もう同じ繰り返しになりますからやめますけれども、実際に公務の必要があるかどうかということについてあなたたちは何にも交渉していないんだから、私は、これからでも遅くないから、やはり誠意を持って交渉に応ずるべきだ。その中で、個別的なものについては、これはだめですとかいうのは、堂々と主張したらいいじゃないですか。そういう公務の必要性の問題についても何ら交渉しないで、それで結論だけ押しつけてくるというようなやり方は、私はもう、今までの国会審議とか附帯決議、また各大臣の答弁、御意思、そういうものに違背していると思いますので、再考を強く要望しておきたいというふうに思います。
 総務庁長官にもよくお聞きいただきたいのですけれども、これからちょっと法務省とそれから運輸省に、人員削減の問題の実情について一、二聞いてみたいと思うのですが、ちょっとやりとりを聞いておっていただきたいと思うのです。
 いわゆる定員がずっと削減されてきまして、私どもとしては、その分だけ自衛官がふえておる、これは非常にけしからぬことだと思っておるわけですが、その人員削減というものが、国民サービスに非常に大きな影響を及ぼして、末端でもって国民に接触している公務員の皆さんは本当に四苦八苦しているということなんですね。そのことを一、二、ちょっと長官にも御認識いただきたいと思って、法務省においでをいただいております。
 法務省にお尋ねいたしますけれども、国籍法が改正をされましたですね。そして国籍に関する事務がうんと急増していると思うのですが、その国籍法の改正の内容についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
少なくとも、国家公務員法、人事院規則の解釈がいかにあるべきかということにつきましては、やはり職員団体と協議をして決めるような事柄ではなくて、基本的には法律、人事院規則の解釈の問題、その解釈の中で、個人的な事情について考慮できるかできないかということについては、やはり個人的な御事情では再任用を行うという要件には合致しないと解釈せざるを得ないと考えております。
私は、もう一回言いますけれども、あなたたち自身が必要なのかどうかということの判断を含めて、職員団体と交渉を持つべきだということを言っているのです。そのことは持てませんか。もう必要ないと当局が一方的に決めたんで、その問題は一切話し合いの対象にはならない、そういうふうにお考えなんですかどうですか。
先生おっしゃいますように、附帯決議がありますことは重々存じ上げております。職員団体の御要望はもちろん、個別のいろいろな御事情のある方々につきまして個別に再任用を行ってほしいというような御要望があることについては存じ上げております。
 ただ、個別の事情に基づいて再任用を行うということにつきましては、国家公務員法、人事院規則等にそういう要件は定められていないわけでございまして、そういった御要望につきましては、私ども誠心誠意伺ってはおりますけれども、結論的に申し上げますと、税関職場において公務の能率的運用を確保するために真に必要であるかどうかという点から判断せざるを得ないというところを御理解いただきたいと存じております。
今までどおりやるという意味ですか。今までどおりじゃなくて、今までのことは悔い改めて、これからは誠意を持ってやるというならいいけれども、今までも誠意を持ってやっていた、これからもそのとおりだというのじゃ、事態は全然変わらないということじゃないですか。今私が言ったように、労働者の要求を踏まえてこういう再採用とか勤務延長という問題が出てきている。ですから国会の附帯決議が行われたのを、あなたも知っているでしょう。ここにありますけれども、勤務延長の問題とか再採用の問題について特に一項目を設けて、国会が附帯決議をしているのですよ。
 読んでみますと、国家公務員法の「第八十一条の王および第八十一条の四の運用に当たっては、勤務実績および関係職員団体の意見を反映する等運用の公正を確保するものとする。」こうなっているのですよ。あなたたちのとっている態度は、この国会の附帯決議にも反していると私は思わざるを得ない。あなたたちに対して関係の職員団体は、勤務延長の問題並びに再採用の問題についてどういう要求をしていますか。してもらわなくてもいいと言っておるのですか。
お答えを申し上げます。
 先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、この問題につきましては十分誠意を持って職員団体の御意向を伺ってきたつもりでございます。今後とも、十分誠意を持って、例えば窓口を通じて職員団体の御意向というものは十分拝聴してまいりたいと存じております。
残り時間は、もう一つの話題でお伺いしたいと思います。
 相互銀行、特に平和相互の問題がここのところ大きな社会問題となりました。時間もございませんから、その経過その他考え方は申し上げません。いずれにいたしましても前々から内部抗争、乱脈経営、経営危機ということが言われてきたわけであります。主要投資先の太平洋クラブその他のことも前々から大きな社会問題にもなっていたところであります。顧問団、社長交代、九月期の中間配当見送り、徹底的な検査、そしてなるべく早い時期にと申しましても来年一月か三月か知りませんが内容を精査した上で案をつくるというようなことになっておるようでありまして、私はやり方も社会的責任を忘れてきた経過だと思いますし、それから中心的な貸し付けを受けたところもいろいろ金額、内容その他も聞いたり読んだりするわけでございますけれども、非常に不良な内容、ほとんどのところがそういう状態というようなことを聞くわけであります。しかも何か二百万口座、約百店舗というようなことでございます。
 多くの町の利用者の方々は非常な心配で、私のところにも、二カ月ほど前でしたか、太平洋クラブが新聞に出たあたりに、平和相互に数千万円預金をしております、それでまたさらに取引をふやして商売をふやしたいと思っておりますけれども、もうこれじゃ心配だからあした行って全部おろした方がいいでしょうかというような電話がかがってきたり、いろいろと利用者も心配の方もいらっしゃるということになっているわけです。
 一つ伺いたいのは、これもいろいろ世間でも言われておりますけれども、大蔵省は二年ごとに銀行定期検査をなさる。日本銀行もなさる。言うならば相互に検査をなさっているわけであります。そんなやぼな話は別にいたしまして、この営業状況のチェックをするまでもなくさまざまな内容というのは前々からわかっていたことだろうと思います。非常に手をつけにくいほど訴訟問題も含めて内部抗争が深刻だ。何でも内輪もめはよくないですね。とにかく手がつけにくいということも事実であったろうと思います。しかしこういう段になってきますと、チャンスは幾らもあったのに形式的な対応、形式的な処分をやって、本質的に病根をどう処理をするのかということは先送りしてきたというのが状況ではないだろうか。言うならば、行政あるいは監督官庁としての長年にわたる対応の仕方がいいかげんだったのではないだろうかというふうなことも言われているわけでありますが、私もそうじゃないかなというふうな気もするわけであります。
 手のつけ方、行政指導、今の制度のもとでの、あるいは今の金融制度調査会などの新しい金融制度の発想のもとでのやり方というもの、これも金融の大変革期の中でのテストケースじゃないかというようなことを言っておりますが、難しさがあると思います。しかし、長年の手抜かりあるいは先送りということも私は否定できないのだと思いますが、まずそれについていかがでございますが。