まあ景気の回復がおくれている、雇用情勢が悪化している、これは一般的になってきているわけでございますが、この悪化傾向がどのくらい続くと見込んでいらっしゃるのか。それが何とか改善の方向へ向かうかという見通し、並びに失業者の増加に伴う改善策というものについて伺っておきたいと思います。
雇用保険におきましては、失業者に対する給付を行う事業と、それから別に、雇用者の雇用状況を改善する、あるいは失業の予防をする、あるいは能力の開発をする、あるいは福祉の増進を図るといったような四つの事業を行っておりまして、中で勘定を分けております。で、失業給付の部分につきましては、昭和五十三年以来の景気の動向あるいは雇用失業情勢を反映して受給者がふえるというような事態もございますが、現在そのことによって財政が悪化して保険料を引き上げるとかいうようなことはないと言っていいと思います。
 もう一つの四つの事業、これは事業主だけの保険料負担で行っておるわけでございますが、その中で特に、中高年齢者の雇用を促進するために中高年雇用開発給付金といったような非常に手厚い助成制度を緊急の措置としてとりました。そういったものの支出が非常にかさみまして、積立金と比較して十分な保険料があれば引き下げる、なければ引き上げるというようなことをやるわけでございますが、自動的に変更するわけでございますが、中高年雇用開発給付金等を始める前におきまして積立金が相当程度、四事業の関係の積立金といいますか雇用安定資金でございますが、これが相当程度になりましたので本年度引き下げたわけでございますが、中高年雇用開発給付金の支出が進んでいきますと、これは積立金との関係で、自動的に引き下げたものがもとへ戻るであろうというふうに私ども予測はいたしております。しかし、失業給付の方の労使で折半負担する方の保険料について、ここ当分改定をせざるを得ないような状況にはない、こういうふうに考えております。
もう一点伺います。
 雇用保険の休業手当の問題ですが、最近雇用情勢の悪化で急増をいたしております。五十三年九月以降の高水準と、こう新聞報道にもあるわけでございまして、この雇用情勢の悪化の原因というもの、さらに雇用保険の支給件数の増加によりまして雇用保険の財政が圧迫され、本年四月にせっかく引き下げられた雇用保険料というものが、五十七年には再び引き上げざるを得ない、こういう状態だと伺っておりますが、これに対する大臣の御見解を承りたい。
努力なすっていることはわかるんですが、そこで労働大臣に御決意を伺っておきたいんですが、当面二千時間の目標でございますね、これは実現させる見込みがおありなのかどうか、その辺を伺っておきたいと思います。
最後に、適正価格による発注という問題についてお尋ねしたいのです。適正価格とは一体何なのかという問題があるのです。これは少なくとも材料費や人件費を割るというものは適正価格とはいえないと思うわけであります。ところが、会計法二十九条の六第一項ただし書き、いわゆる二番札ができるというこのただし書きに基づく予法令の八十五条で、必要があるときは基準を設けることになっております。これは御存じのとおりです。一体どんな基準をつくられているのかと思って各省庁にこれを求めましたところ、全省庁でこの基準を持っているところというのは自治省と建設省と文部省と総理府と最高裁だけだということがわかりました。最高裁は別としまして、他は全部予定価格の二分の一から十分の八の範囲内という基準になっているのですね。最高裁は予定価格の三分の二です。これでわかってきますことは何かといいますと、大多数の省庁には基準は存在しないということであります。言葉をかえて言いますと、どんなに低く入札してもチェックされない、よいということになるのです。それから基準のあるところも、最高裁は別ですけれども、二分の一から十分の八の範囲内でということになりますと、予定価格の半値でも基準内であるということになるのです。しかし長官、これは予定価格の半値で人件費、材料費を割らないかということなんです。これはだれが考えたって人件費も材料費も貯えないということになるんだと思います。しかし、これを逆に考えればどうかというと、もし半値でも材料費それから人件費を割らないのだということになれば、実はまるまる半分はもうけなんだということも言えないことはない。これはそういう問題であります。それから基準を設けるのはこれまた一千万円以上の契約に限られておりまして、一千万円以下は幾ら低くてもよろしいということになる。そうしますと、これは現在競争が非常に激しい、仕事がない、だから出血でも受注をする。あるいは新顔が参入しようとすると、出血で受注して新顔の参入を防ぐというような話も聞きます。
 そこで最後に、時間がなくなりましたので、まとめてちょっとお答えをいただきたいと思うのです。それはいま申しました基準の二分の一、これは出血受注にならない、つまり適正な価格を保証するという上からいいましても、この二分の一というのは道理に合わないのじゃないか、これは改定すべきだというふうに考えられないかという問題であります。
 第二は、すべての省庁が基準を設けるべきだとは考えられないかということであります。田中通産大臣のところの通商産業省もこの基準がないわけなんです。これはどう考えられるかということです。
 それから三番目は、印刷の場合には一千万円以上という契約は、実はさっきの電電公社なんかは別ですけれども、大体においてはもっと少ないんですね。ですから、この一千万円を引き下げるべきではないのかということであります。
 そして最後に、随契ができるのは製造の場合に二百五十万円、物品の場合に百六十万円ですが、これを実情に即してもっと上げることによって適格組合などにも仕事が出せるようにすべきではないかというように考えるわけです。
 時間を幾らかオーバーしぎみでありますけれども、以上の四つの点について長官と、できれば大臣の方からもお答えをいただきたいと思います。