政府の政策であるなんて書いてないですよ。ナショナルポリシーと書いてあるじゃないですか。
 この国家政策、ナショナルポリシーという言葉がどういうことなのかと思って調べてみますと、これはアメリカの統合参謀本部編の「国防総省軍事関連用語辞典」、一九七九年の六月一日につくられておるものでありますが、ここにははっきりとそういう定義をやっているわけですね。訳されておるのを見ますと、この国防総省の辞典自体に初めに注が書いてありますが、それによりますと、
  国防総省（ＤＯＤ）軍事関連用語辞典は統合参謀本部の命令により、計画および作戦の用に供するため、国防長官事務局、三軍および国防総省諸機関との調整の工作製された。国防長官は、一九七八年二月二十八日付ＤＯＤ命令五〇〇〇・九号「軍事用語の標準化」によって、用語および定義の適用並びに使用の統一性を確保するため、国防総省全体における当辞典の使用を命令した。というくらいに厳格にしておるわけで、ナショナルポリシーというのは「国家目標を追求する際、国家レベルで政府が採用する広範な活動方針あるいは指導方法。」である。これは部分的なことじゃないのですね。これは、一千海里までの防衛は事実上日本の国家政策であるということを言っているわけです。
 日本の防衛庁自身がこの国家政策ということについていろいろ定義をしていますね。これは、航空自衛隊の「用語の解」というのが空幕から出されております。そして今はこれが廃止になって新しく「術語の解」というのがつくられておるようでありますけれども、防衛庁としては、国家政策ということになればそれはどういうものとして理解するようにこの教範で決めておるか、防衛庁の方にまずお聞きしたいと思います。
国防報告の中に、今委員が御指摘になりました部分は、日本の領土、領空及び一千マイルまでのシーレーンの防衛は日本の憲法上合法であり、また現にそれは日本政府の政策であるというふうに言明されたというところでございます。
一千海里シーレーンの防衛は事実上日本の国家政策である――鈴木前総理は、あの八一年五月に共同声明八項があります、その後プレスクラブで演説をされた、そういう中で国家政策であるなんということは言っておられないわけですね。わざわざ国防報告に国家政策と書いたのは――外務省にお伺いしますが、国家政策というのはどういうことなんでしょうか。
その点については、前にこの席上で政府委員から御答弁申し上げたはずであります。
 私は総理になりましてから、鈴木・レーガン会談の共同コミュニケを守る、そういうことを言ってきて、また守りたいと思っておる。一千海里シーレーン云々というところは、我々はそういう意図を持って努力する、努力目標としては設定してある、そういうところまで言明しておる。しかし、それはいわゆる公約というようなアメリカに対するアグリーメントではない、これもはっきりさしておるわけです。
 鈴木首相の言明は、これはシーレーンの問題に関する部分、初めてそれはナショナル・プレス・クラブの演説の後で外国人記者が質問したのに対して答えた、それが引用されておるわけですが、そのように国際的な新聞記者会見の場所で日本の総理が言明したことはそれなりの重みを持つ、日本はその発言に対しては責任を感ずべきものである。しかし、だからといってそれが公約であるとか政府間のアグリーメントではない、そのことははっきり申し上げておるのであります。
 詳細につきましては政府委員から御答弁申し上げます。
教育改革の実効といいますか教育の成果というのは、すぐ短時間に、ことし予算をつけて来年具体的なものが国民の前に展開できるというものではない。教育の成果というのは、むしろある意味では五十年、百年ぐらいの長い経緯を見ていかなければならぬものだろう、こう思います。
 これは何回か有島先生にもお聞きをいただいたと思いますが、日本の今の国民の中には、価値観というのは、それぞれ教育の過程を経てそれぞれ違って持っておられる方がやはりたくさんいらっしゃる。それだけに、一つの物事をまとめていくについてもとても困難な面がたくさんあると思います。それが民主主義のルールということできちっと枠にはめられておりますから、戦後の日本の国は自由主義、民主主義というものを基調に誤りなき繁栄を続けてきているわけであります。
 しかし、これは恐らく有島さんも感じられることだろうと思いますけれども、やはり日本人は、戦前の教育を受けた人、そしてその戦前の教育を受けた人に育てられた人、戦後の新しい教育の中に大人になった人、その人たちが大人になって、その大人に育てられた子供というふうに、これだけ日本の国は、ある意味では四世代があるというふうに私はよく申し上げるのです。それだけに、一つのものに対する価値観、一番わかりやすいことを言えば、例えば国を守るということについては、恐らく有島さん、そこにいらっしゃる馬場さんや木島さんがお考えになる国を守るという概念と、今の子供たちの国を守るとか国を愛するという概念とは全く違ってくるのですね。それは、その人たちにどう責任があるというのじゃなくて、育ってきた家庭環境、社会的背景、あるいはまた人間の教育を培養していく先生からの教え、そんなところからやはり人間の価値観というものは求められていくのだろうと思います。
 そういう意味で私は、教育改革を進めていくというのはどういう障害があるか、大変難しい問題だと思いますが、それぞれの皆さんの考え方をどうやって一つに形成、合意を得るかということはとでも難しいことだろうと考えます。しかし、そうは言いながら、教育を何らかの形で改善をしてほしいという気持ちは、公明党さんも社会党さんも共産党さんも民社党さんも、みんな持っておられる。もちろん我が自由民主党も持っておる。また国民の各界各層も、何とか今の教育が何か改善できないだろうかと皆さん思っておられる。
 端的に言えば、入学試験が改善されるだけであたかも教育改革だというふうにお考えになっているお母さん方がおられるかもしれぬ。それもまた私は一つの願望だろうと思う。そういう国民全体が、何とか今の教育が何か新しい改革のめどができないだろうかという盛り上がりが今の国民の中にある。そういう中で、総理が政策の大きな柱の中でこのことを取り上げた。私はそのことに、先ほど木島さんの御質問でも申し上げたのですが、大変感動もいたしました。そして、今のように日本人が、戦前の教育を受けた人、戦後の教育を受けた人、両方いらっしゃるだけに、なおそういう意味では、古き失ったよきもの、新しく得たよきもの、そういうものと相まった、新しい二十一世紀を担うにふさわしい子供たちの進路を考えた教育体系を考えるのは今が一番いい時期だ、私はこんなふうに考えているわけでございます。
 先生の御質問にちょっと外れたところもございまして、長くなって恐縮でございますが、冒頭でございましたので、あえてそこまでお話をさせていただいたわけであります。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕