さきの馳先生そして山本先生がもう既に立派なことをたくさんおっしゃったので、補足的に申し上げることになると思いますけれども、やはりＯＤＡというのは我が国日本にとって大きな意味での国益をあらわすものではないかと思います。いじましくない国益ということは当然でございますけれども、二十一世紀、日本がどういう国としてどういうイメージを世界に与えたいかということを考えたときに、ＯＤＡの果たす役割が非常に大きな意味を持つのではないかと思います。
 私が非常に今問題意識を持っておりますのは、政府開発援助大綱の中で掲げられています基本理念、人道的考慮、相互依存性の認識、環境の保全、自助努力の支援と、四項目ここに書かれておりますけれども、しかし現実にそれがどういう形で実施され、そしてどういうふうに評価されているかということが十分に見えてこない、受け取られた側としての声も余り聞こえてこないんです。
 それよりも、特に最近のＯＤＡに関する概算要求の中身などを見ておりましても、今、山本先生が指摘されましたように、国連機関への任意拠出金が一〇％よりももっと大幅に、三〇％、四〇％という額で削減されている。まさに口で言っていることと実際にやっていることとの間にすごく大きな乖離があるわけでございまして、ですから、理念を幾らきれいなことを述べても実際にそれが実効性が伴っていないということであれば、まさに大きな意味での国益を損じていることになり、それだったら最初から結構なことを言わない方がいいんじゃないかとむしろ感じられることでございます。
 ということで、日本の二十一世紀のイメージを日本がどういう形で世界に発信していくか、そういうところも含めて基本理念をもう一度問い直すと同時に、その実態との乖離、そして現状分析、そういうものをしていくことが必要なのではないかと思います。
 以上です。
五分間は私はそんなに特別必要ないんですが、平成元年六月二十一日にまとめられた七項目の合意事項というのは、これはやっぱり国際情勢であるとか日本国内の情勢を考えれば、日本としても軍事的な協力はできない以上は、ＯＤＡ予算をさあふやせという量的な拡大を図る時期の合意事項というふうに私は考えられると思います。
 現在、議論されておりますけれども、財改法の中でもＯＤＡ予算一〇％削減、あるいはポスト冷戦の時期にもなってきているという時期に、この合意事項が今現在までに実際にどの程度実効性を持って実現されてきたのかという意味での、ある意味では国会内における評価をまずこの七項目の合意についてしていったらいいのではないかというふうな意見を持っております。
 具体的に言えば、このときの理念・目的は大きく分けて二つ、自助努力支援、相互依存性という柱があったわけでありますが、今現在、例えば対ＧＮＰ比〇・七％という国際目標の達成もはるか遠い夢でありまして、〇・二％という現実がありますし、あるいは私は、その評価のあり方、フォローアップ、それから政策を評価した後の次期へ向けてのフィードバックのあり方についてもまだ十分ではないという意見も持っております。
 それから、七項目の合意の中にあるんですが、「本院に国際開発協力に関して審議する場が必要である。」というその「場」というのは、どこでどのようになされているのか。私の印象では、決算委員会の場で資料を出していただいてそれを追認するというふうな程度で終わってしまっているのではないか。そういう意味からいえば、経済協力についてのもっと機動的な場が、そして議論される場が必要ではないかというふうに考えております。
 そういった中から、総合的に七項目の合意事項の見直しをこの小委員会でまずは最初にやっていただきたいという考えを私は持っております。理念についてはその次の段階だと私は思っております。
 以上、申し上げます。
いわゆるこのバブルの発生につきましては、自由化、国際化というような経済環境の変化あるいは首都圏への一極集中、また、土地取引に関します法制、税制などのいろいろな要因が相互に複雑に影響し合います中で、経済全体にどうも右肩上がりという一種の神話が生まれてきたということではなかったかと思うのでございますけれども、その中で、ただいまの御指摘のように、長期にわたります金融緩和にもその原因の一端があったということは今日否定できないところであると考えております。
 当時、昭和六十年のプラザ合意以降、急速な円高が進行いたしまして、そのデフレ的な影響が非常に強く懸念をされていた中におきまして、国の経済政策面でも大幅な経常黒字の是正とか、あるいは円高の回避というものが優先的な課題となつておりまして、そうした中で金融政策運営におきましても、これはぎりぎりの選択を迫られたものであると理解をいたしておりますけれども、その結果として、長期にわたる金融緩和がバブル発生の原因の一端となったということであろうと考えております。
 その後、私どもは平成元年に金融引き締めに転じたのでありますが、これは当時の景気の急速な拡大や、またマネーサプライの高い伸び、企業金融の著しい引き緩みなどに照らしまして、インフレなき持続的成長を図ってまいりますために必要と判断をして講じた措置でございます。平成三年半ばには金融引き締めの効果が確認をされましたので、同年中に三回の公定歩合引き下げを実施いたしまして、その後も思い切った金融緩和措置を講じてまいったつもりでございます。それにもかかわりませず、その後の景気の低迷が長くかつ厳しいものとなっておりますのは、やはりバブル時代の経済の行き過ぎが極めて大きかったために、その調整がどうしても深く、また長いものにならざるを得なかったという事情によるところが大きいと考えております。
 このように、バブルの発生と崩壊が経済に大きな振幅をもたらしました経験は、金融政策のあり方につきましても重い反省をもたらすものであると受けとめておりまして、私どもとしましては、当時の教訓をしっかりと念頭に置きまして、適切な金融政策運営を行ってまいるように努めてきているつもりでございます。