ｙというのは医療費の水準でありますが、ｙ＝0.760ｘ2-0.678ｘ＋0918、こんな式がございまして、このｘのところに患者負担の割合というものを代入する、いわゆる給付率を代入する、こういうふうな計算式になっておりまして、このｘの前の係数がそれぞれこれまでの過去の経験則で割り出した係数であるというふうに聞いております。
ちょっとここに持ち合わせがございませんけれども、いわゆる数式化されておりまして、その中に一定の一部負担の割合というものを係数に当てはめて計算したものでございます。それで、例えばお年寄りの場合と一般の方の場合とでも状況が違ってくるというふうなことがございますので、何式か、それぞれ対象者によって式が違っております。
 手元に今届きました。これ相当大ざっぱでありますが、いわゆる長瀬式の原型を申し上げますと、ちょっと細かくて恐縮でありますが、数式としましては、ｙイコール、このｙと申しますのは……
波及効果を算出する場合のファクターといいますか、因子というようなものは何種類かあるのでしょうか。経験則でということでありましたけれども、僕もちょっと経験則というのがどういうファクターを足し算掛け算してやるのかわからないんですが、何種類か分析される因子というようなものはあるのでしょうか。
いわゆる波及的効果という際の計算でありますが、これはこれまでの経験則から専門家が割り出した一定の数式がございます。長瀬効果とか計数とか言っておりますが、これは一部負担の額が、あるいは一部負担の割合がふえることによりまして医療費が縮減される、そういう経験則がございます。それを長年の経験の中で一定の数式化したものでございますけれども、今回また再修正が行われますと、先ほど申し上げましたように、トータルとしては国庫負担ベースで約八十億円ほど平成九年度満年度ベースでは縮減されますから、そういった意味で一部負担の額がその分だけ要するに軽くなる形になりますので、衆議院段階における修正に伴う波及的な効果というのは四千百億と申し上げましたが、これがもう少し少なくなるというふうに考えております。
私が新聞で見たときには六種類以上の場合が九十円となっておりました。きょう提示されました修正案では百円ですか、それより少し負担が多くなっているので、また数値は少しは変わってくるのではないかというふうに考えます。
 以前の審議のときに、そういう薬剤費の負担増を含めました患者さんの負担増と、それから保険料の負担増のほかに波及効果といいますか、そういう診療を抑制するための効果というようなものも加えられて医療費の総枠が抑制されるというようなお話を聞いておりますけれども、その波及効果に関しまして、前の試算では、衆議院から通ってきました修正案では、平成九年度ですと、患者さんが受診抑制等を行って起きる波及効果というのが四千百億円というような試算がされておりますけれども、先ほど私が申し述べました再修正案でありますと、やはりその波及効果というものは変わってくるのかどうか。それから、波及効果を計算する場合、どういうものを足し合わせて波及効果というふうに厚生省の方は考えていらっしゃるのか、そこをお教えいただければと思います。
今先生のお話でございますけれども、公共投資七％削減ということになるわけでございます。
 お話にございましたとおり、具体的に継続事業等、あるいは公共事業は大変長い期間にわたって、数年にわたって計画的、継続的に行っていくものでございますので、どうしても例えば過年度国債の歳出化経費といったような義務的な経費も多いわけでございます。先生は管理費とかあるいは用地国債等を挙げられましたけれども、御案内のとおり、そういうものも当然民間企業でいう固定費、あるいは、我々のあれでいいますとやはり義務的な経費ということになるわけでございます。そういう観点からいいますと、新規事業につきましてやはりもっと削減をしていかざるを得ない、これが実態でございます。
 御案内のとおり、来年度の概算要求に当たりましても、事業効果の早期発現を目指して、一カ所当たりの事業費を多目に確保することによって何とか効果が早くあらわれるようにしたい、こういうことも考えておりますので、新規事業箇所はそういった点からもかなり絞り込んだ要求ということになっております。具体的には、十二月段階で予算案の編成を財政当局にお願いをして決まった後でないと詳細なお話はできないわけでございますけれども、来年度の要求自体は、新規事業箇所は七％を上回って恐らくは減っていくということでございます。
 ただ、これは御案内のとおり、新規事業につきましてはそういうことでございますけれども、全体の経済がどういうような形、特に建設業界に影響を与えるかということでございます。やはり公共事業を七％削減し、しかも、従来でございますと財投等を使っていろいろ事業費の確保ということも図ったわけでございますけれども、現在、財政投融資事業につきましても大変厳しい中でスリム化を進めておりますので、なかなか事業費の確保というものができないわけでございます。
 これはそういうまま放置をするのか、対策を打たないのかということでございますけれども、特に中小建設業者対策としては、そういう厳しい中でもより以上に参入の機会が与えられるようないろいろなことを考えております。やはりそれぞれ企業がこういう厳しい中で頑張っていただくということに尽きるわけでございますけれども、そういう中で、やはり限られた予算の中、あるいは事業費の中でございますけれども、より以上に中小企業の方々が、しかも本当に努力をしておられる方々が事業参加の機会を与えられるような具体的な制度の改正というようなものをやることによって下支えをしていこう、こういうことを考えているわけでございます。
 やはり日本経済全体が、特に不良債権等の処理を一刻も早くすることによって安定的な成長軌道に乗っていくということが基本というふうに考えざるを得ないわけでございますけれども、特に公共投資につきましては、七％という大変厳しい状況の中で、やはり中小企業等を中心により頑張っていただけるような、そういう土俵づくりということが基本だと思います。