続いて、最悪の場合何％かの構造的な欠損、また最善の積立金の運用を図る、それでもインフレによって社会構造的にいやおうなしに目減りというものが起きてくる、その場合にその欠損を補うものは何かということなんですがね。これも事によると大蔵大臣になるのかもわかりませんが、インフレによって一方でもうけているものがあるわけですね。一方にはインフレによって利益を得ているものがある。それとの平衡政策をとっていくということは、当然、正常な管理者あるいは正常な政府の運営政策として必要な措置なのではないか。構造的な欠損というものが政府の責任でどうしても何分かはあるとする。しかし、起きてきた事実は間違いない。それを埋めるためには、一方でインフレで大もうけをしている——大もうけと言うと語弊があるが、とにかく相当利益を上げているという分野から正当な租税収入なりを取って、その欠損を埋めていくという論理は当然考えられていくものではないか。それは、欠損は欠損、あくまでも労使の折半の問題だとか、二〇％だとかというものではなくて、当然翌年度なり翌々年度なりに引き続いて平衡政策というものが行われていく義務をいわゆる基本的な問題として持っているのではないか。この点はいかがですか。
いずれにしても、そういう目的が副次的にあるにせよ、積立金の目減りを最小限度に食いとめていくという基本的な責任管理体制、管理義務というものが存在するということは否定しないでしょうね。いかがですか。
積立金の運用につきましては、まず第一に考えなくてはならないのは安全な運用ということでありますが、できるだけ有利な運用をするということも一つあると思います。それから同時に、組合員の福利のために使うということもあろうかと思います。そういったこともいろいろな要請をあわせ考えましてその運用方法を決めていく、きわめて抽象的でございますが、そういうことだと思います。
ゼロではないということであります。そこで、積立金の運用についてはやはり目減りをしないような運用をしていくという努力目標については、今後の問題でありますが、否定されないだろうと思うのですが、これはいかがですか。やむを得ないと思いますか、どちらですか。
いまのインフレ責任論とでも申しますか、そういう問題はやはり私がお答えするべき性格のものであろうと思っております。
 戦後今日まで、わが国のみならず、とにもかくにもある種の物価上昇、経済成長に見合う物価上昇という中で世界経済全体が推移してきておると思うわけであります。特に政策インフレという場合には、それなりの目に見えた責任論というのが私はあり得ると思いますが、現実問題といたしまして、開発途上国の一部にまだいわゆる政策インフレ的な要素のある国もございますけれども、いま各国とも英知を集めて政策運営をしておるというのは、なかんずく自由な発想と自由な競争原理の中に経済というものが存在しておるという限りにおいては、そういう物価上昇のすべてがいわゆる政策によるということはあながち言えない問題ではなかろうか。しかし、戦後の歴史から見ましても、ある時期、わが国においても極言すれば政策インフレ的な要因のあった時代も私は皆無であるとは思っておりません。したがって、かかわり合いがあるということは言えると思うのですが、責任の分限がどの範疇に属するかということになりますと、これは大変むずかしい問題であろうという認識であります。
では、ゼロではないということは否定されませんね。責任と言うといやになるのならば、政府には行政上、誤りと言うとこれもいやな言葉かもしれませんが、とにかく行政上の失敗というか、ゼロではないということは肯定されますね。何％であるかは別として、その責任の所在は否定できないだろうと思いますが、これは一般的な責任で、あなたの責任という意味じゃないですから、その点は誤解しないように。
インフレの責任論を私がお答えするのは適当ではないと思うのですけれども、確かに、戦後ずっと物価上昇が続いているわけでございますし、諸外国においても、最も物価が安定している国でも少しずつは物価が上がっている。こういうような状況を踏まえて考えますと、どこまでが許容される物価の上昇であって、それ以上が政府の責任だというような議論をすることはやはりなかなかむずかしい問題ではないかという気がいたします。
これは考えてみますと、もともと確認書が調印されておるわけでありますから、これを無条件即時実行ということでいけば問題がないわけでありまして、私どもたびたび申し上げましたように、地裁に判断を求めるという必要もなかったわけであります。国の責任というのは非常に大事であるわけでありまして、私どもに言わせますと、国はまず立てかえてでもこの公約を実行するということが必要であっただろう。今日の時点になって考えてみますと、一層そのように思うわけであります。まして東京地裁の勧告が今日出ている。それが出れば製薬三社を説得して早期解決を図りたいとたびたび公言をされてきたのでありますから、できないはずはない。国がどれだけ強力に製薬三社に対して対応するかということにかかっているように思うわけであります。私どもは患者の皆さんが切実に要望されております、一つには、投薬証明書のない患者、薬物関連性を問題とされている患者について、勧告を受諾し、早急に救済すること。二つに、また投薬証明の有無にかかわらずスモン患者に対する一時金の支払いなど救済の内容につき和解済み患者と差別なく救済すること、この内容ですね。つまり、製薬三社はみずから生み出したスモン薬害を真摯に反省し、三月七日の東京地方裁判所民事第三十四部の所見及び裁定を即時全面的に受諾すべきである、こういう統一的な要求を支持するわけでありますが、この点につきましては国におきましても同様であろうと思うわけであります。
 そこで、先ほど来大臣は一生懸命努力をしておる、しかし相手のあることで説得というものは非常にむずかしいということをおっしゃっておるわけでありますが、いままでずっと経緯があるわけですから、いつまででも引き延ばされてはたまったものではありませんし、やはり製薬三社に対する説得のめどですね、先ほど来議論されておりますが、いつまで、どうするのか、期限を明確にしてもらわないと困るわけでありますが、その点につきまして再度お伺いいたしたいと思います。