今回の改正案では、廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する計画が周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであることということを許可の要件に追加しておりまして、このことは一歩前進と評価できるわけであります。
 日弁連は、今回の改正案に対しまして一九九七年三月に緊急意見書を出しまして、水道水源保護地域とそうでない地域とを地域分けするいわゆるゾーニングの提案をしておりますが、この提案については環境庁と厚生省はどのような評価をしておられるでしょうか。
先ほど申し上げましたように、かなり多くのケースは水源地にかかわるものであろうというふうに思いますけれども、例えば水源地というものをどのように定義するか、例えば非常に上流にありまして河川が非常に長い場合に、その下流域のところで問題にされているものを、それを紛争と言うのか言わないのかちょっと定義が難しいかという気もいたします。ちょっと勉強させていただきたいと思います。
相当程度あるということはさまざまな立場からも言われておりますが、正確なデータがないということで幾つかの原因があると思いますが、そうした水に関連する紛争の割合を厚生省としてはしっかりデータとして出していただきたいと思うのですが、その調査はしていただけるでしょうか。
産業廃棄物処理施設をめぐる紛争につきましては、都道府県を通じて調査した結果では、昭和六十二年から平成八年末までで二百三十五件の紛争が起きておりまして、このうち最終処分場に関します紛争は百四十件あるというふうに承知をいたしております。
 この調査におきましては、紛争の原因が水源地に関係したものかどうかについては把握をしてございませんが、一般的に処分場は山間に計画されることが多いということから考えますと、水源地域の環境保全の問題が紛争の一因となっているものが相当程度あるのではないかというふうに考えております。
最終処分場をめぐるさまざまな問題は、廃棄物問題全体を象徴していると考えざるを得ません。
 最終処分場の問題は、環境への負荷の少ない循環型の経済システムへ再構築していくということとともに、最終処分場についての厳しい姿勢と適正な維持管理対策を進めることが必要だと考えるものであります。
 先ほども御質問にありましたように、御嵩町における管理型の最終処分場建設をめぐりまして紛争があります。立地が業者任せで、業者がこの土地に目をつけたということはイチョウの葉のような形の谷で埋め立てがしやすい、大量の埋め立てが可能であるということに視点があると言われております。水源地に近いということもありまして、木曽川の上流に位置しているため五百万の下流市民の飲料水の安全性に不安を与えているところであります。
 日本は、全国で紛争列島の様相を示していると言われるように、御嵩以外にも紛争事例は十年間に二百二十一件、現在なお九十四件が紛争中と言われております。この紛争事例について、そうした水道水源あるいは農業用水あるいは河川の環境保護等、水に関連している紛争事例は何％ぐらいになるのでしょうか。
最終処分場につきましては、一定の規模以上のもののみを廃棄物処理施設の許可対象としているために、御指摘のとおり、許可手続を避けるために許可対象となる規模をぎりぎり下回るいわゆるミニ処分場が幾つもつくら
 れている現状にございます。
 ミニ処分場につきましては、許可手続を経ないために都道府県においても実態の把握が十分でございません。また、不適正な処分が行われやすいという問題がありますし、構造上の問題がある場合に長期に生活環境上支障を及ぼすおそれがありますために、今回の法改正に合わせまして政令を改正し、施設の規模にかかわらず許可対象とする方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
法曹三者の中で非常に重要な立場にございます検察官の充実ということは大切でございますので、どうか一段の御努力をお願いしたいというふうに思います。
 特に、転勤というものが若い検察官にとっては非常に嫌のように聞いておりますけれども、私どもの考えでは立派な検察官ばかりですから、二年、三年おって、地元に情実ができて仕事の面でどうこうということはないんじゃないかというふうにも考えますし、どうか弁護士よりももっと魅力のある検察官の生活ができるように、いろいろと御配慮をお願いしたいというふうに思います。
 それから、裁判所の方にお伺いしたいわけでございます。これは初めから答えがわかっておるような質問をするわけでございますけれども、田中元首相の弁護団に裁判所の元高官の方が入っておられます。もちろん弁護士としては依頼者から頼まれた以上は、自分一人の良心に従って全力投球する、これが弁護士の伝統の基本的なところでございまして、当然ということになるのかもしれませんけれども、しかし、裁判所の元高官の場合には世間の誤解、これは世間の誤解であると思いますけれども、これが発生することは否定できないのでございまして、裁判の公正というためにはやはり裁判官の人格が高潔で公正であるということ、これが現在の国民の司法の信頼の基本であるというふうに思うわけでございます。
 私は、二十数年前司法修習を受けましたけれども、この指導官であった裁判官は後に高等裁判所の長官をおやりになりましたけれども、退官後も、例えば、暴力団の依頼がありましても、絶対にそういったものは自分でやらないで人に紹介をしたりしまして、本当に世間から立派だという評価を受けるような事件しか受任をされていないわけでございます。
 また、前に、私が弁護士会の会長をやっておったときに、地方裁判所の所長からちょっと話がありましたけれども、ちょうど裁判官を退官して弁護士会に入ってくる人がおったわけでございますけれども、裁判所の顔に泥を塗るようなことは決してしてくれるなとよく説教をしておったということを聞いておるわけでございます。
 そういうことで、元裁判官といえばこれは範囲が広過ぎますけれども、特に人それぞれの事情があることはよくわかりますけれども、高官の場合は退官後の活動ということが裁別所の信頼に本当に大きく影響するのじゃないかというふうに思います。
 最近私は、外部から見ておりまして、最近の裁判官あるいは裁判所職員に対する教育といいますか管理というものは、締めつけ過ぎじゃないかと思うほどかなり厳しいような感じを受けておりますけれども、今後は世間に誤解を与えるような裁判所の高官の方は出てこられないと安心していいのかどうか、その辺のことについてお尋ねしたいと思います。