単身赴任問題につきましての減少努力というものにつきましては、その重要性につきましてかねがね指摘されているところでございます。人事院といたしましても、各省協力のもとに、単身赴任の減少努力に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。そういう意味から、各省との打合会あるいは人事管理官会議等によります周知徹底、各省からのヒアリングその他の努力を重ねてきたわけでございます。最大の教育問題につきましては、文部省の初中局長に対しまして勧告の都度申し入れを行っておりまして、文部省の方からも努力いたしたいというような回答を得ておるわけでございます。
 単身赴任問題につきまして、住宅問題であるとかあるいは教育問題とか数々の問題がございます。人事院だけでは処理できない問題もございますので、関係省庁とも今後とも連絡をとり合って減少努力に努めてまいりたい、このように考えております。
関連いたしまして人事院と総務庁へもう少し具体的なことをお聞きしたいと存じます。
 単身赴任を減少させる努力についてですが、人事院は既に単身赴任を減少させるべきだという勧告を行っておりますが、省庁が単身赴任をなくすためにどのような努力をしてきたか、経過をどのように把握されておられるか、人事院と総務庁にお尋ねいたします。
先ほど申し上げました二〇〇〇年に向けての行動計画、またナイロビにおける話し合いの成果などを踏まえまして、先生が今おっしゃいましたような理想的な社会を実現していくために我が国も政府としてのさまざまな施策を進めつつあるわけでございます。
 家庭の中も、また職場においてもそれぞれ助け合って、そして肩を並べて協力しつつ平等にやっていくという目標のために、職場における雇用機会の均等や、また家庭科については男女の共修や、それから御指摘になった保育の問題その他いろいろな社会環境の整備、そういうことを進めていかなければいけないと考えますし、そのことは先ほども申し上げました行動計画に基づいての政策として鋭意努力を進めているところでございますので、その方向をさらに続けて努力していかなければいけない、そういうふうに考えております。
大変ありがとうございました。
 私の男性の秘書の方はもう全く男女平等で共同生活を今実際の生活の中でしている男性もおります。
 次に男女共同社会での職業生活、家族のあり方についてですが、男女雇用機会均等法をきっかけに女性の職場進出が進んでいく傾向にあります。私が思い描く未来、近未来社会は男も女もともに働く社会、基本的には人間は働いて生きるということを踏まえ、男女がゆとりを持って社会の一員として、ここからが大事だと思うんですけれども、職業を持って働く、家事労働も子育てもともに男女が共同して担う社会、そういう考え方は国連の女子差別撤廃条約の考え方でもあるところです。そういった社会を実現するためには、育児休業や保育問題など多くの社会基盤の整備が必要ではありますが、単身赴任の問題もそのような視点に立ってぜひ考えていただきたいと思うわけです。御所見をお伺いしたいと思います。
高等学校の家庭科については、男女が協力して豊かな家庭生活を築くという目的のためにことしの三月、高等学校学習指導要領の改訂がございまして、男女ともすべての生徒に家庭科を必修させるということに決まったわけでございます。これは国連婦人の十年が終わった後の二〇〇〇年に向けての行動計画の中にも入っておりまして、そしてナイロビの世界会議の後、大勢の方の努力によりまして文部省としてもそういうふうに方針を進めていただいたわけでございまして、このような結果に現在なっておりますことは非常に喜ばしいことだというふうに思います。
 以前はそうでなかった面がございますので、仰せのとおり全く家庭のことは何もおできにならないという男性の方がたくさんいらっしゃいますので、非常にお困りになっていらっしゃるだろうと思いますから、これからの若い方々にはそういうことが少しずつ減っていくんではないだろうか、この成果を期待したいと思っております。
二問お願いします。
 第一問は、安田参考人に伺います。
 設備投資額が、五十五年度計画で見ますと、東京瓦斯の一千億に対しまして九百八十八億という、ほとんど変わらないわけでございますが、先ほど非常に意欲的なお話は聞いたのでございますが、いま説明がございました姫路のＬＮＧ基地と京都市とを結ぶパイプラインですね。しかも区域外を通っておりますね。これがどういう必要性があるのかということ。これによってどのようなメリットが生まれるかということ。そしてこのパイプラインが通っている周辺区域は供給区域でないわけですが、これが、付近の住民の要望があった場合に供給地域になり得るのかどうか。そしてこの九百八十八億のうち、東京瓦斯さんがやりました新規の供給契約三分の一、それから保安対策三分の一、先行投資三分の一というお話がございましたが、大阪瓦斯さんの場合にどのようになっているか。そして、新規供給のこういった設備関係が入ってくるものかどうか、それについてお聞かせ願います。
 第二問、あわせてお尋ねします。
 一つは、矢島参考人に伺いますが、政治的な配慮でもって経済原則、特に価格の需給調整機能というものを弱めてはならないという点については理解ができるわけでございますが、また政治家としても、政治の点から力をふるって、これを弱めてはならぬという態度で臨むべきだとは思うのですが、一方、先ほど清水参考人が言われましたように、切実な声としまして、特に第一・四分位の方々、ガス、電気料金五・六％というようなお話でございました。切実な生活上の問題でございますし、しかも必需品でございます。この切実な声には耳を傾けなければならないという情勢もございます。それと経済原則とどう合わせるかという接点におきまして、先生が、公共料金の三原則のうちに、差別があってはならぬということを三原則の一つとして言われました。それと二部料金制の問題。それとどう関連するかという問題。二部料金がよければ三部料金として、それで必需品としてのガスを使う最低生活者の分についてこれを確保する意味で、そしてまた、片や経済原則から言いまして、省エネルギーという観点から料金を高くするといった考え方は、経済原則と生活上の切実な要求、訴えといいますか、マッチさせるような何か知恵はないものか、そういうことですね。その点をお聞かせ願いたいのと、どうしてもそれがいかない場合は、やはり国として所得保障という形、社会保障的な給付としてこれを見るべきですね。特に、料金が上がるとすれば、同時に対応して、こういった最低生活者に対して措置すべきではないか、このように考えるのですが、清水参考人、矢島参考人にお伺いいたします。