では次に、私はかねがね高齢化と少子化に代表される日本の特徴ある社会の中で、言うなればエンゼルプランという一つの基本政策があるわけでありますが、厚生省は七年度から緊急保育対策等五カ年事業というのを実施した。その内容というのは、産休・育休明け入所予約モデル事業、低年齢児保育促進事業、開所時間延長促進事業という三つの事業なんです。
 昨日の新聞を見ますと、今年度から緊急保育対策等五カ年事業を実施したわけですが、昨年度の厚生省九四年調査では長時間・低年齢児保育施設がふえてきたと。これは大変結構なことだと思うんです。ただ、ふえるに当たりまして、地方においては低年齢児保育促進事業あるいは乳児指定保育所等々の問題は、例えばある一定の児童数がいないと補助対象にならないのではないかという懸念が実はあるんですけれども、その辺について、例えば低年齢児保育、産休明け保育モデル事業、時間延長型保育、これについてそれぞれの傾向とそういう不安に対する御答弁をいただきたいと思います。
大臣、大臣は大臣におなりになったからそういうふうな慎重発言だと思うんですけれども、大臣も福祉専門の議員であっていらっしゃったときには私が言っている意味は十分おわかりになり、議会の場の中でもそういう発言をなさっておっただろうというふうに思います、立場上そういうことなんですけれども。
 例えば、十一月に公聴会をやるといったって、国会議員がよく知らないものを地方の関係者がどうやって公聴会で意見を述べるんですか。もっと端的に言えば、社会保障制度審議会の勧告の中に要点が幾つかありますよ。「介護サービスの給付は社会保険のシステムになじむと考えられる。」、これを受けているわけでしょうね。次に、「公的介護保険は、民間介護保険と異なり、強制加入によりすべての」、だから国民皆加入保険ですよ、このねらいは。そして、次に社会福祉。ここで問題になるのは、厚生省が従来措置費で賄っている特別養護老人ホームとかそういう福祉施設も、これは従来の制度を新しい介護制度の中へ持ち込んでいくんですよと。そして、保健・医療施設の介護費用の部分をも負担するんです。ですから従来の保健・医療関係のものの中でもセパレートしてこちらの中へ入れていくんですよと、こういうことをはっきりうたっている。そういう問題点の仕組みですから、新たなる医療と介護のいわゆる柱をつくろうとしているわけでしょう。そういうことですね。
 そうすると、もっと端的に言えば、措置費で賄っている面ということになると、措置費の現行の状況というのは、国が五割で地方が五割といういわゆる負担率の割合があるわけです。だから、そういう問題も受けて審議会で御論議をいただこうというわけですから、厚生省としても事務局じゃなくてかなりの強い腹づもりとビジョンと一つの目標というものを厚生省自身が持っていなければ、ただ事務局で取りまとめだけですよということでは、御納得いただきたいと言いましても国会議員の私どもは納得できませんね、それじゃ。一つのこういう方針でいくんだと、やっぱり高齢化社会の中でこういう方向しかないんだと、国民が全部参加していくんだという、そういう一つの目標。
 審議会の答申をいただいて、まとまったら通常国会へ出してまいりたいというのでは厚生省は余りにもほかに気兼ねをし過ぎているんではないですか。
これを余り厳しい形でやりますと、どうしても現場市町村は、生身の人間がいらっしゃるわけでありますから、そこがひどいことになりますと、市町村はまた独自の給付や何かを考えなきゃいかぬ。そうすると、介護保険制度の根幹が結果的に崩れていくことになると私は思いますので、どうぞ、これはしばらくの間だろうと思います、スタート時の、制度移行期の問題としてとらえていただいて、善処をぜひお願いしたいと思います。
 続いて、保険料の問題であります。
 保険料は、いろいろマスコミでも言われております、ワークシートも既に発表されて、私もいろいろはじいてみました。そうしますと、最初、この委員会で法案を議論するときは二千五百円というのがひとり歩きしたものですから、二千五百円というのは全国民に徹底されちゃったんですね。計算してみると、どうも二千五百円じゃ済みそうもないというところがたくさん出てきております。これがまさに今の問題だろうと思います。多くは言いません。
 それで、私はきょうここで確認をしておきたいのは、現場の市町村が一番困るのは何かといいますと、今回の介護保険というのは、市町村がその地域に応じたサービスを組み立てる。もちろんそれは住民の負担と合意によってサービスを組み立てるわけですね、そういう仕組みになっているわけであります。言葉をかえて言いますと、いいサービスを、たくさんのサービスを提供しようと思えば、当然保険料は高くなる。特に一号被保険者の保険料には影響を与えるわけでありまして、そこがこのサービスの私ども一番反対したところでもあるし、厚生省はそれをぜひ進めたかった、まさに今までの福祉を大きく転換するものであります。
 問題は、来年の四月からスタートするときに、市町村長にとって、市町村長の責任において、市町村長の意思の中で、みずからが決めてサービスを組み立てて、これだけの保険料です、皆さんいいですか、うちは二千五百円ではない、三千円になりますが了解していただけますか、こうやるわけですね。そのときに一番困るのが療養型病床群であります。
 ほかの在宅サービスや特養等については、もちろん市町村長が、保険者たる市町村が腹を決めてつくってきたものですからある程度は説明できますけれども、療養型病床群については、私は、現に介護保険が始まるきょう今日に至っても市町村長が管理できない数字だろうと思うのです。市町村長が思わない、自分が腹を決めてつくらないでもできているのが療養型病床群であります。
 しかも、療養型病床群というのは単価が高い。四十六、七万ぐらいしますか。それで、あいていることはないわけでありますから、療養型病床群がたくさんあるということは、一号被保険者の保険料には大きい影響を与えるわけです。現実にそういうところがあります。
 そこは市町村長が腹を決めてつくってきた療養型病床群だったら問題はありませんけれども、そうではない。市町村長が腹を決めてつくってない療養型病床群があるということで、その市町村の保険料は例えば五千円になる。となると、隣の市町村と違うわけでありまして、そんなことを市町村長が住民に、市町村民に説明できるだろうかという問題があるのです。
 私は、ほかは言いません、きょう議論したいのは療養型病床群であります。これについては何らかの財政調整をせざるを得ないんじゃないか。でないと、市町村長は制度スタート時点では住民に対して説明に大変苦慮されるだろう、難しいのではないかと私は思うのですが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。