どれぐらいがかかわっているのか正確にとらえていないというお答えに対してさらにお尋ねするのは、これは答えが出てくるのかしらとふと不安になるのですけれども、では、担当している裁判官の皆さん一人当たり、年間おお
よそどれぐらいの仕事量をこなしておられるのでしょうか。
裁判官の数は、全国で申し上げますと、覚えやすい形で申し上げますと、修習生から判事補になりまして十年たちませんと判事になりませんが、判事が約千四百、裁判官になりましてから十年たたない判事補が約六百、それから簡裁判事が約八百人です。
 そういう裁判官が、簡易裁判所の事件も処理し、あるいは地方裁判所の事件、家庭裁判所の事件、高等裁判所の事件というものを処理いたしております。ですから、ただいま申し上げました第一審の訴訟事件を処理する裁判官の数というのは、これは生の数字は非常にとらえがたいものでございます。東京のように大きなところでは、民事の訴訟だけを専門に担当する部ということになっておりますが、地方の支部にいきますと、民事の訴訟もやれば刑事の訴訟もやり、また家庭裁判所の家事事件も少年事件もやる、あるいは令状請求も処理する、そういうふうにいろいろな担当をいたしておりますので、地裁の第一審の訴訟事件を担当している裁判官が何名かというのは、実は私どもも正確にとらえていないところでございます。
裁判所の事件というのはいろいろな種類の事件がございまして、例えば逮捕状請求で書面審査だけで処理するというような種類の事件から、法廷を開きまして、当事者が出席してそこで弁論とか証拠調べをして、普通は判決あるいは和解ということでいく、そういう事件があります。ごく普通に訴訟事件、要するに法廷を開きまして、そして判決あるいは和解で終わる、そういう類型の事件を念頭に置くのが一番わかりやすいかと思うのです。
 そういう民事と刑事の第一審の訴訟事件の事件数ということで申し上げますと、一番近いところで昨年、すなわち平成二年に地方裁判所に提起されました第一審の訴訟事件の事件数は、民事訴訟で約十一万二千件です。刑事訴訟で約六万三千件です。それから第一審の訴訟は、地裁と並んで簡易裁判所も金額の低い事件あるいは罪の軽い事件を担当いたしますが、平成二年に簡易裁判所に提起された第一審の訴訟事件の事件数は、民事訴訟で約九万七千件でございます。刑事訴訟で約一万六千件でございます。
御指摘のとおり国民の間からは、法曹が国民からはなお縁遠い存在になっている、あるいは裁判に時間がかかり過ぎるといったことから、国民の権利を擁護する上で問題が少なくない、社会の急速な進展に伴って生ずるいろいろな問題に必ずしも対応できていないのではないかという御指摘をいただいているところであります。
 こういった国民の期待にこたえますためにどの程度の法曹人口が必要であるかということにつきましては、これまでも各界の意見を伺い、法曹三者で協議する中でも議論の対象としてまいりましたけれども、これはなかなか難しい問題でございまして、早急に答えが出るという性質のものではないわけでございます。しかしながら、方向といたしましては、各界の有識者から、司法試験の合格者をそういう要請に十分に対応できるように大幅に増加させるべきであるという強い意見を伺っております。司法試験制度を含めまして法曹養成制度の抜本的な改革ということにつきましては、今次改革を実現させていただくと同時に直ちに法曹三者を中心として真剣に検討いたしたい、その中で当然法曹三者のそれぞれの人口、法曹人口がどうあるべきかといったことは、その基本になる重要な問題として取り組んでいかなければならないというふうに思っておるわけでございまして、これから真剣に議論を続けてまいりたいと思っております。
今の御説明をいただきましても、また私たちいただいた資料を見ましても、恐らく当面の策として、受け入れ可能な、現行の枠というものから出発をして七百という数字が、これは思い切ってとおっしゃるわけですが、出てきたのだろうと思うのですが、利用する側あるいは相談に駆け込みたい側からすれば、今の説明の中でも出てきた言葉ですが、適正かつ必要な人員といいますか、将来的なものも見越して、本当にこれから国民の皆さんが利用しやすい司法界といいますか、裁判所であり、あるいは検察官の方であり弁護士の方であり、この門をくぐり抜けて出ていく人たちが本当はどれくらいであればいいのかということについては論議があったのでしょうか。
お答えいたします。
 調査、調整が必要な主な課題についてのお尋ねでございますが、私どもは詳細をまだ詰めたわけではございませんけれども、現段階で大まかに十項目ぐらいあるのではないか、そのように考えております。
 まず第一に、航空需要等から見て新空港が必要となる時期、それから二番目には、空港及び関連施設の全体計画を含む空港島の具体的な建設地点、その形状、施設計画、三番目には、防衛庁の訓練空域等との空域の調整の問題、四番目には、現地の地形、土質、気象、海象及び環境条件、それから五番目には、埋め立てが必要なので、空港の土取り場等の建設計画及び環境アセスメント、六番目には事業主体の問題、七番目には事業の採算性及び費用負担のあり方、八番目には漁業者等地元の受け入れ態勢、九番目には、先生お話がありましたアクセスと地域開発の問題、それから十番目には、現在名古屋空港がございますけれども、現名古屋空港の取り扱い、そのほかいろいろあるかと思いますけれども、現在のところ、この十点ぐらいが主要な問題点ではなかろうかと考えているわけでございます。
 それから、今後これらについて順次調査を進めていくわけでございますけれども、分担関係あるいはスケジュールにつきましては、これから地元とよく御相談の上で決めたいというふうに考えておりまして、国あるいは地元がそれぞれ得意とする分野があろうかと思いますので、それぞれの得意とする分野を主として分担して調査を進めていくのがいいのではなかろうか、このように考えているということだけ現段階では申し上げておきます。