市街化区域内の農地に対します固定資産税の課税の問題につきましては、先生御案内のとおり非常に古い歴史がございます。この市街化区域内農地の線引きが始まって以来、固定資産税の課税のあり方につきましては制度が二転三転をして、昭和五十七年度の税制改正で今の制度が一応続けられているわけでございます。しかしながら、この制度につきましてもいろいろな御批判もございまして、昭和六十三年の六月に総合土地対策要綱という形で閣議決定した中におきましても、この市街化区域内農地につきましての施策についての提言が行われております。
 その提言の中身としましては、まず東京などの大都市地域の市街化区域内の農地を、宅地化するものと農地として保全すべきものとを明確に区分をしろ、区分した上で、宅地化すべき農地につきましては、これがスプロール化しないように、あるいは良質な宅地化ができるような、公共事業というものもきちんとやった上で宅地化するような、そういう実効ある制度、施策を講じるということを前提にいたしまして、土地税制の全体の見直しの中で市街化区域内の農地の課税の問題についても検討しようということにしたわけでございます。
 昨年の十二月に土地基本法が制定されまして、それを受けたその直後の土地対策関係閣僚会議におきましても、今申し上げました総合土地対策要綱の方針に従いまして、税制調査会に諮って検討をしながら平成二年度中に成案を得て、所要の法律案の提出を図って、そして現在の長期営農継続農地の期限が来る平成四年度から、この円滑な実施に移れるような検討を今後鋭意やってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
続きまして、土地税制の問題でございますが、これは今後ともに土地基本法等の推移を見守らなければならないところでございますが、一番問題になるのは市街化区域内の農地の宅地並み課税、この取り組みであると思いますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
損害保険料についての控除制度は、従来から所得税ではあったわけでございますけれども、住民税には従来ございませんでした。それは、損害保険というものにつきまして、地方の立場から見ますと、例えば消防行政というものを市町村がやっている、結局そういう消防行政によって火災の件数が少なくなるし、損害保険料の負担も結果的に軽減されるということで、そちらの方からの寄与が地方の場合には大きいのではないかということで、住民税におきましては損害保険料控除は適用しなかったわけでございます。
 ただ、しかしながら、最近のこの損害保険の状況を見てまいりますと、火災保険のシェアというのが大分下がってきておりまして、逆に、例えば六十一年には医療費用保険でございますとか、平成元年には介護費用の保険だとかいうようなものが許可をされまして、損害保険におきましても生命保険と非常にダブっているところ、境目がだんだんなくなってきたというような状況が出てきたわけでございます。そういうようなことを踏まえまして、損害保険がいろいろ多様化してきた、それから今後の高齢化社会への対応のために、公的年金だけではなしにこういう自助努力も必要だということとあわせまして、今回損害保険料の控除の制度を設けることにしたわけでございます。
ここでまた今の問題とはちょっと変わりますけれども、午前中もある委員からもお話がございましたが、今回の地方税制の改正の中の創設部門で、住民税にも損害保険料控除を設けてあるわけでございますけれども、その根拠をもう一度お伺いしたいと思います。
この事業税をめぐる問題点としては、今の社会保険診療報酬ともう一つは外形標準課税の導入、これがいつも問題になるわけですけれども、いつもこれが先送りされておるというのが現実でございます。自治省の中に今後における事業税の課税のあり方等に関する研究会というものが設置されておって、その中でこの問題点を明らかにしておられるようでございますけれども、外形標準課税の導入を含め、今後の事業税のあり方、そういうものの検討状況をお教えいただきたいと思います。
大臣、長官、どうぞよろしくお願いします。
 私は、民社党を代表して、ただいま議案となっている工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案について幾つか御質問させていただきたいと思うのです。
 この法案の経緯を見ますと、長年にわたっての特許庁のペーパーレス計画という、いわゆる時代の最先端を目指して、なおかつ現在問題になっている特許審査のおくれ等々に対して解決をしていこう、なおかついろいろな部分で情報提供を含めて新しい時代を目指していこうという、この努力に関しては評価をするものでありますけれども、ただ、非常に新しい観点からの、日本の法体系でも非常に珍しいというか先進的な内容を含んでいるということで、いろいろと実施に際しては今までの物の考え方との整合性、あるいはそのときのいろいろな、まあ初めてですから、不安、そういうものを解消していくということがぜひとも必要ではないかというふうに思いますし、そういうことに関して幾つか御確認をさせていただきたいと同時に、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
 私自身も議員にさせていただくまでは研究所におりました技術屋でありまして、みずから特許を出願をしたことも何回かあります。そういう意味で、この工業所有権というものの大事さというのは痛切に実感をしておりますと同時に、非常に時間がかかる、手続が暇がかかると同時に審査がなかなか答えが出ないということはひしひしと実感をしております。
 そういう中で、今回、日米構造協議の課題ともなって、アメリカからも指摘をされ、そして四月六日の報告では、国際的に遜色のない水準に審査期間をする、五年をめどに、ということまで一応自国の責任においてやるという、一つの約束だと思いますが、されたわけですが、今回、今三年一カ月かかる、それがヨーロッパで約二年半ですか、アメリカで一年半、そういうもののときに、今その三年一カ月かかるという部分で一番のネックになっているのは何というふうに分析をされているのかということをまずお伺いをしたいと思います。