最大の問題というのは、非常にバランスの悪い検査というのでしょうか、摘発を行っているということだと思います。
 皆さんも御存じと思いますけれども、大蔵省には中島問題という問題がございました。主計局次長の中島さんが、億という金額を超える収賄の容疑があり、かつ脱税の疑惑まであり、インサイダー取引を行ったという疑惑もあり、のみならず証券会社に補てん要求をした。それだけでなく、借名口座まで行っていらしたというようなことがわかったわけです。すべて大蔵省の監督対象事項でございます。
 そうであるにもかかわらず、大蔵省官房秘書課は、どうも税のことをよく知らなかったからだと言っている。そういうことでおさめていい問題なのかなと思ったのでございますけれども、結果、大蔵省がどんなルール改定を行ったかといいますと、公務員の株式取引規制だったのですね。
 冗談じゃないよと私は思いまして、どうしてかと申しますと、盗んだお金で自動車を買って自動車でひき逃げ事件を起こしたからといって、皆さん、みんなでもう自動車を買うのはやめましょうと言っているに等しいことなんですね。
 中島問題に関して証券監視委員会は何をしたか。何にもしなかったのですね。調べた結果、証拠が挙がらなかった、インサイダー取引に関しては利益を得ていなかったのだからインサイダー取引じゃないとおっしゃった。それはとても変なんです。インサイダー取引というのは利益を上げようがどうしようが、結果は問わないのですね。どうしてかというと、市場というのは生き物ですから、情報を得て、もうけるつもりで売買いたしましても、結果的に損をするということは幾らでもあり得るのです。情報を得て、その情報を得たことによってもうけようと思って取引をしたかどうかという動機を問うているものでございまして、結果を問うていないのですね。現にその後、鈴丹の社長さんは、損をしていたにもかかわらず、インサイダー取引だということで摘発されております、告発を受けております。
 ですから、そういう非常にバランスの悪い監視のあり方をしているという、その一事をとってみても、証券監視委員会が市場から信頼を得られるような形になっていないということは雷をまたない。
 まして、証券市場を育成すべき立場の大蔵省が、すべての罪をあたかも株式取引に罪があったかのように押しかぶせて公務員の株式取引規制だけでおさめようとしたというのは、重大な犯罪ではないかと私は思っております。
大変すばらしい御示唆をありがとうございました。
 それに引き続いてですけれども、紺谷先生が九七年三月二十七日付の東京新聞に、ちょうど野村に強制捜査が入ったときに、小論文を書いておられまして、まさに監督責任の問題で、証券監視委員会の責任は重いということを言っておられます。すなわちここには、
 野村証券の責任は重大だが、それ以上に監視委員会の責任が重い。こうした不正取引は、欧米の証券会社でも頻発している。欧米の証券市場が、わが国の市場よりも投資家の信頼を得ているとすれば、それは証券会社にモラルがあるからではなく、監視と摘発が着実に行われることによってである。利益を求めるための組織である企業に、人格を求めても無駄である。まさに今のことですね。
 市場への信頼は、監視委員会への信頼によってしか達成され得ない。だからこそ、監視委員会が不正に対して迅速かつ確実に対応することが必要なのだ。と、監視委員会の責任は重いというふうにおっしゃっております。
 私も、この証券監視委員会というものがちょうど一九九一年の証券スキャンダルのときにアメリカのＳＥＣに見習ってつくられたということについて非常に重く考えておるのです。その後それが何をしているのか非常にわかりにくい点があって、今回は少し告発なんかでいろいろ名前が挙がっておりますが、この五年間の実績が非常に弱いと思っているのですけれども、参考人がごらんになって、証券委員会についてどういう感想をお持ちなのか、どういう点が問題なんだろうかという点について御意見をいただきたいと思います。
何かちょっと簡単なお答えであったように思うわけでございます。六十年のときの考え方を踏襲するというふうに理解をさせていただきたいと思うのですけれども、これは実際問題としては大変に難しい課題ではないかという気もいたしております。
 六十年の大改正、基礎年金の創設のときには、将来の年金の期待権というものについて実は非常に大幅なメスを入れたというふうに記憶しております。世代間の負担の均衡ということが今非常に議論になっておりまして、将来世代の保険料の負担というものが現在の受給者が拠出した保険料に比べて極めて大きくなるのではないかというような御議論が世上行われております。
 私は、年金制度は公的な扶養のシステムを社会的に確立していく、こういうものであると思っております。我々は家計というものを通じまして私的な扶養という形で高齢者や障害者の扶養を行ってきたわけでありますけれども、これのある部分を公的な扶養に切りかえていくということが年金制度の創設であり、その成熟化ということであろうと思っております。
 年金制度の発足時に、四十年改正ぐらいから申し上げた方がよろしいかと思いますが、このときに修正保険料という形で保険料を設定してきたわけでございます。これは、急激な保険料という形での費用負担は、家計におきましても企業におきましても負担をすることは不可能であります。なだらかな形で私的な扶養から社会的な扶養へ切りかえる、こういう仕組みを我々はとらなくてはならなかったわけでございますから、現在の受給者の大部分は、この過程におきまして御自分自身はお父さんやお母さんを私的な形で扶養してきて、そして自分自身の老後、その他の方々のものを拠出してきた、二重の負担をしてこられた方々であるわけでございまして、その意味ではこういった年金の長い役割変遷の中でこの議論はぜひしていただきたい、このように考えているわけでございます。
 次に、さっきちょっと申し上げました民営化に絡みまして御質問をさせていただきたいと思います。
 同じく四十年改正のときに、厚生年金基金制度というものを創設いたしました。それ以後、多くの企業が厚生年金基金を創設したわけでございますが、まず最初に、現状においてどの程度の企業がこういった基金の給付の設計をしているのか、またそれは全被保険者の中でどのようなシェアを占めているのかということについてお伺いいたしたいと思います。
 また、企業の年金という意味では、これは大蔵省の所管であると思いますが、いわゆる適格年金というふうに称せられる年金につきまして、現在どの程度の企業がこういった適格年金というものを持っているのか、被保険者としてはどのようなシェアがあるのかということにつきましてお答えをいただきたいと思います。