お答えを申し上げます。
 厚生年金保険の国庫負担のいわゆる繰り延べ措置でございますが、昭和五十七年度から始まっておりまして、昭和六十三年度におきまして三千六百億円を措置する、これを加えまして累計額が一兆九千七百十億円ということに相なっております。
いわゆるシベリア抑留者の訴訟は東京地方裁判所に係属しておりまして、昨年二月十日に弁論が終結されて、現在判決言い渡し期日は追って指定ということになっております。
 ただいま御質問ありました感触ということについては、こちらではちょっとわかりかねますので、御了解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 昭和六十一年九月三日の官報で訳語を訂正いたしましたけれども、その際に訂正いたしましたのは、抑留国から当該国に訳し、訂正したという次第でございます。
御指摘の点につきましては、政府部内で詳細に検討しましたところ、抑留国と訳すのは必ずしも適当でない、ただし所属国というふうに言えるかということにつきましては、前後の関係からいって、あるいはほかの条文の関係からいっても直ちにそうは言えない。したがいまして、「セッド・パワー」の訳といたしましては、当該国というふうに訳した次第でございます。
お答え申し上げます。
 繰り返しになる点があるとは思いますけれども、所属国に変わったということではございません。それはいろいろと慎重に検討しました結果、「セッド・パワー」という訳につきましては、当該国というふうに訳すのが適当だというふうに判断して訂正したわけでございます。
ではもう一つ踏み込んで、今後のための参考に聞かせてください。
 条約を変えるなんということは到底できるはずがない。問題は、外務省の意思決定が、解釈が違っておったという官報なんです。たしか倉成さんでしたね。解釈が違っておったということは、いわゆる抑留国か所属国かどっちが支払うのだという解釈が違っておった。ところが「ザ・セッド・パワー」というのは、諸外国の実例から見ても、その当時のいろいろな資料を収集してみても、抑留国に支払わせるものではなくて、所属国が支払うのだという解釈に変わったと読んでもいいのでしょう、どうですか。私は条約が変わったとは言わないよ。
お尋ねの戦後処理問題懇談会におきまして、諸外国の例はあるかということでございますが、私の承知している限りでは、外務省からそのような各国の例、主として欧米諸国の数カ国の例でございますが、それについて聞いたことがあるというふうに承知いたしております。
あなたは書いたものを読まないで、あの人方は何だろうかと言っているのだ。ポツダム宣言を受諾して、強制労働に、長いのは十二年抑留されておったけれども、日本の国の政府としては、あの人方をどのように定義づけているかということです。これはまだ国会の審議に出ていない。初めての質問です。
中国残留日本人孤児の問題につきましては、さきの大戦におきます非常に大きな犠牲者であるわけでございますので、政府といたしましては最大限の努力をいたしてまいりたい、まずこれが基本的な考え方でございます。
 御承知のように、日本人孤児問題につきましては、訪日調査、肉親捜しというのはほぼ峠を越しているわけでございます。しかし、最後の一人までその調査を行うという方針でございますが、峠を越しておるような状況でございますので、今後の焦点としては、判明をした孤児の方々、現在中国にいらっしゃる方々、約千世帯いらっしゃるわけでございますが、これらの方々の帰国を早急に実現さす、六十四年度末までに帰国を実現させようという考えであります。
 その問題と、さらに最も大事な帰国後の定着、自立の問題でございます。この問題については、孤児の皆さん方の自立に対するそういう努力がもちろん前提でございますけれども、私どもといたしましては、この定着、自立のために粘り強く援助をしていきたい、そういうふうに考えておるわけでございまして、関係各省庁、地方公共団体、さらには国民の皆さん方の御協力を得ながら、できる限りの対策、対応はしてまいりたい、かように考えております。
わかりました。
 それじゃ幾つかの質問を一遍に行いますから、お願いします。
 今後どのくらいを見込んでいるだろうかというのが一つ。それから現在まで何回、何班と言うのですか、分けてやっただろうか。それから今日中で認定者、訪日した者は何人いて、帰国したのが、帰国したといっても国費と、以前は私費でよく来たんでしょうから、これを分けて、何人ずつおったか。それから孤児以外の残留者がおりますね、家族を含めて。その辺をちょっと数字を聞かせてくれませんか。
いずれにいたしましても、今後の話し合いの前提として、今回の事故について中国側に中国の法律に基づいても損害賠償責任があるというこのことがまずは明確でなくちゃならぬと私は思うんです。この点につきまして、外務省から私も中華人民共和国民法通則をいただきまして、説明もいただきました。いろいろ民法自体についてまだまだ検討する課題はあるようでございますけれども、いただきました民法通則の百二十一条では、国家機関または国家機関の職員は、職務執行中に公民に対して権益を侵害し損害を招いた場合には責任を負わねばならないという明確な規定がある。それからさらには百十九条でも、その損害賠償すべき内容について、医療費や休業による減収やあるいは身障者の生活補助費などの費用、あるいは葬儀費用、あるいは死んだ場合には生前の扶養者に必要な生活費などというように規定がある。こういう規定に加えまして百六条の民事責任の一般規定でも、公民が他人の財産その他に損害を与えた場合には民事責任を負わねばならないという規定もある。こういったことを考えますと、今回の事故でどの部局が責任を負うかという問題は検討を要するとして、一般的に中国のこの民法に基づいても中国側に損害賠償責任があるという、そのこと自体は明確であるはずだと思うんです。その点、外務省の御検討はいかがですか。