難しい質問みたいじゃなくて、本当に難しい質問なんです。
 と申しますのは、地価の現況からこれを下げていくという場合に、その目標年次について例えば六十一年時点の水準とかいろんなことが言われておるわけでありますが、これを定量的にここと定めるルールといいますものは、もともとの地価がさまざまな要因で地域の特性を持っておりますだけに、一律の物差しというのは非常に当てにくい状況がございます。要は、やはり国民が下がったなと実感をしていただけるということに尽きるのではないか、率直に私はそう思っております。
時間が来ましたので、最後の質問をして終わらせていただきたいと思います。
 昨年の十二月十九日に政府税調会長の加藤さんが、九二年度までに地価が下がらない場合は税率等の変更を検討する必要がある、実施五年後と言わずにすぐに見直すべきだ、こういう発言をしているわけです。そしてさらに、政府のつくった総合土地政策推進要綱では、地価を引き下げるというふうにはなっているんですが、具体的にどこら辺まで下げるのかというのは何も書いてなくて、ただ、中堅労働者が住宅を持てる水準としか書いてないんですね。だから、どの地域の地価をどのくらい下げればこの政策効果が出たのかという、政策の実効性について非常にわかりづらい部分があるんです。最後に、大蔵大臣としてはなかなか数値だの目標値を言いにくいとは思うんですが、どの程度の部分まで下がってきたらこの制度の実効性が上がったと判断なさるのか、大枠でも結構です、なかなか難しい質問だと思いますが、お願いします。
まず第一点の各評価のバランス、評価はいろいろな地点について行うわけですけれども、そのバランスの問題でございますが、標準地間の評価額のバランスにつきましては、都道府県庁所在都市におきます最高路線価と、さらにその最高路線価をもとに評定しました所轄の税務署内の最高路線価、これらをベースとしてバランスを図ることといたしております。そして、この都道府県庁所在都市の最高路線価と各都道府県内の標準的な宅地について評価の柱となる標準地の評価額につきましては、相続税法第二十六条の三の規定によりまして各国税局に設置されております土地評価審議会の調査審議を経て決定することとなっております。
 そこで、実際に納税者の方が、自分のところはもっと違うんじゃないか、こういうことも当然お考えになるのであろうということが想定されるわけですけれども、路線価というのは、これは土地のように地価の把握が非常に困難であるものにつきまして、納税者の方々の便宜を考慮するとともに課税の公平を期する観点からある路線に面する標準的な宅地の価格をあらかじめ明らかにしておこうというものでございまして、したがいまして路線価自体は国税通則法の第七十五条に規定しております国税に関する法律に基づく処分には当たりません。したがって不服申し立ての対象にはならないわけでございますけれども、納税者にとりましては、路線価に基づいて実際に課税処分が行われた場合に、その処分を不服とするときには国税通則法第七十五条の定めによりまして不服申し立てをすることができることになっております。
それでは、時間も来ましたので最後の方の質問なんですが、この税制度は、先ほども御説明の中にありましたように土地の位置、商業地、駅前の一等地にあるかどうか、その土地の大きさ、そういうものによって税金が違ってくるわけなんで、納める方から見ますとどうして自分のところの評価額がこれだけになるのかということに対する疑問というのが出てくると思うんです。面積は小さいけれども価格が高いためにという場合もあるでしょうし、あるいは地形が悪いために低いとかいうことも起こってくると思うんです。そういった場合に際して、自分の土地の評価額が本当に妥当なのかどうなのか、隣地との比較を含めて本人が判断する材料を持たなければならないと思うんですけれども、そういった決定だとか、隣地といいましょうか他との比較だとか、あるいはその額が過大過ぎた等の場合の訂正あるいは異議申し立てのメカニズムというのはどういうふうな仕組みになっているのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
私は、名誉棄損の問題についてちょっと質問いたしたいと存じます。
 言論の自由、出版の自由というものが、憲法上保障せられておる。しかし何でも言ったらいいわけではないのであって、当然それには責任が伴ってくる。しかし、現在の風潮を見ると、第三の権力と言われるマスコミが非常に発達してまいっておりますし、大変な時代になった。先ほど来も小森さんの発言を承っておりますが、人権がそれによって損なわれる、出版、言論の自由によって人権が損なわれるというケースがたくさん起こってきつつあるように思われてなりません。特に純真なる方々ほど、それに対しては厳しい態度でもって大きな問題としてこれは論議されてきた。特に、ヒトラーの「マインカンプ」なんというのを読んでみますと、うそも百遍づけば本当になる、あるいは何遍も、ともかく印刷にして出せばこれは世の中本当で通る。しかも活字になれば、ヒトラーが言っておることですが、活字になればその活字を信用してしまうのが人口の八〇％だ、あと一五％については疑いを持つ、あと五％は、一体これの真相はなんだろうかと感ずるものだというようなことをヒトラーは申しておったことを私は記憶するのであります。
 そういうような関係からしますと、特に活字になると信用しからであります。こういうようなことでございますので、たくさんの問題が起こってくる。過去においては、宗教界において言論、出版妨害の事件というようなこともございました。あるいはまた、今たちまち幸福の科学で何やら問題を起こしておるようであります。それはやはり宗教心を持とうというような、何といいますか、純なといいますか、素直な、こんなことを言ったら我々も何だけれども、そういうようなことが特に敏感に響くのじゃないかと私には思われてならないのであります。
 そういうような立場に立って私も名誉棄損というものを勉強してみますと、名誉棄損につきましては、普通の方々に対しては公然事実であること、刑法二百三十条にはちゃんと書いてある。しかし、選挙に出る音あるいはまた公職にある者、こういう者については事実でなければこれは名誉棄損になるということが書いてございます。しかし、どうもこのごろの一部マスコミ等々のこの風潮に対しては、何らか手を打たなければならない時代が来たのじゃないだろうか、このように思うのですが、大臣、あなたは政治家としてどう考えられますか。