そうしますと、この法律の対象から除外された疑似パートの労働条件と待遇の適正化はどのような形で実現されるのでしょうか。
 とりわけ、我が国のパートタイム労働の特徴としては、疑似パートタイム労働者の存在が最も根深く、いわゆる職場のアパルトヘイトと言われているような状況で、四半世紀あるいはやがて半世紀を超えて差別が継続しようという状況においてどのような対策を立てられるのか、伺いたいと思います。
現行のパートタイム労働指針の一番最後に、「所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者の取扱い」というのが書いてございます。ここでは、こういう労働者のうち「通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず、処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」ということを書いているわけでございます。
 この条項につきましては、私どもこれはパートタイム労働指針の一部でございますので、全般的なパートタイム労働指針の周知啓発活動の中におきましてこの条項も含めて事業主に広く周知されるようにという指導をやってきているところでございます。
それでは、法案の内容に入らせていただきますが、今回の法案につきましては、第二条におきまして「「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう。」というふうに定義されておりますし。かし、先ほどお尋ねいたしましたように約二〇％近い週三十五時間以上働く労働者がいまして、いわゆるフルタイム労働者と同じあるいはそれ以上長い時間働くパートタイム労働者、いわゆる疑似パートと言われておりますものがここの条文の対象からは外れているわけです。
 前の労働指針によりますと、いわゆる疑似パートに関しましては、「通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をする」というふうに規定してあったわけですが、いわばこのふさわしい処遇という点に関して今までどのような指導を行ってこられたのか、お尋ねいたしたいと思います。
法案は、もう趣旨説明をいただいておりますので了承しております。
 労働大臣に私はお尋ねをいたしたわけです。こういった国際認識を起点にして基本的ないわゆる対策基本方針をお決めいただけるかどうかと労働大臣にお尋ねをさせていただいているのでございます。
今回、私どもが提出させていただきましたこの法律案の第一条で「目的」が書いてございますけれども、この法律は、短時間労働者が我が国の経済社会において非常に重要な役割を現在果たしている、また将来とも果たすということが見込まれているわけでございますが、そういう認識のもとに、短時間労働者について、その雇用管理の改善等に関する措置、具体的な内容は適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善ということでございますが、その改善に関する措置、職業能力の開発及び向上等に関する措置、こういった方策を講ずることによりまして、短時間労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにする、そして福祉の増進を図る、こういうことを目的にいたしているわけでございます。
 それを受けまして、労働大臣が短時間労働者対策基本方針というものを定めるわけでございますけれども、当然のことながら今申し上げましたような法律の目的に照らして、短時間労働者の我が国社会に占める重要性を踏まえ、その能力が有効に発揮されるような環境条件を整備するという観点から定めていくというものでございます。
この新しく今回審議されております法案につきましては、日本政府はこのＩＬＯ条約が制定されることを見越して、各国の実情の違いを強調していわばそのＩＬＯ条約ができる前に差別を固定化する立法を急いでいるのではないかというさまざまな批判が寄せられているわけです。
 そこで、労働大臣に伺いたいのですが、労働大臣は短時間労働者対策基本方針というものをお決めになる責任をお持ちなんですが、今私が申し上げました国際的認識を共有して、基本的な方針を定めていただけるのかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
すべての国についての状況ということではございませんが、今回この国際文書をつくろうというふうになりました背景には、今先生が御指摘のようなパートタイム労働にはフルタイム労働に比べて不利な点があるという認識があるというふうに考えております。
少し差があると思うんですが、私が国際的なコンセンサスと申しましたのは、パートタイム労働者の待遇が通常労働者の待遇と比較して不利である分野が存在するという点についての認識はいかがでしょうか。
ありがとうございました。まさに大変変化の激しい多様化した時代に向かって大変な取り組みをしなければならない時代でありますが、特にこれからの学校教育において、そういった変化の中で人間が人間としての心の豊かさ、あるいは自然との触れ合いとか、さらには家庭あるいは地域での人間関係づくり、そういった面において非常に希薄な点が多々挙げられるわけでございますが、そのいわゆる人間性の教育というものが大変欠落していることが憂慮されているわけでございます。そしていろいろな制度改正あるいはこれからの教育政策においてさまざまあるわけでございますが、そういうことの中において一番大切な、やはり人間としての道徳教育というもの、これがこれからますます重要になってくるのではないかなと私は思うわけでございまして、子供たちを取り巻く環境の中で本当に調和のとれた環境というものをつくり上げなければならない。
 昨今では、しつけは学校で、勉強は家庭、家庭というのは塾だというような言葉も言われているような時代でございまして、本当に学校がしつけをしっかりやるんなら、それはそれで一つ大変な効果もあるでしょうが、全くこれは本末転倒のような状況でありまして、したがって、やはり健全な環境の中で日本人としてこれからの将来を担っていく道徳教育というものが本当に求められているのではないかなと思うわけでございます。
 そして、現在文部省では、今後の道徳教育の推進について調査をするということをお伺いをしているわけでございますが、その調査の概要というもの、たしか平成五年に行われる予定だと聞いておりますが、その方針とか、これからそれをどういうふうに生かしていこうというのか、そういうところの取り組みについて文部大臣にお伺いしたいと思います。