そんなことないのですよ。据置期間というのは、グレースピリオドというのは、次に金を返さなければいかぬのですよ、金借りているので。一千万トンの米を、アメリカは日本に輸出しようとしているわけだから。ミニマムアクセスというのは、六年目の八十万トンというのは、恐らく私は、七年目ごろになると、八十万トンというのを最低線にして、それを下回る量は関税をゼロにして、タリフクォータみたいな形で、それを超える量には第二次税率をかける、輸入量と関税化の両方併存。その八十万トンのミニマムアクセスがタリフクォータの枠となる。タリフクォータ御存じですか、農林大臣、タリフクォータというシステムを。そういうふうなことになるんじゃないですか。タリフクォータ自身が上がっていって、八十万トンが百万トンになって、その部分までは関税をゼロにして、すなわち第一次税率ゼロにして、それを超える量には第二次税率。これが七〇〇％になるか八〇〇％になるか、これは交渉次第だけれども、両方を併存する、それが通常のガットの我々の、まあ我々をプロと言っちゃいかぬけれども、そういうふうな者の常識なんだ。そういうふうなことではございませんか。
 ですから、私、もう一回続けて申しますが、例外をとったんですか、とったんですか、とったら教えてくださいというんだ。一番重要なことなんだ。
ただいま御質問いただいた関税化、より砕いた言葉で申し上げさせていただければ、六年間は関税化はしません、そしてその関税化の、私の立場のような者から言わせていただきますと、その関税部門において七年目になるといわばあぶり出しのように関税化が出てくる、そういう仕組みにはなっていない、かように私は受けとめさせていただいております。
現在、具体的な手続がどういうふうに進んでいるのかということについては、私ども承知をいたしておりませんので、ちょっと仮定のことでございますが、国会の承認を求める条約という形のものにつきましては、これは、当然のことながら、外務省の方で翻訳をしていただきまして、そして、それをもとにして法制局の方で審査も行うということになるわけであります。
そうしますと、十二月十五日にＴＮＣにおいて、そして日本はもうもはやアクセプトする以外の方法はないのでしょう、全部カードを切っちゃったんだから。カードを切ってなければ農林大臣は今ごろ行っているはずだ、陣頭指揮で、白装束で黒ネクタイ締めて。日本の農民がかわいそうじゃないですか。だれも行ってないじゃないですか。こんな交渉がありますか 一体。今回のはまさしく不平等条約がです。私は、日本の幕末のあの不平等条約の改正のために、租税の不平等を改正するために明治時代何十年かかったのですか。農民が泣きますよ。先ほど保利委員が言われましたが、米以外のものについても、小麦を初め、大麦を初め、でん粉を初め、福島のコンニャクイモを初めみんな自由化されて、そして酪農業は半分つぶれちゃう。そういう厳しい状況の中のことで、それほど事は重大です。
 そして、次は内閣法制局長官。この十二月十五日にＴＮＣの一応合意文書ができましたら、これを日本語に直すはずであります。英語とフランス語を使うはずであります。それで、閣僚会議の四月のころまでに日本の邦訳をやるはずだと思うのです。内閣法制局長官、確認を求めます。
そのときには外務大臣か農林大臣が日本国政府の総代表として出かけてサインをするはずであります。そしてそのときには、私は、恐らく政府の批准を、政府の承認を求めてという、英語で言いますと、サフジェクト・ツー・ジ・アブルーバル・オブ・ザ・ガバメントというのですが、そういうふうな文章を条件にしてサインをされると思うのですが、外務大臣、よろしいですか。
ということになりますと、ＴＮＣという場において、そこの場では議長の横にはサザーランド事務局長がおるわけでございます。それで各ＥＣ代表、アメリカ代表は皆手を挙げてやるわけです。日本代表も挙手するわけです。アクセプトするか否かということになるわけです。そうすると、先ほども言いましたドゥニ・ペーパーを仮に受ければそれがサザーランド・ペーパーになって、その農業関係以外のすべてのこのぐらい厚い文書が、ＭＴＯが決まればガットの条約改正になって、全体の問題についてそれぞれの国の代表が、世界の将来のためにこれは喜ばしい話だとかいろいろなことを言うわけであります。しかし、そういう手続を経て、それから次の段階というのは何かといいますと、来年の四月じゃないですか。一昨日言いましたが、閣僚会議を開くのでしょう。閣僚会議を開きますね、まずそこを御確認したいんですが。
それはつまり同じだということでございますね。
 そして、それをやるのは、手続としては、閣僚会議というのが開かれないのですから、恐らくＴＮＣ、すなわちトレード・ネゴシエーション・コミッティーというのですが、ガットの中における今の閣僚会議の下にある、国会で言うなれば、予算委員会みたいなものですけれども、そういうところでの会議が開かれて、各政府代表が集まって、そこで恐らく日本代表もアクセプトするかしないか、それが十二月十五日、私も十四日か十五日かわかりませんが、その時点で開かれて返事をするんじゃないんですか。その日程をまず一つお尋ねします。十二月中におけるＴＮＣが最後の場じゃないですか。外務大臣にお伺いしたい。政府委員はいいです。もうここは事が重要なことだから。
ただいま先生御指摘のとおりでございまして、従来のような特定の産業だけにかかわって生ずる公害問題ではなしに、生活活動、社会活動一般に伴ってそういう環境問題が出てくるという場合においては、経済的手法というのはかなり有効であるという議論が世界的でございまして、この議論はＯＥＣＤでも議論されておりますし、また過去数回、先進七カ国におけるサミットにおいても、そういったような政策というものを推奨しているという世界的な傾向もございます。そういったようなことも踏まえまして、今回の中央公害対策審議会等の答申におきましては、経済的な手法についての活用を図るために、有効性等は期待されているのだから、そういった考え方を位置づけておくということは重要である、ただ同時に、大臣がお答えいたしましたように、この問題というのは経済負担を果すということもございますので、こういった問題を取り扱うに当たっては、その施策の必要性とか効果とか経済に与える影響とか、そういったものを十分慎重に考えた上で、国民的な合意を求めながらやっていく必要があるんだ、こういう言い方をしておるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういった問題であるということを十分踏まえつつ、しかし、やはり地球環境問題というところが世界的問題になっております状況からは、こういう問題を真剣に調査研究を進めていくべき問題であろうというぐあいに考えておるところでございます。