お答え申し上げます。
 個人の場合には、これは五十五年分に係る調査が直近の調査でございますが、調査件数十四万七千二百二十四件のうち十三万七千六百六十一件、割合にいたしまして九三・五％について非違が把握されております。
お答え申し上げます。
 委員も御存じと思いますが、私どもの税務調査は、各種の資料、情報を的確に判断いたしまして、大口、悪質な脱税が見込まれるものを中心に実施しているものでございます。また、その実調率も定員等が限られております関係上、最大限の努力はいたしておりますものの、現在個人、これは医師もございますが、これは四・一％ございますし、お尋ねの法人につきましては一〇・四％にとどまっている状況でございます。このことから見ましても、いまおっしゃいました非違割合を私どもといたしましてはすべての事業所得者、すべての法人に引き伸ばして考えることはややむずかしいのではないかというふうに考えております。しかしながら、このような非違の事実を少しでも解消することが私どもに課せられました責務と考えておりますので、そのために今後とも一層の努力をしたい、こう考えております。
そうすると、これはどうなんですか。言いかえれば調査した九四・六％が優遇措置の上に所得隠ししておる、申告漏れしておる。さらに全法人で見ると調査した中で八一・五％がやはり所得隠しということになると、これは全法人に類推してもいい比率というふうに見てよろしいですか。
税法、通達等で規定されております引当金、準備金の適法な処理は各法人ともそれぞれしていると思います。ただ、問題はその法人の決算内容によりましては十分に税法等で規定されている引当金、準備金の額を積み得ないものがあろうかと思いますが、それはそれとして御宥恕いただくといたしまして、そういった決算で許す限りのものは積んだ上での状況であろうかと推察しております。
いや、私が言ったのは、法人に対するいろいろな優遇措置がありますね。そういうものを全部落とした上で、積算の中でなおかつこれだけの申告漏れもしくは所得隠しがあったのかどうか、こう聞いておるわけです。
いま委員が申されました数字について申し上げますと、法人税の五十六事務年度の調査におきまして資本金一億円以上のいわゆる大法人につきまして四千二百三十件の調査をいたしております。その四千二百三十件につきまして調査したところ、おっしゃられますように、九四・六％につきましてその非違が発見されております。それから税務署所管法人、これは中小法人でございますが、これにつきまして十八万三千六百十五件調査いたしました。したがいまして、合わせますと十八万七千八百四十五件の調査をしたことになりますが、それにつきまして十五万三千百五十四件、割合にいたしまして八一・五％について非違が発見されております。
 そこで、第二の御質問であろうかと思いますが、準備金、引当金等を落とした後にと、こうおっしゃっておりますが、その意味は私ちょっとよく正確に理解できませんが、いずれにいたしましても、調査によりまして当初の申告が過小であったということが把握され、その修正が行われたものというふうに承知しております。
そこで、大蔵省にちょっと聞きたいのですが、国税庁が資本金一億以上の大企業四千二百社の五十六事業年度の税務調査をやっておりますね。この調査の結果が対象企業の九四・六％ですか、四千社が言うなら脱税というか所得隠しというか申告漏れが明らかになった、三千三百七十五億ですか、これに法人税や重加算税など千三百四十五億円が追徴されておる、こういうこと
は御存じのことだと思うのですが、これは法人税法による各種引当金、それから租税特別措置による各種の準備金、こういったものを落とした上でなおかつ所得隠し、申告漏れがあったと、そういうふうにとられておるのですが、これはいかがですか。それから全法人の一〇％、十八万法人ですか、この実態調査でも四社に一社がやはり同様に所得隠しを行っておる、こういう報告を聞いておるのですが、いかがですか。
大臣、抜本的な検討は五十九年度税制調査会の中でもやらなければならぬという方向も出されておることは知っています。しかし、こういう矛盾が年々拡大するというとり方も私は問題があると思いますから、これもぜひひとつ研究して改善するようにお願いしておきたいと思いますが、よろしいですか。
わかりました。
 そこで、いずれにしても、時間がないので論争ができないのでありますが、大蔵大臣、大蔵省の出したこのＡ、Ｂ、Ｃの三つの試算ですね、これを私がいま昭和六十五年までざっと計算をしてみて、六十五年に仮に赤字公債がゼロになる、こういう試算で計算をしても、昭和六十五年の公債累増残が百七十五兆一千億円、利息だけで十兆円を超えるわけです。赤字公債を仮に六十五年にゼロにすると、一年間一兆円ずつ減らしたとしても百七十五兆円たまってしまう。その後百七十五兆にまた建設公債が六兆三千七百億円オンされていくわけですね。ですから、建設国債をいつごろゼロにするか、それによって国債累積のトータルが出るわけでありますが、大蔵大臣の感触としては、建設国債というのはどういう条件でどうなったらゼロにできる、あるいはこれはゼロにしないで、やはり財政運営上建設公債というのはずっと続けていいんだ、六十年間で償還するんだから、六十年間ずっと続けて後の六十年間、百二十年間はずっと公債政策を続けるのだと考えるのか。建設公債について、仮に昭和六十五年にゼロにした場合、その後の建設公債についての取り扱いはどういう考え方を持つのが大体至当だと考えるのか、これはほんの感じでありますね、まだきちっとしたことは言えないが、大臣はどう考えますか。