これは、政府がこれだけ沖縄に関心を払っていますよと。同時に、沖縄の皆さん方には、さきの大戦でも、しかも二十七年間米国の施政権下にあったということも、そして今なお駐留米軍が圧倒的に沖縄に集中しているということを踏まえた場合、今までも配慮してきたけれどもこれからも配慮していきますよということを、私はわかりやすく言っているんです。
 ですから、何もやっていないこと、うその数字を言ったならば御指摘されても結構ですけれども、政府の姿勢として、特に橋本内閣になってからは、通常国会における施政方針演説でも、臨時国会における所信表明でも、六つの構造改革と沖縄の課題は最重要課題と、こう言っている。私はそれに沿ってやっておりますよと。だから、今年なんかも、七％の予算、公共事業圧縮でも、今までの四・七倍よりも五・一倍にふやしていますよということを、私はたんたんとわかってもらいたいがゆえにこれは説明しているんです。
今の大臣の御答弁を聞いて非常に気になるのは、本会議でもそうでございました、きょうの法案の趣旨説明の中にも、沖縄振興と絡めて「面積当たりで全国平均の四・七倍の公共事業関係経費を投入する等」云々と、こういう言い方をしておられるんですね。私は、予算やあるいは政府の責任で実施されてきた、三次にわたって行われてきた沖縄振興策、あるいは沖縄に対する公共投資、なぜ面積比で論ずるのか、とてもじゃないけど理解できない。
 大臣は、一方では沖縄の心というのを強調しておりながら、なぜ面積比というのが出てくるんですか。
沖縄振興の理念、目的、私はやはり歴史を尊重すること、歴史を顧みることが大事でないかと、沖縄の場合は。わけても地上戦が行われたということと、二十七年間米国の施政権下にあったということ、そして今駐留米軍の七五％がわずか〇・六％の沖縄県に集中しているということ、こういったことを踏まえた場合、やっぱり国の責任として果たすべき役割がある、その大きなものが私は沖縄振興だと、こう考えております。
さて、これから少し大臣にはお耳が痛いのかもしれませんが、幾つか質問いたしますが、予算委員会でもお聞きをいたしました。今度の法改正を含めて、なぜ沖縄に振興開発が必要なのか。何がゆえに政府の責任で沖縄県の産業振興を図っていかなければならないのか。要するに、沖縄振興開発の理念、目的というのは一体どこにあるというふうにお考えなのか、大臣の認識を聞かせてください。
今の先生の御質問で、首都移転のことなんですけれども、十分に時間がなくて意が尽くせなかったわけですが、このことについては、ワシントン、ニューヨークにいたというさっきの説明のことで意見を聞かれる機会が多いものですから何本か論文を書いてきているわけですけれども、僕はやっぱり中核プロジェクトというものが非常に重要になっている、そこにいろんな知恵を吸収していく中核になるプロジェクトが必要だという意味でイメージしています。
 ちょっと申し上げますと、さっき言い忘れたんですけれども、ただ新東京をつくればいいというものじゃなくて、新しい首都を例えば国際中核都市として国際性の高い都市にする。例えばジュネーブをモデルにして、ジュネーブというのは、あそこに国連欧州本部というのがあるんですね。年間四十万人の国連関係者が来ているわけです。十幾つかの国連本部があそこに集中しているわけです。もし、あの国連本部がなければジュネーブなんというのはスイスの山岳観光の出入りの町みたいなものですが、一泊五百ドルするぐらいのホテルがいつも満杯というような都市になっているわけです。しかも、情報密度の大変高い、国際性の高い都市にしているわけですね。
 もし、日本に国連アジア太平洋本部、安保理事会の方の常任理事国というよりも社会経済理事会の方の幾つかの機関の中核施設を持ってきたアジア太平洋本部的なものをつくれたとしたら、これは仮説ですよ、それも知恵なわけですけれども、そうしたらその都市は非常に安全保障上セキュリティーの高い町になる。なぜならば、核攻撃もできない、それから防衛コストを非常に下げる、都市としての国際性、情報密度を飛躍的に高める、そういう知恵を問われているんだと。ただ中核になっている国会と行政府を移転すればいいというものじゃなくて、その周りにどういう付加価値を創出できるかというところが物すごく重要。しかも、財政赤字の中で何で公共投資のプロジェクトをぶち上げなきゃいけないんだという考え方があると思いますけれども、これもまた知恵で、郵貯とか東京三菱のひとり勝ちと言われているような中で、郵貯の活用によって国家予算を使わないで、それの周りの付加価値でもってより税収を高めるぐらいの構想の中でこの種のものを走らせることだってできる。
 何でこのことを言っているかというと、日本が要するに自己責任として三％成長を実現するんだという決意を表明しない限り、しかもそれを具体的なプロジェクトイメージに設定しない限り、アジアの安定はないと思っているからなんですね。そういう意味なんです。だから、一国自己完結という意味じゃなくて、まさに日本発の世界恐慌は起こさないという言葉が走っていますけれども、日本だけの問題じゃなくなっているわけですね、日本の低成長とか日本のゼロ成長というのは。そこのポイントがあります。
 それからもう一つは、イラクの情報のことについて言えば、まさにおっしゃるように、僕は、今アメリカ流の情報ソフトウエアの優位性というのがあらゆる分野で際立っていて、御指摘のＣＮＮ、世界の映像時事情報のネットワークというものをアメリカがいつの間にかつくっちゃっている。それから、インターネットにしても米国流の情報システムの世界制覇だとも言えるわけですね。なぜならば、技術的にも言語的にもいかにもアメリカ的システムなんですね。それから、ウインドウズ、コンピューターのＯＳみたいなものも、アメリカ発信源のシステムによって我々は取り囲まれている。
 そういう中で、情報制御能力というのが国家間の競争においても戦争的な局面においても大変重要になってきていて、僕はアメリカのシステムを受容していかざるを得ないという現実認識と、そういう中で日本としての国家戦略が問われているという認識というのをやっぱりきちっと両方持たなきゃいけないというのが申し上げたかったポイントであります。