長官に、この灯油問題で最後にちょっとお願いをしておきたいと思います。
 この冬、消費者が困ることがないように灯油の安定供給あるいは適正価格の確保ということで、いろいろ必要があれば閣議で問題提起をされて、そして対応していただきたい、このことをお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御案内のとおり、五月以降非常に落ちついた水準で推移してきておるのは御承知のとおりでございます。それで十一月のＯＰＥＣ総会で、確かに第一期二千二百万バレルというような合意をＯＰＥＣでいたしております。それにつきましては、今先生の御指摘のような別途のコメントがあった等々のいろいろあれはあるわけでありますが、この総会の結果は、スポット市場の原油価格、これに対しまして余り影響を及ぼしていないのかなというふうに見受けられるところでございます。よほど突発的な状況というのは別といたしますと、今後の原油価格の見通しということでまいりますと、当面現在の基調にそう急激な変化というものはないのじゃないかな、こんなふうに考えております。
御指摘の点でございますけれども、私どもが指定しております不公正な取引方法の十二項に、法文そのままは読みませんですが、自分の供給する商品を購入する相手方に正当な理由、これは競争関係を無視してということでございますが、拘束条件をつけて商品を供給することは不公正な取引方法に該当するということになっておりまして、元売がその売り先の卸、それからその売り先の小売、そこまでに価格を出すということは、この指示に該当するおそれがあるという形の指定がなされております。
ちょっと公正取引委員会に伺いたいのですが、末端価格を元売が指示をするということは、これは再販価格ではないかということで許されないのじゃないか、そういう話があるわけですけれども、八百三十円、それでちゃんと売りなさい、あるいは三十一円の元売仕切り価格を乱すような販売の仕方はだめですよということで、元売が指示をする、この点についていかがでしょうか。
お答えいたします。
 昨年の原油価格は、ＯＰＥＣ諸国の増産を背景にいたしまして秋以降下落いたしました。十二月の我が国の通関ＣＩＦは、バレル当たり十二ドル九セントまで下がったわけでございます。その後、本年に入りまして平成元年年初は、ＯＰＥＣ諸国が生産上限を比較的尊重していたということや北海やアラスカで事故が発生したことなどから、原油価格は反転に転じました。他方、ＯＰＥＣは、バレル当たり十八ドルという価格を六月の総会では参考価格と位置づけておりますし、さらにこの十一月の総会では最低基準価格と位置づけるなど、価格重視の姿勢をとっていることもございまして、今年度上期以降の通関ＣＩＦ価格は、おおむね十七ドルから十八ドルといった水準で推移しているわけでございます。
今説明いただいたように、在庫は十分あるわけですね。ですから、今回の出光興産のように元売会社が供給制限をする、こういうことはおかしいわけですね。しかも、その価格引き上げの手段としてこのような供給制限を行うということは絶対に許されないことだと思います。出荷制限をしながら同調値上げを図る、こういうことは、今公正取引委員会も通産省もそれぞれ独禁法に触れるようなことは許されないということで発言をしておられますので、引き続き厳重に監視をして、きちっとしかるべく対応をしていっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、通産省にちょっと伺いたいのですが、原油のＣＩＦ価格の昨年の平均価格、それからことしの平均価格はどうなっているでしょうか。
出光興産が前年比三割カットの供給制限を行っている、こういうことを紹介したわけですけれども、具体的に通産省にお伺いしたいのですが、今年度上半期の灯油の供給計画それから販売実績、それにことしの九、十の在庫状況について、簡単に御説明いだきたいと思います。
御指摘の具体例でございますけれども、今先生かなり細かく事例を挙げておっしゃいましたけれども、私どもとしてはまだその実態の十分な把握ができていないということでございますので、これが違反するかどうかということにつきましては、ちょっと意見を差し控えさせていただきたいのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、北海道地区では審査を開始したわけでございますし、ほかの地区におきましても価格カルテルが行われているというような具体的な端緒がございましたら、私どもとしましては所要な調査を行いまして、違反事実がありましたら厳正な措置をとっていく、そういう考えでいるわけでございます。
いわゆる会計検査院法の改正問題につきましては、前にも話題になったことを私も承知いたしておりますが、いろいろな問題点がなおあるようでございます。
 第一に、自由な企業活動に対する公権力の過剰介入となるおそれがあるということ、また第二には、融資先に対しまして畏怖心を与えまして、政策金融が有効に機能しなくなるおそれがあるということなどの問題があるわけでございまして、これらのことから法改正というところまでは困難であるというふうに考えられるわけでございます。
 しかし、政策金融に著しい支障を生じないで会計検査の充実強化を図るということは当然のことでございますので、会計検査院、内閣、大蔵省の三者で十分協議を行いまして、その結果を踏まえた上で、昭和六十年の二月、いわゆる肩越し検査の充実を内容といたしました内閣官房副長官通達というものが出されたわけでございます。大蔵省など関係省庁におきましては、この通達の趣旨に沿いまして、会計検査院に対して一層の協力を行いますよう政府関係金融機関を指導しているところでございます。その結果、従来いわゆる肩越し検査の実施されていなかった政府関係金融機関におきましてもいわゆる肩越し検査が実施されるようになりましたり、会計検査院の検査機能は一層充実したものと認識しているところでございます。