お答え申し上げます。
 去年の九月でございます、閣議で今後の行政改革の進め方をどう持っていくかという中の項目の一つに特殊法人の経営実態の見直しということが出てまいりました。その前から、中曽根大臣赴任の後から私ども事前勉強を命ぜられておりましたが、政府でそういう方針が決まりましたので、私どもで特殊法人全部の、百ちょうど九でございますが、当時の財務諸表を集めて一わたりの、全部分析をいたしました。その後、約二十一の法人でございますが、特殊法人の累計がたくさんございます。その累計別、それから国庫納付の累計がございます。累計別の調査をいたしました。その後、次第に私どもの所見なりを財政当局等にお伝えをいたしまして、行管といたしましての最終案を十二月の初めに出しましたのがただいま先生御指摘の額でございます。
 考え方につきましては先ほど申し上げましたところでございますが、財務諸表等の分析をいたしました。過去の、五十四年、五十五年の分につきましての詳しい計算等をいたしまして五千百億というものを出した次第でございますが、その後、政府部内での検討それから大蔵当局と郵政当局等との御検討の結果、今回の法案の形になった次第でございます。
初めに中曽根長官にお伺いをしようと思ったんですが、何かかぜを引かれてぐあいが悪いということで、まことに残念でございますが、かわってお尋ねをしたいと思います。
 今回の、私も大森委員に口を合わせて召し上げ納付金という表現をいたしますが、それについては、この口火を切ったのは長官だと伺っております。そして、五千百五十億電電公社から巻き上げるべきであるというような旗を振られたと伺っております。その後いろいろな交渉経過があって、現在四千八百億、こういうことでいま議論がされておるわけでございますが、その間の事情についてひとつもう一回御説明を願いたいと思います。
いずれにいたしましても、納付金を出せ、経営努力をしろといっても勤労意欲もわきませんよ、正直言って。それだけをやはり押しつけるなら押しつけるなりに、働く人たちに意欲を持たせるようなことをぜひひとつやっていただきたいと思うんであります。
 この間、期末手当の問題でもいろいろ総裁も御努力をされましたけれども、当然経営の状況がよくなるということはそれだけそこに働いている人たちは多くの努力をしているわけでありますから、どうかひとつそういう点に報いるような施策をいたしていただくことをお願いをいたしまして、ちょっと時間が早いようでありますが、協力する意味で質問を終わりたいと思います。
それで大蔵大臣ね、大変厳しいけれども、大蔵大臣がまあ頼むということでもって一生懸命これはやるわけですな。いずれにしても経営努力をいたしまして公社運営に成果を上げなきゃいかぬということの宿命をしょったわけですよ。
 で、いま総裁からも言われましたけれども、いろいろ公社内における規程の改正とか、あるいは予算総則の改正だとか、いろいろ何かあるんだろうと思いますが、きょうは具体的な問題は出されませんでしたけれども、この公社運営の中で一番阻害をしているのは、端的に言いますと大蔵省なんですね、端的に言いますと。なかなか公社の方の皆さん方が弾力的に、そしてまた効率的に事業の運営を図ろうとしても大蔵省がガン——ガンと言うと怒られますが、頑迷なところがありまして、いままでずっと質疑をしてきましたように、総裁の発言ではありませんが、最大の努力をするというわけでありますから、どうかひとつ、成果が上がったときは、労働条件の問題は労使間でやるんでしょうからあれですが、大蔵省としてもどうかひとつ、いまの公社運営を弾力的にやるということについて、それにふさわしいことをひとつ大蔵省としても措置をしていただきたいと思うんですが、どうですか。
電電の経営がだんだん苦しくなるということはいままでのお話のとおりでございまして、私ども当事者は、これを値上げを伴わずに収支バランスをとっていく責任があるというふうに心得ております。しかしながら、これから先のインフレの傾向、あるいはいまの納付金の問題、それからその他をいろいろ考えますと、現在まで電電がやってきております経営のあり方ではとうてい赤字を出さずに切り抜けすることは不可能だというふうに考えております。したがいまして、現在の公社法に明記してある範囲内のことを実行できるように、個々の問題についてそのうちにいろいろ御当局にお願いをしたいと、またしなくちゃならぬと思います。それが実行できれば私は何とか切り抜けるんじゃないかというふうにいま感じております。その点また後々いろいろお願いすることがあるということをはっきりここで申し述べておきたいと思います。
民法で、そのほかに公益法人について公認会計士の監査対象を義務づけるという規定を置くと、ちょっと不体裁のような感じがするけれども、これはやっぱり特別法か何か必要とするんじゃないでしょうかね。
 それから、七の「「企業会計原則」の修正が租税に大きな影響をもたらすこととなるときは、租税法律主義に反しないよう必要な手続をとること。」、ちょっとこれはわかりにくいんだけれども、この附帯決議が議決されたときは、恐らくあなた方もこの附帯決議に同意なさって、時の法務大臣もできるだけこの附帯決議の実現に努力をするということをおっしゃったはずなんだけれども、この七項について、もうちょっと詳細な説明をしていただきたいと思いますね。
 それから、六項の「休眠会社の整理に当つては、事前に十分なＰＲを行なう等、慎重に措置すること。」、これは現実にどの程度の実績が上がっているのか。もし、いまその統計がなければ後日でも結構ですから、それを当委員会に提出していただきたいと思います。
 それから第四項の問題、局長のいまの御説明、ちょっと理解がしにくかったんだけれども、「監査法人の育成・強化を図る反面、個人たる公認会計士の業務分野についても行政上適正な措置をすること」、業務分野を規制するというようなことは、これは行政指導でできるんだろうか、あるいは活動分野の調整を図るというようなことは行政指導ではちょっと無理なように思うんだけれども。
 それから、これが大蔵省証券局の所管だというお話がありましたね。これは、実際そういうことになって証券局は動いておるんでしょうか。
 ちょっといまの点について御説明いただきたいと思います。