ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ各派共同提案に係る国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに検討の上善処すべきである。
 一 補償水準の向上、なかんずく若年死亡者に対する遺族補償の増額等の基本問題の検討を引き続き進めて、その改善に努めること。
 一 傷病補償年金受給者に対する特別支給金の給付について、その実現を期すること。
 一 民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情にかんがみ、公務員の場合においても適切な措置を講ずること。
  右決議する。
 本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて明らかになっておると存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、愛野興一郎君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。岩垂寿喜男君。
起立総員。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、愛野興一郎君外五名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました修正案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの各派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その趣旨を申し上げますと、この法律は、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するもののほか、昭和五十六年十一月一日から施行することといたしておりますが、各種改善措置のうち、遺族補償年金の額の引き上げに関する措置については、遡及して本年十一月一日から適用することに改めることを適当と認め、これを修正しようとするものであります。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、愛野興一郎君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブの共同提案により、本案に対する修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。愛野興一郎君。
これで終わりますが、最後に、二人の同僚議員から元陸海軍の従軍看護婦の処遇の問題について先ほどお尋ねがありました。あの戦争中においては、日赤の看護婦もまた陸海軍の従軍看護婦も何ら変わらないわけでありますから、来年度の予算できちんと希望がかなえられるようにぜひひとつ努力をしていただきたい。
 最後に、総務長官の努力と決意を伺って終わります。
現在の公務員の勤務時間につきましては、給与法で一カ条設けているだけでございます。こういう点も労働基準法等と対比いたしますと、あるいは規定が簡略ではないかということも考えられるわけでございます。そういう意味で、将来勤務時間制度というものをさらに大幅に見直して改変するというような事態がありますれば、確かに御指摘のごとく、休憩時間というものは勤務時間と一体のものとして、そういう場合は法律をもって規定することも十分に考えられるというふうに考えております。その点は今後勤務時間制度等の検討の際に、その一環として研究させていただきたいというふうに思います。
それはそのとおりですよ。おっしゃることはそのとおりでございますけれども、そこまで考えても男女の雇用の平等の実現のために努力をしてほしいという、これは国際間の取り決めでございますので、それにのっとって行政指導というものを、いまでは手ぬるいのではないか、こう申し上げているわけでございます。大臣、渋々御答弁をいただいているような感じでございますけれども、私たち、この男女平等の問題は、本当になかなか男性に御理解をいただくことはむずかしいわけでございまして、何でもかんでも男と女を平等にしろなどとは夢々申し上げておりませんので、その点だけは誤解のないようにお願いをしたい。男の方にはわからないかもしれないけれども、女にはいまのところ人生の選択権がないみたいなものですね。四年制大学を卒業すれば就職がしにくい。一生働こうと思っても、子供を生んだならば、やむなく引き下がらなければならない。こういう社会の壁に狭められて、女の人生の幅というものは、やっぱり家庭というところに来てしまうわけです。家庭は大事ですからそれで結構なんですけれども、中には能力を伸ばしたい。またそれがりっぱに社会に役立つという人材もたくさんいるわけで、そういう人たちが、家庭でない人生の場を選択できる社会の環境整備をしてもらうということが男女平等ということなんです。それを、ぜひとも間違いのないようにお願いをしたいと思うわけです。蛇足だと思いますけれども、局長に応援するつもりで申し上げました。
 じゃ次に、「婦人労働の実情」、まあそちらで発行していらっしゃるものですが、それを拝見いたしますと、昭和五十四年の女子雇用者は一千三百十万人、全雇用者中に占める割合は三三・八％でございます。それから年齢構成別では、昭和四十年代ごろまでは三十五歳未満が全体の六割以上だったわけですが、五十四年では三十五歳以上が全体の五二・六％と、非常に高齢化しております。既婚者の割合は、四十年に五割弱だったのが、五十四年は六六・九％と、こういう状況でございます。パートタイマーにつきましては、昭和三十五年雇用者中に占める短時間雇用者の割合で女子は八・九％、これが五十四年には一八・四％と急増をいたしました。第三次産業雇用実態調査結果によりますと、女子パートで共働きが七三・四％おります。こういう女子の既婚パートの増加傾向というものは、もうしばしば指摘をされますように、これからも増加をする一方だと思います。
 こういうふうに既婚女子労働が増加してまいりまして、今後も増加の見込みであるとするならば、そのための環境を整備してやらなければならないと思いますが、労働省の第四次雇用対策基本計画には、働く女子の環境整備の一環として、育児負担軽減のための保育所の増設、こう盛り込まれておりますが、その進捗状況を伺っておきたいと思います。