法人臨時特別税についてお聞きします。
 この税は基準法人税額から三百万円を控除した部分について二・五％の税率で課税するというものでございます。政府の当初案では、税率三・二％で大体課税所得七、八百万円以下の法人にはかからない、また利益のある中小企業の三分の二はかからないという説明でございました。そこで、今回の政府案の場合にはどうなるのか、法人所得がどれくらい以下はかからないのか、あるいはまた中小企業の場合に何分の一ぐらいが非課税になるのか、その辺についてのデータをひとつ御説明願いたい。
臨時特別税の税収は一般会計を通さずに国債整理基金特別会計の歳入に直入するということになっております。普通は、税収は一般会計の歳入に入って、そこから歳出あるいは特別会計などに出ていくという形をとっているわけですけれども、なぜこのような直入方式というのを特にとったのか、それからまた、これは非常に例外なのかどうか、しばしばそういうことが行われているのかどうか、その点についてお答え願いたい。
約一兆円の短期国債、三月中に出すのが原則だけれども出納整理期間中の六月まで一部発行を繰り延べることもできるということだそうですけれども、いずれにしましても二、三カ月の間に一兆円規模の短期国債が出るわけでございます。一部のエコノミストなどによりますと、今の金融引き締め状況のもとで今お話のあった一兆円規模の国債を全部市中消化でやるということになると債券相場が下落して金利が上昇するのではないかとか、あるいはまた民間の資金需要に対してかなりの圧迫要因になってクラウディングアウトのような形にならないかというふうなことを心配する人もあるわけでございます。
 大蔵省の話によりますと、六カ月物などという短期国債はむしろ現状では玉不足だからそんな心配はないんだというふうな説明でございましたけれども、実際にそうなのかどうか、もう少し慎重に考えるべきではないかどうか、その辺の点についてはどうお考えですか。
今回の臨時特別公債の償還財源につきまして、まず元本分につきましては、委員御指摘のとおり、歳出削減等に伴う分、さらに臨時特別税によって償還される分というふうに分かれております。
 ただ、利子に相当する部分について、これまでも増税をお願いするわけにはいかないということで、一般会計の負担ということで今後処理をさせていただきたいと思っております。これは割引債の形態で発行いたしますものですから発行差減額繰り入れというものが必要になりますが、平成三年度首の国債の発行高によりまして平成四年度に差減額の繰り入れが予算措置としてなされるものというふうに御理解をいただきたいと思います。
次に、臨時特別公債金九千六百八十九億円は、法人臨時特別税及び石油臨時特別税の収入六千六百八十億円と、それから防衛費一千億円を含む経費の削減、予備費の減額などによって三年度以降の歳出削減も入れて三千九億円、この二つを合わせて六年度までに償還するということになっております。
 この臨時特別公債は、大蔵省の説明だと短期の割引国債だということです。しかし、今挙げました数字は元本の額であって、いわゆる利子はそれにはついていない。その利子分はどうしているのか。この償還財源には含まれていないんですから、恐らく平成三年度一般会計予算、これの事前修正の中で処置しているのだろうと思いますけれども、どういう形で利子分が手当てをされておるのか、そしてその場合に利子負担は大体年間何百億円ぐらいになるのか、御説明を願いたいと思います。
次の問題に移ります。
 平成二年度第二次補正と本法案によりまして政府は臨時特別公債九千六百八十九億円を二年度中に発行することにしておりますが、臨時特別公債と、特例公債いわゆる赤字公債、この性格は一体どこが違うんですか。今回の臨時特別公債は法人税の特別税と石油臨時特別税の創設と歳出の削減、これによって償還財源の手当てがはっきりついている、ところが赤字公債はそれがついていない、こういうことなんですか。
 しかし、臨時特別公債の償還財源が確保されているということを強調すればするほど、その反面、平成三年度では既に六十一兆円の残高がある一般の赤字公債には償還財源の手当てがついていないんだということを逆に浮き彫りにすることになりませんか。そして国債に対する国民の不安感を助長することにならないかどうか、その点についての大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。
基本的に外務省が今御答弁を申し上げました内容と食い違うことはございません。
 外交文書のつくり方等になりますと私どもは全く素人でありますから、外務省の諸君の判断というものを尊重したいと存じますが、委員が御主張になろうとしておるその趣旨が日本政府代表としての駐サウジアラビア大使から当然のことながらこの理事会の席上で提起をされるものと、私はそのように心得ております。
大和さんの今の心意気はいいんですよ。ただ問題は、私がさっき伺ったのは、社長も今どこからか耳に入ったかわからないけれども、平成二年のうちにその一任勘定なり営業特金などを適正化していこうと、こういうふうな方針があったと言う。ということは、どこかから社長の耳に入っだということは、社長より上といえば証券業界の集まりか大蔵省しかないわけですよ。そうしますと、大蔵省の方からこの二律相反する問題に関して、営業特金の方はできる限り適正に早めにとこう言われて、大体二年ぐらいというような方向があったのかどうかということを伺いたかったわけなんですが、どこから入ったかわからぬと言うものですからこれ以上伺いません。
 それじゃ問題は、その大和証券においては三月までに営業特金をできる限り解消したいということで努力をしたということなんですが、そのために当然営業特金を解消すれば株の暴落の最中ですから損失が発生しますね。じゃ、これについてどうしようかということを社長はどなたかと相談しましたか。