我が国の繊維産業は、流通を含め二百五十万人の従業者数を擁し、地域経済を支える重要な産業であります。
 近年発展途上国の追い上げや需要の停滞等により厳しい情勢のもとに置かれております。しかし、新繊維ビジョンが示したように、先進国型産業への脱皮を目指し、知識集約化と構造改善を進めることによって、我が国の繊維産業は新たな発展の道を切り開くことが可能と信じます。
 こうした状況のもとで繊維工業構造改善臨時措置法に基づく円滑な構造改善事業の推進が我が国繊維産業の再建に果たす役割は極めて大きなものであると考えます。今日まで、これら方針に基づいて御努力を積み重ねてこられました通産当局に対しまして心から敬意を表します。こういった見地から、我が党はこのたび繊構法を改正延長することに基本的に賛同するものでありますが、同時に、この際、これまで構造改善事業の反省を踏まえ、繊構法の適用に当たっては、産地の実情に即した弾力的な運用が行われるよう以下の諸点について要望を含めて御質問を申し上げます。
 まず大臣にお伺いをいたします。ただいま申し述べてまいりましたように、この法律が今日まで果たしてきた役割は大変大きく、今後もこの法律の適切な運用によって、我が国繊維産業の発展に大きく寄与する、いや、させなければならないという前提に立つものであると思いますが、この点について、まず大臣の決意をお伺い申し上げたいと存じます。
お答えいたします。
 繊維業界の下請取引の適正化につきましては、今後積極的に取り組んでまいりますために、昭和五十八年度の下期から繊維卸売業者を定期調査の対象にいたしております。この定期調査の結果、違反行為が認められました場合には勧告、値引き額の返還等の厳正な是正措置を講ずる、このように考えておるわけでございます。
下請取引の公正化については、従来から中小企業対策の一環といたしまして重視されておるところであります。特に中小企業の多い繊維業界にあっては、このことは重要であると思うわけでございます。
 繊維業界の下請取引の公正化については、公正取引委員会としては勧告等の法的な措置を含め積極的に取り組むべきときではないかと思うわけでございますが、この問題について公正取引委員会当局は今後どのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 繊維業界では、歩引き等の業界特有の慣行が存在しておりますが、当委員会におきましては、昭和四十五年ごろから、これらの行為が下請法及び独占禁止法上問題がある場合には、個別事案として処理してまいったわけでございます。しかし、歩引き等の慣行は繊維業界全般にわたっていることから、昭和五十二年度に繊維製品卸売業者を対象に特別調査を行いました結果、下請法及び独占禁止法に違反するおそれのある行為が見受けられましたために、関係団体に対しまして繊維製品の取引の公正化について要望を行っております。また、昭和五十六年度にはその後の状況につきまして追跡調査を実施いたしましたところ、前回要望事項のうち、一部改善が見られましたものの、依然として改善が満足すべき状況にないということでございましたので、改善のない場合には厳正な措置をとるということで再度要望を行っておるわけでございます。
私、ちょっと舌足らずだったならばおわび申し上げなければなりませんが、希望が持てる状況になったということを申し上げましたので、まだ十分とは思っておりません。利用権の設定面積、作業の全面受委託の面積が約二十万ヘクタールで、今後十年間に流動化を図ろうとしている面積が四十万ヘクタールでありまして、まだその半分です。四年間で半分ですから、その意味ではある程度いったということかもしれませんが、まだ半分でございますし、それから、実は過去のやみ小作が表に出てきて追認された側面も率直に言ってございますので、まだまだ不備である。
 それからもう一つは、大体出し手は一町歩未満の階層に、三分の二に集中し、受け手は一町歩以上の階層に集中しておりますし、また個別の調査をやってみますと、中核農家に大体七八％借り入れが集中していることは事実でございます。必ず、も土地利用型農業の三町歩以上の階層に集中しているどころまではいっていないという点は、不備な点があります。そういった地域の農業集団の育成、村づくり等を通じましてそれをどう加速させるか、全国的にどのぐらい持たせるかということが私どもの課題だろうと思っているわけでございます。
 それから、問題は、今後の対策としてこれをどういうふうに強化していくかということでございます。二つの面がありまして、一つは、こういった指導奨励措置の強化であり、法制の整備であると思いますが、確かにもう一つの面では、委員御指摘のように手続の簡素化という問題が重要な課題になっていると思います。
 特に手続の簡素化を考える場合、集団的土地利用調整の場合、確かに貸し借りが行われる土地というのは地片ごとに固定し、貸し主も借り主も固定し、それから貸付条件も決まっている、それが不動産取引の基本だ、土地取引の基本だ、だから増進法で公告されたものについては農地法の適用除外があるということになるわけでございますが、その法制の理屈だけでは集団的な土地利用調整、特に調整が進みつつある段階のものはうまくいかないと私は思います。そこで、実は昨年通達を出しまして、集団的土地利用調整にかかわるものについては、毎年毎年の地片や借り主を特定しないで、出し手と受け手と流動化の対象になる土地を全体として公示するならば、その範囲で動くことについては毎年毎年こういう手続をやらないという指導、改善措置を講じたわけでございます。
 なお、この点については、法制の制約もありますが、その指導が徹定していない点は私は否定いたしません。実は私もそれを知らなかった地域がある事例を知っております。そういう意味で、そういった点の指導徹底はさらに図ってまいりたいと思っております。