私も農林水産委員をやっておりますけれども、共済の審議に直接タッチをしていなかったものですから認識不足でしたが、ぜひひとつそういう手をちゃんとしていただきますようにお願いをしたいと思います。
 それからもう一つ、規模の拡大との関係で、小作料というか借地料の関係について、この機会にちょっと聞いておきたいと思います。
 規模の拡大は、土地が高いためになかなか農地が買えない、そこで借地によって規模拡大をする、こういう方針で最近はずっと規模の拡大がやられているわけですし、さっき言いました新しい農政の中における規模の拡大もほとんど借入地によって耕作の規模拡大をしていく、こうなるわけですね。今度の大災害になりまして、そういう借地によって非常に規模を拡大してきた、いろいろな問題が出てきますけれども、その一つに小作料というか借地料をどう負担するか、こういう問題がやはり農家の立場で言うとかなり深刻な問題になっているわけですね。地主との間で一定の協定を結んで、十アール標準小作料何ぼか知りませんが、島根県なんかでこの間私も田んぼを歩きながら聞いた話では、あるところでは二万七千ぐらい、こう言っていましたが、大幅に作況が落ちて米の収穫が二割か三割しかない、飯米も確保できない、こういう状況になると、やはりこの小作料というか借地料というのはかなり農家の皆さんにはぐっと肩に食い込んでくるわけですね。しかし、集団的にある程度処理をしないと、個人個人で話をしておったってらちが明かない、こういうような問題もあります。皮肉に物宣言う人は、豊作のときはもうかったのに黙っているわけだから、凶作のときも損害はそのまま背負うべきじゃないかという議論もあります。しかし、豊作になったから三割も四割も大豊作というところはないのですね。しかし、減収のときはこれは大幅にどかっと落ちるわけですから、やはり凶作時のことは、この土地の借地料に関連して、何か一定の弾力的な処理がすぐできるようなことを考えておかないといかぬのじゃないかなという感じがするのですが、この点を一つ伺いたいと思います。
先生ただいま御指摘になりましたように、新政策で目指しております大規模経営化の方向に即しまして、農業共済におきましても本年五月に制度改正をいたしまして、農作物共済につきまして、一般的には一筆方式が三割の足切りでございますが、大規模農家等に対しましてはいわゆる九割補償、つまり全相殺方式の適用の道を開いたわけでございます。これは平成六年産米からでございますが、その普及推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、新農政と農業共済というか災害対策の関係についてちょっと聞いておきたいと思うのですが、去年の六月十日に新しい、新農政の方針が出されまして、御承知のように、土地利用型農業、米を中心にした農業ですが、向こう十年ぐらいの間に十ないし二十ヘクタールの農家を五万戸、五ないし十ヘクタールの農家を十万戸、数集落にわたる組織的な経営体二万戸、こういうことを目標にして十年ぐらいの間に急テンポに農業の再編成というか大規模化を目指す、こういう新方針が出ているわけですね。こういう農業を実現をしていくということになりますと、御承知のとおり農業共済の関係は、米の関係については三つ、一筆方式とか半相殺方式だとか全相殺方式だとかありまして、足切り三割から一割、こういうことになっているわけですが、一ヘクタール前後の規模であれば足切りもそれほど負担にならぬと言うのはちょっと語弊があると思いますけれども、大規模になると、これはもうそう軽いものではないわけですね。二十ヘクタールになれば一割でも二ヘクタールですから、米にすれば恐らく二百俵近くになるのではないかと思うのです。
 そういう意味で、この足切り問題は規模の再編成との関係で抜本的に見直す必要があるのじゃないか。この辺は、ことしの二月でしたか、出ておりました総務庁の監査結果でもそういう指摘がありますが、この辺、どういうふうにお考えになるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
現在損害評価に取り組んでおるわけでございますが、損害評価は迅速かつ的確に実施するために、通常年に比べましてかかり増し的な経費がかかるわけでございます。これにつきましては、昨日まとめました冷害対策等の実施の中にも触れておりますように、かかり増し部分につきまして特別に助成する方向で補正予算において対応したいというふうに考えております。
大臣、用事があるようですから、どうぞ行ってください。
 余り時間もありませんが、ちょっと事務当局にもう一つ。
 初めに余り言ってなかったのですが、要するに大災害のために、作況指数の問題をちょっと言いましたが、そうはいっても査定に、損害評価に人手が非常に不足をする。災害視察に出て、農林水産省の専門家の話を聞いておりますと、平年の十倍以上人手が要る。したがって、聞くところによりますと、余りまともな賃金というか手当も払ってなくて、評価員はかなりボランティア的な仕事をしていただいているわけですが、それにしてもかなり特別事務費というか、そういうものが膨れると思いますが、その辺の手当てはどうなっていますか、ぜひきちんとした手当てをしていただきたいと思います。
時間があとわずかになりまして、本題に入ります。
 今度賠償措置額を百億から三百億に引き上げる、結構でございます。しかし、そのほかに電力会社はいわゆる財産保険として、平均で千三百億ぐらいだと聞いておりますが、それを任意加入の形で任意保険としてやっている。こっちの方は強制保険だ。上げることによりまして、今度はそれを再保険をするところがなければならぬわけでございますから、じゃそっちの方のなには、その任意保険の財産保険の方も上げたいのだと思っても、そんなには円高の中で補償はできませんよ、こういうふうに言われると、三百億に引き上げても余りメリットがないんじゃないだろうかという気がいたしますと同時に、私はおととしの夏にソビエトのチェルノブイリの現地を見に参りまして、そして現地の損害のひどさに胸を痛めた一人でございますが、その後の調査を見てまいりますと、直接の被害額が約一兆円でございます。関連をする被害額が約一兆円、合わせて二兆円ですね。そういうような原子力史上例を見ない大災害でございますが、そのような状況の中にありまして、三百億に引き上げることで一体大丈夫なのか、また、三百億を超える被害というものが想定をされていた場合には一体どういうような核種のものが外部に放出をされることを考えているのか。これは事故評価というので、昔、これぐらいの損害が出ますよというようなことを事故評価したのがたしかございました。その後余りないのですが、そういうような事故評価等については核種ごとに研究をされているのであろうかどうか。
 それから、今チェルノブイリの場合は十キロ圏はもう人間が住めない、強制立ち退き地域でございまして、三十キロ圏の外に一般の住家はつくる。十キロ圏が予備役の軍隊が動員をされまして参加をして、そして放射能の除去に当たっているわけでございますが、そういうようなことを考えてまいりますと、日本で定めました原発周辺の八キロから十キロというような範囲の問題は、この際やはり、百億を三百億に改めるときでもございますので、見直してはどうであろうということを考えてみたのでございますが、これに対するお答えをいただきたいと思います。