ありがとうございました。
 労働時間の短縮という問題が取り上げられたのは、私が言うまでもなく、先進国という名前が与えられているにもかかわらず、そこで働く労働者の労働の実態が必ずしも先進国に胸を張って言えるような実態ではない。特に日本の場合は当時諸外国から大変長時間労働だということを盛んに言われていたわけでございまして、ある意味では、はっきりと名指しはしませんでしたけれども、円高が推進する中で日本の貿易が集中豪雨的に伸びているのは、日本の労働者の大変長時間労働によって、いわゆる労働コストが低いがためにそのような大変集中豪雨的な輸出がなされているという批判が諸外国からあった、そういう社会的背景があったと私は理解をしているわけでございます。
 したがいまして、当時そういう流れを受けまして、あれは宮澤内閣のときだったと思うんですけれども、いわゆる生活先進国としての方針と言うんでしょうか、生活大国五カ年計画というものが出されまして、その中に国で働く労働者の労働時間を年間千八百時間に少なくとも持っていかなければならないという課題に基づきまして、それを実現するための一つの手段として、方策としてこの法改正が行われたというふうに理解をしているわけでございます。
 そういうことを考えてみますと、この当時の目標年次というのは平成九年だったのではないかと思うんですが、現在の実態は依然として千九百時間を上回っているような実態でございます。あと一年ほどの、当時の目標としてはですね、その後経済計画も手直しをされまして構造改革のための経済社会計画などというものに肩がわりはしておりますけれども、その精神はこれにも引き継いでいかれていると思うんですが、この実現までにわずか一年程度しかもうなくなってきているはずでございますが、この計画が一体実現できる可能性があるのかどうか、またそれに向けてどのような決意を持っていらっしゃるのか、これは労働大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
その一つを示すものといたしまして、週休二日制の普及率がどの程度になっているかというのは一つそれを示す指標ではないかと思いますけれども、先ほどの時点とあわせまして、昭和六十三年の完全週休二日制を採用していた企業数の割合は七・四％でございましたが、平成六年、私どもが把握しております最新時点ですが、平成六年のその率は二四・三％というふうにふえてきております。
 また、完全週休二日制が適用される労働者の割合も昭和六十三年には二九・五％でございましたけれども、平成六年には五三・九％というふうにふえてきているわけでございます。これはまさに企業の制度でございまして、先生御指摘の年次有給休暇等の実態はここには入っていないという、こういう数字でございます。
ちょっと細かくなって恐縮なんですが、所定内時間の場合におきましては、これは所定内の実労とは違うんですね。例えば、有給休暇なんかの場合は個人によっていろんな差があるわけですから、有給休暇も一応制度上は設定をされているわけでありまして、有給休暇をとるという問題、これは労働時間の問題とは別問題だろうと思います、制度上の問題とは別だろうと思います。それは個人個人がそういう権利を与えられているわけでございますから。
 そういう面で考えますと、有給休暇というものを除いたいわゆる所定内時間ですね、だれもが同じ条件で働く労働時間制度はこうなっておりますよと、こういうものについての変化はいかがなものでしょうか。
しばらく前から、湾岸危機というものを想定しない段階において、既に東西両ドイツの統合に伴う新たな資金需要、そして東欧諸国の経済改革、その延長線上にあるソ連の経済改革、こうしたものを一つの論拠として、世界的な資金需要とそれに対する資金不足の懸念というものはＧ７等においても論議をされてまいりました。そして日本としては、その資金需要が増大していく中で黒字国、赤字国ともにそれぞれ経済政策協調を進めていき世界的により高い貯蓄率をとることが重要であるということを考え、日米構造問題協議の折等におきましてもこうした考え方を主張してまいったわけであります。
 こうした観点から、先般のＧ７におきましても、我が国を初め主要国が今後も健全な財政政策と同時に安定志向の金融政策というものを志向することにより、世界的な金利の低下と世界経済の強化というものをより容易にする環境をつくり上げていく必要があるという考え方で一致をしてまいりました。しかし、その間に中東の問題が発生をし、今新たに中東における復興の資金需要というものが出てまいっております。
 こうした中において、一体その金額がどれぐらいになるのかということにつきましては、例えば湾岸戦争後の復興需要だけでも数百億ドル単位から数千億ドル単位まで見通しが分かれておりまして、どの程度その資金が必要であるかということについて確たるものを持っておりません。ただ、その中において日本が果たしていく役割ということになりますと、おのずから一つのルールはあろうかと思います。
 それは同時に、公的資金及び民間資金の両方のそれぞれの役割といったことも考えなければならないわけでありますけれども、例えばアジアあるいはアフリカなどの貧困国を考えた場合には、私は引き続き政府開発援助というものが重要な役割を果たしていくべきであると考えておりますし、恐らく外交当局のお考えもそう変化はないものと思います。同時に、東欧諸国のように比較的所得水準の高い市場経済への移行が求められておりますような国々については、むしろ民間の直接投資の促進というものが重要な役割を果たすのではないかと思います。
 先日、ハンガリーの大蔵大臣が大蔵省を訪問されましたときにも投資保護協定の促進といったものが一つのテーマになりまして話し合いをいたしましたけれども、私はこうしたことを考えますと、特に東欧諸国につきまして今回民間部門の支援を中心とした欧州復興開発銀行というものが演ずる役割というものは非常に重要なものになると思っております。
 また、同じように申し上げるなら、累積債務に悩んでおります中南米の中所得国につきましては、まさに新債務戦略等が適用され経済構造調整が進むことによりまして、再び国際金融市場、民間資金へのアクセスを回復する努力をどう支援していくことになるか、この辺に我々の役割を求めていくべきではなかろうか、そのように考えている次第であります。