便乗値上げの取り締まりというのが、取り締まりまで力は及ばないかもしれませんが、便乗値上げと、需給バランスが崩れて必要経費がかかって、ぎりぎりの価格でも上がるということがありますね、その辺の見きわめというのはなかなか難しいと思うのです。ですから、ほかの委員会での質問の中に、部分的な物価統制令をしけというようなかなり勇ましい質問もありましたけれども、これはなかなか難しい話だと思っています。
 要は、悪乗りをして、この機会にもうけてしまおうというのをきちっと撤廃できればいいのでありますから、やはりモラルの喚起だと思うのです。人の弱みにつけ込んで悪徳商法をするのは何だということで、まあ経企庁のやれることというのも限界があると思うのです。これは例えば、明らかに便乗値上げたとわかったときには名前を公表するとか、そういうことをされるわけですか。
神戸市が一月二十三日から二十七日にかけて、食料品、日用品の価格調査を行いましたところ、物価は総じて安定している、こういうことでありました。ただ、一方では、物価一一〇番等に、防水シート工事だとか家賃等についての苦情、問い合わせも寄せられているわけでありまして、このような動きについて一層、調査、監視を強めていく必要がある、こういうふうに考えております。
 今、委員御指摘のように、まさに需給バランスが崩れることによって物価が上がる、そして、その上で便乗値上げまでしている人がいるわけでありますから、一番大切なことは、関係各省庁と連絡をとり合いつつ、物の供給を十分にしていく。そのためには何が足りないのか調査をきっちりしていかなければなりませんし、それとともに、仮に一時的に需給バランスが崩れたとしても、それは物流の点で崩れるわけで、日本全国では大抵のものは生産能力があるわけでありますから、そう長い期間需給バランスが崩れたままではいないよという正確な情報を提供する、そういったこともまた大切だ、こういうふうに考えております。
私も現場に先月の二十八日に入りました。通産大臣が入られたのと同じ日で、御一緒できませんでしたが、高速道路の高架が落ちたりあるいはビルが倒壊したり、あるいは一面焼け野原。現場に立ってみますと、何かこう別世界に来て、映画の一つのシーンを見ているような感じもしましたし、あるいは戦後の焼け野原というのはこんな状態なのかな、まるで今の日本ではない世界にいるような感じがいたしました。
 こういう非常時の後にはいろいろ物資の需給関係が崩れできます。これは、市場原理からいっても通常の価格ではいかないということも当然ありますけれども、こうした非常時に悪乗りをして、いわゆる便乗値上げ、足元を見るということが横行してしまってはいかぬと思っておりますし、この便乗値上げ対策については経企庁もいろいろと気を配っていらっしゃることは、ほかの委員会における質問、答弁でも拝聴しているところでありますが、重ねて経企庁長官にお尋ねをさせていただきます。
これだけの大震災があったわけでありますから、生産、物流に当面大きなマイナスがあることは必至である、こういうふうに考えております。しかしながら、今速やかな復興努力が行われつつあるわけでありまして、一部既に復旧しているということもあります。これからさらに本格的な復興の努力が期待されるわけでありますが、日本の経済全体の大きさはこの復興需要に十分こたえていくことができる、こういうふうに考えられるわけであります。
 だから、時期がいつどうなるかということはまだ確定的に見通せませんけれども、当面はマイナス、その後マイナスを少しずつ取り戻して、そして復興需要に確実にこたえていく中でプラスに転ずることもあり得べし、こういうふうに考えております。
産業の復興でいえば、中小企業というのはすぐ全員のコンセンサスが得られて、いろいろな支援策がすぐ整うと思うのでありますけれども、こうした災害の復興にはやはり中堅以上の企業も中小企業もそれぞれ密接に絡んでおりますから、両方ほぼ同列に立ち上がらせるということが大事だと思っております。ですから、中堅以上の企業に対しても低利融資の措置、これは開銀がそれに該当すると思いますが、そういうものとかあるいは投資減税等々、ぜひこれは機動的に運用していただきたい。中小企業だけが独立をして立ち上がるということはあり得ませんから、その辺のことは十分に配慮をしていただきたいと思います。
 被害総額が八兆五千億ともあるいは十兆円とも言われているわけでありますけれども、この被害とそれを復興していく復興事業と両々合わせて、景気に与える影響というのはどういうふうなものであると経企庁長官は思われますか。
先生御指摘のように、私どもも科学技術創造立国という国是を実現するためにも、特に今御指摘のありましたような技術貿易の実態というものを、少しでも日本にとって誇れるような数字を実現することこそが重要だという思いで、各種の政策を進めているところでございます。
 具体的には、日本版のプロパテント政策といたしまして、今も御指摘ございましたように、まずは日本の特許を初めといたします知的財産権制度というものが米欧と比べまして十分同じような制度になっていること、同じ土俵にしていただくということが何よりも大事でございまして、昨年、ことしと二度にわたって大幅な制度改革をお願いし、実現をさせるべく御尽力いただいているところを私ども大変評価しているわけでございます。それをさらに日本がリードできるような状況に持っていきたいというのがまず第一でございます。
 それから第二は、やはり先生御指摘のとおり、一つの研究開発を権利化するそのプロセスというものが今ですと各国でそれぞれのルールに従って権利化するという形になっておりますのは、ほかの分野と比べましてまだまだ改善の余地があるのではないか。私どもで申します世界特許という制度をもっと積極的に考えていく必要があるのではないかということで、現実の問題といたしまして、日本、アメリカ、ヨーロッパが世界の特許の約九割を占めておるという現実を踏まえまして、まずはこの三極間で特許制度のハーモナイゼーション、特許の運用を含めましてのハーモナイゼーションというものを進めることによってそういうことを実現していこうではないか。
 それからさらには、アジア等の発展途上国がまだ必ずしも十分な知的財産権制度というものを構築しておりませんので、そういう面におきましては、私どもの経験等を供与する。制度的な問題で私どもが知恵を出せるようなものについては積極的に支援するという形で、世界全体の知的財産権をめぐる土俵というものをさらに私どもにとって進めやすい環境にしていく。
 それから三つ目は、アメリカ、ヨーロッパと比べまして日本の特許等の技術をめぐる市場というものが必ずしも十分にできていないということで、特許市場といったようなものをつくるべく、それぞれ関係の方々の御支援を得ながら進めていくということが我々のとりあえずの日本版のプロパテント政策ではないかということで、進めているところでございます。