次に御質問いたしますのは、武蔵野市を初めといたします地方自治体における高額退職金問額が問題になっておりますが、最近の一部マスコミの調査によりますと、特殊手当と称します民間では考えられないような妙な手当、言いますと、誕生日休暇とか授業参観日休暇などという変な休暇が大盤振る舞いということで報道されておるわけでございます。民間労働者の実態などと比較をいたしまして、タックスペイヤーとしてこれを許しがたいという雰囲気が盛り上がっておるところでございます。自治省はこの実態を把握しておいでになると思いますので、その辺の見解と、また今後この問題についてはどういう御指導をなさっておりますか、まず御質問いたします。
ただいま税務局長が答えたとおりでございますが、この問題は、先ごろの通常国会において各党間で合意を見ているところでもありますし、私どももその時期、その規模、また地方税としての特殊性というものも考えながら、われわれとしてもその実施をするつもりでおるのでございます。
住民税の減税問題につきましては、所得税と同様に、先国会におきまして与野党間で各種折衝が行われまして、その結果、与野党代表者会議におきまして、所得税及び住民税の減税についての法律案を五十八年中に国会に提出するという確約があったということは、私どもも承知をいたしているところでございます。ただ、その具体的内容につきましては、今後政府の税制調査会等における御審議を煩わしながら決めていくということになっておるわけでございまして、具体的に地方税の住民税の減税をどの程度にするということにつきましては、現時点ではまだ決まっていない、こういうふうに理解をしているところでございます。
本日の質問時間が二十七分間でございますので、その範囲の中で数点質問いたしますので、答弁の方もよろしくお願いをいたします。
 まず最初に、過日の参議院選挙を通じましてもおわかりと思いますように、国民の中には税金についての不満が大変大きいところから、地方税の減税についてまずお伺いをいたします。
 先国会開会中にも減税について与野党の合意がなされ、五十八年度中での実施が約束されておるわけでございます。われわれといたしましては、その中に四千億程度の地方税減税が含まれていると主張しておるところでございますが、自治省としてはどういう見解を持っておられるか、特に大臣御出席でございますから、後から大臣、よろしくお願いいたします。
コメントありがとうございました。大変よいコメントをいただきました。決して初めて伺ったコメントではないわけではありますけれども、そのおっしゃることはよく理解できるものがあります。おっしゃったことにつきまして幾つか言及しておきたいと思います。
 まず第一に申し上げておきたいのは、米国の高金利政策とおっしゃいましたが、合衆国大統領レーガン氏が意識的に、意図的に高金利政策をとったということではありません。合衆国政府が借り入れを行っていたということが大きな原因であります。つまり米国連邦政府の債務状況が深刻なものであり、それゆえに大幅な赤字が発生している、これが高金利状態の大きな原因であって、意図的に政策として高金利をもたらしているものではありません。ただ、確かに高金利がゆえにいろいろな問題が発生してきたことは事実であります。一つには、米国企業が工場拡張のために再投資を行うことができない、あるいは失業を起こすまいとして労働力を、従業員をできるだけ維持していこうということもなかなかできないという問題がありまして、これは端的に言いますと国内需
要が存在しなかったからであります。ただ、先ほども私の話の中で示唆申し上げましたように、今日いささか変化が生まれてきております。
 また、レーガン大統領が就任された当時に直面いたしました高いインフレ率も、この高金利情勢の一因であったわけであります。しかし、先ほど私の話の中でも申し上げましたように、今日はインフレは良好に抑制されております。そしてインフレ率が下がってくるに従って米国の金利は下がってきておりまして、今日の金利レベルは一年半前と比べればきわめてよいレベルまで下がってきています。
 おっしゃるように、確かにアメリカ人の中には、みずからの問題の原因として日本をスケープゴートにしている、日本を責めている人間がいることは、私もそうだと思います。ただ、多くの日本の方々に十分に理解していただけないと感じていることもございます。つまり、非常にすばらしい燃料効率の高い、そして快適な日本車が、実は米国の自動車産業にだけ影響を与えているのではなくて、米国経済全体にも大きな影響を与えているのだということです。今日失業率が高くなっております自動車部門の労働者たちは、自分たちの窮状は日本ゆえに、そして日本だけが原因となって引き起こされているんだと考えております。私自身は彼らの考えに意見を一致することはできませんけれども、しかし彼らは日本こそがその原因なのであるということで、日本をスケープゴートにする意見に迎合しがちなのであります。
 それから、貿易外収支も重要であるとおっしゃったこと、それも私まさに同感であります。そしてこのことは政府レベルでは十分に認識されていると思います。ただ、平均的な市民のレベルになりますと、貿易外収支がどういう意味合いを持っているのか理解はできないのではないかと思います。ことに二方向の貿易が総額で六百億ドルである中で、日本にとりまして黒字が二百億ドルに上っているというような状況を目の当たりにしたときに、一般市民は貿易外収支が二国の貿易にとってどのような意味合いを持つのか理解はできないのではないかと思います。
 それから、私への御質問の点でありますアラスカ原油の日本への輸出という点でありますけれども、これは米国と日本の間に存在いたしますその他の数多くの問題と同様、もろもろの政治的あるいは国内的考慮が絡まっていると思います。ただ、今日米国におきましてはアラスカ原油を日本に輸出することを可能にしてもいいではないかという気持ちも増大しつつあるのではないかと思います。私自身は個人的に輸出を可能にするべきだと考えております。ただ、それを解決するためにはまだまだ非常に大きな政治的な問題が残っております。しかし、終局的には実現するでありましょうし、それを実現させる立法措置も成立するであろうと考えております。ただ、もし実現した場合に、これはあくまでも二国間のドル、つまり貿易不均衡を金額の面で変化させるということにはなりますけれども、しかし日本側で相当大きな重要な措置が加えてとられなければ、商品貿易、商品取引の面では大きな変化は生まれることにはならないと思います。