補償の問題についてはそれぞれの漁民の方々の意を十分に踏まえて、ひとつできるだけの対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。加藤前農林水産大臣はこの日韓漁業交渉の合意に当たって、これは新しい海洋秩序の国際的定着過程の一環として位置づけられるというふうに発言されたというふうに報道されておりますが、この新しい海洋秩序というのは私は二百海里法を意味するというふうに解釈をしております。私はこの大臣の発言を、全国漁業者の切実で正当な要求である二百海里の全面適用への第一歩というふうに受け取って、水産関係についての質問を終わります。
 次、時間が余りありませんので、林野庁の関係でちょっとお伺いいたしますが、時間がございませんので端的に質問いたしますので、端的にひとつお答えをいただきたいと思います。
 まず、今回の林野庁の統廃合をやる場合に、やはり一定の何か基準をつくられるというふうに思うんですが、その基準はどういう基準だったのでしょうか。
今回の措置の一環といたしまして以西底びき網漁業、それから大中型まき網漁業につきましては相当大幅な操業規制が加えられたわけでございます。これらの漁業はいずれも李ライン当時から大変な御苦労をなされて今の操業秩序をから得たわけでございますが、話し合いによる解決という中で、我々としても大変残念ではあったわけでございますけれども、この規制をのまざるを得なかったわけでございます。ただ、私どもの漁獲統計等からいたしますと、業界全体としての漁獲減はそれほど大きいわけではございませんものでございますから、減船というような措置、減船補償というような形はとれないわけでございますが、個別に見ればその規制された海域を主要な漁場としていた経緯もあり得るわけでございますので、よくその影響をも十分見きわめた上で、それぞれ関係業界の要望も踏まえて対応措置をとってまいりたい、かように考えているわけでございます。
なかなか漁船の取り締まりというのは難しいですね。もう私もずっとこの委員会で言い続けてきて、それでもなおかつなかなかきちっとならないという問題ですけれども、先ほど言いましたように、何か撤退の時期が決まったということで、何というんですか、やり得みたいな形になったんではこれは大変なことになりますので、その辺は特にお願いをいたします。
 先ほど韓国のイカ流し漁船に対する問題ちょっと申し上げましたが、私どもちょっと調べてみましたら、この前の台風十三号、あれで襟裳岬からずっと噴火湾の方にかけて韓国漁船が緊急入域をしたんですが、その内訳を見ますと、トロール漁船が十四隻、イカ流し漁船は百十八隻来ているんですね。私も写真を見せてもらいましたが、沖合ずっと真っ黒になっているわけです。日本の漁船にはこのイカ流し網ということはさせていないん
ですね。させていないんだけれども、韓国の船はそういう規制がないものですから堂々とやっているというようなことで、非常にこの点についても北海道の漁民は何かもうやりきれないような気持ちでおりますので、二百海里の問題あわせて早急にこの点についての韓国との話し合いをひとつ進めてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、もう時間の関係もありますので、最後に水産関係では以西底びき漁業に対する救済対策の問題でありますが、今回の合意によれば、韓国トロール漁船は北海道周辺水域から九一年の四月末までに完全撤退するということで、その見返りとして済州島沖の以西底びき日本漁船を半減することなどの措置がとられることになったわけですね。しかし以前から以西底びき漁業は大変経営の悪化に苦しんでいるというふうに私も聞いております。これら以西底びき漁業に対しては手厚い救済対策が必要だというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
そういう声が北海道の漁業者の間にあることは私ども十分承知しております。したがいまして、確かに仕組みとしては北海道の監視体制は従来どおりでございますけれども、我が水産庁といたしましては韓国船が操業している海域には常時一ないし二隻の取り締まり船を派遣いたします。それからまた、韓国側も常時韓国の指導船の派遣なり、あるいは漁業監督官の派遣なりをすることを約束しておりますので、日韓両国が共同して今おっしゃられるような事態が発生しないように注意してまいりたい、かように考えております。
建設公債につきましては、御承知のように、これは国民の資産として、例えば橋梁にいたしましても公共事業の施設につきましても、そういったものにつきましては耐用年数を持ちまして長年にわたって国民の資産となり、その効用を長期にわたって発揮するという観点から、建設公債につきましては、必ずしも単年度の税収がなくても公債によって財源を調達するということが、ある意味では合理的だと認められているという実態があるわけでございます。それに対しまして、経常的支出というのはその年度に費消される経費でございますので、その効果というものはいわば単年度に終わる、しかもその負担は後年度の世代が負担する、こういったことでございますので、本来はそういうことは望ましくないということでございます。そういった意味で建設公債、特例公債が違うわけでございます。
 そういった意味でございますので、私どもといたしましては、特例公債依存というこの現在の体質をなるたけ早く脱却したいという思想を持っております。そういうことで毎年毎年の予算編成で努力しているわけでございますけれども、そういう中で特例公債法を毎年度出しておりますのでこれは意味がないではないか、こういうお尋ねでございますが、これは昭和五十一年当時の大蔵大臣の大平前総理がお話しになりましたように、こういう異例な事態でありますからこそ、特に異常な事態であるといったことを踏まえつつ、毎年度毎年度汗をかきながら国会で御審議をお願いしていくというのが財政当局としてのある意味ではあるべき姿ではないか。こういった考え方を踏まえまして毎年度毎年度特例公債発行をこの十年以上お願いしているわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう特例公債の発行に依存するような財政体質をなるたけ早く改善し、そのような事態にならないように、できるだけの努力をしていくのが我々の努めであろうというふうに考えているわけでございます。