そういう答弁をいただくんではなくて、大臣、政治家として考えてみてくださいよ。ですから、三千五百円ぐらいかかったけれども、いろいろ係数をぶっつけて、それから調整をして、安定法上は幾らですか、二千三百四十三円、これは農水省だって認めた数字じゃないですか。それが二千円をもう割っているんです。実質が割っている。基準繭価は千七百五十五円、これでは養蚕はやっていけませんね。どうでしょうか、大臣。それは需要の問題とか何とかということじゃなくて、政治家として考えてみて、これで養蚕をやっていけるというように思いますか。事務的なことはいいですよ。政治的な判断ですよ。
そんなことで、それがなぜ売れないかといういろんな理由の中の一つに、生糸が高いという点もあるかと思います。そんなことで、国もできるだけ努力するけれども、やっぱり養蚕農業の皆さんにももうひとつ踏ん張って合理化してもらいたい、このようなお願いをしているわけでございます。
経営の合理化を図りコストの引き下げをする、専業養蚕農家でも二千円を割ったらもう採算が成り立たないと、はっきり言っているんですよ。ところが、政府は期中改定なんかやって、基準繭価といったって二千五十円を千七百五十五円に下げちゃったじゃないですか。こんな行政で、こんな誘導方法で本当に養蚕が成り立つでしょうか。もう一度大臣に、大臣の気持ちを聞きたいんです。
先生にお答えいたします。
 現行の行政改革のもとで養蚕農家が厳しい状況のもに置かれていることは否定し得ません。ただ問題は、生糸需要の大幅な減退等によりまして、蚕糸業全体が未曾有の難局に直面しているときでもあり、蚕糸業の長期的安定の面をあわせて考えますと、この際まことに厳しい事態ではございますが、経営の合理化をさらに推進しコストを引き下げていただくよう、頑張っていただきたいと考えております。
ですから、今度法律改正をして、今までのようなこういう計算方式でなくても需給事情とか経済事情にうんと重点を置いて糸価を決定することができるんだと、こういうふうに法律改正をして、それに基づいて六十年度の糸価を据え置きにしようとしている。ですから、農水省の何をやっていくかということがここらではっきりするわけなんです。
 そこで、大臣聞いてください。先日、参考人調査をやったんですが、養蚕家代表の群馬の宮田さんは、繭価はどうか二千三百円ぐらいにしてもらいたい、二千円を割ったら養蚕は成り立たない、こういう切実な訴えをしておったんです。繭の生産費は五十八年度でも三千五百円かかる。しかし、基準繭価は今度は千七百五十五円、これも将来下がることはあっても上がることは期待できない、これは今までの答弁の中でおのずから明らかになったと思うんですよ。こんなことで、大臣、安定制度が残っても養蚕が産業として存立することができるというふうに思うんですか。
現在、中間安定におきます基準糸価の算定においてとっております需給調整係数方式というので、五十六年以降それにより算定する価格を中心にしておりますが、中心というかそれを用いてやっておりますが、この場合には、生産費としては前年の生産費は対する新しい年の生産費の変化を指数であらわしましてそれを取り入れる、こういうような意味で入ってくるわけでございまして、これが生産費の世界の中で、前年よりも上昇率が見込まれるということになれば、要素としましてはその中に引き上げ要素として入ってくるわけでございます。ただ、全体の需給調整係数方式の場合のほかの要素の取り方によりまして、結果がそのまま価格の引き上げにあらわれる、こういうことでは必ずしもないわけでございます。
全般的によろしくお願いしたいと思います。
 では航空関係、運輸大臣、最後に今お話ございましたけれども、大臣といたしまして今後こういう事故が本当に二度と起きないようにお願いをしたいと思います。これは要望ということで結構です。
 では次に国鉄問題について監理委員長にお伺いしたいと思います。
 問題は累積債務、分割の問題、余剰人員などがあるわけでございますが、時間の関係がございますので余剰人員の問題だけを取り上げまして伺ってみたいと思います。
 既に関係の方は御承知でございますけれども、答申では昭和六十二年度における地域別職員の適正規模が提示をされております。それによりますと、全国で余剰人員が九万三千人に上り、そのうち新会社が三万二千人を引き取る、残る六万一千人が転退職を迫られることになるわけでございます。ここで一つの問題点は、地域別の余剰人員でありますけれども、北海道、九州では、六十二年度首に在籍をしているであろう職員の半数近くが余剰とされることになることでございます。私たち懸念をいたしておりますのは、果たしてこれらの地域にそれだけの雇用吸収力があるのだろうかと思うわけでございます。これは先ほどまでの質問といろいろ重複をするわけでございますけれども、大事なことでございますので、重複は避けたいと思いますけれども、この点はお許しを願いたいと思います。
 例えば北海道では、五十七年十月十四日の北炭夕張炭鉱の閉山、これに伴う解雇者が二千四百四十六人生じました。これが三年たった今日でも約二〇％に当たる五百二十人の方が未就職の状況にあると伺っております。一方、合理化のために離職をした函館ドック関係の方も八百三人中八月末現在で三百七人しか就職ができていたい、再就職率三八％、こういうふうなことでございますけれども、質問の一点は、北海道における有効求人倍率は〇・二四倍程度と伺っておりますが、道内では四人に一人しか就職できない。このような厳しい雇用情勢の中で一万三千人の転退職者が生じる、こういうことになるわけでございますけれども、答申の中には、雇用機会の少ない地域については全国規模での就職あっせんを行うと述べられております。この意味は、北海道、九州などについては就職のできる地域へ移転、移動をしなさいという前提なのか、この範囲もどういうふうにお考えにたっていらっしゃるのか伺いたいと思います。