先ほど総裁が言ってますように、やっぱりこの際労使一体となって本当に国鉄を再建する方法を考えてもらいたい、協力してもらいたい。
 それからもう一つは、三十五万人体制というのはやっぱり六十年度に完成していくといいましょうか、その体制を早くとるということでありましょう。
 それからもう一つは、やっぱり国鉄内部にございますいろんな規則であるとか基準であるとか規程であるとかというようなものをこの際やはり民間企業に準じた基準に見直していくということも大事だと思うんです。乗せてやる国鉄から乗ってもらう国鉄にやっぱり衣がえをせざるを得ない。そのためには過去の慣習、規則というものが相当やっぱり私は影響しておると思うんです。この際そういうものも見直してもらいたい。こういうことによって、私はやっぱり将来鉄道が国の交通機関の基本幹線になり得るものだというそういう自信を持っております。
わかりました。それがためには、やはり労使間においてまず現在の経営状況についてよく話し合いをして、そうした取り組みに労使ともども取り組んでいくということが先決であろうかというふうに考えておるわけでございます。
最初に、国鉄に関する基本的な問題について伺います。
 運輸省と国鉄当局は、国民の要望や地方自治体の意見、そしてわが党の修正案などに耳をかさず、昨年十一月国鉄再建法を成立をさせ、本年三月には政令を施行した。これによって国鉄は特定地方交通線の廃止、あるいは特別運賃の導入、職員定数削減など合理化計画の実施に動き出したのでありますけれども、これらの計画を進めるに当たって、大臣並びに国鉄総裁のまず心構えについて所信を示してください。
とにかくいまここで即断的に、こういうぐあいにあるべきだ、あるいはこうしたいということは私からはよう申し上げませんが、とにかくよく調査してみたいと思うております。
 確かに、最近は鉄道を考える場合に、道路事情との関係ということもやっぱり考慮に入れなきゃなりませんし、私どもよく田舎の方へ、地方へ出ますと、なかなか道路もよく整備されてきておりますし、そういうことから需要予測がどのように変化してきておるのかということ等もいろいろ考えてみなきゃならぬと思うんでございますが、智頭線の問題につきましては今後とも十分われわれといたしましては検討さしていただきます。
資料を見ますと、四千というのが二つ、鹿島線と内山線でありますね。それから三千九百が智頭線で、もう一つ四千に近いのが岡山県の井原線になっております。あとは数字は格段の差があるわけですが、まあ考えてみれば、百人の違いでああいった期待ができぬということになると少し冷酷たような感じがしますし、鉄建公団がいろいろな資料に基づいて調査をしたというものの、神さんでもないわけでありますし、しかも経済は年々変わってきておるわけですからね、私はこの辺についてはもう少し幅を持って考えてもらっていいではないか。これはやっぱり、国土の均衡のとれた発展をするという国の政策の面からいってもそういうふうに考えるわけでありますが、こういう場で言えば局長がおっしゃったようなことになるでしょう、告示をする、現時点としてはそのときのこの間の数字によってやる以外にない、こういうことであろうと思うんでありますが、告示はいつごろになるものか。
 そのことと、それからいま私が申し上げたような意味合いもあって、ほかに類似したところが井原線であります。これも当時、去年の十二月の中身を正直に申し上げますと、岡山の県会でも問題になりまして、岡山の知事が答弁をされておるのは、三千八百というような数字は一体何を根拠にして出したのかというようなことで、これはさらに運輸省の方に向かって再調査を求める、こういうふうなことが当時の日本経済新聞の中国版に載っておったのを私は記憶しておりますが、そういうふうなことでございまして、大臣、どうでしょうか、いま局長がおっしゃったように、告示の時期もいつになるかわかりませんが、もうその時期はそう遠くないと思うんでありますが、あの調査の段階の数字によってきちっと整理をしてしまうと、こういうことになりますか。これからもっと地元等の要請等も受けてさらに検討してみるというような弾力的な取り組みはないのかどうなのか、この点を質問をしてみたいと思います。
次に、私は蚕糸絹業関係の問題について少しく聞いてみたいと思います。
 三月の末に審議会をお持ちになって糸価の問題について検討をされることになっていたようですが、四月になっても今日まだそれが決められていない。前のままである。五月にまで延期されているという事態になっています。これは昭和四十一年中間安定制度が発足以来初めてのことです。しかも農水省は千円下げの方向を打ち出したということが新聞紙上で流れました。このため糸価相場は先行き不安となり、現行の基準糸価一万四千七百円を大幅に割り込んで、六−九月の先物取引については千円下げの一万三千七百円をも割ってしまう事態がすでに新聞に載ってます。横浜生糸で、六月一万三千六百九十九、七月一万三千六百二十八、八月一万三千六百二十二、九月一万三千五百八十、十四日の日経の商品取引所相場を見るとそういう数字まで出てきている始末です。一方事業団の在庫は十四万八千俵へとふえ続けています。このまま五月まで引きずっていくとどこまで落ち込んでいくかわからない数字になります。
 これでは、たとえ千円下げたとしても依然として事業団在庫を売り渡す状況にはならないのではないだろうか。また基準糸価を据え置いた場合はどうなるのだろうか。私は非常にここの行政のむずかしさを感ずるわけです。基準糸価を据え置いたとした場合の事業団の損益試算はどういうことになるのだろうか、ぜひ御説明をいただきたい。すなわち五十四年度実需糸の未払いの引き渡し分を、五十六年度に糸価を据え置いて全量売り渡す、その場合には、一般輸入糸や国産糸について五十六年度中全く売り渡さないとしても、どういう試算が出てくるのだろうか。あるいはさらに一年延ばして、五十七年度中に実需者渡しの糸を処理するという方向を出した場合に事業団の損益試算というのはどういうことになるのだろうか。基準糸価据え置きの場合のその試算について御説明をいただきたいと思うのです。