ただいま先生のお言葉の中にありましたように、土地の活用を図る施策を推進するということ、大変重要だと考えております。我々、第一に考えていきたいポイントだと、このように思っております。
 ところで、地価の下落傾向を受けまして、大都市圏の住宅地につきましてはマンションなど住宅を取得しやすい環境が生じてはいますものの、通勤時間だとか広さといった質の面ではまだまだ満足できる状況にもないと言えると思われます。また、経済の国際化の進展に伴い、我が国経済の高コスト構造の是正の必要性も指摘されているところでございます。
 そのような中、今後、我が国が経済社会の状況の変化に的確に対応しつつ、ゆとりある住宅、住環境の形成あるいは快適で安心できる町づくりの推進、新しい産業構造への転換等を図っていくためには、地価がこのような状況にあります今こそ、所有から利用へという観点から土地の有効利用を一層促進していくことが必要であろうと考えております。
 このため、都心居住を進めるための優良プロジェクトに対する支援、あるいは防災町づくり等、そのような幅広い観点から、土地の有効利用の促進に向けまして各般の施策を総合的に推進していくことが必要であろうと考えております。
そこで、土地税制についてはそういう考え方で今回はおやりになられたということですが、先ほど公示地価が発表になりまして、これの水準というものはかなりの方がバブル以前にもう戻ったよと、こういうふうに評価しておる方もいると。そういう中で、やはり今の土地の政策というものは、この地価下落を踏まえてきっちりと確立されて対応されなければいけないということが言われておるわけであります。
 去年九月の経済対策の中にも、土地の有効利用の促進とか、内容としてはいろいろ盛り込んでおるわけでございまして、何といいますか、お役人さんの言葉で言えば有効利用かもしれませんし、私どもわかりやすく言えば流動化ということなのかもしれませんが、そういうことがやはりどんどん行われていって、もちろんそのために土地政策の総点検が必要でございますし、その土地の活用に最重点を置く対策といいますか、そういうものを国土庁だけでできるものではないかもしれませんが、やはり関係者一丸となってこの際やっていかなきゃいけないんではないか。そしてまた税制も、先はどのような考え方があるわけでございますから、一緒になってこの土地政策というものを真剣に考えていく今まさにその時期にあるんではないか。
 金融との関係とかは、またこれから先いろんな質問を申し上げる機会をいただけると思いますのでそのときに移しますが、やはりその土地政策のあり方を一言、国土庁の方からまとめてちょっと答えていただきたい。
土地税制といいますと、どうしても土地の流動化等々の政策的な観点がクローズアップされがちではございますが、税制である以上、例えばサラリーマンが稼ぐ給料に対する税金との関係とか、そういった税負担の公平ということも常に考えていかなければならない問題だと思いますし、また、土地以外の資産を保有した場合と土地を持った場合の関係についても考えなければいけない、こういう面を常に私ども忘れてはいけないと思っております。そういった面を踏まえた上で、土地政策という観点からの土地税制ということを考えた場合、適切な土地利用計画に基づく有効利用の促進ということが大切だと思っております。
 今回の土地税制改革において土地に係る税負担の調整を行ったということは、中長期的には全体として利用度の高い土地活用を図る者が土地を取得しやすくなる効果を持つだろうと私ども考えております。そういう意味で、有効利用の促進に資するものと期待しております。
大体お答えいたしておりますことと一部重複いたしますが、お許しをいただきたいと存じます。
 この三千万円の振り込みにつきまして、松本雅雄君が服部氏から頼まれまして銀行に現金を渡しましたことは先ほど申し上げたとおりでございます。これは、宮澤事務所の金でももちろんございませんし、松本氏の金でもございません。服部氏が調達をしてきまして、これが現金でありますことはこの振り込み依頼書によって明確になっております。また、銀行員がそれを依頼人として松本雅雄と伝票処理をいたしておりますけれども、これはもとより松本の書体ではございませんことは、当時関係せられました銀行員が今特定できますので、その方の話によって自分が書いだということが明らかになっております。
 そういう意味で、素直に考えますと、もともとリクルートの人とこの話をしたのが服部氏でありましたし、金を調達したのもそうでございましたし、それが振り込まれまして株式の口座が設けられましたのも服部名義でございますし、売買代金が入りましたのも服部の口座でございます。ということで、その点につきましては、資料がそれを示しておると存じます。
 次に、株式の譲渡があったのかというお尋ねでございますが、先ほども申しましたように、株式の現物というものはついに服部氏の目に触れることはなかったのだと思いますけれども、三千万円のものが払われまして、そしてそれが五千二百万円でございますか、そのように売却をされたわけでございますので、そういう意味での株式の所有権の移転というものがあったというふうに考えるべきではないかと存じます。
 それから第三に、その三千万円の出どころでございますが、これは申し上げましたように、服部氏が自分の友人たちから才覚をした、それが中心の金であるというふうに承知をしております。
 差益の二千万円、これは相当大きな金、三千万にしても二千万でもなかなか大きいじゃないかということは、そうでございます。そうでございますが、長年こういう仕事をしておりまして、まあ私、何と申しますか、そういうことを一々相談せずに自分の責任でやっておって、従来そういうことで来ておりましたということから、特に私に相談するような種類のことでなかったと考えたと思います。
 それから、交際費としてそういう大きなものを秘書が一年半なりの間に使うことは妥当かなということでございますけれども、まあそれは、会食でございますとか、いろいろ交際費といっても全く私的というようなことばかりでもございませんで、相当のやはり金が必要であったということであろうかと、具体的にはきちっとわかりませんが、思います。
 それから最後に、なぜ服部恒雄氏はやめたのかということにつきましては、これは第一には、私に事態の真相を話しませんでしたために、私が何度も国会で誤ったお答えをせざるを得なかった、これは私が深く責任を感じておりますけれども、そのことについての責任がやはり一番服部氏が痛感をしたところで、それでぜひ引きたいということを申したのでございます。