このごみ処理の経費をだれが負担していくのがいいのかということについてはいろいろ御議論があることは私どもも承知をいたしております。ただ、これまでは市町村のみが一般廃棄物に関する責任を負うという仕組みであったわけでありますけれども、今般、この容器包装廃棄物に着目をいたしまして、これを減量化していく、リサイクルをするということに着手して、そして従来とは違って、市町村だけでなく消費者、事業者のそれぞれが責任を分担する社会システムを構築するというふうに考えたわけでありまして、我々はこの三者が分担するということが大変重要である、このように思った次第でございます。
 このような考え方に基づきまして、市町村が容器包装廃棄物の分別収集を行い、消費者がこの分別収集に協力いただき、そして事業者がこの分別収集した容器包装廃棄物をみずからまたは指定法人やリサイクル業者に委託して再商品化する、こういう役割分担にしたわけでございます。この役割分担のあり方については我々は大変バランスのとれたもの、このように考えております。
どうもはっきりしませんけれども、そういう国の方の補助あるいは起債その他によって必要な財源措置をする、こういうふうに理解しておきましょう。
 さてそこで、こういう分別収集についてあるいはリサイクルについていろいろと経費がかかるわけでありますが、こういう分別収集やリサイクルの経費はすべて原因者に負担せしめてしかるべきだ、それが当然である、こういう議論があるわけであります。その点を考えてみますと、地方自治法によって、第二条、市町村の事務としていろいろと記載がありますが、その中にじんかい処理場の設置、管理、あるいは清掃、こういう業務が記載されておりますけれども、しかしこれは、今日のような缶、瓶あるいはプラスチック等々、飲食品等々の消費によって排出されることを果たして想定しておったのかどうか甚だ疑問に思うわけであります。
 いずれにしても、このような企業は商品の販売によって利益を手中にするわけでありますし、また消費者はその飲食物を購入することによって容器包装物の所有権も消費者に帰属するということになるわけでありまして、やはりこの市町村の負担というものもできるだけ抑制すべし、こういう基本的な考えに立っての議論になるわけであります。本来そういうものはすべて、販売をして利益を手中におさめる原因者が負担すべきじゃないか、こういう議論があるわけでありますが、この点について考え方をお聞きしておきたいと思います。
容器包装廃棄物を種類ごとに選別するリサイクルセンター、リサイクルプラザ、分別収集された容器包装廃棄物を再商品化に回すまでの間、一時的に保管しておくためのストックヤードなどは、市町村による分別収集色保管を円滑に進めるために不可欠な施設でございます。
 今後厚生省といたしましては、廃棄物の循環型処理への転換に向けまして、市町村が分別収集を行うために必要なリサイクルセンターそれからストックヤードなどの施設の整備に重点的な補助を行ってまいりたい、このように考えております。
はい、それで結構です。
 そこで、この法律でも「国の責務」といたしまして、分別収集等に必要な資金の確保に努める、こうありますが、この具体的な考え方をお聞かせください。
はい、数字で申しますと、分別収集にかかる経費の増というのは六百三十億円、そして最終処分場にかかる経費の減というのは二百六十億円、その差し引きで三百七十億円が増加になるというふうに以前、先生に御説明申し上げたものがございました。そのとおりではございますが……
    〔委員長退席、大畠委員長代理着席〕
改革クラブの山中あき子でございます。
 私は三十分の時間でございますので、早速中身に入らせていただきたいと思いますが、この委員会が日米防衛協力のための指針に関する委員会であるということを前提といたしますと、その指針と、それから今出されております法案、改正案、これとが必ずしも一致していないという意味で、私は、指針の中で、まずここに触れていない部分というのから入りたいと思います。
 なぜかと申しますと、大変たくさんの方々が、これはミリタリーの部分に非常に特化している政策ではないかというふうに思っていらっしゃるわけですが、ガイドラインをよく読んでみますと、これは予算委員会のときにも申し上げましたけれども、先ほどもちょっとどなたか触れていらっしゃいましたが、IIIというところに「平素から行う協力」、これは平時ではなくて平素というところの中に、おのおのの政策を基礎としつつ、日本の防衛及び安定した国際的な安全保障環境の構築のために、平素から密接な協力を維持するという項目がございます。
 そういった意味で、この平素の協力の中で、より安定した国際的な安全保障環境の構築という中に、安全保障の対話ですとか防衛交流、それから国際的な軍備の管理、軍縮の意義と重要性を認識してこの活動を推進するなどという項目があるわけでございます。
 昨年から見ていましても、その前の小渕外務大臣のときにも、予防外交ですとか、いろいろ所信表明の中でもおっしゃっておりましたし、そういった意味で、その面で心を砕いていらっしゃるというのはわかります。
 しかし、現実を見てみますと、九八年の一月に紛争予防戦略に関する東京国際会議というのが開かれまして、それから、もちろんＡＲＦであるとか、ＡＳＥＡＮのフォーラムで国際会議は幾つかありますけれども、それでは、日本がそういった面で本当にここで努力をして、アジア太平洋の安定のために、予防外交あるいは安全保障の対話を主導的にやっているかということになりますと、これは国際的に見ても、また国内的に見ても、顔がまだはっきり見えない、そういう状況でございます。
 私は、このガイドラインの関連の法案を審議すると同時に、やはりその面を、日本が内外ともにどういうふうにやるかということをきちんと位置づけていただく、それによってバランスのとれた、力の準備を使わなくていいために、力ではない、ソフトの部分の非軍事的な努力をこれだけするということがわかることが非常に大事なポイントだと思いますので、その点の総理の御見解をまず伺いたいと思います。