厚生省の統計でございますけれども、寝たきりとかあるいは起きれるけれどもトイレなどに行けないというような方々、要介護老人ということになろうかと思いますが、こういう方々の数は、昭和六十一年現在で約六十万人、このうち在宅が二十二万人、特別養護老人ホームの入所者の方々が十三万人、それから長期入院患者の方々が二十五万人、大体こういう数を私ども承知いたしております。そしてこういう方々、特に痴呆性老人という方々、今の要介護老人以外に痴呆性老人の方々は、昭和六十年現在の数値でございますが五十九万人、これは在宅の方々、こういうふうに承知をいたしております。
 こういう寝たきりなどの要介護老人とか痴呆性老人の方々が特別障害者であれば、当然のことながら特別障害者控除、これは住民税の場合ですと、今回の改正案では平成二年度以降は二十八万円ということでお願いしておりますけれども、これが適用されると同時にこの老人の方々と同居している場合には、その同居の場合の加算控除、これは改正案では平成二年度から二十一万円お願いしております。現在は十四万でございますが、それを二十一万円に、これも適用になります。と同時に、その老人の方々が納税義務者かその配偶者の方の同居の直系尊属の場合、これは通常同居老親と呼んでおりますが、そういう方々であれば、先ほど申しました二十一万円の加算控除のほかに、さらに同居老親等に係る加算控除七万円が適用になることになります。
これはきちんとしておいてもらわなければいけないと思うんだけれども、安倍幹事長が言っていたことは、実質的に半年延期の効果があらわれるようにいたしましょうということです。それでそれがそのころ、昨年の場合に私どもやっておって、答弁で明確でなかったのでもう一回私ども書記長に言って再度幹事長と会談を持ってもらって、今言ったようなことについてきちんとそれは大蔵省に指示しますということになっているんで私たちも納得しておったわけですから、その辺はむしろ誤解のないように、公党間の約束は約束で守っていただいて、それでその弾力的運営ということについて誤りのないようにやっていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
 次に、またこれは自治省の方ですけれども、個人住民税で、寝たきり老人それから通称言われるところのぼけ老人、およそこういう人たちというものはどのくらいいるんですかということが一つ。これらの老人にも、特にぼけ老人の方になるわけだけれども、別にこれは寝ているわけじゃないですから、特別障害者控除及び同居の場合だと加算控除が適用されるというふうに理解してよろしいんですかということをお答えいただきたい。
ただいまるる申しましたように申告期限、納付期限、これは税の関係でございます、こういったものについての期限はそれぞれ延長をしているわけでございますが、税そのものの実施、適用は四月一日からあるわけでございます。したがいまして、それぞれの事業者の方々は、消費税の部分を転嫁されないと、これはその企業の収益に関係する話でございますので、そこについては価格設定、価格問題については四月一日から的確に対応していただかなければならない、こういうふうなことを申し上げているわけでございます。
したがって、九月三十日までに届けを出して手続をとればよろしいということは、それを出してから徴税の作業というか物を売る者が自分の手でそれについてかけるわけでしょう、消費税を。そうでなければどういうふうなやり方をするかということが決まらないわけなんです。その辺は一その首かしげたところはどういうことですか。
具体的な名前で見た方が大変わかりやすいと思うのですが、例えば日本航空機開発協会の理事長の飯田三菱重工業社長は、同時に、今言ったのは交付金を受け取る側ですね、配る側の基金の中にも理事として入っておられます。それから長谷川川崎重工会長、この受け取る側もやはり基金の役員の名簿の中に出てまいります。それから、田島富士重工社長、この方も副理事長として基金の中に入ってくるわけです。あと稲葉石播の社長は、基金の方では理事長として入ってくるわけです。そのほか、真島日本エアシステム社長とかあるいは玉河新明和工業社長、こういう方が入っておられます。
 ということは、この制度で、補助金と同じようなものだと思いますが、交付金を受け取る側の企業の代表が、交付金を配る機関であるところの基金の役員に続々入っている。それこそ配る側の理事長が石播の社長であり、副理事長が富士重工の社長であるということだけ見ても、どこを切ったって同じ、金太郎あめみたいなものなんですね、主要航空機メーカーの役員が入っている。もちろん現職であります。
 なぜこれを今私が持ち出すかというと、ここに私の前の質問のときの会議録がありますが、そのとき、残念ながらかどうか知りませんが、棚橋さんではなくて機情局長が杉山さんだったですね。それで私が非常に心配をあらわしたんです。
 今度、財団法人にする。そうすると、これまでＮＥＤＯなんかのやはり国家的な資金を分配する機関は、特殊法人になっていることもありますが、少なくともそういう営利会社の役員と兼務してはならない、こういう厳しいあれがありますが、財団法人だということで、この基金の役員についての適格、不適格の問題というのは非常にルーズになっているのじゃないか。そこで私が、この中に補助金を受け取る側の航空機メーカーの代表が大勢入るようになったら一体どうするんだと聞いたら、杉山さんが答えていわく、
 その役員の中に一人助成対象になる企業の役員が兼務という格好で入っていたからこの十三条三項三号の要件に該当するというのは、余りにも窮屈な考え方なのではないか。あるいは役員のうちの大多数がそういう補助対象の事業を行っている企業の役員で占められるという場合には、もちろんこの基準の発動というのがされるかと思いますけれども、一人でもいたらいかぬということには必ずしもならないのではないかと思います。
と言って、これではともかく一人、二人ぐらいは認めてくれ、それ以上大勢にはしないんだということでその答弁をして、このときは法案が通っているわけです。
 ところが、結果を見ると、このように一人や二人じゃない。先ほど六人と言いましたけれども、あと二つの開発に関する協会の中の企業メンバーということからいうと、もっと数が多くなって九人になるわけです。これは全日空とか日航とかそういうのも合わせますと九人になるわけですから、ほとんどと言っていいわけなんですが、こう
してみると、今の補助金の交付のあり方というのは、実態としても助成を受ける側が助成金の交付を行っている。こういうことだと、特定の大企業となると国からの助成金というのはフリーパスみたいになっているんじゃないですか。これはその当時の答弁からいってもちょっと異常な現象だと思いますが、こういうのは少し是正する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。