事実関係はまさに今先生御指摘のとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、この運用部に預けられているお金というのは、国の信用制度を通じて集められている政府資金でございます。これを国と地方とそれから財投機関、この三つにバランスよく配分していくのが我々の務めだと思っておるわけであります。その場合に、国とか地方とか財投機関とか、毎年毎年の資金需要の実態でございますけれども、これを把握しながら配分しているわけでございます。
 現在、資金循環は、先ほどちょっとお触れになりました日銀のマネーフロー表なんかをごらんいただきましても、特に国の、中央政府の資金不足が一番大きい、それから地方政府というようなことでございまして、やはり国の資金需要の強さを勘案いたしまして、今回国には五兆円を配分し、それからまた地方等におきましては、補助金等の問題もございまして資金需要がかなりあるものでございますから、約六割を政府資金で持つというようなこともいたしました。それから財投機関の方は財投機関で、臨調答申にもございますように、それぞれの資金需要の実態を厳しく見直しいたしまして、余り膨れて必要のない公共部門の資金の使い方は好ましくないことでございますので、それぞれの機関ごとに資金需要の実態を十分見きわめまして編成いたしておるわけでございまして、特に国債を優遇したとかなんとかということではございません。それぞれバランスよく配分することに心がけた結果、今回のような姿になったということでございます。
そのほかに財投資金を窮屈にしている理由として、一般会計予算編成上の措置が財投の運用面に与える影響というのはやはり考えてみる必要があると思うのですね。それは、国債の引き受けが最近とみに増加しておる。これは年々増加いたしまして、例えば去年は三兆六千億円だったのですけれども、ことしは借換債などがありますので、理財局長の論文を後で聞かせていただきますが、奮発して五兆円ということになっているのですね。それから、そのほかに地方財政対策関連の貸し付けがあります。これは政府資金をもつて貸し付ける。そのほかに特別会計貸し付け。これは五十九年からはなくなりますが、交付税の特別会計貸し付けというものがあります。こういうものに、減ってきている原資を――財政計画外のものもございますけれども、まず国債、それから地方交付税の特別会計、それから地方債、政府資金というようにやりますから、ただでさえないものが、よく御飯を食べる子供と同じようで、おまえにもやらなければいかぬ、おまえにもやらなければいかぬというようになってくれば、これは金が少なくなるという面が最近では相当大きなウエートを占めているのではないでしょうか。あるいはそれが本来の金の使い道であると言われれば、本来のことをやっておると言えるかもしれませんが、そういう面があることは否定できないのではないですか。
そういう点もあろうかと思います。ただ私は、運用部の資金について今郵貯と年金だけを申し上げましたのは、去年の十二月末で見ましても、運用部のお金の中で郵貯が六一％を占めております。それから厚生年金と国民年金を入れまして約三〇％を占めております。今先生御指摘のその他特別会計分、これはその他預託金と言っておりますけれども、これは六・四％で、ウエートが若干少ないものでちょっと省略したのでございますが、いろいろな特別会計の中で今申し上げましたような事情がございまして、時々私どもにお預けいただいておいたものがなくなってしまうということはございます。ただ、これはいろいろな財政全体の要請の中で、割と単発的に生じているものでございまして、恒常的な要因ではないのではないかという感じがいたします。
今正森先生御指摘のとおりでございまして、資金運用部資金は主として郵便貯金と厚生年金、国民年金から成っております。郵便貯金は五十六年度に八兆九千億、これは当初ベースで申し上げますけれども、ふえたわけでございますが、順次七兆九千、七兆九千、六兆九千、そして今年度の財投計画では六兆四千ということで、これは減ってはいないのでございますが、ふえ方が鈍ってきているということでございます。
 これは、一般に民間金融機関の預金についても言えることでございますけれども、我が国が成長が鈍ってまいりまして、名目成長率が鈍りますと結局金融資産の方の伸びも鈍ってくるということで、郵貯だけではございません、民間の金融機関もあわせまして預貯金の伸びがだんだん減ってきている。ただ、その中でも郵貯は比較的伸びがいい方でございます。いずれにいたしましても、全体の減る中で郵貯も減ってきているということでございます。
 それから厚生年金、国民年金も、これは五十七年度の四兆三千億をピークにいたしまして四兆一千、三兆八千五百、ことしは去年よりは一千億ふえましたけれども三兆九千五百ということで、四兆三千から比べますれば増加額が減っている。これは、年金につきまして、かつてのように積立額がどんどんふえる時代とは変わってまいりまして、年金が成熟しましてだんだん受給者がふえてきまして、払い出し額の方がだんだん多くなってきているということです。ただ、もちろん今申し上げましたように三兆とか四兆の増加はしておりますけれども、その増加額の伸びがだんだん鈍ってきている、こういうことでございます。
隣接権条約の内容といたしておりますのは、実演家、レコード製作者並びに放送事業者、この三者の権利を保護するということでございまして、具体的には例えば実演の複製あるいはレコードの複製あるいは放送の複製といったような基本的な権利もございますけれども、経済的な意味で一番大きな意味が出てまいりますのが、日本の場合外国のレコードにつきましても原則的にはレコード保護条約によるもの以外は隣接権条約加盟国のレコードは保護しておりませんけれども、現実には外国の原盤をベースに国内で作成されたものにつきましては、著作権法上罰則によって担保をいたしておりますので、したがいまして、隣接権条約に加入することに伴います最大の経済的な効果と申しますのは、いわゆる商業用レコードの放送におけるあるいは有線放送における二次使用の問題でございます。現在国内的に放送で使用されております邦盤、洋盤の比率というのは、ＮＨＫ、民放で相当な違いございますけれども、マクロ的にトータルで言いますと約フィフティー・フィフティーと見ますれば、現在国内の実演家あるいはレコード製作者に支払っております放送の二次使用料の倍額に相当するものが放送事業者側の負担になるということが究極の大きな経済的変動の意味があろうかと思います。
 もちろん現時点におきましては、アメリカとかフランスという大手の国が入っておりませんもんですから、さしあたりの実害はそれほど大きくございませんが、アメリカ、フランスが将来加入したということを想定いたしますれば、現在放送事業者が支払っている負担が倍になるというような将来を見通した意味におきまして、その経済的な意味におきます放送事業者側からの消極的なといいますか、この問題に関する姿勢が出てくるんではないかと思っております。
 それで、ほかの今の複製権の問題につきましては、現在実務上それほど大きな変動が経済的に来るというぐあいには考えられないと想定いたしております。