ですから、最初に申し上げたように、法律をつくった目的が、四万円弱という平均の老齢基礎年金受給者に対して、孫の面倒を見ている場合にも児童扶養手当を出さない。そして、それは公的年金をもらっているからだ、こういう理由ですけれども、では、実際公的年金は全額国庫ですか。老齢基礎年金は全額国庫負担で、税でやっているのですか。そうじゃないでしょう。老齢基礎年金の支給の三分の一を税金で、残りは積み立てた形で、社会保険方式でやっているわけですね。ですから、両方ともが税で、児童扶養手当も税金だ、年金も全部税金だ、そうすると、それは併給調整とかいう形は私もある意味ではよく理解できるところもありますけれども、片っ方の老齢基礎年金というのは国庫負担は三分の一じゃないですか。あとは社会保険方式で積み立てている中からお互いに支え合うということでやっているわけでしょう。ですから、それをそのまま併給ができないということで割り切って、そして金額から見れば実際には児童扶養手当法の目的を達成されない現実ではないでしょうか。
 ですから、余りそこのところを、法律でこうなっているから、こうなっているからといって現実を見ないようにすると、実はお孫さんの面倒を見ているおじいちゃん、おばあちゃんに大変な負担がかかる。また、そのお孫さんも十二分な養育がされない。こういうふうに、法律の目的を大きく逸脱するようになるのじゃないですか。そのあたり、どうですか。
今先生からもお話がございましたが、現実にこの児童扶養手当の直近の受給の状況を見ておりますと、受給者総数は平成五年度末で五十七万四千八百四十四と私ども把握いたしてございます。そのうち五十六万九千二百七十件、つまり九九％ほどが母で、養育者のケースが五千五百件ほどございます。それは先ほど申しましたように、おじ、おばの場合もありますれば、おじいちゃん、おばあちゃんの場合もありますれば、いろいろなケースがあり得ると思っております。確かにその中には、今先生がお話しのようなケースもあり得ると思っております。
 ただ、この児童扶養手当につきましては、先ほど来申し上げておりますように、生別母子世帯等の家庭に対しまして支給される所得保障の制度でございまして、基本的に同じ所得保障を目的といたしております公的年金との関係につきましては、二重給付を避けるという趣旨で併給しないような仕組みをとってきておる。つまり、社会保障給付の制度間の調整ということでこんな仕組みがとられてきているものというふうに考えておるところでございます。
おじいさん、おばあさんが孫さんの面倒を見ている。これは本当は父親、母親なりが面倒を見るわけですけれども、そうすると、約四万円弱という平均の老齢基礎年金をもらっているおじいさん、おばあさんが孫の面倒を見ている、それに対して児童扶養手当は出ないということになりますね。児童扶養手当の額は四万ぐらいではないかと私は思いますけれども、そうすると、そういう家庭で孫さんの面倒を見るという現実がありながら、四万円弱の老齢基礎年金をもらっているということで児童扶養手当を出さない。こういうことでこの法律の月内は達成できるのでしょうか。
とりあえず私の方が承知をしている数字で申し上げさせていただきます。
 老齢基礎年金につきましては、いろいろなケースがあると思いますが、平成五年度の平均年金月額で、先ほど先生もおっしゃっておられましたが、三万九千三百六十六円というふうな数字を私のところで承知をさせていただいております。
そうしますと、公的年金という形で支給をされている場合には、児童扶養手当が出ない。今老齢基礎年金だけをもらっている方で、私の記憶しているのでは一人当たり平均四万円にいっていないと思います。これは、年金の方も来ていらっしゃると思いますけれども、老齢基礎年金だけをもらっている場合で、一人当たりは大体どのくらいになるのでしょうか。
特に大都市への合併ということでは、過密という意味において本当にいいのかなという部分もあるわけです。つまり、政令都市、大きな都市では役所の顔が見えない。そのために区制を導入していく、区を導入していくというような形も、工夫も見られていることもよく理解をしています。
 そこで、大きなところでは合併というよりも分割という、行政単位を分割していくという発想もあってもいいのではないかなという感じもするわけですけれども、自治省として、大都市の行政のあり方、これを基本的にどのように考えておられるのか、見解があればお示ししていただきたいと思います。
適正規模ということでございますが、やはり市町村の合併というのは、自主的な合併を推進するということでございますので、一律的にかつての町村合併促進法のときのように一定の基準を設けて進めるというのは適当ではないというふうに思っております。それぞれ地域地域によって状況も異なりましょう。そういう中で、地域の実情に応じて市町村及びその住民の方々が御判断をいたしまして合併をしていくということでございまして、全国を通じて一律の標準を示すということはなかなか困難だというふうに考えております。
現在、学会といたしましては、それぞれの県並びに方面に社会協議会という会がございます。ここで、いわゆる宗教活動以外の社会活動の諸問題をいろいろ協議をして、そうしてどういう方向でどういう活動をするかということはこの社会協議会で協議をいたしております。
 ただいま御指摘のありました佐賀県の件につきましては、これは佐賀県におきましてその社会協議会を開きまして、支持依頼があったものを検討して支持決定をしたということでございます。そして、支援活動でございますから、それぞれの組織の方に趣旨をお話しして、応援してくださる方は応援してくださるという形で協力をお願いするわけでございますが、同時に、この佐賀の選挙というものは大変注目を浴びた選挙でございまして、当然全国的にも大きな関心を呼んだ私は選挙であったと思うわけでございます。そうしたことから、特に九州関係の同志の皆さんが、佐賀県の出身であるとか、あるいは佐賀の親戚があるとかいろいろな人間関係のある方がそれこそ思いを募らせて応援をしてくださった面もこれはあると思います。
 それから、ただいまお話しの会館でございますけれども、私どもの活動は、宗教活動はもちろんでございますけれども、大体それぞれ仕事を持っておりまして社会活動、社会生活をしております。したがいまして、会合というのはどうしても夜に集中するわけでございます。そうして、その夜の会合というのはこれは当然そうなってきます。特に、青年の場合には残業等も多くてなかなか夜の早い時間には集まれない、そういうこともございます。そうしたことから、夜の例えは九時過ぎに集まってくるようなケースもこれは日常活動の中においてもある問題でございます。
 そうしたことを踏まえて考えますと、特に選挙のときだけ異常と、こう考えるのは余り適切ではないかと、このように思います。