現在、バイオマスに関連します研究開発というのはいろいろ行われておるわけでございますが、一般会計では、たとえばバイオマスの利用促進のための調査とか植物利用、アルコール製造事業、こういうものの助成が行われておりますし、石特会計では、セルローズ分解発酵技術開発ということで新燃料油の開発事業補助金が計上されております。それから固定化酵母によるアルコール生産技術開発、これも石特会計でございますし、バイオマス生産・利用トータルシステムの調査、石油植物による燃料油生産に関する調査、木材のガス化による燃料油生産に関する調査、海洋バイオマスによる燃料油生産に関する調査、それからアルコールと石油製品との混合利用に関するフィージビリティー調査、こういうものも全部石特会計の中で計上されております。それからアルコール特会の中での研究開発として一部計上されておりまして、この予算全体が本年度は十七億一千百万円、来年度の計画といたしましては十九億二千万円計上をいたしております。
先ほど来、バイオマスによるアルコール製造技術の開発は、わが国の将来のエネルギー源として非常に重視する必要があるということが強調されておりましたけれども、通産省のバイオマス資源利用技術開発、これは総額で七年の間に三百億円とされていますが、アルコール製造技術開発の今後の計画というものは具体的にはどうなるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
その他エネルギーといいますか、新エネルギーということで、六十五年度三千八百五十万キロリットル石油換算で考えておりますが、その中には石炭液化、太陽エネルギー、アルコールその他こういうものが全部入ってそういうことになるわけでございますが、特に経済性の問題、今後の石油事情いかんによって、その辺も変わってまいりますので、その中で燃料用アルコールがどれだけ占めるかというのは、具体的な積算の数字は実は私ども持っておりません。
いま、これからの開発の努力を続けていきたいということでございますけれども、すでに米国やブラジルではアルコールが二〇％のガソホール、混合ガソリンということで使われておりますし、ブラジルでは一九八五年に約一千万キロリットルのアルコール生産が国家アルコール計画で進められているというふうに書かれております。わが国の石油代替エネルギーの供給目標、これは閣議決定によれば、具体的に石油代替エネルギーの換算で六十五年度三千八百五十万キロリットルと言われていますけれども、アルコール燃料はその中でどの程度含まれるものなのか、この点をひとつ伺っておきたいと思います。
燃料用のアルコールは、石油に直接かわります代替エネルギーということで、私どもは、石炭液化とかオイルサンドとかオイルシェールとかいうものと並びまして今後の非常に大事な新エネルギーの一つだと考えております。特にアルコールの場合には、再生可能な農産物とか各種廃棄物などを原料といたしましてできるわけでございますし、また用途といたしましては、ガソリンとか灯油とか軽油とか、将来の石油需要から見ますと需給ギャップとして問題になります重、軽質油に代替する、こういういろいろの面で長所がございます。こういうことで、今後とも燃料用アルコールの開発は積極的に進めていきたいと思っております。
 すでに海外では、ブラジルとか米国等において実用化されているわけでございますが、わが国の場合には、原料事情その他も変わりますので、どうしてもコストがまだ高いということで、今後製造コストの引き下げのための研究開発を進める必要がございます。こういうことで、セルローズの分解発酵技術などを初めとしますコストの低減化の研究開発、さらに利用面での研究開発などを進めているわけでございますが、今後はこの燃料用アルコールの研究開発の中心を総合開発機構に置きまして、これを中心に民間の研究開発その他との整合性も保ちながらアルコール燃料の研究開発を進めていきたいと思っております。そういうことで、将来の見通しといたしましては、一九九〇年前後を目標に燃料用アルコールが実用化できるように努力をいたしていきたいと思っております。
当面、人減らしは考えないというように受けとめておきます。
 次に、私が伺いたいのは、いままで幾つかの問題についてお伺いをしてまいりましたけれども、現行体制のままで、本当に効率化を阻んでいる障害が一体どこにあったのかなと思いますし、御承知のとおり、アルコール専売は特別会計で毎年収益を計上しておりますし、年に四十億から七十億も国の一般会計の中に入れているわけですから、こういった点からも何が原因で今回こういった措置がとられなければならなかったのか、どうも納得ができません。アルコール事業の将来展望などについてもこの際伺っておきたいと思いますけれども、アルコール燃料が、これから新エネルギー機構の中でどのような位置づけがされていくのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
これもアルコール専売事業制度問題懇談会の報告書の中に書かれていたことでございますけれども、事業規模がどんどん拡大するという中で、最近十年間職員が二割減った、その中で合理化が行われて一人当たりの労働者の生産性は約二倍に向上しているということが言われ、それが逆に改善だというふうにも書かれておりますので、私は当然人減らしにつながるものではないとは思いますけれども、具体的にどうなのか、そこいらをはっきりさしておいていただきたいと思います。
大臣、いまお聞きのとおり異常事態が進行しています。しかも、一部の週刊誌によると、このグループの莫大な資金源は、韓国で大きな話題になっている手形詐欺事件の一部とも言われている。また、五月からは右翼の大物が金を出しているとも言われているわけです。それはそうでしょう、えたいの知れない莫大な金が現物買い占めのために動いているのだから。また、この六月五日には東京で、小豆相場で失敗して夫婦心中という気の毒な事件も起きている。これは新聞に載っているとおりです。
 特定の者の異常な支配力を排除して市場機能を回復するとともに、消費者、実需者を保護するために早急に手を打たなければ、私は、農水省は一体何をしたのだということで責任が問われると思うのです。特に、この利益が元暴力団の資金源になっているのではないかという疑惑も出ています。そうなると二重の反社会的行為ではありませんか。また、町井氏なる人自身は、日韓癒着の黒幕と騒がれた人じゃありませんか。うわさの中では、先ほども言いましたように韓国の話題の手形詐欺事件とも関係があるのじゃないかと言われておる。
 とすると、日本政府までがそれに手をかしたということになってしまうじゃありませんか。こういう疑惑の渦中にあるこの問題に対して大胆に手を打つことがもしも農水省でできなかったとするならば、疑惑の中に農水省ありとまで言われてしまうことになるのじゃないでしょうか。私はそういう点で、大臣はこの問題に対してどういう対処をしていかれるつもりなのか、見解を最後に聞きたいと思います。