それはそうですけれども、会長ね、今も申し上げたでしょう、「昭和おんな博徒」というのはＮＨＫにとってふさわしくないと、こうおっしゃっているわけですから、それはやっぱりその結果については会長が責任を持つわけでございます。逆に言えば、そういった全般的な番組編成の方向や番組づくりについて、会長の確たる方針があれば現場の皆さんもそれに従われるわけでございます。紅白歌合戦はこれは現場の制作がっくることですから会長である私はそんなことについて介入も容喙も牽制も一切いたしませんというのは、私から言わせればそれはやや無責任な御答弁であると思いますので、これはひとつ御検討願って、会長御自身も紅白について一つのやっぱり個人的でもいいですから御見解をお出しになっていただきたい、こう思います。
 時間がありませんので端的にお尋ねをいたしますが、最近私こう感じるんです。例えば朝日新聞、読売新聞、産経新聞、こういったいわゆる大新聞が、例えば湾岸戦争で九十億ドル支出することについて賛成であるか反対であるか、消費税の導入について賛成であるか反対であるか、こういうことは比較的明快に打ち出すようになってまいりました。例えば、今申し上げた消費税についても、あの九十億ドルについても、これはもう各紙各様の論説を特に社説等において展開しているわけですね。
 ですから、皆様のＮＨＫといたしましては、なるほど公共であり申立てあり客観であり公正であるということは大事なことではありますけれども、しかもそれは法律によって規定されているＮＨＫの性格かもわかりません。しかし、世の中というのはこのように動いていって、同じように客観であり公正であり真実の報道をするべき大新聞がテーマによってははっきりとその社の主張を打ち出す時代でありますから、私はＮＨＫにおかれても、例えばある一つのコーナーを設けられまして、この問題についてはＮＨＫはかくのごとくに主張いたします、こういう方向をお出しになる時期に来ているんじゃないかなと、こう思いますが、それについて会長の御見解をお尋ねさせていただきます。
私は決して育ての親ではございませんで、実はあれは私どもの先輩が初めてつくりました。私は当時アシスタントで入りまして、いわば支え役みたいな形でもって番組を担当してまいりました。したがって、あの番組がなぜあれだけ大きな番組になったかとか、あるいはなぜ今また少し落ち込んでいるのかというようなことについてはわりかしよく知っているつもりでございます。
 ただ、先生もちろん御承知のことなんですけれども、番組をつくるのはこれは現場でございまして、私ども経営がみずからつくるということではございません。したがいまして、その番組をどうするか、あるいはやめるか、そのままやるのか、あるいは少し改編するのか、いろんなやり方があろうかと思うんですけれども、やっぱり視聴者の反応を見ながら番組の現場が判断すべきことではなかろうかというふうに思っておりまして、私個人がそういうことについて、個々の番組について何らかの結論を初めに出すべきではないというふうに思っておりますので、さように御承知いただきたいと思います。
ですから、会長はごらんになっていない、それはそうでしょう、ＮＨＫの全番組を見ることはありませんが、今いみじくも会長自身がやや逸脱をしているとおっしゃったわけでしょう。そうしたら、新会長がそういう抱負をお持ちになって、それこそ公共放送として国民に健全な娯楽を提供する、そういう一面も大事ですね。とすれば、やはりＮＨＫの編成当局におかれても、それは放送衛星なんて大変な苦労の末に打ち上げたものでしょう、それで全編ことごとく血しぶきとやくざのたんかで終始するというような映画をやることがこれはＮＨＫとして好ましくないのであれば、そういう点にも十分な配慮をしてやっていかれないと、全般としてこれはＮＨＫの評判が落ちる一方になりますから、その点もしっかりと要望をさせておいていただきたいと思います。
 川口会長は紅白歌合戦の生みの親、こう伺っておりますが、紅白歌合戦も歴史が長うございまして、その間見ておりますと内容そのものも随分変わってきたと思いますね。去年の紅白、おととしの紅白なんかになりますと、あの昔の美空ひばりさんや三橋美智也さんがトリをとってやっていたいわゆるオーソドックスな紅白から見ると随分変質をしてきている、こう思いますし、それからまた視聴率そのものも、それはまあ五〇％以上おとりになるんですから国民の二人に一人は見ているという大国民番組であることは今も事実なんでしょうけれども、全般としてやはり紅白歌合戦の視聴率そのものも低減の方向をたどっているというのも事実だと思うんです。
 そこで、紅白歌合戦の生みの親としての川口さんにお伺いをいたしますが、どうでしょうか、この辺で紅白歌合戦はその使命を果たし得た、ですからもうこれをやめる、あるいはもう全く趣を一新して、できれば紅白歌合戦というタイトルも変えて新しくこの番組が船出をするとか、その辺についてのひとつお考えをお聞かせ願いたいと思います。
今御指摘いただきました損害賠償制度研究会の報告書で、損害額の算定につきまして提言があるわけでございますが、この提言と申しますのは報告書にありますように、事実の認定につきまして、広範な裁量権を持つ裁判所がその損害を認定するに際しまして、公正取引委員会が裁判所の判断に資するための意見をできるだけ具体的に出すという、その具体的な意見の出し方としていろいろ提言をいただいたわけでございます。
 ただ、私人が実際にこうむった個別具体的な損害の回復を目的として、司法手続によって損害額を算定する損害賠償請求訴訟において、公正取引委員会が意見の提出を行うということと、それから課徴金のように公益上の観点から行政手続によって課すということは、性格が違うんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 課徴金の算定に関しましては、あくまでも行政上の措置として利得を徴収するには、どういう方式が最適かという点から検討を行っているわけでございまして、課徴金制度の場合には、行政上の措置でございますので、簡明さですとか迅速性ですとか透明性というものが求められるわけでございますが、損害賠償制度の場合には、私人が相互間で利害を調整するというものでございますので、簡明性ですとか迅速性、透明性といった点の要請の程度というのは、民事上の制度であるという性質上、それほど大きくないんじゃないか。その辺にやはり損害賠償請求の問題と課徴金とは区別して考える必要があるんじゃないか、こういうふうに考えております。
 それからもう一つ、後の点でございますが、外国の場合には、課徴金とは違いまして制裁を目的とするわけですから、上限が決められておりまして、その中で裁量で具体的な金額を決定するということになっているわけでございます。日本の課徴金の場合には、行政上の措置としての制度の性質上、やはり客観的な基準によるべきであるということでございまして、特に裁量を認める場合には、透明性を欠くおそれがあるとか、あるいはまた運用が大変複雑になるということによりまして、措置の迅速性、透明性というメリットが損なわれるということがございます。
 そこで、この課徴金の懇談会におきましても、裁量の必要性につきまして御検討いただいたわけでございますけれども、裁量制を導入することには積極的な理由が見出しがたいという結論をいただいているわけでございます。