私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました安全保障会議設置法案に対し、反対の討論を行うものであります。
 今日の国際社会における相互依存関係の進展に伴い、我が国の安全保障の問題は、単に軍事的側面にとどまらず、資源、エネルギー、食糧等幅広い視野と長期的展望に立って検討されなければならない最重要の課題であります。
 我が党は、こうした視点に立ち、総合的な安全保障政策の確立のため、現在の国防会議を解消し、総合安全保障会議を政府部内に設置すべきことを提言してまいりました。
 しかるに政府は、現在ある総合安全保障関係閣僚会議の不活性さを放置したまま国防会議を改組し、それに重大緊急事態対処という、必要とは到底考えられない任務を持つ安全保障会議を設置しようとしているのであります。このような法案は国民合意の安全保障政策の確立にはほど遠いものであります。
 以下、反対する主な理由を申し述べます。
 まず第一に、重大緊急事態についてであります。
 政府は、重大緊急事態が予見できないことを明らかにする一方で、その対処方針のマニュアルを平素から準備すると言うなど、その矛盾点は国会審議を通じて再三指摘されているところであります。こうした矛盾点を放置することなく、重大緊急事態とは一体いかなるものなのか、政府は責任を持って再度慎重に検討した上で、国民の納得のいく定義を示すべきであります。
 第二に、シビリアンコントロールの問題であります。
 現在の国防会議の任務に、重大緊急事態への対処を加えただけの安全保障会議が、シビリアンコントロールをどう高めるというのか、甚だ疑問であります。むしろ、わずかな人数で、何が起こるかわからない事態を想定し、その対処マニュアルを作成するという困難かつあいまいな任務をあわせ持つことによって、従来以上にシビリアンコントロールを低下させるおそれすらあることを強調せざるを得ないのであります。
 第三に、総理への過度の権限集中の問題であります。
 重大緊急事態というあいまいな概念を用いて、トップダウンの意思決定機構をつくる真のねらいは、いわゆる大統領的首相にあることは明白であります。再三指摘され批判されている私的諮問機関による総理のブレーン政治とともに議会制民主主義をゆがめる危険な考えであると言わざるを得ません。また、内閣機能強化の一環としての総理による情報の一元的管理は、憲法に保障された国民の知る権利の侵害につながるのではないかとの危惧をいたずらに助長するものであります。
 以上、本法案に反対する主な理由を申し述べましたが、政府は平和憲法の精神を最大限に尊重し、軍事的側面のみに偏重しない政治、経済、そして文化を含む総合的な安全保障政策を着実に遂行するよう強く要求し、私の反対討論を終わります。
まず最初に、有効な特別伐倒駆除をなぜ五年前に取り入れなかったかという御指摘でございますが、松くい虫防除特別措置法制定時におきましては、この特別防除を緊急かつ計画的に実施すれば被害の終息が図れるとしておったわけであります。その後、特に五十三年の夏季の異常気象で、従来被害の少なかった地域につきまして異常な被害が出てまいった段階におきまして、私どもといたしましてはまずは予備費を使ってもこれは伐倒駆除で対応しなければならぬということで、予防と駆除を併用することによって初めて効果があるということをそこでまた強く反省を実はさせられたことが第一点。
 それから、特別防除につきましては、先ほど来申し上げますとおり、やはり自然環境、生活環境等への配慮、さらには農業、漁業への危被害の防止という面から計画どおり実施できなかったことなどを実行過程でわれわれ十分体験的につかまえまして、しかもその実行過程での反省の上に立ちまして、松くい虫対策の懇談会等におきましてより一層よい方法はないだろうかということで検討した結果、特に、最近におきましては松の伐倒駆除した部分が林内に放置されるというような問題もございますので、それらも勘案いたしまして、保安林等の公益的機能の高い森林等につきましては、徹底した駆除をしなければなかなか松くい虫の被害を終息型に持っていくのはむずかしいという反省に立ってこの方法を実は取り入れたわけでございまして、そういう過去の苦い経験の上に立ちまして、今回、被害木を伐倒し、チップ化あるいは焼却を行うというような方法を取り入れたということでございますので、今後、これを積極的にやることによってより防除を促進するという覚悟でございますので、ぜひともそこは御理解をいただきたいと思うわけであります。
 それから次に、そういうことに関連いたしまして、特別伐倒駆除をする場合におきましては、いま触れましたような公益的機能の高い松林とかこれから先には被害を入れてはいかぬというような先端地域の松林等につきましてやると同時に、やはり周辺の自然環境の保全等の関連から考えまして、これを有効適切に活用しなければならぬということを実は考えておるところであります。
 そこで、空中防除と申しますか特別防除と特別伐倒駆除の比率の関係でございますが、特別防除と申しますのはあくまでも予防的に実施するという面で効果が高うございますので、これも実施すると同時に、地上におきまして貴重な森林あるいは機能の高い森林等につきましては特別伐倒駆除で徹底的に措置する。これが両々相まってこの防除が徹底するわけでございますので、やはりその地域地域の被害状況、松林の機能等を勘案しながらこの対応をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
 そこで、伐倒駆除の予算関係につきましても、従来の特別防除につきましては前年度よりも減しまして、逆に特別伐倒駆除を新たに導入するということで、何といたしましてもこの特別伐倒駆除と普通の伐倒駆除をあわせまして四十万ヘクタールを実施するというふうな考え方であります。
 それから、早目に空散から脱却して三年ぐらいでやめろという話でございますが、被害の発生を防止しながら、また一方におきまして徹底駆除するということでありますと、まずはこの両面からの攻めを合理的に組み合わせながら実施していくことが大切だというふうに理解しておりますので、三年程度でというふうな限定は、現段階では適切ではないというふうに感じておるところであります。