そういう要望が強く地元から出ていることは私も十分承知しておりますけれども、全国的には集団加入方式というものが定着しておりまして、個別補てん方式をとってほしいという動きのところは現時点では岩手県だけという形になっておりますので、これを現時点で直ちに国の共済事業ということで実施することにはいろいろな困難があろうかと思っておりますけれども、今後とも共済団体の御意向なりあるいは漁業実態というものも十分調査いたしまして、その取り扱いにつきましては今後の問題として念頭に置かせていただきたいと思っております。
一定の全国的広がりがなければ難しいという御趣旨だろうと思いますけれども、もともと日本の漁業は南北に非常に長いいわゆるローカル的な性格が強いものでございます。そういうものが多いわけでして、地域、地域に即した対応が求められているのではないかということを指摘しておきたいと思います。
 次に、地域共済として既に実施されている岩手三陸のワカメ共済については、ぜひ本則の漁業共済制度のもとに移行してもらいたいという要望があると伺っております。ワカメについての共済制度は集団契約方式のものがあるが、この三陸のワカメ共済の場合は個別的な被害についても共済で対応しようとするもので、全国的な広がりを持つものであり、ぜひ要望の方向で対応してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
地域共済という形でそれぞれの地域で特に要望の強いものにつきまして行っているものがあるわけでございますけれども、こういうものにつきましてはそれぞれの地域特性に立脚して自主的に行われているという仕組みでございまして、やはり漁業共済組合の自主的な運営にゆだねるということが当面適切かと思っております。こういう自主的にそれぞれの地域でやっているものについて、逆に国が全国的観点から一律的な考え方のもとで補助を行ったりあるいは全国共済にするということにつきましては、運用上もそれから考え方としても問題がありそうでございますが、いずれにいたしましても、地域共済といってもそれぞれの地域の漁業者にとっては重要な、必要な仕組みでございますので、我々といたしましてもそういうものが安定的に発展できますように、相談に応ずるなりいろいろな協力というものは続けてまいりたいと思っております。
これと関連しまして、地域共済は本法律に根拠を持つ共済制度ではありますが、国庫助成の恩恵を受けず、いわば関係者の自助努力で運営されるものを国が認可するというものです。これでは漁業者の負担も大きくなりますので、国の助成も受けられる漁業共済の対応ができないかということでございますが、この点、再び伺っておきたいのです。
その問題は調査いたしまして、私の名刺が使われてあらぬ問題を起こしたことが昔ございましたので、特に総理になってからまた透かし入りの分を全員に配り直して自分もその名刺を持っていると、こう申しておりました。
村山委員の御質問を受けまして、真摯な姿勢をもって疑惑解明に努力をすべきであると、こういう観点から質問を続けさせていただきます。
 きょうのお話でも、これまでの説明には混沌とした部分があったが、これを議事録を読み直したりして昨日訂正をした、昨日の説明の方が正確であると、こういうお話がありました。私も総理のこれまでの議事録をずっと拝見いたしますと、この点についてはなお調査してといった部分が幾つか残っているということに気がつきました。
 まず、その点から伺っておきたいと思うのですけれども、例えば青木元秘書については総理と今どんな関係で仕事をされているのかという質問に対して、竹下事務所という名刺を持っておるかもしれない、この点については今確認はしていないということでしたけれども、青木元秘書は竹下総理の秘書あるいは竹下事務所の名刺などを肩書きに刷っていると、こういう現状にあるのでしょうか、どうでしょうか。
原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び改正内容を御説明申し上げます。
 この臨時措置法は、昭和五十二年に、米国、ソ連等の二百海里の設定等による水産加工原材料の供給事情の著しい変化にかんがみ、これに即応して行われる水産加工施設の改良等に必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的として制定されたものであります。
 自来、この臨時措置法に基づき、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国民金融公庫からの貸し付けが行われ、原材料の北洋魚種からいわし等の多獲性魚への転換等が促進されてきたところであります。
 この臨時措置法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、米国、ソ連等の二百海里体制は、昭和六十年代に入って著しく強化され、対日漁獲割り当ては激減しております。また、各国とも、自国資源を最大限に活用する観点から、水産資源をみずから漁獲・加工し、製品としての輸出に努めており、円高がこれに拍車をかけている面もあって、最近では水産加工品の輸入が増大する傾向にあります。
 このため、原材料の供給事情の変化に対処して我が国近海資源の食用加工品の原材料としての利用を一層促進するとともに、水産加工品の貿易事情の変化に対処して、主要な近海資源を原材料とする水産加工業について、新製品・新技術の開発・導入や共同化を推進することにより、その体質を強化していくことが必要となっております。
 このような状況にかんがみ、この臨時措置法の有効期限を五年間延長し、昭和六十七年度末までとするとともに、新たに、水産加工品の貿易事情の変化に対処して、主要な近海資源を原材料とする水産加工業の体質強化を図るための施設費、研究開発費等の資金の融通が行えるよう、所要の規定の整備を行うこととした次第であります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び改正の内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。