いまも答弁者からありましたように、確かに最高裁の大法廷の中でいろいろな判決があります。よく言われておるところの三十九年五月二十七日の最高裁大法廷における富山県立山町待命処分無効確認判定取り消し請求事件についての判決が適法だと引用されているわけでありますが、確かにその判決の判旨も、国民に絶対的な平等を保障したものではない云々ということが判断として示されておることは事実ですが、ただ、やはりこの条文を見ますと、その前提におきながらも、差別すべき合理的な理由なくして差別することを禁止しておるのがこの条項だと述べてもおるんです。それならば結局、絶対平等云々というものがないという判断にしても、適法だというのも物事次第だ、事柄次第だというふうにもこれは受け取れるのです、率直に申し上げて。
 それならば、御答弁のように、この問題を十三条の公共の福祉論だけでいやこれは適法だ、こう片づけていいのかどうか。言うならば、やはり被選挙権ですか、あるいは選挙の立候補の自由というきわめて大事なことでございますだけに、一体いま御答弁いただいたことが合理的な理由で制限されているというふうに理解されるかどうかということについては、ちょっとやはり疑問を抱かざるを得ないのですが、この点どうお考えですか。
立候補が平等と論議すべきなのか、あるいは十五条に申しますような立候補の自由という考えでいくべきなのか、そこは議論のあるところであろうかと思います。
 しかし、憲法の十四条に定めます平等の原則でございますが、御承知のように最高裁判所の判例におきましても、国民に絶対的な平等をこの十四条は保障したものではないという判決がございます。私は、人間が一緒に共同生活をしております以上は絶対的な自由もなければ絶対的な平等もあり得ないのだ、一緒に生活をしていきます上にはやはり全体のために自由が制限をされましたり平等が制約を受けたりすることはやむを得ないのだと、これが憲法十三条の精神であろうと思います。最高裁判所の判例には、平等の問題とか個人の自由の問題とかチャタレー裁判とか、御承知のようにすでにいろいろな判決がございます。一貫して裁判所は、十三条の公共の福祉による制約は免れないんだ、こういう論旨でございます。私どもも十四条につきましてはやはり十三条によります公共の福祉の制約を受けることはやむを得ない、このような考え方でこのような立案をいたしたのでございます。
次は、法のもとの平等等を規定してありますところの憲法第十四条第一項との関連でございますけれども、これから見ますと、一体個人の立候補を認めないということはこれに抵触しないかという疑問が出てくるのです。そこのところはどうお考えですか。
私は、この制度ができてきました沿革を考えましても、また現実の国会の運営を考えましても選挙とは関係のない、いずれの方法であれ、国会議員として適法に身分を取得した方の政治的な言動、それを保障することによって国益を守ろうと申しましょうか、そういう趣旨の規定であると、私はこのように考えます。
文章は、条項は確かにそれは国会におけるところの発言ですから、これは関係ないのは御答弁のとおりなんです。
 ただ問題は、これを明記しておるということは、個人として国会議員が国政の中でやるという、政党を離れてですよ、そういう立場のこともやはり考慮に入れながらこの条項というものはあるんだというふうに理解するのが常識的じゃないでしょうか。そういう立場に立つとするならば、これと今度の法案との関係はどうなるんだろうか、こう考えざるを得ないのです。ただ、あなたのおっしゃったように、確かに条項それだけではこれは選挙法とは関係ないですよ。けれども、盛られておるところの精神というものから考えると、関連があると考えるのは考え過ぎでしょうか、どうでしょうか。
私は、本法案の細目について質問をいたす前に、その前提となります若干の問題を質問さしてもらいたいと思います。
 まず初めに、八〇年代の雇用情勢がどう推移していくかという問題でございますが、御承知のとおり労働力の需給関係には経済成長がどれほど進むかということが大きな影響を持っていることは事実でございます。
 そこで、いろいろな統計を見ましても、八〇年代の前半は六％前後、後半はさらに下回っていくであろうというのが通説でございます。同時に、この経済成長予測を前提にしまして、たとえば一九八五年時点を推定したいわゆる就業者数の伸びというものは、これまた各種の統計資料を読みましても、高いところで産業構造審議会が出しました年率〇・九％、労働省の推計で〇・七六あるいは〇・六一というのが伸び率ですね。同時に、これに対する労働力の供給の予測は、政府の第四次雇用対策基本計画の前提となりました、あの雇用政策調査研究会の推計によりますと、一九八五年までの年平均の労働力人口増加率が〇・七九％、約六％程度の経済成長を前提にいたしましたときに、労働需給はほぼとんとん、大勢的には労働需給状況というのは顕著な改善が見出せない、こういうふうに読めるわけでございます。
 ということは何を意味するかといいますと、現在の完全失業者数が百万人を超えて、失業率にして二％前後というものが維持され、有効求人倍率は一・〇倍を割り込むといった状況が、少なくとも八〇年代の前半まで続くという予測をせざるを得ないわけでございます。その上、御承知のとおり現実面では企業の人減らし、いわゆる減量経営というのは恒常化しつつございますし、経企庁なんかがやりました、たとえば新局面における企業構造あるいは安定成長に適応する企業構造等の調査結果を見ましても、いままでも景気調整局面には人減らし、減量経営をやってきたけれども、これから先もいわゆる減量経営に重点を置いてやるのだというような経営者側の発想が、この調査結果に出ておるわけでございます。
 そうなりますと、先行きをながめましたときに、一体八〇年代前半の雇用情勢は少なくとも現在よりもいい方向に向かうのかどうかという問題と、同時に、第四次の雇対計画、それを作成されたときに、少なくとも八五年度の完全失業率を一・七％程度以下、あるいは有効求人倍率一・〇倍に近い水準とすることを目安にするというようなものが果たして守られる情勢にあるのかどうか、その点から聞いてみたいと思うのです。