それでは尋ねますが、同報告では今後十年間を三段階に分けて米軍の勢力を徐々に削減するとしており、在日米軍については第一段階、一年から三年後に地上軍と一部の支援航空部隊は特に沖縄で削減すると、具体的には五千から六千名程度の人員を削減するとしておりますが、この米軍の方針について政府はどのような見解を持っていらっしゃるか、お聞きしたい。
私は、時間の関係上質問は極めて簡潔でございますので、明快に答えていただきたいことを希望します。
 まず、総理に。
 チェイニー米国防長官が去る四月十九日議会に提出した「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という報告については御承知でしょうか。
盧泰愚大統領がおいでになられまして、そして御案内のように、共通の歴史を認識し合ってその上で過去を断ち切って将来の友好を望みたいと、非常に私どもに感銘のあるお話をしていただきました。私も首脳会談に同席をしたりあるいはまた国会演説も聞いたり宮中の晩さん会のお話なども聞いたりして、非常にその感を深くしたわけであります。その感想を聞かれましたので、つい私の体験として、私自身のこれは個人的な体験でありますけれども、国交回復の一年前でありますから一九七一年の九月に中国へ参りまして、そのときはもうプライベートな団であります。まだ日本の国論が明確に決まってないという時期であります。川崎訪中団という団に私は世話役として、中国流で言えば秘書長ということで参りました。
 そのときに周恩来総理と会見をいたしました。林彪事変の直後でありまして大変なときであったと思いますが、そのときの周恩来総理の言われたことは、中国は一千万人の死傷者を出した。そして当時のお金で五百億ドルの損害をこうむった。だけれども、一銭の賠償も中国は要求をしない、ただ子々孫々に至る友好と協力を期待すると、第一次大戦のあのドイツの例などを引きまして私どもにそう話をされました。私どもはそれを聞いて、これは国交回復の最大の難問がこれで解消したと非常に喜んで、周総理との会談を感銘を持って聞いたわけであります。
 そういう意味で、過去を捨てて将来に向かって手を握ろうという点は共通をするということで、ダブったというようなことを申し上げたわけであります。
最後にお尋ねのございましたアメリカと台湾との間の関係を律します台湾関係法というのがございますが、その内容をまず御紹介いたしたいと思います。
 目的として二点書いてございます。西太平洋における平和、安全及び安定の維持に寄与するということが第一点。そして第二点は、米国民と台湾住民との間の通商、文化及びその他の関係の維持を認めることによって米国の外交政策を推進するというこの二つの目的が書いてございまして、内容をちょっと御紹介いたしますと、第一点は中国大陸の国民及び西太平洋の他のすべての人々に対すると同様、米国国民と台湾の人々との間の広範かつ友好的な通商、文化及びその他の関係を維持し促進するということ。第二点は同地域の平和及び安定は米国の政治、安全保障及び経済上の利益であり、国際的な関心事項であるということも明記されております。その他いろいろ書いてございますが、少しくユニークな点はこの点でございまして、台湾に防御的な性格の武器を供与するということもこの台湾関係法に明記されてございます。
 経緯的には、これはただいま先生が仰せのように一九七九年一月一日に中国とアメリカが関係を正常化いたしました際に議会に政府が提出した法律でございますけれども、その後台湾との関係を重視されます米議会の議員の方々からいろいろな声、意見が出されまして、例えば最後に述べました引き続き武器を台湾に供与していくというような条項は、そのような議員の方々の発意によってつけ加えられたものだというふうに伺っております。
総理、今の話を聞かれたように、十分に時間をとって説明したら納得してくれたようなお話でした、日本の軍事的な問題に関して。ところが、マレーシアのリタウディン国防相が発言した内容がバンコク・ポストの五月九日付に掲載されているんです。
 これを見ますと、この国防相は、日本がこの地域におけるより強力な軍事的役割を持ち、第二次大戦のときの野望を復活させるかもしれないという懸念を表明した。そしてマレーシアの彼は、石川防衛庁長官が述べた保証にもかかわらず、依然として日本の軍事的潜在力に懸念を抱いていると述べた。そして彼は、ＡＳＥＡＮの人々は非常にこの問題には敏感なので、日本の軍事的な役割を拡大しないようＡＳＥＡＮとして日本に伝えることをタイの外務次官であるプラパス氏に提案をしたということが報道されているんです。
 あなたは、外国に軍事脅威を与えない、これが日本のあり方だと言いました。しかし、現に石川長官が行って話をしたにもかかわらず、第二次世界大戦のような野望を復活させるかもしれないという懸念を表明しているんです。これはただ単にマレーシアのこの国防相だけではなく、ＡＳＥＡＮとして日本に提案しようじゃないかということをタイの外務次官に提案したというんです。
 この問題というのは、シンガポールの首相にしろあるいはインドネシアの国防省の担当官にしろ、日本の防衛力の増大については繰り返しこれまで懸念を表明してきている。こういうことで、あなたが言っているような、日本は軍事大国にはなりませんと言ってこれまで大変な軍事費をふやし軍事体制をふやしてきたことに関してアジアのこういう諸国の指摘があるわけですから、軍事費を削減し軍備を縮小する、そういう努力こそ今行うべきではないでしょうか。アジアのこういう指摘に対してあなたはどういう対応をされますか。