仮称でございますけれども国立精神・神経センターにつきましては、現在ございます国立武蔵療養所と国立の精神衛生研究所を中核といたしまして、精神・神経疾患等に関します全国のいわゆる中心的な機関として高度先駆的な医療、さらには調査研究あるいは技術者の研修を実施しようとするものでございます。
 先ほども御答弁いたしましたけれども、具体的には臨床部門を担当いたします現在の武蔵療養所の臨床部門と、それから研究部門といたしましては現在の国立精神衛生研究所等が中心になります研究所、それからそれらの部門との連絡調整を行います運営部、そこでは医療情報の収集、処理、あるいは研究、研修の外部のいろいろの機関との連携、交流を行うというふうな任務を持ちますいわゆる運営部門、これら三位一体となりまして、我が国の精神・神経疾患の医療研究あるいは研修の推進的な中心的な役割を果たすような機関にしてまいりたい、このように考えております。
提案理由の中にもございますし、先ほど同僚委員からも事細かに御質問あったようでございますが、国立精神・神経センターを設置することを予定しているようですけれども、具体的な構想はどのようになっておりますか。
おっしゃるとおりに、医療の基本的な問題というのは、人命尊重という本当に基本的な観点を忘れちゃならないと私も考えており、全くその点は先生と同感でございます。今回の設置法の改正では、そういったことを踏まえまして、高度の専門医療のセンターの設置目的というのは、先生おっしゃいますように、法律で特定した上で名称あるいは所掌事務というものを政令で規定させていただきたいというふうなことでございます。
これは厚生省だけの責任ではないと思いますが、やはり今まできちっと設置法等の審議を経ながら国会でやってきたのが、政令になればこれは自由にそちらの方でできるようになるわけでございますから、そういった点での何か国家行政組織法の改正以来の国会の審議などを逃れていこうかというような、そういう機動性ということも私は感じて仕方がないわけでございますけれども、機動的という言葉で対処しようとしていらっしゃるけれども、やはり医療の問題というのは人命尊重の基本的な問題にもかかわってまいりますので、慎重に一つ一つ事を運んで、いろいろなところで論議を得ながらやっていくことも必要じゃないかと思うんですが、この点どうでしょうか。
今、局長が答弁いたしましたが、やっぱりこれからの疾病構造というものはいろいろ変わっていくというので、もたもたしてたんじゃいけないからというふうな、迅速に対応できるような形ということで、一つはいろいろ私どもの考えた末の考え方が今御提案をしているような形のものであろうと、私もそういうふうに考えております。
大変難しい御質問でございますわけでございますが、もう正直に申しますれば、いわゆる高度専門医療センターも国立病院・療養所の一種でございまして、これもいわゆる施設等機関でございます。施設等機関につきましては、先ほどからるる御説明を申し上げておりますように、五十八年の臨調答申、あるいはそれを受けました国家行政組織法あるいは関係各省の設置法の改正ということにおきまして、公権力の行使等特別の理由のないものについては政令に落とすと、こういうことの方針が出たわけでございますので、その方針に忠実と申しますのはやや不謹慎とは思いますが、そういう統一的な処理という面に従わさせていただくというのが本音でございます。
ぜひ、ちゃんと法律があるんですから、法律のある以上は守らせるようにして、一生懸命やっていただきたいと思うのですね。この問題はこの程度にしておきます。
 次に、ちょっと話が古くなるんですけれども、去年の六月に、経団連が食糧安全保障について中間取りまとめという形をもって出しております。かなり長いもので、これで見る限り、農業過保護論なんというのは全然ここにはなくて、むしろ積極的に食糧安全保障のために農業は非常に重要な
んだというふうなことを言っているんで、私はその限りではこれを評価していいと思うのですね。もちろん、内容的にはおかしいと思うところがあるにしても、こういう問題に真剣に取り組んだという経団連の態度は私は立派だと思います。
 それに対して早速農水省も一定の見解を出しましたし、それから農業会議所の方からもこの安全保障についてに対する見解を出しておられます。全国農業会議所ですね、これが七月五日に出している、農水省は六月二十六日ですか、出しているわけです。いずれも経団連の考えはある程度評価しながら、こういう点においてはどうも納得できないというふうな考えが述べられております。農水省も同じですね。ただ、せっかく経団連はかなり長文なものをつくって、かなり細かく分析しているんですから、農水省は、こんな簡単なものじゃなくて、もう少し緻密にやってよかったんじゃないかという気がします。
 そこで、私が問題にしたいのは、その中で自給力と自給率というふうなことについてのかなり突っ込んだ議論が展開されております。これを見まして、この自給力と自給率についての議論を私が前の国会のときに官房長とやり合ったことを思い出したわけですよね。どうもあのときの官房長の言い方からすると、自給率と自給力とは違うんだと。これは違うことは当然です。だから、自給力は上がっていて、自給率は必ずしも上がらなくてもいいんだと言わんばかりの物の言い方をなさったわけですね。それは間違いないですな。つまり自給力は今非常に上がっているんだ、しかし自給率は下がらぬにしても上がってはいない、それでもいいんだというふうな言い方をして、私は自給力が上がれば自給率も当然上がるんじゃないかというふうなことで、結局平行線のまま終わったんです。
 この経団連のを見ても、やはり自給力と自給率についてこれは違うんだと。世の中では往々にして混乱しているというふうなことも言っておりますし、農業会議所の方の見解によると、はっきり違うけれども、しかし自給力が上がれば、当然その結果として自給率は上がるんだという言い方をしている。どれが本当かどうかはこれから議論しなきゃならないと思うんだけれども、農業会議所あたりが言うように、自給力が上がっていく、自給力を上げるためには、例えば土地とか資本とか労働、こういう三つのものが総合的に加味されていってそれで自給力というものが上がっていくんだ、そうすれば当然それに伴って自給率も、全く同じ率じゃないとは思いますけれども、自給率というものも具体的に数字の上で上がるんだと言わんばかりのことを言っておられます。官房長のお考えは一年前と今も変わっておられないかどうか。農水省の見解はその点に全然触れていないんですけれども、そこら辺どうですか。