建設雇用管理協会が取り扱ってきた助成金を分けますと、一つは、建設事業主の団体として構成員である建設事業主あるいはその雇用する建設労働者を対象として雇用管理協会がみずから実施したりあるいは指定された教習機関に委託して実施した場合に支給される雇用管理研修助成金、技能実習助成金、職長研修助成金、こういったものと、もう一つは指定団体として構成員である建設事業主が個別に実施した雇用改善活動の経費につきまして事業主の委託を受けて請求の代行をして受領するといいますか、そういう関係の代理受領した経費、健康診断助成金、講習等派遣助成金、こう大きく二種類に分けられると思います。
 支給実績は、五十三年度で五百十一件、一億二千万円余でございます。五十四年度は、十二月末現在でございます、そういう意味で一年経過しておりませんが、三百十八件、五千七百六十一万円余になっております。
労働省から雇用促進事業団に交付金という形でいっている。それから、雇用促進事業団からいわゆる助成金という形でこの協会にお金が渡っているわけですね。助成金、補助金がいっているわけです。この補助金の支給状況を数字をもってお示しいただきたいと思うのです。
御指摘の協会の理事長が詐欺事件で逮捕されるという事態になったわけでございます。この協会の設立許可及び設立許可後、そういう協会の動き、いろいろな営利的な事業をやろうとする動き等がございまして、私ども指導を重ねたわけでございますが、いまから考えますと、その指導がまことに十分徹底していなかったといいますか、不十分でございまして、こういうような事態になったことを非常に遺憾に思っております。
続きまして、このたび新聞でもかなり報道されましたけれども、日本建設雇用管理協会、こういう公益法人がございますけれども、この協会に絡む詐欺事件というのが勃発したわけでございます。御存じのとおりだと思います。その事件の経過並びにそれに対応する労働省のいわゆる御見解をお聞かせいただきたいと思うのです。
先生のお話にございましたように、補助金について見直しをせねばならない財政状態でございまして、新規補助金につきましてはすべて五年という限定が付せられる、こういうたてまえになっております。ただ、この事業につきましては、先生おっしゃいましたような事情にあるわけでございますので、五年という期限が来た際に、改めてそこでこの事業の継続の必要性というようなことも十分私ども考えまして、対処していきたい、こういうふうに考えております。
それから、補助期間が五年となっております。これはレクの段階で、新規事業の補助は五年間が最高限度である、こういうことで五年となりましたという答えをいただいたわけでございますけれども、この高齢者事業団というのは非常に好評を得ているわけですね。私の市でも、当初、請負契約が大体年間一千万ぐらいの予定をしておったわけです。ところが、もうすでに三千万、計画の三倍ぐらい来ているわけですね。そういう点で、非常に好評を得ておりますので、当然年度ごとでずっと上がっていくと思うのです。そういう点では、五年と切らないで、これをいわゆる運営補助としてずっと続けていただきたい、こう私は要望するわけでございますけれども、どうでございましょう。
この点につきましては、先ほど局長からも申し上げましたように、一応六十歳代前半層の対策として仕組みましたので、その点についておおむね六十歳から六十五歳、こういう言い方をしておりますが、要するにそこを中心にして、こういうことでございまして、申し上げましたように、それを超えておられましても、健康であり、ぜひそういうものに入りたいという方を拒む趣旨ではございませんので、御理解を賜りたいと思います。
次に、労働省から出ているこのシルバー人材センターの構想の中に、年齢の面で、会員は主として六十歳以上、六十五歳未満となっていますね。先ほどの答弁では、六十五歳以上でも健康な人であればいいとなっておりますけれども、そちらから出ている書類には六十五歳未満となっているわけですね。私から言わせれば、六十歳から六十五歳に限定しないで、六十五歳以上でも、健康で、また技術があって、意欲がある人は、当然会員として認めて、この事業団の会員とするべきだ、こういう考え方を持っているわけでございますけれども、その点どうですか。
先生の御質問の中にございました反対の意思表明というものでございますけれども、一番大きなものは地方公共団体のものであろうかと思いますが、これは先ほど申し上げましたように昭和四十五年から四十八年にかけてのものでございまして、関西国際空港について航空審議会で泉州沖という候補地の答申がございましたけれども、これの審議会における審議の以前から審議中にかけてのものでございます。私たちはその答申を受けて関西国際空港について調査をいたしてまいりましたのはその後でございますが、その段階で、このアセスの問題を含めまして、空港の計画については、先ほど申し上げましたように地元三府県の合意を得て決定する、こういうことでございまして、この三府県の意思によりまして地元の意思というものを代表していただく、こういうふうな考え方で進めてきておるわけでございます。
 それからもう一つ、浮体工法による環境影響について調査すべきじゃないかという御質問でございますが、四十九年の航空審議会の答申は先生は御存じと思いますけれども、「埋立工法を主体とすることが最適」である、こういう答申を受けております。その後、五十二年でございましたか、その後の技術開発というものを受けまして浮体工法による検討も進めるべきだ、こういうことになりまして両方の検討を進めてきておるわけでございます。
 そういう経緯でございますので、従来やってまいりましたいろんな調査というものにつきましても、埋め立てに関する項目が比較的多いということは事実でございます。ただ、浮体工法につきましても、やはり環境影響というものを考えますと、浮体を支えるドルフィンと言いますが、支柱を海底深く多数打ち込むというふうなこともございます。こういう意味での土質の調査というものも必要になってまいりますし、それから潮流がどう影響するかといった面、それから漁業にどういう影響を与えるかといった面、それからこれは浮体も埋め立ても同じでございますが、大気の汚染問題、騒音の影響の問題、こういつたものがやはり浮体関係についての環境影響という面であろうかと思いますが、この面については、いま申し上げました項目につきましては、運輸省は埋め立て、浮体という工法のいかんにかかわらず調査をしてきております。そういった調査のデータをいま取りまとめ中でございますが、そういった調査が浮体についての環境影響評価ということについて十分役立つ、かように考えておる次第でございます。