御指摘の小委員会は、人権委員会というのが一つこの上にございますが、この決定によりましてその下部機関として設立されたものでございまして、世界人権宣言に照らして人権と基本的自由に関連するあらゆる種類の差別の防止及び人種的、民族的、宗教的、並びに言語的少数者の保護に関する研究をし、人権委に対し勧告をするとともに、経社理または人権委よりゆだねられた機能を果たすということが目的とされております。
経済大国と言われ、先進国と言われる日本ですけれども、しかしわずか四十年余り前に日本はアジアの国々を土足で踏みにじっていき、千八百万人の犠牲を出したわけです。そういった歴史的な事実からいいましても、その償いとしても、アジアの国及び民族との平和と友好、このことにはどんなにたくさんの大きな力を出しても出し過ぎるということはないと私は思います。そうでなくともエコノミックアニマルなどという呼ばれ方を御存じないわけはないでしょう。韓国スミダの問題は氷山の一角にすぎないと思います。
 これらのアジアの国々で起こっている事実に目をつぶらずに、どうか事実をしっかりと把握して、そしてアジアの国々とともにある、ともに生きる、世界の孤児とならない日本、そのためにどうかよい御指導をしていただきたい。企業に対しての行政指導はできなくても、勧告とか忠告とか、そういったことはおできになるわけですから、そういったことをきちんとぜひなさっていただきたい、強く要望しておきたいと思います。
 それでは次に、国連の人権小委員会の問題について御質問をしたいと思います。
 正式には差別防止・少数者保護小委員会、以下人権小委員会と呼ばせていただきますけれども、この委員会は最も実務的な人権擁護機関の一つであり、サハリンの残留朝鮮人、部落差別、精神衛生法、在日韓国人・朝鮮人の問題、来日アジア女性の問題、アイヌの問題など審議の対象とされてきました。この委員会の特徴、性格といいますとどんなことになりますでしょうか、外務省。
委員御指摘のとおり、現地に進出した企業がこのような事態を引き起こすということは各方面が努力している友好関係に大きな影を落とすものでございまして、私どもとしては本件が早急に当事者間で円満に解決がされるように期待いたしたいと思っております。
私の手元にあります資料で「日系企業をめぐるトラブル事例」というのがございます。これは日系の韓国スミダほかの進出企業について「進出企業問題を考える会」の市民の皆さんがガイドラインをつくられましたのですけれども、その中にございますトラブル事例でありますが、これはほんの一部だと思います。韓国が多いですが、それから東南アジア、マレーシア、タイ、フィリピン、パプアニューギニア、香港、インドネシアそして中国、本当にたくさんの私たちの仲間のアジアの国々でこういった似たようなケースあるいはもっとひどいケースを私たちは報告を受けているわけです。
 これらが事実とすれば、対日感情が非常に悪化し、事実、韓国などではもう日本の企業に対する感情がとても悪化していると聞いておりますけれども、アジアの国々と友好的な関係を維持発展させるために非常に私はマイナスであると思いますが、外務大臣、いかがお考えになりますか。
ただいま先生御指摘にございました産業構造審議会の提言におきましては、個々の企業の経営理念なり企業行動指針は、各企業の経営環境を踏まえつつ自主的に作成されるべきものであって、一律に義務づけをすべきものではないという指摘もあわせてなされているところでございます。このため私どもとしましては、それぞれの企業がよき企業市民として現地社会に受け入れられるための指針をあくまでも自主的に定めて、よき企業市民として現地社会に受け入れられるよう努力を重ねてもらいたいという期待をしている次第でございます。
先ほど外務大臣から申し上げましたように、外務省といたしましても進出企業、投資企業が現地において現地社会との融和ということを果たすことが極めて重要と考えております。このような観点から、外務省としても現地の我が国企業に現地社会の一員といたしまして責任ある行動を期待しておりまして、海外における企業や法人の活動のあり方を検討する、例えば官民合同会議等の機会におきまして啓発するよう努力を行っておる次第でございます。
公的年金は、ただいま先生御質問がございましたように、五年ごとの財政再計算というのが行われるわけでございます。これは、公的年金が保険数理に基づいて計算された保険料によりまして運営されているということから、物価の変動とかあるいは所得水準の動向によりまして、一定年限ごとに財政再計算を行う、こういう必要があるからやっているわけでございまして、その際に既裁定者と新規に裁定を受ける者との間の均衡を図るために給付水準の見直しを行っているということも、先生御指摘のとおりでございます。この点が恩給の制度と制度の仕組みにおいて基本的に異なっているということが申せようかと思います。ただ、公的年金の場合には御承知のように、物価スライドで毎年の年額を改定している、そういったことから五年目ごとの再計算の際に見直しを行う、こういうことがあるわけでございますが、恩給につきましては、毎年物価あるいは公務員給与、これらを総合勘案いたしまして六十二年度以降年金の実質価値を維持するように改善を行ってきているわけでございまして、その点は公的年金と違う仕組みである、このことも御理解いただけると思うわけでございます。
 したがいまして、今御説明申し上げたような点が恩給と公的年金の違いということになるわけでございますが、そうした点から、公的年金制度のように五年ごとの見直しを行う必要があるかどうかということについては私どもも今後の問題として考えなければならないだろうというふうに思っているわけでございます。ただ、ことしの問題に関して申し上げますと、公的年金におきます今回の標準報酬の再評価による改善率は一応五％、こういうふうに数字が出ているようでございます。それと同じ期間におきます恩給の改善率は約五・三六％という数字になっておりまして、こうした面におきましては私どもは今回については一応バランスはとれているのではないだろうか、このように考えているところでございます。