なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、当委員会といたしまして四月の二十三日にＮＨＫ、テレビ朝日と、それから開発センターの方の意見等も聴取をしたわけです。そしてまた、日大の通信教育等も勉強をしてまいりました。局長も井上企画官も御一緒でした。そういう中で、私はやはりＮＨＫのいまの実情に触れて、それからＮＨＫがいまやっている高校の放送学園等の状況などもお聞きをしたり大学講座等も見たりする中で、いままで検討していた経過の中で、ＮＨＫが担当することが好ましくないなり、あるいはＮＨＫが担当し得ないというようないろいろな問題点が解消をしてきている。そして、いまやＮＨＫがこの放送部門を担当したら困るというような条件は減ってきている。だから、ＮＨＫがやるという前提に立てば、東京周辺でやるよりははるかに教育の機会均等という点からいけばよろしいんじゃないか、こういうようにお聞きをしているわけです。この点はどうでしょう。
ただいま先生御自身も一つの仮定としてとおっしゃいましたが、事実問題といたしまして、やはり現実には、まず東京の周辺を先に施行して、そうしていろいろな実務上の、今日までもセンターでずいぶん検討はいたしておるにいたしましても、実施の上から言って、いろいろな参考になるデータをとって、それから一歩一歩進めていくというのがこれが常道ではないかと。いまお話しのように、宇宙衛星とまではいきませんにいたしましても、他地域でもって望んでおる者がさらにあるじゃないかということを仮定としておっしゃいましたが、実際問題といたしますと、この方法以外にはないといったような私は気持ちがいたします。
放送大学につきましても当然教育の機会均等は尊重されるべきだということで、全くそのとおり。
 ただ、いつから機会均等されるのかと。いまの文部省の放送大学設立計画によれば、たしか全国ネットワークになるのはあとこれから幾年ですか、十五、六年たたないとだめじゃないんですかね。しかも巨額な、国費は一千億を超えるわけですね。そしてまた毎年何百億というお金がかかる。その場合に、私は前提条件が要ると思いますね。放送衛星も上がってないし、東京タワーからやるから東京周辺しかできないんだという、そういう東京タワーを使うからそうだということになりますから、もし放送局を別の手段で考えると仮定した場合に、東京周辺よりは、もっとこの放送大学を望んでいる地域の方をこそ優先をすべきだ。——できればですよ。前提条件つけますよ。つまり、いまの大学は東京周辺と大阪周辺で半分以上そこに密集しているわけですよ。そして北海道とか東北とか中国とか四国とか九州とか、非常に放送大学を望んでいる国民にこたえるためには、その放送さえできるなら、東京タワーを使わないで、別の方法で放送ができるならば、そういう地域からこそ始めるべきだと、こういうように考える点については大臣も御賛成をいただけるわけですね。
教育の機会均等が確保されなければならないのは当然のことでございまして、それらについては、今後の計画を進めるに際して、そういう趣旨が確保されるような方向で努力いたしたい、かように考えております。
その点は従来から非常に経過のある問題でございまして、いままでるる局長からも御説明もいたしたわけでございますが、同時にまた郵政省との関連その他、いままでの経過のさらに詳細な点は政府委員からお答えいただきます。
ですから大臣ね、問題を明らかにしますと、局長のおっしゃったような経緯があった。しかし、前提として、放送についてはＮＨＫということに仮になったとすれば、この特殊法人をやめてこの大学は国立大学並みにしてよろしいと、こういうことになるというふうに私はいま局長の答弁を理解をしておきます。それには支障はないと、こういうことですよね。放送局の方は、放送関係はＮＨＫが担当するということになるということを前提にしてですよ。前提にしたら、この大学を特殊法人とするということをやめて、国立大学並みにしても余り矛盾はないし、問題点は起きてこない、こういうように私としては理解をして次の問題に移りたいと思います。
 そこで、次にお聞きしたいのは、放送大学と教育の機会均等の問題です。機会均等ということについては、私はやっぱり憲法上の基本問題ですから、文部大臣もまさにこれは何よりも優先して尊重をなさるというように理解をしますけれども、いかがでしょうか、大臣。
先生の御質問にまず一般的にお答えをさせていただきますが、現在環境庁ではいわゆる化学物質の環境中の調査を現在やってきております。先ほどから話題が出ております非イオン系界面活性剤、これにつきましても、その中で最も代表的と言われております、先ほど名前が挙げられましたポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、これにつきまして五十二年、五十三年の二年間に環境中の調査を実施いたしました。
 調査の結果を簡単に申し上げますと、水質からは〇・一九ないし〇・九三ＰＰｍ、底質からは二・一ないし四九・五ＰＰｍの範囲で検出されております。これのいわゆる生態影響、蓄積性、そういうものにつきまして簡単に申し上げますと、生態影響試験を実施いたしてございますが、ミジンコであるとかメダカでありますとか、いわゆるＬＣ５０、これの値を測定いたし、また蓄積性の試験もマウスを使った試験の結果が出ておりますが、いずれにいたしましても、生態影響試験は特段強い生態影響は現時点では見られないということでございますし、蓄積性の試験につきましても現在のところ蓄積性が高いという傾向は見られておりません。
 ただ、五十四年度の「化学物質と環境」、私たちがよく言っております黒本という黒い表紙で編集しておりますが、毎年「化学物質と環境」でその年度に行いました化学物質の環境調査をまとめてございますが、その中でもいま申しましたポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、これの評価をいたしてございます。その結果、現在先ほど私が申し述べましたような濃度でございますが、環境調査の結果検出されました濃度レベルでは、魚や水生生態系に及ぼす影響は直ちに考慮するほどではないと考えられる。しかし底質中から平均して一〇ＰＰｍ程度のレベルが検出されるということなどを考慮いたしますと、今後モニタリングを行っていく必要がある、かように評価いたしてございます。
 これにつきましては、当委員会の委員長からたしかことしの六月に御質問をいただいたわけでございますが、そのときにも、私たちはいま申し上げました環境中の濃度、それから生態影響調査などを考慮いたしまして、五十二、五十三年度に行いましてその後調査はしておりませんが、委員長の御質問にもお答えしましたように、来年度にでもひとつ検査をする用意はございます。
 以上でございます。