まず、ＮＴＴ株の売り出しと今回の日本航空の政府保有株の放出とでは状況が違うわけでございます。これは先生も十分御承知だと思いますが、ＮＴＴは初めて売り出す、放出をしたということで、当時市場価格が形成されてなかったわけでございますけれども、日本航空の場合には既に市場に出回っておりまして、市場価格というものが形成されておりますので、その市場価格をあくまでも基準として売り出されるということでございます。
 なお、管理価格ということで今、先生最後におっしゃいました凍結でございますか、ということについては私どもちょっとつまびらかでございませんので、お答え申し上げかねるということを御理解願いたいと思います。
国有財産の審議会は、それはもちろんですけれども、何といってもやっぱり運輸省、特に航空局の意見というものは、これは尊重されるんですよ。もちろん日本航空の会社の意向というものも尊重されるというふうに私も個人的に大蔵省にも聞いておりますから。一般投資家への売り出し時期が決まりますと、上場している日本航空の株式を一定期間管理銘柄として売買を規制するということになっていく可能性があるわけですが、その点はいかがですか。
株の売り出し方法については再三申し上げておりますように、国有財産中央審議会の審議を経て大蔵省でお決めになる。私どもとしてはもちろんいろいろな希望は申し上げます。そういうことでございまして、その売り出し価格等についても私どもとして特に予測といいますか、そういうことはいたしておりませんということを御理解願いたいと思います。
そういたしますとね、このごろの株の値段というものは、これはいみんなことが言われているわけでありますが、まあ需要と供給が一番の大きな問題ですけれども、たまには円高みたいなもので、物すごい天井をずっと突き指すような棒上げなんという問題が起こり得る可能性がある。ＮＴＴ株はまさにそれがあったということについて予測をいたしておりますか。
その場合に、今の株価の動向なんかは、円高の傾向やあるいはまた金利の自由化、国際金融の時代でありますから、その場合にやはり公募価格を決めなきゃならぬということになると思うのでありますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
先ほども申し上げましたように、具体的には大蔵省でお決めになることと存じますけれども、今までの日航株の処分の例を申し上げたいと思います。
 日本航空の株式というものは従来も政府の所有株を一部放出してまいったわけでございます。そのような場合にいろんな方式がとられてきたわけでございますが、基本的に売り出し価格といいますのはその市場の価格を基準として決めておるということでございます。
それでは別の問題ですけれども、今もお話がありました日米間の経済摩擦の問題、私も実は二月末にワシントンに短時間ですがおりましたので、その印象を交えて若干お尋ねをしたいと思うんです。
 何回かここ数年の間に参りましたこの経済摩擦が激化してからの印象に比べますと、今回アメリカの上下両院の主として外交委員ですけれども、歳入委員も含めて議員にお会いをして、結論を言えば、非常にアメリカ側の議会の皆さんが対日貿易問題についての問題点を勉強されたという印象を持っています。例えば二年前に比べますと、二年前はかなり感情的という感じがいたしまして、アメリカ側の問題点は棚上げして日本側の問題点を、しかも非常に抽象的に指摘をするという印象が強かったんですけれども、今回は非常に具体的に日本の問題点について指摘をされる。同時に、アメリカ側の企業のあり方を含めて反省点を言われる方がほとんどでありまして、そういう意味では非常にいい傾向だと思うと同時に、逆にアメリカ側からの日本に対する指摘、批判というものはある意味では極めて厳しくなってくる。
 この二年間の間に、さっき円高の問題についてマクロとミクロというお言葉がありましたけれども、そういう意味では非常にミクロにわたってきているんじゃないだろうかという感じがあったわけですね。例えば下院の歳入委員ですが、コイン議員、この人はピッツバーグの出身で、製鉄ですから、この一月に日本に参りまして神戸製鋼を見たということで、これは自分たちの反省点を述べたわけですけれども、神戸製鋼の場合は、人員整理が迫られてきた中で、それに対してやめた後の職業の選択、そのための技術研修というような対応を神戸製鋼、企業側がきちんとやってそして人員整理をやっているという実態に接して、実はコイン議員は、自分はもう愕然とした、ピッツバーグの製鉄所は、切るとなったら十何％一挙に首切ってしまうというやり方がアメリカの経済の今までの常識であった、こういう点で日本に学ばなければならないというような意味のことを言っておりました。
 逆に、日本の障壁という状態になっているものは、特に下院議員の場合は、自分の選挙区の企業といいますか生産物といいますか、カリフォルニアなんかになると農産物も出てきますから、そういうものについて一つ一つ具体的に日本の問題点をこの数年間に学んだといいますか、相当突っ込んでそれぞれの問題点について今は知っている状態になっているという印象を受けたわけです。
 これはちょっと前の話で、ここでもお話ししたかもしれませんが、ほとんどその問題点というのは、各省庁の許認可をめぐる基準とかそういうものが災いになっている、障壁になっているという例で、郵政省が電話機の音質について基準を設けている。これは確認しましたら事実でありますが、アメリカ側の常識からすれば、音質が若干悪くても、例えばそれが安いものであれば倉庫に置く電話などにはそれでいいではないか。つまり音の質などというものは使用者、消費者が選択をすればいいものを、日本の役所はこれについて一つの基準を設けて、それ以上でなければ売ってはならない、つまりアメリカからも日本に対して輸出することができない。この例は、私が耳にしたのは実は一年半ぐらい前だったんですが、今回もなおワシントンでは生きている例として語られていました。
 こういうことはもちろん各省庁にわたって存在をするわけでありまして、外務省としては、この辺がひとつ政府部内の問題点として大変ある意味では困難な立場におられるのかもしれませんが、そういう印象を受けてきたのであります。既にもう外務省としては十二分にそういうことは把握しておられるとは思いますが、大臣のお考えを印象を含めてお答えいただきたいと思います。