まず最初に厚生大臣に、老人保健法並びに老人保健施設の問題につきまして、基本的な姿勢についてお伺いをしたいと思います。
 私は、十七日の本会議で党を代表いたしまして質問させていただきました。できたばかりの議事録も一通りまた読んでみたのでありますけれども、一つは、私も代表質問でいろいろ申し上げましたけれども、今度の老人保健法の内容について言いますと、後ほど各論にわたって質問をいたしたいと思っておるのでありますけれども、老人に対しまして大変過酷な一部負担を押しつける。そして按分率という中身で言えば、結局は現役の皆さん方に、制度間の公平とは言いながら、本会議あるいはこの委員会でもいろいろ議論がありましたけれども、結果的には増税という形になるそういう負担を押しつける。そして今度の新しく出されてまいりました老人保健施設、これは中間施設という言葉自身、私としては非常に問題があるんじゃないかという感じがするのでありますけれども、初めて出されてまいりましたこの施設の内容について、全体的な輪郭はほぼ明らかになりましたけれども、厚生省としては一年六カ月後スタートする、ですからその間関係審議会でいろいろ議論をするんだ、こういう話なんでありますけれども、具体的な内容について言えば、非常にまだあいまいである、まだまだ国会論議が十分保証されなければいけないのではないか、こういう感じを率直に持っているわけであります。
 ですから、まず大臣に、その辺につきましての基本的な考え方をぜひお聞かせをいただきたいのです。
これで終わりますけれども、どこかで区切りをきちんとつけないと、あいまいじゃいけないのです。福祉施設の問題としてそっちにも位置づけられていいし、医療については医療法に位置づける。だから、それをいいかげんに中間だなどというあいまいな形にするところに今度のこの問題の一番原点がある。そのもとは、どうも医療というものが、的確に医療法その他にどういうものを医療というかということが法律的に明記されていないというところにもありますから、どうかひとつ大臣の御答弁のとおり御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
先ほどお答えをいたしましたように、老人保健施設はまさに中間的な施設ということで、そういう言い方が正しいかどうかと思いますが、半分は医療の部分であるというふうに思っております。しかし、半分は福祉、介護の部分である、そういう観点から保健と医療との中間的な施設として、この老人保健法に今回は規定をさせていただいたところでございまして、したがって医療の観点からは、老人保健法は医療法の特別法としての性格を持ち、老人保健施設を医療法の適用対象外とする規定を置いているところでございます。
 今、先生の御指摘がありましたように、今後の医療法のあり方、またこの老人保健法との兼ね合いの問題等についてひとつ検討させていただきたいと考えます。
今の前段の問題につきましては、老人保健施設にいる医師が応急処置をした場合においても、その処置が評価されるように老人保健審議会等で今後具体的に検討していただきたいと考えております。
 後段の御質問でございますが、この老人保健制度というものが、老人医療費をいかに給付していくかということと同時に、老人保健事業を進めて、そして健康と福祉の観点からこれを推進をしていくということが一つの大きな柱としてこの法律が組み立てられておるわけであります。今回も老人保健施設をお願いをいたしておりますのも、いわゆる専ら治療を行うのが病院であるとし、そして特別養護老人ホームが生活サービス、介護というものを専ら行うものとするならば、その中間に位置するような、治療そのものは済んだが、安定的な症状の中で医療サービスを必要とし、そしてまた生活サービスも必要とするという、まさに保健と福祉の中間に位する新しい施設としてこの法律に制定をさせていただいたわけでございますので、この施設については老人保健法に制定をさせていただいていいものだというふうに考えておるところでございます。
ただいまのお話は、老人保健施設における定額療養費払い、それを超えるといいましょうか、その他の部分の応急的な措置が必要になったときどうするのかというお話だと思いますが、原則的に私どもは、そういった症状の変化で応急的措置が必要な場合には、例えば専門的な病院へ入院をしていただくとか、もしくは専門的な医師に往診をしていただくことによって、その医師の出来高払いによってお支払いができるものと考えております。
 同時にまた、今先生の御指摘の中間施設における医師が応急的な措置をとる場合どうするのかということでございますが、この点についても、今後老人保健審議会において、それができるような方策を検討していただきたいと考えておるところでございます。
私は非常に情けないと思いますが、例えばロッキード問題でも、アメリカ側から問題が明らかにされてきて日本で問題になった。今度の場合でもフィリピンで問題になった。そうすると、今の安倍外務大臣の御意見を聞いていますと、フィリピン側で調査が進んで問題になればやるんだということ。それは全く受け身じゃないでしょうか。
 というのは、円借款、対外経済援助というのは、何回も言うように、日本の国民の血税なり貯蓄が使われているんだから、それに疑惑があるときに国民は、我々が国政をゆだねている国会の中で問題の解明を明らかにしてくれということが出てくるのは当たり前で、そうなるとやはりこちら側から、向こうで何かあったならやるということではなくして、こちら側からこれだけの疑惑が出てきている以上、その疑惑を解明するために必要な資料の公開について努力がされないということについて、非常に消極的だと思いますし、和田さんも言われたように、あなたが予算委員会等で答弁されたことから、どこでどうなったか知らぬけれども、だんだん、だんだん後退しているんですよ、あなたの答弁は。総理も当初は、これは疑惑があったらいかぬ、解明には努力します、こう言ったんです。ところが、具体的に委員会を持たれるとだんだん、だんだん後退。私は非常に問題であります。
 そこで私は、まず捜査当局にお聞きしますが、これも予算委員会で警察庁は調査をしていることを認められていますが、その後これだけ大きな問題になっていますが、日本の捜査当局の関心、調査の進行状況はどうなっていますか。