運輸省におきましては、運輸政策との関連で安全保障の問題を検討いたしておりますが、先般、この二月に運輸政策審議会の安全保障部会というところから報告を出してもらいましたが、その場合に、安全保障の諸問題を検討いたしましたが、日本国に対して具体的な外部から武力行使があったような事態における諸問題につきましては、さしあたりは防衛政策等他の政策が中心になって講ぜられることとの関連もありまして、そのような事態における運輸政策のあり方というのは将来の検討課題として残しておりまして、現在のところ、有事法制を直ちにどうだということについては検討いたしておりません。
そう答えるだろうと思っている。ところが、これは水中音響器とかそういうものを敷設する、わかっているんです、それは。ところがこれで訓練をしている。そこは問題がある。機雷敷設艦は、別に「そうや」というのが一隻あるでしょう。それでは目立つから、「むろと」の方を使っているんじゃないですか。これは証言がある。後ほど報告してください。
 それから先ほど問題にいたしました——運輸大臣、こういうことをお聞きしようと思っていたのです。シーレーン絶対守ると総理はおっしゃってますね。船団を守るんでしょうが、運輸省としてはそういう民間の船舶、シーレーンを守るという問題と関連して、その種の有事の場合の立法をいろいろ考えていらっしゃいますか。
「むろと」の行動については別途調べますが、多分その「むろと」という船は、われわれが持っている機雷敷設艦ではないと思いますので、そういうことはあり得ないと思います。
あと二十分ありますから、別の問題に移っておきます。
 というのは、この「むろと」は敷設艦になっておるけれども、グアム島に行って何をやっておるか。機雷敷設の訓練をやっている。明確にしてください、あと二十分の間に。
まことに恐縮でございますが、突然のお尋ねでございまして、いま「むろと」という船が現在この時点でどこに行動をしているかということについての資料の持ち合わせがございませんので、しばらく御猶予をいただきたいと思います。
訓練基地として整備しても、有事のときにはいつでも前進基地になるんです。
 そうすると、この硫黄島のＰ３Ｃ、グアム島のアメリカのＰ３Ｃ、そしてオーストラリアの北部ダーウィン基地のオーストラリアのＰ３Ｃ、ちょうどこれが連動して、西太平洋対潜あるいは哨戒作戦の一元化がそれで完成するんですよ、あなた方が何とおっしゃろうと。そういう体制に向かっていることは事実だ。
 もう一つお伺いします。敷設艦の「むろと」、これはグアム島に行ってますね。最近グアム島に行った実績を報告してください。
現在、わが本土における航空機の教育訓練環境というのは必ずしも十分なものとは言えません。そういった問題点を解決するための一つの手段として、硫黄島にいわゆる訓練が可能なような新設備をつくるということで、逐年計画によってそうした整備を進めておりますが、あくまでも訓練を目的としたものでございまして、現在、倉庫、補給施設等の計画を五十八年度でもお願いしている、こういう状況でございます。
キャメルというものはいわゆる機雷の投下装置でございますが、これは現在米国において開発している、最近終わりたという情報も非公式には聞いておりますが、私どもまだその詳細を存じておりません。したがって、現在そういった結果というものについての関心は持っておりますけれども、いまキャメルを装備するというふうな計画はございません。
Ｃ１３０、御指摘のように五六中業で期間中に十二機をそろえるということで計画を定めておりますが、そのＣ１３０はあくまでも輸送用ということで整備をしたいというふうに考えております。
これも大変危険なんですね。極東有事のときにそういった情報哨戒活動を続けて、それの情報に基づいて米軍がいわゆる利用して攻撃をかける、これは実際問題として完全に巻き込まれることになる。しかし、いまの御答弁では、その極東有事のときでもやるかもしれない。これは大変危険なことである。その点も、極東有事でも必然的にそういう考えであれば紛争に巻き込まれていく、それを私は指摘をしておきたいと思います。
 それから、これは航空自衛隊ですか、Ｃ１３０、これを四機発注中ですね。五六中業では十二機保有する予定である。これは機雷敷設用ですね。
そこで、これは大臣にぜひ答えていただきたいんですけれども、大臣のお手元にもお配りしました。ここに郵政省と全逓本部との申し合わせの内部文書がございます。
 それによると、互助会は極めて厳しい経営状況にあると言い、具体的に「多額の積不足（四十億円）や借入金（短期三十一億円、長期三百二十億円）、関係法人に対する六百八億円の信用保証を行う等極めて厳しくこと、こう述べ、特に「弘信商事整理に当たって多額の出捐は必至であり、互助会の経営は益々ひっぱくするものと思われる。」と言っております。さらに重大なのは、この弘信商事整理のため互助会が「資産の売却と含み益で多額の出損を行った後、退職給付事業を継続し、会員の付託に応えていくことは極めて困難になる」と明確に述べて、退職給付事業の見直しまたは互助会の整理をも指摘しているんです。
 今まで述べたように、不良債権を二百億円以上も抱えている弘信商事に互助会は一千億円の莫大なつぎ込みをやっている。その上、弘信商事を整理するため互助会としてさらに多額の出捐を行わざるを得ない、同時に、互助会自体もバブルがはじけて今言ったように極めて厳しい経営状態になっている、二十五万人が細々と掛けてきた給付事業がいわば乱脈経営によって破綻の寸前に来ているということはもう明白になっているわけです。二十五万人会員には全く責任がないわけで、乱脈経営による不利益があっては絶対ならないと、そう思います。
 郵政省が指導監督すべきこの互助会です。郵政省の責任は非常に重いと思いますが、この問題についてどのように指導監督しようとされているのか。そして、この会員に絶対不利益があってはならないという点について大臣としてどう考えられるのか。時間がありませんので大臣お答えください。