それでは、大きな病院に風邪のようないわゆる軽い急性疾患の人が行くとか、それからコントロールができている慢性疾患、糖尿病なんかがいい例だと思いますけれども、そういう患者さんが非常に押しかけていくということがこれからの病院の機能分担ということに関してはいろいろネックになるわけでございます。
 例えば、名前を出して問題かもしれませんけれども、慶応大学病院の外来は一日五千人行っているわけですね。大体ほかの大学病院もそうですけれども、そういうところのお医者さんに聞いて、専門外来している人は別としまして、一般外来をしているお医者さんに聞いて、何人ぐらいはこういうところに来なくてもよさそうな患者さんかというと、大体五割ぐらいですね。ですから、五割ぐらいの人はむしろホームドクターに行ってもらうというんですけれども、どういうわけだかそういうところに行ってしまうということでございます。はっきり申しますと、それが半分に、半分といっても専門外来がございますから、例えば三分の二になって診療報酬を上げるとか、ほかのことをすればもっと確実な医療ができるわけでございます。
 といって、今の医療制度では、そういう風邪引きとか高血圧のコントロールとか、そういうことで病院に来るなとはなかなか言えないので、現在も既に制度がありますけれども、特定療養費、ホームドクターとか、ほかの病院で、こうこうこういうことがわからないのでここをきちんと診断してほしいとか、あるいは治療方針を立ててほしいという紹介状を持って大きな病院、特定機能病院と言っているわけでございますけれども、そういうところに行く患者さんは一番理にかなっているわけですけれども、それ以外の人は来るなとは言えないから、どうしたらそういうのが抑制できるかというと、お金を余計に取るということぐらいしかなかなか考えつかないのでございます。つまり、特定療養費の枠をもう少しそういうところでふやして考えていったら、医療費の足しにもなるんじゃないかというふうに思いますけれども、これは保険局長でございますか。
大学病院についての機能ということでお尋ねになったと思いますが、私どもが理解しております大学病院の機能というのは、今、先生がおっしゃいましたように、診療、それから研究、教育、この三つが三位一体としてあるというふうに理解しております。
もう一回いろいろ出ますので、局長から御意見をお伺いできればと思います。
 それでは、各論に入りまして、大学病院のような大病院と、それからホームドクターの関係についてお尋ねしたいと思います。
   〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
 大学病院のような大病院の役割ということはいろいろディスカッションされていまずけれども、一般的に医療とか経済面のことがディスカッションされるんですけれども、やはり私はそのほかの大きな任務として教育とか研究とか、それから情報提供というものがあると思いますけれども、それは総論的でございますけれども、健政局長、いかがでございましょうか。
専門的なお話を伺って大変参考になりますが、今回の総合的な改革に取り組む姿勢として、保険制度はもちろんでありますが、医療提供体制、いわゆる病院の機能分担、これも当然視野に入れて総合的な改革に取り組んでいきたいというふうに考えております。
最後に一言だけ。
 今、大臣からお話しありましたように、給付と負担の公平性、そしてまた大事なのはやっぱり世代間、世代内、それから制度間の公平性だと思いますので、この辺、これはもう日本の将来を決めるような大事な社会保障制度の改革でありますからこの委員会においてもきちっと議論をしていきたいと思います。
 ありがとうございました。
今のいろいろな御議論をされている中でも老人医療制度だけを切り離して改革するというのは難しい。むしろ総合的に考えるべきではないかと思っております。
 当然、老人医療保健制度の場合には高齢者の経済能力というものも考えなきゃいかぬ。しかし、基本的には高齢者も若い世代もお互いが支え合うという観点なしにはこの社会保障制度は持ちませんから、お互い給付と負担をそれぞれがするんだ、給付を受ければ負担もするんだというような公平な改革案というものを念頭に置くべきだし、そして、これから介護保険制度が導入されます、それとの整合性も考えなきゃいかぬ。
 要は高齢者と若い世代というのはどのような給付と負担の均衡を図るかということでありますし、基本は自助努力でありますが、日本の社会保障制度の成り立ちを考えますと、それは社会保険方式、この仕組みを維持すべきだと。そういう中で公費はどの程度負担すべきかという点も考えなきゃなりませんので、その点の議論を踏まえまして総合的な改革に踏み込むよう検討していきたいと思います。
先ほど大臣も申し上げましたように、私どもの問題意識も先生と全く一緒でございまして、まじめに働いたサラリーマンが家を持てるようにというふうに考えた場合の土地政策は必要であろうという観点でいろいろ検討を進めたわけでございますが、一つの試算といたしまして、四十歳代の前半の中堅の勤労者が通勤可能距離で家を持てるための計算をしたらどういうことになるかという試算をしたわけでございます。
 結論から申し上げますと、今、先生がちょっと御指摘になりましたように、こういった人たちが購入可能な住宅の値段というのは大体三千万円程度ではないかということでございますが、これは年収が四十一歳から四十五歳くらいの人は約五百八十八万、ざっと六百万でございますが、この年収で実際に、借り入れはできるわけでございますが、返済ができるというものを計算いたしますと、この人たちの貯金が年収の大体一・五倍くらいでございます。したがって、金融機関では大体三・五倍くらい貸してくれるということで計算ができるわけでございますが、要するに六百万で貯金と借り入れの三・五倍を足しますと大体五倍、つまり年収の五倍くらいの家ならば、決して楽ではないのでございますが、返済もしていけるだろう、そういう試算をいたしたわけでございます。そうしますと、六百万の五倍ですから三千万程度という計算が出てまいります。
 その年収でどれくらいの家を持つかということでございますが、一応建設省の住宅の長期計画というのがございまして、家族四人で都市における誘導居住水準、誘導と申しますのは、今は難しいわけですが将来の目的としてこれくらいの広さの家を持ちたいという目標がございますが、これが大体延べ面積で九十一平方メートルくらいだ。敷地をどれぐらい見るかということでございますが、大体百二十平米くらいという計算をいたしまして、そういう敷地に家を建てる。建築費が大体千二百四十万円くらいですか、残りが土地代に充て得ることになるわけでございますが、それを一平米当たりに割り直してみますと、大体十四、五万という計算が一応出てくるわけでございます。
 以上が試算の根拠でございます。