私も先生の考え方に全く同感であります。本来ならそこへ行きたいんです。ところが、商法や企業会計原則、国際会計基準等々勘案しますとまだ大変な変動期にあるという感じがしてならないんです。ある国は原価主義、ある国は時価主義というようなことも混乱をしております。今せっかく法務省も御検討なさっておられるし、大蔵省も企業会計審議会でいわゆる税効果会計、先ほど言いましたように税金の制度とは独立した企業会計原則をもう少し明確に打ち出していただいて統一基準をおつくりいただく、こういう時代が一刻も早く来ればこんなややこしい法律は要らなかったと思うんです。
 ただ、当面の貸し渋り対策に何らかの形でサポートしていきたいということが本法案のねらいでございますので、ある意味では先生のおっしゃる将来の統一基準をつくるきっかけにならないでもないなという感じを持って、その辺の議論からいきますとそういう感じも持ちながら御提案をさせていただいているわけでございます。
基本的には合理的な調整と申しますのはその再評価を行う法人がみずからの判断で行うことになろうかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり会計監査人による外部監査が要求されておりますので、これによりまして再評価が適正に行われることが担保されていると考えている次第でございます。
もう一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、その合理的な調整というのはだれがやることになるんでしょうか。例えば調整の基準というのは何らかで基準の表みたいなものを作成してそれに基づいてやるとか、そういうことになるんでしょうか。そこはどうですか。
私はそういうふうにおっしゃるだろうなというふうに思っていたのですよ。しかし、例えば今おっしゃったような議論をしていただくのだ、科学的正当性があるのだということで議論をしていただくのだ、こういうことなのですが、それ自身が紛争処理規定の基本から大きく今度は変わりましたよね。これまでは全会一致でないとパネルは設置できなかった。ところが、これからは一国が提訴すればパネルを設置できる。そこが大きく変わりまして、一々に科学的正当性ということをあなた方はにしきの御旗に振りかざすつもりでしょうが、それはもうあなた方、そのたびに大きく振り回されるような状態になる、そのことはもう間違いはないのです。大きく変わっているのです。だから、皆さんがおっしゃるようなにしきの御旗、科学的正当性というのは、実はそのことそのものが通用しなくなったのが今度のこの協定なのだ、ＳＰＳ協定なのだということを、私は皆さんがもっとはっきりおっしゃるべきだと思うのです。
 そのことを皆さんは十分認識しているから、ＳＰＳ協定を批准もしていないのに、他方でどんどん国際基準、つまりコーデックス基準を採用していっているではありませんか。新たな設定を進めている残留農薬基準の八二％はポストハーベストを前提にした国際基準ですよ。消費者、国民はそんなポストハーベストまみれの残留農薬基準など決して願っていません。ところが、そうした国民の声と反対の残留農薬基準を設定することを義務づけていることは、これは明らかに主権侵害と言わなければならないわけであります。一体、ＳＰＳ協定が批准されたらどうなるか、本当にそら恐ろしい思いがいたします。
 国際基準、つまりコーデックス食品規格のことですが、それはＦＡＯとＷＨＯの合同食品規格委員会が策定をするわけでありますが、それは、食品産業の奨励のための国際的な機構、相反する衛生及び植物検疫上の基準による非関税障壁の除去を通じて国際貿易を促進するという面でのコーデックス委員会の基準の重要な役割であると、これはＷＨＯの中島事務総長が率直に述べられているわけです。つまり、食品多国籍企業の国際食品流通の促進をその大きな目的にしているわけであります。このような国際食品流通の促進を目的とする国際食品規格は、多くの点で日本の食品安全基準と異なるものになっていくのは当然のことであります。
 少し長くなりますが、もう少し聞いてほしいのです。
 食品安全基準については、食品流通を促進する目的で極力基準は低く、低くというのか緩やかに設定されています。残留農薬基準は、もう先ほども指摘しましたが、ポストハーベストが行われるということを前提にした基準になっているわけです。食品添加物について見れば、現在国際食品規格で定められている食品添加物は三百三十一品目ありますが、そのうち日本が食品添加物として認めていないものが七十九品目も存在しています。
 さらに、食品添加物の使用基準についても、一々に例を挙げることができませんが、ごく身近なところで見ますと、例えば食肉製品の発色剤として使われている亜硝酸ナトリウムや硝酸カリウム、硝酸ナトリウムの使用は日本でも認められてはいます。しかし、生協などは、亜硝酸ナトリウムが魚肉などのアミノ酸と結びついてＮニトロソアミンという発がん物質をつくり出すおそれがあるために、発色剤無添加のハムをつくる、もうそういう添加物は使わない、そういうハムをつくってきました。ところが、コーデックス基準、国際基準では、ハムの保存料としてこの亜硝酸ナトリウムなどの使用を認めている。しかもその水準は、硝酸カリウムは日本の七倍、硝酸ナトリウムも日本の七倍、亜硝酸ナトリウムは日本の一・七八倍、大変に多くの使用を認めているわけであります。
 チーズについていえば、日本では食品に抗生物質を添加してはならない、こうなっているのですが、国際基準ではチーズの保存料として抗生物質ナイシンの含有を認めています。
 もう一つ言いますが、日本では、臭素酸カリウムは発がん性が確認されたために、パンには使うけれども、最終食品の完成前に分解または除去することを前提ということで一定の基準を定めているわけです。これに対して、コーデックスの基準を見ますと、小麦粉処理剤として臭素酸カリウムの使用を認めておりまして、しかもその基準は日本の基準の一・六六倍、また最終食品の完成前に分解あるいは除去という規定は全くありません。つまり、コーデックス基準でいけば、小麦粉製品にはパンに限らずスパゲッティやマカロニにも臭素酸カリウムが残留するということになるのです。
 ジャガイモ、これの発芽防止にしか食品への放射線照射は一切認めていない日本に対して、コーデックスの方は、すべての食品に対して平均十キログレイの線量であるならば放射線照射を認めてもいい、こういうことになっているのです。
 残留抗生物質はどうですか。残留ゼロ基準を日本は定めています。しかし、それも残留しても構わない、こういうことになっているわけであります。
 このように、国際食品規格への調和化というのは、いや応なく日本の食品安全基準を大きく切り下げていく、そういうことは必至だと考えますが、大臣はどう聞かれましたか。