これは今後、法制審議会の国際私法部会でどのようなものをどのようにして審議していくかということにかかわってくるわけでございますけれども、いつまでも片仮名の法律ではぐあいが悪いということは私どももよく認識をいたしております。したがって今後、法制審議会で今回積み残した分について十分な検討をしていただいた上で、今回の改正分も含めて、平仮名による立法にすることを検討いたしたいと事務的には考えております。
それからもう一点、改正に関する総論的なことで、この法文の形態については先ほどから千葉委員、下稲葉委員の方からも出ておりましたけれども、平仮名、口語文の問題、それからそれ以上に、この法例の規定についてはもう規定の内容が非常に不完全であって、判例、学説によって補充しなければ実際の運用に非常に支障を来すというふうに言われているわけです。要するに、国際私法という法律は、判例法、学説法だと言われているという状況にあるわけです。
 このような状況を踏まえた上で、今後の全面的な改正の予定はあるのか、あるいは計画はあるのか、その辺いかがでしょうか。
三十六年、四十七年に発表いたしておりますかつての改正要綱試案も、やはり婚姻と親子に関するものでございました。中断後、今回両性平等の観点から、改めて審議を始めまして改正案の立案に至ったわけでございまして、今回の審議におきましては、これ以外の部分には審議は及んでおりません。
先ほど申し上げた試案の提案事項の一つでもあるわけですが、現行の法例という名前の法律は、いわゆる法例、直接的な法例の規定としては一条と二条があるだけでして、そのあとの三条から三十一条まで、要するにこの法例という名前の法律のほとんどは国際私法に関する規定なんです。そのために、この試案でも、法例中の国際私法に関する規定を現在のこの法例から分離して、独立の法律としたらどうだというふうな提案がなされているわけですが、先ほどの民事局長のお話で、急いで部分的にということで、部分的な改正ということだったのでできなかったんだろうとは思いますが、この辺は検討はされてみたんでしょうか。
法制審議会の国際私法部会は、昭和三十六年と四十七年に改正要綱試案を発表いたしておりますが、そこでは裁判管轄権及び外国裁判所の裁判の承認の規定を置くことといたしておりました。今回の改正案はこれを設けていない、この点が違うところでございます。
 これは、両性の平等の観点から改正を早く実現する必要があるということで改正法の実現を急いだということが一つございますのと、例えば国際裁判管轄権につきましては、我が国が独自に定めても条約の根拠がない限りメリットがいささか薄いというようなこと、あるいは最高裁判所の判例でもって一応実務上の基準はでき上がっているというようなことから、この点は今回の改正案には盛り込まれていないわけでございます。
今回のこの改正案は、ことしの一月三十日に法制審議会から答申されたものを急いで改正案にまとめて国会に提出されたということで、短い期間にこのようなものをまとめられたことは非常に御苦労なことだと思います。
 ただ、今回のこの改正に関連して法制審議会ではその私法部会で、昭和三十六年の四月に法例改正要綱試案婚姻の部、それから昭和四十七年十一月には同じく親子の部というものについて、改正に関し、各種提案、提言がされているわけです。今回の改正にはこの従前の試案がどの程度生かされているのか、概略で結構ですが御説明ください。
御説明ございましたけれども、この資料は婚姻の届け出だけでございまして、出生もあれば、離婚もあれば、あるいは認知もあれば、養子縁組もあれば、離縁もあればというふうなことだろうと思います。
 もう時間も参りましたので、この辺でやめますけれども、やはり専門家だけがわかっても実際その適用を受ける人たち、それから手続をとる役場の人たちが理解していただいて間違いのないようにやっていただかなければ国際的にもまた国内的にも問題になるわけでございますので、その点を強く要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。
 終わります。
ただいまお尋ねの二点についてお答えさせていただきますが、私どもこんなことを考えて目下進めております。それはお言葉にもございましたように、本格的な高齢化社会のもとで――これは大変結構なことでございますが、高齢化社会というものが進んでまいりますので、この高齢化社会のもとで我が国経済社会の活力を維持していきたい。それには、予想以上に高い高齢者の就業意欲があるのです、この意欲に応じ、その能力を十分に活用することが青山委員もおっしゃっていらっしゃるように重要なことでございまして、そのためにいろいろと論議を進められております。そのために労働省では、昨年の六月でございますか策定しました、今お尋ねの第六次雇用対策基本計画に基づいて六十五歳程度までの継続雇用の推進を中心とした高齢者の雇用就業対策の推進を進めております。さらにこれもお尋ねの、新年度においては、二十一世紀を展望した人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方についての基本を示す長寿社会雇用ビジョンの策定に取り組むことといたしております。しっかりやっていきたいと思っております。
 それからもう一つお尋ねでございます。これも趣旨は同じようなことだと思いますが、今申し上げましたように、本格的な高齢化社会の到来を迎えまして、六十五歳程度までの雇用就業の場を確保していくことは、これまた私も本当に重要なことだと思います。これはやらなくちゃならぬ将来にとって大きな課題であると考えております。このため労働省は高齢者の多様な――こっちが考える、こっちが考えると言っても、高齢者がどんなことを思っておりますか、どういうことを考えておりますか、これはよく考えてあげなくちゃなりませんので、就業ニーズに応じて、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進、円滑な再就職の推進、シルバー人材センターを通じた臨時的、短期的な就業の場の確保を柱とした総合的な対策を講じているのであります。
 さらに新年度においては、長寿社会雇用ビジョンの策定に取り組むこと等により高齢者雇用就業対策の計画を推進的に進めてまいります。どうぞ御協力をお願いいたします。