必要な協議、必要な交渉を誠心誠意進めていただきたい、このことを強く要望します。
 そこで、次の問題です。
 おととい総務庁の統計局が発表した本年四月の労働力調査、速報ですが、失業率、男性五・〇％、非自発的離職百十五万人、世帯主の失業九十三万人。労働大臣、明らかに非常に深刻な状況が進んでいますね。ある論評は、正社員がリストラされ、パートなどの不安定雇用が補う形で雇用の質が一段と悪化していることを示している。
 私は、昨年、この行革特別委員会でこの非自発的離職の問題を議論いたしました。そのとき総務庁は、四月の委員会ですが、一番新しい二月の数字をお答えになった。当時六十九万人です。この一年余りで四十六万人、一・七倍に非自発的離職者が急増している。この事態は何に起因するのか、この点に限って労働大臣のお考えを聞きたいと思います。
この移譲、整理はなかなか容易なことでない仕事でございまして、計画どおりまだ実施はしておりません。したがって、今委員のおっしゃられるような点を総合的に、誠意を持って接触しながら、私どもの計画が決して無理なものではないと私は思いますので、それらを理解を求めながらやってまいりたい、こう思っております。
たまたま一例として挙げた恵那の問題については、私は認識が違うからこれ以上議論するつもりはないんです。
 要するに、そういった問題について地元の意向を尊重して必要な話し合いをする、それと、国民のためによりよい医療をという点では、それぞれの病院の職員、職員団体の皆さんと皆さんが胸襟を開いて話し合えば必ず一致点があるはずですから、その点で誠意のある協議を進めていただきたい。いかがでしょう。
大臣、恵那の問題については私は認識を異にしますが、その点は認識を異にするという指摘にとどめておきましょう。
 私が言いたいのは、要は、その病院が地域で信頼されるためには、やはり地元の意向が何より大切ですよ。あなたたちも胸襟を開いて話し合う必要がありますね。そして、病院というのは人の命を預かる場所ですから、人間同士がとげとげしくて針のむしろのような状態で患者の治療がうまくいくはずがないわけだから、だから、そういう中で厚生省としても胸襟を開いて地元とよく話し合い、そして職員、職員団体とも十分な協議をする、その点で努力をしてほしいと言っているんです。いかがです。
恵那市のこの病院は、実は、病院の統合計画、整理合理化計画の一端として、廃止ではなくて、今のところ公的な関係の団体が引き受けていただけるということでございまして、私どもとしてはやはり地域の方々の意向というのは尊重しなければなりませんが、市長さん方もそんなに積極的に賛成でなかったんですが、知事初め多くの方々と接触をしていただきまして、医療水準とか医療内容は低下させない、むしろ移譲によって、法律がありますから、強化をして市民に影響のないようにしたいということで話を進めさせていただいております。
 今、職員の和と相互信頼ということでございますが、私どももできるだけ、そういうことは必要だと思いますので、これは島根県の病院だったと存じますが、私立で引き受けるんだけれども、ある程度試験をやってどうしても何人か排除した場合があります。しかし私の方では、どうせ増員が必要であるならば、その人たちを優先して採用してやってほしいということで一体として移譲をさせた経験もございます。できればそういう方法もとりますけれども、基本的には、地域住民の医療サービスが低下しない、地域住民が安心して医療給付が受けられる状況というものをさらに改善して続けるという視点が重要だと思っておりますので、そんな視点で今進みつつあるというように私は理解しております。
そうしなければなりませんよ。
 ところが、あなたが言う前段のところだ。閣議で決めているから二五％は減らすんだと。生活に密着しているところは手をつけない。まさにそうでなきゃならない。それを私たちは最も強く求めている。そこのところは、やはり国民に対して責任を負う立場で、生活に密着する部分については、これは強化はすることはあっても手をつけることはしない。そのことを一人の政治家として私はあなたの所信を聞きたい。いかがですか。
あなた自身が患者になったとき、私に言い直しましょう。四人のドクターが私を、ある手術を診てくれる。そのとき、四人のうちの一人がいなくなる。そういう状態の中で、むだに四人いるわけじゃないんだから、看護婦その他についても同様ですよ。
 そういう部分について、あなたがおっしゃるとおり、まさに国民の命、健康、生活に最も深くかかわるところについては、これは強化することはあっても減少してはならない、そのスタンスが必要じゃないですか。いかがですか。
おっしゃるのは簡単だけれども、見事な二律背反じゃないですか。二五％は減らす、一方、国民生活に密着する部分については維持していく、まさにそれは私たちの求めるところですよ。国民生活に密着するところには手をつけてはならない。この点どうですか。
先ほど冒頭にも申し上げましたように、二五％の削減ということは、これは内閣の閣議決定でございますので、必ずなし遂げなければなりません。その中で、国民生活に密着した分野の行政サービスの水準を維持していくということにも留意をしていかなくちゃいけないということでございます。
どうもまだこれから人事的な問題とかあるいは合理化とかが進められていくような気もしますけれども、そういったところも今後見守っていきたい。支店の合理化とかどこまでできるのか、あるいは本店、当然二つが一つになるのですけれども、その辺も、先ほどからまだ明確な方向性が見られないのですけれども、これはそういうことではお答えも繰り返しになるかと思いますので、その辺は見守っていきたい、そんなふうに思います。
 ところで、国民金融公庫、環衛公庫とも、延滞債権額及び延滞率とも増加してきているわけです。当然、私どもも、政府系金融機関が貸し渋り対策に配慮してほしいというふうなことも申し上げてきました。
 しかし、貸し渋り対策に資することはもちろん必要だと考えますけれども、ある面で、民間金融機関が今後、今まで貸すに貸せない、自分のところが火の車、こういう状態がやや落ちついてきて、しかしながら、貸そうと思っても貸せるような状態じゃないという、いわゆる顧客の方の懸念があるというふうな中に貸し増しをしていくということになると非常に事故率が高くなっていく、こういう考えもあるわけです。
 この辺に一定の慎重さも必要であるというふうに考えるわけですけれども、その実態と最近の融資の傾向、やや不良顧客がふえていくというような傾向が見られるのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。