もうこれは釈迦に説法でございまして、最近の貸出金利の動向を見ますというと、昨年の八月と十一月に公定歩合の引き下げを行ったんですが、これまでのところ全体としては順調に貸し出し金利は下がっております。第三回の公定歩合引き下げがあって、預金準備率もあわせて引き下げたので、今後やはり貸出金利は下がるというように私どもは見ております。見ておりますが、ただいま御指摘のように、特に相互銀行、それから信用金庫とか信用組合、こういうところの追従率というのは非常に悪いわけです。これは御承知のとおり、公定歩合で金を借りているわけでもありませんしね、日銀から。それからまた、慣例的にその短期プライムを貸すような貸出先も少ないというようなことでございまして、一方資金コストは、零細機関は案外に高い資金コストを持っておるというような点から追従率が悪いということは事実であります。もう一つは、定期預金のウエートが都銀よりも非常に多いんですね、この中小金融機関というのは。そういうようなことから、貸出金利の引き下げが思ったほど効果が出てないと、中小金融機関については。そういう点について余り無理して下げろと、高く預かって安く貸せというわけにはわれわれも言えないわけでございますから、やはり中小金融機関の経営合理化、減量経営等、そういうものを推し進めて経費の節約を図る一方、できるだけ、預金金利も下げるのですから、それが貸し出しに反映するように、今後ともきめ細かい指導をしてまいりたいと、かように考えております。
次に、この間行われましたマル公の引き下げの問題でございます。
 いわゆるいま残された経済の底上げをする政策の一つとして、金利低下によって設備投資なり、消費なり、その他の需要喚起をしようということだったのでありますけれども、結果は、マル公は一％下がっても実際のプライムレートは〇・七五しか下がらない。また、それに関連して預貯金金利も〇・七五しか下がらないというようなことでありますから、前から利ざやが狭い金融機関としては、なかなか実際にその貸出金利を下げる、特に中小金融向けの貸出金利を下げるということについては、どうもテンポが遅く敏感ではない、このことが大変に心配されるわけです。この点について、大蔵大臣はどのような御所見とどのような対策を考えていらっしゃいますか。
いま時期をずらすというようなことは考えておらないのですけれども、国民に正しい認識を持ってもらうということが必要なんです。意外にこわいのは、要するにへそくりですよ。へそくりがばれるんじゃないかと心配している奥さんにこの間会いまして、幾らへそくり持っているんですかと言ったら、百二十万円持っていると言うんだよ。そんなの心配ないんですよと言うんだけれども、意外と、それは庶民大衆はそんな税法に明るくないのはあたりまえですから、だから、そういうようなことについて心配ないんだということをまず知ってもらわないと困るわけですから、そういうような正しい理解を得るためのＰＲといいますか、そういうことは必要だと思っております。
確かに一応あのとき決めた方法としては、かなり検討されたものだと思いますけれども、実際の準備段階の間に、すでにいま大臣も御指摘になったような問題が出ておりますので、その点について、いまの準備期間中に条件の中身とか、あるいは運用の方法だとか、あるいは場合によってはその時期を少しずらすとか、いろいろな点を考えていただくのがいいかと思うのですが、その点はいかがでございますか。
私は、日本共産党を代表して、昭和五十五年度補正予算三案に対し反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本案が冷害対策、公務員給与改善など義務的なもの、また被害の大きさに比べれば余りにも少ない豪雪対策費のほかは、国民生活防衛のための具体的対策を何ら盛り込んでいないことであります。
 消費者物価の急騰は国民生活を大きく脅かしています。昨年勤労者の実質収入は戦後初めて前年を下回りました。農家も二年連続農業収入を低下させられ、その上に冷害の苦しみに遭っております。中小企業の倒産は、この一月ついに史上最悪を記録いたしました。
 国民生活の防衛に全力を尽くすことはいま急務の課題であり、そのための財源は十分に確保できるのであります。税の年度内自然増収は七千七百億円に達し、予備費も二千億円が手つかずで残されています。これをわが党が去る九日政府に申し入れをいたしましたような生活防衛対策に振り向けなければなりません。
 狂乱物価時の一九七四年及び七五年に実施されましたように、特に生活の困難になっている生活保護世帯など六百万世帯に対して、一世帯当たり二万円ずつの緊急資金を支給すること、あるいは野菜価格安定のための出荷奨励金の拡大などの物価抑制措置をとること、さらに豪雪対策費の急増などで財源不足に苦しめられている地方自治体に税の自然増収に伴う地方交付税の追加分を年度内に交付することを初めとする緊急対策に取り組まなければなりません。これは、やる意思さえあれば簡単にできることであります。ところが、政府はこの措置を全くとらず、国民に冷酷な仕打ちをもって臨んできたのであります。
 一方、最悪の不要不急経費であります防衛費は増額補正されています。五十五年度当初予算は、疑惑がらみのＰ３Ｃ対潜哨戒機、Ｆ１５戦闘機の大量購入、米軍地位協定上も何らの義務のないいわゆる思いやり予算の拡大など、防衛費を大幅に増額する危険な道を選択いたしました。加えて本案では、軍事費を削って暮らしと福祉、教育の充実をと強く求めろ国民世論を無視いたしまして、減額どころか逆に戦闘機、戦車、軍艦などのための石油購入費を百三億円ふやしたのを初め、合計で三百六十三億円を追加したのであります。これが反対の第二の理由であります。
 防衛費のこの増額は、いまでも少ない中小企業予算や国立研究機関の研究費、地下鉄建設のための補助金などをさらに削り取ったことと著しい対照を見せておると言わなければなりません。
 反対の理由の第三は、本案が地方財政の困難をさらに深刻にしているということです。
 税の年度内自然増収に伴って地方交付税も四千六十九億円追加されます。それは年度内に当然配分されるべきであるにもかかわらず、そのうち三千七百九億円は来年度の交付税財源に繰り延べられ、財源不足に苦しむ地方自治体の手には渡されないのであります。これは、来年度の国の負担を軽くするために交付税制度の本質をゆがめるものであり、認めるわけにはいきません。
 以上の理由によりまして、私は国民の要求を踏みにじった本案に強く反対することを強調いたしまして、討論を終わります。（拍手）