おっしゃるとおり全国的に見ましても、例えばここ二十年、三十年をとりましても、郵便物は二倍、三倍になっておって、職員はむしろ減っております。そういった中で、ふえ続ける郵便を処理するというのが私どもの役目だろうと思っておりますので、いろんな観点からの手だては講じておりますが、一般論で申し上げますと、効率化を推し進め、機械化を推し進めるというようなことを考えております。
いろんな手だてを講じなきゃいけないと言うけれども、具体的にどういうことを考えていらっしゃいますの。はっきりしているんですよ、問題は。物数はふえる。対象とする住民の数はふえる。世帯数はふえるでしょう。そして要員は減るでしょう。人数が足りないということに尽きるんですよ。あなた方がいつも郵政事業の問題でとにかくおっしゃることは、郵政事業は人間の手による事業だと、そういうことで人間の労働力がいかに大事かということをいつもおっしゃるけれども、どういう手だてをお考えになっているんですか。
最近、不在持ち戻りがふえていることも事実でございます。また、そのために郵便局でも大変手間がかかる、そしてお客さんにも場合によっては迷惑をかける、こういったことが起こっていることも事実でございます。したがいまして、私どもなるべく不在持ち戻りが少なくなるような手当てもしなきゃいけませんが、いずれにしても一たん持ち戻ったものについては、できるだけお客さんに迷惑をかけないようないろいろな手だては講じなければいけない、かように考えております。
今定員論争をしている時間がないのが残念でありますけれども、いずれにしても持ち戻りの郵便物数がほかの平均値から割り出しても特別に多いという状況の郵便局では、定員自体が問題があるという前提に立ちつつも、よそよりも大変仕事が多くなってくるということは、今のお言葉でもはっきりしてきたと思うのですが、どういう状況になっているかということは、あなた方やはりもう少し勉強なすっていただきたいと思います。
 その本当の一つの一助でありますけれども、私どもで練馬郵便局の持ち戻り郵便物を取りに来る人々の状況を写真に撮ってまいりましたので、まずこれを見ていただきたい。
 委員長にお願いですが、ちょっと数葉の写真を大臣並びに政府委員にお示ししたいと思います。お許しいただけますか。
申しわけございません。
 ただ、郵便局の仕事というのは大変いろんな仕事が入り組んでおりますし、それから一日をとりましてもいろんな形態がございますので、ある場合には非常に割食う、ある場合には楽をする、そういったものがいろいろ積み重なっていこうかと思います。したがいまして、今単純にいろいろな指数をもとにして計算しまして配置いたしました人員で、うまくいかないときにはそれなりのまた実態調査をしたり、どこかに何かおかしいところがないかとか、そういった調査をしながら必要な調整をしたり、あるいは今定員はなかなかふやせませんので、必要なアルバイトを手当てしたり、こういうことをいたしております。
ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、この不在持ち戻りの郵便の処理だけのために何人という置き方ではございませんで、その郵便局の日常取り扱います郵便物全体の数から見まして何人という計算をいたしております。ですから、郵便局によって、不在持ち戻りの数が多かったり少なかったりの事情はあるかと思いますが、トータルとしては郵便物数なり配達箇所数なり、そういったものを根拠にしてそれぞれの郵便局の定員をはじいております。
そうすると、このいわゆる局長のお話によると、持ち戻り郵便物というふうに言っておられるようですけれども、これの作業につい
てどのくらいの人が必要だという計算をなさる御意思もないし、していらっしゃらないようですけれども、そういうことなんですか。つまり、全体としてこうだとおっしゃるけれども、全体として練馬郵便局の場合には計算した結果、現在百六十三人というふうに私申し上げて、今局長も百六十三人とおっしゃったから、現在の定員数が百六十三人なわけでしょう。そうしたら、すべての仕事を全部計算した上で、合計すると百六十三人で足りるんだという計算をしていらっしゃるということだと思うので、積み上げで計算していらっしゃる、当然そうだと思いますから、全体で足りるということをあなた方がおっしゃるその根底になっている、今この持ち戻りの郵便物の扱いですね、それについてどういう計算がされているんですか。そこだけでも聞かせてください。この分については何人分のそれでは仕事があるんだと計算しているか。それでほかにそれぞれ何人分というふうに出るから、合計して百六十三人で足りるんだと、こういう計算をなさっているんだと思うんですけれども、今の御答弁によればね、そこのところはどうですか。
まず、脱税の額はどのくらいかということでございますが、恐縮でございますが、脱税そのものを類推する資料として税務上の更正決定――脱税を発見した場合にそれを更正し適正な税を申告納付させるという手続があるわけでございますが、私ども、税務統計上、実はこの更正決定関係の資料がございません。したがって、更正決定になった直接の対象の税額というのはつかめてないわけでございます。それから、それ以前に、申し上げるまでもなく脱税の性格上地下に潜っておりますので、全体としてどのくらいかということについては、残念ながら手元に数字を持ち合わせていないということでございます。
 それから二番目に、今までどういう防止策をとってきたかということでございますが、実はこの軽油引取税ができましたのが昭和三十一年でございますが、その仕組み上なかなか難しい税金とされておりました。ともかく、卸売段階で特約業者の手を離れるときに課税するという仕組みをつくったわけでございますが、さっき申し上げましたように、手を離れた後で水増しをするとか、それから、トラックの運転手さんが自分で油をまぜて自分の車に積み込んで走るというような現象が生じてまいりました。それから、もちろん脱税そのものもふえてまいりました。そこで、制度的には、今申し上げましたように、販売業者の手を離れた後の車の保有に対する課税でございますとか、混和に対する課税の仕組みでございますとか、あるいは特約業者に対してあらかじめ担保を提供していただくというような制度的な手を打ってきたというのが今までの経緯でございます。