第一点でございますが、お尋ねございましたように、昨年は、新しい生産方式改善資金の部門別については、畜産、果樹、養蚕、野菜、そういう部門に限ったわけでございます。そのときもお答え申したわけでございますが、これからいろいろ資金の動向に応じて新しい部門の新設の必要性についてもよく検討するという考えを申し述べたというふうに記憶しております。
 その後、私ども、今回資金の拡充問題を検討いたします際に、稲作につきましては、御承知のように生産性の向上、コストの低下が非常に急務になっておりまして、一方、技術の動向を見ますと、例えば側条施肥田植え技術でありますとか成苗田植え技術、これと絡みます地方増強、こういうかなり新しい技術の課題も出てまいりまして、これに対応しよう、こういうことで、今回、稲作の関係の資金を設けた次第でございます。
 また、畑作につきましては、これも従来の課題であると言えばあるわけでございますが、やはり基本的には、合理的な輪作体系を確立しまして、また、施肥、播種等から最後の収穫、調製に至りますまで一つの一貫した技術体系をつくりまして、それに従って生産の合理化をする、こういう必要性がかなり強い、こういう判断に基づきまして、今回、畑作の資金もあわせて設けることにした次第でございます。
 また、第二点の標準資金需要額の問題でございます。これは、お尋ねのように、昨年の制度改正によって新設されたのではない従来の技術導入資金部門、六つばかりございますが、この関係については昭和五十五年度に新しい標準資金需要額の設定等がございまして、その後の改定をいたしていないわけでございまして、私どもこれについてはやはり必要があれば改定をする、引き上げる、こういう考えで臨んでおるわけでございます。
 ただ、たまたま五十五年度あたりから、最近の、主として農業生産資材の価格動向等を見ますと、最近は、あるいは一部円高の影響もあらわれたかと思いますが、若干横ばいないし上昇してもそれほど大きいものではないという傾向でございますので、今のところは標準資金需要額で対応できると考えております。
 これは、今後とも資材の価格動向、必要な資金の額、こういう点についてはよく調べまして、必要となりましたら対応するという考え方で今後ともまいりたいと思っております。
それで、私なりに考えますと、今のことよくわかったのですが、学校の具体的な場面で、工業高校の定数を考えますと、言うなれば理科、社会、数学のような普通科の教員、それから工業を担当する教員、こうあったときに、実習助手の方の免許状は、教諭免許を持っているのですが、それは工業実習という教諭の免許状なんですね。そして、この工業実習という免許を持っておる方が、今申し上げた職業科の工業の先生になるために、現行の制度の中でうまくその枠の中に、定数の中に入れるのかどうか、これが一番問題になると思うのですね、今指摘されるように。もっと具体的に言えば、普通科の先生が十、専門科あるいは職業科の工業に携わる先生が二十おって、そのほか実習助手の方が十二おって、工業実習の免許を持っておる方が五人おったとしますと、例えば二十人の工業を担当する先生方に欠員ができたときに、実習助手の免許を持っている方、これを採用するとすると、やはり一つの現実の問題が起こってくる。それは私も体験したことがあります。それはどういうことかというと、現行の免許状では工業という免許状と工業実習という免許状があるんですね。工業の免許状を持っておる方は座学もできるし工業実習もできるわけです。ところが、工業実習の免許を持っておる方は工業実習だけ持っておるわけです。そうなりますと、一定の二十という枠がふえない限り、たまたまあいたとしても、工業実習よりは工業の免許を持っておった方を採用した方が、これは座学もできるし実習もできますから、勢いそうなってしまうわけです。ですから、実際問題、免許を取っても工業実習の方はなかなか入れないということになってしまう。それは各県教育委員会にしても実態はそうなっていますから、ちょろちょろとたまたま偶然に一人か二人うまく入ったという程度にしかならないのです。ですから、さっき言ったとおり、例えば百五十人とか二百人とか、今度は少し余計になったという程度にしかならぬのです。したがって、六千人というこの数字は残るわけですよ、そういう制度上の隘路がありますから。
 したがって、この提案の意味は、二十人なら二十人という工業のこの教員の中に実習助手の十人なら十人を枠の中に入れてしまって、簡単に言うと、工業実習の免許を持っておる方も教員の中に入っていく、これを私はこの制度で言っているんだと思うのですよ。そうしなければ、工業実習の免許を持っていても教員採用されないと思うのですよ。そこのところを一番考えているのがこれだと私は思うのです。そう理解している。そして、そういうふうになっていっても、実際工業実習の免許状を持っているのですから、何も実習をする分には変わりはないわけでしょう。従来、実習助手が実習をやってきたのですから。しかも、免許を持っておる方がさらに自信と確信と将来に対する希望に燃えてその工業実習に専念したなら、子供にとってもそれほど立派なことはないじゃないか。その人たちがせっかく苦労して免許状を取ってきて、それだけの素質と経験と力がありながらそれを閉ざしていくという方が問題であって、それを採用すれば、なお大きくそういう面で前進するんじゃないか。しかも実習助手の枠を教員の枠に入れるだけですから、改めて数がふえるわけじゃない。賃金の部分についても、そんなにべらぼうに違うわけじゃない。これはやろうと思えば、そんなにマイナスがなくできるんじゃないかと私は思うわけです。
 ただ、この辺を具体的にどういうふうにこの法律案のもとで扱っていくか、こういう案は出ているけれども。この辺は、出した提案者本人もそんなにこだわらなくとも、今のような考え方が生かされるならば、制度のあり方については各党が知恵を出し合ってもいいじゃないかなという感じを私は持つのです。しかし、法案を提案された基本的な点はその辺にあるのではないかなと実態に即して私は思うので、その点ありましたら、提案者の方からどうぞ。