それと関連するわけですが、臨調の答申に基づく行革が行政のほとんどすべての分野にわたって推進をされておるわけですが、この臨調の行中の対象には防衛庁はないんですね。そこで、ないけれども、防衛庁官身としても、それからまた行革という点からしても、現在の編成そのままでいいということにはならないと思うんです。そういう点で長官はどうお考えですか。
再々申し上げているように、まだこれから研究いたすので、具体的な答えを置いて物を考えておるわけではございませんが、ただ申し上げたいのは、確かに有事における体制、そのままで有事に対応できるような体制にしたいという希望があると同時に、やはり平時の教育訓練というのを考えますと、それぞれの地域に分散してないとしかるべき演習場が得られないとかいろいろな制約がございます。また、隊員の点につきましても、やはりできるだけ出身地に近いところに置いてやりたいとか、そういったこともございますので、そう極端に、例えば現在五万人程度いるものを十万人までふやしてしまうとか、そういったようなことはなかなか難しい。いずれにしましても、そういったいろいろな要素を組み合わせた最もいい案というものを模索していきたいというように考えております。
ですから、現在の改編の方向が一層北方重視、北海道に精鋭の部分、例えば機甲師団を集中するとか、そういう方向になるのかどうかということなんですけれども、戦前は外征、現在は防衛だということは素人にもわかるわけです。その方針に従って現在配置をされているということもわかるんですけれども、現在論議をされておる改編構想の方向というものが、それを一層強化する方向であるのかどうかということですね。
今先生申されたように、旧軍というのはいわば外征軍という頭でつくられておったと思いますので、御承知のように画一の師団編成をとって、そしてできる限り隊員の募集等と合った郷土配置というようなことで師団の配置も決められておったと思います。
 現在の師団といいますか、陸上自衛隊の編成なり配備というのは、国土防衛というはっきりした任務がございますので、やはりそれに合った編成なり配置をする必要がある。ということになりますと、日本のような非常に細長い地形を持っている国ということになりますと、やはり防衛力の振り回しといいますか、展開等がなかなか難しい、そういう点では、やはり平時配置から有事にできるだけ即応できる体制にしておくということは、一つの重要な着眼点であろうかと思っております。
 さらに言いますと、例えば北海道なら北海道の防衛をするということになると、北海道のどの地域に配備をされるかということによって、その地理的特性に合った編成ということも考えられるんではないかということで、現在は十三個の師団のうち十二が比較的似通った編成をとっておりますけれども、より地域に密着した、その地域の防衛に合った装備体系なり編成というものもあり得るんではないかということも十分念頭に置いて、これから研究をいたしたいというように考えております。
現在の自衛隊の配備は、戦前の旧軍に比較をするとかなり特色があるわけですね。北方重点、北方超重点ということが言えるのでしょうね。旧軍の場合には、北海道は旭川に一個師団があっただけですけれども、現在は四個師団が北海道にある。しかもその中でも機甲師団、これは最も精鋭だと思いますけれども、精鋭部隊が北海道にある。しかも戦前の一個師団に対して現在は四個師団。現在は十三個師団、戦前は十七個師団だと思いますから、そういう点からいっても北方、北海道超重点、こういう配備だと思いますが、これの配備をさらに北方重点にしよう、こういう方向なんですか。
最後の質問者になりそうな状況でございますが、遅くなりまして、大臣以下御苦労さまでございます。いろいろ申し上げたいこともあるのですが、ただいまの質疑応答、特に文部省の答弁につきましても随分この委員会で論議をしてきたものもありまして、いろいろ申し上げたいことあるんですけれども、きょうは時間の関係で、特に予算問題が目前に迫っておりますので、これについて幾つか、文部大臣を時には激励もし、時にはその決意も伺いたいと思います。
 最初に私学助成の問題でございますが、きょう私学関係の方がたくさん請願署名を持ってこられておりまして、お聞きしますと、きょうは千八百五十万の署名を集められたそうです。これは、例えば私学に通っている人のお母さんが買い物に行くときにも、買い物かごの中に四点セットといって、署名用紙あるいはボールペン、それから印肉ですね、それから拇印を押したときの手をふくためのティッシュペーパー、そういうものを持って署名を集める。あるいは先生が教え子に手紙を出して署名を集めるとか、父親は会社で署名を集めるとかいう話を聞きまして、毎年のことでございますけれども、ちょっと身につまされるような思いがしているわけでございます。例えば愛知県の場合は、請願署名をされた方が県民の六〇％という数字ですね。非常に運動が盛んなところのようです。また私学も多いところですね。それから、大臣の御出身であります大阪では三百万の署名を集めておられるということを聞きました。
 今度の概算要求で大学では一％の増、二千四百六十三億、それから高等学校以下の場合は一・五％増の七百三十一億円、こういうふうになっております。けれども、今から十一年前に私学振興助成法が出ましたときに、経常費の二分の一ということが論議の中心になりまして、法案として「二分の一以内」という、「以内」という言葉がつきましたために大分委員会が荒れまして、しかし結果として、参議院におきまして附帯決議の中に、経常費の二分の一に近づけていくということが各党一致してできているわけでございます。ところが、その経過を見てみますと、ピークになりましたのがたしか一九八〇年の二九・五％ですね。それ以来下がり続けまして、ことしで一八・八％、来年は、数字が出ていないと思いますが、一五％そこそこになるのではないかというような心配をしておりますけれども、その辺を文部省はどうつかんでおられるか、簡単にお答えいただきたい。