私は素人ですからお尋ねをしますが、東急電鉄株に実はこういう方法があるんです。これは、大蔵省は百二十五条違反じゃない、こういうふうに言っておられるのです。それでこういうことが日常茶飯事行われておるのかどうかをお尋ねしますね。
 それは、これは野村証券でありますけれども、これは書いてあるとおり読み上げますが、「市場執行状況をみると、買付勧誘された顧客の大量の成行注文を寄付時に集中させた結果こだから手当てしておった買い注文のお客さんを寄りつきにぼおんと出すわけですね。そのことで「高い寄付時シェアで前日終値よりも高い価格で」寄りづいていった。それから野村証券が、自分が持っておる株を大量指し値をして下支えをする、それを反復する。一千円から一千二十円、一千四十円と下支えをしていきますから、売る側はもっと上がる、もっと上がるというふうに思いますので、どんどんどんどん株価が上がっていく。
 それから「委託注文の執行に当り、場の状況に応じて指値を成行執行しているなど計らい執行を行っている」、こういうことは、もうこれは百二十五条違反じゃないんだそうですが、あるいはあなたも言われたけれども、この十條製紙も瞬間的にばあっと上がっておるのだけれども——あ、失礼しました、本州製紙。申しわけありません。私が言った会社には申しわけありません、違いますので。本州製紙であります。これも、あなたも、市場を監督する立場にある理事長も、これも証券市場、あなたが見て株価操作じゃない、この東急電鉄も株価操作じゃない、大蔵省も株価操作ではない、こう言っておられるのですが、こういうことで私たちは人為的に市場の正常な価格を瞬間的にゆがめておると思うのですが、私たちは素人ですから、五代利矢子さんじゃありませんが、あなたはプロ、私はアマですから、だからおまえはアマだから何言ってるんだよ、そんなことはない、百二十五条違反なんかに当たらぬよ、こう言われるのだと思うのですが、こういうことは日常茶飯事行われているのですか、常に行われておる行為ですか。
お答え申し上げます。本州製紙関係につきましては、東証といたしまして平成元年、八九年十一月から本年五月まで、委託者を含めましてその売買内容について調査を行ったわけでございますが、この間、不特定多数の顧客の売買注文が集中しておりまして、いわゆる全員参加型の相場の中で株価が急騰したものであり、特定者による作為的な価格引き上げ等の株価操作があったとの確証は得られておりません。しかしながら、東証といたしましては、大蔵省の方でも再調査の御意向があるようでございますから、それにあわせまして調査の内容等の精査を改めて行いたいというふうに考えておるところでございます。
ぜひこの問題については本腰を入れて断ち切っていただきたい、解明していただきたい、そのことがこれから暴力団が証券市場に介入する道を閉ざす唯一の方法だ、そう思いますからぜひ刑事局長、督励してお願いいたしたいというふうに思います。お忙しいところですからどうぞお引き取りください。結構です。
 それから、東京証券取引所の長岡理事長おいででございますが、実は株価操縦についてお尋ねをいたします。
 その一つは、本州製紙株について、仕手グループの旧誠備グループの加藤を中心として腕力的な株価操縦があったことは事実だと思うのでありますが、この問題について東証として調査をしておられると思うのであります。八九年の十一月から九一年の五月まで、長期にわたって本州製紙株の株価の動向について調査をしておられると思うのでありますが、そういう事実がありますか。それで、これについての報告結果書類等がございますか、お尋ねいたします。
石井稲川会の前会長の東急株の大量取得をめぐる問題につきましては、現在その実態を解明中でございまして、その具体的な内容については答弁は差し控えさせていただきたいと思います。私どもといたしましては、必要な捜査を行っているということで御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 放送行政責任者の私自身がしっかりとイメージを描かなくてはいけないということで勉強していることでございますが、我が国の放送は、これまでハード的には地上系の無線放送形態を、それからソフト的には総合放送形態を中心に発達してきたわけでありますけれども、ただいま御指摘のありましたように、今日では衛星放送、都市型ＣＡＴＶとかハイビジョン等の放送のニューメディアが実用化され、あるいは実用化されつつあるということで、ソフト面においても高画質で高音質な専門放送の出現も予想されるというような状況で、多メディア、多チャンネル型の新たな発展段階を迎えているということが言われているのだろうというふうに考えております。
 そういう中で各メディア間の競争も著しくなる、いろいろな御意見も出てくる状況になっているわけですが、そうしたさまざまな放送メディアを全国的サービスそれから地域的なサービス、総合放送、専門放送、高画質化、高音質化といった面でそれぞれよくその特性等も分析いたしまして、相互関係を整理して考えまして、それぞれのメディアの特性を生かしながら国民生活に真に必要なものをそれぞれニーズに応じて定着させていくということが重要な政策課題の理念だろうというふうに考えているわけでございます。
 それから、最近気がついていることでございますが、そうしたハードの発達に即応すべき放送ソフトの面が立ちおくれているという認識を持っておりまして、恐らくこれが日本にとって大きな問題になってこようかと思いますので、この点に力を入れたいということで、放送ソフトの制作に携わる人材の確保難、スタジオ等の放送ソフト制作施設不足等の問題も既に発生しておりまして、多メディア、多チャンネル時代を支えて国民のニーズにこたえる良質のすぐれた放送ソフトの充実が喫緊の政策課題であるというふうに認識いたしております。
 そこで、先ほども申し上げました点を踏まえまして、これから私どもが放送行政として心すべきことは、各種別の放送系を横断的にとらえた総合的な政策を企画、立案、推進することによって、それぞれのメディア特性に応じた放送の発達、普及を図るとともに、多様化、高度化する情報ニーズに対応できる放送ソフトの制作、流通基盤の整備を早急に推進していく必要があるという判断に立ちまして、平成四年度の予算要求におきまして、それらを重要施策の柱として掲げました。
 具体的に申し上げますと、例えば放送ソフト充実のための基盤整備、それから放送行政の新展開のための組織体制の確立というようなことでこれから真剣に対処してまいりますので、よろしく御指導をお願いいたします。