お答えをいたします。
 今、春闘の時期でございまして、労働時間の短縮、千八百時間とかいうようなお話が出ますと、それを酪農家の方はどのような気持ちでお聞きになっていらっしゃるのかなということを私ども痛切に感じておるところでございます。
 先生御指摘のように、生き物相手でございますし、また、ぬれ子が下がった、その分は量で補わねばならぬ、したがって一生懸命搾る、さらに下がる、そういうような循環があることもまた事実であろうと思っております。したがいまして、平成五年度から、これから御審議をいただくわけでございますが、ゆとりの創出というものにつきまして新しい事業を組んでまいりまして、これは内容は先生御存じのとおりでございますが、そういうような事業を組む、ヘルパーの利用促進というような従来からの措置に加えまして新たな措置を講じる、かように考えておるところでございます。
 先生の御指摘は、常に価格政策から所得政策というものを考えてはどうか、こういうようなお話ではなかろうかと思っております。ただ、現行の価格の決め方というものに従いまして、いろいろな要素を勘案いたしまして、どういうような価格になるのかということをまず明らかにいたしました上で、総合的な施策をこれから勘案してまいりたい。それは新政策のビジョンでもございます。
 以上でございます。
私の方から若干事務的に御説明申し上げたいわけでございますが、先ほど御指摘ございました畜産振興審議会での局長報告の中に、生乳生産量、搾乳量が順調に増加している、そういう表現があるのは事実でございます。ただ、これは単に量の増加というものをそのように表現しただけでございまして、その裏に、例えばただいま御指摘ございましたように、個体販売価格の低下に伴う所得の減を補う、そういう意味で生産者の方々が大変努力をされて生産量の増大ということが実現してきている、それは御指摘のとおりでございまして、私どももそこは同様の認識を持っているわけでございます。
 それからまた、酪農経営における労働時間の問題。これはもともと酪農の労働というのが、ただいま御指摘のとおり休めない、一日も欠かすことができない労働だという意味で大変厳しい。そこに加えて規模拡大が進んできた結果、一人当たりの労働時間で見ても非常に高い水準になってきている。やはりこれに一定の方向、つまりこういう労働時間をどういうふうなやり方でもって削減していけばいいのか、縮減していけばいいのか、そういう方向性を示していくという時期に来ているというふうに、私どもも認識をしております。そういう意味で、昨年六月に、新しい農業・農村・食料政策の方向が出されましたが、いわばその各論と申しましょうか、酪農経営についてどういうような経営を展望し、そこに至る道筋、どういう政策を考えていくか、そういう作業に、私どもも着手しているところでございます。
御指摘のとおり、農家経済調査の数字で酪農部門を見るということで酪農単一経営の動向を見ますれば、これは生産費調査でも当然のことながら同様の形が出てくるわけでございますが、いわゆる個体販売価格の低下に伴いまして、平成元年ないしは二年をピークとして農業粗収入が減少している、そういう傾向にあることは事実でございます。ただ、その減少というのも、特に四年に入りましてからは個体販売価格の低下ということが、ある意味では底に来たというか、ほぼ横ばいに転じたということと、二戸当たりで見ますと、頭数規模の拡大あるいは二頭当たり乳量の増加によりまして、いわゆる本業というとおかしゅうございますが、生乳生産量、生産額が増大しておりまして、そういう意味で粗収入というものが増大傾向に転じている、こういうことを申し上げているわけでございます。
 ただ、確かに農家経済調査につきましてはまだ四年の数字がございませんので、三年までということで、先ほど申しましたように、四年の数字というのは今の段階では生産費調査からうかがう、こういう形で私どもお話し申し上げているわけでございます。
生産費調査では、ぬれ子の販売、ぬれ子の価格、これが副産物価格という形で計上されるわけで、搾乳部門というか、その中に一体化した計算上出てくる。それと同時に、個体販売価格のうち乳牛として搾った牛、これの例えば廃牛として売った場合にどういうことになるか。これにつきましては、生産費調査はコストを把握するという調査でございますので、最終的には生産財としての母牛、これの償却費ということで処理をしているわけでございまして、その分を含めて生産費調査ではコストの動向を考えている、こういうふうに私ども判断をしております。
酪農経営部門というよりも、搾乳部門に通ずる生産費調査ではないですか。いわゆる全体の酪農経営というのは、生乳販売と個体販売で成り立っております。その個体販売については、ぬれ子についてはいわゆる副産物、あるいは堆厩肥については出ていますけれども、それ以外の個体販売については出ないのではないですか。
ただいま御指摘のとおり、酪農経営、その一つの部門としての酪農部門だけを切り離した調査が生産費調査でございまして、酪農以外の部門を含めた経営全体ということの姿を見ようということになれば、御指摘のとおり農家経済調査が一つの有力な資料になる、そのとおりでございます。
私もそれは見ています。しかしながら、この生産費調査はあくまでも生乳の生産費調査であって、いわゆる酪農経営全体を考えたときには、農水省統計情報事務所で出しておるいわゆる農家経済調査、これによるのではないですか。
お答え申し上げます。
 地方公務員の選挙監視要員に対する応募でございますが、国際平和協力本部から一月の六日付で、国連の方から内々五十人程度の選挙監視要員をＵＮＴＡＣに派遣をしてもらいたいという話が来ているので、その選考準備を開始したいということで、自治省の御協力によって地方公共団体の職員から派遣の候補者を出していただきたいという書類を受け取ったわけでありまして、私ども、直ちに各都道府県と政令指定都市に対しまして以上のような状況を述べた文書を送付いたしまして、派遣候補者の選考準備をしていただき、選考の上候補者を通知していただくように各指定都市の市長及び都道府県知事に申し上げたわけであります。
 これによって、各県でそれぞれ候補者を出してまいりまして、出てまいりましたものを一通り整理いたしまして、そして協力本部に伝えたわけであります。協力本部としましては、国家公務員それから民間からも応募者を募っておりまして、結局五十人をその中から選挙要員として内定をしているという形でございます。
 その中で、地方公務員は十六名が入っておったわけでありますが、私ども、いろいろな事件もありましたし、大臣の指示もありまして、この選挙監視要員については、本人の意思を最後まで確認して、本人の意思を尊重してもらいたい、それからまた、地方公務員だけでなくて選挙要員として行く人たちの安全については特段の努力と配慮をしてもらいたいということを申し入れておったわけでありますが、最終的に、御案内のとおり、全体では四十一人、地方公務員としては十三人の地方公務員出身の選挙要員が派遣されていったという状況になっております。