これが多分最後の質問になるかと思うんですけれども、これは現行法上から決められていることなんですが、要するに、いろいろな議論がマスコミ等でも言われているのに、日米間で提供し合ったものを、役務も含めて、物品も含めて第三国、例えば米韓連合軍の韓国とか、仮定の話ですけれども、そういうものに使用される可能性があるのかないのかというところで、やはりＡＣＳＡに基づいてちょっとお尋ねをしておきたいんです。
 ＡＣＳＡの第七条なんですけれども、この協定に基づいて提供される物品または役務については、提供当事国政府の書面による事前の同意を得ないで、一時的であれまたは永続的であれ、いかなる手段によっても受領当事国政府の部隊以外の者に移転してはならないこと、要するに、第三国にそれぞれの政府の書面による事前の同意を得ないで移転してはいけないんだ、そういうことがきちっと第七条に規定されているわけです。
 しかし、逆から言うと、日米両国政府の書面による事前の同意があれば、日米以外の他国の部隊に提供された物品とか役務が移転されてもいい、そういうようにも読めるわけですね。そういう余地があるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 改正されたＡＣＳＡの第四条の第四項でございますけれども、その中におきまして、日本国の関連法律に従って自衛隊としましては後方支援、物品、役務を提供し、それから受け取る場合でございますけれども、当該法律によって認められた日本国の自衛隊の活動に関し後方支援、物品または役務を受領するものと了解されるということでございますので、自衛隊に関しましては、今大臣が答弁申し上げましたとおり、周辺事態安全確保法によって認められた三つの活動ということが対象になるわけでございます。
 したがいまして、周辺事態安全確保法におきましては、いわゆる非戦闘員の退避活動というのが法律の中で新たに認められたということではございませんので、先生御指摘のとおりそれは対象にならないということでございます。
そうすると、三つの活動ということは、具体的に言うと、ガイドラインにありますＮＥＯですね、非戦闘員を退避させるための活動における協力については改正ＡＣＳＡには特に明記されていないので、例えば在外邦人を救出するために、また輸送するための現地でのそういう物品とか役務の提供というのは全くできないんだ、そういう御判断だというように理解してよろしいでしょうか。
その比較的長期間にわたるというのは、極めて議論があるところであろう、そういうように私は思うわけですが、これ以上やっても詰まらないと思うのでやりません。
 続いて、防衛庁長官がいらっしゃらなくなったのですが、そうしたら、改正ＡＣＳＡについて先にお尋ねをしておきたいと思います。
 既に今までのＡＣＳＡで日米共同訓練、ＰＫＯ、さらに人道的な国際救援活動についての物品または役務の提供が認められたものに対して、周辺事態に対応する活動にも適用し得るように改正されたというのが今回の趣旨だと思うんです。
 そこで、今回、新たに改正として盛り込まれている、このＡＣＳＡ上で言う「周辺事態に対応する活動」というのは、具体的にどういう活動を指すのか。具体的に、自衛隊で今言われているような三つの活動だけを指すのか、それとも三つの活動に限らず、周辺事態にとられる対応措置として行われる自衛隊の活動全般を指すのか、そのことについてまず御答弁をいただきたいと思います。
先ほど述べましたように、艦船に対する給油、整備、これは我が国領域で行われるというものでございますが、これは、その態様が比較的長期間にわたる艦船の行動全体に対して行われるという特性を有するから、個々の戦闘作戦行動と密接な関係に立つというものではない。その理由は、ただいま委員が御指摘になりましたようなケースについても妥当するのであろう、だから、結論はそれによって変わりは生じないであろうというふうに考えております。
海外で活躍しております中小企業に対する本行の支援についてまず簡単に御説明をさせていただきまして、その後でお答えをしたいと思います。
 輸出入銀行の海外で活躍しております中小企業への対策は、大きく分けますと三つの柱になろうかと思います。
 第一は、もちろん本行による融資でございます。中小企業に対しましては、大企業に比べますと、適用の金利あるいは融資割合等を高めるというような優遇措置をとっておりますし、それから、協調融資銀行についても逐次拡大をするということで、本行の直接融資をまず大きくするということに努めておりまして、ここ三年ぐらいの平均をとりますと、全貸出高の約一五％程度が中小企業向けであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、融資という面では、本行による融資のみならず、現地の国々における機関を通した間接的なツーステップローンの活用ということにも努めておるつもりでございまして、今後とも、審査能力の一層の強化を図りますとともに、こういう現地金融機関との提携網の拡大に努めたいというふうに考えております。
 それから、相談事業、情報事業等についても、中小企業にとっては大変重要なことでございますので、今後とも、一生懸命努力したいと思いますし、統合後は、ＯＤＡ業務に関連した進出先の情報も新たに加わるということでございます。これらを総合的に活用して御協力を申し上げたいと思っております。
 それから、第三の柱が環境整備でありまして、これらの企業が……（中野（清）委員「やるかやらないか答えてくださいよ」と呼ぶ）はい。
 最後に、機構のお話、現在我々の持っております海外投融資相談室を拡充強化してはどうかという点でございますが、厳しい行革の中でここで私が大きく胸を張るわけにもまいりませんけれども、必要に応じまして、専門部局を新設するということも含めまして、関係当局と今後努力をしてまいりたいと思っております。