三公庫の総裁の皆さんにはありがとうございました。
 ただ、いま最後に、国民金融公庫の場合には受託業務で手数料が百億入ってくる、それから払う方が百二億、大体いい線でいっているわけですが、住宅金融公庫その他ずっと詰めてみると、一千億を優に毎年超えるわけですよね。これは物理的な問題には違いありませんけれども、もう少し効率的な方法を考えた方がいいんじゃないかというふうに考えたところです。もちろん、これについては後で大蔵大臣の方からもお話を承りたいと思うんです。
日本輸出入銀行につきましては、御高承のとおり、基準金利的なものの定めはございません。業務方法書で金融種類別で下限と上限を決めて、その範囲内でケース・バイ・ケースで弾力的に運用するという仕組みになっておりまして、これは法律上、銀行全体としまして収支相償でなければならない、つまり赤字を出すような貸し付けはやってはいけないということが法律的にはっきり書いてございまして、そういう基本原則を踏まえながら、ただいま申し上げましたような実際の適用金利を決めてまいる。その意味では、特殊法人に自主的な判断の余地をできるだけ残すべきであるという臨調答申の中にあります考え方の一つの流れには適合できるという仕組みになっておるように私は考えております。
 ただ具体的には、先ほど申し上げました三本柱に即して申し上げますと、プラント輸出につきましては、実は国際的な先進国同士の競争の問題がこざいまして、これは御承知の、ＯＥＣＤで輸出信用をつける場合には、お互いにこういう条件を守ろうではないかというガイドラインというものができておりますものですから、私ども、実際の運用につきましては、輸出金融、プラント輸出金融につきましては、そのガイドライン金利を守っていくということで現在は運用いたしております。
 で、資源、エネルギー関係は非常に長期にわたる案件がございまして、また実際に収益を生むまでにかなりの期間があるというものもございますので、そういうものにつきましては、個別に十分金融判断を加えまして、協調融資銀行などとも、ある程度合成金利のでき上がり方を考えながら、そのケースに適応できるような合理的な金利を適用してまいりたい。したがって結果的には、これまた本当にケース・バイ・ケースで決めてまいるという弾力性を持たしていただいております。
 今後とも、仕組みとしましては、やはりこういう仕組みで運用させていただくのが私どもの銀行の性格からしますと一番適当である、あるいはありがたいやり方ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 御質問の最後の部分は、実は私どもの銀行と申しますよりは、国民金融公庫の方からお答えするのが適当かと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案並びに河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案を一括して議題といたします。
 ただいま議題となりました各案の審査に関し、テレビ朝日椿前報道局長の発言問題について、椿貞良君より証言を求めることにいたします。
 この際、証言を求める前に証人に一言申し上げます。
 昭和二十二年法律第二百二十五号、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によって、証人に証言を求める場合には、その前に宣誓をさせなければならないことになっております。
 宣誓または証言を拒むことのできるのは、まず、証人、証人の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または証人とこれらの親族関係があった者及び証人の後見今後見監督人または保佐人並びに証人を後見今後見監督人または保佐人とする者が、刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときであります。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについても、本人が承諾した場合を除き、宣誓または証言を拒むことができることになっております。
 証人が宣誓または証言を拒むときは、その事由を示さなければならないことになっております。
 証人が正当な理由がなく宣誓または証言を拒んだときは一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられ、また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 一応このことを御承知おき願いたいと存じます。
 次に、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合について申し上げます。
 すなわち、証人は、宣誓及び証言の拒絶に関する事項に関し、補佐人に助言を求めることができることになっております。
 助言は、その都度証人が委員長にその旨を申し立て、その許可が得られた後に認められるものであります。
 なお、補佐人は、みずから発言すること及びみずから証人に対して助言することはできないことになっております。
 次に、今回の証人喚問についての理事会の申し合わせについて申し上げておきます。
 その第一は、資料についてであります。
 証人は、証言を行うに際し、資料を用いることは差し支えありませんが、委員長の許可が必要であります。また、これらの資料は、いずれも当委員会に提出していただくことになっております。
 その第二は、証人がメモをとることについてでありますが、尋問の項目程度は結構でございます。
 なお、補佐人がメモをとることは構いません。
 以上の点を御承知おきください。
 それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めることいたします。全員御起立願います。
    〔総員起立〕