その論議はまだこの次ゆっくりとやらさせていただいて、きょうは建設大臣お見えでございますので、ちょっとお伺いしたい。
 建設大臣、やはり内需喚起になりますと、建設省にある意味で一番責任がかかってくるものとして公共事業の前倒しということが出てまいります。それについて建設大臣のお考えをお伺いしたいわけでございますが、それと同時に、この中で例えば規制緩和という話がよく出てくるわけでございます。環状七号の中の第一種住専を第二種住専にいたしますというようなこともあるわけでございます。私は、これが速効性があるやにとられる部分もありますけれども、必ずしも速効性があるのかなという懸念もございます。第一種住専というのは、これはもう大臣先刻御承知のように、居住環境としても、良好、快適な居住環境を維持しようと高さ制限等を設けてやっておるわけでございまして、こういうことは地域住民との非常に密着した政治の中で行われてきた結果でございます。
 そういうことも具体的に後ほどお伺いしたいのですが、さしあたっては、景気浮揚のための前倒しについて建設大臣はどうお考えか。運輸大臣の方はやはり港湾とか空港とかお持ちでございますから、運輸大臣の方は前倒しはどうなのか。両大臣は景気浮揚のための事業の前倒しをどうお考えが、結論だけ。
中期展望として俗称前川委員会、経構研の報告書というものは、日本が今後国際社会に生き残るための基本的な問題を相当並べておる。勇気ある発言をしておる。これに政治がどう対応していくか。あすからすぐできるものとできないものとございます。中でも週休二日制などの提案については、内需振興の上からいきましても非常に大事な問題でありますが、現在、御承知のように日本というのは九九・四％が中小企業、中小企業の定義は時間がありませんからあえて申し上げません、御承知のとおりですから。その中小企業もようやく四週六休制をとっておるのが五八％。ふえてきたのです。とにかく半ばより上回った。六〇％に近くなった。そして目下、どうしても官庁は後追いでございますから、人事院の勧告によってこの一月から四週六休制に向けての四分の二就業ということで試行をしておりますね。それから、今の郵便局の窓口業務などについては、この八月から四週六休制に踏み切ろう、こういうことで取り決めをしたようでございますから、中小企業の六〇％程度のこの状況とにらみ合わせるならば、週休二日制をすぐ実現するということは、日本の実情に直ちにという点ではいささか問題があると思いますが、少なくとも四週六休制の問題は速やかに実現すべきだと考えていいと思います。そしてまた、国民の健康管理の上からもまた事務能率を上げていく上からも、能率的になり、しかもまだ国民消費にもつながるように考慮する必要があろうかと思います。
私は、こういう借金財政を解消するには、明るい日本といいますか、どうしても景気を浮揚して国民生活がより豊かになるように、経済活動を活発にしなければならない。それには内需の拡大ということだと思うのでございますが、総理大臣の私的諮問機関の経構研の発表もございましたし、政府として総合経済対策の七本柱をお立てになられた。江崎大臣などは最も中心になって責任を感じていらっしゃると思うのでございますけれども、これからの財政運営の中でこういうことが国民生活を非常に明るくするわけですが、きょうは句点か建設、運輸に関係したことだけお伺いしたいと思うのです。
 率直に言って、江崎大臣としてこの総合経済対策による影響性を簡潔に言うのは難しいかもしれませんが、国民が希望を持てるような話とすればどのような御発言になるか、ちょっとお聞かせいただきたいのですが。
せんだって私アメリカに行く機会がございまして、テネシーとかアーカンソーとかいう、アメリカの中で言いますといわば田舎と言えるような地域を訪問して、そこでごく一般的なアメリカの庶民の方々とディスカッションをするような機会があったわけでありますが、そういう話の中で私も非常にびっくりしたのは、アメリカの国民が、日本が国際社会の中でしかるべきことをやってないんではないか、よく言われるただ乗りということでありますが、こういう気持ちを持っているということを非常に痛感をいたしたわけであります。いま日米関係で貿易摩擦の問題等が非常に話題になっておりますが、貿易摩擦の問題というのは、ある意味で言いますと、アメリカの中でもある特定の地域に限られた人たちがこの問題に非常に関心を持っているということでありますが、しかし、日本のただ乗りというこういう対日感情、日本に対するこの気持ちというのは、貿易問題と少しスケールが違う、アメリカの国民一般にある気持ちではないか、こういうことをそういう私の経験の中からしみじみ感じたわけであります。
 昨年からことしにかけての防衛費、日本は七・七五％伸ばしたわけであります。これをことしから来年にかけてどうするかということ。最終的には今年の末に予算の編成、政府の原案ができる。そういう中でその形がはっきり示されるわけですが、その第一歩でありますシーリング、このシーリングを設定する場合に数字を出さなければなりません。その数字の出方によっては、アメリカ人の持つ、この末端までに行き渡っております日本のただ乗り、こういう意識、これは去年からことしにかけて非常に防御努力をしたというようなこともありまして余り表面化しておりませんが、潜在的には非常にそういう気持ちを持っているアメリカ人、今度のシーリングの数字によってそれに火をつけてしまうという危険もあるわけであります。したがいまして、防衛費に関するシーリングをどう設定するかということは、単に予算の問題だけではなくて外交上のきわめて大きな問題である、こんなふうに思うのであります。予算は最終的にはまだまだ時間の余裕があるとはいうものの、シーリングでありますから、シーリングを決めてしまったらそれ以上にはならないわけでありますから、そういう意味で言いますと、大変大きな意味があると思います。大臣はその点についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。