今お話しいたしましたように、これからの時代に私どもが考えていかなければならないことは、学校教育は、今、臨時教育審議会の方でいろいろ御研究、そして御討議をしていただいておるわけでございますけれども、社会教育関係というのは非常に文部省の中でも予算が限られておりますし、そして社会教育に携わっていらっしゃる方々というのは大半がボランティアの皆様ということでもございます。そんな意味で、しかしこれからの時代、機構の問題とかいろいろな面で、人づくりというのは、やはり人は人にもまれて人に育つと言われるわけでございますが、そのもまれる場というものが非常に少なくなっております。私どもも、東京オリンピックが終わりました後、地域社会に健康体力づくりを進めて二十年間たちますが、いかなる場合にでも場というものが非常に少ないというのが日本の現状でございます。ボランティア活動をしたいという気持ちにその場の提供というものがうまくいきませんと、社会教育というものがやはり成り立っていかないわけでございます。
 そういう意味での文部省関係のいわゆる学校開放の問題ですとか、さまざまな場における開放の点なども、これから社会教育というものを進めていく上でぜひ大きく広がりを持たしていただきたい、これはお願いでございますけれども、最後にそれを添えさせていただぎまして、私からの質問を終わらしていただきたいと思います。
あわせて、ここへ重ねてまいりたいと思うのでございますけれども、浩宮様の時代はまさに二十一世紀の時代になりますので、このオリンピック記念青少年センターの改築があわせて御成婚のお祝いにということになれば大変これもまたすばらしいことではないか、そのような気持ちでございますが、いかがでございましょうか。
御提案の具体的なものはまだ考えておりませんが、いずれその時期が近いと思いまして、我々はそれに非常な関心を持って何か、そういう便乗とかそんな意味じゃなくて、やはり青少年の関係でそういうような記念として残るようなものが何かないかということで、我々も非常な関心を持って今検討をしております。
私もこの五月に機会がございまして、あそこで講演を頼まれまして参りました。行きまして、本当に老朽化しておると思うて、私もこれはほっておけないなという感じを持っております。
 ついては、先ほども言っておりますように、ただあのセンターの建てかえをするというだけでは私は余りにももったいないような感じがするものでございますから、そういうセンターの建てかえと、その機会に、あそこに、先ほどおっしゃったような国際交流の可能な本格的なものをやるということ、さらには、その他文教行政あるいは社会教育対策上、また、体育局が考えておりますスポーツ関係の施設というようなものを網羅してやって、あそこの再開発を図っていくべきだ、そういうことを今、関係当局のところでいろいろ構想を練っておる段階でございます。
 財政の問題がございますけれども、これも私は知恵の出し方によって解決していかなきゃならぬと思うので、ただいたずらに遅疑逡巡しておってはいかぬ。当局が今一生懸命やっておりますので、ひとつ来年になりまして、それを土台にして、より前向きに、積極的に取り組んでまいります。
御質問の趣旨、私もそのとおり感じております。この際に、財政上いろいろ問題はございましょうけれども、私は何か知恵を絞りましてそういう国際交流のセンター、特に青少年を対象にしたものですね、それをぜひやりたいと思うておりまして、これは社会教育局並びに体育局等が中心となりまして鋭意今構想を練っておりまして、北京に負けぬようなものをひとつつくろうと思うております。
地価高騰対策につきましては、四月に国土庁と東京都知事と協議いたしまして、都心の地価高騰対策をまとめました。これに基づいて施策を講じているところでございます。その柱はやはり都心地価の高騰の原因が事務所用地、事務所ビルの需要が非常に大きい、これに対する供給を促進する必要があるということで事務所用地の供給の促進のための施策を大きな柱の一つにしております。さらにこの地価高騰の過程で投機的な取引がかなり行われている、こういうことで、投機的な取引の規制を強化する、こういうことが二番目の柱でございまして、このための措置として、緊急の措置としてまず東京都の方で条例を制定していただきまして、国土利用計画法の規制の外にある小規模な土地取引につきまして届け出を義務づける条例を制定していただいたところでございまして、これはこの十二月一日から施行になっているわけでございます。その他いろいろ土地取引の監視の強化あるいは不動産業界、金融業界に対する協力依頼等々の措置を講じているところでございます。
 その都心部の地価高騰がさらに周辺の住宅地にも波及している、こういう状況が見られますので、この秋には先生御指摘の地価対策検討委員会というものを設けていただきまして、その提言をしていただいたところでございます。当面その提言を受けまして、税制改正を要望しておりまして、投機的取引を抑制するための土地譲渡益課税の強化、それから買いかえ特例の見直しといったような措置を講じているところでございます。
次を急ぎます。
 地価対策についてお伺いをいたします。
 これは私が申し上げるまでもなく、今、都心の地価対策についてはだれしもがその対策を急がなければならないという必要性を感じておるところでございますけれども、私はこの地価対策、言われているほどには事が進んでいっていないのではないかというふうに大変危惧を持っておる者の一人でございまして、ことしの四月にも私は国民生活・経済に関する調査特別委員会でこのことを質問させていただいております。
 やはりこれは緊急を要する対策であろうかというふうに思うんですね。今回地価対策検討委員会からもいろいろ御指摘も出ましたですね。こういうことを踏まえてまず国土庁からお話を伺います。
審議の際には機械設計というのはなかったんですよ。十四業種を示された、これは試案であるというけれども、かなりこれを中心に論議を進めたわけですね。私どもは、その中でコンピューターのシステムエンジニアとかそういうものは今日の需給関係でやむを得ないかもしれぬ。それは例えば銀行あたりがオンラインシステムをつくるのに今から技術者を養成するわけにいかないだろう、そうすると派遣労働者を入れてくる、しかし二、三年たってそれが完成してしまえば、そこにはほんの補修とかインプットする労働者しか要らなくなるんだ。そういう極めて波動性の大きいものについては、それはやむを得ないかもしれない。しかしほかの業種については、今までいろいろ批判があった下請とか労務供給とかいうもののむしろ労働条件を悪化さす面に役立つのじゃないかというので我々は反対したんです。ですから、ひとつその点をぜひ留意していただきたい、こういうふうに思います。
 時間が来ましたが、一言だけ予算に関連して言いますと、今度中小企業退職金共済法の改正がございます。法の改正だけでなくて、今まではこれを大事に育ててきた、給付について実は国庫補助金があったんです。今度は給付についての国庫補助金を一切削っておる。政府は盛んに中小企業政策とか言っておるけれども、この中小企業の退職共済の給付に対するわずかな補助金まで削るということは私は許せない、こういうように思うわけですが、それについて大臣はどういうように考えられておるか、御答弁を願いたい。