今もお触れになりましたように、三月二十六日の秋田支部の判決、仙台高裁秋田支部でございますが、これは消費者側が損害賠償請求で勝訴した最初の判決でございます。これは民事事件でもございますし、まだ確定しておりませんので、具体的に細かく申し上げるのは控えさしていただきたいと思うわけでございますけれども、一つは、カルテルの事実につきまして、公正取引委員会の勧告審決の事実上の推定力というのが認められた。二つ目には、価格協定と小売価格の上昇の因果関係につきまして、被告が価格協定により元売を引き上げたことと、それから協定の影響のもとにあると認められる時間的、場所的な範囲内において消費者の灯油を購入したということ。それから三つ目に、損害の額は現実に購入した額と価格協定がなければ形成されたであろう小売価格との差額で、具体的に言えば価格協定直前の小売価格との差額だ。この三つのことが判決の内容として私どもは特筆していいのかと思っております。
 要約いたしますと、消費者が独占禁止法の違反行為によってこうむった損害の回復、これを容易にするという趣旨であると思いますので、また、もう一つは、こういうことによって独禁法の違反行為の未然防止に役立つことになるというふうに考えますので、今回の判決につきまして、私の所感として申し上げるならば、意義あるものというふうに考えているわけでございます。
本判決の具体的な論評につきましては、本件は私人間の損害賠償請求という司法上の問題でございますので、この場所でコメントは差し控えたいと思います。
 なお、本件は十年以上も前の石油業界における独占禁止法違反事例に係る問題でございますが、今後とも独禁法に違反する事例が生ずることのないよう注意して対処してまいる考えでございます。
先般の鶴岡灯油裁判、これについてでございますけれども、元売各社のやみカルテルを生んだ土壌として通産省の行政指導のあり方に問題があるのじゃないか、こう言う向きもあるわけでございますけれども、通産省として一方において消費者行政を所管している、こういうことで、今回の判決につきましては通産省としてどのように受けとめてみえるのか。消費者の立場に立った通産行政というものが望まれているわけでございますけれども、今後の石油製品の流通販売等について業界に対してどのような姿勢で臨まれるのか、お聞きしたいと思いますし、この判決は消費者の立場に立った非常に画期的なことではないかと思いますので、公正取引委員会の見解もお伺いしておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 石油の需給につきましては、ホルムズ海峡依存度が非常に高い。エネルギーの安定供給ということから申しますと、何としてもこれは国策上安定供給を確保しなければならないものでございますので、したがって、このことについては従来から非常に意を用いておるところでございます。現在のシステムでは、石油業法に従いまして消費地精製方式、そしてまた連産品といったところに着目いたしまして、石油業法に基づいて処理しておるというところでございますが、先生御承知のように、石油審議会での答申等もあり、また、私どもとしても既に三月、石油審議会の方に今後の中長期的な見通しを諮ったところでありまして、そういった今後の情勢についていかに対応をしていけばよいかということに鋭意研究をいたしておるところでございます。
それでは、公正取引委員長お見えになっておりますのでお尋ねしたいと思いますが、最初に通産省ですね、通産省の石油対策の主要施策の一つに石油産業の構造改善の推進とございますけれども、通産省としましては産業界の自助努力を最優先として、行政改革は必要最小限にとどめたい、こういう見解のようでございますけれども、今後の構造改善の進展についてどのような見通しを立てていらっしゃいますか。
最後にこの問題で総理に伺いたいのですが、法的根拠は空白はよろしいということは一言もございません。一日の空白もいけないことになっている。一日がよければ二日もいいだろう、二日がよければ三日もいいだろう、五日がよければ六日空白でもいいだろうとなったら、これはえらいことになってしまいます。この点について総理はどういうふうに今後決意されてまいりますか。
この戦前の制度との、憲法に定められる前年度予算を施行すべしというのがない今日におきましては、いわば、今鈴木さんおっしゃいますのは、惰性に流れて予算の空白が繰り返されていくのではないかということが心配の背景にあらうかと思っております。予算の空白が長期化して、それが繰り返されることといったことが好ましくないということは、これは申し上げるまでもございませんが、ただそこのところで、今の現行制度では予算の空白というのは予定されていないものでございますので、したがって現行制度上予定されていないものを何日までよろしゅうございますと、いわゆる何日までのずれ込みなら暫定予算を提出するとかしないとかといったお答えをすることはやはりお答えいたしかねるということを言うしかない、こう思うのであります。いずれにしましても、その点は先ほど申し上げておりますように、予算の一日も早い成立を強く期待しながら、従来からの論議や本年度の経緯等を十分踏まえ、そして委員長提案、これをまさに踏まえて、適時適切な対応に努めてまいりたい。だから適時適切とは何月何日何時までかということは、やはりお答えはいたしかねるということで御理解をいただくしかないなと、こう思っております。
私は、このＳＤＩの問題については果たしてこれが米国を守るシステムなのか、米国とＮＡＴＯを守るシステムなのか、あるいは極東、なかんずく日本を含めて守るシステムとして構想されているのか、その点を明確にしなければこの問題についての我が国の関与の度合いというものが決まらない、おのずからまた違ってくるのではないかと思うわけであります。そういう意味におきまして、この点について政府部内でも慎重に御検討をいただきたいと思うわけであります。
 続きまして、技術協力要請問題でございますが、我が国がこの研究への共同参加を検討する際の原則、基準は何かという点でありますけれども、総理は衆議院本会議におきまして、「平和国家としての基本的な理念を踏まえて、政府としての対応を自主的に検討していく」こういう答弁をされておりますし、衆議院の予算委員会におきましては、日本の憲法及び国是あるいは政策の範囲内において行う、こういう答弁をされております。また、参議院の予算委員会では、憲法や非核三原則、それに宇宙の平和利用を規定した昭和四十四年の国会決議の範囲内で行われなければならない、こういう答弁がされたということも新聞報道で伝えられているわけでございます。
 もう一度確認をいたしたいと思いますけれども、こういう憲法、それから国是、それから宇宙の平和利用等の我が国の政策、これを基準にして判断する、このように考えてよろしいでしょうか。