私がこの現職警察官が供述しておるということを聞きましたのは先ほど警備局長が答弁をした時点以降でございまして、それまでには存じておりませんでした。
 ただ、警視庁になぜその前に報告をしなかったのかということを尋ねてみたわけでありますけれども、これも先ほど来答弁で出ておりますように、本人は自供しておる、ただその裏づけといいますか、とってみると客観的事実に合わないというところも多々出てくる、果たして本当のことなのかうそを言っているのかそれが全くわからない、したがいましてどう報告していいのか、まだ報告をするような状況になっていないという判断を警視庁はしたようであります。したがいまして、現場の判断としてはそういうことも私はあり得ると思います。
 ただ、私どもの立場からすれば、特に私の立場からすれば、事は警察庁長官の銃撃ということに関するものでありますから、多少不確かであってももう少し前に報告をしてもらえなかったのかなという印象を持っているのは事実でございます。しかし、現場の判断というのはまた現場の判断というのがあるでありましょう。
 いずれにいたしましても、この問題をあいまいのままにおいておかない、徹底的に真相を解明するということが今一番重要なことであろうということで、警察庁、警視庁ともその方向に向けて全力を挙げて努力しているというところでございます。
警視庁の現職警察官が本事件の犯行の自認をする供述をしているということにつきましては、全国の警察に対する国民の信頼にかかわる重大な問題でございます。今、捜査当局に求められているのは事実の迅速的確な解明にあるというふうに私は考えております。
 したがいまして、そのような認識に立ちまして事案の全容解明に全力を尽くしていくことが大切である、こういう認識で国家公安委員会としては臨んでまいりたい、かように考えております。
本件につきまして、今後とも警視庁とよく連携をとりまして、早期に結論を出すということであろうと思います。
 現在、現職警察官が供述をしておりますが、その内容の真偽というものは全くわからないわけでございます。まだ被疑者でもございません。したがいまして、この者の人権というのは、その者が現職警察官であろうとなかろうと十分に配慮しながら捜査をしていくべきものと考えております。
捜査上の情報は捜査にいろいろ支障があるときには公開しなくてもいいということだろうと思うんですが、今回は警察、警視庁間に情報のそれぞれの疎通が全くなかったということについて、ある意味ではもう想像を絶するような状況であるということで、私たちのやりとり以前の問題で大変私は問題だというふうに思います。
 そして、今、人権上の問題を言いましたけれども、これもある意味では今後の捜査の過程の中で私は大変ゆゆしき問題になると思いますので、きちんとした対応を報道機関に対してもとっていただきたい。
 最後に、再度、公安委員長あるいは警察庁長官、それぞれ前のお二方に決意あるいは今後の事案の究明について述べられておりますが、改めて、最初の事件においての衝撃度はそうですが、それから今回の、本当に犯人かどうかわからないけれども、そのことが警視庁、警察庁との連携、そしてまたそれが警察官ということでやはり国民に対する衝撃度は極めて大きい。今後も徹底究明をいただきたいと思いますが、それについて再度お二方の決意を伺わせていただきたいと思います。
先ほど申し上げました私どもの立場は、現時点でそのようなことは全く公表すべきでないというふうに考えております。報道等が独自の調査によっていろんなことを調べてその結果を表に出しておるわけでございますけれども、率直に申し上げまして、捜査する立場から申しますと、ああいう形で具体的にいろいろと出るということはちょっと捜査上も支障がある、このように考えております。
 報道のそういった基本的なあり方等については、私からはいかにも申し上げる立場にございませんので、よろしくお願いをいたします。
私は現段階では極めて問題だと思います。
 それから、この前に発行されている週刊誌には御本人の出身が、Ａ週刊誌には何々地方、Ｂには県、Ｃ週刊誌には町も書いてあって、どういうことを営んでいるかというのが全部わかる。これはやっぱり大変な問題だと思います。ゆゆしき問題だと思うんです。
 この点についても、じゃ報道の自由ということになるんですか。その辺わかれば、捜査はいろんなことをやっているでしょうが、私はやはり人権上問題があろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、先ほど鈴木委員の方からも質問がありました海洋法条約について、私の方からも何点かお聞きをしたいというふうに思います。
 この海洋法条約は海の憲法とも言われておりまして、海に関する法的な秩序に関するほぼ全部の分野にわたっての規定がなされておる条約でございます。したがって、日本にとりましては、四万を海に囲まれ、そして海に大変多くの依存をいたしております我が国にとっては大変重要な条約でもございます。
 この条約というものは、関係する多くの国々が平和的に共生するということを前提にしながら、それぞれの国の国益そして海洋秩序と調和をさせながら、人類全体が海を役立てていくというようなことでつくられたわけでございます。
 また、ことしの十月には、ドイツで国際海洋裁判所というものが設置をされることになっております。この裁判所というものは、領海あるいは水域をめぐりますいろいろなトラブルあるいは紛争に、この海洋法に基づいて司法判断をする機関でございます。
 どころが、この裁判所の裁判官の選挙というものが八月一日に行われる予定になっております。その裁判官を選任をする選挙権、被選挙権が、ことしの六月末までに批准をしていなければいけないということにもなっておりまして、そういう意味でも、この条約についてはいろいろな意味で大変重要な条約でありまして、これを今国会で批准をしていかなければいけない。
 こういう時期的なものもありまして、この条約を批准をしていきます上に、総理がどのようなお気持ちでこの条約を考え、そしてこの成立にどう取り組んでいかれるのか、このことについてまずお聞きをいたしておきます。