まず、薬物の問題でございます。
 先生に二月に御質問をいただいて、それを受けまして文部省も調査、結果を十月に公表いたしました。細かい内容は今省きますけれども、やはり私は、大変これは危ないなと本当に思いました。深刻だなと思いました。どうしようかなということで、しかしまず、指導要領上、中高は位置づけられているのに、それをきちんと指導していない学校があるということは、これはゆゆしき問題であろう、こう思っております。
 そのようなこともありまして、去る十月三十一日に事務次官通達というのを各教育委員会に出しまして、この薬物乱用防止に関する指導の徹底を図っていく。さらに、新しいカリキュラムの中では、私は、小学校の段階からもこうしたものを取り組むようにしていってはどうだろうかということを考えたり、さらには、新しいパンフレットをつくったり、こうした面で一生懸命取り組んでいきたい。
 なお、対策本部は一月、四月、五月と開かれて以降、実は開かれていないのでありますが、構成メンバーには、我が省の調査結果、あるいはこの通知を出しましたということを徹底して連絡はしてございます。
 それから保健室登校、これも私も、実はある学校に行って保健室を訪れて、養護教諭の方と、どうですか、最近忙しいですかと言ったら、いやあ、本当に昔と比べて忙しくなりましたということから、先ほど委員御指摘のような実態が本当にそうなんだなということを、私も実際実感を持ったところであります。
 そういう意味から、養護教諭のレベルアップ、そのための研修会の開催をしたり、あるいは、これは養護教諭だけに任せるのではなくて、やはり校長先生とか学級担任とか保健主事とか、学校ぐるみでそういう不登校の問題に取り組んでいかないと、せっかく保健室まで来た、それからそれぞれのクラスに行かないというのではやはり困るのでありまして、そこは学校ぐるみで取り組むようにというようなこと。
 さらには、学校の養護教諭の育成のカリキュラムというものについても、さらにより高度の内容を含む、そういう育成ができるように、これはカリキュラムの段階にさかのぼって、今教育職員養成審議会で検討を進めていただいているというところでございます。
為替レートがどの程度が適当かということは、これは業種、業態によって異なると思います。でありますから一概には申せない面がありますけれども、しかも今は御承知のように経済の二面性がありますから一概に言うことはできませんが、先般、御記憶があると思いますけれども、大変な円高が急速に進んで、せっかく百六十円台で安定しておったのが急速に進む。私は思い切った発言をして、百七十円プラス・マイナス十円というところであろうということを申しました。これは閣僚が口にすべきことではないのであります。けれども、あえて私はそれを申し上げた。それはぎりぎりのところでもう必死になってもがいておると言ってもいいかもしれない製造部門の下請をやっておる中小企業の方々のことを思うとき、私は、単に円高、円高、これはけしからぬと言うだけではどうかと思ったものですから、この数字をあえて口にいたしました。政治の場、行政の場でおしかりを受けることは十分覚悟しながら、これをあえて口にいたしました。
 それで、大体私が百七十円プラス・マイナス十円と言いましたのは、日米の経済ファンダメンタルズの状況あるいはインフレ率から見た購買力平価等の試算、これはもちろんそのとる基準年次の問題もありますけれども、こういうところを事務方に試算させまして、あえてこういうところが苦しんでおられる企業にとってぎりぎりのところではなかろうか、特に中小企業にとってはもうぎりぎりのところではなかろうか、こういう判断をしてあえて口にしたわけでありまして、今もって私は間違っておるとは思っておりません。
 今回のＧ７というのですかＧ６というのですか、これで為替レートが当面の水準の周辺というところに安定させるための合意ができた。緊密に連携をしてこれをやろう。この合意は、これ以上の円高をさせないという意味においては、私は評価してよいと思うのです。
 それともう一つは、「当面の水準の周辺」という非常に幅のある表現、言うなればアバウトな表現に落ちついたということは、私が申し上げた百七十円プラス・マイナス十円とそう矛盾していないというふうにも考えております。つまり百五十円、百六十円、百七十円という三けたの後半のけたのところで「当面の水準の周辺」ということになれば、それは三円だ、五円だということはあり得ない、もっと大きなものだと思うのです。でございますから、私はこれは決して矛盾したものではないというふうに思っております。
 ただ、だからといって、今度のＧ７で合意されました、またあるいはレーガンの一般教書にもございましたが、各国の為替レートの調整だけの努力でなしに、今度の場合はお互いの自主的な努力というものも合意されました。日本や西ドイツは内需拡大を初めとして大変な荷物もしょったわけです。アメリカの場合も、レーガンが初めて自分たちの努力というものも認めましたし、このＧ７の合意の中に入っておる。でありますから、日本は、これから総合経済対策等で思い切った内需拡大策をとっていく、そしてまたアメリカにもうんとやっていただくというようなことによって、為替レートが自然な形で整合性のあるものになっていくと思いますが、しかし、いずれにしても、今日本がこのまま放置しておっては大変だ、思い切った内需拡大策をとらなければこの為替レートも下手をすれば危ないぞという非常に思い詰めた心境でございます。
 私は、今おっしゃったように中小企業を守る立場でございます。その立場からあえて大胆率直なことを申し上げましたが、どうぞ一刻も早くこの予算を通していただいて、不況にあえいでおる中小企業の人々を助けてやっていただきたい。これには大変な不況対策が盛り込まれておる。どうかひとつお願いを申し上げますから、この予算案はぜひとも早急にお通しを願いたい。日切れ法案その他もよろしくお願いを申し上げたい。ここに私は担当大臣として心から野党の方々にも与党の方々にもお願いを申し上げる次第でございます。