この共同声明の四項と八項の関係ですが、四項では、中東情勢についての共通した認識、その上に立って、アメリカの努力が日本に大変裨益しているということについての意見の一致も四項の中にあるわけですね。それから八項では、「在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力」と。この二つからして、在日米軍の財政的な負担の軽減、これは四項を盾にして、そしてその軽減を迫ってくる、これもいま指摘された読売新聞の報道の中で、現にアメリカがこういう要求をしておるやに書かれております。この点について、それでは四項が在日米軍の財政負担の軽減、これらの根拠になり得ないというふうに解していいのかどうか、言い切れるのかどうか、この点についてはいかがですか。
共同声明との関連で申し上げれば、むしろアメリカ軍が日本側に対して期待しているのは、施設経費の増額でございます。これは、御承知のとおり、大体年間二五ないし二九％という増加をしております。それから光熱費についても、アメリカ側が日本に負担してほしいという話が、一般的な期待の表明がございました。しかし、われわれとしては、これは地位協定上できないということを明確に話しております。
それじゃ、将来とも負担ができないということをいまの答弁から確認したいと思いますが、ただ、いろんないまの構成の中で考えられますのは、思いやり分担なるものがどんどんふくれ上がってきた、いまの局長の答弁にありましたように、恐らく、いまの地位協定の解釈からすればぎりぎりのところまで来ておるということのようだと思います。ところが、昨年五月の日米共同声明、その四項を受けて、そして八項というようなことの中で、この枠をひとつ破って何とかしてというのが向こうの要求のようでありますが、そうしますと、給与本体については、いま答弁がありました。諸手当とかあるいは退職金、こういうものからなし崩し的に日本側が負担をするというような方向でやられる、そういう危険性もないのかどうか、この点も、ないとするなら、はっきり明確にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 かねてから当委員会その他の委員会でお答えしておりますが、労務費の負担については、現在日本側が負担しているのが地位協定上解釈のぎりぎりいっぱいでございます。したがって、地位協定の解釈の上でこれ以上負担することはできないということでございます。
もしあった場合に、いま申し上げたように従業員の給与の本体部分についての負担について日本側が負担をするということ、こういうことはあり得ないと思いますが、この点についてはいかがですか、いままでの答弁はずっとありますけれども。
いま御質問の点は、何か誤解ではないかと思います。カンボジアの難民の方々が国境の周辺におられる。そこで、これらの方々に対する救済の必要性を国際的にも認めておりますから、日本としても国際機関を通じての救済はこれを引き続きやっていく、こういうことを申し上げておるわけでございまして、ＡＳＥＡＮ外相会議の当時、三派の連合ができるということはただ単にうわさの範囲でございまして、そういう際に新政権に援助をするというようなことを言うはずがないわけでございまして、それは誤解でございます。
ただいまいろいろ実態の資料を持って来ませんでしたが、後でまた御説明に上がりますが、実態は先生おっしゃるような実態がございます。なるべく努力をして待遇改善に努めてまいりたいと思っております。
障害者対策及び母子福祉対策を今後どういうふうに進めていくか。障害者対策につきましては、従来から意を用いてきたことでございますし、特に昨年は国際障害者年、十年の行動計画がことしからいよいよ始まりまして、非常に綿密に前向きに実はやっております。そういう中で具体的に福祉の手当て等、特に重度障害者に対する施策の充実のほか、障害者の社会参加促進のための各種施策の充実に努めてまいりたい。
 それから母子福祉対策についても、母子家庭の充実促進をお手伝いするための母子福祉資金貸付制度の充実を図るほか、関係省庁とも連絡しながら雇用の促進に努める等、施策の充実に努めていくということでございまして、先ほどの話に返りますけれども、地方と国との分担、また個人はいかにすべきか、裁判所の憲法解釈でも宣言規定なのか権利規定なのか、先ほどおっしゃった所得保障か養育費であるかとか、非常にむずかしい段階になっておる。その中で、いま申し上げましたような方向で厚生省はいきたいと思っております。
四十八年に夕張第二、五十年に平和、五十二年に夕張新第二、そして五十五年に清水沢なわけですね。資産の関係をずっと調べてまいりますと、この所有していた鉱業財団の土地建物は、いずれも夕張社に引き継がれておるわけですね。したがって、閉山収支のこの負債も夕張社に引き継がれた、大体こう判断されることが妥当ではないか、こう私は分析をいたしておるわけです。したがって、このことはまず、いままでの石炭政策の中で特に原料炭重点の政策を第四次、第五次まで組んだわけでありますから、他の大手会社には類例のない大型閉山が行われたという点はやはり注目をしておく必要があるという意味で御質問を申し上げたわけであります。もちろん、今回の北炭夕張社の状況というのは、計画がそごをした、災害が起きた、そしてまたこういう大型閉山があった、こういうもろもろのものが積み重なって今日の債務が発生している、このようにも私は理解をしなければならぬが、特にこの点は注目をしておく必要があるのではないか、こう思います。
 第二点は、先ほど部長は金融債務は五百三十三億円、そして債務総額は七百二十億円程度と述べられたわけですが、この金額は大体固まったと理解してよろしいかどうか。同時にまた、金融債務のうち第三次肩がわり分が夕張社に残っておりますけれども、第三次肩がわり分は総額どの程度になっておるのでしょうか。