いずれの交通線の建設にも相当長い年月を要して、そうしてまた、長い年月が今日経過をいたしておるわけであります。総理はしばしば憲法問題では、慎重の上にも慎重を期してという言葉を使われるのですが、特にその言葉どおりに、ひとつ慎重の上にも慎重を期して、まあ急がないというわけにはいかぬでしょうけれども、慎重の上にも慎重を期してぜひ対処されたいことを要望いたしておきます。
 時間がありませんので、最後に、私と同じ選挙区である中川大臣に一つだけ質問いたしておきたいと思います。
 動力炉・核燃料開発事業団があって、それぞれ任務の執行を行っておるわけであります。最近、高レベル放射能の廃棄物処理について、これは大体三つの方法があるだろう。一つは海洋投棄、一つは大変な費用がかかるという宇宙投棄、第三にはいわゆる地下投棄という、大体三つの方法が考えられるわけであります。ところが、先般北海道の下川町の下川鉱山において、高レベル放射能廃棄物の地下投棄の可能性に関する基礎データの測定、これが問題になって、地元では大変な反響が出たのであります。もちろんこれは岩石の、輝緑岩の水圧試験とか熱伝導試験、こういうのを行うんだ、こう言われておるわけであります。ただしかし、これ以外にも、たとえば低レベルの場合は秋田県の尾去沢鉱山の跡地で実験いたしておりますし、また、兵庫県の明延鉱山においても同様な試験が行われておる、こう聞いておるわけであります。
 第一点は、一体どういう場所でこういう実験が行われておるのか。第二点は、これらの問題についてはやはり正々堂々と事前に計画を発表して、地元に説明をしてからこういう試験に入るということをぜひ約束してほしいと私は思うわけです。それと第三点としては、わが国の鉱山というのは非常に複雑なものであります。したがって、鉱山跡地に投棄するという考えはあるのかないのか。ないということがはっきり言えるか。
 この三点について長官の答弁をひとつ願っておきたいと思います。
岡田先生、なかなかうまいこと質問されまして、まさに各大臣に、自治大臣、北海道長官、通産大臣、防衛庁長官に御意見をお聞きになりましたが、そこがいま一番われわれ、折衝が難航しておるところでございます。しかし、法律が公布されましたし、できるだけその法律で委任されております政令を早期につくりたい。私たちも、国鉄が百年にわたりまして築いてまいりました地方との関係、これを尊重しながら、それでもなおかつ特定地方交通線を一部廃止せざるを得ないというような、そういう事態にまでなっておるという国鉄に対しましての認識もまた同時にしていただきたいと思っております。でございますから、私はこの際、国鉄の従事者並びに管理者、これが一体となってやはり根本的に国鉄を立て直すということと、この地方交通線の整理というものは一体の問題として考えてもらわなければ、地方交通線だけを廃止して国鉄の再建を図るのか、こういう議論になってまいりますと、私はいささか再建についての考え方が違うのではないか、こう思ったりいたしております。
 そこで、この地方交通線の廃止につきましては、先ほどいろいろと先生が各大臣に聞かれましたそこが問題点でございますから、われわれもそういうことについて十分協議を経て、政令の制定をいたしたいと思っております。しかしながら、何といたしましても三月の末までに国鉄があの法に基づきますところの経営改善計画を出さなければなりませんので、したがって、それまでにこの特定地方交通線の基準というもの、つまり運輸省としての方針というものを確定しなければならぬのでございまして、その意味から申しましても、政令の策定というものについてできるだけ早く煮詰めていかなければならぬという時点にあるということも御承知いただきたいと思うのであります。
私から先にお答えをいたします。
 この国鉄経営再建促進法、これを欠陥法ではないかという御指摘があったのですが、これは地方ローカル線の整理の問題だけでなしに、御承知のように国鉄財政再建のために必要な改善計画の設定でありますとか、あるいはいままでの累積した借入金等に対するたな上げの措置でありますとか、いろいろなことを含めまして国鉄財政の再建を目途にしながら合理化を図っていこう、こういう法律でございまして、国会の多数の御賛成をいただいて成立したことでございますから、政府としてはこの法律の適正な運営によりまして目的を達成していきたい、こう思っております。
 いま取り上げておりますところの政令の問題につきましては、各省庁の責任者からいまいろいろの立場でのお話がございました。各方面の意見もあわせ踏まえまして慎重に、しかしこの法律を早く軌道に乗せなければいけませんから、慎重かつ、できるだけ早く政令の制定をしたい、こう思っております。
それではお伺いをしますが、自動車事故対策センター法案に関するお尋ねでございますが、今回の改正案というのは、自動車事故対策センターが事業主体になって、自賠責の再保険特会の運用益の一部を充当して交通事故による重度後遺症障害、いわゆる植物人間と言われるような重度の意識障害専用の治療及び療護施設を建設するというわけでありますが、これまでのところ、交通事故の被害者に対しましては、自賠責の保険からは補償金が一時金として支払われた後は、交通遺児に対する育英資金への貸し付け、それから五十四年の八月から始められた介護料の支給、これぐらいですね、主なことは。生活費の貸し付けなどもありますけれども。したがって今回の療護施設の建設というのは、いろいろな問題点、あるいは不十分さというのはあるにいたしましても、障害者の家族の肉体的、経済的な負担を軽減すると同時に、障害者の療護をよりよく進めるという点を目的とするというのでありますならば、これは重度後遺症障害者対策として一定の前進だと思うわけでございます。そこで、いろいろと問題がありますので限られた時間の範囲で幾つかの問題についてお聞きをしていきたいと思います。
 自動車事故による重度後遺障害者の施設をつくるに当たって、昭和五十四年の十月に交通事故対策センターに対して療護・リハビリテーション検討委員会から「「自動車事故による重度後遺障害者の療護・リハビリテーションのあり方」に関する中間報告」というのが出されているようでございます。これを拝見いたしますと、療護部門は重度の後遺障害者五十人程度の収容施設として発足をし、同時に後遺障害等級七級以上を対象にした約百人程度の収容ができるリハビリテーション部門を併設する、そして名称も療護・リハビリテーション施設とするという旨の提言が出されておるようでございます。この検討委員会の名薄を拝見いたしますと、佐野東大教授を初めとするこの道のいわゆる専門家の方々九人によって構成をされておりますし、大変権威のある委員会だと思うわけでございます。
 で、運輸省にお聞きをしたいのは、この検討委員会の中間報告の御提言を十分尊重するというお立場をとっておられるのかどうか、これを最初に大臣にひとつお伺いをしておきたいと思います。