やっと物事がはっきりしてきたわけです。結局話し合いによって確定するものだと。本人はそういう話し合いでこれを確定していない、押印をしていない。それなのにあなたたちは特措法によって強制的に取り上げると。そのことは明確になりました。しかし、私はこんなやり方は納得できません。本人が位置境界について納得していないから押印をしていない、話し合いができていないわけですよ。あなたたちは、国としては相互に相談をして明確化してもらうものだ、話し合いによって境界というものは現地に即してやっていくものだ、国はそれを援助するだけだと言いながら、そういうことが進んでいない。本人が納得し押印していないにもかかわらず、勝手に、明確化したんだということで土地を取り上げる。とんでもないことです。それをアメリカ軍に引き続き使用させるというふうなこと、私は間違っていると思います。こういうことはおやめになるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
そこで、その土地の特定というものはどういうものかと言えば、その土地が地理上どういう位置にあってその地番が何であるかということが特定できれば特措法の手続は進められるということが私どもの解釈でございます。したがいまして、もし御本人がその位置境界は違うということであるならば、別個の資料で隣接所有者との間で協議をしていただかなければならないわけでございますが、その方は、少なくとも位置境界明確化法にうたわれておりますような関係所有者の協議というものに加わらない方でございますので、私どもはやむを得ず押印がいただけないままに特措法の手続を開始せざるを得なかったわけでございます。
本人が捺印をなさらない理由を一方的にそういうふうにおっしゃるのはおかしいと思う。たとえどんな理由にしろ、本人が位置明確化について押印をしていないということは、同意をしていないということです。それを本人が同意をしなくても、あなたたちは一方的にこれで特定するんだと、土地は取り上げるんだということになるんですかということを私は再三質問しております。そういうことに解釈していいんですか。そういうことをなさるんですか。
いろいろおっしゃるけれども、本人が納得していないのがあるでしょう。そうすると、私はおかしいと思うのは、あなたたちは、公用地暫定使用法の期限切れのとき、これは返すべき土地の所有者が特定できないから返還できないと、こう言ったんですよ。本人が納得していないのに一方的に特定するんですか。これが一点。
 そして、そんな特定の仕方というのはまさにおかしいですよ。それは正式な特定の仕方じゃありません。私が言ったように、十七条地図にちゃんと載せるというふうなことでなければ明確化になっていないわけでしょう。それなのに今度は取り上げるときはそういうこともやらないでぱんと取り上げるというふうなことなんですか。特定できていないじゃないですか。どういうことなんですか。
いろんな場合がございます。たとえば非常に細かくなりますが、地籍明確化法に、ある地区で押印なさってなくてもほかの地区で、たとえば新規登録というふうな、新しい土地が出てきて、そちらで同じ地主の方が押印したりしている例はございます。それで、いろんな例がありますというのは、たとえばその地主さんの近くに新たな土地が発見された——私どもは新規登録地といっておりますが、そのような土地の地主さんの借料を支払うという問題が別途ございます。そのようなときに、おれは境界を認めるから、ただし判こはつけないと。さっきうちの長官が言ったように主義主張、そういうことで判こはつけないと。しかしそのほかの人たちの位置境界は認めると、だから借料を払ってくれというふうなことをおっしゃった地主もございます。そのように、先ほど私答弁しましたように、その土地土地に従っていろいろな実態がございますから、そのようなものを全部考慮して現在の未契約地は特定できる土地であると、私どもはこのように考えているわけでございます。
ほとんどこの地籍明確化作業が進んだと、それは認めましょう、ある程度はね。しかし、まだ本人が納得していないでしょう。納得していないもの、これは十七条地図にして、そしてこれは総理の承認も得られないと。そして国土調査の公簿、公図の地図にも載せられないというふうなものを、一方的にあなたたちはじゃここだというふうに勝手に特定して取り上げると、こういうことなんですか。その点はっきりしてください。
まさにそのような実態だったのが五十二年の段階でございます。それで、五十二年の段階におきましてそのような実態でございましたので、ただいまのいわゆる地籍明確化法というのができまして、それで地籍を明確化しようと、このようになったわけです。それで、五年以内にその地籍を明確化しろと地籍明確化法にはうたってございますが、現在三年ちょっとの間にほとんどの土地について明確化され、その結果として、地籍明確化法の手続に同意をなさってない地主の土地も特定できるようになったと、これは三年間の作業の結果でございまして、五十二年の状態と現在の状態は違うんでございまして、その意味で考え方が違うということではないと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の駅の安全設備関係でございますけれども、国鉄といたしましては、昭和五十一年度にそういうハンディキャップ者のための駅設備の標準的なものをいろいろ勉強いたしまして、それでもっていろいろ地方管理局を指導をいたしておるわけでございますけれども、たとえば手すりにいたしましても、先生いま御指摘になりましたように、階段には原則として両側につける。それから水平部につきましても、六十センチなり、場合によれば一メートル二十センチぐらいの設置を考えるという、一応原則は立てておるわけでございますが、駅ごとによりまして、ラッシュ時間帯のお客様の流動状況その他で、その原則的な設置によりますことが逆にまた別の危険を派生するというふうな状況の場合は、例外的なこともあり得るというふうな形でやっておるのでございますけれども、具体的にいまお話のありました大阪地区の駅につきましては、たとえば階段の途中に構造上若干出っ張りがあるためにそこで手すりをとめておりますとか、あるいは先ほどのようなラッシュ時の状況で水平部のところにないとか、そういうケースではないかと思いますけれども、事柄が安全に関することでございますので、もう一回その辺を再点検いたしまして、全体的なお客様の安全でどうすべきかということについて検討いたしたいと思っております。