原子力をやっているから放射能のことしか頭にないのかもしれませんが、化学毒性は、それでは申し上げます。
 劣化ウランの半致死量は、一キログラム当たり約六ミリグラム。それに対して、青酸カリの場合には一キログラム当たり十ミリグラム。半致死量というのは、これを例えば注射するとか経口で摂取する場合に、一キログラムの例えば実験動物がいたとして、その半分が死ぬ量がこのくらいだということです。
 ですから、これは伺うよりもこちらで申し上げた方がよさそうですから、アメリカ軍が発射したこの焼夷弾の中には百四十七グラムの、約百四十七・七ということですが、その量の劣化ウランが入っていたわけです。これは一キロ当たり六ミリグラムですから、これに六十キロの人間ということを掛けると三百六十になるわけですが、ちょっと多目に考えたとして五百ミリ、〇・五グラムで一人の人間が大体半分ぐらいは死ぬようなとんでもない量だということです。
 ちなみに、青酸カリが十ミリですから、青酸カリの方が毒性が弱い。もちろん摂取の仕方にもよりますけれども、少なくとも青酸カリと同じぐらい毒性の強い物質である。それに加えて、青酸カリには放射能はありませんが、この劣化ウランにはあるということで、非常に危険だということを私は残念ながら科学技術庁の方が余り今の説明では認識されているというふうには考えられませんので、そのあたり大変危惧をいたします。
 こういったものですから、それが千五百二十発といいますと、大体これは二十二万三千四百四十グラムですね。そうすると、一グラム当たり二人ということにすれば、人間に換算すれば五十万人の命をとるに足るとんでもない量の劣化ウラン弾が使われたということでございます。
 やはりその深刻な毒性というものを当然考えなくてはいけないというふうに思いますけれども、それに関して、なぜこの劣化ウラン弾というものが用いられるのか、さらにはその武器としての性能はどの程度のものなのか、これは防衛庁に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 劣化ウランにつきましては、御指摘のように、確かに体内に取り込まれました場合にはアルファ線による内部被曝、それから重金属の種類でございますから、化学毒性が問題になります。ただし、その取り込まれます態様によりまして、例えば溶けやすい形で体内に入るのか、あるいは不溶性のもので入るのか、そういった形でも違ってまいります。例えば溶けにくい物質として体内に入りました場合には、例えば気管支、肺等に入りました場合には、内部被曝が問題になると承知しております。
 ただ、これは非常に放射線としましても、卑近な例で申し上げますと、ラジウムというような放射性物質が、よく御存じだと思いますが、これに比べましても放射能は百万分の一というような程度でございますし、御指摘のような致死量とか死に至るとか、そういったことについてはなかなか考えにくい物質でございます。
済みません。今の御説明では全く答えになっていないのです。
 私が伺っているのは、毒性、それから放射線、それはほとんどのものは体に触れるか体内に入らない限り問題はないので、ＥＳＰとかそういうことで人の体に害がつくというのはちょっと超科学的なので、そういうことを伺っているのではないのです。青酸カリの例えば半致死量と比べて、劣化ウランの半致死量はどのくらいのものか、お答えください。もし科学技術庁が御存じなければ、防衛庁、お願いします。
ウランの化学的な毒性につきましては、これも、それが体内に吸収されません限りは安全上問題になるとは承知しておりません。
 ほかに重金属といたしましては、鉛等の金属等がやはり体内に入りました場合には化学毒性が問題になります。
現在の経済情勢の中で財政をもっと積極化すべきではないかという御指摘であったわけでございます。
 お話の中にもございましたが、六十二年度末の国債残高が百五十二兆円になるというような状況の中で、利払いが一般会計の二〇％を超えておるわけでございます。これはしかも年々増大してまいります。これから近い将来に向けまして、高齢化社会等々いろいろ新しい社会の需要を考えますと、財政がいかにもこれに対応する弾力性を欠いておりまして、そのことを実は心配いたしておりますがために、財政改革というものを一生懸命やろうといたしておるわけでございますが、とは申しましても、当面の経済情勢というものは、内外からの理由で内需の拡大を必要とするということもそのとおりでありまして、いわはそういう矛盾した二つの要請の中で最大限の努力をいたしました結果が御審議をお願いいたします来年度の予算であるというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど総理も言われましたが、その第一は公共事業を五・二％経済の名目成長率よりも伸ばしておるということ、第二に住宅金融公庫の貸付枠を拡大する等の住宅需要への対策を講じておること、第三に三十万人雇用の開発等、また、その他産業構造の調整でございますとか、あるいは御指摘もございましたが、石炭対策であるとか造船対策であるとか、与えられました状況のもとで最善を尽くしておるというふうに考えておるわけでございますので、どうぞこの予算につきまして一日も早く御審議を賜りまして、成立、施行さしていただきたいということを念願いたしておるわけでございます。
 それから、為替の問題について御指摘がございましたが、昨年の十月の末に宮澤・ベーカーの共同声明をいたしまして、ほぼ二月間為替が落ちついておったわけでございますが、一月になりまして、ヨーロッパ情勢あるいはアメリカの国際収支等のことからいわば市場に乱れが生じました。この状況はかねて私とベーカー長官との間で協議を必要とする状況であると考えましたので、改めまして一月二十一日に会談をいたしました。その結果は新聞発表いたしましたとおりでございますが、これはいわば市場が不安定である、したがって、それに対して積極的な協力行動を必要とするという意味での合意であったわけでございます。
 今後とも、日米間はもとより、関係主要国の間で積極的にいわば政策協調を行う、また必要があれば、為替相場の安定のために話し合っていくということが一番大切なこれからの政策であろうというふうに考えておるわけでございます。（拍手）
   〔国務大臣近藤鉄雄君登壇、拍手〕