まず、先ほどのお答えが欠けておりました点でございますけれども、エコフィスク・フィールドというところのものでございます。
 それから同じものであるかないかというお話でございますけれども、基本的に一点係留ブイであるということにおきまして同じでございます。ただし、今度のむつ小川原のブイが同じ一点係留ブイと申しましてもいろいろな形式は考えられるわけでございまして、それがどの形式で決まるかということは、まだ設計に至っていないわけでございますから、同じ一点係留ブイの中での形式というものは、必ずしも同じになると限らないということは当然のことでございます。
実は、私どもの青森県で論議をされるときにも、この例は北海にある、だから太平洋においても何ら差し支えない、この論議が繰り返されました。北海にあるものといまあなたが考えておるものとは同じものではないでしょう。同じものですか。
後ほどすぐにお答え申し上げます。
 要するに効率性の問題だということを繰り返して申し上げておりますが、といいますことは、同じ精度の保守をするために、たとえば潜水夫が一組でいいものが、作業時間が短いから二組要るというような影響もあるわけでございます。当然保守のために費用がよけいかかるということは予想されるわけでございます。
潜水能力の問題と保守管理上の潜水作業の可能条件の問題とは同じじゃありませんから、そういう意味では常時これが設置されたら保守管理のための潜水の作業が必要になるでしょう。そういうことになると、この場所はきわめて不適当な場所になるのだ、こう言われているわけです。あなたの方のあれにそう書いてあるわけです。そういう意味ではただいまのお答えは、他にもあるからそのお話は当たらないという意味なのか、困難は伴うのだが、決めれば条件を克服してやるつもりであるという意味なのか、そこをちょっと答えてください。
少なくともわが国の潜水能力からいって四十メートルを超えることは困難だと言うているでしょう。困難でなくなるとすれば、今後は困難でなくなるという方向をとるのですか。少なくとも四十メートル以上のものは困難だと言っている。不可能とは言っていないかもしれない。そうなるというと、港湾審議会において、こういうようなことが、どう論じたのだろうかと言いたくもなる。
 もう一つ、この機会に、そのことに関連して聞いておきます。
 いかり地、言うなれば錨泊地ですね、事があった場合にいかりをおろして、そうして休まなければならない、とめなければならない。そういういかり地としてもその場所は不適当な場所だと言っておる。なぜか。深過ぎるからだと言う。三十メートルの深さと四十メートルを超える深さとでは、いかりをおろすことがその効果においてあるものとないものとが出てくる。四十メートル以上の深みの場合にはその効果がないと言っている。ましてこの海は平らな底ではない。急な坂になっておる。これは急坂な海底である。急坂な海底には、いかりをおろして休もうとしても休むことができない。台風が来た、突風が来た、やれ荒れ海が来た、そういう場合に、逃げようとしても、休もうとしても、その場所はいかりをおろせない場所だ、こう言っております。そういう点からいけば、このブイバースというものは、船にとってきわめて危険なバースだということになる。その点については、どのような御吟味をされましたか。
それは私どもの報告書であることは間違いございません。そして、おおむね先生のおっしゃいましたような記述があることも間違いございません。
 これは要するに、この新しいブイの設置ということに関連いたしまして、いろいろな面からでき得る限り調べをしていったわけでございます。そして、ある意味でそれぞれに感じたということを自由に書きまして、それをまとめたという資料でございます。したがいまして、そういう資料というものが、それだけが絶対的なものであるというふうに使うべきものではございませんで、そういうようなことがある、そういう点につきましては十分に慎重に考えなければいけないと私はその報告書を読むものでございます。
 なお、その場合に、潜水の問題が特に書かれているはずでございますけれども、この潜水の問題につきましては、それが絶対的な限界であるという性質のものではございませんで、作業の効率というものにかかわってくる問題であるわけでございます。
御承知のとおり、かねてから国会におきましては課税の公平を期せと、それで特に利子配当のような不労所得といいますか、資産所得といいますか、そういうような方が恵まれ過ぎているという批評はかなり根強い議論が行われてきておるところであります。そこで、政府としては、ことしの春の国会で、全部それらを総合課税にしようということで所得税法の改正が国会を通過をいたしました。そのためには捕捉をしなければならないわけでありますから、そこで昭和五十九年からいわゆるグリーンカードという番号によって登録をした人に限って、たとえば郵便貯金も三百万まで非課税と、一般金融機関も一人三百万まで非課税と、あるいは株式とか国債等においても三百万までは非課税と、こういうことにしようということになったわけであります。したがって、それは限度管理ができるということが前提でございまして、限度管理ができなければ何もならぬ。そのためにわれわれとしては郵政省当局に対して郵便貯金も五十九年以降統一されたカード番号によって限度管理をしてくださいと、つまり、名寄せをしてくださいということをお願いをしているところです。
 それからもう一つは、それでは五十九年度といってもまだ三年もあるわけですから、それまでにどんどん預けられたものはどうなんだということです。しかし、これは限度管理という以上は過去のものはどうでもいいんだ、将来のものだけなんだというのでは、これは限度管理になりませんから、やはりさかのぼって限度管理をしてくださいと。それがただ単に氏名と住所だけという名寄せであっては、実際問題として職場住所もあるし、手紙の届く自宅の住所もあるし、いろいろあるわけですから、なかなかそれだけでは本人がダブっているかどうかということは実際問題として把握することは不可能である。だから、やはり公正な、国家機関でありますから、公正な預金者の権利を守るという意味においても、あるいは一般金融機関との不公正な競争をしないという点においても、それは一人三百万という限度がきちんと守られるような手段について、ひとつ国家の機関なんですから御協力をお願いしますということを目下盛んにお願いをしておる最中でございます。