今回の改正では、応益負担と応能負担についてはおよそフィフティー・フィフティーといった水準にしていくことを求めておるわけでありますが、しかし現状の応益割の平均は三五％程度であるということで、少ないところでは一〇％というところもあるようであります。
 そこで、現行では応益割の程度に関係なく一律六割、四割となっている保険料の軽減制度を段階的に改正していく、そして応益割を五〇％に近づける、そういう政策的な誘導をされようとしておるわけであります。しかし、この応益割三五％未満の保険者についての五割、三割の引き下げについては当分の間六割、四割のままとすることができるといった内容となっておるわけでありまして、果たしてこの応益割を高めるためのインセンティブの付与といった効果がどこまで発揮されるのか甚だ疑問であるわけであります。
 厚生省は、今回の改正でどの程度応益割の割合がふえていくというふうにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
そして、通信事業者として新しい仕事をしたいというふうに言いますと、役所がそれを許認可の対象にして、しかもそれは供給過剰になってしまって業者が共倒れになるのではないか、例えばそういう視点からの参入についての考慮がなされているわけですが、今申し上げましたように、結果として選択されるわけですし、そこでは料金がどうなるのか、ユーザーがどういう反応をするのかはやってみなければわからない
そういう中での道筋が国際的にもつくり上げられている中で、我が国のこの電気通信にかかわる行政は、これまで余りにも後退的なものではなかったか、古い基準を持ち込み過ぎていたのではないかというふうに思います

 こういう三層構造の中において最も価値が出てくるのが一番上のコンテンツの部分だというふうに考えますと、その間できるだけ安く、そして最も新しいサービスを備えたものを使って初めてそのコンテンツに一日の長が出るわけでございまして、ここはもう民間事業者の自由な工夫にまつべき領域がと思います

 もちろん、それでは規制は全部撤廃していいのかということになりますと、確かに幾つか規制の必要がある分野があります
それはいろいろ学者も研究しておりますし、こういう分野は規制した方がいいということはありますが、私はそれは、この分野については自由は認めません、許認可が必要ですとかいうことは書き込む
法律に書き込んで、逆に言いますと、法律に書き込んでいないものは全部自由、そういう規制を規制として提示し直す必要があるというふうに思います

 例えば、有線テレビ放送法というのは、私はもうこれは要らない法律だというふうに思っていますが、もし必要な規制があるということだったら、その必要なところだけ書き込んだ法をつくる、それ以外は全部自由、そういう仕組みにすべきだろ
うというふうに思います、
 なぜそういうことを申し上げるかというと、どうも我々は経済の動きに相当おくれ始めているわけでして、特にそれはどういうことで言えるかというと、アジアの勃興が言われまして、アジアにおいて経済活動が盛んでございます
したがいまして、我が国はアジア向けの輸出をふやしておるわけでございますが、アジアの比率は我が国の輸出の中でどんどん高まりまして、四〇％ぐらいにまでなっております
あと十年もすると、これが五〇％にまでなるということが言われているわけです

 ところが、電気通信、情報の分野で考えてみますと、このアジアにおいて成立し始めている規格、基準はもはや日本のものではありませんし、アメリカの基準、実質上自由な競争が行われていく中で、デ・ファクトというふうに呼んでおりますけれども、実質上の基準が米国の企業なり米国のソフトウエア会社が提供するものによってでき始めておりまして、日本勢は提案がなかったわけではありませんが、完全におくれをとっておるわけです

 なぜこういうことになったのかということになりますと、米国における規制撤廃の動きが、この分野において新しい基準競争を各企業がそれぞれ、あるいは企業グループが行うことによって、大変消費者、ユーザーにとっては使い勝手のいいものが登場した
それは、使ってみるとこれは大変便利だということで、ユーザー、消費者がこれを使いこなす、そういう波が既にアジアの地において起きております

 我々は、輸出品で工業化社会というもののリズムを持っていて、その工業化社会の規律というのは、それはそれで尊重すべきものでございますが、新しい時代が情報時代になる、情報化と言われる社会を迎えるというときに我々がこれだけ後退してしまったということは、これは我が国の内部におけるこれまでのありようの問題ではないかというふうに思っております

 今後は、例えばシビルミニマムに相当する電話料金等については料金規制は残すべきだと私は思いますが、新しいサービスはすべて自由に事業者とユーザーとの間で、あるいは事業者間の競争ということを前提にして決められるべきものだというふうにもうはっきり、だれにもわかる形で新たな仕組みを書き込むべきではないかというふうに思います

 そしてもう一つ、我が国において情報化を進めるために必要なのは、我が国における従来の法制度がこの情報化を阻んでいることでございます
医療とか教育とか、それから商法上、会社の帳票がべーパーレス社会に見合わない形になっているわけですが、医療、教育についてももっと多角的な選択が許されるものにするためには、法の改正が必要なのではないかというふうに私は思います
少しずつ議論も行われ、今国会にもこういう分野における法改正が出ているようでございますが、しかし、根底的なところではまだ十分検討は進んでいないというふうに思われます
そういう意味では、立法府の皆様方に対する国民の期待は大変大きいものだというふうに思います

 そして、政府部門自体がこの新しい時代にふさわしいディスクロージャーを実施いたしますならば、納税者にとって、国民にとって、我々の政府がもっと透明性のある、そして、いろいろな形で、何が起きているかを家庭内端末からも知り得る、そういう社会にすることが望ましいと思われます
そういう意味において、情報化を政府部内においても行われることが、情報化時代に我々が備える非常に大きな要因ではないかというふうに思います

 どうもありがとうございました
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