ところが、実態としてはそんな百二十日なんという手形は私は見たことがないんですよ。ほとんどが台風手形でございますね。御存じのように二百十日、これ台風手形というんですけれども、次の項目と関連をいたしますから、御質問を交えて今のお答えに対してまたさらに質問をいたすわけでございますけれども、前払い金制度というのがございますね。これは公共専業を発注する場合に大体まあ十分の四ですか、十分の三を限度としたそれ以下の前渡金を払うと、こういうことになっておるわけでございますけれども、この元請から下請に対する前渡金の支払いという問題についてはチェックしたことがございましょうか。
たまたま今の問題に関しましてのお答えの中で、言うなれば適正な下請価格を設定するよう指導したいとかあるいはまた代金の支払いの問題、それから手形サイトの問題についてお話がございましたけれども、この手形サイトの問題は、適正なサイトと申しましたけれども、どの程度のサイトが適正だとお思いですか。
元請、下請関係の合理化につきましては、昭和五十三年の十一月三十日に策定されました元請・下請関係合理化指導要綱を基本にいたしまして指導しているところでございます。内容を申し上げますと、一括下請の禁止、これは法律でも原則として禁止しているところでございますが、発注者の承諾が得られれば、書面による承諾が得られれば許されるのでございますけれども、その場合においても極力避けるようにという指導をいたしております。
 それから優良な下請の選定でございまして、施工能力はもちろんのことでございますが、雇用管理あるいは労働安全管理の状況、あるいは労働福祉の状況、下請との取引状況等を勘案して優良な下請を選定するようにと。
 それから契約関係の合理化の問題でございますが、昭和五十二年に中央建設業審議会が建設工事標準下請契約約款を勧告しているところでございますので、この契約約款に準じた書面による契約を結ぶようにという指導をいたしております。
 それから下請代金の支払いにつきましても、その適正化について指導しているところでございます。また、下請につきましても、下請における雇用管理の改善につきまして、雇用管理責任者を任命するとか、あるいは雇用に当たっては適正な労働条件を設定し、文書でもってその労働条件を明示して文書を交付するというふうな指導をしているわけでございます。
 以上のような指導につきましては、建設省関係だけでなしに、必要に応じまして通達等によりまして関係方面についての指導をいたしているところでございます。さらに昭和五十四年度からは、特定建設業者と申しまして、一千万以上の工事を下請に出すことができる業者を特定建設業者と言っておりますが、これを対象にいたしまして毎年度下請代金支払い状況等実態調査を実施いたしまして、内容といたしましては、下請契約の内容それから下請代金の支払い状況、手形期間、あるいは先ほど申しました元請・下請関係合理化指導要綱の周知状況等を毎年逐一追跡いたしまして、きめ細かい指導を行いたいというふうに考えておるわけでございます。
ここに全逓信労働組合がことしの十月に行った「貯蓄の目的等に関する世論調査」があります。これはマスコミ等でも取り上げられておりました。その中の一つに「利子非課税制度に関する意識」という項目があります。この利子非課税制度が国民の貯蓄の保護や奨励に役立っているかという問いに対し、役立っているというのが七割、役立っていないが一割ということで、この利子非課税制度が国民の貯蓄の保護や奨励に役立っているという点で、国民的コンセンサスが成立しているというふうに私は見てよいと思います。にもかかわらず、今大蔵省からありましたけれども、利子非課税制度そのものを全体として見直す必要が出てきているというのが、一体どの立場からこれが出てきてるのか。全く税というのは取れるところから取ればいいんだという、そこに政治というものが全く不在であるというふうに思えて仕方がない。また、利子に課税された場合の対応としてどうするかという問いに対しても、約五割が利回りのよい他の資産運用手段を探して移しかえると言っています。そのまま継続しますというのが、泣き寝入りして税をそのまま払いますというのが四割ということであります。しかし、問題は、貯蓄別に見てみると、五十万円、百万円、二百万円までは仕方がないから継続すると、こういうふうに言ってるんですよ、ほとんど。二百万円を超すに従って移しかえるというのがぐんぐんとふえていくんですね。つまり、資産移動の能力やその効果の乏しい低所得者、つまり小さな預貯金しか持っていない者はその資産を移しかえて、それによって別の利得を得るとか、あるいはもっと新しい効果を得ていくというふうな問題についての能力もないし、またやってもそれだけのメリットはない。ただ、そこで今まで利子に対する税金がかからなかったものを税金をかけられても郵便貯金を継続するしかない、こういうことになっています。一方、高額預貯金者はその郵便貯金をやめて他の有利な資産運用のところへ移しかえ、その課税による損失をどっかで補って、それに対する損失はほとんどないようにしていきますというふうな対応になっていくんですね。だから、先ほど大蔵省の方が非課税貯蓄制度というのは高額貯蓄者に多くの面で有利に働いていくからそれに税をかけるんだ、こう言っても、今言ったような形でそこから逃げていって、別のところでまた資産運用をやれば、あなた方が捕まえようとしても捕まえられないわけで、捕まえられるのは資産の移動もできないし、新しいところへ運用することもできないそういう低所得者層、少額の預貯金者のところに五％にしろ一〇％にしろ税金が新しくかかるという結果になるだけだ。結局、税制の不公正は一層助長されるということが目に見えてるんではないかということを、この全逓の調査結果から私は判断をしたわけでね、先ほども言いましたけれども、本当にこうした非課税制度を全廃して、そこに利子に対する課税を行うという新しい提起、絶対許されぬという気をますますこう強くするわけなんです。
 郵政大臣、たびたび申しわけありませんがね、もう少しこうした世論調査の結果等に基づく国民の考え方に対して、ここでそれを守っていくという立場で毅然とした決意も伺っておきたいと思うんですが、いかがですか。