本格的な長寿社会に向かいまして、一人一人が安心して生きがいを持って生活できるような社会、これは政府全体として取り組まなきゃならぬ、御指摘のとおりだと思います。
 それから、今後の社会保障が充実して機能していくことはもちろん大事なことでございまして、そのためには、御指摘のように、自立自助という分野と、それから職域、地域社会での相互扶助、それから国、地方の公的サービス、この三つがお互いに補完し合っていかなきゃならぬわけでございまして、特に国、地方が行うべき公的サービスについては今まで以上に充実さしていかなければならない、かように考えております。
六十二年版の厚生白書についてのお尋ねでございます。その中で、七十五年までに百五十万人の社会保障マンパワーが必要であるというふうに推計をいたしておりますが、その根拠についてのお尋ねであろうかと思っております。
 私どもは、社会保障に携わっておる人々につきまして、これまでの実績、どれぐらい過去伸びてきたかということを分析いたしました。そういたしますと、例えば保健、医療及び社会福祉関係者につきましては老齢人口の伸びとちょうど同じぐらいに伸びているということで、今後の展望投影ということでその数字に対応さして伸ばしています。そのほか、公衆衛生、環境衛生等の関係者については人口の伸びと相関があるということで、その同程度で伸ばしておりますし、その他の社会保険関係者等については、従来横ばいであったということで横ばいの計数を使いまして、合わせて二十一世紀に百五十万人のマンパワーが必要というふうに厚生白書で記述さしていただいているわけでございます。
ぜひ積極的な見直しを心から御期待申し上げたいと思います。
 そこで、実は最近よく長寿社会、こういう問題が言われるわけであります。今回も、厚生省が厚生白書というものを出したわけでありますけれども、これは今月の二十三日に出たばかりであります。この予算委員会を通じて、我が党の永末副委員長及び米沢政審会長からも、総理初め関係大臣にその長寿社会の対応という問題について見解を求めたものであります。
 実は、この白書をつぶさに読ましていただきました。この中で、一番特徴たるものは「社会保障を担う人々」という項目があり、この項目の中で、マンパワーの確保、率先して先取りをする、昭和七十五年までには百五十万人の社会保障マンパワーが必要であるという、こういうことを述べられているわけであります。これらの問題について、その根拠というものが余り明確にされておりません。まず、この根拠を示していただきたいと思います。
対象工場をどういうところに置いてお考えになっているのか存じませんけれども、中小企業につきましては、いろいろな条件を示しておりますけれども、五百平米前でありますと、新増設認められることになっておるわけでございます。それ以上のものにつきましても、いろいろな条件を加えることによって新増設可能であるかどうか、そういうことを実情を検討した上で結論を出したいという意味合いを込めて申し上げたわけでございました。
 同時に、工場跡地の問題につきましては、今度建設省もさらに立法措置をもって再開発を促進して、環境のよい住宅地の造成なども考えていただいているようでございまして、工場跡地がそのままになっているところがかなり目につくわけでございますが、私もこれらの問題の解決を促進することが今の地価問題に大きく役立つんじゃないだろうかなと考えておる一人でございます。
今お話しいただきましたように、この法律はそれなりにその法律の趣旨としたところをかなり実現してまいってきている、こう思うわけでございます。そういうこともまたいろいろな数字をお挙げになりましたように結果としてもあらわれているんじゃないかな、こう思います。なお過密の解消の問題、秩序ある市街地を形成していくという問題、まだまだこれからも努力していかなければならないことでございます。
 ただ、おっしゃいますように、大きく経済構造が変わっていくさなかでございますので、若干そういう面からこの法律を見直してもらいたいという要望の出ていることも事実でございます。そういうこともございまして、今実態を調査しているさなかでございまして、その結論を得て、この法律を改正するかしないかということを考えていきたいなという段階にあるわけでございますので、御了解をいただきたいと思います。
スポーツというのは非常に幅広いものでございます。激励の意味の御指摘というふうに受け取らしていただきますが、確かに先ほど言ったジュニアと申しますかもう小さいときから、それから八十年の生涯を通じましてスポーツというものはございますから、その機構を整備し、向上するということにつきましては全国規模になるわけでございます。確かにそれをまとめていくということは相当な気力と意欲が必要であるぞと、こういう点はよくわかります。そうなればスポーツ省が必要であろう、こういうことでありますが、まさにそれだけの意欲をいただくということに受け取らしていただきまして、ただそのスポーツ省という言葉がひとり歩きして、スポーツ省ができたら意欲があると、できなければ意欲のない証拠と、こういうふうに御判断していただきませんように、スポーツ省という名前がなくともその意欲をいただいて頑張るということだけ申し上げておきます。
政治資金規正法は、政治団体というものをとらえまして、その政治団体について、設立のときから始まるわけでございますが、ごく簡単に言えば政治団体における資金の収支というものについて報告をしてもらおう、こういうことになっておるわけでございまして、政治団体以外の個人であるとか団体については対象にしておらないわけでございます。
 ただ、改めて申し上げるまでもないかもしれませんが、特定公職の候補者につきましては昭和五十五年の改正で政治資金規正法の規定上にのってきたわけでございますが、原則として政治団体を対象としておる、こういうことでございまして、その収支の報告を求めておるわけでございます。
 したがいまして、いわゆるパーティーというものをどういう方が主催するか、いろいろやり方があるようでございまして、政治団体主催で行われるものもありますが、それ以外に、発起人の方々が名を連ねて個人が集まって主催するという形のものもあるようでございますが、そういうものは、ただいま申し上げました政治資金規正法の性格上、法律の中にはのってこない、つまり報告は出てこない、こういう形になっております。