五十七年に加入するんであれば、五十三年の会期切れぎりぎりに法案の審議をさせて、とにかく国際的な関係があるんで早くやってくれ、早くやってくれと言うほどのこともなかったんですよ。もっと審議をして立派な法律唇つくってもよかったはずなんです。当時は今にでも加入するような話だった。今度はそういうことのないようにぜひやってもらいたいと思うんですがね。
 それで、一つだけ気になるんですが、今度の改正案を見ますと、第一条の二の中で、「種菌その他政令で定めるもの」というのを新たに挿入しておりますね。これについては、「バイオテクノロジー等の進展により流通することとなる新たな態様の種苗も必要により指定し得る」と言っているんですね。補足説明までつけて御説明しているんだが、その補足説明を読んでもよくわからないんです。「その他政令で定めるもの」は何を指すのか。前段で種苗に対する定義がありますから、その範囲だと思うんですがね。ところが、バイオに対応するということになると、この従来の種苗の定義だけでいくのかどうかという心配があるんでね。この政令では一体どこまでを対象とするつもりでおるんですか。
これにつきましては、先般先生からも一度お尋ねがございましたけれども、当時ＵＰＯＶに入る準備をしておりまして、その後ＵＰＯＶの方の改正もございましたので、さらにもう一度改正をいたしまして、現在の加入に至ったわけでございます。
実は、種苗法の五十三年のときにも、私は皆さんの御好意で三日間質問させていただきました。しかし、それでも問題点の解明はできないで、結局、国会の会期切れだからということで採決に応じざるを得なくなったんです。今回はそういうことのないように、幸い参議院先議ですから、十分やってもらいたい、バイオテクノロジーの問題、それから権利の問題。私が当時、どうしてそんなに急ぐんだと言ったら、ＵＰＯＶに加入しなきゃならぬから、もうとにかく早く通してくれ、すぐ加入するんだからと。僕は、このままの法律じゃ、あの当時は無理だよ、加入できないよと言った。それで、アメリカは条件つきで加入しましたね、ＵＰＯＶに。しかし日本は、いろいろ交渉して、ＵＰＯＶの方も金がないから、アメリカや日本に入ってもらいたいというあれもあったものですから、相互に妥協した。しかし、それでもＵＰＯＶに入ったのは何年ですか。当時の答弁では、とにかくすぐ入りたいからということだったんですよ。
特許庁といたしまして、種苗法の制度に基づくトラブルがあるかどうかはどうもお答えする立場にはないと思いますけれども、ただ特許制度につきまして、御存じのとおり、これは世界共通に確立された制度でございまして、過去百年以上にわたって我が国の産業の発展の基盤となってきたものと認識しております。この意味で、本制度のもとで開発者、すなわち発明者に対しては十分な保護が与えられてきたと考えております。
「トラブルを生む原点だ。」というふうに書いておられるわけでございますので、新聞社の御判断では、これからも含めてトラブルが生まれる、そのもとになるというふうに判断しておられる。判断はもう書かれた方の御自由でございますが、私どもとしては、この制度がこうであることによってトラブルが生まれていることはないというふうに考えているわけでございます。
そうすると、前段は認めるけれど、トラブルは起きてないということですね。少なくとも新聞社が自己の責任で出している本の中で、具体的なトラブルがないのに、さまざまなトラブルを生むというようなことは書くわけがないと思うんですがね。ないんですね、トラブルは。これは間違いですね。
間違いであるかどうかという結論の方だけ申し上げますと、まず第一点の「開発者の権利を明確に規定していない」という点は今申し上げましたように、権利は明確に権利という形では規定しておりませんので、それは事実でございます。ただ、「ここが、様様なトラブルを生む原点だ。」と、こういうふうに書いてございますが、私どもはこのことによってトラブルが生まれているというふうには考えておりません。
 次に、不服申し立てについては今申し上げましたとおりでございます。
そこのところはよくわかっているんで、御説明は要らないんです。私の聞いているのは、日経のこの文章が事実なのか、勉強不足によって間違った見解を書いているのか、どっちかということなんです。どっちかと聞いているので、そんな長々と要らないんです。農水省としては、日経の書いていることは全然勉強不足だからこの程度のものになるんだというのか、書いているような問題点はあるというふうに理解しているのか、どっちかと聞いているのです。内容の説明は要らないんです、よく覚えていますから。
特許庁といたしましては、出願が行われれば特許法に定めております新規性、進歩性等の特許要件に照らしまして審査を行いまして、それを満たせば特許を付与するということは従来から変わっておりません。もっとも、今御説明のあったとおり、植物の品種につきまして、従来から植物の特性にかんがみまして特許要件を満たしにくい実情にあるという見方があることは事実でございます。いずれにせよ、特許制度そのものにつきましては、技術立国を目指す我が国にとりまして非常に技術開発の基幹をなすものと考えておりまして、今後とも発明の保護を図るためこの制度の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
特許庁の方ではもう時期尚早ということはございませんね。四十七年にいわゆる植物特許委員会をつくって、それから五十年には審査基準を出しておりますね。特許庁としては、植物は特許の対象としてやっぱりなじまないという今の農水省と同じ見解ですか。
協同農業普及事業及び蚕業改良普及事業につきましては、新しい技術の普及など、現下の農政の中で大きな役割を担っているものであります。
 この財源措置につきましては、昭和五十八年度にそれまでの定率の負担金制度から現行の定額の交付金に切りかえられたところであります。明年度の予算編成におきまして、他省の交付対象職員の一部の職員につきまして一般財源化の要求というものが出されたということとの関連もありまして、協同農業普及交付金及び蚕糸技術改良普及員交付金の一般財源化等の問題が提起されているわけでございます。この協同農業普及事業及び蚕業改良普及事業につきましては、全国的にバランスのとれた一定の行政水準を確保する必要があること、あるいは国と都道府県との共同事業といたしましての性格を有しているということから、都道府県の財政事情等に左右されることのないように、農林水産省といたしましては安定的な財源措置を講ずる必要があると考えているところであります。今後、農林水産省といたしましては、現行の協同農業普及事業交付金あるいは蚕糸技術改良普及事業交付金制度の堅持、維持のため最善の努力を傾けてまいる所存でございます。