そこまではっきりしておって、伊藤忠というのは全く何らの措置もないのですか。東芝という全くかかわりのない別法人が三千五百億の売り上げ減という大変なダメージを受けておるときに、言葉が悪いかもしれませんが、正式の契約をした当事者ですよ。機械的なことはいろいろあるけれども、いわばこの東芝機械事件、いわゆる九軸の研摩機を輸出した当事者なんです。共同正犯、この言葉はよくないですけれども、普通泥棒しても、これも例が悪いけれども、見張りをしても共同正犯ですからね。まして一番表に立ってやったところが何らのあれもなくて、そうでないところが大変な被害を受けるというのは片手落ちではないかというぐあいに思うわけです。
先生御指摘のとおり、伊藤忠はこの機械の輸出のセラー、要するに売り手でございます。それで、買い手はソ連のしかるべき公団でございます。それで、国内におきまして東芝機械と伊藤忠の間でいろいろございますでしょうけれども、その間におきます技術的な責任につきましては東芝機械がすべて負うような体制になっていたようでございます、
 いずれにしましても、契約の当事者としてその内容は、聞くところによりますと内容につきましての事実関係は伊藤忠として知らなかったわけでございますが、まさに契約の当事者としてこの問題にかかわっていたというところでございます。
ぜひそうお願いしたいし、それは単にココム問題だけじゃなくて、私はこれからの日本の経済を考えれば、海外経済援助の場合もやっぱり同じことがあるのですね。ですから、そういう点では通産省、これは外務省の関係が多いわけでございますが、ぜひそういうお気持ちで取り組んでいただきたい、こういうぐあいにお願いしておきます。
 外務省おいでになっていますね。この外為法の一部改正について、外務省が法定協議を強く主張している。そして、けさの報道によりますと「法案盛り込み有力通産・外務両省の協議」、こういう報道もあるわけでございますが、一体外務省はどういう観点でこの法定協議をやろう、こういうぐあいにお考えになっておるのか、まずお伺いしたい。
 そして、先ほど来ずっと論議をしておりますように、安全保障ということといわゆる通商上の利益というのは、国益ということを考えれば片一方がすべてじゃないわけですね。そういうバランスを考えなきゃならぬ。外務省が法定協議を主張してそれがもし法案の中に入るとしたならば、今後の日本の産業の将来あるいはまた貿易にどれだけの影響があるかということをちゃんとお考えになった上でそういうことをやっておられるのかどうか、お伺いをしたいと思うのです。
まず最初に、私は外為法に余り賛成でないというような印象を受けたというお話でございましたが、印象でございますから、特に私が申し上げることもないのですが、過去において人員等の十分な対応をしておったならばここまで来なかったであろうということを申し上げたのでございますから、その点は御了解を願いたいと思います。
 それから企業のモラルの問題、そのとおりでございます。率直に言いまして、日本の企業が金もうけ主義、特に大企業がシェア拡大主義をとっておる今日、もうだめです、これは。これはやはり企業に考えてもらわなきゃならない。例えば、どこのだれということを言うわけじゃありませんけれども、私がアンタイドのローンというものをどんどんと途上国に出した方がよいと思う、だから今度そういう政策をとったんだがと言いましたところ、ある大企業のトップの方が、アンタイドのローンとは何だ、銭もうけならひもつくのは当たり前じゃないかと私に食ってかかって、大げんかになったことがあるのです。私はやはり日本企業のモラルというか、要するに平たい言葉で言えば商売人としての常識といいますか、あえて良識とまでは言わぬけれども、常識というものは持ってもらわなきゃならない。これから通産省が仮に企業に接する場合に、必ずそのことは常に一言つけ加えて接するようにと私は申しておりますが、確かにおっしゃるとおりでございます。
まず内容でございますが、罰則を今の三年から五年にする。したがって、時効も三年から五年になる。それから行政罰を、今の一年を三倍程度にしたいということが大体骨子でございます。
 提出は一日も早く、できれば閣議決定は月内にしてもらいたいということは、向こうにお盆はないのでしょうけれども、お休みになるのです。それで両院協議会に入る前に、両院協議会というかサマーバケーションで彼らが散っていく前に、日本の決定というものを――議会の決定は別ですよ。これはもう向こうも割り切りはいいと思います。日本の政府の決定というものがすべて公的になされるということになれば、それで彼らはそれぞれ選挙区に帰るでしょう。そして両院協議会に、いつになるか、八月の末か九月か臨むでしょうが、とにかくその前に何らかの決定をしておきたい。お互い国会議員というのは、特に下院議員というのは、選挙区へ行く前に何らかのインパクトを受けておかないと、帰ったら強いことを言いますからね。言ったら引っ込みがつかなくなりますから、その意味では私は一日も早く、総理には今月中に閣議決定できれば提案してもらいたいということを強く迫りました。
最初に、先ほど即決和解のことを申し上げましたが、即決和解などと申し上げて、その「など」の中には和議や判決の問題も入っているつもりでございまして、そういう全般の問題を通じまして最高裁判所との間で連絡を申し上げているわけでございます。
 借地権、借家権、御指摘のように非常に問題が多いものでございますから、法務省では法制審議会でそれを取り上げて今議論を進めていただいておるわけでございます。私は土地供給をふやしていくためにはやはり譲渡所得課税の特例をひとつ強めていかなきゃいけないなと、そういうことを頭の中に私も持っておるわけでございまして、何らか実現させたいなと思っておるわけでございます。今田辺さんのおっしゃったのは、それを越えて借地権と借家権、これを一つにしたらスムーズにいくよという御指摘で、底地権を借地人が買いやすいように税制でも考えろというお尋ねであったと思います。底地権の方の売買も譲渡所得課税の対象にはしているようでございますけれども、それを進めて二つの権利を一つにするということのようでございますから、まさに重大な問題だなと、今、底地だけを買っておって借家人が出ないものだからそこに暴力団が介入するとかいろんな話を聞いておるわけでございまして、まさに重要な問題を御指摘いただいているなと、こう思っているわけでございまして、これからも十分検討を重ねさせていただきたいと思います。