最近、不在村の森林所有者が増加しておりまして、森林の管理が粗放になるということを我々も憂えているものでございます。したがいまして、今般、森林法の改正案におきましては、これらの不在村森林所有者等が保有しているような森林で、必要な間伐あるいは保育というものが実施されずに、そのまま放置すれば災害の発生のおそれのある場合につきましては、従来の施業の勧告等の制度に加えまして、都道府県知事が分収育林契約の締結の裁定を行うことができる制度を設けまして、不在村森林所有者等の森林の荒廃をなくすべく制度を拡充強化してまいる考えでございます。
 このような際に必要な経費の問題が出てくるわけでございますけれども、これにつきましては、従来からの民有林造林事業、間伐促進強化対策事業等による助成措置及び農林漁業金融公庫からの融資制度の活用あるいは森林組合が不在村者等からの森林の経営、施業受託等を推進するふるさと森林活性化対策事業の推進などを通じまして、間伐・保育実施の促進が図られるよう、またやってまいりたいと思うわけでございます。
 今先生の買い入れのお話もございましたけれども、私どもはまずこのような、今申し上げましたような方法によりまして、森林の荒廃を防いでまいりたいと考えているところでございます。
これからこういう第三セクターの動きが始まってくると思いますので、どうか今までの森林組合の労務班なり農協なり従来の組織と新しい世代のこういった会社が共存共栄ができるように、こういう点に配慮して御指導をいただきたいというふうに思っております。
 それから、先ほど農林大臣の方からも御指摘がございましたけれども、最近、非常に不在村森林所有者等の増加によって、市町村では森林の荒廃が進んで、災害発生の危険性がますます増大をしているわけでございますけれども、これらのものに対する林野庁としての対応策は何かとられるのでございましょうか。また将来、これらの土地を市町村が買い上げることができて、それを中央からの交付金等で補てんするようなことが起これば、もっと森林整備に資すると私は考えておりますけれども、こういった考えはいかがでございますでしょうか。
ただいま先生は高知県の嶺北地域の例をお話しされたわけでございますけれども、私どもが把握しているところでは、最近新しい第三セクターの設立の動きがございまして、熊本県の小国町でございますとか愛媛県の久万町ですとかあるいは大分県の上津江村に第三セクターが設立されておりまして、そしてこれらの第三セクターというのは市町村が出資しているという関係もございまして信頼が高く、また就労条件も役場と同程度としているということから、これから私ども、担い手確保ということで重要課題と考えております若年労働者の新規参入が得られやすいというように考えているわけでございます。
 それで、それぞれの地域におきまして、このような第三セクターというような動き、あるいはそれと連動いたしまして、森林組合や素材生産業の方あるいは事業協同組合というようないろいろな経営形態の事業体がやはり活発に活動していただきますためには、先生も御指摘ございましたように、林道の整備でございますとか、あるいは担い手の研修というようなことで、技術力を向上させるということも必要でございますし、特にまた機械化の開発は欠かせないことであろうというように思っているわけでございます。
 したがいまして、これらの点に力点を置きまして施策を進めてまいりたいと考えておりますし、また若者を中心とした担い手育成の視点から、第三セクター設立の新しい動きにつきましては、積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
だから法務省は古いと言われるし、時間ばかりかかってだめだ、こういう非難が出てくるわけであります。これで二年だから、ことしぐらいは完全になりましたという答えが出てくるかと思ったのですけれども、あと二、三年もかかるような、宇宙衛星が飛ぶ時代になって、裁判所だけがこんなに、法務省関係がこんなにおくれているなんて、全くよく勤めてるなと思うくらいですよ。こうやって、肩が痛くなると言って女の子は打っているのですよ。僕が行ったときにも、いや、これだけは参りましたと言って内緒でこぼしていましたよ。偉い人がいるときは何も言わなかったですが、こういう機械があるのに、一つずつ、一字ずつ拾って打っているのですから。せめて大臣のいるうちに全部なくしちゃってください、こんなものはたかが知れてる金ですしね。九十億ドルに比べたらまさにはした金なんだから。円高と円安で変わってしまうかもしれないけれども、とにかくそれくらい出せる金ですから、それは対応してください。
 それからもう一つは、大臣、これは大変大きな課題なんですが、この一、二年に土地が暴騰したというのは、認識の問題なんですけれども、言うならば、これは資本主義の一番悪いところなのかもしれぬが、構造的な犯罪だと私は思うのです、国民が主人公という立場に立って見れば。この土地のべらぼうな値上がりによって国民はえらい迷惑を受けたわけです、住む家はなしというような格好になって。これは我々も含めて、政治に携わる者が襟を正して反省しなければならぬことだと思うのです。だから、本当はだれか一人反省して罪を背負うということは必要な要件なんじゃないか。こういうことは二度としてはいかぬぞ、こういう教訓を歴史の中につくっていく必要があると思うのです。特に経済犯罪なんというものには、別件では、別件というのは一つ一つ単独の問題では取り上げておりますが、こう構造的になってきてしまうと、つかみどころがないからだめなんだということになるのかもしれませんが、これは金利が下がっていた、それから投資意欲が多かった、そういういろいろな条件で今日のような問題を、バブル現象を起こしたということであって、これは法務省としても、言うならまあ政府を含めての犯罪である、法務大臣は腹を切ってやめるというぐらいに——別に本当の腹を切るというのじゃないですよ。とにかくやめる、そのくらいな責任を国民の前に示していくことが必要であったのではないかというふうに思うのです。大臣なんというのは何回もやっていますから、やめたってまた戻ればいいのですから、そのくらいはやはりきちっとけじめをつけていくことが僕は必要なことじゃないかと思うのです。そうでないと国民は、今度のようなことはだれの責任だということになったときに、だれも責任がなくあいまいに済まされていくということになると、罪の意識がだんだんなくなっていく、こういうことにもつながるわけですから、政府は本当に、全体的には申しわけなかった——申しわけなかったと言うのも言いにくいかもしれぬが、とにかくこういうことになっちゃったことは、複合的であるにせよ経済犯罪の一つである。だから、だれかが責任を負う、このぐらいの姿勢はあってしかるべきだ、国民を相手にして物を見れば私はそうなるのじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。