今どこまで補償するのかという問題が出ました私たちも、国連ボランティアのみでなく、ＮＧＯという形でカンボジアにも実際活動していらっしゃいましたけれども、いろんな形で海外で活動されている、しかもボランティアとしてやっている方たちがいらっしゃる、これが極めて草の根レベルの交流ではある意味では政府の国際平和協力隊員ともう一方の対をなすものであると考えいるわけでございます。
 総理に一回この点を、この人たちの補償制度の問題をお尋ねしたときに、ＮＧＯというのは一体どこからどこまでなんだと、範囲が難しいんだというお答えをたしかいただいた記憶がございます。難しいのは十分承知なんですけれども、今、例えばＮＧＯ事業補助金といいましてＮＧＯに対して政府が実際に補助金を出しております。小規模無償援助というのも特定したＮＧＯに対してなされております。また、郵政省が行っている国際ボランティア貯金の配分というものも、これも枠を決めたＮＧＯになされている。やろうと思えばできる問題であろうと思っておりますし、私はこういう草の根レベルで活動している人たちも含めて補償制度を、新しい制度をやっぱり確立していかなくちゃいけないんじゃないかということを強く感じております。
 そこで、いろいろやり方はあると思います。検討もされていると思います。私は一つのやり方は、どこからどこまでだと、範囲の問題だとおっしゃるならば、政府からこのＮＧＯ事業補助金を受けていらっしゃる方、また郵政省から国際ボランティア貯金の配分を受けられていらっしゃる方、こういうものに限るやり方も一つはあると思う。
 もう一つのやり方としては、国内では今犯罪被害者等給付金支給法というのができております。この法律自体は、人の生命または身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族または重障害を受けた者に対し国が給付金を出そうという制度でございます。これはただし今の法律では国内ということに限られております。こういったことも視野に含めながら、私はこの犯罪被害者給付金制度の一部改正というやり方でも考えられないことはないと思っております。いずれにしてもどういうやり方をやるかは別として、やはりこの新しい補償制度へぜひ踏み込んでいただきたいと考えておるんですけれども、総理、こういう問題に対してどういう御認識を持っていらっしゃるのかお聞きしておきたいと思います。
今回の事件を契機といたしまして、各方面から国連ボランティアに対する補償措置を充実すべきではないかという意見が寄せられております。
 外務省といたしましても、外国における自国民に対する補償制度の有無の調査を開始しております。これに基づきましてその可能性についても検討をいたしております。
 なかなかその検討の進展ははかばかしくないのでございますけれども、政府による補償を行う場合に一番問題になりますのは補償の適用範囲でございます。つまり、政府による補償を無制限に行うことができないこと、他方、なぜ国連ボランティアだけに対象を限るのかといった点につきまして各方面の今御意見を伺っているということでございます。何とか検討を進めていきたいと思っています。
これまでの御論議で何度も何度も御説明を申し上げ、また私としては幾らか御理解を得ているのではないかと思われるのは、そもそも議会制民主主義というものは、広く国民がそのコストを自発的に負担をしながら、積極的に政治に参加をしていくということが基本であるという点でございます。
 しからばその場合に、個人であればいいが企業の場合はいけないかといえば、法律的には最高裁の判例もありますし、それからまた憲法二十一条の政治活動、結社、そして表現の自由という問題もございまして、法律的に企業であるからいかぬということは言えないであろう、こういう意見が私はやはり大勢ではないであろうか。社公の方の提案者が企業献金を禁止するとおっしゃっているのは、これを立法政策として禁止をした方がいいのではないか、こういうことであるというふうにだんだん議論が煮詰まってきているわけであります。
 仮に私どもはこれを立法政策の立場から考えましても、全面禁止するというのは非常にぐあいが悪い、やはり問題の本質にさかのぼって問題を残すのではないであろうかと思っておるわけであります。一例を挙げますと、企業とおっしゃいますけれども、法人企業の大多数は中小企業でございますね。そういう中小企業の参加というものが、個人経営者はいいけれども中小企業、小さい法人企業の参加はいけないということは、どの角度からいっても私は妥当性を欠くのではないであろうか。
 要は、企業の献金、政治への参加が節度を持って行われることと、それから常時国民の監視のもとにさらされていることが大切であるというふうな見地から今回の自民党の案を提出しているわけでございまして、何度も申し上げますが、確かに腐敗行為の中には企業献金がかかわってきたという事実はありますけれども、それは全部正規の政治資金制度の枠外の献金であったという意味において、私は、制度そのものというのは、やはり現実を踏まえて実行可能なものに組み立てていく議論をしなければいけないと思っております。自民党の案は、毎度申し上げておりますように、これからの政治活動は政党中心の政治活動に改めていくということの中から、政治資金の動きは政党を中心にする。したがって、政治家個人に対するものは政治資金団体を二つだけ設立することを認め、この二つの資金調達団体に対して会費程度の年二十四万を限度とする献金にとどめるべきではなかろうか。そしてさらに、政治家個人は一切政治献金を受け取ってはならない。つまり、資金調達団体によって受け取り、これを記帳をし、その収支を明らかにするという公金的な管理をしてもらいたい、こういう考え方を貫いたわけであります。
 政党の方は、これまで、特に私ども自民党の場合には、中選挙区制において同じ政党の候補者あるいは国会議員が個人の立場で資金を調達して政治活動をしなければならなかったものを、政党中心に改めていくことから、個人の方は、あるいは個人にかわって行う資金調達団体の方は、厳しい制約でやらせていただく反面、政党における政治活動というものは従来よりも活発に行えるようにすべきではないかということで、政党助成とあわせて、政党に対する献金の限度額をこの際十七年間据え置かれているものを改めていただきたい、こういうことを御提案申し上げたわけであります。