特別養護老人ホームなどの施設整備につきまして、国庫補助基準額と実際の費用に乖離が生じることがあることは認識をしております。しかしながら、標準以上の面積それから仕様ということによりましてこのような乖離が生じることもございます。したがいまして、このようなものにつきましてはいわゆる超過負担が生じているとは一概には言えないと考えております。
将来の仮定の話ばかりしていてもしようがないわけでありますが、しかし、これは同じ政策目標に向けての違いでありますから、大きな差は出ないにしても福祉計画の積み上げの数値がゴールドプランを上回る、こういう状況が出てきた場合には、やはりボリュームの大きい方に合わせるという形での上方修正ということを考えるべきだろうと思うのですね。ですから、今年度中にこの計画が出そろう見込みだろうと思いますので、ぜひその中身を精査していただいて、前向きに取り組んでいただきたいというふうに要望いたします。
 さて、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設の整備が、実際、都市部においては大きなおくれといいますか、なかなか進んでいかない。これは用地の取得難等もあるわけであります。また一方で、質の違いといいますか、一見非常に高級に見えるものとかなり簡易に建てられているものといろいろあるわけでありますが、この整備に当たって超過負担というのがかなり出ているだろうというふうに推測するわけであります。その実態をどのように把握されておられるか、厚生省に伺いたいと思います。
高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプランにおきましては、全国ベースで、またこの十年間で在宅、施設にわたりますサービスを大幅に拡充して、高齢者が必要とする介護サービスを適切に供給できる体制づくりというものを目指しているわけでございます。これに対しまして老人保健福祉計画におきましては、市町村が、いわば地域をベースといたしまして寝たきり老人などのニーズを踏まえ、また四年次目に入りましたゴールドプランによりますこれまでの整備、こういったものを踏まえつつ、在宅、施設福祉につきまして整備目標を設定するということになっておりまして、十か年戦略それから老人保健福祉計画の積み上げの間に大きな食い違いが生じることはないというふうに考えております。
 お尋ねの仮に食い違いが生じた場合ということでございますが、これは将来の話でございますのでなかなかお答えしにくいわけでありますけれども、仮にそういったことが出ました場合には、どういう原因でそういう数字の違いが出たのかということを精査するということになろうかと思います。
そうしますと、今年度中にはこの計画が出そろうだろう、こういうふうに見ていいのかと思いますけれども、この目標数値が出そろいますと、これを積み上げていくとかなりのボリュームが出てくるわけですね。従来ゴールドプラン、いわゆる福祉十か年戦略ということでの目標数値というのがあったかと思いますが、これは算定の時点が相当ずれておりますので違いが出てくる可能性もあるわけですね。この計画の目標の積み上げとゴールドプラン上の数字の積み上げとどういう関係にあるのか、そしてまた違いが出てきた場合にどういうふうに処理をされていかれるつもりなのか、この辺のお考えを伺いたいと思います。
老人保健福祉計画についてお答え申し上げます。
 この計画は、平成二年六月のいわゆる福祉八法改正におきまして市町村に義務づけられたものでございますが、平成五年の四月一日に施行されたものでございます。国といたしましては、この平成五年度中に計画をつくっていただきたい、こういうふうに市町村にお願いをしているところでございます。
 策定状況でございますけれども、平成五年、ことしの一月八日現在で申しますと、三割の市町村が計画を作成中ないし原案作成済みということになっておりまして、残る七割が高齢者実態調査、これは計画づくりの前提になりますニーズ調査を実施中または準備中ということでございました。この準備中の市町村は、一月八日現在では八十四市町村ございましたけれども、この三月三十一日現在でもう一度お伺いしましたところ、現在のところ六村のみとなっております。したがいまして、全体としては順調に計画策定作業が進んでいるというふうに考えております。
それでは次に、老人保健福祉の問題に移ります。
 昨年新しい法律ができまして、それに基づいてこの老人保健福祉計画というのを自治体ごとに策定をする、これは市町村が主体になるわけでありますが、現在の策定状況は順調に進んでいるのかどうか、またこれが見込んだ期間内にちゃんと策定ができ上がるのかどうか、この点の現状の御説明を厚生省にお願いしたいと思います。
確かに覚書は交わしておるわけでございますが、暫定措置であると。それで、暫定期間が終わったら検討するということになっておりまして、表向きは確かに復元の約束はしていないわけでございますが、当然、地方公共団体の地元の皆さんは、暫定だから暫定が終わればもう復元できるだろうという大変な強い期待があったわけでございますけれども、御案内のようなことで、私どもとしてはそういう要望を踏まえながら一〇〇％復元できればそれに越したことはないけれども、大切なことは、復元しないことによって地方が財政の圧迫を受けちゃ困る、総合的な立場から、むしろ地方の自主的な財源というものをふやした方が結果的にはやむを得ないんじゃないかという立場に立って、御案内のようなことで、地方交付税についてはたばこの税の一部を持ってくるというような措置を講ずることによって、総合的な立場で地方財政に圧迫を与えないようなことで、そして恒久化できるようなものはそういう中において恒久化したと。
 ただし、御案内のとおりに、公共事業については事業量の確保の問題がございます。事業量を確保しなければ一挙にできたかもしれませんけれども、事業量をダウンさせるということは忍びないという今の国内の内需拡大ということを考えてまいりますと、やはり結論を先送りにして、その間にできるだけまた協議を続けていこうということで、少なくとも六十二年度分については二年たった後において復元をいたしましょうということを大蔵大臣と、今度は復元のお約束でございますから今までの覚書とは違うわけでございます、それを取り交わした上で、今後ひとつ検討しようというようなことにした次第でございます。いろいろ批判もありましょうけれども、そういうことで、国、地方全体の状況を勘案しながら総合的に今回は措置をしたということでございます。