委員のような御見解を学者としても持っておられて、これが可逆的なものであるかどうかについて確かに御議論のあるところでございますが、しかしいずれにいたしましても、法人税の増減によりまして税引き後利益が増減するということは事実でございまして、それが配当の支払いに向かうのか、税引き後利益一定という企業行動からしますれば、賃金なり物価の方に向かうのか、とにかくそれでもってすべての事態が今までと同じということではございませんので、賃金にも配当にも回さないということであれば、内部留保が充実される。それはそれで設備投資に向かえばまた利益の増加になり、全体としての景気を上げることにもなるかもしれない。それからまた、内部留保が大きくなればその分だけ株価の上昇に反映されるとすれば、いろんな形を通じてとにかく法人税率の変更があれば、経済全体なり個人へ影響があることは、これは増の場合も減の場合も否定をできないのではないかと思うわけでございます。
私は法人税の転嫁の問題を勉強しまして、私なりの結論を申しますと、転嫁する部分があると、これは認めます。今までの議論はどちらかというと、転嫁するという大蔵省に対して、転嫁しないと、いわばあるかないかというようなそういう議論で、それで大蔵省は徹底抗戦をして、あるんだあるんだと、中身はわからぬけれどもあるんだというような答弁だったと私は思うんですが、私も勉強した結果、そういう硬直的な議論ではなくて、私はあると思います、大蔵省と考えが全く違うんですがね。
 私の到達した結論を申しますと、法人税について増税の場合は転嫁される、そして減税の場合には転嫁されない。それは全くそうなんです、どうですか。じゃ近藤学説でもいいんですが、この近藤学説が全くの暴論で、全く珍論であるかどうか、どうですか、大臣。
おっしゃるとおり、日本の学説でも株主には六〇％、消費者には四〇％という説も少なくございません。これは先ほど申し上げたところでございますが、今回は端的にいわば簡明な姿でお示しをするということからしますと、どの説によったと、こういう分析結果によって、よったということで申し上げますよりは、一番典型的な教科書に従ってお示しをしたということではなかろうかと思うわけでございます。
この問題については後日ゆっくりやらせてもらいたいと思っておりますから、きょうは余り深入りはいたしませんけれども、この次のときには、どちらの方になるのか、企画庁になるのかとも思いますけれども、そのときちょっとお尋ねしようと思っておりましたけれども、三和総研だったと思いますが、あそこから出したリポートなんかを見ましても、これは経済だけでなくて雇用の関係についても触れているわけですけれども、その中でもやはりこれから賃金の問題でもあるいは労働時間の問題でも、そういうものでも、ある程度法制化をするぐらいの条件が出てこないと非常に厳しいのではないかというような意味のことも言われておるわけであります。ですから、日本の経済を支える底力というのは、確かに企業のいろいろな努力もあると思いますけれども、問題はやはりそれがどんどん売れていくという状況がなければうまくいかないだろうと思うのですね。確かに伸びている産業もありますけれども、一般的には小売商業関係では売り上げはよくない、こういう状況になっております。そのためには個人消費支出というものを伸ばす、この点が総合経済対策の中では一番欠けているんではないか、おくれているんではないかなと思っているものですから、これから総合経済対策を新たにまた立てられる場合には、そういうものもきちっとした形の中で進められるように、ぜひひとつお願いをしておきたいと思っているわけであります。
 それで次は、今関山委員の方からもいろいろお尋ねになりまして、多少ダブっている部分もございますから、そういう面については簡略にしていきたいと思っております。
 現行の民活法ができてから一年たって、今のところはその中で確定したのが二つ、間もなくというのが一つの三つですか、こういう状況になっているわけでありますけれども、これは始まってからそんなに期間がたっておりませんので、一年といっても実際に最初の第一号は十一月ですか、そういうことですから、さてそれで効果はどうだったんだということは非常に難しいだろう、こう思うわけであります。
 昨年五月の現行法ができたときの背景というのは先ほどちょっと申し上げましたけれども、そういう中でできてきて、こういう法案をつくったということは、それなりにこれをやればこういう効果が上がる、それによってこういうふうによくなっていくという見通しというのですか計画というのですか、これは当然あったろうと思うのですね。今実際にスタートしているのはわずかでありますけれども、そういうものに照らしてみて、効果というのは一体どういうふうに上がってきておったのか。あるいはこれからでもいいんですね。まだスタートしてないのもありますから、見通しとしてスタートするものもある、それから先ほどのお答えでは年度内に二十近くスタートできそうだ、こういう話にもなっているわけであります。ですから、もしそうだとすれば、この年度内に二十なら二十のプロジェクトが進行したときには将来こういう効果を上げることができますということが見通しとしてはあるだろうと思うのですね。その辺のところをちょっとお尋ねをしておきたい。
 それから、先ほど同じく関山委員の方から質疑がございました、二つの施設が追加された理由。これは先ほどちょっと答弁を聞いておりましたけれども、何か大阪の関係とか国際化、そういうものなどが急浮上してきてこの二つを追加された、こういうのですが、もうちょっと詳しく御説明をお願いしたいし、これも今のことと関連をして、それじゃこの二つの施設を追加したということは、今までの六つの施設だけでは不足だから追加したということになると思うのですね。そうすれば、その追加したという一つの理由の中には、これを追加することによってなおこういう効果を上げることができるということだろうと思うんですよ。そういう効果の見通しと、それから先ほどは追加されるということについては追加の予定はない、こういうことなんですが、この施設の追加でなくて、先ほど二十くらい年度内にスタートするのでないかというお話だったのですが、これは施設ごとに内訳わかりますか。数だけでいいですよ。中身についてはいいんですが、施設ごとにもしわかったらお知らせいただきたいと思うのです。