一貫した方針とおっしゃいますけれども、一九六五年の日韓国会のときの政府の答弁というのは、今のあなた方がおっしゃるようなものではないんです。朝鮮全般を代表する政府が大韓民国だと、それの施政権は南にしか及んでいないんだというのが政府の当時の答弁なんですね。その当時の国連と南北朝鮮との関係も今は全く変わっておりますし、南北がそれぞれに対等の立場でオブザーバーの代表を出しているという朝鮮半島をめぐる状況には大きな変化が起こっているわけですね。その変化にふさわしい朝鮮半島に対する日本の政策が確立されるべきだというのが私の言いたい点なんですけれども、従来から変わらないということの繰り返したとやっぱり六五年に後返りかと言わざるを得ないんですが、大臣、少なくとも朝鮮半島をめぐる国際的な大きな変化をお認めになり、それに対応することは考えておられるかどうか。
ただいま私御答弁しましたとおり、我が国は従来から一貫して朝鮮半島全般に関する政策をとっており、最近のいろんな情勢も踏まえまして、国際政治のバランスに配慮しつつ朝鮮半島全般に関する施策、日本、北朝鮮関係も含めてこれを進めていきたいと考えているわけでございます。
日韓国会のときに政府が繰り返し答弁してきたことは、北を承認した国は南を承認しない、南を承認した国は北を承認しないというのが外交の原則だと。したがって、日本は大韓民国を承認したから北の承認はあり得ないんだというのが繰り返し答弁されてきたことです。クロス承認も今は現実的には考えていないということだとすると、この態度の延長の枠内にあるというふうにとらざるを得なくなるんですが、そういうことなんですか。それは変わったんですか、少なくとも。
委員がどういう観点から日韓基本条約当時ということをおっしゃるのか私ちょっと十分理解できませんけれども、基本的にはいろいろ情勢の発展もございますけれども、私たちは従来から一貫した政策をとってきており、いずれにしろ朝鮮半島問題全般につきましては、いろいろな情勢を踏まえて、国際政治のバランスに配慮して施策をとっていきたいと希望しております。
先ほど申しましたように、朝鮮半島をめぐる種々の情勢、関係国の動きを見まして、それはその時点でそういった事態が来ますれば、私たちとしてこの問題について意見を述べることができると思いますが、現時点では何とも申し上げることはできません。
我々は、クロス承認が南北分断固定化だという見地に立っておりません。ですから、私の今の質問も南北固定化という意味での質問ではありませんから、その点は誤解のないようにお願いしたいんですが、いずれにせよクロス承認の環境が整うという場合にはクロス承認の用意もある、そういう含みはないんですか。
従来から明らかにしていますとおり、朝鮮半島問題は、第一義的には南北両当事者の話し合いにより解決されなければならないというのが我が国の基本的な立場でございます。我が国としては、南北いずれもが希望しない分断固定化、そういう考えにくみする意図は全くございません。同時に、南北間の話し合いによって平和的な統一が実現されることを希望しているわけでございます。したがって、南北朝鮮のクロス承認の是非も第一義的には南北両当事者の意向によるべきと考えております。
 現実には北朝鮮がこれは南北分断を永久化するものであるとかいろいろ反対しております。直ちに実現することについては困難な面が多々あると存じます。
現時点におきましては、朝鮮半島をめぐるさまざまな情勢、国際情勢も勘案して朝鮮半島全体、北の問題も含めて考えているわけでございまして、政府としては現時点において、今委員が御指摘になったような問題につきまして決定をするような状況にはないと思います。
私どもは、朝鮮半島の実態というのは南北分断、二つの国家がある、したがってこの二つの国家を承認すべきである、一九六五年の日韓条約に固執せずに、北朝鮮も速やかに承認すべきであるということを主張してきているわけですが、その北朝鮮を目下承認するというような考え方はないということですか。
北朝鮮とは現在国交がございません。そういったような事態のもとで、限られた範囲でもって、例えば人物の交流とか経済関係の交流があるわけでございます。それから、午前中も他の委員の方の御質問がございましたが、現在政府部内においてどういった御答弁ないし考え方を表明するかを検討中でございますので、そういったことにつきまして現時点で発言することは差し控えさしていただきたいと存じます。
そうだとすると、これはもう言葉の上で抽象的に遺憾であったということの繰り返しであって、その後朝鮮から日本の植民地支配についてしばしば機会をとらえて問題になり続けているこの事態は、今後も引き続くということにならざるを得ない。私は、日韓国会のときの政府の見解は根本的に改めるべきだということを、この際も改めて指摘しておかなければなりません。
 ついでにお伺いしますけれども、日本の北朝鮮政策ですけれども、これはどういうふうに変わるんですか。変わるのか変わらないのか、まずその点を端的にお答え願いたいと思います。
今委員が挙げられましたいろいろな事象、こういう一つ一つの事象につきましてこの場でもって論評あるいは検討することは私は有益でないと思います。
 ただ、日韓国交正常化の際に、先ほど私が申しましたように、椎名外務大臣が過去の関係は遺憾であって、深く反省している、そうおっしゃられたことに尽きていると思います。
外国におきましては、場合によりましては海兵隊とかそれから国境警備隊とかが警備に当たっておるというような国もございますし、それから、そういうふうに目立つあれではございませんけれども、日本の場合と同じような形で警備官を置いておるということでございますが、いずれにしましてもこの警備官の数とかあるいはその対応というものは詳しく外には教えないというのが通常でございますので、その詳しい数はわかりませんけれども、御指摘のように場所、これはどこの国のどこに置かれている大使館かによって、これは我々もそうでございますし、随分違います。例えば東京なんかにおきましてはそれほど警備は要らない。と申しますのは、在外公館の警備というのは、ウィーン条約によりましても第一義的にはその接受国の政府が責任を持って行うべきことでございまして、それが治安がよければ、東京のように世界で有数に治安がいいところにおきましては随分違うのでございますけれども、国によってはかなり重くやっておるというふうに思います。