今回の中間報告は、御議論いただきました先生方の共通の問題意識と申しますか、そういったものを網羅して掲げていただいたわけでありまして、先ほど申しましたように、直ちに実施できるものもございますれば、他省庁との関係のあるものもございますし、あるいは将来にわたってさらに検討を深めなきゃならぬ問題もあるわけでございまして、私ども最終報告に向けまして、それらのものを整理をしながら、具体的に今取り組める問題については早急に取り組むという姿勢でまいっているわけでございます。
 報告書の内容の中で、将来にわたって検討すべき問題というものの方向として示していただきましたのは、最後にまとめております総合サービスセンター機能であるとか、あるいはコミュニティーセンター機能、情報センター機能、そういった機能につきましては、これからその方向に向けましていろいろと検討を進めなければならぬと思っておりますが、この中で各事業につきまして高度化、多様化をサゼスチョンしていただいておりますが、そういった問題につきましては具体的に取り組める問題でもございますし、あるいは従来から郵政省として政策要求をしてきた問題も含まれておるわけでございまして、そういった問題につきましてはこれからも積極的に取り組んでいくということにしておるわけでございます。
今御説明がありましたようにいろいろ報告書には書かれているわけでありますが、中間報告ということですから最終報告があるんだろうと思うんでありますが、中間報告と最終報告というのはそう大きく変わらないんじゃないかというふうに思いますが、最終的にどういう格好になるかわかりませんが、いずれにいたしましても、この報告書をまともに読んでいるわけじゃないんですが、横目でにらんでいるぐらいなんですが、どうも学者先生がつくられたやつですから極めて理路整然としてうんちくのある報告書にはなっておりますが、ただ私流に言いますと、少し将来に向けてのビジョンと、それから今お話がありましたように逐一各事業局でそれぞれ検討をされて実施されている問題もありますが、緊急的にやらねばならないことと将来に向けてということが少し混然としているんじゃないかと思いますが、いずれにしてもこの中間報告の中でどの問題については緊急課題としてやらねばならないというようなことはまだ整理されていないんですか。
最初に大臣にお伺いいたすのですが、ことしの酒税の見込み違い、これはそれぞれ予算委員会その他でも多分御指摘を受けて答弁なされておるのだろうと思うんです。思いますけれども、私はどうしてもこれをもう一度言わなきゃならぬというのがあるんです。
 昨年、値ごろ感やそういうものを崩した酒税の改定をするとその面の消費は落ち込みますよと申し上げているんです。いやそんなことはございません、かくかくしかじかとこうずっと並べていますよね。そういうことで、絶対これは上がるんだというふうなことだったが、結果はやっぱり私たちが指摘したようなことになったんです。特にビールとウイスキーの落ち込みはひどいですね。私は主として当時は、ビールの端数を上げていった場合の値ごろ感の問題も申し上げましたが、落ち込みはひどいんです。
 それで、大体これ民間の会社なら、こういうことになったらどこかで、株主総会あたりでは、まことに申しわけございませんという責任者が出てきて、それに対してはどういうふうな処置をしたというふうなことになるんですが、大蔵省の仕組みの中でこういうことの計算をして積み上げをするのはどこでやるんですか、主税局の。
これは基本的に矢野さん御承知のとおり、片や国税、地方税、総理大臣の諮問機関、片や大蔵大臣の諮問機関。税調で一つだけ私言えますのは、毎年やっていただく六十年度税制のあり方、六十一年度税制のあり方ということになると、歳出を当然念頭に置いて議論していただいておりますし、また財政審の方も歳入を前提として御議論いただいておりますが、今度いわゆる抜本改正で諮問しようというのはいわば税体系ということで、税のことですから安定的歳入の確保という前提はございますけれども、いわば年度を対象にしない形のもので諮問を申し上げようということでございますので、それは若干違う点があるかもしれません。が、現実問題としては、年度ごとの税制改正というのは私は当然のこととして裏腹のことでもございますし、それを受けて事務当局間でも議論をいろいろいたしておるわけでございますので、この連合審査会を設けるとかいうことが適当かどうかは別として、そういう裏腹の関係が現実の施策の上で反映されるような手法というものはこれは考えてみなきゃいかぬかな、こんな感じでございます。
ただいまの点でございますが、一般に不起訴事件といいますか、事件が不起訴という結果で終結しますと不起訴事件の事件記録が存在するわけでございます。それがその事件の内容ということになるわけでございます。不起訴事件記録の公開につきましては、委員御承知のとおり、刑事訴訟法第四十七条に規定がございます。「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない。」ということで運用されておるわけでございます。ただいま読み上げました四十七条の本文が訴訟関係書類の公判開廷前の非公開の原則ということを定めておりますのは、申すまでもなくそれに関係いたしました訴訟関係人、捜査の場合の関係人も多数あるわけでございますが、関係人の人権を保護するという面が一点と、それからそのことによって捜査あるいは裁判に対して不当な影響が及ぶことを防止しようという公益上の必要から定められているというわけでございます。また、ただし書きで公開してもいいという場合が規定されておりますが、これもやはり公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合に訴訟関係書類の公開を認めるということで、これは非公開とすることによって保護される公益に優先する他の公益上の必要があると認められる場合に例外的に取り扱うということを許したものでございます。
 したがいまして、不起訴記録を公開するか否かということは、記録の保管者におきまして個々の事案ごとに個別具体的に公開の目的、必要性あるいは公開に伴う訴訟関係人の名誉等に対する影響などを十分に勘案した上、合理的な裁量によって決定することとなる、そのような趣旨で現在運用されていると承知いたしております。