現在、看護婦あるいは准看護婦の養成数といいますのは、各学校段階の入学定員ベースの総計で七万五千人でございまして、このうち大学は約一千二百人、短大は約五千百人となっているところでございまして、いずれも今後とも大学や短期大学の整備について積極的に対応していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
 今回、トータルで日本全国での短大の状況でごらんいただきますと、一方で大阪大学の医療技術短期大学が廃止になって四年制になるわけでございますが、他方で、平成五年度開設部につきましては、公立の医療技術短期大学二校を設置認可しているわけでございます。したがいまして、個別の医療技術短期大学をどうするかということにつきましては、先ほど申しましたように、それぞれの借主的な検討状況あるいは国の行財政状況を踏まえながら適切に対処するところでございますけれども、大学の四年制の養成コースと同時に短大の役割ということも大事であるというふうに考えているところでございまして、そのような意味で基本方針が定められたというふうに理解しているところでございます。
そうすると、ちょっと怪しくなるわけです。先ほど申し上げましたように、今大問題になっている看護婦の養成について、どういうふうに考えてそういう養成機関を組み立てていくのか、どう考えていらっしゃるかということが、今の場合ですと、各大学のいろいろな検討や努力によって変えていくんだ、こうおっしゃるのでは、方針がないということになるのではないかと思うのですね。
 去年、看護婦の確保に関する法律ができました。そして、それの指針ができました。その指針の中で、またどうもわかりにくいのですが、指針はおありだと思いますけれども、養成について「資質の高い看護婦等を大学において養成することが社会的に要請されている。」これはこれに合うているわけです。ところが、ずっと後を読んでいくと、「また、看護系短期大学については、高度な知識と技術をもった看護婦等の養成に大きな役割を担っており、今後ともその整備に努める必要がある。」こう書いてある。これで言うと、大きな役割があるから短期大学を整備する必要があるというのに入らないで、これは高い資質の看護婦を養成する大学にしていくわけでしょう。ですから、今申し上げましたのは、どのようにして看護婦、そしてそれの教官の養成をしていくのか、そういうプログラムの中でこの大阪大学の改組があるのかどうか、そのことをお尋ねしたのです。それはどうですか。
    〔渡瀬委員長代理退席、松田委員長代理着席〕
今回、国立の医療技術短期大学を初めて廃止いたしまして、大阪大学医学部に保健学科をつくるということでございますけれども、もう申すまでもなく、先生御存じのように、これはやはり資質の高い看護婦等の医療技術者の養成ということのねらいのもとに行われるものでございます。
 このような方向ですべて行くのかということでございますけれども、やはりこの点につきましては、大学の自主的な検討状況あるいは国の行財政状況を踏まえながら、その構想ごとに十分に検討して進めていくことであろうかと思っております。
夜間主コースでございますけれども、できれば社会人の利用がしやすいように土曜日も開議してほしいというのは、一般の社会のニーズでもございますし、私どもも大学においてそのような方向のコンセンサスを得ますれば、できるだけ土曜の開議ということを実施していただけたらなという期待も持っているわけでございますが、現在、昼夜開議制の土曜開議の状況を申し上げますと、この制度を導入しております十九大学、二十一の学部のうち、九大学十学部で既に行われているところでございます。これらの大学ではいろいろな工夫をされながら、例えば事務体制につきましても、土曜の午後の勤務につきましては、一名あるいは二名のところもございますし、そういう職員の方々が休憩を挟んで勤務をされて、そのかわり代休をとるというふうな形で工夫をされながらやっておられるところでございます。もちろん、その土曜開議をするかどうかというのは、各大学が自主的にお決めになるところでございますけれども、先ほど申しましたように、私どももこの方向が望ましいと考えておりまして、できるだけ機会をとらえて取り組みを促してまいりたいと存じます。
 それから、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、研究費の面では、短大を改組、転換いたしまして四年制にすることによりまして、四年制の大学教官に短大の教官がなるわけでございます。そのことに伴いまして、学生当たりあるいは教官当たりの積算校費が増額されるわけでございまして、この点等、あるいは幾つかございますが、そういうメリットにつきましては、関係の先生方にも大変喜んでいただいている事実もございます。
次に、世代間格差の問題についてお伺いをしますが、五月十日の日本経済新聞に大学教授の研究論文が発表されております。これを見ますと、世代別の年金収益率、つまり老後に受ける年金額の総額が、現役サラリーマン時代に拠出した保険料をどの程度の利率で運用したときと同じになるか、これを年代別に検討したものであります。六十歳支給の場合は、昭和八年生まれで六・七一％、昭和十八年生まれで三・一五％、昭和二十八年生まれで一・二八％、六十五歳支給の場合は、昭和八年生まれ六十歳支給、六・七一％、昭和十八年生まれ六十三歳支給、二・一九％、昭和二十八年生まれ六十五歳支給、〇・〇三％、昭和八年生まれと昭和二十八年生まれでは余りにも大きな格差となってあらわれておるわけです。これを解消するためには保険料の大幅な引き上げしかないわけで、開始年齢を引き上げても世代間の不公平は逆に拡大することになってしまうということであります。
 そこで申し上げなければならないことは、今回の改正案の内容は、将来の危機感を訴え、保険料のアップ、開始年齢の引き上げによる年金受給額の引き下げを図るなど、国民にだけ責任をなすりつけているように思われてならないのでございますが、国の努力はどこにあるのかわからない。このような世代間の格差を少しでも緩和し、将来の年金財政を安定させるために、基礎年金への国庫負担を二分の一にし、保険料アップを軽減すべきではないかと思うわけでございますが、この問題についてお答えいただきます。