次に、寡婦控除でございますが、扶養親族に八万円の特別加算を行う特例制度を設けることになっております。その場合、合計所得金額三百万円以下という制限が設けられておりますが、この三百万を決められた理屈といいますか、この水準は妥当であるのかどうか、八万円というのはどういうところから出てきたのか、その点をお伺いしたい。
土地の譲渡所得課税につきましては、特別控除でございますとかあるいは買いかえ特例等がございまして、土地譲渡益のかなりの部分が課税ベースから脱落しているという問題を実は抱えているわけでございます。
 そういうことを念頭に置いてのことでございますが、一つには、各種の特別控除が昭和五十年以来据え置かれてきている。その中で最近におきます公共事業用地の確保の困難性ということが問題にされております。それからもう一つは、農産物の自由化の進展に伴いまして、我が国の農業経営の体質強化、これが緊急の問題となっているわけでございます。そこで、先ほど申しましたように土地基本法策定の準備なども進められている状況下ではございますが、各種の特別控除のうちこのように緊要性のあるものに限りまして、一年限りの措置として控除額の引き上げを行ったものでございます。
次に、土地譲渡に係る収用等の特別控除額を今年一年限りの臨時措置として三千万から五千万にしておられますが、こういう措置は他の譲渡所得に係る均衡上、不公平ということにはならないのかどうか、その点はいかがですか。
確かにこの措置は、当時の東京を中心とする地価上昇等、異常な上昇に対しましてとられました臨時の措置でございます。したがいまして、長期的見地に立ってのものとは申し上げにくい措置でございまして、そこでこの際期限到来とともに廃止することとしたわけでございますが、この土地の問題等につきましての課税のあり方につきましては、先生御指摘のように、長期的な目で見ていかなくてはいけない面が非常に強いわけでございます。
 政府で目下土地基本法等も検討されているような事情にございますし、そのような広い観点に立って、また他の政策との整合性にも十分注意しながら、今後ともこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
先生のお話にございましたように、平成元年三月三十一日までの特別措置といたしまして、昭和六十二年九月に制度が定められたわけでございますけれども、その当時、東京都心部に端を発しました地価高騰によりまして、課税標準であります固定資産税の評価額と実勢価格との差が非常に拡大しておりました。そこで、実質的に登録免許税の負担が低下しているのではないかということでとられた特別措置でございました。
 しかしその後、昭和六十三年度に登録免許税の課税標準である固定資産税の評価がえが行われまして、全国基準地ベースで宅地の評価額が一六％程度上昇しております。それから、最近地価が特に東京都で鎮静してまいりまして、若干下落傾向を示しているというようなこともございます。そういう状況を勘案いたしまして、特例の期限到来とともにこれを廃止して、本則に戻るということにしたわけでございます。
次に、租税特別措置法案に関連して一、二お伺いをいたします。
 今回、不動産登記に係る登録免許税が廃止になりました。これは御承知のように、首都圏における地価の高騰を配慮して、二年前に課税標準を五〇％引き上げたものでありますが、今回廃止される理由はどこにございますか。
今厳しい定員の削減を実行中でございますけれども、委員のお話のように国税庁の職員、税関の職員、事務量が大変ふえておるわけでございますし、その内容も非常に難しくなつておりますので、人員の確保についてはこの上とも努力してまいりたいと思っておりますので、どうぞまたひとつ御支援のほど、御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
 税関職員の待遇の改善の問題あるいは健康の問題、本当に最近における税関職員の業務の変化と申しますか、非常に目覚ましいものがございますので、この点も本当に力を尽くしてそれぞれの関係省庁にお願いし、我々自身もこの点を十分気をつけてまいりたい、このように考えておるところでございます。
一応この問題のまとめとしてひとつ大臣にお伺いしたいのですが、今の税関職員の要員確保、それから待遇改善、健康の増進、さらに今度消費税が導入されますので、税関職員とあわせて国税の職員も、間接税の部門がなくなるのでその部門から人を回されたり、いろいろ苦労されておりますけれども、今後は相当事務量もふえてくることは間違いありませんし、特にこの四月一日以降の導入に伴う混乱によりまして、相当税務署の方は大変だと思います。そういう意味で、ひとつ大臣の統括されておる職員の生活といいますか生命、そういったものについて所見をお伺いしたいと思います。
今の答弁というのは全く納得できないと思うわけです。さっき同僚議員であります新盛さんからもお話があったように、そんな状態でやられてきたから結局、長時間労働、事故は起きる、そしてダンピングはやられるということで、さっき言いました三キというような職場の実態になっているわけでありまして、私は今のような答弁には納得しがたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 また、緊急調整の問題については後ほど質問するか同僚の方がされると思いますが、そういうことで反論だけしておきたいと思います。
 それからいま一つ、これはもう同僚議員から既に言われたことでもありますが、今まででも大変問題があったし、これから規制緩和ということでいろいろ問題があるであろうということを考える場合には、私どもとしては五年ごとの更新制度の導入というのが必要ではないかというふうに考えます。この有効期間の制度は、登録制ではありませんけれども、既に旅行業においては取り入れら
れておるわけでありまして、自動車運送事業においても、不適格な事業者の参入を阻止したり、参入後いろいろ問題を起こすような不適当な事業活動を防止するためにも五年ごとの更新制をやって、その時期にチェックをするということが必要であろうというふうに思いますが、その点についてお答えを願いたいと思います。