池田議員からお尋ねの三点は、総理から既に御答弁がございましたので、私は少しだけ補足させていただきたいと思いますが、この地域の一番の大きな問題は、何と申しましても現在のクウェートへのイラクの侵攻ということと併合ということであろうと思います。
 私は、先日、デクエヤル事務総長とお目にかかったときに、事務総長が最後にサダム・フセイン大統領に和平を求めて話をされたときに、クウェートはイラクの十九番目の州である、ここから手を引くことはないというのが返事であったということを直接お話を承りましたが、私は事務総長に対して、最後まで努力をしていただくことを日本政府としてはお願いをしたい、この時点ですべてが終わるということではなく、今後事務総長がこの地域の和平の構築のために努力をする日が必ず来ると私は信じておるので、日本政府としてはデクエヤル事務総長の今後のこの地域の和平への努力を支持してまいるから、どうぞ御活躍を願いたいということを言って、一昨日別れてきたところでございます。
 御案内のように、日本政府はパレスチナ問題の解決のために、イスラエルの政府に対しましては今日までガザあるいはジョルダン川の西岸地区からの軍の撤退を強く求め、そしてパレスチナの自決権を認めて、イスラエルの存在もパレスチナに対して認めるようにＰＬＯのアラファト議長に私は直接話をしてまいった経過もございます。日本政府は、平和が来ればそこに経済協力もやろうということも既に一昨年申しておりまして、このような中で今回のクウェートに対するイラク軍の武力による制圧という国際法に違反した行為が起こったわけでございまして、国連決議を踏まえて、一日も早いクウェートからの撤退が行われれば、ここでこの中東地域全域の将来の和平へ向けての国際的な枠組みの会議が行われるものと私は心から期待をいたしております。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
峯山議員の御質問の中に、罪のない多くの人々を巻き込むテロ行為は絶対に防止すべきであります、政府はどのような対策を考えているかと、こういう御質問がございました。
 それにつきましては、緊急対策本部を設置いたしまして、今度の事項に対する対応の一つに、テロに対する予防措置その他について関係大臣に指示をして、このようなことが起こって罪のない人に迷惑のかからないように政府は万全の対策をとることを決定いたし、それを実施に移しておるところでございます。（拍手）
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既に総理また外務大臣が答弁をされましたところに多少重複をいたしますけれども、私どもといたしまして、いわゆる多国籍軍に対しましての追加的支援につきましては、昨日戦闘が開始されたという事態を踏まえまして、できるだけ速やかに考え方を取りまとめたいと考えております。
 しかし、私自身全くその金額がどの程度の規模になるかについての見通しを現在持ち得ない状況でありまして、数字を私の口に上せたことは今日までございません。もちろんその財源につきましても今後速やかな検討を行う必要がございますが、いずれにいたしましても赤字公債の発行は適当ではないと考えております。
 また、今後の取り扱いにつきましては、その結論を得ました段階において御相談をいたしますことでありまして、現在まだ何とも申し上げられる状況にないことを御理解いただきたいと思います。（拍手）
武力行使による制圧のみをもって湾岸危機の本質的な解決を図ることは困難であることを十分認識して、話し合いと外交交渉による中東の平和の道を開くべきではないかというお尋ねがございまして、総理からも既に御答弁がございました。
 私、外務省といたしましても、中東が抱えておる問題、いわゆるパレスチナ問題、あるいはまたこの地域における膨大な債務、それから民族問題、こういうものを考えますと、このイラクと今回の多国籍軍の戦闘行為がおさまることが一日も早いことを希望しますが、これが停戦が行われ、クウェートから撤退が行われるという事態の中で次に来るものは、中東の和平に関する国際会議の設置が恐らく議題となって上がってくるものと思います。日本政府といたしましては、この中東地域の平和をつくるために、今後とも一層努力をしてまいる考えでございます。
 多国籍軍への資金協力につきましては、現在検討中でございまして、ただいま申し上げられるような段階にはございませんが、この我が国の支援策が我が国憲法の枠内で行われるように考えております。
 武力行使に伴いまして周辺諸国、特に発展途上国への経済的な影響が極めて深刻になるものと予想されるが、日本はどう対処するかというお尋ねでございました。
 日本は、中東関係国に対する支援として二十億ドルの拠出を決めております。エジプト、トルコ、ジョルダンといった周辺国でございますが、他方、その他の非産油途上国の経済も大変大きな打撃を受けておりまして、これらの国々に対する経済的な協力につきましては、各国の事情に応じまして西側諸国及びＩＭＦ、世銀等の国際機関と協調しながら協力をいたしてまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
安全な血液凝固因子製剤の供給につきましては、国としても、特にこれを重要視して、それぞれ必要な対策をとってまいったわけでございますし、またこういった製剤について血友病の患者の方々からのいろいろな御要望も、私どもとしては十分承っておったわけでございます。
 ただ、先ほども申しましたように、一つは、日本の国内において、これまで経験のない加熱による凝固因子製剤、これを使って本当にエイズ以外の面で別の危険性がないかどうか、これはどうしても確認をしなければならない問題であったわけでございますし、そういう意味におきまして、アメリカの製品をそのような確認をせずに緊急に輸入をすることは、国内の薬事法の体制から見て、これはやはりとり得なかったわけでございます。それに対してできるだけ正規の承認を急ぐように私どもとしては努力をしたわけでございます。その間におきましても、輸入製品についてハイリスクのグループから供血したものでないという証明をつけさせるとか、あるいは抗体の検査を受けたことを証明させる、そういうような安全確保も同時に行ってきておるわけでございます。
 また、一方におきまして、ただいま病原微生物に汚染され、あるいは汚染されたおそれがある医薬品というものに該当するのではないかという御指摘でございますが、確かに今から考えてみますと、その当時そういうウイルスが混入していたということによって発病した、感染したという結論に大体なっておるわけでございますが、当時の科学的所見に照らしてみますと、まずエイズのウイルスがはっきりと分離され、これが病原体であるということが学問的にも技術的にも確認されるまでの段階におきましては、病原微生物に汚染され、あるいは汚染されたおそれのあるという認定は困難であったわけでございます。またその後におきましても、先ほど申しましたように、輸入製剤につきましてハイリスクグループから供血したものでないという証明あるいは抗体試薬を用いた検査済みの証明、こういうものをつけて輸入を認めておりますので、現実に市販されておりましたものも、もちろんその危険性が全くゼロということまでは言えなかったと思いますけれども、薬事法に言う、具体的にこの製品が汚染されているおそれが明らかにあると認めるに足るだけの根拠というものも、また同時になかったわけでございます。
 それと同時に、凝固因子製剤をもし供給を停止いたしますと、これをどうしても必要とされる血友病の方の治療に非常に重大な支障が生じる、こういうこともございまして、私どもとしては、非常に苦しい選択ではございましたけれども、一方において加熱製剤の承認を急ぎつつ、また他の安全対策もあわせ、実際の医療に支障かないような方法をとってまいったというのが実情でございます。