お答え申し上げます。
 不均衡という考え方でございますが、五条の規定にもございますように、物価その他経済事情の変動に伴いまして家賃が是正されませんと、総体的に家賃は実は低額となり、あるいはまた不相当になってくるわけでございます。一方また新規に供給されますところの住宅の家賃は、いろいろ政策的な配慮がなされるといたしましても、やはり物価その他経済事情の変動等に即しまして上昇していくわけでございます。このように、物価その他経済事情に即応した家賃と現実の家賃との格差の度合いが建設年度の古いものほど大きくなりますし、建設年度の新しいものほど小さくなるという関係があるわけでございますが、この格差を是正いたしまして、それぞれ物価その他経済事情の変動に即した適正なものに近づけていくというようなことが、家賃の不均衡を是正するということでございまして、私たちはこの物差しを公営限度額方式に準じた方式で考えたわけでございます。
そこで、二号の不均衡是正ということについて少しお聞きいたしますが、この二号では「賃貸住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」こうなっているわけですね。この不均衡というものについての基準、どういう不均衡というものの基準をもって不均衡というふうに言っているのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
ですから、言っているのは、その年の個別原価を基準にして家賃が決められるようになっている。その後の方のっけ加えは、基準ですからいろいろなものがついてくるでしょう。しかし、この四条で言っているのは、その年の個別のそれぞれの原価に基づいて家賃は決定される制度になっていますね、こういうふうに質問しているのです。余分なことをいろいろ言ってもらう必要はない。もう一度やってください、公団。
お答え申し上げます。
 第四条におきましては、原価を基準として定めているわけでございます。先ほど申し上げましたように、政策的に利子補給とか傾斜家賃制度を採用いたしまして、厳密な意味におきましては、個別原価主義ということにはならないというように考えております。
ただいま御説明申し上げましたように、基本的には原価を算定いたしまして当初家賃を定める。ただし、これを基準とするわけでございますから、いろいろの配慮をさらにこれに加えることはできると思います。変更の方式につきましては、第五条に定めているとおりでございます。
こちらで質問した内容について明確にお答え願いたいというふうに思うのです。
 ですから、公団家賃の決定を決めております四条は、個別原価を基本にして家賃を決めるようになっているのですね。それならそうです、そうでなければそうじゃありません、こういうふうに答えてもらえばいいのです。もう一度建設省側と公団側からお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 建設省住宅局長の方からお答えがございましたとおりでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、新規に供給する住宅の家賃は、建設原価をベースにいたしまして算出される額を基準といたしまして、公団が定めることを原則としておりますが、現実の家賃につきましては、平均といたしまして、その供給対象階層でございます中堅勤労者の所得に対しまして、おおむね一五％から一六％程度となるように利子補給とか傾斜家賃制度の採用等が行われてきておりますので、そのときどきの勤労者の所得水準等に即応した適正な家賃となっておりまして、厳密な意味におきましては、個別原価主義ということには、やはりちょっと問題があるのじゃないかというように考えております。
お答え申し上げます。
 住都公団の住宅の家賃の決定につきましては、住宅・都市整備公団法施行規則の四条によりまして、公団が賃貸する住宅の家賃の決定方式を定めております。この方式は、原価を基準として家賃を算定する方式でありますが、なおこれにつきましては、それを基準として定めることでありまして、種々の家賃減額等のことは、この基準の中で策定できるというように考えておりますし、また第五条で「家賃及び敷金の変更等」についての規定がございまして、この場合には、「物価その他経済事情の変動に伴い必要があると認めるとき。」であるとかあるいは「賃貸住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」等におきまして家賃の変更ができると考えております。したがいまして、基本的には建設原価を基準として算定する方式でございます。
本会議前に私どもの同僚の山花委員がいろいろ質疑をやりましたが、その中で一、二点不明確な点がございましたので、私の方から念を押して確認しておきたいというふうは思います。
 それは公団家賃の決定について、住宅・都市整備公団法施行規則の四条によって公団家賃は決められる。この四条は、その年の個別原価に基づいて家賃が決定されるという仕組みになっておるというふうに私は思うのです。それをいわゆる個別原価主義、こういうふうに言っているわけでありますけれども、すなわち公団の家賃決定は個別原価主義に基づいて決定されるというふうに理解していいのかどうか。その点を建設省、続いて公団にお聞きいたします。
山花君の質問は終わりました。
 午後三時三十分より委員会を再開することとし、休憩いたします。
    午後二時二十五分休憩
     ────◇─────
    午後三時四十四分開議
ただいまの御質問につきまして、水産庁の方からお答えさしていただきます。
 御指摘のとおり、二百海里時代の到来によりまして、わが国の遠洋漁業というものに対する規制が非常に厳しくなっております。もちろん今後とも各般の外交努力によりまして、そういう厳しい沿岸国の規制に対して少しでも漁場を確保できるよう努力をすることはもちろんでございますけれども、一方、どうしてもやむを得ず減船をせざるを得ないという事態が起きてまいっております。この場合におきましては、まず離職者が発生しないよう労使間の話し合いによって残存漁船への吸収、あるいは他の漁業等への配置転換が行われるよう関係業界を指導しているところでございます。しかし、現実問題としては、二百海里規制下で人を吸収し得る余地のある業種というのは非常に少のうございます。そういう関係で、各般の努力によってもやむを得ず離職者が発生しました場合には、従来から労働省及び運輸省と協議いたしまして、現在延長をお願いしております漁臨法に基づく職業転換給付金の支給、就職指導等の措置が講じられるよう努めております。また、こういう措置が円滑に行われますよう、五十四年度からでございますが、漁業協同組合系統組織を通じまして、漁業労働力の需給情報を集め、また、末端まで伝達するという労働力の需給の円滑な調整の事業も実施しているところでございます。