私が承知している範囲で私の意見を申し上げさしていただきますと、国立公害研究所はできてから十二年目、十二年ですね。小学校でいうと六年、卒業するという程度でございますか。すぐ隣近所には、歴史的にいうと何十年、もう百年ぐらい昔からあるような研究所があるわけです。ですから、見直しというものに多分二つあるんだろうと。非常に古いものなら合理化というか、もう現代的でないものは転換するなり縮小、縮小ということはあるかどうか知りませんが、いわゆる合理化があるだろう。ただ、国立公害研究所のような発展途上というか成長過程にあるものは、見直しというのは、すぐ見直しというと合理化、縮小というふうに聞こえるんですね、何となく。これが大変乱、気になるわけです。私が行ってみてもそうなんですが、私、昭和五十五年から副所長で参りましたけれども、最初の三年、四年というのは何もなかったわけです。やっとでき
て、四、五年というところで私が行ったわけで、もちろん建物からすべてが途上にあったということでありまして、私は国立公害研究所の見直しというのは、どのように拡大強化するかという総務庁からの御下問であろうかと思っておるんですが、どういうふうにお考えになるでしょうか。
今総務庁の方からお話がありましたような経緯で、私ども国立公害研究所のあり方につきまして昭和六十年度に見直し等を含めて勉強しようということで、まず公害研究所自身にどういう形で今後行くのが一番よいかということを勉強していただきまして、その原案を作成された後にそれを私ども環境庁の方と打ち合わせをいたしまして現在検討を進めているという、今検討段階でございます。
今いろいろと伺いましたが、私、やっぱり医学関係のがお話に出るごとに気になって聞いておったんですけれども、案外医学関係の分が多いんだなと思いながら聞いておったんです。
 そこで、国立公害研究所の見直し問題ですが、私はつい三年前まではここの副所長をしておりましたので大変気になるんで、特に国立公害研究所のことを伺っていきたいと思うんです。
 御承知のように、環境庁には、研究所というのは国立公害研究所と水俣病研究センターでしたね、これだけがあるわけで、二つしかないんで、ほかの省庁ですとたくさん持っておられるところもあるわけで、この二つしかないということで、私、気になっているんですが、国立公害研究所からは改革案の原案的なものというのは上がってきているんでしょうか。
国立の研究所につきましては、その中の相当のウエートでございまして、例えて申し上げますと、昭和五十九年度におきましては科学技術庁の航空宇宙技術研究所、金属材料技術研究所。それから法務省の法務総合研究所。それから厚生省の人口問題研究所、国立予防衛生研究所、国立衛生試験所。農林水産省の畜産試験場、果樹試験場、野菜試験場、茶業試験場、農業試験場。それから林野庁の講習所でございますが、林業講習所。工業技術院の地域別の工業技術試験所。それから運輸省の船舶技研。労働省の産業医学総合研究所。建設省の土木研究所等が五十九年度分でございます。
 六十年度のお尋ねでございますが、これにつきましては、警察庁の科学警察研究所。それから防衛庁の防衛研修所。それから科学技術庁の国立防災科学技術センター、無機材質研究所。環境庁の国立公害研究所。それから大蔵省の関税中央分析所。文部省の緯度観測所。厚生省の国立精神衛生研究所、同じく国立栄養研究所。農林水産省の草地試験場、土木試験場、農業試験場、家畜衛生試験場、食品総合研究所。それから通産省の工業技術院の関係、繊維高分子材料研究所、公害資源研究所。それから運輸省におきましては電子航法研究所、港湾技術研究所。建設省におきましては建築研究所等でございます。
ただいまお尋ねの行政機関の見直しの問題でございます。昭和五十八年の三月の臨調の最終答申、第五次答申で組織全体の見直しが提言をされておりまして、これを受けまして政府が逐次計画的に実施するということにいたしております。五十九年度から実施に入っておりまして、五十九年度におきましては十八省庁四十機関。六十年度におきましては十六省庁三十一機関。それからこの四月から、六十一年度におきましては十四省庁二十八機関。主要な附属機関をおおむね四、五年程度で見直しを順次やっていきたい、こういう計画になっているわけでございます。
先ほど会長は、特に中堅サラリーマンのためにいろいろと減税を考えるべきである、特に二分二乗方式につきましていろいろ評価をしていただいたようでございますが、私どもの党も二分二乗方式を採用しろということで今強力に主張いたしておりますわけでありまして、その点は大変心強く存じておる次第でございます。
 先ほど来も問題が出ておりましたけれども、結局、一般的な減税もさることながら、中堅サラリーマンと申しましても必ずしも四十代だけとは決まらないと思うのです。五十代から六十歳の周辺まで、子供を持っていないサラリーマンは別として、二人、三人の子供を抱えているサラリーマンにとりましては、その生活の実態というものは、ほとんど両親懸命に働いて子供を大学に入れ、卒業させる、そして結婚させ、自分が退職したころには少し古くなった小さなマイホームのローンがやっと終わっただけだ、この辺が偽らぬ生活の現状ではないかと思うわけなんでございます。ですから、先ほど松永先生もお述べになっておりましたけれども、結局教育にかかる費用そのものを国の政治の中でいかに軽減していくか、これさえかなり徹底いたしましたならば、中堅サラリーマンの生活の中身というものも質的に変化するのではないかと思うわけでございまして、その辺も今後いろいろ御指導を賜りたいと思います。
 時間がありませんので、滝井市長さんにお伺い申し上げますけれども、先ほど来お話しのとおり、国は「増税なき財政再建」、これもなかなか将来は不安定なものでございますけれども、その名において今や地方自治体いじめの財政再建をやっておる。いじめの問題が教育社会でも問題になっておりますけれども、まさに国自身が地方いじめをやっているのじゃないかというふうな気がするわけでございます。こういう状況の中で地方の行革というものが本気で取り組めるものだろうかという点を私どもは大変心配をいたしております。
 また、いろいろ地方におきましても一律のマイナスシーリングをかけられておりますが、いわゆる小さい規模の市町村、特に町村あたりは、一定の基準でマイナスを一律に強行された場合に、そのこたえるこたえ方が非常に厳しいと思うのでございますね。首長は、どんな大小自治体ありましても、一人でありますし、その首長の乗用車は一台でありますし、そういう全然ぜい肉を持たないところが同じように切り込まれるということは、これはとても耐えられることではないという声がしきりに聞こえてまいるわけでございますが、その点、市長さんはいかがお考えでございましょうか。