第一番目の一〇・五につきましては、返済するのが適当であろうと私どもも思います。ただ、先ほど申し上げましたように、残った資金はどうも元経理課長が使い込んでしまっている対象のようでございまして、今後司直サイドにおきまして、最終的にどれくらいの金額を元経理課長が使い込んでいるのか、また使い込んだ資金が一体本当に費消されてしまったのか、どこかに残されているのか、その辺がわかりましたところで対応ぶりを考えなければならないというぐあいに思います。あるいは民事上の問題として処理しなければならないかもしれないと思いますけれども、性格上は返済するのが適当なものであろうというぐあいに思うわけでございます。
 それから、第二の点につきましては、実は私どもも大変心外でございまして、こういう産地組合で賦課金をさらに上乗せするというようなことは適当でないという通達を出しておりますことは先生も御承知のとおりかと思います。それで、今先生いみじくもおっしゃったわけですけれども、さはさりながら、産地の実情に応じて、総意によって何らかの形でそういう業界のためになるファンドをつくろうということであるならば、まさに先生おっしゃったとおりに、全員集合の場でそういう全体的な意思決定をし、さらに個々の事業者として自分はどうなんだということを、はっきりイエス、ノーを言っていただくチャンスをつくるために、同意書というようなものを個別にいただくべきだというぐあいに指導をいたしたわけでございますけれども、どうも今の先生のお話を承りますと、全く逆手に使っているというような感じがしないこともないわけでございまして、よく実情を調べまして、私どもの真意と違うような動きでございましたら、これは厳重に注意をいたしたいと思っております。
そういう国の金が来るのに天引きしてしまうということを本省も了解しておらぬようなことなら、これは即刻指導して是正して、組合員にまず戻してやる、この措置をとってもらいたいことと、いま一つは、これと関連するのですが、この石川工組はこのほかにまた撚糸振興対策基金と称して事業費の三％を十六年間預かり金で無利子で天引きしたんですね。これも承知のはずだからもう次に行きますが、そうすると、前の一〇・五といい、今度の石川工組だけの三％といい、組合費がどんどん天引きされておる。そこで、そういうことは好ましくないと通産からの指導もあって、撚糸工連からそれは好ましくないという通達が行ったのです。そのかわりもう一遍同意書をとればいいんだというようなことが指導で行った。だから、この一週間ほど前から、役員が今度は強引にこういう同意書を集め始めたんです。今までは十六年間だ、十年間にしてやるから判こを押せと言って集めて歩いておるのです。これはことしの三月二十八日、二十九日、それから四月のこの上旬にかけて集めておる。出さぬ人も当然ありますけれどもね、わけがわからぬから。こういうばかなことを通産省は指導していいのかどうか。
 それから、前のときは何もわからずにこういう同意書をとったのです。判こを貸せということでぼんぼんと判こを押しただけなんです。だから各自は何も知らなかった。私どもが判こを押して出した書類を見せてくれと言ったときに初めてこれが出てきた。知らなかった。そこで、今度こういう同意書を集めておるような強引なやり方、こういうばかげたことはやめさせて、この際、そういう関係の方をみんな寄せて、通産省としてはこういう考え方なんだ、これは好ましくない、あるいはまたおかしいということならそういうことをはっきり言う。そして皆さんの大事な金なんだから、それでも出したいという人は出しなさい。一遍全員に戻す、そして出したい人は出して基金制度をつくる、こういうふうに指導されるべきではないか。そうでないと、こういうばかげた同意書をまたこの一週間彼らは強圧的に集めておるのですが、どうですか。
いろいろ調べてみますと、裁判所が独立しました昭和二十三年度でこれは〇・四三％、それから二十五年度が〇・七四％、三十年度は〇・九一％、このときが最高の比率になっております。それから四十年度が〇・八とか〇・七ぐらい、それから四十五年、五十年になりますと〇・六％ぐらい、それから五十五年度以降になりますとただいまの〇・四二％ぐらい。こういうことで、だんだんと減ってきている。民間人として最初の長官は田中耕太郎長官で、長かった。それから横田喜三郎長官、学者上がりの長官だった。減ったころになると裁判官出身の長官になられた、こういうことも出ておりますが、こういう数字の中で非常に興味深いのは、田中耕太郎長官が裁判所予算の獲得に執念を燃やしていた時期は裁判所の予算がかなり高い水準を保っていたという事実があるわけです。田中元長官がなられたのは二十五年の三月三日。国家予算に占める裁判所予算の割合は〇・八一％で、先ほど言いました三十年の〇・九一％を頂点にして、退官された三十五年十月二十四日のときの三十六年度予算も〇・八二％を維持しております。ところが、その後昭和三十七年度に一挙に〇・七四％に下がるとともに、それからどんどん下降線をたどって今の〇・四％台に来ているということであります。
 国家予算の急激な高度成長があったとはいっても、裁判所の事務量もそれに応じて、高度成長に沿って増加してきているわけであります。そうしたことから見ますと、最高裁がどういう姿勢をとるか、このこともやはり重要な問題であると言わなければならないと思います。この点を踏まえまして、最高裁が抜本的な裁判官、職員の増員、裁判所予算の大幅な増額を確保する決意を持たなければならないが、そういう姿勢を持つように要求したいと思います。
 ちなみに、裁判実務に直接携わっている全司法労組の極めて控え目の要求でも裁判官十九名、職員千三百九十六名の増員要求を出していると聞いております。これは、全法務の方を見ますと三千人の要求があって、法務省当局自身も今の割合で仕事をするには三千人ぐらいの人間が必要だと言っておられることに比べてみますと、最高裁の方はこういう点では極めて控え目な態度をとっておられる、なかなか主張をされないと思うわけであります。こういう要求を率直に聞いて、これに従って行動していくことが必要ではないか。その点、最高裁長官と特に予算の面で折衝に当たられる法務大臣の見解を伺って最後の質問としたいと思います。