原子力開発の見通しにつきまして、長期エネルギー需給暫定見通しにおきましては、先生御指摘のように、昭和六十年度の目標三千万キロワットというふうになっているわけでございます。これは昨年の八月に策定されたものでございますが、その後、昨年の十二月に電気事業審議会というものがございますが、そこの中の需給部会におきまして中間報告がございました。その中間報告におきましては、アメリカのスリーマイルアイランド原子力発電所事故の影響等によります立地のおくれというものを考慮に入れまして、そして昭和六十年度の目標につきましては二千八百万キロワットないし三千万キロワットというように、ある幅を設けまして目標を定めたわけでございます。
 現時点におきまして私どもの判断といたしましては、昭和六十年度末における目標三千万キロワットというものの達成は若干おくれるのではないだろうかというふうに予想いたしております。実際には、いま先生が御指摘になりました二千八百万キロワット弱程度になるというふうに考えているわけでございます。
 当省としましては、御指摘のように、安全性の確保というものにつきましては、これに万全を期したいというふうに考えておりますが、さらに電源三法の活用、広報活動の充実等によりまして積極的な立地促進策を展開いたしまして、そして開発目標達成のために最大限の努力を払いまして、少しでも早くその目標を達成いたしたいというふうに考えているところでございます。
原子力についてお伺いします。
 現在、わが国の原子力発電所は五十五年四月一日現在で二十一基、認可出力の合計が千四百九十万キロワット。建設中が七基で五百八十三万キロワット、建設準備中が七基で七百十万キロワット。これらの合計が三十五基、出力二千七百八十八万キロワット。これだけでも、需給見通しで言うところの六十年度三千万キロワットには達しないわけです。また、建設準備中の中の六十一年運転開始予定の発電所二基分二百五万キロワットを除きますと、二千五百八十三万キロワットと、需給見通しの目標を大きく下回るわけでございます。このままでも目標達成は非常に困難であるのに加えて、最も大事な安全性の問題、それから原子力発電所の新規立地の問題、こういった困難な状況が重なりますと、需給見通しにおける原子力の目標・というものは、私は絶対これは達成できないと思っているのですが、この辺の見通しをお伺いしたい。
日本側の期待に対しまして、政治的な配慮あるいは善意をもって対処するということでございまして、いついつまでに具体的に三十万バレルの供給を確約するという段階ではございませんでした。
今回の大平総理のメキシコ訪問で、メキシコ原油の対日供給増量問題、これは継続協議という形で終わったわけでございますが、当初の予定でありました、八〇年までに三倍に当たる日量三十万バレルというわが国の申し入れば実現しなかったわけでございます。今回の例に明らかなように、わが国の石油外交というものが非常に甘いと言われてもやむを得ないと思います。今後の石油確保のあり方について、政府はどのように考えておりますか。
まず、石油問題からお尋ねいたします。
 去る五月一日に、ＩＥＡ、国際エネルギー機関では一九八一年、八五年、九〇年の石油需給見通しを明らかにしましたが、それによりますと、八一年の自由世界の石油需要量に対しまして、ＯＰＥＣ、非ＯＰＥＣを合わせまして供給の超過は、わずか一日量二十万バレル、また、ケース３の場合でも八五年は三十万バレルの供給超過。しかし、これも国際レベルでの各国の石油需要引き締め策が完全に効果があっての話である、このように言っております。ＩＥＡ事務局案では、単に価格効果だけに期待していれば八五年に日量二百十万バレル、九〇年に日量五百七十万バレルの供給不足になる、このように警鐘を鳴らしているわけでございますが、この案は、今月下旬のＩＥＡ閣僚理事会で承認後、六月のベネチアサミットのエネルギー政策の基礎となると言われております。
 こうして見ますと、わが国はさらに東京サミット以後またまた非常に苦しい立場になるわけでございますが、長期エネルギー需給暫定見通しの長期的な石油の確保、年間三・六六億キロリットルというものはなお困難になるのではないかと思われますが、これはいかに考えておりますか。
だんだんよけいわからなくなってくるんですけれど、もうこの表自体が非常に複雑なんですよね。こう御丁寧に説明はいただきまずけれど、どうしてこれだけ複雑な機構に、エネルギー対策の機構といいますか、こう組み込んでいかなければならぬのかということについて、どうも合点がいかないんです。私は私なりに、ああそういうことでここでぴしっと割っているのかなあと思いましたら、それでそのような御答弁をいただきましたけれど、さらに質問いたしますと、両方ともに使っていくという話になりますね、いまの御答弁ですと。そうすると、そういう大分類もこれはないことになりますよ。先ほどのエネルギー庁長官の話とちょっと変わってくる。こっちにも使うしこっちにも使うということでしょう、簡単に言いますとね。そうすると、そういう私が考えた大分類、そして、そうですと言われた長官の答弁も、違うということになってくるわけです。
 きょうは違うというところまで指摘して、次回に譲ります。
まあ石炭液化の様式も一いろいろございますので一概には申し上げられませんが、様式によりましては、軽質分の高い液化の方式もあるわけでございますので、この場合にはガソリン代替として使える分が出る。と同時に、中間三品に当たるようなものも出るということでございまして、要は方法次第というようにお答えできるかと思います。
私が申し上げたのも別に幾ら高くてもというわけじゃないのです。これまでの日本の政府の方が進めてきた農業政策というものが、余りにも国内生産というよりも海外依存というか、国内で生産できるものも海外に依存をすることによってむしろ農地をつぶし、農業から離れさせていった、そういう過去の苦い経験といいますかあり方というものは、この決議の趣旨にも盛られているように軌道修正を、大きな転換に迫られているのではないのかということを申し上げたかったわけで、農水大臣は農業よりも通商の方が御専門で、すぐそっちの方の保護というのが頭にひらめくかもしれませんが、もっと国内生産の自給力を高めていくということにやはりこれから主眼を置かなければいかぬのじゃないのかということを申し上げているわけでありまして、そういうのを基本にしながら、やはり価格の問題とか生産性の問題というのは当然あるわけで、いずれにいたしましても、国権の最高機関とも言われる本会議で決議をされた趣旨につきましては、担当大臣として特に御留意をいただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、国内の自給力をどう向上させていくかということとも密接不可分の問題になるわけですが、目下の国際糖価というのはどうなっているのか、また、国際砂糖相場というか状況、環境というのはどのように受けとめておられるのか、現況とこれから日本の国内需要、そういう面に及ぼす影響等についてまずお伺いをいたしたいと思います。