海外勤務する場合、当然赴任国と我が国とは税制が異なっておりますから、財形貯蓄の利子課税についても問題が生ずるところと思いますけれども、特に非課税の年金、住宅貯蓄の場合の現地の利子課税の扱い、どんなふうになるのか。大蔵省の方来られていましたか。よろしくお願いします。
今のお尋ねのそれぞれのケースでございますが、海外勤務者でありましても、国内企業と雇用関係があるというふうに考えられますと、基本的には財形法は適用される、こういうふうに考えられるところでございます。これは考え方の原則でございます。ただ、現実に海外に居住しているということによりまして融資の要件を満たさないという現実が出てまいりまして、そういう意味では結果としてはそういったような住宅の融資は利用できなくなる、こういうことになってくると考えられるわけでございます。
 それから財形持ち家融資につきまして、資金交付時点において取得した住宅に居住していることが必要だと、これが原則に現在のところなっておりますので、今申し上げましたように、海外勤務期間中はそういう持ち家はできないということでございます。それからまた、事務手続上、持ち家取得の場合につきましては建築確認などの問題がございます。こういうものは地方公共団体に委託しているということからやはり現実には利用できない、こういうことになってくるわけでございます。
 もう一つお尋ねの進学融資におきまして、海外勤務中の勤労者の方がそのお子さんの国内での進学に融資が利用できないかというようなケースでございますが、こういう場合は、国内で国内の教育施設に行くということであれば手続上の問題はなく、国内の場合と同様に利用できるのではなかろうかということになるわけでございます。ただ、海外勤務中にそのお子様が現地の学校に入られたということになってまいりますと、現在の進学融資の対象は学校教育法に定める教育施設等に限られておりますので、現実には進学融資の利用はできないと、このような形になってくるわけでございます。
次にちょっとまたお聞きしますけれども、帰国後の住居を購入しようとする場合など、海外勤務者が日本国内の住居を購入しようとする場合に財形融資を受けることができるのかどうか。また、現地で子供の進学のために融資を受けたい場合はどうなるか。もう一点、父親が海外勤務で子供が日本国内の大学に入ろうとする場合はどうなのかというのをちょっと教えてください。
今先生御指摘のとおり、海外に勤務されるような状況になりましたときには、財形貯蓄が基本的には天引き預入が前提になっているという関係から必ずしも財形貯蓄ができないというような形になる場合も出てまいります。
 具体的に申し上げれば、海外に行きました場合でも引き続き国内の企業と雇用関係を維持して、天引き預入の対象となる賃金が国内で支払われている、こういう場合を考えてみますと、財形貯蓄契約は引き続き存続することができる、こういうことになってくるわけでございます。したがいまして、転勤の場合、それから出向のうちの在籍出向というような形で国内で賃金が一部でも支払われている場合には積み立てが継続してできる、こういうことになろうかと思います。ただ、転籍出向というような形になってまいりますと、今申し上げました天引き預入という関係から積み立ては継続できないと、こんな形になってくるわけでございます。
 それから、非課税貯蓄であります財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄につきましては、租税特別措置法の規定がございまして積み立て継続はできないということになっておりますが、一定の手続をとりますと海外に行っております期間、最大限五年間非課税のままその貯蓄を据え置くことができる、こういう措置が講じられることになっておるところでございます。
次は、海外勤務者の問題でございます。
 海外勤務者は非常に今ふえておりまして、この人たちも結局日本に戻ってくれば当然住宅を取得しようと考えるわけですね。したがって、こういう海外勤務者の財産形成についても十分な配慮が必要だと思うものでございます。
 海外勤務者の場合、財形貯蓄をしようとしますと、財形貯蓄は天引き貯蓄であるために種々の問題が生じるというふうに思います。例えば海外転勤に伴い現地の会社に出向するような形をとる場合など海外勤務により勤務先が変わるというケースも多く出てくると思いますけれども、その場合、財形の一般、年金、住宅、それぞれの貯蓄は積み立て継続できるんでしょうか。
何度も産炭地の問題を出して恐縮でありますが、これは出身であるということよりも、むしろこれほど構造的な打撃を受けた地域はないだろうというふうに思っておりますから申し上げるのでありますけれども、産炭地や過疎地域というのが最も雇用情勢、失業情勢というのが厳しい。これらの地域の共通点は、たくさんありますけれども、今日的な問題でいいますと高齢化社会の問題が一つあると思います。これらの地域は、やはり高齢化社会を先取りをしているという現状にあることは説明の要はないと思います。もう一つは、地方財政の現状は極めて脆弱であって、みずから地域における基盤整備をするという余力がない、こういうことが言えるのではないかというふうに思います。
 過日、衆議院では産炭法を通していただきましたけれども、この産炭法は十年延長となっておりますけれども、合わせますと四十年の臨時措置法になるのですね。異例な法律なんですよ。こういうことはあってはならないというふうに私は思っておるわけでありますが、なおかつやはり疲弊が残っている、こういうことだと思います。
 先ほど、いわゆる各省庁間の連絡協調を大臣も御答弁になっておられましたけれども、たくさんの施策が行われておりますが、必ずしも重なっているかどうかということが一つは問題がある。先ほども御質問申し上げましたが、だれが何を指導するのか、ノーハウという問題がありましたけれども、こういった点も今後の地域雇用問題についても重要な問題になっていくんではないかというふうに私は考えるわけであります。そういった意味で、当該地域にとってはこれから先の地域活性化の問題というのは切実な問題でありますけれども、この点につきましては大臣から、これまでも積極的な見解が示されておりますけれども、あえて方針と決意を表明をいただきたい、かように思います。