私がこういろいろと申し上げたことの御答弁にちっともなっておりませんです。
 私的諮問機関から中間報告をもらったからと。そこは、自分が答申を出しておいて、自分が受け皿会社をつくったではないかというふうにいろいろ申し上げましたし、国、地方公共団体が相談云々とおっしゃっておりますけれども、国がいかにおっしゃろうとも、何が何でも、受け皿の会社に西戸山の国有地が早く払い下げられるようにと、事業ができるようにと圧力を政府がかけ回っているというふうにしか考えられない事態が客観的に出てまいっております。
 さらに、疑惑を感ぜざるを得ないというのは、この東京興産株式会社の社長の野島吉朗氏でございますけれども、これは中曽根総理と懇意であって、総理も私の質問の中でそのことを認められましたけれども、この東京興産は、受け皿会社の中枢に専務を送り込んでおります。それで、中曽根総理の政治団体にこの会社は政治献金をしております。これは昨年私指摘をいたしましたけれども、東京興産は、新宿西戸山開発計画が総理の直接の指示によって始まる直前の昭和五十七年の十一月、ちょうど自民党の総裁選挙の最中でございますけれども、中曽根総理系の政治団体に対しまして、近代政治研究会に百五十万円、それから昭和文化協会に百五十万円、創造文化研究会に百五十万円、山王経済研究会に百四十万円、合計五百九十万の献金を行い、さらに、小会社の東興管理名義でも三百万の政治献金を行っております。ところが、一年四カ月たちました昨年の五十九年になりまして、このうち、近代政治研究会の百五十万と、それから昭和文化協会の六十五万の献金が東京興産に返還されております。そして、山王経済研究会に百二十万の献金が行われております。
 この点を確認いたしとうございますが、この経過は、自治省、間違いございませんでしょうか。
新宿西戸山地区の開発計画につきましては、ただいま御指摘がございましたように――大体公務員宿舎というのが、都内でもたくさんございますけれども、通常五階建てぐらいで建っております。容積率にすると一〇〇％ぐらいで建っておるわけですけれども、本当はもっと、便利のいいところは高層にして有効に土地を利用できないかという問題意識からスタートいたしまして、理財局長の研究会で、ケーススタディーとして西戸山地区を挙げて議論をしたわけでございます。その結果、大体三分の一程度のところに公務員宿舎を集約して、残りの三分の二程度のところは住宅を建てる、それも地域の実情にふさわしいような住宅を都市計画にかけてやっていったらいいんではないかというふうな中間報告をいただいて、その報告を受けて、その後国や地方公共団体、関係者が協議をしてまいったわけでございますが、その結果、地域の町づくりにも寄与しながら良好な住宅の供給を行うということで、一団地の住宅施設及び特定街区という二つの都市計画事業をここにかぶせまして、この土地を有効に活用して良好な住宅を供給しようというふうなことで進んでおるわけでございます。
 御指摘のように、現在、東京都及び新宿区において都市計画決定のための作業が進められているというのが現状でございまして、特に私どもといたしまして、何か、御指摘のようないろんな問題があると言われますが、これは、基本的に、土地を有効に使いたい、公務員宿舎用地であってもそれは有効に使っていこう、そして、その有効に使っていく対象として、この地域はこういった良好な住宅を提供することがいいんだというふうな考え方に沿って進んでおるところでございまして、関係の方々がその線に沿って努力をしておられるのが今日の実情であろうかと承知しております。
ただいま大臣からお話がありました大連というのは、水産加工の分野の合弁事業でございますが、今御質問のありました栽培漁業関係につきましては、合弁事業という形ではございませんけれども、別途、栽培漁業の分野での協力を大連地域から要請が来ております。これはどういう形で取り組むか、関係の栽培協会等で検討しているところでございます。
 それから、日本海の若狭湾のズワイガニでございます。先生御指摘のとおり、ここ数年極めて低い水準にあるわけでございまして、水産庁といたしましては、やはり資源保存のために隻数とか漁期とか、そういったものを制限しなければいかぬということで、省令を制定いたしまして、資源の管理という立場からの努力はしてきております。それに加えまして、最近では、関係県の方々の御努力で、日本海中央にあります大和堆のあたりから親ガニをとってきて、北陸から山陰にかけての海域にまきまして、それで増殖を図るというようなことをやっておりますが、さらにそれに加えまして、小浜の栽培センターの事業所等で、種苗の採取、このための技術開発に最大限の努力をやっておるところでございます。
 それから次は、イカ釣り漁業でございますが、イカ釣り漁業も、先生御指摘のように日本海のイカ資源が最近比較的低い水準にございまして、コストが高い、特に燃費が高いということで非常に困難な状況にあるわけでございます。そこで、沖合いかつり漁業協会、これは全国的な組織でございますが、五十七年から三カ年計画で減船をやりまして、ちょうど三年間で百五十隻ほど減船をいたしました。それに加えまして、特に負債整理のために、単なる負債整理ということだけではなくて、そのために漁業が前向きに進むように、合理化と組み合わせた形での負債整理資金の融通ということを鋭意やっておるところでございます。
 最後に、代位弁済事故につきましては、まさに御指摘のとおり、そういう案件がふえておるわけでございますが、昨年度は三十四億円を保証保険資金として計上いたしまして、途中多少、補正予算によって十五億円の追加出資をいたしました。今年度は四十二億円の出資を予定しておりまして、同時にまた、漁業信用基金協会に対しましても必要な補助を確保しているところでございます。今後ともこの方向で努力をしてまいりたいと思っております。