総理にお尋ねをいたします。
 先日、参議院本会議で施政方針演説を伺いました。いろいろな問題に幅広く触れながら、よく整理がされていて、しかも表現は具体的であり、大変失礼でありますが、よくできていたと拝聴いたしました。ただ、一つだけ残念だったのは、土地問題に対する経綸と決意が実は不足しておりました。
 土地問題は内政の重要問題だという点はお触れになっているのでありますが、これをどうやって解決するかという経綸と決意が実は一番聞きたかったのでありまして、鎌倉時代以来一生懸命でやってきた我が日本民族でありまして、土地問題というのはなかなか口先だけで処理ができるような生易しい問題ではございません。そこで、総理としての経綸と決意が何としても伺いたかった。
 きょうの委員会は、財源の確保に関する法案の審議をしている委員会でありますけれども、公共事業の施行ということになればまた土地問題でありますし、また公共事業をやれば地価も上がるでしょうし、その上がった分を税で吸い上げて資金調達をするということもありますし、借金してやったっていいじゃないか、それで利益が上がるのだったらその利益で借金埋めればいいじゃないか。これは動態的財政論だというのが実は前首相竹下さんの本にある表現でありまして、なるほど発想としてはおもしろいと思うのです。
 ここまで申し上げまして、総理はお気の毒だとつくづく思いました。突然総理に御就任になりまして、この「素晴らしい国・日本」というのは竹下さんが総理に御就任になる前にお出しになった本であります。したがって、総理はこの種の本を出すゆとりがないものですから、万般にわたって総理の経綸を拝見する機会が何にもないものですから、その分だけ舌足らずになっている面が、我々にとっても総理にとってもまことに残念であると思うものですから、したがってただいま申しました土地問題に対する総理の経綸と決意をまず伺います。
企業献金に関しましては、過般来当院におきましてもしばしば御答弁申し上げております。企業は社会的な存在である。だから、企業にも政治活動という面もあるであろう、そういうふうに考えました場合に、一概に頭から企業献金は悪だということについては、私はいささかこれは反論しなければならないと思っております。また、企業献金だけで政治をやれということにつきましても、これはいささか行き過ぎであるなと。したがいまして、我々といたしましても、できたならば個人献金というものにウエートが移ることを望むと。これは従来から私たちが申し上げてまいった次第でございますが、今党も懸命になりましてそうした問題を分析しよう、さらにはまた審議会の方もそうした問題を中心にひとつ勉強しようということでございますから、私といたしましては、その入り口でこれはいい、あれは悪いということを申しますと大変なことになりますので、これはひとつそこでいろいろと御検討賜りたい。したがいまし工その問題に関しましても私といたしましては、今日今申し上げました答弁がまあ妥当なところではなかろうか、かように考えております。
改正になるのか改悪になるのかわかりませんが、大変失礼でございますが、次長さんはお子さんをお育てでおられますか。お子さんを育てておられれば、私はその点はわかると思うのです。いま川本先生の質問の中にもございました。いま日本は高齢化社会に急速に進んでおるということは、命が延びておることも、その一因ではありますけれども、やはり若年層が激減してきておるということが高齢化社会へ非常に早く落ち込んでおるということを示しておるわけであります。
 ところで、いまの厳しい社会の中で現実にお子さんを育てておられるという御経験がおありなら、子供を育てておる家庭と子供のない家庭を比較したときに、お子さんを育てておられる御家庭は財政的にも物質的にも精神的、時間的にも、一方と比べた場合には非常な負担がかかっておる。しかし自分の子供だから負担とも思わずに、子供のためには自分が着るものも食べるものも制限してまで子供のために親は働いておるのです。これは御存じと思う。そういう中で子供を育てて社会に送り出す。そして一方でお子さんを育てていなかった御家庭の方が老人になられたときにも、そういった方々の高齢化社会を支える大きな担い手になっていっておるわけです。
 私は最前の御答弁を聞いて、あなたのお答えの中に負担の問題について公平、不公平云々という言葉がありましたが、それも財政尺度だけの公平、不公平の問題です。もっと高い次元で日本の民族がどうなるか、そして労働力がどんどん落ち込んでくる、将来の高度成長あるいは安定成長を支える労働力が日本になくなってくる、いういった長期展望に立ったときに、私はそういう論理はおかしいのじゃないか、もっと目を開いていただきたい、こう思うわけです。
 したがって、そういう日本の将来の命運にかかわる、あるいは民族の力にかかわってくるような大問題、そして現状を見たときに、ここにちょっと資料もございますが、若いお母さん方は子供を産むことをきらっておられる。避妊をしておられる。それは一体どういう理由かという毎日新聞のそういった調査についての資料がありますが、それを見てみましても、いまの若い御夫婦は子供を育てるということについて昔の親たちほどのような考え方は持っていない。いま日本は欧米とは違いますというお話が御答弁の中にありましたが、そのように時代は変わっておる。そして苦労して育てたお子さんが、お子さんを育てなかったお年寄りにも貢献をし、社会に貢献するということを大蔵は認識をいただきたい。これは厚生省も一緒です。そういう立場からいけば、いま育てておるお子さんの一部なりとも社会がお手伝いをしてあげましょう、こういう思想にならぬですか。私はそのことを強く訴えたいわけですよ。ここに公平の問題が出てくるわけです。だから資料を申し上げてもいいのですが、お子さんを育てておる御家庭とお子さんを育てていない家庭の財政的な消費支出を見ましても格段の相違がある。時間的なものを見ましても格段の相違が出ております。そのように育てておる家庭と育てない家庭とを比較して、その上で御判断をいただきたい。この意見に対してどうでしょうか。