先ほど、大臣、委託研究のことについて触れたわけですが、これほとんど非公開にしてあるのですね、報告書なんか、さっきは委員の名前さえ明らかにしなかったのですが。これはもう一般的に言って今までそうやってきているわけですけれども、これは環境庁だから、そしてもうすべて今のこの情報公開の世の中にこういうことはあり得ないと思うので、原則としてやっぱり環境庁の調査委託なんかは公開にすべきだというふうに思うのですよ。今後公開の方向でやはりこういうものには対処していく、そういうことについて大臣の見解を聞いておきたいと思います。
人間が思いだけで動けば行政はいいのですけれども、しかし、あなたの気持ちはわかったから、やるという気持ちがわかったから。
 そこで、あと一つだけ、また午後やりますけれども、この基準が来ているんですよ。これを日本語に訳して、少なくとも国民が全部読めるように直ちに訳して国民の前に明らかにしていただきたい。それからもう一つは、今すぐ全文ができないというならば、この中の十五ページに人体、人間への影響というのがある。十八ページに結論というのがある。それから、八十六ページにイラクの研究症例があります。百四ページに勧告というのがあります。百六ページに国際的組織による事前評価、こういうのがあります。こういうところは見てみて重要ですよ。こういうところだけ早く訳して、その部分でも国民の目に見えるようにやっていただきたい。大臣どうですか。
再度の御質問でございまして、特に三木元環境庁長官をここに出してまいられますと、その先生の精神をその門下生として勉強してきた一人でございますので、三木先生以上の情熱を持ってやっていかなければいかぬという思いは持っております。
あなたの先生の三木さんは、ちゃんとヘドロ処理はします、水俣病研究センターをつくります、そして具体的にどういうことを今から事務当局に検討させます、こういう答弁でしたよ。あなたは全然先生の言うことも聞かぬじゃないですか。それはあなたの先生でしょう。はっきり言いなさい、やりますと。ここに書いてあるのを尊重するとあなたは言ったのでしょう。それをもう一回。――あなたは大臣じゃないですから黙ってなさい。
重ねての御指摘でございます。環境に関し、特に人体に関し、それはもう前向きで全部やっていきたい。ただ、やるためにはいろいろの問題があると思いますので、その点をよく踏まえて物をやっていきたい、こういう思いで申し上げておるのでございます。
あなたは環境庁長官ですよ。やるかということで、そして具体的には専門家にどうすればいいのですかと。あなただって再び過ちを犯しますよ、それでは。さっき一生懸命深刻な顔をして、もう二度と再びこういうことを起こさないように頑張ります、環境庁設置法と公害対策基本法、その趣旨に沿ってやるとあなた言ったでしょう。何でそのくらいのことを言えないのですか。やり方については、私だって思うのですよ。例えば今妊娠しておられる、ではその人を直接やるかどうかになってくると、水銀が高かった場合に出産するかしないかというようないろいろな問題もある。そういうことがあるから、やり方についてはいろいろそういうことを検討してもらわなければいかぬ。しかし危ないんだから、やる方針で具体的には検討させてもらいます、そのことも言えなかったら、あなたはもう環境庁長官、だめですよ。どうですか。
三百団体、七百件、具体的な内容についてはまたいろいろと教えていただきながら、私もずっとそれを見守っていきたいと思います。
 どうも私がつき合っている市民団体、いろいろと話をすればするほどそうした立ち上がり、何かきっかけを持ってこれからやっていこうとするときの援助、これは援助という言葉が適当かどうかはわからないわけですけれども、例えばベンチャービジネスをやろうとする人のために、そういう企業のためにスタートアップビルというような発想がありますね。その立ち上がりについて行政が応援してやろう、ひとり立ちしたら出ていっていただく、これはベンチャービジネスですから、スタートアップビルのようなハードが必要なのかもしれませんけれども、ソフトの面でやはり市民団体のいろいろなことをサポートするような体制というのをもう少し充実していただきたいと思います。また同時に、私自身は、先ほどのホタルダス、これはアメダスをもじったホタルダスという言葉なんですけれども、市民が得てきた情報というものをつかみ取っていく、その情報を一つの武器にして環境行政をやっていくという視点にどうも今欠けているのじゃないか。何もホタルが今どこにいるか、そういうことではなくて、どういう市民がどういう運動をして現実にその地域でどういう成果を上げているかということ、その情報を収集することというのは、実は今の環境庁に一番大事なのじゃないか。
 私はこの後、環境教育の問題についてお話をしたいわけです。「「みんなで築くよりよい環境」を求めて」という昭和六十三年の環境教育懇談会の報告の中で今の話が出て、こういうくだりがあるんですね。「行政による知識・情報の提供がある程度画一的なものにならざるを得ないことなどを考慮すると、」とありますけれども、その情報を自分で集めよう、自分でつくろう、自分で発信しようと思えば、それは役所ですから画一的になってしまうわけですけれども、集まってくる情報をそのまま横に流していこうという視点に立てば画一的になんかとてもならないと思いますし、そういうものを各省庁に、そして各市民に、各社会にそれを定着させていく、そういうことが必要だろうと私は考えるところでございます。そんなところから、実は私は環境教育の重要性というものにたどりつきました。先ほど長官からお話がありましたように、一方で生活者にも、この間の水質汚濁防止法の生活雑排水の問題もそうですけれども、加害者としての生活者というものをやはり知らせる必要もあるだろう、市民生活が環境や生態系に深刻な影響を与えている、このままでいくと生活者こそが環境の最大の加害者になるかもしれないということも含めて、環境行政というものをこれからやっていくことに私は非常に大きな意味を見出すわけです。
 現在、環境教育の推進について環境庁において具体的にどの程度の予算でどのような策を進めているのか、それから、そうした取り組みにどのような効果が上がっているのか、さらには、今の取り組みで十分なのかどうか、その辺のことについてお聞かせください。