説明書にもございますとおり、この日ソ租税条約は、基本的にはＯＥＣＤモデル条約に沿ってできたものでございます。御指摘のとおりソ連は社会主義国家でございまして、体制が我が国とは異なっておりますので、そのようなソ連の特殊事情を考慮いたしまして、モデル条約から一部内容が違うものになっているところもございます。しかしながら、ソ連が今までほかの国と結びました租税条約もそうでございますけれども、基本的にはＯＥＣＤモデル条約に沿った内容につきまして合意に達した次第でございます。その結果、何か条約の運用に支障が出るのではないかという御質問でございますけれども、万が一そういうことになりました場合には、この条約の中に協議条項がございますので、それに基づきまして日ソの政府間で話し合いをして解決を図るというふうになるかと存じます。
もう、私がいただいた時間が終わりました。それで、委員長も御承知のとおりまだ全くこの条約の質問の途中でありまして、続いて御質問したいことがたくさんありますので、また次にそういう機会をいただきますように委員長にお願いをしながら、きょうはこれで終了いたしたいと思います。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 守秘義務ということを振りかざしておるわけではございませんけれども、基本的に国別の状況というものは私ども把握するようにしておりません。これはそれぞれ任せております。したがいまして、どれがどういという状況は実際把握していない。おっしゃいますような、例えば支店とか工場とかそういう形態をとっておりますれば、当然これは恒久的施設に該当する、このように御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 大変恐縮でございますが、具体的にこの法人につきましてどうということにつきまして、大変お答えしにくいということを御理解いただきたいと思いますし、私ども国別について、こういうものが具体的にありますということにつきまして答弁を差し控えさせていただいておる、この点御理解いただきたいと思います。
それは、やっていることは間違いないだろうと思いますがね。具体的に、例えばインツーリストの事務所というふうなものがそうですとか、アエロフロートの東京にある事務所がそうですとか、そういう例を聞けば、ああなるほどとわかるわけです。それを私はお聞きしているわけです。いかがですか。
お答えいたします。
 恒久的施設につきまして、我々この税法を適用いたしまして把握いたしております、六十年七月一日現在で私どもが把握しております日本の課税に関係のある国内源泉を有する恒久的施設を持っておる外国法人というのが、約千社ございます。この中で国別の状況、例えばソ連の恒久的施設がどうなっておるかといった数字については、私ども把握しておりません。したがいまして、当然税法上の適用をきちんとやっておる、このように御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御質問のうち、日本の方の状況を御説明させていただきます。
 これまでのところ、ソ連との間には条約はございません。こういう状況でございましたので、このような場合には、御案内のとおり国内法の規定によりまして恒久的施設の判定をいたしておるところでございます。我が国の税法上、恒久的施設につきましては、支店、工場その他事業を行う一定の場所等々幾つかの規定がございます。この規定に該当するものにつきましては、当然のことながら恒久的施設として取り扱っておる、こういうことでございます。
今の事情はわかりましたが、ソ連側にある日本の恒久的施設というのはどういうものがあるのか、商社の事務所とか等々ではあろうと思いますが、今度は逆に日本にあるソ連側の恒久的施設というのは一体どんなものがあるのか、それをお聞きしたいと思います。
恒久的施設の例示といたしまして、例えば工場でございますとかあるいは天然資源を採取する場所等が掲げられていることが多いわけでございますが、現在ソ連におきましては外国企業の工場等が存在しないといったような理由から、ソ連側としてはそのような例示は置きにくいという事情があるという話がございました。
 私どもといたしまして、そのような例示を設けなくても、工場あるいは天然資源を採取する場所等の施設が恒久的施設に該当するということは明らかでございますので、現在そのような点を考えましてこのような形で条約をつくったわけでございます。
では、それは要するにソ連側の言葉の一種の使い方というか好みというか、そういう問題と理解していいわけですね。
 第四条には「恒久的施設」、これについて規定されております。「事業を行う一定の場所であって一方の締約国の居住者がその事業の全部又は一部を打っている場所」、こういうふうに恒久的施設の定義づけがあるわけでありますが、我が国が他の国々との間に結んだ租税条約では、その場所というものが例えば工場であるのか事業所であるのか倉庫であるのか、いろいろなそういうふうな具体的な例示が出されているわけでありますが、今度のこの日ソ租税条約はそういうふうな例示がない。これはどういう理由によるのか。いかがです。
ただいま御指摘の問題は、予算委員会等でも重ねての御指摘がございまして、まさしくおっしゃるとおり、ただいまの雇用不安に対処するには、従来の労働省の対策というのはそれなりに効果があったわけでございますが、やはり主眼ができるだけ失業者を出さないという雇用調整助成金等々の枠組みの中で対策をやってまいったわけでございます。しかしながら、このたびもこの為替の急激な切り上げということに重ねて構造不況業種を抱えておりまして、従来の労働対策と申しましょうか、労働省の対応だけではいかんとも効果の期待できない面もございます。そのようなことで、総理からも御指示がございましたし、委員も御案内のように既に通産省とは、やはり一連の産業政策の窓口でございますから、協議体を次官レベルでもう既に発足をいたしておりまするし、必要に応じて他の政策を行う、また事業官庁その他の諸官庁とも順次機動的に今後すべての政策について、雇用を中心にした、雇用に格段の配慮を払ったそういう政策を強力にやっていくということで既にお話を始めておるわけでございまして、今後さらに一層この点を強化いたしまして万全を期してまいりたい、かように考えております。