客観的な数字を挙げて、もう一遍そこのところをお尋ねしたいのです。
 これは私、先ほども申し上げたのですが、「先進国の社会保障費の財源に占める社会保険料の割合」という資料が私の手元にあります。これはさっき、どこから出た資料がわからぬなどと年金局長が言われましたけれども、この出所はＩＬＯなんですよ。そのＩＬＯの資料に基づいて計算をしたのですけれども、これによると、我が国の事業主は一九六〇年ごろはこの財源の中で四二％の負担をしておったのです。それが年ごとに減って、七七年ごろには二八・八％まで下がっておるのですよ。それからもう一つの数字を申し上げますと、「先進国の社会保険料の負担割合」なんですが、総理もよく行かれるいわゆる先進サミット、あの七カ国の中で我が国はこの負担割合が何と一番低いのですよ。一番高いのがイタリアで四・五七倍なんですけれども、日本は一・一五倍、一番低いのです。
 先ほど厚生省の担当者に、これは間違いないなと念を押したら、間違いないということを私、確認をもらっているのですが、こういうようにサミットの諸国の中でも一番低くても、なおかつ総理は妥当だとお考えになるか、それとも、こういうような状態だとすればもう少し企業に対して負担を要請しなければならぬなというふうにお考えになるか、その点もう一度お尋ねします。
共産党と自民党ではいろいろ企業に対する考え方も違うと思いますが、企業の皆さんも厚生保険、そのほかでは負担をしていただきまして、まず妥当であると考えております。
あなたとここで防衛論争までいくと時間がなくなってしまうから、残念ながらそれはおきます。
 それで、もう一つの企業の負担のことについてお尋ねをしたいと思うのですが、総理は今、我が国の企業の社会保障関係、年金関係の負担というのは適当な水準だというふうにお考えになっておりますか。
政府管掌の健康保険の問題は、私は聞いておりません。
 それから、世界の有力な国で、世界的な役割も分担もしているというような国で、自分で防衛しないという国はないのじゃないかと思っております。
まず、今回ＥＳＣＡＰの総会が十一年ぶりで東京で行われることになったわけですが、我が国のＥＳＣＡＰに対する協力は、アジア・太平洋外交と国連外交との接点としてとらえておりまして、従来よりＥＳＣＡＰの活動に対し積極的に貢献してきておるわけですが、今次総会を含め五回の総会を我が国に招請をいたしたのもそのあらわれでありまして、先ほど申し上げましたように十一年ぶりに開かれたわけです。
 そこで、この総会についてちょっと申し上げたいんですが、今度の総会は第四十回という、ＥＳＣＡＰの歴史の中において一つの区切りをなすものであります。また、我が国がＥＳＣＡＰに加盟いたしましてちようど三十周年、幸いにしてＥＳＣＡＰの加盟各国から二十人以上の閣僚級の参加者がありまして、我が国において近年にない大国際会議ということになったわけであります。我が国は招請国として今次総会が具体的な成果を上げられるように積極的に貢献する方針で今臨んでおります。
 今度の総会のテーマは「開発のための技術」ということでありますが、これは我が国で開催される総会にふさわしいテーマであると、こういうふうに思っておるわけでございます。そういう立場から、私の演説も冒頭に行ったような次第でございまして、参加各国の代表の今回の総会に寄せる期待は非常に大きいと思うわけです。そういう中でちょうど総会が開かれているわけで、いわゆる二国間の活発な個別外交等もその間隙を縫って行われております。
 実は、私がベトナムのラウ外務次官に接触をいたしましたのは私が招待をいたしましたおとといのパーティーの席上でございまして、そのときラウ外務次官と――これは去年私が呼んでおるわけですが――二度目のあいさつをしたわけですが、ラウ次官の方からアジアの平和、特にインドシナ半島の平和に対して日本の積極的なひとつ貢献をお願いしたいと、こういうふうな話がございまして、私から、日本としてもインドシナ半島の平和に対しては特にアジアの一国として重大な関心を持っておる、そこで、いろいろと動きも出ておるようであるが、日本も何らかの役割をひとつ平和のために果たしたいと、こういうふうに思っておるし、そういう意味でベトナムとの対話もやりたい、やらなきゃならぬと思っておる、日本とベトナムとでは基本的な考え方の違っている点があるけれど、違えば違っているほど話し合いというのがある意味じゃ大事じゃないかと、そういうふうに思うし、昨年は国連総会でお目にかかる機会を逸しましたので、ことしぐらいはグェン・コ・タク外相と会うということができれば喜んで会って、そしてインドシナ半島の問題、平和の問題について話し合いたいということを言いまして、ラウ次官も、私もぜひともひとつそういう方向で対話を進めることに努力をしてみたいと思うのでよろしく頼みますと、こういうふうな話でございました。それがあの明くる日の新聞に出たわけでございます。
 私は、これは基本的な考え方をベトナムの次官にも言ったわけで、日本とベトナムとは外交関係もありますし、それで今、基本的な考え方は違いますけれども、しかしそれだけに話し合う一つの意味は私はあるんじゃないかと思っております。
 我々のベトナムに対する考え方は、これはきのうもキュー・サムファン三派の副大統領に会って説明したんですが、この点については終始一貫変わっていないわけで三派を支持する、そしてカンボジアに真の自主独立政権が誕生することを心から念願をし、それにはやはりカンボジアに入っておるところのベトナムの軍隊が一日も早く撤兵することが最も望まれることである、そして日本はやはりベトナムのカンボジアからの撤兵を望むために、そしてまたこれに対して強くベトナムに抗議もし、ベトナムが撤兵を行うまではベトナムに対しては経済協力はしないと、こういう方針で臨んでおるし、三派に対するいろんな支援も行っていくという日本の基本的な考え方をきのうは述べたわけでございます。そうした基本的な姿勢はこれは変わっていない。しかし、インドシナ半島をめぐっていろいろと動きが出ておりますから、グエン・コ・タクさんがオーストラリアヘ行くとか、オーストラリアの外相もこの前見えまして、ヘイドン外相とカンボジア問題について十分話し合いました。非常に熱心な意欲を持って取り組んでおりますし、そしてまたインドネシアのモフタル外相とグェン・コ・タク外相との接触もなかなかあるようでございますしそういう動きも出ておりますから、そういう中で、日本もやはりそれなりのアジアの一国としての平和に貢献をするという意味での対話は、基本的な姿勢を変えるわけにはいかないけれども対話は進めて、その中で何か平和への道をつかんでいきたいと、こういうのが私の考えで、そういう点で実はラウ次官と外相会談についての話し合いをしたわけであります。