ただいま大蔵大臣がおっしゃったことは私は身を持ってよくわかるんです。というのは、別の面から申し上げますと、日本の輸出額は今、ドルでいいますと年間三千数百億ドル、輸入は二千数百億ドル。それで、輸出の円建て部分というのが大体三六から三八％ぐらい、それから輸入が一八から二〇％ぐらいですね。そんな関係がここ数年間続いて動かないんです。
 それで、これは資産の面では問題なんですけれども、その規模でいくと実は円高になろうが円安になろうがトータルでは損得ない勘定になって、日本全体としては居心地がいい状態で続いてきちゃった。円高になるときにもっと円建てにすればメーカーも困らないじゃないかということをしばしば私は質問したんです。ところが、大体のお答えは、そうすると円を持った国がその円を運用する場所でいろいろ規制があって円を持ちたがらないという御回答だったんですね。
 まさしくその中の一つにこれから審議される有価証券取引税及び取引所税の廃止という問題が出てまいりまして、これが行われると大体マーケットは世界の水準、今おっしゃった所得税の問題もございますけれども、これでオープン、フリーになる。それで、そのほかにただいま大臣がおっしゃったようないろいろな施策というものがあって、やはりここはひとつ日本のチャンスではないか、そうとんとんとはいかないかもしれませんけれども。
 それからもう一つは、これは大蔵だけに望むことではございませんで、やはり輸出業者、輸入業者が円建て部分をもう少し大きくしていくという努力をする、こういうことが一つのステップじゃないかと私は思うんですが、いかがでございましょうか。
私は円の国際化と中期財政展望の二点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
 宮澤大蔵大臣はことしになりまして、ユーロの誕生によって国際通貨がバイポーラーになった、円はややおくれているけれども国際化のために努力している、もう少し東南アジアで円が使われてほしい、こういう御発言をなさったようでございますけれども、その背景にはここせんだって以来の東南アジアの通貨の混乱、それから三百億ドル規模に及ぶいわゆる宮澤構想、そういうものが背景にあってそういう発言があったのではないかと私は思っているんですが、いかがでございましょうか。
今、三重野委員がおっしゃいましたように、金融審議会でおっしゃったような問題を議論しておられまして、そこで結論をお出しになりますと、金融再生委員会と私どもの方の共管で決めていくということでございますから、三月末までに決めなければなりません。でございますので、私としては、お願いをしておることでございますので、これがよかろう、あれがよかろうというのをちょっと申し上げかねるのですが、しかしまさに今いろいろ細かにお聞きになりましたようなことが議論のベースでございます。
 それで、対象を、本来は預金であったわけでございますが、その後大蔵大臣が言明をされて、金融債にも適用されるようになっております。そういったような対象の問題がございます。
 それから、銀行のお立場からいえば、既にかなり重い負担であることは間違いございません。しかも、リスクのありそうな金融機関とそうでない金融機関で率を分けるということは許されない、みんな一律でなければならないという法律でございます。ですから、きっと金融機関側からはもう非常に重いというお話がこの審議会の委員の方におありだと思います。また別途、先ほど政府委員が申し上げましたように、今までのところももう相当負担になっているし、この勘定は一兆円余りの赤字ですし、世間からも、随分公的な援助も出ている、そこへこれをこの際軽減するということは一体どんなものかというようなことも審議会の中でいろいろ御議論のようでございます。
 私が自分の意見を申し上げることができませんので、大体御議論になっておりますようなことを御紹介いたしました。
先ほどからマイナスのことを考えるなという議論もございましたが、時間もございませんので、最後に大蔵大臣にお願いしたいと思います。
 既に預金保険法施行令に規定されました特別保険料率の改定期限の三月をもう迎えておるわけでございます。現在、この問題については大蔵省の金融審議会第二部会、預金保険制度に関する作業部会で検討中と報道されておりますけれども、その検討内容についての情報公開は現在まで行われていないのではないかと思います。
 平成八年の法改正のときには預金保険の対象外と説明されておりました長銀とか日債銀などが発行する金融債は現在保険料を払わないまま結果として保護されると行政当局に解釈されているようでございます。
 そもそも預金保険制度は金融機関から徴収した保険料を積み立てて万一の金融機関の破綻に備えることを目的とした制度でございます。この制度の趣旨に即しまして、現状は赤字の状態にあるわけですけれども、保険料率の引き上げ及び保護対象商品の明確化が行われるべきと考えますが、これらにつきまして大蔵大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
まさに先生、大体想像して御質問していただいているのでございますが、おっしゃるように、金融機関が預金保険機構に納める預金保険料は現在は年間約四千六百億円でございます。平成十三年三月末までの二年間に一体預金保険にどのぐらいの額が必要であろうかということになりますと、これは既に確定しているものと、もう一つは、破綻は公表されておりますがこれから処理が予定されている金融機関がございます。十の金融機関と二つの特別公的管理銀行でございますが、この処理に一体幾らの金額が必要になるか、これは現在精査中でございます。
 さらに加えて、今後の破綻を予測することはこれまた難しいことでございますので、まことに申しわけございませんが、具体的な金額とか具体的な料率ということでお答えすることはなかなかできないものですから、御理解いただきたいと思います。
そういうこともございまして、今ちょうどクルーグマンのお話がございましたので、彼の言っていることの行き着くところはそうではないかと私は思って、否定的に読んでおるということを申し上げようとしたのでございますけれども、現実の問題としましては、今の我が国の経済の需給関係でございますと、これだけ大きな過剰在庫がございますし、その次に設備の稼働率が非常に低いということがございますから、いわゆる需給のギャップからインフレが起こるということは到底考えられませんし、また、一国経済だけではございません。自由経済になりましたから、外国からの供給ということもあって、到底それは考えられないところでございますというのが第一点です。
 しかし、それにしても、そういうインフレの過程を通じてこの経済を、意識的にインフレをつくり上げることによってこの経済困難が解決できると私は思っておりません。やはり、そのようなインベントリーが過剰であり、稼働率が低いというときには、それなりの需要が自然に起こってきて、そしてそういう過剰な在庫あるいは過剰な設備投資というものが動き出す、減り出すということ、これが正道であって、インフレで危機を打開するというようなことはやるべきでもないし、できもしない、正道でないというふうに考えておりますので、したがいまして、需要をできるだけ堅実につくり出していくということから始めなければならないと思っております。
 先ほどの日銀引き受け、国債のことにつきましても、そういう観点から見ましても、私はそういう必要がない、そういうことをやるべきではないであろう。ただ、国内にいろいろな議論が起こりますことは私どもにとっても大事なことですから、官房長官がいろいろ議論した方がいいと言われることは私は賛成でございますけれども、それが、インフレを通じてこの窮状を打開しようというクルーグマンの考えておりますようなことでございましたら、それは多分政策としては誤りであるし、また目的を達することもできないというふうに考えます。