お答え申し上げます。
 ただいま設備投資の更新投資と、それから新規の投資という関係での御質問をちょうだいいたしましたけれども、これは委員も御指摘のようになかなか分け方が難しゅうございます。
 七年度、八年度と我が国の設備投資は増加に転じておりますが、七年度は製造業が中心でふえてきた。それから八年度は、これはまだ最終的な数字はもちろんわかりませんけれども、各種の調査によりますとかなり設備投資は高い伸びになっている。さらに、業種別に考えますと、製造業だけではなくて非製造業についても八年度は伸びてきている、こういう形になっているわけでございます。
 それで、非製造業でそれではどういう業種で伸びているかということになりますと、例えば移動体通信でありますとかあるいは小売業でありますとか、こういうところが規制緩和の効果もあって設備投資が伸びてきている。この移動体通信等は明らかに新規の投資ということでございますから、新規の投資も伸びてきているというふうに考えております。
ありがとうございます。
 次に、ＮＰＯが活発になれば、国、自治体の福祉や教育の仕事が本当に減るのかどうか。
 一つには、行政の仕事の一部をＮＰＯが担うことになるのだから政府の役割というのは小さくなるという議論もございますし、また反面、政治を市民中心のものに変える役割を担うのがＮＰＯだ、政治が市民生活優先になれば、福祉や教育に要求が高まる、そして予算をふやす運動にもなってくる、そして要求が満たされれば運動というのは小さくなっていくのではないか、このように言われてもおります。
 ＮＰＯ、ボランティアなど、だれが見ても社会の役に立っている団体に限るか、また公的セクターや私的セクターの間にある団体を全部含めると、行政のＮＰＯのかかわりも違ってくると思うわけでございますけれども、将来的にどういうように財政にかかわってくるかと思うのでございます。
 時間がございませんので質問だけ先にしちゃいます。
 ＮＰＯの定義と将来の日本の社会システムの中での位置づけというのは、私は、根本的な差はあろう、このように思っております。
 国民生活の最終責任は公が持つべきだという考えに立つ場合には、本来公がやるべき仕事をＮＰＯに分担させるのだから、免税、補助金といった考え方が出てくるわけでございます。そのかわり、官庁の許認可、監督も当然となるわけでございます。
 次に、公がすべてに責任を持つ時代は終わったと見るかどうか。ＧＤＰに占める国債発行残高は九〇％を占めておりまして、先進国の中で最悪になってきております。低成長と高齢化社会の到来の中ではもはや国民のニーズのすべてを公の責任で満たせる時代は終わったと言われている今、福祉を含む行政改革は大変大きな課題になってきております。公の不足をＮＰＯに埋めてもらわねばという思いがあろうと思うわけでございますが、ＮＰＯに公の補完を求めるのか、またＮＰＯを通じて公の責任をどう考えていくのか、この点を質問申し上げます。
 そして、次に御質問申し上げますのは、最近の新聞論調では、ＮＰＯに期待はあるものの、与党案に大変厳しいという論調もなきにしもあらずで
ございます。しかし、制度をつくって失敗は許されない政権政党としての責任があるところだ、私はこのように考えております。
 しかし、この中で重要なもの三点について、この法案の背景をきっちりと答えておいていただいた方がよいと私は考えるわけでございますので、ひとつ、先ほど河村建夫先生のお話もありましたように、このことについて熊代先生は、本当に長い間この問題に精力的に取り組んでまいられ、そしてあらゆる角度から検討に検討を重ねて、責任あるものを提案せねばと大変な努力を重ねてこられたとお聞きするわけでございますので、あえて国民に理解を得る意味でもはっきりさせていただければ、このように思います。
 その一つは、ＮＰＯが急展開したのは阪神大震災でのボランティア活動からでございましょうが、当時官が民を下部組織のように扱った、そしてそういう中からトラブルが大きく発生したということも言われております。私は決してそうではないと思っておりますけれども、そういうような状況を背景にした場合に、今回の与党案に対し、官が民を排除し、都合のよい民だけをその下部組織に組み込もうとする印象があるとの批判がございます。それは十一の分野に限定しているのだということであろうと思いますけれども、消費団体やオンブズマン等がどの分野にも入れないとか、もっともっと幅を持たせた方がよいとか、こういうような考え方が一面にございますが、この点についてどのように考えておられるのか。
 二つ目は、活動の監督が厳し過ぎるという話もございます。会員名簿や会計内容などを毎年届けさせ、立入検査まで盛り込んでは、団体の自主性や会員のプライバシーを損なう心配があるということで、むしろ役所の仕事をふやして行革の流れに逆行するのではないか、こういうような話もございます。
 三つ目は、寄附金の優遇性がないことを挙げておるわけでございまして、与党案は、その中で、所得に対して原則非課税とはしておりますものの、寄附金の優遇性について今後どう考えていくのか。恐らく外国の制度等に見られる、財政基盤を確かなものにしていこうとの考え方からだろうと思われますが、特典を悪用する個人や団体等の問題もあり、慎重さが大切だと私は思っております。
 ひとつ、どの新聞等を見ましても、こういう疑義、批判というものがございますので、熊代先生、長い御研究の結果すべてのことをお考えいただいてきょうの提案になった自信をお伺いするわけでございますので、ちょっと時間がございませんので質問だけ走りましたが、よろしくお願い申し上げます。