二六％削減といいますのは、カーターさんがいままでの予算に比較して、もっと伸ばそうというのを二六％ぐらい切るということであったわけでございまして、実額から言うとことしよりも来年の方が若干はふえるのじゃないかというふうにわれわれは計算をしているわけで、これは正確には当たりませんとわかりませんが、うんと伸ばそうと思ったのをそれほど伸ばさないということで、減りはしないというふうに思っております。
 それから、多国間と二国間の問題でございますが、これは何も通告を受けるとかいうようなことはございません。アメリカがそういう方針だということをわれわれも新聞で知っているのでございまして、そういう通告を受けたとかいうことはございません。
いま大臣のおっしゃいました、基本的に大切な問題は関係国と協議の上で、こういう重要な問題、特にすでに約束済みの問題等々については内容に対してお互いが確かめ合った上でということは、基本的に大切なことだと思われるのです。
 そういう点から考えましても、去る二月二十七日にヘイグ米国務長官が、対外経済援助費の二六％の削減に関連をしまして、対外援助は多国間協力ではなくて二国間ベースに重点を置く、そして二国間、直接援助中心の援助を拡大していくということを公式に表明されているわけでありますが、これはアメリカにとっては新方針ということになるかと思います。アメリカの対外経済援助に関する大変な新方針と申し上げていいと思いますが、政府はこれについて通告を受けていらっしゃるのですか、いかがでございますか。
お答えいたします。
 御質問の趣旨は、もし中期業務見積もりを実現するとすると、五十八年度中に防衛費の割合はＧＮＰの一・〇八％ぐらいになるんではないかという御質問を前提となさいまして、その上で、戦争はしないという平和憲法の精神に基づいて、安全保障は主として経済協力を中心にしてすべきである、そして防衛力の増強は軍拡の悪循環を引き起こす、もし増強する場合にどこを圧縮したらいいのかというのが御質問の御趣旨だと思います。
 私は、試算について細かいところは、意見が必ずしも同じではございませんけれども、中期業務見積もりを達成するためには、一％まで防衛費をふやすことは不可欠だろうというふうに考えております。その点では、先生の御指摘はそのとおりであろうというふうに思っております。それが五十八年に一・〇八になるのかどうかという細かい点については、必ずしもそこまで私は正確に意見が同じだとは申し上げられませんけれども、大まかな見通しとしてそうであろうというふうに思います。
 平和憲法で戦争はしないという精神というのは、きわめて重要なものでございますし、私は全く賛成でございます。そして経済協力ももっと充実すべきである、その点も全く異議はございません。ただし、最初に申し上げましたように、経済協力だけでわが国の安全が保障されると考えるのは明らかに偏っているというふうに私は思います。それは、自衛力だけでわが国の安全が保障されるというのが偏っていると同じように、偏った考え方だというふうに私は考えております。
 それから、防衛力の増強が軍拡を促進するということは、これはきわめて一般的、抽象的にはそういうことが言えなくはございませんけれども、現在の日本をめぐる国際情勢を考えますと、私は率直に申し上げまして、それは論点の筋違いであろうというふうに思います。
 まず、事実問題といたしまして、一九六〇年代後半からアメリカを中心とした西側諸国は、日本を含めてですが、軍事費、ただし日本の場合は防衛費ですが、その増額に対してきわめて消極的でございます。ほぼ同じ水準をたどってまいりました。つまり、事実上軍拡をストップしたわけであります。西側がこのように軍拡を事実上ストップしたにもかかわらず、ソ連はこの間一貫して、ほとんど直線的に軍事力を増強してまいりました。その結果が、七〇年代後半における東西の軍事バランスの、西側に不利な形での変化となって表面化したわけでございます。つまり、少なくとも過去十五年ないし二十年の経緯を見れば、西側の軍事費増額に対する自制的態度は、ソ連の同じような自制的態度を呼び起こさなかった。この事実をまずわれわれは認識しなければならないというふうに思います。
 第二に私が申し上げたいことは、ソ連との間に本当に名誉ある国際関係、そして平和な国際関係を樹立するためには、わが国がもう少し自衛力をつけた方が望ましい、その方がソ連にとって日本が交渉し得る相手になると私は考えたいのです。私は、ソ連との間にも友好な関係が樹立さるべきであると考えております。現在の日ソ関係ははなはだ望ましくない状態にあると思っております。そのためにも自衛力のある程度の増強が不可欠である。それなしに名誉ある国際関係をソ連との間につくることはきわめて困難だというふうに私は考えております。
 ですから、自衛力を強化することは、戦争をしたいためではなくて、戦争を避けるためにするのだ、自衛力の強化が戦争への道につながるというのは、私は論理の飛躍であるというふうに考えております。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 以上を前提にいたしまして、それでは、将来防衛費をふやす場合にどこを削るべきかということでございますが、そういう具体的な問題の前に、現在の予算の中で、あるいはＧＮＰの中で防衛費の占める割合がどの程度であろうか、来年度予算において防衛費はわずかに五・一％であります。それは社会保障費の一八・九％、公共事業費の一四・二％と比べますとはるかに小さな額であります。そしてＧＮＰに対する割合は恐らく〇・九一％にすぎない。これはソ連、中国のような社会主義国は言うまでもなく、他の西側先進諸国と比べてもきわめて少ない割合であります。もし来年度直ちにＧＮＰの一％まで防衛費が上がったとします。そうしますと、それは現在ここに提出されております予算に対して二千五百億円の増額になります。この二千五百億円の増額というのは、一般会計予算三十二兆円の中のわずか〇・八％弱にすぎません。もし、私が申し上げた程度の規模の自衛力の増強が、国家の独立と国民生活の安全のために絶対に必要なものであるとすれば、一般会計の予算額の中のわずか〇・八％弱のものが捻出されないわけはないというふうに私は考えております。