景気との関連で注目しなければならないのは、マクロ面よりむしろミクロ面であります。具体的にはいわゆる不況業種の問題であり、中小企業問題であります。
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
 まず、素材産業を中心とする不況業種が今日の状況に置かれた原因の根は深く、いまや構造不況の様相を呈しておりますから、それへの対応も、長期的な視点に立った産業転換の方向を的確に見きわめながら、業界が自主的に話し合っていくことが基本でなければならないと存じます。そのためには、独禁法の運用にも新しい発想が必要であります。
 そこで、政府は構造不況業種の自助努力と独禁法のあり方についてどのようなお考えをお持ちであるか、伺いたいと思います。公取委員長、お願いいたします。
いま言われましたとおりに、一般的に考えまして、労働分配率が大幅に上昇するということはこれはもう当然人件費負担の大きな増加になるということを意味すると思います。したがって、企業収益を圧迫して物価あるいは雇用に影響するとか、非常にさまざまな影響があると思います。しかし、最近の日本の労働分配率の動向を総じて見ますると、安定的に守っておられる、推移しておる、かように了解しておるわけであります。
 賃金の問題は、いまお話がありましたけれども、労使が自主的な交渉によって決定すべきものであって、政府が賃上げについて発言することは当然慎まなければならないと思います。わが国の賃金は、従来からその時々の経済情勢に見合って弾力的に決定されておりますが、私としては、今後とも労使が経済の実態を十分認識して、これを踏まえて十分な論議を尽くして円満に解決していくことを期待しておる次第であります。
もう一つの消費拡大策として大幅賃上げが指摘される面がございます。この点についても正しい認識が必要であると思いますので、私の考え方を申し上げ、政府の御見解を承りたいのであります。
 最近、貿易摩擦との関連で生産性の国際比較が取り上げられております。つい先日のガットのドンケル事務総長の発言でも、先月ハワイで開催されましたＣＥＤとわが国経済同友会との会合でも、日本の高い生産性が注目されております。生産性について日本を見習うべきであるとの議論は欧米諸国ではいまや常識となっております。そのような高い生産性を実現し、今日の産業発展と強い国際競争力をもたらし得たのは節度ある賃上げのもとでの適正な分配率の維持であり、さらに企業収益を新技術の開発と投資に積極的に活用する企業の努力であることを忘れてはなりません。
 消費を拡大するために実質所得を大幅に高めようとして分配率を大きく変えるような賃上げは、景気対策に裨益しないばかりでなく、将来の日本経済の基盤固めという面から見ましても決して好ましいことではないと考えますが、労働大臣の御見解を承ります。
私も大体そういう考え方なんですが、課税最低限が数年間据え置かれておるということのために、それは好ましくないということはわかるのです。しかしながら、景気刺激策として影響があるかどうかというのは非常に問題がある。日本の場合は貯蓄率が一九・五％、アメリカは五％ぐらいでございます。それで、去年一年間で、個人の預貯金及び証券とか何かそういうもの、いわゆる金融資産が三十五兆三千億ふえているのですね、一年間で十一・何％というような。そのほか金が五千億円も入ってきたり、それは別ですから。そのうち半分ぐらいは恐らく個人の退蔵じゃないか。三十五兆も個人預金がふえてしまう、金融資産がふえるという中で、減税というものは、こういうふうな非常に貯蓄性向の高いところで景気に対して大きな影響力ということは、あなたのおっしゃるように五兆とか何兆とかという数字ならば大きな影響力はあるでしょうけれども、それは財政上できる状態ではない。景気問題からすれば、私はこの問題はあんまり影響はないというように思っています。景気問題だけから見ればですよ。
先ほども申しましたように、そういう場合も含めて何らかの国からの給付が行われるべきではないかという御議論は十分あり得るかと思いますけれども、現行法の解釈としては、先ほど申しましたように、生命または身体に害を加えられたときということになっているわけでございます。（横山委員「解釈聞いているんじゃないです。改善しないかと聞いている」と呼ぶ）
 これは立法政策としてはいろいろな考え方があると思いますけれども、この法律がつくられました経緯までさかのぼるわけでございますが、当時、先ほども話がございましたように、暴力団対策ということで刑法の一部改正、また刑事訴訟法の一部改正、そしてこの法律の立案と、こういういわば三本立ての立法措置が昭和三十三年にとられたわけでございます。その際に、従来にないいわば特異な法律としてこういう本法のような法律をつくったわけでございまして、それはやはり証人等が安んじて供述、出頭してもらうということを目的といたしまして、いままで余り考えられていなかったような法律がつくられた経過があるわけでございます。
 その場合にもどこまで範囲を広げるかということは当然議論されたようでございますが、その当時の実情といたしまして、やはり生命、身体に対する害というものが実際上多いし、またそれが一番問題である、そういうことでこの程度の範囲内での給付をするのが一応相当であろうという考え方で立案をされ、国会の御審議も経て制定された、こういうことでございまして、こういう国の給付制度というものをどこまで範囲を広げるべきかということになりますと、限度がないようなことにもなりかねないわけでございます。これは刑事補償法の問題についても似たような問題があるわけでございますが、やはり広い意味での補償と申しますか、国の責任がない場合で、しかも何らかの目的を持って国が給付をするという場合、それは当然また国民の負担においてなされるわけでございますから、いろいろなそういう類似の制度とのバランスの問題、あるいは国としてどこまでそういうことをすべきかという基本的な物の考え方、いろいろあるわけでございまして、この場合にはこの程度の措置をとるのが当面の措置として適当であろうというふうに考えられ、現在までそういう形で来ておるわけでございまして、御意見のようなことが決して悪いとは申しませんけれども、この場合の措置としてはこの程度で足りるのではないかというのが一応の考え方でございます。