既存炭鉱の生産のあり方をどういうふうに見ていくかということでございますが、お話しのとおり従来までの主、要炭鉱の経過をたどってみましても、採掘深度はだんだんと深くなっていく、また坑道の延長も延びていくというようなことで、自然条件がだんだん悪化してまいるわけでございまして、そういう意味で言えば、今後既存炭鉱もいろいろ構造改善等をやりながらこれの維持を図り、またコストの増大を抑えていくという努力は必要であろうと思いますが、一般的に見ますならば、今後の既存炭鉱の能力というのは、自然条件がだんだん厳しいものになっていくことに応じてその生産も変化をしていくというふうに思います。
この点は私は特に指摘をしておきたいと思います。きょうの議事録を審議会で読まれると思うから、そういう点では非常に敏感にわれわれは注目をしているということを明確に申し上げておきたいと思います。
 同時に現有炭鉱、もちろん一定の生産安定目標があって落ち込んでいるという炭鉱がありますね。あるいは災害が起きた新鉱のような場合もありますけれども、総じて現有炭鉱の生産能力——炭鉱が深部化するとＯＰＥＣと同じ考え方になるわけです。長生きするためには長生きできるような採掘をしなければならないわけですね。そうなってまいりますと、現有炭鉱の生産能力というものは、私の見方ですよ、相対的に言うと若干生産が下がる。極端には下がりませんけれども、ある程度下がる状況にあるというのが現有炭鉱の素直な状態だと私は思うのですけれども、そうではないですか。どうでしょうか。
その報告につきまして、皆さん個人の資格で御参加になったというふうに理解をいたしております。したがいまして、私どもとしては、今後の石炭の生産規模のあり方につきましては、現在諮問させていただいております石炭鉱業審議会としての審議を経て、それの御結論を尊重してまいりたいというふうに思っております。
たとえば先ほど問題になっているように油と石炭、国内石炭と海外石炭の価格を比較する。原料炭の場合は原料炭の場合で比較が出ているわけですけれども、エネルギーとしての一般炭の場合の比較は、いつでも言うことが非常に平面的なのですね。私はもう少し現実的かつ具体的に比較しなければならない、こう思うのです。だから、本当は伊達の一号、二号、三十五万キロ二基あるわけですね。二号機はことし運開したわけですね。苫厚真も運開に入ったわけですね。来年一月には松島の一号機が運開するわけです。大体五十万キロですね。この発電コストを比較したらおもしろい数字が出るわけですけれども、本当におもしろい数字が出る。この数字言えますか。
現在の世界的なエネルギーの供給構造を見てみますと、七八年でサミット七カ国におきますエネルギーで、石油は五二％を占めております。日本におきましても、先ほどから御審議いただいておりますように、十年後には五、六割程度ということでございます。
 したがいまして、石油価格が他のエネルギーの価格にかなりの程度の影響を与えるという点は私どもも否定できないところだと思いますが、しかしながら、海外炭あるいは代替エネルギー、そういったようなコストあるいは需給動向というようなこともこれまたそれなりの影響を持っておるわけでございまして、石油価格の水準が直ちに代替エネルギーの価格そのものを左右するということにはならないのではないだろうか、それぞれ代替エネルギーは代替エネルギーとしての需要の構造あるいは供給の構造、それからまたコストの状況といったようなことに影響をしていくということではないだろうかというふうに思っております。もちろん石油価格がかなりの程度の影響を及ぼすという点は私ども否定いたしませんが、それぞれのエネルギーの持つ特性に応じました価格ということも、それぞれの代替エネルギー価格を決める要因になるというふうに理解をいたしております。
今日のエネルギー価格というものを考える場合に、それぞれのエネルギー価格の比較というものが出てまいるわけでございます。十年たってもわが国の総エネルギーの中で五〇％は石油が占める、こう需給見通しは示しておるわけであります。もちろん液化天然ガス、ＬＮＧも石油に準ずるでしょう。ＬＰＧもそうでありましょう。したがって、十年たっても五〇％を油が占める以上、わが国のエネルギー価格の基本ベースというものは残念ながら石油価格にある、こう認識するのがきわめて素直ではないか、こう私は思うのですけれども、この点いかがですか。
しかし、ここ二、三年の傾向を見ますと、もちろん鉄鋼、粗鋼生産の落ち込みがあったとはいえ、国内原料炭は全消費量のわずか一一・六％くらいのものですね。なかなかこれは問題が大きいですね。今年三月末では百七十五万トン程度の貯炭になっているわけですね。そうして優先引き取りだ、優先引き取りだといって、ＩＱ品目に指定して、心配ないようにします……。これが三〇％も四〇％も占めているなら話はわかるのですけれども、わずか一二％弱なんですから、一二％切れるものが優先引き取りになっている。値段が高いから、太刀打ちできないからＩＱ品目に政府は指定しているわけですね。それも厳格に運用されないわけです。そのことは、やはり石炭は内外の石炭を一元的に同じところで扱うべきです。これから新政策をやるといっても、国内生産の引き取りの安定化という問題も当然大きな課題でしょう。どうこれを進めるかということです。当然これは一元化すべきですよ。これは常識ですよ。これはおかしいと思うのですが、通産大臣いかがですか。
こういう長期間にわたって、しかも投資額の非常に大きい研究開発の場合、しかも市場のマーケットの状況も非常に高低があって、できたからといってすぐ売れるとは限らない、非常にディプレッションになっているかもしれない、そういったようなものの開発は、非常にリスクの大きいものでございますから、おっしゃるように、それが商業用の実用性が確認されるまでは国が主導性を持ってやっていただく。これは具体的に申しますと、研究開発費は、国費をもって支弁していただければ一番いいと思うわけでございます。そして民間は、もっぱら技術力及び人材をこれに提供しまして、でき上がった人間をそこへ出向させるなり転職させるなりして協力していくということが本筋でございます。しかし、長期間でございますから、将来はこれから利益を得るわけでございますから、利益者負担という意味で研究開発費は、当初からやはり民間も何がしか応分の負担をするのが当然ではないかと考えるわけでございますが、そういう意味で、やはり国立の研究機関あるいは国が大部分を支弁する特殊法人形式の研究開発機関がこれをやっていただくということが最も望ましいように存ずるのでございます。