選定基準は本年じゅうに決める予定でございます。指定基準を定めて今度、ちょっと先ほど手順で申し上げましたけれども、まず八月から九月にかけまして地方公共団体からいろいろ出てまいります。それと指定基準を定めたものと照らし合わせて、その指定基準に基づいて指定をしていくということになります。その期日が大体五十九年度末になるであろう、こう申し上げているわけでございます。
そうしますと、物差しが決まってなくて、モデル都市を選定した後にその委員会等で検討されて物差しが決まる、具体的にどのように指導するかというのはその後のことだ、こういうふうに理解していいわけですね。
大臣の答弁を聞きまして考え方もよくわかりましたので、ひとつ早期に解決できますように監督の立場からも御指導いただきたい、かように思います。
 続いてテレトピア構想について、時間が多くございませんけれども、郵政省にお伺いを申し上げたいと思います。
 郵政省がニューメディア時代を展望されまして、現在積極的に指導なされているわけですが、このテレトピアのモデル都市の指定について、たしか五十九年度中に行われるという計画で進められていると思うのですが、今その選定作業が進行中だろうと思うわけでございます。
 実は私の選挙区におきましても、三重県の津市と四日市がこのモデル都市に立候補しておりまして、県段階でもそれの具体化といいますか、県の立場で具現化のために指導していくということから、高度情報通信システム調査研究会、こういうものを設置をしまして活動を開始をしているわけでございます。
 時間の配分がございまして、詳しい質問は次の機会に譲りたいわけでございますが、二点ほどお聞かせをいただきたい。その一点は、モデル都市に指定をなさる場合の基準について、お聞きしますところ、一つは地域の立地条件、二つは産業構造、三つは情報通信のニーズ、こういうものを加味をして決められるということのようでございますが、三つのそれぞれの中身をどのようにお考えなのか。現時点の考え方で結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。
電報が果たしている役割はやはり依然として大きいわけですね。ですけれども、これからはシステムが変わってくると思うのですよ。ニューメディアが必ずしもすぐ結びつくというわけじゃありませんけれども、ファックスも発達するでしょうし、特に夜間配達の必要性というものはもうほとんどなくなったのじゃないですか。夜中に来るのはサラ金の電報か、慶弔にしても恐らく選挙関係も多いでしょうし、ですから、電報の果たす役割というのが依然として重要ではあるけれども、内容的には相当変わってきている。深夜配達というような形は本当にもう必要なくなってきている。
 そういうことで、今後やはりお互いに制度の改善とともに協力していきたい。郵政にとっても、何も電電からの電報の配達料を上乗せして、そんなもので飯を食うなんというさもしいことはいけませんし、そういった意味の改善策については、さらにお互いに協力し合っていく、補完していく立場であろう。新会社になればそれが大きな経営負担になってくるということになると、やはりそういうことであっては困るわけですから、そういった形でお互いに話し合って、協力し合ってまいりたいということです。
公社からの電報委託は長い歴史がございますが、現在郵便局で受託している地域は、山間僻地の非常に不便な地域が残されております。したがいまして、一通当たりの委託単価も民間に比べて高い状況にはなっておりますが、ただいま申しましたような事情、沿革等がございますので、その辺の御理解はいただきたいと思います。
 なお、単価等につきましては、毎年公社と協定を結んで委託費をいただいておるという状況でございます。
 しかし、基本的には、今後郵政の電報委託をどうするかという問題につきましてただいま公社と協議しておりますが、やはり絶えず最も根本的な電報業務をどうするか、臨調の答申にもございますように、夜間配達の廃止等の問題が絡んでまいりますので、その辺の協議が最も基本的な問題だというふうに認識しております。
総裁からお聞きしまして安心をしたわけですが、ひとつ郵政省、とりわけ大臣の方としましても、この問題の解決に向けまして最大限の努力をいただきますようにお願いを申し上げたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
この問題につきましては、さっき局長が申しましたように、今、具体的に郵政といろいろ改善策について御相談をかけておるわけでございますが、郵政も前向きに、過去のしがらみに余りこだわらずに対応していただいておりますので、そのうちに問題は解決するというふうに考えております。

 同計画では三十八兆二千億円の規模となっております
その地方単独事業は第八次計画に比べ五六％増の十一兆七千億円となっておるのであります
単独事業の圧縮が今後の政策でありますならば、当然この道路整備計画も変更を余儀なくされると思いますが、関係大臣の見解をお聞きいたします

 最後に、今後の地方財政の健全化にかかわる基本問題についてお尋ねいたします

 既に申し上げましたように、案分根拠が全く不明なまま、財源不足額に占める地方債増発割合は昭和五十八年度の四四・三％から七九・八％へと倍増してまいっております用地方財政計画の伸びがわずか一・七％と抑制されたことから、地方債依存度は前年度の一〇・五％から九・九％に低下してまいっているのでありますが、公債費率は一〇％から一〇・七％に逆に増加しております
今後、財源対策における地方債の増発が高比率で推移していくことを見ますと、公債費率が黄信号とされる一五％のラインを突破するのは十分予測されるのであります

 このような危険性を持つ現状に対しまして、政府は健全化のためと称しまして交付税特別会計における借り入れを廃止しておりますが、このような措置は矛盾だと見れるのであります
これについての見解をお聞きするとともに、地方財政確立のために抜本的に国と地方との財源の再配分を断行されたいと思いますが、総理並びに自治大臣の所見をお伺いいたすものであります

 以上をもって質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕