これは、国は地方公共団体に助成するから別に問題はないんですが、地方公共団体が個人に助成をするということになると、現在の税法でいけば、収入が入ったという扱いになるはずなんです。そうすると、低所得者の人たちにその分だけ収入が入ると、現実的には確定申告を必要とする人あるいは生活保護水準ぎりぎりの人はそれを超えてしまうということが起こってきます。現に台東区では国税庁に見解をとったら、国税庁の職員は、名目のいかんを問わず補助行政、補助金、家賃の負担、個人に払うか所有者に払うか別として、人によっては確実に確定申告をしなければならない事例が出てきますということをちゃんと答弁しているんです。
 そうすると、地価の高騰でそこに住み続けられないから、ある意味においては人口の減少を防ぐために地方自治体が善政でもっていい政策として補助金を出して家賃の負担をしてあげているのに、税法上はいじめられるといいましょうか所得の課税の対象になるということになり、政策としてはちょっとちぐはぐだという印象を受けるんですが、この制度を導入するときに地方自治体に払うから別に所得だというふうに認定しなかったのかどうか。多分そうだと思うんですけれども、最終の人に行くときには税法の関係が出てくると思うんです。その辺についてはどういうふうな扱いになるんですか。
これは対象になるのが高齢者あるいは年金生活者のような低所得の層、それからなかなか高家賃を払えない若年層、多分こういう人が対象になるのだろうと思うんですが、この制度を導入するときに税法との関係については大蔵省の中でどのような検討がなされたんでしょうか、御質問したいと思います。
お話にございました、ことしから創設いたします家賃対策補助制度、これは確かに建設省との間でお話をいたしましてつくらせていただいております。
 民間賃貸住宅の建てかえに当たりまして、家賃の激変等の理由で従前住んでおられた居住者の同意を得ることが非常に困難な事例もかなりある。したがって、そういうこともあって賃貸住宅の建てかえによる土地の利用更新というのがなかなか進まないというような事例もかなり見受けられるというような状況を踏まえてつくったものでございます。老朽化した木造賃貸住宅の円滑な建てかえを促進し、既成市街地における土地の有効高度利用による住宅供給及び居住水準、住環境水準の向上を図るため、従前居住者に対して建てかえ後の入居保障と家賃低減を行うということを家主が行った場合に、その家主に対して家賃低減額の一部を補助するという制度をつくらせていただいております。
結論めいた話で、私も大体そういう考え方なんですけれども、私も実際に仕事をしてみて、あるいは自民党の先生方は会社を経営なさって多分わかると思いますけれども、源泉徴収の扱い方と社会保険の扱い方が違うために業務量が二倍かかるんですね。極端に言えば、社会保険料を入れて計算すべきところと外して計算するところ、帳面も二つつくらなきゃいけない。そういう意味においては、これは同じ扱いにしてもらう方が大変楽なんです。この部分の計算をするときにはこれは入る、これは抜くとか、実は中小企業にとっては非常に面倒くさい部分があります。
 全額控除をしろということじゃなくて、行政上の取り扱いを一本にしてほしいという意味も含めて、ぜひこれは大蔵大臣在任中に何とか調整をしていただきたい。それはそれぞれの論議があるでしょうから、別にどっちの方に調整しろということを私どもは言いませんが、何らかの統一的な対応をしていただきたい。つまり収入、給料というものに対する考え方を何とか統一をしていただきたい。
 それからもう一つ、地価高騰、地上げに絡んで大変象徴的に出てきているのが古い木造賃貸住宅を地上げ屋が買って追い出す、あるいは建てかえをすることに伴って家賃が引き上げられる、そうすると、そこに住んでいる人がまた同じところを借りようとすると家賃の負担にたえ切れない、このために出ていくということが起こっているわけでございます。そのときに東京都で、多分これは台東区が一番最初だと思うんですけれども、家賃の補助制度というのをつくっているわけです。これは別に台東区だけじゃなくして、本年度から各行政区で始まりまして、調べただけでも千代田、中央、目黒、墨田、文京、新宿、あるいは大阪等等で行われているわけでございます。
 そして、国の方においても本年度から公営住宅の建替促進に資する従前居住者の家賃対策補助制度の創設ということで、家賃の減額を行う地方自治体に対して助成をするという制度をつくられたわけですけれども、これは建設省と大蔵省の間で話し合われたと思うんです。まずこの目的について御説明をいただきたいと思います。
地価税法案に対する我々の態度ですけれども、まず第一に、土地を持っておればもうかるという土地神話を構造的に解消して、資産格差を是正する手段として土地の保有益に着目した新税を創設することが前進であるかどうかという問題でございます。この点につきましては、我我はかねてから法人土地保有税の創設などを強く主張してまいりましたし、今度の地価税もそのいわば延長線上にあるという意味で、制度としての導入は前向きに評価して法案に賛成を衆議院ではしたわけでございます。
 しかし、第二の問題は、制度としては前向きに評価するとしても、今度出た地価税法案というものが地価を引き下げるというふうな観点から見た場合に果たしてどの程度の実効性を持つのかというふうな点については、さまざまな意見があるわけでございます。そういう点につきましては、端的に言って、地価税はいかにも税率が低過ぎる、それからまた基礎控除も高過ぎる、こういうふうな感じを私は持っているわけでございまして、総体的に極めて不十分であるというふうに考えます。そういう観点から、不十分な点は厳しく指摘して質問をするという態度で質問をしたいと思います。
 そこで、まず第一の質問は、土地神話を打破して地価を適正な水準に引き下げて安定させるという観点から見ますと、地価税というものは社会経済の制度的な仕組みに影響を与えるようなかなり思い切った土地税制の改革でなければならないというふうに考えるわけです。ところが、実際に提案されております地価税は、税率が〇・三％、初年度は〇・二％、基礎控除は十億円かあるいは一平方メートル当たり三万円を超える土地に面積を掛けた額のいずれか大きい方というふうに、かなり高く設定をしております。そういうことから、政府税調の石土地税制小委員長でさえ、土地神話を打破するという当初の目的からは期待外れの結果であるというふうに批判をいたしまして、税率〇・五％、基礎控除五億円が最低条件だというふうに言っておられるわけで、経済界の中にも一部そういう意見もあるわけでございます。
 そういう点で、大蔵大臣として果たして地価引き下げ効果というものがあるというふうに考えておられるのかどうか、その点についてまずお伺いしたいわけです。