大臣から前向きの御答弁をいただきましたので、ぜひともその気持ちで、その決意を持ってこの問題に当たっていただきたいと思います。お願いをいたします。
 賃上げが労働者の生活をよくする基本であるということから、民間を初め公務関係の給与、賃金についてできるだけ上げていく努力をしていただきたい。
 特に公務員諸君につきましては、今大臣も言われましたように今回が三回目になりますね。一回は公務員諸君も財政事情その他から歯を食いしばって我慢をしたと思いますけれども、スト権の代償措置であったり、あるいはいろいろな制度的な面から決められた現在の人事院勧告制度、これも客観的に勧告されたそのものを無視して、これは一回でも私はいけないと思うのですけれども、それを二回も三回も続けるような、これは公務員諸君は本当に皆怒りに燃えてきていると思います。一生懸命働いている人が大部分ですから、そういう人たちに報いるに賃上げストップというようなことは絶対にすべきじゃない。労働大臣としては必死になって頑張っていただきたいと思います。
 春闘につきまして、外国の例はどのようになっておりますか。賃上げの方式は、日本の春季における賃上げ闘争といったものが外国にあるかどうか。外国はどういう賃上げ方式で来ているか、お調べになったものがあれば御説明をいただきたいと思います。
人事院勧告とか仲裁制度とか、これは申し上げるまでもなく、労働基本権制約の代償措置でございまして、完全実施に向けてできる限りの努力をするのは当然のことだと私は思っております。しかし、そうかといって、人勧につきましては過去二年間凍結ないし制約もありました。ことしは三年目だぞ、三年目は去年、おととしとは性根を入れかえてもっとしっかりやれという御趣旨だと私は思っておりますが、そういう意味でもひとつ私も全力を尽くして頑張っていきたい、こう思っております。
いろいろの角度から御指摘をいただいております。もちろん、小西さんが所属をなさっておられます民社党の一つの考え方をお示しをいただいたものであろうというふうに考えます。私ども大変ありがたく、またいろいろと示唆に富むお考えとして拝聴させていただきました。
 ただ、これは臨時教育審議会設置に当たりましてたびたび申し上げておることでございますが、日本の教育の成果というのは私はやはり世界に誇るものだろうというふうに思うんです、量的な面から見ましてもレベルから見ましても。ただ、たびたび申し上げておりますように、そのことがやはり大変な価値観の多様性といいましょうか、あるいは社会の大きな変動、変革、文化の進展の度合いによってなかなかこれがやはり柔軟に対応し切れなくなってきている。そういうようなことがこうした学歴社会なども生んでいろんな病理現象ができ上がってきておるということでございます。
 そういう意味で先生のお考え方に対しても私はある意味では賛意を表するところもございますが、文部省の手に余ってきたという表現はちょっといささか私どもとしてはちょうだいをできないわけでございまして、やはり教育の諸制度を考えていく上において文部省が主体的に進めていくということでございますが、先生からもいろいろお話がございましたように、例えばゼロ歳から生涯にわたる教育制度の充実という面だけを取り上げてみましても、関係する行政各部が非常に広がりを見せてきておる。したがって、そういう関係行政の各部とも十分な連携をとっていながければならぬであろう。そういう意味で政府全体でこれを取り組むことがより効果的であるし、よりまた政府が責任を持って文部省の主体性をむしろ生かすことにもなるだろうと、こういう考え方でございます。もちろんお考えは同じだろうと思いますが、ちょっと手に余るというふうな表現は、余計なことかもしれませんが、ちょっと私からそのことについては文部省の立場を主張をいたしておきたいというふうに考えております。
 また、文部省とこれまでの日教組との関係等についても先生お触れになっておられますが、私も先生も共通した年代ですから、やはり戦後、あれだけの激しい戦争、そして敗戦、その中から、戦争というものは二度と起こしてはいかぬのだという、そういう反省の中から今日は三十年の年月を経ております。そういう一つの過程の中で、やはりいろいろな価値観、いろんな物の考え方があっただろうと思うんです。私は、そういう意味で確かに一時的には日教組の集団というと、これはまた先生方の中にいろいろあるわけで、日教組必ずしもこれは問題が多いという考え方はできない。これは教職員団体としてやはり私は認めているわけであります。ただ、その中には一部の教員によっては行動が国民の期待と信頼を裏切る、そういうことがあった、これは今までの歴史の中からそういう経緯はあった。これは私は極めて遺憾なことだというふうに考えております。
 私も自分の選挙区でも先生方と随分おつき合いございます。その中には日教組に参加しておられる方もたくさんいらっしゃいます。個人的にお話をするとみんな教育に対して大変大きな識見も持っておられるし、情熱も持っておられるわけでございます。また、そういう団体のいろんな行動に対してはやはり非常に個人的な考え方としては困っておられる立場の方もいらっしゃるわけでございます。しかし、要は教員は国民全体に奉仕するというこの使命というものをやはり自覚していただく、そして職責を十分に果たしていただく。そういう中にあって、先生方の当然労働条件でありますとか、環境の整備というようなことについての御主張は私はあってしかるべきであろうというふうに考えておりますが、やはり法治国家でございますから、法律の枠の中で、そしてそのルールを守ってやっていくことが、特に子供たちの模範になるというお立場であるということも十分考えていかなければならない。そういうことについての使命感は先生方も十分お持ちであろうと思いますし、今日これだけの教育に対する国民的な要請が強いときでありますだけに、先般の日教組の大会といいますか、研修の中でもいろいろ学校教育の現場についての御議論が出てきておるということについては、私は大変歓迎をしたいというふうに思っているわけでございます。