午前十時九分開会
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   委員の異動
 二月五日
    辞任         補欠選任
     阿部 正俊君     佐々木 満君
     戸田 邦司君     都築  譲君
 二月十日
    辞任         補欠選任
     猪熊 重二君     木庭健太郎君
 二月二十五日
    辞任         補欠選任
     小山 孝雄君     阿部 正俊君
     勝木 健司君     今泉  昭君
     聴濤  弘君     吉岡 吉典君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鹿熊 安正君
    理 事
                海老原義彦君
                狩野  安君
                笹野 貞子君
                大脇 雅子君
                吉川 春子君
    委 員
                阿部 正俊君
                石渡 清元君
                佐々木 満君
                坪井 一宇君
                橋本 聖子君
                今泉  昭君
                竹村 泰子君
                木庭健太郎君
                山本  保君
                吉岡 吉典君
                都築  譲君
                堂本 暁子君
       発  議  者  吉岡 吉典君
       発  議  者  吉川 春子君
       発  議  者  山本  保君
       発  議  者  都築  譲君
   衆議院議員
       発  議  者  小川  元君
       発  議  者  辻元 清美君
       修正案提出者   金田 誠一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山岸 完治君
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  本日の会議に付した案件
○市民活動促進法案（第百二十九回国会衆議院提
 出）（継続案件）
○非営利法人特例法案（第百四十一回国会笠井亮
 君外二名発議）（継続案件）
○市民公益活動法人法案（第百四十一回国会山本
 保君外三名発議）（継続案件）
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これにて上原君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十七日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時七分散会
先ほどは失礼でございました。
 自衛隊の飛行機の場合は、航空法の適用を、防衛出動、治安出動、災害派遣の場合は適用除外になっておりますが、それ以外については受けております。したがいまして、規定に従ってやっておりまして、低空飛行をやる場合には運輸大臣の許可を得てやっております。
 以上でございます。
時間ですから終わりますが、今総理が後段お述べになった点も傾聴に値すると思います。閣僚や政治家ですかが自粛をしておれば、やはり政治家が襟を正すというのは当然だと思いますし、そういう面で御努力をいただきたいということと、公務員倫理法というのは、法律がなくても倫理を守るのが普通であって、罰則規定が無理だとか、また骨抜きにならないように、我々も与党協議や党内でも努力いたしますが、その点を強く要望申し上げて——防衛庁長官、何かあるのですか。いい答弁だったらやってください。悪いのだったら要らないです。
私は、日本共産党を代表して、平成十年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
 国民生活は今、未曾有の危機にさらされています。昨年強行された消費税増税、医療改悪など国民への九兆円もの負担増によって、可処分所得と消費支出はかつてなく落ち込み、消費不況が一層深刻化しております。完全失業率は史上最悪の水準を続け、一月の男性の失業率は三・七％にまで達しました。不況の激化と銀行による貸し渋りによって、中小企業の経営危機、倒産が相次ぎ、民間企業の設備投資までもが四年ぶりに減少に転じました。
 これらはすべて、橋本内閣が強行した九兆円負担増や財政構造改革路線がもたらしたものであり、その責任は極めて重大であります。
 ところが、政府・与党は、三十兆円もの銀行支援に続き、四月補正などと言って、銀行とゼネコンのための株価や土地対策、従来型の公共投資の積み増しなど、その破綻が明瞭になった政策に何の反省もなく、これら大企業、財界への奉仕を一層強めようとしているのであります。橋本内閣が誤った政策を改める意思も、また今日の国民生活の危機を打開する能力も展望も持ち合わせていないことは、今やだれの目にも明らかであります。
 与党からさえ大型補正の声が公然と上がるような政府予算案は、失格の烙印を押されたも同然であり、不況打開、国民生活最優先の予算案に抜本的に組み替えることは、まさに政治の責任であります。
 今こそ、逆立ちした財政構造の転換へと踏み出すときであります。日本では、国、地方を合わせた公共投資の総額は年間五十兆円にも達する一方で、社会保障の国、地方の負担は二十兆円、公共事業の四割にしかなりません。アメリカでは社会保障費が公共事業費の四倍、ドイツは三倍、イギリスは六倍という実態と比べても、その逆立ちぶりは明瞭でありまして、このような予算案は直ちに撤回して、抜本的に組み替えるべきであります。
 次に、組み替えの概要について述べます。
 第一は、消費税減税などで国民の所得、消費を直接温めることであります。
 消費税を当面三％に引き下げることは、国民の購買力を五兆円規模で引き上げ、個人消費拡大に最も効果があります。身銭を切って消費税を負担している中小業者やその従業員の所得をふやすことにもなるのであります。また、二兆円の特別減税は、一時的な措置とせず、恒久化すべきであります。
 第二は、社会保障の改悪をやめ、国民生活予算を充実させることであります。
 社会保障、教育、農業、中小企業対策など、国民の暮らしに直結する分野の抑制だけが無慈悲に続けられる財政構造改革法は、直ちに廃止すべきであります。
 第三は、公約を踏みにじる、一片の道理もない銀行支援のための三十兆円投入を直ちに中止するとともに、六百三十兆円もの公共投資基本計画の廃止を初めとしたゼネコン浪費型公共事業を大幅に縮減し、生活密着型中心に内容を転換するなど、財政構造の転換を本気で図ることであります。
 以上が動議の概要であります。委員各位の御賛同を期待いたしまして、趣旨弁明といたします。（拍手）