大変わかりやすい答弁でございまして、ありがとうございます。例えば下水にしろ道路にしろ現実の問題としてはそれぞれ応援団がたくさんついている事業でございまして、なかなか今官房長は突っ込んだお答えをできづらいところでありましょうが、しかし、そこから先のプライオリティーをつけるのはやはり政治家の役割だと思います。これについてはまた後ほど時間があれば触れたいと思います。
 次にシーリング、予算のシェアの問題でありますが、積年のシーリング、シーリングでやってきた予算によって予算が硬直化をしたという批判がよくあるわけです。
   〔理事石渡清元君退席、委員長着席〕
 私は古い話はわかりませんが、今の予算も、恐らく十年、二十年前の各省、各局の予算もさほどシェアの配分という点では変わっておらないと思うわけです。今建設省の事業におけるシェアの配分、これについて何か特別基本的なお考えがございますかどうかお伺いしたいと思います。
需要の創出、景気の下支えになるという御説明でございましたが、今それはしかし経済学的にもいろいろ議論の分かれるところで、いろんな説があるわけです。たまたま、ことしがケインズが亡くなって五十年だそうでありますが、建設省としてできたらひとつもうそろそろ新しい理念をつくられる時期ではないかなというふうな考えがいたすわけです。
 続きまして、事業の優先という問題についてお伺いしたいと思うわけでありますが、先ほど岩井委員の御質問に対する御答弁の中で、効率的、重点的な公共事業の配分についての検討会を設けられるというふうなお答えがございました。今後、そういうことでやられるわけでありますが、現在、道路にしろ下水にしろ公園にしろいろいろ国民の多様な要請があると思うわけでありますが、その中で建設省は今どういう優先順位のつけ方の理論を持っていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、今回の不況というのは大変長いわけでございます。平成七年度には二度の補正を認めていただきまして、公共投資の増加ということによって景気の下支えをするということをやってきたわけでございます。
 具体的に平成七年度の二度の補正がどう景気の回復に役立ったのかということでございますが、御案内のとおり実質ＧＤＰの伸び率というものは、現在、平成七年度の第三・四半期しか出ておりませんが、第三・四半期で見てみますと〇・九％のＧＤＰの実質伸び率がございます。このうち公共投資の寄与度というのは〇・六％あるわけでございまして、公共投資の伸び率がゼロの場合には実質ＧＤＰの伸び率というのは〇・三％にとどまったということでございます。こういう観点からも、公共投資の増加というものは我が国経済の景気の下支えというものに大変大きな役割を持ってきているのではないか、こう思うわけでございます。
 もちろん先生御指摘のとおり、公共投資は国民生活を豊かにする、あるいは産業基盤というような観点から実施をするわけでございまして、景気対策としてやるわけではもちろんないわけでございますけれども、公共投資には、何といってもこういうように需給ギャップが大変拡大しているときには需要の創出効果というものがあるわけでございます。そういう点からは、景気に対して大変下支え効果としては大きなものがある、こういうふうに考えているところでございます。
少し今の点につきまして突っ込んでといいますか詳しく教えていただきたいわけですけれども、住宅局長、今大臣がお述べになりました建築規制体系の抜本的見直しというふうなことでございますが、具体的にどういうものなのか、今までなぜこういうことができなかったのかということです。例えば、現行の建築基準では部材の寸法とか材質など細かく決めておるわけでございますが、今回はそういうことはもう法律で規制するのはやめまして性能だけでいく、こういうことでございますけれども、今までそういうことではなかなか安心できなかったというか、そういう面があるのだと思いますけれども、今まで性能規定ということでは問題があるというふうに私は考えておったわけでありますが、それを大きく踏み越えられるわけであります。大転換だと思うんですけれども、大丈夫でしょうか。
大変にお褒めの言葉を賜りましてありがとうございました。
 国民が真に豊かな生活を実現するためには、質の高い住宅の整備を積極的に進める必要があることは申すまでもございません。そのためには、住宅建設コストの低減を図ることが極めて重要な施策の一つでございまして、かねがね総理からも特別の御指示もございました。関係省庁とともに住宅建設コスト低減のための緊急重点計画を策定した次第でございます。
 この計画のポイントは、建築基準について、原則として性能規定化をするなど、ある意味において建築規制の抜本的な見直し、輸入住宅あるいは海外資材・部品の導入の円滑化、また住宅建設コスト低減を図るリーディングプロジェクトの推進、このようなものであろうと思うのでございます。この計画に、極めて具体性の高い計画を考えておりまして、関係省庁と十分な連絡をとりながら着実な実施を図り住宅建設コストの低減をぜひとも推進してまいりたい、このように考え、今なおかつこれに対する努力を怠らずやっておるつもりでございます。
私は、質問の中で住宅建設コストの削減のための措置ほかと聞いたので、それが目玉で、先頭にこうずらずら出てきて、その後いわゆる通信分野、運輸分野で言われたことは、もう前から問題になっていることがやっと煮詰まってきたというだけの話であって、少なくとも、規制緩和を推進するという世の中の、世界の、我が国経済の置かれている、国際競争力がついにシンガポール、香港、アメリカにも抜かれているという現状にかんがみて、何とかしなければならぬという危機感が全く見られないというふうに断ぜざるを得ない残念な姿勢であると私は野党としては思うわけであります。それだけは申し上げておきたいと思います。
 そこで、もう少し観点を変えてお尋ねしたいのでありますが、先ほど規制緩和に伴う痛みということについて与党委員からもお尋ねがございました。このことは大変重要でありまして、行政改革委員会の意見報告は、市場原理と自己責任原則の徹底を求め、社会的弱者や雇用の問題といった痛みについては別途措置を講じる、こうなっているわけであります。
 そこで、規制緩和によって生じるおそれのある倒産ですとか失業、労働条件の低下、こういうような負の影響について具体的に国民に明らかにして、また、一体どういう所得層、階層が規制緩和によってマイナスの痛みを一番受けやすいのか、こういうようなこともできれば示して、そして財政措置等の諸対策を講ずる。しかも、それを時間差なく、タイムラグなく速やかに行うことが痛みを軽減するために必要な対策であるというふうに考えられるわけでありますが、総務長官の御所見を伺うものであります。