先ほどお答え申し上げましたのは、主として経済関係ということとの関連でお答えしたわけでございますが、御承知のように新政権ができまして最初の所信表明の際に、総理の方から、より一般的に過去の戦争あるいは植民地支配ということについての反省とおわびの気持ちを表明されておるわけでございまして、この間はたまたま韓国にいらっしゃいましたので韓国との関係について触れられたわけでございます。基本的な考え方といたしましては、そういう反省とおわびの気持ちというのは韓国だけを対象とするものではございませんで、過去の戦争あるいは植民地支配に関係した国々あるいは人々、地域というものをすべて対象にしているというふうに考えております。
 ただ、台湾との関係につきましては、やはり日中間の基本的な枠組みというものがございますので、その枠内で実務的に進めていくべきものである、そちらの方はそういうふうに考えております。
今、補償の関係で台湾のことについての言及があったものですから、私はっとしたんであります。先ほどの大島委員の質問に対して、日中共同声明の枠内で慎重にというふうな答弁があり、先週、同様な質問を羽田外務大臣に私もさせていただいたのでありますけれども、同様な答弁。当時は私もいたし方ないかなというふうなことで聞かせていただいたのでありますけれども、日曜日に細川総理が韓国に行かれて、あれまで言及した会話に及んだということになりますと、片やあの姿勢たるやしょうがないのかな、一部韓国にも評価されたということがありますからね。
 しかし、忘れちゃいけないのは、やっぱり対台湾との関係かなということをつくづく感じたわけです。ですから、先週の外務委員会のときの答弁はそれでいいのかな、こう感じたのでありますけれども、きょうの柳井局長の答弁についてはそこまでの配慮も必要だったんじゃないのかな、対台湾に対してですね、細川総理があそこまで韓国で発言をなさったという後の話でありますから。日中共同声明の枠内で慎重に対応したいということだけじゃ何か寂しいものを感じるということで、その辺の考え方、もう具体的にそろそろアクションを起こさなければいけないようなときを迎えたような感じがいたします。
 ですから、先ほどの答弁ですと、どうも今までどおりと。まあ結構今までどおりやったって実態はうまくいっているじゃないかというような半面気持ちがあるかもしらぬけれども、その辺での今後の展開というものを私は相当期待したいんです。ですから、そこら辺の考え方をちょっとお聞きしておきたい。
民社党・新党クラブの北橋でございます。
 長官、このたびは御就任まことにおめでとうございます。環境問題のエキスパートであり、そしてまた国際通でもあられる広中さんが長官に御就任をされまして、大変心強く思っております。御夫妻そろって世界の広中として今後御活躍されますように、微力ではございますが、与党の一員として最善のバックアップをさせていただきたいと存じております。
 実は私は、三年四カ月浪人をしておりまして、このたび捲土重来を果たして帰ってきた者ですが、やはりこの三年半のブランクの間に、すごく変わったなということを今感じております。何よりも、野党から与党に変わりました。まだ気分は野党と与党の中間のユ党のような感じでございます。そして、この与党の立場に立ってきょう一日質疑を聞いておりましてしみじみと思ったのは、環境庁長官並びにその背後でこの日の質疑のために寝食を忘れて準備をされた政府高官の方々が一日ずっとここに拘束されているわけです。きょうも次から次へと入れかわりの質問で、大変皆様お疲れだと思いますが、果たしてこういう国会運営で環境行政が推進されるのだろうか、このことは与党になって初めてきょう痛感をいたしました。
 今、政府与党内におきまして政府委員を廃止いたしまして、副大臣あるいは政務審議官を置くという構想を鋭意検討しているわけでございますが、やはりこういう制度に切りかえていかなければ、一日たりとも手を緩めることのできない環境行政の対応がまた難しいのではないか。先ほど教育の中に環境政策をどう盛り込んでいくのかというお話で、指導要領云々のお話がございましたけれども、むしろ長官が中学生や高校生の前で十分でもお話をされた方がずっと教育の効果があるでしょうし、そういった意味ではずっとここに拘束をされているという国会運営について、その矛盾をきょうは痛切に感じた次第でございます。
 そういう中で、あとしばらくの間、お疲れのところおつき合いいただくことは恐縮でございますが、よろしくお願い申し上げたいと思っておりますのでき得れば、きょうは官房長もお見えでございますので、果たしてこの副大臣、政務審議官構想が実現したときに日本の行政は遅滞なくうまくやっていけるかどうか、個人的な所見を例えればと思っておりましたけれども、この件につきましては、今総務庁初め関係官庁の関連の皆様方の間で鋭意御検討されているという段階でございますので、きょうは質問を控えさせていただきまして、早速本論に入らせていただく所存であります。
 三十八年ぶりに政権の交代が実現しました。あらゆる分野で一体何が変わるのだろうか、国民は注目していると思います。とりわけ今地球環境の問題は非常に多くの方々が深い関心をお寄せになっておりまして、そういった意味では環境行政が自民党時代と比べて一体どう変わるのだろうかと多くの方が注目をされているところでございます。きょうは自由民主党の委員の方からの質問に
対しまして、根本的な違いはございませんという答弁でございました。それと同時に、生活者の視点に立って今後環境行政に挑戦していきたいという決意の一端が述べられたわけであります。
 私どもは与党の一員といたしまして、生活者という視点をこれから極力協調していかねばならないと思いますが、例えば、水道水源の保全の問題にしましても、水にかかわる問題というのはたくさんの官庁が、官僚の皆さん方がテーブルに集まってくるわけであります。そこで水道だけの問題を先にやるということは大変難しい。しかし、生活者という視点が出ているときに、とりあえず何人もこの水道という問題から逃げられないわけでありますから、やろうじゃないか、こういうふうになってきた。そういった意味で、今後環境行政の上に立っては生活者の視点を重視するということは非常に大きな意義を持ってくると信ずる一人でございますが、長官、そのように理解してよろしゅうございましょうか。