農業も業と言うからにはなりわいであります。ですから、どうすれば自分の農業というものが安定的に経営ができていくか。私は、企業的な感覚で農業経営というものをこれからやっていかなきゃいかぬ。それには、土地の規模をいろいろ組み合わせてやるとか、あるいは年間働けるように創意と工夫をするとかいろんな組み合わせがあるわけです。
 どれをしなさいということを私どもは、局長が言ったように、上からどうこう言いません。地域の実情に応じてみんなが知恵を出して、これならば機械の下にもならぬ、あるいはこうもいく。価格は、それは時によっては、例えばバブル経済で日本全体がおかしくなっているときに農業だけが安定的といっても、これはなかなか難しい面もあります。そういうことがあっても、全体的に何年かを通して安定していくというまず基本的な計画というものは必要である。それには私どもは、営農センター、そうしたものを活用していろんな人の知恵をかりるという中で、こうすれば大体年間これだけの収入が上がって、経費はこの分かかって、利益はこの分出る。そうすると、その利益からいくと、二人で働いた方がいいか、三人で働いた方がいいか、いろんなものが出てくるわけです。
 ですから、私は法人化のことでも申し上げておるんですが、働く人たちの労働条件とか給与とかいろんなことがきちっとなっていく、これとあわせて考えていただきたいということで、あとは技術とかいろんなものは我々が支援しながら、何をやるかとか、どういうものはどうだとかというのは、支援措置というものはできるわけです。主体的にやるのは農家の方々です。しかし、農家があっての農協ですから、農協も真剣に地域の農家の発展のためにどういう努力をするかということにもっと心を配って、一体となってやっていくんだという気持ちが必要である、こういうふうに考えます。
ありがとうございました。
 それから、これは大臣に伺いたいんですけれども、これまで規模拡大をやってきまして、借金で倒れる例というのは結構あったんですよ。一つには、価格が下がっちゃって規模拡大農家の経営目算が狂ってしまったということもありましたが、もう一つの問題としては、規模拡大後の技術、経費管理、こういった点にも問題があってうまくいかなかったという例が結構あるのです。
 私は、今度は地域性というのをどう生かすかということが極めて大事になってくると思うんです。技術問題で言いますと、むしろ地域的な技術開発というのは戦前の方が例は多かったです。最近は国と県の技術研究が主流になっちゃったですから、地域的な技術開発なんというのは非常におくれてしまうといいますかなくなってしまうような状況が出てきているだけに、やっぱり地域性を生かしながらどう取り組んでいくかということが大事になってくるように思うんです。
 そこで、そういった地域性を持った技術から経営、管理の問題なども含めた一定の支援組織といいますか、これを考えていく必要があるだろうというふうに思うのです。例えば、農協がやればいいじゃないかという議論もあります。ところが、農協は経済事業体ですから、そこらのところは農業委員会がやったらどうなんだというような議論もあります。ともかくも、技術・経営・管理支援体制をどうつくっていくかということがこれからの地域農業確立の推進にとって極めて大事になっておると私は思うんですが、その点について大臣の見解をひとつ伺っておきたいのです。
用意した質問がまだ半分近く残っておりまして、時間がもうなくなってしまいました。村づくり問題はまた別途改めて議論させてもらいます。
 続いて、五月二十六日の本会議で私が質問した際に、地域性それから自主性、創意性を生かす分権型農政の展開ということと関連して、上意下達的な手法というのはもうやめてくださいということを申し上げたんです。その際、事例としまして、大規模農家を何月つくらぬと補助事業の指定にはしないといったようなことはもうやらないでしょうねという意味のことを申し上げておるんです。
 私の質問の仕方に欠陥があったのかどうかは別といたしまして、答弁いただけていなかったおそれがありますので、その御答弁をここでいただきたいと思います。
この基盤強化法の発想の根源の一つは、今申しました村づくりについての四つの戦略目標ということに加えまして、所得の安定、労働時間の短縮、それから労働条件の改善ということも考えております。その労働条件の改善の中に、当然のことながら農業労働力の六割程度を占める婦人労働の解放ということも考えていかなくちゃいかぬということでございまして、高齢者対策、婦人対策、これは農蚕園芸局長の方の専門でございますけれども、こういうことも念頭に置きながら基盤整備法のそれぞれの政策が展開されなくちゃいけないというふうに考えております。
先生御指摘の内容どおりを入れております。
 四十五年に道路構造令が改正されました。それまでは道路には車線という考え方がありませんでした。したがって、追い越し車線、四車線、こういう概念じゃなくて幅広い道路、こういう概念が中心でございました。そこで、四十五年に車線という概念を入れました。そして、基本的にはそれ以後変わっておりません。環境施設帯、駐車場といったようなものは変わってはまいりましたけれども、変わっておりません。
 そこで、利用者が道路を見る目が全く変わりました。四十五年のときの道路に期待する考え方と現在では違います。そういうことで、これからつくるものを今までと同じようなものをつくるのは余りにももったいないし、国民不在になるということから、大きな名前としては二十一世紀に向けた新たな構造ということでございますが、テーマとしては人間の復権、高齢者や身障者のための道路構造、これがさっき先生おっしゃいましたまず幅の問題でございます。
 歩道の幅、現在一・五メートルでございますが、アメリカのＡＤＡ法を見ましても、フランス、ドイツの基準等を見ましても、これだけではちょっと問題だということを私ども勉強いたしまして、車いすの幅が六十三センチですが、そこをいろいろ考慮すると一メーター必要だ。さらに、車いすの方が安心してすれ違いができる、今までは歩行者がすれ違いできるという概念を、車いすの方が安心してすれ違いができる、植樹帯の幅も入れる、こういうことで、一・五メートルとる最小幅を、今度は歩道の付近のそういう場合によっては三メーターというものをより前向きに押し出そう、こういったこともその中に入れます。さらに、日曜込む場合がございます。そうすると今は、日曜の交通量では設計をしておりませんでした。休日の交通量は設計の対象外でございましたが、現在ではそういうものも入れてやっていきたいと思っております。
 それから、今後これをまとめる際には、たくさんの内容がございますから全部まとめてから進めるということではなくて、私どもこの夏までにも中間答申というか一部答申をいただいて、そしてそのものはすぐ実行に移す、さらに今年度内、平成五年度内には全体の答申をいただいて、その中で逐次実行する、そういう形で、今度は政令改正をしなければ実行できないものはそれに応じて政令の改正をするということで、全部やりながら直せるものは直す。平成五年度の予算につきましても、そういうことを生かす形で早速にも使わせていただきたい、こういうふうに考えております。