最初に申し上げましたように、平成八年度の予算で国連女性関係拠出金として計上いたしましたのは、当初、本件事業は、女性の人権などの分野において知見を有している国連を通じて実施することを想定したということがあったため、そういう予算計上となったというふうにとどまるものでございます。
 現在は、基金の事業内容が御承知のとおり明らかになっておりますので、平成九年度の事業の予算要求からは、アジア女性基金関係事業拠出金として予算計上しているわけでございます。
そういう女性問題について知見のある国連ということでございますけれども、もしその知見のある国連というものを当時想定をして――当時確かに、平成八年度の積算内訳を見ますと、平成八年度は、補正も含めまして国連女性関係拠出金というふうになっておるわけです。その国連女性関係拠出金、そういう女性問題に関するあるいは人権問題に関する知見がある国連ということを想定されておられるのであるならば、実は、昨年の五月でしょうか、いわゆる国連人権委員会の方で、女性に対する暴力に関する有名なクマラスワミ報告というものが出たわけですが、この調査団がわざわざ日本にお越しになった。リットン調査団以来の調査団が日本に参ったわけですけれども、もしそういう知見のある国連女性関係拠出金ということであるならば、その知見のある国連の委員会であるところの人権委員会に対する勧告が出ておるわけでございまして、そのクマラスワミ報告に関しては、日本政府の方では、国際社会における法の支配に対する重大な侵害であるというふうに一時反対をしておったようでございますけれども、そういう予算の拠出の理由づけをしておるのであるならば、そのクマラスワミ報告というものを尊重し、謙虚に耳を傾けた対応をむしろとるべきではないのかなという気がするのですが、いかがでございますでしょうか。
これは、基金が設立されました際に、この事業というものをどういうふうに実施していくか中でいろいろ意見があった段階において、そういう問題に知見があるであろう国際機関を経由するということが一つの考え方であるということで、そういう当時の想定のもとに今御指摘の予算化を行った経緯がございます。したがいまして、次年度からは、そういうものとは違った予算の立て方になっております。
私ども、これだけ日本の経済活動、国際的な活動が経済の面でもあるいはその他の面でもどんどん広がってくる中で、少しでも我が国としてのあるいは日本人としてのいろいろな活動が十分に行われるように、外務省としても努めていく、役割を果たしていくというのはこれは当然だ、こう思っております。そういった意味では、海外にいろいろな用務を持ってお出になります方々のお手伝いをするということも、これはあながち外交活動の邪魔になっているといって排除されるべきものではないと思っております。
 とりわけ、議会の先生方の御活動の場合には、そのこと自体が議員活動としてのいろいろな重要な、議員外交としての重要な役割をお持ちになっていることもございますし、そういったときに、在外公館員が御一緒させていただくということを通じて、外務省としても、いろいろ各国の政治の世界、その他につながりができるといったこともあるわけでございますので、あながちこれは、いやお荷物になっておりますと申し上げるべきものではないと思っております。
 しかし、そこはやはり内容にもより、また程度にもよるのだと思います。これは最近は、先生方の方でも随分派なれておられると申しましょうか、国際的な活動もしておられる方も多うございますから、我々の方がお教えを請うケースもあるわけでございますので、そこのところはお互いに常識的に運んでいくべきものかなと思っております。
いろいろな可能性は、当然のこととして我々は考えながら、これまでも努力はしてきましたし、これからも対応してまいりますけれども、なかなかそれがうまくワークしないというのがあの国との関係でございます。
最後に、国連等の国際機関、人権問題等担当しているところもありますね。こういう機関から、北朝鮮に対して拉致事件等の調査をしていただく、こういう方向は考えられませんか。
為替の問題から入りましたけれども、実は問題は、先ほどもちょっと御議論ございました株安の問題でございます。
 先ほど総理の御見解がございましたけれども、皮肉にも株安が始まったのは平成九年度の予算案が成立した直後からでございます。そして、今年度に入って急速に下げが速まった、こういうのが結果でございます。
 三塚大蔵大臣は、市場のことは市場に聞けと言われましたけれども、まさしくそれは適言でございまして、株式という相場がいまだに先見性を持っているならば、今の株式市場は日本の経済に対して警告を発しているということを考えなければならないと思います。
 先ほど総理もこの三月期の決算の見通しということを若干お触れになりましたけれども、今これは大した問題ではない、その先が問題だと思います。消費税の二％アップ、それから特別減税の中止、この二つで約七兆円。平均的な世帯で負担がどのぐらいになるかというと、一年間で約十四万円と言われております。余り政府はこのことを申しておらないけれども、さらに医療費の値上げであるとか保険料の引き上げであるとか、これらを合計すると約二兆円。全部合わせると一世帯当たりの平均的な負担分は年間で約二十万円になるという試算もございます。これが景気に影響を与えないわけはない、そう私は考えております。
 九日に小川大蔵事務次官は、今の経済は巨大な公的需要の支えから既に足場を別に固めているから景気判断は変える必要はないということを申されましたけれども、今私が申し上げましたような問題からすると、来年度の景気というのはやはり相当慎重に考えざるを得ない。特に、今まで好調を誇っておった住宅投資関連というのが目に見えて減るだろうということはだれしも想像されることです。
 そういうことで、最近になって、特に九日以降の新聞論調、特に社説の一部に予算を組み替えるべきだ、もしくは減税取りやめを中止して制度減税に切りかえるべきだという論調が出てまいりましたけれども、政府はそれに対してどうお考えになっておられるか、総理にお聞きしたい。