監査と調査は違うわけでありますし、まして税理士をその監査の担い手とするということになりますと、その職域は広がりましても今度は逆に責任といいますか、これはまた一方で重くのしかかってくるわけであります。これらにつきましては、よほど関係者の皆さんの検討、協力、理解というふうなものが必要であろうと思うのでありまして、それらのことについても御配意をいただいて、関係省庁との連携のもとに十分、今日に至るまでその関係者の皆様方は随分と御心配をされてきたわけであります。今回は見送られてほっとしている、そういう状況の中で、引き続いてこういう問題をやろう、次の段階は恐らくこれだろうと言われているわけでありますから、そういう中で法務当局が真剣な御努力をいただかなければならぬだろうというふうに思うわけでありまして、そのお気持ちはお持ちでございましょうか。
税理士、公認会計士とも、これは大蔵省のいわば監督と申していいのか、大蔵省の管轄下にある専門職能集団でございます。そういう方々に商法の監査をお願いする、公認会計士は現在会計監査人としてこの監査をお願いしているわけでございます。法務省が試案で提示いたしました中小会社について会計調査というようなことを仮に導入するということになりますと、相当数の専門調査人というのがやはり必要になってまいります。公認会計士は約一万人しかおりませんので、例えば調査対象会社を三千万、五億以上というようなことにいたしますと二十万社がこの会計調査の対象になるわけでございまして、公認会計士一万人ではとても足りない。税理士は五万人ということになりますと、税理士を活用するということが一つのアイデアとして出てくるわけでございますけれども、税理士さんは税務の専門家ではありますけれども監査の専門家ではないというような問題もあるわけでございます。したがいまして、こういうことが会計調査制度の導入の一つのネックになったわけでございますけれども、今後これをどうするか。会計調査制度をどういう形で導入するかというような議論の過程で大蔵省にもよく相談いたしまして、こういう制度をうまく活用することができるかどうか、研究、検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
次に、その計算書類の内容の適正を担保する有力な手段として、外部監査が考えられているわけであります。昭和六十一年五月に法務省民事局参事官室名で出された「商法・有限会社法改正試案」、これにおきましては、大規模会社に対する公認会計士による監査に加えて、中規模会社に対する調査という制度の導入が提起されていたわけであります。調査の担い手としては、公認会計士、税理士というふうに考えられていたわけであります。先般も参考人にお越しをいただいて、いろいろ御意見を聴取したわけでありますけれども、外部監査の対象会社の範囲を拡大するためにはその担い手の増加が前提となろうと思うわけであります。そういたしますと、公認会計士や税理士の資格の調整という問題もあろうかと思います。この外部監査の拡大と担い手の拡充について、法務当局はいかがお考えでしょうか。
下請代金支払遅延等防止法みたいな制度をあわせて導入することはいかがかという御提案でございます。私ども不勉強で、そちらの面について明るくはございませんけれども、この制度をスムーズに導入するについて何かいい考えでもあるということでありますならば、関係省庁ともよく御相談し、御意見を伺って検討してまいりたいというふうに考えております。
例えば下請代金支払遅延等防止法などというものをつくりまして、下請業界をいかにして守るかという配慮をしてきているわけですね。それと同じような発想での対策というものも、あわせて将来これをやりますときに必要なのではないかという感じも私ども持つわけでありますね。それらのことについてはいかがでしょうか。
時間がございませんが、ごく簡単に私の方から御答弁を申し上げておきます。
 主人公は国民である、国民の皆さんの意見を聞いて進めなければならぬ、このことは田さんと私とは全く意見が一致をしております。そして、たくさんの皆さんがおいでになりましたが、常識的な結論を出すべきだということも随分言われました。
 私は、長良川の沿川の市長さんあるいは知事さん、町村長さん、議員さん、これも国民の声を代表する、地域住民の声を代表する重要な機関で尊重しなければならぬ。一般の方々の意見も聞かなきゃならぬ。しかし、我々は当面地方の議会や首長さんの意見を聞かなければならぬ、常識的に判断をしなければならぬ、こういうふうに考えておりますし、国政を預かっておられる沿川の国会議員の先生方にも全部話を聞きました。そして学者先生にも話を聞きました。そして、一つの結論を三月三十一日に出すということでしたけれども、まだ余裕があるし、何とかしなければならぬという格好でやりましたけれども、意見は平行線。こういうことで断を下した。
 そして、地震の問題については、お話があったように尾池先生から公式の場でも話を聞きました。それから私の宿舎にも来ていただきました。そのときに、長良川も必要であるけれども濃尾平野全体が地震の発生の余地がある、こういうことでございましたから、私は三月三十一日にそれらも含んで濃尾平野ということでやりますと。確かに、ほかの先生方から聞いて、百メーターも百五十メーターも、ダムが停止をしてダムの中で水が静止したまま押さえつけるという場合はそういう場合があろうと。しかし、長良川をごらんいただきますというと、あれはつくっておりますけれども水は流れております、停止はしていない。
 そういうことを含めて、全体の地震の問題については、阪神・淡路大震災であのような大災害が起きましたので、私としましては二十二日に記者会見を行って、直ちにその地震対策は入りますと。こういう意味で、東海三県の皆さん方は県を中心にしてあるいは建設省を中心にして、学者や経済人らで会議を開かせまして、もう一回現在開いております。
 そういう意味で、その水の圧力の関係についてはほかの学者からも聞いておりまして、当面それらを含めて現在の姿で運用をしておりますが、まだ真水が出てきませんので残念ながら門は閉めておりませんで、従来どおりあいておりますということをつけ加えて御報告しておきます。
 以上でございます。