事実関係につきましては個別の保険契約にかかわる問題でございますのでコメントは差し控えたいと思いますけれども、一般論として、現行の保険募集の取締に関する法律第十六条第一項第四号におきまして特別の利益の提供が禁止されておりますけれども、御指摘の融資の約束について申し上げますと、生命保険募集人が、保険契約の締結または募集に当たりまして、保険契約者または被保険者に対して、通常の条件より著しく有利な条件で、あるいは通常であれば融資を受けられない場合に融資を約束する、あるいは融資を実行するというような行為をした場合にはこれに違反するおそれがあると考えております。
 当局といたしましては、保険会社に対しましてこれまでも諸法令を遵守し適切な募集を行うよう指導しているところでございますし、今後とも保険会社に対する国民の信頼が損なわれることのないよう適切な指導を行っていきたいと考えております。
右翼団体松魂塾が昨年朝日生命元会長宅を銃撃した事件でありますが、その後けん銃を持って自首してきた経緯があるわけであります。これは当委員会で私も取り上げた経緯がありますが、私ここで問題にしたいのは、朝日生命が総額十四億円の保険契約の見返りに都内の右翼団体松魂塾幹部に一億五千万円の融資を約束して、その中の一定額が実行されたことが指摘されているわけであります。
 そこで、まず大蔵省に聞きますが、保険会社が保険契約の見返りに特別の融資の約束をすることなどは、仮にこういうことが行われたとすればこれは法律に違反する、禁止されている事項ではないかと思いますが、この点どうなのか。また、この点について大蔵省としてもそういうことについて必要な調査、法違反があればきっちり対応するということを求めたいわけでありますが、いかがでありますか。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、けん銃対策というか銃対策にとりまして暴力団対策、右翼対策は大変重要であるというふうに考えております。
 暴力団からのけん銃の摘発につきましては、数字でもあらわれておりますように、平成六年で七割、ここ数年八割から七割方けん銃押収数の中で暴力団関係から押収したものが上がっておりますが、今後ともけん銃摘発に向けまして暴力団からの情報収集、捜索等所要の捜査を徹底し、また厳正に行ってまいりたいと思いますし、また右翼についても同様な考えで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
その点でも遺憾のなきように徹底究明を求めておきます。
 次に、法案とのかかわりで暴力団、右翼の銃対策の強化の問題をお尋ねしますけれども、銃刀法とのかかわりで暴力団、右翼の対策が非常に重要だということは、当委員会で私の昨年の質問の中でも非常に重要だという認識で対応しているという答弁もいただいています。
 そこで、お尋ねするわけでありますが、右翼そして暴力団が混然一体となっているような状況があるわけですけれども、その点でもっと毅然として対応してもらいたいとの国民の厳しい指摘もあるわけであります。例えば銃を一回使ったことが右翼や暴力団に箔をつけるということになって、身がわり自首で事件を落着し、その右翼、暴力団の格が上がるということも指摘されているわけであります。過去の発砲事件を繰り返し持ち出して恐喝事件を繰り返す等もあるわけであります。
 例えば、金丸自民党当時副総裁銃撃事件を起こした右翼団体の場合、会長ら数人が債権の取り立てを請け負って暴行脅迫を行って逮捕された、その際金丸事件を持ち出して相手をおどす、あるいは宗教法人の理事らを脅迫した暴力行為の容疑で逮捕されたときもこの金丸氏に対する銃撃事件の切り抜きを見せて脅迫する等々があるわけであります。
 こういう一回の発砲事件を実績のごとく利用して繰り返し脅迫を行う、こういう右翼やあるいは暴力団の活動、これをもっと毅然として取り締まって国民の不安を払拭していただきたいという指摘がなされているわけでありますが、この点について徹底取り締まり、根絶を求めるわけでありますが、いかがですか。
まず、上限価格制度の導入状況でございますが、御案内のように、現行の認可運賃制の中での運用としてやらせていただいております。平成九年一月から実施しておりますが、現在上限価格制を採用している事業者は、百七十事業者がございますが、このうち百五十三事業者が採用してございます。
 それから、この制度の導入によりまして利用者利便の増進、事業者の自主性の確保、規制コストの軽減等の効果があるものと認識しておりますが、その百七十事業者のうち四十六事業者が上限価格制を活用して届け出のみで乗り継ぎ割引運賃等を設定しているという状況にございます。
 次に、プライスキャップ制についての議論でございますが、これは学者の方々等専門家にお集まりいただきまして検討いただいておるわけでございますけれども、これは実は両論が拮抗しております。ちょっと具体的に申し上げますと、プライスキャップ制というのは、御案内のように、行政が原価に関係のない物価指数等の外生的な数字を用いて運賃改定率の上限を設定するということでございますけれども、これについて、運賃の設定、変更に関する事業者の自主性が高いというメリットということで採用を主張、前向きに考えられる方々と、その一方で、価格の上限値の算定に際し、原価に一切関係のない物価指数等の外生的な数字を用いることについて、いわゆる利用者等が納得してくれるかどうか、この両論の議論が拮抗しておりまして、実はまだ収束するような状況にはございません。そういう意味で、我々この問題につきまして引き続き慎重に検討させていただきたいという状況でございます。
 次に、改正後の料金についての問題でございますが、法改正後におきましても上限の認可が必要な料金としては、運輸省令において、例えば新幹線特急料金のように当該料金を支払わないと運送がなされないという意味で運賃と同様の性格を有するものについては認可制の対象とする予定でございます。
 それから、事前届け出のみで足りる料金としては、法律上明記されております特別車両料金に加えまして、省令においては急行料金、寝台料金、座席指定料金等を定める予定でございます。
 また、今回の改正によりまして、これまで事後届け出とされておりました入場料金、払い戻し手数料を新たに届け出不要とさせていただいているところでございます。
 以上でございます。