御案内のとおりでございますけれども、まず第一に、男女平等法というような考え方があるわけでございますが、それではそういった一体法律が必要なのかどうか。男女平等法という法律をもし仮に必要とする場合に、どの点に平等という問題を当てはめていくべきかというような平等に関する問題、これは国内法といたしましてきちっとした一つの標準を設けませんと、なかなか今後この批准という問題と関連をしてむずかしい問題が起ころうと思います。
 第二番目は、そういった考え方の中で、現行の母性保護という立場から、女子の方々が超過勤務でありますとかあるいは夜間勤務でありますとか、特に深夜業というようなものは厳禁されておるわけでございますけれども、こういったことが一体平等というものの立場から見まして、果たしてそのまま存在していいのであろうかどうであろうか。こういったことをそれぞれの尺度におきましていろいろ当てはめて考えていかなければならぬ、こういうことであろうと思います。
 第三番目は、何といいましても、あと五カ年のうちにこの批准をやるという意思を私どもはこれは表示いたしておるわけでございますから、そういった一つの時間の間にこれらの問題を解決するためには、横に並べてみて、どことどことどことで話し合いを進めていったらいいかというようなことを、現在婦人少年問題審議会等々で考え、また外務省を中心にいたしまして各省間が寄り合っていろいろと相談をしておる、これが現状であろうと思います。
時間がございませんので次の問題に移りたいと思いますけれども、婦人差別撤廃条約批准に関して、いろんな意見が衆議院の方でももうすでに出ておりますので、重ならない程度で私は労働大臣と文部大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この婦人差別撤廃条約を批准するに当たりまして、いまどういうような国内法の整備をしていらっしゃいますか。労働省、文部省から伺わせてください。
総理府は青少年対策にも相当な補助金を使っております。私どもとしては、いま自民党席からもお話がございましたように、やはり子供の一一〇番というか、そういうふうな感じで、どこの町でも子供たちが電話をかけられるようなシステムというものを考えてみたい。また、それを受け取る側は、やはり児童心理を十分勉強した人たちが社会のリーダーとなって協力するというシステムが若い世代のためにも非常に必要なのじゃなかろうか、そのように考えておる次第でございます。
私もきょうは夕張新鉱災害についていろいろお聞きをしたいということで、関係各省出てきていただいていましたが、先輩でありますし、また炭労出身の対馬さんから専門的に聞かれました。そこで私がお聞きをしたいと思っておりましたことの大部分がもう解明されましたので、そういう点は時間の関係がありますから重複を避けて、ひとつ万全にやっていただきたいということで、私自身も、炭労の出身ではありませんが、炭鉱で育ったことは事実なんで、そこで少し一、二点だけお聞きをしておきたいと思う点があるのです。
 まず、対馬さんが述べられたところでなかなかこの場では歯切れよく明確にならなかったのですが、私は生産性を上げるところと、それからいわゆる労働災害、災害を防止する保安監督というのが別だというのが私は正しいのじゃないかとどうしても思うわけです。というのは、通産省はほかの生産性を上げる産業全部を生産性について管轄していることは事実なんですね、電機産業であろうと鉄鋼産業であろうと、あらゆる産業の生産性を上げるところは。ところが、この保安監督、災害監督というのは、鉱山を除きますと、全部これは労働省が管轄をされているわけなんですよね、労働省が。私はそれは正しいと思う。労働大臣が、通産省がやっておったから事故が起きたとか、労働省がやっておるから事故が防げるということではないんじゃないかというのは、それはそのとおりだと思いますね。しかし、生産性を上げるところの監督と労働安全衛生の監督はやっぱり別個立ての方がいいと私は思うわけです。これはどう考えてもそうすべきじゃないか。しかしいままでの歴史的な過程があって、通産省が依然としてお持ちになっているわけですね。
 しかも事故が起こりますと、この次は事故を起こさないとか、それから私が知っている限りにおいては、現地の局長なんかが責任とってやめる、事故が起こるたびにやめていく。これじゃ現地の局長も私はたまらぬと思うんですよ、率直なことを言って。そういうことの繰り返しがずっと、率直なことを言いますと、戦前から続いているような気がします。私は戦前炭鉱で育ったんですが、戦前からずっとこのことが続いているわけですよ。ましてや戦後これだけ労働安全、生産、保安ということが人命尊重からやかましく言われる時代になって、依然としてそんな状態でいいのだろうかどうなんだろうか。
 いま労働大臣の御答弁をお聞きしましても、局長の答弁を聞きましても——局長は保安教育を見直さなきゃならぬ、新しい対策、教育、研究云々といつも言われますね。これは災害が起こったとき聞きますと、局長さんはかわっておっても大体同じことをいつも言われておるんです。そしてまた起こっているんです。何とかしてこれを防止するためには個々の機構をきちっとしないといけないんじゃないか。特に対馬さんが言われたように、鉱山保安法で、生産性を上げるのも所長が最高責任者だ、保安監督権の方も所長さんが持っているなんて、これはまことに私はおかしなことだと思うんですね。他の産業では見られないことなんですよ。他の産業ではきちっと責任の所在というのを分けてあります、
 そんなこと等を考えますと、私がどうしてもお聞きをしておきたいのは、この際ひとつ労働省と通産省との間で、いま言ったような生産性を上げるところの監督と保安の監督を分けるということについて、十分な真剣な議論をしてもらいたいと思うんですよ。いつまでも恐らくなわ張り根性で持っておられるとは思いませんけれども、わが国は縦割り行政になっていますから、本気にどうすればいいのかということを一遍考えられ、対馬さんからも何回も言われましたように、保安センターの機構も含めて一遍抜本的に両省の間で御議論をされ、そして問題をわれわれ国会の方に提起してもらいたいと思いますが、そこのところはどうなんでしょうか。