先ほど申しましたように、私どもは原則として収集いたしたものにつきましては出さないという態度でございますが、しかし、それは原則でございまして、いわゆる明らかな事実、客観的な事実、そういうものにつきましての資料、または請求者の方が収集され、それを行政庁に出されたもので、その請求者がそれを出してくれというような場合、または関係者が提出について異議のないというような態度を表明したもの等につきましては、私どもは当事者訴訟である民事訴訟等の中におきまして、協力をしていきたいというようなことで、そういう問題につきましては提出するという態度をとっているわけでございます。
時間が来てしまったので余り追及、できませんが、提出している例があるんですね。私自身も弁護士として実際労基局から、監督署からもらったこともありますし、現に最近調べましたけれども、ここに手元にありますけれども、福山あるいは高砂、神戸東、尾道等々、出している場合もあるんです。そうすると、出している場合もあるし、出さない場合もある。現に出しても全然支障があったという話は聞かないんです。これはまさにそのときの気分関係、あるいは恣意によって出したり出さなかったりするんじゃないか、その点どうですか。
監督官につきましては、労働基準法、安全衛生法、労災保険法——労災保険法は必ずしも監督官だけではございませんが、一般の調査職員も含めまして、権限を持ちまして、立ち入り調査等ができるわけでございます。しかし、それには法の施行のため必要な限度でという、法の施行上の調査権でございまして、法の施行以外の面でこれらの権限が行使されるということは、もとより法治国家として許されないことでございますし、また当該法の目的で徴取したものが、その法の目的以外に利用されるということは、やはり権限を定めた法の精神からいって、私どもは問題があるのではないかと理解しております。
そのアメリカ側の要請する市場開放ができないことによってアメリカとの摩擦は続くということになるわけですが、果たしてこの問題も解決できないのか

 ここで考えていただきたいのは、貿易黒字がかなりありますけれども、日本の産業全般がこの貿易による収益を享受しているわけではないということです
極めて不均等に享受していて、享受しているところは余り負担しない
ところが、市場開放の要求を受けるようなところはむしろそうした収益からは遠い産業であるという問題があるわけです
これは正確な数字ではありませんけれども、新聞の報道によれば、一昨年から昨年にかけて日本の在外資産は倍増して十九兆円になったというようなことも書かれているわけです
そうした日本の貿易活動における収益が、日本の国内に還元されないで在外資産としてとどまっている、そのことによって日本国内の内需というものが拡大できない、その結果貿易摩擦というものも解消できないという状況にあるわけで、そうした国際関係、貿易関係における収益を活用することを考えていくことが必要ではないかと思うわけです

 中曽根首相が民間企業に輸入振興を要請したところ、七十億ドルぐらいの計画が出てきたということになります
そうしますと、国民一人当たり百ドル輸入品を買ってくれという要請よりもはるかに効果的な措置がとれるわけです
そうした措置をもっと積極的にとる方法はないのか
自由貿易主義を主張するということは、日本の企業活動にとって極めて有益であるかもしれません
しかし、それによって利益をこうむる民間企業は、果たしてそれに相応するような国際関係の緊張緩和あるいは経済摩擦の解消ということに対して努力をしているかといったら、努力をしていないのが現状なわけです

 そういう意味で、民間企業の公共的な活動についての指導ないし奨励策というものを検討していかなければいけない段階に現在は来ているように思えるわけです
例えば、いろいろな形でできると思います
財団の創設あるいは寄附行為等への税制的な面での優遇措置、あるいは優遇措置をとらないまでも必要性の指摘、そうしたものがなされるならば、かなり国際的な意味での日本のアイデンティティーも違った形で評価されてくるのではないか、それからまた、日本自体がそうした方針をとればそれなりの努力もなされ得るのではないかと思います

 私のようにアメリカの研究をやっておりますと、アメリカの財団から常に援助を受けるわけです
研究をするためにアメリカに行かなければいけない
日本の財団を探してもなかなかないわけです
結局アメリカの財団に頼ってそちらから奨学金をもらって行く
日本は経済的に豊かになったのになぜそんな大した額でもないものを出せないのだということをよく聞かれます
それはやはり税制その他で、まだまだ日本はそうした国際的な活動を行う、また国際的に貢献するという意識が十分育っていないせいではないかと思うわけです
民間企業の方々もお気づきになって小規模ながら財団がつくられているわけですけれども、もっとそうした面での努力を奨励することによって、政府レベルだけではなく、民間も加わった形での国際的な貢献というものを考えていく必要があるのではないかと思うわけです

 大学におりますので、一つだけ皆様にお願いをしておきたいことと、また国連との関係でお話ししたいことがございますが、それは国連の日本人職員が極めて少ない、また、国際的に活躍できるような日本人がまだまだ少ないということでございます
私も、国際的な人間、社会科学者を養成しなければいけないというプログラムのもとで、フェローシップをもらってアメリカに二年ばかり行く機会を得られましたけれども、そうした養成計画、国際的な活躍ができるような人たちの養成計画を考えていただきたいと思うわけです
一つは奨学金という制度をつくっていただきたいと思いますし、もう一つは海外に行って活躍した人たちが日本に戻っても相応に評価される、そうした組織の改善といいますか、そうした形の組織の運営をさまざまな形で考えていただきたい

 また、これは西堀大使を前にしてこういうことを言うのもなんですが、どうも日本の外交官も、一定の任地には三年ぐらいが限度で、余りそれぞれの国の文化的な背景まで含めて熟知する人を養成するということができていないように思うわけですが、そうした意味で外交関係のソフトウエアを充実させていくことがいろいろな意味で日本の外交の柔軟な展開というものを切り開いていけるのではないかと思うわけです

 以上、いろいろ申し上げましたけれども、現行の制度ではなかなかやりにくい問題が多いと思います
しかし、現時点で将来にわたって日本がいかなる国際的なアイデンティティーを確立するかという高所から考えていただいて、こうした措置を実現できるようなリーダーシップを発揮していただきたいと存じます