年金の積立金を安全確実かつできるだけ有利、高利回りに運用して年金の財政の安定に寄与させる、保険料の軽減にも役立つようにするということは、私どもの強い願いでございまして、そういった趣旨で六十一年度、大蔵省にも厚生省の正式の要求として提出をしたわけでございますけれども、残念ながら、先ほど来いろいろお話しございましたように、この問題につきましては、大蔵省あるいは財投の立場としては、統一運用の原則を今の時点では崩せないということで、実は大変残念な結果にはなりましたけれども、六十一年度は見送ることにし、これからさらに引き続き検討、協議を続ける、こういう結論になったわけでございます。
 そういった意味で、端的に言いますと、この問題はいわば六十二年度以降の継続審議事項ということになったわけでございまして、私どもの本来の要求が認められたとは思っていないわけでございますが、ただ、それはそれといたしまして、還元融資事業につきましても、将来、私どもできるだけ安定的に運用、維持できるようにしていきたいという気持ちを持っておりまして、そのためのいわば財源確保に備えまして、わずかではございますけれども年金資金についての運用事業が認められた。これはこれで大変意義のある、また保険料の拠出者の意向にも一部沿った運用の仕方ではないかということで法律改正をお願いしているわけでございます。
私は、年金問題に限って若干質問をいたしますが、国民の側から見て、年金に対する信頼というものを崩してはならないと私は思うわけです。とりわけ、これから長寿社会を迎えていくわけでありますから、やはり公的年金というものが老後の生活の柱であるわけで、その意味からも、年金の信頼というものをきちっと守っていかなければいけない。そのためには、年金制度が長期的にその財政が安定したものでなければならないのは論をまたないところです。
 その意味からも、年金財政安定化にとって、積立金の高利運用の道を開くということが今後極めて重要であろうと思うわけですが、今、提出されておりますこの法律案、つまり、来年度予算では還元融資のうち三千億円を新たに運用事業に充ててよいということになっているわけです。この運用益は還元融資の原資になるだけであって、今、私申しました年金の財政、つまり積立金そのものへの収入とはならない。このことについて局長、あなたこれで満足しているのかどうか。どうでしょう。
去る四月一日に発表されました東京都の公害対策審議会からの御答申、これは中を拝見いたしますと、今、先生が申されましたように、処理計画の策定、委託する場合の文書による三者契約、処理責任者を置くことというふうなことが定められておりまして、いずれ東京都の方では、要綱のような形で行政のベースにお乗せになるというふうに推察するわけでございます。
 私どもも、実は産業廃棄物の不法投棄防止対策につきまして調査を行っておりまして、これは五十八年度から、学者の方や行政担当者の方で構成しました産業廃棄物適正処理検討委員会というものでいろいろ研究してまいりました。こちらの結果も大体これと似たような結論でございまして、その中でも指摘されておりますのは、排出事業者の管理体制が不十分であるとか、意識が低いとか、処分コストを予算の中に入れてないとかいうふうなことがございまして、それを廃棄物の流れという中で的確にとらえていくために、今回の東京都の御提案というのは、まさに私どもの考えでおった方向とぴったりでございますので、まず、これが要綱の形で動き出し、その内容を見ながら、私どももこれが全国レベルで応用できるものであるかどうか、そういったものも検討しながらさらに前進してまいりたい、このように考えております。
総括的なことにつきましては大臣から御答弁申し上げましたので、私から、関税率審議会の構成と大阪の事故の件について御答弁申し上げます。
 関税率審議会の構成につきましては、実は関税の品目が二千八百五十五というような多数にわたっておりまして、これを農産品と鉱工業品に分けますと四対一程度になりますので、学識経験者を除きまして業界代表というようなかっこうになっておりますので、農林関係の方が三名ということでございますけれども、きわめて強力な先生をお願いしている次第でございます。欠員につきましては、最近お亡くなりになったりあるいは期限が来ておやめになった方でございますが、御承知のように関税率審議会の本格的な審議が九月から始まりますので、そのときに期限切れの方等ともあわせて考えさせていただきたいと思っております。
 それから、大阪の事故につきましては、昨年の名古屋の事故に続きまして、特に二十歳というような若い職員を失ったことに対しまして、私どもとしては本当に残念に遺憾に存じている次第でございます。
 実は、昨年の事故以来、特に安全管理等勤務条件につきまして特段の再点検を行いまして、たとえば人事院規則に定められている安全管理者とか安全管理委員会あるいは安全教育の実施等の徹底をさらに見直すほかに、税関独自といたしまして、すでにつくっておりました安全手帳を再編成するということ、それから安全機器の整備を図るということ、あるいは税関の安全の日の設定というようなことのほかに、特に私ども独自に実はチェックリストをつくって、安全管理、監視に出かけていく前に、たとえば安全靴をはいているかとか、そういう安全機器を所持しているかというようなチェックリストまでつくってやっていたところでございます。
 実は本件自体につきましては、二人で巡回に出たわけでございますが、ちょうどその倉庫の前後に別れて張り込みをいたしておりまして、私も現場を見たわけでございますが、その海側の倉庫の前には幾つかの荷物が置いてありまして、シートがかけられておりましたので、一人でも決して見張りをするのに危険ではなかったように常識的には考えられるわけでございます。いま警察で鋭意調べてはおりますが、なぜ海側にまで近づいたかということにつきましては、たとえば船内を捜索いたしまして逮捕いたしました麻薬の所持人が、どうも大阪市内にタクシーで昼間の間に出たというような状況もあって、複数の人間に襲われたのか、あるいは何らかの、元気のいい若者でございますので船側に近づいて事故に遭ったのか、その辺のことはまだつまびらかにはなっていないわけでございます。
 いずれにしましても、一人で前に出ていたことにつきましては、私どもの安全教育が不足だったということで反省をいたしまして、見張りの場合にも、特に夜間でもございますし、相手がいつきばをむいてくるかわからないような、麻薬を積んでいるような船でございますので、とりあえず絶対に単独行動しないようにということを指示いたしましたけれども、今後さらに検討を進め、また勤務体制等につきましても余り過労にならないようにということを考え、今後ともさらにその点を詰めていきたいと考えております。