正確に理解をしていただきたいのは、まず、政治家個人に対する献金は即時中止でございます。それから、現物の給付の関係についてはいろいろ問題がございますから、法律的には問題が残っておることは事実でありますが、それは自民党の案固有の問題ではないと思っております。それから、資金調達団体を二つに絞るということも、これは直ちに始まるわけでありますから、今までのように、言ってみれば、政治団体が相当数存在をするという世界は直ちに変わっていく。
 問題は、ですからそういう新しい、会費程度の企業献金しか集められないという状態にどの程度のスピードで順応できるかという問題でございまして、私どもは、やはりある程度の経過期間を置いていただかないと現実の政治は機能しない、こういうふうに判断をしたわけであります。
そのとおりなんですよ。つまり、今までの法律は、政治家個人へ百五十万円までしか寄附できなかった、あるいは政治団体へは百五十万円、こういう枠があったわけですね。
 例えば、この経過措置を置くことによって、来年の場合、一月一日から法改正になった場合、政治家個人に今までどおり百二十五万円の寄附ができます、政治団体にも百二十五万円の寄附ができます、資金調達団体が二つできますから、百二十五万円ずつ二つできるわけです。つまり、計五百万円できるんですね、政治団体の数と資金調達団体の数はちょっと別にしまして。
 今まで政治家個人に百五十万円までしかできなかったのが、例えば来年は企業から三百七十五万円をいただいて、政治家個人に百二十五万円、資金調達団体二つに百二十五万円ずつ分けることができる、こういう法律になっているのですね。やはりこれは、この時期に法案を提出して、まさか百五十万円の枠がふえちゃうなんという法律になっているわけでありますから、この経過措置はやはり国民の目から見てもとても納得のできるものではない。
 この経過措置は、やはり自民党さんも、さっきから津島先生、国民の信頼を得るに足るやはり改正だ、自民党もきつくなるというふうにおっしゃっていますが、この経過措置がある限り、何か今までより大分緩やかになるんじゃないか、こういうのが今の法制局答弁でも事実でございますから、これは国民が納得できないと思いますが、いかがでございますか。
私は、国民に負担をいただく政党助成は法案が通ればすぐ施行、あるいは政党、政治資金団体への枠はすぐ倍増する、しかし、今までもらっていた企業・団体献金の政治家個人や政治団体への寄附はなぜ五年もかけてやるのか、これは理解を得られないんじゃないか、こういうふうに申し上げているのです。今、回答になっていないと思います。
 ちょっと法制局にお伺いいたします。
 この自民党案の法律を施行した場合、例えばこの国会で法律を通す、来年一月一日施行としまして、来年は政治家個人へ、一人、これは金銭はだめですけれども、自動車だとか秘書の派遣だとか、これは百二十五万円まで可能だ、それから政治団体へも百二十五万円まで可能だ、資金調達団体へも百二十五万円まで可能だ、こういうことになりますと思いますが、いかがですか。法制局ちょっと。
私どもの御提案に対して必ずしも正確に御理解を得ていないんではないかと恐れておるわけでありますけれども、私どもはまず、企業献金についていろいろ御批判がございますけれども、はっきりさせていただきたいのは、問題になった企業献金は、全部認められていない企業献金なんですよ。去年の緊急是正までは、認められていない量的制限違反をやってもあの程度の罰則だったから確かに問題がございましたけれども、あそこであれだけの改正をして、禁錮刑も導入した。そういう世界の中で、今までの経験から言えば、正規の企業献金というものは私はそれなりに意義がある。そういう中で、政党に対して一定の枠で献金をしていただく、その枠を十七年間据え置いてきたという事実について御配慮をいただきたい。
 一方、今までとかく問題があった分野でありますけれども、政治家個人またはその個人にかわる団体に対する献金については、もう企業献金は会費程度のものにとどめてしまおう。その会費程度のものにとどめてしまっても、それが政党に対する献金に変わってしまうんじゃないかというようなことを、例えば社会党の提案者の皆さん方はしばしばおっしゃいますが、基本的には枠が違いますし、私どもいろいろ計算してみましても、相当の資金のショートを来すと思っております。不足をしてくると思います。いわゆる助成金を御提案している規模でいただきましても、党財政はかなり節約をしなければやっていけないというふうに思っております。
まず、最初の点でございますが、生産方法の問題でございますが、従来の加工食品ＪＡＳといいますか、そういうものでは、いわゆる製法といいますか製品全体の規格として認証し得た。
 これは、生鮮品については確かに先生もおっしゃいましたように非常に品質も不安定でもございますから、製品自体の認証というのはおよそ不可能に近いだろうというふうに考えるわけでございますが、物によっても多少そこは違うと思いますけれども、しかし製法といいますか生産方法、栽培方法といいますか、そういう面から申しますと、先ほども例に出しましたアメリカの有機農業法なりヨーロッパにおきます基準なり、要は例えば有機農産物ということであれば、ミニマムにこういう基準を全部満たさなくちゃならぬですよということの基準は現実に欧米の例から見ても可能だろう。
 これは、全部が全部可能かどうかというのはまた論議もあろうかと思いますが、有機農産物に関する限りにおきましてはそういう既にアプローチがある中でございますし、さればといってそう簡単なものでもないというふうに私どもは認識しておりますけれども、全国どこで生産してもおよそ有機農産物というものに合う基準は、これこれの要素を全部満たしてくださいよという意味の基準づくりは可能だろうというふうに考えております。
 それから、第二点の品質の問題については、もともとが製品としては規格化できないということから出発しておりますから、同じ生産方法をとってもできたものについてはやはり相当ばらつきが出てくる可能性は当然あるだろうというふうに考えております。それは、こういうものであるということを前提として消費者なりなんなりに説明をしていくということになろうかと思います。