一般的に、公益法人が特定の政党を支持したり、あるいは政治活動を行うということは、政党が社会の公益のために活動するものであるという観点から、公益法人の目的の範囲内において法律上許されるものだというふうに、これは法制局の解釈でもありますし、国会でもしばしば答弁されているようでございまして、具体の事案の適否で、要するにそれが公益法人の目的の範囲内におさまっているかどうかということは、それぞれの事案でもって判断するほかないのじゃないかと思っております。したがって、一般的には、公益法人がその目的の範囲内において政治活動を行うことは、法律上禁止されているわけではないというふうな理解をしております。
そうしたことも視野に入れて調査するといったような御答弁が今ありましたので、その込まず一応確認しておくということにとどめたいと思います。
 そこで、建設省が認可いたします社団法人というのがありますし、今度の場合は県の認可ということでありますが、いわゆる社団法人という場合の、公益法人につきましての政治活動へのかかわり方、これについてはどこまで許されるのか、あるいはどこまで以上はしてはならないのかということについての見解は、建設省お持ちですか。
くどいようですけれども、発注者である山梨県あるいは山梨県下の市町村に対して、この今の調査でどうこうできるというわけではないと思います。したがって、我々もちろんそういったことも視野に入れて調査することになるかもしれませんけれども、いずれにしても県の協会の活動のあり方がどうなっているか、どうなっていたかといったようなことを中心に調べるということで、今先生が御指摘のような、あるいはそのことが県の、あるいは県下市町村の発注の仕方についての問題として連なるということはあるかもしれませんけれども、あくまで県協会を業監督の立場から調べるということでやりたいというふうに思っております。
私が申し上げているのは、いわゆる談合ということで摘発する云々というのは公取の問題でしょうけれども、つまりそういう問題が起こるその業界団体の組織のあり方、あるいは入札制度の実情を把握をしなければ、建設省がこれから入札制度の改善をしようということについてこれが反映されるということにはならないではないか。今度の問題もまだまだ事件としてはきちんと明確にされてないわけでありますけれども、実情把握、とりわけ今度事件になったような事例についての状況把握をするということでありますから、そういう意味で、将来的に建設省で行おうとするそういう入札制度の見直しなどにきちんと反映されるような形での調査でなければならないというぐあいに考えるのですが、いかがでしょうか。
談合というのは、その行為が独禁法違反になるかどうかということはしかるべき機関が調べる話でございまして、私どもが私どもの立場でどうこうできる話ではないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、その業の協会の活動実態ということを中心に今調べたいというふうに考えております。
そうしますと、もっと露骨に言えば、いわば談合といった問題、これは実態把握をきちんとしなければなりませんし、その上でということになりますけれども、そうしたことも関心には置いて事情を聞くということになりますか。
県の協会の場合は主として地方公共団体の発注の工事のことについてだと思います。たびたびこの席でも御答弁申し上げておりますけれども、この発注手続、発注業務というのは、それぞれの発注主体がそれぞれの根拠法をもとに適切に制度をつくり運用しているわけでございまして、県の場合ですと、当然のことながら地方自治法に基づいてやるというようなことでございます。したがいまして、その発注者に直接私どもの方からどうこうするというわけにはいかないわけでございますが、発注システムとか何かという形につきましては、我々としては直轄の方につきまして、まず自分でできるところ、それはいろいろたびたび申し上げているような制度改善のことも考えておりますので、そういう方向でしっかり踏み出したいと思っておりますけれども、公共団体発注分につきましては、そこまでは直接どうこうするわけにいかない。
 ただ、先ほど申し上げたのは、私ども業監督、業指導の立場で県協会をいろいろな形で導いていくことができるのじゃないかと思いますので、そういう観点からの調査をしたいと思いますので、その観点で、その関係の調査であるいはかかわりがあるかもしれませんけれども、私どもの先ほど申し上げた調査は、あくまで業監督、指導の立場でやっていきたいというふうに考えております。
この「私学共済の概要」というパンフレット、これは毎年精力的に出していらっしゃるんですけれども、若い方がつくられるのでしょうか、虫眼鏡でないと見えないような感じがするんですが、これを見ますと、私、私学共済においては子供を産みながら働き続けている女性が多いのではないかと思うんです。手当金だけいただいて、はい、あとは御勝手にという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういう女性がふえている。逆に言えば私学がそういう女性を採用して働いてもらっているという形になりますが、労働するということが当然のようになってきていることをこのパンフの中の出産費件数を見ながら大変喜ぶわけであります。
 しかしその一方で、二十五、二十六になったらもうやめなきゃならないような状況もつくり出されている。幼稚園だとか、あるいはもっともっと厳しい労働条件での各種学校あるいは専修学校というものがあることもまた具体的に見てはいるんですけれどもね。
 この給付一覧表を見ておりますと、出産手当というのは欠勤して給与が減額されたときに支給するというふうになっていますね。したがって減額されないで満額出た場合にはこの出産手当金、休業給付は出されないというように読めるわけであります。そしてその支給の内容は、標準給与の日額の八割または六割、こういうように書いてありますから、逆に言うと全額は保障されないというふうに読めるんですね。そして出産費については、これはいわゆる保険給付として月額の一カ月分、最低保障が二十万円という形で出る、こうなっているわけであります。
 大体この私立学校等におきまして、労働協約とかあるいは就業規則とかいろいろな規則があると思いますけれども、そういう中で、出産をしたときの給料が保障されているというのは一体どのくらいの率であるのでしょうか。