総被曝線量千九百六十一人ミリレム、この数字は、五十四年度の全原子力発電所の従事者の総被曝線量一万一千七百三十一レム、要するにこれらの千倍がミリレムでございますが、一万一千七百三十一人レムに比べましては、それほどトータルとしては多いようではないと思います。
 それから、期間中の最大被曝線量は百五十五ミリレムでございます。一日の最大被曝線量は五十六ミリレムでございます。ちなみに現在の法令では、従事者の被曝については三カ月三千ミリレムというように決められておりますので、それから比べますと、法令を著しく超えるようなものではないというふうに考えております。

 附則第十一条の二及び第十一条の三の改正は、先ほど御説明いたしましたとおり、昭和五十六年七月一日から昭和六十一年六月三十日までに取得された住宅及び一定の住宅用土地に係る不動産取得税については、住宅に係るものについては現行税率を据え置くこととし、一定の住宅用土地については、税額の四分の一を減額する措置を講じようとするものであります

 附則第十一条の四第七項の改正は、心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が身体障害者雇用促進法の規定に基づく助成金の支給を受けて昭和五十六年十月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間に取得した一定の事業用施設について、不動産取得税の減額措置を講じようとするものであります
これに伴い従来の心身障害者モデル工場に係る減額措置については、縮減の上、その適用期限を半年延長することとしております

 附則第十一条の四第九項の改正は、入会林野整備等により取得した土地に係る不動産取得税の税額の減額措置の適用期限を二年延長しようとするものであります

 附則第十二条の二の改正は、電気自動車に係る自動車税の税率の軽減措置の適用期間を二年延長しようとするものであります

 附則第十四条の改正は、一般廃棄物の最終処分場の構築物等に係る固定資産税について非課税としようとするものであります

 附則第十五条第一項から第十六項までの改正は、固定資産税について、野菜供給安定基金の一定の保管施設及び消防法第十条第一項の貯蔵所の防油堤に係る課税標準の特例措置を廃止するとともに、日本自動車ターミナル株式会社の事業用家屋及び償却資産並びに地方、離島以外の国内路線に就航する航空機に係る課税標準の特例措置を縮減の上、その適用期限を三年、営業用倉庫及び地方鉄軌道の乗降場の延伸工事により敷設された構築物に係る課税標準の特例措置を二年、心身障害者モデル工場に係る課税標準の特例措置を縮減の上、その適用期限を昭和五十六年九月三十日まで、省エネルギー設備に係る課税標準の特例措置を縮減の上、その適用期限を二年それぞれ延長しようとするものであります

 附則第十五条第十八項から第二十四項までの改正は、固定資産税について、通信・放送衛星機構の業務用償却資産、地域エネルギー利用設備、地方卸売市場の用に供する一定の家屋及び償却資産、乗り合いバス業者または地方鉄道業者が特定地方交通線の転換に係る日本国有鉄道の交付金を受けて取得した事業用償却資産、日本国有鉄道から無償で譲渡された特定地方交通線に係る構築物、農住組合が取得した共同利用設備並びに心身障害者多数雇用事業所の家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置を設けようとするものであります

 附則第十六条第五項及び第六項の改正は、市街地再開発事業及び住宅街区整備事業の施行によりそれぞれ従前の権利者が取得した一定の施設建築物及び施設住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限を二年延長しようとするものであります

 附則第三十条の二の改正は、電気自動車に係る軽自動車税の税率の軽減措置について、自動車税と同様その適用期間を二年延長しようとするものであります

 附則第三十一条の改正は、繊維製品及び紙の製造の用に供する電気に係る電気税の税率の軽減措置の適用期限を昭和五十九年五月三十一日まで延長しようとするものであります

 附則第三十二条第二項の改正は、特定地方交通線の転換に係る日本国有鉄道の交付金を受けて取得した一般乗り合い用のバスについて、自動車取得税の非課税措置を講じようとするものであります

 附則第三十二条第四項の改正は、電気自動車に係る自動車取得税の税率の軽減措置の適用期限を二年延長しようとするものであります

 附則第三十二条の三第二項の改正は、地域振興整備公団が造成した土地の譲渡を受けて設置した事業所等に対する新増設に係る事業所税の非課税措置の適用期限を昭和六十一年十一月十二日まで延長しようとするものであります

 附則第三十三条の改正は、昭和五十六年度分の国民健康保険税に限り、減額の基準を二十三万円に一定の金額を加算した金額としようとするものであります

 附則第三十三条の二から第三十四条までの改正は、附則第三条の三の改正に伴う所要の規定の整備であります

 附則第三十五条の二第一項及び第三項の改正は、個人の市町村民税について、山林を現物出資した場合の山林所得に係る納期限の特例措置の適用期間を昭和五十八年度まで延長しようとするものであります

 第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正であります

 附則第十七項の改正は、日本国有鉄道の市町村納付金に係る納付金算定標準額の特例措置の適用期限を二年延長しようとするものであります

 以上でございます