平成会の横尾和伸でございます。
 私は、まず新ゴールドプランについてお伺いしたいと思いますが、午前中にも新ゴールドプランの内容の充実等について大変鋭い御指摘があったかと思います。ごもっともと思って私もお伺いしておりました。私は少し角度が違うんですけれども、ゴールドプランの位置づけを考えていくべきときが来たんではないかこういう観点からお聞きしたいんです。
 ゴールドプラン、今は断となっていますけれども、もとのゴールドプランは大変長い日本語名がついておりました、高齢者保健福祉推進十カ年戦略。戦略という形での位置づけというのは大変珍しい、珍しさをねらったのかどうかわかりませんけれども、いずれにしてもこの激動の時代に、時代の寵児というような感じですい星のごとくあらわれて、現在では国の今後を、これからの日本の動向を左右するような大きな問題に、またそういう位置づけになってきております。
 そこで、当初は何でこういう戦略というような名前をつけたのか、特別な意図があったのか、ねらいがあったのか、そういったことも含めて何かそういう点からのお話をいただきたいと思います。
社会保障研究所の廃止については、あわせて今局長からも御説明申し上げましたように厚生省直轄の附属試験研究機関の再編成を行うこととしておりまして、行政組織本体の見直しにまで踏み込んだ内容のものであります。
 社会保障研究所自体は世帯は確かにそう大きなものではございませんが、定員につきましては既存の研究所の枠内で措置するというんですから、極端なことを言えばこれに関しては全くそっくり減るということでありまして、行政改革の趣旨に十分沿った内容だと私は自負しておりますし、これを再編成するに当たりましては、研究機関の方は幾つもありますが、定員約九百五十数名だったと思いますが、こういう関係もみんな影響してくるわけでございまして、それなりに皆さんに理解をしてもらったりあるいはこれからその気になっていただいたりする努力を要したことを御理解いただきたいと思います。
 そういった意味では、この社会保障研究所を廃止することを私どもは精いっぱいやったと考えておりますし、このほかの特殊法人の五法人につきましても、一部業務の縮小やあるいは民間委託の推進とか人員の抑制等、業務の効率化あるいは合理化等に取り組むこととしておりまして、繰り返しますが、厚生省として精いっぱいの案を取りまとめたところでございます。
 なお、環衛公庫についてでございますが、これは政策金融といいましょうか政府系金融機関のあり方を論議する中で一つの方向が見えれば、また当然研究の対象になるという考え方は持っております。
今回の社会保障研究所を廃止するということでございますが、去る二月二十四日に閣議決定しました見直しにおきましては、社会保障研究所を廃止してその研究機能は厚生省の試験研究機関を抜本的に再編してこれを引き継ぐということとしております。
 試験研究機関は社会保障研究所を含めまして現在八つございますが、これを六つにする、しかも定員は既存の枠内で処理する、こういう基本原則でやっております。この試験研究機関の再構築に当たりましては、今申し上げたように既存の定員の枠内で措置するということでございますから、研究所の配置のときにおきましてはどのぐらいの財政効果があるいは職員数の削減が図れるかということでございますけれども、現在の社会保障研究所の人員あるいは人件費相当が削減されるということになるものと考えております。
私もやはり福祉のこういう地域行政のサービスのカットということは考えておりませんので、それは当然必要だろうというふうに思います。しかし、効率性とか安全性ということも踏まえて考えていただきたいということであります。
 次に、特殊法人の見直しについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 厚生省における特殊法人の統廃合で決まったものは、社会保障研究所と国立七試験研究機関を六機関に再編するというものでありますが、廃止するとされておりました社会保障研究所につきましても、実質的には再編で新設される国立社会保障・人口問題研究所への統合にすぎないといった内容であろうというふうに思います。また、環境衛生金融公庫と他の公庫との統合については実質的に先送りをされたというふうに思っております。
 今回の特殊法人の見直しについて、一体どれほどの行財政改革効果があるとお考えであるのか。また、対象となっている研究機関全体の職員数は一体どの程度に削減をされるのかお伺いをしたい。あわせて、大臣はこの特殊法人のあり方等の見直しに積極的に取り組むともおっしゃっておるわけでありますが、これで十分どお考えなのかどうか。今後の取り組みについても御決意のほどをお願いしたいというふうに思います。
お話がありましたように、額で見れば余りにも小さいから効果はないだろうという見方も当然あるかと思います。しかし過去の経験を踏まえても、非常に有効に働くときと、流れが大きかったり、いろんなことで効果が期待どおりにいかなかった、出なかったときもあります。
 しかし、今回共通の認識というか、共通に強く懸念をしているということを申し上げております。三日の日もアメリカ財務省は財務省でステートメントを発表しました。私も記者会見で表明します、日銀総裁もおっしゃる、続いてフランスの蔵相もステートメントを出す、そういうことが各国の通貨当局のその事態に対する姿勢を表明していることになります。協調介入以前、以前というか一体の話ですが、けさのルービンのテレビニュースとか、昨日のグリーンスパン議長さんの話とか、そういうことがかなり影響を持つことでおわかりのように、やっぱり緊密な連携をとって日米なりあるいは日米欧で、表現は多少違っても共通した認識を明らかにする姿勢が市場にも反省を促したり、鎮静化をさせたり、さまざまな影響を与えることも事実であります。その手段として協調介入という手段があるというふうに御理解いただきたいと思います。
 もちろん、おっしゃるように、金利その他各国のそれぞれマクロの政策になりますと、国内事情がございますから、なかなかその時々の通貨情勢にぴしっとそろった具体的な政策を表明することは容易ではありませんが、それでも、日ごろからＧ７等で各国のファンダメンタルズについての議論もいたしておりますし、問題点も指摘し合っているわけでございますだけに、そのことが中期、長期的には通貨の安定につながっていくんだというふうに思っているわけであります。