先生の言われるように、介護サービスを質、量ともに充実をさせてまいりますと、介護費用がたくさんかかるということになってこようと思います。介護費用を社会的にどのように負担をしていくかということについて、先生の御意見をお聞きをしたいと思います。
 厚生省のいろいろな試案がございますけれども、この厚生省の試案でいきますと、九五年度での高齢者介護費用は大体二・一兆円。仮に九七年度から公的介護保険というものを導入いたしますと、二〇〇〇年には四・四兆円から四・八兆円の介護費用がかかる、二〇一〇年には十兆円を超える経費がかかるというふうに予測をされております。そうしますと、この費用が大変膨大になりまして、これをどのように負担をしていくかということが大変重要になってこようかと思います。
 社民党の方では、この費用の分担につきましては、公費と社会保険料の組み合わせが適当ではないかというような議論もいたしておりますけれども、先生から、この介護費用の負担をどのようにしていくのか、この点について御所見をいただきたいというふうに思います。
社会民主党の細川でございます。
 きょうは、三人の公述人の先生方、大変お忙しい中をおいでをいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。
 それでは、まず、私からは樋口先生の方に質問をさせていただきます。
 今、日本の社会はお年寄りが大変長生きをされ、長寿社会、そして高齢人口が大変増大をいたしております。だれもが介護を必要とするような状況が生まれているわけでございます。しかし、介護が必要になった場合にそれを社会的に支えるシステムというものは、新ゴールドプランが計画どおり達成をされましても、質、量ともにまだ不十分であろうというふうに思われます。現在、先生も言われるように、家族の肩にかかっております過重な介護負担を克服するというところまで至っていないだろうというふうに思うわけでございます。
 そこで、先生にお聞きをいたしたいことは、今、家族介護がもはや限界に来ており、そうしますと、社会的な介護システムを質、量ともに拡充をさせていかなければならない、これがまた私たちの政治に課せられた最大の使命でもあろうかと思います。そこで、この介護サービスというものは一体どうあるべきか、質、量ともにどのようなことをしていったらいいのか、その点について、先生のお考えをまずお聞きをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成八年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 御意見を承る順序といたしましては、まず古関公述人、次に清水公述人、続いて樋口公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、古関公述人にお願いいたします。
事業そのものが社会的に意義のあることで、しかも今という時点でやっておかなくてはならないことである、そういった認識は私も持っておりますし、その点でやり方としては特殊法人といったものを使う以外にないということも十分理解できます。急を要するし臨時的な措置であるから十年間を限度としてこういったものをとにかくやりたいのだ、使えるのが通信・放送衛星機構だけであるということもよくわかるのですが、ただ、ここで問題にしているのはそういったところではなくて、いわば法治国家の原則といいますか民主主義の原則ということを問題にしているわけです。
 ほかにも実はこういう例があるということを言われましたけれども、そこが問題点の一つですし、それから今おっしゃいましたように前回の円滑化法案、それを審議する際にやはり同じことが問題になったのですけれども、やはり同じような理由で、この円滑化法案は特殊法人を通してやる以外にはない、社会的にはどうしても必要な仕事である、だからこれを使ってやろうということで、いわばそれは臨時的な措置として認めてもいいんではないかという理由でこの点がクリアされたというふうに私は考えるのですが、今のお答えですと、実はその臨時的な措置でクリアされたことが前例になって、そういう前例があるからもう大手を振ってどんどん法律の目的から逸脱してしまっていいのではないかというような議論に、どうも発展しつつあるような気がいたします。
 それを意図的にやっているかどうかという問題ではなくて、最終的な結果としてそういう法律の拡張解釈が行われるということは、やはり法治国家の本来の原則から随分おかしなことになるのではないか、それが一つの点ですけれども、これを特に今回問題にしたいのは、ほかにもある例の一つとして例の自衛隊法百条の五という問題があったからです。
 改めて申し上げるまでもないと思いますが、自衛隊法の百条の五というのは「国賓等の輸送」ということで、その「等」の部分に避難民を入れる。特に中東危機に際してあるいは戦争に関連してどうしても避難をしなくてはならないようになった人人を輸送する。その「等」のところに含めるということで、それが拡張解釈である、授権の範囲ではないということが問題になりました。
 例えば、イギリスの例ですと、こういった政令とかその他省令、さまざまないわば委任された立法権というものを監視する立法府内の委員会というものがあって、例えば常識を外れたもの、あるいは本来意図されていなかったような解釈に関してきちんとした判断を下して、最終的には立法府で授権の範囲かどうかという決定を行うという一応メカニズムがあるのですが、どうも我が国ではまだそういったきちんとしたメカニズムができていないというふうに私は理解しておりますので、特にこの点を改めて問題にしたいと思います。
 つまり、ここで確認しておきたいことは、やはり目的を逸脱しているのだということをはっきりと理解した上で、しかもそれを超法規的にやらざるを得ないというところだと思うのです。今申し上げた自衛隊法の百条と比べますと、この通信・放送衛星機構法の第一条は、最終的なところは「宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効な利用を図ることを目的とする。」ということになっています。今ここに提出されている法案、臨時
措置法の第六条の一、例えばここは「実施に必要な資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。」それが、「宇宙における無線通信の普及発達と電波の有効な利用を図ること。」にどういうふうに寄与するのか。やはりそこのところの乖離をはっきり認めていただいた上でその先を考える必要があるのじゃないかと思うのですけれども、その点について再度解釈をお願いいたします。