いまの答弁ですと、これからの行く末をよく見守っていく、野方図なことはさせないというふうにとったのですけれども、あなたは七社と言いましたが、これは間違いで五社なんですよ。店舗を出したのが七つなんですよ。しかも、それは五十六年というたった一年間を通じてそれだけどっと出たので、それで私は集中豪雨という言葉を使ったのですけれども、これは相当の決意でガイドラインを設けるとかあるいは規制措置を講ずるとかやらないと、いま言ったリスクもさることながら、一番心配なのは円安プッシュなんです。そういう要素があるのですよ。その点でもう一遍、これは見守るのじゃなくて、きちっと規制をするあるいはガイドラインをつくるということ等を含めて検討してもらうように御答弁を願いたいと思うのです。
最近は大きくふえていないというのは、どういう資料によっているのですか。大蔵大臣の言った一兆円というのは、これは十二月にもうその域に達しておるわけです。さらに一月、二月、恐らく大蔵大臣のところへ資料が来ておるのじゃないかと思いますが、この十二月であっても、総資産比は三・九％、恐らく一月では四％の声を聞いたんじゃないかと思うのですよ。そうなりますと、増加資産に対して占める割合というのは三〇％近くになっているのです。
 時間もありませんから、そのほかに言います。生保会社は海外の投資会社を別につくって、そこでまた土地を買ったり家を買ったりあるいは債券を買う、こういう二重のやり方をやっているのですよ。私は効率運用ということについては否定できないが、少なくとも生命保険会社は被保険者の金を集めて運用する会社なんですね。だから、リスクの多いあるいはリスクのおそれのあるこういった利用の仕方、あるいは外国から指摘されるような、たとえば最近の金融摩擦といったようなことで指摘されるような行動については、やはりある程度の規制をしなければ、これはやまないんじゃないか。特に大臣、三・九％というと、生命保険会社は一体国債をどのくらい買っておるかというと二・八％。国債よりも外債をどっと買っているのですよ。一％も違うのです。こういう現実に対してどう思うかと聞いておるのですよ。
生命保険会社の海外投資あるいは資産運用が非常に多様化している、これは事実でございます。しかしながら、昨今の円安状況にかんがみまして、各生命保険会社とも海外投資については慎重な姿勢を示しておるということでございますので、今後非常に急激に増加することはないだろう。ただ最近、たとえば五十三年末の二千億円から、五十六年末には同期に比べて約一兆円くらいのものが、金融市場の発達と内外金融機関の情勢とを背景にして、年々外国有価証券残高がふえたことは事実でございますが、最近の状況からして、これが大きくふえていくというようには実は見ていないのでございます。
私がわざわざ雑誌の名前を挙げて、ロンドン・エコノミスト、しかも三月二十日号ですから最新号です。世界の代表的なそういった経済雑誌が指摘して、これが大方の共感を呼んでおるということも新聞紙上等で見ております。大臣は、そういうことはないのだ、こういう話でございますが、現実にそういうこともかつてあった。いまはないと言いますが、私はまだ続いておると思いますので、これらに対して対処する、あるいはＰＲする、あるいは政府の意図を明確に示すという努力を今後一層続けてもらいたい、このように考えております。
 第三点は、その四つの原因の中の特に資本の流出について聞きたいと思います。恐らく政府も、日本の資本の流出についていま頭を悩ませておるというのが現実じゃないか、このように考えております。たとえば、ゼロクーポンの販売一時停止の行政指導にしましても、あるいは巷間伝わる有事規制の発動、いまそんなことはないと言いましたが、そういうこと等、いろいろと対策が報道されております。しかし、こういう現象は、新外為法ができたときに当然予想されるべき現象であったか、私はこのように考えております。その最たるものは、これはどうも言ってまずいかもしれませんが、生命保険の資産の運用が、五十五年十二月外為が通ると同時に、五十六年集中豪雨のようにだあっと外国に向かって資本が流出していった。この現象等は、まさに待ってましたとばかりという現象だろう、このように考えておりますが、この資本の流出についてどういう対策を今後とっていくか、大蔵大臣の所感をひとつお伺いしたいと思います。
それから、もう一つ大臣に伺っておきたいのは、この承認を求める件に対して大臣の意見書がついております。これも唐突な結論から言うものですから、これは少し話をしないと大変まずいのです。けれども、やむを得ませんから伺いますが、この中に「五十八年度以降の協会の財政は極めて厳しい事態に立ち至ることが予想される。」というふうにお述べになっておりますね。ここで少しその具体的な点について伺いたかったのですが、私にも大体わかります。
 そこで、第二点として、「極力受信者の負担増を来さないよう努めるべきである。」こう述べておられるわけですね。ことしは御承知のようにＮＨＫの五十五年からの三カ年計画の最後でございまして、収支とんとん。しかし、ＮＨＫの努力によりまして五十八年度に三十五億の繰り越しができる。思い出せば、五十五年には補正予算が組まれました。ですから、四月いっぱいというのが旧料金でいきましたから、ちょっと計算してみますと約四十五億ぐらい損したわけですね、あのとき一カ月おくれたから。それを合わせると約八十億余の繰越金が出たと見ていいと思うのですよ。これはＮＨＫの大変な節約努力の結果でありまして、これは国民はやはり評価していいと思うのですね。そこで、当初の計画ですとそんな繰越金は出ないと思っておったのですが、それも出ております。大臣としては、受信料の値上げということは主体的にはＮＨＫが考えることですから、これは後で会長に聞きますけれども、ここに言っている負担を来さないということは、料金値上げはだめだよ、こういう趣旨と受け取っていいのでございますか。五十八年度と限定してもいいですけれども、そういうふうに理解していいですか。