調印についてはめどが立たないということをちょっとおっしゃっておられたと思うのです。ゆっくりやろう——いま積極的とおっしゃいましたね。大体いつごろというめどもないでただだらだら交渉というわけでもないでしょう。その辺はどうですか。
本件につきましては、ソ連側のいろいろな租税制度等複雑な面もございますので、そういう点を十分に意見交換をした上で協定の妥結に持ち込むということでございますけれども、基本的には積極的な姿勢で臨んでおります。
ソ連の方から租税条約について中断してきた、いろいろな理由があるのでしょうけれども、それはいいのですが……。それはわが国の方から早くやろうじゃないかということなのか、あるいはソ連側の方からそういう締結についての申し入れがあったのか。もしそうであるならば、ソ連側の考えはどういうことでそういう申し入れがあったのか、その辺もちょっと説明をしていただきたいと思うのです。
中国の方につきましてはアジア局の方から御説明をさせたいと思います。
 ソ連との租税条約につきましては、五十五年の十月の三日間モスクワにおいて第一回交渉が行われております。第一回交渉におきましては、相手側の租税に関するいろいろな制度について意見交換を行うということ、それから基本的な枠組みにつきまして話し合いを行ったというわけでございます。第二回の交渉の時期等につきましては外交チャンネルを通じて相談しようということになっておりまして、種々の情報交換は外交チャンネルを通じて現在も行われております。
 以上のような状況でございますので、まだ交渉妥結のめどを立てるまでには至っておりません。
交渉中ということですが、たとえばソ連の場合、交渉はいまどういう段階にあるのか、どういうところが問題点になっているのか、そしてその締結されるめどはいつごろなのか、それは中国も含めてですが、その辺どうなっていますか。
先生御指摘のように、ポーランドとの租税条約につきましては昭和五十五年二月に署名されたわけで、四月に国会の御承認をいただいたわけでございますけれども、その後、日本側としては手続を済まして直ちにポーランド側に批准書交換を申し入れたわけでございます。ただ、先方がその時点におきまして国内的な事情があって批准手続が進捗しないという事情がございましたので、現在まで批准書交換が行われないままで参りました。本年の三月になりましてポーランド側から、国内手続を了したので批准書交換の日程について相談したいということを言ってまいりましたので、現在その日程について検討中ということでございます。
そこで、現在わが国は、東欧圏諸国との租税条約についてはルーマニア、チェコスロバキア、ハンガリーと締結しているわけです。昭和五十五年二月に署名をし、四月に国会で承認されたポーランドとの租税条約がいまだ発効していないことについて、その理由をお伺いいたします。
わが国の租税条約締結方針は、ＯＥＣＤモデルに準拠して交渉を開始するということでございますが、先方の意向によりまして適宜国連モデルを導入するということでないと交渉が妥結しないということもあります。したがいまして、そういったことも従来とも行っているわけですが、今後もそういった交渉の中で取り入れられるものは取り入れていきたいというのが基本的な方針でございます。
そこで、今後わが国が発展途上国との租税条約を締結する際に、あるいは改定する際にこの国連モデル条約を取り入れようという考えでいらっしゃるのか、いかがですか。
そこで、一九八〇年の国連経済社会理事会では、先進国対発展途上国のモデル条約を作成しているわけですが、最近になって特に国連で対発展途上国モデル条約に取り組んだ趣旨や両方のモデル条約の主なる相違点についてもお伺いしておきたいと思います。
しっかりやっていただきたいと思います。
 そこで、この協定はＯＥＣＤモデル条約に沿って作成をされたということでありますが、特にＯＥＣＤモデル条約と異なっているところがあるのか、この協定、異なっているところがありましたら、ちょっと御説明いただきたいと思います。
 また、他のＡＳＥＡＮ諸国との租税条約と比較をして特に異なっている点があるのか、重立った点で結構ですから、概略御説明いただきたいと思います。
そこで、この協定は租税に関する脱税の防止も対象にしているわけですが、第二十六条の規定からして、単なる情報交換だけでは企業の脱税行為の防止に効果が上がるかどうか、少し疑問に思うのですが、このインドネシアも含めて、海外進出企業の脱税に関する調査とか、そういうことについて現在どのようにしてやっていらっしゃるのか、お伺いいたします。
それでは、時間がもう残り少なくなりましたから、信用補完の問題に入ってまいりたいというふうに思います。
 斎藤理事長お待ちいただいておりますが、この高度化資金、特別高度化資金の融資ですが、御承知のとおり高度化資金というのは製造業、流通業、主として団地ですね、そういうものが中心になっているわけですし、生鮮食料品の俗に言う市場、これも対象にはなっている。ところが特別高度化資金というのは、これまたアーケードであるとか駐車場であるとか街路灯であるとかいうものに限っているということですけれども、いずれにしても魅力ある制度なんですね。ところが、いまエネルギーの信用補完の保険制度というものが実はできた。このこと等お考えいただいて、エネルギー関係に対して、たとえば導管供給であるとかいろいろあるわけですが、そうしたものに高度化資金を何か考える。いまの制度も相当長くなりました。日本経済も構造変化を来しているわけです。だからやはりその時代に適応する対象というものを考えなければいけない、そのように思うのです。下手にこれをいらおうとすると、この制度は目くじらを立てて大蔵省から見ると余り歓迎をしていない。しかし政府全体ということから考えてみると、できるだけこうした必要なものには制度を改めて、対象を広げてやっていくということが適当であろう、そのように思います。これは、扱ってきておられる事業団理事長としての考え方はいかがですか。