仮に、先生おっしゃるように、その方々が、先生のおっしゃる方々が申請しておられた場合におきましては、審査会におきまして、生存中の臨床所見なりあるいは解剖後の病理所見というものを踏まえながら総合的にイタイイタイ病であるかどうかの判断をされるわけでございますが、その審査会におきまして仮にイタイイタイ病であると言われ、判断された場合におきましては、先生のおっしゃるような意味では逆に不公平ということもあり得るものとは思います。
 ただ問題は、その病理所見あるいは臨床所見を総合的に判断して審査会の結論が出せるといいますか、出ないような現在の仕組みといいますか、そういう制度の仕組みになっているわけでございますので、先生のおっしゃる方々が本当の意味でのイタイイタイ病であるかどうかについての判断が現在のところできないという状況にございます。
私が言ったような人々が今認められないという事実が現に存在し、そういう人が認められないということはこれは大変まずいことであり、やはりそれはその人にとっては大変不公平じゃないんでしょうか。同じ患者でありながら、たまたま生前申請できなかった、その事情もいろいろある、その人が認められなかったのは同じ患者から見れば不公平じゃないでしょうか。あなたは先ほど、ほかに認められない人々との関係でこれを認めると不公平だと言ったけれども、逆に患者から見ればこれ不公平じゃありませんか。それだけ答えてください。それは認めるんでしょう。
先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、先生がおっしゃるように、要観察者という方々につきましての観察は県において毎年検診等をやっているわけでございますので、そういう面で、この方々がこの制度が十分活用できるといいますか、利用できるといいますか、当然受けるべきものを受けることができるような形のものにしていかなきゃならないというぐあいに思うわけでございます。そういう面で、そういう対象の方々に対しましてこの制度の趣旨につきまして十分御説明申し上げ、御理解を得ながらこの制度が適正に機能するように私ども県とも十分今後とも連絡をとりながらやってまいりたい。先生のおっしゃるような問題が死亡後におきまして問題とならないような形で事前に十分対応していく必要があるというぐあいに思っているところでございます。
ですから、制度ができる前は認められた人々、それができたために認められない。となれば、もう一度裁判やれと言うのですか、そういった人々は。これができた趣旨説明を見てみますと、今まで裁判などいろいろやらざるを得なかったと、長期間かかるし、大変だから、だからこの制度で損害賠償的な面をひとつ解決していこうということでできた制度じゃありませんか。その制度ができたためになぜ今まで救済されることのできた人が救済されなくなるのか、これを御説明いただきたい。
 そして先ほどの私の例、まあおぼれるんでいけなけりゃ、現に本当にもうれつきとした患者がおるのに、たまたま申請しなかったというだけでなぜそれを排除するのか、それを認めることがなぜ不公平なのか、これは全然説明つきません。いろんなことがあるというのはそれはありますよ。あるけれども、現にある患者を救済してどうしてそれが不公平なのか。その二つをお答えいただきたいと思います。
公害健康被害補償制度につきましては、ただいま先生からお話ございましたような民事責任を踏まえた賠償責任というものを踏まえて制度が組み立っておるというぐあいに考えております。
山東先生どうですか、わかるでしょう、私の理屈。要するに申請したかしないかというだけの話で、もう立派に証拠があるんですよ。
 私はこのことをなぜ怒りを持って申し上げるかというと、認定制度ができる前は、解剖なりお医者さんの証明なりがあれば、この認定制度なかったんだから、そうでしょう、認定制度ない段階では、今ある資料、解剖なんというのはもう最高の資料ですよ。それがあれば認められた。大体、一斉検診やりまして、申請しなくたって県が全部、例えばイタイイタイ病被害地域あるいは水俣病被害地域に一斉検診やって、特にイタイイタイ病はそうですね、一斉検診やった結果、あなたは尿が多い、糖が多い、それまたピックアップして、そしてレントゲン撮ったらこれはおかしいと。認定制度ない段階にはそれで患者とされたんですよ。
 そしてそういうことが積み重なってきて、そしてとうとう四日市公害訴訟で環境庁は裁判所からしかられたんです、放置しておったと。それに刺激されて環境庁はこの公害補償制度をつくったんでしょう。つくった補償制度が、その前であれば当然患者と認められるような人々を、今言った要するに生前申請したかしなかったかという、こんなことだけのためにもう排除しちゃう。この救済制度というのはこれは損害賠償制度的な面があるんでしょう。民事賠償的な面があるんでしょう。それだけ答えてもらいましょう。
白書の中の「林業生産活動の低迷」ですけれども、その原因としては、木材価格の下落や林業経営費の増高によるいわゆる林業の採算性が低下して、森林所有者の林業経営意欲に著しい減退が見られるというふうになっておるわけですけれども、今も大臣はいろいろ御説明されまして、こういうところが特徴だということですけれども、私も過去の白書をずっと読んでまいりまし
て感じられるのは、語句は違っておりますけれども、悪い言葉で言えば余りかわりばえがしないというふうにも感じるわけです。この林業をめぐる厳しい状況を脱皮するためには、何かこれといったクリーンヒットというのですか、そういうものを早急に考えていかなければこの森林、林業を健全に維持し、また発展成長させていくということは困難な状況じゃないかというふうに思われるわけです。
 林野庁としては、広く国民の理解と協力を求めるというふうに言っておりますけれども、国民生活と森林がまだまだ国民に理解されずに、端的に言うならば林野庁のひとり相撲のような感じもしないわけではございません。
 そこで、林野庁は、この森林の機能とか、それから国土保全、自然環境の保全等について、森林資源というのは、ただ森林、いわゆる樹木にあるだけではなくて、木も石もみんなこれは森林資源ということでございますので、そういったことを踏まえて国民にＰＲ、理解をどういうふうに求めているのか、どういうふうに努力しているのか、その点についてどう考えておられるか、お伺いいたします。