私、箱崎の東京シティエアーターミナル、いわゆるＴＣＡＴに見学に参りました。さぞ混雑しているだろうと私思いましたけれども、非常に閑散としているのですね。聞くところによりますと、昭和四十四年の営業開始当初は手荷物から解放される、こういう利点がある、搭乗手続が済ませられるというようなことで利用客が非常に多かったようであります。ところが、旅行代理店の扱いで団体客などが直接成田空港に集合するようになりましてこのターミナルの客が激減しておる、それが現状であるというように伺いました。
 ターミナルを見学中の私は大変便利なシステムが利用できることに気がつきました。それはこのターミナルで出国審査を受けられるという点であります。実は四年前からこのシステムはもう実施されておりまして、パスポートとかビザ、それから航空券、申請書を提出して審査をしてもらいますとこの赤いカードを渡してくれるのですね。あとは成田空港にこのカードを持ってまいりまして決められた窓口に提出をする。このように非常に便利なシステムがあるにもかかわらず、その利用実態というのは、昭和五十九年から六十一年のこの三カ年間に成田空港利用者全体の六％から大体七％という低調ぶりだそうであります。私は、もっとこのシステムを利用することによって成田空港の混雑が緩和できるのではないか、このように考えております。
 そこで、運輸省はこうしたＴＣＡＴの実態についてどのように認識されておるのか、また今後この活用についてはどのように考えていらっしゃるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
成田空港の二期工事と申しますか、完全空港化の事業は一昨年の十一月から開始をいたしておりますけれども、これにつきましては昭和六十五年度概成ということを目標にいたしまして現在一生懸命工事を進めておるという段階でございます。
 それから、この完全空港化が達成しました段階での処理能力でございますけれども、発着回数は、現在約十一万回程度というふうに申し上げておりますが、その約倍の二十二万回でございます。それから取り扱い旅客数、これは現在約千三百万人程度ということでございますが、これが完全空港化の暁には約三千三百万人の旅客の取り扱いが可能であるということでございます。
この問題については、根本的な解決は第二期工事が完了して利用できるという状況が望ましいわけであります。
 そこで、この二期工事はいつごろできるのでしょうか。そして空港の一部として使用できるわけでありますけれども、完成した場合、どの程度の使用者数まで可能であるか。余り混雑という状況でなくてそれが解決できるかどうか、この点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
最近、円高によります日本人海外旅行の増大といったことを背景にいたしまして、国際航空需要というものが非常に伸びておるということでございまして、成田につきましても年末年始あるいは夏休みといったようなピークのときには非常に大きな混雑が出ております。
 現在、成田の完全空港化に向けての工事を進めているところでございますが、その間にもさらに混雑が増大するということが予想されるものですから、従来からいろいろ手を打っておりまして、一つにはサテライト待合室の増設ということを既に実施をいたしました。これは主として通過客の問題でございます。それから、手荷物取り扱い施設の改良を全般的に行っております。それから駐車場の増設というものも行っております。それからさらに、ターミナルビルの地下の団体用待合室の整備、これは現在国鉄清算事業団に所属しております、もともと新幹線のためにつくりました地下駅があるわけでございますが、この部分を使いまして、ここに暫定的に団体用の待合室としてこれを使っているということで、諸般の整備を現在検討している段階でございます。そういうことによりまして何とか成田空港の完全空港化までの間適切に対応していきたいというふうに考えております。
昭和六十年度におきましては、沖縄電力の石油依存度は一〇〇％でございました。その後、御承知のとおり石川の石炭火力が稼働を始めまして、六十二年度におきましては石油依存度が五八％まで下がってまいりました。そうはいいましても、裏返して申し上げますと石油依存度が依然として高いということも事実でございまして、御指摘のように今後の石油価格の動向が沖縄電力の将来に対しまして大きな影響を持っていることは事実でございます。
 当面の状況はただいま先生御指摘のとおりでございまして、ＯＰＥＣ諸国、いささかたがが緩んでいるといいますか、どうしても目先の財政収入を追いまして増産に走りがちであるというような状況でございます。四月の終わりに非ＯＰＥＣとの間の協調というような一種の目標を織り込みまして閣僚協議会合も開かれたわけでございますけれども、結局合意を得るに至っておりません。したがいまして、今のところ引き続き石油価格は軟調に推移をいたしております。六月にＯＰＥＣの総会が予定をされておりまして、その場でどういう方向が打ち出されていくかでございますけれども、大方の見方といたしましては、抜本的に状況が変わるということは当面ないのではないか、やや弱含みというような情勢がしばらく続くのではないかと見られているわけでございます。
 問題は、先生御指摘の九〇年代でございます。九〇年代に入ってまいりますと、発展途上国を中心に石油需要が着実にふえていくだろうということが一方で見込まれておりますし、非ＯＰＥＣのアメリカでございますとかメキシコあるいは北海の生産力が次第に頭打ちになってくるということが見込まれておりますので、徐々に需給はタイトになる、ＯＰＥＣの市場支配力も次第に回復をされていくだろうというぐあいに見込まれてはいるわけでございます。しかし、それが現実の段階に入ってまいりますのは、大方の見方といたしましては九〇年代の半ばくらいというようなことではないかと思われるわけでございまして、まだある程度の時間的余裕があると申し上げてもいいかと思います。
 先ほど公益部長が御説明申し上げましたように、今後とも沖縄電力におきましては、引き続き合理化努力、前向きの設備投資を続けるという姿勢をとり続けておられると承知いたしております。特に、今度は沖縄電力自身で石炭火力を建設しようというような計画も持っておられるようでございまして、その一部は九〇年代前半にも動き出そうかと思われるわけでございまして、一段と石油依存度は下がってくるということが見込まれます。
 また、石油情勢も、ただいま申し上げましたように、先行きは緊張感が必要でございますけれども、第一次ショックとか第二次ショックのときのような激しい変化が急激に起きてくるとは見込まれていないわけでございますので、その辺の時間的な間隔をにらみながら努力を続けていけば、経営基盤の安定度は一段と上がっていくのではないかと私ども期待いたしている次第でございます。