開始に当たってはこれだけ丁寧な手続をとる。三分の二以上といいますけれども、実際にはほとんどの事業において九五％を超す同意で実施されている、事業の実施に当たってはできる限り全員の同意を得ることが望ましく、全員の理解と協力が得られるような努力が行われているということが、これは土地改良法研究会並びに農水省構造改善局管理課長の編集による「土地改良法入門 一問一答」というのを私も見せていただいたわけですけれども、それほど厳密にされているわけですね。ですから、今回の更新事業であってもやはりこれは貫かれるべきであるし、時間的な問題でもう見切り発車、スタートをするんだというようなことは絶対に許されないことではないかと思うわけです。
 先ほど総会ということが出ておりましたけれども、組合員の三分の二以上が出席した総会というふうに言われておりますが、これは組合員自身が出席しなくても書面で、委任状というのですか、そういう形ででも三分の二以上の出席ということは認められるわけですね。あり得るわけですね。
 こうした同意徴集を省略することによって本当に組合員の権利というのは十分保護されるのかどうか。局長は先ほどから保護されるんだというふうにおっしゃっておりますけれども、今お話がありましたけれども、これから更新事業というのは、今までできたものはどんどん更新事業という形になるわけですし、それから工期が長期化するということも、今までの過程から見ますと、今までの論議の中でも十分考えられるわけですし、そういうことは望ましくないにしても、事業費の負担増となって組合員の利益を侵害するということになるんじゃないかと思いますので、ここのところはどうしてもやはり簡素化をするべきではないと思いますけれども、再度お答えをお願いいたします。
農家の利益とか権利を侵害するおそれがないかどうかということの判断は土地改良区がやることになっているわけでございますけれども、そこのところの考え方といたしましては、私どもとしては、その更新事業の実施後も取水量とか取水時期等が変わらないとか、また農家の費用負担も合理的であるとか、そういうようなことで土地改良区が判断していただきたいというふうに考えている次第でございます。
昭和五十九年の改正時における同様な改正規定に対する農水省の解釈ですけれども、総務庁が発行しております「時の法令」というのにこの解釈が出ておりますが、これには同意の省略という言葉を使っていると思うわけですね。ですから、簡素化ではなくて省略ということなのではないですか。今権利は守られるというお話がありましたけれども、組合員の権利または利益を侵害しない場合に限ってという言葉は確かにあるわけですけれども、その利益、権利を侵害しないというのは、それこそ本人が同意をするときに考えるということであるわけではないでしょうか。それを上から、これは侵害しないのだということで、こういう形で総会での三分の二以上でいいということにするのは、やはり侵害をすることになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、土地改良事業の開始に当たっては関係農業者の三分の二以上の同意ということが基本でございます。ただ、施設の更新事業といいますのは施設を新しいものに取りかえるというようなことでございまして、しかもその事業内容が機能の維持を図ることを目的とするものであって、また取水量とか取水時期とか、そういう点において農家の権利または利益を侵害するおそれのないというそういうものに限定いたしまして、個々の農家の同意を不要とするということで手続の簡素化を図りたいということでございます。
 これにつきましては、土地改良区の総会の特別議決を要件とするということ、また他の事業と同様に計画決定に対しては異議申し立ての道を開くというようなことによりまして農家の権利保護にも十分配慮しているというふうに考えている次第でございます。
国または都道府県が管理する土地改良施設の更新事業についてですが、現行では組合員の三分の二以上の同意、組合員一人一人の署名と押印を必要としていますが、今回の改正では簡素な同意徴集手続、すなわち組合員の三分の二以上が出席した総会で三分の二以上の同意によるとされていますね。三分の二以上の組合員から署名、押印の同意というのは土地改良事業を施行する際の基本的な原則ではないかと思うわけです。更新事業についてもこの原則は守らなければならないものだと思いますが、どうして今回簡素化をするのでしょうか。
先生御指摘のとおりですけれども、大変要望が強いものですから、私ども仕事を欲張ってやるようなこともなきにしもあらずだと思っておるわけであります。これは予算が決まったらそれだけのものをきちっとやれば一番正確にいくわけでありますけれども、むしろ少しオーバーに予算要求をするのもまた一つの私ども予算獲得の背景ではないかと思ったりしておる面もありますので、できるだけ今言われるような十年が二十年、二十年が三十年というようなことは例外ではありますけれども、多少のことはお見逃しをいただいて、予算獲得のために積極的にまたやらせていただく背景もお認めをいただいて事業を進めていきたい、そう思っております。
一部の国営事業につきまして非常に工期が長期化しているという実態は御指摘のとおりでございまして、もちろん予算の事情もありますけれども、非常に長期化しているものについては、用地問題とかそういういろんな事情でおくれているものもあるわけでございますが、私どもといたしましては最大限の努力をして、工期の短縮ということに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
今の点はぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 最後にもう一問ですけれども、これは大臣の方にお答え願った方がいい問題なんですけれども、大臣御存じだと思いますが、七月に羽田の滑走路ですね、新Ａ滑走路が供用されまして、それであの滑走路が最初の計画より五度ばかり振りましたから、京浜島の真上を降りてくるわけですね。あの中の特にＤ地区という地域に住んでいる皆さんから要請がありまして、先日現場を見に行きました。騒音問題等ですね。日本ヒーターという会社の屋上に行ったのですけれども、供用される前に石原大臣もここに来られたんだ、この屋上からごらんになったという話も聞いたので、現場のことは十分御存じだろうと思います。
 供用されてから大変なんですね。五、六十メートルのところを幅六十メートルの大型の飛行機が着陸してくるわけですから。測定値を見ましたら百ホンを超えておりますけれども、騒音どころではないのですね、物すごい恐怖感、圧迫感ですね。リベットの一個一個が見えるくらいのところをおりてくるわけですから、直上を。従業員が恐怖でやめていく、あるいは新規に採用しても来ない、雇用問題にも影響するという訴えがありました。
 しかし、御存じのようにここは工業専用地域だということで騒音防止法の対象にもなりにくいし、あるいはうるささ指数をとっても年間通しますと数は少ないのですね、そんなに多くないのです。やはり風向きによって集中してくるということもありますから、全体の供用までの七年間の問題なんですけれども、何とかこの問題を解決するのには、やはり法の対象に直接はならないとすれば何らかの政治解決が必要だ。大臣も努力されたのだと思いますけれども、基金の話が今出ていますね。国と東京都と区ですか、相談をして何らかの防音的な対策もやるというお話も出ているわけです。
 対策について私もいろいろ相談をして意見もあるのですが、まず、現地をごらんになったということなので、大臣の方の認識もちょっと最初にお聞きをしたいと思うのです。