今、聞いてみますと、理事会では伊東正義衆議院議員の出席の問題が議論されて、これは呼ばないことになったと決まっていたんだそうです。私、今聞いたので。そうすると、しかし本来これは理事会で先に論議することはおかしいと思うのです。ここで要求してからの理事会が筋だと思うのですがね。だけれど、そういう論議があったということなのでこれはもうやむを得ないとします。そういうことだそうですから、この問題は……。
 もう一つ、これは衆議院で問題になったことですが、どうしても聞いておきたいと思うのは、書記長・幹事長会談等を例に出されておりますが、そうしますと、五月のときに売上税関連法案は臨時国会に提案しないという約束がございましたね。これは総理がしばしば今のマル優問題は当時のと随分変わっているんだから関連じゃないというふうに答弁されておるのです。衆議院でもそういうふうに答弁されておりますが、私はやっぱり納得できないんですね。あれが今度のマル優廃止の問題は関連法案でないと言う、どうして関連法案でないんでしょう。どうしても総理や衆議院の答弁の中身を聞いてもよくわからないんです。あれは関連法案でないんですか。五月の書記長・幹事長会談のときのマル優関連の六法案は臨時国会へ提案しないと言った中にはマル優は入ってないんですか。
どうもはっきりしないんですけれども、これはもともと参議院は入っていませんからね。これはもう少しこの協議会の性格、あり方、こういうことを詰めるためには、伊東さんですか座長は、そうだったですね、ちょっとここへ出てきて質疑に答えてもらわないと、これは大臣では答えられないですわね、やはり
 ちょっと委員長、伊東正義衆議院議員、これは公的な機関だそうですから、出席要求に対しては出てくる義務がありますよね、公的な機関という意味を持つと、大蔵大臣は言っているんですから。
どうもそこらは極めて政治的な出来事でございまして、政府がかわりましてお答えをするのは大変にどうもぐあいがよくないんでございますけれども、私が見ているところを御説明を申し上げるということでお聞き取りをいただきたいのでございますが、税制改革協議会というのが十二回の協議を重ねられて、そして座長報告、これは座長の責任においてなされたものでありますが、の中で一致点と不一致点が述べられた。そういう中でこの与野党間の書記長・幹事長会談が公に少なくとも二度にわたって行われた。ということは、税制改革協議会を形成している与野党のメンバーと書記長・幹事長会談のメンバーとは同じ党でございますので、したがいまして税制改革協議会の討議の経緯を見ながら、その同じ党の責任者であるところの書記長・幹事長が二度の会談を行われたということで、両者は無関係なものではない。税制改革協議会がやはり背景になっておると考えるべきものかと思います。
 そこで、その次のお尋ねは、それならばもう税制改革協議会というのは機能をやめたのかというお尋ねについては、私の存じております限りは、税制改革協議会はなお今後にわたって議長のあっせんに示されましたような諸問題について討議を続けられる御意向のようである、そのように私はお見受けをいたしております。
大蔵大臣、そうすると税制協議会というのは、これは何なんですか。もう税制協議会の問題を離れて与野党の書記長・幹事長会談で話し合われた、そういうものを踏まえて衆議院の大蔵委員会にこの種の法案が提案されたということになると、もう税制協議会というのは形骸化したということですね。まとまらないから与野党書記長・幹事長会談の方を重く見て御答弁なさっていますわね。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。どうも今の話を聞いていると、私がこの協議会が結論が出ないものを何だと言ったことに対して、大蔵大臣は今度答弁の座軸を移している、こっちへ。ということは、もうこっちはだめだとこういうことですね。こういうことに理解せざるを得ないですよ、今の答弁だと。
私どもも、ただいま大臣が申し上げたような今回の地価高騰とは必ずしも直接の関係はないかもしれませんが、第五期の住宅五計に見合って宅地を計画的に供給する必要があると考えております。五カ年マクロで言いますと、ちょっと数字で恐縮ですが、五万九千二百ヘクタールが新規に宅地供給が必要だろうという推計になっております。そのために、先生の御指摘は何をやっておるのかということですが、まず一つは住宅・都市整備公団を初めとする公的機関による直接の宅地供給がございます。それからもう一つは、住宅金融公庫等を初めとして、政策的に金融をして民間デベロッパーの宅地造成を促す、これが二番目でございます。
 それから、先ほどからもお話ございますが、いわゆる宅地だけあっても何にもなりませんので、いわゆる都市基盤の整備をしなければ環境の良好な宅地は供給できないわけでございますから、それはそれぞれの予算でも御努力いただいていますが、特に数年前から住宅宅地関連公共事業という。特別のものをつくって、これはここ数年国費で千五十億でございます。事業費で二千二、三百億のオーダーになりますが、それは住宅宅地関連に限ってさらに重点的に投資する。こういう三本柱の施策を展開しておりますが、これらを今後とも強力に展開することはもちろんでございますが、現下の情勢から見ますと、さらに二つのことを追加したいと考えております。
 その一つは、いわゆる開発の適地を拡大する、なかなか開発しようにも土地がないよというお話もいろいろございますので、開発適地を拡大するということでございます。その関連で申し上げますと、例えば都市計画法のいわゆる線引きでございますが、線引きの見直しをするなりあるいは調整区域でもいいプロジェクトであれば開発許可を出すというシステムになっておりますが、その開発許可について、例えば現行政令で二十ヘクタール以上となっておりますものを改めまして、県の規則で決めれば五ヘクタール以上であればいいというふうなことにしております。この運用状況を見ますと、その規則の制定は分母が五十七でございますが、現在までに五十の県、政令市で既に五ヘクタール規則を制定済みでございます。残りの七つのうち、一番問題は東京、神奈川でございますが、これも多分今の状況からいきますと、今年度中には五ヘクタール規則を制定していただける、そういう見込みでございます。
 それから、二つと言いましたが、残りの一つは、いわゆる開発コスト、やっぱりコストを下げなければなかなか売れないわけでございますから、コストの軽減という意味では、例えば宅地開発指導要綱がもし行き過ぎているのであれば、まあ行き過ぎはかなり自治省との共同調査でわかっておりますから、それを是正していただく、あるいは許可をするにも手続になかなか時間がかかるという御指摘もございますが、この辺は可能な限り迅速化を進めるというふうなことによってコストを軽減する。大体、そういうことによりまして宅地供給をしてまいりたいと考えております。