仕組みは違ってもどうでもいいんですけれども、結局、サービス残業を抜かしちゃって残業がないかのような統計が出てきたならばそれは全くごまかしになりますから、その点はやっぱり信憑性のある統計のとり方をとるようにしていただきたいというふうに思います。
 さて、最後になりましたけれども、先ほどから変形労働の話で随分ちょうちょうはっしなされていますので、一つだけ変形労働についてお聞きしたいというふうに思います。
 というのは、この変形労働を入れた目的は何なのかなというふうに私は思っているわけですけれども、何か休日がとりやすいからとかいうことなんですけれども、そういうのはこの目的じゃなくて、いかに時短を促進するかということが目的であって、何か本末転倒の議論をしているのじゃないかというふうに聞いておりました。
 そこで、フランスの例をとりますと、フランスでは変形労働制の弾力化ということの見返りとして、実質的に時短であるということの証明があるいは金銭的補償という代償措置をとって初めて変形労働というのをとってもいいということにしておるのがフランスの変形労働制なんです。
 ということは、かわりに時短が絶対できるというそういう確証があるいは金銭的に補償をきっちりするということは、この変形労働制というのは勤労者にとってはデメリットなんだ、余りよくないんだということを前提にして、そういうつまりお金を支払ったりして、それでとらせているということは、これは勤労者にとっては余り歓迎されないから、言葉をかえて言うならばペナルティーをつけたような感じ、また反対にお駄賃をつけたような感じでこれをとらせているということがあるわけです。つまり、フランスのこういう考え方というのはまさにデメリットだという証明なんですが、この点は労働省の方はどのようにお考えなんですか。
毎月勤労統計と労働力調査の違い、これは両者の統計の違いについては推測で申し上げてはいけませんので、どうしてこういう形が出てくるかはよく分析の上でまた先生にも御説明させていただきたいと思います。
 これは推測も入りますので、大変恐縮と思いまして先ほど申し上げなかったわけでございますが、労働力調査の方でいきますと月末の一週間のアンケート調査をするわけでございます。したがいまして、家族が記入するという点が世帯単位のアンケートで出てまいります。それから、調査対象が月末だということで、比較的会社、企業によっては繁忙時期が入ってきたりすることもあるのではなかろうかというようなことを私ども念頭に置きながらやっているわけでございます。
 それから、これは統計にあらわれるほどかどうか、そういう世帯単位のアンケート調査でございますので、例えばダブルで働いている場合に、両方出てくるようなこともあり得るかとか、いろんな統計の仕組みの違いによるものでございますので、その辺よく私ども両者を分析してまた御説明をさせていただければありがたいというふうに思っております。
ですから、やり方によって全く違うんだと言われてしまうと、千八百時間といっても信用はできなくなりますね。この両方の調査を見ますと、女性は意外とぴたっと合っているんです。女性の場合には余り残業もしなければそういうことがないので、両方の調査は女性の方の数値を見るとやや一緒なんです。そして、男性の方を見ると非常に違うということが出てきているわけです。
 今でもこれだけ違う調査が二つあるわけですから、どういう調査をしても千八百時間になるようにならなければ、ただするするといっても本当にそうなったのかどうかというのは重大だと思うんですけれども、その毎月勤労調査をこれからどのように改良して、つまりこれなら千八百時間といってもみんなが信用してくれるというふうに変える努力というのは考えていらっしゃるわけですか。
千八百時間との関係で、毎月勤労統計の数字でいろいろフォロー等をしていることを申し上げましたが、先生御指摘のもう一方の労働力調査は、これは総理府が実施している調査でございます。
 これによるものとの違いでございますが、確かに労働力調査におきましては、世帯単位のアンケート調査であるということ、それから月末一週間分の状況を聞いたりする、そういう調査のやり方がかなり違うところが正直ございます。それによって恐らくいろんな形で違った数字が出てくるんだろうと思いますが、その違い等についてはもちろんよく分析して、その違い等をまた御説明申し上げたいとは存じますが、そういった統計上のやり方の違いが確かにあることは御指摘のとおりでございます。
その千八百時間を計算するのはいいんですけれども、計算の仕方を私は聞いております。
 というのは、毎月勤労統計調査というのは、これは調査の仕方が民間と大分遣うんです。民間の個人調査であるところの労働力調査と比較すると、今でも時間が男性の調査が三百時間ぐらい違うんです。ですから、これは片方は労働省がとっている調査、片方は民間がとっている調査でなぜこんなに差が出てくるのか。つまり、残業でもこの毎月勤労調査を見ると、残業の割り増し金を払っているところだけ残業として入れて、払っていないところはサービス残業にしちゃってそれは残業に入らないということが指摘されているんですけれども、この調査の仕方というのをこれからこんなふうにしたら千八百時間というのはちょっと危なくなってしまうんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律でございますけれども、エネルギーの使用の合理化に関する法律、それから石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、それから、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部を一括して改正する法案でございます。
 それぞれのポイントといたしましては、まず第一の、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正につきましては、大体三点ぐらいポイントがあろうかと思います。
 一つはエネルギーの使用の合理化に関する基本方針を設けること、そして、広く、エネルギーの使用者全般がエネルギー使用の合理化の努力をしなければならないという呼びかけをしていることでございます。
 それから第二は、工場、建築物及び機械器具につきまして、エネルギーの使用の合理化の徹底を図るための、いわば実効担保措置を拡充するということでございます。第三は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございますが、ＮＥＤＯの業務につきまして、エネルギーの使用の合理化のための技術の開発業務あるいは導入促進業務を追加することでございます。
 それから第二の、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の一部改正でございますが、これもＮＥＤＯの業務につきまして、従来国内における石油代替エネルギーの開発をやってきたわけでございますけれども、これに導入の促進のための業務あるいは海外におきます石油代替エネルギー技術、エネルギー使用合理化技術の導入の促進のための業務を追加する、ＮＥＤＯの業務を追加することがポイントでございます。
 それから第三の、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の一部改正でございますが、今回行いますエネルギーの使用の合理化のためのいろいろな支援策等についての支出あるいはＮＥＤＯの業務の新規の業務、今申し上げました新規の業務を実施するための支出を従来石油及び石油代替エネルギー勘定特別会計からの支出に加えること、そして今申し上げましたように、エネルギーの使用の合理化という需要面の対策を加えましたので、従来の勘定特別会計の名前を変更しよう、こういうのがポイントでございます。