決して後ろ向きの状態にならないようにお願いをしたいわけでありますが、それにいたしましても、伸び率、先ほどお答えになって明らかになりましたとおり、他と比較いたしますと残念ながら非常に低いと言わざるを得ないわけであります。
 かつて、海部文部大臣の時代に連合審査がございました。その連合審査のときに私も質問をさせていただいた経験があるわけでありますが、そのとき当時の海部文部大臣は明らかに、私が指摘するように、どちらかを別枠にすることによって政策経費が高まる、こういう同意見の見解を述べられたわけでありますが、どうも大蔵大臣が同じような答弁になりませんで残念であったわけであります。全体的な大きな予算の中で占める教育費の割合、同時にそのことはこれからの教育を推進していくための極めて重要な問題でございますから、これらの問題につきましても十分心して頑張っていただきたい、こう思います。
 そこで、この部分について関連してお尋ねするのでありますが、現在文部大臣が考えております望ましい教育予算の比率というのはどのくらいだとお考えになりますか。
御指摘の点は、ある意味では訂正をいたせ、ある意味では御激励と受けとめさせていただきたいと思うわけでございます。
 国全体の予算の中でとおっしゃられますと、一般会計とおっしゃられますと、これはなかなか比べにくいものでございまして、一般会計の中には国債費十一兆円が入っておりますので、一般会計と比べるよりは一般歳出と比べる方が正しいのであろう。そういうふうに考えさせていただきますと、大体一四％、〇・一％上下いたしますけれども、大体は維持をしてまいっておる。六十三年度につきましては二十九億円増の四兆五千七百六十六億で賄わしていただく、こういうことでございます。
 それを前提といたしますと、今後、教育改革も含めまして中長期的な改革を遂行するためには、やはり公財政支出の枠をふやさなければいかぬ、こう思っておりまして、六十四年度概算あるいは予算編成時には御激励を御鞭撻とさせていただきまして、最大限その努力をいたしてまいりたい。先生おっしゃるようにこれは枠外でとおっしゃる、はっきり言えばその意気込みでやらしていただかなきゃならぬな、こう思っておる次第でございまして、六十四年以降さらに努力をいたすということだけ申し上げておきますので、御鞭撻をお願い申し上げます。
数字をもって明らかにしていただきましたように、今お答えになった部分だけでもこれはだれもが気がつくことでありますが、全体に占める割合の伸び率からいいましても教育費が著しく少ない。これは与野党を問わず共通する考え方ではないかというふうに私は思うのです。
 問題はどこにあるかということになるわけでありますが、人件費が高まるわけでしょう、そういたしますと政策経費がそれに伴って減少せざるを得ないという今日のシステム。だから、どちらかを別枠にしてしまえばこういう問題は解消できるというように私は考えるわけでありますが、予算上からの問題だけを言いますと、極めて憂うべき日本の教育予算の現状であると言わざるを得ません。特に、初任者研修等についてはいずれ触れるにいたしましても、全くあれに費やす金というのは膨大でしょう。国民が望んでいるものではないと私は申し上げたいわけでありますが、本題はその議論でありませんから意見だけ申し上げてとどめておきますけれども、いわば教育予算に関係して、私が今申し上げました中身についてを含めて、大臣の見解をお示しいただきたいと思います。
構造政策の問題を進めるに当たっては、これは諸論があるわけでございまして、日本の場合に、農業基本法論議を池田総理といろいろ展開したことがございますけれども、あの当時は、基本法ではいわゆる自立農家の育成、協業の助長というようなのが柱だったのですけれども、このごろは自立農家というのはもう農林省も農政審もだんだん言わなくなって、中核農家だと。小倉武一さんの「基本法農政を超えて」というものをきのう改めて読み直してみたのですが、それには深く触れませんけれども、柱を、表現を変えていくというのはここでは深く触れませんけれども、どういう構造政策を進めるに当たっても結局は人の問題になる。優秀な人材、若い世代の諸君が農村で、厳しい状況下でも自分が農業をやっていくんだ、食糧の担い手になるんだという人材を得なければならない、人を得なければならない。
 そういう、人を得なければならぬときに、最近ではフィリピンからお嫁を迎えるとか、フィリピンだけじゃありません、その他の国からも迎える運動というのが若干ありますけれども、フィリピン大使館の、十年近くおられた女の方が、そういうことを議論する会合で、商売のような人が仲立ちをして、日本の慣習と違うフィリピンの女性が簡単な見合い程度で何もようわからぬ形でこちらに来るのは問題だと意見を言っておられる、そういう報道も私は見ているわけです。
 全体的には外国人労働者の問題を国際化の中でどうするかということが議論されておる。だけれども、外国人労働者の、日本でどういう受け入れ態勢をどの程度やるか、これは率直に言って、極めて慎重な姿勢で、必要なことについてはやはりやる必要が国際化時代にはあるだろう、こう思いますけれども、この後継者の嫁さんを外国から迎えるというのは、あんなのはと言っていろいろ女性の評論家は厳しく批判しますけれども、来ない人にとってはこれは深刻な問題でありまして、来ていただいている人に私は批判や意見を申し上げるつもりはないのですけれども、しかし長期的に見ると、これはなかなか問題だと思うのです。
 むしろそういう点については、農林水産省は構造政策、優秀な後継者を得るという立場から花嫁あっせんをするわけじゃないのだけれども、政策上、地方公共団体なり農業団体なりあるいは市民団体なりのいろいろなアレンジの中で農村に後継者が来れるような政策誘導というものをやはり考えないと、構造政策をどうやろうといってみたって、地帯によっては昔から嫁不足というのはあったのですけれども、外国から嫁さんを迎えなければならぬのは最近の事態ですね、それほど深刻な一面があらわれていると思うのです。
 こういったフィリピン等から花嫁を迎えるという事態について、私先ほど若干これらの後継者の花嫁問題を申し上げましたけれども、農林省として誘導的に手を打っていくという施策が考えられていいと思うのですが、大臣いかがでございましょうか。