極めて簡潔明快であります。そのとおりだと思います。
 魅力がないということは、やはり経済的な保証がないからだと思います。農村社会そのものは特殊なものですね。これは生活環境そのものが、今の世の中の感覚を得た人が都会の生活、文化を考えたときに、そこには住んでいられない状況もあるけれども、しかしそういう地帯の農家だけじゃない。そういう地域だけじゃなく、一応生活の環境はよくなっていながら経済的な保証がないがために農村を離れて他産業に従事する。他産業に従事するとしてもそこには適当な就労の場がない。したがって勢い都市に集中しているというのが一極集中、過疎過密の状況をつくっていると思うわけであります。
 その意味で、農業をこれ以上衰退させたくないとすれば、現状の価格制度を維持しながら、食管制度も維持しながら、そして経営に生産に努力すればその努力が報いられるようなそういう農業でないと、どんなにいいことを言ったって農家は農業に従事しないし、その地域に住んでいないと思うわけであります。その点について、具体的に田名部農水大臣は今までの方針とは違っての考え方があるかないかをお答えいただきたいと思います。
先ほど来村沢委員もいろいろ質問しでまいりましたけれども、日本の農業をこれ以上停滞させてはならない。自給率もまたこれ以上下げてはならない。ただいま大臣の弁明にもあったように、食糧、農業、農村、それを維持するためには、私は今の日本の価格をこれ以上下げては日本の農村社会が成り立っていかない、農家が成り立っていかない、こう思うわけであります。
 そこで、大臣、なぜこう農業が追い詰められてきていると思いますか。その辺の御認識を明快に、簡略にお答えいただきたいと思います。
それでは、田名部農水大臣、まず今回の農水大臣御就任まことにおめでとうございます。ちょっと時期外れの気がいたしますけれども、いろいろ国会の動きによって当農水委員会が今回初めて大臣を迎えて委員会を開くことになりました。心からお祝いを申し上げる次第であります。
 ただ、先ほど来村沢委員からいろいろ質問が出ました。私の質問するところをほとんど質問したような感じではございますけれども、私は私なりにまた質問を展開してまいりたいと思うし、私も田名部農水大臣と同じ青森の出身でありまして、地元のよしみをもちまして、しかもまだ今まで大臣が地元で選挙民に訴えてきたそれを、今回この恵まれた農水大臣の職務の中でその主張してこられたことを実現していただきたい、そのことを期待しながら今回の決意をもう一度改めてお聞かせいただきたい、こう思います。
決意においてはだれにも負けぬ気持ちは自分で持っておるつもりであります。いろいろ申し上げることも大事でありますが、やっぱりこれを行動し実行するということが一番大事なことだと自分でもそう思っておりますので、全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう思います。
責任もさることながら、現状では三割も減反をお願いし、一極集中排除をしようという政策を打ち出しておるというときに自由化が行われれば、地方は第一次産業が主たる産業でありますから、これがだめになればみんな都会へ出てきて生活をしなきゃならなくなる。この狭い国土が均衡ある発展をしなきゃいかぬというときにそのことが一体できるだろうかという観点からしても、私どもは何といってもやっぱり国土の均衡ある発展、それには農林水産業、第一次産業を大事にしていく、この姿勢というもので歴代農林水産大臣あるいは政府含めて取り組んできておる、こう承知をいたしておりますし、私もまた所管大臣としてこのことはきちっとしていかなきゃならぬ、全力を挙げて取り組むとむしろ決意を申し上げた方が適当であろう、こう思います。
先生おっしゃるように、基本法制定以降のデータを見ますれば、例えば専業農家数は昭和三十五年当時二百八万戸ありましたが、平成二年では四十七万戸というふうに減っている、あるいは従事者についても、三十五年に千七百六十六万人農業従事者というのはおりましたが、これが平成二年には千三十七万人になっておるというふうに非常に減っておる。自給率等についても同じでございます。そういう状況にあることを我々十分踏まえまして、これからの日本の農業がどうあるべきかということについて、前の近藤農林水産大臣の御指示のもとで、現在、食糧、農業、農村政策についての見直し作業を行っているところでございます。
そんな歯切れの悪いことではどうも私も安心して見ているわけにはいきませんので、これからまた折を見ていろいろと要請してまいりましょう。
 そこで、ことしは農業基本法ができてから三十年になりました。現在の農業の現状を見ると、基本法の目的とはるかに逸脱した形になっていますね。例えば新学卒の農業従事者は既に二千人を割って千八百人になっている。自給率は世界の百六十四カ国のうち百四十五番目という低さ。食糧農産物の輸入は世界で最大。にもかかわらず水田面積は三割も減反をしておる。市場開放は世界で最も進んでいる。こういう結果、我が国の農業の現状がこういうふうになったんですよ。これで米まで自由化につながるような関税化や部分開放をしたならば、一体日本の土地利用型農業はどうなてしまうのか。農水省、今までのあなたたちが三十年間やってきた歴史を見て、ひとつ答弁してください。
予算委員会のときもそのことは明確に、仮定の話でありますけれども、国会で通らないものをお約束できません、こう申し上げておるわけであります。ただ、まだそこまで行っていない段階でいろいろと御質問されるものですからお答えしにくいんです。精神は一つしかないのを別な精神の方をお尋ねになるものですから。当面自由化はだめですと、これ一本でいっているわけでありますから、そういうふうに御理解をいただきたい、こう思います。
米国の障害者法は、雇用、公共施設の利用等、あらゆる分野における障害に基づく差別を禁止するためのものであり、交通関係におきましても、障害者が社会参加をする上で不利にならないような措置をとることを定めたものと聞いております。
 我が国におきましても、心身障害者対策基本法を中心として関係省庁が各種の障害者対策を推進しているところであり、交通関係につきましても、交通施設の構造、設備の整備等について適切な配慮がなされるよう必要な措置を講じるという同法の考え方に沿って、障害者の社会参加と平等の実現に努力をしているところであります。
 正直に申し上げまして、この障害者の方々の問題は、従来、まあ十年、二十年前というのは、構造その他、駅その他例をとりましても、先ほど出ましたエレベーターの問題にいたしましても、そういう意識がなかった。障害者の方々が交通に不便にならないようにやるというのは近年でございまして、何しろ駅の数その他も膨大でございますし、私どもも努めてまいりますけれども、予算の獲得その他につきましても、また先生方の御協力を得ましてやってまいりたい、こう思っているところでございます。今後とも、まだまだ十分でないということは私ども承知しておりますが、一生懸命やっていきたい、こういうことを考えております。