お答えいたします。
 借地・借家法は大正十年に制定されまして、その後基本的な改正もなく今日まで来ておる。しかも、規制の仕方が非常に画一的であるということから、現在の社会経済情勢に対応し切れないということになっているわけでございます。そのために、貸す方もなかなか貸しにくい、借りる方も借りにくいというような状況が出ておるのではないか、こういうふうに考えられるところでございます。
 そこで、現在の社会経済情勢に対応することができますように、先ほど大臣が答弁されましたように、定期借地権というような新しい形での借地関係を導入するというようなことを現在考えているわけでございます。その結果といたしまして、例えば事業用の借地権というようなことで、一定の期間が経過すれば必ず返してもらえるというような新しい借地権の種類を認めるわけでございますが、そういうようなことによって借地の供給が促されることになるのではないか、その結果として住宅政策にも資することになるのではないか、こういう趣旨で大臣が御答弁申し上げたところでございます。
今回のこの借地・借家法改正は、定期借地権などの導入といったような、借地に対します非常な最近の需要の多様化、そういった社会経済情勢のいろいろな変化に対応できますように、そういう立場から借地・借家の関係を合理的に調整して、そしてその円滑化を図ろうというのが目的でございまして、そういう意味から、今先生お話がありましたけれども、契約当事者間の権利を調整する民法の特別法というのが借地・借家法でございますので、その借地・借家関係の合理化、円滑化を図る改正をいたしまして、そして良好な借地・借家の供給を促していく。そういう意味で、結果としては住宅政策に資する面もあろうかと思いますけれども、住宅政策を目的とするものではなくて、今のそういう関係をもう少し合理的に調整していこう、こういう考え方で今回の改正を考えております。
ただいま菅先生のお話ですが、先ほど税務局長から答弁いたしておりますが、土地に対する登記の方は、これは登記所において管理し、それをしかも公開するという前提でこれはやっておりますが、自治省の関係における市町村の土地台帳というものは、課税対象としての固定資産税の問題に直接影響があります。したがいまして、今日の二十二条の守秘義務というものによって管理されておるものですから、本人または本人が特に委任状等を出しまして見せてやってくれというような場合にのみこれが公開というか、その人は、直接所有者ないしは所有者と同じ権利としてこれに説明しているあるいは見せているという状況ですが、今のおっしゃるような方法で一連のそうしたデータベースに載せてどうというような問題につきましては今後の研究課題でしょうが、ただ、個人の守秘義務というものからいたしますと、簡単に進めることができるであろうかなという心配は残っております。ただ、今後また平成六年にはいよいよ見直しというような問題も出てまいりますから、そういったこと等を踏まえての路線価の問題での、総体的なその地域の路線地域において云々するということについての問題は、これはもうはっきり出てくるわけでありますが、個人の何兵衛さんにどう、どれだけの単価の土地であるというようなことは、やはり今後もこの点は関係省庁とも協議しますが、なかなか困難な問題ではないかなというふうに思っております。
実は今中国の留学生のお世話を私しておるのであります。この留学生が私のところにやってまいりましたのは、ＮＨＫがやりましたあの「おしん」のドラマを中国で見た。彼は今私のところにやってきて何と言っておるかというと、今の日本は「おしん」の時代と違う、中国の今はちょうど「おしん」の時代だ、「おしん」の精神に学んで中国の四つの近代化のためにということを彼らはよく言うのである。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
 確かに、マスメディアというものが今日の日本のために果たしてきた役割は非常に大きい。政治あるいは経済社会全体の中にＮＨＫもまた果たされた役割は非常に大きいというふうに私は評価をしておるのであります。わけても民放と公共放送としてのＮＨＫの立場は違うということはあるわけでありますけれども、社会の表面だけを取り上げるということではなしに、主として今の激動する社会の底流というか、そういうものをよく取り上げられておる。私はきのうきょうなんぞは、がん患者に対する告知のあれを見ておりまして、国会に出かけてくるのがちょっとおくれたりしておるのであります。そういう意味で私は非常な評価を持っておる。
 しかし、その中でＮＨＫが抱えておる問題も非常に深刻なたくさんの問題があるというように私は思います。きょうの委員会審議の中におきましても、国際放送などというのはまさに世界の中の日本として、日本の国家そのものが相当の責任を持たねばならぬ分野だろう。それは国家は負担金だか交付金だか、とにかく一定のものは持つにしても、まだまだ国際放送という分野でもＮＨＫは大きなことをやっていかなければならない。いろんな意味で問題を抱えておる。しかし第二の国鉄になってはいけないという意味でいろんなこともやらなければいかぬ、こういう状況にあると私は思っているわけであります。
 そういう中で私は、ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会であると思います。それからもう一つは、放送の内容その他をどのようにするかは、主として番組審議会ということになっております。私は素人ですからよくわかりませんけれども、ＮＨＫの中で、経営委員会というのはある意味で言えば、日本の国家で言えば国権の最高機関たる国会のようなものではないか。今ＮＨＫが直面しておる問題点を、どのように将来に目標を定めて持っていこうとするのかという意味では、経営委員会の中でいろいろ論議されておる内容等も、国会にも国民の前にも常にもっと明らかにしていく、そして訴えていくというものがあっていいんじゃないか。それから番組審議会の状況等についても、やはりもっと国民の前に知らしていくということが必要なんではないかというふうに実は私は思っておるわけです。私のそういう考え方に対して川原会長さんのお考えをぜひお聞かせを願いたい。