先ほど来御指摘のございます過去の事例につきましては、これはナミビア産のウランを直接日本の電力会社が購入していたわけでございまして、これは布告一号に触れるということでございます。しかしながら現状を見てみますと、先ほど来御説明申し上げておりますように、イギリスの会社から買っておるということでございまして、それの原料がどこから来ているかということは私ども知り得ない立場にあるわけでございまして、その辺は重ねて御理解をいただきたいと思うわけでございます。
だから、これは当時の宮澤外務大臣の答弁、昭和四十九年にもありますが、国だけではなくて民間企業も当然これに従ってもらう。当時の三木総理も国連のこの決議に従ってやるんだと明確に言っておるわけですよ。だから、関電等のあれもパアになったわけです、実際に。そうでしょう。それだけ大事なものなんですよ、これは。だから、私はそれと同じようなケースだと思うのです。大体泥棒から物を買う、これはまさに泥棒ですよ、布告一号からすると。そうでしょう。ＲＴＺ社が子会社、自分の配下を使って盗掘し、それを世界に売り払う、こういうようなものと契約する。今民間企業の判断に任すと言われましたけれども、通産省が自分の所管の公益事業の電力会社が泥棒から物を買うような、こんなことは許してはならぬと思うのです。私は、国としても毅然として布告一号に基づいてこういうＲＴＺ社から買うということはやめる、契約を破棄するというのは当たり前であると思うのです。いかがですか。
ただいま先生が御指摘になられた事案というのは、確かに私ども承知をしておりますが、ただこれは一九六七年に契約を結んでおりまして、その後七四年にこれまで御議論の出てまいりました布告が決められたわけでございます。八二年に解約をしたというのはそういった新しい国連での動きを踏まえて、当該電力会社が解約をしたものというふうに承知をしております。
だんだん苦しくなりました。当然なんですよ。
 これはかつてナミビアから直接八千二百トン関西電力が入れておって、これが国会で大問題になりまして、ちょうど社会党の岡田先生がこれを暴露して、その結果関西電力は全部契約を破棄したでしょう。それは布告一号に反するからですよ。
いろいろと国内の規制なりあるいは国際的な規制があるわけでございますが、その規制の中で許される範囲におきましては民間の自主的な判断というのが基本になるわけでございまして、我が国の電力会社は現状においてそういった形でイギリスのリオ・ティント・ジンク社と契約を結んでいるということは、基本的に民間の判断に属することかと考えております。
ＲＴＺ社について聞きますが、国際的な大泥棒で、要するに自分の配下の者が盗掘してそれを外へ出しておるわけです。そういうＲＴＺ社とこんな契約をやるということはまさしく布告に挑戦することになりますよ、違いますか。
先ほど来資料もちょうだいいたしまして、この統計につきまして確かに金属鉱業事業団の資料から先生が見つけられたということでございまして、私どもの不明をおわび申し上げるわけでございますが、こういう関係から見てまいりますと、資本的にリオ・ティント・ジンクの関係のある会社であるということが明らかであろうかと思います。
 ただ、私どもの日本の電力会社が購入しておりますのは、あくまでもイギリスのリオ・ティント・ジンク社からでございまして、日本におきましてこれを統計的に把握する場合には、結局イギリスからアメリカに六弗化ウランが参りまして、それが濃縮された形で日本の通関統計に入ってくるということでございまして、そこのところはあくまでもアメリカからの統計ということになってしまうわけでございます。新聞報道等ではいろいろ言われておりますが、日本の政府の正確な立場といたしましては、これはあくまでも日本の電力会社がリオ・ティント・ジンクから買っておるというふうに判断をするわけでございます。
弁舌家の外務大臣も、これは実際になかなか言えないわけです。事実が明らかになったら困るからです。もしこれが事実であれば、布告一号に反する、これは実態かどうか別にしてですよ。このことについて明らかにしてください。
次に、竹沢参考人にお伺いをしたいのでございますけれども、二点ございまして、一点は、先ほど松尾参考人に伺ったと同じことでございますけれども、竹沢先生も、まあ引き上げはいいことではないか、こういうお話でございました。私も、引き上げそのものは今より上がるということで前進的な意味があるということは認めないわけではないのですけれども、引き上げ額について先ほど申し上げたような疑問を持っておりまして、そのことについて先生はどうお考えになられるかということが一点でございます。
 それからもう一点は、この法案と直接には関係がありませんけれども、再審の問題でございます。刑事補償を受ける場合に、本来の裁判で無罪になって刑事補償を受けることもあるし、または再審で無罪になって刑事補償を受けるということもあるわけですけれども、再審について、私どもはもう再審の法制を改めるべきであるということを常々主張しておるわけでございまして、現在の再審について言うならば極めて不十分であって、また再審の門戸も狭過ぎるではないか。最高裁の白鳥決定というものがあるわけですけれども、それにしても法律の条文等からすれば門戸は非常に閉ざされておるし、あるいはまたその中の手続的ないろいろな面でも不十分な部分がある。また、さらに言ってしまえば再審請求の段階と再審公判廷という二段階構造というのはどうなのかというような問題もあるわけでございまして、具体的に再審法制はどういうふうに改めなければならないのかということについて日弁連の改正案というか、そういうものもあるわけでありますけれども、それを踏まえて御意見をお聞かせいただきたいと思っております。