一面において、憲法で地方自治の本旨ということがうたわれておりまして、やはり地方自治というものは我々はあくまで尊重していかなければなりませんし、地方自治の中には財政自主権という面も含まれていると考えて、我々はそれなりの尊重性を持っていかなければならぬと思っております。したがって、国の方ばかりを考えて地方を考えないというわけにはいかないのであります。国と地方ともども、これは車の両輪のごときもので、相補って国政を行っていくというべきものであると思います。
 しかし、どちらかというと、今の負担率を見ると、国の方が非常な負担をしょっているように思います。地方も苦労していらっしゃいますけれども、やはり国の方が負担の率は非常に重い、債務の率も非常に多い、そういう状態であると思いますので、その点については地方の御理解をいただいて、協力していただくところは協力していただく。今回の中央、地方の財政関係調整ということも、ある意味においてはそういう性格も持っているのではないかと思っております。
次に、現在総理は教育臨調などの構想を打ち上げていらっしゃいます。教育関係は非常に大切かと思います。しかし、それによって行政改革がなおざりになっては困ると考えております。特に、私考えまするのに、地方行政、さっき六十四兆円の地方債があると申しましたけれども、いわば国債費に相当する、利払いだけでも七兆円ぐらいある。でございますから、国債費九兆円プラス七兆円。この七兆円の中には元本償還もございますけれども、すごい額である。したがいまして、地方の行革というものも当然考えなくてはいけない。
 その場合に、現在のように国と地方がお互いにもたれ合っている。どこまでが国の事務だ、どこまでが地方の事務だと、非常にもたれ合っておるということ。しかも国税の三二％が地方交付税で持っていかれる。こういう現状を見ますると、幾ら増税をしていっても、その三分の一は最終的には地方の債務の償還に充てられるというような話になりますとどうにもならない。でございますから、現在本当に国と地方のいわば事務の再配分、財源の再配分、それによる地方の行革を徹底的に行わなくてはいけないと考えておりますけれども、この点についての総理の御見解を承りたいと思います。
国の債務はできるだけ少ない方がいいと思います。日本は今超過債務と言われるくらいの債務に悩まされて苦労しておるわけで、できるだけこれを整理して身軽になっていかなければならない、そう思っております。
初めて総理大臣に質問させていただくことはまことに光栄でございます。
 この委員会でいろいろなことが論議されましたけれども、私は一つの点、現在国債だけが非常に表立っておりまして、五十九年度末百二十二兆円と言われておりますけれども、先回の大蔵委員会で、将来国のいわば債務になり得る可能性のある潜在的な債務はどのくらいあるかということを聞きましたら、百五十三兆円ぐらいある、それプラス国鉄の債務が二十二兆円くらいあるというようなお話を聞きました。それ以外に地方債六十四兆円。地方債につきましては必ずしも赤字ではないのでございますけれども、これだけの債務が潜在的にあるというお話を聞きました。それでまさに慄然としたわけでございますけれども、例えば国鉄の債務、国鉄総裁は民間経営者の気持ちで一生懸命やると言っておられましたし、また既存資産なんかも売っていくという努力もしておりますけれども、こういったものについて、これ以上国の債務がふえては困ると私は思っておりますけれども、総理はどうお考えでいらっしゃいますか。こういったような国の債務を将来もしていくのかどうか、その御意見を聞きたいと思います。
国民が選択をしないものは私は選ばない、その総理の志やよしとしなければならないわけでありまして、私のみならず、きょうはこの大蔵委員会の面々がその総理のお言葉を聞かせていただいたわけであります。これからひとつ十分にそういう路線を総理が歩まれるように見守っていきたいと思います。ひとつ我々のこの気持ちを裏切らないようにぜひお願いを申し上げたい。要望申し上げまして、終わりといたします。
また、この病院は、先ほども経過で言いましたけれども、山崎医局長辞任後、木村医師解雇問題などがあったわけですが、これを機に、病院の周りをフェンスで囲んで、門を設けて、ガードマンを置いて、通行証なるものを発行して、これがないと出入りできない状態に置かれていると聞いています。まるで刑務所のような状態の中に患者がいて、人権が全く無視されている状態にあると聞いていますが、こうした問題についても調査をしていただきたい。
 さらにもう一点、厚生省からもらいました資料によりますと、これも傑作なんですが、七月二十六日現在の調査では、この七山病院の医師標準人員十三名に対して、つまり十二人の医師がこの病院にいなければならないという標準人員に対して現員は十四名で一名オーバーになっているという資料をいただきました。しかし、七山病院に問題があるから再度調べよと言って厚生省に督促しますと、七月三十日に出てきた資料になりますと、今度は医師標準人員十三人に対して現員は八人しかいないということで、四日間の間に十四人のお医者さんが八人に減って、標準よりも五名不足しているというふうに資料が出てくるわけなんです。 一体これはどういうことなのか。
 お医者さんの数がふえたり減ったり、突如消えたりするこの怪奇な事実、結局都道府県の調査というものがいいかげんなのか、病院がいいかげんな報告をやっているのか、お医者さんが出入りが激しくて病院に定着しないからこういうことが起こるのか、まことに不可思議な状態がここに起こっています。これは宇都宮病院でも同様のことがありました。しかし、また別に私たちが調べた資料によりますと、この病院では、実際に一週間の診療の日程を見ますと、院長は全く診療をしておりません。そして、週に三日とか、あるいは週に一日とか、週に四日とか、いろんな形態で勤務する医者がいて、これを加えても十名から十一名、これを常勤のお医者さんに換算をすると、大まけにまけても六名程度にしかならないのではないか、こう思うんですね。そうすると、この病院の現員は、標準十三に対して六名程度しかいない。そうすると、七名の不足になるというふうなことで、一体何がここの病院の医師の数の真実なのかということが全然わからぬというふうなことにもなっております。
 この実態についても厚生省、面接厚生省の責任でお医者さんを面通しして、そして必要な書類と照合して、病院の常勤の医師と非常勤の医師と、それを換算したら何人になるかという確実なことを、厚生省の責任において調べてきていただきたいと思うんですが、いかがですか。