鈴木総理は、国庫補助金について総枠で一割削減するというふうに言っています。これが実施された場合、たとえばいまのように補助金は削るけれども仕事も削る、補助金もなくなるし仕事もなくなるというふうなやり方だと、従来補助金を受けていた地方団体、特にこの仕事によって地域の住民がいろいろな恩恵を得ているというようなことについても当然影響が出てくると思いますけれども、自治省は、その辺についてはどのような理解をしておられるか、伺いたいと思います。
補助金の整理に当たりましては、まず基本的には事務事業をなくしていくということが基本になろうかと思うわけでございますが、先ほども申し上げましたが、零細補助金につきましては極力廃止あるいは統合などいたしまして、残すべきものは統合していくというようなことも合理化の一環としてやっているわけでございます。
整理をする場合にもちろん補助金はカットをされるということになるわけですけれども、その場合に仕事はどうなるか。仕事もなくすようになるのか。中には住民にとって必要な仕事もあると思います。そのようなものも一切なくしてしまうことになるのか、大蔵省の考えを伺いたいと思います。
五十六年度の場合で申し上げますと、廃止をいたしましたものが八件、そのほか統合をいたしましたものが十二件、そのほか交付先の変更等により零細性を解消いたしましたものなどが十七件、合計三十七件について零細補助金を解消したということになっております。
零細補助金の基準についてのお尋ねでございますが、零細補助金につきましては、政府部内におきまして零細補助の基準というものを設けまして、これに該当するものにつきましては極力廃止をするとか統合をするとかというようなことを進めてきているところでございます。
 具体的に申し上げますと、交付決定単位ごとに、都道府県及び政令指定都市の場合五百万円未満のもの、市町村の場合には五十万円未満のものを基準といたしております。
補助金の整理合理化となれば、廃止する補助金も当然生まれてくると思いますけれども、その場合、零細補助金が特に問題になるのではないかと思います。補助金の申請手続のために要した事務経費より国庫補助金額の方が少ない補助金については、国、地方を通じての事務と経費の効率化を図る観点から、それがもしどうしても必要な事業であるということであれば地方の一般財源にすべきである。そのためには零細補助金とはどんなものか、一定の基準がなければ整理のしようがないと思います。大蔵省は零細補助金の基準、そういうものを持っておられると聞いておりますけれども、どんなものを零細補助金と言っているのか、お答えをいただきたいと思います。
お尋ねの点につきましては、国庫補助金等の中には、義務教育なり社会保障なり公共事業といったような基幹的な行政について、全国的に一定の行政水準を維持するというような機能を果たしておりますものと、地方一般財源に財源を移しかえて、地方団体が地域の実態に即してみずからの工夫によって行政を進める方が望ましいというものがございます。そういったものについて見直しを行う。要するに、国の関与が必要な分野と、地方団体にゆだねるべき分野との見直しを行う必要がある。そういった考え方に立ちまして補助金の整理合理化を進める必要があると言っておるわけでございますが、その内容につきましては、一つには、補助金の整理に伴って事務事業を廃止するものを明確にする、それから二つ目には、補助金等の縮減に見合って事務量なり事業量を縮減をしていくという分野と、それから三つ目には、従前と同程度の事務量、事業量を維持する必要があるもの、ここらを区分をいたしまして、それぞれの補助金等に合った整理の方向というものを考えるべきだということで分類の仕方を示しておるわけでございます。
先週の十七日に自治省が第二臨時行政調査会に呼ばれて、行政改革に対する自治省の基本姿勢、改革の方向、地方団体の現状と問題点など、広範囲にわたって意見を求められたというふうに聞いているわけですが、その中の二、三の問題について伺いたいと思います。
 まず補助金を区分して、そして改善の方向を説明したというふうに報道されておりますけれども、その内容について御説明を願いたいと思います。
そういう態度で自治省が臨調に臨むということではございませんので、臨調は臨調自体といたしまして審議、論議を尽くされるわけでございますから、どういう結論が出ますか、私どもはこれを見ておるわけでございます。ただ、そうした答申が出ました暁において、政府の施策としてこれが実行される場合には、そういう点についても十分に留意をしていかなくちゃいかぬだろう、こう思っておるわけです。
それではどうも御答弁ありがとうございました。
 以上をもちまして私の質疑時間が終わるわけですけれども、最後に、公務員給与の改定問題ということについて一言申し上げたいと思います。
 単に今年度予算の追加財政需要という問題としてだけではなく、広くわが国の労働関係全般もしくは恩給や年金にもかかわってくる非常に幅広い影響を持つ問題であるということは言うまでもないわけでございます。厳正な官庁綱紀の保持、効率的な公務の運営、その確保という課題があると同時に、先ほどから審議の中で触れましたように、厳しい財政事情下、公務員給与の改定は国民の納得というものがまず中心にならなければならないと思います。ついては、国民に理解をいただく上において率先垂範というものをまずしていかなければならない。したがって、大臣そして国会議員、そして指定職の給与問題。またもう一つは、先ほど人事院総裁からも御答弁いただきました生涯所得の官民較差の是正、こうした問題、特に退職手当、年金問題というものを明確に処理した上、総務長官を初め給与関係閣僚会議において慎重な検討をしていただいて決定をいただく、そんな手はずを踏んでいただきたいということを御要望申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。