お答え申し上げます。
 火災保険の約款上は、地震を直接または間接の原因として発生または延焼、拡大したものは支払いの対象外となっております。これは大きな地震が発生した場合、その損害は大変広域に及びまして、被害件数、損害額とも膨大なものとなる可能性がございまして、通常、保険で予想されているリスクをはるかに超えたものとなるからでございます。
 ただ、具体的なケースとしてその約款上どういうふうな解釈に、適用になるかというものにつきましては、それぞれの事実に基づいてなされるべきでございまして、個々のケースにつきまして行政当局で具体的に云々ということは差し控えさせていただきたいと存じますが、個々のケースにつきましてそれぞれ御事情があろうかと思います。事実関係を損害保険会社等によく御連絡を賜り、御相談をいただければ幸いでございます。
 なお、地震保険契約を附帯していないそういった火災保険の場合につきまして、火災による一定以上の損害によって臨時に生ずる費用に対しては、保険金額の五％、三百万円までが地震火災費用保険金として支払われることになっております。
ありがとうございます。その方向でひとつ御検討をお願いいたします。
 続いて、阪神・淡路大震災によって火事で家族を失ったり財産を失った方も多うございます。火災保険に入っている方は、保険会社に連絡しても地震による火災だから保険金は払えないと言われて、今、一銭ももらっていないわけですね。
 地震が起きた直後ならいざ知らず、五時間も六時間もたって出火原因さえ定かでないにもかかわらず、地震と間接的に関係があると。だれかが瓦れきのところにたばこをぽい捨てしたかもしれないし、聞いている話では、電力会社が通電をして、そのまま火花がバチバチと散ってそして出火したというふうなことも聞いております。
 火災原因を何でもかんでも風が吹けばおけ屋がもうかる方式で無限大に解釈して、損保会社が支払いを拒否しているというのは、どうも私、一市民の感情として納得できないんですけれども、その辺、大蔵大臣、どうですか。
ひとつ検討委員会の調査結果というものもきっちりと公開もしていただきたいし、この施工が手抜きというふうなことになったら、そこの業者というものの名前もきっちりと出して社会的な制裁というものを加えなければならないんじゃないか。殺人者と等しいと、私はそのように思いますので、ぜひともそういうことも含めてきっちりと運輸大臣、検討していただきたいと思います。
前々から国会におきまして御答弁を申し上げておりますように、松本委員会、現地調査を徹底して続けてやっておるわけでございまして、それについては、四十二年から四十七年に建設したわけでございますが、本来の耐震設計そのものに問題があったのかあるいは耐震設計そのものは十分であっても、委員御指摘のようなことが、手抜き工事等の施工上の問題があったのかそういうことを含めまして現在徹底的な調査を続けておるところでございまして、私どもといたしましてはその調査を踏まえて、新幹線の再開等については安全を最優先にしてこれをやらせたい、このように考えておるわけでございます。
 ただ、最終結論が出る前にやはり工事に取りかからなければならない現実的な事情もございますので、私どもといたしましては、鋼板を巻くといったようなこと、検討委員会の先生方の御指導もいただきまして、現在、極めてハイレベルな復興工事を実施いたしておるところでございます。
 なお、今の発泡スチロールか何か知りませんが、検討委員会においても当然そのあたりの素材は入手もいたしておると思いますので、検討しておると思いますが、それをどう判断しておるか等につきましては私どもまだ報告を受けておりません。
速記を起こして。
 申し上げます。
 先ほどの上田議員の発言の中で問題のある発言があるという指摘がありましたので、理事会で協議いたします。
 以上で上田耕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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一千万円以下の方も金利は払われないという異常な事態になりますし、一千万を超える人が全部おっしゃるような問題の預金者ではありません。そのほかにも中小企業者がなけなしの金で預金して、事業のために預金しているのもありますから、そういうのも全部だめになるわけですから、やはりペイオフというのは、これはかって一度も経験をしていないことが示しておりますように、大変非情な企業倒産に伴う措置であるというふうに認識をしなければなりません。同時に、そのことが全国の金融秩序にどういう影響を与えるかということも真剣に考えながら私どもの今回のスキームは考え出しているものでございまして、責任を厳しく追及するという姿勢と、金融秩序全体を保持していくという考え方と、この二つについての御理解を賜りたいと存じます。
ただいまの小島先生のお話、我々ももちろん規制緩和万能論で言っているわけではございませんけれども、少なくとも我々の感じますのは、今までの日本の社会あるいは経済社会というものは余りに規制にがんじがらめにされているということが実感としてあるわけです。特に海外の産業界等との交流がありますと、どうして日本はこんなにいろんなことが規制されて一々許可がなければできないんだろうというような実感を強くするわけでございます。
 現実に、今まで規制緩和が順次進行しておりますが、進行してきた範囲内でも、例えば流通業でいえば大店法の緩和されたことによって各地に相当数のいわゆる新型の流通店舗が進出しております。そのこと自体はやはり消費者に対する新しい、価格破壊という言葉は別としまして、とにかくより低廉な質のいいものを売り上げる場所がふえたということでもありますし、海外からももちろん進出が始まっているわけです。そういう意味で、緩和された範囲については相当な効果が既にしがっている。それで、雇用についてもそれによって、一方で流通でいえば中小では閉店したものもあります。あるいはそこに失業という問題はありますけれども、同時にそういった新規に開店したところではかなりの人数の雇用がふえております。そういったシフトが行われていることも事実であります。
 それから、特にアメリカと対比して一番おくれている電気通信分野については、少なくとも緩和された部分について携帯電話であるとか云々でも相当な新規のビジネスに既に成長しております。今後、緩和が進むことによって最も雇用の機会をふやすだろうと期待されているのは電気通信分野でございますけれども、これはアメリカの例を見ても明らかに相当な雇用チャンス、ビジネスチャンスが生まれるということだろうと思います。これは幸いなことに前からあるもののどこかを壊すということではありませんで、新規に追加されるビジネスですので、非常にその点では期待が持てる分野ではないかと思います。