介護保険制度におきましては、介護を必要とする者が、その選択に基づいて、本人の心身の状況に応じて適切な保健医療サービスあるいは福祉サービスを総合的に受けるようにするということをねらいとしているものでございますが、そういう意味で、選択の確保という意味で、先生の御指摘は一つの御提案だというふうに思います。
 バウチャー方式は、サービス利用の自由度が増す、そういう特性を持っているわけでございます。ただ、一方で、バウチャー制度につきましては懸念もあるわけでございまして、一つは、供給量がまだ不足している段階において価格を自由にしてバウチャーで利用するというようなことになりますと、差額負担が大きなものになってしまうのではないだろうか。あるいは、自由な選択といいましても、要介護状態の高齢者となりますと、消費者保護的な観点からその人の購入、選択が適切に行われるようなことが必要ではないか、それが、事業者から直接バウチャーでサービスを買うとなりましたときに、消費者保護的な観点で配慮が欠けるようなことにはならないだろうか。そういう意味で、ケアプランに従って、いわゆる専門家のアドバイスを受けてサービスが利用できるような形というのが一つの仕組みではないかという感じもするわけでございます。それからまた、バウチャー制度の場合、使い残された切符、バウチャーがどんなふうに使われることになるのだろうか。
 その辺などの問題もございまして、これにつきましては、幅広く検討させていただきたいというふうに思っております。
私は、この問題は、これからお話し申し上げる検討期間、三年間ぐらいのときに検討する、その中での一つの検討項目として導入してもらいたいと思いますし、また、その間に、社会保障改革問題というのがあるし、それから、医療法人をどうするかというような問題がいろいろありますから、そういう問題で、今ここでは余り深みに入りませんが、その問題はあるということをテークノートしておいてください。
 それから次に、私はかねてから、この介護保険法の最大のメリットというのは利用者の選択権の確保ではないか。利用者の選択の幅をできるだけ広げる、そして、十分な介護サービス供給量の確保に加えまして、法律四十条に関係すると思いますが、バウチャー制度の導入というのができないのか、私は望ましいと思っておるわけでございます。
 これは、保険者たる市町村が、要介護度あるいはケアプランに応じまして、サービス区分ごとに必要なサービスを受けられるようバウチャーを発行するわけです。そして利用者は、そのバウチャーを利用して、介護サービス供給者をより自主的に選択できるようになるわけですね。介護サービス供給量の確保のためには、従来のような、すべての介護サービスというものを自治体や社会福祉法人など公的機関が提供するという発想を脱却する。これは、大臣も、できるだけ民間を活用すると御答弁いただいていたわけであります。
 これは、八十六条、九十四条に関係するのですが、このバウチャー制度の導入の四十条、それから、民間企業やボランティア団体など多様な事業主体の参入というものを積極的に促すということが私は必要ではないかと考えるわけでありますが、四十条、それから八十六条、九十四条に関係しまして、厚生省の御見解を問います。
利用者への情報提供は、運営に当たって定めます運営基準によりまして、こういうものを施設内に掲示する、こういう中身を利用者に説明するということをしたいと思っています。そういう形で、いわゆる広告ではなくて、利用者への掲示や説明という形で内容を提供していくということによりまして情報提供ができるのではないか、別の主体であります都道府県、市町村の立場でもできるのではないかというふうに思っております。
 広告制限は、医療のような専門的な分野について誤解を招くような広告をしてはならないという趣旨のものでございまして、これはこれで、その存在意義があるのではないかというふうに思っております。
ありがとうございました。音頭役といいますか旗振り役の通産省のお話ですから、それを私としては、真に受けると言うとしかられますけれども、しっかり受けとめておきたいと思います。
 そこで、公正取引委員会の方にちょっとお伺いをしたいんですが、時間の関係もありますので少し要約をして質問させていただきます。
 前回のこの委員会の中でも、たまたま野村や一勧の問題が大きな話題になっている時期にちょうどこの委員会がぶつかったものですから、さまざまに日本の株式会社という会社のあり方についての議論がございました。
 私は、日本の株式会社というのはヨーロッパあるいはアメリカあたりとは少し違う。先ほど梶原先生の御指摘の中にもありましたが、約七割の株を法人が持っているという実態、このことが結果的に企業に対するチェック機能を働かなくさせているんじゃないか。グループやあるいは系列による株の持ち合いという問題ももちろんあるでしょう。そういう問題点が今ここに浮上してきているわけですね。そのことと、今ここで持ち株会社を解禁しようということとは必ずしも、イコールで議論することがいいかどうかの議論はもちろんあります。しかし、結果として解禁をするということのゴーサインを公正取引委員会としては出すわけですね、ここで法律として。ですから、そういう意味での公正取引委員会の責任というのは非常に重くなるというふうに私は思うんです。
 先ほどお話をしましたように、平田先生からも御指摘がありましたが、例えば三千億円未満の場合にはほとんどチェック機能が働かないわけですね、はっきり申し上げますけれども。あるいは十五兆円を超える部分については禁止ですよと。それはさまざまな類型やガイドラインをこれから示されますけれども、そういう意味では公正取引委員会の責任というのは非常に重くなるんですけれども、今の公正取引委員会の体制でこれが十分できるというふうにお考えになっておられるのかどうか。
 昨年、公正取引委員会の機能強化を実施していただきましたですね。総局制をしくと同時に人員についても若干ふやしていただきました。これは、昨年の場合には部分的な解禁にとどまっていたんです、あの当時の公正取引委員会の見解が。今回の場合には事実上の、全面解禁とはもちろん言いませんけれども、原則自由に近い形の解禁になるわけですね。なおかつ、弊害があったらば規制をしていくという考え方に近づいているわけですね、今度の考え方というのは。弊害規制をやるという場合にはやはりかなり網の目をきちっと張っておいていただかないといけない。そういう体制が今の公正取引委員会で可能なんだろうかという心配があるんですが、いかがでしょうか。