失礼いたしました。「今後の防衛力整備について」は昭和六十二年の一月二十四日でありました。それから中期防衛力整備計画は六十年の九月十八日でありました。私が申し上げたのは、九月十八日未明の記憶に基づいて、その日に閣議決定があったかということをちょっと失念しておったものでございますから、その後と申しました。したがって、「同計画に定める所要経費の枠内でこれを決定するものとする。なお、同計画を三年後に作成し直すことについてはこれを行わないものとする。」こういうことは御指摘のとおりでございます。
 中期防そのものにつきましては、御案内のとおり六十年度単価とでも申しますか、によってそれぞれ作成したものでございますので、その中の前方、後方等々の問題について、私はそれが、何と申しましょうか、大きく動くということは、六十年単価といえ、大変な変動があるとは考えられないと思います。
結局、そうすると、ＧＮＰ一％枠突破ということも、これも継承していかれるということでありますが、今の中期防の問題について伺いたいと思います。
 中期防自身が、十八兆四千億といいますと、先ほど申しました五内閣の軍拡が十七兆七千億でありますから、これはもう本当に計画自身も大変なものであります。十年間のものを五年でやるというのですからね、それ以上のことを。そういうもので、歯どめどころか大軍拡計画ですよ。私は、お聞きしたいのは、中曽根内閣は、国民の批判をかわすために中期防の三年見直しというのはやらないということを決められました。三年間はもう動かさない。今これを動かさないということは必ず守るのかどうかということを聞きたいのです。といいますのは、米軍の駐留経費の負担をする、しないという問題があります。それについては先ほど検討中という御答弁でありましたけれども、中期防の決めたことを動かすか動かさぬかということは内閣の基本方針であろうと思います。その点についての竹下総理のお考えをはっきりと伺いたいと思います。
十八兆四千億というものは私が大蔵大臣の時代に決着を見た話でありますが、閣議決定はその後でございますけれども、私は、そのいわゆる中期防というものを基本に置くという考え方は、これからも承継しようというふうに思っております。
事実は否定されないで、評価は一致しない、こういうことでありますが、やはり事実は動かせないと思うのですね。
 この中曽根内閣五年間の間に約十五兆七千億の軍拡が行われていますが、これは田中内閣、三木内閣、福田内閣、大平内閣、鈴木内閣、五内閣の五年間で十七兆七千億ですから、ほぼそれに匹敵するのですね。大変な軍拡だったです、五年間は。私は、これを変えようということを竹下総理がはっきり言われないということは、これは非常にこの中曽根政治の軍拡路線が継承されていくんだというふうに思うのです。
 さらに具体的にお聞きしようと思うのですが、先ほど来ＧＮＰ一％問題も議論をされました。これは閣議決定で、いわゆる三木内閣の決めた一％問題というのにかわって、中期防衛力整備計画をいわば歯どめのようにするという、そういう閣議決定ですね。この方針でいくんですか、一言でお答えいただきたい。
予算というものは、その中曽根内閣の五カ年間のうちの四回は、私は大蔵大臣として予算編成をいたしました。したがって、その推移等は私なりに理解をいたしておりますが、その比較するのをいつの時点に比較してみるかという議論もありますが、きょうはそれを申し上げようとは思いません。
 ただ、予算というのは総合的に判断して、総合的な調和をとって、これが今、国家国民のために最善の予算であるというものを編成するわけでございますから、数字の変化だけでこれを論ずることは私はしない、こういう方針でこれからもいこうと思います。
やはり総理は聞いたことにお答えになりませんので、国民は私わからないと思うのですよ。
 具体的に聞きますけれども、中曽根政治五年間で軍事費は三六％ふえている。社会保障費一一％の伸びの三倍以上であります。それから教育予算はマイナス〇・五％、中小企業予算はマイナス二一％、食管会計などはマイナス四五％です。その数字は明白に軍拡路線ですよ。それを引き継ぐのか、それは変えていきますというお考えなのかを伺っているのです。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
ただいま御指摘のとおり、体罰につきましては、これは学校教育法上明確に禁止されているところでございまして、しかし何件かの体罰事例が報告されるということで、我々も人事を担当いたします教育委員会の関係の会議、あるいは指導事務を担当いたします関係の会議等で再三再四にわたりましてこれを禁止するような指導の徹底を期しているところでございますが、しかしなお現実問題といたしましてはこの体罰事例が報告されております。
 そして、この体罰によりまして処分を受けた教師の属性等を見てみますと、かなり若年の先生、つまり教師になって経験の浅い年齢層のところに数が多いというようなことも統計的に出てまいっておるわけでございますので、我々そのあたり、やはり教師の指導力の育成というところにも問題があるのではないかということで、教育委員会等に問題を投げかけているところでございます。
 やはり、この体罰を行うというのは、教師が子供の指導の中身におきまして感情的になり、そして生徒も反発するということで師弟関係が損なわれるというところから起きてきているわけでございますし、またそういう状況でありますれば教育的な効果も期待できないわけでございまして、私どもはそういった趣旨等を説きながら指導をしているわけでございます。
 お尋ねの体罰を起こした教師に対する懲戒の状況でございますけれども、六十年度間の状況では、二百六人の体罰にかかわります懲戒処分を行っておりまして、免職一、停職六、減給十六、戒告三十三、訓告等百五十の計二百六名が体罰等を理由とした処分等の対象になっているというところでございます。
 なお、体罰等によって傷害を受けた子供たちの救済につきましては、それぞれ各設置者の市町村等によりまして、個別に損害賠償あるいはその他の方法によって対応されているというのが現状でございます。