郵政大臣、先ほど私は、総理大臣もこう言われた、郵政大臣としてのそのことに対する判断もお伺いしました。郵政大臣としては、所管の大臣として当然、総理が厳正に捜査をしなければならぬ、しますとおっしゃったことについて御異議はないわけですね。具体的なことはいいですよ。私が指摘をしたことの問題点は何かということはおわかりになると思いますから、要するにそういうことも含めて、所管大臣として、政府としてこの重大な憲法違反の犯罪を厳正に捜査をする、しかも速やかに、そういうことの態度は確認をさせていただきたいと思います。
御指摘のとおり、法務省は具体的事件に関しまして検察庁を指揮する立場にはないわけでございまして、われわれは東京地検の捜査の推移を見守っていきたい、このように考えておる次第でございます。
受信可能範囲の測定を実際におやりになっていないんですよ。これはもちろん当事者の立ち会いがなければできないわけですから。それをなぜやっていらっしゃらないのか。鋭意やっていらっしゃると言うけれども、二カ月半もたってやってなくて、受信可能範囲がわかれば当然どの範囲に犯人がいたかということだってわかりますでしょう。そこが理解に苦しみますけれども、どうなんですか。
先ほども申し上げましたように、何分現に捜査中の事件でございまして、捜査の具体的内容について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この事件につきましては東京地検におきましてこれまで現場の実況見分あるいは証拠品の鑑定、さらには関係者からの事情聴取等、現在までのところ鋭意尽くすべき捜査を尽くしているというふうに聞いております。
私は、当然のことですけれども、姿勢として、これらの問題も含めて本当にやる気があるならば積極的に捜査も推進すべきですし、調査も進めるべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 ところで、八月六日に地検が高原宅の実地検分をおやりになったわけですけれども、それから二カ月半たちますけれども受信可能範囲の測定などの盗聴器の性能検査がまだ行われていません。受信可能範囲がわかれば、現在犯人がもちろんそこにいるとも思いませんけれども、いないとしても、受信場所の範囲が特定できるわけで、調査を急ぐ必要があると私どもは思っておりますけれども、いままでどうしておやりになっていないのか、また、いつこの調査をおやりになるのか、お伺いいたします。
この事件直後、私ども、白山製作所に対してそういうことに対して何か関連する、思い当たるようなことでもあったかということも関係者が問い合わせたことがございますけれども、一切そういうことは記憶がないということを聞いたことを記憶しております。
私は、前にこの問題について総裁にもお目にかかりましてお話をいたしました。その際、公社としても被害者であるということを強調されました。そのとおりだと思います。実際問題として、公社のヒューズ管に取りつけられていたもので、そのヒューズ管によってメーカーが推定できる、ある程度判断できるという材料がある以上、公社としては当然のことながら公社の自主的な解明としてそうしたことについて努力をすべきだと思っておりますけれども、総裁、いかがでしょうか。
現在の捜査の状況につきましては、何分現に捜査中の事件でございますので詳細な説明は差し控えさせていただきたいと思いますが、ただいま御指摘の点なども踏まえまして東京地方検察庁では捜査するものと考えております。
私がここに持っておりますのは戎谷副委員長の家で発見された盗聴器でございます。私どもは、証拠物件といたしまして高原幹部会委員宅で発見されました盗聴器を提出してあります。それはそれぞれレントゲンの撮影によりましてもほぼ同じものだということが判断できます。先ほど私はメーカーの刻印がついていると申しましたけれども、このヒューズ管には、私たちの調査によれば白山製作所というヒューズメーカー、このものに非常に酷似をしている。メーカーの表示というのは、ここに白山製作所のパンフレットがありまして、ここにｈという、白山のｈですね、このマーク、これが会社のマークなんです。これがこのヒューズ管に刻印されているんです。私は、これらのものから外観上も製造元がどこなのかということはそれなりの判断ができると思っておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。これは公社の見解も伺っておきたいと思います。
今回の改正法案の提案理由の説明の中で、「一般予防的効果を期するため、」と、こういうふうなことも言われておりますが、収賄罪等の法定刑の引き上げ、それが収賄事犯等の発生防止になるのかどうなのか、その発生防止というものに対するお考えをまずお答えを願いたいと思います。
大臣に、まず最初の問題としてスモン患者の問題を要望したいわけであります。
    〔湯川委員長代理退席、委員長着席〕
 大臣が前に厚生大臣になられたのはちょうど十三年前。そのときに、このスモン問題というのが発生しておるわけです。それ以後スモン患者の方々が長い聞苦しんでこられて、やっと各地裁で裁判に勝ち、また去年の九月確認書方式による和解が行われたわけです。そこでは五十四年内にこの和解を全部完了させるということになっておったわけです。ところが、なかなかそれがうまいこと進んでおらぬ。このままであると五十五年度内に進むかどうかもわからぬ、こういう状況になっておるのはよく御承知のとおりだと思う。その最大のポイントは投薬証明がないということで和解ができない被害者の方が千五百八十二名もおられる。これについても東京地裁であるとか、あるいは札幌高裁では勧告が出されて解決の道筋が示されておるわけです。
 大臣は決して、ほうっておかれたわけではないでしょう。九月三十日に製薬メーカー三社を呼んで厳しく指導されたようでありますけれども、園田大臣は単に厚生大臣としてではなく、鈴木内閣全般の仕事を見てほしいという強い要請もあって入閣されたというふうに新聞報道で聞いております。やはり大臣在任中——在任中というよりも、いますぐにでも厚生大臣の責任で、製薬三社がこの裁判所の勧告をすぐに受け入れるように、さらに一層強烈な指導をしていただきたい、すべきであるというふうに私は思うわけでありますが、まず大臣の御所見をお伺いしておきたい。