この問題、最後に一つだけ要請を込めて御答弁をお願いしたいのですが、活性化協議会なりセンターの構成と申しますかメンバーに、第一線で直接林業に携わっている林業労働者も当然入るべきである、林業労働者の代表が入るべきであろうと私は思うわけであります。この基本について一言お願いしたいのです。
御説明申し上げます。
 学校教育におきましては、農林業が我が国の重要な産業であるとの認識のもとに、小中高等学校を通じまして、社会科を中心に農林業に対する関心と理解をさせるよう指導しているところでございます。
 例えば義務教育を例に申し上げますと、小学校の第五学年では、農業の特色や国民の食糧確保の上で農産物の生産が大切であることを理解をさせるとともに、森林資源の育成や保護に従事をしている方々の工夫や努力に気づかせるようにすることとしているところでございます。
 また、中学校では、地理的分野におきまして、産業と地域についての学習の中において、地域の地理的な諸条件と関連づけて農林業の様子などについて理解させることとしております。
 今後とも、こういった教育が適切に行われるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
文部省からもおいでになっていると思うのですが、学習指導要領の中に、あるいはまたそれに基づく教科内容で、今論議されておりますような問題をどのように扱われているか、これも簡潔にお答えをお願いしたいと思います。
今の問題と密接に関係のあります農林業についての学校教育の場における取り扱い、学習指導要領あるいは教科内容ということになるわけでありますが、農林業について学校教育との連携を強化すべきであると思うのですが、一言お考えをお聞きしたいと思います。
非常に大事な農業、林業でありますけれども、今率直に申し上げて、大変危機的な状況にあるわけであります。このまま推移いたしますと、農業は私の代限りという状況、そういう状況が出てきているわけでありますが、二十一世紀を目指した場合、この農林業を衰退させてはならない、そしてその中心となって、第一線となって農林業を進めていく人材というのが不可欠でありますが、この人材の育成ということについての御所感を賜りたいと思います。
今御指摘のとおり、農林業あるいは農山村というものは、単に農業の生産なりあるいは林産物の供給なりを行っているということにとどまりませんで、洪水の防止であるとか水源涵養あるいは土や大気の保全、緑の豊かな景観というようなことを果たしているわけでございます。
 御指摘のような考え方で、今後とも農林業なり農山村の果たしていく公益的な機能というものも考慮に入れながら、各種の政策を実施してまいりたいというふうに考えております。
これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算中総理府所管中環境庁並びに農林水産省所管について審査を進めることとし、補充質疑を行います。
 農林水産省所管について審査を進めます。
 質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢藤礼次郎君。
これにて大野由利子君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして労働省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の補充質疑は終了いたしました。
 これにて散会いたします。
    午後九時二十八分散会
働く人たちが仕事と家庭を両立できるような環境を整備することが生活大国実現という観点からも重要なことであります。そのために、労働省といたしましては、先ほども婦人局長がお答えいたしましたように、育児休業法の定着や介護休業制度の普及促進に全力で取り組んでまいります。
 このような育児休業や介護休業を取得して働く人たちに対する経済的援助の問題につきましては、今後の検討課題であろうかと、鋭意検討をしてまいりたい、こう思っております。
最後に、大臣に伺いたいのです。
 今、超高齢化社会に向かって非常に進んできておりますが、反対に少子化社会で子供たちの数が少なくなってきている。そういった意味でも、ますますこれから女性の労働人口がふえていかなければいけないということが差し迫った問題としてあるわけでございますが、育児休業についても所得保障もないという状態では、一向に女性の働く環境、家庭責任と両立する状況が整ってないんじゃないか。
 育児休業もぜひ所得保障を早くすべきですし、さっきちょっと質問させていただきましたＩＬＯ百五十六号条約も批准できるような環境にしていかないと日本の社会は進まないんじゃないか、介護休業も早くやっていく必要に迫られているんじゃないか、女性の労働環境はまだ非常に悪いんじゃないか、そのように思っておりますが、最後に大臣の御決意を伺わせていただいて、終わりたいと思います。
きょうは運輸省にも来ていただいておりますが、運政審の中でも「利用者の高齢化への対応」なんという項目が入っているわけです。
 いろいろ調べておりましたら、これはもうこの方面の方には大変有名な法律だというふうに思いますが、アメリカでＡＤＡ法とでもいうのでしょうか、障害を持つアメリカ国民法というのが成立をして、一九九一年に正式にスタートしたというふうに聞いております。これを読みますと、アメリカという国もいろいろな問題点はあるにしても、やはりすごいなというふうに思いますね。つまりは交通機関やあるいは公共建物に対して、障害を持った皆さんや、もちろん高齢者も含めてアクセスが基本的にちゃんとできるように、それを義務づける法律になっているというふうに私は理解しているわけです。
 こういうものとの比較も含めて、運輸省として、特に交通弱者という言葉が最近は大変よく使われておりますけれども、そういう皆さんに対する基本的な姿勢あるいは具体的な政策があれば、こういうアメリカの法律などとも比較して、どういうことをやろうとしているのか、簡明にお答えをいただきたいと思います。