ただいま浜田委員のいろいろおっしゃいました点はつとに外務省として承っておるところで、また外務省自身としても考えなければならないところでございます。今回は、自由民主党の方でただいまお話しのような外交体制強化の提言をしていただきました。また臨調におきましても、外交政策の総合的な企画、立案及び情報の収集、分析等の面で機構の見直しをするようにという指摘もされておることでございまして、外務省自身も、そういう線に沿って外務省の機構、組織について考えるとか、あるいは概算要求に始まる明年度の予算編成に際しまして、こういう御提言やあるいは御指摘にどう答えるかという立場で予算の折衝に入りたい。要は、現在の外務省の状況というものが、戦前に比較して定員も非常に少ないとか、あるいは戦後における国際状況で独立国の数も百五十七を数えておる、あるいは日本の国際的地位の上昇に伴ってあらゆる面で国際関係が複雑多岐にわたっておる折からでございますから、何としても外交機能の強化については、この際、御提言にのっとったような、そういう線で真剣にわれわれ自身が努力をしなければならないということを痛感いたしております。
二、三の事項につきまして御質問申し上げたいと思います。
 最初に、外交機能の強化という点から御質問申し上げたいと思います。
 わが国の外交機能あるいは外交体制を強化せよという意見はいままで数限りなくありましたし、また外務省当局もいろいろと御苦心をしてこられたことだと思うわけであります。しかし、現実は、必要なそういう体制の整備がなかなか進んでいないと私どもは考えざるを得ないわけでありまして、よく言われる数字でありますけれども、たとえば日本の外交官の数は戦前の水準からほとんど増加をしていない。そして、たとえばアメリカの外交官数のわずか四分の一であるとかインドよりも外交官の数は少ないとかいうようなことも言われておりますし、通商国家であるわが国にとっての外交の重要性を考えるときに、外交戦略というような総合的な外交政策の立案の面でもあるいはその遂行の面でもいろいろ縦割りの行政に阻まれてむずかしい実情があるとか、問題が多々指摘されてきて現在に及んでいるわけであります。最近わが党の外交調査会並びに外交強化委員会におきまして「外交体制の強化に関する提言」というものも出されているわけでありまして、その中にも多くの、いま申し上げましたような諸点についての提言を列記してございます。さらには現在作業の進んでいる臨時行政調査会におきましても、こういう問題意識に基づいて外交体制の整備、改革に対する検討も進んでいるやに聞いているわけであります。
 そういう背景で二、三伺いたいわけでありますけれども、外務省としては、こういう多くの議論あるいは問題点の指摘に対しまして外交機能を機構、組織面から強化すべきというお考えを持っているのか、あるいはその現状で十分である、対応できるというふうに考えておられるのか、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 次に、日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
では、そういうことで、次にいきます。
 総理、財政再建にはずいぶん頭を痛めていらっしゃると思います。しかし、中小企業や国民にとりましては、総理は財政再建で頭を痛めていらっしゃるかしらぬけれども、企業の再建、家計の再建、こっちの方が頭が痛いわけです。住宅だって、遠いし、高いし、狭いし、大変なローンで国民は苦しんでいるのです。勤労者は一生懸命働いているけれども暮らしはよくならないというわけで、財政再建で財源があるとかないとか連日のように総理は答弁しておられますけれども、国民は総理の答弁を見て、そんなのはわしらの知ったことじゃないよ、それこそ政府や政党、これは私どもにも責任があると思います、与野党ともに。要するに財政を政治がいいかげんなことをしておいて、そして所得減税をやれと言えばやれない、金がない、そんなものはそっちの都合じゃないか、こんな感じであなたの答弁を国民は見ておられますよ。
 いま国民が苦しんでおる問題に対して政治がどう答えてくれるかということの方が、いまテレビを見ておる国民のあなたの御答弁に対する期待だと私は思うのです。財源が足りません、財政が赤字です、こんなことよりも、国民の苦しみに対してどうこたえるか、そういう意味から、私はまず経済問題の方から先にお尋ねをしたいと思います。
 五十六年度経済、ことしの三月末で終わる、簡単に言えば去年の経済ですが、最初総理は、実質成長率五・三％の伸びを図りたい、こういうことだった。しかし、それはちょっと無理でということになったのですが、その五・三％を伸ばすその中身は、内需で四％、外需、貿易ですね、一・三％、つまり、五・三の成長率のうち七割は内需で五・三を達成するんだというふうに去年の最初に政府は考え、総理はそう答弁しておられる。たしかそうだった。内需中心でいきたいと考えておられたと思うのです。そうですね、総理。