ただいま先生御指摘のように、昭和五十八年二月から始まりました老人保健法の一つの大きな重要な部分は、保健事業を推進をいたしてまいるということでございます。五十七年から五カ年計画で推進をいたしてまいったところでありますが、この五年間の中で、当初の予算から本年の予算を比べて見ますると実に四倍の予算になっております。そしてまた、毎年毎年の予算増額も三〇％以上の予算増額をして、このような厳しい財政状況の中ではありまするけれども努力をいたしてまいったところでございます。
 健康づくりは、もう御承知のように大変時間がかかり、また着実に進めていかなければならない問題でもありますので、来年以降、六十二年をスタートといたしまして第二次の五カ年計画をつくりまして、これにのっとって十分な保健事業を推進をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 第二点のいわゆる中間施設の問題でございますが、今回の老人保健法の改正の中で含めさせていただいておるものでございますが、これは御承知のように、毎日毎日の治療は不要であるが、医療のケアとともに、介護またリハビリ、また日常の生活ケア、こういったことの必要な、新しい、言うところの中間施設というものをつくろうというものでございまして、お話のございました痴呆性老人につきましては、その程度のかなり重い方につきましては、専門的な治療の必要のあります精神病院等に入院をしていただかなければならない場合もあろうかと思いまするし、また軽度の場合におきましては、これまでの特養で措置する場合もあろうかと思いまするし、また、今申し上げますように、日常の医療ケアと介護その他生活サービスが必要な場合に、この中間施設にも入っていただける、こういうふうな考え方をいたしておるところでございます。
もう時間がいよいよせっぱ詰まってきましたので厚生大臣にお願いしたいのですが、老人保健法の改正問題に関連いたしまして、この老人保健法が目指す老人保健制度というものは、本来、高齢化社会に対応して健康な老人づくりということが主眼になっているわけですね。そのためには疾病の予防、早期発見、早期治療、こういうふうになっているわけなのでございますが、老人保健法のかなめである一般診査とか、がん検診、これはいよいよ六十一年度で五カ年計画が終わるのですが、全然達成できてないのです。要するに、できるだけ病気にならないように老人を保健制度によって予防していく、そして早期発見をしていく、そして老人の疾病に対する費用というものをできるだけ軽くしていこう。ところが、こういう気も肝心のことが全然――全然とは言いませんけれども、目標には達しないような非常に低調な形で今度負担だけどんと上げようとしているのですが、これは私たちは本末転倒だと思っているのです。そういう意味からいって私たちは、老人保健法の老人の負担がふえるということについては絶対反対です。これは細かい話をしていると切りがありませんからいたしませんけれども。こういう問題について、この中間施設において痴呆性老人を収容してもらえないということだとか、こういう施設が実は在宅老人との関係において非常に負担がふえてきておって、要するに在宅老人の方の福祉サービスというものが全然向上しないで、それとだけ比較をして負担がふえているという問題が幾つかあるのです。これも総括してで結構でございますから、お答えいただきたいと思います。
実態をつかめないとおっしゃいましたけれども、たとえば運輸省から各陸運局へ出していらっしゃるんですよね。これは各都道府県別に調査項目に応じた方針を記載して局合計を記載することというようなものを出していらっしゃるわけなんですよ。だから、おたくの方でつかもうと思えばつかめるんですね。人件費補助を出していないというのはわかっています。だから、それの分についてはわからない。しかし、その他のどこの町のどこに何ぼ払ったというのは、おたくが出せと言えば一遍に集まってきますよ。私ちゃんと持っているんですもの、これ。
 北海道だけ見ますと、欠損額は五億五千五百七十六万九千円です。そして国と道の補助で一億一千七百七十五万の補助を受けております。差し引き四億四千万というのが補助を抜いた欠損になるわけですね。そしてその上に、いまおっしゃったように人件費というものが加わってくるわけですから、地方自治体にとってはもう大変な問題なんですよね。だから、当然、欠損をこれだけ抱えて、それでまた補助を打ち切られてというようなことを抱え込むということになったら地方としてはこれは大変だと、だから代替バスを使えばいいじゃないか、やればいいじゃないかと言っても、やりたくたってやれないという実情があるということを私はきちっと数字でつかんでいただきたいと思うんです。それで、代替バスの収支状況というのを、これも全道全部出ていますから見ましたけれども、たとえば、十勝の芽室町というところでは、欠損額が四千四百四十九万円です。補助金が百六十万六千円です。その差、実に四千二百八十八万四千円。つまり、補助金というのは欠損額の二十八分の一になるということになりますよ。大変な欠損を出しています。標茶町では、千六百八十二万一千円の欠損を出していて、補助金というのは百二十七万七千円、その差は一千五百五十四万四千円、補助金の十三倍もの欠損を出しています。陸別町では、二千五百九十万四千円、補助金は二百万、実に補助金の十三倍もの欠損というのを出しているわけなんですね。そういう実情を、やっぱり勘定だとかなんとかじゃなくて、おたくで出されているんだから、具体的に全国的に集約をしてもらいたいと思うんです。そして、そういう数字から見て、これは大変なものだなというのが数字を見て初めてわかっていただけると私は思うんですよね。そういう意味で、いま全国はわからないとおっしゃいましたけれども、全国の問題について、大変お手数かけますけれどもぜひお調べいただいて、これをどうしたらいいかということを御一緒に考えていきたい、そう思うわけでございます。
 こういうことを考えますと、最後に一言大臣にもお伺いしなければならなくなるわけですけれども、こういう第三種路線だとか、そして代替バスといってもこの財政ではそうはいかないよというような問題は非常に深刻でございますので、都会にお住みになっていらっしゃればわからないと思うんですけれども、ぜひ十分実情をお聞きいただいて、そしてそれなりの補助とかそれなりの手だてというものをやっていただかなければ、地方にもう住むなということになります。やっぱり地方あっての日本ということも考えなければいけませんので、そういう意味でこうした地方公共交通の問題についての大臣の御決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
 時間がなくなりましたので、国鉄総裁、申しわけございませんが質問を次に譲らせていただきたいと思います。本当に申しわけございませんでした。どうも済みません。
 それじゃ、最後に大臣の御決意のほどを伺いたい。