そうなりますと、現在あの法律は通るか通らぬかわからぬと私は思うのです。というのは、社労委員会には現に健康保険法が行っております。この共済の短期に関連する分が行っておるわけで、これは非常に問題の大きい法律です。その後へ持っていって国年、それから厚年、船員保険一緒になったものが行くわけで、これも通るか通らぬかわからないのですが、もし通らなかったら、六十五歳未満の最低保障額はどうなるのですか。
ただいま御指摘の最低保障額でございますけれども、厚生年金関係との絡み等もございますので、国民年金法等の一部を改正する法律案が現在御審議をいただいておるわけでございますが、その附則第四条を根拠といたしまして政令の改正をするということを予定いたしておるわけでございまして、その政令改正によって必要な金額を定めるわけでございますが、他とのバランスから二％の引き上げをするということを予定いたしております。
ただ、これで見ますと、三月分以後引き上げるとなっております。これは細かい説明が抜けておるのだろうと思うのですが、それでは最低保障では、新法適用者で六十五歳未満の三月から上がらない人、これだけ今度のけものですね。いつ幾らに上がるのですか、正確にお答え願いたい。
あるいは正確なお答えでなかったかと思いますが、六十五歳以上の者に係る新法年金の最低保障額について三月からということにいたしておりますので、六十五歳未満の者につきましては三月からになっておらないわけでございます。
そこで、次にもう一つ資源エネルギー庁の見解を承っておきたいと思うのですが、日本とＥＣの比較というのはよく出るわけであります。また前回の委員会でも私は日本と英、仏、独、このエネルギー関係の比較、特に石炭関係の政策の違い、こういう点についてお伺いをしておるわけであります。
 特に、しばしば石炭鉱業審議会でも言われている内容に、我が国の石炭の占める相対的地位は全エネルギーの三・三％である、非常に低い、こう言われるのであります。そしてヨーロッパは大体三〇％から三五％、こう簡単に言われるのであります。しかし、フランスの場合は七・二％くらい、大体七％強であります。この比較をしますと、七・二％と三・三という数字は確かに違いますけれども、しかしフランスのＧＮＰ、あるいはまたフランスの国民一人当たりのＧＮＰ、あるいはまたエネルギーの消費量、あらゆる面をフランスと日本というものを比較してみるわけです。そして我が国はフランスのエネルギー供給構造とどちらかといえば似ているわけですね。もちろんフランスの場合には五〇％近く原子力のウエートがある。日本の場合も今日二〇％ぐらいになってきた。こういう点も非常に似ておるわけです。
 ですから、七％と三％の違いがあり、フランスが石油や石油系のガス、こういうものに頼らないで石炭というものについて非常に重要視している、こういう点が長年の政策歴史の中でわかるわけです。人口も半分以下でありますけれども、フランスが五千五百万トン生産したときは日本も五千五百万トンですよ。フランスが三千万トンのときは日本も三千万トン、二千五百万トンのときは二千五百万トン、二千万トンのときは二千万トン、こうふうな傾向が続いておるわけです。そして、八四年の実績を見ますと、フランスと日本というのはほぼ同じでしょう。一千六百五十四万トンと一千六百四十何万トン、ほぼ似ているわけです。
 ところが、私ここで言いたいのは、フランスの場合には国有、公社運営なんですね。日本は民営であります。ですから、フランスの場合にはよく石炭を撤収するとか縮小する、こう言うのです。私はかつて十何年前に多賀谷さんと一緒に行ったときにも、フランスは一千五百万トンにする、こう言っておった。ところがそうならないのです。そういう点から考えて、フランスの場合にはそういう国有、公社運営でありますから相当思い切ったことが言えるわけです。それでもその中で政策がぴしっととれるわけですよ。ところが日本の場合にはこれは民有、民営でしょう。下手に撤収するなんということになりましたらがたがたいく可能性があるわけです。かつてもそういう傾向があったわけです。企業ぐるみ閉山という雪崩現象をここでやったわけですから。
 だから、過去の石炭合理化というのはスクラップ・アンド・ビルド政策なんですね。今度はそうではなくなってくるわけです。スクラップ・アンド・スクラップの方向に行く可能性が非常に強いわけです。フランスと日本と比較した場合のエネルギー的な比較、それから政策的な面、この点について重要にひとつ考えてみなければならぬのではないのかというのが私の持論であります。言うなればフランスよりも非常に慎重な政策手法をとらないと日本の石炭産業は崩壊してしまう、その可能性が条件として非常に強いということを言っておきたいのであります。
 例えば国民一人当たりの石炭消費で見ましても、七五年には日本は三千五百四十一キログラム、フランスは三千七百四十九キログラム、一九八〇年では日本が三千五百六十一キログラム、フランスは四千三百七十六キログラム、八二年で見ますと、日本は三千五百三キログラム、フランスは三千九百九十五キログラム、国民一人当たりにしてもフランスの方が高目を維持いたしておるわけであります。だから、我々はＩＥＡに加盟している国なりＯＥＣＤの一員として、しかもエネルギーの共同部な連帯的な確保、こういう面から見ても、日本の石炭産業というものをどう持っていくかは、我が国のエネルギーに関する一つの基本的な姿勢をも私は判断されるのではないかという点で非常に重要視いたしておるわけであります。
 私は、少なくとも最低条件フランスより先に撤退することがあってはならない、こう思うのでありますけれども、一連の私の日仏の比較の関係からいって、今私の最後に述べた点についての、随分たくさん言いましたけれども、感想を率直にお聞かせ願いたいと思います。