その実態というのはこれは大変格差が出ているわけであります。「銀行形態別金利水準およびその分布状況」、これは五十四年一月から三月の中小企業金融公庫での調査でありますが、短期金利の平均が都銀が五・一九％、地銀が五・八〇％、相銀が六・一九％、信金が六・五九％、同じ傾向ですね。はっきりしているのは、都銀と信用金庫を比べた場合に五％未満、都銀の場合には四〇・八％、信金は三・〇、これが金利が上がるに従って逆になっているわけです。八％以上については都銀が〇・九％、それから信金が一〇・一％ということで、途中はさらに信金の方が不利な状況というのはこれまた歴然としておるんですね。これほど格差があるのをほっといて、大臣が冒頭言われたような配慮をするといってもこれは配慮にならぬわけですね。こういうものを是正をしていくということが必要だと思うんですが、そういう方針はあるんですか。
おっしゃるように、中小企業金融専門機関につきましては、貸し出し利回りはたとえば全国銀行に比べて高くなっておるという状態でございますが、これはいろいろな理由があろうかと思いますが、一般的に言いまして中小企業金融というのは非常に一つ一つのロットが小さい。そのためにあるいはまたリスクも非常に大きいというようなことで、コスト面で考えますとどうしても中小企業向けのものはコストアップ、コストがかかるというような面があると思います。
 一方、中小企業金融機関につきまして資金調達を見ますと、全国銀行に比べまして定期性預金のウエートがかなり高いというようなことから、中小企業金融専門機関自体もある程度資金調達面でコストが高い構造になっております。
 そういったようなことが総合されまして、中小企業金融に対してほかの企業よりも金利が高いんではないかと思います。
その中身についてこれから具体的にお聞きするわけですが、金融制度調査会の答申、特に「中小企業金融専門機関等のあり方と制度の改正について」という点の十五ページ見ますと、中小企業への資金の安定的供給について問題があったということと、「銀行による中小企業への資金供給が安定的な構造を備えるに至ったかどうかについては、なお、しばらく推移を見守る必要があると思われる。」と指摘されております。ですから、よけいいま大臣が言われた配慮、これが必要であると、こう思うわけです。
 で、そこで、なるたけ中小企業者に有利な貸し出しができるようにということが必要だと思うんですね。ところが、現状を見てみますと、金利でもその他の面でも大変不利な状況にある。これはもう御承知のとおり、都銀、地銀、相銀などずっと比べてみましても、たとえば昭和五十五年三月末、都銀の平均貸出金利ですね、これが七・七八九、地銀が七・六一五、相銀が七・八三四、それから信金が八・〇二四、信用組合が八・五九八と。で、五十六年二月にもさらに金利が上がって、そしてその中身も同じ傾向を示しておるわけですね。こういう業態間で格差が歴然としているということはもう明らかですが、その原因はこれは何でしょうか。
要するに、都市銀行だけでございますと数も少ないし、やはり資金の効率化という点からだけ考えると、どうしても預金されたものはまとめて貸した方が効率がいいわけです。中小企業の方はどうしても、何億なんて借りる人が余りおりませんから、やはりこれは非常に分散されるから手数もかかる、担保管理も容易じゃない。大企業の方は社債の発行で資本市場から金も集められるし、あるいは株式の時価発行ということもやってできないことじゃないし、中小企業よりは金を集めやすい。
 そういうような点もございまして、やはり都市銀行にも中小企業向けの金は貸すように極力行政指導はやっております。やっておりますが、何といたしましても、信用金庫あるいは信用組合というような中小企業の専門分野で活躍をしておる金融機関がございまして、これはそれなりに必要があるから、相互扶助といいますか、助け合いといような意味も含めて、協同組合の精神でつくられておるものであります。したがって、これらの金融機関がみんな大銀行等の傘下に入っちまうというようなことになることはおもしろくない、好ましくないことでございます。したがって、やはり支店の設定その他に当たりましても、中小の金融機関の圧迫にならないように十分に配慮をしてやる必要があると、私はそういう持論でございます。
今、長期エネルギーに対する需給見通しで一部話がありましたけれども、もう一度この需給見通しについて伺いたいわけでございます。
 六月に長期エネルギー需給見通しが発表されました。エネルギー需給の拡大、それから一方、省エネ意識が非常に低下している、さらに今回の中東情勢の緊迫化、それに伴う経済制裁という、見通し作成の過程では、当初の六月の発表では予想することのできなかった事態が起きたために、あの長期エネルギー需給見通しを修正しなければならないのではないだろうか、今修正が求められるのではないかと思うのですが、その点についてどのように考えられるのか。さらにまた、我が国のエネルギー需給に占める石油の割合は、先ほど来話がございましたが、二度の石油ショックで低下してきた。先ほど五七％から四十数％にという見通しを立てられましたが、八五年で五六％、それが底になりまして、そこから昨今は拡大していっているのではないか。八九年度には五八％に上昇している。そういう面から考えて、この長期見通しは生活者のゆとりと豊かさを犠牲にしないことを前提として作成されたものと伺っておりますが、現在進められている省エネ政策程度では、例えば自動車の燃費改善等々そういったものだけでは、これからのこのエネルギー増にはとてもじゃないけれども追いつかないのではないだろうか、先ほどの御答弁の四十数％まで、今の状況のままでは私はそれは実現が不可能ではないかというふうに思うわけであります。
 また石油依存度、今日まで大半中東に依存してまいりましたが、今後の十年、十五年ということを考えてみたときに、まだまだ第一エネルギーを石油に頼らなければならないのが現実であります。さらに、石油の埋蔵量という点から見ても、我が国にとって石油の輸入先は今後も中東に大きく依存をせざるを得ないという現実、この点をどのように認識し、今後我が国のエネルギー政策に反映させていくのか。先ほども申しましたが、先般の第百十八国会の商工委員会で、私は三回にわたりましてこのエネルギー問題、長期需給見通しの甘さを指摘させていただきました。同時に、省エネ政策の推進、研究を強く主張してきたわけでございますが、残念ながらその見通しの甘さというのは、今回のイラク問題という不測の事態によって露呈する形になったのではないだろうか。この教訓を生かすというふうにしていかなければならないと考えておりますが、今後どのように対策を講じていかれるのか、その点をお伺いしたいと思います。