今御指摘のＩＡＥＡ及びＩＭＯに対するロシアからの事前通告につきましては、昨日ロシア政府がモスクワで発表した中にもそうしたということをロシア政府は確認をいたしました。我々の方でもＩＡＥＡに照会しましたところ、十月五日付で通報が来ているという確認もＩＡＥＡ側からとりました。しかし、この通報について我々の方に連絡はなかったというのが事実でございまして、どうしてそういうことになったかにつきましては事実関係を調査したいというふうに思っております。
大いに期待をしたいと思います。
 それではロシア関係につきまして、なるべく重複を避けましてお聞きをしたいと思います。
 今回の放射性廃棄物の投棄につきましては、ロシアとしては二週間ぐらい前にＩＡＥＡ並びにロンドン条約の事務局に通告をしてあるというふうに言っておりまして、どうも事実のようであります。そうであれば、二週間ほど前に通告があったのになぜ日本にその情報が伝わってこなかったのかという点についてお聞きをしたいんですけれども、いかがでしょうか。
これは一般論としてでありますけれども、私も大蔵大臣あるいは農林水産大臣のころからいろんな国の皆様方とお目にかかる機会が多くなりまして、お話をいたしておりますと日本に対する期待というのは非常に大きいわけですね。そして、これはただお金というだけでなくて、日本の国が海外からいろんな資源、エネルギー、こういうものを求めておる、あるいは世界各国から買っていただいておるという中で今日の繁栄を築いている。そういう中でそれぞれの国のいろんな痛みですとか、そういったものもわかる国であるというふうに多くの国の人たちが理解をしてくださっておりまして、そういった面においての、例えば先進国と途上国との間のパイプの役割を果たしてほしいなんという要請なんかも実はあるわけでございまして、こういった問題に対応していくということ。あるいは、例えば今度の中東和平の問題につきましても我々は積極的に行動をしたわけでありますし、またそのことに対して大変な評価を実はいただいたわけでありますけれども、こういった面なんかでも私たちは積極的に対応していくということで、この言い方はどうかと思いますけれども、今までなかなか小回りが、長いことずっと一つのあれが続いておりますとできない、そういう中で、追随なんという言葉がよく言われましたけれども、私どもとしてやり得るべきものについて積極的に対応していくということが望まれているんじゃなかろうかというふうに思っております。
荒木でございます。まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、冒頭の所信表明で従前の外交政策を継承し発展させる、そういうことをお述べになりましたけれども、私はこの発展させる、その言葉に非常に期待を抱いているわけでございます。大臣にお聞きすることは、従来の外交姿勢についてここは変えていきたい、あるいは自分の任期中にこれはぜひともやっておきたいということがあれば、ぜひここでお聞きをしたいというふうに思います。
先生の御意見を承りましたけれども、あくまでも国際法的に見まして、このＡ規約及びＢ規約ともにこの規約が発効した以降の事態というものを対象としておりますので、今の第二次大戦中の事柄というのは対象にはならないというのが私たちの解釈でございます。
多分そういうお答えが出るのだろうと思っていたのですけれども、ただし九条では、身体の自由及び逮捕抑留の要件の第五項に「違法に逮捕され又は抑留された者は、賠償を受ける権利を有する。」、これは過去形で規定されているわけです。ですから、その辺で九条との関係も含めてどうなのかなというふうに思ったわけですが、政府はこの点どういう見解をお持ちでしょうか。
この委員会でも、また予算委員会でも、私からも新しい社会資本の整備をということを御論議をさせていただきましたので、経企庁としては今のような御答弁になるかと思いますが、やはり新しい日本の社会資本をどういう形で整備していくか、今までのこのシェアのあり方が本当にいいのかどうか。何も建設省や運輸省や農林省が持っております。そうした公共事業がもういいとか悪いとかそういうことを言うのではなくて、これはこれで重要なことでありますし、まだまだ日本に足らざるところもある。
 しかし、やはり新しい時代が変化をしておりますし、先ほども経企庁からお話がございましたように、国際化にも対応しなければなりませんし、あるいは高齢化あるいは教育、福祉の面でもいろいろ考えてみると、やはりもう少し社会資本のあり方は一歩違った形で考えてみる必要があるのではないかというのが今回の予算措置であったわけです。そしてまた、そのことが波及効果を大きくしていくのではないか、こういう考え方であったのは御承知のとおりでございます。
 しかし、急に出た話でございましたし、新社会資本そのものの定義づけもできませんでしたし、もう一つは、この補正予算を前提とした追加的政策を組み立てるについては各省からもいろいろな要望がまた出ておりまして、どこまでが新しい社会資本なのかいろいろ論議もあるところでございましたので、我が党としては新社会資本という形で位置づけておりますけれども、政府としては、先ほど先生から御指摘のように、社会資本の新しい展開、こういうふうな形に項目としてきちんと立ててあるわけでありまして、問題はやはり今後だろう、こう思います。経済対策閣僚会議でも総理から御発言がございまして、これは大変いいことだ、これからもこのことは十分考えていかなければいけませんねという御発言がわざわざございました。
 そこで、けさも私は三塚政調会長と一緒になりましたので、党としても社会資本のあり方のようなことをこの際少し検討していただけませんでしょうか、こうお願いも申し上げて、政調会長も、そういう考え方をとらなければならぬなと申しておりました。
 いずれ補正予算を国会でお願いするということになれば、当然この論議が国会でも出てくることにもなるだろうと思いますし、平成六年度の予算編成に当たっての概算要求までには何らかの形の結論を出すべきではないだろうか、私はそんなふうに思っておりますので、今後とも委員初め皆さんのいろいろな御意見をちょうだいしながら、日本の新しい社会資本が本当に整備されていくように十分考えていかなければならぬ問題である、こういう認識をいたしておりますので、今後ともまた御指導をいただければ、このように思っておる次第でございます。