前段の資源問題についてのお答えを申し上げます。
 ことしの交渉におきまして、実は操業水域の転換を要望したわけでございますが、遺憾ながら実現を見るに至らなかったということでございますが、これにつきましての基本的な相違点というのは、先生御指摘のとおりの資源問題であったわけでございます。したがいまして、この資源問題につきまして、日本の科学者、ソ連の科学者がことし、お互いに都合のいい時期に会合を持ちまして、サケ・マス資源の特に漁場の転換というものも含めた資源問題を十分検討する機会をつくりたいというぐあいに考えて合意をしたところでございまして、これを通じまして資源研究に関する科学者の相互の理解を深めて、来年以降実現に向けて足がかりとして役立つように努力してまいりたいと思っております。
 ただ、その資源の評価というものは、日本の資源学者、それからソ連の資源学者いずれも自国の漁業の漁獲統計を主体にして、ソ連は比較的母川海域の親魚必要量をどの程度見るかということを中心にして考えますし、日本の場合は今後の資源の漁獲努力量に対する漁獲がどのようにふえていくかということを中心に考えていくような点、かなり方法論上の相違もございますので、その辺のところ十分かみ合うような形の資源の会議ということでやってもらいたいと思っている次第でございます。
専門家の外交と並んで国民的な外交ということを申し上げましたが、返事がないので、また次の機会に別なこととあわせて質問するとして、今度は漁区の問題。
 この問題で、漁区の返還を求めたこと、八度以南を要求したこと、これは非常によかったと私は思います。屈することなく必ずやり続けなければならない大きな課題であり、私たちもそのことでは応援を惜しまないつもりでございます。
 そこで、事は面倒な資源の問題になっておりますが、どう見ても資源が回復している。あの北洋に出漁している漁船は資源の回復が顕著であるとまで言っている。さらに、国産のサケ・マスの回帰で資源がかなり回復していることも常識なんです。さらに、私たちの専門家はソ連に行ってサケ・マスの養増殖の援助もしている、アドバイスもしている、指導もしている、こういう形の資源を、国民外交を要求したが、国民の前にもっと明らかにしていかなければならぬ。
 今度の資源の問題で科学者会議ですぐ年内に審議するということ、これは非常によかったと思う。そこで、これにはかなり重点を置いてとことん取り組まなければならない。今申し上げたような現状と四十八度以南でどんな状態にあるかも明らかにしていかなければならない。そして日本の技術者会議の専門家の研究をもっと進めていく、学会にも発表する、国民の中でもシンポジウムを開くなど、特に農業ではＦＡＯがございます。漁業でも国際的な検討の中で資源の問題を明らかにしていく、こういうことが今回は間に合わなかったけれども、これからことしのうちに科学者会議を開くというから、そういう立場でやるべきだと思うのです。この点で皆さんの御意見を聞かせていただくと同時に、同じ意味において外交も、こういう国民的な外交を展開すべきだと思うのでございます。この二点、答えていただきます。
漁期の始期が五月一日ではなしに、むしろ四月にさかのぼったらいかがかという御指摘のようでございます。かつて二百海里以前には四月三十日から出漁ということでやっていた経緯があるわけでございますが、一九七八年、日ソ漁業協力協定が締結されて以来昨年までは漁期は五月一日からということに相なっているわけでございます。これには若干の生物的な問題もあると思います。と申しますのは、四月中におきましてはサケ・マスの分布が比較的薄いという問題、それから漁獲に当たっても比較的小型魚が混獲されるという問題から魚価が安くなったりしまして、資源保護上も若干問題があるということもありまして、したがいましてこれを余り早めていくことは必ずしも得策ではないのではないかというように考えておりますが、ことしのようにこういうぐあいにおくれることはまさに異例でございまして、我々といたしましても、先ほど外務省からのお話がありましたように、三月からでも交渉したいということで数回にわたって申し入れをしていたわけでございますが、先ほどのような技術的な諸問題ということでおくれざるを得なかったということで非常に残念に思っている次第でございます。
一つには、一定の交渉をやって冷却期を置いて国民にも判定してもらって最終的に詰める、いきなり四月二十日から五月五日までの間に、おしりに火がついている状態の中で決めるからこういうことになっている。
 もう一つは、五月一日からでなくて、四月の末から出漁するという交渉です、これも必要なんです。
これは災害に基づくものでありますから、一般会計からの繰り入れも、これは私もやむを得ないと考える一人であります。しかし、今大蔵省からお聞きをいたしますと、二十年の保険設計ということだからこれは一時的な現象であって、そして二十年を一つのサイクルとして見れば、それはうまくおさまる制度だ、こういう大変理解のあるお話でございますし、また農林省の方としても、制度としてはこれはもう立派なものである、こういうふうなお話でございますが、そこでもう少し立ち入って、ひとつお聞きをしていきたいと思います。
 先ほど申しましたように、私も、これは農業災害補償法の基本精神から見まして、災害に基づくためのものでありますからやむを得ないとは思いますけれども、できればこれは保険制度でありますから、一般会計からの繰り入れがなしか、あるいは少なくて済ますにこしたことはない、災害があったときに間に合うようにできているのがこの保険ではないかという気もまたするわけであります。やむを得ないとはしながらも、しかしこの保険制度としても、これからもう少し詰めて、そして確立をしていかなければならない点があるのではないだろうか。今農林省からのお話でありますと、制度としては十分に確立をされている、こういうことでございますし、また大蔵省からのお話のように、これは一時的な現象であって、二十年間を通して見れば問題がないんだ、こういうことであれば私も何も言うことはないわけでありますけれども、現在までの経過を見てみますと、どうも保険として何かその中に体質的に問題を抱えていはしないだろうか、そういう危惧を持つ一人でございます。赤字国債ではございませんけれども、これで大丈夫だ、大丈夫だと言いながら、十年たってみたら大変なことになるというようなことにもなりかねない。そのときになって、これは体質的に問題があったというのでは、私はいけないのではないだろうか、そんなふうに実は思うわけでございますが、現状を見て体質改善をする必要があるのかないのか、あるとしたらどういう点を改めていったらいいのか、その辺をどうお考えになっているかをひとつお聞きをしたいと思います。