ただいま先生が御指摘になりました昭和二十一年十二月ころの皇室典範の御審議を願った当時の議事録につきましては、私も拝見をいたしております。今お話のありましたようないろいろな議論がその際なされておるということも承知をいたしております。
 ただ、そのときにさらにもう少し研究をしたいというようなことについて研究をしたか、こういうことでございますけれども、私どもそういう当時の議論等も振り返りながら研究はいろいろいたしてはおりますが、現在の状況といいますか状態を考えた場合に、女帝というものについて直ちに何らかの考え方というものをしなければならないという事情はないというふうに考えておりまして、そういう意味では、研究はいたしますけれどもまだ具体的な検討を詰めていくという段階ではないというふうに考えておるわけでございます。
今や昭和も古くなりにけりなんですね。
 私も、この際少し過去のいきさつをいろいろと勉強いたしました。結局、問題は、単に女帝を認めないというだけではなくて、さらに男系だということにおいてその中間に女帝があってもその先はだめだという徹底的に女性を排除した姿なんですね。これは昔よりも悪いんです。これは明治憲法のなせるわざなんですね。
 官房長官に勉強していただくのはありがたいんですけれども、今までの審議に当たっての状況をちょっと御説明して、何か個人で勉強なさるという枠からもう一歩踏み出していただきたいと思うんです。
 それは、今までもこの女帝論というのが相当有力で、今の皇室典範が昭和二十一年に国会で審議されましたときに、衆議院におきましても、当時の貴族院におきましても、女帝を認めるという論が相当有力、むしろかなり支配的であったと私は聞いているわけです。どうも当時の政府は、女帝を認めるということの利害長短を考慮して女帝を認めなかったわけではないんですね。女帝を認めるべきかどうかについて、現在なお慎重に研究すべき事項が多くて今直ちに従来の原則を変更するのは早過ぎるという理由で、これを将来に留保するという態度をとったわけだということでございます。
 当時の状況を振り返ってみますと、昭和二十一年十一月三日に新しい憲法が公布され、そして二十二年の五月三日から施行されることが決まっていたわけです。それに合わせて諸法令の改正が非常に急がれた時期なんですね。
 この皇室典範もその一つでして、大変なスピード審議ぶりなんですね。昭和二十一年十二月五日、本会議提案理由説明、同じく十二月七日、委員会で提案理由説明、そして一週間後の十二月十四日にはもう本会議で委員長報告、可決という猛スピードぶりだったわけです。
 それで、当時の金森国務大臣の答弁がございます。これは松本七郎議員に対して答えておられるわけですけれども、こんなふうに言っていらっしゃる。
 女帝を認めるか否かについては種々研究しなければならない点を挙げた上で「よほど根本的なる研究をしなければなりません、今日五月三日までにぜひとも」法令をという意味でしょう。「完備いたしまする立場から言うと、これは将来の問題に残して、万遺漏なき制度を立てることが、われわれの行くべき道」である。
 そしてまた、松本議員が、検討の結果、男系に限る必要がないとなれば改正してもよいと考えるかという問いに対しては「もとより十分なる研究をいたしまして、正しい結論が出ますれば、それに従うべきことは言うまでも」ありませんとこう答えているわけですね。
 それで、その後、政府の立場でこの研究をなすったことがあるのかどうか、それを伺いたいと思うんです。
地価の高騰による資産格差の拡大という問題、この点は、御指摘のとおり、特に土地を持たざる者方々から見れば本当にふんまんやる方ない部分だと思いますし、これは本当に政治課題としても非常に大きな課題であります。
 そういった角度から、今回御案内のとおり土地基本法を政府としては御提案を申し上げ、まだまだやるべきことはたくさんあると思いますが、まず国民の土地に対する基本的な認識についてのコンセンサスを一歩でも前に進めなきゃいけない。だから、まだまだその具体的な実効性ということからはいろんな御議論あろうかと思いますが、まず何よりも土地というものに対する考え方が、国民全体の共通の財産なんだ、あるいはこれは資産という形よりもむしろ利用という形に重点を置いて考えてもらわなくちゃいけないましたがってまた投機的な対象にされては困ります、あるいは開発利益についての社会還元ということも一歩も二歩も踏み出さなくちゃならぬ、こういった基本理念というものを中心にした法案を御提案申し上げておるわけであります。
 まず、少なくともせめてその第一歩だけの共通認識は得ておきたい、それからまたさらに前進していかなければいけない、こう思っておるわけでありますが、今回の法律に基づいてこれを成立させていただきまして、宅地開発と鉄道整備とを一体的に進めていこう、こういう手法の中でそういった考え方をどのように生かしていくか。
 先ほど来御議論がありましたように、一つは、開発利益そのものを極力生み出さないというと語弊があるかもしれないが、少なくともそういった開発に必要な地域の土地について先行的に取得していくための金融なり、いろんな仕組みの上での手だてを講じていかなければいけませんし、あるいは監視区域の運用に当たってもこの点に十分配慮した対処をしていかなければならないと思っております。そうはいっても、地価は整備される前と後で比べれば、当然のことながら全体的な上昇ということは避けがたいことであると思います。
 そういった中で、既存の住民の方々、いわゆる既存の地権者の方々が保有しておる土地が何も努力しないのに価値が上昇するわけですから、ほかの方々から見ると少し釈然としないものがあるのかもしれないけれども、これが現実であります。しかし、そのことは、先ほど来御指摘がありましたように、結果的に固定資産税なりという形ではね返ってくるでありましょうし、あるいは資産価額の上昇というだけでなくて、また事業活動なりいろいろな取引も経済も活発化していくでありましょう。また、住民税という形での地方団体の収入にもはね返ってくるでありましょう。先ほど運輸省からも御説明がありましたが、直接それが社会還元の一形態だと断言できるほど胸を張れるものではないかもしれませんが、少なくとも起債措置で先行的な資金手当てまする、その償還財源を今申し上げたようなところから生み出していくというのも、ある意味では開発利益の還元の一形態であるということも否定はできない側面である、こう思っております。