砂漠化防止対策についてでございますが、先生御指摘のように、アフリカ諸国の非常に大きな関心に基づきまして昨年六月に開催されました国連環境開発会議のアジェンダ２１を受けまして、昨年末の国連総会の決議によりまして、来年六月をめどにいたしまして砂漠化防止に関する条約を作成するための交渉委員会が設置されたところでございます。我が国といたしましては、この問題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。二国間ベースではアフリカにおいてのプロジェクトを幾つか推進しておりますが、今後の条約交渉につきましては積極的に参加してまいりたい、このように考えております。
野生生物の種の保存に関しましてお答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、野生生物の種の絶滅を防いで豊かな生物相を次の世代に引き継ぐということは、現在の我々人類にとりまして取り組むべき緊急の課題、かように認識しております。環境庁といたしましては、本年四月から施行されました絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律を適切に運用することによりまして、貴重な野生動植物の絶滅の防止に努めてまいりたいと思っております。
 また、国際的な協力につきましては、御案内のように我が国はワシントン条約あるいはラムサール条約といったものに加盟をいたしまして、締約国会議を開催するなど、現在までこれらの条約の適切な運用の推進に貢献しているところでございます。
 さらに、発展途上国への支援といたしましては、東アジア地域等におきます野生生物の現状の把握など、野生生物の保護に関します国際的な協力を行ってきておるところでございます。
 今後は、生物の多様性に関する条約の締結といったことも踏まえまして、国内外にわたります野生生物の保護施策の推進にさらに一層積極的に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
森林の問題につきましてお答えさせていただきます。
 先生御指摘のとおり最近熱帯林が少なくなってきているという事情があるわけでございますけれども、その減少は、現地におきます無秩序な焼き畑移動耕作の増大、あるいは過度の放牧、あるいは薪炭林の過剰採取、こういったようなものが主な原因でございまして、我が国の木材貿易が必ずしも主たる原因ではないわけでございますけれども、何といいましても熱帯林の地球資源としての重要性にかんがみまして、私どもといたしましては、従来から、二国間あるいは国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）といった機関を通じた多国間の協力を積極的に推進してまいっております。
 今後とも、それらの過程で体得しましたいろいろな蓄積をもとにしまして、一層技術協力に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
酸性雨の問題についてでございますが、酸性雨は大変広域的な問題でございまして、特に我が国の周辺諸国では大変工業化が進んでいるということで、原因物質の排出も増加しております。その影響も指摘されておりますので、環境庁といたしましては、これまで、第一次あるいは第二次の酸性雨対策調査におきまして、我が国の酸性雨の実態調査を継続的に行ってきたわけでございます。
 今年度、平成五年度から開始いたしました第三次の酸性雨対策調査におきまして、越境汚染をも考慮した酸性雨の発生予測モデルの開発を実施する、この解析に努力をするというふうにいたしております。
 また、酸性雨の防止に当たりましては、そういう広域的な取り組みがどうしても必要であるということでございますので、平成五年度、今年度から、我が国が中心になって、東アジアにおける酸性雨監視ネットワーク構想というものをスタートさせまして、周辺諸国と検討を開始することにいたしたいと思っているわけでございます。
 環境庁といたしましては、このような国際的な取り組みを含めまして、今後さらに一層酸性雨対策に努めてまいりたいと考えております。
平成五年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
 平成五年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千八百三十八億九千八百九十七万四千円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百九十六億九千四百三十一万八千円に比較いたしますと、差し引き四十二億四百六十五万六千円の増加となっております。
 これは、人件費において三十七億八十八万八千円、裁判費において八億一千六百五万九千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において十七億二千三百六十九万二千円が増加し、施設費において二十億三千五百九十八万三千円が減少した結果であります。
 次に、平成五年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
 民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件、破産事件の適正かつ迅速な処理及び司法修習体制の充実を図るため、判事補七人、裁判所書記官三十一人、裁判所事務官二十五人、合計六十二人の増員をすることとしております。
 他方、定員削減計画に基づく平成五年度削減分として裁判所事務官等三十二人が減員されることになりますので、差し引き三十一人の定員増となるわけであります。
 次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億一千二百三十六万四千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として九億五百六十八万三千円、調停委員に支給する手当として六十一億四千三百九十四万一千円。裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十五億六千百五万二千円、証人、司法委員、参与員等旅費として九億七百八万八千円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百二十一億四千二百五十九万一千円を計上しております。
 以上が平成五年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。