そこで、いろいろな意味の支援策といいますか、いわゆる厳しい環境を乗り越えるために応援をしていくということが出てくるわけです。
 そういう意味での一つで、固定資産税あるいは都市計画税の減免措置についてなのですが、この問題は、御案内のとおり国鉄改革に伴いましていわゆる地方税法が整備され、ＪＲの各社が継承しております事業用資産、これについては特段の配慮がなされているわけです。例えば本州三社と貨物会社は課税標準を二分の一、北海道、四国、九州では四分の一という特例措置があります。これは十年の時限立法でございまして、いよいよ平成九年三月末で切れるということになっておりますが、私は、この際、この特例措置についてはやはり延長してやることが国民のコンセンサスからも受け入れられるものと判断しますし、こういうことが今必要ではないかと思っておりますが、この点についてどうお考えでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、本州の三社と北海道、四国、九州、この三社との間で事業基盤に格差があることは否定できないと思います。
 昭和六十二年四月の国鉄改革時におきましても、北海道、四国、九州の三社につきましては特に経営環境が厳しいということが予想され、また十分そのような認識に立ちまして、まず一つは、この三社には国鉄の長期債務を継承させないという措置を講じましたし、また、経営安定基金を設けるといったようなことで特別の措置を講じているということでございます。このような特別の措置、この経営安定基金も清算事業団からの基金の償還というような形をとっておりますけれども、このような事情にかんがみますと、何といっても三社におきまして、このような支援を受けながら懸命の自主的な努力を尽くしていただきまして、経営基盤を強化していただいて経営の安定化を図っていただくというのがまずは第一に大切なことであろうかと考えております。
まず、谷畑先生御質問の第一の、特定商業集積の定義の中での重要な要件であります相当数の小売業、この相当数がどれくらいかということでございますが、特定商業集積は、消費者の多様な高度化されたニーズにこたえるそういう町づくりを兼ねた、町づくりの中での商業地域をつくろうというわけでございますので、やはり豊富な品ぞろえ、多様な店舗形態を有する、そういう小売業の方々が集まっておられる一つの集団であるというのを想定しております。
 それからもう一つの、そういう小売業の方々とそれから顧客の皆様方に利便を供給するいろいろのコミュニティー施設等のいわゆる商業施設を支援する商業基盤施設とが一体的になっておる施設でありますが、その施設が相当な規模でなければいけないというか、そういう要素が重要でございます。これにつきましては、やはりただいま申し上げました顧客のニーズ、豊富な品ぞろえ、多様な店舗形態に加えて、駐車場、コミュニティーホール、イベント広場などのいろんな関連施設が相当の規模で整備されておる、こういうことでございます。
 具体的には、今の段階ではどのくらいの面積であるかということは、実はこれはこの法案が御承認いただいて成立後、できるだけ速やかに建設省、自治省、私どもと三省で案をつくりまして、何といいましても予算的な措置に係るものですから、財政当局大蔵省との調整が必要でございますので、今具体的につまびらかにいたしませんが、先生御質問の、具体的にとおっしゃる点にややお答えする形で申し上げますと、今先生御指摘のように、特定商業集積については二つのタイプがあります。
 一つは、高度商業集積と申しております大型店と中小小売商業の共存共栄型につきましては、まず、物の売り買いの場所である商業施設そのものについても、やはり一定以上のかなりの規模の面積を有すること。それから、支援する商業基盤施設の全部またはその一部が民活法第二条第一項第十三号に掲げる特定施設であって、特定商業集積に占める商業基盤施設の割合が一定以上であること。つまり、駐車場とかアーケードとかカラー舗装、イベント広場あるいはまたコミュニティーホール、そのほか共同物流センター等、そういう施設が一定の比率以上のものである。これによって、地域住民の利便の増進が図られる規模のものであるということを想定いたしております。
 それからもう一つ、共存共栄型でありますから、商業施設につきましても、百貨店が入ったりあるいは大型スーパー等の量販店が入ったり、場合によると専門店等の多様な業態により構成される、そういう形を想定しております。しかし、特に重要な要素としましては、当然中小小売商業の振興に十分配慮されたものでなければいけない、これが共存共栄型の高度商業集積の内容でございます。
 もう一つの商店街タイプのものにつきましては、これは大型店が入らない、しかし抜本的な再活性化を考えたパターンでございますが、やはり商業施設につきましては、一定以上の面積を有すること等相当規模のものであること。それから、商業基盤施設につきましても、駐車場その他について相当の規模でこれが整備をされて、顧客等の地域住民の利便の増進に寄与する規模のものであること。それから、小売商業に属する一定数以上の業種の店舗を含むということで、現在我々は、一般論でございますが、大体顧客のニーズに全体的にこたえるには、三十から三十五業種ぐらいあるようでございますが、これは食料品から文房具とか身の回り品とか衣料品とか薬屋さんとかいろいろありますが、そういう業種がありますので、もちろんこの全部を網羅していなければいけないわけではありませんけれども、それを前提にしまして相当数の業種、業態の方の集まりである、こういうことを想定しておるわけでございます。
 それからもう一つの、基本指針においてどういうことを定めるのかということでございますが、法律の第四条第二項におきまして、通商産業大臣、建設大臣、自治大臣が基本的な指針として共通するものを定めるわけでございます。特定商業集積の整備に関する基本的な事項、それから商業基盤施設とか商業施設に関するただいま申し上げましたような事項の中で基本的なもの、それから非常に重要なことは公共施設との一体的な整備、これについてどういう考え方でそれが定められるべきであるかというようなこと、例えば都市計画法の関係その他についていろいろこれを定めていく、そのほかに環境保全との関係など、商業集積の整備に関する重要事項もその全国共通の基本指針の内容になるものと考えておるわけでございます。