形の上では株式会社に対する出資でございますから、自治省が言われるとおりだと思います。
 しかしながら、現実問題といたしまして、関係者間でにらみ合いの状態でなかなかお互いに円滑な意思疎通がいたしかねるというふうな事態も現実にはあろうかと思いますし、さらにまた将来の、将来といいますか、それの財源措置としての起債というものについて、やはり自治省の仕事でございますから、そういった観点から、これは形の上は府県が決めるものでございますけれども、府県に対する指導力と申しますか、自治省が持っておられるわけですから、それのあっせんを期待するというのもやっぱりこれもまた自然の形がと思います。
 したがいまして、それは府県が自主的に決める、協議の上決めるというのを基本にしつつも、そこに自治省の何らかのあっせんというものが必要になってくる、期待したいということが、やはり事態が発生する余地はあるんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。私たちといたしましても、運輸省といたしましても、そういう事態においては自治省に一つの役割を果たしていただきたいというふうに考えておる次第でございます。
ここら辺が僕は非常に問題になる点じゃなかろうかと思うんです。
 大臣ね、今自治省としては、会社に対する出資金だから云々という言葉があったわけです。そうなってくると、これは一つの国策でつくった会社ですが、そこら辺のギャップをどういうふうに埋め、どういうふうに解釈をしていき、どういうふうな話し合いを各省庁間でするか、ここら辺も一つの課題ではなかろうかと、こう思うんです。これ、どうでしょうか、運輸省としては。
形の上ではそういうことに結果としてはなろうかと思いますが、と申しますのも、先ほど申しましたことですが、会社に対する出資というのはやっぱり自主的にお決めになるということが基本でございますので、そういうふうな考え方に立っているということを申し上げたわけでございます。
そうすると、自治省の考え方は、まず地元地方自治体で話し合いをなさいと、それでまとまらない、自治省あっせんをしてくれという段階に入ればあっせんには入りますと、簡潔に言うとこういうことでございますか。
関西国際空港株式会社に対する出資団体の範囲の問題でございますが、これにつきましては私ども、まずは法案の成立後これ鋭意詰めていかなければならない話であると理解しておりますけれども、今の段階で私ども基本的な考え方として持っておりますのは、本件は株式会社に対する出資ということでございますから、やはり基本的には関係する地方団体、地元の地方団体がその出資の意思を自主的にどういうふうに持つか、金額についてどういう意思を持つかということが基本であろうと思うわけでございます。
 そういう意味で、地元関係地方団体の意思表示がうまく調整的に合致をすれば、それで範囲がおのずと固まってくるという形になってくるのではないかと考えるわけでございますが、その際に、相互の調整を円滑に進める意味合いであっせんをしてほしいというようなことでございますれば、私どもといたしましてもあっせんの労をいどうものでは決してないという基本的な考え方でおります。
やはり出資していただく関係の地方公共団体の方に集まっていただいて、その方々の間で話がつくのが一番最上かと思いますけれども、そこで話がなかなかまとまらない場合には自治省のごあっせんをお願いするというのが府知事のお心かと思います。
私は、日本共産党を代表して、本案に対する修正の動議を提出し、修正案の趣旨を説明いたします。
 修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 政府が提出した今回の一般職職員給与法改正案は、本年八月十日行われた人事院勧告による、一般職職員の俸給及び諸手当等を、本年四月一日から、平均一万五千五百四十一円、六・四四％引き上げるという勧告を、大幅に切り下げて、平均三・三七％にしようとするものであります。
 これは、日本国憲法の保障する公務員労働者の労働基本権の代償という人勧制度の趣旨からも、また俸給表の作成権限などを規定した現行の国家公務員法や一般職職員給与法にも反する不法不当なものであります。
 そして、何よりもたび重なる人勧の凍結、抑制で深刻な状況にある公務員労働者とその家族の生活に重大な打撃を与えるものであります。同時に、人勧抑制の影響が恩給、年金受給者や民間労働者にまで及ぶことは、国民の生活実感から明らかとなっているところであります。
 本修正案は、政府・自民党の不当な人勧切り下げを許さず、公務員労働者の最低限の願いである給与改善勧告の完全実施と近年の人勧切り下げ分の回復措置をとり、公務員労働者と国民の生活を擁護しようとするものであります。また、本修正案が成立した暁には、政府は速やかに関係給与法の規定に従い、一般職に準じた措置をとるのが当然であります。
 次に、修正案の概要を御説明いたします。
 第一に、全俸給表の全俸給月額を人事院勧告どおり引き上げることとしております。
 第二に、諸手当について、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、非常勤の委員等の支給手当限度額などを、人勧どおりに引き上げることとしております。
 以上のほか、附則において、昭和五十六年度から五十八年度の期間における人勧の凍結ないし抑制に対し、公務員労働者のこうむった実質的損害額の回復措置を政府に求める規定を設けることとしております。
 なお、本修正案に伴う必要経費は、約一千九百九十億円と見込んでおります。
 以上が、本修正案を提出する理由と内容の概要であります。
 委員各位の御賛同をいただき、公務員労働者と国民の切なる願いにこたえて、本修正案を可決されんことをお願いして、趣旨の説明を終わります。