婦人の家につきましては、五十九年秋の総務庁の監察が、補助金の整理合理化という全体の中で施設設置費的なものについてかなり厳しかった、こういうことで出てまいっております。私どもは、もちろん当然のことでございますけれども、こういう婦人対策のかなめをなす予算につきましては施設設置費補助という形もございますし、従来から実施しております環境整備あるいは健康対策、いろいろな面も含めました農村の婦人活動の強化ということの一環としまして六十一年度以降についても慎重に検討し、また婦人対策の強化につきましては十分努力してまいる、そういう考え方でございます。
お言葉を返すようで申しわけございませんけれども、よろしくなかったなどという、いわば最終年と、それからそういうことを削れと言われているときとが重なったのでよろしくなかったという発言は、私は甚だ、婦人の願いからすれば大きくかけ離れた遺憾な発言だと指摘をいたします。
 私、聞きましたら、総務庁からは昨年の秋にこういう通知が出されていると聞いたわけなんですね。農村婦人の家事業について、国連婦人の十年が終わった後は事業の継続を見直すよう農水省事務次官あての通知が出されているというふうに聞いているわけですね。まだまだ農村婦人の地位や生活向上は立ちおくれているのが実態だということを皆さん御存じだと思いますが、むしろこの十年の取り組みを契機にして、一層の拡充が求められていると思います。
 私の島根県下でも、この間に農村婦人の家が三カ所つくられました。しかし、まだまだ身近なところでつくってほしいという要求はたくさん出ているわけなんです。総理府のアンケート調査でも、国連婦人の十年の目標に沿った活動は昭和六十年以降も引き続き必要がある、こういう声が実に八六％も占めているわけですね。私どもは六十年ですべてが達成できるとは思いませんし、婦人に対する特別な施策というものは当然必要だと思いますけれども、少なくともことし削られて、さらに来年は、こういう総務庁の通知もある中で、あるいは農村婦人の家も後退させられるのではないかという心配がいろいろなところから出ているわけなんです。
 ですから、そういう意味で、今六十年度の予算の審議の途中でございますから、その次の分までお話しするというのは非常に難しいとは思いますけれども、農水省の姿勢として、その次も農村婦人の家は継続していくお考えがあるのかどうか、その点を再度確認したいと思います。
お尋ねの農村婦人の家関係の予算でございますが、四分の三というお話もございましたが、農村婦人の家設置自体については対前年九一・五％でございまして、一割弱の削減になっております。
 この関係につきましては、一つはたまたまこの六十年度が最終年度に当たりましたこと、あるいはこういう俗に言う箱ものと申しますか、施設関係の予算に、これは各省横並び、通じまして行政監察の面で相当強い見直しがあった、こういう関係があったわけでございます。これは国連婦人の十年の最終年度としましては非常にたまたま時期がよろしくなかったわけでございますが、お尋ねのございました来年度以降の問題については、またこれは婦人対策全体の中でさらに慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
私は、宅地対策についてお尋ねをいたします。
 線引き後十年の間に、宅地対策につきましてはいろいろ言われたわけでございます。今日言われておりますことは、第一に、民間あるいは公的機関によるところの新市街地の開発、第二には、税制の改正、第三には、線引きの見直し、第四には、少しむずかしゅうございますが、公共施設は国で、このように言われておるわけでございます。そして、これらの対策につきましては、対策の小出しては効果が上がらない。すべての対策を一挙に浴びせかける、このようにしなければならないわけでございますが、そして、今日三大都市圏において宅地の供給が円滑にいっていない。
 次に、地価が急騰している。私の地域では、初めて家を買おうとされる方は千五百万円ぐらいで買いたいとおっしゃいます。売る方は二千五百万円いただかないと無理だ、このようにおっしゃるわけでございまして、地価の急騰から一千万円のギャップがある。これはもう事実でございます。
 次に、おおむね十年以内に市街化を図るべきとする具体的な施策が実施されていない。このような地域が市街化区域の中に非常に多いということでございます。したがいまして、建設省は通達を出された。その通達には、私が申し上げた一と三が前文として書かれておると思います。当時一読しただけですから、間違っていたら訂正していただきたい。しかしながら、一と二につきまして、地価高騰については余り触れておらないと思いますが、地価が高騰していない、かえって安くなっていればその通達も要らなかったのではないかというふうにも考えるわけでございます。
 そこで通達が出されたわけでございますが、この通達の宅地とは、一般市民の住宅用地が主であるのか。それとも学校、研究所、企業等の用地も含まれているのか。そしてもし含まれていない、余り含まれていない、一般市民の住宅ということについて建設省は主として配慮しているんだ、そうであるとするならば、線引きの決定権を持っておる知事はこの通達を受けて、住宅用地の不足のための通達である、このように理解しておるかどうか。これは知事に聞けとおっしゃるかもしれませんが、聞いてもいいのですが、局長さん方はどういうふうにお考えになっているでしょうか。
 次にもう一つ。私、線引きに十年間ばかり関係しておるわけでございますが、私の勘では、何かこれは国が基準を示して要請をする、知事が線引きを行う、そして市町村が腹を決める。市町村が腹を決めなければ意味がない。知事がやらなければ建設省はどうしようもない。しかし建設省は基準を示して要請をする。占領軍当時の通達でございますと、イット・イズ・ホープ、こう書いてありますと命令ということでございますが、そうはなかなか行かないようでございますが、こんなふうに私は考えておるのですが、率直な御答弁で結構でございますから、間違っている点を御指摘を。