ありがとうございます。
 日本が外へ出さなければいけない資源はお金だけでなくて、人的な資源も積極的に出していかなければいけないと思います。本来ならば、私は、この行革で援助庁なるものがつくられればいいなと願っておりましたが、残念ながらその構想はつぶれたようでございます。
 別に援助庁なるものがなくとも、きちんと各省庁が連絡をし相談をしていれば、日本政府として一本の方針を打ち立てて、それに沿った外交をすることは全く可能なことでございます。ぜひ、外務大臣の指揮のもと、日本の透明性の高い明確な方針のもとの外交というものをぜひ遂行していっていただきたいと思います。
 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
国際機関で働く邦人職員の数が少ない、あるいは若い方は割に大勢いらっしゃいますけれども、しかるべきポストの方がだんだん少なくなっているという問題を深刻に私ども受けとめておりまして、先ほど御指摘のとおり、有識者にお集まりいただきまして、今後の対策などについての報告書をまとめていただいたところでございます。
 この報告書の扱いとしましては、報告書の中身において、既に、例えば民間との協力も拡充して、官民一体となってこの問題に対処するということが述べられておりますけれども、日本政府の中ではもちろんのこと、外務省だけとかということではなくて、政府一体となってこの問題に対処しなければならないと考えているところでございまして、すべての省庁に対しても、この報告書の内容などについて御説明してまいることを考えているところでございます。
御指摘は、まことに私自身同感でございます。しかし、さりながら今までの海外援助につきましては、いわゆる十九省庁体制というような中で、それぞれの役所が責任を持ってやってきたという経過があります。さすれば、今回、行政改革におきましても、海外に対する援助について、どのような組織でこれを行うべきかという議論もされまして、一時はそれぞれの省庁を合体して援助庁というような構想も出てきてはおりましたが、残念ながらそういう形になっておりません。
 したがいまして、御指摘のように我が政府として、全体で効率的、効果的な援助を進めるためには、より一層今後、現在それぞれに分かれております各省庁とも緊密な連絡をとりながら、今御指摘いただいたような点につきまして効果的に対応しなければならぬ、このように考えております。
いろいろ御説明がありまして、その御説明はわかりますが、他方、そんな説明をする前に、もう人の削減までしなければならなくなりつつある国際機関もございます。やっていることは、開発金融機関も国連関係の機関も開発でございます。日本の国内でどの省庁が担当しているかによって、片や、金が余っているという言い方が悪ければ、残っているにもかかわらず拠出を受け、片や予算が四割削減されるというのは非常におかしいし、これは間違っていることだと思います。
 日本がお金を出すということによって対外的なシグナルを送っているわけですから、平常はここは何省の管轄、あっちはどこ省の管轄ということがあるかもわかりませんが、事こういう事態になった場合には、日本政府として統一した歩調をとるべきだろうと思います。大蔵省の管轄は余り減らさないけれども、外務省の方は四割減らすのだということでは、日本の外交のへったくれもないのではないでしょうか。
 日本の国連に対する態度あるいは常任理事国入りといったことを考えた場合に、それは大蔵省の管轄、外務省の管轄ということはありますが、国際機関に対する拠出金に関しては、日本政府として一本の考えを打ち立て、それに基づいて予算配分をしていくべきだと思いますが、外務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 残高という数字自体につきましては、恐らく先生がおっしゃっているのはそういう数字ではないかと思いますが、実は、これを公表しているのはアジア開発銀行だけでございます。したがいまして、その他の機関の数字はございませんが、その理由としまして、恐らく、残高というものはそのとる時点によって大きく変わってしまう。今申し上げましたアジア開発銀行の場合ですと、拠出直後に集計しておるものですから、そうしますと、拠出した金額、その一年間分がそのまま残高に入ってきてしまうとか、逆に別のところでとれば、ぎりぎりのところ、年度末等でとりますと非常に下がってしまう。それから、残高といいましても、実際には各機関の中で、承認したけれどもまだディスバースされていないものとか今後の計画に充てられているもの、そういったことがあるものですから、各機関としましては、残高というよりもいわゆるコミット率、大体どれくらいコミットされたのかということで現状把握しております。
 したがいまして、その数字で申し上げさせていただきますと、過去五年間の平均で申し上げますと、世界銀行の場合、拠出額の約九割が使われている。アジア開発銀行の場合は、今申し上げましたように若干コミット率は低うございまして、七割。それから米州開発銀行は七割ということでございます。
    〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま先生御指摘のレポートは七三年にまとめられてございますけれども、アスファルト固化処理技術のプロセスの安全性ですとか、固化体の物性とか安全性についての評価をまとめたものというふうに承知しております。
 この中では、先生御指摘のように、硝酸ナトリウム等を含む場合には水が有効的でありますとか、あるいはその硝酸ナトリウム等が含まれない場合には炭酸ガスあるいは窒素ガスによる消火が有効だといった旨の記載がなされてございます。
 動燃事業団が昭和五十三年に固化処理施設のための基本設計についての書類を出してございますけれども、この中には、火災、爆発を防止するための安全対策を講じた上で万が一の場合に備えてということで、このアスファルト充てん室につきましては炭酸ガスの噴き出し設備を設けるといった旨の記載がされているところでございます。
 この安全性についての審査の結果、支障がないものということで結論を出したわけでございますけれども、その後、動燃事業団は昭和五十四年に詳細設計の段階に至りまして、アスファルト充てん室には消火設備としまして炭酸ガス消火設備及び水の噴霧設備の双方を設置するということになってございます。
 そういった意味では、消火設備についてのただいまの一九七三年にまとめました報告書の内容につきましては、消火設備を水噴霧についても整えるということで、その知見が反映されたということになったというように理解してございます。
 なお、この過程で、まだほかにもアスファルトに対する技術的な試験についてもいろいろ記載がされてございまして、品質の管理でございますとか温度管理でございますとか、そういった内容につきましても五十三年の申請書類におきまして既に反映されている状況については我々も承知しております。