それでは、それに関連をして、最前若干質疑をいたしましたこの老後の生活問題についてさらに触れてみたいと思うのですが、繰り返して恐縮ですけれども、老後の生活費というものは働けるうちに準備して、他人に頼らないということを一つの意識として持って働きたいという自立型、これが六〇・二％になっている。そして社会保障によって賄えという気持ちを持っていらっしゃる方は同じ調査では二四・一％にすぎない。この二四・一％の中には願望も入っていると思うのです。ところが、この資料で見ると、最前私が指摘しましたように七十歳ぐらいまで働きたい、しかもまだ、そこまで働かないと生活の保障が十分でないということもあって三〇・五％もの人は七十歳ぐらいまで働きたい、こう言っている。そうすると、仮に社会保障で賄えという願望を含めた二四・一％の人たち、あるいは今までのこの当委員会における質疑を通して労働省が、今局長が言われたように表現は明確でないにしても、六十五歳までは雇用政策の範疇に入る、六十五歳を超えれば社会保障の範疇に入る、こういうことになりますと、六十五歳でこの雇用保険の被保険者にしないということでありますから、そこで一定の線引きをする場合に雇用政策と社会保障というものがリンクされておらなくてはいけない、それであって初めできちんとした線引きも可能になってくるわけですね。全然抵抗なく労働者も受け入れることができる、こうなっていくのですが、それじゃ、今の六十五歳以上の人のこの社会保障という部面で見た場合に、これが十分なものだと労働大臣はお考えになっていらっしゃるか、どうですか。
これは単に、いかような定年を決めておってもとにかく定年でやめたらやめた人についての再就職についての助成金を出すという制度では実はないわけでございます。というのは、定年により退職したといいましてもそれは六十歳以上の方を対象にしております。言うなれば、もし先生がおっしゃるような点で言いますれば、これはむしろこの制度に乗ろうとすれば五十九歳の定年を引いておってはこの制度に乗れないわけでございまして、何とか六十歳の定年に持っていくようにしなければこの制度が利用できないということで、逆に私は定年延長の促進につながるものではないかというふうに考えております。
よかれと思って計画というか策定されたと思うのでありますけれども、企業の側にすれば、その定年退職者の雇用促進助成金がもらえるということになると、むしろそれを最大限に活用して、定年延長どころかこれは人情としてできるだけ早くやめてもらうということに走るんじゃないんでしょうかね。その辺のところを私は非常に心配をするわけでありますから、この新設される制度というものは、むしろ雇用の確保あるいは雇用の拡大、雇用不安の解消ということと逆行するような気がするのですが、ひとつ再度お答えいただきたい。
定年退職者の問題につきましては、そのままではなかなか就職が難しい。そこで、できるだけ早くこういう方々の再就職を促進させる必要がある。そのためには我々安定機関も全力を挙げてこの問題に取り組みますが、やはり何といいましても、定年でもって離職されたところの事業主の方々が親身になって、こういう定年退職者の方々の就職のあっせんをしていっていただきたい。我々とこういう事業主とが一体になってこれを進めていくことがより容易に定年退職者の就職の促進に結びつくだろうということで、そういう意味合いからこの助成金を出すわけであります。したがいまして、これが必ずしも先生御指摘のような悪い形で、悪用されるというような形で進むというようには私どもは考えておりません。
賃金の問題まで法律で決めろ、そんなことは私どもも考えていないし、言っているわけじゃないのですね。しかし、定年延長問題に例をとれば、定年延長を実現させるように政府としても努力をする、指導を強める、こう言ってきておるわけですけれども、そういう範疇にとどまっている限り、本来の定年延長というものは目的を果たすことができないのではないかという気がするわけです。だから定年延長を一定の強制力を持ったものにする、そのことが、なおざりにされておった高齢者の賃金問題の労使協議を促進する発火点にもなっていくのではないか。定年延長の問題が具体的に進行しないままに高齢者の賃金問題と言ってみても、労働組合が要求したって企業の側がおりてこない場合もあるだろうし、あるいは定年延長がされていないために、効率的な企業活動をするためには労働時間が非常に長くされていくということも私はあり得ると思うのですね。そういう意味での強制力を実は申し上げているのでありまして、今言われたように賃金の問題まで法律でという、そんなことはできるわけがないのでありまして、そのことはひとつ私の言っている意味は十分御理解いただけると思うのですね。
 そこで、それに関連をして、今度の雇用保険法の改正の中で新設されようとしている定年退職者等雇用促進助成金という制度がありますね。これは、私が今幾つか質問してきました中に、例えば事実上、合理化によって同じ会社の同一業務につく場合、そういう場合では現実には労働条件が低くなっていくという、たくさんそういう現実はあるわけですから、そういうことも考えてみると、この定年退職者等の雇用促進助成金というものが、結果的に高齢者の労働条件引き下げのための役割を持たされてしまうということにもなりはしないか、こう思うのですが、これはどうですか。
このミニカーなどを現在利用されているユーザー側の実態をちょっと今通産省から触れられたわけでありますけれども、一番心配しますのは、ミニカーが例えば郊外を走るとかいわゆる農村地帯の限定されたところだけで走っている間は、まあ現実はそう問題はないと思うのです。ところが台数がふえてくる、利便性が買われるということになってまいりますと、勢い都会の方にも当然拡大をしてくる。そのことを想定しての対策でなければいけないと思いますので、これは警察庁もあるいは通産省も皆が力を合わせて、このミニカーに対する対応策に誤りのないようにひとつお願いをしておきたいと思います。
 最後に、時間がなくなりましたが、いつも気になることでありますけれども、道路工事が非常に多いわけですね。これは別の観点から言いますと、掘り起こして埋めたらまた掘り起こすという悪評があるほど道路工事は多いのですが、この道路工事を行うときには、必ず所管の警察署が道路占有の工事の許可を出すわけですね。そして、その道路の工事中は交通の安全を図るために、いわゆる交通監視員と言うのですか、正式の名前はどう言うのか知りません、一般的にはガードマンと呼んでおりますけれども、ビルの管理や警備に当たるガードマンとはまた別の意味で、私は交通整理員だと思うのですけれども、そういう人たちを配置することにしていますね。
 これがどのような根拠でそのようにされておるのかわかりませんけれども、このいわゆるガードマンなのか交通整理員なのかわかりませんが、その人たちにどこまでの交通整理の実際上の権限を持たせているのだろうか、あるいは整理に当たる担当者がどこまで交通整理に対しての知識を持っているのだろうか、非常に気になるのですよ。通っておっても、どのようにすればいいのか全くわからぬような指示をされる場合もある。あるいはあえて言うなら、その指導に従ったために仮に交差点などで事故になった場合に、その整理員に責任があるのか。整理員に法的な権限を持たせていないとするならば、その整理に従って事故を起こしたドライバーに責任があるのか。いずれにしても、どちらも気の毒な話ですね。この点について警察庁はどういうふうにお考えになっていますか。