お答えいたします。
 干潟の重要性でございますが、いろいろな面から考えることができるわけでございまして、環境庁といたしましては基本的に次の三つのような点を大きく評価しておるわけでございます。
 一つは、生物との関係でございます。干潟に生息いたします生物はたくさんの種類がございますし、そこにえを求めてまいる渡り鳥、こういうものがまいります。渡り鳥の飛来地ということになりますものですから、多くの生物にとって生活の場であるということで一つ評価しております。
 それから二つ目は、これは干潟そのものが海水の浄化作用が行われる場としてかなり有効ではないか、こういうようなことが考えられます。
 三番目に、人間との関係でございますが、潮干狩りや鳥類の観察など、人と海との触れ合いの場ということできわめて重要である。
 こういうような三つの観点からこれは重要であるということでございますので、今後この計画が進められますと基本計画がつくられることになると思いますが、その段階で広域処理場の位置とか規模が明らかになりますでしょうから、その段階で環境庁が協議を受けますと、その際には干潟の保全の観点からこれについて慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
この埋め立てがそういう湾内の非常に人口の集中しておる地域の中、まあ人工島ですけれども、非常に危険な要素を含むこともあり得るわけですから、その用途については十分お考えをいただきたいと思います。
 そこで、環境庁にお伺いしたいのですけれども、昨年の環境白書によりますと、昭和五十三年の調査で全国の干潟の三分の一が戦後三十余年の間に埋め立てや干拓で消えてしまった、特に東京湾は五十三年で、残すところわずか一四一五％、大阪湾では一・二％、こういうような状況であると聞いておるわけです。
 この人工島はこうした干潟というようなものは利用しない、むしろこれは残しておく、こういうように考える方がいいと私は思っておるわけですが、環境保全という点から、干潟という問題も含めまして、全体的な環境保全で大阪湾、東京湾にどういう影響があるか、問題はないのか、これについてお伺いをいたしたいと思います。
埋め立てられた土地は、原則的には港湾管理者の所有にかかわることになると考えております。
 そして、用途でございますが、先ほど申し上げましたような用途を主に考えておりまして、石油備蓄等の大規模な工業ないしはそういったたぐいの施設は、大阪湾あるいは東京湾の中では将来の予想は余りなされてないのではないかと思います。むしろ都市内の住工分離のための工業用地というようなものは工業用地としてもございましょうけれども、大規模な石油備蓄基地というような用途には余り使われないであろうと思っております。
埋め立てられた土地、この土地の所有権者はどなたになるのか、それから、でき上がったこういう埋立地の用途、これはどういうものを想定しておられるのか。たとえば石油備蓄基地とか、そういったものはお考えなのかどうか、その点について伺っておきたいと思います。
先ほど年平均百五十ないし百六十ヘクタールずつ造成をしておると申し上げましたが、その用地が使われておるのは、ただいま申し上げたような用途に使われておるわけでございます。
用地需要は、オイルショックがございまして以後、埋立地の需要は全般的にはそれ以前に比べましてはかなり減っております。しかしながら、全国的にはそういう傾向でございますが、大都市の地域におきましては、港湾の施設用地あるいは都市再開発の用地等の土地需要が現在でもやはり根強く存在をいたしております。一定の埋立地の需要が見込まれるわけでございまして、大阪圏の場合でございますと、大阪湾奥部の各港におきまして最近の埋立地造成の実績を調べてみますと、毎年百五十ヘクタールから百六十ヘクタール程度の埋め立てを行っておる実績がございます。今後とも相当量の用地需要が見込まれるわけでございます。
 それで、広域処理場の土地の利用は、大都市の港湾の埋立地における土地利用の現況を見てみますと、内外貿埠頭の港湾施設のための用地に使われますほか、倉庫等の港湾の関連の施設用地、それから陸上の流通施設のための用地、それから中小工場の移転集約等、都市再開発というふうに総括しておりますが、そういった目的のための用地、それから緑地、公園、広場等の用地、こういったものがこの地域では必要になる用地需要の内容かと考えております。
中国から引き揚げてまいりました人たちに対します日本語教育の役割りを果たしている一環といたしまして、ただいま御指摘のありましたような中学校の夜間学級が現実の問題として大きな機能を果たしておるわけでございます。これは実は全国に三十校ほどございまして、その中で東京にも何校かあるわけでございますけれども、いま御指摘がありましたようにその夜間学級の中で四つの学校につきましては特に日本語学級というのを設けておるわけでございます。全国的に見ますと中国から引き揚げてまいりました者が二百七十名ほど入っておるわけでございます。
 それから先ほど御指摘がありましたように、一たんは各地に落ちつきながら日本語を勉強するためあるいは住居の問題もございまして、東京などにまた出てまいりましてこのような夜間学級に入っておるのが現実でございます。そのような現実の問題につきましては文部省の方としても十分対応していかなければならないわけでございまして、現在も夜間学級調査費というような形で経費を出しておりますし、あるいはそこに入っている人たちに対しましては教科書の無償給与をするとかというような施策を講じておるわけでございます。
 ただ、この引き揚げてまいりました人たちに対しましては国全体として日本語教育をどうするかという問題を真剣に考えていかなければならないわけでありますけれども、この人たちは夜間学級に参りましても、中学校の勉強をするということよりもどちらかと申しますと日本語の勉強をしたいんだ、こういうような気持ちが強いわけでございます。中学校という面から申しますと、日本語、国語以外にもいろいろな教科を勉強しなければならないというようなカリキュラムの上のむずかしい問題もいろいろあるわけでございます。そういうようなことを含めながら今後考えていかなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。