毎日新聞ではトップですよ。ほかの各紙もそうです。「三菱石油と三塚氏仲介 泉井被告 仙台港防波堤建設を陳情」、九〇年から九一年、料亭でビデオを用意。大きな記事ですよ。全く記憶はありませんか、これ。
その報道は見ておりませんが、政治家として陳情は、県知事主催の会議、それから市長主催の会議というのは、全国会議員、年に一回か二回行われておるところ、特別にそのビデオテープ云々という陳情の記憶はありません。
今申しましたように、ビデオを持ってきたり写真を持ってきたりして、そして防波堤が完成するようにということで陳情があったのではないか。これは大きく報道をされておりまして、新聞記事では、あなたは、あったのかなという気もすると……（三塚国務大臣「どこの報道ですか」と呼ぶ）河北新報です。
三塚大蔵大臣に対して、当時は大蔵大臣ではもちろんありません。一九九〇年暮れか九一年初め、三菱側から、港内が波が荒く、タンカーが入港できない日が多くコストがかさむということを説明をして、九〇年十一月の暴風雨で埠頭の一部が壊れた現場のビデオテープを持ってきて、それから写真も持ってきて、建設中の防波堤が早く完成するようお力添えをという陳情があったということが大きく報道されておりますが、三塚さん、記憶は思い出せませんか。あなたは記憶にあるように答えているみたいなんですが。
防波堤事業は運輸省の事業で、八二年に着工しましたが、九〇年の時点では三分の一しかできていませんで、今話が出ました仙台港整備連絡協議会の会長は、話が出ました東北石油が会長なんです。運輸省などに陳情していたけれども工事は進まないで、同社と三菱石油の重要な課題になっていたということが報道もされております。
 三塚大蔵大臣、あなたは三菱石油から沖防波堤について陳情を受けたことがありますか。
仙台港の整備促進で、九〇年ごろ、どういうところから陳情を、要望を受けたかという趣旨の御質問かと思いますが、もう大分以前のことでございますので、どういった陳情があったのかという記録も残っておらず、当時の陳情の事実が確認できない、そういった状況でございます。
 ただ、最近一、二年の間では、宮城県など地元公共団体及び商工会議所から成ります仙台国際貿易港整備利用促進協議会、こういう団体と、それから、地元企業を中心にして仙台港の整備とか利用促進等について活動しております団体でございます仙台港整備運営協議会、こういった団体がございますが、との二つの団体が合同で、仙台港の整備促進等について私どもの方に要望いたされております。そういったことからしますと、先生御指摘の当時にもそういった陳情が行われていたのかなという感じを持っております。
通産大臣、圧力をかけたとかなんとかそんなことを言っているんじゃないんですよ。事実関係はこうなっている、こうなっている以上は通産省としては徹底的に調査をすべきではないかという問題提起をしているわけです。それに通産大臣がおこたえにならなければ、私は国民から一定の批判を受けることは間違いないというふうに思います。
 次は、運輸省に質問いたします。
 仙台港に建設中の沖防波堤は、入港に当たって荒波から船舶を守る上で大事な役割を担うものとして、その建設促進が関係方面から要請されたと聞いています。一九九〇年から九一年当時、どのような企業から陳情、要請がなされておりましたか。
謙虚に聞きますから、あなたも謙虚に政府の予算編成の基本方針を、批判するところは批判して結構です、しかし評価をするところは評価をしてまいりませんと、この論議が株安の何分の一か担うということでは決して実体経済があらわれない、こういうことであります。
 一、二の問題については、それは私は承っておくということで、見方の違いですから。
 私が申し上げるのは、予算編成の基本です。
 財政構造改革元年にふさわしい切り口をということで、聖域のない見直し、予算編成の結果として、制度の見直し、それから公共事業予算を中心とし、全体の歳出予算を対前年度比九年ぶり一・五ということにしました。この一・五は、四十三兆円の一般会計でございますから、消費税導入に伴う政府負担分四千億円は、アバウト一％に相当いたします。ですから、一・五ということは、シングルである〇・五前後に抑えたということでございまして、この努力は努力として御評価をいただきながら、財政改革二年度に入る十年度予算に、総理が言われましたとおり、概算要求の段階から切り口を鋭く、プライオリティーを決め、全体の展望を見て予算編成をする基準を決める、こう言われておるわけです。
 それともう一つは、四・三兆の公債を減にしたということであります。
 先般来、七兆円、五％掛ける二・五で、七兆ではありませんかと。増分を計算をいたしますと、それは、一％二・五兆ですから五兆円、特別減税をプラスすると七兆円、こういうことで、その努力は、四・三は足らないのではないかという御指摘も、御党から衆参においてなされたところであります。
 御案内のとおり、初年度というものはあらゆる要素を、時間がありませんから、くれるならちゃんと二・七の根拠を申し上げますけれども、二・七の効果しかないわけですね、二・七兆。国一般会計……（野田（毅）委員「そんな話をしているんじゃないんですよ」と呼ぶ）ですから、そういう大事なポイントがそういうことです。
 そういう中にもかかわりませず、四・三兆の公債発行を減にしましてスタートをした。財政再建の二〇〇五年まで赤字国債は逐次低減をし、二〇〇五年にはゼロとする、こういうスタート台に立ったという現実はしかと御理解をいただいた上で論戦が闘わされるということが大事じゃないでしょうか。