お答えいたします。
 コロンビアの火山の噴火につきましては、非常に高い雪の積もった山で噴火をいたしまして、五十キロ先の都市が、大泥流が起きて埋没したということでございます。日本の火山は、あんな大きな規模の火山はございません。しかし、北海道等におきまして雪が積もっておる山で噴火をするという場合には、ああいったような、規模の小さいものでございましょうが、泥流の発生というのが考えられるわけでございます。過去に十勝岳あるいは有珠山等の災害の例はございます。
 こういった災害につきまして、国は気象庁あるいは大学挙げまして観測をいたしておるわけでございまして、こういった爆発がある前に必ず前兆現象があるわけでございますが、それを的確にとらえまして、そして火山対策で対処するということを現在日本の火山対策としてはとっておるわけでございます。なお、気象庁には火山噴火予知連絡会というのを設けまして、月に一回関係省庁が集まりまして火山ごとにそれぞれチェックをするというような体制を現在とっております。
災害問題というのは本当に大切な問題でございます。つい最近外国のコロンビアで大災害があったというぐあいに報じられております。どのくらいの損害があったかというようなことはなかなかわからないと思いますけれども、ちょっと予想のつかなかったような状況、火山が爆発して濁流が流れて町が埋まったというぐあいでございます。ああいったものを見ますと、本当にいろいろな災害があるなと思いますが、日本でも似たような可能性があるのかどうか。今まで地震とかあるいは桜島の爆発とかいろいろございましたけれども、ああやって日本の場合にも大爆発が一つの町を覆い尽くすというようなことがあるのかどうか、そういったことをちょっと私も気になりましたもので、今まで災害を考えるときにこういったことも考えていたのか、こういった例があり得るかということを冒頭にちょっとお聞きしたいと思います。
災害に対する準備でございますが、やはり日ごろから災害に対する備えを十分に教育して、災害時の適切な防災活動を展開できるようにしておかなければならぬということが必要でございます。このため政府におきましても、ちょうど先般、九月一日を防災の日、また、この日を含む一週間を防災週間といたしまして、これらの期間に重点を置きまして、国、地方公共団体、防災関係機関の緊密な連絡のもとに、防災に関する展示会であるとか講演会であるとか、防災訓練、テレビやラジオを使用した広報活動などを実施いたしまして、国民の防災意識の普及啓蒙に努めたところでございます。今後とも国民の防災思想の高揚や防災知識の普及啓蒙につきましては積極的に取り組んで、ＰＲに努めていきたいと考えておるところでございます。
主として河川を利用しておられる方々、例えば電力会社とか、それから情報をやっていただく報道機関、ＮＨＫさんとか民放関係の方とか、それから機器の開発を一緒にやっていただく機器メーカーの方々というような方を予定しておるところでございます。
先ほどから何回も出ておりますように、我が国はその自然的、社会的条件から、一たび災害が発生しますと貴重な生命が失われております。それから、莫大な資産が被害を受ける状況に置かれているわけであります。河川情報センターは、災害時に防災情報を迅速にかつ正確にわかりやすく伝達するために、機器を開発いたしまして、一括して情報の処理、加工を行うことによりまして、簡易でかつ安価にこれらの情報を受ける体制を整備しようとしているものでございます。地方公共団体が個々に整備するよりもはるかに有利な形で整備できるということで、各地方公共団体からの要望も非常に強いものでございます。今後河川情報センターの情報が十分活用されるならば、防災行政に大いに寄与し得るものと確信している次第であります。
先ほどもお答えいたしましたように、ソフト面での対応も十分土砂災害の被害を軽減するのに役立つというように私どもは考えております。したがいまして、こういう土石流発生監視装置のいわゆる技術的な問題を、建設省では建設省の技術評価規程に基づきましていろいろ評価をしてまいっております。本年度におきましては八月にこの技術評価をいたしまして、先ほど先生の御指摘のありました機種も含めまして十一機種について私どもは評価をしております。今後につきましては、現在モデル事業をやっておりまして、いろいろ機械の問題点あるいは雨量基準の設定につきましてまだまだ検討しなければならない点もございますので、その辺を含めて検討し、さらに推進をしてまいりたい、かように思っております。
私もこの数字を見て、それがまた一つ対日批判の種とでも申しますか、それに全くならないというふうに申し上げるつもりはございません。
 今のところ考えてみますと、要するにお互い選挙をやります。なかんずくアメリカは来年また下院議員皆、選挙でもございますし、したがってこの間のフェルドシュタインさんの論文は、今日の状態は大部分の責任はアメリカにある、そうして結果として日本の資本が流入しておることは、アメリカのみならず、世界全体の資本提供国として日本がそれなりに果たしておる役割もあるんじゃないか、こういう論文も一方あるわけです。やっぱりお互い選挙しておりますと、貿易で四百五十六億ドルもうけた上に、日本はそれを貯金してまた利ざやを稼いでいる、こういうふうな議論が、選挙をやっている人にはわからぬでもない議論だなと私も思いますが、基本的にはやっぱり、アンフェアであるという印象を与えることが一番いけないことじゃないだろうか。
 すなわち、公正だ、そして安くて長持ちしていいものをつくったからその競争力には負けたということになればあきらめがつくのであって、そういう自己努力の前の、日本市場がアンフェアであるということに対する一つ一つ誤解を解いていくということと、そしてまた、現実にこの間決めましたことに基づくアクションプログラムというのをできるだけ早く発表して、それを実行に移すということが、私はこの経済摩擦に対応するやっぱり一番の道ではないだろうかな、こういう感を深くしておるわけであります。
 あるいはまた、いろんな論調の中には、アメリカの減速分を日本とヨーロッパが開発途上国側から見れば補うべきじゃないか、こういう議論とて私は全く出ないとは思っておりませんけれども、やはり世界全体を考えますと、インフレなき持続的成長というものを規範として、お互いがいわば後世代にツケを回すような赤字財政というものをいかに克服していくかというのがオーソドックスなやり方であるということを、繰り返し繰り返し説明していかなきゃならぬ課題ではないかなというふうな印象を持っております。