今の説明で、もちろん簡保と民保とはそれぞれ性格が違うわけでありますから、例えば事業費率の問題についても大変効率的な事業費率でありますし、失効解約などについても、これは民保の場合には要員も入れかわり立ちかわりであってみたり、また最高制限額も簡保と民保とは違うわけでありますから、いろんな意味で数字が全部こう違ってくるんだろうと思うんですが、そこで、保険事業の基礎的な数字の上に立って問題点は大体どこにあるのかということもある程度分析ができるんじゃないかと思うんです。
 そこで、この間も私、それぞれの事業でそれぞれの中長期の展望を持っているのかという質問をいたしましたけれども、保険事業の方も将来を見通しての長期的なビジョンなどについては策定をされているんですか。
例えば埼玉県につきましては、し尿浄化槽について、既設の場合は日量三十立米以上、新設につきましては一日十立米以上につきまして基準を定めております。千葉県につきましても、一日当たり三十立米以上のし尿浄化槽について基準をつくっております。東京都につきましては、新設のみでございますが、やはり基準をつくっております。そのようなことで、し尿浄化槽の一日排水量がある程度の量に達しているようなものにつきまして条例で上乗せ基準をつくっているという例はございます。
個々の家庭を対象にしたような生活排水の上乗せ条例というのはございませんが、し尿浄化槽で集合的なものにつきましては、一部の都道府県においてその排水について条例を定めているという例はございます。
生活排水については基準というか目標値は今のところ定めることは考えていらっしゃらないということなんですけれども、各自治体が条例でそういうことを定めているところは今までは多分ないだろうと思うのですけれども、これからそういうことは期待なさっていますか。
地方公共団体におきます上乗せ条例の実情を調査しているわけでございますが、大体どの都道府県におきましても、程度の差はございます、内容も規制対象の差もございますけれども、国のつくります一律基準に達しまして、何らかの意味でそれを厳しくするようないわゆる上乗せ基準条例というようなものを持っているという調査結果でございますので、現実には水濁法の四条で勧告権限が環境庁長官に与えられているわけでございますが、既にそのような実態でございますので、その勧告権を発動する事態は今までなかったというような実態でございます。
そうしましたら、ここに一応勧告ができるという権能が環境庁には与えられているんですけれども、したがって常に勧告をすべきかどうかということは考えていらっしゃるんじゃないかと思うんですけれども、調査しているというか、それはどのようなことをなさっているわけなのでしょうか。
地方公共団体が上乗せを条例で行います場合の勧告でございますけれども、現実の実態を見ますと、上乗せの条例が各都道府県において地域の実情に応じて行われておりますので、環境庁として従来、あなたの県はそういう上乗せ条例をつくった方がいいですよというような意味での勧告は、現実につくっておりますのでする必要もなかったということで、勧告をしたような事例はございません。
同じく上乗せ基準の方なんですけれども、環境庁長官は、都道府県に対して総理府の基準よりも厳しい基準を決めるよう勧告したり、あるいはさらには都道府県がみずから決めた上乗せ基準をさらに厳しくするように勧告できるとされております。これも先ほどのお話で、今回の特に生活排水についてはこのようなことをお考えになっていないのかもしれませんけれども、いかなる場合にこのような勧告をするのか、また勧告をする場合にはどういう資料に基づいて勧告をするのか、今までに勧告の例はあるのか、少し教えていただきたいと思います。
例えば、家庭で合併浄化槽をつけていただきますような場合には、その個別合併浄化槽につきまして、定期検査を受けていただきましてその排水について一定の義務を負っていただくというのは既に現行の浄化槽法で規定がございますので、これはもちろん罰則はございませんが、そちらの方の体系で家庭からの排水の基準を守っていただくというようなことでいいのではないかというふうに考えているわけでございます。
重ねて大蔵省の方にもひとつ伝えておいていただきたいのですが、実は山林なんかは、実測しますと二〇％、三〇％の縄延びがしている、そういうのがざらにございます。そうなりますと、正確に国土調査をしたところのいわゆる土地保有者は、税の公平な負担という角度から見ましても全く不公平なんです、近代化をかえって進めたところが固定資産税、保有税等においても。ですから、これはゆゆしい問題でございますので、ひとつ強く大蔵省の方に私の質問要旨を伝えておいていただきたい、こう思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 私は、前回も申し述べておりましたが、災害復旧は緊急に対処されるべきでありますが、限られた予算を有効に活用するためには、むしろ防災工事がより的確に行われるべきであることを指摘し、国土全体を通じて土砂災害が危惧される箇所についてお尋ねしたところ、建設省所管で土石流危険渓流で七万渓流、地すべり危険箇所約一万カ所、がけ崩れの危険箇所が約七万七千カ所、合わせて十六万カ所あるということ、林野庁の把握では、山腹崩壊八万四千カ所、山腹土砂流出箇所八万六千カ所、地すべりが五千カ所、計十七万六千カ所という報告でございます。この対策は、もちろん緊急を要するものから逐次実行するわけでありますが、こうした危険箇所に対する計画的な事業実行の優先度といいますか、どのような要件に基づいて実施していくのか、若干詳しくお伺いしたいと思います。
 なお、このような災害が予想される箇所、地域の存在については、災害からとうとい人命と貴重な財産を守る上からも、地方自治体はもとより、当該地域住民の方々に周知徹底を図ると同時に、万が一の事態に際しての対処についても周知させるべきだと思うわけでございますが、その点、行政サイドとしてこういう一般市民に対する通知あるいは認識のさせ方等どのような方法を講じているのか、あわせてお伺いいたします。