そのために法律案を出されたのだということですね。ですから、私どもも、そういう点についてはやはりある程度きちっと理解もしているつもりでおりますけれども、しかし、ともかくとして、先ほどの例に挙げられているように、都道府県の所在地がどうのこうのというような問題にまで立ち至りますと、これはちょっと、認証制度というものがいままでそうでなければできなかったということをお示しになったんだろうというふうに思いますけれども、そういうことではなくて、私どもは、内外無差別で自由な立場で貿易をやるというようなことについて、別に態度を明らかにしているわけではございません。
 時間の関係で、次に私、農水の問題について入りたいというふうに思いますけれども、アメリカの下院の歳入委員会あるいは貿易小委員会での論議では、牛肉と柑橘類あるいはまたオレンジジュース、こういった問題の市場開放、こういったようなことが迫られてきておりますけれども、日本が今後、工業製品だとかあるいはまた高度技術といった品目の輸出国であるということを期待する以上、やはり農産物市場の開放ということは避けられないというようなことも言われているやに聞いております、必要があるんだと。その一方で、わが国の中でも経団連などは、昨年一月に「わが国農業・農政の今後のあり方」と題する見解を発表しておりますけれども、海外諸国の批判にこたえる上からも、国内農業の競争力の培養を図りつつ市場開放のスケジュール、その対策を確立することが必要だ、こういうことも言われております。
 こうした問題について、今後農産物の市場開放という問題を取り上げても、アメリカの要求を全面的に受け入れるというようなことになれば、わが国の農業は重大な打撃を受けるということが産地でも言われております。農民の人たちからも、そういう意見を十分聞いております。ですから、こうした農産物の市場開放問題に対して日本政府は今後どのような基本姿勢で臨んでいくのか、この決意を明らかにしていただきたいというふうに思います。
私は、いままで御答弁を聞きまして、そして、わが国が認証制度を利用して外国の事業者に不当な差別をしていたためにこういう法律案が今回提出されたのだということではないんじゃないか、このように思います。
 たとえば関税率についても、これはよそのアメリカやあるいはＥＣ諸国に比べても関税率は低いということが言われておりますし、それからまた、残存輸入制限品目も、これは最も低いとは言わないけれども、諸外国に比べて適切な状態にあるのではないだろうか、こういうことが言えると思いますし、いまのスタンダードコードについても、早急に改善すべき問題はどこにあるのかなと思う。たとえば恣意的に何かやってきたとか、そういうことがあってはならないということが前文に書いてありましたが、こういうことがやられていたとは思いたくないですね。あるいはまたそういうことは思われないと思うのですね。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
こういう点から見て、自主的な態度で国民の基準だとか安全だとか環境保全だとか、こういったようなものには十分これからも配慮をしてやっていかなければならないことは当然のことだというふうに私は思いますけれども、こういったことというのは、判例がないからわからないと言われるような性格のことを何かやってきたのですか。その点について、まずはっきりさせていただきたいと思います。
それでは、五条、七条の要点を申し上げます。
 第五条は検査に関する規定でございまして、その趣旨は、第一に、規格との適合性に関する検査の条件、手続等は、輸入産品について、同種の国内産品または他の同種の外国産品に与えられる条件より不利であってはならないということ。いまのが基本的な規定でございまして、そのほかに、これは内外無差別という観点とは別でございますけれども、適合性の判定を容易にするため、可能なときは外国の機関による検査結果の受け入れ等々ということを決めております。
 それから、内外無差別との観点から、認証制度全体につきまして規定しておりますのが第七条でございます。
 この第七条の基本的なポイントは、第一に、各国の認証制度を貿易障害とならないように作成し、適用すること。それから第二に、外国産品の供給者に対して、国内のまたは他の外国の同種産品の供給者に与えられる条件よりも不利でない条件で当該認証制度を開放すること、ということを定めております。この点が先ほど来申し上げております内外無差別という点でございます。
ただいま申し上げましたように、判例のごときものはないわけでございますけれども、ガット・スタンダード協定の規定とわが国の認証制度との関係を考えていきますに当たりまして、スタンダード協定の第七条におきまして、締約国の認証制度を外国の供給者に対して国内の供給者と差別せずに開放するという規定がございます。それから、スタンダード協定の第五条におきまして、認証制度の一部であります検査という点に着目いたしまして、この点についても内外で差別してはならないということをはっきりと決めております。
 この五条、七条とわが国の法改正前の認証制度の各法律の立て方と照らして考えてみますと、まず形式的に見まして、五条及び七条の要件を満たしていないというものはあるわけでございまして、そこから先は、先ほど申し上げましたように、それが恣意的もしくは不当な制限となっているか否かということの問題になるわけでございます。そこの点の論議につきましては、ガットのスタンダード委員会等における紛争処理等を通じての判断を待つということでございます。
お説のように、いわゆるゼネコン汚職に関連して公共事業の執行状況がおくれるのではないかという点は我々も非常に懸念をいたしているところであります。
 ただ、幸いなことに、いろいろな統計上の数字で見てみますと、例えば建設省所管事業の九月末の契約率は七八・八％で、これは御承知のように、政府関係の上半期つまり九月末の一般的な公共事業の契約率の計画は七五％、正確に言えば七五・七％ですね、を目標としていたわけでありますので、かなりそれを上回っているということでもあります。また、六月に補正したものの九月末の契約の状況は四二・八％で、これも立ち上がりの状況以降順調な状況になっている。そういう意味からいうと統計の上では着実な執行が図られているというふうに思われます。
 それから、十月の公共工事着工統計を見ましても総工事評価額が対前年同月比で一五・二％増、これは四月から十月までの累計で見ましても六・三％増ということで、これもかなりいい数字になっているというふうに思います。
 ただ、大手五十社における建設工事受注統計で見てみますと、公共工事の十月の受注額では前年同月比で一一・六％減っている、あるいは四月から十月までの累計では一九％の減ということになっていますので、大手五十社で見ると減っている。ただ、四百六十五社、中小の統計では伸びておりまして、全体としては先ほど申しましたようなことになっているということであります。
 我々としましても、例えば地方自治体等で契約予定のものを、先般来の事件が出てこれの辞退があったという中での再指名、再契約というような手続をとっているところもありますので、そういう点では部分的にはやはり一部おくれているところもあるというふうに思われます。全体としてこういう景気回復を一生懸命やらなきゃだめなときでありますので、そういう点については遺憾のないようにそれぞれ全力を挙げて努力をしているということであります。