お答えいたします。
 今先生おっしゃる期間とのかかわりがどうなるのかというあたりは、まだ今はっきりお答えできる状況にございません。
 ただ、先ほども申しましたように、判決の中では、私どもの環境基準あるいは振動の指針値についておおむね妥当なものであるというふうに評価をされておられるような記述が、一審にも二審にもあるようでございます。そういうところを見ますと、これは、先ほどもお答えをいたしましたが、そういう損害賠償というものの額を裁判所のお立場で判断する場合に、やはり独自の立場で総合的に判断をされてああいう形のものをお出しになったということではないか。特に先ほど先生が御指摘になったあたりなどは、何遍読み返してみても、率直に申し上げましてよくわからないところがございます。
今の段階での御判断で結構です。私もお教えをいただきたいわけでありますが、環境基準と受忍限度というものが一緒になってこういう判決が出されたというような感じが一見するとあるわけであります。しかし、環境庁の出されました環境基準というものは、達成目標期間というものを置いているわけですね。そうすると、これからまだもう少し先でもいいよ、それまでに達成しなさいよ、こういう形で既設の路線については出してあります。しかしそれに対して判決の方は、これが限度ですよ、これを今まで超えてきた分については国鉄さん損害賠償を払う義務がありますよ、こういう判決を出されているような感じがするわけです。
 そうしますと、ちょっと何か私どもも、この環境庁の期間というものの置き方、何かこの間はだめだけれどもお金払えばいいんだよというような、逆にとればとれるような発想も出てくるんじゃないか、こんなことをこの判決をざっと読みながらちょっと思ったわけでありますが、そういう点について環境庁いかが御判断なさいますか。
お答えいたします。
 率直に申し上げまして、まだ内容を検討し尽くしたというふうには少し間がございます。今先生御指摘の準商業地域というのですが、私どもの分類にはそういうところはないわけでございまして、裁判所が地域性ということについて独自の御判断を下された、この地域は私どもの分類ではⅠ類型、Ⅱ類型に相当するところがかなり入り乱れているような地域でございますから、その点につきましては、判決について見ました限り、まだ十分検討はしておりませんけれども、その地域について裁判所が独自の御判断をされたというふうに受けとめております。
 それから、環境基準との関係につきましては、環境基準というのは、これは別に受忍限度を想定してつくっているものでないということは先生御案内のとおりでございますから、その辺の問題については、実はまだ今日の段階では十分に検討がされておりませんので、その辺のところはきょうの段階ではまだ正確にお答えはできません。ただ、裁判所はあくまで一人一人の原告の方の被害というものを判断するに当たって、総合的な見地からああいうような御判断をされたという理解に現在の段階ではとどまっているというふうに申し上げることしか、今の段階ではまだ申し上げられません。
環境庁にお尋ねをいたします。
 環境庁は、昭和五十年に「新幹線鉄道騒音に係る環境基準について」というものを出されております。これは、言うまでもなく、二つの地域に分けて、住宅地域は七十ホン以下、商業地域は七十五ホン以下、こういう基準をつくり、そして達成目標期間というものを設けておられるわけであります。しかし、今回の出されました判決では、準商業地域だということで、私も判決を詳しく読んでいるわけではありませんが、中間値というのですか、七十三ホン、こういう数値を取り上げて、これでもって損害賠償の基準に裁判所はなさって、いるわけであります。こういう数値自体を環境庁はどういうふうに御判断をなさっておるか、あるいはこういう形で環境基準そのものが損害賠償の基準となっていく、こういった方向というものをどのように受けとめておられるか、お考えをお聞かせいただきます。
運輸省といたしましても、先ほど国鉄から御答弁がございましたように、差しとめ請求は棄却されましたが、損害賠償につきましては、減額されたとはいえ認められたわけでございますので、この事実を厳粛に受けとめております。
 今後の進め方につきましては、これは従来からも同様でございますが、この判決は判決といたしまして、例えば、国鉄財政が非常に苦しい中、設備投資も抑制はしておりますが、この対策についての投資については重点的に配分するなど、早急に新幹線の環境汚染対策が実現されますよう極力国鉄を指導していく所存でございます。
私は、二つ御質問申し上げたいと思うのでございますが、一つは中小企業の技術開発の援助について、それからもう一つはＦＣＣ、ファインセラミックスセンターの設立について、通産省としての考え方と今後の援助のあり方について御質問申し上げたいと思います。
 まず、中小企業の技術開発の促進策についてでございますが、御案内のように中小企業というのは規模も零細でございますし、特に、技術革新の中で通り一遍のものをつくっていたのでは到底大企業に太刀打ちできない、こういうことがございまして、これからは特に中小企業でも技術の開発をして、製品にそれなりの付加をしてやっていかなければならぬ、こういうところに立たされている。一方、技術の細分化、複合化傾向というものがますます顕著になってきまして、この面では少し開発をすればそれなりに物が出ていく、こういう客観的な条件というものも成熟をしておるような気がするわけでございます。そういうところからいきますと、中小企業の技術革新というものがこれからますますウエートが高くなってくると思うのでございますが、しかし中小企業の性格からいいまして、その開発に要する施設や、そういうところに金を使っていきます場合に、かなりの経済的な負担というものはどうしても免れない状況にございます。
 そこで、私は通産省にお尋ねを申し上げたいのでございますが、聞くところによりますと、近く中小企業技術開発促進臨時措置法ということで、十年の時限立法で開発に対する中小企業の援助を行っていく臨時措置法をつくる、こういう考えといいますか動きがあるということをお聞きをしたわけでございますが、まず、臨時措置法という十年の時限立法で一体どういう行政的効果をねらっているのか、それから二つ目には、法案の内容はどういうものであるのか、主な点で結構でございますので、御説明いただきたいと思います。