お答え申し上げます。
 ただいま先生がお触れになりましたコマーシャルを放送したかどうかの確認をする仕組みをつくってはどうかという動きがあったということは、私どもも昭和五十五年当時に何かあったというふうには仄聞してございますが、今先生も御指摘のように、関係者の話し合いが調わず実現に至らなかったというふうに聞いております。
 それで、残念ながらコマーシャル問題におきまして、正しく放送しなかったというようなことで、放送業界においても関係業界においてもこれからこうした事態が起こらないように再演防止ということでいろいろ話し合いが進められております。いろいろ形は別でございますけれども、今先生が御指摘になったように、一過性ではなくて、こうした事態が二度、三度起こらないようなシステムと申しますか、仕組みをつくろうではないかということで関係者の努力が進められておりますので、私はその努力の成果が立派な結果につながるようにということを期待しながら見守っておるところでございます。また、行政としてもやることがあれば適時適切に対応してまいりたい、このように感じております。
先生御指摘の電磁波の健康影響につきましては、今先生がいろいろ例をお挙げになりましたけれども、私ども環境庁ももとよりでございますが、通産省、郵政省、労働省等々でそれぞれの立場から調査研究を進めておるところでございますが、今御指摘にもございましたように、各省連携をとってさらに研究を進めていくということも重要でございます。
 そうしたことで、環境庁ではこれまで関係の七省庁、環境庁のほかに科学技術庁、厚生省、通産省、運輸省、郵政省、労働省、この七省庁で構成をいたします連絡会議を平成八年の四月に発足させまして、電磁波の健康影響の解明等につきまして情報交換等を行っております。これはかなり頻繁に行っておりまして、連携の強化を図ってきておるところでございます。
 今も御指摘がございましたように、この電磁波の実態の把握、それから健康影響に関する調査研究をさらに急いで進める必要があるわけでございまして、私ども関係省庁の連携のほかに研究者レベルでの連携も必要であるということで、研究者レベルでのこうした連携も積極的に進めていくという方向で今動き出しております。
 具体的に申し上げますと、この秋、十一月ごろになろうかと思いますけれども、国立環境研究所、私どもの研究所の研究官を中心にいたしまして研究者のネットワークの構築を目指してワークショップを開くというふうな計画が進んでおります。電磁界の研究を行う研究機関や研究者、それから研究テーマの統一的な一覧表をつくり、研究者のネットワークのあり方をいろいろ考えていく。それから、国内の研究者による研究の内容の発表や意見交換も行っていく、これをまた文書に取りまとめていく。こういうことで研究者間でも連携を進めていくように準備を進めております。
 こういったことで、先生御指摘の問題につきましては、さらに私どもも環境庁を中心に積極的に進めていくということをやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
そこでもう一つは、さっき言いました各研究所の客観的、科学的な研究調査をずっと各省庁関連で深めていくわけですから、その推進役が環境庁だというふうにとらえておりますから、環境庁の方から、今度は研究調査の方、それの今後の取り組みというか、二、三年ぐらいかかると思いますが、それでオーソライズせぬと、マスコミも記者クラブも社会部が来ておるんです、社会部が。科学部でないと、こういう問題は総合科学だから、そこらのところをいろいろ御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 確かにここ一、二年、携帯電話は急速に伸びてきておりまして、これに伴いまして、この基地局建設をめぐって携帯電話の事業者と地域住民の一部の方々との話し合いがスムーズに進んでいないという事例が出てきております。
 ことしの九月一日現在で、郵政省に対するこの基地局建設に関係します。辺の住民の方からの陳情等は全国で三十五件ということになっております。
 この理由といたしましては、御指摘の電磁波の人体に対する影響の懸念の問題あるいは鉄塔の安全性の問題等いろいろな事情はあるわけでございますけれども、主としてこの電磁波の人体に対する影響の問題ということでございます。
社民党の横光克彦でございます。
 まず、冒頭、私ごとで質問順位を繰り上げていただきましたことを、自民党さん初め各党の理事の皆様方に、御配慮を心からお礼を申し上げたいと思います。
 また、堀内通産大臣、大臣御就任おめでとうございます。おめでとうございますと申し上げましたけれども、実際は、現況、経済、金融を取り巻く状況を考えますと、非常に重要なポスト、責任の大きなポストにっかれたわけで、大変御苦労だと思います。どうか、その大臣の手腕を遺憾なく発揮して、先頭に立って頑張っていただきたいということを、まず心からお願いしたいと思います。
 我が国の経済、金融を取り巻く現況は非常に厳しい状況となってまいりました。景気の先行きは全く不透明でございます。緩やかな景気の回復状況とか、あるいは全体として足踏み状態であるとかいう話もございますが、現実は私はそんなものじゃなかろう、もっともっと厳しい状況が実情ではなかろうかと思っております。
 また、このところ信じられないようなことが次々と起きてしまいました。先般のあの世界同時の株安、とりわけアメリカの株の史上最大の下げ、それがまた一夜にして史上最大の上げというように、想像できないような事態、事柄が起きておるわけですね。国内におきましても、三洋証券が倒産いたしました。これはことしに入って、東証上場企業の倒産は七件目に当たるわけです。しかも、上場の証券会社が会社更生法の適用の申請をしたというのは、これは戦後初めてですね。大変な事態が始まったなという気がいたしております。
 そういった状況の中で、一番影響を受け、しわ寄せを受けるのが中小企業であり、また、最後までそのしわ寄せ、影響が残るのも中小企業でございます。また、中小企業の景気も、去る四月に消費税が引き上げられてから一段と悪化傾向が強まって、大変厳しい状況にある。また、私たちの国のこれまで得意としておりました製造業の分野においても競争力が低下してしまい、低コストあるいは市場を求めて各企業が海外に急速に展開をし始めた。その結果、国内での産業空洞化というような状態も生じているわけでございます。
 こういったすべての状況を踏まえて、中小企業の現状とその御認識をまず大臣にお伺いしたいと思います。