お答えいたします。
 機械設備につきましては、現在定率法によって償却を行っておるわけでございます。その私どもの定率法を行うための枠組みといたしましては、私どもは会計規程基本事項という大蔵大臣の認可を得た基本的な制度がございまして、その中で七年ないし二十年というふうに定められておるわけでございます。その範囲内で機械設備の種類に応じて耐用年数を定めておると、こういう状況でございます。
 言うまでもなく、たばこ事業は専売事業でございまして、そこに使用されている機械設備の耐用年数につきまして、一般的な基準と申しますか、民間との比較は非常に難しいわけでございまして、耐用年数につきましては、御存じのように減価償却資産の耐用年数等に関する省令という大蔵省令がございますけれども、その中に私どもの機械は入っていないわけでございます。したがいまして、その耐用年数等に関する省令の中から類似のものを選び出しまして、それによって決めておるということでございまして、そのとり方が、いろいろ担当者苦労したようでございますけれども、もう一遍私ども見直してみますと、民間の耐用年数と比べまして全体的に見て大きな差異はないと、こういうふうに考えておるという状況でございます。
私は商工委員の立場で具体的な問題等についてお伺いいたしますので、主として専売公社にお伺いいたします。ただ、専売公社の御答弁等からあるいは大蔵大臣にもお伺いすることがあろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 専売公社が現在保有しておられる機械等の設備は膨大なものであろう、こう考えておりますが、その機械等の設備の償却等について、年数あるいは更新等については現在どのようにされておりますか、まずお伺いいたします。
一言だけ。
 今まで申し上げてきましたけれども、消費者にとっては健康問題がいろいろと論議されますし、耕作農民にとっても、それからまた労働者にとっても、小売店にとっても、この自由化ということが本当にどうなんだろうか、大きな犠牲をかけることにしかならない、結局は大企業、大商社の利益にしかならないんじゃないか、そのことを指摘して終わります。
 以上です。
当面その機械化、共同化というふうなことなんですが、これは零細農家を切り捨てていって、ゴールなき規模拡大による多額の負債、そして自殺まで追いやられる、これはもう畜産、酪農云々でも立証済みなんですね。そういう方向に、大蔵大臣ね、たとえ所管大臣でないといっても、やるということが果たして日本経済全体にとってもどうなのかということをしかと考えていただきたいという点が一点です。
 時間がありませんから、もう一点。実は審議会の議を経て価格なんかも今まで即決まるということをとってきましたし、今度は審議会の意見を尊重して価格を決める——細かいことも聞きたいんですが、時間がございません。要するに、審議会制度というのは、耕作農民の代表が五人で、そして学識経験者六人で構成するということなんですが、私がぜひお願いしたいのは、耕作組合の中で決めるわけですけれども、その葉たばこ耕作代表者に婦人をぜひ入れるようにしてほしい。どんなに婦人労働が今たばこ生産にとって欠かせないかということが大きな問題になってきているんです。
 こういう二点について御答弁いただいて、私の質問を終わります。
たばこは、お尋ねのございましたように、十アール当たりの収入が大変多いわけですが、労働時間が多いために、いわゆる家族労働報酬がほかの作物並みということになっていまして、この場合のコスト低減の方法でございますが、先ほど公社からもお話ございましたような管理作業の面でもいろいろ機械化を進めるということになりますと、我々の考えておりますこととしては、土地基盤整備が必要であろう。それからまた機械化については、これは規模拡大ということになるわけでございますが、現在のこういうことを進めます第一の着手としては、共同化あるいは組織化、そういうことを通じましてその作業規模、生産規模を大きくしていく、これが一つの当面とるべき手段ではなかろうかと、かように考えております。
等級間の価格の格差につきましては、現状程度で大体いいところに落ちついているというふうに考えております。といいますのは、こういう価格差をつけることによりまして品質の向上を誘導していくというような観点でございます。
 それから、一枚よりをしているのを、今後もっと省略いたしまして、悪いのをちょっと取り除くというような形で今後葉たばこの納付をしていただくというふうに申し上げたわけでありますが、そういうような考え方を取り入れた内容というのが、新しい標本体系といいますか、そういうことになるわけであります。これは現在その内容につきましてはいろいろ検討している段階でございます。
そうしますと、今度新しい基準を考えるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
 それからまた生産農家の方々は、葉分けをどれだけやるかということが値段とリンクしていくんですね、相当程度。しかも、そういうことを考えていけば、価格の等級間格差ですか、これをもっともっと縮小させていくということとあわせてやらないと問題だと思うんですが、そこまで考えていますか。
現在は、なるべく等級別の葉たばこの品質をそろえるということで一枚よりをしているわけでございますが、今後省略した場合には、むしろその中で非常に悪い、目立つものを取り除く、そういう形で買い入れをする、そういうふうに考えております。
今、委員と航空局長の質疑を伺っておりながら、基本的には国際線においても、日本航空は現在でも外国企業と競争しておるわけでありますけれども、やはり同じ日本の航空業者との間の競争関係ができるようなことを積極的に考えていくべきだな、それが基本的な解決策につながる、私は今そのような印象を持ちながら御論議を拝聴いたしておりました。ただ、これは相手国の関係もあるわけでありますから、その間の時間差を考えれば、なお調整についての努力をする必要があると私も思います。
 ただ、国内線のスーパーシートのお話は、私は実はサービスとして企業がおやりになるならやられたらいいと思うんです。ただそれが、そのスーパーシートを非常にたくさんとることによって、普通に利用されようとする方々がいや応なしにそのスーパーシートを買わなきゃいかぬような状態にするような、そんなことがあってはこれはいけません。ですから、現在でもたしか大型機と中型機だけですね、認めているのは。余り小さな飛行機は認めていませんね。そうすると、十分な搭載能力を持つような機種に限って認めるという現在のやり方でそれぞれの路線間で競争しながら、企業としてそれを設けたいというのであれば私は設けさせたら本当はいいと思うんです。結果的にそれを利用しない、皆がほかの飛行機を利用する、あるいはその席についてスーパーシートは利用しないという結論が出れば、私は企業は本当にもうからぬと思えばやめるだろうという気がいたします。
 ただ、今これも御論議を伺っていて、私は余り実は飛行機を利用する回数の多い方ではありませんので、その実態必ずしも詳しくありません。今御要求のありましたような資料を航空局がつくります段階で、またそうしたものを見ながら自分なりに判断してみたい、率直に今そんな感じを持っております。