せっかくのお尋ねですからお答え申し上げます。
 今御指摘のとおり、七月四日の米価審議会の答申の附帯意見の中で、特に中山間地に対して触れておりまして、これが非常に重要だというふうなことを意見として明記してある。それを受けて、今官房長からも答弁ございましたが、例の補正予算のときにも、この中山間地の問題を含めて基金の造成などもお願いをした、また今年度の予算を先般成立させていただきましたが、これらについてもさまざまな施策を講じておる。認識といたしましては、中山間地域の活性化を図る、そして活力のある地域社会を維持していくということがもう国策として非常に大事だ、また農政の一つの大きな課題でもあり柱でもあると、こういう認識を持っておるわけでございます。
 今後とも、各地域地域の実情に即しまして、地域の皆さん方あるいは出先の方々、関係県市町村などとも連絡をとりながら、特色のある地域資源を生かしながら農林水産業の振興のために、各般の施策を中山間地について、農村漁村を問わず強力に進めてまいりたい、こう考えております。
ちょっとその前に説明させていただきます。
 今委員御指摘のように、先ほどの、公庫法の改正によりまして、中山間対策関係のいろいろな資金を補正予算関連でつくっていただいたわけでございますけれども、それ以外に、中山間地域問題は、昨年の特別国会以来いろいろ御論議があったわけでございまして、先日成立しました平成二年度予算の中におきましても、農業、林業を通じます小回りのきいた基盤整備事業、これにつきましては、採択条件を従来の団体営事業より以上に緩和し、あるいは補助率につきましても従来の事業より高い補助率を適用する事業仕組みをつくらせていただいたわけです。
 それからまた、構造改善事業につきましても、従来の構造改善事業は予算編成の過程の中で、補助率等につきましては、基幹部分は二分の一でございますけれども、それ以外の部分につきましては、いろんな補助率についての格差を設けて現在までやってきたわけでございますけれども、中山間地域につきましては、構造改善事業の対象となるものにつきましても、全額二分の一の補助率で事業を実施するというようなことで、中山間地域の不利な条件を改善するための施策を講じたわけでございまして、そういうことで、諸般の施策を講じているということを大臣がお答えする前に、ちょっと説明させていただいたわけでございます。
ことしの、政府決定米価と関連しての質問は以上で終わりたいと思いますが、その点との関連事項のもう一つの点について、大臣に所見を承りたいのであります。
 といいますのは、既に米価審議会が前に、一・五ヘクタール以上平均生産費による米価算式の報告なるものを出しました際に、そういう算式でやっていくということを前提とした場合、中山間の農業をどうするかということが米価算定小委員会でも大きな議論になりました。中山間の生産コストを賄うことができるような米価にはならぬということになっていくことは歴然でありますから、したがいまして、中山間部地域対策については、別途にやってほしいということを新算式とセットで実は米価審議会は、大臣に対して報告を出したといったような経過がありました。そんな経過もあったせいか、ことしの農林水産省の予算を見てみますというと、中山間農業についての、言うなれば重点的な施策なるものが生まれてまいりました。しかし、中身を見てみますというと、お金を貸してやるから皆さん一生懸命やりなさいという融資政策が基本になっておるのでありまして、これだけでは、今の中山間部の過疎化状況に歯どめをかけるということにはなってまいりません。
 そうしてみるならば、例えばＥＣなどに見られるような、平衡交付金給付制度のような思い切った所得政策などをやらないと、これは中山間農業というのはもちません。そういう点で、ひとつ中山間条件不利地対策について、一層抜本的な施策を強めていただきたいということをあわせて大臣に要望しておきたいのでありますが、いかがでございましょうか。——大臣に聞いているんです。
きょうは限られた時間ですから、私は総理の認識を確認しておきたいと思うのです。
 全く選挙公報というものは、国民に対する選挙のときの候補者としての非常に大事な私は公約だと思うのですね。ましてや、そのときの最大の政治課題であるこの消費税の存続なのか見直しなのか廃止なのかという、そうした国民の選択が迫られている重要なときに、海部内閣の中の重要閣僚、私が調べたところによりますと、外務大臣の中山さん、文部大臣の保利さん、通産大臣の武藤さん、建設大臣の綿貫さん、坂本官房長官、北川環境庁長官、こういう方々は衆議院でこの間総選挙をやったときに何にも触れてないのですよ。消質税のショの字も税制改革の税の字もですよ。それについて私は、そういう認識で組閣をされた、厳密に言うなら、これはある意味じゃ選挙民に対して消費税隠しじゃないか。そしてこうした閣僚の中、二十一名の中三八％ですよ、そういう方々が全く選挙公報に触れておらない。
 私は、海部内閣の消費税に対するこの認識、非常にこれは国民の立場から見て疑わざるを得ない。組閣のときに総理はどういうチェックをされたのか。また厳密に言えばこれはやはり政治家としてもまことに節操がない、またこれはもうある意味では海部内閣の消費税についての認識は閣内不統一ではないのか、私はこういう気持ちもするわけですね。
 こういうばらばらな認識の中で海部内閣が、消費税について発足しておって、それで今度は閣議で見直し案の決定をした、国民の皆さんよろしくお願いいたします、こういう一つの順序立てを見たときに、どうも海部内閣の消費税に対する認識は本当に国民に対してどういう認識をしているのか、まさに閣内不統一じゃないのか、余りにも政治家としても閣僚としても節操がなさ過ぎるのじゃないか、私はこういう気持ちを持っておりますが、総理はどういうふうにこれを判断されます