まず、北方領土が我が国固有の領土であるということははっきりしていると思います。そこで、今度は法律の適用問題を考えますと、一般原則として言われておりますのは法律の場所的効力は領土に及ぶということでございますから、そういう一般原則から考えまして地方自治法がこの北方領土にも適用されているということだと私は思っております。ただ、行政権の行使が現実にできない状態にある、こういうことだと思っております。
沖縄の復帰あるいは小笠原の復帰それからいろんなケースが過去にあったということになぞらえて行われるんだろうことを想定しながら、総務庁さんありがとうございました。
 自治省にお尋ねしますけれども、本来日本の主権が及んでいるはずなのにソ連の不法占拠によって日本の主権の行使が妨げられているという状況だという外務省の方の説明がございました。日本の今の地方行政上の主権というのはどのような見解になるわけですか、北方四島に対して。地方自治法は今の状況では適用は妨げられているんだろうというような解釈が外務省の答弁では考えられますが、自治省ではどのようにお考えなんでしょうか。
私からお答えするのが適当かどうかあれでございますが、私どもは今のソ連側の基本的な態度というのは非常にかたいものと思っておりますので、総務庁といたしましては何よりもまず、やはり北方領土の返還を実現させる、こういう一点に絞って力を注ぐべきではないかというぐあいに当面は考えております。
 以上でございます。
あと一つ、返還が本決まりになった場合の日本の主権を及ぼす、先ほどの言葉によれば、主権の行使をする順番は、政府の機構的、組織的な面からいうとどんなふうになるのかおよそ考えられておられると思いますが、どうなりますか。
私どもは北方領土返還要求運動を推進しておる立場でございますけれども、その立場から申し上げますと、やはり日本国民の悲願である北方四島の一括返還という北方領土問題の解決にこのたび至らなかったのはまことに残念と思っておりますけれども、しかし両国間の首脳の粘り強いお話し合いによりまして、ソ連側も公式に北方領土問題の存在を認めた。それから、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の帰属について今後交渉を加速することを認めたということで、北方領土問題の解決に向けて一応のレールが敷かれたという成果もあると考えております。したがいまして、この結果を踏まえまして、政府の基本方針であります北方四島の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結するという方針を堅持する、この基本方針に従いまして北方領土問題の解決のためにさらに努力することが重要であると思っております。
 総務庁といたしましては、今後の日ソ交渉を支えます最大の力となる国民世論の結集を図るために、関係返還要求団体との連携協力を密にして返還要求運動を粘り強く進めてまいりたいと考えておるところでございます。
ありがとうございました、外務省。
 続きまして、今度総務庁の方にお尋ねしたいんですが、この交渉の結果を踏まえて、北方領土に対する日本国政府の対応というのは今後どのようになるんでしょうか。
私がお答えすることが適当かどうかあれでございますけれども、先ほどソ連課長の方から御答弁申し上げましたとおり、先般の日ソ首脳会談におきます交渉の現状はそこまでいっていないというふうに理解しております。
   〔理事渡辺四郎君退席、委員長着席〕
工事というものは急速に進行いたしまして、なかなか契約書を結ぶことは困難であるという事情も一つはあるんじゃないかと思います。もちろんおっしゃったとおり契約書をきちんと結ぶことか非常に大事であると思いますけれども、やはり下請、元請の関係の問題はみんなわかっておっても避けておるといいますか、言葉は悪いんですけれども、臭い物にはふたをしろということで黙認するという状況でずっと来ていると思います。やはりこの問題を改善していくためには、これに光を当てる、外部から見えるようにする、そのためにはやはり建設省の方でも少し関心を強められまして、実情を積極的に調査していただくことが必要ではないかというふうに思いますので、ここでは重ねて要望を申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、これはたくさんあった一つの事例でございますけれども、早島インターその一という工事がありまして、その末端の下請の方から事情を聞いたわけでございますけれども、四千六百八十四万七千円という工事代金をもらったけれども、七百八十二万七千百十四円の赤字となったという事例でございます。これは下請の業者がぼやぼやしておった、放漫経営をやったというその辺がはっきりつかめないわけですね。それはともかくといたしまして、そういった問題について元請の方に相談に行っても、これは他の下請同士で契約しておるんだからということで相手にしてもらえませんし、また公団の方に相談に行っても、なかなか取り上げてもらえないという実情がございます。
 その工事現場というのは、これは鉄筋工でございますけれども、かなり位置的に高い場所で、しかもカーブをしておりますから、そういう特殊な単価の問題になりますと、専門的で妥当な単価が幾らかということはわかりにくいわけでございます。私はその点について、どれぐらいの工事費が妥当なものか、下請の人間が放漫経営あるいはぼやぼやしておって赤字になったのか、あるいは元請の要求がきつかったのか、その辺がわからないものですから、実は建設省の方にもどれくらいの額が妥当なものかという相談をしたんですけれども、頼みっ放しで回答がいただけないわけです。
 やはり下請の方というのはそういったいろんな問題が出てくるわけで、下請の方から出てきた苦情をどこかで受け付けるということが必要ではないかと思うんです。これは一般の民間の工事までするということは一つの問題が起こるかもしれませんけれども、公共工事の場合は景気対策ということで、特に地域の振興ということで発注をするということも多いわけでございまして、下請が泣かされておりますと、結局その地域にとりましては赤字になって、金が落ちるんじゃなくて金を地域から取られるというふうになっていくわけでございまして、公共工事につきましては何とかどこかに苦情の受け付けをする機関を設けていただきたいというふうに思うわけでございます。そうしますと、その苦情の中でだんだんと下請の実態というものも明らかになっていくんじゃないかと思いますけれども、その点の御見解をお伺いしたいと思います。