私どもが税務調査で調査の対象としておりますのは、ただいま申し上げましたように仕訳帳でございますとか総勘定元帳でございますとか契約書、領収書、そういった書類でございます。これらの帳簿・書類等が監査役等の監査におきまして当然に調査の対象となる会計帳簿等に当たるかどうか、そういった点についてのお尋ねでございますが、大変恐縮でございますが私ども国税庁としてお答えする立場にございませんので答弁を控えさせていただきたいと思います。
それはそうだろうと思う。ここで余り手のうちを明かすわけにはいかぬだろうけれども、しかし私が聞きたいのは国税庁が調査した会計帳簿・書類は、要するに監査役なり会計監査人なりが見ることができないようなえらい難しい書類を持ってきて、それで事実が解明されたのか、それともちょっと会社の状況を調べようということで調べればそこら辺に転がっている書類なのか、その辺ぐらいの区別はどうですか。
お答え申し上げます。
 一般に私ども税務調査で検討の対象としておりますのは、税法の規定に基づいて記録保存が行われております帳簿・書類等でございまして、例えば青色申告書を提出している法人の場合には仕訳帳、総勘定元帳あるいは契約書、領収書、そういった書類でございます。
 お尋ねは、どのような資料から損失補てんの事実を認知したのかということでございますが、私ども国税当局といたしましては、損失補てんに当たるかどうか、そういったこととは別に、証券会社等が有価証券取引を通じまして特定の顧客に特別の利益を供与した場合、そういった場合にはその実態に応じて交際費等として課税をいたしておるところでございまして、そうした事実の有無につきましては、先ほど申し上げましたような法人の帳簿・書類、証憑書類、そういったものに基づきましてケース・バイ・ケースで判断をいたしているところでございます。
 調査の内容にわたる事柄でもございますので、どのような資料をどのように分析したかという点につきまして具体的に答弁することは控えさせていただきたいと思います。
証券局、もう結構です。
 国税庁にお伺いします。
 証券局が平成元年十二月に通達を出してから一年半後の平成三年六月、国税庁の税務調査の結果として、野村、日興、大和、山一の四大証券を含む二十一社に総額七百億円に上る損失補てんの事実が判明した。要するに、証券局は通達を出したけれども一年半、ちょぼちょぼのものをやったことは認めますけれども、ほとんどやっていない。
 私がお伺いしたいのは、国税庁はどのような資料をどのように分析した結果この大手を含むほとんどの証券会社で総額七百億にも上る損失補てんがあるという事実が判明したのか、そのときの調査の資料はどんなものを使ってやったのか、お伺いしたいと思います。
まず、前段の御質問でございますけれども、通達が出された後、私ども大蔵省におきまして監督しております規模の大きな証券会社に対しまして、損失補てんの有無を平成二年の三月までに自主的に申告するよう求めました。その後も証券会社に対しましては業務の運営とか財産の状況及び諸法令の遵守状況につきましては定期的な検査がございまして、その検査を通じてチェックをしているというようなところでございます。
 個々の証券会社の検査の内容についてはここで詳しいことはお話しできませんけれども、通達を出しました後、三年六月までの間に実施いたしました定期検査におきましては幾つかの会社に対して損失補てんについての指摘をしておりまして、その都度厳正に対処してきたところでございます。
 そこで、証券会社との関係で帳簿はどういうふうになっているんだということでございますけれども、証券会社に対する会計に関する報告書といたしましては、毎営業年度の経過後二カ月以内に営業報告書をとっておりますけれども、これは証券行政上の立場から業務及び財産とか経理の状況を把握するためにとっておるものでございまして、監査役の監査報告書とかそれから会計監査人の監査報告書までは含まれておりません。そういったような状況にございます。
この通達を出した後、損失補てんなんかしていないだろうなという意味において、いろいろ通達の遵守状況についても証券局としてはそれなりに調査したんだろうと思うんです。
 お伺いしたいのは、証券局が調査したとすれば、各証券会社の会計に関するどんな書類、どんな帳簿を受け取るなり、あるいは出向いていって調査したのか。特にそれらの書類の中には監査役の監査報告書だとか会計監査人の監査報告書なども含まれていたのかどうか、その辺どうですか。
文民警察の方々の任期は九カ月ということになっておりますので、施設大隊が六カ月で交代をしたというのと同じサイクルでかわるということがなかなかできなかったものですから、結局日本から派遣をされている人たちの中では、非常に長い任期で現地にとどまっているということでございます。しかも非常に小人数で、場所によっては非常に厳しい環境の中で勤務を強いられるということでございまして、まさにそれは委員御指摘のとおり、本来の職務が終われば早く引き揚げるということを我々としても願っております。
 ただし、これらのことは、我が国だけが引き揚げることができるかどうかということは、勤務の態様もございますので、つまり地域によって、我が国だけが引き揚げてしまうことで残った文民警察はどうなるかとか、そういうことなどもございまして、その点はＵＮＴＡＣと十分相談をしつつございます。ＵＮＴＡＣとしてはさまざまな案を検討しておられて、国別ということもあるかもしれない、あるいは地域別ということもあるかもしれない、さまざまな案が検討されている。私の承知しておりますのは、先般報道されましたものはその中の一つなのかな。あるいは全然違うものであるかもしれませんが、先ほど申し上げたように、あの案で決まったというふうには承知をいたしておりませんが、いずれにしても、今委員御心配をいただきますように、本来の任務が終わればできるだけ早く引き揚げるということの御相談をさせていただきたいと思っております。