そんなつもりは全くございませんですが、財政的には、むしろ出てくるものについては過不足なく引き当てをするのが筋かと思いますけれども、そこは努力をもう一つさせたいという気持ちもございまして、申し上げましたように、実績をそのままというわけにはいかない。内部牽制もありましてそのようにやっております。
前段にも申し上げましたように、何も裁判を好むわけではございませんが、やはりどうしてもという、ちょっと表現が適当でないかもしれませんけれども、不法なというふうに判断せざるを得ない方に対する訴訟ということになろうかと思います。そういうことによって一つの事態が明らかになれば、いろいろと今後の展開については御理解いただけるのではないだろうかと考えておるわけでございます。
ＮＨＫが視聴者を相手に訴訟でもって受信料を取り立てるということになりますと、民事訴訟ですから結局滞納者一人一人を相手になさるということになろうと思います。そうすると、いま何十万か滞納者がいらっしゃる、その一件ずつ、一人一人を対象に無数の裁判を起こすという意味ですか。
そのように何か非常に戦闘的、好戦的というような意味ではさらさらございませんで、そういうようになりましてもやはり説得し御納得していただくという努力、これは当然続けるべきであろう。しかし説得、御納得ということにも限界がございまして、どうしても御理解いただけないという場合にはやはり訴訟という手段に訴えざるを得ないのではないか、そういう判断をするわけでございますので、もういきなり、払わないなら訴訟だというようなそんな乱暴なことを考えているわけではございませんので、それはひとつぜひ御理解いただきたいと思う次第でございます。
そこなんですね。つまり、ＮＨＫは今後、言い方が穏当でないかもしらぬが、国民を敵に回して民事訴訟裁判を起こそうというために法律改正を望んでいらっしゃるのですか。
それじゃ、その滞納なさっていらっしゃる方がなおかつ受信料を払わないとおっしゃった場合に、今度提案されておるような形態の法律で滞納者から受信料を取り立てることができますか。
にわかに数量的に滞納が減るというふうには思っておりません。
 しかし、先ほど会長から申しましたように、基本的に三十二条についての疑問がある、これが修正されるということで、現場におきまして受信者の方たちに理解をしていただく対応が一歩進むというふうに私は考えております。
いまでも滞納者に対して割り増し金を二倍取ることができると言っているけれども、ＮＨＫはそういうものを取るのではなくて、理解、協力という立場から接しているから、割り増し金を滞納者から取ったことはない、こういうことなんですよ。しからば、いまの放送受信規約にある割り増し金の問題それにさらに滞納金というものをつけ加えて法改正をされようとしておるのですけれども、そういうことになると、結局受信規約が法律へ盛り込まれたということになりますが、法律に割り増し金とか延滞金を盛り込んだら自動的に滞納がなくなるのですか、お答えいただきたいと思います。
従来から今日まで引き続いて国鉄の運賃は全国一律である。国鉄というものが公共的使命を持っておるということもございましょうし、これまで比較的経営状態がよくて、いわば都市部の方で黒字になっております部分で地方の方の赤字部分を全体として埋めるといいますか、総合調整機能みたいなものを国鉄自身がやってきたという過程から一律であったわけでございます。
 ところが、当委員会においてもしばしば御指摘をいただいておりますように、都市部において私鉄と国鉄との運賃格差がだんだん顕著になってまいりまして、国鉄の方が高いという現象が出てまいりました。それから地方では、逆に国鉄の方が大変安いという現象になってまいりました。どうしてそうなったかといいますと、国鉄の方は一律でありますが、私鉄の運賃の立て方は企業別に経営状況をごらんになって、そして適否を決めるということになりますから、したがってお客さんの多い地域については相対的に低目に決まることになってきますし、お客さんの少ない地域においては相対的に高目にならざるを得ない。私どもは一律で、そして私鉄の場合はそれぞれ企業別ということになると、どうもそうならざるを得ないわけでございます。
 そこで、こういう状態のままでいつまでも持っていっていいのかということについてはだんだん疑問が出てきているわけでございますが、さりとて私どものように全国を見回して仕事をすべきところにつきましては、個別個別に、地域別にあるいは線区別に物を考えるということも適当でなかろうということになるわけでございまして、何か一律運賃から違う形態に移行したいという気持ちは持っておりまして、そういう気持ちを背景にして今回の特別運賃というシステムを採用させていただきたいということを反映して、運輸省の方でもそういうことを前提にした特別運賃システムというものを今回の法案の中に織り込んでいただいたわけでございます。
 その場合に、たとえば全国を二本立てにするとか三本立てにするとか、あるいはまたさらに細かく線区別にするとかいうことについてはいろいろ問題があるわけでございます。やはり何と申しましても、国鉄は、独占的性格を失っておりますけれども、公共的役割りは果たしていかなければならぬということでございますから、各私鉄のように企業別的感覚、したがって私どもの方で言いますと、線区別感覚でそれに徹するというわけにはまいらぬのではないか。全国一律ではどうもぐあいが悪いけれども、さりとて私鉄と同じような厳密なコスト主義というのでもぐあいが悪いのではないかというふうに考えているわけでございまして、当面考えておりますところでは、やはり現段階では地方交通線全体について一本立てというぐらいのところが、長い間続いてきた一律運賃制度からの移行の段階においては適当ではなかろうかという考えを持っておるわけでございます。
 ただし、その辺につきましては、運賃の問題についての専門家の方々の御意見もいろいろ分かれておりますし、また地域地域のお考えがどういうふうであるかということもまだ十分くみ取っておりませんので、現段階で私が申しておりますのは、今日までに国鉄の中で研究しましたところは、まあまあきわめて簡素なものでなければならぬであろうということで申し上げているわけでございます。