それは困るんですね。間違いなく受けているわけでありますが、委員長大臣に領収書をちょっと見ていただきたいのですが。（資料を手渡す）私ここにいまお渡ししました新政研究会の領収書の写しを持ってまいりました。先ほどから指摘してまいりましたブラックマーケット、東京金属地金市場のブラック業者の一つ、先ほども確認いたしました雪印商事です。新政研究会が雪印商事あてに昭和五十四年八月三日に四十万円の領収書を出しております。これはブラック業界からの献金の一部であります。私どもの調査によると、当時あなたの方へ献金をしたブラック業者をいろいろ調べましたところ、メイワ興商、日本興財、東京交易、アサヒゴールド、第一物産、ゴルコンダなど十社で、それぞれ四十万円ずつ合計四百万円出したということであります。大塚秘書も四百万円受け取ったと認めているんです。私は知らないとおっしゃったけれども、仮にも金のブラックマーケットの先物取引を規制し被害者の救済に当たる最高責任者でもある通産大臣がブラック業者から多額の献金を受けていたという事実はまことに重大だと思います。私ここに幾つか新聞を持ってまいりましたが、退職金を根こそぎ取られた、自殺者も出る、そういう被害が続出している今日の事態、これでは被害者は救われぬと思うのですが、大臣、ここに大塚秘書の名刺も添えてありますが、いかがでしょうか。
問題は、こういうブラックマーケットの悪徳業者が生き残っていくために政治家へのいわゆる政治献金そして政界工作、こういうのを行っているという点であります。
 ここで安倍通産大臣にお伺いいたしますが、あなたの秘書に大塚省三という方がおられる。そしてこの方が会計責任者をなさっておる政治団体に新政研究会というのがございますね。
金の政令指定を行いまして新たに東京金市場を発足さしたわけでございますが、この新たなる金市場の創設の目的といたしましては、一つには金の取り扱い量が非常にふえてきましたことを踏まえまして、その価格の公正な形成あるいはリスクをヘッジするというふうな取引所の機能をこれに期待するということと、もう一つは、御指摘のような金にまつわるいわゆるブラックマーケットを、むしろ正式なと申しますか政令指定した上での取引所を発足させましてブラックマーケットを防止するという目的があったわけでございます。こうしたことで先般発足したわけでございますが、金につきましてはそういうことで発足いたしましたが、時折いま御指摘のような他の物資につきまして問題が起こってきているんではないかというふうな御指摘も受けることがございます。
 ただ私どもといたしましては、やはりブラックマーケットの状況が今度の金の正式な取引所の発足によりまして、かなりその点についてはその限りにおいて是正への効果を持ったんではないかというふうに思っているわけでございますが、それ以外につきましての問題につきましても、今後とも十分注視していかなければならないだろうというふうに思います。
 それから、もう一つの御指摘の点でございますが、海外への問題としてまたいろいろと問題が出ているのではないかという点でございますが、この点につきましてもこの一、二年そういった問題が出ていることは事実でございまして、私どもといたしましてもこれについての対応策ということをかねてから考えてきたわけでございますが、最近に至りまして一応その考えをまとめまして法案という形で実は御審議を願うべく提案さしていただいたというのが最近の状況になっているわけでございます。
私どもの調査では、いずれも舘野整志、同氏であります。
 ところで、こういうブラックマーケットの業者は、今度公設の東京金取引所が設置され国内の金先物取引市場から締め出された結果、香港などの国際市場、あるいは国内ではプラチナ、そういう先物取引に進出して新たに一般消費者の被害を続出さしていたという事態が引き起こされていると思いますがいかがでしょうか。
かなりの数被害の届け出が、またいろいろの相談が通産省に寄せられています。
 では、この東京貴金属地金協同組合また東京金属地金市場の理事長、さらには株式会社東京貴金属代行の代表取締役はだれだったんですか。
私いま手元にそういった資料を持ち合わしておりませんが、もし、この市場でかなりの紛議が多発しておったとすれば、そのうちの何がしかが私どもの方へも相談なり何なりに来ていたであろうということが想像できますが、私いまそれにつきましての詳しいデータは持ち合わしておりません。
協同組合法の五条に違反するものとして都知事から五十五年の三月に解散を命ぜられています。
 そこで、この東京貴金属地金協同組合が中心になって行った東京金属地金市場、いわゆるブラックマーケットでありますが、ここの加盟業者との金の先物取引で通産省に対して被害の届け出は相当数に上っていたはずであります。東京金属地金市場というのはこういう事実から見てきわめて悪質なブラックマーケットだというふうに思うが、いかが認識されていますか。
この協同組合につきましては、東京都から解散命令が出されたか、出すべく準備中であったか、そこが私十分いまつまびらかでございませんが、いずれにしましても、この組合が東京金属取引市場なるものを開設いたしましていわゆる金の私設市場といたしまして一般委託者にも被害を与えていたようでございまして、そういったことから昭和五十五年三月に解散決議を行っているというふうに聞いております。
これは、私はそういうことはないと信じたいのでありますけれども、今回のこうした御提案の背景に、いろいろ整備業界との問題がマスコミなどでは言われているわけですね。そういうことは絶対にもちろんあってはならないのであって、車の実態、つまり非常に性能がよくなってきている、故障も少なくなってきているという実態。それから、先ほどから繰り返し申し上げているユーザーの心理、そういうことをまず基本に置いて、そしてそういう中で定期点検はどのくらいの頻度でやったらいいのか、そして車検というものはどういう頻度で、しかも内容的にはどの程度のことをやったらいいのか、こういうことを決めるべきであって、定期点検並びに車検ともに、従来は内容についてもきわめて厳し過ぎるといいますか、不必要な、過剰整備という感を免れなかったと思います。足回りなどは、本当に数千キロしか走っていないにもかかわらず、全部部品をかえさせられる。その費用をユーザーが負わなければならない。三万キロ走っていようが、三千キロ走っていようが、期限が来れば同じように部品を交換しなければならない。この辺はきわめて不合理だと思います。
 大体、自分たちで、いわゆるオーナードライバーで運転している人たちと本当に仕事で走り回る人とはうんと違いますから、自動車の使い方については非常な差がありますけれども、大体たらしていくならば、新車の場合、従来の二年はもちろん、今回の三年にしても相当内容を軽減して十分大丈夫ということが言えるんじゃないかと私自身も思いますし、専門家の人たちもそういう意見が多いようです。したがって、定期点検は一年、そして車検はせいぜい新車の場合四年、その後三年ごとという程度のことで十分じゃないかというのが私の意見ですけれども、それはそれとして、いまお話しになりました、将来に向かってはということを非常に慎重におっしゃいましたけれども、もう一回伺いますが、いまの私のようたそういう考え方に近づけるお気持ちはありますか。