東京湾内でも京浜港、横浜というところは特に中枢を占めている大変大切なところだと思います。統計によりますと、五十七年におきまして、海難隻数のうち運航の過誤によるものというのが圧倒的に多いように書かれております。そしてそうした運航の過誤とか機関取り扱い不良、あるいは船舶そのものに起因する材質構造というふうなことによりまして、衝突というのが海難の種類としては一番大きく、その次に浸水というふうになっているわけですが、とにかく京浜港区というのは東京湾の中枢でございますので、これに対する特別な対策を何かお考えでしょうか。
東京湾あるいは主要港湾におきましては船舶がきわめてふくそうしておりますので、そういった関係で安全対策が特に必要なわけでございますが、こういった船舶のふくそうする狭水道あるいは港湾につきましては、この海上衝突予防法の特別法の位置にあります海上交通安全法あるいは港則法によりまして、衝突予防法よりさらにきめの細かい安全規制を行っております。
 たとえば、浦賀水道に巨大船等が航行する際には、事前に通報を義務づけるとか、あるいは進路警戒船の配備を指示するとか、あるいは必要な航行管制を行うとかいったような措置をとっているわけでございまして、東京湾全体につきましては、私ども東京湾海上交通センターという施設を設けまして、レーダー、コンピューター等を活用いたしまして、航行管制あるいは海上航行に必要な情報の提供等を行っているところでございます。
次に、東京湾内におきます海難発生状況とその安全対策についてお尋ねしたいと思います。
 初めに、「海上保安の現況」というのがありますが、その中に一般論としまして、「港内では、狭あいな海域に多数の船舶が頻繁に出入りする等のため、船舶の衝突、乗揚事故の発生頻度が高く、また、火災、油排出等の事故も多数発生している。」こう述べております。
 そこで、特に浦賀水道や中ノ瀬など、いわゆる東京湾内についての問題なんですが、統計によりますと、この浦賀水道を通ります船の中で、特に巨大船と言われている船の中で、いわゆる危険物積載船と言われているのが四千六百八隻ゆのうち一千八百三十六隻で、全体の三九・八％を占めております。また、巨大船でない危険物積載船と言われておりますものも、一万六千百九十八隻のうち三千五百三十四隻で、比率二一・八％であります。このように、浦賀水道におきましては、危険物積載船というものの占める位置が大変大きい。中ノ瀬も同じように大きいということにおきまして、そうした特に浦賀水道その他東京湾におきます対策についてお尋ねしたいと思います。
御指摘のとおり、小型船の海難隻数が増加しております。これは、やはり台風や低気圧あるいは小型船の操船不適切等が増加したものと考えておりますが、海上保安庁といたしましては、海難防止活動の重点項目として小型船、特にプレジャーボートが最近海難が多うございますので、この点に重点を置いて安全指導を行っております。具体的には、講習会を開くとかあるいは訪船指導を行う、あるいは春秋の海上交通安全運動の期間に指導を行う、こういったことで海難防止思想の普及に努めているわけでございます。
次に、要救助船舶のトン数別の発生隻数に関連してお尋ねしたいと思います。
 一般船舶では、いわゆる五トン未満の船でいろいろと事故が起こっておりますが、そうした中で一番多いのが転覆あるいは機関故障、衝突などとなっております。そしてまた、漁船におきましても五トン未満というのが一番多くて、これでは衝突あるいは転覆というふうなことが起こっているのですが、一般船舶あるいは漁船を合わせまして、二千六十七隻のうちに、五トン未満だけで八百六十二隻を占めているということで、事故が五トン未満に大変多く起きているというふうに思います。そこで、特に五トン未満の船に対する対策はどのようにお考えでございますか。
いま先生から御指摘のありました、海岸部のコンクリート橋梁にひび割れ、剥離脱が見受けられ出しましたのは、昭和五十年代の初めからでございます。日本海側の東北及び北陸あるいは沖縄や北海道のうち、海岸から二百メートル以内のところに多く見受けられておる現象でございます。
 原因につきましては、建設省の地方建設局、土木研究所等において検討を進めてきております。未解明の部分もなお多いのですが、被害の程度の大きい橋梁は、季節風が強く海水の飛沫を受けるところに多く分布していることから、海水に含まれる塩分の影響が大きいのではないかというふうに考えております。
 早速、調査を実施したわけでございまして、耐荷力調査等の結果から、当面交通の供用には支障がないというものが多うございますが、早速これらに対しての補強等の方法を調査し、調査を終えたものから、樹脂を注入する工法あるいは外側より補強する工法等によりまして、応急的な補修を行っておるところであります。
 沖縄で申し上げますと、一般国道五十八号の塩屋大橋あるいは源河橋及び一般国道三百二十九号の石川橋などの三橋が塩害を受けております。塩屋大橋につきましては、昭和四十八年及び五十年に応急措置により鋼板接着を実施したのは、いま先生の御指摘のとおりでございます。石川橋につきましては、昭和五十八年度に応急修理をする予定でございます。源河橋につきましても引き続き対策を検討し、必要な措置を講じていきたいというふうに思っております。
 これからも、塩害を受けております橋梁につきましては定期点検の頻度を多くするとともに、いま申し上げたような措置を図りまして、安全な交通の確保を図っていきたいというふうに考えております。先生、維持修繕費がかなりかかるが、そういうものは用意できるのかということでございますが、何といっても既設の橋梁を維持管理していくことは最重要課題でございますので、最重点的に実施していきたいというふうに考えております。