先生お話しございましたように、集中局におきましては特に夜間に郵便物を処理するというのが郵便のスピードアップということで大事な点になるわけでございまして、そのために、そこで働く方については朝早く出勤をいたしますとか、あるいは夜遅くに退局をするとかいうようなことになってくるわけでありまして、当然近くに宿舎を確保するという必要性がより強くなってくるわけでございます。現在具体的に、その近くについての宿舎の計画を今持ち合わせているというわけではございませんけれども、基本的には先生の御指摘のように、そうしたところに働く職員の人ができるだけ便利のよい交通事情のもとで出勤ができるというようなことを確保する必要があるわけでございまして、宿舎等につきましてもできるだけの努力をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
非常に東京も苦労しているわけでありますが、今局長の言うような計画があるようでありますが、恐らく集中局ということになりますと、夜勤もやるでしょうし、深夜勤もやるわけですから、当然それに対応する、地方から出てくる出身者も多いわけですから、例えば一つの例でありますが、住宅などについてはどういう計画になっていますか。
お説のとおり、東京は全国の郵便の約三分の一を扱っておりますし、小包だけを例にとりますと四割が東京から出ていく、非常に大きな比重を占めているところでございます。現在は都内の郵便は東京中央郵便局のほかに晴海の集中局ですとか、小包は南部、北部に二つ置きましたし、また輸送のセンターを二カ所置いたというようなことで、六カ所に分けて東京の郵便を実は今さばいている状況でございます。しかしながら、毎年相当な勢いでこの郵便がふえておりますので、いずれこの今の状態では行き詰まりが予想されますために、将来の計画としては、東京のこの大量の郵便を、三多摩地域は多摩に新しく大きな郵便局をつくりますし、それ以外の東京都二十三区につきましては、江東区に東京郵便集中局というものをつくって、この二つの巨大な郵便局によって東京の郵便をさばこう、こういう計画でございます。
 江東区に設けます郵便局は、敷地八万平米の土地に延べ約十万平方メートルの規模で局舎をつくりまして、この三月に着工しまして、二年後の六十五年の夏には完成を予定いたしております。また、多摩の郵便局は二万一千平方メートル程度の局舎規模のもので、ことしの夏には完成する予定でございます。この二局ができ上がりますと、今後約十五年程度は、若干の増築その他はあるにしても、東京都の郵便を十分にさばけるんではないか、こういう計画にしております。
ただいまお話ありましたような悩みというものを水産加工業が構造的に持っていることは否めないわけでございます。
 そして、そういうことに対応いたしまして、具体的な対策といたしましては幾つか考えているわけでございますが、一つは、何といいましても原料を安定的に確保するということが、企業の採算にとりましても、あるいはただいまお話ありましたようなこととの関係で加工業というものを周年操業させるためにも、不可欠かと思っております。そのためには、外国でとっております魚、スケトウを初めといたしまして、こういうものの安定的確保ということもさることながら、やはりことのところの国際情勢に応じまして原料転換をひとつ促進する、身近にあるもの、ただいま先生からもお話ありましたように前浜でとれたものをみずから使うということが必要でございまして、そのための近海資源を中心とします加工体制をひとつ整備するということが今回の資金融通法の再延長につながる話でもございますし、それから水産物中核流通加工施設整備事業というようなもので、こういう近海魚を加工いたしますモデル加工施設というものも助成をしてつくっているわけでございます。
 それから二番目に、先ほど来話も出ておりますように、消費者ニーズに合った新製品を開発、普及していくということが加工全体としてのパイを大きくし、それから付加価値を高めるというゆえんのものでございますので、いろんな試験研究でございますとか、これは若干の情報が伝わっただけでも随分プラスになるということもございますので、いろんな市場関係の情報を初め、あるいは基礎的な技術情報というものを積極的に提供してまいりたいと思っておりますし、それから魚につきましてはいろいろとまだ科学的に未解明の部分というものも多いわけでございまして、今までせっかくとれていながら捨てられていたもの、せっかくとれていながらむしろ公害であるとか邪魔者扱いされていた部分というものも、最近になりましてむしろ資源として有用であるというような試験研究というものも相当出てきておりますので、そういうものについてもさらに一層取り組んでまいりたいと思っております。
 さらに、こういう原料の確保、それから市場の開拓に加えまして、それぞれの経営の合理化なり経営の安定ということが個々の企業対策として必要なわけでございますが、このためには、現在、分散的で、ただいま先生からもお話ありましたように非常に小規模で家内工業的にやっている、あるいは十人以下の従業員が多いという形でございますが、これから広域流通あるいは高度加工ということになってまいりますと、やはり規模のメリットというものは相当出てまいりますので、経営の共同化なり協業化というものを何とか推進したい。そのために、今回お願いしております法律の中でも、水産加工施設資金の融通の中でも、こういう共同化、協業化というものを大きく取り上げているわけでございますし、それから水産加工業者の経営なり、あるいは生産技術等につきましてマニュアルというようなものも学界なり業界なりのお知恵も拝借いたしましてつくって、それぞれの指針として提供するというようなことも具体的な施策としては行っているわけでございますけれども、こういうことでいろいろな政策手段というものはそれぞれつくられておりますが、これをどうやってかゆいところに手が届くような形で、しかも総合化された形で運用していくかということが肝要かと思いますので、そういう方向で、せっかくつくっていただいた法律、制度なり、あるいはせっかくとれた予算の円滑な運用ということに十分意を用いてまいりたいと思っております。