ただいま先生から御指摘のありました報道もございましたので、私どもから念のために米側に照会いたしましたところ、今その相模補給廠でやろうとしていることは欧州で行われているような米軍装備の事前配備と申しますか、すなわち部隊単位ごとに直ちに使用し得るような状態で装備品を保管するというポンカスというようなものではないし、また我が国においてそういうことを行う計画もないという旨の回答を得ておるところでございます。
見解の相違点は大体わかりましたが、あなたの言われる中で練度の向上、それは強力な部隊の中に参加すれば練度の向上になる、その面だけ言えばそうでしょう。しかし、日本の今の防衛政策、日本の自衛隊のとっておられる今までの方針、そういうものから明らかに私は変わってきていると思うんです。どんな部隊でも練度が上がれば訓練に参加していいというものじゃないと思います。私は、そういう意味でこの点さらに今後も明確にするように究明をしていきたいと思います。
 次に伺いたいのは、午前中に矢田部委員からも御質問のあった相模補給廠の問題であります。相模補給廠へのＭ１０９百五十五ミリ自走りゅう弾砲数門の搬入というのは、朝鮮で古くなったものを一時ここに入れたのだ、こういう情報を得ているという御答弁であった。しかし、こういう見方があります。これはある新聞の解明するところですが、「余った兵器を蓄えることによって、事実上の事前配備を始めようと考えていることを米軍・自衛隊筋が明らかにしている。だが、これは米政府の公式承認を得ていないため、表面上は韓国で余った装備が他に送られるまで、相模補給廠に滞留しているにすぎず、事前配備ではない——という形式をとることにしている。」、こう解説している新聞があります。
 私は、このことは現在米陸軍の専決事項でできる在韓米軍の装備更新で余った装備を相模補給廠に持ってくるという形をとっているが、それは米政府の公式承認を得るまでの間の問題で、公式承認を得れば事前配備、いわゆるポンカスにする、こういうものではないのか、そう見るべきではないのか。この点再度伺いますが、これは事前配備、ポンカスではないという明確な言質を米政府からとっておられるのかどうか、この点を伺いたい。
ただいま先生お尋ねのフリーテックス８５でございますが、これはアメリカの海軍が実施いたしますフリーテックスと称する艦隊レベルの演習の一つでございます。
 この訓練におきましては、複数の空母群を含みます第三、第七艦隊の艦艇、航空部隊、これが対空、対潜等の複合脅威のもとにおきまして、ただいま先生御指摘のように、十月の十八日以降第三、第七艦隊の活動いたします広大な水域にわたりまして各般の訓練を実施しているというものでございまして、非常に高レベルの訓練であるというふうに理解をいたしております。アメリカ側の発表によりますと、演習は十一月の中旬に第七艦隊担当区域に移行してくるわけでございまして、当初五隻の米空母でございますが、この第七艦隊の担当海域に入りましてからは四個の空母部隊が行動する、こういうような形に理解をいたしております。
 一方、海上自衛隊でございますけれども、海上自衛隊は、今月の十五日から本州の東、南方海域におきまして米海軍と第二回の対潜特別訓練を実施する予定でございますけれども、この対潜訓練の終盤の時期、十一月の二十七日から三十日の早朝でございますが、フリーテックスに参加をいたしております米空母部隊が付近を行動する予定でございまして、この空母から対潜特別訓練に効果的な状況を現出するということから支援を受ける、こういうふうに考えております。
まず、いわゆるフリーアックス８５演習、この問題についてお伺いしたいと思います。
 アメリカ海軍が十月から太平洋及びインド洋にかけて行っているこの演習につきまして、その期間は一体いつぐらいの期間か、また演習の実施される海面、場所、それからそれに参加する艦船、部隊の規模、この演習はどういう目的を持った演習か、またもう一つ、日本の海上自衛隊はこれと時期を同じくして訓練を行うと言われておるけれども、この日本の自衛隊の訓練とのかかわり合い、こういった点についてまず具体的にお答えいただきたい。
まず、琵琶湖総合開発事業による観光船補償について伺います。
 まず、これまでの私の調査やあるいは政府、公団の答弁で現在の到達点がどうなっているか、これを建設省に確認しておきたいと思うのですが、支払われた補償額は、今お配りした資料の一枚目に載っておるように、琵琶湖汽船八隻二十六億五千三百三十六万円、オーミマリン四隻四億四千三百万円、橋本汽船一隻一億六千五百万円、岡田海運一隻九千四百万円、松屋高速船一隻一億四千万円、計十五隻三十四億九千五百三十六万円となっており、なお三隻が補償予定船として残っておる。これまで水資源公団や建設省は、こうした高額の補償を行った理由として、三月二十三日の本委員会、五月十五日の環境委員会、さらには四月十二日の建設省文書報告で大体次のことを挙げているわけであります。
 第一は、今琵琶湖総合開発事業で下流に現在よりも毎秒四十トン水をたくさん送るんだ。そのために渇水期には最大二メートル水位を下げる場合がある、あるいは下がる場合がある。第二に、琵琶湖における船舶運航事業は相当の公共性を有するので、琵琶湖総合開発事業によって最大二メートル水位が下がったときでも、その機能を維持する必要があるんだ。第三に、ところが南湖は水深の平均が四・一メートルしかない。ここで水位が二メートル下がったら残り二・一メートル、少なくとも船の喫水深はその半分以下でないと危険だ。喫水深一・二五メートル以上の船の南湖における航行には支障を来すんだ。そこで第四、主として浅い水深の地域を航行する船を対象に、喫水深一メートルのいわゆる低喫水船に改造するための費用を補償するんだ。こう説明してきたと思うのです。まず、この点相違ないか、建設省に確認しておきたいと思います。