そういう理解をしておられるということは、これは語弊があるかもしれませんが、少しおめでたいのじゃないかという気がするのです。というのは、先ほど私が件数をいろいろお聞きしましてそのときにも申し上げたのですが、東京は非常に少ないという原因は、やはり破産宣告手続に対する裁判所の扱いがそうさせているんだという指摘があるのですよ。だから予納金、そんな五十万や八十万、とてもじゃないが納められません、それならもうあきらめますわ、任意整理ということになるのです。そうすると、いわゆる暴力団が介入してきたり自殺したり夜逃げしたりというようなことにも発展していくのですね。だから、もう自分で抑制してしまう。あるいは弁護士さんに相談しても、幾らぐらい予納金を納められるのかと聞いても幾ら幾ら、五万か十万、いやとてもじゃないが東京地裁の破産部ではそんなもの受け付けてもらえないよ、あんた、あきらめな、こういうことになるわけなんですね。だから、こういうような事態で、先ほど報告していただきましたような数字になっている。
 そして、いまいみじくも東京地裁の民事二十部、破産部ではそういう扱いをしているんだと最高裁自身もお認めになっているとなると、最初に私が念を押しましたように、まさにこれは裁判官が個々の具体的な事件の内容を見て判断すべきことを、一応原則とは言いながら、部の方針としてそういうように決めておる。それによって申し立てをしに来た人あるいは相談に来た人たちに対してそういう態度でもって応対されるということになれば、これは門戸を閉ざすことになるじゃないですか。
 たとえば大阪の事例なんかを見ますと、予納金五万円という事例が非常に多いのです。私、ここに資料を持っていますけれども、非常に多いのですよ、一々言いませんけれども。もちろん、破産管財人がつけられた、しっかりやられたというのは三十万円というのもありますが、五万円、五万円、五万円、五万円というのがずらっと並んでいます。東京地裁では原則として五十万円から八十万円ですから、一けた違うのですよ。これでは裁判官の独立の問題とあわせて、サラ金の被害者と言える場合と言えぬ場合とありますけれども、やはり被害を受けている場合もあるのですから、そういう人たちが破産の申し立てをして、もうこれできれいさっぱりしたいと思って裁判所へ行こうと思っても、拒否されるということになるのですよ。これは重大問題と思うのですが、その点何かお考えありますか。

 総理は、先日、中東を歴訪された際に、イラクのクウェート侵攻後、西側首脳として初めてイラク首脳と会談をされました
話し合いが平行線をたどり、進展が見られなかったのは残念です
しかし、事態打開のための政治的な対話の継続に合意したこと、イラク側がミッテラン仏大統領の和平構想を公式に評価したことは注目に値します
まだ平和解決への道が全く閉ざされたわけではありません
総理がラマダン第一副首相との会談から得られた感触として、平和解決の可能性についてどう判断されますか
また、我が国としてそのために具体的に何をなし得ると考えられますか、総理の所信をお伺いします

 次に、日朝関係についてであります

 先般訪朝した自民、社会両党の代表団と朝鮮労働党の話し合いで両国の関係改善への扉が開かれたこと、また長年にわたり拘留されていた紅粉船長、栗浦機関長が解放されたことは喜ばしいことであり、衝に当たられた方々の御努力に敬意を表したいと思います

 しかし、自社両党と朝鮮労働党が調印した共同宣言には、植民地時代だけでなく戦後四十五年間に北朝鮮が受けた損失にも謝罪し償うことが明記されておりますが、これは納得できません
戦後北朝鮮が受けた損失の内容がつまびらかではありませんが、我が国が責任を負うべきものはないと思いますが、政府の見解はいかがですか

 また、これは政府間の交渉を拘束するものではないと言われていますが、政府の考えをお聞きしたい

 さらに、金丸元副総理が釈明のため訪韓された際、盧泰愚大統領は、日朝の関係改善を進めるに当たって、日韓の間で十分協議を行うこと、北朝鮮が国際原子力機関の査察を受け入れること、賠償は国交正常化後に行い、しかも北朝鮮の軍事力の強化につながらないこと等々の五項目の要望を示されたが、いずれも重要なことと思います
これについて政府はどのように対処するつもりか、お伺いします

 最後に、消費税についてであります

 選挙の結果、いわゆる衆参ねじれ現象が生じ、野党の消費税廃止法案も自民党の見直し法案もいずれも国会で成立しない状況となりました
このような政治状況の中で、与野党がそれぞれ自説に固執するならば、この問題は一歩も進まず、現行の消費税がそのまま存続することになります

 今の消費税には次のような重大な欠陥があります

 その第一は、消費者が納めた税金が必ずしも全部国庫に納付されず、一部が業者の懐にとどまるといういわゆる益税が発生することです
この金額は数千億円ないし兆を超える多額に上るとも言われております
政府はその実態を明らかにしていただきたい
第二は、消費税が生活必需品にも一律にかかるため、低所得者や高齢者に厳しい逆進性を持っていることです
第三は、将来の福祉ビジョンがはっきりしないまま税率がどんどん上がるのではないかという不安です

 民社党は、これらを改革するため、一、免税点や簡易課税制度、限界控除制度などの見直しとインボイス方式の導入を検討すること、二、食料、教育費、家賃、医薬品などを非課税にすること、三、福祉ビジョン、行革ビジョンの作成とともに、税の名称を年金福祉税などに改め、税金の使途は福祉に重点を置くことなどを骨子とする改革案を提示しました

 今、各党がそれぞれ改革案を出し合い、本音で協議に入ることにより、現行消費税の欠陥を一日も早く取り除くことが必要です
建前にこだわり、この問題の解決を先延ばしにすることは、国民の利益と公正を守るべき国会また公党として無責任な態度と言わざるを得ません
総理並びに大蔵大臣はこれに対しどのような方針で取り組まれるのか、明確に示していただきたい

 以上で質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕