今回提案されております犯罪被害者救済については、これまでたびたび論ぜられてまいりましたし、新聞でもこの問題についてはきわめて大きな関心を持って報道されておるわけでございます。特に被害者の会である犯罪による被害者補償制度を促進する会の故市瀬朝一氏を初め多くの人々が、この救済制度の制定について今日まで献身的な努力をしてまいりました。先ごろ「衝動殺人・息子よ」という映画がありまして、多くの国民の関心あるいは共感を呼んだと報道されております。これにより犯罪被害者に対する救済の必要性をより強く社会に訴えた、こういうふうに私は思うわけでございます。
 昭和四十九年十月に衆議院法務委員会においても安原刑事局長も、犯罪による被害者が何らの補償もされないでいるということは放置できないという答弁をしておりました。今日の福祉社会のあり方としては問題があるので、補償制度について法務省としても十分前向きの答弁をしているわけでございまして、また私ども公明党も五十一年以来、犯罪被害補償法案を提出しております。救済制度の創設について、われわれも全力を尽くしてまいりました。被害者の遺族が運動を始めて十二年になるわけですね。またこの制度の創設の世論を喚起した三菱重工爆破事件から五年も経過しているわけでして、私は法案提出が遅きに失した、こういうふうに強く感ずるわけでございます。
 今回、このように法案提出がおくれた理由はどこにあるのか、まずこの点から伺いたい。
冒頭私は寸足らずの突っかい棒じゃ困る、こう申し上げたのですが、そういうような点でお尋ねしたいことはたくさんあります。しかし、もう時間になっちゃったものですから、あとは先輩の皆さんに譲りまして、終わります。
法務省の試案では、確かにいま先生御指摘のとおりであるわけでございます。しかし、私どもその後法務省等とも鋭意相互に検討いたしました結果、先ほど申し上げましたように法務省の方では、その後法務委員会で遺族給付と障害給付の二本立てにする、そういうことにいたしておったわけでございます。
 この重障害というのは、労働基準法その他の補償関係法令によりまして、死亡と同程度の被害というふうに評価されておる程度の障害であるわけでございます。先ほど来るる申し上げておりますように、この制度というのは通り魔殺人に見られるように、いわれなき被害に遭われて亡くなられたという死亡者に対する救済というものを私どもの制度では基本に考えまして、死亡者とそれから死亡者と同一に評価されておる障害を受けた者、こういう人を一応給付金の支給の対象にいたした、そういう次第でございます。
申し上げるまでもないですけれども、いまの経済事情の中で長官、これはとても所期の目的を達するなんというわけにはいかない額ですね。自賠責の補償額だって二千万円ですから、それじゃそれの半分にも満たないような額にすぎない、こういうことであります。
 私もいろいろ聞き合わせてみますと、法務省案の要綱というようなものの中におきましても、災害補償もあるし生活の扶助もあるし療養の補償もあるし、あるいは休業補償などに至るまで大変きめ細かにできているようでありますが、何で警察庁に所管が移ったらこんなに後退をしてしまったのか、まことにわかりかねるのです。これじゃまるで見舞い金というものですね。つかみの見舞い金というような性格のものになってしまってきておる。何でこんなに法務省案から大きく後退をしてきてしまっておるのか。一時金なんというものは額によりまして実際見舞い金にすぎないわけです。ですから、何で年金の方法がとれないのか、どうして一時金でやるのかというふうな点についてお聞きをいたしたいと思います。
十分か十分でないかについてはいろいろまた議論が分かれると思うわけでございますが、ただいま私どもの説明員が説明いたしましたような決め方でこの額を決めた次第でございまして、この給付金は、そうした気の毒な状態にある人たち、被害者あるいは遺族に対する精神的なショックと申しますか精神的な打撃を回復させる、あるいは、扶養家族等があっていろいろ今後の生活の問題等のある方につきましてはそれに若干の上積みをして、そうした精神的と同時に経済的な形でのめんどうも見る、そういうことでございまして、一応私どもはこの額で所期の目的は果たせるのではないか、こういうように考えておる次第でございます。
給付金の額につきましては、基礎額というものを被害者ごとに算定をいたしまして、それに一定の倍数を掛けるわけでございますが、そういうふうにして計算しました場合、最高が遺族給付金にあっては約八百万円、障害給付金にあっては一級の最高で約九百五十万円、最低につきましては、遺族給付金の場合子供さんなどの場合で二百二十万、障害給付金では約二百六十万ということになります。
ありがとうございました。そういう方向で市町村、府県の要望にこたえていただきたいと思います。
 次に、幼稚園と保育所を絡めての話でありまして、文部省から幼稚園課長見えていただいておりまするけれども、私は昨年の予算委員会において、幼稚園と保育所の、俗に幼保一元化と言っておりまするけれども、私の思想はそうではなくて、臨教審がいろいろのことを今研究していただいておりまするけれども、私は、最近の子供は成育が非常に早いことにかんがみ義務教育年齢を一年ないし二年下げるべきだ、そうした中で現実に置かれている立場、すなわち小学校に入りますると教育機会均等ということで何人も同じ教育の機会を与えられるけれども、肝心かなめの幼児教育の段階で、幼稚園に通う子供、保育所に通う子供、どちらにも行かずにいる子供というこの三者三様にされていることは大変にいけないことだというのが私の思想でございます。でありまするから、私は、結果として幼保一元なのかどうかは知りませんけれども、幼稚園も保育所も、厚生省と文部省で相互いに所管するのではなくて、管理を一元化して、しかも義務教育年齢を下げる形の中でもしも幼稚園が存在する理由があるとするならば、小学校というか幼学校というか、正規の学校から下校してきた子供を夕方まで預かるというような責任を果たしていただくことの方が好ましいのではないか、これが私の思想でございます。
 その意味で、昨年の予算委員会における、また文教委員会における御答弁の中で、森前文部大臣には幼稚園と保育所の一元化のことについては大変に積極的な、前向きなお答えをちょうだいしたところでありますが、大臣もかわりましたけれども、この森前文部大臣のお答えを今も文部省の答えと理解してよろしいですか。