これより会議を開きます。
 内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る八月二十五日に終了いたしております。
 この際、本案に対し、渡海紀三朗君外四名より、自由民主党提案による修正案が提出されております。
 修正案の提出者から、趣旨の説明を聴取いたします。渡海紀三朗君。
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 地方税法の一部を改正する法律案に対する修正
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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弁解にこれ努めていますが、今の六十年度の本土企業五八％といったのは事実なんですよ。それから今、建設省ですか、沖縄の自動車道事業についてはもう驚くべきなんですね。もちろん共同企業体、このジョイントベンチャーとしてではなく、単体として県内企業に発注したのは、五十七年から始まった自動車道路工事で四年間は一社もないんですよ、沖縄県の場合には。一社もなく、六十一年になってやっと四社、パーセンテージにして〇・二％、金額にしてわずかに七千七百七十万円、これが実態なんです。これは否定できないんですよ。これはあなた方にもらった資料ですからね。だから、こういったことのないように、やはり道でしょう、コンクリートばかり残って金は本土に持っていかれるようなことではないようにしてほしい。
 時間が来ましたので終わりますが、この点、行政が有機的、合理的にその目的を果たすことになるような観点に立って、総務長官としてもこの点についてはひとつ配慮をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
先生からお話ありました懸案の自動車道工事に関連しましてお答え申し上げたいと思います。
 建設省におきましては、中小企業の育成につきまして、毎年度閣議決定されます中小企業に対する国等の契約方針、それから毎年度の建設省所管事業の執行につきましての通達に基づきまして、中小企業者の受注機会の確保に努めるよう日本道路公団を指導しているところでございます。日本道路公団におきましては、工事発注の規模別に発注基準を設けておりまして、それぞれの工事の発注規模に対応するように等級の業者に発注することといたしております。
 沖縄自動車道というのは大規模な施設でございまして、先生はたかが道路というお話でございましたけれども、非常に大規模な事業でございまして、施工能力といった見地からも、また工事の効率的な施工の上からも、発注規模の単位というものはどうしても非常に大きくならざるを得ません。したがって、中小企業者が大半でございます沖縄県の業者の受注機会というのは少なくなる傾向にございます。
 そこで、道路公団といたしましては、これに対処いたしますために、沖縄県の中小企業者の受注機会をぜひともふやしたいということで、大手企業者の組み合わせによるいわゆる共同企業体方式というものの活用を図っておるところでございます。また、一部の工事につきましては、さらに特例といたしましてその共同企業体の構成員の片方を沖縄県に本店を有する業者に限定するという条件をつけるなどいたしまして、沖縄県の業者の受注機会の確保に努めてきているところでございます。
 非常に努力いたしております結果がそういった数字でございますが、今後なお、沖縄自動車道、先生のお話のように十月開通いたしまして残工事わずかでございますけれども、今後ともそういったことで、極力県内業者の活用につきまして道路公団を指導してまいりたいと考えております。
私ども把握しておりますのは、沖縄総合事務局において発注した事業でございますけれども、先ほど先生、五十七年から六十年までの数字をお挙げになりましたが、六十一年度について見ますと、件数、金額とも七〇％が県内企業に発注されている状況にございます。たまたま六十年度は事業の内容等で先生のお話のような形になったと思いますけれども、六十一年度につきましては、今申し上げましたように件数、金額とも七〇％は県内企業に発注されているという状況にございます。
昨年の三月四日以来、衆議院の大蔵の小委員会がつくられて議論になっていることは私も知っています。そこで、わが党は軍事費にメスを入れ、そして大企業への奉仕の仕組みにメスを入れ、そして汚職、腐敗をなくしていくならば十分に財源はあると、このことを数字を出して議論をしてきているところです。そうして、今年五十八年中に一兆四千億、この減税をやれということもこの春の通常国会、予算委員会その他を通じて一貫して主張していることです。
 そういう中で、共産党を除く与野党合意というもので相当大規模のというやつが出てき、それが二階堂幹事長の最終的な政治生命をかけたということで、わが党にもそういう話がありました。それは今年じゅうにそういう景気浮揚に役立つ相当規模のやつをやろうじゃないかと、こういう話で国民的なコンセンサスはできてきている。あなた方の方が言葉を使い分けて厳格に言っておられたのかどうか知りませんが、国民の期待なり願いというものは、一兆四千億の減税をやれという国会請願が多数出てきていることでも大きな期待になっていることは事実であります。だが、ふたをあけてみたら、わずか千五百億にすぎない。だから、国民の常識から言うたらうまいことペテンにかけられた、こういうことになるのです。
 そこで、いま来年度のお話も含めてありました。来年度を含めて一兆二千百億円の大幅な減税なんだというお話ですが、問題はその財源は一体どうなるのかという点です。政府の税制調査会の小倉会長は十六日の中期税制答申提出の後の記者会見で、来年度税制改正で増税と減税を差し引きまして、ある程度増収を考えておかねばならない、こういうことを述べておられるわけです。こうなると、結局いまのところは盛んに減税だ減税だとおっしゃるけれども、来年度はそれは見せかけだけで、増税と抱き合わせではないのか。しかも、小倉会長の言をかりれば増税分の方が多いということではありませんか。総理いかがですか。