それは結構なんです。私も決してうそやごまかしでこの場で申し上げているわけじゃないので、後で確認していただいたらよろしいのですけれども、私はこの立場をさらに進めて、外務大臣は、きょうの答弁と先ほど私が引きました五十七年二月十六日の参議院の予算委員会でのソ連の優位性の問題の御発言、これとは明らかに違う。少なくともいま鈴木総理と同じ立場に立たれるとするならば、アメリカの化学兵器の生産再開そのものがわが国の方針であります化学兵器の禁止という立場と相矛盾するという立場から答弁されており、レーガンに対してもあらゆる機会を通じてどこででもこの点を主張するということは、アメリカの化学兵器のこの問題に対して否定的な評価をされておるということをあらわしておるわけですから、大臣はその点については総理と同じ立場だというふうにおっしゃいました。だとするならば、その立場をとられるならば、アメリカの化学兵器の生産再開についても、これはいけないということを言われるべき筋合いのものである、私はこう考えますが、再度お答えいただきたいと思います。
別に私が後退しておるということもございませんし、化学兵器の禁止については賛成であるということを申し上げておるわけであります。ただ、その化学兵器の禁止についての扱いについての総理の意図がいろいろ述べられておる。あなたは速記録を中心で言われておるが、速記録に書かれておることであるならばそういうお考えを総理は持っておられると私もそれは察するわけですけれども、しかし、よく皆さん方の御質問のときに、ある部分だけで御質問等もありますから、そういう点から、大変恐縮でありますが、慎重に政府委員もお答えしておる、こういうことです。
それでは確認をいま並行してやっていただきたいと思いますけれども、櫻内外務大臣は、議事録でそうあるならばそうおっしゃったと思う。実はそうあるわけで、後でまた確認してもらいたいと思いますけれども、外務大臣、これからいたしますと、総理は軍縮の一つの柱としていま申し上げたように化学兵器の禁止を具体的な問題として考えているということ、「あらゆる機会に主張していきたい」ということ、この「あらゆる機会に」というのは、その前に「今度の軍縮総会において」云々から始まるわけですけれども、同時に、レーガンの政策に反するという点からもいろいろ論議が進みまして、それに対しても、レーガンに対しても主張するということがずっと文章としてつながっておるわけですね。これは後でまた確認してもらったらいいのですけれども。そうしますと、私は、少なくともこの予算委員会の中での鈴木総理の姿勢を見る限り、化学兵器の生産再開に関連してのこういう論議の中で、少なくとも国連の場であるいはレーガンさんに対して化学兵器の禁止については言う、あらゆる機会に主張していきたい、こう言っておるわけですね。大臣、あなたはいまの答弁では大変後退した、これを肯定するような答弁をされましたけれども、鈴木総理は明らかにそういう答弁をされておるわけですね。いかがでしょうか、これよりあなたは後退されるのですか。
それでは取り調べさせてください。ここに持っていますから、これを見てもいいのですよ。言いましょうか。三月十六日の参議院の予算委員会で寺田参議院議員に対する鈴木総理大臣の答弁です。
それは怠慢ですよ。この点についての審議をやっておるわけでしょう。化学兵器については九条にちゃんとあるわけですからね。国会で何度も論議されておるわけでしょう、化学兵器については。すぐ後ろへ聞いてくださいよ。
そこでお伺いしますが、鈴木総理大臣は国会の場で明らかに、この化学兵器の生産再開の、レーガンですね、これの問題に関連しての質疑の中で、やはりいま申し上げたように廃絶を訴えるということを明確に述べられておる。同時に、これはあらゆる機会を通じて主張したいし、レーガンに対してもこれは主張しますということを明確に述べられていますね。これは間違いありませんね。
第二回軍縮特別総会に臨むに当たってどのようなことを総理が言われるかにつきましては、まだ決定をしておるわけではございませんが、しかし先般来の国会の答弁を通じて、化学兵器の禁止ということにつきましては、これは総理としておっしゃる、そういうお考えではないかと私は思いますし、私もまた、今後化学兵器のようなものについてはこれは禁止されるべきものだと、そのように考えております。
そうしますと、理解を持っておるとしいうことはそれを肯定をされておるということも含んでおるわけで、これは私は大変問題だと思うんですね。
 質問を変えますが、今度の国連の第二次総会において鈴木総理は、この化学兵器の禁止、これについて、わが国の立場として一つの大きな柱として訴えたい、こういうことを言っておられますが、これは外務大臣、そのことについては同じお考えでしょうか。
あなたは、いま私の発言のある部分を取り上げられておるわけでありますが、私がいまここではっきり申し上げておることは、また国連局長が申し上げておるように、生産開始に至る経緯、またアメリカのとっておる見解、そういうことによって生産をする、また生産後にとる措置も言っておる。それに対してわれわれが理解をしておって、そのことについてどうこうというそういう立場はとっておらないのだ、理解を持っておるわけなんであります。
新技術開発というものをやるのに、国内の技術と国外の技術と二つございまして、私どもはまず身近な国内の技術を開発するように努力いたしております。
 しかし、海外の技術というものは非常に規模も大きいし、われわれよりも進んでいる場合も多くございます。したがいまして、さきにＳＲＣＩＩの石炭液化プロジェクトというようなものにつきましても、国際協力して一緒に技術開発をしようとしたのでございます。現在やっております国際協力のプロジェクトは、日本と豪州の間にあります褐炭液化の開発でございます。またＥＤＳプロジェクトにも参加いたしております。
 このように、海外の技術と自主技術開発との関係は、一般論として考えますと、明らかにすぐれた知見だとかあるいは要素技術の開発がある場合は、海外技術でありましても、これを取り入れるべきであろうか、こういうように考えております。したがいまして、海外技術の開発の動向にも十分に関心を払っておく必要があると思います。特に今後の規模がスケールアップして大型になってまいりますと、日本のパイロットプラントが小さいだけに、これの海外の技術の導入ということが必要になろうか、こう考えております。しかし、具体的な国際石炭液化プロジェクトへの参加に当たりましては、その技術的な評価あるいは参加体系の状況あるいは共同開発の内容というようなものを慎重に検討いたしまして、ケース・バイ・ケースで判断していきたい、こう考えております。