ただいま先生御指摘のように、酪農経営負債整理資金につきましては、五十六年度から五年間ということで発足したわけでございまして、本年度は最終年次に当たるわけでございます。そこで、本年度におきますこの資金の運用でございますが、当然のことながら、本年度に償還期が来ましてその償還が困難な借入金につきましては、これを長期低利資金に借りかえさせることは当然でございます。しかしながら、また一方、同時に今後六十五年度程度を見込みまして借入金の返還、六十五年ごろまでに返済期の到来する借入金の中で、どうしても償還困難ではなかろうかと見込まれるものがあるわけでございますので、それらにつきましては、本年度内に合わせて前倒しで借りかえをさせるというような措置を講ずることによりまして、一応五年間ということで発足いたしましたこの酪農経営負債整理資金につきましては、ことしてもって幕を引きたいと考えております。
その五十六年からの酪農経営負債整理資金制度は、これは六十年度を最終年度とするということになっておりますけれども、この継続はなさるんですか、いかがですか。
 それから肉用牛経営合理化資金制度、こういうのも十分に機能させられていますか。
個別経営の借り入れ、つまり負債ないしは資産につきましては、地域別あるいは経営別、さらには当該農家の経営力、技術力、資金力等々によって差があるかと思うわけでございますが、私どもよく耳にする例では、経営規模を急速に拡大する、同時にその拡大の際にかなり設備投資相当にお金をかける、そういった経営、さらには肉用牛関係で申し上げれば、素畜でございます子牛価格でかなり変動があるわけでございますが、その素畜が高いときに購入した経営、これは数年後に肥育経営として見れば非常なダメージを受けるというふうなこともございまして、私どもは、今大臣が御答弁申し上げましたように、全体としては経営は改善の方向に向かっているとは思いますが、地域によりましては、また個別経営によりましては、また個別経営の技術力、経営力等によりましては、まだまだ問題を残している農家が多いと思うわけでございます。こういった農家に対しまして、私ども、一般的な対策というよりもむしろ個別対策として、先生御案内のような自作農維持資金の中の経営再建整備資金等も活用しながら対応しているという状況でございます。
これは私どもの山口県のメンバーによる聞き込みアンケート調査でありますけれども、山口は北海道の経営なんかとはおよそ違ったものでありまして、これは割合に小規模な健全経営をしたスタイルをとっておるわけですけれども、そしていわゆる畜産粗生産額というのは米に次いで二位だというところまで持ってきている県の実情なんです。山口県は、御存じのとおり、割合健全経営をしているというふうに私も認識しているんですが、その山口県でさえもその事情を聞いてみると、一番悩みなのは何といっても乳価、半価の安いということが一番問題だというふうに言っております。二番目に借入金の増加ということを中国地方でも言っているんですね。こういう点についていかがでしょうか。
先ほどからの御審議の中でもあったわけでありますけれども、負債が確かに多いという現況、これは私どもの方としては酪農経営の状況の、単一経営ですか、この方たちを対象にしながら調査をいたしております。これは五十九年のあれでございますけれども、五十八年に比べますと少し負債は確かに多くなっております。しかしそれ以上に貯蓄ですね、こちらの方はさらに多くなっているというのが現状でございまして、経営全般としては、割合といい方向に向かっているんじゃないかなというふうに思え、そして先ほど御質問ありましたように、いわゆる負債整理資金、こういったものを用意することによってこういうことを救うことができた、ある程度救っているんじゃないかというふうに思っております。
 ただ問題は、今御指摘のとおり、実際にまだそういう問題があり、その原因がどうなっているのかということであります。これは個別農家農家によって違うものですから、一概にそれを申し上げることはできないと思うんですけれども、一番のあれは、新しく近代化していこうということの中で相当大きな投資をされている面もあるのかなということを今思うところであります。
現在、この飲用乳の表示問題につきましては、公取の御指導のもとにおきまして関係者間で話し合いが進められているわけでございますが、私どもといたしましても、昨今の牛乳の需給事情から見ますと、飲用牛乳の消費の拡大ということは非常に望ましい方向でもございますし、またひいては生乳全体の需要拡大にも結びつくようなことでもございますので、こういった方向で話し合いが進み、関係者間で円満な話し合いがつくことを期待しているわけでございまして、私どもとして何らかやることがあるかどうかにつきましては、公取の事務局と御相談しながら必要ならばそれなりの対応をしていきたい、かように考えております。
ただいま御指摘のありました農地の宅地並み課税の問題でございますが、長期営農継続農地というのは、結局、農業をずっとやっている、こう言っておいて途中で有利になったら売る。これはけしからぬではないかという議論からでき上がった制度でございまして、委員御指摘のように徴収猶予という制度をとっておきまして、それにたがうようなことをやった場合には、さかのぼって徴収猶予を取り消して宅地並み課税の固定資産税を納めていただく、こういう趣旨でございます。
 実際上の認定はどうするのかという御質問でございますが、長期にわたり営農を継続することが適当であるという農地に該当するかどうかということの認定は、所有者の申告ということだけじゃありませんで、もちろん申告に基づきますが、市町村に置かれます農地課税審議会の議を経た上で市町村長が認定するものでございます。もっとも、その際に面積の要件、一定の面積要件を満たすものであるということとか、あるいは現に耕作の用に供されているというものであること、それから十年以上営農を継続することが適当であるものであること、こういう三つの要件に該当するものにつきまして、長期営農継続農地としての認定が行われるというものでございます。
 なお、このことにつきましては、当該市街化区域農地の所有者の意思だけで認定することなく、当該市街化区域農地の周辺の土地利用の状況、用排水その他の状況等を勘案して、十年以上営農を継続することが適当であるかどうかを認定するべきであることというふうに指導をしているところでございます。