災害が起きるたびいろいろ問題が提示されるわけですが、一つは、やはり私は東京に住んでますから、東京にああいう鹿児島的な水害、今回はそれほどじゃなかったから東京はそんなに被害はなかったというべきで、鹿児島で起きたように三百ミリから六百ミリ、東京にそういう雨が降ったらどうなるのかな、あるいは地震が起きたときにどうするかなと日ごろ考えることがあるんです。
 私は、避難地域というか、避難場所でしょうか、こういう都会で起きる問題は、一番は混乱、やはり冷静さを失うということで、家族の中で日ごろ示し合わせておくというか、どこどこに避難するとか、何かあったらここへ連絡とか、そういう連絡が必要じゃないか。先日、ＮＨＫのテレビでもやっておりましたが、そういう意識というのは大変薄いようです。ですから、その辺もひとつ政府は国民に、あってはならないんですが、備えあれば憂いなしということで教育をしていただきたいと思います。
 最後に、長官、今回新しい政権が誕生いたしました。そして、普賢岳におきましても、かつての自民党政権においても言っていることは同じことを言っているわけだと思うんですが、新しい政権になりまして、ひとつ防災あるいは災害に関する、ここはこうやって力を入れていくぞというもしお考えがあればお聞かせください。
今、先生おっしゃいましたように、鹿児島の場合にはたしか浄水場が三カ所あったようでございますが、いずれも一時期操業不能に陥りまして、全面的に復旧したのはたしかお盆前というふうに聞いておりますので、十日か十一日ぐらいかかったというふうに聞いております。その間は自衛隊が給水車を出して対応したというふうに聞いておりますが、そういうことで市民が非常に不便であった。給水車によりまして飲み水には不自由はしなかったようでございますが、先ほどから出ております甲突川等のはんらんによりまして床上浸水等の家屋がかなりありまして、浸水した家屋を洗いたくても洗うほどの水がないわけでございまして、そういうことで非常に難渋をしたというふうに聞いております。
 台風だけじゃなくて、地震等によりましてもライフラインの被害ということは予想されるわけでございますが、そういったことに備えまして、水道もそうでございますし、それ以外の電気、ガス等につきましても、バックアップ体制でありますとかラインの多重化でありますとか、あるいは被害が起きた場合の利用者相互間の応援体制等について鋭意努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それと、台風十一号によるこの間の東京の状況ですが、都市型というか災害に非常に弱い部分、テレビを見ていても、まさに皇居前があんなにもなるのかなというぐらい、あるいは地下鉄が水浸しになってしまっている部分。日ごろ、私なんかも地下鉄にたまに乗ることがありますが、もし何かが決壊して水が入ったらどうなるのかなと思ったりするんです。そういうことが、大事に至らなかったからよかったんですが、逆に何十年に一度の面といいますが、これは災害というのは予測ができないから被害が起きる。そういう意味で都市型の一番弱い部分、水の問題が出ました。
 私、海外も含めていろんなところへ行く折に、必ず一つ問題になるのが食糧援助というもの、まず皆さんが注目するところなんですが、それと同時に水の問題、先ほど出ましたが、必ず飲み水というものが、普通の水が飲めなくなってしまう。そういう水に対する興味というのが非常にありまして、私自身いろいろ水の研究もさせてもらっているんです。
 この間、鹿児島においても、浄水場が川より高い位置に設置されてあるんですが、全く予測ができなかったというか、本当にぎりぎりの線まで浄水場が水浸しになっている。たまたまそこの一カ所は水浸しにならないで免れた。もう一カ所のところは、ここにも書いてありますが、四万世帯でしょうか、水道が断水になってしまっている。
 そういう意味で、災害における、例えば食糧も含めて水という問題についてどうお考えになっておられるかちょっと聞かしてください。
議員御指摘のとおり、残念ながら、一般市民や企業が暴力団を利用するという行為がいまだかなりあるという実態でございまして、これは暴力団の勢力を伸長させる結果にもなりますので、このような暴力団利用行為につきましてはいろいろな対策をとってまいりたいというふうに思っております。特に、本年は暴対二年ということになりますので、この暴力団を利用する者に対する対策、これに従来以上に力を入れてやってまいりたいということであります。
 その中身といたしましては、事件検挙、お示しにありました某家電メーカーにかかわる事件、暴力団を利用する最たるものでございますが、そういう事件検挙に努めていく、それから、現行法で十条一項というのがございまして、何人も指定暴力団員に対して暴力的要求行為をすることを依頼するあるいは要求する、そういうことをしてはいけない、いわゆる暴力団を利用してはいけないという規定がございます。残念ながら、この十条はいまだ適用件数が一件でございまして、しかも暴力団が他の暴力団に要求したというものでございますので、今後この規定を大いに活用いたしまして、暴力団以外の者が指定暴力団を利用するという行為に対しまして、この規定をさらに活用してまいりたいというふうに思っております。
 また、今回の改正におきまして十条二項というのがございまして、これは、指定暴力団員が暴力的要求行為をしている現場に立ち会って、これを助ける行為を規制するという内容のものでございますが、これは暴力団を利用する行為を新しく規制していこうという趣旨のものでございます。
 今後の問題として、何か規制を考えているかという御質問でございますが、今回の改正案について意見を聞きました暴力団対策研究会からも、一般の市民、企業が暴力団を利用する行為の規制を強化する方向で検討することという提言をいただいております。それをも踏まえまして、今後とも暴力団を利用する行為の規制の強化につきましていろいろ検討をしてまいりたいというふうに思います。
 現行の九条六号は高利の債権の取り立てを規制いたしておるわけでございますが、実際には高利でない債権の取り立て、お話にありました飲食店のツケのようなものもございますし、さらには暴力団の威力を示す以外の暴力的な手段方法による取り立てというのもございまして、こういうものがかなりあるのではないかということでございます。
 現行法は、ひとまず法律的な整理のできました高利債権取り立て、これだけを規制したものでございますが、先ほどの研究会の提言にもありますように、そうした高利でない、あるいは暴力団の威力を使う以外の暴力的な手段方法による債権取り立て、こういうものについてどのような規制が可能であるかどうか、今後しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。