お答え申し上げます。
 国際平和協力法第二十四条第三項につきましては、自衛官などの生命または身体を防衛するためにやむを得ない必要がある場合に、いわば自己保存のための自然権的な権利の発動として武器の使用を認めるという趣旨の規定でございまして、個々の自衛官に武器の使用の判断をゆだねでいるものでございます。
 これは、国際平和協力法案を国会に提出するに当たりまして、政府として、国際平和協力業務に従事する際の武器の使用に関しまして、憲法上禁じられております武力の行使との関係についで慎重に検討を行った結果に基づくものでございます。
 部隊としての武器使用につきましては、国際平和協力法案の審議の際に、すべてのケースが憲法上の問題があるというわけではないが、いろいろな形態があり得ることから慎重を期して差し控えている旨の答弁がなされているところでございまして、こうした判断から、現行の国際平和協力法では部隊としての武器使用は許されていないところでございます。
例えば威嚇射撃のような場合を考えたときに、自衛隊法ではそういうものは個々の判断ではしてはいけないということになっております。条文上そうなっております。それがなぜＰＫＯの場合には、そういうこととはむしろ逆に、個々の判断でなければしてはいけないということになっているのか、そこはどういうふうにお考えなんでしょうか。
国際平和協力法第二十四条第三項は、自衛隊員等の生命または身体を防衛するためやむを得ない必要がある場合に、個々の自衛官の判断により武器の使用を認めております。防衛庁といたしましては、国際平和協力業務に従事する自衛官が、法の規定に従って適正に武器を使用し、もってみずからの安全を確保し得るようにとの観点から、今後とも法の趣旨の徹底を図っていきたいと考えております。
 今までにＰＫＯにおきましては数回の経験があるわけでございますが、危険であるあるいは身の危険を感ずるというような点におきましては、部隊長の判断によるかあるいは個人の判断によるかは別といたしましても、危ないという認識は共通のものがあるだろうと思うわけであります。
 したがいまして、部隊長が命令によって武器使用をやると仮に決めたとしましても、危険性というものは去らない。ここを考えた場合に、平和協力業務といいますのは、あくまでもその地域において平和を維持するという仕事に従事をするわけでございますから、むしろ個々の隊員がその使命を全うするためにその責任を明確にし、個々の隊員が銃の発砲等におきましても責任を持つ、こういう趣旨をより徹底していった方がこの平和協力業務の趣旨に合うのではないか、私はこのように考えます。
国会の議論はもちろんでありますが、与党できちんと態度を決めていただきたいと思います。我々はいつでも議論する用意があります。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、ＰＫＯにおける武器使用について少し議論をしたいと思います。
 この点については、私も外務委員会で質問もさせでいただいたところでありますが、現行法をつくるに当たってさまざまな議論がなされたわけであります。そして、その結果として今、正当防衛、緊急避難に該当するような場合、その隊員の個人の判断による武器使用というものが認められでおって、部隊としての武器使用というのは基本的に認めない。認められるのは、いざという場面で武器を使用しないという、いわば待て待てという意味での部隊長の命令というのはあっでも、使っていいという、あるいは使えという、そういう部隊としての指揮命令というのはだめなんだ、こういうことになっていると思うわけでありますが、果たしてこれでＰＫＯの隊員として行かれる自衛隊員の安全が守られると、長官、そういうふうにお考えでしょうか。
有事法制の法制化につきましては、各党各会派の御理解、御認識をいただくとともに、国民世論が熟すのであれば適切に対処していくことはやぶさかではないと考えておるわけでございます。今後も、思い出したように論議をするということではなくしで、もっと大きな広い議論をぜひ国会においても行っていただきたい、このように思います。
高度の政治判断とおっしゃいますが、その政治判断をするのは総理であり、そして防衛庁長官であると思いますし、世論も、やはり必要だと思う人が声を上げて主張しない限り世論というのは出てこないわけでありますから、私はぜひ長官に、他人事のようなことではなくて、責任を持ってこれを進める、そういう姿勢を出していただきたい、こう思うわけであります。
 今までは、まことに残念右ことながら社会党が自衛隊の存在そのものを認めてこなかった、そういう歴史があります。しかし、今や社会党党首である村山総理は自衛隊の存在をきちんと認め、しかも今、総理大臣の立場にあるわけでありますから、むしろこの内閣こそ、長年の懸案であった有事法制について、その立法化に向けて第一歩を踏み出すにふさわしい陣立てになっているのではないか、このように思うわけでございます。
 長官の御意見をもう一度聞かせていただきたいと思います。
京奈和自動車道につきましては、京都から奈良県を経まして和歌山市に至る延長百二十キロの高規格幹線道路でございます。今もお話がございましたが、このうち和歌山県内あるいは奈良県内の一部につきましては、今の太平洋新国土軸構想と大体同じようなルートに計画している路線でございます。
 今お話がございました橋本道路につきましては、国道二十四号の橋本市内の交通混雑の緩和を図ろうというようなことで計画されまして、橋本市の隅田町から高野口町に至る延長十一・三キロの道路でございまして、平成三年度からは用地買収を実施しておりまして、奈良県境付近の真土、中島、下兵庫、この各地区で用地買収を進めているところでございます。平成七年度につきましても、引き続き地元の設計協議とか用地買収を推進する予定でございまして、関係者の方々の御理解と御協力を得て、事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、紀北東道路でございますが、これは橋本道路に接続して和歌山の方に計画されている道路でございまして、高野口町から那賀郡の打田町の間、これは延長約十七キロの道路でございます。この道路につきましては、平成五年度に事業に着手したところでございまして、本年度につきましては、都市計画決定に必要な環境影響評価、その辺の実施、取りまとめをやっているところでございます。また、調査設計を実施しているところでございます。
 この紀北東道路につきましては、できるだけ早く都市計画決定を行いたいということで、私どもとしては、できれば平成七年度に都市計画決定を終えまして、この区間につきましても、地元の御協力を得て事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。