今御例示になりました例の行革国会で行われましたもろもろの、いわばツケ回し措置という表現でございますが、私どもから言いますならば、昭和五十九年度を時限としてのもろもろの立法が今日機能しておるわけであります。で、これは御指摘とお力このままいけば自然に期限が切れてしまうということになるわけであります。したがって、それをどう措置していくかということを考えてみますと、それこそ、まだ六十年度予算のフレームも確実にはできていない今日でございますけれども、ぎりぎりの決着で、この短い数週間の中で結論を出さなければいかぬ問題だという事実認識はしておるわけです。
 しかし、これは関係各省との関係もあることでございますので、今ここで直ちにもろもろの問題を含めて自動延長あるいは若干の手直しをして延長しますとかあるいは別の問題とともどもに一括法にしてまとめてみましょうとか明言できる段階にはございませんが、大きな重圧として私ども財政当局者の肩にのしかかってきておる問題でありますので、それらの措置をも含めてこれからぎりぎりの段階で決断をすべき問題ではなかろうかと考えております。
今までは節減合理化その他を臨調答申に基づいて、極めて緊縮予算といいますか、圧縮できたわけですね。しかし、圧縮、圧縮できたんだけれども結果的にはどうもうまくいっていない、こういうのが現状だろうと思うのです。それで、今まで節減合理化をやった中において後年度にツケ回しがいっぱいありますね。
 例えば、厚生年金等の国庫負担金の繰り入れ等の減額、これは五十九年で二千六百八十二億、五十七年、五十八年を考えますと、七千百七十五億円ありますね。それから住宅金融公庫補給金の一部繰り延べが五十七年から五十九年の三カ年間で二千三百四十億円、国民年金特別会計の国庫負担金の繰り入れの平準化で六千四百一億円、交付税特別会計の資金運用部からの借入金の国庫負担分五兆八千二百七十七億円、自賠責特別会計からの借り入れ二千五百六十億円、合わせますと七兆六千七百五十三億円といういわばツケ回し、後年度負担分があるわけですけれども、これはこれから一体どう解決をしていこうというのか。自動的に時限立法をそのまま延長してしまって、六十五年の中期試算の終わるまではそれはお預けですよとやるのか、六十年度でぴちっと単年度決算して約束どおりやっていくのか。これは各省でもいろいろと議論のあるところでありましょうが、これは大臣どうでしょう。
償還計画表の問題でございますけれども、建設公債につきましては財政法四条の規定によって提出を義務づけられておりますし、特例公債につきましては、毎年度お出しして御議論いただいております財確法その他の規定によりまして、同じく提出を義務づけられているわけでございます。したがいまして、その点につきましてはそういう規定がございますので、その規定に従って我々としては処理していくということでございます。
想定の段階ですから今具体的な論争は避けますけれども、もし仮に十三条を根拠として特別会計を設定をするということになっても、第五条の兼ね合いで非常に疑問だという気が私はいたします。
 それからもう一つは、今まで国会の議決でもって公債の償還計画をいろいろ出していただきました。あるいはこれから借りかえの問題とか定率繰り入れの停止の問題等々、公債の管理に伴って諸要件がございます。そういうものは、仮に特別会計法の制定でもって全部そちらへ持っていってしまって、国会がチェックできないということになったらこれは大変でございますから、私はあらかじめそういう点について大蔵省に対して一定の要望をいたしておきたいと思います。また具体的に出たときに詳しくこの問題については論争したいと思いますが、その点、どうですか。
先ほど申し上げましたように、まだ具体的にどこということまで至っていないわけでございますけれども、今委員御指摘の条文は特別会計の設置についての規定だと思います。新しくつくるんでしたらその規定に基づいて設置ということにせざるを得ないと思うわけでございますけれども、その辺につきましてはまだ何ら成案を得てないわけでございます。したがいまして、例えば現に国債整理基金特別会計というのがございますので、仮に何らかの措置をとる場合、その特別会計ということも考えられるかもしれません。その辺はまだ具体的には案はないということでございます。
私は、仮に国債特別会計を設定をするということであれば、それは財政法違反だと思うのですよ、四条、五条に比して。しかし、もしあえてつくるとすれば十三条じゃないでしょうか、会計区分。どうですか。
今も御答弁申し上げましたように、刑法というのは申し上げるまでもなく大変大事な法律でございます。改正作業についても大変長い時間を要しております。諮問から答申まで十一年かかっておりますし、答申があってからもう既に十年くらいでございます。現在の刑法は片仮名でございますし、明治時代の法律でもございますし、その間の社会事情の変化等考えてみますと大変な変化でございます。そういうような背景の中で刑法の改正作業が進められておるわけでございますが、私も就任してからいろいろな説明も承りました。そしてまたいろいろな問題のあることもそれなりに理解したわけでございますが、刑法改正法案、これは歴代大臣苦労されたのだろうと思うのでございますが、関係方面との話し合いを精力的に詰めまして、できるだけこの国会に提案いたしまして御審議いただいてもいいような時期になってきておるのじゃないかな、こういう感じを持っておるわけでございます。
 しかし、いろいろな問題があることは事実でございまして、提案するについても過去のいろいろないきさつ、そういうことを考えて可能性を探っておるわけでございます。例えば治療処分の問題は大変大きな問題でございます。またある意味では緊急性のある問題でもございますので、そういう刑法改正の作業を進めるに当たってのいろいろな可能性を考えての一つの問題点だろう、こういうようなことも考えておるわけでございますけれども、結論を出したわけではございません。さらにいろいろな方面の御意見を聞いて、この作業が進み、提案できるというようなところまで努力するのが私の責務であるというようにも考えておるわけでございます。