私どもは、見直しの結論がいつどういうふうにして出るにしても、先ほどから申し上げておりますように、これは要するに選挙目当ての国民をごまかそうとするもので、消費税の本質は何ら変わらないという基本的な批判的な見解を持っております。私は、それは消費税を廃止するということを公約に掲げてそれで参議院選挙を戦った者として当然のことであると思います。
 私ども日本共産党は、昨年十二月末消費税が強行採決された直後から、公約違反、国会決議違反で内容も世界一課税ベースの広い最悪の消費税で、廃止以外にないと主張してまいりました。七月の参議院選挙では、我が党を初め野党は一致して消費税廃止を公約に掲げ、見直しによる消費税存続を公約した自民党が過半数割れに追い込まれるという事態に相なったわけであります。
 改めて私はまず確認をしたい。消費税を無条件で廃止することこそ国民の意思を実現するただ一つの道ではないか、廃止こそ国民の意思でありその実行しかないと思いますけれども、その点について明確な御判断をいただきたい。
失礼いたしました。私、先生が国民心理への適合とおっしゃったのを、メンタルの方というふうに聞き取れなかったものですから、大変失礼いたしました。
 それは、確かに消費税に反対する国民の気持ちを緩和させるためにという意味でおっしゃっておるんでしょうが、そういうようなことで解決する問題ではないと私は思っておりまして、ただ自由民主党がお出しになろうとしております見直し案というのはまだきっちり出てまいっているわけではありませんし、出せるのか出せないのかもう少し時間がかかると思っておりますが、今まで伝えられてきた内容のもので消費税の持っている本質的な欠陥、それから今度つくられた消費税の例えば納めた税金が国庫に入らないとかいう構造的欠陥、こういうものは見直しによって簡単に解決する問題ではないのではないか、非課税枠の拡大というものをどういう形でおやりになるのか、今伝えられているような問題はますます問題を複雑にするだけではないかなと大変心配をしながら、出てくる案を今待っているところでございます。
もう一度、それじゃ端的にお伺いをいたします。
 要するに、政府税調の中間報告では国民心理への適合だと、そのためには――もともと今久保発議者がおっしゃいましたように否定的なんですよね、見直しについて。だけれども、見直しをするということについて位置づけるとすれば国民心理への適合という問題があるということが述べられているんです。私は今そういうことを引用しつつ、ほかにもいろいろ問題点がありますからそのことだけではありませんが、要するにそういうことの路線の上に立って自民党が見直しを今いろんな形で国民にあたかも抜本的なバラ色の見直しができるかのように言ってきているし、またそれを出すと言っていること自体が、そのものがそういうまやかしにすぎないんだということを私どもは批判をしておりますが、この点について、自民党の見直しなるものについて、中身の問題はともかくとして、とにかく見直すんだというそういうことについて、発議者の皆さんは廃止法案を提出していらっしゃる立場からどのようにお考えかということを伺っております。
御質問の意味がちょっとわかりにくい点もございますけれども、政府税調の中間報告というのは、いろいろな小委員長のコメントなども含めて私どもも絶えず注意を払っております。しかしこの中で言われておりますことは、結局今の消費税というのはもし非課税を拡大したりあるいは納税特例制度を扱ったりすると消費税そのものの整合性がとれなくなるのではないかというようなことを随分おっしゃっておりまして、政府税調としては見直し自体についても積極的に取り組むというお立場ではないのではないかなというような感じを持ちながらずっと見ておりますが、自民党の見直し案が決まったら政府税調として意見をまとめるというようなことでもおありのようでありますから、その上でまた政府税調に対する私どもの考え方も申し上げる機会があろうかと思っております。
中途半端な質問で大変私も心苦しいんですが、時間がありませんので次に進ませていただきます。
 次に、先般、総理府から老人問題の現状等について大変りっぱな印刷物が出まして、読ましてもらいました。そこで、私は細かいことを申し上げませんが、日本の人口というのが、たかだか百年ぐらいの間に大体ほぼ一億ふえているんですね。私の調査では、明治維新のとき三千三百万ぐらいといいますから、これは大変なふえ方だと思うんです。そこで、人口がふえるということは、もちろんあらゆる政策に影響してくるわけですが、特に最近高齢化が物すごいスピードでやってまいります。したがって、いままでの制度というのは、人生五十年を一つのめどみたいにしてほぼいろんな制度というのがっくり上げられたのではないんだろうか。しかし、これからはこの平均寿命の延びを考えますというと、人生八十年ぐらいを基礎にしてこの制度というものについて全般的な見直しが私は必要ではないか。たとえて言えば、雇用の問題もそうであります。それから教育関係もそうであります。大学を出てから就職している間、五十年ぐらい就職しなければなりませんから、したがって、教育の問題もそうであります。賃金のいまのような年功序列型賃金もこれは考えなきゃならぬであろう。あるいはまた、結婚生活も五十年から六十年という過程になってまいりますから、これも考え直さなきゃならぬじゃないだろうか。あるいは子供も、これは従来ならば長男坊だけで、あと小さいのがおりましても、長男坊と一緒に生活すれば老後の生活がある程度できたということになりますが、いま核家族でありますからそうはなりません。また、婦人の方が長生きしているわけでありますから、言うならば老人問題というのはある意味では婦人問題でもあると思うんです。そういう意味で言うと、制度全般について見直す必要があるのじゃないかと思うんですが、ただ、今日まで、年金なら年金、医療なら医療で議論されているきらいがあるんじゃないだろうか。そういう意味では、かつて三木総理あるいは福田さんのときにライフサイクルという構想が一遍発表になりました。もう一遍これは真剣に考える必要があるのじゃないかと思うんですが、これはどなたが答弁してくださるのかわかりませんが、ひとつお聞きをしておきたい。
 それから、あわせまして文部大臣に、唐突でありますが、これはかつて福田さんが書きました政策の中に、人口学講座というものを大学に設けて、真剣にこの人口問題については研究する必要があるのではないかという一項がありました。そういう意味で、一体そういう見解をあなたはお持ちかどうか、唐突でありますけれども聞いておきたい。
 それから労働大臣にお聞きしますが、老後の問題の一つの焦点として住宅問題がありますが、財形貯蓄ができましてから、金だけは余るほどありますけれども余り住宅対策になっていないと私ども考えます。したがって、財形貯蓄の現状と今後のあなた方の考え方について聞いておきたい。