午前十時開会
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  委員氏名
   委員長          直嶋 正行君
               大河原太一郎君
                亀谷 博昭君
                鈴木 政二君
                野沢 太三君
                二木 秀夫君
                真鍋 賢二君
                溝手 顕正君
                吉川 芳男君
                泉  信也君
                戸田 邦司君
                平井 卓志君
                横尾 和伸君
                瀬谷 英行君
                筆坂 秀世君
                川橋 幸子君
                末広真樹子君
                栗原 君子君
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  委員の異動
 十一月八日
    辞任         補欠選任
     大河原太一郎君    太田 豊秋君
 十一月十一日
    辞任         補欠選任
     太田 豊秋君     佐藤 泰三君
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 出席者は左のとおり。
   委員長          直嶋 正行君
   理 事
                佐藤 泰三君
                二木 秀夫君
                真鍋 賢二君
                戸田 邦司君
   委 員
                亀谷 博昭君
                鈴木 政二君
                野沢 太三君
                溝手 顕正君
                吉川 芳男君
                泉  信也君
                平井 卓志君
                横尾 和伸君
                瀬谷 英行君
                筆坂 秀世君
                川橋 幸子君
                末広真樹子君
                栗原 君子君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  古賀  誠君
   事務局側
       常任委員会専門  志村 昌俊君
       員
   説明員
       運輸政務次官   衛藤 晟一君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○運輸事情等に関する調査
 （派遣委員の報告）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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そこで、政府も実態調査などでいろいろ御苦労されたことはわかるのでございますけれども、総務庁が実施された調査は平成五年六月一日現在で実施した同和地区概況調査で作成された世帯主名簿からの五分の一の抽出で、私のおります奈良県では県下八十二地区のうち三十一地区が調査対象外となっておりました。標本として抽出された世帯は必ずしも県下の縮図とはなっていないわけなんです。そこで、奈良県では補足標本を千二百十七追加いたしまして調査をさらに行っております。五十一地区、三千五百二標本だそうでございます。ここで既に地対協意見具申が述べた調査結果の客観性を保証できる実施体制、方法の言わんとしておったことが改めてよく認識されたということなのでございます。
 問題はその調査結果の内容分析であります。
 ここに大阪府と奈良県と福岡県、さらに大阪市、福岡市のデータも入っているわけでございますが、この同和地区の現状を見ますとかなり詳しくいろんな部分で調査がされているわけなんでございます。
 特に問題の残事業と申しますか、地域改善対策特定事業の事業別進捗状況、大阪府の場合でございますが、建設省だけをとりましても、住宅地区改良事業は総額が四百九十五億円でありますが、平成四年度から六年度までの間で実施された実績は二百九億円でございまして、平成七年度以降の事業量が二百八十六億円も残っており、進捗率は四二・二％という現状でございます。その他、小集落地区等改良事業あるいは公共下水道整備事業等々をとらえましても、建設省だけの小計は総額八百八十七億円でありますが、なお残っておりますのが五百五十九億円という数字が出ておるわけなんでございます。厚生省におきましてもなお四十四億円の残事業が残っておるという状況でございます。これが大阪府の例でございます。
 さらに、福岡県の場合には、建設省だけをとりましても、住宅地区改良事業等が総額二百二十七億円、平成七年度以降に残されている部分が百十三億円、進捗率は五〇・二％であります。さらに、住宅新築資金等貸付事業あるいは下水道事業等々を合わせまして、建設省だけの小計でも総額五百二十九億円のうちなお三百三十八億円が事業量として残っておるということでございます。厚生省の部分を見ますと、総額二百四十九億円のうち百十五億円がまだ平成七年度以降の分として残っておるということでございます。
 それから、私の奈良県の場合には、建設省にかかわる小集落地区等改良事業というのが非常に膨大でありまして、総額が千三十一億円、そのうち平成四年度から六年度までに既に実施されたものが三百四十億円でございまして、平成七年度以降残されておりますのが六百九十一億円にもなるわけでございます。他に公共下水道等もこれあり、建設省だけをとってみましても、総計千四百五十二億円のうち未消化部分が九百九十七億円という現状でございます。総合計いたしましたら、奈良県の場合には千五百十六億円のうち千二十二億円がまだ残されておるということなんでございます。
 だから、この実態調査は全国的にも大小さまざま、経過の違い、ばらつきもあると思います。それはそれといたしましても、こういう三府県だけをとらえてみましても相当な量が残っていることだけは現実的に否定できないと思うのでございます。また、平成四年、五年、六年の三年間においてなされた事業量から推定いたしましてもそれ以上のものが残っておる。このままの推移で見ますと、あと五、六年はかからざるを得ないのではないかと思われるような状況でございます。
 この際、特段に平成七年度で大きく消化されたのかどうか、あるいは最後の年である平成八年度にどこまで消化されようとしているのか、その辺のところをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。