今の一口で申し上げます、重複しますので。
 一番力を入れにゃならない問題というのは、やはり協同組合の事業そのものだという認識をもっともっと深くしてもらうということがやっぱり加入を広げる一番の要諦だろうと。それに対する促進措置としては自主的に我々当事者が自助努力をすることは、これは当然の前提でございますのが、その努力の中でやはり関連団体、系統関係団体ですね、この提携とそれから地方自治体の連係動作というのをもっともっと積極的にやるということが一番大きい決め手になるだろう、こういうふうに思っております。
遊漁、レクリエーションと漁業の調整の問題でございますけれども、私が申し上げたのは、我々漁業サイドが無制限、無原則に遊漁、レジャーを認めてということではございませんで、生業としての漁業とそれからレクリエーションの区別というものを相互に認識し合いながら海面の総合利用ということに一つのルールをつくっていく必要がある。そういう原則的な取り決め、協議というものを今後積極的に漁業の部門としては働きかけていくことはやぶさかではないということでございます。
 ただしかし、海洋開発だ、あるいはレジャーだ、リゾートだというようなものが、いわゆる民活利用で企業がどんどん入ってきて、漁業が全然知らないうちに全く大変な形に変化していくということになったんでは私どもとしても非常に困るので、そういう面での事前協議の体制であるとか、あるいはまた大枠における制度的な見直しといったようなことも必要ではないのかという問題提起をいたしておりますけれども、従来のように問答無用で遊漁を排除するとか、レクリエーションについてとかくの問題を起こすとかということでない前向きな姿勢で、それぞれの立場を尊重し合いながら相互の共存を図っていくことに今後積極的に努力をしていきたい、こういうつもりでございます。
漁協の契約方式について私どもがどう考えるかということにつきましては、これは質問の二番目の資源管理型とも関連するわけでございますけれども、全漁連が資源管理型漁業としては余りにも大き過ぎますので、それからもう一つ下がって地域の営漁計画ということで各漁協ごとに今作成をしております。それが私は、おかから海を見るというんじゃなしに、海からおかを見て、一つの海、湾、そういうものからおかを見たところで漁協の関連する地域はどうなのかということを見きわめて、そこが当然漁協合併の一つの範囲として想定されるであろうと。そういう中での営漁計画というもの、漁業種類を時期的に、あるいは漁業者の人数によってどう組み立てて、そして全体の資源を管理する方策をとるのかという漠とした資源管理型ということから既に一歩前進して地域営漁計画というもので問題を打ち出しております。
 これは、今濃密地域あるいは普通地域というのを各県ごとに行政の御指導をいただきながら指定をいたしまして、そして個々にそういうものの作成に入っておるというのが現状でございまして、そういうものを踏まえていわゆる漁協が契約の当事者になってその共済の加入促進、将来の経営の後支えというものを組み合わしていこう、こんなことで今度の漁協合併方式というものをとらえて推進をしていきたい、このように考えております。
ありがとうございました。
 ただいまの問題にも関連いたしますけれども、宮原会長と小林参考人に、ダブっている点もございますが、漁協の契約方式について具体的に今後どう進めていくかというお考えと、それからもう一つは全漁連としましてただいまの資源管理型漁業に対して具体的な青写真を今、途上でも結構で
すけれども、取り組みをなさっているのかどうなのか。あるいはまた、そういう青写真をお持ちであるかどうか、御発言できる範囲で結構でございますので、お述べいただければと思うわけでございます。
 それから、小林参考人にお願いしたいわけですが、先ほど、今回の改正で改善される面と厳しくなる面という両面をお述べになりましたけれども、この改善される面と厳しくなる面というのを具体的にどういうことを御想定になっておられるか、これをまず一点伺いたいと思っております。
 それから、累積赤字は五十一年で見ますと百二億三千七百万円、累積赤字がずっと続いているわけですが、六十二年度の見通しがどうなのか、今回の改正によってどの程度のところまで加入促進目標を立ててこれを設定すれば健全運営ができるのか、その点のところをかいつまんでお教えいただければと思います。
日本の食用としての消費量は八百万トンか九百万トンではございませんでしょうか
今言った魚種組成の問題があります
嗜好の変化があります
それをどう突破するかというそういう課題として受けとめれば、基本的にはあるんだというぐあいに考えているものでございます

大変御心配をいただいて、ありがたい御意見であります。感謝をいたします。私も、御承知のように、二〇％の公共事業予算の増額、非常にありがたいと思っておりますけれども、これが果たしていつまで続くか、こういう心配が率直にいたしております。
 さて、今の公共事業、道路を初めその他の公共事業、社会資本の充実が非常におくれておる。でございますから、国民の要望、地域の要望が非常に強い。でございますから、今、増額をしても減額するような状態にはありません。まだ増額をしなければならない。さて、ＮＴＴの売却益、これも限度があります。といって、目的税、道路にいたしまして、揮発油税等の目的税も限度があって、これがふやせるという見込みもありません。でございますから、何としてでも安定的な財源、これの確保をしなければならない、こういうふうに思っております。
 それではどの部分にするかということは、今も税の議論等をいただいておりますし大変これは難しい問題でありますけれども、何としてでも今以上に増額に向かって財源確保をして社会資本を充実していく、この気持ちは先生と同じであります。でございますから、これに向かって努力をしていきたい、かように思う次第であります。
 なお、どうしても、この目的税も非常にありがたいわけでございますけれども、一般財源を何としてでもちょうだいする、一般財源を入れていただく、このことに全力を尽くしてまいりたい、かように思っておる次第であります。