調査研究費でございますけれども、これはいろんな恩給内の制度上の均衡であるとかあるいはそのバックグラウンドであるとか、こういうものを客観的につかまえようということでいろいろ調査研究しておるわけでございます。この中には、もちろん仮定俸給の問題であるとかあるいは症状等差の問題であるとか、こういったものも入っておるわけでございまして、もちろん症状等差の問題と言えば目症の問題も当然入ってくるわけでございます。これはいろんなグループ、班をつくりまして、それぞれテーマを与えて研究しておるわけでございますが、五十五年度あるいは五十六年度におきましても今後ともそういった症状等差の研究を続けていきたい、このように考えておるわけでございます。
いま研究をしていきたいと、こうおっしゃったわけですが、そこで五十五年度の調査研究費が五百十何万かあるように私承知しておりますが、その中でいろんな研究調査をやっておられる。この目症の問題について五十五年度ははっきりした内容について調査研究をしておられるのかどうか。もしも五十五年度はそこまでやっておらないというのであれば、いまも調査研究をするとおっしゃいましたが、五十六年度の調査研究の中にはっきり目症の問題をとらえて研究をしていただきたいと、こう思いますが、いかがでございますか。
いまの症度というか症状等差を決めましたのは、昔からずっといままでもうすでに何十万人かの受給者がおられるわけで、その秩序の中でいまの款症なり目症なりの程度が決められておるわけでございます。まあこれ、その小指をなくした人の生活の不自由さ、それは確かにあるとは思いますけれども、やはり親指をなくした人とは、私どもこうやって現実に親指傷つけてみますとわかるわけでございまして、それとは等差があってしかるべきだというふうに感じますので、いまの先生のおっしゃるような目症、小指がなくなった者でも款症まで持っていくということになりますとこれはかなり大きな問題でございますし、もちろん目症についてこれからも研究はしていきたいと思いますが、非常に、いま申し上げたように、ずっともう百年もの歴史を経てきておるものでございまして、なかなかむずかしい問題じゃないかと、このように考えるわけでございます。
先生おっしゃいましたように、労災とかあるいは国家公務員災害補償法、これでは三目症あるいは四目症に相当するような症度の方にも一時金を出しております。ただ、災害補償法と恩給、これではいろいろその沿革といいますか、歩んできた道も違いますし、中身自体も大分違うわけでございまして、たとえば恩給では非常に高い年金の出ておる七項症あるいは一款症から四款症まで、こういったものについても労災では一時金しか出ないとか、そういった意味で中身についても大分いろいろ違う点はあると思います。
 三目症、四目症というものについて何か出ないかということですが、やはりこれも二十一年に廃止し、あるいは二十八年に復活しなかったということの裏には、やはり戦争という国民皆ひとしく受けたいろんな犠牲、その中で特段に果たして恩給というような制度の中で考えるべきかどうか。確かにいろいろ議論があったんだろうと思いますけれども、その結果三目症、四目症程度は恩給では処遇しないと、こういう結論になったんだろうと思います。
これも昭和二十一年の勅令六八号で軍人恩給が廃止されましたときに三目、四目の一時金を廃止したわけでございますが、これは先生も御承知と思いますが、三目、四目というのは非常に軽微な程度の傷病でございます。これは旧厚生年金保険法、これなどでも処遇されていないというようなことから、これがそういった均衡も考えて三目、四目を廃止したと、こういう事情にあったわけでございます。
次に、目症の問題につきましていろいろとお尋ねしたいと思います。
 まず第一は、戦前は一目から二目までそれぞれ障害の程度が規定をされておったわけであります。現在もこの障害の程度については一目から四目まで戦前と同じだというふうに理解をしておりますが、一時金の支給の問題でありますが、戦前は四目まで全部支給をしておった。ところが二十一年の改正で、一目、二目だけには一時金を支給をするがあとは廃止をすると、こういうことになっておるように思います。なぜその三、四目をやめてしまったのか、その辺の理由を承りたいと、こう思います。
御了解だけですか。もちろんよく理解はするわけです、私は。理解はするわけですが、八〇％ならばそれじゃ妥当かどうかという問題があると思いますよ、私は。一歩も二歩も下がった場合においても、その辺の妥当性の問題についても今後私は十分に検討していただかなきゃならぬのではないかと思いますが、いかがでございますか。
ロサンゼルスの放送権につきましては、昨年私と民放連の川手代表と二人でいろいろ第一回の交渉をしてきたわけでございます。それより以前、御存じだと思いますが、一昨年の十一月には私どもの会長と民放連の会長が共同記者会見をいたしまして、このロサンゼルス・オリンピックについては、モスクワとは違ってＮＨＫ、民放が共同で交渉し合意をしようというようなことを発表しております。これにのっとって交渉してきたわけでございますけれども、向こうの方はなかなか放送権料、自国のＡＢＣ放送の放送権を盾にとりまして、あるいは受信機の数の配分なども出しまして、非常に高い要求をしてまいりました。したがいまして、私どもといたしましては、とてもそういう高い放送権料には乗れないということで一応物別れということで帰ってきたのが実情でございます。ただ、この後、ことしの九月にロサンゼルスの後の開催地も決まりますし、またそういった折も含めてヨーロッパの放送連合の方のこの権料に対するいろんな動きも出てくるだろうと思いますから、そういったところの十分動向を見きわめながら、私どもといたしましては十分民放連の方ともお話し合いを進めながら今後の交渉を慎重に進めていきたいというふうに現在考えている次第でございます。