どうもわからないんですけれども、やはりその基礎を十八万と算定するにはその侵攻兵力の想定というものが前提にあって、これに対して独力で排除し得る最小限度の陸上の兵力はどれくらいが必要か、こういうものがないとこれは極めて非科学的であり、国民は理解できないと思うんでございます。
 これは逆の立場から御質問しましょう。軍事専門家は、その限定的小規模侵攻兵力は作戦機七ないし八百機、艦艇約八十隻、陸上兵力五ないし六個師団約十一万人と想定して十八万人の定員の基礎はつくられていると、このように見ておりますけれども、私の申し上げました軍事専門家の数字は全く根拠のない数字でございますか。
限定的小規模侵攻といってもいろいろございますが、私ども特定の国の特定のどれだけの兵力が来るということは、お答えすることは差し控えさせていただきたいわけでございますが、我が方の対応手段としては、先ほど来申し上げているように、定員である十八万とプラス予備自衛官を加えた我が方の防衛力で対応しようと思っておるわけでございます。
一言で言うならば、限定的小規模侵攻に対して独力で排除し得る能力として十八万人という定員が必要であるというのが基本でしょう。としますと、ここでお伺いしますけれども、限定的小規模侵攻、これに対してどの程度の規模をお考えになっているんですか。
御承知のように、陸上防衛力につきましては、海空の防衛力が艦船の数であるとか航空機の数とかそういったものを中心にして兵力構成といいますか防衛力の規模なり考え方を定めていくのに対して、陸上防衛力については、各国ともそうでございますが、人員というものを基本にしてそれぞれの部隊編成を考え、どのような防衛力を持つかということを考える際の最も基本になるものが私は定員であろうというふうに考えております。
 そこで、十八万定員、十三個師団体制というのは、我が国におきましてそれぞれの地域に最小限の戦術単位のものを置く、例えば師団がそれぞれの地域にどこも全く陸上部隊がないというようなことのないような形でまんべんなく配置をする、あるいは機動的に用いられる機甲師団のようなものを一つは別に持ちたいとか、そういったもろもろの現在の日本の地勢等を考慮して陸上部隊を平時から配備しておく、そうして小規模限定的な侵略に対して立ち上がりから即応できるような態勢をとっておくためには、十八万の体制というものが最小限必要であると骨組みとしては私ども考えておるわけでございます。
非常に簡単な答弁であったのですけれども、私の承知しておるところでは、道北名寄の第二師団第三普通科連隊の欠員七十一名、道東帯広の第五師団の欠員、これは兵器はあっても欠員で動かないという理由をもって五百十三名、道央札幌の第十一師団第十一戦車隊の欠員百五名、合わせて六百八十九名、所要額は十五億円、こう承知いたしております。
 陸海空のバランスをとるというのであれば、どうしてこの十五億円の支出を削り他の費目に充てたのでございますか、これは陸の軽視という私の指摘とつながりませんか。
我々は限られた防衛予算の中で陸海空のバランスをとることが抑止力として有効である、こういう建前に立っております。
 そこで、今のような長官の御答弁であるとすれば、六十一年度防衛予算の編成のときに陸上自衛隊は欠員補充六百八十九名を要求したと私は承知しておりますけれども、その内容はどういうものであったですか。
行革審はことしの六月下旬までの時限の法律による存在でございますから、期日が来れば一応これで終わるということになるわけでございますが、この行政改革という仕事は、かねがね私申し上げますように、何も第二臨調のあの答申でそのまま行政改革終わりというものではございません。これはやはりずっと絶えず政府としては注意しなきゃならぬ課題でございますから、一応のお役目は終わるわけでございますけれども、やはり今後どうするかという課題は当然残るわけでございます。行革審は最終のいわば卒業論文のような御答申を今まとめつつある段階でございますから、やはりそういった取りまとめの段階の中で今後についてどうなさるのか、ここらはやはり行革審御自身の御意見も承らなければならない。したがって、今政府としてこれをどうするということは現時点においては決めてない、御意見を十分承りたい、かように考えておるわけでございます。
そこで、行革審でございますが、本年六月で期限切れになります。しかし、行政改革はまだ緒についたばかりでございますし、今官房長官も肯定されましたように、補助金問題についてはこれから広範な角度からの検討を加えてその合理化を図っていかなければならない。とすれば、私はこの際審議会を引き続き存続させて、これらの問題について有識者の意見を十分集約しながら、そのあるべき方向に対して政府に対して答申をしてもらう、これが内閣のとるべき政治姿勢ではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
一つの問題点として、いわゆる住宅を建てやすくする環境と同時に、宅地をどうやったら供給しやすくするかということについて、やはり五期五計のスタートでございますから、長期にわたって財政面から御検討を今後加えていただきたいということを私はここで大臣にお願いをしておきます。
 この五期五計の中で建設省が宅地需給についての見通しを立てられました。簡単に申し上げますと、いわゆる前期の五カ年で住宅の建設目標は六百七十万戸、そのうちの三百二十四万戸は建てかえや高層化など既成宅地の活用で賄える。残りの三百四十六万戸が新規の宅地需要と見て、これに一戸平均の需要宅地百七十一平米を掛け、五万九千二百ヘクタールの供給が必要というのが建設省の見通しでございます。
 そこで問題は、公的な供給として、住宅・都市整備公団あるいは地域振興整備公団等、あるいは地方公共団体もございますけれども、これらによって約四分の一の一万五千七百ヘクタールは公的な供給になります。残りは民間宅地の供給で四分の三見ているわけでございますが、その手法、こうやって民間宅地を供給するのだという手法をちょっと要点だけ言ってください。