私は、裁判官の報酬等法改正案、また検察官の俸給等法改正案につきましては後ほどお伺いをすることといたしまして、まず最初に、警察庁にグリコ・森永事件に関してお尋ねをしたいと思います。
 まず、昭和五十九年の三月十八日にグリコの社長拉致に端を発しましたこのグリコ・森永事件は、既に三年近くを経過しようとしているわけですが、この間犯人との接触は昨年の八月十二日のいわゆる二十五回目の挑戦状以来切れている、このように言われておるわけですが、現在までの捜査の状況、また現在どういった点に重点を置いての捜査が行われておるのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
時間がありませんので打ち切らざるを得ないのでありますが、定員はこれだけである、あとはよろしくやれというやり方で、もう本当に下はこういうしわ寄せが行っているわけであります。私は法務省に癒着があるとは申しませんけれども、まかり間違いまして、刑法上公務執行の保護があったといたしましても、仕事の上でいわば私人からの応援を、例えば司法書士さんから、例えば土地家屋調査士さんから応援をいただくなんというのは、今度は裁判所の方は弁護士の方が応援を出さなければならなくなる。国会の方は一体だれが応援を出したらいいのかね。そんなようなことが次から次へと私は起きてくると思うのです。ですから、どうぞひとつ総務庁の方といいますか、本当に大変な実態を見ていただいて、ましてやこれから国鉄の登記が出てきたらこれは収拾ならぬだろうと私は思っておるわけです。そのしわ寄せがどこへ来るかといいますとやはり国民に来るわけであります。そうしてまた、法務の職員の皆様方が職業病になったりあるいは休職をしなければならぬという状態が相当の数でございます。
 これはお聞きをしたいのでありますが時間がないからやめますけれども、そんなような状況にあることをひとつ御理解いただいて、ましてや、冒頭申し上げましたような私たちの法務委員会でございます。法務、刑務、まさに正義の実現をする、人権の擁護をするという大事な場所でございまするから、まさに与野党一致をいたしましてこういう点に対する職務の遂行をしたいと思っておるわけであります。ひとつ期待をいたしまして、きょうは三分の一しか質問できませんでしたが、大変ありがとうございました。終わらせていただきます。
刑務所関係につきましては、現実に人員が幾ら不足かという点については十分研究いたしておりませんが、さしあたり六十二年度予算におきまして、刑務所について百二十三人を要求しております。
法務局についてお答え申し上げますが、まず、法務局の職場について御理解をいただきましてまことにありがとうございます。私ども代々どのぐらい人が欲しいかということで、ここでも前局長も申しておりますが、私どもの立場でも三千人ぐらいは欲しいということを申しております。
法務省では登記に関する人員の不足、特に公権力行使を基本とする、掃除とかそういうのは別といたしまして、ずばり言ってどれぐらいの人数が足りないという御理解をしておられますか。
 それからもう一つ、刑務所も本当に大変でございます。これは団結権がないものだから、要求がどこへ出ているのかわかりませんけれども、この間私は青森、盛岡へ行って、私は新潟だから新潟も時々見るのでありますが、なかなか大変だ。皆さん方の意思でない、じゃんすかじゃんすか送ってくるものだから、もうこれで勘弁してくれと言う権利は刑務所はないのですね。手が足りなくて大変お困りのようです。この二つだけでいいですが、どの程度の不足なのでございますか。
これだけ重大な問題について、中曽根長官はかなりはっきり言っているんだ、かなりはっきり言っている。しかし、抽象的なんだよ、それも。臨調の答申を踏まえた中で言っている。あなたの場合には事務的なことも一切わからぬ、何もわからぬ、わからぬと言って説明員で座っている。そういうことでは私はまことに無責任であると思う。総務長官が出席すれば総務長官としての考え方はあったはずだと思うのでありますが、これも出席しない。しないということは何かと言ったら、物言えば唇寒しということだろうと思うんです。臨調答申で総理府にちゃんと置く、監理委員会を置くと、これは推進体制だと書いてあるんですよ、推進体制。推進体制のむしろ根拠地は総理府にあるんだ、監理委員会を所轄する総理府にあるというようにわれわれとしては解釈しているんだ。それをまだ、何にもわからぬ、知らぬ存ぜぬでもって今日段階でまだそこにいるということについては、まことに私は無責任のそしりを免れないと思うのであります。
 最後に、私はこの緊急事態宣言をいつやるのか、それから内容は、国鉄の危機を、単に危機を訴えるということだけでなくて、危機的状況に至った原因、経緯について国民にわかりやすくひとつやっていただきたい。
 それから、過去数回にわたって——私ども運輸委員、長いんだけれども、再建計画が失敗に終わった政府の責任も、大臣、これもやっぱり言ってもらわないと、あそこでポカ休だ、やれこっちでやみ給与と、そんなことばっかりで次元の低い問題ということばっかり前に出ているから。国鉄職員は出てきてただ立っていれば汽車動くのか。とんでもありませんよ、一日に何万本という列車が走っているそのこと自体だってポカ休やったらできっこないんだから。それがすべてのように思われているということについて大変怒っております、現場では。これほどまじめにやっているんじゃないか。したがって、われわれも仕事は一生懸命やろうというようにみんなでかけ声をかけてやっているということを、私は職場によく入っているから知っております。したがって、当事者能力がないために経営手腕を発揮できない、親方日の丸に浸っているというように思われがちな点について、そういう点について大変問題が多いわけでありますが、今日の国鉄は数回に及ぶ法改正の上に運営されてきたわけであります。国の責任に全くほおかぶりをして経営者と労働者だけに責任を負わせているという批判も含めて緊急事態宣言の中に加えてやるべきだ、私はそういうように考えられてなりません。その点について、大臣のひとつ決意を聞きたいと思います。