今自治省からお答えがありましたように、国の場合と地方の場合と取り扱いを異にしているというのは事実のようでございますが、基本的な考え方として耐用年数というものを基礎に置いて考えているという考え方は全く同じでございます。
 土地をどうするかという点につきましては、地方財政の健全性を守るとか、そういった角度からの考え方もそこに反映されているんではなかろうか。私どもといたしましては、それで差し支えないのではないのかなというふうに思っています。
 それから私どもの方といたしまして、資金運用部資金の貸付期間の問題がございますけれども、これは預託の期間、これが最長七年ということもございまして、そんなに長く貸すわけにいかない。そういう性格のものでございますけれども、地方債につきましては耐用年数の長いものには長く、短いものには短くということで、無理がないような対応をしているつもりでございます。
相互尊重の精神から言いますと、例えば私いつもそう思うんですが、地方自治体で土地を買っても、ある分では起債対象になりますよね。これ百年なんて計算しないでしょう。国は今言ったように百年で計算しているんですよ。
 これは大蔵省にお聞きしたいんですが、自治省といってもそういうことは大蔵省の御意向によってやっているようなんです。というのは、起債の場合にも必ず自治大臣というのは大蔵大臣と協議しなきゃならないんですよね。そうでしょう。両方へ上げなきゃならないんです、協議の対象になっていますわね。地方債なんかの方は理財局長さんのところですか。理財局長さん、そうですね、どうなんですか。
お答えいたします。
 国と地方の場合、御承知のとおりでございますが、財源の構造がかなり違っておりまして、先ほどの質問でもございましたように、地方の場合は、特定の事業をする場合に、それにいろんな補助金がつくとか、地方債を財源に充てるとか、その他のいろいろな財源を充てるという関係で、どちらかというと地方債を考える場合に事業ごとに物を考えるような仕組みになっております。したがいまして、特定の財源に地方債を財源の一部として充てる場合には、その事業の中身によりましてある程度地方債の償還年限も変わってくる、こういう事情にございます。現実にはその最高限といたしましては、その充てます施設の耐用年数を考慮いたしまして、その耐用年数の範囲内で、あとはその原質の状況なり財源状況に合わして地方債を充てていくという姿にしているのが現実でございます。
どうも、よく拝聴しておきます。
 そこで、何か具体的なものを二つほど言い落としております。時間もないですから……。
 ダビング機が随分と行き渡っておりまして、これはもうどうにもならぬということもあるでしょう。そして不法に複製が行われる可能性は十分なんですが、これはどのようにして取り締まることができるものかどうか、これはどうでしょうね。
 もう一つは、今度のものに罰則規定がありまして、あれは何ですか、百万円の罰金ないしは三年の懲役というようなことになっておりますけれども、この二つのなにはいわゆる併科されるというようなこともありますか。
 この二つ、追加して……。
日本におきまして肉用牛産業が産業として確立いたしましたのは四十年代に入りましてからでございまして、それまでは御承知のように役畜としての利用から来る副産物の利用ということであったわけでございまして、実態も、歴史が浅うございましたし、制度的にも酪農に比べて十年なり十五年おくれていた、こういう実態があったわけでございます。そういうことの反省に立ちまして、昨年、国会におきまして酪農振興法を改正されまして、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律という法律ができまして、それを受けまして、政府として酪農及び肉用牛生産の振興に関する基本方針というものを昨年十月二十六日に実は策定いたしたわけでございます。
 その考え方は、一言で申しますと土地条件に格段の差のある豪州、アメリカ並みとは言えませんけれども、土地条件が比較的似通っているＥＣ諸国並みの価格には近づけられるのではないかということで、その基本方針の中でいろいろな観点から肉用牛生産の振興を総合的に進めていく、こういうことにしたところでございます。
 それの考え方は、一つは、まず我が国が非常に零細経営規模でございまして、特に子牛を生産しております繁殖経営部門が非常に零細である。ただ、これは土地資源あるいは野草等の国土資源の有効利用あるいは地域経済上非常に重要なものでございまして、ここの強化が必要であるということで、肉用牛の繁殖経営におきます中核的担い手を育成していこうというようなことが第一点でございます。
 それから第二点目は、諸外国に比べまして日本の肉用牛生産の飼料基盤が非常に弱いと申しますか、おくれておる。したがいまして、飼料自給率を向上することによってコストを低減する。
 それから三点目は、肥育期間が日本の場合は非常に長い。これは日本人の嗜好性にもよるわけでございますが、御承知のように、すき焼きとかしゃぶしゃぶ等の肉というのは、ある程度さしが入っていないと調理に向かないものですから、そういう日本人の嗜好というものもございまして、なるべく肥育期間を長くして、そういうさしの入った肉をつくって高く売りたい、こういう経営体としての経営志向というのがあるわけでございますが、トータルとして考えた場合、必ずしもそれが肉用牛の肥育経営にとってプラスではないんじゃないかという反省もございまして、肥育期間を短縮して経済的な肥育を推進する、これが三点目でございます。
 それからもう一つは、日本におきます肉用牛資源の約七割が酪農部門から由来しておりまして、これは年とった母牛、それと乳雄でございます。この酪農経営の中におきまして、雄子牛を一定期間、哺育育成期間、子牛になるまでの間でございますけれども、酪農経営の中で育成することによりまして事故率を低下させる、こういうことによりまして肉資源を確保する。大きく言いますとこの四点に分けて鋭意生産性の向上とコストの低減というのを図っていこう、かように進め始めたところでございます。