お答えいたします。
 これは総理府の調査でございますが、昭和五十六年三月の、企業の中でパートタイマーと呼ばれている方を対象とした調査によりますと、いわゆる女子パートタイム労働者を一〇〇といたしますと、特に仕事を変わりたくないという方が六八・六％、変わりたいという方が三一・四％おられます。そのうち正規従業員に変わりたいという方は、そのもとの女子パート全体を一〇〇といたしまして一五・九％でございます。
これは聞いた話ですから私には真偽のほどはわかりませんが、今検討していると言うならば、本採用になりたいという人がどれだけいるかという調査を今やっていますか。第三次産業だけではないですよ、製造業も含めてその調査はやっていますか。簡単にお答えください。
大変申しわけございませんが、そのようなことをお答えしたことは私、記憶がございません。実際問題といたしましても、その問題につきましては、プロジェクトチームの報告を受けまして、今後どのような方針で指導するかということを現在検討中でございまして、そのようなことを答えることはないというふうに思っております。
ただいまの御質問は、パートタイマーの賃金と男子の賃金あるいは正社員の賃金との格差が大きいということでございますが、パートタイマーを希望してなられる方は、パートタイマーの持っている利点というものに着目して希望されるという場合も多いわけでございまして、パートタイマーの賃金が不当に低く抑えられているということであれば問題であると思います。
質問いたします。
 まず、労働大臣官房政策課からパート問題のプロジェクトチームの検討結果について、昨年七月四日に報告書が出ています。これには「労働省の公式見解でない」というふうには言っていますが、中での方々の研究成果を公表したものだというふうに書かれています。この中にこういうことが書いてあります。「一般労働者として雇用されることを希望しているにもかかわらず、雇用機会の不足や採用条件面の制約等から短時間就労せざるをえないいわゆる非自発的なパートタイム労働者については、一般労働者としての雇用が可能になるように条件整備を図る必要がある。」と書いてあるわけです。つまり、今パートだけれども本採用になりたい人というものには、そうなるように条件整備を図る必要があるということが書かれているわけです。これには私も賛成です。
 今、総理府の労働力調査によりますと、婦人労働者というのは数も中身も非常に変わってきております。これは総理府の労働力調査の数字ですが、昭和四十九年には千百七十二万人、そのうちパートが百八十四万人、昭和五十八年には婦人労働者は千四百八十六万人、そのうちパートは三百六万人、つまりこれで計算してみますと、婦人労働者の数はこの十年間に二七％ふえているわけです。しかしパートは六六％もふえているわけです。この数字は間違いありませんでしょうか。
四党案の考えの中にも、機会均等を熱望しておられることはよくわかります。ただ、政府案の方は、今までの出てきた意見を総合的に勘案して、そして機会均等、待遇の平等を実現するときには、ひとつ女性も男性並みに働く意欲を労働条件、時間の点にも持ってもらわなければいかぬという点を考えておるというところでございます。
 とにかく、歴史的な法案であって、何とかしてひとつ成立をさせていきたいという気持ちはもう皆さんと私も一緒でありますので、その点はまたいろいろとお話をぜひ聞かせていただきたいと思っております。
時間も参りましたので、大臣に一言だけお尋ねいたします。
 先ほどの前任者の御質問の中でも触れられておりましたが、あと会期末まで考えますと余り審議の時間がございません。もうきょうで三巡した質疑を今行っているわけであります。問題は洗えば洗うほどいろいろありますが、ともかく我々四党も、ある程度のものに絞ってああいうまとめた対案として出したわけです。だから、そういった一つの流れといいますか動きといいますか、そういうものもひとつぜひ考慮していただいて、何としてでもそういったものも十分考慮されながら、このあと残された期間の審議を本当に実のあるものにしながらこれを充実させなければいかぬ、かようにも思っている次第であります。
 ただ、確かに長い御苦労の結果取りまとめられた案でありますから、それなりの御苦労は多とするわけでありますが、ひとつ大臣、あと一歩突っ込んで、私どもが申し上げている点をぜひ考慮の中に入れて取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、その点いかがでしょう。
これは、食管制度の運用面において非常に重要な課題であると私ども思っております。特に、ただいま先生おっしゃいましたように、消費者の良質米志向というものがございますので、このような消費者の志向を受けまして自主流通米の流通数量は年々拡大をしてきておりまして、現在約二百八十万トン、四割を超す分が自主流通米になっておるということでございます。政府管理米の中でこのような非常に大きなウエートを占めてきたわけでございますが、また同時に、消費の拡大という観点からはこの自主流通米の拡大ということが必要であるという御議論もあろうかと思いますけれども、一方におきまして、余りにも自主流通米の数量が無秩序にふえてしまうということになりますると、私どもとしては別な問題が出るのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。つまり、もちろん自主流通米というものも政府管理米の一つでございまして、食管制度のもとに政府がきちんと管理していくべきものでありますが、政府米、つまり直に政府が売買の操作をする政府米の市場規制力というものは食管制度の中の非常に大きな一つの力でございまして、そのようなことから、米全体の需給あるいは価格というものの安定を期してまいる場合には、政府米の機能というものも十分に考えていかなければならぬというふうに私どもも思うわけでございます。
 したがいまして、ただいま先生御質問なさいました政府米と自主流通米との比率をどう持っていくかということにつきましては、私どもとしては一概に何％がいいということではないと思います。つまり、そのときどきの需給事情を反映いたしまして、両者の関係が一体となって運用できるような、そういう適正な比率に持っていくということが必要じゃないかというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、今後は単に自主流通米の数量的な拡大ということだけではなくて、市場の実態に応じました合理的な流通が図れる、その場合にも政府米の機能というものにも十分着目しながら流通割を決めていくということで対処してまいりたいというのが私どもの考え方でございます。