まず国際会議における検討状況でございますが、実は一九八四年の十月にスペインで開催されましたＣＣＩＴＴの第八回総会でこの問題が初めて取り上げられております。多少私事になりますが、実は私がその会議に日本代表団を率いて団長として臨みましたので、その場の空気は私は如実に承知をしているものでございます。初めてこの問題が第八回総会で取り上げられました際に、確かに国際ＶＡＮについて非常に前向きの者、前向きの者、あるいは中庸の者、あるいはまだ時期尚早とする者等々いろいろございましたが、最終的には全会一致をもちましてスタディーグループをつくりまして、その中で付加価値業務、ＶＡＳと言っておりますが、バリュー・アッデッド・サービスを向こう四年間の研究課題にするということが決まりまして、今日までその研究が行われてきているところでございます。これはしたがいまして、いずれにいたしましても最終的には来年の、先生が御指摘になりました世界電信電話主管庁会議に向かって次第に集約されてまいると思います。
 それから、一方、世界電信電話主管庁会議の方でございますが、これも新しい電気通信規則をつくるということで、実に十五年ぶりにこの会議が持たれる予定になっておりますが、これにつきましてもその準備会議が再三持たれまして、その中で一定の整理がなされてきております。この一年有余にわたる準備会合の中で、さまざまな国の意見を集約いたしまして、一応今日時点における案というものを出しておるところでございます。しかしながら、その案は両論併記といいましょうか、両案併記といいましょうか、ということでございまして、まだ一本化されるには至っておりません。
 そういう状況ではございますけれども、今回私どもがこの法案を提出さしていただきましたのは、やはり先ほど来述べておりますように、国際ＶＡＮ事業に対する非常に強い国民のニーズにおこたえをすることがまず適当であろう。世界のまず先導的な役割を果たす日米間でこういう道を開くことによって、国際的にも国際ＶＡＮの道が次第に開かれていくであろうというふうに期待をして御提案を申し上げたところでございます。
来年の世界電信電話主管庁会議に向かって現行の業務規則にかわる新しい国際電気通信規則の作成作業が進んでおり、その中に国際ＶＡＮ事業の位置づけについての検討も入っていると聞いております。また、ＣＣＩＴＴの研究委員会でも、国際ＶＡＮについて議論されているやに聞いております。その現状について説明を聞きたいと思いますし、また、国際ＶＡＮ実現へ国際的合意が得られるためにも、まずその結論を待って、それにのっとった国際ＶＡＮ実現のための改正案を提出しても遅くはなかったのではないかと、こう思うが、どうか。
三年ごとの調査でございまして、五十七年から六十年までの間の変化が減少ということでございます。
 そこで、これをどう解釈するか、その分析は実は膨大な資料を詳細に見てみませんと正確にはなかなか申し上げにくいところがあります。正確に詳細にといいますのは、卸一本、小売一本ということではなくて、例えば法人形態の店、個人形態の店、それから従業員の数による分類、あるいはまた一店しかない店、支店を持っている店、そういうようないろいろな指標を組み合わせて、かつ業種別業態別に検討を要するわけで、現在勉強しているところでございますけれども、今の段階で一応の私どもの見方を申しますと、まず先ほども申し上げましたように、今まであった商店が店を閉めていくという方はどういう背景があるのかといいますと、一つには、おっしゃるように競争の激化に伴って撤退していくものももちろんあると思います。その競争の激化の中に、大型店との競争に敗れる中小の商店という形ももちろんあると思いますけれども、そういう大小という競争だけではなくて、もっと品ぞろえとかあるいは立地条件とか、別の理由で競争に敗れていくものもあると思います。それが一つ、競争の激化でございます。
 もう一つは、商品そのものの変化ということがありまして、例えば乾物とかげたとか草履とか建具とか呉服とか、これらは消費者の生活そのものが変化した結果、商品そのもの自体の生産量、流通量が趨勢的に減ってきているわけです。したがいまして、こういったいわば伝統的な品物を扱っている商店が減少しているということも言われておりますし、また品物そのものとしてはあるんですけれども、例えば時計なんかについてもぜんまいから電子化した、したがってもう修理の必要がなくなってしまった。修理をすることを大きな仕事のウエートとしていた町の時計屋さんがだんだん仕事が減るとか、あるいはまた牛乳なんかについて見ますと、ガラス瓶から紙パックになったことによって、これが専門の牛乳店からスーパーアイテムということで総合的なお店で扱われるウエートがふえてきたために専業牛乳店が減っていくとか、そういった品物そのものの変質、商品の変質に伴って小売店の数が減っていくというものもございますし、それから比較的古い店で世代交代の時期に来ている場合に、たまたま都市化といいますかビル化といいますか、この辺のところでは、もう小売店をそう長くやっていても先の見通しがないから土地を売って郊外へ隠退しようかというようなことで、息子さんが後を継がないという後継者難と申しますか、難もあるでしょうしあるいは後継を希望しないという場合もあると思うんですが、そういうものもあると思います。いろいろな要因で廃業、転業が従来よりスピードが上がってきているということがございます。
 もう一方において、これは商店数というのはやめる店と新しい店が相まってその差が増減になるわけでございますけれども、開業の方のテンポが落ちているということもございます。新しい店がどうして余りふえなくなったのかといいますと、基本的にはやはり最近の景気低迷と競争の激化でございましょう。それに伴って、店を開いた場合に期待される利益率がどうも余り芳しくない。そこで、従来であれば、例えばサラリーマンが退職金で何か店でもやってみようかというような人がいたのがだんだん減ってきている、あるいはもう一つは地価の上昇によりまして小売店を開くことに伴う負担が非常に大きくなってきました。したがって、新しくビルができても小売店よりももっと付加価値率の高いサービス業の方が有利に入居しているというようなこともございます。
 それから第三番目に言われておりますのが人口移動に伴う新規開店の減でございまして、大規模な人口移動があって、ニュータウンがつくられていた時代にはそのニュータウンに伴って小売店ができ、場合によっては卸売店もついていったわけですけれども、そういった大きな流れが少し今落ちてきており、そういう意味でも新規開店が減っている。こういったものが合わさりまして現状のような数字になっているのではないか。
 一つ一つの要因を数字的に分解して示すことはちょっとできないんでございますけれども、結果についてはこれらの要因の複合だと思います。したがいまして、今後の見通しもこういった多数の複雑な要因をどう見るかということにかかってまいりますので、一言で私ども申し上げる今自信がございません。もうちょっと勉強させていただきたいと思いますけれども、いずれもこれ非常に極端に一つの方向にどっと走ってしまうというものではございません。じわじわと出てくるものでございますから、急変はないだろうと思っております。基本的にこれを左右しますのは、日本経済全体が適度な成長を保っていけるかどうかということがこの全部の要因に共通していく問題だろうと思いますので、それによって今後の数字が出てくるのではないかと思っております。