非常に納得できませんけれども、このことについて余り時間をとってもあれでございますから、これはしかし、私は、国民の怒りに対して素直に答えられたとは思いません。まあしかし、次に行きましょう。
 次は、実はきのうも午後の冒頭に資料の問題について質問をいたしました。いわゆる日本ハウジングローンの融資先別の貸付残高、これはきのうの答弁では昨年の六月末現在、こういうことでございましたが、調査報告書と、それから上位百社のリストの中で示された数字が違うんです。これはもうきのう明確に申し上げたところでございます。
 それで、西村銀行局長の説明は、下段の注記のところを見てくださいと、その注記のところを見ればわかるはずですよというような趣旨の答弁でございましたが、私、これを見ましてもさっぱりわかりません。橋本総理も、この二つの資料の数字については相反しておるので、なお念査をする、大変こう丁重な言葉なんですね。十分検査をし、調べて、より正確な資料を提出するよう努力すると述べておられるんですが、ただいまのところ、実は私のところにその説明は来ておりません。そのことについてお伺いをしたいと思うわけであります。
これは情報開示の中で明らかになりましたことでありまして、与党として論議をしていた時点で、どこまで与党側がこうした状況を把握し議論をしておったかについては、私はつまびらかにいたしません。その上で、こうした、これは株だけではありません、経営者としての姿勢というものに対し、何とも言いようのない思いを抱いております。
私は、御指摘のように、与党の責任者会議のメンバーを務めておりましたけれども、この問題が昨年閣議で決定をされますまでの間、金融・証券プロジェクトチームなどを中心にして議論が行われ、そして与党の政策決定システムに基づいて決定をされたものでありまして、最終的に責任者会議においてこのスキームについて了解をいたしたのでありますので、その審議の過程をすべてつまびらかにしていないということを申し上げたのでございます。
衆議院の改革と参議院の改革はワンセットで考えるべきだというようなお話は、私はそのとおりだと思っております。ただ、これを同時並行的にやっていくということになると、結局片っ方の足がしっかり定まらないと、もう片っ方の足も定まらないわけで、そういう意味で、まず衆議院としての望ましい制度のあり方はどうなのかということをセットする、そしてそれを前提として参議院の制度改革を考えるということでないと二兎を追う者は一兎も得られないことになりかねません。そういったところから、衆議院の制度をどのような形に改めるのかということで、まずそれを先にセットする。そこで、参議院の制度改革をどういうスタンスでやるかということは、今御指摘がありましたように、これは衆議院はより政党政治といいますか、政党本位、政策本位の選挙制度に持っていくということをより鮮明にしていく。他方で、二院制度という長所を生かすためにはやはり政党色を極力薄めていくような方策はないかということ、実はそれを立脚点として参議院の制度改革を行っていくのだ、こういう考え方でおるということはさっき申し上げたとおりです。これは言うべくして、具体案になると甲論乙論いろいろあると思います。しかし、今申し上げたように、我が党内で、私の仰せつかっております委員会の中に小委員会を設け、その具体案について、いろいろ具体案がございますが、それについて今鋭意検討しておるということですから、基本的には今佐藤さんがおっしゃった方向性と同じ方向性で問題意識をとらえておるということかと思っております。その中身によっては、場合によって政治資金の取り扱いについても変更が加えられることも出てこようかという気もいたしております。
 それから、最後の比例代表の話ですが、我々これは真剣に検討しました。ざっくばらんに申し上げて、我々の党内論議の中では、思い切って衆議院を完全小選挙区、参議院を完全比例代表ということにしたらどうかという意見も大変強くあったことは確かです。しかし、完全小選挙区というのは、英国のようなやり方もそれは一つのやり方だと思いますが、今直ちにそういう形に持っていくということになると、少数意見をどう反映させるかということにおける難点をなかなか克服しづらい部分があるということから、比例代表並立という結論に落ちついたわけです。
 羽田先生が冒頭申し上げたとおり、本来衆議院の場合は、根本的に参議院と違うところは、少なくとも衆議院というのは政権を争う選挙である。したがって、一遍でき上がった政権は、できれば少なくとも一党政権なり、せいぜい二党連立、それ以上たくさんの政党が連立に加わらなければならぬような政権は、でき上がった政権の安定度が極めてよくないという致命的な欠陥がある。比例代表ということであれば、どうしてもいわゆるミニ政党、いろいろなたくさんの小会派がどんどん出てくる。したがって、御案内のとおりドイツにおいては、比例代表ということではあるけれども、五％条項というものを設置することによってそういうミニ会派を極力排除するということを現実にやっておる。されば、さっき山花さんから御指摘もありましたけれども、日本において果たして五％条項というものが可能なのかどうなのか、そういったことをも念頭に置く必要もある。そういうところから、やはり政権としては、しかも解散制度もあることでありますから、でき上がった政権は、特に国際情勢がいろいろ変化していく中で、これからは非常に大事な変革の時代に入っていく中で、政権の強さというものが一方で必要である。しかし一方で、それだけではよくない。そこで、極力参議院の方でそのチェック機能を十分に果たしていくために、逆に非政党化という形によって、衆議院の政権の行き過ぎをチェックする機能を十分に果たさなければならない、そういうシステムを考えるべきである、こういうことなんです。
 比例代表についてまだまだいろいろなやり方もあろうかと思いますけれども、私どもやはり問題が多いのではないか。その五％条項が日本で本当に可能なのかどうなのか、そのことが最大のポイントだと思っております。