おっしゃるように、住宅問題というのはやはり我々にとって生活そのもの、また安らぎを得る唯一の場所でございますから、そういうようなことで、家賃を一つとってみましても過剰な負担にならないように、そしてまた少子化対策、高齢者対策あるいは弱者対策、そういうようなものに十分に配慮した運営の仕方をやりたいと、そのように思っております。
まだ事業の内容の詰めだとかいろいろございますけれども、もう一回質問するチャンスがございますので、それに譲りたいと思います。
 七十三万戸、二百万人の現在おられる皆さんが、家賃に関する、また将来に対する、公団が新しい公団になったら見捨てるというか、今までやっておったからしようがない、やるんだというような、そういう不安を抱いておられると思うんです。ですから、この部分というのは本当に大きな公団の事業の中で占める部分ですから、今まで以上により一層一つの住宅政策の柱としてやっていただきたいと、このように思いますので、最後に大臣に御答弁いただいて、終わりたいと思います。
理解としてはそのとおりでございまして、これから空き家家賃の見直し、あるいは継続家賃といいますか、今入居されている方々の家賃の定期的な見直しはしたいと思っておりますが、おっしゃるように見直し段階で市場家賃が変わらなければ、家賃は変わることはございません。
五十五歳以上はライフスタイルが変えにくい、五十四歳以下は変えやすいかどうか知りませんけれども、それ以下の方は高齢者向けの公営住宅なりいろいろやって優先枠をつくってやりますよと言うけれども、それは全部対象となるかどうかという不安があるわけです。では全部入れるんですかと。そうじゃないわけですね。今から、どれぐらいの割合で対象となる人が出てくるかというのは統計的にわかると思うんです。だから、そういうのを前もって施策として進めていただきたい、このように思います。
 時間が余りなくなりましたけれども、これはたまたま今回の市場家賃化というのが、三年か四年ごとの従来の値上げ時期といいますかそういうのにぶつかった、ぶつかったと言うのは語弊がありますが、それがあって従来型よりも抑えられる。よく考えてみたら、では市場家賃化を今からやるのであれば、市場家賃が変わらなければずっと値上げなんというのはないということなんですね。そうでしょう、市場家賃化ですから。市場家賃が変わらなければ値上げはしませんよと、こういう理解でいいんですか。
自由民主党の世耕弘成でございます。本日が私にとりましてこの国会での初めての発言の機会となります。大変緊張しております。
 先ほどからお話を伺っておりますと、ハマの大魔神などいろいろ政治の世界というのは野球を例えに使われることが多いようですけれども、私にとりましてはこれがまさにプロ入り初打席でございますので、バットを短く持ちまして、二十一世紀へ向けて日本の産業をどう育成していくのかについて的を絞って質問させていただきたい、そう思っております。
 最近、私、地元の和歌山県の中小企業主の方ですとか、あるいはもと勤めておりました会社の同僚ですとか、そういうビジネスマンといろいろ話をする機会が多々ございます。こういう現実の経済活動に携わっている人々ですから、当然今の景気の厳しさというものも非常に痛感されているわけであります。しかし、一方で景気の厳しさ以上に、今の日本の産業がこれから二十一世紀へ向けてどういう形で発展していくのかということについてビジョンが見えないという悩みを皆さん持っておられます。
 小渕総理は、施政方針演説で楽観主義に立とうとおっしゃいました。私は全く賛成であります。しかし、楽観主義に立つためには、よって立つ未来へ向けた希望が必要だと思います。先ほど大蔵大臣は、平成十一年度予算には夢がないとあえておっしゃいました。厳しい中の予算であることは理解しますけれども、そこまで謙遜されることはないんではないか。総理は、施政方針演説の中で未来へのかけ橋をうたっておられます。ですから、平成十一年度予算の中に経済から見た未来へのかけ橋、すなわち日本の産業の未来像が織り込まれているはずだと思うのであります。
 国民が未来へ向けて希望を持てるような日本の産業の将来像と、それがどういう形でこの予算に織り込まれているかについて、総合的にまず総理からお話を伺いたいと思います。
出かけられる時間が来ているので余り詰めた話ができないんですが、どこの国を見ましても、行財政改革は、背景になった原動力というのがあるわけですね。どことも、大体財政の悪化というものが基盤でありますし、あとは経済の変化とか、そういうものに合わせて行政が確かに機敏に動けるようにということがあります。しかし、私たちが何回見ても、では、財政の悪化にどういうふうに対応するのかというのが全然わからない。
 それから、今、要するに、内閣の主導性というような話もございますし、自己責任という話もございました。内閣の合議制そのものが、私はかなり問題があると従来から思っておりますし、危機管理等におきましても、総理大臣のいわゆる指揮権的な要素が全く見られないということなので、その辺の改善は必要だというふうに思います。
 それと、やはり縦割り行政の弊害というのは従来から言われておりましたけれども、今度はそれぞれ調整機能を取り入れたということでございますが、行政組織全体を見て、どこで同じことをやられているんだ、あるいはその両方が寄って、まさに一本でよりいいものをつくるという、本当にそういう組織ができるかどうか、大変今心配をしているわけです。そのことがございます。これは後ほど続けて質問したいと思います。
 あと、厚生大臣の方にお聞きしたいんですが、当初、橋本内閣のときにうたわれておりました、要するに、行財政改革をやります、と同時に、年金改革そして医療改革、これはもう、逆に三本柱ということで大変大見え切って、やります、こういうふうに言われてきたのですが、全然ことしも出そうにない。特に、医療関係は本当につぶれてしまったという話が内々伝わっております。年金も、要するにサービスを低下させるかどうか、それから、どこまでが税金でどこまでが保険料でという分野の面があります。その辺がまだ未調整ということなんですが、三本柱のあとの二本がなかなか出てこないということでございまして、今、この大改革の前にどういう状況になっているのかということをお聞きしたいと思います。