アメリカ海軍と我が海上自衛隊がこのような訓練をするときには、それぞれの指揮系統に従って訓練されております。そして、その際の日米双方の間の連絡は、今申しましたフリートサットによるこの通信以外に、通常の相互の連絡は別途の往復の通信仕組みがございまして、これは比較的近くでお互いにやり合っているものですから、それはいろんな種類の通信方法を電波でやり得るわけですけれども、今度お願いいたしておりますフリートサットによりますＵＨＦというのは、例えば陸上からのいろんな情報とか、それを従来短波ラジオで聞いていましたようなものを、これをより明確なＵＨＦで聞くという仕組みでございますので、それが短波ラジオを聞いていたような仕組みのものがＵＨＦになったからといって、集団自衛権の問題に少しでも変動があるような機能の違いになるものだとは考えておりません。
そのお考えは、非常に積極的な平和への御見識であろうと私は思うのです。平和の保持ということは、消極的にだめだだめだというような否定的な立場だけではない。軍縮というものを前進させるというために一番今ひっかかっているのは、検証の問題であり査察の問題でございます。その検証や査察というものは米ソだけじゃなくして、国連とかあるいは第三国とかあるいは国際管理によるシステムとか、あるいは一国がやる場合にしてもそういうような担保を持ったやり方でやるとか、そういう形でそれが行われる場合には、あるいはやり方によっては大きく平和へ前進させ、あるいは軍縮を達成させる一つの手段になり得る可能性も秘めていると思うのです。したがって、一概にそれは軍事利用であるからといって拒否すべきものではない。よくその内容あるいは仕組みというものを検討して、十分に検討に値する問題であると思います。
総理、いかがでございましょうか。私はただ総理のやったことをけなしているわけでは全くなくて、一つの提案を申し上げました。つまり、国連に対して日本の技術力、経済力で提供しよう、打ち上げよう、これはまさに軍事用じゃないわけでございますね、平和の目的なんですから。そして、その情報を軍事用として利用するかどうかは各国のあれにゆだねるわけでありまして、今ほんの少数の先進諸国にゆだねられている地球表面上の情報というものを公開する。それは少しの、戦争をさせたくない、戦争がしにくくなるという一つの抑止効果があるのではないかと私は考えるわけでございます。その意味で御検討される値打ちがあるかどうか、その辺をちょっと承りたいと思います。
法制化に当たりまして、この物事に対するとらまえ方、考え方につきましてはただいまのとおりと思うのですが、ただこの立案ということになりますと、イギリスの交通省道路安全局のロビンスさんの助言といいますか、次のように実は言っておるわけでして、非常に示唆に富んだことだと思っておりますので御紹介申し上げますと、「とかく政策立案者は、性急になりがちである。しかし立案が実現するまで焦らずに、経験的、科学的証拠に基づく普及を重ねつつ、世論の意識・態度がその方向を向くまでまつ。そして、ついに案が成立したら、その施行まで十分な準備期間をおいて、法が法としての効果をもつようなキャンペーンを強化する。これが今回の強制着用法の施行までに、我々が辿った経過である。」
 私は実はこれに尽きていると思っておりまして、こういう慎重さといいますか、同時にまた国民世論、すべてが車社会の中の一員であるという自覚、そして積極的に安全に参加していこうという意識の高揚、そういうものが相まちながら立法化、強制法、法律がさらに効果を高めていく、こういうことであろう。したがって、法律ができたから何でもかんでもこの法律で縛りつけて功をせくとか、そのことのためにかえって反発を招くとかいうようなことが決してあってはならぬ、こう実は思うわけでございまして、その点につきましてひとつ慎重にお願いをいたしたいと最初に要望しておきたいと思います。
 そこで、若干諸外国の例を見ながら考えてまいりたいと思いますが、一つはフランスでございます。フランスはヨーロッパにおきまして最初に法制化した国でございますが、この強制着用法、これを導入しました理由に大きな理由が二つあった、こう言われております。
 その一つは、この法律制定に当たりまして諸外国の着用状況を随分丹念に調べました。そういたしますと、義務づけないときはほとんど三〇％程度である。ところが義務づけた場合、例えばオーストラリアなんかは、これは各州ありますが、ビクトリア州等の場合は一カ月後に七五％以上になった。したがって、なかなかやはり法律によらないと着用率は上がらないんだなということで、外国の経験を見て強制着用法に踏み切った、これが理由の一つ。
 次の理由は、もう一つありますが、シートベルトの着用は、衝突の際のショックからドライバーを保護する、そして運転を継続することができる、したがって同じ道路を走っております他の車を事故に巻き込むことを防止する、こういうことでございます。つまり、この考え方は、単に運転者あるいは同乗者の生命、身体を守るということだけではなくて、非常に積極的な意味は、シートベルトをつけておったためにそのショックから自分を保護すると同時に、他の車に対して迷惑をかけない、巻き込み事故を防ぐ、他人の安全に対しても非常に大きな効果がある。
 この二点がフランスが法制化に踏み切った最大の理由であった、こういうことのようでございます。
 私は、まことにこれはもっともな理由である。ともすると、我が国におきまして、死ぬのは勝手である、こういう極めて無責任な考え方が時には横行しておる。まことに嘆かわしい限りでございまして、自分の命を大事にするということは、また、とりもなおさず他人の今も大切にするということに通ずるわけでございまして、お互いに車社会の中で相互に関連しながら生きているわけでございますので、お互いの安全ということをしっかり考えたときに、シートベルトの着用、またその法制化ということは、まことに理のあるところであると私は思っているわけでございます。
 そこで、具体的にお尋ねをいたしたいのでございますが、今回法制化されるこの法改正で、高速道路における着用率はどれくらい上がるというようにお考えでしょうか。見込みとして伺っておきたいと思います。