簡単な話でして、架空の話をしているのじゃないのです、今年度の予算を審議しているのですから。今年一年をどういうふうに計画を立て、その計画に基づいて政策を実施するかということを我々は論じているわけですね。そういった点から見て、一応このＧＮＰというのは、今の時点でもって二百九十六兆が見込める数字であると経済企画庁は閣議でもって了承を得ている。そういう中でもってこの人事院勧告制度を尊重すると総理が言う以上、人事院総裁は今年の人事院勧告の中には昨年の積み残しの四・四四％は当然含まれますよ、こう言っているのですから、したがって、人事院勧告は少なくとも四・四四％以上になることはもう必然的であります。そうなってくれば一％の枠は事実上突破せざるを得ない。そのときの措置は何かというのを聞いて無理でしょうか。これは架空の話でしょうか。こういうことを審議し、こういうことについて総理が考え方を示すのが予算委員会の審議じゃないのでしょうか。
人事院勧告が出るのは大体八月初旬であると思いますが、つまり、人事院勧告が出たときによくそれに対する対処方針を考えるというのが今まで政府がとってきた態度でございます。そういう意味におきまして、ことしもどういう人事院勧告が出るかという、その勧告を見まして慎重に対処していきたい、このように考えております。（「だめだ」「人事院総裁は四・四％をやると言っているんだよ」「質疑続行」と呼び、その他発言する者あり）
ですから、ＧＮＰ一％の枠を守りたいという政府の、総理のその考え方を具体的に実施する場合には、私が示した三つの選択のうち一体どれをおとりになろうとするのか、どの項目についてあなたは努力しようとするのか。すなわち、第一番目の、突破することはやむを得ないという、この考え方はとらないと言うのですね。そうすれば、給与改善を一％以内に抑える、こういうことをとるのか。そうでなくて、公務員の給与は当然人勧によって相当な値上げがあるということで、突破するという場面については、他の部門を節約しても一％の枠を守る、こういうことか。二つのうち一つ、どちらをとるのですか。
三つのうちどれをとるかという選択肢を今お示しになりましたけれども、政府といたしましては、とにかくＧＮＰ一％以内におさめる、そういうことを前からずっと申し上げておりまして、その努力を全力を尽くしてやってみたい、そういうふうに考えておるところでございます。
政府といたしましては、一般的に、とにかく人事院勧告を尊重してこれを実行するように努力してまいりたいと思っております。
 一％、ＧＮＰとの関係というものは、ことしの景気の動向、ＧＮＰの増大の予想、要するに分子と分母の関係というものがまだ流動的でございまして、今にわかに断定することはできないと思っております。
これは二つ矛盾したことをあなたは言っておるわけでありまして、人事院勧告制度を守る、これはもう昨年十二月の参議院におけるところの質疑を通じて当時の官房長官なり総務長官が明確に言っているように、昨年のように人事院が出したところの俸給表を勝手に改ざんをして政府が出すことは、これはまことに異例なことである、したがって、五十九年度については人事院勧告制度を尊重する建前でもって政府は対応するということを答弁しているわけです。したがって、この積み残し分四・四四％は当然今年の人事院勧告の中に盛られるファクターである、こういう人事院総裁の明確な答弁がある以上、これはもう四・四四％以上になることは必至である。そして人事院勧告は守る、こうなってくればＧＮＰ一％は突破する、こういうことになるのは当然でしょう。三％で突破するのですから、当然ですね。どうするのですか。
柴田さんの私学にかける大変温かい思いやり、そしてまた、日本の教育の中で大変大事な役割をしておるということについての御認識、私も同感であります。先生のそうしたお考え方、私も大蔵委員長当時、柴田先生にもいろいろ御協力いただき、お力をちょうだいいたしました。どうぞそうした立場でまた私学の助成について御援助もちょうだいをしたい、こう思っております。
 ただ、今年度の予算につきましては、先ほど申し上げましたような財政状況、臨調の指摘等の中で工夫を凝らしながら、特に高等学校以下につきましては概算要求どおりということに何とかお願いをし、努力したところでございます。さらにまた、今おっしゃったように、そうした低所得者の皆様方に対しても学費の面で影響を受けないように、交付税の面でも十二分の措置ができ得るように、これもまた自治省にも努力をいただいたところでございます。ただいまのところ、授業料等につきます値上げの方に行かないように、これもまた文部省、関係方面と相談をしながら全力を挙げて指導してきたつもりでありますが、現在のところの調査では、五十年代になりまして、アップ率といいますか、それはますます低く抑えたという数字も調査の結果出てきております。
 なお、私学予算というのは確かに経常経費でございますけれども、私学予算のあり方についてはいろいろな角度からもう少し工夫を凝らしてみる、そういう時期が来ておるのではないか。今日までただ積み上げてきただけでございますけれども、逆に言えば、大変大きな大学についてはただそのまま上積みされていっているような感じもないではないという指摘もあるわけで、むしろ地方でしっかり短期大学等をつくって苦労されておられるところに対する目の向け方、あるいは今先生がいろいろおっしゃったように、高等学校以下のところについての配慮の面、また、私学でありますから、私学独特の行き方、経営のやり方、あるいは教育のやり方、そういうところにもでき得る限り手が届くようにもう少し工夫を凝らしてみる必要があるということで、文部省も今そういう姿勢を持って検討を進めておるところでございます。
 今後ともいろいろ御指導を賜ることが多いと思いますが、ひとつぜひお力をかしていただきたいというふうにお願い申し上げておきます。