先ほど局長からお答え申し上げたところでございますが、転作率は上げますけれども、まだ加算の問題は結論を出しておりません。
 なお、都市農業の位置づけといいますか重要性というものについて、ちょっと私の、農水省の考え方を申させておいていただきたいと思います。
 都市農業は、都市住民に対する野菜等生鮮農産物の供給に加え、緑やレクリエーション空間の提供、大気の浄化、洪水調整等環境保全の役割を果たしていることは一般に認識されているところでございます。また都市地域には、農業に意欲を持って取り組む農家が相当数存在しておることも事実であります。しかし、都市農業に供されている農地については、宅地等農業外の土地需要に対する供給の確保とどう調和させていくのかという問題があることもまた事実であります。そこで、都市計画法や農振法の適切な運用により、調和ある国土利用を図っていくことが重要であると考えておるところでございます。
もう時間が来たからあれだけれども、難しい言い方はやめて、大臣、要するに都市農業を考えていくときに、この加算を外してしまうというような考え方をしておったらぐあい悪いのと違うか。今都市農業を守るために自治体は、いろいろな加算を独自ででも考えて一生懸命サービスしていますよ。ところが、それに今度頭からばんとかぶせるようなことはすべきでない。これはもう大臣の腹をひとつばんと固めていただかなければいかぬ内容だと思うのです。いかがですか。
先生お話しの加算の問題が一つありますが、私どもの考え方といたしましては、水田農業の確立に当たりまして、その中で具体的な配分にわたっての問題におきましては、地域農業の実態を踏まえまして、各種の土地利用の計画の線引き政策との整合性を配慮して行おう、こういう方針を立てておるところでありまして、そういう観点の上に立っての大綱を決めただけでございます。こういう加算等については、私どもまだ成案を得ておりません。
私もその記事は読みました。ただ、具体的提言あるいは考え方あるいは中身を全然まだ存じてないわけでございますので、それに対するコメントは遠慮さしていただきたいと思います。
 ただ、この際申し上げておきたいことは、食管法があるから、食管制度があるから政府はこれをせい、あれをせいという態度が果たして本当に食管制度の基本、根幹を守っていくことの道になるのか、それとも逆に、食管制度の基本、根幹を守るために私たちもこうしましょう、ああしましょうとお互い努力をしていくことが食管法並びに食管制度の基本を守ることになるのかという論争は今後相当行われてくると思います。また、昨日も参議院の決算委員会におきまして部分管理の問題等についてもいろいろ御提言がありましたが、私はことごとくこれを拒絶しておきました。
だから、私が今事務の話は別に聞きとうないと言うのはそのことなんです。要するに管理をするというんだったら、残ったものはちゃんと責任持って私の方で面倒見ますからおつくりなさい、その分については私の方で金を持ちます、こう言わなければいかぬ。もうつぶれてきておるんだ。もともと、自主流通米から崩れ始めておるんだ。米について全部責任を持ってどういうふうにやっていくかということにならない。もうペーパープランだけになってくるんだ。そういう発想が許されていったら経団連のようなことになるんじゃないだろうか。今でも政府米というのは五割ちょっと超えている程度です。だからこの政府米だって、こんなもの四割になったって何も大して変わらぬじゃないか、三割になったって変わらぬじゃないかというようなことで、それで管理はやっぱりできています、ちゃんとどこにどういうルートを通じて米が届けられます、全部ちゃんとこちらで采配しますと言うておったら、私は、もう事態というのはだんだん変わっていっていると思う。
 そこで、大臣に聞きたい。政府米を三年先には二割にしようじゃないかというこの案に対して、これはまだ確定したものでも何でもない、文書はまだ出ていないのですよ、動きの話として新聞に出ているのだが、そんな動きなんて私は聞く耳ないと言うのか言わぬのか、どっちです。
お答えいたします。
 ただいまの労働省からのお答えの補足でございますけれども、特殊法人の職員につきましては労働三権が保障されているわけでございます。しかしながら、特殊法人の性格というものが公共性が強い、あるいは公益性が強い、しかもその給与等の財源につきましては国からの補助金あるいは交付金、財投資金、出資金といったいろいろな形で国民の負担に依存しているわけでございます。そういった見地から、特殊法人の職員の給与規程等につきましては、御案内のように主務大臣が承認をする、あるいはその際に大蔵大臣が協議に応ずる、こういう仕組みになっているわけでございます。そういった特殊法人が先ほど申し上げました全体で百八ございましょうか、そのうちの五十五特殊法人が、そういった形で大蔵大臣あるいは主務大臣が給与の決定についてかかわりを持たせていただいている。なお、細かくなりますけれども、いわゆる公庫等の政府関係機関につきましては、予算統制を通じましてやはり政府がかかわり合いを持たせていただいておる。それが十二法人ございましょうか、現在そういった形になっております。
 それで、そういった主務大臣が承認をし、あるいは協議に応ずる場合に、それはある程度の基準がなければいけないでしょうということで、私どもは、各法人の給与規程について承認ないし協議に応じます場合の基準は、やはり国民の理解を得られるようなできるだけ客観的、妥当な基準でなければいけないだろうということで、給与につきましては、国会の御承認を受けました国家公務員の給与に準拠することが適当であろうという考えでやってきております。国家公務員の給与に準拠するということがとりもなおさず国会の御承認を受けたものに準拠することであり、かつ、それが国民の理解を得られるゆえんであろうということで、基本的には国家公務員給与準拠ということで協議にあずからしておっていただくわけでございます。
 しかるときに、ただいま御質問ございました、特殊法人の中でことしの賃金決定がどの程度進んでおるかということでございますけれども、先ほど御説明いたしました五十五法人の中で、先週前の段階で、特殊法人ないしその主務大臣の方から大蔵大臣の方に協議が来ておりますのが約二十ございます。