私の方は、今一般的に御説明申し上げたわけでございまして、将来のことにつきまして、仮定の問題に、先ほど北米局長が答弁申し上げましたように、答えるのを差し控えさせていただきたいと思います。
今回の措置はあくまで地位協定の特則に当たるわけでございまして、原則は原則として維持しつつ、特則として今回の措置をとっているわけでございまして、そのときの特則の内容につきましては、それは私どもが、政府の方で自主的に判断して決めていく、そういう関係でございます。
私がお聞きしているのは、考えている考えてないということではなしに、法律上負担は不可能ということか、法律上は可能だが現在は考えてないということなのか、そういう趣旨ですよ。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 最近の国際情勢は、昨年末の米ソ首脳会談においてＩＮＦ全廃条約の歴史的な調印が行われ、本年六月に発効いたしており、さらに、両国首脳の間で、戦略核の五〇％削減、地域問題などで交渉を続行することとするなど、米ソ両国間における対話路線の定着化が見られる中で、アフガニスタンからのソ連軍の撤退、イラン・イラク紛争の停戦、カンボジア問題解決への話し合いの開始、中ソ関係改善への動きなど、世界情勢は、軍縮そして平和へと大きく動いているのであります。
 しかるに、竹下内閣は、さきの中曽根内閣におけると同様に、ソ連の軍事力の増強を最大の理由として、防衛計画大綱水準の達成、すなわち中期防衛力整備計画の達成を最優先課題としつつ、より一層の防衛力増強を推し進めようとしているのであります。
 戦後、一九五〇年、吉田内閣のもとで警察予備隊が発足をして以来、歴代内閣が憲法の許容するものとして整備を進めてきた防衛力は、本来、我が国の領土、領海、領空を守るに足りる必要最小限度の自衛力、いわゆる専守防衛の自衛力であり、極めて抑制的なものでなければならなかったはずであります。
 しかるに、中曽根内閣の軍拡路線をそのまま踏襲する竹下内閣の整備しようとしている防衛力は、極めて抑止的効果の高い戦略核は保持しないというだけで、相手に侵略の意図を持たせないための質的にはまさに青天井の近代兵器を装備する抑止的効果の高い通常戦力であり、専守防衛に徹した基盤的防衛力の整備を目的として策定された「防衛計画の大綱」の水準をはるかに逸脱するものと言わなければなりません。
 このことば、一九八五年、中曽根内閣のもとで大綱水準を達成するため策定された中期防衛力整備計画が、大綱で想定していなかったシーレーン防衛や洋上防空の概念を新たに導入し、ＯＴＨレーダー、イージス艦、早期警戒機などの高性能かつ高価な最新兵器を十八兆四千億円もの巨額の国費を投じて調達しようと計画していることからも明らかであります。
 さらに、一九七六年、三木内閣のもとで決定された防衛関係費の対ＧＮＰ比一％枠は、防衛力整備の目標を示す大綱とともに、ポスト四次防の防衛力整備の車の両輪の役割を果たすものであり、一九七七年、福田総理が本会議で「一％枠は防衛費の最大の歯どめでございます」と答弁しているように、決して防衛庁が主張するような防衛力整備のテンポを示すためのものなどではなく、防衛費の定量的な歯どめとしての役割を果たすものでありました。
 ところが、昨年一月この一％枠が撤廃されて以降、防衛関係費は二年連続して一％枠を突破したばかりか、八月二十五日、防衛庁は、Ｆ１５、Ｐ３Ｃなどの主要装備の調達や大幅な人員増を盛り込んだ対前年度比六・一三％増の約三兆九千二百七十三億円に達する一九八九年度概算要求を決定をしており、唯一の定量的歯どめまで取り払われた今日、防衛費は国民の軍拡への懸念をしり目にとめどなく膨張を始めているのであります。
 このように、違憲の自衛隊を軍隊ではないと強弁しながら、なし崩しに既成事実を積み重ねてきた平和憲法無視、軍拡志向の政府の防衛政策は、米軍のトマホーク搭載艦の母港化や、これに伴う核の持ち込みの疑惑、イージス艦導入などによる米海洋戦略への加担、ＦＳＸの共同開発などの武器技術の日米協力、ＳＤＩ研究への参加などによる非核三原則の空洞化などが懸念される中で、自衛隊を米国の対ソ戦略に組み入れ、その一翼を担わせるとともに、我が国を核戦争の脅威にさらすものであり、断じて容認できないものであります。
 さらに、見過ごし得ないのは、多発する自衛隊の不祥事件や事故であります。特に、先般の遊漁船第一富士丸と潜水艦「なだしお」の衝突事故は、多数の死傷者を出す大惨事となりました。このとき、改めて、自衛隊の本質が軍隊そのものであり、人命救助は二の次とする体質そのものが国民に厳しく問われるところになりました。
 以上指摘してきたとおり、円高不況、行財政改革の厳しい環境のもとで、国民生活は大きく圧迫され、さらに重い負担を強いられようとしているとき、防衛関係だけ特別扱いしようとすることは納得しがたいところであります。（拍手）
 本改正案は、自衛官の定数増、予備自衛官の増員、航空自衛隊の骨幹組織の改編などを内容とするものでありますが、これは自衛隊に米軍の補完的役割を担わせつつその規模と能力を際限なく増強しようとするものであり、このような軍拡路線を盛り込んだ本改正案には断固反対することを表明し、私の討論を終わります。（拍手）