ただいま議題となりました千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定は、国際連合貿易開発会議の一次産品総倉計画の対象産品のうち従来商品協定が作成されていなかった熱帯木材について作成されたものであって、昭和五十八年十一月十八日に、ジュネーブで開催された熱帯木材に関する国際連合会議において採択されたものであります。
 この協定は、研究開発等の事業の実施等を通じて熱帯木材生産国の輸出収入の安定を図ることを主たる目的としております。我が国がこの協定を締結することは、消費国である我が国にとっても利益をもたらすとともに、開発途上にある熱帯木材生産国の経済発展に協力する等の見地から有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、出版物の国際交換に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和三十三年十二月三日に第十回ユネスコ総会において採択されたもので、昭和三十六年十一月二十三日に効力を生じ、現在三十九カ国が締結しております。
 この条約は、政府機関及び非営利的な非政府団体の間の出版物の国際交換を奨励しかつ容易にすることを主たる目的とするものであります。
 我が国がこの条約を締結することは、我が国における出版物の国際交換の発展に寄与するとともに、この分野における国際協力に積極的な貢献を行うとの見地から極めて有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 最後に、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和三十三年十二月三日に第十回ユネスコ総会において採択されたもので、昭和三十六年五月三十日に効力を生じ、現在四十一カ国が締結しております。
 この条約は、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換を促進することを主たる目的とするものであります。
 我が国がこの条約を締結することは、我が国と諸外国との間の公の出版物及び政府の文書の交換の発展に寄与するとともに、この分野における国際協力に積極的な貢献を行うとの見地から極めて有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
次に、千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件、出版物の国際交換に関する条約の締結について承認を求めるの件及び国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣安倍晋太郎君。
    ―――――――――――――
 千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結につ
  いて承認を求めるの件
 出版物の国際交換に関する条約の締結について
  承認を求めるの件
 国家間における公の出版物及び政府の文書の交
  換に関する条約の締結について承認を求める
  の件
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月十一日、水谷力君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君が選任されました。
    ―――――――――――――
専門的な議論でありましたので、にやにやじゃございませんで、傾聴しておりました。
 いわゆる福祉政策といえば所得制限、あるいは応能主義における各種負担金、これら基本ががっちりしておれば不公平の増幅がないという理論は私もよくわかります。それで、間々私どもも、先ほど来御議論なすったように、租税特別措置というものを不公平税制の一つとしての位置づけにしておりますが、俗に言う不公平税制と不公平感との差というものがあるということは私どもも認識して事に当たらなければならぬ、その考え方は等しくしておるつもりであります。
ぜひ両大臣の連携プレーを進めていただく中で二十一世紀に向けての国づくりに邁進をしていただきたいと思いますが、念を押して申し上げるまでもないと思いますけれども、我が国に基本法がどの程度存在しましょうか、一つの基本法で北海道から九州、沖縄までをそれぞれやるわけであります。しかし、この間ひずみのあったことも事実であります。そういったことをそれぞれ地方の皆さんが何とかよりよい発展をということで、さまざまな振興法を議員立法でやった経験を持っておるわけであります。議員立法だからといってわしゃ知らないよというような役所の姿勢では困るわけでありまして、それらをより吟味いただきまして均衡ある発展をぜひ達成していただきたいと思っております。
 続きまして、公共事業と民間活力の活用の接点といいましょうか限界といいましょうか、そういったものについて建設大臣のお考えをお聞きしたいと思うのです。
 先ほど大臣の御決意にもありましたように、今日では民活元年とお互いにうたわれて政官財で繰り広げられております。その民活フィーバー、まさにさわるものなしの勢いで進行しつつあるわけです。さきに国有土地の処分に踏み切られて、あるいは国営事業の株式会社化を急がれ、さらに開発規制の緩和などをしながら民間の参入を許してきたところであります。しかし、これらの財産、事業の処分については、行政財産であったものを普通財産に切りかえて処分をされてきたのでありますが、それはそれなりにルールはあったと思いますが、今回は、いよいよ東京湾横断道のように行政財産のまま民間にゆだねる施策を急いでおいでるようであります。
 本来、国の経済社会の中では官と民との間ではそれぞれ担当すべき分野といいましょうか、そういったものがありまして、民は官の分野を、越えてはならない一線があったと私は判断をしております。また、官の仕事は公共事務事業でありまして、国なり都道府県あるいは市町村はそれぞれ存立目的に従って推進をしてまいりましたし、官の仕事出民生の安定あるいは社会資本の充実をさせる仕事をやってきたのでありまして、今繰り広げられていますような財政の事情のためとか、あるいは行政の簡素化のためとか、そう言って官の仕事を民間に移したり、あるいは民間にゆだねるようなことは本末転倒じゃないだろうか、私は実はこのように考えておるのであります。
 そして民の経営理念は、正当な利益を得るために行われるのでありまして、そのことは、民生安定やあるいは社会資本充実のための公共事務事業への参入とはなじまないのじゃなかろうか、実はこのように私はかねがね考えさせられておるのであります。したがいまして、公共事業のままでの民間の参入は法律上も疑義があるんじゃないだろうか、こう考えるものでありますが、建設大臣の所信をお尋ねしたいと思います。