まず、ちょっとお伺いしておきたいんですけれども、内需拡大ということでもって私たち調査会は閉会中にもかかわらず皆さんに御足労願っているわけです。各省からも膨大な資料をいただいて、これからもまだあと二日間お聞きするわけですけれども、結局、お聞きしていますと、大蔵省が最後には配分を決めるんだと。そういうことになりますと、大変失礼な言い方ですけれども、予算要求の弱い省は配分がそれだけ弱くなってしまうということになるわけですね。そうしますと、例えば文部省さんの今回の緊急対策の項目を合いただいてずらっと見ますと、失礼な言い方かもしれませんけれども、例年予算の中に要求していってもいいようなものが大多数だと思うんですね。毎年毎年これだけはやってほしいという項目が並んでいると思うんです。だから、どうしても文部省としてこれだけは緊急対策の中で何としてもこの一つか二つはやってほしいというものに絞って大蔵省に取っ組まれた方が得じゃないかというような気がするんですね。
 きのうの経企庁や大蔵省聞いていましても、内需拡大の柱は住宅建設であるとか、はっきり世論的にも決まってきちゃっている。そこへもってきて総花式に、国立学校もやりたい、外国からのいい本も買いたい、美術も買いたいと言っても、なかなか予算が来ないと思うんです。例えば、しばしば各先生から出ております学校施設の充実ということがありますけれども、御存じのとおり小中学校は義務教育なわけですね。にもかかわらず、その管理は市町村に任されて、義務教育にもかかわらず市立学校になっているわけです。そうしますと、全国どこの子供でも同じ条件で、格差のない設備で教育を受けられるのが義務教育の根幹だと思うんです。それが、現在の市立学校見ていますと、地方自治体の力の強いところによっては放送設備から大きな体育館からいろいろなものを持っているわけです。田舎の方へ行って非常に財政力のない学校へ行きますと、小さな体育館で雨が降ったらもう生徒がごちゃごちゃしてしまってろくな運動もできない。その小中学校の都道府県における格差というものが物すごく大きくあるような気がするんです。そういうときに、緊急対策のときに、思い切ってふだんやれないことを要求していったらどんなものかというような気もするんです。それから、例えば房総だとか埼玉だとか国東とか、ふるさとなんですが、風土記の丘とか、ああいう莫大な金がかかって、しかもその地域に観光それから社会教育にも役に立つようなものを、なかなか例年度予算ではやれないもの、そういうものだけでも絞って、これひとつやってくれというような目的を持たれたらいかがかなと思うんですが、その点いかがでしょう。
私は、単に一次産品が安定しておるからインフレにならないということは言えないのじゃないかと危惧をいたしております。もちろん、先生のおっしゃるように土地の高騰というのはございます。おそれはございます。既にもう、先生方は新聞なんかではともかく東京だけで土地が上がっているようにお考えになりますが、私の四国の果てにおきましても、やはり徐々にその傾向が見えつつあると私は思っております。御存じのように、公共投資が土地に食われて実際の景気回復に余りならない実情も私は存じております。しかし、これは土地政策に対する国の政策が余りにも無策であるからにほかならないと思っております。
 そこで、土地政策につきましてどういうようなことをやるか。私は、これは二十年来申し上げておるのでございますが、イギリスでやったような開発利益を吸収する方法をやれということを再三にわたって私はこの場でも申し上げたのだが、土地税制がもうその役割を果たしておるというようなことで今まで過ごしています。税金で道路をつくる、そうするとその付近の土地がぽんぽん上がる。税金で新幹線をつくる、そうしたうその付近の土地がどんどん上がる。まさに土地所有者は不労所得です。何もやらずに、ともかく土地が――不労所得を吸収するのこそ社会正義の根本じゃないか。これはイギリスにおきましてはもう六十年前、七十年前から開発利益の吸収ということが盛んに論議せられたのでありますが、我が国におきましては、残念ながら自由民主党の中におきましてはこのことを取り上げられずに今日に来っておるのであります。したがって、土地税制を、これを直せと言うのであれば、開発利益の吸収こそまず第一番ではなかろうかと私は思っております。
 それはともかくといたしまして、このたびの積極財政に転換した場合に、インフレになりはしないかという危惧も世の中に行われておる。あるいはその危惧なしとは私は考えないのであります。それゆえに一つお伺いするのでございますが、現在のこのマネーゲームの状況、製造業の法人におきましてもマネーゲームによって黒字を出している、こういう傾向が出てきている。これは非常に多いのであります。これが産業空洞化にも影響してまいりますし、しておるので、果たしてこれが今回のこの本予算案で抑えられるのかどうか、これについてはどうお考えになっておられるのか、ひとつ山田さんと高橋さんからお伺いいたしたいのです。
 それと同時に、この経済の投機化と申しますか、こういうものに対して税制としてはいかにあるべきであろうか、この点についてもひとつお伺いいたしたいと思うのです。
 第三に、関本公述人にお伺いしたいのでありますが、関本公述人は先ほどのお話の中で、法人の経常利益の三〇％しか実は法人に負担はかかっていないとおっしゃいました。その資料があるとおっしゃっておられましたが、私も不勉強にしてそれを見ておりませんので、これはどういうところにあるのかひとつお伺いをいたしたいと思います。
 さらにもう一つ、山田公述人にお伺いしますが、あなたのところの全民労協におきまして、法人税の減税が個人に還元せられないという大体の結論をアンケートでとられたようであります。先般の予算委員会におきまして、政府は法人税の減税は労働者に還元されるものだと言って大見えを切ったのであります。その後全民労協の皆さん方がアンケートを九十八社に対してとられたというので、まことに適切なる御処置じゃなかろうかと思っておりますので、この点につきまして詳細お答え願いたいと存じます。