お答えいたします。
 雑豆のＩＱ制度につきましては、一応私ども、年度を上期と下期の二期に分けまして、まず農林水産省の方と輸入割り当て限度量を定めております。その上で輸入商社への割り当てを行っておりますが、国内需給上いわば必要な物資というようなことでございますので、その確実かつ継続的な供給を確保しなければいけないといったようなこと、あるいは輸入秩序の混乱を防止するといったような観点から、経験と能力のある輸入実績者に対しまして、実績に応じた割り当てを行っております。
 先ほど先生の方から、現在の割り当て商社数四十五社ということがございましたが、五十九年度上期につきまして、先月私ども、輸入割り当て証の交付を行っておりますが、現在までのところ、輸入割り当て証の交付を行いました商社数は四十三社でございます。
先ほどお話ししましたように、大体小豆の国内需要は九万トンから九万八千トンの間である。国内の生産と輸入の関係、きょうは限られた時間でございますので、特にこの輸入のＩＱの外貨割り当て、このやり方というものについてどういうふうにまずやっておるのか。現在大体四十五商社が加入されておると言いますが、大手といいますか、上位大体三社ぐらいで相当なシェアを占めている、このようにも言われておるわけですが、この辺はどのようになっているのか、御報告をいただきたいと思います。
国内の消費量でございますが、五十五年で九万八千二百トン、五十六年度で九万三千九百トン、五十七年が九万八千九百トン、五十八年が九万五千トン、年によって若干の変動がございますが、大体このような数字で推移してきております。
お答え申し上げます。
 小豆につきましては、先生御指摘のように、大変豊作のときもございますし、作柄がよくないというときがございます。近年で申し上げますと、五十五年、五十六年産が大変不作でございますし、また作付面積も減っておりました。それから五十七年は、その前年に比べますと作付面積もかなり増加しておりますし、作柄もよかったわけでございます。具体的な数字で申し上げますと、全国で五十五年の小豆の作付面積が五万五千九百ヘクタール、五十六年が五万二千六百ヘクタール、五十七年が六万二千七百ヘクタール、昨年は六万九千八百ヘクタールでございました。
 しかし、十アール当たり収量が、先ほど申し上げましたようにかなり変動がございまして、五十五年が十アール当たりで百キロでございます。作況指数で見ますと七七という状況でございますし、その翌年も九十八キロ、それから五十七年は百五十キロというかなりの豊作でございました。五十八年は最終的には八十七キロ、作況指数で申しますと六三ということでございます。特に主産地の北海道が、昨年の六月の上旬以降非常に温度が低くて日照も不足した、このような状況でございます。したがいまして、生産量は五十五年が五万六千トン、五十六年が五万一千五百トン、五十七年が九万四千二百トン、五十八年が六万七百トン、このような状況になっております。
 なお、輸入につきましては、以上のような状況に基づきまして、それぞれ各期ごとに割り当てをして推移してきておりまして、年度別で申し上げますと、五十五年が二万五千トン、五十六年が四万八千トン、五十七年が五万八千トン、五十八年が一万九千トンでございます。
時間が大分なくなってまいりました。では、話題を少し変えまして、赤いダイヤと言われている小豆の問題についてちょっと関係当局に伺いたいと思います。
 現在の小豆の国内需要は九万トンから十万トンと言われておりますが、これで間違いないのか。また北海道の十勝を中心とした国内生産が大体四万四、五千トン、輸入がやはり大体四万五千トンから五万トン、特に最近は昨年の北海道の十勝の小豆が非常に不作であったということで、輸入の比率が若干ふえているようでございますが、この辺の数値を少し報告していただきたいと思います。
今後作況を見た上で弾力的に対処するということで極めて今後重要になってまいりますのは、米の備蓄をどの程度にしていくか、こういうことが一つ考えられると思うのでございます。今までも過剰米の時期におきましては六百万トン余って二兆円の過剰対策費を講じてまいったわけでございますが、日本では千百万トン一年間で消費をするわけでございますから、考えてみますと六百万トンといいましても一年間の半分の備蓄量なんですね。だから、一年分ぐらいは備蓄したらいいのではないかという議論もあります。
 また、外国の例におきましては、スイス等非常に国際的に孤立をして第一次世界大戦、第二次世界大戦を生き残ってきた国、中立でありますから戦争をやっておる当事国からどっちにも縛られる。そうしますと、中立を守っていく場合には相手の要求を拒否しなければならぬ、そういうことで制裁を受ける可能性があるというのは食糧である、こういうことで非常に苦しい状況にあった。そうしますと、こういう国は、国際情勢がどういうように変化しても自国の国民の食糧というものは二年分は確保する、こういう政策をした。これを国民も全部が支持しておる。こういうことで備蓄政策というものは成り立つものだと私は思うのです。
 ところが日本の場合におきましては、古米を先に食うということで、いろいろと混米をしてまいりますと消費者の皆さんが敬遠をするという経過が今日まであったと思うのです。そうしますと、政府の管理米を消費するよりは実際に農家に行って新米を買った方がいい、こういうことになってまいりますと、食管制度そのものがなかなか維持できないというような問題もあって、農林水産省としては備蓄の問題については非常に神経質になってきたというふうに思うわけでございます。しかしながら、余り神経質になりますと米の不足というような今日の状況になるわけでございますから、やはりこういう点につきましては、備蓄というよりはゆとりのある米はどのくらいかということを明確にしておかなければならぬ。そこで、第三期水田再編対策におきましては、大体今年度五十万トンで三年間で百五十万トン、こういうように計画を立てておるわけでございますが、備蓄に関して農林水産省としても何らかの明確な態度を示す必要があるのではないか、こういう点についてはいかがお考えでございますか。