もうこれで終わりにしたいと思います。
 地方振興で、やはりこれまでの地方自治体における取り組みを見ておりましても、うまくいったところというのは、工特法、新産都法、工業再配置法とかテクノポリス法、リゾート法とか、いろいろなそのときそのときの法律に余り振り回されないで、地方の特性をよく生かして、住民と一体となって進めてきたところがうまくいっているというのがこれまでの教訓だと思うのです。その点で、塩川大臣もトップダウン方式じゃなくてという指摘をけさほどもしておられましたが、まさにそういう住民の声をどう結集するか、反映するかという点で、これはやはり自治体議会の役割が一つは非常に大事だと思います。
 それから、自由に使える財源をふやすこととか権限移護とか、局長の方から御答弁ありましたけれども、実際それを本当に大臣として相当な決意を持って進めていただくということなしには、地方自治体の自主性とか独立性をバックアップしていくことにならない。それがやはり今日の一極集中等を生み出している問題ですから、私は、そういった問題の是正が今本当に必要になってきているんだ、このことを指摘して、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
地方への財源移譲につきましては、まず地方公共団体が自由に使える財源をしっかり確保するという意味で、交付税を絶対的に確保するということが必要であろうかと思います。その場合には、やはり現実に生じている地方の行政需要というものを的確に財政需要としてとらえることが肝心であろうかというふうに思っております。また、そのようにして確保した財源につきまして、自由に使えるような仕組みを導入することも必要だと考えておりまして、ふるさと創生以来、今回の拠点法の整備に当たりましてもそうしたいと思っておりますけれども、地方の創意工夫に基づくものに地方債、交付税を使って支援をしていく、こういうスタイルをとっていきたいと思っております。
 また、具体的に財源移譲そのものについて今申し上げますと、国庫補助負担金につきましての整理合理化の一環として、やはりそれは個々の補助負担金ごとに議論をしなくてはいけませんけれども、国の責任の度合いであるとか地方への同化定着の度合いであるとか、あるいはその奨励目的を達したかというようなことを勘案しながら、関係省庁の理解と協力を得ながら一般財源化等にも努めてまいりたい、このように考えております。
まず第一点といたしましては、今回の法案の策定に当たりまして、再三御答弁申し上げておりますように、国の関与を極力少なくしたということは、私どもといたしまして一つの施策スキームをつくる際における権限移譲の一つではないかというふうに思っておるわけでございます。
 それから、一般的な行政の進行の中での権限移譲問題につきましては、現在行革審でもいろいろ議論されておりまして、私どもも今まで必ずしも十分ではないかもしれませんが、いろいろな角度から、例えば私自身が直接所管しております都市計画行政等につきましても、できる限りの権限移譲を図ってきたつもりでございます。今後とも、そういった方向でいろいろと検討していく必要があるという認識を、建設省としては持っている次第でございます。
お答え申し上げます。
 まず、先ほど私冒頭にもお話しいたしましたように、基本的に何をねらったのかというと、ＮＴＴを完全なる自由な民間会社にする事柄によってＮＴＴに自由に競争をしてもらって、そして情報通信の世界を活性化していこう、これが基本でございます。
 そういう基本に対してあれしてみますと、ＮＴＴが持ち株会社という形でコントロールされますのは、持ち株会社というのをこれを軽視してはいけないんであって、持ち株会社が株式を持って支配するわけですから。したがって、今言ったような独占の形態というのは、いろいろな仕組みをつくった、それが要するに相互参入だということはわかります。わかりますけれども、しかし、それは次の策であって、基本は、要するにお互いを競争体にする。そうする事柄によってサービスを競う。ここは何が出てくるかわからない世界ですから、そういうことをやることによって、サービスを向上し、かつ価格を下げる、そういうことによって国民の期待にこたえる、こういう事柄が一番望ましい構図ではないか。
 法律によって強制されて、お互いの領域に入ってよろしいだなんというようなことで、果たして本当に入っていくんでしょうか。それを親会社というのは指をくわえて、自分の子会社が出ていくのに対して、いいよいいよ、法律に書いてあるから、そういうことになるんでしょうか。この疑問というのはあるわけでございまして、また、それを持つのは当然でございます。
 したがって、そのシステムというようなのは、なるほど書いてあるが、どれだけファンクションするのか。私は、もしこのままでやむを得ないというんだったら、それを大いにファンクションさせてほしいということを言わざるを得ないわけですけれども、その前にまだ時間があるではないかということをさっきから申し上げておるわけでございます。
 あと、参入の方式というのは、これはもう幾らでもあるわけで、これは、今日予想していない、例えば携帯電話でもそうです。私どもが九五年に作業をやっておったときには、それが大きくなっているということは当然考えていましたけれども、しかしまさか、今二千万を超しておりますか、というところまでは思っていなかった。
 今後いろいろな、ＣＡＴＶもありましょう、その他衛星通信を利用したものもありましょう、そのほか、通信回線を直接張って何が悪いんでしょうか、どうしてＴＴネットはやらないんでしょうかと私は疑問でならなかったが、そういうことを、東西に分かれたＮＴＴというのはこれは専門家ですから、それを開発して事業領域を広げたいというのは、これは民間企業はだれでも思うことなんだから、入ってよろしいとなったら、そこのところにあらゆる手段を持って入っていくという事柄はこれは当然起こることであって、それによって、今まで競争、競争といっても、ＮＴＴというのは待っていたんです、要するにＮＣＣが育ってくるまで。という形で、それが長距離の、要するに過剰とも言えるような利益に結びついておるわけですから、だから、そういうＮＴＴが足踏みをしてＮＣＣが育ってくるのを待つ、こういう構図が今まであったわけですけれども、これはもうやめよう。要するに、ＮＴＴとＮＣＣとが競うんだ、プロじゃないか、何十年来やってきたという事柄、これをやる、方法は幾らでもある。今言ったようなもの以外にも、今後出てくるものは、これははかり知れないものがあるのがこの世界だということをお答えさせていただきたいと思います。