万一そういう有料老人ホームに入られていてホームの方が倒産してしまったという場合には、入居されている方というのは非常に大変な事態になるわけでありますけれども、それに対しまして行政として何らかの支援というものはあるのかどうか。現在の状況と将来に対して何らかのそういう支援策というものを用意されるおつもりがあるのかどうか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
有料老人ホーム、平成九年の七月一日現在で、全国で二百八十六施設で定員が三万百四十八人という実態でございます。
 有料老人ホームにつきましては、先ほど申し上げましたように利用される方とホームとの契約ということを基本にし、しかしそれが、やはりついの住みかで入られるわけですから、入ったらとんでもないことになっちゃったということではぐあいが悪いので、そこは都道府県知事に対する事前届け出制という形でのある種の規制を行っているわけであります。したがいまして、事前届け出制でございますので、一定の要件を満たせば届け出は受理をしなければならないわけであります。
 したがいまして、そういったいわば政策的な別途の意図を持って抑制をするというようなことはできる仕掛けにもなっておりませんし、現実にも先ほど申し上げました数字、前年に比べますと六施設、定員で約九百人増加をいたしております。ただ、若干先生のようなお話があるとすれば、やはりバブルの崩壊等もありまして結構そういった意味での経営条件の厳しさというものがございますものですから、二の足を踏まれるという向きがあるいはあるのかなということは予想されるところであります。
有料老人ホームの現状といいますか、介護保険の導入目標としているのが二〇〇〇年でありますので、その間まだ二年少しあるわけでありますが、その間、都道府県でまた申請があれば有料老人ホームの許可といいますか、そういうものを出すことにはなると思うんですけれども、現状では介護保険というのがかなり影響を及ぼすのではないかということで少し抑制ぎみに認可がされているのか。その辺はどうなんでしょうか、最近の動向というものは。もし御存じであればお伺いしたいと思います。
介護保険制度が導入された後についても、有料老人ホームというのは在宅というように考えますから、当然そこに入っている方々は介護給付を受けられる。在宅サービスと同じように介護保険で給付が受けられますから、有料老人ホームとしては介護事業の提供形態の一つとして新たな役割とか活動が期待されていいのではないかと思います。また、利用者にとってはこの有料老人ホームがどういうものなのか、どういうサービスを提供できるのかということがまずよくわからなきゃいかぬ。よくわかるような情報開示、こういうことについても都道府県を通じてよく利用者にわかるような指導をしていかなきやならないなと思っております。
有料老人ホームが具体的にどういうサービスを行っているかといいますと、例えば本当に福祉施設の用具の貸与まで必要な状態なのか、あるいはそのホームではベッドなどがいろいろな事態に対応できるような形になっていて、そういうものは必要ではないのか、そういうものがあり得ると思いますので、具体的な福祉用具の貸与の範囲をどんなふうに調整していったらいいのか、その辺はちょっと検討が要る部分があろうかとは思います。
そうしますと、そういうデイサービスも受けられるしショートステイなんかも利用できるというような形になるのかなというふうに思いますけれども、福祉用具の貸与あるいは購入等、ホームによっては車いすとかそういうものが既に備わっているようなところもあると思うんです。そういうものも契約の中に含まれているというようなこともあるのかなと思いますけれども、そういうものを介護保険を利用して貸与、リースを受けるというような場合には、やはり契約上でホームからは貸与してもらう必要がなくなるというようなことにもなりますので、そういう意味でもまた契約上で幾らかの費用は不用で還付されるべきだというような話も出てくるのかなというふうに思うんですけれども、そういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
有料老人ホーム自身がサービスを行うというような場合には、先ほどの特定施設入所者生活介護という形で介護保険のサービスの適用になるわけでございます。それ以外のサービス主体から提供を受けることも当然あり得るわけでありまして、考え方としましては有料老人ホームそのものが一つの住居であると。そして、そこに一般の場合でありますと都道府県知事の指定を受けた介護サービス事業者が在宅サービスを提供するということでありまして、それは通常の在宅における場合と他のサービス事業者から受ける場合は変わらないというふうにお考えいただいて結構だと思います。
委員のおっしゃることは、政治家でございますから理解はできるわけでございますが、今申し上げたように、給与体系はさようなことで検討され、決められる。
 なお、常勤の理事の報酬及び退職金等は、当該法人の資産及び収支の状況並びに民間の給与水準と比べて不当に高額に過ぎないものとすることとか、こういうようなことも添えて決められておるようでございますが、よって、どこをどういう目安にして考えればいいかということは、やはり私は、政府関係機関は、それぞれにある一定の物差しが必要であろうと思うわけであります。
 また、協会につきまして申し上げれば、これはある種の専門的な知識や技術を有することや、また経験が必要であることも申すまでもありませんが、これらのことを踏まえて、御指摘のように渡りとしてどうかというような問題もこれあろうと思いますので、各般の状況を、今日の時世でございますから厳格に検討をする必要があろう、こう思うわけであります。
 一方におきましては、公団も新しい時代への対応が今求められておりますので、先般委員から御指摘のように、協会自体は安穏としているというような状況下ではございませんで、それぞれコスト縮減、また新事業の検討等改革が求められておりますので、今までの経験を生かして思い切りの改革をしてもらいたい、こういうような課題も付しておるところでありますので、双方勘案しながら私も指導に当たりたいと思っておるわけであります。
 以上、御返事を申し上げておきます。