仄聞じゃなくて、私は行って見ました。だから、仄聞ではなく仄見ですけれども、とにかく相当たくさん、一割近い、あるいは一割強かもしれません、その人たちが付き添いをつけなければならない。これが国立と言うのは、大変残念なことだと思います。
 それから次に、定員外ですね、臨時日雇いの身分の職員がずいぶん多いということ。これもどうですか、行政管理庁、こういう諸君がおるというのは好ましくないのでしょう。
御指摘のように、基準看護を採用している病院におきましては、特殊なケースを除きまして、原則として病院の看護要員をもって看護に当たるというたてまえになっておるわけでございます。しかしながら、実態におきましては、国立病院・療養所を含めましていろいろな病院におきましてかなりの数の付き添いをつけている例を仄聞いたしております。
きょうは、たまたま主査が橋本前厚生大臣で、そのことと関連してお尋ねいたしたいと思います。
 先般、二月二十二日に、行政改革、綱紀粛正の予算の集中審議のときに、いま主査をしておられる橋本前厚生大臣が国立病院、国立療養所の定員の問題等に関連して御質問になられたのを、大臣はお聞きになられたでしょうか。
ぜひそういうことでお願いいたします。
 次に、今回の事故に遭われた中で、従業員といいますか、労働者の方々がたくさんおられるわけですけれども、この被災労働者に対する労働保険の適用状況、非常にお気の毒な方々でありますが、これについて一刻も早くこの適用を行うべきだと思うんですけれども、どういう形で進められておられるのか、労働省おられましたら答えていただきたいと思います。
ただいま先生がおっしゃいました地下街対策専門委員会が八月の十九日に設置されまして、二十日の日に早速現地を視察していただいたわけでございます。そういうことで早急に、現在いろいろと問題になっておりますガス検知器の設置の問題、それからガス遮断の方法、またはその設置の方法の問題、それから点検回数の問題等々、考えられる限りにつきまして検討を進めていただきたいと思っています。それで、なるべく早くその結論を出しまして、各関係省庁にもお願いすべきところは早急にお願いをいたしましてその対策に万全を期したい、こう考えております。
ただいま建設省からのお話がありましたように、通産省が中心になってひとつ総合的なガス保安対策の強化を図ってもらう。伺うところによりますと、地下街対策専門委員会というものが設置されたようでありますけれども、この検討の方向と——われわれとしては一刻も早く結論を出してほしいわけですけれども、どういう判断で今後これを進められるのか、この点通産省から御意見を伺いたいと思います。
建築物の防災対策といたしましては、いわゆる防火、避難等につきましての規定はございますけれども、この種のガス爆発のような瞬間的に非常に大きな力のかかるような場合というのは予想しておりません。また構造的にもそれには対応できません。したがいまして、私どもとしましては、こういう事故を防ぐ対策としては、発生源、すなわちガス漏れ等の防止、これに万全を期すということが一番重要であるというふうに考えております。
 その点に関しましては、今後地下街を含めましてガス漏れ防止対策を建築設備としてのガス配管等に義務づけていくかどうか、こういうことは通産省の方で総合的なガス保安対策を打ち出された中で建設省の守備範囲で協力すべきことがあれば当然協力してやっていかなければいけないというふうに考えております。
今回の事故で特徴的なのは、地下街で第一次爆発が起こり、それから第一ビルといういわゆる雑居ビルで第二回の大爆発が誘発されたということなんです。非常に密閉された空間で大きな爆発になったということだと思いますが、それだけにこの雑居ビルあるいは地下街におけるガス保安対策というものは今後よほど強化をしてもらわなければいけないと思うんですけれども、こういう点について今回の事故の反省として現在消防庁は一体どのように認識されておられるのか、建設省として今回の事故についてどういうような反省を今後の対応策という意味でしておられるのか、両省から御意見を伺いたいと思います。
権限につきましてこれを地方自治体に移すべきであるというような御意見があることは承知いたしておるところでございますが、当省といたしましては、今回のような事故の再発を防止するということが最も重要であろうと考えております。そのような観点から、警察、消防当局、そしてガス事業者など、関係者が事故の原因を十分に踏まえまして、相互に密接な連絡をとりながら、運用面で機動的かつ体系的な対応を行っていくことが最も重要であるというふうに考えており、またそれがより実際的であるというふう考えております。そういう観点から今後具体的な問題をどのようにしていくか等につきまして、さらに関係省庁と連携を図りながら保安の確保に努力してまいりたいと思っております。
いまのお話しのような傾向になるものと思います。
 そこで、この恩給法の改善というのは、単純なことを言うならば、公務員賃金の引き上げに準拠して引き上げていって最低保障額を可能な限り引き上げていく、で、部分的に間差なり格差というものをなくしていくという作業になろうと思うんですが、しかしこれから少し考えなきゃなりませんのは、適用者が減っていくにもかかわらず支給額総枠はふえるわけですね。よもやそういう話はないと思いますが、これは恩給法の、たとえば一兆何千万円という金は、そもそもこれは恩給法の財源だというふうに物を考えてきますと問題が生じてくる。意味はおわかりですか。私が前段指摘をしたように、改善の方向というのは一定のルールがあるわけですよね。そのルールはルールにいたしましても、一兆何千億円というのは、これは恩給法に関する財源だから適用者が減っていけば思い切って引き上げをしたらいいじゃないかという説も現に出ているわけです。そういうことも時と場合によってはあり得ると思いますけれども、物の考え方として整理を一応しておく必要があるだろうというふうに思いましたので申し上げたわけですが、その点いかがですか。