大蔵省主計官、大変お忙しいときに申しわけございません、予算編成で忙しい最中に。しかしあえてお願いをしておかなければなりません。二年にわたって不用額を出しています。しかも、実は簡単にできなくなるわけです、全体の状況を見ても。私、この間沖縄タイムスという新聞が朝日新聞と一緒になってやった世論調査を見ますと、最初はちょっと違いましたけれども、今では慎重論というものが五〇％を超えているのです。新石垣空港について慎重論が非常に多い。先島地区、つまり当該地域でも五八％の慎重論だというふうに指摘しています。県民世論もそういうふうに変わってきているのです。事がわかればわかるほどそうなってきているのです。
 私は、実は復帰前に沖縄に何回か行きまして石垣島を現実に見ています。本当にすばらしいサンゴ礁がそれこそ全島を取り巻いていました。しかし、最近石垣へ行きましてびっくりしたことは、かつて非常にすばらしかったサンゴ礁が死屍累々という状態でございます。その理由や経過について私は申しません。かろうじて白保地域に残っているサンゴ礁、これが今雑誌のグラビアでお届けをしましたように、大変立派なサンゴ礁として残っているのです。
 私は率直に言いますけれども、石垣島全体をとらえても、あのサンゴ礁というのは文字どおり石垣島のすばらしいサンゴ礁を代表するものだ、そしてそこにしか残っていないというふうに言ってもいい。そういうものをぶち壊して、そしてお客様を呼ぶといったって、金の卵を産む鶏の話のようなもので、鶏を殺してしまったら卵は産みませんよ。そういう意味ではサンゴ礁というようなもの、そしてあの自然、本当にそこに息づいている人々の生活というようなことも考えたら慎重の上にも慎重を期さなければならぬが、ぼつぼつ結論を出した方が利口ではないかと私は思います。
 それはそれとして、来年度予算も、運輸省から申請がございましたからイージーにくっつけていきますというようなことはなさらないでしょうね。財政の大変厳しい折からでございますので大変恐縮ですけれども、長い間お待たせいたしましたが、そういう質問で恐縮ですが、武藤主計官に御答弁をいただきたいと思います。
新石垣空港の予算の執行の件でございますが、先生御案内のとおり、六十年度繰越予算及び六十一年度の予算おのおの三億五千万ございます。先ほど来の問題から本格着工に至っていないということでございます。現在沖縄県で環境アセスメントの諸手続と申しましょうかそういうものをやっておりますが、この後公有水面埋立法に基づきます諸手続等があるわけでございます。こういうものの時間を考えますと、六十一年度の予算の執行は極めて難しい状況にあると言わざるを得ないと考えてございます。
どうやったら守れるかといったって、そこのところを埋め立てちゃったらサンゴは生きっこないじゃないですか。だから手法といったって手法はあるものじゃないのですよ。移植のことでごまかしたってそれはだめなんです。それはもうそれ以上言いますまい。環境庁はアオサンゴを守りたいという明確な御答弁をいただいたというふうに考えて、そのことを前提にして我々は見詰めてまいりたいと思います。
 さて、県自身もアセスの、念のためにという言葉はあるにしても、結果として不十分さをお認めになったわけですが、予算がついても少なくとも来年の三月三十一日までに予算が執行できるというような体制にはなりませんね、堀井さん。
現時点でそういう具体的なことについては承知はいたしておりません。ただ、どういうふうにしたらそれが守れるかという手法等を勉強していくのもアセスメントの中の重要なポイントではないかと考えております。
したがって、私が申し上げたいことは、先ほど申しましたように、そういう政策的な手だてを加えられれば、やはり言うならばＩＱ制度を見直して流通機構の一元化をすれば現状出炭山をつぶさないで再建することは可能である。これが第一点。
 第二点の問題は、最低限でも現行割り当て輸入制度を二割増し、これを五割増しにふやせば、そのことについては現状山を閉山せしめないでも可
能である。
 第三の問題は、あえて現に出ているじゃないですか、鉱業審議会のある委員の方が、この際、差益の分を産業転換のために石炭を閉山して、山をつぶして、そして産業政策は雇用奨励のために金を使えと言っているじゃないですか。そんな金があるなら政策的に生かせばいいじゃないですか。答えは簡単じゃないですか、こんなものは。それをやるかやらぬかというだけだよ。現にその差益の一部分を閉山対策に使え、あるいは雇用対策に使え、そんな認識だから七次政策は誤った。今までも誤ってきた、私ははっきり申し上げる。この前も申し上げたけれども、簡単に産業政策なんて北海道にありますか、今。北洋船団で七千人の失業者が出るのでしょう、新二百海里時代を迎えて七千人、国鉄計画で一万三千でしょう。かつて新夕張炭鉱を閉山したが、いまだにまだ三百何名残っている。函館ドックの離職者が六百三十人残っている。言葉ではそれは言えるかもしらぬけれども、かわる産業政策があるのかと私は聞きたいのですよ、この問題について。あるなら示してください。
 前に、田中角榮、時の通産大臣が、美唄を閉山してその跡地に造幣工場とたばこ工場を持ってくると立派なことを打ち上げたけれども、いまだにたばこ工場、造幣工場どころか常盤台の山に犬一匹も猫一匹も住んでいない、お目にかかりたいと私は思うのだ、産業政策があるのなら。どういう産業政策が北海道にあるのか、石炭にかわる政策があるなら教えていただきたいと思います。雇用政策もあるなら教えてもらいたい。今北海道の求人倍率は悲しいかな全国〇・六三に対して〇・三〇です。函館、室蘭地帯、産炭地帯は〇・二三から二一、労働省聞いていなさいよ、これ。こういう状態で、言葉で産業転換とか雇用対策とか言うけれども、閉山してしまったら終わりでしょう現に。その後の対策をどこでやったことがあるか、私はお伺いしたいのです。私は正直に申し上げてあったらお目にかかりたい。
 だから、そういうそのときそのとき、産業転換であるとか雇用対策は全力を尽くしてまいりますとかと言葉でおっしゃるけれども、そんなことはただの一回もこういう雇用転換なり産業政策として成功したためしはない、北海道は。これは九州も同じでしょう。ただ、そういう点を踏まえて私が申し上げたいのは、石炭産業を存置することがやはり地域社会を守り、雇用対策を守る道である、この基本を踏まえてこれからの最終答申の段階に臨んでいただきたい、このことを申し上げているわけですが、大臣、私の考え方に対して、ひとつ最終答申に臨むに当たっての考え方をもう一度お伺いしたいのです。