中学校について、五十二年度の教育課程改定の際にいろんな論議を重ねまして、結局教育というのが、男にとっても女にとってもどのような形で教育を与え、教育を受けることが、その社会に生きていく場合に一番いいかということの背景で論議されていくわけでございます。したがいまして、従来家庭科の問題については日本の学校教育は、本来これは家庭に任しておけばいい分野についても、あえて積極的に明治以来公教育の中で分担してきたと、そしてそれはそれなりの大きな成果をおさめてきたという長い一つの歴史の重みがあるわけでございます。そういうことで、中学校における教科の構成に当たって、やはり女子に現在の時点で身につけておいてもらうことが最も適当であろうと、望ましいであろうということの結果出されたのが五十二年度の改正の方向であり、相互乗り入れの内容であるわけでございます。
 ですから、この内容の方式がなお条約との関係で問題になるとすれば、再度また論議をしていかなきゃならないということで、現在の時点では高等学校の家庭科の問題を中心に論じておりますが、中学校の問題についてもそういう論理展開で考えるのか、冒頭に申し上げたような方法で日本の教育を展開するかということで、大きな影響が与えられるということになろうかと思うんです。
いま中学校の家庭科は、相互乗り入れということで一部共修という条件を満たす形にはなってきているのではないかというふうに思われますけれども、そのところですでに領域指定をしているという、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
すべての教育またすべての社会の制度、これは男女の差別があってはならぬということは言うまでもないことでございます。しかし、教育の中身については、そういういろんな見方があると思うんですけれども、ここにございます家庭科におきます議論の中には、いま議論になっておりますのは家庭科の問題でありますから、家庭科の科目を選ぶことについてそれが男女の差別をしているのではないかという、そういう指摘はあるわけですが、教育の内容あるいは制度というのはそういう観点からやっているわけではありませんし、長い日本の教育の歴史の中で日本の教科の内容として定められてきたものでございますから、私どもとしては、その一番先生がいま御指摘なさっておられます差別がなされないような状態に、ぜひこの教科内容もまた教科の科目もしていかなきゃならぬ。こういう意味で、ただ教育の中身や制度はでき得る限り幅広い多くの皆さんの中から意見を出していただきたい、こういうことで中教審にお願いをしておるところでございますので、この答申をぜひ、先生御指摘のような問題点を十分踏まえながら、そういう答申を期待して文部省はそれに対応していきたい、こんなふうに思っているところであります。
この条約の十条の（ｃ）で「男女の役割についての定型化された概念の撤廃。」ということがうたわれておるわけですけれども、このことについて大臣どのようにお考えでございましょうか伺わせてください。
まず、幼稚園から高等学校までの教育について、幼稚園もほとんど一〇〇％の就園率、高等学校も九十数％という、いわばほとんどの国民が教育を受けるような状況に量的になっている。そういう状況を踏まえて、現在の幼稚園から高等学校までの教育内容の与え方はこれでいいかというのが、基本的な検討のポイントであります。
 そこで、具体的には幼稚園と小学校の関係、それから小学校における低学年の教科構成の問題、それから中学校、高等学校における教科構成の問題、そういう全般的に検討を願って、先回経過報告という形で発表されたわけでございます。
初等教育についての答申を第十三期の中教審にお願いをして、そしてその中教審は経過報告ということで任期切れになったわけでございます。そして、十四期の新しい中教審の構成が決まると思うんです。経過報告の形でございますから、その中で最終的に論議を詰めて最終の答申をいただくということで、これについては中教審の発足の時期、それから審議のやり方その他によっていまのところいつごろということの見通しをこの時点で申し上げることはちょっと困難でございます。
ただいま二つのお尋ねがございました。
 一つは、養豚の所得標準の件でございます。確かにお尋ねのように、福岡国税局と熊本国税局では養豚関係の所得標準を異にしておりまして、片方は一頭五千円、片方は一頭八千円、三千円の差があることは委員御指摘のとおりでございます。
 農業所得標準につきましては、大体におきまして経営実態の等しいような地域を選定いたしまして、その地域の中で標準的な農家の収入支出を調べまして、それに私ども、農林省の統計とか農業団体からの御意見を聴取いたしまして、客観的、合理的な標準をつくっておるところでございます。したがいまして、経営実態が違うような地域におきましては、所得標準というのもおのずから違ってくるわけでございます。
 一般論としてそういうことを申し上げまして、福岡と熊本の場合になぜ差があるかということでございますが、これはそれぞれその地域におきまして、今のような手続で標準を算定いたしたわけでございます。そこで、熊本局の方を見ますと、養豚農家の規模が福岡国税局のそれよりもかなり大きいわけでございますし、また農業経営の合理化といった点が図られております。これが経費の面から有利に働いてくるわけでございます。また、養豚農家数が多いために、市場の整備も図られておるわけでございます。最後に、出荷をいたします豚の品質でございますが、そこにも格差がございます。したがって、販売単価が一般的に高いということでございます。そういう点を勘案いたしまして標準を決めておるわけでございまして、これが三千円の差になっておるということでございます。
 それから次に、宮崎県の早掘りカンショでございますが、これにつきましても、今申し上げましたような手続を経まして農業所得標準を算定いたしておるわけでございます。そこで、この点につきましては、地方公共団体、農業協同組合と緊密な連絡をとりまして、その御意見を承りましてつくっておるわけでございますが、最近調査をいたしました結果によりますと、面積基準での収入に従来よりもやや差があるということが判明いたしました。そこで、農業協同組合と地元の税務署が話し合いをいたしまして、この際従来の面積基準課税から収入金課税の方へ移行しようではないかという話し合いになりまして、その話し合いの結果、農業協同組合側の了解も得まして、収入金課税に移行しつつあるところでございます。
 収入金課税も一つの標準課税の方法でございますが、これにつきましては、いろいろ資料を集めませんと課税の適正を期し得ないわけでございます。そういうことで農家の方々にも御迷惑をおかけいたしまして、いろいろ資料をお伺いしているというようなことはあるかと思うわけでございますが、基本的には以上のようなことでお願いをいたしておるわけでございます。