もう一つ、国際国家日本ということに関連する具体的な問題として海外放送の問題を取り上げたいと思います。
 日本の海外放送は、公正、迅速、確実、正確ということでかなり高い評価を受けておりますけれども、問題点がなお幾つかございます。一つは、放送時間や使用国語、これはアメリカのＶＯＡでありますとか、イギリスのＢＢＣに比べて三分の一とか四分の一とか大変少ない。それの拡大が望まれております上に、送信体制が大変弱くて受信状況が不安定であります。私ども外国へ参りましても、例えば北米の東部でありますとか中南米ではほとんど聞こえないというような、しばしばそういう話を聞きます。その原因は、一つは送信機が古くて出力が弱いということ、これは今取りかえにかかっております。もう一つは、送信機をかえましても海外の中継基地をたくさん置かなければなりません。日本はようやく二カ所であります。ＶＯＡは十カ所、ＢＢＣは七カ所。そこで、やはり今後この海外放送の経費をＮＨＫの一般の受信料で賄うことには、これは私は限度があると思います。
 郵政大臣に伺いますが、特にこの中継基地を増強するということが絶対に必要だと思うのであります。そういうことを含めまして政府がＮＨＫにさらに助成をすべきではなかろうか、こう思いますが、いかがでございましょうか。
日本学の研究やあるいは日本語の普及のためには日本語の教師が不可欠でございます。政府は、二十一世紀までに十万人の留学生を日本に呼ぼうという計画、今第一年始めておりますが、そこではたと行き詰まっておるのは日本語の教師のことでありまして、単に量が多いというだけではだめなんであります。そういう意味におきまして、日本語の先生をできるだけ養成をして適当な先生を適当な地域に派遣する、そういうことに今後とも努力してまいりたいと思っております。
日本人の日本語教師の問題は、今出ました数だけの問題じゃございませんで、教師の社会的地位というのが大変不安定なんです。例えば大学に籍のある人が外国に招かれてまいりましても、一年か二年はそれでいけますけれども、それ以上になりますとどうしてもやめていかなければいけない。そういたしますと帰ってからの就職の問題が出てまいります。先ほど総理が言われました青年海外協力隊と同じ問題が出ております。したがいまして、日本語教師の問題は養成の数を多くすることと同時に、派遣をし、また帰ってきた場合の職場の問題、いわば社会的なシステムというものを確立をしていかなければならないのでありますが、残念ながら現在のところは文部省、外務省あるいは国際交流基金というようにばらばらで施策が行われているような感じがいたしてなりません。したがいまして、今後の国際国家日本ということを考えますと、日本語の教育というものは日本と外国との文化交流のかけ橋でありますので、ぜひひとつ長期的視野に立って総合的な日本語教師の養成、それから、それが社会的システムになるような検討計画をつくっていただきたいと思います。総理大臣にお答えをいただければぜひお答えをいただきたいと思います。
現在我が国で日本語教員の養成にかかわる教育を行っている機関といたしましては、五十八年現在の数字でございますが、大学で十九校、それから各種学校等の諸機関で二十一校でございます。大体そこで年間学習をしております者が約二千人程度でございますが、内容、水準、養成期間と非常にまちまちでございますので、日本語教員の養成の重要性にかんがみまして、現在その体制の整備に着手をしておるという状況でございます。
今、海外の日本語の教師は六千人ということを言われました。先日も林委員がこの問題にたしかお触れになりましたけれども、イギリスのブリティッシュカウンシルでありますとか、あるいはフランス、アメリカ、ドイツというような国々では大変多く自国語の教師を外国に派遣をいたしておる。聞きますと、フランスでは何か三万人ぐらいフランス語の教師を政府が海外に派遣をしている、私こういうことを聞いたことがございますが、これに対しまして我が国の日本語の教師の養成は大変心細い。国際交流基金で多少やっておいでになりますけれども、これはごくわずかであります。
 文部省に伺いますが、国内の学校でございますとか、各種の大学や日本語学校、どのくらい今日本語の教師を養成いたしておりますか。簡単にひとつお答えをいただきたい。
先ほど申し上げましたように、いわゆる八条機関の答申と、私的な懇談会でいろいろ意見が述べられる、そのことを参考にするということとは明らかに区別していかなきゃいかぬということを昨年も国会で申し上げておるところでございます。その考え方は変わっておりませんということも先ほど申し上げたとおりでございます。一年にわたりまして靖国懇が行われてまいりまして、林座長あるいは林座長代理のところで、そろそろこの懇談会の終わる時期が来ている、ついては、なるべく私どももこの二十一回にわたる会合にはできるだけ出席するようにいたしてまいりましたので、いろいろ御意見は耳で聞いてきたところでございますけれども、政府がこの問題を判断する際に判断しやすいように二十一回にわたる懇談会の意見が出されたところをひとつまとめよう、こういう御相談ができまして、そこで報告書がつくられるということになった次第でございます。
 最後のところで、かくかくしかじか政府として公式参拝の方途を探ることがいいと思うというような表現になっておりますことは、いろいろ事柄によっては中身が併記せられておりますけれども、こういうことについては懇談会の大勢がそういうところに赴いだということを報告書の中で意思表示せられたもの、こういうふうに受けとめておるところでございます。しかし、これは八条機関の審議会と違いまして、政府としてはいただく意見を政府の行政運営の参考にしていくということでございますから、だからということではなくて、この報告書のそれぞれ書かれております併記された部分なども十分参考にして政府の態度を決めるということにいたしたところでございます。懇談会報告書はあくまでも参考にさせていただいて、そして政府の責任において検討し決定したということにいたしておるところでございますので、懇談会の報告書の書かれました事柄が越権であるというふうには考えていないところでございまして、これは受け取る政府の方がどう考えるかというところと十分関係のある話だと思いますので、そのようには理解していないというふうに申し上げたいと思うところでございます。