私も、これは非常に難しい問題であると考えます。
 日笠委員から各国の制度について御指摘がございました。よく御承知のことと存じますが、その住宅問題に非常に熱心な各国におきましても、家賃控除という方法はとっていないわけでございます。先ほど来大臣が再三御説明申し上げておりますように、高額所得者にとって有利になる問題、それから地域の問題もございます。いろいろな点でこれは税制で仕組むのには非常になじまない話であるということを各国の制度が示しておるというように存ずる次第でございます。
 なお、非常に次元の低い話を申し上げたいのでございますが、大臣のお話には出てこなかったことでございますけれども、仮にこの家賃控除のようなものを仕組みますと、税制の問題は、これは国税当局が対応可能であるかどうかという問題があるわけでございます。現在、全部で七百万ぐらいの還付の申告があるわけでございますけれども、恐らくそれを大きく上回るような件数があるわけでございまして、それにつきまして、実際にその家賃が正しい家賃であるのか、申告どおりの家賃であるのか等々いろいろな手数がかかるわけでございます。そこで、その社会的なコストといいますか、行革的なセンスでお考えいただきたいのでございますけれども、そういうコストという点があることも一点補足させていただきたいと思います。
残念ながら、時間がかかりましても、私自身がなかなか納得がいかないものをそう簡単に検討するとお約束もできかねます。しかし念のために、私の個人の意見とは別に主税局長がどう申しますか、確かめてみたいと思います。
一極集中ということになりますと、我々の試算によると、そんなに大減税ということでなくて、年間五万円とか十万円、すなわち一カ月分の家賃くらいの試算なんです。ですから、一年分の家賃が十一カ月分で済むという程度なんです。そういう一極集中を促進するほどの高額な減税というふうには考えていないのです。こういうことでございますので、大臣、もう一度、どうでしょうか、検討するくらいはいいのじゃないでしょうか。税制改正案で建設省からも出ておるのですから、ぜひひとつ検討するくらいは言ってください。そうすると早く終わります。
今委員から御指摘がありましたけれども、逆に私は委員に、お互いの郷里の実情と東京とを比べて御判断願いたいと思うのであります。
 今、地方に過疎現象が起きております。そして、若人が郷土に戻ることを地方は心から願っておるところが多々あります。また、地方においても都市に集中する傾向があるということも御承知のとおりであります。そして、その結果が我が国の土地問題を非常に深刻にしておるということも御理解がいただけることのはずであります。そうなりますと、一極集中という現象と多極分散という方向と、その中からもこうした問題についての御論議はいただきたいものだと私は思います。そして、私は個人として、今の委員のお考え、述べられる理由はわかりながら必ずしも同感ができないと申し上げておるわけでありまして、これは事務方の諸君はまた私と違った考え方があるかもしれませんけれども、私は、家賃控除という仕組みは現状において我が国に採用するにはいろいろな問題を含み過ぎておる、基本的な問題以外にもさまざまな問題を含み過ぎておるという気持ちがしてなりません。
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 まず、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案について御説明を申し上げます。
 政府としましては、阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時、大量、集中的に、かつ平成六年分の所得税の申告期限前という特殊な時期に発生したこと、及び大震災が神戸港という我が国の貿易拠点を直撃し甚大な被害を引き起こしたこと等を踏まえ、被災者等の負担の軽減を図る等のため、緊急に対応すべき措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、その内容を御説明申し上げます。
 まず、所得税につきましては、今回の大震災により住宅や家財等について損失が生じたときは、平成六年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けるとともに、住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、その雑損控除の特例との選択により、平成六年分の所得税について、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による軽減免除の適用を受けることができる特例を設けることとしております。
 また、雑損控除の特例との関連で、今回の大震災により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額を平成六年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができる特例を設けることとしております。
 次に、関税につきましては、今回の大震災の被災者に係る関税の納期限を延長する等の特例を設けることとしております。
 また、今回の大震災の被災者に対する救援物資等を執務時間外に通関する際の臨時開庁手数料等を免除する等の特例を設けることとしております。
 次に、災害被審者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案につき、御説明申し上げます。
 政府としては、阪神・淡路大震災の被災者を含む災害被害者の負担の軽減を図るため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、その内容について御説明申し上げます。
 所得税の軽減免除または徴収猶予等の適用対象となる者の所得限度額を現行の六百万円から一千万円に一・七倍程度引き上げるとともに、全額免除等の対象となる所得限度額についても同程度の引き上げを行うこととしております。
 また、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案との関連で、この改正は、平成六年分の所得税から適用することとしております。
 以上が、二つの法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。