鈴木議員の御質問にお答えを申し上げます。
 鈴木先生には、日中関係の問題をいろいろとやっていただいておりまして、この機会をかりまして、その友好親善のために御努力されていただきましたことに心から敬意を表する次第でございます。
 孤児の問題につきましても大変な御関心を持っておられますことをよく承知しておりますし、いまのお話は、日本へ永住希望が強いけれども、肉親が見つかる見つからないにかかわらず永住希望をという人はやっぱりやってくれ、こういうふうなお話だと思います。この問題は、日本側としては本当にやってあげなければならない、こう私は思うのです。私もこの前、この月曜日に行きまして、お話を申し上げたら本当にみんな涙を出しておられる。私も、お話を申し上げる途中で胸の中に熱いものが込み上げてくるのを抑えることができなかったような感じを持っておるわけであります。だから、そういった気持ちは皆だれでも持っているだろうと思いますが、この問題は単に日本人同士の話でなくて同時に中国の問題もありますから、中国側の十分な理解と協力をいただかなければなりません。幸いにいたしまして、本年一月の日中の事務レベルの協議では大体その辺の御了解を得られましたので、中国側の協力を得てこの措置について現地の孤児への周知を図り、孤児の希望に応じてできるだけ早期に受け入れを実施してまいりたい、こういうふうに考えております。
 実施をするに当たりましても、なかなか問題があると思うのです。いきなりぱっと来られても言葉の問題もあるし、職場の問題もあるし、いろいろな問題がありますから、そういったものを万全の体制をとっていかなければ、来てもらったわ、それではどうにもならぬわということではこれまた困りますから、そういったことを十分考えながらこれから運営をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
それで、今回四十五人の方が見えられて、全員に対してアンケート調査をいたしましたその結果を新聞で拝見いたしました。これは、肉親が見つかった場合は七一％が永住帰国をしたい、それからわからなくとも永住帰国をしたいという方が六九％に上っておるわけでございますね。それから養父母問題につきましては、半数が回答を留保しておられる。中国と日本と二つの祖国を持つ残留孤児の皆さんの心境が非常によくここにわかるのであります。
 そこで大臣、私は、今後厚生省におきましては、いまお話しのように、残された皆さんの身元をできるだけ確認をいたしまして、この方々が永住帰国を望むかどうか、こういったことも十分に御調査くださいまして、永住帰国をしたいという意思のある方々についてはぜひその万全な受け入れ体制をつくって、きめ細かい養父母問題等に対する対策も講じていただきたい、こう思うわけでございます。もちろん、これは相手国がございますから、中国政府との間に友好のお話し合いを重ねていただいて、ぜひそういう御期待にこたえるような体制もあわせて今後考えておいていただきたい、こう私は思うのですけれども、いかがなものでしょうか。
昭和五十八年度につきましては、私どもで百八十人の訪日肉親調査を実施したいということで、今回予算をお願いしているわけでございます。この実施につきましては、やはりこの一月に両国政府で協議をいたしました際に私どもの腹づもりを中国政府に伝えまして、六十人ずつ三回、計百八十人でございますが、これの実現について協力を依頼いたしました。それに対しまして中国政府側からは、関係者の高齢化が進んでいる状況も承知しているので前向きに協力をしたいという御返事はいただきましたが、しかし、実際に五十八年度百八十人実施することについては、三回になるかどうか、その都度また改めて具体的に協議をしてほしいということでございますので、この今回の調査が終わりました段階で次回の調査について、早速また事務レベルの協議を進めていきたいと考えております。
そうしますと、この残された皆さん、判明しておる皆さんの肉親捜しについては、今後とも中国政府と十分に協議をなさって、一日も早く実現できるように手はずは整っておるわけですか。大体めどをどういうふうに置いておりますか。
今回四十五人見えましたので、まだ日本に来ておられない方がこのほとんどであると思いますが、中にはあるいは個人的な御縁で見えた方が若干あるのかもしれません。私ども承知しておりませんので、むしろ残る八百人のほとんどが日本の国土をまだ踏んだことのない方々であろうと考えております。
ただいま議題となりました土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現し、生活大国を築く上では、住生活の充実が最も重要な課題の一つとなっており、大都市地域及び地方においで居住環境の良好な住宅及び住宅地の供給を促進することが必要であります。
 土地区画整理事業は、従来から、良好な市街地の形成とともに、住宅及び住宅地の供給において重要な役割を果たしてきたところでありますが、生活大国の実現のためにも、なお一層の事業の推進が強く望まれているところであります。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、住宅先行建設区制度を創設するとともに、土地区画整理組合に対する資金の貸し付けに関する制度を改善し、都市開発資金により貸し付けを行うこととするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、土地区画整理法におきまして、住宅の需要の著しい地域において新たに住宅市街地を造成することを目的とする土地区画整理事業につきまして住宅を先行して建設すべき土地の区域として住宅先行建設区を事業計画に定め、住宅先行建設区への申し出による換地を認めることとしております。
 第二に、都市開発資金の貸付けに関する法律におきまして、国は、土地区画整理事業による健全な住宅市街地の造成を促進し、もって住宅及び住宅地の円滑な供給に資するため、都道府県または指定都市が、土地区画整理組合等に対し、土地区画整理事業に関する資金を無利子等で貸し付ける場合に、当該都道府県または指定都市に対し、その貸し付けに必要な資金を貸し付けることができることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。