しかし、その後円高が一層進展して百二十円台までに達して、政府の動きが急になってまいったと私は見ています。したがって、当初予算編成時に臨調路線による厳しい予算編成が継続されたことにより、輸出圧力はまだ残ると判断をしていたのではないだろうか、そしてさらに円高へと導いてしまったのではないか、こう思っているわけでございます。言いかえれば、政府が景気判断を正しく行い、当初予算の段階で財政路線を変更して、緊縮から拡大へと転換しておけば円高もいま少し小さかったのではないか、緩やかではなかったのかと思うわけでございます。この点についての御見解をいただきます。
今大臣から申し上げました予算積算レートをどう想定するかということは、その年のレートがどういうふうになっていくかということを想定したものではございませんで、予算を編成いたしますときに一定の前提を置くことが当然のことながら必要になっております。そういう意味から、従来からそのときどきの実勢相場の状況等を踏まえまして、一定のレートを設定いたしまして予算の積算を行っているということでございます。
 ちなみに、六十二年度の積算レートといたしましては、六十一年十一月の一カ月の平均ということで、一ドル百六十三円ということで積算をしております。
 ただ、繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、これはその年の為替相場の見通しを立てたものではないということを御理解いただきたいと思います。
予算編成時点では百六十円前後ではなかったか、こう思います。したがって私がお聞きしたいのは、百六十円前後なら財政の大幅な出動なくしても景気の大きな落ち込みはないと考えて予算編成をしたのではなかったのかというのがお聞きしたい点でございます。
今一体どういう為替水準を念頭に置いてという御質問でありますけれども、私ども為替の水準というものについて具体的な数字をもって考え方を述べることは慎むべきことと先輩たちからも教えられてまいりました。その限りにおきまして、私は今の御質問に対しては的確な御答弁を申し上げることは控えたいと思います。
 ただ、もし委員が御指摘のポイントが予算の編成上において一体一ドルを幾らで計算したかという御指摘でありますなら、事務方に、調べて御答弁をさせます。
私は、政府の対応というものについて、決算を説明する際にやはり反省があった方がいいのではないかという意見を申し上げたわけでございまして、その経済見通しの中心になるものは当然円高でございましたでしょう。したがって、予算編成時点では、この円高というものはどの辺に基準を置いていわゆる予算編成をしたのかどうかということをお聞きしたいわけでございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今委員の御指摘に対し、具体的な例として、先般の御審議の中における総理の海外出張に関する経費を予備費で支出することについての御指摘、あるいは警察庁関係の予備費の使用についての御指摘、これは既に本年度の予算運営の上にも具体的に生かしてまいりましたし、これからも私どもとしてはそういう姿勢をとってまいりたいと考えております。
 また、従来から政府としては決算の審査というものの重要性にかんがみ、その審査についてのできる限りの御協力を行うという基本姿勢はとってまいったつもりでありますが、これからも同様の姿勢をもって対応してまいりたいと考えております。
それでは時間ですので、本日の最後にさせていただきたいというふうに思いますが、この決算審査につきましてはきょうから六十二年度の決算審査が行われるということで、国民の皆さんに対して、このおくれというのはこれは極めて反省をしなければいけないところだというふうに思います。海部総理も決算審査についてはこれから重視をするという発言もなさっていますし、これから決算を次の財政運営に反映させていくというような意味からも、この決算をどうやって早く、そしてわかりやすくしていくかというのは大変重要な問題だというふうに思います。
 そういう意味で、いろいろな方策あるいは対処の仕方ということがあろうかと思いますけれども、この決算審査を充実させ重視をしていくという姿勢を具体的にあらわすためにどんなことを考え、あるいはこういう方策を検討しているというようなことがございましたならば、最後に御答弁をいただいて終わりにしたいというふうに思います。
このように減少するどころかふえているという実態、これが本当に大変問題になっておるところでございますから、やはり何としても違法駐車は減少させていかなければならないと思うのです。ただ、こうした人に迷惑をかけておる分について、罰則を科することはこれは当然のことだと思いますけれども、反則金とか罰金の引き上げによって経済的な罰則を与えるということが果たして効果が上がるのかどうか。例えば事業主が、従業員が駐車違反を若干しても、そのお金は会社から出してやるからひとつ仕事の方に精を出せ、こういうことで本人自身は余り身に感じないわけなのです。そういった例もありましょうし、金で済むことならという気持ちがやはり国民の中にはあるのじゃないかと思うのです。
 そういう意味では、むしろ運転ができなくなるような、減点する点数の引き上げがむしろ本人にとっては大きな打撃というか、気持ちとして悪いことをした、これを繰り返してはいけないなという気持ちになるのではないかと思うのです。いわゆるそういう意識づけというものは、金ではなくて、自分が今持っておる権利に与えることではないかと思うのですけれども、そこらあたりはどのように判断をされておるのか。
 例えば西ドイツの場合は、もちろん罰金があるわけですけれども、罰金は、違反をしたから罰金という思想ではなくて、走行環境を悪くしたことによって経済的損失を人々に与えた、それを償うために払うのだ、いわゆる人に迷惑をかけたから私はこれを償うのだという気持ちで罰金を納めるらしいのですけれども、今日本のドライバーの場合はそこまでいってないと私は思うのです。したがって、そういった面で、科し方の問題についてどうお考えになるのかお聞かせいただきたいと思います。