お答え申し上げます。
 ただいま高等教育局長からお答え申し上げたことで尽きているわけでございますが、委員御指摘の点につきましてはより一層努力をしてまいりたい、このように考えております。特別会計でございますので、何か新しい知恵はないだろうかと、今局長からもお答え申し上げましたように、省内で平成二年度の予算の概算要求に向かって取り組んでいるところでございます。
大臣がお答えになる前に私からちょっと数字の概要について御説明申し上げます。
 確かにただいま委員御指摘のとおりの事情はございますけれども、国立学校特別会計の歳入は一般会計からの繰入金、今問題になった繰入金のほかに、授業料収入等の学生納付金、病院収入、それから最近とみにウエートが高くなってまいりましたのが財産処分収入、これは統合移転等を行いまして、その跡の土地を処分して収入源とするものでございますが、そういうものをもって充てられているわけでございます。
 確かに繰り入れ率は、先生御指摘のとおりに、国立学校特会が始まった当初から比べますと年々漸減してきたということは事実でございます。国の財政状況が大変厳しいということもあるわけでございますが、ただ、今先ほど先生が数字で挙げました平成元年度の一般会計からの繰入額は一兆一千四百七億という数字でございますが、これは対前年度に比べますと三百八十一億の増でございます。ところが、文部省全体の一般会計は六百十三億しかふえておりませんで、四兆五千七百億が六百十三億しかふえておりませんで、一・三四％の増でございます。一般会計よりの繰り入れ、国立特会に繰り入れる額は三・四六％の増になっているわけでございます。
 文部省の一般会計全体が厳しい中で、私どもとしては先生が御指摘のいろいろな国立大学の基礎研究の推進、これも総合的な観点から私ども推進
しなければいけないと思っておりますが、推進等についてはそれなりに努力はしているつもりでございます。一般会計一・三四％増の範囲内で四十人学級とか私学助成を前へ進めているわけでございまして、そういう苦しい中でも特別会計について額とすれば三百八十一億、三・四六％増したということについての御理解をいただきたいと思います。
 それから先ほど、事務局長会議で来年度の概算要求の取り扱いについてということについての文書についてお触れになりましたけれども、私どもは来年度も今の財政状況を考え、かつまた財政当局の言っているところなどを勘案すると相当厳しい概算要求基準が設定されるんではないか、それに対してどういうふうにそこを打破するかというので、現在いろいろと省内で大臣を中心にしていろんな知恵を出そうということで検討している最中でございますが、いずれにしても大変厳しい概算要求基準の中であっても、社会の進展あるいは真に必要な分野についてはこれをゆるがせにするわけにいかない、前へ進めさせなければならないというふうに考えているわけでして、そうなりますとどうしても各大学でいろいろな工夫をして、事業全体を見直して仮にスクラップすることができるものがあったらばスクラップをして、そのかわり真に必要なものを要求してきていただきたいというようなことをお願いしたところでございまして、国立大学全体の教育研究を前へ進めていくためにいろいろ御工夫をお願いしたいということをこの間の事務局長会議で文書でお願いしたところでございます。
リクルート社という、リクルートの名前がつけば何でも悪いということを決して私は申し上げているわけではありませんし、こういう際でありますからきちっとけじめをつけておかなければならないということを言っているわけであります。国体あたりの安比スキー場の問題でありますとかあるいは就職情報誌の問題でありますとか、何か金さえ出せば何でも自分の手に入るという考え方のもとにリクルート社がやっていたということだけは全貌が明らかになっているわけでありますから、文部省の関係のところもそういう金銭でもっていろいろと言われるようなことになっては大学そのものの名を汚しめることになりますよということを私は指摘をしているわけでございます。
 これで私ども調べてみますと、まだこの事件が発覚をいたしました後も寄附をお受けになっているところもあるわけです。こうした問題も一遍どうするのか検討をしていただかなければならない問題ではないかというふうに思います。それからまた、先ほど申しましたように、共同研究をされるというのであるならば、その成果というものは一体どういうふうにするのかというような問題もひとつはっきりとしておいていただきたいと思います。そういうことでこういう問題があるということを指摘しておきたいと思います。
 最後に、総理、このリクルートの問題はいろいろの分野に及びましたいろいろの問題を起こしているわけでございます。労働省関係あり、文部省関係あり、そしてそれが国民のスポーツの祭典である国体あたりにまで、強引にリクルートが関係をしておりますスキー場に変えたのではないかというような疑惑が起こりとか、いろいろの問題があるわけですね。そしてその背後には必ずと言っていいほど高級官僚の人の影がちらつく、その人の関係するときに必ずそうした問題が起こっている。ここに最大の問題があるわけであります。
 ですから、今国民は、一体政治あるいは行政というのは公平に行われているのであろうか、そうした何か手を差し伸べる人の方向に曲げて行われているのではないだろうか、そういう疑惑を持ち、厳しい目で見ている。それが内閣の支持率にもあらわれているのだというふうに私は思うわけであります。これを立て直すために総理としてはどう考えられるのか。後で時間がありましたら政治倫理の問題を行いたいと思いますが、アメリカにおきましても英国におきましても西ドイツにおきましても、今まで過去にいろいろの疑惑事件を経験をしてまいりまして自分たちで厳しい法律をつくっております。
 それは、政治倫理というのはいわゆる倫理、心の中の問題なのか、それとも政治倫理というのは単に心の中の問題ではなくて、それは一つの法律とした形のものの中で縛るということを含んでいるのか。そうした方向に行こうと総理はしておみえになるのか、総理の政治倫理というのはそこに法律という問題を含んでいるのかいないのか、単なる心の中の問題として取り上げておみえになるのか、それともこれはやはり一つの法律としてお互いに縛りをかけてその中で我々は生きなければならないというふうにお考えになっているのか、その辺だけひとつお聞きをしておきたいと思います。