お答え申し上げます。
 地方自治体全部の都道府県、それから全部の指定都市、それからすべての市及び特別区につきましては、その給与の実態を公表するように指導しておるところでございますが、昭和五十七年度におきましては、すべての都道府県、指定都市、特別区は公表いたしております。一般の市につきましては、その八七・四％に相当します五百六十の市が公表いたしております。なお、当該団体の判断により任意にとしております町村につきましては、約百の団体が公表いたしております。
これは自治大臣にお聞きするんですが、五十六年十月十三日に自治省から次官通達でもって、地方公務員の給与実態というものを公表せいということで出しているんです。どの程度実行されているんですか、その実績を発表してください。
人事院総裁のお話も私はそこで承っておりましたが、人事院総裁が、公務員の給与を思い、かつまた人事院総裁としての職責から、去年の分とことしの分と分けるわけにいかぬと。これは、去年、ことし合わせた分をいろいろ計算してみてそういうことにしたのだと、そういう御議論を私拝聴したところでございます。政府といたしましてそれをどういうふうに解釈するか、非常に法律的な問題もございまして、これはよく法制局等においても詰めてもらおうと思っております。いま私がここでよく勉強もしないことを申し上げるのは適当でないと思いますから、時間の猶予をいただきまして政府の方で勉強さしていただきたいと思いますし、その点については給与閣僚協もございますから、その辺でもいろいろよく勉強して妥当な判断をつくりたいと思っております。
総理の御到着をお待ちしておりました。
 勧告の問題ですね、いま総務長官、人事院総裁の方からお話を聞いたわけですが、この人事院勧告を去年の分とことしの分に分けて実施するということはこれはどうしても合理性がない、こういうお話を聞いたわけです。もし、そういうことを行うということは、たとえばコップに入っている水のうち、きのう入れた水はおかしいからきょうの水だけ取り出して飲むという議論に等しいようなもので、まことにむちゃな、無理な議論だ、こういうように思うわけです。
 そこで総理、違法ストライキはしないと決めているまじめに働く公務員の皆さんがおるわけですね。こういう人たちが納得のいくような合理的な処置を政府としてこの問題で決めていただきたい。われわれは人事院勧告の完全実施を政府に求めておりますけれども、総理のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
伊藤先生のお尋ねにお答えさしていただきますが、人事院勧告の基礎となる官房の給与較差というものは、毎年四月の時点における官民の給与を比較して出されたものであると私ども承知しておりまするし、本年度の人事院勧告は、昨年給与改定が見送られたことを考えると、二年分の較差が含まれておることには間違いないと思われまするが、これを昨年とことしの分に分離することができるかどうかということは、ただいま人事院総裁の申されましたように、なかなかむずかしい問題があるように私どもも、いまもお話しでございましたが、承って聞いております。ですから、私としては労使関係の安定、職員の士気の高揚等に十分考慮を払いつつ、現下の情勢を総合的に勘案して適切な決定をしていただくよう、現在政府に対して課せられた重要なこれは課題であると考えまするので、いろいろといま申し上げたような気持ちを関係閣僚会議でも御説明申し上げたり、述べて、その給与関係閣僚会議において、国政の全体の場でこの人事院勧告の勧告されたものが十分取り入れられていくように努力さしていただきたい。
 重ねて申しますけれども、ただいま人事院総裁の申されましたように、去年が据え置きになっておりまするので、それと、その分は入っておるには違いありませんが、これを完全に分けて考えるということ、分離していくということは非常に困難だと私も聞いております。なぜ困難かということは私にもよくわかりませんが、必要であればこれは政府委員が来ておりますので、理論的に申し上げても結構でございますが、そう聞いております。
私どもの奈良地方気象台のデータで見てみますと、一日の雨というのが百六十ミリですね。それから三日の雨というのが百五十五・五ミリということでありまして、いまおっしゃいましたように、二日の午前三時のピークが七・三八メートルですか、それから三日の雨が午前十一時で七・五四メートル、こういう異常な水位の高まりを見たということであります。
 ちなみに、これまでの最高が昭和五十四年の六月二十九日に五・八六メートル、それから先ほど申しました昭和三十四年八月十三日百八十二ミリというこれまでの奈良気象台での最高の雨で見てみますと五・七七メートル、これに比べてみますと、本当に異常というほど水位が高まったということであります。そして二極を示したということですね。
 このことは、端的に申しまして流域の保水力の著明な低下を示すものである。さらに端的に申しますと、これは流域全体の、大企業を中心とした乱開発、宅地化が根本的な原因である、このように認識をしているわけでございます。建設省の「大和川」というパンフレットの中にも、昭和三十五年には住宅地が四・六％だったのが、五十四年には二〇・一％になった。もう約五倍近くふえたのですね。それで六十五年にはさらにふえるだろう。いま言った数字はパンフレットかほかのかちょっと——ほかのかもわかりませんが、パンフレットにもこういうことが書いてあるようです。それから人口で言えば、昭和四十年に六十万だったのが、五十五年に百万になっているのですね。恐らく六十五年には百二十万とも百三十万とも予測される、こういうことですね。こういうことから見てまいりましても、流域の保水力の著明な低下ということが明らかであろうと思います。私どもはこの異常な水位の高まりというのをこのように認識しているのですが、当局はどうですか。