ただいま先生御指摘のございましたいわゆる炭住改良でございますが、私どもとしては、これまで産炭地域振興臨時交付金等の措置を通じまして五十六年度までに約九千戸を実施しているところでございます。市町村等の調査によりますと、先生いま御指摘のございましたような数字等もございまして、現実問題としておくれているのは事実でございます。ただ、この種の国の対策としましては、先生御案内のとおり住宅改良法に基づく補助でありますとか、炭住改良の場合には、その上に産炭地域振興臨時措置法十一条に基づきますかさ上げがございますし、さらに臨時交付金等による再かき上げというようなことで、国の助成措置としては非常に手厚い助成をやっているところでございまして、私ども通産省といたしましては、建設省とも十分協力しながら、このような諸制度を十分活用して、地元道県が策定しました経済生活圏ごとの発展計画に基づきまして入居者の同意を得て行う市町村の炭住改良事業が有効期間内に実施されるよう、今後とも最善の努力をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
私は一般論としてここで申し上げているのじゃなくて、あくまで北炭夕張というところの話をしているのですから、大臣としてもそこのところはさらに考えていただくということで、別の質問をしたいと思いますので先に進みます。
 もう一つお尋ねしたいのは、産炭地の立て直しの問題であります。一昨年から昨年にかけて石炭六法が次々に十年間期限延長されました。これは大変結構なことだったと思うのです。今度こそこの十年間で産炭地の立て直しをというのが私の悲願でありますけれども、この一、二年の実績を見ておりますと、早くも不安を感ぜざるを得ないわけであります。
 その一つは炭住の改良のおくれなのです。改良の戸数を、全国でどうなっているかということで資料をいただいたところが、五十四年千百八十二戸、五十五年が千五十四戸、五十六年が七百五十四戸と、期限が延長される中で逆に落ち込みつつあるわけです。炭住で要改良というのが五十六年三月現在三万一千戸残っているわけですから、この数字と、いまのように落ち込んでいっているという事態を考えたら、これは十年たってもとてもできないですね。
 私どもが調べてみると、建設省では、いわゆる改良住宅、これは炭住だけじゃありませんけれども、住宅不良地区を改良するための予算が毎年全体で八千戸ぐらい、ところがそのうち五千戸ぐらいしか使い切らないで余らせているというのですね。だったら炭住改良などにもっと積極的に、その戸数が伸びるように努力してもらわなければ大変なことじゃないかということを、この一つでも私感ずるわけですね。この点どういう努力をなされているか、端的なところを一言お尋ねします。
私は北炭夕張のことについて言っているのではありませんという前提を言いました。それは社宅はあるでしょうが、しかし電気、水道とかそういうものを会社が持て、そういうことは労使協定の中身ですから言いませんが、一般の常識から見ればそれは甘えじゃないでしょうかということを言ったので、そうすると夕張を出ていけば電気、水道料というものを持ってくれる会社ばかりがあるのでしょうか。そこらのところは私、夕張炭鉱の例を言っているわけじゃないのです。しかしそのことで言われるのなら、一般論としては――そうであったのならば労使協定の話ですから私は干渉しませんし、お延ばしになるかどうか、それはわかりません。しかし、全体の国民的見方から見てそれが当然であるというふうには受け取れない、私はこう申し上げているわけであります。
最近の経済事情の変動により
ましてチッソが経営的にかなり困難な状況になってきているということから、チッソの患者に対する補償金支払いに支障が生じないように、チッソの経営の維持強化を通じましてそういった補償金支払いを全うさせていくということと同時に、地域経済の安定を確保するということは極めて大事であるという点から、チッソに対する金融支援策につきまして、現在事務的に熊本県及び関係省庁と話を始めていることは事実でございます。
 しかし、まだ十分な意思疎通を行った上で成案を得るに至っておらない段階で、その詳細にわたって申し上げることは、やはりこれからの折衝を円滑に行う上におきまして支障を生じるということから、避けさせていただきたいというぐあいに思うわけでございます。
 そこで、先生御指摘になりました三つの点でございますが、第一で、環境庁が案をつくるに当たって和解金も視野に入れたのかということでございます。
 私どもは、ただいま申し上げましたように、原因者負担原則を堅持しながら、チッソの経営基盤の維持強化を通じまして補償金の支払いに支障を生じないようにする、同時に地域の経済社会の安定に資するという観点から検討し、ただいま関係者間の協議をしているわけでございます。
 そういった際に、何を対象として議論するかということでございますが、現に行われております既往の県債発行につきまして対象としておったものは今後どうするかということで、これは当然含めていかなければならない。同時に、水俣病関連訴訟の判決金につきましては、現に判決仮執行金の支払いが行われている、それが三月における金繰りの問題として、現実の問題として派生しているということから考えますと、県債額算定の基礎として考えなければならぬというぐあいに私どもも考えているところでございますが、和解金につきましては、現にその支払いが起こっているわけでもなく、またそのような支払いが近く起こるということも私ども承知しておらないということから、現時点で県債額算定の基礎とすることは、私どもの案としては考えておらないところでございます。
 それから第二点の県債発行につきまして、これは国の施策としてやってきたのではないかということでございますが、これを、御指摘のように閣議了解に基づいて政府が決めた事柄としてやっているわけでございます。
 同時に、その中におきまして、万一不測の事態が生じて償還財源の確保が困難となった場合には、熊本県財政での対応は極めて困難な実情にあることに留意しまして、熊本県の当該地方債にかかわる元利償還財源については国において所要の対応策を講ずるものとするという閣議の了解が行われたところでございますし、その後各長官が閣僚会議の際に発言なさってきて、同様の趣旨をさらに明確にするところを述べてきたところでございます。
 このことにつきましては、これからどういうふうに案がまとまるか、現時点で申し上げることはできないわけでございますけれども、私どもは、熊本県の県債につきましては、従来と同様の考え方に立ってこのことは堅持するべきであるというぐあいに考えておるところでございます。
 それから第三点でございます。（田中（昭）委員「もういいです、いいですよ」と呼ぶ）よろしゅうございますか。