不法の実態を一部紹介してもらいましたけれども、たとえば道路不法占用の状況だけでも、国の直轄管理の国道二千キロ、都道府県及び指定都市が管理している道路八千キロで合計一万キロ。道路占用料金として一メートル当たり八十一円を正規には払っております。そういうものを計算しますとこの道路だけで八億一千万円。その他県市区町村道の推定五万キロ、この道路占用料金約十五億円。それから、先ほど電柱の話がございましたが、電柱の無断添架の本数が電電公社に関して四十七万六千本、添架料金を一本につき九百円として合計四億二千八百四十万円。電力柱の九電力の会社合計無断添架本数は推定四十五万本以上、添架料金九億円以上。無断添架料金合計約十五億円。不法道路占用料と合計で一カ年三十数億円。こういう不法なものがのさばっている。こんなことをいつまでやっておるのかと、これは知れば知るほどおかしなことだなということになるわけです。
 したがって、今後まじめにやっておる業者が損をしないように、たとえば一柱一条の原則に関しての陳情もございます。一柱一条の原則を外して二条、三条といったものを認めることになっていけば、これがかえって不法の業者を認めることになってしまいますよね。そういうことでいままでの損失の部分の責任、そういったものも含めて郵政省としてはどう対処するのか、今後本当に具体的にやっていくのか、この件に関してもう一度御答弁を願いたいと思います。
正直に申しまして、非常に明確にはつかんでいないわけでございますけれども、先生御指摘のうち、東京及び大阪に本社のございます少し規模の大きい会社について申し上げますけれども、その会社は東京にあるわけでございますが、施設数八十六のうち届け出は一応八十五あるわけでございます。つまり無届けが一ということでございますが、八十五のうち拡張部分について無届けの部分がございます。それまで含めますと、その部分が十九です。私ども、届けに関連しまして届け出を受けるという形になっておるわけですが、大きく数えまして二十で、完全無届けが一、拡張部分無届けが十九という形になっております。
 もう一つ大阪に多少規模の大きなものがございます。これにつきましては、施設数二十三のうち拡張部分について無届けが六、完全な無届けが六、つまり、拡張部分及び完全な無届けが二十三施設のうち十二、こういうふうな数字が出ておる次第でございます。

 厚生省は、看護職員の需給見通しについて、九四年度、平成六年には九十三万五千人を確保でき、充足率は一〇〇％になるという推定をしています
現在、看護婦不足が病院、診療所の大きな悩みになっていることは御承知のとおりです
看護婦さんたちは二人夜勤で、夜勤回数は月八回以下、看護婦さんの労働条件を改善して、本当に手厚い看護をするためには今の倍の百五十万人が必要だと言っています
病院のベッド数をふやさず、看護基準を切り下げていけば確かに充足率は高まります
まさか政府はそんなことを考えているのではないかと心配されています

 最近、社会保障・福祉の分野にもニーズの多様化、高度化、効率性が強調されるようになってきました
それが民間活力とドッキングしています
また、福祉医療という言葉にもあらわれているように、医療と福祉の相互乗り入れが現実化しようとしています
社会保障・福祉の営利化が進み、福祉サービスも金次第の世の中になるのではないか、また社会福祉サービスの質が低下するのではないかという心配があります
量とともにその質が問われる時期になってきたと思います
新行革審の最終答申も資産格差等が一層拡大していることを認めています

 最近のいま一つの特徴は、自立自助と社会的公正が強調されていることです
格差が拡大している状況下で定額または定率の自己負担や費用徴収が強化されているのは新たな逆格差を生み出しているのではないか
自立自助にはおのずから限界があります
こうしたことは低所得の老人にとっては新たな不公正や格差を生み出すことにもなりかねません

 臨調行革以降、地方自治体等に対する国庫負担や補助金は削減されました
先ほども言いました社会福祉事業法の改定内容から酌み取れることは、福祉に対する公的責任が一層あいまいになっていること、自治体、地域における福祉行政に新たな混乱と格差が持ち込まれるのではないかという心配です
申すまでもないことですが、これらのしわ寄せを最も受けやすいのは老人たちです

 最後に、社会保障・福祉に関する費用を抑制するために、国民負担率の問題が大きく取り上げられています
高齢化が進行すれば年金、医療、福祉に費用がかさむのは当然の成り行きです
これを公的扶養とするか私的扶養とするか、また別の観点から他者扶養にするのか自己扶養にするのか、いずれにしてもかかる費用はかかるのです
したがって、国民負担率を四〇％台半ばあるいは五〇％に抑えれば庶民の負担が軽減されるというものではないと思います
国民経済の負担の問題というよりは、その内部の再配分の問題と言えるんじゃないかと思います

 国庫負担が削減され、地方自治体に負担が転嫁され、それが地域住民の負担になってはね返っていることはひとしく経験済みのことです
要は、その費用をだれがどのように負担するかという再配分の問題だと思います

 社会保障費の伸び率を抑制しながら、一方で軍事費やＯＤＡ、政府開発援助を突出させているのは国民には納得できません
緊張が緩和され軍縮の方向に進んでいる国際情勢のもとで軍拡路線を維持し、ＯＤＡについては大盤振る舞いをしているのじゃないかという印象が強いと思います
その前に国民になすべきことがあるのではないかというのが庶民の偽らざる感想だと思います
冒頭に申し上げました低所得の年金生活者の家計調査を見ますと、消費税の重み、逆進性がはっきりあらわれています
消費税は社会保障制度の充実に向けられると言ってもなかなか釈然としないのは当然という結果になってあらわれています

 私は新宿に住んでいますけれども、都庁の移転、防衛庁の移転とのかかわりで地上げ攻勢が強まっています
特にねらわれているのは老人世帯、ひとり暮らしの老人です
住みなれた町会から移転して、こんなはずではなかったということで後悔している人がたくさん出ています
現在町会の役員もやっていますけれども、この地上げのことが町会の一番大きな問題になってきています
老人の住宅問題についても、安心して住める老人住宅の建設についていま少し手厚い政策を考えていただきたいというふうに思います

 以上申し上げましたことから、思い切った政策の転換を要望せざるを得ません
この公述の趣旨を今後の審議に活用していただくことをお願いしまして、公述を終わらせていただきたいと思います
どうもありがとうございました