一般会計からの繰り入れだということですので、どうしても補正予算に計上していかなくてはならぬ、こういうことになると思いますが、いろいろと早急に支払えというような声も出ておりますので、そういたしますと、本臨時国会でその措置をしていかなくてはならぬというふうになるわけであります。ひとつそのような形で早急に処理ができるように、対応できるようにやっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 どちらかといいますと、今まで米は抑制的な計画生産をしてきたわけですね。これは、過去に米余り現象があって、非常に苦い経験があるので、いつも計画生産、需要に見合う計画生産をしてきたということですが、どちらかというと、奨励的なものでなくて抑制的な計画生産であったというふうに思うわけでございます。そのことがこういうふうに百年に一度あるいはそれ以上だというふうな条件の悪い年にぶつかってこういう状態になったわけでありますが、これは何もとがめる気持ちはありません。ただ、来年以降の減反緩和の問題については、そういう周期的に来る不作に対応できる考え方を十分持っていかなければならない。ただ、この二、三年来、減反緩和をして復田をお願いしても、アシの生えた田んぼを、また金をかげてそれをもとの田んぼに戻すのはだめだというような感じの声もよく聞かされるわけでありますが、来年の減反をどの程度で、皆さん、恐らく今月いっぱいでそれも詰めていくというような話だと思いますが、答えられませんというふうには言わぬで、大体おおよそこの線でいきたいというようなことがあれば、ひとつお答えをいただきたいと思います。
再保険金の支払いにつきましては、そういう手持ちの積立金といいますか、手持ちの金を補てんしてなお不足する部分につきましては、従来は一般会計からこの特別会計に繰り入
れる、こういう方法で処理をしてきておるわけでございます。今回は相当な金額に上るというふうなこともございまして、どうするかというふうなことで現在いろいろと財政当局とも話をしておるわけでございますが、いずれにしましても、必要な措置を講じまして、再保険金が予定の時期に払えるように頑張ってまいりたいと思っておるわけでございます。
そうしますと、六百億しか原資はない、手持ちはないということですが、これは、新聞報道からしても四、五千億というふうに言われていますので、あながちそんなに大きな差はない、こういうふうに考えておるわけでありますけれども、それをどういうふうに措置をしていくのか。その点ひとつお願いします。
農業共済の共済金の支払いがどれくらいになるかということは、現在各地で損害査定をやっておりまして、それを積み上げまして、国の段階でさらにそれを決定をするというふうなことで決まるわけでございますので、現在の段階で幾らということは申し上げにくいわけでございますが、かなりの額になる、相当多額になるというふうに予想をされるわけでございます。
 それから、特別会計が幾らお金を持っておるかということでございますが、ちょっと今手持ちの資料を持っておりませんが、約六百億くらいの金を持っておるというふうに記憶をしておるわけでございます。
今の話に関連してですが、沖縄は、復帰前にずっとタイの 米を使って泡盛をつくっていた関係で、今も一万トン、その原料の輸入を認めていただいているわけです。大体輸入価格は三万円ですが、沖縄の酒屋が引き取るのが十三万九千円くらいだと思いますので、恐らく食糧庁は一万トンから約十億くらい稼いでいるなという感じをいつも持っております。
 そういう点から計算をいたしましても、私は、ことしの米不足でもし二百万トン輸入するとなると、少なくとも七千億円くらいの利益が出るなというようなことを感じまして、先ほどもお話がありましたが、米の凶作の農業共済、これは原資が非常に逼迫しているという話も聞きますし、新聞報道によりますと約四、五千億これにかかるという話もありますが、場合によってはそういったものにまた振り向けられるのかなという感じもするわけですが、農業共済の今の原資、どのくらいあるのか。そして、その不足分をどういうふうに補っていくのか。その点ひとつお願いします。
地方拠点都市地域の数につきましては、昨年主務大臣が定めました基本方針の中で「その数は、都道府県の人口、面積等に応じ、原則として一都道府県当たり一箇所又は二箇所を限度とするものである」、このようにされているわけでございます。この趣旨とするところは、何分拠点でございますから、拠点としての意義を希薄にしない、また重点的な整備が可能となるようにやはり絞り込みが必要であろう、こういうことでございます。
 現在までの経緯を申し上げますと、お話にもございましたけれども、昨年暮れに三十二の地域についての申請がございまして、三十二の地域について、いずれも知事の指定権限というものを最大限に尊重して正式の協議の対象とするという扱いをとったわけでございます。具体的には、事務の円滑な処理という観点から、十四の地域について正式な協議の手続を進め、協議自体は先般終了いたしまして、現在それぞれの県において正式の指定が行われているという状況でございます。これに続きまして、十八の地域について近々その協議の手続を進めていく、こういう運びになります。その後、三十二の地域に含まれなかったいわゆる未申請の都道府県でございますけれども、そういうところからのものが出てきてその後を追う、こういう形になろうかと思います。
 私どもとしては、とりあえず各都道府県に一カ所ずつの指定がなされて、それに基づいて計画がつくられるわけでございますが、その辺の状況を見定めながら二番目というものについての扱いを検討する、こういう運びになろうかと考えております。
 これも御指摘にありましたように、私ども主務大臣のうちの一つにすぎませんけれども、私ども自治省といたしましては、北海道というのは極めて広大な面積を持っているというようなこともございますので、この原則どおりとするかどうかについては考慮の余地があるものではなかろうか、このように考えております。