各都道府県に高齢者のサービス総合調整推進会議というのを設けておりますし、また、市町村にも高齢者のサービス調整チームというのを設けております。要するに、総合的なサービスが提供できるように関係者で協議をしまして、調整をした上でそのサービスを適切に実施したいという考え方でございます。
 それから、全都道府県に高齢者総合相談センター、いわゆるシルバー一一〇番というのを設けておりまして、各種の相談に迅速にかつ総合的に対応できるようなシステムをつくっているところでございます。
 大臣もただいまお話をなさいましたが、来年度の予算要求におきましては、身近なところで介護に関する各種の相談ができるように、そして家庭と市町村との間でサービスが適切に行われるように仲介役の機能を果たすようなセンターの整備を考えたいと思っております。
医療と福祉との連携はこれからの高齢化社会には非常に大事なことだと思います。
 例えば入院をして寝たきりでずっと治療を受けている、家へ帰る、家ではどうしても病院にいたときの延長線上になる。そうすると、せっかくこれからリハビリをしたり、あるいはそういう介護の中でいろんな常識、知識、こういったもので勉強をしながら一日も早く立って元気な生活に戻りたい、そういったときにやはり在宅の介護というものが非常に重要だろう、入院しているときと同じように重要だろう。特に立ち直る機会を与える
ためにはむしろそれの方が大事なんだ。そこで、やはり病院と地域との連帯、こういったものをもっともっと深めるためには、今までのようなものではなくして、地域にセンターというものを設けてこれから取り組んでいこう。そして、この具体的な問題については政府委員から細かく説明させていただきます。
高齢者対策の中で最も大きな課題、非常に充足しなければならないという課題はやはり介護対策であろうというふうに思います。この方針等につきましては福祉ビジョン等にも述べられていますし、また、この委員会におきましても他の委員が指摘されたところでございますので、ぜひこれは充実に向けてお願いしたいと思います。
 その中で一点、在宅というか福祉政策が一方では進む、そして既に医療政策がある、保健がある。これがばらばらにされていたのでは余り効果がないというふうに思います。いつも保健、医療、福祉の連携が大事だと言われながら実はなかなかこれが進められないというのが大きな問題でございますけれども、特に、伺いますと、在宅福祉サービスが非常に拡充されてまいりますけれども、高齢者のお世話の場合にはどこが福祉でどこが医療でというようなことは実は分けられないわけでございます。いつどういうふうに急変してくるかもわからないというような状態がたくさんあるわけでございますので、なおのことその面での連携が必要だと思います。この保健、医療、福祉の連携ということにつきまして具体的にどのような連携方策が今厚生省でとられておりますか、その辺について伺いたいと思います。
今回の年金改正につきまして、は、支給開始年齢の引き上げあるいは保険料の引き上げといったような点で非常に問題があるというふうに思います。そして、多くの国民に不安をただいたずらに与えているのではないかということが大変心配されます。年金法の改正は、これは時間がたてばたつほど受給者の方には厳しい選択が迫られることは必至でございますので、どんなに厳しい状況にありましても、やはり高齢化社会を考えますとどうしても進むべき方向、どちらを選択するかをはっきり国会の場で審議しなければならないんじゃないかと私は本当に思っております。そこで、早急にこの年金法の審議に入って、そして具体的な内容をもう少し国民の方々に明らかにするべきではないだろうかというふうに思います。
 確かに支給開始年齢の引き上げ、あるいは保険料の引き上げといった面もございますけれども、片一方で年金額の改善の問題でありますとか、あるいは完全自動物価スライド制の問題、あるいは国民年金基金の制度の創設といろんな面があるわけでございますので、そういう面についてもう少しはっきり国民に知らせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 昨日も、大蔵大臣が消費税について広報活動をしているということにつきましていろいろ御批判のお声もございましたけれども、私は、あれは本当に思い切ったことをなさいまして、そして国民と政府の距離を非常に縮めたという意味では非常に効果があったんではないか、あの期間に一万四千も直接お手紙を出してくださった方があるということも承りまして、そういう意味では非常に効果があったというふうに思うんです。
 この同じような方式を年金の改正につきましてもぜひおとりいただいた方がいいんじゃないだろうか。つまり、国民にどういう負担をこれからいただくのか、お願いをするのか、そしてそのかわりどういう保障を国がするのかといったようなことにつきまして、もうちょっとわかりやすくしていただきたいというふうに思うわけでございます。そういうことにつきましてぜひ厚生大臣の御決意を伺いたいというふうに思います。
参考人の皆様には本当に御苦労さまでございます。時間の関係もございますので、絞ってお伺いしたいと思います。
 当委員会でも、いわゆる租税に対しましての民主主義の原則、公平、中立、簡素、この三原則を中心にして与野党が真剣に討議を交わしているところでございますが、まず今井先生に二点ほど質問申し上げたいのでございますが、一つは所得税制のあり方について、特に税率のフラット化や課税ベースなどについていろいろの御見解も先ほどお伺いをさしていただいておりますけれども、もう一度御見解を伺いたいと思います。それが一点。
 もう一点は、先ほども自民党の消費税の見直し案というものが報道されているわけでございますが、これは一つは食料品の軽減税率の問題も事業者のコスト転嫁を優先にしている。消費者は無視をされているんではないか。また、将来の税率の引き上げの問題点の火種を残している問題も、これもヨーロッパや先進諸国を見ても恐れているところでございます。こういうふうな問題、また簡易課税制度の見直し、免税業者の問題、税額票方式への移行も皆今回明確な答えを出していない。先送り。こういうことは消費者の立場から見た場合に一番心配でございますけれども、消費税の最大の問題点である逆進性に触れてくるわけでございます。
 今井先生は大学でいろいろと広く研究されていらっしゃいますけれども、昭和六十二年で生活保護世帯が七十二万世帯日本の国にございます。年金の受給者にはいろいろの種類がございますが、千七百万人いらっしゃるわけでございます。これらを含めて年収六百五十万以下のサラリーマンの方々、これはやはり消費税、大きな厳しい生活問題で受けていらっしゃるわけでございますが、特に今私がその中で絞りました逆進性、こういう本当に社会的に弱い方々の救済はどうしたらいいのか、こういう問題で私も悩んでおりますけれども、この二点をまず先生に伺いたいと思います。