六十年までということで、十年がかりでこういうふうにするというような構想が出ても、もう五年目くらいまでで待てないから切ってしまいますというようなことでは、私はいかぬと思うのですよ。その点については、国鉄当局としてもさらに前向きで検討してもらいたい。
 それからもう一つ、この機会にお尋ねしておきたいと思うんですが、先日、福岡県選出の国会議員が超党派で、筑豊のローカル線をただいまのままで存続させるというだけでは、筑豊の本当の浮揚に貢献できないんじゃなかろうか、だから、むしろ幾つかの点については積極的に先行投資などをやることによって、うんと地域の浮揚、乗客の増加などを考えることができるんじゃなかろうかということで、たとえば臼井−桂川間を短絡しろとか、あるいは油須原線をやはり開通させるべきだとか、宮田線と室木線のドッキングとかいうようなことをいま申し入れているわけですね。私もこれは非常に積極的な考え方だと思っているわけです。
 筑豊については、今後一切先行投資はやらないということだったら、せっかく筑豊というところは福岡とか北九州などのような大都市に非常に隣接しているという有利な地域的な条件を持っておる、交通さえよくなればその地理的条件というのを活用してベッドタウンなどとしてぐっと浮揚できる十分な可能性がある、それを生かすか殺すかはやはりこういう積極的な発想に立つかどうかじゃないかと私は思うのです。この点について、筑豊についてはそういう先行的な投資などをしていくという考え方があなた方には全くないのか、その計画いかんによっては今後検討する用意があるのか、ここのところをはっきり伺いたい。
国鉄の再建法は、六十年度までに経営の健全性を確保するという再建の目標年次がございます。法律上もうたわれておりますので、六十年度までに鉄道特性が発揮し得ないものについては、国鉄としては維持することはできないというふうに考えております。これがさらに長期的に見まして、鉄道特性が発揮できるような見通しがあるとするならば、第三セクター等による鉄道の維持を含めて、特定地方交通線対策協議会の場で十分検討していただくことになろうかと考えております。
いや、私がお尋ねしているのは、いまから国鉄線をこういうふうに活用していきたい、そうすれば当然乗客がふえるとか輸送量がふえるという形で出てくるでしょう。そういうものが出てきた場合には、あなた方としてはそれを検討して、なるほどということになれば当然撤回することもある、いまの段階ではそういう状態なんだというふうに認識していいわけでしょう。
この点はどうも日本の国の中で誤解なりあるいは意図的な悪宣伝が行き届いておりまして、とにかくアメリカが中心だからいけないんだ、こういうような非常に誤った悪宣伝、意図的な悪宣伝が行われている、このように私は考えておりまして、日本の憲法がいかなるものであろうとも、多国籍軍の評価について、これをどのように評価をするのかということをまず私どもは認めなければならない。
 政府から出された資料の中でも、多国籍軍、非常に数多くの国々が出ております。この春に総理に同行いたしましたあの非常に貧しいパキスタンとかあるいはバングラデシュとか、非常に日々の生活にも苦しんでいるような国々までが地上軍二千人、三千人という兵力を出している。やはり私は、これらの国々は、それはもちろん国内の事情、憲法の違い、法律の違いはあるにせよ、自分らの国々でも苦しんでいるような、そんな人たちも今一生懸命多国籍軍の一員として努力をしている、これに対して我々日本があらゆる方法をもって支援をするというのは、これは当然のことだろうということを再三強調をしたい、こう思います。
 それから次に、国連中心主義という言葉が最近非常に使われております。日本政府は、かねがね外交青書などを見ると、国連中心主義というのが日本のいわば外交の一つの基軸であり柱であった、こう思います。しかし、現実には私は、国連というものは米ソが対立をしているという状況の中で非常に機能していなかった、このように私の個人的な体験でも思うのですが、ようやく機能しようとしている。
 しかし国連憲章を見るまでもなく、国連の重要な機能の中には、国際の平和及び安全を維持するため軍事行動をとることができるという一項目が数条にわたって事細かに書いてあるわけでありまして、軍事行動をとることによって最終的には世界の平和と安全を維持するんだということがこの国連憲章には書いてある。ところが、非常に不思議なんですが、その部分はどうも、どちらかというと無視しようというか、もちろん平和的な手段で解決するのがいいのはもう論をまたないのですが、あえてその国連の持つ軍事的な機能というものを消そうとしている。
 例えば、これは十月二十八日日経新聞の一面の「緊急インタビュー 社会党委員長土井たか子氏」、質問は新聞社の質問ですが「土井さんは代表質問で二度と青年を戦場に送るなと訴えましたが、半面、米国もそういうことを言っていたら今回のイラク侵攻を止め得ただろうか、という声もあります。」という問いに対して土井委員長は「国連の任務は本来、調停機能にあるので、国連自身が兵員を動員し、武力で対決する当事者になってはいけない、というところが非常に大事な国連の役割であり、国連の機能そのものだと考えます。」これは立派な学者である土井委員長が、よもや国連憲章を読んでいないということはあり得ないのであって、もしかしたらばこれは国連に対する理解不足であるのか、あるいは私の考えで言えば、非常に空想的な観念的な平和論の所産でこういう議論が出てくるのかな、こう思わざるを得ないわけであります。個人的にそういう印象を受けます。
 でありますから、私は国連というものは、もちろん平和的な活動、平和維持の活動、経済制裁、そして最終的には軍事的な行動までも伴って初めて世界の平和が維持できるんですよというのが国連の姿であるというこのことについて、やはり国民の理解を得る、私どもも努力をしなければならぬし政府ももっと努力をしていただきたい、こう思うのであります。
 そして私は、さっき言ったように、国連が十分機能していないということを考え、あるいは最近ソ連が国連の軍事機能に着目して、もう少し機動的に迅速に行動できるようにすべきではないかという提案を出されたというような報道もありますが、日本として国連の機能、軍事行動も含めて、日本としてこの国連の機能をより強化するため、活性化するためにこの際何か具体的な提言をまとめ、その実現に向けて努力をすべきときが今まさに来ているのではないだろうか、このように思うのですが、いかがお考えでしょうか。