きょうは少し深めた議論をしたいと思うのですが、今お話ありましたリーディングカンパニーという、これ、昨年の秋にもこの議論をしたときに大臣からお話がありました。八〇年代の半ば、ちょうど今リーディングカンパニー、新規産業の創出と、こういう大きなＰＲと同じように、八六年六月の「二十一世紀産業社会の基本構想」の中でもやはり今と同じように、情報産業、バイオテクノロジー、それから新素材などの分野が急成長して雇用も確保できるというふうにしておりました。
 基本構想を見ますと、一九八〇年、関連市場規模が約六十一兆円から、二〇〇〇年になると、試算ですが、二百三十兆円になると。その内訳も入っておりましたが、雇用機会の創出で百十七万人の雇用増となる、こういう試算も示されておりました。二〇〇〇年に市場は二百三十兆、マイクロエレクトロニクス化によって雇用機会の減少を上回る新しい雇用が創出されるんだと、それが期待されるということを示しておったわけでありますが、また当時、情報処理需要の急増で、プログラマーやソフトウエア技術者が九〇年度には六十万人、二〇〇〇年度には九十七万人の技術者が不足すると、かなりバラ色のビジョンを描かれていたのです。
 少しこの機会に伺っておきたいのですが、やはりこれからのリーディンクカンパニー等を見る上でも、八〇年代半ばに言ったこの分野で急成長し、雇用が確保されることになったのかどうか。この点を少し歴史的に押さえておきたいと思うので伺います。
私は、一昨年来、予算委員会また商工委員会等におきまして、産業空洞化と雇用、リストラ問題について取り上げてまいりました。最近、ＮＨＫや民放などでも特集番組がよく見られますが、今日、雇用不安それから失業、卒業即就職浪人と、非常に深刻な社会問題が生まれてきております。既に完全失業者は二百万人を超えてきておるというふうに言われております。
 その中で永野日経連会長は、非効卒部門の効率化が必要だとして、「その効率化の期間を通じて、かなりの雇用の減少が起きる」「数百万人あるいは千数百万人といった規模のものになると思われます」「アメリカ並みに生産性を上げれば二千万人が余剰となる単純計算も成り立つわけであります」「今のままの円高傾向が続くとなると、日本の製造業は急速に空洞化し、雇用を大幅に削減することになることは必至であると思われます」「日本は今後、大規模な余剰雇用の発生、もっと端的な言葉で申し上げますと、「大失業の発生」という事態に直面していると言わざるを得ません」と、これは財界トップの認識であります。
 そこで通産大臣に伺っておきたいんですが、あなたはどういう認識を持っていらっしゃるかということ。大企業が今日行っている猛烈な入減らし、産業空洞化、失業と雇用不安について、このまま放置しておいていいとお考えかどうか。この辺のところから質問に入らせていただきたいと思います。
委員、大変恐縮でありますが、防災モデル都市という言葉を私どもは使っておりません。むしろ兵庫県の方で提案しておられるのがその言葉でありまして、私どもは、当然ながら、産業をも含めて神戸という町を生き返らせたい、そう考えておりますことだけは御承知おきを願いたいと思います。
時間がないので一言だけ。ですから、国会議員、ここへお集まりの皆さん、もしも地震があって倒れてもどなたも安否を気遣ってくれる省庁はないということも言えるのではないかなと思っておる次第でございます。
 そして、最後に一点。大臣、これは言いっ放しになるかもしれませんが、防災モデル都市を今、神戸、阪神間でつくっていこうということですけれども、ぜひとも、ここに産業の一言が入って、防災モデル産業都市、本当にこういうことが起こっても産業はどこかでちゃんとバックアップができていくというものができるようなことを御提案申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
地震が発生いたしますと、気象庁の方から私ども災害関係省庁に対しましてファクスで震度情報が参るわけでございますが、これを受けまして、私ども国土庁が関係機関に対しまして情報伝達をするという仕組みになっているところでございますが、国会につきましては具体的な災害対策を講ずる省庁に入っておりませんものですから、連絡をするというシステムは現在ございません。
 なお、国会も含めまして、首相官邸、関係省庁間におきましては、災害に強い中央防災無線網というのがございまして、万が一ＮＴＴがダウンした場合でもこの無線網によりまして連絡ができるシステムにはなっております。
地震発生時のときの知事、市長並びに地方議会議員に対する連絡体制について御説明申し上げます。
 各地方公共団体におきましては、地震発生後、関係部局より、地域防災計画に基づきまして、知事、市町村長に対して、被害状況、応急活動状況等について報告が行われることになっております。特に夜間、休日についても連絡体制を確立するよう指導しているところであります。また、地方議会議員への連絡については、各地方公共団体の実情に応じてなされているものと考えております。
 各県におきましては、例えば災害対策本部要綱というものを設けまして、その中に、本部要員の中に議会事務局というのが一つの構成要素として入っております。したがいまして、災害が起きた場合には、その構成要素の議会事務局に対して第一報が入るという形になっております。
善意がちゃんと生きるようにやっていくということが大変大事だと思いますけれども、今大臣からもお話ありましたような的確な御措置のおかげで今回非常に評価の高い措置ができたんだろうと思います。これは地震だけじゃなくて、台風もありますし、いろいろな災害時にこういうことが起こると思いますので、今回の経験を本当にフルに生かして、そのときに改めて考えるということのないようなノウハウのものをつくっておいていただいたらいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 最後でございますけれども、大臣に郵便事業全般の関係についてちょっとお伺いしたいと思います。
 郵政三事業の関係につきまして、ある人が、郵便を通貨に例えますとドルみたいなものだ、そうなると、貯金は円で、守住先生のお言葉で言うと保険・年金ですね、保険・年金はマルクというような位置づけになるんじゃないか、そういうようなことを言われた方がありますが、非常に的確な表現がなと。ドルというのはまさに基軸通貨、キーカレンシーということでありまして、そのドルが不安定になる、あるいはドル不安が出てくると円もマルクも大きく揺すぶられて大変な影響を受けるというような関係をそういう形で表現したんだろうと思います。
 そういう意味では、郵政三事業の中の基軸的な役割を郵便が果たしておるんじゃないか。それが今のドルのような形になってぐらついたんじゃ大変なことになると思いますので、そういう意味でその中心になる郵便をきちんと安定的にかつ事業全体を健全にやっていくということが大変大事だろうと思いますが、その点についての郵政大臣のお考えと御決意をお伺いしたいと思います。