しかし、私も若干調べましたけれども、実際には各省庁と直接特殊法人なり公益法人なりの、いわば非常に悪い言葉だけれども、なわ張りというのがあって、このポストは大蔵省の局長、このポストは通産省の何々局長、そういうふうにほぼ半分ぐらいはもう決められているんじゃないかというふうに思えるんですよね。そういう先約みたいな、もう契約みたいになっているところがあるんでしょう。本当に特色的な職場、公益法人の場合私もわかるんですよ、一、二。これはまあ無理もないというところはあるんですけれども、そうでない場合に、そういう先約みたいな天下りというのがあるんじゃないですか、すでに。
私、先ほど申し上げましたのは、半数以下にとどめるというのは、個々の特殊法人についてそれぞれ半数以内ということではなくて、特殊法人全体について見まして、全体として見た場合に半数以内になるように努力するということでございます。
 先生おっしゃいました数字につきましては、私どもいまここで一つ一つ確認するわけにまいりませんけれども、やはり閣議了解でも個々の法人について決めなかったという意味は、法人の業務内容がそれぞれ非常に違っております。国の業務の延長でありまして、なかなか民間人の起用が困難であるものとか、特に行政上の専門的な知識が必要であるものとかいろいろございますし、さらにまた設立年月が浅いために、まだいろいろ行政的な経験を持った人をどうしても持ってこなければいけないとか、いろんなケースがございますので、それはそれで特色を考えながら、全体として半数以内に持っていこうということでいま努力しているわけでございます。
私の手元にある資料によると、特殊法人のうち日本蚕糸事業団役員六人のうち、いわゆる天下り五〇％、社会保障研究所がこれは全員ですね、新技術開発事業団六〇％、畜産振興事業団が七五％、日本小型自動車振興会一〇〇％、日本労働協会七五％、建設業退職金共済事業団一〇〇％、日本航空機製造七五％、国際観光振興会八五・七％、日本私学振興財団四二・八％、国民生活センター八五・七％ということになっておりますね。細かくずっと読み上げたからおわかりにくかったかもしれませんが、大体こういう傾向ですか。半分以上は入れないというようなことの申し合わせのようですけれども、いま私の申し上げた十一の特殊法人は、みんな半分以上天下り役員によって占められておりますが、こういう傾向ですかな。
特殊法人の役員については、調整と申しますか閣議決定――これは五十二年の十二月の閣議決定がございまして、広く各界から有識者を起用するということがございます。それからさらに、五十四年の十二月に閣議了解をまたしていただきまして、具体的な運用方針を決めました。全体の特殊法人の常勤役員について、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめる、これは個別の法人についてではございませんが、全体として半数以内にとどめることを目標にするということを決めまして、具体的なやり方としては、個々の役員の任命に当たって一人ずつ私ども協議を受けておりますので、その際にチェックしていくというふうなやり方でやっております。
いまの環境行政を取り巻く情勢は、しばしば環境庁長官がおっしゃられますように、一時よりも厳しい情勢にあるのではないか、一時よりもちょっとやりにくい情勢ということでございまして、この法制化にも必ずしも有利な状況の中にないのかもしれませんが、これ以上法制化がおくれてきますと、各地で独自の条例がどんどんできてきて、全国一律的な基準の法律をつくるというのに非常に支障になるのではないかということも懸念するわけでございます。地方自治体はその地域の実情に応じた適切な施策を講じていくという、基本にやはり国の統一した法制化というものを進めることを急ぐべきだ、私どもこのように思っているわけでございます。
 そして、この福岡市の環境影響評価法案成立促進に関する要望書の最後にこのように書いてございます。「つきましては、政府において先の通常国会に提案され、現在継続審議となっている“環境影響評価法案”の早期成立を強く要望いたします。」これに四十二万六千人の署名がついて出されているわけでございます。こういった実情を踏まえまして、環境庁長官にばかりお願いするのは筋違いなのかもしれませんが、一層の御努力をお願いいたしまして、また野党の皆様方にも御協力のほどお願い申し上げる次第でございます。
 次に、空きかんの問題につきまして若干御質問させていただきたいと思います。午前中に野口議員の空きかんに対する御質問がございまして、それに対して環境庁のお答えがございましたので、ダブるところは省略してまいりたいと思います。
 空きかんに限らずごみの散乱ということがいま非常に問題になっているわけでございまして、そして、これがただ汚れるというばかりでなくて、いわゆる資源の再利用の問題、こういったものでも世界的に問題として取り上げられているわけでありまして、環境庁におかれましては、けさもお話が出ておりましたが、昨年六月、庁内に空カン問題検討会を設置されまして、空きかんの実態把握について本年の一月その調査報告書を発表されまして、関係省庁に呼びかけられたわけでございますが、そして空カン連絡会議を設けられて問題に鋭意取り組んでいらっしゃると聞いております。そして一方、京都市は本年の本月九日に空きかん回収条例の制定をされまして、また昨今新聞で大変報道されておりますが、関東地方知事会も広域的条例制定を目指して空きかん条例案の骨子を十三日に取りまとめるというようなことも伺っておりまして、条例制定の動きは急となっているわけでございます。これらの問題を中心に若干お聞きしたいと思います。
 環境庁が本年一月に取りまとめられました空カン問題検討会の報告書につきまして、その数とかいろいろなことは調査を拝見しまして大体のところはつかんでいるわけでございますけれども、その空きかんの散乱状況につきまして簡単に御説明いただきたいと思います。