私学振興財団としては、本来はいまお話のございました振興会と共済組合との協議決定事項は、これは当然私学振興財団が振興会に引き継いでいるという認識のもとにこれは現在も生きているというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、これは私学振興財団の財政事情がきわめて悪化している、そういう実情から考えますと、出したくても出せない、こういう状況にあるわけでございますので、私学振興財団としても、また文部省といたしましても、今後私学振興財団の財政の改善を図った上でできるだけそういう協定の趣旨に沿うように努力しなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
昭和三十七年の四月十八日付でございますけれども、私立学校振興会並びに私立学校教職員共済組合両者の間に協議決定がなされております。その中の骨子を申し上げますと、私立学校振興会は、これは現在の私学振興財団の前身でございますけれども、「振興会は、共済組合に対して次の助成を行なう。」ということになっておりまして、そのうち一つは「長期給付財源のうち概ね整理資源の二分の一相当額」これは掛金率で申しますと千分の六相当額でございますけれども、そういう助成を振興会から共済組合に対して行う。それからもう一つの柱は「既年金者の年金増額相当額」、これにつきましても、私学振興会から私学共済組合に対して助成を行う、この二つが大きな骨子でございます。
組合員の負担によって、学校側もありますけれども、財政を確立していくという態度はちょっと私は問題があるのではないか、こういうふうに考えるんです。そのことはなぜかといいますと、昭和で言いますと三十七年の四月十八日、私学振興会と共済組合との協議決定事項があります。それは私学共済十年史に出ておりますけれども、どのようなことが決められておりますか。
いろいろの理由が考えられると思いますが、主として先ほど申しましたように、ことしの一月から所要財源率の再計算をいたしまして、その結果、千分の六掛金率を引き上げたということによるところが最も要素としては大きいというふうに考えております。
一九七六年に文部大臣あてに財政確立が指摘されて、一九八〇年にはそのような健全財政になってきたと。四年間の間にこのようになってきたというのは大変な努力だと思いますけれども、この赤字をなくしていったという大きな原因は一体何でしょうか。
その次に移ります。
 七六年に私学共済年金改定に際しまして、社会保障制度審議会から文部大臣あてに答申が出されております。財政確立についての指摘であります。現在の財政はどのような状況になっておりますか。
強いてどちらの方が有利と考えるかということでございますけれども、長期給付について言えば、厚生年金保険よりも私立学校共済組合の方が有利であるというふうに私どもは考えているわけでございます。短期給付につきましては、法定給付としては私立学校共済組合の方がいい、有利であるというふうに考えておりますけれども、ただ、先ほど申しましたような、そういう非加入校の場合には組合健保をそれぞれ設けているわけでございますので、そういう組合健保ですと、各学校におきまして、その組合の健康保険組合におきまして、相当財政的にゆとりがあるということで、かなり私学共済よりもまた有利な、そういう給付等も考えられるということで、その辺はそれぞれの非加入校で私学共済に加入した方が有利かどうかということで、総合的に判断をされたのではなかろうかというふうに見ているわけでございます。
私が質問していますのは、私学共済の方が有利なのか、その入ってこない方の制度の方が有利なのか、ただ歴史的なことである、それだけで私たちを理解させようと思ってもどうも納得がいきません。
大変むずかしい御質問でございますけれども、一般的には長い歴史的な経緯がございまして、そして、そのようないわゆる非加入校が現に存在するということになっていると思うわけでございます。つまり、昭和二十九年に私立学校共済組合が発足いたしました時点で、そういう学校に対しまして選択を認めました。さらに四十九年に再度法律改正を行うに当たって選択を認めた結果、ただいま申し上げたような数字の学校が短期、長期とも、あるいは短期のみあるいは長期のみということで適用除外になっているわけでございますから、これはやはり歴史的な長い経緯がありまして、そして、各学校がそのように選択をしたというふうに私ども見ているわけでございます。
昭和四十八年にこれらの学校に対して、加盟に対する特例の措置が法律として出され、なおかつ加入をしなかった、そういう学校だというふうに思いますけれども、これらの学校が私学共済に加入をしないということは、それよりも条件のよい制度を持っているというように理解をしたらよろしいのか、私学共済の方が条件はいいけれども、歴史的なことがあって加入をしないのだというように理解をしたらよろしいのでしょうか。
現在、私立学校教職員共済組合の短期並びに長期ともに適用の除外になっておりますいわゆる非加入校でございますけれども、四十校ございます。なお、短期給付のみ適用が除外されている学校が十五校、それから、長期給付のみ適用除外になっている学校が四校と、以上合計いたしますと五十九校になるわけでございます。
これにつきましては御案内のことと存じますけれども、さきの通常国会におきましてこの法律案を提案いたしたわけでございますけれども、ああいう国会の事情によりまして廃案となり、この国会に再度提案を申し上げたと、こういう経緯でございます。
議会が条約に関しまして、アメリカでは、この戦争権限編は画期的な解釈を一つしたわけであります。それは先ほど申し上げましたように、この法律の制定以前もしくは以後に批准された条約から推定されないということ、これは従来アメリカの法律でおよそ規定のなかったものだと思いますし、これは特にアメリカの戦後、第二次世界大戦後結ばれたいろんな条約、特に安全保障条約の実施に関しては憲法上の手続に従って行われる旨が規定しておりますので、この点に関して従来あいまいであった点を明確にしたという意味では非常に重要なものでありますし、特に米国議会でのＮＡＴＯ条約の場合もそうなんでございますけれども、当時のアチソン国務長官がＮＡＴＯ条約があるからといって米国は自動的に戦争になるんだということにはならないということを述べておりました。