御質問の問題はきょう午後に私どもの業界の者もいろいろ御質問を受け、お答えするように段取りができているというふうに私聞いておりますけれども、今の御質問に対しましては、非常に重要な問題でございますし、それから非常に関心を呼んでいるように聞いております。しかしこれは、過去にそういった株式の放出をしたこともございますので、そういったことも参考になると思いますし、また、その時期等につきましては、当然証券市場、株式市場の状況等もこれは重要な要件でございましょうし、価格につきましては、今申し上げましたような過去の例もございますし、またその評価方法もいろいろございます。したがいまして、今ここで私が、この案でいくべきではなかろうかということを申し上げるのはかえって非常にまずいことじゃないかと思いますので、また関心も呼んでいる問題でありますので、慎重に検討して、結論が出た上で実行するということじゃないかと思います。
 それから、日本の国債が外国に売れないかという御質問でございますが、今、外人の日本に対する証券投資はいろいろございまして、特に株式投資につきましては御承知のようにもうかなり前から盛んに行われておりますが、日本の国債に対しては、——これは外国と日本では長期金利の差がかなり激しゅうございまして、今、日本の機関投資家は、特に米国中心でございますけれども、外国の高金利の長期債に対する投資が非常に大量に実行されておるわけでございます。外人が逆に日本の長期債について、特に国債について投資をするということも当然考えられるわけでございますけれども、その点は金利差と、それから円とドルとの為替の問題ということが大きなファクターになろうかと思いますので、早急にというわけには現状では難しいのではないかというふうに思いますが、これは今後の変化によってはあるいは先生の御質問のように、あるいは御期待のように、そういう現象が起こらないとも限りません。現状では、どうでしょうか、難しいのじゃないかと思います。
私の時間がもうお答えを含めまして二十二分までしか時間が与えられておりませんので、渡邊参考人にいろいろお聞きしたい項目はたくさんありますけれども、簡単にお答えをいただきたいと思います。
 一つは、きのうからも非常に問題になりましたけれども電電株の売り方ですね、これが随分いろいろ意見があります。大蔵大臣も、いろいろな人の御意見を承りたいときのうもおっしゃっておりましたのですけれども、売る時期、方法、こういうようなものは一体どんなふうに考えたらいいのだろうか。私どももこれについてはさらにこれから詰めていかなくちゃならぬ問題もあろうと思いますが、その辺のお答えをひとついただきたい。
 それからもう一つは、日本の国債がもう少し外国に売れないだろうかなと思うのですけれども、その辺を証券業界としてはどんなふうにお考えになって、どんなことをしたらいいのだろうかという御提言でもあればひとつ伺いたいと思います。
 大変短い時間で恐縮でございますけれどもお願いします。
大変難しい御質問でございます。
 まず第一に申し上げたいことは、短期の金融市場が非常に小さいという御指摘がございましたが、御指摘のとおりだと思います。ただ、こういった金融市場というのは、長年の伝統の上に、また歴史の上にでき上がってきておりますので、それを拡充するというふうに申しましても、そう一気に拡充するということはやはり金融市場に攪乱要因をもたらすことになるかと思いますので、急激な拡大ということは難しいかというふうに私は考えております。しかし基本的には、日本の金融市場、特に短期の金融市場が小さいということは、日本の金融の国際化を進める上におきましても決して好ましい状況ではないと思いますので、今後さらに短期の金融市場の育成ということについては通貨当局としても、また財政当局としてもお考えいただくことでございますし、また私どもとしましてもそういった短期市場の育成拡大ということを図っていきたい、かように存じているわけでございます。
 それから、現在の日銀引き受けによりますＴＢというのは、これはあくまで、私どもの承知しております限りでは、国庫の金繰りのために発行される証券でございまして、そういった非常に特殊な要因でございます。したがいまして、私どもとしましては、そういった形では十分機能をし、またそういう意味で日本の金融市場内で位置づけができているというふうに理解しておるわけでございまして、そういった観点から考えますと、新しく発行されます短期国債というものは、先ほど来お話がございますような借換債の円滑な消化を図るために発行されるものでございますし、またこれはアメリカでもそのような目的のために発行されておるわけでございます。現在日銀が引き受けておりますいわゆるＴＢと言われておりますものとは全くこれは性格が異なるものであるというふうに私どもは理解をしておる次第でございます。
もう質問時間が終わりましたので多くは言いませんけれども、養蚕県の人たちが絹製品を着てほしいとおっしゃるのは、安ければだれだって着ますよ。やはりコストの問題だし、それは流通にメスを入れていただかなければならないと思うのです。この雑誌で大臣が新珠三千代さんと対談していらっしゃる中で、大いに着てほしいという話をしていらっしゃって結構だと思うのですけれども、しかしコストが高いから売れないとおっしゃっているわけですね、大臣みずからが。私は、そうじゃなくて安ければ売れるということでございますから、そうするとこの委員会でも流通の問題、いろいろと複雑で大変だというお話がありましたけれども、やはりそこに思い切ってメスを入れられてコストを安くして、伝統産業である絹を国民が十分に着られるようにしていただきたいということを最後に申しまして私の質問を終わります。
そのような親が悩んだとき、またはその意欲をすでに持っているわけですが、それにこたえる方途を講じていく。またはその意欲が、残念ながら親になる資格に欠けると思われるような人も中にはいるかもしれません。そして、そういう人たちの子供が、ややもすると問題を起こすようになっていくかもしれません。傘として高いかもしれません。ですから、これを何らかの施策を講じました、こういう受け入れ口をつくりましたではなくて、むしろ積極的に、たとえば健康のために相談員が巡回をいたしました、そういう巡回制度その他もありますけれども、いろいろな施策やアイデアを生かして、そしてこれに臨んでいくということが必要だ、普遍化させることが何よりもまず必要なんだということを御認識をいただきたいし、そのためには学校の先生方にも御協力をいただきたい。
 また、たとえば先ほどのように、話がちょっと戻りますが、ベビーホテルの問題にいたしましても、むしろそこの保母さんや経営者がきちっとした資格を持って、預けにこられるお母さんに、ここにお預かりするのはここまでが限度ですよ、しかしこれ以上はあなたのお仕事ですよ、そのことをも明確に言える、そういう保母さんなり経営者がきちっとベビーホテルにそろっていたとしたら、たとえば学校や幼稚園や保育所、公立の保育所なんかはそういうことをやるわけでしょう。そういうことができるようにしておったとしたら、これはまさしくいま私が心配して、より一層普遍化させていただきたいということの一つの役に立つと思うのです。
 話が戻るようで恐縮ですが、ちょっと一つだけベビーホテルについての質問を追加させてください。
 ベビーホテルを開設する経営責任者及び育児専従者の資格及び資質の観点から、許可制度の検討をなされるべきではないでしょうか。また、厚生省としては再調査を行うと言っておられますけれども、その調査の段階で、経営者及び保育専従者への再教育の場を厚生省が設けるよう検討するということはいかがでしょうか。また、いろいろな検討をなされる段階で、ベビーホテルのモデルケースとも言えるようなところの経営者なりその専従者なり、そういう方々にも御参加をいただくということの御検討をなさってはいかがでしょうか。ひとつ追加してお尋ねいたします。