私は、最初の陳述のときにも申し上げましたように、いわば国政レベルにおける組み替えという物の考え方についてどうか、技術論でどうかということについては、私どもはプロではありませんから、国会の中で御議論いただきたい。
 確かに、組み替えをするということは、減額をして、ある歳出をカットして新しいところへつけるということでございますが、今回の十兆円という予算規模を素人ながら考えてまいりますと、それだけではなかなかいかない。やはり、実質は何らかの財源措置をした上で歳出をふやさざるを得ないということが起こるのではないか、このような考え方でございます。
 同時に、支出の方も、緊急に要るものと中長期に要るものときっちりと明確に区分けする必要がある。中長期にわたってかかるものについては、その後のさまざまな議論でもって歳出を考えていくということがあって構わないのではないか。したがいまして、私は、世論のアピール度からいいましても、できるだけ緊急の問題については措置をする、そして中長期の問題と区分けをした上で、実質組み替えであるかどうかということを国会の先生方が合意をされ、国民に訴えるということが大事なんじゃないか、このように考えております。
 また、国債発行の問題でありますが、これは幾つか意見があると思います。私は、現在の日本経済のバランスからいいますと、明らかに投資不足という状況がございますから、バブル経済を引き起こしたもとになるような状況というのは、日本の場合にはまだまだ残っている、こういうふうに思います。そのためには、適正な形で吸収をし、今回の震災復興のような形で国債を発行するのは、このこと自体がコストプッシュインフレを起こすようなことにはならない、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
予算を効率的にというのはもう当然のことでございます。
 鷲尾公述人に伺いたいのでありますが、実質組み替えというお話でございました。ただ、予算案が一たん通ってしまいますと、これは減額補正ということもありますが、限度があります。先ほど来駕尾さんが言っておられた、例えば租税特別措置とか不公平税制というようなことになると、やはり組み替えをしないわけにはいかないのですね。
 それから農業関係予算、これは若干意見も違います。私どもはＷＴＯ協定を改定すべきである、そうすれば農民も、必ずしも予算を求めるというよりも、お米の輸入自由化反対、価格を保証して農業を続けられるように、これが要望ですから節約もできるかと思いますが、こういうこととか、先ほど来述べられたことは、やはり組み替えないとできないものがある。
 ただ、時間がかかるじゃないかというのが、組み替えでなくて補正でやるという意見の中心であります。しかし、新年度に入るのにまだ五十日あります。社説で、暫定予算を一カ月組んでもしっかりと今の時点での予算の優先度を決めるべきではないかという社説を出しているものもあります。そういうことも踏まえながら、この組み替え問題、財源問題についてどうお考えか。
 財源は、特に歳出を削減する組み替えをしませんと、やはり増税か国債発行。国債発行がどんどん進んでいきますと、かなりの大きな金額でありますので、やはり貨幣価値を下げるとかそういう別の問題も起こってきます。やはり、財政の国債依存度を下げなければならぬ。そういうことも含めて、そう時間がありませんので、簡明にお答えをいただきたいと思います。
さきの橋本内閣のときに規制緩和三カ年計画が打ち出されまして、特に前総理大臣は派遣労働の緩和、規制緩和ということに対して大変熱心に発言をされていたことを私は覚えているわけでございますが、実は一方で、今政府も大変神経を使って一生懸命取り組もうとしている、産業競争力会議というんでしょうか、我が国の企業の競争力を回復して我が国の経済を活性化していこうということをいろいろな形で論議されているようでございますが、企業という立場に立って考えてみますと、この派遣労働の規制緩和というのは実は大変なメリットが私はあるというふうに考えているわけです。
 特に、日経連の方で、今回の改正労働派遣法に対する見解を発表している文書の中でこういう項目がはっきりと打ち出されているわけでありまして、このネガティブリスト方式による労働者派遣を労働力需給調整の重要な柱として積極的に位置づける、こういうことをはっきり打ち出しているわけであります。要するに、今盛んに言われているリストラの側面的な一つの援助要員として考えていこうではないかということをはっきりこれに打ち出されているわけであります。
 確かに、今考えてみますと、我が国の産業力の回復ということを企業側の立場に立って考えてみた場合、今企業のコスト負担の最大のものは何かといいますと、労働力コストであることはこれは間違いのないことであります。企業にはいろんなコストというものがあるわけでございますが、租税、公租に関するコストは税制の税率の引き下げでどんどん減っていきますし、御存じのように卸売物価がどんどん下がっていますから、あるいはまた過当競争の中で投げ売りが始まっているということから材料費も下がっているという、いろんな費用が下がっている中で、企業側の立場で考えてみると、下がっていないのは実は労働コストである。賃金を大幅に下げるわけにはいかない。そうすると、競争力強化、生き残るという意味で企業が企業経営という点で考えるならば、労働力コストをどう削減するかということを考えてくるのが一つの流れの中では当然だろうというふうに私も思っているわけです、そういう中では。
 そうすると、労働コストの削減というものの中での位置づけがこの派遣労働者、需給調整の対象になるとするならば、正規労働者をどんどん外に吐き出しちゃって、そしていろんな意味でコストの低い派遣労働者をどんどん企業の中に受け入れていく。いろんな意味での労働者保護というものを図りながら、この法案の中にはそれをしないような文言も含まれてはおりますが、実際はそういう流れの一つではないだろうかというふうな危惧が働く人たちの立場からいうならば当然あるんじゃないかと思うのであります。
 こういうことに対しまして、労働大臣、どういうふうにお考えでしょうか。