この指導要綱がすごく広がってきた陰には、やはり宅地開発要綱について、各地方公共団体が地域の実情を勘案しつつその自主的な判断のもとに定めているもので、乱開発を防止して良好な都市環境を整備するもの、このように当委員会でも室長がお答えになっておられますけれども、国が勝手に基準を設けてここから先は行き過ぎだとか、こういうような押しつけをするというのは本来的なやり方ではないんじゃないですか。大臣どうですか。
昭和五十二年度から調査いたしておりますので、その数字を申し上げたいと思います。
 昭和五十二年度九百二件、五十六年度千百四件、昭和六十年度千三百三十件、平成元年度千四百九件、平成五年度千七百二十四件、以上となっております。
自治体はいろいろな国の一律的な管理の中でも多様な地域社会を目指すために努力をされていますけれども、その一つが乱開発による生活環境の破壊から住環境を守るために全国で広がっている宅地開発指導要綱であると思います。これに自治省、建設省が大変圧力をかけているわけですけれども、まず伺いますが、宅地開発指導要綱が全国にどの程度広がったか、時間がないのでちょっと数字だけ簡単に説明してください。
大臣のお答えの前に私の方から説明をさせていただきます。
 かねてから特に市町村におきましては町づくり、都市づくりに関します都市計画あるいは土地利用の計画、そういうものにつきまして市町村において自主的に処理する体制をつくってもらいたい、そういう要望が大変強く出てまいりまして、御指摘の七月二十八日の増山会長の御意見もその線に沿ったものだと思います。
 また、かねて第二十一次の地方制度調査会におきましても、都市計画に関します権限は市町村が都道府県と協議をして定めるように改革すべきであるというような意見具申もいたしているところでございます。
 ただ一方では、都市計画というものの広域性あるいはまた国家的な関心というような問題等もございまして現在のような制度になっているところでございますが、私どもといたしましては、これはやはり市町村の、ただいまの会長の御意見にもありましたような方向を一つの考え方として強く意識いたしているところでございます。
地方分権の進め方については、今後、推進委員会から勧告が出されることになるわけですけれども、政府としてはいたずらに勧告を待つことなく積極的に地方分権を推進していくべきだというふうに考えます。地方公共団体が地域の個性を生かした個性的で多様性に富んだ活力あふれる地域づくり、これができるように地域における行政の自主性、自律性を高めるということは非常に重要だと思います。
 それで、七月二十八日の第三回推進委員会で地方団体の代表から意見を聞いていますけれども、その中で増山全国市長会会長がこのように述べています。「まちづくりと密接な関係にある都市計画等の土地利用計画の分野は、本来的に都市の責任においてなされるべきであることから、土地利用計画に関する事項は基本的にはすべて市町村が決定することとし、広域的な調整を要するものについては必要に応じ都道府県と協議を行い、国はその基準を作成するに止めるべき。」と、このように言っておられるんですけれども、こうした主張は個性的で多様性に富んだ自治体づくりのために重要な指摘だと思いますが、自治大臣いかがですか。
本日この委員会が開催されておりますのに私は宗教法人特別委員会にずっと出ておったものでありますから、ただいまおくれてまいりましたことをおわび申し上げたいと存じます。
 憲法第九十二条に規定する「地方自治の本旨」というのは、地方公共団体の運営を住民自身の責任においてみずからの手で行うという今お話しの住民自治、それから地方公共団体の自主性、自律性が十分発揮できるよう地方自治の制度を定めて運営するという団体自治をともに実現するということの趣旨であると私は考えます。
 一方、地方分権の推進は、国と地方公共団体の役割分担を抜本的に見直して地方公共団体の自主性と自律性を高めていく、地域住民みずからの判断と選択のもとでそれぞれの歴史や文化や自然の条件だとか、そういうものの個性を生かした多様で活力に満ちた地域社会をつくっていく、そういうことを目指すわけでございます。
 したがいまして、地方分権というのはまさに住民自治と団体自治の強化を求めるものであって、そういう意味では全く一つのものだと理解しております。
このいわゆる五原則の中の我が国独自の撤退と武器使用の原則につきましては、与党の調査団報告におきまして、最初の三原則については確認された。しかし、撤収と武器使用の問題については若干の確認を要する課題がある。したがって、この二項目に関連して、我が国として国際平和協力法の原則を貫くことに支障がないか国連との間で明確にしておく必要があるということが述べられておりまして、政府調査団の方でも確認をすることが適当であるというようなことが書いてございます。
 この二つの調査団は四月十九日に東京に帰ってこられましたが、四月二十日に国連事務局に念のため確認をいたしました。御案内のとおり、我が国の五原則につきましては、法案審議の最後のころだったと思いますが、そのころからいろいろな機会に国連側に説明をいたしまして、国連側としてもこれで問題はないということを言っておりますし、またカンボジアその他の活動に既にこの五原則で参加した実績がございますので、私どもとしては問題はないと思ったわけでございますが、念のために確認をいたしました。
 その結果、国連側といたしましては、このＵＮＤＯＦへの日本の参加に関しても、日本が五原則を前提として参加を行うことについて何の問題もない、その点は双方の共通の理解があるというふうに確認をしております。その後も別な機会に確認を求めて、念のために確認をした経緯がございますが、いずれの場合にも問題はないという回答に接しております。