あなたは、そういうことをおっしゃるならば、公正に法律を解釈しようという最も客観的立場を放棄をして、それは時の政府に隷属して政府の側のための三百代言的だ、いわゆる詭弁学派的なそういうへ理屈をつけるのが法制局長官の任務だ、そういう答弁にも聞こえますよ。
 いまのこの解釈は国会だけで終わっている解釈じゃない。これはたしかいまちゃんともう法廷に出て、裁判所でも論じられているはずです。だから、決してこれは一国会だけの問題でもなければ、一内閣だけの問題ではない。いわゆる三権分立の司法の場所でもこれはいま問題視されて、一体裁判官がどうこれを解釈をするかというところまで、たしか問題が持ち込まれているはずであります。
 だからそれを、国会がおやりになることだから、私どもは政府側としては答弁しないなどということは実にけしからぬ答弁だと私は思う。これは司法、立法、行政三者を全部含めた基本的な問題です。司法も、いまこれは裁判所も結論を出しますよ。立法府も結論を出すように、衆議院の法制局長にも私は問題を提起している。それぞれがそれぞれの立場で、やはり権威のある問題として結論を持っていなければならぬ問題です。あなたは立法府とおっしゃるけれども、立法府じゃないのだ、問題は司法へ行っているのです。司法がいま取り扱っている問題です。お答えください。そんなひきょうな形で逃げないでください。
お答えさしていただきます。
 大変むずかしい問題で、これ一様にお答えすることができないかと思いますけれども、現状におきましては、行政改革を推進する母体であります行政管理庁が、一つの横並びの行政機関の一つでしかないということですね。で、これはこういう法則があるんですけれども、いわゆる官庁は、民間はコントロールしやすい。ところが他の官庁というのはコントロールできないという言葉がございますけれども、これはやはり行政管理庁が行政改革の実を上げるために必要な権限が現在のシステムでは欠けているということが一点言えようかと思います。
 ただ、管理庁の長官の資質云々、長官によっていろいろ事情が異なるということは、必ずしも私はそういうふうには思っておりません。要するに、行政改革というのは国民的課題でございまして、長官がだれであろうとこれは変わるわけです。宇野長官が機構減らしというものを中心に考えたのに対しまして、中曽根さんが仕事減らしを言った、変わったじゃないかと言いましても、これは伝統的な考え方からすると機構から抑えていくというのが考え方なんですけれども、しかし財政危機を解決するという前提に立てば、機構を幾らいじってもこれ以上お金は出ないという前提もあるわけです。そういう前提で考えれば、やはりどうしても今度は仕事減らしに移らなければならないという論理的な必然性もあるわけでございまして、私は必ずしも長官云々の問題とこれは関係がない、事の必然的な発展の経過であるというふうに理解いたしております。
 日本の官僚制はいろいろ批判の対象となっているわけでございますけれども、しかしまた、逆に世界的に見れば日本の官僚ほど優秀なものはないというふうなことも言われておるわけでございますね。実際に先進諸国が重大な危機に直面している、特にアメリカにおきましていま生産性の危機というものに直面しておりまして、これを改革するためにいかに日本のまねをするか、いわゆる悪い言葉で言えば株式会社日本のノーハウを導入するかということが問題となっておるわけでございます。
 行政の仕組みを抜本的に変えなければならないというふうな御意見があったわけでございますけれども、これは世界的に見ますと、戦後官庁が変遷した度合いというものを比較してみますと、これはやはり日本が一番変遷しておりません。安定性がある、ある意味では安定性がある。逆に言えば硬直性があるということでございます。これは一つには、ドイツが最もそうなんですけれども、イギリスにおきましてもフランスにおきましても、これはいわゆる組織権というのは行政に所属しているわけです。行政が、まあ昔の日本の官制大権、いわゆるドイツではオルガニザチオン・ゲバルトというふうに言いますけれども、いわゆるゲバルトを持っておるわけでございます。そのために、省庁の変遷、それからその内部組織の改革というのが行政の独自の判断で行うことができるようになっております。しかし、そのために逆に、政権が交代するごとに官庁の名前が変わったり、省庁を合併してみたり、また分離してみたりということが繰り返されておるわけでございまして、逆にそこには行政改革から生じるコストというものが非常にあって、必ずしも諸外国でうまく機能しているわけではないわけでございます。
 アメリカの場合におきましては、やはりこの行政組織あるいは省庁及び独立規制委員会というのは、これは法律によって決めなければならないことになっておりますけれども、もう一つ、いわゆるリオーガニゼーションプランというものがございますね。これは、大統領が議会に再組織計画というものを提出しまして、六十日間議会がそれに反対しなければそれで案がそのまま通るという事情がございます。したがって、比較的日本よりも容易に官庁の再編成というものが実際には行われているという実情がございます。
 それに比較いたしますれば、日本は余りにも硬直的過ぎるという御指摘は、それはごもっともでございます。たとえば、いま大蔵省の予算編成権のことも問題になりましたけれども、逆に、イギリスの場合には大蔵省からシビルサービスデパートメントというのを分離いたしまして、いわゆる行政監察的な機能を含めましてそちらの方に移管いたしました。しかし、その結果は、予算査定を通じていわゆる日常の行政の運営に対するにらみをきかすことができなくなった大蔵省の立場の凋落、これは単に立場の凋落ではなくして、有効に予算査定というものを通じて機構や定員というものをコントロールすることができないという事情がそこに生まれてきているわけでございます。現在の日本では大蔵省と行政管理庁が分かれておりますけれども、しかし予算編成権というのは大蔵省にありますから、その大蔵省の毎年の査定を通じて機構、定員に対する実質的な裏づけ、お金の上の裏づけで一応歯どめがかかる可能性があるわけでございます。逆に、行政管理庁でどんなに節減を考えていても、大蔵省の方で予算をつけてしまえばこれは問題の解決にならないという事情もありますけれども、しかし私は、諸外国に比べて決していまのシステムが悪いというふうにも思いませんし、いまのシステムを変えたからよりよくなるというふうには考えてはおらないわけでございます。