このグリコ事件の犯人は、その大胆な手口とか被害者が脱臼した後の執拗な脅迫、あるいはマスコミを利用しての警察に対する挑戦とか、最近にない大変な特異な例でございまして、特に毒物を混入する声明などによって社会に少なからぬ影響を及ぼしてきた、こういう事件でございますから、これはもう何としても早く解決をしなければならない。
 今刑事局長から説明されましたように、犯人がどんな声明を出そうとも警察の基本捜査、事件に対応する捜査を徹底的にやっていく以外にありませんで、そういう意味で、私ども公安委員会といたしましても、警察が立てました捜査方針を貫いていく。そうして、あらゆる方法、あらゆる手段を通じて徹底的に捜査をしていく。これはもう多少時間がかかっても基礎調査を進めていく以外に方法はない、こういうふうに考えております。
グリコはかなり大企業でしっかりしているから何とか本体は今のところ持ちこたえているようですが、関連の企業は倒産しているところもあります。こういうやり方で今後もこの種の事件が起こってきたら、中小企業程度だったらつぶすのはわけない。こういうような非常に社会的にも悪例を残すような事件でございますので、ぜひこれは犯人の検挙ということに全力を上げていただきたいと思いますが、大臣はこの事件をどう見ておられるのですか、おっしゃっていただきたいと思います。
犯人から終締宣言とまではいきませんけれども、それに近いような形の文書がマスコミ関係各社の方に送られてきたことは御承知のとおりでございますが、私どもといたしましては、あの声明は、犯人が本当に犯行中止をすると、こういったふうには受けとめておりません。まだまだやはり現金目当ての犯行を計画しておると、こういうふうに受けとめて、現在、一日も早く検挙すべく捜査を実施しておるところでございます。
個人的な問題ですから、なかなかサラ金を借りているということを掌握するのも大変だろうと思いますが、しかし問題がやはり全体的な事件を通じてサラ金に端を発している事件が非常に多いようですから、その点は極力状況を掌握されて、そしてこういう事故が起こらぬように未然の手を打たれる必要があると思いますし、警察官がこういう事件を起こすと、先ほど大臣もお話になっておりますように、まじめにやっている人たちがこれはたまりません。そういうことで警察の信用を回復するということが、これはもう大変な作業でございます。警察行政を進めようとしたら、やはり一般の住民の理解と協力というものがなければ、どんな捜査もそれだけの効果を上げるのが難しい、このように私も思いますので、そういう点につきまして、信用回復にあらゆる努力をしてもらわなきゃならぬのです。
 我々、特命監察のことにしても、一体どういう作業でどういうことをなさるかということは、今お聞きしてわかったわけですけれども、普通の受け取り方としては、せっかく長官の特命を受けて兵庫県警へ行ってお調べになってやった、その後、それこそ一カ月もたたぬうちに早、また偉い人がかけマージャンをしておったというような事件が出てくると、何のための監察、警察は何をしているのだろうかという、そういう不信をさらに積み重ねるような結果にもなりかねないものですから申し上げているわけでして、そういう点について、どうかひとつ万遺漏のないようにお願いをしたいと思います。
 そこで、公安委員長にお尋ねをするんですが、先ほども話が出ておりましたグリコの事件です。
 この江崎グリコの事件というのは、これは大変な関心が集まっておりまして、一応犯人としては終結宣言のような通告をしてきたというのですが、これはどう受け取っておられるのですか、まず。
身体障害者の雇用促進の観点から法律で行政指導の手順というような形で定められておりますのは、一つは、まず雇用率の低いところに対しまして雇用率を達成するための計画をつくりなさい、そういう計画の作成命令制度というものがあるわけでございます。その計画作成命令を発しましてそして計画が出てまいります。出てまいりました計画は計画としてあるが、これが机上のプランで一向に実施をしない、計画をなかなかその計画どおり実施をしないというものに対しましては、今度は計画の適正実施勧告、こういうものがあるわけでございます。そして、この計画の適正実施勧告というものをいたしましてもなお金く改善に向けての努力をしないというところに対しては企業名を公表する、こういう三段構えといいますか、そんな仕組みが法律制度になっておるわけでございます。そういう意味におきまして、今までこの計画作成命令なりあるいはまた適正実施勧告なりというものまではいろいろやってまいりました。そういう中で、実は、もうこれでこういうふうにやらないと公表しますよ、最後の伝家の宝刀である企業名の公表をしますよ、そしてあなたの企業は要するに身障問題に全く理解のない企業だということでこのＰＲをされた場合に、一体そういうことであなたはいいですかというような公表制度の趣旨などを説明します中で、だんだん企業としても今までよりは相当に前向きの姿勢になってきておるというのが率直のところでございます。そういう意味におきまして、私どもできるだけこの公表制度というものを、本当に最後に抜いてしまいますと、そこでもう、おれの企業はそういうイメージになってしまったのでもう勝手にしてくれというような、一種の居直りといいますか、そうなっても、実はそんなことが制度の目的ではなくて、要は身障者の雇用をふやしていくということに企業が努力していただくことがこの制度の目的でございますので、そういう意味で、できるだけ、実際に企業名の公表ということまでに至らない前に、そういう企業の改善姿勢というものを引き出すということで運営してきたのがこれまでの経緯でございます。しかし、そういう努力にもかかわらずどうしてももう誠意が見られないし、これはもうある程度社会的な一つのそういう制裁というものがかかってもしょうがないというようなところがございますれば、私どももやはりそのときには公表制度というものを残念だけれども使わなければならぬだろう、こういう構えでおるわけでございます。
 そういう意味では、私どもも、公表制度きりぎりのところまで来ておる企業というものは、ごく少数でございますが実は持っております。しかし、それも、公表する前にできるだけ改善していただこうということで努力を今も続けておるということでございます。先生も今おっしゃいましたように、めったやたらに伝家の宝刀を振り回せばいいというものではない、十分制度の趣旨というものを踏まえた運用をして本当に雇用促進に役立つように使いたい、こんなふうに考えておるところでございます。