検討課題にいたしたくないのです。インフレを招来するということは、どんなことをやりましても避けにゃならぬ課題であると、私真剣に取り組んでおるわけでございますから、もしこれが失敗したらこういたしたいというようなことでは話にならぬと思うのでございまして、もし政府がそんなことに答弁をするような政府でありましたら、矢追さん、大いに怒っていただかなければならぬのではないかと思います。
私が言っているのは、いま言ったインフレ対策ということを含めての話でございますので、その点ちょっと、ただ、総理、財政の帳じり合わせの上でということ、もちろんありますよ。ありますけれども、それだけではないということは、ひとつ御承知おきをいただきたいと思います。
 次に、なかなか政府は減税ということについては財政難ということでやっていただけない。課税最低限も四年間据え置き、それから物価調整減税についてもわれわれは強く主張しておりますが、依然として財政ということを主体にしてなかなかうんと言ってもらえない。まあ非常にそういった点で残念に思うわけですが、これは仮に一〇％まで行くと大変なことなんですが、仮に二けた台まで——行かないことを私も期待しますし、またそうするような努力をしたいと思いますけれども、政府のしりをたたきだいと思いますが、仮に相当のインフレが来た場合、ある程度の調整減税は、もちろん税収との見合いの上ありますが、私はかなり税収も伸びてきていると踏んでおりますけれども、年度末、ことしの補正予算を組まれる上においてそういったことは検討課題にされますか、いかがですか。
それも一つのお考えだと思うのでございまして、けれども、ことしの場合ほかの引当金等の整理でもって法人からの増収が期待できるし、それをカウントいたしますと、何とかことしの予算が組めるという見当がついてまいりましたので、法人税増徴問題は後年度の問題に残したわけでございまして、私はそのことはよくやったとほめてくれるかと思ったら、何で増税しないんだいとおしかりを受けるのが、どうも私には理解いたしかねます。
時間も大分なくなりましたので税問題に移りますが、先ほどのインフレとも絡みますが、わが党も法人税については二％の増税を主張してきたわけですけれども、これについては現在見送られたままになっておりますが、こういう大変なインフレのときにこそ、法人税を上げることによって一つは鎮静という形もとれる一つの手だてになるのではないかと思うんですが、総理はどうお考えですか。
仰せのように、従来、財政が経済の調節をやるだけの力量を持っておったわけでございますけれども、いまの財政は大変体質が悪化しておりまして、そういう対応力を十分持っておりません。したがって、ことしの予算は景気に中立性な予算になっております。したがって、財政的に対応の弾力というのがあるとは言えません。金融的に申しましても、今日日銀がとっておりまする九分の公定歩合というのは過去の最高を記録しておるわけでございまして、これ以上むやみに上へ上げる弾力もないと思います。
 金融的にも財政的にも御指摘のように弾力が非常に狭いというか、だから狭い山の尾根の道を非常に薄氷を踏む思いでやっておるというのが、いまの経済政策だと思うのでございます。弾力は私はそんなにあろうとは考えておりませんだけに、一つ一つの政策を真剣に周到に、取りこぼしのないようにやらなきゃいかぬという点に気をつけまして、いませっかく努力をいたしておるところでございます。ようやくそういう物価におきましても鎮静の見当がだんだんつきかけてきておるわけでございますので、もう一息だと考えております。
そのいま言われた機動的な対策ですが、総理も大蔵大臣もおやりになったし、昔は大蔵省にもいらっしゃったのでよくおわかりと思いますが、私は、昔ほど財政というものが機動力を発揮できないような状況になっておる。これは私も前々から何回も言っておることですが、今回も公共事業をおくらせるということが出ております。そういったことが本当に弾力性を持っていけるのかどうか、その足を引っ張っているのが、一つは大量国債にあるわけでして、これを減らさなきゃならぬ努力は政府もされており、ことしも減額された点については私は評価をいたしますけれども、これをどうしてこれから弾力性を取り戻すか、また現在そういう弾力性がなくなっている場合何で補うか、この辺が大変むずかしい問題だと思うんですけれども、これも総理いかがですか。
再審制度につきましては、いまお尋ねのありましたような事件がございましたことも一つの原因かと思いますけれども、いろいろと御議論がございまして、日弁連等におきましても改正案のようなものを発表しておられるというようなことは承知しておるわけでございます。
 で、そのほかにもいろいろなお考えがあるようでございますが、現在この再審の改正問題につきましては、私どもといたしましても諸外国の立法例等も含めまして、また最近の運用等についての問題も含めまして、いろいろと検討しておるところでございます。
 しかしながら、いわゆる白鳥決定と称せられるものが出ておりますし、その後最近の事件におきましてもそれに準拠したような決定等がありますわけでございます。しかし、それらにつきましては、検察側といたしましては若干不満もあるというようなことで、上級審の御判断を求めておるというような状況にもございます。まあそれやこれやいろいろございまして、私どもといたしましても十分検討を進めておりますけれども、現在の刑事訴訟法の特に再審事由そのものでございますけれども、それにつきましては簡単に申しますと誤解もございますけれども、一言で申しまして、再審事由そのものが諸外国の立法例等に比べまして特に狭いというふうにも考えていないわけでございます。また運用も、いまのような裁判例等を通じまして次第に固まりつつあるというふうにも考えられるわけでございます。もちろん検討をしないという意味ではございませんけれども、そういうような理解に立っておるわけでございます。
 ただ一面、手続的な面におきましてはなお整備を要する点が幾らかあるだろうというふうに思っておりまして、その点の問題も含めてあわせて検討しておるところでございます。