その件で銀行の書類を調べていて驚いたのですけれども、五百万円の借金をするのに、大臣、百十三万円もの保険を掛けなくちゃいけないんです、自分の生命の保険を。そして、その五百万借りなきゃならない上に百十三万円貸してもらうんですね。そして、それもあわせて払っていく。自分の命と引きかえに金を借りるというのは、普通の民間の銀行でもこういう手でやっているんです。それにはもうびっくりしました。ぜひ国民公庫がこういう人たちにとって救いの道であるということでうんと宣伝をしていただいて、この公庫を本当に国民がひとしく使われるようなそういう道というのをやっぱり開いてほしいというふうに思います。
先生の御指摘の点ですが、公庫の貸し付けの資金といいますのは、個人または法人に対して貸し付ける設備資金または運転資金でありまして、今の御指摘の中でありました民間の金融機関に対する資金を借りかえるための資金を貸し付けるということは公庫はしておりません。
 これはなぜかといいますと、先ほど御質問ありましたように、政府関係金融機関というのは民間の金融機関を補完するものとしての政策金融機関でございまして、政策金融機関としては、そういう一定の必要な事業資金に対して必要な資金を供給するのであって、民間金融機関から例えば高利で借りたものを借りかえるために政府機関に来る、そういう貸し付けはいたしておりません。
しかし、低利のこういう公庫の資金というのは、実際には、企業を経営している人たちが高利で借りている銀行からの借りかえというような形で消化をされているというようなことが事例としては随分多いのじゃないのでしょうか。
お答え申し上げます。
 法律の建前といたしましては、先ほど先生がおっしゃったとおりでございまして、国民大衆に対して必要な資金の貸し付けを行うと。そこで、公庫法十八条におきましては、一般論を申し上げますが、「独立して事業を遂行する意思を有し、かつ、適切な事業計画を持つ者」でありますということが書いてありまして、一般に生活困窮者に対する救済資金という意味ではないと法律に書いてあります。
今月十一日に行われました宮澤総理とラモス・フィリピン大統領との首脳会談におきまして、従軍慰安婦問題につきましてラモス大統領より、本件の早期解決を希望する旨の御発言がございました。これに対し宮澤総理より、衷心からのおわびと反省を述べ、同時に、日本政府としてさらに事実関係の調査を継続するとともに、我々の気持ちをいかなる形であらわすことができるのか、誠意を持って検討してきている旨の御発言をされました。
非常に率直じゃないと思いますけれども、じゃそれは改めて調査を約束していただきたいと思います。
 次に、総理にお伺いいたしますけれども、最近フィリピンのラモス大統領が来日されましたけれども、そのときにはどういう慰安婦についてのお話があったでしょうか。
お答え申し上げます。
 これは慰安婦に関連する資料の調査の一環として外務省の史料館にたまたまあった資料を外務省より提出したものでございますが、なぜこの資料が外務省にあったかというその経緯等については私ども必ずしもつまびらかにしておりません。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘の通達につきましては、関係省庁のいわゆる従軍慰安婦関係の資料調査において判明したものと思われますけれども、警察庁において保管、管理していたものではございませんで、その通達の発出の事実について、また内容について、警察庁として責任を持ってお答えをすることができませんことを御理解いただきたいと思います。
要するに、日本では十八歳や未成年者を売春のいわゆる公娼制度もあったわけですから、しかし国際的には一応つじつまを合わせなければならない、しかし、年齢は守れないというので二十一歳以上というのを留保したんだと思います。それから、その当時の植民地地域をそこから除外をしていたということになると思います。
 そこで、今度は警察庁にお尋ねいたしますが、やはり警察庁の方から昭和十三年に内務省発警第五号というのが各庁府県長官に出されているわけですけれども、その通達の内容と理由を御説明いただきたい。
実は、この条約の前に一九一〇年の五月に作成されました条約が一つございまして、醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約というものがあったわけです。
 今、先生が御質問の条約は十四条から成りまして、その前にできました一九一〇年条約に掲げられた未成年の婦人に対する違反行為の処罰のため一切の措置をとるべきことを定めているわけですが、この前の条約に掲げております未成年及び成年の婦女子に対する違反行為の未遂及び予備の処罰を確保するため必要な手段をとることを約するという、そういう条約でございます。
 この条約を含みます売春のための人身売買禁止に関する条約を一本化した条約として、さらに戦後一九五〇年に、人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約というものができておることも先生御承知のとおりだと思います。
先生の御質問は、一九二一年九月にジュネーブで作成された条約のことをおっしゃっておられると思いますけれども、正式な表題は婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約と思います。
 日本はこの条約には同じ年の七月の三十日に署名いたしまして、一九二五年の十二月十五日に日本に対して効力を発効されておる、そういうことでございます。
公明党の荒木清寛でございます。
 公明党は、ＰＫＯ協力法をつくるために熱心に推進してまいりました。もはや一国だけの平和主義を願うことは許されない、日本も世界の平和のために汗をかいていくべきだ、そういう国際貢献という立場からこの法律を推進したわけでありまして、その判断に誤りはなかったというふうに確信をしております。
 しかし、今回初めてのＰＫＯでありますＵＮＴＡＣにおきまして、二人の我が同胞がお亡くなりになったわけでございます。中田厚仁さん、そしてきのう合同葬がありました高田晴行さんでございまして、私たちは悲しみを新たにしております。
 そして、この高田晴行さんの殉職を受けまして、小泉郵政大臣が、国民の議論は血を流してまで国際貢献をしようということにはなっていない、そのように閣議で発言をして、特段その反論も。なかったという報告になっておりますけれども、この発言についての総理の御意見をお聞かせ願いたいと思います。