それは今からの課題でありますので、日本も百年の歴史を持つ著作権法の国ですから、世界に本当に紛争があるなら、ぜひこれは解決役に回ることがむしろ日本の国際貢献という意味でも意味があることだと思いますので、文化庁、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
 ところで、今回はもう一つの方のＷＩＰＯ著作権条約の批准手続に今入って、日本の国内法の整備が今回の法改正かと思います。これは、参議院先議ですから、ここで、衆議院で可決成立ということになれば、すぐにでも日本はＷＩＰＯに対して何か言うのか、それとも、よその国もまだたった七カ国かぐらいしかやってないようですから、まだまだ横にらみで様子を見るのか。これは、外務省に関係もしますが、文化庁としては今どういうふうに展開をしていこうと、あるいは何か問題点があるのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
お答えをいたします。
 外国における海賊版を防止し、我が国の著作物等の適切な保護を確保するために、まず、特に途上国との連携協力を進めて、著作権制度の整備充実を促進していくということが大事なことだろうと考えております。
 このため、文化庁におきましては、アジア太平洋地域を中心とした途上国を対象といたしまして、研修事業の実施でありますとか、国際的なセミナーあるいはシンポジウムの開催、専門家の招致などいろいろな協力事業を、毎年予算化いたしまして実施しておるわけでございます。
 それから、個別の侵害行為に関しましては、我が国の権利者自身が現地に行きまして、民事、刑事の救済手続を活用して対抗措置をとることが必要でございますが、そういった制度が国々によって違うわけでございますので、このため、文化庁におきましては、平成十年度から、特にアジア諸国を対象といたしまして、権利の執行に関する協力事業、こんな事業をスタートさせたわけでございます。我が国の権利者が民事、刑事の手続をより効果的に活用できるように、各国の制度の内容でありますとか手続の実態等につきまして調査研究を行い、またその必要な手続を取りまとめ、国内の関係者にいろいろと情報提供をする、こんな事業でございます。
 いずれにいたしましても、今後とも、途上国の実態やニーズを踏まえながら、こうした連携協力事業の充実に引き続き努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
率直に申し上げまして、最近、少なくとも本などで発表した著作権については、随分皆さん慎重になられましたね。そういう細かいところで使わせてくれというふうな許可を求めてくる回数が昔に比べまして非常に多くなって、私はよかったと思っております。
 しかし、今おっしゃられましたように、さらに国民の意識を高めていく上で、文部省では従来から、著作権を含めた知的所有権について、学校教育で適切に取り上げられるよう指導してきておりますが、一般を対象といたしました著作権セミナーを全国で七カ所を初めといたしまして、学校の教職員や図書館の職員、都道府県職員等を対象にいたしました講習会を毎年実施いたしております。
 さらに、青少年期から著作権尊重の意識を醸成するために、著作権についてわかりやすく解説した著作権読本を作成いたしまして、全国の中学三年生に配付しているところでございます。
 このほか、特に本年は、明治三十二年、すなわち一八九九年に我が国の著作権法が制定され、施行されて以来百年を迎えることから、著作権法百年を記念いたしましてさまざまな事業を実施する予定でございます。このような事業を通じまして、著作権に対する国民の理解が一層高まるよう努力をさせていただきたいと思っております。
少し補足をさせていただきますが、私的使用のための複製につきましては、そもそも個人や家庭内のような範囲で行われる複製は零細なものでございまして、著作権者等の利益を不当に害するものではないと考えられることから、従来から、著作権者等の権利が制限され、著作権者等の許諾なく自由に行えることとされているものでございます。
 しかしながら、技術的な保護手段が用いられております著作物等の場合には、そもそも、その技術的保護手段を回避して複製が行われるということを想定されていないわけでございます。したがいまして、技術的保護手段をあえて回避して行う私的使用のための複製は、本来の私的使用のための複製が認められる趣旨をやはり超えているのではなかろうか。こういうことから、技術的保護手段を回避してまで行う私的使用のための複製につきましては、権利制限から除外をし、著作権者等の権利が及ぶことと、今回、このように法改正の中で盛り込ませていただいておるわけでございます。（藤村委員「ＷＩＰＯとの関係は」と呼ぶ）基本的には、ＷＩＰＯの考え方に沿って対応しているものでございます。
御指摘のように、安全あるいは衛生、そういったことにつきまして、多種多様な産業界の実情の中で働く方々のそういった問題を守っていくために、どういう現場にも合うような形で基準というものを策定してきた経過がございます。そういったことで非常に多くの条文、多くの規制内容ができ上がってきておるわけでございますが、こういったものからあり方を変えて、もう少し別の手法へという御指摘、貴重な御意見かと存じます。
 私ども、別のそういった形というものをにらんでいくためにも、そのために不可欠なのは、各労働の現場で労使が自主的に体系的な安全それから衛生の管理というものを確立しておかなければならない、そういう基盤があれば、今までの伝統的な積み上げてきた安全衛生の確保対策というものが次のステージというものを考えられ得るのかもしれないという気持ちは持っております。
 そういったことから、今回のこの労働安全衛生管理のためのマネジメントシステムを開発し、普及させていこうというのは、そういう個々の現場で自主的に一つの基準、体系に沿って総合的な安全衛生管理の手法というものを確立させていく、そういうことを導いていくためのまず一つの入り口になるだろうと思っております。
 また同時に、こうしたことが、国際的に安全衛生管理の形がいろいろと変わっていく中で、我が国自体が、我が国の実情に合った形で一つの基準というものも作成し、それが国際的にも通用するものであれば、国際的にもそういった一つの基準というものを日本としてアピールしていく、こういうことも将来目指していかなければならないだろうというようなことも念頭にあるわけでございます。