本当に意味がないというふうに言っている人の中で、これは佐賀県の方ですけれども、滋賀県草津市ではやはり水田への空中散布を中止しました。理由は、役に立たないから。これは何も住民運動が盛り上がったわけではないというふうに言っていて、十何年か空中散布を続けてきましたが、最近は混合剤では大変危険なので殺虫剤だけになってしまった。しかも、非常に農家と非農家と混住化して住むようになってしまったので非農家からの苦情も多い。拡散が少ない粒剤で散布を行っていたけれども、殺菌剤の粒剤では葉っぱの表面に付着することが少なく、その効果は全くといっていいほど期待できないということで、ここでは水田の空中散布は中止いたしました。それから厚木市でも、やはりことしの四月二十六日に農協が水田への農薬の空中散布の中止を決めております。著しい都市化を前にして、本当に農家が水田一枚一枚に農薬をまくというのは確かに労力も大変ですしお金もかかることですけれども、先ほど長官がおっしゃったのは、例えば自分でそういうふうなものを出している人間がその後始末をすべきであるという話をしておりましたけれども、この空中散布は、本当に自分で一体どこに苦情を持っていったらいいのか。実は自分で望んでいないのだけれども、そういうような被害に遭ってしまうということがあるわけです。ですから、水田一枚一枚で散布を行うということをこの厚木市農協が決めた、こういうふうな考え方は私は非常に賛同できることなんですけれども、こういうふうにやめていく現状については農水省ではいかがでしょうか。
ヘリコプターにつきましては限られた機体を全国で限られた日数のうちに使わなければいけないというふうなことから、全国一円といたしました共同の利用の体制ができております。その中で基本的なダイヤ編成がなされるわけでございますが、実際には病害虫の発生状況にできるだけ合わせるような努力を直前にやっておるわけでございます。ただ、雨が降りまして散布ができない日が数日も続くというふうなことから散布がおくれるといったことも時にはあるようでございますが、可能な限りそのようなことがないよう適期防除に配慮しつつヘリコプターの配機をしているということも私どもの重要なテーマの一つでございます。
よくコストの低い空中散布というのが選ばれてしまうのですけれども、健康被害というのがコストということになりますとどうも置き去りにされてしまうのですね。しかも、こちらではなぜ水田での空中散布が増大しているのかというのを佐賀県の減農薬研究会の方が言っているのですけれども、なぜその空中散布をやめることができないのかといいますと、一度空中散布の体制をつくってしまいますと、これをやめてまた再びつくるというのはとても難しい、農協や部落の協力が必要で、一たん中止すると二度と空中散布の体制をつくることが不可能になってしまう、それで継続している。空中散布を継続するために空中散布が行われているというようなことで、ここではもうやめているのです。意味がない。それで、もうやめてしまっている人がこんなふうに言っているわけなのです。いもち病に対しても毎年散布する必要は実はない、この方は減農薬の方なのですけれども、そんなふうにおっしゃっているわけなのです。でも本当に必要な農薬散布だったら、空中散布では薬剤がきちんと稲にかからないし、ヘリコプターなどスケジュール優先のために散布適期に散布できない。つまりいもち病が今発生しそうだなというときに防除ができない。それは二月の段階でスケジュールが決まってしまって、このときだというときに空中散布ができていないのです。半年前にすべてのことが計画されてしまいますので、実は今なんだというときじゃなく、その絶対変えることのないスケジュールのままにやってしまう。たまに雨が降って中止ということがあるかもしれませんけれども、ほとんでそのスケジュールどおりに散布するために適期の防除はできていない、ほとんど意味がないのじゃないかと言っている声もあるのです。いかがでしょう。
まず、従業員が持っておる権利についてそれを第三者が侵害して、その従業員が営業上の利益を侵犯されたという場合に
は、従業員も営業上の利益を害されるおそれがあると認められる場合には請求権者となり得ると思います。
 それから、会社との契約において会社がその従業員の権利を一応持っておる、しかるべき対価を払って持っておるという場合には、会社も当然請求権者になると考えております。
特許の場合は非常にはっきりしているわけですけれども、ノウハウの場合には意外とあいまいなところがあるんじゃないかと思いますが、営業秘密が従業員に所属している場合でございますね、その場合、第三者に盗まれた場合ですけれども、会社に原告適格があるのか、また従業員自身が職務を離れてそれを利用するときにはどういう関係が生ずるのか、伺います。
ただいま最近の概算要求基準の概要について申し上げましたが、この概算要求基準は、実はかなり前、昭和三十年代の中ごろから予算要求のいわば手順あるいは技術的なルールということで設けて、内容については変遷がございますけれども、一貫してとってまいりました。そして、これは各省庁の概算要求につきましてその上限を定めるルールでございまして、その上限、これは金額で示されるわけでございますけれども、その範囲内において各省庁がそれぞれの予算要求の内容について十分検討、吟味をしていただき、あるいは必要な制度改正等を織り込みまして、各省庁の具体的な概算要求としてその基準額の範囲内で御要求をいただく、こういうものでございます。
 最近の予算編成を取り巻く大変厳しい財政事情につきましては、委員よく御案内のとおりでございますので、説明を省略させていただきますが、そのような厳しい財政事情のもとで各省庁がそれぞれの要求を作成されるに当たりまして、私どもは、技術的なルールでございますけれども、現在の予算編成をめぐる環境から考えましてどうしても必要なルールであろうと考えておりますし、これがまたいわゆる行政改革の考え方に沿いました社会経済の事情変化に基づきました必要な制度改革を織り込み、かつ非常に厳しい財政事情の中で各年度の予算編成がぎりぎり編成を可能にするために必要な前提であろうと考えております。
 先ほど御質問の内容として、その弊害についてどう考えるか、こういうことでございますけれども、もちろん、これは私ども財政当局の立場から申し上げますと、繰り返しになりますが、非常に厳しい財政事情のもとで各省庁の要求をぎりぎりの限界の中で取りまとめていただきますためにはどうしても必要な前提であろうと考えておりますし、またこのような厳しい要求基準をお示しすることによりましていわば痛みを伴う、しかしどうしても必要な制度改正等が可能になるものと、こういうふうに考えておる次第でございます。