今先生の御指摘のとおり、土地に対しては、端的に言って、固定資産税評価額から、相続税評価額から、さらにはいわゆる土地取引の指標となる地価公示の公示価格、さらに都道府県がやっております地価調査に基づいて発表される地価、いろいろございますから、一物四価ではないか、場合によればもっとあるかもわからない、こういうことでございますが、課税上の評価というのは、相続税なり、また固定資産税なり、それぞれの目的で決められている評価額でございますので、そういった評価額もいわゆる一般の売買価格から無縁ではない。一応売買価格を基礎にして引き出されているものであってもそれなりの社会的、行政的目的から決められた価格でございますので、私どもは見方、考え方、行政目的によって土地の価格というものが多少変わってくることはやむを得ない面もあるというふうに考えておりますが、しかし、一般の国民の側から見ると、何かよくわからない、こういう面もございますので、その間の調整といいますか整合性等については国民の皆さんにわかる形で整理していく必要があるのではないか、かように考えております。
経済原則によれば、あらゆるものは価格を持っているはずでございます。言うなれば一物一価というのが原則でございますけれども、この土地の場合、国家が管理しておるような立場からすると一物四価と言われておりますけれども、一物四価というのはどういうことなんですか。どういう矛盾があると考えておるか。また、それを是正する必要があるとお考えかどうか。これは企画庁長官としてのお答えを求めたいと思います。
土地はだれのものかというお尋ねでございますけれども、土地の所有というものは憲法上も財産権として認められているものではございますが、ほかの商品と土地は違いまして、何丁目何番地はそこしかないわけでございます。ほかの商品でしたら幾らでもほかに生産できるけれども、土地というのはある意味ではもうそこしかない。そういう意味では非常に個性のある商品、物品でございますから、これを利用する場合におのずから社会的観点からの配慮がなされるべきであると私は考えております。
 したがいまして、個人の所有する土地はもちろん個人のものではございますが、社会的、公共的観点から、土地の所有権は個人であっても利用権についてはおのずからの規制といいますか配慮といいますか考慮が所有者の側においてもまた社会の側においてもなされるべきものではないか、再生産不可能な商品でございますからおのずからそういった一つの枠組みというものがあってしかるべきではないか、かように考えるわけであります。
企画庁長官がお戻りになりましたので、一つ、二つ御見解をお伺いしたいと思います。
 土地につきましては、よく私有権の制限もやむを得ないのじゃなかろうかとか、または公共財であるとかいうような言われ方をするわけですけれども、これは近藤長官個人の立場もしくは政治家の立場で結構でございますが、そもそも本来土地はだれのものなのか、これについて長官のお考えを御披瀝いただきたいと思います。
御質問の点でございますが、御質問にありましたように、確かに提供施設代替借用校地購入費補助という制度がございますが、これは米軍に学校用地を接収された学校で、代替として校地を借用している学校について……
学校用地でございますが、非償却資産でございますことから、その取得には起債等による設置者負担が原則となっております。ただ、過大校、過大規模校の分離に伴う新設校の用地取得費につきましては、過大規模校が教育上さまざまな問題を有していること、それから児童生徒急増の市町村等におきましては財政負担が一時的に集中するということに着目をいたしまして、四十六年度、復帰の直前でございますが、全国的に時限的な臨時特例の補助制度として設けられたものでございます。このような制度の趣旨から申しまして、御指摘のような沖縄の特殊事情ということで特別に補助率を引き上げるということはなじまないものと考えております。
 なお、この補助制度の裏負担分でございますが、その九五％について全額政府資金による地方債が充当されております。残りの五％分と元利償還分の六〇％について地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっておりますので、実質的な市町村の負担は用地等の三割程度ということになっておりまして、市町村の負担軽減に十分配慮された内容になっているというふうに考えております。
そこで、現在沖縄に対しては校舎建築、義務制、高校を含めまして校舎建築については本土の場合の補助率よりも少しかさ上げをした補助を沖縄に対しては、他の事業の分野でもそういうものが幾つかありますけれども、やっている。ところが、マンモス校解消のために非常に決め手になります用地取得費、これについてはそういう補助率のかさ上げ措置がないという、ここがなかなか財政的に県や市が難渋をしている問題なんですね。ですから、この問題について校舎建築の場合と同じような、沖縄の戦後たどってきた特殊事情、これからの特別の措置というものは考えられないものか、この点どうですか。
御案内のとおり、日本の防衛は日米安保条約を一つの基軸としていることは御承知のとおりでございます。したがって、米国の国防政策は抑止を旨とした、あくまで防衛的なものであると我々は確信をしておりますが、米政府としては、ソ連の顕著なかつ一貫した軍事力増強の趨勢にかんがみて、みずからの抑止力確保のため軍事バランスの改善に努力をしておる、さように承知しておるわけでございまして、一般的に申しますと、八〇年代に入りまして、七〇年代との比較におきまして我が国周辺地域における米軍のプレゼンスは強化されております。御指摘のとおりでございます。
 右も、抑止力の維持強化のためにかかるアメリカが努力をしておるものと理解しておるわけでございまして、我が国周辺地区における米国のプレゼンスの強化はアジア・太平洋における平和と安定にとり有意義なものである、また、日米安保体制の信頼性を高めるものと考えておる次第でございます。また、日米間におきましていろいろな取り決めがそういう前提のもとに行われておるわけでございますから、そういう意味で、日米間で緊密な連絡をするのは当然のことだと思います。