身体障害者に関します助成制度には、新たな身障者の雇い入れを助成する場合と、つまり身体障害者の雇用を促進しますために、新たに雇用した場合に少しでも事業主の経済的負担が軽減されるように一年間とか助成金を出すというような制度と、それから、現在雇っている身体障害者によりよく働いていただくために作業設備を変えますとか工場を変えますとか、いろんなそういった施策を行う場合の助成制度というものがいろいろございます。
 恐らく御指摘のものは、新たな雇用に対して助成する、ところがある企業においてはすでに相当前からずっと雇っている、一遍もその助成に浴したことがない、こういうお話だろうと思うのですが、制度が新たな雇用を促進するための助成制度でございますので、従来からずっと雇っている方に着目しての制度ではないわけでございます。
 なお、身体障害者を雇用率以上に多数雇用している場合、あるいは中小企業で非常に多数雇用している場合の報奨金制度あるいは雇用調整金制度がございます。したがって、雇用率を超えている場合には、従来から雇っている事業主の方にもそういった給付制度があるわけでございます。
おっしゃるとおり制度のないところは対象にならないというのですが、中小企業の実態をぜひやはり知っていただきたいと思うのです。もう言われるとおりなんです。そのことについて批判はいたしません。
 そこで、いま労働省は各種制度のパンフレットを事業団からたくさん出しているのです。それぞれ一冊ずつには説明が書いてありますが、たまたまいまのように、もっと中小企業については、定年制度も五十五とか六十とかはっきり書きなさいよ、そうしたらこういう制度も適用になりますよというもう一つ踏み込んだ親切な説明書が私は欲しいわけです。これを中小企業のおやじさんが一番欲しがるわけです。私どもは中小企業のおやじさんと一番会って説明をするわけです。それで、頼むよ、年をとったおじさんを雇えば政府がこういう援助をするよ、こう言うと、そんないい制度があったらもっと早くＰＲしてくれと言うから、こういう。パンフレットを持っていっては配るわけですからね、もう一ついまの話をやっていただきたい。ここの議会の答弁は関さんがおっしゃるとおり、一言も異論はありません。現実にしかしそれを適用させなければ意味がないわけですから、もう一歩踏み込んだぜひＰＲというのですか宣伝をお願いをしたいわけです。
 そこでもう一つ、身体障害者の方々についてのいろいろな設備等の助成金もあるわけです。これも私の知っている方で身体障害者を雇っている方のところに制度の説明に行きましたら、これもいいけれども、ぼくは昔から身体障害者を一人なり二人なり雇っておるんだ、ところが過去にさかのぼらぬのですね、この制度というのは。できてからになるわけですから、そこら辺について、本当に昔から善意で障害者の方々を採用している企業にも、設備の問題なり助成金なんかが遡及して行われることこそ必要だと思うのですが、そういう点での便宜的な考え方はないでしょうか。
個々の給付金の種類ごとのお話を越えまして、要するに今回の給付金制度の改正の目的は、複雑多岐にわたるものを統合してわかりやすい、かつ活用されやすいものにしよう、こういうことでございますので、先ほど答弁がありましたように雇用割合というような要件についても見直しをいたすようにいたしております。
 ただ、見直しをいたすと申しましても、一人の高齢者を解雇してすぐ新しい人を雇う、それを奨励するわけにいきませんのである程度の歯どめは必要でございますが、従来のような厳しい要件というものは緩和していこう、そういうことによってできるだけ簡素な手続によりこの給付金制度が活用されるように考えていきたいと思っております。
 それからなお、定年制の問題についての御質問がございましたが、定年延長を助成するために定年延長奨励金制度があるわけでございます。定年制度がない企業は、定年という一定の限界がないわけですから、十分本人の意思によって雇用が続いていくわけでございます。そういうところで定年延長ということはないわけで、定年制度が就業規則なり労働協約でしかれており、ある一定年齢に達したことをもって、解雇の意思表示の必要もなしにそこで自然に雇用関係が切れてしまう、こういう定年を何としても延長してもらいたい、それを奨励する制度でございますので、制度としてないところはこれは適用にならない、こういうことでございます。
実は人事院といたしましては、定年制に関する意見を申し述べました際に、事は定年だけの領域でとどまるものではないのであって、これは広範な領域に及ぶものである、したがいまして、これを契機として任用制度、給与その他の勤務条件、研修制度、また退職後の生活設計に関するいろいろな配慮等を含めまして、長期的な対策を並行して検討する必要があるということを申し述べました。
 それと、昨年、御承知のように給与勧告をいたしました際の報告に、目的は同じでございますが、その理念といいますか、発想といたしまして、若干次元が異なりますが、一つの提言といいますか、われわれの決意というものを申し述べております。それは戦後における新しい公務員制度が導入されて三十数年を経過するということに相なっておるわけであります。その間いろいろな経緯はございましたが、民主的、能率的な公務員制度として、わが国の社会に定着をして今日まで来ておって、その点は全般的に相当程度の評価を得ておるものであると考えておりますけれども、また他面、その間における社会、経済情勢の展開、変化というものは大変目まぐるしいものがございまして、先刻来もいろいろ御指摘、御論議がございますように、わが国における顕著な高年齢社会あるいは高学歴社会、そういうものを中心にいたしまして大変な変動が起きてまいっております。こういうものを背景にいたしまして、三十年を経過したこの公務員制度全般について掘り下げた再検討をしていく必要が生じておるのではないかという認識に実は立っておるわけであります。事柄は大変広範でございますが、人事諸制度に関連のあるすべての項目、すなわち任用、給与その他の勤務条件あるいは職員の福利、厚生、その他万般の問題について掘り下げて検討をしていく必要性があるということを指摘をいたしたのであります。本年度から予算措置も講ぜられてその柱が立ちましたこともございまして、本格的な調査にかかっております。今後鋭意作業を続けてまいりまして、できるだけ早く、いまもお話がございましたように、定年制が実施される時期とのにらみ合わせについてよく考慮しながら、この問題に精力的に取り組んで、結論を得次第その具体化についていろいろ発言も申し上げ、また御審議をいただきたい、かように考えておるわけでございます。