ありがとうございます。
 おっしゃられたとおり、私自身も日本版ＮＩＩですとか日本版スーパーコリドーというのは大変せつのうございまして、アメリカが米国版日本の何とかかんとかというふうに、日本のマルチメディアプロジェクトを他の国がまねするというような位置にあるぐらい、当然日本の技術力ですとかポテンシャルというのは高いものだと思いますので、ぜひともお願いいたしたいと思っております。
 ただ、そういうネーミングの問題一つをとりましても非常に象徴的なことだと思うんですが、やはり、例えばアメリカの場合は、商務長官がヘッドになって、そしていろいろな省庁にまたがりますタスクフォースを率いている。日本の場合は総理なわけですが、総理は非常に本当にお忙しいと思います。各大臣も当然お忙しいのですけれども、特に総理はいろいろな問題がある。そうした中で、総理を完璧に補佐するようなスタッフが高度情報通信社会ということに関してあればまた別なのかもしれませんけれども、なかなか今のままでこれを進めていって、どこが、だれがリーダーシップをとるのかというのが私はいささか見えてこないのではないかと危惧いたしております。
 といいますのは、今回、情報通信の高度化に資する施策の予算を教えてくださいということで資料をちょうだいしましたら、これは内閣内政審議室がおまとめになっていらっしゃる。ところが、内閣内政審議室の方では、まとめはするけれども、御自身の方から何か提言をして、ビジョンを示して、あり方を示して率いていくというのではなくて、各省庁の方々をバランスをとりながらおまとめしていきますと。事後報告をきちんと受けて、それを積み上げていきますということですので、じゃ一体どこが日本の情報通信政策を強力なリーダーシップで引っ張っているのかということになると、どうもはっきり見えてこないところがございます。中心になるのはやはり郵政省、産業分野でありますと通産ということもかかわってくると思うんですが、やはり一元化する、そしてどなたかにリーダーシップを発揮していただくというのは、情報通信分野だけでない話でございますけれども。特に、二十一世紀に向けて欠くべからざることだと思いますので、私は、先ほどの力強いお言葉のとおり、ぜひ堀之内大臣にお願いいたしたいと思いますので、御期待申し上げますとともに御所見をいただければと思います。
先生御指摘のように、私ども外国に行きましたら、アメリカのＮＩＩ構想、情報通信ハイウェー構想などがすぐにその外国の方々とのお話の中で出てくる。最近ではマレーシア、アメリカと比べますと非常に小さな国でありますけれども、マハティール首相が提唱されましたマルチメディア・スーパーコリドーといったような、そういう言ってみれば非常に国家プロジェクトのネーミングの上手さによりまして、我々が外国に行きましても、あるいは日本におる我々でも、例えば今申し上げましたマレーシアのそういったスーパーコリドーというものがわかる。
 ところが、我々が外国に行きますと、今申し上げましたことを一生懸命外国の人に伝えておりましても、汗水垂らして各省庁が情報通信の高度化に取り組んでおりましても、それをまとめて何だというのがございませんから、なかなか理解をしていただけないということは痛感をいたしております。
 そういう意味では、今、沖縄の振興ということで、私ども情報通信関係で、沖縄の国際都市形成に、あるいは日本の情報通信の高度化に、あるいは世界の中に伍していく、そういったものができないかということでマルチメディア特区構想というものを出しております。この言葉は総理が沖縄に昨年行かれましたときに総理の口からこういったお言葉が出るといったことで、我が国もそういった情報通信の国家プロジェクトみたいなものが政府の方々から本当に言葉となって出ていくとなれば、先生今御指摘のあるようなことが、日本の国の情報化の中身が世界の人たちにもわかっていただけるだろうということで、今、情報通信ビジョンを電気通信審議会におかけをして審議していただいております。そういった状況の中でいいものがあれば、外国にもすぐわかるような、あるいはこれは郵政省だけではございませんので国としての話になろうかと思いますが、そういった情報通信本部の中での御議論も踏まえながらそういったものを打ち出していければということでこれからも努力をしてまいりたいと考えております。
何か今手が挙がったようですから、じゃ、聞きますか。
 今私が述べたようなこと、それから、総理からの指示を受けられて、建設省としては、じゃ、どのような結論を出そうとしておられるのか。数値目標までお出しになってやるのか。数値目標を出すとすれば、何％の削減を目指すのか。
確かにそういう指示をいたしました。
 私が一月二十一日にこの会議をスタートさせましたときには、工事の各段階での制度、手続の改善、合理化など、これも関係各省庁で広く検討した上で本年度末を目途に政府全体の行動指針をつくる、そして、その際にコスト削減の具体的数値目標の設定も行え、そういう指示をいたしております。
私は、日本共産党を代表し、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案に対する修正案の提案理由及びその要旨を御説明いたします。
 阪神・淡路大震災の教訓からも、密集市街地の防災整備は急務であります。これらの密集市街地は、権利関係が複雑で細分化した土地に建築物が密集しており、権利者の多くが高齢化していることなどから、自力による建てかえや市街地の整備が困難であり、その防災整備には特別の支援措置が必要です。本法案がそのための施策を盛り込んでいることは評価できます。
 しかし、防災機能の強化は、単に建築物の不燃化や防災道路の整備だけでなく、住民の防災意識の向上と地域の連帯の確保が不可欠です。密集市街地の再生事業の円滑な実施は住民の信頼なくしては不可能であり、あくまでも地権者や住民の合意のもとに進められなければなりません。その際、居住者が安心して住み続けられるようにすることは最も基本です。
 ところが、本法案では、居住者の同意がなくても居住安定計画を定めることができるとされており、居住安定計画が認定された場合には、借地借家法の借家人保護規定が適用除外されることになっています。居住安定計画による代替住宅の確保が理由とされていますが、公営住宅等に特例入居できたとしても家賃負担が大幅にふえることは確実で、五年間の家賃補助の終了後に住み続けられる保証はありません。本法案を利用した借家人追い出しや悪質な地上げ行為が広がることも懸念されます。
 防災街区の整備が緊急の課題であることは論をまちませんが、その結果そこに住んでいた高齢者などが住めなくなるのでは、本末転倒であります。借地借家法の適用除外などの強制手段を講ずるのではなく、住民が安心して同意できる計画とすることに力を注ぐべきであります。
 これが本修正案を提案する理由です。
 次に、修正案の要旨を御説明いたします。
 第一に、居住安定計画の認定申請の際に同意を得なければならない関係権利者に居住者を含めることとします。
 第二に、借地借家法の適用除外の条文を削除することとします。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。