今、議員から省益という言葉をお尋ねいただいたわけでありますが、私自身はそういう言葉を用いたことはございません。先日私が申しましたのは、各省大臣としての発言はきようで終え、以後は国務大臣として考え、発言してほしいということを申し上げました。
 私は、それぞれの省庁が、現在のそれぞれの省庁の置かれるもとになっております設置法にのっとった上で、例えば行政改革を見ました場合に、おのずからその省庁としての立場での議論というものはあると思います。そして、そういうそれぞれの省庁が、現行の設置法の上で許されている、あるいは与えられている機能、こうした立場から議論をするということも、それはある程度私は意見を出すこととして仕方のないことだと思います。
 しかし、行政改革会議、昨日から集中審議に入り、本日も本委員会と並行して恐らく集中審議が行われておるでありましょうし、終わり次第私も飛んでまいりますけれども、そこまでぎりぎり皆さんの意見にも耳を傾けてきた。しかし、今度は、それぞれの省庁の置かれている立場から全体を眺めるのではなく、国務大臣という立場、いわば国家国民の全体の将来を考えるという高い立場と広い視野、そうした点から内閣一丸になって取り組んでいかなければならないんだからということを申し上げたつもりであります。
議院内閣制のもとにおきましては、内閣はまさに一体であります。国務大臣それぞれの権限を、国政に対する責任を与えられておりますけれども、任期間、国民の信頼にこたえて公約を実行していく、こういうことであり、選ばれた国務大臣は、議院内閣制、民主主義の原点に立ってとり行うと。
 大蔵大臣を仰せつかりまして、御案内のとおり、租税であり、財政であり、金融であり、通貨であり、グローバルそしてボーダーレス時代の国際金融、国際通貨というものは一体で運営しますが、経済国家としての日本の果たす役割は極めて大きい。政治の原点である税の徴収、公平の原則でいかなければなりません。
 そういうことの中で、国益のためにやり抜く、こういうことで、省益はないと、こう思っております。
お答えをいたします。
 私は、省益という言葉自体が理解できないぐらいでありまして、公務員というものは国民全体の奉仕者であって国民のために働くのでありまして、一定の者のための利益に奉仕するものであってはならないと思っておりますし、私ども通産省に与えられている機能なり職務なりというものを、しっかりそれに向かって取り組んで、国民のための業績、成果を上げることだというふうに思って、それに向かって取り組んでおります。
 特に、行政改革については橋本内閣の最重要課題の一つでありまして、二十一世紀を展望して我が国が真に豊かな経済社会を実現させるために、いわゆる省益などというものは全く考えることなく国民本位の行政の実現を目指して一生懸命やっておりますし、先ほど情報分野のことをお話がございましたが、一切そういうことで動いたことはございません。
省益より国益優先という言葉は抽象的なことのようでありますが、一省庁の代弁者にとどまることなく、国務大臣として広く国民全体の立場から政治を考えろということだと私は理解しております。
 郵政大臣当時にその発言をし、厚生大臣就任のときも同じような発言をいたしました。郵政大臣のときには、省の最大の重点項目としてマル優引き上げが当時の省の要求でありましたけれども、私は大臣としてこれは必要ないのではないかと言って物議を醸しました。厚生大臣になってからは、特殊法人と行政改革が最大の政治課題であります。各省庁の大臣としては特殊法人も見直さなきゃいけないのではないかということで、私は年金福祉事業団、これは歴代の事務次官が理事長になっておりますが、これも果たして国民のためになっているのか、廃止を含めて見直しを指示いたしました。さらに、新規公務員の採用、これは猫の手もかりるぐらい仕事がたくさんあるんですけれども、当時の総務庁長官から新規採用を半減しろということでありましたので、率先して半減するように指示いたしました。
 現在でも私は、橋本総理の指示であります省益よりも国家的見地に立って行財政改革に取り組むようにという橋本内閣の方針に従って、省益より国益優先でやるべきだと考えております。
まだ鈴木長官に対しては払い下げ土地に関する不動産取得税の問題等についてもお伺いし、それに関連して防衛庁にも自治省にもいろいろお伺いする予定だったんですけれども、話がうまくかみ合いませんで質問が中途半端で終わってしまいましたが、これで私の持ち時間は終わりましたので、終わりにさせていただきます。
 なお、関連質問、よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 一定の状況を想定して犯罪の具体的な成否を問われているわけでございました。
 どのような事案について捜査するかは検察当局において判断すべき事柄だと思いますが、一般論として申し上げますならば、刑事事件として取り上げるべきものがあれば検察当局は適正に対処するもの、このように思います。
それぞれ聞かしていただきましてありがとうございました。
 ただ、さらにもうちょっと伺わなければならない省庁がございます。例えば自治省ですね。結果としては必要があればというような形に私の方には聞こえたのでありますけれども、法文の中で、はっきりと「国又は地方公共団体」というふうにもううたわれているわけなんでありまして、必要があればじゃなくて、もう必要だからこういうふうになっているというふうに思うんですけれども、このように消極的なお取り組みでは困ると思うんですけれども、その辺いかがでございましょうか。
 それから通産省の中小企業庁のお答えの中で、いろいろとグリコ、森永のときに現行制度を弾力的に運用するといういろいろな御努力がされたというふうに思っておりますが、という形で受け取りましたが、問題はむしろ私はそういう弾力的運用ということも非常に大事でありますけれども、各省庁がそれぞれ足並みをそろえていくというためにも、これは後で私また主務官庁になりますところにも伺いたいというふうに思っておりますが、新しくこうしたことに対して、企業が何といいましょうか、経営の安定等について見通しが一定に立ちますように、新しい施策というようなものも必要だというふうに考えております。そうした新しいこともいろいろと工夫をされる気があるのかどうか、その辺のところも伺いたいと思います。
 それから労働省につきましては、雇用の調整助成金のお話ございましたけれども、これ例えばパートとか臨時とかそういう者についてはどういう扱いになったでしょうか。それから、また、このときはたしか非常に企業が苦労いたしまして、いろいろな、背中にしょってかどうか知りませんが、行商みたいなことまで、駅頭で売ったりという努力をされました。そういう中に、一部には家族まで協力をしたというようなことも当時の新聞で私は見たことがあります。こうした家族は雇用者でないわけでありますから、その雇用者でない者まで巻き込まざるを得なかったということにいろいろな問題があると思うんでありますけれども、そうしたことに対する何かの特別な配慮などというものがあったかどうか、このことについてお伺いしたいと思います。