この辺のやりとりは、また別の機会があるだろうと思いますからこの程度にとどめますけれども、本格的に新しい視野に立って給与、退職金等についても全体的に洗い直すということであるとするならば、先行列車だけあわてて走らせることにはいささかの問題がありやしないか。むしろ、そこも含めてもう一度全体的な洗い直しなり見直しを考えてはどうなのかという感じがないわけではありませんけれども、それは私の意見にとどめておきたいと思います。
 時間がありませんので、敦賀の原発問題に関連して何点かお尋ねをしておきたいと思います。
 この原発問題がきわめて深刻な事故として、あるいは放射能漏れとして、社会問題あるいは政治問題になっていることは改めて私から申し上げるまでもありませんが、その中で一つ問題になっておりますのは、現地に通産省から運転管理専門官が配置をされております。その人たちがよくその任務を達成したのかどうか、権限や保安に対する管理監督がどうであったのかというようなことが本質的な問題として問われている一方で、そのメンバーの一人に、農水省から省庁間配転で通産省に行かれた方がおられます。そのことがマスコミにも問題にされ、とりわけマスコミの記事を幾つかながめてみますと、三人に一人は米検査官であると、あるいは原発に配転された米検査官というようなことで社会面の記事になってきているわけでありますが、どうもこの通産省筋の動きから見ますと、そういう人たちに問題の責任を転嫁する意図でこの種情報を流したのではないかというような疑問も出されております。事実はどうだったのかを、まず通産省の方からお答えをいただきたいと思います。
現在の法案は、いわゆる五十五年行革、大平行革のときにすでに決められまして、先行列車となっていま軌道の上を走ってきたわけでございます。それで、五十六年行革におきましてまたいろいろな考え方で案をつくりましたが、いわゆる第二臨調という新しい観点から、さらに大きなスケールで国の歳入や歳出やあるいは行政のあり方等全般を見直すという新しい視野のもとに点検が行われているということでございまして、私は矛盾するとは思いません。第二臨調の場合は、さらに大きな視野からいろいろのものとの関連において今日的時点において検討を加えてみると、そういう新しい意義があると思っております。
もう一点、当面の緊急課題として公務員関係の議題が出ております。その一つに国家公務員の定員、給与、退職金の合理化という項目があるのですが、現在国会では、特に衆議院の内閣委員会を中心にして退職手当の減額問題について法案が出されているわけです。一方でこれが出されておるのに、またこの退職金の合理化という項目が臨調の議題に供される、論議に供されると、これはどんなことなのか、どういう視点でこういう問題が出されてきたのか、この点をお伺いしたいと思います。
この点は同時並行的に進行しておりますが、専門委員の中には兼ねておられる方もございます。そういう意味におきまして、同時並行ではございますけれども、いろいろ連絡し合い、おのおのの進行状態に応じておのおのは内容を深めていくと、そういうことになると思っております。
ここで来るべき高齢化社会、国民税制改革協議会でとてもそんなことをやっている時間的な余裕はないんだというような議論もございましたけれども、私はそうではないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 これは、来るべき高齢化社会をどのように想定するかという問題にも関連するわけでありますけれども、いわゆる高齢化社会というのは、生産年齢人口が大幅に減少して、扶養されるべき高齢者が激増するために高負担になる。早くしなければ間に合わない。本当にそうなのか。それに対して、例えば六十五歳以上のお年寄り一人を何人の生産年齢人口で扶養するかを示すいわゆる老人扶養負担という概念、これはよく使われていますけれども、これでいきますと、一九七五年には九人であったものがピーク時の二〇二〇年には三人というデータもありますし、二・三人というデータもありますし、いずれにしてもそれだけの人を扶養しなければならない。したがって、大変生産年齢人口の負担が高くなるという議論があるわけですが、一方、一九八六年の厚生白書では、六十年代の実年後期は今後の実質的な生産年齢人口と見ていくべきであるという見解を出しておりまして、これは老人扶養負担を割り出す分母が大きくなるということを意味しているわけでございまして、一般に言われるほど負担割合はきつくならないという考えにもつながってくると思います。また一方、生産年齢人口の負担、扶養の対象には高齢者ばかりではなくて幼児、子供なども入っているわけでございまして、高齢化社会では当然これらの人口も減少するわけで、これも負担の急激な増加を否定する材料になり得るわけでございます。
 もちろん、これも一つの見解でございまして、高齢化社会における負担は今と変わらないと言うつもりは毛頭ないわけでございますけれども、ただし、やはりこうした見解もあるということをきちっと踏まえて、高齢化社会ということをしっかり考えていかなければいけないんじゃないか。この政府・自民党が盛んに唱えております高齢化社会の危機感、いささか誇大に過ぎる面もあるんではないかと思うわけでございます。先ほど申し上げましたとおり、来るべき高齢化社会の姿も提示しないで、いたずらに危機感をあおる、そして消費税を正当化する、合理化しようとするこの手法というのは、これからの将来を考える上で余りいいことではないんじゃないか。私は、こういういたずらなセンセーショナリズムといいますか、そういう危機感をあおる、そういうことではなくて、あくまでも本来の意味での税制改革というものを今迫られているんじゃないかと思うわけでございます。
 いずれにしても高齢化社会のピークは二〇二〇年から二五年、まだ三十年ないし三十五年あるわけでございまして、私は、この高齢化社会のためにも税制再改革を今本当にしっかりと議論をしてやるべきじゃないかと思いますし、その時間的余裕は十分ある、今こそ本格的な改革を達成するチャンスである、このように認識しておるわけでございますけれども、発議者の皆さんのお考えはいかがでございましょうか。