いずれにしても、人手が入らなくなったというのはこれは大問題だ、こういうふうに認識をする必要があるんではないかなと、こう思うんです。
 さらに、一緒に歩いていて、彼らの悩みは一体何なんだと、こう言ったら、所有者の確認というのが大変な手間なんですね。今度の特別伐倒、それからさらに緊急伐倒、これはやはり所有者の確認ということはつきまとうわけでしょう。うちのある林業事務所でもうどうしようもないから切っちゃったら、おれの木を勝手に切りやがったと言ってどなり込まれてきてえらい目に遭ったという問題なんかも実は起こっているんですね。最近はうちの県だけではなくて、関東近県そうなんでしょうけれども、山が投機の対象になっていますから、どんどん売られていっちゃって、もとの人のところへ行ってみても今はどうなっているかわからないというような話になりがちなんですね。この辺の取り組みについて、ひとつ一層の研究をお願いしたいということを要望しておきたいと思うんです。
 それから、きのうですか、テレビで、何か、山陰地方での伐倒駆除をしている、切って薬をかけてビニールをかけて、さらにチップにして出すというので完全駆除だという、そういう放送があったというんですね。何人かの方々から私も聞かされましたが、あれが全部できれば大したものですね。それはやるべくしてやりようもない。ただ、チップにして、材料として引き取ってくれと言ってみてもどうもいい顔をして引き取ってもらえない、この悩みがありますね。ですから、この辺について、先ほどは外国産の物よりも国内のチップの方が安いという話なんで、その辺の手の打ち方が何かありやしないかというふうに思うので、それもぜひひとつやっていただきたいなと、こう思います。
 それから、時限立法の問題にも及んでお聞きしたいんでありますけれども、これは先ほど来申し上げておるように、昭和十七年ごろからずっと問題が起こってきて、ここのところ十年間時限立法で二回対応してきた、今度さらに五年間延長という話のようですが、いろいろ話を聞いてみますと、それだけでおさまりがつくとは考えられないなと、こう思うんですが、この辺のことについて大臣どういうふうにお考えですかね。
 それからもう一つ。今度はちょっと違いますが、同じ材木のことなものですから。
 こういう材価の低迷で頭を抱えちゃっているのが木材業者ですよね。きのう宿舎へ行きましたら、売上税創設反対なんて言って私のところへダブルパンチを受けるような状態になりかねないという
切実な訴えが来ているわけですね。
 こういう問題までひっくるめて、大臣ひとつお答えをいただければと思います。
各地でいろんな知恵を出していただきまして、具体的な優良事例がいろいろ出てきておるようでございますけれども、国といたしましても、ただいま先生からお話がありましたように、地域住民の方々がどう認識し、常日ごろの生活の中で松をどう守っていくかということがまさしく一番肝要でございますので、来年度予算におきましても、そういうソフト面といいますか、協議をするなりみんなで雰囲気を盛り上げる、こういう面につきまして予算措置等も充実したところでございます。
うちの県のほらを吹くわけではないんですけれども、松くい虫防除へ地域ぐるみで林業事務所が音頭取りで全部集めて、松くい虫はこういうものだという学習会なんか計画して積極的にやっているんですね。わけても若い人たち、例の何といいましたかな、林業の関係の青少年の組織がありますね、それを集めたりしてやっているようですね。だから、こういうことについての積極的な取り組みができるような仕組みというものをやはりやってもらいたいなと、こういうふうに思っています。
 実は、今度県の職員と一緒にずっと歩きながらいろんな雑談をしたわけですが、昭和四十四、五年代の古いフィルムがあるんです。炭焼き窯の炭焼きの番をしながら、プロパンガスを持ってきてお湯を沸かしてお茶を飲んでいるのが映っている、そういうフィルムがあるんですね。これはエネルギー革命からずっと来た問題ですから、一林野庁あるいは農水省だけで取り組もうといったってなかなか難しいだろうとは思いますけれども、今度は、角度を変えたそういう住民運動というか地域運動というか、そういうものを盛り上げるようなものをどんどんやってもらいたいな、そういう面にも積極的な金をつけるような仕組みを考え出したらいいのではないかなと思っていますが、こういうことについての皆さんの方での取り組みで、大変な成果がどこかで上がっているなんという事例がありますか。
後継者の動きを端的に示すものといたしまして、新規学卒者の就農者の数という問題があるわけでございます。これにつきましては、年々減少いたしておりまして、五十六年三月の場合には五千七百人というふうな水準まで低下をいたしたわけでございますが、五十七年三月期におきましては、七千百人ということで多少上向きに転じております。しかしながら、私どもは、この数をもちまして将来の農業の担い手たるべきものというふうに考えておるわけではございません。御承知のように、高校卒業程度の方の親の世代ということになりますと、大体四十歳代あるいはせいぜい五十歳代ということになりますので、通常の農業経営の場におきましては、親子二代が完全に就農するというだけの経営規模と申しますか、内容が与えられておらないという現実があるわけでございまして、ある程度の親の年代になりましたところでこれが農業にＵターンをしてくる、こういう現象も見られるわけでございます。最近のＵターン就農者の意向調査によりますれば、そういう戻ってまいりました就農者の中で、今後とも農業を継続してやっていきたい、こういう希望を持っておる人の割合というのはかなり高うございまして、そういう人たちも含めて将来の農業後継者として育成すべきものと考えておるわけでございます。
 ただ、農業後継者を育成する具体的な対策というのは、昨日も参考人の方から御意見がございましたように、端的な決め手になるものというのはなかなかむずかしゅうございまして、一般的に申し上げれば、農業をより魅力ある産業として、また、住みよい農村社会をつくるということが基本的な対策であろうと思います。御承知のように、農業生産基盤の整備を初め農用地の流動化の促進あるいは地域農業の振興、さらには農村環境整備、こういう各般の対策を推進していくことが必要であろうかと思います。
 また、狭い意味での後継者育成対策といたしましては、農業に実際に必要な知識なり技術なりを実践的に学ばせる、そういう学習の場を用意いたしておりまして、これは都道府県の農業者大学校というふうなものが中心でございますが、そういう施設の整備等を通じまして研修教育の場を設ける、さらには、就農を希望する青少年の自主的な集団活動を助長する、あるいは先進農家、海外等に勉強に行きたいという方に対してそれなりの御援助を与えているわけでございます。
 また、農業改良資金制度の中におきまして農業後継者育成資金という無利息の資金が用意されておりまして、みずから勉強をしたいという方々やあるいは新しい部門経営を開始したいという方に対しまして、一種の奨学金的な意味での融資を行っておるところでございます。
 そういう対策を総合的に充実いたしまして、今後の後継者の農業就業意欲といいますか、そういうものを守り育て、また同時に、優秀な後継者が育つように努めていきたいというように考えております。