ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会を開会いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび外交・軍縮小委員長に選任されました。小委員各位の御支援によりまして公正かつ円滑な小委員会運営に努め、責任を全ういたしたいと存じますので、何とぞよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
 本小委員会は外交・軍縮問題について調査を行うこととなっておりますので、四月十四日に各派の世話人にお集まりいただき協議を行いました結果、本日は、日米外交関係における緊急課題として、日米経済摩擦、貿易摩擦について、外務省、通商産業省、農林水産省の各省から御説明いただき、これに対して質疑を行うことといたしました。
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以上で質疑は終了いたしました。
 次回の小委員会は小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それじゃ、私の方から言いますけれども、アメリカがしばしば西側陣営の公平の原則ということで言っているのは、軍事費で言えば、同じＧＮＰ比率の軍事費を計上することだという指摘をしばしば行っております。一％枠突破を評価しながらもなおアメリカ側が公平の原則に反すると言っているのは、やはり西側陣営、ＮＡＴＯ諸国と同じＧＮＰ比率の軍事予算をアメリカが求め続けていることのあらわれだと私は思います。時間がありませんから、以上で終わります。
私どもは、我が国の防衛はまさに我が国が自主的に判断して決めるべきものだ、かように考えておりまして、我々は防衛計画の大綱及びそれに基づく中期防の着実な実施に向けて努力していっているわけでございます。これらの基本的姿勢につきましては、米政府からも十分なる理解が得られているものと考えております。
いや、全然違いますよ。あと時間がありませんから、最後にもう一問行います。
 このほど発表された米国防総省の「共同防衛に関する同盟国の貢献報告」という文書をお読みになっていると思いますけれども、この中で、日本の軍事費について一％枠突破を評価しながらも、同時に西側陣営の公平の原則に反すると、こういうふうに書いております。西側陣営の公平の原則というのは、これはアメリカがしばしば言う言葉ですけれども、公平の原則というのは、防衛庁はどういうものとお考えになるのか、また国防総省がこういうふうに書いていることについてどういうふうにお考えになるのか。
ただいま我が方の資料等も見てみたのでございますけれども、自衛権行使の地理的範囲については我が国領域内に限られず、公海及びその上空にも及び得る、しかしそれが具体的にどこまで及び得るかは我が国に対する武力攻撃の対応等によって異なり一概には言えないが、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲内にとどまるべきことは言うまでもないと、こういう趣旨で御答弁を申し上げているんではないかと思いますので、全く一言一句同じ表現ではなかったかもしれませんが、私の御答弁申し上げた趣旨も全くこれまでの答弁の趣旨と同じではないかと思います。
今の答弁は私は非常に重大だと思います。かつての国会論戦を見ても、シーレーン防衛についてはこれは行動の範囲だと、共同作戦の行動の範囲だという答弁が行われており、区別しないという答弁が出たことはやはり専守防衛の防衛対象を自然に広げる答弁だというふうに言わざるを得ないと思います。区別できないとおっしゃいますけれども、これまで区別して答弁していたのは防衛庁の方であって、我々の側から行動の範囲と防衛の範囲とを区別して議論を立てたことはありません。行動の範囲だということで実際共同作戦区域を広げるのを説明してきていたわけですけれども、今度はその区別もつかないということで、その解釈が一層広がったというふうに言わざるを得ないと思いますが。
戦闘局面というものは現実には非常に複雑でございますので、抽象的、定性的に一言でお答え申し上げるのは極めて困難かつ誤解を招く点があろうかと思いますけれども、例えば公海におきまして我が国民あるいは財産が武力的侵害を受けるという場合には、当然それに対処し得る能力は自衛権の発動の範囲であると思いますので、そういう意味におきまして、防御の対象は地域的なものではなくして、対象を重点に考えるべきではないかと思います。
そのとおりでありまして、先ほどの訴訟指揮は、これまでの判例とかいろんな学者の先生方の意見を全部検討した上で名古屋高裁が特別な訴訟指揮をしている事例として注目すべきだろうと思います。つまり、今回経過措置で処罰しようとしている二回目以降の指紋押捺強制というのは、この名古屋高裁の判断の内容によっては憲法違反の疑いが非常に強くなってしまう。そうすると、その経過措置自身が生まれた途端既に違憲という烙印を押される可能性もあるので、慎重な審議をしていただきたいと思うわけです。
 具体的に言いますと、名古屋高裁は、この規制目的が憲法上正当と言えるためには関連性を前提として必要性及び合理的な理由が必要だというのを特別に言っていまして、具体的にいろんな場合を検討しております。先ほどの指紋押捺が本人確認のために必要だという意見が仮にあったとしても、それは一回目の場合に際して言えることでありまして、二回目以降果たして一回一回毎回する必要があるか、今回改正案のように原則として要らないとするのならもともとその必要性がなかったんじゃないか、憲法上の権利をそのような行政側のあいまいな態度といいますか、そのときどきで変わるような理由で果たして侵害できるのか、この点に関して重要な関心を表明したものであると思うわけです。
 したがって、私たちは、この名古屋高裁の裁判の結果、二回目以降に関しては違憲無罪となるおそれが非常に強いと考えております。