この記事を私も見まして、愕然としたわけでございます。背景事情は何かということにつきまして御説明申し上げたいと思います。
 私ども、当該関係の向きに当たりまして調べた結果、この記事そのものの流れとして、少々誤解に基づく基調といいますか、流れに基づいておるのではないかということでありました。国際協力推進協会という外務省所管の財団法人がございますがこの協会がＮＧＯの一部を、一部でありますが 一部を対象にアンケート調査いたしまして昨年の援助額の数字を出しております。これが三十億円というデータがそのアンケートの一つの調査内容として出てまいったようであります。ところがこの三十億円を、一部であるにもかかわりませず、全ＮＧＯの援助実績と誤解してそのまま引用したというのが出発点の一つのようであります。実際には全ＮＧＯの援助実績は約百六十億円という規模であります。
 そこでその次の問題ですが私ども、初年度は御存じのように第一回目の配分として約九億円強の国際ボランティア貯金の配分を実施したわけでありますが今後、例えば平成三年度におきましては税引き後で約二十四億円になるであろうという見込みを現在持っております。いずれ何年かたちますとせ土五十億円ということを当委員会でも申し上げたこともあるかと記憶いたしておりますがＮＧＯの実績が三十億円程度ならば国際ボランティア貯金の寄附金だけでさえも近々それを上回ってしまうから、これに対する処理能力がＮＧＯになくなるのではないかというふうな流れが基調でどうも書かれたのではないか、私の推測に及ぶ面もありますのでもし誤解があったらおわび申し上げたいと思うのですが私、そういうふうに感じておりました。
 ただ、私どもの実態としましては、まだ国際ボランティア貯金は緒についたばかりでございまして、現時点でふえすぎて困るという状況には全くないわけでありまして、そのような私どもの考えは、関係の向きにはこの記事を見た後直ちに御連絡をとりまして申し伝えてあるところであります。
 一般的には、国際ボランティア貯金関係の報道につきましては大変私ども感謝しておるわけでございます。やはり新聞等で報道されることによりまして大変国民の皆さん方の理解も得やすいということでありますが私どものレクチャー不足といいますか、対応不足かもしれませんがこの種の記事につきましては今後よくコミュニケーションを密にしまして、少なくとも誤解に基づくような記事が載ることのないように対応していきたいと思っております。
仮にこれを非課税にしても預金した本人に利益をもたらすものじゃないわけですから、そういうことを考えると、これはほかのものと全く違うのです。郵便貯金の利子課税の問題というのは大混乱のうちに決着がついたことは私どもよく承知しておりますがこの国民の皆さんからの投書に対して、いち早く新聞紙上で大蔵省の主税局の責任者が回答しております。全く木で鼻をくくったよう宣言語道断な回答をしておるわけですよ。きょうはここへ大蔵省を呼ぶことができませんでしたから、いずれ改めてこの問題は大蔵省の見解を求めなければなりませんが全く木で鼻をくくったような言語道断な回答をしておるわけです。こういうことになれば、本当に善意でボランティア貯金に応じようかという人も、後でもう一つ申し上げますがやめようという気になるような気がしてならないのです。したがって、少なくとも郵政省は大蔵省に対してもっと強い立場で交渉すべきだと思うのです。
 今現場の第一線の諸君が非常に苦労して、あの満期になった定額貯金の問題にしても、努力の結果、成果が上がった。その結果、多額の財政投融資の資金を財投の中に――財投の金は約六割近くは郵政省の金なんですよ。そういうことで、我々は郵政省に対して、もっと強い態度で大蔵省と折衝をすべきだ、遠慮することは一つもないのである。このような結論が一応出まして、多額の金がボランティアの団体に寄附された、そういう報道に基づいてこういう投書が出ておるわけですから、今申し上げたような態度でぜひひとつこれからも強い主張をしていただきたい、このことを特に要望しておきたいのであります。
 そこで、時間の関係でもう一つ申し上げますがとんでもない新聞記事が出ておるのであります。「「ボランティア貯金」 増えすぎちゃって困った!!」、大きな活字でございまして、これは産経新聞の七月二十一日の記事だ。ボランティア貯金がふえ過ぎて困ったというこの記事がまた大きな反響を呼んで、これに対してたくさんの投書が寄せられておるのを私は見たのであります。一体こういう記事がどうして出たのか。この内容は御存じだと思いますがまずこれについて聞きたいと思います。
これは二、三の報道によりますと、そういう報道をしたところに私は念のため電話をして間違いがないかというようなことも聞いた上で申し上げるのですが、二つの可能性があると言われております。
 その一つは、実名入りでこういう記事が出ております。八九年十一月株価上昇の最中、当時の三井信託中島社長が東急横田社長に面会、小谷光浩及びそのグループと話し合うことを求めたと報道されている。こういうように言っているわけであります。小谷氏はみずから東急株を買っているだけでなく、同じく蛇の目事件の冒頭陳述、これは検察が証拠によって証明する事実と言っているのですが、それを見ますと、みずからの身の安全や株の買い占めでいろいろ世話になるのを暴力団の住吉会から稲川会に切りかえ、手切れ金として住吉会に三十億円、そして稲川会に七十億円払うことになった、そこであの会員権を買ったんだ。それが動機で、その金をつくるために三百億円の恐喝を蛇の目ミシンに対して行い、三百億円入ったら直ちに三十億を住吉会を代表する者に渡し、そして一方、七十億円は稲川会の関係会社を通じて渡したということが、ここに持っておりますが、冒頭陳述にちゃんと書いてあるんですね。そういう小谷氏を、事もあろうに三井信託銀行の社長が、会うてそのグループと話し合いをしたらどうか、こういうように言ったと実名入りで報道されているわけであります。そうすれば、それは事実上暴力団の意を受けて上場の、一流の企業の社長がその代理人として株の買い取りを求めたととられても仕方がありません。事実、稲川会の石井氏は買い値の四倍で引き取ってもらうつもりだったと、こう言っている報道もあります。
 もう一つの報道は、東急は東急だけでなしに、コングロマリットで上場企業だけで十五、関係会社が三百を超えると言われておりますが、それが地上げたとか建設だとかで暴力団系にいろいろ利益を与える、その利益、利権は年に換算すると数十億にも達すると言われております。そこで、株を買い占めて、役員を送り込み、それらの利権をひとり占めする予定だったというように報道しているところもあります。いずれにせよ、なぜ株を売らずに持っていたかということの理由になるわけであります。
 そこで伺いますが、検察あるいは警察、どちらでもよろしいが、こういう点を視野に入れて当然捜査すべきである、そうすれば動機が明らかになると思いますが、いかがですか。