佐藤総理が沖縄問題の解決なくしては戦後は終わらないということを言われて御努力をされて、そして戦争で失われた領土が平和的に話し合いの中で返還された。これはただいま玉城委員もそのことを評価されておったわけでありますが、そういう経緯で沖縄が返ってまいって十年目というわけでありますから、ひとしお意義深いものと思います。
 しかしながら、沖縄における基地の状況というものが、五三％くらいと私記憶しておるのですが、いまだ相当広範囲に基地がある。また、その基地があるために沖縄県民の皆さん方が日常生活に各種の不便あるいは影響を持っておられるという実情があるということについては、私ども政治の衝にある者として、これについての十分な理解を持たなければならない。また、戦争後大変荒廃して、立ち上がるのに非常に困難を来したわけでございますが、国会において沖縄に対する特別措置法ができ、それがまた延長されて、われわれがある程度の気持ちを持って臨んでおるわけでありますけれども、まだまだ県民の皆さんからすると足らざるところが多々あるのではないか。そういうことに思いをいたしますと、この十年を一つの節目として、今後の沖縄について県民の民生安定、産業の発展向上のためにわれわれがさらに努力を続けていく。幸いこの特別措置法のさらに十年の延長ということもございましたので、それらを基盤にして努力を続けたいと思う次第でございます。
わが国の領土問題、北と南の方にいろいろ抱えているわけですから、ほかの問題ということではなくて、もっと真剣に考えていただきたいと思います。
 そこで、大田、これは沖縄の問題についてですが、前回の委員会でもお伺いしたのですが、沖縄が本土に返還されましてちょうど十年になるわけです。戦争によって失われたといいますか切り離された領土がそういう平和的外交交渉によって回復といいますか返還が実現したということについて、中身は別にしましても、沖縄が返還されてちょうど十年目ですから、大臣の感想と申しますか御所見を伺っておきたいと思うのです。
具体的にどのような措置、たとえばただいま委員がおっしゃられましたような場合、つまり国際司法裁判所に問題を上げてはどうかというような点につきましては、まだ具体的になっているというふうには承知いたしておりません。そのような問題に限ることなく広く可能な方法、要するに両国が平和なうちに問題を解決し得るような事柄についていろいろの方策が考えられているのではないか、かように思うのでございます。
いや、私がお伺いしておりますのは、いまのイギリスとアルゼンチンのフォークランド諸島紛争問題について平和的解決を強く訴えるとおっしゃるから、具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのですかということです。
国連におきましては、保障理事会で三日に決議を採択いたしております。その中に、両国に対して外交的手段を通ずる問題の平和的解決ということをうたっております。ただいまこのような外交的な方法等について関係国の間でいろいろ考えられているものと考えております。
そこで、これもちょっとお伺いしておきたいのですが、フォークランド諸島の紛争問題について一点、わが国としては平和的解決を強く訴えるということを外務省の方はおっしゃっていらっしゃるわけですが、平和的解決を強く訴えるという具体的内容、これはどういうことを考えていらっしゃるのか。たとえば、ただ平和的ということだけでなくて、こういうような領土の帰属問題等については国際司法裁判所提訴勧告をするとか、何か具体的なものがあるのかないのか、その辺いかがでしょうか。
これは私がお答えするということよりも、鈴木総理あるいは防衛庁長官が閣議で協議をした結果、ＧＮＰ一％以内でやるということが政府の方針になっておりますから、その方針のとおりだと私は思います。
ですから大臣、ちゃんとＧＮＰ一％以内と防衛大綱に決められているわけですね。そういうことを超えてまでやらなくたって、別にアメリカに約束したことじゃないから、このシーレーン防衛について米側からとやかく言われるような筋合いのものではない、このように受けとめておいてよろしゅうございますね。
これはしばしば言われておるように、総理のプレス・クラブの発言は、わが国がわが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域において海上交通の保護を行う、こういうことで、その保護を行う上におきまして、玉城委員は相当な防衛費が要るのじゃないか、それが一％の枠を超えるのじゃないかという御懸念からの御質問ではないか、あるいはアメリカ側の強い要望があって、そういうような従来日本政府のとっておる方針が何かゆがめられるのじゃないか、こういう御懸念じゃないかと思うのですが、日本はあくまでも自主的に判断をする、定められた防衛大綱に基づいてやる、このことはしばしば申し上げておるのでございまして、それもほっておいてやるというようなことは全くない。日本の独自の自主的な判断、また基本方針にのっとる、その中でのおおむね一千海里の航路帯の保護に当たる、こういうことだと思います。
株式の売買手数料につきましては、私ども、証券取引審議会でもいろいろと議論をしていただきまして、証券市場における適正な競争を促進するという観点から、諸外国の例などを見ても手数料の自由化を展望する必要があるのではないかという考え方が打ち出されております。
 そうはいいましても、手数料を自由化いたしますと、証券会社のみならず、投資家、特に個人投資家、さらに市場に与える影響というのがいろいろと議論されているわけでございまして、そういった観点から、現在私どもがまた証券取引審議会で議論を続けていただいておりますのは、とりあえず機関投資家を相手とした大口取引というようなものから自由化を進めていって、その影響を見ながら次の段階を考えるというのが適当ではないか、そういうような方向で、具体的には作業部会を設けて十分時間をかけて議論をしていただくということにしております。
 もちろん、手数料の自由化というものが仮に行われた場合に、それが非常に過当な競争に走るというようなことになりますと問題があるわけでございまして、自由化を図りながら公正な市場を維持する、ルールを遵守するということを片一方で確保する必要があるわけでございまして、そういうことをしながら適切な競争を促進していくという道を探っていく。手数料の自由化についても、そういう基本的な考え方でいるわけでございます。