御指摘のございました旅費法の四十六条二項では、旅費法に定めております定額で旅行するということが当該旅行の特別の事情あるいは当該旅行の性質上非常に困難であるという場合には増額調整ができる旨が定められております。
 御指摘のような事例、例えば局長クラスと課長補佐クラスが一緒に行ったというような場合で、やっぱりどうしても同じホテルで泊まらないと公務に支障が生ずるというような事態が生じましたときには、それは公務の執行上どうしても必要な経費でございますから、御要望があればこの四十六条二項が適用されるケースになるだろうと思います。
将来のことはいいんですけれども、今合わないんですよ。せっかく改定したのに今合わない。これはちょっと低過ぎますよ。それは特別の施設があるところならいいですよ。東京とか大阪とか大都市に行くほど国家公務員の宿泊の施設とかそういうところはあるんです。札幌もありますけれども、なかなか泊まれないですよ。申し込んだって、まずいっぱいで泊まれない。だから、大体甲と乙と分けること自体もおかしいんで、乙地の方がむしろ高いホテルに泊まらなきゃならないことだって多いんです。とにかく現実に合いませんので、これは改正してほしいと思うんです。直してほしいと思うんです。
 それでもう一つ、この旅費法の四十六条には「旅費の調整」というのがありますね。同一業務で同一出張をした場合には第二項を適用して実質的に宿泊料等格差支給を是正させることができるんだ、こう言っていますね。例えば局長、課長に係長とか係員が随行して行った場合です。その場合には課長とか局長のクラスの旅費を支給できるんだと。中川給与課長さんはきょういらっしゃらないですか。いらっしゃったですね。あなたが私のところに来たときに、こういうことはできるんですかと言ったら、できますとおっしゃったんですね。現実にやっているんですかと言ったら、やっていますと言ったですね。ところが、余りやっていないですね。現場に何カ所か聞いてみましたけれども、そんなこと、それはできるかもしれないけれども、実際やってくれませんよと。しかし、やれると言うんです。夕べ質問取りに来た方にも聞いたら、それはできますよと言うんです。大蔵大臣に協議してできますよと。実際にできるんですか。
先ほど申し上げましたように、現在御提案申し上げております定額は、実際に当該クラスにある国家公務員が通常泊まる宿泊施設、その施設の宿泊料金の実態調査を行いまして、それで定額との差を、平均的なものでございますけれども、平均的なところとして三〇％以上の差があるということでそのまま三〇％の定額引き上げを御提案しておるところでございます。今回の我々が御提案しております定額改正はそういう意味で我々としては適正なものであるというふうに考えておるわけでございます。
 将来の点に関しましては、もちろんそういう各クラス別の定額が実情に合わないというような事態になれば、その段階で適切な措置をとっていくということは当然これからも心がけなきゃいかぬというふうに考えております。
金子徳之介であります。
 連日大臣には、阪神大震災も含めて、その対応、そしてまた予算委員会で御精励をいただいておりますことに敬意を表したいと存じます。
 早速質問に入りますが、私は、この予算につきまして、養護学校教育が義務化してから以降の問題点について、平成七年度についてはどのような基本的な方向づけがなされてきているのかということについて若干お尋ねをいたしたいと存じます。
 私から申し上げるまでもなく、学校教育法に基づいて、二十二条、三十九条あるいは七十四条、特殊教育を含む養護教育についてのそれぞれ義務化が進められてまいりました。とりわけ五十四年には具体的な政令が施行されました。養護学校の設置義務ということでその施行が進められて現在に至っているわけであります。この養護教育については、各県とも非常に熱を入れてまいったと思うわけですが、多少温度差があったとしても、全国三千三百の公共団体、それぞれ平等な、憲法に保障された教育を、義務教育を受けさせようという積極的な取り組み、そういった伝統が文部省にあったと確信をいたしておるところであります。
 さて、今義務学校の荒廃ということが、昨年来よりいじめという問題が出てまいりました。この養護教育の問題につきましても、就学前のそれぞれの指導審議会を、委員会をつくりなさいというような御指導をなさってまいりました。それぞれ末端の自治体ではそのような形で教育委員会の諮問機関としての審議会等をつくってまいりました。そこの中で、本当に文部省の意図しているとおりになっていたかどうかということについて、幾つか疑問に思う点が出てきているのではないかなと思っている点がございます。
 申し上げますと、これはごく一部分だとは思いますけれども、その一つは、身体あるいは知的障害、体と心に障害を持つということで普通学級で耐えられるかどうかという判断をするわけでありますけれども、そこの中で、養護教育は学校が設置され、義務化されたのだから、特殊教室のある場合にはでき得る限り特殊教育に積極的に進ませよう、それから養護学校のあるものについては、多少の問題は別にいたしまして、最初からそうしたラウフバーンをとらせよう、言うならば、進路を、養護学校が義務化されているから、普通教育を受けられる可能性のある者まで就学指導という名目で隔離された、そうした経過が全くないとは言えないわけであります。文部省としては大きな指導を各県に対して、教育委員会に対してやっておりますから、これは問題がないわけでありますが、末端の受けとめ方の温度差というものがあると思うのです。
 この点について、一番重要な、心を育てる教育の義務教育、本当に思いやりが醸成され、そしてともに生きていくという共生の心を芽生えさせる大事な時期に、でき得る限り普通学校、学級に多少の障害を持つお子さん方を入れることができないか。学習指導のいろいろな先生方の現場の声を聞きますと、とりわけ、車いすの子供さんに対してはごく自然な形で普通教室の中でも共存できますよというようなこと、そしてまた知的障害の多少ある子供さんについても、これもやってやれないことはないんだ、むしろ思いやりの心がと。
 そんなことで、一応この養護教育の義務化の問題について、もう既に十五年以上たっているわけでありますから、大臣、どうかその辺、今後、部分的にしろ、いろいろ洗い直しをされる考えがないかどうか、今のところをお示しいただければと思います。
    〔主査退席、今村主査代理着席〕