まあ小木曽さんのお名前を出しましたが、小木曽報告を全面的に信頼しているとか、それだけを根拠にしてやっているとかいうことではございません。幾つかの資料がございましたということで、その中の一つでまあ小木曽報告もありましたしということで、それからもう一つは、ＥＤＢの助成の条件に関するレターが日本側の企業に来ていたということもございましたし、それからＥＤＢの担当官からの話も実は伝わっておりまして、決して今日、先ほどの先生のお話と真っ向から対立するというようなつもりで申し上げているわけではございませんので、十二月五日時点の答弁の御説明につきましての一応背景を申し上げたということでございます。
決してお言葉を返すわけではございません、先ほど先生のお話は、それなりにまた勉強さしていただいておるわけでございますけれども、十二月五日時点での御指摘の答弁につきましては、以上のような幾つかの点に基づきましてそういうふうに考えておるという趣旨で御説明させていただいたというふうに承知しております。
御説明申し上げます。
 実は理事会のことを申し上げようと思ったわけではございませんけれども、お許しくだされば……。実は幾つかの資料がございまして、一つは、ただいま申しましたようにアジア文化会館の同窓会事務局の方がシンガポールの——ＥＤＢでございますが——の研修担当者と面談されました際に、向こうの方から、一般の私企業がＥＤＢの計画とは無関係に外国へ研修生を派遣する場合には拘束契約を結ぶようアドバイスをするというような発言があったという報告書を実は拝見したということが一つでございます。
 それからもう一つは、七八年の四月に、これも先生御指摘がございました、日本への研修生の派遣に対しまして、シンガポール政府が、ＥＤＢが助成をする、その助成いたします場合の条件といたしまして、研修生と派遣企業との間でいわゆる拘束契約を結ぶことを明記した書簡を日本の受け入れ企業に対して実は提出しておったということがございます。あるいはシンガポールのＥＤＢの担当官ベースでございまして、先ほど先生がお会いになられた方よりももっと下の方だとは思いますけれども、一応まあシンガポール政府が自分の政府職員に対していわゆる拘束契約をしていること。それから、これはシンガポールの労働事情からしてやむを得ないんだと、この事情は民間企業においても同じだと、まあ等々でございまして……
いいですか。もう一回簡潔に言いますと、私の質問に対して、シンガポールの政府が積極的に指導していると答弁しているのです。研修協会の七八年の、それは後からやりますからいいんです。いいですか。田口文書の問題は後でやりますから。問題は、ここでシンガポール政府がと言っているんですからね。シンガポール政府が積極的に指導しているという根拠は、何も七八年の研修協会の理事会の問題は関係ないんですよ。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、前回十二月五日の当委員会におきまして当時の経済協力部長から、シンガポール政府が民間企業に対しまして積極的に拘束契約の締結を指導している旨の発言をしたわけでございます。で、根拠といたしましては、実は幾つかあったわけでございますけれども、一つは一九七八年の春でございますけれども、アジア文化会館同窓会の……
御指摘のとおり、当補助金は政府からこの研修協会に渡る。研修協会の事業のための補助でございますということで、渡航費については本人に渡りますとか、会社に頼んで……
細かいことはいいんですが、要はこの補助金は研修協会に出ている。それで、研修協会がそれぞれの費目に応じて本人にいくものもあれば、研修協会で使うのもあるし、あるいは受け入れの会社の方に出るのもあると、こういうことですね。
次に通産省。海外技術者研修協会の補助金を交付する考え方、特に交付対象者は一体だれなのかということ。もう大蔵の答弁は聞きましたが、改めて通産省側の答弁をお願いいたします。
この前も私の方の資料要求では具体的に、昭和五十三年から五十四年度に行った行政管理庁の調査のうち民間ベース研修生受け入れ事業（海外技術者研修協会分の改善要望事項）の内容の提出を求める、拘束契約問題に言及した部分はないかということで資料要求したのです。それはまだ現在取りまとめ中だから出せないと。それじゃ口頭で質問するぞというのに対していま持ってきてないというのは、一体国会はどういうことになるのですか、こういうことでは。それで時間の制約では、私、一時間二十分でやれませんよ、その中に来なけりゃできないということになれば。
いろいろと展望といいますか構想といいますか、お話を承ったわけでございますが、いまのお話は抽象的な答弁、このように私は受けとめてお聞きをしておったわけでございます。しかしながら、いろいろと問題点を列挙をせられました。したがって大臣として、これからこの場合地方の姿をどのように描いておられるのか、私はそうした現実の上に立って具体的な対応が初めて可能になる、こう思うのでございます。
 私どもがいろいろと現地におりまして感ずることは、地方財政も緊縮型であると言う。あるいは、週休二日制の問題、大きな問題、もういろいろな問題がこれに集中して起こっておりますし、あるいはまた、人口急増あるいは過疎、あるいは超過負担の問題、そして私の方は東海地震もございますし、それからいろいろな交通災害も大変な統計を見ておりますし、こういう問題について、八〇年代、八〇年代とこう言われて迎えた厳しい八〇年代の初年度を、総理大臣からその手腕力量というものを期待されて後藤田自治大臣が御就任になったわけでございます。いままでの大臣の立場とちょっと期待の度合いが違うと私は見ているわけです。したがってこれからの方向づけというもの、いつまでも自治大臣をやっておられないと思います。総理大臣になるかもしれませんが、そうなったときの時代認識から方向づけというものをきちっとここで出しておいていただきたい、こう心から念願をしているわけです。役目は実に重大だと思います。そういう点でもっともっと決意をお持ちになっておられると思いますが、その方策を明確にお示しをいただきたい、このように思います。再度ひとつ御答弁をいただきたいと思います。