両先生からの御指摘の点につきましては、私どもといたしましては、現下におきます農政審の報告あるいは大豆研究会の報告といったようなものに依拠いたしまして、できる限りこの具体的な方向というものを事前に農家の方々にもわかっていただくというようなことで行っていかなければいけないというふうに思っております。また、今御指摘のように、法案の提出等におきましてもできる限り事前に行うようにということでございまして、もちろんこの提案等におきましても、前国会において提案をさせていただいたということでございますが、私どもといたしましては、この具体的内容の周知徹底方、御法案を決定していただきました後、努力をいたしまして対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
大臣、申しわけありません。今菅野委員への答弁を伺っていて、どうも菅野委員が聞きたいということについて大臣と今度御答弁が極めて食い違っておるような感じがしておりますので、なおその辺は私も確かめたいというふうに思います。
 要するに、農家が生産計画を立てていく上で、計画を立てるときにはもう来年度の収入、肥料設計からいろいろなことをみんなやるわけです。収入、支出をやっぱりはじいて計画を立てるわけですから、そうすると価格というのは、できてしまってから収穫をしたときの価格が決まったのでは困るので、言ってみれば事前に価格が決まってないと困るんじゃないか、そういう仕組みになっていかなきゃいかぬのじゃないかと、こういう観点から聞いたと思いますので、その辺はいかがですか。
六十二年産大豆の基準価格につきましては、他の畑作物と同様に十月三十日までに決定することになっております。したがいまして、できるだけ早期に生産者等に本改正法の内容の周知徹底を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。そういう意味におきましても、ひとつ速やかな御審議をお願いいたしたい、お願いでございます。
いずれにしろ、そういう事態であるということであれば、ちゃんと責任者との間できちっとした意思統一をして、そしてやらなければ、私は後に大変な問題、これ起こすのじゃないかというふうに思いますので、あえてこの点を指摘しておきたいというふうに思います。
 そしてまた、今回のこういったようなことを通じて私が思いますのは、これはもう六十二年産から大豆や菜種のこのことについて、このことを適用していくということは非常に無理があるのではないかというふうに思うんです。いつも私は思うんですが、もう実際につくらせておいてしまってから、後からこの価格を決めたりするということはちょっとおかしいんじゃないか。ですから私は、手順としては、本来ならば法改正をして、そしてその上で価格の決定、それに従って自分の経済、農家の経済、経営の経済、そういったものをずっと経営状態などを見ながら作付を決めていくということが筋道ではないかと思うんですよ。
 いつも私はそのことを思うんですね。もうつくっちゃってから価格を決める、あるいは法律を改正する、こういったようなことで、これはたまたま継続審議になったから今やっているんだということかもしれませんが、やっぱり農家の経営計画なんというのは雪のあるうちにやるんでして、前の国会で決めていただければそんなことないなんということは、これ絶対ありませんよ。やったとしても四月でなけりゃこれはできないわけでありますから。そんなことで私は無理があるんではないかというふうに思いますが、この辺については大臣どうでしょうね、これ。手順の問題含めて、価格決定だとかそういうものを先にしてから次の年度で適用する、もう現実につくっちゃっているものを、つくっている最中にこういったような価格決定などの問題をやるということは逆さまじゃないかというふうに思わざるを得ないということです。
繰り返すようでございますが、私ども交渉の過程においてその農作物の重要性というものを挙げて主張し、あらゆる手段を、説明の方式を使いまして説明に努力をしているわけでございます。そういう意味におきまして、今後とも具体的な事例等も挙げながら先生御指摘の考え方に立ちまして説得をしているわけでございまして、説得といいますか、主張しているわけでございまして、そういう意味で今後とも政府の考え方に立ちまして進めていくところでございます。
どうか長官の御尽力によりまして、快適に住めるように、地震が来てもそれに立ち向かっていけるような日本の国をつくっていただきたいということを重ねてお願いをして、この地震の問題は終わりたいと思います。
 次に、文化庁お見えでございますか。——文化庁の方にお伺いするのに多少じくじたるものを抱えながら、やはりちょっと伺っておかなければならないのでお伺いしたいわけでございますけれども、いわゆる建設行政と埋蔵文化財というのは、どうしてもある意味では相反する価値観といいますか、立場に立たざるを得ない問題がございます。日本の考古学的な見地といいますか、先人のいろいろな文化遺産を正確に認識し、それを承継し、われわれがそれをさらに今日の生活の中でより生かしていくという意味では、この埋蔵文化財の価値の重要性、それから保存の必要性というのは、現在に生きるわれわれにとって非常に大事な点であるということは十分認識した上でお伺いをするわけでございますけれども、この埋蔵文化財とたとえば道路建設あるいは宅地開発という問題とは激突するわけですね。私は、その文化財が国家的、国民的に非常に重要な文化財であるから残すべきだというのは、待ったなし、論をまたずに絶対に残すべきだと思います。
 ただ、そこで幾つか問題点があるわけでございますけれども、最も簡単な解決と言うとちょっと語弊があるわけですが、埋蔵文化財については当然文化庁が教育委員会等を通じて周知徹底しているわけです。ここには埋蔵文化財があるかもしれません、発掘ないしは開発のときには気をつけてください、あったらば教育委員会等と話し合ってくださいということに文化財保護法の中でわれわれは認識しているわけでございますが、そこで問題となるのは、その文化財の価値についてどうなのだという素朴な質問、何でもかんでも残さなければならないということはないと思います。これは記録にとどめておきましょう、あるいは現状をこのまま保存しなければなりませんというのがあると思うのです。あるいはそこには絶対手をつけないでくださいという厳格な判断を下さざるを得ない場合もあると思います。そこで最もトラブルを起こさないのは、トラブルというよりもいま係争中の問題もあるわけでございますが、文化庁がしっかりと予算を持って、これは大事だと思ったところは文化庁が買い上げる、国が買い上げる、県が買い上げる、市が買い上げる、いろいろあると思いますけれども、一番簡単なのは、まず文化庁が大蔵省と折衝して、国家的な文化財は全部文化庁の責任で保存したいから、しかるべく予算措置を講じて買い上げてもらう。そうするのが一番簡単なのですが、そういうのはできないでしょうか。