東京都心及びその周辺におきまして非常に地価高騰現象が見られるわけでございますけれども、まず都心商業地について見ますと、よく言われておりますように、我が国経済の国際化、情報化、サービス化、こういった構造変化に伴いまして業務機能や管理機能が東京に一段と集中をしている、こういう状況のもとで東京のオフィスビル需要が非常に増大しておるわけでございます。この需要に対応するビル用地の供給がなかなか追いつかない、こういったアンバランスが地価上昇の基本的な要因であるというふうに思っております。
 一方、住宅地について見ますと、比較的高度利用が可能な都心部の住宅地にビル用地需要が波及している、住宅地が業務地化しているという現象が一つございます。また、都市部でビル用地を売却した者が代替地を周辺に求める、こういうことで周辺部の比較的環境のよい住宅地で購入をする需要が増大して、この結果地価上昇が生じているというふうに考えております。さらに、こういった需要を当てにいたしまして一部業者等が手当て買いあるいは投機的な転売、こういったことで取引を活発化させておりまして、この背景には金融緩和情勢があるわけでございますが、こういった取引が地価上昇を増幅させているというふうに考えております。
いずれにしても、いろいろ検討されていると思うのでありますが、とにかく四月一日に国土庁が公表した六十二年度の地価の公示を見ましても、とにかく東京都の平均上昇率が五三・九％、最高だった四十八年の三三・八％をはるかに上回っております。まさに狂乱地価の様相を呈していることは言うに及ばないのでありますが、また全国の平均上昇率も昨年の二・六％に比べて七・七％、一挙に三倍です。昨年まで全国的に地価は安定しているとされていましたが、今回の急激な地価暴騰の原因について、国土庁はどのように分析をしておられるのか、また特徴的な点ほどのように分析されておるのか、その把握をした点についてひとつ御説明していただきたいと思うんです。
東京の地価安定のためには、先ほど提案理由の御説明の中でも申し上げましたように、供給面と規制面ということでございまして、供給ということにつきまして東京湾岸の開発あるいは東京駅、汐留等の用地の問題を含めまして、さきに金丸副総理、天野建設大臣、橋本運輸大臣と私が四省庁の連絡会議というものをつくりましていろいろとその辺について協議をしておるわけでございまして、東京湾の問題につきましては、ただいま大都市圏局長からお話し申し上げましたように、今後これが適切に開発をされまして、地価安定のための供給源として有効に活用されるような方向づけをしてまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、東京湾の地域につきましては、東京圏の土地問題への対応とか、あるいは国際化とか情報化の機能の付与等、さまざまなことを目的としまして、各方面からいろんなプロジェクトの構想なり計画なり、あるいは事業中のものもございますが、打ち上げられているのが実情でございます。
 東京湾全体の利用の基本的な方向につきましては、昨年の六月に法律に基づきまして定めました第四次の首都圏基本計画におきまして位置づけをしております。その考え方は、東京湾地域は物流、産業、生活の各方面にわたって大変貴重な空間を提供し、また自然環境としてもかけがえのないものだという認識に立ちまして、将来におきましても貴重な内港としての特質を活用しながらその適切な保全を図ると同時に、先ほど申し上げましたような首都圏における多様な要請にこたえるため、秩序ある利用を進めるという考え方でございます。
今局長からの答弁もありましたし再三当委員会でも、今日の地価の高騰について、とりわけ東京都心部における地価の高騰についての分析は、もうおおむね異口同音と言っちゃおかしいのでありますが、大体分析されているわけです。問題は、原因はわかっているわけでありますが、果たしてそれをどうするかということについて実は余り的確な対策ができておらないというのが現状だろうと思うんですが、その中には幾つか問題を提起しているのもあるわけでありますが、最近いろいろ新聞紙上で明らかにというか、提案がいろいろな角度でされております東京湾岸の開発についての問題であります。国土庁の調べでも、その数は四十にも上るということでありますが、いずれにいたしましても、政府や民間の多彩なプロジェクトがメジロ押しの状態でありますが、これを見ましても、各省や地方公共団体、さらに民間がそれぞれ独自のプロジェクトを打ち出しておりますが、全体的に東京湾岸におけるあるべき方向といいますか、基本的にこうあるベきだということが定まっていないように思うんですが、各省を調整する立場の国土庁としては、この東京湾全体の開発のあり方として何かお考えありますか。
御指摘の点、私も一応理解をいたします。かつて農村地帯に工業を導入していわゆる農村の農外収入によって農村所得を引き上げようといって盛んに力を入れた時代があります。その当時開発したいわゆる工業用地がほとんど遊休になっておるというのが全国に相当あります。そういうことからいろいろ考えますと、今度の場合、それの二の舞をするようなことがあってはならない。特にやはり農林省所管の耕地とか山林、こういうものを手がけて勝手に切りまくられて、そしてまたかつての農業開発、工業開発をやった当時のような轍を踏ましてはならない、そういういわゆる農地、森林を守るためにもやはり農水省が一応入り込んでおった方がいいだろうということが一つでございます。それともう一つは、やはりどちらかと言うと未開発地域にこれは指定しておるようでございますので、これから農林漁業が、農林漁業だけの所得ではとうてい一般の鉱工業給与所得者とのいわゆる所得水準の均衡をとるということは当然不可能ではないか、こういうことを考えますと、やはり農外収入——ほとんど八〇％は兼業農家になっていますので、努めて農外収入の職場を求めることが大事ではなかろうか。それからやはり農業の基盤整備をやって、開発するのにもこういう研究部門も入る、この計画は一応参加しておった方が農業の基盤整備をし、あるいは農作物の品種改良、開発をやる、あるいはできましたら農産物のいわゆる食品加工から流通まで一貫してここにくっつけておくということになると、やはり農林漁業にはマイナスはないのではないか、こういう考え方に立って主務大臣になっておるわけでございます。当然利害相反することと、それから利益になることとありますので、十分それは私どものいわゆる農業を守るという立場の基本姿勢を崩さないように取り組んでまいるならば、あえて私どもの農林漁業にマイナスの面はさほど懸念することはないのではないか、このように考えております。