今朝来、消費税を中心として熱心な税制論議が闘わされました。税制は、よく言われますように、所得と資産と消費のバランスのとれた税制でなければならないし、また中立、公平、簡素でなければならない。私は、当然そのとおりだと思うわけでございます。今後、税制改革を進めるに当たりまして、また財政再建論議を進めるに当たりまして、直間比率を含め、消費税についての論議が相当多くこれから行われることになると思うわけであります。
 消費税は、本日議論がございましたように、国民生活、また我が国経済にも非常に大きな影響を及ぼす税制でございますので、税率あるいは税の仕組み、さらに将来軽減税率とかゼロ税率の必要性も出てくるのではないかと私は思いますけれども、消費税問題については、今後とも政府におかれては、国民にわかりやすい御説明をされて、理解を得る努力をされる必要があると思いますし、また、国会においてもたゆまずその論議を深めていかなければならないと思っておるところでございます。
 消費税中心の論議は既に各委員からなされましたので、本日はせっかくの機会でございますので、財政構造改革につきまして御質問をいたしたいと思います。
 先般の予算委員会の総括質問におきまして、私は、アメリカ並びにＥＵの財政再建に取り組む姿勢、またその実績についてお話をいたし、やや日本は立ちおくれているのではないかということを申し上げたわけでありますが、去る十八日に、財政構造改革会議において、橋本総理から指針が示されたようであります。先ほど三塚大蔵大臣もお述べになりましたように、政策歳出について聖域を設けない、あらゆる政策歳出が検討の対象になり、削減の対象になるというお話でございました。まさに時代が変わり目に来ておりまして、戦後五十年の惰性に陥ることなく、抜本的な見直しが必要であることは当然であると思っておるわけであります。その中におきまして、二〇〇三年までに単年度の赤字をＧＤＰの三％以内に抑えるということが方向づけをされたようでございます。
 そこで、これは事務当局でもよろしゅうございますが、現在の単年度赤字のＧＤＰ比は幾らか、また、これは大蔵大臣に伺いますが、単年度の歳出の削減目標でなくて、ストックの赤字削減の目標を示すべきではないかと思いますけれども、その点につきましてお伺いをいたしたいと思います。
財政構造改革の全体会議、企画委員会、ここでも論議をしてみたいと思っております。その後、引き続き全体の会議で、本件がそういう国民各位からの懸念を持たれませんように打って出なければならぬことであろうと思います。
今主税局長がおっしゃるような懸念は当然あると思いますが、私も、国会議員になる前まで給与だけの生活でありましたし、議員になりましても歳費だけの生活でございます。個人所得税の大半を占める給与所得者、これらはもう源泉徴収の中でほぼガラス張りなのですね。ほとんどすべてが見透かされているという状況の中で、過去のグリーンカードのてんまつもございました。適正な所得把握に対して最も嫌悪感を抱いているのは現にここにいる私たち政治家ではないかというような印象をいまだに強く持っていらっしゃる方も多いのですね。
 それが誤解だということを立証するためにも、与党三党で確認をしております二十一世紀初頭の速やかな導入というものをしっかりと目指して、わずかあと三年ぐらいしかございません。そこにある意味では期日を設定するぐらいの形で、この納番制の導入に向けて再度の大臣の決意をいただいて、終わりたいと思います。
ありがとうございました。通告のない質問をしてしまいました。答弁を積極的にいただいたことをありがたく思っております。
 例えば、現行の業務妨害容疑で逮捕するですとか、あるいは脅迫の疑いで逮捕するということができなかったわけではありません。無言電話一万六千件、これは五十二歳の女性でありますけれども、一年間に一万六千件の無言電話をかけてお見合いを断った相手に嫌がらせをした。脅迫電話三千回以上、これは脅迫の疑いで逮捕されたということでありますが、山梨県で、男性の友人をめぐって同僚女性に恨みを持った加害者三十五歳が、弟と脅迫電話や無言電話をかけ続けたということですね。これはほかの法律の中で対応することができたものです。
 しかし、できないものが今上がってきています。一九九六年八月、昨年の八月ですが、大阪府では、姉にストーキング行為をしていた加害者が、家に入り、妹を殺害して放火した事件。京都でも同様の事件がありました。九六年の十月二十四日、振られてから昼夜を問わずつきまとっていた加害者が、被害者を生きたまま焼き殺した事件などがあります。これは、周囲の友達に相談しても、友達が怖がって何もできなかった。そのときに警察がこういう状況に踏み込んで一言声をかけるということができれば、こういう状況は生まれなかったんだろうと思います。また、大学教授のセクハラ事件などもあります。誹謗中傷の手紙を七十通以上、頻繁に教え子に交際を迫って、送り続けたということなど。これには、即時強制というものが現行の警察官の対応の中に盛り込まれていくということが必要になってくるのではないかということであります。
 次の質問者がもう席に着いているようでありますから、このストーキング犯罪の特徴を二点だけ申し上げて、そして最後の質問で終了させていただきます。
 ストーキング犯罪は、私は、都市部の犯罪と思っていましたら、これが違うのですね。インターネットの普及等による個人社会の固有の犯罪、都市犯罪とは言えないということが今明らかになってきています。
 アメリカでは、国会などで被害者の公聴会が開かれているというので、これが状況であります。最終的な解決は教育にある。社会・精神病理犯罪の増加を受け、米国では小中高等学校で相手を尊重するためのプログラムというのを実施している。また、実際の法律の運用の中でＴＭＵというのがありまして、このものが大変に多くの効果を上げているということであります。スレッド・マネジメント・ユニット、脅迫対策部というのがつくられていまして、人数は少数なんですけれども、ストーキング犯罪を未然に防ぐ効果を上げているという実例もあります。
 ぜひストーキング犯罪に対する新しい立法というものを考えていただきたいという要望と同時に、今後その姿勢というものが見られない場合には、当然のごとく立法府が議員立法で提出をしていくということに努め、努力をしていかなければならないと考えています。
 まだ質問したい項目がありましたが、時間配分を私が誤ってしまいました。次回また御質問させていただきたいと思います。以上で終わります。