たとえばその警戒宣言が正午ごろ発令された、こう仮定します。先ほどの国鉄の説明によりますと、都内へ通勤通学している人たちの数五百数十万人、こういうような御説明がございました。これらの人たちが恐らく帰宅を急ぐと思いますが、こういう場合に鉄道関係の運行はどのようになさる計画になっているか、これが一つと、それから警察庁に伺いたいんですが、やはりこういう警戒宣言が発令された場合、都内に通常走行している自動車の数というのはどのくらいに予定されているのでしょうか。そして震源地に近い東海道方面に向かう車の台数、こういうものをどの程度に想定をされておりますか。この二つ、伺いたいと思います。
警察におきましては、警戒宣言が発令をいたされますと直ちに警察庁に警備対策本部をつくりまして、また各県の警察本部も対策本部をつくりまして、あらかじめ決められております地震防災計画に基づきまして所要の措置をとっていく、こういうふうなことになっております。
ただいまの大規模地震対策特別措置法というのがございまして、これによりますと国鉄は地震防災強化計画というものをつくりますし、それから民鉄におきましては地震防災応急計画というものを定めなければならないわけでございますから、その警戒宣言が発令された場合にはそれぞれの計画に従った処置をとるということに相なるわけでございます。
そのように行政ルートで情報が出ます。そうすると、特に交通関係のことで伺いたいわけでございますが、交通関係のたとえば運輸省、警察庁、こういう情報が出たらどのような態勢をおとりになりますか。
御説明を申し上げます。
 二通りのルートがございまして、一つのルートはいわゆる行政ルートを通じるわけでございまして、一例を挙げますと、気象庁から国土庁へ国土庁から各関係する地方公共団体へという行政ルートの情報の伝達がございます。もう一つは、ただいま大変発達しておりますラジオ、テレビ等を媒体とする情報伝達網でございますが、私どもはこの報道関係の方と以前から非常に緊密に連絡をとりまして、どういう場合にはどういうことを申し上げたらば一番事態が正確に国民の皆様に御理解いただけ、かつパニックではなくて逆に落ちついて、いわば待ちの態勢を続けていただけるかということをいま大変研究しております。この行政ルートによるものもさることながら、災対法で指定されております指定公共機関であります日本放送協会その他民放の方も大変御熱心にこの点御協力くださっておりますので、これを十分に活用いたしまして、正しい情報を正しく国民の皆様に理解していただけるよう、しかもそれに対して正しく対処していただけるよう努力するつもりでございます。
私が伺った意味はできるだけ正確な情報を、住民が混乱をしないように情報をひとつ出してもらいたい、こういうことでございますので、この辺のところをひとつお願いをしたいと思います。
 そこで、この情報の伝達方法でございますが、どういう形で情報は伝達されるのでしょうか。
御説明申し上げます。
 異常が発見されました場合に、その異常をいわば診断いたしまして、地震につながるか否か、つながるとすればどのくらい時間がたってから起こるかということは大変高度の技術でございまして、まだ完全に開発されたわけではございません。したがいまして、地震につながるおそれはあるけれども、東海全域に張ってございます観測網全体が一斉に異常値を示すというようなことでない限り二、三日以内という情報を差し上げ、これは大変ケースとして少ないと思いますけれども、広域にわたって多種類の機械が一斉に大きな異常値を示したという場合には数時間以内ということを申し上げることになると思います。ただ、この際御理解いただきたいのは、この予知情報を出します時点において、残念ながらわれわれの技術水準がこのレベルしかないということでございますけれども、予知情報を出しっ放しにして後黙っているわけではございません。警戒宣言が出ました後も時々刻々観測網から観測値が気象庁に集まってまいりますので、これをどんどん見ておりますから、できるだけ頻繁にその変化の状況並びに判定会の先生方の御解釈、御見解をもとにした気象庁情報を皆様にお伝えいたしまして、事態が逼迫の方に向かっているのかそれともやや緩和されている方に向かっているのかという、何と申しますか、フォローアップの情報はぜひきめ細かくいたしたいと思っております。
地震防災強化地域につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、駿河湾を震源といたします大規模な地震が発生した場合、震度が六の地域を想定いたしまして、これを区域いたしたのが強化地域でございます。六県の百七十市町村ということでございます。この指定に当たりましては、中央防災会議におきまして専門の先生方に御審議をいただきまして決めた区域でございます。
 それで、ただいま先生御指摘ございましたように、その周辺の東京、川崎あるいは名古屋といったような地区につきましては、震度五というふうに言われておりますが、震度五でも被害が出るわけでございます。現在、東京とか川崎あるいは名古屋等々大都市におきましてもいろんな角度から地震対策に重点を置いておるわけでございます。
 まず、ハードな面といたしましては、避難地、避難路の整備という面では、現在全力を尽くしてその整備を進めております。
 また、ソフトな面におきましても、自主防災組織の確立と申しましょうか、食糧あるいは水等の備蓄といったソフトな面、こういった面にも大都市におきましては万全を尽くしておるところでございます。こういった地震の起こった場合に大事な訓練もいたしておりますし、それから地域防災計画に地震対策を特にうたいまして、いろんな面で強化をいたしておるわけでございます。そういった面におきまして、大都市における地震対策についても我々は十分の配慮、あるいは公共団体におきましても全力を尽くしておるわけでございます。
 さらに、地震観測区域でございますが、観測強化地域あるいは特定観測地域等十カ所がございますが、こういった地域におきましても観測の整備、こういったものは十分いたしておりますし、また防災体制につきましても、その地域の地域防災計画にこういった地震対策等をうたい、また住民に対しまして常日ごろから津波に対する訓練とか、あるいは地震が起こった場合のいろんな角度からの訓練、こういったものをいたしまして、住民の防災意識の高揚あるいは防災知識の普及、こういったものに努力をいたしておるわけでございます。