先生御案内のように、国の行政機関の移転問題は、土地対策等もございまして、政府にとりまして重要な問題でございます。そういうことで、昨年八月、七十六機関、十一自衛隊の部隊ということで移転を決定いたしました。大蔵省といたしましても、今御指摘のように、幅広く移転機関を選定いたしまして決定したところでございます。私どもといたしましては、この間既に決定を見た機関につきまして、円滑な移転の実現を図ることがとりあえず当面の最大の課題だと考えておる次第でございます。
 なお、付言いたしますと、造幣局につきましては、昨年この選定に当たりまして、本局自体が既に大阪にございますが、東京支局が本局の代行機関という機能を果たしておるという事情が一つございます。もう一つ、今先生も御指摘ございましたように、移転ということにつきましては、御案内のように貨幣、勲章の製造、それから貴金属の品位証明を行っておりまして、そういった関係の方々の方から移転につきまして反対の強い要望が出されたという経緯がございます。そういうことから、私ども大蔵省といたしましては、関東財務局等七機関を選定させていただいている次第でございます。
どうも後ろ向きの答弁で、これでは話がちょっとかみ合わないのだけれども、今お聞きしておりますと、米軍からの返還用地を中心といたしまして未利用地が残っておるという状況だろうと思っております。その大部分が利用計画中ということでございまして、まだ決定には至ってない、現場ではいろいろ話が進んでいるかもしれませんけれども、決定がなされていない、こういう状況ですね。国の機関移転推進会議に報告されている各省庁の移転候補機関の一覧を拝見いたしますと、大蔵省の場合に挙げられている機関のほとんどが関東地方の出先機関となっておるわけですね。東京支局の利用者を伺いますと、大体年間数万人と言われておりますけれども、貴金属の検査であるとか鑑定であるとか、そういうお客さんが非常に多いということも私は伺っております。そういう点を考えますと、そのお客さんは大体関東を中心としたエリアから皆さん見えるというような状況のようであります。そうなりますと、私は、東京支局を移転候補機関としてリストにきちっと載せていただいて、それで前向きに検討すべきだろうと思いますが、大蔵大臣、どうでしょうか。
最初に御説明申し上げましたように、東京、埼玉に限って申し上げますれば、ほとんどが住居専用地域並びに住居に適当な地域あるいはその周辺にある土地でございまして、直ちにここが適当であるといったところを見出せないのが現状でございます。
当該土地はまだ審議会に付議はされておりませんので、お申し越しのように未利用地でございますけれども、現在利用要望があるものといたしましては、都営住宅並びに公園という予定がございまして、しかも、その土地自体一種住専に指定されておりますので、工場の移転先地になじむものではないと考えております。
次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員四十人よりなる災害対策特
別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、安全保障特別委員会、委員四十人よりなる土地問題等に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 まず、安全保障特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
これより、お手元に配付いたしてあります協議事項について、順次御協議を願うことにいたします。
 まず、議席の件についてでありますが、各党から申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
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第百二十回通常国会は本日召集されました。
 この際、御報告いたします。
 天皇陛下即位の礼に当たり慶祝の意を表するため、去る十一月六日の本会議において議決されました賀詞は、去る十一月十二日、議長が皇居に参入され、謹んで奉呈されました。
 なお、本件は、本日の本会議において、議長から奉呈の報告がありますので、御了承願います。
ちょうど四月七日のパリのＧ７の際に円の問題について共同声明に言及を求めた私に対し、ある国から日本の経常収支の黒字幅が非常に減少しているではないかという議論がありました。そのときに私の方から申しましたことは、それは国際経済の中において日本の経常黒字の縮小を求められ、その中で我が国が内需を拡大し輸入を拡大し安定した成長を遂げている証左であり、国際的な約束に従い国際経済のルールの中で行動してきている証明であるという反論をいたしたことがございます。
 確かに、今委員が御指摘になりましたように、堅調な内需の拡大また現地生産化などによる構造調整の進展などによりまして、着実に経常収支黒字は縮小してきております。また、これは運輸省に大変御協力をいただいているわけでありますけれども、旅行収支における赤字幅の拡大というものもこの中に大きな役割を果たしております。
 経常収支黒字の好ましい水準というものが一体どの程度か、これはもう委員がよく御承知のようにさまざまな議論がありますし、一概に言えるものではございません。ただ、基本的には我が国の経済運営に支障がない、しかも国際的に調和のとれた水準というものをある程度めどとして考えていくということに尽きるであろうと思います。
 たまたま先日、日銀総裁からもお触れになりましたワシントンにおけるＩＭＦの暫定委員会の席上、ＩＭＦから公表されました世界経済見通しの中には、今委員から御指摘になりましたような視点で、最近及び今後のドイツ、東欧の動向に関連して、世界的に貯蓄需要が高まる可能性があり、このことは特に国民貯蓄を減少させる措置を通じて、今後二、三年のうちに日本がその対外黒字を解消させることは望ましくないかもしれないということを示唆しているという表現があったわけでありまして、こうした御議論もまた私は一つの視点であろうと思います。
 日本は、一方におきましては日米構造協議の中において、我が国として引き続き着実に輸入を拡大しながら我が国の経済を内需中心で発展させていく責任を負うているわけでありますし、一方では今のような御論議もあるということを考えてみますと、やはりまさに我が国の経済運営に支障がない、しかも国際的な責任を果たす調和のとれた水準というものをおのずから模索していくということに尽きる、そのように考えております。