第四部会では、高等教育制度のヒヤリング等も行いながら審議が行われたわけでありますけれども、入試につきましては谷田閲次大学入学者選抜方法の改善に関する会議会長でございますが、そういう方とか、あるいは芝祐順東京大学教授とか、そういう方からヒヤリングをしたわけでございます。あるいは、予備校の状況等について駿台学園の理事長である山崎春之氏でありますとか、あるいは学歴と雇用問題について江副浩正氏でありますとか。そういうことを行った上で、六十年の一月二十八日に大学入試センターを視察しております。そのほか、入試について再三ヒヤリングを行っているところでございますが、そういうような全体の検討の上でこういう結論を出されたところでございます。
専門委員の制度そのものが大体初めから非常にあいまいなところがあるんですね。
 私は、今度は具体的なことでお尋ねいたしますが、本来ならば、共通一次を共通テストに変えていくというような事項を検討されるときにこそ、そういう各論の問題について必要な専門家を集めてきて意見を聞いて、部会なり総会でまとめていくということでないと、専門委員と臨教審の委員との区別というものがつかぬような形で任命されているところに問題があるように思うんです。
 ところで、臨教審は今度の答申のたたき台となる「審議経過の概要（その２）」に、共通一次について、大学の序列化が一層徹底し、いわゆる輪切り現象が進んだという評価を下しておるんです。ところが、文部省の指導のもとにある大学入試センターの方は、研究部の清水教授の論文を「大学入試フォーラム」に掲載をして、大学の序列化や志願者の輪切りは共通一次によって促進されたとは言えない、こういう報告をされておるわけです。文部省が共通一次のために専門的に研究をさせた大学入試センターはそういう結論的な報告を出している。臨教審は、これは何を根拠にどういうデータに基づいて大学の序列化が共通一次試験によって一層徹底し、いわゆる輪切り現象が進んだという評価を下されたんでしょうか。あの専門の委員の人たちがこれをおやりになったんですか。
確かに専門委員は各部会に分かれて仕事をされているわけでありますけれども、部会相互間で関連するといいますか、境界領域の問題もあるわけでございまして、その間の意思疎通が必ずしも十分図れない。これは総会中心主義ではありますけれども、その前提として各部会で審議をしているという、そういう運営上のところからくるわけでありますけれども、その運営を円滑ならしめるために運営委員並びにそれぞれの専門委員が一堂に会して意見交換を行いたいという、そういう趣旨で開かれたものでございまして、ちょっと私の方から説明させていただきました。
答申を間近にして、任命されてから何カ月もたって臨教審の委員と専門委員が相互にお互いの任務を確認し合うなんというそんなおかしな話はないと私は思う。いかに専門委員が法律で定めた専門委員の職務に照らして任命されなかったかという証拠なんです。結局専門委員というのは、臨教審の委員の選考に漏れて臨教審の委員としてどうしても入れたかった人たちを総理の方で任命をされて、文部大臣や臨教審会長の推薦した者でない人たちを何人も何人も入れているから、今ごろになってそんなことが出てくるのだと私は思うんです。
 それから、専門委員の任務に忠実に自分の職務を知っておって、そして任命をされたことについて、自分の立場に照らしてきちんと仕事をしているのならばそういうような問題は出てこない。もし専門委員が臨教審の総会に自分たちも出席させると言うのなら、私どもが言うたように全公開にしてもらわぬと困るんです、臨教審の専門委員だけが秘密主義になっている総会を聞く権利を持っているというようなことは法律上はどこからも出てこないんだから。だから、そういうようなことを専門委員が今ごろ主張されるというところに私は大変問題があると思っているんですが、これ大臣どんなものですか。
日本航空株式会社は昭和二十八年、特殊法人として設立されました。この特殊法人として設立された理由は、今日考えますと既に十分にその目的を達してきているという基本的な認識がございます。
 これは、当時競争の激しい国際市場の中で本邦企業が各国と伍して発展していくためには、当時の日本としては一社に路線を集中し、そしてその会社を政府が強力に助成をするということで国際的な発展を期してきたわけでございますが、今日の日本航空は、有償の旅客キロ、これの国際線では世界一というところまで達しました。ただ、企業体としてはまだまだ世界的には大きな会社があるわけですが、一応はそこまで成長してまいりました。こういう点から私ども、日本航空が本来の設立の目的をまずその点では達してきたのではないだろうかということを基本的に考えております。
 また、もう一つの事情として、例えば日米間ではアメリカ側は非常に多数の会社が日本側に乗り入れてまいります。こういった事情に対応して、日本側も複数社でこれに対抗していくということの必要性もまた生じてきておりますし、こういった点は、利用者サービスの向上という点から申しましても、複数社制の採用によるそういった消費者利便の確保という視点が強く要請されてきているわけでございます。
 また、日本航空が特殊法人として長い間やってきました場合に、やはり会社全体として巨大化した点もございます。今日、世上いろいろと日本航空の企業体質の問題など論じられておりますが、私どもも、日本航空が自主的な経営を行っていくということが今日の段階において適当なことではないかという基本的な認識がございます。こういった点から、ことしの九月に運輸省では、運輸政策審議会に「航空企業の運営体制の在り方に関する基本方針について」、これを諮問したわけでございますが、この中の一つの柱として日本航空の完全民営化ということを諮問しているわけでございます。ただ、日本航空の完全民営化を行いますにつきましては、航空企業全体の運営体制の中でどう位置づけるかというような問題もございます。そういった点を含めまして現在審議会で審議中でございます。この御結論をいただきましたら、速やかにその方向で措置をしていくというふうな取り組み姿勢でございます。