先ほど大臣からも御説明ありましたように、市街地住宅、さらにオーナー優先枠という制度につきましては、当時三十年代の当初から四十年代の初めにかけて建設された住宅でございますが、どうしても市街地のいいところに職住近接の住宅をできるだけたくさんつくりたい、こういうことで、どういう方式をとったら地主さんの御協力が得られるか、そういったことを十分検討しまして、先ほど申し上げましたように二〇％、場合によっては三〇％までの枠につきましては、在来の土地所有者あるいは借地権を持っておられる方、こういった方々に優先枠として優先入居の特典を与えた、こういうことでございます。
 それで、住宅の管理の適正化につきましては、私どもといたしまして、この事件を契機にいたしまして一層努力してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
以上、私は、私の持っている資料のごく一部を提示いたしまして、公団に管理体制のあり方についてお尋ねをいたしましたが、どうも今までの御答弁を拝聴いたしておりますと、何が悪いのだというふうな感じでお答えをされておるように私は受け取りました。
 今さら繰り返して言うまでもなしに、現状の住宅事情、国民大衆の住宅に対する熱い願いというものを公団の担当者はよく御存じだと思うのです。そういう国民の願いからいえば、公団の入居だとか、それから空き家ができたときの対処だとか、そういうことについては社会的な公正というものをかなり期待をしている部分があると思うのです。それがこういう形で、空き家になってもそのまま、物置になってもそれに対する手はずをとらない、それでも公団は何にも言わぬ、非合法ではないんだということだけでそれを通そうとする。それが今日の国民に対する、住宅に対する、住宅の確保という問題に対する国民の希望、願いを踏みにじっておる態度ではないか、私はそう思いますが、どうですか。
御指摘の住宅はいずれもオーナー優先枠の住宅でございます。したがいまして、入居の際に先ほど申し上げました入居資格を審査いたしまして、入居適格という判断で入居していただいたわけでございます。
 ただ、最近新聞報道記事をきっかけといたしまして私ども調査しましたところ、契約名義人と現在の入居人あるいは入居の状態が異なっているということで、早速是正の措置を講ずるよう相手方とも話をしまして、二月十三日付でいずれも退去届をいただいております。
それでは、少し他の場所についての問題も聞いてまいりたいと思います。
 先ほど優先入居の問題について話がありましたのは、北青山三丁目の公団アパート四一五号室、これはごく最近まで物置として使用しておった。その前には政治後援会の書類等を置く場所にしておった。もう一つ、北青山三丁目のアパート一一〇八号室、これは大塚大臣の長男が入居ということでありましたけれども、実際には秘書が入り、現在では自宅のお手伝いさんがというふうに又貸しになっておるということであります。それから、新聞に報道されてはおりませんでした分として、北青山三丁目の公団第二住宅、そこは十二月二十九日、ついこの間ですよ、十二月二十九日まで大塚大臣が社長をされていました青朋ビルという会社の優先枠でありますけれども、弟さんが入居をされておりまして、その当時は会社の社員でございますから、あるいは因果関係があったのでありますけれども、現在は退職をされておるわけであります。
 まず今までの分について、私は、偶然にしては大変重なりが幾つも幾つも出てまいるのでありまして、一つ一つどうかということを本当は聞くつもりじゃないのです。全体として公団の管理というものがそういうふうなことになっておるということに対して、監視の目も光っていないし、実際の管理が庶民の側に立って、国民大衆の側に立って管理が行われていなかったのではないかという疑いを持って聞いておるのでありますから、そういう点に対する明確な答えをいただきたい。
私が聞いているのは、そういう説明はもはや先ほど鈴木委員にされておるので大体わかっておるのです。私が聞きたいのは、はっきり言いましょう。南青山三丁目第二住宅六〇四号室、これは一般公募分ですよ、そこに大臣の秘書をやっておられた、イニシアルで申しますＫさん、入居をいたしました。そして、あまつさえ九〇年五月中旬から空き家になって現在に及んでおります。具体的に、そのＫさんがどうして入ることができたんですか。そして空き家になっても、そのまま家賃さえ入っておれば空き家でいいんですか。
国の内外を問わずいろんな意見があることは承知をしておるわけでありますけれども、それぞれの意見をお持ちの方でも、いろんな背景が実はあっての発言だ、こう思うわけでありまして、自由貿易体制というものは我が国にとって他国より以上に必要であるということは皆理解をいたしておるわけでありますし、この分野でまた他の分野に影響を及ぼしてはいかぬのではないかというような考え方をお持ちの方もおられるし、総体的に私は、国の内外を問わずして何となく、農産物については非常に我が国が閉鎖的だという認識をされておる人が意外に多いのではないかなという感じを実は持っておるわけでありまして、それはそうではないんだという、いわば理解の努力が足りないのか、あるいはどういう関係かということは私も注意しなきゃならぬことだと思いますけれども、いずれにしても、今、米の分野について先生からお話がありましたけれども、国内を一つ見ても、今、通称水田再編とは言っておりますけれども、減反をされておる、生産調整をしておるという事実、そしてまた、これだけの輸入国で、自給率の低い国でありながらも、主食の米が一〇〇％自給されておるということによって、国民がある程度食糧に対する安心感があるというようなこと、そういうことを考えてみて、特にアメリカとの関係を見れば、アメリカの農産物の輸出の二〇％は日本に来ておるし、日本の輸入の三〇％以上がアメリカから来ておるという状況からも考えてみても、こういう総体的な輸入国であるという理解を国の内外の人にやはり積極的に理解をしてもらうという努力はさらに強めていかなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
 国際的に強い東先生なんかからまた特段の御協力をいただきたいところでありますけれども、そういう観点からして、国際的に見ても米の分野については、世界の総生産の三％程度しかマーケットに存在をしないというものを、我が国の主食としてそこに開放するというようなことは、私はできることではない、こういう立場で実は今度のガット・ウルグアイ・ラウンドにも米の分野について対処していきたい、こう考えておるわけであります。