これは世界的なアメリカの通信系統の一環でありまして、それらがまたある意味においては抑止力に貢献しているとも考えられるのでありまして、非核三原則と抵触するものではございません。したがいまして、今のように撤去を要求する考えはありません。
総理、伺いたいのですが、今の外務省北米局長の答弁で、私が前回指摘したとおり、大体そのとおりだということが明らかになったと思います。そして、これまたいわゆる非常に重視をされておりますＣ３Ｉシステムである、指揮、統制、通信機構というものであることも明らかだ。前回私が申しましたとおり、これらのシステムは、東京が原爆で壊滅をするというような状態になっても核戦争を空中から指揮をする、そういう機構であります。前回指摘しましたが、アメリカのダニエル・マーフィー国防次官補の証言でもこのことは明らかでありますし、核戦争時に優先的に攻撃されるものだ。こういう危険なものが日本の首都にあるということは、私は到底許さるべきことではないというふうに思います。
 総理、まずこれらのシステムの撤去と、それからこれに対する協力を我が国としては拒否すべきであると思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
三点についてのお尋ねがございました。
 第一点は、地方財政の実態はどうかというお尋ねでございます。
 地方財政は、昭和五十年度以降毎年度、大幅な財源不足に見舞われてきておることは御承知のとおりであります。これを補いますために、地方交付税の原資の借り入れと、また、地方債の増発を行ってまいりました。
 そこで、五十六年度末の地方債残高が約三十二兆円であります。交付税特別会計における借入金の残高は約八兆円であります。合計いたしますと、地方財政全体で約四十兆円に上る膨大なる借金を抱えておるのが現状であります。
 この地方財政の財源不足額は、厳しい歳出の抑制措置等によって逐次減少してきておるところではございますけれども、この巨額の借金の返済が、今後の地方財政にとって大きな負担となってきております。地方財政収支の均衡を回復するとともに、累積した借金の返還に対応し得る健全な財政構造を確立することは、なかなか容易なことではなかろうと考えておるのでございます。
 特に、地方財政は、言うまでもございませんが、三千有余の団体の財政の集合体でございまして、平均的な数字のみでは論じかねる面もございまするが、一般財源総額中、公債費に充当する一般財源の占める割合、いわゆる公債費比率、これの警戒ラインと言われておりまするのが一五％でございまするが、それに達しておる団体というものが、すでに全団体の約二割にも上っておることからいたしましても、個別の地方団体の財政はその硬直化が進み、きわめて厳しい状況に立ち至っておると判断しなければなりません。
 このように、国の財政に比べまして地方財政に余裕があるとは決して言えないのでございまして、今後ともきわめて厳しい状況が続くものと考えております。したがいまして、国の歳出削減の結果が、地方財政への負担の転嫁となるようなことは当然避けるべきであります。また、単なる負担の転嫁は、国、地方を通ずる行政改革にならないものだと考えておる次第であります。（拍手）
 第二点の御質問は、国と地方との関係についての現状認識、あるいは地方分権を推進する方向で改革をする必要があるのではないかという点についてのお尋ねでございます。
 戦後の地方自治は、社会経済の急激な変化に応じまして幾多の変遷を重ねてきたところでございますが、現在のように国民の身近な行政が増加し、他方、地方公共団体の行財政能力も戦後三十余年を経まして著しく向上しておる状況から見まするならば、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化、地方分権の推進に資するために、国の地方出先機関や国庫補助金制度の廃止、整理合理化などの必要が生じてきたことは否めない事実でございます。
 申すまでもございませんが、国と地方公共団体との基本的な関係は、国民福祉の向上という共通の目標に向かいまして、それぞれ機能と責任を分かちつつ相協力するものであると承知をいたしております。
 臨時行政調査会におきまして、今後、国と地方との機能分担等の課題が検討されるに当たりましては、このような基本的認識に立脚して、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化及び地方分権の推進を図るという方向で行われることを期待いたしておるものでございます。
 そのためには、住民の身近なところで住民の意思を反映しながら総合的な行政を行うとされておりまする地方公共団体の自主性、自律性を強化するための改革が行われなければならないと考えております。
 その際に、具体的には、国、地方を通ずる行財政の簡素化、行政事務の再配分、国の地方出先機関の整理縮小、国庫補助金等の整理合理化などの諸点につきまして、適切なる配慮がなされるべきものであると考えておる次第でございます。
 第三点は、いわゆる第二交付税制度についてでございます。
 現在細かく分かれておりまする各種の補助金を総合化してまいりますることは、地方の自主性、自律性を高め、補助金交付に伴う膨大な事務を省くという観点から、必要なことだと考えております。しかし、御提案のように公共事業関係補助金のすべてを第二交付税として一括交付することは、国と地方の事務配分問題につながる事柄であると同時に、道路、河川の整備等、国政の目的に沿う特定の施策を実現するという国庫補助負担金制度の意義を大きく変革することにも相なりまするので、慎重に対処する必要があると考えております。
 なお、国庫補助金、負担金のうち総合化が必要なものにつきましては、先ほど申し述べました趣旨からいたしまして、積極的に推進してまいるべき問題であると考えておる次第であります。