私たちの党としては、医療や年金などで、今、国庫負担をどんどん削って国民の負担に転嫁をしていくようなやり方が盛んに行われておりますが、これには強く反対をしておるわけであります。しかし、今回の場合は、国庫補助はやめるけれども、それに肩がわりをする財源が事業主の負担で出る雇用保険または労災保険だという点に着目をして、私たちもあえて反対はしないということを決めたわけであります。一言、その点は考え方を申し上げておきたいと思うのです。
 この機会にさらに確認をしておきたいと思うのですが、掛金助成になると、一般的には今までよりも助成の率などは有利になるであろうというふうに思います。据え置いたきりでほとんど上げ切らないようないよいよ零細な業者などの場合には余りメリットがない、あるいはマイナスになる場合さえあると思いますけれども、一般的には大体有利になるだろうと思うのですが、この助成額がどういうふうにふえていくか、今までの制度に比べてどうふえるというのを数字的にひとつこの機会にお示しをいただいておきたいと思うのです。
 その助成の水準が若干にしろそういうふうに改善をされると、退職金の水準もややにしても上がってもいいのじゃないかと思うのですが、これは現行水準を維持すると書いてあるのですが、なぜ上がるところまではね返らないのかもちょっと一言お尋ねします。
しかし、最大の問題は、私はやはり国庫からの助成の問題ではないかと思うのです。それで、国の一般財源から今度雇用保険、また労災保険などから助成の財源を出すということになるわけでありますけれども、先ほども労働省は、最近はこの保険からお金をいろいろ引っ張り出す傾向があるという話が出ましたけれども、私もそのとおりに思うのです。中小企業の退職金にまでこの保険から金を出すということが法律的に見て問題がないのかどうか、この点お尋ねをします。
五十九年の建議については、今先生は国庫補助の問題だけが問題だったのではないかと言われたように聞こえましたけれども、決してそうではございません。もろもろの問題があったわけでございまして、よりよいものにするためにさらに一年かけたということはまさにそのとおりでございまして、例えばそれは通算制度、当初考えておりました五十九年当時のものはもうちょっと幅の狭いものであったわけですが、それを何とかもっと幅の広いものにしたいといったようなこと、さらに国からの助成制度についても、助成の効果がもっと直接的にあらわれるような形にした方がいいのではないかといったような点、それは前からございましたが、さらに資金運用の弾力化の問題等、いろいろ関係機関との調整にも時間のかかる問題でございましたから、そうしたものを調整した上で今回の案として御提出しているわけでございます。
ずばり言ってしまえば、一番最後の方であなたが言われた国庫補助、これをもっとふやしていくような案ではだめだということで大蔵省がけったために、もう一度審議をやり直すという状況になったのではないのですか。
 そして、よりよいものにするために再度審議をお願いしたというけれども、実際どういうふうによりよいものになったかということもちょっとお尋ねをしたいと思います。
御指摘のように、五十九年に一たん中退審議会から建議をいただき、さらにその後一年かけて掘り下げた御検討をいただいて、また昨年建議をいただいたわけでございまして、それは一昨年いただきました建議にのっとって私どもとしてもいろいろ検討いたしたわけでございます。
 ところが、いわゆる年金的な問題にどう対応したらいいかとか、あるいは金利情勢等もいろいろ動き出しつつあるような時期でございました。そうしたものをにらんで将来の見通しをどう立てるかといった問題、さらには、今後の国庫補助を含めたいろいろな助成制度のあり方についてもっと効果的なものはないのかといったような問題、そうしたものがいろいろとその検討の中で出てまいりましたので、それ以前の建議はもちろん前提にしつつ、さらにそれらの諸点についての検討を深めていただくということで、さらに一年審議会での検討をいただいて昨年建議をいただき、それをもとにして今回の改正案をまとめ、国会に提出申し上げた、こういう経緯でございます。
まず、本法の改正に至る経過を見ますと、中退金共済審議会から五十九年に一たん建議が出されましたのに、これが差し戻され、昨年末もう一度建議を受けてようやく提案という状況になっております。こういう異常な経過となった原因、問題点がどこにあるのか、まずお尋ねをします。
今行われております交渉につきましては、この三回目の今交渉しておるという中で、しかもカピツァ氏の話が今御論議ありましたけれども、いずれにしましても相当厳しいものであるということで、特に底魚等をすり身で使うその一番の需要期というものを失ってしまうということになると、とんでもない時期になってオーケーされても、これはそういう意味で漁民の皆さん方あるいは加工業の皆さん方の立場というものを今私どもも本当に憂慮しておるところであります。
 そこへもってきて、今お話しのとおり、サケについても余りおくれてしまって、またこれが出漁期に出られないということになってしまうと、これは本当にゆゆしき事態でありまして、御案内のとおり、この事態に対処するために今日までアブラシモフ大使を二度ほど私も役所の方にお招きしましてお話をいたしましたり、また外務大臣等を通じてお話をしたり、また先日も総理その他の皆様方にも実はこの問題について御報告を申し上げたところであります。
 私としましても、訪ソして妥結をできる何かその兆しみたいなものがある、そういう中ででしたら、それは私はいつでも出ていくことについてはやぶさかじゃございません。ただ、今まだその環境というものが本当にできているかということになると、ちょっとなかなか問題がある。そしてこの魚の問題は、もうずっと日ソ地先沖合協定ですか、これによって委員会で処理するという実務的な中で話をしていくということでありますので、その中で私が本当に訪ソすることによって打開できるその兆しがあれば、本当に私はいつでも訪ソしたいと思っておりますけれども、今、京谷部長以下真剣に実は交渉いたしておりますので、私たちも側面からいろんな面で応援していきたいというのが今日の状況であります。