当時の厚生大臣は田中厚生大臣だったと思うのです。そのときに、老人福祉年金の額を軽費老人ホームの利用料程度に引き上げるというようなお話があったやに実は聞いておりまして、この点との比較でおっしゃっておられるのだろうと思います。
 昭和五十年当時、御指摘のような点について福祉年金の新しい財政方式のあり方を含め検討したいという経過があるということは承知しております。しかしながら、全額国庫負担という仕組みのままではむずかしいと考えております。
審査結果の内容でございますが、これは公開するのか、基準はどうするかということでございますが、結果につきましては申請者に通知いたします。なお、ランク別の基準点を公開するかどうかにつきましては、公開しない方向で考えております。その理由は、見かけ上の点数を高めるために作為的な投資を行うなど弊害もときには考えられるわけでございまして、国等の公の機関がやっておいでのように非公開といたしたい、このように思っております。
算定式あるいは評価項目あるいは採点単位というのを公開しているようですが、合格基準が公開されてないのはなぜでしょうか。また、現在の電気通信設備工事請負の指定業者七十一社ありますが、これをふやす考えはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 電気通信設備工事の請負業者の資格審査制度、これにつきましては、従来建設省に設置されております中央建設業審議会、ここで示されている考え方を基本といたしまして、昭和二十七年から電気通信設備工事請負業者資格審査規程、こういう長いのでございますが、これを制定いたしまして、その後改定しつつ最近まで至っていたわけでございます。
 電気通信設備工事そのものは、その特徴の一つといたしまして、工事上のわずかな誤りがシステム全体に影響を及ぼすというようなものでございますが、そういうことから資格審査に当たりましては、従来から申請者の社会的な信頼性などを一般的に評価した工事能力、それから電気通信設備工事の特質を重視いたしまして、技術者の数とか機械器具などを評価した技術能力、この二つを基本にして評価してきたわけでございます。しかしながら審査内容が、公開していなかったということからわかりにくいという御批判もございまして、今回その改定を行ったものでございます。このために、昭和五十六年、昨年でございますが、十一月に部外の学識経験者の方の参加を得まして資格審査制度審議会というものを設けまして審議していただきました。その答申の線に沿いまして今回資格審査制度の改定を行ったわけでございます。
 その主な点といいますのは、できるだけわかりやすくするという点から、工事能力の算定方法、従来と違いまして、現在広く用いられております建設省の方法に準ずるよう改めたわけでございます。第二点としまして、工事能力、技術能力、先ほど申し上げましたが、この算定式及びその配点の方法につきましてこれを公開するということとしたものでございます。
 以上でございます。
次に、電気通信設備工事の請負工事について質問いたしますが、加入電話架設など公社の建設工事が、これは多分に技術町な問題もあろうかと思いますが、大手業者に独占されて同一業者の連続受注になっていることに関連しまして、電電公社では不明朗な事態が生じないように電気通信設備工事請負業者の資格審査制度を改定したようですが、その改定の内容はどのようになっておりましょうか。
総理、御無礼だから確認はいたしませんけれども、いまの主張どおりやっていただき得るものと御信頼申し上げておりますから、その点よろしくお願いいたします。
 次は、天下り候補。御存じでしょうか。各省における中堅幹部が次の衆議院選挙の立候補を目指して、各地で国費で選挙運動をしているのですよ。これは皆様方も被害者なんです。どうでしょうか、名前を挙げてみましようか。とにかくひど過ぎるのですよ。建設省のお役人は、公園つくってやろうというようなものでしょう。厚生省のお役人は、会館つくってやろう。だれの金なんですか、これは。こんなことで勢力がふえた、ふえたと言っておりますけれども、ひがみで野党が言うわけじゃございませんけれども、足りない国費でもって選挙運動をやらかしておる。勤務評定してみたらどういうことになるでしょうか。後から高木さんに申し上げるいわゆるやみ給与以上のことを、政府みずからが率先垂範しておいでになるのですよ、これは。
 「地元に土産？ 国営公園 総選挙出馬含みの建設省課長」なんて出ていますね。始関さん、いいですか。「後援会づくりに選挙区回り 地元潜行 年内解散に動く官僚候補 大蔵省の候補を交え三つどもえ」なんていうのが書いてあるのですよ。ずいぶん、週刊誌なんかずらりと八、九人書いています。（「大臣の中にも経験者がいる」と呼ぶ者あり）大臣の中にも経験者がおいでになるという話ですけれども、どうでしょう、これは。
 高級官僚がその系統の企業におりるときには、公務員法によりまして一定の限度はその企業につくことができないという仕組みになっておることは御承知のとおりです。現職のままでその地方における通産局や財務局やあるいは農政局にわざわざ転勤させておいて、選挙区にわざわざ局長が転勤ですよ。こんなばかなことをやられても、局長さんのために何ができた、下水ができた、道路ができた、何やら会館ができた、こんなことをわれわれ労働者の金を使ってみたり国民の金を使ってみて、各省がみんなそんなことをやっているじゃありませんか。この際厳に、いま運動しておいでになるところの方を、まじめに本省に勤務するなり、まじめに地方局の局長らしくそこに座っておりなさい、そう言って、むだに選挙運動のために金をお使いになった方は、まあ首にせよとは言いませんが、立候補だけは、そう受け取られた以上は、良心的に一回見送って、そうして（発言する者あり）安いですか。企業天下りが二年ないし三年で出ていますから、一回見送れば大体そんな形になると思いますが、これはだれにお答えしていただきましょうか。（「総理、総理」と呼ぶ者あり）