お答えいたします。
 まず、女子パートタイマーの労働時間について申し上げます。
 賃金構造基本統計調査によりますと、昭和五十五年六月の女子パートタイム労働者の一日の所定内実労働時間は六時間でございます。一カ月の実労働日数は……
私は、予算の委嘱審査の際に時間が十分でなくて問題を残しましたところの高齢者雇用問題について、きょうはさらにお伺いをしたいと思います。
 この前のときに、まず思い起こしていただきたいんでありますが、現在も含め今後の労働行政において最大の課題は高齢者の雇用対策であると。このことは労働大臣と私の間に意見が一致したことでありますし、それから、私の推計でも労働省の推計でも、今後十年間、昭和六十五年までの間に高齢者約三百万人の雇用創出が必要だ、こういうことについても数字的に意見が一致したところであります。そして、その一つの重点的なやり方として、六十歳定年制の昭和六十年実現ということについてのやりとりをやりました。私はいまの進行状況では非常に心配だということについて、労働省側はかなり自信を持ってお言いのようでありますから、これはすぐお答えが出てくることですから、そのことはそのことといたします。
 そして、その次議論をしたことは、特に卸売業・小売業、金融・保険、製造業、こういうところは高齢者雇用率が低い。労働白書ではこういうところが悪いと書いてありましたから、そこで私は女子のパート問題がそれに影響を与えているんじゃないかということについて詳しく調査をしてみますが、当時の答弁としては、必ずしも、パートもふえておればということでありました。そこで時間切れになったわけですが、きょうはそこから問題の展開をしたいと思います。
 まず、以上のことを思い起こしていただきまして、女子パートのいまの実態について、まず時間がどのくらいになっているのか、過当なり時間が。この前私が申し上げましたように、非常に時間が長いので、パートとは名ばかりのようなので、そこの実態。
 それから一時間当たりの賃率。これは東京と田舎では違うと思いますから、東京、大阪あたりの一時間当たりの賃率と、それから地方における賃率、田舎の方は余りないと思いますから、そういうところの賃率がどうなっておるか。
 それから最近の女子パートが非常な勢いでふえていますが、それがどんな企業に多いのか、こういう女子パートの実態について説明してみてください。
私も昨年来ずっとやってまいりましたが、しょせん落ちつくところはそこに落ちつくんですから、五万のおばさんたちが社会保障を十分でなくとも、厚生年金とか健康保険その他を、そして最低賃金が保障されるように、そういう形態になるように、一日も早く大臣の努力を要請し、また労働省もいろんな調査をやっているといいますから、その総合調査の上にやってもらいたい。私も機会があれば、いろんなネタもありますから、大臣なり労働省なり、あるいは会社の皆さんといろいろ話をして、問題解決に努力することはやぶさかでありませんという私の立場も鮮明にして、とりあえずきょうのところは終わります。
 よろしくお願いします。
目黒先生が国会の委員会等でヤクルトおばさんのことに十分関心を示されて、いろいろと御質問されていらっしゃるということは、私も前々から関心を持っておったわけであります。きょう初めてじかに目黒委員のいろいろな点を私の耳に直接聞いたわけでございます。
 何といっても、この雇用関係というものは、働く方々が喜んで働けるような条件にすべきである、そういうことが、いろいろといま資料によって、まあ不思議なようなお話がありましたが、そういうことが疑いの目で見られるということはやるべきでない。私も若干関係をしておるわけでございますので、特に社長とはもう何十年来の、郷里が一緒でございますから、身内のような関係でありますので、身内であればあるほど他人よりも厳しくしなければいけない。こういう気持ちでございますから、よく実態を調査して、とかく言われないように、私が恥ずかしくなるから、そういうことのないように今後指導して円満に解決したいと思います。
 よろしくお願いします。
各都市の招致活動、それぞれの国の国内オリンピック委員会の指導のもとに立候補都市が行うものでございますけれども、複数の都市が立候補いたしました場合、大変熾烈な競争が行われるということ、そして大変大きな金がだんだんかかってきておるという状況、これは事実であろうと思うわけでございます。
 ただ、招致活動といたしましては、概要計画書の策定、九十名を超えますＩＯＣ委員等への説明、それからＩＯＣ総会におきますプレゼンテーション、こういったことで大変金のかかる仕組みに基本的にはなっておるところでございます。
 したがって、こういった問題につきましては、それぞれ立候補した都市自体にも問題があるぞということを十分に認識をしておったわけでございますが、ＩＯＣそのものにおきましても、これではいけないというふうな反省に立たれたようでございまして、今後の招致活動におきます経費増大等を抑えますため、ことしの二月、まさにアルベールビル・オリンピックが行われておる最中でございますが、第九十八次ＩＯＣ総会におきまして一つの招致活動に関する新規定を採択いたしております。
 これを見ますと、大変恥ずかしくなるような内容が書いてあるわけでありますが、例えば立候補都市に関する項目では、ＩＯＣ総会等の各種会議に代表を派遣する場合は六人までとする。ＩＯＣ委員への贈り物は二百ドル、約二万五千円を超えない。ＩＯＣ委員を訪問する際はＩＯＣへの事前報告が必要であるというふうなこと。それからＩＯＣ委員に関する項目といたしましても、立候補都市への訪問は一回限りで、原則として三日以内とする。それから航空券はＩＯＣが用意する。当然と思われるようなことまで列記をいたしまして、これを今後守っていこう、こんなことになっておるようでございますので、今後はこの規定にのっとりましてより適切な招致活動が行われるものと期待しているところでございます。