日の丸、君が代につきましては、子供の発達段階に応じてそれをまず正しく教えるということが必要だと思うんです。教えられなければ日の丸、君が代が国旗、国歌であるということもわからない、そこが実は十分行われていないという問題があります。したがいまして、学校教育上の位置づけとしては、まずしっかりそれを教えてほしいということを学習指導要領では願っているわけでございます。教えられていく一つの過程として学校行事等の卒業式、入学式にはそういう国旗、国歌を斉唱し、掲揚することがいいと、望ましいということを指導しているわけです。
 したがいまして、それぞれの教育委員会ないしは学校で教育上の配慮でそれを行事の中に取り入れてやるということの方針を決めた以上はそれに従わなきゃならない。最終的には学校の教育課程の編成権は校務をつかさどる責任のある校長にあるわけです。職員が反対するから校長がやりたいと思ってもできないというような法制になっていないわけです。教育の現場でうまくいっていたところは大部分の教職員が協力して、そして国旗、国歌をちゃんと行事の中に取り入れようと言ってやっているのが九〇％を超えているわけです。非常に残念ながら、一部ではそういう状態でないところがあるのでいろんなトラブルがありますけれども、トラブルがある場合に、両者がいがみ合って話がつかぬときはそのままにしておけというわけにはいかない。最終的には校長の責任と判断でそれを処理する、これが法律上の制度になっているわけでございます。
賛成だというふうに考える人も、押しつけは困ると言っているのがさっきの新聞の世論調査の結果ですね。だから、教育の現場に校長が職務命令というような形で一方的に持ち込むという例も私も大分見ておりますので、国民的な世論がまだ形成されていないところを無理にやるのはいかがなものかというふうに申し上げたわけなんですね。
 それについて昭和四十七年の四月の二十八日大阪地裁判決がありますけれども、この判決の中で、
 国旗の掲揚については、物理的側面と教育的側面をもち両者は不可分な関係にある以上、「校長が、教職員とよく話し合って、納得のうえで実施することが望ましい」と判断する。また、
 校長が職員会議における教職員の大多数の反対をおしきって強行したことは、学校教育法五一条・二八条三項にもとづいて校長が自己の判断と責任でなしうるかという法的評価はともかく、異例の措置であり、教職員の反発は首肯しうる。
というふうにしているんですけれども、この判決について、つまり現場の教員の納得を得てからやっぱり導入すべきだという考え方についてはどうお考えですか。
今のその答弁でもどうも納得できないのですね。もっと具体的な事実に即して答えていただきたいと思うのです。
 それは、学校であれば学校という一つの責任のある組織があり、そしてそれに指揮監督する一つの組織もあるわけです。監督官庁も文部省と明確にあるわけです。それに対する法律も具備されております。精神病患者の問題は、精神病院というところは公立であれ私立であれ一つの病院として医療機関としての体制がある、法律によるさまざまな監督の関係もあります。そういうふうにして皆あるでしょう。だから、私はあるところであればそこでやっております。学校で起こっておる問題は法務省に言ったことはありません、これは文部省です。精神病院で起こっておることは厚生省に言っております。
 しかし、この佛祥庵はどこへ言えばいいのですか。どこが責任を持ってこういう人たちの人権を守ってくれるのですか。中に入っておる人が子供ならそれは文部省だ、精神病患者ならこれは厚生省だ、一般の民間人はどこどこというふうに、中に入っておる人の振り分けをして、外から眺めて、おれの所轄しておる人間が人権侵害されておるかどうかなんてできっこないでしょう。ないからこういうことが起こっておるのじゃないですか。とすれば、一体だれが面倒を見るのかという具体的な事実に即して言えば、これは他の官庁に遠慮をして他の省庁の権限を侵すのではないか、もちろん大事なことです。
 そうではなくて、佛祥庵というわけのわからぬものの中で起こっておる問題、これこそ人権擁護機関が啓蒙という問題も含めて積極的に踏み込んでいかなければ解決の道がない、こう思う。全般的にそこで人権侵害が起こっているのか、起こっていないのかということをだれが調べられるのですか。文部省は子供だけをより分けるのですか、厚生省は精神病患者だけをより分けるのですか、そんなことじゃないでしょう。部分的に起こっている問題じゃない。施設そのものが、佛祥庵そのものが人権侵害を起こすさまざまな基盤を持っているから問題になっておるわけです。
 そういう意味で、今のような形式的な対応では本当の生きた人権擁護ということにならない。啓蒙というのは文書に書いたり調査をしたり、そしてアンケートをとったり何かパーセンテージで分類したり、傾向はどうであるとか、グラフに出したりすることじゃなくて、人権擁護機関が積極的に人権問題にかかわって、そしてかかわったことの中で社会に多くの問題を広げていくということが本当の啓蒙だと私は思うのですよ。そういう意味で今のような観点は本当に納得できないのであります。
 しかし、現時点における対応はそのぐらいで、これからの問題を人権擁護の立場から法務省にお尋ねをいたします。
 問題は、こういう佛祥庵のようなものが全国のあちこちにできてしまったら、どうして人権が守れるかという問題なんですね。厚生省がある調査をしたと新聞が報道しております。事実かどうかは新聞報道でありますから、それに根拠がありますので私も自信を持って申し上げられません。しかし、新聞報道によると、こういう施設が全国に百近くあって、そしてそこには二千人近くの人たちがわけのわからない状態で収容、拘禁されているということが報道されているんであります。厚生省、後でそういう新聞報道は事実なのかどうか、またそういう調査をやったことがあるのかどうか、お答え願いたいのであります。
 それで、私が申し上げたいのは、法務省が啓蒙という問題も含めて、そうした佛祥庵的なところに対して、本当に人権が守られているのかどうかという人権擁護の立場から立入検査というふうな、一つの権限を持って、そこに収容され生活されている皆さんの状況を定期的に的確に把握する、そういう権限は現在はないとおっしゃるでしょうが、そういうふうなものをある意味では付与していかなければ今おっしゃるようなことになってしまうと思うんです。ひところベビーホテルの問題が社会問題になって、結局だれがそこのことのめんどうを見るのかという問題になったときに、これも厚生省が一歩踏み込んでそうした問題についての解決をしたということも聞いております。
 しかし、佛祥庵というふうなえたいの知れないものに対してどこがかかわるのかという問題ですね。私は、法務省が人権擁護という立場からかかわる以外にはない、そして立入検査というようなものも含めて人権擁護をする、できる条件を整えるべきだ、こう思うんでありますが、法務大臣、いかがですか。今までのやりとりを聞いておって、そういうふうな対応の仕方を今後していくということについての決断をしていただければありがたいと思うんでありますが、いかがでございますか。