具体的に、これは居住者の家賃負担額が実際上軽減されるわけですね。その軽減される部分を家主に対して行政側が言ってみれば補助してやるということですね。それは、実際にこの制度に基づいて建物が建ちますと、中に入る人は一たん入ってずっといるというわけじゃなくて、多分入れかわりとか、そういうのがあると思うのですね。そういう場合についての、例えばその都度また改めて、前の人は例えば五年ぐらいでやめてしまって、新たに入った人は例えば二〇％の減額、最初からまた始まるといったことになった場合に、行政側の事実の確認と、家主に対する補助ですから、そういうことの手続というのはどういうことになりますか。
まず、家賃の補助の体系から御説明いたしたいと思います。
 先ほど申し上げました収入基準によって、補助のやり方が、補助率が違うわけでございます。二五％から五〇％の収入基準の方につきましては、国が二分の一、地方公共団体が二分の一、収入基準が五割から八割につきましては、知事の裁量で決めるということでございますので、国が三分の一、地方公共団体が三分の二、こういうふうな補助率でございます。
 では、具体的にどういうふうにその手続をしていただくかということでございます。
 手続につきましては、まず、入居者が、その入居者の所得が幾らかという所得証明、税務署の所得証明等を含めまして、家主に出していただきます。それで、家主がそれを受けまして、入居者の家賃の減額どのくらいという補助申請をいたします。補助申請をいたしまして、それを公共団体が、入居者の所得証明等を見まして、所得に応じて減額措置を決める。減額措置につきましては、収入によりまして、五〇％ぐらいまでの方々は収入の一八％ぐらい、五〇％を超える方は二〇％ぐらい、そういったところが補助対象の額になってくるかなというふうに考えているところでございます。
先ほどの認定基準の際は、国としては五十から百二十五と申し上げたとおりでございます。今の御指摘は、公共団体が独自の考え方で別の基準が立てられるかどうかということでございまして、これは、補助をする際に、公共団体がこうしたいということでございますと、それは可能であるわけでございます。七十以上にする、あるいは場合によったら九十以上にするというのは可能でございます。ただ、余り極端なことになりますと、全体の水準を上げることについては大事なことではございますけれども、余り極端なことがいいかどうかという議論はその際には出てくる可能性があるということは御認識いただきたいわけでございます。
 それから、規模を大きくしていくことにつきましては、当然私どもはそういう方向で政策を進めているわけでございますけれども、規模を大きくすることによって市場家賃が高くなる、あるいは家賃負担額、公共団体の負担額が高くなるという問題につきましては、それぞれの公共団体での判断もございますし、それから国の補助をする際にも、余り高額の負担額といいますか補助額というのはいかがなものかというような議論は当然出てまいるとは思いますけれども、公共団体が五十から百二十五の間で補助基準を変えてお持ちになるということは可能だと考えております。
裁判というのは判決手続としてのいわゆる裁判、皆さんが普通裁判と言っているその裁判がある。しかし、その裁判で判決が出たとしても、強制執行段階が適正に行われなかったら裁判制度そのものが崩壊するんです。裁判で幾ら立派な勝った負けた、いかなる判決を出そうと、その判決に基づく強制執行段階がいいかげんでいいとしたら、法の権威も国民の信頼も失ってしまう。
 入札制度というものはどういうところに根拠があるのか。みんなが知らないで入札して、一番高く入れた人に落とす。そのために一週間の日にちをかけて、みんなが買いにいくわけです。その締め切り時間の十分前に、今までの一番高いのは百万円だよ、だからあと一万円乗っけて百一万円で入れればあなたに落ちるよと教えたら、入札制度そのものは成り立たぬじゃないですか。そんな重大なことをやってくれと頼んで、現実にはやらせたということが、そんなに大した非行じゃない、裁判官弾劾法の職務上の義務に著しく違反したわけじゃないんだとか、職務を甚だしく怠ったときには当たらぬと考える考え方が私は納得できない。
 要するに、こんなのは裁判じゃないですよ、これは。広い意味の執行法も含めた裁判じゃないじゃないですか。こんなのはペテンです。それにもかかわらず何らの処置をせず、戒告なんというわけのわからない、ちょっと怒られて、それで退職して普通にやっている。これが話が逆ならわかるんです。下の方がそういうのならいいけれども、裁判官という地位にある人間をそういうふうにしたら、国民はこの新聞記事を見て、何で上だけがこんな得をするのだ、下っ端が上からの言うことを聞いてこうやったのが懲戒免職になって、上の方はそれでみんな退職して退職金もらって何でもないのかということになるでしょう。要するに今の人事局長のお答えは、裁判制度というものについて、強制執行でそれだけのことをやることが大したことじゃないというお考えだとしたら、私は間違っていると思う。
 次の問題に移ります。外登法の問題についてお伺いしたい。
 まず、外国人登録法違反被告事件について、現在大赦令によって免訴の裁判がなされている。この免訴の裁判がなされたことに対して、指紋押捺を拒否した結果、外国人登録法違反に問われている被告人は、私たちは大赦令によって免訴の裁判を受ける筋合いはないということで、今各地に争いが起きています。
 政府は八九年二月十三日、政令第二十七号、大赦令を制定して、この大赦令第一条第五号の中に外国人登録法違反被告事件についての大赦の規定がありますが、この規定を入れた趣旨、それを法務大臣にお伺いしたい。