七月の四日の時点から十一日に大きく変わり、また十八日と変わっているわけですが、どうしてこのように変わったかということがなかなか今回の発表の資料の中には出ていないわけですけれども、厚生大臣はこのことをどう思われるか、伺いたいと思います。どうしてこのように結論が変わったのか。
七月十一日の資料につきましては、これはごらんいただきますと字体が異なっておりますが、原案の作成者は四日の作成者ではないかというふうに考えております。それを別の人が清書したものというふうに理解をしております。
現実に、この七月四日の時点においては、検討事項で大変な危機意識を持って、加熱製剤を緊急輸入しなければいけない、アメリカの原料を用いたものは取り扱わないように業者に行政指導を行うことさえ検討がされていたわけでございますが、その後七月の十一日、また十八日と一転するわけでございます。
 七月十一日もしくはまた十八日の書かれたものはどなたが書かれたのかもあわせて伺いたいと思います。
この間発表されました厚生省の内部資料の中に、七月の四日時点で、「ＡＩＤＳに関する血液製剤の取り扱いについて」七月四日付の中に、「トラベノール社に対して加熱処理Ⅷ因子製剤の輸入承認申請を急ぐよう指示する。特例としない」こういう書き方をしているわけですね。ここでは、この文章は何を想定しているかといえば、当然これは、「特例としない」ということですから、治験を要するというようなことを検討してないわけです、この段階では。緊急輸入もしくは一変によって輸入するということを想定したメモになっているわけですね。また、「非加熱処理の製剤については、米国原料を用いたものについては取り扱わないように業者に対する行政指導を行う。」こういうようなメモもございます。
 一体、この七月四日はどなたが書かれたメモでございましょうか。
確かに、米国トラベノール社の陳述書が出ておることは事実でございますが、私どもの方も、当時の責任ある担当課長にいろいろ事情聴取をしまして、そしてその内容を把握しておるところでございます。
今おっしゃった、夏ごろに話が最初あって、そして十一月の時点で輸入承認を得るための方法の説明があった。私は大体、この間の大変な時間差、この時期に、今申しましたように、既に輸入血液製剤によってＨＩＶ感染の危険性が認識されていたこの大変なときに、既にこれだけの時間差があったというのはどうも納得がいかない。
 そこで、今薬務局長のお話では、夏の段階でこれではだめだというお話があったということなんですが、トラベノールの陳述書によりますと、あの当時、「有効成分に影響を与えない製造方法の一部変更」、いわゆる一変でいいと、そういう感触を得ていたということが陳述書の中にあるわけですけれども、このトラベノールの陳述書はうそというか、間違いでございましょうか。
先ほど、昭和五十八年の夏ごろに相談があったということでありますが、当時の生物製剤課長がこの申請データを検討いたしました結果、副作用等の安全性の面でアメリカで実施された治験内容では不十分だということで、そのまま受け入れることは難しいという判断をいたしました。八月に、臨床試験データが必要である旨、日本トラベノール社に回答をしたところでございます。その後、十一月に血液製剤メーカー各社を呼んで、加熱製剤について審査方針を示すための説明会を開催したところでございます。
アメリカでは、一九八三年の三月にこの加熱血液製剤の承認を受けていらっしゃいます。その後、たびたび社長等々も日本に来て厚生省の幹部と会っていらっしゃるわけですから、トラベノール社は三月の時点そして五月の時点と二度この承認申請を出した、このように言われているわけです。三月にアメリカで承認を受けて、やはり日本で発売したいという、当然その願望でもって来ていらっしゃるわけですから、今、夏ごろというお話がありましたけれども、私は、これはトラベノール社が言っております三月の時点で既に話があったのではないか、このように思っているわけでございます。
 それから、輸入承認申請案を提出するようにトラベノールに要請をされたのはいつでございましょうか。
昭和五十八年の夏ごろ、日本トラベノール社から厚生省に対しまして、米国におきます加熱製剤の承認申請データを提示いたしまして、日本における加熱製剤の承認申請についての相談がございました。
私は、戦後の日本の歩みについて、伊吹委員が概括されましたことを基本的に否定する部分は全くありません。
 私自身の体験からいきましても、私が社会人になりまして繊維産業に入りました年は、まさに日米繊維問題が発生をし、その後の貿易摩擦のスタートという年でありました。そして、それまで、ある意味では我々は、自分たちの商売の仕方というものが問題を呼ぶものだとは全く考えずに、輸出を進めることはよいことということで仕事をしてまいったものが、初めて壁にぶつかったという時代であります。
 そして、そういう状況の中からいまだに我々は抜け切れていない部分も持ちながら、同時に、その反省を国際社会の中でしなければならない。そして、それに基づいて国際的な行動をある程度決めて、他に拘束されるのではなく、みずから律していかなければならない、そんな状況の中に入っているということも言えます。
 同時に、そうした中で我々が、バブルの崩壊というものの結果として、今日非常に厳しい局面に立っておる、これは覆いがたい事実であります。そして、もし今の時代認識ということを一言にして申し上げますならば、この厳しい状況の中から我々が見据えるべきは、子供や孫の世代というものにおいて、少なくともよりよい社会を引き渡すことができ、活力を持った社会を引き渡すことができ、同時に、それぞれの夢を追える、そしてその夢の実現可能性のある国を譲り渡していくために今を耐え忍んでいかなければならない、そうした思いでそれぞれの制度の改革にも取り組まなければならない、そのような思いであります。