今お尋ねの例に挙げられました、この災害は労働者の責任だから労災の対象にならないとかいうようなことでございますけれども、労働者の作業行動に不注意があって災害に遭った場合といえども、いわゆる故意あるいは重大な過失とかそういう問題はまた別としまして、通常の場合は、労働者の不注意があったから労災の対象にしないというものじゃなく、あくまで業務起因性なり業務遂行性があれば認定がされるものでございます。
 今回、使用者の意見の申し出を省令によって道を開くということにしますのは、これはいわゆる安全衛生法に基づいて使用者が労働者の健康管理の責任を負っている。しかも、産業医を配置して長年にわたって労働者の健康状態の管理をしているわけでございますから、そうした健康管理の責任を負っている立場からの意見を聞かしてもらうということも、また総合的な業務上の認定をする際に必要な資料の一つたり得るわけでございまして、そういう意味でその道を開いたわけでございます。
 御懸念の、この意見具申し出があるとそれで拘束されてしまうんではないかという点については、これは一つの参考意見ということであるわけですから、業務上外の認定はあくまで行政庁の主体的な判断でもって行うという点には変わりはないわけでございます。
これはけさも質問があったわけですけれども、事業主の意見の申し出制度を今度は省令で新設なさるわけですね。
 それで、被災労働者がこれは労災だということで認定申請しても、事業主の方がこれは労災じゃないと、労働者側の落ち度によってこういう災害が起きたというふうな意見を出すということはあり得るわけですね。そういうことで、結局事業主の同意がなければ労災認定もしてもらえないことになるのではないかという御心配が非常にあちらこちらあるらしくて、殊に労働組合の方からの反対というものはあるわけですけれども、労災認定には絶対使用者の影響力を行使させないということをお約束できますか。
お尋ねのように、労災隠しがふえるんじゃないかという懸念を持たれる向きもあるんですけれども、やはり何といっても労災をなくすためには、企業の安全衛生対策にもっと力を入れてもらわなきゃならない。また、その意欲を高めるためにもこのメリット制度というのは非常に効果のあるものでございますので、そうした面で今回改正をしたいと思っておるわけでございます。
 一方、労災隠しにつきましては、これは労災の申請自体は労働者がするわけでございますので、労働者の立場でちゃんとした申請がなされればおのずから労災隠しというものはあり得ないわけでございまして、死傷病報告や何かの報告で、使用者サイドがともすれば隠すようなことをするんじゃないかという懸念がございますけれども、労災はあくまでも被災労働者の申請によって行われるわけでございますから、その点の心配はないものというふうに考えております。
それから、今度は改正によってメリット制を拡大なさるということですが、メリット側を拡大して従業員規模二十人までは入れるというふうなことになりますと、労災隠しというのがふえるんじゃないかという、そういう心配をな
すっている方がありますが、それはどうなんでしょうか。
これは、被災された方にはこういう制度があるということを対象者についてはお教えすることにしておりますが、保育援護費の対象者が少ないのは、大体被災時の平均年齢が四十二、三歳でございますので、要するに保育というのは学校へ入る前でございますから、結局平均的に考えれば、その年齢の人にはそういう小さい子供がもういないということの結果だろうと思います。
大蔵大臣、忙しいサミットの日程を無事消化されまして、御苦労さまでございました。拝見するところお疲れも見えないようでありまして、まことに結構だと思いますが、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 サミットに対する国内経済のいろいろな期待がございまして、まあ正直申しましてさまざまの困惑と失望感ということが言われているわけであります。サミットが終わろうとするときに一段と円高になりまして、百七十円程度でしばらくとまっていたものが百六十五円というふうなレベルになっている、今後どうなるのかというふうなわけでありまして、経済宣言との関連で大臣の御見解を伺いたいのでございます。
 一つは、Ｇ５からＧ７という新しい構成も考える。しかし、サミットの前にできれば協調介入で急激な円高をとめるようにできないかというふうな御努力もあったようでありますが、それはできないということで終わったわけでありまして、そういうことでまいりますと、今の円高のレベルというものは当分厳しい状態が続いて、言うならば当分円高固定時代というふうに見なければならないのではないだろうか。
 それから、経済宣言を見てまいりますと、それに関連する新しい構想がベーカー提案という経過のようでございましたが、出ているわけであります。その中で九つか十かの新しい指標を総合判断をしながらということが書かれてあります。「これら諸国の経済見通しの見直しは、国民総生産成長率、インフレ率、金利、失業率、財政赤字比率、経常収支及び貿易収支、貨幣供給量の伸び、外貨準備、為替レート等の指標を勘案しつつ行うよう要請する。」また、「当初意図した進路から相当な乖離が生じるときは、常に適切な是正措置につき了解に達するよう最善の努力を行うことを慫慂する。」そしてその後の方に「有益であれば為替市場に介入するとの一九八三年のウィリアムズバーグ・サミットにおける約束を再認識しつつ、是正努力は、」云々と書いてあります。この内容を読みますと、幾つかの指標というものを判断の基準にしながらということになるわけでありますが、日本の場合には、貿易黒字以外のところは、国際的に見ましてもやや良好なパフォーマンスを形成しているというふうなことになっているわけでありまして、この内容から申しますと、さらに一層の円高に修正される可能性があるのではないか。けさのさまざまの新聞を読んでみますと、国際的には、今のレベルからもう一段の円高、百五十円台もとかというふうな内外各界のさまざまの声も出されているという状態になっておりますが、そういう点で、サミットを終わり、経済宣言に基づいて今後を考えるときに、今後の円高ペースをどう考えるのかということをまずお伺いしたい。