神田先生にお答えいたします。
 大豆については先ほども農蚕園芸局長が申したとおりでございますが、六十五年見通しにおきましては食用大豆の約六割を自給することを見込んでいるが、現時点では、単取水準の上昇が見られたものの作付面積は目標をかなり下回っており、重要な転作作物と位置づけしているところでございます。
 そんなことでございますが、国産大豆の出回り量は単収の増と集荷率の上昇によりましてますます増加傾向にあり、交付金制度に基づく国の財政負担も急増しておる。このため、可能な限りの生産性の向上を図るとともに、生産、流通の改善を促進することによりまして、財政への過度の依存から脱却を図りつつ、生産の振興に努めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、先生の御指摘の点も踏まえまして、農家の皆さん方が安定して大豆生産ができるように、最善の努力をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
最後に大臣にお尋ねしますが、水田再編利用の中で、特に大豆は定着をした作物として農家の人たちが希望を持って今後ともそれらをつくっていこうという意欲を非常に持っているものであります。したがって、ことしの大豆の価格やその他の問題につきましては、これを農家の人たちが大変注目をし、その決定がどういうように下され、どのような形でこれらの問題が決着がつくのかということで注目をしております。
 このことがこれから先の水田再編利用のいろいろな政策やそういうのに大きな影響を与える問題でもあるわけでありまして、私はこれらのことにつきまして、将来的な展望を踏まえながら、農林水産大臣にこの大豆の価格の問題、そして広くは畑作物価格についての前向きな考え方をひとつお尋ねしたいと思います。
五十九年産大豆の交付金については、当初予算で約二百六億円の交付金を計上したわけでございますが、かねて御説明しましたような出回り量の増加、あるいは交付金単価の上昇、交付対象数量の増加、この諸要因が重なりまして、今お話のございましたように八十一億円程度このままでは不足するということが見込まれております。
 したがいまして、交付金は法律に基づく一つの交付金で、これは価格も昨年もう既に決まっておるわけでございますから、こういう財政支出としてはやむを得ないということになるというように考えておりますので、今この補正予算への計上について財政当局に要求し、折衝しているところでございます。
五十九年産大豆に係ります交付金額が約八十一億円補正予算が必要である、こういうふうに言われておりますが、この予算確保につきまして農林水産省の対応をお伺いしたいのであります。
財政の問題だけをとってすべてそれで価格の問題を決められてしまうということになれば、農政がないということでありますから、そういう意味では農林水産省で御苦労でありますが大蔵折衝をしっかりとやっていただきたい、このように思っております。
 畑作物の価格といいますか、この問題は、農家にとりましてもやはりこれからこういうものに期待をかげていこうというふうなものでありますから、いまだにそう大きく規模拡大もされておりませんし、そういう意味ではこれからもっと大きくして安定的な収入を得ようという、そういうことでもありますので、価格引き上げという前提をひとつしっかりと守って御努力をいただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、大豆の問題につきまして二、三御質問を申し上げます。
 一つは、大豆の交付金制度の堅持でありますが、これが今いろいろ言われております。時間もありませんので、これらにつきまして農林水産省では、例えば生産奨励金の廃止の問題や交付金制度に限度数量を導入すべきであるというような問題が現在起こっておりますが、これらについてどういうふうに考えておりますか。
私どもの所管いたしておりますてん菜あるいはバレイショ、カンショ等につきましては、これもまた八月のパリティが出ておりませんので、最終的な価格算定の作業を終えているわけではございません。
 が、現在、財政当局といろいろ折衝は行っております。折衝の細かい経緯は御勘弁願いたいのですが、要するに大蔵省の方の指摘はかなり厳しい財政事情、要するに余り金がないのだ、だから奨励金などは去年と同じようにはとてもじゃないけれどもつき合えないうんと減らしてもらわなければ困る、あるいは畑作物の生産性が向上している、つまり単収がかなり上がっている、かってに比べますと単収も上がっているし労働時間も減っているではないか、だから水準だって前と同じことを考える必要はないので、もっと下げたっていいじゃないかというようなかなり強い指摘が向こうから出されているわけでございます。
 しかし私どもといたしましては、パリティ価格を基準といたしまして、いろいろな諸事情、経済事情を頭に置いて適正に決定をしたい。目下作業中でございます。
与えられた時間が十二分ということでございますので、ぼつぼつ締めくくりになるわけでございます。
 総理に最後に伺っておきたいのですけれども、大体いまお聞きのとおりでございまして、武器の輸出、しかも武器製造法認可会社の武器の見積もりということ、あるいは、きょうは御回答がなかったけれども、これに防衛庁の職員が絡んでいるのではないか、あるいは韓国の国防省の元軍人が絡んでいるのではないかというような周辺も含めまして、私は問題指摘をいたしました。さらにまた、それについて、部分的ではありますが、通産省からお認めなさる報告があったわけでございます。さらにまた、わが党の坂井委員は技術提携の問題、さらにまた、きょう草川委員は軍事基地の問題、施設の問題、言ってみれば、武器、技術、それから施設総まくりでやっておるわけでございます。また、他の野党におかれても、この問題をいろいろな角度から具体的にお取り上げになっておる。ずっと総理はここでお聞きになっておるわけです。私は、言いたいことは、何も個人的にその会社に恨みがあって言っているわけではないのです。武器の輸出ということは、それではつくろうかというような簡単なものではないわけです。そのための開発、技術の研究には膨大な資金が要ります。また、特殊な武器をつくるためには膨大な設備投資というものが要るわけです。したがって、こういうものが日本経済の体質の中に組み込まれてしまいますと、ちょうど麻薬を飲んでいる患者みたいになりまして、一回限りの商談では済まなくなってしまう、膨大な設備投資をしてしまいますと。したがって、早目にそういう危険な芽というものが麻薬患者のようなことにならないように制度をつくる必要がある。やはり日本は平和産業でやっていくのが望ましい道である。これは総理自身もお認めになっておる。
 こういうわけで、野党から立法の問題について要望いたしております。私の質問、その他同僚委員の質問を踏まえて、総理の所感をここで伺っておきたいと思います。