まず冒頭に結論から申し上げますと、総理の答弁に私も全く同意をいたします。
 それから、私が申し上げた件は、確かに憲法七十二条に「行政各部を指揮監督する」という総理の機能がございます。内閣法の六条では「閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」、こういうものになっております。
 確かに私が就任以前の問題でありますが、このことを私がイメージしたのは阪神・淡路大震災の問題とみずからここに限定をして言っております。「定例閣議のある火曜日に発生したのは、不幸中の幸いというべきで、これが週末であったり夏休みの期間中であったりすれば、即座に閣議を開くのは不可能に近い。」。その場合にどういう措置ができるか、この問題を考えますと、私は内閣法というものを改正してでも、国民の生命、財産を守るために内閣は一義的に努力をしなければなりませんから、こういうものに拘束されて措置を誤っては大変だ、こういう思いがありました。
 それから、きょう私のわきに法制局長官がおいでになりますが、私も内閣へ入って早速この問題を聞きましたけれども、考えてみればこの議院内閣制というのは極めて民主的なものであり、合議制をとるという本質的なものがある。これと災害というものをどう整合性を持たせるか。そういうこともございまして、多分閣僚は全部これを了承しているわけでありますが、橋本内閣においては二月二十三日に申し合わせをいたしまして、例えば東京に直下型の大地震があったときにどうするか。
 これは今までそういうことを言うのは大変はばかったんですが、万一総理大臣に事故があればその代行は副総理がいたす、副総理に事故があったときは官房長官がいたす、官房長官に事故があったときには国土庁長官、そのようにいろんな規定を設け、なおかつ閣議が開催できない場合にも、電話でいわば閣議にかわり得る有効な措置をとることによってこの直下型の大震災に備える。これは政府として一番大切な国民の生命、財産を守るという仕事から見て内閣法の欠陥と言ってもいいと思うんですが、災害時にどう対応するかということを内閣法だけで読みますと、私は大変なおそれなしとしないと思います。
 そういうことでありますから、せめて私も官房長官になって、万一震災が起きたときにどうするかという反省をするならば、この阪神・淡路大震災の教訓を得て、これだけのことを少なくとも橋本内閣の中では閣議で申し合わせをして、そういうことが実行可能になった、これでその欠点を除去できた、私はこのように確信をいたしております。
 確かに私の文言には勇ましいところもありますが、実際に入ってみますと、ちゃんとこの法制局長官がおりまして、これ以上の読み方は絶対に相まかりならぬ、総理大臣も、梶山気をつけろ、こうやられるわけですが、やはり危機管理というものは極めて大切でありますから、万一の場合この内閣法に縛られて閣議を経なければそういう措置がとれないということになれば国民に対して相済まない、私はやっぱり法律や憲法は国民のためにあるものだ、このように理解をいたしております。
端的に申し上げまして、本当にすぐれて時宜を得て、しかも御熱心に前向きの方向で育児休業法の制定に向かってのお尋ねでございます。
 まず、先生も御承知のとおり、このいわゆる育児休業制度を強化し、そして推進していこうというねらいは、先ほども若干お触れになりましたように、家庭にありまして子供を育てながら、いわゆる家庭生活の主役も務める。同時にまた、社会に進出をいたしまして職場人としても働きます。言いかえますと、職場人と家庭人との円滑なる調和を図りながら、そしてまた、本来婦人が持つ経験、能力というものを十分に生かしていくように環境整備をするのが今次の法体制整備強化の大きなねらいであることも御承知のとおりでございます。しかも、国民世論の中におきましても、非常にこの問題に対しましては熾烈なる世論の高まりがありますことも御承知のとおりでございます。それらを受けまして、国会におきましても、過年度を見てまいりますと、これが法制定についての要望がしばしば論議されてまいっているところでございました。
 先ほどもお話ございましたように、今次私ども労働省といたしましても、婦人少年問題審議会にこの法体制のあり方はいかがであろうかということを伺っておりました。御承知のとおり、五日にこれに対する建議が出てまいったところでございます。
 さて、その中身につきまして、ただいま先生の方から担保の問題、あるいは若干不平等取り扱いの問題に関することもお尋ねがございましたが、まず基礎的に、現段階におきまする状況を申し上げますと、一つは、ただいま婦人少年問題審議会から建議を得たところでございます。労働省が中心になりまして各方面の、あるいは世論の意見などもお伺いしながら、いわゆる法律案の一つの原案作成に目下奔走をいたしているところでございます。できるだけ早い機会に成案を得まして、再度婦人少年問題審議会に正式に諮問をいたしまして、これが答申を得て、そしていよいよ所要の手続を経まして国会の各位の御審議、御検討をいただく。そのめどは今国会中に間に合わせるようにいたしたい。その方向で努力をいたしておるところでございます。
 そこで、先生からお尋ねの中身の問題でございますが、いろいろございます。これは釈迦に説法でございますけれども、例えば対象者の問題、あるいは目的をどうするか。あるいは休業取得を要請する場合の要件をどういうふうは定めるか。あるいは担保の問題、あるいはまた不平等取り扱いの問題。あるいは先生がただいまお話がございました中小企業等に対する配慮の問題。あるいは原職ないし原職相当復帰の問題。あるいは最も問題が、大変これが解決は厳しいなと私ども予想をさせられておりまする休業中の保障の問題等々、大変さまざまな問題がたくさん、極めて濃密に、縦横絡んでおりまして、これらを聡明なる関係各位の前向きの意欲と、そしてまた、一つの合理性によりまして整理をして、そして世論の要望にこたえなければならない、そういう状況であるわけでございます。この機会は、私は端的に申し上げまして千載一遇のチャンスだ。これは行政の立場から見ましても、あるいは国会審議という一つの政治の場面から見ましても、あるいはまた国民要請という、そのような一つの建前から見ましても、今次が私は一つの潮どきではなかろうか、そういうふうに希望をいたしておるところでございます。
 しょせんは、これは率直に申し上げまして、休業を取得をする、これを法的に保障をする枠組みをつくるということが、当面では一番大きな要諦ではなかろうかと思っておるところでございまして、どうかひとつ、関係各位におかれましても、そのような大きな観点からこの際御検討をいただきますことを、あわせましてこの機会にお願いを申し添えさせていただく次第でございます。