さて、そこで長官、先ほど私がお聞きをした、たとえば「新エネルギー、その他」の分野にアルコール燃料も当然含まれていると思います。ただ、私の承知しておるところでは、そのウエートが非常に小さいと思うのですね。ただしかし、エネルギー資源の乏しいわが国にとって、豊富でしかも再生産が可能だというバイオマス資源は、僕はもっと積極的に活用し、たとえばこの面での燃料アルコールの開発、導入といったようなことに一段と力を入れるべき時期に今日あるのじゃないか、こう思うのです。
 そこで、たまたま通産省が五十五年度から三カ年間バイオマス資源の開発利用システム等についての調査研究を進めておられるというふうに承知をしておりますけれども、この調査研究なるものは、バイオマスエネルギーの開発に向けて何を具体的に期待をされるという立場で進めているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
エネルギー対策につきましては、五十六年度予算、さらに五十七年度予算と財政の非常な緊縮の中におきましても、政府として特別な配慮を加えるということで予算の確保をしてまいりました。特に五十七年度予算につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、ゼロシーリングの中で一二％というエネルギー対策費を計上いたしたわけでございます。
 その中には、いま院長からも御説明申し上げましたような新エネルギー、サンシャイン計画を初めといたしまして、二〇％以上のああした予算措置を講じたわけでございますが、全体としてエネルギー問題というのは、日本の八〇年から九〇年、二十一世紀へ向けての最大の課題である。日本のエネルギー体質というものはきわめて脆弱でありますから、また第三次石油ショックでもあったら、日本の場合はまともに影響を受けるわけでございますし、そういうことに備える意味におきましても、いまのときこそ準備をしておかなければならぬということでやっておりますし、私もエネルギー担当の責任者として、こうした予算を有効にこれから活用していく。同時にまた、いまお話しのありましたように、今後に向かっても、さらに国民の一層の理解を求めるとともに、政府としてその姿勢を堅持をし、さらにこれを進めていくという方向に誘導するために、私もこれからも力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
そこで、僕はこの際どうしても大臣に一言決意のほどを承りたいんですが、省エネルギー政策としてのムーンライト計画あるいは新エネルギー計画を推進するためのサンシャイン計画、あるいは一昨年から新エネ機構が発足をして、代替エネルギーの開発、導入にかなりの力を入れる、こういう段階を今日迎えているわけです。とりわけエネルギー担当大臣という立場で、たとえば新エネルギーの開発あるいは実用化を促進するためにも相当積極的なポリシーというものがあって、これを裏づける予算というものがどうしても確保されなければならない、こういうふうに思うのです。今日、非常に厳しい財政事情ではあるけれども、たとえば五十七年度ないし五十八年度以降に向けても、その推進のために特段の配慮を大蔵当局等とも払ってもらわなければならないのじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょう。
御案内のとおり、ことしの予算の政府原案におきましても、サンシャイン計画につきまして二十数％の増ということでお願いを申し上げているわけでございます。そういうような姿勢に示されますように、私どもといたしましては、できるだけ早く、少しでも多く新エネルギーを実用に移すように現在努力をしているわけでございます。
 御指摘の太陽エネルギーに関しましても、ただいま光発電という方式につきまして大学あるいはいろいろな企業の方あるいは国立の研究所等三位一体になりまして研究を進めておりますので、いま私の聞いている範囲内におきましては、かなり新しい芽が出つつあるということで、私は大変期待しているわけでございます。ただ、いまの段階で、それでは幾らでどのくらいの量を保証できるかということになりますと、まだもう少し勉強させていただきたい、こういうことでございます。
実は、二年前の当委員会で新エネ法について審議をした際に、太陽だとか地熱だとかあるいは新エネルギー、これはサンシャイン計画という形で当時から推進をされておったわけですけれども、そういうものを加えたいわゆる循環系の自然エネルギーといいましょうか、こういうもののウエートを二十一世紀を展望するような時期には少なくとも二〇％ぐらいを確保できるようにすべきなのではないか。確かにいま長官が言うように、開発なり実用化までのリードタイムが長いということはよくわかっています。だがしかし、工技院の院長もいるけれども、たとえば太陽電池等についても最近大分コストがダウンできるというような段階を迎えている。きわめて有力な通産大臣をいま迎えているわけだが、政府がそういう分野で、たとえば政策的にもそれを裏づける財源でもより潤沢なものを確保し得るならば、長いリードタイムをいささかでも短縮するというようなことは十分に可能なんではないか、私はそういうふうに思うわけですが、その辺はどんなふうなお気持ちでしょう。
本日は大蔵大臣がおられないようでございますから、政治的な質問は主にあすに回していただいて、多少技術的な問題になるかもしれませんが、御容赦を願いたいと思います。また、政治的な問題等については政務次官からお答えをいただくことにしたいと思います。
 現在、国民が減税を非常に要求しているのですけれども、大蔵大臣や大蔵省が一番頭にあるのは、減税のための財源がないということだろうと思うのですね。それで、きょうは、法人税あるいは租税特別措置の法案についての質問でございますが、広い意味での税制について二、三質問をさしていただきたいと思います。
 まず第一にお伺いしたいのは、昨年の三月三日でございますが、有価証券取引税関係で質問をしたことがございます。そのときに、五十四年の改正で、キャピタルゲイン課税が強化されたわけでありますが、その申告状況あるいは納付金額等について質問いたしましたところ、五十四年分の申告は、いろいろなケース全部集めても二百九十二件しかない、こういう答弁でありました。そこで、ここに速記録を持ってまいりましたが、そのときに私の方から調査実績について質問いたしましたら「なお、昭和五十四年分の調査実績については、まだ取りまとめを終わっておりません。」こういう答弁でありました。
 そこで、五十四年の調査実績の取りまとめがもう終わったと思いますから、その点について、まず答弁を願います。