お答え申し上げます。
 直接先生の御質問にお答えできる資料を手元に持っておりませんので、大変申しわけございませんが、公務員全体の超過勤務につきましては、先ほどお話のございましたように職種が違うとか、あるいは季節的に大変な業務の繁閑があるとかということで、全体的な把握というのは非常に難しゅうございますが、昨年、平成三年の一月から十二月までに人事院で把握した数字がございますので、御紹介申し上げたいと思います。各公務員の一番たくさん超過勤務をしていただいた月の平均値を全部集めました平均でございますが、三十二・一時間という数字がございます。
 先ほど官房長官からもお話ございましたのですが、私どもこういった超過勤務を減らすための措置を現在人事管理運営協議会で取りまとめておりまして、近日中に成案を得、そして関係省庁全部でこれを守っていこうという取り決めをさせていただくつもりでおります。そして、その中には先ほどお話ありました仕事の改善あるいは人の再配備は当然考えられると思いますが、いろいろな面からなるべく早く帰れるように、仕事が早く処理できるようにということでさせていただきたいと思っております。
御説明、形の上ではそういうことになるんだろうと思うんですけれども、多く人が通らないところだけが上がって、肝心のところの率が低いんです。人の通らないところばかり舗装しないで、たくさん人が通るところの道を広げてきちんとしてやらないと、ちょっと中身がおかしいんじゃないかというふうに思います。なかなか難しいことではございましょうが、ひとつ今後さらに鋭意検討をしていただきたい。
 同時に、あと一分しかないんですけれども、超過勤務の問題がいろいろ先ほど来出ておりましたが、私はやっぱり部門によって非常にばらつきがきついと思うんです。特に、今国際化の時代と言いますけれども、入国管理局なんかは延々と外国人が並んでいます。外で雨が降ったって、雪が降ったって、中の職員はもう限られて、職員全然ふえないというんですね。仕事はふえているのに人がふえない。だから、この人たちの勤務の実態と総労働時間というのは大変なものがあるんじゃないかと。もちろん人をふやさなきゃなりません。やむを得ず働かせた超過勤務については万全の手当をしなければならない。病院の場合もそうだと思います。大蔵省あたりも大変だと思いますが、各役所みんなそうだと思います。ともかくちょっとその辺人員の再配備、行政改革の折ではございますけれども、よくひとつ再構築、再配備をしなきゃならぬのではないかと思いますが、いかがでございますか。
前段でのお話が余り長くなってもいけませんので、それだけのことを聞かせておいていただいて、本論に入りたいと思います。
 アメリカが日本の経済でアンフェアだと言っておるところはいろいろあると思うのです。例えば労働時間の問題だって、安いコストで働かし過ぎではないか、これじゃ国際貿易やったって、それは商品が安くなるのだからアメリカは負けるのは当たり前だ、もう少しそこら、人権というものを尊重して、そしてそういうことを是正してくれなきゃ困るという問題もありましょうし、また我が国の長い間の政治のしきたり、行政のしきたりのようなもので、特に戦後我が国は、行政的には認可、許可業務が随分ふえております。
 これは大臣も御承知のとおりでありまして、その根本的な物の考え方というものは経済学者のケインズ経済学的手法に基づいて、単純な自由競争では社会主義側が指摘する生産過剰恐慌に見舞われて富の蓄積と貧困の蓄積の両極に分かれるという、それで世界各国、資本主義国はケインズ的手法を入れたことは御承知のとおりでありますけれども、そうなると、認可、許可でコントロールしなければならないが、認可、許可でコントロールするということになると官僚が非常に力を持ってくる。官僚が力を持ってくると政治家がその官僚に対していろいろなことをやってもらわなければならぬから、官僚と政治家との力関係におけるいろいろな複雑な、民主政治の上における複雑な問題が生まれてくる。それで、認可、許可業務が大手を振って日本の経済をコントロールするということになりますと、その認可、許可を受けようと思う者は政治家をパイプにして官僚につないでもらわなければならない。ここに、今日の共和とか佐川の問題、以前のロッキードの問題からリクルートの問題などがこの経済構造と密接に結びついて存在しておると私は思うのです。そんなこともアンフェアといえばアンフェアですね。
 それで結局、アメリカがまだ知らないからアメリカは日本の部落問題についてまで直接くちばしを入れてないけれども、実は日本の部落問題も大変アンフェアなんですね。これは大臣にわかっておいていただきたいと思いますけれども、今度は労働大臣の出るところでもお話ししなければなりませんが、部落は日本の国民一般に比べて収入は約六割なんであります。それから、これまた厚生大臣の出るところで言わなければならぬが、寿命は五年か六年短いのであります。これは栄養の摂取量とか保健衛生の水準とかがあるわけです。教育は文部大臣のところで言わなければならぬが、大学進学率は約半数であります。高等学校の進学率も一〇％くらい、卒業率になると一五％くらいの開きがあるというようなさまざまな問題がありまして、そういう無権利なものを土台にして、それを基礎にして経済構造が組み立てられておるということを通産行政でよく考えてもらわなければいかぬのであります。
 これは私が独断で言っておるのではなくて、これは同対審の答申ですが、そこでどう書いているかというと、「同和地区の経済開発は、わが国経済のいわゆる二重構造を解消する政策の一環として、地区の特殊事情に即した特別の配慮をもって行なわなければならない。」と書いてある。これは今から二十五年も三十年も前に書いておるのですから、私はまことにすぐれた洞察力だと思います。我が国の経済の二重構造、上見て暮らすな下見て暮らせ、元請よりは下請の方が労働賃金が安くて当たり前、孫請はそれよりもさらに安くて当たり前というような構造の一番最下層に部落が位置づけられておる、こういう経済構造になっておるのです。これを何とか解決するという我が国の政策がないと、幾ら表面的、糊塗的にやったところで、ますますアメリカの政治家と日本の政治家はお互いに揚げ足を取るような発言をテレビを通じてやって刺激をして、そしてアメリカとか南米諸国では日本の商売に行っておるような者が、個々の事情はあるのでしょうけれども一殺されたりむちゃな目に遣わなければならぬというようなことになるわけでありまして、通産大臣、あなたこの辺のところをどういうふうにお考えでしょうか。