スケジュール的にいきますと、今度もう次の国会、十二月から百二国会が召集されますが、この百二国会の中には成案としてまとめて提案されなければならないような形に、六十一年実施という方向でいけば当然そう来なくてはいかぬようになるのですが、そういう意味での作業といいますか、スケジュール的にはそういう方向で今日取り組まれておるのかどうか、その点いかがですか。
おっしゃるとおりでございまして、将来、制度の統合一元化、共済も含めた各制度の統合一元化を目指す、そのいわば第一段階として、今回、厚生年金と国民年金をやり、あわせて共済年金の改正を進めていくということでございます。
そうなると、今回共済年金制度改革検討委員会等の報告書から出されたものを考えましても、当然に基礎年金制度が導入されるということ、それから今いろいろ言われておりました制度間における官民格差、そういった問題が当然解消されるということ、この二つが当然手がけられて改革されなければならないというふうに思うわけでありますが、その点はいかがですか。
時間がありませんので一般的なものはここらでおきまして、年金問題に移ります。
 過日、共済年金制度改革検討委員会の報告書が出されましたが、今回の国民年金の改正案の中で一般の方から素直な質問としてよく出てくるのは、現在確かに厚生年金、共済年金、国民年金の制度間の不公平があるわけですが、この制度を統合して一本化していこうという構想はそれなりの理解ができますが、なぜ厚生年金と国民年金を手がけたのかということです。
 今、年金の問題の中で不公平だとかいろいろな問題点が社会的に大きな関心事となっているのは、共済年金との比較じゃないか。そうなると、国民年金との統合の中で、なぜそういう一番問題のあるものをまず第一段階で考えなかったのか。しかも対象人員が少ないわけですから。そういう素朴な質問が皆さんからよく聞かれるのでありますが、なぜ、今回は、厚生年金と国民年金の抱き合わせでの統合をまず第一段階で考えられたのか。共済年金と国民年金の統合ということからスタートしてもよかったのではないかという素朴な質問に対してどのようにお考えか、お答えいただきたい。
先生がただいま仰せのような社会保障勘定とでもいったものを設けまして、一般会計の他の経費から分離してそれで社会保障関係費を賄ってはどうか、こういうふうな御提言かと思いますが、こういった御提言が、学者の先生あるいは研究集団等から出されておりますことは承知しております。
 今日、高齢化の進展等によりまして、社会保障関係費は当然増が非常に巨額に達するわけでございます。こういった中で、この御提言は、社会保障予算のあり方の一つの提言として受けとめているところでございます。しかしながら、この問題は、国全体の予算のあり方と申しますか、財政の問題にもかかわる大変大きくかつ重要な問題、難しい問題でございますので、御提言ではございますが、今後の社会保障関係費のあり方はどういうふうに持っていくかということにつきましても、私どもも今後勉強してみたい、かように存じておるところでございます。
わかりました。
 では、次に移りますが、国が行う社会保障といいますか福祉政策というものは、現在のような予算のシーリングの中で絶えずその中身が変動するということであっては余り好ましいことではない、少なくとも国の行う社会保障政策としてはそういうふうなことであってはならないのではないか。そういう意味からいきますならば、これは一部学説といいますか一部の機関で議論されてこういう提言も出ているわけでありますが、社会保障制度の勘定を別枠にして、そういった予算のシーリングの枠外に置いた中で、随時そういう変動のないような形の中で当然行うべきなのが社会保障の一つの姿ではないか、そういう点で、今のように予算のシーリングのたびに絶えずその中身がいろいろ切り込まれたり行われたりすること自体が不安定でおかしいのじゃないか、その要因は要するにそういう今の財政の運用のあり方にあるわけですから、社会保障勘定という別枠を設けて、その中で国の行うものは固定的なものとして変動なしに行うべきでないか、実はこういう意見等も出されているわけであります。
 この点については、過日、中曽根首相は、まだそこまでは考えないということを本会議の答弁で言っておりましたけれども、厚生省当局として、その点についての見解があったらお聞かせいただきたいと思います。
基本認識として、間接税というものは要するに逆進性が強い、こういう御指摘であります。間接税を議論するときはもう一つ逆に、いわば納税者たる者に選択の幅がある、こういうことがまたメリットとして言われる点があります。それからいま一つは、現実問題として直接税等には脱税等々があるが、間接税というのはめったに脱税がない、こういうようなことも言われるわけであります。
 先般の議論を承っておりますと、間接税なかんずく物品税というものは、歴史的経過を見ても、言ってみれば奢侈品というようなところから出たものであって、だから税制調査会あるいは私どもの答弁の中で、より広範な便益性というものに担税力を求めるということは、少なくとも今度のこの提案についてはそういう考え方であってはならぬではないかという御指摘がたびたびありました。確かに、既に議了したとはいえ、今回御審議いただいたものは、基本的には、発想の原点はもともとそういうところにあったというふうに考えられるわけであります。ただ、税調等の御答申をいただいておりますのは、物品税の持つ性格が、性格的にかなり変化しておるから、課税の範囲の拡大についてこれからも検討しなさいということで、私どもはこの答申に基づいて、その便益性等々にかかわる担税力というものについては絶えず勉強は進めていかなければならぬ。しかし、基本的には、今回の法律は少なくともこの制度、施策の淵源にさかのぼって大きく踏み外したものではないという御認識を大体いただけたのではないか、こういう感じを持っておるところであります。