ダイヤモンド・グレース号からの原油の流出量の推計でございますが、いずれにしましても、このような油の流出事故があったときには、速やかに体制を組み、速やかに防除するということが一番大切なことでございます。
 今回のダイヤモンド・グレース号の関係につきましては、事故が起こったという報告の直後に、どのぐらいこの船舶が油を積んでおり、どのあたりのタンクが破損し、そこにどのぐらいの油があるかということが一番のキーポイントになるわけでございますし、さらにこの時点におきましては、まさに船舶のサイド及び運航者サイド、そちらに情報があるわけでございます。それで海上保安庁といたしましては、二日に運航者側であります日本郵船からの報告それから提出された資料などから、一万四千ないし一万五千キロリットルであろうというふうに推定をした。これが第一段階目でございます。
 それから、その後の経過でございますけれども、その後、日本郵船と財団法人新日本検定協会、それが実際に計測をいたしました。このときには、既に川崎に係留をした後でございます。そのときに計測をしたと。その結果、流出量が当初のものから大幅に下回って約一千五百五十キロリットルであるということが判明したという報告があったわけでございまして、その点につきまして、非常に誤差も大きいし、かつこの量というのは非常に重要な意味を持ちますので、精査し、そして海上保安庁といたしましても、当初の推計を改め、約千五百五十キロリットルであろうというふうにするに至ったということが経緯でございます。
平成会の山下です。
 最初に、東京湾の原油流出事故につきましてお伺いしたいと思います。
 今月の二日に大きな事故があったわけでございますけれども、大分落ちついてきたというふうなことを聞いておりますが、ちょっと基本的な疑問がございますもので、質問させていただきたいと思います。
 その大きな疑問の一つは、流出量、これが途中で下方修正された、それもまたけた違いの量の、初めの報告が誤りであったという、根本的な対策変更を迫られるような内容であったわけであります。
 場所が首都近辺でもございますし、最初の流出量は大変な史上最大の流出量であるというふうなこともございまして、連日報道もされましたし、国民にも大きな不安が広がったわけでございますが、一体、この流出量の計測、これはだれが最初にされて、途中でだれが変更したのかということをお聞きしたいと思います。
ダイオキシンの対策につきましては、今国会、閉会いたしましたけれども、ことしの各委員会においても大変取り上げられた課題でございます。
 厚生省としても、このダイオキシン対策については今後重視していかなきゃならない、人体に対する影響、これも大変大きなものがあるし、毒素も強いということで、今後、人体に対する健康面、それから環境に対する保全という点からも重要視しておりますので、関係省庁ともよく連携をとりながら、この排出規制あるいはダイオキシンを出さないような処理方法等、総合的に勘案しながらこの対策について積極的な対応をしなけりゃいかぬということで、今、鋭意真剣な対応に作業を進めているところであります。
 今後とも、このダイオキシン対策というものを重視しながら、危険のないような、また環境を保全できるような対策について全力を挙げて取り組みたいと思っております。
最後に、このダイオキシン対策、あるいはさまざまな形で有害な微量化学物質、長期的な暴露の中で、生物濃縮を含めていろんな影響が考えられているわけですけれども、とりわけダイオキシン対策について大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
上田先生の三点につきましてですが、まず第一点の山本海徳さんが「論壇」に書かれていることでございます。
 私どもも、援助の政策あるいは実務に携わっている同僚としてこういう問題点を書かれておられるということは、まことに申しわけないといいますか、こういう問題があるということは、一面これは否定できない事実であろうと思います。
 御案内のとおり、日本の援助行政体制が非常に分散型になってきておりまして、外務省が予算的に所管させていただいているのは政府全体の五〇％であるわけでございますが、もちろん各省の協力を得まして、先ほど冒頭説明で御報告させていただいたように、各省からいろいろな報告を得て、取りまとめて、国会へ提出したり、あるいはこういう年次報告に出したり、それから最近ではＯＤＡ白書に全部まとめて報告するような努力をしております。そういう意味では十分な協力を得ていると思いますけれども、ただ、それじゃ詳細に全部把握し切れているかというと、必ずしもそういうことではございません。
 そういうことで援助行政の問題点についてはかねてからいろいろ指摘されておりまして、今回の行政改革会議の中でもそこら辺の問題についてはいわゆる一元化すべきではないかというコンテキストで随分議論がございました。その結果、最終報告案におきましては、個々の経済協力につきましては、「被援助国に対する総合的な戦略など、経済協力に関する全体的な企画については、外務省がコアとなって総合調整を行う。」という全体的な方向が出されております。こういうことになっていけば、先ほど御指摘のような各省関係の技術協力、あるいは大蔵省所管の国際開発金融機関等につきましても、政府全体としてきちんと全体的な見地から総合調整を行うという方向で政策企画が行われるということになれば、データの点も含めて、この点については相当な改善が今後なされていくというふうに思っておりますし、我々としてはぜひそういうふうにしていきたいと思っております。これは非常に重要な点でございますので、今般そういう意味では、少なくとも経済協力行政についてはかなり改善の方向に向かうのではないかというふうに私どもは期待いたしております。
 二番目の円借款の資料等でございますが、これはもちろん交換公文の段階で公表されますが、事後の調達につきましても一定規模のものについては結果についてちゃんと公表されるようになっている、つまり調達企業名の公表でございますが、これもなされているというふうに理解しております。
 それから、三番目にノンプロジェクト無償でございますが、これは、世銀とかＩＭＦが行います構造調整のプログラムを実施しているような国であって非常に経済困難に直面している国に対しまして、プロジェクト型でない、そういう意味では商品借款的な側面がございますけれども、プロジェクト型でない支援を例外的にカンフル注射的に行う形態の援助でございます。