これは非行の問題ともいろいろ関係していましてね。父性の不在だ、つまり家庭に父親的なものがない。またその父親という役割、性によってと言うことはちょっとひっかかる言い方ですけれども、そんなこともあって、実は今考えてみると、例えば、大臣はどうでしょうか、僕なんか家庭参加を一番してないかもしれませんね。多分女房が子育てにいろいろ頭を使っているんだろうと思いますけれども、今、日本じゅうで、飯、ふろ、寝るで、そしてゴルフで日曜日は費やして、何か父親というのが家庭参加の資格を持ってない。そこに子育てノイローゼになったりいろんな問題が起きている。あるいは子供たちが父親的なものに触れずに育っていく、そういうことが家庭内暴力につながっていく、そういう家庭経営に参加をする資格を男に与えていくというようなことからも、やっぱり必要だと思うのです。
 さて、時間もだんだんなくなっていくので話を変えますが、昨今レコードレンタルにつきまして裁判所の判決や決定が幾つか出たりでちょっと議論になっており、人の注目を引いたりしておりますが、昨年、貸しレコードに関して暫定措置法が成立をいたしました。この暫定措置法では権利者の保護が規定され、同時に、その保護との兼ね合いで貸しレコードという業種が成立をし得ることが公認をされたという画期的な法律ですけれども、許諾権の及ぶ期間が政令で定められるということになっておるのですが、この政令、六月二日というと、そうゆっくりしてはおれないと思いますが、どういう段取りになっておりますか。
先ほど私も答弁申し上げましたときに、長い歴史と伝統ということを申し上げました。確かに家庭科というのは、何となく、今江田さんがおっしゃったような概念というのは日本人全体が共通して持っていることは間違いないと思いますが、もう既に台所というのは随分変わってしまいました。まあ我々の子供の時代は掃除機さえもなかったわけでありますし、ぞうきんを絞って、バケツに一生懸命絞って、洗って、そして廊下をふく。今はもう貸しぞうきん、固有名詞を出しちゃいけませんけれども、ダスキンの時代とか、あるいは電子レンジ、冷凍庫の時代でありますから、一々自分らでつくらなくても、出してきて温めればいいという時代に変わってきている。あるいはまた、コンピューターは恐らくこれから家庭の中に、台所の中にもやっぱり入ってくるでありましょうから、ワープロも含めながら、そうしたものをこなし得るということも大事なことでありましょう。
 それから、今先生がお話しなさった中で、ああ、すばらしい御意見だなあと思いましたのは、生命あるいは人間尊重、人間教育という面から考えまして、世の中の仕組み、理屈あるいは道徳に至るまで、むしろ家庭等そういう中で教えていく。環境問題、あるいはまた先ほどおっしゃった性教育なんかも、かえってその方がなじみいいかもしれない。そういう意味では、私は、この家庭科というのは家庭教育という全般的な面から見まして、これからむしろ多岐多様にわたる学問をやっていけるという意味で、とても大事な学問だというような感じがいたします。特に生徒間の理解、それから先生と生徒間の関係も、かえってそういう教育の中でむしろほのぼのとした人間愛ができてくるのかもしれません。そういう意味で、今の先生からの御指摘は大変示唆に富むすばらしい御意見であるというふうに私も受けとめさせていただきました。
 要は、もともとは男女がお互いに理解し、尊敬し合っていくということが家庭科の教育のやはり原点であろうというふうにも考えております。むしろ幅広く、いろんな角度から家庭科全体を眺めるということも大変大事なことだというふうに考えまして、十分文部省事務当局も今の先生の御提言等も踏まえて検討さしていただきたい、こういうふうに思います。
現在も、これは必修ではなくて自由選択として男子も履修ができるようになっておりますし、今ここに数字がございますが、年々男子の家庭一般の履修者はふえているようでございます。五十五年〇・三九％が五十八年度では〇・七八％というふうにふえておりますので、いささか男性の女性化という傾向もあるわけですが、一緒に理解をしておるような気がいたします。
 これから家庭科全体をなくするとか、家庭科が必要でないということではなくて、むしろより重要なものであるというように、全体の教養を高めるという意味では大変大事なことだと思いますし、恐らくこれを教科の中に入れてありますのも、やはり女性がこういう仕事をすること、あるいはお母さんがこういう仕事をされることに対して、子供として、男性として、むしろ女性をいたわり女性を尊敬する、差別ではなくてむしろ女性を大事にするという気持ちからこうした共学共修の問題が出てきておるのだろう、こう思っております。
 教育課程全体の中の家庭科教育の位置づけというものもございますし、家庭科教育の実績というものも踏まえなければ——これは慎重な検討が必要だと考えておりまして、先ほど局長から申し上げたように、そういう方面に詳しい方々で検討会議を開いて、ぜひ過ちのないような形にしたいと思っております。
財政当局から出されておるこれは、大変慎重な表現を使われておると思うんですね。これはもう政治的には余りこれで、我々揚げ足を取るつもりはありませんけれども、財政当局がお出しになる資料なんというものは、国会審議の、現実政治の中では生きた材料として使われるものでないといかぬのじゃないか。表題からして仮の、仮定の計算の例と、全く政治的にはこれだけ用心深く表現を使っておけば間違いないだろうと思うわけであります。私はやはりこれを見て、この前の「財政の中期試算」じゃないけれども、非常に迫力を感じないんですね。六十五年度までに赤字国債をゼロにする、こう言われておるのだけれども、先ほども触れましたけれども、問題は、この中では要調整額をいかなる財源によって調達するのか、これはやはり責任ある政府としては提示せなきゃいかぬじゃないでしょうか。これが一つ。
 それといま一つは、なるほど五％それから三％、ゼロ％、そして借換債を出した場合と出さない場合、こういう基準はありますけれども、それでは政府はこの中で例えば基本的には三％でいくのか、事と次第によってはゼロ％になる年もあるかもわからないけれども、原則的には三％であれば三％で、こういう手法をもっていけば六十五年度には大体赤字国債はゼロになるんじゃないか。私どもは石で手を詰めるように、それが六十五年にできなかったからといってどうこう言うつもりはございません。しかし私は、先ほどから言っているように、これで言えば要調整額を埋める財源は何か、そうして数量的にはこの三％をもって六十五年というものを設定したのかどうか、こういうものがやや明確にならないと、これは予算委員会でも議論になったかどうか知りませんが、やはり財源を確保するという財政再建、特に五十九年度の予算編成にかかわるこの財源を確保するという財源確保の真の審議というものはできないのじゃないか、こう思うわけでありますが、その点についてはどうでしょうか。
 それと、時間の関係もございますので質問をまとめて申し上げたいと思うのですが、大変率直な言い方ですが、六十五年度までにゼロにするというのですが、これどうですか、自信がございますか。まあそこをちょっと聞いておきましょう。