安保条約の六条に基地の許与ということで、陸海空軍の基地の使用が許されると書いてありますので、確かに日本は条約上の義務を負っていることに間違いないと思います。
 ただ、少しへ理屈をこねますと、陸軍、海軍、空軍とは書いてありますが、海兵隊とは書いてありません。海兵隊は、確かにアメリカの行政組織法上海軍に属するというふうになっていますが、軍隊の運用上は独自の兵種、独立した兵種で、しばしば米四軍と称されるゆえんであります。その海兵隊が主力部隊となって駐屯している沖縄に果たして安保第六条が適用されるのかというのは、あるいは少なくとも交渉のテーブルにのせてアメリカの反応を聞いてみることは必要なのではないかと思います。
 安保六条にはそういうふうに書いてありますが、引用されましたように、地位協定二条には「許される。」というふうに書いてありますし、また国内法遵守の義務と同時に、返還に向けて「たえず検討することに同意する。」とも書かれています。したがって、このことの意味は、その基地が必要であるかということをいつも検討しなければならず、必要でないということになれば返還が要求されるということだろうと思います。
 ただ、この地位協定二条が発動されたことは一度もございませんで、沖縄を含めて日本本土、池子の弾薬庫は弾薬庫としての機能はとつくの昔に終わったんだけれども、したがって遊休地になりました。そのことを、返還を要求する政府のアクションはありませんでした。今日では上瀬谷通信所がやはり通信所としての機能を完全に喪失して、アンテナを撤去いたしましたが、しかし、ここでも二条は適用されていない。こうした尺度で沖縄の基地を点検してみる必要もあると思います。
じゃ、次に、前田参考人にお聞きします。
 かつて前田参考人は「自衛隊をどうするか」などの著作で、東西関係の変化の中でまたとない軍縮の好機と、当時ですから今も続いているのでしょうけれども、そういうふうに記されていました。
 その中で、見てみますと、私非常に感動したのは、当時、「新戦車として登場した九〇式戦車など、総量五〇トンにも達し、運ぶにも車台と砲塔二つに分けて専用トレーラーに積み、また配備地に「組み立て工場」が必要というグロテスクな兵器になってしまった」こういう記述がありまして、私は非常に感心した思い出がございます。
 そこで、そういうことを含めた専門家としての参考人にお聞きしたいことがあります。
 一つは、先ほども議論になったのですが、大体、口を開けば、政府は基地提供というのが安保条約の義務と、こう来ます。ただ、日米地位協定を見ますと、新規提供の場合、第二条一項で、「合衆国は、」「使用を許される。」とあるわけですね。さらに、既に提供に合意しているものについても、地位協定第二条二項で「いずれか一方の要請があるときは、前記の取極を再検討しなければならず、」と明記しているわけですね。ですから、基地返還について合衆国は「たえず検討することに同意する。」と規定しているわけです。だから、アメリカに基地を提供する義務があるという主張は、私は、条約論的にいくと余り確かなものじゃないんじゃないか、間違いと言っても差し支えないんじゃないか、そういう議論の立て方があると思うのですが、いかがでしょうか。
それと、先ほどの陳述の際にも若干お話がありましたが、地元紙にも報道されていますけれども、嘉手納の基地については、契約地主の三十六名が今度は契約を拒否することになったということが報道されていましたが、これらの問題についての内容について、御存じであればお教えいただきたいと思います。
従来の公開審理と現在の公開審理の違いというのは、収用委員会が特に準司法的行政委員会として実質審理を行うという態度を鮮明にし、そのことによって起業者の裁決申請の理由の陳述を含めて議論が整然と進行しつつあるということが従来にない特徴点だと思います。
 ほかに何かあればまた追加しますけれども。
見直し期間十年の問題でございますが、これは、政府全体の方針がございまして、事業者と申しますか国民に対しまして新たな負担を課する制度につきましては、これを新設するときには必ず制度の存廃を含めた見直しの規定を置くということになっております。これは、俗語でサンセット条項と言うわけでございますが、こうしたことは国民に新たな負担を課す法律には必ず必要だと、こういうことでございまして、これは事業の運営をして、その存廃を含めて根本的に見直す、要らなければそこでもう廃止をする、基本的にはそういう趣旨でございます。
 したがいまして、この法案におきましては、スクリーニングあるいはスコーピングの事前手続、それから事後のフォローアップの制度等も入っておりますので、私どもといたしましては、一般に環境影響評価をするには短い場合でも三年、長い場合には五年以上の歳月がかかる、こういうことでございますので、運用状況を点検するにも相当の期間が必要だということで、そういうことを考えまして、法施行後十年は必要である、十年たつとやはり法律の施行状況について検討ができるような状況になるのではないか、こういうことで十年と仕組んだわけでございます。
 先生おっしゃいますように、その間にもいろいろな技術その他は日進月歩でございます。そういうことで制度の運用状況を点検いたしまして、内外の科学的な知見の集積、これらも踏まえまして、私どもとしては、必要な技術的な指針を見直すなど運用の改善を図っていく必要があるわけでございます。また、先般来御議論をいただいておりますＳＥＡ、上位計画のアセスメントにつきましても今後検討をしていくわけでございます。また、さらに地方分権への対応あるいは許認可、規制緩和の問題等もございます。
 したがいまして、十年間何もしないというわけではございませんで、その間におきましても必要があれば積極的に対応していく、こういう趣旨でございますので、十年というのはサンセット条項ということで、それにはこれだけの期間が要る、その間何もしないという意味ではございませんので、その点十分御理解を賜りたいと存じます。