その年度区分の問題で皆さんが指摘をされておるように、一年半近く将来の法人税の税収を正確に見積もらなければ税収見積もりができない、この仕組みが予測を困難にする一番大きい理由ではないかという指摘が非常に多いわけです。そういう意味で年度区分の問題について、やはりどこかでもとに戻すということを考える必要があるのではないかと思うわけでありますけれども、その点どうでしょうか。
法人税のことでございますね。一応基本的に申しますと、平成二年度に所属する法人税の税収は、平成二年度の四月決算から平成三年三月に決算が行われるいわゆる三月決算法人までの税収、これが基本でございますけれども、それをベースに考える。いわばその年度中に納税義務が発生するそれをその年度に所属させるということでございます。
正確な税収見積もりのためには発射台をきちんと整える必要があるということだろうと思いますが、私はその発射台を整える条件として幾つかの条件があるだろうと思います。例えば景気変動、経済成長の見積もりをどう正確にするのか、あるいは租税弾性値を一体どのように適切な水準で設定をするのか、見積もっていくのか。あるいは経済構造の変化に対応した、いわゆる非製造業が非常に大きなウエートを占めておりますから、そういう意味での経済見通しのシステムの見直しとかそういうこともあるだろうと思いますが、やはり最も多く指摘されるのは例の年度区分の問題だろうというふうに思います。
 この税の年度区分、私ども素人が考えても大変難しいだろうと思うんです。今来年度予算の編成をされておるだろうと思いますが、一九九〇年の四月から一九九一年の三月までの予算編成を今されておると思いますが、一九九〇年四月から九一年三月までの予算に対応する税収年度は一九九〇年六月からですね。六月から次の年を越えたところの五月までであると思うんですが、そういう認識でいいですね。
責任問題と言われますと私ども大変つろうございますけれども、たまたま竹下大蔵大臣の当時の答弁を今引用されましたが、当時、社会党の現在の政審会長でおられる伊藤先生はもっと厳しいというおしかりをされたことも事実でありまして、それが当時の認識であったことも御理解をいただきたいと思います。
 ただ、そのために発射台が狂い、その後の税収見積もりにおいて大きな乖離を生じております点については、これは御指摘をいただいてもその批判は甘んじて受けなければなりません。そして、できる限り正確な税収見積もりの上に立って予算編成をいたす責任が私どもにあるということは御指摘のとおりであります。
六十一年度の当初予算と比べますと、今も言いましたように三・二％決算でいわゆる年度内の自然増収という形になっておりますが、三・二％というのをどういうふうに評価するべきなのか。
 議事録も読ましていただきましたけれども、かつて、大蔵大臣を竹下大蔵大臣が務められた折に、予算と決算の誤差が一％ぐらいであれば、これは誤差のうちに入るだろう、つまり一％というのを一つの誤差としての認識を示されたと思います。そういうことで言いますと、今度は三・二％、非常に大きいだろうと思うんです。昭和六十二年度はさらに広がって一三・六％、昭和六十三年も一二・七％、またどうも最近もこのような傾向になるようであります。こういうふうに毎年毎年大幅ないわゆる年度内の自然増収といいますか、これが出てまいりますと、果たして当初予算そのものが正確度において、信頼度においてどうなのかという予算編成、税収見積もりについての責任問題も問われるのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
税収の見積もりが正確に行われているのが予算の大前提になってくるわけでありますけれども、昭和六十一年度の租税印紙収入について御質問をいたします。
 当初予算から比べますと、決算として最終的に入ってきた租税印紙の収入は開きが非常に大きいだろうと思うんです。当初の見積もりとしては四十兆五千六百億円でしょうか、決算してみますと実際は四十一兆八千七百六十八億円入ってきておるわけで、その開きは一兆三千百六十八億円であります。つまり当初の予算と比べますと三・二％余計に入ってきたという結果になっております。
 予算と決算というのは非常に難しいだろうと思います。一〇〇％正確な予測は難しいだろうと思いますが、この三・二％の違い、あるいは補正予算と比べますとさらに六・四％も開いていくわけでありますが、こういうふうに大きく開いたことについてどういうふうにお考えでしょうか。つまり、正確な見積もりは、一〇〇％全く誤差のない見積もりは難しいけれども、この程度という誤差の認識なのか、これは非常に大きい誤差だというふうに認識をされているのでしょうか。
いろいろな例をお引きになって御意見でございましたが、アメリカが企業と労働組合からの献金を禁止してとおっしゃいましたが、アメリカの国会議員の姿を見てみますと、人件費とかあるいは通信交通費とか議員の活動費について国が非常にたくさんのものを見ておる、あるいはヨーロッパの国でもほかの公の立場の活動資金を見ておるというようなことと相まってそのようなことになってきたんだと私は受けとめております。
 そこで、党といたしましても、自民党としましても、結局今のお金が要るという大前提に立ってお金集めのことばかりを考えておったのではこれはいけませんから、お金についてそういう公の政治活動ならば公費でもって補助をできるような制度仕組みはできないかというので、前提となる政党法の問題等を含めて政治改革の何本かの柱の一つとして今検討を進めておるところでありますし、そういったこと等を踏まえて、今の政治資金規正法は、限度を決めたり透明性を高めたり公私混同を避けたり、いろいろ出の方も入りの方も両方あわせて改革ができていくように、一歩一歩努力を進めておるところでございます。