今後、地方分権になれば、その受け皿としての地方団体の効率化というのが大変重要なものになりますので、指導を徹底していただくようにお願いしたいと思います。
 防衛庁に一言お伺いしますが、防衛庁職員は勤務形態やその給与体系というものに特殊性を持っていますが、今回の人事院勧告に基づく給与改定においては、一般職に右へ倣えの部分と、特別な部分もあるんじゃないか。どんな点で特殊性に応じた処遇の改善という努力をされておるのか、わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
地方公共団体につきましては、給与も含めまして行財政改革をやる、積極的に推進するということが国同様現下の最大の課題でございます。そのため、各地方公共団体に対しまして、地方分権推進委員会の勧告を踏まえまして、去る十一月十四日に事務次官名で地方公共団体の行政改革推進のための指針、これを通知いたしまして、この指針に沿って定員管理や給与を初めとする行政改革を積極的に推進するよう強く要請をいたしたところでございます。
 また、給与につきましては、国におきまして人事院勧告の取り扱い方針が閣議決定されました同じく十一月十四日付で、地方公務員の給与改定に関する取り扱いの通知を出したわけでございます。その中におきまして、地方公務員の給与改定に当たりましては、閣議決定の趣旨に沿って国に準じて適切に対処するとともに、給与水準や給与制度運用が不適正な団体にあってはその見直しを行うなど必要な是正措置をあわせて講ずるように要請をいたしたところでございますが、今後ともその適正化が図られるよう適切に助言等を行ってまいりたいと考えております。
だから、三割はまだ国の水準を上回るということですね。これも閣議決定にございますように、引き続き適正化を図るため必要な措置を講ずるということが大前提だと思うんです。要するに右へ倣えをして、税収がほとんどないところも、まあ公務員という性格上仕方がないんですが、あとは国の方からもらって給料だけはばんばん払うというんでは国民の納得はなかなか得られない、こう思います。
 時間もありませんのでちょっと一言だけ、自治省の方としては地方団体に対するこういう給与改定という問題についてどんな指導をやっておりますか。
ぜひ厳しく見直して、本券に効率的な行政を目指さないとこの人勧の制度というものも生きない、こう思っておりますので、今後ともそういう努力をお願いしたいと思います。
 きょうは自治省に来ていただいておりますが、この閣議決定の中にもございますけれども、国の水準を上回る給与水準、いわゆるラスパイレスで一〇〇以上というところは今どのぐらいありますか。
ただいま議員もお触れになりましたように、財政構造改革の観点というのは私は重要な一つの視点であると思っております。お話がございましたように、簡素で効率的な政府の実現が極めて重要でございますから、国家公務員の定員についても縮減が必要である、かように思っております。
平成会の菅川健二でございます。
 きょうから登板いたします新参者でございますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 我が平成会も三番目の登板でございまして、我々は三本の矢で結束をしながら頑張ってまいりたいと思うわけでございます。ちなみに、私は広島県出身でございますので、毛利元就ともどもよろしくお願いいたしたいと思います。
 金融監督庁設置法案につきましてはこれまでも十二分に御審議されておりますので、今さらながらということでございますが、幾つか重複することもあろうかと思いますが、質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 我々平成会は、金融監督庁のこの法案につきましては、行政システム上大変大きな問題がある、また行政改革にも反するのではないかということで基本的に反対の立場をとっておるわけでございますが、この論点につきましては、私自身次の機会に譲らせていただきたいと思うわけでございます。きょうは、幾つか先ほど来御議論がある論点等を含めまして、落ち穂拾いをしながら頑張ってまいりたいと思います。
 まず、仮に金融監督庁が設置されましても、組織がうまく機能するかどうかということが甚だ心もとないわけでございます。言うまでもなく、組織を動かすのはまさに人でございます。とりわけ長官に人を得るということは最も重要でございまして、この点につきましてはしばしば論議が尽くされたわけでございます。
 先ほど我が平成会の荒木委員からも御質問申し上げましたけれども、梶山官房長官の御答弁にまさにその熱意があらわれておるわけでございまして、その要件に該当するのは梶山長官ではなかろうかという感じすらいたしたわけでございます。
 しかしながら、これから総理を目指そうとされておる非常に貴重な政治家でございますので、まあ長官に準じたすばらしい人を得てもらいたいと思うわけでございます。
 ただ、長官に人を得るということだけでも、一人で動くわけではございませんで、やはり何といいましても三百人余りの一つの集団になるわけでございます。その場合に、当初はもとより大蔵省から大半の人が異動していくということはやむを得ないことでございますが、その後はやはりノーリターンの原則を徹底していただきたいと思うわけでございます。
 ただ、一般の職員につきましては、幅広く経験をさせる、いろいろな人事交流をさせることによって能力をアップするということもあるわけでございまして、一概にノーリターンの原則を厳守するというのもいかがかと思うわけでございますけれども、一定の職以上につきましては絶対にノーリターンを厳守していただきたいと思うわけでございます。
 とりわけ、これまでの議論あるいは巷間伝えられておるところによりますと、長官はどうも外部の方から適当な人を呼んでくるんじゃなかろうかという感じがいたすわけでございます。そうしますと、ナンバーツー、恐らく金融監督庁次長というのが置かれるんじゃないかと思うわけでございます。ナンバーツーは、恐らく大蔵省から大量に異動してくるということになりますと、その元締めということでございますので、多分大蔵省のポストになるんじゃなかろうかということが推測されるわけでございます。その場合に、今度またその次長が大蔵省に戻るということになりますと、またなれ合いになってしまうわけでございまして、そういったことになりますと腰も定まりませんし、金融監督庁の趣旨も徹底しないわけでございます。
 したがいまして、最低限、次長は、仮に大蔵省から来るにしてもノーリターンの原則を遵守していただきたいというふうに思うわけでございますが、この点についてどのようなお考えか、官房長官にお聞きいたしたいと思います。