それじゃ、大臣、今度は逆に、南の韓国に対する取り組みを聞きますけれども、アジアで開くソウル・オリンピックを意義のあるものにしていきたい。さっき、名古屋が競争で負けたことは残念だ、私は残念だとか残念でないとか、そんなことを聞こうとは思っておりません。あくまでも日本の外交という問題、それは常に平和であり、人権がきっちりと尊重される、生きることの原点をわれわれは守っていくべきである、こういう持論に立って質疑をしているのです。北とは、いわゆる朝鮮半島の緊張緩和という流動的なそういう予測の中で北との交流を拡大したらどうだ、こういうことを言っているのですが、事務レベルでの答弁は、拡大の意思は表明しない。大臣、南に、いわゆる韓国のオリンピックを意義あらしめるためにも、韓国自身も国づくりに一層の力を入れていくであろう、そのような国づくりに対する協力は、外務大臣は異議はないのでしょう。そんな国づくりに異議があるのですか。異論はないでしょう。私は、これは異論はないとお答えになると思いますけれども、異論があれば異論がある、異論がない、それなら北に対しても交流の拡大を図っていくということにどうして異論があるのか、どうしてちゅうちょされるのか、あえて尋ねたいのです。だから、北に対しても南に対しても、わが国のなすべきことをきっちりとやはりここで方向づけをはっきり定着させなければいけない、こう思うのです。
たびたび申し上げておりますとおり、軍縮はすべての問題、すべての国に呼びかけているわけでありまして、朝鮮半島における南北でも、できるだけ両方が軍備を制限、縮小して、なるべく低い水準で均衡を保つ、そして、その均衡を保ちながら話し合いをするということが私も考えるところでありまして、そういうような雰囲気ができるように努力することはまた日本の務めであるとは考えております。
大臣、私は、オリンピック開催を契機に、南北の緊張を緩和していくべきであるし、それを予測してわが国の外交も展開をしていくべきである、それぐらいの中期展望をきっちりといまから据えなければいけないと思う。恐らく外務省は、緊張と均衡ということをよく言葉にされますね、緊張の中での均衡、緊張に均衡するために、北の軍事力優先に対して南をそこまで引き上げていくのだ、そういういわゆる持論で外交を進めるのではなく、むしろもうそのバランスは縮小されながら、軍縮と一緒なんですよ、縮小されながらバランスを、均衡を保っていくべきであるという私の認識なんです。
 その意味では、北に向けては交流を拡大していく、南に対してはそれに合うべき対応をしていく、そのことがいま必要ではないでしょうか。そういう考え方に立ってこれからの外交を取り組んでいくべきではないでしょうか、こういうことを申し上げているのです。だから、いまこれをこうだ、ああだというその具体的な策でなく、大臣として将来を、少なくともオリンピックの八八年をめどに日本の朝鮮半島における外交はどう展開をしていくかということをひとつ聞かしてください。
先ほど大臣が申されましたとおり、民間のレベルにおける交流一つ一つを実現していくということでございまして、現在のところ、政府が前面に出るということは考えておらないわけでございます。
南の全斗煥は話し合いということも提起されているわけですけれども、朝鮮民主主義人民共和国、通称北朝鮮は軍縮を望んでいるとも言われているわけです。
 私は、この際、北との交流もより拡大をしていくことも緊張緩和の一つの策ではないだろうか、こういうふうに思うのです。この点についてはいかがですか。
オリンピックが開かれることによって、韓国とよその国との関係、特に北と南の関係がよくなるように願うものであり、かつまた、それに対して日本が力を尽くすことがあればいろいろな問題でやりたいと考えております。
さっき言うように、国連で大臣が一生懸命やっていただいているということについては評価をし、ぼくも御苦労さまと労をねぎらいたいと思う。いまオリンピックを一つの契機に、南北の緊張が緩和されるという予測の中で、その努力をわが国は具体的にどうなさるのですか、どんなお考えを持っていらっしゃるのですか、こういうことを聞いているのですよ。
私は国連の一般演説においても、南北の間で平和的に話し合いができることを希望する趣旨の演説をやっているわけでありますから、そういうことを願い、かつまた、日本としてできるだけの努力はするのが当然だと考えております。
障害者雇用促進法という法律があります。企業に障害者の雇用を促進させるために、枠を決めていわば半ば採用義務を課しておる、採用された方には金銭で給付金が出る、こういう制度があります。私は必ずしも大会社に給付金を与える必要はないと思うのです。そしてまた、個別の労働契約の中で能力があるか適性があるかという問題はまた別途の判断だろうと思うのです。しかし、ある種の割合で在日朝鮮人・韓国人という方々が存在するにもかかわらず一般的に学卒者を採用するのは皆無であるというこの実態、いわゆる一流企業において皆無であるという実態は、何らかの法的規制のもとに採用が促進されるような法制をつくらないと、何だ日本の国は、ということになってしまうのじゃないでしょうか。ひとつその点、労働省の当局の方でも、技術的にやや問題があるのかもわかりませんけれども、これは日本の歴史の清算ができていないということについての大変な深刻な問題でございますという受けとめ方から努力をしていただきたいと思います。
 例えば、今日本は経済力が非常に大きくなったと言われております。ドイツのワイツゼッカーという大統領が一九八五年五月八日、まさにドイツでいえば戦争の終わった記念日でございますが、この日、こういう演説をしております、この経済力で諸民族の間の社会的不平等の調整に寄与する責任を担っていることを承知しておる。こういうことを、日本の総理大臣とか労働大臣とか、今の段階でもおっしゃる方がいないというのが日本の政治の不幸だと私は思うのですね。そして、アメリカから構造協議というふうなことで、日本の民主主義って何だ、日本は民主主義でも異質じゃないかということを言われる大きな原因にもなっておると私は考えます。どうかこの在日韓国人・朝鮮人の法的な権利の問題もさることながら、生活の実態に直接最も関係のある就職差別の問題を具体的、実践的に解決できるような方策をお考えいただきたいというふうに思います。
 もう一点、日本の企業が特にアジアに進出をいたしまして、つい最近では特に韓国では亜細亜スワニーとか韓国スミダ電機とか、労働紛争を惹起させて日本に逃げ帰ってくるというふうな事態があります。韓国の労働法制と日本の労働法制とは違うと思いますけれども、やはり先進資本主義工業国と言われる国での労働法制、この中で共通の部分もいっぱいあると思うのですね。団体交渉しなければいけない、労働条件は労使合意のもとに進めなければいけないというふうなことはあると思うのですね。せんだっての亜細亜スワニー等々の労使紛争について、労働省として何か指導なさったのかどうなのか、その点についてまずお伺いをいたしたいと思います。