今先生お話ありましたように、お医者さんの方が患者さんによく説明をするということが医療の基本だというふうに思います。今回、医療法の中で、医療側が患者さんに十分理解されるような言葉で説明をするということについて、努力規定でございますが、そういう規定を盛り込んでおります。
 おっしゃるように、一朝一夕に、一気に進むということはなかなか難しいと思いますけれども、これを第一歩として、十分な説明をするということについて、これができるだけ定着するように、またあわせて、患者側も、自分も医療に参加をしているのだというような意識をこれによって持っていただくように、そういう契機にしていきたいというふうに思います。
 先ほど来それに関連してお触れになっている、結局、長時間待たされて診療時間が短いということ、これは、先ほど厚生大臣もおっしゃいました、自由に医療機関が選べるということとの裏腹の関係でもございますけれども、医療提供体制の中でもかかりつけ医というものをまず第一線の医療機関として位置づける、そのためにはかかりつけ医の支援をしなければいけませんけれども、かかりつけ医に対する住民の方々の信頼回復なり、あるいは活性化ということもまたあわせて必要なのではないかというふうに考えております。
それから、私たちはよく自分たちのかかりつけのお医者さんに行くわけでありますが、長い間つき合いをしておっても、どうしても午前中に行くとお年寄りが物すごくたくさん待っておられるということで、結局は、余りお医者さんと話もできない。ささっと診て、はい、では薬を出しておきますから、こういうことでいつも終わってしまうわけであります。私らはあえて、どうですか、どんな状態ですかということを聞くわけなんですけれども、普通はほとんど、聞くこともできないし、また、お医者さんの方からも具体的な説明もない状態なんです。
 だから、インフォームド・コンセント、できる限り説明を十分にして患者の不安を除いてあげるようにということで、今回の改革の中でも文章としてうたわれておるわけでありますけれども、実態がなかなか、一方において、説明できにくいような雰囲気が今実際には現場ではあるわけです。その辺を根本的に変えていかなければならないかと思いますが、その辺はどういうふうな指導をこれからされていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
医療保険制度というのは、まさに、疾病で多額な出費を強いられた場合に、それをみんなでカバーし合おうというのが原点であります。そういった意味では、現行の医療保険制度におきましては、一部負担という制度がありますけれども、高額療養費制度ということで、一月六万三千六百円まで負担すればあとは保険で償還をする、そういった仕組みになっている。
 一方、医療の技術の進歩あるいは国民の医療に対する要求といいますか、考え方と申しますか、そういった中で、一言で言ってしまえば非常に金がかかる医療というものが出てきていることも事実でありますし、先般の発表された資料も、まさにそういった面では相当な費用がかかっておる。一月二千万円以上もかかるというようなケースがある。
 しかし、これが、結果的には命が助かったかというと、大部分は不幸にして亡くなられた方が多かった。それで、とりわけ末期医療といいますか、そういったときに非常に多額の費用が費やされておる。この辺のところをどういうふうに考えるべきなのか、これをいわゆる公的な医療保険の中でどこまでを見ていくべきなのか、あるいは末期医療のあり方そのものを考えていくべきなのではないかという問題だろうと思います。
 やはりこれは、それぞれの個人の死生観なり家族の御希望なり、非常に難しい問題があるわけで、まさにこういった面について、これからの医療保険制度の抜本的な改革に当たっては、この問題も一つの大きなテーマとして国民的にきちんと議論する必要があるのではないか、私はそのように考えております。
私の真意がちょっと正確に伝わらなかったと思いますので。
 いわゆる財政構造改革を進める中で、入りと出の問題だけではなく、後世にツケ回しをしてもいいというふうに私は申し上げているわけではなくて、現在私たちと同じように生きている人たちのサービスの水準その他を限りなく落とすことがない構造的な改革を含めての方法というものをやるべきではないんですかというふうに、私の思いとして申し上げたところでございますので、総理がおっしゃっていることと私の思いというのは一致しているというふうに言わせていただきたいというふうに思います。
 もう一点ですが、この際、行革問題について総理の真意を確認しておきたいというふうに思います。
 行政改革の着眼というのは、行政と市民の関係をどのようにつくり直すかというところに一点目的があるはずというふうに私は思っているところでございます。つまり、国民の意思の反映たるべき政が、官に対する指導力を発揮しながら、官僚政治を民主的な行政に変革していこうというのを一つの目的化するものである、また、そうであってほしいものというふうに私は思うわけでございます。
 行革の肝心かなめなところは、行政を国民の手に取り戻すと同時に、国民、住民の視点で二十一世紀を展望する、そしてその必要な分野へ重点化、組みかえを行っていくということ、そして、国民や住民が真に豊かさとゆとり、それらを実感できるような時代の要請にこたえる政府、行政のモデルチェンジというものができるかどうかにかかっているのではないかというふうに思うのでございます。
 ところで、総理がこれだけは絶対に譲ることができないというふうに、そういう立場で臨んでおられると思うのですが、一府十二省構想、これはこの基準に見合うものかどうか、若干の疑問なしとし得ないというところがございます。一般的には、省庁の一くくりに、大くくりといいますか、よって広範な行政分野を一人の国務大臣が担うことになり、その全領域に民主的コントロールを加えることを困難にしながら、反面として官僚の権限の肥大化を招きかねないのではないかというような話も多くの皆さん方から出てきているのも事実でございます。
 行政の民主化というものが国民の皆さん、そして私たち国会で仕事をする者たちにとっても、この行革に対する第一義的な目的だというふうに考えますが、この一府十二省という構想は具体的にどのようにこれからの行革の役割を果たし、また成果を上げられる状況になるのか、その辺の御見解を教えていただきたいと思います。