厳しいお尋ねでありますけれども、我が党内、公明党・改革クラブの中で、この法案に対する最初の状況は古賀委員もよく御承知だろうと思います。
 それで、我が党内で一番問題になりましたのは、修正案という話でありますけれども、今回の改正案によりまして行政の高度情報化が進むということは認めているわけでありまして、その必要性も感じつつも、たとえ四情報たりといえども、やはり全国一律のネットワークシステムをつくるという以上は、我が党内でも、あるいは国民の間でも、個人情報の流出あるいは悪用の危険性を指摘する声というのは大変強いわけであります。
 我が党内でも一番そのことが大きな声でありまして、その意味では、個人のプライバシーを守るために、あるいはこの改正案を円滑に運営するためには、地方自治体や民間も含めた個人情報保護法がどうしても必要だという議論が我が党内ぎりぎりの部分でありまして、このことを政府・与党に申し上げ続けてきた、こういう経緯でございます。
大変厳しい問い詰めでございますけれども、先ほど提案理由説明の中で申し上げましたように、この委員会における審議、二十五時間ぐらいこれまでやってきておるわけでありますが、その中で、やはり一番議論が激しかった、あるいは意見が闘わされた重要な柱がこのプライバシーの保護であったことは間違いのないところであるわけであります。
 そこで、我が与党として、この法案を何としても今国会で成立を図りたい、去年の三月からずっと塩漬けになってきておった法案であり、どんどんと民間部門においては高度情報通信が進む中で、何としても成立を図るためには、修正をしてでもどうやってここを切り抜けるかということで腐心した結果、いろいろと検討した結果、ここがやはり一つの落としどころだ、こういうことで、我が党として、政調のトップまで含めていろいろと議論する中でこれは生まれてきた、そういう案であるわけであります。
 大変産みの苦しみをいろいろと経ながらここに至った、こういうことでございますので、そう簡単にこれが出てきたものでもない、大変苦労に苦労をして、そしてその所産としてここに提示させていただいておる、こういうものでございます。
私も定かに覚えておりませんけれども、我が党内、この法案は党内で大変に議論があるテーマでありましたから、四月十三日に委員会におりてまいりましてから、二十日、二十七日、それから六日、十一日、十三日、十八日、これほど委員会をやってきまして、合計一、二、三、四、五、六回、その都度もちろん政審会長には報告をしておりますし、それから、毎週一回私どもは部会をやっております。それから政審の全体会議もやっておりますから、大体一月ありますので、両方合わせますと八回ぐらいあるわけでありまして、それぐらいの数字は政審会長とぎりぎりの部分でこの内容について議論はしてまいりました。
私も先ほど答弁で、そういうぐあいに記憶をしておりますと申し上げたところ、ついこの間なのに記憶とは何事かというようなおしかりもいただいたわけでありますが、古賀理事御案内のように、先週も理事会を、毎日毎日理事懇をやらせていただいておったわけでありまして、その前からも、先々週ぐらいもそうだったかと思います。
 そういう中で、当然、この委員会における論議あるいはまた委員会における今の運営の状況、これは我々としても政調にその都度、国対にもそうでありますが、お話をして、そしてやっていくというのが常でございますから、私も、何回ぐらいやったかと言われますとちょっと、手帳にも書いていないものですからはっきりとお示しすることができないわけでありますが、とにかく何回も何回もやった、お話しを申し上げてきたということは間違いないところであろうと思います。
新聞報道によれば、自民党は丹羽政調会長代理、そして公明党さんは坂口政審会長という話が何度も何度も載っておりました。それは、この修正案が六月四日に我々の手元に届く前に、何度も出ておったのですね。
 では具体的にちょっと、これは非常に重要だと思うのでお聞きしますが、桝屋さんについては坂口政審会長、そして宮路議員については丹羽政調会長代理に、何度ぐらいこの地方行政委員会の審議の状況、論点をお伝えになったのか、その会話の回数といいますか、それをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
ＴＬＯは略称でございまして、テクノロジー・ライセンシング・オーガナイゼーションの頭文字をとったわけでございますが、昨年おかげさまで立法化をさせていただいたところでございます。
 これは私どもが通産省と協力しながら進めさせていただいたプロジェクトでございまして、大学でせっかくいろんな分野での研究成果がありながら、必ずしも大学の先生方が特許にたけているわけでもございませんし、他方で、企業の方々から見ましても大学の研究成果は必ずしも見えにくいところがございますので、そこをつなげることによって大学等のせっかくのノウハウの技術移転を図ろうというものでございます。
 昨年末にその法律に基づきますＴＬＯが四件設立されました。東京大学関係と東北大学関係、それから関西の立命館等を中心とする関係、それと日本大学でございます。さきの三者は株式会社でつくっておりまして、日本大学は学内の組織でつくってございます。
 これはあくまでも従来の全く任意での団体とは違って、一定の資格要件を加味することによって、例えば助成金を通産省の方から交付するとかという形での御支援をしながら、その組織の維持、それから活動について継続的に御支援をしようというものでございます。
 他方で、どういう設置形態がいいのか、仮にそれが民間の企業に当たる株式会社立である場合に、国公立大学の教員がどういうかかわり方をするのかなど、先ほどの御質問にございましたように若干残された問題などはあるのでございますけれども、せっかくの各大学での活躍の程度をより国民経済に反映し、還元するための施策の一つと御理解いただけると思うわけでございます。