理事長も来ておられますが、法律では理事ですからね、常務にだれをするとかこれをするとかいうのは、今、大臣の話によりますと、理事長が、衝に当たっている人が考えればいいということでございますから、理事長も聞いておられましたので、ひとつ私の意見も参考にして今後やっていただきたいと思います。
 それで、先ほど運営審議会が出ましたね。運審は組合員代表は当然入れるということになっておるわけでございますけれども、運審の肩書を見てみますと、組合員代表というところに何々学校、大学の次長さんだとか、どこかの幼稚園の副園長とか、普通管理者といいますか、そういう人たちがほとんどで、通常言われます職員組合の代表とかいうのは入っていないですよ。私も公立学校共済組合に入っておったことがありまして、私は熊本県の職員労働組合の委員長をしておりまして、それで長い間運審の代表、運営審議委員をしておった経験もあるわけですけれども、やはり職員組合、労働組合の代表というのも、次長さんだとか副園長さんだとかよりも本当に職員の代表というような形で運営審議委員に入れるべきだと私は思うのですが、そういう点についてどう配慮されておられますか。
お答えいたします。
 ただいま政府委員が答弁を申し上げたとおりであります。
 ただ、私といたしますと、今までの経過は残念ながら不勉強でよくわかりません。今度の改正案は、法定の役員というのは理事長といわゆる役員だけです。常務云々ということについては一切触れられていないわけでありますから、その中において実際に衝に当たっている人が考えるべきではないかな、こう思っております。
常務理事の増員の問題でございますが、私学共済の業務が発足当初に比べて分量的にも内容的にも非常に増大をいたしていることは事実でございます。そういうことで、事務体制も従来から充実をしてきているわけでございますが、五十九年には特に理事を補佐する審議役というのを二人新たに設けたところでございます。
 常務理事の増員という問題は、先ほど先生のお話にもございましたように、行政改革の中で政府全体の特殊法人を削減しなさい、あるいは抑制するというのが方針でございまして、そういう中で、こういういろいろな新しい対応をしていくために私学共済の常務理事を増員していくという問題意識は私どもの方としてあるわけでございますけれども、それをどうやって実現していくかということにつきましてはいろいろ難しい問題があると思いますが、今後の課題として受けとめさせていただきたいと思います。
あなた、とぼけた話をしなさんな。実際、文部省の天下りの人事を順送りでやっていながら、本人の希望だったからその人は任期途中でやめさせたのだ。そうしたら、任期途中でやめさせた者はみんな希望を出したのですか。あなた、二十九年間ずっと知っていますか、希望を出したからみんな途中でやめさせたのですか。そういうでたらめな、国会をなめたような答弁はやめてください。だれが聞いてもそれはわかる話です。
 大臣、こういうことは、そこ生え抜きの人が常務理事なり役員などになるところもあるのですよ。それは天下りをしているところもある。だから、こういうところは本当に適材適所で、例えばあるときは文部省から来た人が適任かふさわしい人かもしれぬ、あるときにはそのところから生え抜きの人がなってもいい、そういうことはそのときどきによって自由に考えてしかるべきだと私は思うのです。このポストは文部省のポストだといって固執して譲らぬ、そういうことはいかぬと私は思います。
 そしていま一つは、私学共済の中身を見てみると、内部の人から意見を聞くと、やはり常務理事というのは一人じゃ足らぬのではないか、二人ぐらい常務理事が要るのではないか、こういうような意見も出ております。そういうことを含めて、増員をするのは行革の精神からどうだこうだという話もありますけれども、やはりこれは文部省のポストだと固執するようなポストではない、そしてまた一人では足らない、二人ぐらいにしてくれという意見もある、こういうことについては慎重にそういう意見を検討していただきたいと思いますが、大臣、どうですか。
農民の資金である農協預貯金も相当大幅にあるわけですけれども、農林中金、地方の県信連、農協から農業資金を借りて、御承知のように借金も、恐らくいま十二兆円以上貸し付けがあると思うのです。それは農業以外に金を借りている面もあるでしょうけれども、個々の農家の負債は非常に大きいわけですが、そういう借金は、大半は農業を近代化するための農機具代なんですね。農業施設の中では、建物の借金はごくわずかで、農機具代の方がはるかに大きい。肥料とか農薬の借金というよりか農機具。農業の近代化、機械化、省力化という立場で推奨してきたのは農林省なんです。いずれ農地法なり農用地利用促進法案が出た場合にわれわれ徹底的に論議をしていかなければならぬと思うのですけれども、いま膨大な借金を抱えておって、その借金がばかにならない一つの壁になっておる。今度のこの制度でも、経営移譲にも関係ありますけれども、老齢年金というのでなしに離農給付金、離農農家についてその点が一つ非常にネックになってくると判断しておりますから、この点については十分検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、経営移譲のことを依然として繰り返して申し上げるのですが、五カ年を固定化したらどうかという気がするわけです。たとえば五十八歳で経営移譲する、二カ年待って六十歳になったら五カ年もらえるという道があるわけです。五十八歳でも移譲ができる。ところが、たまたま六十二歳で経営移譲しなければならない場合がある。たとえばおじいさんの名前でいまやっている。いま六十一歳だ。孫にやらせたい。農業高校へ行っておる。もう一年したら卒業する。経営移譲の条件緩和をしなさいとわれわれは言うのですが、そこが緩和できない。農業の経験何年、農業高校を出なければならぬ、そうした場合に十八歳でも移譲ができるという基準が依然としてある。それで、もう一年したら農業高校を出る、おやじは公務員か何かで跡を継がないから、農業経営者であるおじいさんから孫に譲りたい。もう一年待たなければならない。そうすると六十二歳になる。六十二歳で移譲したら三年しかもらえない。五十八歳で移譲できて二年待ったらまるまる五カ年もらえる。ところが六十二歳で移譲したら三年しかもらえない。その場合、弾力運用ができるかできないのか。それから、五カ年というこの期限を限定して固定化する。六十一歳でも五カ年、六十二歳でも五カ年。そのかわり老齢年金をもらえるのは六十七歳になるかもしれない。六十七歳までストップすればいいわけです。それができるかできないのか。われわれは五カ年というものを固定化したらどうかという気がするのですが、大臣、この点どうですか。