三・三％という数字は、政府が出した生活大国五カ年計画、これは国際公約で、ここまでいったら大変景気もよくなるしというような中の平均的なＧＮＰは三・五でしょう。三・三までいったら結構いい景気だなという状態になるんじゃないんですか。
 だから、そういう中で私たちは言っているんですよ。だから固執しているんであって、三・三までいけるんであれば何も補正出す必要ないでしょうということになってしまうと思うんですがね。
そうでないことだけはぜひおわかりいただきたいと思うんです。つまり、三・三というものはできましたところでこれ景気が回復したなという感じのほどじゃないのでございますから、前が一・幾つでゼロみたいなものでございますから、ですから、そのこと自身がそんなに、これでもう景気はいいんだということとは私思っていないのでございまして、それならこれだけの補正を加えたらそれよりは少しいくだろうとおっしゃったら、それは理屈はそうでございますと申し上げるようなことになるんですけれども、一年間の経済ですから必ずそうなりますとも申し上げかねておりますけれども、決してそういうつもりではございませんでして、そこはおわかりいただきたいんです。
 やっている経済見通しそのものがそういういろいろ完全でない要素をたくさん持っておる、それはもうぜひ申し上げなきゃならぬことでございますけれども、何か事をごまかすとかだまかすとかいうそういう性格のことではないんだということだけは御理解いただきたいと思います。
総理、三月三十日は当初予算を何とか通したいためにそういうようなことになってしまいましたと、そう素直にお答えになったらどうですか。理屈からいったって絶対これは合わないですよ。
お答えをいたします。
 今、山口先生からもいろいろ御指摘もありましたけれども、決してペテンにかけるというような気持ちで申し上げたあるいは答弁をしたということは、全くそんなことは思っておりません。総理もその本予算の審議のときにもお答えをいたしましたし、また私自身も答弁に何回も立たせていただきました。
 この本予算というものの着実な実行ということをお願いすることによって三・三％は可能であろうと。私からあの当時申し上げたことは、しかしながら同時に、これはやはりバブル経済の崩壊、そして資産デフレということがあって、これが国民の経済活動におけるさまざまな実体上のいろんな問題点を発生させた。したがって、回復をするにしても、その回復の度合いというものはやはり足取りの弱いものがあるかもしれない、過去において余り経験したことのないバブルの崩壊、資産デフレという影響が果たしてどこまであるのかということについてはなおこの見通しとして難しい点がありますと、こういうこともあわせて申し上げさせていただいた。
 そして、三・三％はまあ大丈夫であろうけれども、しかし同時に、やはり今後の経済の運営を見ながら機動的に対応していかなければいけない、こういうこともあわせて申し上げさせていただいていたつもりでございます。
 そして、その機動的な運営というもののその一つのあらわれとして私どもがこういう異例の形で提案をさせていただくことになったわけでありますけれども、今回の補正予算も、その機動的な運営の一つとしてその三・三％をより確実なものにしたい、こういうことであえてお願いをさせていただいているというようなことでございまして、ぜひ御理解いただきたいと思います。
いや、このままでは私、どうしても納得できないですね。もうペテンにかけられているとしか思わないです。三月三十日の答弁がそこまで我々がばかにされていたのかなと思ったら、やっぱり何か一言なかったら引き下がるわけにいかないし、さもなければ一・六の半分くらい、〇・八くらいは効果がありますというような答えでもない限り納得できないです、これは。
私は、あれだけ低い成長の後の三・三％というのはそんなに威張って言える数字じゃないという気持ちがございますから、それぐらいはできなきゃいかぬなという気持ちをやっぱり持っております。持っておりますが、他方で、しかしこれ、こういう経済ですからよっぽどもう至れり尽くせりのことをしておかないとそれも心配だなというところがあるという、正直を申しまして、とにかくこの経済を何とか早く正常にしたいという気持ち、しかしそれを今のように詰めて詰めてお尋ねがありますと、きちんとはお答えしにくいところがございますけれど
も、気持ちはそういう気持ちでおるわけでございます。
当初予算のときに私たちは、平成四年度が一・六まで下げられた、大変なんじゃないんですかと、こう言っているんですよ。だから、頭の中には補正予算まで組むことを考えているんじゃないんですかというような質問も随分あったですよ。そういう質問の中で、胸張って三・三％は大したことないんですとあれだけ言ったじゃないですか。私たちは信用しますよ、総理の答弁ですから。やっぱり私に対してうそを言ったとしか思われないですね。
大臣の答弁に大体尽きているかと思うわけでございますが、若干の補足をさせていただきたいと思います。
 今委員御指摘のとおり、安全で質のいい農産物を消費したいという消費者側のニーズということ、これが非常に高まっているということはお話のとおりでございまして、環境に優しい農業ということとあわせて、この面での配慮を十分にした農業を育てていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 そういう意味では大変新しいといえば新しいわけでございますが、本来的に農業というのは消費者の健康に問題のないいいものを、新鮮なものをできるだけたくさん国内でつくって供給をするという、そういうことはいわば当然の役割でございまして、そういうことから考えれば、古くて新しい役割であるというふうに思うわけでございます。だから、そこを決して軽視をしているということではなくて、私どもとしては今回の政策体系の中におきましても、そのことを十分に必要な位置づけに位置づけたというふうに考えているわけでございます。
 ただ、けさほど米あるいは先日来の議論の中で何回も繰り返し出てまいっておりますように、土地利用型の農業を中心にしまして、老齢化、農業就業人口の減少というようなことから、どのように我が国の土地利用型の農業というものの将来を考えていったらいいんだろうかという問題に当面をしているわけでございまして、そういう意味では効率のいい、規模の大きな、経営感覚に富んだ担い手による農業経営というものを打ち立てていかなければ、必要な農業生産も維持できない、それに伴う農業の多目的な機能というものも果たし得ないという問題があるわけでございまして、その点について特段の重点を置いているということでございます。