お答えいたします。
 今回の小貝川の災害につきましては、破堤個所そのものにつきましては、先ほど御報告いたしましたように、緊急復旧工事といたしまして九月一日に完了しております。それに対する本復旧工事というものは当然やらなければいけませんので、これは今後慎重に検討を行いまして、工法なども決定いたしまして、いわゆることしの出水期が終わりました後、渇水期に入りましてから工事に着手いたしまして、当面来年の出水期までに工事を完了したいと、そういうふうに思っております。
 それから、先生いま御発言ございました本地区の一連の改修事業でございますが、いまお話ございましたいわゆる激特事業、そういったものの適用も現在検討しております。できるだけそういったものの適用をあわせまして改修事業の進捗を図ってまいりたいと、そういうふうに思っております。
建設省に伺っておきたいと思います。
 この小貝川のはんらんというのは、過去にも幾度かの歴史があるわけです。決壊に伴う被害等もしばしば経験してきたところでありますが、それだけにこの決壊場所につきましては単に原形復旧をするというだけではなくて、本格的な改修を求めています。それでなければやっぱり地域の住民として安心できない。そこで、この激甚災害特別緊急事業、略して激特と言っているそうでありますが、これを適用して緊急に改修を進めるべきだという声が地元からは強く出ているわけでありますが、この点どう考えておられますか。
現在、特別交付税につきましては、十二月と三月と二回に分けて交付をしておりますが、極力十二月の特別交付税の算定に間に合うように努力してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 風水害等により被害を受けました市町村に対します特別交付税につきましては、被害額、罹災世帯数、損壊家屋数、農作物被害面積あるいは死者、行方不明者数等に応じまして所要の額を算入することとしております。今回の被害につきましてもこれらの被害状況等につきまして、関係地方団体あるいは関係省庁より数値を求めまして特別交付税の算定を適切に行ってまいりたいと考えております。
いまの制度あるいは法律等を適用ないしは活用しても、相当程度の被害が、実は農民なり住民なり自治体にやっぱり補償されない、賄い切れないものが残っている。その点を十分に念頭に置いて今後諸施策の推進に当たっていただきたいということを特に要望しておきたいし、私が多少例示的にいま挙げたわけでありますが、被害は万般に及ぶわけでありまして、各自治体等からも陳情その他の形で政府にもいろんな申し入れがあるだろうと思いますので、それぞれの問題点について適切なあるいは緊急な施策の推進を特に期待をしておきたいというふうに考えるわけであります。
 そこで、自治省に一点だけ伺っておきますが、特別交付税、これは災害等の際に当然検討しなきゃならぬ課題でありますが、この点についてどういう検討が行われ、どんな考え方に立っておられるのかということをお聞きしたいと思います。すでに普通交付税については一部早目に払うということが措置がなされたようでありますが、特別交付税について伺っておきたいと思います。
まず共済の問題は、先生おっしゃいますように、全損の場合でもいわゆる足切りが行われているという実態がございます。これはやはり農業共済、保険としての仕組みをとっているからにはこれは単に農作物に限らず、畑作物、果樹等につきまして共通でございますが、まあ程度の差は若干ございますが共通でございますし、この点につきましてはやはりやむを得ないんじゃないかと考えるわけでございます。ただ野菜の問題につきましては、確かに現在、施設園芸として行われております野菜につきましては、施設園芸共済の一環として対象となっているわけでございますけれども、いわゆる露地物、露地栽培の野菜につきましては共済制度がございません。ただ、この点につきましては、現在キャベツ、白菜等六品目につきましては共済制度の制度化のための各種の調査研究をやっているわけでございますので、この辺の調査研究を進めまして、その結論を待って共済化についての検討を行いたいというふうに考えているわけでございます。
同時にまた、この融資その他ではなかなか賄い切れない、農業共済金の支払いでも三割カットということが基準になっておりますので、全損であっても七割程度しか実際問題としては補償されないという点で農民等が受ける被害は大きいわけであります。特に農地の流失、埋没等についてはなかなかこれはむずかしいという問題があります。さらには畑作につきましても、先ほど報告がありましたように、ほとんど共済的なものに入っていないという実態もあるわけでありますが、その種問題についてはどう対応しようとしているのか、まとめて伺っておきたいと思います。
敦賀発電所の問題は、社会問題としてもあるいは原発の今後のあり方につきましても、大きな波紋を投げかけておりますし、私も大きな責任を感じております。この対策につきましては、すでに中間レポートは出ておりますけれども、本格的な検査、審査に基づく完全なレポートは次の月の初めまでには完成するものと思っております。現在事情聴取あるいは立ち入り検査などの続行中でございまして、私も来る十八日には現地に行ってこようというふうに考えておりますが、まあ田代委員御指摘のように、全部が完璧な報告ができ上がってないのに、社長、会長がやめることはおかしいじゃないかという御意見もまさしくあります。そういう御意見もうなずける点もございますけれども、全体的な敦賀発電所あるいは日原発の会社そのものが今回の問題で非常に意気沈滞し、意気阻喪しておる現実は、やはりこれは見逃がせないし、責任体制ということからも私どもも含めまして問題があるわけでございます。そういう観点から、会社そのものがやはり責任を感じて自主的にこういうふうにしようということが人事の最近の、最近と申しますかきのうでございますけれども、そういう動きになったわけで、これはすぐやめるということではなくて、一応いろんなレポートの完成ができまして、それぞれが辞任するわけでございまして、事前に一応こういう道行きをたどるんだということを会社そのものが自主的に判断し、そして記者会見になったというような段取りでございまして、責任の回避とかあるいは手順を間違えてこうしたんだというようなことではなく、私はある程度当然の帰結が人事のこういう自主的な発動というふうになったというふうに考えております。