お答えいたします。
 昭和五十七年度の住宅金融公庫の補給金につきましては、概算要求の段階での積算の内容につきまして御説明申し上げたいと思います。
 まず、昭和五十六年度の繰り延べ措置がなかったとした場合におきますところの昭和五十七年度の公庫の本来の補給金につきましては三千二百六十九億円というふうに計算されております。
 ところで、概算要求につきましては、まず、昭和五十六年度の予算額二千百七十四億円をベースに、この額を上回ります、本来必要額の約十分の一に相当する百十一億円を加えた二千二百八十五億円を措置いたしまして、残りの九百八十四億円を五十八年度以降に繰り延べることといたしております。
 次に、昭和五十六年度予算額において昭和五十七年度以降四年間で措置することといたしました額、当初予算におきましては六百六十一億円でございましたが、財投金利の引き下げによりまして現在では五百九十七億円と推計いたしておりますが、その四分の一の百四十九億円を措置し、これら措置額と繰り延べに係る利息百三億円の計二千五百三十七億円を五十七年度の必要な補給金の額として計上し、概算要求をいたしているところでございます。
 また、住宅金融公庫の将来の補給金につきましては、その貸付戸数あるいはまた貸し付けの諸条件等によって異なりますが、この補給金は元来過去に融資いたしましたものの累積であるところから、今後ともある程度の率でもってふえていくということは事実でございます。ただ、これらにつきましてどのようにしていくかということにつきましては、今後の予算編成等の過程におきまして政府部内で十分検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
ところで、建設省は昭和五十七年度予算の概算要求で、補給金としては前年比一六・七％増の二千五百三十七億円を要求しておるようでございますが、この中には五十七年度発生分所要額、五十六年度繰り延べ措置に係る所要額、五十八年度以降に繰り延べる措置額がどのように繰り込まれているか、詳しく、飛ばさないで、懇切丁寧にひとつ説明願いたい。
 また、補給金所要額は年々ふくらんで、昭和六十年度には五千百億円、六十五年度には七千五百億円にも達すると言われております。こういう状況になりますと、建設省予算に匹敵するようなことになりまして、住宅政策しかできない、道路建設等そういうようなことはできないというようなことになるのじゃないかと危惧するわけでございますが、そういうことも含めて答弁を願います。
五十六年度予算編成の段階におきまして、財源、財政上の事情から、いま西垣次長から申し上げたような措置をとったわけでございます。しかし、今後におきましては、政府の責任において公庫の方に支障を来さないようにやってまいる考えでございます。
 なお、この補給金の問題につきましては、一般会計から補てんをするというこの措置、方針は今後も継続して政府としては実行してまいりたいと、こう思っております。
補給金というのは、公庫の業務執行上生じる損失、すなわち借入金利と貸出金利の差を補てんするものでございまして、その一部を一般会計からの補給にかえて資金運用部から融資することは、いまいろいろやりとりありました中で非常に疑問であると、このように思うわけでございます。
 ことしの昭和五十六年度の措置については、総理並びに大蔵大臣は、このことについて私のところの草川代議士がいろいろ質疑をしておりますが、その中で大蔵大臣は、やむを得ない措置であり、今後極力避けたいと答弁をしておられますが、この考え方については変わりはないかどうか、総理の御見解をお伺いします。
お答え申し上げます。
 特に中学校、高等学校の教科の免許状については、免許状取得者が就職者に比べて大変数が多いという点は、現状は御指摘のとおりでございます。これは基本的には、戦後の教員養成制度が、いわゆる開放制と申しますか、一般大学において教員を養成するというのを基本的な原則として、いわゆる開放制をとられたことによるわけでございまして、国立大学の教員養成大学学部におきましては、教育課程の編成等におきましても、特に教員となる者のための具体的な教育課程を編成するということは可能なわけでございますが、一般大学におきます教育課程から申しますと、教職課程を重視するということと専門教育とのバランスをどう考えるかとか、そういうような点でいろいろと問題点が、指摘されているようにあるわけでございます。
 そこで、御案内のとおり、四十七年の教員養成審議会の建議におきましても、先ほど御答弁申し上げましたような点を幾つか建議として指摘をされているわけでございます。先ほど申しましたように、具体的に実施可能なものから私どもとしては実現を図ってまいっておりますが、たとえば免許基準の改善、向上という点も、御指摘のとおりなのでございますが、現実の問題として、なおいろいろ、そこには実施困難な幾つかの難点もあるわけでございまして、そういうような点について十分検討を加えながら、たとえば先ほども申し上げましたように、教育実習という点が特に教員となる者のための非常に大事な一つの要点でございますが、しかしながら、その教育実習につきましても、先ほど御指摘のように、一般大学の免許状取得者にとっては大変数が多くなっておって、その教育実習のあり方が大変形式的に流れておりますとか、あるいは教育実習を受け入れる方でも、大変数が多くて、その点について教育現場にいろいろな難点があるということが指摘をされているわけでございます。
 現在、教育職員養成審議会の審議におきましても、教育実習の具体的な進め方、どのようにすれば実効の上がる施策がとれるかということについては、いろいろ御検討もいただいておるわけでございますが、私どもとしては、基本的には本当に教員になろうとする者については、教育実習を十分重視し、免許状のあり方としては、免許状を取得して、実際に教職につく希望がどこまであるのか、その辺の進路指導と申しますか、そういうこととかみ合わせながら、教育実習についても合理的な改善策を図っていきたい、かように考えております。
 なお、具体的な、たとえば教員養成大学学部と、採用者側でございます教育委員会側との地域連絡協議会と申しますか、そういうようなものも具体的なものを設けまして、教育実習の円滑な実施ということについて、それぞれの地域で御協議を願うような体制もとっていただいておるところでございますし、また、教育実習についての協力校と申しますか、それぞれの大学側と教育実習についての協力校との継続的な協力関係と申しますか、そういうようなものも密接に図っていきながら、実習の実が上がるようにいろいろと施策は講じているわけでございます。
 しかしながら、御指摘のとおり教育養成制度全体についても、なお検討を要する課題もあるかと考えておりまして、先ほども御答弁申し上げましたように、具体的な施策で改善を図りながら、さらにその上で制度面でどのような点を検討すべきか、今後私どもとしても慎重に取り組みたい、かように考えております。