第一種、第二種の間で規模その他の格差を余りつけるべきではないという点につきましては私どもも同じ考え方で進んでおります。
 そこで問題は、第一種と第二種の区分を存置するかどうかという問題でございますけれども、実は第二種公営住宅につきましては、先ほども別の機会に御答弁しましたように、現在の公営住宅法では厚生大臣と協議してその運営に遺憾なきを期するということに相なっております。その理由は、たまたま逆転現象も生じたところもあるかもしれませんけれども、本来第二種公営住宅は第一種よりもより低所得層の方々、特に生活保護受給者との関連その他を考えて建設を進めなければならないので、ただいまの公営住宅法では厚生大臣との協議を行うことに相なっておるわけでございます。その辺を受けまして実は国庫補助率に差がございます。これはもう先生御案内のとおりに第一種は二分の一、第二種は三分の二ということで補助率にも差があるわけでございますので、これらのものを一挙になくした場合、そういう全般的ないわゆる厚生福祉行政との関連その他も考えなければなりませんので、慎重に考慮をさせていただきたい、かように考えております。
私も、ちょっと古い資料でございますし、私の調査でございますので申し上げたくなかったのでありますけれども、なかなか地域別の所得水準の掌握ができていない、こういうお話でございますけれども、これはちょっと古い数字でございますが、四十九年の経済企画庁発表の県民所得統計というのがあります。これは全国平均を一〇〇といたしまして、東京圏が一二三、大阪圏が一一五、中部が九六、九州が八三、東北は七九、こういうふうになった数字を私承知いたしております。四十九年でございますからもう五、六年たっているわけでございますし、これよりももっともっと都市というものは高くなり地方というものと格差が出ていることがわかっておりますが、こういう数字も古い数字ではございますけれどもあるわけです。私は、こういうものを考えてみて地方公共団体に任せた方が実情に合うのではないかと思いますので、この点を再度申し上げておくわけでございます。
 それから第一種と第二種の区別の問題でございます。この問題は、いまも局長の御答弁の中に、いわゆる公営住宅というのは所得階層の下位三分の一、これを対象にするというようなお答えもございました。すでに西欧の諸国におきましては全住宅総数の二〇％ないし三〇％はこうした低所得階層のために確保してございますが、残念ながら日本では六％程度でございます。現在、第一種と第二種の区別というものは床面積では三・三平方メートルの差があるわけです。そのほか第一種だから特によく、第二種だから雑につくってあるというようなことはないわけでございます。面積がわずか一坪違うだけでございます。
 本来住宅というものは所得によるものでなくて家族構成によるべきものではなかろうかと思うわけでございます。そうした意味におきまして、所得によっていま区別をつけておりますこの第一種、第二種というものの区別を廃止すべきではないか。先ほども申し上げましたように逆転現象ということもあります。こうしたものを考えてみましたときに撤廃をすべきではなかろうか。その場合、逆転現象の場合で言いますと、所得の低い第二種の方々が第一種の人よりも高い家賃を払っているという現状があるわけでございます。こうしたことを考えてみましたときに、政策的な配慮も必要であろうと思いますけれども、根本的にはこの第一種、第二種は将来廃止すべきではないか、こう思うわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
私は、やはり綱紀粛正というのは、具体的な一つ一つから改めていかないとかけ声だけで綱紀粛正を語ったってこれは百年河清を待つようなものじゃないか、こう思うのですよ。どうも大臣の御答弁を聞いておりますと、大平さんと同じようなことをおっしゃる傾向があるように感ずるわけですよね。だから私は大平内閣に綱紀粛正というのを望んでもなかなか無理だな、こういうふうな感じがしているわけでありますが、しかし時間もありませんから、これはこれで終わります。
 それで、いまから法務局の整備強化の問題でお伺いしたいのです。
 一九七八年一月の民事月報付録に所載された「法務局を整備、強化するための総合計画」というのがございます。これは民事局と訟務局、人権擁護局の三者でお出しになった大変苦渋に満ちた文章であります。これで大変苦慮されていることは私は非常に理解できたのです。私どもの地元の方でもこの点では全く同感だとおっしゃっているわけですが、一向に改善されないようなんですね。この計画では昭和五十七年を目途にやる、こういうことになっているのですが、ことしは昭和五十五年であります。大体半ばになっているわけですが、おたくからちょうだいした資料を拝見しますと、たとえば「登記に関する登録免許税額の推移」、私は乙号手数料だけ申し上げますけれども、昭和四十四年度、十年前ですが、三十六億五千万円ほどでありました。それが五十三年では百九十一億円、大体五倍近くになっております、手数料収入が。五十五年度の予算では、これは昨年手数料改定があったせいも若干はあるでしょうけれども、二百七十九億円、これほどの予算計上されているわけです。手数料の改定は大体一〇％ちょっとでありますから、この改定分差し引いても明らかに相当の、七倍近くの事業量になっている。これが物語っております。
 それから「登記事件数の推移」を見ますと、これは甲号で、四十四年対比で五十三年度は大体一・二倍程度になっております。それから乙号ですと一・九六倍になっておりますね。二倍近くです。
 これに対して計画は、一番最後に「職員の定員に関する問題」でこう述べております。「したがって、国民の要請に十分応えるために、法務局においては、適正、迅速な事務処理体制を確立するための要員の確保に最大の努力をする必要がある。」こう述べておるのですが、「法務局職員数の推移」を拝見しますと、昭和四十四年度が八千二百九十七人、これは登記関係だけです。五十四年は九千五百五人、四十四年対比で一割五分しか伸びていない、こういう状況があるのです。この職員の増員の五十七年までの計画で、最大限の努力をして国民の要求にこたえるということに対してきわめて進捗率が遅いように感ずるわけですよ。それに加えて今後いわゆる行政改革問題が出てきまして、なかなか行管の方の定員の配分も渋くなっているやに聞くわけですが、しかし実際に国民の需要はもうふえる一方だし、不満はみなぎる一方ですね。本当に御不自由をなすっている。そういう点でこの計画の遂行をどうやっておやりになるのか、それから人員の拡大に最大限の努力をする必要がある、こうおっしゃっておりますが、一体何人までふやさなければならないのか、この点ちょっとお聞かせ願いたいのです。