先生御指摘の株の処分、売却等をめぐりましていささかも国民から疑惑あるいは疑念を抱かれるようなことがあってはならないし、その使途というものもやはり本来あるべき形で使われるべきであろうということはもう御指摘のとおりでございます。私どももそういう点につきまして、まあ処分等につきましては大蔵省の方が担当することになろうかと思うわけでありますけれども、株の支配というものを通じて新電電のいろいろな細かいところについての支配をするというような考え方は実は持っておりません。
 これは、政府といたしましては三分の一を保有するという義務をつけているわけでございますけれども、これは新電電というものが新しい時代に至りましても日本の電気通信のインフラストラクチャーとしての中の最たるものである、最も基幹的な全国ネットワークを維持し、また公共性、重要通信の確保という観点からも、通信主権を確保するという意味からも、その健全な発展というものが必要であるということから、必要最小限度にしてかつそういったものが確保できるものをという意味合いで株の保有ということを行っているわけでございまして、それを通じて、株の支配ということを通じての人事確とかあるいは企業支配というようなことはこの株の保有という観点からは外れているものである、そういう運用の仕方というものはすべきでない、こういうふうに考えているところでございます。
国家公安委員長にお尋ねいたしますが、今回の江崎グリコ社長誘拐事件等は、けた外れの身の代金を要求するなど、欧州を舞台に続発する富豪誘拐事件に似ているように思うわけでありますが、今後再発防止にどう取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
最近一カ月の間に三つの大きな誘拐事件が起こりまして、まことに遺憾にたえません。最近の一つの犯罪の傾向を示すものであると思います。治安当局にも指示いたしまして、このような不祥事件を起こさないように、さらに警戒指導を厳重にいたしたいと思います。それと同時に、やはり我々国民全般が自分の身辺のことや何かについては十分注意する必要があるように思っております。
まず、総理にお尋ねいたしますが、平和国家である日本において、先般の宮澤さんの事件とか、今回のように有名人に対する誘拐事件が非常に相次いでおるわけでありますが、総理の御感想をお伺いしたいと思います。
この際、申し上げます。
 委員の質疑に対しましては、政府側は極力質疑の趣旨に沿って誠意を持って答弁に努めるよう厳しく御注意申し上げます。
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速記を起こして。
 午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時十八分開会
ただいままでにいろいろ詳しく御説明申し上げました次第によりまして、かなり北朝鮮を加えた共産圏の軍事力のシェアの出し方ということは御理解いただけたかと思っておりますけれども、かような過程を経まして、私どもとしましてはいろいろな情報を総合し、またきめ細かい分析を行いまして、一番冒頭に申し上げましたようなおおむね二〇ないし二五、この二〇ないし二五というのは既に幅があるわけでございますから、どんぴしゃりという数でもないわけでございます。相当な幅でございます、二〇ないし二五というのは。そういう判断の結論を出しておるということでございます。
感じを述べているんで、兵力比較を見て、こんなに少ない額ではないがなというので二〇ないし二五と言うんでしょう。しかし、外務省の発表のみならず、ミリタリー・バランスでもＳＩＰＲＩでも、あるいは朝日新聞が出している年鑑でも、あるいはアメリカのシーバードの出している軍事社会支出でも、全部共通をしてＧＮＰは百七、八十億ドル、予算額は百十億ドル前後、国防費は十七億ドル前後。したがって、そのＧＮＰに占める比率は八％。少ないもので六％くらいですが、七、八％と、この数字はあらゆるものがその数字です。ひとり防衛庁のみ違うのでありますから、感じで言ってもらっちゃ困る、数字を示さにゃ。ＧＮＰ幾ら、国防費幾ら、国家予算幾ら、出してください。
今のソ連のチェルノブイリのことはまた後で多少お伺いしたいこともありますので後に回したいんですが、今いわゆる化石燃料の問題をちょっと申し上げたのですけれども、化石燃料が入手が非常に不安定である、いつどうなるかわからない、そんなことを言っていると、今度は恐らく防衛庁の方はシーレーン防衛ということになってきちゃうんですね、非常にいろいろと関係が出てきますから。しかし、化石燃料については今のところ安定的供給を受けていることができる、ただし、一たん何か事が起こるとこれがなくなる可能性もある、こういうお話でしたけれども、そういうこともあるかもしれません。
 原子力の関係での燃料、これについても国内でのいわゆるウラン鉱石というものの採掘というのはコスト的にはほとんど話になりませんし、海水からとるといってもそう簡単に、また物すごいエネルギー要るかもしれません。ですから、これも日本にはほとんどないわけですね。だからこれを確保して、サイクルを描きながらフルに利用しようという考え方、考え方としてはいいと思うんですけれども、そのかわり、今度逆に非常に安定化してないからという反面、問題としてはその後の処理、廃棄物等も含めてその処理というものも出てきてしまう。だから、総合的に見て一体どっちがいいのかという問題。こういう問題が、さっきから私も何回も申し上げますように、非常にバランスのとれた状況になっちゃっていますから、なかなかこれが絶対いいんだという判断ができないという問題がある。私、ここで申し上げているのは、だから今の原子力発電所、すぐあしたからとめちまえなんて言ったらこれは電気がとまっちゃうから、そんなことを言っているのじゃないんです、そういうことではありません。やはり我々としては、総合的にこういう推進するならする、あるいはしないならしないで、総合的に見て、エネルギー全体を見ながら将来のビジョンを立てるべきだということで今申し上げたわけなんです。
 今度はどんどん細かくなりますが、今議題となっております法律に関係しての問題なんですが、この法律、大ざっぱに見ますと二つに分けられると思うんですね。一つは廃棄物、これに対しての問題。それからもう一つは検査。これは原子力発電所も含めてだと思うんですが、いただいた資料だと溶接という言葉も使われていますが、こういう検査を科学技術庁が今までおやりになっていた、これを今度は民間の事業者の方に移管できるという、大きなところこの二つだと思うんですが一私の解釈でよろしゅうございますか。