監査のいわゆる内容、これが十分に実効のあるものとして吟味されなければなりませんし、また監査人の体制がしっかりと整備されておりませんと、制度だけが形骸化してしまうのではないかという懸念があるわけです。今回、法改正には十分時間をかけるということでありますが、法律制度の形式面といいますか、それを性急に整えるということに意が注がれ過ぎないように実態をひとつ十分見きわめていただきたい、このようにお願いいたしたいと思うわけでございます。
 西ドイツとかあるいはイギリスとか、確かに外国では制度等につきましても我が国よりも進んだといいますか、監査対象の枠が広いというようなことでございますけれども、西洋の社会と我が東洋人の住む東洋社会、これには社会制度そのものの違いもありますし、また経済の面におきましても、言うところの民間活力というものは西洋社会のように理詰めに合理的な面からその積み上げによって活力が出てくるというものではなくして、御案内のとおり我々の社会にあっては、言うところの、いい意味での華僑のようなそういう縛られないところの力というものがかけ合わされて民間活力というものが出てきておるわけです。私はそのように考えております。
 我が国の経済を支えておるのは中小企業だと私は思っておりますが、この中小企業にきめ細かい監査、特に簡易といえども監査制度を課していくということは非常に難しい面があるのではないかと考えておるわけです。昭和五十六年の商法の改正案要綱のときに、たしか一億円以上というような監査対象の基準もあったやに思われますが、一千万、二千万というような話も出ておりますけれども、とりあえず資本金が一億以上の会社に正規の会計監査人監査を拡大する方向の方が筋道ではないか、私はこのように考えるわけです。
 重ねて申し上げますが、角を矯めて牛を殺すというようなことわざがございますが、せっかくのこの期待するところの監査制度、簡易な監査制度が結果としてそういうことになってはならないと思うわけでございまして、とりあえず資本金一億以上の会社に正規の監査人監査を拡大するという方向が望ましいのではないかと思います。この点についてのお考えを承りたいと思います。
いわゆる中小企業にもいろいろな形態がございます。その中の中小と申しましても、規模が大小まちまちでございます。資本金の額もいろいろございますし、それから実際上の資産の内容もこれはまちまちでございます。一概には申し上げられませんけれども、株式会社あるいは有限会社と名のって事業あるいは営業をやっておるところも、実態は個人経営とほぼ変わらないのではないかと思われるものがかなりの数があるということは、これはむしろ広くそういうふうな認識をされておるところだと思います。私どももそのような認識をいたしております。
 裁判の中でも、法人格否認というようなことがしばしば行われて、そして会社ではなくて経営の実態に合ったような代表取締役とかいう企業のオーナーそれ自体の個人責任ということで債権者の保護をしているというようなこともしばしばあるわけでございます。また、商法の二百六十六条の三でございましたか、取締役の責任というものも訴訟の中ではかなり使われまして、取締役の方に責任を追及するというケースがかなりございます。
 そういう面からいたしますと、現在の株式会社、有限会社というのは、会社というのは名ばかりで個人のものと変わりがないというものもかなりございますし、それからもう一方、法人らしいけれども、いざとなったら会社財産ではとてもその取引の関係について責任を負えるものではなくて、結局個人がその負担をしなければ取引が成り立たないというケースもかなりあります。融資を受ける場合でも、会社が債務者というだけでは融資は受けられなくて、代表取締役あるいは取締役の個人財産を必ず担保に供しなければ融資を受けられないという実態もかなりあるわけでございます。
 そういうふうな会社がかなりございますので、それを一歩でも二歩でも有限責任会社らしい形のものに切り上げていくということが必要ではないかということが、今度の最低資本金制度だとかあるいは外部監査の導入なども同じような考え方の延長線上にあろうと思いますけれども、そういうことを一つの課題として今度意見照会になったというふうにお考えをいただきたいと思います。
まず最初に、基金による北方領土隣接地域の振興対策の状況について御説明申し上げます。
 五十八年度から発足したわけでございますが、五十八年度は二千五百六十万の資金をもちまして水産資源の増大対策をやっております。五十九年度の予定といたしましては、七千九十四万の予算を計上しまして、六つの柱についておのおの予算を配分して、諸般の施策を進めることといたしております。
 柱だけ申し上げますと、第一番目が水産資源の増大対策事業、二番目が水産加工研究開発事業、三番目が漁業経営強化対策特別事業、四番目が社会教育施設整備事業、五番目が文化財整備事業、六番目が生活環境施設整備事業、以上でございます。
 それから、先生が御質問になりました北海道総合開発計画と北方領土隣接地域の安定振興計画との関係がどうなっているかということでございますが、私どもは、戦後四番目の計画である新北海道総合開発計画というものを五十三年度に策定したわけでございます。そのときにも北方領土が未解決であるという認識は持っておりまして、外務省、それから当時の総理府から御意見がございまして、隣接地域を含めて何らかの方策を講じなければならぬという問題認識を現在の計画の策定段階で持っておりました。その後、北方領土の問題の解決に関する法律が制定されましたので、具体的に北海道総合開発計画との関連がどうかという問題になったわけでございます。
 端的に申しますと、北海道の総合開発計画は、先生御承知のとおり、北海道の豊かな可能性を総合的に開発して、北海道はもとより日本の発展に役立つようにやるということで、北海道の全土について総合的な計画を立てるというものでございます。これに対しまして北方領土隣接地域の振興安定計画は、北方領土が未解決であるという特殊な要因によりまして、地域を一市四町と特定しまして、そこを北方領土啓発運動なり返還運動の拠点として特別な安定振興策を講じようというものでございます。
 二つの計画の関係ということになりますと、目的が若干違うわけでございますが、北海道総合開発計画も十分に協力し、支援しなければならぬ分野がございますので、私どもとしましては、北海道総合開発計画を推進する立場からも開発予算の重点配分だとか、あるいはただいま申しました基金についてきめ細かな施策を講じていくというようなことで、重点的、積極的にこの安定振興地域の計画が達成されるように努力していくという立場でございます。