会うことに意義があることは当然なんですけれども、韓国政府が今外務大臣おっしゃいましたように厳しい批判をしている、それが撤回するとは当然思えないわけであります。向こうからの要望あるいはこちらからの要望が合致して、向こうのアジア局長が二十三日ですか来て話し合うと、こういうことに決まったという報道でありますが、今申しましたように向こうの厳しい姿勢というものは残念ながら打ち出て、局長レベル、最高事務当局の責任者が話し合うこと自体それは無意味ではないと思いますが、しょせん、おととい出た韓国政府の厳しい批判姿勢というものが二十三日の局長レベルの会談で和らぐわけでもあるいは撤回するわけでもない、こう私は想像するわけでありますが、にもかかわらずやっぱり会って話をすることの意義を一方で感じつつ、さらに、面と向かって批判なりクレームなり注文をつけられた場合にこれはさらに困るじゃないかという心配もなきにしもあらずなんですが、今のとき、局長、事務最高責任者が会ってどういう方向でこれを持っていくのか、日本側が特に責められる立場になっておりますので、ひとつ局長その点いかがでしょうか。
今度の指紋押捺問題に対する法務省のとられた改善措置というのは、現行制度の中で考えられる最善の措置であったと思いますし、いろいろと工夫が凝らされた措置で、この点はぜひとも在日外国人あるいはまた特に関心を持っている韓国側にも評価をしてもらわなきゃならぬ、こういうことで、外務省としても早速この制度を、今の改善措置について詳細に韓国政府にも説明をしたわけですが、残念ながら、この日本政府の努力はわかる、しかし到底我々としては納得できる措置ではないというふうに、非常に厳しい対応が返っておるわけでございます。また国内的にもいろいろな反響が出ておるわけでありますが、これは法務省がもちろん中心になって、法務省のいわゆる所管事項としてやられることでありますし、これだけの改善措置をとられたわけですし、ぜひとも日本における外国人が理解をして、この改善措置に従って指紋押捺を行ってもらいたい。
 これは日本としての、法治国家としての現行法である以上は、それを守ってもらうのが外国人であると日本人であるとを問わず、当然のことじゃないかと思うわけでございます。それはそれなりに、そうした改善措置がとられた。これはきちっと実行してもらわなきゃならぬと思うのですが、反面、外交上の問題としては、確かに在日外国人の中ではいわゆる韓国人を含めた朝鮮人が大半でありますし、特に韓国は非常に大きな関心を持ってきておりまして、そして韓国と日本との首脳会談においてもこの問題が持ち出されて、今後とも改善措置を講じていくということになっておりますので、これは問題が残っておるということになれば、今後のやはり長期的な問題としてはいろいろと研究をしていかなきゃならぬ課題じゃないだろうか、こういうふうに思うわけで、現行の改善措置は改善措置として、これは理解を求めるようにしたい。
 最近韓国から局長が来まして、実務者レベルでもこの問題についての協議がありますから、日本のとった措置を詳細にひとつ説明をして、さらに理解を求めてまいりたいと、こういうふうに思います。
大臣、押捺問題でちょっとお伺いしたいのですが、一昨日の運用の改正を発表しての反応、大臣御存じのように、また衆参委員会で発言も法務大臣、外務大臣、ありましたものですから、なるたけ重複しない点をと、こう思いますが、非常に批判は厳しいものがありますし、在日居留民団中心に即時に大規模な会合も開いている、あるいはハンストで極限までの闘争も辞さない、こういうようなことでいろいろ批判があります。なかんずく日米首脳会談での共同声明、あの中の待遇改善にほど遠い、こういう韓国側の批判も出ているわけでありますが、こういう一連の厳しい批判に対して外務大臣としてはどのような弁明をされるか、まずお聞かせいただきたいのですが。
釣りが大変健康的な趣味であるので、なおさらのこと水産庁にもまた環境庁にもぜひ地道な努力をお願いしまして、こういった被害が減りますようにお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
何回も同じ答えをして恐縮なんでございますが、金利は原則的には連動するのですよね。これはどうしても連動をすることが原則でございます。何か政策的に、それは利子補給をするとかどうかするというようなことで下げておるものもございます。問題は、九月の国債発行に当たりまして国債が売れない、国債が売れなければ毎月八千億とか七千億とかという収入が入らないわけですから、社会保障興でも文教でも公共事業でも政府の出費ができないという問題に直ちにぶつかってしまうわけです。したがって、月に数千億円の金をどうしても国債で集めなければならない。これができないということも、これは実際問題として大変なことなんです。
 それはなぜかというと金利が安いからだ、金利を上げろと言う。それで国債の金利を上げると、先ほど言ったように長信銀のようなところで、政府のように信用ある人が高い利息を払って金を借りるならば、私の方が安い利息で金を借りるといったって金を借りられないじゃないか、少なくとも政府と同じぐらいの利息を認めてくれなければ私らの方へ金が集まらない、国の方へばかり行ってしまう、これも当然な話ですね。しかし、そうは言っても少しがまんしてくれぬか、工夫は一緒になっていろいろ考えるからと言ってやってきたわけですよ。しかし、これも限界がございますわな、原則と違うようにやっているわけですから。物には限界がある。こんなにしゃべっていいのかどうかわかりませんが、しかし限界がある。
 したがって、どうするかということは今後の長期プライムの決まり方——やはり政府機関のうちの基準金利は運動というのが本則ですから。しかし、それをどれだけ別なことができるのだ。それでは政策的に、一般のものが上がっても、こっちは利子補給とか何かやって持てるほどの財政的に余裕があるのかということになりますと、公務員のベースアップすら、はい、そうですかと言うことを聞けないで大蔵大臣はしかられているわけですよ。そういう現状であるので、非常にむずかしい問題をいろいろ抱えておる。
 したがって、もう少し慎重に検討させてください。政策的に、こういうときだから、もっと金利を安くして貸しなさい、住宅はもっと安くしなさいということは、私全部わかっているのですよ。わかっているのだけれども、また別なでっかい問題も絡んでいるということで、経済というのは本当にむずかしいものだ。そういうことでございますから、明確なお答えをしないで申しわけありませんが、これでも私はかなり誠意を持って、大臣としては少ししゃべり過ぎるぐらい話したつもりでございますので、御了承願います。