もうまさに御指摘のとおりだと思います。これはもう先生御承知のことなんでございますが、現在、有識者二十三名から成る労働時間短縮政策会議というのをつくっておりまして、今の先生の御指摘の中で政府の出方がちょっとということを言われた。無論私どもの方でお願いをして、それで労働界それから学識経験者並びに経営者側のトップの方にお集まりをいただきまして、第一回目を実は六十三年の三月三十日に行いました。一番最近は第四回を平成二年の一月二十二日に行ったわけですが、先ほど申し上げました労働時間短縮に関する提言というのも実は第三回の平成元年の一月十一日にいただいております。これは十五項目で、これを全部読み上げますとおしかりを受けちゃいますけれども、非常に具体的な内容のもので、いやおしかりを受けるというのは時間が長くておしかりを受けるので、内容はかなりいい内容のものが出ております。でありますので、そういうようなしっかりした母体、今先生御指摘の母体はしっかりしたものができておりますものですから、これをより活用して、でき得る限り御趣旨のとおりに、この母体を運用しながら目標に近づけるように頑張ってまいりたいと考えております。
もう今、西ドイツやらフランスなんかは千七百時間から千六百時間に短縮しようという動きがあるわけですね。だから、日本の場合には大変立ちおくれておるわけですよ。
 私は、今労働大臣の答弁を聞いていましてもなかなか達成が難しいというふうに思われるのですけれども、この際もっと政府が前面に出て、そして国民的な合意を形成するようなそういうものをつくっていく必要があると思うのですよ。そうでなければ、経営者だけに任せてもこれはできないし、労働組合だけに任せたってこれはできませんよ。だから、政府が率先をして国民的な合意を形成しながらずっと進めていく、そして目標を達成させるということが必要ではないかというふうに思いますから、そういう国民的な合意が形成できるような何らかの運動母体といいますか、推進母体といいますか、そういうものを考えていく必要があるのではないか。そして、先進国に追いついて、日本の労働者も言われるようにゆとりのある生活ができるような基盤というものをしっかりつくってやるというのが当面の課題だと思いますから、そういう点は十分検討する必要があるのではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
委員御指摘のとおり、まさに国民的課題でございます。私どもも精いっぱい努力をしておるわけでございますが、改正労働基準法が制定されましてから、平成元年度は一応総労働時間、今の先生の幅の広い通勤時間等も全部掌握してくるとちょっとあれなんですけれども、一応今までの計算で言う総労働時間でいきますと二千七十六時間で、前年度比一・〇％減、それから所定内労働時間でいきますと千八百八十八時間、これもやはり一・〇％減ということで、今までのところ過去最低になっております。
 それで、じゃいわゆる平成四年度ですかに経済計画の中にある千八百時間程度というものが果たしてできるのかというふうに御指摘をされますと、なかなか難しい状況にあります。当面一生懸命頑張らなくちゃいけませんので、今、週四十六時間になっておるものですから、とりあえずまず四十四時間にするように連続休暇取得促進要綱というのを策定をいたしまして、何とかでき得る限り目標達成に近づくように頑張ってまいりたいというふうに決意をいたしております。
各論に触れさせていただく前にもう一度重ねて申し上げますけれども、所見に触れられている「法的責任の存否の争いを超えてこというのは、厚生省の法的責任をないというふうに言っているわけではありません。そのことは大臣もよく御存じだろうというふうに思います。その点を認識してやっていただきたいというふうに思います。
 御質問させていただきますが、厚生省は早い時期に非加熱製剤でエイズに感染することを知っていたのではないか、知りながら対策を講じなかったのではないかという指摘が常になされてきております。私も、これまでの国会討論の中で触れられているように、非加熱製剤の危険性を知らせるシグナルというのは出ていた、そういうふうに思います。
 もう繰り返すまでもなくですが、八二年の七月に、アメリカで血友病患者三人がエイズで死亡したというふうに報道が出ました。同じ八二年の七月二十日には、毎日新聞が「「免疫性」壊す奇病、米で広がる」という見出しで、「患者はほとんどが同性愛の若い男性。しかしその後、重度の麻薬常用者や血友病患者にも広がり始めている。」というふうに、血友病患者というものがこのエイズ感染の対象になり得るということをこの新聞が報道しております。
 それで、八二年の十一月、東友会、血友病患者の団体の皆さんの東京の会ですけれども、そこで、後ほど出てきます安部英さん、今帝京大学の副学長をなさっておられるこの方が、輸入血液製剤には恐ろしい病気があるらしい、日本人からとった血液を製剤としてほしいというふうに述べておられる。
 あるいは、八三年の五月、翌年ですけれども、ミドリ十字、この会社が、製剤によるＨＩＶ感染を報告する社内文書を作成しております。ミドリ十字には厚生省の幹部がたくさん再就職をなさっておられる。厚生省薬務局分室というふうに言われているそうでありますけれども、この警告がミドリ十字から厚生省に伝わらなかったとは考えにくい、私はそういうふうに勝手に推測をしております。
 それで、八三年の六月に、当時のトラベノール社が、血液製剤の原料血液の提供者がエイズ症状を示して一部製品を回収したと、製品の回収を厚生省に報告をしている。これは、昨年「ＮＨＫスペシャル」で放映された「埋もれたエイズ報告」というビデオにもこの話が出てきます。そういう危険性を予測したからこそ、当時生物製剤課長だった郡司課長が八三年六月にエイズ研究班を組織されたのではないかというふうに思います。それで、全国ヘモフィリア友の会も、自分たちで得た情報をもとにして、八三年九月に郡司課長に、安全な血液製剤を提供してほしいという要望をしている。
 しかし、その後の事態は、当時の郡司課長がこの「ＮＨＫスペシャル」の中でおっしゃったように、最悪のシナリオになりました。事は命にかかわる問題で、何らかの危険性がわかれば即座に調べて必要な措置をとるのが私は行政の責任ではないかというふうに思います。
 そこで、御質問させていただきたいのですけれども、裁判所は和解文書の所見で、厚生省は「本件医薬品から生じる感染の危険性やＡＩＤＳの重篤性についての認識が不十分なまま期待される対策をとることに遅滞を来した」と、私が今述べたのと同じ所見を出しておりますけれども、厚生省はこの指摘についてどういうふうに受けとめておいでになるのでしょうか。