御指摘のような悪徳商法につきまして、私ども一番対策に頭を痛めておるところでございますけれども、先ほど先生が御指摘になられましたように、こういう取引の形態というのは非常に複雑な形をとっておりまして、現にマルチ関係で割と近いものでございますと、フランチャイズシステムということで、こういうものは全然害が及んでいないわけでございます。申し上げるまでもなく、憲法上営業の自由というのがございまして、いたずらに全部禁止するというわけにはまいりません。それで悪いものだけ規制しようとしましても、なかなかそこが法技術的に難しいという点がございます。
 しかし、私どもとしては、できるだけこういう問題についてより効果があるように努力をしなければいかぬと思いまして、毎年消費者保護会議で決め、同時に、この問題は消費者がしっかりしなければいかぬという面もございますものですから、関係省庁にお願いすると同時に、消費者の啓発ということに対して一層力を入れているというのが実情でございます。
先ほど申し上げました訪問販売法の定義との関係で申し上げますと、消費者が物を販売しているかどうかというところは違っておりますけれども、それ以外のところでは似たようなものになっているというふうに理解しております。
それでは経済企画庁に聞くのでありますが、最近はマルチ規制の法の網をくぐるようにいたしまして、マルチまがいの商法が横行しておるようでありまして、実は私の手元に東京都消費者センター普及相談課が発行しておる八四年十一月号の「かしこい消費者」というパンフレットがございます。この中にも、「今年度に入りマルチまがいの販売に関する相談がふえています。マルチ商法も含め、四−七月までに百七件と、昨年同月間の五十九件に比べて倍近い件数です。宝石や洗剤、羽毛布団等が多くを占めています。」こうあるわけですが、恐らく経企庁に入ってくる相談、苦情も傾向としては大体そうなっていると思いますが、いかがでしょうか。なっているか、なっていないかで結構です。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたとおり、私どもの出版しております——訪問販売等に関する法律にいわゆるマルチ商法というものの定義がございまして、物を販売することを……（中川（利）委員「大体そういうものかということを聞いている。それでいいですよ」と呼ぶ）先生のおっしゃったとおり、そういうふうに理解しております。
まず、通産省にお聞きするのでありますが、マルチ商法、連鎖販売取引とはどういうものかということであります。通商産業省の資料によりますと、「マルチ商法は、いわゆるネズミ講（全面禁止されています。）に商品販売を組合わせた販売形態であり、次々と新規の会員（販売員）を勧誘・加盟させながら組織を拡大させていくところから「ネズミ講式商法」とも言われています。」
 この資料の中には、マルチ商法でなぜ被害が出るかということで、勧誘の際に、特異な成功例の引用や多大の利益が得られると信じ込ませる等不当な手段がとられる例が多いとか、一般的に商品は市価より高く、思うように売れないことが多いとか、加盟者の中には、対人関係の破綻や金銭的な損失が発生するとか、いろいろな注意事項が書いてあります。その他ありますけれども、マルチ商法とは大体こういうものだというふうに理解してよろしいですか。
まず、労使関係につきましては、何といっても、影響を受ける労働者の問題を考えますと、労使間でのコミュニケーションが十分にいくということが技術革新の導入にとって必要でございますし、労働者の保護という観点からも必要かと思います。その点の問題意識が一つ。それから雇用面におきましては、雇用量全体がどうなるか、これを維持しなければならぬという問題と、当然起こります配転についても、スムーズに配転が行われる、そして、これとの関連で職業訓練、これは企業内の場合もありましょうし、公共の場合もございますが、職業訓練が十分にそれにキャッチアップするということが必要ではないか。それからあとは、安全衛生面では当然のこと、人体に対する影響あるいは生命に対する影響がないように、こういうところを問題意識として持っております。
先ほども言いましたように、実態の中でいわゆる製造部門、それから事務部門、この辺への影響が非常に大きいということであります。今いろいろな調査をされたということでありますけれども、問題点としてどういうことを把握されたか、これについてお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生今お尋ねの、どのような調査をしているかということにつきましては、いろいろな角度からやっております。例えば、労政局系統でまいりますと、今お示しいただきました労働協会を通じての調査もございますし、安定局では、雇用職業総合研究所というのがございまして、そこを中心に雇用を中心とした研究をしております。また基準局系統でございますと、安全研究所あるいは産業医学総合研究所、そこでは労働安全衛生面からの研究をするということで、いろいろ研究調査をしているところでございます。
今回の「内需拡大に関する対策」を踏まえまして、公庫においては二万戸の貸付枠を今年度下期に追加するということになるわけでございます。既計画分、つまりこれは十八万戸でございますけれども、それが特別割り増し貸し付けの活用をやるであろうということも含めて四千九百億円という事業規模の追加を試算、予定しておるわけでございます。しかしながら、公庫の貸付契約につきましては、例えば個人住宅の場合には申し込みの受理から公共団体による設計審査でありますとか、あるいは金融機関による貸し付けの審査、そういったものを経て契約に至るわけでございまして、一定の期間が必要となるわけでございます。このために六十年度内に貸付契約に至るものとしては、先ほど先生がお示しになりました二千六百億円、戸数にして一万戸というものが試算されるわけでございます。
 これらの追加に伴いまして公庫の資金交付のために必要な金額というのが出てくるわけでございますが、これは当然契約後一気にできるわけではございませんで、年度末までの工事の進捗状況というのがあるわけでございますが、こういうものを勘案いたしまして契約額の約三〇％、つまり七百八十億円程度というふうに見込んでおるわけでございます。
 それで、この財源といたしましては、果たして財投追加が必要かどうかということになるわけでございますけれども、今後の公庫の資金需要の動向等を見ながら検討していく必要があるというふうに考えております。