まず、チーム医療についてでございますけれども、特に精神医療におきますチーム医療の推進ということは、適切なあるいはきめ細かな精神医療を提供するということから大変重要だと考えておりまして、今後、職種の役割とか連携の方法等を明確にしていくといったような具体的な検討なり研究を行っていきたいと思っております。
 また、臨床心理技術者等の資格の問題でございますが、これの国家資格化につきましては、特に臨床心理技術者につきましては、現在検討会を設けて検討を行っております。また、当事者間の理解を得るということが必要でありまして、当事者間の内部の調整を行っておりまして、その結果が得られますれば適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
精神病院において、積極的によりよい環境において質の高い医療を提供していくということは非常に重要なことだと思っております。
 そこで、適切な精神医療をきめ細かく提供していくためには、医師、看護職員、作業療法士等が相互に連携を図って医療に当たるチーム医療を確立する必要があるというふうに考えていますが、それについてお答えをいただきたいと思います。
 また、そのためには、臨床心理技術者等の国家資格制度を創設し、その資質の向上を図る必要があると考えていますが、それについて御質問を申し上げます。
今回の改正におきましては、保護義務者という名称を保護者に変えるということを一つお願いをしているわけでございますが、具体的な保護者に対する負担軽減の問題ということに関しましては、入院措置が解除された精神障害者を引き取る保護者に対する支援を充実するという観点から、新たに精神病院あるいは社会復帰施設に対しまして保護者の方が相談や援助を求められるよう、保護者のいわゆる権利規定というものを設けたわけでございます。また、精神障害者と同居する保護者の方を保健所の訪問指導等の対象として明確化を図ったところでございます。
 なお、この保護者制度あるいは従来の保護義務者制度につきましては、ただいま申しましたような精神障害者を抱える家族の負担を軽減するということから、当面支援策を充実をしていくということが重要だというふうに考えているわけでございますが、今回の法案の作成をする際のもとになりました公衆衛生審議会の意見書におきましても、この保護義務者制度のあり方については、やはり検討を行っていくことが必要であるということが言われているわけでございまして、今後私ども、関係の団体の御意見等も伺いながら、どういうような改善の方法があるのか、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
精神障害者の社会復帰を促進していく上で、国民の理解あるいは御協力をいただくということは不可欠なことだと考えております。
 精神障害者の社会復帰に関するいわゆる広報活動と申しますか啓発活動につきましては、従来から精神保健普及運動の実施ですとかあるいは全国大会の開催、あるいは保健所、精神保健センターにおきます知識の普及等を行ってきたわけでございまして、これらについては引き続き力を入れていきたいと思っております。
 また、ことしの八月でございますが、我が国において初めて世界精神保健連盟の世界会議が開催をされることになっておりまして、私ども厚生省におきましても、その開催に対しまして予算措置をいたしまして支援をしていくことになっております。こういうことを機会にさらに国民の理解が深まることを期待をいたしております。
 また、今回の法律の改正におきましても、精神障害者の社会復帰に関連して、啓発広報等を行う民法法人を精神障害者社会復帰促進センターとして厚生大臣が指定できるというようなことにいたしているところでございまして、これらの施策を通じて国民の理解を一層深めてまいりたいと思っております。
 また、今回御提案させていただいておりますこの法案の中でも、いわゆる資格制限の問題に関連いたしまして、従来絶対的な欠格事由でございました、先ほどもここでお話のございました調理師とかあるいは栄養士等につきまして、相対的な欠格事由にするというような内容も盛り込ませていただいておりますので、そういうようなことも含めて、精神障害者に対する差別とか偏見とかいうものをできるだけ少なくしていくように努力をしてまいりたいと思っております。
最近の例を一つ挙げさせていただきますと、捕虜の待遇に関します一九四九年八月十二日付のジュネーブ条約というのがございます。これが先生の御質問の過去にそういう訳文を訂正した例があるかということに対して、答えはございますという一つの例だと思います。
 もともとこの条約は、戦争その他の武力紛争の場合におきまして捕虜を保護することを目的として作成されたものでございまして、日本政府は昭和二十八年、随分音ですけれども、二十八年の四月にこの条約に加入いたしております。同じ昭和二十八年十月二十一日に官報で公布いたしております。
 実は、問題はこの条約の第六十七条でございまして、この六十七条は、捕虜の抑留の期間中にいろいろな支払いが捕虜抑留国または捕虜の所属国により行われた場合に、敵対行為が終了した際に、この支払いは関係国の取り決め、つまり捕虜の所属国と捕虜の抑留国との取り決めの対象とするということをこの第六十七条が書いておるわけです。この第六十七条の条文の中に、「ザ・セット・パワー」、定冠詞のザとセット、それからパワーという表現がございまして、この表現、政府のもともとの訳文のテキストではこの表現は、前で触れられた国あるいは前述の国と普通の言葉ではそういうことに当たるわけですが、その「ザ・セット・パワー」というのを政府が国会に批准でお出ししたときの訳文では「抑留国」というふうにしてあったわけです。
 これに対しまして、昭和六十年代になりまして国会の諸先生方から、この「抑留国」というのはおかしいんじゃないかといういろんな指摘がございまして、捕虜の「所属国」とすべきだという指摘がございまして、これを受けまして外務省が、古い条約でございますけれども、関係各国にも照会いたしました結果、結局この「ザ・セット・パワー」というのは「所属国」とするのも「抑留国」とするのもちょっと判断がつかない、したがってもともとの「当該国」というのが正しいんではないかということで、その「ザ・セット・パワー」というのを中立的に「当該国」というふうに改めたという、そういう例がございます。これはそのときに閣議で外務大臣が報告いたしまして、官報にも告示したという手続を踏んだ次第でございます。