いや、単にそうだけじゃなしに、もっと広い意味で答えていますよ、これからいろいろ検討していかなければならぬということでね。これは私はかつて五十九年ですか、法務委員会で質疑したときも、当事の刑事局長、だれでしたか、筧さんかな、これは各省庁協議した上でやらなければならぬ、それから住さんという当時の法務大臣ですね、彼もそういうふうに答えております。これは厳正にぜひひとつお願いしたいと思うのです。
 時間がありませんから次に進みますが、この霊感商法を見てみますと、既に御案内のとおり国会でも何度も論議されております。印鑑、つぼあるいは多宝塔ですね、こういう物品の輸入、卸、販売、これを行ってきたハッピーワールドあるいは「世界のしあわせ」ですね、これが去年の四月に自粛をするということを、これは通産省とそれから経企庁所管の国民生活センター、こういうところに文書を提出しております。私も持っております。しかし、先ほども数字を挙げましたように、自粛声明出したにもかかわらず、四月以降も各地の消費生活センター、ここに苦情がうんと寄せられております。これは数字の上で既に挙げたとおりであります。こういうことについて経企庁はどう受けとめておるのかということと、どうも最近の被害の特徴を見てみますと、販売する物品とか手口ですね、従来と違ったそういう特徴があるというふうに私は見ております。日弁連の報告書にもありますが、どういうふうにお考えなのか、その点も含めてお答えいただきたいと思います。
遠藤前法務大臣も具体的な刑事事件ということを念頭に置かれてそういう発言をされたものと思うのでありまして、具体的事件が参りました場合には、検察といたしましてはそれが会社ぐるみあるいは組織ぐるみの犯罪であれば、その組織あるいは上部の方にまでさかのぼった徹底した捜査を行いたい、こういうことであろうかと思うのでありますが、検察といたしましてはやはりそういう考えで、もし組織犯罪であることが判明いたしますれば、組織の上部を解明するような徹底した捜査をいたすものと思っております。
物特の中でも、これは上野さん当時答えていますが、組織的に法令を研究しておる、証拠を残さない、捜査に着手すると被害者と示談に入ってしまう、これがこの種の特徴だというふうに答えておりますが、まさしくそのとおりであります。
 法務大臣にお聞きしたいのですが、去年の六月四日、参議院の決算委員会で我が党の佐藤議員の質問に対して当時の遠藤法務大臣ですが、「根を絶やすような方途もこれから検討していかなければならぬ」こういうふうに言明をされております。この言明は恐らく今林田さんも維持されると思いますが、その点だけお答えいただきたいと思います。
ただいま御指摘のありました警察で検挙した事件につきまして、六十一年三件、六十二年五件ということでありますが、これは私どもまず相談件数、個々の相談された人ごとにとっておる件数と今三件、五件と申し上げましたのは事件数でございますので、必ずしも相談件数に対応するものではないということでございます。
 霊感商法につきましては、先ほど御指摘のありました基本姿勢で対処しております。私どもに寄せられました相談につきまして、その中身について……（野間委員「中身は結構です」と呼ぶ）内容、相談の性質等につきまして申し上げますと、先ほどの件数がございますが、ほとんどがこういうものに関与したから解約したいがどうかとか、こういうものに係るものは被害届けという形ではなくてこういうものを解約する方法はどうかというような相談がほとんどでございまして、具体的事件につながるものもその状況の中で少ないという実態でございます。
委員御指摘のマドンナのような有名な人と、いわゆる東南アジア諸国から入ってこられまして、日本で公開興行という形でいろいろなクラブ等で歌ったり踊ったりしている人と、そういうのを一緒くたにして入管法上は扱っているではないか、これはいかぬのじゃないかという御指摘のようでございますけれども、御指摘のように現在の在留資格制度のもとでは同じ在留資格、四―一―九という在留資格に入っておりますけれども、その運用といいますか、入国していただくときの運用に当たりましては、いわゆる国際的に著名な芸能人につきましては、現地の、つまりアメリカとかフィリピンとかそれからフランスとか、そういうところにある日本大使館で直ちに査証発給できるようにしております。したがって、そういう運用の面で著名な芸能人については入国が簡単にできるようになっております。他方、今申しました東南アジアあたりからおいでになっていろいろ問題の活動をなさるような方々につきましては、やはり厳格な入国審査を行っている。ただし、在留資格の面で申しますと、今申しましたように同じであります。
どちらにしても大蔵大臣の所信なり総理大臣の御意向を聞かなければわからぬことかもしれません。しかし、実際問題として、国際的な重要な問題もありますから、そういう意味合いでも国債の利幅というものについて考えなければならないのかもしれませんけれども、しかし現実に国債というものの消化というものがなければ、財政投融資の問題にもあるいはまた郵政省の貯金事業における自主運用にも大きなマイナスの要素がかぶさってくるわけですから、しかもその士気の面でも、今までこうだったものが、何か郵政の方の窓販が始まったら利幅が下がるということでは、せっかく今一生懸命になってやっている地域の出先の職場から見ると、何かそこには余りにも無方針というか、苦労している者の立場というものをほとんど理解されないような、そういう雰囲気になってくると、私はさらにこの国債の消化額というものがうまくいかないことになりはせぬか。もちろんこれは郵政だけじゃなしに市中銀行も同様の立場に立たされるわけですから、国策的な意味で要するに考えていかなきゃならぬということなので、ぜひ郵政省もそうですが、郵政大臣にもそういったことを念頭に置かれながら大蔵との関係、あるいは閣議の関係でも対応されるように、その点強く私は要請をしておきたいというふうに思います。
 そこで、次に、国債の問題に関連をして御質問申し上げるわけですが、何か大蔵省と郵政省が対立しているかのような新聞記事が一斉に載せられているんですが、これは貯金局長、どんな意味なんでしょうか。読み取ってわからぬわけじゃないんですけれども、正確に貯金局長から現状についてお伺いしたいというふうに思います。