最初にも申し上げましたように、この法案は要するに法律上の枠組みだけでございまして、その中にやはり公益上の必要から大蔵大臣その他の認可事項が入っておるわけでございます。しかし、今度の制度改革の本旨から申しますと、いかにしてたばこ産業の効率化を図るかということであります。したがいまして、監督官庁の立場といたしましては、できるだけ企業の自主制を尊重する、また企業の創意工夫を尊重する、こういうことで運用していただきたいわけでございます。したがって、認可事項であってもその認可の態度はどうでもなるわけでございますから、制度本来の趣旨に従ってできるだけ自由にということが私の運用上の希望でございます。
 それから、人事の問題のお話がございましたが、従来からやはり政府出資のある特殊の機関については、大事については監督官庁が認可権を持つというのが我が国の制度の原則でございます。考え方といたしましては、大事にはそういう意味でタッチする、しかしタッチして決めた首脳部の決断、判断、やり方についてはできるだけそれを任すというのが本来の制度だと思います。
 ただ、私も実は役所におりましてずっと経験してきたわけでございますけれども、役所の立場からいいますと、仮に監督下にある会社にいろいろ落ち度があるあるいは妙な事件が起きるとなると、おまえたちは監督行政上怠慢じゃないかあるいは抜かりがあるのじゃないかというおしかりを受けるわけでございまして、とかく政府サイドにおきましては、どっちかというと過度の干渉をする、それは決して悪い意味ではなくして、自己防衛と申しますか、役所としての立場上、監督官庁というものの立場上、ある程度やむを得ないところがあると思うのでございます。したがいまして、そういう点は役所の側においてもひとつ大きく踏ん張っていただきまして、大きく自由化を推進するという方向でやっていただきたいというのが私の希望でございます。
大月さんにお願いをしたいのでありますが、この経営の自主性拡大について、これは徹底して活力のあるものに切りかえていかなくちゃならぬと私は思うのですが、そういう意味でいきますと、新法人の最高意思決定機関というのは株主総会ですね。その執行機関は取締役会いこういうことになると思うのです。しかし、自主性の拡大をするといっても、大蔵大臣の許可あるいは認可事項が非常に多いのですね。それからまた、法制体系としては政令、省令に任せられるものが非常に多い。こういうことになると、行政サイドでいろいろやられる、こういうものが多く出てくるのですね。だからどうしても特殊法人の性格上、資本は全部出している、そういうことだからということになればこれは別ですけれども、この辺にやはり抜本的にメスを加えるような状況でないと、従前の非常に官僚的な、そういうものに陥るような傾向なしとしない。ですから、この辺に対しての、殊に人事の主体性、これはやはりぴちっと確立すべきだ、このように考えておるわけでありますが、この見解をひとつ具体的にお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 新しい専売法のもとで設けられる予定の塩専売事業運営委員会、それから今の専売事業審議会、これを引き継いで設けられるであろうたばこ事業等審議会、この審議会の委員の構成並びに運営につきましては、先ほど陳述申し上げましたように、塩関係者の本当の声がそこで反映されるように御配慮をお願いしたい、こういうふうに思っております。これはどういう分野の人を入れてもらいたいという具体的なことではございませんけれども、塩事業関係者の本当の声が反映されるような構成、運営をお願いしたい、こういうことでございます。
 それから、現在専売公社総裁の諮問機関であります塩業審議会、それから収納価格審議会、この中には塩の関係業界の代表が委員として入っております。この委員の数をふやしたらどうかということでございますけれども、今の審議会の運営状況からしまして、特に委員の数をふやしていただきたいと言うほど痛切に感じておる事情はないと思っております。ただ、今後の新しい専売法のもとでも、こういった審議会が引き続いて存置をされまして現在と同じような運営をしていただくようにお願いしたい、こういうふうに思っております。
五年の時限立法だということは私も承知をしておりますが、私先ほど一番最初に、今までの対策というのはどうも後手後手になってきているのではないか、だから事前にある程度の手を打てるものは打たなければならないのではないか、こういうこともちょっと申し上げたのでありますけれども、例えば我々のこの商工委員会の中でいろいろ法律案の審議もやってまいりましたけれども、対応とすればあるいは後手なのかもしれませんけれども、我々の見る目では先手を打っているのではないかと思われるのもあったと思うのですね。例えば航空機開発の国際共同の法案があったし、基盤技術の整備もあったし、それからコンピュータープログラム関係の技術者の養成とか、現象から見れば少しおくれているからそういう措置もとられたのですが、一面また見ますと、これは先手を打っているのではないか、こう思われるものもあったのですね。
 だから、この種のものというのは、一つの現象が出てこないとどう救済をしていくかという措置というのはなかなかとりにくいと思うのですけれども、これも後で触れますように、これからの産業構造というものを考えた場合には、できる限りやはり先手でやっていくということを考えていかなければ、いつでも問題が発生してきてどうするか。問題が発生してどうするかということになりますと、これは役所の場合ですから、調査をしたり法案をつくったり国会の審議を受けたりということになると、少なくとも最低一年くらいは経過してしまう、そういうような現象というのがあると思うのですね。今後何か起きそうだというような場合に事前は手を打って対策を考えよう、そういうようなお気持ちというのはございますか。
 それからもう一つ、地域指定をされますね。そうしてそれがスタートしていく。今まで例えばテクノポリスであるとか新産都市であるとか、いろいろな制度というのがございます。そういうものなんかについてアフターケアというのですか、その効果がどうであったのかということについてチェックをしながら対応を立てられておられたのかなという疑問があるわけです。ですから今度のこの地域指定の場合も、単に地域を指定して、そしてそれに合致をしたものに対して融資をするとか何かするというだけで終わりということになるのか、あるいは事後それがどういう効果を上げていったのかというチェックをしていく、そういうようなことはお考えになっておられますか。