ぜひ不公正取引とは何ぞやということの実態や内容の見直しも含めて思い切った方針を打ち出すように努力していただきたいと思います。
 中小企業庁にお伺いいたしますが、お聞きのように、牛乳販売店は三大メーカーの管理価格と大スーパーなどの資金力や販売力を背景とした強引な商法のもとでいま深刻な事態にあるわけです。お聞きしますと、昨年の十二月とことしの一月に中小企業庁の組織課長さんや下請企業課長さんが全乳連や東乳商の幹部を呼ばれていろいろと実情をお聞きになったそうですね。東乳商の池田専務理事も、牛乳の取引状況や仕組みなども熱心に聞いてもらった。これまでいろいろ各省庁と話をしてきたけれども、いままでで一番熱心であったというふうに言っておられるわけですが、中小企業庁としてはこういう宅配の牛乳販売店の危機をどういうふうに見ておられるか、そしてどういうように対処すべきであるか、どういうことが可能であるか、そういうことについてのお考えなどもこの際あわせてお聞きしておきたいと思います。
個々具体的な問題、もちろん現在の不公正取引、この法制がそれでいいのかどうかとか、いろいろ適切に対応できるかどうかまで含めまして、現在流通問題についてはいろいろな角度から検討を始めているところでございます。そういう意味でそれが見直しというように言えるかと思っておりますが、そのようなことでございます。
ただいま御指摘になりましたように片一方で、議会が国政全体についてチェックをし、コントロールをする機能に限界がある。他方で行政そのものはますます複雑になるということから、情報公開という問題が起こってまいったと思います。そして、そのような情報は、基本的にはやはり国民のものであると考えますので、片一方で、いわゆるプライバシーの問題あるいは公務員の守秘義務、先ほど御指摘になりましたコストの問題等々ございますが、基本的には、やはりこれは国民のものであるという考え方で法律の制定を検討すべきではないかと考えております。
情報公開は、本当に国民の便益に資すれば大変結構なことだと思うのです。しかし、もう一つには、いま財政改革の流れの中で行財政改革を何とか推進しようとしております。新しい、事務量がふえることによって、どのくらいの費用が大きくかかってくるものか、そんなことも、やはり最低の費用で大変に効率よくいくように十分御検討をいただきたいと思うわけでございます。
 そこで終わりに、第二次大戦以後の行政権の肥大化という中で、議会だけでは十分に行政をチェックできなくなった、そんなような危機感が、各国の情報公開法制定への踏み切りにあったのではないかと思うのです。そこで重ねて、情報公開法に向けましての政府の決意のほどを、ひとつ御披瀝いただきたい、こう考えます。
私ども実際に情報公開の促進を図ろうと思いまして、いろいろな壁にぶち当たりましたけれども、その一つがコストの問題でございます。せっかく窓口を整備いたしまして御利用いただく方々の便宜に供しているわけでございますけれども、そこでたとえば膨大な資料についてコピーをとってほしいというようなことを言われますと、お一人の方に応じて、ほかの方に応じないというわけにまいりませんので、そういう体制を全体として考えるということになりますと、全省庁で相当なコストになるわけでございまして、国民の皆様方の便宜と、そのコストとをどのように考えていったらいいかというのが、実は十月から全省庁統一的に行いまして、各省庁にいろいろお願いをしておりますときの一つの大きな問題でございます。
 これから情報公開の公開基準等いろいろ勉強してまいりますけれども、その中にコストと、そういう効用という問題につきましても十分に検討させていただきたいと思っております。
先ほどちょっと質問したのですが、適用除外事項として、いままで説明がありましたほかにも、たとえば当該情報を得るに当たって、そもそも非公開を条件とされているもの、あるいは行政機関内部で意思決定過程において作成された文書等で、公開により公正な意思決定が妨げられるおそれのあるもの、及び事業執行中の文書等で、公開により当該事業の公正、円滑な執行が妨げられるおそれのあるもの、あるいは法人、団体に関する情報で、公開することにより当該法人に重大な不利益を与えるもの——もっとも、この法人の場合には、法人等の反社会的な行為を未然に防ぐため必要と認められる情報は除かれるかと思うのですが、こうしたようなことが考えられてもいいのではないかと思います。
 また、情報公開に伴う費用負担の問題などもあろうかと思うのですが、何か費用負担の問題でもお考えになったことがございますか。
研究会を開きまして、関係各省庁の担当官がいろいろ研究をいたしておりますが、まだ的確な資料も十分につかめません。そういう判断をいたす段階にはまだ至っておりません。
私も直接東大の卒業証書をなくせとかいうふうな事柄に関して言っているのじゃない。これは一つの例として引いているわけでして、いまも文部大臣も言われたように異常な大学進学にかかわる問題があるんですね。何かきょうの新聞ですか、きのうですか、載っておったように、息子は就職したい、各種学校へ行きたいんだというのを、親がどうしてもおまえは大学へ行かねばならぬと言って、母親が息子と無理心中をしたとかいうふうな、どう考えても理解のできぬようなことが社会に起こっている。そういう状況はたくさんあると思うんですね。本人は大学に行く必要がないと思っても、学歴社会の中で親としてはどうしても大学だけは行っておけというふうな問題が本人の意思と違うところに起こる。またその逆の場合もあるでしょうし、青少年の家庭暴力とか非行とか、あるいは自殺とか、あってはならないような、そのために親子心中するとかということの原因が、どうしても大学というもののあり方にかかわってくるということは、これは否定できないと思うんですね。
 そういう意味で、せっかく政府の中で青少年のあり方について集中的にいろいろな立場から論議する、そうした場ができるんならば、その中でこの学歴社会というものの根絶を目指してどのように政府として具体的にメスを入れるのかということが、しっかりとした一つの柱に据わっていなければ、それは片手落ちであり、政府としては全く無責任な論議になってしまうんではないかと思いますので、ぜひそうしたものを積極的に取り上げていただきたい、こういうことを申し上げたわけなんです。