特にお尋ねをしておきたいのは、テレビ会社の許可を得たのは特殊の地位にあるわけですが、そういう特殊の地位に立ったものが他人の建物とか、あるいは他人の敷設した地下の設備とか、電柱とか、そういうものを使用する場合に、相手方は特別の理由がない限り拒み得ない、そういう規定を、これを保護するのなら設けるべきではないでしょうか。
 それから、御承知のように民法では袋地の場合に囲繞地通行権というのが決められておる。これと同じように、会社から外へ線を引っ張っていくに当たって、相手方にできるだけ損害を与えない場所を通らせる、通る権利があるという、そういう規定を設けるべきじゃないか。民法にはあるけれども、これは土地の話ですからね。今申し上げておるのは建物の話ですよ。隣の部屋を通り越して、よそへ行きたいという場合に、線を引っ張らしてもらうということができるような法的根拠を与えないと、せっかくのこの法律が十分効果がないじゃないかと、こう思われますが、こういう点についての御見解を承りたいと思います。
このＣＡＴＶ事業を行うためには、そういう建物、まあ土地がある場合ない場合がございますが、スタジオのある建物のところからケーブルを各家庭まで引っ張るわけでございますが、その場合に当然ＮＴＴあるいは電力会社の電柱を利用する。あるいはその電柱が公道の上に立っておるというケースがほとんどだろうと思うわけでございますので、道路管理者の承諾が要るということでございます。したがいまして、そういうような契約関係あるいは占用許可を得た形で運用されるということになる、そのように考えております。
法律問題、もう一つ法務省にお尋ねいたします。
 これは今度の有線テレビジョン放送をするのは余り大きな会社じゃありませんので、大都市で放送局を設けるということになりますと、大体どこかの高い大きな建物の一室ぐらいじゃないかと思われますが、そこから視聴者のところへ線を引っ張る。そうしますと自己の所有する土地の上とか建物だけを利用して引っ張るというわけにはいかぬわけですね。そこで建物の場合を考えてみますと、大きなビルディングの上の方にある場合に、そこから線を引っ張る場合に他人の居住区なり事務所の外を通る必要性ができるのではないか。あるいは建物の外を線をはわせるとか、そういうことができるような法的措置、いわゆる建物使用権についての法的措置はどうもこの工場抵当法を見た限りではわからないのですが、この点について法務省及び郵政省のお考えをお聞かせ願いたいわけです。そして、その後で大臣にちょっとお尋ねいたしたいので、お願いいたします。
ＣＡＴＶの事業というのは、経営が成り立つようにするためには受信者の獲得のために多大な営業努力が必要なわけでございますけれども、過去の例から見ますならば、大体十年程度の長期の期間を考えますと十分採算がとれる、そのように私ども考えております。この調査した結果を申し上げますと、大体単年度黒字に転化するのが事業開始後四年から六年目ぐらいでございます。それから累積欠損が全部解消いたしますのが十年目程度でございます。この点、産業形態が似ております電気通信事業、あるいは多額の設備投資を必要とします鉄道事業等、こういうものとほぼ同じような状況ではないか、そのように考えておる次第でございます。
その点はその点てよく理解をいたしましたので、それで、もとにまた戻りますが、有線テレビジョン放送というものにつきまして、収支償う産業であるかどうかという問題につきまして、これまでに実態調査をおやりになったかどうか。おやりになっておれば、その結果はどうなっておりますか。お伺いいたします。
レーガン大統領が当選される前の選挙運動期間中、一月二十日、就任式を終えてからの一連の発言、これは非常に一貫しておるということに気がつきます。申し上げるまでもなく、いまも議論された中にございましたように、ソビエトに対してのむき出しの考え方、そしてそのためには、いまもお触れになりましたように、どうしても軍事力でもってバランスをとっていかなければならない。それができなければ、ＳＡＬＴＩＩなんということは致命的な欠陥としか理解できないものだということは、これはレーガンさんが言われている言葉なんです。こういったことに思いを合わしてみますと、今後一体世界というのはどういうふうになっていくんだろうか。一方がバランスがとれないということで、今度バランスをとるために軍拡の道を歩む、そしてまた一方もまたそれというわけで、しのぎを削るような思いでその競争が激化する。どこまでいってもとめどなく際限のない、そういうような大変不安をもたらす政策というものがこれから貫かれていきはしまいか、このように心配するわけでございまして、そうしたような考え方を背景として、同盟諸国に対しては、せめて防衛の分担をやってもらいたいというのが本音であろうと私は思うのです。
 わが党の矢野書記長がいろんな方々に会って話をした際にも、米国は米国として日本の立場に十分理解を示しつつも、憲法の制約があるとかあるいは専守防衛だとか非核三原則である、そういったことを十分踏まえた上で、なおかつやってもらいたい。その一つのあらわれが防衛費の分担であり、あるいは防衛力の増強であり、さらには北西太平洋における日本が防衛力の一端を担ってくれないかと、こういう言動まで広がっているわけです。向こうも十分理解をしていると言いながら、なおかつそうしたような期待感というものを日本に寄せているのが今回の、まあ外務大臣は恐らくそうした明確なことはなかったとおっしゃるかもしれないけれども、少なくとも矢野書記長との話し合いの中では、ボルドリッジ国務次官補だとかカルルッチ国防副長官ですか、こういった方々と会った際に明確にそういう話が前面に出てきているわけです。新聞報道、それ突き合わせてみますと、これはやはり現在、アメリカがどうしても避けて通れないこれからの政策の大きな柱ではないだろうか。恐らくそういうアウトラインについて明確な具体的な考え方をアメリカは示さなかったにしても、そういうような感触を得られて外務大臣はお帰りになったのではないだろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。