最後にお聞きしました、四十人学級というものが、最初の九年案が十二年になるというような、文部省の意図と離れたものが出てきておるわけですね。それに対して努力され、三年後に見直しをするという話もあるわけで、三年後に情勢によっては早くするというようなことも文部省自身が言われてきたところです。それ自体に私たちは賛成したわけでありませんが、それに対してさえ行革の中で見直し論というのが出てきて、文部省の言うとおりにはしないぞという声も新聞などにちらちら出ておるわけでございますが、そういうものにはまさか応じるお気持ちはなかろうと思いますが、そのことの決意だけは伺っておきたいです。
ただいま提案者の代表として長谷川委員が申し上げたとおりでございまして、本当に私どもとしては、特に先ほども御質問いただいたのですが、私、高等学校で教鞭をとった経験もございますが、やはりいまの法律の内容に盛られております事項では、高等学校に勤めておる者、生徒、父母、あるいは地方自治体として、これでは不十分だと思うのです。やはり義務制と同じような補助率等がぜひ必要だと思うのです。しかし、今日の財政状況も考えながら、本当に控え目な、これならばすべての国民、すべての政党、すべての文教委員が賛成できるのではないか、ぜひ通していただきたいということで、現実的な案として出したところでございます。
 そして私どもとしては、やはりこれを通していただき、これを第一歩として、さらに、だんだん高等学校等も義務制と同じように引き上げていただきたいという希望も持っておるわけでございますし、特に、先ほど長谷川委員も答弁いたしましたように、今日物すごい教育の荒廃があるわけでございます。本当に国会が力を合わせて、できるところから、あらゆる角度から教育の荒廃をよくしていかなければならぬという、そういう第一歩にもなる法律ではないかと思うのです。ぜひ満場一致の御賛成で通していただきたいと切に願っておるところでございます。
時間がまだ十分ぐらいありますので、やはりいま長谷川委員のおっしゃったこと、これは本当にどれほど強調しても強調し過ぎることはないと思います。そういう意味で、せっかく提案者三名おいでになりますので、馬場、中西両先生からも、その点について、簡明で結構ですから、お気持ちを伺っておきたい。そして、その後で、文部大臣に一言お伺いしたいので、よろしくお願いします。
山原委員から非常に力強い御意見を承りまして、私ども提案者として非常に意を強うする次第でございます。
 しかし、冒頭にも申し上げ、また、山原委員も指摘されましたように、教育の問題は、一党一派、党利党略によって左右されるべきものでないという大前提から、特に今日の教育の荒廃、いわゆる非行少年の激増であるとか暴力行為が校内から家庭内、そういうところまで及んでいるというこの現状は、国民ひとしく憂うるところでありまして、これはいろいろな面から多角的に対処していかなければならないことはもちろんでありますが、何と申しましても、進学に心を煩わされる、純粋に学ぶこと、本当に豊かな人間性を育てること、こういうことが阻害されるというこの障害物は、国民こぞって、力を合わせてこれを除かなければならない。その趣旨を最も現実的に、理想からまだ遠いかもしれませんけれども、今日の財政状況等の中でも、少なくともこの程度は皆さんが力を合わせればできないはずはないし、国民だれ一人としてこれを歓迎しない者はいない、こういう信念に立ちまして提案をいたしておりますので、ぜひとも山原委員の御意見が、本文教委員会全体の意見として、あるいはわが国国会全体の意見として結実することを心から願っておることを申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
具体的なことをかなりお伺いして、懇切な御説明をいただきました。その意味で、いままでもこういう法案を提出されることもありましたし、また今日、いろんな厳しい情勢の中でなおかつ日本の教育というものを考えましたときに、これは何とかしなくてはならぬという声、また、ここに出された法案に盛られておる中身は、やはり今日の父母や教師や教育関係者、また国民を含めての切実な要求の中から出てきておると思うのです。これを通すことは、なかなか困難な情勢もありますけれども、これだけはどうしても必要だということで出されておることがわかりました。したがって、これだけのことはしなくちゃならぬという理想を持ちながらも、なおかつ現実にこの法案を通していく、現実化していくためには、これだけの配慮とか、これだけのいわば遠慮といいますか、そういうものを含めて提出されておるわけでございまして、そういう意味では、私ども、いろいろ意見はありましても、この法案を出された積極性、その内容については高く評価されなければなりませんし、同時に、これはどうしても日本の教育の発展のために通さなくちゃならぬ、そういう決意を持って提出をされておると思いますが、その点についての決意をはっきりと国民の前に明らかにしておいていただきたいと思います。
それは一応答弁としてはそういうふうになっておりますが、しかし、この従軍看護婦の問題なんかはその後に処置しているのではありませんか。そういう事務的な答弁を繰り返されたって仕方ありませんから、大臣の判断をお伺いいたします。
 先ほど大臣の御答弁の中では、大分前向きに考え直してみたいというような趣旨の御答弁があったというふうに私受けとめておるのですが、やはりこういう現実があるならば、何も過去に答弁したことにいつまでもこだわっている必要はないわけですよ。あの従軍看護婦の問題だってそうでしょう。これは過去にはいわゆる後方勤務が多くて該当者も明らかでないと突っぱねておったのですよ。それが今度五十五年度から調査して今日の適用になったわけですから、こういうふうに変化しているのですよ。それをコンクリートするみたいな言い方をしたのでは、これは味もそっけもないものになってしまう。政治というものは人間のように真っ赤な血がそこに通っていなくちゃならぬのです。だからこそ私は、そういう意味でこの問題を大臣という最高の機関の人が判断して、この現実を見て、そうしてこれに何とか政府は対処して、国民に公平感というものを与えるというのが国の責任のあるべき姿じゃないか、こういうふうに思いますが、大臣の御答弁をお願いして、時間が参ったようでございますから、これで終わりたいと思います。