時間がなくなりました。終わりますけれども、冷戦構造がなくなり、安保もやめる方向、国際的な意味合いにおいても軍事ブロックはなくさなくちゃいかぬ、軍備は縮小だ、これが日本の世論、世界の世論です。そういう中で安保を後生大事にあくまでもアメリカの言いなりになる、そしてその犠牲、専用基地の七五％を沖縄に押しつけて、このような演習事故の問題について厳しく指摘されてもこんなようなそっけない態度というものはまことに許せません。日本の国民に向かっての外務省のとるべき態度ではない、厳しく指摘して、質問を終わります。
フィリピンからの要請があることは事実でございますが、私どもはあくまでも国連ＵＮＴＡＣから要請がある場合に限って輸送するということでございますので、フィリピン政府だけが日本に要請をしてきても、それを運ぶつもりはございません。したがって、あくまでも国連ＵＮＴＡＣからの依頼ということでございます。
それは賛成することと参加することとはおのずから別の問題でありますよ。私は、実態を見なければわかりませんが、将来は中長期的に見れば何らかやはり国連の世界平和秩序への貢献というものは世界全体で考えていかなければならぬことだろう、そう思っておりますから、それは参加するとかしないとかということを今言わないし、今も賛成だともまだ言い切れませんが、検討していくということですね。
一方の当事国の同意だけでは紛争は抑えられません。国連の中立性という点からでも問題です。外務省は今のような態度で、場合によっては賛成することもあり得るという含みがあるのですか。
私は、将来の話ですし、いずれ世界の平和秩序を維持していくためには、今までのように共産主義とアメリカという二大国家群、そういうものによってやるという時代はだんだんなくなって、やはり国連中心主義の世界警察隊的な治安維持というものが望まれるのじゃないか、そう考えておりますので、この構想には今から反対だと言う必要はない、そう考えております。
賛成ではないということですから、積極的に反対だということを表明すべきです。
 これは、第一に、国連憲章四十三条の国連軍創設までのつなぎとなる可能性があること、第二に、したがってＰＫＦよりも重装備となること、第三に、武力行使以前の予防展開として投入されるおそれがあることなどからして、日本国憲法に照らしても日本は参加、協力できないことが明確です。そういう面で、前もって賛成しているのではないということではなしに、反対表明されたらどうですか。
話としてはありますが、現実に平和執行部隊といったって、まだアイデアの一つであって、今直ちに実施に移されようというわけではありません。私としては将来の、将来ですよ、国連の平和構築の構想のあり方として一つの興味深いアイデアであるなというように感じてはおりますが、すぐ賛成というわけでもありません。引き続き冷静に検討していく必要があると考えています。
停戦違反行為があることは認めました。そのことが、自民党を初めとして国会における多数をもってあのように強引につくった法律にさえも違反するということも含めて明確にすべきです。そういうことに至っては、事をねじ曲げて認めようといたしません。許せないことであります。
 一方、ガリ国連事務総長の「平和への課題」と題する報告がＰＫＯの従来の概念を一変させる提言を行い、安保理が基本的にそれを認めているだけに、政府の対応が問われる事態があります。ガリ報告は、国連憲章に基づいて今こそ求められている紛争の平和的解決の道を徹底追求するのではなく、軍事力による秩序づくりを目指している点で重大です。いろいろありますけれども、ここでは二点にわたってお聞きしたいと思います。
 まず、平和強制部隊の創設について政府は反対すべきではありませんか。お答えください。
それは何万という軍隊がおるんですから、その中でごく一部の者がゲリラ的行為を行うということはあり得ると思います。しかしながら、全体的にパリ協定の枠組みを破っているんだということはどちらも言っておりません。プノンペン政府に対しましても、ぜひともこれは冷静、平静に対処して、それに一々挑発に乗るようなことはしない方がいいですよということは、我々は友人として助言をしております。今後とも平和が維持されるように積極的に協力してまいりたいと考えます。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
先生おっしゃるとおり「兵員」という言葉を山田先生は使っておられますが、私の答弁は武器弾薬だけに絞って、そういうことは想定しがたいという答弁で御説明申し上げたということでございます。
確かに山田委員は武器弾薬ということで質問しております。ただ、もう一つ加えて兵員や武器弾薬とありまして、兵員あるいは人員ということもあるわけですが、今回ＵＮＴＡＣは人員の輸送を依頼しているわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
質問させていただきます。
 外国人登録法の改正案の審議が現在行われておりますが、外国人登録法に限らず、現在外国人に関する各種の立法は、我が国の国際化に伴う在留外国人の増加とその活動内容の多様化に伴い、本来その法の予定していないような状況が生じるなどして、対応に苦慮するようなさまざまな問題が生じてきております。
 これは外国人登録や入管行政に限らず、労働、福祉、厚生、治安その他いろいろな行政分野においても同様でありますが、こうした状況のもとでこうした問題に対する対応はいかにあるべきかについて、国民さらには諸外国の関心が非常に高まってきており、このような状況のもとで行われている今回の外国人登録法の改正もまた非常に注目されているものであります。
 どころで、外国人登録法の目的を見ますと、「在留外国人の公正な管理に資する」とあります。この規定は、外国人登録法制定から現在に至るまで変わっておりませんが、制定当時と現在とでは在留外国人の数も活動内容も全く異なっているのではないかと思います。
 そこで、まず最初に、二十年前と比較した我が国での外国人登録数の推移について、国籍別、在留資格別を含めてお聞きします。