普通契約が少なくなったからいわゆる改定率が高い、こういう今のお話でございます。前回はカラーも普通も同率だったのですね。今度なぜ普通だけ格差をつけたのか、このことを尋ねておるのですが、今おっしゃったように、これは審議会の答申にも出ておりますが、いわゆるカラーと普通契約の一本化のための地ならしといいますかあるいは布石のためといいますか、そのために今回は格差をつけたんだ、こう受けとめてよろしいですか。
カラー契約と普通契約の格差につきましては、今までも普通契約の方が非常に少なくなっている、それから放送におきましてはすべてカラーの放送ということでやっておりますので、このカラー契約と普通契約というものは一本化をすべきではないかという御意見も審議会等でいただいているわけでございますので、そういったことで私どもといたしましては、現在の段階では一本化ということはいきなりとる施策としては考えていないわけでございますけれども、その格差が広がらないように、従来の格差三百六十円をそのまま維持するということで、改定率という形からいいますと普通契約の方が率が高いという結果になっているわけでございます。
二つの相反する審議会の説明資料をどう生かされたかということを私はもっと具体的に聞きたかったわけでございます。今の会長の答弁で経営努力ということについての成果はそれなりに私も評価をいたしておりますので、この問題はこれでおきまして、次の問題に移りたいと思います。
 受信料の額の改定について具体的にお尋ねをさせていただきます。
 今回の料金改定の中で、カラー契約が訪問集金で一八・二％、口座振替で一二・五％、普通契約が訪問集金で三〇・八％、口座振替で二一・二％とそれぞれ改定がなされておるのですが、カラー契約に比べまして普通契約は改定率が二倍近く高くなっております。この理由は一体何ですか。
御指摘のような受信者の反応というのはあるわけでございます。これは恐らく今の日本の放送制度の中でコマーシャル、スポンサーをとって経営をしている民間放送、これが直接受信者からは料金を取っておりません。そういう民間放送が多数存在する中で、私どものＮＨＫが受信料の負担をお願いしている。そういう観点から見れば、直観的には、片一方は払っていないのにＮＨＫは取りに来るという感覚は正直あると思います。私どもとすれば、民間放送の経営は経営なりに、それはめぐりめぐっていろいろな商品価格の中にそれだけのコストは入ってきているはずなのでございまして、その気持ちはありますけれども、しかし、視聴者等の感覚からいえば恐らくそういうものとの比較から、ほどほどか、あるいは片一方はただなのにというお気持ちがあるのはよくわかっております。恐らくそういうお気持ちがそういう数字にどうしてもあらわれるのではないかというふうに考えます。
 それから、私どもが先ほど申しましたように、過去においてそれほどの値上げをしなかったというか、あるいは逆に、しないで済んだ裏には、これは正直申し上げまして、ある時期にカラーテレビジョンというものがかなり急速に伸びた、いわばそういう売り上げの増といいますか受信者の増が私どもの経営を助けたといいますか、その中で経営ができたということはございます。そういうものが統計的に見ればかなり低く抑えてきたという結果にもなっていることはそのとおりでございまして、それは十分承知の上で、しかし私どもとしては相当の経営努力はしてきた、そしていろいろな物価の情勢の中では私どもの努力、価格をかなり長い間上げずに、今回の料金改定に至るまでも三年の計画を何とか四年間は延ばしてきたという、その努力は評価していただきたい、そういう気持ちでございます。
中曽根さんは総選挙中に、日本の場合、戦争に負けた昔のものはみんなだめだという、そこから個人主義の教育だけを入れたからこのように教育が荒廃したと言っていらっしゃいます。個人主義だけが戦後教育に残った。私はこのことが大変気になるめです。なぜなら、憲法二十六条というものは、憲法の第三章「国民の権利及び義務」の中に位置づけられております。すなわち二十六条は、国民の個人の人権の体系の中で考えられなければならないと考えておるからであります。それを否定されてはかなわないと思うのです。
 例えば、そういう意味でこの近くで言えば二十六条の前、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」二十六条の前の条項、ここに福祉政策が必要でありますね。けれども、福祉を国だけに頼るのではなくて、やはり働いて価値を創造していかなければならない。価値を創造するために、だから二十七条では、すべて国民は勤労の権利及び義務を負う。そして二十八条は、労働三権を保障しておる。そして働く。働くためには科学技術の知識や技術を修得せねばならない。そこに教育が存在するから、その間に二十六条が挟まれておる。だからそれは「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」という個人の権利として存在する。そういうように、教育というものを基本的人権の体系の中に位置づけて考えるとするならば、これが個人主義だけがということであっては、私は彼の憲法感覚を疑うのであります。
 また、基本法から言いましても、第一条は、教育は人格の完成を目指して云々とありますが、後、以下に続くものは、この個人の人格の完成の属性であります。でありますから、この条文が入ったことは、かつての、戦前の、国に対する個人の従属、個人の隷属、犠牲、そういうものから個人というものを最大限に尊重する人格の完成、言うなれば教育におけるところの人権宣言がここに確立されたと言われております。それを個人主義だけが、そこでそのために今日の教育が荒廃したのだ、まさに憲法の二十六条もあるいは基本法の第一条も否定したところの論理になるのではないか。そういう中曽根さんでありますから大変心配なのであります。権力支配になるのではないかという心配をそこに一つ持つのであります。余り長くなくていいですが、感想がありましたら……。なければないでいいです。