御指摘のとおり、商品ファンドの資金が国内の商品市場に流入していって相互にいい循環をもたらすということは大切と考えておりますが、そのためにも、御指摘のとおり、少ない上場商品をふやしていく、あるいは、手数料あるいは取引手法の国際化を図っていくということが大切であるわけでございます。
 まず、上場商品につきましては、通産関係では、昨年の法改正の後、また新規の追加というものが行われているわけではございませんけれども、試験上場等の制度を適用しようということを含めましてある意味の検討が進んでおりますし、パラジウムの上場につきましても検討が行われております。
 取引システムの国際化につきましては、ついこの四月から東京の工業品取引所でコンピューターを活用いたしましたシステム取引を導入いたしまして、取引手法も、従来日本特有の板寄せという手法からざらば方式へと発展が見られてまいっております。
 また、オプション取引の導入につきましても着々と検討が進んでいるというわけでございまして、加えて大口手数料の引き下げの検討等々あわせまして、今後できるだけ早い機会にこれらの具体化が進むように指導してまいりたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、取引所法に基づくところの一任売買の禁止規定を破ったり、あるいは今申し上げましたように、利ざやの多いところに、もうけの多いところに顧客を引っ張っていくというようなことがないように、やはり行政指導をしてもらって、お答えいただきましたように、これはあくまでも投資家を保護する、消費者を保護するという立場に立って厳格に、今お答えになったように、もしも法律を破ったときには厳重に処分をするということをぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。そのことがまた、いわばこの業界の健全化にもなっていくわけですから、あえて強く要望しておきたいと思うのであります。
 次に、商品ファンドの管理会社、この管理会社が国内の商品先物市場に対してその資金運用をやっていこうという場合に、これも去年、前国会で取引所法が改正された際に取り上げたところでございますが、取引市場数あるいは取扱品目、取引の手法あるいは取引手数料、そういう点について障害があるのではないか。これらの点について、
もちろんその共管でありますので、通産省あるいは農水省それぞれ、これらについて将来的にどのように考えておられるかということをひとつお答え願いたいと思うのです。あるいは、あの法律が改正されてからこれらの点について現在なお進んでおるというような点があれば、その報告も兼ねてこの際お聞かせ願いたいと思います。
万遺憾のないようにひとつ指導をしてもらいたいと思います。
 その次に、仮に所定の要件を満たして商品取引員が販売業者になった場合、顧客を商品ファンドで集めて、しかし商品取引員にとってはより実入りのいい、つまり手数料の高い先物取引に客を引っ張っていく、誘導していく、そういう結果トラブルが発生するというような懸念はないかどうかということをひとつお聞かせ願いたいと思います。
ただいま委員御指摘のように、商品取引所法九十四条三号によりまして、商品取引員が投資判断の一任を受けて顧客から商品市場での取引の委託を受けるという行為は厳にこれを禁止しているところでございます。したがいまして、商品取引員が新しい法律によります商品投資顧問業者の許可を受けました場合にもこの規定が当然働きまして、投資判断の一任を受けてみずから取引を行うことはこの法条に照らして禁止されることになるわけでございます。したがいまして、商品取引員が商品投資顧問業ということに関して先物取引を行います場合には、みずから取引に参加するということではなくて、自分以外の商品取引員に対して取引の委託を行うということが必要になってくるわけでございます。ただ、商品取引員に対して商品投資顧問業の許可を行うという点につきましては、委員御心配のような、いわば九十四条三号に照らしての懸念というものが起こりますので、自分以外の商品取引員に取引の委託を行うという場合にもこれは極めて厳格に運用することによって、私ども、許可の条件その他によりまして、商品取引所法の九十四条が無意味化しないように、ここは厳格に運用したいと思っておるところでございます。
ぜひともそういう観点に立ってひとつ努力してもらいたいと思います。
 次に、三十七条、三十八条でございますが、投資顧問業者はファンド商品を一任売買できるようになっておるのですが、商品取引員が一定の要件が満たされて販売業者あるいは顧問業者になった場合に、商品先物取引では一任売買は商品取引所法によって禁止されておるわけですね。この二つの兼ね合いというか関連というか、整合性をひとつお尋ねしたいのです。
    〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
投資家、消費者が販売業者の方から勧誘を受けたときに、もしそれさえ聞いておったら契約をしなかったという内容のもので
あってほしいということを強く要望しておきたいと思います。
 その次に、商品取引所法が前国会で改正されたわけでございますが、この改正に当たって委託者保護をより強化して決めていった、そういう経緯があるわけであります。業界がこの国際化、近代化の流れに沿うようにしていこうということも含んでおったと思うのですが、今回のこの法案の提出に当たってさきに改正された商品取引所法とのかかわり、位置づけ、どういう意味があるかという、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
ひとつ不祥事が起こらないように、運用面に当たって努力してほしいという意見を申し添えておきたいと思います。
 次に二十三条、重要事項の告知義務が設定されておるのですが、この重要事項というのはかつての訪問販売法、消費者保護のためにつくられたこの法律によるところの重要事項と内容は同じ考え方ですか。
昨日、朝鮮民主主義人民共和国の最高幹部であります金容淳書記が、三十名の大型団で初めて我が国を訪ねてまいりました。一月末には日朝国交に向けての政府間の第一回の会談が行われ、今後東京、北京と会談を積み重ねていくという新たな情勢となっております。昨日お着きになった金容淳書記とお会いしたときに、ピョンヤンから我が国には二時間十分で到達されたそうで、向こうから朝鮮の方の直行便で入られたということも画期的なことでございますが、二時間十分で来れるというのは、まさに近い国であるはずであります。今日まで近くて遠かった日朝関係が新たな段階を迎えるに至りまして、我が党が一九七〇年代から努力をいたしてまいりまして、今日、海部内閣のもとで、自民党の皆さんとも御協力をいただきましてこういう新しい時代を切り開くことができたことを喜んでいる一人でございます。
 そこで外務大臣にお尋ねいたしますが、昨年の九月に金丸さんと田邊さんを団長とする団が出かけまして、朝鮮労働党、自由民主党、日本社会党との間に結ばれました日朝共同宣言、これは党レベルにおける宣言でございますが、今後これを尊しつつ日朝関係の国交回復に向けての交渉が行われると存じますが、その日朝共同宣言の意義について御見解を賜れればと思います。