きょうは時間がありませんから、まず前段です。これから本格的に次々とやっていきますから。時間が参りましたので、きょうはこの程度にしますけれども、ただ一つ、幾らあなたたちが立派なプログラムをつくり、立派な計画をつくっても、医療現場が違っていたらどうにもならない、そういう例が幾つもあるでしょう。例えば――例は失礼になるから挙げません、もう皆さんわかっているでしょうから。そういう点も含めて考えてみますと、国立病院として二次、三次応需、そういう役割もしなければならないにもかかわらず、あなたたちが赤字だから赤字だからとけつをたたけば、一般の患者をぼんぼん請け負う、そういうことも現実にはある。ですから、そういう点でこれからの国立病院の役割あるいは国立病院の地域医療との問題、地域におけるそれぞれのランクづけ等々というものはちゃんとしていかなければいけないのではないかと思います。
 特に病院というのは、私が言うまでもなく、単なる機械づけにしてもいけない、検査づけにしてもいけない。ましてや医術と言われるくらい、お医者さんがそれぞれ言葉をかけることも必要でしょう。ところがそういうことも現実になされてないところもある。ですから、いろいろな問題が出ている。だから、この際はそういうことを含めて本当の医療というものをもう少し真剣に考えながら、単なる物理的、機械的にそういう統廃合をするということだけを考えずに、国立病院としての医療、国立病院としての役割、それが国民の生命、財産をどのようにお守りするか、こういうことをもう一度真剣に考える必要があるだろう、こんなふうに思うのですけれども、大臣、まとめて答弁をいただきたいと思います。
そこで、私どもも国立病院・療養所というものがどういう役割を果たすのかということをお示しして、それでそういった個々の国立病院・療養所が果たすべき、あるいはこれから持つべき機能というものも私どもの考え方もお示しして、そういったことを念頭に置きながら地域医療計画にも取り組んでいただきたい。それで随時私どもと意見の交換をし、整合性を保っていく、こういうようなことでございます。
これから地域医療計画を立てる県の方が多いわけですね、現在五県ですから。そうですね。そうすると、現在の国立病院あるいはまた療養所、こういうところを全体的にその医療計画の中に全部入れておやりになったら、国立病院の統廃合なんてしなくても、具体的に地域中核医療なり地域の専門医療として役立つのじゃないでしょうか。その辺を――。
先ほども御説明いたしましたけれども、国立病院・療養所というものは、こういう役割を果たします、それからこういう機能を持たせますといったようなことを、今度再編成計画に私ども盛り込みましてお示しした。したがいまして、地域医療計画を都道府県で策定いただきます場合も、その点を十分御勘案いただいて、私どもとよく意見をすり合わせ、調整して計画を策定していただく、私どもも地方自治体の御意見を聞きながら再編成計画を進めていく、そういうふうに考えておるわけでございます。
個別にそれぞれの医療計画に組み込んだという、そこに統廃合計画――この病院が二次、三次医療として国立病院の病院としての機能を十二分に満たすという前提で地域はそこを計画されている。地域医療計画の中でベッド数も、そして重点の施設として二次、三次医療、そしてまたこの病院は、例えば心臓病とかいろいろな形を含めてそれぞれ計画をされる。ところが今計画をされている計画というのは、そんなことは関係なく物理的に統廃合しよう、こういうことも今回の統廃合計画の中には現実にあるということ。川崎さん、その辺そうですね。
医療計画の作成の考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。そしてまた国立療養所・国立病院の再編成計画は御承知のとおりでございまして、それは個々の国立病院あるいは療養所の所在いたします都道府県あるいは医療圏におきまして、個別に都道府県で検討していただいて、それぞれの医療計画に組み込んでいくということでございます。
さっぱりわからないね。地域医療計画のあり方と考え方については理解をしておる。今言っているのは、地域医療計画と国立病院の役割、整合性というものをどのようにランクをつけて今回の統廃合計画をされているかということを聞いているのです。精神を聞いているのじゃないのです。もう一回答弁してください。
長期的な増員計画を立てたらどうかという御指摘はこれまでもたびたびいただいているところでございます。私どもといたしましても、そういうような長期計画が立てられるものであるならば、そういう長期計画のもとに逐次増員をお願いしたい気持ちでございます。しかしながら、私どもの定員の基礎になりますのは将来における事件数でございまして、この将来における事件数の予測というものがなかなか困難なわけでございます。
 ときどき申し上げますように、これまで消費者信用に関連する事件がここ数年急増いたしました。それは、その事前にはなかなか予測できなかったわけでございます。消費者信用の金額はだんだん上がっておりましたけれども、それが事件となって反映してきましたのは急激な現象でございます。そういうふうに、経済的あるいは社会的な原因に関連いたしまして急に事件がふえたり、それから今度は制度を改正いたしまして、急に減ったりすることがございます。
 今回、道路交通法の改正に伴いまして、道交事件というものはかなりの程度減ってくるんじゃないかということも見込んでいるわけでございますけれども、そういうふうに五年あるいは十年先における事件のありようというものを予測することは非常に困難なものでございますから、長期的な計画を立てられずにこれまでやってまいりましたのは、過去二、三年の事件の傾向を見ながら、近い将来の傾向を予測して、それに応じた増員をお願いするという手法をとってこざるを得なかったわけでございます。
 ただ、御指摘のように、現在の平均審理期間と申しますのも、十年あるいは二十年前と比較いたしますとかなり短期化はしておりますけれども、長期未済事件等も種々ございますので、できる限り迅速処理が図られるように、裁判官を含めました裁判所職員の増員についても今後とも必要な措置をとってまいりたい、かように考えております。