使用済み燃料は日本の電力会社のものでございますから、その再処理をした結果生じてまいりますプルトニウムも日本の電力会社の所有物になります。当面、今プルトニウムを必要としておりますのは動力炉・核燃料開発事業団でございまして、動力炉・核燃料開発事業団が日本の電力会社からプルトニウムを譲り渡してもらうという形になると思っております。
そうしますと、当初の契約では、これは電力会社と向こうの再処理会社が契約をしたということになっていますね。その契約の内容でいきますと、返還を受ける義務あるいは返還を受ける時期については契約上は一体どういうふうになっておるのでしょうか。
当面プルトニウムを大量に必要としておりますのは動力炉・核燃料開発事業団でございます。この九二年の秋までに持ち帰るプルトニウムも動力炉・核燃料開発事業団が高速増殖炉などの研究開発に用いるものでございます。したがいまして、この輸送は動力炉・核燃料開発事業団が実施主体になって行うという予定にいたしてございます。
それは原子力委員会がそういう決定をされた。ところで、別に原子力委員会がこのプルトニウムを引き取るわけじゃないですね。そうしますと、実際これを引き取ってくる主体ですね、だれがこれを引き取ってくることになるのですか。フランスからの場合はだれが引き取るのですか。
プルトニウムの必要な時期に持ち帰ってくるということでございまして、それではいつ必要になるかということで検討を行いました。具体的には、原子力委員会のもとに核燃料リサイクル専門部会というものがございまして、ここでこれからの我が国のプルトニウムの必要量、それから国内における生産量等を評価いたしまして、このプルトニウムの輸送を一九九二年の秋までには行う必要があるという結論を昨年の十二月に出していただいたものでございます。
そこで、一九九二年からプルトニウムを日本に持ち帰るというふうな御答弁がありましたけれども、そもそもこの一九九二年にプルトニウムを日本に持ち帰るというふうな決定をしたのは、原子力委員会がこれを持ち帰るという決定をしたのでしょうか。
通常の原子力発電所、これは軽水炉というものでございますが、その軽水炉の使用済み燃料、これはイギリスとフランスを合わせてでございますが、合計五千六百トンの量を再処理してもらうという契約になっております。これまでに、これまでと申しますのは、今年度の三月末現在でございますが、このうち三千五百トンの使用済み燃料を既にイギリスとフランスに送り出してございます。これらの大部分のものはイギリスとフランスで貯蔵されておりまして、このうちのほんのわずかなもの、二百トン弱でございますが、二百トン弱のものは既に処理済みでございまして、残りはイギリスとフランスに貯蔵されておる状況でございます。
先ほどの説明では、現在日本がイギリスやフランスで再処理をしてもらうために再処理待ちとなっておる使用済みの核燃料、これは現在ではまだどの程度残っておるのでしょうか、あるいは今後どういうふうな推移になるのでしょうか、ちょっと聞かせてください。
昭和五十九年の輸送を行った後今日までその後輸送は行っておりませんが、これは、我が国の国内のプルトニウムが今手元にございますので、運ぶ必要がなかったということでございます。これからまた必要に応じて運ぶことにしたいと思っております。
お答えします。
 本年三月八日、衆議院予算委員会において原田昇左右議員の質問に対し、奥田国家公安委員長が述べられた点でありますが、その点について少し再現してみたいと思います。それを引用しますと、
 最近の極左暴力集団のテロ、ゲリラの現況というのはもう大変攻撃対象を拡散させているわけです。それで、今見られたような機関紙を公然と発行いたしまして、しかも犯罪を予告し、そして犯行を自認する声明まで出しておるという現況でございます。このような無法状態がいつまでも続くなんということは法治国家としてまさに許せないゆゆしき事態である、こういう認識に立ちまして、警察当局はもちろん総力を挙げて未然防止も含めて検索に当たっておるところでございますけれども、はっきり申しまして、この極左個々人の刑法上の犯罪を調査して、まあ探知して検挙に至るという過程ではとても追いつかないくらいの今情勢でございます。
  したがって、御指摘のように組織的犯罪集団を解体にまで追い込むという形でなければ、これから今御指摘のような国家的な大行事を控えている事態を踏まえて大変憂慮しておるというのが現実です。ですから、現行法を果断に適用いたしまして治安責任を全うしなければいかぬという形で考えておるところでございます
内容はこういうものでありまして、この御発言は治安維持について真剣にお考えになっている立場のものであると私どもも理解しております。
 警察としましては、秘密部隊の検挙などについて総力を挙げて一層努力する所存でありますけれども、このような大がかりな組織的犯罪者集団の解体のためには、大臣の御発言のとおりあらゆる法令を果断に適用していく必要があるのではないかと考えておるところでございます。
 なお、現在どうかという話でございますけれども、三月八日のその発言があった後にも、三月には三会堂ビル放火事件といいまして、この間にあって消防士の方が亡くなられるという事案が発生しています。それから、四月には鎌倉で日本飛行機株式会社の専務宅が放火されまして、御夫人が犠牲になり亡くなられている事案が発生しております。それから五月には、近畿財務局阿倍野合同舎宿に対する爆破事件が発生しておりまして、これによりまして四名の重軽傷者を出すというような事態に至っております。こんなふうに最近とみに攻撃が無差別化、凶悪化し、個人テロの様相を強めている状況であります。
 しかも、極左といいますか過激派の連中は、このような犠牲者が出たことを革命のためにはやむを得ないという形で切り捨てる、そしてさらにテロ、ゲリラを敢行するのだ、こういう姿勢を続けているところでありまして、そんな意味では現下の情勢は国家公安委員長の発言のあった当時よりさらに悪化していると言わざるを得ないかと思うのであります。したがいまして、今後この種のテロ、ゲリラが一層激化し犠牲者が出るということが憂慮される、こういうふうに感じているのが現状であります。