十八歳人口のこれからの急増に対応する高等教育の全体の計画的整備については、かねて大学設置審議会の報告をいただきまして、それで対応しているわけでございます。御案内のとおり、六十七年度までに全体で約八万六千人程度の入学定員増で対応するということで諸般の施策を講ずるということでやっておるわけでございます。その報告の中では、入学定員増は大学、短期大学の昼夜間部、高等専門学校ということで対応しておりまして、放送大学そのものを十八歳人口の急増に対応するための入学定員増の対象とは直接にはいたしておらないわけでございます。もちろんこの四月からの放送開始に当たりまして、実際に年齢構成から見ましても、三十歳台が一番多いわけでございますけれども、もちろん通常の場合に大学進学年齢層に当たる方々も放送大学の受講者にも相当数入っていることは現実あるわけでございます。したがって、計画の段階ではこの放送大学の入学定員を直ちにカウントはしていないわけでございますけれども、役割としてはこの放送大学がそういう面でも役割を果たすことはあると私ども考えております。
「昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」という御報告があるわけですけれども、昭和六十一年から六十七年にかけて約八万六千人の学生が増加する。一つのピークが出るわけでございますね。これにいろいろな問題がある。この前も、あれは別な法案の審査のときにこのことを取り上げましたけれども、この急増のときに放送大学として何らかの寄与をするということを用意していらっしゃるのかどうか。
大学の単位の互換についてはかねて先生から機会あるごとにそれの拡充策について積極的な施策をということで御指摘をいただいている点でございます。もちろん放送大学も正規の大学でございますし、放送大学の授業を他の大学が積極的に授業として取り入れていくというようなことについてはもちろん当然に対応すべきものだと考えております。現行規定では、三十単位の範囲内で単位の互換が認められるという制度上の対応になっているわけでございます。具体的には、例えば私立大学の通信教育部等で放送大学の授業をぜひ利用したいというような、具体の個々の大学からも幾つかそういう協議は既に始まっておるわけでございまして、個々の大学側と放送大学側とで十分その点は協議を進めまして、積極的な対応をしてまいりたいということで、現時点は進めているところでございます。
今の宮地局長からのお話ですけれども、私立大学なんかで単位の互換と関連して、放送大学の講義を放送ないしは有線で持ってきて、スクーリングは学校の中でやるということも今後は起こる可能性があると理解してよろしゅうございますか。
じゃ、放送大学のことについて少し時間のある限り聞いてみます。
 放送大学がことし四月から始まったわけであります。学生の受け入れが、一万九千百八十八人に及ぶ出願があって、一万八千六百五十人を合格とした、こういうことだそうであります。
 そこでもって、学習センターが現在六カ所でございますけれども、これだけじゃ不足になってしまうんじゃないんだろうかと思うんですね。これは増設をなさるべきじゃないかと私は思いますけれども、なかなかそれができないというふうに聞いておる。そのできない理由はどの辺にあるのか。その教員といいますか、スクーリングする教員の数の不足であるというようなことなのか、お金が足りないというのか、その理由を承りたい。
自然教室推進事業、これは心豊かな青少年を育成する上で極めて有意義な施策であるというふうに思いますので、先ほど局長がお答えをいたしましたとおり、五十九年度から始めまして、六十年度はさらにそれを推進することにしたわけでありますが、今後ともこれは非常に大事な施策として重点的に推進してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
まず、日程第一ないし第三を一括いたしまして、安井決算委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一につき採決をいたします。社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。次いで日程第二及び第三を一括して採決をいたしまして、社会党、公明党、民社党、共産党、社民連が反対でございます。
 次に、日程第四につきまして、三ッ林運輸委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第五につきまして、今井農林水産委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第六につきまして、粕谷商工委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、日程第七につきまして、保岡建設委員長の報告がありまして、全会一致でございます。
 次に、日程第八及び第九を一括して、堀之内大蔵委員会理事の報告がございます。採決は二回に分けて行います。日程第八は全会一致、日程第九は共産党が反対でございます。
 次に、市町村合併特例法の一部改正を緊急上程いたしまして、高鳥地方行政委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、ただいま御決定いただきました国会議員互助年金法の一部改正、国立国会図書館支部図書館法の一部改正、それから衆議院事務局職員定員規程の一部改正の三案を緊急上程いたしまして、水平理事の趣旨弁明がございます。採決は二回に分けて行います。まず互助年金法及び支部図書館法を一括して採決いたします。全会一致でございます。次いで職員定員規程につき採決をいたしまして、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十四号
  昭和六十年三月二十八日
    午後一時開議
    昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
    昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
 第一 昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
    昭和五十六年度政府関係機関決算書
 第二 昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
 第三 昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
 第四 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案（内閣提出）
 第五 繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第七 道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第八 あへん特別会計法を廃止する法律案（内閣提出）
 第九 関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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