もう一つ、補償の問題に簡単に触れておきますと、理論的にはソ連を相手取って遺族が訴訟を起こすことも考えられますが、その実現性ははなはだ疑問であります
また、ソ連の撃墜行為が国際法上違法行為であるならば、国家の責任を追及するという形で賠償責任を要求することができますが、これは国家間の責任問題でありまして、必ずしも個人に対して十分な補償となり得るかどうかは疑問であります
こうした措置が実現される可能性が余りない現実の状況の中で、遺族による大韓航空会社側に対する民事責任の追及という方法があります
この場合には、航空運送人の責任に関するワルソー条約あるいはハーグ議定書に基づく運送行為であるか否かが問題となりますが、大韓航空がモントリオール協定に加入していることから七万五千ドルの特約条項は適用されることになります
ただし、大韓航空側の故意または故意に相当すると認められる過失が立証される場合はこのような限度額はないことになります
これらの点はすべて訴えが係属する裁判所の司法的判断を待たざるを得ないことになりますが、いずれにせよ航空事故の運送人の責任額が依然として少ないという一般的に不備な状況は残された問題であります

 最後に一言つけ加えさせていただければ、民間航空の重要性と人命尊重の見地から、将来にわたってこのような出来事は繰り返されてはならないと思います
航空界、航空技術上の立場からも今後さまざまな御意見が出されることと思いますが、国際法上もいろいろな改善策を考えることが望まれます

 国連憲章第九十六条に基づいて国連の総会または安全保障理事会、あるいは国際民間航空機関のような国連の専門機関が、領空侵犯の法理につきあるいは国際民間航空条約の附属書規定の効力につき勧告的意見を国際司法裁判所に求めるとか、あるいはまた、国際民間航空機関のような国際機関に事件発生後直ちに事実調査のできるような方策を通じて、法の明確化に少しでも資する道を探っていく必要があろうかと思います
今回の事件において、事実がそうでないということが将来明らかにされたといたしまして、それにもかかわらずソ連が自国の国境警備軍の行為を違法でないとするならば、今後不信感とあつれきを国際間に増すだけであります
かつて、先ほども述べました一九五五年のブルガリアにおけるイスラエル機の撃墜事件並びに一九七三年のイスラエルにおけるリビア旅客機の撃墜事件の際に、実力行使をしたブルガリア、イスラエル両国は、それぞれ違法性はないとして国際法上の国家責任をとることは拒否いたしましたものの、遺族に対する補償金を支払おうとした事実にかんがみまして、私としては、民間航空機の乗客遺族に対して最低限このような誠意をとることをソ連政府に要望したいと考えております

 以上で陳述を終わります

ただいまから外務委員会、内閣委員会、運輸委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 大韓航空機撃墜事件に関する件を議題といたします。
 本日、本連合審査会に御出席をいただきました参考人の方々は、お手元に配付いたしました名簿のとおりでございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、貴重な時間をお割きいただき、当連合審査会のために御出席を賜りましてまことにありがとうございました。委員一同を代表いたしましてお礼を申し上げます。
 本日は、大韓航空機撃墜事件に関する件につきまして、参考人の皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々から順次御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、まずお一人十五分程度でそれぞれ御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答えいただくことといたしますのでよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、まず、栗林参考人にお願いをいたします。
局長さんではそれ以上の答弁は無理でしょうから、政務次官もいらっしゃいますから、ぜひお伝え願いたいと思いますが、少なくともそういうものの担当大臣ぐらい持って、強力な姿勢をもって日本政府は努力をしているんだということぐらいはやる段階じゃないだろうかと思うわけであります。
 次に、農水省に、貿易摩擦問題それから関税政策に関連をしてひとつ伺いたいのです。後ほど同僚議員からも集中してお話があると思いますが、たばこの問題はたばこの関連法案で審議がなされましたから、それは省きますが、たとえば牛肉とかオレンジとかハワイ交渉で話がまとまらないで、引き続いているということになるわけであります。
 私は、具体的なことは抜きにいたしまして、物の考え方から、基本的視点のことについての考えを伺いたいわけであります。なお、私は、日本が置かれている状況からいいまして、国際的な協調がきわめて重要であることは言うまでもありません。同時に、国内には生産者、消費者両面があるわけでありまして、国民経済的な視野から、これらの問題を国民的なコンセンサスが得られるような対応をしていくということも非常に大切なことであろうと思います。
 そういう基本的な視点をどう政策化していくのかということを考えますと、対外的にも、関税が下がったら農家の皆さんが困るというだけでは戦略、戦術にはなりませんで、やはりさまざまな折り入った対応をしなければならないということだろうと思います。あるいはまた、国内における両面からいっても、コンセンサスが得られるような努力をしなければならない。一面では、国内の農家の立場を守らなければならない、あるいは体質強化の具体策をとらなければならない。消費者は安い牛肉を要求するということになるわけです。私は、そういうのを含めて中期のターゲットを設定をして、それが完全に達成されるかどうかは別にして、その方向に向けての努力を多面的にやっていく、内外含めた努力をやっていく。そういう視点がないと、政策的な対応にはならないのじゃないだろうかという気がいたします。
 そういう気持ちで、一つの例として、畜産振興事業団の経過など見ておりますと、いつも問題となっている差益金の使い方の問題、あるいは安定基準価格それから安定上位価格がいいのかどうかという問題です。さらに、それらの問題については、先般の臨調部会報告の中でも、「牛肉の行政価格については、速やかにＥＣ水準を達成し、内外価格差を縮小することを目標に、毎年度の水準を見直す。」これは三月にやるそうですが、それから「差益金の運用に当たっては、消費者対策を含め流通対策を充実する。」臨調でもそういう部会報告が出ておりました。行管庁の勧告を見てみますと、事業団についての問題点がいろいろと指摘をされております。御承知のことですから私どもからは取り上げませんが、高値助長、あるいは助成についても実効の薄い総花的になってはならぬとか、畜産物は日本農業の将来にとって目玉となる重要な柱というわけでありますから、そこに向けての対応をどうしていくのかということが必要であるというふうなことが行管庁の勧告あるいは臨調の側からも指摘をされているわけであります。
 最初に申し上げましたような視点から、中期のターゲットをきちんと持つ。いままで相当な額を使ってどれだけ効果があったのか知りませんが、政策的な視点をきちんとする。そして国内的には、生産者、消費者の体質をどう変えていくのか、あるいは、より良質で安いものをどう供給していくのか、国際的には、こういう視点でやっているから理解してもらいたいというふうな合意をするのか、そういう視点がないと、摩擦を解消するベースができないのじゃないだろうかというふうな気がいたしますが、具体的な運用状況は抜きにして、その辺の基本的な考え方をどういうふうにして運用されているのか。