結構です。
 逐条的になりますが、十九条の在留資格と就労の禁止の問題についてお伺いしたいと思います。
 改正案十九条では在留資格と就労についての関係を規定しております。その立法趣旨とその概要、そして現行法と比べて何か厳しくなったような感じがしますけれども、その点の比較という意味で簡単な説明をお願いしたいということと、それから十九条二項では収入を伴う就労活動を許可制にしておりますが、これに対しては異議の申し立てはできる仕組みになっているのかどうかという点について一言お願いしたいと存じます。
わかりましたけれども、私も今税特委の傍聴をしておりますと、こういう点を相当指摘されて欠陥法案だとか言われておりますので、私もあえて聞いてみたわけですが、次にもう一点、七条の二についてですが、在留資格認定証明書の交付を受けようとする場合の手続というものが特にこの条文からははっきりしません。すなわち、外国にいる人から申請があった場合に法務大臣が付与するというふうになっておりますけれども、それ自体は現実性がないと思いますが、例えば在外公館に直接交付申請をするということができるのかどうか、手続の概要を簡単に御説明願いたいと存じます。
特段、六十一条のそちらの規定を平仄を合わすという意識は少しなかったかもしれませんが、変更とわざわざ書きます場合は、しばしばこの変更が行われることが予定されているものが多かろうと思います。それから、変更が余り行われないであろう、ある程度数年間固定していくだろうと思われるものにつきましては、「定める」ということで変更の場合も読み込もうというのが普通だと考えております。
七条の問題でもう一点ですが、七条三項では「法務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。」というふうにあります。しかし、これは法務省令を改正する、あるいは変更するときは関係機関と協議をする必要があるかどうかについては規定がないようです。と申しますのは、六十一条の九の第五項を見ますと、この変更の場合は関係機関と協議を必要とするというふうに、そちらの方では規定してあります。この二つの条文は、どういう意味で違えてあるのか、変更の場合は特に協議の必要がないという御趣旨なのか、その点についての御説明をお聞きしておきたいと存じます。
次の質問に移りますが、第六条のビザの取り扱いについて、現行法の変更を規定しております。すなわち、従来はビザについては相互免除主義をとっておったんですけれども、これを廃止して、一方的に通告によって、日本政府の通告によってよいという規定になっておりますけれども、これはどのような考え方あるいは思想に基づいて変更されたのか、御説明願いたいと思います。
次の質問に移りますが、現行法では、施行規則の第二条第一号で日本人の配偶者と子の在留資格を定めております。しかし、今回の
改正案では別表第二で、そのほかに特別養子を認めております。こういう新設条項があるんですが、特別養子だけでなくて一般養子をなぜ入れてないのかと、大体わかるんですけれども、一般養子であっても普通の子と同じように育て扱っている場合が普通でありますので、あえて外された理由を聞きたいと存じます。
次の質問に移りますが、今回の改正では現行法の四条の五項と六項を削除して、改正法七条一項二号によって、上陸の際の滞在資格から永住ということを認めないようにしておりますが、その改正の趣旨を説明していただきたいと存じます。
今まではその四—一—一六—三でかなり裁量をもっていろんなものに対応してきたということがあるんですが、今回整備することによって、その裁量の幅を狭めたのではないかという声もあるんですけれども、それはこの別表一の五の「特定活動」ということで柔軟に対応できる、あるいはする方向であるというふうにお伺いしてよろしゅうございますか。
まず、「企業内転勤」という新しい在留資格を設けておりますが、これは必ずしも従来の四—一—一六—三というカテゴリーの中で考えられたものではなくて、新しくこういう発想法をもって、本邦とそれから外国との間の転勤ということについての在留資格というものを設けたという点が新しい着想でございます。
 それから、例えば「人文知識・国際業務」というカテゴリーもございまして、これもある程度は従来四—一—十六—三というカテゴリーにも対応するものでございますが、特に今後において外国人で主として社会科学等の面あるいは文化等の面における専門知識や専門的な経験というもの、感性というもの、こういうものを生かしてもらう、そういう活動が非常にふえてきておるという状況がありますので、この辺も新しい発想に基づいたものであります。
拡充というお言葉を使われたんですけれども、その拡という意味が余り出ていないような気がするんです。それで私はお伺いしたんですけれども、今までの四条一の十六の三で認められたものの確認にすぎないような感じがするので、その辺、特に新しく今回出されたもの、新設されたもの、あるいは今後またそういう拡充、すなわち広げることの方向性を示しておるというものがあれば、簡単に御説明願いたいと思うのですが。
そういう面もあり得るでしょう、急いでいるときは。でも、このごろのお客は、例えばＪＲと私鉄だって、同一地域でも確実に運賃が違うときにはうまく使い分けるというか、安い方を利用しているし、それが当たり前になっているからね。タクシーが十円二十円違うので奪い合いになると言うけれども、小型が来るか中型が来るかで奪い合いになることもないしね。個人タクシーが、自由料金にするかどうかは別として、従来料金で走っていたら、個人に乗りたい人は、つまり値上げが嫌な人はそれを待つだろうし、お客がそんなにばかなことをやって奪い合いしたり、タクシーの運転手に迷惑かけるとは僕は思えないのだよね。今やそのぐらいにみんな利口になっているし、やぼじゃなくなっているのだけれども、同一地域同一連賃というのは、昔何か神風タクシーがあって、客も悪いわ運転手も悪いわとか、そういう時代の名残をいまだに引きずって、それがお客だと思っているのじゃないの。違うのでしょうかね。