設計図については、今文部省の方でおっしゃったようなことで、著作物であるということは私どもも考えておりますが、ただ設計図と設計図をベースにしてつくったもの、特にこれは実用物でございますが、そういうものとは、基本的に設計図の複製物であるというふうな考え方はとり得ないんじゃないかという感じがいたすわけでございます。
 洋服をつくるときの型紙と洋服との関係とか、それから自動車をつくるときの設計図と自動車というものの関係というような関係に非常に似ておるわけでございまして、設計図に基づいてつくられたもの自身が著作権法上の権利として保護され得るということにはなかなかなり得ないということで、著作権法上の保護の限界がどうしてもあるんではないかということを考えまして、それを守るためには、先ほど申し上げましたように、特許関係の法律でも難しいということになれば、どうしても新たに独自の別の法律をつくっていく必要があるということになったわけでございます。
それではまた通産の方に伺いますが、今の文部省の方のお答えですと、設計図というものの範囲内ならば著作権法でいわば処理することができるというお話だったと思うんですが、半導体チップも、結局設計図だけ保護してあげればいいんじゃないかと私は思うんですけれども、それはどうですか。
建物の設計図につきましては、これは著作権法で保護する著作物でございます。それから、半導体チップ製品につきましても、それをつくるための設計図があるわけですね。この設計図は、当然建築の著作物の設計図と同様に著作権法によって保護されます。設計図からチップ製品をつくる、そのつくる行為について著作権法が及ぶかどうかと、こういうことについては、著作権審議会におきましては、これは著作権法を及ぼすべきでない、チップ製品を製造することについて及ぼすべきでないという御結論になった次第でございます。
私も本を何度か書いたことがあるものですから、著作権の意味するところがこういうたぐいのものと少し方向が違うということは認めざるを得ないんですが、つまり本の著者というものは、よく言われているように、旧仮名で書いた場合には新仮名にされることも嫌がるというような意味で、いわば少しでも形を崩すことがないような意味での保護を求めているわけですね。
 ところが、半導体チップのような場合には、私はそういう意味での保護が求められているわけじゃないと思うんですね。小さな変更といったようなものはあっても、何か本質的なところが守られるということの方が大事であって、小さな変更によってよりよいものができるならば、むしろそれは妨げてはいけない問題だと思うんですね。保護されるべきものは大事なところであって、よりよいものをつくるという意欲を妨げるようなものであってはいけないと思うのですが、そういう意味では従来の著作権法のフィロソフィーと今度つくろうとするものとは、フィロソフィーにおいて違うと思うんです。
 違うとは思うんですが、しかし著作権法の中には建物の設計図なんというものがあると僕は思っているんですが、建物の設計図は二階も三階もあるんですからもちろん立体的であって、今の御説明のように、平面的だから云々という理屈はとんと当てはまらないと思うんですが、どうして建物の設計図と同じように考えることができないのかという点をちょっと説明してください。
この問題につきましては、著作権審議会はおきまして、昨年から今年にかけまして御審議いただいたわけでございます。その御審議のポイントも、今先生のおっしゃったようは、チップ製品のもとになります設計図、これは著作物で、著作権法で保護されるわけですが、この設計図から製品自体をつくる、そこに著作権の保護が及ぶのかどうかという観点の審議が一つの重要な課題でございました。
 これにつきましては、確かにどちらかといいますと、写真的な手法で設計図が複製ないし複製に近い形でチップ製品に焼きつけられていくという形式上の実態はあるわけでございますが、そうしてでき上がりましたチップ製品上の回路配置というものは、これはそもそも大量生産の工業製品でございますし、立体的構造を持ったものでございます。これにつきましては、このようなたぐいの
ものにつきましては工業所有権による保護の体系というものがあるわけでございまして、こういうものについて、著作権法でチップ製品の製造自体について保護するということについては、著作権審議会におきましてはいろいろ検討しましたが、そのような問題があることから、チップ製品の製造自体に著作権法による保護を及ぼすべきであるという結論には至らなかったわけでございます。
この点は、私も追及いたしました限りは、来年度本当に実行されておるかどうか点検させていただきます。特に二千五百億円という一般会計に借用せられたのは利息がただなんです。運用ならば七％の利息が返るはずのものまで実は国のためだといってやっておりました。しかし、それを借りておきながら、金がなくなったからすぐ上げる、国民感情としてはこれは非常に憤りの念が強いから、そういうことがきちっとなされておるかどうか、私どもも責任を持って来年また党として追及をさせていただきますから、大蔵大臣は襟を正して管理運営に当たっていただくことを要望いたしておきます。
 次に、日本の貨物航空について、アメリカ乗り入れが実は今ストップになっております。昔は船で運ばれた荷物が、比較的金額ののすものがどしどし空に持っていかれる、ために船会社は一番銭こになるお客がなくなっていく、それを防ぐために船会社が協力をして、せっかく私たちが集めたお客様だからということで航空貨物会社をつくりました。全日空を乗せて、そして日本貨物航空株式会社というものができたことは御承知のとおり。昭和五十八年に日米間の航空貨物の伸び率は対前年比三五％増と報道されております。
 政府は、日本貨物航空株式会社に対して、定期運送事業免許を申請後五年も得たしてやっと免許し、運航開始をさらに一年半後の本年四月一日として大分おくれて許可をいたしました。それなのに、四月一日を目の前にしたこの土壇場になってまだアメリカ乗り入れ許可を取得していないと報道されております。こんなに時間をかけておきながら、四月一日運航ということを実は決めておる。四月一日運航しなさいよということを、これはまた条件になっておるから、一機一億ドル、一億ドルということは二百五十億円ですね、これを三機も買って、ところが四月一日お客をとりにも行かれないのですね。いわゆる免許がおりてもアメリカ乗り入れの許可を得てない、こういうような問題。だから、これは政府が運航できるようにしなさいよという命令をしていると同じことなんです。ところが、アメリカとの航空協定でいまだにストップかけられておる。政府の責任問題とまで関係者は言っております。一体この問題はどうするつもりなのか。運輸大臣ですか、これは。