私たちは、常に臨機応変に、経済は生き物ですから、新しい事態が生まれてくれば、新しい事態に対応していくことは当然なことだと思います。
 私、つい最近、個人的な名前を言っていいかどうかわかりませんが、イトーヨーカ堂さんの、今いわゆる総合スーパーでは日本一の利益を上げている社長さんの講演を聞かせていただきました。同時に、そのときに本も読ませていただきました。
 今経済は非常にスピーディーだ、そしてその新しいことにどれだけ短時間に早く対応できるかが勝負だ、雨が降ったら何が売れるか、日曜日の午前中は何が売れて、午後には何が売れるか、そういう対応をしなければやっていけない時代が今来ている。私は、今民間の企業の皆さんというのは、そういう真剣勝負をやっておられると思います。そして、それは、国内だけではなくて、国際社会の大きな動きの中で商売をやっていかなければならない時代だと思います。
 私たち政治の場にいる者は、国民の皆さんは、この日本の国の一番大事な、言ってみれば株主です、その方々に、国民一人一人に私たちは正当な配当もしなければならないし、そしてその方々が、所得税にしても法人税にしても、この国や自治体に税金を納めてくださるから国も自治体もやっていけるわけであります。
 そこで、私たちは、これからどういうふうに当面の問題を乗り切っていくかということが差し迫って、この予算が上がると直ちに私たちはいろいろな対応をしていかなければならないと思います。この国会の中でもいろいろな議論がございました。もちろん、外にもいろいろな専門家の方々の議論があります。
 結論だけ申し上げますと、この景気対策に減税をして踏み込んでいく方が景気対策になるか、いやいや、そうではない、公共事業だ、公共投資だ、しかもその公共投資は、今までのような、もう船が入らない港をつくることはしばらくやめよう、永久に採算がとれない新幹線は、地域ではそれはいろいろな熱意があること、私も地方出身ですからわかります、それは少し先に延ばそう。
 しかし、何でも公共事業をやらないというわけではない。例えば、私たちは、もっと経済的に厳しかった、もっと国の力も小さかったとき、あの東京オリンピックでは、わずか五年間で五百十五キロの夢の新幹線を実現しました。もちろん、世界銀行の大きな協力もあったことは事実です。
 私は、そういうことを考えると、きょうはもうやりとりをするつもりはありませんが、公共事業でも、例えば、東京―大阪間に七千八百万人の人たちが住んでいるとしたら、三千二百三十二市町村とは言わないけれども、圧倒的に多くの人たちが住んでいるこの地域、もう少し快適に住めないか。もう少し通勤者が快適に通勤できる方法はないか。それなら、東京―大阪間を夢のリニアで結ぶ。これは、今中国でも日本のリニアには大変注目しています。
 そうした科学技術への観点からの公共事業なら、それは私たちは選択をしていく必要もあると思います。これからの公共投資は、特に日本の、我が国の経済の体質の改革をしていくことだ。国民生活の向上に投資をするという観点から、研究開発の施設あるいは情報通信、物流、福祉施設、産業廃棄物の処理施設あるいはダイオキシン、私たちは、そうした新しい分野での公共事業関係費というものも、その対象を広げていくべきではないか。そういう公共投資ということなら、私は、むしろそのことの方が次の時代への投資になるというふうにも思います。
 もちろん、それぞれにメリットとデメリットがあることは私も承知をして申し上げておるわけでありますが、これからの展望に立って、総理は、この減税あるいは公共投資というものに対して、どのような考え方をお持ちになっているかを、この機会に伺っておきたいと思います。
繰り返しの答弁でしたので、私の趣旨も局長に伝わったと理解させていただきますので、引き続いてここの部分はもう少し勉強してください。
 続いて、局長が言ってくださったので、配偶者の相続税負担の軽減措置の拡充策として、配偶者の最低保障額を現行の八千万円から一億六千万円に引き上げる、こういう御配慮がなされております。これは私もいいことだと思います。しかし、税法をちょっと読ませていただいて、非常に危険だなと思う箇所が一カ所ありますので、話をさせていただきたいと思います。
 それは、二の五項というところですか、「第一項の相続又は遺贈に係る相続税の納税義務者が、同項の被相続人の配偶者に係る相続税の課税価格の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づきこ云々という箇所があるのですけれども、私はここの箇所、非常に怖いな、こういう印象を持ったわけであります。
 と申しますのは、適正な申告を確保するために、軽減措置の対象となる財産については、当初の申告の際に仮装または隠ぺいされた財産は含まない。適正な申告をするために、非常にもっともらしく聞こえるのですけれども、現実のことを考えますと、ここの部分によって非常に怖いことがある。
 これはよくあるケースだと思うのですけれども、例えば相続が発生して、相続争いというのはよくあるのですね。お嫁さんがもっととれと言ったので、自分の息子さんはいいと言っていたのだけれども、財産ないかないか、こんな話も本当に町でよく聞く。こういうものが現実としてあった場合。
 あるいは財産というものは夫婦で築いてきた場合が結構多いですから、だんなさんが亡くなる前に、例えば奥さん名義で預金をしておく、家族名義で貯金をしておく。それは話さないで何かのときに使おう。例えば百万円や二百万円でもいいかもしれません。それらの預金があった。それを本人が知らなくて、例えば後から発覚したら、この仮装または隠ぺいというのが適用されるのではないか。こういうことも十分現実として私はあると思うのです。
 言葉をちょっとかえさせていただくならば、被相続人の財産は本人の生前の諸活動の結果のみならず配偶者が一緒に寄与してきた、それはさっきも言いました。あるいは残された配偶者の方が、これは御老人が多いのですけれども、老後の保障面などを前提に、最大レベルにおいて遺産額の半分を配偶者が取得した場合についてはその相続税額を非課税にするのが本来の税制の趣旨だと私は思うのです。
 そうすると、仮に当初の申告の際に仮装あるいは隠ぺいした財産が存在していたとしたら、事後的にそれらの財産については配偶者の税額軽減を認めないというこの文言によって、それら財産については、相続税申告の適正化のみを図る、もっともなんですけれども、その観点から、国は配偶者としての法的権利をも奪う事態が発生するのではないか。
 言葉をもう一言突っ込ませていただくと、納税者というものは相続が発生したときにやはり心理的に隠す、言葉をかえるならば納税者の性悪説というのですか、これを国が考えていると言わざるを得ないのではないか、私はこんな気がするのですね。
 そしてまた、仮装または隠ぺいした財産を一体だれがどこで発見して、だれがまた決定するのか、これは非常に難しい問題です。私も一年前に祖母を亡くしたのですけれども、うちの母がびっくりしていたのは、亡くなった次の日には祖母の数百万円あったような預金口座まで閉鎖されたり、現実に税務署が入ってくるのですね。税務署の仕事ですから、入ってくるのは当然なのかもしれませんけれども、人の悲しみの最中にこういうことが起こる。
 ましてや、仮装、隠ぺいということが本人の知らないところである、あるいは故意の場合もあるかもしれませんけれども、それによって根本的な権利をも侵害するということは、この部分は実は非常に問題なのではないか。私は性善説に立っていると言われればそれまでですけれども、現実問題としてこれらの問題があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。