原則的にそう思います。ただ、食品衛生とか、あるいは健康に関するそのほかの問題、あるいは電気やそういうようないろんな問題で人体に生命の危険を及ぼすような問題については、ある程度政府も慎重にやらなきゃいかぬと思っております。そういう点については、政府も責任を持って限界点を決め、国民の皆さんに御安心を願うような措置が必要であると思っております。しかし、今までの法律、行政の体系から見ますと、それほど重大でないものについてもばんばん判こを押すような、そういうやり方で物が進んできましたし、また業界の方でもそれが当たり前であるというような感じを持っておったんですけれども、これだけ日本の科学技術の水準が上昇いたしまして、世界でも日本の商品がこれだけ売れるという状態のもとでありましたら、民間の技術力あるいは企業良心というものを信用していい時代になってきている。もう一つは、消費者自体が自分の責任において物を処理する、自分の選択眼というものを養っていくべきときにきている。何でもお上に任じて、お上がやってくれれば——でなきゃお上の責任であるというようなことにしておくべき時代ではなくなったんです。そういう意味において、情報時代にも入ってきておりますから、それに即応するように行政の体系も進め、簡素合理化を常時やっていくべきものである、そう考えております。
常時不断の大課題であると言われるわけですから、そういう点に立ってこれからもさらにどういうふうなプログラムを持って進めていこうとしているかどうか。これは私が言わなくても総理もおわかりだと思うんですが、今、日本の商品というのはみんないいわけでしょう。時計一つとったって、昔は毎年オーバーホールしなきゃいけなかったし、何年に一度は修理に出さなきゃいけないけれども、今そんなことをやる時計というのはないわけだ。それほど性能がよくなって、それほど品質のいいものが安くできるようになったから、今総理が御苦労なさっているように、外国に売れ過ぎて貿易摩擦なんということになっているわけですよ。だから、私の考えから言うならば、政府が余計な干渉をしないで、介入をしないで民間企業にやらしたらよろしいでしょう。ただ、大事なことは、経済動向がどうなっていく、国際情勢がどうなっていく、そういうことを将来的にも見通してアドバイス的な示唆というものを政府はお出しになることが、言うならば、朝天気がよくても夕方に雨が降りますよ、出かけるときは傘を持っていかれたらよろしいですよと、そういうことをやることこそが私は政府の仕事だと思うんです。その辺についての総理のお考えはいかがですか。
社会は進歩して生々流転しておりますから、それに対応するように常に為政者は心を配っておかなければならぬと思います。そういう点から、既存の法体系の中においてはまだまだ検討すべき余地はかなりあるように思っております。しかし、その中で特に不合理性の著しいものにつきまして、二十六法律、四十二項目について指摘をして法律としてまとめたのでございまして、これで満足しているわけではなく、行政改革、許認可整理というものは我々の常時不断の大課題であると思って努力を続けていかなければならないと思っております。
この法案というのは、政府の提案の理由の第一にありますように、「政府は、民間における事業活動等に対する公的規制を緩和することを当面の重要課題の一つとして位置づけ」ています。ところが総理、これは今までも言ってきたんですが、今許認可事項を政府は幾つ持っているんですかと言ったら、一万二百九件ですと。その中でこれは数十でしょう。一％にも満たない程度のものを今こういう形で規制を外す。これでまあまあだと思っていますという答弁では困るんです。今日のこの社会の情勢の進歩というか変化に、政府としてこの程度のことをやっていて対応できるんでしょうかどうか。その辺の総理の御見解はいかがですか。
せっかく総理がおいでになっていただいたんですから、時間もないし、大筋なところを幾つかお聞きをしてまいりたいんです。
 中曽根総理は行政改革に一生懸命お取り組みになられた方なんですが、今回のこの法改正というものが総理にとって満足なのかどうなのか、総理の満足度というものは何点ぐらいですか。
今国鉄の再建問題に関連をして、余剰人員の扱いについて労使問題のいろいろな意見が出されたわけです。
 それで、就業規則の手続の問題等に関連をしていろいろ議論もあったのですけれども、これは予算委員会、きょうの委員会等々でお触れになっておりますから十分ひとつ整備をして、やはりきちっとしてもらう必要があるということもさることながら、就業規則というのは御案内のように使用者の方が一方的につくれるものなんですね。ですから、本質的にはやはり労使が話し合いで協定を結ぶということの方に重点がかからなければいかぬ。ところが今は無協約になっているというところに問題があると思うのですね。私はこれはやはり基本的な労使の権利に関する生活上の問題ですから、誠意を持って労使が話し合う、そして労使が本当に同意をした上で再建に協力し合う、こういう状況をつくっていくことが何よりも大事なんで、政府から申し上げますと、やはり今までの交渉の扱い方等々についても若干問題があるのではないかと思うのですよ。
 これはいずれ現地も調査をさせてもらいますから、そのことも踏まえて、口を改めてまた問題があれば十分議論もしたいというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても今労使が団体交渉をやっているという過程だそうですから、ひとつ誠意を尽くして団体交渉を締結させてしっかりした協定を結んで、そういうことのないようにしていただくということが大事だと思いますから、その点を国鉄当局に強く要請もし、労働省にもそれについて正しい指導を積極的にやっていただくということをお願いしておきまして、この問題については切りをつけたいと思います。どうぞ結構ですから。
 大分時間がもう過ぎていますから、私の持ち時間も大分食い込まれたので、少し簡潔にお尋ねをしたいと思うのです。
 私は、労働大臣が新しく就任をされ、初めて大臣にもなられたわけですから、大臣の所信表明を拳々服膺して読ましていただいた。
 そこで、この所信表明に関連をして一、二お尋ねしたいと思うのですけれども、その所信表明の中に「高年齢者の雇用就業対策の基本的なあり方を見直す」、こう言っているわけですね。見直すという限りにおいては、今まで何らかの政策があった、それから、その政策については若干問題があるので、これからさらに状況の変化に対応して見画していきたい、こういう意味だと思うのですが、どういう点をどういうふうに見直すつもりなのか、もっと具体的にあればひとつ説明願いたい。