お答えいたします。
 先生のお尋ねの、主としては規模別の問題だと思いますが、いま御指摘ございました三十一万人の死傷者、これは休業四日以上でございますが、それにつきまして三百人未満の規模の事業所における発生数と三百人以上の規模の事業所における発生数を見ますというと、規模別の統計では、死傷者のうち、三百人未満が二十八万五千四百人ということで全体の九一・二％を占めております。これに対しまして、実際に働いております労働者の全数に対する三百人未満の事業所の労働者数のウエートというのは八二・五％でございますから、現実には労働者の占める率よりも実際に災害の発生している率の方が、九一％と八二％ということで、規模の小さい三百人未満の方が多いという状況になっておるかと思います。
先生御指摘のように、中退金制度を私ども運営しておりますが、その加入促進というのがやはり最大の問題でございまして、先生の御指摘のように、三十人以上の企業のうち約二〇％がこの中退金制度に加入しておるわけでございますが、これではまだまだ足りないわけでございまして、私ども、年々零細企業の加入促進ということを都道府県を通じまして行政指導をしてきておるわけでございますが、それでも非常に爆発的には増加しておりませんが、年々じわりじわりと、ステップ・バイ・ステップでございますが、ふえていることは間違いない傾向でございます。
 いまちょうどこういう不況期でございますので、事業主もなかなか足踏みをするという面もございますが、この点につきましては、私どもやはり退職金というのは一つの日本の労働慣行の中で非常にいい制度だと考えておりますので、これをやはり逐次伸ばしていくということに努力を重ねておりますし、ちょうど昭和六十年が五年目の検討の時期に当たっておりますので、これに向けてできるだけこの制度が多くの皆さんに活用され、そして普及できるように、魅力あるものにしていきたいと、こう思っておりまして、審議会等に六十年を目がけて真剣な検討をお願いするという所存でございます。
先ほども言いましたように、閣議決定で、六十年までに行政指導を重ねて、欧米主要国並みの水準に労働時間を近づけるんだと、こうやっているんですから、その努力を一層ひとつ重ねてもらいたいということを強く要望しておきます。いまのように、周辺の状況をただ見て調整をしているだけではどうにもならないんで、労働行政としての指導性の問題を発揮するようお願いをしておきます。
 労働大臣にはまた最後に総括的にお考えを伺うことにして、一応実態をいろいろ聞いてまいることにします。
 次に、賃金関係でありますが、この賃金関係の問題についても、いまの労働時間と同じように大企業、中小企業、零細企業という格差というものが相当出ているんじゃないか。一時はそれが縮小していく傾向にあったのがまた拡大しているという報道も新聞で見るわけですが、実際この企業規模間の賃金格差、あるいはまた退職金の支給状況、こうしたものは、現状どのような状態になっていますか。実態をここで報告してもらいたい。
御指摘の点につきまして、昭和五十六年の統計でございますが、労働者千人以上規模を大企業といたしまして、一番下の方の三十人から九十九人を中小企業ということで比べてみたいと思いますが、労働者一人平均過所定労働時間につきましては、大企業が三十九時間二十六分でございます。これに対しまして中小企業が四十四時間五十八分ということになっております。
 それから、週休二日制適用労働者の割合でございますが、大企業が九五％、中小企業が四三％でございます。
 それから、年次有給休暇の取得日数及び消化率でございますが、大企業が取得日数が九・九日、消化率五七・九％というのに対しまして、中小企業が六・六日、消化率五二・四％になっております。
大臣もいま日本の経済を支えていると言っても過言でないとこう言われましたその中小企業を支えているのは労働者でありまして、そういう意味では、こういう言い方は適切でないかもしれませんが、中小企業に良質な労働力、すぐれた労働者がそこに喜んで働くという状況をつくっていかなければこれはならないわけだと私は思います。そういう意味で、中小企業に働く労働者の置かれている今日の状況が必ずしもいいと言えない。したがって、よくない環境のところによい労働者が集まるということはなかなかむずかしい、私はそういう立場でお伺いをいたします。
 幾つかの問題がありますが、まず、労働時間関係の問題から伺ってまいります。
 まず、実態をお聞きいたします。企業規模別に見た週所定労働時間、また、週休二日制の普及の状態、あるいは年次有給休暇、こうした労働時間関係について、中小企業の労働者がどういう状態に置かれているのか、ここで明らかにしていただきたいと思うんです。
要するに内閣官房として、この問題というのは、いわゆる国会だけでなしに国民の大きな焦点になっているわけですよ。会議だけやって中身は知らない、推移もわからないというようでは、これは怠慢と言わざるを得ないんじゃないですか。
 人勧制度というものは、先ほどからも話しているとおり、昭和二十三年に人事院が創設されて以来ずっと今日まで守られてきたわけでございまして、特に昭和四十五年以来完全実施という制度が守られてきたわけでございまして、五十七年、これが凍結されたならば、これは根本的に人勧制度というものが崩されるわけでございます。
 そこで、大臣にお尋ねしますけれども、大野労働大臣としては、労働者を守る立場の大臣でございます。また一方では内閣の一閣僚という席もあるわけでございまして、非常にむずかしい立場にあると思いますけれども、私はやはり大野労働大臣としては、働く労働者の方の味方といいますかそちらの方にウエートを置いて、確かにむずかしい問題でございますけれども処理すべきじゃないか、こう思っているわけでございます。先ほどからこの問題については大臣から御答弁がございますけれども、もうちょっと前向きの御答弁がなければ、労働大臣としての肩書きがちょっと私たちにとっては物足りないなという感じを持つわけでございます。どうですか。