先般改めて当委員会に御報告を申し上げるに際しまして、そういう思いで服部君と話をいたしました。その結果として、従来申し上げておりましたことと著しく異なる御報告を申し上げざるを得なかったことは私が深くおわびをするところでございますが、服部君に対しましては、せんだって一言で断腸の思いであるということを申し上げました。それに尽きる思いでございます。
その御質問に対しましても、具体的な問題につきましては答弁を申し上げることは適当でないと存じます。
 まず、個々の事案につきまして、犯罪の成否とかあるいは犯罪の嫌疑の有無につきまして捜査官の捜査を待たなければならないことは当然でございます。そこで犯罪の嫌疑がありましたならば、検察におきまして適切に対処するものと考えております。
これもいろいろと議論があるようでございますけれども、少なくともそういうことの対象になり得るということは、これはもう恐らく法務省としても御承知のことだろうと思うわけであります。
 それから次に、もう一遍法務省にお尋ねいたしますが、仮に甲乙二者がおって、甲乙は一定の関係を持っておる、その中で乙が甲の印鑑を使用し名義を使用してそして甲に不利益を与えた場合、乙は何らかの刑罰に問われますか。
先生お尋ねの具体的な案件についての答弁は差し控えさしていただきたいと存じまするが、一般的に申しますると、甲乙共謀の上で乙が丙からわいろを収受したというようなときには甲にも責任がございます。
ちょっとここで法務大臣にお伺いしたいんですけれども、たしか受託収賄にせよその他の案件にせよ、職務権限の絡む政治家の事件で、その政治家の職務がその事件に関係する仕事をしているという場合には、もしも秘書が、金銭の管理といいましょうか何といいましょうか、かなり重要な責任がある場合、その場合には、もしもそのことが事件となった場合には共謀共同正犯になるということを私は聞いたことがあるのでありますけれども、これは一般的な話です。そういうことがあり得るのですか、あり得ませんか、いかがでございますか。
これは御推察いただけると思いますが、議員と秘書の関係、それも三十年以上でございますので、どういう職務権限というようなことは、実は何も書いた物もございませんし任免というような形式もないわけでございますが、大体私に関しますことはあれこれほとんど見ておってくれた、こういうふうに申し上げてまず間違いないのではないか。それが実は私が信用をし過ぎました過ちのもとでございました。後悔をいたしておりますが、やめます近くまではそういう状況でございました。
それでは、服部秘書官はこの六十一年九月三十日当時はどのような仕事を大臣の秘書官としておやりでございましょうか。あるいは大臣の後援会のお仕事も兼務されておられるかと思うんですけれども、そういう中で服部秘書官はどのような仕事をやっておみえでございましたでしょうか。
せんだって私がこの委員会で御報告を申し上げます前に、私は服部君といわば情理を尽くしてかなり長いこと話をいたしましてこの真相を知り得たわけでございます。そのときも実は申し上げましたが、当人がかなり心身ともに実は落ち込んでおります状況でございますが、その後、私として新しい事実を聞いているというようなことはございませんで、聞きましたことは全部この際、せんだって申し上げたつもりでございます。
大臣は、服部さんと本当に長い間公私ともの大変信頼しておる関係にあるおつき合いだということをたびたびおっしゃっておみえでございます。その服部さんが大臣に報告した中で、具体的な名前とか場所とか、あるいは書類とかいうふうなものが服部さんの方からは大臣に提示がなかった。なかったけれども、これは信用したという部分と、これは書類によって確認したという部分と、この前の当委員会での御報告では二色あったというふうに私は思うのでございます。
 要するに、この前の当委員会での報告以降、新しく物証として出たもの、あるいは新しく氏名が判明したもの、日時が確定したもの、こういうものがあっただろうと思うのでありますけれども、それについてはいかがでございますか。
それは聞いております。
 実は、江副証人が服部君のところへ会社のお方を、私どもの者とおっしゃったと思いますが、お出しになりましたということは衆議院で御証言になりました。私、服部君にそれを確かめましたところ、それまで服部君はそういうことを私に申しておらなかったのでございます。それが私が事の判断を誤りました根本でございましたが、本人から初めてそれを聞きました。そうして、そのお方の名前を本人は実は記憶をしていないわけでございますが、かくかくということを申しましたので、それを私は先般この委員会において御報告をいたしました。昨日の江副さんの証言を承っておりますと、それはほぼ同じ線でのお話であったと存じました。
ただいま四条協議と六条協議の関連について御質問がございましたので、整理して申し上げさせていただきたいと思います。
 四条は、通常、随時協議と言われている仕組みでございますが、これは安保条約の実施等に関連いたしまして日米間で随時協議ができるということを定めたものでございます。他方、六条の協議の方、これはいわゆる岸・ハーター交換公文、事前協議に関する交換公文で定められておりますが、これは三つの事項に関連いたしまして米側が一定の行動をとろうとするときに、その行動をとるに際しまして、事前に日本の同意を求めることを義務づけているものでございます。
 したがいまして、六条のもとでの協議というのは行動を起こそうとする米側が発議できるものでございます。したがいまして、その点で四条のもとにおきまして日米間で随時協議ができるという仕組みはございますけれども、六条で特に定めてございますこの三つの事項に関して米側が行動を起こそうとするときに行われる協議というものは、これは事の性質上、米側が行うべきものでございます。先ほど私が四条協議のもとでの発議権は日本側にもあるという趣旨のことを申し上げましたが、それは四条協議の対象になり得ます問題全般について、当然のことながらアメリカ側にも日本側にも発議の権利があるということを申し上げたわけでございます。（発言する者あり）