経営の見通しと、それから現実にはどうなるかによるわけでありますけれども、最初の調整の仕方は、それだからこそ三島についてはいわゆる基金を与えて三島でもやれるようにするということでありますし、東日本、西日本等本州三社についてはそういうものなしに、逆に債務をつけて調整したということでありますから、その債務の調整によって、収益が著しく条件によって不公平になるということは避けられるというふうに考えております。
輸送の流れがほぼ完結しているというのはそのとおりだと思います。ただ、具体的に言えば、東海会社だけがえらくもうかってしまって、東と西はほっておけばだめであるというような格好になっているわけですね。それでやむなく新幹線保有機構などというものをつくって、収益のバランスを図らなければならぬというような形になっているわけですよ。その点をあなたはどういうふうにお考えになっておりますか。
私もそこにこれからの大きな問題があるのだろうと思っているのです。それで伺ったわけです。
 それから、先ほど、本州三分割はその地域内で輸送の流れがほぼ完結をしているから、自分はこれでいいと思うというお話でありましたが、輸送の流れを考えるのと一緒に、やはり企業として分割をしたら、その中でのそれぞれの会社の収益が一応バランスしてなければ不合理であると考えるのですが、今度の場合、どうもそういうぐあいにはいかなくて、企業外の力によって収益調整をしなければならぬようになっておりますね。その点は一体どうお考えになっていますか。
先ほど申し上げましたように、私は自分が社長になったとしたらどうするかということでありますが、もしその場合、相当節約して、しかも何とかあらゆる手を打つ、例えば、場合によっては増発もしてお客さんを誘致しようとして、それでもうまくいかなくてどうしても若干の赤字が出る、その赤字を他線の収入で埋めるには限度があるということになったら、私は沿線の地方自治体に伺いまして、何かコントリビューションをしてくれないか、そのコントリビューションをしてくれれば私は赤字を出すということを考えると思います。それから、場合によってはそれは逆に、ここは特別に少し運賃を高くしてもいいか、それでもお客さんが使ってくれるというのであればそういうふうにすると思います。
 要するに、利用者の方は、自分が使うに当たって、その鉄道サービスが自分が金を払って使うに値するサービスであるかどうかということを基準にして行動するわけでありますから、英語でいいますとグッド・バリュー・フォー・マネーになるようなサービスを提供することこそ経営者の仕事であり、したがって、会計上の現在赤字線と言われているものの存廃についての考え方とは多少違いがありますので、その点をちょっと注意しておきたいのですけれども、そのように配慮をして行っていくということになると思います。ただ、こういうことも今までの国鉄と同じように許さないということになりますと、やはり今後の鉄道会社にとっては一つの問題が、国鉄時代の問題がそのまま残るということになると思います。
地方の私鉄として独立しておればやれるかもしれない、そういうケースがあろうというお話でありましたが、運賃水準、賃金水準、これがそういう場合には変わっておりますね。ところが、分割後におきましても、幹線系の線区と地方交通線と大きな格差を運賃の面でつくることは事実上不可能ではないかというように私は思います。いわんや、一つの会社の中で賃金水準を変えるというのは、言うべくして不可能であろうと思うのですね。そういう条件を前提に置いたらおっしゃるようなことが可能なのだろうか、どうでしょうか。
高速増殖炉の開発につきましては、原子力委員会の五十七年の計画におきましても、我が国の炉型戦略として軽水炉からウラン資源を最大限に利用できる高速増殖炉へということを炉型戦略の基本としているということで高速増殖炉の開発を進めてきておるところでございます。高速増殖炉の開発には、実験炉の「常陽」の建設と運転の経験を踏まえて、現在、原型炉になります出力二十八万キロワットの「もんじゅ」の建設をしております。当初の計画からいいますと、この「もんじゅ」の建設も立地問題等からおくれてしまったわけでございますが、今後この建設を急ぎまして、この成果をもとに、また国際的な高速増殖炉の開発の技術の動向等を十分踏まえつつ、次の実証炉の計画に取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。
 高速増殖炉の実用化時期につきましては、現行の長期計画では二〇一〇年ということになっておりますが、世界的な動向から言いましても、この実用化時期についてはやや後送りになる傾向がございます。しかしながら、この基本戦略について通産省と私どもの間に何らの意思の疎通、何といいますか、意見の相違があるわけでは全くございませんで、現在、軽水炉が非常に順調に運転いたしておりまして、今の天然ウランの需給状況から見ましても、軽水炉でかなりな期間運転をやっていって天然ウランの不足とかというような事態に
はならないのじゃないかというようなことから、軽水炉の期間が長くなるということから、それでは軽水炉をさらに一層技術の向上を図ろうじゃないかということで、次世代軽水炉開発というような構想を通産省が持っておるわけでございます。
 ただ、これは言葉が次世代軽水炉という言葉を使ったばかりに、非常に何か今の軽水炉とは異なったものを開発する、したがってその高速増殖炉と何か競合するような形の炉の開発を通産省は言い出したんじゃないか、こういうようなどうも誤解を受けておるようでございますが、決してそんな変わった軽水炉じゃございませんで、現在の軽水炉の技術開発を一段と向上させる。経済性とか保守性とか、そういったものを一段と向上させるという性格のものでございまして、決して高速増殖炉と競合するというような性格のものではないわけでございます。そういう意味で、私どももこの軽水炉の技術の向上を図るということについては全く通産省と同意見でございまして、この原子炉の開発の路線に私どもと通産省の間でいささかも意見の相違があるわけではございません。