それだけでなく、ことしの一月九日の二時三十六分、中田氏は新宿西戸山開発株式会社社長名で官邸を訪問なさっていらっしゃるというのが「首相日々」に出ております。新会社はこの開発不動産大手会社がずらりと並んでおりますけれども、東京興産という資本金一億二千万、この会社が専務と取締役という二つの要職を占めております。代表権は社長と専務だけでございますが、社長は非常勤でございます。ですから、文字どおり専務が新会社の中心であって、新会社のこの中心というのは東京興産と、こういうことになるわけでございますが、総理はこの東京興産の野島吉朗社長とどのような御関係でございましょうか。
あなたの私的諮問機関だから苦しいですね。それで私は聞きますけれども、この公務員宿舎の建設というのは、この専門部会のノンバーの鹿島建設と清水建設、ここがやることになっているんですか。
公務員宿舎問題研究会は、この新宿・西戸山住宅、この地域を何とか民間のお知恵もおかりをしながら、また有効な活用の方策を知恵を出していただきたいということで私どもが研究会として組織をしたものでございますが、そのメンバーにつきましては、このいただきました資料では会社名で書いてございますが、私どもはむしろ学識経験者と、あと事業をやっておられる方、その方々の個人的なといいましょうか、その人のノーハウあるいはお考え、そういうものをちょうだいしたい、こういうことで人選をしたものでございます。ここには全部が概括的に書いてございますが、正確に申し上げますと、研究会はまず、大塩洋一郎氏、小幡琢也氏、川上秀光氏、安藤太郎氏、石川六郎氏、江戸英雄氏、中田乙一民、野地紀一氏、森泰吉郎氏。また、このワーキンググループとして専門部会、これを十二人の方にお願いをしておるわけでございますが、大塩洋一郎氏、小幡琢也氏、川上秀光氏、この御三方は両方に入っていただきました。そのほかに、稲本昂氏、小林幸雄氏、田中順一郎氏、成瀬宗氏、野崎清敏氏、野島吉朗氏、長谷部平吉氏、森稔氏、横山修二氏、こういう方々に御就任をお願いいたしました。
もっともらしく聞こえますけれども、夏の暑い間にどんどんやったのは、私は先ほどの予算、これとの関係があるんじゃなかろうかと思いますが、資料をごらんいただきたいんです。経過を見ても非常に異常なことが多い。まずそのスピードの速さ、これは八月に宿舎問題研究会が発足すると、一カ月半後に答申が出る。そして新宿・西戸山の公務員宿舎用地の民間開発、これが打ち出される。そのまた一カ月半後に新宿西戸山開発株式会社という新会社が設立されております。この間わずか四カ月、超スピード、猛スピード。それもそのはずなんですね。宿舎問題研究会専門部会のメンバー、これに入って計画をつくった開発不動産会社七社中七社全部が新会社の設立発起人になっております。そしていずれも新会社の役員になっております。自分で決めて答申を出して、そして自分でその受け皿の会社をつくるというんですから速いのも当たり前ですし、全くの自作自演、お手盛り以外の何物でもないんです。公然たる公の舞台での談合だと、こう言われても仕方がないのではないかと思います。大蔵省、この経過、メンバー、間違いございませんか。
六回。あの暑い夏の間に六回もやっているというのは、一年分やったことになりますよ。普通の審議会や何かでしたらほとんど二か月に一遍くらいしかやってないんですから。それをともかくスピードアップして、そしてその人たちが自分の社のコンピューターとかあるいはアイデアマンを使って、いろいろ日貨で恐らくやったんじゃないですかね。それで、そういう大体の方向と計画と見通しができたということを私は理財局から聞きました。それで私は感じたのは、ああ、こういうやり方があるんだなと、これを全国的に広げたらいい、札幌でも仙台でも福岡でも名古屋でもやらしたらいい、そうすれば民間の資金が動員されるし、外国へ民間の資金が流れることもなくなる。そういうことで、しからばこれは正式にちゃんと体制をつくってやらなければいかぬと。それで内閣に推進本部もつくり、また内閣の審議会やそのほかでシステムをつくって、そして正規のシステムとして取り上げていったと、そういういきさつでございます。
わかりました。このギャンブル問題はこれからずっと大いにやらなければならぬ問題ですから、将来にわたってきょうの見解を基礎にしてまた議論をしたいと思うのです。要するに、これからの住民のニーズの多様化に伴ったギャンブルに対する評価というものは全然皆さんにはないということですね。その点では、これは将来の大きな問題だと私は思うのです。この二点だけで自治省が評価しておられるということは、重大な将来に禍根を残す御発言だと私は思います。
 そこで、五十八年十二月五日、地方債課課長補佐の石井隆一さん、それから指導課課長補佐の矢野文一さんの名前で、事務連絡としての内簡で、各都道府県、各指定都市に、「地方公営競技に係る経営改善計画の説明聴取について」ということで、日程をお決めになって、各都道府県の策定された経営改善計画を当日持ってきて財務調査官に説明するように求められたわけであります。
 さて、その中で、「収益事業として地方公共団体の一般財政に相当の寄与ができる状況を維持し又は回復すること」を計画の目標とし、計画期間五カ年。経営改善措置のうち、「経費削減、抑制のための措置」として、「基本賃金及び一時金（夏期、年末）その他手当、退職金に類するもの等」、今言ったようなことを経営改善計画に入れて持ってこい、こうしたものを求められたわけです。
 それは具体的に言うとどういうことなのでしょう。経営改善計画に、今言った経費削減のための措置として基本賃金及び一時金の問題について書いてこいというのはどういうことなのでしょう。電話連絡の中で、その点の説明では、一つは五％の賃金カット、二つ目は一時金の一〇％のカット、三つは手当の廃止、四つは退職金削減、五〇％の廃止、五は不補充、これは従事員の不補充、こういうことを口頭で伝えられて、この趣旨に沿ってそれぞれ経営改善計画というものは出されたわけでありますが、この事実は皆さんの方で認められますか。
    〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕