ただいま申し上げました平均賃金の格差がかなり拡大してきているという御指摘でございますが、これにつきましては、最近パートタイマーがふえているとか、いろいろな要因があって拡大してきているわけでございます。
 それで、ただいまお尋ねの平均賃金以下の者がどのぐらいいるかということでございますが、先ほど申し上げました格差を計算いたしました調査からは賃金階級別の数字が出てまいりませんので、ちょっと計算ができないわけでございます。そこで、別の賃金構造基本統計調査の方から一応計算をいたしまして、これは全く私どもの、急なお尋ねでございますので、暫定的な試算ということでございますけれども、所定内給与に限ってみますと、まあ大体六割程度の方たちが平均賃金以下ということになるかと存じます。
格差が縮まりつつあったのに、最近また開いてきているという重大な問題があると思います。そして、平均賃金を男女出した場合に、その平均賃金以下の婦人労働者の数というのは一体どれくらいいるものなのだろうか、わかれば教えていただきたいと思います。
労働省の毎月勤労統計調査によりますと、月間の平均賃金総額で見ますと、男子を一〇〇といたしました場合の女子の数字は年々徐々に格差は縮まってきたわけでございますが、五十五年ごろからやや拡大いたしておりまして、現在、男子を一〇〇といたしました場合に五三となっております。
非常に低い普及率、努力をしていただいていることは十分承知しておりますけれども、まだまだ低い普及率だというふうに思うのですね。これが全体に適用される新しい育児休業法などが制定されるということになってこないこと。には、一〇〇％に近づくというのが困難だとは思いますけれども、これが婦人労働の実態だということなんです。
 それから、婦人労働の実態の中で、賃金格差というのが非常に激しいというふうに思います。そこで、賃金格差の実態をお尋ねしたいと思いますけれども、男女の平均賃金の差を、最近の推移を含めて簡単に教えてください。
いま申し上げましたのは、労働基準法の対象になっております方たちについての調査でございますので、いわゆる育児休業法によりまして育児休業の請求権が認められている方が全部入っているわけではございません。
民間の勤労婦人につきましては、勤労婦人福祉法によりまして、事業主が育児休業制度を導入するように努力するということで、努力義務が決まっております。私どもでは、この法律の趣旨に基づきまして少しでも普及が進みますように、奨励金制度を設けましたり、普及のための相談員、指導員を設けましたり、あるいは一般の啓蒙のために旬間などを設けまして努力をしているところでございまして、普及率は徐々に上がってまいりまして、現在私どもの調査によりますと、一四％ちょっとというところまでいっております。
女性は男性の三分の二程度にとどまっているわけですね。この原因は幾つかあると思いますけれども、女性の賃金格差やあるいは出産や育児による雇用中断など、さまざまの労働条件に起因してこういう結論になってきているというふうに思うのです。わが国は、年金との絡みで言いますと、母性が尊重されているとは言えないと思います。そこで、本来、出産、育児ということで中断するのではなく、引き続き働きたいと思う場合に、それを保障する保育所というのも非常に不十分ですし、また、育児休業制度というものも全労働婦人に開かれているわけではありません。
 そこで、この育児休業制度についてですが、現在ある育児休業制度のもとで、その普及率について教えてください。
ありがとうございます。
 その次の質問は、途上国への財政支援あるいは技術移転の問題について三人の先生にお尋ねをしたいと思うのでございますが、地球環境問題の解決というのは、我が国だけあるいは先進国だけで取り組んではとても解決のできない問題だと私は思っております。
 例えば、現在の途上国一人当たりのエネルギーの消費量は先進国のほぼ八分の一と言われております。しかしながら、今後途上国の人口は二〇〇五年までには現在の一・三三倍に増加するというふうに予想されておりますが、経済発展に伴う一人当たりのエネルギー消費の伸びを勘案いたしますると、先進国のエネルギー消費は現在の一・二倍程度というふうに想定されるのに対しまして途上国のエネルギー消費は一・七一倍ぐらいに予想されております。この間のエネルギー消費の大部分を、七割と言われておりますが、途上国とソ連・東欧圏が占めることになるわけでございます。このままでそれを黙って見逃すとＣＯ２も当然ふえてまいります。ＳＯｘもＮＯｘもふえてまいります。
 しかしながら考えてみますると、ここに実は一八九〇年から一九九〇年までに人類が消費したエネルギーの消費量のトータルの数字をある機関に依頼してはじかせてみたのでございますが、先進国ではこの百年間に石油換算で二千二百六十四億トン、それに対しまして中国も含めて途上国におきましてはわずかに四百九十七億トン、この間でも先進国はもう四・五倍の消費をしておるわけでございます。これに人口も加味して考えますると、実に先進国では十五倍も使っておるというような数字が出ておるわけでございます。当然、我々は先進国の立場からして途上国の発展権を拒否するわけにはいかぬと思うわけでございます。途上国の方も発展していただかなきゃいかぬと思うわけでございます。
 しかし、途上国の発展、途上国の持続可能な開発のためには当然途上国にも自助努力をしていただかなきゃいかぬと思いますけれども、これには先進国の大きな財政的な支援あるいは技術的な支援、そういうものが当然必要だというふうに私は考えます。これはサミットでも大いに議論をされ、あるいは国際的な取り組みを検討する委員会も設置されているというふうに承知しております。
 我が国でもＯＤＡ予算の増額や技術移転の促進のためのプランニングが検討されておりますけれども、今申し上げましたように、特に重要なのは財政支援、技術援助あるいは技術移転と思いますが、一体これらの問題について何が今問題であり、促進のために我が国は今後どのような役割を果たしていくべきなのか、これをお教えいただきたいと思います。三人の先生、恐縮でございますが、順番にお教えいただきます。