施設庁長官、しからば、あなたは今のままでいいと思っているんですか。日米安保条約だとか日米関係を考える場合、何がしかの手を打たなければやっていけないんじゃないですか。しからば、何がしかの勉強をしているというのは当たり前じゃないでしょうか。
 あなたの今の話だと、勉強すら否定している話だけれども、それは素人に対する話ですよ。じゃ、勉強もしてないということなら結構なんですか、この点を明確にしてください。
お答えします。
 私、あの報道が出ました翌日、ちょうど定例記者会見がございまして、その定例記者会見の際にその旨をきちっと御説明してございます。また、別の委員会等でも先ほどと同じような答弁をしております。それで、私の答弁内容について、そういうことについて施設庁長官が明確に否定したという旨の新聞記事が一部ございます。ただ、それ以外についてはそういうことはございませんが、私どもとしては、一応マスコミあるいは国会の先生方に対してもその旨をきちっと表明しております。
 なお、現行制度の問題点等につきましては、いろいろ国会の先生方から与野党を含めて御質問がございます。その際、私どもの職員が御説明にお伺いいたしまして、現行制度について、こういうところがこういうふうな制度になっていて、こういう部分に非常に時間がかかったとか、こういう旨の御説明はいろいろしておるところでございます。
防衛庁長官が日程の都合で十五分しかいられないというものですから、外務大臣、済みませんが、防衛庁長官から先にやらせていただきます。
 今仲村議員からもお話がありましたけれども、きのう首相名の代行督促文書が沖縄県知事側に渡ったということなんです。今ちらちら特別立法の話が出てくるのでありますけれども、今の答弁を聞いておっても何かちょっとわかりづらいのですが、一部には説明があったと言っておきながら、ないという今の施設庁長官の答弁。しからば、何で明確にないならないということをマスコミ当局に言わないのでしょうか。この点、大臣は現時点でどういうふうに考えておるのか、あるいは今後どういう姿勢でいくのか、明らかにしていただきたいと思います。
先週、先生御指摘のような報道がされましたことは、私ども承知しております。即日、この旨は事実と全く違うということで新聞社等にも一応私ども抗議をしておりまして、あるいは別の委員会等でも私は明確にこの点は否定しておるところでございます。現在、私ども、現行法に基づきまして手続をとっているところでございます。
 今御指摘の三千件につきましても、六月六日に県の収用委員会の方は私どもの裁決申請を受理しておりまして、現在、この点について関係市町村の方に公告縦覧をするようにという県の収用委員会からの通知が行っておるような状況でございまして、私ども、与えられた来年の五月十四日という期間までに何とかこういう使用権原が得られるように最大の努力をしておるところでございます。
 したがいまして、御指摘の報道にございますような特別立法等についての検討を政府としてやっておるわけでもなく、現在そういう指示を受けておるわけでもございません。
これは重大な問題でありますので、法治国家としてもこういうゆゆしき事態を引き起こした責任をきちっとやっていかなければならない、こういう点を強く指摘しておきたいと思います。
 来年の平成九年五月十四日には、約三千人の契約拒否地主の土地を強制収用しなければならないわけであります。政府は、先日、そのための手続を始めた、こういうふうに報じられております。しかし、今回の知花さんのような事態になることを恐れて、政府は現行の地方自治体への機関委任事務でこれが対応できるのかなと自信を失ってかどうか知らないけれども、賃貸契約拒否地主の土地を米軍に提供する手続の迅速化のための新規立法をするという報道がなされておるわけでありますが、この事実関係についてお聞きしたいと思います。
お答えします。
 昨年の暴行事件等がございまして、それ以降、県知事さんの署名に応じられないというような動きがございまして、当時の内閣といいますか、政府を挙げていろいろ県当局と折衝した経過は御承知のとおりだと思います。
 その結果、どうしても応じていただけないということで、私ども政府が訴訟手続といいますか、一連の収用手続、勧告・命令という手続がございますが、そういう勧告・命令に応じていただけないということで、最終的に昨年の十二月に裁判所の方に訴訟提起をして、それから裁判が行われて、三月二十五日に判決が出たという過去の経緯がございます。
 そういういろいろ当初予測できなかった事態によって、きょう現在憂慮すべき事態が惹起したということは、まさに先生御指摘のとおりでございますが、当時の担当者といいますか、私どもを含めまして、それなりにいろいろな努力をした結果、やむを得ず本日の事態に至ったというふうに私ども考えておりまして、その時々の担当者としては、それなりに最大の努力を払ったというふうに理解しておるところでございます。
大蔵大臣はきのうの御答弁でも相当前向きに、母体行に対してさらなる寄与をお願いしているというお話がありました。先ほど私の質問に対しましても、これからも母体行に対してそういう対応をしていきたいという趣旨の御答弁があったと思います。
 そこで、まだまだお聞きしたいことはあるわけでございますけれども、そのほかの問題につきましては同僚のこれからの質問に譲ることにいたします。
 最後に総理に、大蔵大臣から先ほど御答弁をいただきましたような趣旨で、これからも母体行の協力といいますか、寄与といいますか、そういうものをもっともっと強力に推進していただきたいと私は思います。
 予算はああいう形で衆議院から送られてきておりますけれども、これを参議院としては十分審議していかなければいけないわけでございます。予算は予算として、もしこのまま通過成立するにいたしましても、内容的に一銭でも財政資金の投入額を少なくする、できればもちろん出さなくても済むようにしていく、そういう努力をしていかなければいけないと思うんですけれども、そういう方策、政府としての指導性の発揮、そういうものに対して総理大臣としての決意を表明いただければありがたいと思いますし、お願いを申し上げておきます。