臨調設置法の所掌範囲というのは、第一も第二も同じなんですよ。ただ、国民の利益に奉仕するという言葉が第二では抜けております。こういう大きな変化があります。重要なことは、直接政治や政策にかかわる問題について大いに第二臨調は物を言っておるということですよ。あなたはそれに政治生命をかけておるということです。世間では、第二臨調は鈴木内閣の隠れみのである、こういう声がある。別の言葉で言えば、いまやその隠れみのが手かせ足かせにすらなってきておるのじゃないか、進退両難にすらなりつつあるのじゃないか。増税なき財政再建、これは臨調の言うことですか。そういうことにあなたはいまや政治生命をかけざるを得ない。この関係は基本的に間違うておるのじゃないのかということを聞いておるのですよ。
 時間がないから先へ進めますが、ついでに言うと、第一臨調のモデルにあったアメリカのブラウンロー委員会でも、われわれが調査した範囲は行政管理の領域に限られ、政治の領域を除外した、こう言っています。これは、基本的には当然のことだと思うのですね。
 そこで、歳入欠陥問題に具体的に入りたいと思うのですが、つまり、こういう政府と臨調の逆立ちした関係というものが何をもたらすかということを、具体的に歳入欠陥問題を通じても聞いていきたいと思うのです。大変な税収不足が五十六年度では不可避であるという状況になってきておると思うのです。
 そこで、大蔵大臣に簡単に答えだけ聞いておきたいのですが、渡辺さんは、当初は見込みよりも変化することはあり得ることだ、それはそうです。それはあります。しかし、当初予算に対して一千億以上の税収不足を生み出したようなことが、これは昭和四十九年と五十五年にありますけれども、それ以外にあるかどうか。いわんや決算時点で莫大な赤字を出したようなことが戦後一遍でもあったかどうか、そうなったら大変なことだということをはっきりするためにも、まず、そういうことがあったかどうかということだけ聞いておきたいと思うのです。
第二臨調は、国会の議決、承認を得ました設置法に基づきまして設置をされておる諮問機関でございます。行政の全般にわたりまして行政の簡素合理化を図り、そして新しい時代が求める行政の体制をつくって、そして国民の期待にこたえるような、新しい時代に対応できるような行政を確立をしよう、そういうところに臨調の審議の基本が置かれておりますことは御承知のとおりでございます。そして、この臨調の委員のメンバーは各界の代表的な方々にお願いをし、国会の御承認を得て選ばれた方々によって構成をされておる権威のある機関でございます。また、この設置法には、臨調の答申、意見というものは政府がこれを尊重して実行に移すという、そういう義務を明確にしておるところでございます。
 したがいまして、政府としては、臨調の答申及びその審議過程における御議論等を十分踏まえ、一方において国会並びに国民の世論というものに十分配意いたしまして、この行政改革の本旨に向かって最善を尽くしてまいる考えでございます。
今暁のホテル・ニュージャパンの大きな火災によりまして多数の死傷者が出ましたことは、まことに残念でございます。犠牲になられた各位に対しまして心から深く哀悼の意を表したい、こう思います。
 ただいま自治大臣並びに消防庁長官から御報告を申し上げましたように、火災の防止、特にいま御指摘のように大きな火災に発展をし、犠牲者が多数出るようなホテル等につきましては、人命尊重の立場からいたしまして、今日までも特に注意を払って、防災並びに火災時の避難誘導等につきまして意を用いてきたところでございますが、今後とも、このような悲しむべき事態、体験を踏まえまして、再発防止につきましては万全を期したいと思っております。
 なお、今回の原因並びに誘導等につきまして遺憾の点がなかったか、あるいは政府の指導、指示に反するようなことがあったかどうか、そういう原因等も十分究明をいたしまして、そして厳正な措置をしてまいりたい、こう思っております。
最小限度の避難訓練すらよくやられていない。東京都内でまだ三百四十一のホテルが安全マーク、マル適マークが交付されないような状況にある。大変なことだと思うのです。川治温泉ホテル以来こういう痛ましい惨事が続いておるわけだし、今後もこういう状況ですから起こらないという保証はないと思うのです。
 この際ですから総理にお伺いいたしますけれども、こういう一たん火災が起きると大惨事が起こるような大ホテル、こういう大ホテルあるいはきわめて悪質な営利本位の経営者、こういうものに対しては、改善命令を実行しない場合は営業停止をやらしてもいいのじゃないか、それぐらいの厳しい措置が必要じゃないか、人命にはかえられないじゃないかと思いますが、いかがですか。
お答えを申し上げます前に、ちょっと数字の件を先に申し上げさせていただきたいと存じます。決して私も公募価格割れを擁護するつもりではございませんが、いま先生がお話しになりました数字で若干事務的にまず申し上げたいと存じます。
 五十五年度、五十六年度におきますところの時価発行増資の件数は、いま先生のお話がありましたのと大体同じでございます。ただ、五十六年度は最終的に二百三十九件ということで決まりました。金額は先生からお話がありました一兆二千七百九十九億円、そのとおりでございます。
 それから、昨年四月からこの二月にかけまして時価発行増資を行われましたもので、三月十九日現在で公募価格割れになっております会社の数でございますが、実は時価発行増資の場合に、公募価格を決定いたしますが、その後決算期が到来いたしました会社で無償交付を行う会社がございます。無償交付がございますと、その時価発行価格と申しますか公募価格というものは、それに応じて下方修正されていくべきものでございます。そういたしますと、公募価格割れの件数はまだ非常に多いのでございますけれども、この三月十九日現在で見ますと、正確な数字で申しますと五二％が割れておる、こういう数字でございます。それから、大変恐縮でございますが、そういう点がございまして、先生がおつくりになられました先ほど配付がございましたこの資料の中には、六、七銘柄につきましては、公募価格と申しますのは増資を行った時点の公募価格で、その後無償交付がございまして若干その価格が下方修正されるべきものがございます。しかし、いずれにいたしましても、この表に関しましては、それを修正してもいずれもなおかつ相当の公募価格割れ、こういう状態でございます。
 先にちょっとその数字の件を申し上げさせていただきまして恐縮でございましたが、私ども、基本的に時価発行増資というものをどう考えるかということにつきましては、こういう増資が増大していくということは、企業の資金調達手段が多様化していくあるいは国民経済に占めます資本市場の地位の向上等を示すものだという点から、基本的には決して悪いものとはマクロで見て考えてはおりません。ただ先ほど来お話がございましたとおり、反面におきまして、増資後すぐに公募価格割れをするとかあるいはその後におきますプレミアムの株主に対します還元が不十分であるとか、そういう問題があることも事実でございまして、これらにつきましては、発行会社、さらにはアンダーライターとしての証券会社に対しましても十分配慮していくようにできるだけ指導してまいり、またその配慮を求めてきておる、こういう状態でございます。