行政改革との関係、あるいは財政再建との関係はちょっとむずかしいようでございますけれども、私どもといたしましては、行政改革の主眼は、近年における安定成長経済への移行、国際的役割りの増大、都市化社会、高齢化社会への移行など、社会経済情勢の変化に対応して、適正かつ効率的な行政の実現を図るところにあり、わが国社会の活力を維持し、健全な発展に資するため、きわめて重要な課題であると考えております。
 建設省といたしましては、もちろん従来から臨時行政調査会の答申の趣旨に沿い、各種の措置を講じてきたところでございますが、この点につきましては、今後とも前向きに対処していきたいと思っております。ただ、行政改革と公共事業前倒し、あるいは公共事業費の増額ということにつきましては、片や投資の問題でございますし、片や経常経費に関する問題でございまして、これは両方別に矛盾するところはない、両方が並行して存在し得るんだと、かように考えております。
その御答弁は先ほど同僚委員、たしか伸川さんに対する御答弁の中でもちょっと拝聴したわけでございますが、この行政改革全般についての大臣の御所見と、同時にただいまちょっとお話の出ました建設国債の発行問題、これについての御所見をあわせてお伺いしたい、かように思います。
七五％以上の前倒しをいたしまして、それが一つのきっかけと申しますか、誘い水になりまして、各方面の設備投資が進み、あるいは消費活動が盛んになるということがにわかに期待できるかどうかは疑問だと思っておりますが、下期には国際的な経済情勢も幾らかよくなるという予測もございますし、そのようになることをわれわれは期待いたしております。しかし、前倒しに関連いたしまして問題になりますのは、もう改めて申し上げるまでもございませんが、下期に対する公共事業が大変少なくなるということでございまして、したがいまして、恐らく下期におきましては、ほかに財源もございませんから、建設公債という形で、追加予算を組むという必要が起こってくるのではないかというふうに考えまして、去る九日の閣議でも、私からもしかるべき時期にそういう措置を講じてもらいたいということを要請しておきました。なおまたその点につきましては、余りぎりぎりいっぱいのところになって決めるんじゃなくて、なるべく早い時期にそのことをはっきりしていただければ、建設業者の方でもやりいいでしょうし、地方公共団体等でも心構えができるわけでございますので、しかるべき時期にそうしてもらいたいということを、建設省としては要請してわるわけでございまして、いま内閣と申しますか、政府と申しますか、大体そういう空気になっておるものと承知をいたしております。
文書になったものはないのですよ。実態としてやられておったということなんです。それは出先だってそうですよ。一片の通達が出ただけで、具体的にどうやるのかという目安がなければ実際の指導はできないでしょう。そういうことだったわけです。
 それで問題は、佐川に特別に許可がおろされたのではないかという点なんです。
 ここに一つの事実を私持ってきております。これもトラックの協会の資料なんですが、これは一九八二年の事例です。佐川が前年の七月に三百八十両の積み合わせ許可申請を一たん出すのですよ。それをどういうわけかこの年の初めに、八二年の一月末ににわかに取り下げて、一週間後に今度は一挙に六百九十三両、これは当時の東京佐川の全保有車両数です。それの積み合わせ許可を認めてもらいたいという申請を出すのです。それで六月にそのうちの三百二十二両が許可されるということがあった。これも私は非常に異常なやり方だなと思う。前年に三百八十出しておいて、一月の二十六日に取り下げて、二月の三日でしたか、一週間後ですよ、今度は一挙に六百九十三両すべて認めるという申請を出すのですね、ここにその証拠の書類があるのですが。結果的に三百二十二両許可されたわけですから、前年一たん出して撤回したのにほぼ近いものが得られだということになる。
 もう一つの問題は、その同じ時期に、同業他社ですが山谷運送というのがあります。ここは申請をしておっても三年間棚ざらしにされておった。一方で大量に許可しながら他方では三年間も認めない、これは行政の不公平じゃないかというので当時大問題になったのですね。当時の交通関係の新聞には大々的に報道されております。佐川が急成長していった陰のあのやり方の一つのポイントである積み合わせの許可、これを事実に照らして解明しなければならぬと私は思うのですね。だから資料請求もしておる、こういうことです。
 時間が余りありませんからこちらの方から言いますけれども、本当に運輸省みずからがそういう事実関係を正確に究明しようという姿勢が私はないと思う。極めてこれは遺憾なことだと思うのですよ。何か役所の倉庫にそういう資料がありませんということで済ませていいのかということですね。疑惑が持たれているんだから解明しなければならぬ。やる気になればこれはできることなんです。
 例えば、私ここにこういうものを持ってきています。これはやはり東京のある区域事業者の方です。この方たちが積み合わせ貨物運送許可申請というのを出されておる。非常に詳細に、どういうナンバーのトラックをそれに使うんだということもあります。こういうものは各事業者は皆持っているのですよ、その社にとっては大事な歴史ですから。だから、運輸省が調べる気になればこれは簡単なことなんです。東京佐川にしても、そういう書類を出せ、あるいは調査に行けばたちどころにわかることなんですよ。それを運輸省の倉庫か何か知りませんが、あるいは関東運輸局ですか、そこにはないからということで済まそうという姿勢が私は大問題だということを申し上げたいと思うのです。
 次の問題がありますので、これは運輸大臣、運輸省の姿勢の問題ですから大臣に要請をしたいわけですが、古くからいえば造船疑獄以来、大きな疑獄は運輸省絡みだというので、大変今運輸省の対応が注目されているわけです。だから、運輸省みずからが真剣に疑惑の解明に努力する、必要な資料もそろえるということで取り組む必要がある。大臣にそういうことで厳格な指導をしていただく必要があると思うのですが、いかがですか。