ひとつ外務省の内部で御検討をいただければと思います。
 今、条約がおくれているという話をしたわけですが、一九七三年の油以外の物質による海洋汚染の場合における公海上の措置に関する議定書という条約があります。それから、油による海洋汚染の場合における公海上の措置に関する条約というのがあります。油と油以外と分けて条約ができているわけですが、油による海洋汚染の場合における公海上の措置に関する条約、通称措置条約と、こう呼んでいたように思います。これは既に相当前に批准しておりますが、この油以外の物質によるという議定書の方はまだ批准していなかったと思うんです。海洋法条約の傘の下でこういうようなものが運営されている。
 しかも、この条約の中身というのは非常に激しい条約でして、公海上で沿岸国に海洋汚染がもたらされるというような場合に、その船を場合によっては沈めてもいいというような内容の条約になっているわけでして、これは油以外の物質によってそういうような汚染が起こりそうな場合に、我が国の場合どういうような対応ができるのかという点については非常に疑問があります。
 それで、この議定書を批准していない理由をちょっとお話しいただきたいと思います。
禁止規定がないわけですから、情報をしっかり収集していただいて、諸外国との協力体制も図りながら対応をしていただきたいというふうに思います。
 どうもありがとうございました。以上で終わります。
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水産物につきましては、先生御承知のとおり、水の中に入って初めて伝染病が蔓延すると。そうすると、空気伝染とか接触伝染というような形ではないために非常に限られた海域のところが汚染されるという傾向がございます。
 したがいまして、今各国ともそういう傾向でございますけれども、ある一定の地域で汚染されていないということがはっきりしているものについては、そこでよほど悪意を持ってほかの海域へもう一度移し直したりというようなことをやらない限りは病原菌に侵されるということはないものですから、世界的にも、ヨーロッパ並びにアメリカもそういうシステムでございますが、無病証明という形での輸入をさせていくということにいたしたわけでございます。
 いずれにしましても、これはこれで十分対応できると考えておりますけれども、例えば国際獣疫事務局というところでこういう問題を取り扱っておるわけでございますが、将来、それらの検討状況等で今のような点が、条件が変わってくるというようなことがありましたら、それは再度検討しなければならぬところも出てくるかとも思いますが、今のところはこれでやっていけるというふうに考えております。
時間がありませんから、最後に一点だけお伺いをいたします。
 水産資源保護法の一部を改正する法律案でありますけれども、今回の法律案では、いわゆる輸入に当たって検査証明書での輸入ということになっているわけですが、輸入禁止規定、輸入はしないという規定をあえて導入しなかった理由についてお伺いをいたします。
今回の海洋新秩序がこれまでの日本の水産業に与える影響は非常に甚大である。さらにまた、新しい制度の導入等もございますし、今御指摘のように長期ビジョンの策定は当然必要であります。今御指摘のございました水産基本法問題も、三十八年でございましたが、沿振法の制定で我々は今日まで基本法と、これは沿岸漁業の整備でありまして、二百海里問題に対応するにはやはり多少問題がありはしないか、こういう気持ちから、五月二十三日でございましたが水産政策検討会というものを水産庁につくりまして、我々も直ちに検討を開始いたしたところでございます。
 委員御指摘のように、資源管理制度の定着度合い等を十分に見きわめながら、この問題については積極的に前向きで取り組んでいきたいと、かよ、うに考えております。
今までと違った形での紛争が起こる可能性が十分にあるかと思いますので、しっかりとした対応をお願い申し上げておきたいと思います。
 今回の海洋法条約に基づいて我が国が権利を行使し義務を履行するためには、新しい発想に基づいた水産の振興が必要ではないかというふうに思います。ＥＵ諸国が行っているような価格補てん制度の導入を求める声もあります。
 そこで、新しい海洋法時代を迎え、国内における関連法案も整備されますことから、この際、水産日本の復活というような願いを込めながら、長期ビジョンの策定あるいは水産基本法制定等に取り組んでいくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
まず、現行の漁業管理体制というのは、先生御指摘のとおり、知事許可漁業と、相当全国に行き渡っているものは大臣許可漁業というような形で分けて管理しております。この体制をとるに当たりまして、都道府県にも入っていただいて研究会等で検討をしてきたところで、その議論につきましても、現在の管理制度の上に立って新しい制度をという形を強く要望されまして、それを踏まえた形になっております。
 したがいまして、現在の管理のシステムが大きく変化をするということはないと思いますが、先生御指摘のとおり、事務量等の問題がございます。したがいまして、これからも関係者等から十分意見を聞いて、業務が円滑に実施できるように適切に対処していくという対応でやっていきたいと思っております。突然新しい制度を組み込んだのではなくて、無理のないように今までの制度の上に乗せているという形を御理解いただきたいと思います。
要望にするかもしれないと申し上げておりましたけれども、あわせて地元で大変心配しておりますのは、これは先ほど自民党の先生からも御指摘があったことですので深く申し上げませんが、いわゆる減船の問題であります。
 現在、資源管理型漁業構造再編緊急対策事業ということで減船対策が打たれているわけでありますけれども、これを読みますと、同一漁業種類内においてその漁業の許可または承認を受けたものが水産庁長官が適当と認める漁獲努力量をおおむね二割以上縮減する漁法の転換または附属船の縮減を行い、許可または承認を受けることを必要としているわけであります。
 実際に漁民、船を持っておられる方に聞いてみますと、この二割というのが難しいためにやりたくてもなかなかできないというような実態があるようであります。ちなみに平成六年に、山口県の底曳網連合会の会長さんは何隻も持っておられて、そういうことで減船しようとしたんだけれども、この二割という壁がどうしようもなくて結局自殺されたというような悲惨なことが私たち中国地区の中でも起きております。この二割という枠ではなくて、もっと緩やかな枠で減船していけるようなことをこの機会に考えていただかないとますます大変なことになるというお話を伺うわけでありますけれども、その辺はどのように考えておられますか。