リトアニアの独立の問題は、まずバルト三国の他の二国に対して既に影響を及ぼしつつあります。それで、これらの国も順次独立の方向への動きをとるということを宣明してきておりますし、そのような動きが強まってきているということも事実でございます。
 それから、バルト三国とは背景を異にいたしますけれども、グルジアあるいはアルメニア、アゼルバイジャンというような、古いキリスト教民族あるいは回教民族という背景を持つコーカサスの三民族におきましても、特にグルジアを中心に独立の方向が強まってきているという状況もございます。それから、もともとモルダビァにおきましても、これはルーマニア人と同じといいますか、ルーマニア人が主たる住民でございますし、ルーマニアとの合併を要求する声も強いわけでございます。それからさらに、ウクライナ、白ロシアという、スラブ系の中でもロシア民族とは異にする独自の伝統を持つ民族の独立化への動きもござい
ます。
 そういうことで、リトアニアの独立が認められるということになりますと、こういう他の民族への波及というものが避けられないということをゴルバチョフ大統領としては感じていると思いますので、当面やはり緩やかな連邦制という中にとどめるよう話し合いを進めていくというのが基本的な方針だろうと思います。他方、バルト三国側におきましても、民族独立への熱意、意欲というのは非常に強い。特に第二次世界大戦直前の不幸な歴史的な経緯もございますから、そういう意味で、今後の交渉は予断を許さないものがあるというふうに感じております。
民族問題、このバルト三国のみにとどまらず、中央アジア等も含めて多数の問題を抱えておりますけれども、このリトアニア独立問題が、中央アジアを含めその他の民族意識に燃える地域の紛争あるいは問題に波及する可能性、これをどうごらんになっているか、お伺いしたいと思います。
まだ具体的にどのような措置をとるかということは検討中でございますが、外交チャネルを通じまして、適当な方法でこれをソ連側に伝達することは可能であろうというふうに考えております。
あるゆる場におきましてソ連側に対して西側、アメリカを含めまして欧州の諸国も武力介入に対する懸念というものを強く表明しております。そして武力介入があれば、これが今まで順調に推移してきた東西関係にも重大な影響を及ぼさざるを得ないということで警告を発しているという状況もございます。それで、米ソ外相会談あるいは米上院議員との会談等におきましては、ソ連側から直接の武力介入には訴えないということが表明されているようでございますが、他方、石油あるいは天然ガスの供給の停止措置をとったという報道もございます。こういうことで、武力ではなしにせよ、経済的制裁という形で強権的な措置を発動しながらリトアニア側を交渉の場に出るように慫慂していくという措置が現在とられつつあるようでございます。
 私どもといたしましては、やはりこのような強権的措置というのはいかなるものであれ、武力であれ経済措置であれ、そのことが実質的な問題の解決にはつながらないというふうに感じておりますので、あくまでも当事者の平和的な話し合いによって解決すべきであるという立場をとっております。そういう意味で、ソ連側には強く自重を求めたいと思いますし、それから、リトアニア側におきましては、十八日、本日の最高会議でソ連側に対する回答について審議が行われているようでございますし、一部いろいろな問題についての妥協的な動きも出ているようでございます。そういうことで、こういう動きが双方の平和的な解決に向けての動きを強めることになることを強く期待しつつ、ソ連側にはなお自重を求めていくというのが現在の私どもの考えでございます。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
今の御説明のとおり、ゴルバチョフ大統領が誕生して、まず直面している最大の困難が民族問題でございますが、リトアニア独立問題に対する対応につきましては、先ほど御答弁があったわけでございますけれども、今後の一つの焦点は、これが武力介入に至るか否かということになるのだと思います。さまざまな抑制要因があって簡単には武力導入にはならないと思いますけれども、他方、ソ連は国内に多数の民族問題を抱えておりまして、そう簡単ではないわけでございます。この武力介入の可能性をどの程度評価しておられるのか、また、それがあった場合に、我が国の対応をどうするのか、ここら辺につきましてお伺いしたいと思います。
私は、ただいま可決されました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、日本社会党・護憲民主連合及び参議院フォーラムの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、災害発生時の国の適切な初動対応を確保するため、情報収集体制を強化し、夜間の災害発生にも対処しうる体制の整備に努めること。
 二、国及び都道府県は、市町村長が警戒区域の設定等の応急措置を円滑に行うことができるよう、経費等の必要かつ適切な支援を行うよう努めること。
 三、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部の設置に当たっては、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、当該災害の規模その他の状況に応じる設置基準について早急に検討を行うこと。
 四、活動火山周辺地域など二以上の市町村の区域にわたり、警戒区域を設定しなければならない災害が生じるおそれのある地方公共団体においては、必要に応じ、あらかじめ相互応援協定を締結する等により協力体制の整備、充実に努めること。
 五、非常災害時において、中央防災会議の委員に対する情報連絡体制を整備するとともに、中央防災会議と緊急災害対策本部等との連携を保ちつつ、実効ある緊急措置を円滑に行うよう努めること。
 六、自衛隊による災害応急対策を円滑に行うため、災害派遣を命ぜられた自衛隊の活動に伴う負担については、財政的にも所要の配慮を行うよう努めること。
 七、国及び地方公共団体は、大規模災害による被災者等を支援するため、全国地方公共団体等が拠出する災害相互支援基金の制度の創設について、早急に検討を行うこと。
 八、国及び地方公共団体は、自主防災組織、警察、消防、自衛隊、ボランティア等が一体となった、より実践的な防災訓練を行うとともに、住民の防災意識の普及、啓発に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。