御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 漁業災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま先生から御指摘があったとおりでございまして、我々といたしましても、日本の漁業が将来にわたって永続していく。そのためには、何といいましても資源管理型漁業というものをどうやって定着させるかということが当面の急務かと思っているわけでございます。
 そのためには、例えばハードの仕事といたしまして、種苗の放流でございますとかあるいは漁場の造成というような物的な仕事も積極的に推進する必要がもちろんございますけれども、それ以上に、やはりみんながわかり合う、全員が長く魚をとり続けるような漁場をどうやってつくっていくか、あるいはどうやってそういうとり方をするかということにつきましてそれぞれの地域でコンセンサスをつくっていただくということが緊要でございまして、そのためには、当方といたしましても六十年度から地域営漁計画というものを全国六百カ所ほどでつくらせるというような助成もいたしておりますので、今後ともそういう方向で何とか限られた資源を再生し、しかも、未来にわたって上手に活用していくという全体のコンセンサスづくりに全力を挙げてまいりたいと思っております。
漁業共済事業運営の将来の見通しについてお尋ねをいたします。
 今回の改正では、近年の共済保険事故の発生実態を反映して三者、すなわち元受け、再共済、保険等各機関の責任分担関係について現行の責任分担の基本は維持されつつも新たな比例部分を設ける等その見直しを行っておいでになります。結果的には漁済連の負荷が重くなっているようでありますけれども、三者のいずれに赤字を押しつけるかだけで、根本的な解決策にはならないと思います。
 導入される比例部分にはどのような意味がありますのか、改正の結果は、漁業共済組合、漁済連、さらには国の各収支はどのように変化するのかお尋ねをいたします。
 なお、今日、共済事故の原因としては、漁業者個人はもちろんのこと漁業協同組合の対応では何ともならない国際的な政治・経済問題にかかわる規制強化などさまざまな問題の多発が予測されておりますが、これらから生ずる漁業災害補償についての国の責任についてはどのように考えておいでになりますのか、あわせて承りたいと存じます。
極めて重要な、今日の急速な国際化の時代に対応しての基本的考え方をただされたように思います。私も実はインターアクション・カウンセルに関係をいたしておりまして、シュミット西独元首相のそういう認識については時として一度ならずお伺いをしたことがございます。やはり、むやみやたらに目に余る行為だと指摘されるようなことがあったのでは国際化の中で日本が孤立をする、そして日本の真意が伝わらない、そして日本がいわゆる日本たたきということにされてしまう。日本さえたたいておれば気は済むというような雰囲気さえ国によっては出てくるのではないかということを懸念いたしておる一人でございます。そういう認識を、自由社会であっても社会秩序というものを国際秩序と連動させていかが考えるかということで、特に真剣でなければならぬとかように思っております。
今長官から申し上げたとおりでございます。
 ただ一点、沖縄という地域性を考えますと、私なりにもう一点つけ加えさせていただくならば、海洋レジャーと沿岸漁業との関係、これもまた重大な関心を持っていかねばならぬ、こういうことでございます。
漁具につきましては、ここのところの漁獲法のいろんな変遷でございますとか、漁具自体の品質の改善でございますとか、こういうことが積み重なりまして共済事故が非常に少ないということで、わざわざ漁具共済に入ることのメリットというものが、特定の定置でございますとか、こういうものを除きまして現在乏しくなってきたという点がございまして、加入率がほかに比べましてかなり低くなっているというのが現状かと思っております。
次に、内容については申し上げませんが、実はきょうのこの時間でぜひお尋ねしたいという問題がございます。それは、水産庁長官、もうこれだけ申し上げれば御理解願えると思いますので、それは一応棚上げしておきたいと思います。時が来れば必ずこれを取り上げていかなければいけない沖縄の漁業問題でありますので、ひとつお含みを願いたいと思います。
 次に、加入率の低下ということで表の上から、資料の上からお尋ねしたいんですが、全般的に加入率が低いということははっきりいたしております。ところが、低い上にも漁獲共済と養殖共済と漁具共済のこの三つを比較しますと、特に漁具共済がさらに低率にある。これは何が原因でしょうか、どういうわけでしょうか。よく理解できませんので、ひとつお聞きいたしたいと思います。
今のお話を聞いておりますと、覚書を書いた大蔵大臣は当時私でございまして、肝に銘じてこの御意見を傾聴しておるところでございます。
 この問題は、昭和六十年の十二月二十一日、私と古屋さんとの覚書でございます。したがって、補助金問題関係閣僚会議をやりまして、生活保護の御質問でございますが、三年間は十分の七として、その後のあり方については改めて大蔵、厚生、自治の三大臣が協議して定めること、そういうふうにして措置をいたしたわけでございます。したがって、今宮澤大蔵大臣から総括的に補助率問題についてお話がございましたが、そういうものの一環としてやはりこれは結論を出されていくものであろうというふうに私自身考えておるところでございます。
 ただ、あのときも御議論したような記憶がございますが、要するに、全額国費であった時代、占領軍から言われまして、それから二十二年でございましたか、たしか奥野事務官が一生懸命反論をした記録とか、そういうことで八割に、五分五分、七、三、八、二というようないろいろな議論が行われて、八、二が長い間定着してきた数字であるということは私も十分認識はいたしておりますが、総合的にこれが解決されるのは、その三大臣の協議、そして総括的には今大蔵大臣からお話がありましたことに尽きるのじゃないかというふうに思っております。