ある論文によれば、アメリカの会計検査院、ＧＡＯは、「政策が効率的に実施されているか、政策が当初期待通りの効果を上げているか、といった点についての明確な問題意識が掲げられたあと、データに基づいた緻密な分析がなされ、さらに対象機関に対するメッセージが掲載されている。そのメッセージに対して、対象機関自身によるコメントを掲載したうえで、オープンなかたちでレポートが発表されている。」、「このようなＧＡＯと対比すると、わが国の政策に対する事後的な経済的評価についての公的チェックはなされていないに等しい。」と、これはある学者の論文であります。
 我が国の会計検査院でも財政的な側面から有効性、効率性というものへの移行が見られると言われておりますけれども、要するに、公的部門全体において事前的チェックから事後的チェックへとチェック体制の軸足をシフトしていく、そのことが今まさに求められているんだろうというふうに思います。
 その政策を実行するということは、その政策がいかに実質的に主権者である国民のためになり得るかということでありますし、そのためには、事後評価が行われなければ、その政策が真に地域の活性化、国民福祉の向上に資することになるかどうかというような検証ができないことになるわけであります。
 建設省の説明資料には、「費用対効果」とか「投資効果」というような表現が随所に出てまいります。さっきもお話しありました三重県の宮川流域下水道についても、定量化が可能な項目というのが当然あるわけであります。しかしながら、この下の方に、さっきもお話しありましたけれども、「定量化を行っていない」ものというのがありますね。「処理水の高度処理による公共用水域の水質改善とこれに伴う水産資源の増大、レクリエーション空間の創出、観光客の増大、」等々、そして「快適な生活が送れることによる地域住民の精神的満足効果等」、これは非常に計測が難しい、数量化、定量化が難しいということはよくわかります。しかし、まさにこの三重県の宮川流域に下水道工事を行う本来の目的というのはここにあるんじゃないかというふうに思うんです。
 行政による活動あるいは政策の評価基準というものについてはさっきからお話しありますように、合法性とか経済性とか有効性とかさまざまなものがありますけれども、数量化、定量化しにくいものがたくさんある。しかし、こうしたものを評価できるようにしていかないと本当の意味でのその政策の目的がどう遂行されたのかというようなことにはつながっていかない。
 そういう意味で、調査室からいただいたこの資料にも、「プロジェクトは計画通りに完成し、当初の意図した機能は果たしてはいるが、予期しなかったマイナスの影響をももたらしている場合」がないかどうか。「技術的には完成し、当初意図した機能は果たしてはいるものの、その建設に計画時点での見積を遥かに上回る費用を要し、更にその管理運営や維持補修にも莫大な費用を要し、国家経済上の大きな負担となって」いないかというような視点がどうしても必要になってくるということで、そこでさっきお話が出ておりました行革会議の各省別の評価部門というのが、やはりこれからより具体的に考えられていかなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。
 そこで、今後評価部門をどうしていくのかということも含めて、何か具体的なお考えがあればお伺いをしたいと思います。
ただいま新食糧法についての私の問いにつきましては、非常にわかりやすく要点をとらまえて御答弁いただきました。新食糧法が本当に時代の流れに沿った、しかも生産者、消費者から受け入れられる形でスタートできますように、今後、政省令等を含めてぜひさらに御努力をいただきたい、このように思います。
 次の問題でございますけれども、これはまたお答えいただくのは外務大臣と農水大臣になるかわかりませんが、ひとつお願いをいたしたいと思います。
 実は、これはもう衆議院でもこの委員会でもたびたびほかの議員から触れられたことでございますけれども、去年十二月のガット農業交渉、細川内閣でドゥニー調整案を受け入れて農業交渉の合意に至ったという経過がございます。これは特に米について六年間の年々逓増でのミニマムアクセスを受け入れる羽目になったということでございますが、七年目からどうなるかという議論についてはいろいろあっておりますが、今決められる問題でもない、政府の態度を決める問題でもない。事、外交に関することですから密なるも要するということもよくわかっておりますが、白紙白紙ということになりますと、五年間白紙で六年目からひとついろいろ具体的にアクションを起こしていくかということに受け取られがちですから、その辺余り白紙白紙ということじゃなくして、やっぱりこの段階では十分七年後を見据えて対応していくんだという一つの政府の態度であってほしいなと、こういう考えが第一点いたします。
 そこで、私が申し上げたいのは七年後というのは、六年間の特例措置でございまするから、これはやっぱりその実施期間の終了する、六年間の終了する前一年の中で話し合うようになっておるんですね、協定には。ですから、これは先を見据えますとどうしても選択の幅が非常に狭いと思うんです。
 一つは、現在の六年目のミニマムアクセスの数量をずっとそのまま続けていくか、あるいはダンケル・ペーパーにあるようないわゆる逓増を認めていくか、ダンケル・ペーパーそのもの、思想です。そういういわゆる量で七年目以降を決めていく選択、それともそれはいかぬということになれば関税化を選択するかの二つに一つだと思います。これは国際協約ですからゼロにするとか断るとかいうことは、当面、それは状況の変化によってそういうことがあっても、今のところ考えられない。まあ二つの選択肢というのが出てくるわけでございます。
 そこで、私はひとつ今から取り組むんだということをなぜ言わなきゃならぬかといいますと、今度のガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉をじっと見まして、またその結果からいたしましても、農産物についての非貿易的な関心事項というものが相当強調されはしてきております。しかし大きなうねりに、世界的なグローバルなうねりになっていないという問題が一つあるんじゃないか、このように私は思うわけです。だから、非貿易的関心事項というと、それぞれの国の食糧の安全保障、国土保全も含めてですね。それから今、人口問題、飢餓問題、世界全体の需給という問題があります。それからもう一つは、環境問題が非常に出てきております。
 ですから、非貿易的関心事項をほとんど反映していないと思いますが、今度の協定の中に色濃くどう入れていくかということは、これは我が国だけのエゴじゃなくて世界的なもの、特に我が国はこういうところですからその問題を入れていく。色濃くそういう非貿易的な関心事項を今後、今のガット・ウルグアイ・ラウンド合意のマラケシュ協定の中に取り入れていくというアクションをひとつ起こさなきゃならぬ。これは外務大臣、おとといでございましたか、ちょっとその片りんが出たわけでございますが、そういう点でひとつアクションを直ちに起こすと、非常に難しい問題でございますが。
 しかし、やっぱりＦＡＯが当初設立されたときのような勢いかない、これをどうするかということ、活性化ですね。それからもう一つは世界環境ですね。環境機構というものが会議じゃなくてきちっとできていかなきゃならぬ。その中で世界環境というものが扱われていくと。それからＷＨＯという保健機構がありますね。安全性の問題等についてもやっぱりこれはそういうところとの兼ね合いにおいてやっていかなきゃならぬといったような非貿易的な、世界的なこの問題をひとつしっかり取り上げていくことが、選択肢が二つしかないと年後に備えるただ一つの私は日本としてとるべき道じゃないかと思いますが、そういう点についてまず外務大臣にひとつきょうはお答えをいただきたいと思います。