水源地域の計画につきましては、基礎条件の異なる、著しく変化する水源地域につきましては、その影響を緩和するために必要と認められる事業につきましては実施しておるわけでございますが、これのそれぞれの事業につきましては、当該事業に関する法律の規定に従いまして、それぞれ「国、地方公共団体その他の者が実施する」ことになっております。これによりまして整備された各施設の関係の推進につきましても、維持管理を含めまして、それぞれの各事業主体が実施することになっております。私どもといたしましては、これらの事業の推進につきまして関係省庁とよく連絡をとり、その事業の推進が円滑に図れるように考えております。
 なお、財政が非常に厳しいところがございますけれども、先ほど申しました連絡協議会を通じまして、それぞれの各ダムの事情に応じて適切なタイミングで実施されるよう関係省庁と連絡をとりながら実施してまいりたいと考えております。
ちょうど涌井主計官がいますから、また後で質問したいことがありますが、先に進ませていただきたいと思います。
 二番目に、水源地域整備事業の実施後において財政力の弱い水源地域の自治体が各施設の維持管理に当たることになるが、財政負担の増加が問題となっております。今後の財政措置の対応策についてはどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備事業につきましては、先生おっしゃるとおり、各省庁の所管にかかわる多角的な事業を実施しているわけでございます。これにつきましては、私どもといたしましても、整備計画の決定並びに事業の実施に関しまして従来から関係する省庁で構成するところの水源地域対策関係省庁連絡協議会というものを設けておりまして、これにおきまして事業の内容等十分綿密に連絡協議を行い、そして事業の実施の円滑を図れるよう計画の決定並びに予算の確保等につきまして連絡をとってきているわけでございます。したがいまして、これによりまして連絡調整を一層密にすることによって、この整備計画の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
まだ後で質問したいことがありますが、先に進ませていただきたいと思います。
 水資源関係で第一には、水源地域対策特別措置法、水特法は、ダムの建設により基礎条件が著しく変化する地域について、生活環境や産業基盤等を整備する等により関係住民の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としている。また下流の流域地方公共団体等の負担による財源を含めて、上流の水源地域に公共事業を実施するなどの地域間の利害の調整の役目もあわせ持つものであります。ダム建設に伴う貯水池周辺地域の過疎化を防ぐとともに、関係住民をできるだけ多く地元に残留させることを主たる目的にしているものであります。水特法に基づく指定ダムにかかわる水源地域整備事業は土地改良事業、治山治水、道路等二十二事業について水源地域内において実施する必要があると認められているが、近年の公共事業費が低い水準に推移しており、また各省庁の所管にかかわる公共事業であり、その整合性及び予算の確保について大変懸念が持たれてまいりました。したがって、ダム建設事業の進捗を図る上で何か総合的な特別の予算枠を設けるべきではないかというようにも考えるわけですが、これは大臣ですか、官房ですか。
御指摘のとおり、国費をしかるべく増大していただくということは非常に大事でございます。基本的なことかと思いますが、同時に、私どもいろいろ工夫いたしておりますのは、コストの軽減ということでございまして、建設費あるいはメンテナンス、それぞれにつきましていろいろ努力いたしております。建設費のサイドでは、最も経済的な工法を選定するというようなこととか、段階的な建設を行うとかいろいろなことをいたしております。また維持管理費につきましては、効率的な処理施設の運転あるいは適正な人員配置等々各地方公共団体でそれなりの御苦労をされておるわけでございまして、全体としてなるべくコストを引き下げて効果を上げる。また最近では、なるべく小規模な、簡便な下水道施設で足りるように、特に小規模な市町村ではそういうことも実現の方向に向かっておるわけでございます。さらには受益者負担金あるいは使用料という形で使用者の負担を適正に求めていくという努力も進めていく必要があろうかと思います。先ほど自治省の方がおっしゃったように、中小の都市では過重な負担になりかねないということもございますが、適正な水準で応分の負担をしていただく等々多角的な努力をしてまいりたいというふうに考えております。
排除することができなかったというのは、局長が排除できなかったという意味ですか。労働大臣、どうですか、あなたが政治力を発揮してやればいいじゃないですか。やはり募集の段階というのは非常に重要な段階ですね。要するに窓口で閉ざすわけですから。これが私は非常に重要な問題だと思うのです。
 それで、先般、日本経済新聞にアメリカのワシントン大学の大学院、これは慶応大学に研究生として見えておられるようですけれども、メリー・プリントンさんというのが投稿されていました。これも同じことを指摘しておる、まあ平均像という言葉はありませんでしたけれども。問題は、日本の雇用制度の特質を考えると、性差別を廃棄すべき最も重要な突破口は採用の段階である、こういうように言われておるのです。ですから、この男女雇用平等法を審議するに当たってはまずそのことが重要なのですよ。もう最初からすぐ結婚をして、そして主婦専業。主婦専業というものは私は誇りある職業だと思いますよ。何も主婦専業ということは卑屈な問題ではない、やはり私の生き方はこれですという女性もおってしかるべきです。しかし、私は生涯職業につきたい、そして自分が今まで磨いた、あるいは研さんした仕事をやりたいというその門を閉ざすということは、一番私は平等法の精神から反すると思うのです。ですから、やはり窓口から入れなければいかぬ。いろいろ言われているけれども、現実の今の女性の職場を見てごらんなさい、七十数％は男性しか雇わない、そういう状態でしょう、あなた方の調査でも。非常に少ない、狭い門になっているのですよ。ですから、いわば差別をなくするまず最初は、窓口をあけるということです。これは大臣、どういうふうに思われていますか。平均値政策ではできないのですよ、権利関係は。大臣の御答弁をお願いしたい。