これは先日来委員と毎回意見が食い違ってしまって申しわけないと思いますけれども、私はやはり、先ほども御答弁を申し上げましたように、公共福祉サービスの部分にこそ消費税は対応していく役割を持っていると思っております。と申しますのは、社会保険、社会保障の分野において常に言われることは、負担と給付のバランスということであります。そうなりますと、やはり私は、医療保障の分野におきましても所得保障の分野におきましても、個人の責任が明確な保険料というものを中心に制度が組み立ててあることが、その責任を明らかにするという意味において非常に問題をはっきりさせると思います。
 ただ、それだけで私はいいと決して申し上げるわけではありません。ですから、基礎年金に対して今三分の一の国庫負担を導入しているわけでありますが、私はむしろ、今日の時点において基礎年金の部分に対してなお手厚く国庫負担を引き上げるよりは、むしろ二十一世紀の前半の高齢化社会というものをにらんだときに、公共福祉サービスの分野にこそエネルギーを注いでおくべきであり、保険のシステムはやはり保険メリットの生きる仕組みとして用意をしていくことの方がより望ましい姿だと考えております。この点は、残念ながら何回か委員と論議をいたしましたけれどもかみ合わないところでありますが、いずれにしても、国民の福祉水準を引き上げていく、そのために努力をしていくという点において目的の変わるものではありません。
この問題については、私は別の機会に具体的にまたお伺いをしたいと思いますけれども、実はこの十カ年戦略も、中身はいわゆる福祉サービスの部分でありますよね。そして、この消費税が、本当に高齢化社会に対応するために、そしてその福祉費用のためにということで言われております。そういたしますと、これは私は本会議でも申し上げたのですが、大蔵大臣には大蔵委員会でも申し上げました。私は、福祉国家というのは、あくまでその根幹は何といっても所得保障にある。さっき大蔵大臣が、所得保障あるいは医療保障あるいは福祉サービスということを言われました。何といってもまずの根幹は所得保障だと私は思いますね。その所得保障の最も基本的な部分は、いわゆる基礎年金だと私は思うのです。
 そういうふうに考えたときに、この基礎年金が、みんなだれもが年をとる、そのときに、本当に長寿社会を喜べるというふうに思ったときに、この最低限の保障のこの基礎年金については、私はここに税をもっと充当すべきだ。私は、本来はその部分は税でやっていい。特に、日本の人口構成がどんどん変化をしていく。つい最近も、赤ちゃんの生まれる出生率が低下をしているという記事が報道もされておりました。そうしたときには、ますますこれは、いわゆる積立方式じゃなくて、基本的な物の考え方として、そうじゃなくて、税でやるというのが私は最も妥当な考え方だと思うのですよ。その上に、今回この消費税がこの高齢化社会のためにというならば、なおさらそういう部分のやり方をすれば、だから現在の基礎年金で国庫負担が三分の一になっています。私はこれは本来、さっき申し上げたように、全額国庫負担でやればいい。けれども、そこまでいかなくても、まずはステップとしては二分の一まで持っていくとかいうようなことをすればどんなにかこの税の意味がわかりやすくなる、こういうふうに思うのですよ。いかがですか。
そこで個人の負担でございますけれども、基本的な分野につきましては国が負担をする。しかし、例えば一例を挙げますと、飲食費等の実費として具体的に一定の限度までは利用者が負担をする。その辺のところは委員からも、もう少し具体的にＰＲをしろというお話がございますけれども、社会的公平の観点から利用者にその負担能力や受益に応じて適切な御負担をいただくことは必要であるが、どの部分を御負担していただくかということは、今後はっきりと決めて啓蒙活動をしなければならないだろうというふうに思っております。
 具体的な内容については、非常に細こうございますから省かせていただきます。
そのことはそれといたしまして、坂本官房長官にお伺いしたいんですけれども、この地元の方での意見がまとまっていないというか話がいろいろ出ていて、まだ中央の方にもまとまった話が上がってきていない段階では云々とこういうお話でございましたけれども、この小松飛行場を国際空港にするのか民間専用空港にするのかそれともこのまま自衛隊と民間空港の共用のままいくのかどうしていくのかというようなことは、この石川県に住んでおります者にとっては非常に大きな関心事だとそういうふうに思うわけであります。
 そして、先ほど言いましたように、ことしの二月二十四日に出されました北陸国際空港懇話会、ここでの中間報告におきましてもそのような認識、非常に重要な問題であるという認識が出ておるわけであります。ちょっと読んでみますと、もう一度繰り返しになりますけれども、
 航空自衛隊との共用には将来滑走路の処理能力に限界がくるが、当面は発着枠に余裕があるため、共存のもとで活性化を図り、国際航空路線の充実などで実績を積み重ねる。中期的には臨空工業団地造成など空港を核にした地域開発推進、長期的には第二滑走路の新設、民航か基地の移転という選択では基地の移転が理想的。それには防衛庁の理解を得る必要があり、適切に対応していく。
こんなような報告がなされております。
 その後も話し合いというものが石川県の中では行われているようでありますけれども、現在は残念ながら、先ほどの覚書の条項からいって、私は防衛庁は必然的にこの協議に入らなければならないのではないかなとそういうふうに思っておりましたけれども、局長の答弁ではそうではないとこういうことでありましたけれども、その覚書のことはことといたしまして、やはり防衛庁と運輸省の間でこの石川県民の中で大きな関心を持たれている問題について両省庁間の今後どうしていくかという協議を開始していただかなくてはならないと思いますし、それは石川県の中に現在ありますこの北陸国際空港懇話会というようなものの中に両省庁が参加をして、そして小松市、石川県、こういうところも一緒になって、また有識者の方々も集まられて、今後どうしていくかということが協議されていくということが望ましいのではないかと私思うんです。
 その場合にやはり政府の、そういう場合ですと防衛庁の方がそういう話に入ってくるのかこないのかとか、運輸省はどうなのかというようなことになって、各省庁間のいろいろ関係があると思いますから、やはり官房長官がそういう中に入って地元のお話も聞いていただきながら、吸い上げていただきながら両省庁間に話をかけていただいて、こういうものに両省、防衛庁も運輸省も入るように、こういうような形で橋渡しといいますかそういうものが求められているのではないか、そういう期待が私は石川県民の中には強いのではないかとそのように思うんですけれども、地元の方の話がまとまって上がってきたら何とかしますよというそういうことではなくて、私が今申し上げましたような意味で長官としての今のお考えをもう一度お聞かせ願いたいと思うんです。