この法律案は、七月十七日に国会に出されておりまして、これはそのときには十月一日と書いてあったわけです。私はかわりましたけれども一法律は依然として国会に残っておるのですね。だから、私はその残っておる法律に基づいて御提案の説明を二重にしたようなかっこうになるのではないかと思うのですが、その辺は、余り変わったことも言えませんので、従来どおりの国会に出ている法律を御説明した、こういうことになると思うわけでございます。
お答えいたします。
 たとえば第二十一条の二項で、何円とするという規定がございますが、それの規定にもかかわらずということになっておりますので、省令で定めるという当分の間の特例として、定められた規定に基づいて額が決まってくる、こういうことになるわけでございますので、何円とするという規定にかかわらずということになりますので、そこは、何と申しますか、法律の規定の幾らというのが残っていると申しますか、実際上は、何円とするという規定にかかわらずという当分の間の措置ということで動かないことになるということはおわかりいただけるのではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
どうもそこは――どっちでもいいのです、恐らくそういう手違いはないと思いますけれども、法制上としては、それは規定にかかわらず省令で決めることができますよと、こうなっているのです。だから省令で決めるのでしょう。しかし省令で決めても二十一条の郵便料金というのはやはり厳然としてあるわけですよ。ですから省令で決めた場合には、その省令で決めた料金の額が二十一条なり二十二条の一種、二種の料金に読みかえられるのだという規定がなければ、法律で決めた料金と省令で決めた料金の二つが出てくる。そうしてそれが利用者に対して対抗できるものかどうかですよ。
お答え申し上げます。
 先ほども郵政省の方から御答弁申し上げましたけれども、九十三条で「当分の間、第二十一条第二項から第四項まで、第二十二条第二項及び第二十七条の規定にかかわらず」と書いてございます。したがいまして、そこで料金を定めている規定が、当分の間においては適用にならないということになりますので、したがいまして、省令で定めるというふうに決めておけば、その省令による金額が郵便料金になる、こういうふうになると思います。
これはへ理屈になるかどうかわらないのですが、確かにそのとおりで「かかわらず、」「省令で定めることができるものとする。」となっておるのです。ですからそれは省令で定めることはできるでしょう。間違いなくできると思うのですが、その場合、法制上からいえば、省令で定めた場合にはその料金に読みかえるのだという規定がなければおかしいのじゃないですか。ただ、つくることができるだけでは、二つできるのですよ。省令の料金と法律で決めた料金の二つができてくる。そこで、この場合には省令の方の料金に法律の方を読みかえるんですよということを入れておかなければ法制上おかしくありませんか。
法律と省令の比較、効力の優先という点からすると、当然一般的には法律による料金ということになるわけでございますが、そういった関係を明確にする意味で、第九十三条で「第一種郵便物等の料金の決定の特例」ということで、先生ただいま御指摘になりました、たとえば「第二十二条第二項から第四項まで、第二十二条第二項及び第二十七条の規定にかかわらず」というようなことで、法的には問題はない、かように理解をしております。
その場合に、法律では二十一条で第一種の郵便物は何グラムまでは六十円と決めてある。九十三条では、それにかかわらず省令で決めていいとなると、省令で八十円と決めた、法律の二十一条には六十円と載っておる、法律よりも一段下の省令では八十円になっておる、国民は、法律に六十円とあるのだから六十円で出した、いやこれは九十三条を受けて省令で八十円なんだから、八十円出さなければ未納不足ですよと、こうなった場合、対抗できるものかどうか。それはどうなりますか。
それでは、この問題については法改正も含めて十分検討していく、これに私どもとしては期待を持ってまいりたいと思います。
 次に、公共施設の電気料金の関係についてお尋ねをしたいと思います。
 学校などの公共施設の電気代、基本料金が、その施設の全電気設備を同時に全部使ったとき、いわゆるコンセントやらいろいろな余分なものがたくさんついているわけですが、これ全体を使った最大電力で契約されているのが多いわけであります。この公費のむだ遣いというのですか、最近この契約容量の適正化ということについて多くの自治体が乗り出しているというふうに実は伺っているわけであります。
 例えば、愛知県の稲沢市におきましては、市内に十四の小学校、六の中学校など、二十八の公共施設があるわけでありますが、それぞれのピーク時の電気使用量を調査をしました結果、例えば稲沢中学の場合には契約容量が二百五十キロワットでありますけれども、実際には半分以下の百キロワットで十分であるということがわかったわけであります。同じように見直しを必要とする施設がこの稲沢の場合二十二もあるということがわかり、しかも、その契約容量を半分から二割くらいまで節約できることが明確になってきたわけであります。
 これら公共施設の過大契約の見直しによって、稲沢市の場合には年間約一千五百万円も電気代の節約ができるというのであります。名古屋にしてもそうであります。いま一つ、愛知県の一宮市におきましても、十六小学校全部過大契約のため、むだ遣いが多いということで、この十六校すべて見直しを進めて、年間四百二十五万円も節約ができるという数字も実は出てまいっておるわけであります。
 稲沢市、一宮市の一例を申し上げただけでもこういう実態でございますが、通産省、とりわけ資源エネルギー庁は、省資源、省エネの立場から、自治体のこれらの実態については十二分に掌握をしてみえると思うのでありますけれども、まず、それを明らかにしていただきたいと思います。