本当は、これは建設省道路局というか、建設大臣が答えればいいんですけれども、災害対策本部長という立場から一身に今度の問題が期待をかけられておる等との関係から申し上げますならば、今御指摘のとおりです。
非常に力強い御答弁をいただいたんですが、ぜひそういう姿勢で進んでください。それから、これまた国土庁長官なり建設大臣に要請しておきますが、県道なら県が対応するでしょうけれども、村道なんかの設計をする、測量するといったって、あの村の職員ではできないんですよ。ですから、それは当然のことであるけれども、県当局を指示して早く設計ができるような体制をひとつ政府の方からも働きかけをしてもらいたいと思いますが、どうですか。
国土庁長官、さっき非常に決意を述べられたんですが、建設省あるいは建設大臣から答弁を聞いていると、財政措置があって云々ですけれども、それでは国土庁長官の決意と相反することになりますが、災害ですから、財政は厳しいことはわかっているけれども、早期に復旧するということを政府として取り組まなきゃいけないんじゃないですか。
弾力的なんという抽象的な言葉でなくて、従来、この二、三年の災害復旧は前倒し復旧をやっていますから、どうかそれと同じような形で、それ以上のペースでもって促進をしてもらいたい、そのことを重ねてお伺いしたい。
そういう問題につきましては、普通は初年度は三、次年度が五、最終年度が二という、三、五、二という比率で、普通は三カ年間で復旧をしているのが常識でございますが、今回の場合は弾力的に対処していきたいと、かように思っております。
災害復旧の慣例は三、五、二ということが以前言われておったわけでありますけれども、こういう地域であるだけに、そんな比率にとらわれずに、そういう作業が済んだならば、初年度、発生年度において大半のものは復旧させると、さっき国土庁長官からも決意が述べられたところでありますけれども、そういう姿勢で取り組んでもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
災害復旧事業の緊急性は御指摘のとおりでございますが、査定をやるということは御承知のとおりであります。
 そこで、普通一千万以上の災害復旧の場合は、御承知のとおり、県当局を通じて建設省に持ち込みまして査定をして、その復旧の可否を決めるわけでありますが、御承知のとおり、現在、査定官を現地に置きまして、一千万以上のものについてもなるべく即断をできるような体制をとっております。
 それから、事前協議の取り扱いによって復旧工法の協議を行いまして、工事の施行ができることになっております。この制度の運用によって早期復旧に努めているところでございますが、また、前倒し執行によって、復旧については今回の災害復旧の緊急性も考えまして、早期復旧が図られるように適切に対処をしております。
建設大臣に伺いますが、緊急を要するものについては応急対策を講ずることはもちろんでありますが、災害復旧には測量、設計、査定など一定の手続を経なければならないことがあるにいたしましても、雪が早く降る地域であるだけに、県や国の職員の応援によって段取りを早める、そして早期復旧ができるように建設省としても配慮すべきであるというふうに思います。さらにまた、最近の災害復旧の例に倣って、前倒し復旧によって初年度において大半の復旧ができるような取り組みをすべきであるというふうに思いますが、大臣の見解はどうですか。
私は、予算上の問題があるから、災害が発生した当年度にもっとたくさんやれということなんですよ。私が言わなくても承知だと思いますけれども、ぜひもっと緊急治山を積極的に取り上げてください。
 次は、道路の復旧についてでありますが、御説明がありましたように、県道も村道も至るところで決壊をし、生活の不便を与えているだけではなくて、復旧工事にも大変支障を来しています。特に主要幹線道路である新大又橋一帯の県道の復旧工事が最大の課題でありますけれども、この対策と、復旧可能時期の見通しはどうか。また、その他の箇所についても改良復旧を含めて早期復旧を図るべきでありますが、どのように対処されますか。
一番大きい崩壊地の濁川、鈴ケ沢地区がございますが、これにつきましては、土砂の渓流内での堆積が非常に多うございまして、現在まだ実態等も十分に把握しておりませんので、専門家の現地調査を今実施しておりますので、この結果を見まして早期復旧を図りたいというふうに考えておりまして、私どもといたしましても、予算の制約もございますけれども、予算を弾力的に使いまして、できるだけ早く重点的に復旧をしたいというように考えております。
角道林野庁長官も、聞くところによると東北方面へきのうから出張中であったということでありますが、私の出席要求に応じて急速出張を取りやめてきて答弁をしてもらったことは敬意を表しますが、しかし、あれだけ大きな災害を受けているのに緊急治山が二カ所程度じゃ極めて少ない。しかも当年度発生した災害を当年度緊急にやることがこれは予算対策から見ると極めていいことだと思う。したがって、二カ所ぐらいな緊急対策でやっておってはいけないというふうに思いますから、これからさらに県の要望等を入れて林野庁としても積極的に取り組んで、なるべく多くの緊急治山ができるように取り組んでもらいたい。どうですか。
嶋崎さんの方が御専門でお詳しいだろうと思いますが、教育もいろいろ幅広く家庭教育、社会教育、学校教育もございます。また学校教育の中には、その設置の責任を持つ地方の自治体というものもございますし、直接国がかかわり合いを持つ高等教育の面あるいは私立大学の面、国公立含めましてございますが、そういう面からまいりますと、すべてが今申し上げたように主に地方の事業であるというふうに必ずしも申し上げることはできません。角度をいろいろな立場で置いて見れば、いわゆる義務教育諸学校等の教育がもし教育の主であるというふうな認識を持てば、当然地方自治体の事業であるという見方もできると思いますが、すべてをそういうような形で教育全体のほとんどがそういうものであるというふうに必ずしも申し上げていいかどうか、これは見方がいろいろあるのではないかと思います。