昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
 この際でありますので、年金制度について最初に御質問を申し上げたいと思いますが、総理府が昨年末に調査をされまして、今年の月刊「世論調査」の四月号発表の年金問題、高齢化問題等の意識調査によると「年金問題に対する関心」について「大いにある」と答えた者が三九％「まあある方」が三七％、合計して七六％の人々が回答しておりますが、全国の二十歳以上の成年男女三千人のうち二千四百七十七人の回答となっております。またその中で「高齢化社会を迎えるにあたっての不安」という問いに対して「十分な年金がもらえるか」というのが二六％、「保険料の負担増」一五％、合わせまして四一％と、現在の年金制度に対する不安を明らかにしているわけであります。
 この調査は政府の今後あらゆるものの参考とすることを目的に行われたものだろうというふうに思いますけれども、厚生省は、厚生年金制度の財政等が大変逼迫をしているとその将来が懸念されている今日でありますが、年金制度に対する国民の期待を裏切ることのないような抜本的な改革が必要というふうに私は考えますが、この点についてまず最初にお答えを願いたい。
日本は福祉国家として、福祉年金、厚生年金等々充実を図っておるところでございますが、農業基本法制定とともに、農民にもあるいは農業団体の職員にも年金をということで農林年金法が制定され、農村の地域社会における特色を盛り込んだ年金ということでスタートしたことは御承知のとおりでございます。これも、農林漁業というものを振興せしめるために、団体の皆さん方に大いに働いていただく環境をつくるための大きな政策としての年金制度でございますので、御指摘されましたような点に十分改善を加え、さらに、高福祉高負担というスローガンはありますけれども、そういう中においても、やはり農林年金という特殊の年金でございますので、できるだけ負担を少なくして給付がよくなるような方向に全力を挙げて努力をするというのが私の責務と考えております。
最後に、大臣にお願い申し上げますが、本日も、ごらんのように多くの年金受給者の方々が大変熱心に傍聴に見えられております。この農林年金の額の改定あるいは引き上げ、さらには制度の改善等につきまして、それぞれ毎年附帯決議その他でいろいろ要望されておるところでありますけれども、それらにつきましてひとつ前向きにお取り組みをいただきますようにお願い申し上げて、最後に大臣の決意をお聞きして終わりたいと思うのです。
第一点に関連してでございますが、臨調の公務員制度に関する御検討。と、私たちが去年打ち出しました中長期の展望に基づく公務員制度全般にわたっての検討ということが、これは並立していま行われるというかっこうになっておるわけです。先生の御指摘の点も、むしろはっきり申せば、その関係はどうなるんだと、具体的に。そういう点に対する一つの御疑問の点が背後にあるんじゃないかというふうに思いまして、その点ごもっともだと思います。
 そこで私は、先般衆議院でもそれと類した御質問がございまして、それに対してお答えをいたしましたことを簡単に申し上げますと、人事院は人事院として三十年にわたる経験がございますので、いささか自負しておる面もございます。専門的に申して、これはやはりわれわれでなければできないというふうに考えておる面もございまして、そういう意味から問題を提起して、これに対する解決策を考えていきたいというふうに思っているわけでございます。
 臨調は臨調として、別に問題が限定的に法律上決められているわけでなくて、いろんな角度からおやりになっていただくといったてまえになっておるわけですから、人事院として、われわれはこうやるからよけいなことをやるなというそういう偏狭なことは考えておりません。自由な立場からいろいろ率直なまた傾聴に値する御意見が出ることは、そのこと自体は非常に結構な話でございますのでそれは歓迎をいたしますけれども、しかし何か問題が非常にちぐはぐになってまた能率が上がらないということになりますれば、これは最も能率を上げなきゃならぬ臨調とわれわれの関係でそれこそやはりおもしろくないことでございますので、そういう意味の重複を避けるというような意味で、私たちはこういう立場でこういう点を検討いたしますということは、これは常時臨調の事務局とも緊密に連携をとりましてそういう点の連絡はいたしております。
 恐らく臨調でも、そういう点はやはりそういうことを踏まえて議論をする対象なり何なりというものはいろいろ検討をされていくことになるのではないだろうかというふうに思っております。私たちは私たちとして、従来の実際上の推移というものを踏まえまして、検討すべきことは検討していくという態度は崩さずに貫いてまいりたいという所存でございます。その点が一点でございます。
 それからもう一点、去る五月十一日でございましたが、臨調から、一遍出てきて問題点、特に公務員の給与の問題についてどういう考え方を持っているか説明をしてもらいたいということがございました。私もお呼び出しがなくてもむしろこちらから御連絡申して、重要なことですから、これはひとつ聞いていただきたいという思いは非常に胸いっぱいでございましたので、喜んで参上いたしました。その席上で、大変時間をいだたきまして一時間半ぐらいにわたってるる申し述べました。これは公務員制度というものの概要と成り立ちの経緯というもの、それから諸外国との比較というようなことを前提にいたしますとともに、なかんずく向こうからの御要請もありました給与問題について、これを中心に詳しく申し述べた次第でございます。
 その際に私が申し上げましたのは、これはよくもうこの委員会においても御論議されておりますように、人事院の給与に関する勧告というものは労働基本権制約の代償機能である、これはもう二番大事なことであって、これを忘れてもらっては困りますよと、事柄は財政問題ではありません、そのために人事院というものはあるんですよということと、給与の問題は、とりわけて一番大事なことはこれは労働問題なんですと、労働問題。それは長い間のいろいろいきさつはございましたけれども、その積み重ねで今日まで来ておって、見る人によってはいろいろ立場はございますけれども、幸い、私はやはり日本の公務における労使関係というものは最近きわめて安定したいいかっこうで推移しておるというふうに考えております。
 それは、全部人事院の勧告がその支柱であるという言い方はいたしませんけれども、しかし、これが大きな要因であることは間違いのないことではあるまいか。これは長い間の非常に着実な積み重ねで今日まで来ておることであるからして、これを簡単に財政状況その他でもって覆すということは悔いを千載に残すことになります。私はそういうふうに信じておりますので、この点は特にやはり御考慮を賜りたいところでございますということを中心にして、るる制度の沿革なり制度のたてまえなりというものを御説明を申し上げた次第でございます。