計画を進められること、それと今日の財政状況の中で見送りの問題が出てきておりますが、これは私どもはどう解釈していいかわかりませんが、実はこの計画を進める中でかなり矛盾も出てきているのですね。これも先ほどから抜本的な見直しの中の一つに出ているわけですが、実は私の県は高知県です。高知県と長野県は圧倒的に保育所が多いのですね。保育園が多いのです。これは最近の事態でございますけれども、ここへ公立の幼稚園ができてまいります。そこで起こるトラブルと申しましょうか、市町村当局も保育園も幼稚園も本当に弱り切っている問題が次々と発生するわけです。
 これは私の県のある町でございますけれども、最近定員百六十名のりっぱな幼稚園が開設をされました。その入園式の当日、共稼ぎの家庭の二十三名の幼児と父母が、幼稚園では困るから保育園に行かせてほしいと、園の玄関で教育長に迫るという事件が起こっております。これは園児の募集を始めた当初は、五歳児も幼保いずれの施設を選ぶか、家庭の生活実態に即して親の意思に任すということでございました。ところが、保育園より募集を長くしてみましたけれども、幼稚園の園児が集まらない。そこで五歳児は原則として全員幼稚園へ入園をしなさいと町長名で父母に要請文を出したのでありますが、これに応じた父母はわずかに一名。最後は保育園の園長が父母を説得しまして、やっと二十名ほどが幼稚園に移ったのでありますが、それでも二十三名の父母と園児が玄関前で教育長に交渉するという事態が起こったわけであります。
 長野県もそうでしょうが、私の県などでは、労働力の中で婦人の占める割合は四五％を超えております。したがって、どうしても長時間保育を望む者が圧倒的に多いわけですね。それで、こういう中で新しくできる幼稚園といままであった保育園との間の児童の奪い合いとまでは言いませんけれども、不正常な事態が起こっているわけです。百名収容できるところは、私の県には五つしかないのです。この町では、教育長さんが、ここでは四教室、百六十名収容の園舎を建てることができた、りっぱな幼稚園ができたのですということで誇りにしておられるわけであります。
 しかし、実際はどうかといいますと、保育園と幼稚園に兄弟を別々に通園をさせている家庭もあるわけでございまして、幼稚園に行っておる子供の親は、子守さんを雇わなければならぬ、あるいはパートとか外交員という仕事に転職する、それから、長い夏休みの場合は親も休まなければならぬ、田舎でかぎっ子が出てくるというような事態が起こっているのです。幼稚園の方もこれは大変お困りになったのでしょうが、結局午後三時まで居残り保育を始めたわけですけれども、手が足りないものですから、結局昼寝をさすだけの保育になってしまっているわけです。そうすると、子供が帰ってきますと、夜なかなか寝つかないということで、居残り保育を希望する者が逆になくなってしまうというような事態も起こっているわけです。
 もう一つの町ですが、これは幼稚園ができまして、二十名の園児が夕方五時の迎えが来るまで午後の保育時間をほとんど思い思いの遊びをしています。集中することはないわけですね。帽子をかぶって、かばんをかけて、そして帰り支度をして、色紙を出してただ遊んでいるというような状態ですね。本当に教育らしいことはできないわけで、結局幼稚園の場合は、ここでは午前中しか保育をしないで、午後はどうするかというと、父母は共同で子守さんを雇って、園の場所を借りて午後の保育をするというようなことになっているわけです。
 それで、八十名のこの幼稚園でございますけれども、現在四、五歳児が合わせて四十名、その半数以上は、幼稚園ができるまでは保育園に通っていた、保育に欠ける幼児たちであるのでございます。こういう事態も起こっています。
 それから、もう一つは、近くに民間の保育所があるわけですが、ここの場合は、いままでは町でたった一つの保育園だったわけです。ところが、幼稚園ができましたために、ここでは定員割れをしまして、幼稚園の方へ子供さんが行ってしまいますから、この保育園は、特殊な教育をしなければならぬということで、英才教育を始めるわけです。たとえば、週一回は珠算の教育あるいはピアノの先生を雇って教育をするというようなことで、幼稚園と保育園が逆になりまして、むしろその保育に欠ける子供の保育園の方が英才教育をやって、そして幼稚園の方がいわゆる寝かし保育、子守さんをやっておる、こういう皮肉な事態まで起こっているわけでございます。
 それで、実態はそういうことでございますが、これは確かに文部省は計画を立ててやっておられるわけですけれども、当然ここらの調整は、一方は厚生省の管轄ということでございますが、それならそれなりにこの配置というものを適正に考えていかないと、おれの方は文部省関係だからということで、そこへそういう関係の配慮なしにつくることがかえってこういう混乱を起こすという結果になっておりますが、こういう実情は文部省は御承知でしょうか。
その点につきまして、ただいま通産省からも答弁がございましたが、条例というのはこの法律に基づいてつくられるものではないというようなおっしゃり方でございますが、その意味は、要するに条例自体は別に法律の指示とか何かを受けてつくるというようなものではもともとないという意味でそういうことを言われたのだろうと思います。まさにそういうことでございますから、今度はその裏側の方からこの法律は眺めているわけでございまして、四十二条がそういうことになろうかと思います。つまり、この法律の規定は、地方公共団体が、対象事業以外の事業について、環境影響評価に係る必要な規定を定めることを妨げるものではないという言い方をしている。
 そこで、先ほど来のお話にちょっと関連してくるかと思いますけれども、電力を除いたときのわれわれと通産省といいますか、政府部内のいわば感覚は、法律としての問題として中に入れるか入れないかということの議論をして結論を決めたわけでございます。ところが、条例という、要するに地方公共団体が、地方自治のお立場から万般にわたって施策をしておられるという一般的な問題は常にあるわけでございます。そうしますと、その目で見ますと、条例は十分つくられ得るなという判断は当然持てるわけです。というのは、現に例があるからでございます。しかし、それじゃこの法律の立場から積極的に、こっちで抜けたものはそっちで条例にしてくださいという立場にも、正直に言って、ないと思います。積極的に条例をつくってくださいという立場には、少なくともこの法律はないと思います。
 環境行政を所管しております環境庁という立場につきましては、それはまた環境政策の基本的な立場から、いろいろの判断はあろうかと思いますけれども、少なくともこの法律の立場はそういうことだろうと思います。そういう意味におきましては、ここで対象にしなかったものが、地方の条例でできて、地方の条例ならいいじゃないかということに、結論は先生の御指摘のようになるわけですけれども、しかし、その間の認識と申しますか、理屈は一応そこが遮断されているように認識されているということになるわけでございます。
 それから三十八条は、その相手方がおつくりになるものについて、しかし、国の法律の統一的な制度化ということの趣旨というものがあるわけでございまして、かつ、大規模な事業ということは、恐らく地方の場合でもそれなりに大規模なものということを対象にされていくわけでございますから、そういう場合には、やはりアセスメントというものはある意味で義務づけられる当該事業者の負担になる手続も含んでいるわけでございますから、そういう場合には、国の法律の考えている考え方と整合性をとるようにお願いする。これは基本的には合理的なお願いだろうというふうに私どもは考えているわけでございまして、その趣旨を三十八条に書いてある、こういうことでございます。