ただいま千葉委員から大変貴重な調査の結果を伺いました。
 この点については、我々としてはまず第一点は、もう農協の各種事業の中で営農指導事業は根幹である、それだからこそ、この事業を行ってこそやはり農協だと言われるわけでございますが、ややもすれば経済事業に傾斜して営農指導が手薄になるということが各方面から指摘されるところでございます。
 それで、いかなるニーズにこたえるかという点については、もちろん、農業について自立していこうと申しますか農業の専業的な農家、これについての需要にこたえるのが第一義的であるべきだというふうに思うわけでございまして、我々の方もかねがね、農協の技術指導員については例えば専門技術員とか改良普及員というような資格を取るような技術員を置くべきだとか、あるいはその他の点についてもいろいろな指導をしておるわけでございまして、やはり農業を主とすると申しますか農業重点の専業的な農家の需要にこたえてこそ営農指導の目的が達成されるのではあるまいか、さように思うわけでございます。
今回御議論いただいております合併助成法の延長の問題の中に、一つ固定化債権の処理の方式を入れ込ませていただいております。が、これは先ほど御答弁いたしましたように非常に大きな桎梏になっている部分でございまして、これがやはり一つの大きな加速になるというふうに私たちは思っております。
 また、さらに平成七年度から約五億円で農協系統組織整備促進事業というのを実施すべく予算要求でお願いしておるわけでございます。その中で、やはり今のような合併促進というものを、先生御指摘のとおりどこに難しい点があるかというようなことを県の段階で話し合うということを含めて、県を中心に一層促進させるという方向でお願いしている次第でございます。
ぜひしっかりやっていただきたいと思いますが、今回の合併助成法の延長期限は三年間ということですが、この間、現在の二千六百六十二の農協に対してどの程度の合併が促進されると考えているのか。
 それぞれいただいたデータを見ますと、都道府県ごとに見た進捗状況はさまざまな状態になっております。例えばおくれている県に対して、現在あなたの県はどの程度の進みぐあいなんですかということを調べたり、あるいは農政審でも言われているように今後どういうふうに加速化を図っていくのか、この辺の指導はどのようになっているのでしょうか。
先生御指摘の点は、事業の二段階移行ということがまず最初にやられておりますので、その点の信用事業につきまして申し述べたいと思います。
 これは今、本年度、平成六年度からでございますが、一部の県で実施しておりますのが中金の直接利用、要するに単協が直接中金を利用するという形で県の段階を飛ばす、これは一定の限界を持ってやっておりますが、そういう形でやっております。
 それから、共済事業の件でございますが、これは非常に共済の制度がややこしいのでございます。が、危険責任と積み立て責任というのがございまして、危険責任というのは何か事が起こったときに金を、共済金を出していくわけでございますが、これは全共連全国一本でやります。積み立て責任というところがございます。これは県に積み立てておいて満期が来たときに返すというところなんでございますが、その部分を順次県の段階から全共連の方へ移していっております。平成七年度までに三割それを移すということで、その方向で今順次やられております。
 そういう方向で今、先ほど言いましたように、信用事業についてはまだ一部の県でございます。が、共済事業については全県でそういうふうな方向でまず事業の二段階制へ向けて動いております。
今いろいろと具体的な経営の合理化、こういうふうなことがお話ありました。後ほど現場の実態がどうなっているのかということでもう一回確認をさせていただきたいと思っております。
 また、次の問題として、組織、事業の二段階制への移行が喫緊の課題である、こういうふうに受けとめて現在実行方策を策定している、こういうことを聞いておりますが、信用事業、共済事業の支援についてはどのように見通しをされているのでしょうか。
ちょっと現在の現状から御説明をさせていただきたいのでございますが、まず予知体制でございますが、今先生御指摘ございましたように、まず地震予知に関します学術的な計画でございます、これは文部省の測地学審議会の方でお決めになっておられます。それから、その計画を受けまして内閣全体でその計画を具体化し、あるいは連絡調整をするという役割が科学技術庁長官が本部長になっておられます地震予知推進本部という本部でございます。この本部のもとに、国立大学、先ほどおっしゃいました国土地理院、気象庁、それから私ども科学技術庁、通産省の地質調査所、いろいろな機関が集まりまして、全体総合調整をしながら予知体制の具体化等をやっておるところでございます。それからもう一点、観測しましたデータの情報交換というものを予知連絡会というところが中心になってやっておりますが、これは国土地理院長の諮問機関でございます。
 この体制につきましていろいろな御議論がございまして、これにつきましては大臣からの御指示もございまして、特に地震情報に関しますデータの集中一元化、それから社会にこのデータをどう還元していくかということも中心にいたしまして、予知体制全般につきまして少しすっきりしたものにしようということで、現在、大臣の御指示のもとに地震予知推進本部幹事会を数回開きまして、事務的な詰めを行わさせていただいているところでございます。
 それから二点目でございますが、科学技術振興調整費の御質問がございました。これにつきましては一月二十六日に、地震が起きましてすぐ、とりあえず本年度内緊急に調査できるものを各省集まって調査しようということでやっております。これは、ばらばらにやるんじゃなくて、むしろいろんな機関が集まって連絡をとりながら総合的にやった方がいいということで、先生が今御指摘になったような機関が集まりまして、今、鋭意進めさせていただいているところでございます。