理屈ばかり言っているって、あなた理屈ばかり言っているじゃないですか。被害が起きたことは間違いないじゃないですか。しかも訓練は無事終わりました、こんなことを言ったところで国民は納得しますか。そういうでたらめな答弁ではしようがないと思うのですよ。もっと謙虚になって、要するに被害の実態というものをどういうふうにして解決をつけるかという前向きの考え方を起こしてもらわなければならないと思う。
 しかも、アメリカの方にいろいろと情報の提供をあなた方やっていたと言う。だれからその情報を受けて、たとえば漁業協同組合の方から受けたとかあるいはまた水産庁の方から話を聞いたとか、そういうことで情報を流しておったのですか。水産庁とは全然連絡をとっていないじゃないですか。だから、その情報提供の資料というのは一体どこから出たのですか。はっきりしてください。
先ほど申し上げましたように、訓練計画は漁業を非常に重視しまして慎重に練り上げてつくったわけでございます。そうして慎重に実施いたしまして、事故なく終わったわけでございます。
 ただ、それに参加する途上の外国艦艇が事故を引き起こしたと考えられているわけでございますが、これについても全く放置しておいたわけではございませんで、先ほども申し上げましたように詳細な情報を米軍には提供いたしました。ソ連には提供しておりませんが、米軍には提供いたしました。したがって、米軍はみずからの艦艇を動かす場合にはこういう情報を頭に置いて慎重に航行してほしいわけであります。結果としてこういう事故が起こった。そのうちどの程度の部分かわかりませんが、米艦が引き起こしたものもあるだろうと思います。結果としてこういう状況が出てきたということを私どもは大変残念に思っておるわけですが、何遍も申し上げますとおりに、米艦に対してはこの時期にこの海域でどういう状況があるのか、うっかり走るとどういう危険があるのか、これはよく情報を提供して必要な勧告もしておったわけでございます。
 ただ一般に、これは無理からぬことだと思いますが、訓練計画が幾ら慎重に練られた計画であり、訓練そのものがいかに慎重に行われて無事に終わったとはいっても、その計画がなければ外国艦艇は来なかったではないかというふうに言われる、これもまたごく自然のことであろうとは思います。ですから私どもは、訓練が直接引き起こした事故ではないと理屈の上ではもちろん申せるわけでありますが、訓練なかりせば事故が起こらなかったのではないかということについても、やはりそういう見方に対しては謙虚に受けて立つ必要があろうかと思います。
 そこで、起こった結果については理屈を一々言ってみても始まらないわけでありますので、すでに防衛庁長官も何遍も御答弁申し上げてきましたとおり、関係官庁と緊密な連絡をとって最大の努力を払って、加害者がだれであるかというような理屈ばかり言っても始まりませんので、何とか国民の納得の得られるような道を早く見出したいという努力をいま続けている最中でございます。
日米共同訓練ということなんでありますから、したがって一つの海域、演習区域というのを決めますと、そこへ艦隊というものが入ってくるわけでしょう。そうなれば、要するにその艦隊が区域に入るまでの間に航行するところに網が流されているということになれば、それが切断されるおそれは十分あるのじゃないですか。だから、あなたの方では区域の中においては全然被害は出ていない、こう言っていますけれども、現にいままでのまとめにおきましても九千二百万円の被害が出ている。そのほかに流し網の秋田の方からもやはり被害が出てきている、こういう状況であるわけなんであります。したがって、合同演習、共同訓練、このことによって被害が出てきたことは間違いないのじゃないですか。要するにその被害に対する責任というのは当然あなた方がとらなければならぬということになるのじゃないですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 グリーンカードにつきましては、いまさらここで申し上げますのは釈迦に説法でございますが、しばらくお許し願って申し上げさしていただきますと、私も税制調査会のメンバーとしてこのグリーンカードの審議には参加をいたした者でございます。で、時間もございませんので簡単に申し上げますと、私どもはグリーンカードについては二つの大きな目的があったと思います。第一は、少額貯蓄優遇制度というものを残しながら、それを適正にやるためのグリーンカードというものと、それから利子・配当所得の総合課税ということに使うためのグリーンカードというものと、二つ目的があったように思います。
 そのそもそもは、いわゆる一般消費税の論議におきまして、租税の不公平、あるいは行政機構改革なくしてはそういった長期の日本の財政は考えにくいということから出てきておることも御承知のとおりでございます。したがいまして、私どもは、さきの国会におきまして所得税法改正その他の措置が講ぜられました際にいろいろ事情をお話しいたしまして、そのとき附帯決議をつけていただきました。その主なるものは、第一が、金融資産の間に新しい不均衡を生じないことということでございます。そして第二は、個人のプライバシーが必要以上に脅かされるというようなおそれを与えないことということでございます。そのほかに私どもがお願いいたしましたのは、これが金融機関の窓口に過当な負担をかけないこと——たとえば、お客様が見えて預金をしたいとおっしゃっていただいたときに、あなたはどういう方ですかと、その名前、その人が本人であるというのを確認するのに、グリーンカードがない場合に一体どういうことになるのか。そういうことで銀行側がお客様とトラブルを起こしたりすることがないように、また、いろいろな事務的負担ができないようにということをお願いをしたわけであります。現在、グリーンカードにつきまして私どもはいろいろな方面でいろいろな意見が出ておるやに伺っておるのでございますが、それは、いま申し上げた附帯決議の第二の、個人のプライバシーというものをどの程度にのぞくのが適当かという議論であろうかと思います。全銀協全体の現在までの議論といたしましては、すでに所得税法が通ったことでございますから、われわれは一日も早く細かい規定ができてわれわれがお願いしたようなおそれがないことを早く明らかにしていただきたいというのが全銀協としての公式の考えでございます。しかし、そのプライバシーのところについてまた立法府でもいろいろな御意見がありますならば、われわれも心をむなしくして承り、またわれわれの御意見も申し上げたいと、かように考えておる次第でございます。