次に、介護保険の対象外サービスの継続の必要性についてお尋ねをしたいと思います。
 配食サービスにつきましても、地域においては非常に重要なサービスだというふうに認識されておるわけでございます。
 また一方では、識者の中では、介護サービスの対象というのは、自治体が保険者として責任を持って運営するのだから、どういうサービスを提供するのかということについては、地域地域によって事情もあるだろう、そこの判断に任せたらどうかという考え方も今でも根強くあると思います。例えば豪雪地帯であれば、除雪も非常に大切なサービスじゃないかというような指摘もあるわけでございまして、そこのところをどう弾力化するかというのは、見直しの中でも非常に大切なことではないかというふうに私は思っております。
 ただ、差し当たって、介護保険の対象外のサービス、現状で行われておりますこと、これはできるだけやはり維持をしてもらわなきゃいかぬと思いますし、続けていただきたいというふうに私は思っております。また、それは地域の住民の願いでもあろうかというふうに思います。
 この介護保険対象外サービスについての厚生省の自治体への支援のあり方、今後の対応につきまして、御説明をいただきたいと思います。
先生おっしゃるとおりでございまして、質の確保というのは大変大事でございます。まだ当面は量という面もかなりあろうと思いますけれども、質の担保をしつつ、例えばヘルパーの養成研修の拡大を図るために実習施設の拡大等、こういったような形で質を落とさないで研修機会をふやす、こんなような工夫もしていく必要があるというふうに考えております。
そうした転換というのは必要なことだと思いますが、ただ、先ほども他の委員から御指摘がございましたけれども、窓口を広げてハードルを低くすると質の低下が起こるのではないかという指摘は当然あるわけでございまして、ホームヘルパーの養成について簡略化するというのも一つの考え方かもしれませんけれども、やはりそこで一定の質を維持しようという考え方は非常に重要だと思います。
 特に、民間の参入ということを間口を広げていく場合には、質の保証というものをしっかりとやっていく必要があると思います。むしろ、ホームヘルパーの増員ということであれば、そういったホームヘルパーの研修を行う機会をふやすとか、そしてまたいろいろな地域でやるとか、多様な取り組みを行っていく中で、質は維持したままで増員をするという考え方でなければならないというふうに私は思いますが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
現行制度のもとでも、在宅サービスにつきましては民間参入を認めているわけでございます。
 ちょっと古いんですが、訪問介護事業を平成八年と平成九年を比べてみますと、平成八年が民間委託の数で三十七カ所であったわけですが、これが平成九年には六十六カ所にふえております。十年の数字はまだ把握しておりませんが、恐らくふえているのではないかと思います。それから、訪問入浴サービスが、八年が四百十八件、平成九年が四百三十一件というふうな伸びを示しているわけでございます。
 介護保険制度におきましてはこの在宅サービスというのがかなりの伸びを示すもの、こういうふうに私どもも思っているわけでございまして、民間企業の方も、一定の要件を満たして都道府県知事の指定を受ける、こういうことですと、これまでは市町村からの委託だったわけでございますけれども、直接に介護保険に参入できるような形になるわけでございまして、民間企業の関心というのは非常に高いわけでございます。
 もう既に各都道府県では民間企業に対しまして、勉強会といいますか説明会みたいなものを開いておりまして、金融業とかあるいは製造業等の異業種の事業者が、しかもかなり大手の会社が子会社みたいなのをつくって参入しているということで、大変多くの事業者がその説明会に参加されております。例えば、東京都では千九百人、それから千葉県では千二百六十三社、こういったような、四けたに上るような会社あるいは個人の参加がある、こういうことでございます。
次に、民間の参入ということについてお尋ねをしたいと思います。
 二十一世紀の日本の社会福祉を考えますと、いかに効率よくこれを供給するかということは避けては通れない課題であるというふうに思います。この介護保険の事業につきましても、民間の参入ということを図るためにさまざまな取り組みが現在までなされてきたというふうに伺っておりますが、その民間参入の現状、今後の見通しということにつきまして、そしてまた、今経済の状況が非常に悪いということもありますし、失業率も非常に高いということもございますから、雇用の創出とも関連した形で御認識をお聞きできればと思います。
介護報酬の額は、事業費の総額でございますとか保険料が先に決まってそれを見てさじかげんをする、こういうものではございませんで、個別のサービスの報酬額とサービスの利用を積み上げた結果が総事業費になるということでございますので、先にやはり報酬があるということで適正な額を設定する必要がある、こういうふうに考えております。
地方団体が現在導入しつつありますいわゆる庁内ＬＡＮというのは、端末機器、クライアントと、それからデータベースだとか高速演算処理を行うサーバーとの役割を分化するという、そういう形で全体をシステム的に組み合わせたものでございまして、したがって先生御指摘のクライアント・サーバー・システムというふうになっておるというふうに私どもも理解をいたしておるわけでございます。
 そのようなシステムとして庁内ＬＡＮを導入している団体の数は、都道府県の場合、平成十年四月現在で四十三団体、残り四団体でございますけれども、この四団体も現在工事中でございまして、平成十一年中には稼働できる見通しとなっております。
 それから、市町村の場合は、大体三分の一強の千二百二十団体ぐらいが庁内ＬＡＮの整備を終えておりまして、近年大変ふえておるようなところでございます。
 中でも頑張っておる県といいますと、例えば岐阜県の場合はこのシステムを拡大いたしまして、県庁の中だけではなくて県下の全市町村、出先機関ともネットワークで結んでおるというふうな事例がございます。また、市町村では、これは自治大臣として表彰をさせていただいた団体でございますけれども、兵庫県の加古川市の場合は、このＬＡＮシステムを大変高度化いたしまして、市役所内の各課に設置している端末機器で住民情報、財務会計等、いわゆる地方団体の事務処理を行うことができるような仕組みにすると同時に、インターネットへの接続、あるいはワープロなどのいわゆるＯＡ機能なども付加いたしまして多角的な機能を備えたものとなっております。
 私どもは、こういった取り組みが先進的でモデルになるようなところは自治大臣として表彰するなりして各地方団体にもよくお知らせをするようにいたしておりますし、先ほど申し上げましたように、ハード経費については地方債、ソフト経費については交付税措置によって導入が促進されるよう努めておる状況でございます。