地方の電気通信の高度化促進ということが特に大きな目的となっておる背景にあります、地方と東京あるいは地方と首都圏あるいは大都市、そういったところの情報量というのですか、数字にあらわすのはなかなか難しいと思うのですが、どのくらいの格差があると御認識でありましょうか。例えば私の選挙区の三重県と東京なんというとどのくらいの格差になるか、そういったところおわかりでしたらお教えをいただきます。
この法案の主な目的は、高度な、また各般にわたる情報の流通の促進といいますか刺激剤を果たすということが一つ、それから地方における電気通信の高度化促進を目的としておる、このように私どもは理解をいたしておりますが、間違いありませんか。
社会経済の急速な情報化の進展を背景にして、電気通信行政もさまざまな新しい要請が生まれてまいっております。電気通信行政を預かる郵政省としましては、こうした要請に適宜適切に対処することが必要だろうと基本的には考えております。
 今回の施策は、電気通信の普及発達を図ろうとする点で、宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効な利用を図ることを目的とした通信・放送衛星機構の存立の趣旨に沿ったものであると存じまして、時代の要請に即した施策であろうと私どもは確信をしております。
 これ以外にやらないのかということについては、今何とも申し上げようがありませんが、その折々の時代に即しながら、必要があれば皆さんとも相談もしなければなりませんし、検討もしていく余地もあるかとは思っております。
九人目ですのであるいは質問等も随分重なるかもしれませんが、お許しをいただきまして、賛成の法案ですので簡単にお尋ねをしたい、このように思います。
 今回、地方分散に関する研究会の研究報告を受けて郵政省は、各省といろいろと折衝の結果、大変御苦心をいただいてこういう通信・放送衛星機構の中に新たに業務を授ける法案を作成されたわけでありますが、今国会で通信・放送衛星機構に新しい業務を設ける法案を審議するのは二つ目であります。行政改革等いろいろあって、どんどんと分野の広がる電気通信関係の法案あるいは援助をやりたくてもなかなかやれない面もあろうかと思うのでありますが、一方、こういう形で衛星機構本来のところから少し枠をはみ出してでもどんどんとふやし続けるということもいささかどうであろうか。
 先ほど自民党の議員の方から、郵政省の名前を変えることを考えたらどうだというお話がありましたが、それこそ放送衛星機構の、法案の機構の名前を変えてしまわなければ概念がはみ出すのではないか、こんなことまで実は心配をいたしております。大体こういう形でこれからも衛星機構の任務といいますか業務をふやすということをお考えなのか、あるいはこの二つぐらいで業務をふやすのをやめて十分運用をしていくお考えなのか、なかなか難しいと思いますが、そこら辺のところを大臣にお答えをいただきます。
なかなか難しい問題と思いますけれども、共同住宅内のケーブルなどを改修する工事、これに対する例えば低利の融資など、こういうものも考えていく必要があるのじゃないかと思うわけです。現在マンションに対する一般的な改修工事、これに対しては住宅金融公庫などの融資制度があるわけですけれども、金利などの面で必ずしも十分とは言えないという状況です。また、賃貸住宅対策でも、建設省や公団にも働きかける必要もあるのではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討をしてみていただきたいというふうに思います。
 時間が参りましたので、終わります。
この法案で定めます地域通信・放送開発事業が行われるべき地域は、当該地域の電気通信の整備が不十分なために当該地域における諸活動が円滑に進まない状況にある地域という趣旨でございまして、そういった点から考えますと、大都市近郊でありましても、電気通信の整備が不十分だというふうに認められる地域につきましては対象に取り上げてまいる考えでございます。
どういう地域が指定されるのかはっきりせずに法案を審議せよというのは、若干無理があるのではないかというふうに思うのですね。地方の情報格差を是正するという趣旨ですから、これは非常に具体的な問題だと思うわけです。
 今、二十三区以外はというふうなお話がありましたので、多分そういう方向だと思うのですけれども、もっとちょっと突っ込んで、例えば東京の多摩地区とか大阪府の衛星都市などは支援の対象になるのかならないのか、ここまではまだ言えませんか、お答えいただきたいのですが。
例えば過日の質問のときに、大店法の通達ということで私もそのときに質問させてもらったわけであります。この大店法の通達を一つ見ても本来ならもう少しそこに消費者がおる現場といいましょうか、そこにおける末端の行政機関といいましょうか、そういうところにもっとゆだねるべきだと、こういうことで私は前回質問させていただいたわけでありますけれども、そういう通産省のおひざ元ですら片一方では頭脳立地のように産業を分散していかなきゃいかぬという方向を持ちながら、もう一方では権限とか許認可とかそういうものがますます通産省に対するやはり集中をさせていこうと、こういう傾向にあるようにしか思われない。どうしてもそういうように思われるということで質問しているわけであります。
 次に、内閣の諮問機関である臨時行政改革推進審議会が昨年十二月に国と地方等に関する答申を行って、「特に、地域の活性化という観点から地方の果たす役割が増大している今日」云々ということで「地域の主体性を強化し、地域における多様な行政の実現を目指し」、「このような観点に立って、国から地方への権限委譲や国の地方行政に対する関与等の改善を今後とも積極的に進めるべきである。」と、このように臨時行政改革推進審議会が昨年十二月述べておるわけでありますけれども、この行革審の答申の精神とあわせて通産省の基本的な考え方ということをもう一度お聞きしたいと思います。