私どもは、やや長期間を要しましたが、事案の全貌を明らかにすることができ、そのことによって送致することができたと理解をしているものであります。
 ただ、具体的な内容の詳細にわたりましては、先生御指摘のように、検察庁の今後における捜査の問題等もございまして、ただいま私ども、詳細に申し上げかねるところもございますし、またあわせて、警察としては個々の行為の犯罪の有無については捜査をする立場にございますけれども、米軍の演習の全体について御質問のような過失の有無についてコメントする立場にはございませんので、御了承いただきたいと思います。
そこはいろいろあったのでしょうが、一歩踏み込んだ取り上げ方である点は努力を認めておきたいと思います。
 そこで、現場の実地検証をやった、また被疑者の尋問というかそういうこともやられた。それでポイントは、住宅地域に銃口を向けた野蛮きわまる軍事演習であったがゆえにこの種の危険が起きたわけです。故意であったかどうかということは、起訴されればこれからいろいろ専門家の中で、裁判の中で明らかになるかもしれません。そこで、この金武町で起きた軍事演習が米軍の重大な過失があったがゆえに起きた事件であったということは捜査の結果認められるのかどうか。ここが肝心な点だと思うのです、仮に罪の立証ができなかったにしても。米軍の演習というものが重大な過失があったのかどうか、あったと認めているのかどうか。この点の御見解をぜひ明らかにしておいていただきたいと思うのです。
警察が事件の送致、送付を行うに当たりましては各種法令によって行うわけでありますが、犯罪捜査規範によりまして犯罪の事実及び情状に関する意見を付すべきものとされておるところであります。
 本件におきましても、警察は捜査の結果、この犯罪捜査規範の定めるところによりまして被疑者の処分に関する意見を付したということであります。
それだけに、今回のこの県警がとられた行為には、基地被害で痛めつけられている県民の側からすると、不満足ではあっても何らかの歯どめになるのじゃないかという期待感があるということを警察庁も理解をしていただきたいと思うのです。
 そこで問題は、容疑を立証する証拠に乏しく罪は問えないという意見書を添えて書類送検した、それは、書類送検の場合にそういう罪状調書というのは、私は難しいことはわからぬし、疎いものですからあれなんですが、なぜそういった意見書をあえて付したのか。むしろその点については検察側に任すべきことではないのかという指摘が強いわけなんですが、この点についてはどのような御見解をお持ちですか。
そこで、いろいろ難しい点があるということは、前にこの点をお尋ねしたときも推測というか理解できたわけですが、問題は、県警の方が努力をしてそこまで、米軍の軍事演習にかかわる事件で事件送致をした。こういうことはこれまで前例があるのですか、ないのですか。
捜査の中身でありますが、本件につきましては、警察といたしましては、射撃訓練場でありますレンジ６、それから被弾場所の実況見分、被告発人及び参考人からの事情聴取、弾丸の鑑定などの捜査結果を総合的に検討いたしまして、告発のあった器物損壊、暴行及び殺人未遂罪につきましては犯意の立証ができないなど証拠に乏しく、こうした理由から被告発人等の刑事責任を追及することは困難であるとの意見を付して送付をいたしたところであります。
お答えいたします。
 伊芸地区における米軍銃弾にかかわる事件につきましては、沖縄県警は、所要の捜査を遂げまして、ただいま先生御指摘のように十一月二十二日、事件を那覇地方検察庁に送付をいたしたところであります。
午前中からいろいろお話がございましたが、私もこのたびの北炭幌内鉱の問題につきましていろいろ御質疑を申し上げたい、こう思うわけでございますが、まず最初に、六十二年度から始まりました八次政策、このことをやっていますと非常に時間がかかりまして、与えられたわずかの時間の中での質疑というのは非常に難しいのでございますが、一言だけ申し上げておきたいと思うのであります。
 これは、先ほど来同僚委員からもいろいろお話がございましたとおり、今日までの、先ほど来お話ございます三井三池の三年連続の大幅な合理化、それから北海道の三井砂川、北炭真谷地、これらの閉山、また各山の合理化、そこへ今度は北炭幌内の閉山の提案、さらにまた過日発言がございました三菱南大夕張鉱の問題等を勘案いたしますと、先ほど来数字を挙げていろいろお話になっておりましたが、八次策は急激な閉山があってはならぬということが基本にあるはずであります。最終年度には一千万トン体制維持ということでありますが、どうもここのところを見ますと、なだらかなということよりも急激な閉山が相次いで、当初の見込みよりも非常にスピードが速いのではないか、こんな感じがしてならないわけであります。そのことにつきまして、通産省としましてはどのように見ていらっしゃるのか、これをまずお伺いしておきたいと思うのであります。
 この八次策の中にはいろいろなことが明記されておりますが、やはり国内炭の安定供給ということや、それから国内エネルギーとしての位置づけやいろいろなことを言われておりますし、さらにまた技術の継承や開発、こういうこと等も明記しておりますが、国際情勢の需給の緩和という諸情勢や円高、こういう中でこういう政策を進めなければならぬということが言われております。もう今日までここ藤参りますと、八次策も、貯炭がある、また会社の判断することだということではありますが、行政としても一度ここで全体として、国内唯一のエネルギーがこういう現況にあることを勘案しなければならぬ大事なときを迎えているのではないか、こういう気がしてならないわけであります。
 これらのこと等もあわせまして、八次策の根本、確かに国際情勢のいろいろなことがありますけれども、今日ここに至っては、この八次策の折り返し点という時点で、非常に難しいことなのかもしれませんが、見直すといいますか、考えるといいますか、この八次策の進行状況についてどう考えていらっしゃるのか、また今後についての取り組み、こんなこと等もあわせてお伺いしておきたいと思うのです。