私は、やはりそういうあなたの答弁をされる姿勢が問題だと思うのです。
 もうこれ以上やっても時間がありませんからやめますけれども、ただ最後にお尋ねしたいと思うのですが、あなたは例の三点セットの問題について、国会でお決めになってくれれば出さなければならぬのかな、それから、自分から進んで出すべきものなのかなということを熟慮している、こういう意味の答弁がたびたびあっているわけですよね。
 私はこの際あなたにお聞きしておきたいと思うのですけれども、ずっと議事録を調べてみてもなかなか意味がわからぬところがありますし、どうかすると人ごとのような話で答弁されているような節もありますし、そして理解できないところもあるのです。あなたが三点セットを国会がお決めになるかあるいは自分から出すべきかなと熟慮しておるその三点セットというのは、青木伊平さんに絡む二千株の話なのか、あるいは福田さんに絡む一万株も含めての話なのか、これはどっちですか。
どなたであったかということは複数頭へ浮かんでくるので、その方々に問い合わせればいいことでございますが、問い合わせる地位にないところへいらっしゃっておったら、それは問い合わせにくいということでございます。
しかし、それは捜査しているからという話とは関係なしに、あなたの元秘書をされておった青木さんでしょう。その青木さんに――それはあなたの事務所ですから人が大勢出入りするでしょう。出入りするでしょうけれども、株の譲渡の話なんかはそうしょっちゅうある話ではないと私は思うのですよ。しかも、ある意味では大変な金額が伴う金銭の話ですよね。そういう話を持ち込んできて、そして青木さんがあなたに相談するまでもなくと判断をして福田さんを取り次いだ、こういう経緯があるわけでしょう。そこまで経緯がある話をだれから話があったかわからぬというのも、どうも私は納得できませんね。それはあなたが青木さんにちょっとお聞きになればいいじゃないですか、記憶を取り戻すために時間をかしてほしいと言っておりました、あなたはこういう答弁をされているのですよ。もうあれから相当時間がたっていますよ。実際にお調べになるあれがあるのですか、ないのですか。
竹下事務所へお越しになったということはたしか申上げたこともあるかと思っておりますが、いずれの人であったかを特定してもし間違っておってはいけないからそれは勘弁してくれ、こういうことであったというふうにお答えをしておりました。これは捜査の段階で常識的にわかることであると思いますけれども、率直に言って、あなたでございましたかこっちでございましたかといって聞くこともなかなか難しい環境に今ありますので、今お答えする自信はございません。
そうすると、これはやはりやみ金と言わざるを得ないと思うのですね。これもやはり御本人に来ていただいてどうだったのかということを聞かなければわからぬ。これはどの点から考えてみても、政府の方は責任ある解明と答弁ができないわけですからね。疑念はやはり残っていく。その疑念は御本人に来ていただいて解明するより方法がない。だからこれはやはり証人喚問をやっていただくよりないじゃないですか。
 私は、もう時間がありませんから結論を申しますけれども、今まで申し上げてきた経過からして、ひとつ委員長にお願いしておきたいと思うのですが、格段の努力をしていただいて証人喚問が実現できるようにお取り計らいをいただきたいということをお願いしておきます。
 それから次に、竹下さん、総理御自身の例の株譲渡の問題について若干お尋ねをしたいと思うのです。
 もう時間がありませんから単刀直入にお尋ねしたいと思うのですが、あなたの元秘書をされていました青木伊平さんにリクルート社から株の譲渡の話があった。その株の譲渡の話があったのは、だれが話を持ち込んできてどこでされたのかということについてはもう少し時間をかしてもらいたい、こういう意味の答弁をされておるわけですね。これは依然としてはっきりされてないわけです。検察庁の捜査の過程で、これは新聞報道ですから事実関係はわかりませんけれども、それによりますと、間宮常務と当時の小野秘書室長が来て竹下事務所で話があった、こういうように新聞では報道されていますけれども、そこらの事実関係はまだわかりませんか。
お答え申し上げます。
 指定団体については私どもで明確に調べられますので、それについて調べました。自治大臣所管の政治団体のうち中曽根衆議院議員が指定した政治団体は、昭和六十二年十二月三十一日現在で六団体でございます。その名称は、近代経営問題調査会、近代政治研究会、昭和文化協会、創造文化研究会、中曽根会、朋友会でございますが、これら六団体の昭和六十一年分及び昭和六十二年分の収支報告書の寄附に関する欄を調べましたところ、寄附者の氏名の記載欄には筑比地氏あるいは上和田氏の氏名の記載はございません。
 それから、三千万がどうかということでございますが、これは……（村山（富）委員「ないからないね」と呼ぶ）そういうことでございます。
わかりました。
 それでは次に北電関係に移ります。北電関係の資料を見ますと、これは北電関係の資料ですから正確を期す意味で確認をさせていただきますが、地域特性というのが非常にありますね。たとえば北海道電力の場合は販売電力量が一億キロワットアワー当たりの送電線は四十六キロだというのですね。ところが他のところ、北海道、沖繩を除く八社、ここでは十七キロで送電線は済むというのです。北海道電力の場合は地域が広大でありますから、同じ量の電気を消費するのにそれだけの設備投資が必要だということになりますね。そうなってきますと地域的に非常に大きな格差が出てくるのです。過疎になれば、しかも広大な面積になればなるほど設備投資が過重になりますから、その負担が一般消費者にしわ寄せられてくることは原価計算上間違いないと思うのです。
 そこで、これはお尋ねですが、北海道電力にしてもあるいは出されてきた八社にいたしましても、これは地域独占でありますから消費者が選択する余地がないことは御承知のとおり。あそこの電力が安いからあそこの電力を買いたいと言っても買えない。北海道は北海道電力しか買えないのです。となってきますと、極端に言うと同じ電気を消費しながら安い消費ができるところと、非常にコストの高い電力を消費させられるところとあるわけですね、消費者の側は。そういった意味から考えてまいりますと、料金の一元化、極端に言うと全国プール制、料金はプールをする、傾斜なし、そういった料金体系にすることはお考えになったことはないのかどうか、その点ひとつお聞かせいただきたいと思います。