私は、日本共産党を代表いたしまして、民事執行法改正法案に反対の討論をいたします。
 内容は、今、質問を申し上げ、また意見も申し上げたとおりでございますが、私としては、今回の改正案によりまして我々が、国会が心配だとしてかつて修正をしたその部分が復活されておりまして、労働組合の正当な職場での権利活動を侵害するおそれが今回の法案によっても依然として払拭し切れないということが重大な問題でございます。
 審尋ができるということがお話にございましたが、それは必要的審尋ではないし、あるいは執行官による現況調書によって裁判所の判断を正当にやれるという趣旨のお話もありましたが、それについての具体的な保障もありません。
 私は、今回の改正案がこういった問題について、労働者の権利を保全するという具体的な保障的規定を欠いておるという点で、この法案については到底賛成できないものであります。かえって、判例の集積及び現行法の厳格な解釈と適用を通じて、不法な占有者に対するあるいは不法な債務者の執行妨害に対する処置をやっていくことが可能であるし、そうすべきであるという立場から、反対をいたします。
 以上です。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
私は、不当な執行妨害だとかあるいは債権回収行為に対する不当な妨害を許してはならぬ、厳しくやるべきだという立場です。しかし、それは今、魚住議員からも提起がありましたが、これまでの裁判所の努力による判例の集積あるいは現行法の運用を厳格にやるということを通じてまだまだやれる余地がある。それにもかかわらず、私が指摘したように、まさに前に修正が行われた労働者の、労働組合の権利を守っていくというそのことを阻害されるおそれがあるようなことを、あえて今なぜ復活させる必要があるのかという点について私は疑問が払拭し切れません。
 きょうは時間がありませんから、その点を指摘して質問を終わります。
占有者が今言ったような著しく不動産価格を阻害する行為を具体的にやっている例というのは、提案者の方は最近住専に絡んでいっぱい出ているとおっしゃるけれども、私の経験でそんなにもふえていないんですよ。
 裁判所に聞きますけれども、住専問題の関係で競売申し立て事件は急増していますか。そういう傾向は顕著には出ていないでしょう。これからですよ、住専問題で出てくるのは。
現在、手元にお答えすべき資料がございませんのは大変恐縮でございますが、実は事件はいろんな執行妨害行為がございまして、特に多い類型と申しますのは、いわゆる三点セットと言われております物件明細書や現況調査報告書あるいは評価書の写しの盗み取りとか書きかえとか、あるいはそういう書類への暴力団名義の名刺の挟み込み、あるいはその競売物件への看板の設置や張り紙の張りつけ等でございます。しかし、これらに限りませんで、いろんなケースがございまして、ただいま法務省から申し上げたような事例もございます。
次に、同じ問題で、宇野先生、永山先生、チェーンストアの会長さん、それから商店街振興組合の山本さんにお伺いをしたいと思います。
 日米構造協議を経て、政府が法律を出すことになった。当然、消費者、生活者に対する十分な配慮、それから手続の簡素化と迅速化、それから明確化、透明性、それから輸入の拡大への配慮というものを念頭に置いて出しているわけです。ところが、政府の原案でいきますと、商調協を廃止して大店審ができる。これは七名の委員で構成をするわけです。それから、地方に十六の部会が設置をされる。委員の方が五名とも言われているわけです。我々主張して、審査のあり方を変えたらどうかという主張もありますけれども、原案はそういうことになっているわけです。
 そうしますと、日本全国何百件というものを全部そこで扱うことになるわけです、大型店の申請が出た場合。果たして、それを迅速に審査ができるだろうかという技術的なあるいは専門的な心配、懸念が生じてくるわけです。十六の部会があったとしてみても、補うのにはまだまだ不十分ではないかということが考えられるわけです。
 そこで、どうしても審査の基準というものを天下に公表して、なるほどと納得できるものがなければならないというふうに思いますし、使ったデータ、資料というものは公表をする。これは、アメリカ側あるいはＥＣ側にしてみても多分そういうものを期待するだろうし、国内の商店の方々、消費者の方々もそれを期待していると思うんです。
 こういう点について、四名の方から特別御意見があろうと思います。例えば、審査基準についてはこういうふうにあってほしい、あるいはデータの公表は最小限度この範囲までにしてほしいと。
 それから、異口同音に出ましたのは、消費者の代表を入れてくれ、あるいは地域のそれぞれの都市計画の専門家も入れてくれと。こうなりますと、こんな小人数のものに全部詰め込むことが非常に難しいわけですね。ですから、もっと審査体制を、この七名なり十六の部会に押し込めることが無理だとするならば、別な道も必要であろうと思います。
 さてそれから、過去商調協で取り扱ってまいりましたが、相当長い期間がかかっています。その期間のかかっている間、途中で出店を取りやめる、申請を取りやめるというところも出てきているわけです。それから、過去もそうでありましたが、その大型店のスペースについて大型店自身が苦情があった、あるいは近隣の商店街から不服がかなり出ているわけです。
 そういうものが商調協の中で議論されているわけですが、今度は不服審査といいますか苦情処理といいますか、そういうものが公式に政府の提案では設けられていないわけです。従来は、商調協なりなんなりの場で意見のある者は言って、通るものもあっただろうし通らないものもあったと思うんです。しかし、十分に意見が通らなかった。出店側でもそうだし、受け入れ側でも不満が残った。その場合の苦情処理といいますか、解決の道が公式にはふさがれている感じがしてしようがないのです。何とか方法を考えるべきだというのが私どもの意見なんですが、このことについても御意見が当然あると思いますから、四人の方にお伺いをしておきたいと思います。