それでは、話題を変えまして、ハイヤー、タクシー行政の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 昨年タクシーの運賃が値上げをされまして、タクシー行政に対しての国民の皆さんの関心が高かったわけでありますけれども、ハイヤー、タクシーは、公共輸送といたしまして、国民の足として大変重要な役割を果たしているところでもございます。
 公共交通機関で日本国内でどれくらい旅客輸送人員があるのかという点につきましては、これは六十三年度の統計しかありませんけれども、総人数が三百二十八億一千九百万人、これらを公共交通機関で国内輸送をしているところでございます。そのうち民間鉄道が四〇％、バスが二六％、ＪＲが二四％でありまして、海の、船によります輸送が〇・四％、飛行機によります旅客輸送が〇・一六％でございます。しかるにハイヤー、タクシーでの旅客輸送は、その総人員の中で三十三億二千六百万、約一割をこのハイヤー、タクシーで運んでいるわけでございます。
 そこで、昨日の大臣の所信表明の中にはこのハイヤー、タクシー行政についてはほとんど触れられてないわけであります。わずかに、深夜輸送の需要の増大に伴って鉄道、バスとともにタクシーの確保もしなければいけないというようなことが所信表明で言われたわけでありますけれども、それだけでありまして、この場で、いわゆる国内旅客輸送の一割、一〇％を占めておりますタクシー、ハイヤー行政について大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま申し上げました税制改革の中での譲渡税の関係、私ども大変大きなことと思っておりまして、結論から申し上げますと、新しい譲渡税というのはこれ以上に拡充するのはなかなか難しいかというふうに思っております。やはり公共団体あるいは住都公団等がこの沿線で用地を先買いしていく、先ほど申しました先買い区画整理というのが特に重要だと思っておりますので、この先買いということにつきまして、地元の方々の御理解を得ながら今の税制を活用して頑張っていくようにしてまいりたいと思っております。
それは大体今決まっているところだろうと思うのですけれども、今後検討してこういうこともしたいんだというような点はないのでしょうか。今、検討して今後こういうことも決めてそして用地の取得をやりやすいようにしたいというようなことはあるでしょうか。
今お話のありましたように、いわゆる用地の取得、これらの点については地方自治体の大きな努力が必要だろう、私もそう思いますし、常磐新線に限って、そして埼玉に限れば、この関係の三郷あるいは八潮両市の自治体におきましては、あるいは埼玉県におきましては大変努力をしているというふうに私は思うわけでございます。
 そこで、実際に現場で仕事をしております自治体の皆さんにお聞きをいたしますと、どういう点で一番苦労があるのかというと、それはやはり用地を買収するのに大変苦労をされているようでございます。特に、鉄道が新しく敷設をされるということになりますれば将来土地が値上がりをするだろうというようなことで、地主がなかなか土地を手放さない。その地主に土地を手放してもらうために大変現場で苦労されております。
 したがって、地主さんが土地を手放しやすいようにするのが国の方のまた仕事でもなかろうかというふうに思います。そのために私は税制上の特例などを設けるというようなことも必要だろうと思います。したがって、例えばの話ですけれども、地主さんが土地を売ってくれたときには、譲渡所得の例えば五千万円については特別に控除をする、こういうような特例を設ける必要があるのではないかというふうに思うわけであります。したがって、この税法上の特例、これは現在はどういうようになっているのか。あるいはまた、将来この点について特別なものを設けるためにいろいろと検討をしてこういうことをやりたいんだというようなことがあれば、これをお答えをいただきたいと思います。建設省の方、お願いしたいと思います。
今申し上げましたように、あくまでも事業主体が計画を立てて進めていくということでございますけれども、その中で大きな問題としましては、やはり用地の確保の問題がございます。それから建設費が、これは今の想定ですと八千億ぐらいかかるわけでございますので、多額の建設資金の調達の問題があります。それから、鉄道だけ先行して整備されましても、宅地の方が開発されませんとお客様がたくさん乗らないということになるわけでございますので、沿線の宅地開発と鉄道整備が整合性がとれた格好で進むということが不可欠でございます。このあたりについて、それぞれ関係者が努力すべきでありますけれども、とりわけ沿線の公共団体の積極的取り組みが必要だというふうに考えております。
それでは、運輸省の方としてはそういうスケジュールで進めていきたい、それには地方自治体の方の、あるいは一都三県の協力も必要だ。私も当然そういうふうに思いますけれども、その点について、特に運輸省の方として地方自治体にこういう点について頑張ってほしいというような点がおありでしょうか。
鉄道を整備いたしますのは、言うまでもありませんけれども第三セクター自身でございます。ですから、第三セクターが設立されて、公共団体等とのタイアップがうまくいって、計画ができるだけ早くできて次の手続に入れるというようなことであれば今申し上げましたようなスケジュールに乗れると思いますが、ひとえに関係者の努力にかかっているということでございます。
そうしますと、先ほどお話のありました基本計画の承認あるいは環境アセスメント、いろいろなこういう手続については平成三年度じゅうに大体終わる、そして四年度から工事に着工していく、そういう予定で進んでいるんだというふうにお聞きしてよろしいですね。
運輸部門について言及がなかったわけですけれども、ガソリン使用車が巻き起こすエネルギーの消費とその後の環境に与える影響等々を考えますと、ガソリン車が今一番市場を占有しているわけですけれども、自動車の開発等にも力を入れていただくことによってこの運輸部門のエネルギー消費というようなものをもう少し分散させていくというようなことができるのではないかと思うわけでございます。産業部門においては大変省エネルギー化が進められておってエネルギーの需要率も大変下がってきておるということの中で、民生部門それから運輸部門においてさらに省エネ化に対する努力というのは必要だろうと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 我が国の国内の原油価格は第二次石油危機直後のピーク時に比べて三分の一ぐらいの低水準に今あるわけでございますけれども、これが基準になって決まる電気などのエネルギー価格は今大変割安になっています。先ほど長官がおっしゃったように、八七年からそうした安い石油を使っての電気料も安いということの中で大量消費ということが生み出されてきているわけですけれども、そういうことが新しいエネルギー危機の下地をつくりつつあるということは今長官もおっしゃったとおりでございます。
 そして、政府が出している長期エネルギー需給見通しの想定、先ほど言いましたように年率一。二％をはるかに上回っている現在、一方では発電施設の増設ということを考えなければならないわけですけれども、原子力発電所の建設難であるとか、あるいは環境規制からくる石油、石炭などの化石燃料使用の限界などのためにエネルギー庁が出している長期見通しが計画どおりにはいかないのではないかと思われるわけでございます。この需給見通しの見直しというようなことについてどのように考えておられますでしょうか。