労働省で一般健康診断結果につきまして昭和五十五年に調査をいたしましたが、その調査結果によりますと、事業場の規模千人以上で疾病発見率が五・〇％、五百人から九百九十九人で五・九％、三百人から四百九十九人で五・五％、百人から二百九十九人で七・七％、五十人から九十九人で九・四％、三十人から四十九人で八・六％となっておりまして、規模が小さくなれば発見率が高いという傾向にございます。
厚生大臣、大変まじめに答えてくださって、私はある意味では安心いたしました。いずれ機会を別にしてレクチャーをさしていただきますけれども、これはまあ冗談でございます。
 それで、労働大臣に伺いたいんですけれども、健康診断の際の疾病発見率が大企業と小企業でどれぐらい違いがあるかというデータをひとつお示し願いたい。
先生のお話を聞いていると、私も先生と同じ意見なんです。これは、人間の体を守ることは何よりも優先すべきことで、それは経済や財政によって人間の健康が守られなくてもいいなんということには全然ならないのでありまして、この点は全く同意見なんですけれども、ただ、一割負担によって健康が守られると私は思って、先生は守られないとおっしゃるのでありますが、その点はしかしこれからも御質問いただいてお答えしていけば、最後は御理解いただけるものと私は思っておるのでありますけれども、人間の健康を何よりも優先して考えなければならない、まして国民の健康を守る厚生大臣としてはその責めを大きく感じておることはおっしゃるとおりでございます。
我が国には経済政策があって医療政策がないという批判がかなり強く出されております。つまり、医療というものが経済の中で論じられる、経済政策の中に埋没するということは、予防医学あるいは健康管理の立場からは全く反対でございまして、これは次元が違う問題ではないか。つまり、経済の中へ埋没すれば、昔のように貧乏が病気をつくる、病気が貧乏をつくる、この輪廻があると、ここをどうしても断たなければならないというのが予防医学の立場でございます。これについて、厚生大臣もう一度お願いします。
よくこの改革案で、総合的なビジョンがなくて財政だけにとらわれておるのではないかという御指摘をちょうだいしてまいりました。私は、この保険改革案そのものが二十一世紀の医療保険制度の一つのビジョンを示しておるものと思っておりますけれども、しかし、やはり国民の健康を守る、また医療体制を立派にしていくという面での総合的なビジョンというものを示さなければ国民の皆さん方に御理解をいただけないだろうということで、私はそういうビジョンを厚生省につくらせておるところでございます。
 それから財政でよく、それなら国費をどれだけ入れるんだと、もっと国費を入れればいいのじゃないかという議論が出てくるのでありますけれども、国費といってもこれは国民の皆さん方の税金でありますから、そうすると保険料でこれをちょうだいしているわけですから、そうしてまた税金で国民の皆さんからちょうだいすると、こういうことになるわけで、今日の財政状態、また現在の経済成長ということ等を考えると、国から出せばいいじゃないかと言うことは簡単ですけれども、ここに大蔵大臣もおりますけれども、とてもこれ以上なかなかこの制度に国費を余計投入するというようなことは現実的に困難である。そうすると、医療制度というものを二十一世紀に揺るぎないものにするためには、やはり一割程度の御負担は大変恐縮でございますが、これは被保険者全部で平均しますと一人六百二十円。それから病気にかかる方でも八五％の方は一カ月二千円程度、またそれ以上かかる方には高額療養費制度、また低所得者の皆さん方にはお困りにならないようにする配慮とかいろいろ今きめ細かく、この制度によって本当に病気になって金がないためにお医者さんにかかれないということがないようにするという配慮をできる限りいたしますので、先生ひとつ御理解をいただきたいと思います。
詳細なこと、法制上の問題、そう詳しく知っておるわけじゃございませんが、これは私流に見ますときは、やはり公労法から要するに労働三法へのこの移り変わりというのが一番大きいポイントじゃないかな。元来私、いささか私見を申し上げますならば、できるだけそういうものは自主的であった方がいいと思っております。したがって、重ねて申し上げるようでございますが、世界に冠たる日本の労使関係、これが僕はどこへ行っても一番、威張るという言葉はいけませんけれども、逆に言えば褒められることじゃないかなと思っております。それだけの良識と知性というものが日本人にはあるわけですから、本当は今日の時点においても当事者能力が可能な限り出るのが結構だ。それが商法上の法人となり、かつまた、まさに労働三法の適用ということになっていけば、これは日本人の良識、従来の専売公社そのものからしても、その点の当事者能力が何よりも自由化に対応するところの活力になるものだという、これは私なりに信念というと言葉が大きくなりますが、そういう理解の仕方を従来から持っております。
 ただ商法上、よく私どもが有価証券報告書を受け取りますですね。その株主であることは事実でございますから、国民を代表した唯一のその株主が、有価証券報告書を見てから、ひとつどうか、こういう意見をするのではなくして、そこに最小限の関与の道が開かれておるということであって、それは法律がひとり歩きすれば、人によってその運用の方法は違ってくるという議論もございますけれども、根底を流れるものは、まさに今度は当事者能力とかそういうものに最大限のウエートを置いた議論をしながら、可能な限りのそうしたものをつくっていった。だから先例で見れば、例えば電発でございますね、あれの法律と比べてどうかとか、あるいは日本航空の法律、あるいは既に完全民営化しましたが、これは最初の出資のときの趣旨も違っておりますけれども、例えば日本合成ゴム株式会社とか、そういうような、関与を最小限にとどめるという観点で、私が一条一条やったわけではございませんけれども、そういう方向で立案してきたということは、私は自信を持ってお答えできることではないかな、こういう感じがいたしております。