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 議事日程 第三号
  昭和六十二年十二月一日
    午後二時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続
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○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑   （前会の続
 ）
    午後二時三分開議
御説明申し上げます。
 本日の議事は、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、塩出啓典君、上田耕一郎君、柳澤錬造君、上野雄文君の順で質疑を行います。
 本日の議事は以上でございます。理事会の御協議によりまして、二人目の上田耕一郎君の質疑終了後一たん休憩いたします。所要時間は、休憩前が約一時間五十五分、再開後が約一時間十五分の見込みでございます。
  午前九時四十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                遠藤 政夫君
                成相 善十君
                吉村 真事君
                本岡 昭次君
                諫山  博君
                井上  計君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                大塚清次郎君
                木宮 和彦君
                斎藤 文夫君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                松浦 孝治君
                及川 一夫君
                吉川 春子君
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       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  小野 博行君
       警 務 部 長  吉田 堯躬君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  長谷川光司君
       渉 外 部 長  波多野裕造君
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  本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
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結局低所得層は一円も減税かないと。そうして間接税の大増税で増税だけが残っていくということになります。もう時間がありませんからあと申し上げますが、しかも間接税の増税だけではなしに、所得税、住民税そのものの中にも来年度分で大がかりな増税が隠されている。それは最低税率の引き上げと最高税率の引き下げです。たとえば所得税の最低税率を仮に二％上げればそれだけで一万二千円ですね、六十万円ですから、一方二千円の増税になります。そうして片一方高所得者、これには最高税率の引き下げで大サービスということになるわけで、所得税の最高税率を五％下げれば、これは年所得十億円のクラスで四千六百万円の減税になる、そういう計算になります。
 ですから、十八日の本会議質問でわが党の安武議員が質問をしたのに対して総理は、原則として総合的に負担増をもたらさない考えに立った予算を編成したいと、こうおっしゃっておる。増税を全面的に否定をするということは避けられた。しかし総合的な負担増をもたらさないということですから、総枠は変わらぬけれども負担の区分には異動がある、変化があるのだ、こういうことですね。
 具体的に言うと、結局庶民にはお酒の税金、自動車関係税、あるいは所得税の最高税率の引き下げ、こうやって、庶民大衆の方には減税よりも逆に増税になる。大体わが党の試算でいくと年収四百万の人、ここがラインになる。四百万円以下というのがサラリーマン全体の中で七五％強です。四分の三強が実際は間接税の増税で減税の恩典に浴さない。わずか四分の一ぐらいの高額所得者が減税の恩恵を受ける。だから、たとえば五十七年度所得で十億五百五十五万円の松下幸之助さん、この方ですと、五％引き下げということになれば四千六百万円も減税になる。こういうのがいま来年度計画されている中身ではないかというようにわれわれは考えざるを得ないのです。
 先ほど大蔵大臣も財源問題をおっしゃっておりましたけれども、わが党は財源がないんじゃないと。大蔵大臣おっしゃったように、軍事質にメスを入れる、あるいは大企業奉化の化組みにメスを入れる、汚職腐敗をなくして浪費をなくす、こういうことがやれるならば、これはもっと減税はできるし、そして福祉、教育をふやすことができるということを言っているのですよ。
 だからこの点は、もう時間がないので指摘をし、さらに私は、今回の行政改革で、われわれは汚職腐敗の根絶、それから浪費をなくすこと、簡素で効率的なそういう行政をつくること、これを国民が願っているのだということで、午前中も、またこれからも追及をしてまいりますが、特にいまこの国会で提案をされております防衛二法案ですね、衆議院で強行採決されましていま参議院に回ってきていますが、その中身というのはＰ３ＣやＦ１５の要員確保を含めて自衛隊員二千名の増員を図ろうとするものであります。ところが、調べてみたら四十二年と比べて自衛隊の方は二万一千八百名ふえている。それを除く行政府職員の方が逆に四千百名余り減っているわけです。ここに私は国民の望む行政改革と全く異なるものが存在をするということを証明できると思います。
 時間がないのでこの点を指摘をして、あと関連質問に移りたいと思うので、お願いしたいと思います。