成長率についての大きな変化なし、プラス・マイナスを考えてと、こういう答弁のようであります。
 成長率について大変的確な指標を出してくるのはＯＥＣＤ、経済協力開発機構の成長率予想があるわけでありますが、これがつい最近、四月十八日ですか、日本の成長率は昨年より下回るのではないかというような予測を出しておるのでございますが、その点はどのように見ておられますか。
シーレーン研究について、ことしの一月十七日の新聞ですが、「シーレーン防衛に関する有事のシナリオとして四つのケースが想定され、この中には、米軍が核巡航ミサイル「トマホーク」を使用することを想定したケースも含まれている」、こういう報道がなされておりますが、有事シナリオの四つのケースというのは大体どんな分け方をしたケースなのか、どういう次元での分け方をしたケースなのか、これを伺いたいと思います。
特にタイムリミットを決めておるわけではございませんが、私どもそのうちの一つのシナリオについては、できるだけ早い時期にということで年内にもお答えを得たいなというふうに考えております。
シーレーン防衛に関する共同研究について御質問をしたい。
 このシーレーン研究というのは、日米防衛協力ガイドラインに基づく共同作戦計画の研究の中の一つとして実施されてきたものだと、かように承ってよろしいですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
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その公開質問状を持ってお二人の方がお見えになられまして、私がお会いいたしまして、その公開質問状をいただきました。
 そのときに申し上げたわけでございますが、こうした公開質問状に対しまして書面をもってお答えするということは通常いたしてございませんので、それは私どもとして、今回せっかくのお申し越しでありますけれども、いたしかねると思いますが、いかがでございましょうと。私はそこに書いてありますことをいろいろ拝見いたしましたが、短い時間ではございましたので、しっかりと読んだわけでもないわけではございますけれども、事実誤認といいますか、誤認された事実に基づきましての御議論というものもかなりあるようにお見受けしますので、その辺のところについては御説明を口頭で申し上げましょうということで御説明をいたしまして、そのお二人の方々は、その説明に対しまして全部釈然としてお帰りになったかどうかということまでは申し上げられませんけれども、ある程度の弁明としての話としては聞いてお帰りいただいたかと存じます。
もう一点最後にお伺いしますが、三月二十六日、我が国のこれはいずれも著名な方でございますが、十一人の学者、文化人が、今回の問題に対して防衛庁長官に公開質問状を提出いたしております。これはまことに重要な内容を含む公開質問状であると思うんですが、長官はこれに対して責任を持って答弁されますか、回答文を寄せられますか。それだけをお伺いしておきます。長官に聞きます。
三月二十八日の某新聞に、今御指摘にありましたような記事があったかと思います。陸上自衛隊の警務隊が、そこに出ております教授の部隊における講演に関しまして調査を行ったという事実はございません。事実はございませんので、私どもといたしましては、特に部外の方にかかわることでございますので、翌三月の一日に口頭で事実そのようなことはないということを担当の記者の方に申し上げておきましたが、その後何ら納得し得るような措置がとられておりませんでしたものですから、三月の十八日になりまして、長官官房の広報課長名で報道に対して訂正の申し入れをいたしてございます。
増岡東部方面総監の「月曜評論」の中には、例えば自衛隊の現状について言った部分につきましては、かなり我々防衛白書なんかにも書いてある部分と同じところがございます。例えば訓練地が足りないとか、それからいろいろ訓練のための施設が足りないとか、そういうことは事実でございまして、私たちも国会等でも申し上げ、その改善のために御努力をいろいろな方にお願いし、また予算要求もしているわけでございますから、その点については事実であり、また私たちも累次述べていることであり、部内でもよく議論していることでございます。
御案内のように、治安の維持、公共の秩序の維持というものは、第一義的には警察当局なりその種の海上保安庁なりといったところが担当しておるわけでございまして、我が自衛隊の任務というのは、その支援後拠と申しますか、状況がさらに悪くなった場合の後拠としての役割というように理解をいたしております。また、自衛隊がその種の状況においてどういうことができるか、どういう対応をするかということについてはいろいろあろうかと思いますけれども、我々としてはやはり直接侵略に対応するということが自衛隊に与えられた第一の任務であるという考え方から、装備なり編成あるいは部隊配置というものを考えておるので、その点は御理解をいただきたいと思います。
私ども、東京湾横断道路の建設につきまして検討しておりますので、東京湾横断道路に関します生物の影響がいかがかということに絞って答弁をさせていただきます。
 先ほど申し上げましたように、いろいろな委員会を設けまして、専門家の方々の御意見を外しまして、その結果を昨年、中間報告ということで公表させていただいております。
 その内容につきまして、生物の関係について若干お話をいたしますと、先ほど申しましたように、東京湾横断道路海洋生態調査委員会で議論をしていただいたわけでございます。東京湾の生物といっても種類が非常に多うございまして、魚からプランクトン、それからさらには底生生物とか付着生物、こういうようなものがおります。さらにその水質、底質の問題が全部絡んでおります。これらにつきましてモデルをつくって予測をしておりますが、横断道路ができましたときに湾内の潮流あるいは水質はそれぞれの水域におきましてほとんど影響がない、変化が少ないという予測をしております。したがいまして、生息環境にはほとんど影響が生じないことから、湾内の生物相も広域的にはほとんど変化はないというふうに考えております。
 なお、漁業あるいは先ほど先生の御指摘がありましたノリ等についても、いろいろ同じような委員会をつくって検討しております。