先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、九月に私自身お邪魔をさせていただきまして、私なりに拝見をしてまいり、各方面の御意見、御要望等も承ったところでございますが、率直に申しまして、よくここまで本当に頑張ってこられたな、そういう思いが大変強くあるわけでございます。地元の住民の皆様方、そして地方公共団体の方々、本当に力を合わせて頑張っておられるな、そういう実感を持ったところでございますが、表面から見る限りにおきましては、いわゆるインフラ施設等につきましては大体その復旧は終わったのかなと、最後まで残っておりました神戸港につきましても、三月に大体復旧が成ったということでございますが、今委員御指摘になりましたように、まだまだ残された問題がたくさんあると思っております。
 特に、先ほどお話がございました、まだ二万六千世帯の方が仮設住宅住まいをしておられるということでございますので、一日も早くこうした方々に恒久住宅に移っていただかなくてはいけないということでございまして、地元公共団体に大変御努力をいただいて、公営住宅の供給体制等を充実していただいておるところでございます。そうした地元の施策を全面的に支援をしてまいりたい、かようにも思っております。
 また、産業面等の御指摘もあったところでございますが、全体的に日本経済が大変厳しい状況でございますけれども、それと震災の被災ということがいわばダブルパンチのようになっておる現状だろうと思っておりますので、産業面に対しましても相当きめ細かい施策が必要ではないだろうか。個々の企業のことにつきましても、やはり税制の面あるいは金融の面、こうしたことできめ細かい対策が必要ではないか、かように思っております。
いつ訪れるかわからない、やってくるかわからない天災であります。そして、先般の阪神の震災のような大変な大災害をもたらす、その混乱の中でいろいろな危機に対処することは非常に難しい問題でもありますけれども、政府がその危機管理能力を、今長官がお答えになりましたような万全の体制をもって被災者を一日も早く安心できる状況にしていただくためにも、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいところでございます。
 特に、あの震災の真つただ中にいました自分としては、やはりいざとなれば消防も警察も間に合わないわけでありまして、時間のかかることでありますから、やはりその災害に直面した人々に対する危機管理教育というような面についても十分に御配慮をいただきたいと思います。
 危機が来たときにまず何をするか。我々のマンションで九十世帯の人がいて、そしてあの日に、とにかく消防署へ行って、あるいは警察へ行って助けを呼ぼう、七人生き埋めになりましたから、そういうことで消防へ行きましたけれども、消防も警察も人っ子一人いないというのが実情でありました。そういう中で、どうやってそれじゃそういう人たちを助けようかというのは、やはりそういう危機に直面して、我々が小さいときからいろいろな教育を受けているとすればそれなりの対応の仕方が出てくるという意味で、危機管理教育についても十分な御配慮をいただきたいと思います。
 先ほど赤羽委員からもお話がありまして、少し重複をいたしますけれども、この震災で、経済あるいは生活支援というところでまだ不十分なところがあるというふうに長官もお答えでございます。その辺について、この復興全体についてもう一度長官の御認識なり、あるいは国土庁としてのこれからの対応、対策について、何かあればぜひともお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま千葉委員からお話がございましたように、環境問題というのが、今お話のございましたように昔は公害というような言葉でとらえていたという面が非常に多かった。つまり、時間的にも地域的にも非常に限られたものだということで、どこか特別の地域で何とかして、非常に煙が多いぞというようなことで、それに対して対策をする、あるいは二、三年何とかすれば解決するんじゃないかというようなことが多かったわけでございますけれども、だんだんそれでは済まなくなったということで、今の状況を放置しておけば本当に地球が、あるいは人類全体が大変なことになるということは、まさしく私は現在の環境問題の本質だと思っ．ております。
 そういうことでありますから、そういったことをとらえながらこれからどういうふうにいろいろな対策を進めていくかというのがまさにこれからの我々の課題なわけでございます。
 問題のとらえ方、いろいろなとらえ方があると思うんですけれども、例えば今の我々の生活あるいは社会活動ということから考えますと、今までは非常に日本の場合あるいは多くの国の場合に開発に中心があった、経済開発に中心があったということでございまして、ところが経済開発を今の環境問題についての考慮なしに進めればそれができなくなる、開発自体ができなくなる、そういう状況があると思います。
 我々の社会もそうでございまして、我々の今のようなパターンでの生活を進めておりますと、これは本当にそれが持続できないということでございますから、言うなれば持続というのは一つのキャッチフレーズになると思うんですけれども、持続可能な経済あるいは持続可能な社会というものがこれから一つ我々の追求する目的になるんだろうというふうに思っております。また、よく言われることでございますけれども、開発開発というところから考えますと、大量生産、大量消費、そして大量の廃棄物が出る、こういうようなパターンについても見直しをしなきゃいかぬ。
 いろいろな問題の見方はあると思いますけれども、いずれにいたしましても、先生もおっしゃったとおりに、時間、空間を超えた一つの長期的な、あるいは国際的な取り組みをしなきゃいかぬということは全くそのとおりだと思います。そして、その中に、今おっしゃいました時間、空間のほかに人間という三つ目の間もあるわけでございますから、人間としてこれからどういうふうに参画していくか。これは今もお話がありましたように、まさに今までですと何か加害者というのが特定できたのが、今度は国民全体が、あるいは地球市民全体が、加害者と言っていいかどうかわかりませんけれども、みずからそういったいろいろな問題についての原因でもある、と同時にそのための被害者でもあると。こういうことでございますから、両面から国民、地球市民が本当に総参加していただいてこれから解決をしていかにゃいかぬと、そういうふうに考えております。