農外所得が多いということは兼業主体になってきているということからしてやむを得ない結果だと思いますけれども、現在の農業所得を実質的に、いわば手取りを大きくするような努力をしていかなければならないと考えております。したがって、生産資材あるいは消費資材といったものについてさらに一層の合理化を図ってまいりたいと考えます。
時間がなくなっているんですが、ことしの農業白書を見ると、農業所得というものが九十四万三千円、それから農外所得が四百六十六万八千円、それから年金、そういうものが百五十五万一千円。農家所得の合計が七百十六万三千円の中で九十四万三千円という農業所得というのは、今村長さんの言われたような状態だと思うのですね。こういうことで、高い機械を買って他の農外収入でこれを払っていく農業というものは、健全な農業と言えるかどうかということについて、時間がありませんから、それぞれの参考人の方々に一言ずつお答えをいただきたい。
松村参考人にお尋ねしますが、米価の決定が、最近の新聞によるとことしは据え置きをする。本来ならば毎年下げるという方針がずっと貫かれていた。早くも新聞で、参議院の選挙にぐあいが悪いから据え置きをするというようなことになる。一体村長として、皆さんのところで今の米価というものがどうなのか、こういう形でいいのかどうか、まずこれが第一点。
 第二点。米の減反をしていますね。八十、実際は七十七に五万ヘクタールだから八十二となりますね。名目はどうであってもそうなる。この減反で、二十年もやって何か定着して、これならいけるという確信を持ったものがありますか。これが第二点。
 第三点。農村における人口の状況というものは一体どういう形になっているのか。この二法というものがうまく通っていけば、若い青年が定着をし、そして嫁に来るような農村が展望できるかどうか。
 この三点についてお答えをいただきたい。
御質問を取り違えてお答えして大変申しわけございませんでした。
 これも各農協によって異なります。既に理事として御婦人を加えておられる農協もありますし、それからまたその逆に、そういうことを全然されておらないところもあります。全中といたしましてはぜひ、現実に生活の中心であり、また営農上も極めて有力な従事者でありますから、婦人の声というものが十分に伝わるようにということで、県中それから農協の方にはその旨をお伝えするようにしております。
今ちょっと私の質問に対して誤解がありまして、女子職員というのは、農協に働いている職員の雇用の問題じゃない、そうじゃなくて、農村で農業に従事している専従職員に女性が多いというふうに言っているわけです。その声が運営の中にあらわれてこないのは、つまり組合長とか理事とかそういうところへ来ないでしょう、それはどうかという話です。
第一点の消費税の問題でありますが、今先生からお話がございましたように、全国の各地から消費税についてさまざまな御意見を実施後いただいております。その問題につきましては、まだ私どもとしては集約をいたしておりませんので、いずれもう少し時間を置いたところで改めて各地の意向を取りまとめて処置をしてまいりたいということでございます。
 それから第二点の女子職員の問題でございますけれども、男女雇用平等法がもう施行されているわけでございますから、形の上では全く男子職員と差がないということでございますが、この雇用の問題は農協といえども各農協においてそれぞれの方針があり、それぞれの考え方があるわけでございます。したがって、一般論的に私どもといたしましては女子職員の活用ということは事業効率上も必要なことでありますから申してはおりますけれども、具体的な日常的な当てはめ方につきましては、各協同組合の経営権に属することでございますので、そこにお任せをするという以外にはないと思います。
 繰り返しますが、一般論としては当然、農業はともかくといたしまして、現在他産業がいんしんを極めているわけでございまして労働力の不足が言われている際でもありますので、先ほど申し上げました事業効率の問題とそれから今申し上げました有力な人材を確保するという意味で、十分にその能力を尊重してまいりたいというふうに考えます。
確かにいまおっしゃったように、駅前の総合開発が行われる、それに伴っておくれてきているということは、私もそうだろうと思うのです。だがしかし、十年前に調査した内容がもうそれで許可されてしまっているんだということで、今日、十年一昔と言われますけれども、本当に目まぐるしく動いているいまのこの経済情勢の中で、実際に周辺の小売商にどういう影響を及ぼすかというような問題はその当時の基準でやったんでしょう。現在の基準で十年後を見越してやっているわけじゃないと思うのですよ。私が調べたのでも、実際にいまから十年前に神奈川全体の大型店のシェアというのは二二％だったのですね。それが現在では三三％に高まってきていますし、それからそごうは日本一とも言える大きな百貨店ですから、今度の計画では。こういうものが六万八千平米の売り場面積をもって出現するということになりますと、出店する場所の横浜市西区の場合などでは、現在でも大型店が八つもあるのですね。それで実際にはそのシェアは八〇％を超えると言われているのですよ。今度このそごうが、十年前に法律が通ったんだからもう地域の影響は問題外だということで、六万八千平米の売り場面積を持ったものが無傷のまま、そのまま進出をするということになれば、これはもうそのシェアは八六％にもなるだろうと言われておるのです。
 私は、こうした中で十年の経過というものを全く見ない、変化を全然見ない、何ら救済措置がない、調整をする必要がないということ、これはやはり幾ら何でも地域住民にとっては重大な問題だと思うのです。こういう点から、法的には確かに旧法で通っているんだということですけれども、しかし何らかの形で調整の問題だとかあるいは救済措置だとかいうものがとられてしかるべきではないか、このように思いますけれども、そういうお考えは全然当てはまらないということなんでしょうか。