宮澤議員にお答えを申し上げます。
 まず、行政改革の意義というお尋ねがございました。そして、それは財政危機への対処か、あるいは役所のあり方を正すことか、あるいはそのメリット・デメリット、そうした点からの御指摘であります。
 私は、行政改革の目的は、二十一世紀になりましてもこの日本という国がなおかつ活力を持った社会であり続けるためにどうしてもなし遂げなければならない政策目標、そのように思っております。
 今日、我々は内外に大きな行き詰まりを抱えております。それはただ一つ行政の問題だけではなく、財政構造にいたしましても経済構造にいたしましても、また、社会保障構造、金融のシステム、あらゆる分野にそうした課題を抱えているわけであります。そして、その中に共通するのは行政がいかにあるべきかという課題であり、私は、二十一世紀に向けてこの国が活力を維持し続けるためにいかなる国家の機能をいかなる行政組織が果たしていくか、これを問われているのが行政改革である、そのように考えております。
 そして、土光臨謝以来の過去の行革ということにお触れになりましたが、私は、第二臨調以来、国鉄を初めとする三公社の民営化、約四万三千人に上も国家公務員の純減、あるいは一定の規制緩和等の成果を上げてきたと思っておりますけれども、これで足りるというものではございません。行政改革を進めていく上で全力を挙げて政治がそのリーダーシップをとっていかなければならない、そのような思いで今これに取り組んでおります。
 そして、その検討に際して何から考えるんだというお話でありました。
 私は、行政改革会議におきまして、まず二十一世紀における国家機能のあり方、それはいかなるものか、そしてその国家機能のあり方というものの上に立って、それを踏まえた行政機関のあるべき姿について議論をしていく、結論を得たい、そのように考え、一年以内に成案を得たいと委員各位にお願いを申し上げている次第であります。
 まさに、国家あるいは行政が何をなすべきなのか、国家機能という議論が先行しなければなりません。そして、その中におきまして、議員御指摘のように、官と民の役割の問題、あるいは中央と地方との間の権限の分離の問題、こうした視点を踏まえなければならないことは当然のことであります。
 そうした点から、現在の政府の業務を当然のものとするのではなく、規制緩和あるいは地方や民間への業務と権限の委譲により行政をスリム化していく、それを土台にして中央省庁の再編に取り組む、そう考えておりまして、現在、規制緩和や官民活動分担の見直しを御審議いただいております行政改革委員会、地方分権の具体化を審議されております地方分権推進委員会との積極的な連携を図ってまいります。
 当然のことながら、五つの改革はそれぞれに関連をしている、御指摘のとおりであります。しかし、行政改革会議そのものにおきましては、私はやはり二十一世紀における国家機能のあり方と、それを踏まえた中央省庁の再編という問題及び官邸機能の強化という点に議論を絞り込んでまいりたいと思います。その過程において、行政改革委員会あるいは地方分権推進委員会、さらには経済審議会等々関連する各委員会における御議論を反映していく、これは当然我々がしていかなければなりません。
 また、機関委任事務の廃止に向けた取り組みにつきましては、年内に地方分権推進委員会から機関委任事務制度の見直しを中心とした第一弾の勧告が行われる予定であります。政府としては、この勧告をいただき次第、速やかに実効の上がる推進計画の策定に着手いたし、来春予定されております補助金、税財源、地方行政体制のあり方などについての第二弾の勧告とあわせまして、地方分権推進法の趣旨に沿って総合的かつ計画的な地方分権を推進してまいります。
 最後に、金融行政機構の改革についてのお尋ねがございました。
 現在、与党三党で御論議をいただいておりますことは議員御承知のとおりでありますが、私は、改革後の機構は、現在大蔵省が所管しております金融機関だけではなく、さまざまな金融機関をその対象とすることが望ましいと考えておりますし、その場合、これを大蔵省に設置するという選択肢はございません。総理府に置くということになるのではないか、そのように想定をいたしております。また、この場合、金融システム改革、これを実現していくためにも工夫をしていただきたいと考えております。
 ただ、いずれにいたしましても、この金融の検査及び監督体制のあり方につきましては、現在、与党三党においての検討が進められているところでありましで、与党とも十分御相談を申し上げながら、先般の政策合意をも踏まえ、できるだけ早期に具体的な成案を得て、次期通常国会に所要の法律案として提出させていただきたいと考えております。（拍手）
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中尾大臣、この話はもうずっといろいろお聞きになっておられると思います。それから午前中の上野委員も、応能家賃でも考えたらどうだという話がありましたが、実は私も全く同感でございまして、公営住宅制度で応能家賃制度をついに導入したわけですね。これは長い間時間がかかったんですよ。しかし、こういう考え方こそまさに公営住宅だけじゃなくて、どこかで必要なときは適用した方がいいんじゃないかなという意味では、あの阪神・淡路大震災で被災している方々に対する住宅対策として極めて適切なんじゃないかと思うんです。もう与野党を通じて一致みたいな主張であるわけです。
 どうも皆さんの答弁を聞いていますと、極めて慎重な答弁なんですよ。前の委員会でも、国土庁長官も非常に慎重な答弁をされておるわけです。しかし、仮設住宅に住んでおられる方々はもう本当に大変だと思うんです。
 今度、政府の方で仮設住宅の入居期限を二年のものを延ばすというようなことで政策展開をするそうですが、私はこれはセカンドベストとしてはしようがないと思います。反対するつもりはありませんが、政策としては必ずしもいい政策だとは思えないんですよ。委員長も行かれました、私も行ってまいりましたが、あの仮設住宅は、幾らいいといってもあの状況は年齢も含めますと身体的にも心の問題でも本当は二年が限度ですよ。
 あの二年というのは、単に二年間しかだめといって法律で規制しているだけじゃないんですよ。二年間ぐらいですよ、その間に恒久住宅対策をしっかりやりなさいと。ただ、あんな大規模な大震災ですから今回はやむを得ないと思いますが、しかし、あの仮設住宅二年というのはそういういろんな意味を含んだ二年だと思うんです。だから、それを延ばせばいい、延ばしたから何とかなるだろうというものではない。やはり早急に、恒久とはあえて言いませんが、仮設住宅ではない住まい方に持っていってやる必要があるだろう。
 しかし、今すぐ物理的にできないといっても、少なくとも皆さんの希望に合うようにやるんですということを政府はもっと言っていいんではないでしょうか。余りにも慎重過ぎますよ。何か、余り下手なことを言っちゃいけないと思っておられるのか、あるいは出すときはちゃんと全部決めてから出そうとかいろいろ配慮があるんでしょう。しかし、入居者の人々は、片上議員も本会議で言っていましたように、橋本総理が来てもう三カ月以上たつ、今か今かという気持ちでいるときに、こんなふうにしますあんなふうにしますということを言ってやらなくちゃ、それは地方公共団体の話でございますというわけにはいかないでしょう。まさに、それこそ政治のぬくもりのある御発言が必要なんじゃないかと私は思います。
 今ここですぐ答えていただきますという気持ちはないのでございますが、ぜひ、実力大臣でもございますので、やっぱり入居者一人一人の方の気持ちに思いをいたしますと、どうなるかわかりませんよ、努力はしてみますがまあちょっと待ってくださいという答弁の繰り返しを何カ月も続けていくというのには、本当に心の問題まで考えますと限界があると思えてしょうがないのでございます。
 最後に、大臣、恐縮でございますけれども御感想などを、できれば前向きの御答弁もいただければと願いを込めて御質問させていただきます。