この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 国民生活・経済に関する総合的かつ長期的な調査のため、委員三十名から成る国民生活・経済に関する調査特別委員会を、
 外交・総合安全保障に関する総合的かつ長期的な調査のため、委員三十名から成る外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を、
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十五名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 また、エネルギーに関する諸問題を調査し、総合的かつ長期的な対策樹立に資するため、委員二十名から成るエネルギー対策特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二 政治倫理審査会委員の選任を行います。
 政治倫理審査会委員の選任は、参議院政治倫理審査会規程第七条により、議長の指名によることとなっております。
 議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり政治倫理審査会委員を指名いたします。
     —————・—————
これより会議を開きます。
 日程第一 議席の指定
 議長は、本院規則第十四条により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
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  午前十時一分開議
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○議事日程 第一号
  昭和六十年十二月二十四日
   午前十時開議
 第一 議席の指定
 第二 政治倫理審査会委員の選任
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一及び第二
 一、特別委員会設置の件
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御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      愛知 和男君    青木 正久君
      亀井 静香君    佐藤 信二君
      武部  文君    中村 正男君
      草川 昭三君    田中 慶秋君
を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十九分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 申し上げるまでもなく、物価の安定は、国民生活の安定向上のための最も重要な基礎であり、課題であります。幸いにして、最近の物価は安定的に推移しておりますが、内外の厳しい経済状況の中にあってはなお楽観を許さないものがあります。
 他方、近年の経済の情報化、ソフト化の進展に伴い、消費者を取り巻く環境は複雑な諸相を呈しております。特に、悪質な商取引による消費者被害が多発しており、その被害防止と被害救済が大きな社会問題となっておりますことは皆様の御承知のとおりであります。
 この重要な時期に委員長に選任され、その職責の重さを痛感している次第でございます。
 もとより委員会の運営につきましてはふなれでございますので、練達堪能な委員各位の御協力を得まして、一層の成果を上げるべく円満に運営してまいる所存であります。
 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、阿部未喜男君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長阿部未喜男君に本席をお譲りいたします。
    〔阿部委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
そこで、時間がありませんから具体的にお伺いしていくわけでありますが、厚生年金、各共済年金に対しまして政府が出しておりました国庫負担金のいわば四分の一カットの問題がございます。これは財政再建期間中ということで五十七年、五十八年、五十九年と三カ年間行革特例法によって四分の一カットがなされてきたわけであります。それが、この財政再建計画が崩れた、こういうことによって補助金削減一括法によってさらに一年延長されている。この間、この文教委員会において審議されております私学共済の年金額を改定する法律案の際、第百一国会、第百二国会、二回この問題で私は質問に立ちました。また、さきの補助金削減一括法案のときには連合審査の中で大蔵大臣とも議論させていただいておりますが、そういう経過の中で、その都度この問題についてはそれぞれの議員から指摘がされております。また、本委員会等におきましても、この問題についての附帯決議はその都度つけられてきている経過がある。しかし、この経過を振り返ってみますと、私の印象からすれば、当初のこの問題に対する政府の答弁の姿勢というものと、最近聞いております政府の答弁との間では若干ニュアンスが違うように私は思うわけであります。昭和五十六年十月十二日の行革の特別委員会における渡辺大蔵大臣の答弁の中では、
 国庫負担の繰り入れの減額分につきましては、政府は適用期間後、必ず差額繰り入れをいたします。
 そのほかに、いわゆる利息の問題も含めて適切な措置を講ずる責任を負っておりますから、御心配これなきようにお願いをいたします。極めて明快な答弁であります。これなら必ず返してくれるであろうとだれも信ずるわけであります。
 ところが、その後何回もこういうことが繰り返されて、最近の答弁は非常に変わってきております。この行革関連法、それから、これを一年延長します補助金一括削減法、この際もこのことは大変問題になりまして、大蔵大臣も答弁を一たんは保留をして、改めて大蔵大臣の見解が翌日委員会で発表されました。そのときの答弁は、
 行革関連特例法による年金国庫負担金の減額分については、積立金運用収入の減額分を含め、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることのないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手するとの見解を示してきたところであります。こういうふうに変わってきておる。
 最初のこういう極めて明快な答弁がどうして途中からこういうふうに変わってきたのか。大蔵大臣、これは渡辺大蔵大臣の答弁との間にかなり差がありますけれども、この政府の見解についてはどうお考えですか。