その協議の中で、何か十五日が公式で十六日が非公式だというお話のようなんですけれども、その中で我が国の方としては九項目にわたる質問状というんですか、ＡＴＴに対して行っているわけでありますね。これはどういう目的で行ったのか。また、その内容は結構ですから、大体ＡＴＴに対する問題のようですけれども、その目的。というのは、やはりアメリカがこれだけ協議をしようということで皆さんが行ってきて、そしてこれに対して対抗状みたいなものを出しているわけですから、この会議が果たしてどういうふうになるかと非常に心配になるわけですよね。その辺についてお伺いします。
ＮＴＴの資材調達一般的な話のほかに、政府としての電気通信機器の購入の問題というようなものもございました。衛星の問題は直接そこの場では出ていなかったというふうに承知をいたしているところでございます。それから関税の問題といたしましては、日本側からもアメリカ側からも話としては出てきたということであります。
それはわかります。それでアメリカ側から協議の要求があって四月十五、十六日に協議をした、こういうことですな。その中で意見は平行線をたどった、こういうような問題があるわけですけれども、その中で例えば先ほどいろいろお話がありましたけれども、通信衛星の購入の問題だとか、あるいは通信機器の輸入の関税の撤廃だとか、そんな話もあったように伺っておるんですけれども、この十五日の会議ではどんなことがあったんですか。
冒頭にも申しましたが、日米取り決め自体というのは調達実績を確保するというものではないということで、政府といたしましては内外無差別、透明な手続で電電も調達ができるようにと、アメリカにおいてもそういうことが行われるようにという観点から協定をしているわけでありまして、そういった点からの見直しというものは私どもも大いにやっていきたいと思いますが、実際の問題としてそういう点は既に解決されているであろうというふうに理解をいたしているわけであります。
 したがいまして、あと実績額が伸びないという点につきましては、これはまさに事業者同士のビジネスの話であるということでございまして、電電といたしましても良質で安いものがあるならばそれはどんどん購入していく、そして、そういうことによってよりよい電気通信サービスが日本の国内において提供されるということを考えていると思いますし、私どももそういうことを期待いたしているわけでございますので、あとは売る方の売り込みの努力、それから買う方についてもあるいはいろいろなビジネスチャンスを与えるというような努力というものもあろうかと思いますが、これはまさに事業者ビジネスの話として解決してもらいたい、そうすべきものであるということについて私どもは今後ともアメリカの方にも理解を求めていきたいというふうに思うわけでありまして、来年度どのくらい伸びるであろうとかということについて今、私どももそういう数字も持ち合わせていないところでございます。
そうなりますと、例えば五十九年度三百二十億と、大体五十八年の横ばいですけれども、この辺について大分不満も言っていると思うんですね。それと同時に電気通信機器の輸出、輸入、我が国の超過ということが大変大きくなってきておる、こういうことでいろいろと不満を言ってきて、とにかくもう少し伸ばせとこういうことですけれども、このままいってこれ以上果たして伸びるのかどうか。そうならないと、またこれはアメリカ側からいろいろと文句を言ってくるんじゃないですか。六十年度はどうなっているんですか。
五十九年度は外国企業からの購入実績が伸びていないというところでございますけれども、外国企業からの応募が少なかったということが言えるのではないかと思います。また、あるいは必要とするデータ提出がおくれているというようなことで、ある意味では外国企業の売り込みの努力不足というのが、前年度に比べて横ばいであるというような理由ではなかろうかというふうに私どもは理解をいたしているところでございます。米国企業と電電のビジネスの話として適当な物品については価格等で成約が伸びない、結果として購入実績が伸びなかったというふうに理解をいたしているところでございます。
この間ちょっと聞いたらそういうふうなお話を聞いたので、五十七年から五十八年大変にがっと伸びているわけですね。じゃ今回、五十九年度は本当に伸びていないわけですけれども、この辺はどういう事情なんですか。
五十八年度に特に大きなものと申しましょうか、そういったものといたしましては、トラフィックの総合管理システムというものがございまして、これがＡＴＴ社から約百七十億、それからスーパーコンピューターというのがございまして、これがクレイリサーチ社というところから約二十八億円というようなのが大きなものでございます。こういったものがあったということで五十八年度は額がかなり伸びたというところでございます。
どうも私は納得できないのです。
 政府資金への依存度をずっと調べてみましたら、これは債券引き受け、出資それから借入金合計で、中小企業庁からもらった資料ですが、時間がありませんからこちらで言いますと、昭和三十年は政府依存が二六・五％、それから四十年になりましたら一九・五％、五十年になりますと一七・二％、これが五十九年の十二月になりますと七・二％、うんと減っておるわけです。これが、本当に利用したい顧客と申しますか、中小企業組合なりあるいは構成員の切実な要求として、先ほど挙げたように、もっと政府が出してくれということになって出てきておるわけです。絶対額は上がっておるとおっしゃるかもわかりません。しかし、昭和五十一年と五十八年とを比べてみますと、絶対額は昭和五十一年度が六千六百九十七億円、五十八年度は六千四百二億円、これまた減っておるわけです。ですから、率の上からも額の上からも減っておるということが私は問題だと思いますし、やはり制度金融としての商工中金の機能が大きく損なわれておる。しかも、今後の新しい金融商品の発売等々によって金利コストが上がり、しかもそれでとにかく何とか賄えということになりましたら、本当に商工中金の本来の機能を果たせるかどうかという点について非常に危惧をするわけです。
 利付債と割引債の政府の引き受けの割合を見ましても、利付債が七割で、割引債が三割です。つまり割引債の方が利回りが低いわけでしょう。だから、この割引債等をやはりうんとふやしていくということが私は必要だと思うのです。私はこれは高度に政治的な問題だと思いますが、その点について通産大臣はいかがお考えでしょうか。