国立の方は彼ほど答弁いたしますが、公立と私立につきましては、それぞれ設置者が実態に応じて決めておりますので、文部省としては全体的にどのくらいになるかということは調査はしておりません。
資産再評価の問題が最近各方面で非常に議論をされておるということは私ども承知いたしております。また、自民党の法務部会の中でもそういう問題が正式の問題として取り上げられつつあるということも私ども承知いたしております。これに商法の面からどういうふうに対応していくかというのは大変難しい問題があるわけでございまして、恐らく再評価益の取り扱いというものがポイントになろうかと思います。
 再評価をいたしますと当然利益が表面化いたしますので、これを配当という形で株主に払ってしまえばこれは会社の資産がなくなってしまいますので、恐らくかつての資産再評価法という法律と同じように再評価積立金というような形のものにしていずれ資本に組み入れるということになろうかと思いますけれども、あわせてそれに対する税制の整備、これは大蔵省の所管かと思いますけれども、そういうような面からの問題があろうかと思います。
 ただ、いずれにいたしましても商法の会社の計算の考え方が、一定の期間における収益と経費というものの対比におきまして期間の損益を計算する、その間における利益を配当財源とするという建前をとっておりますので、そういうような建前を崩すということはちょっと難しいのではないか。それを崩さないままどういう形で再評価というものをうまくミックスさせていくかというようなことについて、これは相当な研究をする必要があると思います。
 そもそも根本の前提問題として、今の時期に再評価をすることが適当であるかどうかという大問題があるわけでございますけれども、なかなか私どもの段階だけではこれは決しがたい重要な問題を含んでいるというふうに考えておる次第でございます。
それがすべてだとは思いませんけれども、さらに各委員からの発言を受けとめまして整理をして、それぞれの所要の手続をとってもらうことを特にお願いをしておきたいと思います。
 それから、資産再評価とか世界の会計基準であるとか、やはりいろいろ言われているわけでありますから、これについても、早急にという言葉がいいかどうかわかりませんが、逐次情勢に応じ対応できるように検討をし、また結論を見出すようにそれぞれ意見を聞いて進めてもらいたい、こういうふうに思っております。これもよろしいですか。
おはようございます。
 今日まで各委員を通じまして商法の改正等、その他もいろいろと意見があったわけでありますが、きょうばいよいよ採決を控えているわけでありますので、今までいろいろな立場から商法の今後の問題あるいは検討すべき課題等について発言もされたわけでありますが、どういう受けとめ方をして何が今後の課題となったのか、やはり整理をする意味で受けとめ方について一応お答えをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
前の他の委員からの御質問の際にもお答えしましたが、民間政治臨調が大変な御努力をしてあのような提案をしていただいておりますことについては敬意を表したいと思いますし、また十分検討の対象にし、十分勉強、研究させていただきたいな、かように思っているところです。
 いわゆる連用制は、民間臨調案にはいろんな要素がありますけれども、連用制に限って申し上げますと、これは要するに超過議席をどう処理するのかということについて、大変新しい工夫があるというふうに思います。すなわち、ある特定の党について超過議席が生じた場合に、その分を他の党の議席を削ることによって総議席は膨らまないという工夫をされたわけでございます。このことによって小選挙区の数を任意に設定できる、どう膨らましても少なくとも総議席がふえるという事態が生じないというところが、大変な御工夫だろうと思うのです。
 ただ、その場合に、先ほど委員がまさに正確に指摘されました超過議席についての三つの問題点、このうちの、過半数が浮動するという欠点は除去されますし、それからブロック間のアンバランスが生じるという欠点も除去されるわけです。ただ、民意の正確な反映に関してはよりゆがみが大きくなるというのは事実だろうと思います。
 そういうことで、その辺含めて十分検討をさせていただきたいな、こう考えている次第でございます。
女性が長く定着して働き続けられ、職場の中のＯＪＴでトレーニングされた能力がむだにならないように回収される。お雇いになる側の方の郵政省でございますが、そうした場合には、こうした女性に特有な出産、育児、あるいはこれからは介護という問題も大きくなるかとは思います。やっと育児が終わったと思ったら、今度はおじいちゃまが倒れられて、その介護の担い手として嫁が期待されるというようなことで、なかなか家庭との両立というのは難しいわけでございます。郵政省の中では男性の方も育児休業を活用されていると。育児というのは男女共通の仕事といいましょうか、支え合いながらやる。そういう意味では、大変まだ男性の数は少のうございますけれどもいらっしゃるというだけで、開かれた職場なのかなというそういう印象を持つわけでございます。
 それから、取得率が二六・五％というのは、これは個人の意思で取得するものでございますから別に一〇〇％でなければならないということはないとは思うんですが、四人に一人という数字が、何かどこかとりにくいというような障害があるのかどうかですね。もともと所得保障がない休業制度でございますのでいろんな問題をはらんでおりますけれども、その辺も目配りされた上で、女性を保護してくださいという意味じゃなくて、有用な人材を教育した教育投資を無にしないように、御活躍いただけるためにもこうした制度についてなお御配慮いただければありがたいと思います。
 大臣にも一言お伺いしたいと思いますが、今のような私の質問、それから部長の答弁等をごらんになられまして、大臣としていかがでございましょうか。