私は、ちょうど十年前の奄振法の改正の際にも、学校の校舎の整備、改築の補助金の増額を求めました。現在、奄美には小学校が休校中を含めて百三、中学校が五十九校ありますが、奄美の学校の校舎は復帰直後からの復興事業、振興事業で建設されたものが多く、今それらが改築の時期を迎えています。しかし、対策はなかなか進んでおりません。
 名瀬市に伊津部小学校という学校がありますが、その一号校舎は一九六一年から七三年にかけて四回に分けて整備されたものです。一九七三年に建築された三教室を除いて残りの分、八教室程度のようでありますが、ひび割れがひどいなど耐震性が問題だということで、使用中止、立入禁止ということになっているんですね。ほかに四つの校舎もあるんですが、それらにも雨漏りがするとか、ドアとか扉が開閉が難しいとか、ひび割れだとか、いろいろ問題を抱えておるわけでございます。先ほど申しました一号校舎の一部分が使えないために、教室不足で大変不便な状態でございます。こうしたことへの対応に力点を置くべきではないか。文部省にまずお尋ねをいたします。
 また、国土庁長官に、今後の振興計画においてはこうした面に力を入れるべきだということでございますが、再度お尋ねをいたします。
ただいまお話のございました、前回の法律改正におきまして創設されました配慮規定でございますが、この規定は、国及び地方公共団体の積極的な取り組み姿勢を示すとともに、地方公共団体にあっては当該規定に係る施策を積極的に講じ、国にあっては地元の要望等を踏まえつつ、当該規定に係る施策に要する費用について所要の予算を確保する等、当該規定に係る施策の積極的な推進に努めていくという趣旨で設けられたものでございます。
 具体的な効果について一、二申し上げてみますと、例えば地方債の配慮規定という規定がございますが、この規定に関連いたしまして、奄美群島振興開発基金の融資業務の融資財源として、鹿児島県が特別転貸債を起こすことができるなどの措置がとられておりますし、また、教育の充実規定に関しましては、公立文教施設整備事業等に係ります予算措置の積極的な確保が図られているところでございます。
先日、国土庁からいただいた資料を見ますと、国道、県道改良率などは全国平均を上回る整備率になっています。ところが、教育、文化の分野などでは、全国平均を大きく下回っています。
 五年前の法律改正で、地域振興支援策として、地方債、医療、交通確保、高齢者の福祉増進、教育の充実についての配慮条項が新設されました。この条項が新設されて、従来と比較して、この五年間どう変わったのかお尋ねをいたしますが、恐縮ですが、簡明にお答えいただきたい。
与論のコースタルリゾート整備でございますが、この事業は、与論島の地域活性化のため、越波災害の解消などの防災機能を保持しつつ、恵まれた自然環境を活用した海洋レクリエーション基地の整備をすることとしているものでございます。その実施に当たりましては自然環境にも十分留意することといたしておりまして、地元住民の理解も得られているものと聞いております。
 奄美群島の観光振興を図るためには、海洋性の自然と固有の文化資源を生かした観光リゾート産業の一層の推進を図る必要がございますが、当然のことでございますが、この事業の推進に当たりましては、排水対策、赤土流出対策など、乱開発の防止、環境保全に十分留意していく必要があると考えております。
次に、与論島でございます。
 与論コースタルリゾートの建設が問題になっています。この事業は港湾と漁港の整備から成っていますが、あわせて、海洋レクリエーション基地を建設しようというものです。ここでも、塩害やサンゴ礁の破壊などの自然破壊の問題が指摘をされています。与論島は奄美群島の中でもすぐれた観光地として知られていますが、問題を指摘しておられる皆さん方は、この計画は観光産業に貢献しない、また茶花湾という観光資源を破壊すると言っておられます。その他、問題になっている漁港もあります。むしろ、砂浜の減少している茶花湾や百合が浜などの養浜事業が求められています。
 事業に当たっては、自然破壊の問題など、住民の意見をよく聞いて慎重な対応を行っていただきたい。お尋ねします。
ぜひ内閣が総力戦で戦略的に取り組んでいく、そうした仕組みなり機構というものも具体的に内閣の中に設置をしてこの問題は取り組んでいく。これがなければ、実効性の上がる自給率の向上は実現が大変難しいであろうときょうは提言をさせていただきたいと思います。
 もう一つの大事な視点は、時間がありませんが、本日から地方分権の問題がいよいよ国会で審議をされます。やはり国と地方の関係において、この法律の中にも役割分担が書かれておりますが、さらにこれを強固に、地方分権の推進の中で、地域の活性化、集落の活性化、こうした問題とこの農村の活性化、再生という問題は表裏一体のものであろう、私はこう考えておりますから、この地方の分権と一体の中でどう農村地域の活性化を、再生をしていくか、この視点もしっかりと魂に入れて私は取り組んでいただきたい。
 また、先ほど中山間地域のデカップリング制度の導入についても、いわゆる中山間地域等ということで、等の中でハンディキャップのある地域においては十分にこれはＷＴＯ協定の緑政策を踏まえて対応する、こういう大臣答弁もありました。この等の中に、北海道のああいう豪雪地帯とか寒冷地帯とか、平たん地の中においても相当なハンディキャップを負って、一生懸命生産農家として励んでいる。励んでいるけれども、例えば米についても、先日も申し上げましたが、六十キロ当たり一万二千円を割るような、つくればつくるほど赤字経営になるようなハンディをしょった、そういう地域も現実に我が国にはあるわけですから、ぜひこの等というところで、中山間地域のみならず、全国のそうしたハンディキャップの地域を総点検していただいて、そしてＷＴＯ協定の緑政策にきちっと合致するような方向で、思い切ってここについても、私はこの際、全力を挙げて検討してもらいたい。
 この点について要望すると同時に、一言で結構ですから、大臣の決意を伺って質問は終わりたいと思います。