先生の御指摘、まことにごもっともでございまして、私どもといたしましてもかねがね検査報告を活用していただくように各省庁に働きかけているところでございます。たとえ自分の省庁の指摘がなくても、自分の省庁の同じような守備範囲のところに同じような事態がないか、もって他山の石とせよというまさにそういうところでございまして、そのようにぜひとも検査報告が活用されるということを期待しておりまして、そのためには私どもといたしましても具体的に、場合によっては都道府県あるいは市町村などにも赴きまして、検査報告というものが一体どのくらい読まれているかというような調査もいたしましたり、その節ぜひ読んでくださいというようなこともお願いしてまいりましたりいたしまして、検査報告の活用ということにまず努めております。
 そのほかにやはり先生おっしゃいましたように、都道府県の事務職員の研修とかあるいは国の内部監査機関の職員等を集めた研修とかいうことで、そういう機会をかりまして大いに検査報件を普及するように努力したり、あるいは私どもが逆に講師として赴きまして先様の方の講習会でそういうこともやっているというようなことでございまして、あらゆる機会をとらえましてこれからもそういうふうに実現させていただきたいというふうに思っています。
私も二度とそのような事態が繰り返されないということに非常に大事なポイントがあるというぐあいに思うわけですけれども、過去の事例を見ますとある省に対して会計検査院が指摘したという事例が、必ずしもその後に生かされていないという例がこれまで見受けるわけです。一つの考え方ですけれども、一つの事例を検査報告の中で指摘をする、それを他の省庁では参考にして自分のところにも同じような指摘がないかどうか自発的に点検してほしいという考え方がベースにあると思うんですけれども、実態はそこまでですと、それ以後の努力はやっぱり行政府の自助努力に任せるという感じになってくると思うんですね。行政側としましても各省庁の経理職員の研修等によって周知徹底を図っていくという姿勢を示しておるわけですけれども、まあ具体的な数字等は時間の関係で割愛いたしますけれども、過去に契約電力の事例やあるいは道路工事の指摘のように、一省庁等で指摘されたことが翌年あるいはまたその翌年に続いて同じようなことが指摘されているという事例が現実にあるわけですよ。
 そうしますと、行政側の自発的是正、自助努力に任せるということで済まされない部分が出てくるんではないか。具体的にもございます。例えば首部高速道路公団の工事において不経済などの指摘があった。同じような道路工事をやっている建設省直轄工事や日本道路公団、阪神高速道路公団等に同じ事態がありはしないか。こういう普通常識からいうとそういうことがすっと意識として働く。その場合に例えば通知を出して、同じようなそういう部門ですから点検を促すというようなことができないものかどうなのか。こういう形で現状よりも一歩進めた形の会計検査院の活動というものが考えられないだろうか。このように思うんですけれども、この点の考え方についてはいかがでしょうか。
検査の結果発見された会計経理の被疑事項につきましては、まずその原状が回復されなければならないということでございます。それからまた、二度と将来そういう問題が繰り返されないという改善の方途、これは発生原因等を調べることによって実現していかなければならない。そういう二度と被疑が生じないような改善の方途を講ずるというような意味合いかと存じますが。
理解せよといえば何もこだわる理由はないのです。ただ問題は、出発が経済摩擦という枠組みの中から出てきた内容ですから、しかもアメリカの弁護士制度と日本の弁護士制度というのは根本的に違うわけですよ。日本の場合は、もう弁護士会自体に自治権というものが認められていますね。ですから、全然制度の内容が違うものですから、どんなにうまく調整をしてみても必ずトラブルが出るのですよ。この前の参考人がお話しになったように、日本の弁護士会が保守的であるといえば保守的かもしれません。しかし、日本の弁護士制度というのはそういう制度の中で、そういう土壌の中で育ってきている制度なんですよ。ですから、必ずアメリカの、極端に言うと雑貨屋の御主人も弁護士だというような、日本からすれば圧倒的に多数の弁護士がおるというお国柄と、司法試験という国家試験を通じて弁護士になるという制度の難しさの日本とは雲泥の差があるわけですね。そういうものをどこかで融和させようとしても必ずトラブルが起こるのです。
 結局、今度の会則問題も初めは外国人弁護士がおらぬのだから、会員でない者が参画する資格はないんだといえばそのとおりです。しかし、さあつくってみた、実施した、それがトラブルの対象になってまたぞろ貿易摩擦、経済摩擦の対象として日本政府に持ち込まれてくるというようなことになりかねない要素を持っているから。そうすると、結局ここまでくれば完全自由化、もう何もこんなしち難しい外国弁護士による法律事務の云々という特例措置なんか要らぬじゃないか、もう自由にしてしまえというようなところにずっと日本政府が腰砕けで追い込まれていくのですよ、結果的に。それが心配だから私はくどく言うのです。防波堤になって、これでもう終わりです、これ以上は大丈夫ですよというところでとまればいいですよ。ところが、日本の制度そのものが完全に崩壊して、もう自由だというような方向に窓口を開くことになるんだ、結果的に。それは五百六十億ドルも黒字を稼いでおったら、すごいものですよ。かつてのオイルダラー以上ですからね。これはえらいものです。それが心配だから私はくどいように聞くのですよ。それはもう絶対にない、経済摩擦の対象として再登場することはないと断言できますか。断言できるならここで断言してください。
 それから大臣にお尋ねします。
 きょう本会議で討論がありますけれども、何かロン・ヤスの間柄で一国の総理大臣、日本の国を代表する人が経済摩擦に関連をしてアメリカと約束をする。これは外交上相手に対しては公約です。そういうようなことが次々に行われていくわけです。そうするとまた、これはせっかく我々が苦労して苦労して、いろいろあったけれどもある意味では日本弁護士会を説得してここまで来た。来たけれども、会則をつくってみたらまたぐっと押し切られて、だんだんアメリカの力にこちらは一歩一歩後退するというようなことになりかねないのじゃないかという気がしてならぬのです。ですから、そういうことに絶対にならぬ、これ以上は相手側からそういう摩擦の対象として行わないという保障はとれるんだというふうに約束できるなら、部長さんと大臣からお答えいただきたいと思います。