ただいまの御答弁は、私の意図にちょっと反しまして、第二回の日米構造協議において両政府で共同調査した内外価格差の調査結果についてかなり御説明いただきました。ありがとうございます。しかし、私が質問の意図といたしましたのは、そもそも構造協議とは何ぞや、構造とは何なのか、人口構造なのか社会構造なのか何構造なのかということで、日米どちらから言い出したのかとかいうような、イロハのイということを中学生が社会科で質問するように定義などについてお伺いした、こういうわけでございました。
 それはさておくとしまして、次に簡単に質問いたします。
 この構造協議につきまして、日米で二回行われて、第三回目も予定されておるようでございますが、欧州など他の国からこの協議をしたいというような申し入れがあるのでしょうか。それからまた、日本からこのような協議をしようというふうに欧米諸国などに申し入れた経緯はあるでしょうか。――わからなければ結構でございます。後で通産省、だれか責任を持って私のところに：：：国民だれもが知りたがっておる。とにかく構造協議という言葉そのものが物すごく目新しい、耳新しいのですよ。ですからそれについてお伺いしたわけでございますが、それはそれで、後で結構でございます。しかし、このくらいは皆さん通産省だったら、省庁部局関係なしに知らなくちゃおかしいのじゃないですか。我々委員の方は黙っていますけれども、そんなのはみんな笑っていますよ。
 さて、今御説明を受けました日米価格調査によりまして、いろいろでこぼこはあるけれども、日本の消費者がやはりそうだったのか、我が国の価格の方が高いぞということを証明していただいているに近いような結果になったと思います。このような実態が明らかになったことに対しまして、通産省としてはでこぼこがひどい方について今後どのように対策しようとするのか、この共同調査の結果を踏まえて、通産省としての今後の対応策についてお伺いしたいと思います。
細かいことはともかくといたしまして、やはりこれからは消費者重視の時代ということで、消費者行政には十分力を入れていきたいと思っております。特に近年、情報化、高齢化、国際化というように大変変化が大きく、また新しい消費者問題も起こってきていると思いますので、これからは消費者の利益を擁護すると同時に、自立した消費者も育ってもらうように、新しい消費者行政を積極的に展開していきたいと思っております。
その辺が非常に、銀行の方に伺ってもあいまい、大蔵省に伺ってもあいまい。もし印紙税だとすると、八百円に三％の消費税をかけて八百二十四円にしているということ、本来は六百円に三％かけた分プラス二百円ということにはならないのか。そうでなかったら二重課税になっていくのではないかという素朴なる疑問がありますが、どうですか。
お答えいたします。
 先生よく御存じでございまして、先ほど申し上げましたように、そういう説明をする金融機関が多いということでございまして、それが確実に印紙税部分だという確定したことをこの場で申し上げるわけには、我々も聞いていないということでございます。
お答えいたします。
 私も郵便局の送金手数料のコストを詳細に検討したことがございませんので、確かなことは申し上げるわけにはいきませんけれども、我々がいろいろ聞いておりますと、一つは、郵便局というのは国営でございまして租税公課の問題、それから建物の償却の問題でございますとか、かなり民営の金融機関とはコスト構造が変わっているというふうに伺っております。
一定の目安というものがあって、目安はどこにもあるということは私たちもわかりますけれども、目安がぴたりとみんな同じだということは、一般の国民の感覚として納得できない。
 それから、均一的サービス、同じようなサービスなんで料金が皆同じようになっているんだ。しからば、国民の目から見て同じような形で送金をする。郵便局で送りますと、八百二十四円銀行でかかるものが百三十円ですね。どこに違いがあるのですか。
過去のと申しましても、いつごろからお話を申し上げればよいのかよくわかりませんが、内閣総理大臣の諮問機関であります社会保障制度審議会の中におきまして、これには各党の代表者も参画をしておるわけでございますけれども、当時の国鉄共済について運営に疑念が投げかけられましたのは昭和四十年代の後半であったと記憶をいたしております。しかし、なかなか資料等が提出をされず、いろいろな問題が生じておりました。その後、五十年代のいつの時点でありましたか、私も正確な日時を忘れましたけれども、国鉄共済の財政状況というものが大変厳しいということが表面化をしてまいりました。
 一方では、例えば国家公務員共済は当時直近三年をとりまして年金額の算定の基礎にいたしておりましたが、その後改正を加え、直近一年をベースにするようになったと記憶をいたしております。一方、厚生年金等は平均賃金ということで、官民格差といった議論もございました。ところが、そのころには国鉄共済は退職時給与をベースとして給付を組み立てておられまして、この点についても世の中からさまざまな御批判があったところでございます。
 そのほかに、先ほど来出ておりましたようなさまざまな問題点が重なり、国鉄分割・民営という事態に立ち至りました時点では巨額の赤字を抱えるに至っておりました。そして、国鉄が分割・民営のもとに新たなＪＲとして発足をいたします時点で、追加費用に関する部分は四兆七千億円でありましたか、清算事業団の中にこれが組まれたわけでございます。そして、その限りにおいて姿はすっきりといたしました。
 ただし、そこまでにさまざまな原因で積み重なってまいりました財政状況というものが非常に厳しいということは、その時点で院の御審議でも明らかでありましたし、その時点における対応策も講じられ、いわば本年度の間に鉄道共済の将来に対しての絵図面を示せというのが院から私どもが御注意を受けておった内容でございます。そして、鉄道共済につきまして今御審議をいただいておりますような考え方を私どもはまとめ、院の御審議を願っておるわけであります。
 一方では、公的年金一元化という目標に向かっての作業が進められ、制度間調整法が今回御審議をいただいておる、その中におけるいわば受け取り手は鉄道共済とたばこ共済であるということも先刻来申し上げておるとおりでありまして、赤字が発生することを予測しつつそれにどう対応するか、関係者の合意を得るかに私どもは努力をしてきたことであります。