積算の根拠につきましても、先ほど申し上げましたが、平和回復活動にそれじゃ幾らお金が要るかということを具体的にきちっと私に示されたということはございません。アメリカではいろいろな数字が言われておることは報道によってよく承知しております。けれども、この武力の行使がいつまで続くのか、この一日の武力行使の費用その他それに対する補給や後方の問題やいろいろたくさんある平和回復活動に関する総額が幾らになるかということは、これは寡聞にしてわかっておりません。わかっておらないから、いろいろな情報を聞いて、そして日本の置かれている地位から考えると、先ほど申し上げたように世界のＧＮＰの中でどれだけ日本が占めておるか。世界の地球の総生産、委員も御承知のとおり、粗っぽく言えば二十兆ドルある中で、アメリカが五兆ドル、日本が三兆ドル、ヨーロッパのＥＣが全部で五兆ドルということに相なれば、日本としてはどれくらいの影響力とどれくらいの責任を持たなきゃならぬかということを、いろいろな面でやはり考えていくのが私は当然だと思いますし、また日本の置かれておる貿易立国の立場からいって貿易の総量は世界でどれくらい占めておるか。昨年は三百八十億ドル、アメリカと日本の間の通関関係だけでも日本が黒になっておる。数年前まではそれがもとで大変な日米の貿易摩擦があったというような国力の問題もあります。そういったことを全部総合的に判断して、この際日本が自主的に出せるものは九十億ドルということを決めたわけでありますから、それを出していこうということでございます。
先ほど申し上げました答弁、重複することになると思いますけれども、国連決議の六百七十八に基づいて、その中に平和回復のための経費を関係諸国は適切な支援をしてほしい、こういう決議に基づく要請がございました。日本の場合は国連の決議を支持しておりますし、何よりも新しい世界の秩序は、力によってよその国を侵略することを許してはならぬということでありますし、また日本の憲法にも、我々は正義と公正というものを世界の秩序に求めておるわけでありますから、国連の要請にこたえて支援をすべきである、このように決めたわけであります。
日銀総裁、時間、結構でございますから御退席を、どうぞ。
 総理、先ほどの藤田君の質問で、九十億ドル、約一兆一千九百億円の支払わねばならない根拠がどうもあいまいだと、総理の答弁が。どういう積算根拠で九十億ドルをはじき出したのか、諸般の情勢を考えて総体的にとにかく九十億ドルと決めたんだと。しかし、それはアメリカの指図などは受けていない、日本独自で決めたんだ、こういうわけなんですが、この根拠を、出さなければならない根拠と積算の根拠、これをちょっと明らかにしてください。もし数字のことにわたって総理で無理ならば、大蔵大臣、わかりますか。ちょっと説明してください。
それから、この間日銀総裁は大蔵大臣と一緒にＧ７に出席をして国際協調の話をいたしました。そのときにグリーンスパン連邦準備の総裁は、アメリカはできるだけ金利を下げてほしい、できるだけ金利を下げよ。アメリカは今不況に入ったようですから、金利を下げるのは当然であります。新聞報道によると、そういう方向に協調してもらうのがアメリカの期待のように受けとめます。間もなくドイツが急に金利を上げました。これはどうも、国際協調の話し合いをして余り日数がたたないのにドイツは金利を上げた。もちろん上げる理由がありますけれども、東ドイ
ツへの支援や失業手当やいろいろな通貨を出さなきゃならぬ、インフレの心配がある、だからドイツは金利を上げるという理由はわかるのでありますが、そういう事態になってきてＧ７で合意をしたような腹合わせが崩れた、崩壊をしちゃった。これは大変心配なんでありますが、私が特に、今世界経済を論ずる場合に心配しているのは、アメリカが公定歩合六％、日本が六％という同じ金利水準になったときに、アメリカは一体三千億を超える財政赤字を埋める資金が流入するんだろうか、そういうようなことでアメリカ自身もこれは大変なことになっていくんじゃないかな。そういうことを日銀総裁として、ドイツの利上げ、アメリカの利下げ、そして日本の立場、どういうぐあいに、今後これをうまく調整していくにはどの程度の差が維持されなきゃいかぬとか―言えないことがあると思うんです。日銀総裁がうっかりなことを言うとすぐ殊にはね返ったり為替に影響したりしますから、答えられる範囲はごくごく狭いと思いますけれども、ちょっとその辺のあれを説明してください。
そうすると、公定歩合はこのまま当面様子を見る。窓口規制の総量規制ですね、貸し出しの、そういうような政策、あるいは日銀の買いオペはまだ続ける、売りにはまだちょっといかない、こういう認識でいいですか。
これは委員長もたまたま熊本ですけれども、一次試験に合格した学校は九州全体で十校あるのです。その中で、不合格を出した学校だから、なかなか校名は言いにくいから言いませんけれども、Ａ校、Ｂ校、Ｃ校という学校、三校の例を申し上げますと、Ａ校は、平成元年度実施した試験では一次試験通って二次試験に通った者が七八％で、不合格となった者は四名なのです。ところが、ことしは、平成二年度実施のものは十二名、ここは不合格になっているのです。五七％しか二次に合格していないのです。二一％二次合格率が下がっています。Ｂ校は、去年の場合は一名不合格で、一次から二次に通りました率は九〇％、ことしは五名二次に落ちまして、六七％しか通らなくて二三％下がっている。Ｃ校は、去年の場合は二名不合格で、八五％二次を通っておるが、ことしは七名不合格で、六七％しか通っていない、一八％下がっておるわけです。
 そして先ほど言いました、全国で不合格者は三十六名です。それで熊本局で不合格者はさっき言いました三十一名ですけれども、この三校で二十四名不合格になっているのです。これは他局に比べてみても、例年に比べてみても、そしてほとんどこの三校に不合格者が多く出ている。これは異常としか思えないわけですけれども、これは二次試験は人物試験と言ったでしょう。そうすると、不合格者を出して、他局、他県、日本じゅう例年に比べてことしは多い、それは人物試験でそうなったんだと言われたら、地元とか本人とか学校とかどういう感じがすると思われますか。
 まず総裁、感情はどうでしょうか、そういう状況が起こったのを見て何と思うでしょうか。生徒は、父兄は、学校は、熊本県民はどう思うでしょうか。