このたびの法案につきましては、国と地方の制度の関係につきまして、第六十条において、法律の対象とならない事業についての環境影響評価に関する所要の手続や、法律の対象となる事業についての法律に抵触しない手続を地方公共団体が条例で定めることができるというふうに規定をしております。
 そして、今回、国と地方の適切な役割分担を図るという観点から、法案の対象となる事業、国が関与するものは大規模であるものというふうに限定しておりますし、それ以外の事業について、環境影響評価を行わせるかどうかの判断を地方公共団体にゆだねているところでございます。
 この法案の対象となる事業につきましては、手続の各段階で地方公共団体が関与して、地域の実情に応じた環境影響評価が行われる仕組みとすることになっておりまして、スクリーニングやスコーピングの手続の導入が行われまして、既存の地方公共団体の制度に比較しても充実した内容になっているというふうに思っております。
 今回の第六十条においての手続と、そしてまた第六十一条においての、国と地方の制度に著しい違いがあるということは望ましくないということから、地方公共団体が環境影響評価に関する施策を講じる場合に、この法律の趣旨を尊重するように規定をしているわけでございまして、施策の方向として整合性あるものを要請している中身になっているわけでございます。
 あと具体的な問題、今後の問題につきましては、政府委員から答弁させていただきたいと思います。
アセスメントの内容を理解をいたしますために必要な調査結果やその基本的なデータにつきましては、準備書に記載することによりまして公表するということが基本であるというふうに考えております。このほか、非常に詳細な基礎データ等につきましては、その出典等についても必要に応じて適切に記載をされるように対処をしていきたいというふうに思っております。
 なお、データの中には、例えば希少生物の生息あるいは生育に関する情報など、公表することによりまして密猟等を誘発する懸念のあるようなものもございますから、すべてのデータについて公開を義務づけるということは困難でございますけれども、基本的なデータにつきまして、公表するのが基本という考えで進めていきたいというふうに思っております。
法案の十四条に、環境アセスの準備書の作成をしなければならない、その七番のところに、調査の結果の概要云々というものを出さなければいけない、そういう法律になっているわけですが、この法律の調査結果の概要の基礎になります基礎データとか資料とか、こういうものも要望があれば開示しなければならない。また、膨大な、電話帳のような基礎データだけ見せられてもなかなか判断ができない面がありますから、いろいろ、スクリーニング手続とかスコーピング手続とか、その基礎データを読み取って、そしてこういう判断にしたというような判断の根拠、そういうものも全部明らかにする。
 環境アセスは、住民参加と情報公開が必要不可欠な条件だと思いますけれども、このような、すべての手続とか、調査の判断のもとになる基礎データとか、そういうものも全部情報公開はされる、このように思ってよろしいでしょうか。
ただいまお話ございましたけれども、私ども環境庁といたしましては、最近の地球環境の重要性等々も踏まえまして、平成五年には環境基本法を成立をさせていただきまして、環境万般から、その基本法の所管官庁として各般の環境保全施策を進めていくという立場にもなったわけでございますし、また、設置法から見ましても、環境の総合調整官庁としての重要な役割を担っておるわけでございます。
 この法律におきまして、許認可大臣に対しまして、従来とは違って、必要に応じて環境保全上からの意見を述べられるという強い権限も持つわけでございまして、そうしたことで、その意見の中身につきましても、今後ともいろいろな知見を活用しまして、公正、適正な内容にしてまいりたいと思いますし、そうした立場でございますので、関係省庁においても、私どもの意見はこれまで以上に重みを持って受けとめてもらえる、こういうふうに思っております。
ただいまの環境庁長官の意見の形成の過程について、各省とのやりとりその他についても公表してはどうか、こういうお話でございましたけれども、行政の意思決定の過程でもございまして、それを公表するということはおのずと一定の限界があるものというふうに認識をしておりますけれども、結果の透明性を確保するという観点から、環境庁長官の意見につきましてはこれまでも案件ごとにその都度公表をしてきておるところでございます。
 今後とも、長官意見はその都度その結果は公表をすることといたしたいと思いますが、また意見を述べるに際しましては、先ほどから申し上げておりますように、必要に応じまして専門家の知識や経験等も活用して、さらに適切な意見の形成に努めまして、審査の信頼性を高めていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
直接そのお問いにお答えする前に、若干バックグラウンドを説明させていただきたいと思います。
 五十二年以来およそ八年間にわたって、ＮＨＫは、アニメ制作会社の企画、制作にかかわる番組を放送権を購入するという形で放送してまいりました。しかし、率直に申し上げまして、その成果については必ずしも満足すべきものではなかったというふうに評価しております。と申しますのは、この分野において、特にこの分野においてのみと申し上げたいのですけれども、残念ながら民放の一部におくれをとっておるということを認めざるを得ないと思います。例えば「日本昔ばなし」ですとか「サザエさん」ですとか、子供たちだけでなく家族そろって楽しめるものが民放から放映されております。それらに比べまして我々が放送してきたアニメーション番組は、決して悪いものではございませんでしたけれども、子供たちを含めて人を引きつける力というものには若干欠けておったというふうに考えております。
 そこで、今年度、昭和六十一年度は、三十分のアニメーション番組の新作の放送を中止いたしまして、アニメーション番組の制作のあり方を抜本的に再検討してみようということで、部内にプロジェクトをつくりまして議論を重ねてまいりました。そこでいろいろ議論を重ねた末に我々が得た判断は、我々自身が企画を起こし、そして制作にも直接コミットする、そういう形で番組を制作する必要があるのではないかということで全局的に提案を募集いたしまして、二十本近い番組の中からさっきお話のございました「新三銃士」を選んだわけでございます。十二月初旬に翻案者あるいは脚色者を内定いたしまして、原画、キャラクターは日本のアニメーション制作会社、動画は韓国の制作会社に依頼することにしたわけでございます。ＮＨＫとしては、あくまで企画、制作の主体としてＮＨＫが役割を果たすということを基本に、すぐれたアニメーション番組、しかも家族そろって楽しめる番組を開発したいというのがねらいでございます。