さっき先生とやりとりしているうちに少し思い出したわけでございますが、夏以前の問題については何も触れられておりません。というのはリクルートの問題であり、リクルートがそういうことを起こした、リクルート会社が問題があるというようなことは、我々の認識も全くなかったわけでございます。普通の会社と同じように政治献金を受けたりパーティーでも御協力いただくということは当然あり得ることでございますから、夏以降の問題について献金を受けたりなにかしたことについてはその辺のところを明快にしてもらいたいという指示があったことは私も記憶しておるわけでございます。
 そういうことでございますから、総理自身が今の三千万の問題にしても、何もそれはおわかりになっていることじゃなかったかと思います。これは調べてみないとわからないと現に先ほどもテレビでもおっしゃったことでございますから、それはまた総理自身がどういうことであったかということをお調べになるかと思いますけれども、問題は、夏以降の問題については確かにああいう問題が起きているのにそこからまた引き続いて献金なりなんなりをもらったかどうかということが問題になっていると私どもは承知いたしておる次第でございますから、その辺のところはひとつ御運解いただきたいと思います。
そういうことではなかったのじゃないですか。法務大臣をもうおやめにならなければいけなくなった、そういった一連の不祥事が続いたために、この際閣僚の中でこれ以上問題が起きたら困るので、もしそういう経過が、リクルートから政治献金を受けたりいろんなかかわり合いがあるようなことがあれば事前に報告しておいてもらいたい、そういう趣旨だったと思うのですよ。私ども、報道でしか知りませんからね。とするならば、少なくとも最高責任者がそれをみずからほおかぶりしておいたということになりますと、閣僚の皆さんだって、何だ総理自身がやっていたじゃないか、そういう恐らく批判を持たれると思うのです。私はそういう中で今こんな大きな問題が出てきた以上は、総理みずからここへ出てきてそして釈明するのが当然政治家としてとるべき筋だと思うのです。そういう点で一度総理がここへ出てこられてぜひそういう釈明をするようなことを、これは委員長にもお願いしたいのですけれども、あってしかるべきだと思うのです。今国民が一番関心を持っている問題なんですから、政治倫理の問題について。そういうことについてどうでしょうか、もう一度あなたのお考えは。
問題になりましたのは、リクルートの事件が表に出たのが夏ごろでございますから、夏以前の問題と夏以降の問題。むしろ夏以降の問題についてどうかということが問題になったわけでございます。夏以前の問題については一応その辺でひとつ線を引こうじゃないかというような趣旨だったかと覚えております。
少なくとも閣僚の皆さんにはそういうことがあるのかないのかということを官房を通して調べがあったと思う。ということは、一切の最高責任者というのは総理ですね。そういったことをきちっと閣僚の方々に指示しておきながら、当の最高責任者がこういうことがあったというのに全然報告もしていないということについて、閣僚のお一人として自治大臣どうお考えですか。
たしか閣議の中で、リクルートに関係するような問題があったら明らかにしてもらいたいという各閣僚に対して閣議の席上で何かそういうお話がありましたですね。自治大臣どうでしょうか。そういうふうに報道されていましたよね。なかったですか。
具体の事例につきましては私もよくわからないわけでございます。それで、じゃ仮に発起人のような方々が主催をしてパーティーを開催した、それで何がしかのそこにお金が残ったという場合はどうなるか。これは、今度はその発起人の方がどこかの政治団体へそれを寄附する、あるいはどなたか政治家に寄附するという段階では政治資金規正法の寄附に関する規定が適用されてくる、こういう関係になるわけでございます。
そうすると、政治団体でもない、そこにも入っていない。しかも主催しているところにも全然入っていない。どこへ行っちゃったのでしょうか、この収入というのは。まさにこれはやみ政治献金だと思うのです。そういうやみ政治献金の扱いというのはどういうことになるのですか、あった場合。
これはパーティーを主催した者がだれであるかということによって変わるわけでございますが、政治団体が主催しておりますれば、政治団体の収入でありますればこれは当然その政治団体が報告をしなければならないわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、パーティーの開催形態はそのほかの形もあるようでございます。政治団体でない者が主催した場合には政治資金規正法上報告をしなければならないという義務がないわけでございます。それからなお、先ほど新聞の談話のことをおっしゃられましたので、私は一切何も申し上げておりませんので、そのことをちょっと申し上げさせていただきます。
お尋ねの愛知県豊橋市におきます少女を対象としました身の代金目的の誘
拐事件につきましては、事件の発生後愛知県警察に捜査本部を設置いたしますとともに、広域事件に発展する可能性も考えまして、隣接します静岡、長野、岐阜、三重の各県の警察に対しましても捜査体制をしくように依頼して捜査に当たったところでございます。
 犯人からの電話によりまして、身の代金を浜松駅前のスナックに持参するようにという要求がございまして、愛知県警の捜査員及び静岡県警の捜査員がそれに対応したわけでございます。その後、鉄道の沿線で警戒活動に従事しておりました捜査車両が不審車両を発見しまして、この車両の追尾あるいは捕捉という展開になったわけでございます。その過程におきまして、捜査員がこの不審車両を数回にわたりまして発見している状況があるわけでございますけれども、それらのすべてにつきまして捕捉が可能であったという状況ではございませんで、したがって必ずしも追跡失敗六回ということにはならないわけでございますが、最終的に、たまたま袋路になっておるような団地にこの不審車両を追い込んだわけでございますが、この際に相手方の車両が捜査員の車両に車をぶつけまして、強引に逃走を図りまして、そのために捕捉することができなかったということでございます。
 結果的に被害者を無事に救出することができなかったわけでございまして、この点につきましては、私どもとしましても厳しく受けとめておるところでございます。
 そういうことに至りました反省あるいは今後への教訓でございますけれども、幾つかあるわけでございます。一番大きな問題は、この不審車両を追い込んだ団地の周辺あるいはそのほかの場所につきましても若干あるわけでございますけれども、局所的に無線が通じない、いわゆる不感地帯であったという問題がございます。したがいまして、このような不感地帯につきましては、無線の通信連絡をどういうふうにやっていくかというのが今後の課題でございまして、不感地帯でありましたために愛知、静岡両県警間の通信連絡が必ずしも十分に行えなかったのではないかということを反省しているわけでございます。
 今後このようなことのないように、無線の不感地帯に備えました通信機材の使用訓練、また隣接します県境におきますこの種の実践的な訓練というのを重ねまして、今後この種の事件の起こりました場合に備えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。