清水先生の第一点目の御質問ですけれども、ＡＰＥＣの性格ですけれども、ＡＰＥＣはやはり経済の問題を議論するという理解で、香港それから台湾、チャイニーズ・タイペイという名前でそういった地域も参加することになっているわけです。実際に各国からの首脳が集まれば二国間会談が行われて、そこで政治問題が議論されるということはあろうかと思いますけれども、ＡＰＥＣ自体は英語ではエコノミック・リーダーズ・ミーティングと言っていまして、まさに経済主体の指導者が集まって、経済の話それから経済協力の話を議論する、そういう考え方でございます。
 先ほど来言及のございますＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムという別途のフォーラムがありまして、そこで信頼醸成絡みの議論等をされていると思いますけれども、いずれにしましても、ＡＰＥＣ自体は経済の話を今後とも議論する、そういうことだろうと思っております。
ちょっと補足と申しますか、笠原先生が米国の世論と対日観という、これは本当に難しい問題でございます。特に、広い米国、ディープサウス、ノースダコタと言われましたけれども、そういう人たちがそれでは本当に東アジアに米国自身のプレゼンスを経済的にも安全保障上も維持することが自分自身の利益であると、腑に落ちるというか胸にしみ入る形で受けとめるかどうかというのはなかなか難しいところだろうと思います。そして、米国というのがやはり冷戦が終わって内向きになる。これは米国だけではございません。いろいろな国がそうですけれども、その中で世論が非常に振れ得るだろうと思っております。それは読みにくいけれども、常にいろんな状況に振れ得るということだけは肝に銘じて眺めでいかなきゃならないと思っております。そして、世論工作と言うとこれまたやや響きが悪いんですけれども、これはまた地道な努力を積み重ねる以外になかなかないんではないかという気がしております。
 それで、顔の見える日本になれというようないろんな御指摘も従来からいただいておりますけれども、やはり、アメリカのみならずいろいろな国が冷戦が終わって内向きになり、経済の問題が第一という中で、日米安保の問題等、そういうことについての理解を得て確固たるものにしていくということの仕事というのはより難しくなったなというのは率直な実感でございます。
笠原先生から、来週大阪で開かれますＡＰＥＣ大阪会議について言及がございましたので、簡単に私どもの考え方を申し上げたいと思います。
 ＡＰＥＣは、経済の議論をする場ということでございますけれども、いろいろな意味合いを持っていると思います。日本の長期的な経済発展、アジアからの信頼を高める、アジア・太平洋の政治的安定にも間接的に貢献する、それから米国、中国、そういった国の関与を確保する、それからさらに豪州、ニュージーランドや中南米諸国との連携も確保するということで、非常に大きな意味合いがあると思っています。具体的には、去年のボゴール宣言を受けて行動指針を取りまとめるという非常に大きな仕事がございます。具体的には、アジア・太平洋方式といったことでガットやＷＴＯとは違った形で行動指針を取りまとめたいと思っでいますし、基本的には開かれた地域協力ということで進めたいと思っていますけれども、非常に大きな意味合いを持っている会議ですので、ぜひ成功させたいと思います。
 台湾からの出席問題につきまして笠原先生から言及がございました。今検討が進んでいるというふうに承知しておりますけれども、これまで総理それから外務大臣等、いろいろな場で御説明してきていますように、これはマルチの会議でございます。要するにマルチの会議ということですので、日本としての立場とは別に議長国としてマルチの会議の円滑な運営という観点から、前例を踏まえて考えていきたいということを申し上げてきている次第です。
 以上です。
まず、修正案附則第一条第二項の「所要の措置」についての御質問でございます。
 これは、第一に、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えること、第二に、第一のシステムの整備状況を踏まえ、住民基本台帳法におけるさらなる個人情報保護措置を講ずるため、所要の法改正等を図ること、第三に、地方公共団体が適切に住民基本台帳ネットワークシステムを運用することができるよう、自治省として個人情報保護に係る指導を十分に行うことなどを示すものと認識しております。
 次に、住民基本台帳制度の趣旨と住民基本台帳ネットワークシステムとの関係についてのお尋ねでございます。
 このシステムは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的枠組みを維持しつつ、住民の利便の増進や国及び地方公共団体の行政の合理化のために、全国的な本人確認のための仕組みを付加するものでありまして、住民基本台帳制度の趣旨に沿ったものであると考えております。
 次に、このシステムを導入するメリット等についてのお尋ねでございます。
 このシステムを導入することにより、まず国、地方を通じた行政改革、そして住民の負担軽減、サービス向上などを一層推進することが可能となると考えております。また、システムの導入に当たっては、制度面、システム面、運用面、そのいずれの面におきましても厳重に本人確認情報等を保護することとしております。
 次に、データマッチング等についてのお尋ねであります。
 改正案におきましては、第一に、本人確認情報を取り扱う権限を有する者について、法定された目的外のデータマッチングを禁止しておること、第二に、本人確認情報等に係る安全確保措置義務を課していること、第三に、罰則によりデータベースの作成等の住民票コードの民間利用を禁止していることなどの措置を講じておりまして、プライバシーの保護は十分に図られておるものと考えております。
 最後に、住民基本台帳カードについてのお尋ねがございました。
 このカードは、各市町村において議会の議決を経た条例に基づき、高度な住民サービスを提供するために利用することが可能とされております。また、このカードは、あくまでも住民の任意の請求に基づき発行されるものでありまして、カードの所持、携帯は制度上も事実上も義務づけられることはないものと考えております。
 以上であります。（拍手）
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