「長期エネルギー需給見通し」におきまして、昭和六十五年度の一般炭需要を四千三百万トンと見込んでおりまして、この内訳としましては、電力二千六百万トン、セメント等その他部門千七百万トンというふうに想定しているわけでございます。
 この電力用一般炭需要につきましては、電気事業審議会需給部会の報告、これは五十八年十一月にございましたが、これに基づきまして、六十五年度末における石炭火力発電設備を千四百万キロワットと想定したものでございます。また、セメント等その他部門につきましては、紙パルプ業、化学工業等の産業分野での需要増大を見込んだものでございまして、当省といたしましても、石炭火力は供給の安定性、経済性等にすぐれた電源として積極的に推進する考えでありまして、現時点での需給見通しについては大幅な乖離は生じないものと考えております。
 なお、我が国の一般炭需要は、昭和五十八年度三千九十四万トン、これは電力が千七百三十一万トン、セメント等その他部門千三百六十三万トンで、着実な伸びを示しておりまして、前年度比増六％ということでございます。
ぜひひとつこの基準炭価についてはイニシアチブをおとりになって早急に決めていただきたい、御要望申し上げておきます。
 次に、海外炭と石炭の需給問題についてお尋ねをいたしますが、海外炭のうち一般炭は年々着実に輸入量が増加をいたしておりまして、五十八年度には千五百五十一万トンにもなっております。同年度の国内一般炭千百八十五万トンを加えると、一般炭合計は二千七百三十六万トンになったのでありますが、一方、我が国の「長期エネルギー需給見通し」によりますと、六十五年度に四千三百万トンの需要を見込んでおります。今後数年間で一千五百万トン以上の海外一般炭を増加輸入することになると思うわけでございますが、しかしこの電力を中心とした一般炭の需要業界の動向を見ますと、例えば石炭火力発電所の建設計画では、工事中のものに苫東二号、これは北海道ですが、新小野田、中国、石川、沖縄の電発があるわけですが、これに続く計画で具体化しておるものは松浦の九州電力、電発ぐらいしか見当たらないわけでございます。したがって、六十五年度にはかなりの見込み違いが出ると思うわけでございまして、現時点で想定している需給見通しを、どうなっているのか明らかにしていただきたい。
昭和五十九年度の基準炭価につきましては、石炭鉱業審議会第七次答申の考え方に従いまして、石炭企業の賃金、それから採炭コストの状況、海外炭価格の動向、それから昨年度の基準炭価を据え置きとした事情などを十分に考慮いたした上で、できる限り早期に適正な価格で定めてまいりたい、こういうふうに考えております。
大臣に再度お尋ねいたします。
 この基準炭価の決定は、大臣御承知のように、石炭鉱業合理化臨時措置法第五十八条の規定によりまして大臣がお決めになるわけでございますが、現実を申しますと、業界の交渉に任せているのではないかというふうに見られておるわけでございまして、業界による交渉を追認する形で政府が基準炭価を決定するということになれば、石炭政策はなきに等しいと思うわけでございます。先ほど私が申し上げましたように、基準炭価はあくまでも政策的な立場でお決めになるべきだと私は思うわけですが、大臣、どうか大臣が主導権をとってこの基準炭価問題をぜひ解決していただきたい。再度御決意のほどをお尋ねしたいと思います。
石炭業界の方からのトン当たり六百八十五円の値上げ要請については過大と評価するかどうかというお話でございますが、五十八年度末石炭企業大手五社の赤字は出炭トン当たり七百四十五円ということでございますので、それを考えますと必ずしも過大ということは言えないかと思います。しかし、一方におきまして海外炭との格差、御承知のように原料炭におきましては約一万円、一般炭におきましても四、五千円から八千円というような差が開いている状況でございますので、その辺、生産業界と需要業界の相互の話し合い、その間に私ども石炭政策を推し進める者としての調整が必要じゃないかと考えております。
 次に、炭価が引き上げられた場合いつから適用されるかという点につきましては、これは従来の基準炭価の実施という例がございますが、従来どおり四月一日に遡及して適用することになろうかと思います。
 また、炭価問題と引き取り問題でございますが、炭価と引き取りは私どもは別個の問題というように考えております。炭価が上がればその引き取りを減らすというようなことのリンクを、私どもはそこは切って考えたいと思っております。
これは通常国会が再開されれば大きな問題になってくるところですね。これ以上今の段階で内閣法制局にお聞きいたしましても、それは率直に言いまして無理だというふうに私は考えますので、この程度で法制局関係の質問は終わらせていただきます。
 それから、ついでと言っては恐縮なんですけれども、選挙のことに関連して、比例代表制度で福祉党の方が彩られたということについて、条文が、読みましてもよくわからないのですよ、非常に難しい条文で。しかし、それは議員立法なんだから自分の方に聞かれても困ると自治省の方は言われるかもわからないけれども、それは自治省の方で答えてください。それが一つ。
 もう一つの問題は、比例代表で当選しなくて効力を持っている人がいますね。その人が次の、六十一年になりますか、比例代表に出て当選した場合に、一体この前の方はどうなるのか。あるいは衆議院に出て当選した場合、出た場合、当選した場合、いろいろあると思う。あるいは知事選挙に出て当選した場合といろいろあると思うのですが、そういう場合に前の方は一体どういうふうになるのか。どうもこれはわかったようなわからないところで、私は説明を聞いて大体わかりましたけれども、疑問を持っている人が相当いるわけですね。ですから、ちょっとその点についてお答えを願いたい、こういうふうに思います。