リーガン財務長官が八一年四月十日に下院歳出委員会海外活動と当該機関小委員会で証言したところによりますと、
  世界銀行貸し付けの上位十カ国のうち七カ国とアメリカは相互防衛関係を維持している。すなわち、ブラジル、トルコ、韓国、タイ、コロンビア、フィリピン、メキシコである。これらの諸国だけで八〇年世銀による総貸し付けの半分近い三十六億ドルを借り入れている。三十六億ドルに上るその世銀貸し付けのうちアメリカが払い込んだ資金は約七千万ドルである。また、ＩＤＡ融資上位十カ国のうち七カ国はインド洋外周の諸国、タンザニア、ケニア、スリランカ、パキスタン、スーダン、エジプト、インドである。これらの諸国はソ連の拡張政策にさらされている。
というふうに証言をしています。
 また、アメリカ財務省報告の「国際開発諸機関に関する報告」、これは八二年二月ですが、
  国際開発諸機関の国別貸し付け・融資先がアメリカの外交政策上の優先順位とおおむね合致しているという事実は、アメリカと友好関係のある諸国がアメリカの二国間援助だけであれば不可能と思われる開発資金を享受していることを示している。例えば、中南米ではメキシコとブラジル、北アフリカではエジプト、アジアでは韓国である。
  国際開発諸機関の価値は主に費用の点での効率性にあり、それらはアメリカの経済的並びに政治的・戦略的利益を実現するための主要な機関の一つである。
こういうふうにアメリカでははっきり言っているのですね。
 私は、だから外務大臣に一番最初に、日本の経済的な地位の向上、それから世界情勢の中で、世銀の運営を含めてＯＤＡのあり方について根本的に考えなければならぬのじゃないかということを御質問したのです。
 私が今申し上げましたアメリカのリーガン財務長官の証言やアメリカの財務省報告との関係で、日本は世銀の運営あるいはＯＤＡのあり方について考えるべきではないのか、アメリカ主導にいつまでも追随すべきではないのじゃないか、日本の立場からこの運営の方向を変えるという立場に立つべきではないかということを外務大臣に伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の点につきましては、世銀の総裁は歴代アメリカ人から任命されており、かつ出資シェア、投票権ともにアメリカが一位を占めておりますが、これはブレトンウッズ体制に基づきましてアメリカがそもそもイニシアチブをとっての戦後の国際復興の面での組織づくりという経緯を反映したものであるというふうに思っております。
 他方、我が国の場合をとりましても、理事及び理事代理、幹部、中堅幹部職員その他を出しており、先ほども御答弁申し上げましたように、今後とも人的な面でも我々として強化していきたいというふうに思っておりますし、また、出資の面におきましても、できるだけの努力をして世界の期待にこたえていきたいという努力を続けておりまして、応分の役割を果たしておるというふうに考えております。
どうも余り明確な御説明じゃないですね。提案理由のときには協定の安定性の向上に資する、今の答弁もそうですけれども、アメリカだけが特権的な地位を占めるということがなぜ安定的な運用になるのか、我々には理解ができないし、それからやはり世銀の運営が米国主導で、アメリカ本意に行われているのではないかという疑いを持たざるを得ないのですが、その点についてどう思いますか。
それで私もなるほどと思うのでありますが、要するに戦前の師範教育が、戦前の教育のあり方、免許取得のあり方が何か閉鎖制という、一口で言えばそんな感じでしょうか。
 特にいろいろ議事録も調べてみましたが、社会党の木島先生御健在のときに開放制ということで触れられておりますけれども、その議事録を確認しましたら、やはりさっき局長が答弁されたようなことをおっしゃっておられるし、特に戦前の師範の教育は、専門学校でございましたから一般教養課程というものがなかった、そういう意味で教師に集中した形でされたということが、人間的な幅といいますか、いろいろな含みを持った幅広い形での人間性を持った教員というものになりにくかつたというような趣旨のことをどうもおっしゃっておられるようでございまして、そういう意味からいえば、教員養成大学も含めて一般教養は単位の中にあるわけだし、大学で教えていることだから、これはまさに開放制というものの堅持をしていると言えるわけです。いろいろ皆さん方それぞれの立場からの御見解がありますから、私も閉鎖制、開放制の解釈について多少違うのかなとは思いますけれども、例をとりますと、免許基準の引き上げというふうな問題について、これが引き上げられると閉鎖制につながるという議論はちょっと筋が違っているのではないかなという気がいたします。
 むしろ、戦後教員免許法が施行されてからもう随分長い年月たっておりますし、その間に私どもが一番問題とし悩まされ、解決をしなければならぬと努力してきたことに、やはり子供たちの校内暴力とか家庭内暴力とかいじめの問題とかさまざまな問題が起こってきておる中で、生徒指導ということについての専門的な知識なり基礎知識が先生方にも養成課程の中で免許を取るまでにやはり必要ではないかなということが随分議論をされてきたと思います。我が党の中でもその議論はして、これはやはり必要ではないかな。要するに、これは子供のために、子供をよりよく教育していくために必要なわけでありまして、閉鎖制にするとかしないというふうな議論ではないのではないか。また、端的に思いますのは、コンピューターとかああいうものが随分と使われるようになってまいりまして、前免許法をつくったときにはそういう段階のものは何もなかった、しかし、今ある以上は教員としてそれを使うための基本的なものをある程度知っておかないと、今の教師のあり方としてはやはりちょっと資格として欠けるところがあるのではないか、そういったようなことを含めて免許基準の引き上げが行われておるように私どもは判断をいたしております。
 前回改正免許法が出されましたときに廃案になりましたけれども、あのときは確かに、わかりやすく言えば単位を現行の免許法よりは大幅に多く取らなければいかぬ、そういうことでこれは行き過ぎておるということで、審議には入れませんでしたが、私たちは方向として反対の態度をとっておりました。しかし、今回出されましたものについては、必要なものがそれ相応に引き上げの中で置かれておるのではないか、こういう判断で賛成という立場をとっておるわけでございますが、そういう形の中で私は議論をすべきだと思いますけれども、この点について文部省の御見解を承りたいと思います。