時間がだんだんなくなりますから先に進めますが、さっきの国債を入札制にしろ。今はシンジケート団に割り当てで、八〇％ぐらいが銀行とか証券とか皆分けられてしまう。アメリカは、気に食わぬ、オープンにして入札制度にせい、アメリカと同じような制度にしろ、日本の業者はアメリカに来てそういうことで恩恵を受けているじゃないか、こういうやはり相互主義だね。固定シェア制を改善しろと日米の作業部会でも話題に出ている。これはやる気なのか、やる気ないのか。理財局が、国債が売れなかったとき大変だからやれないのだと頑張るのか。局あって省なしと言われる大蔵省、一体どっちの綱引きが強くてできないのか。できなかったら、宮澤名大蔵大臣に決裁してもらって、世界の中の日本、世界に貢献する日本というのが現内閣のキャッチフレーズなんだから、その辺はどういうことがネックになっているのかをわかっている三人の中でどなたかひとつ。
総理の訪英に際しまして事前にいろいろとレクチャー申し上げた際にそういう事情は御説明申し上げました。私どももまだつぶさに話を聞いておりませんけれども、総理も決してお約束になったわけではなくて、個人的関心を持って当たるとおっしゃったというふうに聞いておるわけでございます。
竹下総理は、あそこの物理的な面積の問題や何か、ロンドンに行ったときに頭にあったのでしょうか。建物をふやさない限りできないのだと一言サッチャーさんに言うべきだったのですね。個人的に受けとめるといったって、物理的にできないものは何ぼ何言われてもだめなんで、やがてそれを広げようとかどこかの会社の機械をどかさせなければできないのだとか、そういうことをはっきりイギリス方にも知ってもらわないと、日本は怠慢だ、また自由化サボっている、こう言って今言ったほかの業務にまで支障がくる。こういう点、証券局長が総理大臣にレクチャーやるときに少し怠慢じゃないかな。行く前に出るというのはわかっていたんだよ。どういう説明したの。
前回、第二次の拡大の際に東証として最大限の努力を払ったわけでございますけれども、それは東証の中で立ち会い場銘柄をたしか二百五十路柄から百五十銘柄に減らしたと思うのでございますが、その銘柄を減らしますと東証の立ち会い場の中の個々の銘柄の株価を掲示しているボードの数が縮小されますので、その縮小されたところをもって各会員のためのブース、本社との連絡の端末等が置いてある場所でございますが、それの拡充を行ったわけでございます。その際に余裕のあるスペースを全部活用して最大限の努力を払ったと承知しておりますので、今すぐの時点でまたさらに二社ぐらい広げられるのかと申しますと、お答えは非常に難しいのではないかと思っております。
イギリス側も最近アメリカに手口が似てきたのですね。相互主義条項の繰り上げ発動なんという、相互主義を言い出したのですね。アメリカとそっくりにイギリスも、紳士の国も変わってきて、威圧的であり、アメリカ的などうも気に食わぬやり方が世界にまねされる傾向がある。そして、イギリスは野村証券と大和証券のマーケットメーカー業務を許可しない、先送りだ、こういう決定なんです。ですから、会員権一つか二つの問題だと簡単に考えられる問題が大きく他に波及して、野村証券と大和がマーケットメーカー業務がすぐ認可がとれない、こういう問題に今発展してしまっているわけです。今証券局長は、いや、東証が考えることで、やがて何とかなるだろうと言うけれども、今の入れ物で物理的にできるのですか。将来どこかが二社手を引いて遠慮でもしない限り、物理的に可能なんですか。そこはどうですか。今の入れ物で二社ぐらいなら何とかあと半年か一年たてば認可できるんだという余裕があるのかないのか、その辺はっきりしてください。
そこで、今回の事故が起こってから後の自衛隊のとった措置について、国民感情からいってどうしても今日まで納得できないところがあって、それでいろいろな批判がなされております。私どもも率直に言ってどうも納得しがたいところがあるように思われる。特に、先ほども話が
ありましたけれども、救助態勢のおくれあるいは緩慢さ、それに対する非常に強い批判があるのです。せっかく自衛隊は陸上の災害などの場合に災害出動で国民に非常な信頼感を得ている、それが今度の事故のようなことで国民の信頼を失うようなことになったらそれこそゆゆしい問題であります。
 そこで、この自衛隊の人命救助のやり方について、私もこれは報道だけで聞いているわけでありますけれども、衝突をした際に後進をしつつ面かじをとったために、二、三百メーター後進をして離れて、それから戻ってきたために十数分を要して、そのために時期を失したというようなことのようでありますが、なるほど潜水艦の場合にはその特殊性からいって漏水防止というようなことがあるであろう、そのために総員配置につくというようなことがあり得ると思いますけれども、それにしても二、三百メーターのところをバックするのに十数分を要して、それで手おくれになったというのは納得しがたいのですね。
 それから、新聞の写真等を見ましても、来てからでも何か総員が救助に挺身をしたという印象が全くないように見受けられる、私はそれを非常に懸念をしております。今度の政府の当面の措置、第一富士丸事故対策本部から出された措置を見ましても、その中の「艦艇部隊に対する海事法規等の巡回講習」という中に「シーマンシップについての講習」というのがわざわざ入っているのですね。しかし、海軍という言葉を使ってはいけないのかもしれませんが、これはもうおよそ常識として、軍人である前に船乗りであるというのが鉄則なのですね。我々、古い海軍にいた人間でもそういうことをまずしつけ教育としてたたき込まれた。
 ところが、どうも今回の印象からいいますと、余り高度な技術の塊になってしまって、テクノロジーの塊になってしまって、船乗りであるよりも技術者になってしまって、本当の船乗りの精神を忘れてしまったのではないか。だから、こういう海難の際にはとにかく何をおいても人を助けるというのが船乗りの第一の使命であって、何をおいてもそれに挺身するというものでなければならない、それがどうも欠けているという印象はぬぐえないのですね、細かいいきさつは抜きにしましても。であればこそ、この当面の対策にも「シーマンシップについての講習」というようなことが入ってきたのではないかと私は思う。その点をもう一遍反省をして出直さないといけないと私は思うのですけれども、総理は一体どうお考えになっていますか。