学生諸君の意見をどういうふうに聞くかということはさまざまなやり方があると思います。
 東京大学では、私は、学長といたしましては、年に三回、学生中央委員会と話し合いをいたしました。こういうふうな機会を通じて、学生諸君がどういう気持ちを持っているかということを学長が聞くことができます。これは各大学のやり方だと思います。あるいは、学生の課外活動であるとか修学環境の整備をするとか、こういうふうなことに関して、学生の希望や意見をさまざまなやり方で取り入れている現状があることを申し上げておきます。
 なお、私自身は、これはまだまだ大学人に受け入れられないのですけれども、学生諸君による講義、授業に対する評価は絶対やってほしいと思っています。これこそ一朝一夕でできませんけれども、今後さらに国大協等々と話し合いながら、学生諸君が授業をどう思っているか、もっとちゃんとやってくれとか難し過ぎたとか、そういうことについての評価をきちっとやってもらうような仕組みは入れたいと思っております。こういうふうな努力を今後さらに続けていきたいと思います。
 このことは、既に大学審議会の答申の中にも入っております。授業内容について、授業評価やあるいはアンケート調査などを通じて、各大学における学生諸君の意向がどういうところにあるかを把握するように積極的に取り組むということが既に大学審議会からの答申にも書かれておりますので、こういうことを具体的にどうしていったらいいか、今後さらに考えさせていただきたいと思っております。
そういう意味で、大学改革を進めていくということからすると、大学の中のそれぞれの機関の仕事の役割分担、今出されました運営諮問会議が外からさまざまな提言をするということもこの法律の中でうたわれております。
 きょう論議に出なかった、私も時々ちょっと出入りしましたのでその間にあったかもしれませんけれども、学校という現場にいる主体は、小学生であろうと中学生であろうと高校生であろうと大学生であろうと、主体は学生ですので、この主体たる学生が、大学の改革を進めていく上で、その運営等に参加するということもいよいよ考える時期が来ていると私は思います。きょうは、学生さんもしばらくの時間、傍聴されておられたようでございます。
 ただ、今回の改正案にはそのことは盛られていないというところが、大学改革に全体で取り組むという意欲に少し欠けるのではないかというふうに思います。そういう意味では、一朝一夕にはいかないとしても、大学である以上、大学運営への学生の主体的な参加の展望を大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
運営諮問会議というのは、いろいろなことをお聞きしたり、あるいは御批判、御忠告いただく機関でございまして、そのことによって大学の教育研究の主体性が侵されるとは思いません。大学の教育をどうするか、何を研究するかというのは、極論を言えば、あくまでも各個人個人の教員の自由であるし、さらにまた教授会で判断をしていくことだと思っております。そういう点での自治というのは、あくまでも今までどおり遂行されると思います。
省令で定めるいろいろな中身というのが、今も質問がございましたとおりに、まだ明らかでないという中身もございますけれども、先ほどから論議されております運営諮問会議について、大学運営の民意の反映だとかアカウンタビリティー、これらの向上という意味では趣旨には賛同できるものでございます。
 しかし、そのことによって大学の教育研究の自主性というものが損なわれるようでは、今回の法改正の逆の方向にこれが進んでいくということになりますので、私はあえて押さえさせていただきますと、大学の教育研究の主体性は絶対に侵されないということを大臣に言明していただきたいと思います。
重要な審議機関だということは変わりがありません。
 それからまた、御指摘のように、今までの教授会は、私自身の経験から申しまして、非常にたくさんなことを議論するわけです。そういうものはしかるべき決定機関でどんどん審議をし決定をしていけばいいわけですが、すべてを教授会、すべてを評議会で議論し決定していくということはかなり時間のむだがあるという反省もございます。
時間がわずか三十分ですので、けさから延々と論議をお聞きいたしましたことの押さえを少しさせていただきたいと思います。
 組織の運営についてでございますけれども、学長のリーダーシップの発揮、そして学部長の職務の明確化、教授会の機能の明確化、これも大変重要だと私も思います。教授会が細かいところまでいろいろなことを抱え過ぎて、逆に本当の意味での学生の指導と研究がなかなかできない、おろそかになっているというような声も聞こえてくるところでございます。
 しかしながら、大学の円滑な運営には、実際に教育研究に携わる教職員の参加や合意が不可欠だというふうに思うところでございまして、今回の法案についても、その役割分担というものを明確化しようという趣旨であると思うんですが、当然、評議会や教授会は引き続き大学の意思形成の中核、重要な機関であるということだけは変わらないんだということを押さえさせていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
いや、そういうことは、こんな法令で決めるような話じゃないですよ。大学がそれぞれお決めになってやるべきことですよ。
 もう時間が参りました。
 私は、今回、今触れた内容も大変重大だというふうに思いますし、まだ触れなければいけない問題が山積みでございまして、この法案は徹底審議をすべきだということを強く求めまして、きょうのところは終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
まず薬価制度、現在の薬価基準と言われる形でやられている現行制度については抜本的に改革をすべき問題を抱えておるというふうに基本的に認識をいたしております。
 そのゆえんは、現在の仕掛けは、一つ一つの銘柄をいわば国が公定するという形で薬価が決まり、それが保険で払う価格として決まる。それが、今度はそれぞれの医療機関の購入の際にはそれを下回る価格で購入をされる。その差が薬価差という形で事実上医療機関の経営の原資になっているということの中で、やはり薬の使われ方もそういった意味での薬価差の大小というものがインセンティブになりやすい構造になっている。そのことがまた、薬の製造というような側面でもそういうことになりがちであると。また、薬価差というものがあるがゆえに多剤を投与するというようなインセンティブが働きやすい仕組みになっておるというような構造的な問題がございます。
 そのことは、それぞれの医療なりあるいは薬の開発活動のいわばゆがみということでありますし、それの結果としてまた医療費の非効率ということにもつながってくるというような観点でございますから、手法という面では今いろんな案がございます。厚生省も一つのたたき台を出しております。また、いろんな方面からございますけれども、今申し上げましたような基本的な問題に対する対応になり得る案をいかに求めていくかということが現在段階における一つの大きな流れ、いずれの案を最終的にまとめるにいたしましても、今言ったような問題点にメスが入るような案にまとめていきたいということで鋭意努力をしているところでございます。