この制度を国会で御審議を願うという段階に至るまでの間には、十年余りの時日が経過をいたしたことは事実でございます。したがいまして、こういった長い間放置しておったのはいかなる理由かという御批判、これは政府としても素直にそういった御批判は受けなきゃならぬと、私もさように考えるわけでございます。ただ、何といいましてもこういった制度は、今日の学説等でも御案内のようにいろいろな見方がある。性格はいかなるものであるか。つまり、公的な制度によってこういった被害者救済という新しい制度をつくるわけですから、その性格は一体どのようなものであるかといったようなやかましい問題がございます。同時にまた、それを取り扱う場合に、どの程度の犯罪被害にとどめるのか、扱う機関はどうするのかといった大変厄介な問題が、こういった新しい制度をつくるという場合には背後に伏在するわけでございます。そういったことで十年余りの時日がかかった。
 しかし、三菱の企業爆破事件等凶悪犯罪で、行きずりの犯罪の被害者がふえてくるといったようなことで、いろいろな議論はあるにしても、このまま放置するわけにはいかぬではないかといったようなことで、法務省、警察庁中心で審議をしまして、結論として警察でお引き受けをして、この際、何とか皆さん方の御理解を得て実現をしたいと、まあこういうようなことで、今日ようやく制度化について御審議を仰ぐということに立ち至ったわけでございます。
 当初申しましたように、こういった長い期間がかかったということは、その点についての御批判、これは素直に私どもも感じなきゃならぬと思いますけれども、何分にもこういった制度は大変厄介な事情が背後にあるんだということを御理解を賜ればありがたいと、かように思うわけでございます。
まず、理由なき殺人、傷害の被害者の皆さんが、本法の制定の請願をされましたのが四十二年の十二月二十二日だったと思うのでありますが、以来、十三年間を費やしておるわけです。この請願を受けて、稻葉元法務大臣が、文明国の恥である、政府の道義的責任でもある、こういうことを法務委員会の中で強調されてから約四年たっている。そういう本法がおくれた経緯は一体どういうことなのか。政府としての責任をどのように大臣としては感じているのか。まずそこから聞きたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 犯罪被害者等給付金支給法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この点については、ひとつ早期に絶滅のための措置を要望したいと思います。
 それから次に、農業後継者の問題について、これは大臣あるいは農水省の担当の方々から御所見を承りたいと思うのですが、日本の農家では今、農地とか山林、いわば田畑ですね、そういうものを農業後継者がそっくり相続する。これを不動産として相続する人はいるわけですけれども、本当に農業経営者として相続する人は、みんな出稼ぎなり勤めになり行ってしまって、いない。だから、農家の資産を承継する人はいるけれども農業経営を承継する人が全くいないという状況が今発生しているわけですね。
 アメリカなどでは、農家が息子に何ヘクタールかの財産をただやるのじゃなくて、子供に全部買わせる。アメリカの相続法というのは、大体一代か二代相続したら財産がなくなるようになっていますから、非常に相続税が高い。ですから農場を経営している農家の人は、その財産を自分の息子に、日本じゃ考えられないことですが、有償でそれを売る。せがれが買う力がないし農業をやる気がなかったら第三者にそれを売っちゃう。農家の両親はその金で余生を暮らす。またその子供もそういうふうにやっていく。それだけにアメリカの農業の中では、農家を後継した息子は、おやじから多額の金を出して買ったものですから、だから農業経営に真剣に取り組んでいる、こういう形なんです。
 ところが日本では、親からはただで農業財産をもらう、そのかわり親と一緒に暮らしてよく面倒を見るという形になっているのですが、どうもそこのところで農業経営に対する熱意というものがいま一つ欠けている点があるのじゃないか。そういう意味では、やはりこれから農業後継者をしっかりつくっていかなければいけない。しかも科学技術の進歩した時代になってまいりますと、農業後継者をいろいろな面で育てていくという面では、人的能力もすぐれた者にしていかなければならない、あるいは新しい技術に対する適応能力も持たしていかなければならない。それからまた、そのやっていく人たちの土地利用権の集積もしていかなければならぬ。こういう農業経営を本当に引き継いでいく人材をどう育てていくか、それを引き継いでいくシステムをどうつくってやるかということが私は当面急務じゃないかと思うのですが、その点について、農水省としてどういうような農業後継者に対する考え方を持っているか。
 それからもう一つ、日本で農業をやりたいというのは、もし仮にそういう希望があっても、現実には農業後継者でなければ、農家の息子でなければできない。だけれども、考えてみれば、では医者の息子が医者になったらいいかというと、そう言ってはなんだが、医者の息子でも、無理して、親が医者で病院をやっていたから、能力的に劣った人が、医者に適さない人が医者になったらいいかというと、それはやはり不適格だと思うのですね。それと同じで、親が農業をやっていたからやはり農業をやるということじゃなくて、農業に関心がある人、やる気のある人が農業をやっていくという形をつくっていくべきじゃないかと思うのです。
 そういう意味では、農林省の言葉で言うと新規参入というらしいのですけれども、よそから農業をやる気がある人がもっと農業に入ってこられる、農業を跡取りでやる人がいなかったら、サラリーマンでもあるいは自由業でもあるいは中小企業でも、そういうところの人が、あるいは教育関係に携わる、どういう人たちでも、農業をやりたいという人、農業を本当にやる気のある人たちにやってもらうという形もやはりつくっていくべきではないか。
 私は国土庁でつくっている四全総のあれを見てびっくりしたのですが、今一九八〇年に七百万人いる農業就業人口が四十年後の二〇二五年には八十万人になるという国土庁の計画が出ているのですね。それでしかも、六十五歳以上のお年寄りが一九八〇年には二四・五％だけれども四十年後には六五％を占めるという国土庁の数字も出てきているのですね。こういうのを考えると、まさに日本の農業の後継者と日本の農業の将来というものは大変肌寒い感じになってくるわけなんです。七百万人の農業就業人口が一割近い八十万人になってしまう、今六十五歳以上が二四・五％というのが六五％なんということになると、本当に少数の、しかも大半がお年寄りで農業をやってもらうという事態を考えたら本当に慄然たる思いがするわけで、そういう四全総の示している将来展望を含めて、一体農業後継者をどうしていくのか、大変大きな問題でありますけれども、簡潔に農水省の考え方をお聞かせいただきたい。