大臣もお答えになりましたように、これは昨年の二月二十八日の最高裁、それから平成五年六月二十九日の大阪地裁における判決、まさにこれはもう立法政策の問題というところに来ているわけなのです。
 考えてみれば、全く日本の方々と同じ生活をされておりまして、そしてまた、納税義務も立派に果たしておられるし、地域社会の発展のために大変努力もされておられるわけでございます。また、こうした国際化、社会のボーダーレスに合わせまして時代も大きく変わってきておる、また、憲法上、判断もこのように明確に、あとは立法措置を待つばかりであるというところに来ておるわけでございます。
 さらにまた、諸外国を見てまいりましても、既に外国等におきましては、相当数の国がそうした外国人の、特に地方参政権というものにつきましては相当拡大してきておるように思うわけですが、特にＥＵにおきましては、今まさに各国が、十五カ国それぞれもう作業に着手しておるという状況にもなってきておるわけでございます。
 そういう点で、国際的にも大きな広がりが出ている中でございますので、ぜひとも、少なくとも地方参政権の問題につきましては政府としても真剣な取り組みのときに来ているのではないか、このように思うわけでございます。
 今、各党のそうした取り組みといいますか、そのところに期待するということをおっしゃっているわけですが、政府みずから、ただそういう各党に任せて、責任転嫁といいますか、そういう姿勢ではいけないと思うのですよ。ですから、最も責任を持たなければならない自治省として真剣な討議をしなければいかぬ、このように私は思うのです。もう一度御答弁いただきたいと思います。
昨年の二月の最高裁判所の判決におきましては、憲法で保障する公務員を選定罷免する権利は日本国民のみを対象としており、在日外国人に対する選挙人名簿不登録処分に違法な点はないとされたものでございます。
 この判決の中で、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない、しかしながら、そのような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄である旨の考え方が示されたと承知をいたしております。
 在日外国人に対する地方選挙権付与の問題につきましては、国民主権、地方自治のあり方、国と地方公共団体との関係などの基本的な事柄とも関連する問題でございますので、さまざまな角度から幅広く検討されなければならない問題であるというふうに考えております。
 なお、与党三党におきましてもこれまでも検討が重ねられていると承知しておりますが、今後とも、各党各会派におかれて十分な御検討をいただきたいと考えておるところでございます。
答弁は何も変わっておりませんけれども、では、しっかりお伝えになって、まずスポーツから突破口を開いていくということは大事なことではないかと思いますから、強く要望いたしておきます。
 次に、地方参政権の問題でございますが、この地方参政権をぜひ認めてもらいたいという声はこれもまた非常に強いものがあるわけでございます。各市におきましてもその決議というものが非常に今拡大をしてきておる、このように見ておるわけでございますが、この問題につきまして、自治省として今どういう取り組みをされているか、まずお伺いしたいと思います。
国民体育大会は、確かに地方団体も一緒に参画して行っておりますけれども、それぞれのところで実行委員会、国においては文部省が中心になって行っておりますので、私の方から、先生の御意見を文部省の方にお伝えさせていただくということで御了解いただきたいと思います。
ただいま議題となりました救急救命士法案について、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。
 救急医療につきましては、受け入れ側の医療機関の体制はおおむね整備されてきておりますが、病院または診療所に搬送されるまでの間の傷病者に対する救急救命処置については必ずしも十分でなく、その確保が重要な課題となってきております。
 そのためには、医師が救急自動車等に同乗して必要な処置を行っていく体制を確保するとともに、医師の指示のもとに搬送途上において必要性の高い救急救命処置を行うことができる新たな資格制度を設けることが必要であります。
 このような現状にかんがみ、新たに救急救命士の資格を創設し、この制度を活用することにより消防機関の救急業務等の向上を図り、もって搬送途上の医療の充実を図ることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、この法律案において救急救命士とは、厚生大臣の免許を受けて、救急救命士の名称を用いて医師の指示のもとに救急救命処置を行うことを業とする者をいうこととしております。
 第二に、救急救命士になるためには、救急救命士国家試験に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならないこととしております。
 第三に、救急救命士国家試験につきましては、厚生大臣が行うこととすることとしております。また、国家試験を受験することができる者としては、高校卒業後、二年以上救急救命士として必要な知識及び技能を修得した者並びに一定の実務経験を有する救急隊員であって所定の期間救急救命士として必要な知識及び技能を修得したもの等を定めることとしております。
 第四に、救急救命士の登録に関する事務及び国家試験の実施に関する事務につきましては、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
 第五に、救急救命士は、医師の具体的な指示を受けなければ高度の救急救命処置を行ってはならないこととし、また、救急救命士は、原則として救急用自動車等以外の場所においてその業務を行ってはならないこととしております。
 第六に、救急救命士は、その業務を行うに当たっては、医師その他の医療関係者との緊密な連携に努めなければならないこととするとともに、救急救命士以外の者は救急救命士という名称またはこれに紛らわしい名称を用いてはならないこととしております。
 なお、この法律の施行期日につきましては、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。