窒素酸化物による大気汚染防止を図る上では、今御指摘の特殊自動車についての排出抑制対策を進めるということは大変重要な位置づけにあると私どもも認識しておりますが、この特殊自動車というものは、一般に建設作業現場等のいわば特殊な条件下で使用されるというようなこと、あるいはその搭載されているエンジンが、走行したりあるいは運搬用に使われたりあるいは掘削等の際に使われるというように非常に用途が多岐にわたっている、こういうことから一般自動車と異なっているため、その窒素酸化物の排出抑制技術の実用化についてはなお一層の調査研究が必要でございまして、今環境庁としては、これらの使用実態の把握等を行った上で、排出ガス低減に係る技術的な調査研究、それから最適な排出抑制策等について検討を行ってまいりたいと考えております。
 それから、二点目の諸外国の状況でございますが、いわゆるオフロード車というんですか、日本で言う特殊自動車でございますが、これは従来余り規制は行っていなかったわけでございますが、最近になって欧米でも規制の開始がされているところでございまして、例えば、国際的なこういう自動車なら自動車について基準を決める国際標準化機構という機関がございますが、そこでは既にオフロードエンジンの排出ガス計測法の規格を現在作成中でございます。それから、アメリカでは、カリフォルニア州が一九九五年以降、製造販売の規制をするというぐあいに聞いておりますし、それから、連邦政府は九六年以降、製造販売の規制に取り組むというぐあいに聞いております。欧州では、現在、製造販売の規制については検討中であると、少し時間がかかるように聞いておるところでございます。
よろしくお願いします。
 次の質問に移ります。今回の改正案におきまして原付自転車も規制の対象にいたしましたけれども、ここで二つ質問申し上げます。
 特殊自動車、ブルドーザーとかコンバインとかフォークリフトですね、なぜこれが規制の対象とならなかったのかというのがまず一つ。二つ目は、諸外国におきましてはこういう特殊自動車も規制の対象にしておるのでしょうか。
 なぜこういうことを聞くかという理由を申しますと、特殊自動車は一般自動車をも含めた全自動車の排出する窒素酸化物の二八％も占めるということでございます。こういうことを考えれば、特殊自動車も含めてよいのではないかという気もいたしますが、いかがでしょうか。
この指定物質への指定が相当と考えられる物質につきましては、他の有害大気汚染物質に比較すれば健康影響等に関する知見は集積しているものの、罰則、公表等の厳しい規制措置を講ずるには、なお一層の知見の収集あるいは排出抑制技術の確立等が必要であると考えているところでございます。
 これらの物質につきましては、より確実な排出抑制を図る観点から、事業者の自主的、積極的な取り組みを尊重しつつ、取り組み目標とする排出基準を定めるとともに、取り組みが不十分な事業者に対して勧告を行い適切な実施を求めるということにしているところでございます。
 ただ、御指摘のような氏名の公表制度の導入につきましては現時点においては難しいと考えておるところでございますが、地方公共団体を通じた指導によりまして勧告をきちんと守ってもらう、あるいは確実な排出抑制策が図られるよう必要な施策、対応をきちんとやってもらうということを指導してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
 今回の改正法律案の附則第十項に「勧告」という言葉が出ておりますけれども、これは行政指導の一つを法文化したにすぎないということで、守られなかったときの罰則規定というのはないわけですね。ということを考えると、絵にかいたもちになってしまうような、そういう懸念もあるわけでございます。
 そういう意味で、この法律を不遵守のときには氏名公表等、その程度するべきではないかという気持ちもいたしますが、いかがでしょうか。
高井議員にお答えを申し上げます。
 ペルシャ湾に日本船舶が現在どの程度航行しているのかというお尋ねでございましたが、この三月以降、ペルシャ湾には毎日平均十五隻程度の日本の船舶が就航していると承知をしております。
 また第二のお尋ねは、日本のタンカーが機雷の敷設されている海域を航行することは現在ないと聞いているが、この事実に誤りはないかということでございました。イラクにより敷設された機雷は、主にイラク及びクウェートの近海に広範囲に位置しており、クウェートの諸港、さらにはイラクのファオへの主要航路をふさぐ形となっていますため、御指摘のとおりこれまでのところ日本関係船舶がこれら諸港に航行ができず、その行き先はサウジアラビアのジュベイル、ラスタヌラ及びイランのカーグ島までと相なっております。しかしながら、これらの諸港に至る航路につきましては、クウェートの復興、原油生産の再開等が進むにつれて、クウェートへの復旧物資の輸送、原油の搬出を初めとする通商一般の拡大が予想され、今後我が国関係船舶が航行する必要性が高まるものと考えられております。こうした点にかんがみますと、機雷の除去作業による航路の安全の確保は、我が国関係船舶の安全な航行を確保する上で極めて重要であると考えております。
 第三のお尋ねは、機雷の残存数が現在五百個と聞いているが領海内の機雷は掃海するのかということでございますが、イラクにより敷設された約千二百個の機雷は、北緯二十八度三十分以北かつ東経四十九度三十分以西のペルシャ湾海域におおむね敷設されており、これまで約六百個が処理されたものと承知をしております。機雷敷設地域は、一部クウェート等の領海に含まれておりますが、他は公海上と承知をいたしております。ペルシャ湾のどの海域について我が国掃海艇による機雷の除去が必要なのか等については、今後さらに情報収集を行う必要がありますが、一般的な法律論で申しますと、他国の領海においても当該国の同意があれば機雷の除去を行うことは可能であると考えております。
 第四は、現在も掃海作業が続けられていると聞くが、日を追うごとに掃海の必要性がなくなるのではないかというお尋ねでございました。ペルシャ湾北西部におきましては、現在、アメリカ、イギリス等八カ国が掃海艇を派遣して掃海作業を行っておりますが、機雷の掃海作業は処理の容易なものから実施されるのが通常でありまして、その作業は次第に困難さを増し、かつ長い時間を必要とするようになるものと思われます。したがって、残りの機雷を除去するためにはまだ相当の時間が必要と言われており、我が国掃海艇を現地に派遣する必要性は引き続き存在するものと考えられます。（拍手）
   〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕