それで、今回の救済措置なんですが、私は問題が本当はあると思いますよ。素朴な国民感情からいったら腹が立ってたまらないですよ。しかし、事がもう既に動き出してここまで来て、これがもしおかしくなるといったらもっと大きないろんな悪影響が出る。そういうことのためには、今回は金融システムの秩序維持でしょう、妙な取りつけ騒ぎや中小企業の連鎖倒産なんかを起こさないためにも私はやむを得ないと思うけれども、そのためには疑惑解明を徹底的にやること、二人の理事長を中心にした経営責任を徹底的に追及すること、これが条件だと思います。
 そこでお伺いをするのだけれども、今ペイオフのお話も出た。今後は倒産させますね、こういうケースが出たら。大蔵大臣、いかがですか。
今回に限らず、実は今日までも毎年、少ない年で三つ四つ、多いときは十幾つの信用組合がいろんな形で合併等をしているわけであります。中には金庫とか昔の相互銀行、いわゆる第二地銀によって吸収合併されたケースもございます。すべて今日までは基本的には都道府県の行政指導の中で二つの信用組合が合併する、あるいは信用金庫が信用組合を吸収合併する、そういう形で進んできているわけであります。その場合に、都道府県が一定の公金で援助をされるというケースも十数件ございます。東京都も過去二回、都の経費で支援をされているケースがあります。この辺は大体都道府県ベースで処理ができる大きさでありました。
 今回の事件は、金額からいってもとても東京都では処理できないという状況もあって、こうして日本銀行も大蔵省も責任を共有する、そういう姿勢で真剣な対応をしてきたところでございまして、今後についてはこれは一概に申し上げられません。一定のもう処理の方針があって、こういうケースはこの教科書どおりの方法でやります、こっちはこういうルールでやりますというふうに言えるといいんですが、やはりまさにケース・バイ・ケースといいますか、多少経営上の不安があっても自力再建を図るものも出てくるでしょう。中には同じ信用組合、場合によっては県の中の信用組合で助け合って乗り切るケースもあります。どこかが吸収合併をするケースもあります。それからまた、預金保険という一つの形がございますから、預金保険機構の支援で立ち直る場合もあるし、最終的にはペイオフという方法も法的には存在をしているわけであります。
 この際申し上げますが、信用組合、東京都の二つがこういうまことに異常な乱脈経常によって国民全体のひんしゅくを買うような事態になりました。そのことは残念でありますが、しかし全国には四百近い、三百数十の信用組合が御活躍をいただいておりますが、ほとんどの信用組合は本当に地域に根差して、あるいは組合員の協調協力によってしっかりした経営をいただいているところでございます。
 ささやかな預金を信用組合にお預けの国民も大変多いわけでありますし、また信用組合から融資を受けて立ち直ったとか商売を始めたとか、こういう信用組合に身近な意味で絶大な信頼を持っていただいている中小企業者、零細事業者も数多いわけでありまして、どうぞ、信用組合の一部でこういう事例が出たことを大変残念に思いますけれども、これをもって全国の信用組合というふうにはぜひごらんいただかないでいただきたい。ほとんどの全国の信用組合は健全にしっかり経常をされていることも改めてこの場で申し上げたいと思います。
今、両大臣から御答弁をいただきました。大蔵大臣、受け身じゃだめですよ、受け身では、パッシブでは。自治大臣が言ったように、事がこれだけになったらそれは大蔵省が表に出て、前に出て、まあ一緒でいいですよ、一緒でいいけれども大蔵省主導でやるべきだったんです。今回はおやりになっている、今回のスキームは。
 それは今後、信用組合等の機関委任要務のこの種のものについてはよくお考えくださいよ。今後、信用組合の指導監督どうされますか。危ない信用組合、全国的にほかにもあるという。いかがですか。
ＮＡＴＯによる空爆の問題はこれくらいにいたしまして、周辺事態の法案の中身について入ってまいりたいと思いますが、このパネルは特に目新しいものを出したわけではございません。防衛庁がおつくりになった図面をただ拡大して色をつけた、そういうものでございます。
 今回、政府の周辺事態法案のスキームによりますと、何らかの事態が発生した、その場合に、政府はまず、ここの部分なんですが、独自の情報あるいは日米間の情報交換によって当面の対応策を、ほぼ案を考える。その上で、ここに安全保障会議とありますけれども、安全保障会議に、果たしてこれが日本の平和と安全に重要な事態なのかどうなのかということと、何らかの措置をとる必要があるのかどうかということを諮られた上で、周辺事態として認定したときには基本計画を閣議決定されて、そしてその後具体的に実施されるわけですね。
 例えば、防衛庁によって実施区域等の指定をされて、自衛隊による代表的な後方地域支援、また捜索救助活動、船舶検査、そういう活動をされる。あるいは関係行政機関による対応措置等もされる。そして地方自治体、民間等への協力要請、依頼もされる。それとともに、第十条で規定されておりますが、遅滞なく国会報告をする。大体こういうスキームだと思うんです。
 そこで、実は第十条では、決定とか変更があったときに国会報告をするんです。これはほとんど防衛庁の資料と同じ大きさで、国会報告というのは、この程度の小さな位置づけにされておるわけですね。
 我々は、ずっと予算委員会の冒頭から、これを国会報告ではなくてもっとこのあたりに位置づけて、きちっと基本計画の閣議決定について承認事項とすべきであるということをお訴えしているわけでございますが、朝以来議論になっておりますけれども、先週のＮＨＫの討論番組を見ておりますと、自民党の池田政調会長と、そして自由党の藤井幹事長が、少し違った表現とはいえども、周辺事態であるかどうか、ここの閣議決定の部分ですけれども、この決定を国会承認事項とするということに対して、前向きな考えを示されたなというように私は認識しております。
 その中で、一つ一つちょっとお聞きをしていきたいんですが、自由党の藤井幹事長は、言葉じりの正確さはちょっとおいておくといたしまして、その番組の中で、承認対象は周辺事態の決定についてだ、原則事前、緊急事態のときは事後だ、そういう趣旨の話をされたと私は記憶しておりますけれども、自由党を代表して入閣されている野田自治大臣、そういう考え方は自由党の考え方としてとらえさせてもらってよろしいでしょうか。