最後の質問にいたしますけれども、この情報関係行政の所管争いは、今回のソフトの権利保護に限らず、コンピューターシステムの安全対策、ニューメディアコミュニティー構想とテレトピア構想、また電気通信事業法に基づく大規模ＶＡＮの区分け問題等々、この事例を挙げますと限りないくらいあるわけでございますけれども、これを解決するために新たに所管する省庁を設けるということは、御承知のとおりに現在の行革の立場から、これは反するのではないかと思うわけでございます。
 そこで、昨年の十月の二十六日に総理に提出されました高度情報社会に関する懇談会報告の中に、この内閣機能の強化についてという提言があるわけでございますけれども、この提言等もありますものですから、内閣の一員である通産大臣として、村田大臣はどのようなお考えであるのか。
 一連の問題を私は申し上げてまいりましたけれども、さっきも質問をいたしましたとおりに、今回の失敗にめげず継続して検討をやってもらいたいという、この決意も大臣からお聞きしたいと思っておりましたが、局長の御答弁でありましたから、この二つをあわせて、この質問で最後にいたしますから、よろしくお願いします。
先ほど申し上げましたように、文部省文化庁との間で合意をいたしたわけでございますので、当面は著作権法の改正により対処するということで、むしろ文部省が今国会に提出しようということで作業を進めておられる著作権法の改正作業に十分御協力すると同時に、その法律の早期成立には協力したいというふうに考えております。
 ただ、今、先生御指摘ございましたように、コンピュータープログラムは極めて今後の情報化社会にとって重要なものでございますし、また、技術革新が早い分野のものでございますので、そのよりよい権利保護のあり方につきましては、今後とも文部省と通産省との間で十分協力しながら中長期的な視点から検討を続けていきたいというふうに考えております。
今後の高度情報化社会におきます我が国の情報産業の育成は重要であります。これは今さっきから大臣を初め局長が申されたとおりでありますが、そのためにもこのソフト保護の問題を抜きにしては考えられないと思うわけなんです。そういう立場からこの一年余の論争の中で、通産省が論拠としたソフトウェアは著作権法上の他の著作物と違った点がある、こういうこともまた事実ではないかと私は思いますし、また、今回の合意によりまして、ソフトの権利保護の今後にはさまざまの難問が山積していると思います、今局長のお話のとおりでございますが。
 殊に、この技術革新が急速に進展する状況の中で、今後の内外の諸情勢をにらみながら、今までのような省際争いのような愚は避けて、さらに適切な方策を、今回特別立法として出すことができなかった、こういう失敗にもめげず、継続して検討していく必要があるんじゃないかと思うわけなんですけれども、これは大臣いかがでございましょうか。
プログラム権法において保護すべきと考えた点が幾つかあったわけでございまして、先ほど先生御指摘はなりましたような使用権の問題等もありましたし、それから人格権の問題というような問題もあったわけでございます。
 例えば人格権につきましては、著作権法の場合には著作物を創作した人の人格を尊重するということで、勝手に改変することを禁じておるわけでございます。ところがコンピュータープログラムの場合は、御承知のようにユーザー側では、毎日使いながらそれをどんどんどんどんいいように改善していくというような形のことをやっておるわけでございまして、そういう意味で、コンピュータープログラムの実態に合った権利保護の仕方を十分考えていただきたいということで文部省の方にお話ししておりまして、文部省の方も、コンピュータープログラムの特殊性は十分わかるからということで、通産省と文部省との間で十分その点協議していこうというお立場でおられます。したがって、現在文部省の方で検討をされておりますので、具体的にどの条項がどういうふうに変わるかということは、まだちょっと早い時点でございますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
   午前十時三十分開議
出席委員
  委員長 小川 省吾君
   理事 北口  博君 理事 山崎平八郎君
   理事 渡辺 省一君 理事 多賀谷眞稔君
   理事 中西 績介君 理事 斎藤  実君
   理事 小渕 正義君
      金子原二郎君    久間 章生君
      古賀  誠君    自見庄三郎君
      松田 九郎君    三池  信君
      岡田 利春君    細谷 治嘉君
      沼川 洋一君    宮崎 角治君
      小沢 和秋君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  村田敬次郎君
        労 働 大 臣 山口 敏夫君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       与謝野 馨君
        通商産業省立地
        公害局長    平河喜美男君
        資源エネルギー
        庁長官     柴田 益男君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   檜山 博昭君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       小野 進一君
 委員外の出席者
        通商産業大臣官
        房参事官    高木 俊毅君
        商工委員会調査
        室長      朴木  正君
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委員の異動
昭和五十九年十二月十三日
 辞任         補欠選任
  多賀谷眞稔君     岡田 利春君
同月十九日
 辞任         補欠選任
  上坂  昇君     多賀谷眞稔君
昭和六十年二月二十一日
 理事多賀谷眞稔君昭和五十九年十二月十三日委
 員辞任につき、その補欠として多賀谷眞稔君が
 理事に当選した。
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二月一日
 いわき産炭地域の指定存続に関する請願（田中
 直紀君紹介）（第一五七六号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
昭和五十九年十二月十九日
 新石炭政策に関する陳情書
 （第九一号）
昭和六十年一月三十日
 石炭鉱業の安定及び産炭地域振興対策に関する
 陳情書（第二七六号
 ）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 石炭対策に関する件
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