先ほど来先生がお話しになっていらっしゃいますアエラという週刊誌の記事を読みますと、だれでもこれは大変なことだというふうに感じると思いますし、またその点では先生の御心配もごもっともではないかというふうに思うわけでございますが、ただ、私どもこの記事につきましては、やや誇張して書かれた部分があるのではないかというふうにも思っておるわけでございます。
 そこで、まず新潟大学の研究の内容でございますけれども、これは一定の前提を置いた作業仮説の段階でございます。これはもう先生もそういうふうに言っていらっしゃいます。しかも、ＣＮＰを胆のうがんの直接の原因としているわけではないというふうにも聞いております。
 ちなみに、新潟大学の研究グループが本年の一月に日本疫学会で発表をされました際のレジュメにはこういうふうに書いてございます。数行でございますので読ませていただきます。
  胆道がんの成因に関する疫学研究から、新潟県に多発する本症（特に胆嚢がん）の原因は、「遺伝的素因、胆石症や胆嚢炎の既往歴、粗食習慣等を有する者がハイリスク・グループを形成し、彼らが新潟の地域特性を有する環境要因（例えば農薬等）に暴露されることによる」と考えるに至った。我々は、この作業仮説に基づき、新潟の地域特性を有する環境要因の発見を試みている。
以上でございます。
 したがいまして、新潟大学の研究というものは現在進行形でございまして、結論的なものは出ていないというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。一方でＣＮＰにっきましては、先ほど環境庁の方からもお話ございましたように、動物実験におきまして、発がん性も認められていないというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 そういった理由で、ＣＮＰの使用を直ちに中止するという必要はないというふうに考えておりますけれども、今後関係省庁とも協議をいたしまして、科学的な知見の集積には努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
恐らく動物実験の報告なども先生のお手元にも届いていられると思いますけれども、ＣＮＰ、つまり水田の除草剤、これにつきましては現在ただいまでは動物実験からはその使用を中止すべきという知見は得られていないというのが現状でございます。
 しかしながら、農薬による健康影響を未然に防止することは非常に重要な課題でもございますし、今後環境庁といたしましてもＣＮＰの水質監視を十分に行って、毒性、残留性などに関する科学的知見の集積に努めて環境保全に万全を期してまいりたい、そのように考えております。
こういった有害な化学物質、農薬とかそのほかのもので、人間が水を飲む、そしていろいろ健康障害が起きる。もちろん人間も飲みますが、動物も飲みます。生物の多様性を言ったアジェンダ２１、あるいはこれは環境問題で世界じゅうが今、動物も人間もともに生きられる、そういう地球にするためにということで大変な努力が払われているわけですけれども、そういう意味でも非常に私はこの問題を重大に考えるわけです。長官がどういうふうにお考えになりますかわかりませんが、これは国の委託研究によってこの山本教授の研究結果は出てきたんです。こういう重大な深刻な報告がされている以上、緊急に関係省庁によって共同調査、共同研究が必要ではないでしょうか。
 このアエラの記事はもちろん長官お読みになったと思いますけれども、ＣＮＰとの関係がないことが立証されるまでの間、疑わしきは使わせずの原則に立ってＣＮＰの使用を中止していただきたい。これは長官及び全省庁にお伺いいたします。
ただいま先生からお話がございました信濃川、阿賀野川から取水をしております水道のうち、新潟市がさまざまな化学物質につきまして検査を行っております。その中には微量化学物質といたしましてトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、あるいは１・１・１トリクロロエタン、あるいはゴルフ場などで使用されます二十五種類の農薬などを調べております。その中には今御指摘のＣＮＰの検査も入っております。
 その結果を見ますれば、微量化学物質につきましてはＣＮＰを除きましていずれも不検出ということになっておりますけれども、ＣＮＰにつきましては、昭和五十八年以来、信濃川、阿賀野川からとっております水道の原水について調べておりますデータの結果を見ますと、これは夏場といいますか四月から十月ごろにかけて散布される時期にはかっているわけでございますけれども、毎年低濃度ではございますけれども検出がされております。過去九年間、平成四年度までの九年間での最大値では信濃川で〇・〇七五マイクログラム・パー・リッター、阿賀野川におきましては〇・一二マイクログラム・パー・リッターという報告を受けております。
 なお、この値は昨年十二月に水道水の水質基準を定めました際に、ＣＮＰも監視項目という形で監視を続けていくべき項目として決めておりますが、その指針値でございます五マイクログラム・パー・リッターに比べましてかなり低い値であるという状況でございます。
天候による豊作、不作の問題はこれはいたし方がないわけですね。だれが考えてみてもいいんですが、それ以外の要素の中でこれがおかしなことにならないように、ひとつ最大の取り組みをしていかなきゃならぬ、そのように私も考えております。
 これが、一応来週早々にでも決まるということになれば、当然減反目標面積の都道府県への割り当てということになるわけです。これは前期の三年前の状況と今の状況とは、それぞれ都道府県の例えば米づくりということだけに限定してみても相当状況は変わってきているのではないかというふうに思います。それぞれおいしい米をつくるということで、宮城だとか新潟、山形、福井などはこれは有名なところで、これらは特に消費者の要望に対応するために米の増産を望んでいるということは当然ですね、国民のニーズにこたえる。そういうところでは、先ほど派遣報告の中にもありましたけれども、減反面積をこれ以上ふやすなと、逆に減らしてくれという要望が強くあることもこれは当然だというふうに思います。
 私のいる北海道でも、東京都と並んで減反率が四八％、全国最高になっているわけでありますが、最近ではきらら三九七という品種、これは大臣も試食をされたかなとは思うんですけれども、ほとんど米の主産県であります宮城だとか新潟のコシヒカリやササニシキなどともそんなに遜色がないほど味のいい、食味のいい米ができるようになってきましたし、青森県のつがるおとめ、あるいは秋田県のあきたこまち、大臣のところの山形県のはなの舞ですね。こういうような食味のいい品種が次々に出てきているというようなことなどを考えていけば、今までの減反の割り当てということだけでそれを基準にして、大体今の面積をそのままということになるんですけれども、こういう努力をしているところについては、もう少し傾斜配分を是正してもらいたいという意向も強くあるわけです。それらをどのように判断をされるのか。特に東北から北海道、この方にかけては、減反の問題についても、米の消費拡大についても実に涙ぐましい努力をしてきている。そういう努力にどうこたえるのか。
 それから、東北にしても北海道にしても、規模の問題からいっても随分他の府県から見ると優位な状況といいますか、コストを下げる、そういう面でもかなり優位な情勢にもある、そういう全国的ないろんな問題からいけば、こっち側を減らせば片方がふえるというようなことで非常に難しい問題ではありますけれども、コストの問題だとかそういうことを含めながら、これからの減反目標面積の都道府県への割り当てを進めるに当たってどのようなお考えで進めようとされるのか、お伺いいたしたいと思います。