立入検査や通報等によりまして法違反が発見された事業所につきましては、従来から、違反の程度が軽微である場合には当該事業所から始末書を徴するとともに、今後違反のないよう十分指導を行うこと、また違反の程度が悪質であったり違反を繰り返した場合には告発を含む厳正な対処を行うこととしているところでございます。
 今後ともこれらの措置を適切に講ずることにより雇用秩序の維持に努めてまいりたいと思いますが、先ほど来各委員の御意見、実情等を御披露いただきまして、私も、本当にやみ雇用、雇用秩序の紊乱まさに大変なものがあると痛感をいたしたわけでございます。
 安恒委員の御指摘のように、これからは労働省が中心になりまして、時に運輸省、警察庁のお力添えをいただきながら、それこそ厳正な対処をしていかなければだめだということを改めて感じたわけでございまして、そのような方針で進む決意であります。
じゃ大臣、今中身を御理解いただくためにちょっと言ったんですが、そういうことで大臣の御答弁の趣旨をきちっと行っていただきたいと思います。
 次に、違法雇用について職安が告発したのは、最近では昭和六十二年六月の神戸港のケースだけだと私は聞いています。
 そこで、労働省は本法の制定を機会に違法雇用の取り締まりを強化すると言っていますが、先ほど指摘した取り締まり体制を強化しても、違法雇用と判明した場合には単に始末書で事足りるとするやり方ではなかなか違法雇用というのはなくならない。それはなぜかというと、始末書を出せばいいんだということで違法雇用のやり得という結果になってしまうのであります。そこで、私は、悪質なものについては告発、告訴を行う、こういうことで厳しい対処方針を持つべきであると思いますが、どうでしょうか。
 また、運輸省にこの点をお聞きしますが、運輸省もそういう悪質なものについては営業の停止、さらに免許の取り上げなど、厳しい方針を持って私は対処すべきだというふうに思いますが、労働大臣並びに運輸省のお考えを聞かせてください。
法律で指定されております業種は、ちょっと数が多いんですが、船内荷役、はしけ、沿岸荷役、いかだでございます。政令で指定いたします予定の業務は区画、荷づくり、荷直し、船倉の清掃、海側倉庫の倉庫前荷役、山側倉庫の倉庫前荷役ということで、これは略称関連と申します業種でございます。
そうすると、今大臣が答弁されていますから、指定されている業種、これは法律で指定されている業種、政令で指定されている業種がございますが、これをちょっと一遍この際明確にしておいてください。
適用業種につきましては、波動性に対処するために特別の労働力需給調整を行う必要がある業種を対象とするという観点から、関連を含む現行の適用業種を維持することが適当であるというふうに考えております。
 また、適用業種においては、事業主がその常時雇用する港湾労働者によっては必要な労働力需要を充足し得ないときは港湾労働者雇用安定センターに常時雇用される労働者が就労すべきものであり、この趣旨が徹底されるよう事業主に対しましてもこれから十分な指導を行ってまいりたいと考えております。
今労働省お聞きのとおり、問題を持ち込めば警察当局も運輸省も労働省に大いに協力しようということですから、ぜひともその上に立って私がお願いしたことの実績を上げてもらいたいと思います。
 そこで、あと一、二問、いよいよ時間もだんだん追ってまいりましたので、私は大臣に少しお聞きをしたいと思います。
 私は、このような関連の違法雇用の実態を改善するためには、関連を港湾労働法の適用業種とし、港湾では企業常用とセンター労働者以外は使わないという本法案の趣旨を確実に実行することが必要だというふうに思いますが、この点、政策問題でありますから大臣、どうですか。
警察といたしましては、暴力団壊滅のために、暴力団等の資金源となっておりますあらゆる職域、地域から暴力団を排除するための活動を強力に推進しているところでございます。
 港湾関係につきましても、そのような観点から、暴力団の資金源となっていると考えられます事案につきましては、関係省庁との連携を密にいたしまして、各省の法令を活用しまして強力な取り締まりを推進してまいりたいと存じております。
運輸省といたしましても、この新しい法律が的確に施行されるように、そして港湾における秩序が確立されるように労働省当局ともよく連携をとりながら努力をしてまいりたいと存じます。
今労働省から御答弁を願ったんですが、私は、港湾運送事業主への立入検査ややみ雇用等の防止のための中心に労働省がなられるのは当然でありますが、運輸省、それから今言ったようなことで検査の場合についてはどうしても警察当局の協力も必要である、でないと実効を上げ得ないと思います。
 運輸省並びに警察当局は、今労働省側がこの法施行後における決意を新たにしたところでありますから、そういう協力についての考え方を聞かしてください、運輸省と警察庁。
この法律案におきましては対象としております行政機関を条文に書いてございますけれども、いわゆる御指摘の内閣官房とかあるいは内閣法制局あるいは安全保障会議といったいわば内閣の補助部局をこの対象から除いているわけでございますが、考え方といたしましては、申し上げるまでもなく憲法上行政権が帰属することとされております内閣、それ自体これは国務大臣の合議体でございまして、実際の行政事務というのは内閣の下にある府、省、委員会、庁という国家行政組織法に定めております行政機関がそれぞれ事務を分掌する、こういう仕組みに実はなっているわけでございまして、端的に申し上げますと、内閣に留保されている実体的な行政事務というものは存在しないというふうに私どもは考えているわけでございます。そういう意味で、この法律の対象は国家行政組織法に定めております行政機関を対象にしたということでございます。
 ただ、内閣の補助部局でございましても、実際に仮にコンピューターを入れて事務を処理するというような場合もあるいはあり得ようかと思いますが、そういった場合にはこの法律の趣旨を体しましてそういった内閣の補助部局自体で自主的な規律を私どもとしては期待しておる、こういうふうに考えておるところでございます。