冒頭、田渕委員が環境庁に対し、より多くの予算を、そして他省庁へのもっと大きな発言力を、そういう発言をなさいましたけれども、それに対して心からサポート、支持するものでございます。それに対して長官は、環境庁関係の予算は各省庁にまたがって一兆円を超え、しかも非常に発言力もあるのだというお答えで、大変に頼もしく、御期待しているところでございます。
 重点課題の第一としてきれいな空気を挙げられ、その中でＮＯｘによる汚染の改善がおくれていることを指摘され、そしてその主たる原因がディーゼル車によるものであるということを認識されたことは、私も前回の委員会でそのことを主張し、何か対策をとられるべきだと思っておりましたので、大変に心強く思ったわけでございます。
そのとき、一五％から二〇％の規制というようなことをおっしゃいましたけれども、具体的におっしゃっていただけませんでしょうか。これは質問通告してないんですが、長官の発言でございましたものですから、ぜひ伺わせていただきたいと思います。
ただいま先生が御指摘になりました、いわゆる人間が人間らしい生活をするために、大気をきれいにするとか、水をきれいにするとか、そういうようなことのほかに、自然環境保全に力を入れる、あるいは地球規模の環境について、相当今経済力が来ておるのだから、日本もそれなりの環境の非常にすぐれた点も持っておるんだから、そういう点は技術的にどんどんと世界に貢献するとか、あるいは我々のできることは進んで地球環境の保全のために力を入れるとか、いろんな問題御指摘どおりでございます。これらの多角的な問題について私どもが、もう毎日毎日がちょっと油断すれば悪くなるばかりでございますから、そういう意味で、毎日毎日努力を積み重ねていくということによって私たちがいい環境を子々孫々にまで残すように努めたいと考えております。
最後に、長官の決意も含めてお聞きをしていきますけれども、私がいろいろ質問の中で申し上げましたように、自然環境保全の問題は非常に多くの重要課題を持っているんですね。今の石垣島の空港建設とサンゴ礁の保護問題であるとか、あるいは宍道湖の保全問題、あるいは前回私も取り上げました絶滅のおそれのある野生動植物の保護の問題、あるいはＮＯｘの汚染対策とか、あるいはまた今これからのこの国会で問題になります成層圏のオゾン層の保護問題、こういう本当に数え上げれば切りがないぐらい自然保護、環境保全の諸問題が山積していると思うんです。きょうの答弁にもありましたように、長官も非常に意欲的で環境行政やろうとされる姿が全部じゃないですが間々見えるんですね。そういう非常に骨のある長官が在任中にひとつ、環境庁というものがだんだん予算はマイナスになる、人は少なくなるというようなことじゃなくて、環境庁がうんと言わなきゃ通産省も建設省も動けないぞというような監督官庁的な行政官庁に育ててもらいたい、こういうことを私は念ずるがゆえにいろいろ申し上げてきたんですけれども、それに対する今後のひとつ環境庁の抱負を一言最後に環境庁長官からお伺いして質問を終わります。
ただいま先生からお話しございましたように、計画の中にはかなり道路に直接かかわるもの、あるいは民間の方々の意識の開発につながるもの、あるいは事業主等が共同してやっていくようなもの、いろいろあるわけでございますので、そういう面では予算的といえますものにつきましても、それぞれの関係省庁等が、例えば道路の関係でございますと関係省庁、建設省の方で予算化をいたしまして、そういう面での立体交差化等をやっていただくことになると思います。それから民間等あるいは地方公共団体がやられますものにつきましては健康被害補償法の改正に伴います基金によります助成等ということについても考えてまいりたいというようなことがございまして、役所がつくるような全体的な予算という形にはならないわけでございます。そういう面で、それぞれの関係省庁が持っている予算あるいは基金等の活用といいますものによりまして、いろいろここで掲げられております事業の実施の推進を図ってまいりたいと思っております。基本的には、先生御案内のとおりこれには各省庁が入っておりますし、それから関係の都府県も入っておるわけでございますので、そういう面でもそういう実施責任あるいはそれをサポートするところというのは全部入った委員会で検討したものでございますので、そういう面でこれから一緒になってこの計画の達成に向けて努力してまいりたいというぐあいに思っております。
この計画の中にもありますが、これを達成するのにはいわゆる低公害車の普及であるとか、あるいは宅配などを中心にした配送システムの改善、これは当然施設なんかが必要でありますね。あるいはマイカーの抑制、こういうように非常にお金のかかることが裏づけになっているんですね、やろうとすれば。それに対する具体的な予算であるとかあるいは計画、こうしたものの裏づけというんですか、それに対する、長官なんかも非常に意欲的におやりになろうと思うんですが、こういう計画を出した裏づけというものはきちっとあるものなんでしょうか、いかがでしょうか。
保険料の収納率でございますが、国民健康保険は被用者保険と異なって保険料の源泉徴収ができないということになります。で、当然個別徴収ということに頼らざるを得ないというふうなことが制度的に一番大きな原因としてあろうかと思います。また、近年、都市化に伴いまして住所の異動が非常にふえてきているあるいは留守がちな単身世帯等が増加しているというふうな要因もございまして、これらが全体として収納率を低くする大きな原因になっているというふうに考えているわけでございます。
 滞納額が六十一年度で千二百九十二億円ということになっております。収納率が九三・七％ということでございます。これに対しまして収納率の向上を図るために従来から保険料収納率特別対策事業というふうなものも実施いたしまして、休日とか夜間訪問等格別の収納努力を行っている市町村に対して特別な助成措置を行うということとともに、収納率の上下ということで、国庫補助金の一部、これは普通調整交付金でございますが、それの差をつける、収納率の低いところが普通調整交付金の配分が少なくなるというふうな措置を実施しておりまして、最近三年間は収納率の低下傾向に歯どめがかかるといった傾向が出ているように見受けているところでございます。まあ若干でございますが収納率がやや上がってきているという格好でございます。
 今後とも、これらの措置に合わせましてまた悪質滞納者対策といった問題等も含めまして、適正な運営を行うことによりまして収納率の向上に努力をしてまいりたいと考えております。