地方の自治体における首長あるいは議員さんの候補者は、相当数は共同で推薦している無所属の候補者なので、自民党だけの候補者ではないわけであります。したがって、そういう人の立場を考えると、推薦してくださっている母体の御意向もある程度考えざるを得ない。それから、自民党だけのわがままを申し上げるというわけにはいかない、そういう点があるわけです。
 それからもう一つは、国税の問題というものは国会議員が国会で決める問題でありまして、地方の自治体の方々は権限はないわけであります。地方の自治体の仕事というのは、これは地域の問題は、身近な問題は自分のところで片づける、そういう地方自治の本旨にのっとって、地域の建設というものが主体であります。そうあるべきであると私は思うのです。そういう都市なりあるいは可なり村なりあるいは県なりの建設はだれが一番うまいだろうか、だれが住民福祉に貢献し、だれが交通をよくし、だれが産業を興して失業を減らすことができるか、そういうような腕比べが実は地方選挙の趣旨であります。それで、国税の問題というのはお互い国会議員が権限を持ってやることでありますから、地方でおっしゃることは参考意見として我々は聞く、そういうことではないかと思うのです。
十分検討されるということなのでそうしていただきたいのですが、憲法の制約あるいはそれによって自由商品として扱わざるを得ないという現状であるからこそ、先ほど来申し上げているように税制といういわば誘導政策を使ってやっていく道が非常に有効なのではないか。これを規制するとかあるいは収用するとかということになれば私権制限にストレートにぶつかるわけですけれども、土地税制を活用すればそれは現在の憲法の制約下でも十分やっていけるのではないか、そういうことを前提に提言を申し上げておりますので、私の方もさらに検討を続けていきたいと思っております。
 あと残り少ない時間ですけれども、一、二、先般来の売上税の問題あるいは野党の減税問題についてお尋ねしたいのです。
 私は、先週未来、北海道あるいは地元の東京で知事選とか首長選を見てまいりました。その中で自民党が推薦されている知事候補や首長候補が軒並みと言っていいほど売上税反対と言われているのですね。そして、それを推薦している自民党の責任者の中曽根総理は、きょうの発言を見ても売上税はベストだからやるんだと言われている。これは国民は明らかに矛盾して戸惑っていると思うのです。
 これは総理にぜひお聞きしたいのですが、そうすると総理は、自分が推薦している候補者が当選をして、そして売上税が導入されれば公約違反になると思うのですが、公約違反になっても仕方がない、そのようにお考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。
問題点を幾つか指摘したわけですが、最初に総理が、土地の重要性についてはよく考えていて、そのために地価対策関係閣僚会議をつくっているというふうに言われたわけですけれども、その責任者である官房長官に、今の議論を踏まえて、いわゆる省庁がそれぞれの立場でそれぞれの土地政策を持つことは一つの必要なことかもしれませんけれども、省庁の枠を超えた形でのそういった地価の問題あるいは土地政策の必要性、これについてどういうふうにお考えなのか、意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 いろいろの地価があるということでございますが、それぞれの制度の目的に応じた評価がなされておると思っております。したがいまして、上昇度にこれを合わせたらいいじゃないかということでございますが、いろいろ困難な面があると思いますし、また固定資産税の評価額、相続税の評価額などいずれも地価公示の結果を重要な参考として行われておると考えておりますので、現状においてはこういう形で進んでおるということはお認め願いたいと思います。
今、大蔵、自治の見解が言われておりますけれども、国土庁長官に特にお聞きしたいのですけれども、実はここに一番日本の土地政策の、特に土地税制の問題点がある。つまり、政策目的によって違うと言われるけれども、それはいわば土地政策としての目的によって違っているのじゃなくて、別の、所得税の範疇で言えば大蔵省はこういうふうに考えます、あるいは自治体の財源という意味で言えば自治省はこう考えます、土地政策は勝手にどこかでほかでやってくださいというふうになっているところに問題があるのじゃないかと思いますが、国土庁長官、いかがですか。
土地の評価に対します課税の問題を御質問でございますが、土地を売り買いする利益に対しまして行う課税、それからずっと持っているという場合に対する課税というものはおのずから性質が違うと思うわけでございまして、またそれに対していろいろな評価が行われるのは現実の問題として当然ではないかと思う次第でございます。
ちょっと私、所管でありませんので十分お答えできませんが、おのおのやはり政策目的に従って今の何種類かの土地の価格を考えているということが現実、現状であるというふうに思っております。
最後に、ソウル・オリンピックにかかわる問題です。
 今も同僚の松前議員の方から問題提起がございました。これは会長にお伺いしますけれども、やはり七十七億という負担は非常に大きいと思います。今回はこういう協定のもとに、あとはジャパンプールがどのようにやられていくかという課題もございましょうけれども、四年先にもこういう一連の流れの上で、こういうペースの上で決められてくるということになれば、今より値段が下がるなんていう保証はないように私は思うのですね。そういう過大な負担をしながらＮＨＫが主体的にその任務を果たすということがどこまでできるだろうか、私は限界があると思うのです。そういう意味では、視聴者の立場に立ちますと、これはやはり派手にやってくれ、もっとしっかり放送してくれという要求だと思うのです。そういう要求があるから担うんだ、担わなければいかぬという任務はわからないことはないのですが、しかしそれでも限界がございますから、これ以上放送権料が高いものにつくということであれば、オリンピック放送のあり方についても抜本的に再検討いただくという立場で臨んでいただかないと、私は、国民が望むからやらなければいかぬのだということだけではなかなか問題の解決が図れないように思いますので、ぜひともその点を一点お聞かせください。
 二点目は、北朝鮮で分散開催がなされますね。そのときに、言うならばその辺の保障措置は大丈夫なんでございましょうか。この二点についてひとつ答弁をお願いします。