そうでございます。確かにそのとおりなのですね。
 ですから、そうした被災者の営業再建が大変厳しい状況の中で、被災業者の皆さんは災害復旧貸し付けの公的な融資を受けてこられました。一九九六年十二月三十日現在で見てみますと、兵庫県と神戸市の自治体貸し付けで三万三千五百五十一件の四千二百二十一億円、国民金融公庫、中小公庫、商工中金などの政府系貸し付けで二万三千六百五十六件、三千百十九億円と、合わせますと五万七千二百七件、七千三百四十億円となっております。
 問題は、被災業者が本格的に立ち直る前にこの返済猶予期間が迫っているということでございます。被災業者の現状から見まして、約七千三百四十億円に上るこれらの貸し付けの返済は大変困難な状況だと思うのですけれども、中小企業庁はどのようにお考えでしょうか。被災業者の返済能力の実態をどのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
    〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
被災地域の復旧、復興状況につきましては、例えばケミカルシューズに関しまして、神戸市内にいらっしゃいます百七十九社の中小企業の皆様についてはすべて操業は再開しておりますけれども、生産量はまだ震災前の約五十数％程度、あるいは酒造業界に関しましては、五十社中四十七社は営業を再開されております。あるいは、粘土がわら、そうした業界におきましては震災前より生産が約二〇％減っているといったように、非常に大きな影響を受け、依然として厳しい経営環境に置かれているというふうに承知をしているところでございます。
確かに初めてのジャンルでございますから、今までにはそういうケースがなかったと思うのですが、ぜひその対象に入れていただくように私は強くお願いをさせていただきたいと思います。
 次に、被災中小商工業者の営業の再建の問題についてお伺いをしたいと思います。
 兵庫県が昨年十二月に発表いたしました経済、雇用状況によりますと、例えばケミカルシューズについて、例年十月から十二月というのは生産の伸びる時期でございますけれども、十月の生産数量、生産金額とも、平成六年の約五割の水準で推移しているとしております。また、神戸市と神戸市商工会議所の調べでは、被災地域の小売業で商店街や小売市場に登録された店舗のうちだけでも、約二〇％、約二千店がまだ営業の再開ができていないと言われています。さらに、商店街、小売市場の売上状況を見ますと、震災前の水準に戻ったのはわずか六・七％で、残りの九三％は売り上げが戻ってはおりません。震災から二年たって、いまだに被災業者の営業再建は大変厳しい状況にございます。
 中小企業庁にお伺いをいたしますけれども、このような被災業者の実態をどのように把握していらっしゃるでしょうか、お答えください。
    〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
今先生のお尋ねはそのソフト面の支援ということでございましょうか。そういうことにつきましても、今私どもの方では、任意団体に対します心のケアの相談ということで、このケアに関します活動についての助成ということについては検討していない状況でございます。
地元兵庫県や神戸市などの自治体が主体になって行っている心のケアについての活動以外の、こういった民間といいますか、そういった団体の場合でも助成の対象にしようという御検討をしていただけるのでしょうか。そこのところはいかがでしょうか。
先生御指摘のあしなが育英会の件でございますが、これは心のケアのための施設建設を行う計画があるということでございます。その財政的な支援につきましては、これは任意団体が行う自主的な活動でございますので、基本的にはその自主性にゆだねるのが原則でございまして、文部省がそういったその施設の建設に対して新たに財政支援を行うということは極めて難しいと考えております。
 ただ、文部省といたしましては、これまでも兵庫県とかあるいは神戸市が行います被災児童生徒に対します心の健康相談活動、こういったものに対します支援を行ってまいっているところでございます。それから平成七年度、八年度におきまして、被災児童生徒の心の健康状態の実態調査でございますとか、あるいは健康相談体制についての調査研究を行ったところでございまして、平成九年度におきましては、これらの結果を踏まえまして、非常災害時に学校がどのようにして子供たちの心の健康を守って支援していくかといったようなことで取りまとめた実践的な手引を作成したいというふうに考えているところでございます。
 こうした施策を通じまして、今後とも被災児童生徒の心のケアについて適切に対応していきたいというふうに考えているところでございます。
こうした善意のボランティア活動が被災者の生活を辛うじて支えているということを肝に銘じていただきたいと思うのです。ぜひ支援のための施策を検討されることを求めたいと思うのです。少なくとも社会教育団体のボランティア活動に助成が行われているのですから、それと同様に、自主的なあしなが育英会などのボランティア活動に対しても支援が行われるべきではないかと私は思うのですが、この点も文部省でお考えいただけるのでしょうか。こうした団体にも助成をぜひ行っていただきたい、いかがでございましょうか。
今回の事故災害は、多分他国にも相当深刻な影響を与えたんだろうと思います。再発しないという保証はないわけでありますので、ぜひ国際的な取り組みを強めていただきますようにお願いをしたいと思います。
 次に、油回収船の問題でありますが、今回清龍丸、三千五百二十六トン、このほかに小型の防除艦とか防除艇とか回収艇とかオイルフェンスを張る船とかいろんなのがあったようでありますが、いずれにしてもまず数が足りない。それから、清龍丸は波の高さ二・五メートルに対応して設計された、こう伺っておりますが、冬の日本海の荒天にはなかなか対応できない、こういう問題が現実になったわけであります。
 今後、今回のような経験を踏まえて、例えば波の高さ四メートルか五メートルぐらいに対応できるような回収船をつくるとか、あるいは配備の問題も今回指摘をされました。名古屋港から回送されたわけでありますが、そういった油回収船の増強拡大、あるいはまた適正な配備配置、そしてまた多目的といいますか、油回収だけを目的に巨大な船をつくってしまうと、それは事故が起こるまでは何にも使わないということになるわけでありますから、ある意味でほかの目的にも使える船も必要だろうと思うんです。
 そういうような検討等がどの程度なされているのか。要するに、船の能力の向上、あるいはまた配置配備の問題、そしてある意味での多目的な新しい船についての検討等について今どのように考えられているのか。