将来附属書一の独立のプルトニウム貯蔵施設を置く場合には条約の改正が必要であるかどうかと、そういう御指摘でございますが、実施取り決めの附属書四というところを見ていただきますと、将来附属書一、二または三に追加されることが予定される施設が一覧表として書いてございます。そしてそれの４のところに「独立のプルトニウム貯蔵施設 なし」というふうに書かれております。したがいまして、附属書四の４「独立のプルトニウム貯蔵施設」に「なし」ではなくて施設の名前が書いてある場合には、附属書四から附属書一に施設を移すという手続を行うことによりまして附属書一の中に施設を置くことができるわけでございます。その手続につきましては、実施取り決めの第二条の１及び２の中に附属書四から附属書一に上げる手続が書いてありまして、ごくごく簡単に申し上げますと、一方の政府が他方の政府に対して各種の情報を盛り込んだ文書による通告を行えばいい、そのようなことになっております。したがいまして、この場合は条約の改正というようなことは必要がございません。
 次に、それでは附属書の四に現在は「独立のプルトニウム貯蔵施設」のところに「なし」と書いてありますが、ここにプルトニウム貯蔵施設として将来予定されるものを追加する場合にはどうしたらいいかという問題がございます。これにつきましても実施取り決めの中に手続が書いてございまして、具体的には、第二条の２の（ｃ）というところにございますが、その場合には施設を追加するための通告というものを行えばいいようになっております。したがいまして、将来予定される施設を附属書四に追加する場合にも、これは通告手続というものをとればよろしいわけで、その場合にも条約の改正というふうなものは必要ございません。
まず第一点の方でございます。
 海外から持ってきた、返還されたプルトニウムにつきましては、当面私どもの考えておりますのは、動燃事業団の中にありますＭＯＸ燃料加工施設がございまして、そういうところでやはり入れるのがいいんではないだろうかというふうに考えていることを申し上げたわけでございます。もちろんそれは加工施設ですぐそこで加工するかどうかというのは、それはあくまで需給を見てやらなくちゃいけないわけでございますけれども、やはりそういうところにまず入れておく。それで逐次加工して、それを動燃事業団の「もんじゅ」であるとかあるいはその他の新型転換炉であるとか、そういうものに燃やすということかなというふうに考えておるわけでございます。
そうすると、疑問点が二つです。
 一つは、我が国で再処理をして回収をするプルトニウム、例えば六ケ所と東海村でですね、ということは、それは輸送するまでの間そこならそこに一定の量までの貯蔵はしてある。これはそれなりにわかります。再処理がいいかどうかということについての問題は、これはちょっと意見を異にしているところがあります。技術的にまだいろいろと問題があると私は思っております、今のプルトニウムの貯蔵ということについてだけ言えばですね。ただ、フランス、イギリスに委託をして回収をして送ってもらう、そういうものは、そうすると、空港に着いて、これは後でまた聞きますけれども、空港に着くらしいですが、空港に着いてすぐに、どこかへ仮貯蔵でも何でもすることもなしに、すぐ使用施設に直送するようなことになるのかどうか、こういう問題ですね。これが一つです。
 それからもう一つは、これは協定の取り決めなんですけれども、ここで明確に「なし」というふうに書かれていると、今度は、将来はわからぬというお話がありましたが、将来もしつくるとなると、これの改定交渉というのをしなきゃならないということになるんでしょうか。
おっしゃるように、水産物は国民の食生活に欠かすことのできない重要な食料である、そういうことは白書にも明記されておりますし、大臣も今明確におっしゃいました。そして同時に、海外依存で過不足なく輸入できるようなものではもともとないんだということもまた白書は述べております。
 昨年十一月の漁業問題研究会報告でも、「我が国は、世界最大の漁業国であり、国民食生活に占める水産物の地位も極めて大きいことから、無秩序な水産物輸入が国内漁業に悪影響を与え、ひいては、水産物の安定供給に支障を生ずることのないよう、国境調整措置が講じられている。」同じく水産加工業についても、製品輸入、海外立地などが「将来の我が国水産加工業の存立を脅かす可能性も否定できない。」として、このことが「漁業生産物の最大の販路としての水産加工業の発展を図る上で、必ずしも好ましくない」、こんなことまで言っているわけであります。
 私はこの意見に全く賛成なんですが、ここまで重要視されながらしかし輸入がどんどんふえていく、ここには言われている二百海里問題などだけにはとどまらないものがあるではないか。それは極めて基本的な問題ですが、市場開放、産業構造調整路線が大きな矛盾をつくり出していやしないか。工業製品の輸出の見返りに弱い産業部門では輸入をふやすことが至上命令になっております「構造調整の指針」。私がこんな言い方をしますのは、こういうふうにはっきり言っています。「対外不均衡是正のためには、輸出を抑制する途と、適度な輸出の伸びを上回る輸入の拡大を図る途とがある。世界と我が国経済の調和ある発展のためには後者の実現が必要となる。」これはつまり輸入の拡大を図らなければならないということを言っているわけです。そうなれば、輸入拡大が自己目的である構造調整路線と重要な国民の食料だと言われている今日のこの漁業問題とは大きな矛盾があるのではないか。
 大事なことは、無原則的な輸入をきっぱり抑え、我が国二百海里での漁業を最大限に発展させ、漁業と漁村、そして新鮮な食料供給をきちんと守る立場に立ち切ることではないかと考えるわけです。この点をお答えいただきたいわけです。
 午前中の参考人の皆さんも、これだけはどうしても対抗してもらいたいとおっしゃったのが、ＩＱの撤廃、関税撤廃。こういうものに対しては絶対に対抗していかなければならないし、それは当然のことであり、かつ重要なことだとおっしゃっております。これにもお答えをいただきたいのであります。