お答えいたします。
 先ほど大蔵省の方が国家公務員の第八次定員削減計画についてお触れになりましたが、公務員の定員削減の問題は、これは我が総務庁でもって査定をいたしましてあのような形を出している次第でございます。約三万九千人、五カ年計画では削減をする。ただ、必要なものについては増員を認めるということでございますので、平成七年の場合には、増減含めまして、ネットで二千八十五人の減員ということに厳しく実は査定をいたした次第であります。
 特殊法人の方は、大蔵省からお答えがございましたように、これは総務庁ではなくて大蔵省が、七十法人については予算編成の過程で定員のチェックをいたしている次第でございます。これに対する委員の御批判は承りました。今回、特殊法人の整理合理化に関しまして閣議決定をいたしますときに、特殊法人の定員につきましては厳しく抑制をするという方向については、あわせて閣議決定の中で明確にいたしたいということは、十三日以降予算委員会でもお答えをいたしてまいったところでございまして、この点は閣議決定の中身としてきちっといたしたい、かように考えておる次第でございます。
 具体的には大蔵省の査定ということになるとは思いますが、方針は明確にいたしたいと考えております。
では、国家公務員が四・五％削減をする。それに準じて各特殊法人も四・五％削減という目標で定則をやっているというのが現状なのですね。それは大蔵省が予算の管理という中で見ている。
 ただ、実態をもう少し詳しく見ると、定則の、片や新規の増員があるわけでございますから、今大蔵省さんの予算を通じての定員管理というやり方では、残念ながら特殊会社を除いては、やはり定員の総数はふえておりますね、これは過日の予算委員会の中でも説明がありましたけれども。ですから、残念なのですけれども、閣議決定の中で盛り込んでやるといっても、今の大蔵省さんを通じた予算での管理をするシステムでは、残念ながら総数が減っていくということにはなかなかなっていかないのですよ、現状の仕組みを使う限り。
 閣議決定とおっしゃっていますけれども、この第八次定則の閣議決定の中でもちゃんと「公庫、公団等の職員についても、経営の実態に応じ、上記に準じて措置する」、「上記」というのは国家公務員に準じて措置する、こういうふうに明記をされていながらも、やはりなかなか進まないという実態があるわけです。したがって、今回特殊法人の見直しについて、定員の抑制について閣議決定をするという、それはそれで結構ですけれども、しかしそれだけであっては、今のシステムを使う限り、実数の削減ということにつながるというのは難しいと私は思うのですね。
 ですから、これは私どもの提案でございますけれども、やはり特殊法人の定員についても、各省庁の自主性に任せる、あるいは法人の自主性に任せるということではなかなか難しい。国家公務員にならって特殊法人全体の定員について総定員の枠をかけたり、あるいはその増員について厳しくチェックをするようなシステムをつくったり、そういう新たな仕組みをつくらないと、特殊法人に関して定員の削減というのは、その総数の削減というのは厳しいのではないかと私は思いますが、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 国家公務員の定員削減に関しましては、御案内のように、現在第八次定員削減計画ということで、平成四年度から行っているわけでございますが、これは、平成四年度から八年度まで五年間かけまして約三万九千人の削減目標を立てて定員削減を行っているわけでございます。これは平成三年度末の定員対比でいきますと約四・五％の削減比率になるわけでございますが、そういった国家公務員の定員削減計画というものに準じまして、特殊法人の定員につきましても定員管理を行っているということでございます。
お答えいたします。
 特殊法人につきましては、各法人の自主性を尊重し、また公共的性格を十分考慮の上、各主務省庁におきまして適切に定員管理を行っているところでございます。
 また、財政当局といたしましても、各法人の主務大臣が特殊法人の予算を認可する際の協議におきまして、その定員につきましても国家公務員の削減計画に準じました削減措置を講ずるとともに、新規の増員については厳しく抑制するよう各省庁とも十分協議を行っているところでございます。
私は本来、総理もみずからやるというふうに言明されておりましたので、政府が責任を持ってやらなければいけない。与党の検討ということを、失礼ですけれども、何となく隠れみのにしているような、そういう印象を受けざるを得ません。
 では、質問をちょっと変えます。
 先ほどから、特殊法人の定員について、大臣も次につくる閣議決定の中で定員の抑制について述べる、言及する、こういうお話でございましたけれども、現在の特殊法人の定員について、どういうことになっているのか、ちょっと確認をしておきたいと思うのです。現在でも、いわゆる大蔵省において予算の査定といいますか管理の中で、特殊法人の定員について各省庁と協議されていると思いますけれども、どのような実態なのか、ちょっと大蔵省さん、御説明ください。
それじゃだめなんですよ。だから幾ら通達出したり談話出したり申し入れされたって、一向にこの種のことがなくならないんです。
 宮城県の県知事さんが「食糧費問題に関する所感」というのを発表されています。これを見ますと、通達を出せなんて言ってないんです。どうおっしゃっているかというと、再発防止には実態がどうなっているか徹底的に調査することが絶対の条件だと。実態把握して、必要なら処分だってすると。別に何も処分しろと言っているんじゃないですよ。少なくとも、何のためにだれがどういう接待を受けたのかわからずに節度あると言ったって、節度の基準がわからないじゃないですか。だから、宮城県知事はまず実態調査が絶対の条件だということをおっしゃっている。しかもこれは、その接待を受けた方が特別悪いとか、そんなことを言っているんじゃないんです。ミスでも何でもないですよ。宮城県知事はおっしゃっています、システム、組織がそういう「あしき慣習」に染まっていたと。先ほど江藤総務庁長官がおっしゃった、そのとおりです。ここにメスを入れなきゃこの種のたぐいのことは絶対になくならないと。私はなかなかこの宮城県知事のおっしゃっていることは的を射ていると思うんです。
   〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
 ですから、もし本当にこういうことをなくそうというなら、一片の通達で済ませちゃだめですよ。何せ九三年とわずか二年前じゃないですか。しかもちゃんとデータだって出ているんですから。わからなければ和歌山県の東京事務所に行きなさい。全部わかりますよ、だれか。直ちにわかります、こんなものは和歌山県に行けば。調査をして、そしてこうだったと。自治省の足元でこうでしたということを国民の皆さんの前に堂々と言ってこそ、自治省も改めます、でも各自治体も改めてくださいというので通達が生きるんじゃないですか。そういう御決意があるでしょうか。最後に大臣にお伺いしたいと思います。