この日正工業につき
ましては、ごく最近御指摘がございましたので至急調査をいたしておりますけれども、現在まで把握したところ、同社の状況は、尼崎市に所在して昭和四十九年に設立した会社で、御説のように自動車会社あるいは電機会社をお得意先といたしまして、請負形態で部品製造あるいは組み立てを行っているというふうに私どもは報告を受けておりまして、これらの労働者につきましては、元請の組み立てライン等の業務の一部を請負って仕事をしているということでございます。
 問題は、この請負形態でやっているものが、先生の御指摘のように実態として請負の要件を満たしているのかどうか、その辺のところ、疑問等がございますれば、私どもといたしましても必要な調査をいたしたいというふうに思っております。
内部資料によりますと、いろいろなことがあるんですが、与党の有力な議員の三人も顧問に名を連ねています、その一々の名前は言いませんが。そこでこの会社は、もしそういうふうに言われるのなら、内部資料によりますと、公社公団を含む五十の官公庁が派遣を受け入れていますね。全リストを出してください。
そうすると、私は偽装請負と考えますが、もしこれが偽装請負と認定できないなら、新法でも規制の対象にできませんよね。あなたは今請負とこう言われた、そうすると、現行法においてこれは合法なんですか、非合法なんですか。
御指摘ございました大新東の件につきましては、実は私どもも、職安法施行規則四条との絡みにおきましてしばしば調査もし、検討もさせていただきました。そういう中におきまして、これがその過程においては必ずしも施行規則四条の関係において完全に請負というふうに言いきれないではないかというようなものにつきましては是正をさせる、こういうふうな形で、現在私どもが把握をしております限りにおいては請負という形においてこれが行われておる、概略こういう考え方を持っておるわけでございます。
幾つか例を挙げましょう。偽装請負の一つの典型的な例、新宿区信濃町十の七、大新東株式会社、野口勇社長、資本金五億円、派遣会社です。従業員は千名。この会社は、車両、つまり自動車を管理するという名目で契約を結ぶわけですが、実態は、会社の内部資料によれば運転手派遣事業です。これが委託契約書の写しでありますが、「委託業務の範囲」の一番目に「管理車両の運転」とあって、契約料金は走行キロ数によって決められる。これはまさに請負という形態を偽装した人材派遣業です。
 このケースは、職安法四十四条、規則四条に照らしてどう判断しますか。
言われた職安法四十四条、同施行規則四条というのは、これは非常に明快ですよ。大臣よく御存じのとおりなんですが、この規則四条は、今言われたように第一項で請負状況の四つを挙げている。そのすべてに該当しなければならないとしているわけですね。さらに第二項では、そのすべてに該当したとしても、故意に偽装されたものは四十四条違反だとしているわけですね。法律上は非常にこれは明快なんです。にもかかわらず、無数の派遣事業が法の網の目をくぐって存在し、摘発はほとんどなされなかった。これはあなた方の行政行為の怠慢と言わなきゃならぬ。
 この点は大臣、何かコメントありますか。
行政管理庁の勧告に基づきまして、現行の職業安定法で言う労働者供給事業の規定を、いわゆる派遣的形態で行っている事業について一律的に適用するのが適当であるかどうか、社会情勢あるいは労働実態等も変わってきている中で、むしろこの問題につきましては別な観点から、いわゆる派遣的事業のあり方について検討することが必要であるということで、昭和五十三年、労働力需給システム研究会を発足していただきまして、この派遣的形態の事業のあり方について検討をいただいてきたというのが発端でございます。
七八年の行管の行政監察ですが、職安法規則の四条の「認定基準を充足せず、現行法令にいう労働者供給事業に該当する疑いのあるところがみられた。」、これが十四ページですね。「当庁が調査した業務処理請負事業八十六事業所のうちで職業安定機関が職安法第四十四条違反の疑いから立入検査を行ったところは昭和四十九年度から五十一年度の間で十事業所にすぎないなど、業務処理請負事業の実態はあくは不十分となっている。」、十五ページ。ここのところに対応するものとして、労働省は何かやりましたか。
現行法で労働者供給事業に該当するかどうかにつきましては、職業安定法施行規則第四条におきまして、請負契約の名において行われるものにつきましては四つの要件
を備えるべきであるということでございまして、現在行っておりますいわゆる人材派遣業なるものは請負事業の形態で行っておりますので、問題はその施行規則四条に言う四つの要件を満たしているか否かによって労働者供給事業に該当するかどうかという判定になるかと存じます。
現在、職業安定法におきましては、自己の雇用しているいないにかかわらず、自己の支配下にある労働者を他人に供給することは、労働者供給事業に該当するという規定になっております。
局長の御説明は理路整然とお話しをいただいて、それなりによくわかるわけですが、それにしてもこの数の増大で、これだけの人員の増大ではという感じが残るんですね。
 そこで、私も全司法の皆さんともよく話しますが、やっぱり少年調査官の増員というのはいつも要求の一つに、ほかにいろいろありますが、出てまいります。そこで、一説では今局長がお話しのようなことで、事件数は保護事件でこの十年ほどで九万、それから道交法関係では十数万ふえているというようなこともあって、簡易迅速に処理するということに主眼を置いて、モデル試案をつくられて、極めて簡易迅速にいくような方式をおとりになっているのではないだろうか。それが結局少年事件の、一つは家庭環境も含めた慎重な調査、子供たちの性格、資質を含む評価、時間がかかる問題がネグレクトされてしまって、約束手形訴訟事件のように形の決まった判決ということで、機械的にどんどん出てくるようになれば、これは家定裁判所の審判あるいは取り扱いとしていかがなものかということを危惧する向きが耳に入ってまいりましたので、そこらあたりそんなものじゃないのだろうと思いますが、どういう御方針なのか教えていただきたいわけであります。