事故の対象といたしましては、第一条の第二項に対象となる施設または活動が列挙されております。これには、一例を申しますと、「すべての原子炉」というふうに書いてございますように、特に軍事用、非軍事用というような区別を設けておりません。したがいまして、御指摘にございました軍事施設というものに係る事故についても通報の対象から排除されておらない、そのように考えております。
御質問の点でございますが、今の問題につきましては通報条約の第一条にこの条約の「適用範囲」という規定がございまして、その中において、条約の締約国が一定の「施設又は活動に関係する事故であって、放射性物質を放出しており又は放出するおそれがあり、かつ、他国に対し放射線安全に関する影響を及ぼし得るような国境を越える放出をもたらしており又はもたらすおそれがある事故」、こういった事故においてこの通報の問題が適用になる、そのように書いてございます。
 したがいまして、通報を行う場合にどのようなものを通報するかということでございますが、これは事故が起きたその事故の当事国、すなわち通報を行う国がみずからの判断で決めてそれで通報する、かような仕組みになっております。
次の問題に進みたいと思います。
 先ごろＩＡＥＡにおきまして、例のチェルノブイリ原発事故を一つの契機といたしましていろいろと検討をされ、そして国際的に二つの条約の批准を求めるという提起がされ、我が国もこの原子力の事故通報条約とそれから援助条約、二つのものに署名したわけでありますけれども、このことについて若干お伺いをしたいというふうに思います。
 まず最初に事故通報条約関係についてであります。
 外務省はお見えになっておりますか。――事故が発生した場合に影響を受けるおそれがある国ということになるわけでありますけれども、影響を受けるおそれのある国というのはどのような判断に基づいて決められるということになるのでありましょうか。その辺の判断のよりどころというのがおわかりになっていたらお教えください。
これはもうお話しのように未解明の部分の非常に多いものでございますが、基礎研究とかそういうのを重点的にやると同時に、厚生省、文部省等と一体になりましてその対策に努力いたしてまいりたいと思っております。
私は、文章をお読みをいただくよりも大臣の率直なお気持ちを今お伺いしたいと思って質問をしたわけでありますが、しかし予算を伴うものについてはなかなか明確なことは表明はされられないだろうと思います。
 しかし、こうした未解明の分野が多いという、しかもそれが非常に重要な問題であるということについては重点的に対応を考えていただく、こういうことをぜひお願いしたいというふうに思います。これも私の時間の関係の中ではこれ以上のことは申しませんが、ただ、ぜひ忘れないでおいていただきたいと思いますのは、私は今エイズ対策ということで取り上げましたけれども、これは何もエイズだけに限っておりませんで、特にそうした未解明の分野で重要な課題になるものについては重点的な対応策を講じていただきたい、そういう姿勢を示していただきたい、こういうことでお願いをしておりますので、もう一度、恐縮ですけれども大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
今先生がお述べになりましたように、エイズについてはエイズ問題総合対策大綱というものに述べられておりますが、その発症から免疫機構の破壊に至る過程等未解明の部分や治療法、予防法等でその技術について未確立の部分が多く、基礎研究及び予防、検査、治療等に関する研究をより積極的に推進していく必要があります。
 科学技術庁といたしましては、これまで科学技術振興調整費を活用してエイズに関する研究開発の推進を図ってきたところでありますが、今後とも大綱に沿って厚生省、文部省等関係省庁と協力、調整を図りつつ、エイズに関連する基礎研究の総合的推進を図っていく所存であります。
中小企業に働く方々の問題につきまして、あらゆる面からいまるる御質問がございまして、その中身については政府委員から答弁をいたしましたが、私も、先ほど申し上げましたように、わが国の経済を支えていくのは中小企業である、その体質改善のためにも、またそこに働く人たちの労働条件、福祉面、これをより以上改善していくのはもう当然のことでございます。
 私は、労働政務次官を十二、三年前にやって、労働行政に多少携わってまいりましたが、自来、もっともっと中小企業に力を入れなきゃならぬと思いつつも、労働省の中におるわけでなく、また、こういう立場にもなかったので、何というか、直接的にやることはできませんでしたが、先般も大臣に就任して直後に、中小企業関係はいまどうなっておるかということで質問したところ、これこれですという話があって、それでは物足りぬということで、四月になりまして、まあ予算委員会が終わらなければしようがなかったんですけれども、中小企業者の方々を集めた会合をいたしました。これはまた五月にやりますが。まあ大企業と違って非常に複雑多岐な面があることも事実なんです。しかしそれはやっぱり、いま中小企業の経営者の方々の日常のいろいろなことを直接聞くことが大切だ、それに対応して今度は中小企業に働く人たちからも意見を聞こう。先にまず二、三回経営者。やはり中小企業の体質というものを、たとえて言うならば、中退金の話も出ましたけれども、これは経営者ですら知らない人たくさんいるんですよ。働く人はもっと知らないわけですから、まずそこら辺、労働省もＰＲが下手だなと、啓蒙の仕方がよくないんじゃないかなということもちょっと感じながら第一回を終わったので、また五月の半ばに第二回をやり、数回重ねてから今度は働く人たちからも意見を聞く。そうしませんと、一方的な話だけ聞いておっても、まあ大企業みたいにパッパッとこういくわけじゃないので、中小企業は本当に職種も多いとか、あるいはまたそれに働く方々、たとえば中小企業は女子のパートが多いとか、いろいろな形で問題が複雑ですから、そういうことでいま鋭意進めておりますので、もう少しの時間をかしていただきたいと、こう思っています。
 いずれにしても、前向きで取り組んでいくという姿勢には変わりございません。