今の局長の言い分はそれなりに妥当性があるんじゃないかと思います。基本的にはもちろん日本は絶対的に化学兵器の禁止を主張しておりますわけですし、あるいはジュネーブ議定書を守るべきだということは内外に向かって声明しておるし、そういう方向に向かって、軍縮会議等でこれからも積極的に取り組んでいくということは基本的な路線としては貫いておるわけですが、検証その他技術的な問題でどうしても現実性がないという点については、やはり多少の留保をつけることも、前向きにこれは実現されていかなければ意味がないわけですから、そういう点は多少あるんじゃないかと思います。
大臣ね、今述べたようなことなんだけれど、どうも納得できないんです。バイナリー化学兵器というのは御承知の、それ自体二つ組み合わせると猛毒になるということでしょう。そういうのが開発されてきて、それ自体単独で生産されている分には大した毒ではないと、そういう新しい化学兵器というのが開発されてきているわけですね。だけれど、これは人類の生存という見地からも、いわゆる化学兵器が禁止されなければならないという観点から見ても、こういう新しい化学兵器の開発というものが望ましくないということはこれは明白なわけですから、そういうことを、先行きを問題にしておるという形でこの決議に棄権をしたというのはどうも納得しかねるんですけれども、大臣どうなんですかね、今の局長の答弁で。
今、先生御指摘になりました決議案、東独を初め東側が提案いたしたものでございますが、実はその化学兵器、先ほど申しましたように軍縮会議の場でどのような剤を禁止するのか、それから化学剤は平和目的にも使われますので、その辺の非常に技術的な検討が必要なわけでございますが、この御指摘のございました提案につきましては、例えばバイナリー兵器、新型化学兵器の生産配備の抑制のみを特記したような、これから交渉いたします内容につきまして前もって一定の方向を与える点があるわけでございます。こういうことを国連の場で前もって決めるのは適当ではないと、そういう趣旨から我が国が棄権したものでございます。
 ただこの棄権が、この問題についての我が国の立場の消極的なことをあらわしておるのではもちろんございませんで、すべての問題を含めてジュネーブの軍縮委員会で条件を付すことなく検討したいということでございます。
見守っていきたいったって、現実にこれあなた、賃金はダウンする一方で、ボーナスもなかなか上昇はしていかないという具体的な問題出ているんだから。それだけじゃなくて、まだ合理化、つい最近三井砂川、御存じのとおり、三井芦別鉱に百八十人、結果は百二十人になりましたけれども、配置転換をせざるを得ないということでしょう。だから、よくなったとかなんとかというのであればそういうことはしなくてもいいわけだから、だからあなた方の言っていることと実態が違っているから私は言っているんであって。それならば、今も、ことしやったばかりだから来年はなかなかそうはいかないという、見守っていきたいということだけれども、具体的に今ある制度の中で、つまりまあこぶをつけるって私端的に言うんだけれども、例えば炭価政策が、今、大臣のああいうお答えがありましたから、炭価が仮に上がったからといって格差はなくなるわけじゃないですよ。そこを間違ったらだめだよ、あなた、そうでしょう。炭価は炭価で、これは基準炭価の問題であって、炭価が上がったから格差が解消したというものじゃなくて、悪い山は悪い山、いい山はいい出なんだから、この差はいつまでいったってこれはつくのだよ。どうやってその格差を縮めるかということになれば、私は政策よりないと思う。もちろん自助努力はあるけれども、政策的な手だてが必要なんだ。
 そこで私は、ことしは安定補給金をやれということをあなた方に言って、これは前進した。来年は見守っていきたいということで、ただ、安定補給金も直さないということだけで済むのかどうかという問題を僕は聞きたいわけですよ。
 例えば安定補給金にかわる、炭労は価格差調整金制度を設けてくれと、こう言っているけれども、これは端的に私はいくと思わないが、もう一度安定補給金の問題を含めて、トン当たり大体、これはっきり申し上げて急傾斜山と、俗に言う三井三池、太平洋、池島、これを基準にした場合、トン当たり我々の試算でいくと八百五十円の格差があるというのだ、今。これはもちろん去年ですよ。去年の九月末を基準にした場合に八百五十円の格差がある。これは間違っては困るのは、サボってこれ八百五十円ついているんじゃないんだよ。自然条件の悪化と、それから急傾斜山、私も炭鉱マンだから言うけれども、急傾斜山である限り、これは自走枠を入れて、自走枠を入れるということは、普通のカッペ採炭や鉄柱採炭でできるわけじゃないですから、自走枠一台購入したって、これは御案内のとおり、何百万円のものを設備をしなければならぬわけですから、そういうことを考え合わせれば、いかに炭鉱労働者が努力しても——深く深く行ってしまえば、一汗二汗かきながらも苦労しなきゃならぬ。設備は強化しなきゃならぬ。悪い山にぶつかると、悪い山ほど炭鉱労働者は苦労しているんだよ、経営者ももちろん苦労しておるかもしらぬけれども。その山の格差を直すとすれば、やっぱりさっき言ったように結局政策的な手だてよりないのだ。その政策的手だてを何でやるかといったら、今ある現行制度を私は直ちに変えるとは言わぬけれども、例えば安定補給金をもう一回見直してみるということができないか。あるいは保安補助金をもう一回見直すことができないか。それから坑内骨格構造補助金、掘進に対するメーター当たりの補助、あるいは岩石と沿層掘進のつけ方ももちろん違うけれども、そういうものに対する手だてができないか。つまり、そういう現行制度の中でいわゆる格差を縮める対策というものを手だてとして考えていいのじゃないかと、こういう考え方を持っているんですが、いかがですか、この点は。