ただいまも会計検査院の指摘について質疑がなされました。各決算をやっております中で、会計検査院の指摘事項については農水省が比較的多いのではないかと思います。ただ、いろいろな調査の仕方等ございますし、また、それだけそういうものが発見できたという内部的な努力もあろうと思います。その点について、この指摘に対する基本的な考え方は先ほどお伺いをいたしましたけれども、私どもから考えておりますと、指摘が多いということはそれだけ多岐にわたっておるのかなという考えもいたします。その点も含めて大臣いかがでございましょうか。
御案内のように、農業改良資金制度は農業経営の改善発展を進める上で非常に重要な制度でございますが、御指摘のございましたように、昭和六十年度に制度改正を行いまして、資金の一層の活用を県間のバランスをとりながら行っていく、こういう観点での見直し改正でございます。
 仕組みといたしまして、今お話しのございました、従来の補助方式から貸し付け方式に変換するということと、それから、既に交付されました補助金で余裕の出てきているものにつきましては自主的な納付を国にしてもらえるようにする、こういう形で、都道府県の資金需要に応じました全国的な資金調整を行う仕組みとして見直したわけでございます。
 この制度のもとでどの程度の自主納付が行われておるかということをまず御報告したいと思うわけでありますが、六十年度から六十三年度までの間に三十二億八千二百万円の自主納付が行われまして、これを含めまして全体としての資金操作が行われておるわけでございます。
 こういう状況でございまして、多くの県ではおおむね妥当な運営がされてきておるというふうに認識しておるわけでございますが、本年度、会計検査院の方で今いろいろと検査のお取りまとめをいただいておるわけでございますが、現場での問題指摘と申しましょうか、そういうことのあったものとして私ども承知しておりますものといたしましては、一部の府県で依然として余剰資金がかなりあるという事例が見受けられるわけでございまして、私どもといたしましても、そういう実態がありとすれば、これからどういうふうにこれを是正していくか、適正化していくかということが重要であろうというふうに思っております。
 ただ、本件は、あくまでも都道府県の自主性に基づいて納付していただくという、そういう制度であるということは一つ頭に置く必要があるわけでございますが、今後、事態をよく見きわめながら、県間においてバランスのとれました適正な資金操作が行われるようにするという観点で考えていきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
この六十一年度の指摘とはこれまた別の問題になると思いますけれども、農業改良資金の制度運営にかかわる問題でございまして、これは昭和五十一年度決算検査報告以来完全に姿を消しておりますが、会計検査院としてはこれは十五年ぶりですか、また検査を進めているということでございます。これは、昭和五十九年度までは旧制度として農水省が補助事業としていた、その後六十年度から、都道府県の資金が大きくなってきたこともあって貸し付けの方式に改めた、こういった経緯がございまして、その自主納付の問題に絡むわけでございますが、これは大体どのぐらいの都道府県にわたって、金額的にはどのぐらいが問題になっているのか。
 いずれにしても、これは貸付資金の効率運用を図る上で非常に大事な指摘だと思いますけれども、一度会計検査の指摘から外れていたものが今回またこうして問題化されているということ、これはどういう事情にあるのか、大変時間がなくて恐縮でございますが、簡潔にひとつ御説明をしておいていただきたいと思います。
中小商店街の皆さん方の利益を守っていくことは大変大事なことであろうし、いま御指摘のようにどう調和を求めていくか、地域の発展につながっていくかということとあわせて、中小商店街の皆さん方は資本的にも大変弱い立場にあるわけでございますので、別な道での助成措置といったことも考えていかなければならないだろうというぐあいに考えておりまして、後ほどその点についても少しお聞かせいただきたいわけでございます。ただ全国的に見て、地元商店街の皆さん方と大変うまくかみ合っておる大型店もたくさんあることを知っております。
 ただ、私が大変問題に考えております点が一つございます。それは、昭和五十年ごろでございましたか、福井県の鯖江市が駅前の再開発に取り組みました。これは県あるいは国の補助をもらって駅前の再開発をやったわけでございます。そして立ち退きもし、駅前も広げたときに、いわゆる商業ビルを建てました。現在ここは空っぽです。経過は、商業ビルには立ち退きをされた方にまた入ってもらう、しかし、お客さんを引くためのキーテナントということで、あるスーパーと交渉をされていたわけでございますが、商調協の皆さん方の結論を見てそのスーパーは辞退をされた、こういうことであります。したがって、あけておくわけにいかないということで、もともとからあった地元のスーパーに、それではこの店を閉めて駅前に出てくださいというような話に変わりました。その間市長も交代をしたという事情もございましたけれども、それがずっと議論が続けられてきたわけでございますが、五条申請が出て商調協の結論が出た。これに対して、移るということで市との間に建物の売買契約まで結んでおるわけでありますけれども、商調協の結論を見てもうやめた、これではとてもやっていけません、こういうことで辞退をされたわけであります。この都市再開発に伴うＡ棟ビルはそのままあいております。わずか六万ぐらいの都市でございます。十億円ぐらいと聞いておりますので、金利、維持費を入れて年間一億ということになっております。大変な財政負担に相なっておるわけでございます。
 これらの問題について通産省だけに責任があるとは考えておりませんけれども、聞くところによりますと、全国に都市再開発に伴うそういうトラブルがたくさんあるそうでありますが、これらの実態と今後の指導のあり方、こういう点についてお聞かせをいただきたいと思います。