クリントン政権の目から見るとこういう問題があるんですね。七二年の上海コミュニケを守りたい、ただアメリカの世論が変わってきたからどういうふうにそれを整理したらいいかと。そういう問題はいつもあった。九四年ですか、李登輝はハワイ経由でメキシコに行きたかったが、当時はクリントン政権はほとんど断ったんです。結局、飛行機から出て少し遊ぶことはいけないという言い方だった。
 だけれども、それ以後アメリカの世論はまた変わって、やっぱりもとの政策を守りたいけれども、台湾に対して気持ちはどんどんよくなってＦ16も売ってしまった。それから、最近やっぱり演習のためアメリカの気持ちはもう少し武器を売ったらいいんじゃないかと議員たちも言うし、アメリカの新聞もよく言うけれども、政権、特にペリー長官、国務省とホワイトハウスは、李登輝に対して、もう少し丁寧なやり方もあるけれども、やっぱり中国と今けんかしたら大変なことなので、ですからコミュニケーションの幅以内で少し変わっても、世論に対して少し変わってもいいけれども、もとのコミュニケを守るという気持ちは政権は非常に大事であるとわかっている。ですから、前のコミュニケは守るけれども、やり方としては少し台湾に対してやわらかいという感じですね。
自民党の大木浩でございます。
 主として朱先生に御質問したいんですが、朱先生が先ほど御発言をまとめて、日本としては中国本土と台湾の間の橋渡しというのは余りできない、しかし中国とアメリカとの間の、何とおっしゃったかちょっと言葉は忘れましたが、調停ですか、は何かできるんじゃないかとおっしゃいましたね。それは具体的にどういうことができるかということをお聞きしたいんです。
 ただ、御質問の前に私の方のコメントを先にして恐縮なんですが、日本の場合には調停といいましても全く野球の審判のようにどっちのチームにも属さない調停者ではなくて、やはり日本とアメリカの間には現在軍事的な同盟関係があるわけですし、それからもちろん中国とは友好関係は維持しておりますけれども同じような関係ではない、そういうことですね。それから、先ほどからいろいろお話がありますように、最近中国の方がいろいろと動いておられるけれども、中国の現状あるいは意図について透明性がやや足りないということを我々は感じております。そういう危惧もありますから、やっぱり国民としてはそこに何らかの中国に対する割り切れない気持ちが残っている。
 そういう状況のもとでアメリカと中国の間で日本がどういう調停的な仕事ができるのか、この点をコメントいただきたいと思います。
それは継続すると思います。それは変わらない。そういう政策は、むしろアメリカの新聞は今もう少しはっきり台湾を支持するということを言いたいけれども、結局アメリカの利害関係を考えて、政権の専門家は今のあいまいさは必要だとよくわかっているから、そういう点は変わらないと私は思っております。
ただいまの寺澤委員からの質問の中に、いわゆる台湾、中国に対するあいまい性、これはストラテジックアンビグイティーと言っていますが、このあいまい性を継続することが果たして可能かという質問がありましたが、これに対してはいかがでしょうか。
ヴォーゲル先生に質問したいんですが、八九年の天安門事件のときに私はワシントンに住んでおりました。あのときに生々しい、繰り返し繰り返し映し出されるテレビの映像、これを日本とアメリカがどのぐらいの量を報道したのか比較することは私にはできませんが、とにかくあのときのアメリカでのテレビの映像というのはすごいインパクトを、ショックをアメリカの普通の国民に与えたと思います。それ以来中国に対する反感というのがアメリカの普通の人々の心の中に起きてきた。
 それで今、本当に民主的な手続を経て台湾で新しい指導者が誕生したわけですが、そういうことを両方考えると、中国に対しての反感、それから逆に台湾に対しての親近感というか、そういうものがもしアメリカの国民の間に今あるとすると、十一月五日の大統領選挙を控えて世論に最も敏感なアメリカの議会が今後どういうふうな態度を中国に対してとるのか、台湾に対してとるのか、今までのあいまいさというものをずっと続けられるのかどうか、先生の率直な気持ちを教えてください。
要員の縮減問題と組織機構の簡素化と、二点について触れられておられるわけでございます。
 まず、要員の縮減問題でございますけれども、平成五年度末二万人という目標を立てておるわけでございますけれども、しかし、同時に国有林野事業に課せられました使命を果たしていかなければならないということは、私どもも十分認識はしているわけでございます。そのような中で、やはり経営が健全化いたしませんことには本来の使命を達成できないという状況を考えまして、諸般の改善努力を行わなければならないということを御理解いただきたいわけでございますが、このような中で事業の実行が着実に行われることが必要でございますので、この点につきましては、森林組合でございますとか素材生産業者等、これらの方方に背負っていただくということが出てまいるわけでございますために、これらの事業者にひとつ強化策ということもお願いしなければなりません。当然私どもも、この点につきましていろいろ我が国の林業全体の活性化という中でも対応をしていくわけでございますが、そのように強化策を講じまして、森林の施業なり国有林事業が着実に行われるということが必要だと考えております。
 なお、森林の調査等、国有林野の管理経営上直用で行うべき業務につきましては、必要最小限のものにつきまして、しっかりとまたやっていくということを考えているわけでございます。このような方策をとりまして、要員縮減の中ではございますけれども、事業の着実な実行を図ってまいりたいというように考えております。
 なお、組織につきまして、営林署等三分の一の縮減ということを考える必要がございますけれども、これにつきましては、やはり国有林野事業の使命が十全に果たされるように考える必要がございまして、そのためにはこのような組織の簡素化を行う場合におきましても、いろいろと財政措置も講じながら合理化に努めていく考えでございます。
 そこで、この組織機構の簡素化を行います場合には、営林署につきましては、この徹底した見直しを行う際に、必要に応じまして特定の業務を行うセンター組織に改組をするなど、簡素化、合理化を図ってまいる考えでございます。
 また、この際、事務の簡素化を行いますと同時に、現場における事業につきましては、この重要性にかんがみまして機動力の向上を図るというような措置を講じまして、緑資源の確保あるいは国土の保全等の公益的機能の発揮に支障がないように、また、国有林野事業の使命達成に遺憾のないように万全を尽くしてまいりたいと考えております。