ガイドラインにつきましては、現在いろいろ事務的に検討をいたしておるわけでございますが、医療計画の中にどういうものは必ず盛り込まなければいかぬか、また、どういうものは盛り込んだ方がいいか、できるだけこういうものを盛り込んでもらいたいというふうなことで、いろいろ区分けをいたしましてガイドラインに書き込んでまいりたいと思っております。恐らく――恐らくと申しますか、ガイドラインをごらんいただけば、医療計画で言っておる医療というものがどういうものであるか、おのずからわかるような表現にはしたいと私ども思っております。
先ほどもちょっと申し上げましたように、医療という言葉の定義あるいは医療という言葉の内容でございますけれども、時代の推移なり科学の進歩等に伴いまして変化をするというふうに私どもは考えておるわけでございます。現時点におきましては、医療という概念は相当広い概念である、健康の増進から治療、リハビリテーションまで含む相当に広い概念であると理解していいのではないかと考えております。
非常に明快で、よく理解できます。
 そこで、今まで国に医療審議会というのがございました。地方にはそれに準ずるものとして都道府県医療機関整備審議会、こういうものがございました。今回、これを規定した三十二条が全部削除されまして、新たに第五章の二の雑則の中の七十一条の二に、国に改めて医療審議会、今度は地方にも医療審議会をつくる、こういう改正案になっております。その審議会をつくる前提に、先ほどから私が言います「医療を提供する体制の確保」、それをするための審議会だ、こううたってあるわけですね。
 そこで、私も医療法の問題をずっと詰めていく、特に地域医療計画をつくる中でこの医療法をずっと見ますと、先ほどちょっとおっしゃいましたけれども、医療とは大体こういうものなのだ、定義なりこういうものだというのがどこを探してもないわけですが、この点についてどうお考えになっておりますか。
医療という言葉でございますけれども、時代の変遷あるいは科学の進歩でいろいろ変化をしてまいっておりますが、医療につきましては、健康の増進から治療、リハビリテーションまで非常に広い概念だと一般に言われておるわけで、私どももそのとおりであると思っております。
 今お話しの処方せん応需の問題等につきましても、私どもは医療の中身に入るというふうに考えておるわけでございます。（沼川委員「もう一つ、体制の中に医薬分業は入りますか」と呼ぶ）医薬分業につきましても医療を提供する体制の中に入ると考えております。
そこで、さらにもっと具体的に聞いておきたいと思いますが、医療というと、これまた範囲も非常に広いのではないかと思います。ですから、今の答弁について、この医療という中にいわば処方せんの応需業務は含む、こう解釈していいのか、またこういった体制という中に医薬分業等が当然に入っている、こう理解していいのか、ひとつ教えてください。
ちょっと改めてまた確認したいと思いますが、今度の医療法改正案の中に「医療を提供する体制の確保」という問題が何回も出てまいります。これも午前中の質問の中で、この中に薬局薬剤師が含まれますかという質問がありました。この点については、大臣から、改正案の中に「医療計画の案を作成するため、診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴くものとする。」とあるから、薬局薬剤師は当然含みますという御答弁でしたけれども、これはそのまま受け取っていいのでしょうか。
午前中の御質問、それから今の先生の御質問でございますが、私どもといたしましては、いろいろ検討いたしました結果、政府提案として現在御審議をお願いをしておるわけでございまして、政府案でひとつ御審議をお願いしたいと考えておるわけでございます。
 ただ、今先生の御指摘の問題等々いろいろ貴重な御意見もあるわけでございます。これらにつきましては、いずれにしても国会で決定をもしされるというようなことでございましたならば、政府側としてこれに従うことは当然であろうと考えております。そういう趣旨の答弁を午前中、大臣がさせていただいたわけでございます。
今のお話で医療法サイドと申しますか、病院サイドから何かできないかというお話でございますが、確かに私ども薬局には直接監督の立場にはございませんけれども、ある病院、特に公共性を持った大きな病院が特定の調剤薬局を利用することを強要するというようなことは非常にまずいわけでございますので、こういう点がございましたら、必要に応じまして病院サイドからそういうことのないように指導はしてまいりたいと思っております。
医療法の規定によりまして、医療自体は企業によって行われることを禁止いたしておるわけでございまして、今御指摘の点につきましては、私、詳しい内容は知りませんけれども、世間一般的に、いわゆるマンモス企業によってこういうものが侵食されるということは決して好ましいことではないというふうに思います。
本宅地化促進法のこれまでの実績でございますが、個別に分けて申し上げますと、土地区画整理事業の施行の要請の実績は現在まで一件でございます。これに基づく土地区画整理事業は埼玉県新座市の志木駅前で施行されております。
 それから、住宅金融公庫の貸し付けの特例のうち賃貸住宅の建設につきましては、昭和五十八年度までに戸数一万五千四十七戸の貸付実績がありますが、分譲住宅については現在のところございません。
 それから三番目に、特定市街化区域農地における農地所有者等賃貸住宅建設につきましては、昭和五十八年度までに団地数七十五団地、戸数二千五百九十三戸の実績がございます。このうち本法の特例措置の適用に係るものは団地数二十八団地、戸数、五十九年の見込みによりますと九百六十戸でございます。
 これらのほかに、特定市街化区域農地の譲渡に係る所得税の軽減措置その他の税制措置についても相当の実績があると考えております。
 それから、これによってどれだけの宅地供給の促進が図られたかということにつきましては、先ほど御答弁いたしましたように、いろいろな社会的、経済的な要因に絡む問題でございまますので、ずばりこれだけということを申し上げるのは困難でございますけれども、当該区域内における宅地化の年々の推移の率というものが一般の市街化区域におきます農地におきますものよりも多いというようなことから考えまして、それなりに相当の効果があるものと考えております。