公選法関係でも、形式犯で、追っかけ回して、ビラ配ったと言ってとっつかまえたり、いろいろするわけですね。ところが、こういう実質的な違法問題についてはそういう形でカバーをされるというのは、非常に遺憾なことだと思うのです。
 その後私たち調査しまして、この一覧表をお渡ししておりますが、調べてみましたら、私たちが指摘をした東急建設と佐田建設は、二月の二十二日に政治資金だったということで届け出を変えたという処置をとられた。その後で指摘したら、また富士通と日本製鋼所については、三月一日に今度は選挙資金の届け出だけは外してしまった。しかし、政治資金の方の届け出は今度はしていない。その後また三井建設が、五月の八日になると、同じように選挙資金の届け出の方は削除訂正をする。それから、しばらくして七月の二十七日になると、この表で高砂熱学工業から住友セメントまで九件、これについては、今度は中曽根事務所自身が、これは国と契約している企業より受けた寄附で、それは通常の政治活動のものだ、誤っておったからといって訂正を出しています。これは恐らくこのころに捜査がされたのじゃないかというふうに私は推測をしているわけです。そして、届け出を変えたらそれでもう選挙資金が単なる政治資金になるのか。そういう性質のものじゃないわけですね。
 ところが、そうした後、さらにことしになってから調べてみますと、一番最後に書いてある勝村建設二十万円、ユニオン土木百万円、石田建材株式会社百万円、三井東圧化学九万円、これがまだそのまま残っておるわけです。建設省へ行って調べてみると、ここに書いてありますように、大蔵省あるいは国鉄あるいは東京防衛施設局あるいは東北農政局でこの選挙の期間中にやはり国との受注契約を結んでいるわけです。
 こういうことになりますので、これは全く公職選挙法百九十九条なり二百条なり二百五十条なりを無視した無法状態が、しかも総理の選挙事務所で起こって、いまなおほうってある、こういう状態であります。
 総理、この点についてどう思われますか。
公選法の違反の事件につきまして任意で処理をしておりますものにつきましては、従来から警察といたしましては個別の内容につきまして公表いたしておりません。したがいまして、トータルで十五件、二十二名ということで申し上げたわけでございます。
中曽根さんの分については、昨年指摘した分だけで五件あったということを言っているわけです。だから、すべてやって、そんなら五件全部送検した、で、何人送検したのかということについてはどうなんですか。
いまお伺いしますと、十九名の方は十五件——何件か知りませんが、十九名の人は犯罪行為はあった、しかし起訴猶予にした、諸般の事情を見て起訴しなかった、まあ検察庁どまりでとめてしもうたということになるわけでありますが、はなはだこの処置は、検察審査会にでもかけてはっきりしなければいかぬような性質のものではないかと思います。
 それにいたしましても、その中で、中曽根総理関係の五十五年選挙について私たちが昨年指摘したのは、東急建設の五十万、それから佐田建設の百万、富士通の百万、日本製鋼所の九万、三井建設の九万、合計五件、二百六十八万であったわけです。一番多かったわけですが、それについて、先ほどは件数だけ言われたのですが、中曽根候補者の選挙事務所関係の案件については捜査をされたのか、幾ら立件をされたのか、その経緯を警察庁にお伺いしたいと思います。
ただいま警察庁の方からお答えがございましたように、送致を受けたのが十五件、二十二名でございますが、検察当局におきましては、さらにもう一名いわゆる立件と申しますか手続をいたしまして、合計二十三名になるわけでございますが、その二十三名につきまして、いろいろな点を十分調査をいたしました結果、結論的には全員が不起訴ということになっております。
 内訳的に申しますと、亡くなられた方が二名ございますし、証拠上嫌疑不十分な者が二人ありますし、その他はいわゆる起訴猶予という処理でございます。
正確にこれは財源か経費かということが論議されている記録も私は見てきたから、「この場合において、予算を伴う法律案については、」これは典型的な減税案、「法律案については、その法律施行に関し必要とする経費を明らかにした文書を添えなければならない。」こういう衆議院規則の第二十八条ですから、これは経費か財源かという論議をしている記録も私は知っておるのですが、戦後非常に多かったようですね。戦後は、いまのように行政側が強いというか、立法府が弱いというか、そういう時代じゃなかったと思うので、非常に議員提案というのが多かったというのです。総理大臣方が若かりしころだと思うのですけれども。
 その際に、もし議員提案で財源を全部ここに持ち出すということになると、これは政府は要らないということになる。政府は要らない。ただ、どの程度の経費が要るかということを文書を添付しなければならないという衆議院規則であるということは、これはぜひ事務当局も御承知おきください。
 それから、大蔵大臣、これは週刊誌をちょっと借りてきたのですが、週刊現代です。これも、いままで減税論が出ていると思うと増税論が出て、冷房と暖房が両方出るものだからびっくりしたのですが、こういう見出しなのですね。「二兆円減税実現だ」と喜ぶのは大間違い。納税者一人当たりにすれば、スズメの涙の二万三千円。何もないよりはマシだが、同時に表裏一体となって、大増税の策謀が着々と進められているのだ。ほんの小さなアメ玉のあとに、強烈なムチが何発も待っている自民党と大蔵省が結託して目論んでいる詐欺まがいのヤリ口を黙って見ていられるか。これは私が言うのじゃなくて、雑誌が言うのであります。
 そこで問題は、やはり大蔵大臣でも――各党に政審会長があるように、田中六助政調会長が、この夏季全国研修会において、「税は減税だけで増税はない、という考えでは、明日の日本の建設にはならない」、そして「減税の財源は増税しかない」と強調された。そして酒税、印紙税、電話利用税、貯蓄のマル優制度の廃止、それから通信サービスその他いろいろとありまして、さらに、うちの大出委員でしたか言っていましたが、スポーツ税、たとえばテニスとスキーだけにかける、どういうわけかわかりませんが。それから、ＶＴＲやライトバン、それから原付の自転車、こういったものを考えているということが出ておる。そして「最終的な狙いは大型間接税」と、こう書いておるが、こういうことを大蔵大臣は、内容を知っているかというのじゃなくて、これが掲載されているのを知っていますか。この本を読んだことがありますか。