そう言われるだろうと思って、いま急いでこれを持ってきた。ここに合意議事録がある。地位協定の五条でしょう。
 この米軍以外の飛行機の場合、これは「合衆国公有船舶及び」、これは船の場合を聞いておる、同じことですね。「合衆国公有船舶及び合衆国被用船舶をいう。」いいですか。韓国に貸与している。韓国の国籍の、韓国は国連軍でない、韓国空軍は。韓国のマークがつき、韓国の国籍です、これは。との合意議事録からいってそんなこと許されますか、あなた。米軍に所属しているのですか。大変なことですよ、こういうことを言うと。
現在まで韓国機が、日本の米軍施設あるいはそれと契約している日本の民間工場で修理されているのは全部韓国機でございますけれども、ＭＡＰによって韓国に貸与されたもので、所有権はアメリカにあるということでございます。
 したがいまして、その点については、合同委員会の合意によって日本側に出入国というものが認められるわけでございますが、その際に、どこの飛行場あるいはどこの施設ということについて日本側が指定するということでなくて、むしろ米軍がその飛行機を修理するのに対して必要なところに着陸させる、こういうことでございます。
そうでしょうね。運輸大臣は正直に答えられたと思う。
 外務省、外務大臣、何を見ているんですか。在日米軍基地を指定できますか。その外国の、いま韓国とはっきりした。韓国の飛行機を修理のために持ってくるときに、在日米軍基地に来なさいと運輸大臣が指定できますか。
今日までそうした通告を受けたことがないので……（楢崎委員「いや、もしあったとして、在日米軍基地を指定することができるか」と呼ぶ）それは、われわれの方の管轄としては、航空法第百二十六条第二項に基づいての許可を得られた場合のことでありますから……。
そんな簡単なものじゃないんですよ。
 運輸大臣、私が言うから、そのとおりかどうか答えてください、時間がないから。
 まず、いま北米局長が言ったとおり、韓国の方から日本の外務省の方に申し出がある。日本の外務省が差し支えないと判断すれば、韓国に対して、どうぞ日本の運輸省にその旨申請してください。それは航空法第百二十六条の二項及び三項だ。そして、運輸大臣の許可が要る。次に、運輸大臣の許可が出た場合には、運輸大臣は離着陸する飛行場を指定する。これは航空法第百二十六条の五項だ。そして、今度飛行機が来たら、その着いた飛行場から修理工場まで運ぶ。飛行場を出た途端にそれは輸入になる。したがって、税関の通関手続が必要である。これは通産省の関係だ、あるいは大蔵省の関係だ。ただ、その修理工場が保税工場であれば話はいろいろ別になってくる。だから、これは武器の輸入になる。そして、修理して再び飛行場から本国に出るときは、これは日本からの輸出になるのですよ。完全に武器の輸出になる。運輸大臣、いままでそういう申請手続をやったことはありますか。
いまの御質問が、韓国機が日本の施設、区域に修理のために出入するということであれば、まず第一に、その出入について米側がその施設、区域を使わせるということが第一点。第二点は、日本側がその韓国機の出入について同意をするというのが第二点でございます。
これが入ってくるときには、つまり——韓国とおっしゃいましたから、韓国でいきましょう。韓国の軍用機が日本に飛んできて、日本の工場で、これは軍需工場がないから民間工場でしょう、そこで修理するためには、一番最初からどういう手続が要りますか。
私は、米軍のことは聞いていないでしょう。時間のむだになるから、米軍以外のことを聞いているのだ。
 一番最後のところ、いま小さく韓国機とかなんとか言ったですね。
そこでいよいよ今回の試改修問題が結びついてくる。いま言った三つの選択の一つ、政府はいろいろ言っておるけれども、まさに眼目中の眼目、第一義の目的は対地支援能力の向上、これにある。空幕には本来支援戦闘機百機構想がありましたね。
先ほども申し上げましたように、Ｆ１Ｘをどうするか、ＦＳＸですね、をどうするかという問題、今後の課題でございまして、いまから考える——いまからといいますか、まだ検討に入っておりませんが、いま御指摘のような、先生のお挙げになったような機種がその時期において議論の対象になるであろうということは申し上げられると思います。
少しその部分は正直です。では、Ｆ１Ｘの選択としては三つあると思うが、まずＦ１改をつくる、ファントム改をつくる、Ｆ１６を導入する、この方向はどうか。全部含まれますか。
お答えいたします。
 沖繩の電力供給の問題につきましては二つございまして、いま御指摘の企業体制の問題がございますが、その第一の適正供給あるいは安定供給を確保するという見地から申しますと、過去十年間、たとえば供給出力で申しましても約二倍、ちょうど本土から復帰以来二倍の規模にも達しておりまして、また離島等に対する電気の供給体制というのも非常に整備されてまいりまして、それなりに供給体制は安定供給の確保という面からは相当の進歩があったかと思っております。
 もう一つ、企業体制の問題につきまして、これは発足以来民営移行ということでその準備を進め、一つはいま御指摘の配電会社の統合というところまでまいったわけでございますが、いよいよ一貫体制ができまして民営移行を目指して最後の準備に来ましたところ、御案内のとおり第二次オイルショック等の影響もございまして、従来の方針を変更して他の一般電気事業者の協力も得て民営移行をするということになっておりますが、そのためにはやはり地元の適正料金による供給と供給条件をどう確保するかという問題について十分にその意向も考慮に入れながら、これから供給体制の最終的な詰めをしていかなくちゃならない。しかも関係者は政府だけでございませんで、地元の意向あるいは九電力との調整等もございますので、これから関係者の意見を十分に調整しながら民営移行の準備づくりを進めていきたい、そういうふうに考えております。