平成会の加藤修一でございます。
 日本企業は、もともと品質管理について大変得意な分野であったわけで、ＱＣとかあるいはＴＱＣ、デミング賞をいただいていたり、そういった意味で非常に得意の分野であったわけですけれども、ＩＳＯの９０００、これに関しての官民の対応というのは大変おくれているように私は思っております、過去についても。
 すなわち、当初日本企業はＩＳＯ９０００については、自主的な品質管理をもともと持っているので、しっかりやっているので関心を示していないということであったわけですけれども、欧州企業等がこのＩＳＯ９０００の取得資格を取引の条件に持ち出した。通産省は四年おくれでＪＩＳ規格に取り込んだわけでありますけれども、こういった意味で非常に対応がおくれているなと考えられるわけですけれども、ただ、民間企業の関心がなかったからということで民間への責任の押しつけという形にはならないと思います。第八次工業標準化推進長期計画といった形で長年にわたってやってきているわけでございますので、日本政府が標準化の長期的な、そして国際的な戦略の面でややおくれていたというふうに私は考えておりますけれども、そういった面でのおくれた原因といいますか、その辺のことについて見解をお伺いしたいと思います。
今、林委員からお褒めをあずかりまして、恐縮でございます。
 この法案、今御審議いただいている最中でございますが、今の各省の話を聞いても、大変これが利用者というか国民生活に関係があるものという認識を改めてさせていただきました。
 そこで、一番問題なのは、今の御指摘の中にはワンストップ検査、認証、こういうものの促進に努力しろ、こういう一語に尽きるわけだと思いますが、御案内のごとく、このＪＩＳ規格は強制法規である約三十の法律、そして延べ五千カ所で引用されておりまして、各種基準の整合性や重複検査排除等の利点で効果的であることは言うまでもありません。
 そういうことで、今の御指摘のように、今後とも各省庁とよく連絡をして一層この引用、これの促進を図っていきたい、そしてそのことが今問われている国民生活の向上あるいは国際的に見て競争ができる日本の産業、こういうものを生み出していく、かように思っておりますので、一生懸命推進してまいりたいと思います。
ありがとうございます。
 時間も参りましたので、最後に大臣にお聞きをしたい、こういうふうに思っておりますが、大臣、大変に御活躍でありまして、電力の問題につきましても大変なリーダーシップを発揮されておられました。我が同じ郷党の新人としては大変にうれしい限りであるわけでございます。
 今、いろんな他省庁からのお話を聞いてまいりました。まさにこの標準化法というのは、いろんな省庁との中で通産省がやはりリーダーシップをとっていろんなことをやっていただかなければならない、そしてまさに産業構造改革という橋本内閣の六つの改革の一つの柱の中の大変大事な部分である、こういうふうに私も思っておるわけでございまして、このような他省庁とのいろんな連係プレーによって最終的には利用者、商売をやっておる方の負担を減らしていかなければならない、こういうふうに思っておるわけでございますが、そういう観点から大臣の御決意を最後にお聞かせ願いたいと思います。
まず、事実経過から歴史的に申しまして、日米構造協議以来、九〇年代に入って、現に三回の規制緩和が行われたことは事実です。そして、現に今すさまじい調子で大店法を全面的に撤廃しろと言われているのは事実ですから、私は、ヨーロッパと余りにも違う状況に、日本政府としてやはりもっと毅然とする必要があるというふうに思います。
 さて、今京都ではＣＯＰ３が開かれて、環境問題重視の時代になっておりますが、ヨーロッパでは、自動車の郊外型大型店への集中が、二酸化炭素排気ガス問題とかむだに化石燃料を使う問題など、環境政策上問題ありということを指摘しております。これは、合同会議の海外調査団報告でもそのことが報告書に記載されておりました。
 そういう中で日本の現実はどうかというのを少し見てみますと、敷地面積が二十万平方メートルとか三十万平方メートルという、郊外型大型店の一層の巨大化の時代を今迎えております。郊外で小売売り場面積の規模の巨大化、複合施設としての面積そのものの巨大化、これで商圏範囲も広範囲に及んで、地域社会の崩壊は大規模に起こってきているというのが実態です。環境政策としても、経済、商業政策としても、地域政策としても、私はもはや見過ごしにできないところへ来ているというふうに思うわけです。
 具体の例を、福岡県飯塚市の、これはことしの二月にも御紹介いたしましたが、ジャスコ飯塚店を例に見たいと思うのですが、ここでは、まず店舗面積一万四千平方メートルのジャスコ飯塚店が出店して、最初に中心商店街は打撃を受けました。何とかそれでも共存共栄の道をと、商店街の皆さんは努力をしてきました。ところが、これが一九九四年になって、飯塚市の隣町の穂波町というところに、ジャスコ穂波店が敷地七万二千平方メートル、店舗面積二万二千平方メートル、駐車台数千八百台で開店し、これで中心商店街はまたまた大きな痛手を受けました。
 穂波店を開店するときの約束というのは、中心商店街にあるジャスコ飯塚店も残しておくのだ、これは約束でした。ところが、一昨年春には約束に反して飯塚店閉店ということになりました。それでまた中心商店街は大打撃を受けました。しかも、このジャスコ飯塚店は解体、撤去してしまって、もう影も形もありません。
 それで、中心商店街は、新たな活性化策をということで、キーテナントも誘致して都市再開発事業、つまり中心市街地活性化事業、これを始めようとしたのです。国も自治体も財政負担を決めてかかりました。そのやさきに、今度はジャスコ穂波店が一万九千平方メートルの小売売り場面積を新たに広げたい、増床計画ですね、売り場面積を二倍にするというのを発表しました。この結果、キーテナントも採算がとれるかどうか見直しを始めて、再開発事業の都市計画決定も延期となりました。活性化事業のめどそのものが狂ってきたわけです。
 そこで大臣、こんなジャスコのような身勝手な行動を許しておいて、大規模店、出店はするわ撤退はするわとこんな身勝手をどんどん許しておいて、それで中心市街地活性化の計画さえ狂ってくる、これでいいのでしょうか。私は、この事例についてよく調査していただいて、ジャスコに対してきちんとやはり大臣として指導してもらいたいと思うのですよ。どうですか。