きのうのニュースでは半導体などの値上げをアメリカに通告したというＮＨＫの報道がありましたが、政府としてはこの一八％円高になったことによってアメリカへの輸出は一体どのくらい減少するという試算なんですか、現在の状態でどのくらい減るだろうという見込みはどうなんですか。
今手元にございます資料等で五十九年度の輸出のベストテンを見ますと、自動車が一七・五％ということで一番多いわけでございまして、以下鉄鋼、テープレコーダーあるいは事務用機器という順序になっておりますが、分類の仕方によって業種がいろいろ違うかもしれません。ただ、これらの産業がどの程度の円高が採算点であるかと申しますかあるいは損益分岐点になるのかといったことについては、私ども直接そういったことについての調査という形では調査してございません。いろいろ社の事情等によって事情が異なると思いますので、定かには把握しておりません。
今ちょっと資料をどこかに忘れたのでありますが、日本の輸出が約一千六百億ドルぐらい、輸入が一千二百億ドル強で、どうしても輸入はそれだけしなければならない。輸出の一千六百億か七百億は、中身を調べると自動車が最高の額で、その次が機械製品、鉄鋼という順序で、多分四品目か五品目で日本の輸出総額の一千億ドルを超えるのです。ですから、この四品目は百八十円になっても競争力があるのか、大体どの程度が分岐点になると見ておるのか、日本の輸出の大宗を占めるこの四品目はどうですか。
円高の競争力に及ぼす影響ということでございますので、一般的に輸出競争力があると言われている業種とそうでない業種ということになると思いますけれども、中小企業庁等でもその辺がなり調査をしているようでございまして、そういった調査の結果、私どもの承知しているところでは、いわゆる地場産業的な業種が現在の為替相場ではかなり影響が出ているという調査になっております。
 私ども、財務局等ございますので、そういったところを通じましても、影響の度合いあるいはそれぞれの企業がどの程度の円レートで採算点を考えておるかというようなことをいろいろな形で聞いております。私どもが産地産業といいますか地場産業といっているところで、例えば洋食器とか織物類あるいは陶磁器といったところで、輸出面について例えば成約関係で影響がかなり出ているとか、あるいは今後これ以上の状態が続くとなかなか採算点にはやっていけないのではないかというような企業家の見通しといったものをヒアリングしているわけでございます。
円が九月から一八％弱値上がりしたということは、輸出品目によっては、一八％も高くなったのではなかなかコストに見合わない、採算がとれない品目、一八％上がっても採算はとれるという品目といろいろバラエティーに富んだ形になると思うのでありますが、今、日本の輸出品目で一八％上がっても平ちゃらだという産業はどういうもので、一八％がこたえているなと思われる商品はどんなものがあると大蔵省は把握しているのですか。
ニューヨークで五カ国蔵相会議が行われましたのが九月二十二日でございまして、その直前の相場が約二百四十円前後でございましたが、それと比較いたしますと、きょうは二百三円台でございますので、切り上げ率ということで計算いたしますと大体一八％弱というような感じになっております。
次に、為替円高問題であります。
 為替相場が九月二十日以降大体二百三円前後、きのうは二百三円ちょっとです。五カ国蔵相会議以降、円は何％ぐらい上がりましたか。
私、これは星先生もいらっしゃるけれども、私がちょっと聞いたときには、融資を決定してさらにその融資の後に再点検に行きますね。その再点検に行くとき機械設備その他は今のいい悪いは別にしてリース制、機械を借りてきて据えつけて、検査が終わると持っていっちゃうと、どうも検査があるらしいという検査の情報があるとまた機械を借りてきてまた据えつけて、それで検査で合格すると、終わるとまた持っていっちゃうと、そういう極めてリース業者と結託した巧妙というか頭がいいといいますかね。そういういわゆる役所の点検をリース制の問題とセットにしてやっておったという話を聞いたんですよ。それが本当だとすると、これは悪質も甚だしいし、今事業団の方で審査の検討委員会は結構でありますが、やはり抜き打ち検査といいますか、情報が漏れないようにして実態を把握するということもやっぱりそのように並行してやらないと、非常に情報化社会ですからすぐ漏れてしまうというふうなことが、悪用されているということを聞きましたので参考までに申して、本当かどうか知りません、私確認しませんが、仮にそうだったらリース業者との関連もやっぱり問題だなということがありましたので、ぜひこれらの点についても御検証をお願いしておきたいと、これは要望です。
 それから、あと五、六分しかありませんから、エネ庁、林野庁と申しわけありませんが、時間がなくなりました。それで貿易摩擦で合板の関係で二、三だけお伺いします。
 一つは、昭和三十五年に貿易の自由化で丸太に関税がかからなくなったと、そういうことをきっかけに――大体、材木というのは我々子供のときから山から来るものだとこう思っておったのですが、ここ三十五年以来材木は海から来ると、こういうのが日本の今の外材主導の情勢ですね。こういう経験があるわけでありますから、今回の合板の関税引き下げということについては、やはり丸太が海から来るということの轍を踏まないように、やはり経済企画庁も通産省も林野庁も、いろんなアメリカ側の事情はあるにしても、木材は輸入できても山は輸入できないですからね。森林は三十年も五十年もかかるものですから。この問題について、新聞によりますと林野庁と通産省の審議官がアメリカとの事務レベルで大分頑張っていらっしゃるという報道は聞いているんですが、なおやっぱり林業関係労働者、川上、川下を含めて、政府の見解を大臣で結構ですから、今後の対応についてまず見解を冒頭お聞かせ願いたいなと、こう思います。