お答えいたします。
 今のお話を聞いていまして、なるほどなとはなかなか私は思えません。公団の限界というのをおっしゃいましたけれども、そういう限界というのは一体何なんだろうかと思っています。それは、やはり継続した居住者が住める住宅をどう提供していくのかということを中心に考えなければいけないのではないかと思っているんです。
 それで、住宅扶助限度額が国の基準だから、これ以上のことはできないというのは違っているのじゃないかと思います。ですから、私がお願いしましたように、こういう方々に対しては値上げを据え置くということだけで別に財源がどうのということは全く要らないのではないかと思っているんです。ですから、本当に安心して住み続けられるにはどうしたらいいのかという気持ちがあり、今後公団がどうしていけばいいのかというお心があるならば、どういう方法でもとれたのではないかと思っています。
 それから、今の固定資産税の問題ですけれども、東京の場合は地価が大変上がっています。六十三年は本当に東京のピークなんです。そこで、東京都の場合は固定資産税の方を何とか抑えたいということで、公示価格が余り上がっているから東京は固定資産税を一割にしているけれども、それでも高いレベルにあるわけです。東京の家賃というのは非常に公団住宅そのものの家賃が、空き家にしても一般の住宅にしても大幅に値上がりしていることからしても、やはり非常に固定資産税そのものが大幅なんだと思っています。ですから、今の御説明を聞いてもなかなか納得はいかないんです。
石原先生だけにしていると時間がもうございませんので、私がいろいろ聞く前に、片岡さん、今お聞きのとおりですが、先ほどお聞きしますと、いわゆる改定ルールの問題についても御不満がございまして、この家賃が納得できない理由として三つほど挙げられましたが、同時にまた、生活実態から見ると、居住者のいわゆる第一、第二分位の方々が圧倒的にいらっしゃるということもございましたが、何か今石原先生の御説明に対して反論なり居住者の立場からの御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
そうおっしゃいますと、今あなたがおっしゃった数字を見ると、一〇％と三〇％、最低、最高が。その平均が八％、何かこういうような感じに聞こえるんですが、そうじゃなくて、準ずる方式で八％という数字を出したんじゃないかと思うんです。
 それはそれとしてまた後でやりますが、もう一つ先生にお伺いしたいと思いますのは、高齢者、年金生活者が非常に多くなっておるが、この点については福祉の分野であって公団としては限界がある、こういう御説明をいただいたんですが、私は住宅こそ福祉じゃないかと思うんです。先生の御見解はどういうことでしょうか。
最高は、やはりどうしても地方自治体におきまして税収の少ないところは割合固定資産税の評価額が高くなっておりまして、比較の対象としまして公示価格との対比におきまして、大体公団が建っておりますところでは三〇％ちょっとを超える程度のところが一番高いわけでございます。一番低いのはやはり東京でございまして、東京が一〇％をやや切るところもございます。もちろん一〇％をやや超えているところもございますけれども、切るようなところもございます。そういうように地域によりまして、非常な差がございます。
 そういうことがございますので今回、前回もそうでございましたけれども、全体の固定資産税総額を出しまして、それをこの立地条件によりましてその優劣によってこれを配分するということで、マスとしては一定でございまして、これは八％しか上昇していない。八％、これを配分いたしますので、東京のようなところですと、実質的に固定資産税は一〇％程度しか上がっていないというようなところでも、一〇％といいますか、少ない上昇率でございますけれども、そういうところで実は二〇％近い上昇になるようなところも出てくるわけでございます。ですけれども、例えば北九州なんかのようなところでは、固定資産税が上昇しましても、それだけを見ずにこれは低く抑える、こういうふうなことが準ずる方式でございます。
今先生おっしゃったように、各地域の中の固定資産評価というのは随分違いますわね。その中で高いとか低いとかあるでしょうが、平均見ると八％だった、こういうことなんですが、最低と最高とどういう数字になっていますか。
私もそのような印象を実は持つわけです。ただ、国会の移転まで検討することを期待するというところまで仮に検討されているとすれば、これは相当思い切った国会に対する御注文だな、国会みずからが決めるべき事項に対してそこまで来てるかな、そういう意味で実は評価をしたい、私はそう思っているわけでございます。
 論点をもう一遍整理いたしますと、私の言いたいのは、地方分権、国の行財政権限を思い切って地方に移譲する、これはソフトの遷都。もう一方において、この国会を初め、中央、東京に集まりました中枢管理機能、首都機能、これを一括して移転するという、これはいわゆるハードの遷都。それから国会の移転というハードの遷都、これが現実性があるのかな。しかし、それに先立ってやらなければならぬことは、やはり地方に対する分権、これをどこまで進めることができるか、これがより大事だろう。少なくともこれを一体のものとしてとらえて遷都論を行いませんと、ただ機能の分散だけでは多極分散の国土形成はおよそ無理だろう。私は実はそんな気がしながらお尋ねをしているわけでございます。
 長官にお尋ねいたします。
 一省庁一機関の移転計画、これは総理が御発案になりまして、何でも移転対象機関が約百機関ぐらい挙がっているそうでございますが、移転先はどこだろうかというのが、実は私は非常に関心を持ちましてじっと見させていただいておるのですけれども、どうもまだはっきりしない。どうやらちらちら耳に入ってくるのは、聞こえてくるのは首都圏の中というのですか周辺に移転をして、言うなれば首都圏内の移動というようなことで、いわゆる一省庁一機関の地方移転、地方へ、東京圏外へ出るというのがどうも少ないような、そんなことを聞くわけでございます。その辺はどうなんでしょうか。
 それと、それでは言うなれば展都みたいなものでして、ますます東京圏、首都圏の圏域を拡大をするということに相なりまして、人も物も金もなおまた東京集中、今の首都圏の拡大ということになってしまうのではないか、こういう危惧を実は持つわけでございます。本当に一省庁一機関の移転と言うならば、思い切ってうんと遠い外へ出る、出させるというような方向で作業を進められますか、いかがでしょうかということでございます。