これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 昭和六十一年度における災害対策の施策について国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山崎国土庁長官。
   午前十一時三十二分開議
出席委員
  委員長 馬場  昇君
   理事 天野 光晴君 理事 桜井  新君
   理事 村岡 兼造君 理事 渡辺 秀央君
   理事 中村  茂君 理事 松前  仰君
   理事 薮仲 義彦君 理事 滝沢 幸助君
      鹿野 道彦君    菊池福治郎君
      佐藤  隆君    田中 直紀君
      谷  洋一君    近岡理一郎君
      西山敬次郎君    堀之内久男君
      若林 正俊君    山中 末治君
      吉原 米治君    遠藤 和良君
      武田 一夫君    森本 晃司君
      伊藤 英成君    三浦  久君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 山崎平八郎君
 出席政府委員
        国土庁防災局長 杉岡  浩君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    鎌田  昇君
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本日の会議に付した案件
 昭和六十一年度における災害対策の施策等につ
 いて説明聴取
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十七分散会
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ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 踏切事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。本法に基づく踏切道の改良は、五カ年間に改良すべき踏切道を指定して行われるものでありますが、対象とすべき踏切道の数が膨大に上るため昭和四十一年度以降、四度にわたって改正され、改良すべき踏切道を指定することができる期間が延長されてまいりました。
 このような措置により、踏切道の改良が促進され、踏切事故も逐年大幅な減少傾向を示しておりますが、なお、昭和五十九年度において、踏切事故件数は九百二十件を数え、五百三十九名の死傷者を生じております。このような状況に、かんがみ、踏切道の改良をさらに促進するため、本法を改正して踏切道の改良措置を講ずる期間を昭和六十一年度以降さらに五カ年延長しようとするものであります。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
実はなぜ私こんなことを申し上げるかといいいますと、防衛問題についていろいろな議論がございますし、野党の皆さんからも鋭い御指摘もあります。また新聞からもいろいろ議論が出ておりますが、日本国民が共通の問題として自国の防衛についてあるコンセンサスを持たなければならぬ、その場合に五六中業のような実務的な計画だけを国民に提示して、そして日本が本当に抑止力となるような防衛力をどう持とうとしておるのかという構想がないと、やれ将来果てしなく武力を装備するのではないかとか、やれ軍国主義の芽生えであるとかいうたわいもない議論に一番重要な防衛問題が引っ張られるから、私はここのところだけはっきりしておいていただきたいと思うのです。
 特に抑止力になるような防衛力という観点から言いますと、本当は防衛という問題は盾と矛ですから、盾も持ち矛も持たなければいかぬ。しかし日本は憲法のたてまえ上矛は持てないわけなんですから、盾をしっかり持つと同時に矛はそれじゃどうするのだという問題もあるわけですね。したがって、私は抑止力となるためには、いまおっしゃいましたように制空権をどうやって確保するかという対空問題、それから水から攻めてくるとすれば対水上、対潜の安全確保の問題等もありましょうし、またそんなふうな状況をもたらすことをあらかじめ察知するための監視体制というものも科学の粋を集めて必要でありましょうし、それから上陸してくるのを阻止するようないろいろな手だても必要でございましょうけれども、やっぱりそれは皆盾でございます。矛がない。矛はどうするかと言えば、結局日米安全保障条約によってアメリカの打撃力に頼るよりしようがないというのが現状でございましょう。
 それじゃ、日本の戦略をアメリカにちゃんと話をして、アメリカが基本的な問題のとき、どういうときにどういう規模で日本に応援をして日本を助けてくれるのかという、そういう具体的な設定を一体防衛庁は持っておるのか。
 私が聞いたところでは、西ドイツはアメリカとの間にちゃんと協定を結んでおりまして、十日以内に六個師団を西ドイツに送り込む、非常事態が起こった場合には、一朝有事の際には十日以内に六個師団を送り込むという協定があるそうでございますが、寡聞にして日本にはそういう協定はないようであります。アメリカとのちょっとした共同訓練をやってもすぐ騒ぐような日本の状況ですからしようがないかもしれませんけれども、具体的に現実的に考えたときに、さっき防衛局長が言われましたことだけでは盾にすぎない。アメリカが来援してくれる問題について防衛庁はどう考えておられるのか。
 専守防衛論でも何でも、言葉の遊びならともかくとして、まあ不謹慎な言い方だったら申しわけないと思いますけれども、私はそういう精緻を詰めた言葉の解釈ではなくて、実際上日本の防衛を国民に責任を持つために、アメリカとの関係で抑止力となる防衛力をどう考えるのかという点について一つだけはっきり意見を聞かせていただきたい。