それでは、次に玉置長官、ことし七年ぶり完全実施でございまして、これからいろいろ今の五％以下の問題が出てくると思うんですね。いろんな問題があると思いますけれども、この問題に関連をして給与勧告等含めまして長官のお考えもお伺いしておきたいと思います。
たびたび私の所見を申し上げておりますように、勧告というものの意味を十分二十八条の精神の上に立って考えなければならない、こういうふうに思っておりますから、今後におきましてもそういう意味で厳密に考えて人事院の良心において措置をいたしていきたい、こういうふうに思っております。
私の手元にありますこの資料によりましても、過去五％未満で勧告をいたしておりますのが昭和五十三年の三・八四％、それから五十四年の三・七％、五十五年の四・六一 ％、五十七年の四・五八％とずっとあるわけでありますし、それから、今仲裁裁定の話がございましたが、仲裁裁定の場合も五十八年が一・八三％、五十九年が一・九五％、そういうことになっておりますし、今もお話がございましたように、もし一％ということになりましても、職員にとりましては金額は案外大きい、一 ％の場合大体二千六百円ぐらいになるんですね。そういうような観点もありますし、また、勧告をもし見送った場合は翌年へ繰り越されるわけでありますから、今度は翌年の勧告のときには一般のベアと比べて随分これは高い率になる可能性がありますから、そうしますと、反発を招くということにもなりますし、これは従来どおりやはりいろいろと事情はありましてもきちっとした勧告が私は必要だ、こういうふうに思っておりますが、この点は、総裁どうですか。
人事院としましては、最近におきましても昭和五十三年、五十四年あるいは五十五年、いずれも五％を切った勧告をしているわけでございます。いろいろ理由はございますけれども、御承知のように、最近のように公務員の給与ベースが高くなってまいりますと一％といえどもゆるがせにできないということでございまして、ことしの勧告の場合も御案内のとおり二・三一％でございますが、これを平均的な金額に直しますと六千九十六円ということになりますし、また、社会全体の状況におきましてもかなり低いベースアップというものも非常に重視されるようになってきております。
 他のことを申し上げますと、例えば仲裁裁定等につきましても、一％程度の仲裁裁定でもこれを実施するというような状況もございまして、その他諸般の情勢を考えまして、ことしも二・三一％の勧告ということをいたした次第でございます。
ぜひ今の総裁の御意見のとおり——官房長官も言っておりましたけれどもね、圧力なんというものじゃない、縛るものじゃないと随分おっしゃっていましたが、案外、今までのいろいろなやり方を見ておりますと、あの官房長官が言うと大体そうなるんですね。これはやっぱりそれだけ権威があるということでもありますし、これは我々としては非常に注意しなくてはいけない、そういうふうに思います。
 また同時に、これは総裁、人事院が発足して以来、昭和二十三年ですか、スタートしまして一回だけ、あれ二十九年だったですか、勧告がないことがあったわけですが、それ以来、毎年ずうっとやってきているわけですね。しかも人事院のそれこそ主たるお仕事であったわけです。その中でこの低成長時代に入りまして、五％を切って勧告をする時代というのが続いてきたわけであります。
 そんな中で、ことしも二・三一％ですかで勧告をされたわけでありますが、そういうような意味では非常にこれは大事な問題だと思いますので、要するに人事院としては五％を切っても勧告をする、いや、こういうわけでやっているんだというのが私はあると思うのです。それを一遍、これは事務当局でも結構ですが、総裁でも結構ですが、そこら辺のところのお考えを初めにお伺いしておきたいと思います。
東京湾の横断道路の建設が、昨年来中曽根総理の掲げるいわゆる民活の目玉事業として話題を提供いたしました。ここに法案が提案されて審議に至ったわけでありまするけれども、私どもは横断道そのものが全く不必要だというようには考えておりませんけれども、環境問題、公共事業の優先順位といったような問題についてなお問題が残っているというように考えているわけでありますから、現在、横断道の着工の機会というものがまさしく熟しているというようには考えることができないのであります。
 今回提案されておりますところの建設方式、すなわち民間会社が建設と管理を行って道路公団が所有するという方式にも、大きな問題があるというように考えているわけでありまして、私のこの意見に恐らく建設省のみんなが賛成だと私は思うんです。大臣も、そういう考え方について必ずしも反対ではないと思います。そこでこの質問で順次明らかにいたしてまいりたい、こう思っております。
 その前に、最近内需拡大の必要ということでいわゆる民活事業として大きなプロジェクトが、例えば東京駅の周辺の再開発、前回私が質問いたしました。それから東京湾の埋め立て、それから今馬場先生から質問がありました伊勢湾岸の道路等等が、いろいろ打ち出されているわけであります。首相主導のもとに規制緩和が急がれているけれども、民活というものは何を目的とするのか、これを明確にしておかないと後に問題を残すおそれがあると私は考えます。なるほど内需拡大は必要だけれども、具体的な事業は、本当に事業効果があって、地域環境の改善とかあるいはまた都市の整備等々に結びつくものでなければならないというように考えるわけでありますが、それには国民のニーズと綿密な計画に裏打ちされたものでなければならないと思う。民活もこうした前提でなければならないと私は思っております。
 最近の動きはどうも、最初に民活ありきということで割り切って、そしてそれに合わせて条件をくっつけていくというようなことであるわけでありまして、それではやっぱり本末転倒にならないだろうかということを大変心配いたしておりますし、私もいささか疑問にも感じておりますので、この点について大臣から、民活についての基本的な考え方、位置づけというものを明らかにしていただきたいと思います。