我が国政府の今の姿勢は、条約の精神を最大限尊重するという立場から見るとその消極姿勢は極めて重大であると思います。
 条約前文でも提起されている、廃棄物によってもたらされる危険から人の健康及び環境を保護するという課題を誠実に実行しようとすれば、有害廃棄物を積んだ船を運航する国であれ、その船に領海を通過される国であれ、常時運航を監視できる状態を確保することは必須の前提条件であります。
 無害通航を意図していたとしても、不慮の災害や予想できないトラブルで他国の領海などに有害廃棄物を漏らす、排出されることは起こり得ることであります。その際にその被害を可能な限り少なくするためには、特に領海を通過される国にとっては、いつ、どこを、どんなものが移動しているかを知らされなければ万一のときに対策の立てようがありません。
 少なくとも政府としては、無害通航権を振り回すんではなしに、積極的に有害廃棄物の移動に関する情報を関係国に提供する立場に立ってこそこの条約の精神を尊重することができる、本当の意味での国際貢献になるんじゃないかと思いますが、通産大臣どうでしょう。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、この条約の四条の１２というところで、この条約のいかなる規定も航行上の権利及び自由を行使するその船舶、航空機に何ら影響を及ぼすものではないという規定を置いております。この関連で当然のことながら国際法上無害通航権が認められるというのが我々の解釈でございます。
 他方、この条約の中に、基本的には六条のところに規定がございますけれども、有害廃棄物等の国境を越える移動につきましては事前の通告、同意が必要であるという規定もございますので、この四条１２の規定が誤解のないように、我が方としては航行上の権利及び自由を行使するその船舶、航空機についてはこの条約の規定によって何ら影響を受けるものではないというその解釈を念のため宣言するという趣旨でございます。
最初に外務省にお聞きいたします。
 政府は、条約の第四条の１２に関連して、事前の通告または同意の取得を義務づけるものではないと解する旨の宣言を行って、改めで無害通航権の主張をすることにしていますが、その意図は那辺にあるのか確認いたしたい。
環境庁長官が具体的にどのような方法で確認するのかという御質問があったわけでございますが、環境庁長官が確認するに当たっては、処分に供される施設が環境保全上支障なく特定有害廃棄物等を処分するための公害防止施設を有し、かつ環境保全上適切に維持管理されるものであるかどうかということ、あるいは処分される特定有害廃棄物等が施設の処理能力を超えていないかどうかというようなこと、あるいは輸入国における環境保全関係法令を遵守することができること、及び我が国における関係法令で求められている環境保全上の措置に照らして相当の措置が講じられているかどうかというようなことについて、通産大臣から送付された申請書の写しをもとにそれぞれのケースにおいて具体的に慎重に審査することといたしております。
 したがって、原則としては現地に出向くというようなことは考えておりませんが、必要がある場合には相手国の環境担当の機関を通じまして相手国における状況も十分把握したいと考えておるところでございます。
 それから、確認の結果としての環境庁長官の通知の内容はどういうものかという御質問があったわけでございますが、環境庁長官は、環境問題に係る知見をもとに輸出先国における特定有害廃棄物等の処分について大気の汚染あるいは水質の汚濁その他環境汚染を防止するための必要な措置が講じられているかどうか確認するということでございますので、通産大臣に対してはその確認の結果として、環境の汚染を防止するための必要な措置が講じられているという通知、または環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられていないというような旨の通知内容になると考えでございます。
ちょっと私、戦争のとき左の耳傷めておりますから、大きい声で言ってください。
 私は、加藤委員が阿部逮捕の翌日の閣議後の記者会見における法務大臣の言われたことを取り上げられましたね。あれも非常に重大な発言ですよ。本来、総理大臣、「無実であることを心からこいねがっております。」個人ならいいですよ、あなたが友人として。あなたは総理大臣です。無実であることを心からこいねがうということは、裏を返せば検察なり特捜不信の表明じゃないですか、そうでしょう。間違いであってほしい、特捜が間違って逮捕した、起訴した、そうあってほしいということでしょう、裏返せば。こういうことは総理大臣としては発言を慎まれないと、これがいわゆる形を変えた指揮権の発動になるのです。
 それで私は、今法務大臣はちょっとしおらしくおっしゃったが、先ほど加藤委員も取り上げた、ああいう考えだと、個人ならいいけれども、法務大臣として公の場でああいうことを言われたんじゃ、あなたもいわゆる陰で圧力をかけている、そう感じますよ。だから、検察の一部ではああいう発言はやめてもらいたいというあれが出ているでしょう。そういう根があるのです、そういう根が。それを今から私は事実をもって申し上げます。
 それでもう一つ、不破委員も取り上げましたが、もう司直の手に渡っているから真相はそこで解明されるいそれはそれだけじゃだめなんですよ、総理大臣。国会には国会の国政調査権がある。かつてのロッキード事件のときどうでしたか。検察の強制捜査力とそして国会の国政調査権が車の両輪となってあの真相解明をやったじゃありませんか。つまり、証人喚問して、偽証ということで何人かが逮捕されて突破口をつくったんですよ。あれは国政調査権の成果です。だから、全部を司法にゆだねるのではなくして、国会は国会でこの問題を明確にする必要がある。
 しかも、私から言わせるならば、ロッキード事件の教訓としていわゆる国会法第十五章の二というものを設けて、そしてそこで政治倫理というものを新しく加えたじゃないですか。阿部さんの行為はまず個人の判断なんて、そんな悠長な問題じゃない。これは国会法に違反している。第十五章の二「政治倫理」第百二十四条の二、つまりここで政治倫理綱領及び行為規範というものを昭和六十年につくった。それを読んでごらんなさい。国会議員にとって国会法は憲法ですから、この議院手帖に書いてある。それを私はリクルートのときに初めて福岡の記者会見で公にした。そして土井たか子、当時の社会党委員長がその新聞記事を見て、代表質問で使いたいからといって言ってこられました。だから私は、この国会法に違反するんだから、国会がこれを裁くべきです、阿部議員を。総理大臣もそうだと思うんです。そういう態度でひとつお考えをいただきたい。これは要望しておきます。