それぞれの県、地域では、養蚕を振興するためにいろいろなことを研究してやっているわけなんです。大臣は、養蚕家ももっといろいろ勉強してもらいたいようなことを言っておるけれども、現地はやっておるのですよ。
 そこで、このように主産地形成をしていく、あるいはまた中核農家を育成していくという、農水省が指導するとするならば、今後養蚕の計画生産だとか生産調整、こんなことは農水省の方では打ち出さない、そういうことがお約束できますか。つまり、昨年の場合を見ても、これは長野県の例でありますけれども、こんな計画生産はしなくても二〇％も減っているのですよ。六十年度は生産調整をしないことはわかっているけれども、六十一年度以降においてもせっかく主産地形成をするのですから、生産調整なんということは、減産なんということは農水省は打ち出さない、そういうお約束ができますか。
局長の答弁も抽象的であって、こうあってほしいという理想を述べているにすぎないというように思うんですが、もちろん私は養蚕経営を画一的に農水省がどうすべきだと押しつけることも困難であるというように思うんです。そこで、私の県の実態に即して、今こういうことを皆さんが検討しているということを一、二申し上げますので、これが養蚕経営の根本的な解決方法だと私は思っておりませんけれども、農水省の見解を聞きたいと思うんです。
 一つは、養蚕のコストを下げるために主産地のもっと基盤整備ですね、これを積極的に進める、このことについてどういう方針を持っているのか。
 二つ目には、桑園に蚕室を分散させてコストを下げる、つまり現地飼育の技術開発を急ぐべきである。
 三つ目には、先日も私はここで参考人にもいろいろと意見も聞いたんですが、蚕も桑も品種改良はやっているわけですけれども、その中で桑の品種改良が大変におくれておる。五十年も前の品種しか今実際にはない。もっと研究技術を促進して、現場におろす体制を早急に整備してもらう。試験研究機関でやっていることは承知しているけれども、何年やっても試験研究機関で研究しているだけであって、現場におりてこないじゃないですか。これをやっぱり急がなきゃいけないと思います。
 それから、養蚕の高齢者が非常に多くなってきておる。高齢者は飼育はできるけれども、採桑、桑をとることが大変なんです。そこで採桑のヘルパーとも言われる制度ですね、こういうのをつくったらどうかという、あるいはつくろうということで今検討されておるんですけれども、これについて農水省はどういうふうに考えるか。また、それが発展をしてくれば補助あるいは助成とか、そういうことを考えているのかどうか。
 以上、四点について。
局長のその答弁はそのように受けとめておきましょう。しかし、結果的にはそういうことになるんですよ。そういうことにならないように、これからの施策を強く要請をしておきたいというふうに思います。
 そこで、農水省は、養蚕業を維持するために収繭量一トン規模以上の中核養蚕農家を育成し、複合経営で安定をさせる、あるいは主産地形成をするために高能率生産事業の規模を拡大してこの基盤整備を図っていく、こういう答弁をしておるところでありますけれども、次の点について伺いますから、これについて簡単に答弁してください。
 一つは、一トン未満の生産者が全養蚕農家数の六〇％も占めている。これはどういうふうに今後誘導していこうとするんですか。
 二つ目には、山間急傾斜地の桑園をどのような作目に転換をしようとしているんですか。
 三つ目、主産地の形成はどのような地域を対象にし、その規模はどうか。どういう事業を実施しようとするんですか。
 四つ目、低コスト養蚕経営を進める必要があるということ、私もそのことは認めますけれども、しかしその内容は決して容易ではない。具体的にどのように指導し誘導していくんですか。
 以上、四点についてお聞かせいただきたい。
人口動態で見る出生率の急激な低下を見てみたわけでございますが、私は大正十四年でございますが、そこからまず見てみたんですけれども、そのときの出生は二百八万六千九十一人で、人口千対で三四・九でしたね。それが昭和元年では二百十万四千四百五人で人口千対で三四・六、そう変わりません、そのころは。二十五年になりますと二百三十三万七千五百七、二八・一でぐんと下がりましたですね。五十八年は百五十万八千六百八十四人で人口千対で一二・七と、ぐんぐんと出生率は落ちていっているわけですね。
 例えば、普通の家族で子孫が絶えたならば、これは養子を迎えれば別ですけれども、その家族は自然消滅していくわけですね。もうどんなに子供を大事にしようと思ってもいないものはどうしようもないのですから、ということを考えれば、今、社会全体から見る我が国の児童というものは単なる夫婦の子供ではないのだ、あくまでも「社会の子」という立場に立って見ていくべきだということは早くから指摘されていると思うわけですね。
 そこで、我が国は児童を「社会の子」として社会的に配慮せよということが昭和五十五年の中央児童福祉審議会「児童手当制度の基本的あり方について」の意見具申の中にも述べられております。
 児童の出生数がその後予想以上に減少していることから高齢化社会へのテンポはさらに速まるものと推測される。
 児童手当制度の意義は以下のようなものと考えるが、その意義は高齢化社会においてはさらに重みを増してくるであろう。
 （一） 世代間の信頼と連帯の醸成に資するものである。
 今日、老人扶養は年金等によりかなり社会化されているが、このような社会的扶養が円滑に維持されていくためには、将来の社会の担い手である児童を「社会の子」として社会的に配慮していくことが当然必要となる。特に、高齢化社会においては老人扶養の負担は極めて重いものとなるので、この配慮はなおさら重要である。
このように、とにかく児童というものに対して社会全体で大事に健全育成、資質向上のために手をかしていこうではありませんかという時代に、児童扶養手当制度は後退していっているわけですね。ですから、時代逆行と思うのですけれども、いかがでございますか。