私は自由民主党の大島でございます。時間がありませんので二、三点だけ御質問を申し上げさせていただきます。
 きょうは陳述者の皆様方、本当に御苦労さまでございます。私は実は隣の青森県でございまして、地方議会も経験したものでありますから、地方自治の今日抱えておる諸問題というのはよく理解させていただいているつもりでありますが、それと同時にまた国の抱える諸問題も、非常に逼迫した状況にあるということもよくわかるものであります。
 とやかく申し上げるまでもなく、政治は将来を見ながら現実を踏まえなければならないものだと思っております。やがて来る大変な老齢化社会あるいは国際化社会、そういう中にあって現状の急激な経済社会の変化、それらを踏まえて地方自治のあり方あるいは国のあり方すべてを考えていかなければならないのではないか。一億二千万の国民福祉の増進、国と地方はまさに車の両輪であろう、このように思うわけであります。また、そういう観点から、今日、行政改革あるいは財政改革ということは国、地方挙げての大きな課題である、このように私ども自民党は認識をしておるものでございますし、その一環として今度の法律案、皆様方にいただいた御意見を十分に配慮いたしながら、できるだけ早く法案を通し、自治行政の支障なきを期したい、このような観点から御質問を申し上げさせていただきたいと思います。
 まず最初に、先ほどもいろいろ御意見をいただきました、国費をかけてわざわざ来るというお話もいただきましたが、地方の苦しみをわかりたいがゆえに私どもは参ったつもりであります。国においても、五十九年、六十年、二年度にわたって一万人の公務員の総定員法に基づいての削減、あるいは大変な苦しみをお互いに本当に分かち合いながら、人勧の扱い方についてもいろいろな御批判をいただきながらも五十七年、五十八年、五十九年、あのような措置をとりました。そこで、そういう皆様方のお苦しみ、きょうは拝聴をいたしました。逆に今、国の財政の置かれておる立場、国債償還ことしの予算十兆円、さらに国債残高百三十兆円、この状況について、皆様方が地方の立場からごらんになって、どういうふうな御理解あるいは御感想を持っておられるのか、一言ずつで結構でございますから、皆さんにお聞きしたいと思います。
ここは陳述者から貴重な御意見を承る場で、論戦をする場ではございませんので、御意見として承っておきたいと思います。
 それでは村上さんに承りたいと思います。やはりここへ参りましてから読ましていただいた新聞によりますと、例えば大野村ですか、先ほどちょっと名前が出てまいりました。ここは財政調整基金を五千万円取り崩しても新規の目玉事業は何らないというように、岩手日報の四月三日付に書かれております。この村では教材費負担金が当初予算ではゼロになっているのを、やっと村長査定で復活したというようなことも報道されておりますが、小学校、中学校等の教材関係についても、今度の義務教育費国庫負担法から外れるということで、教職員等の間でさまざまに心配がなされております。こういう問題について何か意見をお述べになりたいことがございましたら承りまして、私の時間が終わりましたので、終わらしていただきます。
今安倍外務大臣から最後に触れられました点とも関連をいたしますが、質問の第二点といたしましては、御承知のジュネーブで三月十二日から始まっております米ソ包括軍縮交渉、これが現実に話し合いがなされておりまして、私どもの承知しておるところでは、戦略核の問題あるいは中距離核の問題、宇宙兵器の問題、こういった問題での個別交渉、あるいはそれらを包括する全体会議といったようなことでこれから話し合いが進んでいくという情勢にありまして、ことしを平和と軍縮の年にするという意味では、米ソの従来の厳しい対立関係からいわゆるデタントの方向へ一歩進むということで、国際的にも大きな期待が持たれておるわけでございます。
 カンペルマン米国首席代表が、大統領の指示もあったと思いますけれども、最近一時帰国をいたしまして、レーガン大統領にこれまでの状況を報告するとともに、次期戦略ミサイルＭＸの予算凍結解除について、下院に対する働きかけ等もしたということが報道でも出ておりますが、それはそれといたしまして、ソ連のカルポフ代表との間で、この包括軍縮交渉が実りある方向に進むことを私どもとしても強く期待をしておるわけでございます。現段階においては、来月二十三日ごろまで第一ラウンドの話し合いが行われるというふうにも報道されておるわけでございますが、こういった米ソ包括軍縮交渉の始まっている矢先に、今次国会でも大変大きな問題の論戦になりました、新年早々のレーガン・中曽根日米の首脳会談、これは安倍外務大臣も同行して一緒に議論されたわけでございますけれども、そこで出ましたいわゆる戦略防衛構想、ＳＤＩの問題について、中曽根さんはこれに理解を示した、今後の研究開発等の問題については日本側にも連絡を願いたいといったようなことで、ＳＤＩの構想に対して深い理解を示したということが言われております。
 言うまでもなく、日本は平和憲法体制の中にあるわけでありますし、同時に、世界唯一の被爆国として、核廃絶というものの悲願に向かって国際外交を展開しなければならぬ重要な役割をやはり持っていると思うのでありますが、数日来、このＳＤＩの問題について、アメリカのワインバーガー国防長官が、日本を初めＮＡＴＯ諸国等に対して、いわゆるＳＤＩに対する協力要請ということをしておるというふうにも伝えられております。こういったＳＤＩに対する協力要請というものが、正式に日本の方にも書簡としてなされてきておるのかどうか、もしなされてきておるとすれば、どういった中身で要請をしてきておるのか。こういった米ソ包括軍縮交渉の展望といったような問題、同時に、アメリカのワインバーガー国防長官からＳＤＩに対する協力要請が来ておるのかどうか、また、そういった問題が来ておるとすれば当然これに対するいわゆる内閣としてどう対応するのかという問題が重大な問題でありますけれども、率直に言って、これらの問題については日本としては慎重な対応が必要である、基本的には我々としてはそういうものに加わっていくということに反対でありますけれども、慎重な対応が必要であるというふうに思いますが、これらの問題について御答弁願いたいと思います。