最初のポスト臨調につきましては、まだ法律を提出して御審議をいただく段階に至っておりませんが、近日中にこのポスト臨調の法律案は成案を得て御審議を煩わす運びにしたい、このように考えております。
 それから増税なき財政再建、こういう問題についての考え方でございます。私は、まず臨調答申全体の流れを見ますと、確かに歳出削減に非常に基本が置かれておると思っております。その際は安易に増税ということを念頭においてはいけない。とにかく糧道を断ってこれに向かって初めて実行ができる、こういう文章そのものが書かれてあるわけであります。したがって、まさに守備範囲を見直す、そして施策の根本にまでさかのぼる、こういう対応の仕方でいかなきゃならぬと思っております。
 増税なき財政再建というものは、そのように位置づけをしたといたしますと、そこで全体の中で歳入の点に触れられておりますのは、およそ三カ所ぐらいあるわけです。「増税なき財政再建とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している」。
 そうして一方、「税制については、税負担の公平確保の観点を踏まえ、申告納税制度の適正な運営のための基盤の強化、租税特別措置の見直し等を推進するとともに、所得税制における課税最低限及び税率構造並びに直接税と間接税の比率等について検討する」、こう述べられておるわけでございますので、税制の見直しというものの必要性というのはそれなりに指摘をされておるわけでございます。
 そこで、その意味においては、税制を見直せば何らかの負担増というものもあり得るわけでございますから、いわば一切の負担増を否定しておるというふうには読めないではないかということを申し上げたわけであります。
 そうして一方、この増税なき財政再建について税制調査会等でおっしゃっておりますのは、基本理念は全く一緒だ、ただ増税なきという言葉そのものが、自分個人あるいは一つの利益団体等が現行の税制の中で受けておるものをすべて変化がないという前提に立った場合、俗に言われる不公平税制とか租税特別措置とか、そういうことすら手がつけられないようになったらいけない、こういう表現はなすっておりますものの、基本的には臨調の御答申と税調のそれぞれの答申に大きな乖離はないというふうに私は考えております。
いま国民の皆さんが一番心配していることは、第二臨調が第五次答申をもって解散したということで、もう行政改革は終わったという流れになることを心配しているわけです。
 行革はこれから始まるわけでありますが、行革推進委員会の人選に当たっても、われわれは非常に後退しているんじゃないかという考えに立たざるを得ない。特に、増税なき財政再建を基本方針として進められてまいりました第二次臨調の意義から見ましても、私は大蔵省の責任は非常に重大だと思います。
 しかるに、さきの衆議院の大蔵委員会及び参議院の本会議におきまして、竹下大蔵大臣は、臨調答申の解釈は必ずしも増税を否定したものではないんだと、こういう御答弁を行って、いわゆる独自解釈をされておりますけれども、その根拠をまずお伺いしておきます。
これはいつも申しますように、補助金アバウト十五兆円として、法律に基づく補助金が約八割、それから地方自治体を通じて出るという意味におけるくくり方をしますと、これがまた八割、それから文教、社会保障、公共事業、この三つをとってみますと、これがまた全体の八割。そこで一つ一つについて精査して、目標値が何兆円でございますということを申し上げることはむずかしい問題であると思っております。
 したがって、今度臨調の答申で、たしか三十三項目でございましたか、具体的な指摘もしていただいております。それはおおむね財政制度審議会からいただいた報告と一致するものが多うございますので、公的部門の分野に属する施策のあり方と、そして国と地方の間の費用負担のあり方、こういうものを見直すという見地から、整理合理化について具体的な検討をこれから進めてまいりたい。すなわち現行の制度、施策ができた根源にまでさかのぼってそれを精査していこうという考え方でございますので、いま幾らをどうする、こういうことを申し上げる段階には、残念ながら、まだございません。

 自民党政府は、これまで第二臨調を財界本位の行政改革を強行するための隠れみのとして利用してきました
政府は、臨調の答申を金科玉条、にしきの御旗として、国会での十分な審議を経ることなく、国民犠牲の行政改革を断行してきたのであります
これは行政権の専横であり、立法府の権限を軽視したものと言わなければなりません

 臨調を利用した政府の行政改革は、福祉、年金、教育費の切り詰めに続いて、国民の足を奪うことになる国鉄再建監理委員会法案の成立を図ろうとしているところにもあります
住民の生活に重大な影響を及ぼす国鉄の問題は、臨調答申を機械的に実施するのではなく、国民の足を守ることを基本に据えて、国民の英知を集めた十分な国会審議によってその再建の方途を確立すべきであります

 今度設置されようとしている臨時行政改革推進審議会が第二臨調と同じような非民主的役割りを果たし、また政府がそのように利用しないという保証は全くないのであります
中曽根内閣のもとではむしろその危険性が強まっていると言わなければなりません

 加えて、推進審議会の委員の構成の問題があります
第二臨調の委員の中に、その答申によって最も犠牲と負担を負わされている老人、婦人、障害者、過疎地住民などの代表者が一人でも入っていたでありましょうか
第二臨調の委員の多くは財界の代表によって占められました
財界の意向が答申に強く反映し、苦しめられる国民の声は届いていなかったのであります
提出された法律案により設置されるとしている審議会の委員の構成も、第二臨調のそれと同様になるのではないかと危惧を持つのは私だけではありません

 総理は、両議院の同意を得て任命するとされている推進審議会の委員の選出について、第二臨調の反省の上に立ってどのように考えておられるか御見解をお伺いしたいと思います

 最後に、国民のための行政改革を進める上での基本的な前提条件である国民の政治に対する信頼をどう回復するかについて触れないわけにはいきません

 いかなる行政改革も国民の納得と協力なしに推進されることはありません
そのためには清潔な政治を実現することが大前提とはお考えになりませんか
汚職に対しては政治的責任を国民の前に明らかにすることが緊急の課題であります
いま日本の国民の最大の関心は、日本社会党を初め野党が一致して求めている田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案の取り扱いであります

 総理、あなたは総裁として潔く田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案に賛成すべきではありませんか
政界の浄化と国民の信頼を回復するための残された唯一の道であることを強く主張し、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕