わかった。もうそれでええ。
 約百万というのが答えなんです。以下、これで話を進めます、
 私どもは百数十万と思うのですけれどもね。少なくとも百万の住民が住んでいるその住宅が取り壊されて、そして中高層の建てかえあるいは再開発が現に進んでいる。
 私、じゃそこはどうなっているかという例として、森ビルが主体になっている港区のアークヒルズを調べてみたのです。そうすると、ここはもともとは低層住宅の密集地区で、住宅や商業の混成地域であります。地区内の居住者は最高時で八百八十七戸、二千人以上がおりましたが、ここに今、総面積三十六ヘクタールの大ビルディング群がつくられた。そして、再開発組合設立の時点における地権者はわずか五十人でした。現在のアークヒルズの中に、三十七階の事務所ビル、こういう写真がございますが、あるいは三十階の全日空ホテルビルが林立する中に住宅棟が四棟、四百八十一戸あります。この家賃は何ぼかというと、最高が百七十一万円。これ月ですよ、月額。一番安い部屋でも二十九万円。ここを視察なすった当時の天野建設大臣が、だれがこんなところに住むんや言うてびっくりされたというのは有名な話なんです。このことについて建設経済研究所の長谷川徳之輔常務理事、建設省御存じでしょうが、元建設省出身のこの分野の専門家です。この方が日本弁護士連合会、日弁連発行の「自由と正義」という機関誌の中で次のように指摘しています。
 要旨を紹介しますと、「都市再開発法による再開発事業は、土地利用の転換に伴い、そこに従来から居住し、営業していた権利者に、居住と営業が継続できることを保証することにある。」「しかし、現実には、そのような人はほとんど残っておらず、単に地区内に土地という財産権を所有していたにすぎない地主のマネーゲームのために組合員になったにすぎないのである。」、こう論じています。そして、「従来の居住営業を維持するという建前は、この事業のように徹底した土地利用の転換を伴う都市再開発事業には必ずしもフィットしていないように思える。」と結論づけております。
 結局、従来の住民はゼロなんです。これが実態ではございませんでしょうか。いかがでしょうか。
じゃ、算術計算の部分についてお答えいたします。
 中間報告におきましては、二十三区内で木造住宅密度が一ヘクタール当たり五十五戸以上で、昭和三十五年以前建築の老朽住宅密度が一ヘクタール当たり二十戸と……
それでは本論に入らせていただきます。
 前回の質問で、私は土地について、ただ生産性だけを最優先する観点から高度利用という政府の方針というのは、結局住民が追い出され、住民が暮らしていたその町、そのコミュニティーというものが破壊される。そこにできてくるのは大企業のための事務所ビルだけである。よしんば住宅がその一部にできたとしても、一般の人にとってはとても入居できない高額のものにしかならないということを指摘いたしました。もし土地基本法が通りますと、生活と営業を守ろうとする住民は公共の福祉の名のもとに非難され、指弾され、飽くなき利潤追求で町を破壊し、ゴーストタウン化していく大企業に大義名分の旗印を法的にも与えてやることになるのではないかと、こう指摘いたしました。これに対して石井長官は、土地所有者でなくても、長く住んでいたお方の意見を聞いて都市の形成に努めなければならない、こうお答えになりました。あるいはまた、公共の福祉優先だからといって、長く住んでいた人の権利を直ちに奪うとか、その人の声を聞かないというようなことは一切考えておりません、こうもお答えになったのです。その言やまさによしなのです。そして、少々高くなってもより広い環境のよい住宅に入って、長距離通勤のサラリーマンも入居できればお互いにハッピーと、こうまでおっしゃった。しかし、事実はどうなのだということをきょうは時間の許す限りでお聞きしていきたいと思うのであります。
 まず伺いますが、この六月に出されました住宅宅地審議会市街地住宅小委員会の中間報告をここに持ってまいりました。戦略的に住宅を供給すべき五つの地区というのがあります、建設省御存じのように。その一つに、「老朽住宅等密集地」ということで七千ヘクタールがここの第三項に挙げられております。そこに居住している住民の数は、私どもの試算によれば百数十万と考えますが、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 平成元年度予算は、内需の持続的拡大に配意しつつ、財政改革を強力に推進することとして編成いたしました。歳出面においては、引き続き既存の制度、施策の見直しを行い、経費の節減合理化を図るとともに、限られた財源を重点的、効率的に配分するように努めたところであります。
 国の補助金等につきましては、累次の臨時行政調査会の答申等の趣旨を踏まえ、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により補助率等に係る暫定措置を講ずるなど、これまでもその整理合理化を推進してきたところであります。平成元年度予算の編成に当たりましては、これらの暫定措置の期間が昭和六十三年度末に終了することに伴い、改めて一体的、総合的な見直しを行い、補助率等につき所要の措置を定めることとし、また、厚生年金の国庫負担金の繰り入れ等につきましても、引き続き所要の特例措置を講ずることとしたところであります。
 本法律案は、以上申し述べましたように、昭和六十一年度の国の補助金等の臨時特例等に関する法律により措置が講じられてきた事項について、財政資金の効率的使用を図り、あわせて国及び地方の財政関係の安定化に資するため、所要の立法措置を定めるものであります。
 以下、この法律案の内容について申し上げます。
 第一に、昭和六十三年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等について、まず、生活保護、措置費等に係る補助率等を定める改正を行うこととし、さらに、義務教育費国庫負担金のうち共済長期給付、恩給等に係る補助率等の取り扱いを定めることとしております。また、公共事業等については、平成二年度までの暫定措置として、昭和六十三年度に適用されている補助率等を適用することとしております。これらの措置は、四十四本の法律にわたっております。なお、今回の補助率等の見直しに伴い、別途、地方交付税法の改正によりたばこ税を地方交付税の対象とするほか、地方公共団体の事務事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずることとしております。
 第二に、厚生保険特別会計法等、一般会計から特別会計への国庫負担金等の繰り入れを規定している三法律について、繰り入れの特例を定めることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。