お答えいたします。
 東京ラウンドの交渉の結果、牛肉につきましてもオレンジにつきましても一定の取り決めができ上がったわけでございます。その最後の枠、特に輸入枠を中心とした取り決めがあるわけでございますが、その輸入枠を漸増させていくという取り決めでございますけれども、その取り決めに従いまして、農林水産省としてはそれを誠実に実行しているというわけでございます。
 そこで、その取り決めは来年の三月末で切れるわけでございます。いま米国などから要求を受けております牛肉、オレンジの問題は八四年、来年の四月一日以降完全自由化すべしという要求でございます。枠の拡大ではなくて、自由化をやってもらいたい。そこで私どもとしては、それに対して、自由化には応じないということで現在交渉を継続中、こういう状況でございます。
いまの答弁を聞いていますと、私、非常に疑問を持つのですよ。
 それは、五十六年の改定でも牛肉の枠の一定の拡大をやったのですね、定率を下げて。今回も成育牛については一定の定率改定をやって、そういった受け入れ体制をつくっている。それは、やはり東京ラウンドにおける各種協定によってやられていると私は思うのですね。たとえば国際食肉取り決めあるいは国際酪農品取り決め等々が、きょうは時間がありませんから読み上げませんけれども、これを見ますと、やはり無条件で市場開放ということにいきましょうとなっているのです。だから、いま回答されたように、何としてもそういう点の枠はこれ以上ふやさない、応じないということは当たっていないと私は思うのです。この東京ラウンドでちゃんと全部決めてあるんじゃないですか。その辺の見解はどうですか。
わが国の農政の展開につきましては、食糧自給力の向上を極力図るという国会決議に基づきまして、わが国の生産力を極力上げていくと同時に、国内で生産できるものは極力自給していくということを行いまして、総合的な自給力の向上を図っていかなければならない。そういった観点から、需要に応じた農業の再編成あるいは中核農家の育成、また農業基盤の拡充といった施策を講じまして競争力をつけていくということで農政を進めていきたい、かように思っております。
総裁ありがとうございました。結構です。
 それから、農水省の次官が参っておると思いますが、いま農村の皆さんから、貿易の自由化あるいは拡大はやめてくれという大変強い要望がありますね。きょうは時間が余りありませんから、端的にお伺いをしていきますが、そういう中で、ことに穀物等の主要な食品については、その自給度が非常に低いでしょう。総体自給率が三三％と記憶していますが、カロリー計算で五三％です。この程度ですから、先進資本主義各国の中では最低ですね。イギリスが最低六七％見当と記憶しますが、これの半分ですから、これ以上農作物も、ことに穀物等については引き下げると言えば、農家経営はもちろん、農業そのものの破壊に通じてくるのではないだろうかというような気がいたします。
 こういった問題について、次官としてはどういうお考えを持っていますか。
物流の近代化に伴いまして、諸外国でもいろいろな変化をしているのかと存じますが、先生御指摘のとおり、港湾に働く人の立場というものも大事でございますし、また一方において、物流というものはできるだけ効率的に合理的にという要請もあるわけでございますし、諸外国の制度等も十分勉強いたしたいと思っております。
 御指摘のとおり、私ども税関の立場から申しますと、制度としては積数というものに私ども直接かかわる立場にございませんで、船側と荷主側との受け渡しの書類というものを抜け荷防止という観点から税関がチェックをしておるということでございまして、荷主なり船側が検数人をその場合に使うか使わないか、これは前から使わないという例もあったようでございまして、最近特に荷主側がこの検数人の立ち会いを拒否しておるというようなことでもないのではなかろうかという気もいたしますが、いずれにいたしましても、いろいろ勉強してまいりたいと思っております。
 私ども、税関の手続を変えたことによって検数業務に最近変化が起きたということではないと理解をいたしておりますが、冒頭申し上げましたように、港湾というもの、税関も港湾の一環を担っておるわけでございますので、この検数、検量業界の動向というものは、その意味では税関としても常に十分注意をして見守っておるという立場であろうかと存じますので、きょうの御指摘の点も踏まえて、今後なおいろいろ勉強させていただきたいと存じます。
地域によりまして高齢者のニーズが多様でありますので、地域によって喜ばれるものが多少違っているわけでございますが、もう一つ、御指摘のように、そのサービスというものが住民の方に知られているかどうかということも御要望が強い弱いに影響しているというふうに思っております。
 感じで恐縮ですが、あえて感じを申し上げますと、その中でデイサービスというのは、実際に設置されますと利用希望が多くなりまして、非常に喜ばれているというふうに聞いております。これは、ホームヘルパーがそれぞれの御家庭に入り込むということが日本の風土の中で、やや家の中に入ってきてもらいたくないというお気持ちがあるのに対しまして、デイサービスの方は出かけていくわけでございますから、そうした御遠慮なしに利用していただけるという意味で、私どもも、デイサービスはこれからの在宅サービスの主流にしていきたい、あるいはそうなり得るのではないかというふうに考えているところでございます。
 次に、おくれています理由でございますが、第一は、今まで申し上げましたように、全体として住民の方もあるいは自治体の担当者の認識もややおくれぎみだったということもあります。それ以外にも、従来の補助金の条件といいますものが十五大規模のものを事業として認めるというようなことにしておりましたのが、やや都会のようなところではもっと小さいところの方がいいとか、これは同様に僻地でもそうでございますが、毎日十五人は来ないというような、条件が厳し過ぎたということも出おくれの一つの要因であったかと思います。この点につきましては、八大規模というような小さなものも認めるということにいたしました。
 またもう一つの問題で、運営費の問題の御指摘がありまして、平均の事業規模を十五人としておりましたので、毎日三十人お世話をするというような非常に積極的な施設ほど運営が苦しいというような実情もございましたので、これも規模に応じて加算を講ずるなどの措置を講じたところでございます。こうした施策で、喜ばれておりますデイサービスが進展することを望んでおります。