きょうは水産四法についての質疑ということでございます。昨日は乳価のことについてもいろいろ申し上げました。先ほど遠藤先生からもお話ございましたが、次官にいろいろな角度から申し上げました。大臣も昨日の審議、真剣な審議の様子を参酌いたしまして、ぜひ適切な価格で決定をいただきたい、このことを冒頭に申し上げておきます。
 きょうは法案審議ということでございますから、水産加工法の一部改正を中心といたしまして、最近の漁業をめぐります諸情勢についての問題について御提起を申し上げたいと思う次第であります。
 この加工法につきましては、大臣の過日の提案理由の説明の中にも、「国際的な漁業規制の強化により水産加工品の原材料の供給事情は更に悪化しております。また、各国とも、自国水産資源を最大限に活用する観点から、水産加工品の形態で我が国に輸出する傾向を強めており、水産加工品の輸入が引き続き増加する傾向にあります。」このような状況の中で、水産加工施設の改良とか、新製品、新技術の開発、導入、こういうことに力を注いで、このたびのこの法律を五年間延長しよう、こういうことが過日趣旨説明でお話があったわけでございます。
 大臣がお話しなさった現状はそのとおりでございまして、国際的な規制の一層の強化、または漁業担い手の減少、高齢化、水産資源の減少、こういうことで、水産加工業全体としましても、今一つの大きな転機を迎えておるという現状は否めないと思うのであります。
 まず一点お伺いしておきたいのは、このたびの法案は、五年間この法律を延長して平成十年三月三十一日までとするということでありますが、単純延長ということではなくて、それに伴いまして何点か伺うわけでありますが、急激な今日の漁業を取り巻く諸情勢の変化の中にありまして、これだけでは対応できないのではないか、こういうことで、もっと積極的な取り組みが必要だろうと思うわけでありますが、この間のことについてはどのようにお考えでしょうか、まず伺っておきたいと思います。
ぜひ、公聴会の継続審議について強く要請をしたい。
 それから、きょうは酪農部会ということでありまして、乳価の諮問が今検討されて、夕方ごろ諮問案をつくるということのようでありますが、引き上げの措置が検討されているということを耳にするのでありますが、きのうから畜産、酪農の問題で大変危機的な状況が提起されている中で、引き下げなどという諮問にならないように、ぜひ大臣の方でも強く御留意をいただきたいということを要請して終わります。
ニュージーランドのほかにアメリカなどがあるのではないかということでございますが、この点につきましては、御存じのように、植防法で輸入が禁止されております生果実等につきましては、相手国において対象病害虫の完全殺菌殺虫技術が開発されまして、我が国への侵入が完全に防止されるという場合にのみ輸入を解禁するということにしておるわけでございます。
 アメリカ、カナダにつきましても、それぞれの国と個別に、提出された技術につきましてデータを評価し、個々に判断した上で行うというものでございまして、ニュージーランドのリンゴの解禁が直ちにこれらの国の解禁に結びついていくというわけではございません。
 それから、国内産対策というようなものを一体全体どんなことを考えているのかということでございますが、果樹全般といたしましては非常に国際化の進展が認められるわけでございますので、そういう中でやはり少量多品目化等が進みまして、あるいは高品質化、低コスト化が要求されておるわけでございますから、そういうものに応じた生産体制あるいは流通体制、果樹園の近代化を図っていく必要があるというふうに思っております。
 したがいまして、生産性あるいは品質の向上、経営体質強化のための生産対策を講じてきておりますし、あるいは流通、消費宣伝対策、それから加工、価格対策、輸出促進対策など、幅広い対策を講じておるところでございます。
 特に国産リンゴにつきましては、高品質であるというような有利性を生かした産地体制を整備することが重要であるというふうに思っておりますので、品質面での選果も可能な光センサーつきの選果施設であるとか、あるいは長期間鮮度保持が可能な貯蔵施設の整備、あるいは我が国のリンゴについても、輸出促進というようなことも今後は考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
ただいまお話しがありましたように、政治を進める基盤を常に国民に置いて、政党が真に政策中心の選挙を行い責任を持って政権を担うには、やはり選挙制度の改革というのが必要だろうと思います。これについては私も意見を持っておりますが、また別な機会に述べさせていただきたいと思います。
 最後に、行財政改革、税制改革、政治改革の関連について御質問を申し上げたいと思います。
 今国会の二つの大きな課題は、冒頭にも申し上げましたように、政治改革と税制改革に関して徹底論議によって国民の理解を深めることだろうと思います。この行財政改革、税制改革、政治改革は、相互に関連性を持っております。政治改革大綱の冒頭にもそのことが述べられております。
 まず、総務庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、今回の消費税の創設を含む税制改革は、十数年に及ぶ歴史とその間の議論、改革、経験を踏まえた上での成果であると私は了承いたしております。昭和四十年代の末は、高度成長から低成長ないしは安定成長への転換期でございました。自然増収の伸びは期待できない。経済活動の停滞によって税収は落ち込みました。既に昭和四十八年には福祉元年と言われて、以後福祉関係の予算は年々増大しておりました。また、人確法等によりまして教育予算も累増しておりました。国民生活の安定向上に必要な財政支出の確保と景気回復のためには、公共事業に支出しなければいけない、それを拡充しなければいけない。たしか昭和五十年度の補正予算だったと思いますが、その結果政府は赤字国債の発行を決断いたしまして、当時歳入の約三割の公債収入依存の財政運営というものを余儀なくされたわけでございます。
 国、地方を通ずる財政赤字の中で当時とるべき道は二つあったわけでございます。一般消費税の創設と行財政改革の実施でございました。追うべきウサギは二兎いたわけでございます。ところが、一般消費税は、昭和五十五年度から実施が決定されたにもかかわらず、実現に至らない。五十四年十二月の財政再建に関する決議では、財政再建は一般消費税によらず、まず行政改革による経費の削減、歳出の節減合理化、税負担の公平の確保、既存税制の見直しなどを抜本的に推進することによって財源の充実を図るべきであると。そして、このような状況のもとに鈴木内閣のもとで第二次臨調が発足をして、行財政改革を強力に推進したわけでございます。
 私は、この十数年の間の多くその渦中にありまして、行財政改革に直接タッチをした一人でございました。そこで総務庁長官、第二次臨調、さらにこれに続く行革審、新行革審が出された答申、報告に基づいてどのような行政改革を実施されたか、その成果について伺いたいと思います。