これだけ議論しておりますから、問
題点はお聞きになって国民の皆さんはおわかりになったと思う。あとはどう判断するかということでございますが、意見の相違は、私は戦費でしか使われない、それであなた方は、注文つけたら戦費でなくなる、そういう意見の相違だということが明確になりました。
 そこで、先般和田静夫議員がここで質問をされまして、戦争というものでないにせよ、今次のような実力組織による実力の行使に係る形で武力行使が行われているということと、我が国憲法九条との関係では、単に経費を支出するのは武力行使に当たらないという立場をとっておられるのが工藤政府委員の立場でありますが、この考え方について、政府側の考え方、憲法九条と今度の九十億ドル支出との関係をどのように解釈するか、どのように理解するかのきちっとした見解を出せというふうに言って、出しますと最初はお答えがあり、後を見ますと理事会に諮ってとありますが、この点については今後理事会で御検討いただくことには御異議ありませんね。
これは繰り返して申し上げてまいりましたけれども、あくまで私どもは、国連決議に基づいて関係諸国が行っておる平和回復活動を支援するという立場で応分の支援をしなければならない、これは日本の意見です。アメリカでいろいろなことを言われる。しかし、ベーカーさんはその立場上中山外務大臣のカウンターパートですし、ブレイディさんは橋本大蔵大臣のカウンターパートですから、それぞれ会っていろいろ話をしたり意見を聞いたりしたことは私は聞いております。けれども、この間もこの国会で議論になりましたが、ベーカーさんがどのような記者会見や発表をアメリカでなされようとも、日本はそれに完全に従わなければならぬという立場ではありません。日本には日本の意見があるのです。アメリカ一辺倒になるな、日本の自主性を持てということは時々皆さん方の御議論の中にも出てくることではないでしょうか。
 私は、日本としてできるだけのことを日本の考えでやるんだという立場に立って、今申し上げたように平和回復活動を支援するために、分に応じた拠出をする、こう決めておるわけであります。そうして、これについては輸送関連、医療関連、おっしゃるとおりです。食糧関連、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針を日本はとっておるわけです。これは湾岸平和基金の運営委員会で決められることになるわけですが、そのとき我が国の意に反した使途には充てられないように確保し得る仕組みになっておりますから、提出する日本がこれこれのものに使ってください、こう言いますから、ですから結果として、武器弾薬には充てられないことになるということは私が何度もお答えしたとおりでございます。
最初に、先生に申し上げたいと思いますのは、先生の御依頼でタトワイラー報道官の発言の英語と仮訳を差し上げましたけれども、私どもが差し上げた仮訳には兵たんという言葉は使っておりませんで、私どもはロジスティック面での支援ということで差し上げております。したがいまして、私の発言でもロジスティック面での支援ということで御説明したいと思いますけれども、これはあくまでもタトワイラー報道官が、そういうことで総理がその前の日、日本の国会で説明された輸送関連経費その他の具体的な分野を言及してタトワイラー報道官がそういうふうに解釈して説明しているということでございまして、私どもの基本的な考えは、総理がこの予算委員会の場で繰り返し述べておられます輸送関連経費その他総理が具体的に申し上げられた分野に充当するということでございます。
事実問題として私から一点、委員の御指摘になりました時系列的なアメリカのそれぞれの方々の発言につけ加えたいものがございます。
 一番最初にアメリカ側の九十億ドルという数字に触れました発言は、委員は今御省略になりましたけれども、海部総理からブッシュ大統領に日本側が判断の結果九十億ドルを支出する決心を固めたという電話をされました後、その大統領の意を受けて大統領報道官フィッツウォーターさんが記者会見をされた時点であります。その席上で、日本の多国籍軍に対する資金協力九十億ドルという数字は初めて出てきております。これは海部総理からブッシュ大統領にかけられた電話の内容を紹介しておるわけでありまして、それ以前に九十億ドルという数字がアメリカ側にあったわけではない、私はそう思います。これはお調べをいただければ結構でありますが、大統領報道官の海部総理からブッシュ大統領への電話の後の会見の中で九十億ドル、しかもそれは多国籍軍に対する資金協力という形で出ておるのが当初であると思います。
 その後においていろいろな御発言があったことは、私も存じております。そしてその御発言にも、委員がはしなくも御指摘になりましたように、さまざまな言い方がなされておることも御承知のとおりであります。日本政府としては、総理が先般
来御答弁を申し上げておりますように、さまざまな要素を勘案した上で九十億ドルという、多国籍軍によって湾岸における平和が回復されることを期待しつつ資金協力の意思を表明したという事実を申し上げます。
次に、財政改革の決意について承りたいのでございます。
 今回のこの補正予算の内容を見ますると、まず歳入面では税収が大幅な減額修正となっていることが注目されております。また、税収動向につきましても、これまでの多額の増収をもたらした土地取引の好調、株式市場の活況といった経済的諸要因が流れを変えてきたことから、世上バブルの崩壊などと言われておりますが、確かに発表される月々の収納状況も芳しくなく、また先般、平成三年度の税収が当初見込みに比べて二兆八千億程度の減収が生ずる見込みが明らかにされております。改めて補正予算として提出されてみますと、財政状況の厳しさに思いをいたさずにはいられないわけでございます。
 このように、税収を取り巻く状況が大きく変わる中での税収見積もりは特に苦労の多いことと思いますけれども、今回行われました三年度税収の補正の考え方については、きょう冒頭の補正予算の説明にもございましたので、この点は割愛させてもらいます。
 また、建設公債について一兆三千八百七十億円追加発行される、つまり満額に発行されることになるわけですが、これはただいまのような税収減が大幅となる以上はやむを得ないと思われます。しかし、我が国の財政は三年度の公債残高が百七十兆円にも上っており、国債費が他の政策的経費を圧迫しているなど、依然として極めて厳しい状態にあり、したがってこれまでの歴代内閣が大変努力して続けてこられました、そしてようやく緒についたばかりの財政再建の改革の道が、今回の建設公債の追加発行を機に絶えることがあっては困ると思うわけでございます。
 今後の財政改革に取り組む決意のほどについて、総理あるいは大蔵大臣からひとつ承りたいと思うんです。