いろいろ報道されている内容で事業がたくさんあるわけですけれども、やはり一番基本にならなければならないのは水産振興対策だと思うのです。これは議論の余地はないと思うのですね。道路をつくるとか橋をかけるとか、いろいろそういう関連事業を興しますと、これで失業者を吸収するというようなことが言われますけれども、これはいわば邪道なんですね。道路をおかにつくるよりも、根室はもちろんのこと、関係の隣接地域が要求していることは、魚をとる道を海の中にあけてくれという点が中心だと思うんですよ。ですから、道路をつくる、あれをつくる、これを整備するということだけで済む問題ではな
 い。
 したがって、その点についてはっきり水産振興を中心に据えるのだという立場からこの予算措置もとらなければならないし、これからのいろいろの問題にも対応していかなければならぬ、こういうように思うのですが、その点はいかがですか。
私からお答えするのが適当かどうか問題でございますが、北海道開発庁長官がお答えになる問題でございますが、いまおっしゃったような要望が出ていることを私どもも知っております。その中で重点的にどれを考えていくかというようなことで恐らく取り組まれると私は思うのでございますが、何しろこれは数字で出る問題でございますから、きょうから始まる問題でございますので、地元の人が、ああ、世話してくれたんだなと思うような数字が不十分でも出なければいかぬというふうに私は思っております。
これは御承知のことですが、二百海里の漁業専管水域が実施されて以後、特に関係漁民の中では、水揚げはもちろん減ってくるわけだし、その地域に及ぼす経済的な打撃、これも深刻だ、そういうところからこういう問題が出てきているのだと思います。たとえば、根室のことは大臣、先刻御承知のとおりだと思いますけれども、とにかくこの二百海里以前は十六から十七万トンも水揚げがあった、いまは、去年は十万トンになってきている、こういう状態ですね。しかも根室の経済の八五％が水産に依存している、こういう深刻な事態だと思うのですね。こういう中で、先ほど連絡会議でいろいろやるという中で、地元北海道からのいろいろの要請、陳情があるということが言われましたが、報道されているところによれば、北海道庁がまとめた計画というのでは、漁業振興とかあるいはまた根室港の整備、国道、幹線道路の改修等々で百八十億円程度のことが言われているのですが、来年度の予算の中でこういうものがどういう形で処置をされるか、この点、結論的なところだけ伺っておきたいと思うのです。
連絡会議をつくりますとき、私は根室から帰ってきて総理にもお願いしたわけでございますが、実は官房長官をしておりますときに地元の市町村長が見えまして、いろいろな陳情、地元対策ということを言っても、一体どこが窓口だかわからぬ、甲に行けば乙へ行け、乙へ行けば丙に行け、こう言われてわからぬから窓口を決めてもらいたいという話がございまして、私、官房長官をしていたときでございますが、やはりそれは北海道開発庁じゃなかろうかということで窓口をそこと決めたことがございます。
 しかし、これは窓口だけではいけませんで、いま先生御質問あったように、これは各省に関係することでございますので、各省があの地域のいろいろな問題をひとつ取り上げて、予算の問題ももちろん一つ大きな問題でございますが、そこへ持っていけばあそこの問題の処理が窓口として機能するようにということで連絡会議ができたわけでございますので、さしあたっては地域振興の予算の問題が重点になるというふうに私どもは思っております。
今回の漁業協定の締結及び前国会で決議されました北方領土問題等の解決促進に関する決議を念頭に置きながら、若干の問題で質問したいと思うのです。
 前国会の決議の中では、隣接地域の安定対策という問題で決められておるわけですが、その後政府の中には連絡会議というのができた。連絡会議の主な仕事、いまやろうとしている基本的な点だけ最初にお聞きしたいと思うのです。
事務レベルの協議というのはあるわけでございまして、今度はやるとすれば向こうへ行ってやるわけでございますが、この間グロムイコさんに会ったときも全然話が出なかったわけでございまして、まだ外交ルートを通して向こうからやろうというような連絡はございません。
それから木下参考人に伺いますが、この石油税については、税調の報告によりますと、「その使途を拡大して代替エネルギー対策を含めることとし、税率をある程度引き上げることが必要と考えるが、昭和五十五年度においては、原油価格の上昇等により相当な石油税収が見込まれるところから税率は現行のまま据え置くこととする。」ということになっておるわけでございますが、これは今回のこうしたＯＰＥＣの値上げあるいは円安傾向、こういうことを参酌しての判断のように見えるわけですね。今回四千百億という税収を政府は見込んでいるわけです。しかし、これは、先ほど主税局長からいろいろ聞きますと、たとえば現在の原油価格は一バレル二十九ドル、あるいは円レートは二百三十九円、現在の実勢から見ると大変かけ離れておりまして、恐らく、私たちは、このままいくと、五十五年度の石油税の税収見積もりはさらに自然増収がふえるであろう、あなた方の意見と全く同感のものを持っているわけです。今回その四千百億の税収の中から実際に一般会計を通じまして約二千五百二十億がいわゆる石油の代替エネルギー対策の特別会計、こういうことで石油及び石油代替エネルギー勘定にこれが組み込まれてきているわけですね。そうすると、国民の目から見たとき、この石油税の引き上げも税調の中ではやろうという動きは相当強くあったのか、あるいはこれは税収見積もり、自然増収がある程度あるというその前提の中でそれを食いとめた。そういうような立場に立ちますと、今回この改正によりまして特に石油代替エネルギー対策としてこの石油及び石油代替エネルギー勘定から三百四十九億円今度は充当することになっておるわけですが、この点については、電源開発促進税で今回は八百二十七億、電源多様化勘定すべて石油代替エネルギー対策に振り向ける、その相関関係の中で、電源開発促進税、これはあえて千キロワットアワーで三百円まで持っていかないでもうちょっと圧縮してもよかったのじゃないか。先ほどの消費者の代表の方から、その三十銭の根拠がどうもわからない、こういう御意見もありましたが、この点についての八銭五厘から三十銭に引き上げるこの積算の根拠といいますか、数値については当然これはある程度大蔵省主税局を中心にしていろいろ財源対策の中で検討したと思うのですが、その点の石油税との絡みにおいてはどういう論議をされたのか、伺っておきたいと思います。