これはバランス論になってくると思うんですけれども、確かに一概に差がある。税制の上においてもいろんなお立場、あいつは嫌いやでちょっといじめたろうかと、こんなことでやれるはずないところまで税法は物すごくびしっとしておりますし、そこへもって過去の経過というものがございますから、それを一概に端的な数字を取り上げての論議はちょっとなじまないとは思いながら、じゃ、そのようにお感じになっていらっしゃる点で、まず固定資産税ではどこにそのアンバランスがあるのか。電力やガスは認められているのにＮＴＴだけはあきまへん、その理由は何だ。
 第二番目には、承継特例、すなわち公社からずっと続いてきたものがあります。公社は国の事業でただだったんですけれども、それを承継してきた。これに対する問題のアンバランスはどこにあるんだ。
 第三点には、設備をせよせよとおっしゃいますから平成四年、五年にわたって光ファイバーを設備いたしました。固定資産ではなく、今度は国税という立場において特例をそこにかまさぬ、あかん、こういうふうな差異がありますけれども、まず一つずついきましょうか。
 固定資産税という立場における差異がどういうようになっているんだ、どこにあるんだと。それを電力やガス等、今特例で受けているようなことで例えて言う一つのテストケースの数字を出すとこれだけ負担が多くＮＴＴは加わっておると、これ明快にお願いします。
まことに明快な御答弁。トータル的に申しますと、それらを一切含めまして設備投資額は合計二兆六千三百億円、努力目標と申しますか、こういうふうな要請をされていらっしゃるわけであります。
 そうしますと、国の政策という立場において協力してくれよと。また片っ方では公共性でもある。しかし、この公共性だとか国の要請を受けるのはほかにも会社があります。特に公共性という立場では、電力会社もあればガスもあれば、ＪＲもあれば国際空港もございます。それだけの立場でありながら、電力やガスやほかとＮＴＴの税対策が非常に冷遇されているようなところはございませんでしょうか。
いわゆる現下の経済状況にかんがみまして、昨年度政府として二回にわたりまして経済対策が講じられたところでございますが、それぞれそのときには私ども、これは必ずしもＮＴＴ、ＫＤＤだけではございません。一般の通信事業者の方にも同様のお願いをいたしたわけでありますが、昨年三月に決めましたいわゆる緊急経済対策におきましては、下期分に予定いたしておりましたものを上期に繰り上げてやっていただくということをお願いいたしましたし、さらに昨年八月のいわゆる総合経済対策におきましては、ＮＴＴ、ＫＤＤあるいは新規の通信事業者の方々すべてを含めまして、八百億近いお金を翌年度の分をむしろ繰り上げてやっていただくというようなことをお願いしたところでございます。
ではお尋ねいたします。
 平成四年度上半期、下半期、ＮＴＴに対して政府が経済不況総合対策の一環として、よかろうと悪かろうと設備投資をしろ、そのように言って御協力願って、景気を少しでも上げろ、こういうふうな要請はどういうふうになっているんでしょうか。
まず前段の、こういう対策で効果が出てくるのか、こういうことでございますけれども、まず産業部門につきましては、単体の機器という意味での省エネ機械、こういうものの投資というのはかなり一巡していると申しますか、かなりのところに来ているというふうに判断をいたしているわけでございます。
 したがいまして、私ども、この省エネ投資を促進していく、あるいは省エネ技術開発を促進していくという視点はもちろん変わらないわけでございますけれども、今回は超低利融資あるいは投資税額控除制度等によりまして、特に工場のシステム的な省エネの向上、例えば電算機の制御というのをふやすことによりまして、あるいは設備の配置、組み合わせ、運転方法を変更することによって省エネ効果を上げていくとか、あるいは工程内あるいは工程間での熱交換の効率向上というのを一層図っていくとか、あるいは余剰エネルギーを活用していく方法を考えていくとか、従来よりはむしろ工場全体としてのシステム的な省エネ対策というのを推進していただこうということで、私どもなりに、先ほど申し上げましたように、低利融資なり投資税額控除制度なりを設けましてこれを促進していこうと。
 私ども、いろいろこの政策を立案する過程におきまして、関係の産業界ともいろいろニーズについてヒアリングをいたしたわけでございますけれども、こういったものに対するニーズも非常に強いわけでございまして、そういう意味で一層こう
した施策によって産業界での省エネ効率の向上というのを期待をいたしている次第でございます。
 それから、その他の最近伸びている部門、特に最近の五年間をとりますと業務部門というのが非常に伸びているわけでございまして、これはビル関係でございますけれども、全体のエネルギーの伸び率が四・一％のところ、六％の伸びを示しているわけでございます。この辺、ビル関係の省エネというのを今回の法律で一層強化しようということで改正の御提案をいたしているところでございますし、またビル関係の中でも例えばＯＡ機器等の需要というのは非常にふえているわけでございます。
 それから、民生部門でも家庭電気製品の大型化等々によりますエネルギー需要というのは非常にふえているわけでございまして、こういったものにつきましては今回の法律の中で改正を特にしていませんけれども、特定機器ということで燃費、エネルギー効率の向上のための判断基準を示し、それを推進していく制度がございます。こういったものの対象品目の拡大等を通じまして全力を挙げてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
 どれか一つということでは省エネというのはなかなか難しいわけでございまして、いろいろなことを総合して成果を上げていく、こういうことで努力をいたしたいと思います。
 それから、地方自治体との連携でございます。確かに、最近非常にいろんな意味で地方自治体独自に計画をつくったりいろいろされているところがあるわけでございます。あるいは、低公害車の導入等についても率先してやっておられるところもあるわけでございまして、今後とも私ども、特に国民各層ということになりますときめの細かい対応が必要かと思います。そんなところから関係省庁及び地方自治体等ともよく連携しながら省エネ対策の推進に努力をしていきたい、このように考えております。