私が調べさせていただいた限りにおきましても、日本航空、それから全日空、それから東亜国内航空の各営業費用を見させていただきますと、大体平均して二四・八から二五％ぐらいこの航空燃油費というのがとられているわけですね。だから、当然コストが上がればこれは上げなければならないということになる。そこで今、今度燃油が下がっているはずなんでございますけれども、その原理からいきますと、当然にここで航空運賃というものは下がらなければならないのではないかというふうに思います。国内線あるいは国際線、これはそれぞれ事情が私は違うというふうに思いますけれども、この航空運賃が下がらない理由、あるいはまた、今後お下げになる見通しがおありになるのかどうか、これをお伺いいたします。
要するにコストの値上がりでございまして、その中には四十九年、五十五年とも石油ショックで原油の値上がりを含めて人件費その他のコストの値上がりを加味いたしましてこのような改定を行った次第でございます。
航空運賃は基本的に原価に基づいて決めておりまして、原価つまりコストが上がった場合に運賃の改定をしておるわけでございます。先生御指摘のとおり、四十九年、五十五年の運賃の改定がなり大幅になっております。二十六年当時からずっと見てみますと、四十七年の改定までは、二十六年が東京−大阪で申し上げますと六千円でございましたのが、四十七年の値上げても七千三百円だということで……
質問させていただきます。
 私は、円高差益等に関連して、交通関係料金をどんなふうに考えればいいかということの基本をただしてみたいというふうに思います。
 先ごろ発表されました、政府がお出しになりました総合経済対策等では、この総合経済対策七つの柱の中には特別とり得ることがなかったように私は思うんですけれども、その中で差益を還元するということの中身が国民にとっては大変に楽しみのある一つのメリットじゃなかろうかというふうに思ったわけでございます。そこでお伺いをするわけですけれども、昨日ですか、一昨日の経済企画庁の試算でも、円高そして原油差益、これによってやはり運輸、通信関係が一番大幅に差益を得ているということが経済企画庁の試算で出ております。私ども国民もそういう期待を持っているわけで、その基本的な見解を伺いたいんですが、一番最初に航空運賃から伺います。
 航空運賃ですけれども、ずっと昭和二十六年ごろからの運賃体系を見せていただきまして、四十九年九月とそれから五十五年三月、これが大変大幅に値上げがされております。東京−大阪間が、それまで七千三百円であったものが九千八百円と二千五百円の値上がり、それから大阪−福岡間が、それまで七千五百円のものが九千七百円と、これが二千二百円の値上がりということで、その前後では値上げが五百円であったり六百円であったりして、各路線ともその程度の値幅で終わらしてあるんですけれども、ここが二千円、そして東京−札幌間四千三百円というふうな値上がりがあるわけですね。それから昭和五十五年三月、ここではまた大幅な値上げ。今の各路線を言いますと、三千七百円、三千六百円、四千七百円、四千六百円という大幅値上げでございます。四十九年九月とそれから五十五年三月、この二つの時期に各路線でこれだけ大幅な値上げを生じた理由を教えてください。
時間がありませんので希望だけを最後に述べておきますけれども、やはり一般産業界が本当に引き受けてくれるかどうかということがこれ一番のポイントじゃないかと思うんです。政府におかれましてもいろいろ努力しておられるのはよくわかりますけれども、単に中央だけではなしに、地方においてもっときめ細かな就職の開拓をやられることが必要じゃないかということを考えておりますので、大臣の一層の御努力をお願いする次第です。
先生御指摘の点は、あるいは二つの点からお答えすべきかもしれないと思っておりますが、一つの点は、現在豊田商事等について被害者あるいは検察当局から民事、刑事の裁判あるいは訴追がいろいろ行われているわけでございますけれども、今回政府がこのような法案を提出したことは、これら具体的な事例に何か影響を与えるのではないかという面から申し上げますと、これは私どもがお答えするのは適切かどうか、あるいは法務省からお答えがかねてもございましたし、要すればお答えいただく問題だと思いますけれども、私どもが法務省の御答弁として伺っているところによりますれば、豊田商事なり類似企業が事件を起こして、詐欺あるいは出資法等の規定に違反しているということで訴訟が起こされている、あるいは訴追が行われているといたしますれば、当然それはその事件が起こった際にございます法律を厳正に適用して判断が下されるものでありまして、その後に政府が法案を提出したことは何ら影響を与えるものではないというふうに伺っているわけでございますので、その点は私どもは心配いたしておりません。
 それから第二に、この法律は行為規制法であり禁止の法でないから、何か業者に免罪符を与えることになりはせぬかという御指摘でございます。この点は、私どもの法律案は、産構審の答申にもございますように、行為規制法の形をとっておりますけれども、悪質な業者については実質的な禁止の効果を持つように、契約締結前、契約締結時、契約締結後の各段階にわたりまして、消費者がこの契約に取り組んでいいかどうかの判断の材料を十分提供する、あるいは危険だと感じ問題だと感ずればいつでもその契約から逃げ出すことができるというような規定もございますし、罰則も重くして、通常の罰則の重さに比べればかなり重い規定を置いているわけでございますし、行政府に対しては報告徴収、立入検査、業務停止命令等の行政のよりどころも多々備えているわけでございますので、このような規定を通じまして、まさに悪質な業者にとっては実質的に禁止の効果のある規定が設けられることになると考えております。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕