大野先生、私が先輩にいろいろ言うのは、ちょっと若造が失礼かもしれませんけれども、過去に幾つもありましたよね、衆議院で法案ができてきた、参議院でそれを修正して、またそれを衆議院に戻して可決する、その方法も過去にもあるし、また当たり前の話なんです、これ。
 だから、ここで覆水盆に返らずではなくて、参議院段階で、自民党さんが最大政党なんです、参議院は、御存じのように。自民党さんは政策的には間違っていないとおっしゃるし、いろんな幅広い支持を得たい。それも我々も言っている、賛成しますよと。そうすると、自民党さんがここでうんと言ってくれさえすれば参議院で答えが出る。それを衆議院に持っていってもう一回やってもらう。これは当たり前の理屈なんですよ。だれも覆水盆に返らず、できないとは言っていない。できる仕組みがあるんです、国会は。
 私、しつこいようですけれども、なぜしつこいかというと、皆さん、聞いていて意味がわかりますか、わからないでしょう、答弁の。
 では、次は公明党さんにお聞きします、大きな会派順に聞きますので。
 公明党さんも同じ質問なんですけれども、このことについては衆議院段階では当然これを残すべきだといって主張されていましたよね、残すべきだと。ところが、なくなってしまったのでありますけれども、それはそれとして、残すべきだとおっしゃっていた公明党さんですから、我々のこの案には賛成していただけるものだと思うんですけれども、どんなでしょうか。
たびたび同じことを繰り返して恐縮でございますけれども、覆水盆に返らずということでございまして、そのプロセスを大事にしなければ政党間の信頼関係は崩れてしまいます。そういう意味で、完成品に別途していこう、こういう立場でおることを御理解いただきたいと思います。
 さらにもう一つ、駄弁でございますけれども、つけ加えさせていただきますならば、船舶検査のところをこれでのめばもうすべてあとはいいんだと、こういうお立場が、繰り返して恐縮でございますが衆議院段階でいろんな問題ありました。国会承認に基本計画を含めるという御提案、あるいは国会承認を六十日ごとに繰り返すという御提案、いろいろございました。それが全部なくなって、そこだけに焦点を絞っていただければ世の中様子が変わったかなと、これが私の個人的見解であり、コメントでございます。
大野先生、今御答弁していただきましたけれども、政策的にはこれでいい、これが自民党の立場です、政策的にはこれで結構でありますと。そして、もう一つおっしゃいましたね、幅広い賛成を得たいと。だから、我々申していることじゃないですか。これを入れてくれれば賛成しますよと、我々民主党も。参議院では、我々ここに、見ていただいてわかりますように、委員がたくさんいるんですよ。見てのとおりなんです。
 我々、これを入れてくれれば賛成すると言っている。政策的には大野先生、自民党は、間違いじゃない、いいと言っている。どうして賛成してくれないのかなと。わからないんですよ。何かわかるように説明してください、大野先生。
政府原案でございますから、特にどうということはございません。
 ただし、先ほども申し上げましたように、幅広い視野で幅広い政党に御支持をいただく、こういう観点から、例えば国連安保理の決議というのを入れるのか入れないのか、この御主張もよくわかります、それじゃもう少し検討してみましょうということでございます。したがいまして、そういう点を御理解いただきたいと思います。
今の答弁を委員長もお聞きになったと思うんですけれども、私は、政局とか国対的な話は結構でございますと。政策的に、政策ですよ、言っておきますけれども、これのどこが悪いのか具体的に──いえ、自由党さんは後で聞きますから、僕は自民党に聞いているんです。自民党さんがどうお考えになって削除したのかわからないので聞いているわけなんですけれども、具体的に政策のどこが悪かったから我々としては削除したと、その政策的なものをちょっと説明してもらいたいと思うんです。
三党間の協議の結果、削除ということになりましたので、それぞれの立場があろうかと思います。我々としては、幅広い視野からやっていくということで、三党間の削除という修正に応じた次第でございます。
大野先生、御答弁でありますけれども、我々は衆議院の修正段階のときこれを出しているんですよ。公明党さんも出しておられた。我々も出していたんです。出していて協議していたんですから、さっき言った衆議院段階で出していなかったというお言葉は間違いでありますので。
 さっきの答弁にもう一回質問いたしますけれども、どこの党とどうのこうのというそういう政局とか国対的な問題はいいです、政策的にこの我々の修正案のどこが悪いのか、具体的に言ってみてください。
まことに冒頭申し上げたとおりでございますけれども、柳田先生の今おっしゃったようなことが衆議院段階で出てくればまた世の中変わっていったのだろうかなと、これは個人的見解でございますけれども。しかし、過去には戻れません。
 現在はそういうことで幅広い視野という観点から自由民主党、自由党、公明党・改革クラブで修正を加えて、セカンドベストとして持ってきているわけでございます。これを完成品にするためには、参議院の御審議を見守りながら、今国会中にも別途立法措置をして万全を期す、こういう方向で頑張っておりますので、御理解をくださいますようよろしくお願いします。
介護保険制度の実施につきましては、法定されているとおり来年の四月からこれを実施する方針はいささかも変わってございません。市町村その他保険者の大変な御協力、あるいは事業者の関係者の御協力等をいただいて、これが積み重なってきて努力がなされておるという現状でございます。
 そのうち、認定につきましては、本年十月から正式な認定が開始されますが、この認定事務につきましてはかなり広域化をしようという市町村が多うございまして、これは、介護認定審査会の委員の確保がなかなか困難であるというような点、医師、看護婦等でございますが、効率的な事務処理をやるためには一部事務組合等で広域化した方がよかろうということ、それから公平な認定を各市町村間でやる必要があるというような観点から私どもとしても望ましいものと考えておりまして、認定はかなり進んでおりまして、今、全国の四百五十一地域で二千五百以上の市町村で広域化の認定をやろうということに相なっております。
 一方、今御指摘の点は、介護保険財政面における介護保険の事務全般を広域化することについてだと存じますが、これは広域化いたしますと、市町村間の保険料の格差が解消できる、それから安定的な財政運営が比較的容易に行われ得る、それから施設とか在宅サービスに関する介護保険事業計画を定めることになりますが、これを共同で作成することによりまして広域的な区域で均衡のとれたサービス基盤を効率的に整備できるというような利点がございますので、私どもとしては、法律の建前はあくまで保険者は行政主体である市町村にお願い申し上げておりますが、その広域化も否定するものではございませんので、そういった見地から、広域化についてはなお一層地方の選択が行われればこれを積極的に事務体制の整備その他で御支援を申し上げ、広域連携のシステムを充実させていきたいというように考えておるところでございます。