これまた外国のことでございますから、本当のところはなかなかわからない点もあるわけでございますけれども、確かに、財政の問題も一つの理由ではあろうかと思いますが、もともとそれだけではなくて、たとえば西ドイツのいわゆる社会治療処分について言いますと、そういう処分が果たして必要かどうか、またその当否という問題も当然あって、それと一実際に実施いたします場合には、日本と違いまして、それぞれの州で実施をするというような状況になりますので、そういうことで足並みがそろわないとか、そういうこともあるように聞いているわけでございます。
 それから、デンマークの方の問題につきましては、むしろ内容にやや問題があって、本来対象とすべき者よりも広く適用されているのじゃないかというような問題もある。と申しますのは、これは日本の保安処分とは違いまして、いわゆる精神病質者に対する特別監置処分というのが廃止されたわけでございまして、その他のものは現に残っておるわけでございます。ですから、一部廃止されたものは、その中のごく一つのものが廃止されたわけでございまして、その理由としては、いま申しましたような実態の問題、またそれが実施されて必ずしも効果が上がっていないというような批判とか、そういういろいろなものが総合されまして廃止されたわけでございますが、逆にそういう者は刑を科せられる、あるいは危険な犯罪者というグループの中に入れられて、いわゆる保安拘禁の規定が適用になるというふうにむしろ変わってきているということが実態でございまして、問題があるからその制度を廃止した、あるいは財政難であるから廃止したというふうな単純な問題ではどうもないように理解しております。
きょうここでそれを詰めるという意味承やありません。だから、いま言ったそういうふうな人数の中でどの程度が措置入院としてされておるかということです。そのフォローアップが必要だと思いますし、もう一つは、刑務所を出るときに当局の方で措置入院が必要だというふうに考えて意見をつけたのに、措置入院には二人のお医者さんが必要ですね、それが認められなかった例もあるし、また逆な例もあるわけです。そこら辺のところは、統計はまた別な機会にお聞かせを願いたい、こういうふうに思います。
 もう一つの問題は、いまの人数にも関連するのですけれども、とにかく莫大な費用がかかるので、すね、物すごい費用がかかりますよ。
 そこでお聞きするのは、ドイツの場合には、刑法で六十三条、六十四条は厚生省関係ですね、それから六十五条関係がいわゆる社会治療処分というのかな、そういう言葉で直訳すると呼んでおるようですが、これはその後延期になって、いまは八五年までとにかく延期をするというのですか、そういうふうに聞いております。その大きな理由は財政難だということですね。それからデンマークの場合には、精神病質者については、これも費用がうんとかかる、財政上の理由からこれは廃止したというふうにお聞きをしておるのですが、そこはどういうふうですか。
結局、治療処分の内容いかんによるわけでございますので、その要件次第によりましてはおのずから対象者も変わってくるわけでございます。
 そこで、現在考えておりますような罪種をしぼるとかいうことで一応の試算はしておりますけれども、問題の一つになっております再犯の危険性ということがございまして、従来の統計から、対象罪名に当たる者の数、またそれが精神障害のために不起訴になったり無罪になったりしている数というものは現にあるわけでございますけれども、それ自体で直ちにそれがこの制度ができました場合の対象になるというわけではなくて、どの程度の者がそういう要件を満たすことになるかということになりますと、科学的な面も含めて慎重な検討が必要であろうというふうに思っておりまして、専門家の意見も聞きながら、しぼったといいますか十分詰めた数を出したいものだというふうに考えておるわけでございます。
 その点自体があいまいでございますと、内容につきましても批判を受けるようなことでございますので、その点はなお検討の上でお答えをしたいわけでございますけれども、何万人かどうかというようなお話になりますのであえて申し上げますけれども、たとえば五十五年中に検察庁で処理がなされあるいは判決の言い渡しがございました精神障害犯罪者の中で、心神喪失あるいは耗弱と認められた者は、全罪名で言いましても八百人余りでございます。さらに、六罪種の犯罪者は五百人余りでございますから、それよりもまたさらに下回る数ということに当然なるわけでございます。
総理、この前電電公社から納付金をいただくときにも私議論をしたわけですが、財政再建というのは、もう極力枠を広げないように、歳入を、知恵をしぼって歳入を広げないで、とにかく節減をすると、行政経費の節減をするということがあって初めて財政再建というものが筋が通ると思います。それを苦し紛れに、とにかく泥縄式と言ったら語弊がありますけど、苦し紛れに財政を膨張させることに力を入れたら財政再建はますますおくれる。行政改革にもならないし、財政再建にもならない。私はこのように考える一人でございますが、昨年のときに議論をしまして、もう今後、これは特別異例の処置でもう一切こういうことはしませんと、このように国会でたびたび御答弁いただいているわけです。特別異例の措置でございまして、こういうことはもう万々いたしませんということになっているんですが、またいま大蔵大臣はそんなことをおっしゃるいうのは私納得できません。それで、そんなお金があるのでしたら、私がいま申し上げているように、郵政大臣に質問しましたようにもっと下げてもらいたい。これが利用者に対する郵政省なり電電公社の考えでなきゃおかしいと思いますし、また真藤総裁が先ほど述べられたように、経営努力というものはこれは大変なものだろうと思いますよ。それには公社に働いている皆さんの協力がなかったらこういうこともできてないと思います。ところが、一生懸命協力をして、そして黒字を出したら政府がぽいと油揚げを持っていくみたいに取っていくと。これでは働いている人だって納得できません。労使の信頼関係をもっと深めなきゃならぬということを総理も所信に述べておられます。これで労使の信頼関係が、人事院勧告の凍結も一緒なんですけれども、労使の信頼関係がこれでふえるとお思いになるでしょうかね。この私の考え、間違っているでしょうか。