政府発見の資料の中には軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出し得なかったということが第一点でございます。
 第二点として、調査に当たって、今回各種の証言集の記述や韓国における証言聴取といったことも行った。これらをひっくるめて全体として判断した結果今申し上げましたようなことがあったと、こういう結論に至ったものでございます。
この慰安婦の件につきましては、自由に業者に任せておきますといろいろな意味での社会問題が病気といったものも含めて発生する、そういうことから日本の軍、警察が不統制な募集というものを統制するためにいわば関与してきたという前提があるんだろうと思います。
 そうした中において、いろいろな形で甘言、強圧により本人の意思に反して慰安婦の人を集めたという事例が数多くあって、その多くに軍あるいは官憲が関与したと。おっしゃられるような意味で関与したということであるかどうかは別なんでございますが、しかし少なくともそういう甘言、強圧によって本人の意思に反して集めたという事例の中に官憲などが直接加担したということが証言集や証言聴取、さらに政府発見資料をあわせ読んだ場合に明らかにあるということではなかったかと思います。
これとは違うというか、似たようなところがありますけれども、戦争中に捕虜虐待とか残虐行為というようなことがあって裁判にかかった人たちがいますね。Ｂ級、Ｃ級の裁判というのがあって処刑された人たちもいるんですが、この人たちは、一部には無実の罪というのもあったかもしれないけれども、裁判の結果そういう行為があった、これはけしからぬということで処罰をされたわけです。この場合、明らかにこれは官憲だったわけです。捕虜収容所の所長だったりしますが、しかしそのときの官憲というのは、官憲の身分を持った何のだれそれがけしからぬ行為に及んだということで罰せられたということですよね。
 そういうものと、この官憲とは同じレベルなのか。あるいは、今簡単に軍や官憲がとか軍や警察がとおっしゃったけれども、軍人の一人がやった、警官の一人がやったというのと、軍、警察が加担したというのとは違うと思うんです。そこのところはどうなんでしょうか。
慰安婦の募集に関する官憲などの加担ということがあるわけですが、軍や警察の関与には、不統制な募集がかえって社会問題を惹起する、それを防止するためではなかったのかという議論もあり、またそういう観点があったことが明らかになっております。したがって、そういう角度のものも含めた軍や官憲といったものの関与ということがあったと。
 そして、政府発見資料に加えて各種の証言集、これは印刷物になっているものでございましょうが、これとか、韓国における現実の人からの証言聴取、こういったことを行った結果、総合的に、軍や官憲が直接これに加担したこともあった、これというのは甘言、強圧によるなど本人の意思に反して集めたという事例でございますが、それに加担したこともあったということが明らかになったという認識に到達したと承知しております。
「官憲等」というのはどういう意味でしょうか。これは主に証言によるものだろうと思うんですが、官憲もおった、こういうわけでしょうね。
 時々悪いのがいて、日本なんかでもあるんですが、警察ですがなんといって黒い手帳か何かちらっと見せて、これは確かに警察なんだと思って誤認をするというようなことは、しばしばでもないけれどもよく起こることがあるんですが、そういうようなことというのではなしに、疑いなしに官憲がこれに加担したということなんでしょうか。
今の御指摘の中にもございましたように、政府発見資料の中には軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接示すような記述は見出せなかったと。他方、政府として調査に当たって各種の証言集における記述、それから韓国における証言聴取、こういうこともその対象といたしまして、これらを総合的に判断した結果、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」という談話につながったということでございます。
借入金の返済について要請をし、それについてはいただいているということでございますけれども、それだったら、先ほど自治省が言った、その借入金の返済についても政治献金に当たるという一般論そのままじゃないですか。
 私はそういう意味で、総理が言われているのは、みずから別枠を設けてこれは別だと、こう言っているようですけれども、実は客観的に見ると、その借入金の返済あるいは借金の棒引きをする、こういう種の話は、まさに現金をもらうのと政治資金規正法上は何ら変わりはないということであると私は思うのであります。そうでないと、まさに鎌倉時代、室町時代に徳政令というのがありました。御家人、幕府を守る側近の武士の元祖みたいなものです。その御家人の借金については棒引きにする、こういう法令をつくった歴史がありますけれども、今の話を聞いていると、自民党だけはこの徳政令でこれは別なんだと、そういうふうに私には聞こえるんです。
 今、世の中は五十万円、百万円の借金、これを返すために一生懸命頑張っている人がどれだけいるか。そういう人たちに、借金を返すためだったらこれは論理は別だ、実際にもらった、あるいはもうけた、いただいた金そのものを使うことと借金の穴埋めにすることとこれは全く別だなんという理屈があるんだったら、こんな楽なことはありません。
 私は、そういう意味で、自民党だけが平成の徳政令みたいなことを平気でやっている。もしそうであれば、法律違反かどうかは別にしまして、やはり道義的に御家人の借金を帳消しにするような、それに類するような銀行からの献金、これはやめるべきだと、私はそう思うのであります。（発言する者多し）がたがた言っているけれども、あなた方の、いいですか、自民党の皆さん、議員一人一人がお金を出し合って借金を返さなきゃいけないんですよ。あなた方が返さなきゃいけないんだから、がたがた言わないでいただきたいと思うね。