国士舘大学に対する指導でございますけれども、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、去る九月の十六日に柴田総長を招致いたしまして六項目にわたる指導をいたしたわけでございます。指導のやり方といたしましては、口頭ではございますけれども、念のためということでこのメモを先方に渡しまして、誤解のないようにあるいは文部省から指導した内容が間違って伝えられるようなことがないようにという配慮を特にいたしたわけでございまして、先生御指摘の回答の時期でございますけれども、ごらんいただきますように事柄が非常に多岐にわたっており、また内容についてはあるいは個々の具体の人事等に絡まるような性格のものも中に入っておるわけでございますので、そういった点をいろいろ考えまして具体にいつまでということは相手方には言っておりませんが、早急に返事をしてほしいということは強く申し伝えてあるわけでございます。
いまの程度の文部大臣の所信というんですか、所見であれば、また五十三年改善勧告をしたと同じような結果に私は終わると、こう思います。
 それで、口頭で勧告をされたということですが、一応勧告の内容がメモ化されております。そのメモに基づいて、一体この勧告の意味するところは何かということをひとつお尋ねをしておきたい。
 まずその第一点は、六項目にわたるこの改善勧告であるんですが、一番最後に「以上について、早急に検討し、文書で文部省に報告すること。」と、こう書いてあります。「早急に検討し、文書で文部省に報告すること。」、文部省は国士舘大学に対していつまでにこの勧告についての報告を提出せよと、このように指導されているんですか。
国士舘大学の問題につきましては、いま御指摘のように従来から管理運営体制等についていろんな問題が指摘されております。そういう関係で文部省としてはしばしば従来から改善を指導、助言をしておったわけでございますが、なかなかそれが指導のとおり改善されておらないうちに、御指摘のような現職の理事がしかも学校内で刺殺される、こういう非常に遺憾な事態が起こりました。そういう関係で、文部省としてさらに柴田総長等を招致いたしまして厳重に改善を指導しておるわけでございますが、さらに従来も助成金の補助をカットしておりましたけれども、将来にわたってしばらく全面カットするという通告も財団からいたしておる、こういう状況でございまして、これに対して柴田総長からは、従来御指導に対して十分でなかったけれども、全学を挙げて改善に努力したい、こういう返答で今日に至っておりますが、今後とも厳重に監視を続けたい、かように考えております。もし詳細なことが必要であれば事務当局から御説明申し上げます。
文部省にお伺いします。
 文部省は九月十六日国士舘大学の柴田梵天総長を呼んで、「運営体制の刷新等」、「法人全体の円滑、適正な運営」、「海外事業の慎重な実施」など六項目の改善勧告を口頭で行っています。こうした改善勧告は昭和五十三年にも行っていますが、五十三年に行った改善勧告は事実上国士舘大学側から無視をされ、その上私学本来の目的を逸脱し、疑惑に満ちた海外への資金送金、武道館建設、さらには現職の常務理事が学園内で学校ＯＢに刺殺されるという最悪の事態がついに起こっております。いま少し文部省がこの問題の深刻な状況を把握して、私どもが追及している段階で積極的に改善に乗り出していれば、人一人のとうとい命を失わずに済んだのではないかと私は思っております。今回の改善勧告は文部省としてもこれらの経緯を踏まえるときに重大な決意を込めて国士舘大学に対して行ったと私は思いますが、文部大臣の所見を伺いたいと思います。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和五十六年度決算外二件を議題といたします。
 本日は総括質疑第二回を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時九分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
これは、きょう自治大臣は来ていただかなかったんですが、いつかの機会にあれですが、建設省の方はよくおわかりのとおり、山本自治大臣が建設事務次官をおやめになって昭和三十八年の十一月二十一日の総選挙に立候補されたときに、御存じのとおり建設省の官房長、そのもとにいる課長補佐、お二人が業界との関係において事件を起こされ、そして河野建設大臣であったからあれだけの力を持っておったからすぐやめさせる、こういう形になって官房長それから関係二人がやめちゃったわけですね、官房長含んで二人やめた。これはずっと最高裁までいった。最高裁までいって、先ほど人事院総裁から明確な答弁があったように、法に照らして有罪ということになった、こういう形ですね。そしてその二回目の改選期には山本国家公安委員長は落選をする。生々しく私たちの記憶に残っているところであり、今度一連の官房長がいろいろ隠蔽をされていっても、こういう事実関係というものが明らかになってくれば、かつて山本国家公安委員長が歩まれた道と同じような形のことが想像ができるというこ
とを私は考えながら、少し論議を進めたいんですが、自治省にお尋ねをいたしますけれども、この記事の中で実は大手の建設会社の社長のコメントがあるわけです。これはかなりおもしろいと思うんですが、「夏ごろに吉村陣営に頼まれた。」、いわゆる運輸省に頼まれた。「いま二陣営からきている。これまでの選挙なら票を出すのだから、ある程度、やったふりも通用した。しかし、一度に何百人もの党員提供は本当は困る。おがみ倒して名前を提出させ、カネは裏からつける。それは使途不明金でおとすのだから、たまらない。新全国区というのはやめてもらいたい」ものだと、こういう談話があるんですね、コメントが。
 そこで、ここで出てくる使途不明金なんですが、私は予算委員会、大蔵委員会で長い間使途不明金の論争というのは専門的な論争をやってきましたけれども、政治資金規正法との関係でこれはどうなりますかね。第二十二条の制限額を超過しているとすれば、これはもう明らかに違反であると思うんですが、いかがですか。