介護保険施設の利用者数につきましては、国全体で、介護保険施設全体としまして高齢者人口の三・四％、こういうふうに見込んでおりまして、三施設間のバランスといたしまして、特養、老健施設、療養型病床群で八対七対五、これは目安でございますけれども、私どもお示ししたわけでございます。
 こうした参酌標準のほかに、その市町村におきます現在の施設の種類ごとの入所者数、それから医療計画上の整備目標を市町村に当てはめた入所者数、あるいは、三施設間の八対七対五ではなくて、三施設間のアンバラがある、これを是正したときにどういうふうな保険料になるのか、こういうふうなことを試算していただきまして、市町村の段階で療養型病床群のうちどの部分が介護保険適用になった方が望ましいかどうか、こういうふうな結論を出していただきました。
 実際に指定するのは都道府県でございますので、そういう意見を持って都道府県と市町村が御協議をなさる。これは二つだけではだめで、関係者の意見も踏まえて決めなきゃいかぬということで、なかなか複雑で難しい問題であるわけでございますけれども、そういう交渉、協議というものをどうしてもやっていただく必要がある。それによって、そこでの結論をもって施設の指定をする、介護保険に来るもの、医療保険に残るもの、こういう仕分けをしていただく必要がある。難しい事業ではございますけれども、こういうことでお願いせざるを得ない、こういうふうに思っております。
法律の建前はそのようになっているわけでございますが、これを運営していくと、実態として適切なスケールがない限りは介護保険制度は非常に問題が起こってくるという点で、厚生省と都道府県、あるいは該当自治体との間における協議というものをぜひ進めていただきたい、お願いしておきたいと思います。
 もう一つ、今局長からも御答弁があったわけでございますが、介護保険料の格差というものの中に療養型病床の存在があるというふうに御指摘がございました。私も、それはそうだろうと思います。問題は、介護保険適用者の入所施設というのは、特養、老健、療養型病床となっている。そして、特養や老健施設というのは、福祉圏の中において、全国的にも高齢化の状況、地域的な規模の状況に応じて大体一応のバランスをもって設置されてきたと思うんですね。
 ところが、療養型病床というのは、これから移行していくわけでございますが、その基盤は老人病院でございます。特に特例許可老人病院は、療養型病床へ転換していくという方向が出されています。特例許可老人病院というのは、決して地域的にこういう施設がつくられたりあるいはそのようなバランスのもとでつくられてきているという内容ではないことは言うまでもございません。
 したがいまして、この特例許可老人病院のうち、介護保険指定の療養型病床というものをどのような形で介護療養型病床に変えていくのか。特養や老健の場合ですと、これはすんなりと全部介護保険の適用に変えていきますよとなったとしても、それほど地域的に大きなバランスの崩れは起こってこない。しかし、特例許可老人病院を中心とした療養型病床への転床と、その中における介護療養型病床への指定ということになってきますと、特例許可老人病院の地域格差がそのまま反映してしまうと思います。一体これはどのようにしようとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
法律上の建前は、行政主体である市町村を保険者とするということでこれがスタートすることになりますけれども、確かに、三千三百の市町村はそれぞれ規模、人口あるいは高齢化率、みんなまちまちでございます。特に、今先生のおっしゃられたように、小さいところほど、山間地に行きますと高齢化率も高いし、一人の療養型病床群が発生すればぼんと上がるとか、そういうことが十分起こり得ます。
 したがって、私どもとしては、私も田舎の選挙区でございますのでよくわかりますけれども、人口が二千とかあるいは千以下の村が単独でというのはなかなか難しいと思いますので、認定は郡単位くらいでやりますけれども、保険者としても、これをスタートしてみて、各市町村の保険者がこれは一緒にやった方がいいんだということがだんだんわかってくるんじゃないかと思いますが、法律の建前上、厚生省が広域化を強制するわけにもまいりませんので、自主的な動きに任せながらこれをサポートしていこうという今の姿勢であることを御理解いただきたいと思います。
国立国会図書館法の一部改正の件外三件について御説明いたします。
 第一に、国立国会図書館法の一部改正の件でありますが、これは、国立国会図書館における図書館奉仕を改善するため、他の図書館及び個人に売り渡す出版物に関する規定を整備するとともに、児童書に関する図書館奉仕を国際的な連携のもとに行う支部図書館として国際子ども図書館を置くこととするものであります。
 なお、この法律のうち、国際子ども図書館の設置に係る部分につきましては、平成十二年一月一日から施行することといたしております。
 第二に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国際子ども図書館の設置等に係る規定の整備に伴い、国立国会図書館の組織等につきましても、所要の規定の整備を行うものであります。
 第三に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、ただいま御説明いたしました国際子ども図書館の設置に伴い、平成十二年一月から国立国会図書館職員の定員を十一人ふやし、八百六十人とするものであります。
 第四に、納本制度調査会規程の一部改正の件でありますが、これは、納本制度調査会に、国立国会図書館納入出版物代償金審議会を統合し、名称を納本制度審議会とする等所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 以上でございます。よろしく御協議のほどお願い申し上げます。
    —————————————
 国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案
 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
 納本制度調査会規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————