先ほどもちょっと触れましたように、この基準の算定の基礎は人口が基礎になっているわけです、「その他の教育費」という形で。そういうことでございますので、もちろん、そういう意味でできないわけじゃございませんが、先ほどもちょっと触れましたように、都道府県によるそういう普及率が地域によって物すごく違っているということと、その中身も、公立のものと私立の普及の度合いが、地域によっては私立が非常に多いとか、そういうことがございますので、先ほどのそういう比率を求めましても非常に足ががたがたになりまして、必ずしも適切にそういう比率で比較できないというような問題がございます。私としてはそれ以上ちょっと申し上げられませんが、全くできないわけじゃございませんが、私の個人的な感じとしては、意味のあるというか、小中高みたいな数字としては使えないのじゃないかな、そういうふうに考えております。
ひとつ前向きに積極的に取り組んでください。また、西岡さんも同じようなお気持ちですから、自民党文教部会としても努力をしてください。
 それで、先ほどお答えになりました方にお尋ねするのですが、この地方教育費調査で、幼稚園の実支出と基準財政需要額との比較をすることが全く不可能だということではないわけですね、やればできるわけです。市町村にどういう紙を配って、小学校、中学校、高等学校と調査しているか私は知っております。「その他の教育費」ではありますけれども、それぞれ都道府県を通じて市町村は交付税、特に普通交付税の申請をやるわけですから、その際に都道府県と市町村とを突き合わせた作業の中で、教育費については基準財政需要額としてはおおむね幾ら計上しているはずだということは、計算をすれば少なくともわかるのですから、そのつもりで統計をとろうと思えばとれるはずだ、実支出については当然とれるわけですから。とすれば、幼稚園についてもそういった指数を計算すべきだと私は思うのです。教職員の給料表（三）表を適用している園が全体の二二・八％などというばかげた状況は、そういう努力をすることから改善されると私は思うのですね。この基準財政需要額の積算の根拠を上げる努力を文部省がする、これも一つの方法でしょう。同時に、このように基準財政需要額で組んでいるものも実際に市町村は使っていない、使っている方が少ない、こういうことが全体的には言える、自治省はこう言っているわけなんですから、それを都道府県別に出して、なるほど、どの県の市町村は教員の俸給表を使っている割合が少ないなということをやはりきちっと認識をさせて、本来一般職の俸給表を使うことはおかしいのですから、教職員の俸給表に逐次直させていくということになるのじゃありませんか。どうですか。不可能ではないでしょう。やろうとすればできるということでしょう。
私も、ただいまこの場で自治省の説明を聞いたわけでございます。独立の費目を設けることはなかなか大変なことだという説明でございましたが、そうもあろうかと存じております。しかし、ここで御指摘をいただいたわけでございますから、一つの新しい課題として自治省とも十分相談をいたしてみたいと考えております。
いろいろお答えがありましたけれども、公立の幼稚園の数は全国で五千七百七十三、小学校が二万四千五百九十一、中学校が一万百五十一、こういう数ですね。そうしますと中学校の数と比べますと半分くらい、六割くらいにはなっておるわけですね。私立はたくさんありますが、私立のことはまた後で議論しましょう。
 市町村の交付税の中に幼稚園の単位費用を起こす場合には、これは公立の問題で議論しなければいかぬでしょうから申し上げるわけですけれども、そういう意味では、少なくとも、幼稚園を単位費用として見る必要は毛頭ないというような状況ではなくなっている、こう私は思います。ですから、文部省としても自治省に対して、市町村の交付税の単位費用に幼稚園を新たに設けるべきだ、こういうことくらいは当然おっしゃっていいはずだと私は思うのですが、大臣、いかがですか。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 五月十二日
    辞任         補欠選任
     関口 恵造君     増岡 康治君
     藤井 孝男君     江藤  智君
     鈴木 和美君     志苫  裕君
     塩出 啓典君     和泉 照雄君
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     増岡 康治君     大坪健一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上條 勝久君
    理 事
                亀長 友義君
                名尾 良孝君
                山田  譲君
                伊藤 郁男君
    委 員
                岩上 二郎君
                大坪健一郎君
                加藤 武徳君
                金井 元彦君
                小林 国司君
                後藤 正夫君
                福田 宏一君
                佐藤 三吾君
                志苫  裕君
                大川 清幸君
                神谷信之助君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    世耕 政隆君
   政府委員
       警察庁長官    三井  脩君
       警察庁刑事局保
       安部長      谷口 守正君
       消防庁次長    鹿児島重治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部防犯課長   佐野 国臣君
       労働省労政局労
       働法規課長    齋藤 邦彦君
       労働省労働基準
       局監督課長    岡部 晃三君
       労働省職業安定
       局業務指導課長  若林 之矩君
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  本日の会議に付した案件
○警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
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