この累積債務の適切な処理というものは極めて重要な事項でございますけれども、このためには今先生もおっしゃいましたように自主的な改善努力で自己資産の処分収入を充てるというようなことはございますが、まず重要なことは、やはり累積債務の処理対策が、これ相当年数もかかるわけでございますけれども、経常事業に影響を及ぼさないようにしていくということがひとつ重要であると我々考えておるわけでございます。同時に、この債務処理につきましては、まさに資産処分収入の優先充当等を行いまして、なお不足する経費については別途財源措置を講ずるということになるわけでございますけれども、この点につきましての平成三年度予算は、確かに利子補給を主として、利子分でございますのでまあ百億という金額を予算案に計上しているところでございますけれども、これから御審議をいただく特別措置法の改正の中で、債務処理につきましては、今後退職金でございますとか、あるいは借りかえに係る償還金の繰り入れという規定を設けさせていただきまして、自主的な債務処理とあわせまして、繰り入れ措置も今後あわせて
行っていただいて債務処理を適切にして進めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
今おっしゃられた御答弁は非常に一つの抽象的な表現でありますけれども、全力を挙げての御努力は期待したいわけであります。
 十二月の林政審答申の国有林野事業経営改善大綱では、債務処理に要する費用がなお不足する場合には別途財源措置を行うこととなっております。しかし、平成三年度予算を見ると累積債務対策として百億円が計上されているのみであります。二兆二千五百億円も累積債務があり、平成二十二年度、これも先の話でありますけれども、二十二年度までに国有林野事業の収支の均衡を回復をするとなると、三年から二十二年まで二十年あるわけでありまして、仮に二兆二千五百億円のうち一兆二千億円程度の資産売却による補てんをいたしましたとしても、それでもあと一兆円以上の累積債務が残っていくわけであります。加えて、当然金利負担もどんどんふえていくわけであります。
 こういうふうな状況で、不足分は補正予算から繰り入れることになると思いますが、補正予算の場合、景気の変動にこれは当然左右されてまいります。まず一般会計から繰り入れをどう担保していくのかということになるわけでありますけれども、その点についてお伺いを申し上げたいと思います。
先生今御質問の国有林野事業の経営改善のあるべき姿でございますけれども、この点につきましては、昨年の十二月の林政審議会答申及び国有林野事業経営改善大綱に即しまして、累積債務を経常事業部門と区分をした上で、累積債務の処理を除きました経常事業部門でございますが、これにつきましては、事業の民間実行の徹底、要員規模の適正化、組織機構の簡素化・合理化、自己収入の確保、これらの徹底した自主的改善努力を行いますとともに、造林や林道の整備等の経費、さらにまた森林の保全管理等の一般行政的費用につきましての一般会計からの繰り入れの拡充、これらの財政措置を講ずることによりまして、平成十二年度までに財政の健全化の達成、すなわち借入金をすることなく事業運営を行ってまいる考えでございます。
 また、累積債務でございますけれども、これにつきましては、林野、土地等資産の処分収入、さらにまた経常事業部門の自主的改善努力の徹底により将来生ずる剰余金を債務処理に充当いたしますとともに、別途財源措置を講ずることによりまして債務の縮減に努め、利子、償還金の軽減化を図りまして、平成二十二年度までに国有林野事業全体としての収支均衡の達成を図っていく考えでございます。このため本通常国会に森林法及び国有林野事業改善特別措置法の改正案を提出いたしまして、この成立後可及的速やかに改善計画を作成いたしまして、国有林野事業の経営改善に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
例えば、私が知っている限りでそのいい例が京都の八幡市の自動車解体業者、八幡の一つの地域産業として、その村全体が解体業の仕事でほとんど生計を立てている状況でもあるわけなんですけれども、自動車の解体業を業としているわけなんですけれども、その自動車のタイヤを野焼きしておりまして、その周辺から公害だと、こういうことになりまして、その中でどうしたものかと。その仕事をしない限り、村のほとんどがその仕事に携わっておって、ただ単に野焼きをしている、公害だ、けしからぬと言われたのでは、自分の生活として成り立たないと。
 そういう状況の中で、地方自治体とも相談をしながら、特別措置法という法律もございましたから、地方自治体とよく協議をした中で、いわゆる行政の補助金という形の中でタイヤを焼却していくという設備をつくっていくという、そういうことでこの問題が解決した。地方公共団体と通産省、そしてその解体業者、そしてまた自動車の上部の業界という形での話し合いも進んでいく中で、時には業界の方も、その自動車自体解体するのに少し財政的援助をしましょう、あるいは行政もしましょうという形の中でスムーズに解体事業ができ上がっていると、こういう話を聞いたわけです。
 私は、ぜひひとつこのように、いわゆるもっとボトムアップといいましょうか、その地域地域ごとで静脈産業を据えた中で、何が問題が起こっておるのか、そういうことで地方自治体の役割だとかあるいは業界の役割だとか、その他の状況の中で解決していったいい一つの例じゃないかと私は思うんですね。それらをさらに発展をさせていくことが大事じゃないかな、そういうようなことを思います。
 そこで次に、大臣に、朝から連続ですからお疲れだと思うんですが、私どもの大阪で「にんげん」という副読本、部落差別をなくしていこうということで副読本があるんです。
 その中で、こういうものがあるんですけれども、小学校への通学途上、パッカー車で家庭ごみを収集している自治体労働者に聞こえるように、一生懸命にごみを集めている自治体労働者の清掃労働者が作業しておるわけですけれども、そこへ家族連れが横へ通りまして、きちんと勉強せぬと、しっかり勉強せぬとあのおっちゃんみたいになるでということを言って通り過ぎていったと。これに示している問題は一体何なのかということでございまして、先ほどのお話のように、ごみは汚いもの、そしてそれを扱っている者はやっぱりという、職業差別といいましょうか、そういうものが私はあると思うんです。
 そういうことで、ここの八条のところに、「国は、教育活動、広報活動」ということで書かれてあるんですけれども、「理解を」ということがあるんですけれども、私は、そういう静脈産業という問題は、職業に貴賤がなくてそういうようなものが大事な仕事だという、そういうものをどう認識されるか、またそれが大事だと思うんですけれども、大臣、そのあたり、今のエピソードの中でどう思われるか、ひとつ意見をお聞きしたいと思います。