現在、官房企画室の方が中心になりまして、需要と生産の長期見通しの作業をやっております。それと並行いたしまして、私の局の方におきまして、果樹農業基本方針、これの見直し作業をやっております。やはり両方とも整合性を持った形で六十五年を目標年次にしてやっていきたいということで、官房の方ではこれは農政審議会の方にいろいろ御検討を願っておりますし、また私の方は果樹農業振興審議会、こちらに御検討願っておるということでございます。
 したがいまして、六十五年というものを見通します際に、ミカンにいたしましてもリンゴにいたしましても、生果実として外国から柑橘類がどのぐらい入るか、リンゴがどのぐらい入るか、あるいは果汁としてどのぐらい入るかというものをどう織り込んでいくかということについては、中でも議論が出ております。いまその辺の向きにつきましても検討を進めておるという段階でございますので、この段階でどうという具体的な数値は御勘弁をいただきたい、かように思います。
いま議題になっている果樹共済、その果樹共済の対象になっておる果物でございます。今度政府は農産物の需要と生産の長期見通しの改定をやっておりますが、ここで対象になっておるミカンとリンゴの需要と生産の長期見通し、どのように見ているでしょうか。特にミカンについては消費の面と外国のオレンジをどのくらい入れて生産と消費を考えておるか、リンゴについては外国リンゴの輸入を考えて需要生産を考えているか、この点を明らかにしていただきます。
必要な場合、日本は米国に対して適切な忠告を行うべきであると思う
しかし、それはあくまで同盟を強化する立場からのものであることを忘れてはならないと思う

 米ソ両国の軍備競争に対しても、米国のみを非難する論調が時として見られるわけでありますが、しかし、ソ連は封鎖社会であるのに対して米国は開放社会であることを忘れるべきではないと思う
つまりアメリカの対外政策は、議会あるいはマスコミの批判の対象になるためにその実態が知られやすいですけれども、ソ連では反対党や自由なマスコミがないために、ともすると秘密のベールに隠されがちであります
そのような情勢を考えると、我々は米国のみの軍備拡大を非難することはできないと思う

 日米安保条約の運用につきましてもそのことを忘れてはならない
確かに日米条約が日本に与えるマイナスの面も少なくないことは認めます
しかし、その条約がない場合のソ連の脅威を考えると、可能な限りそのマイナス面を少なくする一方、日本憲法の範囲内でその条約の有効な機能を発揮できるように努めるべきであります

 その点で第一の問題点は、有事の際の日米共同の作戦が行われるよう組織及び法制面の整備を平時から用意しておくべきことである
すなわち、統合司令部における指揮命令系統の調整を行うとともに、日本救援のために来援する米軍が日本国内で有効に活動できるように法制面の整備を行っていくことが必要であります

 第二に、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国が行っているように、日本においても救援のための米軍が日本で使う武器、弾薬などの最小限度のものはあらかじめ事前に備蓄しておくことが必要であり、そ
のことが米軍の来援をより確実にするものと言えると思います

 以上のように、日米安保条約を堅持し、自衛隊の整備をすることが日本の安全を確保する上で必要でありますけれども、しかしそのことは、現在の自由陣営と共産陣営との間の一触即発の対立状況をそのままにしておくということではない
軍備の拡張、特に核兵器による対立が経済的にむだであるのみならず、そのこと自体が偶発戦争を引き起こす危険性を持っております
したがって、両陣営の間の軍備の縮小、特に核兵器の廃絶を世界、特に米ソ両国に対して働きかけることが必要であります
しかし、自由陣営が一方的に軍備、特に核兵器を廃棄すればソ連もそれを見習うであろうという考え方は極めて危険であると思います
軍縮は双方がバランスを保ちつつ漸進的に縮小を図り、しかも検証を伴うものでなければなりません
両陣営間の不信の念が続く限り、検証抜きの軍縮は、秘密社会であるソ連を利するのみであります
また、ソ連との間で効果的な軍縮交渉を成功させるためには、自由陣営の団結を図りつつ、日本はそのすぐれた技術を利用して検証手段を提供するなど、側面からこれを援助することが必要であると考えます

 最後に強調しておきたいことがあります
それは国民の間における防衛意識の向上であります

 日本は先般の大戦で無謀な戦争を行い、しかも敗戦した結果、国民の間には戦争を連想させるようなことはなるべく考えないようにするような気風が一部にあります
しかし、世界の人々は必ずしもすべてが天使のような人たちばかりではありません
戦争の原因となるような国際紛争の種を外交的手段で除去することはもちろん必要でありますけれども、力の空白が侵略の原因になったという過去の歴史の経験にかんがみ、防衛のために最小限度の自衛力とその足らざるところを補う米国との同盟の維持が必要であります
戦争を防ぐ最善の方法は、外国の侵略に対しては最後まで抵抗するという国民の気迫と、それを裏づける最小限度の防衛力の保持であります
自衛隊及び日米安保条約も、それが万一のときに使われなくて済む最善の方法は、それがいつでも有効に機能し得るごとく整備しておくことであります
そのことを国民に周知徹底させるためには、政府も率直に日本を取り巻く国際的な軍事情勢の実態を公表して、その対策の必要を国民に訴えるとともに、国会でも安全保障の問題について各党の考え方の差を討論を通じて国民に明らかにし、この問題についての国民の関心を喚起すべきであり、外交・総合安保調査特別委員会の任務もまさにその点にあると考えます