本当に、実際に話を聞いてみますと、とりわけ証券取引等監視委員会の事務方の話を聞いてみますと、それはもう大変ですよ、本当のことを言いまして。
 ですから、今度の野村の話も、九五年から着手ということでございますが、その前には弁護士でやはりよこしまなのがいましたから、やはりそれが終わってからでなきゃこっちにかかれないというような実情もあるわけですね。
 実際には、これは九三年から例の小池というのは弟の会社をつくってやっておったわけでございますから、やはり九三年、九四年というような間に随分その事態も進んでおるわけでございますから、そういう意味では将来的に証券取引等監視委員会の陣容をもっと充実をさせるということは、これはもうぜひお願いをしたいと思います。
 それから、私はこの後に聞こうと思いましたけれども、今、官房長官から罰則の強化というお話がございますが、何かそういうアイデアがあるわけでございますか。
実際問題としまして、これはもうだれが考えたって、特別調査課が三十人だ、しかもその三倍の九十人が本庁の定員であるということは、少な過ぎるのですね。それが、表現をかえれば野村の問題等、摘発がこれだけおくれたということもこれは大いにやはり関係があるわけですね。
 ですから、そこの点はぜひこの金融監督庁がスタートをするに当たって十分考えていただいて、私は、むしろ今度は金融監督庁の問題であるから、この証券取引等監視委員会はそのままでいくんだよというようなことよりも、まあ予算の審議も終わってしまいましたけれども、やはりこの金融監督庁の発足などに合わせた人員増というのも当然考えられてしかるべきではないだろうか、そういうふうに考えておりますので、これはどうか来年の予算のところでもそういうような措置をしていただきたい。
 こういうところでふやす分には、そういう調査の専門的な知識を持った人がたくさんいれば、マーケットで悪いことをやろうとしている人たちに対してはやはり抑止力になるわけですね、これは。それが三十人しかいないから、むしろ告発を受ける方がいわば交通事故だみたいな考え方になってしまったのでは、とてもじゃないけれども、二〇〇一年へ向けての日本の市場のフェアということ、あるいは透明性ということからいうと大変大きなマイナスではないだろうかという気が私はするのですね。
 官房長官、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今回の金融行政機構改革につきましては、金融監督庁の設置等を主眼とするものでございまして、これに伴い、証券取引等監視委員会は、合議制機関としての現行の体制のまま金融監督庁に移管することといたしているものでございます。したがいまして、証券取引等監視委員会の組織等につきましては、今回の改革に伴い必然的にこれを見直すべきものとは考えておりませんが、委員会の市場監視機能、これは引き続き重要なものでございまして、また、金融システム改革の進展に伴い、今後ともその機能が適切に発揮されることが必要と考えているところでございます。
 お尋ねの証券取引等監視委員会の今後の定員の問題につきましては、以上申し述べましたような委員会の機能の重要性を勘案しながら、行政改革の趣旨も踏まえまして検討してまいることといたしたいと考えております。
お答え申し上げます。
 今般の野村証券に関する事実解明の過程におきまして、いろいろ外から情報提供等をいただいております。これに限らず、いろいろな形で我々貴重な情報提供というものをいただいておりまして、そういうものを大いに参考にさせていただいて事案の解明に努めておるわけでございます。
 先般国会で、九三年の春に今回の野村事件につながる情報提供があったはずだというお尋ねでございましたので、そういうものは、我々としては調べてみましたけれども見当たらなかったということでございます。
 今の先生のお尋ね、では、その後どうだったかということでございますが、その後につきましては、こういう内部告発でございますから、どなたがどうしたというようなことをこういう場で申し上げるのもちょっといかがかと思いますが、今回の野村事件に関係するような情報提供が平成七年の末にございましたし、平成八年にも、多分その方と同じ人と考えております方から事情をお聞きするというようなことはございました。
私がなぜこのようなことを申し上げるかというと、国際障害者年が昭和五十六年で、現実に五年経過しているわけですけれども、この実雇用率を考えたときに、国際障害者年のときには確かに官民一体となってこれに対する啓蒙がされたから伸びた。しかし去年、おととし、特に去年になっても全く伸びがない、これが現実ですね。ですから、こういうことを考えたときに、これからまた身障者の雇用も法的雇用率としてワンポイント上げるわけですから、相当の、皆さん方も含めて、これは啓蒙しなければ、現実には、ただ門戸を開いたけれども何にもならない、こういうことが心配されるわけです。
 ですから、先ほどもお話が出ましたように、これに対する未達成のところはお金で解決すればいい、こういう習慣はぜひこれからもなくしていただきたいし、特にそれらに対する企業指導というものをもっと精力的にやらなければいけないであろう、こんなふうに思っております。
 また、もう一つは、障害者に対する勤労意欲をわかせなければいけないと思う。例えば障害者年金をちょうだいしている人たちあるいは生活保護をちょうだいしている障害者の人たち、現実におりますね。あるいはまた障害者の施設に入っている人たち、こういう人たちがおります。この人たちがせっかく勤労意欲を持ち、パートに行きあるいは現実に勤められる。ところが、そのことによって今まで以上に逆に年金が少なくなり、あるいはまた生活保護が打ち切られたり、さらにはまた、例えばそれぞれの寮に入っている人たちは逆にその寮費が高くなったりする、勤労意欲を阻害することも現実にあるわけです、こういうことが現実に障害者の今の雇用の問題と裏腹な形の中で法の問題点があるわけです。やはりこういう点は逆に整備をして、勤労意欲を、社会参加をさせるような、こちらにおいては門戸を開いたのですから、税制問題やこれらの問題についてもちゃんとすべきじゃないか、この辺はどう思いますか。