次に、ちょっと量の問題について、一言伺っておきたいというように思うのです。
 昨年までは、九月末在庫六百七十万キロリットルを確保していたわけでありますけれども、ことしは六百万キロリットルに灯油の在庫量が減らされているわけです。これは皆さんの説明では、灯油の輸入があるからだというふうなことになっているわけでありますけれども、この問題について業界誌等では、例えば石油会社が七月以降進めている原油処理量の削減、こういう中で中間留分の比率、得率も落とし、需給が急速に逼迫をしてきている、そしてこの逼迫が結局はその価格に反映をするというようなことを、るる業界誌等では指摘をされているわけでありますけれども、この点について本当に量が確保できるのかどうか、その点について通産省のお考えを伺いたいと思います。
 それから、灯油の在庫の新しい資料が出ていると思うのですが、同時にちょっと教えていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、関係の通産局を通じまして、独禁法に触れるようなことのないようにという指導を行っていることは事実でございます。
 ただ、今回そういう注意喚起をいたしておりますのは、あくまで独禁法に触れる形での価格に関する発言をしてはならないという趣旨でございまして、出席してはならないとか、あるいは一切発言してはならないということではございません。先生ただいまおっしゃいましたように、その点につきまして一部誤解を生じた面もございますので、私どもといたしましては、注意喚起の真意につきまして既に元売会社に対して十分説明をいたしているところでございます。私ども確認いたしておりますところでは、元売会社に既に通じているというふうに思っておりますけれども、ただいまの御指摘を踏まえまして、改めて周知をいたしたいと考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま申し上げましたように、私どもも独禁法等を含みます法令を遵守するように、従来から業界を指導してきているところでございます。
 また、他方で、先ほど来御議論がございました石油をめぐるいろいろな情勢につきまして、供給者が需要家に十分説明するようにという点につきましては全く賛成でございまして、従来からそういう機会を持つように指導してきているところでございます。今後ともその点については、従来どおり元売会社等を含めまして指導をいたしてまいりたいと考えているところでございます。
 それで、先ほど御議論がございましたように、元売会社が販売業者と消費者の具体的な交渉に介入するというようなことになりますと、独禁法の問題が出てくるわけでございますので、そういうことから私どもといたしましては、独禁法に触れるような形で価格に関する発言がそういういろいろな場でないようにという趣旨での指導を、関係の通産局を通じまして行っているところでございます。したがいまして、そういう場に出席してはならないとか、価格に関して一切発言してはならないというようなことを申し上げているわけではございませんで、独禁法に触れるような形で価格に関しましていろいろなやりとりが行われないようにという指導を行ってきているところでございます。
そういう通産省の考えだというふうなことなのに、九月の初めに通産省が通産局を通して業界を指導して、その結果業界は、通産局から厳しい指導が来たので消費者団体のそういう会合にも出られませんとか、あるいは価格については一切口を開いてはいけないというようなかたくなな県の見解だとか、そういうことが出てきているわけですけれども、一体どういう指導をされたのでしょうか。
お答えいたします。
 今、公取の審査部長さんからお答えがあったわけでございますが、もちろんその独禁法に触れるような形でいろいろな話し合いが行われるということが私どもの懸念の種でございまして、したがって、そういうことがないようにというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 ただ、今おっしゃいました一般的な価格の動向というのは、また若干抽象的な言い方でございますけれども、そういう意味で何が一般的な価格の動向かという点につきましては、いろいろ具体的なケースに即して判断されるべきであろうと思いますけれども、私どもの考えておりますのも、独禁法に抵触しないような形でということが基本であろう、こういうふうに考えております。
元売も、別にその販売コストを計算している人が出てくるわけじゃないでしょうから、業界の全体の説明ができるようなそういう立場でやるわけでしょうから、そういう点はそう心配ないと思います。
 通産省にちょっとお伺いしたいのですけれども、通産省もそうした一般的な価格について消費者と話し合うということについて、別にこれがだめだというような見解を持っていないというふうに聞いていますけれども、その点、いかがですか。
今お話がありました四十四年の次官通達でございますが、これは「配合飼料工場の新増設等に関する取扱いについて」という通達でございまして、配合飼料工場の新設に当たりましては、この通達に基づく事前届審査基準によって審査をいたしております。この審査基準の第一項によりますと、「当該工場の新増設等による生産能力の増加が、飼料の需給事情および畜産の動向からみて、著しく過剰とならないこと。」となっておりまして、従来から、飼料需給事情等から見て著しく過剰とならないように配慮するという形で審査を行ってまいっております。
 この場合に、よく使われております表現としてスクラップ・アンド・ビルドの原則というのがございますが、これは飼料の供給が著しく過剰とならないようにするためには、原則的には、工場の新設に当たってスクラップを伴った方が好ましいということを象徴的に示すために用いられているものでございまして、正確な意味でのスクラップ、すなわち新設に見合う工場あるいは設備が廃棄されなければ新設が認められないということまで求めているものではないというふうに考えております。したがいまして、スクラップになる工場がない場合でも、この審査基準から見て問題がない場合であれば工場の新設が認められないわけではないと考えておりますし、現実にそういった運用をしてきているつもりでございます。
 それから、そういう点で、今の八戸のお話もありましたけれども、配合飼料の工場の新設に当たりましては、飼料の需給事情及び畜産の動向から見て著しく過剰とならないような配慮という形でこの八戸についても対応してまいったつもりでありまして、これからの対応といたしましても、畜産物の需給に悪影響が及ぶことがないように十分配慮してまいりたいと思っております。