先ほど先生から御指摘ございましたように、なかなか民間の企業の一つの雇用の達成率、こういう問題がおくれておるということとの一つの形の中で、こうした小規模の共同作業所というものが、父兄でございますとか、あるいは障害児、障害者の希望等の中で非常に大事な就労訓練の場として大きな役割を果たしておると、こういうことでもあろうと思うわけでもございますし、先般も下村議員の御案内などもございまして小規模共同作業所の関係者の方々が労働大臣室にもお見えになりまして、いろいろ今、先生が御指摘のような問題点も含めて御意見、御要望もいただいたわけでございます。
 そういう意味で、こうした一つの役割というものを十分評価すると同時に、先ほど来論議されております実際的な一つの雇用の発展というものを推進していかなければならない、かように考えるものでございます。
今言われた六百三十八カ所というのは昭和五十六年十月調査ですね。以来調査していないわけです。このことも、一体この問題をどの程度に見ておるかということのあらわれかと思います。
 片や、五十九年度地方自治体が補助対象としておるこうした小規模作業所、これは全国で約千百十カ所であります。大臣の選挙区でもあります地域内にも、川越市とか所沢市等々、既に七カ所のこういう作業所があるというふうに、私もこう見ましたらそういうふうに拝見しました。大臣も関心を大きく寄せておられることと思いますけれども、なぜこんなに障害者の小規模作業所が親や関係者の必死の努力に支えられてどんどんとふえてくるのか。さっきの五十六年十月に六百三十八、それが五十九年度千百十カ所。だから三年間で五百カ所、一年間百カ所以上のテンポ、二百カ所近い、そういうテンポでふえてきているわけでしょう。なぜこんなにふえてくるのか。そこはどういうふうに大臣は考えておられますか。
ところで、障害者の小規模作業所といいますか、共同作業所と呼ばれる、この問題について質問を移りたいと思いますが、これら作業所は、規模や障害の種別、程度等いろいろありますけれども、いずれにしてもさまざまな障害者が懸命に就業をしています。また、指導員も父母の協力を得て低い処遇で障害者の就業と自立のために頑張っているわけでありますが、労働省はこういう作業所が全国にどれくらいあるというふうにつかんでいますか。
公表の問題につきましては、民間も特殊法人も最後の手段としてこれを考えるということは当然のことでございますけれども、要は、障害者の方々が働きやすい一つの受け入れという形の中でお仕事をしていただくということも大事でございますので、その公表の前の段階であります行政指導において、こうした特殊法人の未達成法人に対しましてはさらに強力な行政指導によって雇用の促進、拡大を図りたいということにつきましては、六十一年度の予算の措置だけではなくて、一つの具体的な作業として労働省としては、行政指導の立場を強化して雇用の拡大を図るということにつきましてはひとつ我々もさらに努力をしたい、かように考えるところでございます。
特殊法人の問題に触れられたわけでありますけれども、法を施行して十年を経た今日時点でもなお一七・二％の特殊法人事業体が法定雇用率に達してないわけでしょう。威張った話じゃ全然ないわけですよ。こういった特殊法人に対しては膨大な国からの補助金も出している。当然その運営について国の指導方向を最も、大臣も言われるように率先垂範すべきお立場。にもかかわらずこういう姿になっているということで、この特殊法人について本当にひとつ一日も早く法定雇用率達成をさせるべく、努力不十分な法人名は公表してでもこういうことはまずここはやるというふうに決断ができませんか。
お忙しい澄田総裁、大変恐縮でございますが、もう一つだけお伺いさせていただきます。
 私は、今回のＧ５以降の経過、それから今澄田さんもまた大蔵大臣も率直にほかの国との関係の問題意識についてはお話がございましたが、いろいろと今後考えるべき問題意識が生まれてきたのかなという気が実はしているわけであります。
 この間国会で配られてきました、これはまだ十月の上旬の方でしょうか、タイムに載った「国際通貨の新時代」という論文がありまして、ちょっと読んでおりましたら、その一番最後の方に、レーガン政権第一期の国務次官補であったロバート・ホーマッツという方の発言として、「我々が今日にしているのは新しい時代——それは自由変動制というよりも、むしろ管理変動制の始まり——かもしれない」と言っております。私は思うのですが、何かこうシェーマティックな概念規定とシステム論というふうな議論をするつもりはありませんから、それは別にいたしまして、要するに自由変動相場という時点の中での、構造の中でのさまざまの問題が出て今回の対応がなされたというわけでありまして、何らかの協調、言葉をかえて言えば何らかのコントロール、共同のコントロールといいますか、そういうようなものがベースになって今後を考えるというふうなことが、これも持続され、必要な時代なのかなという気持ちがするわけであります。シェーマとして何から何へという言い方は、あなた方としては経済の現実として余り望ましくないと思いますが、一つの例えば半年なら半年の時期Ｇ５に基づくそういう対応とか、介入相場とか、協調介入があったということをないものとして、こういうものも安定的に発展させるべきものではないだろうかということ、これが一つであります。御感想を伺いたい。
 もう一つは、日本の中でもさまざまな問題が起こっております。前総裁に最後にここへ参考人でお越しいただきまして、今後短期市場の育成ということを大きなテーマとして感じておりますという、おやめになる前に最後の御発言がございましたが、そういう問題もありますし、進行中の自由化のプログラムをどう進めるかという問題もございますし、それからこういう中で起こってきているオフショアマーケットというものをどういうふうに位置づけたら解決すべきなのかということもありますし、それからＧ５の発表の中にもございますけれども、円の国際化、進展というものをどう考えるのか。ですから我々が、我々といっても我々野党ですからあれですが、国内で金融政策上取り組むべき課題というものもますます大きくクリアになってきているのではないかという感じが実はするわけであります。
 その二点、最後にお伺いしたいと思います。