少し詳しく申し上げますと、ただいま申し上げました規模の調査でございますが、昭和三十年代から四十年代に行われておりました調査は主としてＢＭＲＣ方式の問診調査というのが行われておったのでございます。この以前に行われておりました調査が、調査員が本人と面接をして行うという必要があるために大人数を対象とすることができない、あるいはまた調査員による偏りが生ずるおそれがある、こういうようなことを改良いたしましたものが環境庁が行いましたこの二つの調査でございます。
 この先生の御指摘の点がその対象となるところの選び方に影響してくるのでなお詳しく申し上げますと、今回のＡＴＳにおきましては、調査対象者が質問票によりまして自分で記入できるように工夫をしたという大前提があるわけでございます。そして、この調査を行いました場所が主として小学校を中心として行ったのでございます。したがいまして、成人用だけではなくて児童用の質問票というものもやったわけでございます。ぜんそく等の各種の症状につきまして、それぞれ児童、成人の各種の疾病に対応する等内容も充実した形でもって行ったのでございます。したがいまして、先生から御指摘がありましたけれども、当初三十年代、四十年代に行いました調査を改良いたしたものがこの環境庁が行った調査なのでございます。
 その内容につきましては、この調査におきましてもそれぞれのパーセントで児童、成人等についても行っているのでございますが、結果といたしまして小学生の児童を有する家庭の人員構成と大体イコールになる、こういうことでございますので、したがいまして、結果として老人とかあるいは子供、乳幼児の比率が若干下がると、こういうことは事実でございます。しかしながらこの調査につきましては、成人以外の老齢の者につきましてもデータは出ておるのでございまして、そのデータにつきましてこの専門委員会の中でも審議をしたという経過があるのでございます。
このａ、ｂ両方の調査を読みますと、調査の対象として小学生の両親、祖父母というものを選んでおられるわけでございますけれども、なぜそうなったのか。また、どういった人たちの指導といいますか、検討の結果そういうふうになったのか。そこのところを回答いただきたいと思います。
この環境庁が行いました二つの疫学調査は、いずれも大気汚染と健康影響との関係を検討するということに資するという目的で実施をいたしたものでございます。この目的に従いまして三十三地域あるいは五十一地域それぞれ調査をいたしておりまして、総計四十五万人を超える回答数を得た国際的にも例のない最高レベルの調査でございまして、いずれも昭和三十年代それから四十年代への調査の問題点を改良いたしたものでございます。
大気汚染と健康被害との関係の評価等に対する専門委員会の報告の中に環境庁のａの調査、ｂの調査と二つの調査が記載されておりますけれども、この二つの調査は何を目的としてなさったのか、この調査の目的についてお尋ねしたいと思います。特に本件の五十八年十一月十二日の諮問とは関係ないとは思いますけれども、そういった点についても回答いただきたいと思います。
伊藤議員からお話がございましたのは、健保本人給付率の引き下げは国民に財政の張じり合わせのしりぬぐいをさせるものではないか、こういうお話でございました。
 実は、日本の医療費はいま一兆円ずつ伸びておる。もう大変なことでございますし、今後もこの傾向がほうっておくと続くと言われておるところであります。もちろん人口の高齢化や成人病の増加、さらには医療技術の高度化などによりましてという面もございますが、やはり医療費を取り巻く問題というのは国民的には大変な不信をもたらしていることも事実である。いろいろな点で新聞に出たりなんかしているわけでございますから、やはり国民の信頼をかなえられるような医療制度を築き上げていかなければならない。ほうっておきますと、私は国民や国の負担能力をはるかに超えてしまうようなことになってしまうのではないかと思うわけであります。
 臨調答申でも指摘しておりますように、いろいろな点はやっていかなければならない。診療報酬や薬価基準の合理化、レセプト審査や指導監査の充実強化など医療費適正化対策を強力に推進していくことが必要でありますし、また不正や過剰診療をなくし、薬づけ医療の問題にもメスを入れていく方針であります。被用者本人の給付率の引き下げは、十割給付のままでは薬剤や検査が多過ぎるという弊害が出ておるわけでありまして、このような乱診乱療を抑制するためにも考えていかなければならないものだと思うわけであります。受診時に若干の負担をお願いしまして、プライスメカニズムが働くようにいたしたいというのが基本的な考え方であります。
 本来、社会保険というものの果たす役割りは、病気になったときに大変多くの出費を強いられる、そうしたものにつきましてこれをカバーリングすることにあるだろうと思うわけであります。したがって、患者一人当たり五万四千円、低所得者の場合には三万円を超えるような場合には保険が全額をカバーしていこう、こういう制度になっておるわけでありまして、国民に過剰な負担となるようなことなく、病気になったときには安心して医療が受けられるような体制はぜひ堅持をしてまいりたい、こういうふうに考えておるところであります。
 また、医療保険全体を通じて見ますと、被用者本人は十割、家族入院八割、外来七割、国保の入院、外来とも七割という給付について格差があります。御承知のように、国民健康保険というのは零細企業者である、自営業者である、あるいは農家の方々である、そういった方々の保険でありますから、そういった方々にしわ寄せをするようなことはいけない。やはり国民全体が公平の観点に立ってやっていかなければなりませんから、私は、給付率というものはできるだけ早い機会に一本化にしていくことが望ましいことだというふうに考えておるところであります。
 こうした基本的な考え方のもとに立ちまして、今回の改正案を考えているところであります。単に財政的な観点から、その帳じり合わせのためにやったなどというものでは決してないわけでございます。この問題につきましてはいろいろな御意見がある。各方面の御意見も十分に拝聴しながら、給付と負担の両面にわたる見直しを行い、医療保険制度のトータルな改革を進め、国民の信頼のおける医療にしたいと考えているところでございます。
 それからもう一つ、御質問の中でちょっとよくわからなかったのでありますが、生活保護につきましての地方負担増を考えているのではないかというような御質問があったようにお受けしましたので、この点についてお答えいたしますが、生活保護制度につきましては、来年度予算編成については特に地方負担の割合を増大させるようなことはいまのところ考えておりません。ただ、生活保護制度の運用につきましてはいろいろと問題があることも事実でありますし、その適正化を図っていかなければならない。引き続き国、地方公共団体が一体となりまして不正受給防止対策の徹底を期してまいりたいと考えております。（拍手）
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