当然ＮＨＫは放送をしていろいろと視聴者との対話をしておりますから、そういう中で先生御指摘のようなことがないとは申しませんけれども、現時点でＮＨＫ会長として経営委員会制度についてどうあるべきだというような発言は差し控えさせていただきたいと思います。
そうすると、何かやりようによっては望みがありそうな気もするんです。これをまたＮＨＫの方々に申し上げるのもちょっと筋違いの感じかもしれないと思いますね。ＮＨＫ自体でこういう方が経営委員になられたらいいんじゃないかということをいまの働いているメンバーの方々から御推薦いただくなんということはそれは全く筋違いのお話だと思いますが、しかしＮＨＫに直接入ってくるそういうニーズというものは感触としてはおありになるんじゃないかというような気がしますがね。その辺のことは御答弁いただけるんじゃないかと思いますが、いかがなものでございましょうね。
   〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
繰り返しになりますが、最終的には人選は政府の責任で行うものでございまして、当然のことながらたてまえといたしましていろいろな意見、要望に左右をされるという筋合いのものではなかろうと存じます。しかしながら、いろいろな御意見、御要望が起きましたときにこれに耳をふさがなければならないかということについては、これは必ずしもそうではないのではないか、かように考える次第でございます。
そうしますと、いまの考え方をもう少し広げて敷衍してまいりますと、もう少し視聴者の方の考え方が経営委員会の人選に反映するというめどもチャンスもあるというふうに考えてよろしゅうございますね、やりようによっては。つまりは、ある団体がこういう方々がＮＨＫの経営委員になるのが望ましいんではないかと御推薦申し上げますがいかがなものでございましょうという意見に対しては、これは拒否なさらないというお考えと受け取ってよろしゅうございますね、
申し上げるまでもなく、ＮＨＫ経営委員の人選につきましては、政府の責任でこれを選びまして、それについて両議院の御同意をいただくということになっております。したがいまして、人選の責任は言うまでもなく政府が負うべきものだというふうに考えますが、積極的に、ただいまおっしゃいましたような国民の各位から要望とか意見とかいうふうなものが出ましたときにこれを聞くことを拒否するということはなかろうかと存じます。
それでは、もう少し広げて考えまして、省で日ごろ適当だと思われる方をあらかじめ人選なすっておいでになって推薦なさるというかっこうになっていますね。そうすると、改めてＮＨＫの視聴者会議みたいな場所からこういう方がどうだろうかという推薦が省にあったと。しますね。それをお取り上げいただけるものでございましょうか。どんなものでしょうか。
青島委員から御提言ございましたけれども、いまの制度については御承知のとおりでございますから申し上げませんけれども、私は、いわゆる一般の方が参画する必要があるのは主として番組の問題じゃなかろうかと思います、それ以外にもあるかもしれませんけれども。そこで、いろいろＮＨＫにおいても御苦労されまして、番組の編集会議、また視聴者の会議等をお開きをなされて、一般の方々のニーズというものを十分お聞きになってやっておられるというふうに私はとっているわけなんです。その点が不十分であれば一層御勉強いただかなければならないと思いますけれども、そういう会議を通じていまの制度の経営委員の方に何か反映するそういう方策をとっていただければいいのじゃないか、こういうことで、いまの経営委員会のあり方というよりも経営委員会の構成、経営委員の選出の問題、こういう点については現在のとおりやってまいりたいといま考えておるところでございます。
ただいまの小沢一郎君の動議には反対です。そのことをまず明確に申し上げておきます。
 それから委員長に申し上げたいと思うのですが、ただいま小沢委員から固有名詞を挙げて御質疑がございました。理事会の申し合わせ、理事会決定は、議長から諮問された純粋に国政調査権行使にかかわる基本問題について、本日の委員会で論議をしようということを確認をいたしております。したがいまして、固有名詞を挙げての議論につきましては、まさに議題外であると言わなければなりません。したがいまして、この部分につきましては議事録からの訂正を要求いたします。具体的には、ひとつ理事会で相談をいただきたいと思います。その点、委員長に強く要請をいたしておきます。
 それからなお、この際申し上げておきますが、固有名詞を挙げての議論をしようとするならば、われわれ、航空特を復活して、そこで御本人も証人として出てくる、あるいは関係者の方々も証人として出頭をしていただく、そうして徹底的にこの問題について議論をすべきであるということを主張し続けてまいりました。そういう意味では、次期臨時国会においては航空特の復活を強く要求をいたしておきます。
 それから、参考人の林さんと橋本さんに簡単にお尋ねをいたします。
 後の措置については時間がありませんから聞きません。この部分のお答えは結構です。問題は、五十一年十一月二日、当時のロッキード特別委員会が政府に対して資料の報告を求めたわけです。この場合、政府として拒否する道は残されているわけです。具体的に、これは国会法百四条に基づいて資料の報告を求めたのですが、これを拒否する道は政府はあるわけです。断れば、これは議院証言法の五条に従って、さらに要求もできましょう。その場合、断るのだったら、その理由を付して疎明をすればいいわけですから。しかも、それでもいかぬということになれば、内閣声明を出して拒否する道も政府は残されておるのです。しかるに、そういうことを政府は一切やらないで、そうしてこの資料の提供に応じたわけですね。とすれば、憲法体系、議院内閣制というわが国の政治形態というものを考えた上で、このことは私は全く妥当な措置だったろうと思うのです。
 かつて内閣法制局長官をされた林さんと、それから橋本さんの御見解を、この点、承っておきたいと思います。