今回のスポーツ振興基金に関連しまして、十一月の三十日に報告書が出されておるわけでありますが、その中で我が国の競技水準の相対的低下の要因として、競技選手の体力、技術、戦術、そして精神力、この三つが外国選手に劣っていることを挙げられておるわけであります。ここで体力と言われておるのは競技選手の体力なわけでございますが、文部統計を拝見をいたしますと、最近の高校生の体力診断テスト、その結果が昭和六十年以降毎年低下をしておるわけであります。日本の青少年の体力の向上があって、そこの中で優秀な選手が出てくる、競技選手の体力の向上があるというふうに考えられるわけでございますが、そういう視点から考えますと、育ち盛りの高校生の体力が六十年以降ずっと下り坂であるということはゆゆしき問題ではないかと思うわけでありますが、まず、この高校生の体力低下についての原因というものは、文部省としてはどのように理解をしておいでになるのでしょうか。
終わります。
 一番の問題になりました障害者に対するこの問題は、学校でも絶えず裁判ざたになって現場も困っているし、理事者側も困っているわけでしょう。ですから、こうした点とあわせ、将来本格的にもう一度論議を起こしていくという、これが大事じゃないかと思っています。ですから、行政の側におきましても、そうした問題についてこれからぜひ問題提起ができるように整理をしておいていただきたい、こう要請をしておきます。
 それから、先ほど大臣答えましたけれども、委員長、これからこの委員会の場合、やはりこのように制限された中ではもう本格的論議になりませんので、ぜひまた院の権威を保つためにも十分な時間配当をするように、決意なりなんなりを御披瀝いただければと思っています。
 終わります。
財政法二十九条の問題を申し上げます前に、先生から生涯学習に絡む一般の地域住民のためのスポーツの問題でちょっと御質問がありました。それに関連をいたしまして、現在考えております国立スポーツ科学センター、西が丘の問題でございますが、私どもこれから検討を進めてまいりますが、できるだけ地域住民の利用も配慮した検討をしていきたい、このことを申し上げておきます。
 それから、今回の審議につきましては、審議日数が限られていたということもございまして、このような形で御審議をお願いせざるを得なかったわけでございますけれども、今後やはり財政法二十九条の趣旨を踏まえながら、御指摘のようなことも十分配慮いたしまして、適切に対処してまいりたいと思っております。
大変大きなお金の運用を任されるわけでございまして、このお金が本当に趣旨に沿った形で使われなければならぬというためには、やはり私の方の事務をやっていきます組織、機構というものもちゃんと整えなければならぬと思っております。したがいまして、そういった陣容を整えて事務にかかり、また体育関係団体等の御意見も十分聞くということは必要だと思いますが、私たちはそういった中で適正な事務の処理に尽くしてまいりたいと考えております。
そこで、今度また第一条「目的」の中に「スポーツに関する競技水準の向上等のために必要な援助」を行う、こういうことになっていますが、事業はさらに拡大しますね。大変な重責を担わなくちゃならぬと思うのですが、今の組織、機構でこの重責にたえ得るか、それが一つ。それからオリンピック委員会だとか体協だとか、悪い言葉で言うと小じゅうとみたいな人たちがたくさんおるわけです。こういう人たちのいろいろな干渉に耐えていくことができるのか。
 組織、機構、運営等について後でお聞きしますが、その二点だけちょっと先に答えてください。
法人が統合したわけですから、統合された庁舎が必要だということはもう自明の理でございまして、建物を建てる場合のいろいろな立地条件の整備というのが必要でございます。現在それをやっておりまして、スケジュール的にいいますと、来年度は設計に入りたい、再来年度に建築に入りたい、こういう順序で仕事を進めております。
私たち、これを統合する際に問題になりました事務所等についても、いまだに手がついてないみたいな感じがするのです。したがって、きょう理事長がお見えになっておりますけれども、この点どう進行しておるか、簡単に。
三法人が統合いたしたわけでございますが、現在、統合後はそれぞれの担当部において事業の推進をしているわけでございまして、庁舎の統合につきましても、現在その計画を推進しているところでございます。
 学校安全関係業務と学校給食関係業務につきましては、両者が一体となりました学校健康教育という観点で事業の推進に努めているところでございます。スポーツ関係業務と学校安全あるいは学校給食関係業務との一体的な事業の推進につきましても、今後努力をしてまいりたい、このように思っております。
それで、上に壁をつくっていくあるいは塗りたくっていくという、こういうやり方ではなくて、私はやはり根本的にやり直すというつもりになって、そして新しい発想でこれをつくり変えていくということがなければ必ず失敗するだろう、こう言わざるを得ません。短期間でできるなどという代物じゃないですよ。ですから、その点をもう一度考えていただかなくちゃならぬと思うのです。
 そこで、ずっと留保してきておる問題がありますけれども、先に進んで、法律案について関係のあるところを簡単に聞きますので、時間がありませんから簡単に答えてください。
 この三法人を統合したわけでありますけれども、これは完成をいたしましたか、内容的にすべて。
私は、この自衛隊法の八十七条は、長官も答えましたように、すべての自衛隊がすべての任務遂行のためにということを大前提に考えた包括的な規定が八十七条だ、こう考えますし、それをこちらの平和協力隊法の第二条で、武力による威嚇、武力の行使に当たるものであってはならないという歯どめをかけたのですから、平和協力隊に来るときには、この平和協力隊の法律で歯どめがかかっておって、その任務に従っておる間はこの法律に従ってもらわなければならないというのはこの法律のもとで当然のことであると思いますし、そして任務が終わって、期間が終わって、また自衛隊へ戻ったときには自衛隊法八十七条の定めに従って、与えられる任務に従ってまた保有することのできる武器の限度も変わってくるんだ、こう私は解釈しておりますから、第二条によって大前提として武力による威嚇、武器の行使はしない、ならないと禁止規定がこの法律に書いてあるわけでありますから、そのために自衛隊から協力隊へ来たら協力隊の指揮の一元化の中に入って、その実施計画に従ってその任務・目的を与えられて、限定されて出ていくわけでありますから、特に必要と認めるときに護身用の小型兵器を貸与することがある、ここでくくってあるわけでありますから、それで歯どめになっておる、このように考えます。