まず大型間接税と申しますか、その問題は一租税政策の選択の問題ではございませんで、今までこの議論がされました経緯で極めて政治的なレベルの議論でもございますので、その辺になりますと私の答弁の域を出ます。そういうことではなくて、純粋な租税政策論ということで申し上げさせていただきたいわけでございますけれども、酒税の負担というのは、文字どおりこれは消費税でございますから、個別消費税でございます。したがいまして、その国の税体系で、例えば西欧のようなＥＣ型付加価値税といいますか、一般的な消費税を持っているかどうかによって、酒税の負担が、他の消費に対して相対的に、つまり同じ財源を確保するために、相対的に負担水準が一般的な消費税体系を持っている場合と微妙に異なってくる、そういう傾向を持つということはもう明らかだろうと思うわけでございます。
 したがいまして、将来の酒税負担をどういうふうにするかということは、その問題と切り離しては議論はできないわけでございますけれども、ただ、酒税につきましては、致酔飲料としての消費という側面と消費一般という側面がございます。したがって、ヨーロッパ等におきましても、アルコール課税としての酒税と付加価値税とが合わさったものが、現実のお酒という商品の税負担になっておるということでございますので、将来の消費税体系がどうなるかということによりましていろんな対応の仕方が考えられるわけでございますが、酒税に対して、その消費なりあるいは市場そのものに余り干渉をするような税体系でないということは、個別消費税であっても望まれるところでございます。したがいまして、そういった観点も含めて将来の課題であるということでございまして、現時点ではいろんな対応が考えられるということでございます。
これはアメリカはもちろんアメリカの立場に立ったレーガン大統領の判断でおろうと思います。また中米諸国が、特にニカラグアとがそれぞれ当事国がそれぞれの立場に立った判断を下すのはもちろん当然だと思いますが、日本は、今行われておる紛争でございますし、今ここで軽々に今おっしゃるようなこと空言う立場にはない、こういうことでございます。
何を答弁されたかさっぱりわからぬですが、要するに民族自決を求める運動についてどう認識されているかということを御質問したわけなんです。
 話を進めますが、レーガン大統領は九日の全米テレビ放送で、中米地域においてソ連、キューバなどの共産主義の侵略によってこういう事態が起こっているかのような発言をされたわけですが、日本政府はもとより独自の立場にお立ちになっていると思いますので、こういうレーガン的な見解ではなくて、中米地域の問題、運動につきましては、これはやはり民族自決の立場に立った運動であるというふうに理解されていると思いますが、安倍外相、そのように理解してよろしゅうございますか。
御説明申し上げます。
 もちろん、国によりまして国情は千差万別でございますし、その国の政権とそれからそこに住んでおります国民との関係について一様ならざる関係があるケースもあろうかと思います。しかしながら、私どもといたしましては、何よりも大切なのは日本国民とそれぞれの国の国民及びその国民について指導的な立場にある政府との関係の相互の理解ということでございまして、その国におきまして政府と民衆との関係がいかがであるかということについて特に差別をするということにつきましてはかなり慎重に考えていくというようにいたしておる次第でございます。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、石川委員長
    代理着席〕
文化交流の前提というのは、それぞれの国との相互理解を深めることだと思うのです。ついては、中南米諸国、この地域というのは支配、抑圧、そして貧困に対する民族自決を求める運動が非常に大きな勢いで広がっているところなんです。そういう国々との文化交流を促進するという見地に立つならば、当然こういう運動に対する理解も必要だと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
中南米諸国との文化交流の現状でございますが、我々といたしましても中南米諸国は日系人の多さ、あるいはまた我が国にとって極めて友好親善関係にある国が多いこと等を考えまして、我々の文化交流事業の中でも一つの重要な地域として把握いたしております。
 このうち、例えば文化協定につきましては、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンといった各国との文化協定を締結いたしております。それらの国との間には随時協議を行う等のことを進めまして、相互にこの文化交流についての打ち合わせをするというようなことをいたしております。
 また、そういうような協定がない国につきましても、人物交流、芸術交流あるいは日本語教育といった面につきまして、我が国として可能な限りの協力をしていく、そういう方針で臨んでいる次第でございます。
まず、日本・ペルー文化協定から質問いたしたいと思います。
 ペルーとの文化交流が促進されることはまことに結構だと思います。もともと、中南米諸国との文化交流はもっと以前からもっと活発にすべきであったと思うのです。六四年にブラジル、八一年にアルゼンチンとの文化協定が結ばれているわけですけれども、この中南米地域における文化交流の実際はどうなっているのか、日本としてこの活発化のためにどんな努力をされているのか、かいつまんで御答弁を願いたいと思います。
そこで、主務大臣の運輸大臣にこの問題で最後に伺っておきたいのですが、これらの五社が官公需中心であり、しかもその中心が国鉄の工事なんですよ。いかに高成長を遂げているかは、ここに資本金や売り上げの推移を挙げておきましたからごらんいただけると思いますが、ちょっと経常利益はここに書かなかったので、それだけつけ加えておきます。
 経常利益で見ますと、一番トップの日本電設工業は、五十年九億九千万円だったのが五十七年度は五十二億五千万円、五・三倍に膨れているのですよ。千歳電気工業に至っては、五十年一億三千万円だったものが五十七年は十三億五千万円へと実に十・四倍にふえているのですね。東邦電気については最近のデータしかつかめなかったのですが、五十六年が六億三千万円、これが一年後の五十七年には十億一千万円と一・六倍に伸びるのですね。深刻な不況の続く中で、多くの中小業者が販売不振や受注不振の苦境にあえいでいる時期に、これらの五社がそろってこういう急成長を遂げる、大もうけをふやしている、これは何を物語るか。結局、国鉄当局の分身と言ってもいいような国鉄高級幹部天下り会社が、現役の国鉄高級幹部と癒着して、一方で赤字の国鉄を食い物にする、一方で力の弱い零細な下請業者を収奪する、ここに私はその秘密があると思うのですよ。これでは、国鉄労働者がいかに努力しても、また下請業者がいかに協力しても国鉄の再建にはつながらないと思います。実ってこないと思います。本当に国鉄を再建しようという意思があるのなら、これだけの資料を私は明らかにしたのですから、国鉄工事の発注の実情を運輸省自身もよくよく調査をして、発注方法の改善を検討されてしかるべきだと思うのです、大臣。