お答え申し上げます。
 国税当局といたしましては、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努めております。これらの資料と納税者から提出された申告書を総合検討して適正な課税の実現を図っていくということでございます。
 委員、今お尋ねの海外預金の利子所得につきましても、まずは外為銀行を通じた調査等に加えまして、租税条約に基づく情報交換によって得られた情報を活用するなどして適正な課税の実現に努めているわけでございます。また、統計的に何件というようなものはとっておりませんけれども、私どもの調査の中で追徴課税をしたケースはございます。
 それから、今回の外為規制の緩和によりまして、このような国際取引を利用した租税回避行為の把握が一層に困難になりますと、適正、公平な課税の実現に支障を来すだけでなく、税収の確保にも影響するというふうに考えておりまして、私どもとしても先般来主税局長から御説明がございます資料情報制度をぜひ設けていただきたいというふうに考えております。
それでは、最後にお聞きしたいのは、現行の外為法のもとでは二億円以下の外貨預金は大蔵大臣の許可を要しないで原則自由に行えることになっております。
 この場合の利子所得について税務署はどのような形でチェックを行っているのか伺いたいし、また利子を申告しないで追徴課税が行われたようなケースがあるのかどうなのか、お答えをいただいて質問を終わります。
アメリカがやはりその辺が一番整合性のとれた仕組みを全体的に持っているのではないかと思っている点が一点。それからもう一つは、ヨーロッパは参考にならないという意味ではなくて、フランスなどはしっかりしております。フランスの状況についても私ども関心を持っております。
 ただ、納税者番号が日本ではありませんので、金融機関に名寄せをさせて調書を出させるということが日本ではできませんので、そうなりますと先日来申し上げている一件当たり幾ら以上のものについては機械的に出してくださいという手法が適当ではないかなと。委員おっしゃるような手法をとるためには名寄せができないと無理なものですから、日本でできる最大限のことを行うと。その模範となる国としては、アメリカとかフランスがあるというふうに考えております。
もう一つ資料でお聞きしたいことがあるんですけれども、何か時間が間に合いそうもないので先に進みたいと思いますが、外為法のような規制がない欧米では国境を越える資金の動きを捕捉するために金融機関に送金記録の開示義務を課すなどして税務情報の収集体制が整備されているというふうに聞いております。
 主税局長はアメリカを参考にするとよくおっしゃるんですけれども、なぜ納税者番号制度をとっているアメリカを参考にするのか。逆に言うと、納税者番号制度がない、源泉徴収制度に依存している欧州にも私は参考になるものがあるのではないだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
居住者の海外預金は、銀行を省く居住者の非居住者に対する預け金ということで統計が出ております。平成七年末の残高で四千億円程度でございます。件数については、平成七年中に行った外為法上の海外預金の許可件数が一千五百件ということでございます。許可不要とされている海外預金、これは二億円以下の海外預金で投資のためということでございますけれども、これについては海外預金の総数は把握しておりません。
納番制度を、その実施を待ってということになれば、非常にやはりこの問題の解決はおくれるというふうに思いますね。したがって、納番制度をとらなくてもある程度はできるということがいろいろと今まで言われてきたわけですから、私はできるところから手をつけていくのが、やっぱり税の公平化を求めるということからいえばそうやる必要があるだろうと、そう思っておりますので、ぜひひとつそういう方向でやっていただくようにお願いをしておきたいと、こう思います。
 次は、課税漏れ対策の問題ですけれども、まず国内居住者による海外預金は現在どのくらいあるものでしょうか。件数と金額がわかれば教えていただきたいと思います。
昭和三十八年から比べたら減っているというのは、それはだれもが知っていますよ。ただ、問題は、今私お話ししたように、じゃ暴対法をつくるときにどんな議論になったかというと、こういう議論をしているのですよ。暴力団の寡占化の問題があったのが、一つのいわばこの法律を成立させる上で重要な引き金となっているのですね。例えば、当時警察庁刑事局付の吉田英法氏はこう言っていまして、暴力団が名前を告げるだけで相手方を威嚇できる威力を増大させ、既存の刑罰法令では必ずしも有効な取り締まりができない、だからこういうことが必要だという一つの側面を訴えているのですね。
 つまり、昭和三十八年の話をしているのじゃなくて、この法制定の際の出発点から見た場合に、この法律の施行に伴ってどういう効果があらわれて、そのとき目的とした内容がどう結果として達成されて、しかもそれが全体として見れば暴力団の壊滅という眼目に沿って集中的にやられたのかということが問われているのですね。だから、そのことを私は聞いているわけなんですね。
 だから、そういうふうに見ていただかないと、昭和三十八年の話をしたって、それは、この法をつくったのが何せ六年前ですから、それに伴ってどうだったんだ。しかも、その法律の目的の議論の際に壊滅ということについて訴えたときに、結果として三団体だけがふえたというふうなことについて言うならば、これはまずいのじゃないか。
 先ほど頂工作戦というお話があった。その後、私どもは山口組なり住吉会なり稲川会なりに対して集中的打撃を与えてこんな作戦を打ったというようなことを、みんなが知っているというようなことは余りないのじゃないですか。それぐらいやはり、結果としてはそこだけが肥大化したということについて、私は非常に残念に思っているし、その点での、やはり壊滅というのであれば——前も議論になっているのですね。その際に、「山口組壊滅せず」という本まで出たように、当時の議論でもそういうことをわざわざ引用し、そういう指摘の雑誌もある。警察への不信感だとか、それからこの対応のおくれ、国民は率直に感じていると。だから、この暴力団壊滅という問題を私はわざわざ言ったわけなんですね。
 ですから、こういう角度から見た場合、国家公安委員長は、暴力団の壊滅という立場から見た場合の指導的立場で、この状況についてどうお考えでしょうか。