私は食品添加物がみんな悪いとは言っていないけれども、しかしいろんな問題を提起されておるのはやっぱり食品添加物ですからね、なくする方向にいくというなら、やっぱり名実とも、実際も裏もないような形にしてもらわなきゃ困るんですよ、これ。あなた方は、たとえば学校の教員がどうしたこうしたと、はしの上げおろしまで言うけれども、一番命にかかわるところのこういう問題はみんな任しっ放しですよ。私は全く監督不行き届きと言いたいんだ、これ。
 そこでもう一つ聞きますが、グリンピースの着色剤にかかわるところの問題ですがね、これ五十四年度の案内書を見ますと、グリンピースの問題についてはＪＡＳによると。この品質規格はこうやって、配合割合のことは何ら書いてないんですね。しかも、これは五十四年度といいますけれども、これが実際下までいまも使われておるわけですから、グリンピースは。ところが、この要求資料によりますと、食用青色一号、食用黄色四号が使われていますよと、こういうことが出ておるんです、これには。肝心かなめの下まで行くものには何ら書いてない、ＪＡＳの規格ですよと。先ほどはＪＡＳ規格はフリーパスだと言って、いやそうじゃなくてそれも検査しておりますと所長は言いながら、けれどもこの五十四年度版はフリーパスだよ、けれどもこの検査の実際は青色一号と黄色四号を使っておると、こうやっておるんですがね。これは五十五年度まで使っておる。五十六年度からはなくしたんですかね。その理由はどういう理由ですか。
いままでの先生の御議論についていろいろ若干不備な点がございますけれども、本質的に食品添加物自体は食品衛生法で一般の食品に使うことが認められているわけなんです。ですから、食品添加物のあるものを使っているのが非常に間違いだというわけではないわけです、基本的に。しかしながら、子供に対する学校給食用物資についてはできるだけ食品添加物のないものを使うような方向で対応したいということで、五十四年度、五十五年度の間は使っていたものが、五十六年度から食品添加物のないものを使っていくと、そういうような経過をたどっているわけであります。したがいまして、その中でどういう資料をつくるかということで若干ちぐはぐな点があり、そしてＰＲについての不徹底な点があったという点については十分反省をしていかなければならないと思っております。しかしながら、本質的に食品添加物のないものをできるだけ学校給食に使うという基本的な方向はより一層堅持していきたいと思っております。
だから、ひとつ余りちゃらんぽらんな経営をされぬで、ないものはない、どうだという正確な表示を今後やっぱりきちんとして、皆さん方の品物についてはそれぞれ全国の各学校に告知させると、それを徹底させると、そういうことは約束できますね。
先ほども申し上げましたように、添加物は極力必要最小限度にとどめることが望ましいというふうに考えております。そういう観点から、添加物を除いて何ら——何らと申しますか、要するに減らすという方向で考えられ得るものはいろいろ検討をした結果除いたわけでございます。
僕が提起したやつは五十四年、五十五年までみんな使っておられるんだ、あなた方は。五十六年度からなくしましたと書いてあるんだ、これ。そうすると、やっぱり少なくとも添加物の入ったはるさめとかいろんなものは、これはやはり実際食用に供されておったわけですよ、五十六年度からそれは取り除きましたということですから。
 ちょっと聞きますがね、何も体に構わないところの添加物ならいつまでも続けてよさそうなものだけれども、今度五十六年度からなくなったというこれは理由は何ですか。
十分御承知の上での御質問だと思うのですけれども、基本的にこれは、中間報告の中でもさまざまな角度から指摘をされておるわけでございます。
 一つは、製品の特性などによっても随分と違うわけでございますし、まあＥＣ指令が既に出されて、ヨーロッパ各国でかなりそういったことが立法化されておる。しかし一方でまた、アメリカなどを見ていきますと、逆に非常に訴訟の頻発とか、そのことが非常に企業活動に率直に言って悪影響を及ぼしておるという実態も実はあるわけであります。そういった中で、本当の意味でそういった消費者の被害救済をどうしていくかということを冷静にいろんな角度から検討していかなければならぬ。今抽象的に申し上げましたけれども、そういった事柄がこの審議会の中の報告の中にもそれぞれ具体的なことが盛り込まれておるわけであります。
 必要とあらば多少その辺を申し上げてみたいと思いますが、よろしいですか。まあその点でいきますと、特に「消費者の保護を図りつつ、消費者と製造者等との適切なバランスを見い出すためには、製品の特性等、実態も踏まえ、どのような制度が望ましいのか具体的内容を含めて十分に議論を尽くし、関係者の理解を深める努力をする必要がある。」ということがございます。同時にまた「制度の組立て方によっては、経済的・社会的に大きな影響が出る可能性がある。米国における製造物責任制度の現状については問題が多く、現在、制度の見直しか試みられているところであるが、米国のような問題が生ずることのないよう、今後の調査審議においても、引き続き様々な視点から検討を行うことが必要である。例えば、訴訟件数の大幅な増加といった司法に与える影響や生産・流通構造に与える影響、特に新製品開発の阻害可能性、経済的・社会的制約に基づき不利な立場にある中小企業等に与える影響等についても、重点的な検討が必要である。」と、大ざっぱに大体そういうような指摘もなされておるわけでありまして、それらのことを踏まえて今文字どおり精力的な御審議をお願いをいたしております。
 ただ、これはいつまでやるのだね、何年も何年もたっているじゃないかというようなこともございますが、一応私どもは本年の、この審議会の任期が本年中でございますので、本年の秋を目途に、それを十分な濃密な御審議をお願いをし、結論を得たいと思っておるわけであります。