こういうふうな証券業協会の自主ルール違反の行為が相当大々的に行われているということがわかったので、どうも証券局はもう一度証券業協会に調べ直せということを命じたということも報道されておりまして、場合によっては処分をするということを言っておるということでございますけれども、しかしそういう違反事実がわかったとしても、既にもう公開後の、つまり店頭公開後の株でございますから、株主も非常にふえているということで登録の取り消しというふうなことはできないということも大蔵省で言っている。そうすると、具体的に処分、処分と言っても一体何をするのか、どういうことを考えておられるのか、その辺の事実関係とともにひとつお聞かせ願いたいと思います。
この点につきましては、昨日も申し上げましたように株数、入手経路等、具体的な事実についてなお調査を続行中でありますと、こういうことを申し上げているわけでございます。
 ただいま先生引用されました新聞の記事等も頭に入れて、なお調査を続けていきたい、こういうふうに思っております。
非公開株の譲渡のうち、犯罪性が認められるものがあるのではないかという国会の御指摘があるわけでございまして、検察としましてもそういう御指摘を踏まえて、事実関係といたしましてそういう譲渡関係を検討、調査しているということは再々繰り返して申し上げているとおりでございます。
 ただいま御指摘の還流という言葉でございますけれども、その還流という中にそういう譲渡関係というのを含むとしましたら、当然検察庁がそういうことも調べまして、あるいはそういう意図も調べまして、それから判断を下すべきものと考えております。
 したがいまして、ただいま御指摘の問題について、私の立場からどういうことかという法的な性格等を申し上げることでないことをひとつ御理解いただきたいと思います。
この点、ひとつ法務省の刑事局長の見解を聞きたいわけです。
 還流株を第三者に再譲渡するに当たって、その購入資金を、あるいは手続一切をリクルート側が面倒を見て、そして店頭公開後に売却して得た利益だけをその人の銀行口座に振り込む、こういういわゆる丸抱えのお世話ですね、こういうものをしていても、形式的に、今証券局長が言われたように、売買約定書が第三者割り当ての会社から別の人に売ったという形をとってさえおれば、これは単なるあっせんということになって還流、買い戻しにはならないというふうに言えるのか、一般論で結構ですから、ひとつ刑事局長の見解をお聞きしたいと思います。
今まさにその和田委員がおっしゃった点がポイントでございまして、実質的に、何といいますか、配分その他に関与されたという証言も別途江副証人からございました。その場合におきまして、実質的に関与したということによりまして、その行為そのものが、特別利害関係人がそれを行ったということがかなりいかがわしい行為であるということは、私も率直に言って推定できるわけでございますけれども、ただ、特別利害関係人等による直接の株移動があったかどうかということになりますと、やはり売買契約の内容はどうなっているか、あるいは資金の流れがどうなっているかというふうなことによりまして、単なるあっせんなのか、あるいは事実上自分たち自身がいわば法律的な意味における売買を当事者としての立場で行ったものなのかどうか、その辺はなお事実関係等の確認を要するといったことで、今、協会において調査をお願いしている、そういう状況でございます。
しかし、おかしいんですね、その答弁は。第三者割り当て増資の割り当て先であるエターナルフォーチュンあるいはワールドサービス、こういうところは江副さんから直接株の買い戻しを要請されたというふうにはっきり証言しているんです。さらに、株の譲渡を受けた政官界の多数の人も、リクルート側から買ってくれというふうに言われたと、こう言っているんですね。ドゥ・ベスト経由で五千株を譲り受けた式場ＮＴＴ取締役の場合は、あるいはまた三万株を買った国税庁のＯＢの人は、江副氏本人から譲渡の話を受けたというふうに言っておるわけです。ですから、こういうことについてそんなにとにかく実態調査がなかなか難しいというのはどうも理解できないわけであって、しかも江副さんは証言で、この株のばらまきについては私が中心的に関与したと、こういうことも言っているわけですね。だから、事実上、江副さんの証言は非常に矛盾しているんです、その点では。
 関与という言葉はかなり幅広く解釈できるけれども、仮に約定書が当事者間で交わされているとしても、実質的には江副さんあるいは江副氏の関係会社に還流して、そして再譲渡されたというふうに見るのが当然ではないかと思うんですが、その点は重ねてひとつ、大蔵大臣でも結構ですが、大蔵省の見解をお聞きしたい。
時間もありませんので、あと一問、これは伊藤市長さんと若生さんにお伺いをしたいと思うのでございますが、きょうも余り出てまいりませんでしたけれども、若干出ましたけれども、土地の問題、土地課税の問題でございます。
 この問題につきましては、今全体として所得も高水準である、しかも平準化している、すばらしい社会だと言われる日本の中で、新たな格差の問題が生じてきた。これでニューリッチとニュープアが生じたというようなことで、大変懸念されておる。私どもも、そういったいろいろな観点からいいまして土地税制どうあるべきか、随分毎年考えてきたわけでございます。ことしの税制改正にも一部含まれております。しかし、そういった歴史を振り返ってみますと、よかれと思ってやったことがなかなか所期の効果を発揮しませんで、本当にこれは困ったなと思っておるわけでございますけれども、やはりこれは税制だけでいわゆる土地問題に対応するのは難しいのじゃないかというような観点もある。
 そういったことで政府においても、あるいは各党においても、土地の総合的な基本的な法律というものをつくらなくちゃいけないという機運があるわけでございますけれども、そういったものの中で土地の基本法みたいなもの、あるいは土地の税制について何かこういうことをやったらうまくいくんじゃないかといった妙案が、地方自治の責任あるお立場にある伊藤さん、また建設を初め土地の有効活用の面で御苦労なさっている若生さんのお口から、いいアドバイスでもございましたらお聞かせいただきたいと存ずるのでございます。