大臣からお答えいただく前に、私の方から人工妊娠中絶にかかわります次官通知改正の経緯等について御説明申し上げたいと思います。
 まず、先生御存じのとおり、人工妊娠中絶は、優生保護法におきまして、「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」、この時期に母体の健康の保護等一定の条件のもとに認められているところでございます。この「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」と申しますのは、医学的観点から決められている事柄でございまして、従来、その医学的基準を事務次官通知で示していたところでございます。近年の医学・医療の水準の向上によりまして、妊娠満二十四週未満でも胎児が生育している事例が見られておりますことから、公衆衛生審議会におきまして審議をお願いいたしまして、「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」の基準を妊娠満二十四週未満から妊娠満二十二週未満に変更することが適当であるという答申をいただいたところでございます。
 それで、先生のお話ございましたように、事務次官通知は女性の意見も十分踏まえつつ慎重に審議されました公衆衛生審議会の答申に基づくものでございまして、そういう面で撤回する考えは持っていないところでございます。
それでは、私は厚生大臣にお尋ねしたいと思います。
 私、厚生省が女性の意見を十分に聞くことなく、公衆衛生審議会優生保護部会がただ一回の部会で、優生保護法の認めております妊娠中絶の時期を、現行の満二十四週未満から満二十二週未満に短縮する答申を得て、去る三月二十日に事務次官通達を出し、平成三年一月一日より実施しようとしていることについて強く疑問を抱いているものでございます。
 特に、短縮の対象となる二十二から二十三週の中絶というのは、一九八八年の統計によりますと約二千件あると言われております。また、二十歳未満が二四・一％、それから二十から二十四歳は二九・六％と、十代及び二十代前半の女性が半数を超えています。この期間の中絶が非合法ということになりましたら、やみ中絶といいましょうか、自殺とか嬰児殺しなどということがふえていくのではないかというようなこと考えますし、さまざまな新しい問題が出てくるんではないかと、そういうふうに非常にいろんなことが懸念されているわけです。この問題は社会的な影響も非常に大きいだろうと思います。広く各種の対応が必要であることからも、本当に慎重の上に慎重を期すべきであるというように思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
居住用財産の買いかえの特例の制度は、実はこれが立案され施行されるときの私は担当官の一人でございました。それで、これが採用されますときに、当時の税制調査会の会長でありました東畑精一先生が、買いかえの特例というのは、考えてみるとだんだんと財力がついて大きい家を買いかえされる場合は全部救われる、ところが自分のようにだんだんだんだん退官して小さい家に買いかえていくと必ず課税になる、こういう問題があるんで非常に難しいなと言われたことを今でも覚えております。
 買いかえの特例という制度は、いろいろな社会政策上の要素を考慮して導入されたものでございますが、最近の世の中の状況を踏まえて、基本的には廃止という方向が出ているものでございますから、委員の御指摘は御指摘といたしまして、検討はいたしますけれどもなかなか難しいということだけ申し上げておかなければいけないと思っております。
時間がありませんから、今そういう否定的な御答弁のようですけれども、考えてあげなかったら、だって家全部売って死ぬまで入るんですよ、そこへ、実際は。家として買うたんだったらその家はその人の名義になって残るけれども、亡くなったらその人の所有権というか、利用権がなくなる。だからといって、自分の家屋敷を売ったら二六％税金払わにゃならぬということになったら本当に気の毒だと思うんですね。これは老人対策を本気で考えていかれるという点では多面的なところを考えて対応していただかないといけないのではないかと思いますが、大臣あきませんか。
繰り返しの答弁で恐縮でございますが、利用なさるときにまず十分納得をしてもらうということ。それから、納得の上でお入りになったときにそういう多額の金を払っているわけでございますので、その払った金がむだにならないようなそういうシステムについてはいろいろ考えたいと思っておりますが、税制上の問題としてこれを解決しろというふうに限定されますと非常に難しいのではないかと思っております。
いや、非常に難しいわけですね。利用権ということで建物、家を買うていくのと違うということで買いかえ特例が実施されていないということなんだけれども、しかしこれは厚生省あたりが本当にその実態を踏まえて御検討いただかなかったら、大体大蔵省はそんなものは考えませんわ。厚生省、対応何とか考えていくというようなことをお考えにならないですか。
先生御指摘のとおり税制改正によりまして昭和六十三年度から買いかえ特例の制度は原則的には廃止をされて非常に限定的な適用しかされていません。それで、今おっしゃったようなケースがいろいろございますのですが、私どもはそういう意味ではこの有料老人ホームというのはいわば利用権というんでしょうか、入居権を買って入るわけでございますので、住宅の取得の場合とは同列には論じられない難しい点もあろうかと思います。そういう意味で、この辺の方策について、むしろ入居者保護という観点からいろいろ工夫をすべきではないかな、こう考えております。
確かに、マンションや戸建て住宅の多くは土地建物一体取引でございますので、建物価格を評価の上、総額からそれを控除しまして、審査の対象たる土地の取引予定価格を確定しておるわけです。したがいまして、御指摘のとおり、審査庁にとりましては建物価格を判定するのが大変面倒でございますし、また、届け出業者の中にはその建物に土地代も潜らせて処理しよう、そういうふうなケースもあるやに聞いております。大変難しいわけでありますが、私どもといたしましては、建築原価に四二％を上乗せしたもの、この四二％は販売費、一般管理費あるいは借入金利子等に相当するということで、大体建築原価の四二％をプラスして建物評価を処理するようにと言っておりますが、ただ、建築物の原価がこれまた大変難しいわけであります。届け出者から見積書、仕様書等を提出させ、これをもとに建築工事歩掛かり、建物価格資料等により審査をしておりますけれども、建築技術上の専門知識を要しますので、建築等の関係部局との連携体制を整備しながら行うように指導しておるわけです。しかし、そういう面で大変御苦労をかけておることは十分承知しておりまして、私どもといたしましても、これをより一層簡便かつ合理的に評価し得るような体制をいろいろ検討してまいりたいと思います。
 建物種類の多様化とか新工法開発への対応等で困難な問題も多いのですが、ひとつそれを乗り越えて何かいい方法を考えていきたい、努力していきたいと思っております。