最後に、道路の問題で建設省の方にお答えいただきたいわけでありますが、最近、この三池港の整備についてアンケート調査が行われておるわけであります。それで、六十四社の皆さん方が、整備されたならばぜひ進出を考えたいというような会社がありまして、これも私たち大変うれしく思っておるわけでありますが、その六十四社の回答の中で、利用するときの条件といいましょうか、そういうものがあるわけですが、第一点がやはり料金が安いということ、第二がいわゆるアクセス道路が整備をされておかなければこれはしようがない。こういうようなことが、皆さん方の要望の中の第一点、第二点と、大きな問題になっておるわけであります。
 それで、三池港整備と関連をいたしまして、以前から地元から強い要望があります沿岸道路、あるいは南関インターなどに通じますアクセス道路の整備が必要になってくると思うわけでありますが、今後の計画についてお伺いを申し上げたいと思います。
大牟田のテクノパーク等の地域振興整備公団が造成しております団地でございますけれども、本年四月二十三日に取りまとめられました対策におきまして、できるだけ早期に産業基盤を整備して地域振興の円滑化を図るということから、一部分譲開始を半年繰り上げるということで造成工事を急いでおるところでございます。
 また、造成工事の前倒しとともに、やはり何といっても企業に立地をしていただかなければならないということで、私どもも鋭意努力をいたしているところでございます。
 また、三池港の後背地につきましても、新しい産業、例えば、リサイクルあるいは新エネルギー等々の新しい産業を健老・新開地区に育成するということで、今年度も調査費を県の方に交付をいたしまして、新しいエネルギーといたしましてのＲＤＦ発電という事業につきまして県の調査を支援しておるところでございます。早急にこういった事業が立ち上がるように、私どもも全面的にバックアップをいたしてまいりますとともに、事業化が、具体化が進みましたら、その時点でまたいかなる助成ができるか等について詰めた議論をしてまいりたいというふうに思っております。
大変心強い御答弁をいただきまして、ありがたく思っておるわけであります。
 立派な港が整備をされましても、それを利用する企業がなければ地域の振興にはつながらないわけであります。この三池港の臨海部には広大な貯炭場があるわけでありますが、閉山に伴いこの一年足らずでここが遊休地になることは当然のことであります。この遊休地を何とか企業誘致に使いたい、特に製造業誘致に充てる、このような対策が重要ではないかと思うわけでありますが、通産省にお伺いをしたいと思います。
まず第一点目に、三池港の港湾計画についてでございます。
 港湾計画の策定につきましては、現在、港湾管理者である福岡県が鋭意努力をしております。運輸省としても、全面的に協力をしております。これにつきましては、平成十年度末を目途として港湾計画の策定ということで協力しておるところでございます。
 次に、三池港の整備が五カ年計画期間中途中から組み入れが可能かということでございますが、運輸省としましては、港湾計画が策定された後、三池港の重要性も勘案しまして、できる限りの配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
この雇用促進住宅につきましても、恐らく今のお話では、十年度末ということになりますとやはり半年ぐらいおくれるわけでありますから、これにつきましても、私たちもやりますが、市、会社等に延長のお働きかけをぜひしていただきたい、このように思います。
 次に、時間が迫っておりますので、三池港の整備の問題につきましてお伺いをさせていただきます。
 三池港の整備につきましては、今後の大牟田、荒尾地区の振興の中核として整備を早急に行うことが重要である、このように思っておるわけでありますが、福岡県と三井鉱山との間で、三池港の整備にかかわる協定が既に五月末に締結をされております。
 そこで、今後の福岡県の整備計画の策定がいつごろになるのか。そしてまた、国の現在の第九次の港湾計画に入らなければこれは進まないわけであります。既に九五年から第九次はスタートしておるわけでありまして、途中から割り込むというようなことになって大変難しい問題があるのではないかというふうに思うわけでありますが、この辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
雇用促進住宅につきましては、今ほど御指摘がございましたように、十月一日に設置決定をしたわけでございまして、完成年度は、まだ現地調査等所要の措置をこれからしなければいけませんが、今のところ十年度末ぐらいに完成するというようなことを考えております。

 財政構造改革法案は、財政構造改革会議で歳出面を中心に徹底した検討が行われた結果を受け、財政構造改革の当面の目標の達成に向け、歳出の改革と縮減のための具体的な方策と枠組みを規定するとともに、国は財政構造改革を推進する責務を有することといたしております

 この間、歳入面につきましては、より国民的な理解を得られる財政構造改革とするためにも、引き続いて公平、中立、簡素という幅広い観点に立ち、税負担のあり方について検討し、改革に取り組んでいくことが必要だと考えております

 その負担の水準につきましては、財政状況、税制全体のあり方なども踏まえた上で、その時々の国民的な議論を行いながら検討していくべき課題であると考えておりますが、いずれにいたしましても、まずは歳出の改革と縮減に最大限の努力を傾注すべきであり、同時にそれが国民の御理解を受ける上での改革の実現だと考えております

 いろいろ例示を挙げられまして、税収をふやす努力をすべきではないか、そのような御指摘もいただきました
法人課税につきましては、税の公平、中立等の基本的視点に加え、経済構造改革を進める観点も踏まえて、課税ベースを適正化しながら税率を引き下げる方向で検討を続けていきたいと、以前も御答弁を申し上げたところであります

 最後に、消費税率あるいは医療保険改革等を前に戻せという御指摘がございました
しかし、消費税率の引き上げは、先行しておりました所得減税に対応する論として、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に対応した税制改革の一環として実施したものであります

 また、本年九月の医療保険制度改革は、医療保険制度の破綻を防ぎ、安定した運営を確保していくために、給付と負担の見直し等を行ったものであり、これらの改革は我が国にとって真に必要な改革だと信じております
（拍手）
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