前に、だれか局長がここで約束したものですからね、私はたびたびそれを使っているのですが、時間の関係で、おきます。
 もう一つの問題ですが、最近新聞等で発表されております、東大の駒場寮の問題でありますけれども、ここはもう御承知のように、大変学生がおりましても、安くてしかも自炊もできる、サークルもあれば自治会もあるということで、今日まで使用されてきたわけですが、今回、この駒場寮の廃寮、そのことが問題になりまして、いろいろないきさつがあるそうですが、端的に言いますと、現在、電気、ガスがとめられているわけでございます。
 ここは学生にとって生活、勉学の場所でありますし、言うならば、これはもう学生の生活の一部ですわね。そこでガスがとめられ、電気がとめられということで、聞きますと、毛布をかぶってやっている、あるいは、夜になればろうそくを立ててやっているというような状態が報告をされておりまして、私も病院閉鎖とかいうようないろいろな経験をしていますけれども、そこまでやるところはちょっとないわけですね。まして、これは学問の府ですから、そこでこんなことが行われるというのは全く意外千万でありますし、この点は文部省としても、これは言うならば人道上許しておけない問題でありますから、これについての適切な措置をとってもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
 それからもう一つ、三鷹寮に移転するといいますか、改築をするといいますか、その問題と絡んで駒場寮の廃寮ということになったのではなかろうかというような話もあるわけですが、実際にこの三鷹寮への移転の条件として駒場寮廃寮ということがあったのかどうなのか。そういう指導をまさか文部省がしておるとは思いませんが、この辺について見解を伺っておきたいのです。
まず、科研費につきましては、今局長答弁しましたとおり、ことし初めて一千億円を超えた、一千十八億円になったのでございますが、なお十分ではございませんから、積み上げにこれからも努力をしてまいります。
 それから、積算校費につきましては、先生そんなにおっしゃいますけれども、ことしは一・四でありますが、平成七年度、去年も一・四％増、平成六年の場合は一・八％増、平成五年の場合は一・二％増と、少しずつではありますが、上昇気流に乗せてきてはいるわけですよね。先生がおっしゃる倍増というわけにはなかなかいきませんが、なおこの積み上げには努めてまいります。
科学技術基本計画の策定に当たっての主要検討課題の中に、経常研究費、これは教官当積算校費また研究費等となっていますが、旅費を挙げておるわけでございまして、これは、文部省がやはり率先してこれを計画策定の中に組み入れていくという姿勢が非常に必要だと思いますので、時間がないので、この点はなお検討し、頑張っていただきたいと思います。
 積算校費の増額要求は大学人にとって大変切実でありますが、今申しましたように、ちょうど五年前の国大協の発表によりまして、教官の直面する教育研究費の現状が発表されまして、圧倒的な要求が教育研究費、積算校費の倍増であったというふうに出ているわけです。ところが、実態は、大変要求の強い旅費に至っては一九九一年から据え置いたままですね。これは何としても改善をしていただきたいと思いますが、この点についての文部大臣の御意見を伺っておきたいのです。
大学の研究者にとっての研究費の問題でございます。
 予算の仕組みとして二つございまして、一つは、先生も今御指摘のように、科研費でありますとか、それからただいま御審議をいただいております学術振興会の出資金もそれにかかわろうかと思うわけでございますけれども、すぐれた研究を行う研究者あるいは研究者グループに対して交付される、そういう種類の研究費が一つあるわけでございまして、科研費につきましては、御案内のように、今年度九十四億円増、対前年度一〇％強の伸び率の一千十八億円という予算を確保していただこうということでお願いしているところでございます。
 また、もう一つ、ただいま申し上げましたのは国公私立大学共通のところであるわけでございますが、国立大学だけに限って申しますと、先生今御指摘のように校費というのが予算項目であるわけでございまして、これは研究活動だけに振り向けられるものでは必ずしもないわけでございますが、現実の問題として研究活動に振り向けられる部分がかなりあるわけでございまして、その意味で校費の充実という御指摘があったかと思うわけでございます。
 平成八年度予算におきまして、大変厳しい状況ではございますけれども、教官当たり積算校費について見てまいりますと、単価増で一・四％の増ということを図っておるところでございます。
御指摘のとおりでございまして、これは自営業者のいわゆる上乗せ年金という格好でスタートさせるわけでございますから、全国どこにおられても入れるということがまず第一の条件であるというふうに私ども考えております。そのためには国民年金の第一号被保険者、いわゆる自営業者の方々にこの制度の趣旨を十分ＰＲしなければならないということで、現在、政府広報それから都道府県を通じましての広報、それから市町村にも広報をお願いいたしております。それから、民間の団体につきましてもこの広報のお手伝いをしていただくということで、現在、ことしに入りまして急ピッチにその広報活動を進めておるところでございます。
 それから、この設立手続でございますけれども、この国民年金基金の創設に関する規定につきましては、法律上、平成三年四月から施行ということになっております。私ども法施行後、速やかにこの法律に基づく所定の手続を開始したいというふうに考えておりまして、その事前準備を各都道府県におきまして、地域型基金の発起人といいますか、そういう方に現在打診をして発起人になっていただくように各県とも準備を進めている段階でございまして、平成三年四月本法律が施行されましたら直ちに基金の認可、業務開始ができるようにいたしたいというふうに考えております。ただ、施行が四月で、それ以後法律上のもろもろの設立手続というものが規定されておりますので、それを順調にこなしていきまして、基金の設立認可ができますのが大体五月の初旬ごろかなというふうに考えております。
 それから、職能型の基金につきましても現在一部の業界団体でその設立準備が進められておりますが、各団体とも従来からその団体の構成員につきまして、果たしてその構成員がどれだけが厚生年金、どれだけが国民年金の被保険者であるかというふうな目でごらんになったことがない。端的に言いますと、内部の年金適用についての実態も十分把握しておられないようなところも多いものでございますから、現在それの調査をお願いいたしておりまして、進んでおるところにつきましては、ぼつぼつその設立準備が進められているというふうに承知いたしております。
 で、この地域型基金と職能型基金、これが両方でき上がりました、ある程度数がまとまりました段階におきまして、その基金にお集まりいただいて国民年金基金連合会というものをつくりたいと思っておりまして、実質的にこの連合会が相当各基金の事務を代行するような機能を持つということを念頭に置いておりますので、各基金の設立と、それに伴う連合会の設立、これの準備を現在急いでおるところでございます。