この問題は、とにかく広島あるいは長崎という場所柄は特別な場所である、これは言うまでもないのです。したがって、そこでもし米ソの首脳が相会談をするということになれば、必ずその中から核軍縮の方向へ向かって積極的な、われわれの歓迎のできる結果が出てくること間違いない、こう思う立場からこのことを強く御要請申し上げているわけですが、どうかひとつ櫻内外務大臣も現代の坂本竜馬のつもりで大いに実現のために御努力を願いたい、このように考えます。
 そこで、そういう平和安全の問題に関連いたしましてもう一つお尋ねしたいことは、先般日本の文学者グループが核兵器を廃棄してもらいたい、こういうことについての声明を発表して、その声明をアメリカとかソビエトとかその他世界の核保有国の元首というようなところに送ったということがあったわけです。それに対する回答として、ソビエトのブレジネフ、これは書記長というよりは最高会議幹部会議長、つまり国家元首という立場で回答が来て、そういう文学者グループの呼びかけに非常に積極的にこたえ、具体的に日本に対する関係としては、日本が核兵器を持っていない、またつくらない、持ち込んでいない。こういうふうな状況の日本に対してソビエトは核攻撃をしません、こういうふうなはっきりとした意思表示をしておる。こういうふうなことが回答の中で出ているわけであります。きのうからの日ソ円卓会議の中でも、ソビエト代表団長のグジェンコ氏はこのことを繰り返してソビエト側の態度として表明をいたしております。
 そこで、ここで大臣にお尋ねしたいことは、ソ連は日本に対して核攻撃をしない、核攻撃の対象にしない。日本は非核三原則を堅持して、将来にわたって核兵器を持つとかつくるとか持ち込ませるようなことはしない。こういう両国お互いの立場を政府間のベース、外交レベルにおいて確認し合う、協定し合う、こういうことがいまなされるならば、私はアジアの平和のために非常な前進ではないかと思いますが、この点について大臣の御所見はいかがでしょうか。
米ソ首脳会談につきまして、ただいま高沢委員の御指摘のように、米側からあるいはソ連側からいろいろ御提案があって、その機運が醸成されつつあることは承知をいたしております。また、本委員会でも所見を申し上げたことがございますが、これらの首脳会談が実現する上におきましてはある程度の両国間の準備が進んで行われるものである。ただ突然会われてもその成果を期待するわけにはいかないのでありますから、恐らくそういう準備が整って実現、こういうことになるのであろうと思うのでありまして、こういう会談が行われることにさような意味合いから日本としても関心を持ち、期待をいたすわけでございます。
 ただいま高沢委員から、恐らく軍縮問題がテーマになることではないか、そういうことであれば広島でこの会議の実現を図ったらばという御提案でございます。大変御意見として結構なことだと思うのでありますけれども、それぞれ米ソのお考えもいろいろあることと思います。せっかくの御提起でございますので、私も耳にとめておいて、そういう取り運びを申し上げる機会があれば申し上げてみたいと思います。
よくわかりました。ひとつそのようにまたお取り計らいをお願いしたいと思います。
 次へ進みますが、新聞報道でありますけれども、米ソ首脳会談の問題がいま動きつつあるやに見えるわけであります。アメリカのレーガン大統領は六月の国連軍縮特別総会の折にブレジネフ書記長と非公式に会ったらどうだろうか、こういうようなことを提案された、それを受けてブレジネフ書記長の方は、秋十月ごろに双方で十分準備をしておいた上で、米ソのしかるべき第三国でそういうような首脳会談をやったらどうだろうか、こういうふうな提案が出てくるというようなことで、こういうことが動き始めていることは間違いないと思います。これに対する日本政府の関与の仕方として、前にもこの委員会で希望を申し上げたわけでありますが、日本政府としても、この米ソ首脳会談が行われるとすればどうせ核軍縮という問題を中心のテーマにするということになるかと思いますので、この会談はひとつ日本の広島、長崎でやるようにということを御提起されて招請されたらいかがか、このように思いますが、いかがでしょうか。
円卓会議終了後に、会議の運営に当たられた日本側の代表の方が私に対して何か意見を申される、こういう場合に私はもとよりそれを拒むものではございません。謙虚に承る用意はございます。
大臣のその前向きの認識ということはよくわかりました。
 そういたしますと、こういうことは大臣、いかがでしょう。あしたこの円卓会議が終わります。何か声明なりステートメントなり、そういうものを発表して終わると思いますが、この会議を主催いたしました、たとえば日ソ親善協会、この会長さんは自民党の赤城宗徳先生であります。あるいは日ソ議員連盟、この会長さん同じく自民党の石田博英先生でありますし、その他、対外文化協会の松前重義先生とか、あるいは日ソ交流協会の加藤琢治会長とか、あるいは日ソ貿易協会の横川正市会長等々、こうした自民党の方も含めてそうそうたるそういう方々が今回の会議を主催したわけでありますが、会議が終わった後、これらの日本側代表者の方と大臣が時間をとって会見をされて、その会議の成果を踏まえて、どういうふうに問題を進めるかということについてお話をなさる、そういうお考えがありますかどうか。私は、ぜひそうやっていただきたい、こう思うわけでありますが、いかがでしょう。
冒頭に、三人の大臣に見解をお聞きをしておきたいと思うのですが、本来ならこれは予算委員会等で総理自身にお聞きしたいことであるのですけれども、予算委員でもございませんので、この機会に一点お聞きをしておきたいと思うのです。
 最近の世論調査によりますというと、鈴木内閣に対する支持が極端に落ちてまいりまして、新聞報道あるいはＮＨＫの調査でも、少し数字は違うものはございますけれども、支持しないものが急速にふえてきておる。これは私は大変なことではないのだろうかと思っております。そこで、大変失礼でありますが、亡くなりました大平さんの著書の中に、「マスコミというものは、多少われわれにとりまして厄介な存在であることは間違いありません。けれども、その厄介な存在であるマスコミがあるがゆえに、日本におきましては、この社会の清潔が保証されているとすれば、このマスコミという厄介さは、われわれが民主主義の名において払わねばならない代償ではないかと思うのであります。」という演説の一節があります。これから考えますというと、各種マスコミの発表いたします世論調査等々は、私ども野党も含めまして、きわめて重大視をせねばならぬと考えております。そういう意味から、最近の各紙におきます鈴木内閣に対する不支持の増大というものは、きわめて私どもは重大視をしておかなければならぬのではないかと思っています。
 なおまた、けさＮＨＫの報道がございまして、鈴木内閣に対して評価しないというのが五二・六％、こう発表になりました。また、昨年の八月から政治的な不満が物すごく増大をしているというのも発表になりました。また防衛問題につきましても、一％以内に抑えるべきというのが四一・一％、大幅削減が一二・九％、合わせまして五五％がこの防衛問題についての世論という形で出されております。
 こういう点から考えると、鈴木内閣に対する支持が減ってきているという重大性について、本来なら総理自身にお聞きしなければなりませんが、並んでおられます閣僚は重要な閣僚でありますから、総務長官、行管庁長官、そして防衛庁長官の順序で結構でありますが、感想をひとつお聞かせを願いたいと思います。