十分な準備がなされることを願います。
 そこで、私は、ちょうど昨年の二月二十二日のこの文教委員会におきまして、アンチドーピングということに関しまして質問させていただきまして、そのときの答弁で、まさしく佐々木さんからこういう答弁をいただいております。
 このアンチドーピング活動推進事業におきまして、「国内調整機関の設置に関する調査研究や実態調査等を行うアンチドーピング委員会を設置すること、」、二つ目として、「ドーピング検査の推進や検査法に関する調査研究を行うこと、」、三番目として、「教育啓発プログラムの開発や教材の作成などを行うこと」、以上三点につきまして、「事項にもよりますけれども、一年前後を目途に結論を得る」というふうにおっしゃっていただいておりまして、ちょうどあしたで一年がたっんですけれども、どのような結論が得られたのかという答弁をいただきたいと思います。
御指摘の件でございますが、国際アイスホッケー長野カップ96の際に、検査室がオリンピック、世界選手権のドーピングコントロールを行うには狭い、検査室等の設備が不備である、それから備品が不備である、そしてさらに担当職員間の連絡体制が不十分であり、かつ責任の所在が不明確である、そういったような指摘がなされたというふうに承知をしております。
 それを受けまして、財団法人長野オリンピック冬季競技大会組織委員会では、施設設備面については競技会場の施設管理者の長野市と協議するとともに、担当職員についてはドーピングコントロール業務のリハーサルの徹底を通じて万全を期すこととしているというふうに聞いております。
その十分な助言に基づいて円滑にオリンピックが行われることを願っております。サッカーに関してももちろんであります。
 次に、長野オリンピックの準備状況なんですが、文部省に伺うことの一つとして、プレ大会におきまして、ＩＯＣ医事委員会からドーピング検査室が十分に確保されていないとの指摘を受けたと承っております。これは二月十三日の朝日新聞にも掲載されております。これを申し上げますと、「パトリック・シャマシュ医事委員会ディレクターは、初めてプロが参加するアイスホッケー会場ビッグハットについて、ドーピング検査室が狭すぎることを指摘。「隣の医務室を利用するために、建物の壁を取り壊すことはできないか」と要望した。」．ということでありますけれども、ドーピング問題、この後もちょっと伺いはするんですが、どうでしょう、これはちゃんと準備はされるんでしょうか。
国際競技大会でございますが、これを我が国で開催することはスポーツの振興あるいは国際親善の上で大きな役割を持つものでございます。そういう観点に立ちまして、平成七年十月に文部省では、国際競技大会への一層の支援協力を行うために体育局競技スポーツ課に国際スポーツ大会専門官を設置したところでございます。
 現在、国際スポーツ大会専門官は、平成十年に開催される長野冬季オリンピック、それから日韓共催の二〇〇二年ワールドカップサッカー、さらには二〇〇八年の夏季オリンピックを初めさまざまな国際競技大会の開催に関する関係団体あるいは関係省庁との連絡調整、さらには指導助言等の業務を行っておるところでございます。
ただいま議題となりました公文書館法案の草案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 歴史資料として重要な公文書等は、我が国の歴史を後代に伝えるための資料として不可欠なものであります。したがいまして、これを保存し、利用に供することが必要であり、そのための施設の整備が図られなければならないところであります。
 我が国の公文書等の保存及び利用に関しては、昭和四十六年に、国の行政に関する公文書等の保存及び利用のための施設として、総理府に国立公文書館が設置され、また、近年、地方公共団体においても、公文書館、文書館等の名称で公文書等の保存及び利用のための施設の整備が図られつつあるところであります。
 しかしながら、現在、我が国においては、国及び地方公共団体が歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に供すべきことは法律上明確に規定されておらず、また、そのための施設に関する法律上の規定は存在しないのであります。その結果、我が国の歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用の実態は、諸外国に比べて著しく立ち遅れたものとなり、さらに、残念なことには、多数の歴史資料として重要な公文書等が散逸、消滅しているのであります。
 そこで、国及び地方公共団体が歴史資料として重要な公文書等を保存し、利用に供すべきこと、そして、そのための施設である公文書館に関し必要な事項を法律で規定することによって、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用の必要性を確認し、公文書館の整備を積極的に推進していく必要があると考える次第でございます。
 本案は、公文書等の歴史資料としての重要性にかんがみ、これを保存し、広く国民の利用に供するための施設である公文書館に関し必要な事項を定めることを目的とするもので、その要旨は次のとおりであります。
 第一に、国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有することとしております。
 第二に、公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とし、国または地方公共団体が設置するものとしております。
 第三に、国は、地方公共団体に対し、公文書館の設置に必要な資金の融通またはあっせんに努めるもの等としております。
 以上が本法律案の草案の趣旨であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 なお、この際、草案の次の点について、念のため、申し添えさせていただきます。
 まず第一に、第二条（定義）の「公文書等」には、古文書その他私文書が含まれるものであること。
 第二に、附則第二項の専門職員についての特例の規定は、現在、専門職員を養成する体制が整備されていないこと等により、その確保が容易でないために設けたものであること。
 第三に、本法は、既存の施設について、新たに、公文書館として位置づけし直すことを義務づけるものではないこと。
 以上であります。