船舶整備公団は、いわゆる今阪神大震災の中で、陸の交通機能が寸断された、陸がだめなら海路でつなごう、こういう発想は、災害以後、必ず出てきて当然だったのですね。しかも、運輸省もかねてから公害の問題あるいは労働力の問題、エネルギーの問題、モーダルシフトを推し進めていこうではないか、こういう政策的な方針も持っておられる。したがって、それぞれの趣旨とこれからの政策展開を十分に踏まえた上で、そういうお考えを実行に移していただきたい、私はそのように思います。
 最後に、今回、ＪＲ西日本の新幹線が被災をされまして、今動脈が断たれておるわけである。もし東海道新幹線であのような事態になったら、日本の国は一体どうなるんであろうか。そういう意味で、今運輸省でいろいろなされております政策の見直しを、この際、災害に強い交通体制、いわゆる総合交通体系の見直し、あるいは第二国土軸と言われておりますけれども、そういうふうなネットワーク、また港湾整備計画等についてもどんどん見直しが必要であると私は思うのですよ。その辺については的確に、例えば、運輸政策審議会等を開きましてやっていただきたい。この辺について決意を聞いて、私の質問を終わります。
先ほども申し上げましたように、これは当然のことだから、管理部門を含めて労働強化になるという批判があるかもしれませんけれども、もうちょっと頑張っていただいて、できるだけ職員数を、生首を切るなんてことは私はするつもりはございませんが、補充その他を含めて、やはりそういう面はスリム化していただく。また、別の面で業務遂行を効率化していく仕組みをつくっていけば職員の数も減るわけでございますから、これはもちろん理事の数を含めて、そういうことは私ども思い切ってやってまいりたい、このように考えております。
運輸省関係の法人はかなりあるわけですね。そういう中で、今お話しのように犬と猫という表現を使われましたが、今回、運輸省が統合を図るのは船舶整備公団と鉄道整備基金だ、いわゆる海と陸だと。例えば鉄道整備基金と日本鉄建公団、陸と陸だ、同じ鉄道だ。あるいは陸と空だ、いわゆる新東京国際空港公団、こういったいろいろな組み合わせがあるのですね。何で今回、船舶整備公団と鉄道整備基金を一緒にしたのか。それぞれの仕事、事業、本当の意味でそれなりの成果を上げておりますし、今後国民生活あるいは産業にとっても大変な役割を果たしておるわけですね。
 しかし、我々は特殊法人の合理化については聖域を設けない、やはりやらなければならぬ。しかも村山内閣は、九七年四月から消費税の引き上げを決めておるわけです。そしてその前提には、目に見える行政改革、こういうことなんですね回だから、今大臣が言われたように、数合わせの行革ではない。本当の意味で、役員の数とか職員の数を含めてきちっとした答えが出るような行政改革を進めていくお気持ちですか。大臣、どうですか。
よそを見るようなことはしない、まずみずから独自で、ひとつ亀井大臣のリーダーシップを発揮できるような、そういうことを私は特に要請をしておきたいと思います。
 次に、特殊法人でございますが、特殊法人につきましては、政府・与党の決着の中で政府系金融機関が先送りになって、まさに腰砕けに終わった。これは、やはり力強い政治のリーダーシップがなかったからじゃないか、私はそのように思うのですよ。運輸大臣はあの状況をどのように見ておられますか。
先ほども申し上げましたように、一応三月いっぱいですね、これをめどに運輸省としては現段階で見直すべきものは見直す。先送りをするとかよそを見ながらみたいなことは考えておりません。
株価と金利とそれから為替、みんな大体連動しているという話が昔からあるのですけれども、状態がある限度を超えてしまいますと、逆に商品価値として余りさわれなくなる、期待感がなくなるということで、むしろ高い方が経済の中では金利面では有効に働いていくのではないかというふうな気持ちがあります。そういうことで、今までの理論がなかなか通じなくなっている。それから日本的な物の見方、例えばこれから金融界が外国企業との競争になりますね、そういうことからいくと、商品価値として高めていくには多少金利が動かないと余り商品として生きてこないのではないかというふうに思うので、ちょっとその辺の心配をして言ったわけであります。
 それで、一番の心配は何かといいますと、景気対策といって昨年来物すごい金額が投入されているということであります。去年の当初予算、十年度末で、国の財政で、地方それから国の借金を含めまして国債の発行高といいますか国の借金が、地方、国のトータルが五百二十九兆円か三十兆円ぐらいだったと思いますが、十一年度末でまさに六百兆円。その中で公債として発行されている部分と、それから公債以外に国の借金ですね。予算書によりますと、二十七兆円が国の借金だとか、あるいは国鉄債務の未処理分が四十八兆円とかあるそうですが、トータルすると十一年度末で六百兆円になります。先ほどの話で、財政再建を目指してＧＤＰの三％ぐらいでおさめようとしていたということでありますが、計算しますと、今一一・一％ぐらいということで、もう先進国の中でずば抜けて悪い状態になっているということであります。
 それで、回復をされてきましたイギリスとか、それからアメリカ、カナダというのは、やはりそれぞれ経済にかなり力を入れて、あるいは行財政改革、これにも力を入れてやってこられて、それがうまく結びついたということで回復をされ、昔悪かった状態が今かなりよくなりました。
 だから、あのころは日本はまだましだよという話を我々聞いて、この委員会でずっといろいろ勉強させていただいたんですが、今は一番悪いんだよというふうに大蔵大臣も認識されているでしょうか。
 それから、いろいろな負担がふえてきた、ＧＤＰの中でもこれだけ悪くなったという状態の中で、これから本当に財政再建に向かうだけの日本の経済の中での余力、あるいは財政負担のための力、そういうものがあるかどうかということもちょっと踏まえてお聞きをしたいと思います。
    〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕