お答え申し上げます。
 今回の改正で考えておりますのは、高耐久あるいはバリアフリー、省エネルギー、それらを少なくとも一つというとらえ方をいたしておりますので、最も熱心にやっていただける場合にはそれらをすべてお取り組みをいただくということになろうかと思いますが、いろいろな条件もございますので一概に申し上げにくいわけでございますが、おおむね七十万から二百万ぐらいの幅になるのかなというふうに考えているところでございます。
ぜひそれをお願いしたいと思います。限られたコストの中でやるわけですから、むしろそういった面により多くの予算を使っていくべきだと思います。
 さらに、今度の新しい基準金利、新しい基準の設定によって住宅建設のコストアップ、これが大体どのくらいになるのか、お伺いをしたいと思います。
そういう割り増し融資のコストについてもいろいろ検討しながら考えていくべきなんだと思いますけれども、基本的に、なかなか公庫からの融資を受けたいという人全体にこたえているという状態でもないわけですし、なるべく重点的にやっていくことが必要。しかも、なるべく予算は、さっき言ったような都市計画とか町づくり、そういったものと一体的に使っていくことがさらに効果があるのじゃないか。幾つか象徴というか成功例というか、モデルをはっきり目に見えるような形でつくっていく、これが非常に普及するのには大事なことだと思うわけです。
 はっきり言ってちょっと中途半端といいますか、今までのままその同じ制度を続けていくというよりも、踏み込んで新しい誘導をされるということですから、ぜひさっきお話ししましたそういったことに、都市計画とか自治体との連携にむしろお金を使っていただきたい、そう思うわけです。これについてのコメントもいただければと思います。
お答え申し上げます。
 金利によります優遇につきましては、融資額全体を対象にするということのために大変強い政策誘導機能が期待されるものでございますから、今回、長寿社会などに対応した良質な住宅ストックの形成を推進するためには、従来の住宅の床面積から質という区分に転換をしようということをしたわけでございます。
 一方、割り増し融資につきましては、当該工事を実施するために、いわばコストアップ分になるという、これに対して融資額を増加させるために実施しているものでございますので、金利による優遇とは別に、今後とも融資額そのものを拡大するという意味で必要であるというふうに考えているわけでございます。そういう意味で引き続きということで考えるところでございます。
それで、もう一度お伺いしたいわけですけれども、この割り増し融資は今後も——今回政策誘導ということで、今までの実績等、最初の質問でお伺いしました。量的な実績としても進みぐあいが非常に遅いのじゃないかと私は思うわけですけれども、それに対して、この改正によって金利による誘導、さらに強い誘導をするということで結構だと思うわけですけれども、それでもなおかつ、今までのを総括して、余り広がっていないな、特に高齢化についての対応については思うわけですけれども、それも引き続きずっと続けていく意味についてはどういうふうにお考えになっているのでしょうか。
現在までの動向から類推をするわけでございますけれども、従来が、基準金利でお貸ししました総額のシェアが三〇％強でございますし、また中間金利の部分が二〇％弱で、合わせまして五〇％ぐらいということになるわけでございますが、私どもとしては、今回百二十五平米というこれらの区分をどけましてこういうことをやるわけでございますが、いずれにしましても、省エネあるいは高齢者、そういう問題にお取り組みいただくものが過半にはなっていくだろうというふうに考えているところでございます。
それで、お伺いしたいわけですけれども、統合拡充してそのままやっていきたいんだというお話ですけれども、単年度で結構ですけれども、この割り増し融資によるもの、まあ計算すればいいことでしょうけれども、高齢化と省エネについて全体でどのぐらいの予算を使っておられるのか、大体で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
ただいま予算の方での御審議もいただいているわけでございますけれども、高齢者向けの関係でいいますと、戸当たり百万であるとか五十万であるとかということになっておったわけでございますが、平成八年度の予算案におきましては、これらを統合拡充をいたしまして、長寿社会対応の住宅割り増しという形で戸当たり百五十万円ということで内容を盛り込んでいるところでございます。それから設備の関係も、全体を統合拡充をいたしまして、戸当たり百万円ということで対応いたしたいというふうに思っているところでございます。
わかりました。
 それで、今ずっと高齢社会に対応する建築あるいは省エネに配慮した住宅、耐久性の高い住宅について、その誘導策についてお伺いをしてきたわけですけれども、これまでのこの割り増し融資のメニュー、高齢化に対するものと省エネについてのものと先ほどお答えいただきましたけれども、今回のこの改正案によって、これまでの割り増し融資はどのように位置づけられていくのか、お伺いしたいと思います。
所信の中でも、パート労働対策を総合的に進めるということでございます。そのためにも、このパート労働法の見直し、そしてこのＩＬＯ条約を踏まえて、ＩＬＯ条約の精神を一日も早く日本の法体系の中に取り入れていただくということでひとつ御努力をいただきたい、こう御要請申し上げておきたいと思います。
 次に、男女雇用機会均等法、女子差別撤廃条約に絡めましてお伺いをいたしたいと思います。
 女子差別撤廃条約に基づきまして女子差別撤廃委員会というものが設置をされて、日本からは三次にわたるレポートが出されて、それに対して日本政府への最終コメントというものが出されているようでございます。
 この女子差別撤廃委員会には歴代労働省婦人局長が団長ということで参加をされているようでございますが、日本政府に対する最終コメントの中では、女性が直面している間接差別に対処するためにとった措置について報告をするようにということが求められております。このレポートには間接差別ということが非常に大きなテーマとしてあらわれているわけでございますけれども、報告を求められている点についてどのように対処なされようとするのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。