地方分権の推進に当たりましては、国と地方の役割分担がいかにあるべきか等々の問題について十分な議論を尽くすことが必要であると考えております。
 その際、関係各省庁が必要に応じ説明をし、あるいは意見を述べるということはあってしかるべきだと考えますけれども、その場合各省庁が、単に既得権益を守るということだけを考えるとか、あるいはみずからの意見を押しつけたり、あるいはそのような誤解を与えるようなことがあってはならないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、各省庁におかれまし
ては、地方分権の推進が内閣としての重要課題の一つであるということについてその重要性を十分御認識をいただき、地方分権の推進に前向きに御対応をしていただけるように、また、地方分権推進委員会の円滑な審議に御協力をいただけるように、私どもとしては期待をしているところでございます。
そういう認識が地方分権にブレーキをかける原因だというふうに私は考えているのです。
 そこで、総務庁と自治省、地方分権推進をするに当たっての環境整備の言ってみれば所管省庁と言っていいと思うのですが、今後の自治省、総務庁の取り組み姿勢、決意を一言ずつお願いします。それで質問を終わります。
御説明申し上げます。
 四月十九日の一日地方分権委員会に先立ちまして、当省の北陸農政局の職員が訪問し、説明を行ったことは事実でございます。
 ただ、農政の考え方ですとか、農業を取り巻く状況については皆さんによく理解していただくようにということは、省としても努めておりますし、常々そのように言っております。そういう中での一環と考えております。
 各界各層の人に農業の事情なり農政の役割を理解していただくことは重要なことと思っております。しかしながら、それが先ほどおっしゃられたようなプレッシャーというようなことがあってはならないというふうに考えております。今後ともそのようなことのないよう注意してまいりたい、かように考えております。
御説明いたします。
 五月十八日に御指摘のような報道がございまして、私ども、事実関係を調べてみました。
 四月一日付でこの富山県を管内に持っております北陸地方建設局の局長の異動がございまして、四月中旬にかけて、それぞれの所管の各県、新潟県でありますとか富山県でありますとかに着任のあいさつに回った。そのときに、当然のことでございますけれども富山県知事それから富山市長のところへもごあいさつに参りました。それぞれ二十分間程度というふうに聞いておりますけれども、所管の事業の概要でありますとか、あるいは地域の話題、また全国的に話題になっておるようなことにつきまして話が及んだ、その中でこの地方分権問題についても話が触れられた、こういうふうに伺っておるところであります。
 したがいまして、地方建設局長がこの富山県知事でありますとかあるいは富山市長のところにあいさつにお伺いした、こういう事実はございますけれども、地方分権のために特別に何か参って働きかけをした、こういうようなことは事実でない、こういうふうに言っております。
事実関係でございますけれども、まず、富山で部長が発言予定者の一人にお会いしたということは事実でございます。
 その趣旨と申しますのは、この富山の公聴会におきましては、発言予定者が福祉の分野の方でございまして、厚生部は福祉、保健医療、全部にわたって担当しているものでございますから、たまたま保健医療の分野の発言者が予定されていないということがございましたので、この発言予定者にお会いをいたしまして、保健医療、福祉の全般の事項について御説明申し上げたというのが事実でございます。
さきに岡山の事例について江田委員の方から御質問をいただきまして、その時点で詳しくどうお答えしたかの記憶はありませんが、確かに食中毒という観点からの対策が中心であったと思います。
 その後、この法定伝染病についての議論につきましても、当初は隔離というものを前提とした制度というふうな理解が専門家の中で強くありましたので、堺の状況も含めて、隔離ということをすることはその医療水準などから考えて逆に悪くするのではないかということで、そこについては非常に慎重に対応をしてきたところであります。
 しかし同時に、その拡大を含め、二次感染が具体的にかなりの数に上ってくる中で、さらに精査をする中で、限定的な適用という、これは法律ができて以来これまで実際にやったことはなかったわけですけれども、そういうやり方が法律自身にも明記をされておりますので、そういう指定の仕方があるのではないかということで、省内でかなり詳細に検討をしていたところであります。そういう検討を踏まえて、先ほど申し上げましたように、公衆衛生審議会の方の議論をいただいた結果を踏まえての今回の指定ということにいたしたわけです。
 そのメリット・デメリットということでありますが、これを指定した最大の目的といいましょうか、あえて言えばメリットといいましょうか、そういうものは、二次感染を防止し、そして感染経路を究明する、そのことに資するということを考えたわけであります。
 具体的に言いますと、医師による届け出や検便の実施、患者、保菌者に係る就業制限を通じて感染者の把握及び二次感染の防止の徹底が図られること、立入検査の実施により感染経路の解明が図られること、法に基づく検便及び公共施設の消毒について国庫負担ができることといった形でこういった目的を達成したいと思っております。
 同時に、デメリットといいましょうか、十分に配慮しなければいけない問題として、まさに今御指摘のありました人権への配慮というものが法律自身には具体的に明記されておりませんので、人権に配慮した形で、適用することが適切でないと思われる規定については除外をいたしたわけであります。その上で、さらに患者、保菌者のプライバシーに配慮をしていくこと、また、患者や保菌者が学校でいじめられたり、職場で不当な扱いを受けることがないように、この点はいろいろな啓蒙活動などを通して、あるいはいろいろな機関にお願いをいたしているわけであります。
 腸管出血性大腸菌感染症は、従来の法定伝染病、指定伝染病とは違って患者の隔離は必要がなく、二次感染も、調理や食事の前に、あるいは用便後における手洗いの励行など日常的な予防で、先ほどの自見委員の方からもありましたように、ほとんどの場合はそういったことで予防できるといったことも国民の皆さんに理解をしていただいて、この法律の適用による人権への悪影響がないように、その点はぜひ国民の皆さんに御理解をいただきたい、そう願っているところであります。