長官がまた機会あるときに御発言を閣内でもしていただければと思うのでありますが、こういう問題は、大体総理がサミットに行かれる前に一回アメリカへ行かれて、レーガン大統領とざっくばらんにお話をなさるのが一番いいんじゃないか。これだけ感情的になっている問題でありますから、やはり総理がお出になるということが一番いいんじゃないか、こう思っておるのです。
 この間、私、予算委員会でお尋ねしましたのですが、どうも総理は行く気がないような御返事でございました。去年、例の日米の防衛問題のときの轍がございまして、伊東外務大臣事件なんか起こしちゃったものですから、総理も、何かまた行って言質をとられたり総裁選を前にミスを出したら大変だ、こういうお考えのようでございますけれども、しかし、ここは本来なら総理が出ていってこの問題は最終的決着を図るべきだろう、こう思うのでありますが、長官、閣議あたりでそういう御意見をぜひ積極的に出していただきたい、こう思います。これはお答えは要りません。
 もう一つ、この問題を解決するには、先ほど長官の方から、基本的にはアメリカの高金利だとかそういうようないろいろの御議論がございました。そのとおりでございます。もう一つは、アメリカの景気が回復することが基本的条件じゃないか、こう思うのであります。アメリカの景気がよくなればまた摩擦問題についてもおのずから曙光が見えるわけでございますけれども、アメリカの景気の回復、これを長官、どういうふうにお見通しになっていらっしゃるか。その点を伺いたいと思います。
実は前々から、江崎ミッションがヨーロッパから帰られましてその報告を聞きまして、アメリカの報告はもう聞いておりますので、そこで政府としてはどういう対応をすべきかということを最終的に決めたい、こう思っておるところでございまして、まだ方針が最終的に決まっておるわけではございません。
 したがいまして、いま御指摘のように、先般の日米小委員会でアメリカの代表がやや穏やかな表現をした、こういうことからいまお話しのような議論が一部にあるようでございます。そこで後退したのではないか、こういうお話でございますが、実は何も決まっておらぬことでございまして、江崎ミッションの報告を聞いた上で全体のやり方、スケジュールを最終的に決めたい、このように思っております。
長官のお時間がないようでございますから、最初に日米経済摩擦について二、三お尋ねさせていただきたい、こう思うわけであります。
 今後のスケジュールでありますけれども、われわれこの日米経済摩擦の解消について前々から伺っておるのは、江崎ミッションがお帰りになって、それから政府としてはいろいろ具体的な方策を考え、そして大体五月ぐらいには結論を出して、サミット前に一括アメリカ側に提示をしたい、こういうふうに伺っておったわけであります。ところが、この間の日米の実務レベル、あれは九日、十日でしたか、開かれました後から、一部に、できるものから解消策を出していくんだ、こういうような議論が政府の中から出ておりまして、われわれは日本の政策が変わったのかなという感じを持っておったわけでありますが、果たしてアメリカ側も、けさの報道などを見ておりますと、一括してサミット前に回答を出せ、こういうふうなことを言っておるわけであります。政府の御方針、変わりないのかどうか、その辺をひとつ伺わせていただきたいと思います。
大臣、きょうは時間がなくて大変細かい問題をごちゃごちゃと提起をいたしまして、はしょったわけでございますけれども、こういうふうに挙げれば切りがない。いわゆる非関税障壁という名前に隠れて国民の安全、国の主権、これが脅かされる、そういう危険があるときわめて重大な事態だというふうに私は思うのです。これは、残存輸入制限品目に対する問題でも同じことが言えると思います。最初に長官から、当面の問題だけではなくて根本的な解決策が必要であるというお答えがあったわけですけれども、私は特に国民の安全、消費者の権利、そういう問題からいっても、経済企画庁としても十分その点監視をしていただいて、重視をして対処していただきたいということを申し上げたいと思うわけですけれども、長官の決意のほどを伺いたいと思います。
大臣の御答弁の一部補足を申し上げますと同時に足らない分を御説明申し上げます。
 激甚指定のスケジュールあるいは指定の見通しについてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、指定のためにはまず被害額を正確に把握するということが必要でございまして、現在関係省庁におきまして調査を急いでおるところでございます。
 このうち公共土木と農地、農業用施設につきましては、八月の豪雨によります災害もあわせて調査をいたしておりますので、現在まだ最終的な調査がまとまる段階に至っておりません。激甚の指定につきましても、なお若干の日時を要する見込みでございます。
 それから中小企業関係につきましては、現在八月中旬を目途に行うべく検討を急いでおるところでございます。
 それから最後の御質問にございました現在の指定基準を、公共土木、農地、農業用施設等々に分けないで一括して基準をつくったらどうかと、こういう御意見でございます。御案内のとおり、激甚法におきましては、国民経済に著しい影響を与える、かつ地方財政の負担を緩和する、あるいは被災者に対する復興の意欲を起こすために特別の助成を行うということが必要と認められる、そういった災害を要件としまして激甚災害として指定する、こういう仕組みになっておるわけでございます。したがいまして、こういう趣旨に基づきまして、現在の特別の助成措置といたしましては幾つかのグループに分けておるわけでございまして、第一のグループが地方団体の災害復旧事業に関するものでございまして、いわゆる公共土木関係あるいは文教関係、そういったものでございますが、これは地方公共団体の財政負担の特別な軽減を目的とするということで、これらに関しましてはプール検査でやっておるということでございます。
 それから第二のグループがいわゆる農地、農業用施設、林道の災害復旧事業でございます。これらにつきましては都道府県を対象にしておりますけれども、実質的には農林業者の負担を軽減する、こういう目的に出ているわけでございます。
 また第三のグループとしましても中小企業その他ございますが、これもそれぞれの被災者の方々の援助という趣旨に出ているものでございますので、それぞれのグループごとに目的を異にいたしております。したがいまして基準も異にいたしますので、やはりそれらの三つのグループごとにひとつ適切な措置を講ずるというふうな仕組みになっておりますので、現段階におきましてはそういった方向で調査をしてまいりたい、かように考えております。