お答えいたします。
 厚生年金は社会保険料でございまして、税はかけておりませんので、多分、今回提案いたしております厚生年金保険法の改正による保険料率の引き上げによってどれだけ保険料額が上がるか、こ・ういう御質問だといたしましてお答えをさせていただきます。
 月収三十万円の方の標準報酬月額は当然三十万円になるわけでございますが、本年十月から厚生年金の保険料率本人負担分六・二％が一・一％上がりまして七・三％となるわけでございますが、その場合、現行でございますと月額一万八千六百円であるものが、一・一％上がることによって二万一千九百円、月額にして三千三百円上がりますが、この場合に、一応月収三十万円の方の場合の標準世帯四人と仮定をいたしまして、これが当然社会保険料控除というものがございますので、実質的な負担増を試算いたしますと、月額二千六百円程度になろうかと思います。
私が質問していたポイントの支給開始年齢が五年先に延びる、片や保険料が上がるというここの問題は、お二人とも長々しゃべられたけれども、やっぱり事実そうだということで否定になっていない。
 そこで、将来に向けて年金制度の安定化を図るということを大体言っておられるわけですけれども、これは一つには、国からの補助率を削ったのをなぜ戻さないのですか。また労使の負担割合をもっと諸外国並みに改善をしたら、こんな料金引き上げとかこういう改悪をやらなくても済むんですよ。
 そこで、厚生大臣に具体例で聞きましょう。
 月収三十万のサラリーマンの場合、今回のいわゆる税制改革によって保険料は幾ら上がるんですか。
答弁者の指定がなかったものですから、だれが答弁していいのかわからなかったから出なかったわけですが、本来の税制改革と今回の年金改正とは別物であります。税制改革がなかったとしても年金改正はしなきゃならないものでありまして、そうなった場合に、減税なしにある程度の保険料の負担をお願いする。今回幸いに税制改革が断行できましたから減税もすることができ、なおかつ年金の給付改善あるいは若干の保険料負担をしていただき、なおかつ年金というものが将来揺るぎない安定した制度に存続していかなきゃならないという使命がありますので、ちょうど五年ごとの財政再計算期に当たるものですから、今回の改正案をお願いしているわけであります。      ，
 確かに消費税は不人気でありますが、逆に消費税の五兆四千億円の財源、これをどうするかと考えた場合、それでは所得税、法人税、住民税を増税するのか、あるいは物品税をまた戻すのかということになると、これまた大方の理解を得られないと思います。私どもとしては、やはり五兆四千億円のこの消費税の重要性というものは、これだけの大きな減税との引きかえにやったんだと。不人気ではあるがやむを得ない、必要なものであるという御理解を得られるような努力を今後とも一生懸命政府としてやっていかなければならない。
 同時に、年金改革というのは、これは将来、本当に年金のありがたさが今わかってきた時代でありますので、これが引き続き破綻しないように揺るぎない制度にしていくために今回の改正案をお願いしているわけでありまして、直接、税制改革と年金というのは別のものとして、それぞれの意義というものを御理解いただきたいと思うのであります。
もうしばしばお答えしているように、今度の消費税というのは、やはり将来の高齢化、国際化社会をにらみまして、稼得所得に余りにも負担がかかるということは、給与所得者に特に打撃を与える。それだけ働く人が少なくなるわけでございますから、その分やはり所得を中心にしまして消費、資産に対する課税も均衡のとれたものにすることによって、高齢化社会を迎えますけれども、それによって経済活力を与える。そしてまた、豊かな長寿社会の基礎を築こうというものでございまして、今おっしゃるようなことは当たっていないと思います。
 年金の問題は、もう厚生大臣がしばしば言っているように、やはり給付は大体標準報酬の七割というものをやっておるわけでございますので、だんだん標準報酬が上がってまいりますと、当然のことでございますが、ある程度保険料は上がってくる。これはもうやむを得ないことでございまして、年金数理から当然そうなるわけでございます。
 だから、そこは給付と負担の関係でございまして、税金とは直接関係のない問題でございます。
政府は、消費税は高齢化社会に備えるものだとしばしば言ってきましたが、このうそも明白になっています。
 わずかな年金で暮らしているお年寄りから情け容赦なく消費税を取り立てる。しかも、消費税を強行した途端に打ち出してきたのが年金制度の大改悪であります。厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に延ばして、人生八十年、年金生活二十年というときに、そのうちの五年、実に四分の一、約一千万円を切り捨てる。さらに、国民年金も厚生年金も公務員共済も保険料を大幅に引き上げる。これが総理、政府のいう高齢化社会のための内容ですか。
行政管理を行う者としましては、やはり公務員の皆さんも親であり、結婚を迎える娘さんを持っておったり、大学に入る子供さんを持っておったりする家庭を抱えている国民でもございます。そういう点につきましてやはり深い考慮をしなければならぬことは当然であると思います。また一方におきましては、鈴木総理も施政方針でお述べになりましたように、「枝葉繁茂し根幹蟠錯せる一大木のごとし」という原敬の言葉を引用されましたが、そういうような性格もあることは最近識者が指摘しているところでもあります。これは日本が高度経済成長で非常に発展するについては、やはりまた非常に功績のあった点もございます。しかし、七十一兆の国債を抱えて、そして日本の国民経済を安定成長に持っていくという現下の至上命令も抱えておるということからいたしますと、やはりみんなでがまんし合って合理化すべきところは合理化しなければ国家がもっていかないということも考えなければならぬと思うのであります。
 そういう面からいたしますと、やはり税金で運営されておる政府みずからが政治姿勢を正して、民間の中小企業はあの石油危機のときに株を売ったり夜なべをしたり、あるいはいやな首切りまでして生き残りましたけれども、民間がそれだけの苦労をしたということになれば、政府もそれに殉ずるくらいの気持ちで苦労しなければ、税金を出している国民の皆さんの御納得は得られない。そういうような政治姿勢を正すという面からいたしましても、政府全体を預かるわれわれといたしましては何らかの措置をやらなければならない立場にありますので、行政改革ということになりまして、行政改革ということをやる以上は合理化ということがございますから、どこかでがまんをしていただくということになって、そういう面からまずこの辺が妥当だと思われる政策が策定されたのであると考えております。