御存じだということを前提に重ねてお伺いするわけでございますが、質問と回答はこれだけであって、再質問はなさらなかったのか。そしてまた、この事項は不当事項になされなかったのか。再質問したかしないか、不当事項にしたかしないか、ごく簡単で結構でございますが、お答えいただきたいのです。
そのことはそのぐらいにいたしまして、私がきょうお伺いしたい本論の方に入らせていただきたいのでございます。
 不当事項、これはここにありますように、五十三年度もそうですが、毎年検査報告書に記載されておるわけでございます。そうして、国民の前にその不当事項等が明らかにされる、これが検査院の報告だと思うのですね。私は、このように不当事項として掲載された事項は結構です、国民はわかります。しかし、検査官会議で不当でないと判断したケース、これは検査院が実地検査をして、その検査について疑問がある、それを当局に尋ねます、その説明を受けて、なるほど妥当である、了承できる、こう判断したものはこれには載らない。質問して、そこで会議がなされて、これは結構です——結構とは言いませんけれども、不当には該当しないだろうが、改善の余地ありと認めたものがあるはずですね。そういうものが昭和四十五年から五十四年までに二万二千六十一件。これは検査院の方からいただいた質問発遺件数というか、それがそれだけの数に上っているわけでございます。
 私は、ここで問題にしたいのは、この質問をし、答えをいただいた、しかし検査官会議で不当と認めなかった、その事柄は国民の目に触れることがない。極端な言い方をすれば、永久に国民はその事実を知らないで終わってしまう、そのことに私は大きな問題があると思っているわけです。ですから、検査院がなぜこれを不当と判断したか、また、なぜこれは不当でなかったか、その基準をきょうは具体的にお伺いしたい。
 これは、具体的な問題でお伺いした方が事柄はきちんとお答えいただけると思って、いま申し上げた二万二千件の中のたった一件、極端な例かもしれませんけれども、一つだけ例を挙げて基準をお伺いしたいと思います。
 私の手元に資料がございますが、これは会計検査院の皆さんが昭和四十五年九月二十四日に検査した結果、この問題について回答してくださいという質問、それから同年の十一月六日付で国鉄の監察局並びに新幹線総局の方から答弁が来ている。検査についての疑問点、お答え、こういう質問と同答弁書があるわけですが、これは事務総長は当然御存じだと思いますが、御存じですね。
いま先生がおっしゃいましたのは、いわゆる架空経理、空出張等で浮かしたお金をほかに使ったというケースでございますが、その態様は大体同じような態様であろうと申してよかろうかと思います。
 これの処理についてはそれぞれの部内で、それぞれの機関において最善と思われる措置を検討しておられるということでございまして、私どもの方はその措置を見守っておる。その中で一部の機関においてはいち早く措置を終了された、しかし、ほかの機関においても同様に部内において鋭意検討中、このように報告を受けております。
お答え申し上げます。
 本年六月の一般の民間企業におきます雇用状況でございますが、先生御指摘のとおり、全体では一・一三でございます。法定雇用率は一・五％でございますが、一・一三でございまして、昨年が一・一二でございますので〇・〇一ポイントの伸びにとどまっているということでございます。
   〔理事熊谷弘君退席、委員長着席〕
三百人以上の企業につきましては、ただいま御指摘のように〇・九七でございまして、昨年〇・九四でございますので、〇・〇三ポイント伸びたということでございます。
 御指摘のように、依然として大企業では雇用率が低く、しかも未達成企業の割合が非常に高いというのが現状でございます。私ども、そういった意味で、特に大企業を中心といたしまして指導を強力に進めているわけでございまして、未達成の企業に対しまして雇用率の達成計画の作成命令というものをこれまで一千百十六件発出をいたしておるわけでございます。さらに、この計画の進捗の好ましくない企業につきましては、適正実施の勧告というものを出しておりまして、これが百十三件になっております。こういった中で、最近大企業の雇用に対する理解はかなり高まってきておりまして、本年実は前年に比べましてネットで六千七百三十五人障害者の数がふえましたけれども、これは昨年は二千人でございましたが、ことしは六千七百三十五名になっております。
 これを企業別に見てみますと、大企業ではそのうち五千二百五人、昨年は二千百二十七人ということでございまして、だんだん理解が深まってきているところでございますが、私ども特に大企業を中心に今後指導を強力に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 産業別に見ますと、先生御指摘のように、化学工業、卸小売、金融、保険というところが率が低いわけでございまして、実は金融、保険業——金融業につきましては、九月に都市銀行の労使のトップにお集まりいただきまして労働大臣から強く要請をいたしました。また、先ごろは化学工業の労使のトップに参集いただきまして、労働大臣から雇用率の達成について強くお願いをしたわけでございます。
 そういった席で出されておりましたのは、金融業というものは対人関係業務というようなものが比較的多くて、そういった面で障害者の方の職場が製造業等について比べますと少ないといったような御指摘がありました。化学工業につきましては、いわゆる有害、危険業務といったような面から阻害要因があるということでございましたけれども、私どもそういった面につきましては克服しておられるところが多々あるわけでございまして、そういった例も示しながら職場の開発を進めていただくように強くお願いをしておるところでございます。