私は、どちらかというと議員立法論者の方でございまして、大体官庁からだけ出されてきているものに諾否を言うべきものじゃない。議員が議員立法というのはこれは欧米ではもう当たり前のことになっておりますが、委員御指摘のこの石炭資源活用法案、これも河本さんのころの時代であった、こう言いますから昭和五十年ころでございましょう。
 私も早速勉強もさせていただきますが、何といいましても答申が出ませんと何とも、いかんとも言いようがございませんから、私もしかるべく検討もさせていただき、またそれに十分に考慮、配慮させていただけるものならばもちろん当然のことでございますが、今までの歴史の過程もありましょう、そういうものも十分そんたくしながらもやっていきたい。きょうは委員のお話を承り、勉強をさせていただいたと私は思っている次第でございます。ありがとうございました。
今、先生御指摘の流通面での一元化の議論につきましては、かねて先生よりいろいろと御卓見を承っております。それから、石炭鉱業審議会の審議の中でも一部委員からもそういう議論がされておりますが、いずれにしてもこれは審議会の中で議論が行われた上で、その結論を得て、我々としては判断してまいることになると思うのでございます。
 一つだけ問題点を申し上げますと、やはり現在全く実質的にフリーに行われている海外炭の取引に対して新たな制約要因になるということから、これは国際的にもウルグアイ・ラウンド等いろいろと難しい問題もございますし、それから私企業体制で今石炭と流通、需要業界の関係がございますけれども、そういう需要業界の協力を得るという観点からも、なかなか今フリーな海外炭についてのコントロールの強化という面については難しい面があるかと存じます。ただ、いずれにしましても、今審議会で議論をしておりますので、その中で検討をさせていただくことになっております。
第八次石炭政策答申におきましては、供給源の多様化あるいはエネルギーセキュリティーの確保等の観点から、国内炭は相応の役割を果たすべきものとされておりますが、他方で海外炭の供給の安定化、大幅な内外炭価格差の存在等からその役割の程度が従来に比べて変化しているとされております。
 ただいま全エネルギーにあるものからいけば、国内炭のエネルギーが大体一・五だというような、パーセントとして一・五％というように承っておりますが、寡少には相違ないという感じは否めない事実だと認識します。そういう点で、現時点においても内外炭価格差は依然大きい、ユーザー業界の負担も含めまして国内経済的負担が大きなものとなっているということは否定ができませんので、その旨関係業界から厳しい意見が目下出されているところでございます。
 そこで、いずれにしましても今後の石炭政策のあり方につきましては、現在石炭鉱業審議会で多角的な観点から検討を行っているところでありますから、その結果を踏まえながらこの所要の措置というものを委員御指摘のことも十分勘案しながら、いろいろとアドバイスもさせていただき措置もさせていただくと、先ほど私の申し上げた言葉の繰り返しになるかと思いますが、そのようにお考え賜りたいと思います。
今先生御指摘になりましたように、確かに日本の今の比較の一万四千四百七十円には直接生産に対する補助以外に需要業界の負担が入っておりますが、まさに先生御指摘になりましたコールペニヒ制度は最終的には需要業界から国民に転嫁されるものでございますけれども、内外炭価格差を埋めるものという形でドイツの百十二億マルク、それからトン当たりにしますと一万一千五百円になりますが、これに含まれております。
それは業界に対する価格差の分を言っているんであって、そんなの石炭を実際掘る分に何の影響もないでしょう。そんな理屈は立たないよ、これは。諸外国方式の西ドイツ、イギリスの方式でないんだから。実際に生産をするためのコストとしてどれだけかかっておるのかということを言っているわけであって、それはそのとおりで、それは認めるところだ。そこだけ申し上げておきます。
 それから西ドイツの今言った関係はどうですか、コールペニヒ方式の認識について。
心強い御答弁、ありがとうございます。
 次に、我が国の防衛力は、先ほどからお話ししましたように、時代の局面に即したものでなければならないというように考えております。この湾岸戦争の勝利というのは、一端はハイテク技術の勝利である、もっとずばり言いますと米ソのハイテク技術の相違である、そういうように言われております。
 中国におきましても、一部では日本の軍国主義化といったものを遠慮がちに批判しながらも、今次湾岸戦争における近代兵器の威力というものにショックを受けまして、さきの第七期の全国人民代表大会で発表されました中国の国防予算を見てみますと、装備の近代化を主体に三百二十五億元、昨年に比較して一二％増でございます。この中国の国防予算は、ベトナム戦争のときが二百二億元で最高であったそうでございますが、それをさらに五割以上も上回る史上最大の軍事予算を組んでおるわけでございます。
 我が国は中期防衛力整備計画、二十二兆七千五百億円と聞いておりますが、一千億円の問題もございますけれども、正面装備というのは五兆一千億円、予方の人件費、糧食が七七・六％ということで、増加の大半は後方支援ということでございます。そういった意味で私は、近代ハイテク戦争にたえるそういった正面装備というものが十分に自信を持って用意できるのかどうか、この点についてもお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 それから、何よりも戦争防止のための日米安保体制というものがそのようなことから極めて重要であると認識したわけでございますけれども、やはり何といっても、日米安保条約というのはいざというときにはアメリカ人が日本のために血を流すということを約束する条約でございますが、そのためには日本が守るに足る、信頼するに足る国ということがないといけない。そのための自主防衛の意思と能力というものが必要であるということを考えておるわけでございますが、こういう点を含めまして、防衛庁長官の再度の所見をお願いいたします。