ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 事業支配力が過度に集中することとなる持株会社に関するガイドラインの作成に当たっては、国民の意志を代表する立法府の意見を踏まえ、禁止される持株会社の解釈をより明確にし、個別の持株会社に関する公正取引委員会の審査における行政裁量の余地を極力排除すること。
   なお、事前相談については、透明性を確保する観点から、その経過や結果等を適当な方法で開示すること。
 二 金融持株会社については、競争政策の観点とともに金融政策の観点から引き続き検討を行い、その解禁に当たっては、金融関係法制の整備等の必要な措置を講じること。
 三 持株会社によるグループ経営における連結ベースのディスクロージャーの充実等情報開示制度の見直しを行うとともに、持株会社株主の子会社事業への関与や子会社関係者の権利保護のあり方等について検討を行うこと。
 四 持株会社の解禁に伴う労使関係の対応については、労使協議の実が高まるよう、労使関係者を含めた協議の場を設け、労働組合法の改正問題を含め今後二年を目途に検討し、必要な措置をとること。
   なお、右の検討に当たっては労使の意見が十分に反映されるよう留意すること。
 五 持株会社の設立や企業の分社化等のリストラクチャリングに伴う企業組織の変更が円滑に行われるよう、資産譲渡益課税に関する圧縮記帳の優遇措置や連結納税制度等の税制上 の検討を進めること。
 六 持株会社の設立等の企業組織の変更が利害関係者の権利等に配慮しつつ円滑に行われるよう、会社分割制度や株式交換制度等について検討を行うこと。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、中山成彬君外四名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合及び太陽党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。西川太一郎君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大変過大な御期待をちょうだいしておりまして、私の力に負えるかどうかとてもわかりません。ただ、公取が公正にして透明な、いわば経済の憲法とでも言うべき役割、これを今日まで果たしてまいったわけでありますから、いろいろな最近の状況を見ましても、機構やあるいは罰則やあるいは課徴金制度やそういうものを近来取り入れ、若干でも定数の増加を図りながら、今、公取委員長がそれぞれ、その人、能率をパワーアップしてやってまいる、こういうことでございますので、私はこの公取の本来の任務もいささかも疑うものはないし、むしろこの機能を、大変大きく変化をする社会でございますから、それに対応させていかなければならないという思いは同じであります。
 それともう一つ、今回の改正によってむしろ私が恐れることは、この五十年間、現状で実は固定をしてしまった環境で、果たしてこれがそういうものの誘導策になるのかどうなのか、もうちょっとやはり民間の企業それ自体が意欲を持ってこういう変化に耐えられるようなシステムができれば、これに伴ういろいろな利害の調整をする法令その他の整備も進んでまいるであろう、このように思っております。
今石川さんのお述べになったところと私もほとんど同じ考えでございますが、まず、大学の教員の人事交流というのは、確かに御指摘のような傾向はあると思いますけれども、大局的に見れば、出身校の教員だけで占められるというような傾向は漸次減少して活発化しておるということは事実だと思います。むしろ一部では、そういう交流の活発化ということに伴って、中央偏在といいますか、東京偏在といいますか、そういう傾向が加速されることによって地方の大学はやや困ることがあるというような状況すら一部には見られるわけでございまして、私は、傾向としては、もちろん大学の教員は出身校にこだわることなく、最も適材とする人を大学に選ぶというのは、まさに大学の発展のためのかなめでありますから、その方向を貫いていくというのは原則であると思いますし、重要なことであると思います。ただ、それを障害しているような諸条件があるとすれば、したがってそれについて手当てをしなければならないと思います。
 第二の、法人化の問題は、実は交流が便利であるという観点だけで法人化を論ずることはできないと思います。今石川先生がおっしゃったように、臨教審でもこの問題はかなり議論はされましたけれども、結局のところ、国立大学の問題と申しますのは、これがいわば国家の行政組織の中に組み込まれた状態にあるということが、例えば予算の点から申しましても、人事の点から申しましても、あるいはその他の行動から申しましても、大学本来の活動に対してある制約を与えているということは否定することができないと思いますので、何らかの形でパブリックの新しい設置の形態というものを通して大学本来の姿が発揮できるようなものを普及するというのは重要なことであると思います。ただし、そのことともう一つ関連をいたしますのは、一体高等教育経費をどうするかという問題でありまして、私学に対する助成ももっと厚くしなければならないことは先ほどから御指摘のとおりですが、国立大学を法人化するという問題と関連して、高等教育経費をどのような形で保障していくかという議論が相伴わなければ、単純に法人化すればすべてのことが活発化するというような議論にはならないと思います。その点で臨教審としては最終的な結論には到達いたしませんでしたけれども、重要な課題でありますから、引き続いて衆知を集めて議論をするということは私どもの了解しているところであり、また必要であると思っておるところでございます。
 それから、大学設置計画あるいは大学の人員計画というのも、私は先ほど来申し上げておる大学全体の枠組みの問題としては非常に重要な事柄でありまして、先般も大学進学が百万人を超えたということで、早速大学等をもっと増設をしろという意見が一部のジャーナリズム等に出ておりますが、今の大学設置計画というのがかつての分科会の中の計画分科会でいろいろ練られたところでございますけれども、石川さん御指摘のとおり、これは絶えず見直して諸状況を考え合わせる、またそれをどういう考え方で前の方に進めていくのかということについて不断に検証をし、計画を点検し、前の方に進めていく必要があると思います。
 私は、これは印象でありますから何とも申し上げられませんけれども、十八歳人口減少期に今のままの進学率の状態で大学が非常な困難を来すという状態には、あるいはならないのではないか。生涯学習体系とかあるいは社会の進化ということを考えますと、現在でも四十数％の志願率があるということは、先ほど関さんも御指摘があったところですが、それに応ずることを考えていきますと、必ずしも七十何年以降危機的な状況のみが訪れるとは考えません。もし問題があるとすれば、四年制大学はとにかく、短期大学、特に地方短期大学がどのような状況に陥るかということは慎重に見きわめていかなければならない重要な問題であると思っております。
 それから、アメリカ等の大学の参加ということは、私も石川先生と同意見でございます。
 どうもありがとうございました。