ただいま外務大臣が在外公館に原爆広報映画を用意しているというように言われました。その資料を幾つの国に行っているかと思って資料をいただきましたところ十一公館なんですね。これでは私は大変にわずかなものではないかと思うのでございます。
 私は米ソの大国が原水爆を使用することについては、恐らく相当の知識を持っている国としてそういうことはない。総理の言われたパリティの原則によってお互いに制約されていると思いますけれども、恐ろしいのは開発途上国で核弾頭、インドなんかではもう千六百七個分に相当する核分裂性物質を持っている、イスラエルも百二十六個分持っている、パキスタンも九十個持っている、こういうような実情でございますし、これらの国々が果たしてどれだけこの原爆の被害について認識を持っているかということの恐怖感、さらに最近はやっておりますテロ集団でございますが、工学部の大学院を出ておれば原爆ぐらいは小さなものはつくれる能力を持っている人間も出てきたというようなことを聞きますと、やはり原水爆の被害の恐ろしさというものをもっともっと世界にＰＲしなくてはいけない。そのためには日本がその広報活動の先端に立つべきだとこのように思うものでございますので、これは答弁を要しませんけれどもひとつ総理、外務大臣によろしくお願いするところでございます。
ただいまの資料の点につきましては、私どももさらに先生の御趣旨を踏まえまして検討させていただきたいと思いますが、政府といたしましてはここに宮澤大蔵大臣もいらっしゃいますが広島の御出身、私も長崎の出身でございます。広島、長崎における被爆の実情を客観的に世界に知らせることの意義を認めまして、国連におきまして原爆資料の備えつけを実現させました。これは国連においでになった方はごらんになったと思います。また「広島と長崎」と題する原爆映画を主要な在外公館へ配付をいたしておりまして、これはかなりの方に見ていただいております。また国連軍縮フェローシップ計画参加者の広島、長崎への招待等の努力を行っているところでございまして、政府としてもただいまの先生の御趣旨を踏まえまして原爆の惨禍、恐ろしさというものについて世界の人々に認識を深める努力をさらにいたす所存でございます。
新聞報道で見ましたけれども、文化協定がソ連との間に結ばれて、歌舞伎の公演が、過ぐる五月から六月にかけて日本の歌舞伎がソ連で公演され、非常に聴衆の感激を呼んだ、こういうこともかなり効果的に相互の不信を低くするというようなことで役立っていくと思うので、こういう面についても大いにこれから総理としても心がけていただきたい、このように思うのでございます。
 そこで外務省にお伺いしたいのでございますけれども、過ぐる数年前でございますが外務委員会で日本が被爆国としてその被爆の恐ろしさをもっと世界にＰＲする必要があるのではないかということを申し上げましたところ、日本外務省では「ザ・ジャパン・オブ・ツデー」という本を各外国に配付していると。それには原爆についての記載もある、こういうようなことでございましたが実際に取り寄せて中を読みましたところ、原爆についての記載はわずか一行、二行にわたるものでございまして、長崎、広島の原爆の被害を含めて日本は、戦争の悲惨さを経験しておる日本としてはその平和を希求しているところであるという趣旨の非常に短い一文があるだけでございます。
 私は平和運動というものはヒステリックなデモンストレーションよりも、事実をそのまま開示するということによって共感を呼ぶ部分が非常に多い、そういう意味におきましてこの小冊子の中にもっと原爆についての被害を取り入れて紹介することが妥当と思いますが外務大臣いかがでしょうか。
国おのおの国情があり、憲法があり、おのおの違うのは当然のことであり、日本は日本独自の立場をとっておるわけであります。
 しかし、平和を維持するために、共同行為をして平和維持のために役立つという面においては、憲法の許す範囲内においてそういう積極的努力も行うべきであり、これは国連を中心にした努力、あるいは二国間の努力、さまざまな対応があり得ると思うのであります。
日米がお互いに基軸となって相協力していくことは非常に大切なこととは思いますけれども、対ソの関係におきまして、米国はソ連と距離的にも離れておりますし、何を言ってもそれほどいろんな意味で響きませんが、日本は地理的に隣国であるということもあって、おのずから米国がソ連に対するスタンスと日本がソ連に対するスタンスとは違わなければいけないのではないかと、このように思うのでございますが、総理の御意見はいかがでしょうか。
だから、私が言いたいのは、何が言いたいかといいますと、やはり低金利の中で庶民が夢に見ていたマイホームをせめてこうした制度を使って手に入れたいというふうに思い、今までの高金利に泣いていた人たちが少しは楽にと思うでしょう。だけど、それがなかなか可能じゃないということを申し上げたいんですね。さらに言うならば、話が本当に細かくなって申しわけないんだけれども、同一銀行の中でも、例えば固定から変動へでもいいですよ、切りかえするとするで
しょう。それがその機会にその返済期間をもうちょっと延ばしたいとか、新たに返済の仕方、額をもうちょっと、苦しいから小さくしたいとか、延ばせば小さくなるわけだ、というふうな契約をし直すと、これ新たなことになっちゃうわけだ。そうすると、最初の契約時と同じようなものが取られる。これ、ものすごく不合理な話で、どう見ても借りる方の側の論理は一つも入っていないということになっているんです。答弁要りません、もう。銀行局長に聞いていると、ようわけわからなくなるから。
 大蔵大臣にちょっとお尋ねいたします。
 非常にこの低金利の中で、これがやはり内需振興策に住宅建設などということを通して大きに関与していけば一番いい傾向だと思うのね。だけど、この低金利の中でそれを上手に庶民が乗ろうとすると、やっぱりいろいろあるんですね。やはりこういうのは大蔵省あたりからもっとしっかり現場の御指導をいただかないと私はいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。