まず、今お話ししましたように、地方債、国債等の問題につきましては、これはまさに検討にやぶさかではございませんが、名古屋を見ましても、恐らく実質上余りメリットないのかなという感じはしないでもございません。
 ブロック制の問題も、今お答えをいたしたとおりでございますが、これは私の私見でございまして、証券局長に勉強させてもらってのお話ではございませんけれども、結局私は、国際化の問題があって議論するたびに思うのでございますけれども、ああして時差がある国と全く時差のない国というところにいよいよもって一点集中的な傾向が出てくるな、こういう感じがしております。
 そこで大阪で、僕は第三部上場などと言っておりましたが、新二部で活性化を図ろうというのが地元から出てきて、それには我々としても、行政当局としても可能な限りの協力をしようじゃないか。やはり証券取引所はそれぞれ会員制度になっておりますから、結局その地元の関係者がいろいろな工夫を出される。中には、もう採算性がなくても、証券取引所というノスタルジア、ちょっと表現がオーバーですけれども、そういうものにでも残しておきたいということをおっしゃいます古老、必ずしも古老ばかりじゃございませんけれども、そういう方もいらっしゃいます。
 そこで、どういうふうになってその地域の取引所が活性化するかということになると、なお中心は地元の財界ということになりますが、それに我我も加わって検討していくべき課題だという認識は持っております。が、しかしアメリカの場合も、ああして時差でずっと大きくしましたら、今度はニューヨークが寂れて、またニューヨークの方へ移ってきたといういろいろな推移はありますけれども、注目して、地元の関係者の意見に耳を傾けてみなければならぬ課題だという認識だけは持っておるつもりでございます。
大臣にお尋ねいたしたいわけでありますけれども、この問題、問題点はいろいろ数多くあるかもしれませんけれども、やはり地方証券取引所の活性化という観点、それから地方の時代にふさわしい地方の資本市場の拡大整備という観点から、大蔵当局としても積極的に検討していただきたい、このように思うわけですが、いかがでしょう。
国債、地方債を取引所に上場いたします点につきましては、先ほど申し上げましたように、地元のニーズとか採算性とかございまして、私どもとしましては、振興策として果たしてどれだけかということになりますと、やや消極的と申しますか、検討はいたすつもりでございますけれども、なかなか難しいのではなかろうかなというふうに考えております。
 それから、御指摘のブロック制の問題でございますけれども、これはいろいろな趣旨にとられるわけでございますけれども、御指摘のように国内を幾つかの地域に分けて、その地域に本社を有する企業について当該地域の取引所のみで上場を認めるというような制度であるというふうに理解をいたしますと、これはまたなかなか難しい問題があるのではなかろうかなというふうに考えております。
 一つは、企業側に対しまして、やはり企業の発展とともに知名度だとか資金調達の便利性、こういうようなものでどうも地方から中央の方に移っていく傾向がございますので、これを一時的にちょっととめるということもいかがかなというふうに考えております。また、この問題は、各取引所の問題でもございまして、ここら辺の合意を得るということがなかなか難しいというような現状でございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のように地方証券取引所の振興という問題でございますけれども、これは取引所が会員組織でございまして、また、地元の中堅中小企業の資金調達の場として、地域と非常に密接に結びついているわけでございます。まず第一に、これらの関係者の方々のコンセンサスということがまず前提になるのではなかろうかな、私どもはその成り行きを見守って対処していきたいというふうに考えております。
朝日新聞の件についてはその際申し上げましたが、一応お断り申しておきますが、私どもはＯＴＨレーダーについては先般、この六月に加藤防衛庁長官が訪米された際に、我々としては広域の哨戒、監視等にＯＴＨレーダーが有用ではないかということで、でき得れば技術提供をしてほしい、いろいろな情報を提供してほしいということを申し込んだのが最初でございます。
 なお、今回私どもが考えておりますＯＴＨレーダーの研究あるいは場合によってはその採用というものは、あくまで我が国防衛のために必要な洋上防空なりあるいは早期警戒、監視のために必要だということでありまして、米側の全般の配置とどういう関係になるかということについては私どもは関知をいたしておりませんが、いずれにしてもＯＴＨレーダーというのは非常にレンジの長いものでございますから、米側としては、自分にとって必要であるならばそれなりのところに配備をすればそれでカバーでき得るものというように私は考えております。
 なお、集団的自衛権との問題でございますが、いずれにしましても私ども、まだＯＴＨレーダーについて十分検討し、その運用の状況等を考えているわけじゃございませんので、一般論としてお答えすることになると思いますけれども、我々が何らかの形で得た情報というものの取り扱いあるいは活用につきましては、我が国自身がその国益に照らし、かつ自主的な判断に基づいて、その都度その都度事例に即して決めるべき問題であるというように考えております。
 例えば、我が方の持っておる情報というものを情報をさらに収集する手段の一つとして情報交換をするというようなことも十分考えられるわけでありますが、いずれにいたしましても、これまた一般論でございますので私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、憲法上許されていないと言っている集団的自衛権の行使というのは、自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国のために、他国を助けるという目的で武力を行使するということでありますので、情報交換のようなものは一般的には実力の行使に当たるというものではございませんので、集団的自衛権云々ということには当たらないというふうに考えております。