子供たちに生きる力をはぐくむための教育改革を進めていくためには、学校教育の直接の担い手でございます教員の意識改革を進めて、その資質の向上を図ることが極めて大事であることは御指摘のとおりでございます。そのため、教員の養成、採用、研修の各段階を通じまして総合的に関連施策を推進することが必要であると考えておりまして、その観点から、さきの教育改革プログラムの中にも位置づけているところでございます。
 まず、養成についてでございますが、現在、教育職員養成審議会におきまして、新たな時代の要請を踏まえた教員養成カリキュラムについて審議を進めていただいているところでございます。去る五月二十六日には特別委員会の「審議経過報告」がなされまして、使命感を持ち、現場の課題に適切に対応できる力量ある教員を養成する観点から、中学校段階の教育実習の期間の延長や、福祉ボランティア体験などを促進する授業科目の開設の奨励等が提言されたところであります。この審議会には、ことしの七月末をめどに結論をいただくことといたしておりまして、文部省ではこれを受けて適切に対応していく考え方でございます。
 先般成立いたしました小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律も同様の趣旨に基づくものというふうに考えておりまして、その円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。
 また、採用についてでございますが、選考方法の多様化等によりまして、人物重視の採用を進めるよう各教育委員会を指導しているところでございます。
 それから、研修についてでございますが、各都道府県教育委員会に初任者研修を初めとする現職研修の体系的整備を進めるよう指導、奨励しているところでございますが、特に、教員の社会的視野を広げる観点から、学校以外の実社会での体験をすることが重要であるというふうに考えておりまして、この認識に立って、長期にわたる社会福祉ボランティア体験、あるいは民間企業の体験等を行う長期社会体験研修について実践的な調査研究を進めているところでございます。
 さらに、各教育委員会におきましても同様な体験的研修を取り入れるような傾向が昨今見られておりますので、さらに積極的な取り組みがなされるように指導してまいりたいと考えております。
次に、教師の資質がまさに教育の原点であると思います。
 教科書問題が提起されておりますが、記述内容の教え方によっても事実は変わるのであります。教師の資質が問われており、現実社会を直視できない教師がいるように思えてなりません。このような時代にあっては、教師の意識改革もまた必要であり、文部省として教師の指導はいかに進んでいるのか、今後いかに具体的にそれらを実現していくおつもりなのか、お伺いをいたします。
御指摘の事件につきましては、現在高槻市の教育委員会と大阪府の教育委員会におきまして事実関係の把握を行っているところでございます。私どもとしては、大阪府教育委員会に対しまして事実関係に応じた厳正な対処について指導しているところでございまして、当該教員の任命権者である大阪府教育委員会において適切な判断がなされるべきものと考えているところでございます。
次に、伝統文化の尊重とございますが、国旗・国歌の徹底が言われて久しいのであります。これらを今さら指導すること自体が恥ずかしい事態であります。国旗・国歌を心とすることは国民として当然であると思います。しかし、現実は恥ずかしさの連続であります。
 今春、大阪府高槻市の小学校において、卒業式の最中に、日の丸をおろさなければ卒業証書は渡さないという事件が起きました。その後、この学校、教育委員会、教師に対していかなる態度で臨まれましたのか、お伺いをいたします。
先生御指摘のように、中教審におきましては「「ゆとり」の中で「生きる力」をはぐくむ」という理念を打ち出しているわけでございます。具体的にゆとりという点でございますが、子供と社会全体のゆとりの確保が必要であるということを中心に置きまして、例えば、子供たちがさまざまな体験を重ねましたり、あるいは主体的、自発的に使える時間をできるだけ多く確保することとか、あるいは学校の教育内容を厳選いたしましてゆとりのある教育課程を編成したり、あるいは大人たちが子供たちと一緒に過ごして見守ることができるゆとりを持つこと、それから何よりも、社会全体がゆとりを確保するためには、横並び意識とか過度に年齢にとらわれました価値
観といったような意識を変えていくということが必要であるというようなことを具体的に提言しているわけでございます。
 その具体的なゆとりの中で生きる力をどのように身につけるかということでございますが、幾つかの例でございますけれども、例えば学校教育では、今申しましたように、知識をひたすら教え込むという教育からみずから学び、みずから考える教育へ転換していくということのために教育内容を厳選する、あるいは個性を生かすための指導方法の改善とか、教育課程におきまして選択幅をできるだけ拡大していくようにしようとか、ボランティア活動とか自然体験活動などをふやしていこう、それからまた家庭教育につきましても、いろいろな意味での基礎でございますので、その充実、地域社会におきまして社会体験とか自然体験などについていろいろな教育活動を活性化して行おうというようなことをさまざま提案しているわけでございます。
今の説明をお聞きいたしていますと、ちょっと私頭が悪いんですか、ちょっと理解ができないんですよ。
 それでは、一回視点を変えさせていただきましょう。
 ことしの五月二十三日の読売新聞を見ておりまして、これはもう御承知と思いますが、「リゾート開発見直し」ということで、「自然破壊には中止要請」と、これは勝手にマスコミは整理部でつけちゃうわけですから、このとおりかどうかはわかりませんが。このアセスメント法案の中にリゾート開発というふうな問題については対象の事業から外しているということは、これを入れるか入れないかというのは、本来だったらこれは入れておかなきゃならない対象事業ではないかというふうに私は思っておりますが、それはちょっと別にして、これのリゾート開発について今日までの実績というものを見ると、いろんな問題点があり過ぎるというふうに環境庁も考えられて、そしてその調査の結果、環境の影響が大きい場合は事業の中止も含めた対応を求める厳しいガイドラインをつくっていこうというふうに方針が決められたというふうに出ております。
 これは、従来の閣議アセスメントのように、ある面においてはガイドラインのような状態でアセスをやっていることについては、先ほどの中では若干出ておりませんが、法案化してきちんと透明性を出していくという、きちんとしていくということが私はある面においては閣議からこの法案をつくったもう一つの大きな目的だろうと思う。そうすると、一方ではこういうふうなリゾート開発等の問題について、ガイドラインでもってやっていくというよりも、本来はこれはきちんと法律の中に書き込んで、そしてより透明性を出していくということが私は必要な事項なのではないか。
 しかも、もう一つの問題点は、このリゾート問題というのはあくまでも地方公共団体の問題だというふうに位置づけをされてきた。けれども、環境庁としてガイドラインを今はっきり出して、しかも、それは国の環境庁としてだめなものはやっぱり中止をさせますよということになると、これは手続上認可事項とかなんとかと同じような、準ずるようなことになってしまう。ですから、私はそういう面では局長がおっしゃったような先ほどの答弁と私が今ここで提起するようなのとは相当てれこといったらこれは日本語ですか、ちょっと私はその点理解がしにくいというふうに考えるんです。
 この二点について再度局長の考え方をお聞きいたしまして、私はこの程度で終わらせていただきたいと思います。