今までこの一兆一千七百億円の支出というものにつきましては、日本が現在の安定した国際秩序の中におきまして大きな経済的繁栄を享受している、また中東地域における原油の依存度七割以上という日本、国際的地位にふさわしい支援を行う必要があることなど、総合的に勘案して決定をいたしましたということを繰り返し申し上げてまいりました。大蔵省は十分機能いたしております。
私は財政についてのチェックのあり方の根本について質問します。
 これは三月六日の湾岸支援財源法案審議のときにも指摘しました。国民の税金から大金を出すんですから使途、金額、算定根拠を具体的に明らかにして日本の国会で審議すべきだ、これが財政民主主義の根本であるけれどもその根本を放棄したんだという指摘をいたしました。
 きょうはその議論に入りませんが、これは橋本さん、大蔵省としてもこの一兆一千七百億円の算定根拠について詰めて検討すべきだったと思うんです。それをしなかった。できなかった。こういうことが定着しますと国会の機能、また大蔵省の機能、これが果たせないことになる。今後もこういうこと、こういう事態の発生はあると思うんですね。それから、例えば復興への援助などの拠出とか。その場合に今回と同じようなことを繰り返すんでしょうか、まずお答えいただきたいと思います。
私学が日本の教育制度の中に占めております役割は非常に高いものと私ども評価をしております。その人材育成における功績を当然のことながら我々全く否定するものではございません。そうしたことから、従来から私どもは、厳しい国の財政事情や、あるいは累次の臨調・行革審答申等で御指摘をいただきましたけれども、例えば昭和五十八年度には私立大学などの大型研究装置、教育研究装置に対する補助金制度を創設いたしたり、あるいは私立大学等経常費補助におきまして特別補助の充実に努めるなど、その内容の充実に努めてまいりました。平成三年度予算におきましても、大変厳しい状況の中でありますけれども、経常費補助につきましては対前年度三十九億円の増を確保いたしておりますし、引き続き特別補助の充実を図るなど、内容の効率化、重点化にも努めております。
 今後ともに財政事情、私学の役割などを総合的に勘案しながら対応してまいりたい、そのように考えております。
もう時間が参りましたのであと一言で終わりますが、もう一つ私学助成の問題、いわゆる私立大学の経常費の総額と経常費の補助金との問題なんですけれども、これは文教委員会等で絶えず議論されている問題であろうと思いますし、参議院の文教委員会での附帯決議等もあるわけでありますが、要するに私立大学の経常経費というのが毎年相当ふえているわけですね。しかしながら補助金はずっと凍結されている。その差額がずっと広がってきておるわけです。附帯決議の趣旨からいいましても大分、何といいましょうか、経常経費の総額に占める補助金の割合というのは二分の一以内ということですから五〇％ぐらいが限度ということになっているわけでありますが、本来三〇％近くあったのが毎年一八、一七、一六、一五、一四％とずっと減ってきておるわけですね。これはやはり何とかしなくちゃいけないということになってくるわけでございますが、ここら辺のことについて考え方をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
まずお尋ねのありました租税負担率でございますが、国税の租税負担率は昭和六十三年度におきまして一七・四％ということでございまして、平成二年度の補正後でこれが一八・三％、平成三年度予算ベースで一八・二％ということになっているわけでございます。
 御指摘のありましたように、所得税減税につきましては、昭和六十三年度に三兆三千億の所得税、住民税減税が行われました。またその直前に行われました昭和六十二年の減税と合わせますと、全体規模は約五兆五千億円ということになっているわけでございます。この両方を合わせました画期的な減税によりまして、御指摘のありましたサラリーマンを中心とする負担感あるいは負担の累増感といったようなものは、平成元年以降その効果が効いて大幅に緩和されてきているという現状にあると存じます。ただいまお話もございましたが、このような状況のもとにおきまして、当面所得税の減税といったようなことを考える状況にはないというふうに思っているわけでございます。
例えばアメリカあるいはドイツという国を考えますと、消費者は確かに高い物を買いますときには非常に高いところへ参ります。それはもう我々の想像のできないような高級なお店がございます。ところが、そういう非常に富裕なといいますか豊かな家庭でも、日常生活にかかわる商品を買いますときというのは非常に価格意識か強うございます。ですから、生活物資に関しては非常に価格意識が所得の程度と無関係に強いということが言えます。したがって、一般に日常生活にかかわる商品の分野からディスカウンターというのが出てまいりました。ですから、スーパーマーケットというのは徹底的なディスカウンターとして登場いたしました。あるいはデパートなんかも昔はそういうおしゃれの衣類というよりも生活に密着した衣類のお店としてスタートしたんですが、あれも徹底的なディスカウンターであります。そういう生活に密着したところからディスカウンターが出てくるというのが特徴であります。
 ところが、日本はディスカウンターというとどちらかというとぜいたく品から出てくる。例えば家電とかあるいは眼鏡はぜいたく品じゃございませんけれども、そういうどちらかというと選択的、随意的消費の方からディスカウンターというのが出てくる。日本のスーパーも最初はディスカウンターでございましたが、消費者の要求というのが、これはやはり生鮮食料品を日本人は非常によく食べるということと関係があると思うんですけれども、生鮮の比重が高まるに従って全体としてはディスカウンターではなくなっていった、こういうことが言えると思います。ですから、例えばアメリカとかドイツでは食べる物とか身近な物のディスカウンターが非常に多いというのが、これがそういう意味で生活コストを安くする一つの原因ではないかなという気がいたしております。