私は、郵政省関係のときにも簡保の事業のときにも、この株式投資の問題は同じような趣旨で、国民から預かった金をということで申し上げましたけれども、その点は今いろいろ慎重にということですから、私はそういうふうに努力していただきたいということを申し上げておきます。
 次に、同じようなやはり一種の商業主義のあらわれだと思うのは、関連企業問題です。決算書を見ますとＮＨＫの関連企業への出資というのがずっとふえているわけですね。これは私は数字等を挙げるまでもなく明らかなことですからあれしますが、いただいた資料によると二十八団体ですか今あるということです。この関連企業というのも結局は受信料収入に中心を据えないで関連事業収入をふやそうというところから出発したものだと思うんです。私はそう思っているわけですけれども、この決算書の時期にかくも関連企業への出資がずっとふえて、たくさんの関連企業がつくられていった。これの目的、理由、それはどこにあったんですか。私が指摘していたとおりなのか、そうでないのか、これを最初にお伺いしておきます。
吉岡先生御指摘のとおりＮＨＫは受信料で賄われている公共放送でございます。したがって、受信料を基本にして運営をすべきだということは私も全く同じように考えております。ただ運用の段階で、受信料は二カ月以上の前納になるわけです。ですから前受金という形でもって入ってきますので、ある程度そのお金を有効な形で運用するというのもまた受信者に対するある一つの形ではないかというふうにも思えますが、ただ、今の先生の御質問の中で非常に重大なことも含まれているというふうに思いますので、今後は十分に参考にさせていただきながら、受信料の運用については誤りなきを期したいと思います。
損失はなかったということです。私は資料を持っていませんからその答弁をそうだと思うしかありませんけれども、いずれにしましても、ＮＨＫというのは国民から徴収する受信料をもとにして経営をやっている公共放送です。仮にこの間損失はなかったかもしれませんけれども、そういうリスクを伴う財テクのようなことをやるのは、やっぱりこれは私は非常にまずいというふうに思います。
 そういうことを私がなぜ指摘したいかというと、いわゆる商業主義と言われた時期に、受信料を基礎にしてＮＨＫの経営の基本をそこに据えるんだということから外れて、受信料収入には限度がある、そこで経営の収入の多角化を図るとか、あるいは事業収入をふやすとか、そういう一種のゆがみ、踏み外した状況が生まれたのがそういう資金運用にもあらわれていると私は思うんです。この点は否定されるかもしれません。また、損失は実際出なかったかどうかは別としまして、やはりこういうことはブレーキをかけるという意味では大きく検討し直した方がいいというふうに思っていますけれども、会長、このままやっぱり株も三割をめどにやっていくという方針なのかどうなのか、これは過去の決算ですから、今後の問題をひとつお伺いしておきたいと思います。
ありがとうございました。
 総括的には前向きの対処の仕方であるというふうに私も受けとめますし、大臣もそういうふうにお認めになっていらっしゃると思いますけれども、少し具体的な内容に踏み込んで質問をさせていただきたいと思います。
 局長がお答えくださいますでしょうか、あるいはどなたがお答えくださいますでしょうか、適切に対応していただければと存じますけれども、一つは、社会福祉法人の運営のあり方についての改善の方向性についてでございます。
 例えば理事会構成、理事メンバーの中に地域での社会福祉関係者等々の参画を多数求めるというような意味では前向きの方向性がとられたというふうに私も受けとめますけれども、私は、法人理事会につきまして、もう少し基本的なとらえ方が必要なのではないかというふうに思っています。
 法人理事会は何を決めますかといいますと、主な内容は、社会福祉サービスの提供に関しまして財政状況、予算、決算を決めたり、それから、事業計画を決めていくわけでございますね。そうしますと、事業計画を決めていくということになりますと、私は、その施設にかかわる方たちが理事構成の中に入るのは当然ではないかというふうに考えている者です。現状の理事構成の中では施設長ぐらいですね。ですから、評議員会に対する見解もございますけれども、時間もございませんから余り細かい話には入れませんが、理事会構成の中に、例えばその施設に多く来られるボランティ
ア団体の方々の中から代表になっていただいて理事の中にお入りいただきますとか、それから、サービスを利用するお立場にある、特別養護老人ホームの場合は高齢者の方になろうかと思いますけれども、あるいは高齢者の方々の御困難な状況があるとすればそれを代理する方、もう少し施設の運営内容に直接かかわる方が理事構成の中に代表してメンバーになるのが私はあり方ではないかというふうに思っております。
 個別の施設によりまして状況は違うと思いますから断定は差し控えなければなりませんけれども、考え方の問題として、私は、今の理事会のあり方というものと施設運営サービスのあり方というのが乖離しているようなところが多分にあるというふうに、例えば理事構成などを見るときに思っております。
 それから、法人のあり方に関しましては、情報公開の内容が財務関係を主としてされておりまして、事業方針等に関しましては広報紙等というふうになっておりますけれども、広報紙が配られる範囲というのは非常に狭うございます。ですから、所轄官庁で事業報告書ですとか、それから、これは東京都が、厚生省の皆様も入手されごらんになっておられると思いますが、東京都が今回のことに関連しまして、これから補助金の支出の仕方等々に関しまして中間報告を出しております。その中間報告の中には、施設自体が自己評価の報告書をつくるべきだというようなことを提示しております。
 私は、前回の質問で、厚生省は全社協さんとも関連しながらさまざまな評価の推奨はされていますけれども、それがどういう実効性を持っているかについては非常に対応が薄いのではないかというようなことを申し上げさせていただきましたけれども、所轄官庁の情報公開の中に、法人メンバーの役職員だけではなくて、事業報告書ですとか、あるいは法人が御自分たちのサービス提供事業をどのように評価したかというようなことも含めて情報開示をしますと、それは地域に暮らす市民の方、場合によっては何かが起こった場合の利用者の方々にとって非常に大きな情報アクセスが可能になるというふうに思っておりますので、もう少し積極的にこの改善報告を進めていただきたいという要望も含めて、質問でしょうか、要望でしょうか、よく性格がわからなかったことがありますが、なぜしなかったのでしょうかということは質問になると思いますけれども、もっと積極的にすべきではないかという要望として申し上げたいと思いますので、お答えをいただければと存じます。