この売り渡しについては以上で終わります。
 これまた農水省にお伺いをいたしますが、今度は流通の、先物取引市場の問題についてお伺いをします。
 昨年来、乾繭あるいは神戸、横浜の生糸市場において非常に激しい仕手戦が行われて、市場が混乱をしておると言われております。私もその点については、正常化すべきではないかというような質問書での申し入れを何回かしておるわけでございますが、その市場の動きあるいは現状についてどのように考えておみえになるか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 事業団の行われます生糸の売り渡しが、法令等に従いまして適正に行われているかどうかということにつきましては、従来からも検査を行っているところでございますけれども、今御指摘のございました新規用途等の売り渡しにつきましても、これの適切な実施については検査を実施してまいりたい、このように思っております。
ただいま先生から念書の問題ということでお話しになりました。この点について質問主意書に対する回答でございますが、念書は事業団と生糸流通業者の協議の上提出されたものである。またこの念書の内容は、契約の条件ではなく、事業団が売り渡した後の生糸の処分に関する指導に属する性格を有している、こういうお答えをさせていただいているところでございます。
 このカビ糸につきます経過等につきましては、先ほど事業団の理事長からお話を申し上げたところでございまして、当初、先生おっしゃるようなこのカビ糸の異例と思われるようなものにつきまして、独自の事業団の過去の歴史の中にもございませんことでございましたので、そういう形で特定の業者の中に売り渡しをする、こういうことで行ったわけでございまして、その後、先ほど理事長からお話をお聞きのとおりでございまして、そういう形においてこの処分がなされたということでございます。そういうことでございますので、私どもの回答は先ほど読ませていただきましたが、念書ということではございますけれども、生糸の処分に関する指導に属する性格を有しているというふうにお答えしたところでございます。
ちょっとここで農林大臣なり農水省の担当の局長、どちらでもいいのですが、お答えを願いたいのです。
 今検査院からこういう答弁がありましたね。今のそういう答弁で、改めて先ほど来から私が言っておりますように、念書というものがある。この念書の中には明らかに転売禁止という念書があり、それが上がってきておるわけです。それをおたくの方は質問主意書では届け出だと言っておるわけですが、届け出であろうと念書であろうと、転売禁止、そしてそれに違反をした場合には今後の契約についてはいかような処分があっても甘んじて受けるというような趣旨の文書があるわけですね。「拒否されても異議は申し述べません。」こういうことになっておるのですが、この七社は明らかに転売したわけですからね。こういう念書があるにもかかわらず、日間協ですか、問屋協会の連中のいろんな声があってすぐ転売したわけでしょう、キロ当たり二百数十円の価格をオンして転売をしておるわけですから。明らかにこれに違反しておると思うのですが、その点はどのようにお考えになられますか。これは事業団でなくて監督官庁の意見を聞きたいと思います。
お答えいたします。
 カビ発生生糸の売却の件につきましては、会計検査院といたしましても関心を持っているところでございます。したがいまして、今後の検査におきまして、カビの発生の原因、それから生糸の保管、管理の状況、それから売却方法等につきましても十分調査し検討してまいりたい、このように思っております。
この際ですから検査院にもう一つお伺いしますが、今のカビ糸の発生なんですけれども、この事業団の保管をしておる生糸の中でカビ糸が発生をした、そして売却をした。今のようなさまざまな疑問があるわけでありますし、疑惑を生ずるような契約が現実に行われている。検査院はこの点についてもっと厳重な検査を行うべきであると思うのですが、その点はどうですか。
お答えいたします。
 繭糸価格の安定制度につきましては、五十八年度の決算検査報告におきまして「特に掲記を要すると認めた事項」といたしまして報告したところでございます。その後農林水産省におきましては、制度の改善を行われたりしておりまして、この対応がなされてきていると考えておりますけれども、今後におきましても本制度の運用につきましては十分な関心を持って対処してまいりたい、このように思っているところでございます。
 以上でございます。
ただいま御指摘がございましたように、三大都市圏の特定市の市街化区域におきましては、いわゆる一言で言えば宅地並み課税ということで、農地課税に対する適正化措置が講ぜられているところでございますが、一方では、これまたお話ございましたように、その農地を使って誠実に農業を行おうとする人たちの農業を継続させることも非常に必要なことであるという観点もございます。
 そういうことで、長期営農継続農地制度というのが設けられておりますことは御高尚のとおりでございまして、十年間以上農業を継続しようとする意思のある方で現にその耕作をしていらっしゃる方、そういう方について一定の手続のもとにその農地制度の適用を受けることを市町村長が認定をいたしまして、そうなりますと、いわゆる宅地として課税した場合の税額のうち、農地として課税した分を上回る部分については徴収猶予をいたしておきまして、五年ごとにその営農実績等を徴しまして、果たして当初のとおり農業を誠実に行っていると認められる場合にはそこで免除をする、そうでない場合には過去にさかのぼって延滞金を付して固定資産税を徴収する、徴収猶予は取り消される、こういうことでございます。
 この制度につきましてはいろいろな御議論もあるところでございますけれども、去る十月十六日の閣議決定にもございます。この長期営農継続農地制度については、運用の適正化を図るよう地方公共団体を指導する、こういうことでございまして、私どももこの閣議決定を受けまして、関係地方公共団体に対しましてその厳正な運用を図るよう通達をいたしたところでございます。
 私どもといたしましては、そういうことでこの制度を引き続き厳正に運用をさしていただきたいと考えているところでございます。