あなたのおっしゃるのは、そういう間接的な効果を言っておられると思うけれども、これがこういうところに存在するという、その潜水艦の九州沖におけるプレゼンスというようなもの、これは安保条約があろうとなかろうと、アメリカの対ソ戦略の上で全世界的に配置をされるその一つなんですね。だから安保条約に直接結びつくものじゃない、これははっきりしているんです。
日本の安全保障政策というのは、自衛力の整備、さらに安保体制の効果的な運用、第三として非軍事面における外交、政治、経済における貢献ということでございまして、日本として自衛力の整備に努めておりますけれども、核の抑止力についてはアメリカ側に依存するということでございますので、そういう意味でアメリカのこういう核の抑止力というものは日本の安全にも役立っているというふうな理解を持っているわけでございます。
そうすると、この「ジョージ・ワシントン」が日本近海に出没するというのは、これは安保条約とは全く無縁のアメリカの世界戦略に基づく配置によるプレゼンスと理解しなきゃおかしいですね。どうです。
元来、戦略核抑止力というものは、これはグローバルな平和を守るためである、これはもう基本でございます。ただ、その射程がある程度限定的であるという意味でもって、いわゆる戦域核的な使用ということも言われてはおります。ただ、基本的な御理解としては、それはグローバルな平和を守るための抑止力であるということで結構と存じます。
ポラリス型潜水艦というようなものは、いまポセイドンあるいはその他また、トライデントまで発展しておるようですが、こういう戦略的なミサイルを持つ、核弾頭を積む潜水艦というものはアメリカのグローバルな戦略によって配置されているのであること、これは認めるでしょうね、防衛庁。
こういう潜水艦が日本の近く、あるいは公海にいるということはどういうことかというお尋ねがございましたので、もし弾道ミサイル搭載の潜水艦であれば、それは当然にアメリカの核抑止力の有者な一環であるというふうに申し上げたわけでございます。
核の使用につきましては、これは非常な機密事項でございまして、確たることは申し上げられませんけれども、西太平洋におきましては従来ポラリスもおりました。あるいは北氷洋あるいはインド洋あるいは日本近海、そこから到達し得るソ連の——ソ連と申しますよりも、最終的な抑止的効果のある戦略目標をねらっていると、さように理解しております。
ＳＬＢＭというものは地上のＩＣＢＭに比べまして若干精度が落ちると言われておりまして、特にポラリスの場合は、これは古い、現在、最近配備されましたトライデントミサイル、あるいはその一つ前でございますポセイドンミサイルに比べまして若干精度が落ちるようでございまして、したがいましてきわめて限定的な軍事目標攻撃というよりも、最終的な報復手段に使うのではないかということは一般に言われてはおります。
このポラリス型原潜というものは、そのミサイルは射程が四千六百キロを超えているわけですよね。それは非常に長い射程で、アメリカの原潜の場合はソビエトの軍事施設、それから諸都市に照準を当てているということが軍事常識であることもあなた御存じでしょうね。
特段のそれを否定する資料がない限りは、やはり一般の軍事常識によって考えないと判断を誤るのじゃないんですか。それはあくまでも否定する根拠というのがありますか。どちらでもいいですけれども。
先方が言っているのは、本船はジョージ・ワシントン号であって、ＳＳＢＮであるということで、ＳＳＢＮについては先ほども御答弁ございましたように、弾道ミサイル搭載の潜水艦であるというのがジェーン年鑑では明らかにしておりますが、現実に衝突が起きた時点で核弾頭を積んでいたのかどうか、それについては防衛庁と同じでございまして、われわれとしては現実にそういう核兵器の搭載があったかどうかということを明確に承知しているというわけではございません。
あなたとしては、このいわゆる海軍省の発表の、この船に積んでいる武器、原子炉等に被害はないというのは、いわゆるいままでのポラリス型潜水艦が積んでおったＳＬＢＭ、バリスティックミサイル、それから核弾頭というように理解しておられるのか、どうなんですか。
十日の日にアメリカ海軍が、本件の事件にアメリカのポラリス型潜水艦が関係しているということを言ってまいりました際に、質問に答える形で、今回の事件でこのポラリス型潜水唐の推進系統あるいは武器系統については何ら損傷がないということを言ってきております。
青少年非行問題というのは、その非行をいたしました青少年、これはもちろん不都合な存在でございますけれども、同時にまた、青少年をして非行に至らしめるような、やはり客観情勢と要因があることも事実でございます。私、たまたま総理府の総務長官をいたしております際に青少年局というものをつくりまして、そしてこれらの青少年対策を推進いたしました因縁もございますけれども、一番問題は、戦後の非常な混乱期におきまして、敗戦の直後全く価値観というものがぐちゃぐちゃになってしまいまして、親にいたしましても、しつけもようできない、学校の先生にいたしましても、なかなか教える指針もないといったような混沌とした時代、昭和二十六年に第一回の青少年非行問題がありました。それからちょうど十年ぐらいたちました昭和三十六年、第二回目の青少年非行問題がございました。今回が第三回目の青少年非行と相なっておりますけれども、やはり今回の場合には、一回より二回、二回より三回と、大変内容的にも深刻な、しかも悪質な様相を呈しております。ただ単に治安当局あるいは警察といったような方々が協力していただいてこれを抑えるというだけでは済まないのでありまして、結局これはまずは家庭から、それからまた学校におきます先生方、そしてまた社会全体、こういうふうな非常に各方面にわたりまして総合的に対策を講じなければいけない。特に今回のような校内暴力だけではなく、それが外部勢力と結合いたしました番長グループでありますとか、あるいは麻薬、覚せい剤といったようなものにまで範囲が広がっておりますことは非常にゆゆしい問題であろう、かように考える次第でございます。