今ワシントンで開催されております国際通貨会議というのはいわゆる米議会通貨サミットということでありまして、日、米、ヨーロッパ、途上国の各界からの参加者を得ていろんな討議が行われておる、こういうことでございます。したがって、政府代表が参加しておる、こういうものではございません。実際、それぞれ個人の資格でございましょうが、私にも招聘状が参りましたけれども、国会の都合もございますので参加はもちろんいたしませんからここにおるわけでございますが、そういうことが議論されるというのは私は本当はいいことだと思っております。
 したがって、これが検討状況を今つまびらかにしておるわけじゃございませんけれども、この会議の結果を踏まえて通貨改革のための委員会が設けられ、来年の東京サミットに向けての報告が作成されるというような予定だというようなことは承っておりますが、この種の会議が開かれることそのものにつきましては大体、きょうのような議論がまあ毎日行われてもいけませんにしましても、この国会でもあるいはそういう議会サミットみたいなところでも、行われていくというのは非常に好ましいことじゃないかなと思っております。
 そこで、フランスのミッテランさんの申されましたウィリアムズバーグのときのいわゆるターゲットゾーンの問題につきましては、今日までの十カ国蔵相会議、同代理会議等での結論から申しますと、やっぱりターゲットゾーンを設ける今度はその決め方の問題でございますとか、その辺にいろんな問題があって、にわかにこれを新しい通貨政策として取り入れるという段階に直ちにはないというのが大方の結論ということになっておるわけでございます。しかし、このターゲットゾーン等の問題についても、まだ暫定委員会等での議論はこれからもあるであろうというふうには思っております。
十一月十二日からワシントンで国際通貨会議が開催されているわけです。ここでも新しい通貨制度が模索されたと思いますけれども、我が国がこの会議に臨むに当たっての姿勢、またこの会議から何か報告されるべきものがないかどうか。
 それから、今回の各国による協調介入というものは、現在の変動相場制の根幹を揺るがすものではないかという議論もございます。今後もこの制度を続けることが好ましいのかどうか。あるいは、先ほども話に出ましたが、フランスの言うターゲットゾーンについてどういうお考えをお持ちか、これをあわせてお答えいただきたいと思います。
日本銀行にもお尋ねでございましたが、事柄の性格上コメントすることは差し控えなければならない事柄であると思っております。
 あえて一般論として申し上げますと、各界の有識者が広く参加されている会合で、我が国の置かれた状況、あるいはその対応等に関し、幅広い見地から通貨問題を含めて検討され、適切な提言が行われるということであれば、それは結構なことである、かように思う次第でございます。
次にお伺いしたいのは、総理がこのたび国際協調のための経済構造調整研究会という私的諮問機関を設置されたと聞いております。
 私的諮問機関の乱用は慎むべきであると思いますけれども、ここではそれはおきまして、通貨対策問題が重要テーマとなるとされておりますが、大蔵省や日銀ではこの機関をどのように見て、これから出される意見はどのように対処されるおつもりなのですか。
これは内需に、今のお言葉をかりれば腰を据えて対応しなきゃいかぬ、それは私も同感でございます。ただ、引例なさいました三菱銀行の試算等、実際問題、その前提を詳しく承知しておるわけじゃございませんけれども、普通の場合金融引き締めによる効果で、――実質ＧＮＰが〇・四％低下するということをおっしゃったわけでありますが、一方経済企画庁では、世界経済モデルというものによると、公定歩合の一％の変更は実質ＧＮＰＯ・一％の変動をもたらすと。これはやはり前提によっていろいろ計算のしようもあるかと思うわけであります、
 がしかしながら、おっしゃいましたように、内需というものに対して腰を落ちつけて対応していかなきゃいかぬというその気持ちのあらわれが、先般決定いたしましたおよそ三兆一千億というものの対策もその一環であるというふうに御理解をいただきたいと思います。ただ、あの対策はこれから一年。こういうことを見ながらいろんな評価をしておるものでございますので、これもなかなかトタで出ていくというような性格のものではあるいはないかもしらぬということも含めて、腰を落ちつけて注視して絶えず気を配っていかなきゃならぬ課題だというふうな問題意識を持っております。
次に、景気に対する作用というものは大変なわけでございます。三菱銀行のリポートによりますと、十月二十五日以降の日銀の短期金利高目誘導策で公定歩合をこれは一％引き上げた程度の効果を生じた、来年度の我が国の経済成長率を実質〇・四％ほど押し下げる効果があった、このように分析しているわけです。また、一ドル二百円程度の相場が続くと成長率の低下が一・八％程度にもなる、このような計算をしております。両方合わせますとやはり二二一％の低下之なり、政策不況を招くおそれがあるという警告をしておりますが、ドル高是正も必要でありますけれども、デフレ効果が景気失速につながるという事態も考えなければなりません。
 それだけに、我々は内需拡大というものを強く要求しているわけでございますけれども、このいわゆる矛盾ですね、それをどう解決するか。内需拡大をさらに推し進めていかなければなりませんけれども、長期金利の上昇というものは内需拡大策を押し下げるという姿もございますし、これは非常に難しい問題でありますけれども、相当腰を据えてやはり内需拡大策をやっていかなければ来年度の景気というものは大変心配になる、このように思いますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
私はここに、大阪府が出しました高齢化白書というのを見ています。この中で、大阪府の寝たきり老人は二万四千人おります。うち在宅が一万九千二百人です。家計調査によりますと、非課税世帯というのは対象が大体九％、老人在宅はもっとふえると思いますが、それから見たら千七百二十八人。この千七百二十八人の中でどれほどにこういう事業が活用されているのかというと、全部一点ずつを一戸ずつにばらまいたとして四百一件です。全体の一万九千二百人から比率を出しますと、わずか二％なのです。これじゃ余りにもお粗末じゃありませんか。そういう点では、この所得制限を見直すべきである、いたずらに受益者負担ということではなしに、もっとこの幅を見直して現実的なものにするべきであるということを申し上げるとともに、この給付品目というのは非常に少ないです。
 そこで、私は特に大阪府の泉北ニュータウンという団地に住んでおりますので、このごろふえてきております団地の老人にかわってお願いをしておきたいことがございます。ここには火災報知機というのがあります。しかし、団地で一番怖いのはガス漏れなんです。そのガス漏れは、その家の問題だけじゃなしに御近所にも大変迷惑をかける。しかし、団地では寝たきり老人が昼間一人でいるというようなケースもあります。地震があったとき、あるいは管が外れていたとき、そういうときのためにこのガス漏れ報知機、報知機じゃなしにガス漏れ遮断器というのが最近東京瓦斯、大阪瓦斯等々で開発をされ、そして非常にそのことが団地住まいの人間にとっては、これで安心、一つの安心が得られたということになっております。
 そこで、私は火災報知機を入れておられるというお考えと同じような立場から、ガス漏れの遮断器をぜひとも導入をしていただきたい。これは私の要求でございます。