非常に自動車交通量がふえまして、昭和三十年度、いわゆる自動車によります貨物輸送は五十九億トンキロであったわけでございますが、昭和五十八年度には千九百三十五億トンキロでございまして、約三十倍にふえております。また、この間に貨物輸送に占める自動車輸送の割合は一二％から四六％、約四倍にふえております。
 このような自動車によります貨物輸送がふえてきた主な理由は、道路整備が進んだことにもよりますが、特に高速道路の整備が込んだことによりますけれども、むしろ経済活動が非常に活性化し活発化し、生活水準の上昇等によって輸送される貨物の総量が増大したことと、国民が自動車輸送の特性である戸口性あるいは迅速性、それから随時性等を選択する度合いが大きくなっている結果と考えておりますけれども、先ほど先生御指摘のように、駐車時間の制限の問題につきましては、実は睡眠をおとりになる方もおられますし、その場合にかえって睡眠時間を妨げてまで追い出すということになりますと別の危険が伴いますので、今後どのようにするかにつきましては関係省庁といろいろ打ち合わせて具体的に検討したいと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、できるだけ駐車場をふやしたい、そういうことでございます。
 具体的に申し上げますと、昭和五十八年の六月に東名高速道路の大井松田から御殿場間の六車線の拡幅事業にあわせまして、足柄サービスエリア及び鮎沢パーキングエリアの拡充を行い、駐車スペースの大幅な増設を図ることとしております。また、中央道や東北道等におきましても、大都市周辺の休憩施設の混雑度の厳しいところから駐車スペースの拡充整備を昭和五十五年度から実施しております。それから、今後とも計画的に休憩施設の拡充整備を図るとともに、はみ出し駐車、長時間駐車の問題につきましては、先ほど申し上げましたように関係機関とも協議を行いまして、利用者の安全かつ円滑な交通の確保に努めてまいりたい、さように考えております。
さらにこの高速道路の駐車場問題の原因ですね、交通量の増大に見合った駐車場スペースの不足に伴いました絶対数の問題と、大型トラックが長時間駐車をしている、特に大都市周辺ですね。ということが今起こってるんじゃないかと思うんですが、東京に近いパーキングエリアでは工場に荷物を納入するために町間調整が必要となって五時間ぐらいざらに駐車している。こういうことが言われているわけですけれども、現在の企業活動における物流の状況というのは、在庫圧縮による合理化努力ということから、大型トラックによる指定場所への指定時納入ということが行われているわけで、そのために時間待ちということが高速道路のパーキングエリア周辺を利用して行われるということになるんですけれども、これに対しては政府として有効な手だてがとれないものでしょうか、どうでしょうかその点は。
先ほどちょっと申し上げましたですが、非常に混雑しておりますのは特に東京周辺、名古屋、豊田周辺とか大阪周辺の非常にパーキングの設置の難しい、いろいろ地元の了解を得なきゃいけませんし、用地の取得上の問題点もございますし等々で難しいところが大部分でございます。ただ、来年度新しく霧ケ丘パーキング、これは横浜市でございますが、そういうものも新設を考えております。それから御案内だと思いますが、東名の一部を拡幅いたしますので、神奈川県管内でございますが、そういうところではサービスエリアを擁壁にいたしまして駐車場を増設したいと、そういうことを考えております。
この決算委員会で同僚委員からの質問に対しまして、建設省は駐車場の新設を約束をされているわけですけれども、来年度は二カ所程度と聞いていますが、それだけではなかなかこれは解決される問題ではないと思いますが、その点、どうでしょうか。
私は、日ごろ日本の国有林の管理やあるいは自然保護のために御努力をいただいている林野庁御当局並びに農林省に対して敬意を表しながらも、林道と自然保護の関係についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思っています。
 最初に、南アルプススーパー林道の問題から質問してまいりたいと思っておりますけれども、これは皆さん御記憶かもしれませんが、私どもはこの林道の開通に反対をいたしてまいりました。それはあの地域の地質が非常によくないということや、あるいはいわゆる過疎対策というふうな面でも役立つものではないということを一つ一つ指摘して反対をしてまいりました。私自身があそこまで出向きまして、北沢峠まで出向きまして、林野庁や環境庁やあるいは政府当局に対してそのことを強く訴えてまいりました。ところが、当時の予算で四十八億八千万円で完成をされまして、一昨年になりますか、八月、九月の台風十号、十八号の豪雨で山梨県側の被害が林道崩壊や橋の流失なとで百九十六カ所、被害額が約七億一千万円、このうち五十一カ所、約六億七千万円に九九・二％の国庫補助がついている。
    〔主査退席、谷垣主査代理着席〕
長野県側で言えば五十五カ所、約一億五千七百万円のうち四十八カ所、一億五千六百余万円の国庫補助、これは九七・三％に当たります。両県分を合わせて林道建設費の六分の一に上る国民の血税というものが、八億円以上になりますけれども、一夏の災害復旧のために注ぎ込まれざるを得ないという状況がございます。また、一昨々年になりましょうか、八月の台風被害では、地元負担は山梨県側だけでも十六カ所で約二千万円、長野県側は十カ所で一千万円というあんぱいになっています。それだけの努力をしながらも、なおかつこの林道の山梨県側はいまだに開通見通しが立っていないという状態にございます。
 私は、きょうはいろいろなものを持ってきたのですが、これは毎日グラフでございますけれども、「自然の怒りが報復した」「南アルプス林道大崩壊の現場を行く」という、この写真をぜひごらんいただきたいと私は思うのです。全く惨たんたる事態であります。私は、ぜひこの写真を農林大臣にも御拝見をいただきたいと思いますが、心が痛む思いがいたします。自然災害は数年ごとにやってまいります。これは確実に来ます。そのたびに膨大な国費が費やされている。その上復旧工事自身が自然災害というものを新しく生んでいるという、いわばイタチごっこを繰り返しているわけであります。
 そこで、私はぜひお尋ねをしておきたいのは、京都大学の四手井名誉教授は皆さん御存じのとおりです。急峻な山岳地帯の森林は真ん中を道路で切り開いてしまうと森そのものを支える力が弱くなる、南ア林道はもともと地質も弱いところで林道を通すことに無理があったと語っておられますけれども、いわば税金のむだ遣い。地元にしてみれば、森林開発公団に対するいわば借金の返済、それから道路の維持費、復旧費用、大変な負担を地元が背負い込むことになっているわけでございます。この事態について、林野庁はこの現実をどうお考えになっていらっしゃるか、まず第一にお尋ねしておきたいと思います。