お答えいたします。
 先生お尋ねの旧練馬区医師会立光が丘総合病院につきましては、ことしの三月三十一日をもちまして開設者の方で病院の廃止を行ったところでございます。そういうことで雇用契約の解除されました旧病院の一部職員が職員としての地位保全の訴えを提起されているということは承知いたしておるところでございます。
 この問題につきましては基本的には労使の間の問題でございまして、医療行政の立場から関与することは非常に難しいというように考えております。
 なお、今回の光が丘病院の経営主体の変更に当たりましては、医療法に基づきまして東京都におきまして人員配置等について必要な審査を行った上で、日本大学医学部附属練馬光が丘病院に対します開設を許可いたしたところでございます。また、このような病院経営の主体の変更に当たりましては患者の診療に支障が生じないようにする必要があるというふうに考えておるところでございまして、東京都を通じまして、医療現場に混乱が生じることのないように指導してまいっているところでございます。
ぜひ女性の研究員を多くしていただきたいということを、新しい大臣にも特にお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、光が丘病院、練馬の病院ですが、ますます混乱してきております。これは公設民営の病院でございまして、三百人の職員全員解雇というようなことになってもめているわけですけれども、五十三人が東京地裁に地位保全の訴えをしている。その人たちに対しては日大医学部は今度は雇用しないというようなことを言っているようですけれども、このことについて、厚生省並びに労働省から見解を聞かせてください。
お尋ねの件は、優生保護法の一部改正のときの御質問に関する前大臣の答弁の関係かと思います。私からお答え申し上げたいと思います。
 一つは、妊娠や出産についての女性の意見を聞く点でございますけれども、平成三年度の私どもの研究課題としてリプロダクティブヘルスに関する研究ということを予定しておりまして、その中で女性保健に関する研究をやりたいと思っております。そして、その際女性有識者を中心にしたいろいろな御意見を伺いながら研究を進めていくという形を予定しております。
 また、思春期の男女の避妊の実態調査の件でございますけれども、思春期における性行動に関する研究ということをサブテーマとして予定しておりまして、その中で実態を調べながら適切な対策を検討してまいりたいというふうに思っております。さらに、平成二年度に思春期相談の総合的推進方策に関する研究ということを委託研究でお願いしておりますけれども、その検討結果が近くまとまる予定でございますので、これらを参考にしながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
今のお話にもありましたように、農薬というのは相当毒性のものである、厳重な扱いによって使用されなければいけないということがよくわかるわけなのですけれども、その使用方法、適正に使われていないという現状は、やはり現地に足を運んで、そしてそういう結果を見なければ、個々のところで、私の方で調べただけでも新潟県、石川県、仙台、栃木、廿日市、至るところで人の被害が出ているということです。殊に、余りひどかった廿日市では農薬散布を中止しているというのが最近の情報でございます。
 私は、大体前向きにこの調査をしてほしいと言ったときに、予算を伺いました。そのときに、およそ三百万円ぐらいでしたけれども、予算要求はこのことに関しては今年度はなさいましたでしょうか。
相変わらず学者の研究と議論なのですが、現実に人が被害を受けているということですので、そこについての前向きの調査が必要であるというふうにお願いしていたわけなんですね。農薬の毒性の評価の仕組みというのはどういうふうになっているのでしょうか、農水省にお伺いしたいと思います。
委員御指摘の問題につきましては、我々もかねてから市民グループのアンケート調査等によりまして、皮膚のかゆみですとか、あるいはのどに異常感覚であるとかいうような報告は聞いておりますし、そういった市民グループの活動結果について資料も集めておるつもりでございます。
 ただ、農薬の空中散布と、自覚症状なり健康の関係を疫学的にどういうふうに評価するかということにつきましては、これはいわゆる医学の関係の方々の間におきましていろいろな議論があるわけでございまして、現段階ではまだなお知見の集積が必要であるというような段階でございます。
 そんなこともございますので、我々といたしましては、六十三年度からいわゆる散布後の大気中の濃度の結果について調べまして、それを学者の先生方に集まって検討していただいておるというようなことでございますので、我々自身は直接はやっておりませんけれども、それぞれのグループでやっておられますアンケート調査等につきましては、我々のいろいろな手段を用いましてとって、それらの分析をいたしておるというのが現状でございます。
小島でございます。
 本来は大蔵省からお答えいただく方がよろしいんじゃないかと思いますが、今回の合併のケースにつきましては、実は私ども三和信用金庫というのは取引先ではございませんので、経営内容について詳しく承知しておるわけではございません。したがいまして、救済合併に当たるかどうかというような判断については、差し控えさせていただきたいと思っております。
 今回の両金融機関の合併は、経営の合理化、効率化を進め、金融の自由化に対応した経営基盤の強化を図るとともに、地域金融の一層の充実に努めるということを目的として決定されたものであると聞いておりまして、一つの経営判断であると思います。
 一般論として申し上げますと、今後金融機関の経営環境は厳しくなってくると予想されている状況のもとでございまして、そうした環境変化の中で合併は一つの対応策であると思っておりますが、これはあくまでも一つの選択肢でございまして、個々の金融機関が具体的にいかなる方法を選択するかは、経営上のさまざまな条件を十分に検討した上で金融機関自身が主体的に判断すべき問題であると思っております。
 いずれにしましても、こういった厳しい環境に対応して経営基盤の強化を図っていくということがぜひとも必要でございますが、その場合の基本は、やはりリスク管理の徹底、自己資本の充実というようなことではないかと思っております。私どもといたしましては、そうした観点から、金融機関との日常的な接触や実地工作を通じまして適切な指導助言を図ってまいりたいと思っております。