時間がもう来ておりますので最後に一問だけ、もう一度最初の問題に戻りたいと思います。
 幾ら負担金が部分的に軽減されていったとしても、入るべき収入が減ってはこの負担金も支払うことができず離農に追い込まれていく、そういうことになってしまうわけであります。だから、本当の負担金対策というのは農産物価格の引き上げであり、農家収入の増大である。そして、内外価格差の解消という名目で連続的に農産物が引き下げられてきている、ここを改めていかなければ、幾ら負担金対策を打ち出しても、農家は負担金を支払うその収入を確保することができなくなる。そういう点から、単に負担金の問題ではなく、そのことによって農業展望を失い、後継者が離農し、日本の農業が崩壊していく、壊滅していく方向性を改めていく政策を打ち出していくことがこの問題の根幹だというふうに考えるわけです。
 先ほど大臣は大変御丁寧に、いろいろとその展望を模索しているということでお話がございましたけれども、あれこれの手だてではなしに、これまでの政策を大きく改めて、日本の農業を発展させていく方向に政策を転換することが大事だというふうに考えます。
 最後に一言だけ大臣の御決意を聞いて、終わりたいと思います。
農家負担を軽減することは、私ども最大の努力をしていかなければなりませんし、今日も大変な努力をさせていただいてまいりました。しかし、公共部分と非公共部分の区分は当然あってしかるべきだが、それがすべて公共事業、水はゼロにした方がいいというだけで片づくかというと、そうはいかないのではないだろうか。やはりそれなりの、その水の施設を利用するのは受益というものがある程度明確になっておりますし、またその範囲というものもございますし、それぞれに応じた負担を実は御協力をいただくというのが筋ではないかと思うわけであります。総体的な公共性につきましては、また非公共とともに負担軽減については努力をしていきたい、そう考えております。
市町村負担のガイドラインという形で、公共的な部分は市町村負担という枠組みで一応打ち出されたということでありますけれども、しかし私は、まだ本当に不十分だと思うのです。それは個別の土地改良事業によって公共的部分の比率が違うわけですから、基本的には公共的な部分についてはもう農家負担ではない、そういうことを明確に打ち出すことが大事です。そして、そのことによって個々の土地改良事業ごとの額を割り出して農家負担からそれを外す、そういうふうな作業が今求められている。これは土地改良事業を前進させるためにも、これまでの教訓としても、今そういうことが求められていると私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
土地改良事業につきましては、その公共性の程度に応じまして適切な国庫負担を行っておりますけれども、事業による利益が個別農家に帰するという点もありますので、受益農家にも応分の負担を求めるということが基本になっているわけでございます。
 ただ、公共性が高い大規模なダムとか頭首工、そういう基幹的なかんがい排水施設の整備につきましては、高率の国庫補助を行う基幹かんがい排水事業というものを平成元年度に創設したところでございます。また、こういう基幹的なかんがい排水施設とか幹線的な農道、こういうような事業につきましては、国庫負担の増加ということもございますし、また、地域の都道府県、市町村の負担も増大いたしておりまして、農家負担がない場合が多いというふうに承知いたしております。
 今回の法改正によります市町村負担のガイドラインを決める場合にも、施設によりましては農家負担がゼロというような、そういうガイドラインの決め方も考えている次第でございます。また、地方公共団体の負担がふえるという点につきましては、平成二年度から平成三年度と地方財政措置につきましても充実に努めているところでございます。
当時のやりとりは私も承知しておりますが、今日のこの状況と違う点もあろうと思いますから、私としては、今現地の実情やその対応について正確な情勢を正しく把握することに努め、慎重に対処してまいります。
総理、佐藤内閣総理大臣も明確に否定をされています。当時の江崎国務大臣も、この議事録では明確に掃海艇の派遣を否定されています。ですから、今あなたは何か人ごとのように政府で慎重にと言われましたが、あなたは内閣総理大臣ですから、あなたとしてどうされるんですかと僕は聞いているんです。
確かにこの料金問題というのがこれから大きな問題になってくるのであろうと本当に私どもも懸念をいたしておるわけでございますが、今テレビのコマーシャルというのは、一秒三十万円とか物すごい値段がついておりますようで、それでも夜中までスポンサーがつくなんという、これはうわさでございますが聞いております。それでもあのテレビの画面を見ておりますと、外国の映画が終わりましたときの出演者の名前が順番に出てくるように、ずっと会社の名前が物すごく出てきまして、ここからここは何々株式会社の提供でございますとか、もう細切れのコマーシャルで、あれコマーシャルをやっている方も本当に効果があると思っているかなと思うぐらい物すごいコマーシャルが並んでおりまして、何か広告宣伝の限界を超えるんじゃないかなと。そうすると、やっぱり民放の方もコマーシャルだけに頼っていられないんじゃないだろうかという気がいたしますし、それから今のＮＨＫの問題、衛星放送が始まりますときにはこれはまた、今も公共放送ということで、試験放送をやっておりますことで、皆さんに御負担をいただいてＮＨＫさんもやっておられる。しかし、これ実際にやるとしましたら、その中身の充実を図らなきゃいけません。
 またこの間、先般も申し上げたかと思いますが、ＣＡＴＶ、生駒で始まりましたもので聞いてみますと、まず基本的に五万円を納めて、それから月二千九百円でございますか、あとは聴視料みたいなものを払って、そして高度な二十四チャン
ネルの画面チャンネルと、それから音声十七チャンネルだったと思いますが、それに対して五万三千件ぐらいの加入が見込まれていると。地域だけの特別な情報源みたいなものがあるわけで、それにどんどん加入をされておられるということでございますから、すべてそういうものを含めてどういうふうな展開をしてまいりますか、私は素人でございますから、ただ政治的な感覚だけで今申し上げているわけでございますが、民放の有料化と、それからＮＨＫの衛星放送が始まりましたときの料金の関係というのは一体どんなになるんだろうと、そんなことがこれからの先生の御指摘のありましたいろいろな意味での放送法、電波法に関連をしてくる将来の課題であると。国民の皆様方の御理解を得るのにどういうふうな方式をとったらいいのか。
 本当は局長に先に御答弁いただいて、私がそういうことを申し上げるのが本当かもしれませんが、きょうは逆になりますが、そんなふうな感覚をどういうふうに行政として、郵政省の方針をこれから立てていくかというのは、局長からもまた補足して答弁をしてもらいたいと思います。