既に、五カ年計画というのは国鉄再建の要員問題と絡んで手直しが必要になってきているんじゃないかと思うんですけれども、政府の衆議院段階における統一見解を見ましても、六十四年度までは国鉄の自助努力、それから国の負担を含めて支払いに支障のないようにする、こういうことで言っております。また六十五年度以降分につきましてはその後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるように措置すると、こうなっておりますけれども、「国鉄の自助努力」とはどういうものかということはきのう大蔵大臣もお話をされておりましたけれども、六十五年度以降分についてはどういう対策をどこが中心になって検討を進めようとされているんでしょうか。
お尋ねの国鉄共済の状況でございますが、現在、財政調整五カ年計画というものを六十年度から六十四年度までの五カ年間についていたしておるわけでございまして、その間は毎年平均約四百五十億円というものを国家公務員、電信電話、たばこ産業の三共済から援助していく、こういうことにいたしております。ただ、今回の国鉄再建監理委員会「意見」による再建計画、こういうことがございまして、これが具体化され、仮にそこで言われておるようなペースで進むといたしますと、この財調計画の間におきましても、さらに一年につき七百億円ないし八百億円の不足が生ずる、こういうことが見込まれております。
 六十五年度以降につきましてどうかということでございますが、これについてはまだきちんとした数字が出ておりません。財調計画を策定した際に六十五年度以降は一年平均三千億円ぐらいの不足になるであろうと、こういう見込みをしたということはございます。
国鉄共済につきましては、ことしの四月から国家公務員あるいはＮＴＴ、たばこ産業の職員で財政調整を実施しているわけでございますが、これが六十四年度までとなっていますね。その財政調整計画による交付金の額というのは一年間五百四十億円程度だと思うんですけれども、この財政調整計画の現状はどうか。あるいは六十五年度以降の国鉄の不足類はどの程度と推定されていますか。
お話しのように、一般国家公務員の掛金率でございますが、これは現在本俸に対しまして千分の七十一・二、このほかに国鉄共済への援助分として千分の五・三、こういう負担があるわけでございます。これが、現行制度を前提にいたしますと、対本俸で申し上げますと、昭和七十年度千分の百九、それから昭和八十年度千分の百四十七、昭和九十年度千分の二百四十二と、こういう大きな数字になるわけでございます。
 それからＮＴＴ、たばこ産業、国鉄の掛金率でございますが、これは現在それぞれ違っておりまして、対本俸でＮＴＴは千分の六十六、たばこ産業は千分の八十一・五、国鉄は千分の百二と、こういうことになっております。
 将来の収支見通しについては現在作業中でございます。
そうしますと、国家公務員の方は現在本俸の七・一二％、それに国鉄共済救済分として〇・五三％、合わせて七・六五％の掛金を払っておりますけれども、この標準報酬制というものを導入することになりますと、本俸だけでなくて、諸手当込みを基準にして掛金を支払うことになるわけでございますけれども、この法律が成立してスタートする六十一年四月時点では掛金率はどのようになり、将来どのように変化していくと考えてみえるのか。またＮＴＴあるいは日本たばこ産業株式会社の職員についての掛金率及び国鉄の職員についてはどうなっていくと予測されていますか。
お答えいたします。
 いまお話しのように、昨年十一月に日米たばこ協議が妥結いたしまして、関税率の引き下げを初めいろんな措置がとられることになりました。
 たばこの輸入品はここ五十二年、五十三年、五十四年と平均伸び率が一二・六％で伸びてまいりまして、国産品の伸び率は年二％程度でございますから、それに比べますと、数量が低いので伸び率が目立つわけでありますけれども、かなり大きく伸びまして、五十四年度におきましてはシェアが一・三％にまでなったわけでございますが、御承知のとおり五十五年の四月二十二日に値上げをいたしましたので、その後の売れ行きは余り伸びておりません。これは輸入品は値段が高うございますので、定価改定の都度伸びが落ちるわけでございます。しかし一年か一年半ぐらいたちますとまたもとの伸び率に戻っていくのではなかろうかというように考えておりまして、私どもとしてはその動向を注目して見ておるわけでございます。
 先ほども平林委員にお答えいたしましたように、私どもとしては昭和六十年ごろまでにはシェアが三％ぐらいになるのではなかろうかというふうに見ておりまして、三％といたしますと、そのころ三千億をちょっと超す数字になっておると思いますので、三％は約九十何億本になるわけでございます。この影響は、たばこ工場でございますと、一工場九十億本という工場がございますので、そういう一工場分ぐらいに相当する。ただ急激にふえるわけではございませんで、今後だんだんとふえるということでございますけれども、その影響はかなり大きいと思います。耕作面積の方にも約千ヘクタール程度の響きが出てまいります。
 しかし、私どもとしては一応はそういう予測をいたしまして、それに対する対応策を講じておるところでございまして、いまお話しのように、輸入品に対抗する高級品を開発いたしまして、それで輸入品のシェアがそう大きくならないように、われわれの国産品のシェアを確保するように努力してまいりたい。このためにすでにキャビン一〇〇ミリというのとキャビン八五ミリというのと両方出しておりますが、なおさらに輸入品対抗の新しい銘柄を開発していきたい、このように考えております。