先生先ほど御指摘のとおり、この問題は、商工委員会で間近に採決しようというときに法務大臣がとやかく申し上げるとかえっていろいろと影響を与えると思いますけれども、閣僚の一人として先生に申し上げますると、東芝機械と東芝との問題については、政府自体としては、外務大臣も通産大臣も総理も一体になってこれは全く筋違いであるという点で強く抗議しておることは、先生も新聞、テレビで御承知だろう、こう思います。
 ただ、これは私の私的な感覚で申し上げると、アメリカの会社というのは、社長、取締役、専務、監査役というのは別個にして、大株主のオーナーが陰の方に隠れていていつでも社長なり役員の首をすげかえるというような点もございますので、日本も東芝機械と東芝との関係をそんなような印象で受けとめたのではないかなという感じもございますけれども、ココムのこの法の問題については、国内として今までココムについて忘れておった、先ほど先生のおっしゃるように半分忘れておったような印象で、改めて認識を深めるためにもこの際法の改正をしておくべきだという点もあったと思いますので、中曽根さんがアメリカに追従するためではないということをひとつ閣僚の一人として弁解させておいていただきたいと思います。
もう時間もございませんからこれで打ち切りますけれども、法務大臣の御感想を聞くのもちょっと場違いかと思いますが、今までの議論を聞かれての御感想を最後に一言お伺いして、おしまいにいたします。
アメリカとの通商問題にかかわる日本の対応について、アメリカのしたたかな戦略に対してもっと主張すべきことを主張すべきではないかという先生の御指摘でございます。
 通産省といたしましては、日米貿易摩擦問題に対しては冷静かつ着実に対応していくことが最も重要だというふうに考えておりまして、自動車部品等の個別の問題あるいは内需拡大、輸入拡大等について今後とも適切に対応していきたいと考えております。しかし同時に、アメリカに対して必要な意見を主張するということはおっしゃるとおり重要でございますので、例えば東芝制裁法案につきましては、ココム違反の制裁というのはそれぞれの国がみずからの責任で行うべきものであって、他国の違反に対して一方的な制裁を科すことについては反対であるという意見を明白に表明しているところでございます。
 ただ、今回の事件というのは、アメリカ側は西側の安全保障について大きな影響を生じかねない重要な問題であると受けとめているものでありまして、我が国の認識もこれと全く同様でございます。今回の事件はむしろ我が国みずからの問題として受けとめるべき問題だというふうに考えておりまして、政府、産業界それぞれが再発防止に全力を挙げるべき問題だと考えている次第でございます。
ただいま先生が御指摘になりましたように、今度の外為法改正に当たって、六十九条の四というところで、通産大臣は必要なときには外務大臣の意見を求められる、あるいは外務大臣は国際的な平和及び安全の見地から特に必要な場合には意見を述べられるという条項が入ったわけですが、いわゆる自由貿易をいたずらに阻害するという意図は毛頭なく、あくまで自由貿易が原則でありますけれども、やはり日本の安全保障あるいは西側の安全保障の見地から、少なくともココムの参加国の間で申し合わせた輸出規制についてはきちっとやる、その規制さえ守られておれば、あとは東西貿易も含めて自由貿易をどんどんやっていただくというのが大原則であります。今度の外為法の改正によりまして、さらに輸出管理はきちっとなりますけれども、貿易を阻害するつもりは全くありません。
 それと今のグレーゾーンの問題につきましては、西側の技術も東側の技術も常に進歩しておりますので、古くなった技術あるいはソ連やソ連圏の諸国が持っている技術をいつまでも規制する意味はありませんから、ココムにおきましては毎年ココムリストのレビューが行われております。特に日本は緩和に向けて一生懸命努力している方です。ただ、どんどん新しいハイテク製品ができておりますので、それらの品目、特に戦略性の高い品目につきましては、同時に新しく追加していくということはやむを得ないことかというふうに思っております。
 いずれにしましても、アメリカに言われるから輸出規制をやるということではなくて、あくまでも日本の安全保障、西側の安全保障、あるいは西側国際社会の一員として日本が何をやるべきかという日本独自の基準に基づいて対応するという方針でおります。
私ども通産省といたしましても、ただいま外務省から御答弁がありました基本ラインと全く一緒でございます。不正輸出に関与していない東芝に対してはもちろん、あるいは東芝機械に対しても、米国が制裁法を制定するということについては、通産大臣みずからも反対の意を表明してございます。これは訪米の際その旨を強く表明してきているところでございます。今後ともそういう方向でいきたいと思っております。
少し最高裁民事局に対する批判的なことを申し上げることになりますが、私が問題だと思うのは、「信販関係事件に関する執務資料」というのがある。最高裁民事局の方でつくられたものが法曹会から発行されていますね。これを拝見しました。
 そうすると、その三十八ページに「注」というところがありまして、「民事局の調査によると、書留郵便に付する送達の運用について慎重な庁が大部分であって、あまり活用されていないようである。」というふうにしながら、「しかし」として、「しかし」以下が問題なんです。「しかし、信販関係事件は、簡易迅速な解決が要請される少額の金銭請求事件であるので、」「消費者の利益の保護を図りつつ、この」「活用を考える必要があろう。」と、消費者の利益は言っていますけれども、この「活用を考える必要があろう。」というのが最後になっていますから、これはやはり最高裁がどんどんやれと、受け取らなくても受け取ったとみなす制度をどんどんやれということを一時期やったがために、こういう釧路のような例が出てきたんじゃないかと思うんです。
 私は、そういう反省材料をひとつこの中から酌み取っていただきたい。今後ともこの運用基準については、こういうような釧路地裁の判決、裁判所に虚偽の理由の上申書を出して裁判所を欺いたということですから、事は軽くないですよ、簡裁、地裁の事件といえども。判決文にそう書いてあるんですから、ごらんのとおり。これはやはり相当な反省をしていただかなくちゃならぬと思いますが、最後に局長並びに法務大臣、御所見があればお願いしたいと思います。