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 議事日程 第八号
  昭和五十七年二月十五日
    午後二時開議
 第一 地方交付税法等の一部を改正する法律案
    （内閣提出第八号）
 第二 昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助
    金についての所得税及び法人税の臨時特
    例に関する法律案（大蔵委員長提出）
 第三 農業共済再保険特別会計における農作物
    共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再
    保険金の支払財源の不足に充てるための
    一般会計からする繰入金に関する法律案
    （内閣提出）
     午後十一時四十七分開議
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りをいたします。
 昨年十二月に当委員会が行いました地方行財政等の実情調査のための委員派遣については、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
再び地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 ホテル・ニュージャパンの火災に関する件について、政府から発言を求められておりますのでこれを許します。鹿児島消防庁次長。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算において、昭和五十六年分所得税の特別減税措置等によって所得税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して四百三十九億六千八百万円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。
 しかし、現下の地方財政は、すでに決定された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、昭和五十六年度分の地方交付税について、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を四百三十九億六千八百万円増額することにより当初予算に計上された地方交付税の総額を確保することとし、さらに、当該借入額のうち、昭和五十六年分所得税の特別減税による地方交付税の減百五十四億八千八百万円に相当する額の償還については後年度における償還額に見合う額を、残余の額については後年度における償還額の二分の一に相当する額を、臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れることにより、地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
私は、このたびの内閣改造に当たりまして、自治政務次官に任ぜられました谷洋一でございます。
 地方行政委員会は、国民生活の基盤である地方自治の振興に関しまして、いろいろと諸施策を御審議いただく重要な委員会と心得ております。委員各位におかれましては、多年の御経験と深い学識のもとに、地方自治振興のために御尽瘁いただきますことに関し、心から感謝申し上げるものでございます。
 私も、地方行政に関しましては深い関心を持っておったものでございますが、自治政務次官就任に当たり決意を新たにいたしまして、諸先生方の御指導をいただき、がんばりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
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地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策について、世耕国務大臣から所信を聴取いたします。世耕国務大臣。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十二月二十一日、原文兵衛君が委員を辞任され、その補欠として江藤智君が選任されました。
 また、去る一月二十二日、小谷守君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
 また、本日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として大河原太一郎君が選任されました。
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以上で政府の所信並びに説明は終了いたしました。
 なお、昭和五十七年度通商産業省関係予算及び経済企画庁関係予算の説明につきましてはお手元の配付資料で御了承願います。
 両大臣の所信等に対する質疑は後日に行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十四分散会
河本長官、退席されて結構です。
 次に、昭和五十六年における公正取引委員会の業務概要に関し、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、いわゆるノンバンク問題については、その重要性、緊急性にかんがみ、業界団体による自主規制及び金融機関の融資の適正化に関し、適切な対策を講ずるとともに、行政による融資業務内容の把握強化を行うことが必要であります。
 このような状況を踏まえ、この法律案は、昨日大蔵委員会において、自由民主党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党の四党の委員より動議をもって提出され賛会に諮一だところ、全会一致をもってこれを委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
 以下、本法律案の概要を申し述べます。
 第一に、国民経済の適切な運営に資するための貸金業に係る事業報告書及び報告徴収の規定の運用に当たっては、土地のほか、株式等に係る貸金業者の貸し付けの実態把握及び適正化を行い、貸金業者の業務の健全な運営に資するため必要な最小限度において、これを行わなければならないものにしております。
 第二に、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することにしております。
 以上が、本法律案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。（拍手）