先生御指摘のように、年金と一時金の併用制度をとっておるところで一時金の選好が強いということは、まさに先生のおっしゃるところが影響しているのではないかというふうに思います。これから高齢化社会を迎え、定年延長が進んでいく中で、これから退職金制度というものをどのようにしていけばいいのか、高齢化社会の中における退職金のあり方というものを、現在、賃金研究会という場で御検討いただいておるところでございます。私どもといたしましては、その研究報告を受けまして対処してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
退職金は、日本人で日本で働いている場合は、退職金は賃金の一部であり、必要なものなんです。確かに退職金制度をつくるかつくらないかは任意でありますけれども、退職金制度のない企業の魅力のないこと、逆に言えば退職金制度のあることによってその企業が、この企業には退職金制度がある、これだけの退職金が手に入るという力になれるわけですから、ですから、いままでずっといろいろ言ってきましたが、現状において五十五とか六十とか六十五とか、そういう段階ではまとまった金がなくては困るということ、まとまったお金が必要なんだということ、そういう認識の上に立って退職金制度を考えてもらいたいと思うんです。どうですか。
やはり、その時点でまとまった金を手にしたい、そのもととしては、その時期における大型出費に備えるというようなこともあろうかと思います。また、現在の税制の仕組みからいきますと、一時金と年金と比較いたしますと、一時金の方が税制的には有利な取り扱いになっておりますので、そのようなこともあって一時金選好が強いのではないかというふうに思っております。
御承知のように、一般の賃金につきましては最低賃金法に基づきまして最低賃金を定めておるわけでございますけれども、退職金につきましては退職金制度を設けること自身が、本来任意の制度といったてまえでございますので、その最低額を法律で強制をするということは、現在ではなかなかなじみにくいのではないかというふうに思っております。
 それから、年金と一時金の問題でございますが、最近の動向を見ますと、年金制度をとる企業が多くなってきております。傾向として増加傾向にございます。ただ、多くの企業におきましては、年金と一時金を労働者の選択にゆだねておるところが多くあるわけでございますけれども、そのような企業におきますと、ほとんどの場合一時金を支給しておるというのが実態でございます。
それゆえに、賃金に最低賃金法があるように退職金も法定できないかと。最低退職金というものを決めることはどうかということ。それから、いま説明されたようにいろいろな性格がありますが、退職金を年金にして受け取る場合と、それから一時金として受け取る場合と自由に選択できたら、どのくらいの比率で年金と一時金に分かれると思いますか。
退職金につきましては、性格を議論する場合に二通りの側面があるのではないかという感じがいたしておりますが、一つは法律的な側面でございます。退職金が協約あるいは就業規則等で定められておるという場合には、労働基準法上はこれは賃金と評価をするわけでございます。
 一方、法律的な側面と申しますよりか、いわゆる社会的あるいは経済的な効果と申しますか、そういう側面がもう一つ議論があるわけでございます。これにつきましてはいろいろな考え方がございます。しかし、私どもといたしましては、もらう労働者の側から見ますと、老後の生活保障あるいは失業中の生計費を補助する、あるいは持ち家でありますとか、子女の教育などの大型出費に充当をする、そういうような経済的な効用を退職金は果たしているのではないかと思いますし、また使用者側から見れば、労働力の確保、定着、あるいは雇用調整の円滑化を図っていくというような機能を退職金が果たしておる。そういういろいろな作用、効用、効果というものを退職金は複合的に果たしているのではないかというふうに思っております。
退職金は確かに、いまお答えになったように、労使の話し合いで決められております。それで、それぞれ退職金の性格などについてもいろいろな議論があります。しかし、退職金も賃金の一部であるということですね。労働省は退職金はどういうふうに考えておられますか、性格を。
ビジョン委員会でも、当然国際放送の問題については論議がされてしかるべきだと私は思っておりましたが、大体方向として公共企業体であるＮＨＫがやっていくのがよろしい、こういうことには変わりはないと私は思います。
 そこで、八月八日の毎日新聞を私は見まして、その記事の中に「ＮＨＫの国際放送に国の海外宣伝機関として役割を強めるために、郵政省と外務省が民間人を含めた委員会を発足させ検討を始めることを決め、」五十七年度予算でその調査費を要求する方針である、こういう記事が出ました。
 なるほど現在ＮＨＫが三十七、八億の金を投じ、その中に国の補助、助成金が約十億円くらいあるわけですが、それによって日本から海外に向かって日本の政治、経済、文化、社会あらゆる問題について放送しておる。ところが、果たしてその放送を全世界の国民がどれだけ聞いてくれているのだろうか、そしてそれがどのように活用されているのだろうか、そのことがよくわからなければ、せっかく金を出して放送してみてもそれが生きてこないような気がするわけです。
 そこで私は、そういう意味において民間人を含めた委員会的なものをつくって、郵政省と外務省も一緒になって全世界の受信の状況、これが果たしてどのように有効に使われておるか、そういったことの御調査等なさることについては賛成です。ですが、この委員会というのは一体どういう性格のものか。これは新聞記事でございますから、私はただその記事を信用し質問しているわけですから、こういう委員会を発足させて一千万円近い調査費をつけて一体それで何をしようとするのか、まずそこのところをお聞かせください。