その辺の認識は総理といささか異にするわけでありますが、十二日の晩に伊東総務会長とかなり長時間話し合われたと伝えられております。その話の内容を余り立ち入って聞くのもどうかという感じはしないわけではありませんが、今日の政治を語る上においては非常に重要なポイントの一つでもありますので、あえて二、三お聞きしたいと思います。
 伊東さんから、現在の自民党や政府の考え方では政治に対するけじめがついていないと、かなり厳しい御指摘があったと伝えられております。とりわけ、リクルートで汚染をされた主な人たちは議員を辞職すべきだと。当然のことながら中曽根さんも含めてでありますが、同時に、中曽根氏は証人として国会の証人喚問に応ずるべきだというような意見も出されたと伝えられておりますが、いかがでしょうか。
今の空前の政治不信という認識は、私も等しくしておるものでございます。
 それから、私自身の退陣という問題につきましても、私個人にとりましてはやはり熟慮したものでございまして、そう軽々に行ったという気持ちではございません。熟慮の上でございます。さて、その上に立って解散総選挙、いわゆる俗に今まで使われた言葉といたしましては出直し解散という言葉がかつて使われたことがございます。そういう歴史は私も承知をしておりますが、私自身今の事態、解散総選挙というようなことは念頭にございません。
今の総理の答弁につき、一、二だけ私の意見を申し上げておきたいと思います。
 総理が設立代表者でない、あるいは発起人にもなっておらないということはわかりましたが、例えば世界平和研究所のパンフでは、一番最初に総理がこの研究所に対する大変大きな期待を表明する文章を載せているなど、事実上一定の役割を果たしておられるということ、あるいは総理大臣としてこの財団の認可をされたことなど、さらには各省庁から中心的な負担を依然として省庁でやりながら相当人数の人たちをこの財団に送り込んでいることなど、問題なしとしないのでありますが、総理の説明はそれとして承っておきたいと思います。
 もう一つは、株式とこの財団との関係であります。今、寄附行為について総理が読み上げられましたが、確かに公社債とか、そういうことを重点的にということではありますが、株式の取得を必ずしも排除しているものではありません。むしろ、安全確実な方法などということになりますれば、値上がり確実な未公開株などはこれに入るというふうにも読めるのでありまして、特に私が問題として指摘をしましたのは、公になっている予算書を見ますと、有価証券の購入ということになって、ここでも株式を排除していないので、私は問題提起をしたのであります。しかしながら、財団の運営上、指導としては株式などを求めるべきでないという考えであるとすれば、それはそれとして了としていきたいというふうに思っております。
 それから、きょうの本論に入りたいと思いますが、具体的な内容に入る前に、総理の政治姿勢、政治に対する最近の受けとめ方などについてまず伺っておきたいと思います。
 総理も退陣を表明されるに当たって政治不信ということを非常に強調されました。空前の政治不信だろうと私も思います。国民の世論、考え方と永田町の論理との乖離がいろんな面で言われていることもかってなかったことであり、ある意味で議会制民主主義は深刻な危機にさらされているのであります。この議会制民主主義を改めて蘇生させる、民主主義の復権をかち取るためにどうしたらよいのかということになりますれば、総理がおやめになる、内閣が退陣するというようなことで簡単に回復するような状況ではないというふうに実は私は思っております。
 その意味では、だれがどういう時期に解散をするかということは一つありますが、早期に解散をして国民に信を問う、改めて国民の審判を受けてそこから新しいスタートを切るということが政治の信を回復する一番大きな道であり重要な道だと私は受けとめておりますが、総理の認識はいかが
でしょうか。
ただいま委員御指摘の日本語学校で勉強するいわゆる就学生について、近来いろいろな問題が起こっておるということを当局としても十分承知しておりまして、その改善のためのいろいろな努力を今積み重ねているところでございます。
 委員御指摘のように、アメリカの制度としては、原則はアルバイトというものは認めない、ただ留学が二年目以降になった場合には移民局の許可を得ればアルバイトが可能な道も開かれている、こういうような状況であるというふうに私どもは承知しておりますが、他方、我が国におきまして、日本語を中心として就学生が参っておる状況は、これは最近非常に発展を見ておる新しい一つの状況でございます。
 本来、留学生という形で大学レベルないしそれと同等のレベルの学生についての受け入れについては、在留資格というものも入管法上設けられておりまして、これを受け入れられる態勢になっておりましたのに対して、これらの日本語学校等における就学生については留学生とは別の扱いを現在している。これは新しい事態に対処するためにそういう入管法上の扱いをしている、これは委員からただいま御指摘のあったとおりでございます。
 ただ、我々当局といたしましては、本当に日本で日本語を勉強し、そしてそれを通じて日本のすぐれた学術あるいは産業、技術等の知識を修得しよう、こういう人たちが外国から来る場合には、これは国際協力の精神に立って、我が政府としてもきちんと一定の要件を満たす場合にはこれを受け入れていくということが適当であると考えております。
 問題は、就学をすると称して、実は日本に来てから専らアルバイト活動をする、実質上就労を行っている、こういう事態が起こるということでございまして、これについては当局としてもぜひ是正を図る必要があると存じておりまして、まず就学生の入国の事前審査に当たりまして、真に日本で日本語等を勉強するという就学生であることを入念に審査を行った上でこれを受け入れる、またその受け入れる側の学校当局も日本語教育ということが適切に行われるように政府当局として、これは法務省、文部省等協力のもとで新しい指導体制というものをつくっていくということに努力し、既にそれが実施の段階になっております。
 そこで、我々としては、あとアルバイトの問題について、これはあくまで学費を補てんする、本来の日本語等の勉学に必要な資金を補てんするという限りにおいては、これはそれを通ずる一つの日本における生活体験ということの意義もございますので、これを認めていく。ただ、そのアルバイトを認めていくその認め方につきましては十分慎重を期し、先ほどの就労というような実態が起
こることのないように努力をしてまいりたいと考えております。