大臣、断固やっていくということです。あなたは、本会議の代表質問等々においても、とにかくマル優廃止をしていこうという方向なんだ、慎重な検討という表現ながら。郵政省との調整というものは一体どう図っていくのですか。これは、私、無理だと思います。
 それから、国民世論というものをどう考えていらっしゃるか。一番大事な問題。なかなか難しい。簡単な問題ではないと私は思います。どうされますか。
ただいまの先生の御質問、大変ありがとうございます。
 郵政省の決意、かねてから郵政大臣も表明いたしておりますように、郵便貯金の利子非課税制度、マル優、少額貯蓄の非課税制度の意義は先生御指摘のとおりますます重要なことになるというふうに理解いたしておりまして、断固非課税ということで頑張ってまいりたい、国民の要望にこたえてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
時間があと少なくなってまいりました。きょうは郵政省、文部省に来ていただいておりますので、郵政省にマル優廃止の問題で簡単にお聞かせいただきたいのですが、これは郵政大臣が言っておりますように、あるいは郵政審議会の答申がありましたように、あくまで今回の税制改正についてはマル優廃止反対だと思います。高齢化社会を迎えてますます貯蓄の重要性が高まってきた。あるいは社会資本整備ということに貯蓄の果たす役割は大きい。しかも、国民世論の大多数が、三千三百有余の自治体の九八％が、地方議会でも反対の決議をしている。新聞の世論等でも七〇％以上の人が反対だ。これはあくまで死守していくべき問題だと思いますよね。私、大賛成だ。簡単にひとつ決意を聞かしてください。
土地税制につきましては、この二十年ぐらいをとりましても、もろもろの要請に応じましてあるときは軽課し、あるときは重課する、いろいろの過程を経てまいっておるわけでございます。昭和四十四年に一律分離的な税制を導入しました結果大変な土地転がしを生んだというようなおしかりも受けたり、あるいはそれを一転してまた厳しくしたりというところでございます。利用可能な国土が絶対的に限られているという我が国の土地問題の特殊性からいたしますと、土地政策におきまして税制が果たし得る役割には限界がある、あくまで補完的なものではないかという気もいたすわけでございますが、せっかくの委員からの御指摘でございます。また、関係省庁から重課、軽課を含めたもろもろの御提案も出されておるところでございます。年末にかけましての税制改正作業の中で税制調査会にも御相談しながら検討してまいりたいと思っておるところでございます。
今委員がおっしゃいましたように、金融機関の不動産業者向けの融資はこのところかなり急増してきております。対前年で三割を超える増加でございます。これらの融資がどういうところへ回っているかということでございますが、かなりの部分が土地の売買資金として回っていることも事実であろうかと考えているわけでございます。したがいまして、大蔵省といたしましては、これらのお金がいわゆる土地の転がし等によって地価を上げる方向に働かないように、融資に当たって十分に公共性を自覚して行うようにということで前々から金融機関に指導してきているわけでございます。
 先ほども御指摘がございましたように、昨年七月にそういう方向で通達を発出いたしました。さらに、最近、特に都心部の一部地域で地価の急騰がございましたので、本年四月十六日により一層強い調子の通達を出してきております。ただ、この問題は、非常に我々としても悩んでいる面は、いずれにしましても金融機関の融資は金融機関みずからの経営判断において決定するのが基本であるわけでございまして、そういう意味から金融機関が十分に公共性を自覚してやっていただきたいということを行政当局としては指導する、そういう意味での行政の指導にもある程度限界があるわけでございます。したがいまして、我々としては今後ともこのような観点から金融機関に対しては引き続き指導を行っていきたいと考えております。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、別途、本国会で御審議いただいております恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の改善措置にならい所要の措置を講ずるとともに、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、国家公務員共済組合等からの年金の額を改定することであります。
 すなわち、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法、旧国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法に基づく年金につきまして、本年五月分以後、年金額を引き上げることといたしております。
 この引き上げにつきましては、恩給における措置にならい、昭和五十六年度の国家公務員の給与の改善内容に準じ、年金額の算定の基礎となっている俸給を増額することにより行うことといたしており、平均で五％程度年金額が改善されることとなります。
 なお、年金額の引き上げに関し、増額後の俸給の額が一定額以上の退職年金、減額退職年金及び通算退職年金につきましては、昭和五十八年三月分まで、引き上げ分の三分の一の支給を停止することといたしておりますが、これも恩給における措置にならうものであります。
 第二に、公務関係年金及び六十五歳以上の者の受ける退職年金等の最低保障額を、恩給における措置にならい改善することといたしております。
 そのほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額につきまして、公務員給与の引き上げ等を考慮し、現行の四十二万円を四十四万円に引き上げることとするなど、所要の措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。