仕組みにつきましてはただいま大蔵省から御答弁のあったとおりでございますが、源泉分離課税を選択した場合に、証券会社から支払い調書をいただくということで、この案をつくる過程におきまして随分検討していただいたわけでございますが、非常に事務が膨大になるということのために、これにつきましてはやはり技術的に難しいということになったわけでございます。そういうことで、源泉分離課税分につきましては課税関係がここで遮断されてしまいますので住民税が課税できないという結果になったわけでございます。
 ただ、この点につきましても、御案内のとおり総合課税への移行についての問題について検討をするようにというさきの国会におきましての修正もございますので、こういうものを含めて引き続いてこの問題につきまして課税できるような方法を検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
所得税は完結するんでしょうけれども、これは地方税の対象にはなるわけでしょう。支払い調書さえ回ってくれば、地方税の住民税として総合課税の中に含めることができるわけですね。そうでしょう。
ただいま御指摘ございましたように、今回税制改革におきましてキャピタルゲイン、有価証券譲渡益課税につきましては、原則非課税だったものを今度は原則課税にする、こういう大改革をやったわけでございます。そのときに、その具体的な課税方式といたしまして申告分離方式と源泉分離課税方式と二つの選択制度を設けたわけであります。
 今御指摘の源泉分離課税につきましては、選択申告書提出などの一定の要件、こういったもののもとに、株式譲渡価格の五％相当額を所得とみなしまして、それに税率であります二〇％を乗じて所得税の源泉徴収を行う、こういうシステムになっている。その限りにおいてもうその課税は完結をいたします。したがいましてその場合に、例えば総合課税であればそれを確認するための調書は当然要るわけでございます。あるいは申告方式をとればその確認をするためにそういう調書が要るわけでございますが、所得税につきましてはそこで課税関係が完結いたしますのでそのような調書については特に徴収していない現状にございます。
大変よくおまとめいただいたお話をお聞かせいただきましてありがとう存じます。私からこれと申してそれ以上のことをお聞きすることはできないような立派なお話でございましたが、一、二、私、気のつきましたことをお聞きしたいと思います。
 一つは、これはどうしても時短をするということになれば、どこかで効率を上げなければコストアップになるということはこれはだれしもわかるわけでございますが、ここに時短に伴ういろいろの方法が、それに対応策がピンク色の六ページから九ページぐらいまでに書いてございます。これが考えておられる一つの方法じゃないかと思うんですが、そうでございますね。
 その中で、六ページのＡというところに「短期的に導入」というのがございまして、その二行目のところに「労働密度の集中度向上」として、「きびきびした勤務態度の実現、労働時間の効率的運用」等々と書いてございます。これが私ちょっと気になるわけでございまして、こう書かれるということは、現在は余りきびきびした勤務態度ではないという、反対にとればそう聞こえるわけでございます。それと、この青色の方だと思いますが、三十四ページのところに図がございまして、第４図というところの右側の方ですが、「若いうちは、自ら進んで苦労するぐらいの気持がなくてはならないと思うか」という問いに対しまして、七八年は六〇％、八三年は五七％、八八年は四九％、だんだんこれが減っているように思うわけです。今私は文教の方に関係しておりますけれども、若い人たちの中でそういう傾向があるのかどうかということをちょっとお聞きしたいと思うわけです。
 確かに私、後進国あたりの旅行をしました場合に、レストランであるとかあるいは航空機の中の機内サービスの女の子のサービスのやり方とか、そういうことを先進国の方々と比べてみますと、何だかのろいというような感じを受けるわけなんでして、やはり先進国の人たちの方はきびきびしたような感じを受けるわけですね。そういうことで、もしも今の日本の若い方々にそういう気持ちがあるとすると、これは大変困ったことであると思うのでございますが、どういうふうにこれをとっておられるかというのが一つでございます。
 もう一つは、ここにいろいろ方法としまして、ロボットのやつだとか、あるいはＯＡ機器である
とか、いろいろのことが書いてございます。
 これには書いてございませんが、効率を上げようというよりも労働のコストを下げようと思うと、単純労働者を、輸入という言葉は悪いですが、人間を輸入してくるということが起こるのではないかというわけですね。それは特に中小企業等においてそういうことが起こってくる傾向が出てくるのではないかというそういう心配をするわけです。さらに、今後はもう三、四年たちますと大学の入学者も減ってまいりますし、現在生まれる人口もだんだん減ってくる傾向にございます。となると、人間が、いわゆる生産人口の減少ということがどうしても考えられてくる。こういうことと逆に後進国からの輸入人口がふえてくる。この労働力の輸入ということについては積極的の意見と、これに反対の意見とがあるわけでございますが、日経連としてはこのことについてどのようにお考えか、次にお尋ねしたい。
 最後に、もう一つお伺いしたいのは、時短というものを、このピンク色の方の十七ページでございますが、いろいろなとり方があるわけですけれども、それをどういうふうなとり方が一番よいと具体的にはお考えか。例えば土、日を休みにするという考え方か、あるいは毎日の勤務時間を減らすというお考えか、どのような形がいいとお考えか。
 日曜日が二つになる、休日が一週に二つになるということは、生活リズムを乱すということからいうと余り私はいい方法ではないように思いますし、子供、家庭ということからいいますと、一週間に二日あるということは家庭のリズムがかなり狂ってくるというふうにも思うわけですね。そういうこともございまして、これはいろいろ長所、短所がありますし、業種によっても違うと思いますが、一般的にはどういう方法を今後おとりになっていこうとされるのか、あるいは何のパイロット的あるいはテスト的なことなしにいきなりおやりになるのか、何年ぐらいかけてこれに国民をならしていくようにおやりになるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
 以上、三つについてお伺いできれば大変ありがたいと思います。