時間が来ましたので質問を終わりますが、鉄道共済の給付を受けている人たちの切実な思いや、あるいは中小企業の人たちのそういう願いについてぜひしっかり受けとめていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
中小企業あるいは零細企業に働く従業員にとっても三階建ての年金制度のサービスを受けられるようにする、そういった考え方は私も大変重要だというふうに思っております。公的年金に上乗せする三階部分の企業年金は、それぞれの企業における労使の合意に基づき、それぞれの状況に適した内容のものが設立されることが基本であるわけであります。
 御指摘の中小企業の従業員の方々に対しては、先ほど年金局長の方からも答弁申し上げましたとおり、従来から総合型基金という形態での設立を進めているところであり、中には異業種であっても、地域型という形で基金の創設が認められているところであります。
 御指摘の事務費につきましては、もともと基金というものは、先ほど申し上げたように、それぞれの企業の労使の合意で設立するということを原則としておりますので、原則として事務費も基金の自己負担でお願いせざるを得ないというのが現在の状態であるわけであります。
 しかし、総合型基金というのはまさに中小企業にとっては重要なものでありますので、他の形でいろいろフォローすべきことがあれば考えたいと思っております。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
今の答弁ではそのようなお話がありましたけれども、日本の産業は中小企業で成り立っている。しかもその中の労働者数というのは大変な数字でございまして、今言われた数字はその一部分ではないかということです。きょうここに数字を持ってきておりませんので、引き続きこのことについては次回の委員会で議論をしていきたいと思います。
 そこで、最後に大臣にお尋ねをいたしますが、中小零細企業の従業員を含めて政府の言うように三階建て制度にするためには、力のない中小企業については事務費等の補助を行いながら、さらには、先ほども言いましたように、業種を超えた形での企業年金制度をつくるために積極的な支援策をやるべきではないかというふうに思いますが、厚生大臣の決意、お考えをお伺いしたいと思います。
民間サラリーマンの厚生年金に加入されている方につきましては、三階部分の年金制度であります企業年金ということで厚生年金基金というのがあるわけでございますけれども、単独で厚生年金基金を設立するのが困難な中小企業につきましては、総合型という形で大勢の企業が集まって基金をつくる、こういうことが可能になっているわけでございます。
 現在、全国に千八百八十五基金があるわけですが、その中で総合型の基金は六百四十七基金ございまして、全体の三四・三％、約三分の一でございますが、加入員が六百四十六万人でございます。基金の加入員の総数が全体で千二百二十八万人でございますので、これの五二・六％は総合型の基金に加入している、こういうふうな状況になっているわけでございまして、必ずしも中小企業の方が基金をつくれないという状況にはないわけでございます。
公務員や大企業の従業員は三階建て年金と言えるけれども、企業年金制度のない中小零細企業の従業員は、実際は二階建てということになるわけでございます。
 そこでお尋ねしますが、中小零細企業の従業員にも企業年金制度を適用させるには、企業独自ではその力がないということで、何らかの解決をする方法を考えるべきではないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。
結論から先に申し上げますと、私自身も私どもの委員会も、調査をするならば工事を中断してやってほしいというふうに思っております。
 ちょっと話がわき道にそれるかもしれませんが、アセスメント一般について理想論かもしれませんが常々考えておることをちょっと申し上げさせていただきます。これは私だけではありません。かなり多くの方が言っておられることですが、日本のアセスメントは事業アセスであると。つまり、事業計画が決められてしまって、それの影響がどうであるかというふうにアセスメントが限定されているわけですね。
 ところが、ヨーロッパやアメリカの先進国でとられているのは、私どもは計画アセスメントと言っているんですが、その計画自体が二通りも三通りもまだ考えちれる段階で果たしてどの計画をとるのが一番ベストなのであるかとか、そういうことも含めてアセスメントを行うのが普通のようであります。全部が全部ではないでしょうけれども、先進諸国ではそういう例が非常に多い。ですから本当を言えば、今回の計画が本当に妥当なのであるかあるいは代替の案が考えられないのかどうか、そういったことも含めてアセスメントをすべきであろうというのが私個人の考えてあります。
 それからもう一つは、アセスメントを一つの委員会あるいは一つにしか依頼しない。下請、孫請はいっぱいあるかもしれませんけれども、その中心になる委託先は一つである。ですから解答が一つしか出てきませんですね。これも私の理想論からいうと問題なんでして、できれば複数のところに出すべきである。そして二つの委員会などでこういう公の形で論戦をする。それでどちらのアセスが妥当性が強いかということをオープンな形で議論する。そういうことが必要ではないかと思うわけです。
 そういったことも含めて工事を中断してやっていただかないと、今の計画に批判的な、少なくとも生物関係、魚類関係の学会と批判的なところがかなりたくさんありまして、少なくとも工事を続行しながらというのでは、これは私自身も含めて余り御協力をする気にはなれない。私自身、数年前には紀の川の河口ぜきの問題、それから今は四国の吉野川の河口ぜき、第十ぜきと言いますけれども、そこの改修工事には協力をさせていただいておりますのですけれども、長良川の河口ぜきについては余りにも計画自体に問題が多過ぎるように思いまして、どうしても中断していただかないと私自身は協力する気になれないというのが心境であります。