十分に理解がいけば理解はしていきたいと思うんでありますが、今回の場合は余りにも矛盾が多いと私は思うんです。
 総定数の削減の問題でありますけれども、ただいま申されたように暫定処置の場合に、抜本改正にいかないのになぜ今総定数の削減を必要とするのか。例えばこれは明治二十二年以来一回も削減してきた事実がないというようなお話も伺っていますし、なぜ今総定数を減らさなければならないのか。国会の決議では、抜本改正のときに恐らく見通しとして四百七十一を想定をしながらいろんな議論をし、これまでは四百七十一という数字がお互いの認識の中にあったのではないかというふうに思いますし、やはり抜本改正というのは国民が合意できるものでなければならないというふうに考えるわけであります。
 したがって、今なぜ総定数を一つ減らさなければならないのか、総定数一減をする根拠について、何を根拠に一減しなければならないのか。六十一年度の問題でもございました境界線変更の問題等を考えてみると、今必要がないのではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
先生御指摘のとおり、あの国会決議には二つのことが書いてございます。一つは、抜本改正をやろうということを各党が合意したことでございます。それからもう一つ重要なことは、抜本改正に際しては二人区・六人区を解消しよう、こういうこともあわせて実は決議をしております。
 選挙制度改正と申しますか、定数是正を含むそういう問題は、これは一党のためだけにあるものではありません。自由民主党だけのための選挙制度というものもありませんし、野党のためだけのものでもないと私どもは思っております。そういう意味では、やはり与野党が合意した上での選挙制度改正でなければならない。これは我が国の健全な議会制のために必要不可欠なことだと考えております。各党とも努力をいたしましたが、残念なことに抜本改正につきましてはいまだ合意に至っておりません。しかし、最高裁の指摘のとおり我が国の衆議院の定数は既に違憲の状態に入っておりまして、これを是正するということは国会としての私は重大な責任であると思っております。
 今回の定数是正は抜本改正ではありませんが、最高裁の判決をクリアし、なおかつ実現可能なぎりぎりのところまで各党で歩み寄り、そして話し合った結果であるということをぜひ御理解いただきたいと考えております。
今もお話の中にございましたように、国会決議の問題でございますけれども、ここの中にも、やはり六十年国勢調査の確定人口の公表を待って速やかに抜本改正を検討すると。衆議院はまだ任期はあるわけでありますから急いでやることはないと思うんでありますが、その点国会決議に私は反するのではないかと思いますが、今回の九増十減案とこの国会決議との関係についてどうお考えになっていますか。
最初に、企業移転の推定がどのくらいなされるかという点でございますけれども、現時点ではどの程度の地域が指定されるのか、あるいはまた各市町村でどのような計画をおつくりになるのかということが必ずしもはっきりしてないわけでございまして、現在の時点で想定することは難しいわけでございますけれども、東京の一極集中是正に目の見えるような効果が出るようなことを私どもぜひ努めていきたいというふうに思っているわけでございます。
 それから、現在の対策でオフィス分散が可能かという御指摘でございますけれども、現在進んでおります東京一極集中は、企業にとりまして東京を主たる活動の場にする、あるいは管理中枢とするということが、経営上、事業実施上合理性を持っているという状況にあるわけでございますので、この是正が一朝一夕には非常に実現しにくい難問であるというふうな認識を私どもも持っているわけでございます。しかしながら、最近の企業の動向を見ますと、昨年私ども実施いたしました調査によりますと、約四割の企業が移転を検討しているということがうかがえるわけでございますし、また別の調査では、地方の新規学卒者の七割程度が地元の就職を希望し、あるいはＵターン志向もますます高まっているという調査結果もあるわけでございます。このような企業の動向あるいは働く人たちの意識というものが変わってきているということを踏まえますと、うまく流れをつくることができれば、これまで以上に産業の地方分散が進むのではないかというふうに私ども期待をしておるところでございます。
 それから、具体的な御質問でございますが、テクノポリスや頭脳立地では、建物等につきまして一五％の特別償却、これに対しまして今回の措置は二一％ということでございますが、テクノポリス税制の対象となっております工場、家屋につきましては、事務所等の業務施設に比べまして相対的に陳腐化が早い、絶えず切りかえていかなければならないということでございまして、年々の企業にとりましてのコスト負担が大きいというふうに私ども見ておるわけでございまして、償却率の若干の相違は、そのような点について考えておる結果でございます。
 それからもう一点、ＯＡ機器の点でございます。ＯＡ機器が非常に投資がふえてきておるという御指摘、委員の御指摘のとおりでございます。ただ、現時点におきましては、工場建設におきます生産設備と比較いたしますと、業務施設建設の全体投資額に占めます事務あるいはＯＡ機器等の投資額の割合は、まだまだ低い状態にあるわけでございます。今回はそういうことで、業務施設建設の大きな部分を占めております建物とその附属施設につきまして税制上の対象とすることにしたわけでございます。
 また、貸しビルへの事務所等が移転した際のメリットがないではないかという点でございますが、ＯＡ機器等に係る優遇措置といたしましては、中小企業等基盤強化税制、いわゆるメカトロ税制がございますので、その積極的な活用もお願いをしたいというふうに思っておるわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、ＯＡ化の進展というのは非常な勢いで進んでおりますのも事実でございまして、私ども、ＯＡ化の今後の進展状況など十分に留意しながら、ＯＡ機器等の税制上の取り扱いについては積極的に研究をしてまいりたい、かように考えております。