自由裁量であるということについては、昭和五十三年のいわゆるマクリーン事件の最高裁の大法廷の判決、こういうものがあるわけでありますけれども、その最高裁のマクリーン事件判決でも、その判断が社会通念に照らして著しく妥当性を欠くという場合においてはこれは違法になるんだということで、退去強制というものについての枠というか、逆に言うならば特別在留を許可すべき場合の枠というか、そういうものを言っているわけでありますけれども、その社会通念に照らして著しく妥当性を欠くことのないようにということで、法務省としては個々のケースについていろいろお考えになられているところがあるだろうと思いますけれども、どういうようなことを御考慮になって判断をしているわけですか。
お答えいたします。
 法五十条は在留特別許可を与えるか否やかにつきまして大臣の裁決の特例を規定してございます。したがいまして、退去強制すべき事由を持った人がいまして退去強制をしようとしたときに、その人が異議を申し立てるということになりますと、法務本省にその件が上がってきまして、ここで裁決が行われるわけでございます。
 裁決するに当たりましては、例えば不法入国者である場合においては、その人が出国した国においていかなる生活をしていたのだろうか、またいかなる理由で日本国へ出国しようとしたのか、また日本へ不法入国した後いかなる生活をし、またどういう家族関係をつくり上げたのだろうか、また何年間我が国にその人は生活していたのだろうか、その他国際関係等々、諸般の事情を広範にいろいろ考えまして、それを総合的に判断した上で裁決するわけでございます。したがいまして、この裁決については非常に適切にやりたいと常に考えているわけでございます。
それではその問題はそのぐらいにとどめまして、次の問題に入りたいと思います。
 御承知のように、出入国管理及び難民認定法という法律があるわけでございまして、そこの第五十条の三号では「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。」には在留を許可するということになっているわけでございます。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
入国審査官が退去強制の要件に当たると認定した場合においては、認定された者は異議を申し述べることができる。そうすれば、今度は特別審理官が審理をし、さらにそれに対して異議があれば法務大臣の裁決がなされる、こういう法構造になっておろうかと思うわけでありますけれども、この法務大臣によってなされるところの裁決の内容の一つとして、特別に在留を許可する、こういうことがあるわけであります。
 この特別在留許可、これの運用につきましては、午前中にも他の委員からも質問がありましたけれども、大臣の自由裁量というか、そういうようなことで大臣に大幅な裁量権があるんだということになっておるわけでございます。しかしながら、全くの自由裁量であるかどうかということについては問題があろうかと思うわけでありまして、法務省としては、このいわゆる特別在留許可についてどういう裁量の枠というか基準というか、そういうものをお考えになっておられるか、お伺いをしたいと思うのであります。
先ほども御答弁の際に申し上げましたように、これまでの日本の教育は、まず近代日本を完成させるために、諸外国に追いつけ、追い越せというのが明治以来今日までの日本の教育であった。これからは国際化ということを十分考えていく。そのような点としては、いわゆる海外で働いておられる方の子弟の問題もあるでしょうし、留学生を迎え入れることもあるでしょうが、やはり基本的には、今、先生がおっしゃったように、日本の教育は今度は国際社会のためにどうあるべきだろうか、世界の人々に対して日本は教育でどういう役割を果たしていくのかということが、国際社会におけるいわゆる平和憲法を大事にしていく日本として、国際社会の中に果たし得る最も大事なこれは安全保障の一つでもあろうというふうに私は考えるのでございます。そういう意味で、先生の御指摘をいただきましたことなどについても、日本の将来の高等教育、あるいは高等教育のみならず教育全体に対して、国際社会でどのような教育を展開するかということも、やはり臨時教育審議会の一つの重要な課題として御議論をいただけるのではないかというふうに私は期待をいたしたいと思うわけでございます。
 医師急増対策についての先生の御意見は私も賛成でございまして、端的に言えば、医師会などでどうもお医者さんの数がふえた、競争が何か別の意味で激しくなったというような観点から、いわゆる私どもの文部省の医学教育の養成のことにまでそのことを配慮するというのは、全く私はこれは見当違いだというふうに考えております。当然、自治体病院の面、あるいは地域的、領域的の確保の面もございます。私は、ある意味でも、お医者さんが、どんどん医師養成がふえて、その中でむしろ本当にまじめに努力する人でなければお医者さんになっていけないのだということの方がより大事だと思うし、これは世相的なこともあるのだろうと思いますが、何か医学の道をきわめるとすぐお父さんの後を継いで病院経営をすることがごく当たり前の道行きみたいに考えておられることが、すべてではございませんけれども、どうも最近の傾向としてはあるのじゃないかという感じがして大変心配をいたしております。
 もっともっと医学教育に対して、また特に国立大学などでは税金によって医学の道をきわめることができた、これは国家国民にとってどう奉仕をしていくのだろうという考え方があっても私はいいのではないか。制度的には、大学を出た人がしばらくは僻地に行きなさい、あるいはしばらくは離島に行きなさいなんというようなことは、これは日本の今日の制度から義務的に課すことはできないかもしれませんが、むしろ使命感としてそのようなことを考えていくことがあってもいいと思うし、先生は、東南アジアやそうしたところの英知を日本の医学教育で勉強させることも大事だが、日本のそうした医学生が諸外国に出ていって、逆に言えばいろんな意味で人道的な立場からも、また学術を世界の中で大きく広めていくという見地からも諸外国に出ていくということがあってもいいし、これを制度として義務化はできないかもしれませんが、自然な創意の中でそうした工夫がこれから取り入れられていくということも大事な一つの視点ではないかというふうにも考えるわけでございまして、先生から今御指摘をいただきましたことなどは、文部省としてもとても大事なこれからの問題点であるというふうに私は受けとめさせていただきまして、また事務当局もそのように考えて今後とも指導していきたい、このように考えております。
 大変いろんな御意見をちょうだいして、私どもとしてはありがたいことだと考えております。