行政の判断としては当時不十分であったというふうに大臣もお認めになっているわけですけれども、私はさらなる真相の究明に大臣の御努力を重ねて要望しておきたいと思います。
 次に、刑事局長にお願いをしたいと思います。
 八月二十九日に安部英氏が業務上の過失致死容疑で逮捕されたわけですけれども、私は、これは業務上必要なる注意を怠ったというよりは非常に故意であり、また悪質であるというふうに考えております。安部氏は国会の答弁でも、感染の危険を知っていたが投与したというふうに答弁をしているわけです。これは故意の犯罪に当たるのではないかと思うわけです。遺族は殺人罪で告訴をし、また法曹界の一部でも殺人罪に当たるという主張もあるわけです。国民の目は非常に安部氏に対しては厳しいです。厳しい追及を要求して、質問に入りたいと思います。
 検察庁は、厚生省に強制捜査に入ったわけですけれども、どのような罪名で、どのような容疑事実で、だれの刑事責任を追及するものか、説明をしてください。
今の説明は説明でそれなりに理解できるんですが、いわゆる社会的入院というふうに言いながら、ついつい社会的入院という言葉だけがひとり歩きをして、しかもそれぞれ意味する範囲や内容を勝手に考えている場合がなきにしもあらずで、そういう意味ではお互いにもう少しきちっとした議論をするためには、余り勝手な解釈が許されるような概念というのは多用すべきではない。むしろ、もう少し具体的にサブグループに分けて、例えば先はどのような勧告で言っている特別養護老人ホームヘの入所待機者の場合は入所待機入院というふうにはっきり言うとかという形で、少し概念をきちっとお互いに明確にした上で、じゃそのためには何が必要かというふうに結びつけていく議論をぜひお互いにやっていきたいというふうに思います。
 以上は私の意見でございます。これで終わります。ありがとうございました。
それでは最後に、少し抽象的な議論になつちゃうかもしれませんが、最近よく言われる、いわゆる社会的入院という表現についてもう少しお互いに考え直すべきではないかということで、私なりの意見を述べながら、お考えをお尋ねしたいと思います。
 まず、せっかくの機会ですから、結構、社会的入院という言葉があちこちで使われるんですが、厚生省としてこの言葉を使うときはどういう定義というか、概念というか、範囲で使っておられるのか、改めてお尋ねしたいと思います。
 といいますのは、今回の行政監察の中でも社会的入院という言葉が使われていまして、その定義を見ますと、特例許可老人病院に入院中の者で、要介護状態に至った高齢者で、入院が六カ月以上、長期化した者という定義のもとに、先ほど御説明があったように、約三割近い人が社会的入院で、そのうちの半数以上がいわば特別養護老人ホームヘの入所待ちと、こういう結果であったことが報告されていますが、しばしば厚生省としてお使いになる場合の社会的入院というのはどういう定義ですか。
いろいろ改善に向けての努力をされているというのは理解できるんですけれども、もう少し、余り中期的検討課題というふうに受けとめていただかないで、できるだけ早急に短期的な検討課題として受けとめていただきたいなということを強く要望しておきます。大体夕方から夜寝る前というのが人間不安な時期でして、その時期への看護サービスというのは非常に大事だというふうに私思いますので、今後の積極的な検討を重ねてお願いしておきたいと思います。
 二番目は、老人訪問看護ステーションから市町村に情報を提供する、ところがその市町村サイドがその情報を十分に活用し切れていないという指摘がございました。極めて残念な指摘であります。
 各市町村それぞれ保健あるいは福祉の窓口で対応する体制はそれなりに整ってきているんじゃないかと思うんですが、訪問看護ステーションから、ある患者さんについてかくかくしかじかというせつかくの情報をいただきながら、なぜこれが積極的に活用されていないのか。勧告では、もう少し具体的な活用方策を示すことが必要というふうにされているわけですが、もちろんそのことも大切だと思うんですが、なぜそう積極的に活用ができないのか。もう少し構造的な問題というか、体制のあり方の問題というか、そういう点についても突っ込んだ分析があったらよかったなというふうに思います。
 とりあえずこのような勧告が出されたことについて厚生省としてはどのように対応なさるおつもりでしょうか。
大臣の御認識、今までの漁民の苦しみだとか漁業が大変な状況になってきたということを御認識の上で今の答弁をされたんだというふうに思いますので、そこのところを踏まえてこれからの日韓、日中の漁業交渉に当たっていただきたいと思います。
 時間の関係もございますので、ちょっとまとめて御質問申し上げたいと思います。
 海洋法条約は、国際法秩序の中でどのような位置づけにあって、またいかなる役割を果たすものであるか。さらに、その批准は我が国にどのような利益をもたらすことになるのか。さらに、閣議了解に「新たな漁業協定が早期に締結されることとなるよう、速やかに交渉を開始し、」とありますけれども、その見通しはどうか。
 また、今日までの日韓漁業協定の交渉はいつも難航していたわけです。新協定締結の結論が、仮にということで結論を得るように努力をしていただきたいというふうに思うんですが、漁民の人たちは、いつまでもだらだら交渉を続けていてこのことがなかなか決まらないということであっては困る、だから一年以内にはこの交渉をひとつ決着させてもらいたいという強い希望を持っています。
 そういうことから、いつまでもこれが決まらないというような場合に一体どうするかということになれば、外交交渉の場合には終了通告というようなことがあって、日韓の場合には一年、日中の場合には三カ月というふうに聞いておりますが、そういうことを前提にしてということはなかなか交渉の場合には正当な交渉にはならないのかもしれませんが、そこら辺のところをやっぱり決意をして、早期に締結される努力をぜひしていただきたいと思うのですが、その辺の決意も含めてお聞きをいたしたいというふうに思います。