どうも公社の経営形態の問題に絡んでの総裁の御答弁でしたから、何か小さく分けてしまう方がいいんだというふうな感じを私はちょっと受けたわけなので、いまおっしゃるような、端末機器の販売とかそういうようなものについて、たくさんの企業がそれぞれの地域で競合しながらやっていくという御趣旨ならば別に何ということないんだけれども、私は、経営形態そのものが、たとえばいまネットワークをどうするかとかいうような問題が、一つでなければならないような大きな問題が今後ある中で、小さい方がいいんだぞと言われると、どうもおかしいなというような気がしたものですから、そういう趣旨ならば大体理解ができました。
 次に、労働省お見えになっていただいておりますか。——実はさっきからいろいろ私は臨調の問題を議論してきたのですけれども、臨調の答申なりいまのそれぞれの部会報告が行われて行政改革が進められていくということになりますと、かなり国家公務員等についても減員をされていきます。かつて中曽根さんが行管庁の長官のころに、生首を切るわけにはいきません、したがって、退職するのを待つって後を補充しないようにする以外にありませんということを述べたことがあります。これは非公式な場ですよ。述べたことがありますが、当然そういう形になるだろう。あわせて、国鉄が新規採用をやらないとか、電電公社についても、これは一部の意見ですけれども、大幅な減員が行われるべきでないか、九万人なんとかかんとかというのが出ておるようですが、そういうふうな社会情勢になってくると、行政改革は進み、政府の財政のつじつまは合うかもわかりません。しかし、これから新しく労働力として、大学を出、高校を卒業してくる子供たちは、就職をしようにも就職する先がなくなってしまう、大変な社会不安が起こってくるのではないだろうか、このまま言われるような行革が進んでいくならば。政府の財政のつじつまは合っても、世の中はどうしようもない混乱状態に陥ってくるのではなかろうか。こういう点について労働省としては、この臨調の答申なり報告が行われた場合の日本の今後の雇用の状況はどうなるというふうにお考えになっておるのか、まずひとつお示しを願いたいと思います。
この間の御質問の中で、これから先、私どもが新しい世の中に役立つ高度情報通信社会に対応するためには二つ大きな条件がありますということを申し上げたのです。特に料金が可処分所得の中に入らなければだめだ、役に立つものにはならないということを申し上げたのです。しかし、そういうことができるために、いま一緒に働いております私どもの仲間の社会的な地位に損害を与えるという方向でそこへ持っていこうということは絶対にやるべきじゃないんだ。また、それだったら、そういうことはやろうと思っても実行不可能だと思います。そういう非人道的なやり方じゃなくて、一緒に働いている者が、また関連の事業に働いている人たちが、いまよりもでき得べくんばよりよい社会的地位を確保できる経営形態が当事者として望ましいんだということを申し上げたわけですが、そういう変革をしていきますときに、いろいろな一つの例として、たとえば、いま私どもの電話帳をやったり宅内機器の販売をやったりあるいは保守事業をやったりというのが、いま直用でやったり下請でやったりいたしておりますけれども、そういうものを新しい社会環境に合うように、働きがいがあるように、地域別に小さな組織をつくって、そして、お互い相関連しながら世の中によりよいきめの細かいサービスができ、なおかつ御本人たちもそれで働きがいがあり、社会的地位の安定も向上するという方法ができないことはなさそうだと、私、個人的に思っております。そういうふうに小さな企業というものを中心にして、その企業がまた大きな母体の企業と相連携しながら、そしてそれが独占体制をとらずに、何かうまい知恵が出てくるんじゃなかろうかという意味のことを申し上げたわけでございます。
留保財源の問題につきまして、先ほど自治省当局から御説明のあったようなことでございますが、臨時行政調査会において、部会、調査会の場でいろいろ議論がございました。先生御指摘のとおり、「地方公共団体間の財源調整の強化方策」ということで、「留保財源等の既存財源の一層の均てん化を図る方向で検討する必要がある。」ということで、具体的には、「留保財源については、例えば、」ということで「当該率の引下げ等の方法による財源の一層の均てん化を検討する。」
 留保財源の問題というのは、確かに臨調の議論としても、先ほどの自治省当局の御説明のとおり、交付税算定上の税収の算定に当たって、財政需要の大きさに関係なく、標準税収の一定率となっておりますので、標準税収の多い団体、すなわち財政力のある団体ほど大きくなっている。これについて、具体的な均てん化の手法は必ずしも明確には示しておりませんが、その方法の一つとして、「例えば、」ということで「当該率の引下げ等の方法」ということで、その方向での検討をお願いする、こういう提言を出したわけでございます。
 それから、超過財源の問題についても種々議論がございました。交付税算定上の基準財政収入額が基準財政需要額を上回る額を超過財源というふうに呼んでおるわけでございますが、現在の超過財源を有する交付税不交付団体の数は、現在必ずしも多くはございません。そうした団体の数の推移とかあるいは超過財源の状況等にも留意しつつということで、考え方としては、均てん化の方向で検討すべしということでございまして、これについても、必ずしも具体的な手法、やり方を示しているというわけではございません。
 なお、例に挙がっております公営競技収益の問題につきましても、現在その公営競技収益の一部は公営企業金融公庫に納付されておりまして、全国の公営企業の金利負担軽減等に使用されておりますけれども、当該公営競技実施団体には依然としてかなりの財源が残るということで、これらの収益についてさらに一層の均てん化を進める方向が望ましい、こういう議論から、考え方として、進める方向で検討すべし、こういう提言をしたということでございます。