過般、与野党の書記長、幹事長間で交されました合意につきましては、政府はそれぞれの手続を経た結果につきましては尊重していきたいと思っております。一％問題につきましても、金丸幹事長の発言というものについては尊重してまいりたいと思います。
次に、防衛費の一％枠の問題につ
いて伺っておきたいと思いますが、ＧＮＰの一％枠問題につきましては、過日、自民党の金丸幹事長の野党の約束は守るために最善を尽くすということに関して中曽根総理の考えもそのとおりであるか、伺っておきたいと思います。
私は当面何らの影響はないと思っております。それは先ほど申し上げましたようにソ連は組織の力で動いておる国家だと考えております。そういう意味と、それから新しい指導部が形成されましてもそれが独自の性格を発揮するには時間がかかると思います。したがって、当分の間は今までの延長線上ですべては動いていくであろうと、そういうように考えておりますから、三月十二日にジュネーブで行おうとしたことは今までの延長線上においてすべて処理されていくであろうと、そのように考えておりますので変化はないと、また変化がないように期待していると考えておるものであります。
先ほどちょっと御答弁ございましたが、今回のチェルネンコ書記長の死亡によりまして、米ソの新軍縮交渉が行われている現今、軍縮会議への影響が多少懸念されるわけでございますが、新聞紙上によりますと、この軍縮会議はそのまま継続をするというような報道がなされております。しかしながら、この交渉の段階で多少影響があるのではなかろうかと、こう懸念するわけですが、その点についての総理の御所見を伺っておきたいと思います。
ソ連は日本の隣国の大国でございまして、経済問題そのほかいろいろな問題について日本と関連のある重要な国の一つでございます。そういう意味において、隣国の元首が急逝されましたということについては、やはり国民を代表してソ連国民及び指導部に対して哀悼の意を表するということは人間の礼儀でもあり、国家間の礼儀でもあると思いますから、でき得べくんば私及び外務大臣が直接モスコーに行って哀悼の意を表し、葬儀に参加したいと念願しておったところでございますが、今、国会で、参議院段階におきまして予算審議という重要な時期でございますので、参議院の、特に予算委員会の皆様方の御了承を得なければそれはできないと思っております。したがいまして、自民党筋の皆様方に参議院の皆様方の御感触をよく尋ねて、そしてもし御了承を得られれば私及び外務大臣は今夕でも出発したいと、そういうことでお願いを申し上げまして、参議院の各党の皆様方の御了承を得べく努力してきたところでございます。
そこで、総理みずからが葬儀に参列をされるというようにけさ報道されておるわけでございますが、けさの閣議でどういうふうに決定なさったのか。あるいはまた、前回外務大臣であったが、総理の対ソ積極政策を展開してきたことからも総理みずからが葬儀に参列をされまして、グロムイコ外相の訪日要請等をすべきではないかと、こういうふうに考えるわけでございますが、この点はどういうふうにお考えでございますか。
昨年同様のことも含めて検討しているということですから、早期にそれはお願いしたいと言いますのは、御承知のようにやみ米取り締まりを一方で指導しているわけですからね、重ねて要望しておきたいと思います。
 それから今度は規格外表の方で、麦の方のお話に移りたいと思うんですが、さっきも他の委員から御質問がございました。これらについて北海道では特に大変でありまして、規格外表の大量発生に伴って道独自での販売促進二億二千万円ほどつぎ込んでおやりになっていますし、そういうことについて、約八万トンのうち四万トン等はもうすでに対応をしているというお話ですが、さらに残り四万トンの販売の援助もやっていただきたいし、いろいろな具体的な援助も考えていただきたいと、こう思うわけです。特にその関係で申し上げますと、麦振興特別基金の価格差補てんの問題なんですが、これはさっきの御答弁を聞きますと、現在基金が十四億円ほど残っているからその枠の中で考えたいと、大蔵に対してはいまの財政事情等厳しい中でつめの立たないという話がございましたけれども、これはもう一度考えていただきたいと思うんです。なぜかと言いますと、これは御承知だと思いますが、大臣は現地に、長沼町でございますか、出向かれておりますね。そしてお話もいろいろ聞いておると思うんですけれども、今回特に麦がやられたところは石狩、空知が中心でして、これは転作条件が未整備のままにあったということもあって被害が大きくなっておりますし、それから共済制度に加入されていない、こういう実態でございますだけに、十四億円の基金ということになりますと、およそ一俵当たり本当に七百円から九百円前後の補てんにしかならないんじゃないかということでみんな心配しているわけですね。各キログラム三十五円を限度にって、限度いっぱいにやりますと二千百円ぐらい補てんされるわけで、そうすると大変助かるわけなので、その点を、財政的なお話が出たので一言申し上げますと、これは規格外だということで政府が買わないわけですからね。政府が買ったと仮にしますとコスト逆ざやがどのくらい浮くかという問題を考えていただきたいんです。政府買い入れ価格ですと、六十キロ五十六年産の場合には一万一千四十七円だと思います。それで、管理経費やなんかを含めますと、コスト逆ざやで約八千七百十四円になると思うんです。トン当たりにいたしますと十四万五千円、だから仮に八万トンということになりますと、これで百十六億円ほど当然買い入れによって政府側のコスト逆ざや分を補てんしなければならない金額が一方で浮くという話も考えられるわけです。ですから、つめも立たないなんということをおっしゃらないで、いまのようなことで、会計上は別でございますけれども、知恵を出して考えていっていただきたい。いかがですか。