政府委員の答弁、結構です。
 大臣の認識は、すべて御存じでも、今のままでいいというお考え。私の言っていますのは、労働時間がこんなに長くなっているじゃないかということを言っている。これを放置していれば、日本は総病人になりますよ、男は全部総病人ですよ。そうなってしまいますよ。それで健康保険だ何だと言っていられません、その前の問題ですから。満たしているなんて、これは大うそです。満たしてないから批准できないんです。日本の特殊事情も何もあったものじゃない。
 それでは、大臣もう一つお答え願いたいと思うのですけれども、昭和五十四年に第四次雇用対策基本計画というのを閣議決定していますね。これを見ますと、六十年までに日本の年間実総労働時間を欧米並みにする、こう書いてあるんですね。これはいいことですね。欧米並みというのは、さっき言いましたように、二千時間を超えているのは日本しかないのですから、みんな大体千七百台か千八百台。千八百台にするといっても、六十年というのは来年ですよ。こういうことを言っているんですね。これはいいことですね。いいことだと思う。こういうふうにやってほしいと思う。この計画どおりにやってほしいと思うのです。しかし、こういうときに女子の残業、休日、深夜、こういうものをやれば、さらに日本の労働時間は二千時間をはるかに超えてしまう方向に行くんです。
 こうした政府の最高方針と矛盾したことを今度は男女雇用平等法の方でやろう。同じ労働省の中で、片一方では時短に努力するんだ、国会ではきめ細かくやるんだ、こう言いながら、男女雇用平等法の中で、これはまだたたき台ですから大臣を責めているわけじゃないですけれども、残業、休日、こういうものの規制を廃止する。これは平等の観点から廃止するんだ、こう大臣さっきおっしゃいましたけれども、こういうことになれば労働時間は延びるに決まっているんですね。同じ労働省の中で矛盾したことをしておるじゃないかということなんですね。ですから、こんな矛盾したことを同じ労働省の中でやる、こんなことはけしからぬと思うのです。こういうことにならぬように、時短でいくなら時短をがあっとやっていく。そして、本当に欧米並みにしてから、女性を平等にする、それに右へ倣えするかどうかということは考えるべきである。時間はどんどん延ばしておいて、それに女をくっつけていく、こんなばかな理屈はないと思うのです。大臣、一言お答えください。
今委員が言われた六十年前のお話、六十年前はあるいはそうであったかもしれません。しかし、今日は、六十年後でございまするから、日本の勤労者というものも非常に質も高くなっておりまするし、それから労使関係は、私の見たところでは世界的にもうまくいっている方だと思っております。六十年前と今ではさま変わりでありまして、私は労働大臣として各国の勤労者の質とかあるいはまた労使関係を見ましたときに、日本は立派な方に入るだろう、こう思っております。ただルックイーストとかルックウエストとかと、おだてられておるわけではありません。私はそう思っております。
 ただ、このＩＬＯ条約に入っていない、何か日本もそうでありまするが、アメリカもイギリスもそのようでありますが、日本の場合は、基本的には条件は満たしておるけれども、日本国有の外国にない終身雇用制とか、いろいろ日本独特の制度がございまして、そして失業者を出さない、社員を非常に大切にしまして、不景気でもすぐ首を切らない、我慢をして会社が抱えておる、しかし、そのかわり景気のよくなりかけたときには、今までの余剰に抱えておった社員の皆さんに取り返してもらおうと思って、余計働いてもらうというようなこともあるようであります。基本的にはＩＬＯ条約の線は守っておるが、固有の終身雇用制に発するそういう労働慣行というような点について細かい点では違うので、いまだ批准をしていないと私は聞いております。
 細かいことは政府委員から答弁いたします。
それは、人間ということを考えない、こんなことしていたら、ソーシャルダンピングのそしりを日本はますます受けるというふうに思います。日本が国際社会で引けをとらないように、私は努力をしていただきたいと思います。通産大臣は予算委員会を非常に無視したような形で、私に短時間にしてほしいという強い要求があったことも不満ですけれども、仕方がなく、今後こういうことがないようにしていただきたいというふうに思います。
 次に移ります。
 労働大臣、今ＩＬＯ条約、主要条約でも百を超すほどたくさんの条約がありますが、その中で労働時間に関係する条約は一本も批准していない。そうですか。
我が国の労働者の賃金がヨーロッパ並みである、そしてまた労働時間が欧米よりも長いということは事実であります。しかしながら、それは直接通商摩擦の原因ではございませんで、通商摩擦の原因というのは、むしろ技術のよさ、設備の近代化、そういうようなことが国際競争力として各国よりも非常に高いというところにあると私どもは考えております。
ぜひ具体的に、また誠意のある、国民の皆さんがわかりやすい回答をお願いをしたい。また、大蔵委員会の一つの権威にかけてもよろしくお願いしたい、このように思うわけでございます。
 次に、そういうことで今回のこの日本たばこ産業株式会社が、今度は輸入の自由化をするわけでございまして、国際競争力の強化のために事業の拡大、この問題も非常に今後大きな問題になってこようかと思います。
 既に御存じのとおり、Ｒ・Ｊ・レイノルズなどは、国内あるいは海外でたばこの販売の事業を起こしておるのみならず、石油、海運、食料品、こういったところにも手広く事業を起こしておりまして、年間約二兆六千億という売り上げを上げておるわけです。また、フィリップ・モリスという会社におきましても、ビール会社とか清涼飲料、機械、こういうようなものをたばこ事業とあわせて行っておりまして、年商約二兆四千億。こうした巨大企業も、既に多角的な経営の中でこのたばこの事業を営んでいるわけでございます。
 そういう中で特に日本たばこ産業株式会社が、いわゆる外圧による輸入の自由化で、国内のそうした市場の彼らの拡大によりまして、先ほど五％程度と言っておりましたが、そういった面で受け身の立場のみならず、逆に今後は海外に進出をしていく。たばこの例えば海外における合弁会社をつくっていくとか、あるいは先日も皆さんの平塚の試験場などを見させていただきましたが、なかなか研究開発も熱心におやりになっておる。我々素人から見ても、心臓病に効くようなそうした薬品の開発なども非常に進んでおる。何か薬の関係にひとつ事業の手を伸ばすことも可能なのかな、こんな率直な感じをしてきたわけでございますが、こうした事業の拡大というものも、今後十二分に体力をつけ検討していかなくてはならないだろう。
 あるいは投資の問題、こうした問題の範囲の拡大、今申し上げました海外進出の展望、こういったような、やはりこれだけの大きな専売改革をするわけでございますので、日本たばこ産業株式会社として今後こうしたたばこの巨大外国企業に対応するためにもっとパイを大きくして、そういう中で例えば国内の葉たばこ耕作者の今後の対応、こういうものも考えていくべきではないか。何かパイを小さくし、受動的立場で対応していくには、やはりそこには無理も出てきますし、また一つの限られた経営の小さな手法に終わってしまうのではないか、こう思うのです。この点について、総裁はどのようにお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。