減税のための法律改正案、所得税と住民税の減税についての法律案を五十八年中に国会に提出するとの確約があったと承知しておると述べていらっしゃるが、この法律案を提出するのはだれでしょうか。自民党が提出されるのか。つまり、議員提案というふうな手段もあるわけであります。あるいは政府がこれを提出されるのか。この長官の見解の文言には主語がないためにそこの理解ができなくなっておりますが、その点はどうでございましょう。
けさ私がお読みいたしました中に、二階堂幹事長の言葉がそのまま載っておるわけでございます。私はそれを承知をして、政府としてもこれを尊重する、ともかく精いっぱいの努力はいたしますから、これはひとつ政府を信頼していただきたい、かように思います。
どうも意味不明の答弁をなさっては困りますな。私どもは頭が悪いものだから答弁の真意がよくわかりませんが、つまり、幹事長が確約されたわけですから、自民党を代表して確約されたものであれば、自民党政府も当然確約ができるという論理的な帰結になるわけでありますが、そうじゃないわけでしょうか。
共産党が勝手な解釈をするという意味じゃないのですよ。国民に対して政府としてはどのような確答ができるかということを聞いているわけです。つまり、尊重されるわけですから、尊重するということは実施するのだということと同義語なんでしょうか、あるいは尊重はするけれども実施できない場合もあるということなんでしょうか。
共産党の皆さん方がそのように御理解なさることは、これはもう私の論議すべきことではございません。しかし、政府としてはこれを尊重して最大限の努力をする、こういうことでございます。
二階堂幹事長が代表者会議で与党を代表して発言した内容、これは午前中に私がここで発言をしたとおりでございます。その内容を、私どもとしては精いっぱい努力をして、何とか実現するように努力をする、政府としても尊重する、こう申し上げているのですから、これで御理解願いたいと思います。
そこが理解できないところです。二階堂幹事長は法律案を国会に提出するとの確約をされたそうです。わが党はその合意は参加しておりませんから詳細にはわかりませんが、確約されたという。確約されたものであれば政府がなぜ確約できぬのか。自民党は確約したけれども政府は確約できないということでは論理の一貫性を欠くのではないか。官房長官はしばしば信頼してくれとおっしゃっておりますが、信頼という心情的な関係というものは、論理的な、物理的な問題の上に初めてできるのであって、理屈抜きで信用しろというような議論は、これは万機公論に決すべき議会の議論としては妥当なものではない。ですから、確約してもらいたいのです。二階堂幹事長の確約については、政府ももちろん当然確約する、必ずやりますということをおっしゃっていただきたい。
ただいま申し上げましたように、いま、ともかく五十八年度の予算案の審議さなかです。それをここで減税を実施します、これはちょっと私は、政府に対して言えといっても言いにくい。ただ、お互いに信頼関係なんですよ、これは。
 そこで、私どもとしては、議長という立法府の最高の方の見解があり、同時にまた、与党を代表しての幹事長が代表者会議でお述べになった、これを受けて、政府としては、ともかく何とか実現できるように最大限の努力をする、こう申し上げているわけですから、そこはひとつ御理解をしていただきたい、かように思います。
では、失対の問題はきょうはこの程度にとめておきます。
 次に、最近はやりのというんじゃないのですが、就業構造がだんだん変化をしてきた、それに産業ロボットが普及をしてくるといった問題で、これからのこの問題を考えると、通り一遍ではなかなかむずかしいと思う。
 そこで、まず初めに、労働省の方でどういうふうにこれをつかまえておるのか。たとえば第三次産業がふえてくる、ふえてくると言っておるのですけれども、どういうふうに変わっていくか、どう予測をしておるかということについての、細かい数字は別として、大ざっぱな数字としてどういうふうに変化をしてくるのか。一次、二次、三次の産業についてこれをまず伺いたい。
いま先生御指摘の問題につきましては、これは現実に五年間の経過期間を設けたり、また同時に、六十五歳以上の方々が引退された後も円滑に自立できるようにというような、特別な配慮もしてきたところでございます。
 また、今後とも、引退なされる方々のその後の保障というようなことについても、なるべく納得がいけるような手段を講じたいなということは考えておりますが、いずれにしても、職業安定機関あるいは事業主体あるいはまた社会福祉関係等の諸機関と緊密な連絡をとってやっていこう、こんなふうにいま考えております。
 また、いずれにしてもこれは、いまも先生御指摘の六十五歳が云々とおっしゃるけれども、市街化区域と調整区域の線引きも大変むずかしかったように、いろいろ考えるところがあると思いますが、一応のめどとして、先ほども高齢部長から答弁したように、一応の労働政策としてのあり方としては六十五歳と常識的に考えられるのではないかと考えておりますが、引退後のことについてもできる限り配慮したいと考えておるところです。
僕はそれがけしからぬと言うのです。つまり、私どもはいろいろな審議会その他の議論を通じて、これは考え方は持っているんだけれども、年金を将来どうするんだという全体像を考えておいて、そうして部分的な統合案をやっていかないと、第一段ロケットを出したけれども、ロケットの行くところがなくて自滅するようになるのですよ。つまり、国家公務員と三公社が一緒になったのでは百九十万人でしょう。いまの状況で百九十万人で独立した年金は維持できないですよ。国鉄の共済の赤字の救済もできませんよ、昭和六十四年以降は。そういうロケットを出すけれども、ここでとまってしまって一緒に空中分解するというふうなことをやったら、それはだめじゃないかということを言っている。だから、年金は全体としてはこういうふうにやるんだ、それを早く出しなさい。その出す一つのポイントは、厚生年金と国民年金をどのように統合して、保険料や年金水準や開始年齢をどう考えるかということについてたたき台を出して、そして国民的に議論することが必要です。それとこれとの関係はどうかという議論です。これは厚生大臣じゃなき答弁できぬでしょうが、十月中には案ができますか。