課税最低限をどういう水準で画するかというのはいろいろ議論があるわけでございまして、我が国の税制も、戦後税制調査会の議論の過程も、我が国の所得水準なり経済あるいは財政事情の変化に伴いましてそれぞれ移り変わりを見せておるわけでございます。三十年当時はなるほど課税最低限と最低生活費というものをかなり結びつけて、これを目安として議論をされたわけでございますが、四十年代以降は、むしろ最近時点におきます税制調査会の議論では、課税最低限というのは理論的な意味での最低生活費と、いわば標準的な生活費の間のどこかに来るものであるけれども、それが計量的に決められるものではない。結局は、それはそのときどきの物価の状況とかあるいは財政の事情等を見ながら、そのときどきの租税政策で決められていくべきものであるというふうに考えられておるわけでございます。
課税最低限を決める場合、蒸し返しになりますけれども、事業所得者の場合は必要経費は入れていない。そして給与所得者の場合は給与所得控除を必要経費だ、必要経費だとおっしゃりながら課税最低限の中に入れている、こういう矛盾があるからあえて課税最低限から人的控除を持ってくるのじゃなしに、人的控除から積み上げて我々が税金をかけてはいけない収入の限度、所得限度というものを問題にしたいわけなんです。そうしますと人的控除、扶養控除、基礎控除、配偶者控除、これは最低生活費非課税の原則に基づいてでき上がったものではないんでしょうか。
これはただいま申し上げたとおりでございまして、税制調査会の昨年の秋の答申でも、今回の所得税の見直しに当たりまして前回、つまり昭和五十三年以降ということになりますが、その間の物価あるいは所得の変化の状況等総合的に勘案して検討すべきものであるということでございます。したがいまして、個々の控除額の引き上げ幅じゃなくて課税最低限の水準、先ほど私が申し上げましたのは税引き後の収入額がほぼこの期間の物価水準に見合うというふうなところをねらいながら、この額が結果として決まってきたということでございまして、繰り返して恐縮でございますけれども、人的控除の控除一つを取り上げまして、二十九万円から三十三万円にするにはどういうパーセンテージで引き上げるのがいいかという思考過程をたどったものではないということを御理解願いたいと思うわけであります。
しかし、そうするとこれは漠然と上げちゃったということになって、理論的根拠がなくて、今大蔵大臣がおっしゃいましたように、税法というものは理論的なものに基づいてやらなければいけないんだと、こういう御答弁ですね。しかし人的控除というのは所得税の根幹ですから、それを引き上げるのに総合的妥当と思われる、妥当と思われるというのは徴税当局が妥当と思われるのであって、なぜ妥当なのかということを伺っておるわけですね。
お答え申し上げます。
 今、委員が御指摘になりましたように、今回の所得税法の改正で基礎的人的控除三控除につきましてそれぞれ四万円引き上げるということを御提案申し上げているわけでございます。御案内のとおり、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、それぞれ人的控除といたしまして、特に給与所得者の場合はこれに給与所得控除が加わりまして課税最低限を構成する、それに累進構造の税率構造で究極的な税負担が所得税の場合は決まるわけでございますので、所得税の議論をいたします場合に一つの控除だけの水準を切り離して議論をするということはむしろ適当ではございませんで、そういった総合的な組み合わせのいろいろな組み合わせをやった結果、今回の場合二十九万円が三十三万円の引き上げが妥当な水準でおるという結論に達したわけでございます。
 その結果、前回の課税最低限の引き上げが行われました五十二年当時の給与所得者の課税最低限二百一万五千円、これが今回二百三十五万七千円になるわけでございますが、税引き後の収入額で対比いたしますと、この間の名目物価の上昇にほぼ見合う、そういう水準で総合的な観点の中で決定したものでございまして、この控除一つだけを取り上げてこれを何％上げるというふうな議論過程を経てできたものではないわけでございます。
お答え申し上げます。
 世銀関係では、世銀の方の特別増資と第二世銀の増資と二つございます。今回の世銀の方の増資は、ＩＭＦ、国際通貨基金の第八次増資に伴う特別増資でございます。
 アメリカにおきましては、第二世銀の方の増資の審議が現在進んでおります。アメリカは、世銀の方の増資につきましては、私どもの承知しているところでは、次の国会に提案する予定というふうに聞いております。そういうようなこともございまして、現在、世銀の特別増資及び第二世銀の増資につきましての理事会の決議がまだ行われておらないことは先生御指摘のとおりでございますが、しかし、御指摘のようにことしの一月の蔵相代理会議、これにはアメリカの正式の代表も入っておりまして、そこで実質的な合意が行われたわけでございます。
 しかし、その後、そう間も置かなくて、両方の増資につきまして理事会の決議の成立を私ども期待しておったわけでございますが、今日まで遅延しております理由としては、御指摘のようにアメリカの一部で、日本の金融・資本市場の自由化の問題とやや絡めて、世銀での日本の地位の上がることについてやや異論を唱える向きも出ておったわけでございますが、四月の中ごろにワシントンで主要国の蔵相による開発委員会等がございまして、その際に、重ねて一月の合意というものが確認されておりまして、現在、アメリカの方は、世銀の理事会決議の前にアメリカの国会の方に十分御了解を得るような事前の動きをして、それによって国会審議をスムーズにさせたいというようなことで、そうしてまた、その世界銀行の増資につきまして、増資の規模が一時三十億ドルというような案のときがございました、しかし最終的に、実質的に合意いたしましたのは八十四億ドルの規模でございまして、それに伴いましてそれぞれ各国の負担というものが割り振られているわけでございます。
 そういうような関係もございまして、現在、アメリカはもう少し国会関係の根回しに時間を欲しいという状況でございますが、私どもとしては、理事会の決議が一月に実質的に合意された線で遠からず成立するということを期待しているわけでございます。