この問題については、昨年の十二月の十六日に「内閣総理大臣村山富市殿」ということで、日経連と、まあかつてないといいましょうか、労働団体の全日本金属産業労働組合協議会、いわゆる金属労協と呼んでおりますが、二百六十六万人の勤労者を抱えておる団体でございます、合同して昨年の十二月十六日に「円高・空洞化対策および構造改革に関する緊急要請」ということを行っております。
 要点は、一つは「円高是正・空洞化阻止に向けた構造改革と平成七年度予算への反映」をしてほしい、「経常収支の不均衡解消に向けた明確な方針の提示」をされたい、「経済政策目標としての内外価格差是正による物価引き下げ」を行われたい、「公共投資の抜本的配分見直しと実効性の確保」をされたい、こういう趣旨で要請がなされております。
 総理、お受けになられましたね。いかがですか。
お答えをいたします。
 そのようなことが十二日の閣議後の記者会見で記者から質問がございました。その内容を申し上げますと、今お読みになりましたが、日経連の永野会長が「政治空白困るというが今だって空白でしょう もう総選挙しかない 政治家は何もしない」こういう見出しで内閣を批判をされておる。この内容を申し上げますと非常に長くなりますので、絞って申し上げますと、日本にもこの貿易黒字の問題については問題がある、特に自動車交渉の問題に触れております。そして二番目には、今の内閣では何もできない、今だって政治の空白ではないのか、総選挙をやれ、こういうふうに集約のできる御発言でございました。
 私は、その記者の質問に対して、日米の自動車交渉は、通産大臣からも報告がありましたように、血を流すほどの努力をされておる、日本の立場を懸命に守っていらっしゃる。今度の提訴についても我々は、ＥＵの皆さんでさえ我々に対して理解を示しておる、こういうことで積極的に努力をしておりますし、今の内閣についても、我々は全力を挙げて、円高問題については、今も経済企画庁長官が申し上げましたように、懸命に努力しておるのではないのか。財界、いわゆる日経運の会長のこのような発言については極めて遺憾である、私はそう思っております。したがって、経済界も一体になって我々とやるべきであって、ただ単に無能だとか空白であるとか、そういう点については、日経連の会長としての見識を疑うというような強い発言をいたしたことは事実であります。
 したがいまして、私は現在でもそういうふうな考え方、先生がおっしゃったように、千三百億ドルの黒字もあるじゃないか、しかも、それは政治家が何もしない、政治だけは何もしていないのか、経済界も十分に考えるべきだ、そういうことを強く申し上げたということは事実でございます。
この問題は、まさに私は政治の役割だと思っております。したがって、そういう意味では、強いリーダーシップを持ってそのようなメッセージを国際社会の中に送る、国内外に出すということは大切なことだ、私はこのように思っております。十分御検討をいただきたい。
 ところで、先日の新聞報道に野坂建設大臣の閣議後の記者会見の記事が載っておりました。題名は「円高「経済界こそ考えるべきだ」」こういうことでございます。
 ちょっと読んでみますと、
  日経連の永野会長が円高問題などに関連して「村山内閣では何もできない」などと批判したことに対し、野坂建設大臣は十二日の閣議後の記者会見で、「経済界自身が輸出をどうするのかの方が、より大事だ。自らの問題を解決することによって円高や為替問題に大きな影響があることを自分自身で考えるのが前提ではないか」と反論した。大企業を中心とした輸出の増大が円高問題の根底にあると見て、経済界側の責任を問う発言だ。
こういうことでございます。
 野坂建設大臣、この事実、また真意についてお聞かせいただきたいと思います。
今先生お話のございました個別のお話は、現在協議をされているところでございますから、この件について直接私が、この見解はちょっと控えたいのでございますが、法律の御説明をさせていただきたいと思います。
 おっしゃったようにかなりの建設業、今、不払いといいましょうか、そういうものが起こっていることも私たち否定するものではございません。私のところにも、これは地方の公共団体にももっと多くの数が行っていると思いますが、年間を通じて約二百件弱ぐらいの御相談が来ておりまして、職員はそれぞれの案件について真摯に御相談に乗らせていただいております。
 お話のございました四十一条二項及び三項の勧告でございますが、これは法律の精神からいきますと、おっしゃるように特定建設業者というのは、それなりに元請の中でもとりわけ責任が重いこともそのとおりでございますが、あくまでも法律としては非権力的な行政庁の行為でございまして、直接的に勧告の相手方を拘束するものではございません。しかしながら、特定建設業者が勧告に従わない場合、これは先生御引用なさいましたように、業法の二十八条一項に基づきまして、大臣はあるいは当該許可権者であります知事は、当該勧告に従わなかった建設業者に対して、必要な指示をすることができるとはなっております。
 ただ、これをどういうときに執行するのか。お話にございました、いわば不払いが生じたらすべてこれをやれということは、私はいささか、それぞれ現場の個々の事例を十分しんしゃくすべきであろうかと思います。内容的には、賃金の支払いもございましょうし、第三者にかなりの被害を与えた場合とか、あるいは工事代金そのものが払われなかったケースはあると思いますし、それによってこうむったいわば下請業者の影響度も考えなければならないかと思っておりますし、あわせて、二十八条一項の指示に従わなかった場合は、これも先生御質問ございました中にありましたが、同じく二十八条の三項に基づきましての、いわば営業についての一定の停止というのも条文上はございます。
 あわせて、これにまたかつ違反した場合は、二十九条の一項六号につきまして、ここに根拠を置いておりますが、建設業の許可の取り消しということも法律的には連動することは、そのとおりでございます。