お答え申し上げます。
 プルトニウムにつきましては、先生御指摘のとおり、高速増殖炉において用いますことが最も効率の高い使い方であるというのはさようであろうかと存ずる次第でございます。ただ、今先生が御指摘になりましたように、プルトニウム２３９と申しますのは、核分裂性でないウラン２３８から生成されるものでございます。したがいまして、プルトニウム２３９が利用されるならば、本来普通の状態ではエネルギーを発生しないウラン２３８、これは御承知のように天然ウランの中に九九・三％含まれておるわけでございますが、そのウラン２３８も利用可能になる、そういう意味で我が国が膨大なエネルギー資源を手にすることができるというのは、先生御承知のとおりでございます。
 そこで、今先生が御指摘になりましたように、アメリカ等でやっておりますように、使用済み燃料をいわゆるワンススルーと申しますか、一回便使いっ放しにして、それを貯蔵しておくということにして、それは潜在的なエネルギー源である、時来ればその燃料を再処理し、あるいは再処理して取り出しましたプルトニウムを加工して用いればいいんじゃないかという議論はあることはあろうかと存じます。しかし、我が国におきましては、まさにプルトニウムを再処理して取り出し、それを加工し、それを再使用するというプルトニウム利用の技術体系全体をつくり上げることが科学と技術に依存するエネルギーとしての原子力の特質をより大きく引き出すゆえんであろうと思っておるわけでございます。
 そういうことで、我が国におきましては動燃事業団が東海村の再処理工場でしかるべき規模の再処理を行い、今日本原燃サービス株式会社が六ケ所村で計画をしておるわけでございますが、我が国においてプルトニウムを利用する科学技術の体系を確立することこそが将来の非常に膨大な潜在的エネルギー資源を我が国が手中にするということであろうと認識しておりまして、その方向に沿いまして、技術開発の努力を展開しておるということになっておると存ずる次第でございます。
お答えします。
 六十年代に入りましてからの地価高騰が住宅需要によって引き起こされたというものではない、それはもちろんその後の需要は非常に堅調でございまして、いろいろとふえておりますけれども、それは、どういうんでしょうか、波及的に拡大したというところはあると思いますけれども、原因ではなかったと思っております。
その点は私も一定程度理解できるが、ただ、後の質問に関連するものですから、この点は明確にしておかなければ。「住宅地等」の「等」の方が主要になるわけ、業者の間では。今度は土地を売買その他開発する場合には、「等」の方が中心になって、住宅の方が従になってしまう危険性があるものですから、私はここでその問題を明確にしておこうと思うわけです。
 いわば住宅地等ですから、買う人が住むだけではなしに、宅地なり商業用地あるいはまた事務所用地も含めるんだろうと思います。問題は、そこの歯どめがこの法案の中でできるかどうかについては、また後でやりましょう。実はこれは、動く過程の中でそっちの方が主になってしまうわけですね。もちろんゼロとは言いませんよ。だから、これはまた後で議論しましょう。
 さて、地価の高騰が、必ずしも大都市だけでない、地方までも含めて急上昇している。あるいは宅地不足がある。大分議論が出たと思うのですが、かつてはこの住宅地の不足あるいは住宅の不足は、核家族等によるものが非常に大きいと言われたのです。これは御承知のように、七〇年代後半から八〇年代までに既にもう核家族は終わっていた。そのころは核家族は進んでいたけれども、宅地の方は安定していたんです。その後急激にまた上がり出したんですね。
 ですから、今日のこの地価の上昇というのは、いわば社会的な要求ではなしにそれ以外に原因があるんではないかという議論が先ほどもされています。そのほとんどは企業における金余り、あるいは金融業界の土地に対する過剰な融資。ここのところがほとんど原因であるということについては、先ほども国土庁土地局長も言われておりましたが、その点はお認めになりますか。
お答えします。
 法案の名称、題名については、「住宅地等」という「等」は文字どおり住宅を指しているものでございますが、さて、その住宅地というその中に文字どおりの住宅以外の用に供する土地はないのかという御質問。これにつきましては、これからの住宅地づくり、俗に言う新規開発も含めて考えるときに、住宅だけで、一切の業務機能あるいは文化的機能、こういったものを排除するというのは、かえって地域づくりとして問題であるというのはかねてから言われていることでございます。そういった意味で、住宅地という中には住宅以外の機能も想定されるものでございます。
結局、国民生活に影響の少ないというところにみそがあり、少し極端な言い方をすればちょっとうそがあるんじゃないかという感じがする。つまり、規制緩和でない規制緩和じゃないのと、こう言いたくなるんですよ。
 私はこういう表を持っているんですよ。これはＮＴＴが料金全体を網羅しているものらしいんですけれども、その中で今回郵政省が規制緩和をされるというのはこの白い部分です。これを全部届け出にすると。それで、この黒い部分、これは基本料関係ですが、この部分は認可制で残すというものだと。そして、国民生活・経済に影響の大きいものとしてこの黒の部分を認可制にするが、用途限定・ユーザーへの影響が低下したものについては届け出制にするという理解に立って整理をしたらしいんですね。だから、確かに数の上では百五十種類ぐらいあって、そのうちの半分ぐらいになるでしょうというふうに言われているんですが、実際問題として、本当の意味で料金の自由化といいますか、あるいは認可じゃない届け出制にするという本当の効果というのは一対九、一〇対九〇の割合と。九〇が残されて一〇が届け出で緩和されたという料金の性格論からいくとそういうものだと。一人一人の加入者に、ユーザーに影響というものがほとんどないものが届け出になっている。逆の見方を私はするわけですよ。
 ですから、もう時間がありませんから端的に私は提起したいんですけれども、料金値上げというのは確かに大きな問題はありますよ。だけれども、その料金の本体自体についても、例えば鉄道、航空運賃あるいはガス、水道、法律改正したものもあれば、まさに今改正されようとしているものがあるように、割引運賃ということで、大体本体が決められた料金の枠内で、あるいは総収入が減らないようにとか、いろんな一定の条件はついているけれども、五〇％方割り引きしてもいいよというような法律改正の問題とかしたものも実際問題として存在しているわけですね。ところが、郵政省の方は俗に言う料金、つまり基本料金については一切認可制ということになっている。こういうことであっていいのかどうか。
 とりわけ、私の方から言わせてもらえば、値下げ問題というのまで認可の対象にするというのは一体どういうことなんだろうと。値下げを喜ばないユーザーの方はおられない。また、政府だって一生懸命値下げをするように推進をしてきている。それを一々認可でもっていいとか悪いとか言うのは僕は余計なことじゃないかと。問題は、値下げをして会社が倒れれば、それは社長の責任であって、株主に対してどういうふうに責任を持つかというのはそれこそ会社の社長の責任、自主性ということになっていくじゃないか。整合性の問題はありますよ。しかし、それは改善命令ということで郵政省が、郵政大臣が権限を持っているということであれば、そういう事態については改善命令を出せばいいというふうに考えると、値下げというものにのいては認可の対象にしない、届け出にするということが僕はあってもいいのではないか。
 しかし、今回の法律でそうしろというのは無理なようですから、恐らく規制緩和の問題はこれからも続けられるということを考えると、次の段階はその辺まで行かなかったら規制緩和をしたことにはならないというように私は思うんですけれども、そういった点はいかがでしょうか。