多数と認めます。よって、平成七年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九五年度補正予算三案に反対であることを表明し、討論を行います。
 今の不況と異常円高が続いたらもう持ちこたえられない、こんなかってない深刻な不安と憤りが業者、国民の中に広がり、自殺者が生まれるほどです。今ほど政治の責任が厳しく問われているときはありません。
 こうした重大な事態にもかかわらず、政府の経済政策とこれを具体化した補正予算案は、過去五回、総額四十八兆円もの経済対策を行いながら景気が回復しなかったことへの反省もなしに、大型公共投資という従来型を過去最大規模に膨らませたものです。こうしたやり方では不況は打開できません。これが反対の第一の理由です。
 第二に、不況打開の主役である個人消費に対する対策が全く欠落していることです。
 衆議院予算委員会で我が党の松本議員が行った個人消費を直接温める施策が入っているのかという質問に、宮崎経済企画庁長官は、十四兆円には入っていないと答弁しています。国民の懐を温めてこそ景気は回復できます。日本共産党は、これが国民の求める経済政策であると確信します。
 この補正予算案は、ＧＮＰの六割を占める個人消費を促進する具体的な対策を欠き、大企業を優遇するものであり、我が党は衆議院で補正予算の編成替えを要求したところです。不況のさなかに、消費税率を五％に引き上げた上に、税率見直しで六％以上への引き上げの可能性を否定しない政府の姿勢は、消費低迷と不況の悪循環に一層拍車をかけるものと言わざるを得ません。
 第三に、補正予算の財源確保のために四兆七千二十億円もの国債を発行し、深刻な国庫の財政破綻をさらに悪化させることです。歳出に占める国債依存度は二五％を超えるわけですが、この異常な国債発行は、結局すべて国民の負担になるものです。本委員会で、武村大蔵大臣も財政の健全化を図る必要を認めざるを得ませんでした。今回の国債発行の措置は到底容認することはできません。
 以上の理由から補正予算三案に反対して、討論を終えます。（拍手）
自由民主党の久野恒一でございます。
 余り質問に立ったことがございませんので、なれておりません。そういう意味では的が外れるかもわかりませんけれども、御容赦願いたいと思います。
 本日は、精神保健福祉法の一部を改正する法律案の質疑でございます。確かに、精神障害者が温かく家庭に迎えられ、そして社会に戻される、いわゆる障害の垣根を越えて生活をエンジョイできるということは、ノーマライゼーションの精神に基づき非常に理想的であると私は思うわけでございます。確かに、精神障害者にとりましては、そういう治療法というのが一番いい治療法ではないかなと思うわけでございます。
 来年はこの法律案を施行する年でございますので、それについて五年ごとに改正するとはいいましても、そのときの社会情勢によっていろいろとニュアンスが変わってくるのではないかなと思うわけでございます。いわゆる不況の問題とかあるいは社会環境の変化、それから国際情勢の変化、いろいろ要素がある中で法律を改正していくわけでございます。
 来年から介護保険が導入されます。そうなりますと、在宅福祉が始まるわけでございますので、今回の改正でもって在宅福祉がより拡充すると私は解釈するわけでございます。
 今後の障害者プランもやはり視野に入れて改正していかないと、将来はにっちもさっちもいかないような状況になるのではないか、そういうことを念頭に置いてこの改正をしていかなければならない、そういうふうに思うわけでございます。したがって、より詳細な改正を願うものであります。
 そこで、質問に入らせていただきます。
 まず、配付した表をごらん願いたいと思います。
 これは、出典はこういう厚い本で、診療報酬点数の早見表からとってございます。入院時医学管理料でございますが、三番目に精神病棟、二番目に結核病棟が書いてございます。参考として病院及び一般病棟です。そういう大学病院とか高次機能病院が三〇％以上の紹介率でもって二十日以内に大体帰るというような保険医療機関でございます。
 これを併記して書いたのは、平成十年の四月に改定されたわけでございますが、ごらんのように二週間以内、二週間から一カ月以内、一カ月から三カ月以内、三カ月から六カ月以内、六カ月以上というふうに書いてございます。そのような中でもって、この精神病院というのは、平成九年は平均して四百二十四日間であった。ところが、点数早見表で見ますとこのように区分されているわけでございます。全く一般病院と同じような区分でございます。二週間で治る、あるいは二週間以上一カ月の間に治るというような結核とか精神病というのは数が少ないのではないかなと思うわけでございます。
 そこで、この点数表に基づいて早く患者さんを出してしまう、一カ月過ぎてしまうと五〇％以下の医学管理料になってしまうので、したがって病院が赤字になるから出してしまう、余りにも早く患者さんを出すということは、余りいい結果が得られないのではないか、そういうふうに危惧するわけでございます。
 私は、そういう意味で、早く出せばよいという問題ではないと思うわけでございますが、そういう点を保険局長にお伺い申し上げます。