ただいまのお尋ねの件について、公式の文書として提示したことはございませんが、日米間のたとえば安保事務レベル協議等において、わが方の防衛力の整備の目標としてそういうことを述べたということはございます。
この問題は、昨年の五月段階で当外務委員会は言うに及ばず、内閣委員会、さらにはことしに入って予算委員会、各委員会で取り上げられていろいろ論議をされてきたところで、およそいま局長が答えられたようなことが種々問題になったのです。
 さて、そこでお尋ねをいたしますけれども、いま御答弁の中にございました周辺海域について数百海里の範囲内、特定の航路帯を設定する場合には千海里程度の範囲ということを日本がアメリカ側に対して正式に言われたときがあったはずなんです。公式文書としてアメリカに言われたことがあったはずなんです。これを公式文書としてアメリカ側に出されたのは一体いつごろの話なんですか。
当委員会を含めてほかの委員会でもお答えいたしておりますが、ここに述べられております海空域については、まず第一に周辺空域、これは防衛庁の方からたびたび御答弁いたしておりますように、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すということでございまして、サイトレーダーの探知距離あるいは要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されているものである、特に一定の空域を具体的に特定して考えているわけではないということを御答弁しているわけでございます。
 それから海上自衛隊については、周辺海域における海上交通の安全を確保することを目的として周辺数百海里、あるいは航路帯を設ける場合には千海里程度を目標として防衛力の整備を図っております。したがって、そのような防衛力の中には海上自衛隊の航空機も当然含まれておりまして、そのような観点から右の海域、航路帯の上空において行動する海上自衛隊の航空機の整備に当たっているというふうにわれわれも考えております。
 それがこの共同声明に述べられております周辺海空域の内容でございますけれども、もう少し申し上げれば、要するに日本を防衛するために必要な防衛力の整備を図るに当たって、わが国の周辺の海空域における自衛権の行使に必要な防衛力についてその整備に努力しているということを一般的に述べているわけでございまして、それ以上のものではないということでございます。
昭和五十六年の五月八日に出ました日米共同声明の中の第八項に言う日本の周辺海域、空域というのは一体どこを指すのですか。これをまずお尋ねしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて趣旨の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 本動議のごとく両案に対し附帯決議を付するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議決いたしました両案に対し、大原一三君外五名より自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。沢田広君。
起立多数。よって、本案は修正議決いたしました。
 次に、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、伊藤茂君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
 次に、小泉純一郎君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今証券局長がおっしゃいましたディスクロージャーとか市場ルールの決定とかというのは、それこそ新しい機関がやるべき問題でございまして、そのルールについては自主規制機関でももちろん関与する、そうすれば済む話です。別に業者行政を維持する理由にはならないと私は思っております。今現状、業者行政があるから存続するんだということであれば、これは論理でも何でもないということを申し上げたいと思います。
 きのうから、なぜ大蔵省のもとに新しい監視委員会を置くのかということに対しての説明として、きょうは私に対してはそういった説明がなかったのですが、要するに市場行政での検査結果を業者行政に反映することが必要なんだというようなことを大蔵省はきのうの本会議の答弁でも、きょうの先ほどの答弁でもおっしゃっておりました。
 しかし、この話、ちょっと考えてみればおかしなことはすぐわかると思うのです。市場行政での検査結果を業者行政に反映すると言いますけれども、そもそも証券についての市場行政については、先ほどから申し上げておりますように、基本的なところで根拠が薄い。仮に、当面最低限の業者行政を続けるとしても、それは検査・監視行政と一体化すれば済む話なのです。ですから、事務の連絡調整とかいろいろなことを言っておりますが、原点に返ってといいますか、普通に考えればそれを一緒にやればいいわけですよ。論理でも何でもない、論理の破綻ではないか、厳しく言いますが、そのように考えております。いかがでしょうか。