御指摘のとおり、私どもはそういう内部の調査を得て答弁申し上げたわけでございますけれども、その結果はただいま御指摘のように被疑事実に明確にあらわれております。この点については私どもは深く反省をいたしまして、もう一度改めて徹底的な調査をいたしたいと。これは大蔵大臣であります総理からも御指示をいただきました。
 私といたしましては、その責任は痛感しております。その調査の結果が出ましたらば、被疑者本人に対する行政処分はもちろんのことでございますけれども、私を含めまして関係監督者に対する処分についても事実関係を踏まえて厳正に行うと、そういう方針のもとに大蔵大臣に御判断を仰ぎたいというふうに思っております。
あのとき「調査した結果ない」とはっきり言われたわけですから、それが本当にでたらめだったということは明確になっているという問題だと思うんですよ。
 今回の金融証券検査官室長らにかかわる贈収賄事件の被疑事実を見ますと、宮川室長の場合、あさひ銀行からの接待等の供与を受けたのが平成七年四月二十九日ごろから平成九年五月十一日ごろ、それからマンション問題では平成九年七月八日でございます。さらに、谷内課長補佐につきましては、三和銀行から接待等の供与を受けたのが平成六年七月二十九日ごろから平成九年十月十日ごろまでの間に四十回、そして北海道拓殖銀行からは平成六年八月十日ごろから平成九年五月九日ごろまでということでありまして、いずれも平成八年十二月の倫理規程、それ以降もあったことで、まさにそこが問題になっているわけであります。
 一月十九日に答弁されたときに、私はこれくらいのことはまともな調査をされればこれはわかったはずだと。結果としてなんということであなたは言われますけれども、そうじゃなくて、そんなでたらめな答弁をしてまさに国民と国会を欺いたということになったと、そういう問題だと思うんですけれども、官房長、その点についてはどういう自覚を持っていらっしゃいますか。
平成八年十二月の大蔵省倫理規程におきましては、関係業者との会食を原則として禁止する、職務として必要な会議において会食するような場合には服務管理官に届け出て了承を得るというふうにされております。この会食等の状況につきまして私どもは、職員から服務管理官に届け出が出てくるわけでございますけれども、そのたびにチェックいたしまして、その承認のもとに許されるものがあると、こういうことでございます。それで、服務管理官にこの倫理規程の順守状況を問い合わせておりまして、その結果、行き過ぎた事実は把握されなかったと、そういうことからそのようなことを申し上げたわけでございます。
 ただ、結果において今回のようなことになったことは、これは全くもう信じがたいことでありますけれども、私どもとしてはまことに申しわけなく、これは国民の信頼を裏切ることになったということで深くおわびを申し上げる次第でございます。
大臣にお伺いしますけれども、「国の責任においてこというふうな言葉をわざわざ入れなくても、現行の原爆二法は不十分でありましても国の責任においてやっているわけなんですね。ですから、これだけでは私は今と変わらないというふうに申し上げたいわけです。法律の名前だけは援護法という名前を使っている。しかしその立場というのは、今の原爆二法は不十分であるけれども国の責任においてやっている。その原爆二法の立場と何ら変わらない。
 こういうところで被爆者の人々が失望し、非常に怒っているのだと思います。私は、この国家補償の立場をなぜ明記してくれなかったのかということに本法案に対する被爆者の最も大きな失望点が集中しているというふうに理解をしているわけです。日本原水爆被害者団体協議会の要請には強い抗議の表明すらされているわけです。衆議院の公聴会とか参考人の質疑でも失望、怒りが強く表明されたところだと思います。
 国家補償に基づく理念というのは、いわば被爆者援護法の魂だと思います。それでは国家補償の理念というのは何かということですけれども、これは原爆の被害に対する国家責任を明確にすること、そしてすべての被爆者とその遺族に対して謝罪と補償を行うこと、さらに核兵器の廃絶と再び戦争の惨禍を繰り返さない決意を込めるということ、これが国家補償の理念だと思いますし、参議院で可決をされてきた被爆者援護法に盛り込まれている「国家補償の精神に基づき、」と、こういうふうに第一条になっていたわけですけれども、その理念というものはこういうものだというふうに私は考えております。
 先ほども述べましたが、本法案の冒頭にも非常に重大な被害であるということを述べられているわけですけれども、さらに詳しく、先ほど来原爆被爆者対策基本問題懇談会ということでしばしば引用されているわけですけれども、私もその基本懇の中から少し引用をさせていただきますが、この原爆の実相というのは本当にひどいものです。この被爆者基本問題懇談会でも原爆の実相をこのように書かれているわけです。
 広島及び長崎における原爆投下は、歴史はじまって以来初めて人類に対して原爆の恐るべき威力を発揮したものであり、これによる原爆被害は悲惨きわまりないものであった。すなわちその無警告の無差別的奇襲攻撃により、前代未聞の熱線、爆風及び放射線が瞬時にして、広範な地域にわたり多数の尊い人間の生命を奪い、健康上の障害をもたらし、人間の想像を絶した地獄を出現した。さらに言えば、この惨禍で危うく死を免れた者の中にも原爆に起因する放射線の作用により、三十五年を経た今日なお、晩発障害になやまされている者が少なくない。原爆放射線による健康上の障害には、原爆直後の急性原爆症に加えて、白血病、甲状腺がん等の晩発障害があり、これらは、原爆後数年ないし十年以上経過してから発生するという特異性をもつものであり、この点が一般の戦災による被害と比べ、際立った特殊性をもった被害であると言うことができる。このように報告は述べているわけです。
 大臣にお伺いいたしますけれども、人間の想像を絶した地獄、こういう特別の残虐性を持った原爆被害の実相は、一般被害者との均衡論を持ち出して退けることのできないまさに国家補償による救済こそがふさわしいのではないでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。