ただいま委員から御指摘がございましたＮＧＯに関するものでございますけれども、これは御指摘のように草の根の運動で、直接相手に肌で感じるような援助が行える、また緊急で臨機応変な協力もできる、そしてコストの面からも比較的少ないコストで効果が上げられる、これらのＮＧＯの方々の御協力とＯＤＡとが密接に関連性を持ってやっていけばこの大きな目的も達成しやすいということでございますが、先生御指摘のように、ＯＤＡの対ＧＮＰ比率が日本は〇・三二でございますが、ＯＥＣＤ各国は〇・三六という統計が今度は出ておりまして、私ども日本といたしましては、国際的な目的値である〇・七に向かって一層努力を続けなければならないと考えております。
ぜひそういう方向での政策展開をお願いしたいと思います。
 それで、先ほど大蔵大臣からも、電電公社の民営化に関連して情報通信の東京一極集中が一番の問題であるという御認識が示されました。私もそのとおりだと思うのです。それで、先般電気通信審議会の中間報告が出されまして、「電気通信産業の在り方」あるいはＮＴＴの経営形態等の問題がその中で触れられているわけでございますけれども、これからまたさらに議論を詰められまして最終答申ということになると思いますが、その中でさらに私は議論を深めていただきたい点は、その最終答申で、多極分散型国土形成のために一体どういうふうに電気通信産業を持っていくべきか、あるいはＮＴＴの経営形態もどのようにあるべきか、この議論を私はさらに詰めていただきたい、こう思っております。郵政大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
御指摘のように公共事業、社会資本の整備というふうに考えてもいいと思いますが、そういった点ではやはり目に見えるハードな部門、道路とか橋とか、こういったことが当然公共事業として頭に浮かぶわけでありまして、そういった点の整備が促進されることは地方の活性化という意味で非常に必要に思います。例えば高速光ファイバー等は地下にありますので、直接目に触れることはありませんが、しかし、道路やそういうようなもののように通信という網の目の普及はすぐ外から見えるものではございませんけれども、しかし、社会資本の整備というような観点から考えれば、同じようにやはり公共事業というような意味合いが非常に多いというふうに思っておりますので、そういった観点から公共事業的な問題の一つであるというふうに考えて整備が進められれば郵政省としても大変力強いというふうには考えているところであります。
今郵政大臣からテレトピアや民活法施設、あるいは新しい年度に向かって光ファイバーを張りめぐらすテレコムタウン構想といった具体的な取り組みについてお話があったわけでございますが、今の郵政大臣の御認識にも示されておりますように、東京一極集中というものを解決していくためには、地方に情報関連産業を興していくということが、決め手というとちょっと言い過ぎかもしれませんが、極めて重要ではないかと私は思うのです。地方に高度な情報通信基盤を先行的に整備していく必要がございましょうし、また、そういう施策をとり得るような仕組みを考えていくということが大事ではないか、この点で私は思い切った政策というものが必要ではないかと思うのです。なかなか郵政大臣そこまでおっしゃりにくいかもしれませんが、私は先ほど大蔵大臣にもちょっと御質問申し上げましたけれども、やはりこの情報通信基盤を整備するために、これを公共事業として位置づけて推し進めていくというような考え方を今大胆に打ち出すべきではないか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。郵政大臣お願いいたします。
その点もまことに重要な御指摘
だと思います。政府機関がそこまで無理をして率先垂範、そういう姿勢を示したということは、これは必ず民間のサイドに対しましてもそれなりの影響があると思います。
 私、いろいろと調べてまいりましたら、ここ最近郊外部へ本社を移転した企業リストというのがございます。一々申し上げませんけれども、家電の製品でありますとか、自動車産業、鉄道、電子機器、あるいは繊維、一般機械、工作機等々非常に著名な企業が、もちろんただこういう趣旨を踏まえて移転されたとばかり言えないと思います、別の経済的な要因でありますとかそのほかいろいろの事情もあったかとは思いますけれども、このような形で、東京は情報はあるけれどもまたコストが高過ぎる、また、そこにそれを存在せしめるそれだけの意義が少ない、そのように判断をされております民間の企業というものも続々とこういうふうに出ておりますので、今後政府といたしましてはそういう方針でこれを進めていきたいと思っております。また国土庁前長官におかれましても、経団連、日本商工会議所等に対しまして適切なこれらに関します指示をいたしておりますし、私も予算委員会が終わりましたら継続してこれらの問題について取り組んでいきたい、そのように考えております。
長官、お取りまとめに当たられた長官の御苦労はよくわかるわけでございますが、今後とも御努力をお願いしたいと存じます。
 それからもう一つ、国の行政機関だけではなしにやはり民間部門の分散を進めていく必要、これも極めて大きいと思うのですね。国土庁としてはこの点についてはどういうお考えか、伺いたいと存じます。
これは局長、非常に苦労していただいて六十歳のものを出していただいた。それまでにそういう資料、今までの厚生省が持っていらっしゃる三十二年までの資料、これはすっと出てきますね、自分の方で試算されたものですから。それ以外の資料というのはない、こう言うのです。そういうことでなしに、今からでもそういうものをつくって、やはりいろいろなケースがありますから、こういうことになりますよ、こうした場合にはこうなります、こうした場合にはこうなりますよ、ですからこういうふうにしていただきたいということで、それをその後はやはり政治的な決着をしなければならぬと思いますけれども、ただ単に役所が、六十五歳を平成二十二年にやりたい、それはこういう形に数字はなりますよというだけでなくして、今言いましたように、六十歳の場合に保険料をこのままに据え置いた場合にはどうなるんだ、またこういう場合にはこういう形でやっていけます、こういう形ではどうしてもやっていけませんという数字をいろいろ出していただきたい。それが今ないと言うのです。そんなことがなしに、こういう大事なことを提案しておられるということは非常におかしい。おかしいですけれども、現実にないとおっしゃるのですから、局長、それを至急につくっていただいて、やはり審議があしたから始まるというのですから、議会に出していただきたいと思います。