先ほど私が申し上げましたのは、これはあくまでも外務省として、法律的にどういうふうに解釈したらいいかという立場でございまして、他方において武器禁輸三原則、統一見解あるいは国会決議等があるという、これは現実でございます。しかし、アメリカとの関係においては、相互防衛援助協定あるいは安保条約というものがございます。したがって、それとの関係についてどういうふうに外務省として考えたらいいのかということを現在検討中でございまして、まだ外務省として統一見解というものを固めていない段階でございますので、ここで外務省の決まった考え方ということを申し述べる段階にはまだ立ち至っていないわけでございます。
武器輸出の三原則との関連で、アメリカにも基本的に武器輸出の三原則の問題を適用するということは、これはきわめて重要な答弁ではないかと思うのですが、それと安保条約の中のいろいろ日米で取り決められている条約問題について、このままでは両方矛盾した形であるわけでありますから、これは一体外務省としてはどういう判断をとるのでありましょうか。これは国民が非常に迷うのではないでしょうか、どうですか。
お答えいたします。
 先ほど来御質疑のありましたとおり、アメリカ側の考え方は、現在の一方通行を両面通行にしたい、こういうことでございます。しかし、具体的に何を、どういうものを欲しいということは、まだ私たちのところでは少なくとも承知しておりません。外務省としても、武器禁輸三原則、政府統一見解及び国会決議、こういうのがございまして、これは基本的にはアメリカにも適用されるということでございます。
 ただ、アメリカとの間には安保条約あるいはその他の条約がございますので、これとの関連で、どういうふうに今後取り進めていったらいいかという法的な側面について現在検討中でございます。その過程において防衛庁とは内々に意見を交換しているというのが現在の段階でございます。
いま防衛庁長官並びに防衛庁の事務当局からお答えいたしましたように、いま現実にはアメリカから一方的な流れでございますけれども、相互的な流れ、つまり事務当局からも相互的にすることを検討をするようなことを言っておりますが、具体的には私どもそれを受けておりませんし、通産省といたしましては、あくまで武器輸出禁止三原則並びに慎重にという決議、国会の決議もございますし、それを尊重する腹でございまして、いまこの件については、外務省それから防衛庁で協議中だということは聞いておりますけれども、私どもといたしましては、あくまで武器輸出三原則にのっとって対処していきたいというふうに考えております。
いろいろ御質問がありますが、ちょっとおきまして、通産大臣がお見えでございますので、通産省として、この両用にわたる軍事技術の交流の問題について、どういうふうにお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 防衛庁がこれに対してどういう方針で臨むかという御質問だったと思いますが、これは大村長官がアメリカへ行きましたときに、相互交流につきましては原則としてこれを認めますということをおっしゃっておりまして、私もアメリカへ行きましたときにデラワー次官にそのように申し上げたことがございます。
 それから具体的な問題になりますと、武器輸出三原則あるいは統一見解といったことは関連してくることもあるのではないかということでございます。これにつきましては、七月十日の閣議でのお話を受けまして、いま三省庁間で検討中という段階でございます。
お答えいたします。
 防衛庁と米国防省との会談におきまして、防衛技術の日米間の交流につきましては、米側から、従来の一方的な技術の流れ、アメリカから日本の方への一方的な流れを相互的な流れに変えていくべきであるという一般的な期待の表明が行われたのでございます。ただ、いままでのところ、特定の技術についての具体的な希望が表明されているというところまでは至っておらないのでございます。
 そこで、今後の進め方でございますが、いま御指摘のような問題を含めまして、担当の装備局長からお答えさせていただきます。
次に、もう一つのアメリカが非常に関心を持っております軍事技術交流の問題について御質問申し上げます。
 この問題については防衛庁、外務省、通産省、それぞれ考え方がおありのようでありますが、まず基本的な考え方を防衛庁からお聞かせをいただきたいと思います。
まず最初にお答え申し上げたいのですが、五条関係について研究が終わったというのではなくて、しばしば申し上げておりますが、五条関係についての一つのシナリオについての研究が終わったのだということをこの際改めて申し上げておきたいと思います。
 なお、六条関係についての研究につきましては、現在外務省と私どもの方で打ち合わせておりまして、できるだけ早い機会に米側との間に折衝に入りたいというふうに考えておりますが、まだその時期等を申し上げられるような段階には至っておりません。
次に、もう一つの問題は、米国との協力態勢、協力対応の中で、大体安保条約の五条関係は日米でほぼ詰めが終わったと言われておりますね。残るは極東有事の問題等に関連する六条関係だ、こういうふうに言われておりますが、この極東有事の研究というのは、いつごろからどういう仕方でこれの研究に入ることを検討しておりますか。
五三中業の中で、いま御指摘のような計画を持っていることは事実でございますが、しばしば申し上げておりますように、これは防衛庁限りの見積もりでございますが、私どもとしては、その実現に向かって努力をしたいというふうに現時点でも考えております。
そのように御答弁を申し上げたことは、私もよく記憶をいたしております。今日変わってないかというお尋ねでございますが、私はそういうような御答弁を申し上げた基本的な考え方というものは変わっていない。というのは、安定した労使関係を維持するために、やはりこの公務員の方々の基本的な生活権というものを維持するということは、やはり国家にとって非常に大切なことなんです。この十年間の慣熟した慣行の中で、やはり日本の公務というものは非常にうまく運営されてきた、それに変わりないと私は思うのです。
 ただ、今回臨時行政調査会の答申が出まして、七月十七日の閣議で内閣が答申を尊重するということを決定したわけでございますから、私はこの内閣の閣議決定というものを尊重しなければならない立場におるわけであります。そういう立場にありながら、できるだけ公務員の方々が国民のために奉仕をしていただけるように、また国民の側から見てなるほどと思われるような結果が出るように、誠意を持って努力をいたしたい、このように考えております。