私ども、直接の貸し付けというような金融といいましょうか、信用供与という形でのものは行っていないわけでありますが、先生も御指摘のように、預金を担保にいたしました貸し付け「ゆうゆうローン」、あるいは住宅建設の促進という観点から住宅積立貯金というようなものがございます。あるいは今先生お話しのございました進学積立貯金という制度がございます。進学積立貯金につきましては、大体五十四万程度のものを積み立てていただきまして、それと同額のものを国民金融公庫の方から貸し付けをするというような形で御用立てをしているということでございます。住宅につきましても、実は制度創設以来これの限度額が五十万積み立てをいたします。これにさらに百七十五万、現在住宅金融公庫の方から一般の貸し付けよりも割り増しの貸し付けが受けられるということでございますけれども、いかんせん、その程度の額では今日の住宅建設ということから見ますと非常に少額であるということで、制度創設の当時から比べますと非常に魅力が薄れておるということもございます。したがいまして、こういう点につきましてもさらに魅力のあるものにしたいということで、実は予算要求等もいたしたわけでございます。
 こういったことについて、我が国におきましては個人に対する金融サービスというものが諸外国に比べればどちらかと言えば非常におくれているということが言えるだろうと思います。と申しますのは、諸外国におきましては、郵便貯金が直接そういう貸し付けを行っているというところもございますし、片や営利を目的としない非営利の金融機関というものがかなり発達をいたしております。したがいまして、そういったところが個人の預貯金、また貸し付けということを専門的に行っているということで、個人の金融活動の充実ということをそういった面で制度的にも補えるような形になっているわけでありますけれども、我が国の場合、そういった個人専門の非営利といいますと郵便貯金だけであるというようなことで、そういった点についてはまだまださらに充実をしていく必要があるだろう。特に先生御指摘のような今日の郵便貯金の状況あるいは激しく変わる今日の金融環境という中で、個人の金融活動というものがさらに充実発展をしていくように、郵便貯金といたしましてもサービスの拡充、充実あるいは新しい制度の創設というようなことに今後とも努力してまいりたいと思っておるところでございます。
話はまた前に戻りますが、事務センター等の改組、こういう中で、場合によると余剰人員も出てくる可能性もあります。今郵便貯金が伸びない理由にワイドとかビッグの商品もありますけれども、私は、それに対するセールスといいますかあるいは宣伝といいますか、そういう預金獲得部分が簡易保険に比べたら非常に弱いという感じがいたします。そういう方面に対する働きかけといいますか、仕事を見つけ出して働かせるというか、そういう方向性もひとつ大きく考えてほしい。自然減でやめさせることだけが今回の統合の能でもあるまい、こう思いますので、そういう一つの営業の方向性。
 それからもう一つは、金融機関といっても貸付部分が郵便貯金にはないわけでございます。進学ローンとゆうゆう保険ですか、住宅関係のものもございますが、これが余り大きく民間企業と同じように貸付業務をやるということについては問題があると思いますけれども、しかし育英に対する貸付金は幾らでございましたか、ああいうもので育英の貸し付けなんということは言えないじゃないだろうか、こういう感じがいたします。したがって、国民生活の中でこれならばと言えるような、国民のいろいろな利益に役立つ部面の貸付部分というものを、それは民間企業と企業資金のような形での競争ではなしに拡大する方法がありはしないか、こういう面についてお考えをお聞きしたいと思います。
まず最初に、前払い式割賦の現状について御説明申し上げます。
 前払い式割賦の中でいろいろな種類がございますけれども、今回リッカー株式会社がやっていたもの、それからリッカー・ファミリークレジットといいます子会社がやっていたもの、二種類あるわけでございますけれども、前者の前払い式割賦販売、これについてまず申し上げますと、五十九年三月三十一日現在で許可業者数五十六、それから前受け金の総額は、半年前でございますが、五十八年九月三十日現在で四百八十億でございます。それからファミリークレジットがやっておりますいわゆる友の会方式の前払い取引につきましては、同じく業者数が三百五十五、それから前受け金の総額が千三百九十七億という状況でございます。
 それからリッカーについてでございますけれども、リッカー株式会社の前受け金総額は約八億五百万円、口数にいたしまして十一万八千口でございます。子会社のリッカー・ファミリークレジットがやっております友の会方式の方につきましては、前受け金が六十三億五千六百万円、口数にしまして六十八万五千口ということでございます。したがって、今回のケースで総額としましては七十一億六千万余り、口数にしまして八十万日余りということでございます。なお、この口数に対応する消費者の数につきましては、一人で二口、三口とやっているケースもございますので、正確な数は掌握しておりませんけれども、会社側の説明によりますと大体六十万ないし七十万人というふうに言われているわけでございます。
 私どもとしましては、今先生お尋ねの前受け金の保全というところに重点を置いて対応をいろいろ考えてきておりますけれども、割賦販売法によりますと、前受け金総額の二分の一については保全措置を講ずるようにという義務づけがございまして、具体的には日本割賦保証株式会社というところとの間で委託契約を結んでいるわけでございます。したがいまして、私ども、この事件が起こりましてから直ちに日本割賦保証株式会社に対しまして、通産大臣の指示があったときには直ちに供託できるような準備をするようにという指示をしたところでございます。
 それから一方リッカー等に対しましては、こういう事態になりました以上、前受け金の総額がふえるということはいかがかということから、一つは、顧客の新規募集をやめるようにという指導をいたしております。それからもう一つは、既契約分につきましても前受け金の集金を停止するようにという指導をしております。それから二点目といたしましては、既にある程度のお金を支払ったお客様に対して、その消費者が希望すれば何かほかの商品と取りかえるとか、あるいは残額を一括支払うことによって契約商品を手に入れたいというお客様があればそれに応じたらどうかというような指導をしているわけでございますけれども、実は、このケースの一つ難しいポイントは、和議手続が始まっているということでございまして、和議法上どういう行為ならば許されるのか、どういうことはできないのかといったところが必ずしもはっきりしない点がございますので、現在私ども、裁判所の方と密接なコンタクトをとりながら、その辺の解明を急いでいるというところでございます。