いまの御答弁の中にもありましたけれども、八十四国会五十三年三月二十二日、ちょうどいまから五年前になりますか、本委員会でわが党の木島喜兵衞委員の質問に対して、砂田当時の文部大臣が非常に前向きに、ぜひ検討したいという御答弁があって、われわれも大いに期待したわけで、いま伺いますと、五十五年に、分離の場合のその補助について前の学校の余った分がどうだとか、それから出た分だけにするとか、そういうことはやめて新設校として純粋に考えて補助するように措置した、これが前向きの努力の一つのあらわれというふうには受け取れますが、これについてもう少し抜本的な御努力をする考えはありませんか。
実情を把握されまして行政措置等でできる点、ずいぶん御努力はいろいろしているということは理解できますけれども、これも強い要望がありますので、いまの状況の中で軽率に発言したら大問題になってしまうだろうと思いますから、これ以上私どうこう申しませんけれども、しかしあの基準については、より広く教育が整備されるという意味で、できれば再検討のチャンスをつかんでほしいということを要望を強くいたしておきたいと思います。
 その次に、これはもういま非常に大きな問題になっておりますが、校内暴力、この間も町田の忠生中の問題等が大きく全国の注目を浴びるようなことになってまいっておりますが、文部省でも早速政務次官が行って調査なすったようであります。その後いろいろ話し合いも続けていると聞いておりますが、大きく言いましてこういう事件が大規模学校に多く発生している。小規模で校長さんも全校の生徒の名前も顔も全部覚えているというような学校は、やはり心が通じていてああいう校内暴力というものは起こらないのであって、工場のような大規模学校で先生同士も一日に顔を合わせることもない、同じ学年がせいぜい職員室を一つにして交流している、それももう非常に不十分だ。こういうようなことで学校が本当に校長を中心に教育的な雰囲気で、単に教科のカリキュラムの問題だけでなく、学校全体の運営の中にもっと生き生きとした人間性、師弟関係、交友関係あるいは同僚の友情、そういうものが緻密に醸されるような規模が大変大事だということを痛感するわけであります。
 恐らく文部省もそうお感じになっていると思いますが、ですからこの際、急増地域などの過大な学校については適正規模にするために分離新設をするということをぜひ焦眉の急として促進する必要があるのではないか。それに対する補助の制度というものをこの辺で、これはもう財政事情等はいろいろありましょうけれども、政府全体の引き締めの方針もありましょうけれども、この校内暴力問題というのは大変な国民的な大きな関心事であって、これについての手だてを適切にとるということについては、これは予算を当然それに措置をする、あるいはそういう法の整備をするということは国民のすべてが待ち望んでいるところであろうと思うのです。そういう意味で、ひとつ分離新設校に対する整備費の補助というものを制度化すべきじゃないかと思いますが、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
仰せのとおり、現在の世の中、言うまでもありませんが、自然人と並んで企業法人、これが大きな構成要素になっておるわけですね。しかも、御意見の中にある巨大企業といいますか、これの経済力はもちろんのこと、社会に与える影響力、これも極めて大きくなってきておる。さらにまた、国際的に見ましても、今までのような考え方では、何といいますか、ともかく大量生産なり大量販売、そしてシェア中心といったようなことで、国際的にもこれまた大きな問題を投げかけておる。
 しかも、同時にまた日本の場合には、それらの同業の業種ごとに実際は大変なかたい、何といいますか、日本特有の企業のあり方があるものだから、外国から見るとすっかり閉鎖社会で、幾ら国境措置をやかましく言っていても実態は入れないじゃないか、アンフェアであるといったような非難もありますし、国内的に見ましても、今仰せのように、地域社会に与える影響、これ大きいですね。
 例えば、日産自動車の座間ですか、あれはあの地域には容易ならざる大きな影響を与える。あるいはまた、年によって新規の学卒者の採用を決めておったのを取り消すとか、いろんな面で企業の社会的責任というものは私は重要になってきておるなと、こう思いますから、やはりその会社の組織といいますか、それを決めておる商法の規定なり、あるいは会社それ自身の活動をコントロールするもろもろの法律もありますね、こういうようなものについても、全部やはりそういう社会的な責任というものはよほど以前とは変わってきておるという前提に立って、そのときどきにそれに対応する措置をしなきゃならぬと、こう思います。
 しかし、同時に言えることは、やはり安定性ということですね。これもまた一方で考えませんと、非常に浮かれておったんじゃ活動ができないといったような面もありますから、そこらの兼ね合いをどう考えたらいいんだろうかと思います。
 私どもの方は法律制度の面ですから、これは商法について言えば商法改正の審議会等もありますからそこらで検討して、そして各界の御意見も聞きながら、今この程度がどうだといったような結論の得られた点について皆さん方に改正をお願いしていく、こういう今までのやり方ですね。私は、やはり現時点では、角田さんのおっしゃるのはよくわかりますけれども、やっぱり改正のあり方としては今までのような法務省のやり方で、これが適当なのではないかなと。思い切ってやるというのも一つのあれですけれども、片方、安定性から見てリアクションが出てくるということもありましょうから、今までのとおりのやり方でやらせていただくのがいいんではないかなと、こう考えております。
 ただ私は、ここに局長さん方いらっしゃるんだけれども、初めて法務省に行きまして、確かに法務省というのは歴史の積み重ねのあるさすがに古い伝統を持ったいい組織だと、戦後といえども崩れてないなという感じは持ちました。これは褒め言葉の方です。ところが、安定性の方が余りにもきついものですから、制度の面とか、殊に予算の面あるいは人員ですね、こういうことになってくるというともうちょっと積極的に取り組んで、こっちに大蔵省いらっしゃるが、少々大蔵省が嫌がってもいただくものはいただくといったようなことでいかぬといかぬのではないかなというのが私の率直な感じでございます。
 わき道にそれまして、恐縮でございます。