文部大臣に最後の締めくくりなんですが、新しいこれからの大学の問題です。
 先ほどちょっと触れましたけれども、六十七年に学生数がピークになってまた下がってくる、こういう問題もあり、また入試改革をいろいろやっても結局大学というものの、親から見た大学、子供から見た大学、大学の中身がよくわからないんです。有名な大学、大きい大学、どこにどういう先生が、どういうことを教えてくれるんだろうか、子供の側から見るとわからない。有名な大学だと、おお、おまえ、いいところに入った。聞いたことないところだと、本当は、実はすごい大学の先生がここに移ってきてすごい講義があるんだけれども、聞いたことない大学だな、肩身の狭い思いをする。いろんなことがあるわけです。したがって、大学というものの中身というものをもっと国民に、どういうことを教えているのかＰＲする必要もあるだろうと思いますね。あるいはまた、その研究機関という要素とそれから教育という要素とある意味では分離して、さっき総理からもお話がありましたが、中教審答申には研究院ということが提示されておりましたですね。私、その中で専修学校の活用という問題をいつも考えるのです。専修学校あるいは各種学校、いろんな教育が多様に行われております。これと大学と連関させて、そして、まあある意味では空き教室を使った、そうしたものもあっていいと思うのですね。あるいはさっき申し上げたように大学が郊外に移っている状況にあるから、一部の学部や一部のそうした部分を都心部に開学を許して、そしてそこで生涯教育的なものを受け入れていく、こういう構想もあっていいと思うんです。私が申し上げたいのは、総括して言えば設置基準の緩和ということですが、そういうめどで、まあ単位の互換等も含めた考え方がないものかどうか、それを一言お伺いして終わりたいと思います。
この大学の今後のあり方について国土庁長官にちょっとお伺いしたいのですけれども、この間ちょっと申し上げておいたのですが、大学を都市から郊外に持っていく、まあ国土庁にそういう施策がございまして、東京の場合でも随分と都区内から八王子の方に移りました。ところが、その後のいろいろ様子を見ておりますと必ずしも評判がよくないのです。というのは、先生方が、まあいい位置にお住まいがあるかどうかという問題もございますし、学生にしてみますと、アルバイトの場所が都心にある。ですから、まあ東京―八王子間、中間の調布とか府中とかに学生が下宿して、両方にらみ合わせて通学しているというようなケースもあるわけです。で、押しなべてこの過密した都市を改造するための施策だと思うのですが、これは、私は、大学というのはやっぱり都市の中にあって一つの意味を持つという重要な意味もあると思うのですね。
 それから、六十七年から学生数がこう減ってくるという時期もありまして、大学にとってはあいたキャンパスを使って生涯教育をやる、会社を引けた人たちを集めてそこで教育をやるということもあるわけです。そういう点を考えますと、大学の設置基準を考え直したりして、まあ向こうに、八王子のようなところに本部があっても都心にビルの一部を借りてそこで生涯教育を教える、こういう弾力的な大学のあり方というものもあっていいんじゃないかと思うのですね。国土庁として、今日までその大学についていろいろとそうした一つの規制と申しましょうか、行政的な指導を持っていらっしゃったのですが、これを見直される御意向はないかどうかお伺いしたいのですが。
今総理のお話を伺っていたのですけれども、大学というものの改革、大学のいろいろな方向づけというものと入試改革と両面にらんでいかなければならないんじゃないかと思うのですね。確かに焦眉の急で、いろいろと入試改善は望まれています。しかし、どこをどうめぐりめぐっても、やはり大学の位置づけあるいはあり方、大学の教員の資質と申しましょうか、意識というようなお話が出ましたが、変えていかなければ解決しない問題じゃないか。大学は時代にぴったり合っているだろうか、問題があると思うのです。
 私、国務大臣というお立場で河野科学技術庁長官にお伺いしたいのですが、今度の大臣の中には教育問題にお詳しい方がたくさんいらっしゃるわけで、さっき三塚大臣にも伺ったのですが、科学技術というお立場を、私、質問として本当は伺いたいのです。科学技術の将来というものを考えた段階で伺いたいのですが、今までいろいろ文教問題を扱っておられたお立場から、これからの大学という問題について御答弁いただければと思います。
二・五次産業に上げていくというのは、主要な産業、二次産業が今相次いで空洞化していくことに対して、それが歯どめとして必要だという意味ですから、幾らか関係があるわけですね。今おっしゃるようにもし我々が失業だけを頭に置いた場合に、どういう産業がいいか。なるべく能率の悪い産業の方がいいのです。そうなると、三次産業とか、なるべくぶらぶらしていても金になるような産業とか、あるいは政府とか、政府と言ってはまずいけれども区役所とか、区役所というのもまずいですね、そういうような感じでございまして、まだ相当ゆっくりというところを置いておいた方かいいのですね。だから産業そのものも大事ですけれども、むしろ行革とかあるいは効率化というのが非常に問題なんですね。効率化をどんどん進めれば、どうしても日本の場合には要らない人が出てくるわけですし、それに対して日本的なあれで、少し効率は悪くても、経済はそんなに競争力がなくなっても、やはり炭鉱は残しておき、そして新日鉄は三千人の首切りを千三百人にしておけというのがあるのです。これは私も当然あると思うのですね。
 だからそういう点で言うと、私が言っているのは、トレードオフと産業の効率化というのは非常に問題があるのです。そこをどこにするかというと、僕は二・八に抑えていくのは無理だということを言っているのであって、これがアメリカとか西ドイツだって今七か八でしょう。それは多い。しかし三を占めると——経済審議会でも中期計画をやる場合にまず出てくるのは、日本の失業率を二％に抑えるということがすべて前提条件になっているのですね。いつもそうです。だけれども、それは無理だよ、それは日本が成長していたらそうだけれども、ヨーロッパ、アメリカとほどほどのおつき合いをするときにおいて、日本だけが非常に失業率を落とすというのは相当難しい問題であって、やはり三％の枠というのを破らないとしようがないんじゃないかということですね。ただ、これは政治的には非常に問題ですね。だけれども、必ずそうなりますから。三％を超しますから。これはいくと思いますね、恐らく。