これは私の地元の河北新報です。購読者は四十数万おりますが、共同通信です。この社で最近廃棄物等に対する市町村に対するアンケート調査があった。そのアンケート調査の結果はこういうふうになっているんですね。「ごみの分別の徹底」をしてください、それから「資源回収の回数増」、これをふやしてください、それから「リサイクル運動の推進」、いわゆる資源回収を徹底してやってもらいたい、それから「ごみ埋め立て地の確保」「ごみ焼却の徹底」「ごみ量の伸びの的確な把握」「その他」、こうなっているんですがね。そして、なおかつ現下の廃棄物処理法は、これはどうも少し企業に寄り過ぎているんじゃないだろうか、もう少し公平な、そういう法律改正があってもいいんじゃないだろうかというところの要請まで出ているわけなんですがね。
 こういったことを見た場合に、現下こういう状況が徹底してやられていましょうかね。これは厚生大臣でしょうか。
東京都の実態は私どもきょう今つかんでおりませんが、全国ではごみが全体といたしまして三億七千万トン出るわけでございます。そのうちの三億二千万トンが産業廃棄物でございまして、一般の廃棄物、いわゆるごみと言われているものが残りの約四千万トン、そのような状況にあるのでございます。
一般廃棄物、それから産業廃棄物の処理が、特に一般廃棄物につきましては市町村の大きな仕事になっておりまして、地域での大変重要な課題になっておるわけでございます。私ども、一方では行政改革ということもございまして、たびたび行革審等からも御答申いただいておりますが、民間委託を積極的に推進をいたしておるわけでございますが、ただ民間に委託をいたします場合にも、委託契約などにおきましてその責任関係を明らかにしておくように、こういうことを指導いたしておるわけでございます。今後とも地域の実情に即しまして、当該団体が十分な管理監督のもとに事務が執行できますように、そういう体制で指導をしてまいりたい、かように考えております。
わかりました。
 じゃもう一つは自治大臣の方にお伺いをしますが、産業廃棄物、それから一般廃棄物等々が今全国的に大変な問題になっておりますね。まさにごみ戦争ということで、これに対応する自治体としての何か方策はございましょうか。
この問題の内容からいたしまして、それぞれの経営主体あるいは地域の実情に応じて予算措置をしているわけでございます。その内容として、今御指摘のように予算補助を法律補助に変えてはどうかという点でございますけれども、私どもこれまでのところ、今申し上げましたそれぞれの経営主体、地域の実情、それから毎年の予算編成におきましてのそのときどきの実情に適した、限られた財源の中での適切な補助ということで、法律上義務づけられました法律補助よりも、ある意味で弾力的な対応ができます予算補助の方を従来考えて、これに従って予算上の手当てをしてまいったわけでございますが、その点も含めて今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。
ただいまのお尋ねでございますけれども、御高承のように大変厳しい財政事情の中で精いっぱいの措置をさせていただいているつもりでございます。ただいまの法律補助、予算補助の問題あるいは先生のこの問題についての強い御要請がございましたけれども、私どもといたしますと、現在の財政事情のもとでは、この問題の重要性を認識しつつ精いっぱいの措置はさせていただいておる、こういうつもりでございますが、きょうは主管の運輸省も見えておりませんので、またこの点運輸省ともよく御相談をしてまいるつもりでございますが、財政事情極めて厳しい折でもございます、その辺も御賢察をいただきたいと存じます。
これは、その面の主管庁は大蔵省ですが、大臣今ちょっと参議院に行っていますからあれですが、問題はやはり、現在財政上の措置としては予算補助とそれから法律補助、こうあるわけですね。ですから、我々としてはそういうものをやはり法律補助として明確に決めて、そして状況を見て、それでふやすときはふやしていく、積み重ねていく、こういうことにした方がいいんじゃないかと思っているんですが、これはどうですか、考えは。
平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案、大変長い名前の法律案でありますが、これ私、やりくり法案と呼びましたら、それだけは勘弁してくれ、繰り入れ法案と呼んでくれ、こう大蔵省のさる方からお言葉がありましたけれども、これ少し勉強してみますと、本当にやりくり法案なんだなということがわかる。
 基本的に、普通の国民の目からしますと、大蔵省というのは物すごい手品師でありまして、ともかく金がない、金がないという話はさんざん我々聞かされるわけでありますが、次から次へとやりくりをして、大変金遣いが荒い亭主にまあ何とか不自由させないやりくり上手のおかみさん、こういう風情でありまして、しかし、国民の立場からしますと、やりくり大変だと言いながら、使ってしまえばそれなりに後始末してもらえるという安心感がありまして、多少浪費しても大丈夫だろうということになる。加えて、困れば、天下の秀才集う集団がまた次の知恵を絞ってくれる、こういうことになります。
 過去何年かのやりくり法案を、私、あえてやりくり法案と言うんですが見てみますと、知恵は泉のごとくわいてくる、こういう感じがいたしまして、何とも心強い限りであるわけでありますが、そんなことをちょっと申し上げた上で、過去の類例との関連で少し御質問をさせていただきたい。大変事務的な話ばかりでありますから、基本的に政府委員の答弁で結構であります。
 まず、今度提出されております法律案を見ますと、いわゆる決算調整資金の繰り戻しの延期というのが入っております。
 平成五年度の決算不足を七年までに返すということで組まれていたものをさらに八年まで延ばすという、これは大変な政策変更ではないか。これは私、ある意味では前代未聞なんだと思うんですね。過去、決調資金への繰り入れというのは二回ですか、比較的近年の場合で、私どもやっている。それが返せなくて、それでさらに延ばすということになるのは、これは大変な政策変更。いつまで一体延ばすことが認められるのか、その辺のところを含めて答弁をいただきたい。