私は、今後大いに行政が進んでどんどん対象規制範囲がふえていくことを望みますが、さっき言ったようにもし裁判で問題になった場合には、この過度の国際取引というのは決して限定的なものでないというこの立法趣旨、そのことをしっかりやはり貫いていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
 次に、この規制の対象との関係で厚生省に質問いたしますが、実験動物として保護が必要な野生動物が輸入されるケースであります。一九八三年四月から五月にかけてチンパンジー三十頭をシエラレオネから輸入する問題がありました。これはウイルス性Ｂ型肝炎のワクチンテスト、それから非Ａ非Ｂ型肝炎ウイルスのワクチン開発のために必要だというので肝炎研究協議会が厚生省に申請、ワシントン条約の管理当局である通産省の許可を得てシエラレオネと交渉して輸入することになった問題であります。
 ところが、チンパンジーは霊長類の中でも特に保護の必要が叫ばれている種で、これはシエラレオネに二千頭前後しかいないものですね。そこから三十頭輸入するというので、ＩＰＰＬ、国際霊長類保護連盟がこれを知って反対運動に立ち上がったわけです。ＩＰＰＬは、アメリカのマスコミを通じますキャンペーンで日本製品ボイコット運動も辞さずという空気にまでなりましたが、厚生省、この経過は御存じですか。
この条約自体は、過度の国際取引によりまして貴重な野生動植物が絶滅の危機に追いやられることのないように各国が相協力してそれをなくしていこうということでございます。しかしながら、具体的に附属書ⅠないしⅡの定義のところを見ますと、附属書Ⅰは現に絶滅のおそれのあるもの、それから附属書Ⅱはこれから将来にわたっておそれの生ずるものというような書き方をしているわけでございます。私どもは、この附属書１を中心に規定するということでございますので条約の趣旨というものを十分体しておるというふうに考えております。繰り返すようになりますけれども、条約の前文にはそういう絶滅のおそれのある野生動植物の保護ということを明文にうたっておるわけでございますから、それを受けて条約の趣旨を生かしましてこの国内法が規定され運用されるということでございますので先生御懸念の点はないものと私どもは考えております。
なぜこのことを私が指摘するかと申しますと、後で裁判になった場合これは問題になる可能性があると思うんですね。法案では「過度の国際取引による絶滅のおそれ」が構成要件ですね。それに対して政令で具体的に決めるわけですから、仮に業者がこの法律違反で摘発受けまして、まさに刑事裁判ですわな、となりますと、具体的に自分が摘発されているのは絶滅のおそれがあるものかもしれぬけれども、法律で言う「過度の国際取引」によるものじゃないと。要するに法律よりも政令の方がはみ出しているんじゃないか、これは罪刑法定主義違反だ、こういう反論がどんどん出て私は裁判の面で混乱が起きやしないか。やっぱり罪刑法定主義というのは憲法上の大原則ですし、それから構成要件は厳格でなきゃいけませんね。そういう余地が出てくるんじゃないか。こういう指摘についてはどうですか。
パンダ、トキは既にワシントン条約の附属書Ⅰに掲げられておりますし、この法律の規制対象は政令で決めることになっておるわけでございますけれども、当然規制対象になるというふうに考えております。
そうしますと、過度の国際取引がなくても絶滅のおそれのある野生動植物はいるわけですね。例えばパンダ、トキ、こういったものも当然これは規制対象になる、こうお聞きしてよろしいんでしょうか。
今先生は限定ではないかという御質疑でございますけれども、そうではないというのが結論でございますが、その理由を述べさしていただきます。
 この法案は、先ほど来申し上げておりますように、これまで国内における取引規制がないため違法に輸入された疑いのある動植物が国内で自由に取引されることが問題となったことから、ワシントン条約のより効果的な実施に資するために定めようとするものでございます。このいわばワシントン条約の実施法であるという趣旨を明確にするために条約の前文にあります「過度の国際取引」という文言を趣旨の中に引用したのでございまして、過度の国際取引によらなければ絶滅のおそれがあっても対象にならないという趣旨ではないということでございます。
   〔委員長退席、理事関口恵造君着席〕
要するに「過度の国際取引による絶滅のおそれ」というのは、現に生じている場合のみならず過去において生じた場合、将来において生じる場合もすべて含まれるということでございます。
税制協は現在も協議は続行されているわけでありまして、成案にはいまだ至っていないわけであります。今日の段階で所得税法改正案等三法案が今国会に提出されたわけでありますが、この中には、先ほどからも話がありましたように、国民の強い反対で廃案になった売上税関連法案、すなわちマル優廃止法案が含まれておるわけでありまして、このマル優廃止法案が地方税関係と抱き合わせで提案された。
 このマル優廃止法案は、先ほどの質問にもありましたように、御承知のように国対委員長会談で再提出はしない、このように約束されたものであるわけでありまして、この約束に反するということで盆前一週間にわたって審議がストップした、このような事態を招いたわけでありますが、申し上げるまでもなく、今自治体からは交付税法、地方税法の早期決定が非常に強く要望されておるところであります。また私どもにつきましてもこの点は早期決定が必要である、このように深く認識をしております。
 ところが、本来このような税制改革は、全体像を明らかにした上で所得税の減税、また住民税の減税、また租税特別措置等の位置づけ等を明確にして全面的な改革を進めるということが最も好ましいわけでありますが、今回の政府案は全体像を明らかにするものではなくして、早期に解決しなければならない交付税、地方税に公党間の約束に反するマル優廃止法案を抱き合わせて提出された。これは我々にとっても非常に遺憾に思うわけでございまして、このような抱き合わせがあったので非常に混乱を招いた臨時国会ではなかろうかと思うわけでございます。この点大臣はどうお考えになりますか。