お答え申し上げます。
 新しい法律で「類似するもの」という概念、今提案者の方から御説明のあったようなものであるというふうに理解しておりますが、具体的に何らかのものが使用された場合には、それが一体ここに言う「類似するもの」に当たるかどうかということにつきましては、その都度検察当局、我々あるいは警察等関係機関、英知を絞らなければいけないと思いますが、ただ刑法的な面で見ますと、犯罪者の立場に立って物を考えてみますと、犯罪の事実の認識としてはそれらのものがここに言う「類似するもの」という概念に当たるかどうかということまで判定は要しないわけでございまして、ある物を入れたという認識で我々のいわゆる故意というものは成立するわけでございます。そのものが実体的にこの法律に当たるかどうかということは、一号、二号のように特定されておりますと判定は容易でございますが、三号の「類似するもの」ということになりますと、先ほど来御説明のありましたような基準に照らして具体的に当たるかどうか、最終的にはもちろん裁判所が決定されることでございますが、我々が訴追をする前にこの法律の趣旨に照らしてその都度決定していかなければならないことだと思っております。
十二条に「乗組員」という言葉を加えた理由につきまして御指摘ございましたので、その点につきましてお答え申し上げます。
 現行の協定の十三条一項におきましては、漁船またはその所有者もしくは運航者につきまして、合衆国の法律に従って刑を科すというような規定がございます。一項におきましては、御指摘のとおり、乗組員についての言及がございませんでしたが、他方、この同じ十二条の第二項、三項におきましては、乗組員が逮捕、拘禁された場合につきまして外交上の経路を通じて通告する等の規定がございました。したがいまして、この十三条におきましては乗組員も刑を科されることが前提とされていたと解されまして、その点を今回確認的に規定したものでございます。
 その他の点につきましては水産庁の方からお願いいたします。
昭和五十八年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料「交通安全施策について」により御説明申し上げます。
 まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございます。
 交通事故は、昭和四十五年を境に減少を続けてまいりましたが、昭和五十三年以降事故件数及び負傷者数については増加の傾向が見られ、特に昨年は死者数についても九千人を上回るなど、依然大きな社会問題であります。このような事態を踏まえ、昭和五十六年度から発足した第三次五カ年計画に基づき、交通安全施設等の一層の整備拡充を図ることとしております。
 二ページにございますように、第三次五カ年計画においては、歩道、自転車歩行者道の整備を最重点に交通安全施設の整備を推進することとしております。五カ年計画の内訳は三ページ記載のとおりであります。
 昭和五十八年度の特定交通安全施設等整備事業については、四ページにございますように、この計画の第三年度として千六百四億円余を計上しております。
 さらに、同じく四ページ下段にございます一般の道路の改築事業による交通安全対策事業でありますが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全事業として、昭和五十八年度は五千六百九十億円余を予定しております。
 次に、五ページにございます防災対策事業でありますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところであります。昭和五十八年度は防災対策事業費として千二百三十七億円余を計上しております。
 次に、六ページから七ページの踏切道の立体交差化等事業でありますが、踏切事故の防止については、踏切道改良促進法に基づき改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化事業等により改良促進することとしております。八ページにございますように、昭和五十八年度は事業費千三百十二億円余を計上しております。
 次に、九ページの大規模自転車道の整備事業であります。昭和五十八年度は事業費九十一億円余をもって継続事業四十三路線、新規五路線の整備を進めていくこととしております。
 次に、十一ページから十二ページの都市交通環境整備事業についてであります。
 まず、居住環境整備事業でありますが、昭和五十八年度は、事業費二十九億円余をもって二十八地区で事業を実施するほか、五地区についても調査を実施することといたしております。
 次に、十三ページの総合都市交通施設整備事業でありますが、本事業は、地域の環状道路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するもので、昭和五十二年度より街路事業で実施することとしております。
 次に、十四ページにございます自転車駐車場整備事業でありますが、昭和五十三年度から三大都市圏で地方公共団体が都市計画事業により推進することとしております。
 また、民間自転車駐車場の整備については、財団法人自転車駐車場整備センターを中心として一層の整備の促進を図ってまいることとしております。
 次に、十五ページにございます駐車場整備事業でありますが、昭和五十八年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場について、地方債のほか、無利子資金貸付金として事業費七億円を予定しております。
 次に、十六ページにございます都市公園整備事業についてでありますが、昭和五十六年度から発足した第三次都市公園等整備五カ年計画に基づき、住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進することといたしております。
 次に、十八ページにございます道路の管理についてであります。
 道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化及び共同溝の整備を促進することとしております。
 また、大型車、重量車に関する事故防止対策でありますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針であります。
 さらに、二十ページにありますように、道路交通情報を迅速、的確に収集し提供するため、財団法人日本道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集、提供体制を一層充実してまいる所存であります。
 次に、二十二ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。昭和五十八年度は二十二億円余を見込み、その拡充を図ることといたしております。
 次に、二十三ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。昭和五十八年度は六億円余をもって交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施することとしております。
 最後に、二十四ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、今後とも交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針であります。
 以上で昭和五十八年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。