今の日本の食糧制度の中で、農民を守り消費者を守っているのは食管制度であるだろうと思います。食管制度によりまして消費者の皆さんには安定供給を保障し、また農民の皆様方には再生産可能な農業というものを保障する、そういう形でこの制度がずっと日本を守ってきていると思うのであります。この食管の制度を維持し、この精神に沿って今後とも農政をやってまいりたいと考えておるわけでございます。
 そのたびそのたびごとに、いろいろな条件によりまして政策は弾力的に変化に対応していくべきものでございます。臨調ができまして、いろいろ政府機構が検討を受けて、各省にもいろいろ御協力も願っております。また、食糧につきましても、あるいは今のような農民の皆様方にいろいろな御協力を願うようなこともせざるを得ぬという形にもなって、減反政策もやってきておるわけでございます。しかし、これは変化に応ずるだけの弾力性を持って今後ともやっていくということが大事なので、それが政治であるだろうと思います。今度の第三期対策についても、そういう意味の弾力性を持った政治の一環としてやっておるのでございまして、農民の皆様方にも消費者の皆様方にも御心配をかけないように、政府の責任において今後とも実行してまいる考え方でおります。
弾力的弾力的、こう言うのですね。いつまで弾力的でいくのか。農家は具体的な方向性を求めているのです。これは早く答えを出してもらいたい。
 もう一つは、やはり減反の見直しです。もうここに来ましたら、来年から二年くらいは半分くらいの減反をして、そうしてしかと米を確保するくらいの対応をしなければならぬと私は思う。そこに備蓄の重要性もまた出てくる。この点もどうするか、この場でひとつ回答いただきたい。財政的な負担云々ということだけでいく農政の破綻というのが今回の米騒動だということを考えたときに、私は食糧の安全保障、国家の安全保障の中で防衛も大事、しかし外に向かって国を守る以上に内をしっかり固める、これが防衛の基本、そう思うのです。
 総理、いかがでしょうか。
今先生のおっしゃいましたように、少なくとも米につきましては全量国内産をもってこれに充てるということで終始してまいりたいと思っております。
 それにしましても、今先生言われた備蓄の問題でございますが、これらにつきましても、現在のところ第三期対策で毎年四十五万トンずつの在庫積み増しということになっておりますが、しかし、本年度、五十九年作況を見た上でひとつ弾力的に、御心配をかけないようなぐあいにやっていきたいというぐあいに考えております。
御説明申し上げます。
 ただいま先生から、電気事業の公共性それから独占的な性格について御質問がございましたが、御承知のとおり、電気と申しますのは国民生活の基本であり、産業活動の源泉でございます。そういう意味で、この電気を安定的に、かつできるだけ安い価格で供給するというのが最も重要なことだと考えておるわけでございます。
 この電気を供給する体制といたしまして、明治時代からいろいろな形態が経験されてきました。当初は、もちろん認可でございましたが、複数企業による競争という形で発足いたしました。そのときは特定の需要者に電力事業者が需要を取り合いするというようなこと、それから設備投資の重複が大変多かったということ、さらには場合によれば倒産による電気の供給の停止といったような大変大きな問題があったわけでございます。
 一方、そういう経験を踏まえまして、一時発送電について全国一社というか、一形態による供給、それから配電については地域分割という時代がございました。この時代におきましても、ある程度の成果を上げたわけですが、やはり発電送電部門における一社ということの弊害も考えまして、昭和二十五年の終わりごろに基本的には現在の体制に移るような案ができたわけでございます。その後三十数年、現在の地域分割、九電力体制及び沖縄県における沖縄電力という形で推移してきておることは御承知のとおりでございます。
 今申し上げました現在の体制で、先生がおっしゃいました競争という点がどういうふうに確保されているかというのを簡単に申し上げますと、一つは九電力体制ということで相互間に相当な競争が行われておるということが申し上げられると思います。電力の料金が自分の社が余り高くならないように、それからサービスの質が落ちないように、あるいは停電をしないようにというような形で、各社相当激しい競争をし、切瑳琢磨しておられるところでございます。さらに、電気はある局面ではガスとか石油等と競合しておりまして、需要の奪い合いと申しますか、競争は末端ではかなりの程度で行われておりまして、そういう意味でも電力事業の努力というのは私ども現実に目にしておるわけでございます。
 さらに申し上げますと、電源開発株式会社を、電源開発あるいは広域運営のために特殊法人として設立しておるわけでございますが、電源開発株式会社が電源開発なりあるいは送電という点で九電力会社と望ましい形で競争をしている、あるいは九電力会社に適当な刺激と競争理念を植えつけているという形になっておるわけでございます。
 一方、独占を認めておる見返りとしまして、電力企業に電気事業法によりまして供給義務を課しておりまして、さらに政府による、あるいは国による各種の規制を行っております。電気料金について公聴会を開いて決めておる、それからいろいろな経理監査あるいは業務の執行につきまして厳しい規制なり監査を行っておるところでございます。その意味で、私どもといたしましては、一方では独占の弊害は十分防止されておると考えておりますし、一方では私企業の効率性というのも確保されておるというふうに考えておるわけでございます。過去百年近い経験によりまして、現体制が今考えられる最も望ましい形ではないかと考える次第でございます。もちろん、悠久不変なあるいは絶対的正解というふうに申し上げるつもりはございませんが、私どもとしては、現体制をもとに、さらに電気事業が適正な競争を行い、あるいは料金の安定に努めるように電力会社を指導してまいりたいと考える次第でございます。