少なくとも、証取法において損失保証は禁止をされております。しかし、損失補てんという行為につきましては、日本の証取法だけではなく、世界、私の知る限りどこの国の法律でもこれを禁じておりません。と申しますことは、当然のことながら、あり得ない行為という認識で法体系はつくられておるものと思います。聞くところによりますと、自主規制団体の規制ルールの中にはこの損失補てんというものを禁じておるものもあるようでありますが、少なくとも法律にはございません。
 私は、元年の十一月に、ある証券会社の損失補てん問題が起こりましたとき、初めてその損失補てんという事態を知った、ケースを知ったわけでありますが、その時点で事務的に説明を受けましたときにも、いわゆる事前に約束をして行う損失保証というものは法律によって禁じられている。しかし損失補てんという行為は、法律上、証取法上禁止をしておらない、しかし非常に問題の多い行為という説明を受けたことを記憶をいたしております。
常識以前ということは、非常識というか常識に反するといいますか、どちらかだと思いますが。
 違う聞き方をさせていただきます。この補てんというのは、証券業の信用を失墜させる行為でございましょうか。
今、委員が引用されましたような言葉でこの事態を考えたことはございませんでした。というよりも、私にとりましては、自分がその証券売買というものをいたしませんだけに、要するに事後における損失補てんというようなことがあると全く考えたことがなかったわけであります。それだけに、こうした問題に直面をいたしましたとき、率直に申しますなら常識以前の行為という受けとめをいたしました。
私どもは、今大蔵大臣がお認めいただきましたようなこの補てん、定義されました補てんですね、これがまさに市場機構の担い手である証券会社が、最大限譲歩して、つまり、認識があるとかないとか、あるいは損失保証的なことがあったのかなかったのか、そこのところはまずさておきまして、純粋に何にもなかったけれども損が出て補てんした、こういう場合であったとしても、市場機構の担い手が最終段階で勝手に市場メカニズムを歪曲してしまった、こういう行為である、こういうふうに考えております。
 極めて違法性が高いというふうに私どもは考えるわけでございますが、大蔵大臣、法律論じゃなくて、先ほどからずっとおっしゃっている今度の証券・金融スキャンダル、そしてこの補てん、そして大蔵大臣がなさった補てんの定義、これから考えまして、この補てんという行為は、大蔵大臣の常識、常識論で結構ですから、これは違法、不法、不当、不正、あるいはグレーだ、正しい、当たり前のことだ、このぐらいに分けますと、どれに該当いたしますでしょうか。
正確な言葉遣い、一字一句まで記憶をいたしておりませんが、同趣旨のことを申し上げたと存じます。
 それは、相手側が認識していない、補てんを受けていないと言うところがあるが、それについてどう思うという趣旨のお尋ねに対するお答えを、そのようにさせていただいたと記憶をいたしております。
それでは補てんの問題に移らせていただきます。
 大蔵大臣は八月二日の参議院の大蔵委員会で、補てんについて、有価証券売買による損失の一部または全部を補てんするため、有価証券の売買の形をとって財産を供与するもの、証券会社が損失補てんの目的としてやったことは、相手の認識にかかわらず損失補てんである、新聞紙上によりますと統一見解と書いてありますけれども、こういうふうに定義をされたことは間違いございませんでしょうか。
最初から結論めいたことをおっしゃられますと話の接ぎ穂がなくなるわけでございますが、今の大蔵大臣の御答弁、二、三考え方を異にするところがございますので、また後にその点は議論をお願いいたしたいと思います。
 補てんの問題でございますが、ちょっと大ざっぱに大蔵大臣にお伺いしたいわけですが、この補てんであらわれたこういう現在の事態、これについての日本の市場、金融市場、証券市場に対する影響、それからそれが国際経済にどういう影響を与えているのか、与えようとしているのか、あるいは今後の日本経済全般に対する問題としてどういうことになっていくのか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
失礼いたしました。為替決済の仕組みでございますが、地域が離れ、時差があります関係で、たまたまそのある時点で仕掛かり中でありました為替取引につきましてそういうリスクが発生することがあり得るわけであります。それで、そのような例は前もございましたし、今度の場合にも御指摘の銀行がちょっとたまたまそういう不幸な事態に遭遇しておるということでございます。これも国際的な金融リスク管理の中の一つの問題でございまして、やはりこれも今後金融当局間の協調により何らかの有意義な解決策を見出し得るかどうか、今後の研究課題である、そのように考えております。
ジャパンライフが販売しております磁気治療器と薬事法の関係でございますけれども、当該治療器は装着部位の凝りと血行をよくするという効能効果として承認されているものでございまして、決してがんに対する効能効果は認められていないものでございます。したがいまして、このように認められていない効能効果を販売に際して宣伝した場合には、これは薬事法違反となります。
御指摘のジャパンライフの関連会社の韓国におけるマルチ商法の問題につきましては、昨年十月だったかと思いますけれども、韓国の独占禁止当局が事実認定を行い、排除措置をとったその内容を私ども承知をいたしております。韓国の独禁当局の事実認定がそのまま事実であるとすれば、仮に同じような商法が我が国で行われれば、先ほど通産大臣がお答えになりました訪販法ないし独占禁止法でやはり規制されるような商法であると思います。
もう時間もありませんので、最後に一つだけ大臣にお願いでございます。
 今回のこの災害といいますものは、先ほど一番最初に御認識をいただきましたように、恐らく最大級であろうと思うわけでございます。したがいまして、既存の制度でなかなか賄い切れないといいますか対応し切れない、そういった部分が相当、これは集計をして取りまとめてみてということでないとその辺の最終判断はなかなか難しいのかもしれませんが、そういったことが予測されるのではないかと私は思うわけでございます。そういった場合に被害の実情をやはりしっかりと第一番に踏まえていただきまして、そして既存の制度で対応できないところは新たな制度で、また既存の制度の特例でということで、ぜひとも最大の対応をお願いをしたいと思うわけでございます。そして、農林業がいろいろと厳しい中で、いいことが余りない、そういう状況の中で、せめて、少なくとも何とか農家が最低限の意欲は持って頑張れるような、そういう大臣の心ある御配慮をお願いしたいと思うわけでありますが、この点についてひとつ大臣の御高配あるお言葉を賜りたいと思うわけであります。お願いいたします。