まだ申し入れしてないわけね。
 そこで、これはいろいろ調べてみますと、今さっき安保課長がおっしゃったように四十七年十月に官房長官談話、これはもちろん日米合同委員会の車両通行分科委員会でいろいろ取り決めたことを受けてのことでしょうが、わざわざ車両制限令の一部を改正をして、この制限令の適用除外をするということになっている、それが問題の一つです。しかし、除外するに当たっても、特殊車両と同様、道路の構造の保全上必要な措置を講じた上で通行する義務が課せられる。道路の構造の保全上必要な措置を講じた上でという枠ははめられてはいるわけです。制限適用除外ではあるけれども、道路の歩道橋であるとか、幅員であるとか、あるいは重量に耐え得るかどうか。それは当然でしょう。もう常識なんです。しかし、今回の場合は、アメリカ側がやっていることは明らかに、仮に百歩譲ってこの適用除外であるにしても、保全上必要な措置がとられていないわけです。この点に対して、単に遺憾であるとか、それで済まされる問題じゃないのですよ。これは罰則規定はあるのですか。そこはどうなっているのですか。
 それともう一つは、絶えず問題になることは、車両通行分科委員会で日米間の取り決めがある、協議事項があるということだが、その中身を明らかにしてくださいよ。米側にどういう特権を与えているのですか。
何か事が起きて遺憾の意を表明するとかわびるとか、まあわびないよりはいいわけなんだが、それでは済まないわけです。すぐ外務省の安保課が出てくるというのもおかしいので、建設省は、一体合衆国軍隊の特殊車両の通行についてはどういう対策というか、どういうふうに認識をし、また実際に道路管理者として米軍車両についてどういう対応をやってこられたのか。
ぜひひとつ、そのことはもう出つつあるわけですから、出口が、十一月三十日でしたか、決まっているわけで、その間にいろいろな要望なり具体的な要請、要求というものが出てくると思いますので、今申し上げましたような方向で政府としても、特に開発庁として御努力を賜りたいと思います。
 次に、きょうは、防衛施設庁とか外務省にはどこかでまとめていろいろお尋ねしておきたいと思って、主に二次振計とのかかわり合いを聞いてきたわけですが、どうしても聞いておかなげればいけない厄介な問題が起きているわけですね。
 けさも同僚委員の方からも御指摘がありましたが、相次ぐ米軍の無許可特殊車両の運行によって、交通渋滞あるいは県民への被害、事故等が相次いでいるわけですが、この点について一体政府はどういう御認識をしていますか。
バス事業は、沖縄の産業、交通にとりまして非常に大きな役割を果たしておると思います。
 そこで、これからの再建計画につきまして、これは労使双方でもう少し突っ込んだ話し合いをしていただく必要があろうと思うのです。労使双方で、こういうことをやろうというその基本路線を自主的にもう少し模索されるべきである、私はこのように思います。そういう方向が明らかになりましたならば、政府といたしましても何らかの対応策を考えていかなければならぬ、こう思っております。
ただいま運輸省の方から述べたとおりでございます。
 ただ、この問題は、沖縄の交通体系を守る上で非常に重要な問題でございますし、十二月以来のいろいろの経緯がございますので、運輸省、労働省、開発庁で、課長クラスの会議を開きましてこの問題に今後対処していく、こういうことでやるようにいたしております。
ただいま御指摘ございましたように、昨年の暮れの、今年の七月三十日を期して両バス会社の合併に合意をし、十一月三十日までに合併を図るという基本的な合意に基づきまして、合併委員会で具体的な合併案につきまして検討がなされていたようでございますが、三月十六日に、この具体的な計画案が労使交渉の場に持ち出されまして、十六日の午後、組合交渉の場に持ち出されたわけでございますが、その直前、午前中に合併委員会委員長から、本日午後労使交渉にかけるという旨の報告を受けております。
ぜひひとつ、早急に改善できるように、解決できるように、特段の御努力を要望しておきたいと思います。
 次に、バス問題です。これは、あと一つお尋ねすることがありますので、簡潔に申し上げたいのですが、たびたび意見を交えてお尋ねするなり、また要望もしてきたわけですが、去る三月十六日に、琉球バス、那覇交通二社の合併委員会から、労組側に対して合併計画案というものが正式に提案をされたようですが、この案については、開発庁、運輸省あるいは労働省は事前に説明か何か受けたのか、またこのことについての御見解があれば、まず賜りたいと思います。
現状で見ますと、特に今後の農家の問題としましては、いわゆる後継者が確保されてない。したがいまして、農家の将来という展望がなかなか持てない農家がかなり多いわけでございます。しかし反面、先ほど申し上げましたような、あるいは自立経営とか中核農家という農薬にかなり力を入れている農家では相当後継者がこれから確保される、あるいは既に確保されているという農家もかなりあるわけでございます。現在で見ますと、一年間に新規学卒者で農業に就業される方の数が、大体この前、五十八年で四千七百人ぐらいになってかなり減っております。しかし一方、最近の情勢を見ますと、三十四歳以下の方で今まで非農業に従事しておられた方が農業に就業する、俗に言うＵターン的なものでございますが、これが年間二万人ぐらいになっております。
 これは少し前にはもっともちろん多かったわけでございますけれども、三十四歳以下で見ますと、農業をやめてほかの産業に就職される方もおられますが、こういう広い意味でのいわゆる農業にこれからまた本格的に取りかかる方、こういう状況を見ますと、これはもちろん今後の政策としまして、そういう農業に打ち込んでいくという方たちのいわば確保、あるいは農業に意欲を持っていただくようないろいろな資金面あるいは助成面での配慮なり、こういうことを通じましてやはり基幹的な農業の担い手が確保されるようにということは、これからの政策の上での大変重要な課題だと思っております。