それでは政府委員の方にお願いをいたします。
 いま外務大臣が言われた、ソ連とイランの間に結ばれている条約というのは確かに幾つかありますが、その中でも特に心配されるのが、一九二一年に結ばれている条約であろうと思います。日本語では修好条約と書いてありますが、英語の方ではトリーティー・オブ・フレンドシップとなっております。友好条約であります。
 特にその中の五条、六条の解釈について、中近東局長あるいは条約局長から御説明いただけませんか。たとえば、アメリカが軍事行動をとった場合には、このイランとソ連の間の条約というものが援用されはしないかという懸念があるからでございます。
一つはソ連側という問題、一つは他のアラブ諸国に及ぼす影響というようなことも話題の中に出ておりました。
 ソ連の問題につきましては、私の向こうにおりました段階では、いまの渡辺委員の御指摘のニュースはまだ出ておりませんでしたので、それをどう考えるかということでは話はなかったわけでございますけれども、一般的には、ソ連とイランの間の条約がある。これはイラン側は失効しておるという立場をとっておるようでございますが、ソ連側がどうとっておるのかまだ明確ではございません。ルクセンブルグで私の得ました印象では、経済的措置に関する限りにおいては、他のアラブ諸国から強い反発が出るということは多分避けられるだろう、しかし軍事的措置になるとかなり反応が出てくるおそれがあるという見方が多かったわけでございます。
 ソ連が経済的にイランの要請にこたえるということがどの程度できるのか、これはいまのところ私も判断がつきませんけれども、西側から失うものを全部補うということもなかなかむずかしいのじゃないか、ソ連側の供給力、輸送手段というようなものもございましょうし。それから、もし日本に供給しない油を東欧諸国に回すというような可能性も当然あるわけでございますが、ただ、東欧諸国にそれだけの外貨があるのだろうかという問題も一つございますので、これはさらにいろいろ情報を集めて検討しなければならない問題だと思います。
 それから、いまお尋ねのそのことについての情報というのは、もし政府委員が特にお答えすることがあれば補足させたいと思います。
今回ＥＣ外相理事会の決定がどのような反応をイラン側にもたらすのか、私どもは非常に心配をもしながら実は見守っておるわけであります。これについていますぐというわけにはならぬかもわかりませんけれども、最近におけるイラン側の反応の仕方、一連の自由世界からのさまざまな提案あるいは動き、こういうものに対しての反応の仕方を実は教えていただきたいと思っておりますが、先ほど同僚議員の方から質問がありました。こういう状態が続いていくと、イランをソ連側の方に追いやるのではないか。
 それに対する一つの問題として、きょうの報道にも、イランの通信社を通じて、サリミ経済相がソ連側と何らか重要な決定を行った、経済協力といったものを含める決定を行ったというようなことがありました。それについての政府側の答弁、私は少々不親切であったと思います。どの程度そういったものの情報をいまつかまれているのか。これはもうちょっと親切に教えていただきたいと思うのです。
 外相にお聞きいたしますけれども、いかがなんでしょうか、今回のＥＣ各国の外務大臣と個別にお話し合いをされた際に、このまま行くとイランをソ連の方に追いやるのではないかという憂慮が表明されたのでございましょうか。そしてまたそれに対する対策が論議されたのでございましょうか。大臣、まずお聞きしたいと思います。
これはいまいろいろな対策の中で、先ほどお答えしていま漏らしましたのに、場合によればスポットマーケットという——一般的にいま石油の需給が緩んでおる状態でございます。それからそれ以外の産油国でも供給を増加する可能性のあるものについては今後も検討していく、そういう余地はいろいろ考えられるのじゃないかと思っております。
それについても確認をしたいと思います。それでは今後アメリカに対して、あるいはＥＣ諸国に対して、あるいはまたアラブ首長国連邦に対して——日本に向かって好意的な発言も行われたようでございますが、これに対して申し込む用意はございますか。それはどのようなときに行われますか。
まずこの際、公共料金の値上げを、物価の正念場というか危機というか、そういう事態を避けるために延ばしたらどうか。これは先ほど申し上げたように、ぎりぎりの経営合理化によって最小限度のそれぞれ値上げをしなければならぬ理由がございまして、それを圧縮して時期を延ばすとどうなるかという点でも十分配慮して出しておるわけでございますので、この点はぜひ御理解をいただきたいと思います。しかし、国会でもいろいろ御考慮をいただいて、たばこの値上げ等についても最近、時期的な調節を行われたというようなところについては、私もよく理解をしておるわけでございます。しかし、いまわれわれとしては、政府が責任を持って出しておりますものを撤回してどうするということを申し上げる立場にはございませんことをひとつ御理解いただきたいと思います。
 それから、インフレ抑制不成功の場合の責任いかん、これは新村委員、われわれは全責任を持ってやるのですよ。いまできない場合なんということを初めから言ったら、これはもうとても努力する意気込みではございません。私どもは成功するという確信のもとにやっておる、こういうふうにお答えを申し上げたいと思うのです。
 それから最後に、大変ありがとうございました。物価一一〇番は、来週月曜日からは昼間は担当の者が出ましていろいろお答えを申し上げるように手配をいたしております。いまその訓練をいたしております。りっぱに応答できますような方をお願いしたいと思っています。
 それから一番大事な点は、国民の協力を求めるなら情報をできるだけ出すべきである、ごもっともであります。この間の電力料金、ガス料金等についても、これは通産当局と一緒になりましてできる限り御説明をするようにいたしたわけでございますが、この間、実は大阪で同じような御要望に接しました。私どもとしては、第一線から情報をいただくと同じように中央からもできる限りの情報を提供いたしまして、本当にコミュニケーションギャップのないような事態を確立することによってお互いの理解と協力関係を強化していきたい、こういう考え方で努力をしていくつもりでございます。