領土を返せ、返せと言っても、そんなことはなかなか進みません。そういった意味で、一時期前まで外務省の中でも、対日関係については、政経不可分だということで縮小均衡になっていた時代もございました。
 そういうところからすれば、今はさま変わりになっているわけですけれども、対日外交上、二〇〇〇年までに平和条約締結のための環境整備ということが今の外交の一番の要請であろうかと思うわけですけれども、その中で、外務大臣として、何が重要か。私は、個人的に考えますには、日本の民間経済人の方々とか日本の経済界を、いかに橋本・エリツィン・プランを含めたものの方に巻き込んでいくか、表現は悪いのですけれども、皆さんに参加していただくかということが、目に見える実績として、ロシア側からも大きな評価をもらう一番の要請であろうと思います。
 もちろん、外務省を初め国内の官庁が、ロシアに対して、経済とか経営のノウハウとか、あるいは知的なインフラとか、あるいは法律的なシステムの整備とか、こういうことは実質的な協議の積み重ねによってやっていくのだろう。その中で大臣のリーダーシップを期待するわけなのですけれども、小渕大臣は、外務大臣と同時に政権与党の重鎮としていらっしゃるのですね。そういった中で、経済界にいかに参加していただくかということが大臣としての、政治家としての手腕だと思うのですが、この点につきまして、大臣の御決意をお伺いしたい。
 私が思いますに、これは単に領土問題というのもありますけれども、その枠を超えて、今度日本経済というものが、極東あるいはロシアも含めて、そういったところに、日本経済の活路の一つとして、日本が今後進んでいく道ではないかと思うのです。そういった中から、ぜひ、日本の経済界を大臣の政治的手腕によって何とか参加の方向に持っていっていただきたい、そういうふうに思うのですが、大臣の御決意を改めてお伺いします。
今御報告を申し上げましたそれぞれのハイレベルでの話し合いを、かなり短い間隔の中で数次にわたって行うということの中で将来方向を見出していきたいというふうに考えております。
その内容に入りますけれども、プリマコフさんとも話されたろうと思いますが、領土問題についてはどういうふうなお話し合いがなされて、また、今度どういうふうな形で進めていかれるおつもりでしょうか。
まず、先ほど来申し上げておりますように、平和条約締結のための東京宣言に基づいての領土問題を解決しなければならぬ、そのために、先般プリマコフ外相との話し合いによりまして、大臣同士をトップにしての平和条約締結のための委員会を設置しようということで合意をいたしました。
 ただ、そのメンバーその他につきましては最終的結論に至りませんでしたので、一月の段階に、まず事務次官レベルでの話し合いを双方の外務大臣の指示によって行っていきたいということにいたしております。その後、先ほど申し上げましたように、四月に訪日されることは既に約束済みでございますので、それまでの間、どのようにいろいろなことを積み上げていくかということでございます。プリマコフ外相としては、次回の外相会談をできる限り早い来年の正月以降、四月までということを申されておりますので、国会のお許しが得られるということでありますれば、四月直前に参りましても四月のエリツィン大統領の訪日ということと重なりますので、できれば間隔を置きたいという感じで、今、訪ロについてもこれから検討を始めていきたい、こう思っております。
長いことやはりこの国は、お上という言葉がありますけれども、お役所できちんと対応をするのが当然ということになっておったと思っております。特に、よらしむべし知らしむべからずと、いろいろな表現が昔からありますが、明治この方は、少なくとも海外の方が進んでいるからだれか海外をと、世界で最初に国費留学生という制度を日本はつくったのですが、国費留学生をつくって海外に行かせて、勉強させて、日本に持って帰ってきてそれを翻訳して、それをそのとおり実行するというやり方でこれまでうまくいってきたのだと思っておりますが、だんだん時代が変わってきて、今多くの方々が海外に行かれてもちろん勉強をされる、日本国内でもされる。
 官民の格差、いわゆる知識に関する格差も随分と、昔と比べてこんなに違いがあったものがずっと寄ってきて、むしろ場面場面においては、部門部門においては民の方がより高いレベルの情報を持っているという時代にもなってきた。これは今まででは考えられない時代になってきていると、私どもはそう思っております。
 そういった流れに合わせて、国全体のシステムを豊かになった国の時代に合わせて、いろいろな意味で今行政改革の一環として省庁の統廃合等々話が進んでいますが、統廃合し規制を緩和すれば、早い話がお役人の数を減らして規制の緩和をするわけですから、それで取り締まれというのは手足を縛って泳げみたいな話で、なかなかそういうことは難しいのは当然なのです。したがって、役人の数を減らして規制を緩和した場合は、その分だけ取り締まる人が減って規則も減るわけですから、その分だけ自分でやらなければしようがないのですよ、その分だけ税金は安くなりますけれども、その分自己責任ということになっていかざるを得ない流れなのです。
 そうした場合には、お金は預けておきさえすればこの銀行は絶対つぶれぬという前提でみんな預けているのですから、その銀行がつぶれるかもしれぬという状況になれば、その銀行の内容が、銀行といってもそんな信用できるものではありませんよ、お役人でもそんな信用できる人ではありませんよというようなことをきちんと、その人なりその銀行なりの資産内容等々が情報公開されておけば、それはそういうものがあるにもかかわらずそういったのに預ける方がおかしいとか、そういった商品につきましても、豊田商事等々、オレンジ共済、ああいったものに関しても私ども国民生活センターにいろいろ御質問がありました。それはおかしい、危ないですよ、今どきそんなうまい話はないと思いますがと我々が言っても、お預けになる方はいらっしゃる。
 そういったときには、基本的には、そういったものの内容がいかがなものか、またその内容については実態というものをきちんと情報公開をしておくという前提がないと、御指摘のありましたように、業者と消費者との間の情報力、情報の絶対量の差がこんなについておりますと、これはこっちの方が強いことになりますので、やはり消費者保護の前提に立ちますと、そこらのところは情報公開をできる限りしておく、また政府でも持っておる情報をできる限り公開しておくという前提の上に立って、今申し上げたような流れが成り立つのであって、情報が非公開のままだとどうしてもこれは不公平ということになるのだと思っておりますので、流れとしてはそういった方向でいくのだと私どもは理解いたしております。