この情報公開法というのを制定しようという機運が盛り上がってきたときに、国民の持っている知る権利という言葉がよく使われました。この知る権利をちゃんと行使できるようにしたいなというのが、いろいろな運動を含めて、もちろん政治家もそれにこたえていこうという気持ちになったからこそ制定を急ごうではないかというふうになったと思うんですが、この認識について、知る権利はあるんだ、ないんだという論議もございましたけれども、認識そのものについては、長官、それこそいかが認識しておられるんでしょうか。
基本的な考え方では一致していると思います。つまり、制度としてスタートさせなければいけないという考え方では、どのような政治勢力も、政党も一致しておるものと思います。政府も一致しておると思います。
基本的に情報公開というのが地方の議会を先頭に進んできておりますけれども、今長官が言われたさまざまな障害というものを乗り越えていく基本的なスタートとしては、今政府案が出されたもの、そして十二項目の修正等々、それはのめる、のめない、いろいろあると思うんですが、基本的な部分はその中に織り込まれているというふうに理解してよろしいでしょうか。
さまざまな修正の御提案については、今それこそ、先ほど濱田委員もおっしゃいましたように、政党間の協議が進んでおりますので、直ちにこれがいいとか悪いとかいうことは論評はできないわけでございますが、要は、理想を言うならば、だれもが、自分がこれを知りたいと思ったときにすぐに請求をして、御本人がコストをかけずに請求して、直ちにその答えが返ってくるということが望ましいわけでございますが、そのことをやるためには、大変たくさんのところで同時にそのような請求が起こってきたときに、開示を求められた役所はそれに対応する体制を整えておかなければいけないとすれば、今は一方で、私などは行革担当として定員、定数を削減することを求められているわけでございますが、余りそこの国民の、請求をする側の便利さ、あるいはコストを低くするということを考えると、その分膨大な行政側の対応をしなければいけないわけでありまして、その場合に、納税者としての国民がそこまで求められるのであろうかということがあるわけでございます。
 ですから、それは国民の多数の、一人一人の、局部の国民ではなくて全体の国民がその辺の折り合いをどこでつけるかということを私どもとしては想定をして、この辺でいいんじゃないかということを判断すべきだと思うわけであります。
今お話しになられましたとおりに、昨年政府案の提出後に、当時の野党が十二項目にわたる修正というものを出してこられました。この中身については私たちが与党のときにもさまざまな角度から論議し、主張をし、そしてある程度の方向に進んだものも数多くあるわけでございまして、長官としてはこの修正の中身、補強案といいますか、これが政府案をより内容的に高めるものというふうに御認識いただいているでしょうか。いかがでしょうか。
情報公開法につきましては大変長らく御努力を各党においてされまして、やっと昨年法案が提案をされ、審議をされることになったわけでございますから、早くこれを成立させて、国民が本来持っております主権者としての役割、主権者としての立場というものを確立した方がいいと思っております。
 総理も施政方針演説でそのように決意を表明したところでありますし、私も、もちろん早く成立させるべきだ、そういう考えでございます。
時間がありませんので、情報公開関連について、総務庁長官にお考えを伺いたいと思います。
 情報公開法、この国会で、速やかな成立とまではおっしゃいませんでしたけれども、総理もこれが国民の希望にこたえられる内容ででき上がることを期待するという趣旨の答弁をされておられます。
 いろいろ聞こえてくるところによりますと、この国会の極めて早い時期に審議がある程度短時間で成立する方向に進むのではないかと期待をされていたわけでございますが、ちょっとそこが残念でございますけれども、総務庁長官として、この情報公開法を総理と同じように早く制定ができるように考えておられるのかどうか、その辺の御意向を聞かせていただきたいと思います。
これは財源の確保の問題でございますから、今直ちに私の方で担保されたかどうかということを申し上げる立場にはございませんが、少なくとも制度としてそういうことを二〇〇四年までには、なるべく早い時期にそういう状況をつくり出したいということを申し上げておるわけでございます。
附則に書くということは、次、来年度、九九年、二〇〇四年にはこの部分はきちんと二分の一になるということが担保されるというふうに今厚生大臣は言われたというふうに理解してよろしいんですか。
食料・農業・農村政策審議会についてのお尋ねでございます。
 まず、人選についてでございますけれども、今お話のありましたように、まさに各層各界の方々の参加を得る必要があるというふうに考えておりまして、農業生産者の方のみならず、食品産業の事業者、それから消費者、経済界あるいは地方公共団体といったような、それぞれの立場を代表する方々の御参加をいただく必要があるのではないかというふうに考えております。
 それから、二番目の公開の問題ですが、まさに、平成七年の閣議決定に基づきまして、透明性の確保に努めるという運営をしていきたいと思っております。
 食料・農業・農村基本問題調査会が、先般、三月まで時限の調査会として開かれておりましたが、この際には、議事録をホームページで公開するということで、どなたからもアクセスできるという手段をとりました。これはもちろん審議会ができた暁での御了解を得ないといけないわけですけれども、御了解を得られればそういう扱いにもしたいというふうに考えております。
 それから三番目に、審議会の委員という方だけでなくて、審議会の場で幅広く足らざる部分について国民各層各界の意見を聞くということにつきましても、これも調査会では地方公聴会というような形で意見を聞いた経過もございますけれども、各界の代表ではありますけれども、足らざる部分があるということであれば、それは審議会としてさらに意見聴取を深めるということもあり得ると思います。
 いずれにしても、これは新しい審議会の委員なり、審議会の中で決められることでもございますが、私どもとしては、そういう審議会の実が上がるという方向で対応していきたいというふうに考えております。