午前十時開会
    —————————————
   委員の異動
 三月十九日
    辞任         補欠選任
     中村 禎二君     坂元 親男君
     小谷  守君     赤桐  操君
     藤田  進君     松本 英一君
 三月二十二日
    辞任         補欠選任
     坂元 親男君     中村 禎二君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         大塚  喬君
    理 事
                降矢 敬義君
                増岡 康治君
               茜ケ久保重光君
    委 員
                植木 光教君
                遠藤  要君
                上條 勝久君
                寺下 岩蔵君
                中村 禎二君
                赤桐  操君
                内田 善利君
                桑名 義治君
                上田耕一郎君
   国務大臣
       建設大臣     渡辺 栄一君
   政府委員
       建設大臣官房長  丸山 良仁君
       建設省計画局長  宮繁  護君
       建設省河川局長  稲田  裕君
       建設省住宅局長  関口  洋君
       建設省住宅局参
       事官       大田 敏彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        森  一衞君
   参考人
       明治大学法学部
       教授       山本 進一君
       主婦連合会副会
       長        春野 鶴子君
       全国宅地建物取
       引業協会連合会
       会長       中山弥十八君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法
 の一部を改正する法律案（内閣提出）
    —————————————
両案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、明二十六日午後二時開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後九時二十七分散会
     —————・—————
所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
よろしゅうございますか。——
 この点に関しましては、先ほど申し上げたように、理事会でお諮りいたしまして、お答え申し上げます。
 両案の質疑は本日はこの程度にとどめます。
    —————————————
もう時間ですから、それじゃあとは後日に譲りますけれど、いいですか、明らかにしたいのはね、すでに東京税理士会は四十七年から税理士法改正の要望を出したり、いろいろしているんです。この人たちが行って、一晩飲み明かして——一晩て、まあ朝までじゃないですがね。しかも、あなたは終始四元さんと一緒にいたというわけですね。四元さんと大いにこう……。この中で税理士法改正の話が出なかった方がおかしいんだ。一言も出ないなんて、そんなばかなことは世間の常識としては考えられないんですよ。東京税理士会でなくて、そのときの日税連なり、それはすでに、いいですか、要望書を出したり、いろいろやっているのですから、この点については重ねて私は参考人を呼んで明らかにしたい、そういう話がなかったかどうか。
そういう目で見られると非常に迷惑しますが、繰り返して申し上げますが、福岡の会合でそういうことを議論したことはございません。
 それから四元氏との関係と申しましても、われわれは仕事でつき合っております。何か個人的なことでその辺がどうなるというととは、われわれとして考えるべきでありませんし、仕事の内容に即して公式の場でつき合っておるということでありまして、プライベートな関係が云々ということはいかがかと思います。
それで、あなたはまあそこで話をしなかったとおっしゃる。しかし、いいですか、異例の福岡なんですよ。そしてそれはね、あなたをちゃんとマークしているわけだ。四元氏とはとうから、福田とおれとは昔の同期の桜だと。同期じゃないんだそうですね、あなた、ちょっと先輩のようだけれど。いいですか、意気、肝胆相照らして、この関係がやはりそこで大いにでき上がったというふうな仮定は成り立つんです。
 それで、いいですか、この点については私は参考人を要求します。参考人に、山本会長、それから四元専務、それからいま出たもう一人、東京会ですか、それも行ったというんだから、東京会の会長の波多野ですか、この三人を呼んで、この問題についてはもう少しはっきりさしたいと思います。
全体の普及率は先ほども申しましたような状態でございますが、角度を変えまして、一般の退職金制度の普及状況との関係でまいりますと、発足したのは三十四年でございますが、三十一年当時の調査におきますと、百人から四百九十九人の企業で八二・七％、三十人から九十九人の企業で五六・四％というように民間におきます退職金制度が普及しておったのでございますが、それが五十三年に、これはまた別な調査になりますが、やはり労働省で調査した退職金制度のある企業を見ますと、百人から二百九十九人の企業で九七・三％、それから三十人から九十九人の企業で八九・六％というようになっております。特に小規模の方の三十人から九十九人の層では、三十五ポイント、その間普及率が高まっている。そういった全体の退職金制度の普及の中で本制度に加入している三十人から九十九人の企業が一八％ということでございますので、決してそれほどよろしいというわけではございませんが、少なくとも全体の中で占めている割合から考えますと、かなりの役割りを果たしてきているのではないかと考えられるのではないかと思います。しかし、先ほど部長からも申しましたように、必ずしも満足すべき状態ではございませんので、それについての加入促進を図るべくいろいろ努力をしなければならぬと思いますし、また現在までの状況を見ますと、毎年十月には加入促進月間ということで全国的に集中的な加入促進運動を実施したり、あるいは加入促進功労者に対します表彰を通じて、そういった点のＰＲにも努めておる次第でございますし、また実際の出先としました地方公共団体の関係もございますので、地方公共団体がいろいろ各事業主団体等に対しまして掛金の一部助成をしたりあるいは加入相談、説明会等をやっておりますが、そういった点をさらに促進させていくとか、あるいは業務委託を行っております金融機関に対しましても計画的な加入促進を図って一つの目標を定めてやるような仕組みも考えてまいりたいというふうに思っておるような次第でございます。
 いずれにしましても、十人未満の小零細企業あるいは商業、サービス業につきましては相対的には加入は低いわけでございますので、そういった点についてもいろいろ努力してまいりたい。また、今回の改正につきましても、従来からそういった層からいろいろ御要望のあった点を加味しまして取り入れた形をとっておりますので、こういったことを通じましてさらに促進していかなければならないというふうに感じている次第でございます。