私は質問の時間が九十分あると思って、そういうことで質問をしていたんですが、けさの理事会で五十四分までと、こういうことなので私の理解違い。質問の五分の一ぐらいまでしか行っていないので大変残念ですが、最後にそれでは一問だけ、四十人学級の問題。
 これは非常に行き届いた教育をすることについて重要な問題だと思います。行き届いた教育をするということが、学校教育における政治家としてあるいは文部省として果たすべき役割りだと思う。しかも、これは五十五年から発足をしておりますが、三年後に見直しになっておる、そういう約束があることも大臣御承知のとおりだ。
 それで、大臣がおっしゃるように、約束は約束としてきちんと守るような現在の政治制度でなきゃいかぬ、そういう自民党でなきゃいかぬと思います。この見直し問題を含めて四十人学級の問題、あるいは文部予算が大幅に削られておりますが、これでは非行や暴力、教育軽視の政治と言われても間違いないと思いますが、これをあわせてお尋ねをいたしたい。
哲学的なと言われても哲学者じゃございませんからあれですが、私どもは、御承知のとおり子供の時代から人のふり見てわがふり直せということを教わりました。学校の先生の後ろ姿を見て先生を非常に偉い方だというふうに見ておったわけでございます。なお、親の後ろ姿で子供は教えを受けておる。私は教育というのは、私、教育者じゃありませんけれども、小野さんみたいに教育者じゃありませんが、言葉や文字だけが教育ではないと思っておるんです。やはり大人の後ろ姿あるいは先生の後ろ姿、それが何といいましょうか、神々しいといいましょうか、ありがたいといいましょうか偉いといいましょうか、そういう気持ちを子供が受けるようになることが率直に言ってすばらしい教育のもとではないかと私は思っております。
 それは親や学校の先生ばかりじゃなくて、世間から言いますと子供の先輩、ましてや政治家、これがやはり姿勢を正すといいますか、行いを正すといいますか、みせしめといいましょうか、それがやはりまず第一に身を正す、姿勢を正す、行いを正す、人の道を外れないようにしなきゃならない。これは非常に大事なことだと思っておるんです。特に民主主義の社会でございますから、世間から代表者として選ばれておる人は特にその点は常に心がけるべき問題である、私はそう考えておる一人でございます。
私は、政治家というのはどうあるべきか、あるいは大臣としてこれをどう根本的な点をとらえておられるかということを御質問申し上げた。
 それで、家庭という問題、両親もこれは真剣に子供のしつけというものを考えなきゃならぬと思う。教師もまた考えなきゃならぬ。あるいは地域社会もこの問題に真剣に対処しなければならぬ。それらを文部行政の中で補助をするといいますか、それを推進してこの非行、暴力という悲しむべき事態を解決してまいらなければならぬということは、これは当然のこと、あたりまえの話であります。
 大臣は宮崎県の御出身ですが、私があえて政治家と申し上げたのは、先般宮崎県の黒木知事が、大臣御承知のように三千万円の賄賂を受け取ったということで第一審の判決がございましたね。大臣も宮崎県御出身ですからよく御存じだと思います。子供から見れば知事さんというのは大変これは偉い存在だと思っている。学校の先生もそう教えているんです、知事さんは偉い、市長さんは偉いと。教育行政もまた財政的には知事の権限の中にある。そういったことから学校の先生は、知事さんは偉い、こういうふうに――うちの知事さんばかだと教える先生はいない。多分そういう教え方をしてきたと思うんです。ところが第一審判決で三千万円の追徴金、それから懲役三年、これは実刑ですね、こういう判決がございました。
 政治家として私は、まず政治家が襟を正さなければならぬじゃないか、こういう意味を、大臣から哲学的な御見解をひとつ、まあこれはそういう皮肉な言い方ではありませんが、一体どういう御見解をお持ちであるのかお聞かせをいただきたいと思います。
後で長官にもまた聞くかもしれません。
 そこで、これは質問も通告していたのですけれども、現在、この水俣病問題の当面の最大の課題というのは、原因企業であるチッソの経営危機が問題になっておるのは総理も御承知と思うのです。平成四年度の決算を見てみますと、チッソの経常利益は十五億円なのです。それに、平成四年度に支払いました補償関係の費用が六十六億円、ヘドロ処理関係の費用が四十二億円、合計百八億円の支払いを水俣病関係でやっているわけです。そして、現在までの累積赤字というのは千三百五十九億円ございます。このままの状態で推移すれば、チッソの倒産はもう必至でございます。この三月期に大変な危機が来まして、これは各省庁も心配していろいろ援助していただいて、三月危機は乗り切ったのですけれども、四月、五月とずっと危機が続いておる。
 こういう状況の中で、昭和五十三年にチッソがこういう状態になったときに、閣議の了解事項としてこういう取り決めが行われております。チッソの経営基盤を安定させて補償金支払いに支障を来さないようにということであります。それから、水俣・芦北地域の経済社会を安定させる、こういう閣議了解事項、閣議の決定で熊本県の県債方式でもって金融支援をするということを決定して現在まで来ておるわけでございますが、この熊本の県債の累積が、元利合計いたしますと千七百六十億円ぐらいになっていまして、このことが今の経営危機の一つの原因にもなっておるわけでございます。
 そこで、昭和五十三年に、チッソの経営基盤を安定させるということと、補償金の支払いに支障を来さないということ、当該地域の経済や社会の安定に資するということで県債方式による金融支援を決定されましたが、今度はもう少しこの時期に、こういう状態の中で新しい金融支援方式というのを確立しなければチッソは倒産してしまう、そうなったらもう大変なことになるわけでございます。やはり新しい金融支援の方法を検討して、こういう状態だから、危機だから、これを支援しなければならぬということで、総理が各関係省庁に対して、そういうことを検討せよということでリーダーシップをとっていただきたいと思うのですが、どうですか。