それじゃ、今度その住宅金融公庫法の一部を改正する法律というのが出て、いわゆる特別損失を将来に繰り延べよう、そうして特別損失として処理していこうということですね。これは私から見れば、つまり住宅金融公庫、どんどん事業をやって、そして赤字が出てくる、損失が出てくる、そうすると、それは必ず将来穴埋めしましょうという、穴埋めのことばかり考えているこれは法律ですよね、そういう改正ですよね。そんなふうに、やるだけやって、損が出れその穴埋めは将来必ずしましょうというようなことだけ提案するようなことでは、住宅金融公庫、いつまでたってもそういう赤字体質、そういう赤字を雪だるま的にどんどんふやしていくという体質変わらないんじゃないですか。
 もし本当に行政改革というものを考えてやろうとするなら、そういう穴埋めも今回はこういうことで提案しましょう、しかし同時に、将来ともこういうことを、時期が来れば必ず穴埋め、特別損失でやりましょうということを繰り返していこうという考えで同じように出してきているんですかね。私は、そんなことだったら、この今回の特殊法人の見直しを含めた行政改革の精神と外れるのじゃないか。もし本当に、損失を将来とも特別損失として、そうして一般会計から交付金で繰り入れるということですけれども、そういう穴埋めのことを考えるなら、じゃ将来はもうこういう穴埋めは二度としません、そういうことぐらいまで考えるようなものも一緒に出してこなければ片落ちじゃないんですか。それは、だって行政改革の精神に反するじゃないですか。いかがですか。
予算委員会でもよく質問が出るんですが、十年間統計をとってみて、だんだん人数もふえておるじゃないかという厳しい御指摘もございました。金融公庫を調べてみますと、ここ十年間の間、たしか千五百五十五名だと思いますが、一人も多くなってはおりません。取り扱い件数につきましては、約二・一倍の取り扱い件数になっております。しかも、四千万戸建っておりますけれども、住宅金融公庫を使っておるのは約その三分の一、千五百万軒ぐらい使っております。
 いわゆる住宅を建設をするというと住宅金融公庫、こういうふうに国民の間には定着をしておる、国民のニーズに合うためには国民金融公庫というものがやはり必要ではなかろうか。これをどういうふうに合理化するか。直ちにこれとこれとこれはできない、しかし不断に我々は努力をして、合理化なり効率化なり経済効果を上げていかなければならぬ、こういうふうに考えておりますので、現在のところ、できるだけの経費の節減等は行うように指示もいたしておるところでございまして、我々としては、それなりに住宅金融公庫の成果は上がっておるという認識に立っております。
北海道や沖縄からも抗議があったけれども、しかし真剣に検討しなければならないというように税制改革に関する特別委員会でも答えておられますね。そのお言葉を、じゃこれから大いにやっていただくんだなというように理解きしていただきます。
 それで、この行政改革について関連して御質問しますが、おっしゃったように、行政改革というのは関連する特殊法人も含めて、やはり不断に見直しをしていかなければいけない。たとえ統合とかそういうことじゃなくても、業務自体も見直さなきゃいけない。そういうことで考えると、じゃ今後、住宅金融公庫についてはどのような業務の見直しをやろうと考えておられるのですか。
先生方と一緒にやっておりましたときに、国対委員長で、政務政策協議会の座長をしておりました。第一、第二、第三小委員会をつくりまして、第三小委員会は、そういう行政、財政改革をやらなければならぬ、思い切った財政改革というものが必要ではなかろうかという話で、例えばどういうことかといって新聞にぶら下がられまして、考えるならば、これから地方分権ということが進むであろう、そして行政改革も進めるだろう、二重権力構造というものはなくした方がいいだろうと思う、例えばということで沖縄開発庁と北海道の話をいたしました。
 それについてはいろいろな意見がありましたが、私は、これはどうなるかわかりませんが、審議の対象としてはこれからも置いていただきたい、こういうことを申し上げました。したがって、審議の対象にはなるものであろうというふうに考えております。
そういう経費を節減する云々、そんなことはかり言ってたって何にも議論は進まないのですね。この行政改革、特殊法人の見直しで、それはきちんとは出ないと思いますよ、数字は。
 しかし、少なくとも消費税率を上げるということは決めているのだから、そしてまた、その見直しでもっと上がるかもしれない、それはこれから福祉ビジョンも出てくれば当然そういうことになるでしょう。あるいは大臣おっしゃったように、本気で第二国土軸を考えるなら、当然それだけの財源が要るわけですから、それも考えないでそんなことは言えないわね。
 そうであれば、少なくとも、ふえるばかりの財源を減らすものとしてはこの行政改革しかないのですから、それで幾らぐらいになるかということがなければ、これは本当に、この法案を一生懸命やったときに我々はこれで資金が出るように努力するんだと言っていたことが、全然中身がないということになるのだと思うのですね。
 それが出なげればこれは全く評価できない、私はそういうふうに申し上げておきますが、建設大臣、もう一つお伺いしますが、大臣はかつて北海道開発庁、沖縄開発庁と国土庁を一体化すべきだというようなお考えを述べられたことがありますが、そのお考え、今もお変わりありませんか。これからそういう方向でやられるのですか。
悪臭に係る苦情件数の発生源別で見ますと、事業場、サービス業が約半数を占めています。事業場、サービス業を発生源といたします苦情は、単に悪臭にとどまらないで、ほかの公害の汚染源ともなっているわけであります。
 例えばガソリンスタンドで、これは苦情件数で九二年度二十一件あるようでありますが、市民から井戸水がガソリン臭いとの通報があって、周辺の井戸二十本の井戸水からガソリン成分が検出された、これは熊本市の実例でありますが、等々の事例が全国的にもあるわけであります。
 地下水というのは、全国で水の使用量の約七分の一、都市の生活用水及び工業用水の約三分の一を占め、全国で約三千万人分に相当する飲料水となっていると私は承知しています。地下水が有害物質により汚染されるとなりますと、汚染物質の希釈が地表の本ほどには期待できないし、揮発も少ない。そういう点で、汚染の影響が長期的に続く危険性が指摘されて、問題になっているわけであります。
 そこでお尋ねするわけでありますが、環境庁は、自治体が行っている汚染範囲を確認するための汚染井戸周辺地区調査について、水質分析結果と井戸の所在地の報告、これを自治体から求めています。が、肝心の汚染範囲の確認状況の報告はとっておられないようであります。これは昨年五月三十日の総務庁の行政勧告でも指摘されている問題であります。地下水汚染の面的な範囲を把握しないでは、効果的な汚染防止策は不可能である。地下水汚染防止対策の国の元締めである環境庁としまして、全国的な広がりの現状を正確に把握する、その点での改善処置を求めるわけでありますが、いかがでありますか。