先ほど私がちょっと手を挙げましたのは、検査をしていないようだと先生がおっしゃいましたのは、私は指摘をした事例がないと申し上げましたので、検査は引き続き行っております。（西村委員「それはわかっております」と呼ぶ）
 それから、ただいまの郵便物の数量と収入との関係でございますけれども、これは郵便逓送、最近は運送と申しておりますが、この運送の問題は非常に技術的な細かい検査がございまして、これは引き続きやっておりますが、ただいま郵政省から御答弁ありましたような料金値上げの関係ではないかと思いますけれども、そういう全体の数量についての分析ということは特段にやっておりません。
先生御承知のことと思いますが、五十六年に郵便法の改正をしていただきまして料金の値上げをしていただきました。それで、料金値上げによる物数減というものが先生御指摘のように五・数％あったわけですが、収入全体としましては約二〇％強郵便事業収入は増加したかというふうに思っております。
最近は全然検査をなすっておられないようでございますが——何かまだありますか。
 それで、会計検査院に引き続いてお尋ねをしたいのですが、日逓に対する支出額は、数字が述べられましたように、二年に一遍ずつ見直されて、五十六年度では四百十三億、非常に膨大な金が支払われ、しかもそれが年々上昇しておる、こういうことでございますね。ところが郵便物数は、五十五年度が約百五十八億通、これで最高です。史上最高の引受数。その年度の支払い額はおよそ三百八十三億ですね。ところが、翌五十六年度は物数が百四十九億通で、前年より八億通減っておる。五・三％減っておる。にもかかわらず、支払い金額は四百十三億、ぐんとふえておるわけですね。これはおかしいと思いませんか。これは検査院にも聞きたい。
この臨調答申の中にも指摘をされておりますように、この会社、必ずしも安定性がいいということではございません。先ほど報告をされました決算書類を見てもそうでございまして、五十五年度に六億五千七百万、五十六年度に十三億五千六百万、しかもこの穴埋めは遊休資産を売り払って何とか利益を上げているというかっこうにしかなっておらぬわけですよ。いわば売り食いをして会社の安定性を保っておるような装いをしておる、こういうことでございまして、必ずしも安定性はない。しかし、いまここでそれを申し上げてもしようがないわけでありますから、前に進めますけれども、そういう面では、会社の安定性というものは保たれておらないということだけは、ひとつ明確にしておきたいと思うのです。
 そこで、コストの計算につきましてもいろいろと問題があるのですが、会計検査院、見えていますか。——会計検査院は、過去において郵政事業特別会計の中でこの郵便物の運送委託費を取り上げたことはございますか。
先生御指摘のように、契約上も一応年度を一年ごとに契約することになっておりますし、四年たちますと契約書につきましても再契約するということになっておりまして、その限りにおいては選択の幅があるわけでございます。しかしながら、郵便物の運送という非常に重要な業務をやっておる業者でございますので、郵便事業の運送の安定性、それから、やはり事業者の立場等も考慮し、特段の支障がない場合には、これまでは契約を更新してまいっておるという実情でこぎいます。
一たん契約をいたしますと、いわゆる永久に継続していくというような御答弁ですけれども、そんなばかなことはあり得ないわけですよ。当然、会社の安定性だとかあるいはコストだとか、そういうものを勘案して契約を結ばなければならぬわけでしょう。どうでございますか。
しかし、これは実は個人本位の選挙制度なものですから、その票が安定した場合には、前回の選挙は党の方針で無所属、社会党推薦ということで選挙に出ましたけれども、十万票以上の票をいただくということで、私の選挙区の一番古い、長老であります原健三郎さんよりは上に行って四番目で当選するということができたわけでございます

 ですから、やはりここは、今度は議員がしっかり勉強するためには二つの問題が要るのです
その一つは、ドイツでは要するに公務員が政党の仕事をやってよろしいというふうに法律でなっておりまして、そのための費用も実は予算に組まれて、かなりの人たちが行っております

  ドイツでは、連邦官吏法五十二条で、官吏は特定の党派でなく全国民のために奉仕すべきことが規定されているが、一方同法第五十三条は官吏の政治活動を認める規定を置いており、従って政党への加入も自由である

  これにより官吏がその地位に基づき政党で直接働くということはできないが、例えば、官吏が連邦議会内の院内会派に出向してその会派のために働くということは行われており、その場合、その者の給与は、議会予算として計上される会派手当から支払われている
例えば野党社会民主党（ＳＰＤ）の場合、その院内会派に勤務する課長クラスの職員約九十名のうち、約半数が官吏出身者で占められているという（一九九〇年現在
ちなみにこの当時ＳＰＤの院内会派に支給されていた会派手当額は年間約二千八百万マルク、日本円にして約二十三億円である）

 ドイツが議会の問題を重視しているというのは、今の官吏が出向して法律案をつくる手助けをするというだけではなくて、院内会派に支給されているＳＰＤの会派手当がこの一九九〇年で二千八百万マルク、日本円にして二十三億円国が出しておる
私は、こういうことは大いにドイツのやっておりますことを見習って何としても、今の憲法及びその他の問題で議員立法を中心にすることには何ら抵抗はないのでありまして、問題は私たちのそういう能力の問題、ですから勉強しなければいけません
同時に、それを手助けする仕組みの問題、当然今の衆議院法制局のようなものも大いに強化をして、人的にも強化をされるということが必要でありましょうが、私はこれらの問題を含めてひとつ宮澤総理の御見解を承りたいと思います