特にこれからの住宅宅地対策の中で、建設大臣も先ほど触れておりましたけれども、関連公共公益施設について、数年前から相当出していただいているわけでありますけれども、その区域が二千平米以下に下がってくれば、確かに優良なものをつくっていくわけでありますから、そういう面も私は思い切って拡大してもらいたいと思うんですよ。一定の、上きりではなくて、下の方まで来ても、そういうものの出費はどんどん拡大してもらって、優良な宅地造成をしていくという観点に立ってもらいたい。
    〔小沢（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 そういうふうに考えていきますと、私の希望とすれば、やはり思い切ってこの範囲を下げて、監視を強化していくと同時に、そういう面で出てこないとすれば、関連公共公益施設費などを増額して手当てをしながら優良な開発を図っていく、こういうふうにしていただきたいと思います。
 それから次に、地価評価制度の問題ですが、御承知のように地価評価制度は、先ほどから論議しております地価の公示制度それから固定資産税の評価制度それから相続税の評価制度、土地に対しての評価制度は三本くらいあると私は思うのですけれども、これは前からの私の主張なんですけれども、同じ土地を評価するのに、売買に対しての公示制度、固定資産税の場合にはこういうふうに評価しますよ、相続税の場合にはこういうふうにしますよ、同じ政府がばらばらにやっていくということが私にはどうしても腑に落ちない。ですから、それぞれ所管が違いますけれども、将来にわたってこれが一本になるように努力をしていただきたいと要請申し上げておきたいと思います。
 そこで、地価公示についてでありますけれども、先ほどもちょっとお話がございましたし、それから皆さんのところで発行しておりますこのごろの「地価公示」のところを見ましても、公示価格の性格というところに公示価格は正常価格だとあるのですね。正常価格というのはどういう価格かということと、それから、国なり地方公共団体なり政府が買う場合にはこの公示価格を指標にしろ、指標ということはどういうことなんですか、その意味についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、これは機関委任事務でございますけれども、立法当時なぜ二千にしたかという議論がございました。その当時の議論を振り返ってみますと、非常に膨大な件数の土地取引がある、それをチェックするために必要な都道府県の事務能力があるだろうかという問題でございました。現在では、各都道府県の人件費に対しまして国が補助金を出しております。したがいまして、そういうふうなオールジャパンでやるならば、そういう補助金の準備を相当しなければならないという点が一つあろうかと思います。
 もう一つは、当時は大規模な取引を規制すれば、おのずからその波及効果が他に及んでいくだろうということが一つのねらいでございました。
 もう一つは横並びということでございまして、たとえば公有地の拡大の推進に関する法律等、窓口を一本にいたしておるわけでございますが、同じように公有地の拡大が二千平方メートル以上ということで始めておりまして、それとの横並びをとったというのが当時の考え方でございました。先生おっしゃいますように、そういうようなものを脱法する者があっては困るということでございまして、特に届け出制につきましては罰則を伴う規定になっております。したがいまして、一団の土地ということの運用につきましては非常に厳しくやっております。したがいまして、切り売りをして、その次切り売るというような場合には、前のやつもさかのぼってひっかかるというような取り扱いになっておりまして、その点の指導は今後も十分やっていきたいと思います。
 ただ、この問題につきまして、二千平方メートルのところで現在メルクマールがあるわけでございますけれども、地方、都市を通じて全体で果たしてそうか、問題になるだろうかというような点が一つ問題がございます。したがいまして私ども、この問題については、最近非常に議論を呼んでいるところでございまして、国土庁といたしましても、その必要性の有無、それから、そういう場合、どういう案が考えられるか、その場合の問題点は何か等につきましては、日ごろ十分勉強いたしております。しかし、何分先ほど申し上げましたような財政面も含め、影響するところが非常に大きな問題でございますので、さらに慎重に検討してまいりたいと思っておるわけでございます。十分検討していきたいと思っております。
そうすると、局長はそういう面のベテランですから、ざっくばらんにお聞きしたいのですけれども、この二千平米というものをもっと下げた場合に、都市の開発、特に宅地開発についてどういう現象が起きるでしょうか。俗に私が聞いているところでは、規制というか、そういう認可を受けなくちゃいかぬということで、開発についてもできるだけ二千平米にならないように割る、したがってミニ開発になってくる、こういう話も聞いているのですけれども、私は素人なりに考えて、そういうものを逃れて地価が上がってくるとすれば、法律は直せばいいわけですから、二千平米というのをどの程度に下げるかということはいろいろ論議があるにしても、十分監視できるとすれば、この面をもっと下げて、地価の監視を強化したらどうだろう、こういうふうに考えるのですけれども、その点はどういうふうにお考えでしょう。
豚肉の輸入につきましては、昭和五十四年の対前年比の数量は二七、八％の増ということになっております。御承知のように、豚肉の輸入につきましては自由化されておりまして、政府がこれを直接規制するということは困難でございますが、御承知のように、差額関税制度によりまして一定の価格以下の輸入豚肉が入らないような措置を講じておるところでございます。五十四年の輸入量がふえておりますのは、五十四年の前半におきまして加工原料用の豚肉輸入が急増したためでございまして、九月以降豚肉の価格が低落をいたしましたのに対処いたしまして、生産者団体の方から輸入業者及び加工団体に対しまして、国産の豚肉をできるだけ使うようにという要請をいたしましたところ、それを受けまして、民間べースによる自主的な輸入抑制措置が講ぜられたのでございます。その効果もありまして、五十四年十二月以降は輸入量が大幅に減少をいたしておりまして、本年に入りまして一月から三月までの間の輸入量の対前年同期比は約六五％、三五％の減ということに相なっておるわけでございます。
 豚肉の輸入が、差額関税制度があるにもかかわらず入ってまいっておるのはどういうわけかということでございますが、輸入の豚肉は、その相当部分が加工原料用として使われます。加工原料用として見た場合に、輸入豚肉は品質あるいは規格が加工適性ですぐれておる。さらに、需要に応じた特定の部位、たとえばロースならロースという部位を選択的に購入できるという利点があるように思われるわけでございます。そうしたことから、やはり国内産の豚肉がそういった輸入品に対して競争力を持つということを今後の対策として考えてまいらなければならないということで、生産者団体とも御相談をしながら、品質の向上という問題に積極的に取り組んでおるところでございます。また、特定の部位を選択的に購入できるような流通の仕組みというものも考えていかなければならぬ。御存じだと存じますが、部分肉センターを目下建設中でございまして、部位ごとに取引ができるマーケットをつくって、そういう加工品の需要に応じてできるだけ国産品が使われるようにする、そういう措置を講じておるところでございます。