それは当然のことですね。当たり前のことです。
 それで、この問題について長い臨床経験を持ち研究されております熊本の菊陽病院の院長である樺島啓吉さんという先生が「医学評論」に論文を書いて発表されておるんですけれども、これで見ましても、一つはこの中毒症状による病状が高血圧、脳血管障害、ぜんそく、脳卒中、こういったことで、言ってみれば一般的に慢性二硫化中毒症状であるけれども、一般の成人病その他の病名で見逃される傾向があるというそういう状況があるのですね。だから、今おっしゃった業務起因性をしっかりとらえるということ、ここのところにひとつ視点を置くと同時に、こういうように一般の病気と見逃されやすい、つまり業務起因性を外されてしまう危険性があるという、そういう病状を呈するということに十分な注意を払う必要があるわけですね。
 だから、そういう意味で私が指摘した問題の一つは、動脈瘤があるかどうかということだけにとどまってはならないということが一つと、それからもう一つは、同じ職場で同じような働き、経歴を持っている人で認定された人があるという状況であるならば、やっぱりそれとの並びで、そういう例も参考にして業務起因性を明らかにしていかなくちゃならぬ、こういうことも当然必要ですね。このことは認定基準にもそう書いてある。
 こういうようなことも含めまして、この認定に当たっては現在申請中の人あるいは再審査を請求している人、こういう審査に当たって今までの認定基準だけにとらわれずに、これまでの多くの患者の症例やあるいは臨床の経験、これらを総合的に生かして速やかに救済できるように万全の処置をとるべきだと、こう思いますが、いかがですか。
二硫化炭素による疾病につきましての労災の業務上の認定につきましては、認定基準を定めて現在実施をいたしておるところでございます。すなわち暴露の条件を考慮しながら二硫化炭素性網膜症と呼ばれる症状などを補償の対象にしておるということでございます。
 いずれにいたしましても二硫化炭素に暴露されたことに起因をする、そういう意味で、業務に起因する疾病というものが労災補償の対象になるという原則に基づきながら制度を運用しておるということでございます。
ところが、これが明確に認められるというのは、これは時期の問題が大変重要でありまして、すぐに出てくるという保証はない。だが、例えば、私が手元に調査しております山田茂利さんとおっしゃるこの方は、今も審査請求をなさっておる一人でありますが、この人について見てみますと、昭和五十六年に認定申請をいたしましたが、そのときはこの微小動脈瘤は眼底になかった。ところが、三年たった五十九年になりますとこの微小動脈瘤一個が認められるに至ったという医師の診断書が出てくるわけですね。
 したがってこの認定基準としてＣＳ２中毒の診断にこの微小動脈瘤があるかどうかということだけに重点を置いて認定基準を考えるということは、今日までの研究やあるいは実際の患者の症例から見て再検討する必要があるのではないかという問題も起こっているのですが、その点どう認識されておりますか。
もちろん満足はできませんけれども、時間の関係もありますし、これ以上申し上げませんが、やはりこの問題も、田中問題、例のロッキード事件をめぐって来ている問題の決着がまだ国会ではついていないということと絡みまして、あれは八年前に起こった事件でございますけれども、やはり大きな影響を与えておると思うのです。そういう意味でも、しかもそれは教育の問題ですから、しかも特に政府の方では、知恵太りの徳やせだ、体徳知であるというふうな道徳教育の問題などを盛んに強調されているわけですね。今度の臨教審が仮にできたとすれば、恐らくその問題が一つのテーマになってくると予想されるわけです、今までの答弁から考えまして。そうしますと、本当にこの肝心の部分が検察当局、警察当局の結論が出るまでは何にも手が打てない、あとは少し機構をどうしたらいいかとか、予算の組み方をどうしたらいいかとかいうことになってしまって、肝心のこの問題について文部省自体としてメスを加えることができないということでじんぜんとして日を過ごすならば、国民の信頼をかち取ることは絶対にできないと私は思います。
 そういう点で、きょうはあえて時間をとって申し上げたわけでございまして、恐らくこの点は各党の皆さんも、これからの事態の変化によっては集中した審議をして、やはり国会としても放置できない問題としてお考えになっておると思います。その意味で、これはまた今後問題になると思いますので、きょうはこの程度でおきたいと思います。
 最後に一点だけですが、いわゆる行革審の報告がきょうじゅうには出ると言われております。もう中身はおわかりだと思います。大学の学部・学科の新増設の抑制、あるいは授業料などの引き続く適正化。そして定数改善計画、高等学校を含めまして引き続き当分の間厳しい財政事情を考慮して抑制するということ。私学助成につきましても総額抑制、学校給食に関する抑制など、いわゆる臨調答申の指摘された事項をさらに推進するという報告になることは間違いないと私は確信しております。
 そうしますと、教育改革を今まで大臣も提唱されてきたわけですが、いわゆる四十人学級も私学助成も、あるいは大規模校解消の問題とか学校給食の問題とか、しかも十八歳人口の膨張する時点における大学の学部・学科の新増設の抑制、こうなりますと、もうがんじがらめです。本当にこれは大変な事態、教育改革もあったものじゃない。衆議院文教委員会、今までここで論議してきた、何遍も決議してきたこと自体がここで破壊されていく、そういうことになりかねません。私はそういう意味で文部大臣の決意をもう一回伺いたい。
 そして、委員長にお願いしたいのですけれども、四十人学級の問題については、少なくももう一回この文教委員会で決議をする必要がある。そうしなければ、何もかも吹っ飛んでしまうようなことになりかねませんので、この点について委員長にあえて申し上げたいのです。今委員長はおかわりになっておりますけれども、船田先生の方からお考えをいただきたい。
 大臣と委員長の御見解を伺いまして、私の質問を終わります。