もう時間が参っておりますからお答えは結構です。私が申し上げたいのは、無拠出の老齢福祉年金も障害福祉年金も、五年間は最高さかのぼって精算でしょう。公務扶助料が出ているから、陸軍伍長の息子が戦死しているのに何も知らずに老齢福祉年金を請求しなかった、こういう方たちを何人もお世話しました。そうしたらば、無拠出であるにもかかわらず、五年間は最高さかのぼって出る。ところが、手当と名のつくものは、いまおっしゃったように、私は理屈でと言いましょう、法理論と言っていいでしょう、そういうことで、待ったなしに、請求した日の属する翌月からしか支給しない。これはやはり不公平ではありませんか。年金局長が年金統合法案は不公平の是正だとおっしゃるなら、ある意味では子供たちにとっての年金と言ってよい特別児童扶養手当などについては、とりわけ遡及精算ということを考えていいじゃありませんか。
 大臣が所信表明演説で、不幸せな方、障害を持っている方、お年寄りの方々に温かい光を与えるのが政治であり、社会保障制度であるとおっしゃった。この言葉を未来永劫に信じながら、きょう申し上げたことの幾つかをぜひ善処なさいますことを心からお願いをし、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
先生御指摘のとおり、年金と社会福祉の措置としての扶養手当等については、今お話しのような差がございます。これは一つは、年金と申しますのは特定の資格のある者を被保険者といたしまして、集団を組みまして保険料を納めていただく、それで事故が発生しましたときに、その事故による稼得能力の喪失を補てんしようとする趣旨で出す制度でございます。一方、児童扶養手当を初め福祉の措置としての支給金につきましては、これによりまして、一般的な家計の補助と申しますか稼得能力の補てんではなくて、児童の健全育成とか、そういうような幸せのためにとかいう特別の目的のために、またその必要額を出すという制度でございます。福祉の措置でございますので、拠出金もございません。これらにつきましては、申請を待ちまして、申請があればそこで事実関係を認定し、以後の児童の健全育成に資しようという趣旨でございます。その違いが出てまいっております。
 例えば生活保護などにつきましても、申請を時期によってさかのぼって出すという性質のものではありません。これは具体的に使途が特定されているという趣旨でもございますし、また拠出もないという性格もあって、このような差が一般的な福祉の措置としての支給金には設けられております。
これは、車の種類はいろいろありますよ、大きいのもあれば小さいのもある。そんなこと関係ないですよ。一台に対してどうなのかということなんですからね。だから、そんなことは関係ないと思うんですよ。ただ、今言ったように全国幾つかを実態調査した結果だというわけですけれども、実態調査した結果こういうものを出したということは、自治省が一台に対しては二・六人でいいんだということを指導していると同じなんですよ、これは。
 地方自治体に参りますと、こういうことをよく言うんですよ、首長は。自治省で出しているこの単位費用の定数を見ますと、車一台当たり二・六人でいいんだと言っているんだと、金はそれしか来ないんだと。だから、職員のおまえたちが言っている三人なんというのは多いんだ、こういうふうに利用されるんですよ、それぞれの自治体で。だから、次から次へと職員の定数というのは減っていくんです、これは。そして死亡事故まで起こしているんです。私はそういうことからいったら、自治省にそういう死亡事故の責任ないとはこれは言わせないですよ。非常に私はこれは問題があると思う。
 今実態調査によってやっていると言いますけれども、それじゃ実態調査で学校給食はどうですか。学校給食調理員は、これは八百十名の児童数に対して四名の調理員を置く、こういうことになっていますよね。ところが、我々の実態調査をやったんでは四名でないですよ、標準学校ですからこれは簡単です、八百十人のところを調べればいいんですから。我々の調査によりますと四・三人は要るんですよ。おかしいじゃないですか。片っ方は四・三人ちゃんと要るのに四名しか組まない。片っ方は当然三名置かなきゃならないものを、実態調査だと言って二・六と削ってくる。実態調査だったらもっと正確に、それぞれの項目についてきちっとやってほしいと思うんです。
 私は、最後に言っておきたいのは、こういうやり方は自治体の行政水準を非常に低下させるものにつながっている。自治省が行政水準の低下を奨励しているようなものだということから考えると、簡単に職員の定数を知らない間に削るということを今後一切してもらいたくない、そういう点でお願いしておきたいんです。
 職員の定数について、一体この五年間でどのぐらい変わったかと思って、この間質問をいたしましたら、資料をもらったんですけれども、せっかくつくってくれたんでしょうけれども、つくってくれた職員には悪いですけれどもね、こんな資料だったらこれ見ればわかりますよ、ちゃんと出ているんですから。私の知りたいのは、もっと細かなものをきちっとやっぱり出してほしいと思うんです。今後予算審議に当たって当然必要になってくると思いますので、そういう職員の定数については、細目にわたって資料として出してもらえるように要求をしておきたいと思います。
 もうあと八分くらいしか時間ありませんので、それでは最後の産炭地の自治体に対する財政援助の問題について伺います。
 政府は、国の政策として実は石炭の増産体制を昭和三十年までとってまいりました。ところが、四十年後半になりますと、これまた政府の政策として減産の体制に入りました。そして今、間近に第八次答申が出て大幅に閉山をさせようとしております。いずれも国策としてやっているわけであります。ところが、その間、地方自治体は一体どうなっているかといいますと、大幅な閉山をもしされるということになりますと、これは大変なことになると思うんですよ。今まで国策として石炭を掘れ掘れと言ったんで人口がどんどんふえる。そのたびに学校をつくる、上下水道はつくらなければならない。道路は新しくつくる、公園はつくらなければならない。保育所もふやさなければならない。どんどん住民の人口増に伴うような社会施設をつくり上げてきたんです。ところが、今度いきなりこれ閉山ですよ。そうしますと、人口は五分の一から十分の一です。十万人の人たちが使ったものを一万人の住民で借金だけ返さなきゃならない、こういう実態であります。これはまさに都市の崩壊でありまして、自治省として、財政的な面で何とかこういう産炭地の自治体を救うようなことを根本的にひとつ考えてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。