お答えいたします。
 今先生のおっしゃいました立法問題でございますが、我々今考えておりますのは、例えば昭和六十二年四月以降六分割し、旧国鉄ができるという監理委員会の意見のとおりに進んだとしてまいりますと、この旧国鉄の四万一千に対しまして、先ほど公的部門が三万、民間部門が一万一千ということでございましたが、これらに対します就職促進、訓練その他の面での立法措置を講じていくということと、もう一つは、六十二年四月一日の前に希望退職者として二万人という数字がございますが、ここでの退職金問題についての立法措置を講じていくということを考えているわけでございまして、それまでの間は、政府が閣議決定その他いたしますいろいろな基本方針に基づいて施策を進めていくわけでございます。
 今おっしゃいました協定が新しい法律ができたときにどうなるかという問題につきましては、新しくできます会社、また旧国鉄の性格その他によってその協定が受け継がれるかどうかということになるわけでございまして、そこのところは会社の形態によるというふうに考えております。
国鉄の職員の方々の再就職につきましては、公務部門、民間部門を問わず政府の責任において完全就職を目途に努力をする、こういう決意であるというふうに御理解いただいて結構であります。
新聞記事を引用させていただいて恐縮なんでありますが、いろいろ公的機関に対する採用について検討を加えてきているけれども、六十一年度に国鉄から引き受けられる数は二千くらいが最大限に可能な数字ではないかとさえ言われているわけなんです。現実は全然問題にならぬ数字なんです。幾らいいことを言葉で並べてみても、現実はそうはなっていかないという状況にある。
 しかし、今大臣が言われたように、この余剰人員が新たに大幅に出てくるということは、国鉄の責任で余剰人員をつくったわけではないですね、今までの余剰人員はさておいても。これからの余剰人員というのは国の政策で出てくるのですからね。だから、国の政策で余剰人員を生み出すということについて、今大臣が言われたように、政策を決めていった政府の責任においてこの余剰人員対策というか、むしろ国鉄の職員を路頭に迷わせないということについては責任を持つ、このように大臣は決意を述べられたというふうに理解してよろしいですね。
国鉄は公共企業、こういう立場で今日の日本の大きな発展の牽引車といいますか、中心的な役割を果たしてこられた、こういう経過があるわけでございますから、一人といえどもこの再建計画の中で失職、失業というようなことがあってはならないということでございまして、当然、公務部門において三万一千人の雇用が必要である、今政府・与党で最終協議中でございますが、こういう方向が出まするならば、これはもう政府がどんな努力と犠牲を払ってでも受け入れる、こういう方針を決定しなければならない問題だというふうに労働大臣としては考えておるわけでございます。
 しかし、ただいまも申し上げましたように、何せ民間の労働市場、民間の産業の活力——国会でも民間活力、いろいろ言われておるわけでありますから、そういう意味で国鉄の職員の方々で民間部門を希望するという方もこれからのいろいろな御意見を個々に伺っていく過程においては当然出てくる場合も十分予測できるわけでございますから、その辺の数の問題をどういう形で最終的な方針として固めるかということについては、ひとついましばらく政府の作業を見守っていただければ大変ありがたいというふうに考えるわけでございます。
まだ具体的なことは決まっていないということでありますけれども、今言われておりますように、監理委員会の答申の中身というのは余剰人員を九万三千名と想定したわけですね、もちろん、旧国鉄の関係分を含めたといたしまして。断っておきますが、分割・民営を私たちは認めて言っているのではないのですよ。今の動きを申し上げておるのでありますから、それはひとつそのように誤解のないようにしていただきたいのであります。しかし、今大臣も言われました国や自治体などの公的機関ですね、三万一千名を何とか受け入れていきたい、監理委員会の答申を受けて実践をする場合にそういう数字をお示しになったわけであります。採用可能な職種の一〇％だ、こう言っておるわけですね。採用可能な職種の一〇％だと。
 労働大臣、三万一千名という数字が今出てきているわけでありますが、果たしてその数字を、公的機関といいますか、国や自治体を含めまして、あるいは公団、公社を含めまして、そういうところに間違いなく受け入れさせることができるという自信はお持ちですか。どうですか。

先生ただいま御指摘がありましたように、昭和五十八年度に会計検査院から特に掲記を要すると認めた事項といたしまして、八ツ場ダム等の事業について事業効果の発現が著しく遅延しているという指摘がございました。でございますが、一般的に申し上げまして多目的ダムに伴う水没補償には水没者の生活再建でありますとか、水源地域の振興といった困難な問題がございますので、しばしば水没補償の解決に長期間を必要とするわけでございます。会計検査院より指摘のありましたダムにつきましては交渉等努力を重ねたのでございますが、結果的に長期間を要したものでございまして、その点については御理解をお願いいたしたいと思う次第でございます。
 そのほか不良工事等不当事項につきましても、補助事業について四件ほど指摘があるわけでございまして、これまでも事業の実施に当たりましては私ども厳正な執行を心がけてまいったところでございますが、今後もなお一層適正な予算執行に努めてまいる所存ではございます。しかしながら、それはそれといたしましても、先ほど来申し上げておりますように、いろいろ河川環境関係につきまして非常に予算が足らない。そのために河川水の枯渇でありますとか、水質悪化というような現象が見られておりますので、これらの河川環境対策を積極的に進めようといたしますには財源が欲しいということで、いろいろ流水占用料等の制度の改正等について概算要求をさせていただいているという段階でございます。