次の質問は総理から御答弁ください。
 ある人は、カンボジア問題はドミノである。つまり最初のボタンのかけ違いが次から次へとボタンのかけ違いの連続になって今日に至っている、こう表現した人があります。私もそのとおりだと思う。
 そこで、ただいま外務大臣から御答弁になりましたけれども、総理は、戦闘は部分的停戦違反にとどまっているとしておりますけれども、和平プロセスは守られていないとして総選挙に参加せず、その妨害活動を強め、ＳＮＣの会合への参加にも消極姿勢を示し、ＵＮＴＡＣにさえ反発を強めているポル・ポト派の対応を見れば、明らかに和平協定は破られている、こう見なければならないと私は思うんですけれども、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
 今外務大臣は、パリ協定は守るとポル・ポト派は言っているのでという表現がありました。しかし、現実にはもう実質的にパリ協定は崩壊している、空洞化していると言えるのではないかというふうに思っておるのでございます。つまり、停戦合意も中立性も守られてはいない、言いかえるならば、ＰＫＯ協力法の派遣の五原則は実質的に崩壊をした、無視されている、こう私は考えるのであります。政府の責任はまことに重い。総理の見解を伺っておきます。
パリ和平協定においては武装解除もするということでございまして、ポル・ポト派もそのパリ和平協定を承知をし、それを遵守をするということを言っておるわけでございまして、確かに結果的にはポル・ポト派が武装解除をしなかったということはございますが、その後もポル・ポト派は、あくまでパリ和平協定は遵守をする、こういうことを言っておるわけでございまして、そのパリ和平協定に基づいてＵＮＴＡＣがカンボジアから委任を受けて、和平プロセスを進めてきておるわけでございます。私どもは、そのパリ和平協定に基づいて進めてきておる和平プロセスに、何とかうまくいくようにということを願いながら、参加をしてきたわけでございます。
カンボジアを例にお挙げになりましたが、例えばユーゴでありましても、あるいはその他の今国連が努力をしている幾つかの紛争が、各国から提供された武器がなければこのような状況にならなかったであろうと言われますことは、その限りにおいて私は間違いではないと思いますが、現実にはそのような武器が大量に争う各派に所有されておって、それによって争いが激化をしたという、しているというその現実の事態に我々は対処をいたさなければなりませんので、過去においてそういうことがなければこのような事態は起こらなかったであろうとおっしゃることに私は誤りはないと思いますものの、現にあります。その事態をどのようにして平和に解決していくかというのが今我々に与えられた課題であろうというふうに思います。
後ほどの議論、将来のためにも重要ですから、もう一点総理に伺っておきます。
 今お答えをいただきましたが、冷戦後の国際問題の特徴として、民族紛争や内戦の勃発、激化が指摘されているところでありますけれども、多くの内戦は外国の干渉や武器援助などがなければ落ちつくところに落ちつくものであろう、こういう歴史と経過を私たちは認めざるを得ないと考えています。
 カンボジア問題でも、外国の武器援助などの支援を中止するなど、カンボジアの人々みずからの手で和平が行われる条件をつくり出すことが最も重要な基礎的条件であろうと私は思っております。つまり、自主独立、このことを評価、認めることが重要な課題であろう。それがない。そこにポル・ポト派から、ＳＮＣはお飾りである、名目だけの存在だとする批判を招くことになった一つの原因があるのではないか、私はこう理解しているのでありますが、総理の見解を伺っておきます。
ただいまお述べになられましたような長い間の経緯がございます。そのおのおのの段階においてそれがだれの責任であったかということは、また歴史としていろいろ判断が下される時期があると思いますが、ともかくもそれらの結果としてカンボジアの国民が非常に不幸な状態にあり、そして内戦が続いたということについて、これはやはり国連あるいは関係国の何とか和平に導かなければならないという努力が結局パリ協定になって結実をしたということと考えております。
 したがって、今行われておりますＵＮＴＡＣを中心とする平和協力は、一日も早くカンボジア人のカンボジアという国づくりを実現をしたい。ただ、従来戦っておりました各派でございますから、自分たちだけではそれができないということから、国連がここにＵＮＴＡＣのもとにそのための努力をし、我々が協力をしておる。したがいまして、一番考えられますだれにも異存の少ない方法として、選挙によって制憲議会をつくってカンボジア人の国づくりというものを実現したい、そういう過程の最後の段階に今我々はいる、こういう認識をいたしております。
国有林野事業につきましては、私どもとしましては民間の請負化等によります事業の実施を図っていきたいということで考えておりまして、また現在の国有林野事業の改善に関する計画でもそういう方向を定めているわけであります。
 ただ、今お話のありましたように、事業体がしっかりしていなければそこに国有林野事業を請け負わせるわけにいかないという御議論もございますし、また事業体において働いている方々の労働条件等を無視して請負に出すというわけにもいかないかと思っております。この辺につきましては、民間の事業体の育成を図っていく、健全な事業体、経営として安定している事業体の育成を図っていくということと両々相まって国有林野事業の民間請負化を図っていかなくちゃならないというふうに考えております。
 我々一般の林政といたしましても、長期の協定システムというようなものをつくって事業体の事業の安定を図る。いわゆる国有林野側から言えば計画的安定的な事業の発注をする、あるいは共同請負制というものを活用して事業の協業・共同化を図る、そして社会保険等の加入促進に向けての指導、啓蒙を行うというようなことを国有林野事業あるいは一般林政として事業体に対して働きかけながら、その中で事業体に仕事をお願いしていくというふうに考えております。