総理に対していわゆる国際国家ということからの御質問でありまして、したがって、それを受けた私ども、この五十九年度予算におきましても、「経済協力費につきましては、国際社会の一員としての責任にかんがみ、個々の施策の優先度について十分吟味を行った上で、重点的に財源を配分することとし、前年度当初予算に対し七・九％増の五千四五三十九億円を計上しております。」こういうふうに正確に申し上げたわけであります。
 私は、経済協力の考え方について、今この委員の考え方に私も同感でございます。私どもとして、この国際社会の一員としての責任にかんがみて、まさに優先度については十分吟味してかからなければならぬ課題であるということはよく承知しております。したがって、外務大臣からもお答えがありましたが、まだ今二年たったところの実績が出ただけであります。そうして、この問題について一番問題になりますのは、カウントいたします際には、一つは為替レートの問題でございます。それからいま一つは、各種国際機関に対する出資の問題が、いわば思うように先進国の合意が必ずしも順調にいつも進まないということからおくれておるという面があろうかと思うのでありますが、外務大臣が申しましたように、なお望みを捨てたものでもなく、私どもも選別して重点的配分で対応すべき課題であるという認識をいたしております。
国際公約としての経済協力の実態も、ＯＤＡの問題を一つとってみても、望みを捨てていないという言葉で表現されるような状態。外務省が出している「経済協力に関する基本資料」、これによりますと、これは一九八二年でありますけれども、経済協力の中で今のＯＤＡの我が国の実績三十億ドル、先進国ＤＡＣ十七カ国の中で第四位、対ＧＮＰ比は第十三位。これではちょっと何か、望みを捨てたわけではないというだけでは、これはお答えにならぬのではなかろうかと思います。
 また、通産省の産業構造審議会の答申、あるいはまたそれに基づいてまた出した、これは昭和五十七年の分ですけれども「経済安全保障の確立を目指して」、こういう報告があります。それなんかを見てみますと、これは経済安全保障の確立のためのコストだ、だから経済協力費というのは高い水準に置くべきだ、ＧＮＰの三・五というような数字まで提示して言っている。これは我が国の経済安全保障のコストなんですね。それだったらば、これから大蔵大臣、外務大臣の方は希望を捨ててないと言っておられますけれども、それを裏打ちされるような御発言はいただけるんですか。
ＯＤＡの五年間倍増計画につきましては、私も国際会議でその日本の目標を明らかにいたして、その努力をしておるということを演説もいたしておるわけであります。また事実、我が国として厳しい財政状況の中で確実にＯＤＡ予算の増額を図っておりまして、五十九年度予算は御承知のように九・七％という、全体の予算の中において最も突出した増額を図ったところであります。しかし、今の状況でいくとそれでは必ず五年間で倍増できるかということになりますと、今の状況ではなかなか難しい面もあります。しかし、私は決してこの望みは捨てておるわけではありませんし、今後ともさらに来年、再来年と、国民の皆さんあるいはまた与党・政府の協力も得まして、何とかひとつ倍増目的を達成すべく懸命な努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
まず、基礎年金部分と上の二階建ての報酬比例部分の関係でございますけれども、今御質問の中で、基礎年金部分の割合が小さくて、二階建て部分の割合が大変大きくなっているではないかというお話でございましたけれども、私ども必ずしもそうは考えておりませんで、サラリーマンについて申し上げますと、将来、標準報酬月額の、つまり賃金の六九％の年金を出す。具体的には、現在の貨幣価値で十七万程度の厚生年金の年金額になるわけでございますが、そのうちの十万円を基礎年金として出そう、七万円を報酬比例部分として乗せようということなんでございます。サラリーマンでない、農業をやっておられる方とか自営業者については夫婦で十万円という水準になるわけでございまして、必ずしも基礎年金部分が報酬比例部分に比べて低いとか小さいというふうには私は今考えておらないわけでございます。
 それから、第二番目の支給開始年齢の違いの問題がございましたけれども、私どもとしては、将来の年金の支給開始年齢は、考え方としていろいろございますけれども、大体考え方としては六十五歳に統一していく方向があり得るのじゃないかというふうに思っております。ただ、現在の時点において、定年制の状況でありますとかあるいは雇用の動向、現在の時点で一挙に六十を六十五にすることについてはいろいろ御議論もございますので、時期尚早であるというような考え方から、厚生年金については、六十から六十五までは厚生年金独自の給付として残すことにしている。基礎年金についてはあくまでも六十五から各制度通じて出す、そういった意味において私は統一性がとれているというふうに思っております。
 それから、保険料負担につきましては、厚生年金の被保険者の保険料負担とそれから自営業者等の方の保険料負担、これはどちらが重いか軽いか、保険料の負担の仕方が違いますから、健保の場合でもそうでございますが、なかなか比較が難しいと私は思うのですけれども、今のこの新しい制度では基礎年金に必要な部分、必要なお金というものを、各制度の財源を拠出できる人、拠出対象者といいますか、拠出対象者の数に応じて負担をしていただくということになっておりますので、各制度間で見れば、いわば頭割りの負担、頭割りの基礎年金の財源負担ということになっておりますので、現時点で考えられる一番公平な負担なのではないかというふうに私は思っているわけでございます。