大臣のおっしゃることはよくわかるわけでありますが、これは本当に未曾有の大災害でありまして、大凶作でありますから、昔なら本当に東北の皆さん方は、二・二六事件が起きたときと同じような環境になりはしないかというような状況であります。
 特に、冷害がもたらされて、農家所得が三年間も続いて所得の低減あるいは生産価格が抑え込まれたということ等々で、大変な苦しみの中でようやく頑張っていこうというときにまたこういうことでございますものですから、これは本当に農家にとっては輸入ということは耐えられないような不満感が出てきておるわけです。
 それはやっぱり政府の需給の見通しが悪かった。我が国の備蓄の問題等を含めて、本当にこれは責めるわけにいかない、それは確かに災害があったから予定が狂ったんだ。しかし、従来から財政的なことが言われてきて、米価というのは低く抑え込まれてきた経緯もあります。今日においては米価そのものが逆ざやから順ざやに変わってしまったというような格好でありまして、そういう中でどうして在庫をもうちょっと思い切ってやらなかったか。
 お隣の韓国にいたしましても、二百三十万トンぐらい持っている。これはもみですから、韓国ですらやはり食糧安保の関係から備蓄をやっておるわけであります。日本の場合はぎりぎりいっぱいにそういうことをやってきたというところに問題があるわけですが、来年の問題につきましては、この需給に対してどのようにお考えになっておるのか、重ねてお尋ねいたします。
小沢一郎先生の御発言ということをめぐって、私もこういう立場にございますものですから、いろいろそれぞれのお立場の方からお尋ねがあるわけでございます。
 先ほども申し上げさせていただきましたとおり、小沢さんのお立場にございましては、従来からいささか私どもとは異なった御意見を時々発言されておったことも、これは周知の事実ではないかなというように考えますが、事少なくとも、新政権の連立内閣のスタートに当たって物事の合意を見て、それを受けての今日の私の与えられた立場でもございますし、そしてまた内閣の位置づけでもあります。何といっても国会決議等々があるわけでございますから、この原理原則を、そしてまた現実といいますものを十二分に踏まえて、私自身は、ただいま浦田先生御指摘のとおり、やはり今日これほど厳しい過疎という実態の中における農村を、そしてまた米の問題を、農産物の問題をこれ以上厳しい状態に追い込んではならない、そういう信念に燃えて、これからも自分の信念に基づいて、そしてまた内閣のすり合わせたきちっとした基本姿勢を踏まえて努力を続けてまいりたい、かように考えております。
日本は小さく分類しても二十一ぐらいしか米を含めて残っておりませんけれども、これの行方はさっばりわからぬままに日本にだけともかくも米の関税化に応じろ応じると言うのは、これはいかがなものかと私は考えますが、そういう交渉の中身の説明は一向に今まで受けておりません、私どもは
ですから、米というものに隠れてしまっておるということは、非常にこれは危険だと思う
そういう意味からも私は、米の関税化は絶対これは阻止していかなきゃならぬ、受け入れられないという立場をとってまいらねばならぬ、こういうように思うわけでございます

 問題は、いわゆる関税化がいかに恐ろしいものであるか、そしてまた、今の関税化の基礎になっているダンケル・ペーパーがいかに不公平なものか大臣もおわかりですし、またそれが国内に影響することはどうなのかということも、もう私が言う必要はございませんが、この辺で大臣にしっかり認識を合わせていただいて、その認識の上に立って今後の交渉に毅然たる立場で臨んでいただいて、日本の農業を守っていただきたいということをお願いいたしたいということで長々しゃべったわけでございます

 ひとつ大臣、そういう点について、今後の大臣の交渉に臨むスケジュール、どんなものが考えられるか、そしてどういう態度で今後臨まれるかということ、そして細川総理もひとつ一心同体のものとしてこれはやってもらわねばなりません、非常に心配がありますので
そういう点も含めまして大臣の決意のほどを承って、私はこの問題を終結したいと思います

青木先生、とりわけ日韓漁業関係につきましては従来から大変な御尽力を賜っておりまして、なおまた先般も韓国側にお出向きいただきまして、いろいろ実情を吐露されましての大変な御尽力を賜っておりますことも十二分に承知をいたしておるところでございます。
 御指摘のような改定時期ということを踏まえまして、約束事が守られるというようなことをきちっとこれからも主張してまいりますし、あるいはまた二百海里問題等々、そういうものを念頭に置きながら信頼関係をベースにしました中でのこれからの有効、適切な対応に全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
本件につきましては、まず十月の二十七日、二十八日にモスクワにおきまして専門家会合を開催いたします。そして、さらに十一月の十日、十一日に合同作業部会を実施することになっております。ここにおきまして、まさに先生がおっしゃいましたように、ロシア側といたしましてもできるだけ早い時期に投棄を停止したいという立場でございますので、これを促進するためにも、このような会合におきましてロシア側と十分に協議をしていきたいというふうに考えております。
ただいまの御指摘にございましたとおり、納税者が税務官庁に提出いたします書類がいつ提出されたかの判定基準につきまして、現行税法上一般的な規定はございませんけれども、私どもとしましては、民法の隔地者に対します意思表示の効力発生時期と同様に、この書類が到着しました段階、つまり到達主義をもって基本と考えております。民法九十七条の定めてございます。
 この余のこととしまして、これを発信主義によることの便宜、これは納税者サイドの便宜が中心であろうかと存じますけれども、そういう便宜を認め得るケースがあるのではないかという御指摘かと存じますけれども、確かにそういう場合があり得るだろうと思います。現に、発信主義によりまして処理をしているケースも幾つかございます。
 ただ、これを全部発信主義で統一したらどうかということに相なりますと、にわかにちょっとそうまいらないのではないかと思われる事例がございます。率直に申しまして、後に手続が続きます場合、例えば今すぐ思いつきますものを一つ申せとおっしゃいますと、給与を支払います源泉徴収義務者が何月何日に給与を支払おうといたします以上は、その前に、年の初めの給与の支払いに当たりまして、扶養義務者がその当該支払いをしようとします相手方に何人いるかという報告は、きちんと受けておりませんことには給与の計算ができない。これはやや極端な場合かもしれませんけれども、車ほどさように、何月何日までに到達していないことには後の仕事が進まないという事例にぶち当たります場合には、これは到達主義によらざるを得ないというふうに考えております。
 ただしかし、ここを非常にかたく考えておるということではございませんで、発信主義によることが許されるケースにつきましては、従来からかなりそれに譲ってきておるという感じがいたします。