堀江参考人に御質問させていただきます。
 堀江委員におかれましては、地方行政体制のあり方というテーマで、このテーマはまさに地方自治の姿を問う大変な作業となるものと思われます。
 私は長らく湘南地方の市長を務めてまいりました。特に、地域の行政体制がどのようなものになるべきかという問題について最も配慮しなくてはいけない点は、これからの地方制度のあり方について、画一的にならずに、人それぞれにそれぞれの顔があるように、実に個性ある多様性と地域の自主性を尊重することだと考えるのでありますが、この点についての堀江先生のお考えをぜひお尋ねさせていただきたいと思います。
ただいまの御質問は、地方自治に情熱を傾けてこられた葉山先生の御指摘として私の心に深く刻ませていただきたいというふうに存じます。
 御指摘のように、地方分権を推進していくためには、機関委任事務の廃止とか、あるいは必置規制の整理合理化とか、そういうことを進めるとともに、国と地方公共団体の財政関係についても基本的な見直しを行っていく必要があるということは十分認識しております。
 お尋ねの中にございましたように、地方税制に対して縛りを緩やかにするという問題も現在検討しておりますが、これもなかなか大変な問題でございまして、現在、私ども課税自主権の尊重という観点から、法定外普通税の許可制度のあり方とか、あるいは法定外目的税の創設とか、それから標準税率をどうするか、制限税率のあり方、そういったものなどについても検討を加えているところでございます。
 しかし、それだけでは不足するということは重々承知しておりまして、基本的には、日本の場合には地方における歳出の規模と地方税収の乖離というものが非常に大きい、それをできるだけ縮小するという観点に立ちまして、事実、確保を図っていきたいというふうに考えておりますし、その際には、できるだけ税源の偏在性が少なくて税収の安定性を備えた地方税体系を構築するということに配慮すべきであると考えております。
 先ほども申し上げましたが、具体的な問題について現在検討中でございますので、この場ではちょっと差し控えさせていただければというふうに存じますので、御了解いただきたいと思います。
前向きの御答弁をいただきましたが、今、例えば我が国の周りの領土問題で、竹島とか尖閣列島とかいろいろな苦労をするわけでありますが、やはりそれらの問題に正面からぶつかって、しゃかりきに苦しんで大汗を流すという面もございますが、やはり今も大臣の御答弁ありましたような意味とか、そういうアングルでのさまざまな努力というものがいい意味での信頼関係をつくり上げていく、さまざまな知恵を絞ることが必要なときではないだろうかという気持ちがいたしましたので、申し上げさせていただきました。一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次の御質問ですが、けさテレビを見ておりましたら、アメリカでバーンズさんの北朝鮮の食糧援助の発表が、テレビでぱっと見まして、二百四十万人の子供たちが、六歳以下の子供たちが飢えている、その子供たちを救うためにということで一定の決断をなさったという発表がございました。確かに、私どもとしては隣国、近国ですから、さまざまのいい関係になるべく早い将来なるようにと私も思います。朝鮮半島の安定、今国会で議論されている沖縄問題を例といたしましても、改めて私どもの政治の努力あるいは政府の努力が非常に大事だなということを思うわけでございます。
 一方では、さまざまのマスメディアで、今までにない形ですが、北朝鮮での食糧問題、非常に深刻な状況だということがオープンになって報道されているという状況がございます。また、国連初めさまざまの緊急アピールとか応援とか支援とか、人道的な意味でのマルチの立場からの努力がなされているということも御案内のとおりであります。
 と同時に、一面では、いわゆる少女拉致事件とか、二国間での深刻な問題もあるという事実でございます。また一方では、新聞を見てびっくりしましたが、ノドン・ミサイルがあるというふうな物騒なことが起こってくるというわけでありまして、やはり多国間で起こっている食糧問題などの応援、二国間であるこういう難しい問題、一体これをどう解いたらいいのか。
 私は、北朝鮮への食糧支援の問題も人道上の問題だと思います。それから、いわゆる少女拉致事件と言われているもの、これもミステリーのようなことで、なかなか真相はつかみにくい、非常に難しい問題なんですが、やはり日本の少女が消えてなくなるということからいいますと、これまた非常に重大な人道問題だというふうに私は思います。そういうものをどう解いていって、国際社会からも、ああ、日本は知恵を絞って、やはり知恵のあるさまざまな努力をしているなという解き方をしなければならぬというのが、外務大臣も頭の痛い仕事だと思いますが、当面する現実の状況ではないだろうかというふうに思います。
 一方、少女拉致事件とか言われている問題もまた大切な、人道問題というよりももっと、政府あるいは国の基本的問題だろうと思いますが、どう打開をするのかということも、捜査当局が鋭意何かの犯罪で国内で捜査するのと違った、非常にこれは難しい問題。その難しい問題が打開しないうちは飢えている人たちの応援もしないというわけにもまいらぬということだろうと思いますね。
 私は、例えばノドン・ミサイルの問題にしろ、それから不幸にして起こっているそういう少女拉致事件とか言われる問題にしろ、政府もそうですし、それから政治、政党あるいは政治家としても、やはりこういうことをきちんと言う。そんなこと、例えばノドンの問題やめてください、もっと正常な平和な関係にするようにお互いに考えましょうというふうなメッセージか意思表示もすべきだというふうに思います。
 大きな流れとして、とにかく朝鮮半島の緊張状態をどう解いていくのか、また飢えている人たちをどう人道的に救援するのか、やはり知恵のある方程式を解く努力をしなくてはならぬというふうに思うわけでございます。それについては、やはり国民の大方の御理解の得られるような方向でなくてはならぬと思いますし、また、そのためにはさまざまの努力を私どもしなくてはならぬというのが、アジアの中で、また朝鮮半島に対応する中でも私どもが置かれている立場ではないだろうか。そうのんびりもしていられないというふうに思います。その辺、どういうお考えをお持ちでしょうか。