現代社会は、昭和五十年代の高等学校の学習指導要領の改訂において入ってまいりました。必修科目として入ったわけでございますが、この五十年代の改訂のときには子供たちの能力、適性、進路、興味、関心に応じて高等学校は多様な選択があるべきだ、そのためにはその選択の基礎となるベースづくりを高等学校一年でやろうということで、総合科目を大体どの教科につきましても一年生に設置したわけでございます。
 そこで、社会科につきましては、その総合科目として現代社会という科目を設置いたしまして、そして高等学校における社会科の主として第一学年で必修とする科目にしたわけでございますが、今回は、御案内のように社会科を再編成いたしまして地理歴史科と公民科というふうに分けました。そこで、地理歴史科では必修科目として世界史を置き、そして公民科としましては現代社会または倫理、政経のいずれかを履修させるということにしたのであります。
 前回のときも、現代社会を必修とはしておりましたけれども、附則におきまして、必要によっては倫社、政経でかえることができる、履修を代替することができるという形でやっておりましたので、公民科に限って申し上げますと、今回と前回とはそんなに違いはない。ただ、社会科の再編成によりまして履修の形態が変わってきたということでございます。
そのことを申し上げて、この社会科の今回のいわゆる解体と私ども呼んでおりますが、その伏線となる現代社会を必修科目から外したことについて伺いたいのですが、これはなぜ外したのですか。
山原委員の御意見は御意見としてただいま承ったわけでありますが、私は文教委員長として、現在のところ、その日程等につきましては理事会にお諮りをして理事会で基本的に合意されたままに運営をいたしておりますので、今後もまたスケジュールについては理事会にお任せをしたいと思っております。
これ以上深く各論についてお聞きしようとは思いませんが、先ほど来申し上げましたうに、まさに教育は人でございますから、教員養成についてぜひとも格段の御努力をいただきたい、また世界史等を教えるときにとりわけ近隣諸国に対する重点的な配慮といいますか、そういうことについて御努力をいただきたい、また歴史上の事実から逃げないでいただきたい、事実を知った上で日本人としての誇りを持たせる教育をしてほしいし、またそれができる能力のある教諭、教師を育てていただきたいというふうに思うわけでございまして、それらのことについての御要望を申し上げて質問を終わります。
先生お尋ねの現在大学にいる人を含めまして、現在、社会科の免許状を持っている方々などにつきましては附則の方でいろいろと弾力的な措置をしている次第でございます。
 直接お尋ねのありました現在大学に在学している方でございますけれども、それは附則の五項にございまして、今大学に在学している方が平成六年四月一日以後になって卒業される場合に、現在の社会に係る免許状の所要資格を得たという場合につきましては、その資格によりまして新免許状を授与できるような措置を講じているわけでございます。そういうことでございますので、たとえ留年されたといたしましても、卒業時点に社会科についての所要資格を得ておいでになれば新しい免許状が授与されるということになっている次第でございます。
微妙な問題ですから、これ以上お聞きいたしません。
 最後に、教員免許法本論についてお聞きするわけであります。
 先ほど来申し上げましたように、教育課程、教科書、教員の資質に問題がなければ、教員免許法の今回上程されている問題は、実はそう重要な問題ではないと私は逆に考えるわけであります。しかしながら、やはりこれによって影響を受ける先生方や、これから先生になろうとする方々、そしてまた一方では教育を受ける生徒たちがいるわけでありますから、もちろんあだやおろそかに考えてはならないことであります。
 そこで、平成二年四月一日、これが施行日として提案されているわけでありますけれども、社会科が再編成をされまして、地理歴史科及び公民科の授業が開始されるのは平成六年度から。もちろん大学は四年制でございますから、学年進行で実施をする。その前にまず、来年四月一日に入学をされた学生諸君が先生になるまでの四年間、こういうことを考えると、当然の御提案かなとも思うのでありますけれども、何かもう少し弾力性を置いて緩やかに考えてもいいのではないかなと思ったりもいたしておるわけであります。
 一つは、平成二年四月一日入学の方々からというのですが、もう既に入学をしておって、大学の中で留年した人はどうなるのでしょうかね、とか含めまして、これは一つの事例ですが、そういういろいろな弾力性というのはある程度考えられていいのではないだろうかという気がいたしますが、いかがでしょうか。
もちろん、裁判の内容をリードするなんということがあったらとんでもないことだと思うのですが、そういうように思われる内容のものになっているということを強く指摘しておきたいし、そういうようなことは今後一切やめるべきであるということを申し上げておきます。
 具体的に、きょう午前中に同僚議員が読み上げましたものにつきましては、私も持っておりますけれども、この資料集の百四ページ、百五ページ、百二ページ、百三ページ、これは内容は午前中に読み上げられましたから省略しますが、そういうようなことでどういうことになっているかですね。
 これは、例えば、そうした協議が行われた結果、まず最高裁のおひざ元である東京地方裁判所の労働部においては如実にあらわれて、賃金の仮払いの問題については、仮処分決定時までの過去の賃金についてはそれまで生きてきたのだからという理由で支払いを認めない、それから賃金の六割とか半額しか認めない、賃金の仮払いを認める期間を十カ月とか一年に切り縮めるというような判決あるいは決定の内容が続出している、こういうような状態になっているのです。
 そしてさらには、先ほどの名古屋地裁あるいは津地裁の関係でありますけれども、こういうような実態になっているのですよ。協議結果の影響で、東京地方裁判所で地位保全処分については先ほど申し上げましたようなことがあると報告をされておる。そして、東京地方裁判所を前任地とするある裁判官から、これは、６は名古屋地裁の本庁ですね、地位保全の必要性はあるのか、賃金が支払われればいいのではないかというような釈明がなされてきておる。となると、協議結果がずばりと出てきている釈明あるいは訴訟指揮、こういうことになってくるのですよ。
 さらには、これは１２番、名古屋地裁の豊橋支部では、裁判官が、東京地方裁判所では地位保全の仮処分について先ほど私が言いましたような傾向になってきているということが記載されている判例時報を示しながら、地位保全の仮処分は東京地方裁判所では原則として認められていない、地位保全を取り下げてくれれば、賃金仮払いについて直ちに仮処分決定を出す、こういうふうに当事者に勧めた、こういうようなこととしてあらわれてきておるのですね。
 だから、各裁判所あるいは裁判官の審理をリードするものではないとかなんとかおっしゃるけれども、如実にこのようになってあらわれてきておる。こういうような事実は知っておりますか。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕