ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として秦豊君が選任されました。
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以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十六分散会
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次に、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律案及び特許特別会計法案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 事後の審査は後日に譲ります。
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ですから気になったのは、投資家にとってメリットだと言われながら、実はやってみたら保護預かりは不要だけれども保管料がほぼ同じということになったら何の意味もないだろうと思ってそれを確かめた。そこはある程度国が関与してこの辺までというようなこともできるのですか。それとも保管料は結果的にはこのぐらいかかるから、やっぱり似たようなものだ、少なくも上しゃない、下だった、ほんのちょっと下だった、そんなこともあっちゃ困るけれども、どうなんですか。
これまでの質疑などで理解した範囲で言いますと、このシステムによって証券取引所、証券会社あるいは発行会社には相当なメリットがあるのはわかりますね。この委員会で数年前証券取引所を見学したときも、この問題ちらっと聞いて、束になった株券などたくさん見たりしたので、いずれこういうことは必要かもしれないという気がしました。それは予測できるのですが、投資家のメリットですね、今の答弁の中にありましたけれども、投資家については名義書きかえと、それから保護預かりのコストが軽減される。これはまさにその投資家は喜ぶはずです。ただ、保護預かりは、今のところ、一年間で答えられましたように一銘柄で三千円でしょう。これが不要になるのはいいんですが、かわって保管料というのがあると言うけれども、保護預かりがなくなって、このシステムで今度は保管料というのはどういう点で料金を取られることになるのですかね。
なかなか難しい問題だと思いますが、非常に率直に言いまして、私どもは大ざっぱに今回の仕組みの国民経済に与える影響ということを考えますと、今の手作業を一つにまとめて機械処理を入れて処理のやり方を変えるだけだというふうに認識をいたしております。ですから、この仕組みが実体経済に非常に大きな影響を与える、あるいはお金の流れを極端に変えていくというような影響はないと思いますし、むしろそれはあってはいけない仕組みじゃないか、そういう影響が出てはいけない仕組みなんじゃないかというふうに頭の中ではイメージを持っております。ですからこのことによってアングラマネーが非常にふえるとか、逆にそれが減らせるとか、そういう要素を念頭に置いて条文を考えたとか、そういうことではございません。実際に影響が全くないかどうかという点は、ちょっと今の状態で申し上げるのは適当ではないと思いますけれども、なるべくそういう影響は排除はしていきたいというふうに考えております。
まあ雲をつかむような状態の中から人事を言っても、これは仕方がないことですけれども、しかし、できた、ああ、やっぱりそうだったかということのないように、ひとつくれぐれもお考えおきいただきたいと思います。
 最後に、これができることによってどうなんでしょうかね、さっきも少し問題出ましたけれども、いわゆるアングラマネーの吸い上げという国民に対する財政上のメリットというものは何かないでしょうかね。最後です。
そういう意見がこの法律案の議論をしていただくときに出る意見の一つじゃないかと私も思っておりました。というのは、私も役所におったことございませんので、いろんな場合、証券、金融、考えられます中で、中立的でだれもがと思うと、じゃ大蔵省からひとつお願いしたいと言ってくる可能性を全く否定するわけにもいかぬなというような、素朴にそんな気持ちを持って、本当はこの法律の説明を聞くときからそんな感じを持っておりました。が、一般論として、その天下り問題というのは、私も官房長官時代からいろんな基準をつくらされたりしてきておりますが、それはそれとして十分意を体してやらなきゃならぬ問題だ。が、このポストは役人経験者は断じていけないというのもやや言い過ぎになるというような印象で本当は勉強しておったところであります。
まあ、とにかく天下りの問題というのは非常に国民も注視していることだ、それをチェックするのが私は大蔵省の仕事だろうと思いますから、そこら辺のところは、これから行革をやらなきゃならない時期なんだから、特に李下の冠、瓜田のくつということもございますから、もう二重三重にひとつ御留意をいただきたいと思うわけでございます。これに対して大臣いかがでしょうかね。
お答えいたします。
 特殊法人の役員については、広く人材を活用してその事業効果を高からしめるという意味から、幅広く人材登用を図っていくことが必要であろうかと思います。ただ、営利の企業に従事しているためにその法人と特別な関係になるというようなことはもちろん避けなければなりませんし、あるいは政府や地方公共団体の職員のようにそもそも職務専念義務を有する者が原研の役員となるということでは職務専念ができないというようなこと等ございますから、そうした方々については一定の枠内にはめざるを得ない、しかしながら国会及び地方議会の議員とか政党の役員についてまで一律に排除をするということはいかがなものであろうかということでございまして、近時の立法例ではすべて国会及び地方議会の議員、政党の役員についてまで役員になることを禁止しておりません。今回の改正は、私どもとして特別な意図を持ってやったわけではございませんで、改正の機会にこういうことは新しい立法例に倣って改正するということがございますので、まさに最近の立法例に倣って改正案を提出している、こういうことでございますので御理解いただきたいと思います。