いま広田委員御指摘のようなことをやっぱり十分考えて、鉄鋼業界も自動車業界も日本の産業界における本当にこれはもう両方の横綱的存在でございますから、一方通産省においては中小企業庁というものを所管して中小企業、零細企業というものについても責任を持っておられるんですから、私は佐々木通産大臣にもそのことは十分申し上げておるわけですが、ただ自動車業界なんかはいまますます需要が旺盛でございまして、何とか早く供給を受けたいというふうな点もあるかに聞いておりますが、しかし、この及ぼす影響という点についても十分考慮してもらいたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
先ほどちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、その会合に私も一緒に参りました。それで、経済界の代表的な方々に、いまちょうど広田委員がおっしゃいましたような意味で、電力料金等もコストアップの中にはこれはまあ「その他」として入っておるようです、まあ余りウエートはないというふうな説明ありましたがね、そこで、電力がこれだけ上げたいという申請は出ておったと、決定はされていなかったんじゃありませんかと、そういうときに出されたものがそのまま通ると、それはいわゆる若干先取り的なコストというものの見方であるというふうな疑念といいますかね、そういうことが残されるということは、鉄鋼業というものの日本における地位からいってこれはやはりはっきりさせる必要があるんではありませんかということをはっきり申し上げたんです。
 そこで、しかしながらいま鉄鋼業務課長がおっしゃるように、これはもう一方的に鉄鋼業界だけで決まるものではありませんと、ですから、これから自動車業界、弱電業界とかあるいは造船業界とか、いろんな業界とこうやっておる最中でございますので、それによってどういうふうに決まっていくかを見なきゃならないというふうなことを伺ったんでありますが、私は、そういう点をやはり明らかにすることが、鉄鋼業の日本における指導的な役割りという見地から、非常に大事な点であるということははっきり指摘したわけでございます。
鉄鋼値上げ交渉がただいま続けられておるわけで、その一番の理由については、先ほど通産省から御説明のあったとおりでございます。それからまた、ただいま広田委員が御指摘のように、一方では電力、ガス等の公共料金について大変大きな問題になって、通産省においても、また私どもにおいても、また国会においても、重大な問題として真剣に討議されておったことも御承知のとおりであります。
 そこで、いま通産省からいろいろ具体的な事実についてお話があったんですが、われわれの考え方は三月十九日に決まりました総合物価対策でも言っておりますように、この際何としても当面の物価の危機を乗り切っていくには、生産性を向上していく必要がある、この努力を皆さんにお願いしたい、こういうことが大きな物価政策の柱になっておることは改めて申し上げるまでもないのであります。
   〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
 そこで、いま御指摘のような電力、ガス等の料金の決定の時期等と見合って、そういうことも十分考慮して妥当なところで決められることが望ましいと。私は、便乗という言葉は一度も使ったことはございません、まあマスコミがどういうふうに報道いたしましたか知りません。私は、そういうふうに全体として結論が出た場合に、疑惑のないようなはっきりとした解決をするということが必要である、こういうふうな意味で指摘をして申し上げたわけであります。
長官にお尋ねしますが、私は、今回の鉄鋼メーカーの値上げというものは時期的に見て、三月四日というのは電力料金がまだ決まっていない。電力料金をどういうふうにして圧縮するかということが国会においても、あるいは通産省においても、経企庁においても、真剣に論議をされておったさなかにああいうことを天下に向かって宣言するということは、私はいけないと思うんですよね。私はそう思うんですよ。
 それで、長官も、先般の日曜日のＮＨＫの物価対策政治討論会で、私はずっと見ておったのですが、あなたも、今回の鉄鋼の値上げについては値上げ先取りの感がある、便乗の疑いがあるということを、特にそこを強く強調されておられたのを私はまだ覚えておるのですが、また、三月二十八日の閣議の後の記者会見で、どうもそういった意味のことを発表されておったことが新聞に載っておったのを私記憶しておるのですが、今回の鉄鋼の会社の値上げ問題について、どういうふうにお考えになっておるのか。
趣旨の徹底ということは小作料水準の問題だけでなしに、統制小作料が廃止されることの実質内容はどういうものであるかということを改めて理解を求めることが一つあるわけでございます。それは、小作料統制が廃止されましても、当該小作地に係る賃貸借の解除、解約等の規制が廃止されることを意味するものではございません。その点が今日におきましても一部に誤解がある。この誤解がかなり混乱のもとにもなりかねないということで、その点について十分趣旨の理解を求めるということを一つ考えているわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、小作料の水準については、九月の廃止以後は貸し主、借り主双方の協議で定めることになっておるわけでございます。農地法上に小作料の増額請求の規定もございます。それから当事者間でその小作料の増額について協議が調わない場合につきましては、貸し主の小作料の引き上げ請求について借り主との間で協議が調わない場合において小作料の支払い時期が来たときは、借り主は自己が相当と認める額の小作料を支払っておくというようなことにもいたしておりますし、そういう取り扱いの進め方というようなことについては、詳細一つ一つ申し上げると長い答弁になりますが、それなりに規定しているところがございます。それらの趣旨の徹底をさらに都道府県、市町村、農業委員会等を通じて図ってまいるし、具体的なトラブルが仮に発生しました場合はその処理に努力するようにということで、必要があれば通達を出すというようなことも含めて、私どもも十分その指導方の徹底を図りたいというふうに考えておるところでございます。