それからもう一つ、灯油というのがありますけれどもね、これから冬を控えているわけですが、非常に灯油が一体どうなるのだろうという問題が国民関心のあるところでありますけれども、灯油については、この供給状況はどうであるか、それからその料金は一体どうなるのか、冬場を控えて上がるのか下がるのか、この辺の見通しはどうですか。
各社から過剰設備を処理しますといって出てきたのが先ほど先生からお話のございました約七十万バレルでございます。そういう意味では目標にまだ達していないわけですが、その後各社の過剰設備の処理方針、その他処理の見通しにつきましては、通産省としてもヒヤリングをいたしました。それから先ほど申し上げましたように、石油審議会石油部会の中の小委員会の先生を中心に、各社の今後の考え方を聞き、それにアドバイスをしながら、先ほど申し上げましたような体質改善の一環として、今後もその過剰設備の処理に向かっては努力していただく、こういうことでいろいろ検討を進めておる段階でございます。
なお、新聞によりますと、何か七十万バレルか八十万バレルくらいまで会社、業界としてはやりましょうというふうな雰囲気になっているけれども、なかなかそれ以上は進んでいませんというふうに書いてありますが、これはもちろん六月ころの段階の新聞です。その後どうなっていますか。
先ほどちょっと過剰設備についての通産省が指導しておられるというような話聞きましたけれども、新聞その他によりますと、百万バレルですかを減らせと言うけれども、なかなか会社が減らしてくれないと、こういうふうなことが少し前の新聞でありますけれども出ておりましたが、その後この指導について業界はどういうふうに対応しているんですか。
御質問の趣旨が必ずしも明確でないんですが、会社によって財務内容が違う、コストが違いますと、自然と市場価格が同じになった場合には、経営内容が黒字になる会社と、それから依然として相当大幅な赤字で甘んじなくちゃいかんという会社に恐らく分かれてくるというふうに思います。今後そういう会社については、経営の合理化を図るとか、他の体質改善を図って、この問題を処理していくということになると思いますので、そういう意味で、こういう私企業体制のもとでは、おのずから企業間格差が出てくるのはやむを得ないというふうに判断をいたしております。
そうすると、やはり各社によって外資系とか民旅系、あるいはそうでなくても、同じ日本の会社であっても、会社によっていろいろ差があるということは、これはどういう事情であるというふうにお考えですか。
先ほど申し上げましたのはそういうことでございますので、大きな差はございませんが各社によってコスト面で若干の差がある、これが各社の経営内容そのものにも響いているわけでございまして、その結果として非常に大幅な赤字を抱えている会社と、また会社によっては若干の利益を上げている会社がある、こういう格差が現実に出てきておるわけでございます。今後の市場価格につきましても、どうしても一物一価的に一般の市場がなりますから、なかなか財務内容の悪い会社のやつは高く買ってもらって、いい会社のやつは安く買ってもらうというような価格形成は市場メカニズムのもとではむずかしいというふうに思いますが、一応それぞれ各社が自分のコストをベースにしながら価格政策をとっておる、私どもはこういうふうに判断をいたしております。
過去の蓄積なり、財務内容がいいと、円安の影響は一様に同じであるということになってくると、少なくともその財務内容がいいような、あるいは蓄積が非常にあるようなところ、外資系についても同じような値上げした場合には、ますますその差が大きくなってくる、外資系の会社の方がもうけていくということにはなりませんか。
かつてアラムコ格差というのがございまして、原油調達コストに非常に差があったために、どちらかと言えばアラムコ系というのはほとんど外資系が多いんですが、こういうところの方がコストが安くて財務内容もよかったということが過去長期にわたって続いておりました。こういうこともございまして、現在でもこれは過去の蓄積が会社の財務内容という形であらわれておるものですから、そういう関係で、現在でもアラムコ系を中心とする外資系の方が会社の財務内容がいいと、財務内容がいいということになりますと、たとえば金利負担も少ないとか、いろいろな意味で有利な点があるわけでございまして、現在の瞬間的な状況で見ますと、原油調達コストとかこういうものについてはそう格差はございませんけれども、そういう過去の問題もいろいろ考えますと、依然としてアラムコ系を中心とする外資系の方の財務内容の方がいいということは申し上げられると思います。
先ほど言われたように卵が先か鶏が先かになってしまったわけですが、どうであろうとも、これがいま別会社で云々ということですけれども、そのことによって実際再建するためにはやはり炭を掘っていかなければならない、そのためには、やはりいろんないままでのことはこととして、清算会社がやるにしてみても、先立つものはやはり資金だろう、こういうように思うわけですね。そうしますと、その資金のめど等も、いままで言われているいわゆる管財人の選定に当たっての条件の中にあるように、大変これはむずかしい問題ではないか、こう思うのですが、この北炭夕張に対するいままでの金融機関からの支援といいますか、そういうものが先ほどいろいろ御答弁があっておりましたが、私は端的に言って、やはりこういう事故が起こったことは不可抗力的なものもあったかもしれない、しかし、その中にもさらにまたあの事故のときに言われたような二次災害的なものもあった、そして業界等の責任者等も今後も炭を掘る場合は民間企業としてやっていく、そういう中での政府の援助というようなものを見てみますと、私は、今後そういう面は事故原因の調査も行われておると思いますけれども、そういうものと並行して、やはりだれから見ても妥当な線での再建がなされなければならない、こう思うのです。そういう意味におきまして、今後の推移の中で、資金の問題、これについてはひとつ慎重な計画性を持っていかなければならないと思いますが、その辺のことについては何かお考えがあれば……。