次に、平成三年度総予算三案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
 締めくくり総括質疑は、一・五日間分とすること、質疑割り当て時間の総計は百三十六分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党・護憲共同七十四分、公明党・国民会議二十三分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ十一分、参院クラブ六分とすること、質疑順位についてはお手元に配付いたしておりますとおりとすること、以上でございます。
 ただいま御報告いたしました理事会決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 なお、このほか、報告書は別途印刷して委員の皆様に配付することといたします。
    ─────────────
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 この際、御報告いたします。
 本委員会は、平成三年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されました。
 つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前十時十分開会
    ─────────────
   委員の異動
 四月八日
    辞任         補欠選任
     猪熊 重二君     片上 公人君
     中川 嘉美君     白浜 一良君
 四月九日
    辞任         補欠選任
     神谷信之助君     山中 郁子君
     三治 重信君     猪木 寛至君
     喜屋武眞榮君     西川  潔君
 四月十日
    辞任         補欠選任
     片山虎之助君     鹿熊 安正君
     猪木 寛至君     足立 良平君
    ─────────────
  出席者は左のとおり
残余の質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、来る十二日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時十三分散会
もう時間がなくなってしまいましたけれども、言葉として、法案でいわゆる一般投資家の保護ということが言われておりますが、新聞なんかでも、連日のごとくと言ったら言い過ぎですが、しばしば載る部分というのは、割にこつこつおためになったお年寄りのお金とかいう部分が、悪徳業者によって、先物取引でパラジウムがもうかりますよとか、海外の先物等々でインチキにお遭いになって被害を受けられる、そういうふうな部分での先物取引という被害が非常に多いというふうに思います。このファンドの部分に関しても、いわゆる商品ファンドに本来なっていないにせファンドというのですか、ブラックファンドみたいなものの被害とかいうのが、何となくこの法律では商品ファンドができたんだ、そして世の中で売り出されているという情報自体は広がりますから、そういう部分に便乗した悪徳業者が出ないとは言えない、出るんじゃないかなという懸念も非常にあります。
 一般の投資家、零細というか、普通の少しお金があるな、老後に蓄えたいなというふうな人とか、そういうふうなことも含めてのいろいろな諸施策をお考えだと思いますが、後を絶たない部分も多いので、ひとつ積極的にそういう対応だけは手抜かりなくやっていただきたいとお願いを申し上げて、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
外国で金融業等の許可あるいは商品ファンドも含めた事業等を外国の法律で実施をしておられる方々につきましても、先ほど来の銀行法等の適用除外の関係はまさにこの日本の法律で免許等を受けておられる方々の問題でござい
ますので、外国の法律の許可等があるといいましても、改めてこの法律の適用があるわけでございます。そういった方々の立場から見ると、日本でまた規制強化といったような議論も見方によってはあるかもしれませんけれども、日本でそういう事業に対しまして諸外国の制度との整合性のとれた形での仕組みができるという形で、むしろ日本での営業、国際的な事業展開という面での評価はいただけるのではないか、こう考えておる次第であります。
最近問題となっておりますように、暴力団が金融・証券取引に介入をいたしまして資金源活動を行っているという事態は、暴力団対策上大変ゆゆしい事態と認識しておるところでございます。警察といたしましても、これまであらゆる機会をとらえまして、彼らの資金源を断つという努力をしてきたところでございますけれども、今までは、私どもといたしましては、刑罰法令に触れる行為がない限りそれの取り締まりがなかなか難しいという事態がございまして、なかなかそれに対する進捗状況というものも満足のいくところがなかったというところもあると思います。
 今回は、ただ、新しく成立をさせていただきました暴力団対策法によりましては、行政的な手法もそれに加えましていろいろと資金源対策をやっていけるということでございますので、そういった行政、司法両方の手法を取りまぜまして、今後とも暴力団による企業を対象とした資金源活動の実態解明を一層徹底をいたしまして、その過程で刑罰法令に抵触するものがあれば厳正に対処してまいるところでございます。
 また、こうした企業からの暴力団排除というものを徹底をするためには、そしてその資金源を断つというためには、やはり企業の側におきましても自覚をしていただきまして、暴力団とのいろんな関係をみずからの姿勢の問題として絶っていただくということも大変重要なことであろうというように思っております。この点に関しましては、国家公安委員長の大変強い御意向を受けまして、先般、警察庁長官名で経団連会長及び日商の会頭あてに企業活動からの暴力団の排除ということにつきましてお願いをしたところでございます。
 今後とも、引き続きいろんな機会をとらえまして、そうした企業活動からの暴力団の排除ということについてお願いをしてまいりたいと考えておるところでございます。