予算の意味につきましては、ただいま先生おっしゃるとおりでございまして、歳入については見積もり、歳出については国会が内閣に対して、その金額の範囲内で当該年度の債務負担権限あるいは支出権限を付与するものでございます。
 一方、この予算につきまして重要なもの、あるいは一定のものにつきましては、法律をもってその財政支出の裏づけをすることが必要でございます。新たに補助金を交付したり特定の法人に出資したり等の新規立法が必要な場合がございますが、こうした場合におきましては法律の未成立の段階では執行ができないということでございます。
実は、予算を通してもこの予算が執行できない、必ずしも私は政府の判断で執行できないと思うのですよ。だから、新進党もその点は安心をされて、議論の種を出されたらいいと私は思う。それを出されないから、いつまでたっても国民がわかりにくい状況になっている。
 その根拠を私はこれからちょっとお話をしたいと思うのだが、大蔵省に聞きたいのですが、予算の意味ですね。まず予算案というのは、政府の全政策を金銭面で表示して立法府としてのオーケーをとるというか、承認をとる行為だと思うのですね。そこで、歳入の計上はこれはあくまで見積もりであって、権限を与えているものではないと思いますが、歳出というのは歳出の上限を規定しているもの、立法府から行政府がもらった歳出権限の上限を制限しているものだと思います。
 ただし、これがすぐに執行できるかどうかということになると、関連法案を伴っているものは関連法案がなければ執行できないんじゃないですか。その辺どうですか。法規上のことだけ答えてください。政治的なことはいいから。
今の御提言は非常に重要な内容を含んでおります。予算委員会の理事会だけで結論づけられない分野もあるかと思いますが、新進党さんの意向も含めて協議をさせていただきたいと思います。
ちょっと局長、そこで待っていて。簡単なことだから。
 そうすると、会社更生法の破産手続をもって回収された債権に対して、回収されたその債権の債権者に対する配分はどういうふうになりますか。原則論を答えてください。
今直接のお尋ねは、短期賃貸借が設定された場合に対応する訴訟ということで、いろいろな訴訟の場面があろうと思いますけれども、ただ、裁判所の統計では、裁判の種類ごとの統計というのは必ずしもございませんので、直接のお答えといたしましては、一般の地方裁判所の民事第一審の訴訟事件の審理期間を申し上げさせていただくほかございません。
 それによりますと、平成六年の統計年報によりますと、既済事件、処理をした事件の総数が十四万四千件余りでございますが、このうち一年以内のものが十万九千件余り、一年を超え二年以内のものが二万件余り、したがいまして、二年を超えるものがその残りの一万数千件ということでございます。
 ただ、御指摘の住専の債権の回収という問題を考えます場合には、大変大量のそういう事件の処理、それを全体として訴訟手続あるいは執行手続で処理してまいるわけでございますので、その全体をそういう手続を経ながら処理していくということについては相当の期間がかかるということであろうと考えます。
不良債権の処理の基本的な立場といいますものは、第一に預金者の保護であり、信用秩序の保全であり、特に今日のような金融のグローバル化の中では、国際的責任を全うするということでもございます。それらを通じて景気の回復に資するという、そういう目的のものでございますから、今農協の預金者の問題について伊吹さんがお話しになられましたことについては、私も同じような考え方に立つものでございます。
ということは、これからの地価の動向等あるいは経済の動向等によりますけれども、結局、農協に対するつなぎ資金の金利のふえ方と、担保価値が運よく上昇していけばその上昇度合いとの相関関係だと思うのですよ。率直に言うと、私は、金利がふえていく方が非常にスピードが速いんじゃないか、現在の経済状況を考えますと。
 そうすると、その間の農協の経営基盤というのは非常に弱くなって、自民党や社民党やさきがけの案は、農協を助けるということが実は目的ではないと私は思いますが、農協の預金者の預金引き出しを引き金として、その信用不安が実は信用組合や信用金庫やあるいは銀行にまで波及をしていくことから、善意の預金者の預金を保護していくことが目的であったと思うのですよ。しかし、そういうことからすると、農協の経営基盤が弱くなっていく時間を長くとる案というのは、その間の信用不安とか国際的な信用低下や、景気回復が阻害される。大蔵大臣はどういうふうに思われますか。
非常に大まかに申し上げますならば、個人住宅ローンを中心とする正常債権が一方にございまして、他方において問題のある債権がある。その中で、回収不能と見込まれる部分が六兆二千七百億であり、担保等によって回収可能性のある部分がいわゆる二分類とか三分類という形になっておる、こういうことでございます。
せんだっての御質問のときは、参議院の関係で大変失礼を申し上げました。
 今、横光委員の方から、還元融資の中で特に年金教育資金貸付の貸付限度額についてのお話を伺いました。御承知のように、この制度は平成六年十二月に創設されて約一年半という経過であります。現在その普及に努めているところですが、先ほど委員の方からもお話がありましたように、厚生年金の被保険者で百万円、国民年金の被保険者で五十万円というのが上限になっております。ただ、この上限というのは、この制度と別に国民金融公庫が実施している一般教育貸付制度という制度とも重複をして利用することも可能であるということもありまして、今日の時点、制度をスタートした時点ではこういう水準になっているということです。
 しかし、年金教育資金貸付制度は、年金積立金の還元融資として行われている、こういう中で、まさにおっしゃるとおり、長期にわたって保険料を負担する被保険者の方々の納付意欲を高めて、年金制度を円滑に運営していくために大変重要であり、必要であるものだと考えておりまして、この上限の見直しについては、ぜひ関係省庁とも協議をした上でできるだけ前向きに考えていきたい、このように思っております。