御説明いたします。
 本日は、冒頭、新議員の紹介でございます。議長は、新たに議席に着かれました福島県選出議員添田増太郎君を紹介されます。次いで議長は、同君を逓信委員に指名されます。
 次に、請暇の件についてお諮りいたします。伏見康治君、立木洋君からそれぞれ請暇の申し出がございますので、異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、国家公務員等の任命に関する件をお諮りいたします。別紙をごらんいただきたいと存じます。人事官佐野弘吉君外十八名の任命同意に関する件でございます。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて順次行います。
 次に、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、竹下大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、鈴木和美君、桑名義治君、近藤忠孝君、山田勇君の順で質疑を行います。
 次に、日程に入りまして、日程第一は、運輸委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 去る十一日、社会労働委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
    ─────────────
 委員派遣の内容はお手元の資料のとおりであります。
 本要求の取り扱いにつきましては、日程の都合もあり、理事会の了承を得て、去る十一日議長承認の手続を取り進めさせていただきました。御了承願います。
    ─────────────
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致をいたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました委員は、本院議長の推薦を得て内閣総理大臣が任命するものでありますが、割り当て会派の日本社会党から高杉廸忠君が、公明党・国民会議から中野鉄造君が、それぞれ推薦されております。
多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
 次に、宇宙開発委員会委員及び商品取引所審議会会長及び同委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
 次に、原子力委員会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び鉄道建設審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
鉄道建設審議会委員竹田弘太郎、山田明吉、宮崎輝、藤本一郎、大和田啓氣、松沢卓二、八十島義之助及び山口真弘の八君は三月三十一日任期満了となりますが、山田明吉、宮崎輝、大和田啓氣、八十島義之助及び山口真弘の五君をそれぞれ再任し、また、竹田弘太郎、藤本一郎及び松沢卓二の三君の後任として上山善紀、宇野收及び川勝堅二の三君をそれぞれ任命いたしたいので、鉄道敷設法第六条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 上山善紀及び山田明吉の両君は運輸業に関し、宮崎輝君は鉱工業に関し、宇野收君は商業に関し、大和田啓氣君は農林水産業に関し、川勝堅二君は金融業に関してそれぞれすぐれた識見と経験を有し、また、八十島義之助及び山口真弘の両君は鉄道建設に関してそれぞれ学識と経験を有する者でありますので、鉄道建設審議会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
先生の御指摘は、商工会及びその連合会あるいは商工会議所にかかわる小規模改善事業についての御指摘かと思います。
 私どもは、指導員あるいは事務局長、こういうものにつきましては補助対象といたしましてその整備を図っておるわけでございますが、これはあくまでも経営改善普及事業にふさわしい人材を登用いたしまして、その配置を行うという趣旨で進めておるわけでございます。特に商工会、商工会議所というのは、地元の経済実態に即して、それぞれの小規模経営者の指導、診断に当たるわけでございますので、そういった人材を幅広く登用するということで今後も整備を進めていきたいというふうに思っております。特に事務局長につきましては、そういったことに加えまして、これは指導員全体を管理してまいる意味で、管理能力の問題もございます。そういうふさわしい人材を私ども整備をしていく予定にいたしておるわけでございます。
 これらにつきましては、商工会の組織等に関する法律に基づきまして、毎年度、その決算、それから事業計画その他について私どもは監督をいたしております。こういったものの十分な監査を今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。
 それから、ややもすると政治的な偏向活動をしておるではないかという御指摘が、ございますが、商工会法の第六条だったかと思います、今ちょっと記憶ございませんが、「これを特定の政党のために利用してはならない。」という規定がございます。我々は、こういうことにつきまして、選挙のたびにこういう規定についての注意喚起を図って、そういうことのないような指導をしてまいりますし、今後もしてまいるつもりでございます。