お答え申し上げます。
 昭和六十三年度中に決算期が到来した資本金十億円以上の普通法人及び保険業を営む相互会社の申告所得上位五十社の中で、申告所得金額に対する申告税額の割合を見てまいりますと、四〇％台のもの一社、三〇％台のもの四十三社、このうち三五％以上のものが二十九社ございます。それから二〇％台のものが六社というようになっております。
 ただ、これは法人が利子とか配当とかにつきましてあらかじめ納付いたしました源泉所得税でございますとか、あるいは外国で納付した法人税を控除した後の税額、つまり法人税として納付された金額という面からとらえたものでありまして、これらの控除はいわゆる特別措置といったものではございません。いずれも所得税と法人税の二重課税あるいは外国と日本の二重課税を排除するためのものでございますので、控除後の法人税額は我が国の法人税の負担水準をあらわすものではございません。
 そこで、これら五十社の源泉所得税及び外国税額控除前の法人税額の申告所得に対する割合を見てみますと、その割合は四〇・六％ということになっております。
六十二年分の法人企業統計、会社標本調査の結果でございますが、それによりますと、六十二年分の法人数が百七十八万三千四百三十四社ございまして、このうち欠損法人が九十三万五千四百三十二社ございますので、その割合が五二・五％でございます。逆数の四七・五％が有所得法人と、こういうことでございます。
今私が昭和二十四年と申し上げたが、二十六年ですね。二十六年に非課税となっております。
 それから緑茶も、昭和十六年に物品税が課せられたものが、昭和二十五年に非課税となっております。だから、こういう問題を、自分たちがやったことを矛盾の象徴のように言うことはおかしい。むしろそういうものは理由があってやったのなら矛盾ではない、そう言わなければならぬのであります。
 時間が参りましたので、もう一つ聞いておきたいことは、法人税の問題について、一体日本の全法人は幾らか、そして法人税を実際に国税庁に納めている法人は幾つありますか。
先ほど申しましたように、シャウプ税制以降やはり奢侈品を中心とするということで見直しが行われておりますから、そのときコーヒーは奢侈品、紅茶の方は外すような段階ではないかという判断が行われたのだと思います。
物品税の矛盾、不合理の象徴みたいに言われているコーヒー、紅茶の問題。コーヒー、紅茶は同時に昭和十四年に物品税を課せられたのであります。ところが、昭和二十四年、紅茶だけが政府によって外されたんです。だから、もともと紅茶は課税されていなかったのではありません。この矛盾はそのとき生まれたのでありまして、これを矛盾と見るかどうか。矛盾と見るならば政府がやったこと、私はこう思うんですが、いかがですか。
消費税の中に吸収されたというお話でございますけれども、御承知のように物品税は生産者段階の個別の課税でございまして、消費税とは基本的に異なるところがございます。やはり、物品税は廃止して全く新しい考えの消費税というものができたというように私ども考えております。
 それから物品税につきましては、御指摘がございましたように、物品税時代に見直しは行われてきているわけでございます。昭和十二年に臨時の特例、一年間限りの税として、十品目でございますが、対象としてできたのでございますけれども、それがそのまま恒久的な税となり、戦時中には百品目を超えるような、そういう税になったわけでございますが、それをシャウプ税制のときに整理いたしまして、いわば奢侈品課税という考え方をはっきり出しまして、そこで整理をする。その後も見直しを続けてまいりまして、小さいもので整理されたものもございますし、また新たに追加されたものもございますけれども、結局最終段階、消費税の導入により廃止されたときには八十五品目が対象として残っていたということでございます。
お答え申し上げます。
 最近の世の中の動きを見ておりますと、目覚ましい技術革新の進展と経済活動の複雑化に伴いまして、国民の価値観も急速に変わりつつあるように思われます。同時に、民事紛争の様子、内容も大変多様化してきておりますし、また、複雑困難な度合いを急速に高めてきているように思います。
 このような事態でありますけれども、紛争解決の方法が明治以来の非常に古い状態のままで行われているということによりまして、裁判所の民事裁判は時間がかかり過ぎている、また、世の中の要請に適切に対応することもできなくなっているといったような事態も生じつつあることは事実であると思います。このために、経済界、法曹界から、このままでは、国民は司法による紛争の解決をあきらめることになり、国民の信頼を失うというような事態が生じまして、今後二十一世紀に向けてますます事態が悪化するおそれがあると指摘されているところでございます。このような事態に立ち至ることは、ぜひ避けなければならないと考えます。
 民事保全の制度は、本裁判による権利の実行を容易ならしめるために行われる暫定裁判であり、迅速に権利の保全を行うことが制度の趣旨でございますが、この裁判ですら長期間を要するものがあり、これではますます国民の信頼を得られなくなるということは明らかでございます。
 民事保全の審理が長引く一つの大きな原因といたしましては、本裁判と同じ判決手続という厳格な手続を原則的に採用していることにあると考えられます。そこで、これを改めまして、事件の内容の軽重に応じまして柔軟に対応することのできる決定手続を全面的に採用することによりまして、審理を充実したものとしつつ、しかも迅速に行えるものとしようとするのが、この法案の最も重要な柱でございます。もとよりこの法律案は、審理を粗略にするということによって迅速に行おうとしているものでは決してなく、審理を充実した上で迅速に行うということを目的としているものであるということを強調申し上げたいと存じます。
 このような改正を行うことによりまして、民事保全制度が国民の信頼を得られるようになるものと確信しているところでございまして、ぜひこの点を御理解いただきまして、早期にこの法案が法律として成立できますように御尽力をお願い申し上げたいと存じます。