この答申は国民の合意を得られたものと考えていると言われましたが、この点は、長官はそれぞれの請願なり陳情なりあるいは意見書なり、そういうものを見ておられると思いますが、たとえば地方自治体からもこの内容に対する強い不満が述べられていることは御承知のとおりだと思います。そういうものを見ましても、またこの法案の成立過程で反対する政党がある事実においても、これはただそういう短絡的に合意が得られたということではなしに、そういう批判の声もあるということを念頭に置いて行政管理庁長官というものは対処していかないと、一方的な一つの判断が常に先回りする危険があるのではないか、こんなふうに思いますので、その点はひとつ十分考慮に入れて、今後対処していただきたいと思います。
臨調の答申は、先ほど来申し上げましたように、国民各階層から選ばれた方々で御審議をいただいた案でございます。それをいよいよ今度は実行するという段階になるわけでございますが、政府としてはこの答申については最大限に尊重して逐次これを実行に移していきたい、こういう政府の方針を決めておるわけでございます。
 その実行するに当たって、これを推進する審議会をつくり、そして審議会においていろいろ御相談もいただいて、その結果法律ということになりますれば、当然これを国会に出して各皆様方の御審議を煩わさなければならない、こういうわけでございまして、臨調のあの答申そのものは、私はやはり相当な国民的な合意を得ているものだと思います。しかし、それを実施するに当たっては、今後この審議会の意見も聞きながら、そして法律としてこれを決めていくということであれば、当然国会の皆さん方の御審議を得て、そして最終的に実行していく、こういう手順になるわけでございまして、答申そのものはやはり国民各階層の合意を得られたものではないか、こういうふうに私は理解をしております。しかしながら、今後その進め方については、国会の御審議を煩わすということになることは当然のことでございます。
これが全国民的な合意にはなっていないのは、国会において行政改革の諸案件で社会党やその他の政党でも反対している党が現実にあるわけですから、私たちは選挙で出てきた国民の代表でありまして、この臨調のそういう選挙という手続を経ないで内閣総理大臣が任命した委員が一致したからといって、それは国民のコンセンサスの表現にはならないと思うのです。そういう点で国会の政党のあり方あるいは議員の行動、そういうものが完全に一致したならば国民のコンセンサスを得たということは言えるけれども、そうでない限り、そういうとらえ方は間違っていると私は思いますが、いかがでしょうか。
臨時行政調査会は、国民各階層の有識の方々九人によって構成されておりまして、しかも、その委員の人選は国会の承認をいただき、労働者の代表の方々も入っておるわけでございまして、国民各階層の有識の方々が満場一致で行政改革はこうあるべきものであるということを指摘されてきておるわけでございますから、私は全国民的な合意を得られている内容のものである、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
今度の法案は、見れば非常に簡単な内容ですが、中身は大変重要であり膨大なものであると言うべきだろうと思います。というのは、臨時行政調査会の行った行政改革に関する答申というものが、圧倒的多数を占める一般勤労国民にとって善であるか悪であるかという判定がこの法案の前提にならなければならないからでございます。その際に、果たして臨調の行った答申が妥当であるかどうか、各般にわたって議論をしなければならないわけでございます。たとえば国鉄再建にいたしましても、あるいはその他の問題にいたしましても、一つのアウトラインは書いてあるけれども中身は全然わからない、こういう状況でございます。中身がわからないのにそれを推進しようとする審議会の設置というのは論理的におかしいのじゃないか、私はこういうふうに思いますが、その点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。数点に分けてお答えをさせていただきたいと思います。
 一つは、沖縄の基地の全体の問題でございますが、昨年の五月十五日の沖縄返還二十周年のときに発表いたしました政府の立場にもありますように、御指摘のその那覇の軍港の問題も含めて未解決の案件をできるだけ早く解決するということで、整理、縮小の方向に向かって努力をしてきたわけでございます。ただ、若干言いわけがましくなりますけれども、昨年、アメリカ大統領選挙がございまして、そしてさらに政権がその結果かわる、国務省、国防省の幹部の人たちもやっと議会の承認を得られ始めたという状況でございますので、アメリカ側との話し合いに若干おくれを招いていることは事実でございます。そういう意味で、なるべく早く我々としても議論を再開して少しずつでも進めていきたいと思っているところであります。
 他方、その間におきましても、今度のアメリカの政治レベルでの取り上げ方の問題でございますが、二月に外務大臣が訪米をいたしましたときにも、アスピン国防長官に対して沖縄の基地の問題の重要性を指摘して、その整理統合の方向に向かっての努力に協力を求めて、先方もこの問題についての理解を示したという経緯がございます。
 宮澤総理訪米のときにどういうことを取り上げるか。これは限られた時間の中での双方の取り上げ方、希望に即して議論をするということになりますので、私の口からこの場で、総理訪米の際にこの問題を具体的に取り上げるという格好でお約束することはできませんが、それにもかかわらず既に国防長官にはこの問題は指摘しており、したがって向こうの事務レベルの体制が整えば施設庁とも御相談をしながら、またこの問題を議論を進めていくという体制ております。
 今後の、今御指摘の問題につきまして、いろいろ基地の従来から御指摘のある具体的な施設については、この際一々申し上げませんが、今の一〇四号線のことにつきましては、特に従来より上原委員から繰り返し御指摘があったことは我々も承知しております。この間の新聞報道にありましたスタックポールアメリカ海兵隊司令官の発言もございます。あのときには、新聞報道でありますが、米軍内部において一〇四号線越えの射撃訓練の富士演習場への移転を検討しているという話がございました。我々も早速これに注目をいたしましてアメリカ側に確かめましたところ、そういう検討はしているということのようでございます。ただ、あの新聞報道にもありましたが、経費の問題とかいろいろあって、まだ右、左は決めてないようでありますが、この点には我々も注目をして、こういう点も含めてまた議論を進めてまいりたいと思っております。