建設大臣は詳細を聞いてないというのだから、住宅局長、これはまずいのじゃないですか。
 建設大臣は、再三再四にわたって「賃貸につきましても、一部限定的なものは除いてそこからは撤退をする、これは基本方針でございます。公団総裁とも基本的に合意をいたしておるわけであります。」これはこの建設委員会で同僚の太田議員に対して答弁をされたものです。
 あるいはまた予算委員会でもいろいろと繰り返し同様のことを言っておられまして「分譲住宅あるいは賃貸住宅からのそうした撤退の方針、これはだらだらとやるわけにはまいりません。既に着手をしておる分野については、これはそのまま継続してやらなければなりませんけれども、そうした新規のものにつきましては、計画を思い切って早期にこれは見直してまいりたい。」
 このように明確におっしゃっているわけでありまして、この我が大臣は、めったにうそをつかない大臣でありまして、物事を明確にいつもおっしゃるわけで、責任をとられる大臣でありますので、これは住宅局、大臣に相談もしない、報告もしないでそういうことをどんどん進めていってはまずい。
 大臣も今、これはどうするかということについて触れられましたので、新規の着工は賃貸であってもやらないということを明言してください。
これも先ほどのフジテレビと同様に、この法律が通って、施行になりますと、同様にやはりこの効果というものがたちまちあらわれてくるわけであります。
 ここが二千五百戸、先ほどのフジテレビの跡地が九百五十戸ということでありますが、御案内のように、今日、賃貸住宅というものは、もう一方に近い数が、借り手がなくてうろうろしているという状況は先刻周知のとおりなのですが、そこで建設大臣は、今国会におけるさまざまな委員会、本会議等の答弁の中でも、一貫して、賃貸住宅の
分野からは一部限定的なものを除いて撤退するというふうに繰り返しておられるわけであります。
 そこで、この一部限定的なものというのは何か、どういう意味かということを考えるわけですが、いろいろ調べてみましたら、ある雑誌のインタビューに大臣がお答えになって「今後、賃貸の建て替えなどいろいろな問題が出てくる。その絡みで、あくまで応用動作としては若干あるかもしれない。」こういうくだりがあったのですが、多分このようなことを一部限定的な、こう言われているのかな。
 あるいは、私に言わせれば、賃貸住宅というものは、ずっとこれを供用して、借り手と契約を結んで、そして国が責任を持って貸してきているわけですから、これはやはりそう無責任に賃貸住宅をどこか民間に早速にこれを移してしまうというようなことは、私はできないだろうと思うのですね。
 そういう意味からいきますと、この賃貸住宅の管理運営というようなこともやはり責任持ってやっていくということが、公団は、大臣を初めこれはもう廃止するとおっしゃっているわけですから、公団そのものではないとしても、その後のやはり対応としてはそうしたことが必要だろうと思うのですが、一部限定的なというわけですから、それを除いたら撤退するというわけですから、これはいかにも、舌の根も乾かぬうちにというか舌の根がまだ動いているうちに、こうやってどんどん賃貸住宅をつくろうということで、土地の買収を進めている、そして計画、プランもこのように、もう粗設計ぐらいまではもうつくっているというようなことは、これは一体どういうことなのでしょうか。
足立区におきましては、先ほど申し上げましたように、大規模な、広大な工場であった場所でございますけれども、そこを新しい住宅地に切りかえていこうという考えで、先ほどのような計画も持っておられるわけでございまして、その中で私どもが協議をさせていただいておりますのは、国あるいは公共団体のそれぞれおやりになります事業と一体となりまして、例えば、道路、公園あるいは小中学校、スーパー堤防、あそこは両方川になっておりますが、スーパー堤防、それから下水道のポンプ施設、それから消防訓練センターというようなものも取り組む予定でございます。
 それで、そういうものと一体となりまして、全体はそういう規模でございますが、戸数としては、私どもが全部やるとは考えておりませんが、全体としては約二千五百戸弱、そういうようなものを現在は想定をしているところでございます。
用途指定についての答弁がなかったのですが、これは準工業の地域だと思います。
 同じく、足立区がそういうことで何らかの形で介在をしているようですが、そうしますと、ここにはどのくらいの規模の集合住宅を建設をする予定なんでしょうか、規模、計画、着工予定。
在イラン米大使館占拠事件が解決いたしましたのは一九八一年でございます。私どもはアメリカ側に照会をいたしました。アメリカ側の説明によりますと、この事件において政府部内で行政的、刑事的責任を問われた者はいなかった、それから当時の大使、警備責任者が責任を問われて解任されたという事実もないということでございます。
 それから、今委員、責任調査委員会というお話をされましたが、アメリカは、この一九八一年からかなり後のことでございますが、一九八六年に外交警備及び反テロ法というものを制定いたしまして、その中で責任調査委員会を設立しております。
 一九八一年の在イラン米大使館占拠事件の当時には、こういう委員会はございませんでした。そして、この委員会でございますが、これは議会に置かれているのではなくて、政府に置かれている委員会でございます。委員五名で構成されておりまして、四名は国務長官、一名はＣＩＡ長官が指名するということになっておりまして、委員会は、重大な損害、生命の損失、相当な資産の破壊等に関する事実関係を調査し、事案が警備に関連する度合い、警備システム及び手続が適正であったかどうか等に関し報告をするということになっておりまして、個人に関する勧告については、委員会が服務規範、法令等に照らして必要に応じ適切な調査または懲戒措置をとるように勧告する、それで、責任委員会の報告書は原則非公開である、こういう説明を受けております。
 そして、当時、議会でどのような議論が行われたかということでございますが、ちょっと私の記憶で恐縮でございますけれども、このイランの事件というのは、パーレビ国王がたしか治療か何かの目的でアメリカに入ることをアメリカが認めたことを、イラン側が、これは米国政府がパーレビ国王の亡命を認めたのではないだろうかということで、それがきっかけとなってこういう事件が起きたということでございまして、当時、議会で議論されていたのは、警備的な観点からの議論というよりも、むしろ政治的な議論であったのではないか、これは私の記憶でございますが、そういう気がいたします。
 以上でございます。