私どもも世界、とりわけアジア太平洋地域の安定化のためにあらゆる外交努力を傾注していかなくちゃいけない、このように考えております。そういった意味で、例えば多国間の仕組みであるＡＳＥＡＮ地域フォーラムの場等におきましても信頼醸成を高めるように努力をしておりますし、またそれ以外の二国間、いろんな場におきましてもこれからもそういった努力を傾注してまいりたいと思っております。
 さて、そういった中で、例えば委員が今御指摘になりました朝鮮半島の安定というのは大変我々にとっても重視しなくちゃいけない事柄だと思っておりまして、その安定化のためには韓国あるいは米国等とも緊密に連携をとりながらこれまでも進めてまいりましたし、これからも基本的にはそういったことで進めてまいりたい、こう思っている次第でございます。
 ただ、具体的に、一つ一つの時点においてそれぞれの国がどういうふうに対応していくかということについては、それぞれの国の立場がございますから、大きな基本的立場は同一であるとしても、細部によって違いますから少しずつ違いがあることはやむを得ない。これはお互いにそこのところを理解しながらやっている、こういうことでございます。
 そういった中で、食糧の問題は非常に大切だということは承知しております。このことで安定化に資するということもよく考えております。それがあればこそ、一昨年あるいは昨年も我が国としても国際機関を通じて、あるいは直接のバイの仕組みでも支援をしたところでございます。
 しかし、今の時点で一体どうするかということにつきましては、そのほかにもいろいろ考慮しなくてはいけない要素もあるのは委員御承知のとおりでございますので、そういったところもよくにらみながら、仮に行うならば最も本来の安定化に資するためにといった目的にかなうようなことで考えるのかなと、こう思っております。
私の理解ではこういうことだと思います。基地に提供する土地を使用するために必要な権原を取得していく、そのために賃貸借権その他を設定してくるわけでございますけれども、そのときの前提として一定の期限を特措法上決めておりまして、そういうことでやっているんだというふうに承知しております。
 ただ、今回の手続の場合には、御承知のとおり、ＳＡＣＯの最終報告などで基地によりましてはいろいろ返還の期限などを絞ったものがございますから、そういったものについては従来とは違った、少し短縮した期限で裁決の方の手続をお願いしている、こういうことだと思います。
 さて、それじゃ特措法上期限があるのは、具体的に、例えば情勢が大きく変わって基地が要らなくなるとか、そういう前提に立っておるのかという御質問かと思いますけれども、そこのところは直接は関係がないんだと思います。しかしながら、やはりこういったものの性格上、未来永劫にということは論理的にもおかしいわけでございますから、情勢の変化で変わり得るというのは理論的にも当然前提にしなくちゃいけないということもあってだと思いますけれども、特措法上一定の期限を切ってある、このように理解しております。
 恐縮でございますが、突然の御質問でございましたので法律的な根拠なんかについて正確な御答弁できなかったんですが。
期限切れです。平成九年五月十四日ですか、それを設定した時期においては、この時期には国際情勢が変化して基地についてやめるのか削減するのか、何らかの展望があったわけでしょう。
私も沖縄米軍基地について若干お伺いします。
 五月十四日の期限切れということは、これが設定された時期においては平成九年五月ごろになれば国際情勢がかなり変化するだろう、そういう予測があったんですか。期限切れを設定したときです、その時点においては。基地は要らなくなるという判断があったんですか。それとも期限は更改するというつもりで設定したんでしょうか。——意味がわかりませんか。
これからの時短を進めるに当たって、それらの問題とコストの問題との関連についての御指摘でございますが、今、日本の経済の状況を見まして、やはり輸出産業は国際的にも十分通用する生産性を持ちながら、一方ではかなり低生産性の部門が残っている、このことがいろいろ内外価格差等の問題も生んでいる原因の一つであろうというふうに受けとめております。今後世界的な厳しい競争が広がっていく中で、中小企業も生産性の向上なり効率性の向上、そういったことで企業体質を強めていくことがやはり今後の中小企業が頑張っていただくためにも不可欠の課題であろうと思っております。
 労働時間も、事業主の方から見て単にコストとしてだけとらえるのではなくて、生産性の向上、効率を上げる、そういったことを通じて経営体質を強化していくことにつながる一つの契機なんだと、こういう観点からとらえていただこう、その辺の趣旨を十分御理解いただこうと思っております。
 私ども、そういったことを御理解いただいて労働時間短縮に取り組む事業主の方に対しましては、省力化投資や労働時間制度の改善に取り組む事業主に対しまして助成制度等を用意し、ノウハウの提供とあわせて活用しながら進めていく、そういうふうなことを積極的に進めてまいりたいと思っております。
 そういうことで生産性、効率性が上がることでこの労働時間短縮に伴うコストが吸収されていけば、労働者の方にとっても全体として実質的な収入減等を伴わない形でこの労働時間短縮が実施されていくわけでございまして、そのことが一番望ましい姿だということで、私どもそういったことに向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
 それからもう一つ御指摘がございました。労働時間短縮が進む一方で、実質的な残業をサービス残業というようなことで表面化させない動きが出ないかどうかという御指摘でございますが、こういった点につきましては、かねてから私どもそういったものはあってはならないということで、監督指導の一つとして取り上げてやってきたものでございますので、引き続き監督指導はそういった点につきましても厳しく進めてまいりたいと思いますし、労使の間でそういった点についても厳しくお互いに見詰め合っていただいて、いろんな問題点等があれば私ども窓口で幅広にそういった御相談も引き受けながら、そういった問題がもしあればその解消に向けて積極的に努力をしてまいりたいと思います。