今回、限度額が建物につきまして一千万、動産につきまして五百万と大幅に引き上げになっておりますが、今回の引き上げになりました背景といたしますのは、一つは、五十三年、御案内のとおり宮城県沖地震というものが起こりまして、現行の地震保険についてのいろいろな御批判、御不満というものがあったわけでございますが、その一つといたしまして、保険金額が小さ過ぎるではないかという御要望が非常に大きかったわけでございます。
 やはり保険として機能するためには、建物なら建物というものが復旧されるに足るようなものでなければならないという御要望が強かったのでありまして、そういった点を勘案をいたしまして、最近におきます建物の建築費等を勘案をいたしまして一千万と五百万というものに引き上げをいたした、こういうことでございます。
今回の改正では、特に限度額が非常に大幅に上げられております。従来に比べて一挙に大きく上げた理由、これは物価が非常に上昇しているので、限度額が突如として合わなくなったというふうに理解してよろしゅうございますか。
ただいま議題となりました地震保険に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 地震保険制度は、昭和四十一年に発足したものでありますが、このたび政府は、地震等による被災者の生活の安定に寄与するため、てん補される損害の範囲を拡大するとともに、付帯される損害保険契約の保険金額に対する地震保険金額の割合を引き上げる等の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その大要を申し上げます。
 第一に、てん補される損害の範囲につきまして、現行制度では全損のみをてん補することとしておりますのを政令で定める損害に改めることとし、てん補される損害の範囲を拡大することといたしております。
 第二に、地震保険金額につきまして、現行制度では付帯される損害保険契約の保険金額の百分の三十に相当する額としておりますのを改め、百分の三十以上百分の五十以下の額に相当する金額とすることといたしております。
 第三に、大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言が発せられたときは、原則として地震保険契約を新たに締結することができないことといたしております。
 このほか、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る八日、河田賢治君が委員を辞任され、その補欠として渡辺武君が選任されました。
 また、九日、小谷守君、大森昭君、吉田正雄君、青島幸男君、小澤太郎君、亀長友義君が委員を辞任され、その補欠として竹田四郎君、和田静夫君、福間知之君、市川房枝君、中村太郎君、坂野重信君が選任されました。
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もうこれで終わりますが、大臣、ずっとお話を聞かれておわかりと思いますが、いまの法律扶助問題について、長期展望に立って法律の制定といったことも考えることを検討するという答弁があったわけですが、大臣としてもその点積極的に進めてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
いま私が法律扶助基本法の制定ということを言いましたが、その中身をざっと言いましたけれども、私は、これは一々検討してもそう反対をされる余地はないように思うのです。そういう法律制定についてもよく考えていただきたいと思うのですが、どうですか。これはいますぐということでなくてけっこうですが、なるべく早い方がよろしいが、ひとつ長期展望に立って検討をいただきたいと思う。
当面の問題につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、将来のわが国の法律扶助のあり方につきましても、外国の制度なども参考にいたしながら検討を進めてまいりたいと思っております。外国の制度は、国情なり制度なりの違いもございますので直ちにもってお手本にするというわけにいかないかと思いますけれども、十分にそういった点も検討いたしまして、改善、充実、安定に努めてまいりたい、このように考えております。
もう先生よく御存じのように、今回の制度改正をいたしますと、長期給付の中の将来要する費用の見通しというものが変わってまいります。そしてまた一方、収入も負担の方が若干今度変わりますので、いずれにいたしましても収支見通しというものを長期的に、理論的にはやり直すべき時期はそんなに遠くないような気がいたします。ただ、今回の制度改正をいたしまして財源率の再計算をやるというふうに仮定いたしますと、そのための基礎資料の収集がどうしても必要になりますけれども、今回の制度改正というのは非常に大幅でございます。したがって、例えて言いますと、収集すべき資料の中でも基礎年金の拠出金を地方公務員共済としてはどれぐらい出さなきゃならないんだろうかということがどうしても必要になるわけでございます。
 その前提といたしまして、各公的年金制度でどれだけの基礎年金給付をやるのかということを、現在の審議の段階では非常に大まかな数字を御説明させていただいておるわけでございますけれども、財源率の再計算をやるということになりますとそれは精密に計算しなきゃなりません。そういう推計方法も厚生省と打ち合わせでしっかり立てていかなきゃならないということでございまして、そういう基礎資料の収集にも相当時間がかかるだろうというふうに思いますので、現在の段階で次の財源率の再計算はいつやるんだ、こういうふうにおっしゃいましても、それはいつでございますというふうにはっきり答えられないという背景があることは御理解いただきたいと思います。ただ、財源率の再計算をやらなきゃならないそういう収入、支出の面において変化があったことは事実でございますので、その点私たちもよく意識しているわけでございます。