御指摘のように広告関係からこの数字が収集され、取りまとめられておるわけでございますので、御指摘のような意識が出てくるということを私も否定できないと思います。しかし他方、御承知のように公益法人とはいいながら、一定の組織、一定の財政のもとで行いますので、ある程度の限界というものが出てくる。できるだけ小さな組織、小さな予算でも真実に近いものを求めていきたいというつもりで公査というようなこともやっておるのだろうと思いますけれども、やはりそこには到達し得る限界というものもあろうかと思います。われわれといたしまして承知しておるところでは、やはり販売店と新聞であれば新聞本社との契約に基づいての部数というものを一応原則としておりますし、その契約の中のどの部分が不公正取引に該当するようなものによって構成されておるかどうかという点までこの社団法人に全部解明させるということは非常にむずかしいかと思います。しかし、御指摘のようにせっかく法人も公査ということをやっておるわけでございますから、予算なり人員の許す範囲内で一生懸命やるよう指導してまいりたいと思います。
社団法人でございますので、一定の資格、いわゆる構成員となるための資格は限定されておりますが、基本的にその目的とするところは、広告の媒体となる新聞等の部数等を公正に調査確認するというところにその目的がございまして、それにより広告及び宣伝の合理化を図り、もって国民の文化的生活の向上に資することを目的とする、この目的をもって公益性を認定し、公益法人として認可をしておるところでございます。
ぜひ一度大臣も販売店の代表の方々といつか時間をとってひざを交えて懇談をする等、お考えいただいたら結構かと思うのです。
 いみじくもいま大臣はＡＢＣ協会に指導したいとおっしゃいましたね。確かにこれは問題なんです。押し紙がふえている原因は、各社の広告収入が押し紙分を含む部数によって決められている、ここから来るのですね。
 新聞協会の調査によりますと、新聞業界の総収入に占める広告収入と販売収入の割合を見ますと、昭和五十二年の上期で販売収入四三・三％、広告収入四四・七％、これが去年の上期になりますと、販売収入四〇・七％、広告収入四六・三％とますます広告収入にウエートがかかっている傾向がわかるのですね。この広告収入の算定基礎になるのが販売部数。この販売部数は日本ＡＢＣ協会という公益法人発表のものが使われるわけなんです。この協会にいま公益法人の認可を与えていらっしゃるのですが、一体どこが公益性なのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
御指摘のように、新聞協会は文部省の所管団体でございますし、新聞は特殊な商品でございますのでいろいろむずかしい問題がございますが、先ほど先生御指摘のように商務・サービス室を一応窓口にいたしまして、問題の案件に従いながら、公正取引委員会あるいは御指摘のような中小企業の経営問題とか金融問題等々いろいろな問題が中小企業販売店として出てくる可能性もございますので、そういう場合には中小企業庁と相談をするなりいろいろ協議し、ごあっせんをするというような窓口として現在商務・サービス室にいろいろ勉強をさせておりますので、むずかしい商品でございますから十分の成果は直ちに上がり得るとは考えられませんが、具体的問題を持ち込んでいただきながらわれわれも一緒に勉強していきたいと思っております。
私が言っているのはそうじゃなくて、他のいろいろな案件でも、当然大企業の下請圧迫等は独禁法上も公取へも行けるのです。だけど、ちゃんと通産省にも各業種ごとに所管課がありまして、そこへ行けば、そんな立入調査とか法律違反とかいう大げさなことではなくて、親会社に対して電話を入れるとか、あるいは担当者を呼んで下請いじめをやめなさいよ、そういう指導をやっていらっしゃるでしょう。それ並みにこの新聞の販売店に対しても配慮ある行政指導ができないかどうか。これは工夫でできると思うのですね。ぜひ御検討いただきたい。重ねてちょっと答弁いただきたい。
いままで申し上げた以上別にどうとかという新しい見解は述べられませんけれども、いずれにしても新聞社本社についても、たとえばＡＢＣの方式というものが何か無理をしているのじゃないかというような気もしますし、それは広告関係に響くのかどうか知りませんけれども、やはり営業的にそうしなければならないシステムがどこか新聞社本社にあるのじゃないかという、私見でございますがそういう気がしますし、そういうところを問題にして、これは主観でございますけれども、本社関係の人と話してみたいような気もします。
 それから中小企業者対策というのも、これは私ども一生懸命やっておる段階でございますし、やはり具体的には本社と販売店とは公取の関係の人が直接調査しなければ、私どもいまの法律の段階では行政指導の中小企業者に対する責めはございましても、具体的に立ち入りとかそういうものにつきましてはあくまで公取の専管事項でございますので、そういう点も努めていただいて、そういう結果報告などを聞いてまた対処してみたいと思います。
いいとは思っておりませんけれども、公取関係の人数も少なくて微に入り細にわたっての調査ができないのじゃないかと思いますけれども、販売店と新聞本社との関係は公取の所管事項でございますし、この究明をさらに続けていただきたいと思います。
 それから、古紙とかそういうものの対策はそういう新聞関係とは別に、本当にそういうパルプ関係が困っておるのが事実でございますし、だからといってそういうような対策を無視できませんし、そういう点は総合的に始終反省も加えて検討してまいりたいと思います。
午前中来大臣からもいろいろお答えを申し上げておりますが、こういう試みはわが国でも初めてのものでございますし、また、自動車事故対策センターも、全くこういうものを手がけるのは初めてでございます。したがいまして、いろいろな形が考えられたわけでございますが、最終的には、一カ所自前のものをつくってみて、その上で経験も積み、いろいろな結果も総合して、そのほかにいろいろなやり方も考えられるわけでございますから、どれが最も望ましいかということを最終的に結論をつけて、こういう被害者の方の救済というものを遺漏のないようにやっていく方向に進みたい、こういうふうに思っておるわけでございまして、そういう意味で一つのモデルケースとお答えを申し上げているわけでございまして、これと同種のものを全国にくまなくつくっていくというプランを持っているということではない、そういう意味で大臣からもお答えを申し上げておるわけでございます。したがいまして、そのようなことについて、未知の部分も解明いたしまして、その結果を見た上で、当然のことながら、医療関係の官庁でございます厚生省等とも十分御協力をいただきまして、その後のことを考えていきたい、こういう趣旨でございます。
   〔理事坂倉藤吾君退席、委員長着席〕