年金の引き上げをやったわけでありますが、その引き上げを一律にやらずに、がまんのできる人はいまのままでがまんしてもらって、本当に困った方の方に引き上げの重点を置く、こういうことは、二段階方式がいいと思ってやったことではありませんが、現状では現実に即して、これを受ける方の実態に応じた姿であると思っております。
六百万円以上八百七十六万円未満という今回の二段階の対象になられます方は十八万人と推計いたしております。これは受給者全体の二百九十四万人のうちの六・一％に該当する方方でございます。
 この千円を支給停止することに相当いたします金額は七億円と考えております。
強気な大臣としては非常に控え目な自己評価をされておるようでありますが、私は福祉切り捨ての一つのシンボルみたいなかっこうでこれは受け取られるのではないかというふうに批判せざるを得ないわけであります。
 しかも、今度の国年法の改正案の中の最大の問題だと思いますのは、いままでも指摘されておりますように一部支給停止の条項であります。これによって本来二万四千円支給されるところが二万三千円に一部支給停止されるということになるわけで、まずこれによって一部支給停止される人たちは何人のうち何人おられるのか、そしてまたそれによって、どう言いますか表現があれですが、節約される財源なるものは一体どれくらいなんですか。
老齢福祉年金は、これは老後のただ一つの基本でありまして、これが物価、社会経済の変動とつながり、かつまた老後の保障をするものでなければならぬということは私も考えておりまして、この額の引き上げで厚生大臣として満足しておるわけではございません。しかし、現在の財政状況では守ることが精いっぱいでありまして、それを財政当局が引き上げを認めてくれた、応じてくれたということは、現在の状況ではまあまあよかったと私は思っておるわけでございます。
国民年金、特に最初に福祉年金の一番問題になっております老齢福祉年金の問題について、いろいろと私の意見を交えながら大臣並びに厚生省当局の御意見をお伺いしたいと私は思うのです。
 今度の老齢福祉年金の場合に、後で詳しく申し上げますけれども、引き上げの幅が低いということだろうと思うのです。いままでは大体物価スライド率よりも上回るテンポで伸びてきておったのが、今回物価上昇率が大体五月になったらわかるそうで八％ぐらいだと言われておりますけれども、二万二千五百円が二万四千円であるとしても六一七％、これはまだもう一つ線を引いて二万三千円の層ができるわけでありますが、これで計算してみると二・一％という伸び率であります。
 大臣は常々福祉の充実拡充ということを言われておるわけであります。しかし、近年一番シンボルのようなかっこうになっておるこの老齢福祉年金の上げ幅がこういうかっこうだと、これは福祉切り捨てのことしの予算だというようなかっこうで批判されても仕方がないと私は思うわけであります。そういう点で、大臣、いままでもきょういろいろと御意見を言われておるようでありますが、こういう批判にはどうお答えになりますか。
最後になりましたが、いわゆる福祉がもう権利化したときにはその目的を半分失った、こう言われるように、そのところが本当は福祉の見直しでなければならないと思うのでありまして、金額を下げるとか制度を変えるということ以上に、私はその部分にもうちょっと厚生省としても力を入れてもらわないと、本当に福祉そのものが、われわれが福祉を言うと何かたかりみたいに言われる、そういう風潮を脱するためにも、そこらに力点を置いて行政運営をやってもらいたい、こう思います。
いまのアメリカの芝生の問題でありますが、これは確かに現在の日本では、おっしゃったとおりだと思います。これは親の子供に対するしつけの問題、考え方が変わっておる。
 なお、児童手当の問題がございましたが、すべて児童手当ばかりでなくて、社会福祉制度というものが権利と義務のピンポンであって、片方は苦労してやりくりをして出す。もらう方は上がったときにはにこっとするが、もうその次にはこれがあたりまえだと思う。そしてさらに要求する。こういう権利と義務のピンポソであっては、社会保障制度はヨーロッパの国々が行き詰まっているように行き詰まってくると思います。
 そういう意味において、確かに児童手当で私自身の意見が孤立しているということも、いまおっしゃったところに原因があると思います。中には、児童手当を出すことによって出産率を伸ばそうというように簡単に考えている方もおるわけでありますが、この児童手当の真の意味を国民の方方に話しかけ、相談をすることはきわめて大事であると考えております。
お答えいたします。
 わが国の国民全体の非常な向学心というものは、大変なエネルギーで、まさにこれこそ日本民族の力の源泉であると考えているわけでありますが、そういう意味で、長期的に高等教育機関が量的に拡大をしていくということは基本的に好ましいことである。しかし一方において、量的拡大と質的充実、学問のまさにそれを担っていくという意味での真の研究者を養成していく、これを同時に満足させるということは言うべくしてそう簡単なことではない。と申しますのは、先ほどもお答えを申し上げましたように、一つの大学をつくる場合にも、基礎の学問分野の教授がどうしてもそろわないというようなことを一つ取り上げてみましても、量的拡大を図るためにも、いましばらくの間は質的な充実を図って、将来の量的拡大に備える必要もあるのではないだろうか。
 もう一つは、現在は大学の間の格差という形で量と質の問題が区分されているかに見られるわけでございますけれども、学校の体系として、そういう形で量的拡大と質的な充実の両方にこたえていくといういまの学校の体系で果たしていいのだろうか。こうしたことについても、高等教育政策についての確固たる政策が定まっていないのではないか、こういう意味で申し上げたわけでございます。