恩給法等の一部を改正する法律案を審議するに当たりまして、きょうは、恩給の基礎になります人事院勧告の問題をひとつ御質問したいと思うわけであります。
 その前に、きょうの出席政府委員に労働省には官房長をお願いしておいたはずでありますが、現時点で御出席がないようでございますので、その部分についてはあるいはしばらく留保ということになるやもしれませんので、あらかじめ申し上げておきたいと思います。
 まず、政府の基本的な姿勢について承りたいと存ずるわけでございますが、ことしの人事院勧告の取り扱いについて、政府の基本的な考え方をまず総務庁長官からお願いしたいと思います。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者の遺族、戦傷病者等に対する処遇の一層の改善を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、仮定俸給年額の増額であります。
 これは、昭和五十九年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和六十年四月から、恩給年額計算の基礎となる仮定俸給年額を増額しようとするものであります。
 その第二点は、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給年額等の増額であります。
 これは、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給及び傷病者遺族特別年金の年額を、昭和六十年四月から兵の仮定俸給のアップ率により増額するほか、同年八月からさらに増額を行い、公務扶助料については年額百四十四万円を保障するとともに、傷病恩給等についても相応の増額をしようとするものであります。
 その第三点は、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額であります。
 これは、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額を、昭和六十年四月から兵の仮定俸給のアップ率により増額するほか、同年八月から、他の公的年金の給付水準等を考慮して、普通扶助料の最低保障額をさらに引き上げようとするものであります。
 以上のほか、扶養加給の増額等所要の改善を行うことといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。後藤田総務庁長官。
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 恩給法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る十八日委員会を開会することとし、開会時刻は公報をもってお知らせいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後七時五十三分散会
国と地方の関係につきましていろいろな点から御説明いただきました。私どもといたしまして、また自治省といたしましては、地方自治そして地方団体の自律性、それから国との関係につきましていろいろお話がありましたような問題につきましても、そう遠くなく行われる国の税、あるいは国の税制改革があれば地方も当然あるわけでありますから、そういう機会ももちろんつかまえまして、地方税源の充実、それによりましてやはり住民の意思による潤いのある地方自治の実現できますようにひとつ一生懸命で頑張ってまいりますので、委員の皆さんにはどうぞ一層の御指導をお願いいたす次第でございます。
調整交付金の配分の決定につきましては、その年度におきます市町村国保の財政を公平に調整するという見地から行いますので、これはぎりぎりまで実績を踏まえてやる必要があると考えておるわけでございます。調整交付金の配分の時期につきましては、前年度の額を参考にいたしまして、それに基づきまして一部を先に、秋ごろでございますが渡すという措置も講じておるわけでございまして、六十年度におきましてもそういうふうな方法は検討したいと考えております。
五十五年行革の実施状況でございますが、主要事項につきまして若干御説明申し上げますと、まず第一番目に特殊法人の統廃合でございますが、五十五年度実施予定の五法人のうち三法人の減、これはオリンピック記念青少年総合センター等でございますが、それがすでに実施されておりまして、残りの二法人のうち一法人につきましても関係法律が成立済みでございます。
 それから五十六年度に実施を予定しております七法人の減についても、関係法律を国会に提出するなど着実な推進に努めております。
 それから地方支分部局の問題でございます。これの整理、合理化でございますが、ブロック機関の整理につきましては、第九十三国会で一括整理法案が成立いたしました。四月一日をもって施行されることになりました。
 それから府県単位機関でございますが、昨年度の閣議決定において処置法人を決定した次第でございます。
 それから支所、出張所は昭和五十五年度に百機関以上について整理しましたけれども、五十六年度には五十二機関を超えるものを整理することになっております。
 三番目が公務員の定員管理でございますが、第五次定員削減計画がございます。これにつきまして昭和五十五年度、五十六年度両方合わせますと、削減の側だけでございますけれども、一万四千八百九十人を削減したという結果が出ております。五十六年度はそういう予定にしておるということでございます。
 それから補助金等の整理、合理化の話でございますが、五十五年度に三百二十八件、五十六年度に二百九十二件を廃止しました。補助金の整理額は、五十五年度千六百六十七億円、それと五十六年度の予定は千六百八十八億円ということになっております。
 これからも今後御審議いただく行政改革の関連法案、前国会で継続審議になっておるのが四件ございますが、こういうものの早期成立に努めていきたい。あるいは昭和五十五年度行革、さらには昨年末の新たに決定されました行政改革計画を着実に実施していきたい、そのように考えております。