今回御提案申し上げているのはアセスメントでございますが、発電所の立地ということについて地元の御理解をいただくことなしに事業を進めるということはできませんので、このことは私ども国もそうですし、事業者みずからも同様に考えているものと承知をいたしております。
 それゆえに、地元の御理解をいただくに当たって環境の面で大丈夫かという点は真っ先に御心配なされる点でございますので、これまでの省議アセスメントの手続におきましても、地元の市町村、都道府県への御説明はもちろんですが、住民の方々にも縦覧とかそれからいろんな資料の公告とか説明会とかという形で御説明をし、その上で都道府県から御意見をいただいてすり合わせをして初めて前に進めるということでやってきておりまして、今回法制化に当たりまして、従来やっております省議アセスの手続を踏襲するという形で法制化を御提案申し上げているわけでございますが、その中におきましても、事業者は市町村、都道府県に方法書なり準備書を御提出し、それから私どもが審査をするに当たりまして、都道府県は多くの場合は市町村の御意見も聞いて県御自身のお考えを私どもにお出しいただいて、それを十分にしんしゃくをしながら、私ども専門家の意見を聞いて審査をするという形で臨もうといたしておりまして、国が審査をし勧告をするということにいたしておりますが、それに先立つ一連の手順において地方の住民はもとより、公共団体の方々の御意見も十分に伺うように配慮をして制度を御提案申し上げているところでございます。
地方分権がさまざまな形で分野で具体的に進められようとしているその今日において、この電事法の改正による発電所アセスの法制化の中身が通産省が言うより厳しい制度になるというのは、環境保全という観点からすれば当然のことと言わなければならないと思います。しかし、地元の合意のために何が何でも国が審査をするというのは、地方分権の時代に逆行することになるんではないかと心配するのですけれども、どうでしょうか。
私ども、発電所の環境アセスメントについては先生御指摘のとおり、昭和五十二年以降通産省の省議決定に基づいてアセスメントをやってまいっておりまして、その間地元の住民の方々あるいは自治体への御説明、それから都道府県の意見を聞きながら通産省が審査をして、厳正な環境アセスメント及びそれに基づく対策を講じていただくということで高い実績を上げてまいっておりますので、今回法制化するに当たりまして、基本的には関係者の間で定着をしている今の省議アセスのスキームを基本的に踏襲するという方向で法制化を図ったわけでございますが、中央環境審議会の答申で言われています十の原則というのはすべて発電所のアセスについても漏れなく適用するということにしました上で、発電所の特性にかんがみて必要な固有の手続を電気事業法で規定するという形で今回御提案申し上げているところでございます。
今回の電気事業法の改正によります発電所アセスの法制化、これにつきましては、仮に環境庁が提出しているアセスメント法、統一法と申しましょうか、このアセスメント法ではなくて、これだけを別建てにした独自法で対応した場合と同じと言っていいような制度になっている気がするんですね、私。これまでの省議アセスにスクリーニングとスコーピングを、これ大切なことですけれども、スクリーニングとスコーピングの手順を加えただけといっては失礼でしょうか、いわばこれは統一法とは別の異なった制度をつくることと考えられると思うんですが、どうでしょうか。
話を承りますと、要するに情報化社会をより高度にしようということであろうかというふうに思うんです。現実、そういう社会に移行するに当たって産業サイドで物を考えていった場合に、アクションを起こせば起こすほどケアが要る。どういうことかといいますと、中小企業対策ということであります。
 ベンチャー育成と書いてありますけれども、そういう新しいベンチャーも含めまして、どんどんそういう新しいものに取り組んでいくことになると思うんです。そうすると、今の、従来のような環境でもっても景気変動とか金利の変動に対するいろんな波をかぶりまして、かなり変動に対応するのに苦慮しておるのが実情であります。
 そうしますと、お話しされたように、情報化社会がより高度に達成する段階において、技術的な進展の度合いとかいろんな機器の改廃、これはよりスピードアップするんだろう。そうすると、従来型の景気変動、金利変動プラス技術システムの対応変動というようなものがより頻繁に出てくるんだろうというふうに思うんです。
 そうすると、実際にこれを達成していく産業の現実のことを考えますと、従来型の中小企業への対策、ケアだけでは不十分なんじゃないかというふうに私は痛切に思うんです。ですから、これはぜひ通産省としてはお考えをいただきたい。
 それは、具体的には融資枠の増大とか、より低金利な融資とか、それから大きな変動にどう対応するかということだろうというふうに思うんです。具体的に言いますと、今までいろんな場面で私はお話ししておりますけれども、現実に中小企業に対する政府系金融機関の五％以上の金利を五％以下にしていただいていますが、四・五％以上の金利で見ますと五兆円ぐらいの融資残高があるわけです。これは、確実に大企業と差ができてきておるということを財投との絡みでどう解決していくかということ。
 それから、新しい保証制度というのが要るだろうということ。
 三点目に、同じ保証でも、例えばそういった情報化が進んでくると設備投資をがらっと変えなきゃいけないとか、あるいは抜本的に企業形態を変えてでも対応していかなきゃならない、それを多くの中小企業で認めてやらなければいけないとか、それから郵政と通産と合わさった皆さんの政策あるいは情報機器自体の技術的なそごができてきた場合、それに対応させるのに、それは民間の責任だということじゃなくて、社会として、国として対応しなきゃいけないというような場合も含めて、その特別保証というような制度を考えなきゃいけないんじゃないか。
 特別保証といいますと、例えば簡単に言ったら、こういうふうに指導しておったけれども、こういう機械は実は要らなくなってしまったんだ、新しい設備が要るんですと、そうした場合には、従来のものに対してみんなが合意できるものについては棚上げとか金利減免とかという全く別個の保証システムが要るんじゃないか。
 そういった現実に零細に至るまでそういう情報化社会の進展に合わせてついていこうという場合に、現実面でのケアというものを通産で厳重に進めてほしいなと私は希望いたしますので、そのことについての大枠のお考えなりがあればお聞かせいただきたいし、構想とか感想でも結構ですからお聞かせいただきたいと思います。