確かにレーガン・中曽根会談の共同声明で、今おっしゃったような両国経済の成長及び不均衡の削減にこれ以上のドルの下落は逆効果だというふうなことがうたってあります。アメリカのベーカー財務長官初め政府高官が今まで意識的に円高・ドル安をあふるような発言をしてきたことも事実でございますけれども、そういうことはなくなるだろうというふうに思います。そういう意味での効果はあると私も認めるわけですけれども、しかし現在のドルの全面安というふうな状態は、基本的にはアメリカの経済のファンダメンタルズがまだ悪い、それが原因だというふうに見なきゃいかぬと思うんです。これが大きく改善されない限りはドル不信の基調というものは続くんじゃないかというふうに思います。
 アメリカの財政赤字が二千億ドルを超える巨額に達しておる。そうして、今やアメリカは対外純債務を二千五百億ドルぐらい持っておって、世界一の債務国に転落をしているというようなこと。それから最近よく言われることは、双子の赤字ということが最近は三つ子の赤字になった。つまり、財政の赤字それから貿易収支の巨額の赤字、それに加えて家計まで赤字になってしまったというふうなことでございますけれども、そういう状態が改善されない限りドル安という状況は続くんじゃないかというように思うんですが、どうもアメリカ自体がこういう危機的な状況ということを、大国意識が邪魔をしてそれほど深刻に考えてないんじゃないかという感じさえ私は持つわけでございます。財政が赤字だったら、貿易の黒字を一千億ドルもため込んだ日本からとにかく大いに国債を買ってもらえばいいと、そしてその利払いも、基軸通貨国ですから特に利払いのために外貨を稼ぐという必要も別にないから、ドルを刷ればいいというふうなそういう安易な気持ちをまだ持っているんじゃないか。だから今大蔵大臣がおっしゃったように、確かに財政赤字の削減ということをアメリカもステートメントなどには常にうたうわけですけれども、本気でそういうことを考えているのかどうか。また、日本政府ももっとそれを強く言うべきではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
日米首脳会談におきまして、アメリカの大統領自身がこれ以上のドルの下落というのは、我が国ばかりでなく、アメリカ自身のためにならないということ、逆効果であるということを言われましたことは、従来、通貨関係者は下落をしないようにということは言っておったわけですが、大統領という最高の地位にある人がそういうことを言われたということで、その後、見ておりますと、在来必ずしもそういう意見でなかった人たちがこれに同調するような発言をし始めていることを気がついておりますので、それなりにこのことの意味はあったというふうに考えております。そして、大統領自身が財政赤字の削減あるいはアメリカの競争力の回復ということについても言っておられるということも、アメリカの最高責任者の言われたこととして歓迎をすべきことだと思っております。
 基本的にはそう思っておるわけでございますし、また、過去何回か先進国の蔵相・中央銀行総裁会議において必要な場合の介入あるいはそのための資金手当て等についても協調体制ができておりますし、また現実にそれは動いております。といったようなことから、何とか安定を図っていきたい、またそういう体制を整備しつつある、そういうふうに考えておりますが、具体的な相場につきまして申し上げることは本来難しいことでございますので、それは避けさせていただきますけれども、体制といたしましては整いつつあるというふうに考えております。
私は、ただいまの宮澤大蔵大臣の所信表明に関連をいたしまして、当面の円ドル為替相場の問題につきましてまずお尋ねいたしたいと思います。
 ここ一週間ばかりの円ドル相場は、今月の初めに二百九十億ドルの米国債の入札、これについて日本の機関投資家を中心とする日本勢が相当大量に落札をした、特に三十年国債については日本勢が四十数％落札したというふうなことがあって、まあ円ドル相場は小康状態を保って、百三十九円から百四十円がらみのところで推移しているわけですけれども、先ほどの所信表明にもございましたように、さきの日米首脳会談でドル安防止について緊密に日米が協力をしていくということで合意をしたということが効いているんだ、というふうに予算委員会などで中曽根総理がおっしゃっているわけですけれども、基本的に大蔵大臣は同じようなお考えでございますか。
 つまり、当面の円ドル相場の動きは大体ドル安に一応の底を打って、これ以上のドルの暴落あるいは円の急騰というふうなことはまずないというふうにお考えなのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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今御質問の加算税の税率アップとか、先般行われたいわゆる税金の時効の問題、それとか処罰の問題、ここ五年ぐらいの間にいろいろ税の申告漏れ等については、いわゆる罰則規定等が強化されているというのも事実でございます。それについては、当局の今までの税務調査、そういうことの感触から、罰を厳しくすれば税の逋脱等が減るのではないかということで行われているのではないかと思うわけです。しかし、私が思うのは、実際税を少なく申告しようとか脱税をするとかそういう意図がなくて、ただ単に税法を知らなかったために過少申告してしまったとか、そういう方もいっぱいいるわけでございますね。
 それで、先般東京国税局で問題になりました、いわゆるリースマンションの脱税問題というのが新聞紙上で大きく報道されたわけでございます。御承知のようにマンションを買いますと、従来の商慣習で契約書上土地と建物は一括して表示されている。しかし、それを実際賃貸した場合、減価償却する場合、建物の部分しかできないわけで、それをすくい出す方法というのは専門家の間でも、どういうような方法で建物部分を引き出すかということがなかなか難しい状態なわけだったわけです。したがって、この前当局から摘発された中には、税理士さんもいらっしゃると新聞紙上にも発表になっておりましたね。そのように、税制が複雑なために何かよくわからないで税金を適脱してしまう、そういう方には、税法がそうだからということでびしびし課税されたのではいろいろ摩擦も起こりますので、その点、十分に御配慮をいただきたいと思うのですね。
 この前のマンションの件については、基準になるものが余りないので、御承知のように住宅取得特別控除を適用する場合、あれはローンの家屋部分しか適用にならないわけでございますね。しかし、では実際家屋部分をどのように拾い出すかということで、あれは措置令でもって四階建て以上のマンションの場合は七〇％と決まっているわけですね。したがって、一般の納税者は、その七〇％を頼りにすくい出して減価償却したらそれが結局水増したということで、何か新聞紙上に載っていたわけでございますね。
 ですから、いろいろな罰則等も強化されるのもいいわけですが、そのように、一般納税者としてはどのように計算したらいいかわからない、そういう問題等の場合は、もしそれが実際と違っていた場合、税法にそのような罰則規定とかいわゆる加算税の規定があるからというのでそれをずばずば適用しないで、恩情を持った税務行政というものを今後ともおやりいただきたいとは思います。