とりわけ地方交通線の通学生の皆さん、これは非常に問題が多いと思います。運賃は毎年消費者物価程度上がる、それから地方交通線には割り増し料金を導入する、さらにまた通学定期の割引率をどんどん下げていく、この三つが重なりますと、現行の何倍もの負担ということになるわけでございますから、こういうことを本当に強行されるのかどうなのか、もう一度御答弁をいただき、運賃の値上げについては、財政再建の観点だけではなくて、これは国民生活ということも十分配慮をして考え直していただきたいと思うのですが、大臣並びに総裁の御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどお話がございましたように、いまの申請どおりでありますと一八・九％の値上がりになるわけであります。これはいま大学生の定期を使っておる者を平均して考えますと、月五百二十円の増加ということになるわけでございます。文部省といたしましては、こういうふうに国鉄の財政で再建に非常に努力しておられることは重々承知をいたしておりますし、こういう状況である程度の受益者負担がかかるのもやむを得ぬということも全然了解せぬわけではございません。了解できるのでございますけれども、先ほど来御指摘もございますように、学生生徒のいまの状況から考えまして、相当な負担が急にかかるということに相なると思います。したがいまして、これをどういうふうに最終的に決めていただくかということについて、運輸省に対しましては十分に学生の現状あるいは父兄負担等の現状も考えて慎重にひとつ検討していただきたい、こういうことで強く要望いたしたい覚悟でおるわけでございます。
議論は議論として行いますけれども、国鉄の運賃は法定緩和の上で行われておるわけでございますから、今日までいろいろ議論は行われても、この財政再建の大義名分のもとでこれを強行されるのじゃないかということを私たちは危惧をしておる。ですから、先ほども毎年運賃を改定する、それから通学定期の割引率を毎年どんどんと下げていく、こういう事態になりますと、仮にいま国鉄で言われているような六〇％まで行くということになりますと、これだけで通学定期は現行の三倍になってしまう、こういうことも背景としてあるわけでございます。
 文部大臣、御答弁をお願いしたいのですけれども、一体通学定期の割引率については、やはり文教政策の一環として今日までとられてきた制度でございます。そういう六〇％という議論が現に行われているわけでございますけれども、非常に問題もあるわけでございますから、どの程度の割引率がいいとお考えになっておるのか、それが一つ。それから今回の値上げ、これは財政再建に絡んでおるわけでございますので、当然文部省としては文教政策上この値上げについてはそれなりの御相談を受けられたり、またいろいろと御要求もなさったのではないかと思いますけれども、その点はいかがでございますか。
いろいろな議論がございまして、ただいまお示しのような数字のこともあるいは議論の中であったかもしれません。しかし、これはうちの中だけの問題でございまして、他の、つまりコストの関係とかあるいは普通の切符と定期券の場合のコストの差とかいろんなことから機械的に計算すると、いろんな数字が出ないわけではありませんけれども、しかし、こうした問題はそういうことではなくて、父兄負担、家計負担、教育費問題といったようなことを御議論いただいて、そちらからどこまでが負担可能なものかという御議論を賜った上でないと、水準がいかにあるべきやということは出てこないのではないかというふうに思っております。
大半がいままでの経過説明、大体その認識は私もしているわけでありますけれどもね。イランからの原油の停止ないしは投資がほごになる、こういうことを多少の犠牲と総理が言っているやにいまの答弁は聞こえますが、カーター大統領はこの次は軍事的行動も起こすと。イランの石油相はきのうの各社のインタビューで受けて立つと、こう言っているわけであります。また、御案内のようにヨーロッパ諸国は非常に第一次大戦前夜的な不安な恐慌が一時に蔓延している、こんなことも当然、官房長官は報道で御存じかと思います。
 そうなりますと、多少の犠牲がいわゆるそういう投資のほごなりあるいは原油のストップ、何とか備蓄でと、こういうことで短期的将来は済ます。しかし、その短期的期間でも、まあイランの国は私の認識では非常に何か国際通念から外れたような行動をしてきた国でありますし、そこから事件は持ち上がったわけでありますから、となると、いわゆるアメリカと一緒に行動はとれない、ＥＣとならば若干のイランの反発も少ないだろうと。これは確かにそういう認識はあるかと思うんですけれども、こちらの認識以上にイランの姿勢というのがまた主体になってこれは動いているわけですからね。そうなりますと、多少という認識が甘い。あるいは当事者のアメリカとイランが非常に強硬な、最終的な軍事行動もあると言っているときに、もし日本の認識というものが甘いと、多少にならないんじゃないですか。
 言うならばそういう時点も、いま早急に考えてしりに火をつけてという状態は必要ないかと思いますよ。ですけれども日本国の生命、財産を預かっている政府としまして、第一次オイルショック、そして第二次、その間において政府としては万全の処置は手を打ったとは言うでしょうけれども、私たちはそうは感じない。そういう中において、きょうかあしたか輸出ガストップになる、こういうときに、多少の犠牲、多少の犠牲というこれで済めばいいんですけれども、それ以上のことを考えて早急に手を打てと、こう私は言うんじゃないんですが、少なくとも最悪の事態を考慮して、多少の犠牲もその中間的処置としてやむを得ないという考えをお持ちなのか、それともそんなことはもうあるわけないよ、そんなことは論外なんだと、こういう姿勢で当面を糊塗しようとするのか。そこらあたりはこれから中期的な米、イランの間に入っての日本の態度というものを大きく狂わせるような結果になるかわかりませんよ、今日の政府の姿勢というのが。
 何か大来外務大臣も十九日の昼間までは行くな、行かなくていい、夕方になったらすぐ行けなんて、ちょっとそこらあたりも失礼ながら見通しの甘さがあったのかなあと、私素人目で感じがするんですがね。まあ行かれたこと、話し合うことは大いに結構でしょう、いまの時期において。そういうことも含めまして、ここでの基本的考えが本当にこの問題を左右するという感じが私はしてならないわけでありますので、その点をお伺いしたかったわけであります。どうですか。