農業でございますが、五十四年度の数字で申し上げたいと思います。
 所得者数が百四十四万人、納税者数が二十一万人、その割合が一四・六でございます。営庶業……（堀委員「いや、ほかはいいから、給与所得だけ……」と呼ぶ）給与所得者三千八百七十六万人中納税者はその八〇・七％に当たる三千百二十八万人、これが五十四年度の計数でございます。
確かにいま渡辺大臣おっしゃったように、党内にもちろん問題があると思うのですね。しかし、私はこの前から戦後のシステムを変えようということを、どれもこれも言っておるわけですね。それを変えなければ財政再建はできないと私は思っているんだ、いま申し上げたように。過剰米の倉敷料に金利を含めて千億も金を使っているなんということをしながら、そして——それでは農民で税を納めている人は一体どのぐらいですか。いま専業農家と一種兼業農家でどれだけの人が所得者で、どれだけが納税者で、その納税者の一人当たりの平均納税額がどうなっているか、ちょっと主税局長答えてください。
お答え申し上げます。
 ただいま大蔵大臣がお話しになられましたとおり、堀先生の御意見まことに傾聴に値する御意見であると率直に存じます。従来の日本の農業政策のあり方はやはりそろばんを一〇〇％度外視しているような傾向がございまして、そのツケが徐々に回ってきておる、こういう気持ちが私は痛切にするわけでございます。今後の世界的な経済基調はいままでの上昇力のスピードが大幅にスローダウンしていく、そういう中では特に考えていかなければならないことでございますので、私は非常に傾聴に値する御意見として拝聴いたしました。
 これからの日本の農業を取り巻く環境は事ほどさように厳しいのでありますが、同時に一方におきまして、国会決議をもって行われました自給力の確保ということもございます。そのような競争原理を働かせることをも考慮に置きつつ日本の農業の適正化、合理化を求める反面、自給力をまた強化していかなければならないという、いわば二律背反的な状況の中で、しかしこの二つながら達成しなければならぬ、こういう狭間に立っておりますので、どうかそういう面からも、堀先生からの今後の特段の御指導を仰ぎたいと思います。ありがとうございました。
これは理屈はそのとおりなんですよ。私もこういう議論が国会で行われるようになったということは大変な変わりようだと思っているんです。ただ問題は、それが社会党の中でもうまくまとまるかどうか。自民党の中は現実の問題としてなかなかまとまらない。ですから、本当に社会党の政審で決定をして持ってきてくれれば私はそれは真剣に取り上げますが、現実の問題としては外国からは輸入するなと、農産物の輸入はふえてけしからぬけしからぬとみんな言っているわけですよ、各政党とも。したがって、自給力を上げろ、国内でつくれ、しかしつくっても過剰は困りますよ、だから生産調整、水田利用再編をやってください、それはけしからぬ、つくりたいのにつくらしたらいいじゃないか、それで米価は守れ、こういう議論が実際問題として横行しているわけですね。ですから私は、本当にあるべき姿というのは、日本の経済というのは世界全体の中にあるんだから、堀先生のような意見が正論だと思いますよ。しかし、なかなかその正論がいろいろな条件の中に実行できないというのも現実なんです。
 そこでわれわれとしては、せめて競争条件というようなものを同じくするために、米の値段というものを抑えて過剰生産を抑えようということで生産者価格というものはブレーキをかけている。これは事実ですね。消極的である、こういう御批判もあるかもしれませんが、現実というものはなかなかそう——正論とおりいけば一番いいんですが、それが残念ながらそこまで手が及ばない。したがって、ここで臨時的に生産調整、これも何千億という金をかけて米の生産をやめさせておるという状況の中で、たとえ五万トンでも十万トンでもカリフォルニア米を持ってこい、売らしてみろと言われてもこれはちょっと御勘弁、これこそ御勘弁をいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 まず、お話しになりました第一点の、長期低利の資金を中小企業者に安定して供給できるようにするために努力すべきだ、それで債券発行限度を上げることによって資金コストを上げることになるんじゃないかという点での御質問でございますけれども、今後増大します資金需要に応じていきますためには、もちろん私どもとしては政府出資の額をふやし、それから民間出資の額をふやすことによって、それで債券とそれから出資額あるいは預金額とのバランスをできるだけ保っていくという形での運営をしていく必要があろうかと思います。そういうことから、政府としては、できるだけ政府出資の増大に努めるというようなことによりまして、今後コストが上がっていくのをできるだけ防いでいきたいというふうに私どもとしては考えておりますし、また商工中金におきましても、従来から商工中金自身の経営努力によりましてできるだけ効率化を図ってコストを上げないようにしていくということをやってきておりますので、今後もその努力を続けてもらうように指導してまいりたいと考えております。
 それから、政府出資につきましては現在七、三の割合になっておりますけれども、厳しい財政下にはありますが、今後もますますその資金需要の増大に応じて政府出資をふやしていき、それが引き金になって民間出資がふえていくように増大さしていきたいと考えております。
 それから、割引債と利付債との比率の問題でございますが、確かに先生御指摘になりましたように、政府の引き受けております債券のうち、相当部分が利付債であるという点はそのとおりでございますけれども、これにつきましても、資金運用部資金の全体の運用の体系の中で、できるだけ低利の資金が債券の引き受けという形で商工中金の方に流れていくように、私どもとしては大蔵省の方とも十分相談してまいりたいと考えております。