まず最初の公有地の拡大の推進の問題でございますが、私はこれは大変重要な施策だと思います。また、政府案ではそういう形でのネーミングはいたしておりませんけれども、適正な土地利用その他それを包含した考え方というものが十分その中に含まれておると考えております。
 いずれにいたしましても、土地の有効高度利用、道路、鉄道、下水道、公園等の社会資本の整備等々のためには公有地があればあるほどやりやすい、また、そういうことによってそれらの施策が非常に迅速に進む、こういう性格のものでございますので、この考え方については前向きに取り組んでいきたい、そう国土庁は考えておるわけでございます。
 それから、土地の行政の一元化という問題でございますが、これも諸外国の制度などを見ますと、例えば台湾のような国、例は近くから言うわけですが、韓国のような国、簡単に一元化のできる国もございますけれども、また同時に、アメリカのようなあるいはヨーロッパの国のように広大な土地の場合には、州の権限があり国の権限がありカウンティーとかローカルの権限がある、これが重なっておる。ヨーロッパの国の制度を見ましても、やはりいろいろ相ふくそうした中に、しかしながら西ドイツのようにきれいな都市計画を進めておるところもございます。
 我が国の場合は、自治省の権限、それから農水省の権限、それからもちろん建設省の権限、さらにそれぞれ、借地借家法なんといいましたら法務省の権限等々、かなりの権限がある上に、一番難物の大蔵省がおる、こういうような状況ですね。
 そうなりますと、これは演説としては美しい演説なんですよ。しかし、実際にやるかと言うたら、例えばノック先生が総理大臣になられてもこれはなかなかできにくいと。だからその辺は調整してやらなきゃいかぬ、こういうことになるのじゃないかと思いますが、国土庁は総合調整機関なんでありますから、胸を張ってこの法案ができたらひとつ進めさせていただきたいと、そう思います。
東京都が十一月二十七日発表しました十月一日現在の都内主要地点の地価動向調査結果によりますと、全体としては前回七月の調査から横ばいであったが、二十三区の住宅地が前回のマイナス〇・四ポイントからプラス〇・一ポイントになるなど、下げどまりに転じていると報じられて、一応はまだ鎮静化しているというものの、大阪圏、名古屋圏、さらには仙台、広島、福岡など、地方中核都市の地価は依然として急騰しています。東京の地価も鎖静しているというものの、東京都の住宅地評価額の総額が四百九十一兆円、これを一ドル百三十円でドルに換算しますと三兆八千億ドル。アメリカ全土の地価評価額は三兆四千億ドルと言われているのと比較しますと、いかにべらぼうな高値鎮静かということがわかるわけですが、とにかく土地問題解決があらゆる面から急務であると言わなければなりません。
 一昨日に続いて質問をいたしますが、土地基本法の野党案では、公有地拡大の推進、また土地行政についても機動的かつ効果的な推進を図るため一元化すべきことを盛り込んでいます。この点、国土庁としてはどう対処するのかお聞かせください。
今の大臣のお言葉でありますが、私は国民のまさに願っている土地基本法こそつくるべきだ。そういうものにこれをやりかえるということならば大いに賛成いたしますが、これをのめということには相ならぬのです。その一線だけははっきりいたして、引き続き討論をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
いささか見解の違うところもございます。しかし、かといってこのまま土地問題を放置しては国民的な要請にこたえることはできません。そういう意味では、土地基本法は私は一歩も二歩も前進だと確信をいたしております。
 そういう意味におきまして、御党もひとつこれに対して積極的な御支援を、そういう態度を決めていただきたいということをお願い申し上げたいと存じます。
私は、農業の機械化に伴って最近非常に災害がふえておりますので、この問題について当局の見解を承っておきたいと思います。
 そこで、先般、農林水産省の調べでは、たとえば死者年間四百人前後とか、過去五年間で二千人を超えているとか、こういう見出しでいろいろ報道されておるわけであります。また年間七千人の人の指が切断されているということもあるようであります。農業の省力化、それから労働生産の向上を目指して農業機械の導入というのは昭和三十年代後半から全国的に進んできたわけでありますが、とりわけ耕運機、防除機にかわってトラクター、コンバイン、こういう高性能な大型機械が普及をしてきました。四十年から四十五年まで平均伸び率、大体七〇％と言われております。
 それから、一方、作業中の死傷事故、これもまたふえてきておりまして、四十六年以降の農業機械の使用による作業事故の死者を見ますと、四十六年に三百六十四名、四十七年が三百六十人、一日一人という平均になりますが、四十八年に四百二十四名、四十九年四百四十五名、五十年が四百十三名、五十一年が三百九十六名、五十二年が四百名、五十三年はまだわかりませんが、農業団体の調べだと事故だけでも一千三百一件に上るだろう、これも前年度に比べて一年間に八十五件ぐらいふえておるというようなショッキングなデータが出ております。
 また、農林水産省の調査では、最近三年間で死亡事故の機種別で、たとえば歩行型トラクターが一番多い、その次が乗用型トラクター、それからトレーラー、こういうふうな結果も出ておるようであります。さらに四十八年以降は女性の割合が全死亡者の二五ないし二七％になってふえてきておる。
 そのほかこの農業機械にかかわる、機械と一緒にたとえば転落をして亡くなったとか転倒死、これは農業に携わる方々がだんだん年をとっておりますので機敏な対応ができないというところからそういう痛ましい事件が起こっております。あるいは荷崩れの問題、それからハンドルの操作でもって首を締められたという、これは私も事実遭った人に話を聞いたことがありますが、そういったことがいま起こっております。
 こういうような現実の姿を見た場合、今後このような方々に対する対策というものがきちっと確立されなければならないのではないか、こう思っておるわけでありますが、当局としてはどういうふうにお考えですか。