手元に計数がございませんので正確な形での御報告は申し上げられないのは残念でございますが、日本の銀行がアジアの諸国にいろいろな融資等を行っております。それにつきましての残高ベースの比率は、間違っていたら恐縮ですが、主要三カ国で三％強ぐらいのウエートでございました。
 それで、為替レートの関係、つまり為替リスクの観点からいいますと、日本の銀行はほとんどそれをスクエアにしておりますから為替差損という意味は余りないのではないかと。
 それから、貸し付けの方でございますが、主として貸しておりますのは日本から出ていっている企業へ貸しています。つまり、本邦系の企業でございます。だから、本邦系の企業が痛手を受ければそれはもちろん影響はあります。しかし、現地の企業への貸し付けよりはそれが多いということです。
 それから、非常に問題になりました現地のノンバンク等への貸し付けば比較的少なかったという気がいたしております。だから、私は影響がないと申し上げるつもりはありません。しかし、アジアの現象がもろに日本の金融機関の不良債権をまた一段と倍加させるような議論が時々ありますけれども、そのウエート及びリスクのとり方、相手先等から見まして、十分な注視は必要でございますけれども、過大に心配する必要はないのではないかと思っております。
 先ほどの数字が出ました。東南アジアでは三％、アジア三カ国で二％でございます。それぐらいの貸し出しになっております。
もうほとんど時間がなくなってきました。
 質問通告しておりませんでしたが、アジアの最近の金融不安といいますか、大変深刻だと言われております。日本の銀行がアジアに貸し付けている融資残高は約三十兆円というふうに私どもある資料で見ております。
 これが今、実は大変バブルにまみれて事実上不良債権になっているんじゃないかというふうにも予測をされているんですが、銀行局長、そういった点はどのようにつかんでおられますか。
特融に関してお答えを申し上げます。
 現在、日本銀行が実行しております日銀法二十五条に基づく特融の残高でございますが、実は十月末では三千七百二十五億円でございました。当月になりましてから、御指摘のとおり、北海道拓殖銀行のケース、それから山一証券のケースが出てまいりまして急増いたしております。けさの時点で三兆六千億円というふうに急増いたしております。
 こういう姿は、例えば日本銀行の貸借対照表等をごらんになられますと、日本銀行のバランスシートが正常でない姿に一時的に急激に変わっているということでございます。これは最終的にはまた日本銀行のバランスシートを正常な姿に戻さなければいけない。そのためには、御指摘のとおり、特融というものが最終的な回収可能性ということをしっかりにらんでいるかどうかということでございます。
 当然、私どもはそこをしっかり押さえながら特融を実行いたしておりまして、金融機関の破綻に関する特融につきましては当該金融機関の最終的な破綻処理、つまり預金保険機構の発動を伴う最終的な処理が行われます段階で日本銀行が全額回収するという仕組みになっておりまして、現にこれまでも、例えばコスモ信用組合その他のケースがございますが、最終時点でいずれも全額回収をいたしております。
 それから、山一証券の場合について申し上げますと、これは山一証券が廃業いたすわけでございまして、最終的に廃業して山一証券のブックを閉じるまでの間に顧客資産を返還する、あるいは既往の取引を最終的に決済し終える、その間のプロセスを円滑に進めるためのつなぎ資金でございます。したがいまして、山一証券のブックがクローズされるときには最終的には全部返る、こういう見込みのもとにファイナンスを行っているという性格のものでございます。
平成九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、二百二十六億三千六百万円余であります。
 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
 第一に、中長期的な安定成長につなげていくための経済構造改革の推進に必要な経費として、一億一千万円余を計上いたしております。
 この内訳の主なものは、情報通信関連社会資本の体系的整備及び将来展望に関する調査など現行経済計画の着実な推進に必要な経費、我が国経済の高コスト構造是正と活性化のための分析調査に必要な経費、公共料金に係る情報公開のあり方に関する調査など物価行政の積極的展開に必要な経費であります。
 第二に、適切かつ機動的な経済運営と調査研究機能の強化に必要な経費として、四億八千四百万円余を計上いたしております。
 この内訳の主なものは、景気判断から見た経済指標の再検討、定点観測システムの構築、サテライト勘定の整備など経済構造変化に対応した調査研究機能の強化に必要な経費、経済企画庁型ＬＡＮ整備事業、消費生活情報体制整備事業などネットワーク化などによる情報収集、発信機能の強化に必要な経費であります。
 第三に、国際地域協力など我が国経済の国際化へ向けた取り組みの強化に必要な経費として、一億八千二百万円余を計上いたしております。
 この内訳の主なものは、ＡＰＥＣ地域発展研究交流などアジア太平洋地域協力への取り組み強化に必要な経費、対日投資促進など市場アクセスの一層の改善に必要な経費、経済援助組織化のための研究など経済協力の推進に必要な経費であります。
 第四に、市民活動促進などを通じた豊かで安心できる暮らしの実現に必要な経費として、二十八億四千六百万円余を計上しております。
 この内訳の主なものは、ボランティア活動促進のための環境整備に必要な経費、国際化に伴う消費者行政費、国民生活センターの機能強化など経済社会の変化に対応した消費者行政の積極的展開に必要な経費であります。
 また、これらの経費のほか、海外経済協力基金に対する交付金八十六億七千五百万円余を計上しております。
 本基金の平成九年度の事業規模は、九千四百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千八百六十五億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金などからの借入金四千九百三十四億円が予定されております。
 以上、平成九年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明させていただきました。
 ありがとうございました。