先生今御指摘ございました登校拒否の原因の問題でございますけれども、この点につきましては、私どもも、今おっしゃいました家庭だけの問題というふうに考えているわけではございません。他の問題行動の場合と同様、家庭、学校、社会、いろいろな要素が絡みまして登校拒否という形の現象があらわれておるのだと思いますし、それぞれの個別の事例によりまして要因にもいろいろな差があるのだろうと思っておるわけでございます。
 ちょっと私、今先生御指摘のありました箇所をこの中で見出せませんので、個別に反論することも難しいわけでございますけれども、この資料そのものが、具体的にこういう事例があった、こういう事例に対してはこういう指導が効果的であったというふうなことについての参考のために、先生方の御参考に供している資料であるわけでございますので、私どもとしてこの資料の中で、登校拒否の原因が、今おっしゃいましたような家庭のそういう要因で起こっておると決めつけているつもりではないわけでございます。先生御指摘のところは多分一番最後のあたりの、個別の事例の指導の具体的な事例を掲げまして先生方の御参考に供したあたりに関連した御指摘かと思うわけでございますけれども、この資料そのものの性格がそういうものでございますので、御理解いただきたいと思います。
もし専門家以外の人が、例えば相談員とかそこの所長さんとか、そういう方が「精神障害による拒否で、精神的な疾患の初期の症状と見なれる型」であるという判断をしているとすれば、これは大変なことですね。ぜひそういうことのないように、今後十分な指導をしていただきたいと思います。
 次に移りますけれども、出されました「生徒の健全育成をめぐる諸問題」という立派な本によりますと、親が、子供がおかしい、だめな子供なんだという決めつけが大変ありまして、その後に、親の子育ての失敗、例えばこういうところがあるのです。「父親 父親が社会性に乏しく、無口で内向的であり、男らしさや積極性に欠ける」「母親 母親が不安傾向を持ち、自信欠如、情緒未成熟、依存的、内気である」こういう決めつけが大変あるわけなんですけれども、別にそういう父親や母親じゃなくても登校拒否児は出ているわけでして、文部省がこういう決めつけをするのはおかしいんじゃないでしょうか。学校が悪いんでしょう。登校拒否はいろいろな原因がたくさん重なると思いますけれども、どこが悪いかということをここで今論議している時間がありませんけれども、どうして家庭ばかり悪いところがこういう公のものに指摘されるのですか。
今お話しになりましたものにつきまして逐一の個別の調査をいたしているわけではございませんので、その点につきまして確答は申しかねるわけでございますけれども、今申しましたように、特に精神的な障害があるという判定をいたします場合には、それぞれの相談機関におきましては非常に慎重な対応をいたしておると私ども承知しておりますので、何らかの形でそれぞれの機関の実態に応じた専門家との御相談の上での判定であったと考えておるわけでございます。
通常の場合には、相談機関そのものに医師等の専門家がいることは少ないと思います。例えば、東京都などでもやっておりますけれども、週二回、心理学の先生、それから精神医学の先生等に専門家としてアドバイスにお見えいただくというシステムをつくっているところもございますし、それから必要に応じまして教育センターから専門機関へ紹介をいたしまして、そちらの方で相談を受けるという体制をとっておるわけでございますので、最終的な今回の調査の分類上ではそれぞれの教育相談機関が判断したことになっておりますけれども、実際の個々の子供の相談、治療に当たります際には、今申しましたような専門家との連携体制をとって判断しているものと思っております。
御指摘の調査は、それぞれ都道府県の教育センター等の専門機関が受けた教育相談の件数でございますので、それぞれの相談を受けました機関で判断をいたしたものでございます。実際、教育相談等の機関におきましては、教育関係の専門家が相談に当たっておるのが通常でございますけれども、多くの場合には医師等の専門家の協力を得まして判断をするという形をしております。したがいまして、そういう教育センター等におきます相談機関が関係の専門家と御相談いたした上で判定したものと考えておるわけでございます。
文部省からいただいた資料によりますと、「登校拒否に関する教育相談の件数」というのがありますね。これによりますと、登校拒否の子供に精神障害があるかどうか調べておられるのですね。子供の精神障害の有無について、この調査ではだれが判断したのですか。
昭和六十年以降でございますので、まだ期間があります。いろいろむずかしい問題があろうかと思いますが、膨大な借換債の発行ということについての真剣な御検討をお願いしたい、こう思います。
 それから、次の問題は、きょうは銀行局長は来ておりませんね。だから、私は大臣にひとつお聞きしたいのですけれども、国債引き受けに関連をいたしまして、やはり都市銀行を初めとする金融機関の資金ポジションの問題があると思います。つまり、資金調達力の問題。御案内かと思いますが、昭和四十年から四十九年まで、この間に民間の金融機関で実質預金の増加額に占める国債消化額の割合は一〇％だ、四十年から四十九年ですね。ところが、五十年代に入りまして、五十四年までのこの五年間、これは四七％になってきておる。結局、発行額はずっと削減されていくと思いますが、まだまだ引き受けというのは続いていくわけです。だから、そういった意味におきまして、私は昨年本委員会におきまして、二度か三度銀行の資金調達力の強化拡充という問題、資金ポジションの良化という問題で、やはり新しい定期預金を創設をして消費者ニーズ、国民のニーズにこたえていったらどうだ、このような観点で御質問申したわけでありますが、これは最近のマスコミの報道を見てまいりますと、全銀協の会長が記者会見で、早ければこの四月に大蔵省に届け出をして六月一日、まあボーナス時期をねらってスタートさせたい、こう言っておるわけですね。いままでの銀行局長の答弁は前向きに積極的に対応していく、こういうことでありますが、私は大蔵大臣といたしましても、金融機関から届け出があった場合には速やかにスタートできますような対処というものをお願いしたいというふうに思っておるわけでございますが、ひとつ大臣の御見解をお伺いをいたしたいと思います。