日米共同軍事訓練の頻度がどんどんふえてくるということ自体は、基礎的な訓練じゃなくて、あるいは自衛隊だけでやらないで、ではなぜ米軍と一緒にやるのかということも含めて、それはどんどん頻度がふえてきている。これはもう明らかに米軍の方向としては対ソ極東戦略の前進基地としての日本ということで打ち出してきていることは、もう明白ですね。そのことによって何も変わらないんだったら、なぜそんな訓練をやるのですか。共同訓練の頻度をどんどんふやしていかなければいかぬのですか。
 単なる戦技の向上ということだけだったら、そんなものは必要はないわけです。特に飛行機の操縦とか航法についての研究、訓練なんというようなものは、共同軍事演習なんというものは必要ないわけです、本当を言えば。それをやっている。だから、共同作戦態勢、共同対処行動ということでの訓練を強めてきているわけでしょう。そういう中で起こってきているんだ。いままで起こらなかったことが起こってきているんだと言わざるを得ない、私はそう思います。そういう点についての反省が防衛庁には余りない。それならなぜ起こったんだろうと言ったら、それを調べているんだ、それじゃもうお話にならないんじゃないかというふうに私は思っています。
 それと、もう一点聞いておきたいのですが、伊勢湾沿岸を軍事訓練空域にすることが決まったのはいつですか。
輸送機のような航空機には、操縦士ばかりでなくてほかに何人もの乗員、搭乗員もおります。それから、ＰＳ１のような飛行艇は、任務上当然のことでございますが、やはり同じように操縦のみを任務とする以外の搭乗員もございます。しかしながら、操縦士、パイロットということから申しますと、米軍の極東における何らかの大きな意味の戦略の変化によって自衛隊の航空機の訓練が過度に練度を要求されておりつつあるというような形で事故が起こってきたというような感じは、私はいたしておりません。
 ただ、全体的に申しまして、航空機燃料の問題があって、確かにいろいろとパイロットの訓練時間、そういったものに対してなかなか制限が大きいというところは聞いてもおりますし、それから訓練空域に出るまでの距離のような問題と航空燃料やあるいは滞空時間の関連から常にパイロットは訓練において非常に時間的に制約を受けつつあるということも聞いてもおります。しかし、そのこと自体と、それから米軍が最近になってにわかにここで共同訓練を行う自衛隊に対して過度の練度を要求するような形で自衛隊の訓練がむずかしくなってきているんだ、そういうふうに私は直接には判断はいたしておりません。
いままでと変わってない、そして基本的な訓練だったという点も変わってないということで、なぜこういう事故が起きたかということについては、現場を調査したってわかるような性質の問題ではないですよ。
    〔有馬委員長代理退席、委員長着席〕
 何を調査しておられるのか知りませんけれども、なぜこれが続いて起こったのか、あるいはなぜ一遍に二機も激突をする。これはもう私の常識的な感じで言えば、輸送機なんというのは最も安定した操縦のできる種類のものですね、スピードだってそう速くないんだし。それが編隊を組んでおって、一番機と二番機が衝突して、三番機が木の葉に当たった、こんな事態が起こるということは、現場を調査したらわかるとか、事故原因を調査したらわかるというようなものではない。
 それはそういう調査をするのは当然ですけれども、それとは別に、訓練そのものについてどういうところに原因があるのかということは調査委員会が調査してわかるというような問題ではない性質のものではないかと思うのですけれども、そういう点では、先ほど言ったような米国の対ソ極東戦略の前進基地に日本がされて、それの役割りを要求されておる、そういう中で共同軍事訓練がどんどんふえてくる、そういう中から起こってきている問題としてとらえなければ理解のしようがないわけです。いま参事官言われたように、何でこんな基礎的なことで、従来と変わってないことでなぜこんなことが起こったんだろう、従来と変わったことのない基礎的なことで事故がなぜ起こるのかということは、その事故の具体的なケースを何ぼ追及したってわかってくるものじゃないと思うのです。そういう点で、訓練そのもの、それから自衛隊の体制そのもの、ここが私は問題だと思っているのですけれども、そういう点は防衛庁長官、そういう面からの反省、検討というようなことはされないのですか。
はっきり貫くと言えないわけですね。いいですか。
 じゃ、この国会の場の発言ですから、それは確認しておきたいと思いますが、要するに消費税の問題は、低所得者ほど負担が重くて高所得者ほど負担が軽くなる逆進性を持つまさに悪税でありまして、五兆円、十兆円の所得減税先行、つなぎ国債、そして消費税アップという議論が出ていますけれども、しかし、その減税も、結局中心は大金持ちと大企業向け、圧倒的多数の庶民は消費税率引き上げで増税になることは必至であります。自民党の消費税導入の際にも庶民には増税が残りました。これでは、賢明な国民は減税分を、もしあったとしても、貯蓄に回さざるを得ないという点で、不況を深刻にするばかりであります。現在の不況対策にすればもちろんのこと、民生の安定という政治の根本的目的からいっても、消費税引き上げという増税の不安を政府が率先して解消するとともに、同時に雇用の不安、年金の不安の解消に努力を尽くすことが必要であろうかと思います。
 消費税の問題については、その不安は解消されないということでございましたけれども、雇用の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
 鉄鋼や自動車、電機などの大企業が、不況や円高を理由にして軒並み大がかりな人減らし合理化計画を発表しています。完全失業者もふえておりますし、新規学卒者の就職難も極めて深刻であります。「雇用不安の時代が到来する」という新聞見出しさえ躍っている、そういう状況でございます。国民の過半数を占める労働者の中に雇用不安が広がっております。こういう不安をそのままにしたのでは消費が拡大するはずがない、減税の効果も上がらず、不況打開にも真っ向から反するこ
とになることは明白でございます。
 そういう中で、ＮＴＴが今後三年間で三万人の人減らし合理化を計画し、既に一万人の希望退職の名による首切りを始めております。政府が持ち株の三分の二を占める巨大企業、まともな競争相手もいないこの半国営企業が雇用不安をあおる先頭に立っているのは極めて重大であります。まさに民間大企業の大規模な人減らし合理化の突破口にされる危険もあります。
 総理は、九月二十四日の参議院本会議の我が党立木議員への答弁の中で、雇用の安定は国政上の重要課題であると述べておりますが、そうであるとすれば、まず手をつけなければならないこと、また手をつけ得ることは、政府が株式の三分の二を持っているＮＴＴの希望退職、合理化、こういう問題にストップをかけることだと思いますが、このＮＴＴの事態に何か手を打たれますか。その点を伺いたいと思います。