民主党の岡田克也です。
 官房長官の記者会見の御予定があるようなので、通告した順序を若干変えながら質問したいと思います。
 まず、日米安保体制について、もう一度ちょっと議論の整理をしておきたいというふうに思っております。
 外務大臣にお伺いをいたします。
 一九九五年に、東アジア・太平洋地域安全保障戦略、ＥＡＳＲと言われるものが出されたわけでありますが、その中でこういう表現がございます。「アジア太平洋地域における米軍の前方プレゼンスは地域安全保障と米国の全世界的な軍事態勢にとって不可欠な要素である。太平洋における前方展開戦力は、世界規模の危機に迅速かつ柔軟に対応する能力を保障する。」こういう記述がございます。もちろん、これは日米合意したものではなくて、アメリカの政府の考え方あるいは国防総省の考え方を示したものだということでありますが、こういう太平洋におけるアメリカ軍、つまり前方展開戦力というのは世界規模の危機に迅速かつ柔軟に対応する能力を保障するという表現について、外務大臣としては同じような認識でおられるのでしょうか。
事態が発生したときにやるんだということは、概念として事実そうなるんでしょうけれども、しかし、突然完璧な危機管理ができないということは、阪神・淡路にしろ、あるいはサリンの事件を見てもわかるとおりでございますし、その比ではないことが起こるわけですから、かなりアラートな状態で具体的なことをやはり練っておいていただくべきではないかというふうに思います。
 野田自治大臣は、この連立内閣ただ一人の自由党出身者でいらっしゃいますので、ちょっと細かいことについて伺いたいと思います。
 この周辺事態法の定義についてなんですけれども、もちろん、日本の平和と安定に重要な影響を与える事態ということを定義づけているわけですけれども、自民党は安保条約の効果的な運用に資するという文言を追加するという方向で行っているわけです。これはすなわち、周辺事態の対応は安保条約の枠内であるということを明確に位置づけようとしているわけですが、民主党や公明党、それは国会承認の対象を自衛隊出動に限定する条件として、周辺事態をもっと明確に限定せよということを迫っていると思います。そして、大臣の自由党の中にもそのような考え方をしていらっしゃる方がおられるやに伺っておりますけれども、そこのところを自由党員の閣僚としてどうお考えかということが一つ。
 それから、国連決議についてなんですけれども、自民党は船舶検査の前提として、実質的には国連決議がなければ実施できないとしていますけれども、野党はあくまでも国連決議を明確にしろ、明記しろということを迫ってきているわけです。その場合、自由党のお立場としてどのように考えられるのか。国連軍への参加ということも自由党さんは言っておられたわけですから、その辺も含めてその二点、お答えいただけますか。
このことは、正確には所管であります防衛庁長官からお答えをいただくべきことかと存じますが、私が今申し上げておりますのは、事態が現に発生した場合に初めて基本計画というものがつくられるわけでありまして、今御指摘の話は、そこに至る前のいろいろな想定の上でのいろいろな研究がどこかで行われたという話であって、政府として、今日までそういったことに対するきちんとした形でのものをやったという話は聞いておりません。
そうしますと、一九九四年の朝鮮半島の緊張が高まったときに在日米軍が日本に対して求めてきたと報道されているものですけれども、この委員会でも何度も言われていることですけれども、千五十九の項目が支援内容として非常に具体的に言われてきていて、そのことは、各自治体だけではなくて、運輸省にしろ警察庁にしろ大蔵省にしろ厚生省にしろ、あらゆる省庁にまたがる事柄であるわけですけれども、そういうこともこの法律が成立すると同時に具体的に進めていかなきゃならないというふうに当然考えておられるわけですね。
今まで、もともといわゆる周辺事態法そのものがなかったわけですから、これに基づく相談というのが今日まであったわけはないわけであります、その点では。
 ただ、この法案、いわゆる日米の防衛協力のガイドライン、これに基づいて法案を提出しているわけですね。そういう点で、事態が発生した場合にどう対応するか。そのときに、直ちに基本計画を作成して所要の手続にのっとって措置がとられていくわけでありますが、その基本計画を作成するときに当たっては、当然のことながら机上のそういう計画をつくるわけはないわけであって、当然、必要な関係省庁とかあるいは関係機関とか関係自治体の方と相互に連絡をとり合いながら計画が作成されていくだろう、これは常識的に当然のことじゃないか、私はそのことを申し上げておるわけであります。
必要以上に不安をあおるような議論があってはいけない、不安を助長してはいけないというお立場上の発言もわかりますし、定義もおっしゃっていることはよくわかるんですけれども、そしてまた、当該自治体と事前に相談もしてきているということ、今までにしてきているというふうに理解してよろしいんですね。
つまり、裁判所もわからなくなっちゃうぐらいこれは垣根がないんです。ですから、最初、法務省出向判事は五十七人だと答えて、九六年以前を加えれば百一人だと答えたわけでしょう。そのうちもう裁判所に戻ってこない人もいるかもしれないと答えているわけです。そのぐらい垣根が低いわけです。そういう意味では、これは根本的に変えるべきだということで、今後も改善を求めたいと思います。
 きょうは、本委員会が開会されてから急に情報が入ってまいりまして、大変驚くべき情報なんで、警察の方はもう見えていますね。
 実は、大臣の所信の一端の質疑のときに、グリーンピースという世界的な環境団体があります。これが、東京おもちゃショーで、巨大な垂れ幕を人がおもりになる形で下げた。これは撤去しようとしていろいろあったようですが、これをやったという現行犯で、オーストラリア人が二人とニュージーランド人が一人ということで、三人逮捕されていますね。これはアメリカで一件、そのことで身柄を拘束されて夕方帰されたというケースがあるんですが、オーストラリア、オランダその他の国では、世界的に塩ビのおもちゃをやめようと。塩ビというのをなめたりいろいろ、口の中へ入れたりすると、環境ホルモン、言われている今大変関心事のことに対するキャンペーンですから、これは早期に釈放してほしいということを求めましたし、また、極めて異例でもありましたが、私自身も身柄引受人になりました。
 ところが、本日、グリーンピースの日本事務所に捜索がかけられている。これを聞いて、一体何を考えて、先週の指摘などを踏まえて、国際的な視野でこれはきちっとやってくださいよということも指摘したと思うんですが、警察は一体何を捜索しているんですか。