私は、その雑誌なるものは読んでおりません。また、その雑誌に一々私がここでお答えするわけにまいりません。しかし、竹田委員がいま御指摘になりました靖国神社に対する参拝、これは、国民ひとしくだれでも思想、信条の自由また信教の自由がございまして、参拝をするということについてはだれからも制約を加えらるべき筋合いのものではない。それを制約をしようとしたらそれが間違いであるというのが私の考えでございます。
 また、竹田統幕議長のインタビューについての言動、これにつきましては、私は、行き過ぎの点があったという観点から、任命権者である防衛庁長官をしてあのような厳重な注意と措置をとらしたということで、折り目はちゃんとつけておるつもりでございます。
 奥野法務大臣の憲法に対する発言、これも御承知のように奥野法務大臣は、鈴木内閣はあくまで憲法を尊重、擁護する、改憲の意思はないと、こういうことを閣僚の一人として銘記して、自分もそれをあくまで守っていくという前提の上に立っていろいろ発言をされておる。御承知のように、憲法を尊重、擁護するということと憲法についていろいろ議論をするということは、これは憲法ではっきり認められておることであります。
 また、先ほど雑誌のお話がございましたから私も引例するわけでありますけれども、ある有力紙の世論調査では、そういう憲法をいろいろ研究し論議するということは、これは当然のことであり賛成であるというのが七〇％近い、世論調査でも出ておると、こういうことでございます。
いままで、総理に就任されてもう半年以上経過されたと思いますけれども、非常に権力や影響力を持っているあなたとか政府高官とか自衛隊の幹部とか、そういう人たちが個人的に行動をする、あなたも靖国参拝は個人の資格で行ったとこうおっしゃられる。ほかの大臣もそういうことを言っておる。あるいは竹田統幕議長の発言にしても、個人的な立場で話をしたと、こう言っている。奥野法務大臣にいたしましても、個人的な見解とか、自民党員として発言をしたんだと。こういうふうな形で改憲論が進んでおるし、あるいは文民統制もそうした問題で大変危機に陥っている、私はこういうふうに思うわけであります。
 で、先ほどの雑誌は、「首相はあたかも根なし草のようで、足場がはっきりしておらず、ときどきの状況を見回しながら、右に左にぐらついている。それを「和の政治」という便利な言葉でカムフラージュしている」と、こう評しておる。これは私が言っているんじゃなくて雑誌が評している。これに対してあなたはどうお考えですか。
最近、ある雑誌にこういうことが書いてありました。「鈴木内閣は明確な路線を示し得ないまま、ずるずると一つの方向に押し流されているように映る。なしくずし的な政治運営ほど危険なものはないが、鈴木政治はその傾向を一段と深めてきたようだ。」と、こういう評論がございます。私もまた、この評論はなるほどうまいことを言ったものだなと、こういうふうに思っているのでありますけれども、総理はこれは意識的にこういうふうに、流されていく、なし崩し的に積み上げ式で問題を解決をしていくと、こういうふうに意識的におやりになっているんですか、それとも意識的ではないんですか、どっちですか。
まず、鈴木総理の政治姿勢から伺っていきたいと思いますけれども、鈴木総理は事あるごとに現在の平和憲法は守っていくと、こういうふうにおっしゃってきたわけでありますけれども、これはまた何回か総理にもいままで質問があったことであろうと思いますが、この点、天地神明に誓って平和憲法を守っていくつもりがあるのかどうなのか、ひとつお伺いしておきたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十五年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に新潟県南魚沼郡塩沢町豪雪災害対策本部長我田大作君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこでもう一つ、この文書の中でお伺いしておきたいのは、「株価が企業実態と遊離し、需給関係を主な要因として形成されている場合」というところが非常に意味が重いわけですね。その場合、これは一般論だからこういう表現になるのだと思いますが、株価が企業実態と遊離しているかしていないかというのはなかなかむずかしいのですね。私は自分自身が株というのをやったことないけれども、いろんな人の話を聞くと、たとえば丸善だって一等地を大変たくさん全国に持っていて、いやあれだって含み資産を入れると千二百億円にもなりますという片方夢を持っていらっしゃる方もいらっしゃるわけですよね。そのあたりで「株価が企業実態と遊離し、」というのはなかなか判断がむずかしい、個々そう思って買われる方もいらっしゃるのだし、いやそんなにはないだろうと思って逃げられる方もいらっしゃるわけでありますので、そのあたりに、直接的には理事長が書かれた文書ではないと思いますが、「株価が企業実態と遊離し、需給関係を主な要因として形成されている場合には、」というのは、一月二十日付でいった場合には、証券界だれでも、いわば誠備グループの仕手戦だというふうに推測するのは、証券界の中では過去の経緯から言っても通常ではないか。だからそれをこの時点に、これは一般論でございますと、出されて、理事長の責任というのは全くいやこういったいわゆる誠備株なるものの暴落というのは予想してないのですというように果たして言い切れるだろうかどうだろうか、その点はどういう御判断をお持ちになってこの文書を出されたのでしょうか。いわば一般論と言われてこの時点に出すということになれば、具体的にはいわゆる誠備銘柄というものを直撃するというか、こういうことは当然予想されたんではないだろうかと思いますが、その点はどういうふうにお考えになって出されたのでございましょうか。