そういう説明は納得しませんけれども、官房長としてはそういうお答えしかないと思いますけれども、私が申し上げましたような経過から言いまして非常に不自然です。だれが考えても不自然です。しかもこういう方が日本の教育の中枢において方針を決定する中に座られるということも私は納得いきません。だから、こういう事件が起こるのですよ。あの方が株の操作でもうけた金額わかっていますか。百五十億ですよ。ロッキード事件のときは三十億の金が動いたと言われるのですけれども、今度あの方の行動によって得た利益は百五十億というものです。ただのことじゃないのですね。しかもばらばら出てくるわけでしょう。しかもそれが隠しても隠しても次から次へ出てくる。
 共産党に寄せられた内部告発のメモ、ごらんになったと思いますが、正義の天誅を加えてもらいたい、こんなことがまかり通ったのではたまらないという気持ちから出ているわけでございまして、そしてそういうことになってきますと、あの方が今とっておられる態度をごらんになっても、心因反応という病気か何か知りませんが、そういうことだそうでございますけれども、臨床質問されましたときに、本当にあれは人間としても問題があるわけでしょう。私は命を絶っても言えないものは言えないのだ、経済人として言えないのだ。その方が教育の場に座っているのですよ。教育は経済だけじゃありませんからね。そういう点では本当に不満ですけれども、官房長、これ以上申し上げても仕方がないと思いますが、その辺はこれは今後の問題として厳重に戒めるべきことです。
 文部省と江副氏とのつながり、リクルートとのつながりというのはかなり深いように思います。ことし八月三日に開かれました全国高等学校進路指導研究協議会にリクルートの関係者が分科会の助言を行う、または文部省の初等中等教育局長があいさつに出るということもありました。文部省がそういう意味ではリクルートと、しかも八月といえばリクルート疑惑が起こっておるときですね、そういう意味では何となくリクルートとの間のつながりというのは異常に近い深い関係があるように思いますが、そういうことはありませんか。
文部省も各種審議会ございますが、当然それらの審議会の委員といたしましては、企業の会長あるいは社長、具体的に申し上げますれば、銀行の関係の方、あるいは放送会社の方、あるいは広告会社の方、その他いろいろな各方面からの、その企業で一流の実績を上げられておりますような方々、その豊富な知識経験を生かして審議会委員に任命している状況でございます。もちろん、これらの委員の方々が所属されます企業が、それぞれすべて過去におきまして一点の非の打ちどころもなかったかどうかという事実も確認をするわけではございませんし、またそれぞれの企業自体が企業行為の中で各般の活動をなされていると思います。しかしながら、私どもは審議会の委員としてその個人個人の過去の業績の中から培われました知識経験あるいは幅広い視野といったものを生かしていただいて、審議会の中で建設的なあるいは幅広い御意見をちょうだいするという観点からお選び申し上げているわけでございます。
 もとより審議会の委員でございますから、その時点で特定のテーマに沿いましてどのような方を選考するのかという場合は、豊富な相当量の候補をリストアップいたします。その中でよりこちらの方が適当だという判断が加わっていくわけでございますが、その場合、もちろん審議会の委員でございますから任期がございまして、交代いたします。交代する時点で、またその時点でそれぞれの委員の適格性を判断するわけでございまして、今の審議会の委員がじゃベストかと言われますれば、それ以外の方も人材もございますが、その審議会の目的とします審議事項のテーマあるいは課題、審議の方向というものを総合勘案しながらその時点におきます建設的な提言をいただく委員を選んでいるというのが実情でございます。
御承知のとおり、ＮＨＫは受信者の御支持、御理解によって成り立っている企業でございますので、受信者との接触、あるいは要望、苦情というものを適切に処理してまいらなきゃならないということはかねがね考えているところでございます。
 先ほど先生もお触れになりましたけれども、各種の世論調査ということが一つのベースとしてございます。そのほかに、全国で五十三カ所で視聴者会議というものを持っております。これはそれぞれの地域の各分野を分けまして、十二分野ぐらいに今なっているかと思いますけれども、それぞれのオピニオンリーダーというような方々にお集まりいただいて御意見を拝聴する、あるいはＮＨＫに対する苦情を述べていただくというような機会をつくっております。これは全国の放送局でやっているわけでございまして、年間に三回ないし五回というぐらいの回数で、これは昭和五十二年から継続的に、また組織的にやっておるものでございます。
 それから、そのほかに地域を細かく分けまして、視聴者懇談会という形で、視聴者の御意向を承るというような場も設けております。これは年間延べ千五百回ぐらいの回数になろうかというふうに思っております。そういった形で、視聴者からの御要望あるいは苦情を伺いまして、これを分析して、あるいは整理いたしまして理事会に報告する、必要なものについては定期的に経営委員会にも御報告するというような措置をとっておりますし、当然出てきた御意向について、現場にこれをフィードバックして、現場の適切な処理に回すという問題もございます。そういった形で視聴者との接触というものをできるだけ密にしてまいりたいという努力をしているところですけれども、それ以外には当然のことですけれども、電話、文書、あるいは面談というような形で、接触がいろんな形でございます。そういったものについても、しかるべき視聴者センターでございますとか、視聴者コーナーというようなものを設けて対応をしているところでございます。
 それから、外国の場合はどうかということで申しますと、これも少し言い過ぎかもしれませんけれども、ＮＨＫのような形で、直接視聴者から放送機関自身が料金をちょうだいする、視聴者と直接向かい合ってお話をするというようなことは、外国の場合余り例がございませんので、ＮＨＫのような形をとっているところは少ないというふうに思います。もちろん具体的に出てまいります日常的な電話、あるいは文書、面談、これは当然のこととして処理していると思いますけれども、組織的な形でのＮＨＫのような形は少なかろうかと思います。
 ただ、イギリスでは、第三者機関としての放送苦情処理委員会というのが、これはアナン報告書というのが出まして、それに基づいて設けられておりますけれども、それはどっちかといいますと、全般についての苦情というよりは、プライバシーを守るということが主眼になっているようでございます。この苦情処理委員会が頻繁に開かれているというような話は聞いておりません。処理する件数は非常に少ないという話を聞いております。