いやいや、信用できません。先ほどから言っている、大事なことが全然わからないと言っているんだ。これをあなたが確認したと言ったって、あなたの主張だよ、それは。客観的な証拠じゃないですよ。それはにわかに信用できません。
 それじゃもう一つ聞きますけれども、あなたの名義のこの株を売るときは服部名義にするという話をいつ、だれが、どこでしたんですか。
これは私が確認をいたしました。ただ、こういう場合に個々の銀行の名前などを申し上げることはどうかお許しをいただきたいと、これは隠す意味ではございませんが、世間の一般の問題といたしまして。
証券会社は株を売るのに、ファイナンスがあるとかないとか関係ありませんよ、この株を何株売って総額が幾ら、手数料が幾ら、こう計算書に書いてあるのは当たり前のことですよ。だから、これを見たからといって三千万払い込んだという証拠には絶対なりません。そんなことは絶対通用しませんよ。
 あなたに聞きますけれども、あなたのこの報告書によりますと、五千二百二万円余が服部君の銀行口座に入金されたと、こう書いています。いいですね。その服部さんの口座というのはどこの銀行の口座ですか、銀行名を言ってください。
いや、納得できません。納得できませんよ。金銭消費貸借契約書なしに短期間の場合は立てかえをするということはあったと江副さんは証言しましたよ。そして、金銭消費貸借契約なしにこのリクルートコスモス株の譲渡に関して、ファーストファイナンスが政治家等に融資をしたということも検察庁はつかんでいるという情報さえ新聞に出ていますよ。あなたがおっしゃるように、必ず金銭消費貸借契約書を結ぶとは限らない。だから、そのことは理由になりません。
 それからもう一つ、売買契約書で確認したと、こう言いますけれども、それは証券会社の服部名義で売った株の売買したときの計算書、報告書のことですね。間違いないですね、今言ったのは。
それは二つございまして、一つは、もし払っていないといたしますと金銭消費貸借の契約が行われていなければならないことになりますが、そういうことはなかったということ。及び、もう一つは、この株式の売買報告書を見ますと、ここに売却総額が五千二百七十万円、そして有価証券取引税等を引いた五千二百二万円が入金されておりますので、これで明確だと思います。
三千万の金の支払いが本当にわからない。本当にあなたは払ったんですか。払ったんなら幾ら何でも、服部さん、あなたのおっしゃる六十近いお方だそうですけれども、銀行送金しました、あるいは小切手を持参しました、あるいは現金をバッグに入れていきました、こんなことは忘れることじゃないですよ。
 本当に払ったんですか。あなたはどこで確認したんですか。もう一遍間きます。
先般豊田の事件が起きましたときに、特定商品等の運用受託取引に関する法律等を整備しましたね。それから、あのときにやはり割販法の改正もいたしました。ですけれども、やはり先ほどから申し上げておるように事件は続発しているわけで、それも質が悪くなってきているという状況にあります。
 今国会におきましても、今おっしゃいましたように、無限連鎖講等に関する法律の一部改正をし、そして訪販法の改正もやりました。だけれども、法律を改正したからといって事足りるということではないんじゃないかと私は思うんです。そういう環境をどうして変えていくようにしたらいいのか、どうやってこういう犯罪の芽を摘んでいけばいいのかということがこれからの非常に大切な課題になっていくんじゃないかと思うんです。
 今いみじくも長官が、したがって啓発事業にもさらに力を入れていくんだというふうに言われましたけれども、ことし六十三年度の企画庁における消費者啓発事業については減額でございますよ、予算は。総体でも二億の減額です。二％の減額ですけれども、特に消費者啓発費に関しては減額です。そういう中で、消費者啓発をこれから推進し、未然防止をしていくんだということに相なるのかならないのかという問題が私には一つ非常に考えられます。
 今、東京と大阪で例の豊田商事関係について国の責任を問うという裁判も続いておりますね。そして、あのとき豊田商事のあの問題にかかわった人、消費者、国民と申しましょうか、二万七千六百数人です。そしてその被害額二千二十億、こういう被害を受けているわけでございます。だけれども、それが返ってくるかというと返ってこない。今は二〇％ほどみんなに返せるか返せないかという話もちょっと出ていますけれども、返ってこないんです。だから、なけなしのとらの子を取られてしまった老人たちが、訴えるところがなくて国にどうしてくれるのかというふうに思いを寄せてくるのは私は当然だと思う。その中で企画庁の予算、全体で百億割ったんですよ。豊田の事件だけとったって二千億の国民は被害を受けている。九十五億幾らでしょう、今度。九十五億八千四百四十六万円しかない。これで消費者保護行政を進めていくということになるのかならないのかということ。
 私は、その消費者啓発をするに当たってということでいつも申し上げるんですけれども、確かに消費者にも愚かしいところがあると思う。だけれども、それをやはりフォローしていく情報提供とか、それにふさわしい保護行政をしていかなければならないことがたくさんあるんじゃないかというふうに思っています。この問題に長年かかわってきて本当にいら立たしい思いでございます。
 例えば、豊田関係にしてみれば、償い商法というのが出てきています。これは警察のこれにも書いてあります。あなたは豊田商事で大変な被害をお受けになったそうでございますね、その損金を取り戻すためにもこれは格好のもうけ口でございますというふうに言って、もとの豊田商事関係者が豊田商事の事件で被害を受けた人のところへまたあらわれる、償い商法と申しますが、こういう形で懲りず繰り返している。これはどちらが愚かしいのかと私は言いたいんですけれども、現にこういう商法がまかり通っている。むしろ豊田商事商法を逆手にとって新たな事件を起こしているのが現状なんです。そうですね、警察では。本当に私、この辺のところをどう防いでくれるかというのが、だんだん声が大きくなるんだけれども、何ともいら立たしい思いがするんです。長官いかがですか。