もともと、最も利益に敏感なはずの民間会社が、みずからの建造物を施工するに当たって、やはり一般競争入札はもとより、指名競争入札もとらないというのが大体一般なんです。これはいろいろ聞いてみまして、そのとおりでありました。
 その理由は、まさにその人にとってかけがえのないものだから品質を重視するんだと。じゃ公共事業は、公共工事の施設はかけがえがあるのかと、二〇％安ければどのような品質でもいいのかということになるわけです。しかし、そうはならないと思うわけであります。
 そこで、その品質について伺いたいのでありますが、指名競争入札制にするといい品質の成果品を出すと、これはその次に引き続いて指名をされるという一つの条件になるからである。つまり、官庁御用達というんでしょうか、建設省御用達の看板が大事なんだと。したがって、引き続き建設省の仕事をとりたいために、建設省の仕事は念入りに高品質なものに仕上げるというような話をよく聞くわけであります。現実にそういう運用がされておるんではないかという気がするわけでありますが、これは具体的に、その品質の評価ということはなされておるのでありますか。そして、今言ったような形で、この指名競争入札の利点と言われる品質の確保にどのようにリンクされ、役立っておるのかということを御説明いただきたいわけであります。
建設省として、民間工事における発注の方法についてその実態を詳細あるいは正確に把握しておりませんが、一般に民間工事においては、その発注者は、先生御指摘のように、良質な目的物を確保しようというようなことがあって、信頼し得る建設業者を選ぶ傾向にある。すなわち、随意契約が多いと聞いております。
 実は、財団法人の建設業振興基金というのがございますが、そこで建設会社情報に関する調査研究というのが出ておりまして、これで、それぞれ工事を出したところが建設会社を決定した理由というのを調べたことがございますけれども、どうしてその会社を選んだかという理由は、例えば過去に注文をした経験があってその会社がよかったからというようなこととか、あるいは人づての評判を聞いていい会社だからということで決めたとか、あるいは今お話がありましたように、維持修繕等、建てた後のサービス体制あるいは状況、それがいいからといったようなことで選んだのが多いようでございまして、やはり自分の家を建てるときの経験からいっても、安いだけの理由でなくて、やっぱり信用とか信頼とか、そういうものが選ぶ理由になるようでございまして、そういうことからも随契が多いのかなという気がいたします。
先生御指摘のとおり、建設業は単品受注、現地組み立て生産という特殊性から使途不明金として処理せざるを得ない支出が発生することがあるわけでありますけれども、その経費のうちにはまあ周辺の住民対策費あるいは近隣対策費、地域対策費といったものが伴うわけでございます。こういったものには必ずしも本来施工業者が負担する必要性がない、むしろ発注者の施主の負担になじむんじゃないかというようなものがあることもまた事実がなという気がいたします。
 使途不明金、必ずしも望ましいことではございませんので、建設省としてもたびたび申し上げているように、法人として建設業者ができる限り経理を明確にして社会的、経済的信頼を確保するということが重要だと思っておりますが、同時に、今みたいな施主とそれから受注者の関係、請負契約関係でございますけれども、これが片務的になるというふうなことでその請負契約関係が必ずしも適切になっていないという事態もあるんではないか、そういう問題も極めて重要がなというふうに考えておるわけでございます。
 先ほど直轄の話がございましたが、直轄工事、公共工事契約の施主の立場でもしっかりやるとともに、次には民間発注の工事についても民間の施主にそういう理解を求めることが大切がなというふうに考えておりまして、建設業者の方は企業会計原則にのっとって適正な経理処理が行われるようにしてもらわなければいけませんが、同時に片務でなくて双務的な請負契約の適正化の推進といったようなことが大事だと思いますし、そういうことにも努力をする必要があるというふうにつくづく認識しているところでございます。
建設省の直轄工事におきまして工事に必要な経費、これはすべて適正に計上しておりまして、また工法あるいは施工条件等の変更による経費の増減につきましても適切に設計変更等によりまして対処をしておるところでございます。
 使途不明金が多い理由として今地元対策費が指摘され、また用地の手当て等の問題が出されましたけれども、これにつきましては先ほど伴局長がお話しになったようなことかと存じますが、地元対策費の中でもやはり実態調査によりましてその支出が明らかでございまして、かつ、その工事の費用として負担すべきと判断されたものにつきましては、共通仮設費あるいは現場管理費の中で計上されているところでございます。ただ、これらの費用に計上するためには、やはり企業会計はきちんとするということが前提でございますので、そういったこと、それから工事の実態等を今後とも的確に把握しまして、適正な処理に努めてまいりたいというふうに考えております。
公明党の刈田貞子でございます。
 けさほど来から米をめぐってたくさんの質疑がございました。交渉に関する問題につきまして私は種々通告をしてございましたけれども、実は今その通告のほとんどがベテランの同僚議員によって質疑をされ、そしてまた閣僚の皆様から答弁が出たところでございます。
 そこで、私の考えを一つ申し上げますと、質問が重なっていたということは、これは実は、危惧するところ、怒るところ、そしてまた悔やむところ、これが皆一緒であるところだというふうに私は思います。したがいまして、朝から出てきたこうした問題について、ぜひ閣僚の皆様はこの問題の重要性をしかと自覚なさって対応をしていっていただきたいことを希望いたします。答弁は求めません。
 したがいまして、午前中からの質問への答弁でかなり解明されてきた部分がある関係上、通告をしないものが少し飛び出しますが、お許しをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
 まず、総理と外務大臣に伺います。
 それは、総理は今回のこの交渉は十二日までに結論を出すのだということをこの委員会でもおっしゃってこられました。きょうは十三日でございます。もう日程という段階のものではないと思います。したがいまして、この後の二十四時までのきょうの時間帯についてどういうふうな作業が進められるのか、このことを総理にお伺いいたします。
 それから外務大臣には、この今回の交渉は各国とも十五日に終結をさせるという合意がすべて調ったと私も自覚をいたしております。したがいまして、ジュネーブ等における現場では十五日までどんな作業が進むのか、このことについて、大変恐縮ですが、通告をしてございませんが、お答えをいただきたいと思います。