お答え申し上げます。
 サハリン・プロジェクトの問題につきましては、岡田先生自身先ほど言及されましたとおり、日本政府といたしましては、総理以下、外務大臣、通産大臣、関係の大臣が、あらゆる機会にアメリカ側にいろいろ要請をしてまいったわけですが、残念ながらポーランド問題との関連でアメリカは日本側の要請を認めなかった。私たちの認識では、アメリカの頭に特にありましたのはヨーロッパのヤンブルグ・プロジェクトであろうと思います。それとの関連で、いわば日本側のサハリンのプロジェクトが飛ばっちりを受けた、そういう状況ではないかなというふうに感じます。
 私たちといたしましても、アメリカ側の決定の再考ということをいろいろなレベルで求めておりますし、また先般のいわゆる域外適用の問題につきましても、日本政府としてきちっと日本側の考えをアメリカ側に伝達しております。
 そこで、サハリンの具体的なプロジェクトの今後の問題についての日本政府の考え方ということでございますけれども、アメリカ側からのそのような否定的な回答に接しまして、サハリン石油開発協力会社がソ連側と話し合いをいたしまして、紆余曲折はございましたけれども、結局オドプト構造の探鉱につきましては八三年まで延長するという合意が何とかできたということでございます。
 そこで、政府といたしましては、このプロジェクトが今後順調に進むことを期待しておるわけですが、その過程でソ連側との間で問題が生じました場合、あるいはアメリカとの今後の問題につきまして、いろいろな側面的な援助はできるだけしていきたい、こういう姿勢でこのプロジェクトに政府としても臨みたい、こういうように考えております。
日ソ間で当面問題になっておりますサハリン陸棚石油天然ガス開発プロジェクトの問題でありますが、わが国としては、ベルサイユ・サミットの場合に、鈴木首相とレーガン大統領の間にも、本プロジェクトの扱い方について意見の交換が行われたことは御承知のとおりであります。その後、アメリカのレーガン政権の対ソ経済制裁措置という中で、サハリンのプロジェクトに対して、いわばアメリカの電気検層機器の使用ができないという事態になった。しかし、これは日本だけではなくして、ヨーロッパ諸国においても同様の問題が発生をして、イギリスあるいはフランス、西ドイツ、いずれもレーガン政権の措置に対して強い不信の念を表明いたしておるわけです。わが国政府も米政府に対して同様な懸念の態度を表明しておるようでありますけれども、現時点においてサハリンの陸棚石油天然ガス開発プロジェクトについて政府はどのように対応していこうとする基本的な方針をお持ちか、承っておきたいと思います。
そこで、また過労死の問題に戻りますけれども、脳血管疾患や虚血性の心疾患については、昭和三十九年の通達がありまして、六十二年に認定基準が改定されました。この改定された中で、先ほど申したように非常に大きな争いがあるわけですが、こうした脳血管疾患やあるいは心疾患というものを、いわゆるＷＨＯ、ＩＬＯの共同レポートに従うならばワークインデューストなものに限定しようとした。その結果が、時間的、場所的に明確にし得る業務に関連した異常な出来事に遭遇して発生した場合、あるいは日常業務に比較して特に過重な業務に就労した場合、それを労災として認定するのだ、こうなってしまった。しかし、果たしてこういう脳血管障害や虚血性の心疾患というものをこういうワークインデューストなものに限定して対応していくことが適切かどうか非常に疑問がある。
 例えば、学問的なレポートといたしましても、ＷＨＯの調査の中で、よく心筋梗塞の中にはコレステロールが高いとか食事生活の問題とかいろいろなことが指摘されております。しかし、世界的な規模での調査で、文化様式の異なる民族の心筋梗塞の比較研究というものによりまして、食事の相違よりも文化様式、特に社会的または情緒的なストレスが心筋梗塞の有力な原因であるというふうにも指摘されております。
 また、これはもう既に皆さんも御承知と思いますが、一九八八年、アメリカで二千四百人の労働者に対して作業特性と心筋梗塞の発病率というふうなものについて調査しておりますが、これによりますと、意思決定の自由度は低いけれども心理的作業員荷の高い仕事についている者に心筋梗塞の発生率が高いというふうにも指摘されております。さらに、イギリスのシーリングなんかの報告を見てみますと、これは私自身何となく国会議員になって身につまされておりますが、冠状動脈疾患の発生率は監督者の要求の仕方に依存して、少ない要求で非常に明瞭な指示というふうな状態で発生している心筋梗塞二・四％に対して、要求は高いけれども明瞭度の低い指示というもので仕事されている労働者は三一・三％である、十五倍ぐらいの倍率で発生率が高い。それは、過大あるいは逆に非常に過小な要求、あいまい、不明瞭な命令あるいは矛盾する要求、そういうふうなものに暴露する労働者に心筋梗塞の発生率が高いと出ています。
 そうしますと、心筋梗塞の発生というふうな問題を、今の労働省が認定基準にしておられるような問題——これは労災保険上の問題ですから、きょうはその認定の仕方がいいか悪いか私は言いません。しかし、その労災保険上の目安としてワークインデューストなものとしてたまたまそういうふうに設定された、そういう内容で果たして職場への保健という立場に立った場合に有効であるのかどうか、いやそうじゃない、こうなってきますと、作業の中身というよりももっとソフトな問題まで影響してくるということになるわけで、そういう意味においても、いかにそれぞれの労働者の健康状態というものを事前にきちっと管理し、監視し、そしてそのもとでの労働の可能な、あるいは負荷の少ない状況に配慮していくかということを確立しないと、到底こうした心筋梗塞の発生というのは防げない。あるいはアメリカのクロエンケなんかのように疲労ということ自身について——これはかなり多くの衛生学者の中に同意する人がいるわけですし、社会全般では疲労あるいは疲労症状と非常に一般的に使われますが、私も医者の端くれとして疲労とは何か、非常に難しい問題ですね。疲労を訴えるほとんどの患者が身体的には異常がないうつ状態またはストレスの状態というふうにしか認められないというふうな指摘もあるわけです。そうなりますと、今日そのストレス全体を問題にしないといけないということになってまいります。
 そうしますと、今ワークインデューストな形で職場の労働安全というものを考えようとした場合、これは非常にむだなことをしておられる。やはり職場の保健というものは、労働者全体の健康に基づいた、もっと個人個人に対してそれなりの配慮のある、そういうものがないと職場の保健というのは進んでいかないのじゃないかということを示唆していると思うわけですが、その点についてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。