いまの御答弁にもさらに質疑をしたいと思うわけですが、あと決められた時間が十分ほどしかありませんので、二、三さらに御質問したいと思います。
 退職手当の削減法というのは、一般公務員の生涯の生活設計にかかわりますから、大変大きな犠牲を強いるのに対して、反面五十五歳前後に本省庁の局長や次官などに上り詰めて、あるいは特殊法人や外郭団体などの役員に天下りすることが保証されている高級官僚は、いままで以上の高額給与が保証される上、法外な高額退職金が転がり込むようになっています。打撃は何一つないわけですね。しかも一般公務員の退職金計算の基礎となっています基本給与月額が、俸給と扶養手当の月額、調整手当だけであるのに対して、指定職の場合、役職手当や超過勤務手当相当分が織り込まれた俸給が基礎にされているわけです。こういった点は抜本的に是正すべきであると思いますし、こうした特権的な高級官僚優遇のあり方こそメスを入れなければならない、一般公務員の老後の生活保障の水準を切り下げるということではないと考えますが、長官、いかがですか。
まず手法が確立されているかということでございますが、前回四十八年に初めてスタートした調査の問題につきましては、今回は実額調査ということで詳細に調査いたしたところでございます。
 それから、退職手当の性格というものにつきましては、法文上明確ではございませんが、私どもとしては、長期勤続報償であるというふうに考えておりますし、実際の退職手当が年限によって伸びていく。たとえば五年未満ですと六〇％というようにカットされているということから考えても、長期的に勤続する者に対する報償であるということは明確であろうかと思います。
 それから、職員の合意を得るということにつきましては、大臣の御答弁申し上げましたとおり、この法案提出以前において随時関係団体の愚見を聞いてまいりました。
 さらに、資料の提出でございますけれども、今回の判断は、私どもの提出した資料で十分御判断いただけると思っているわけでございますが、この二回目の調査までの間に、私どもとしても十分経験を積みましたし、退職手当の資料というものについての認識も深まっておりますので、今後は時に触れてといいますか、法律の提案のときのみではございませんで、常時こういうものを作成し、皆様の御判断の資料にできるだけ供し得るような体制を整えてまいりたい、かように考えております。
いずれにしても官民比較の基礎になった民調の結果や公務員の代表例というのは、やはり大変粗雑なものなんです。決して比較にたえるものではない。しかも、比較の手法それ自体もまだ確立してないのではないかと思います。
 退職金の官民比較の問題で、たとえば元総理府の人事局参事官の山口健治さんが書いた「逐条退職手当法」という解説書を見ますと、いろいろ詳しく理由も書かれていますが、結論的に言いますと、退職金の官民比較は、まず正しい客観的な調査からスタートしなければならない、そして各分野からの専門的な検討が必要で、単に大学を卒業して何年勤続したからあるいは何歳になったからという点にのみ着目して、当該職員の受ける退職金だけを並べて高低を論ずるのは大変危険だということを明確に述べておられるわけです。私は、やはり政府として、官民比較にたえ得るしっかりしたデータをそろえた上で、公務員退職金制度それ自体の基本的な性格づけや官民比較の手法のあり方を含めて関係職員団体と十分協議をし、その合意と納得の上で結論を出すべきだということを再度強調したいわけです。
 私はこの四点について、まとめて簡単にお聞きします。退職金の官民比較のやり方について、いろいろ批判にたえるような確固たる手法がすでに確立しているのかどうか。第二点は、国家公務員や三公社職員の退職金それ自体の基本的性格について定式化された概念というのは存在しているのかどうか、存在していると言うならば、退職手当法のどこにそれが書いてあるのか明示すべきだと思います。また三番目に、職員団体の合意が得られないから国会に判断してもらうというのなら、やはり官民比較にたえるデータを国会に出すべきだと思います。批判の多い人事院の給与勧告でさえ官民比較は数十人、数百人体制で行っているのに、退職金の官民比較に従事した職員は、お聞きしましたらわずか三人、こんな体制でまともな官民比較ができるととうてい考えられないわけですが、いまの四点について簡潔にお答え願いたいと思います。
この学校放送の中のメンバーを見ましても、いろいろ専門家がいらっしゃることはわかるわけですが、会長さん、いま申しましたスタッフ、ここに理科の方が小学校では必要だという意見を申し上げておりますので、ぜひ後々の検討に入れていただきたいということを要望だけさせていただきます。
 同時に、私は今後の改善にぜひ役立てていただきたいと思いまして、ラムネ事件がありました後、現場の先生たちに直接会いましていろいろと意見を聞いてみたわけです。
 そうしますと、中学校では、学習をより理解させやすくするためにテレビを補助手段として使っているわけです。そのために空き時間の先生たちが交代でビデオをとって、理科の授業に取り入れているというふうなところが多いわけですね。
 ところが問題は、小学校では全教科を一人の担任が教えているわけです。たとえば体育の時間には、子供と一緒に転げ回って汗をかいて運動をするわけです。その後すぐに理科の時間ということで理科が追いかけてくる、そういう現状であるわけです。そこには理科の専任教師もいません。補助教師もおりません。小学校では空き時間があるなどというのは夢のような話であるわけですね。だれが見ましても、これではどうして実験の準備などができようものかということは理解できると思うのです。しかも、行政改革ということで四十人学級もほど遠い。こういう現実の中で全国九四％の小学校が学校放送を利用しているのだ。ＮＨＫの「文研月報」を見せていただきますと、その中でも、とりわけ理科教室の利用率が各学年とも第一位を占めております。そうすると、事は重大だと思うのです。
 私が先ほどからるる述べましたところの、全国大多数の小学校現場の条件を考慮するということなしに企画や制作がされるならば、幾ら専門的な方がやっておられても、視聴覚教育というものが、さっき視覚教育というのは見ることがポイントだとおっしゃいましたが、子供たちに物体に触れさせない、実体を認識させない、すなわち見ておしまいという教育、つまり教師の主体性を損なうというふうなことに手をかすことにさえなるのではないか、こういう点を強調したいわけです。ですから、きれいごとではいかない現場の姿、これをＮＨＫも知るという努力をぜひともしていただきたい。それから、その上に立って未来を担う子供たちに電波を最大有効に送っていただきたい。この点を私は強く要望したいと思うのですが、会長さんいかがでしょうか。