重加算税をかける場合はどういう場合であるか、その要件いかん、こういう御質問でございますけれども、委員御指摘のように、国税通則法の六十八条には、過少申告加算税が適用される場合において、「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」とあります。それとまた、六十八条の第二項の方には無申告加算税についても同じような条文がございます。
 そこで、委員のお尋ねは、どういう場合にそういうことになるのかということでございますけれども、この場合の「隠ぺい」または「仮装」というのは、具体的な事実、これは個別の事案によって千差万別でございまして一律に申し上げることは困難でございますけれども、例えばということで申し上げますと、二重帳簿を作成している場合であるとか、帳簿記録に虚偽の表示をしている場合であるとか、あるいは領収証とか請求書などを偽造あるいは変造すること、こういうことが「隠ぺい」または「仮装」に当たるであろう、こういうことでございます。
私も他の制度との関連でどんな影響が出てくるのかまだ完全に調べてはいないんですけれども、所得の上の方の人は、問題ないと言っては語弊があるかもしれませんけれども、余り問題ない。生活保護世帯なり課税最低限すれすれの人が、この東京都なり大阪なりの事例を見ると月額二万とか三万の補助ですから年間に三十何万とか四十何万という補助が出てくるとすると、本人が気がつかないうちに生活保護なりのラインを超えてしまったとか、そういうことが起こってくる。そうすると、他の分野においていろいろ支障を来すのではないか、本人の意思とは無関係に収入があなたあったじゃないかということで他の制度が打ち切られるんじゃないか、そういう危険性が私はあると思うんです。
 まだそれがどのラインに来るのかということはちょっとよく制度を詳しく調べておりませんけれども、どうもそういう感じがあちこちで起こってきますし、この地上げと地価の高騰をめぐっては各自治体が家賃補助制度というのをどんどん導入しているケースが多いものですから、そのことについてぜひ実態をお調べの上、問題点がどこにあるのか、是正できるものであれば早急に検討の上何とか是正をしていただきたいと思うんです。
 そればかりやっていると怒られちゃいますけれども、もう一つ具体的に、土地高騰を支えてきました金融機関の土地の融資をめぐっていろんな不祥事件あるいは関係するところの脱税事件というのが起こっております。その場合に、私どもいつもよく聞くんですけれども、重加算税の対象になる案件と重加算税の対象にはならない案件、ならないと言うとちょっと語弊がありますけれども、仮装、隠ぺいがないというふうに判断されて重加算税がかかってないケースもあると思うんです。そこで、一体、国税通則法の重加算税というのはどういうケースのときにかけるのか、ちょっとその構成要件等について御説明をいただきたいと思うんです。
だから、地方自治体が行う家賃の補助制度はだれに対して行うかということで納税者が違ってくるわけですよ。借りている本人に補助をするのか、貸す方に補助するのか、あるいは自治体が借り上げて安く貸してあげてその差額を補助するか、だれが課税対象になるかは別として、地方公共団体がこういう制度を導入した場合には、税法との関係を整理してあげないと、原則として課税されちゃいますよということなんですね、収入とみなされるわけだから。
 そうすると、先ほどの御答弁だと検討なさっていないということですが、これは議員立法なりなんなり、議会側がこういう施策が必要だ、これは非課税の扱いにすべきだというふうな論議が各党間で高まって合意に達すれば、あえてこれに対して大蔵省として反対というのか、その辺の御見解というのか、対応をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
裁判による救済は時間がかかる、早急な問題の解決には和解協議に参加するしかない、だからどのように私どもは考えるか、こういう御質問の御趣旨と承りますが、この原点になっております食品衛生法の最初の経緯でございますが、簡単にちょっと言わせていただきますと、これが一番法廷で争っているものでございますので、厚生省の公衆衛生局長が昭和三十二年の段階で、熊本県からの照会に当たりまして、私どもの方では、この水俣湾内の特定地域の魚介類を摂取することは原因不明の中枢神経系疾患を発生するおそれがあるので、今後とも摂取されないよう指導されたい。しかし、水俣湾内特定地域の魚介類のすべてが有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、当該特定地域において漁獲された魚介類のすべてに対して食品衛生法の第四条第二号を適用することはできないと考えるという回答を行ったと同時に、行政指導を他方で行ったわけでございまして、この回答をしました基本的な理由が、先ほど来るる述べているものの中の一つの根拠になっているわけでございます。
 水俣湾内の魚介類の危険性について、食品衛生法の適用を可能ならしめるだけの科学的知見が当時集積していなかったことにあったのは疑いない。その背景には、被告県の行政指導とか、あるいは水俣湾内魚介類の危険性に関する認識が浸透した結果、当時の行政指導の後、あれほど激烈をきわめました水俣病の発生が九カ月間にわたって途絶えているといったような状況もある。私ども、このようなことを、先生御承知のように、法廷において事実関係を含めて争ってきたところでございます。
 このような点につきまして、この訴訟について、私ども国の行政のあり方の根幹にかかわる問題でございまして、単に食品衛生法の責任というだけではなくて、権限と申しましょうか、そういうものも含めた非常に基本的な根幹にかかわる問題でございますために、原告との間で妥協を図るというような性質のものではないのでございます。また、厚生省といたしましても、食品保健行政上の法的な責任の存在を前提といたしまして、このような和解の協議に入るという判断をすることは私どもとしては非常に難しい、このように考えておりまして、私ども終始このような考え方でおりますことを御理解いただきたい、このように思っている次第でございます。