おはようございます。会田でございます。
 今、通商産業大臣、経済企画庁長官からごあいさつがあったとおり、日本の経済というのはまことに順調に発展をしている。その中にあって、私は日本の今日の経済発展を大きく支えてきたものは、中小零細企業の活動、これを忘れることはできないものと思っています。しかし、一方、振り返りまして、その反面、今日大企業と中小零細企業との間の格差というものはますます拡大傾向にあるということも見逃せない事実だと思います。
 そういう意味におきまして、これは通産大臣並びに担当官にお尋ねいたしますが、今日の中小企業並びに零細企業の経営の現状をどのように一体分析して、どのような課題が今日横たわっているかを認識した上で、政府がどう対応しようとしているのかということをまず第一にお伺いいたします。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十一年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
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委員の異動について御報告いたします。
 去る十七日、森暢子君及び下村泰君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君及び西川潔君が選任されました。
 また、昨日、高井和伸君が委員を辞任され、その補欠として池田治君が選任されました。
 また、本日、常松克安君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
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去る八月の海部内閣の発足に伴いまして経済企画庁長官に就任いたしました高原須美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 我が国経済は、内需を中心とした景気の拡大が三十六ヵ月間続き、物価の基調も基本的には変化が見られないなど総じて順調な状況にありますが、今後ともこのような状態をできるだけ息長く持続させていくように、経済企画庁長官といたしまして経済運営に誤りなきを期していく決意でございます。
 同時に、私は一主婦としての感覚と発想もいたしまして、幅広い層の人々との対話に努めながら、我が国経済の発展と国民生活の質的向上に向けて最善の努力をしていきたいと考えております。
 今後とも、委員長並びに委員の皆様の御支援、御鞭撻をいただきまして頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 簡単ではございますがごあいさつとさせていただきます。
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通商産業大臣の松永光でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 通商産業行政は、通商、産業、地域経済、技術、中小企業そしてエネルギーなど幅広い分野にわたっており、しかもいずれも我が国の将来にとってゆるがせにできないものばかりでございます。私といたしましては、全力を挙げて任務の遂行に当たる所存でございます。
 委員長初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 この際、松永通商産業大臣及び高原経済企画庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。松永通商産業大臣。
本日の議事は、まず、猪木寛至君お申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、日程第一 土地基本法案の趣旨説明でございます。石井国土庁長官から趣旨説明があり、これに対し、村沢牧君が質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十七日、衆議院から送付されました土地基本法案につき、本日の本会議において、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お尋ねの地方公共団体の公有地の一般競争入札については、昭和六十二年十月の緊急土地対策要綱を受け、国有地に準じて、現に地価が異常に高騰しつつある地域内では、その地域の地価の異常な高騰が鎮静化するまでこれを見合わせるよう要請しておるところであります。今後とも、同要綱の趣旨を踏まえ適切に対処してまいりたいと存じます。
 次に、土地の公的評価の一元化につきましては、地価公示価格は現実の売買の指標であるのに対し、固定資産税の評価額は継続的にその資産を保有することを前提に毎年税負担を求める基準となるものであり、評価の目的や性格を異にするものから、これを一元化することはできないと考えております。（拍手）
実は、消費者信用でカードが一億二千万枚、この統計では出ておるのでありますが、要するに消費者信用が非常に大きな問題を投げかけております。言うならカードの事件もこれから出てくるのじゃないかと思うので、その点に対する見解を聞いておきたいということが一つ。
 それからもう一つは、この前の公定歩合の引き上げの効果があらわれてくるのは半年なり一年後なんですね。三カ月定期、六カ月定期、一年とこうなりますから、その効果が出てくるのはどうしても一年後の切りかえのときなんです。果たして今の円安がそういう効果とどういう関係を持つかというと、やはりその時期まで待たなければならぬということが考えられるわけであります。大臣は、その点はそう心配はない、この前は瞬間的な風速であるというふうに言われておりました。瞬間的だから、もう一週間たったからおさまるかと思ったら、そうでもなさそうであります。これは宇野総理の信用が世界的に少し悪いからかなというふうなことも材料の一つだというふうに思わざるを得ないのであります。
 こういう状態は見逃せない、やはり対応を考えなくてはならないと思いますが、その点は大臣としてどう受けとめておられるか、御見解を伺いたい。前の方は銀行局長の方から。