御説明申し上げます。
 手持ちの資料では、一応都道府県と市町村の総括的な状況だけ持ち合わせておりますので、これについて御説明申し上げます。
 都道府県につきましては、やはり同様に一・九％のところと現業的な一・八％のところ、二つあるわけでございますが、一・九％が適用されます非現業の機関、これは一・五三というような状態になっております。それから、現業的機関につきましては、これは大分高くなっておりまして、二・三〇という状況にございます。次は市町村の機関でございますが、同様に、非現業的機関、これは一・九八％でございまして、現業的機関につきましては一・九三という状況になっておるわけでございます。
意外とこの率が低いということ、それを裏づけるような件数が出てきておりまして、大変私はこういう状況を残念に思うわけです。ですから、この際特に政府関係、この問題についての関係筋に強く要望することは、年度末で決算が過ぎると、ベストテンとかベスト百とか、非常に誇らしげに利益が上がったという発表をするわけですね。あるいは、世界の大企業のどこに入った、そういうようなことで非常に新聞をにぎわすわけでありますけれども、そういった企業の中で、身障者を雇用しない、政府が決めた、法律で決めた基準を達成していない、そういうことに対しては私は、この社会的責任というものをもう少し――もう少しじゃない、これは深く自覚してもらいたいと。倒産するかしないかというようなところでは、率直に言ってなかなかむずかしい問題かとも思いますけれども、そうでなくて、順風満帆のそういう大企業、しかも昨今の企業はまさに相当の利益を上げているわけでありまして、なおかつこういう数が挙がるというのは大変残念であります。これはひとつ事務的にある程度できるわけでありますから、勧告に応じない、一定の期限をつけて応じなかったのはどんどん調査をして調べる、一定の時期にはこれを公表する、そういうことによって社会的責任を負担をしてもらう、そういうために政府のひとつ強い指導をぜひお願いをしたい、このように思うわけであります。
 私が心配しておりました政府関係機関については、大部分というより一、二の特殊事情を除いてすべてこの基準を上回っているということについては、政府関係方面の努力を多とするわけであります。そういう点で今後とも努力をしていただきたい。
 ここでお答えするのはむずかしいかもしれませんが、もし地方自治体の状況がわかっておりますれば、この問題についての概況、お願いをいたします。
雇い入れ計画作成命令につきましては、いま手持ちで、どういう規模、どういう業種に出したかという資料は持ち合わせておりませんが、大体やはり六百人以上の規模がほとんどでございます。それで、現在の段階では、先ほど御説明申し上げましたようなことで、その状況を見守っているということで、個別の名前はできない、こういうような形、まあ現段階ではそういう状況になっております。
これは千百十六のうち百十三件で、規模別に見るとどうですか。大企業、特にたくさんもうかっている大企業なんかが相当入っているやに聞いておるんですがね。まあ特定の会社の名前言えなければいいですよ、それは。この段階じゃまだ言えないんですね。もう一つ格が上がらないと言えないわけですね。その千百十六と百十三の内容。特定の企業名でなくていいんですよ、業種別、それから規模別、あるいはもうかっているその企業。
国政調査でありますが、御指摘のように一般的に調査をするということについて、憲法、法律の上で特に限定はございませんので、国政調査の可能性はあると思います。
 問題は、最初にお話ししましたように調査のあり方でありまして、限度を超えるようなやり方で行えば、これは国政調査としては目的から外れてしまうということでありますから、調査のやり方さえ慎重を期して行うならば、特に国会の国政調査というものについての限定はないと思っております。したがいまして、いろいろ国民の疑惑を呼ぶような状況が発生した、その実情を調べ、将来それを繰り返さないようにするための経験則をそこから導き出すというような意味で調査を行うとするならば、もちろんその調査が行われてはならないという制限はないのであります。
 それから二番目に、秘密の問題でありますけれども、国会の立場からする秘密の認定のあり方と、職務を担当する国家機関の立場にある担当者の秘密の認定のあり方との食い違いの問題であろうと思います。結局は相互の信頼の問題になります。その信頼が十分に期待できないということになるならば、まさに、その一部分はすでに証言法の中に取り入れられて調整の手続がとられているわけでありますけれども、それで不十分であるとするならば、あの法律はなお充実をさせなければならない。
 その場合に、国会議員の側の要求が常に通るような方向において、秘密というものを、国会側から求めた場合には秘密として拒否できないというふうな趣旨の法律に変えるべきかということになりますと、一概にはそうは言えない。やはり権力の分立がありますから、それぞれの立場で権限の担当の自主性というものを侵すことができませんので、果たして公表するのが職務に忠実であるか、あるいは公表しないのが職務に忠実であるか、この判断はひとまず担当者に権限としてゆだねているわけでありますから、それを一挙に奪うような意味での法律はつくり得ないだろうと思います。これは権力分立の権限の調整の問題になると思います。
 それから三番目に、証人として国会議員を呼ぶに関連しましての国政調査というものが十分に成果を上げない、相手がみすみす知っておっても、記憶にないということで逃れてしまう、その辺の抜け道を封ずるような方法はないかということでありますが、確かにそれは信頼の問題でありますから、一応は国政調査にどれだけ国民が協力を求めてくるかということで考えなければなりませんけれども、十分にそれが期待できないということになるならば、まさに証言を義務づけるというようなことになるとすれば、もちろん法律が必要になります。
 しかし、その法律の制定につきましても、憲法の趣旨として自白は強要されないということが裁判手続について要求されるとするならば、国会はそれを無視してよろしいということにはならないのでありまして、当然に、それ相応の考慮が法律の中に払われなければならない、こう認識しております。