新卒女子大学生の動向と対応についてお尋ねいたします。
 ことしになって、採用内定の取り消しという事実があることが今社会問題として大きな問題になっておりますけれども、不況のあおりがあって新卒女子大生にとって特に厳しい就職戦線になったように思います。女子大生の雇用動向はどうなっているのでしょうか。また、労働省としてはどのような対応をなされるお考えなのかお伺いします。
 その前に、私はある女子大学の学生課に勤務している、学生の就職活動の窓口業務を担当している人から投書をいただいておりますので、大臣にそのことを御紹介して、その後答弁をお願いしたいと思います。
 投書の内容を読みますと、
  バブル経済崩壊の余波を受け、景気後退による企業の業績の悪化は、平成五年三月卒業予定者の就職活動にも大きな影響を与えた。
  採用枠の減少は特に女子への風当たりが強く、求人倍率も八年ぶりに一割を割った。好景気や、男女雇用機会均等法が施行され、社会的な環境の整備に支えられて求人倍率を上げてきた女子だったが、景気停滞のあおりを受け、一生懸命活動してもなかなか思うようにいかなく、十数社回り頑張ったが落ちて自信をなくす人、面接三回が、五回、六回となり最後に落とされて落ち込む人、会社説明会参加の予約電話が二日間かけてもお話し中でかからず相談にくる学生、八月の暑い盛り、リクルートスーツで汗にまみれながら、夏休み返上で頑張った学生等々……厳しい状況の連絡に、学生の話をじっくり聞き、激励し、汗だくだくの八月でした。
  男女雇用機会均等法の施行後、女子総合職採用が順調に推移してきたが、景気後退によって企業の本音が見え隠れし、男女雇用機会均等法の建前上の問題と、現実の問題との格差が大き過ぎるのではないかと思われた。
  四年制女子大生の勤続意向は強く、七割以上の学生が「一生仕事を続けていきたい」と答えているが、男女雇用機会均等法の施行後七年経過しているが職場の平等感への感じ方は「ある程度平等になったがまだ差が大きい」と答えた人が六〇・七％を占めている。男女を問わず人間としても社員としても、どういうふうに活用していくかが、これからの課題なのではないだろうか。
という内容のものでございました。
 このような深刻な厳しい現場からの声をお聞きになり、また男女雇用機会均等法施行後七年を経過してのこの実態を大臣はどのように受けとめ対処なさるおつもりですか、お答え願いたいと思います。
総理、定着ということは、結局、実績をつくった、既成事実をつくり上げてきたということと私は余り変わらないと思うんです。なぜならば、明確な結論は出ていないから。しかし、実績ができてきた、既成事実がある、その上に立って、こういう解釈ですと長官はお答えになっておると思うんですけれども。
 そこで、実は実体論として、本院においても今までこの解散権の行使についてはいろいろな議論がありました。その代表的なものは、一つは、昭和四十五年の二月十七日、本会議における水田三喜男先生の代表質問で述べられた意見です。恐らく総理も御記憶があると思うんですが、私も出てきたままで非常に感激をしてその意見を拝聴したことがありますから、参考までにちょっと重要なところだけ読んでおきます。これは、水田先生ですよ。
  総理の述べられますように、国会の正常化は、確かに国会みずからの立場において解決さるべき問題であります。国会みずからの手によって、与野党すべての責任においてなさるべきであることは言うまでもありません。
  しかしながら、私は、この問題に関する限り、政府の責任もまたきわめて重大であることを指摘せざるを得ないのであります。すなわち、国権の最高機関である国会の解散が政府の恣意によって随時行なわれ得た従来の慣行が、国会の正常化に寄与するものであったとは必ずしも思われないからであります。近代民主主義憲法は、政府の一方的意思による議会の解散を否定するのが通例であります。いやしくも立法府を構成する国会議員の任期が行政府の一方的意思によって左右せらるるがごときは、民主主義憲法の指向するところではないからであります。したがいまして、国会の正常化は決して政府と無関係なものではあり得ません。私は、国会混乱の遠因は、むしろ政府における憲法運用の態度の中に根ざしているものであることを憂えざるを得ないのであります。国会議員の任期が保障されない限り、議員は常に選挙運動に追われて落ちつかず、国会の公正な審議と採決が常に選挙用のゼスチュアによって妨げられる実倍も、決してゆえなしとは思われないのであります。したがいまして、私は、国会運営の正常化は、まずもって、憲法の定むる議員の任期が憲法を運用する政府によって保障されることから出発しなければならないと思うのであります。
以下は略しますけれども、これは水田先生のそのときの質問です。非常に私は感激しながら承った記憶がございます。
 その後、実は元衆議院議長の保利茂先生が議長のときにお出しになったいわゆる「解散権について」というのがございますが、これは解散権の乱用を戒めたもので、これも全部読む時間がありませんから少しだけ読ませてもらいます。
  それがいわゆる”七条解散”である。ただ世間では、一部少数意見と思われるものの、解散は”六十九条解散”に限定されるべきで、内閣の権限による”七条解散”は認められるべきでないとの説がある。故水里二喜男氏が四十五年二月の代表質問で述べた見解もそれだが、確かに現行憲法下で内閣が勝手に助言と承認をすることによって”七条解散”を行うことには問題がある。それは憲法の精神を歪曲するものだからである。
しかし、こうも述べております。途中飛ばしましたよ。
  従って”七条解散”は憲法上容認されるべきであるが、ただその発動は内閣の恣意によるものではなく、あくまで国会が混乱し、国政に重大な支障を与えるような場合に、立法府と行政府の関係を正常化するためのものでなければならない。つまり”七条解散”の底には、”六十九条解散”と同様な精神が流れていなければならないのである。”七条解散”の濫用は許され
 るべきではない。
これが保利茂先生の、議長のときの、国会の解散についてまとめられた論文みたいなものでございました。これも総理は御記憶があろうかと思いますけれども。
 こういうふうに考えていきますと、先ほど法制局長官が述べられた、十六回の選挙のうちに衆議院の任期が全うされたというのはただの一回しかない、あとは全部解散。そのうちで、たしか私の調べたところでは、六十九条解散によるものが三回あったと思います。あとの十二回は全部、例えば、ばかやろうと言って解散してみたり、だまして解散してみたり、そのことがいかに政治に混乱を与え、いわゆる政治改革にも大きな課題として取り組まなければならないかという、私が問題提起しなければならないゆえんであります。
 私はもう今度でやめますからどうでも構わないんですけれども、率直に言って、これから私が申し上げるのが本論ですよ。率直に言って、そうでしょう、こんなふうに簡単に政府が恣意的に解散をどんどんやっていったのでは、水田先生がお述べになるように、もう衆議院議員は当選した日から、いつ解散があるかわからない、その解散の準備のために、選挙地盤を培養するために、膨大な政治資金をつぎ込み、しかも金帰火来という言葉に象徴されますように地元に帰って選挙運動をやらなければならないから、国政に専念することができない。
 この政府の一方的な恣意による解散というものが、私は、政治改革の大きな課題、大きな柱でなければならない、そう思っておるんですが、総理、どうでしょうか。これは総理が答えてください。