現時点におきましていわゆる脱皮したかという御質問ならば、完全に脱皮したとは言い切れないと思うんでございます。ただ、昨年の九月に省内に検討委員会を発足させまして、まことにどうも非常に涙ぐましいぐらいの努力をやっているのを私はこの目で見ておりまして、これは今後とも継続していく。しかも行革審で指摘された、数々ございますが、それ以外でもそこで俎上に上せてやっていくということでございます。
 先ほども御答弁申し上げたんでございますけれども、安全基準の問題であるとか、あるいは運賃の規制の問題であるとか、さらにまた新規参入の問題であるとか、安全に関すること、秩序の維持の問題であるとか、どうしてもやってみてできないものが私が見てもかなりあるんでございまして、今後ともしかしこの趣旨に沿って大いにやらなきゃならぬ、私も鞭撻してやっていく。つまり御質問にございましたように、現時点におきましては脱皮とは言えないけれども、脱皮するまでひとつ今後とも精力的にやっていくという方針で進めたいと思います。
時間もないから、余りそこのところばかり言っても……。
 運輸大臣にお聞きしたいのは、昨年政策官庁ということで機構がえをやりまして、それで私なんか名前だけ変わってわかりにくくてしようがないんだけれども、政策官庁に脱皮するということでやったわけですけれども、果たしてあれで政策官庁に脱皮になったのかどうかということ。それからきょう昼間も出ておりましたように、大臣も言われておりましたが、運輸省が一番許認可事項を持っているわけで、それで今回の中でも運輸省が一番多いんだけれども、あれだけたくさんあるんで今回の中では多いけれども、これで十分というふうにお考えになっているのかどうか、この程度ではどうにもならない、もっと思い切ってやらにゃいかぬということを大臣はお考えになっていると思うんですけれども、ここも事務的じゃなくて、大臣の政治的な御判断をどうしているかということをお聞かせいただきたい。
行革審からの答申をいただいている事項の中で法律改正に関係のあるものでありますが、我々としては例えば中期的課題というものもできるだけ前倒しでできるものはそのようにしていただくということで決めておりまして、先ほど六事項と申し上げましたが、その中で決まっておりますのは次期通常国会一つと、それから六十一年目途、これは主要農作物種子法の関係でございますけれども、最近のバイオテクノロジーとか、そういった面で検討する期間も必要でございます。こういったことでそういうことになっております。そのほか消防法の改正でありますとか、あるいは有線テレビジョン放送、こういったものは六十年以降逐次その事項によってやっていく。あるいは道路運送法の関係、これは中期的な課題と、こういうふうに仕分けをしております。
その辺でよろしいけれども、そこのところもよく考えてくださいよ。当面ということは総務庁なり政府のあなた方の主観なわけだよ。行革審としてはこれとこれとこれをやりなさいよと言って答申よこしたわけでしょう。本来ならそれをそのままいただいてやらにゃいかぬけれども、こう拾い上げていってみたらそういうわけにもいかないから、当面はと言って、そして今すぐやるもの、今年度中にやるもの、いろいろ幾つか分けてやったわけだけれども、したがって長官が先ほど宣言われたようにこれからも続けなくちゃいけない、そのとおりで、今後さらに見直しを続けようというふうな判断に立ったという。これはこれで一応今回終わるわけだけれども、この次そういうふうなものに続いてという御判断に立ったとき、いつごろ取り上げてお取り組みになるようなことになりましょうか。
先ほど申し上げました閣議決定の中で当面必要なものを今回措置しております。これ以外に具体的に考えられます今後の法律改正、これは大体今のところ六法律程度でございます。そのほか今のところ検討結果で姿が出る、こういったものは未定にしておりますので、場合によりますとその中で法律改正というものも出るかもしれません。
五十三年の火山法制定の段階では、グラウンドなどはそう考えなくてもいいんじゃないかという意見もあったんだと思いますが、その後の状況を見ますと、例えば垂水という市がございますが、ここの野球場などはアマチュアの球団がキャンプを張ったこともございますが、そういうものも全部中止になりまして、とても使える状況にならないわけですね。それで、このグラウンドの中に堆積いたしました火山灰を処理するというのは大変なことです。小学校などではＰＴＡが毎月のように奉仕で出て除去するんですが、これだってトラックで何台と出すわけです。だから相当な経費を必要といたします。学校のプールなんかも、プールの使用を開始いたします時期の清掃というのも大変なことですね。そういうようなこともございますから、社会体育施設の屋外のグラウンド、野球場といったようなものについても、もう補助事業の対象として考えなければ非常に無理がきているような状況なんじゃないかな、こういうふうに思いますが、この点は今後法律の改正等も含めて検討すべき課題であるとはお考えになりませんでしょうか。
気持ちじゃだめで、実際にやっていただかなければならないのですよ。
 この産構審の答申はどういうことを言っているかといいますと、「自己認証制度の導入」という項がありまして、ここで「消費生活用製品安全法に自己認証制度を導入するに当たっては、政府の関与を可能な限り少なくしつつ、現在と同水準の安全性を確保するとの観点から、次のような内容とすることが望ましい。」こう言って、第一種、第二種となっているのですよ。そうすると、「現在と同水準の安全性を確保するとの観点」だから、よくいったって今と同じということです。最大限うまくいって今と同じということなのですよ。そうなりますと、さっき私が言いましたように、政府認証から自己認証にしてしまうのですから、悪くすれば事故はふえる、減ることは絶対ないということでしょう。そうすると、さっき大臣がおっしゃったように、この行政の目的というのは事故を未然に防止する、事故を減少させていくということでしょう。それが今と同じだと、さっき私が言ったような数字がずっと横ばいで、事故の発生が年々続いておるわけですが、それを減らそうという意欲が全くない。今と同じでいいんです、そんなことで、こういう国民の安全に関する行政を全うしたと言えるのですか。大臣どうですか。