一番肝心な点をあなた方自身で究明を怠っているわけですよ。そうでしょう。去年の七月七日の決算委員会で、百二十五万ドルを払ったワールド・ホース・エージェンシーの介在をあなた方は認めてなかった。あなたはだからこそ藤井治商事に不信を持ったのだ、それで返してもらったのだ、こう言っているわけでしょう。だから、そのことを藤井治商事にきちっと解明させる必要があるわけでしょう。そうでないからこの三十二万五千ドルという金の性格というものはいまだに解明されないわけですよ。あなた方が何年間にもわたって金を払ってきた藤井治商事に対して、あなた方がみずから彼の言うとおりに立証させる必要があるのです。
 それで、私が藤井治商事の社長に会ったら彼は何と言っているか。農水省や中央競馬会が困るというのでしようがないから取り返してやったのだ、国際慣習上トラブルの起こるような金の取り返し方だけれども、競馬会の理事長が助かると言うから返してやったのだ、こう言っているのですよ。国民の税金を払っておいて、八千七百万という詐欺に等しいような手数料を取られていて、おれは当然な商行為で取ったのだ、しかし農水省や競馬会が困ると言うから、理事長が助かると言うのでその金を返してやったのだ、こう言っているのですよ。
 この三十二万五千ドルの金がどういう流れをたどったのかというのは、皆さんがその藤井治本人にきちっとただしていけば究明できる問題じゃないですか。何も外国の興信所を頼んだり権威のある弁護士事務所を頼まなくても、あなた方自身が国内においてこの問題を究明できるはずじゃないですか。そういうことを行っているところにあなた方の一番大きな怠慢の責任があると思うのですよ。そうでしょう、一番疑惑の金の流れが何ら解明されてないのですから。
 会計検査院来ておりますか。
ワールド・ホース・エージェンシーが百二十五万ドルを受け取ったという受け取りは私どもははっきり持っているわけでございます。それからその内部のことでございますけれども、そうした点がわからないものでございますから外国の調査機関に頼んでいるわけでございます。
一番重要な点が確認されていないじゃないですか。三十二万五千ドルというものが一番疑惑を持たれている八千七百万円という金で、その流れが確認されてなかったら解明できたとは言えないじゃないですか。
藤井治商事からワールド・ホース・エージェンシーには五十二年の十一月七日、東京銀行本店から電信送金でカリフォルニア・ファーストバンクに百二十五万ドルが送られております。それから五十二年の十一月三日にワールド・ホース・エージェンシーから馬代金の一割の九万ドルが送られ、五十二年の十一月二十三日に八十三万五千ドルが手数料込みでユーロピアン・アメリカン・バンクのファッシングティプトン社の口座に送られております。
それはどういう流れになっておりますか。ワールド・ホース・エージェンシーの口座にいつお金が払い込まれたか、それからワールド・ホース・エージェンシーからティプトン社に払い込まれたのはいつか。そして三十二万五千ドルの流れは、ワールド・ホース・エージェンシーからどういうふうにしてダーレイ氏の手に渡ったのか、それからダーレイ氏はその金をどこで受け取ったのか、アメリカで受け取ったのかヨーロッパで受け取ったのか、その点も明確になっておりますか。
ワールド・ホース・エージェンシーに百二十五万ドル払って、それからティプトン社に九十二万五千ドル行ったわけですが、その残りの三十二万五千ドルがどういう流れをたどったかということも確認されておりますか。
ハンザダンサー号につきましては、藤井商事とファッシングティプトンとの間にワールド・ホース・エージェンシーという会社が介在していたことがいろいろ聞くことによって判明したわけでございます。それで、本会から藤井商事に支払われましたハンザダンサー号の代金百二十五万ドルは同商事から同額がワールド・ホース・エージェンシーに振り込まれ、ワールド・ホース・エージェンシーはこの中から三十二万五千ドルを取りまして、残り九十二万五千ドルをファッシングティプトン社に支払い、これを受けたファッシングティプトン社は九十万ドルを馬主のティコーという人に支払ったという金の流れが判明したわけでございます。
その十六日の事情聴取でございますけれども、午前中に近藤常務が事情聴取をいたしまして、午後、私が事情聴取をいたしました。それからあと、日付は私はちょっと記憶がございませんけれども、藤井社長自身が競馬会に来まして、ときには弁護士が立ち会ったことがございます。藤井側の弁護士が立ち会って、私と副理事長で事情聴取をしたことがございます。
記録の調書などはおとりになっていらっしゃいますか。それから、その三回ないし四回お呼びしたというのは、時期的にはいつで、そして時間はどのくらい事情をお聞きになったのですか。
防衛庁にお伺いいたします。
 今年度の防衛白書の中の第二部第二章に「米艦艇の防護の問題について」という項目がございます。この項目の中で「わが国に対する武力攻撃が発生し、自衛隊が個別的自衛権の範囲内で日米安全保障条約に基づき米軍と共同対処行動をとっている場合に、わが国の防衛のために行動している米艦艇が相手国からの攻撃を受けたとき、自衛隊がわが国を防衛するための共同対処行動の一環として、当該攻撃を排除することは、わが国を防衛するための必要な限度内と認められる以上、わが国の自衛の範囲に入るものであり、集団的自衛権の行使につながるものではない。」こういうふうに述べているわけでございます。
 そこでお伺いいたしますが、ここで言う「共同対処行動をとっている場合」というのはどういう事態を指すのかということをお尋ねしたいわけでございます。たとえば、中曽根総理のことしの予算委員会での御答弁では、「日本が侵略された場合に、日本防衛の目的を持ってアメリカの艦船が日本救援に駆けつける、そういう場合に、それが阻害された場合に、日本の自衛隊、自衛艦というようなものがそれを救出する、そういうことは自衛の範囲内に入るのではないか」、こう中曽根総理は述べておるわけでございます。そうしますと、この防衛白書で言う共同対処行動というのは、領海もしくはその周辺ですでに日本が武力攻撃を受けて、日本の領海もしくは日本の領海周辺で自衛隊が日本防衛の活動に入っている、米軍も集団自衛権を発動して日本と対処行動をすでに行っている、こういう場合にというふうに受け取れるわけでございます。そういう意味であるのかどうか。総理の言っているのは、これから救援に駆けつけてくる、まだ駆けつけてくる途中にいるわけですね、まだ共同対処行動に入っていない、これから入ろうということで、救援に駆けつけてきている、こういうふうに普通日本語は理解するわけですが、防衛庁で言う共同対処行動というのは、救援に駆けつける途上にある米艦船も、もうすでに共同対処行動に入ったのだと認定する、そういう広い概念なのか。それとも、先ほど私が申し上げたような、この文言を素直に拝しますと、武力攻撃を受けた領海並びに領海周辺で共同対処行動をとっている場合。これは区別があるのかないのか、この辺をお聞きしたいと思います。長官、どうですか。