この経済計画の参考資料といたしまして将来の日本経済のフレームの姿の計算をしておりますが、これは中期多部門モデルというマクロモデルを使用しているわけでございまして、個別の品目ごとの計算をしているわけではございません。
 ただ、マクロ的に輸入を考えます場合に、東京ラウンドの成果の実施による輸入拡大効果ということを十分考慮に入れて計算を行っているわけでございます。
御承知のように、昨年八月に閣議決定されました新経済計画には五本の大きな柱がございまして、その一つとして国際協調というのが挙がっておるわけでございます。中でも重要なものの一つが東京ラウンドの成果の確実な実施による自由貿易体制の維持発展ということでございまして、さらに具体的な例を挙げますと、関税率引き下げとその早期実施の努力、各種協定類の具体化あるいは検査手続、輸入手続の改善、簡素化等を重要な政策に挙げているわけでございます。
御説明申し上げます。
 私ども、経済計画の方の附属表として作成いた、しております産業構造の姿あるいは就業構造の姿でございますが、これは本文の理解を助けるための附属表として計算いたしたものでございます。
 産業構造につきまして申し上げますと、経済計画は、前提といたします内外の諸条件を織り込みまして経済モデルから算出したものでございます。また、就業構造につきましては、その産業構造をもとにいたしまして就業係数を出し算出したものでございます。したがいまして、個々につきましては、関税率をどのように取り扱っているかというような形では算出してないような状況にございます。
経済企画庁の方にもおいでをいただいておりますから、この際あわせてそれと関連して聞くのですが、当面の問題としてとらえてみれば、これは品目別に見ますと、それぞれいろいろあると思うのでありますが、経済企画庁が七カ年計画というものを立てました。特に第一次産業に関係して、第二次産業も同じでありますけれども、経済企画庁の計算によれば七カ年後における第一次産業で百五十万の農漁民人口が減ってくる、しかも第二次産業も減ってくる、それらはすべて第三次産業に包含をされる。これが七カ年計画の将来図であります。この関税率というものを設ける以上、日本の産業、言うならば第一次産業あるいは第二次産業を含めて振興をしていくということが主体的な目標でなければならないだろうと思うのであります。そうすると、いま言われた大蔵大臣の主張と経済企画庁が考えている七カ年計画の日本の将来図とは相当の開きがあるというか、雲泥の差があるというふうに考えられます。
 ですから、その点、たとえば食糧の自給率一つをとらえてみましても、将来の農漁民の人口を、第一次産業を五百万程度にまで百五十万人も減らしてしまって、そうして食糧の自給率は七割なりあるいは八割というものは確保できるのかどうか、あるいはまた、第二次産業も現在より減らしてしまって、そしてこういう関税率によってそれが維持できるのかどうか、こういう疑問に対しては、経済企画庁としてはこの整合性をどう考えているのか、あるいはそういう点についてはどう配慮して考えているのか、お答えをいただきたいと思うのです。
将来検討してみたいというような結論の御答弁であります。私はそういうような、即刻すぐやめますとは御答弁がなかろうと思いますが、行政管理庁から監察結果をわれわれは聞いておるわけですが、たとえば電報専用受付窓口業務専担者、専任の担当者を廃止したらどうかとか、余り人が多過ぎはしないだろうかとか、たびたび行管からも勧告を受けているわけであります。
 これはどうしてかというと、電報の量が昭和三十八年には九千四百六十一万通あったものが、昭和五十三年で三千九百十九万通というのですから、約三分の一であります。ことしあたり恐らく三千万通ぐらいに減っているでしょうから、まさに三分の一であります。それから、先ほど申し上げように、慶弔電報が三十八年のときは一四％であったものが、五十三年には七割、ことしは恐らく二割五分ぐらいしか電報機能本来のものを果たしておらないのではないか、こう思いますが、その収支が五十三年のときには、これだけの電報を扱うのに、三百十四億の収入に対して驚くなかれ一千四百七十億、これだけの支出をしているわけであります。だから差し引き赤字が一千百五十六億。だから、これをこのまま昭和五十五年度に持ってくれば、一千三百億の赤字は出しているのではないか。
 これだけの赤字を出しているにもかかわらず、行政管理庁の指摘したように、人の状況はどうかというと、昭和三十八年度のときに一万九千人いたものがいま一万六千六百人というのですから、その業務の減っただけ、三分の一に減っているにもかかわらずこれだけしか減っていないわけであります。したがって、行管が指摘するように、窓口の専門担当者をやめたらどうか、あるいはまた、もっと民間に委託したらどうかという具体的な問題が提起されているのではないか、こういうように考えます。このほかに、郵政省でまだ七千人近い人を抱えて扱っているというわけであります。だから、本来の機能がなくなった盲腸的存在でありますから、これはやめていった方がいいと思うわけであります。
 ただ、日本人は古来、婚礼のときにどっかから電報が来た方がにぎやかでいいとか、お葬式のときに弔電でも来た方がそれなりによいということについて、郵政大臣、私は代案を持っているわけです。慶弔レター、慶祝手紙、いいじゃないですか、封筒の上にツル、カメの例の電報のようなきれいなものが入っているものを送ってやればいいんだから。現にもうそういうことをやっているところが出てきているわけです。もしやめないというのなら、私は実力行使であります。全国の封筒業者、印刷業者と話して、これをどんどん売ってくれないか。みんなでそういうようにやるようになれば、幾らやめたくないと言ったってやめざるを得ない、もうわれわれの実力行使であります。弔電のかわりにちょっと黒いような色が入ったので、中へ余り長々と書かれてはいかぬから、やはり電報用紙みたいなものを入れて売ってやれば、これは重宝がられてみんな買いますから、もしお答えがなければ、私はこれから印刷工業界と話して、あるいはまた封筒業者と話して、実力行使してでもこれはやめなければならぬ、こう思います。どうでしょう。