これはあなた大変なことを言っているんですよ。法制局長官というのは憲法の解釈を勝手にやって、日本国憲法を無視してもいいような印象を与える。少なくとも憲法に間違わないように行政が行われるべき意見を内閣に申し上げる内閣法制局長官がそういう態度でおられるというのはこれは私は心外だ。これは大問題です、あなたの答弁は。
 そこで、私は官房長官にお尋ねするんだけれども、内閣が大嘗祭の問題等について検討されることを私は否定してはいないんです。だから、はっきり申し上げますけれども、この「即位の礼準備委員会の設置について」という内閣の閣議決定が九月二十六日にされておるんです。この中には「即位の礼に関する諸問題について協議を行う」と、こうなっている。大嘗祭のダの字もないんです。概念が非常にあいまいだからこういうことになるわけだ。現実に今やられていることは大嘗祭についていろいろと御意見を聞いておるわけだ、私に言わせれば。
 かつて検討委員会というのがあったそうですな。検討委員会がもしもあったとすれば、はっきり申し上げますけれども、即位の礼及び大嘗祭について検討委員会というのがあって、そこでいろいろ検討された結果、即位の問題についてはこういう準備に入ります、大嘗祭についてはこうなると、これが行政の筋目であります。しかも憲法を守るべき筋目であります。それをあいまいにしておいて、即位の礼に関する諸問題という形で大嘗祭の問題についてもどんどんとやっていくということ。私は大嘗祭の話で議論をするなと言っているんじゃないのです。するならするようにきちっと憲法を守って筋目をつけていきなさいと、こう言っているんです。どうですか。
いろいろ歴史的な経過や憲法上の問題をせんさくしても、大嘗祭というのはいわば皇室典範で言う即位の礼には入らないんだと、いわば国事行為には入らないんだと、そのことだけは明確にしてもらわなければ私はだめだと思っているんです。検討しというのはまた別。しかし、解釈としてはそのことはぴしっと押さえておくべきだと私は思いますけれども、どうですか。
この点につきましては、この臨時国会の冒頭の予算委員会でもお答え申し上げましたところでありますし、かつて昭和五十四年に、今多分先生はこのことをおっしゃっているんだろうと思いますが、昭和五十四年の衆議院の内閣委員会におきまして当時の真田法制局長官がお答えをしております。また、ことしの二月の衆議院予算委員会におきましても当時の味村法制局長官がお答えしておりまして、このときにも、「大嘗祭につきましては、これはもう少しせんさくしてみなければわかりませんが、」という留保をつけていろいろお答えを申し上げておりまして、そういう意味で「せんさくをしてみなければわかりませんが、」という意味におきまして、現在準備委員会で検討をしている、かようにお答え申し上げます。
川端議員の質問にお答えいたします。
 七点ございます。
 第一点は、地方自主財源の充実の問題でございます。
 国と地方のあり方についてでありますが、自治省といたしましては、かねてより地方分権の一層の推進に努力しておる次第でございます。
 さきの抜本的な税制改革によって生ずる地方税及び地方交付税の減収に対しましては、消費譲与税の創設であるとか消費税を地方交付税の対象税目にすることによりまして、地方団体の自主的な財政運営に支障がないように措置した次第でございます。今後とも地方税財源の充実確保に努めるなど、地方団体の自主性の充実強化に最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
 第二点は、交付税及び地方税の増収見通してございます。
 大蔵大臣から御答弁がありましたように、交付税の増収につきましては、国税の収入がはっきりいたしませんので、交付税についても同様でございます。また、地方税につきましては、同様にはっきりした状態でございませんので、申し上げることはできません。御理解いただきたいと思います。
 それから、第三点の財源対策債償還基金費の交付税措置の問題でございますが、平成元年度の地方財政対策においては、地方財政の健全化を図る見地から、地方財政の借入金残高のうち交付税特別会計借入金と既発行の財源対策債についてそれぞれ同額程度を措置しようということでございましたので、その結果、財源対策債償還基金に係る交付税措置としては、昭和五十五年度以前に発行された財源対策債を対象としたというような次第でございます。今後とも、地方財政の状況に応じて健全化を図ってまいりたいと思う次第でございます。
 第四点は、補助率の復元の、足して二で割るというようなことで理念がないじゃないかということでございます。
 これにつきましては、今大蔵大臣からお答えがございました。
 生活保護等については、経費の性格に応じて原則としてそれぞれ適正な補助負担率によって恒久化したところでございまして、地方財政に対する影響については、さっき申し上げたようなたばこ税の二五％を地方交付税にするなど、一般財源の充実を図ることによりまして地方財政に支障がないように措置したつもりでございます。
 消費税の転嫁問題でございますが、地方公共団体は、事業者として、また、新税制の円滑な推進に資するための環境の整備をしなければならぬという二つの立場がございますが、消費税の導入に合わせて円滑かつ適正な転嫁を行うべきものであるとしていろいろお願い、協力をしていただいたわけでございますが、一部の公共団体においてまだ転嫁措置が講じられてない団体もございますので、これにつきましては、できるだけ住民の御理解を得るべくさらに努力いたしましてできるだけ早い機会に適切な措置をとっていただくように、引き続き指導してまいる所存でございます。
 第六点の消費税に対する地方団体の窓口相談等の対応、取り組みはどうしているかということでございますが、税制改革を円滑に実施するために、自治省としても、都道府県総務部長会議を開いて、あらゆる機会をとらえて消費税、新税についての窓口相談体制を整備するよう指導してきたところでございます。各地方公共団体におきましても、住民の個別相談に応じる等適切に対応しているものと承知いたしている次第でございます。
 最後に、住民税の控除額を引き上げるべきではないかという御意見でございます。
 住民税は、地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く負担するといういわゆる負担分任的性格を基調としておりまして、その点は所得税が所得配分機能を強く有しているものとは性格をやや異にしておる点もございます。
 さきの税制改革において住民税の各種控除額の引き上げを行った結果、その課税最低限は既に相当の水準に達しているものと私どもは考えておりますので、当面は控除額をさらに引き上げる考えはございません。
 以上でございます。（拍手）
    ―――――――――――――