、今後この二社に与えます横断道路の影響につきまして、その影響の度合いをできる限り正確に把握するための作業も行っていきたいという考えでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、こうした航路事業者に対する必要な補償の措置につきまして、これまで本州四国連絡橋の建設に伴って見られました補償事例なども参照しながら、それとの均衡を失わないような配慮のもとにそういう補償を行うということにつきまして、関係機関の方と十分協議をしてまいりたいという考えでございます。