その問題はまた機会を見て議論したいと思いますが、最近、船舶の合理化、省力化の進展、小型漁船オートパイロットの装備が非常に急速に高まっておりますね。この使用中の衝突、乗り上げ事故、これもまた頻発をしておると思うのですが、一般船舶、漁船のオートパイロット使用中の衝突とかあるいは乗り上げとか、そういう海難事故につながったものがこれまであったかどうか。また、船舶安全法等に基づいて、機能を担保すべき規格だとかあるいは作動基準等、これは具体的に規制がされてはいると思うのですが、どうもその辺のところが不明確であります。
 さらに、船員局にお尋ねしますが、乗組員のこうした問題に対する知識、技能というのは、これは当然海洋技術の上でも資格試験という面でも重要視されているわけですが、この点も、オートパイロットを含める機能を果たしていないんじゃないかと思うのです。海上保安庁自身もオートパイロット使用中の海難防止についてどういう指導をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、私ども東京湾をずっと実態調査をしている中で、非常に船舶交通がふくそうしている、そういう海域でこのオートパイロット使用というのはなかなか問題がありはしないかというように思ったのでありますが、そういうことについてお考えを聞かしていただきたいと思うのです。
おっしゃるとおり、海洋のごみによる汚染というものは環境上きわめて悪いというほかに、船舶の航行の安全あるいは漁業に対する妨げといったようないろんな問題を含んでおると思います。
 私どもといたしましては、まず第一点は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づきまして、その原因となるこういったもろもろのごみ等の不法投棄をさせないように監視、取り締まり、指導を積極的に行うということが第一点だと思います。
 それから、そういった監視の目をくぐって投棄されたごみ等につきましては、先ほど港湾局長からもお話をしましたように、港湾管理者あるいは国等がこれを除去するわけでございますが、そのほかに、主要な港湾には、関係民間事業者によって構成されます非営利法人の清港会といったようなものもございまして、こういった団体を使いまして、積極的に関係海域の改善に努めていきたい、このように考えております。
ここに実例がたくさんあるのでありますが、最近の港湾、いわゆる航路通航帯の中でもそうですけれども、漁網にナイロン製のものを巻きつけたとか、あるいは出航の見送り等で出るビニールテープ、これらもスクリューに巻きついちゃってどうしようもないとか、あるいは流木によって航行不能になるとか、そういう事例がたくさんございます。これは言うならば、高速道路の中に材木が落とされていたり、ビニールテープがあったりして巻きついてエンジンに絡みつくとか、それこそ大事故発生の原因になるわけで、それは海も変わらない。こういう状況でございますから、これは高速艇、水中翼船、そういうものも運航上大変問題があるわけで、こうしたことについて、航行安全という面では一体どういう対策を立てているか。
 ただ、ごみを除去すればいいとか、焼却場をつくって、それで地方団体に任せて清掃すればいいとか、それだけに任されてはいけない部分があるわけですね、運航は絶えずやっているわけですから。そういう面では、生活航路などに入っているところは特にそうですし、また、漁業を営んでおられる方々にも、船舶を持っておられる方々にも大変だと思いますから、そういうことに対してただ通り一遍の対策ではなくて、そういう根っこを断ち切り得るような対策というものが必要じゃないかと思うのですが、どうですか。
海面の浮遊ごみ、流木等の除去は、船舶航行の安全確保あるいは海洋環境の保全の観点からきわめて重要なものと認識しております。このため、運輸省としても、従来から積極的に取り組んでまいっております。現在、港湾区域内におきましては、港湾管理者がごみ、油等の回収事業を行っておりますが、港湾管理者によりますごみ回収船、油回収船あるいは焼却装置、これらの施設の整備を促進するために、昭和四十八年度から国庫補助を行ってまいっております。また、港湾区域の外のいわゆる一般海域、特に東京湾、大阪湾、瀬戸内海等におきましては、運輸省の直轄事業で回収事業を実施しております。現在、各港湾建設局に十五隻の回収船を配備して、常時浮遊ごみ、流木、浮遊油の除去作業を行っております。私どもといたしましては、本事業の重要性にかんがみまして、今後とも関係者と十分連絡をとりながら積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
先生方本当にありがとうございました。
 私、まだ時間がもうちょっと残っておりますので。
 二十一世紀に向けた地球環境というのは、特にハイテクが、一つの科学技術の進歩というのが非常に大事だろうと思うんです。この前、我々の方で視察にいろいろ歩いたりしておりまして私はとても感じたんですが、中小的な民間の企業あたりが一生懸命やっているんですね。例えば自動車の触媒方法でも、ビッグの二つのカンパニーはそれは開発しなかった、それ以外のところがあのように開発した。
 そういうのを見ていくときに、私は思うんですが、外国と比較してみますと、理科系の環境問題とか、こういうものはやはり政府がやらなきゃならない。私が持っているデータですと、アメリカにしましても、この研究費というようなものは政府の方が四三％アメリカなんかは持っているわけです。それから、フランスにあっては約五〇％近く、四八・八％というものを政府が出しております。
 私は科技特の方の委員もやっているんですけれども、予算を見てみても、日本の全体のＧＮＰが高いですから金額にすればよそよりも日本は進んでいると言われるかもわからないけれども、これは逆に私、自分に向かってつばを吐いているようなものなんですが、これからもっともっと、特にクリーンなエネルギーの開発とかいろんなことを考えると、今大学の理科系の中でそういう分野に進んでいこうとするのが、早稲田大学の理工学部の中で見てみますと、非常に優秀な学生というのを、何を基準に優秀と言うかは別にして、その辺に行っても国から十分なるいろんな研究費が出ないということで、私は産業とか資源のこういう問題も進歩していないんじゃないか。
 これは自戒の念を持って私は言っているんですけれども、現場の諸先生方、どのようにお考えになっておるか、最後に、簡単でいいですから、もう時間も来ておりますから、一言ずつでいいです。