だんだんおかしくなるんじゃないか。さっき言った、枠組みは守られていると。だから、一つ一つ詰めていくと、外務大臣、こういう結果なんですね。ＰＫＯ法、あれだけ国論を二分し、国会でも私もそれに随分かかわってきましたよ、最近は遠のいているけれどもね。議論の場がない。あの場面を思い浮かべながら、国際平和協力のところから僕はタッチしてきたのです。皆さん、だんだん心情論、感傷論に変わってきているわけでしょう。それではいかぬでしょう。法律というのは、国際協力とか国際条約というのはやはり厳密に、厳格に解釈をした上で政治論をどうするか、政策論をどうするかを議論すべきなんだ。これは今はそういう答弁だけれども、外務省はどういう認識を持っているの。聞いておきましょう。
これも非常に苦しい弁解。これはいずれ総理と議論した方がむしろ本人なのでいいと思うのですが、逆手にとられたね。ポル・ポト派も、パリ和平協定は守ると言っている、ＳＮＣからも脱退はしないと言っている、だからパリ和平協定は守られている、ＳＮＣも機能している、これなども極めて論理的でないですね。根拠の薄いこと、その点だけ指摘をしておきます。
 次にお伺いしておきたいのは、さっきの質問、やりとりとも関連するわけですが、パリ和平協定第九条に「すべての軍隊は、直ちに戦闘を停止し、また、すべての敵対行為並びにその支配する領域を拡大し又は新たな戦闘に導くおそれのあるいかなる配備、移動又は行動も慎む。」と確かに書かれておりますね。これがパリ和平協定に言うところの停戦の合意というか、停戦状態だと私たちは見るわけですね。だが、現在のカンボジアの状況あるいはさっき武装解除がポル・ポト派は全くゼロ、その他のグループにしても三〇％そこいら。そうなると、この第九条で言う停戦状態というものは、実態論からしてやはり履行されていない、守られていないと私は思うのです。皆さん、どういうふうな解釈しているの。
ただいまのクメール・ルージュという名称でございますけれども、これは一般に使われている言葉でございまして、通常カンボジアの人たちはポル・ポト派という言い方はしませんで、クメール・ルージュという呼び方をしております。例えばシアヌーク殿下などはポル・ポト派のことをクメール・ルージュという呼び方で呼んでおります。そういう意味ではクメール・ルージュとポル・ポト派というのは同一であるというように考えております。
 ただ、そのグループはみずからはデモクラティック・カンボジア、民主カンボジアというように呼んでおります。
私どもは、大筋におきましては、ただいま上原先生御指摘になられました点も含めまして、基本的にパリ和平協定の枠組みを守るような形で選挙が行われるということを期待いたしておりますし、そのようになるものというふうに考えております。
それはそういう答弁であるいはずっと乗り切ろうというお考えなのか。これはそうはいかないですね。
 その前に、今私が指摘したこれはパリ和平協定の重要な枠組みあるいは内容と理解するかどうか、認識しているかどうか、答えてくださいよ。その点はっきりさせておいてください。私らはそう思う。その点、イエスかノーかでいい。これは今後の議論の重要な柱になるから。
ただいま上原先生御指摘になられましたように、幾つかの点につきまして、パリ和平協定が締結されましたころと比べますと、必ずしも思っていたように順調に進んでいないという点はあるわけでございまして、これは最近の国連事務総長の報告の中にもその点は認めて書かれております。しかしながら、それにもかかわらず、選挙を予定どおり行うということがパリ和平協定が当初目指していた基本的な目的に合致するというのがＵＮＴＡＣ及び国連の決意でもございますし、それから、ポル・ポト派を除きますあとの三派の指導者の考え方も基本的にそうであるというように考えられます。
 そして、ただいま御説明のございましたＳＮＣのあり方についてでございますが、これは確かにＳＮＣのプノンペン事務所が閉鎖されてポル・ポト派がプノンペンから出ていったという現状はございますけれども、それにもかかわらず、ポル・ポト派としてはＳＮＣのメンバーにとどまるということは明言をいたしております。そういった意味から、私どもとしましては、地域的あるいは局部的な緊張あるいは暴力事件というものはございます、そしてこれについては憂慮してはおりますけれども、それにもかかわりませず、全体としまして、大筋においてパリ和平協定が当初目指していた基本的な目的というものを達成するための構造というのは変わっていないというように考えているわけでございます。
本来の地図が四百円だからこれも四百円だということで形式的に考えているわけではございませんで、もちろん地図の閲覧手数料につきましては、他の登記簿またはその他の書類の閲覧手数料の額と同じように、物価の状況だとか、あるいはそういうものを維持管理するために要する諸経費、人件費を含めまして、そういう諸経費を含めて算定をするわけでございます。
 現在の登記手数料というのは、そういうような交付等に要する実費その他一切の事情を考慮して決めているわけでございまして、その点につきましては十七条の地図に要する経費もそうでない「地図ニ準ズル図面」に要する経費も基本的に交付等に要する実費という点から見ますと違いがない、そういうことから両者に差等を設けることは合理的ではない、こういうふうに考えられるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういうような状況を踏まえまして、おおむね三年間程度ごとに物価の諸状況とかいろんな経費の状況等を勘案して手数料の改定を行っているわけでございますけれども、その際にさらに加えまして、御承知のようにこの種の登記手数料をもって登記のコンピューター化を進めるということにもなっておるわけでございます。コンピューター化の展開に応じまして、これに要する経費が年々増加をしておるというような状況もございますので、そういうコンピューター化経費をも含めまして登記手数料の合理的な額を算定する、こういうことになるわけでございます。その際、十七条の地図の手数料額と今回の「地図ニ準ズル図面」の手数料額、これはそういう点から考えますと同額とすべき性格のものであろうと、こういうふうに考えて先ほど申し上げた次第でございます。