受診率はそれはいろいろの統計のとり方があるのでしょう。しかし、老人保健法が去年の二月に施行されて、本人の一部負担制が導入されたのですね。傾向としては今度と一緒でしょう。だから私はあえて聞いておるのですが、そのことによって受診率が本当に、変わらなかったのか、下がったのかを端的に答えてもらえばいい。余分なことは言わないでいい。
お答え申し上げます。
 私どもは、老人保健法に基づきまして一部負担を導入しましたけれども、老人の医療の受け方というものは、やはり受診率と一医療機関当たりの診療日数の総和で評価していくのが正しいのではないかと考えているわけでございます。それで、総体的に見ますと、外来の受診率に関しましては、マル寿の時代と新しい制度になってからとの比較をいたしますと、対前年同月比で見ますと、確かに新制度になって受診率は落ちておりますが、そのかわり一医療機関当たりの診療日数というのは伸びている、一つの医療機関に腰を落ちつけて受診をする、大変いい傾向が出てまいっておると私どもは考えておる次第でございます。特に老人は慢性疾患でございますので、先ほどお話しにも出ましたように、ホームドクター的に一つの医療機関を信頼して十分生活指導を受ける、また、そういう面に着目した新しい診療報酬体系もつくっておるわけでございますが、そういういい受診傾向が出てまいっておる、またそういう方向に私ども積極的に誘導をいたしておるわけでございます。
文書としてはこう言うんだけれども、長岡市が要るのは提供すると。これは半分ということなんですよ、当時の記者会見その他で小林市長もしゃべっている。だから宮之原さんも取り上げている。仮谷さんが亡くなられて、今度は長谷川建設大臣のときにきちんと覚書ができて、北半分と南半分と二分の一ずつに分かれた。局長は何も知らないで、委員諸兄もおわかりでしょうけれども、経過も知らないで隣に教わって何とかかんとかつじつまを合わしているだけです。
 さて二番目の問題、これは一層重要です。
 あなたは、三木首相の言明をもその後の経過で具体化すると、具体化したものは覚書だという言い方でこれを実際上空文化するような答弁をされた。二番目に、この覚書についてまたあなたは大変なことを言われた。当時、長谷川建設大臣が価格のチェック、それから公共優先のチェック、この二つを参議院の決算委員会で各党の委員の質問に対して答えたんです。価格をチェックする、それから公共利用に本当になっているかどうかをチェックすると言われた。ところが、あなたはこれを覚書に即してやるんだと言って、この間の私の答弁どおりだということを言われた。
 あなたはこの間どういう答弁をされたかといいますと、これ非常に問題があるんです。まず第一は、半分については公共機関は利用の意思なしたということをあなたは断定された。この公共利用問題もここでもいろいろ問題になり、丸山良仁当時の河川局次長が団長になって調査に行かれて、報告書が建設委員会にも提出されています。これを見ると長岡市の意向、大体今の面積で十分だと。しかし「国からのお尋ねもあるので、十分検討のうえ、すみやかに回答したい。」というのが長岡市の意向と。県の意向、「当面、この土地を県の施設の敷地として利用する計画はない。」と、「当面」ですよ。「しかし、なお検討のうえ、すみやかに県の意向を申し上げたい。」というのが建設委員会に対する答弁です。ですから、「当面」はないけれども、「なお検討する」というのが県の答弁なんです。
 公共利用といったら国の計画だってありますよね。国が果たしてこれ検討したのかどうか。それについてあなたは「公共機関の利用する意思がない土地」という断定をまず第一にやっております。これが第一の問題。
 二番目は、この南半分の利用は「全面的に長岡市長のお考えに預けられた」と。「これに対するチェックとして、河川局長がそれに対して同意を与えるかどうか」、こう承知していると答えた。これも事実と違います。全面的に長岡市長のお考えに預けられて、それに対して、ただ同意するだけかというのではなくて、あらかじめ事前協議すると、河川局長が。そういうふうに決定されたと文書も出ている。建設委員会にも報告があります。あらかじめ事前協議すると、よく。しかも長谷川建設大臣は決算委員会で、本当に十分にチェックする、「合い議」と言っているんです。合議をして協議をして、そこで十分にチェックするんです。あなたは全面的に長岡市長に預けられたわけで、ただ同意を与えるかどうかなんです。これも大変おかしい。これが第二点です。
 第三番目に、「民間がこの利用計画に沿って利用される」と理解して、「そこで民民の取引として利用される」ということがあると。「室町産業がみずから利用する場合だけとは限っておりませんので、土地の譲渡があるであろう、その場合は近傍類地価格等にのっとった妥当な価格で取引されるのであろうというふうに私どもは理解いたしておる」と。これは三木首相の答弁とも違うし、長谷川建設大臣の答弁とも違うんです。
 三木首相の答弁は、もとの価格に金利程度、暴利をむさぽらせないというふうにはっきり言われた。長谷川建設大臣も、この価格についてもチェックをすると音われた。ところがあなたの方は、室町がどこかに譲渡する、近傍の価格だろうと。近傍の価格にのっとった妥当なということになりますと時価ですよ。私が先ほど提起した大きな疑惑のある、五百円、百円で買った土地がもう何百倍にもはね上がって、私先日これで二百数十億円になるだろうということを指摘いたしましたけれども、そういう膨大な暴利が室町産業に入ってしまうじゃないですか、氏民の価格だと。これは第三番目のあなたの大きな間違い。私はこの言明は取り消してほしいと思いますね。
 十分にあらかじめ事前協議するということをあなたは一体したのかどうか、ただ同意を与えればいいと思ってあなたはやったのか。二番目に、価格についてはチェックしないでいいんだと、時価で取引されるであろうと、そう理解してあなたはやったのか、明確に答えてほしい。