ただいまアセスの法案につきましては与党の内部におきまして意見調整を図っていただいておるのでございます。政調会長のもとにおきまして、まず第一回は各部会長の意見をお聞きになられまして、そして第二回目は実際にいろいろ事業をやってアセスをやっていただいておるところにおきまして、問題がいろいろあるので困っておるというようなことから、主要なる地方庁の関係者をお呼びになられましてその意見をお聞きになられたのであります。次に、産業関係と申しますか、今度は実際に工事をおやりになっておられる方々を呼ぼうということで、日にちを今決めておられるところであるというふうに聞いております。
質問に入る前に、今やりとりがございましたアセスのことを、私も質問する以上は伺っておかなければならないと思っているのですが、長官、今それはどんな状態になっているのですか。
質問はもう終わりますが、委員長に御要請を申し上げるのですが、私は冒頭に経過等についても大分申し上げたわけですけれども、このような産業廃棄物の処理場がああいうところに立地された、それがどういう影響を地域住民に及ぼすだろうかというようなことについては、そういう住民の不安というものについては無理からぬ点も相当あると思うし、産業廃棄物処理場の建設は将来至るところで問題になるだろうと思うのです。そういう点で一つのモデルケースとして本委員会において御検討をいただいて、衆議院環境委員会として現地調査などをいたされてはいかがか、こういうことをぜひ御考慮いただきたいということを委員長に要請をいたします。これは理事会等で御相談をいただければ結構ですが、ぜひお願いいたしたいと思います。
通産省といたしましても、産業廃棄物の増大あるいは昨今の最終処分場の確保が難しいという現状は、重要な問題と把握しております。このため私どもといたしましても、廃棄物による環境への負荷を軽減することあるいは環境保全を図っていくために、廃棄物の量そのものの減少を図る等、再資源化政策を積極的に推進することが基本であると考えております。また、それは同時に私どもの省資源、省エネルギーの観点からも重要なことでございます。
 具体的に申し上げますれば、産業廃棄物の処理、再資源化の促進のために設立されました私どもの所管の財団法人クリーン・ジャパン・センターが行う再資源化事業に対する補助、助成、あるいは再資源化の技術、再利用技術システムの開発または業種別廃棄物の再資源化対策の促進等の諸施策に努めているところでございます。
 一方、産業廃棄物を排出する事業者に対しましては、今有害物質のお話もございましたが、その量を極力減らすということ、さらに御指摘のありました廃棄物の自己処理あるいは委託処理に当たりましては、厚生省その他の省庁所管の法律を遵守するよう、私どもとしては強力に指導してまいりたいと思います。
せっかく通産省にもおいでをいただいておりますので、最後の質問をいたします。
 今日の高度な技術、ハイテクの時代に、住民の皆さんの心配のもとになる産業廃棄物、特に金属関係のカドミだとか水銀だとかシアンだとか、いろいろな有害物質、あるいは汚泥なんかの中に含まれるえたいの知れない有害物質、化学物質、そういうものを排出するのはほとんど通産省所管の事業所ですね。そういう立場で、第一義的には事業者の責任において処分をせよ、それから余ったところは業者に任す、こういうことになっているわけですけれども、そういう見地から見て、今日塩谷町産業廃棄物処理場で住民と業者の間にあれだけの対立が出てくる、業者を通じて産業廃棄物を収集する、最終処分をする、埋め立てをするというようなことに対して、至るところでああいうトラブルが起こっている、この産業廃棄物処理の問題について通産省としてどういう責任と所見を持っておられるか、それだけ伺って私の質問を終わりたいと思います。
これもね、何か正解はそうならぬようです。こういうのが業者テストなんです。そして、こういうものでいろいろ偏差値が出されたりしてくるんです。
 そこで、このようなテストについて教師としては、こういう業者テストを使ってやるよりも、教師がみずからテストを用意してやった方がいいんじゃないかということで、いろいろと校長と教師の間に議論があった。これに対して市教委の教育長が校長に、絶対にやらせろと、もしそれでも教師に異論があるならば職務命令を発してやれ、職務命令が合法的であるということは県教委の指導を受けておれがちゃんと知っとるから安心してやれ。こういうことで、校長は、ある日職員に対して職務命令です、口頭で言って、そのまま校長室に引っ込んだ。そして、この業者テストをめぐるいろいろなトラブルが起きて、県教委はこれらの教師たちに対して懲戒戒告の処分を行った。このことは既に議論が行われてきたところです。
 そして、この業者テストの問題については選挙中、総選挙のさ中に、特に総理の強い要望もあったと報道されておりますが、文部事務次官の通達をもって全国に、業者テストをやめるような指示が出されたんですね。それにもかかわらず、この業者テストに対する職務命令がずうっと生きておって、そしてその後、教育長や校長もその場に参加して、これらの教職員をこの学校から出てもらおうという住民組織が生まれて、半年以上にわたっていろいろなことが行われてきた。中には、今までの行動に反省せぬときは「一生涯、教職につけね身体になる恐れがあることを覚悟されたい」、こういう手紙をもらった教師もおります。
 そういうようなことがずうっと発展していきまして、この三月、この中学校は校長以下三十三名の教職員のうち十二名が転出しました。二名が退職しました。三十三名のうち十四名がかわったんです。特に、国語は担当教師五名のうち三名が転出しました。数学は四名のうち新採用だった一名を残して全員転出しました。理科は四名のうち教頭を一人残して全員転出しました。体育は三名の教師が全員転出しました。こういうような人事というのは、明らかにこれはこの職務命令違反で懲戒処分を行ったことにつながる制裁的な人事だったのではないでしょうか。これは初中局長、どう思われますか。