よろしいのでないかと考えておるのはあれなんですが、研究はもうすでにされているんですよ。さっきのお話のとおりに、建築基準というのは百年に一度の地震だとか、それから台風とかということを想定している。でも畜舎というのは二十年もてばいいというふうなことで、それは安全にこしたことはありませんし、大事なことです。ただ、そういう点で農業に見合った形での建築基準というものが考えられないものだろうかということで、もうすでに農水省が五十五年、五十六年と、これは研究なさっているんです。ちょっと申し上げますと、畜舎施設研究会の報告書というのが農林水産技術会議で出ておりますし、それから具体的な研究の中身もまとめられています。これが一点。
 それから建設大臣、これはぜひ農水大臣と考えて検討していただきたいのですが、いま建設省も、入って実際に認めてきた基準があるんです。それは園芸用施設安全構造基準というもので、これは暫定的であるけれどもということで、社団法人の日本施設園芸協会が中心かになりまして、建設省の方々も入りまして実際におやりになっていることなんです。メンバーは持っていますが、いずれこれはお調べいただければわかると思うので、そういう立場から、どうか農業用施設の場合に、大きなビルディング、駅をつくるのも牛舎をつくるのもお家をつくるのもみんな同じ、そして雪に強いのもいいけれども、民家がつぶれちゃって牛舎だけ残るというのもまた変な話ですしね。そういう点で、農業に合った形での建築基準というもの、またそういう運用というもの、これはぜひ考えていただきたい。再度、御答弁をお願いします。
お答えいたします。
 建築基準法上は一定の建築物についての最低限度の安全、防火、衛生上の基準を定めているものでございまして、いまお話がありましたような牛舎でありましても、建築物に該当するものにつきましては、その建築物がやはり十分ある一定の期間使用に耐えられ、かつ安全であるということで、しかもそれは最低の基準として定めておりますので、現在の法律、政令等によりますところの運用でよろしいのではないかと考えております。
お答えいたします。
 牛舎も一般建築物と同様な建築基準法にのっとってやっておりますので、それになお別の方法を考えるということはいまのところ考えておりません。牛舎ではありますけれども、人の出入りも激しいでありましょうし、当然一般建築物と同様な扱いで現行法を遵守することでよろしいのじゃなかろうかと思うんですが、専門的なことでございますので、局長の方かるひとつ答弁させていただきます。
お聞きのとおりでございます。
 そこで、建設大臣にお尋ねしたいわけですけれども、お聞きくださいましたでしょうか、農業施設の場合、経済性と安全性というものと、それから耐用年数、それから人がそこで作業時間どのくらいなのかというふうな問題を全体的に見なきゃならないと思うんですけれども、牛舎、これを建築基準で何か特例のようなものを考えていただくような検討いただけませんでしょうか。
私が言ったことを認められているわけなんですが、農水省にお聞きしたいのですけれども、畜舎の耐用年数というのは、先ほどの鉄骨なんかの場合ですと、何年を固定資産の標準に見ておりますでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの御指摘の建築基準法上の風圧あるいはまた地震につきましては、過去累次の大規模な台風あるいは地震等によりまして、その経験則上この程度のものがつくられれば最低基準としてはいけるだろうということで規定をしておるものでございまして、具体的に室戸並みと言えば大体そういうことになろうかと思いますが、それ一つということじゃなくて、過去の各種の経験上から出しました一つの数字として計算しているものでございます。
大臣、これは勝手にできるのだったらどんどんやれるのですが、実は牛舎を建てる場合にも建築基準法上の制約がございます。建築基準法上、構造設計をやる場合に前提となるのが、どのくらいの荷がかかるのか、あるいは外圧はどのくらいになるのかというふうなことで一定に決められているわけですね。それで、お聞きしましたところが、地震、風圧はおおむね再現期間百年程度と見越している。こうなりますと、地震で言えば、百年と言えば関東大震災規模、それから風圧で言えば室戸台風並みというふうに聞いているのですけれども、建設省、そうでしょうか。
その畜産農家の方は、設計やらそういう経験も持っておられるというお話でございましたので、恐らくその坪単価には自分たちの労力が計算してあるのかどうか、その辺が明らかでございません。と同時に、その資材とか、そういうものの購入経路とか、そういうものもやはり十分計算をしていかなければならないと思います。そういう点につきましては、やはりケース・バイ・ケースによって補助をするかしないかという問題等についての審査、これはもう厳重にやって補助の交付をする、こういうふうになっておりますが、そういうふうに安く、とにかく農業施設を設置していく努力というものは、私は大変とうといものだな、そういう感じを持ちます。
ことしの三月三日の日に、静岡県の富士宮市議会で、地方自治法の第百条に基づく調査を行うための調査特別委員会が設置をされたわけであります。富士宮市というのは、御承知のとおり日蓮正宗総本山大石寺があるところであります。また、創価学会の非常に大きな墓園でありますが、富士桜自然墓地公園、これがあるところであります。そしてこの富士宮市に百条委員会が設置されたのは、ここ数年の間富士宮市で創価学会のいま言いました墓地建設、これをめぐって特別土地保有税の脱税の疑惑がある。また、大石寺正本堂の建設をめぐって農地の不正取得の疑惑がある。このことが非常に大きな社会問題になったわけであります。
 そして、その真相を解明すべきだという市民の声が非常に大きくなった。そしてまた一方、市議会内でも、昨年あたりから百条委員会を設置しろ、そういう声がだんだん強くなりまして、市議会は百条委員会を設置すべきだという推進派が十二名になりました。ここは市議会の定数が二十四名です。ちょうど半分が推進派になる。そして百条委員会を設置すべきでない、こういう立場の人が市議会では十二名、いわゆる同数になったわけなんですね。推進派の会派は清新クラブという会派と共産党であります。反対派の会派は芙蓉会、公明党、市民クラブ、自民党であります。
 そこで、あくまでも百条委員会の設置に反対する勢力は、この百条委員会の設置そのものに反対をすることはもちろん、内外の世論に押されてこの百条委員会が設置された後も、議会の内外で執拗にこの百条委員会の活動を妨害している。これは余りフェアな態度ではないというふうに私は思っているのですね。そういう意味で、私は、百条委員会が法の趣旨に沿って公正な活動を行い、疑惑の真相解明を行って市民の要望にこたえ得るように、そうなることを心から願いまして、具体的な妨害行為を明らかにしながら、自治省の見解を承りたいというふうに思っております。
 まず最初に、この百条委員会の設置をめぐってどういう悪質な妨害が行われたかということについてお尋ねしたいんですが、まず、警察庁お見えですね。――昭和五十五年の十二月十五日、日原造園の社長の日原茂子が逮捕されたと思いますが、これはどういう事件だったんでしょうか。