日本放送協会は、国際放送を充実するという目的で寄附を受けることが可能であるか。
 それから、これは私の個人的な考え方でありますが、例えば財団法人国際放送整理基金というような公益法人をつくりまして、真に国際放送の充実とか発展を願う個人、法人あるいは企業等からこの公益法人が寄附を受け入れる、そしてこの公益法人から日本放送協会に交付金とか助成金というような形で、国際放送の充実のために使ってもらいたい、こういうようなことができるかどうか。仮にそういう点を今後検討なさる御用意があるかどうか。
 それから最後に、税制面からの支援措置があれば、その成果というものも一層期待できると思われるわけでございますが、仮にそういうようなことになった場合には、大蔵省はこれに協力するつもりがあるか。
 これをそれぞれ御答弁いただいて、終わりたいと思います。
外国の例でもございますので、詳細に、かつ的確に把握しているかという点につきましてはなお十分でない点があるかもしれませんが、現在のイギリスの国際放送の実施機関としてＢＢＣがあるわけでございまして、放送の対象国、使用言語、放送時間数は政府が決定するという形になっておりますけれども、番組の編集につきましてはＢＢＣが自主的に行うという形になっておるというふうに把握しております。
この質問は一点だけ、あるかないかということをお答えいただければ結構なんですが、今も出ましたＢＢＣの国際放送、これにつきましては、免許協定書の中で放送事項という点は政府の決定に係るものとなっているのかどうか、この点ちょっと、係っているかどうかだけ。
国際放送というのは、確かに諸外国では国が全面的にやるか、あるいはＢＢＣのようなところが、これも国の税金というようなものを受けてやっている。こういう形でございますが、日本におきましては、ＮＨＫが国際放送を業務として行うというこの放送法九条の趣旨が一つございまして、そのほかに国が命令するという放送が三十三条にございますので、この二本立てになっておるわけでございます。これは観念的には確かに別物というふうに私ども思いますけれども、実際上はこの効果を上げるために一体となってやっておる。どうしてこういうふうに分けたかという御趣旨は、これは沿革的なものという以外にはちょっと説明ができないわけでございますけれども、命令放送、自主放送それぞれを一体としてやるということで、実際には非常に高く海外でも評価される国際放送、こういう形になっておるわけでございます。
そういう別枠扱いにすべきではないか、こういう意見があったことは、主計官、ひとつしっかりと踏まえておいていただきたいと思います。
 それでは、放送法第三十三条の関係で二、三問ちょっと質問させていただきますが、国際放送実施の命令につきまして、命令放送と自主放送と区別して国際放送を実施している国は、こういう仕組みのもとでは我が国が唯一であろうと思います。国内放送に対しては命令放送という仕組みはないわけです。国際放送に命令放送という形を取り入れた趣旨は一体何か、これは簡潔にお答えをいただきたいと思います。
先生御存じのことなものですから、さらにここで私が御説明するのもなんでございますけれども、例えば六十一年度予算におきましては原則、経常部門についてはマイナスの一〇％、投資部門についてはマイナスの五％というような概算要求基準を設定したところでございます。ただ、その中で人件費でありますとかこのＯＤＡでありますとか、あるいは国際条約の実施に伴います国庫債務負担行為の歳出化等のように極めて義務的性格の強いものにつきましては、これを例外的な取り扱いをしている、かような状況にございます。例えば防衛費につきましても、防衛費であるから例外扱いをしているということではございませんで、あくまでも国際条約の実施に伴う国庫債務負担行為の歳出化という、経費そのものの性質に即しまして扱いを決めている、かような状況にございます。
いろいろな御指摘があったわけでございます。先ほど申し上げましたように、まず一つは事業費の改定の事情でございますが、この地区では実は七五％が賃金、物価の上昇によるものでございます。これは実は私どもあらかじめ、説明の際とか同意をとる際には、賃金、物価の上昇だけは避けることはできませんので、これはあり得るということは通常予告している経過があるわけでございます。したがって、工事の変更とか追加の分についてどう説明していくか等について努力をしなければならないと思っております。
 それから転用の決済問題でございますが、これははっきり申し上げると、比較的近畿地方等に多いわけでございますが、初め受益地に入っていた農民がこれを転用して、所得を得て離脱していくという形でございます。これは当然のことでございますが、譲渡所得もあるわけでございますから決済金を出していただくという仕組みをとっておりまして、この点はいろいろ見方もあると思いますが、初め土地改良に参加する方が転用して土地を売るという話でございますから、なかなかこの制度の仕組みを直すことはいささかむずかしい点があるのではないかと思います。
 問題は、御指摘のように計画変更の手続がおくれていることは事実でございます。先ほど申し上げました三つの案件についてめどをつけて、しっかりした基盤の上に立って計画変更の手続を促進しなければならないと思っております。そういう過程を通じて十分農民の理解を得るための努力が必要だろうと思っております。
 そこで一般論でございますが、農家負担の軽減の問題でございます。
 私ども、御指摘を待つまでもなく、これは工期の短縮ということが基本であることは事実だろうと思います。先ほどもちょっと触れましたが、ちょうどこの地区では、この地区が工事途中ということになるわけでございますが、償還期間の延長とか据え置き期間の設定等の条件緩和をいままでもやってまいりました。で、現在十年償還が十五年償還になっておりますし、据え置き期間も設けられているというところまでは来ております。また、国営事業をやっております地区においては、完了後県が条例をつくって負担を決めていくわけでございますが、県がどうやってそれに協力していただけるか、国と一般的な県負担以外に地元負担との関係で、県がどう負担を考えていただけるかというふうな問題もあるわけでございます。これは地区によっても事情がまちまちでございますが、できるだけ地元の状況を把握いたしまして、関係県とも十分に相談をしてまいりたいと思っているわけでございます。またさらに、工事の進め方といたしましては、部分効果の発生ということも十分、この地区ではなかなかむずかしい問題もありますが、頭に置いていく必要があるだろうと思っております。