昭和二十九年ですから、もう二十七年目ぐらいになって、八十何番目でやっと批准をするということになるわけですから、そういう点からいたしますと、もう先進国の中では一番おくれて今度は批准をするところに来たわけなんで、そういう点から、たってこの難民の認定とか、そういうことがいま先進国や何かがやっているのに見劣りのしないような、いままでのことはしようがないから、おくれてやるんだけれども、そのかわりそういう難民の認定なんかでは、いままでの国がやっている以上に進んでそういうことについては扱いますよという、その辺のところがしていただけないと何にもならないんで、その認定の期間とか何とか、その辺のところはどうなっているんですか。
お答え申し上げます。難民条約の効力発生は条約の方が一九五四年の四月でございます。それから議定書の方が一九六七年の十月でございまして、現在、この難民条約に加入している国がことしの二月現在で、条約につきまして八十一カ国、それから議定書につきましては七十九カ国が現在加入しておるというような状況でございます。
ありがとうございました。ぜひお願いをいたします。
 それから大臣、難民の問題で、これはさっきも申し上げましたように、大臣が外務大臣のときに批准のお約束をしてやっていただいたんで、いよいよこの国会に出てくることになったんですけれども、事務当局の方、どなたか……。最初に私がお聞きしておきたい点は、発効して何年目になるんでしょうか。そして日本は批准をした何番目の国になるんですかということをちょっとこう示してください。
先生御指摘のとおり、事は人道上の問題でもございますし、これらの方が入国または帰国をするに当たりましては、まず日本人である以上格別の問題は全くございませんし、御趣旨を体して措置したいと考えております。
厚生大臣のそのお言葉信じて、本当にお取り組みをいただきたいと思います。
 それで法務省の方は……。大臣にやっていただいて道が開かれた。じゃ、こちらへ帰ってくることができたというときに関係するのは、今度は法務省の入管なんかが関係してくるんですけれども、その辺は温かくお迎えをして、それこそいま大臣言われたように、余りむずかしい理屈を並べないで、それでこちらにみんな親御さんたちいるんですからね、そういう点ではさっと入れるように、そういうことをやっていただけますか。
これは外務省が主管などと言わないで、人道上の問題でありますから、主管は外務省でも責任は私にあるということは十分考えております。かつまた実際にやるのも私の方で、かつ日赤と私の方は縁は深いわけでございます。所管下ではありませんけれども、これまた具体的な話ができるわけでございます。また、懇意な国々の援助もかりて、早急にこの問題は実行に移して、何とか誠意が通るように、具体的に方法はいろいろございます。これは外交関係がないと言いましても、近ごろの世の中では規則にとらわれてしばられておったら、よくするためのいろいろな規則が何にもできないようなしばり方をされて、記録を調べていただくとわかりますが、共産党の徳田球一さんが亡くなったときに、共産党の万から遺骨を受領のために行かれました。そのときは外交関係は中国にありませんから、全然旅券が発行できない。それを私、外務政務次官のときに公用族券を発行したことを覚えております。外交関係のない国に公用族券第一号を発給した。それが共産党であったということは非常に因縁だなと私は思っておるわけでありますが、こういう人道上の問題は余り四角四面な、商談みたいなものとは区別をしてやる、小しは行き過ぎても、おしかりを受けても仕方がないという時代だと、こう思っておりますから、あとまたよく皆さんから御意見を伺いながら覚悟を決めてやります。
多分そんなところはないのではないかというふうに思うんですが、実は徳島県の農協の場合なんでございますが、これはある農協の実例なんですけれども、徳島県は恐らくこういうところが随分あるだろうということで今質問させていただくわけです。
 例えば、ある農協では就業規則の第三十八条には特別休暇の規定があり、別表によりますと産前六週間、産後八週間が特別休暇として認められているわけです。特別休暇にはこのほかに結婚休暇、忌引休暇、生理休暇などがあり、いずれも有給休暇とされて、いわゆるボーナスからのカットの対象にされていない。これは当たり前のことなんです。しかし、同じ特別休暇の扱いを受けながら産前産後の休暇だけは別扱いとしてカットの対象にされているわけです。ひどいことに、この産休をとった人は、Ａ子さんとしておきますけれども、Ａ子さんは冬のボーナスで賃金カットを十三万円強取られているわけなんです。こういう事実があるわけなんですね。非常にこれは大変なことではないかというように思うわけなんです。
 賞与基準というのがありまして、この第六項の第三では、「年次有給休暇、特別休暇、公傷休暇及び生理休暇（三日まで）等は出勤扱いとする」となっているにもかかわらず、同じ第六項のところの第四では、「休職、出勤停止、産休及び生理休暇（四日目以降）は欠勤扱いとする」とわざわざ書いているわけなんです。
 で、この彼女はそういうことが今までの先輩のことでわかっていますので産前はとってないです、ほとんど、ようとらなくて。産後だけに休んでいるんですね。法律というのは、使用者は産後八週間を超えない女子労働者を働かせてはいけないとなっているわけです。だから彼女は法を守ったわけなんですけれども、こういった法を守ったばかりに損をするようなシステムというのでは、本当にこの法の趣旨というか精神が生かされてないのではないだろうかとまず怒りを感じるわけなんです。しかも彼女は冬とったわけなんですけれども、冬と年度末というように単年度に二回以上ものカットをされているわけなんですね。今度のときはもちろん夏のボーナスにひっかかれば夏と年度末というようになっているわけなんです。
 母性を守り、法を守り、子供を産み育てていくという重大な任務を遂行しながらどうしてこんなことが平然と行われているかということに怒りを感じているんですけれども、労働省の御見解を伺わせていただきたいと思います。