凶悪な罪を犯した者についての欠格条件の問題でございますが、一つは、殺人などの政令で定める凶悪な罪を犯した場合には、犯行の日から十年間は五条の二第二項第二号の新設条項の欠格条件が適用されます。また、それによりまして罰金以上の刑を受けたということになりますと、その刑の終わった日から五年間は五条一項五号の二の欠格条件が適用されるということになりますが、さらに、殺人罪のような特に凶悪な罪を犯した者につきましては、五条一項六号の従来の欠格条件の適用ということが考えられるわけでございまして、十年を経過しておりましても必ずしもそれだけで直ちに許可が与えられるということにはならないわけでございます。
ただいまの群馬の例なんかは、法はできておって法どおりいかない。人間も不適格者ではない、こういった場合、当然昨年取れるわけですね。それがことしになってもまだ取れないというのですから、ひとつこの辺の行政指導をよろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、改正案第五条の二、凶悪な前科、前歴者に十年間許可を与えないというものでありますが、この場合十年間では短過ぎないかと思うわけであります。この改正案によれば、「違法な行為をした日から起算して十年を経過していない者」には許可をしてはならないというわけでありますが、三年間刑に服したとすれば、犯罪を犯した日から起算するのでありますから、残りは七年であります。十年、十年といいますが、実際は七年と考えた方がよろしいと思います。
 前に述べましたように、取り消し処分後の五年間は、取り消された日から起算するものでありますし、不法所持等で罰金以上の刑に処せられた者は、刑の執行を終わってからの五年であります。それらとわずか二年の差しかないのは不均衡であるから、これはでき得れば、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して十年と改めたらいかがであろうと思います。そうすれば、少なくとも十年以上の期間が確保できることになるわけであります。ひとつこの点についてお願いいたします。
行政処分後の欠格期間を三年から五年に上げたという問題でございますが、まず、銃砲の所持許可を取り消されて、三年たった後にまた同じように許可申請をして許可を受けた者が、法令違反をして再度許可を取り消されたという例もございます。それからまた、犯罪白書等によりましても、一つの犯罪を犯した者が次に同じように犯罪を犯すまでの期間というものがありますが、それが一般に長くなっているという傾向があるということもございます。それからまた、銃砲の所持許可の取り消し処分を受ける者は比較的悪質な者であるという、悪質性の問題もあるわけでございまして、そういったような前提に立ちまして許可の基準を厳しくする一環として、従来の三年から五年としたわけでございます。ただ問題は、取り消しの問題ですけれども、欠格期間になります前に取り消しということがございますが、これは全部を取り消すわけではございません。昨年の例を見ましても、銃刀法違反の検挙件数自体は全部で一万一千件ばかりございます。ただその中で、現実に取り消しを受けました者は七百四十六人おります。したがいまして、一部悪質ということで取り消されたというふうに私どもは認識をしておるわけでございます。
 ただ、御指摘の幾つかの例につきましては、個別的ないろいろな判断でそういう処置がとられたと思うのですが、過酷と言われないようそういうことにならないように注意してまいりたいとは思います。ただ、たとえば親族が転がり込んできたような場合に、同居の親族について問題がある、そのときどうするかという点を例に挙げますと、たとえば銃は自宅に保管をしないで保管業者に保管するという方法もございます。ですから、それをしておいて、親族がどこかへ行かれたらまた自宅へ保管するという手も考えられないではないわけでございまして、その辺は個別的な問題としていろいろ検討をしてみたいと思います。
 それからまた、群馬の例につきましても、同じくどういういきさつで許可にならなかったか、個別な判断を見てみませんとわかりませんけれども、著しく過酷だとかあるいは不公平だというふうなことを言われないように指導してまいりたいと思います。
先ほど来御指摘をいただいております労働行政を進めていくという立場では、国家公務員という資格であろうと、知事さんの采配のもとに行政が進められているという形であろうと、実資的にその労働行政の前進については、そのことによって支障のないようにはあらゆる努力をしてきておるところでございますが、いまの形が少しどちらかと言えば奇妙な形のまま当分の間が続いてきているということは、御指摘のとおり覆い得ないところであろうと思うんです。この間も全国の職業安定所の所長さんをやって今度退職をされる方、全国の、御苦労さんでしたと言って東京へ集まってきてもらっておねぎらいのごあいさつを申し上げたんですが、きのうもある知事さんが夕方訪ねてこられまして、いま異動で辞令を渡してきたけれども、ほかはみんな知事の名前で辞令を渡したんだけれども、安定所の所長さん、労働省の関係は、労働大臣の辞令を知事が渡すと。いまそれを渡してきたところだけれども、どうも渡していて妙な感じがしましたよと言って夕方労働大臣室へ訪ねてきてくれましたが、あちらこちらでそんな話題もあるわけであります。
 行政改革は順次進めていくことにしておりまして、特殊法人の問題でありますとか、それから御存じのようにブロックの関係についていま発表になったところでありますが、県単位の問題については六月末で一つの決着をつけるという非常に強い姿勢で政府全体が取り組んでおりますので、いまここでどのように持っていくかということを私から申し上げることは、なおいろいろ検討中でございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、六月末には関係省庁いろんな話し合いの上で、政府としてこの問題についても成案を得て一つの結論を得ることになろう、このように考えておる次第でございまして、そういった方向に向かってあと残された四、五、六の間に労働省としても労働省の考え方をまとめていくようにしなければいけない、こう考えておる次第でございます。そういった一つの形が出れば、それなりにまた、従来は努力をしながらその問題点は克服をしてきておるつもりではありますけれども、また新しい立場に立って前進をしていくことになるのではないか、このように考える次第でございます。真剣に対応させていただきたいと考えております。