お答えします。
 実演家と映画の問題につきましては、非常に難しい問題がございます。御指摘のように、録音・録画権、放送権、有線放送権、これが映画に出演しますと落ちてしまいます。映画につきましては、どうしても知識を集約し資本を集約した産業であるという点で、利用面を重視して、著作権につきましても製作者に集中している、こういうことがございます。
 したがいまして、どうもこの実演家の問題につきましても、同じ発想が九十一条、九十二条に盛られているのではないかと存じます。
 そして、ここでは映画への出演契約の内容、これがやはり現段階におきましては重要になります。録音・録画の許諾に際しまして、映画の利用の可能性というものを見通していく、これは御指摘のようにかなり大変なことでございますけれども、少なくとも現段階におきましては、それを権利者のサイドでもいたさなければならないところであろうかと存じます。
 確かに、現実には力関係に両者大きな差があるんではないかという問題もあろうかと存じます。これは、実態面がどういう状態なのか、これはやはりさらに吟味していく必要があろうかと存じます。
 それから、先ほど申し上げましたように、著作権法はやはり一般法として民法を持っております。したがいまして、民法理論、これは契約につきまして随分苦労してきたわけでございますので、民法理論の活用ということもなしていく余地がなおあろうかと存じます。
 それから、研究者にも責任がございまして、著作権法の領域におきましてもなお契約面につきまして本格的な研究をしていく、この必要がございます。例えばドイツにおきましては、譲渡目的論でございましょうか、目的譲渡論というんでしょうか、ツベックユーバートラグングステオリーというのがございます。こういう譲渡目的というものを中心にしまして研究をしてございます。我が国におきましても、若い研究者がこのテーマにつきまして研究を始めてございます。まあ今後の問題かと存じます。
それでは、齊藤、高山両参考人にお尋ねいたします。
 著作権法では、実演家は、映画の著作物において録音され、録画された実演については、以後の録音権、録画権、それから放送権、有線送信権、これが適用されないということになっております。これは、法律上権利の規定が適用されないという意味は、契約で権利を確保することを前提としているというふうに言われているわけですけれども、実際には出演契約で利益を守るということは非常に難しいというふうに思うんですね。
 現に、日本俳優連合が九〇年の九月から九一年の二月までにＮＨＫで衛星放送された邦画六十六作品の主な出演者にアンケート調査をしたんですけれども、この中でも、劇場上映以外の使用については特に条件の取り決め、約束があったのかという問いに、アンケートに答えた方一〇〇％がなかったと答えているのが象徴的だと思うんです。
 特に、過去の映画の場合、現在のようなテレビとかビデオなどのメディアの発達、利用状況というのは全く想像することはできなかったと言ってもいいかと思うんです。現在のテレビでの再放映の状況を考えてみますと、俳優などの実演家の権利を見直して正当な保障を与えるということは急務だというふうに思うんですけれども、この辺についての両参考人のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として森暢子君が選任されました。
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私は、現在ではそのような議論は業界内ではなされていないというふうに思いますし、ルールは明確に規定されております。
 ですから、恐らく御質問は、むしろ演奏とかそういうので値段が何百万なんというのが出てくるんではないかと思います。
そういう仕組みについて、そのＪＡＳＲＡＣそのもの、いろいろな決め方があると思うんですけれども、そういう決め方をもっと改正しなきゃならないとかあるいはＪＡＳＲＡＣそのものを別の組織にしなければならないとか、そういう議論というものはないものなんでしょうか。
著作権ですから、作詞者とか作曲家とか、そういうことになると思いますけれども、これは今御指摘のようにＪＡＳＲＡＣとのルールがきっちりございます。これは文化庁さんの認可のもとにその料率というのが決められているということだと思います。
 それから、そういうところへ委託しないで個人で持っていらっしゃるという場合があると思います。その場合は、その都度値段をつけるということはあろうかとは思いますけれども、今では極めて例外的なことだというふうに思います。
 ちょっと御質問のあれが……。
次いで、高山会長にお教えいただきたいと思いますけれども、著作権料、それはどういうふうにして決められるものなのか。
 例えば、ちょっと聞いたんですけれども、「リンゴの唄」を一分間流したいと思うと三百万円ぐらい要求されるとか、そんな話を小耳にしたことがあるわけです。それを使うときの基準と申しますか、ＪＡＳＲＡＣとかそういう組織にはきちっとした著作権料の規定、こういうときには幾らというようなのがあるようでございますね。そういうような著作権料の決め方というものは、歴史的な経緯もあるんでしょうけれども、どういうふうにして決めるものなのか。
御家族の方の御心配もいかばかりかと思うのでございます。不幸な出来事が起こらないことを祈りますけれども、労働省としてはあらゆる事例に前向きに積極的に対処していただくことを御要望申し上げておきたいと思います。どうもありがとうございました。
 私の時間は六分間でございまして、情けない話でありますが、最後に総理に、これは通告外でございますが、政治姿勢の問題ですからお許しをいただいて、お尋ねをいたします。
 きょうソビエトからプリマコフ特使がいらっしゃいます。湾岸問題について突っ込んだ協議がなされるであろうと思います。国際的に見て、行動する日本、行動する政治家、そういう評価を受けたいと思いますし、もちろん外務大臣いらっしゃいますが、日本の外務省の皆さんもあらゆる国々で大変な御努力をしておられることを評価いたします。しかし、こういう非常事態になりますと、政治的に発言権を持った、また力を持った政治家の行動が国際社会においては評価の一つの基準となってくると思います。
 私はこの際、総理並びに閣僚の皆さんの御決断の中で、この湾岸問題、戦中戦後の問題を含めまして、国連や欧米諸国やそしてとりわけ湾岸諸国の皆さんとの連携、そして日本は皆さんとともにあるという姿勢を示す、そのことのためにも私は、でき得るならば政治家で政府特使──今、閣僚、国会答弁でお忙しいわけでありますが、国会もまた大事であります。しかし、あわせて、国会のこの審議にむしろとらわれないという形を与野党申し合わせをする中で、副総理格と申しましょうか、何でしたら総理経験者でも結構でございますが、国際社会の中にあって責任ある政治家として、しかも総理の意を受けて行動する特使もしくは担当大臣、動く大臣を置かれる、そういう提案を私はここであえて申し上げたいと思うのであります。
 これは総理やとりわけ外務大臣をないがしろにするというものではございませんで、トータル的に日本政府の意思または日本国の意思を代表して国際社会に貢献をする象徴としての意味も持った、そういう特使なり担当大臣を置かれるお気持ちはありませんか、検討される余地はありませんか、お聞きをいたします。