齋藤証人に申し上げます。
 先ほども御注意申し上げましたように、質問に対して、特に事実に対しては、あったかなかったかとか、そういう点で端的なお答えをしていただいて、お考えがこうだからというような話では、この質疑のやりとりではございません。
 特に繰り返して申し上げますけれども、証言拒否をできるケースが証言法にはありますけれども、正当な事由というようなことで、そのできない理由を明確にしていただいて質疑のやりとりをしていただきたい、さように思います。
冗談じゃないよ。具体的に言っているじゃないですか。
 九五年の四月二日に二千万、同年四月九日に六千万、同年四月十九日に一億円、合計一億八千万、あなたが預かり証を発行した、こういう事実はありますか。
いやいやいや、そのような、具体的に、もう一度具体的に聞かないとわかりません。その日付、私、日付もお金も具体的にどこで、どこからの情報でだれが云々ということを的確にお願いします。
あなたは初めて明確に、五千万円の分配は別として授受を認めました。
 ところで、オレンジ共済側からあなたにお金が渡って、そのうち九五年の四月二日付に二千万、同年四月九日付で六千万、同年四月十九日付で一億円、合計一億八千万円の預かり証、齋藤禮司名義の預かり証が差し入れられたというんですが、それは事実でしょうか。
この質問、ちょっと難しいんで、答えがちょっとずれていると思いましたら指摘してください。
 財団設立時の金銭の五千万という内容等は、私は記憶に、何でどうのという記憶はちょっと思い出せませんが、五千万の割り振り云々も今ここでちょっと考えてもまだ考えちょっと定かじゃございません。
はい、そうです。
 ちょっと待ってください。
 五千万円をオレンジ共済から渡ったと、お金をもらったかと、受け取ったかということですね、問題、質問は。イエスです。
すごいお金ですな。
 さて、平成七年の四月十二日、ホテルオークラで百男や吉野弁護士ら同席のもとに、財団法人の設立の件で五千万円がオレンジ共済から渡されたことは事実ですね。
あなたは、平成七年七月一日、新進党総決起大会への有名女優の派遣、七月十四日の石井議員の選挙応援の女優派遣、これに幾ら費用を要したのか、そのお金はだれが払ったのか、それを明確に答えてください。
証人に注意を申し上げます。
 これは、ここの委員会の尋問は国会の国政調査権に基づく尋問でございまして、捜査当局とは別な立場でお伺いをしておるところでございます。したがって、それぞれの委員の御質問に対しては、それはあったかどうかとか、その他明確にその事実を述べていただきたいと思います。
先日も申し上げたと記憶していますが、それは、お金の問題に関しましては司法当局で私がお話ししておりますので、この場でお金を受け取った受け取らない、幾ら受け取った云々は捜査当局の指示で、私は、指示というか、その取り調べの中で答えが出たらそれに従いたいと思っております。
そんなの通りませんよ。
 それじゃ、あなたは平成七年の七月十四日に、今度は新進党の石井一二参議院議員の選挙応援にまた女優を派遣しましたね。
このような言い方をして申しわけないですが、百男君がどのようなことを言ったかわかりませんが、私はそのような指示で伝達を受けたつもりはございませんし、記憶はありません。
せんだっての法案審議の際に調査室の方からいただいた資料を見ておりまして、特に沖縄の社会資本といいますかインフラについては、二十五年前の復帰当時に比べれば数字の上ではかなり改善されたというふうに、私も見ておりまして感じたんです。
 こういう言い方をすると大変不遜な言い方なので沖縄の人にしかられるかもしれませんが、沖縄というああいう条件だからなのかもしれませんが、例えば沖縄本島だけを見てみましても、かなりの市町村があるんですね。例えば那覇からずつと北上していきますと、ほんのわずか走るともう次の町になっている。あれ、いつの間にというくらいに町村の数が多いんです。
 私がちょっと心配していますのは、例えば県や国全体でやる社会資本についてはいいんですけれども、市町村単位でやらなければならないもの、これは箱物行政と言うとしかられるかもしれませんが、こういう部分についてむだがないんだろうかな、あるいは、そういうものについては例えば広域的な行政の中でお互いにカバーをし合うとかということが必要なんじゃないかなというふうな感じが一つはするということ。これは私の印象です。
 それと、実際に沖縄の方へ行っていろんな話をしておりますと、もっと小さい問題で何とかしてくれ、例えば非常に道が暗い、街灯一本あれば例えばお子さんたちが塾の行き帰りに夜の暗い道を歩かなくても済むと。そのことがすぐに事件につながるとは私は言いませんけれども、そういう小さな問題で意外と未解決の部分というのが多いんです。
 ですから、これからの計画の中で、いわゆる見ばえのするものだけではなくて、そういうきめの細かい問題についてもぜひ取り上げられるように、これが、開発庁という沖縄に密着した官庁の一番の役割であり、またいいところだろうと思いますので、ぜひひとつそういう細かい配慮をしてやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 そこで、余り時間もありませんので、一国二制度ということでいろいろ議論ございましたが、税の問題についてちょっとお聞きしたいんです。
 私も商工委員会におりまして、電力料金の問題については大変実は関心を持っておりまして、新しい総括原価方式とかヤードスティック方式で、沖縄電力の問題についても、ああいう状態でやっていたらあの地域で電力料金はかなり高いものにつくんじゃないかと思っていましたら、意外に本土の九電力とそう格差がないんです。
 よくよくお聞きをしてみましたら、かなり税制上の優遇措置がとられているというふうにお聞きしたんです。具体的な細かい数字は結構です。どんな措置がとられているのか、簡単で結構ですが、お聞かせいただければと思います。