大蔵省の方は結構でございます。
 さて、地方財政計画における歳出は、臨調行革審路線が出ましてから急激に実は抑制されております。当局の方も国に沿った抑制策を毎年厳しくとっておりますが、それを地方財政計画の中で見ますと、絶えず前年伸び率というのは、まず歳出の場合に五十五年度が七・三％になって以来、五十八年度が〇・九％、五十九年度が一・七％、六十年度が四・六％、こういうことになっておりまして、特段五十八、五十九年度では全く伸びが見られなかったということになっております。この反面、国民の租税負担における地方税の割合からしますと、五十五年度が八・二％、五十六年度が八・五％、五十七年度が八・八％、五十八年度が九％、五十九年度が九・一％、六十年度が九・三％、実は毎年地方税が伸びております。
 これを一言で言えば、歳出は引き締め、地方税はふやす、その上に国庫補助負担率の引き下げを図ってきたということになりますので、地方自治体にとりましては、非常に大きな負担増になっておると思うわけでございます。にもかかわらず、地方にはまだゆとりがあるのではないかというような考えから、昨年も大きな負担増になり、今年もまた、新年度もまた大きな負担増を強いて、地方債の増発ということになっておりますが、さて、財政局長さん、こういう今の形でいきますと、一体地方自治体の財政というのはどこまで借金をしょっていけばいいのか。皆さんは何かありますと、巨額の借入金を抱えて地方は非常に厳しい状況にあるとおっしゃるのだけれども、にもかかわらず、せっかく収支均衡、その収支均衡というのは、今言いましたように歳出を手厳しく引き締めて、地方税は上がっておるという中に、去年、今年も国庫補助負担率の引き下げがなければ収支とんとんになるだろう、こう言われておる中に、収支とんとんになれば、さらに切り込んで地方債の増発をせざるを得ないということになってくる、これは私はまさに異常な財政運営ではないかと思いますが、どうでしょうか。
地方財政の六十年度の決算の見込みはまだそこまでいっておりませんで、現在五十九年度の決算がまとまったという状況でございます。
 ただ、先生御心配される点は、全体としては賄えるかもしれないけれども、個々の団体においてはかなり苦しいところが出ておるのではなかろうかという実感からの御質問ではなかろうかと存じます。私ども、確かに税収の状況を見ておりましても、この十二月末現在の法人事業税の伸び率も、前年度よりも減っている県が八県ございます。また二〇％以上も伸びているのが六県というふうに地方団体によって非常にまちまちである、ばらつきがありまして、全体としてはこの収入が確保されるという見通してはございますけれども、個々の団体においては運営に問題があろうかという点が見られるわけでございますので、この点につきましては減収補てん債その他によりまして、各団体の地方財政の運営に支障のないようにしてまいりたいと考えております。
そこで、六十年度の決算見込みとそれから六十一年度の財政計画との対比——今年度の決算見込み、大体どの程度か。今、税務局長さんは税収の伸びは大体確保できる、まだそこまでいっておりませんか。見込みはなっておりませんか。
渡部委員御指摘になりましたように、今回の事態は法律的に申しますと非常に複雑な事態であるということが言えるかと思います。外務大臣の御説明は、実際上承認をしたものと考えていただいて差し支えないということを申し上げたわけでございます。昨日発表いたしました外務大臣談話におきましては、御指摘のように承認という言葉は全然使っておりません。ただ、その中で「日本政府としては、アキノ大統領が率いるフィリピンの新政府のもとで、フィリピン国民が結束し、国づくりを進めていくことを期待する。」それから「我が国は、伝統的な日本、フィリピン両国及び両国民間の友好協力関係を一層発展させることを強く希望しておりこういうことを表明しているわけでございます。
 御承知のように、国際法上、法的な意味での政府の承認という行為が行われますのは、通常、革命でありますとかクーデターでありますとか、そういう国の基本的な政体を憲法の枠外において変更するという形で政府の交代が行われる場合に問題になるわけでございますが、今回の政権交代は、フィリピンの憲法の体制上どういう手続を経て行われたのかということについては、現段階におきましてはまだ不明な点があるということは事実でございます。
 ただ、実態的に見ました場合に、アキノ大統領に対するフィリピン国民の広範な支持を背景として、マルコス大統領から平和的な形で権限の移譲が行われたという基本的認識を政府としては持っているわけでございまして、そういう認識を背景にいたしまして我が国としては、今度のアキノ新政権がフィリピンを代表する新政府であるというふうに認識をして、これと正常な外交関係を維持していくという意思表示をした、これが外務大臣談話の趣旨でございます。そういう意味におきましては、その実態は政府承認ということを行った場合と同じことになる、こういうことでございます。
 それでは、政府承認という法的な行為をやるのとやらないのとどういう違いがあるのかということになりますと、先ほども申し上げましたように、憲法上の枠組みの中で基本的な政体の変更なしに政権の授受が行われるということでありますれば、これはそもそも政府承認ということは必要がない事態でございますし、他方、憲法上の基本的な枠組みを超えた形で政権の移譲が行われたということになりますと、法的な行為としての政府承認ということが必要になるわけですが、今回の場合におきましては先ほど申し上げましたように、まだ憲法上の手続がどういう形で行われたのかということを私どもとして説明も受けておりませんし、現段階では不明であるけれども、その結果として出てきております事態に着目いたしますならば、フィリピン国民を代表する正統な新政府が成立した、こういうふうに認めることができる。そこで、今申し上げたような外務大臣談話になり、その実質をとらえれば、これは承認に相当するものと理解していただいて差し支えない、こういうふうに御説明しておるわけでございます。