今の点については、ぜひ指導を強めていただきたいと思うのです。
 ちょっと項目が多いわけでありまして、急ぎたいと思いますから、お答えの方も的確にお答えをいただきたいと思うのです。
 一つは、官公需の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、五十七年度の中小企業向け契約実績というのは三兆七千五百九十億ですか、三七％ということになっておりまして、五十八年度は五十八年七月の閣議決定によって三兆七千六百七十億円で、三七・三％という目標になっておるわけであります、実績、見通しということについておわかりだったら聞きたいというふうに思っているわけでありますが、過去の実績を見ますと、国全体では幾らか伸びているわけでありますが、肝心の通産省というのは落ち込んでいるような状況になっているわけであります。これはどんな理由でそうなっているのか、その点ひとつお尋ねをしておきたいと思うわけです。
ただいま先生御指摘のとおり、これからの地域小売商業というものは、大型店も中小小売業も共存共栄で、それぞれの業種業態別にその機能を分担しながら進んでいくというのが、先般産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同部会でございます、八〇年代の流通ビジョンにうたわれているところでございます。この合同部会の委員の方々は当然大型店の方も、また中小小売店の方も、あるいは地方自治体の代表者、あるいは消費者、学識経験者が審議を重ねたところでございまして、まさに地域社会において流通産業というものが共存共栄で進んでいくのが、これからの八〇年代の道ではないかということが指摘されているわけでございます。個々の状況を見ますと、仕入れでございますとか、あるいは金融機関の利用でございますとか、こういったのはそれぞれの民間の自主判断ということになりますけれども、通産省といたしましては先生の御指摘のように、まさに地方社会において共存共栄で進むのがいいという方向で指導をしてまいる所存でございます。
予算の面では、私ども主張しておりますように、今、長官が言われましたように、いろいろな施策をその中でやろうとすればことしの予算では一体どうなのかな、こういう点は大変心配があるわけですね。公共事業などについては横ばいという状態であるし、私どもは修正案というものを出しておりますけれども、ぜひその点についてもひとつ御吟味をお願いをしたいと思うわけであります。
 長官につきましては以上で結構でございます。ありがとうございました。
 次に、中小企業の育成強化の問題でありますが、この点も大臣おられませんが、通産大臣の所信表明の中で、我が国の企業全体の九九％以上、従業者の八一％を占める中小企業が今日の経済大国としての我が国の礎を築いてきた、その健全な発展なくしては我が国の経済の真の発展はない、こう述べておられるわけでありまして、私もその点については全く同感であるわけであります。
 しかし、先ほどもちょっと申し上げましたように、こうした発展の中でも中小企業の倒産は最悪の状態を続けているわけであります。けさあたりの新聞を見ましても、大沢商会の倒産の連鎖倒産ということでマミヤ光機ですか、こういう倒産なども起きて、通産省あたりでも何らかの対応策をとるというようなことなども出ておりますけれども、今言いましたように、大臣がこの所信表明で述べておられるような姿にしなければ日本の真の経済の発展はないのだ。そういうことと裏腹に中小企業の倒産は戦後最悪の状態を続けている。この点についてどういう対応策をとられるつもりなのか、お尋ねをしたいと思うわけです。
実は、予算の目鼻がついた段階で政府部内で具体的に相談をしよう、こう思っておるのですが、その一つといたしまして、例えば公共事業の進め方なども地域の情勢を考えて配分する必要があるんではないか、こういう感じもいたしますが、いずれにいたしましても、今は予算の成立に全力を挙げまして、そういう相談をするいとまもございませんので、もうしばらくたってから政府部内の意見を取りまとめたい、このように考えております。
二月の初めに経済企画庁で全国十カ所の地方経済の動きを調査をいたしました。係員を派遣いたしまして、現地での経済界の代表の方々と懇談をいたしまして現地調査をしたわけでございますが、その結論として得ましたことは、大勢として日本経済は五年ぶりにようやく方向転換をして回復の方向に行きつつあることは事実だ、しかし、まだようやく回復の緒についたばかりでございまして、そういうことで地域によりまして非常に大きなばらつきがあるということを認識をいたしました。それからもう一つは、業種によりまして非常に大きなばらつきがある、こういうことでございます。大勢としてはいい方向には行っておりますけれども、厳しいばらつきがございますので、その点につきましてやはりきめの細かい具体的な対応策が必要だ、このように判断をいたしております。
この第二国立劇場構想につきましては、昭和四十七年に設立準備協議会を開催いたしまして、それ以来いろいろな審議が、新協議会のみならず、その下部組織でございます専門委員会へまたその一つ下の部会等数十回の会合を重ねているわけでございまして、実人員にして二百名以上の方々の各界各層の御意見を積み上げながら今日に至っているわけでございます。
 ただ、先生御指摘ございましたように、協議会自体といたしましては、昭和五十六年六月に設置構想と建築規模を決定、御了承いただきまして、その後具体的には専門委員会あるいは各種部会等をたびたび開催しながら、基本的な線についてはもう御決定いただいた形で進めておったわけでございます。
 ところが、昭和五十九年度予算におきまして当方が要求いたしました設計コンペのベースとなります設置規模につきまして、六万二千平米の要求に対して大蔵省側の査定がございまして、予算といたしましては現実に五万五千七百平米ということで、当初構想規模よりも九・五％の面積が切り込まれたわけでございます。そういった観点から、この面積でやれるかどうかという点を、三月に新協議会を開催いたしまして、建築規模の変更ということで御了承いただくために会合を開いたわけでございますが、その間に二年半の空白が新協議会としてはございました。ただ、その間に各種専門委員会あるいは部会等はたびたび開催しているわけでございまして、こういう問題が起きたことにつきまして、今までの私ども文化庁としてのＰＲ不足あるいは説明不足の点もあったかという点は重々反省はいたしておりますけれども、会合自体は今のような経緯であることだけは御了承いただきたいと思います。