午前十時一分開会
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   委員の異動
 十一月十八日
    辞任         補欠選任
     関  嘉彦君     小西 博行君
 十一月二十六日
    辞任         補欠選任
     小西 博行君     関  嘉彦君
 十一月二十七日
    辞任         補欠選任
     関  嘉彦君     小西 博行君
 十一月二十八日
    辞任         補欠選任
     小西 博行君     関  嘉彦君
 十二月五日
    辞任         補欠選任
     抜山 映子君     三治 重信君
 十二月九日
    辞任         補欠選任
     関  嘉彦君     栗林 卓司君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         最上  進君
    理 事
                石井 一二君
                宮澤  弘君
                松前 達郎君
    委 員
                大鷹 淑子君
                後藤 正夫君
                中山 太郎君
                夏目 忠雄君
                鳩山威一郎君
                秋山 長造君
                久保田真苗君
                黒柳  明君
                和田 教美君
                立木  洋君
                秦   豊君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       外務大臣官房長  北村  汎君
       外務大臣官房外
       務報道官     波多野敬雄君
       外務省北米局長  藤井 宏昭君
       外務省欧亜局長  西山 健彦君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    三宅 和助君
       外務省経済局次
       長        池田 廸彦君
       外務省経済協力
       局長       藤田 公郎君
       外務省条約局長  小和田 恒君
       外務省国際連合
       局長       中平  立君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       経済企画庁調整
       局経済協力第一
       課長       小川 修司君
       法務大臣官房司
       法法制調査部司
       法法制課長    中神 正義君
       外務大臣官房審
       議官       松田 慶文君
       外務大臣官房審
       議官       福田  博君
       外務大臣官房外
       務参事官     荒船 清彦君
       大蔵省主計局主
       計官       秋山 昌廣君
       大蔵省理財局国
       庫課長      榊原 英資君
       通商産業省通商
       政策局西欧アフ
       リカ中東課長   藤原武平太君
       運輸省航空局監
       理部航空事業課
       長        黒野 匡彦君
       労働省婦人局婦
       人政策課長    松原 亘子君
       会計検査院事務
       総局第五局上席
       調査官      深田 烝治君
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  本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
 （日ソ関係に関する件）
 （日米経済摩擦に関する件）
 （経済協力・青年海外協力隊に関する件）
 （ユネスコ改革に関する件）
 （アパルトヘイトに関する件）
 （婦人の雇用問題に関する件）
 （ＳＤＩに関する件）
 （国際災害救助活動に関する件）
 （アフガニスタン問題に関する件）
 （米国の核戦略と上瀬谷通信施設に関する件）
 （極東配備のＳＳ20に関する件）
 （ソ連・北朝鮮関係に関する件）
 （日朝関係に関する件等）
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法案の審議といたしましては異例のことでございますが、四つの常任委員会に付託をされております共済年金関係四法案の入り口、冒頭における連合審査、こういうことに事が運んだわけでございます。
 大体私どもは、国民年金や厚生年金、四月に成立いたしましたが、その問題と、非常に歴史の違う、または国鉄のように非常に古い歴史を持っておる年金、そういうものは全体の改革をやるときには一緒に審議をすべきであるということを、早くから昨年来主張いたしておったところでありますが、結果といたしましては、政府の態度が各閣僚、各省の間、審議会の間にあってふぞろいでございましたから、四つにばらばらに分かれて提案されることになったわけでございます。したがって、きょうはそういう冒頭における連合審査でございまして、これから各常任委員会における具体的な問題等を中心にする慎重審議がございまして、総括的な政府の態度表明を私どもは期待いたしておるわけでございます。したがって、私はきょうは、質問事項をあらかじめ提示いたしておりますように、共済四法案についての基本的な問題につきまして、中曽根総理大臣以下各関係者の御答弁をいただきたいと思います。
 私は、第一に、この四法案を調べておりまして非常に大きな疑問にぶつかったわけであります。それは、昭和六十年十月十一日に政府は、国鉄再建監理委員会の意見、これから「意見」と申し上げますが、これを最大限に尊重するという閣議決定をいたしております。その「意見」の中には、第一に効率的な経営形態の確立について述べておりますが、きょうは亀井さんが出席できないので有名な加藤先生が見えておりますから、まず最初に加藤先生の御見解を聞くわけですが、第二の柱といたしまして、意見書は要員合理化及び余剰人員対策を挙げておるわけであります。
 その中に、「日本国有鉄道は、「意見」の趣旨に沿って、新経営形態への移行のため、最大限の要員の合理化を進めるものとする。」といたしておるのであります。そしてその「意見」の中には、昭和六十二年の四月一日分割・民営を想定いたしておりますが、その前の段階においても希望退職その他、その後の段階においても要員不補充その他をずっと一貫いたしまして、過剰人員の整理について最大限の合理化をやれということを言っておるわけでありまして、それを受けて政府の方は閣議決定で、最大限に尊重する、こういうふうに述べておるわけでございます。これは全部最大限という言葉でございまして、国会の審議その他これから始まるわけですが、そういうこととは別に、言うなれば大国鉄で今までも大きな使命を果たしたが、これからも果たすべき国鉄ですが、ここでぴしゃっと生きておる事業体を切りまして、この破産管財人のような形で監理委員会が君臨いたしまして次々と重要な意見、見解を表明されてきたわけであります。
 私が調べてみて非常に不思議であると思うのは、年金改革の第一段と言われましたが、昭和五十八年に国家公務員共済組合法と三公社の共済年金を統合いたしまして国家公務員等共済グループをつくりましたが、これは統合ではなくて国鉄の共済年金の救済法案でございました。財政調整の五カ年計画をつくりまして、昭和六十一年から六十四年までの計画をつくったわけであります。しかし、人員削減計画を進めてまいりますと、その計画の基礎の三十二万人が二十一万、十八万というふうに絞られていくわけでありますが、そういたしますと、今まで監理委員会が意見書で述べておりますことが全然共済年金に対しましては適合しない、そういう結果になりまして、ここに非常に大きな、年金改革の第一段のロケットが空中分解をするような、そういう状況になっておるのが今の実情でありまして、そのことは、再建監理委員会は意見書を書くに当たって事態の推移というものを承知しないでお書きになったのではないか、こういうふうに私は判断せざるを得ないのでありますが、監理委員会側の御意見をお聞きしたいと思います。