事業法だか何だか私よくわかりませんが、そんな法律はまだ出ていない。この委員会にもかかっていない。そういうものを考えてやるということもちょっと見当違いじゃないか。当初この秋にやるならやるようにちゃんと法的手続をとるならとるべきじゃないですか。これはいい。私はそういうふうに思う。
 そこで、三つ目には総裁の事業概要説明の中で、特に非常災害に対する通信の確保を図る防災計画としては、大規模地震対策とか、局舎防災対策を推進する、こういうふうにお述べになっておりますが、大規模地震対策特別措置法がつくられまして、東海地震のおそれがあるわけでして、そういう意味から非常に大事なことだと思いますが、具体的にもう少しその内容を説明してくれませんか。
お答えいたします。
 本電話機の開放は秋に行う方針でございましたが、現時点では事業法の問題が出てまいりましたので、その事業法の趣旨に沿ってその施行に合わせて本電話機の自由化を実施するということにいたしたい、このように考えております。実施に当たりまして、自由化する設備の範囲、責任分解点、基本料、設備料の扱い等について現在検討を進めておるところであります。
大変御苦労でございます。
 それではその次に、五十九年の秋に予定しておりました本電話機の開放問題につきましては現状においては中止した、こう理解をしてよろしいですか。
三カ年事業計画の進捗状況でございますが、ＩＮＳの基盤形成それからサービスの拡充・改善と事業経営の改善施策の推進、こういったことを主要の柱、課題といたしまして、五十七年度から五十八、五十九ということで、先生おっしゃいましたとおり三カ年事業計画ということで今、実行中でございます。五十七年度の予算それから五十八年度、五十九年度、そういったものから見まして、現在の三カ年の実施状況ということを対比しますと、電話サービスで加入電話の例えば増設でまいりますと、事業計画では三百四十万加入ということでございましたが、予算では三百四十万加入ということで、これはおおむね計画に沿って今実施をしている最中でございます。それから加入区域の拡大では七キロメートルの範囲内の拡大、これは五十七年度に完了いたしました。今現在やっておりますのは七キロ門外の加入区域の拡大ということでございますが、これも五十九年度に土地域の拡大を予算でお願いいたしておりまして、これも着工工事としては全部計画どおり着手をするという予定でございます。
 それからディジタル交換機あるいは光ファイバーケーブルを主軸といたしますディジタル伝送路、それからＤＤパケット交換とか、回線交換などのいわゆるデータ網のサービスを需要におこたえして一生懸命やっておりまして、これらにつきましては、三カ年事業計画を上回って需要におこたえをしていくというふうな見通しになっております。おおむねそういうことから判断いたしまして順調に推移させていただいておるというふうに考えております。
また来年、これしか売れないじゃないかなという意見が出ないようにひとつやってください。
 それでは、次に電電公社の昭和五十九年度の事業計画について若干お尋ねいたします。
 その第一は、ことしで三カ年事業計画が終わることになります。そこで、過去二年を含めまして、当初の計画どおり順調に計画が進んでおるかどうか、時間がありませんから簡略にひとつお答えください。
先生の御趣旨に沿う意味で、私どもが積極的に売っていくということも大切なことだと思うわけでございます。十月末までには全国の全地域で発売できるように考えていきたい、逐次拡大してまいりたい。本年度は一応予算の上では三千三百台を用意しておりますけれども、売れぐあいによりましてはさらに増加につきまして一段の努力をしてまいりたいということでございます。
つくった人はもう自由で、使ったユーザーがそれによって迷惑をこうむるというのですからおかしなことだと、先ほどからちょっと、専門的な問題も含んでおりますけれども、知らないで使った人たちが法に問われて、逆につくったのは何つくってもいいんだ、製造の自由だということになれば、これはやはりちょっと制度的に欠陥ありますね。ですから、これは検討に値します。つくったら何でも自由だ、使った人が知らないうちに危険を感ずるようなものをつくって、使った場合には後はもう野となれ山となれで、使った人が問題にされるというような形は、これは制度上ちょっとなじまないな。検討さしてみたいと思います。
現行の法律と何ら異なることがないという……（多賀谷委員「法律じゃないですよ、条文そのものじゃないですよ」と呼ぶ）現行の規制法でございましょうか、変わりがないということでございますが、私どもとしては大変変わるのではないかというふうに思っております。
 一つは、努力義務は効果がないというふうにこれまでも何度か指摘されましたけれども、努力義務というものは、単に努力をするというようにこの法律の条文では簡単に書かれておりますが、その努力して目指すべき内容は、十二条に書かれておりますように「指針」をつくって努力目標は明らかにするということになっておるわけでございまして、これまではいろいろな差別が、先ほどまかり通っているというふうな表現をいたしましたけれども、結局は、それほど疑いの目を持って企業の側では見ていなかったということでございます。それはなくすべきことであるということを明らかにしたという点では、大きな進歩ではないかと思うわけでございます。
 また、最後の定年、退職及び解雇については、既に裁判で確定していることだということ、これは何年かの長い一審、二審とございまして、最高裁まで行った判決もございますので、裁判で判例の積み上げがあるということはおっしゃるとおりでございますけれども、裁判はあくまで個別のケースの救済にすぎないわけでございまして、法律の中で「取扱いをしてはならない。」あるいは「定めをしてはならない。」というように決められたということは、一々個別のケースとして争う必要がないわけでございまして、これによって婦人少年室長は立派に行政指導をこれを根拠にすることができるわけでございますので、裁判に判例と、して確立しているから何の変化もないというふうには言えないのではないかと思います。