ただいま新潟県の例をお挙げでございますが、御指摘になりました数字につきまして若干の説明を加えさしていただきますと、おっしゃるとおり五十九年度におきまして恐らく百八十七億円程度になっておると思います。私どもの調査では、五十八年時点百二十五億でございまして、先生の数字と一致しておるわけでございますが、この金額は一般会計から年度内の一時借入金という形で対応しておるはずでございます。年々ふえてまいっておりますけれども、それぞれの一借のトータルがすべて一般会計の繰入金というわけではないわけでございます。それから新潟県を初めといたしまして、日本海側で未売却地を大きく抱えております団体は、確かに御指摘のように財政的にかなり苦労しておるところでございます。そこで、造成期間中に発生いたします利子につきましては建設中利息という形で企業債の許可をいたしておりますけれども、さらに償還元金につきましては本来、用地売却によりまして収入いたしました資金でもって償還をするという建前をとっておりますが、それが困難な団体につきましては新たに昭和六十年度から企業債償還元金を対象にいたしました企業債措置を講じておりまして、これはあくまでも当面の資金繰り対策ではございますけれども、とりあえずそういう措置を講じておるところでございます。
これは先ほど志苫先生からも話がありましたが、新潟県でちょっと資料を見せていただきましたが、新潟県の例を見ますと、一般会計からの資金補てん状況は、起債の償還元金の原資は土地売却代で充てることになりますけれども、土地売却計画が進んでおりませんために、その不足資金は一般会計からの借入金に依存をしておるということで、県の一般会計が大変な圧迫を受けておるわけです。ちょっと見てみますと、五十九年度は百八十七億円ですか、それから五十八年度が百二十五億円、五十七年度は六十七億、五十六年が七十四億、五十五年四十八億というふうに、七年間で五百四十九億円の巨額に達しているわけです。これが一般会計から公営企業特別会計へ繰り入れられて、そしてこれは無利子ということになっておるようであります。ですから、こんな巨額なお金をやっていかなきゃならぬことになりますと、これはもう財政は硬直をしてどうもならぬ、こういうことになりますが、そういう辺は自治省としてどう見ておられますか。
昭和五十九年五月時点で私どもが実態調査をいたしましたその調査結果によりますと、臨海土地造成事業全体でございますけれども、資金補てんを要する額が大体三千百億を超えておるという状況でございます。その中で自己資金で約二千億程度は補てんをいたしておりますけれども、残ります約千二百億弱は一般会計からの借り入れあるいは金融機関からの一時借り入れ、そういう形で対応しておるところでございます。
今、部長の方はさらに少し調べてということをおっしゃっていますから、それはぜひ調べていただかなければなりません、この点は恐らく一つの問題点であろうと私はにらんでいますから。
 さて、今外務大臣は、日本の国内法からしても刑法に抵触するということをはっきりおっしゃっているわけでありますが、ＩＣＰＯを通じて所在を確認した上で岡本に対しての逮捕状をとって、そしてそれを実行するということが昨日来伝えられておりますが、犯人引き渡し条約というものは、日本はアメリカとの間には締結をいたしておりますが、それ以外の国との間に締結をいたしておりますか、どうですか。
これは当時の状況からして、よろしくお願いしますとかしませんとかいうふうな状況ではありませんで、イスラエル政府が、あれだけの市民の殺傷を受けたわけですから、イスラエルの国内法によって処断をするということを言われれば、それ以上のことは日本政府としては言う立場にはなかった、こういうふうに思います。もちろん、日本の刑法に違反していることは当然のことであります。
そうすると、そのイスラエルの方の国内法にゆだねるというのは当然の話でありますけれども、しかし、そのことに対して日本としては何も注文つけをしないで、よろしくお願いしますという格好だったわけでありますか、いかがですか。
大変はっきりした大臣の御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。何とぞひとつくれぐれもよろしくお願い申し上げます。
 それでは次に、新幹線停車駅でございますが、御承知のように、広島県は昔から造船と鉄鋼と木材と繊維というような産業で生きてきた県でございますので、御承知のとおり大変な不況に追い込まれているのですね。造船は今まで持っておった設備能力を、全体的に言えば三五％カットして、そのカットした分で、なおかつ今回の御指導でも七割あるいは六九％ぐらいのところでやったらどうやという御指導を受けなければいかぬくらい落ち込みに落ち込んできておる広島県でございます。
 そのために、県の予算の編成にいたしましても、この六十年度に至りまして初めてちょぼっと前年度比プラスという予算がようやく組めるようになった、そういう非常に苦しい思いをしております県でありますだけに、新空港と新幹線の二つの停車駅にかける県民の期待は非常に大きいのでありまして、これをもって何とかして県勢の活性化を図りたい、こう思っておるのであります。
 今、空港はお答えいただいたのでありますが、新幹線停車駅の問題で、これは請願駅でございますが、尾道と東広島、これは御承知のように、尾道というのはもう長年の歴史を持つ、日本で知らぬ人がおらぬような古い古い港町、しかも文化の町、造船の町でございますが、とにかくこのごろの落ち込みはひどいものであります。何としても活性化を図りたいというので市長以下皆さん懸命に頑張っているわけです。また東広島の場合は、ちょうど三原との中間にありまして、広大という大学が全面移転をするというので学園都市にまさに今生まれ変わりつつあるというようなところでございまして、この両駅の建設の一日も早からぬことを祈っているのでありますが、この両駅のそれぞれの工費あるいは工期、これをちょっと最初にお知らせいただきたいと思うのであります。