国家公務員の給与改定につきましては給与法改正を要するわけでございますので、その年々の国会日程というものを前提としないで、今先生おっしゃったとおり、確たることは申し上げかねるところでございますけれども、従来から給与改定にかかわる差額が生じた場合には年内支給をしてきたところでございまして、今後におきましても、このような今日までの経緯あるいは実績を踏まえまして、その上で給与の取り扱いについて世論の納得が得られる、そのための努力をいたしまして、納得が得られましたならばできるだけ早急に所要の法案作成作業に取り組んでまいりたい、そして年内支給の完全実施ができるよう先ほど申し上げたような今日まで積み上げたその例を踏まえて問題の対応に当たってまいりたい、かように考えておるところでございます。
国家公務員の給与改定につきましては、政府は、従来から人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立ちまして、国政全般との関連を考慮しながらその取り扱いについて今日まで決定をいたしてまいったところでございます。
 それにもかかわらず、今年の状況を見るとそのような方向に行ってないじゃないか、だから何らかの方法、一つの枠をはめて、その枠内で実施できるようなそうした審議の仕方が必要ではないか、このような御指摘をちょうだいいたしたわけでございますが、国家公務員の給与の取り扱いに
 つきましては、人事院勧告を受けまして、内閣がその責任において人事院勧告尊重という基本姿勢に立って判断をし、国会の御審議をお願いしてまいった、こうしたやり方が今日定着をいたしておるわけでございます。ですから、枠をはめろという御指摘でございますけれども、このような従来からの長い経験を踏まえたやり方というものが、政府の最高機関としての内閣の制度及び労働基本権の代償措置である人事院勧告制度の趣旨からいたしまして、私はこうしたやり方が最も適当なのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
この間からいらいらして、みんなが怒っていたこともあって少し大きな声になりましたから、少し冷静に中身について伺っていきたいというふうに思います。
 今長官もおっしゃるように、年内支給については努力をしてきたし、総理もおっしゃっているように常識だ、当然だというふうに思うわけですね。それで、今も申し上げましたように一日も早く精算をする、民間に限りなく近づけていくという努力というのは、何らかの方式なりあるいは枠というものがないといけないのと違うかというふうに思うわけです。特に、ことしのような状況を見てみますと、あるいは国会開会が一月になったという状況からも考えると、そういう努力を長官も貫いてまいりたいとおっしゃるけれども、今やはり
 一定の枠、例えばの話をしますと、勧告が出て例えば精算は二カ月以内に行うなら行う、こういうような努力の義務をきちっと明確にしていくような、そういう新しい方式が要るのではないかというふうに思うのです。長官の早く努力をするということだけではだめだというふうに思うのですが、官房長官どうですか、そういう公務員の賃金制度については。
総務庁といたしましては、先生御指摘のとおり民間準拠、いわゆる人事院勧告の趣旨を尊重いたしまして、勧告を受けました場合には早急に関係閣僚会議を開き、そして閣議において決定をし、法案作成作業にできるだけ速やかに取りかかり、成案を得ましたならば国会で御審議をお願い申し上げる、こういった姿勢を貫いてまいったところでございますので、今後とも御趣旨を体して最大限の努力をいたしてまいりたい、かように存ずるところでございます。
閣議決定後、その他行政面での非常に慎重な手続をしておったことが、一つ異例に時間が長くかかりました理由でございますし、また、提案に際しまして最終的な判断は私が内閣官房の立場からいたしましたが、判断が非常におくれましたことをおわび申し上げて、今後こんなことのないように、できるだけ早く判断できるようにいたしたいと思います。
それは言いわけにならぬですよ。十一月十日に法案が閣議決定されているわけです。提出の手続をして、私どもに事前にやはりその検討する時間が与えられるべきです。これは審議権の無視ですよ、否定ですよ。
 それで、今度の議案、例えばほかの議案のように超党派で議員提案した、あるいは単なる手続の議案というものであればいいですよ。それは許されるかもしれぬ。けれども、例えば自衛隊の調整手当を初めて新設するという中身が加わっているわけですよ。これは人勧になかったものです。そういうものを含む法案を昨日出し、防衛庁から説明に来たのはけさ、きょうになってからだ。そういうことで我々が慎重な審議ができるかどうか、そういうことについて私は先ほどから申し上げているわけで、十一月十日からきょうまで法案の提出手続をしなかったこと、慎重に準備をしてきた、これは言いわけにならぬと思うのですが、重ねてどうですか。
国家公務員の給与改定につきましては、政府は従来から人勧制度の趣旨を踏まえつつ、国政全般との関係で総合的に判断して議論を尽くし、そしてまた閣議決定をし提案申し上げる、こういう段取りを毎年とっておるわけですが、本年度もこの方針に基づきまして閣議決定をし国会に提出いたしましたけれども、提出に際しまして必要な準備作業を慎重に進めておりましたがゆえに、かなり時間がおくれましたこと等の状況については、心から提案がおくれたことを申しわけなく思っておりますが、補正予算の審議とともに、ぜひこの法案の審議をできるだけ早期に御検討いただきますようにお願い申し上げます。
消費税についてまず質問いたします。
 過日、自民党の税制調査会長が消費税の税率を一〇％に引き上げるのが適当であるという発言をされたのです。これは九月二十九日のことなのですが、私どもこれを見まして、少なくとも自民党、与党の税制調査会長ですから、これは当然自民党の方針、自民党の方針はこれがまた政府に反映してくる危険がある。もちろん政府の税制調査会の発言ではありません。しかし、それを受けて綿貫幹事長もまたそういう意向を漏らされたやに聞いておるわけです。
 この消費税については、二年数カ月前、あの国民の声の中で消費税を廃止するという公約をして私どもは当選をしてまいったわけですが、この件につきまして政府・自民党、その後この消費税についてどういうようなお考えを持っていらっしゃるのか。と同時に、この一〇％、自民党の税調会長が述べたことは全く無視しておる、関係ない、こういうことならそれで結構なのです。ひとつこの消費税をどう考えていらっしゃるか、そして一〇％の税率引き上げについての、この談話についての御見解をまず承りたいと思います。