外務大臣もお聞きになっておられると思うのですけれども、我が国にも商社はたくさんあるわけでして、それは皆命がけで商売やっておるわけですから、お互いに他社のいろいろな相場というものも十分承知して、しかし、大体こういうところだという適正な相場というのはあるわけです。それを全然御存じないというのも、随分おかしな話だと私は思うのです。私どもが複数の商社の方に伺いますと、こういう場合の適正なマージンというのは一％から五％ぐらい、金利を頭に入れても七％ぐらいが最高ではないかというふうに言っているわけです。したがって一五％というのは、普通最高と考えるものの倍ですね。これはどう考えてもおかしいわけですね。
 そこで、私お伺いいたしたいのでありますけれども、きょうは大蔵省の方お見えになってないかもしれませんが、こういう場合、日比租税条約の関係からいいまして、こういう異常なコミッションを取ってそのまま経費で落として申告すれば、当然大蔵省でこれはおかしいというので否認されるんじゃないかと思うのです。もちろん、日比租税条約でどういうふうになっているかということもございますけれども、少なくともこんなことを本契約に織り込むことはできないと思うのです。そうなりますと、大蔵省でこういうフィリピンとの関係において、これはおかしいという否認をしたケースがあるのか——なければおかしいと思うのですけれども、あったら何件、どういう問題についてということを次の機会に報告をしてもらいたい、これをお願いしたい。今でもすぐ、大体のことがわかればおっしゃっていただいてもいいのですが、正確なことを後で御報告いただきたい。
確かに、委員御指摘のとおりの文書がマルコス文書の中に含まれておりまして、当該商社がフィリピンにおけるすべての役務提供に対して、コミッションとして一五％を支払うということが内容として書いてございます。私ども、適正やコミッションというのがどのくらいのパーセントなのか、これは商慣習でございますとか取引の内容ですとか相手国の状況とか、いろいろなことに従って異なるものと承知しておりますし、担当の、直接の商慣習がどうか、コミッションの額はどのくらいが適当かということを申し上げるだけの専門的知識はございませんので、私として、どのくらいであるなら適当なコミッションの額であるということは申上げることはできません。
ただいま土井委員の方からマルコス疑惑について、外務省に正確な資料要求をいたしたわけでございます。もう余り時間がございませんので、私、一、二だけ確認をさせていただきたいのでございます。
 この前、私ども外務委員会の理事にお配りいただきましたいわゆるマルコス文書、つまりマルコス夫妻がアメリカに持ち出し、ホノルルの税関で差し押さえられてアメリカの議会のソラーズ小委員会に提出され、その中で日本関係のものということで、外務省でセレクトしてコピーしたものを私どもにお渡しいただいたわけでございます。これを正確に分析するためには、かなり専門的な知識が必要かと思いますけれども、その中で一つだけちょっとお尋ねしたいのでございますが、いわゆる東陽通商の工作に関連いたしまして小竹氏がマルコス大統領にも直接手紙を送り、契約高の一五％をアシジェニト社に振り込むことを確約している。その実際の文書は、ここに朝日ジャーナルが翻訳したのがございますので読んでもいいのですけれども、余り時間がありませんので省略をいたしますけれども、それぞれ払い込む額は総額の一五％に相当するということを明確に小竹氏の手紙は述べているわけでございます。外務省では今検討しておられるということでございますけれども、適正なマージンというのは大体どのくらいだというふうに理解されておりますか。
今局長が答弁したのは、インドネシアにおる日本の大使館員に調査をさしているわけですから、これは外務省が調査しているのと同じことじゃないだろうかと思っておりますが、大使館とは密接な連携をとってといいますか、十分指示をしまして、御指摘のようにさらに調査させるようにいたしたいと思います。
四月八日に決めました総合経済対策というのは、最近の我が国の経済動向から見まして、特に急速に進んでいる円高の進展による影響に対処するために作成したものでございまして、こういった財政金融政策を機動的に運営していく、その他の施策を実施していくということで全体として今後の日本経済が安定成長路線に乗って動いていく、やがてその結果貿易収支の黒字問題についても効果が出てくるということを期待しての政策だと考えておりまして、特に今サミットということだけを念頭に置いたということではないと思っております。
大臣からＪＩＣＡに国際協力事業団法第三十八条に基づいて改善の命令をした点は三点でございまして、人事政策、それから実施体制の改善並びにコンサルタントの適正な活用という点でございました。それを受けまして報告があったわけでございますが、このうちＪＩＣＡのみで実施できるものにつきましては倉成外務大臣からどしどし進めてほしいということで進めておるわけでございます。しかしながら日本の経済協力は、関係各省それから民間の協力を得つつ進めているという面がございまして、やはり外務省だけで、ＪＩＣＡだけで実施できないという点があります。そこで、その中で幾つかの点に焦点を当てて今後さらに改善の努力をしていきたいというふうに考えております。
 その中で、先ほど御指摘のございました経済協力検討委員会という組織で検討をしておりまして、先ほど有田事業団総裁からの答弁もございましたけれども、やはり組織は、人がやる気を起こし連結性を維持して業務を行ってもらいませんと、重要な業務であります経済協力が十全の力を発揮できないということでございますので、やはり私どもとしてはそういう育ってきた人材を活用するために、現在相当の数がおられますけれども、ＪＩＣＡに人がまだ育っていないということで関係省庁からいわば出向の形でお助けいただいていたわけですが、ＪＩＣＡの人が育つにつれて、そういうＪＩＣＡ自身の職員に道を開いていくということが大事であろうかということ。それから、組織として十三年目に入りました。業務量が非常にふえていて大きくなっている部もございますし、また、仕事はふえているけれどもほかの部に比べればそれほど能率で伸びていないということで、やはり組織のストリームラインと申しますか、そういう改変ということをする必要があるだろうと。この二つの問題が関係しているわけでございまして、当面、こういう点について外務省としての考えをまとめて関係省庁に御協力をお願いする、やっていきたいというふうに考えております。