御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 大蔵大臣 竹下  登君
   質疑通告
    総        大島 理森君（自）
    総、大、厚、自  沢田  広君（社）
    総、大、自、厚  中川 嘉美君（公）
    総、総務、大、厚 伊藤 昌弘君（民）
    総、自、厚    中島 武敏君（共）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、自由民主党・新自由国民連合の大島理森君、日本社会党・護憲共同の沢田広君、公明党・国民会議の中川嘉美君、民社党・国民連合の伊藤昌弘君、日本共産党・革新共同の中島武敏君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 採決いたします。
 広瀬秀吉君外三名提出の「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を審査するための特別委員会の設置を本会議において議決すべしとの動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
次に、広瀬秀吉君外三名から、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の三党共同提出に係る「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を審査するための特別委員会の設置を本会議において議決すべしとの動議が提出されております。
 これより本動議についてその趣旨弁明を求めます。広瀬秀吉君。
これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 採決いたします。
 東中光雄君提出の「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
これより会議を開きます。
 この際、日本共産党・革新共同の東中光雄君から、「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議が提出されております。
 これより本動議についてその趣旨弁明を求めます。東中光雄君。
生活保護の補助率についての御質問でありますが、昭和二十九年当時は生活保護法が施行されて間もなくであり、社会保障のもろもろの施策もようやく整備の緒についた段階でありました。そのような状況のもとで補助率を八割から一挙に五割に削減しようとしたものでありました。厚生省としても賛成しがたいという事情にあったと思います。
 今回の補助率引き下げ措置は、行革審の意見等を受け、政府全体として高率補助金について行うものでありますが、昭和二十九年当時と比べ、社会福祉施策の拡充強化、国民皆年金及び皆保険の実現等、生活保護を取り巻く社会保障施策の状況も大きく異なってきていること等を考えますと、今回の措置によっても生活保護の適正な実施に支障が生ずるおそれはないものと確信をいたしております。（拍手）
確かに先行投資をするということについては、これは意見が必ず分かれると思うんです。たとえば国鉄の皆さん方といろいろお話し合いをしたときにも聞いたお話でございますが、過去、電化をどういうふうに進めていくかという問題、これ確かに電化をすることについては大きな投資が必要でございます。そのときに、やはり現在は電化をすべきではない。いや現段階でやっておかなければ将来にわたって禍根を残す。また、将来また電化をするとするならば大きな負担を抱えなければならないというそういう命題も生まれてくるわけです。そういう狭間の中で、やはり非常に先行投資をするときには苦しまなければならないことは、これは事実だろうと思います。そういった意味からも一面今回のこの問題は考えていかなければならない問題だろうと思うんです。
 しかも、先ほどから申し上げておりますように、行革との絡みというものもあるものですから、そこら辺が非常に判断の苦しいところではなかろうかと思うんです。
 そこで、今回のこの法ができた場合には、地方自治団体の負担をどの程度にするのか、この問題がやはりどうしても焦眉の問題になるわけですが、先ほどからのお話では、それは地方自治団体の自主的な形でというお話がございました。果たしてこの自主的なという考え方でうまくいくのかなという感じもするわけでもございますし、それと同願に、まず関係自治団体との関係の中の負担比率をどうするか、それから国と地方自治団体との負担の比率をどうするか、そしてこれは国鉄がかみますから、国鉄とのこの絡みをどうするのか、この一つの大枠をつくらずして、果たしてこの法が通ったとして運営上に支障は起こらないだろうか。こういう心配があるわけでございますが、そこら辺はやっぱりある程度詰めておいた方がよかったんではなかろうか。こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうにお考えになっておられますか。