午前九時五十一分開議
出席委員
  委員長 中川 昭一君
   理事 斉藤斗志二君 理事 中谷  元君
   理事 古屋 圭司君 理事 遠藤 乙彦君
   理事 河村たかし君 理事 高木 陽介君
   理事 山崎  泉君 理事 小沢 鋭仁君
      荒井 広幸君    岸本 光造君
      佐藤 剛男君    自見庄三郎君
      野田 聖子君    野中 広務君
      宮崎 茂一君    遠藤 和良君
      神崎 武法君    高橋 一郎君
      横光 克彦君    矢島 恒夫君
      吉岡 賢治君    佐藤謙一郎君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 日野 市朗君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 谷  公士君
        郵政大臣官房審
        議官      品川 萬里君
        郵政省放送行政
        局長      楠田 修司君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （株式会社東京
        放送代表取締役
        社長）     砂原 幸雄君
        参  考  人
        （株式会社東京
        放送取締役）  鴨下 信一君
        参  考  人
        （株式会社東京
        放送取締役）  鈴木 淳生君
        逓信委員会調査
        室長      丸山 一敏君
    —————————————
五月三十日
 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第六三号）（参議院送付）
 郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する
 寄附の委託に関する法律案（内閣提出第六四号
 ）（参議院送付）
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第六五号）（参議院送付）
同月二十八日
 テレビの字幕放送の拡充に関する請願（上原康
 助君紹介）（第二六五五号）
 同（斉藤斗志二君紹介）（第二六五六号）
 同（山花貞夫君紹介）（第二六五七号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 逓信行政に関する件（ＴＢＳオウム報道問題）
     ————◇—————
地方分権推進委員会におきましては、本年末に予定される地方分権推進計画の作成のための具体的な指針の勧告に向けまして、各般の課題について今後より一層精力的な調査審議を深めていかれるものと承知しております。同委員会の調査審議が客観的かつ公正に行われることが確保されることは、重要なことであると考えております。
 ただいまの委員長の御発言につきましても、今回の新聞報道があり、国会でも取り上げられたことで、各省庁におきましても考えられるところがあるものと思料いたしております。
 したがって、私といたしましては、今後の各省の対応等も見ながら、必要に応じ今後の対処について検討してまいる所存であります。
 以上です。
略式命令を発付し得る限度額を二十万円から五十万円に引き上げるわけでございますが、まず、刑法等の罪につきましては、罰金の多額をおおむね二・五倍に引き上げておりますことから、刑法等の罪につきましては、この略式命令にのる罪種が拡大するといったようなことはなくて、従来と変わらないわけでございます。
 問題は、いわゆる刑法以外の行政罰則の場合であろうと思います。行政罰則につきましては、今回は一律に刑法等と同じような手法で引き上げることは不可能でございますので、多額の下限が余り低いものを二万円に引き上げるということで手当てをするのみで、それにかかわりのない各行政罰則については変更がないわけでございますから、したがいまして、そういったことからいいますと、この行政罰則につきましては、略式命令の制度にのる範囲が拡大をするということになるわけでございます。
 それで、委員の御指摘によれば、略式命令手続が公開裁判の原則に反するといったような御指摘でもあるわけでございますけれども、御案内のとおり略式命令制度は、裁判官がそれにのらないと判断すればもちろんのりませんし、まして、受けた者が正式裁判を申し立てればいつでも正式な公開裁判に移行し得るという規定、つまり訴訟経済等を考えた刑事訴訟法の知恵として行われておる制度でございまして、それはそれなりの合意の上で行われる制度でございますから、これ自体が委員御指摘のような傾向のものだというふうには思っておりません。
 なお、略式命令の適用される範囲が行政罰則については拡大することになるわけでございますけれども、実は、そうだからといって、では略式にのる件数が今までより多くなるのだろうかという点について若干御説明させていただきますと、四十七年の改正の際に、やはり当時略式命令の限度額を五万円から二十万円、四倍にしたわけでございます。そしてそのときに、行政罰則につきましては今回と同じような手法で罰金多額の下限の引き上げだけをしたわけでございまして、今回と同じことでございましたから、やはりそのときにも、行政罰則につきましては略式命令が適用される範囲が拡大されたわけでございます。
 だからといって、では略式にのった事件が多くなったかということでございますが、実は、統計的に申しますと、改正いたします前の四十六年が略式命令にのった割合が九四・三％でありました。四十七年、これは改正した年でありますが、九四・七％でありましたが、四十八年、四十九年に九五・二、九五・二ということで、一％ほど上がったのでございますけれども、五十年、五十一年を見ますと九四・三、九四・五といった形になっておるわけでございまして、それほど略式手続にのるものが広がって、委員の御指摘のようなお立場からの危惧といったものはそう多くならない、というふうに私どもは考えておるわけでございます。