この問題につきましては、既に工事中地元住民から苦情の申し立てがあったのでございますが、それ以来いろいろな調査を行うとともに、発生源の対策といたしまして、橋梁の伸縮継手部の前後の舗装の平坦性を確保するための補修工事であるとか、橋梁の上部鋼を補強して橋の剛度を高めることにより振動を低減させる橋げた端部の補強工事であるとか、橋げたの振動を減少させるダンパーの設置工事、あるいは通行車両の速度オーバーによる騒音の増大を防ぐ目的としての速度警告装置の設置、また反射音を吸収するために家屋前面に植栽工事を行う等やってまいりました。また受音点対策といたしましては、試験的ではございますが、パテ及びピンチブロックを戸、障子、建具等に取りつけることもやってまいりましたが、今後ともいろいろと研究して検討してまいりたいと思っております。
今まで指摘をしてきたように、この地域の低周波公害の発生源が中央道にあることは間違いない、これは道路公団も認めておる。したがって、中央道を建設した道路公団が公害の除去について努力をすることは当然のことでありますが、どうしても除去することができないとするならば、それなりの対応をしなければならない責任がある。どうですか。
そこで環境庁、今答弁があったように低周波振動が原因であるという理解をしておる。公害については、発生源者の責任というのは環境庁はどういうふうに理解をしておるか、承知していますか。
今言ったことは、低周波振動障害によるからあなたたちがいろいろな対応を加えた、この原因は阿知川という橋が原因をしておる、中央道が原因をしておる、このことは間違いないわけですね。
ちょっと待ってください。私は道路公団が地元へ配っておる公式文書持っておるのですけれども、低周波もなんて書いてない。低周波公害についてはと全部書いてある。主たるものは何ですか。ちょっと見てください。（資料を示す）低周波もなんて書いてない。
公団としましては、中央道阿知川橋の低周波等の問題につきましては、従来より重大な関心を持っており、実態の把握とか種々の対策を講じてまいったところでございますので、先生のおっしゃることもよくわかります。
きょうは道路公団に参考人として出席を求めておりますので、公団に聞くけれども、この地域の公害は、中央道阿知川橋を発生源とする振動障害である。このことはお認めになりますか。
これはもう先生既に御案内のことと思いますが、県が私どもに要望してきていることは、早く環境基準をつくってくれということだけしか県は言ってこないわけでありますけれども、前回の私どもの方の答えでも、ガイドラインあるいは基準の設定ということについては相当の年月を要するというふうに考えると申し上げておりますし、そのことについては相当な年月がたちましたけれども、まだ低周波問題についての評価ということについては確定した答えを得るまでに至っておりません。
 しかしながら、対策の面で可能なものについてはできるだけ実現していくという方向でお答えをしているわけでございますから、先ほどがたつきに対する対策について若干私コメントいたしましたけれども、可能な限りの施策については現地で、当事者間でお話し合いをいただいて、できるだけ実現をしていただく、そういう形での要望はしてきておるわけでございます。ただ、その辺県の取り組みが、そこら辺がどういう形になっているかという点については基準待ちというような感じがございまして、必ずしも基準が出なくても当然可能なことは進めるべきだというのが私どものスタンスでございまして、そういう意味では、県に対してもそういう方向で取り組む必要もあるのではないかというように、昨年からことしにかけて県と私どもがこの問題について意見を交換した際も申し上げておるというのが実情でございます。
では今私が指摘をした県の調査結果を見て、環境庁としては、この程度の障害であっては余り騒ぐほどのことはないというようにお考えになるのですか、これは何とかしなければならないというようにお考えになるのですか。この判断についてお聞きをしたい。
私はそこまでお尋ねしようと思っておらない。私はなぜ一部の報道機関にそのことが通じたかというところを重視しておるわけです。今も言われましたように特定の企業の秘密に属することでもあるし、あなたの方の立場で言うならば守秘義務ということがありますね。そういうこともまた当然であろうと私は思うのです。また、守秘義務であっても明らかにしてもらわなくてはならない問題もございます。国民を害するような問題であればいかに守秘義務であっても国民の前に明らかにする、そのことが大事だと私は思います。にもかかわらず、なぜ一部の報道機関にそれが出たか。大阪税関の総務部長とも私は電話で話をして言いました。おまえのところの内部から出ておるじゃないか。内部から具体的な数字まで、しかもその数字は大阪税関の総務部長がそんな数字は頭にもない数字だと言う。そういうことを、現場で果たして立入検査をした該当者なのか、それはわかりません、わかりませんが、少なくとも立入検査をしたということは事実であるし、その結果に基づいてさも脱税という、まだこの結果がわからないにもかかわらず脱税だということで一部の報道機関が報道するということになればその企業の名誉にかかわることでもありますし、このように一人の若い責任者がその責任を負って死んでいくという大きな問題が起こっているわけです。一人の人命を失うという犠牲者が出るようなことになっているわけなんですね。
 だから私は大阪税関の責任者に言いました。速やかに内部を洗ってそのことをきちっと調査をしなさい。そういう危険な者が人の命を失わさせるという、守秘義務ということ以上のものとして、全く何もかもわからない、まだ未知のものをさもあるように報道機関に情報提供して報道をさせるというようなことは、公務員として人間として許すことのできない問題である。そういうことが実は大臣、傘下にあったわけなんです。その点の調査はその復されましたか。