先ほど部長から話があった酒販協同組合あるいは県知ですね、中にはそれなりの活動をして会員がかなり密接な連合体を持っているというところもあるようですが、実体は有名無実になってしまってほとんど会員のために役立っていない。こういうところも逆にかえって多いようです、実際はね。これは調べればわかるんですがね。そういうことから、例えば一つの例として酒有連のようなところに自発的に集まって、そしてこれがむしろ実際には機能しているわけです。
 そこでお伺いしたいのは、いろいろな状況というんですが、それは県知や酒販協同組合に現に入っているから、各小売業者が、それと競合するからぐあいが悪いんだと、こういうことなのかどうか。もしそうだとしますと、じゃ酒有連に加盟している会員が、現在所属する各協同組合から抜けて、そして酒有連一本で卸をひとつやろうと、そういうことになれば、その条件ができた。要するに今までの業者とのいろいろな競合関係、利害調節だと思うんですね。そういうことで、そういう交通整理ができ、そしてこんなぐあいでひとつやりますよと、青写真でも持っていけば、これが具体的に進むのかどうか。その点どうですか。
ケース・バイ・ケースのことでございまして、そういう実態で当該地域の酒類の需給関係――これは小売屋さんにあらざる卸屋さんでもかなり中小企業の方もあるわけでございます。全国で千百余りの全酒類卸売業者がおりますけれども、そういった地域の方々との需給調整といいますか、そういったことを勘案いたしました上で、官側としましては、それは差し支えなければ免許は付与するという方向で御理解いただいて結構でございます。
じゃ、そういう立場から取り組んでおられるんですが、せっかくやっておるんですから、そこに魂を入れてほしい、こう思うんです。
 その一つとして酒有連――酒販業者が集まって今言った近代化のために努力しているボランタリーチェーンがあります。各地にあるんですが、その一つの問題は、せっかくみんな集まって、先ほど中小企業庁も言いましたように、継続的連鎖関係を結んで、共同仕入れ等々でその規模の利益や分業利益を図っていく、こう言いながら集まり、会社組織にしているわけですね。ところが、この酒有連に卸の免許がないんです。そうしましたら、共同仕入れと言いながら、一番肝心のところで大蔵省が邪魔しちゃってるんじゃ、せっかく先ほど部長が言ったような効果が出てこないじゃないか。その点どうですか。
酒類販売業者の私どもの行政の面から見ましての非常な重要性、それからまた同時に私どもも産業行政をやらしていただいておりますので、中小企業対策ということで、酒類の知あるいは小売の業界につきましての経営の近代化につきましていろいろな施策をとらしていただいております。まず、業界自身が経営近代化のための委員会というものを設けておりまして、例えば各種の近代化のための諸施策の実施を行っておりますけれども、私どもといたしましては、こういう委員会活動に対する支援、これは全面的にいたしております。それからまた、私どもといたしまして、そういう販売業界の経営の改善に資するためのいろいろな調査をいたしております。そういった資料を、経営指標を積極的に提供いたしますとか、あるいはまた商品知識を高めようというような、勉強したいという機運がございますが、そういう動きに対しましては、私どもの専門家、鑑定官等を派遣いたしまして、十分に支援をいたしておるというようなことを行っているわけでございます。
 以上でございます。
酒の小売業関係につきましては、現在中小企業施策一般で講じているさまざまな施策のほかに、特段に現在、連鎖化事業と称しておりますが、ボランタリーチェーンという制度の中に乗って、仕入れの共同化を中心といたしまして、経営コストの低減を図るというような事業を推進しておりまして、現在そういった形でボランタリーチェーンというものを組織しているようなグループが全国に三つほどございます。私ども、今後もこういった酒の小売店の経営の近代化のために、ボランタリーチェーンのような形での共同仕入れ、これを推進することを非常に重要だと思っております。
酒類の保全のために必要だというのですが、ただ、考えてみますと、実質的な担税者は酒類の一般消費者ですね。それにもかかわらず、酒税を酒類製造者から徴収する。要するにこれはあくまでも徴収の合理化、便宜と効率のためなんですね。じゃ、なぜその酒類の製造業者に徴収することが憲法違反でないのか、この説明、単に酒類の保全だとこれはわからないんですよ。
 もう一つ、じゃ酒類製造業者の場合にはまだわかる。例えばたばこで言う専売に該当すると思うんですね。ところが、今度酒類販売業者の場合には納付義務がないのに免許制を設けられているというのは、これはいかなるわけか。最近そういう議論が大変強くなっておるんです。そこで私は思うに、こういう場所に携わる人の営業を守るというそのことが酒類保全になるんじゃないかと思うんですが、そういう点はどうでしょうか。
先ほどの時間にいろいろ討論いたしましたけれども、まだ十分な回答まではいただいておりませんが、その前にひとつ、私は新聞などを使うことは余り好みませんけれども、これしかありませんから……。
 中学校長会の調査結果が出ています。これは昨年の十一月に実施したアンケート調査のようでありますけれども、公立中学校の約一〇％に当たる千三十五校の校長を対象にしてやっています。これを見ますと、いろいろ内容が出ておりますけれども、これは朝日だったと思うのですけれども、この新聞の一番最後に、「報告は「まだ一部の校長には、認識の甘さがある。教育の基本にかえって指導体制の見直しが必要」」、結局帰るところは教育の基本にかかわる問題として私はこの中身を見ました。
 したがって、予算委員会分科会、そして午前中一時間の討論とあわせて、このいじめそのものは、先ほどもちょっと触れましたけれども、こうした結果が出ておりますが、同和教育そのものが本当に教員の中に、なかんずく校長の中に理解をされ得たときにこうしたことがだんだんなくなっていくのではないかと私は思っています。ですから、そうした意味で、ただ単に現場教師が悪いという受けとめ方でなくて、そうしたとらえ方をぜひしてほしいと思います。同和教育が徹底しておるところではこういう数値は出てこないと私は思います。したがって、どのようにこれをとられておるか知りませんけれども、私はぜひそうとってほしいと思っておりますが、その点について御意見がございますか。