麻薬及び向精神薬取締法におきましては、麻薬中毒者について、その者を入院させなければ麻薬の施用を繰り返すおそれが著しいと認められる場合に措置入院をさせることとされております。一方、精神保健法におきましては、中毒性精神病者につきまして、その症状により自分を傷つけ、または他人を害するおそれがある場合には措置入院をさせることとされております。
 ヘロイン等の麻薬中毒患者がその中毒症状により自分を傷つけ、または他人を害するおそれが生じるということは少ないと考えられますが、仮に麻薬及び向精神薬取締法と精神保健法の二つの法律の措置入院の要件に該当する場合には、麻薬及び向精神薬取締法によります措置入院をさせることといたしております。
さて、現在、麻薬及び向精神薬取締法においては独自の通報届け出制度、医療保護制度が規定されているわけでありますが、他方、精神保健法は、中毒性精神病者を含む精神病者について、その医療及び保護、その社会復帰などについて規定しているものであります。麻薬及び向精神薬取締法に規定されている麻薬中毒患者等に対する措置と精神保健法との関係はどういうふうになっておるでしょうか。
まず、麻薬中毒者につきましては、近年では年間十名前後の者が発見されているにすぎませんが、これらの者に対しましては、必要な医療が行われるほか、相談員による社会復帰のための援助、助言、指導などが行われております。これらの者が再び麻薬中毒に陥る事例は近年ではほとんど報告されておりません。
 一方、覚せい剤中毒者につきましては、昨年六月末現在で五百五十四名が入院治療を受けております。平均の在院期間から年間およそ二千名程度が入院治療を受けているものと考えられます。これらの者に対しましては、必要な医療を行うほか、社会復帰のための保健所における相談指導、訪問指導等を行っているところでございます。
 なお、覚せい剤中毒者であった者の再犯率につきましては、不明でございますけれども、覚せい剤取締法違反の検挙者のうち約半数が再犯者であるということから、かなり高いものではなかろうかというふうに考えております。
次に、私は医者であります。そして精神科の医者として四十年今日までやってきておりますが、薬物乱用の医療保護の問題についてお伺いしたいと思っております。
 麻薬、覚せい剤等の薬物の乱用は、心身に極めて深刻な影響をもたらすことは御存じおきのとおりでありますとともに、乱用に伴う幻覚などの症状によって、通り魔殺人など第二次犯罪を引き起こすという点で極めて憂慮すべき問題であります。この点、私は医師の立場から、薬物中毒者に対して、その乱用の取り締まりと同時に医療保護を進める必要があると考えます。しかし、麻薬中毒者の場合、なかなか初期の段階で自発的に医療の門をたたくということはありません。入院治療を受けた後のフォローアップについても万全ということはできておりません。
 そこで、お伺いしたいのでありますが、我が国において麻薬、覚せい剤等の中毒者はどのくらいいると考えておられますか。そのうち入院、治療を受けている者がどのくらいおられるか。また、社会復帰対策、再犯率はどのようになっているか、実態を把握しておられるなら教えていただきたいと思います。
今回の法律案は、麻薬新条約の内容を担保するとともに、国内におきます取り締まりの強化を図るものでありまして、その運用に当たりましては、委員御指摘のとおり、厳正に行うべきものと考えております。
いずれにいたしましても、今回の改正案は薬物乱用問題に対する国際的、そして国内的緊急課題に対処するためのまさしく特別措置であり、これがかりそめにも乱用されたり、国民の権利を侵害するものであってはならないということは皆様と同じでございますが、法律の厳正な運用並びに適正な手続の保障について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
コントロールドデリバリーにおきます「十分な監視」ということは、持ち込みを許しました麻薬等が散逸したり売買される事態に至らないよう、麻薬等及び麻薬等を所持して入国した者の所在につきまして、直接確認できるような状態を確保できる体制をいうものでございます。
 具体的には、個々の事例に応じまして、入国地点から想定されます到達地点の間におきまして、尾行とか張り込み等に必要な人員、車両、無線機等の用意を整えて、こういった状態で監視が行われているといった状況でございます。
コントロールドデリバリーの十分な監視とはどういうことを示すのでありましょうか。第三条、第四条には、薬物犯罪の捜査のために必要と認められた場合に、その逃亡や薬物の散逸防止のために十分な監視体制が確保されていると認められるときに薬物を所持している疑いのある者等の上陸を許可できる等の規定がありますが、この「十分な監視体制」とはどういうことを示すのでありましょうか。常時監視、尾行が可能になるとすれば、現行刑事訴訟法上問題を生じないのでありましょうか。その点、お伺いするものであります。
お答えいたします。
 私は、先ほど、段階方式でいった方がいいんではないかと。これは、申しましたように、我が国のような実情では、スイスなんかと違って、三年置きごとに一つ一つ新しい法律をつくって積み上げていくというのはなかなか難しいだろうということがわかるわけです。ですから、こういうＰＫＯに限って全面的な協力というその法的枠組みをつくって、その実施については段階的に進めるべきである。というのは、つまり、先ほども私が申しましたように、まだ国民がＰＫＯというものの本質を理解していない、誤解が非常に多い。ですから、そういうものを解くには若干時間がかかる。そういう観点から、少し段階を追って進めた方がいいのではないか。
 それともう一つは、先ほど自衛隊のことを申しましたけれども、こういう人たちを今までの任務とは全く違う、百八十度違うような——こういう人たちはとにかく戦闘を目的として訓練している人でありますけれども、実は、ＰＫＯというのは、いかにして戦争をしないか、戦闘をいかにしてやらないかということに九九％の努力を払う、そういう組織なんであります。ですから、そこに参加しようとするのには百八十度の頭の転換を必要とするわけです。ですから、そういうことも含めて準備をするには数年はかかるであろうというふうに私は考えるものですから、そういったことを申し上げた次第でございます。