小柳先生からお話がございましたことにつきましてお答えを申し上げます。
 国鉄の分割論につきましては、細かいことも入っておりませんのでよくはわかりませんが、今御質問の貨物部門はなかなか難しいのじゃないか。これは分割の中から別になっているというふうに新聞に出ておりました。貨物部門は、これは走行キロだけ見ればわかりますので、原価が出ておれば大体計算ができるということでやっておりますので、アメリカでは貨物部門は別会社になっております。そういう点からいろいろ研究なすって、貨物は別に会社でやろうじゃないか、こういうのが分割の別枠に貨物はなっているのじゃないかと思います。
 それから本州の三分割、これはなかなか合ふくそうされておりますので、先生のおっしゃるとおり、非常にきめ細かい点まで協定をしませんとなかなか難しいのじゃないかと思いますけれども、これは私鉄の方は小さい同士でございまして、都営とか営団とか、それから電鉄の方から乗り入れたりいろいろやっております。運賃は併算でありますから、別々な企業主体が変わりますからやっておりますけれども、今度は三分割になりますと全部企業主体が別々になって三つになるわけでございまして、その中の収支のバランス、これは旅客運賃なら旅客運賃を併算割引、今併算乗り継ぎ運賃制度というのをやっておりますけれども、国鉄もそういうふうにやれば同じ利用者には高くならない。そういうことでございますから、その問題はそういう問題で計算をして、旅客収入が幾らあるか、貨物はもう別になりますから、そういうことで、平均して、先ほど私個人的にお話ししたのは、三つなら三つに分割したのが対等でとにかく収支がやっていけるという計算の基礎を臨調でおつくりになっているんじゃないかと私は思うわけです。
 そうですから、非常にこう見ますと、一本でスルーでいっている運転、急行列車があり、新幹線があり、それから通勤路線があり、急行もあり、それから快速もありと、いろいろ難しい点がありますけれども、旅客の列車につきましては、車両走行キロで分担をするというのは私鉄は者やっていったわけです。ですからそれは別に何でもないと思いますし、国有鉄道は国の鉄道だったですから、青森から直通でもう下関まで行っておりましたから、それを三つに割ったらなかなか大変だろうと思いますけれども、それは割り方でありまして、計算さえすれば収支はわかる、そういうことじゃなかろうかと思います。
 以上、簡単でございますけれども、答弁にかえさせていただきます。
小柳委員から出されました第一の問題は、第二次線以降は一応廃止を凍結して、五年間の期間余裕を持って地方自治体が主体となって委員会などを設けて検討したらどうかということだったかと思います。この問題につきまして、私は、まず国土の均衡ある発展を図り、定住構想を進めるために、住民のニーズに合った交通体系の整備が必要であると考えるものでございますが、御質問の委員会の設置という問題につきましては、公共交通というものをまずどう考えるのかという基本が十分定まっていない。中でも、その地域における公共交通の確保について国と地方自治体との役割分担が、全国規模におきまして、レベルにおきまして十分明確にされていないということでございまして、福岡県だけでやるということにはまだ問題が残されていると考えるものでございます。
 それから第二の、これは三次線に当たる田川線問題についてでございましたが、二次線と言わず三次線につきましてもでございますが、意見陳述の中でも申し述べましたように、本当に骨だけになってしまうということで、第三次線の問題につきましてはなおさら、この廃止は住民の足を奪うということで絶対に困るという気持ちを今なお持ち続けておるところでございます。
 全国知事会で動けないかというお尋ねもございましたが、これにつきましては、まだ私は全国知事会の空気を見定めるところまで至っておりませんので、今後見定めていきたいと思っております。全国知事会で動くかどうかという問題につきましては今後の課題にしたいと思います。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
それはちょっとおかしいのです。油種転換をやったって、全体の精製量が減れば設備の能力からいったら減るのですよ。減ることは間違いないのです。私はその点は大変大事なことだと思う。冒頭も長官にお伺いしましたように、これまでの四十八年以降の十二年間にわたる日本の石油事情というのは大変な変動を遂げたわけですね。それに対応して、みんなその間不安な形で石油業者なりそこに働く人はやってきたのですよ。今日まだ安定してない。ですから、その上、今小委員会が出したものよりもさらに上乗せで、どれだけのものがまた起こるのかわからぬというようなことだったら、これが大変な雇用問題も含みながら、また起こるんだということでは、こんな不安なことはないです。ですから、数字は言えないにしても、ある程度心づもりを持ちながら、ちゃんと構造改善をこれでやれば、輸入輸出も含めて、そして今の過剰設備をこうすることによって稼働率はこのくらいになる、そして雇用はこういうぐあいに守るんだということが、そこの労使がやれることになる。今の答弁だったら不安が残るわけです。
 そういう中で、この答申の中にも雇用問題というのが書いてある。具体的にはどうやって守るのですか。というのは、今まで、いわゆる五十八年のときは設備休止ですから、その中における人員のやりくりあるいは新規採用をちょっと抑えることでやってきたけれども、今度はそうじゃなくて全体の中で製油所を幾つかつぶさなければならぬ、そういう形での構造改善になるわけですから、そこにおる人が全部異動できればいいが、そんなことにはなりっこないですね。そういう中における雇用確保というのは、やらす方は一体どういうことを考えているのか。
 当然、一つは輸入のかわりに輸出ということもあるし、同時にこの答申の中にもあるように、新しいエネルギーとして、例えば天然ガスからいくメタノールをこういうところにやらせたらどうかとか、あるいは大変優秀な技術者がおるのですから、その技術を生かしたもの、そういう設備投資を一方で業者はやりながら、その地域での雇用を業種転換をやってでも——例えば小名浜に日本化成というのがある。これは私どもの上坂部会長の出身の会社なんですが、ここがいわゆる水素をやめたときに、いろいろ話をしまして、結局あそこはＣＯＭに転換した、全然違う形に。そういう形の中で雇用を守った。まさに雇用を守るということは、そこの製油所を廃止しろというならば、政府もある程度の援助もするし、業者も努力をして、そこで働ける、そういう具体的なものがなければ、言葉でとにかくその製油所を廃止しろと言っておいて、雇用の問題を一生懸命会社はやれと言ったってできぬですよ、損益で考えますからね。そういうことで私は、雇用問題については、それをやらそうとする通産省としては、具体的にはどういうことをやって雇用を守るというお考えを持っておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。