消費税の創設を含みます今度の税制改革というものは、やはり今後の高齢化社会あるいは国際化社会をにらみまして、そして今税体系として持っております不公平感、これを払拭していく、そして所得、消費、資産、バランスのとれた税制を構築して、そして今後高齢化社会になっても活力を失わないような、むしろそれの基礎をなすような安定した税制体系を築いていく、こういう視点で今度の税制改正が行われたわけでございます。
 しかし、この消費税というものは、日本では初めての制度であることはもう御案内のとおりでございます。したがいまして、一方においてこの四十年間の懸案を一挙に解決しようという大改正、その趣旨なりあるいは全体像というものが国民にまだよく理解されていない。国税、地方税を所得課税におきまして、所得税、住民税で三兆三千億減税しておる。それが納税者にどうなっておるかというようなこともよく理解されていない。また、所得課税と関係のない、いわゆる社会的弱者と言われる方々に、歳出でどういう手当てをしているかということもまだ理解されてない。こういうことが一方にあり、それから他方に、やはり消費税というものは、毎日毎日の買い物の中でそれが幾らかかるかということが目に立つわけでございますので、特に家庭の奥様方を中心にして、煩わしい、こんなものはない方がいい、こういう気持ちがあるということはよく承知しておるところでございます。
 したがいまして、政府といたしましては、これらの措置につきまして、これからできるだけわかっていただくように、推進本部を通じてあらゆる努力をする必要があろう。そしてまた事業者、消費者、特に消費者でございますけれども、これらの人々の不満や不平に謙虚に耳を傾けながら相談に応ずる、あるいは積極的な広報をするとか、こういう地道なことを粘り強くやることでないと、今度の消費税を含む税制改革というのは定着しないんじゃなかろうか、そう思って、今後真剣に各般の努力をやっていくつもりでございます。
 内閣の問題につきましては、もとより党が決めたわけでございますし、宇野総理が最も適任であるということでございますし、私自身もそう思っておるところでございます。
この前新聞社の世論調査を見ましたら、宇野新政権をどのように評価するか、こういう世論調査が出ております。その結果を見ますと、よい選択であったというのが一九％ということでございます。かなり低い率でありますけれども、これはリクルート事件が一応解決した後でございますので、この事件があったこともさることながら、この事件だけではなくして、消費税を導入した自民党の宇野政権であるということで非常に支持率が低いわけではなかろうか、このように思うわけであります。また、朝日新聞の世論調査では支持率が二八％ですか、不支持が四四％というふうにもなっておるようであります。
 そこで、自民党の後継総裁、これを選出される経緯の中で、村山大蔵大臣も総裁候補としての名前がちらちら報道されたわけでございますが、参議院選挙を控えて消費税のイメージが非常に強いという理由で総裁候補から外れた、このような報道も一部ございました。消費税がもしなかったとすれば村山新内閣も可能であったのではなかろうかとも思うわけであります。政府・自民党内におきましても、消費税は国民の反発が非常に強いので、その消費税を導入した責任者でもある村山大蔵大臣が総理になられることについては参議院選がやりにくいのではないかとの判断があったとも言われておるわけでございますが、その点、一連の流れ、消費税に対する考え方等について、まず大蔵大臣の所感を伺っておきたいと思います。
まず計画年数、期間、それから金額をどういうふうな方式で決めるかという問題、この二つでございますが、この二つは、先にその期間を何年、あるいは防衛関係費のあり方をどうすべきかというのを設定しまして作業をするというよりは、むしろ最終的にいろいろ総合的な御判断をいただきますときに、期間また防衛関係費のあり方をお決めいただくのがよろしいのではないか、かように考えております。
 しからば防衛庁として今どういうふうな作業をしているのかということでございますが、まず計画年数についてでございますけれども、一般的に申し上げますと、ある程度の期間がありませんと計画的、継続的に防衛力の整備を図ることができませんので、ある程度の期間を設けることが望ましいわけでございます。特に、防衛庁が調達いたします主要な装備品は、調達リードタイムが三年ないし五年というふうに長いものがございます。ところが、先ほど来いろいろと御議論をいただいておりますように、国際情勢はここのところ極めて流動的でございます。そういうふうな流動的な国際情勢等に弾力的に対応していくためには、期間が長いということは、もしそれをフィックスいたしました形での長い期間でございますと、それは一つのマイナス要因になってまいります。そういうことを考えますと、常識的には五年とか三年とか、あるいはその中にローリングシステムをかませるか、かませないかとか、そういうふうな選択肢があるのではないかと思います。私どもは、どのような形になろうとも作業が手戻りにならないように、これまでの中期計画といいますものは、第一次防がたしか三年計画だったかと思いますけれども、それ以外の計画は五年であったというようなことを頭に置きまして、一応長い期間になりましても作業が手戻りにならないような形での作業を進めておりますが、何年にするかというようなことを全く決めておりません。最終的に御判断をいただく問題だと考えております。
 それから、防衛関係費のあり方でございますけれども、これにつきましても、先ほど申しましたように、防衛庁の考え方といたしましては、やはり主要な装備とそれに要する経費を一体として計画を組むということが望ましいのではないかというふうに考えておりますし、なおかつ、中期防期間中、六十二年度からは総額明示方式という方式を政府が打ち立てたばかりであるというようなことを考えますと、いわゆる総額明示方式というのが一つの有力なやり方ではないかというふうに考えております。
 それにかわるものといたしましては、一般的な経済指標等にリンクさせて、それの何％というようなやり方等もあろうかと思いますが、具体的な防衛力整備の内容と必ずしも直接的に一般的な経済指標というものは関連づけられませんので、必ずしも適当ではないのではないかというような感じもいたしますけれども、防衛計画といえどもやはり日本の経済全体、財政全体の中で他の施策等とのバランスをとるという必要もあろうと思いますので、そのあたりは最終的に政府レベルで総合的に御判断をいただく問題だ、かように考えております。