御案内のように、公安調査庁は公共の安全の確保に寄与するために設置されている国の行政機関でございまして、日本国憲法の保障する民主主義体制を破壊しようとする暴力主義的破壊活動を行うおそれのある団体につきまして、破壊活動防止法に基づいて、その組織、活動状況等を常時調査いたしました上、同法に定める要件に該当し、解散の指定等の規制処分が必要であると判断されるときには、公安審査委員会に対してその規制処分の請求を行いますこと、こうした調査の遂行や規制処分の請求の要否の判断を行う前提といたしまして、国の内外の公安情勢全般を把握するのに必要な情報を収集、分析すること、及び必要に応じてこれらの情報を関係機関に伝達して、公共の安全確保に寄与することを主な業務といたしております。
 お尋ねの外国関係の調査につきましては、国内の公安情勢や調査対象団体の活動に影響を及ぼす可能性のある国外の公安情勢及び我が国内におきます外国人の活動に関しまして広く情報や資料を収集しているところでございます。
墓参、これは大切なことだと思いますけれども、親善友好というものが先走りをして、返還運動というものがこれまた風化されていくことを私は恐れるわけでございます。
 先日のこの交流についても、ロシアの方は経済交流を随分期待をしたようですし、我が方は人的交流にとどめたい、このようなところで食い違いができておるように聞いております。また、ジャガイモの栽培くらいは構わぬかもしれませんけれども、その交流と銘打って国家間の機密が漏れたり、あるいはこれもうわさだけでありますからお答えは結構でありますけれども、マフィアの交流というものも聞いておるわけでございまして、このあたり、このビザなし交流というものももう一度しっかりと見詰めておく必要があるのではないかということを申し上げたいわけでございます。警察はおられぬようであります。
 これも範囲が限られておりますのでお答えは必要ないのですけれども、私の聞きたいのは、法務省の公安はどの範囲まで仕事をされるのか、おられましたら聞かしていただきたいと思います。
それでは、三月六日の予算委員会で大蔵大臣の答弁にかかわる問題で質問をさせていただきます。
 私は、予算委員会のところで消費税の持つ基本的な欠陥は逆進性だということで、逆進性をそれではどのようにして中和させたかという質問をいたしました。そのときに大蔵大臣は、今回の所得税、住民税の減税が、大変な累進的なものでありますから逆進性は防げるというふうにおっしゃいました。そして、その例として勤労者標準世帯年間収入五分位階級別の資料をもとに説明をされております。
 それによると、勤労者の税負担は今回の所得税、住民税の減税が行われる前と後を比べまして、第一分位を一とすると、従来第五分位が六・五倍であったものが、改正後は二十五倍になった。六・五倍しかなかったものが二十五倍になったから大変累進的になった。このことをもっても、要するに消費税の持っている逆進性はカバーされているということをそこでおっしゃったのです。私も資料で調べてみると、六・五倍が二十五倍になっておるということは、数字の上からおっしゃるとおりでした。
 しかし、その根拠になった資料を別の角度から分析をしていきますと、全く逆、つまり大変な逆進性を持つという証明にもあなたのお使いになった資料はなるわけなのです。
 まず、消費税が基本的に逆進性を持つということは、給与収入に対する消費支出の割合が一体どうかというところから基本的に始まるわけなんですよね。そういうことに基づいて見ていきますと、消費支出と給与収入の割合であります。第一分位、一番少ないところは消費支出が七八％も占めておる、給与収入の。第五分位ではそれが五九・七％にしかすぎない。このことがつまり逆進性ということなんですよね。ここのところがやっぱり第五分位でも七八だというのであれば私は納得いたしますが、ここのところはどう見ても逆進性を最も端的にあらわしております。
 それからさらに、今度は給与収入と消費税の割合を今度は見てみますと、給与収入に対して消費税、これは間接税を差し引いた分で比べてみると、第一分位で〇・八六％という負担がかかっているものが、第五分位ではそれが〇・六四％というふうに減税あるいはまた消費税のそういうものを念頭に置いて計算しても、やはり第五分位の方が非常に軽い負担になる。つまり第一分位に非常に重い負担がかかっているという逆進性というものがここではっきりしているのですね。しかし、所得税、住民税の減税があるからという問題で、さらに減税額と消費税額の割合というものをまた見てみますと、この消費税は第一分位で五五％、第五分位で二四％ということで、それぞれの各分位で行われた減税額、それに対して消費税がどのぐらいの割合を占めているかということを見たときに、第一分位は五五％の割合、第五分位が二四％の割合でしかない。結局、減税も非常に逆進的な形で消費税との関係を示している、こういうことであります。しかも、消費税の計算が間接税を廃止したということで、差し引きによって表の中に出てくる金額でありますから、今まで奢侈品あるいはぜいたく品と言われているところに主としてかかっておった間接税を廃止して、その廃止のメリットがあらわれてくるというのは、だれが考えても、常識的に第一分位よりも第五分位のところにより多くメリットがかかってくる。平均として押しなべたら一・二％ではないか、こういう理屈になっているのですね。
 だから私は、全体として三月六日に大蔵大臣が、まず逆進的なことにはならないと思いますというふうにおっしゃった答弁は撤回をされなければ、大蔵大臣の見識を問われると思うのですよ。逆進性というのははっきりそこに出ているのですよ。それを行政的にどういうふうにカバーをしているかという努力の問題であって、消費税そのものが逆進的にはならないと思いますなんというようなことを言うたら、これは私たちの議論ならいいけれども、あなたのように税の第一人者と目されている方が、こういうことを言われるべきでないと思うのですよ。これは撤回されたらどうですか。