勉強はみんながするのがいい。そうなんですが、いわば今月中にでも発表するのじゃないでしょうか。なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、要するに、予算案を審議する国会とは何だろう、あるいは、政府は国会というものに対してどういうふうに考えているのだろうかという原則の問題になるだろうと思うから、こういうふうに申し上げております。
 もしも近々にそれこそ補正予算を組まなければならないような状況であるとするならば、これは一刻も早く今審議している予算案を修正すべき話ですね。そして、景気の見通しに対して誤りばかり繰り返しているならば、今の経済企画庁、これは経企庁長官かもしれませんが、一体どういうことなんだろうかという話になっていくわけですね。
 だからそういう意味で、この十兆円経済対策ということが言われたりするのは、今ここで予算の審議のさなかですよね、まだ衆議院で審議しているときに、いかにも与党としても不見識でないか。そういうふうに考えるなら一刻も早く予算を修正すべしと思いますが、いかがですか。
党は党としての立場において、当然ながらさまざまな勉強を今までもいたしてまいりました。そして、その中から第一次、第二次、第三次、第四次、その都度必要と思われる施策を世に問うてまいりました。政府としても、連立与党との相談の上で、その中で進められるものは進めてまいりましたし、また、党の考え方に加えて政府自身の判断における規制緩和等、進めておるものもございます。そうした勉強を私は封ぜられるものではないと思います。
私は、日本共産党を代表して、反対の意見を表明いたします。
 まず最初に、私は公聴会承認要求のこの件が、特別委員会で突然の動議によって強行可決されたこと並びに今行われているこの委員会が、我が党などがこの問題について重大な疑義があるために、徹底的にその議決の有効、無効の判断をきわめるべきであるということを厳しく指摘して、この承認案件のための委員会を開くこと自体に反対だということを表明いたしましたが、職権でこの委員会が開かれることになりました。こうした強行的な措置に対して、まず最初に強く抗議の意を表明するものであります。
 この小選挙区並立制法案なるものが、実は民意をゆがめ、虚構の多数の上に政権をつくり上げるという、民主主義の根本原則に反するこういったことを通じて強力な政治、これを意図するものであることは、審議の中で私どもは厳しく指摘をしてまいりました。こうした強権政治へ向かう道が、この手続の面においても強行可決あるいは職権開会といった手法で行われていることは、まさにその危険な一端をあらわすものとして断じて容認することができないわけであります。
 反対の大きな第一の理由は、そもそも公聴会の設定が、今の審議の経過に照らして論外であるという問題であります。
 私どもは、公聴会の必要性を否定しているわけでは毛頭ありません。しかし、この法案が持っているさまざまな問題点、憲法にかかわる民意のゆがみがどうであるか、あるいは少数政党排除が憲法のもとの平等に反するという重大な問題があるのではないか。あるいは政党助成法、それをめぐって政党のあり方と国民の税金とのかかわりで憲法十九条に違反する重要な問題が含まれているのではないか。こういった憲法にかかわる重要な問題が指摘をされてきましたし、私どもも指摘をしてまいりました。
 また同時に、企業献金の問題についても、個人には禁止をするが政党には認めるというその措置が、実は抜け穴を許して腐敗政治を根絶することに実効性がないという問題なども現に明らかになっております。こういった諸問題を徹底的に論議をして、そして、それを明らかにした上で国民諸階層の御意見を伺うというのが、私は公聴会本来の責務だと思うのであります。
 ところが、この法案の審議の今の現状について言うなら、そういった問題点をまだまだこれから論議をしなければならない状況であり、この法案の出口をあらかじめ設定し、これを見きわめた上で、それに合わして強行的に公聴会日程を設定して強行採決の前提条件をつくるという、こういう意図に基づく公聴会の提案には断じて承認することができないのは当然であります。
 私はこういう意味から、そもそも公聴会を今の時期に提案するというそのこと自体が審議を尽くすことを妨げる暴挙であるということを厳しく指摘せざるを得ないのであります。
 次の問題は、田沢委員からも指摘がありましたが、特別委員会におけるこの公聴会決定の瑕疵についてであります。
 私は、この点については重大な疑問があるところから、明白に無効のものであると考えるのであります。
 下村議員は記者会見をして、明らかにわけがわからないうちに採決されたという状況を述べ、そして、本当にこれが正式に採決されるなら、その問題については反対だったということも表明しております。議員の表決権というのは極めて大事であります。しかも、可否同数と言われる状況の中で、議員の表決権がどうあるべきかは、委員長として慎重にこれを見きわめた上で採否を決定するのが当然の義務であります。
 そういった点で、まさに表決がどうであるかということについて正確な判断を欠いたという点が委員長不信任の一つの理由にもなりましたが、委員長の責任は重大であります。その委員長の責任だけにとどまらず、まさに表決自体にもしも下村議員が反対であるということであれば可否同数になりますから、多数の決定によって承認されたというその手続は覆るわけでありますから、採決をし直さなければならないのは当然であります。そういった意味で、この重大な採決については疑問が依然として払拭し切れない。
 そして、現に特別委員会でもこの問題については決着がついていないという状況で、これからも議論が続いていくわけであります。そういう状況をなおざりにして、その決議が形式的に正当になされたという上に立ってこの委員会で承認手続をするということは、私は委員会の議事運営、そしてまた議員の表決権を尊重するという立場からの慎重性、そして下村議員がこの問題を訴え、二院クラブが議長にまでこの問題について白紙に還元してもらいたいということを公式に申し出ている、こういう状況をすべて総合するなら、私は、この問題は当然委員会に差し戻して、議決のやり直しをするというのが正当なルール、手続であると、こう考えるわけであります。
 したがって、今の時点において出されました承認要求案件につきましては、以上述べましたような理由から到底賛成することはできません。速やかにこれを白紙撤回して、もう一度きちっと正式に採決をやり直すのが相当であるということを強く主張し、それを求めて意見を終わります。