わかりました。
 藤堂公述人にちょっとお伺いいたしたいと思います。
 脳死判定の客観的な基準をどうして確保するか、こういう問題なのでありまして、これは中山案のよケに一人の医師だけというわけになかなかいかぬだろう。世間はそういうことになると、あれはいいんだろうかどうだろうかということでいろいろ論評するでしょう。あれは医師が功名心にはやってやったのではないかとか、裏で金が動いているんじゃないかとか、そういうことも言われかねないわけですから、この客観性を保つことが私は非常に重要だと思うんです。一件でも失敗例があったらこの臓器移植制度というのは崩壊するだろうと思います。だれも相手にしなくなる。これは大事なことであります。
 私が考えているのは、都道府県単位に臓器移植審査会というようなものでもつくりまして、その中に専門医の方を十人か二十人登録しておいて、緊急の場合ですから、その中のだれかに連絡して二、三人の人に集まってもらって診断をしてもらう、そういうことで客観性を保っていくことがどうだろうかと、こう思っておるんですけれども、いかがでしょうか、こういう考え方は。
往々にして、ふだんは関係がない遠くの怖いおじさんが出てきて反対するとそれでだめになるということは聞いたことがあります。したがって、それについて法律の中に盛り込むのかあるいは規則か何かにするのかは別論として、やっぱり一応考えておかなければならない事態だと思っております。
角膜の場合は、明白に死体から本人の意思に従って摘出する。これについて、まくら元に集まった人たちが余りそれは言わないと思うんです、私は賛成、反対ということは。どうぞ故人の意思を生かしてくださいと。ところが、今度は違ってくるわけです。
 今までの解釈では半分以上の人がこれは生きている人だ、こういうふうなことで、一体臓器摘出をするかしないかと、こういうせっぱ詰まった問題ですけれども、提案者は極めて気楽でありまして、喪主を中心に話し合えばいいんですよと。その話し合いがつかないときにどうするかということを私は問題にしているわけでありまして、しかもまくら元で、今脳死ですから、まだ呼吸もある、脈も動いている、その人のまくら元でさあ喪主をだれにするかと、そういう家族はまずいないと思うんですね。
 ですから、今先生がおっしゃったとおり、きちっと基準なり範囲なりを確定しておかないとこの法律は遺憾ながら使い物にならない。遠くに住んでいる家族が出てきて、遺族が出てきて、私は反対だったと言われたら一体どういうことになるのか、施術した医者は殺人罪になるのかならないのか、解釈上いろんな問題が起きてくるわけですね。
 こういう技術解釈上の問題が起こることを承知でこういう法案に私はなかなか賛成できないんですけれども、先生、いかがでしょうか。
昨年の十一月のローマにおける食料サミット、これには、大臣に合わせまして、私も、自由民主党の農林部会の一員として、部会長を筆頭とする何人かのメンバーで参加して、大臣の御発言の内容もよく承知しておりますし、我々も日本の立場をきちっと主張してきたわけでございます。時間も迫ってきておりますから、もう早速プロジェクトチームをつくって、しっかりとした基本方針のもとに対応していくように準備をしていきたい、我々も協力していきますから、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ、新農業基本法、この取りまとめの基本方針についてお伺いしたい、そのように考えております。
 新農業基本法という名前が適切なのかどうか、名前も含めて、将来の食糧の問題、農業、農村のあり方、それをいかに活性化していくかということですから、食料・農業・農村活性化法案といったような名前でぜひ取り組んでいただきたいわけでございますけれども、これに環境も入れてやっていただきたいというふうに考えるわけであります。
 今の農業基本法は昭和三十六年にできました。その一年前の昭和三十五年と最近の、これは平成七年の数字でございますけれども、いろいろな農業関係の指標がございます。二、三挙げながら、どんなに農業を取り巻く環境が変わったかということを十分認識した上で取り組んでいくことがどうしても必要だと考えております。
 昭和三十五年の国内総生産は、名目で十六兆七千億でございます。それが平成七年には四百七十八兆六千億、五百兆に達する状況こなってきております。うち農業は、昭和三十五年が一兆五千億、これが平成七年には七兆六千億になっております。昭和三十五年は国内総生産に占める農業のシェアは九％、それが平成七年には一・六％というふうになってきております。この間、産業構造の変化や国際化、自由化といった大きな波、そして例外なき関税化といったことによるミニマムアクセスの米の輸入といった大きな変化があったわけでございます。
 農業就業人口も昭和三十五年には一千百九十六万人でございました。それが平成七年には三百二十八万人になっておりますし、農業人口の総就業人口に占める割合は、昭和三十五年は二六・八％、平成七年では五・一％というふうになってきているわけでございまして、大きな変化でございます。何よりも心配なのは新規学卒就農者、これが昭和三十五年には七万九千百人でございました。七万九千百人。それが平成七年には二千人でございます。農家戸数も六百六万戸から三百四十四万戸に変わってきておりますし、専業農家のシェアは、昭和三十五年が三四・三％ですから約二百万戸だったわけですけれども、平成七年には五十万戸にまで落ちてきている、こういう大きな大きな変化があるわけでございます。
 農業予算も千三百十九億円から三兆五千四百億円にまで多くなってまいりましたけれども、こういう激変の中で、これだけの厳しい環境の中で、少ない人間で農業を維持し食糧を供給しているという極めて重大な、そしてまた非常に緊張した状況の中で食糧の生産に携わっているということが言えるわけであります。決して農業の地位が下がったわけではなくて、ますますその必要性が高まり、土地の保全と農業、食糧の自給率を高めていくという努力をしっかりとしていかなければいかぬだろう、こういうことがこの数字から読み取れると思っているわけであります。
 そういう中で、新農業基本法、食料・農業・農村・環境活性化法案といったものにどのようなふうに取り組んでいこうとしておられるのか。土地の有効利用も含めて、そしてまた水の保全も含めて、大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたい。