—————————————
 議事日程 第九号
  平成十一年三月十六日
    午後零時三十分開議
 第一 雇用・能力開発機構法案（内閣提出）
 第二 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 国会議員として在職五十年に達せられた櫻内義雄君に対し、特に院議をもって重ねて功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
 日程第一 雇用・能力開発機構法案（内閣提出）
 日程第二 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

    午後零時三十二分開議
御異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 これにて協議会の議事は終了いたしました。
 協議委員各位の御協力によりまして議長を無事に務めさせていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。
 これにて散会いたします。
   午後四時五十九分散会
それでは、いろいろ御協議をいただいたのでございますが、意見の一致を得る見通しがないものと認めざるを得ない状況であると思います。
 つきましては、協議会といたしましては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告いたしたいと存じますが、御異議はございませんでしょうか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参議院側の御意見につきましては十分承りました。
 しかしながら、衆議院側といたしましては、先ほど申し上げましたように、平成十一年度予算は、諸般の情勢をかんがみまして、現状において最良の予算であると考えておりますので、残念ながら参議院側の御要請をお受けするわけにはまいりません。また、現下の経済情勢を考えると、一日も早く景気を回復して国民の強い期待にこたえる必要があると思っております。
 よって、憲法第六十条第二項の規定に基づき、国会法等の定める手続に従い、衆議院の議決どおりお願いしたいと思います。
 以上でございます。
参議院側といたしましては、先ほどの藁科委員の趣旨説明並びに各党から非常に説得力のある反対意見が述べられたように私は思います。与党側の方の御説明は余り説得力がなかったと思っておるわけでございまして、その意味で、政府予算案に何らかの修正ないし削除を加えることが必要だ、このように思います。
 両院の議決が異なった場合は何らかの解決策をつくるのがこの協議会の目的である、このように考えておりますので、ぜひそうした取り運びをお願い申し上げたい、このように思います。
どうもありがとうございました。
 賛否に関する意見表明は以上で終わりまして、懇談に入りたいと存じますので、速記をここでとめたいと思います。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
自由党の中井洽です。
 私の方から伊藤委員に引き続いて二点申し上げます。
 参議院側の否決理由の四点目の消費税の福祉目的税化についてでありますが、今回、予算総則に消費税の福祉目的化条項を入れましたのは、消費税に対する国民の理解をより一層深めるとともに、消費税を広く国民の老後等を支える基礎年金、老人医療及び介護のための福祉経費に使う旨を明らかにしたものであります。消費税の福祉目的税化につきましては、さまざまな意見があり、幅広い視点から十分な検討が必要と考えます。
 第五の公共事業等予備費につきましては、現下の我が国の経済社会情勢には依然として流動的な要素があり、突然の経済情勢の変化というものを念頭に置かなければならないことを考慮して設けられたものであります。予見しがたい経済情勢の変化や推移に適宜適切に対応するためには、予算に弾力性や機動性を持たせることは望ましいと考えます。また、使途については、いわゆる何年間かにわたる新規計画を突然実施するという性格のものではなく、公共事業について従来配分したものに不足を生じた場合等に使用するもので、財政民主主義を否定するとか、使途不明だとかの批判は当たらないものと考えます。
 以上申し上げたとおり、衆議院といたしましては、可決した本予算を最良、最善のものと考えております。参議院におかれましても、本予算につきまして速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
ぜひそういうことで、ソフトウエア、情報化が進むということは日本列島がますます小さくなっていくわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、住宅局にお願いします。
 せっかく政府が、大幅減税、住宅取得に関するいろんな施策を講じて、若干住宅の販売といいましょうか契約率も上向いてきたように聞いておりますけれども、私自身の体験で言わせてもらいますと、その間に二社ほど日本を代表する販売会社を当たってみましたけれども、悪徳不動産屋に近いような目に遭ったのが私の体験であります。自分は今一応国会議員であり、長いこと秘書もやっておってある程度は、秘書の仕事というのは何でも屋ですから、かなりの情報を持っている人間でもそういう目に遭うわけです。ごくごく普通の一般のサラリーマンの方が一生に一度の買い物をするときに、せっかく景気浮揚策も兼ねて税金対策もやったのであれば、もっとユーザーに対して親切な、一生に一度の買い物で二千万とか三千万のローンを組むわけですから。
 そういうことを住宅局の方もよく考えてやっていただかないと、秋田の話じゃないですけれども、欠陥住宅買ってローンは残った、再建もままならぬみたいな話が、どんどん景気浮揚策のために税制上の措置を講じたから買え買えという雰囲気であおられて、何か今買わなきゃ損だみたいな感じで、その間に悪徳業者が入り込む要素があるわけで、今度、住宅性能の法律も出すように聞いておりますけれども、そこらをきちっとやっていただきたいということで、ちょっと決意表明をしてください。