厚生省からのお答えのあるとおりでございますが、なぜ私どもが特別にこういうものをやりたいというふうに発想したかということは、午前中の御質問でもお答え申し上げておりますように、一つは、自動車という原因者がはっきりしておるというものについては、その原因者のサイドでできる限りの形でごめんどう見るというのが筋ではないかということで、重度意識障害者の方ないしはその家族の方から御要望が強いものでございますから、それにできる限り対応いたしたい。
 それから、同じ重度意識障害者でも、交通事故によります被害者の場合には、年齢的に若い方が多いわけでございまして、脳卒中その他の重度意識障害者の方とは若干そこを異にいたしておりまして、生存される年限も長い。したがって、半分の方は一般病院に入っておられるわけでございますが、また半分の方は家庭におられるというようなことで、ぜひ専門のところでやってもらいたいという御要望が非常に強いというので、あえてこのような考え方を行ったわけでございまして、全国的な医療の体系からの考え方は、厚生省の御答弁のとおりだと思っております。
つくらないという見解だし、あわせて既存の全国二百五十四カ所なりの国立療養所、そうしたベッドを使っていけば何とかなるだろうというふうな趣意にも聞こえるし、そうすれば運輸省はよけいなことをやったということにもなりかねないんじゃないでしょうか。
厚生省としましては、各種の疾病の原因の結果に起因する高度の意識障害者のための特別な特殊病院をつくる用意は、いまお答え申し上げましたように持っておりませんが、運輸省の方で今回、各地にある医療機関にそれぞれ入院しておられる方について、現物給付として自分の直轄したところで手厚く医療を行いたい、こういう御希望でございますので、私どもはそれには賛意を表している次第でございます。
これは私どもとしましては、午前中の御質問にもお答え申し上げたわけでございますが、二百五十四持っております国立病院、療養所の中において、それぞれの原因に起因するところの患者、その結果としてのそういう高度意識障害者も、特別まとめて収容しなくても十分に対応できている、こういうふうな認識のもとに現在計画を持っていない、こういうことでございます。
わかったようでわからないお答えだと思いますな。必要であればつくるかつくらないかと言っているわけでして、運輸省でつくる意義があるならば厚生省にもつくる意義があるのじゃないか、もしそうでないと言うのなら、予算がそれに伴わぬのだとかあるいはもっとほかにつくりたいものがあってそこまで手が回らないのだとか、何かそういう理由があればですけれども、いまの説明ではわからない。
私どもはいま申し上げましたように、種々の原因に起因した形での高度意識障害者がございますので、それぞれの原因の結果そういう高度意識障害を生じておるわけですが、基本になっておる疾病の治療を相伴うわけでございますので、各種多様のものについてそれぞれ起因した疾病と並行して行う医療機関の中でこれらのものが現在も適切に私ども処置を受けているというふうに考えておりまして、今回の運輸省のおとりになります措置は、金銭給付にかえてそれらのものについて特殊病院をつくりたい、また患者の御要望もあるということでそういう医療機関の設置をお考えになっている、このように理解をいたしておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生のお答えには二つの面でお答えを申し上げなければならぬと考えております。
 一つは、先ほどの草川先生の御質問にもお答え申し上げたところでございますが、自賠責保険で加害者が被害者の救済を保険システムでやるという形をとっておりまして、現在は療養費あるいは介護手当というものを金銭給付で行われておるわけでございますが、その中の最重度の高度意識障害者について特殊の病院をつくり、そこで現物給付をされるというあり方は、労災その他から見て私どもは決して否定のできないことであろうと思っております。
 次に、厚生省としては、では一般的にこういう高度意識障害者に対する医療対策としてはどういうことを考えているのだという点についてお答えを申し上げたいと思います。
 遷延性の高度意識障害というものは交通事故も当然ございますし、脳卒中の後遺症として発生する場合もございますし、ガス中毒等の後遺障害としても発生する場合がございます。それから肝臓がんの末期には解毒作用を失うために意識障害を起こすというようなことで、種々の原因でそういう障害が生じてまいりますので、それらの原因に起因する専門病院において収容され、そこで継続してこういうものについての処置がなされる、そういうことで基本的には解決すべきではないか、このように厚生省としては考えている次第でございます。
先ほどの学校施設等を含めた公共施設の除排雪に道路が入っていない、その理由はこの法律があるからだということを申し上げてきたと思います。
 そこで、いま局長おっしゃったように確かにロータリー車等々の機械購入に補助制度が行われておるところであります。ところがこの所管を調べてみますと、このロータリー車等の除雪機械の担当は残念ながら道路局ではありませんでした。大臣官房の建設機械課の所管事業としてやられておるわけであります。そうしてまいりますと、本来道路行政を担当されておるのは道路局であります。雪が降ってきて道路交通に大変な支障を来す、そこで除排雪事業をやろう、ロータリー車を購入して積極的にやっていこうとすれば、本来道路局が担当されなければならないのではないだろうか。
    〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
その結果、後ほどまた申し上げてみたいと思いますが、一定の枠がありまして、自治体がこの事業を積極的に取り入れてやっていこうと言ってもなかなか順番が回ってこない。そして豪雪にぶつかった。残念ながら現場ではこういう実態であったわけであります。ですから私は、やっぱり道路行政を担当されておる道路局の方でこの事業をやられた方がもっともっと的確にできるのではないだろうか、このように実は思っておるわけであります。
 それからまた、この補助率の問題にも格差が生じております。本法の対象になっておる国、県道あるいは市町村道の中でも特に指定をしたものについては三分の二の助成がされておりますが、除雪等の機械を購入する場合には二分の一の助成措置のようであります。こういったところにもいま一つ何かが求められなければならない、このようにも私は思うわけでありますが、所信をお聞かせ願いたいと思うわけであります。