この法律案の中をずっと読んでみますと、指定法人になるためにはなかなか高いハードルを越えなきゃいけないということがわかります。例えば第三十八条、三十九条、四十条に書いてあるんですが、まず三十八条は、財産的基礎がなければいけない、そしてその二項に、全国の区域に及ぶものでなければいけないと。そして、私は四十条に着目しておるんですが、「指定法人の役員の選任及び解任は、自治大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」、これは何を意味しているのでありましょうか。
 例えば、文部省所管の特殊法人がこの基金に参入したい、これは永田町や霞が関の方だったらわかると思いますけれども、一般的に文部省所管の法人が自治大臣の認可を受けて役員をかえるなんということはあり得ないわけですね。ということは何を意味しているかといいますと、指定法人になり得るのは、今までも自治大臣に認可を受けていたかあるいは自治省と関係をしていた法人に限られるわけでございます。そのことをもって私は、責任ある発言とは申しがたいんですが、日本消防協会が将来的にこの基金と同じ仕事をするのではないかということを考えておるわけでございます。
 この日本消防協会について、役員の数、人員、国からの資金のあるなしについて、あるいは自治省や消防庁から人が送られているかどうか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、この事業の性格からいたしまして、指定の要件として公益法人であることなどを定めておりますが、具体的に現時点で指定法人として想定をしている法人があるわけではございませんし、また先ほども申し上げましたように、自治省の所管の法人でそのようなことを希望している、考えている法人があるとも聞いておりません。
先ほど小山委員から、自治省の所管する認可法人、公益法人の数が質問されました。先ほど来の長官の御答弁の中で、指定法人になれるかどうかというのはこれから財産目録であるとか事業内容であるとかを提出しなければ審査できないということでございましたが、基礎的な要件というのがいろいろあると思います。その基礎的な要件に合致する自治省関係の法人はどのくらいあるのか、お答えいただきたいと思います。
一層の努力をひとつお願い申し上げたい、このように思います。
 それから去年は国際識字年でしたね。そういうことで、識字学級の問題、特に日本だけじゃなしに世界的な規模で識字というものが大きく取り上げられたわけでございますが、被差別部落のそういう識字学級というのですか、識字運動というものも非常に歴史があるわけでございます。
 地域の皆さん方、非常に頑張っていただいているわけですけれども、大阪府の統計で、これは昨年ですね、大阪の同和地区の七万人を対象に、これは十五歳以上の成人でございますが、この中で、読む能力が全くできないのが千七百三十七人、二・五％、それから書く能力、書けない人ですね、これが二千五百三十八人で三・六％。これは全国的に平均でどの程度になるのかということは、高いことは事実でしょうけれども、そういう統計は恐らく文部省ではないのではないかと思います。
 識字の程度という問題もありますからなかなか難しいだろうと思うのですが、いずれにしても現実に大阪でもそれだけ未解放部落にあるということですから、全国的には相当なものでしょうし、また、同和地区だけじゃなしに一般社会においてもいろいろな事情でやはり読み書きのできない人たちもおられるわけですし、また、とりわけ発展途上国からの留学生とか、あるいは就労者ですね、そういう問題で日本で勉強したい、日本語を習いたい、字を書きたいというような人々に対する施策というのは、やはり文部省として、社会教育も含めて私は非常に大事ではないかなというように思っておりますので、ぜひともまた大臣、どこでも結構ですけれども、東京でもやっておりますが、大阪等でも識字学級の実態というものをひとつ十分に目を通していただきたい、こういうように思っておりますし、また、夜間中学の問題等も、全国的にはまだ少ないようですけれども、いろいろな形態で実施されようとしているわけですから、そういうものも非常に大事かな、私はこのように思います。
 それから、時間もございませんので、さらに、直接は関連いたしませんけれども、特に全国の国公立、それから私学の大学の学生に対する同和教育講座ですか、こういうものを見ますと、やはりどうしても一部に偏っている。関西を中心に、関西でもやってないところがあるのですけれども、特に東京から北が少ない、こういうような実態があるわけでございます。
 特にその中でも、例えば大阪大学、京都大学では同和教育講座があるのですけれども、東大がないのですね。政治家とか官僚とか大企業に就職する人が多い、その人たちが学生時代にこの問題についてちらっと文字ぐらい見た程度でこの問題について特別に勉強したことはないということは、まあ公務員等の採用については若干、採用試験で同和問題がちょろっと一、二問出るというようなことも最近起こっておるわけでございますけれども、これは大学の自治というような関係で、押しつけると言うとおかしいですが、なかなか徹底しがたいという問題があると思いますけれども、文部省というのはやりたいことは自治があろうとなかろうとちゃんとやっている場合があるわけですけれども、事この問題になると自治というようなことで、まあ自治自身は確かに守っていかなければならないと思いますけれども、やはりこういうような基本的人権に係るゆゆしき問題については、やはりこういうものを知っているということは大事ではないか。
 特にそういうエリート社員などは海外へ行きますと、海外でのそういう人種、民族問題とかいろいろマイノリティーの問題を議論するときに、日本にも同和問題があるじゃないか、知ってますかと言うと、私、知りませんと胸を張って言うらしいのですね。知らないことが自慢のようにしているらしいのです。これほど恥ずかしいことはないと私は思うので、その点についてどうなっているのか。あるいは学習院大学、天皇、皇族の皆さん方が通う学習院大学ではこれをやっていないのですね。
 そういうようなことも含めて――それは北海道であろうとどこであろうと、卒業すればどこへ行くやらわからないわけですよね。世界各国の地の果てへ行ってもこの問題とはやはりどこかで結びついてくるわけですから、そういう意味でやはりそういう大学での同和研修というものについての徹底をぜひともお願い申し上げたい、このように思いますので、その点についてちょっと御感想をいただきたい、このように思います。