一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
 このたび運輸大臣を拝命いたしました古賀誠でございます。どうぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
 委員長初め委員の先生方におかれましては、日ごろから運輸行政につきまして格段の御理解、また御支援をいただいております。この機会に厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 御案内のとおり、運輸は極めて国民生活と密着をしている分野でございます。それだけに豊かで活力のある社会を築き上げていくために国民に期待される役割はまことに大きいものがあるというふうに考えております。私といたしましては、運輸行政の基本であります安全の確保にまず万全を期し、国民の皆さん方の期待にこたえるよう運輸をめぐる数々の課題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力をいたす所存であります。
 委員長初め委員の先生方の格段の御支援と御指導を心からお願い申し上げ、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に佐藤泰三君、二木秀夫君、真鍋賢二君及び戸田邦司君を指名いたします。
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まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 去る六月十九日の本会議におきまして運輸委員長に選任されました直嶋正行でございます。
 本委員会の運営に当たりましては、委員各位の御協力のもとに、公正、円満に行ってまいります所存でございますので、今後とも皆様方の御指導、御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 そもそも地方自治体は、住民による住民のための住民の暮らしを守る組織であり、とりでであります。その自治権は、憲法により保障されているとはいえ、政府の行財政の両面にわたる枠組みのもとで極めて限定された自治権であります。したがって、財政自治権も極めて限定されたものとなっています。
 その制約された現状のもとでも、本年度の地方財政対策は、政府の都合により、違法的措置を含んだ極めて重大な内容となっています。これが本法案に反対する基本的理由であります。
 以下、主要な点について具体的に反対理由を述べます。
 反対の第一の理由は、地方交付税法附則第三条による交付税の減額をしていることであります。
 今回の改正では、交付税法附則第三条による減額で四千五百二億円がカットされていますが、八四年度に特例制度が導入されて以来、初めての減額であります。しかし、この措置は極めて違法性の強いものであります。交付税法附則第三条は、地方財政の安定的確保のためとあります。安定的確保のため減額するとは、全く道理のないものと言わなければなりません。また、これを許すことは、将来に禍根を残すであろうことを強調するものであります。
 地方交付税は、言うまでもなく地方固有の財源であります。自治省自身が認めるように、今日地方自治体は六十八兆円もの累積借入を抱え、この間の地方行革による行政需要の抑制から住民要求は山積しており、地方交付税の削減など到底許されるはずもないことであります。さらに、今年度加算される予定であった五千八百十一億円が昨年度と同様に安易に次年度以降に先送りされていることも、地方独自の多様な財政需要にこたえられない状態を地方に押しつけていることであり、認めることはできないものです。
 第二の理由は、地方財政の中長期的健全化を理由に、本来国が負担すべき交付税特別会計借入金の一兆七百十九億円や財源対策債等の将来の償還のために一兆九千四百六十億円の返済を優先させ、地方固有の一般財源をこれに充てていることであります。
 これら借入金や負債は、七五年度以降の地方の財源不足に端を発したもので、当然国が交付税法第六条の三第二項による措置をとり対処すべきものでありました。それを怠ったばかりか地方財政法第二条で禁止している負担転嫁を強行した国の責任は重大であります。
 減収補てん債、財源対策債、地域財政特例債、臨時財政特例債は、いわば赤字地方債であり、地方自治体に何らの責任もないものです。九〇年度基準財政需要額によれば、この赤字地方債が公債費総額の四〇％、六千百二十億円にも達し、自治体の財政を圧迫しているものであり、断じて許すことはできません。
 第三には、一部復元されたとはいえ、八五年度以降の国庫補助、負担金カットが依然継続していることであります。
 八六年度水準に復元された公共事業の復元額は、普通会計、企業会計などの合計で千六百億円程度にしかなりません。国庫補助事業はそもそも国の責任で財源措置されるべきものであります。交付税措置によって地方の一般財源を補助金カットの穴埋めに使うことは許されないことであります。
 まして、民生、福祉関係の国庫補助の切り下げを恒久化する一方で、地方固有の財源である交付税は、減額や安易な先送り、補助金カットの穴埋めなどに使うことは、地方自治の破壊と言わなければなりません。
 なお、新産・工特財政特例法、首都圏等財政特例法は、港湾など産業基盤整備に地方債が重点的に投資されており、そのひずみを救済するための生活環境整備が年々後退していることは問題であります。
 以上を指摘して、反対理由とします。