農林水産大臣としてそこで話されたことというのは、つまり意図というか趣旨というのは、農業団体に対する補助金というのは削減すべきでないと、こういうふうにおっしゃったわけですか。
性格は私はその会議に出ておりませんので詳しくはわかりませんけれども、農政を考えるということでございましょうか、何か目録を見ますと、食品工業から見た農政問題というようなことを午前中にやっておったようでございます。
その経団連のフォーラムというのは、つまりいま鈴木内閣が進めている、そして国政上の大きな課題になっている行政改革について財界人が議論をする、こういう性格のものだったんですか、どうなんですか。
経済団体連合会のフォーラムの会合がございまして、そこに招待を受けまして、昼間食事後、三、四十分農政に関する考え方を何か話してほしいと、こういう要請がございましたものですから、昼間の時間に参りまして、私の考えを述べた次第でございます。
農水大臣にまず伺いますが、きのうどこかで亀岡農林水産大臣は講演をされているようでありますが、その新聞の報道を見る限りにおいては、私は決算委員長もやっているんですが、農水省の補助金については全部これは集中審議をして洗い直しをやらなければならないような性格の発言をされているように思うわけですが、きのうの農水大臣が出席されたこの会の性格というのはどういう性格のもので、農林水産大臣としてはどういう役割りを持ってこの会議に出席をされたんですか。
これは大臣も御承知のように、昨年の四月の衆参の本会議において「食糧自給力強化に関する決議」、これが各党の一致で出たわけですね。政府として、食料の安全保障という視点に立脚して日本の農政というものを当然展開していかなきゃならぬ。そこで、政府としてはいまこそそういう立場を明確にする必要があるんじゃないか、こう思うわけです。そういう意味で、昨年の十月の農政審議会から答申を得た「八〇年代の農政の基本方向」並びに昨年十一月七日閣議決定をされました「農産物の需要と生産の長期見通し」、これは食糧安保という立場から現時点においてどう考えているのか。見直しをされるべき余地が残っているんじゃないか、この辺は検討されておるのかどうかお伺いします。
総合安全保障関係閣僚会議は、経済、外交等の諸施策のうち安全保障の視点から総合性及び整合性を確保する上で調整を要するものについて協議することを目的として設置されたわけでございますが、昨年十二月以来これまで四回開催されており、国際情勢、石油情勢、あるいは経済協力などについて協議がなされております。それらの討議の中で、食料についても備蓄やあるいはＡＳＥＡＮ諸国への農業技術協力等の各般の対策を検討すべきであるなどの問題提起が行われております。
 本関係閣僚会議における協議項目は、その暗々の局面における内外情勢等を勘案して決定をされると承知いたしておりますが、食糧の安定供給確保はわが国の総合的な安全保障の不可欠な一環をなすものであり、食糧問題は引き続き主要な関心事項に含まれるものと考えておりまして、今後の具体的な備蓄の問題等につきましても協議をいたしておるところでございます。
 結論を出すという式の会議のやり方ではなく、お互いにいろいろな問題を提起し合って、それぞれの省においてそれを具体的な行政の中に反映をさしていくという形でいまのところ進めておる状況でございます。
もう時間がありませんので、最後に大臣にこれはお伺いしますが、食糧安全保障について、これは鈴木内閣の発足以来、総理の提唱による総合安全保障という観点から強調されておるわけですが、すでに総合安全保障閣僚会議、これも設置をされまして、昨年は当委員会でも議論したわけですが、今日まで四回ぐらい会議を持たれたと、こういうように聞いておるわけですが、食糧についての安全保障という問題が果たして総合安保会議で討議をされたのかどうか。それから、こういうような閣僚会議に出て農林水産大臣としてどのような見解を述べられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
それから、センターの新組織の態様ですね、これは行政改革も叫ばれておる、こういうさなかにつくるわけですから、どうなっているのか。私の調査では、これは農業技術研究所から四十一名、その他草地試験場、蚕糸試験場から数人加えるとか、いろいろ聞いておりますけれども、その辺どうなっていますか。
まず、交代休日制と申しますか、月一回または二回金融機関の行員が休みをとっておるというようなことをさらに促進すべきではないかというお話でございますが、これは一つの金融機関の内部の労働問題ということになりますので、むしろ労働省の方でどう考えるかという全体とのバランスもあろうかと思います。
 それから、週休二日制の、信用秩序を形成している各種金融機関の最もむずかしいところは、手形とか小切手とかいうような信用秩序全体が一体となって運営されておるというようなことでございますので、交代で休むのはこれは別問題でございますが、ばらばら閉店していくというようなことが技術的に可能かどうか。かなりその業務にもよるし、いろいろまた工夫の仕方もあるかもしれませんが、一般論としてはなかなかむずかしい問題を含んでおるように思います。競争条件の問題その他を別にいたしましても、全体としての手形法あるいは小切手法等の改正の取り扱いをどういうふうにやっていくのか、全体として一体をなして、相互に金のやりくりがございます信用秩序でございますだけに、ある種の金融機関だけ休むということは非常にむずかしい。その意味で、金融機関全体が休むというような場合でも、郵便局というような問題が一つの同時実施の問題として金融界から強く要望が出ているというゆえんではないかと思います。
 ただ、週休二日につきましてはいろいろどういうやり方が可能かということについては今後ともに検討していく余地はあるかと思いますので、引き続きいろいろな場合を詰めてまいりたいというように、考えております。