御説明させていただきます。
 二十五日付で私どもといたしましては各通産局長あてにただいま御指摘の通達を出したわけでございまして、各通産局が、原則といたしまして地方都市ガス事業、簡易ガス事業はすべてでございますが、それの料金等の監督を行っているわけでございまして、その通達に基づきましてその後、各通産局におきまして現在各事業者からヒアリングをするなりあるいは業者を集めて説明をするなりやっているわけでございまして、その時点におきまして業界と通産省が決めたといったような報道が出ておりますが、むしろその時点ではいろいろと指導をしているという段階でございます。現在までのところ、かなりの地方ガス会社のうちの準大手とされるところが差益の還元について実施する意向で準備を進めているという状況でございます。
先生がおっしゃいましたように、現在、全国的、継続的に土地の評価を発表しておりますものといたしましては、私どものやっております地価公示、それから都道府県地価調査、それから自治省が行っております固定資産税評価、それから国税庁の相続税評価があるわけでございます。これらはそれぞれ制度の目的とか評価の方法等が異なっておりますので、現在、その数字におきましてかなり違った数字が出ておる例もあるということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、そういった制度の目的等が違いますので、これを直ちに一本化するということは非常に難しいのではないかとは思っておりますが、ただ、いろいろな価格があってわかりにくいということもまた事実だろうと思っております。したがいまして、私どもといたしましては、国土庁、国税庁、それから自治省と、三省庁の間におきまして公的な土地評価に関する研究会を設けまして現在研究を続けているところでございまして、今後とも適正な評価で、できるだけそういった方向に沿いますように検討を続けてまいりたいと思っております。
二〇％ということを今おっしゃったわけですが、非常に異常な融資の増額が現実に起きておるということを大蔵省としてもつかんでおられる。それでその通達を出して報告を求めるのはいいのですが、報告を求めるだけじゃだめなんで、やはりもっと強い指導をしてもらわなければいかぬと思います。それから、地方銀行だって都内に支店があるわけですから、都銀なんかばかりじゃなくてやはり地方銀行だってそういう傾向もあるわけですから、影響が大きいわけですから、大蔵省としては全部の金融機関に対してそういう通達なり指導なりをやっていただいて、こういう土地融資がべらぼうにふえる、そのことが結果的に土地買いあさりにつながるということのないようにぜひひとつ努力をしていただきたい、このことを特に要望しておくわけであります。答弁結構です。
今、国土庁の答弁の中に土地融資の話がございました。ちょっと大蔵省にお伺いしますが、土地の融資が非常にふえておる、こういうことが言われております。先ほど申し上げたように、今の状況というのは第一次石油ショックの役とよく似ておる。こういうことから考えても、この融資の問題については大変懸念されるわけですが、大蔵省はどういうことを考えておられるか、何をやったのか、これをちょっとお伺いしたい。
情報化時代で需要もある、それはビルの建設だろうと思いますが、確かにそれもあります。今おっしゃったように、投機的な内容を持ったものであるということも企画庁は理解をしておられるようでありますが、金融緩和によって過剰流動性で金がだぶつけば、四十八年、四十九年、第一次石油ショックの後と大体同じような傾向が今再びあらわれておるというふうに見て差し支えない、こう思うわけです。
 そこで、都心の限られたところが異常に上がっておるわけですが、それが波及効果を生むわけですから、これについて国土庁はどういう対策を考えておられるか、これをちょっと伺いたいと思います。
御指摘のように特に都心部の地価が上がっているわけでございますけれども、この地価の場合にも、商業地と住宅用地等とで比較をいたしますと伸びに大きな差がございます。都心部と地方と比べるとまだ大きな違いがございます。そういう意味で、都心の、しかも商業地に異常に高い地価の上昇が見られるということがむしろ問題の中心にあるという認識で、私どもは国土庁ともいろいろ御相談をいたしておりますけれども、今のところは店舗でございますとか事務所などに使うビル用地、ビルの需要が大変伸びている、その供給が需要に追いつかないというところが基本的な原因になっているというふうに考えております。
 ただ、御指摘のように、最近の金融情勢、特に金融が緩んでおりますので、そういう意味で投機的な要素ももちろんあるに違いない。そういう意味で警戒もいたしておりますけれども、基本的には最近の国際化あるいは情報化という流れの中で外国の企業の都心への進出というのも大変進んでいるそうでございまして、そういう意味で需要が大きいというのが基本的な要因というふうに理解をいたしております。
お答えいたします。
 国土庁におきましては、国土利用計画法に基づきまして一定の面積以上の土地取引につきましてはあらかじめ届け出を受けることになっておりますが、それ以外のものにつきましては届け出を受ける仕組みになっておりませんので、正確にどこの土地がどれだけの価格で取引されたかということは把握しかねる状況にはなっておりますが、巷間伝えられるところによりますと、例えば銀座では坪一億円で土地が取引されたというようなことがあるというふうに聞いております。
先生御質問の採用の母数でございますが、これは閣議決定にもございますように、昭和六十一年度におきましては、各省庁の採用者数の中から、特定の資格を必要とする職種など、それから六十一年度の特殊事情から、ということは、採用の手続が既に進んでいるというようなことを考慮したことでございますけれども、そういうことで国鉄職員からの採用が困難であると認められる職種等、これらを国鉄余剰人員雇用対策本部長が定めるということにしておりまして、いわゆる除外職種として、これらを除いたものが母数になりまして、それに対して一〇％以上に当たる数を国鉄職員から採用するということにしたわけでございます。その場合の基礎になりました採用母数は、国家公務員の六十一年度分については一万二千人余りでございます。
 なお、六十二年度以降の分につきましては、これも特定の資格、特別の資格を必要とする職種等は除くこととしておりますけれども、六十一年度の特殊事情によって採用できないという要素は今度はなくなるわけでございますので、それらの点については、総務庁を中心にして今後検討いたしまして、採用母数を決定して、それをもとにして各省庁の採用数を積み重ねていくということになるわけでございます。