余り答弁になってないですよ。ポスターはそれこそ禁止すべきでないものだというふうに言っているのですよ。三カ月前を禁止したら、その前に集中します。それじゃまた六カ月前にしようか、もう切りがないのですよ。そういうようなところに頭を使うべきではないと私どもは思うのです。
 それで、自民党のいわゆるばらまき禁止の問題についてちょっと伺います。
 自治省の選挙部長に聞きたいのですが、現行法でも選挙に関する場合、通常一般の社交の程度を超えた場合は罰則がつきますね。その場合なんですけれども、結婚式に出た場合、会費制の結婚式で会費を払う、あるいは会費制でない場合でも飲食代、ただ食いしてくるというのがこの立法の趣旨だろうか。現行法で結婚式に出た場合、今私が言ったようなことについては自治省はどう考えていますか。
そこで私が申し上げているわけであります。政治には金がかかるわけです。それはいいことなんです。しかし、だから金さえかけなければいいなど私は一言も言っていない。先ほど私がポスターで知らないと言ったのは、ポスターに何ぼ金がかかるかと言うから、それを知らないと言っただけであります。政治にかけていい金とかけてはいかぬところがある。そのかけてはいかぬところをかけぬようにしようじゃないか。かけていいところはどんどんかけて、国民に政治宣伝をしていただいて、政治啓蒙をしていただいて、そして正しい判断が選挙を通じてできていくようにしたい。これがためには自民党はこうしたい、共産党はこうしたいということを国民にもっともっと周知徹底する必要がある。その周知徹底するのは政府広報ではありません。これは自由民主党の広報であり、共産党の広報であります。それには金がかかるのです。そのことを禁止しようとかなんとか言っておりません。しかし、それに藉口して、ある人間が禁止されている選挙運動あるいはそれにまがうものをするから、それを防ごうと言っているだけであります。
今お話しになったことは、自民党の内部で激しい選挙戦が行われているという話で、提案者はどのくらい金がかかるかわからぬというのだけれども、本当ならば、実はこうこうこういうような目に余るような実情があるからポスターを禁止するということで提案するわけでしょう。それをわからぬというのでは、これはちょっと話にならないと私は思うのですよ。
 それで、自民党が残している実費補償の問題で言えば、例えば千人規模の集会を開いて七百円の弁当を出したら七十万でしょうが。交通費を持ったらもっとかかります。むしろそんなことを考えるなら、これの方を禁止するのが当たり前だと思うのですね。これについては事前運動ということを言われますけれども、日本の選挙制度は非常に規制が多過ぎる。それで事前運動なども、先進国でやっているのはフランスだけじゃないですか。それも余り取り締まらない。第七次選挙制度審議会でも自由化すべきだということを言っていますし、政治広報センターで出している「選挙法全書」などでもそういう方向を出していますね。やはり事前運動というものをむしろそういう方向へ持っていくべきだ。政治活動を活発にすべきだというのが世界の大勢だと思うのですよ。それをポスターを規制すれば、これを理由に、これが事前運動の中身だということになって事前運動の対象が広がっていく。先ほども言ったように、ビラだとカリーフだとか宣伝カーにも金がかかる、演説会の開催も金がかかるとかいって、そういうものが規制されていくということになったら重大な問題だ。その突破口になるというふうに思いませんか、森さん。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、法例の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。谷川法務大臣。
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 法例の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じましたときは、その人選並びに所要の手続につきまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 市街地における幹線道路の整備につきましては、近年、代替地の取得難等により、道路用地の取得が困難な地域が生じてきておりますが、事業の緊要性にかんがみ、このような状況を打開し、事業の進捗を図ることがますます必要となっております。
 また、市街地における適正かつ合理的な土地利用を図るため、幹線道路の整備とあわせて、その上下の空間を含めた周辺地域の一体的かつ総合的な整備を行う必要性も高まっているところであります。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、市街地における道路の整備を促進し、あわせて適正かつ合理的な土地利用を図るため、道路法、都市計画法、都市再開発法、建築基準法等を改正し、道路と建築物等とを一体的に整備する制度を創設しようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、道路法におきまして、道路の区域を立体的に定めること等により、道路の上下空間を建物の利用に供するとともに、道路と建物とを一体的に建築、管理することができることといたしました。
 第二に、都市計画法におきまして、地区計画に関する都市計画に定めることができる事項として、道路と建築物等との一体的な整備に関する事項を新たに設け、道路の整備とあわせた良好な市街地形成を図ることといたしました。
 第三に、都市再開発法におきまして、再開発地区計画に関する都市計画について、地区計画に関する都市計画におけると同様の措置を講ずるとともに、市街地再開発事業について、道路と施設建築物との一体的な整備を行うことができることといたしました。
 第四に、建築基準法におきまして、地区計画等において道路と建築物等との一体的整備に関する事項が定められた場合における道路内の建築制限の合理化等を図ることにより、道路の上下空間に建築物を建築することができることといたしました。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。