いま矢田部委員は、三段構えであるので二段まではできておったのではないかということのようにおっしゃったと思いますけれども、たしか私の理解では、そういうことが書面できちっと確定されるということは、いわば条件といいますか、そういうことであったように理解しておるわけでございまして、結局その条件が成就しなかったといいますか、実現しなかったということでありますから、合意自体が成立しなかったということになるのじゃないかと思います。
この最終報告によりますと、言うならば支払いをすることの合意、口頭によるものだと思われますが、これがまずなされた、それから契約書の作成についても合意がなされた、そしてさらにこの契約書を送ったら三井物産の方で署名せずに返送したというふうに記載されているわけですね。三段構えになって、前二段までは合意されておるのが、なぜこの段階で破棄というか署名せずに返送されたのか、その間の事情をちょっと伺っておきたいと思います。
このいわゆる密約なるものは、すでに御案内のとおりその後解約されておりまして実現していなかったということでございます。したがいまして、検察当局の立場といたしましては、それに関連する周辺の事実はもちろん含めて捜査をしておりますけれども、結論的に金の動きはなかったということになるわけでございまして、そういうことを中心にして捜査をしました結果、関連して犯罪的なものは認められなかったということでございますので、それ以上の細かい点まで捜査をしているということにはならないわけでございます。
そこで、捜査当局の捜査の結果でありますが、どういう役割りをこういう話の中で、とにかく日航に対する関係で小佐野は果たしたかと聞くと、余りはかばかしい答えは出ないんだろうと思いますが、こういう話と前後して、小佐野がＤＣ１０の導入のために日本航空に何らかの働きかけをした、何らかの役割りをしたというふうな状況はありましたか。
御指摘の一機につき幾らといういわゆる密約でございますが、その点はＳＥＣが公表したダグラス社の報告書、いわゆる最終報告と呼ばれておりますが、その外形から見ますと新しい事実のように見られるわけでございますけれども、率直に申しまして、その具体的な事実の内容につきましては、この関係の事件を捜査しておりました当時、検察当局といたしましても承知しておったことでございまして、そういう意味では、捜査当局にとりましては新しい事実ではないということでございまして、その点は当時十分検討したと。したがって、いわば検討済みの問題であると、こういうことでございます。
この最終報告書を見ますと、ＤＣ１０の日本航空への販売に関し重役兼大株主から日本支社の幹部へ接触をした。小佐野の方から話を持ちかけ、一機当たり百万ドルというんですから三億見当になりましょうか、日航のＤＣ１０購入を確実なものにするために、しかもこの百万ドルは政治目的に使用するために必要なんだということとして話が進んだというふうに記載をされておるわけでありますが、そういう事実については捜査として大綱的な確認をしているんでしょうか。
小佐野氏の当時の株式取得の状況、通常ですれば、たとえば株が値上がりをするというようなことでありますならば購入の意味もそれなりにわかるんですが、その後、日本航空の株は必ずしも値上がりをしておりません。むしろ下がりぎみであります。どういう意味で株を取得したかというようなことについて法務省は捜査をしているでしょうか。
いわゆる密約なるものができた時期自体はちょっとはっきりいたしませんけれども、それがいわゆる解約されたと申しますか、破棄されたと申しますか、それがたしか昭和四十九年のことではなかったかと思います。
そこで私、最後にこれは文部大臣の方から御見解を承りたいと思うのですが、あるいは総理府からもあわせて御見解をいただきたいと思うのですが、学術会議ができたときは終戦直後でございますので、あの状況の中では、いまのような形の選挙によって選ばれた民間から出てくる学者のああいう組織をつくり、これが国内においてもまた国外に対しても日本を代表する最高の学界の権威ある会議であるというふうな形で、政府機関として相当な役割りを果たしたのじゃないかと思います。しかし、それからもう長い年月が過ぎまして、そしていろいろと似たような機関、もうそれぞれ必要に応じてできてきたでございましょうし、世の中の情勢も非常に変わってまいりました。それにまた、ああいう形での選挙制度というものは現在では相当弊害を生んでいるのじゃないか。優秀なりっぱな学者の方が当選しないで落っこちちゃうというような例もずいぶん聞くのです。そしてまた、特殊な組織の上に乗っかるとかいろいろな方法でもって当選をしてくるというようなこともあるでしょう。ですから、いまの状況のもとではこの会自体の権威というものについても相当問題が生じているのじゃなかろうかと思いますし、いまの御答弁でも明らかなように、政府自体が重要な諮問をしなくなっている、こういう事実にもあらわれておると私は思うのです。いまは行政機構改革の大事なときでございますので、こういう長い年月を経ておりますので、学術会議のあり方を、本来、あのつくったときの原点に戻って考え直してみる、それにはどうしたらいいか。あるいは、ほかにいろいろかわるべき機関もできていることだから要らないというのなら廃止して民間に同じようなものをつくって活動される方がかえっていいのじゃないか。これはいろいろと抜本的な考え直しをしないと、いつまでも、偉い先生方の会合だから見て見ないふりしてやらせておけばいいだろうなんというようなことは、いやしくも国家機関として存置せしめておく以上はそういう態度は許されないと私は思うのです。そういうことで私は非常に心配するのですが、四年前に指摘しましたことと同じようなことがいまでもやられているのかなと思って実は情けなく思っているのですが、これは何とかしなければいかぬと思うのです。ひとつ文部大臣並びに総理府副長官のそれぞれの御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。