コストの削減をするといえば、具体的にどの項目に切り込んでいくのかということに関しても答えをいただいておりません。
 行政改革に対して総理は、火だるまになってこれに取り組んでいくんだ。火だるまになってというのはどういうことなのか。何か今の姿は、火だるまよりもだるまさんみたいで、全然動かぬというような感じがしてなりませんけれども、政治生命をかけてやる、そして、今会議等々をたくさん、たくさん開かれて、一向に国民にその姿が見えてこない。そういう中から十二月に成案をつくり、次の通常国会において提出すると。これは、それじゃ提出できなければ政治責任をとる、こういうふうに受けとめてもいいんですか。まあ中身にもよりますけれども、それを火だるまになってやる、そういうお考えですか。
聖域なき財政再建ということで歳出カットをしていくわけでございますから、款項目が全部入るわけです。もう御案内のとおりに、象徴的な、防衛費でありＯＤＡであり、それから公共事業であり、そして文教費であり、社会保障関係費。今、法律を出して政府が本問題のリストラ、そして効率的な医療体制というものに向けての御審議をお願いをしておるわけでございますが、すべての項目にわたりまして再点検をし、必要なものは当然、政府でありますから措置をしていかなければなりません。我慢できるものを我慢をしていただく、こういうことでいかなければなりませんし、行政の効率的な運用ということについても最大限の努力を払う、こういうことであります。
長い御答弁でございましたけれども、私は、この四兆円を、概算要求はもう目前に来ているんですよ。今のような状態で、これは絵にかいたもちじゃないか、中期展望を出したそのこと自体がすぐに難しい状況に直面するのではないか、政府が本気で財政構造改革元年と言ってやられておるけれども、何ら具体的なものは見えてこないじゃないかという感じがいたすわけであります。
 増税を今できない状況であるという場合には、自然増収は見込めません。三・五％の名目成長率というのも非常に高い想定であって、現実には不可能でありましょう。いわゆる公債の発行というふうなこともできない、プライマリーバランスというものも考えていかなきゃいかぬということになれば、歳出カットしかありません。
 それじゃ、具体的に歳出の削減というのはどの項目をやるんですか、大蔵大臣。言えないでしょう。聖域を求めずにやると言って、甚だ抽象的。もう目前の問題ですから、もう少しわかるように答えられますか。
これは議員、試算に基づいてシミュレーションをし、算出をいたしたものであります。中期財政目標、財政審の基本的答申を受けて、政府として責任を持ってめどを確立をしたものであります。
 先進国中我が日本が破局的な財政事情にありますこと、おわかりのとおりであります。ただいま総理言われましたとおり、この現実を明確に認識した以上、異常な決意の中で、国民各位にも理解をいただき、財政再建を図らなければならないということであります。
 従前の、歳出対前年度比同率でありますとか、シェアを確保するというようなことで、必要経費をプラスして計算をし、従前の編成方針どおりまいりますと、要調整額が四兆円、こういうことになります。そうしますと、とめどもない赤字体質に我が財政が陥るであろう。よって、この際、プライマリーバランスとよく言われる税収等に見合う歳出編成をということで、平成九年度予算におきましては、税収等が六十兆七千億、そして、歳出の総集計が六十兆六千億。千億その中でカットをした、これは国債費除きでございます。御案内のとおり七十七兆の一般会計予算を提出をいたしておりますが、一般歳出は御案内のとおり四十三兆八千億円、こういうことの状態にあるわけであります。
 ですから、ここまで来ますと、聖域なき歳出の見直し、カット、こういうことの中で行く以外にございません。財政再建の基本は、御案内のとおり増税をするか歳出カットをするかという二者択一の中にあるわけでございますから、そういう意味で、国民の理解を得て、歳出カット、プライオリティーをそこにつけることは政治ですから当然でありますけれども、聖域なき見直しをして歳出を決める、こういうことでいきますと四兆円は解消をしていくであろう、こういうことであります。
御質問の証券会社及び銀行の措置につきましては、これはいずれもその会社の財務や業務の状況とか、あるいは将来の展望を考えまして自社の判断によって行われたものでございまして、その結果、御指摘のようにいろいろな形の処理方式が出てまいったわけでございます。
 私なりにこれを御説明いたしますというと、まず三洋証券の場合でございますが、これは三洋証券の会社の方から、自分のところは法的な枠組みの中で会社の再建を図るということが適当と判断をしました、そこで会社更生法の適用を申請することによって何とかして会社の再建を行ってまいりたいと、そういう考えを聞いたわけでございます。
 これに対しまして、山一証券の場合には、これ以上通常の事務の継続が困難になりましたので、廃業及び解散に向けて臨時取締役会において営業休止を決議しましたということでございまして、これは事業を継続する見通しが立たないということで自主的に廃業の道を選んだということでございます。
 それから北海道拓殖銀行と徳陽シティ銀行の破綻の場合におきましては、これは預金保険制度の活用もございまして、それぞれが何らかの形で銀行業務を継続してまいりたいと。
 北海道拓殖銀行の場合には、特に北海道におきまして経済についても非常に大きな影響を持つ大型の金融機関でございますから、何とか北海道における金融業務というものは続けたいと。ただ、拓殖銀行自体はもうそれを続けていく能力がございませんので、その業務を今の預金保険機構の応援を得ながら地元の北洋銀行に譲り渡しまして、ここで引き続いて銀行業務は続けるようにいたしたい、そういう選択でございます。
 徳陽シティ銀行の場合も、地域の金融機関でございますけれども、それぞれ地元の実情を考慮いたしまして、何とか金融業務を続けてまいりたいということで、業務は仙台銀行にこれを譲渡いたしましてここで継続をしてまいりたいと。ただ、その場合に仙台銀行だけに譲渡するということでなしに、これは拓銀の場合も同様でございますけれども、ほかに部分的に資産なり預金なりを引き受けてくれる先があればそちらにもあわせて譲渡をしてまいる、そういうふうに選択をいたしまして方針を決め、また私どももそれを認めているわけでございます。