学術会議は三期務めました。昔はもっと続けられたんですけれども、既に十何年前かに改正がありまして、一人の人間が三期以上やってはいかぬということになりまして、残念ながら私は出られなくなりました。
 ただ、私たちのいたころにはもう少し女性会員がいたんですけれども、減りました。それは確かに問題だと思っています。
女性の教員、研究者が現場でふえていく、そのことがとりもなおさず、日本の学問、学術の最高機関である学術会議においてもふえていくと。それはどちらが先か、まず先に学術会議の方で女性会員をどんどんふやしていただくということも、これは大変大きなインセンティブになると思います。
 たしか大臣は学術会議の会員でいらっしゃいますね。
今回の改正案におきまして、大学においては評議会における審議を踏まえて教員人事の方針というものが決められるわけでございます。ここにおきましては、従来から指摘されております女性教員の採用促進等が恐らくは盛り込まれるということになるのであろうと考えているところでございます。
 そのような教員人事の方針というものを踏まえて、学部長が具体の選考に関する意見を教授会に対して述べるわけでございます。このような全体としての教員人事の仕組みを通じて、各大学の女性教員の採用が男女共同参画の視点に立って積極的に進められるように文部省としても各大学の取り組みを促してまいりたいと考えているところでございます。
それから、先ほど午前中にも御議論ございましたけれども、私はいつも折を見ては女性教員、女性研究者のことについて述べさせていただいております。自分自身がそういう立場にありましたから、今も一生懸命現場で頑張っている女性の教員、女性研究者を応援したいという思いがいっぱいございます。大臣も折に触れてそのようなことに言及していてくださるというふうに私は思っております。例えば、日本学術振興会の創立三十周年におきましても、女子大学教員の育成は非常に重要であるというふうにお述べいただいていると思います。
 ところが、例えば日本学術会議の会員、これは第十七期でございますが、そこで二百十人の会員のうち女性はわずか二人なんですね。これはもう驚くべき現実でございます。
 今、教員選考のお話を私はさせていただいたわけでございますが、午前中も同僚議員が質問なさいましたときに、これから積極的に女性教員の増加ということに努めていくというふうな御意思は伺ったのですが、果たしてこれはどのように具体化していくということになるのでございましょうか。
 学部長が方針に基づいて教授会に意見を述べるというときに、積極的に述べていただける可能性がどのくらい増すのでしょうか。
御指摘ございましたように、従来から国立大学の教員の選考は教授会の議に基づいて行われておりますので、学部長は学部教授会のメンバーとして教授会の審議に関与しているわけでございます。
 ただ、これは昨年十月の大学審議会答申で指摘されたわけでございますが、教員選考の手続について、より幅広い視点に立って、教育研究の進展や社会的要請を踏まえて検討を行うべきであるというふうなことが指摘をされておりまして、学部長が、全学的な人事の方針を踏まえて、必要に応じて意見を述べることが適当とされておるわけでございます。
 今回の改正案では、これを受けまして、学部長が、大学の教員人事の方針を踏まえ、具体の選考に関する意見を教授会に対して述べることができる旨を規定したわけでございます。これにより、学部長が大学の教員人事の方針を具体の教員人事に適切に反映することが期待されるわけでございます。教授会においてはその意見を十分踏まえて審議を行うべきものではございますが、教授会は、合議体の機関として、それを踏まえつつも、みずからの立場で審議を行うものでございまして、これが教授会の審議を拘束するというようなものではございません。
単独事業は地方団体がいろいろ工夫しながらそれぞれの地域の特性を生かして行う事業でございますが、その事業を行います際に、どういう形で財源手当てをするかということがまず大前提だと思うんです。その際に、地方債と一般財源で財源手当てをすることになりますが、財政力に相当やはりいろいろ差がございますので、特に財政力の弱いところで単独事業をやっていこうということになりますと、そもそも税収が少ないということもございまして、いろいろな意欲がございましても、なかなか事業に取り組めないという状況がございます。
 そういうことから、交付税は、算定に当たりまして人口とか面積といったような客観的な要素でいわば静態的に算定する面と、片方で、やはりそういう財政事情の実態に応じて算定していく必要があるんじゃないかということで、これは単独事業に限らず、例えばダムでございますとかあるいは港湾事業とかというような非常に大きな事業を特定の団体で行いますと、河川の延長とか港湾の延長だけで算定をいたしておりますと、やはり地方の負担がなかなか財源的に手当てできないということがございまして、これはかなり以前からでございますが、そういうものについては、地方債の元利償還を財源手当てするような形で財源措置をしてきております。
 そういったような考え方の一つの延長線上として、単独事業につきましても、地方団体の財政力の格差を前提にして、財政力の弱いところでも事業ができるようにという面から、一部の単独事業について元利償還を算入するということをやってきておるわけでございまして、私どもとしては、地方団体が自主的に単独事業に取り組む上で、こういう算定を行うことはやはり必要であるというふうに考えております。
 単独事業でございますので、補助事業と違いまして一々の要件があるわけではございませんで、地方団体がそれぞれ地域の特性を生かした工夫をしながら事業に取り組んでいただくということで、そういう意味では分権化の流れと矛盾することはないのではないかというふうに考えておる次第でございます。