長官は、所信表明で安全性を確保するということ、先ほどの御答弁でも発言なさったわけなんですが、このケメニー報告を詳細にわたってまだ読んでないとか、あるいは大山委員会ができたいきさつを承知してないとか、これでは私、長官としては余りにもその安全性の問題に、そういう事故から学ぶとか、こういう姿勢に欠けていると思わざるを得ないわけで、大変残念に思うことをまず感じております。
 そこで、次の質問に移らせていただきますが、吹田原子力安全委員長に伺いたいと思うわけです。
 昨年三月三十日にＴＭＩ事故についての談話を出されたわけですが、あの時点での安全委員長の発言は、私は、科学者としてまことに軽率であった、そして国民に誤った印象を与えてしまったと思っております。ケメニー報告と余りにも大きな違いが出ているわけなんですが、その認識の違いは一体どこから来ているのでしょうか。
「むつ」の起きましたとき、私、むしろ安全規制を担当しておりまして、直接の担当ではございませんけれども、わが国におきましても、その原因あるいは原子力開発の体制の可否につきまして、大山委員会というのが内閣総理大臣の諮問機関として設けられまして、そこで原子力開発体制の点、従来の行い方に対する批判等も含めましての報告が出ております。また「むつ」自体の今後の進め方についても報告が出されておるところでございます。それらを受けまして、さらに政府としては、「むつ」の処理につきましては専門の検討委員会を設ける、あるいは行政体制につきましては再度内閣総理大臣の諮問機関である行政懇談会というものを設けて、各種の審議が行われ、先般国会でお認めいただきました基本法の改正に基づきまして、安全委員会という制度をつくり、また科学技術庁におきましては、従来の原子力局を二つに分けて原子力局並びに安全局をつくり、規制行政の中立化ということを図りつつ対処してきておるところと理解しております。
重ねて長官にお伺いするわけですが、ケメニー報告の大きな特徴は、大統領命令で設置された最高の権威の調査報告であるわけです。ですから、政府高官であれ、企業の首脳であれ、運転員であれ、科学者であれ、宣誓をさせた上で証言をさせているという点にあるわけです。わが国では、かつて原子力船「むつ」の放射線漏れ事故が大問題となったときに、総理大臣が諮問機関として大山委員会を設置した経験がございます。この大山委員会もケメニー委員会のような調査方法がとられていたら、もっとすばらしいものができていたのではないか、このように思うわけですが、長官の御意見を聞かしていただきたいと思います。
私、具体的にケメニー報告というもの自体はまだ読んでおりませんですが、安全の問題の推進について大きな方向としてカーター大統領がそういう発言をされた、その精神におきましては同感の意を持っているところでございます。具体的には、いろいろ国情の相違、それから、いままでとられてきている経過等がかなり違っておりますので、なんですが、安全を大いに強調、推進しなければならないという点におきましては同様の気持ちを持っているところでございます。
科学技術庁長官の所信表明によりますと、まず第一に、原子力研究開発の推進を挙げていらっしゃるわけですが、その中で「昭和五十五年度におきましては、特に原子力の安全確保に関しまして、米国スリーマイルアイランド原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力安全規制行政の充実、安全研究の一層の推進、放射線障害防止対策の強化など安全対策の強力な展開を図るとともに万一の事故に備えた防災対策の充実を図ってまいります。」、このように述べていらっしゃるわけです。
 そこで、昨年スリーマイル島の事故発生以後、ケメニー委員会、これは昨年十月三十日、六カ月にわたる調査の結果をカーター大統領あてに報告書を提出しているわけですが、カーター大統領は十二月七日に「私はケメニー委員長の勧告の精神と意向に全面的に同意する」という声明を出しております。長田長官は、このケメニー報告はすでに読まれていると思うわけですが、この報告書及びカーター声明についてどのような御見解をお持ちなのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。
海洋関係は、御承知のように、日本の国内のかなり多くの部分で、それぞれ長い歴史、いきさつと、また相当の業績を上げているということなどもございまして、意見の一致を見るということがむずかしい部門もあるわけでございますが、この答申を生かしていくというような方向で現在各方面の意見取りまとめ整理中でございますが、さらに総理府なりどこなり、これは今後の問題でございますけれども、しっかりとそれらを取りまとめ、方向づけをし、各省を動かしていくというようなことも必要ではないかと思います。まだ私ども、どういう形が一番いいかという形、どこへ働きかけてどうするかという具体的なプロセスまでは考えておりませんけれども、いずれそういうような形でこの問題の取り進めをしなければならなくなるのではないか、そのように心組んでいる次第でございます。
いろいろな理由の中に総裁はまず運賃が違うんだ、こういうお話をされました。確かに国鉄と民鉄を比較いたしますと、大都会では国鉄の方がかなり高いし、また地方に参りますと民鉄の方が二倍前後しておる、こういうことは私は事実だと思います。しかし、たとえば五十二年度の地方交通線の線区別の収支係数を見ますと、国鉄の場合は収支係数が一〇〇から一五〇のところはゼロでございます。一五〇から二〇〇のところもゼロでございます。そして二〇〇から三〇〇のところが十、三〇〇から五〇〇のところは六十五、五〇〇から一〇〇〇のところは五十八、一〇〇〇以上が三十二、こういうふうになっております。しかし一方、民鉄の方を見てみますと、収支係数はほとんどが一五〇以下になっていますね。本当にたまに一社か二社、例外として一五〇以上のところはございますけれども、ほとんどが一五〇以下になっている。そういたしますと、たとえば民鉄は運賃が二倍としますと、営業係数は三〇〇以下。三〇〇以下の場合ではどうかといいますと、先ほども申し上げましたように、国鉄の場合わずか十線にしかなっていない、こういう結果がこの数字に出ております。そういたしますと、いまの総裁のお話は、少なくとも運賃の面で見る限りはちょっと当たらないのじゃないかと思うのですが、この点はいかがでしょう。