先ほどの御質問にもお答えをしたように、私どもといたしましてはやはり物価の問題は非常に重要な問題ですから、やはり物価がうんと上がっちゃったら、結局は実質的に景気がマイナスに落ち込むということにこれはならざるを得ない。そこで、やはり物価対策というものは景気対策と一緒だというように私は考えているんです。しかしながら、景気自身に、景気に直接的な何かてこ入れと、あるいは準直接的なてこ入れというものは何かないかというようなこと等については、物価に悪影響を及ぼさない範囲で公共事業の前年対比の枠の拡大を図ったり、その他いろいろの処置をあわして九月五日の総合対策で発表しておるような次第でございます。
私は最初に、総合経済対策についてお伺いします。
 最近の経済動向について見ますと、景気動向指数では五月以降三カ月連続して五〇％のライン割れを示しております。経済企画庁は景気の下降が一段と進行していることを認め、なお二、三カ月は五〇％割れの状況が続くと見ているようであります。また、九月の日銀券発行高の伸びも鈍化傾向を強めておりまして、これは平均発行の前年比増加率は四・四％、これは昭和三十三年十一月の四・〇％以来の低い伸び率になっております。さらに九月の中小企業を中心とした倒産件数は依然として高水準にありまして、負債一千万円以上千六百八件という倒産です。これは前年同月比で一九・七％増、本年最高であり、年間でも史上二番目という状況でございます。
 一方、物価について見ますと、卸売物価は昨年三月以降の急騰がやや鎮静化したように見えますものの、先行きはなお予断を許しません。また消費者物価は、ほとんど八％台の上昇が続いております。
 このような状況で、政府は九月五日に総合経済対策を策定したわけですが、一カ月以上経ておりますけれども、私は、効果が余り上がってない、このように思われてなりません。具体性のある今回の対策といいますと、公共事業の推進の項目ぐらいでございまして、全体として新味にも欠ける、効果も薄い。私は対策の見直しが必要ではないかと思われます。
 また、先ほども質問がございましたが、公定歩合の第二次引き下げということも言われておりますけれども、大蔵大臣としては、これは日銀の専権事項ですから白紙という言葉でやっておりますが、しかし大蔵大臣は十六日の地銀大会では、もし公定歩合の再引き下げに当たっては、預貯金金利も含めた金利を全面改定するという発言もなさっているように報道で聞いております。そうしますと、これは消費者物価の上昇ということも当然考えられますから、物価の動向も非常に厳しいものがございます。そういったことで、私は第二次の対策というものを政府は考えておられるのか、また物価対策をどうするのか、その辺のことをひとつ大蔵大臣にまずお伺いしておきます。
予算を減らすということは、それはいろいろ抵抗もありますし、われわれも減らせなんていうことを余り下手に言えば、これはいろいろ影響がありますから表向きは言えませんけれども、しかしやはり国の将来を考えれば、やっぱりやらなきゃならぬものはおのずとぼくは決まってくると思うんですね。また、そういう反対があっても、やっぱり国会の良識でそれをやり抜いていかなくちゃならぬ。そういう点にはわれわれも野党として、野党ではありますけれども、大蔵大臣、大蔵省に本当に協力していこうという気持ちもあるわけでありまして、そういう意味では、私はやっぱり大蔵省としても一つの方針を持って貫いていくという、こういう姿勢を持ってもらわないと、われわれの方からこれを切れなんていうことは、心の中で思ってもなかなかこれは言えないわけなんですね。（笑声）わが公明党が政権を取って、われわれが大蔵大臣にでもなればそれは言いますけれども、私はそういうものじゃないかと思うんですね。だから大蔵大臣は、また大蔵省の皆さんは大変ではございますけれども、やっぱり悪役を喜んでひとつ買って、そうしてぜひがんばってもらいたい、そのことを心から要望いたします。
 あとちょっと時間がありますけれども、やるとまた食い込みますので、これで多田委員の方の質問に譲ります。
今回の出光の徳山事故の概況並びに今日までの処理状況につきまして、簡単に御報告申し上げます。
    〔斉藤（滋）委員長代理退席、委員長着席〕
 四月一日の午後十一時五十五分ごろでございますが、山口県の徳山市にございます出光興産の徳山製油所におきまして、第二接触水添脱硫装置の反応塔の破裂がございました。破裂いたしました反応塔は気密テストの実施中でございまして、当日午前十時ごろから窒素を注入いたしまして圧力を上げておりましたところ、午後の十一時五十五分ごろ、約五十五キログラム・パー・スクェアセンチ、これは常用圧力でございますが、常用圧力付近に達したところで破裂したということになっております。不幸中の幸いでございましたが、人的被害はございませんでした。
 反応塔が全壊するということで、その破裂の圧力によりまして、付近の民家約九十戸の窓ガラスが割れたあるいは壁にひび割れが入ったということで、付近の住民の皆様に大変御迷惑をかけたということで、申しわけなく思っております。
 これに対しまして、通産省といたしましては、翌二日でございますが、直ちに担当の広島通産局の担当官、さらに三日には本省から担当官を現地に派遣いたしました。一方、高圧ガス取締法第三十九条に基づきまして、県知事が破裂した装置及び関連装置につきまして緊急停止措置を講じてございます。
 事故の原因究明のために、中国地域の産業防災対策本部というのが設置されておりますが、これに中国地域産業防災対策推進委員会というのがございます。これに出光興産株式会社徳山製油所反応塔事故調査分科会というものを設置いたしまして、これは四月四日でございますが、現在鋭意調査を進めておるところでございます。
 一方、立地公害局といたしましては、局長から、出光興産の社長を呼びまして、原因の徹底究明並びに保安の確保に万全を期するように指示を与えました。これは四月の十日でございます。
 さらに局長名で、関連の業界でございますが、石油連盟、石油化学工業協会、日本化学工業協会、全国石油工業協同組合、この四団体に対しまして、設備の安全点検の強化等保安の確保について、文書をもって指示をいたしました。傘下企業に対して、保安の確保に万全を期すようにということで指導するように、指示をいたしてございます。