今回の地すべり地域内に県企業局管理によります戸隠有料道路、通称バードラインがございます。このバードラインは、七月十二日以降、通行不能になっております。今回の地すべりによりまして決定的なダメージを受けたわけであります。このバードラインをいわば前提として成り立っております背後地の戸隠高原や飯綱高原などの観光地は大打撃を受けております。旅館、民宿、そして冬場ではスキー場など、いろいろ奥地の観光開発が進んでいるわけでありますけれども、これらの人たちにとっては、まさに死活問題に直面いたしております。ただいま七月十二日からの通行どめでありますけれども、その七月を前年に比べてみましても、戸隠では四〇％、飯綱で二〇％という入り込みの減少になっております。
 そこで、通産省にお伺いいたしますけれども、これら旅館、民宿、ペンションなどの中小企業に対しまして、災害の特別融資などの措置は講ずることができないものか、このように思うのでありますが、これら中小企業対策についてお伺いいたしたいと思います。
日本銀行総裁の澄田でございます。
 本日は、財政及び国債発行に関する問題について、日本銀行の考え方を申し上げます。
 我が国の財政の現状を見まするに、既に巨額の公債残高を抱えていることに加えまして、引き続き高水準の公債依存を余儀なくされるなど、国際的に見ましても極めて厳しい状態に置かれていると思います。しかも、今後社会の高齢化が急速に進むことが確実であるだけに、財政需要増大の圧力はその面からますます高まってくることが予想される次第でございます。
 こうした認識に立ってみまするに、財政の弾力性、適応力を回復することは、我が国経済の健全な発展を図る上で引き続き極めて緊要な政策課題である、かように存じます。幸い、我が国経済は総体として見まするに現在順調な拡大を続けておりますし、六十年度は内需主導の安定的な成長も期待し得る状態であると思われますので、こうした時期にこそ財政再建の基盤をしっかり固めておくことが大切であろう、かように思うわけでございます。
 最近、我が国の対外不均衡に関連し、一層の内需拡大を図ることによって対外黒字の縮小を図るべきであるという考え方が提起されております。もとより、内需の拡大、内外需のバランスのとれた経済成長ということは、それ自体極めて望ましいことであると思います。ただ、内需振興のために財政の負担をさらに重くするようなことにつきましては、ただいま述べましたような財政の現状から見まして、政策発動の効果とそのコスト、これを十分に吟味し、慎重に対応することが必要であろう、かように考える次第でございます。
 次に国債発行額の推移を見まするに、歳出の抑制等を通じまして新規債の発行減額がここ数年着実に行われてきておりまして、その点、今までの政府の御努力を多としたいと思います。しかし、六十年度から特例債の償還、借りかえがかさんでまいりますことでありますので、借換債を含めた国債発行規模は相当大きなものになっておるわけであります。たまたまここ一年ぐらいは、こうした大量の発行にもかかわらず市中における国債の消化は比較的順調に推移してまいりましたが、これには、金融緩和の状態が維持されている中で企業等の借入需要も落ちついているという、最近の金融情勢及び金融政策が少なからず影響していると考えられるわけでございます。しかし、こうした環境が将来にわたって持続するという保証はないわけでありまして、景気拡大に伴って企業の資金需要が活発になれば、大量の国債発行は民間需資と競合することになりまして、国債発行の環境は悪化をせざるを得ない、こういう状態も十分に想定し得るところでございます。したがって、国債の円滑な市中消化を確保するためにも、できるときに国債発行量を極力圧縮しておくことが必要である、こういうふうに思うわけであります。
 国債を大量に抱えた経済というものは、欧米諸国の例を見るまでもなく、どうしてもインフレ体質化しやすい、そういう問題が内在しております。政府におかれては、昭和六十五年までに特例国債依存から脱却するという方針を立てておられますが、将来にわたり財政インフレを未然に防止し、民間経済の活力を維持していくためにも、引き続きこの目標に向けて財政各般の抜本的見直しを進め、国債減額に全力を挙げて取り組んでいただきたい、かように要望するわけでございます。
 国債市中消化の原則を堅持していく上で、発行量の抑制と並んで重要なことは、国債発行に当たって市場実勢尊重の考え方を引き続き徹底していくことであると思います。発行条件が市場実勢に即した適正なものであり、投資家のニーズに合致したものであれば、国債購入に資金が円滑に振り向けられることは期待されるわけでありまして、市場が梗塞するという事態を回避し得るはずでございます。五十年度以降発行された特例公債の満期が到来し、借換債の大量発行が避けられなくなっている現在、発行条件の適切な設定ということは一層重視せらるべき点である、かように存じます。最近、長期国債の発行条件は弾力的に改定されるようになってきておりますが、関係者の間でこうした慣行を一層定着させていくことがどうしても望まれるところでございます。
 最後に、国債の大量償還及び借りかえという環境の中で、日本銀行といたしましては、従来同様、国債の日銀引き受けを禁止している財政法の精神をかたく守っていく考えであることを申し上げたいと思います。
 現在、日本銀行は、財政法等の歯どめのもとで、政府短期証券の引き受けを行い国庫の一時的な資金不足を補てんすることには協力しているわけでございますが、今般発行が提案されている国債整理基金による短期国債を含めまして、現状以上に政府に対して日銀信用を供与するという考えは全く持っておりません。財政法の精神を遵守していくことが、将来にわたってインフレを未然に防止していく上で極めて重要であると確信しているということを申し上げまして、私の陳述を終わらしていただきます。（拍手）