所得比例方式をとるということについては、理屈の上の問題もございますが、率直に申し上げまして、実務の上でとうていこれは実現しがたいというような難点が種々あるわけでございます。それは一つは、一戸一戸の一人一人の農家、農業者の所得を具体的にどうやって把握するか、それから、そういうふうに仮によほどの調査を行って把握しても、その階層区分はどうやって仕切ったらいいのか、その指標なり基準の取り方、さらには被保険者の階層間移動、要するに所得がふえたり減ったりする、そういう場合の取り扱いをどうするのか、それからこういうことを実際問題として技術的にやれないということと、仮にやった場合には農村社会に一つの違和感、所得によって年金まで格差をつけるのかというような一つの釈然としない摩擦を生ずるのではないかというような問題が種々あると思います。したがって、私どもとしてはこの方式は一部の御意見としてはあっても、取り入れることは困難であると考えております。
ついでで恐縮ですけれども、いろんな一部の意見として、年金について定額制をやめて所得比例方式を導入したらどうかというふうな意見も一部にあるわけでありますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
農業者年金の給付水準の算定に当たりましては、厚生年金並みの水準ということをその目標にいたしているわけでございます。農業者がその平均的な農業所得をもって厚生年金に加入したならば一体幾らの年金が得られるであろうかということを、厚生年金の算定式の例に当てはめて算定して、その水準を確保するということになるわけでございます。したがいまして三十年加入者のモデル計算の場合、農業者年金の年金額は厚生年金のそれを若干下回るという結果になっておりますが、これは農業者年金加入者の平均農業所得と厚生年金加入者の標準報酬月額とに差があることによるものでございます。その意味では。お尋ねのまさに農業者の所得と勤労者の所得との格差ということになるわけでございますが、ただ、この場合、農業者年金加入者の農業所得、それから厚生年金加入者の標準報酬月額というものの格差であるわけでございます。
 それからこの格差が将来拡大するかどうかということにつきましては、私どもむしろ農政の目標としてこの格差を埋める、勤労者並みの所得水準を確保したいということを考えているわけでございます。ただ、現実に近づいた時期もありますけれども、最近若干引き離されているというような実態もあるわけでございまして、むずかしい問題であるというふうに考えますが、私どもといたしましては農業構造の改善、要するに規模拡大を行って生産性を向上していく、あわせて生産対策も充実さしていくというようなことによって農業所得の増大、確保に努めてまいりたいと考えております。
試みに厚生年金について見ますと、三十年加入のモデル計算をしてみますと十二万九千五百二十四円になります。同じくこの年金で計算した経営移譲年金を見ますと、三十年加入で今度の改定によりまして十万七千二百五十円になる、こういう計算になる。これは間違っていたら指摘していただいて結構でありますけれども。そうしますと、厚生年金どこの年金との差額が、これは即、勤労所得と農業所得の差というふうに考えていいものかどうかということが一つと、それから、今後この差が拡大するおそれはあるかないかということについて局長のお考えをお聞きしたいと思います。
農業所得は、四十六年度から五十四年度までの推移を見てみますと、年間の一々の数字は省略いたしますが、たとえば、四十六年度は七十万五千円、五十四年度は百八十万九千円ということで逐次上がってまいっているわけでございます。
 これらの所得を基礎にいたしまして五十五年度の農業所得を推計いたしますと、推計の方式によって若干の幅は生じますが、百八十七万八千円から二百九万五千円の間におさまるというふうに見られるわけでございます。そこで、この幅の中で農業所得を前提にするという算定を行ったところでございます。
時間がないから私は、詳細はまた、具体的な内容については逐一通産省の所管でもやります。
 ここで指摘をしておきたいことは、いわゆるアメリカとわが国との協定がきっちりと結ばれているわけなんです。その協定をやはりお互いに守っていくということがまずは大事である。そういうことが守られていないという現実問題。さらにはこの協定自身も一つのプレッシャーがあって押しつけられてこういうことの協定に踏み切っていった。十分な検討もせずに参加をし、参加をした後に中間報告がなされている。これは御承知のように七八年の十一月の日米交渉で決まったわけですね、ＳＲＣＩＩへの参加が。さらには中間報告を出したのが翌年の十二月。何ら内部的な検討も加えずに参加をし、さらには今度はアメリカが一方的にこの協定を破っていく。
 大臣、どうなんですか。予算委員会でこれを指摘をしたときには、いや継続をするために外交チャンネルを通して継続を図るのだ、もうそうじゃないわけなんですね。過日東京で協議をされ、六月にはボンでもう一度協議をしていこう、アメリカは中断をする、そういうことの現状に立って、それでもなおかつ、わが国はこれをやり通そうとするのか、あるいはアメリカと話し合いをしたけれども、結果的にはどうしてもこれは中断せざるを得ないという結果になってしまった場合の政治的な責任、さらにはこれはＩＪＰＣ、いわゆるイラン石化事業に対する三井グループが同じようにこれに取り組んでいる、非常に私は、ＩＪＰＣ、ＳＲＣＩＩ、すべて国際プロジェクトというものは全くもって不明快きわまりない、財政再建の中でいわゆる代替エネルギーの確保ということは十分わかります、わかりますが、余りにも不明朗きわまりないその実態について指摘をしておかなければいけない、こういうことなのです。大臣、どうなんですか。国際信義を重んじるわが国の外交方針、アメリカのとった取り組みはその線上から外れた、その外れた問題を、アメリカをもう一度レールの上に乗せるだけの自信がおありなのかどうか、乗らなかった場合にはどうなるのか、こういう点についても大臣の決意を私はここで聞かせていただきたい。さらには、これは通産大臣に、本来はいま私が申し上げたこのすべての質問は、私は通産大臣に申し上げたい。伊東外務大臣はむしろ外交的に御努力をなさった、そういうことで、この点はまずは通産大臣からお考えを聞かせていたたいて、それから改めての質問をいたします。