野末さんの御質問の点は、まあしばしば国会でも御指摘があり、いわば古くて新しい問題でございます。内閣としては何度かそういった基準について、年齢の制限であ
るとか、あるいはわたりは認めないとか、あるいはお役人の前歴の人と民間の出身の人は少なくとも半々ぐらいにすべきであるとかいった、みんなこう決めておるんですね。それに従いまして内閣としては交代のたびにそういう方針でやっているんです。しかしながら、やっぱり例外はまあどうしても出てこざるを得ない。先ほど参事官が言っておりました日本自動車ターミナルですか、こういった方であるともう民間の方からの御推薦をそのまま受け入れませんと、このターミナル自身が運営ができないといったような、そういった一つ一つすべて、いま年齢オーバーしている人とかわりあい長期になっている人については、全部個別の理由がございます。そこを、内閣の基本方針はそうだからといってばっさりやってしまうということも、それは不可能ではありませんけれども、かえってそれはマイナスになるのではないかということで、例外として認めております。
 ただ、御質疑のように、それでは閣議了解なんて要らぬじゃないかという御疑問も出るかと思いますが、それはいま数字的に参事官から答えさせますが、毎年これは改善の跡がずっと見えておるということでございます。したがって、五十五年なら五十五年にはどのような状況だったと、今日はどのような状況になっておるんだということは、いまお答えさせますからお聞き取りをいただきたいと、かように思います。決してそのままに放置しているわけではありません。
一概にこれをもっていけないときめつけるわけじゃないんですけれども、それぞれの事情もあるとは思うものの、特殊法人のことが行政改革のテーマとして大きく取り上げられている。そして、一方において閣議決定もこうありながら、そこで官房長官にお伺いするんですがね。閣議決定なんか全然これは無視されたも同然のような印象を受けますね。そうすると、閣議決定というのはもっと権威のある重いものだと私どもは思いますけれども、これでいいのでしょうかね。どういうふうに思われますか。
在任期間が十五年を超えます方は五人いらっしゃるわけでございますが、日本航空の社長さん、帝都交通営団の総裁、先ほど申し上げた日本自動車ターミナルの社長、それから国際電電の社長、それから動力炉・核燃料開発事業団の理事長でございます。
そうしますと、ここでもあえてお伺いしたいんですが、まあ原則としてでしょうが六年とか八年とか、こういう閣議決定がありながら、これを上回ることたとえば長期留任十五年以上なんという方もかなりいらっしゃるようですが、十五年と決めてそれ以上任にいらっしゃる方はどのくらい、どこの法人ですか。
その前に、ただいま申し上げました高齢役員というのは必ずしも長期留任とは限らないというわけでございまして、たとえば先ほど申し上げました日本航空の会長さんというのは財界の大物であるとか、それから放送学園とかあるいは私立共済なんかの場合には、私学のたとえば学長、塾長を終えられた方とか、そうでないとなかなか組合なりその事業団の運営がうまくいかないというようなそれぞれの特殊事情がございまして、必ずしも長期留任とは直接の関連性はないというふうに考えております。
 それから、長期留任につきましては、原則としてやはり理事クラス六年、総裁、副総裁クラス八年を限度とするという閣議決定がなされております。
率で言えば三％と少ないようですが、それにしても閣議決定を超えてこういう役員が老齢化してくるという理由を何となく考えますと、どうやらこの在任期間が長過ぎて、就任のときは若いんですけれども、若いといっても六十歳代で、ところが留任期間が長いうちにいつやら八十歳を超えてしまうと、こういうことだろうと思うんですね。そこで、この役員の長期留任を禁止する閣議決定もあるやに聞いておりますが、これはどういうふうに具体的になってますか。
その原則としてというところがあいまいなわけでしょうけれども、それにしても、そういう閣議決定がありながら、この年齢制限をオーバーしている特殊法人の役員さんというのがかなりいらっしゃるようで、全特殊法人の中でどのくらいいらっしゃるんですかね、失礼ながら。
高齢者の問題につきましては、原則として理事クラスで六十五歳、それから総裁、副総裁クラスでは同じく原則として七十歳に達するまでというのが閣議決定の内容になっております。
日本の経済の基本的な状態、物価あるいは国際収支等においても——国際収支は御指摘のように非常に黒字でございます。物価もきわめて安定をしている。こういう状態の中で経常収支の黒字が増大をして、そうしてしかも円の方は安い、一時はかなり円安の方に動いておりました。八月いっぱいそういう状況でございました。そういうような状態は、これは対外的には貿易摩擦、保護主義等に非常に結びつきやすい状況でございます。
 現に、日本の黒字の大き過ぎるという批判には必ず、そういう円安の状態であるからそういう状態になっていると、こういう意味において円安に対する批判というものが必ずその場合には大きく取り上げられていると、こういう状況でございます。
 したがいまして、黒字対策として、ことに対外的な見地におきましては、これは円高方向に安定させる。そして、円安によって日本の競争力が強過ぎるというようなそういう批判、あるいはそれによって日本の輸出が伸びて失業が増大しているというような批判にこたえるという意味において、円高方向に維持をする、安定をさせる、この努力を続けていくということが、日本の国内においても非常にいい影響を与えますが、対外的におきましては、最もわかりやすい方法でありますし、対外批判にこたえるという意味において最も必要なことである、こういうふうに考えられるわけであります。
 そういう意味におきまして、前川総裁が事あるごとに、いまの御指摘のように、円安を是正する、円高基調を維持するということが、貿易摩擦あるいは日本の大幅な黒字という問題についての一番基本的な対策である、こういうふうに申しているわけでございます。