ですから、私はもう一度現状把握をやり直していただきたいということをお願いしているわけです。実際にあちらでもこちらでも院内保育をしたいという声が上がって、やはりそういう点で施設が足りないという声が上がっているわけです。ですから、私は認識不足もはなはだしいんじゃなかろうかというふうに思うわけですから、そういう点、もう一度実態を把握して、さらにこういう施設をふやしていくという方向を打ち出していただきたい、こう思います。それを要請しておきます。
 それから、さらにこの補助の内容を見てみましてびっくりいたしました。公的認可保育所の場合、比較をいたしてみますと実に雲泥の差があるわけです。病院内の保育所というのは、保母さんの一人分の人件費にも満たない、こういう総額の三分の一の手当しか国は出していないわけですね。この状態がどういうことを生み出しているか、やはり先ほどの行管の月報を見てみますと、これは「施設設備の整備状況を児童福祉最低基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号）に照らしてみると、非常口がないもの、屋外遊戯場がないもの、屋外遊戯場、保育室及び乳児室に備えるべき設備のほとんどを備えていないもの等があり、一般に保育環境は良好とはいえない。」、こう書いてございます。私はやっぱりそのとおりだろうと思います。
 指摘されているようなみじめさを生み出しているのは、やはり公的保育所と違って、保母さんの——Ａ型とＢ型とありますけれども、一人当たりわずか三千八百六十円掛ける二十五日のその三分の一と、こういう出し方ですね。公的保育所の場合は園児一人当たりというふうな出し方をしているというふうなことで、この方たちは公的な保育所に預けられない、それに合わないということで院内保育をしているわけです。私はここにこんな大きな格差があってはいけないと思います。公的保育がいいと言っているわけではありません。まだここでも不十分なのに、これに比べてずいぶんと貧弱だということで、ここに対する補助というものをうんと引き上げない限り、同じ子供でありながらこういう本当にかわいそうな保育条件のもとで放置をされているというのは、私は厚生省としてもひとつ考えていただかなければならないと思います。この点いかがでしょうか。
ただいまの行管の方の数字は何年か前の、ちょっと私いま聞き逃しましたが、数字であろうかと存じますけれども、私ども最近の補助の実態からかんがみまして都道府県等とも相談いたした結果、一応五十五年度におきましてはこの六百五十九という数でもって何とかやっていけるというふうに判断いたしたわけでございます。
去年と同じ数で十分やっていけるというふうなお答えでございますが、私は、「行政監察月報」ですね、昭和五十四年九月ですが、この中を拝見しますと、行管の方ではそうは言っておりませんですね。「六歳未満の児童を有する年齢層とみられる二十五歳以上三十四歳未満の看護婦等数の割合が、昭和四十八年末の二六・三％から、昭和五十二年末には三三・四％となっており、院内保育施設に対する需要は高まってきているものとみられる。」と、こういうふうに書いてあります。この数字、二六・三％から三三・四％に高まっている、六歳未満の児童を有する年齢層と見られる層が。というふうなことを考え合わせ、看護婦も増加してきているということを考え合わせるときに、去年と同じ数で十分いけましょうという厚生省のそういうお考えというのは実情を把握なさっていらっしゃらない。非常にこの要求が高いわけですから、そういう点で私は実情の把握をやり直していただかないといけないと思います。その点いかがでしょうか。
われわれのやっております消費者物価指数のとり方と家計負担というものとは、これはもうおのずから違ってくるから、その両方について常に実情を把握しておく必要があるという武部委員の御主張は、私は正しい、そのとおりだと思います。われわれもそういう点をよく知悉していくように努力をしておるわけでございますし、今後も一層努力をしたいと思っております。
 ただ、いま武部委員の御議論をずっと拝聴しておりまして考えますことは、とにかくある程度の値上げがあると、それに対して、一円になれば十円、十円上がれば百円というふうに上げていくのが普通じゃないかというお考えには、私はどうも同調できません。それがいわゆる便乗的な考え方でございますから、私どもは、外食産業その他に対しまして、ぎりぎりのコスト計算をして、それをひとつ生産性向上、能率向上で吸収してくださいよ、こういうようにお願いをしておる最中なんです。そのときに、若干米価、麦価、ガス、電灯というふうなものが上がったら、それはもうすぐ定価表へ出していくという考え方ですと、これはもうインフレになってしまいますので、それを何とか吸収してくださいというふうにお願いをしておる立場なものですから、武部委員といろいろお話をしたときにも、そういう考え方ではインフレを抑えることはできないんじゃありませんでしょうかと、確かに申し上げたことを私はよく記憶をいたしておるわけでございます。
 そこで、これからも消費者物価の細かい、コンマ幾つというところまで、私は、厘毛の末に至るまできちっとこの際コスト吸収という努力をやってもらわないとインフレを抑えることはできませんよというふうに申し上げて、電力、ガスの料金査定のときも、何でこんなに細かいことを言うのだろうと考えられるほど厳しく申し上げておるわけでございますし、いまも、いろいろ値上げの動きがございますと、主務官庁に対しまして、それを安易にオーケーはできないぞ、もっと抑制できないか、こういうことをやかましくお願いをしておるわけでございます。そこで、お考えも十分わかりますから、われわれとしては、これから消費者物価の上がり方について決して油断はできない。もう機会あらば上げようとする。しかしありがたいことには、武部委員もすでに御承知のように、最終的には、消費者の、何といいましょうか、こういう動きに対する非常に厳しい対処の態度というものがはっきり出ております。私はやはり、そうした大衆の、消費者の売り手に対するきつい態度というものをわれわれはバックアップいたしまして、どこまでも厳しい競争原理によって、できる限り能率の向上、生産性の向上で吸収していくという、この日本のいまわれわれがとっておる市場経済原理、競争原理というものを働かしていくことが結局物価の安定につながっていくんだ、こういう信念でやらせていただいておることだけははっきりと申し上げておきたいと思います。