これも本当に問題点ではあるんですね。だから、実際問題といたしまして、これから仮に非常に財政難であるというようなときで、一般財源を下水とか何かに投入できない、そういうような事態があった場合には、その中でどうするかはやはり建設省で考えてもらった方が一番いいと思うんですよ。道路だけやればいいというのならそれも結構だろうし、それから、下水もやるということになれば、その中でどうするかということは、大蔵省がいろんなことを言うよりも、建設行政として与えられた財源でどれを優先するかという問題は、専門家に考えてもらった方がいいのではないか。私が余りどうこう言う必要はないだろう、そう思っております。
 ただ、揮発油税が上がったのは、一般財源に、ほかの部門に使われてしまうのではないかというような心配もあって、いろいろ異議のある方もございますが、しかしながら、今後とも公共事業というものは、景気の維持その他も必要でございますから、なくなるわけではないので、かなりの規模で実行されていくということは間違いない。限りある財源の配分についてはやはり創意工夫も必要で、いつまでも同じというわけにもいくのか、いかないのか、ちょっと問題があるところだと私は思っております。
大蔵大臣、もう一度伺いますけれども、財政の中での優先順位、ことしの予算編成の中で、それでは財源難、それとまた公共事業、どちらが大事かということになると、おのずから財源難をいかにつくろっていくかということであろう、私はこう思うのであります。そういう意味で道路財源というのは非常に大きいものであります。それを生かさないという手は私はないのではないかと思うのであります。また、税の体系、原則の上からいってもおかしいと思うのであります。
 御承知のように、ことしはもうあらゆる間接税を増税したわけであります。きっと大蔵省はこの揮発油税を、五十四年に上げましたからことしは簡単には上げられないと思いますけれども、一兆五千億に上るこの揮発油税というのをいつか上げたい、しかし、いまの税のあり方から言いますと、せっかく上げてもこれはひもつきだ、こういうことになるわけであります。あるいはまた、いまの揮発油税というのは従量税になっておるわけであります。大蔵省は、石油の高騰などに見合ってやがてこれも従価税にしたい、こういう考えもおありになると思うのでありますが、しかし、そうやって上げても、結局これもひもつきだ、こういうことになりますと、将来、間接税の体系の中でこの税をどうやって扱っていくかということが非常に問題になってくるのではないかと思うのでありますが、その辺から、大蔵大臣はどのようにお考えになりますか。
お答えいたします。
 先生御案内のように、道路特定財源は、利用者の方々が受益者として、また損傷者として特別の負担を願って道路整備に向けられている財源でございます。
 いま先生、道路事情につきましていろいろ御意見があられたようでございますけれども、道路整備がわが国で、諸外国に比べて果たして充実しているであろうかと思いますと、恐らく先生も御承知のように、いま日本の国の道路は百十万キロと言われております。そのうちの国道三万八千キロがようやく簡易舗装を含めて九〇％、三万八千キロが九〇％ぐらいのものでございまして、いわゆる一般国道、都道府県道、約十七万キロございますが、この幹線道路の半分は車もろくにすれ違えないような状況でございます。バス路線が十三万キロございますが、これもバスが交差できない道路が約半分というような状況でございます。
 都市の中における道路は見た目には整備しているように見えますが、地方へ行きますと、道路需要が一番要望が強く、大きく、なお非常にエネルギッシュな要望をしているのは御案内のとおりでございます。このたびの豪雪地帯における道路につきましても、一番の御要望はやはり道路の確保でございました。生活道路、産業道路として、日本の道路整備のいまの状況はいま申し上げたとおりでございますので、私は、利用者がせっかく出しておられる特別負担のこの問題については、いろいろな事情があろうかと思いますが、やはり道路財源として道路整備の方にいただいて、いわゆる一般財源に影響を与えないという面からも、ぜひこの点につきましては道路の方に向けていただきたい、このように考えているものでございます。
いままではいままでのことでよかったと思っておりますが、将来の問題については、今後の道路事情やあるいは財源の見通しや、あるいは道路以外で非常に要請の強いいま言ったような下水、公園、そういうようなものとの関係等いろいろ検討をした上でどういうふうにするか、今後の問題だ、こういうように考えております。
 あなたのお考えは一つの見識であると思います。
玉置先生にお答えいたします。
 この保険審議会におきましては、損害保険事業のあり方、現在の社会経済の情勢に対処して今後保険事業の運営等についてのあり方を検討するようにというようなことを大蔵大臣から昨年諮問を受けまして、昨年来いろいろ審議してきております。
 これは、保険審議会の運営といたしましては、部会を設けまして、生命保険部会と損害保険部会を設けておるわけでございますが、この損害保険事業につきましては損害保険部会において各委員からずっと忌憚のない意見を出してもらいまして、この春まで、この三月までこの部会を大体月一回あるいは二回のペースでやってまいりました。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
皆さんの意見も大体出てまいりましたので、この答申を取りまとめる段階になっております。
 それで、この答申を取りまとめるにつきましては小委員会を設けまして、その小委員会で答申案をまとめよう、それをまた部会にかけてそれからさらに保険審議会にかけて答申をしようという段階でございます。現在この小委員会でその答申案のまとめについて検討している最中でございまして、いまお話のありましたとおりに一応のめどは六月に審議会の答申に持っていきたい、そういう運びになっております。
 いまもお話しございましたように、五十四年に損害保険事業につきましても地震保険の改善等につきまして答申をいたしました。その前の段階の保険審議会で損害保険事業についての全般的な洗い直しをしたことがございます。その後、保険審議会の答申が損害保険事業においてどう生かされているかというようなことは、部会においては行政当局から時々報告を受けまして、今回の保険事業のあり方についての答申の取りまとめにつきましても、過去における保険審議会の指摘、そういうものがどう実施されているかという実績を踏まえまして、その上でなおかつ保険事業が新しい社会経済情勢に対処するためにはどういう点に留意すべきか、そういうような方向でいま取りまとめをやっておる最中でございます。