明日また参考人の皆様方に業界の考え方などをお聞きして、総括的に国債問題についての私の意見はまた後ほど、十二日になりましょうか、提示をしたいと思うんです。
 そこで、きょうはせっかく日本競馬会の皆さんを呼んでおりますので、若干の時間、中央競馬会からの特別国庫納付の問題について質問さしていただきたいと思うんです。
 まず第一に、今回特別国庫納付金として三百億引き続き中央競馬会から納めてもらうということになっているんですが、前回も競馬会の問題について議論をしたときに、なるべくならば利益を特別に納めてもらうということはしないような方向に持っていきたいというようなことを聞いておったんですが、今回また三百億の特別国庫納付をしてくれということに対して、直属の所管省である農水省と中央競馬会から、この三百億円を納めろということに対する率直な見解をまず聞かしていただきたいと思うんです。
私の方は証券局でございますので、証券業務の立場から申し上げますと、基本的には、証券会社と銀行がそれぞれの固有の分野、これについてはそれぞれの役割りを果たしていくということ、少なくともそういった基本的な姿は変わりがないと、こういうふうに考えております。
 ただ、国債の大量発行、それから内外の金融情勢の変化、こういうものに応じまして、両業界の競合する分野がふえてきていることは事実だろうと考えておりますので、この問題につきましても、先ほど先生がおっしゃられました業界同士のけんかということじゃなくて、広い視野に立ちまして適正な運用を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
それでは、逆に銀行側の方は、今度は投資信託への進出というようなものを検討しているということも言われていますね。私は、このような業界のバーター的な取引がどんどん進むことによって証券と銀行の垣根が低くなるということは、それはそれなりにまた国民の側から見ればいいんですが、垣根が低くなった結果、魅力ある商品が提供されないというようなことになって、業界のエゴがどんどんエスカレートしていくというような危険を感ずるんですが、そういうことに関する見解、見方、展望、それはどういうことになりましょう。
銀行業界がもうすでに長期国債のいわゆる窓販を開始しておるわけでございますけれども、銀行の方々が国債を売ります場合に、仮に現金が必要な場合に国債をお客様に売っていただく場合と、場合によってはお金をお貸しすることができますと、こういう両用の対応が銀行にできるわけでございます。証券業界も、銀行と同じように、国債を担保でお金を貸せるようにしてほしいというのが証券業界の要望でございます。
 いま先生がおっしゃられました両業界からの対立云々ということは、いろいろ取りざたをされておりますが、実は国債担保といいましても、証券界にとっては、やるとするならばこれは初めてのことなんでございます。金融についての専門家である銀行の方のいろいろな意見を参考のために聞かしてもらっている。その中にはいろいろな意見がございますことは事実でございますけれども、そのいろいろな意見の範囲内から具体的なことを決めていきたいということで検討中でございます。
私が聞いている中では、証券側の主張というのは、結局は銀行とのイコールフッティング論だと思うんですね。その一つとして、国債の担保金融の要求があると聞いているんですが、これに対して現在両業界の条件案が提示されているように聞いているんですが、その内容はどんなものでしょう。
先ほど申し上げましたように、いろいろな意見がございますけれども、証券業界が価格について心配をするという点は二つほど理由があろうかと思います。
 一つは、銀行が自分自身でもって運用する債券、国債を非常に持っておる。それのためにそれに有利に動くんではないかという懸念が一つでございます。
 それからもう一 つは、銀行は従来の立場から言いますと、取引関係だの、資金面でもって企業に対する力を持っておって、したがって、それに対して、普通の価格だけではない力の強制によって相手方に有利に取り扱わせることがあるんじゃないか。これもまたもう一つの懸念でございます。
 主としてそんな懸念があるように聞いておりますけれども、しかしこれは銀行自体が入ってくる、ディーリングをするということで市場の厚味が厚くなるということ自体を否定するものではございませんで、銀行がどういう形でどういうふうに入ってくるかということ、その仕方にかかってくる問題でございます。これは適正な価格形成を促進してもらうということで全面的な配慮をしながらそういうことは考えてまいりたいと、こういうふうに考えております。
証券業界のいま主張しているように、いま銀行のディーリング参入によって価格についてひずみが出てきやせぬかと、そういう主張をなさっている面もありますね。その点はどうでしょう。
株式会社が農地を取得する、あるいは農業生産法人の一形態として認められるというためには大きなハードルを越えなくちゃいけない。そのハードルというのは、農地法の基本原則である耕作者主義、これを越えなくちゃいかぬわけであります。
 先生方、この前も質問がありましたけれども、株式会社一般が農地を取得しなくても参入するんじゃないかとかいろんなことを言っておりますが、農地取得を認めていないわけでございます。それから、あくまでも農業生産法人というのは、実体上は農協法の農事組合法人、この性格に制約されるという問題がございまして、耕作者主義、これをどう克服するかという大きな問題があります。
 もう一つは、農業の担い手の問題でございますけれども、日本の農業の担い手というのは、午前中も答弁いたしましたけれども、家族農業というのが基本でございます。家族農業というのを、どこまでその範囲を広げていくかということにつきましては、これは各国それぞれの法制度がございます。
 我が国では、戦後の、要するに農地は耕作者が所有することをもって最も妥当とするという、そういう目的規定を持った農地法に基づいて農業経営がなされておりまして、この問題をどのように理解して改革していくかということが基本的に重要な課題でございまして、一農地法の改正とかあるいは今回出しているような法律の改正で片づくものではありませんでして、大きく言えば、農業
の担い手はいかにあるべきかというような基本問題を十分に議論する内閣直属の機関を設けて、そこでそのコンセンサスが得られないと解決できない問題じゃないかというふうに私は考えているわけでございます。
 要するに、この株式会社問題、それから農業の担い手の問題につきましては、沿革的あるいは歴史的ないろんな経過を踏まえて農地法というのができておりまして、農地法の根本原則と抵触するかしないか、ここら辺を十分に議論しないと解決できない問題であるというふうに理解していただきたいと思います。