先生御指摘のように、二十四時間ぶろにかかわります問題につきましては、昨年の暮れになりまして、レジオネラ菌が増殖するのではないか等々の問題がいろいろと指摘され始めたわけでございます。
 こういった状況を受けまして、私どもとしましては、衛生上の観点から、専門家の方にお集まりいただきまして、数回にわたりましてこの問題についての検討をいただきました。その結果、五月二十二日に専門家会議としての所見が取りまとめられて発表されたところでございます。
 中身につきましては、詳細は省略させていただきますが、ポイントだけ申し上げますと、一つは、レジオネラ菌が二十四時間ぶろの浴槽中に繁殖する、そして存在するその量と人が肺炎等々に感染するといり関係を学術的な因果関係としてきちっと説明する、どういうふうな濃度であれば具体的にどういう症状を呈する、病気にかかるということをきちっとした数値で示すことは難しい、これが第一点でございます。
 ただ、しかしながら、二十四時間ぶろそれ自体、生物浄化槽という浄化装置を持っておりますけれども、これは、レジオネラ菌ばかりではなしに、緑膿菌その他細菌一般の定着、増殖源になる可能性が非常に高い、これが第二点でございます。
 したがいまして、第三点、結論でございますけれども、専門家会議としましては、可能な限りこのレジオネラ属菌を不検出、検出されないという管理レベルをメーカーサイドで目指すことが必要である、かつ、これを実際に家庭に導入しましたときに、家庭で使用しますときに、その性能を最適な状況に保つためのいろいろな諸条件、消毒方法ですとか消毒効果ですとか、そういった諸条件につきましてメーカーは客観的な情報を消費者に対して提供する必要がある、これが専門家会議の結論であったわけでございます。
 簡単でございますが、以上でございます。
一番最初に、当決算委員会第三分科会におきまして、古紙の利用の問題につきまして質疑があったのでございますけれども、現在、消費者レベルの話といたしましては、各地域の生活学校が環境問題について熱心に取り組んでいるのでございます。その取り組みの第一点が実は古紙の回収問題、それからその利用問題、それからいわば自動車のＣＯ２ガスの規制の問題、こういうことを中心にして地域の生活学校が取り組んでいるのでございますけれども、この太陽熱利用でございますとかそういった点についての取り組みがどうも薄いのでございますね。
 地球温暖化問題、環境問題ということから申しますと、供給サイドもそれなりの対応が必要でございますけれども、やはり消費者サイドもそういうようなことで旗を振る必要があるんだろう。これは、消費者サイドの話は通産省とは違いますけれども、そういう観点から、供給サイド、消費者サイド相まった運動と申しますか、意識改革が必要だろう、こういうふうに考えておりますので、その辺のところはよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、同じく最近の問題として二十四時間ぶろの衛生対策の問題がございました。安全面からいうと、二十四時間ぶろというのはそれなりに問題があるやに昨年来報道されているわけでございますけれども、通産省がこの衛生問題の検討専門家会議を招集して、そこでいろいろ衛生的な観点からの検討が進められてきた、こういうふうにお聞きしておりますので、その辺の事情をお聞かせいただきたいと思います。
滝先生の御質問にお答えいたします。
 民生用の分野における省エネルギーというのは、大変重要でございまして、エネルギーセキュリティー、安定供給の確保、あるいは御指摘のありました地球環境保護の観点から、ぜひとも進めていかなくちゃいかぬというふうに思っております。
 最近の状況でございますけれども、例えば九五年度を見ますと、民生用の最終エネルギー消費全体が三％のところ、五％ぐらい伸びておるということで、これは国民のライフスタイルが快適化志向ということで非常に変化していることを反映しているということだと思うんですが、こういう分野における対策を強化していかなくちゃいかぬということで、実はことし四月に、民生分野も含めた新たな省エネルギー対策を盛り込んだ、二〇〇〇年に向けた総合的な省エネルギー対策ということを総合エネルギー対策推進閣僚会議で決定したところでございます。
 具体的には、高断熱住宅の普及を図るため誘導的な基準を設けるとか、あるいは今九品目ほどいわゆる省エネ法に基づいて対象機種になっているものに新たに冷蔵庫を加えるとか、あるいは国民のライフスタイルの省エネ化を促進するために、いろいろな省エネルギーの取り組みについての事例集を作成、配布する等広報対策を強化するということ等、六十六項目にわたって対策を講じているところでございます。
 御指摘の太陽熱の利用でございますが、実は今国会でいわゆる新エネ利用促進法というものを成立させていただきました。六月中には施行したいと思っております。これは、コスト的にもう一歩たつと射程距離にあるような太陽光とか、あるいは風力とか、そういうものについて事業者の努力を促す、応援するということでございます。太陽熱温水器については、御案内のように、コスト的にはまさにマーケットで自立化しているところでございます。
 こういうものを含めて、新エネ法の利用も含めて、我々、いわゆる省エネあるいは再生エネルギーの利用の促進につながることを期待しております。繰り返しになりますけれども、太陽熱温水器についてはマーケットで自立化しておりますので、その市場の中で円滑に普及が進むことを私どもとしては期待しているところでございます。
この質問をするに当たって係の方に来ていただいて状況についてもちょっと伺ったことがありますが、金融持ち株会社で一番問題になるのは、いわゆるファイアウォールの問題、それから金融持ち株会社がどういう業態の会社を子会社にできるか、そういう規定が必要なんだろうと思うのですけれども、いずれにしても、大変な資本を持っていますし、やろうと思えば何でもできるということになるのですね。
 したがって、アメリカの例が一番適切かなと私は思うのですけれども、アメリカにおいても、銀行持ち株会社法というのが一九五六年に制定されています。もう四十年前の話でありますが、そういうものが四十年前にできている。それから、ファイアウォールの問題についても、大体の骨格、まあこういうことなのかなと思うのですけれども、融資規制ですとか、機関名の規制の問題、あるいは情報の隔離の問題等々、もう昨年の二月、三月時点からこういう基本的な問題はわかっているわけなんですね。それでことしの六月ということでありますから、大蔵省の方は困らないかもしれませんけれども、あの当時、金融機関は非常に困っていた。一生懸命、何とかしてほしいというような話も随分聞こえてきましたので、この問題は、官僚の方は困らないかもしれませんけれども、やはり私ども政治家も、それから行政もそうなんですが、最大のサービス機関でなければならないと思うのですね、そのために税金を払っていただいているわけですから。六月という話が今出ました、速やかにという話もありましたけれども、ぜひこの問題、国民も納得する形で、あるいは金融業界も納得する形のものをぜひ早くつくっていただきたい。
 特にその前提としては、先ほど申し上げましたとおり、金融業界のいわゆる不健全な実態というのが顕著にあちこちにあらわれていますから、純粋持ち株会社は持ち株会社としながらも、全体的に洗い直して、不祥事が起こらないように、金融業界も証券会社も含めて総見直しをやっていただきたいと思います。ぜひそういう観点から、六月には、まとまりましたらまた教えていただきたい
と思います。
 そしてまた、金融持ち株会社が解禁された以降の社会的な影響といいますか、どういうことが予測されるのか、大まかな話をちょっとお伺いしたいと思います。