スクールカウンセラー実施の成果、課題でございますが、ただいま先生御指摘のように二年間でございます、したがいまして正式な報告はこの年度末から来年度にかけましていただきます。ただ、私ども中間報告その他で随時いろいろな情報をとっておりますので、それらに基づきまして、現時点での成果あるいは課題と思われますものを御報告させていただきたいと思います。
 まず、全体といたしますと、このスクールカウンセラー事業は、各学校におきまして大変高い評価を得ているということでございます。
 成果といたしまして幾つかございますが、一つはまず、教師たちにとりまして、スクールカウンセラーの指導を受けるということで、子供たちのさまざまな悩みに応ずるに当たりまして、これまでに比べましてはるかに安心感あるいは自信を持って接することができる、つまり教師たちにとっての成果がございます。それから、保護者につきましてでございますが、保護者たちもスクールカウンセラーの指導を受けることがあるわけでございますが、自分の子供の、例えば登校拒否といったものに対します見方あるいは理解というものにつきましても、これまでと違った慈養を深めた、精神的にも余裕を持って対処できるようになったということの報告を得ております。それから、子供たち自身につきましても、人間関係のつまずき等から登校拒否となった子供たちがカウンセラーとの相談を通して登校が可能となる、あるいは進級あるいは卒業という形でその成果が上がったというような報告も受けております。
 ただ一方、課題も幾つか承知をいたしておるところでございます。
 まず一つは、この事業が一週間に二回、一回当たり四時間というそういう積算で行っていただいておるということで、どうしても時間的な制約から来る不十分さというようなものをスクールカウンセラーの方々が感じていることが一つでございます。それから、二年間の研究期間ということでございますので、二年間の研究期間が終わった後さてどうなるのかといった不安も私どもの方で聞いております。
 それから、学校の先生とスクールカウンセラーの方々との間で、子供たちにつきましてのさまざまな情報が入るわけでございますけれども、そういった情報をどのような形で交換し合っていくのかといったこと、あるいはこれまで各学校の先生方が担当しておりましたカウンセラー部分をスクールカウンセラーの方が担当するということで、先生方と、それからスクールカウンセラーの方々との役割分担あるいは連携といったものについてもまだふなれな部分がある、こういった点が今後の課題という形で私ども承知しているところでございます。
 まだいろいろ細かいことはございますが、大づかみに申しますと以上のような成果あるいは課題というものを我々は承知しているところでございます。
平成会の菅川健二です。どうぞよろしくお願いいたします。
 私、参議院議員に議席を置かせていただいて以来わずか二年弱でございますけれども、この間、文部大臣は島村大臣、奥田大臣、小杉大臣と三人おかわりになったわけでございます。そこで、前大臣、前々大臣に私幾つかお尋ねいたしたわけでございますが、その事柄のうち一部は、文部省の皆さんの御尽力のおかげである程度前進したものとか見通しが立ったものがあるわけでございまして、それなりに評価いたしたいと思うわけでございますが、さらに政策を充実、前進させる意味で幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 まず、第一点でございますが、私は、一昨年十二月に、いじめ問題が随分世間で問題になっておったときにスクールカウンセラーの全校設置ということを一応申し上げたわけでございますが、それにははるかに及ばないにいたしましても、ここ三年間、設置の委嘱事業が予算額、派遣校数とも飛躍的に伸びておるということでございまして、それなりに喜ばしいことだと思っておるわけでございます。
 そこで、スクールカウンセラーの調査研究期間は原則として二年ということになっておるわけでございますが、当初委託した市町村教育委員会はほぼ二年経過しつつあるわけでございます。その間の成果と課題について御説明いただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 現状の行き詰まりといいますか、お金のかかることばかりなんですけれども、そういう財源の少なさだけを理由にしても本当のスポーツの振興がほど遠くなる一方ですので、きょうは粗っぽい質問かと思いましたけれども思い切ってさせていただきました。青少年に夢と希望を与えるためにも、これからどうぞよろしくお願いいたします。
 きょうはありがとうございました。
マーシャルプランとの比較での御指摘ございました。マーシャルプランとの一番基本的な違いは、アメリカにおきまして、当時は世界の富がほとんどアメリカに集中しているということだけではありませんで、それまでの巨大な軍事費というものがいわば非常に減ることができ、国家財政的にも非常に余裕があったということが基本的にあると思います。その点、実は日本は、経常収支の黒字はかなり大きなものでございますが、これが政府部門というよりも民間部門に帰属しているという問題がございます。したがって、還流ということを考えますときに、やっぱり相当大きな比重を占めますものは、民間資金がリスクということをそう心配しないで出せるというようなスキームを、どうやればできるかというところにポイントがかなりあるということが違うと思います。
 ただ私は、大事なことは、マーシャルプランとの関係でおっしゃいましたが、この金で開発途上国が世界のどこの国からも買えるという点がまさに大事だと思いますので、その意味でアメリカが、これがジャパンのマーシャルプランかというふうに仮に受け取ったとすれば、その点に大変意味があるんだろうと思います。
 その内容でございますが、追加的な二百億ドルは大体三つのカテゴリーに分かれるわけでございます。
 第一点は、世界銀行とかアジア開銀あるいは米州開銀に対しまして、まず政府がある程度のグラントの拠出をいたします。これは一般会計からでございます。これによりまして、これらの機関が加盟国である開発途上国に対しましていろいろな計画、プロジェクトを開発するための資金援助を行う。それによりまして、プロジェクトが出てきますと当然資金需要になってくるわけでございますが、その場合に当たりまして、これら開発金融機関が東京のマーケットにおきまして民間で資金調達をするという場合に、我が国の方もそれに協力をしようというものでございまして、これをおおむね三年間八十億ドルというふうに見積もっております。
 それから第二番目のカテゴリーは、輸出入銀行あるいは海外経済協力基金でございますが、これらが特に世界銀行等の開発金融機関とともにいわゆる協調融資をいたしまして、そのときにそういう形で協力をするということでございます。これをおおむね九十億ドルと見込んでおりますが、この中には輸出入銀行が融資をする場合に、民間銀行もそれとともに協調融資に参加するというお金も入るわけでございます。それから同時に、その中にはある程度バイラテラルの形での円借款の供与というものも、従来と違ったアンタイドという形で乗るわけでございます。
 それから、一番最後のカテゴリーが輸出入銀行からのバンクローンでございまして、これは従来資源開発で、しかもそれが我が国に輸入されるというようなクライテリアでやっておりましたが、これをもっとジェネラスに認めていったらいいではないかというもので、これが大体三十億ドルというふうに見込んでおるわけでございます。