ミッドウェーもアメリカの第七艦隊の一部でございますから、これは日本が有事の場合におきまして日米共同対処でシーレーン防衛を行います場合に、その一つの防衛力の構成要素としてこれが機能するということはあり得ることであろうというふうには思います。
昨年とは違うのですね。実際にそういう攻撃行動があり、その護衛行動をやったら、その後でこれを自衛のためであるという解釈をつけていくと変わってきました。これは非常に危険です。現実にこの護衛活動というのが守るためなのか攻めるためなのか全然区別のないリムパックの中で行われているわけなんでありますから、その実態の上で解釈を後からつけるというところで大変危険なところへ一歩踏み込んだ。これは質的に非常に違うと思います。
 先に進みますけれども、ミッドウェーの夜間離着陸訓練飛行場、ＮＬＰですが、このミッドウェーというのがそもそも大変な航空母艦でありまして、コルセア、イントルーダー、そのほかとにかくたくさんな核搭載機があるわけであります。細かいデータを申し上げるまでもありませんが、向こうにグアムがあり硫黄島があり、そして三宅島ということになると、これは単に厚木基地の騒音対策などという問題ではなくて、今回の栗原・ワインバーガー会談でも中曽根・ワインバーガー会談でも、またハワイ会談でもこの問題が最優先課題であるということを日本側からも認識されているということを考えますと、これは大変なシーレーン海域防衛の東南軍事基地という性格として見ざるを得ないと思うのですが、いかがですか。
この具体的なケースが果たしてそういったような形態の作戦、オペレーションというものがあり得るかどうかということにつきましては、私どもとしてもにわかに申し上げかねるところがございますけれども、理論的な問題といたしまして申し上げますならば、そういった米軍の機動部隊が行動をする場合に、そのことが日本の自衛のための必要最小限の行動であって、共同対処という範疇に入ってくるということでありますならば、それが日本の個別的自衛権の発動のために必要であると判断される限りにおいてそういったアメリカ艦艇の護衛をすることが日本の憲法に違反することではないということは、これも昨年お答えをした経緯がございます。
日本が有事の場合に、海上自衛隊とアメリカの海軍を初めとする日米が共同で対処するということの中で、シーレーン防衛の一環といたしまして米艦艇の護衛ということが一体どういう位置づけになるかという問題につきましては、昨年の予算委員会におきまして、総理を初め政府側からしばしば御答弁を申し上げたところでございまして、日本が攻撃を受けたというとき、日本有事の場合におきまして、日本の防衛のために共同対処をするアメリカの艦艇、これを我が自衛隊の艦艇が守るということは、我が国の自衛のための必要最小限のものであると認められる限り、日本の個別的自衛権の発動として当然憲法上許されるということ、これは昨年来申し上げているとおりでございます。
あるということですね。
 じゃ、もう少し具体的に言いましょう。ハワイ会談の裏側で長いこと続けられていたリムパック８４、ここではエンタープライズ、アーカンサス、こういうものと一緒に海上自衛隊の「くらま」「はつゆき」「しらゆき」「あさかぜ」「さわかぜ」、この五隻の護衛艦がＫ空母機動隊というものを編成をしている。そしてジョーンズ司令官は、日本人記者団との記者会見でも、洋上ではこの機動部隊の次席指揮官である小西海将補に護衛の責任を大変よくやってもらった、こういうことで、小西さんの方は、アメリカのエンタープライズを無傷で守り抜いた、こういうふうに胸を張っているということがあるわけです。こういう実態が既に進んでいるのですから、今言ったシナリオというのがあって当然のことなんです。絞って聞きますから……。
 米艦のこうしたバックファイアとの戦い、あるいはソ連基地を在日米軍なり海上艦隊がたたくという場合、そうした米軍を日本側が護衛することは憲法違反、集団自衛権ということになりませんか。
申し上げられますことは、シーレーンの防衛のための共同作戦というものは、ガイドラインを作成したときの基本的な前提条件にございますように、日本の憲法上の制約の範囲内ということでやっておるわけでございまして、その範囲内におきますいろいろな具体的研究をやっているということは、御承知のとおりでございます。今御指摘のございましたような個々の作戦につきましては、申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもにおきましては四半期ごとに、私どもの得意先、取引先でございます中小企業者を対象といたしまして、全国小企業動向調査というのを実施をいたしておるわけでございますが、最近四月に実施いたしました調査の結果をまず御報告申し上げたいと思います。
 まず、売り上げ、受注の状況でございますが、これにつきましては、製造業では輸出の増勢等から、機械関連業種を中心に漸次回復を示してきておりまして、商業、サービス業におきましても、個人消費の伸び悩みはあるものの、回復の兆しが見えてきております。ただし建設業は、民間の住宅建設の不振から、いまだに景気が低迷しておるという状況かと思います。
 そうした中で小企業の採算の状況は、全体的にやや改善傾向が見られますが、依然として苦しい状態が続いておるという状況かと思います。それから設備投資につきましては、設備投資を実施しております企業の割合は引き続き低水準でございまして、小企業の設備投資の姿勢は慎重なものがうかがわれるわけでございます。
 以上のような調査結果からいたしまして、私どもの融資対象でございます小企業の景況は、昨年半ばに底を打ちまして、その後上昇傾向は認められますけれども、まだ回復力は弱いというぐあいに私どもは判断をいたしておるわけでございます。
 なお、最近我々の窓口に参ります申し込みの動向でございますが、昨年度は第一・四半期、第二・四半期いずれも対前年一〇一％、それが第三・四半期には対前年九六％と低迷をしておりましたところが、第四・四半期に入りましてやや上向きになってまいりまして、第四・四半期では通期一〇七％という状態になっておりまして、ここら辺の感じから、底をついてやや上昇傾向は認められる、こういう状態であろうかと思います。