最初の御質問でございますけれども、五十六年、五十五年実施いたしました料金値下げの際には、値下げによってトラフィックの増がどのくらい出るかという推定をしたときに使いました価格弾性値は、マイナス〇・二ということで推定をいたしました。しかし、実際にはそれが少し強目に出たという実績がございまして、実績としては〇・四という計算値になりましたので、今度の値下げを行うに際しましては、過去に行いました値下げの結果出てきた価格弾力性といいますか、トラフィックの増加と料金値下げとの関連性、それがほぼ同じに出るというふうに期待をいたしまして、千四百億円の値下げに対して五百億のトラフィック増が出ると推計をしておるところでございます。これはかなりわれわれとしては強気の予測をしておるところでございます。
 それで、先ほど総裁からも話がございましたように、この遠距離部分の料金収入に占める比率は大変に高うございまして、予測がちょっと狂いますと、大変に収入に与える影響も大きいということもございます。
 それから、将来の問題としては、先生がおっしゃるとおり、少しずつさらに改定をできるだけ時期を見てしていくべきものと考えておりますので、今回の改定で、確かに見方によっては料金段階の、距離段階の切り方等については、問題といいますか、もっとやったらいいじゃないかという御意見があるのは事実でございますけれども、今回はひとつこれでまず実績をつくらせていただきたいということでございます。
この問題に関して、この前昭和五十五年度、五十六年度と、夜間の問題、それから日曜・祝日、遠距離、これに関しての二度の値下げが行われたわけでございますけれども、最初の減収額の見通しと決算時におきましては、かなり価格弾性値等の調整、そういったものの変化から、もうちょっと値下げしておいてもよかったなというような結果に私ども受け取れるのですよ。
 今回も、これは少しずつ値下げするというのじゃなくて、いまの考え方からいけば、これはどうでしょうか、三百二十キロまでの三百六十円、そのままですね。これが東京から考えた場合名古屋、仙台のところになるわけですが、これを三百六十円を三百円くらいまで持っていって、そして五百キロまでのが、東京—大阪間、これが三分間で四百五十円が四百円になるわけでしょう。これはほんのちょっとですよ。私、関西だから言うわけじゃないけれども、これは余りにも——福岡や札幌、六百円が四百円になるわけですから、かなり、三分の一値下げされていくという意味からいきますと、これはちょっと是正したらどうですか。たとえば四百五十円を三百五十円くらいまで持っていくとか、そしていまの三百六十円を三百円まで下げる、こういうふうにしていけばそう不公平はないと思うのですよ。これだと、もしも東京から電話した場合には、広島や福岡あるいは札幌、青森、こういったところへかける場合のものと、それから大阪、盛岡、そういったところへかけるものとは、ちょっとこれは値下げの率からいくとえらい不公平に感じるのですけれども、その辺どうですか。
これはまだ確定的なことはお答えできないのでございますけれども、方向といたしましては、やはり現在の日本の電話料金体系の問題点は、遠距離がかなり高いということと、それから近距離部分につきまして、近距離と近距離との間の格差と申しますか、市内三分十円でかけられる地域とその隣の地域との間の格差が大きいということ、その二つが大きな問題点としてあったわけでございます。
 それを、いま先生おっしゃいましたように、将来の方向として、遠距離と近距離との間の格差を少しずつ縮めていって、究極的には全国均一的な方向へ少しずつ近づけていく方法をとった場合に、やはりやり方としては、一方で遠距離の料金の階段を少しずつ減らしていくという方向と、それから、いま先生おっしゃいました近距離部分についての不均衡を少しずつ是正をしていく、両方をとっていかなければいけないだろうと思います。
 そして、その近距離の部分につきましては、三分十円でかけられる、最低料金でかけられるエリアを現在よりか拡大をしながら、その単位料金については若干の手直しも必要かと思いますけれども、その部分を拡大する。先ほどの鈴木先生のときにもお話ございましたけれども、グループ料金制といったような方向を志向しながら近距離の方の料金体系については是正をする。この遠距離と近距離の両方を是正をしながら、少しずつ遠距離、近距離の間の格差を是正していくのがこれからの方向ではないかと考えております。
先ほどから同僚委員からもいろいろ論議がございましたけれども、端的にお伺いしておきます。
 今後の見通し、これが全国均一料金制になるのか、あるいはグループ料金制、あるいはいまのように区域内通話料とグループ料金を加味したものになるのか、あるいはまだずっと今後も同じようにこういう段階で、今回は三百二十キロ以上を一応同じにしたけれども、これまたどんどん努力していままでどおりの範囲をだんだん縮めていくのだ、この三つの考え方があると思うのです。公社としてはどんな方向で行くようにお考えでございますか。
私は、現在深刻の度を増しております雇用問題を中心にして質問していきたいというふうに思います。
 雇用問題は、毎日の新聞、テレビの報道でいろんな問題が報道をされておりますけれども、だんだん心配になる状態に来ているというふうなことを感じております。ところが、マクロの指標を見ますと、必ずしも深刻ではありません。
 例えば、有効求人倍率をとってみましても、十二月で〇・九三ということになっております。去年一年をとってみましても、丁三八からずっと下がっていったわけですけれども、依然として○・九三ぐらいのレベルをいっております。例の石油危機のときとか円高不況のときは〇・五とか○・六とかという数字になったわけですから、この水準自身は割合高いわけです。
 それから、マクロの失業率をとってみましても、二・三とか二・四でありますので、同じような円高不況のときをとってみますと、二・六ぐらいになっていたというふうに思いますけれども、マクロの指標としては非常に深刻という感じはしないわけであります。過去の不況のときの状態を考えてみますと、いつも言われることでありますけれども、雇用指標といいますのは遅行指標である、景気におくれてくる。例えば、総需要が非常に減る、あるいはＧＮＰの成長率が落ちる、それからしばらくたって雇用問題に影響するというふうな経験測がございますので、マクロの指標がいいからといって必ずしも安心しているわけにはいかない。
 例えば、ＧＮＰの成長率をとってみますと、去年の四―六の瞬間風速が〇ですね。そして、七―九をとってみますとこれがマイナスの〇・四、そして十―十二月をとってみますと〇・一というふうに、いわばそろそろ雇用に影響するんじゃないか。つまり、半年から一年半ぐらいおくれてまいりますので、そういう心配も実はあるわけです。そういう点で、大臣、全体としてある意味では総合的な雇用状態、あるいはこれからの雇用の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。