死没者やその遺族に対する行政的な措置を、あれだけ各般の要求がありながら今まで拒んできておられますから、死没者の数が必要なかったと言えばそれまでですけれども、そうはいかないと思うのです。原爆で何人亡くなられたかということは非常に重大なことだと思うのですけれども、残念ながら所管官庁の厚生省にその数字がない。
 そうしますと、今度の調査は現存被爆者の方々の生活の問題、福祉の問題等々も当然お調べにならなければなりません。既に五十年調査でもその生活の困窮度、生きていく上の苦しさは非被爆者と比べて相当高いパーセンテージで進んでいるということが明らかになりました。今度の調査でもそのことがさらに浮き彫りにされるのではないかと思いますから、生存被爆者の方々に対する援護措置は一層強化をしていかなければならぬと思っております。
 同時に、死没者の数を正確につかんでもらうことが非常に必要なことだと思うわけであります。今まででも公式には幾つか発表されていますね。例えば広島県の警察部とか広島市の社会課とか、最近は広島、長崎の原爆災害誌編集委員会とか、そういったところで一定の数を出していらっしゃいますけれども、確たるものがない。強いて言えば、広島、長崎でやっていらっしゃる、なかんずく広島が進んでおりますけれども、例の復元調査にあわせる補完調査という形で八万弱の方が明らかになっておる。しかし、先ほど言いました災害誌編集委員会等の推定の数字は十三万人ですから、その間まだ数万の空白がある。少なくとも今度の調査ではどうしてもそれを埋めるようにしてもらいたい。過去帳の数とも今のところ合っていないという感じでありますから、したがって死没者の調査は被爆者手帳を持っている方だけでなしに、もっと広範にやる工夫はないのですか。
死没者の数についてでございますけれども、被爆直後、いろいろな機関におきまして調査した結果が発表されている、そういうそれぞれの数値は承知しているわけでございますし、その後、被爆者として制度において掌握できました手帳交付者の方で亡くなられたというような方の年々の数も掌握しておるわけでございますが、全体で幾らというふうな一つの数としては掌握し切れておりません。
そういう意味で、前回より抽出と全的な調査という違いがありまして、厚生省の前向きな姿勢は私はわかるのです。ただ、仮に今までのテンポでいけば、十年間調査をなさらないとすれば極めて問題が出るのではないかという感じがしておるわけであります。特に被爆者の要望が強く、また私どもも政治家の一人として非常に関心を持っておりますのは、亡くなられた方です。今厚生省は原爆で亡くなられた方の数をつかんでいらっしゃいますか。一体、今何人死没者が出ているのでしょうか。
最終結論が出てはおりませんけれども、私どもが委員会に臨みましておおむねこのような結論が得られるのではなかろうかと考えておりますことで検討の方向を御紹介いたしますれば、対象といたしましては手帳保持者全員、前回は抽出というような方法で細かい項目は調査したわけでございますが、今回の調査におきましては、全員についてたくさんの項目についていろいろなことをお伺いすることになる見込みでございます。その項目の中には先ほど先生の御指摘のような要素も織り込まれるのではなかろうかと考えております。
  午後三時開会
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   委員の異動
 四月三日
    辞任         補欠選任
     菅野 久光君     瀬谷 英行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         堀江 正夫君
    理 事
                板垣  正君
                岩本 政光君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                岩崎 純三君
                大鷹 淑子君
                大浜 方栄君
                北  修二君
                菅野 久光君
               目黒今朝次郎君
                藤原 房雄君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       河本 敏夫君
   政府委員
       沖縄開発政務次
       官        大城 眞順君
       沖縄開発庁総務
       局長       関  通彰君
       沖縄開発庁総務
       局会計課長    大岩  武君
       沖縄開発庁振興
       局長       小林 悦夫君
       労働大臣官房審
       議官       野見山眞之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       防衛庁経理局工
       務課長      中川 虎三君
       防衛庁装備局武
       器需品課長    草津 辰夫君
       防衛施設庁施設
       部施設取得第二
       課長       小澤 健二君
       防衛施設庁施設
       部連絡調整官   森山 浩二君
       外務省北米局安
       全保障課長    沼田 貞昭君
       文部省体育局ス
       ポーツ課長    戸村 敏雄君
       厚生省援護局庶
       務課長      熊代 昭彦君
       運輸省地域交通
       局自動車業務課
       長        永井 隆男君
       建設省道路局道
       路交通管理課長  横内 正明君
       自治省税務局府
       県税課長     前川 尚美君
   参考人
       沖縄振興開発金
       融公庫理事長   岩瀬 義郎君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（沖縄開発庁）及び沖縄振興開発金融公庫）
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