確かに直ちに導入することには多くの問題点があろうかと思いますが、既にスウェーデンだとかオランダだとか、デンマークもでしたか、環境税の導入をしておりますし、環境税が導入された場合はかわりに法人税を安くするとか、国際競争力で不利にならないような手当てはきちっとすることは必要ですけれども、ぜひこの問題についても続けて経団連でも御検討をお願いしたい、そういう思いでいっぱいでございます。
 きょうは、参考人の皆様、大変貴重な御意見をありがとうございました。以上で終わります。
一緒くたじゃなくて、やはり別々にきちっと削減目標を立てるということが大事なのじゃないかな、このように思います。
 最後に、加納参考人に伺いたいのですが、実は、新進党で日本再構築宣言というのをまとめました。その中で、環境の部門の中で「経済的手法の活用」というものを入れました。実はこれはけんけんがくがく、大変な議論をしたわけですが、最終、新進党のこの再構築宣言に入れることができたわけです。
 その中に、環境問題が、産業公害から都市・生活型公害へ移行している、こういう状況の中では従来の規制的手法だけでは不十分だ。やはりもっともっと、汚染量の削減が経済的利益に結びつき、環境負荷の低減をもたらすインセンティブ効果が大きい経済的手法を活用するべきだ。おいしいきれいな水や健康を維持するために何らかのコストを負担する、そういう決意を国民の皆さんも持っていただくことが必要じゃないかというのも入れたわけですが、この経済的手法の中には課徴金だとかデポジットだとかいろいろなことがございますが、やはり環境税というものもその中に含まれるかと思うのですね。
 きょうまとめられた報告書の中に、環境税はちょっと先送りになったというような結論になっているわけでございますが、この問題について、経済的手法ということについてどのようにお考えになっているか。
 私は、もちろん、日本の国際競争力が落ちるようではいけないから、もっと法人税を下げるとかそういう前提をきちっとした上で、ＣＯ２の削減を一生懸命努力したら、それが経済的なインセンティブが働いてどんどんそっちの方に、市場経済の流れでもってＣＯ２の削減になるという、やはりそういう環境というものの視点からの税制の見直しみたいなものが必要なんじゃないか、このように思うのですが、加納参考人の御意見を伺いたいと思います。
先般のボンの会合での非常に大きな議論の一つが、どのガスを対象にするのかということでございまして、先生が今御指摘されました代替フロン等を加えました六つのガスを対象にするのか、日本が提案しておりますような三つのガスでやるのかということでございました。
 日本の場合、このガスを加えて今試算をいたしますと、最近の国別報告書の記述等も加えましても、温暖化係数に幾つかの考え方があるようでありますが、百年のグローバル・ウォーミング・ポテンシャルを基準にいたしましても九〇年レベルから全体で一・六％増になりますし、三十年を基準に考えましても四・六％増ということになります。日本がこれを提案に加えていないというのは、日本の国内で九〇年レベルに抑える、ゼロにする、あるいは実質的な拘束力〇・五％にしていくということも難しいということがあるためであることは、どの国もよくわかっているわけであります。
 最近報道されているところでも、このＨＦＣ等の排出が非常にこれから増加してまいるということが強く指摘されているところでありますし、この機会にこうしたガスをこの条約の中に取り込んでいくということは、抜け道を残さない、温暖化防止の会議において温暖化を容認していくような、そこからその排出増加を容認するような形をとらせてはいけないということで、私たちは、大変強くアピールをしているというところでございます。
今、コンビニあるいは通販というものを取り上げて、企画庁の数字に対して今後のあり方を示唆された点、私はまず評価をしたいと思います。
 というのは、確かに私どもが見ておりまして、駆け込み需要が予想より大きかったこともあって回復のテンポが予想よりおくれている、これは、事実否定できないことだと私は思います。そして、そういう意味では、確かに足元における景気の回復のテンポが緩やかだ、景況感にも慎重さがだんだん目立ってきている、そういう状況、ここに目をくれれば、いろいろなお考えもあろうと思います。
 しかし、基本的に、先ほど申し上げたような厳しい状況というのは変わっていません。そして、今、従来のような力強さがなかなか感じられない、企業のあるいは消費者の経済の先行きに対する不透明感が消し切れない、あるいは企業マインドが弱まっている、これは実はまさに我が国の経済の抱えている構造的な課題ということだと私は思います。そして、それにこたえる努力というものはやっていかなければなりませんし、またそうした努力をすれば、それなりの効果があることも間違いはないと思っているのです。
 これは、ちょうど委員会の始まります前に、郵政大臣から携帯電話の数字を見せられまして、携帯電話だけ威張るなよ、ほかの、分野全体の問題だよ、情報通信全体の分野だよと言いましたけれども、そういう数字も現実に存在をする。あるいは人材派遣という一つの業種が、従来これだけと決められていた職種にある程度の追加が認められただけで三〇％以上の売り上げを伸ばしている、これは労働力の水平移動という意味でも役立っているでしょう。こうやって見ますと、我々が努力をして新たなものを生み出す余地というのはいっぱいあるはずなんです。だからこそ、構造改革も並行して進めなければならないということを甘利議員にも申し上げたわけであります。
 そういう状況の中で、一層我々は、この痛みを覚悟する部分はしながらも、急いでこの財政構造改革というものに取り組み、同時に新たな業が起こり得るような、その中におきましても技術開発といったものに対する投資は厚目にして、次に結びつけていくことができるような努力を今まさにやらなきゃならない、ここを逃して先送りをして、結果としてはよいことはない、本気で私はそう思っています。