御指摘のとおり、総合土地対策要綱の中にもいわゆる特別土地保有税の見直しを検討するということが明確にうたわれております。
 現実に一番問題になっておりますのは、利用されておらない土地、そうして日本において土地を所有するということにコストがかからないというこの概念を打破いたしませんと、土地の流動化が起こりませんし、土地が利用されるということを阻害しておるわけであります。そして土地神話があります場合に、自然の形のままにその値上がりが継続的に行われておる。これはやはり社会的不公正だと思いますので、特別土地保有税に関しては当然積極的に見直す必要があると考えております。
 それから、実は先ほど大蔵省の方から相続税に関して専門的な答弁をいただきたかったわけでございますけれども、私も、個人に相続税の再評価が行われるのに法人に関してはこれが行われないというのはやはり公正を欠くのではなかろうか。保有税に関しましても、十年すれば全くなくなってしまうというふうな状況がございますし、企業の赤字決算のときにそれらの土地保有がどういうふうに処理されるかというふうな問題もいろいろ関連としてあるわけでございます。この点は恐らく日本の経済界からは、何も大蔵省だけではございません、そういうことでなしに、日本の社会から激しい反撃はあると思いますが、やはり一つの社会の公正な税制の運用というふうなことから考えれば検討に資する問題ではないか、そういう認識をいたしております。
どうか長官、この資産の再評価、心にとどめておいていただきたいと重ねてお願いを申し上げます。
 それでは、もう少し具体的な問題でございますが、やはり基本法の中で重要なのは、良好な、しかもリーズナブルな価格、適正な価格の土地が供給されるということが大事だと思うのです。今まで、私も建設委員会等で何回か宅地の供給の質問をしますと必ず出てくる答弁は、地価というものは需給関係によって決まります、しかし、需給関係によって決まるといっても、高値安定されては困るということが一つでございます。
 それから、土地臨調の答申の中にもございますように、土地の特性といいますか、いわゆる需要に対して供給というものは必ずしもリンケージしない、そういう再生産不可能な、国民共有の、いわゆる先ほど来言われておる公共の福祉に使われるべき財であるという特定をされておられます。
 そうしますと、ここで良好な宅地を提供していただくということは、やはり税制の上からも検討していただかなければならないのではないか。長官が保有よりも利用とおっしゃられたことを、税制の上で今一体何があるだろうか。一つは固定資産税あるいは特別土地保有税がございます。これも後ほど論議いたしますけれども、自治省は猛反対だと思うのです。確かに固定資産税は地方自治体の財源でございます。大体地方財源の五〇％はいわゆる市民税といいますか住民税によって賄われる、あとの三〇％程度はこの固定資産によって、二〇％から三〇％ぐらいがそうなっているのかなと思われますが、いずれにしても重要な、しかも安定した地方財源であることは間違いございません。ですから、固定資産税について政策的に使っては困る、恐らく自治省、今質問して答弁求めればそう言うと思うのです。
 しかし、今土地基本法の中で政策的に税制を使わなければならない。しかも土地臨調の中でも、特別土地保有税についても検討、見直しが必要である。これは列島改造のときにできた法律でございますので、土地を売買したときにその取得と保有に課税されますけれども、土地を売買しなければ、四十三年以前の保有には全くきかないのがこの税制でございます。これは長官も御承知のとおり。そうなってまいりますと、基本法で言うところの単なる保有も出していただきたい、宅地に利用していただくという趣旨からしますと、政策的にこの特別土地保有税を使うとしますと、臨調でも提言なされているような方向で一部修正しなければ土地は出てこないかなと思うわけでございますが、特別土地保有税のあり方について長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 地価高騰によりまして持てる者と持たざる者の格差が拡大しておるところでありますが、その中でも持てる者同士、法人と個人間の資産格差というのはやはり大きくなっておるだろうと思います。正確なデータを持っておりませんが、企画庁の白書等によりましても、法人は四百数十兆の含み資産を抱えておると発表されております。御指摘のように、個人は相続の際に再評価されて相当の課税を強いられる、そういう状況ですから、その辺につきましても税の見直し、検討をする際に対象として十分勉強させていただきたい、そういうふうに考えております。
これで終わりますが、これから明確にしてもらいたいものが幾つかありますから保留しておきますが、先ほどの鉄監局長の答弁の中でも、ＡＢ線の建設中のもので、あなたがおっしゃる基準以下のもので第三セクターがなければそれはどうするのか、これは大変疑問があります。お答えがありませんが、次の機会に答えてもらいましょう。
 それから、国鉄総裁に申し上げたいのは、何か私の質問に当を得ないような御答弁が大変多いのであります。われわれ第三者から見ますと、一兆円の工事費をまじめに使っているのか、実際言うとこういうふうな感じがするのですよ。もう少し分相応に考えてもらいたい。そのためには、なるほど常務会にかければ、それならその常務会に責任を負ってもらうのですが、そういうたぐいでというかそういうところで膨大な組織なのにチェックができるかどうか、私は非常に疑問に思っているんです。はっきり言うてむだ遣いはかなりありますよ。だから、そういうものをチェックするシステムを確立すべきだということを言っているのですが、あなたは全然お答えになっておらぬ。国民大衆から見れば、それが工事費勘定であろうが損益勘定の中であろうが、膨大な費用を借金して、しかも用に足りないようなものをつくったり、あるいは全然使いもしないものを買ったり、そういうようなことが一つや二つでないから問題になっているので、それは非常にまじめさを失っている象徴であります。中にはまじめにやっている人もおりましょう。しかし、そういうものに対する責任制度が全然ないのですよ。運転事故をやればその当面の責任者だけが処罰される。そういう大きな経営の責任はだれがとるのですか。だれもとったためしがないのです。これは厳しく考えてもらいたい。この次に答弁をしてもらいましょう。考えてください。
 それから最後に、労使の関係の問題で一言注文をつけておきます。労使の関係は余り良好でないようなあるような、はっきりわかりませんけれども、もっと労使ともに国鉄再建というか国鉄の置かれている現状について認識を改めるべきだと私は考えている。しかもこれはもはや甘えは絶対に労使ともに許されません。われわれはそう考えている。そこで、特に労使と言っても現場に行けばお互いに同じ仕事をしているわけですね。そうだとすれば、いまの現場の協議制度なんというものはもう一遍見直す必要があると私は思う。管理者である者が当事者能力を失ってうろうろしているから体制が乱れるのです。これについてもこの次に答弁をいただきましょう。
 時間が来ましたから、終わります。ありがとうございました。（拍手）