日本経済はまた隆盛になると思いますが、かつて隆盛のころ、右上がりでございますから、何となくそういうことはみんなのんきに、年がたてばもっとよくなる、こう思っていた要素があると思いますけれども、それがいっときどうもそうではなくなってきまして、実態は、さっきＧＭのお話をなさいましたが、同じような話が起こってくる。
 しかし、それはそういうことをディスクローズした上でやっぱりちゃんとした経済になっていかなきゃいけないというのはお国も企業も同じだと思いますから、それは覚悟して立ち向かわなきゃならない事態だと思います。
企業年金も企業の格付に影響を与えるとすれば、言ってみれば金融子会社みたいな性格も一部にあると思います。もう既に御存じのとおり、九〇年前半にＧＭが企業年金の積み立て不足によって大きく企業の格付が下がったようないきさつもあります。ですから、我が国としてもそういう認識でこの企業年金問題を見なければいけないと思いますが、もう一度大蔵大臣、お願いします。
平成十二年四月、それから始まる事業年度からでございますか、そういうことになってまいると承知しております。これは、そのこと自身は極めて妥当なことであると申し上げざるを得ないと思います。それによっていろんなことがディスクローズされるわけでございますが、これはそういうことを考えて各企業が対応してもらうしかないだろう。おっしゃいますように、このままの状態でそれにぶつかりますと、それはちょっと十分予測ができませんような展開になりかねませんので。しかし、それはディスクローズすることが悪いというふうな論理にはどうしてもなりませんので、やはりそれはそういうふうに対応していくしかないのではないかと考えます。
対応が少しおくれたということの背景として、今おっしゃられました年金の資産の評価が簿価基準であった、つまり原価法であったというところに問題があり、株の含み損を顕在化させないために、値段の下がった株式とか収益性の低い株式をなかなか外へ出したがらなかったということが傷を大きくしたのではないかというような認識を持っております。
 ところで、大蔵大臣にお尋ねしますが、平成九年と十年で主として基金の積み立て不足から十四基金が解散になっております。解散に至らないまでも、予定利率を今お話しのように引き下げるとか、あるいは過去勤務債務の前倒し償却をやるとか給付額を削減する等々のいろんな努力が各企業年金でやられているわけであります。
 その背景として、二〇〇一年三月度決算からの会計基準の国際化で、もし退職給付債務があるとすればそれを開示し、なお不足額が生じていればバランスシート上の負債に記載しなければならないというようなことがあるんだと思います。もし数十兆と言われるような企業年金の不足額がそのまま開示されると、日本の企業の格付にどういう影響が出るんでしょうか。あるいは、そのことによって日本経済にどういう影響が出るとお考えでしょうか。経済という面からお答えいただければと思います。
予定利率をどうするかというのは、非常に長期的な期待収益率ということでございますので、長期的に判断をするというのが基本でございます。
 それで、これはやや技術的といえば技術的なことなんですけれども、時価ベースで見たらどうかということと簿価ベースで見たらどうかということがあるわけでございます。
 確かに、簿価ベースで見ますと、平成四年以降は予定利率五・五を一貫して下回っておるわけでございます。したがって、これは何とかしなきゃいかぬという問題認識を持っておったわけでございます。
 一方、時価ベースで見ますと、これもバブル崩壊以降はおおむね五・五を下回っておるわけでございますけれども、例えば平成七年度で見ますと一〇・二七ということで一〇％台を確保しております。平成九年度で見ますと五・六五ということで、この場合も五・五を上回っておるということでございます。
 そして、平成九年度から私どもは簿価ベースでなくて時価ベースで判断すべきだ、こういうふうに基準を改めたわけでございます。あわせまして、予定利率につきましても、昨今のこういう状況を総合的に判断いたしまして自由化をしたということでございます。
となりますと、今の大臣のお答えとは少しずれるんです。九二年から予定利回りを実際の運用利回りが下回っておるにもかかわらず九七年から自由化したというのは、ちょっとタイムラグがあり過ぎるんじゃないでしょうか、なぜですかというのが私の質問の趣旨でございます。
日銀総裁、この委員会のたびにお越しいただきましてありがとうございます。政策決定会合と重なりますとおいでいただけないものですから、おいでいただける限りにおいては足を運んでいただきたいと思っております。
 日銀の三月期の決算の結果は過去最高益の一兆五千百十五億円でございました。営利企業の収益トップのトヨタの経常利益の約三倍ということでございまして、大変な額でございます。
 一つには、外国債券の為替差益が大きかったんではないかと思うわけでございます。平成九年度末の為替相場は百十九円でございましたが、十年度の相場は百三十四円ということで、その分だけでも五千三百三十四億円という収益が上がったわけでございます。この収益は当然のことながら国庫に納付されるわけでございますので、このことだけに関していえば大変に慶賀なことであるという見方もできるかと思いますが、私はこれはもう一方の見方から見ると日本の今の大不況の一つのあらわれではないかという気がするわけでございます。
 貿易黒字が継続している状態ですので本来ならば円高になってもおかしくないわけでございますが、やはり低金利政策、これは銀行を救うための政策でございますが、長い間続けていたために、そしてさらに一方的な円売りドル買いを続けているためにこうした円安が継続しているわけでございます。非営利法人の日銀がこれだけの為替差益を生じるということは、言ってみればやはり我が国の経済政策そのもののゆがみのあらわれではないか、そんな見方もできるんではないかと思いますが、総裁、いかがでございましょうか。