今金融業務における機械化、コンピューター化というのは急速に進んでおります。そして、このための投資額というのは膨大な額になっておりまして、金融機関の行員一人当たりのいわゆるコンピューター投資額、これは鉄鋼会社とかそのあたりの製造会社の一人当たり投資額の何倍というふうに、今や金融機関はコンピューター産業化しているわけでございます。
 したがいまして、そういう中で、信用金庫がこれにやはり対応していかなくちゃいかぬということは、大変なコストが要るわけでございます。しかし、信用金庫はおっしゃいましたように非常に零細なものもある、それから収益力がかなり劣るものもあるということでございますから、どうしてもそれを助けながらやっていくということになりますと、連合会の手助け、これが必要でありまして、したがいまして信用金庫連合会は、その意味でもいろいろな事業を今推し進めているわけでございます。
 ただ、信用金庫の中でも、例えば東京に城南信用金庫という大きいのがございますが、そのように非常にしっかりしているところは自分でコンピューター化しております。
 今、それ以外のもの、約信用金庫の七割に当たりますが、これはコンピューターにつきましては共同事務センターというのをつくっておりまして、そこで全部やっている。したがって、個々では個々でやる必要があるものをやっていて、共同の事務は共同事務センターでやっているというようなこと等をやりながら機械化を進めているということでございます。そのときには、やはり連合会の役割は非常に大きいということだと思います。
 それから、現在静岡県にその例がございますが、もろもろの共通業務の提携をやっておりまして、これが零細信用金庫のコストダウンに非常に役立っているというような事例も多々あるわけでございます。
銀行局長さんのお話では、非常に信用金庫もしっかりやっているということでございますけれども、先ほども同僚委員からのお話がございましたが、これからの金融自由化が進む中で信用金庫の経営基盤の強化ということは極めて重要になってくるでしょうし、一生懸命頑張っておりましてもとのような事態を迎えるかもわからないわけでございますが、いろんな異種の金融機関との競争条件の整備ということがこれからもますます重要になってくるのじゃないかと思うのです。
 先ほどもお話がありましたが、やはり全信連を通じていろいろな活動をやっている。そうなりますと、全信連を通じての業務の機械化あるいはコンピューター化というものも、これからは避けて通れないようなことではないかと思うのです。そうなりますと、やはり信用金庫及び全信連と申しましても、資金力あるいは資本力等の限界がございますので、何らかの政府の対応ということも考えてしかるべきではないかと思うのですが、その点はどのようにお考えになりますか。
おっしゃいますように、今金融は非常に緩慢、緩和しておりまして、したがって、そのような豊富なお金が各金融機関にたまっているわけでございます。そういう中で都銀等を含めまして、いわゆる銀行が中小企業金融に非常に力を入れてきているという事実がございます。ただ、このことは中小企業、零細企業にとって非常にいいことでございまして、そういうところは一生懸命融資をしてくるというのは、おのずからそういうところの資金調達が容易になり、かつまたあっちこっちから借りてくれということでございますから、おのずからまた競争の原理も働くということでございます。
 ただ問題は、先ほどたしか大臣からもお話がございましたように、今はいいけれども、将来金融が非常に詰まってきたときに、そういう都銀その他がお金が足りないものですから、中小企業からお金を引き上げまして、その結果、中小企業、零細企業が非常に困るというようなことはやはり避けなくてはいけないわけでございまして、そういう意味で、そういうときにこそ信用金庫、信用組合等のいわゆる地縁、人縁がきちっとしている金融機関の存在意義が十分あるというふうに考えております。
 それからもう一つは、都銀等がどんどんどんどん貸し込んではきておりますが、信用金庫の中小企業向け貸し出しの残高はちゃんと伸びておりますので、したがって、従来貸しているきちっとした部分はこういう金融緩和期でも信用金庫は中小企業融資を残高で確保しております。したがって、そういう中で都銀等がきているということでございまして、私はきめ細かく顔を知り人を知りながらお金を貸している信用金庫というのはこういうような状態のもとでも大部分がしっかりやっていると考えておる次第でございます。
業務用と住宅用の面積のデータさえない。ぼくは質問を前から頼んでいるのだから、きょう大体返事くれるというのに、返事がないじゃないですか。どうもそのぐらいのこともやってないんですね、ここに再開発の根本問題があるわけです。
 ほとんどこれまで駅前再開発型だったんですね。衆議院の議事録を見ますと、大体住宅がふえるどころか、ぼくは業務用の方がはるかに多いと思う、駅前再開発型で。ふえるどころか、いままで住んでいた人も、衆議院の議事録で、残った人が四五％だ、五五％が転出だという答弁ですな。つまり住民の半分以上が駅前再開発で追い出されているということになるんですな。そうしますと、本当に健全な高度利用、人間が住むための、そういうやっぱり再開発ではなかったということがこれまででも明らかだと思うんですね。どうも今度の改正でも、そういう住民を中心にした住みよい住環境をつくる改正になってなくて、これまでのこういう業務用中心の、住宅は非常に過小評価で、しかも追い出されてしまうということを防止する保障がないということ、これがまず根本的な問題だと思うんです。そういう保障が新しくつくられるどころじゃなくて、もっと悪くなっていると思うんです。
 まず第一に、これまでは任意規定だったんだけれど、今度都市再開発の方針ですな、これを義務づけていると、つくらなきゃならぬということになっているわけですね、都知事が基本方針を。それから、衆議院の答弁で、東京について言うと、東京二十三区のうち、面積で三割から四割の地域になるであろうと。二十三区の三割から四割の面積のところに新しい都市再開発の基本方針並びに計画、それからそれが具体化されると地区計画になるわけですけれども、それが義務づけられる、これはぼくは相当大問題だと思いますね。恐らく都市再開発の新しい段階になるだろうと。二十三区の人口密集地域でしょうな、大体三割から四割というとほとんど覆っちゃうんじゃないですか。そういうところを今度の法改正で全部義務づけて再開発をやろうと、高層化、高度利用でしょう。それこそ大変な東京にしてしまうことになるだろうと思うんですけれども、二十三区の場合、こういう物すごい広範な再開発を三割から四割覆うというと、事業費は全体でどのぐらいのめどですか。