大変ありがとうございました。確かに、おっしゃいますように予算をどんどんつぎ込んでみましても、それは限度があろうと思います。やはり先生方のマンパワーの問題、学問の、研究の進度の問題等々とのバランスの問題だろうと思います。しかし、浅田先生がおっしゃいますように、やはり今のままでは私どもも極めて微弱だと思います。先生は非常に慎重に、しかも控え目に倍ぐらいであろうというふうにおっしゃいましたが、倍なんというものではいけないのだろうという感じが私は実はいたすわけでありまして、こういう機会に私どももよく先生方とお打ち合わせをしながら、やはり先生方が自信を持って、しかも、これからの日本の地震に対して十分な措置が学問的に深められるような、そういうことを私どもも一緒になってやっていくことがきょうのこういう公聴会をやった一つの大きな目的だろうと思いますので、今後またひとつどうぞいろいろの面で御指導を賜りますことをぜひお願いをいたしておきたいと思います。
 大変きょうはありがとうございました。
そういうようなことから、内陸の地震に関しましてはなかなか問題点がございます
それで、予算を考えますと、まず観測点をふやすと同時に、そういう基礎のことをはっきり研究を進めない限りは、内陸のことに関してはなかなか難しいだろうと思っております

 最後に、東海地方との関係につきましては、先ほどの浅田先生と同じような見解でございまして、内陸ということと東海地方のこと、この図で見てもすぐおわかりでございますけれども、全く直接関係するとは思いませんが、長い目で見れば関係があるといっても間違いないと思います
しかし、我々は、東海地方に関しては現在ある観測網で監視観測しておりますから、その観測をさらに着実にしていただくことをこいねがっております

 以上でございます

もちろん、例えばこれが千倍になっても、これはとても現実的でございませんし、千倍になったからといって能率が上がるわけじゃなしと思いますが、どの程度が最適であるかということはなかなか難しい問題であって、ここですぐには申し上げられませんけれども、予算は、一般的には多ければ進歩は確かに早くなると思っております

 では、おしまいにいたします

引き続き、地震防災対策について調査を行うことといたします。
 本日は、参考人として東海大学教授浅田敏君、東北大学教授高木章雄君及び名古屋大学教授青木治三君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中にもかかわりませず当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人各位には、専門家としてのお立場から地震問題全般について忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いをいたします。
 なお、議事の順序について申し上げます。
 御意見の開陳は、浅田参考人、高木参考人、青木参考人の順で、お一人十分程度お述べいただき、次に委員から質疑がありますので、これにお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、浅田参考人にお願いをいたします。
観光事業も年々伸びてきておりまして、特にスキー客なんかは相当多く来ておる、あるいはその他手づくりのいろいろな創意工夫という形で大変期待をかけてこられたわけですけれども、今度の地震によって壊滅的な状態になってきたわけです。恐らく今年度あるいはまた来年度等は観光客というものは訪れることはないのではないか、特に地震というものを心配して。こういう問題は私はあると思うのです。今林さんがおっしゃったように、みんなあそこに住んでいきたいというこの意欲はものすごく強いですよ。
 そういう意味から、定住構想という問題をどういうふうにして考えていくか。もちろん林業も大変大事であります、ここが基幹のように思います。しかし、そのほかのことも国土庁として過疎地域に対して何か考える点がないかどうか。これは村長あるいはまた部落の人たちとよく相談をして、安心をして定住できるような考え方になってもらうような形をつくるということについては、国土庁内におきましても、普通の災害と違って地震の災害ということでありますから、真剣に考えております。ただ、今復旧の半ばですが、そうかといって復旧を終わってからというわけにもまいりませんので、復旧の進みぐあいとあわせながら、また県当局、村当局と話し合いながら御指摘の点については十分踏まえて進んでまいりたい、こういうふうに考えています。
田川自治大臣、御就任どうもおめでとうございます。初めての質問でございますので、勉強をさせていただきながら質問を展開をいたしたいと思いますので、どうぞ御答弁をいただきとう存じます。
 田川自治大臣は在野時代に、大変政治倫理の必要性、また政治に対する大変厳しい反骨精神と申しまするか、私ども見ておりましても社会正義に立脚した発言が多かったということで、私は、そういう面で敬意を払っておる一人でございます。それだけに、今度の第二次中曽根内閣の中にあって、私は、一面から見れば、国民の中で新鮮な感覚を持って迎えられておるのではないかというように思います。したがいまして、その意味での自治大臣の責任というのは、私は大変重いのではなかろうかと思います。
 私が申し上げるまでもなく、民主主義のとりでと申しまするか、民主主義の発展というのは地方自治の発展に大きくかかわりがあるわけでございます。その地方自治の発展が民主主義の発展に大いなる関係があるということにつきましては、お互い同感を得られる事柄であるというように思っておるのでございます。もし民主主義というものが危機に陥る、あるいは政治不信から来るかかる問題が大きくなってまいりますると、例えば選挙の際に、それぞれの投票率の低下であるとか、あるいは投票しても政治はよくならないではないかという不信感が横溢をしてまいるわけであります。もしそういうことになってまいりまするならば、民主主義の危機という言葉がよく言われまするけれども、そういうものにつながってくるおそれがあり、もしそういう事態が生まれてくれば、過去にも歩んでまいりました全体主義的な方向をたどる、いわゆる左右の全体主義的な方向をたどるということも歴史がよく証明しておるところでございます。
 かかる観点から考えてまいりました際に、田川自治大臣も所信表明の中で言われておりまするけれども、少なくとも、これからの地方自治をより発展させ、そして住民サイドに立った地方自治をつくり上げていくといたしまするならば、地方分権をどのように着実に進めていくかということが、私は当面の大きな課題ではなかろうかと思うわけでございます。
 そのような意味におきまして、これから自治大臣として、財政的にも、あるいは国、地方の行革を含め厳しい段階におけるこの地方自治に対して、大臣就任時のいわゆる抱負経綸と申しまするか、そういうものが当然おありになっておられると思いまするので、この際お伺いをいたしておきたいと思います。