新進党の平田米男でございます。
 今回、阪神の大震災で多大な被害をこうむったわけでございますが、その中で、阪神高速の工事、また山陽新幹線の工事に欠陥があるのではないか、こういう指摘が今されているわけでございますが、まず冒頭にお伺いをいたしたいのは、山陽新幹線あるいは阪神高速道路の工事の入札は、一般競争入札で行われたのか指名競争入札で行われたのか、あるいは随意契約で行われたのか、その辺、まず明らかにしていただけますでしょうか。
先ほど来委員から、状況を御自身の目で、また足で把握された上での御意見を拝聴いたしておりまして、今、その空洞化に関連する部分につきまして、先日来お答えを申し上げておりますような考え方を一層強くいたしております。
 御承知のように、阪神経済圏と一言に申しますが、殊に神戸地域を中心とした企業の集積度は極めて高いものがあります。そしてその中には、大企業と言われる企業でありますが、神戸を中心とした今回の被災地域に工場等が集約されておる企業もありまして、従来型の災害でありますならば、中小企業についてのみ考慮を払えば、ある程度自力で大手は立つだろうということが言えました。
 今回は、その大手企業そのものも我々としては視野に入れた対策を考えなければなりません。なぜならば、その下につながる系列、下請の中小零細企業の運命がここにかかっているからであります。また、中小零細企業の場合に、今、商と工とを分けて考えなければならないと、対策について昨日も私はここで御答弁を申し上げました。
 そして、今委員が言われますような地域の空洞化を避けますためにも、県営の例えは工業団地等への仮工場の建設、そしてその入居についての便宜を図るといったことをも含めながら、企業がその被災地を中心とした一円の中で復興してくれることを、私も心から願いながら全力を尽くします。
ありがとうございました。
 それからもう一つ、税制について大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、確かに災害が発生したのは一月に入ってからでございますけれども、六年分の確定申告、今からでございます。そんなことでございますので、何とか雑損控除等、その分を、六年の所得申告の際に六年分として繰り上げて控除していただきたい。もしそれができますと、サラリーマンなんかは大変な数の方が、源泉還付等この時期受けられれば本当に助かるわけでございますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。
二つに分類して申し上げますが、一つは、十七日震災発生後、そのような個人の立場におきまして既に解体等なさった方々の分、昨日来議論されておりますが、これは市の方と十分相談いたしまして、また厚生省などの協力もいただきまして、市の計画に基づきまして廃棄物として処理された分は対象になる、そのような見解でございます。
 さらに、ただいま先生がお話しになったのは、これから個人が業者と契約をして個人で解体し搬送した場合どうか、こういうようなお話でございますが、これはあくまで布ないし県が事業主体になりまして、言うなれば公費負担で行うわけでございますから、その原則の範囲で御協力を願いたい、こういう方針でございますが、しかしながら、具体的には、申し上げましたように現地の市または県がこの仕事を推進なさるわけでございますから、十分その辺の対応方については研究、御検討をいただいておるもの、さように解しております。
私は、社会党がという表現を使っておりませんので、総理の責任ではないかと、要するに村山個人の責任ではないかというふうに言ったつもりでございますので、ちょっと後で議事録を調べてもらえばいいかと思います。
 それと、時間もございませんので次の問題に移りたいと思いますけれども、当面の支援措置についていろいろ聞きたいと思っておったのですが、ちょっと時間がございませんので一つ二つだけ絞ります。
 瓦れきの処理について、国・地方で要するに一〇〇％面倒を見てあげます、これは非常にありがたいことでございます。ただ、どうなんですかね、ちょっと技術的になりますけれども、順番待っていたんじゃなかなか回りが回ってこないし、急がにゃいかぬという方の場合に、個人的に知り合いの業者に頼んで、あらかじめ市にでも届けておけば後で清算してくれるのか。また、実際、えらい高いこと言う業者もあれば安い業者もありますから、そこいらは一定の平米当たりの単価、基準みたいなものがあるのか、ちょっとそれをお教え願えればありがたいと思います。
御努力のほどは十分わかるのでございますが、私が質問したのは、自衛隊の隊員の出動ですね。人命救助のために何千人、何万人と出せという、そういう命令を出されましたでしょうかという質問なんです。
御指摘のように、地方税は現在国税以上に直接税に偏った構造となっておるわけでございます。特に道府県民税は、法人所得課税に偏った、景気に左右される不安定な税収構造になっておるのは、委員御承知のとおりであります。
 今次の税制改革におきまして消費課税の充実の一環として地方消費税が導入をされましたことは、そういう意味におきまして、地方団体の歳入を支える安定的な税体系の確立をしたという上で大きな意義を持つものと考えておるわけでございます。
 今後も、所得、消費、資産等に対する課税がより均衡のとれた、安定性と伸長性が適度に調整のとれた地方税体系を確立するために法人税の所得課税のあり方を検討する必要がありますことは、委員が御指摘されるとおりでございます。事業税の外形標準課税の導入を含め、さらに多面的な検討を進めることが必要であると考える次第であります。
 この場合、事業税の外形標準課税の導入につきましては、消費課税としての地方消費税とは異なり、事業に対する応益課税としての事業税の性格、税収の安定的確保の要請等の観点を踏まえつつ、地方税における法人課税のあり方を検討してまいらなくてはならないと存ずる次第でございます。
 その意を体して、今後さらに検討すべき課題と認識をしております。