お答え申し上げます。
 わが国は、昭和四十八年六月にこの条約を署名いたしました。わが国が署名をいたしましたのは、この条約の交渉に当初から参加しておりまして、その作成に当たっても、いろいろわが国としての立場を表明いたしまして、条約に深い関心を持っている以上、なるべく早く署名をして、条約の目的を尊重するという立場をとりたかったからでございます。
先ほども徳山丸の件でおしかりを受けたわけでございますが、私どもの監視能力、特に巡視船艇等の数字その他は、いま先生が御指摘になったとおりでございまして、全体の公害体制の整備ということ、これは私ども、現状で十分であるというふうにはまだ考えていないわけでございまして、五十五年度、今回の、いま審議をされております予算案、政府原案の中では、私ども、巡視船について増強をヘリコプター搭載型一隻、千トン型二隻、五百トン型三隻、さらに三十メートル型につきまして三隻というふうな増強をお願いをいたしております。さらに、御指摘のように航空機の能力活用、これが今後の公害、さらには海難救助、いろいろな面でどうしても必要になってくるという気持ちもございまして、やはり同じ五十五年度予算案でヘリコプター等を二機ぐらい増強をお願いをいたしております。しかし、それだけで今後いよいよ多様化し、複雑化し、ある意味では悪質化を予想されます公害事犯の取り締まりということについては、人間の増員、あるいは現在私どもが抱えております要員の質の向上のための研修その他、そういうようなことをこれからできるだけ強力に推し進めてまいりたい、かように考えております。
時間がもうあと残り少ないので、最後に……。
 いまこの海洋汚染防止法を一部改正するに当たりまして、今回、スラッジの問題が大変大きくクローズアップされました。そしてまた、この法律改正の中でも、新たに対象船舶の範囲の拡大、さらに航空機、海洋構築物、焼却そうしたものについてもその対象が拡大をされてまいりました。ビルジの排出規制も対象船が拡大をされて、従来の六千八百八十四隻が、今度新たに千三百八十八隻加わって八千二百七十二隻、こんなに対象船が拡大されました。そうなりますと、いま巡視艇、航空機、ヘリコプターなど監視能力はどうなっているかということになります。タンカーが大変危険な状況の中で輸送されている。また、いまのようなスラッジの問題も出てくる。タンカーの火災あるいはその他の海上公害、それを防止されるためにはそれだけの陣容が必要であると思うのです。
 私の方で調べてみますと、巡視船がいま百五隻、巡視艇が二百二十五隻、特殊警備救助救難艇が三百九十九隻、航空機が十九機、ヘリコプターが二十九機。巡視船も巡視艇も、これらの船もいいでしょうが、いまのように科学的初動調査が必要になってくると、航空機、ヘリコプターというのは非常に活用度が広くなってきているのじゃないか。そういう面では、今度、こんなに拡大されて、規制が大きくなって、そして投棄をすることに対する監視体制を強化する、監督指導する、その手落ちがあったから今回のタンカー徳山丸事件の発生を見たのではないかと思うのですが、それらの人的要素をも含めて、陣容強化を図るべき必要が出てきたのではないか。
 そのことについては、これは運輸大臣もこれからの問題として十分に考えおかなければならないことでありまして、いまこのことについては、現在の陣容でこの拡大されたいわゆる行政能力をカバーできるのかどうか。そしてまた、それをやっていかれるつもりなのか。いま行政縮小、行政機構改革、諸問題が出ているときであります。それだけに、能力をフルに生かさなければならないということになりますが、そのことについて大臣の見解、関係者の御答弁をいただきたいと思います。
私はこの問題をそうあえて追及しようとは思いませんが、要するに言いたいことは、七十億も八十億も金を出したわりに余り働きが鈍いじゃないかと、こういう意向なんですよ。何もこれはつぶせとか、どうせいとか私は言いませんが、せっかくつくったのであるから、やはりあなた、国民の側に立って、あの基金があるからおかげさまで安い魚が食べられる、こういうふうにしてもらわぬと。いろいろ事情はよくわかるよ。また、この基金一つだけで魚がきちっと安定するのはむずかしいでしょうけれども、金がかかっているんですから。大臣の意見もわかりますけど、今後よくひとつ検討してやってください。
 後半におきましては、行政改革につきまして主として行政管理庁長官にお伺いいたします。
 昨日の集中審議におきまして、わが党の馬場委員から特殊法人の子会社、孫会社の乱立の状況を指摘され、行革もこれではしり抜けではないかということで質問をしたのに対しまして、総理大臣は、時宜を得た指摘である、政府全体の問題としてメスを入れる、こういうお答えがあったわけであります。そこで本日は、行政改革もこれではしり抜けではないかという問題を別の面から取り上げてみたいと存じます。
 その一つは、特殊法人の子会社に対して国の一般会計や特別会計から出資が特殊法人をトンネルにしてなされているという問題であります。これが一つ。もう一つの問題は、公益法人という民法法人に対して一般会計から法律によらないで予算補助という形で出資をしている問題であります。この二つが行革のしり抜けになっておるわけです。そこで、私、時間もありませんので、前者につきましては他日に譲りまして、後者につきまして、公益法人という民法法人に対しまして以下質問を展開してみたいと、こういうふうに存じます。
 そこで、まず行管庁にお伺いしますが、前日、一兆円の節約が今回の行革によってできると御発言がありました。新聞にもこう出ております。その内訳は、特殊法人の廃止などで幾ら、行政機関の改廃などで幾ら、人員の適正配置などで幾らというふうになるのか、もしおよそわかっていればお答え願いたいと存じます。