こうした民間の介護保険は数年前から売り出されましてかなり反響もあるようなんですけれども、今から始めるわけですから、今若い人を対象にしているということで、まさに二十一世紀の高齢化社会のための選択の一つとして否定はしませんけれども、こうしたことが介護手当の問題や公的介護を後退させたりしないか一抹の不安はあります。公私のバランスをどうとっていくつもりなんですか、厚生省の方いらっしゃったら教えてください。
民間介護保険の本人負担の保険料などにつきましての扱いと税制上の扱いということでございますけれども、このうち生命保険契約、こういったものに基づくものにつきましては生命保険料控除の対象となります。そのほか、その性格から見まして損害保険契約に基づくといったようなものにつきましては、これは損害保険料控除の対象として私ども取り扱ってまいっておるわけでございます。
 こういった契約に基づきまして、いわゆる事故といいますか、この場合には介護を要するような状態ということになりましたときにいろいろな形で保険金というものを受け取るわけでございます。この受け取ります保険金につきましては、所得税法の規定によりまして身体の傷害に起因して支払いを受ける者というふうに私ども理解をいたしておりまして、したがって、受け取るいろいろな形がございますけれども、受け取る保険金につきましては非課税、こういう扱いにいたしておるところでございます。
そこで、ひとつ大蔵省に教えてほしいんですけれども、いわゆる民間の介護保険に支払う保険料と介護年金などを受け取った場合などの税制上の扱いについてなんですが、生命保険、損害保険、それから郵便、農協などいろいろありますけれども、これはどういうふうになっていますか。
お答えいたします。
 私どもが税制改正要綱で税の損害保険料の控除を要望いたしました趣旨でございますが、近年、医療や介護に対しまして国民のニーズといいますのが非常に多様化、高度化しているわけでございます。それで、民間保険におきまして医療費の保険でございますとか介護費用の保険、こういったものが続々と開発されてきておりまして、その健全な発展を図ると申しますのが基本的には好ましいのではないかというふうな考えに立っているわけでございまして、そういう考え方で損害保険料の控除でございますとか、生命保険料の控除の引き上げ、こういったものを要望してきているわけでございます。
私も原点はよくわかってるんです。今も申し上げたように、教育まで戻っていきますとこれは大変なことになります。そうすると、私なんか大変恥ずかしくなります。大正の人間というのはわりかたいいんですよ。大正はロマンも非常に多い。昭和の一けたが今一番問題になっておる。こんなこと言うと前へ進みませんから……。
 では今度は、民間の介護保険について伺いますが、現在提案されている地方税改正案の中に、住民税に損害保険料控除の創設というのがあります。所得税には既に設けられているんですが、ここにある厚生省関係の税制改正の概要で、「自助努力による高齢化社会への対応と生活の安定に資するため」との説明があります。この控除創設の背景、意義、ねらいは何でしょうか。厚生省の方、来ていらっしゃったら聞かしてください。
今回の国連平和協力法が国民にとって非常に違和感を持って受け入れられた非常に不幸な出会いであったのは、幾つかの無理な混同が行われてきた、言葉をちょっと強めて言いますと羊頭狗肉というような形で提出された、そのことに対する反発と違和感が強かったのではないのか。アメリカに対する協力であるのを中東政策の枠組みの中で説明しようとしたり、あるいは人を出すことが最初に、それも武装した自衛隊を出すことが念頭にあって、それに対していろいろな理屈がつけられたということがあります。さらに、一番安易な方法として自衛隊法あるいは憲法を全くいじらずにその枠内でやろうとした無理、いろんな無理と混同が国民との間に鋭い違和感をつくって今日の状態に至ったと思うのですが、もし総理大臣が所信表明演説の中で言われましたように旧来の冷戦思想を超えてということであるのならば、まさに私たちが今国際社会に向かって発信するシグナルはたくさんあるわけでありますし、浅井さんも言われましたように、日本国憲法は今新しいメッセージを発し得るものとして我々の前にある、国際社会の前にあると思うわけです。
 ですから、まず我々は、この日本国憲法のもとで、しかし肥大化させてしまった自衛隊、防衛政策をどうするのかということを、まず隗より始めよではありませんが、みずからの問題としてきちっとしなければならない、それが国際社会に対するメッセージであり、アジア諸国に対するとりわけ我々の気持ちの発現になろうかと思うわけです。西欧諸国ことごとく冷戦後の軍縮の状態に入ったにもかかわらず、冷戦期、アジア・太平洋一九八〇年代の中でまさに冷戦太りと言えるような肥大化をなしてきた自衛隊に関して何一つメスを入れようとしていない、その中で新しい任務を付与しようとしている、これはいかにも本末転倒であろうと思います。冷戦思想を少しも超えていないと思います。冷戦思想の依然とした延長線上に、しかも新しい安保協力をみずからに課そうとしていることにしかならないと思うわけです。
 その意味で、まず防衛政策における大胆な見直し、これはもう自衛隊の縮減というテーマを掲げた見直しが必要であろう。あのアメリカでさえこの五年間に兵員の二五％、軍事費の二〇％を削減するという方針を掲げております。統一したドイツは、六十六万人の国防軍を五年後に三十七万人に削減するという方針を掲げております。イギリスは一八％、五万七千人の兵力削減の方針を議会に通告しました。フランスもドイツから撤収する軍団を軍縮の対象にしております。およそ五万人になろうかと思います。
 これらの事実を見ますときに、私たちが、冷戦が終わったと一方で言いながら、なお来年度から五年間の防衛政策を年率平均四％強、総額二十三兆円もの予算で編成して、そしてなお国際社会における新たな任務を国連平和協力法のような形で自衛隊の参加によって果たそうとする、これはやはりとるべき姿ではない。まず防衛政策の全面的な見直しが前提的な環境整備として必要であろうというふうに考えます。