価格の引き上げにつきまして事業者間で共謀と申しますか、意思の連絡があった結果そういうことが行われたとすれば、これはまさに独占禁止法で禁止しているカルテルに該当いたします。
 ただ、今おっしゃっておりますように、ビール等を含め高度の寡占業界では、そういった明確な事業者間の意思の連絡がなくても、価格の引き上げについて同調的な、あるいはプライスリーダーとそれに対する追従という点もあるかと思いますが、そういった動きがあって、実質上は一斉値上げという形になりますので、これは五十二年の独占禁止法の改正で、現在十八条の二の規定によりまして、そういった事実に該当する場合には、公正取引委員会といたしましては調査をし、その結果を国会に御報告申し上げるという制度の建前になっているわけでございます。
大蔵大臣、途中に値上げの話は聞いておるのですよ、どこでどんなのを聞いているのか知りませんが。これは既にもう値上げに全部なっちゃったですね。
 さて、ビールの値上げ、ビール業界を僕は問題にしているのじゃなくて、これと同じ構造は我々の日常生活すっぽりですから、ハムから、ソーセージから、チューインガムから、鉄鋼材から、いろいろなものが全部昭和五十三年から公取で問題にした報告を受ける業界の品物を、だっと表ができていますから、毎年報告していますから、僕の手元にあります。その中の一つにビールがあり、新聞があるわけ。新聞も一斉値上げしましたね。去年もやった。三年前もやった。今度ビールもやった。こういう一連の値上げが行われる際にカルテル的性格が非常に濃いと私は見ますが、公取はどう思いますか。
いずれにしたって、中間報告では、明確に力点の置き方を変えるということを検討する旨述べているのですから、今までの長い配分率というのは、私は一口に言えば、日本は産業優先政策をぎゅっととってきて、今日の日本経済のファンダメンタルズもつくったのですから、やはりそれの一つの転換をアメリカは期待し、我が国はそれにこたえるという方向性を打ち出しているものと理解しなければならぬのではないか。これは私の意見です。そう読み取らなければならぬと思います。
 さてそこで、この間ビールの値上げが行われましたな。二月の初めに半ば公然とメーカー、卸、小売で話題になって、そしてどうもその意思疎通が図られて、早い、三月に入って一斉に値上げが発表された。これは一つの例なんです。ビールをやり玉に上げておるんじゃないのです。今の独禁法の十八条の二に言う対象品目、つまり寡占化している品目の品物の値上げについては同調値上げというものについてはきちんとせぬといけませんよ、そういう意味で届け出義務というものをしている。そしてその報告は、この法律によりますと、国会に報告することになっていますね。これによると、「公正取引委員会は、内閣総理大臣を経由して、国会に対し、毎年この法律の施行の状況を報告しなければならない。」こうありますね。三月に行ったこの値上げについて、大蔵大臣、事前にこの計画を知っていましたか。大蔵省に何か連絡ありましたか。
この公共投資の区分に、先ほど私は生活環境、交通・通信等々と、こういうふうに申し上げましたが、これは従来使われております区分に従って申し上げたわけでありますが、例えば交通・通信の中でも道路、この道路は確かに交通・通信の一部でありますけれども、一般の国民の生活にある意味におきましては最も近接な関係もあるものでありますから、そういう点におきまして、この生活環境を重点として今後検討するにいたしましても、そういった点につきましての考慮も当然に考えなければならない、このように考えています。
僕は、配分率が全体として今の交通・通信のところがずっと四〇％台なんですよ。生活関連は確かに低いところから始まった。途中から一〇％上がっている。それは当然そうだ。片一方で、産業基盤が強化されればその反面公害問題も起き、そんな情勢下では消費者の立場を尊重する消費者基本法ができたのです。その延長線上で見れば、生活関連に次第に移っていくのは当たり前のことだ。しかし、我が国の経済社会の仕組みが企業主義、企業社会とアメリカは見ているわけ。系列化問題であり、産業優先の社会と見ているから、それだけに我が国の公共投資の配分率について重点的に問題にしていると言ってよいと私は思います。そういう意味で、配分率というものについて既存の延長線上から改めて検討せざるを得ないはずだと思うがどうかということを聞いているので、恐らく今すぐ結論は出ません、こんなものは。しかし、今後検討すべき課題だということになろうと思います。企画庁長官、いかがですか。
今御質問にありましたように、大嘗祭は宗教的儀式である、したがって私的な行事として行うべきであるというような御意見、それから、いやそうではなくて、宗教儀式ではなくて古い伝統的な習俗だ、こういう御意見があるということを述べられましたが、私ども有識者の意見をいろいろ拝聴する中でもそのような御意見が確かにございました。そういうことを踏まえて幅広くいろいろな御意見等も参考にしながら、政府といたしましては昨年準備委員会の結論としてまとめたものを政府の見解として発表をいたしたわけでございます。
 これは何度も申し上げておりますのでこの全文をまたここで申し上げるということは避けますが、大嘗祭の意義につきましては、この見解にもありますように、確かに大嘗祭は稲作農業を中心とした我が国社会に古くから伝承されてきた収穫儀礼に根差していると、こういうものでありますが、その安寧と五穀豊穣を感謝されると、こういうことを中心にした僕式でありまして、その趣旨、形式等からいって宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定することができない、こういうふうに政府の基本的な見解は述べておるわけであります。
 そういうことから、この大嘗祭につきましては国事行為として行うことは困難である。しかしながら、大嘗祭は皇位継承に伴う非常に皇室の重要な伝統的儀式でありますから、それを皇室行事として行うことはこれは当然できるわけでございまして、そういう皇室行事として行う場合に、皇位の世襲制ということに着目をして、一世一度の本当に重要な皇位継承儀式でありますから、その儀式について国としても深い関心を持ち、挙行を可能にする手だてを講ずることが当然だ、こういう立場に立ちまして大嘗祭には公的性格がある、こういう基本的な意義、性格をこの大嘗祭についてはとっておるわけでございます。