この体制等についてはきちっとした形で対処できるように御要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、外国の方が上陸して入国審査を受けられるときに大変時間がかかるということで、評判が余りよくないというふうなことをよく耳にいたします。私も二度ばかり外国に行かしていただいて、帰ってくるときにずらっと並んで、終わるまでどれくらいかかるのかなと大変心配をしながら見た覚えがあるわけでございますが、こういった点についてやはりスピードアップをする必要があるのではないか。これは素人でわかりませんが、こういった関係は電算化してこういうものに対する対処というものはもっと図ることができるんではないかな、こういうふうに思うわけですが、この点についてお尋ねをいたします。
いろいろありますが、ちょっと飛ばしまして、密入国者の問題でお尋ねをいたしたいのでありますが、この関係の取り締まり状況というものは一体どういうふうになっているのか。特に入国警備官などの定員が減らされてきているというように私は見ていて思うのですが、こういったことは私どもにとってみて余り好ましくないことではないかなという気がいたしておりますし、機動力等の問題を含めて、取り締まるべきはきちっとやるべきであろう、こういうふうに思っているわけですが、こういった点についてお尋ねをいたしたいと思います。
わが国に上陸しました外国人の中には、たとえば病気になって緊急に上陸した人とか、あるいは遭難して上陸した人、あるいは今度お諮りしております難民の一時庇護制度ができますとその一時庇護によって上陸している人、こういう人がおりますけれども、こういう方々に対しましては上陸許可書というものを発給しております。そういう人たちが出国いたしますときには、その上陸許可書を入管当局で回収するという形で出国を確認するということになっております。したがって、出国の証印ではなくて、そういう形の確認をするという場合がございますので、今度こういう「出国の証印」ではなくて「確認」というふうに改めたわけでございます。
 なお、遠い将来について申し上げますと、たとえば入国の手続が高度に電算化されまして、電算機がすべて読み取ることができるというような時代が来た場合には、証印ではなくて確認ということがもっとふさわしいということも考慮の中にございます。
それじゃ二十五条の方、出国の手続のところでちょっとお尋ねをいたします。
 これが現行法では、「入国審査官から旅券に出国の証印を受けなければならない。」こういうことになっているのが、改正案では「証印」が「確認」ということに変わっているわけでありますが、この点、どういうわけでこういう形で変えられるようになったのか、お尋ねをいたします。
上陸拒否の事由と退去強制の事由とは目的が違います。したがって、その間に当然差があるわけでございます。
 御指摘のらい病患者であるとか精神病者、貧困者、こういう者はわが国にとって好ましからざる者として上陸拒否のあれになっておりますが、一たんわが国に入国した外国人でらい病になったような人あるいは精神病者それから貧困者、こういう者につきましては、たとえば国際人権規約ですべての人に人権を保障するというようなことが定められておりますし、さらに難民条約で、貧困を理由にその難民を追放することは許されないというような規定がございますので、そういう事実、さらに実際上こういうことで退去強制にしたという例が非常に少ないということも考えまして、退去強制事由の中からこの三つを落としたということでございます。
退去強制のところでまたちょっとお尋ねをいたしたいのです。
 これは二十四条ですね。ここのところで改正になりまして削除されたところがございますね。これと五条との比較になるわけでありますが、この二十四条の四号の中のハ、ニ、ホですか、これが現行法の中で削除ということです。ハは「らい予防法の適用を受けているらい患者」、ニが「精神衛生法に定める精神障害者で同法に定める精神病院又は指定病院に収容されているもの」、それからホが「貧困者、放浪者、身体障害者等で生活上国又は地方公共団体の負担になっているもの」、こういう項目が削除されているわけでありますが、これが、第五条の上陸の拒否の中に同じような形のものがあるわけですが、この中では、要するに二十四条で削除されていたところがそのまま生かしてあるわけでございます。若干変わっておるところもありますが、こういった点は、上陸と退去強制との違いというのはあるのですが、こういうふうな違いがどうして出てきているのかなと疑問に思うわけでございます。この点についてお尋ねをいたします。
そういう方々は従前のまま、従前の資格のままで在留されることになります。したがって、一六−二の方は一六−二のままで、一六−三の方は一六−三のままで在留されることになります。
今回の特例措置による永住を申請しない人たち、法一二六−二−六の該当者、それからその子供、孫、一六−二及び一六−三、こういう人たちはどのような法的な地位で在留するようになるのか、この点についてお尋ねをいたします。
いまの問題は、日本に限らず、米ソにしましても同じことだと思いますが、昔制海権というようなことを言っておった時代、いま同じことを制海と言いますけれども、二通りの概念があると思うんですけれども、いわゆるコマンド・オブ・ザ・シーという考え方とシーコントロールという考え方がございまして、これは両方とも日本語としては制海と言っておりますが、昔の、要するに制海権を確保すると言った場合はコマンド・オブ・ザ・シーの方であったというふうに言われております。ところが現在は、いま先生もお話ございましたように、たとえ米ソの海軍といえども広い大洋を完全に支配するということは実際問題は大変困難な問題でありまして、自分の国にとって必要なだけの海のコントロール、シーコントロールができればいいのじゃないかというふうに一般的な戦略思想が変わっておるというふうに言われております、同じ制海という言葉でございますけれども。
 日本の場合も、いま先生の御指摘のように広い海域を完全に支配するというような意味で防衛ができるわけではとうていございません。日本にとって必要な海上防衛ができるということであればよろしいわけです。また、それが限度でもあろうというふうに考えております。