抜け穴にならないようにしてもらいたいと思うんです。
 そこで、日常的な選挙啓蒙、周知の事業が非常に大切でありまして、公明選挙、公平な選挙をやろうとすれば、日常の選挙啓蒙が必要だと思いますが、私は第八十五国会においても、本委員会で常時啓発事業費予算が昭和五十年度から漸減の方向にあるではないか、補助金の増額を要望したところ、補助金はふやしておるんだ、こう言っておるんですが、昭和五十五年十一月にまとめられたところの全国市区選挙管理委員会連合会の要望事項には、啓発事業貸の増額を求められています。今日、行政改革といえば補助金を切れということでありますが、この補助金は切らない方がいいと思うんですね。良質な補助金です。できるだけ公明選挙ができるように、選挙管理委員会が行いやすいようにしておかないといけないんじゃないか。そういうことでは、今回の改正に当たって、予算に当たってどういうようにお考えになっておるんですか、部長の方からお答え願いたい。
親族で同居をしておるんだから、すべての点で推定規定でいいではないかという御意見、それらの点についても実はいろいろ検討をいたしました。しかしながら、やはり家族といえども総括主宰者ではございません。したがって、選挙そのものに大きく責任を持つという立場にないわけでありますから、したがって、これがもし立候補をしておることを知っておって、同時に選挙運動についても意思を通じておる、こういう場合には、そして、しかも買収についても意思を通じておるという場合は、いわゆるこれは共同正犯でございます。しかしながら、そこまでは知らないが、選挙に立候補しておるということだけでは、これはなかなか責任を負わせるということは大変むずかしいことであり、したがって、選挙運動をするということについて合意がなければ、これはいわゆる連座制を適用するということにすることは無理であるという立場で考えておるのでございまして、いまお話しのように、単に立候補しておることを知っておるだけでいいんだという考え方といいますか、そういう実例、そういうことにはなっておらぬ、こういうふうに理解をしておりますので、こういう取り扱いをしたわけでございます。
任意だするかどうかはその市町村において決めることだから、法律的には公営掲示板ができれば義務にするというだけだ、こういうふうにお話がありますからそこでとめておきましょう、採用するのは地方自治体でありますから。
 連座規定の問題ですが、本法の改正では親族連座について同居要件を外したことはよいけれども、わざわざ「意思を通じて」を残しておりますが、親族が総括主宰者等と違い、必ずしも選挙運動の主体じゃないということはわかりますが、親族という固有の人間関係が、たとえば、買収の意思を通じていなくても、悪質なものには同罪に値すると扱われるべき性質のものだと思いますが、いかがでしょうか。それは親族という固有の関係を規定するものであって、意思を通じたかどうかが問題ではない。立候補しておるということがわかっておれば、意思を通じてと同じだ。ことさらに推定規定を設ける必要はないと思いますが、なぜ設けられましたか。
非常に数の多い場合には、義務制のポスター場をつくるということについてはかなりむずかしい面もございます。それらのことを考えますと、なかなかその条例をつくって実行するという上においては、いろいろな配慮が要ると思います。それらのことをそれぞれ考えながら、まあ条例をつくるのは現職の議員さんたちがやるんだから、現職の人に有利なように決めるんじゃないかということをおっしゃいますけれども、その条例も市町村民の世論の監視の中に行われることでございますので、そういう合意ができればやはりそれに従ってやる、そして公営の段階がそれに加わっていくということは、やはり安上がりの選挙というためには必要でありますし、また、最近の任意制のポスター掲示場というのが、非常にあちらこちらと散乱をいたしますために、美観を損ねるというような場合もございます。そういう立場からいろいろ意見が出ておるところでございますので、その点はひとつ十分いろいろの面を考えて選択せられるべき問題であろうと存じます。
表現の自由の仕方がありまして、一カ所に集められて三十名、四十名、五十名、六十名というような山をつくられましても、立候補する市町村によればそのぐらいおりますね、大変なことになりますよ。ですから、あるところでは公営掲示場はできるがあるところではできない。ところが、そのできるときには先ほど言いましたように現職議員が条例を決めるんでありますから、現職優位のやり方ということで非常に適切でないですね。条例制定は議会で制定するんでしょう、議会以外のところでしないんですから。そうすると、その議員が賛成をしたということになれば現職優先であります。そこで、先ほど言いましたように公営掲示場の設置場所の確保が困難になれば、これらポスターによる宣伝が一層規制をされていくことになる。そういうことでありますから、これについてはもう一度検討していただきたい、これは強制をしないで、義務制にしないで、いままでとおり任意制にしてもらいたい、こういうように意見を述べるんですが、いかがですか。
会計検査院法二十三条第一項三号は、国または公社が直接または間接に貸し付ける場合、その貸付先に対してでございまするから、その間国は当該政府関係金融機関に貸すわけでございます。その貸したお金を原資といたしまして、あるいはそのほか一般会計等から出しました出資金とか、あるいは補給金等も原資にいたしまして、低利の政策融資を当該機関の判断で行うわけでございますので、当然のこととして会計検査院法二十三条第一項第三号の適用はないわけでございます。ただ、現在はそういう特殊法人の融資でございまするが、その前には国の特別会計において貸し付けていた時代がございました。その場合は、当然のこととして検査院法二十三条第一項三号による国の直接の貸し付けになりますので、その場合は貸付先に対しまして当然のこととして検査権限が及ぶわけでございます。それが特別会計をやめまして公庫になった途端に、それが及ばないという事態になりました。しかし、その原資は、一般会計から出資金とか、補給金とかいう租税資金、あるいは財投資金が原資でございますから、何らかの財政的なチェックが行われなければなりません。そこで肩越し検査という形で、必要な場合に貸付先に対しての融資のチェックが行われておる次第でございます。