ぜひひとつ実現できるようにお願いしたいと思います。
 次に、話をかえまして、瀬戸大橋関係の問題で質問をさせていただきます。
 歴史的なプロジェクトである瀬戸大橋が、いよいよ六十三年春完成予定でございます。私は地元ですので、果たしてこの橋で岡山県が発展するのか、中四国の中心になり得るか、それとも、ただ音とごみだけが残るのか、非常に心配しておるわけでございます。
 そこで、時間が幾らもありませんので簡単にお尋ねをしてまいりますが、一つは、この六十三年春完成という、これは予定でありますから、このことについて、海峡部はまず間に合うだろうと私は思っておりますが、これは間に合うかどうか、もう一回ここで言っていただくということ。それから、陸上部の方が大変用地買収等で心配されておりますが、この点について現在の進捗状況というのはどうなっておるのか、また、今後、六十三年春を目指しての見通しはどうなのか、この点について伺っておきたいと思います。
ただいま具体的な二つの御提案といいますか、御意見をいただいたわけでございますが、前段の一定期間内に必ずビルドアップさせるといいますか、義務づけるという点は、両刃のやいば的な要素もございまして、そういうところであれば、もともとからの事業に必ずしも土地所有者として協力しないというような面もございますし、いろいろあろうかと思います。ただ、そういう点もございますので、今後勉強はしてみたいと思います。
 特に第二点目の基金制度でございますが、先生おっしゃいましたように、担保能力がないということでいろいろ差し支えのこともございますので、我々も、この基金制度につきましては今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
ただいまのおただしでございますが、私どもも、貴重な国費を使いまして行いました事業の目的というのがございます。その中で、やはり公共施設の整備とあわせて良好な宅地を供給するということが目的のうちの一つでございますから、これは私どもとしてもいろいろな手だてを講じて、また私、都市局長でございますが、なるべくビルドアップは全体としていわゆる宅地として役立てていきたいというふうに考えております。
建設省は今の説明をもうよく知っておるわけでありますが、先ほどの質問では、その土地をどう利用するかという方向からの質問があったように私は聞きましたが、私は方向を変えまして、住宅政策上、そういう国費のかかったところが、今報告のあったように区画整理が終わってもそのまま土地が残っていていいものなのかどうか、それで当たり前なのかどうか、住宅政策を進める上において建設省はどのようにお考えなのか、意見を求めたいと思います。
そういうふうに議論が出るちょうど前ですから、こういう具体的なものでそれに対する日本の態度というものをはっきりとしていかないと、かえって困る場合が出てくるんじゃありませんかということを指摘しておるわけでございます。
 それからもう一点は、これは会計検査院の指摘にありましたように、「特に掲記を要すると認めた事項について」というところですね。これは不当とかなんとかではないけれども、これだけのことはどうも問題のようですので、ひとつ国会の方で議論してくださいという意味だろうと私は思うので話題にするわけでありますが、区画整理事業の問題です。これを、どういうことであったのか、検査院の方から簡単にひとつ御報告をお願いします。
貝沼さんの御指摘、まさにそのとおりでございまして、私どもの立場からいえば、低開発国援助のためには思い切ってこれくらいの枠は取りたいというところを考えておるのでございますけれども、御承知のとおりの財政事情でございますので、なかなか思うに任せなかったのが今日までの状況でございます。しかし、これは何というか、経済上は第二の大国だと言われる段階に来ておりますから、やはり国際的な責任を果たす意味においてできるだけの努力は今後してまいりたい。
 先ほど、サミットでこの問題は取り上げられるのではないかというお話がございましたが、これはＯＥＣＤの閣僚理事会では、アメリカの物の考え方、ＥＣの物の考え方が違うものですから、なかなか一致したところまではまいりませんでしたけれども、やはり今後の低開発国援助をどうするかということは、先進国の共通の責任として今後も議論が続けられることと考えております。
今の答弁ですと、要するにずっと赤字が出てくるということですね。やればやるほど赤字が出てくる。それはいいですよ、有名税みたいなものですから。日本の国はこれだけ発展しているのですから、それは発展途上国に対してやらなくちゃいかぬけれども、ただ、しようがないんだと言うだけではいけない。
 そこで、ただいまおっしゃいましたように、では貸付金利を引き上げるかというと、これはなかなか難しい。それから資金調達コスト、これを引き下げるかというと、これも難しい。あるいは、では援助を何とかするかというと、これも切ることはできません。赤字補てんの交付金をその都度その都度やっていくということなんでしょうけれども、我が国の方針としては、こういう方針で逆ざやを埋めていくという方針がないように私は思うのです。その都度決めておりますけれども、基本的な考え方がないように思いますが、この点はどうですか。
中国という国が現在国際社会で占めております立場、力、なかんずく原子力の分野において占めております発展段階にかんがみまして、昨年中華人民共和国が加盟するとともに、全会一致で理事会はその中国に理事国の地位を与えることが妥当であるということを決めたわけでございます。これは西側、東側、北、南問わず、すべての国がこれに同意した次第でございます。そして、そのような理事会の決定を経まして所要の憲章改正手続を昨年来やっておりますが、当初のこの中国を理事国とする共同提案国は、我が国を含め二十八カ国がこれに加わっているということが示すとおり、いわば国際社会における一つのコンセンサスとなっております。したがって、我が国としてもこのような地位を中国に早く与えて、原子力機関の安定的運用に資すること、さらには隣国として日中友好の本旨にものっとりこれを推進することが妥当である、このように考えまして、今回の国会の御承認を仰いだ次第でございます。