具体的に、実行に当たりましては注意しなければならない問題でございます。臨調あるいは審議会の答申と地方団体の受け方というものにつきましては、私どもが間に入りましてできるだけその調整に当たってまいりたいと思っておりますが、地方におきましては、具体的に定員の問題あるいは給与の問題あるいは機構の問題等につきましても、既に自主的に、ある意味では中央よりも早くそういう問題の解決にどんどん進んでおられる県、市町村もあるわけでございます。
 でございますので、市町村がいろいろの問題に当面します場合に、自治省としてはあくまでも指導的な立場で、町村とそれから国の各省とのいろいろの問題にもタッチいたしまして、お話にありましたように、この地方に対してある省はこの事務所を置け、そのために四人の人件費を配分するというような問題、会館の設立というような問題について若干の補助金を出す、もう今の地方にあっては、そういう補助金の問題は中央でも相当考えてもらうように自治省から各省に要望してまいっておるところでありますが、一層そういうような連絡をいたしまして、各省の縄張りによって地方が現実に相当迷惑を受けており、本当の地方自治を害している点につきましては、ひとつ私もこの際、今後の方針といたしまして地方自治を推進するという立場からいたしまして、各省と十分綿密に検討を加えて、地方の立場に立って措置をしていきたいと思っております。
 行革審と地方の意見というような問題につきましては、地方団体の意見をできるだけ反映いたしますように努力をしてまいるつもりでございますが、ただ、中央官庁の人を何人置け、必ず置け、そういう態度とか、あるいは国の地方への関与というような問題につきましては近く答申も出るように聞いております。また、もっと広い権限移譲の問題につきましても四月ごろには答申が出ると私は聞いておりますので、そういう点も踏まえながら、あくまでも地方の立場、地方の行財政の円滑な推進という立場に立って努力をしてまいりたいと思います。
 なお、その具体的方法につきましては、関係局長から御説明いたします。
平林委員から御質問のありました自治省と地方の関係、つまり国と地方との連絡の関係につきましては、委員も知事として十分御承知のことでございますが、やはり重要な問題あるいはこれから自治省がいろいろな施策をしようとする問題につきましては、地方団体側といろいろの意味で十分な、密接な連絡をとってまいることが絶対に必要である、私も同様に考えております。物によりましてはその重要度もいろいろ変わってくると思いますが、こういうような情報化社会におきまして、できるだけ早く地方の状況を聞き、それを施策の上に反映していく。そういう意味におきまして、そういうような制度といいますか連絡の方法につきましては、ひとつ事務当局において十分検討いたしまして、御趣旨に沿うように努力をしてまいりたいと思っております。
このたび自治大臣、国家公安委員長を命ぜられました古屋亨でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 地方行政委員会の委員各位には、かねてから地方自治行政及び警察行政の推進につきまして格別の御尽力を賜っておりまして、心から厚く御礼を申し上げます。
 最近の地方自治行政を取り巻く環境は大変厳しさを加えておりまして、概算要求におきましては、社会保障関係経費などの国庫補助負担率の一割一律引き下げが行われるなど多くの課題を抱えております。
 また、警察は、最近の犯罪の増加傾向とグリコ・森永事件や極左暴力集団による自民党本部放火事件に見られるような悪質、重大な事件、事故が多発する状況を抱えております。
 私は、今後これら地方行財政上の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、委員の皆様方の格別の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
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今大臣の言われたことは、若干二つの問題のすりかえのようなところがあった。私が言ったのは、午前中の参考人の方、これは女性の方なんですけれども、女性の方御本人が、今は管理職にあって、政府案に基本的には賛成の立場で話をされたわけですが、その中で、今の保護規定で女性が実質的に阻止されているとは思わない、ただ口実に使われているということを言われた。そういう点で、この平等法と労基法とを絡ませたところに、大変問題を複雑にしたばかりではなくて、平等法の精神が非常に大きくゆがめられてしまっている原因があると私は思うわけです。
 そこで、短い質問時間ですので話を一応次に進めたいと思います。
 今、大臣は、女性が平等を目指すならば、職場においても男性と同じような条件でやるだけの覚悟を持てという趣旨のことを言われました。しかしこの問題も、この間の審議をずっと聞いていて、二つの問題が非常に複雑に絡まっている。つまりその二つの問題というもう一つは、いわゆる家事、育児の家庭責任をどのように考えるか。実際に共稼ぎをされている女性で家事、育児を実質上大部分かぶっている人の実情を見ていますと、それは我々男性が思う以上に大変にハードなスケジュールをこなしている。私も、友人の家庭なんかを見ていて大変にハードな行動をされている人を二、三知っていますけれども、そういうことがあるわけです。そうすると、今言われた、一方では男性と同じだけの働きがいを持てと言いながら、一方では家庭責任についての実情を考えるということを言われると、何かその部分部分では筋が通っているようですけれども、全体で見ると必ずしも筋が通っていないと思うわけです。
 そこで申し上げたいのですけれども、今回労基法での女子保護規定を緩和をしたときに、こういう女性の二重労働、特に共稼ぎで子供を抱えている女性の二重労働の負担が一層大きくなるというふうに心配するわけですけれども、その点についてはそういうふうに労働省としては見ているのか。いや、そんなことにはならないという確信がもしあるならば、その理由を聞かしていただきたいと思います。