私は、決してそういう基地問題と絡めて調整費として計上したとは考えておらないわけでございます。
 ただ、今委員がおっしゃいましたように、不幸にして昨年一年余り、稲嶺知事が当選をされますまでの間、大田知事の出席を得られない状態で政策協議会を開催することができませんでした。私は、一番大切な時期に政策協議会を開催することができなかったということは非常に残念なことであったと思うわけでございます。稲嶺知事が当選をされまして就任をされました翌日、この途絶えておった政策協議会を開催することができまして、ようやくまた具体的な沖縄県の意向を承って、そして政策協議会の中でこれを生かしていくように今せっかく努力をしておるところでございます。
 今までのおくれを克服するために、そしてこれが真に沖縄の皆さんの期待にこたえられるように一層努力をする決意で、小渕総理も従来の五十億になお五十億を積みまして百億円の調整費といたしたところでございまして、これが積極的に有効活用されますように、私どもとしては過去を総括しながら、そして不十分であった点で御指摘をいただいた点は徹底してまた調査をいたしますことによって、より沖縄の振興に役立つようにやってまいりたいと考えておるところでございます。
長々と大分御成果ばかりを強調したように私はお見受けいたしますけれども、実際に先ほども指摘がありましたが、私どもはこの点について沖縄の県民の方々にいろいろと調査いたしますと、沖縄の調査機関、いわゆる地元発注が非常に少ない、それから地元企業の育成や地元の情報蓄積に役立っていない、調査内容が復帰後県や政府が調査したものを何度も繰り返しているという例がある。それから、事業によっては予算化された調査費が使い切れずに必要のないような調査まで実施されている。それから、調査報告書を含め事業の結果がどうなったかわからない。
 こういうふうなさまざまな県民の立場から、私は、先ほどもちょっと調査の不明朗な部分が指摘をされましたけれども、そればかりではなくて、県民の振興という立場からこの問題について本当に役立っているのかという点での総括が非常に不十分だという点を指摘せざるを得ないのじゃないかと思うんです。
 その点で私がお聞きしたいのは、沖縄振興対策調整費はどうも基地問題と非常に絡めて進められている。例えば、一九九六年九月にこれが決定されたわけですが、ちょうどそのときには、米軍用地の強制使用の公告縦覧の代行応諾に伴って予算化されたということも言われている。特に、昨年二月に大田知事が海上ヘリ基地を拒否したこととともに、その推進母体である沖縄政策協議会も休業状態になってしまった。実際に総括も十分にやられていないまま、今回新たに公共事業を含めた百億円という振興対策費がまた計上された。それで今度は沖縄政策協議会が再開された。どうもこの振興対策が、県民の暮らしや産業の育成というよりは基地問題と絡めて進められているような問題があると思うんですが、この辺の経過を官房長官及び沖縄開発庁長官としてどのように考えておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。
先ほど議論のありました沖縄振興対策調整費について幾つかお尋ねをいたします。
 まず、そもそも沖縄の振興対策というのは、沖縄復帰の際に当時の山中総理府総務長官が、多年にわたる忍耐と苦難の中で生きてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたして、県民への償いの心を持って事に当たることが重要だという基本的な立場から進められているものだと思います。
 御承知のとおり、沖縄振興対策調整費が一九九六年、平成八年九月十日に閣議決定された際、橋本内閣総理大臣の談話では同じように、沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担の大きさを思うときに、私たちの努力が十分なものであったかについて謙虚に省みるとともに、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことが大切だという基本的な立場から、二十一世紀のこれからの沖縄をどうするかという大変大局的な見地に立ってこの問題が進められてきたというふうに思います。
 その点で、その母体としまして、内閣官房長官を担当者とします沖縄政策協議会がつくられてきたということでありますので、私がまず初めにお聞きをしたいのは、先ほども議論がありましたが、五十億円のこれまでの沖縄振興対策調整費を沖縄政策協議会ではどのように総括されているのか、担当者でもあられ、沖縄開発庁長官でもあられる野中長官からまず初めにお聞きしたいというふうに思います。
改めてお答えするまでもないと思いますが、建設業の場合は極めて現地におきましての労働集約型の施工でございますから、その間におきまして、総合組み立て産業と言われております建設業の元下関係は大変多くの例を見ております。
 私はすべてが問題であるとは思いませんが、おっしゃられたように景気全体の厳しい中で、公共の発注も含めてでございますが、例えばとりわけ民間の発注工事などは発注単価に相当のたたき合い等があるという事実も我々は把握しております。先ほど、個別の数字は押さえておらないと申し上げましたけれども、昨年、緊急経済対策を立てましたときに、各種現場におきますいわば元下関係についての実態調査を例年以上にたくさんしております。まだ全部集計は終わっておりません。その際に一つ我々が力を入れましたのは、元請からのヒアリングだけではなく、その反面的な調査として下請に対してもその調査をおろしたりしております。
 ただ、先生おっしゃられたように、労働者保護とかあるいは下請問題ということは、私は今長々と申し上げましたが、建設業のある程度宿命的なところでございます。現在、いわば下請保護という点では、昨年の第三次補正でつけていただきました下請セーフティーネット事業というのがございます。これなどは新しい試みとして全国的に緒についたばかりでございまして、まだなかなか実績は上がっておりませんが、請負代金を発注者の了解を得まして事業協同組合等にいわば債権として譲渡しておきまして、いざとなった場合には元請にかわって下請にその支払い代金の一部でございますがお払いする方法なども今回試みたわけでございます。
 それに先立ち、本来はやはり元下それぞれが自分たちが当事者として契約をしっかりやり、それからこれはなかなか言っても難しいことであるということは承知しておりますが、日ごろの支払い等につきましても元請下請関係において適切に行うように指導していくのがまず基本ではなかろうかと思っております。