千三百八十四億円の逆ざやのための経費がいま支出されているわけでございますが、私たちとしてはできるだけこういう点は第二臨調のいわゆる答申にもございますので、要請もございますので、極力こういう経費は削減するように努力すべきであろうと、こう考えておりますが、しかしこのことはなかなかむずかしいことでございますので、財政当局にもこの点はやむを得ませんよということを極力私たちは主張しているというのが率直な現状でございます。
長官、そんなこと聞いてんじゃないですよ。私は、臨調が売買逆ざやを解消しろと盛んに言ってるから、逆ざやのことを言ってるんですよ。そんなところ開いてるんじゃないですよ。大臣に求めます。
売買の損失等は千三百億ございますが、その他自主流通米の助成千二百億、あるいは管理経費二千八百億、国内米の損失額全体にいたしますならば、これらを含めて五千四百五十八億円という相当な膨大な金額になっております。私ども、いま大臣からお話ししたように……
大臣、わが国の五十七年度予算の中で米の売買逆ざやに要する金は千三百八十四億円、一億一千万の国民の必要とする米を確保するに要するこのくらいの金額について大臣はどういうふうに思いますか。たとえば臨調が言われてもこのくらいはやっぱり食糧管理として必要ではないかと、当然大臣としては言うべきだと思いますが、どういうふうに考えますか。——大臣です。大臣に聞くんですよ、政治の問題ですから。
もちろん、先ほど申し上げました食管の根幹を守ってまいりますと同時に、やはりその当時の財政状況、経済状況というものを配慮しないと私は米の真の価格決定にならない、こう思いますので、そういう点を十分配慮して今後進めなきゃいかぬ。特に新しい食管法は、先生御承知のように基本計画といわゆる供給計画によって進められるわけでございますが、どの程度の米をどの数量必要とするか、またできた米はどういうような形で配給するかというようなことをまた配慮しながら進めてまいらなければならないとすれば、国民の需要の動向だとかあるいはその当時の経済の動向等をある程度配慮して決定していかなければならない、管理していかなきゃならないものだと私は考えます。
大臣からいま答弁があったように、食管法のたてまえからいって、生産者価格、消費者価格はそれぞれ違った計算方式によって算出するわけですね。したがって、財政上の問題から生産者米価を抑えたりあるいは消費者米価を引き上げる、そういうことがあってはならないと思いますが、もう一度大臣の基本的な見解を求めます。
去年のことを私も覚えております。途端に、私は関係が深いので、北里研究所が間に合わぬかなというようなことを瞬間思ったことも覚えておりますが、いい先生がいらして、立派なバイブルができて、そしてまた、そのタイミングが合ったように九月十八日に倍増計画というのを外務大臣との間で決めて、そういう環境は完全に整っておる。したがって、後藤田官房長官から御決意の表明がありましたその線に従うべきであるという認識であります。
せっかくお願いをいたします。
 ついては、御出席いただきました関係の各大臣から、そうした立場での御決意、ひとつそれぞれ承りたい。また、財政面からの裏づけとしても、大蔵大臣からも特にその点も御決意を承りたいと思います。
この問題についての上田さんの御提言、私は心から敬意を表したいと思います。
 国際社会の中で我が国が置かれている立場、それと同時に、日本は極めて短期間のうちに感染症を制圧した国でございます。したがって、それだけの経験と能力も十分ある。一方、報告書等も出ておりますし、またＯＤＡ予算の倍増の計画もある。これらの中で、御提言の趣旨を踏まえて、やはりこれは日本の取り組むべき大きな役割の一つである、私はこういう認識のもとに政府として努力をしてまいりたい、かように考えております。
財政政策にも景気調節の機能はございますから、財政政策をそのときどきの景気状況の判断に基づいて運営していくということは、それ自体は否定すべきことではないと思います。
 下期にそういう追加の四条公債を出すことがどうかということでございますが、下期の景気状況に対応して判断すべきもので、仮に一般論から言えば、そのときの状況がどういう状況であるかということに応じて判断すべきことでございますので、増発するのがいいのかどうかということについては、まだ私どもも判断しかねるわけでございます。
 ただ、財政政策の景気調節機能というのはございますけれども、そういう機能を発揮する余地が非常になくなってきているというのが、いまの財政再建がこれだけ唱えられている背景でございます。したがいまして、財政も金融も両方とも政策選択の幅がきわめて乏しいと申しましたのはそういう意味でございまして、景気調節機能を否定するつもりはございませんけれども、それをなかなか発動し得るような環境ではないのではないかというのが、私どもの基本的な考え方でございます。
 マネーサプライとの関連でございますが、確かに財政支出がふえますとマネーサプライをとかくふやす方向に働きます。もちろん、その財政資金の調達方法にもよるわけでございまして、もし一般的に国債が公募されておりますれば、マネーサプライというのは必ずしもそれだけふえることにはならないのかもしれませんけれども、いまの日本の方式でございますと、とかくマネーサプライをふやす方向に働くわけでございます。ただ、景気あるいはそういうふうな財政政策、財政施策をとらなければならない環境というのを想像しますと、財政政策以外の面のマネーサプライを押し上げる力というのは非常に弱いということがあるのではないかと想像されます。これも仮定の問題でございまするから、私もなかなか責任を持ってお答えもいたしかねるわけでございまするが、マネーサプライといたしましてはそういういろいろの要素の上で出てまいりまするので、必ずしもそのことだけでマネーサプライがまた非常にふえるのではないかとも言えない。しかし、一般的にはそういう傾向を持つことは事実でございます。