我が国の場合には、御承知のとおり社会保険料というのは、賃金、つまり標準報酬に対する一定割合を事業主なり本人が二分の一ずつ折半で負担をするというようなことで長年やってきておりますし、それで既に定着をしているわけでございます。やはり社会保険料の負担の仕方としては、現在の時点においてもなおこれが最善なのではないかというふうに私どもは思っておるわけでございます。
 確かに、北欧諸国におきまして、企業の資本金でありますとかあるいは生産高に応じた保険料、保険料といいましても、それは実質どうやら税金に近い性格のもののようでございますけれども、そういう費用の負担の仕方をしている国があるようではございますけれども、それは、今申し上げましたように、保険料というよりも実質的な税、税方式の年金においてそういう取り方をしているということのようでございまして、我が国の場合には、やはり社会保険料負担は標準報酬なり賃金に対する一定割合で負担をしていただくのが一番いいのではないかというふうに思います。
まだ具体的にははっきりしておらないようであるので、私の方からも提案をしておきたいと思います。
 これは厚生省、社会保険庁当局もよく御承知のように、大企業にとっては保険料負担というのは、だんだん合理化していってロボットとかいろいろなことで余り大したふえ方はしないわけなんですよね。ところが、中小零細企業になればなるほど人手を使うものですから、今の保険料徴収の基本からいって人頭割みたいな格好になりますから、やはり相対的にふえるということが言えると思うのです。
 私どもは前から主張しておるのですけれども、例えば北欧のフィンランドなんかでもやっておりますように、合理化の度合いに応じて保険料率を変えるという、仮称でありますけれども、私たちは調整保険料というような言い方をしておるのですけれども、企業の資本集約度に応じて保険料率を決定していく、こういうような制度を導入して中小零細企業に適用することには賛成なんですけれども、やはり保険料が事業主にも被保険者にも余り負担にならぬような、そういうような考え方はお持ちではないですか、また実施する気はないですか。
お答えをさせていただきます。
 五人未満事業所の適用拡大の順序でございますが、三年間ということで進めていくわけでございますけれども、六十一年度は、いわゆる未適用業種の五人以上の事業所の方々についての適用をいたしまして、次に五人未満に取りかかりたいというふうに思っております。
 五人未満の次の計画については、人数の規模のところで区切って考えてまいりたいと思っておりますが、その点はまだ決定をいたしておりません。
五人未満事業所の問題についてちょっとお尋ねをしたいのですけれども、今度のいわゆる年金法の改正で、五人未満事業所も適用されるということになるわけでありますが、この前も質問で出ましたけれども、大体どういう手順、どういう計画で進めていかれるのか、まずお聞きしたい。
いずれにしましても、この前の児童扶養手当の改正のために母子家庭は大変苦しい対応を強いられているわけでございますので、今後とも母子家庭のいわゆる生活破綻が起きないように、万全を期してフォローを厚生省の方にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
大臣から拙速を避けるということを御答弁いただいたわけでございますが、そういうことで、慎重な上にも慎重を期して、条件を整えるために全力を挙げていただき、その間母子家庭が安心できるようにぜひお願いしたいと思います。
 今まで父親の所得制限について質問申し上げておったわけですけれども、今度は母親自体の問題でございます。
 この前の改正によりまして、母親の年収、今までであれば三百六十一万というのが線切りのところでございましたが、これからは三百万円になるはずでございます。これが現在のところ経過措置ということで七月末までは前のままやっておるようですけれども、本年の八月一日からそういうわけで、今まで受けておられたにもかかわらず、所得制限にひっかかって手当が受けられないという母子家庭がどっと出てくるわけでございます。まあ三百万の所得があれば大丈夫であろうとたかをくくったのかもしれませんけれども、私は、これは重大な社会問題になりかねない要素をはらんでいるのじゃないかという気がいたします。
 そこで、厚生省にぜひお願いしたいのは、即刻いわゆる給付を打ち切られた母子家庭の実態調査、追跡の用意にすぐ着手してほしいと思うのですけれども、そのようないわゆる支給を打ち切られた家庭に対するフォローの調査をするというような御計画がおありでしょうか。
確かにおっしゃいますように、別途政令で定める日から施行することにしておるわけでございますが、それまでに、私どもといたしましてはやるべきことは十分に各方面とも接触をし、お説のとおり十分いろいろな問題を配慮しまして万遺漏なきを期して慎重にやってまいりたいと思っております。拙速を極力避けたいと思っております。
例えば私は北海道ですから、北海道でやる場合に東京で録画をしてというような方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも手話通訳が、そういったある程度、今のところは全国的な基準じゃなくて、それぞれの地方的なそういうものがあるということで、これを取り入れるということになれば、録画をされる方もやはりその地域で録画をされるという努力をされるのではないかというふうに私は思うんですよ。そういう手話の実情というものを候補者の方々にもわかってもらえれば、そういう努力というのは当然私は候補者の方々もなさるのではないかというふうに思うんです。
 ですから、実際に難しいということはわかりますけれども、しかし実施する方向で実際に詰めていく、そういう努力というものがなされない限り、何か机上でいろいろ論議されること、あるいは幾つかの地域でやられた努力は努力として認めますけれども、何か難しいということが先に立って、それで実施できないというような方向に何か持っていかれるのではないかということを、私はいろんなやりとりの中で感ぜざるを得ないわけなんです。
 それで、特に政見放送の場合には大方の方は原稿を持っているわけですね、原稿なしでやられる方もいらっしゃるけれども。それで、原稿があれば、それに対する手話というものは国会中継などとは違う面でもっとやりやすいといいますか、取り入れるのにそう難しくない面があるのではないかというふうに私は思うんですけれども。
 それから、画面が限られた画面だ。確かに、候補者の下に名前を書いたりいたしますけれども、それもちょっと遠近にしたりいろいろな操作をしたりされるわけですから、それはそういうことで若干画面が小さくなったとしても、そういうことを取り入れることについては、私は候補者の方々に特段の、何といいますか、問題といいますか、そういうものはないのではないかというふうに思いますが、そういったようなことなどを含めていかがでしょうか。