この問題につきましては、五月に京都で行った国連軍縮会議のときに、参加各国の代表からは、私の基調演説について原則としてはそれは賛成、支持だという合意がございました。サミットのときに七カ国にそのこともいたしましたが、特に議長国のイギリス・メージャー首相は、イギリスの構想ともそれは全く合致する、したがって、共同提案国になってもいいというところまで七月の時点で約束をしてくれました。その後ＥＣは、ＥＣの内部において、そういったことが可能ならばそれは検討したらどうかという前向きの議論が進んできた、このように承知もいたしております。これを提出をして、決議案を提出をして、ぜひともこれは。成立するように向けて努力をしていきたい、このように考えております。
それは当然ですよ。当然ですが、そこに行く議論も出ておる。だから、それを私は今危険だということを申し上げたわけです。これはひとつ積極的に日本政府としては、私もまた提起していきたいと思いますが、進めてもらいたい、こう思います。
 そこで、武器輸出の管理の透明性、こういうことでまあ中山外務大臣が一生懸命言っているのですね。ところがこれは、外務委員会では自信のあることを言ってみたり自信のないことを言ってみたり、前に行ったり後ろに行ったりしてきているのですよ。そこで、今度の通常兵器の届け出、つまり国際移転の透明性を高めるために国連に報告制度をつくりたい、決議をしよう、こう言うのですが、これは実現性はどうですか。
今先生の御質問、それから政府側の答弁は、まさに紛争をいかに予防するかという側面からの問題でございまして、七章の問題は紛争が発生してからの処理の問題でございますので、全然別な世界の話であるというふうに考えております。
そうしますと、国連の中の調査は何と言いましたかな、調査情報部か局が、これはやはりもっと飛躍的に大きくしなければいけない、こう思います。国連の中自体でも余り認識が私は十分じゃないという感じがいたしました。それから各国も、この考え方はまだ十分に各国には、大事だという原則はみんな思っておりますけれども、なかなかない。
 この場合に非常に危険なのは、憲章七章の制裁軍のようなものをという、介入の仕方をしようとする、つまりＰＫＦの逆というか、その前のものですね、私はこれは非常に危険だ、こう思います。どうですか。地域紛争予防のための制裁、つまり国連軍に行く前の制裁軍をやろう、さっと入ろうという考え方があるのですね。私はこれは危険だと思っているのです。どうですか。
まず一つは、宇宙衛星を使って情報収集するという点につきましては、この国連の機能強化の過程の議論の中で確かにそういう議論も出ておりますが、加盟国の現在の意見は、やはりステップ・バイ・ステップでいこうということで、宇宙衛星の問題は将来の問題として議論していこうという考え方であると理解しております。
 それから紛争予防のための地域センターというお考えですが、これはまさにＣＳＣＥの中で、現在ウィーンにヨーロッパで設けられておりますので、一つの確かに参考になる機能でございまして、国連全体としてこの問題は午後の課題として取り組んでいくべき問題ではないかというふうに考えております。
私は、きょうは公明党を代表させていただきまして、この法案に対して審議をさせてもらうものでございます。
 私自身、衆議院からの論議を聞いておりまして、この前のあの採決の混乱を見ておりまして非常に残念だと思いましたし、それ以上に、ああいうことでＰＫＯまたＰＫＦというものの本質が国民に対して見誤られるならば本当に悲しい事態だなと、そう思いました。
 まず、総理に国際貢献のあり方をお尋ねしたいわけでございます。
 最近の新聞論調を見ておりましたら、国際貢献はＰＫＯだけかとか、また、自衛隊の派遣の問題しか国会は論議していない、これは異常だというような論調も実際にございました。我が国が国際社会に果たさなくちゃいけない役割というのはその問題だけじゃなくて、貧困の問題もあれば環境の問題もあれば難民の問題もある。確かにいろんな問題があることは事実です。そして、我が国がその問題に対してきちんとできているかといえば、ＯＤＡを含めて政府が完全にやっているかといえば、私は問題点は数多くあると思うんです。
 しかし、その一方で私が感じでならないのは、ＰＫＯ、ＰＫＦというのはノーベル賞もとったし、ある意味では地道に平和活動をやっている。そのＰＫＯたった一つに参加することだけにこれだけ論議を尽くさなくちゃいけないというところが日本の難しさなのかなとも痛感している。一人でございます。
 私自身は、湾岸戦争後の中東にも行ってまいりました。夏にはカンボジアにも行ってまいりました。その中で、そういう人たちに聞いて一番私が感じたことは何か。日本というのは平和なときには結構いろんなことをやってくれる、そう現地の人たちはおっしゃいました。しかし、いざ紛争が始まり、紛争が終わってその国が立ち直ろうとしているとき日本は何をしてくれるのか、ほとんどやっていない、そういう話もございました。私が一番ショックを受けたのは、日本というのは自分たちの国が本当に苦しんでいるときに急に手を放すんですね、ぽろっとそんなことを言われたらやっぱりショックを受けました。
 そういう体験を受けた上で私自身は、平和憲法を守りつつ我が国は何ができるか。我が国は平和憲法を持っているわけですから、紛争そのものに携わることはできない、それに人的貢献をすることはできないと思いますのでも私は、停戦になった後、そういうときに日本が本当にできないのか、平和憲法内でぎりぎりどこまで努力できるかということは必死に検討していいんじゃないか、そう思ってこの法案を真剣に検討してまいりました。私自身は、平和憲法のぎりぎりの範囲内であるならば、たとえ危険と背中合わせであってもこれから日本はやっていかなくちゃいけない分野がふえてくる、そう思っております。
 総理御自身、御自分の体験の中から、これからの日本の国際貢献のあり方というのはどうしたらいいのか、どうお感じになっているかをまず冒頭お聞きしたいと思います。