ただいまお話しのように、米国あるいは欧州におきまして、地上波でございますけれども、高精細度テレビにつきましてディジタル方式の研究、あるいは実施に向けての方式の選定作業が行われているように聞いておりますけれども、今日私どもの理解する範囲におきましては、ディジタル方式を使いまして現在衛星放送で使っている一チャンネル分の周波数帯域保幅、二十七メガヘルツでございますが、これを伝送できるかどうか、そして同じ程度の品質を確保できるかどうかということについての見通しは立っていないと理解しております。
 したがいまして、現時点では放送衛星による放送につきましてはミューズ方式、現在ハイビジョン推進協会の放送している方式でございますが、現時点ではその放送衛星による放送につきましてはミューズによるハイビジョン放送を推進していくことが適当であると考えております。しかし、ただいま委員御指摘の将来の問題としては、ディジタル化に向けて研究は続けていかなきゃならないと思っております。
 視聴者に対して、受信者に対して迷惑をかけるのではないかという御指摘でございますが、これは迷惑がかからないような方策についてもあわせて検討していく必要があると思っております。例えば、技術的にはコンバーター等々を用意することによって可能だろうというふうに思っております。まだ時間のあることでございますから、さらに研究を続けたいと思っております。
あと残された時間がありませんので、これ非常に時間がかかる問題なんですけれども、一言だけお伺いしたいと思います。ミューズ方式のハイビジョンについてであります。
 ＢＳ４の放送方式につきまして、郵政省はミューズ方式ハイビジョンの導入に積極的だと伺っております。放送機器のディジタル化が世界の趨勢となっている現在、ミューズ方式は中長期的には過渡的な方式であると私も認識しております。短期的な技術見通しだけでミューズ方式を採用すると、近い将来国民に受信設備などの二重負担を強いる結果となるおそれはないのだろうか。時間もございませんので、この点だけお答えいただきたいと思います。
ただいまＣＳ放送のことがございましたが、確かに立ち上がったばかりでございまして各社とも経営上告戦をしていることは事実でございます。これが現在まだ時間的に経過が余りたっておりませんので、私どもは行政としての立場で、制度的なところに問題があるとするならばどういうところなのかということも含めて事業者の皆様方からいろんな御意見も承りながら、改善すべきところは改善していきたいというふうに考えております。
関連して局長にお尋ねします。
 ＢＳ３のＰＣＭ放送、セント・ギガを初め、ことし相次いで開局した通信衛星のテレビ放送やＰＣＭ音声放送はすべて出口の見えない不振をきわめております。こうした新しいメディアの枠組みをつくってきた監督官庁として郵政省は、また責任責任と言って非常に申しわけありませんけれども、行政施策の責任をどう考えているのか、再度お答えいただきたいと思います。
ただいま政務次官の方からお答えがあったとおりでございまして、事業者の自己責任で対処するのが基本だとはいうものの、ＪＳＢというのは我が国の初の民間による衛星放送事業者でありますし、これから我が国の衛星放送の将来に大きな影響を及ぼすという視点から行政としても重大な関心を持っていかざるを得ないし、ＪＳＢにおいてただいま御指摘の抜本的経営改善方策の検討が進められておるようでございますから、私どももその状況の把握に努めていきたい、そしてまた、求めに応じて行政の立場から必要な助言、指導も行ってまいりたいと考えております。
繰り返しませんけれども、私は東京における企業の立地規制に踏み切らなければ東京の一極集中は必ず進むということだけはもう確実だと思うんです。その点では建設省も大臣も責任を必ず問われると言っておきたいと思います。
 最後の問題、住民参加の問題に移りたいと思います。
 前回、日本の都市計画制度に二つ問題点がある、一つは町づくりは住民と自治体の手でという原則が極めて不徹底だということを指摘しました。
 先ほど「都市開発を考える」を褒めたんですが、山崎大臣も市川都市局長もまだお読みになってなければぜひ読んでいただきたいと思うんです。私もこれを読んで、アメリカの都市計画、アメリカという国は妙なところもあるけれども、やっぱり長い歴史と民主主義的な闘いの中で進んだところもあるんだなと感心しました。ドイツについても、皆さんもそうでしょうけれども、暉峻淑子さんの本なんか読んで感心しましたが、これを読むとやっぱりアメリカの都市計画制度、住民参加は日本よりはるかに進んでいると改めて思いました。
 「アメリカ都市計画の常識の一つであるプランニング（都市計画）はプロセスなり」と。都市計画はプロセスだ、そういうことを言っている。それで、情報公開、環境アセスを中心にした開発許可制度――この本では、日本の最大の問題はアメリカのような開発許可制度が存在しないことである、多くの場合いきなり建築確認の段階に入ってしまうということまで指摘されているんです。
 それから、都市開発の計画については、第三者の監視、住民代表が参加した都市計画委員会、ここで必ず審議する。最終決定は市議会だというんです。そして、都市づくりの主体が市民だとすれば市民の意見を十分反映するのに最も適した公共機関は身近にある自治体だと言っている。用途地域、ゾーニングもみんな市町村、自治体でやっているというんですね。
 日本のように都市計画法、建築基準法で全国一律に決めちゃってそれを押しつけているというのじゃない等々、相当やっぱり違うんだということが私もこれを読んでよくわかった。
 それで建設省に御質問があります。
 都市計画中央審議会の答申は、市町村による都市計画のマスタープラン、これは今度の法案で評価すべき点ですが、「市町村による都市計画のマスタープランの策定に当たっては、住民や土地所有者の意向が計画内容に十分反映されるよう、住民参加の仕組みを導入するべきである。」と書いてあも。住民参加の仕組みというのは今までないから新しく導入しるというのが答申です。
 ほかのことは大体答申どおりいろいろやったけれども、肝心かなめのここの仕組みを導入しないで、単純に「あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と。今までどおりじゃありませんか。この点は社会党案の方がはるかに今の時代の要請にこたえたものだと思うんです。なぜこの答申の住民参加の仕組みを導入すべきだというのを取り入れなかったんですか。重大問題だと思います。