いま山地鉄監局長から御答弁ございましたように、確かにこの線は線形といたしまして愛媛地区と高知地区を結んでおる線でございまして、その意味では循環線の性格を持っている線と思います。ただ輸送量自体はきわめて少ない線区でございまして、これらの問題につきましては、いま大臣の御答弁もございましたような線で今後検討してまいることになろうかと思います。
ただいま国会に国鉄再建法案を提出しておるわけでございますが、これに対しても特定地方交通線の問題は、この法案の審議の過程において国会でいろいろ御議論いただく、そして政令で決められましてから地方協議会のようなものをつくっていただいて、地元の方々のいろいろな御意見等を承りまして方針を決めてまいりたいと思いますので、先生の御発言の循環線というような問題に対しても十分配慮していかなければならない、かように考えております。
いま御説明がありましたように、私も確かに最初この路線が認可されましたときに、循環線と言えば中村‐宿毛‐宇和島へ出る循環、それから高知市から室戸の方を通って徳島につながる循環が考えられておったと思うのです。いまおっしゃったように、現実問題としては循環線の性格を持っておるということでございますが、大臣、私はぜひ、これはもう現実の問題として循環線の性格を持っておるといういまの御説明を御了承いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いまお手渡しいただきました地図を拝見いたしますと、形状として循環をしているということは明らかに私どもといたしましても理解できるところでございます。ただ、この線の従来の建設経過等を調べてみますと、国鉄において建設していたものを今度は公団が引き継いで建設をして最後につながったという経緯がございますけれども、その過程において循環線であるということを明示してこの建設を進めたのだというような文書というか、そういったことが明確には私どもの手元にはございません。ただ、こうやって拝見いたしましても、明らかに循環線であるという形状についてはよく理解しております。
以上、暫定輸送の問題、それから本格パイプラインの問題について、大臣、総裁からそれぞれ実態を伺いましたけれども、これらは単に国会の中での発言ではなくて、あらゆる県、地方自治体それから関係住民、関係機関、それを含めての国の約束であり、そしてそれについては国が約束してきた事柄は守られるし、守られない場合には政府なり公団としても重大な政治責任があるということをお考えの上で約束を履行されるように要望したいと思います。
 最後に、重ねて申し上げますが、先ほど申し上げました予算の執行上の問題については早急に取り組まれることを大臣に要望いたしまして、私の質問を終わります。
非常に工法その他を聞きますと複雑な工事でございます。しかしながら先般公団にも参りまして内容説明等受けておりまして、突貫工事をもってしても完成するように指示をしておりますので、でき上がりますことを期待をしております。
私ども現実にパイプラインの現地についていろいろ研究調査をしている方々のお話を伺っても、総額で一千四十億円、そのうち五十三年度までの実施済み額というのは百九十五億円、それから五十四年度の実施見込み額が三百六十七億円、五十五年度の実施予定額が四百七十八億円、いわば実施見込み額と実施予定額が八百四十五億円ということで、一千四十億円のうち八百四十五億円がいずれもまだ工事中というような状況で、五十六年三月ぎりぎりには完成をしないで、まあ一説にはもう二、三年かかるのではないかというような見方もされているのです。
 重ねて伺いますけれども、大臣は来年の三月までについて、大臣の政治責任をかけてもこの従来の閣議決定を守り、本格パイプラインを完成させるということを確約できますか。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題になりました電力等社債特例法改正案について、反対の討論を行います。
 理由の第一は、本法案により、電力業界の設備投資を資金面から援助することが、電力需給の緩和で電源開発等の緊急性がないにもかかわらず、政府の内需拡大対策に従って極めて浪費的な設備投資を進めることになる点であります。
 政府の内需拡大対策なるものは、アメリカなどの輸入拡大要求にこたえるとともに、財界の求める景気対策で大企業に新たな利益確保の場をつくろうとするものにほかなりません。
 今回の法案は、この対策の一環とされている電力業界等が実施する設備投資積み増しの見返りとして、電力業界の社債発行特例の期限を当分の間延長し、発行枠を大幅に拡大するものであります。これによって促進される電力の設備投資なるものは、例えば一基四千億円と言われる原子力発電所建設の場合、日立、東芝、三菱やＧＥ、ＷＨなどの日米の独占電機メーカー、鹿島、大成、清水、大林、竹中などの大手建設会社などへの集中的な発注で、金城湯池とも言われるほどの利益をもたらしていると指摘されているところであります。
 その第二は、過大な設備投資を進めることは資本費の増大に直結し、現行の高料金を合理化するとともに、料金値上げの口実を拡大するものである点であります。
 電力会社、ガス会社は、経費を過大に見積もって決められた現行の高い料金、及び今日の急激、大幅な円高や石油安による差益で巨額の利益を上げております。今こそ直ちに電気・ガス料金を値下げし、国民に還元すべきときであるにもかかわらず、政府・通産省と業界は問題の多い設備投資を拡大し、強まる世論にも背を向けているのであります。
 最後に、私は、電力業界が政治献金をやめるなど公益事業の名に恥じぬ運営を行うこと、電力業界の過大な設備投資計画を国民的な立場から洗い直すこと、料金を引き下げ、国民への還元を行うことを求めて、反対討論を終わります。