最近の地方財政は、五十九年度の場合で申しますと、歳出を徹底的に抑制するという前提に立ってなおかつ一兆五千百億円の財源不足を生じております。これについては、御提案申し上げておりますような地方財政対策を講じまして、五十九年度の地方財政運営に支障なからしめるように必要な施策を講じたわけでありますが、今後を展望いたしますと、税収入あるいは交付税収入等前提の立て方によりましていろんなケースが考えられるわけでありますが、いずれにしても、歳出を国に準じて徹底的に抑制するという前提に立ちましても、なおしばらくかなりの財源不足の状態が続くのではないかと、このように思われます。この中期的な地方財政の姿につきましては現在いろんな想定を置いて検討中でございます。いずれにしても、財源不足がなおしばらく続くという以上、これについて適切な財源措置がなされなければならない。五十九年度の財政措置に準じまして、これからも必要な地方財源が確保されるような措置を講じていかなければならないと、このように考えております。
ただいま外部委託のそれぞれの部門につきましての委託率とかそういったものの数字は持ち合わせておりませんが、従来の実績でまいりますと、特に庁舎の警備、清掃あるいは情報関係の電算の共同処理、それから先ほど例に挙げられました福祉施設でありますとか、その他の公の施設についての管理の委託あるいはし尿処理、ごみ処理、これにつきましての民間委託、こういったものが市町村におきまして特に事務事業の委託件数の増加しておる例というふうに承知しております。
事務事業の外部委託、具体的には清掃事業とかごみ、し床とかかなり高いパーセンテージで委託を行っておるという実態があると思うんです。さらに施設の民営方式につきましては、地方自治体におきまして市民参加でいろいろな施設を運営していく、先ほど申しましたような福祉、文化、各般の施設につきましてそういう努力をいたしておりまして、公民館の民営化、こういうものも検討されておる自治体もあるというふうに聞いておるのですけれども、この事務事業の外部委託の実情と施設の民営化、こういう努力につきましてもう少し具体的な御説明をいただけないでしょうか。
地方の行革の大きな宿題といたしまして、特に事務事業の民間委託、民間活力の導入という趣旨も含めまして、民間委託でありますとか、あるいは現在行っておりますむだな事業の排除、こういうものを、どちらかと申しますと、地方団体の方が石油ショック以来自主的に国に先駆けてまず手をつけてまいっております。
 現在自治省といたしまして、これまでのそういった行革につきまして二年に一回悉皆調査をいたしておりまして、五十八年度の成果につきましても近く調査をすることにいたしておりますが、大体行政機構の簡素合理化につきましてもほとんどの県が手をつけておりますし、さらに出先機関あるいは外郭団体の整理、これも大半の都道府県において実績を上げております。さらに事務事業の民間委託につきましては、県及び市町村ともにそれぞれの分野に応じて民間が行うに適切なものを選び出しまして毎年積極的にやっておるところでありますし、さらに今後五十八年度の実績につきましても近く調査をいたす所存でありますし、私どもは大いに期待をしておるところであります。
やはりこれだけ混乱しておりますので、業者の責任ある社長さんにもお会いしましたのですが、条件がそろえばあえて合併に反対でもない、私は進んでお願いしますということであるが、もう自分の力ではどうにもできないというような格好になっておるのですよね。だからその点に対しましては、今さっきも申し上げましたとおり、何らかの方法でひとつ救っていただきたい。
 私も戦後におきます事業者の端くれですから、私のやった実績をお話ししますと、合併するにしても、債務債権をそのままにして、役員とか従業員に対しては退職資金も保証して、沖縄電力、あれは沖縄配電と言いましたが、砂糖会社あるいは映画会社とか吸収合併しまして、電力の会社のときはこっちが八五％の給付をしまして、民間に全部ばらまいてやったのです。
 そうすると、今の乗車率から見ますと、何か二六％ぐらいしかないというのに空車を走らせてやっておるのですから、むだですよ。それにしても、乗車賃からしましても、その数字から見ますと、沖縄はえらい安いのですね。三カ年も据え置きになっている、それは合併が条件だということで。
 あの右側、左側通行のときにも、私は政務次官でしたから、合併を条件にして国は大きな援助をやったのですが、今までの私の説のように内容がとても複雑であり、それがどうにもできないという状況の財政の中ではどうにもできないというようなことで、とうとう今まで、合併も合理化も、はい私どももそれを希望しておりますとは言いながらも、できないのです。実質的にはもうどうにもできないのです、あのバス会社というのは。
 それはどないしても力をかして、合併するならばこれこれに対しては長期低利融資を交付するとか、それから役員に対しての退職資金とかまた働く組合員に対しての退職資金とか、そういうものも長期低利資金で貸し付けをしてやるとか、そういうようなことを何か考えてやらなければこれはできないと思うのです。だからその点を御配慮いただきまして、向こうは、合併するにしましてもこういうものが先立ちます、その先立つ条件を整えていただければ我々は喜んで合併いたします、こういうことを言っておりますから、その点はひとつよく御参考にされまして、よき結果をもたらすようなお力添えをしていただきたいということを希望いたします。よろしくお願いします。
 まだたくさんあるのですが、時間が五十分とかで、もう何分残っているか。——あと七分、これじゃとてもとても。
 それから、フリーゾーンの問題ですが、このフリーゾーンの問題は、御案内のとおりアメリカ統治のときからあったのです。それから、復帰してもそのまま継続するというような法律は施行しておるけれども、それを延長するときにも私は強く言ったのです。単純延長ではだめです。復帰して十年になって今日何ら生きていない。そこには税制面においてでもあるいは融資面においてでも、フリーゾーンとして活動のできるような特段の条件整備、これが第一の条件なんです。
 このフリーゾーンに対して単純延長で、これも延長されております。ところが単純延長では、十カ年たって何にもやっていない、活動もしなかったものをそのまま延ばせといっても、また十カ年延ばしたからといって、それが絶対生きるものじゃない。そこにはフリーゾーンとしての沖縄の立ちおくれ、格差是正と沖縄の経済振興のためであれば、そのために沖縄開発庁が設置されて、専門的にミニ政府として沖縄には特段にということの沖縄開発庁の設置の趣旨、目的からしましても、これは当然政府の責任においてやっていただきたい、これを希望するわけでありますが、通産省あるいはまた開発庁、何かそれに対する考え方、所見を賜りたいのであります。