先ほど角屋先生にもお答えをいたしましたので、私からお答えさしていただきますが、これはやはり先ほどもお答えをいたしましたように、農業者年金の基本的な問題であろうと思っているわけでございます。国民年金では夫と妻が入っておるわけでございまして、そういう場合は妻がそれぞれ六十五になればもらえるわけでございます。それと同じように、国民年金の一つの補足的な意味合いもこの農業者年金は持っておるわけでございますから、そういう国民年金にそれぞれ個別に入っている以上は、その補足的な意味でたとえば農業者老齢年金というのがあるわけでございまして、こういうものについては妻も同じようにという考え方があるのではなかろうか、そういうところから婦人を加入させろというお話があったのではなかろうかと思うのでございますが、しかし、この年金の大きな性格は、やはり経営移譲させる、いわゆる農地をある程度経営移譲によって集積をしていくという大きな目的を持っているわけでございますから、農業の経営者、先ほど申し上げました耕作権者と申しますか、地権者と申しますか、その権利のない方がお入りをいただくということは大変問題があるのではなかろうか、こういうふうに私は考えておるわけでございます。だから、たとえば奥さんが地権者として一つの権利を設定を受けているということになれば当然入っていただけるわけでございますから、ぜひ、御主人よりは実際に農業をおやりになっているのが奥さんであれば、やはりその奥さんがひとつ権利をお持ちになるというふうにしていただけると、これは当然お入りをいただくわけでございますので、そういうことをしていかないでおいて、ただ女房一生懸命手伝ってくれておるのだからというだけでは、これはなかなかむずかしいのではないかという感じがいたしておりまして、その辺の権利がある程度主人から奥さんの方へ移っておれば当然対象になるわけでございますので、やはりせっかく、農業をおやりになる奥さんがあれば、そういう形にしていただいて、現在の仕組みの中で合ったような形にしていただいて、そして、場合によれば経営移譲年金も、また将来農業者老齢年金も受けていただくという形が望ましいのではないかということで、全く婦人の加入を認めないということではなくて、この仕組みを考えていただいた場合には、やはり権利を持っていただくということが前提である。そうすれば、入っていただくのは当然のことでありますからお入りいただいたらどうか、こういうふうにひとつ御理解をいただきたいとわれわれは思っておるわけでございます。
主婦の年金加入の問題は、先ほどの角屋委員の御質問にもありまして、その答えを伺っておるわけですが、この政策年金という立場からは確かにそういう答弁になったようなことが言い得ると思います。ただ、しかし、やはり農村の人たちにしてみると、おやじさんにかわって苦労して、いわゆる二ちゃん農業とか言われておって一番苦労しておる主婦が、やはり何か年金をもらえるようにしてもらいたいという一つの感情的なものがあると思います。
    〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
そういう点で、これはなかなかむずかしい問題だと思いますが、考える余地があるものかないものか、何とか前向きに考えてもらうことについて、ひとつ所信を聞きたいと思うのですが、大臣のお考えはどうでございましょうか。
現在対象者、加入の資格者が大体百三十数万おるというふうに考えられます。その中で実際に加入している者は約百十万、八割程度の加入率というふうに考えられます。残る二割、これは主として若い人たちでございます。若い人たちはなかなか年金の話をいたしましてもすぐには乗ってこれない。これは何も年金制度の理解が不十分だというだけではなくて、自分の将来の生活設計をどう考えるか、本当に農業を続けていくのかどうかというようなことについての自信のなさというか、見通しが確定していないというところにも一つ起因しているかと思います。そういう意味で、私どもは、年金自体のＰＲをして理解を求めるということと同時に、農政全体を通じて農業をやる気を起こしてもらう、そのために、たとえば先ほどお話が出ましたが、若い世代への、同時に生産性の高い農家、中核農家への農地の集積を進めるということでの農地法制の改正等も行うこととしておるわけであります。そういう制度的な、あるいは指導上の、あるいは予算上の助成、そういった全体の総合的な対策を通じて、若い人たちに農業をやる気を起こしてもらい、同時に年金にも加入してもらえるように図ってまいりたいというふうに考えております。
そこで、また元に返らなくてはならなくなるのですよ。なぜなら、先ほどから言いましたように、長官は、これはあくまでも政治的決着、そして大目的のためには歴史の古いというところでもう決めなければいかぬ。これは政治家としておわかりいただけるだろうという言い方をしましたけれども、私はそこに今度のあなたが提唱しようとしている行革の方針と、いままである行革の方針との食い違いが明らかに出てきていると思うのです。われわれの頭脳でできないようなことだって、本当に科学的にコンピュータにいろいろな資料をプログラム化してたたき込んでやればできるのですよ。そうしたときに初めて、私はそれの万能主義ではありませんけれども、より補完するためにいろいろなことを全部組み立てていけばできるはずなのです。それをいままでやらずに来ておるところに問題がある。抽象的に公務員の数が多いとか、地方公務員を減らさなくちゃならぬというような、こういう抽象観念的な論議をしてきたところに大きな誤りがあったと私は思うのですね。そういう意味で、いま言うように人員も減らさないのですよ。あるいはこの九州を考えてみた場合に、この財務局なんてものは人事の面から考えますとどうなっているかというと、少なくとも採用の制度の中から考えますと、任命権者というのは局長でしょう。そうなってくると、局を越えての異動はいままでほとんどありません。それが九州全体になったときには、いままでの局を越える可能性だってあるわけですね。ということになってきたときには、いままでの慣行なり何なりを全部崩さなければならぬという事態が出てくるわけですよ。だから、いま言ったように、生首は飛ばしません。それから範囲等についてもそういうことはやらないと言うけれども、それを統合することによって出てくる中身は具体的になってくるわけですね。ですから、少なくともこういう問題を考える場合には、まず第一に関係の職員、それを代表する組合あたりに事前にそういう話があってしかるべきですよ。さきの通常国会で通りましたね。オリンピック記念青少年総合センターの問題等についても、文部省の所轄の中では一番先にこれが挙げられた。二年間も三年間もかけて長い間の討論してきてますよ。そうしたときに、初めてそこでお互いに納得のいく中身になって出てくるし、そのことは無理のない行政改革になってくるわけです。きわめて民主的なものになってきています。今回の場合には、幾ら要求しても大蔵省当局としてはいままでこれがない。該当する組合に説明もしないし、今日に至ってもそれはされていない。ということになってくると、先ほど言ったように、今後の労働条件の変更、身分、雇用の保証等を含めて多くの問題があるわけです。そういう問題等についてもこれからどうするつもりですか。少なくとも関係のそういう人たちと十分ルートに乗せて正式に話し合いをして、そういう民主的な改革をやっていくつもりかどうか。