今検討しているということですが、この約四千百億円のうち、まず五十九年度の千百億円、これについては今年度の予算編成時において大蔵、建設両省で合意をされて、五十九年度当初予算において自動車重量税の国費分の八割に相当する額のうち、道路整備費以外に充てるものについては、経済財政状況に応じて年度内に道路整備費に充当するものとするという約束になっているわけですね。ところが、これについて大蔵省の国会答弁では、経済財政状況に応じて、そういう財政状況が許せば本来お返しすべきものだと思うという内容になっているわけであります。この合意の趣旨は、財政状況が許せばではなくて、この五十九年度中には必ず返す。しかし、その年度の返す時点だけが経済財政事情によって決まってくるということであって、財政状況によっては年度内に返さないでいいものだという合意内容ではないというふうに思いますが、この点について建設省としてはどのように把握されておりましょうか。
 また、大蔵省おいででしょうか。大蔵省も続いてひとつ答弁をお願いいたしたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、揮発油税、自動車重量税等のいわゆる道路特定財源は、御指摘のとおり受益者負担あるいは損傷者負担の考えのもとに道路整備費に充てることとしまして、道路利用者に特別の負担を求めているのが現状でございます。先ほど申し上げましたように、公共事業費の抑制に伴いましたために重量税等にオーバーフローが生じておるわけでございますが、自動車重量税の取り扱いにつきましては、昭和五十九年度予算編成時におきまして、大蔵、建設両省におきまして折衝いたしました結果、同税、重量税でございますが、創設の趣旨、経緯から今後とも道路特定財源としての原則に従って運用を行う、そういう旨を了解したところでございます。したがいまして、過年度分、先ほど申しました約四千百億でございますが、につきましては可及的速やかに道路整備費に充当するとともに、昭和六十年度予算の編成に当たっては、自動車重量税にかかわる道路特定財源は全額を道路整備特別会計に繰り入れるよう、その方策につきまして大蔵、建設両省で目下検討しておるところでございます。
まあオーバーフロー分ということで、それだけいえば一般会計の方で使われていると。その分をいえば道路財源が食われているわけでありますから、道路整備がおくれていると、端的に言えばそういうことが言えるのではないかというふうに思います。この道路財源、揮発油税と石油ガス税は法律で全額国の道路財源に充当することになっているわけでありますが、自動車重量税については法律で使い道について決まっているわけではなかったということが、ある意味でいえば今回のような一般会計に流用される結果を招いたのではないかというふうに思います。しかし、本来揮発油税だとか自動車重量税などの道路特定財源は、受益者負担あるいは損傷者負担という考えによって道路整備費に充てるということになっております。しかも、特に自動車重量税はおくれている道路整備に使うということで、本当の税額、つまり普通のマイカーであれば一年間五千円であるところを現在一万二千六百円という、通常よりも二・五倍という高い税額を適用されているわけで、そういう約束された税金でありますから、たとえ国の財政難とはいえ納税者にとってみればこれを一般財源に流用するなどということは、ある意味でいえば詐欺だとかあるいはペテンだというのも当然ではないかというふうに私は思うんです。こんなことは絶対に許されることではないというふうに思います。早くこの異常な事態を正常に戻すように、建設省の一層の努力を私は求めたいわけでありますが、建設省自身のこれに対する認識はどうなのか。それと、今まで五十七年度からの流用総額約四千百億円にも上っているものについての今後の返還見通しはどのようになっているのか。その辺をひとつお伺いいたしたいと思います。
五十七年度から五十九年度現在までの先生の御指摘の自動車重量税のいわゆるオーバーフロー分でございますが、このオーバーフローと申しますのは、過去約五年ないし六年歳出予算の抑制に伴いまして道路予算も抑制されたために、昭和五十七年度以降道路特定財源の歳入予算額が歳出予算額を上回りまして、いわゆる先生御指摘の自動車重量税のオーバーフローを生じております。
 その詳細について申し上げますと、昭和五十七年度自動車重量税のいわゆる国分、国が主要道路の整備に使うというふうに決められました額が国費で一千四百十二億でございます。それから、五十八年度は一千六百億でございます。さらに、五十九年度は一千九十六億と。計過去三年間で四千百八億と、国費でそういう次第でございます。
だから、現行法よりこれは物すごく厳しゅうなっているわけですね。だから、保安部長さんの一番最初のお答えでは、私が申し上げたように、提案の説明の中では、それは余り関係ない、現状でございますというような意味のお話がありましたが、この辺になってくると、現在やっているよりももうとても厳しい。今も御答弁がありましたが、府県条例でやっているんですか。それならある程度私わかるんです、範囲が限定されていますから。だけれども、これはもうむちゃくちゃに何をしてもあかぬということですし、しかも五年も許可を受けることができないといったら、もうこれは話にならぬじゃないかという気がしてなりません。風俗営業なんですから、風俗犯と俗に刑法で言われておりますが、せめて風俗犯で罪になった人この人はちょっと不適切だというのは理屈が通ります。法律の立て方からいってもわかるんです。
 風俗犯というのをちょっと調べてみましたんですけれども、刑法で言う風俗犯というのは、性道徳その他健全な社会道徳秩序に反する犯罪をいうのであって、我が刑法のわいせつとか姦淫とか重婚、賭博、売春防止法違反、こういう罪が風俗犯ということになっているという定説があります。今回は、これは青少年を守るというんですから、青少年をいじめたとか、あるいは青少年のことに関しての犯罪、そういうことは欠格条件に入ってもこれはやむを得ぬという感じはするんですけれども、こう一律に――私、先ほどタクシーの運転手さんの例を挙げましたけれども、ちょっとしたことで免許を取り上げられたら、もうタクシーの運転手さんは生きていけません。そういうようなことになったんでは、これは話になりませんから、やはり営業の自由の原則というんですか、それから見て、これは風俗犯に限定をすべきじゃないかなということが一つです。
 それから、五年間というのは、何でこんな長くしたんですか。五年間を決められた理由ですね。今までの都道府県で五年というような例がほかにありますかどうか。