行革審が決めることであるということの御答弁を私は伺っているのではなくて、郵政大臣としてやはりＮＨＫは行革審の対象になるべきではないというふうなお考えに立つべきではないでしょうか、そういう立場で当たるべきではないでしょうかというふうに申し上げているわけなのです。結果的にそれをだれが決めるかということはちょっとまた別な議論になってきますので、今ここでそれに突っ込むつもりはありませんけれども、そういう趣旨で申し上げておりますが、いかがでしょうか。
これは行革審が御判断になることでありまして、私の方でということではありませんけれども、ただ私が先ほど申しました言論報道機関とかいろいろそういったＮＨＫの特別の立場というものを十分理解していただかないとこういったことについての正しい判断がしていただけないだろうということで、まず基本的な性格というものを十分御理解いただくためにそういった説明を事務当局からさせたと、こういうことでございます。
では、ちょっと大臣の御答弁いただく前に具体的に私申し上げますから、それはそれとしてそれでは御努力なすって報告をいただきたい。もし中身の本質的な問題について隠すようなことが必要だという趣旨で何らかのためらいがあるとすれば、私が先ほど申し上げましたような危険の突破口というものはその中にはらまれているんじゃないかというふうに考えざるを得ないという問題になってくる性格のものだということは御理解いただいていらっしゃると思います。
 それで、ですから私はやっぱり少なくとも行革審の問題については先ほど基本的見地は申し上げました。しかし、この問題に関して言うならば、少なくともＮＨＫは直ちにその対象から外すべきであるという見解を郵政大臣としてはおとりになって行革審に対してそういう姿勢で臨まれるべきではないかと私は考えておりますが、お約束がいただけますでしょうか。
このＮＨＫが言論、報道機関として他の特殊法人とは大変異なっておるという、こういうＮＨＫの基本的な性格を行革審に対しましても十分私も説明いたしましたし、そのために関連した資料というふうなこともお出ししておりますが、そういった点で行革審の方にも十分御理解をいただくようにいたしましたので、その資料につきましては行革審に出しましたものをそのままというのはあれですが、説明の都合上いろんな関連の資料をやっておりますが、ちょっとそのままお出しできるかどうか、やはり行革審と調べてみませんとならないと思います。ただ私どもとしては、ＮＨＫの基本的な性格ということは十分理解していただくために、いろいろ行革審に説明したところでございます。
蛇足のようなことですけれども若干つけ加えさせていただきますと、先ほど言いましたようなＮＨＫは趣旨の組織でありますし、すぐれて報道、言論機関でありますけれども、しかし同時にやはりＮＨＫも国民の方々の受信料というものによって支えられている機関でございますので、これはやはり企業としては当然自己改革と申しますか、自分で常に業務を反省し、改革を進めていかなければいけない、あるいは効率化を進めていかなければいけない、これは当然だと思っております。その努力もまたしているつもりでおります。国会等からもたびたび御指摘もいただいておりますし、できる限りのことをしているわけでございますが、現実に行政改革推進審議会が行政当局から何かを聞きたいという事態が起きました段階におきまして、私どもとしてはやはり、ＮＨＫのそういう立場は、これはいろんな方法をもって行政改革推進審議会にも理解していただきたいということを考えております。そのような意味におきまして、行政当局とはＮＨＫのそういうよって立つ立場、特殊性を十分に行政改革推進審議会にも反映していただきたいと考えまして、いろいろな基本的なことを含めて御相談に応じているわけでございます。
私は当然だと思います。しかしだけど、郵政省から聞かれたからお出しになったかあるいはヒヤリングに応じられたかであるということですよね、まあざっくばらんな話が。それ以外ないと思うんですけれども。
 だから私は、そこで郵政省が何をＮＨＫからお聞きになって、何を行革審に報告したのかというのが問題になってくるというふうに思っているんです。だから先ほど、どういうことを報告したかということはちょっと行革審と相談してみないとわからないみたいな、報告できるかどうかわからないというようなふうに受け取れるお話があったんですけれども、今私が申し上げた立場というのは、今会長がお答えになりましたように、ＮＨＫがそういうことを行革審に求められて、行革審か
ら何らかの指摘をされるということでは本来ないものなんだから、だからそこでどういうことを報告なすって、どういうことを調査なすったのかということが、かなり政治的な中身になるわけで、政治の問題としてかかわってくるものなので、今それが細かいのがないならば御報告をいただきたいと申し上げたわけです。そこについてもう一度——会長まだ何か御答弁の漏れがあるんでしたらおっしゃってください。
お答えいたします。
 自動車の安全性につきましては、関係省庁密接な連携のもとに進めているわけでございまして、私ども運輸省としましても、視界の改善だとか視認性、操縦性、安定性、ブレーキ性能等の向上、そういうような事故回避対策とともに、車体強度の向上、シートベルトの装備、車内衝撃保護等によります乗員被害の軽減対策につきまして、現在道路運送車両の保安基準におきまして各装置ごとに必要最小限の要件を詳細に規定しているところであります。運輸省としましても、今後とも技術開発の状況、自動車を取り巻く交通環境に対応して、各項目につきまして検討を行い、自動車の安全性の一層の向上を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、先生の御質問にありましたように、アメリカの対策としまして乗員保護対策でいろいろなお話がございましたけれども、エアバッグ、自動式シートベルトというような自動式の乗員拘束装置の主たる目的は、現行のシートベルトの着用率が非常に低いため、車両構造上これを補おうとしたものでございます。したがいまして、シートベルトの強制着用が実施されておりますヨーロッパだとかオーストラリアでは着用率が非常に高く、アメリカのような動きはない状態でございます。また、そのアメリカの決定でも、州がシートベルトの義務づけをすれば自動式乗員拘束装置の装備の義務づけについてはやめることにしておるというのが現状でございます。