学校栄養職員の問題について二、三お聞きしたいと思います。
 栄養の管理とともに食生活の指導も行っておりますこの栄養職員、ぜひ全校配置が望ましいと思っております。現在の配置率と十二年計画完了時の配置率はどういうふうになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、学校給食についてお尋ねいたします。
 学校給食について実施率はどうなっているのか、特に障害児学校が低率であるというふうに見ておりますが、その理由と対策とをお伺いしたいと思います。
同じ問題ですが、過去の内閣において総理と文部大臣が教育を政争圏外に置くということを標擁したことがございました。いまこそそれが必要ではないかと痛感いたしますので、大臣はこういう問題をどうお考えになっていらっしゃいますか。
また教科書の問題は機会をいただいていろいろお尋ねしたいと思います。
 次に、教科書の記述の問題、また建国記念行事に対する文部省の後援、こういうことが問題になっております。教育、文化の問題が政争の具に供されていると、こう思われても仕方がないと思うんです。こうした事態を大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。
御指摘の小学校、中学校のそれぞれの発行者の間の問題につきましても先ほどのお答えと同趣旨のお答えをせざるを得ないということなんでございますが、ちなみに中学校用教科書のページ数は平均で、前に比べまして約七・七％減少、ページ数が減っております。一方五十六年度から使われます中学校の方の教科書につきましては、先ほど斤量の改善と申しましたが、紙の質の改善を行っておりまして、これに伴う経費は前年度に比べますと約五％弱よけいにかけておるというのが実態でございます。それからもう一つ、やはり色刷りページを中学校の教科書でふやしておりますために、これに伴う経費は前年度の教科書と比べますと、概算一三％強よけいにかかっておるというようなことがございまして、それなりに中学校の教科書としては対応をしておられる、こういうふうに私どもは判断しておるのでございます。
ページ数にこだわるようですけれども、今回の学習指導要領で薄くなった中学校の教科書、従来どおり小学校の教科書は同じです。しかし値上がり率は同じだと、何だか納得しないわけです。仮にある会社は小学校用だけをつくっている、またある会社は中学校用だけつくっている、そうなりますと不公平になるんじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
確かに柏原委員おっしゃいますような見方もでき得るというふうに思いますが、これはただいまも御説明申し上げましたように、現行の教科書の定価算定方法が個々の教科書ごとに必要経費を算出するということをいたしませんで、小中学校用教科書の全部につきましてこれを製造、供給するに必要な経費を推計をしていくと、こういうことで、これと定価を据え置いた場合の売り上げ見込み額とを対比して逆算して算出すると、こういうやり方をしてあるもんでございますから、いま御指摘のように、個々の教科別ごととかあるいは教科書発行社ごとには定価改定率というものが出てこないのでございます。したがいまして、まあそれぞれの会社ごとにその枠内で努力して、内容だけでなくて、外形的にもいい品質の教科書をつくっていただく、こういう仕組みになっているのでございます。
ページ数の少なくなった理科だけをつくっている教科書会社、ページ数が多くなった英語だけをつくっている教科書会社、これに対して同じ七・九％の値上げ率、これはおかしいんじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
現行の教科書の定価の算定方法なんでございますが、これは最高の限度価格を決めるという、そういう事柄でございますが、その算定方法は一つ一つの教科書ごとに必要経費を算定するという、そういうことはいたしておりませんで、小中学校用の教科書全部につきましてこれを製造して供給するまでに必要な経費を、先ほど申し上げましたような教科書価格構成要素ごとに一々しさいな検討を加えて推計をいたしまして、そしてその金額とそれから従来の価格による金額、これの売り上げ見込み額という形で対比をいたしましてそうして割り出すと、こういう仕組みになっております。
 確かに委員おっしゃいますように、中学校の教科書のページ数は教科によりましてそれぞれ若干減少をしております。この点については用紙の斤量の改善でございますとか、あるいは色刷りページを増加するとかというようなことで各会社は対応をいたしまして、いわば相殺をされたという形になっておりましたために価格面での動きが出なかった、こういうことでございます。
教科書の値上げ七・九％、この計算は確かに単純に計算されたものではない。しかし、ページ数が大幅に減った教科書、また逆にふえた教科書もあるわけです。それを一律に値上げするというのはどんなもんだろうかと、素朴な考えですけれども、ページが少なくなったものはその分そんなに値上げはされなくてもいいのではないか、こういうふうに思いますが、いかがですか。
そんな離れたところを買うというなら、これは何もあなた方に頼まなくても、ちゃんとそれ相応の自治体やあるいは民間がやっていくわけです。私はやはり京浜地区とか千葉、この付近を含んだ人口急増地帯の宅地需要にこたえるといったてまえからいくならば、やはり東京湾を考えたりあるいは大阪湾を考えたり、ちゃんと神戸がポートピア８１と言ってああいうのをつくったじゃないですか。そういうことが今後の公団の大きな務めではないか。一般のものができないものをやっていく、それが必要だと私は思うのですが、いまのお話によると、この項目がなくてもできるんだというならば、なぜそれならいままでのものにちゃんと公有水面の事業をやると書いておったのですか。それなら最初から書いてなければ、削除したということは、当分めんどうくさいことはやらぬということにしか解釈——できることはできるけれども、消極的な土地政策ということになると私は思うのですが、これは局長じゃだめですから、大臣、どうお考えになりますか。大臣からお聞きいたします。