そういうふうな転機がＪＡの取り組んでいただけるはずみになっていくだろう、このように思います。
 民間参入といっても、ＪＡの場合ですと地域の農村の中を営農指導とかいろいろな形でやっている方、そういう中から出てくる職員ですとお年寄りにとっても気軽に迎えることができるという点で、農協と農村地域はそういう形で取り組む、大変理想的な姿が私は長野県だったというふうに思いますので、これができるようなそういうはずみをおつけいただきたい、心から御要望申し上げます。
 さて、時間が実はございません。項目的に申し上げますから、答弁も簡略で結構です。
 国保保険料の収納率が低下をしていくのではないかということを各自治体は大変懸念をしています。これは、これにセットされるわけですから、そうでなくても国保の収納率が低下傾向にあるという形の中で、これは低下をしていくのではないか。同時に、国保の電算システム、これは今まで国保料の徴収だけですけれども、介護保険もいくわけですから、これにかかる費用、これも自治体にとってみるとかなりの費用でございます。
 次に、自治体は介護保険制度の導入及び導入の準備期間において多大な人員を要することになる。言うなれば、介護保険を導入していく過程で今までよりは過大な人員になるわけでありますが、これらの職員確保の問題と財政措置。これに対しては厚生省だけではできないと思うんですけれども、さっきの二点の問題と、これに関連する自治省、大蔵省に対する働きかけはどのように進んでいるのか、簡略にお答えください。
この介護サービス事業に対して民間の参入を期待しているわけでありますが、農協もこの事業の一翼を担ってくれるものと私は期待しております。そして、公益事業に対する課税措置については、関係省庁と連携をとりながら、公益事業に対する課税というのはどうあるべきかという点も含めまして税務当局と折衝していきたいと思っております。
自由民主党の中島でございます。
 もう既に、我が党の各先生方が介護保険のまさに専門的分野の中での質問をさせていただいております。私は地方議会の出身でございます。地方は今介護保険はつくらなければならない、やっていただかなければならない、しかしそれには大変な問題がある、そしてどうしたらいいんだろうかということを苦しみながらも、介護保険実施に向けての大変強烈な取り組みをなさっていらっしゃるわけであります。私はそういう意味で、時間もございませんから端的に御質問を申し上げます。
 まず、新ゴールドプランというのがございますね。この新ゴールドプランというのは、既に質問が出ておりますが、いろいろな場面場面によって到達度が違います。これは、平成十二年度実施に当たって到達できるのか。
 同時に、これは在宅サービス、施設サービス等いろいろまちまちでございますけれども、各地方によってこの到達度のばらつきもたくさんあると思うんです。この地方別のいわゆる到達度というものをまず冒頭、私は厚生省に出していただくことをひとつお願い申し上げておきます。
 次に、新ゴールドプランは十一年度で終わるんです。しかし、高齢化の進捗率は非常に高いわけであります。同時に、介護保険が実施されることによってこの介護保険に対する関心というものはふえているわけでありますけれども、新ゴールドプランが十一年で終わった後、当然厚生省は施設整備の計画はあるだろうと思うんです。ゴールドプラン、新ゴールドプランと言っているわけですから、スーパーゴールドプランと呼ばれるような計画をお示しいただくべきだ、そしてそれぞれの地方にやっぱりこういう実態というものを示していくべきだと思うんですけれども、この点についてまずお聞かせいただきたい。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、介護保険法案、介護保険法施行法案及び医療法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
たくさん御指摘がございましたが、八年度のモデル事業を通じて寄せられた意見を踏まえまして、一つには調査票を改善したと。これは専門家の先生方の意見も聞きながら、寄せられた意見をもとに一つ一つ項目を整理して改善をしてきました。
 それから、調査員がきちんと調査できるかというのも問題だということでございましたので、調査員の研修用のビデオをつくりまして、きちんと調査ができるように、そういう調査員の研修も行うということをやっております。
 かかりつけ医師の意見につきましても、前回大分ばらつきがありましたので項目を整理して、項目ごとに書いていただけるような形でこのかかりつけ医師の意見書の内容のばらつきというのはかなり是正されるのではないかというふうに思います。
 それから、小さな町村で介護認定審査会の専門家を確保するのは難しいという話がありましたが、今回モデル事業をやっていく中ではかなり広域対応、当初三百四十七の老人保健福祉圏域でやろうとしたんですが、上がってきましたのをトータルしますと四百を超える地域になりました。その中でかなりのところが一市町村ではなくて幾つかの市町村が連携してモデル事業をやろうと、そういう動きがございまして、そういう意味で広域的な対応でそういう問題をカバーしょうとする動きが今度のモデル事業を通じては出てきているところでございます。
日本の経済等についてアメリカは今のお話のとおり大変懸念を持っているというふうな状況かと思います。日本の経済がなかなか思いどおり回復基調に向かっていない、依然として成長が停滞しているというような現状、またアジア全般に金融問題等が大きくクローズアップされてきたという状況に対して、日本の役割が要請されたというふうに思っているわけでございます。
 黒字の問題はもう既に十分御存じでございますが、十月まで十三カ月連続で前年実績を上回っているとか、輸出だけを見ましても十九カ月連続で上回っている。
 これは、新たに駐日大使となったフォーリー大使も、着任後初の記者会見等で、いわゆる対米貿易黒字の急激な増大を憂慮しているとか、あるいは急速に貿易黒字がふえるという予測があるとの認識を示して、これが今後の日米関係を悪化させるおそれがあるというような御指摘をされているというふうに報じられています。さらに大使は、橋本総理は内需による経済成長を図り、急激な対米輸出の増加を避けたいと言っている、アメリカもこの路線を支持していくというふうに述べているわけでございまして、日本政府の経済回復に向けた努力を求めているというふうに思うわけでございます。
 きのうのテレビ放送を見ましても、具体的な日本名を挙げない中で、貿易黒字がたくさんあって、しかも国内貯蓄のある国は財政再建なんかはやる必要ないじゃないかというようなことを、クリントンさんの報道官ですか、言ったのが言葉として伝えられているようでございます。貿易黒字についても、日米の個別の問題ということではなくてというようなお話が今あったわけでございますが、かなりいら立ちが募ってきているんではないかなというふうに思うわけでございますが、もう一度この辺の感触をお聞かせいただきたいと思います。