国内法の関係につきましては、あるいは必要に応じてまた法制局長官の方から御答弁があるかもしれませんが、私は、この問題は今何を念頭に置いているかと申しますれば、やはりこの国際社会が侵略者であるイラクに対してどのような制裁を加えるかということで国際的に協力しているわけでございます。したがいまして、これはすぐれて国際社会、国際法の世界の問題でございまして、そのような問題につきましても、もちろん国内法の何と申しますか、類推ということが助けになることはございますけれども、ただ、やはり国内法である刑法をそのまま当てはめられるかどうかということになると、これは私、必ずしもそうはいかないのではないかというふうに考えます。
以前、安全保障特別委員会で私が法制局長官にお尋ねしたことがあるのですが、刑法の関係で、共同正犯あるいはさらに広く共謀共同正犯という考え方があります。そういう考え方に立てば、武力行使と一体というのは、まさにこの共同正犯あるいは共謀共同正犯に当たるような場合と同じなんじゃないですか。明快に答えてください。
例えば湾岸の情勢に関しまして、あらかじめこれこれの協力をするというような一般的、抽象的な計画を立てるということではございませんで、個々具体的なニーズなり要請なりを踏まえて、個々の状況に照らして実施計画をつくっていくわけでございます。この実施計画そのものは、平和協力本部で作成いたしまして、平和協力会議の諮問を経て閣議決定をする、そこで慎重な判断を行うということでございます。
これは憲法問題なんですよ。どこまでが憲法で許されて、どこまでが許されないか。許される範囲で政策の選択はあり得るかもしれないけれども、憲法に違反するか否かはその場合のケース・バイ・ケースで判断するなんて、こんないいかげんなことじゃ困りますよ。一体性があるかないか、これは重大なメルクマールです。どうやって、どういう手続で判断していくのですか。実施計画で判断して、このときはある、このときはないとやるわけですか。そんなことじゃ、憲法に反するかどうか、我々国民一般はわからないですよ。また、それに参加しようとする国民だって、どこまでが憲法で許されることなのか、全然これじゃ判断できません。もう少しわかりやすく説明してください。
実際に生起いたします武力紛争というのは大変千差万別であると思います。したがいまして、この問題は結局その具体的な紛争に即してケース・バイ・ケースに判断せざるを得ない問題であると思います。
 非常に典型的な例として従来挙げられておりますのは、例えば地上で戦闘が行われておりまして、それに空挺部隊から弾薬を補給するというようなものにつきましては、その空挺部隊から弾薬を落とすというような活動それ自体は補給かもしれませんが、しかし、そのような場合には武力行使と一体となるとみなされるのではないかというふうに考えておりますが、ただ、初めに申し上げましたように、実際の武力紛争というのは大変千差万別で、いろいろな状況があると思います。したがいまして、そのような状況に即してケース・バイ・ケースに判断する必要があるというふうに考えております。
この「「参加」に至らない「協力」」を武力行使と一体となるか否かで合憲性を判断しようというのが今度の見解のようですけれども、この一体性ということも何が何だかさっぱりわからないんですよ。これはあれですか、空間的、時間的にどうにかなると、ここまでは一体だ、ここまでは一体でない、そういう判断ができるんですか。例えば、この紛争地域にまで武器弾薬等を輸送しないまでも、その手前でとめたとしても、それが使われたらどうなるんですか。武力行使を行う一月前に運んだ弾薬が実際に使われたらどうなるんですか。これは一体でしょう、そう見られませんか。一体というのはどういうことですか。
これは先回もお答え申し上げたところでございますが、憲法上許されるあるいは憲法上許されないということは何から来るかといえば、我が国として武力の行使を行うことはできない、そういうことから来るわけでございます。武力の行使を行うことができないといいますのは、仮に我が国が実力の行使を伴わなくとも、その任務・目的に武力行使を伴うそういういわゆる国連軍の中に参加する、そこの指揮下に入り、それの一員となって行動する、こういうときにはまさにそう見られるから、武力の行使を行っていると見られるからいけない、憲法上許されないんだ、こういうことでございますし、その目的・任務が武力の行使を伴わないいわゆる国連軍であれば、これはいかに我が方が入り込んでその指揮下に入り、あるいはその一員となるということによっても武力の行使とはならないわけでございます。したがって憲法上許される、こういうのが従来の五十五年の答弁書でございますし、その立場をいささかも変えてはいるわけではございません。
おっしゃるとおりでして、関与形態について何ら言及がなかったんですよ。だから、参加というのは非常に一般的な関与形態として理解されてきたはずです。私もそう理解してきました。しかし今回、一体性とか協力とかいう言葉を持ち出すことによってその参加の内容が、つまり関与形態がぐっと縮められた。指揮下に入るなんということはこれまで一遍も出たことないですよ。戦後三十五年以上、憲法の解釈において一回も出たことないんですよ。これは重大な変更じゃありませんか。納得できませんね。
じゃポイントのところだけ申しますと、特に何らの特別の対策をとらない現状維持のシナリオの場合につきまして、全地球の平均温度の上昇でございますが、二十一世紀を通しまして十年間に〇・三度、これは誤差がございまして大体幅が〇・二度から〇・五度の誤差を伴うとされております。その率で上昇するであろうと。これは過去一万年間に見られた上昇度合いよりも大きいということを指摘しております。その率で上がっていきますと、二〇二五年までに全地球の平均温度が現在の状況に比べて約一度上昇する、それから二十一世紀末までに約三度上昇することになる可能性が強いということを言っております。
 そして、その結果海面の上昇でございますが、何らの対策をとらないで今の状況が続きますと、温度上昇に伴いまして海洋の熱膨張、それから陸氷の溶融が生じまして海面が上昇する。この見通しでございますが、来世紀にかけまして十年間に約六センチメートル、これも誤差がございまして三センチないし十センチの誤差を伴う、その割合で上昇するであろうということを言っております。