お尋ねの中で、捜索費用等の問題でございますが、本件の場合具体的にどのように適用されるか、事後処理の状況を私まだ詳しく報告を聞いておりませんけれども、本件につきましては、漁船の船主責任保険の中に遺体捜索費用等を対象にした保険契約が結ばれております。具体的には、この保険制度を利用してどのような処理がなされるか、当事者の御意向も踏まえて処理をしていくことになろうかと思います。また、御遺族の問題については、基本的には雇用主である船主が責任を持っていただくということが基本であると思います。ただ、一般論として船員保険に加入をしているのが通常でございまして、この船員保険によりまして、一定の限度はございますけれども、遺族年金等が支払われるというふうに承知をしております。
事故の概要でございますけれども、平成二年六月七日に川崎港を出航いたしまして航行中のノルウェー貨物船ノーパル・チェリー、これは総トン数一万九百八十六トン、乗組員二十一名、全員フィリピン人でございます、これと、同日三浦半島金田湾を出航し漁場向け航行中のカツオ一本釣り漁船第八優元丸、これは総トン数五九・七九トン、船籍宮崎県、乗組員十五名、これが同日午後一時二十分ごろ、東京都三宅島の東方約四十五海里付近の海上におきまして衝突いたしました。この衝突によりまして第八便元丸の船体は大破し、船橋部を残して沈没いたしました。そのため、乗組員十五名中四名は衝突直後にノーパル・チェリーによって救助され、うち一名は海上保安庁のヘリコプターで救急病院に移送しましたが、残り十一名は行方不明となっております。
 原因につきましては、現在までの事情聴取の結果によりますと、両船とも自動操舵で航行しており、また、両船の当直者とも衝突直前まで相手船に気づいていなかったという模様でありますけれども、詳細につきましては現在捜査を継続しておりますので、事故原因の徹底究明を今後とも図ってまいりたいと思っております。
 それから、捜索救助の費用でございますけれども、海上保安庁の船艇、航空機による捜索救助費用につきましては、法律上も規定もございませんし、また請求した実績もございません。海上保安庁以外の僚船等が捜索救助を実施しておりますが、当庁はこれらの救助費用の請求につきましては、請求するのかしないのか承知しておりません。
 以上でございます。
私は本日は、農業就業人口の減少、とりわけ後継者不足の問題を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますが、その前に、時間の関係上、漁船の衝突事故の件について若干お伺いをしたいと思います。
 六月七日に伊豆諸島三宅島沖の太平洋上で宮崎県のカツオ一本釣り漁船の第八優元丸がノルウェー船籍の大型貨物船と衝突をいたしておりますけれども、まずこの点につきまして、運輸省所管であろうかと思いますけれども、捜索の現状、それから事故の概要、原因等についてお伺いしたいと思います。並びに、こういう漁船の事故があった場合について捜索の費用等々はどんな形になっておるのか、この二点をお伺いしますとともに、こういう事故がありました場合に、残された家族の方々に生活等々非常に大変な問題が生じるわけでございます。前提として、こういう事故が決して起こらないようにする指導というものが必要であるかと思いますけれども、水産庁としまして、この安全操業についての指導、対策等々はどのようになさっておられるのか。この三点、漁船衝突事故についてお伺いをしたいと思います。
水産庁長官からいろいろお話がございましたが、資源を大事にしてまいりたい。特に日本海の問題ですね、先生いろいろ御指摘でございますが、その趣旨に沿って前向きでやってまいりたい、こう思っております。
私は、米国商工会議所の食品と農業小委員会の委員長でございますので、まさに言いたいことを言わせていただきます。
 私は、現在日本の総カロリーの中に占める外国からの輸入というものが六三％、これはお米の異常がありましたから六三になったと思いますが、五〇％を超えてしまっているという事態を無視して物は考えられないと思うのです。同時に、これが他の国より高いということに関するいろいろな不安があるということはよくわかります。問題は、やはり農業と食品とを分けて考えさせていただきたいと思います。
 農業という場合、私ども米国系の企業は、今までは日本への輸出というのは、原料、付加価値の低いものが多く入ってきているわけでございます。それを付加価値の高い食品となって入ってくるというふうにすることによって輸入の拡大につながるし、農業と食品がバランスのとれた輸入、輸出という関係がつくれるのではないかと思います。
 そのことを考えるときに、食品加工業というのは、実は日本で非常に中途半端な立場にいるわけです。農水省の管轄でございますけれども、農水省は原料の確保のための農家の保護その他に関しては非常に注意を払いますけれども、加工業というものに関しては考えないわけです。考えないというのは少し言い過ぎですけれども、非常に力を入れない。言うなれば、もし加工業というものが産業であるならば、通産省に入っていた方がよっぽどよかったのではないかと思われます。つまり、材料供給業者と使用者が同じ省の中にあるということによる矛盾がいろいろなところで出ていると思います。
 私は先ほど、どういうふうにして内外価格差を下げるべきかということの中で、仕入れコスト、日本向けの製品の生産というものを何かもっと合理化することができないかということを言いましたが、加工食品に関する関税というものは下がっておりません。それは、農産物価格維持制度に連動して高いということで、これは必ずしも輸入業者だけでなくて、国内の食品加工業者も問題にしている点ですので、このことは今後の規制緩和の中で強く訴えていく所存でございます。
 ありがとうございました。