ただいま大臣からお答え申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、現在ただいま法案の御審議をいただいている最中でございます。法案を成立させていただきました段階では、早急に準備を進めまして、できるだけ早く委員会の設置を進めるべく事務的にも努力をいたしたいと考えておりますが、現時点で、今井先生がお尋ねになりましたような事務局の規模等について必ずしも事務的に固めたものを持っているわけではございません。
十分な決意はわかりましたが、まだ事務局が具体的にこういう規模を持つ事務局だということが私にはわからないのですが、それは答弁することはできないのでしょうか。あるいは、まだそこまで詰めていないのでしょうか。法律ができてから詰めるのでしょうか。
今、村山内閣として行政改革を進めております。行政改革の中身といたしましては、規制緩和もあれば、特殊法人の整理合理化もあれば、それから情報公開の問題もございます。同時に地方分権もございまして、私といたしましては、長官就任以来、行政改革の問題は数々あるけれども、その中で最も重要なものは地方分権の推進であるということを言い続けてまいりました。私は、総理も同じようなお考えではないだろうかと思います。
 したがいまして、この地方分権の推進に当たっては、総理もリーダーシップを発揮して委員会設置を明確に言いましたし、私もまた、委員会の機能である監視、勧告というものが必要であるということは法案作成以前に申しまして、そのように法案をつくった次第でございます。
 したがいまして、臨調、行革審の経過もございますけれども、いずれにいたしましても、地方分権推進を進めるにふさわしい事務局、その体制ということは私としては責任を持って対処いたしてまいりたい、このような決意を持っていることをここで明確に申し上げておきたいと存じます。
それも、私に言わせればわからないのですよ。国というのはそういうものなのかどうかわかりませんけれども、私ども市で審議会をこしらえても、事務局がどこを担当してどういうことをやる、予算は幾ら、それで条例と一緒に議会へ出すわけですよ。それで議会の審議にたえるわけです。今回みたく、この法律ができてから事務局をしかるべく問題ないようにするんだ、あとは政府に任せてくれ、国会の方は待っていてくれよ、こういう姿勢というのはわからぬですよ。特に私が言いたいのは、歴史的な、明治維新に匹敵するような法案であり、日本国じゅうに関係ある分権法だからこそ言うわけであります。
 こういう時代だから、職員も十分には要るけれどもそんなに割くことができない、こういうわけでございますが、長官、こういうことなんですよ。コンピューターで合理化を図るといっても、立ち上がりのときにコンピューターのハードを含めて費用はかかるのです。この分権が徹底できれば、二十省庁がもっともっと小さな省庁になる、もっともっと小さな政府になる。最大の行政改革は地方分権だと私は思っているのです。最大の政治改革は地方分権だと思っているのです。だから、このときにしっかりとした事務局体制を、しかも独立性のあるものにしなかったら、兼務だとか、場合によったら忙しいときだけ各省庁から連れてくる、そんなんでは分権をやったふりですよ。
 先ほど申し上げました、大変ボリュームのある仕事がこの仕事だと思っているのです。したがって、長官、長官の今までの経験を含めて、独立性があって三十人や四十人でできるわけないですよ。どういうボリュームを考えて、どの規模で、どの人数で、どういう立場で徹底的にやらせるんだ、そして歴史的な大転換、集権システムから分権システムにするんだ、その決意のほども含めてちょっとお聞かせいただきます。
事務局の具体的な規模、構成等につきましては、法案の成立後委員会の発足に向けて検討していくことになると存じます。もちろん、こういう時代ですから簡素化を旨としなければなりませんけれども、しかし、委員会の任務を補佐する上で最も適切な人材を配置し、委員会の業務に支障のない体制を確保するということは責任を持ってやってまいりたいというふうに考えております。
今、幾つか大森先生から御指摘、御質問を受けたことでございますので、一つ一つ少しお答え申し上げたいと思います。
 まず、全般的なことでございますが、私も大変さまざまな点で心配をいたしております。就職が非常に厳しいというふうなことについても、就職協定に関しましても、さまざまな点で大変心配をしているということを、まず最初に申し上げたいと思います。
 文部省、労働省共同で調査いたしました本年三月卒業予定学生の昨年十二月一日時点での就職内定率は、昨年度に比べ、大学で、残念ながら四・五ポイント減の八〇・三％、短期大学、女子でありますが、三・九ポイント減の五六・六％となっております。このように、本年三月卒業予定の学生の就職を取り巻く状況は、景気の低迷による雇用情勢が厳しさを増しておりまして、大変厳しい状況となっており、特に女子の就職について厳しくなっていることは大変憂慮しているところでございます。
 今後の見通しにつきましては、例年、卒業時に向けて就職内定率は上昇する傾向にあることは事実でございますが、景気低迷が続く中、やはりこれもまた大変厳しい状況であろうかと思っております。したがいまして、文部省並びに私といたしましても、こういう点に大変苦労いたしまして、いろいろな努力をさせていただいている次第でございます。産業界にお願いをしたり、さまざまな努力をさせていただいております。
 また、先ほどの就職協定の問題でございますが、新規学卒の就職、採用につきましては、従来から大学側、就職問題懇談会と、企業側、日経連が連絡協議を行っているところでございます。
 私が東大をやっておりましたころまでは就職協定を厳しく守る努力をいたしましたが、平成九年度から、それまでの就職協定にかわって、大学側では就職についての申し合わせ、企業側では採用・選考に関する倫理憲章をそれぞれ作成し、双方がそれぞれ尊重していくという方式がとられているところであります。
 私も大変心配をいたしまして、文部省といたしましては、大学側と企業側との協議の結果がよくなるように努力をさせていただいておりますが、現在、両方の協議の結果を尊重しつつ、学生の就職、採用活動が円滑に行われるよう、引き続き努めてまいりたいと思っております。