北海道東北開発公庫では、地方開発のために船舶資金の貸し付けを行っております。
 昨年の会計検査におきまして、五十四年度末までに就航している二十九会社の船舶四十一隻について検査いたしましたところ、この貸し付けにつきましては、融資の対象となった船舶に対し北海道、東北地域への就航を義務づけておりますが、外航船の全部及び相当数の内航船につきまして、指定航路での就航が著しく少なくなっていたり、指定航路には全く就航していないものがあり、中にはこのような事態が二年以上継続しているものが八隻、貸付相手方六会社、貸付金額で四十八億二千万円ある状況でありました。
 これは、同公庫において、外航船のように指定航路での就航を確保することに懸念のある種類の船舶を対象に貸し付けるときは運航計画の妥当性についての検討を他の船舶より厳格に行うべきであるのに、これに関する具体的基準が欠けていたこと、貸付相手方が提出した船舶運航状況に関する報告について客観的な資料によりその事実を確認することとしていなかったために、報告が事実と相違しているのにこれを看過ごしていたことなど、貸付審査の方法、自後の管理体制について不備な点があると認められましたので指摘しましたところ、北海道東北開発公庫では、貸付対象船舶の選定についての内部基準や、指定航路での就航が少なくなっているものに対する対応処置の内容、時期等に関する具体的な取り扱い基準を整備するなどの処置を講じたものであります。
 以上でございます。
税務当局は、課税するのは現在の制度あるいは法に基づいてやっておるのだから、制度的なものが整備をされればいいのだ、たとえば残った土地を配分する場合に、配分計画が行政当局によってオーソライズされればそれに基づいて免除もします、当然それは特措法に該当すると思いますからいいと思いますけれども、それができないところに問題があるのですね。その配分を区画整理組合がやったのではオーソライズされたことにならない、行政庁の認可がなければこれはだめなんだ、こういうのが税務当局の言い分なんですよ。ですから、一〇％なら一〇％減歩卒が低下したことによる残った土地の配分について行政庁がオーソライズすればいいわけですよ。そういう方法がとれないのかということですよ。それがとれないということになると、最初から全体計画をやり直さなくちゃならないわけですから、これは大変なことですよ、時間もかかる。地主にとっても入居者にとっても大変不便だ、こういうことなんですけれども、そこらの制度的なものを再検討されるお考えはあるかどうかということです。
お答えいたします。
 換地計画は従前地に照応して定めておりますので、最終段に近くなりまして一部の変更という事態が生じてまいりますと、これは全体の換地計画の変更に及ぶ、それほどに大変な変更ではございますけれども、しかし、そういった困難はあるにせよ、すべき場合は変更をすべきではないかというふうに思う次第でございます。
今回のケースに見られますように、保留地としてこれを権利者に売り渡すというやり方もあったわけでございますが、区画整理の手法上の問題と課税の問題とは別個な問題でございますので、もし課税の問題を予測いたします場合には、めんどうというお話もございましたけれども、換地計画の変更をするというのが筋道ではないかというふうに考えるところでございます。
これは換地計画の変更をしますと相当の時間がかかるわけです。そうすると、地主にとっても、それからまたそこに入居しようとする人にとっても大変な障害になってくるわけですね。ですから、清算の段階で残った、余分になった、その土地のその部分だけについての配分計画をそこで決定をして、それを行政庁が認可をする、そういう便法はとれないものですか。その点はいかがでしょう。
土地区画整理法に定められました換地計画の変更等によって対処すべきことと考えられます。したがいまして、保留地として定められました以上は保留地が換地処分の翌日において施行者に取得されることになるわけでございますが、その処分によってもたらされます、直接的には土地区画整理法ではございませんけれども、もたらされます結果につきましてはやむを得ないものと考えるところでございます。
水質の測定自体は、環境基準に合っているか合ってないかという調査、これは全国の公共水域で私ども、具体的には県が主体でございますが、建設省もありますが、調査いたしております。その点については中海、宍道湖についても同様であります。
 問題は、淡水化といいますか、閉め切ることによって水質がどう変わるかということについて農林水産省がいろいろ御調査をしているということはございます。環境庁といたしましても、四十九年ごろでございますけれども、島根、鳥取両県の委託を受けましてどういうふうになるであろうかという調査をしたことがありますが、これはまあ両論あるわけでございますが、一般的にはもちろん閉め切れば悪くなるということでございますが、よくなる面もあるという論もあるわけでございまして、その辺をさらに継続して検討する必要があるというような一応の結論に当時なっておりますけれども、いずれにしましても一体水質がどうなるのかということを予測して、それに応じて対策を立てるということをする必要があるわけでございまして、そういう方向で私ども県を指導したいと、かように思っております。
ですから、農水省がいま盛んに観測塔も建てまして調査をしていると言っているんですけれども、環境庁もそういった調査をぜひやっていただきたいと、こう思うんですが、すでに着手はされているんでしょうか。
このたびは、はからずも外務大臣に就任いたしました。責務の重大さを痛感しております。
 私が去る五十四年十一月に外務大臣の職を離れてから、ちょうど一年半が経過いたしました。この間、国際情勢は一段と厳しさを加えております。私は、この困難な時期において外交に課せられた使命の重要性を認識し、微力ながらこれを全うすべく全力を尽くす所存でございます。
 何とぞ皆様方の温かい御理解と御支援をお願いいたします。
 現下の厳しい国際情勢において、わが国の平和と安全を確保し、自由で豊かな国民生活を保障していくためには、国際社会全体の平和と安定の維持が不可欠であります。このため、わが国は、今後一層積極的な国際的役割りを果たしていかなければなりません。
 すなわち、激動する世界、特にアジアの平和と安定のために、わが国はアジア諸国と協力し、政治的役割りを一層積極的に果たしていくべきであります。わが国はまた、世界経済の安定的発展にも一層寄与していくべきであります。南北問題の解決についても同様であります。
 わが国がかような国際的役割りを果たしていくに際し、米国及び西欧諸国と連帯し、これと協調しながら、西側陣営の一員としてともに進んでいくべきことは言うまでもありません。
 私は、このきわめて厳しい時期に外務省を預かることになりました。私としましては、このときこそ全省が一致団結し、外交体制の一層の強化を図り、もって現下の難局を克服し、わが国外交運営の重責を全うせんものと深く決意している次第であります。
 御協力を重ねてお願いして、ごあいさつといたします。（拍手）
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