いまの御答弁にもありましたし、九月五日の経済閣僚会議におけるところの結論にもあったようでありますが、六・四％でことしいっぱい、年度末まで貫くということになりまするというと、これはいまもお話がありましたが、まず現状より消費者物価が上がってはならないということが最低の必要要件であろうし、そしていま長官からもお話がありましたが、まさに四％台程度まで落としていかなければ無理であろうと私もそう思います。しかしいまの状態を見まするというと、生鮮魚介類、これは相当いま値上がりが激しくなっておりまするし、十月の半ば以降は若干安定に向かうだろうというお話もございますが、逆に公共料金等については大幅に大きく値上がりを始める状況にもございます。こういった状態の中で考えてみまするというと、私どもの手元での試算で考えまするというと、とうてい六・四の範囲内にはおさまらないのではないだろうか。恐らく七％前後、場合によっては八％近くまでこれからいくのではなかろうか、こういうように実は実感的に受けとめておるわけでございますが、この点についてはいかがですか。
いまわが国経済の一番の問題点は、御指摘のございましたここ数カ月間実質所得が落ち込んでおる、こういうところにあろうかと思います。要するに消費者物価が計画よりもやや高目に推移をしておる、ここに最大の問題点がございます。
 そこで、先月総合対策を立てましたが、その総合対策におきましても物価対策を最重点項目として取り上げております。六項目にわたる物価対策を強力にやろうと、こういうことを決定したわけでございますが、最近になりまして異常気象もようやくおさまりまして、季節商品がやや安定の方向にいっておりますので、今月の後半以降はある程度安定の方向にいくのではないかと、こう思います。ただ、年度間を通じて六・四％という目標を達成するためには、下半期に平均四・六％という数字を実現しなければなりませんので、これにはやはりよほど強力な対策が必要だ、また工夫が必要だ、ほっといたのではなかなかこれは達成はむずかしいと、こういう感じがいたします。
御答弁によりまするというと、いろいろの各般にわたった現象は、大勢としてはよいけれども、個人消費の面においてはかなり停滞ぎみであると、こういうお答えのように存じます。
 個人消費の停滞ということになってまいりまするということ、これは回復をさせるということについてどのようにすればよろしいか、こうした問題が次に問われてくると思うのであります。これについては私は二つの方法があると思います。実質的な収入の増大を図るということ、あるいはまた二つ目には物価の抑制を図るということ、そういうことで実際の消費活動を増大せしむるという以外にはないと思いますが、特にこの中で本年の賃金要求の結果につきましては大体全国平均で六％台で妥結が見られております。しかし物価の状況はこれを大きく上回ってきておるわけでありまして、特にこの数カ月間は上がりっ放しにきておると、こういう状態ではないかと思います。政府見通し六・四％、こういうことで今日まで主張されてきたようでありますが、これとの関連におけるところの物価政策をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御指摘になりました贈与税の配偶者控除の問題でございますが、御案内のとおり、この制度は昭和四十一年に創設されまして、当時は婚姻期間につきましては二十五年、それから控除額は百六十万円でスタートしたわけでございます。その後今日まで累次の改正がございまして、昭和五十年にただいま仰せになりました一千万円という控除に引き上げられると同時に、その以前に、昭和四十六年に、婚姻期間については二十五年が二十年に改められておるわけでございます。
 この配偶者控除を今後どういうふうに考えるかという問題でございますけれども、まず一千万円という限度額につきましては、これは従来の法改正の経緯をたどりましても、やはり基本的には物価とか経済情勢の動向、これを勘案しながら、絶えず見直しをしていかなければならない問題であろうかと考えます。ただ、現行の一千万円につきましては、委員からもいろいろ御要望のある筋、私ども承知はいたしておりますけれども、たとえば昭和五十三年の課税事例で見ますと、大体全国でこの配偶者控除を受けられました方の一件当たりの恩典の利用額と申しますか、それが五百四十万円でございます。したがいまして、そういう点からいきますと、まあ未来永劫一千万円でフィックスであるというふうに私ども毛頭考えておりませんけれども、現時点で、さらにまた現在の財政事情等を勘案いたしました場合に、いま直ちにこの一千万円を引き上げるということについては、率直に申しまして私どもは消極的に考えておるわけでございます。
 それから第二点の婚姻期間の問題でございますけれども、これにつきましても、本来御案内のとおり、相続税と申しますのは所得税の補完でございまして、基本的には富の集中の排除と申しますか、富の再配分という機能を持っております。ただその場合でも、中堅の資産家に過重な負担はかけてはいけないという配慮は常に必要かと思います。
 ところで、そういう相続税の体系の中におきまして、この配偶者控除というのは、実は本来生前贈与の場合でございますと、ただいまおっしゃいましたように六十万円の控除しかないわけでございますけれども、この配偶者控除の規定と申しますのは、長年連れ添った配偶者の立場と申しますか、そういうものを考慮いたしまして、特に生活のよりどころになるであろう居住用不動産に限定をいたしまして特別の控除を認めておると、そういう配偶者の地位に配慮いたしました特別の控除制度でございます。
 そういたしますと、これは先ほど申しました限度額の引き上げにも関連するわけでございますけれども、本来相続税というのは累進構造になっておりますので、仮にこの配偶者控除を非常に広げますとどういう効果が生じるかと申しますと、もちろん最終時点の相続の税負担の場合に、配偶者の方の税負担が軽減されるという効果も持ちますと同じに、これは配偶者以外の共同相続人の税負担がそれだけ軽減するという効果も生じてまいりますので、そのバランスをおのずから考えなければいけないと。同じようなことでございますが、たとえば婚姻期間が非常に短い方についてもいまの特例を拡大するということになりますと、まあ語弊があるかもしれませんけれども、比較的そういう資産的余裕のある高額所得者といいますか、高額の資産階級に特別の優遇を与えるというふうな結果になりかねないということでございまして、私ども、二十五年がいいか二十年がいいかという議論は、これは固定の尺度があるわけではございませんけれども、いわゆる長年連れ添ったという常識的な感じから言って、やはり二十年と、当時税制調査会でいろいろ議論された結果、現在の婚姻期間の規定になっておるということをぜひ御理解を賜りたいと存じます。