これは非常に難しい問題でございます。先ほどもちょっと触れましたが、老人保健法の支払い報酬の問題である程度踏み込んでおるということを申し上げたわけですが、それをさらに徹底させるということが今後の改正の方向である。ただ徹底させると申し上げましても、まだまだわかりませんので、内容を一体どういうふうに持っていくのかという問題が残るわけです。それを私が詳細に申し上げるだけの知識は持っておりませんが、例えば今アメリカで定額方式ですかを実施しようとして試験的に大分進んでおるという話を聞いておりますけれども、外国の話を申し上げましても、いろいろな実情がございまして、それがすぐ我が国に適用できるかどうか非常に疑問でございますが、そういう動きがございます。
 これは老人保険、いわゆるメディケアというのがございますが、そういう中で、今までのやり方では物すごく医療費が上がってくるので、何とかという病気に対してはこれだけの金額しか払わない、こういうような制度なんですね。いわゆる包括定額払いというふうな名前がついておる場合もあります。しかし、それをやりますと、確かにそれ以上払わないのですから、しかも一定の金額が医者の収入になるわけですから、なるべく薬を使わない、検査も節約するという逆の面があるわけですね。そうしますと診療が非常にお粗末になるのではないか、こういう不安があるわけです。それから実際にいろいろな病気、同じ糖尿病といいましても、病院によって非常に高くつく場合もあるし、ある病院は非常に安くつく場合もある。それから病気自体も、同じ糖尿病といいましても診療のやり方がいろいろあるわけですから、それによって正確な金額をはじき出すということは非常に難しいけれども、そういう非常な努力をやはりやる必要があるのだろうと私は思います。
 最良はこれだというふうなことは私は申し上げられませんけれども、そういう例もありますし、今既に踏み込んでおります老人保健制度の診療報酬、そういうことについて時間をかけて努力をして、やはり踏み込んでいくということが必要ではなかろうかと私は思っております。最良の方法を今ここで示せと言われても、そういうものは私にはありません。
本日は、大変お忙しい中、三名の参考人の方にいろいろ貴重な御意見を聞かせていただいておりますこと、大変ありがたく思う次第でございます。
 二、三点について私の方から質疑をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、今宮参考人にお尋ね申し上げます。
 先ほど出来高払い制度についての御意見の中で、改正しないとなかなか実情に合わないというふうなお話しがございました。私も、現在の医療保険制度の中における出来高払いが薬づけ、検査づけ、さらにまた乱診乱療の元凶になっていると指摘せざるを得ませんが、しかし反面、もし改正するとするならば、それにかわるようなものがあるものかどうかということをお尋ね申し上げたいわけでございます。
 ヨーロッパ等では、人頭割とかあるいは請負制度などを採用しているところがあるように伺いますが、それもかなりの問題点もございますし、また我が国の実情に合うのかどうかということが大変な問題になっております。その辺の御意見、また出来高払い制度について具体的な案がございましたら、御意見をお聞かせいただければと思う次第でございます。
時間も参りましたのでこれで終わりますけれども、大変貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。これから、健康保険法改正の法案についての審議に大いに生かしていきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
家族の中で複数の人が長期間医者にかかるというのは余り多いケースではないと思います。それだけにそれらの人を救うことは必要ではないかと思います。したがいまして、岡村参考人が言われましたように暦月ではなくて三十日単位、それから家族を含めての単位ということでの修正が必要ではないかなというふうに考えております。
高額療養費の件でございますが、今五万一千円という中で、ある月の後半に五万円支払って、その次の月の前段に五万円支払って退院をした、こういう例がございます。この場合には高額療養費は一銭も出てまいりません。これは一つのレセプトでありますから、そして私が今申し上げましたのは暦月方式でありますから。
 いま一つは、レセプトが違いますと、例えば片一方が盲腸で片一方が耳鼻咽喉といった場合には、それが全く合算されません。それから家族ばらばらになった場合には、当然それもまた同じ問題が出てまいります。となりますと、私が申し上げたように、家計への影響というものを中心にお考えをいただきたい。そのことを今から四年も前から問題にしながらいまだに解決がついてない、このように申し上げておきたいと思います。
長官、この間、農水委員会で委員長と一緒に高知の方もずっと歩いてきたのです。あそこで木工団地へ行きまして、間伐材でつくった家だとか、それから知事が使っているテーブルだとかロッカーだとか、そういうのも全部見せてもらったのですけれども、間伐材でつくったモデルハウスが坪四十万というのです。これじゃちょっと手が出ないのです。それからテーブルやなんかのセット類が一式七十万というのです。ところが半面、今度は小学校の子供たちのいす、テーブル、これは高知県ではそれをつくるのについて年間、額は少ないけれども、三百万ぐらい金を出して間伐材の利用ということについて一生懸命取り組んでいるという姿勢が各県でも見られるわけです。ですから、ひとつ積極的にそういう面での問題を取り上げていってもらいたいと思うのです。
 そこで問題は、さっき山村からどんどん人が都市へ行ってしまう。ところが、いろいろ世論調査をしてみると、都市部から外へ帰りたい、同じ世論調査でこういうのがあるのです。これは大臣によく聞いていてもらいたいと思うのですが、日本の将来の人口分布、二十年後は一体どうあったらいいか、こういうことについての、これは総理府の資料です。現在より大都市圏に集中することが望ましいというのはたった二％です。地方圏に分散するのがいいというのが七〇％です。その七〇％のうちの人たちで、政令指定都市のような札幌とか大きいそういうところへ行きたいというのは六％です。それから県庁所在地はどうでしょうか、ふえるでしょうかといったら、これは一三％なのです。県庁所在地以外の小都市がふえるでしょうというのは五六％なのです。私もこれを見て夢と希望があるなと思うのは、それ以外に二〇％の人が農山漁村がふえるだろうということを言っているわけです。そういう気持ちをみんなが持っているうちに私は手を打たなきゃいけないだろうと思うのです。
 問題は、五十万人おった山林労働者が今や十八万人になってしまった。ちょうど昭和三十五年、三井三池のあの石炭の大争議のときに、炭鉱労働者は五十万だったのですが、今は十八万人です。同じ姿を歩んでいるのですが、山の方では騒ぎが起きない。これは一体何だ。それは長官も分析されていると思いますから、今こういうみんなの気持ちがあるうちに的確な手を打っていただきたい。今のうちに手を打たないと、いよいよ山林労務者が戻れと言っても戻れない状態をつくってしまったのでは大変なことになりますよというふうに思うのですが、その辺はどうですか。