質問に答えてないんですよ。私がお尋ねをいたしましたのは、都市の都市として将来のあるべき姿。いまの制度がどうなっているかということを聞いているんじゃないのです。いまの制度はよくわかっています。だからさっきも指摘をしましたように、現在の都市計画法は四十三年につくったときから、もう農地というものはなくしてしまって市街化にしていくんだという立場が明確になっているわけですから、だからいまの法律でいったらそれは無理でしょう、しかしそのままで将来それでいいんですか、将来の都市計画というふうに考えていったら、都市づくりというふうに考えていったときに、いわゆる都市農業というものについて、あるいは市街化区域内の農業というものについて見直す価値はないんでしょうか、どうでしょうか、こういうふうに聞いているんですよ。皆さん方が、それは政府職員ですから、いまの法律があってそれはお答えができませんというならそれはそれで結構。しかし、将来問題を尋ねているんですから、いまのままでいいだろうかどうだろうか、こういうことについては基本的に答弁してもらいたいと思います。
御承知のとおり、都市計画法の土地利用に関する基本的な考え方は、市街化区域と市街化調整区域と分けるいわゆる線引きでございますが、という考え方に立っておりまして、この場合、市街化区域はすでに市街地になっているところと、それから近い将来、おおむね十年と言っておりますが、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域というふうに観念いたしまして、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域、こういうたてまえで分けることにいたしております。
 そこで、おただしの農地等の農業用地については、都市計画法の土地利用上どういうふうに考えるかというおただしでございますが、したがいまして、原則的には農地利用は市街化調整区域において考えられるべきものではなかろうか。原則的に申し上げますと、市街化区域は現に市街化されている土地、すなわち農地以外の土地利用がなされている土地であるか、あるいは近い将来に市街化されるべき土地というふうに観念いたしておりますので、少なくとも恒常的に市街化区域内に農地利用が続けられるというふうには都市計画法上は考えておりません。
 これは一般論でございまして、しかしながら具体の現実の市街化区域内に、しからばじゃ農地利用が一切許されないかという問題になりますと、これはまた別の問題でございまして、将来の土地利用計画においては農地としての利用は特段考えないということでございまして、現実に市街化区域内の一定の部分が農地もしくは農業用地に使われているということは当然あり得ることでございますが、一般的に申し上げますと、暫定的にそういう土地利用が行われている土地というふうに申し上げるべきものかと思います。
 ただ、そうは申しましても、現実に土地利用が行われ、それから都市計画の実現が図られていくということを考えますと、いわばその調整措置的な意味合いにおきまして、農地としての暫定的な利用が都市計画法上全く考えられないわけでもないだろうという観点から、生産緑地法という法律によりましてそれぞれの条件下に第一種生産緑地、第二種生産緑地という地区を指定して、その地区の中で農業用地としての土地利用を行っていただくということを都市計画法上位置づけているというのが現行のたてまえ、体制でございます。
ソフトエネルギー技術というのが実用化されていないということですが、それは間違いです。過去何百年にわたってほとんど実用的に使われる状態にまで技術は進歩していたし、それから最近でも数段階の技術進歩があって、より使われやすくなってきているということが現実であるというふうに思います。いつでも太陽エネルギーというのは二千年以上にわたって昔から使われてきたし、その段階で石油や石炭が入り込むたびにその開発がおくらされるというだけであったということを認識していただきたい。
 それから、実用化を今後進めていくのにどういうことが必要かということですけれども、いろいろなことが必要だと思います。
 私はまず第一に、日本のエネルギーの専門家が、代替エネルギーを幾ら開発しても、石油の値段が安くなってしまえば、その意味がなくなってしまうというようなことをよく言いますが、こういったことを考えていること自体が問題だと思います。化石燃料資源というのは、人類にとっての資本であるというふうに考えた方がいい。われわれはこれを上手に、有効に使うやり方を知らないうちに、ほとんど急速にこれを消費し尽くそうとしている、こういうことを考えなければいけないと思います。多分、自動車や飛行機に乗って地球をぐるぐる動き回れるというのは、このままの調子でいくと、われわれの世代がちょうどその中間で、あと数世代で終わってしまうというようなことになってしまうというふうに思います。そうならないためにいろいろなことをする必要があります。
 まず第一に、私は、こういうことをしたらいいというふうに考えております。それは日本が国際的な場でこういう宣言をすることです。化石燃料資源を人類の共有の資産として有効に使っていくことを長期的に考える。まず価格を段階的に長期にわたって上げていく。石油中心にした化石燃料資源の価格を長期にわたって上げていく。いつ幾らになるかということをすべての人に明示して上げていく。それを産油国と開発途上国、先進国、そういった国が協議して決める。それから化石燃料資源をどういう用途に使うかということを国際的に取り決めをする。いつの時点でどういう用途に使うということの取り決めをする。長期的にそういうことを決める必要があると思います。それからソフトエネルギー技術を、世界のそれぞれの国で開発研究をして、その知識を共有化する。こういった三点の提案を国際的に日本はすべきである。日本が一番そういうことをしなければならない状況にあると思います。そういうことがまず第一に私は必要のように思います。
 それから二番目には、これはいろいろな方向が考えられますが、政府のいろいろな税制、それからさまざまな助成、融資、いろいろな行政指導、こういうものがすべて化石燃料資源を急速に浪費するシステムに振り向けられているが、これを早い時期に取り払って新しい方向に切りかえなければいけない、この制度的な問題が一番大きいということをよく認識していただきたい。化石燃料資源が一見すべての人の手に安く渡るように仕組みがつくられてしまっている、こういう形態を切りかえていくということが重要だと思います。
 簡単ですが、このくらいにしたいと思います。