先生、第二点目に御指摘いただきました、平成元年の貨物自動車運送事業法制定に際しまして附帯決議がなされております。積載重量計の研究開発に努め、装着義務化に向けて環境整備を図ることという内容でございます。
 この附帯決議を受けまして、私ども運輸省におきましては、関係者による大型トラック積載重量計調査研究委員会を設けまして、現在、ストレーンゲージ式及びマット式の積載重量計に関する調査、また実用化の可能性等についての検討を鋭意行っているところでございまして、この検討結果がまとまり次第、附帯決議の趣旨を十分踏まえまして所要の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
今、大臣の御答弁で、背後責任の追及などということがありましたけれども、それは一歩前進として評価するものでございます。また、根源的に総合的な対策をとるということでございましたけれども、これまでの経過を見てまいりますと、本当に本気で政府がやろうとしておられるのか、疑問を抱かざるを得ないというのが偽らざる私の心境です。本当に根源的な総合的な対策をぜひやっていただきたい、まず最初に強く要望をしておきます。
 まず、貨物自動車の過積載根絶のことでお尋ねをいたします。私は、三つのことを運輸省にお尋ねをいたします。
 一番目は、荷主に対し出荷する貨物の発送重量を明記した輸送状の発行を義務づけ、運転者に携帯させること。二番目は、貨物自動車運送事業法制定に係る附帯決議に基づき、自重計の装着義務化を直ちに実施すること。三番目は、過積載を前提とした荷主の運賃買いただきを厳しく取り締まること。この三つの点で、御答弁をいただきたいと思います。
御質問の趣旨はよくわかります。
 本改正案におきましては、車両の使用者、荷主等の背後責任の追及に係る規定の整備をお願いしているところでございますが、過積載が事業者、荷主等により助長されていることを防止するための根源的、総合的な対策につきましては、関係の省庁、これは実に広範でございますが、そういう総合的な対策を、各省庁と連絡をとりながら、今後ともこれを積極的に推進してまいる必要があると痛感をしております。
きょうは、過積載の問題に絞ってお尋ねをいたします。時間が短うございますので、どうか簡明にお答えをいただきたい。まず最初にお願いをいたしておきます。
 昭和五十三年五月の参議院地方行政委員会の附帯決議で、道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議、政府は「左の諸点に留意し、善処すべきである。」「積載制限違反等悪質な道路交通達反行為が、事業者、荷主等によって助長されている状況にかんがみ、すみやかに、これが防止のため労働条件の改善を含め、根源的、かつ、総合的対策を積極的に推進すること。」こういう附帯決議がされているわけであります。五十三年ですから、ちょうど十五年たつわけでありますが、基本的に状況が変わっていないな、このように考えるところです。過積載行為に対する警察の取り締まりあるいは警察の権限あるいは罰則の適用、こういうものの強化で過積載の根本的な解決はあり得ないと私は考えるのですが、大臣の御見解を伺いたい。
伏屋委員の先ほど来の質疑応答を、実に精密なものであると思いまして伺っておりました。
 今長官からもお答えしましたような方向で、また全般について交通安全対策を一生懸命やりたいと思います。
私の承知している限りでは、六十一年度の法改正がなされたときに既にもう萌芽がありまして、我が国の外国法事務弁護士の制度が、星野委員からのお尋ねにもありましたとおり、実は基本的に非常に抑制的な立法の仕方をしたわけでございます。すなわち、日本人弁護士との共同事業を認めないとか日本人弁護士を雇ってはいけない、あるいはローファームの名称そのものを直接使ってはいけないというふうに、非常に厳しく制限したといいますか、そういうような立法の仕方をしたわけでございます。
 それはやはヶそれなりの理由がありまして、外国法事務弁護士を受け入れた場合、一体どのくらいの人間が入ってくるかわからない、ある面では非常に抑制的に立法を進めて、そこから始めていかなければいかぬだろうという当時の日弁連を含めた政策判断があったと思うのです。
 ただ、一応の決着を見ました後にももう既に萌芽がありまして、やはり一緒にやらないと仕事の面で非常に不便があるという声がもう既に出ていたわけでございます。これはアメリカのＵＳＴＲが単に言っているだけではございませんで、やはり六十年代以降、世界経済のグローバル化あるいはボーダーレス化に伴いまして、経済活動とそれに伴います法律事務の非境界化といいますか、こういうことが進んでおりまして、世界の主要都市では、国内法といいますか、内国法だけでなくて、外国法も適用されるといういわゆる複合法域化ということが既に進行していたわけでございます。したがいまして、六十年代から今日までわずかの期間でありますけれども、弁護士の相互乗り入れということの必要性を非常に感じてきていた。あるいは利用者のニーズが多様化しておりまして、多様なニーズに対していわゆるワン・ストップ・ショッピングも可能であってほしいという要望が随分出てきております。現にこの外国弁護士問題研究会におきましても、いろいろな関係者から聞きますと、日本の弁護士のところへ行って相談し、それでは外国法に関係するから外国法事務弁護士のところへ行って相談する、一緒のところにいてくれたらいろいろ相談できるのに、なぜそうなんだろうかという要望が非常に強うございました。そういった背景がありまして、利用者のニーズというものが非常に強く出てきていた。
 したがって、既に六十二年当時からその議論は現にあったわけでございまして、それがいわばアメリカのＵＳＴＲ等を中心として噴出してきた、こういうような見方をしているわけでございます。