現在、日米金融協議等が実施をされております状況等々をお考えいただきましても、預金金利の自由化というものが国際的な流れであるということについては否定のできない事実であります。また、預金者と金融機関、借入者との間の公平な所得分配の実現という意味からも、また競争原理の導入によります金融機関経営の効率化及び資源配分の適正化、あるいは我が国の金融市場の一層の自由化による世界経済への積極的な貢献といった観点、こうした視点からも、これは私は前向きに推進していくべきことだと思います。
 ただ同時に、その自由化を推進するに当たって預金者保護に問題が生ずるような事態というものはぜひとも避けなければなりません。信用秩序維持というものに配慮しながら段階的にこれを進めてきているのも、そうした考え方からであります。今後とも金利の自由化につきましては、中小金融機関の自由化への対応などさまざまな要素にも配慮しながら、預金者保護に遺漏のないようにしていかなければならないと思います。
 また、今たまたま委員は大口預金には高利、小口預金には低利というふうな形容を使われましたけれども、小口定期預金につきましても、小口の預金者層に自由化のメリットが享受できるように、預金者間の公平という観点から積極的に自由化に取り組んできておるところでありますし、例えば百万円以上の定期預金につきまして既に市場金利連動型の預金が導入されている、こうした状況をお考えいただきましても、こうした点に対する配慮というものに我々は意を用いている。その上でやはり世界の大勢を考えるとき、自由化の方向というものは考えていくべきものであろう、そのように思います。
金融の国際化、自由化は、これは世界の潮流でございますけれども、我が国もこれに対応していかなければならないということはよくわかるわけですが、自由化、特に預金金利について、定期預金金利も自由化が着々と進行しつつある。しかし、この預金金利自由化自体を考えてみますと、自由経済体制のもとでは当然大口預金は高利、小口預金は低利という図式が見えてきます。このような金利体系は預金者、特に一般庶民の立場から見ますとどうしても割り切れないようなものが残るわけでございます。それで果たしてよいのかどうか、このまま自由化を、金融環境の流れである、こうしてずっと進めてまいるつもりなのかどうか、伺いたいと思います。
ただいま大蔵大臣がお話しになったことにつけ加えることはほとんどございませんが、金融機関は現在、国際化、自由化、機械化という中にあって非常に難しい事態に直面しているわけでありまして、経営体質の強化を図らなければならない。これはつまるところ、リスク管理の徹底と自己資本の充実、この二つに帰すると思いますけれども、その方法の一つとして、今大蔵大臣が言われたように、合併もその選択肢の一つとして考えられると思います。
 合併すれば強くなるかというと、むしろ合併して強くなるような合併というのはそうたくさんはないと思います。各金融機関が、ただいまも申し上げましたようなリスク管理、自己資本の充実、これに徹底していくことが王道であろう、こういうふうに考えております。
日銀総裁の前に、私の方から大蔵省としての考え方を申し述べたいと思います。
 金融機関の合併と申しますものは、それぞれの金融機関がそれぞれの経営判断、経営戦略の中で自主的に決していかれるべき問題でありますけれども、今後の金融自由化の進展あるいは機械化などに対応するために、合併などによりまして経営基盤の強化、競争力の強化、確保というものを図る、これが有効な手段の一つであることは否定できないことだと思います。
 しかし、合併のみが今後の経営のあり方であるか、あるいは経営の路線として最適のものであるかといえば、私は決してそうではなく、地域の金融機関なりあるいは中小の金融機関というものが堅実に経営を行っていく基盤はいろいろあろうかと思っております。大銀行でなければ提供できないようなサービスは確かにあるわけでありますけれども、同時に大銀行では提供できないようなサービスというものもあるのではないでしょうか。たまたま今御質問を承っておりまして、アーサー・ヘイリーの「マネーチェンジャーズ」という小説をひょっと思い出しましたけれども、スケールメリットを追求する方針と、地域密着型の経営、預金獲得を主張する経営、その二つの相克があの小説のテーマでありましたが、私はこうした考え方というのは日本においても成立し得るものと考えております。
 ですから私は、合併というものはそれぞれの機関が自主的に御判断になるものでありますけれども、大蔵省の立場からいたしますならば、例えば独禁法上の問題等を招致しない適切な合併につきましては、地域における預金者の利便あるいは資金の需給に十分配慮しながら円満な実現というものに協力を惜しまないでまいりたい、そう考えております。
次に、金融システム問題について伺いたいんですが、私は、高金利と同時に、金融システムが大きな問題になると思います。最近都市銀行などの合併が続いているわけでございますが、大蔵省はこうしたことに対しましてどのように考えて今後対処しようとしているのか。
 また、大型合併は、言うまでもなく、金融機関側の規模の利益を追求するものでありますけれども、利用者の立場から見ましてどのようなプラスがあると見ているのか、あわせて日銀総裁の御意見を伺いたいと思います。
次に、累積債務問題について伺いますけれども、仮にこの高金利時代が続きますと累積債務の問題が再び大きな国際問題になってくることは、これは間違いないと思います。しかも、ドイツが国内や東欧への資金供給で手いっぱいになっている。そうなると、日本の累積債務問題に果たす役割は、これは今までの比ではなくなると思います。政府は今からこの対応に対して検討しておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
この調査制度ができましてから補助率の方も当初よりも随分引き上げていただきまして、現在では、原則は国は三分の二ということになっております。残りを都道府県と市町村が持つということでございますが、その裏負担分につきましても相当部分を特別交付税で交付することにしておりまして、先生がおっしゃいましたように、都道府県及び市町村の実質的な持ち分はそれぞれ三十分の一ということになっておりますので、非常に国の負担が高い調査であると言えると思います。
 ただ、現実に行っております調査の実費から考えて、それでも超過負担があるのじゃないかという御指摘かと思いますが、一つは、この補助対象のお金の中には職員の人件費はほとんど含まれてない、その辺があるいは問題ということかもしれません。これは、この調査も相当期間がかかるとはいいましても、やはり恒常的な地方自治体の行政ではないわけです。長くかかるところでも十数年で終わるわけですから、そういう意味で恒常的な人件費までは見れないということになっております。ただ市町村が一筆地調査といいますか、境界確認等のためにはどうしても職員みずからが当たらなければならないわけですから、そういう部分の人件費につきましては近年では少し見させていただいているということでございます。それと、外注に出す部分でございますが、外注に出す部分につきましては、大体公共事業をやっております建設省や運輸省、農林省、そういったところの予算単価と合わせるようにしておりますので、この点につきましてもかなり単価アップを過去にやってきておりますので、またその三省単価ともバランスをとっておりますから、しかも大体予算単価、設計単価の中で円滑に外注契約が締結されておるようでございますので、それほど余分な負担を公共団体にかけておるということはないのではないか。全くないとは申せないと思いますけれども、相当いいところにいっておる、そういうふうに考えております。