一つには、先行して高騰いたしました東京圏の影響が割安感等を生じまして、東京圏の周辺あるいは地方圏の方に波及していったということが言えると思います。さらに地方圏について見ますと、やはり都市部から地価が上がっておりまして、その高騰がその都市の周辺部に波及していくということで、東京圏の場合と同じようなパターンをたどっておる場合が多いと思います。それに金融緩和基調が依然として続いておるといった背景もございます。さらには、地方都市によりましては、大規模プロジェクトとか都市再開発等の都市整備に伴って当然、効用増と申しますか、土地生産性が上がり、上がるべくして上がっておるところもございますが、大部分はやはり東京からの波及とか金融の緩和基調に支えられた、どちらかといいますと手当て買いのような需要が非常にふえたんだろう、そういうふうに見ております。
宣言法ということでございますから、そういう御答弁になろうかと思います。後ほどこれについてはいろいろ協議があると思いますので、この辺でとどめておきます。
 先般国土庁は、全国の都道府県が七月一日現在で調べた基準地の地価を発表しております。この一年間の全国平均上昇率は、住宅地が六・八％、商業地が七・五％で、両用途地域とも前年に比べて伸びがやや鈍化したということでございます。東京や神奈川県は初めて地価が下落したということでございますけれども、一方、大阪とか地方の都市で大変上昇しているわけでございます。
 私の資料によりますと、私の住んでおります千葉県では二四・二％、山梨県で一〇・七％、静岡県で一七・三％、愛知県で一四・四％、京都が二八％、大阪が三八・三％、兵庫が一六・七％、奈良が二五・五％、このようにやはり相変わらず地方で地価高騰が続いているという状況でございます。これに対して東京あるいは首都圏では、監視区域をきちんと設定して上昇を抑えて、その効果があらわれた、こう言われておるわけでございます。地方がこのように高騰していった原因というのはどういうことなのでしょうか。
申すまでもないことですが、土地の価値は、道路や鉄道等の社会資本の整備等、その土地以外の外部的要因によって増大する場合が多いわけでございます。こういう土地所有者等がみずからの努力によらないで利益を受けることに対しまして、不公平感もございますし、また資産としての有利性もそれゆえに大きい、ひいては国民一般の土地に対する執着意識も強くなっている、そういう現状だと思います。
 そういうことに対しまして、第五条におきましては、外部的要因による土地の価値の増大によって利益を受ける者に対しては、公平の確保に資するほか、資産としての土地の有利性を減殺するために「利益に応じて適切な負担が求められる」べきことを基本理念として明らかにしたものであります。ただ、表現としまして、適切な負担が課せられるじゃなしに「適切な負担が求められる」と規定してございますが、表現に違いはございますが、その趣旨、内容においてはほとんど変わりないと考えております。
 ただ、適切な負担が課せられるというのは、公的機関によって公的な租税公課とか、あるいは受益者負担金、そういったものが現実に課せられるんだというニュアンスが強いと思いますが、「適切な負担が求められる」というのは、そもそもそういう土地についてはその土地の性格として負担が求められるんだ、そういう社会的な責務が内在しているんだ、そういう広い意味が込められているのではないかというふうに解釈しております。
先生御指摘のように、昨年四月二十五日に行われましたストライキに対しまして、六月にスト処分の凍結ということをいたしたわけであります。この前提といたしましては、ただいま先生の御質問にもありました、やはりこれから六十年の再建に向かって今後労使で協力をしていこうということと、それから、このような違法なストライキを将来もう起こさないということを私ども強く期待をいたしまして、そのような凍結をいたしたわけであります。
 残念ながら、今回、四月十五日から十六日にかけまして、再び違法なストライキが行われたわけでございます。したがいまして、この凍結に関しましては、前提の条件といたしまして私ども期待いたしましたことが、少なくとも今後はもうストライキを行わないということが実は実現されなかったわけでございますので、昨年のストライキの凍結してある部分と、それから、もちろん今回のストライキによる部分、これの処分をいたす所存でございまして、処分の内容、時期等々につきましてただいま検討中というお答えを先般申し上げました。これも、やはり実際に参加した人員に対するもろもろの調べもございますので、時間をいま少しかしていただきましてその処分をいたしたいというふうに思うわけでございます。
 ただ、ここで先ほどお話がございました再建のために協力をするという前提につきましては、やはりこれであらゆるものが瓦解したというふうに私ども思わないわけでございまして、今回の処分凍結解除ということと並行いたしまして、やはり六十年代に向けましての国鉄の再建、三十五万体制の実現ということにつきましては、今後とも労使で手を携えていく、こういう基本姿勢を堅持しながら今後とも進んでまいりたい、このように思います。
 それからいま一つ。今回のストライキによりまして、国鉄に損害を生じたではないか、これについてどうするのかという御質問であったと思いますが、実は私ども、これまでもストライキによるスト権ストのように非常に多くの日数にわたりますものにつきましては、いろいろな計算を用いまして損害額を計算いたしたわけでありますが、今回のように一日未満のストライキでございますと、運輸業の特性といたしまして、たとえば貨物の場合には先に送られる、あるいは旅行を見合わせた方が後刻また国鉄を利用されるということで、実際の損害額の確定は非常に困難でございます。したがいまして、私ども、これまでごく大ざっぱな減収枠ということで申し上げておるわけでありますが、そういったこと並びに現在スト権ストの損害賠償請求事件が十五回の公判を経まして、いまいろいろと訴訟の遂行を行っておるわけでございますが、大変に細かな被告側の反論もございまして、それに対する対応ということで多くの手数がかかる、この遂行方につきまして、いま全力を挙げておるわけでございまして、したがいましてこの際、戦線を広げますよりは、やはりただいま提訴いたしております訴訟に集中をいたしまして、これの解決に進んでまいりたい、このように思っておりますので、現在のところ今回のストライキに対する請求ということは考えておらない実情でございます。