そこが大臣、これは聞いておいていただきたいと思いますけれども、もし初中局長が判断を誤りますと、私は大変なことになると思うのです。それは、五十三年度の例を見てもわかりますように、十三人の承認案件のうち、面接をやっているのは八人ということなのです。つまり、すでに五人というのは会わないで、会わないということは初中局長の判断で会っていないわけですよ。たとえば教育次長からの昇任である、次長のときに会ってよく知っているとか、県の部課長をやっておって、それまでに面識があり、つき合いがあるからわかっている、こういう言い方ですけれども、しかし教育次長としてつき合っておったときの評価というものと、その人が果たして教育長になることがふさわしいのかどうなのかということは、これはまた違ってくる場合が非常にあるのです。そこに私は人事のむずかしさというのがあると思うのです。そういう点で、もう実質的には初中教育局長のところで実質的な承認権というものが発動されて、あと大臣のところには全く報告というだけで、形式化をしている。これでは、重要な人事案件ですから、大臣が私は一体責任を持つことができるのかどうなのかという感じがするのです。大臣はいままで会われたことがありますか。任せてあるといったって、大臣が会うと言ったら会えるのですから。いままで会われたことがありますか。
私はまだ不承認というような事案のケースにぶつかったことがないわけですから、御設問のようなお答えはできないわけですが、いままでの事務の処理を申し上げますならば、先ほど申しましたように、具体的候補者が上がってきた段階で、私自身がその方をどの程度知っているか、いないかということを担当の課長、審議官等とも意見交換をしました上で、会うかどうかということを決めて、会いました場合に、その会った場合のいろいろのお話の内容等もあわせて示して、大臣の決裁をいただく、こういうやり方をしておるところであります。
いまあなたはそれを根拠規定にされましたけれども、私はそれはちょっとおかしいと思うのです。
 大臣、そういう細かい法技術論の問題はとにかくとしまして、いまの説明を聞いておっても、面接を必要とするかしないかという判断が初中局長の一存で決められるわけです。そうすると、お尋ねしますが、初中局長の面接の段階で、初中局長がふさわしくないと思われた、仮にそういう事態があったとした場合、それは大臣に話をされるのが先になりますか、それとも各県教委に、公的ではないですけれどもどうも私の判断ではとか、感じではとか、そういうことで話をされるのか、その辺は一体どう判断されますか。
いまの文部省設置法の五条の十九の三というのには文部省の権限として教育長の任命をするということが書いてありまして、さらに八条の一の二の初等中等教育局の事務の中にそれが入っておりますから、そうすると、初等中等教育局の長は私でございますから、私がその仕事を遂行する、こういう関係になるわけでありまして、ここに法律の根拠があるわけでございます。
それはたとえば内規であるとか、省令であるとか、一定の規則に基づいて、法律で定められたその権限をだれだれに事務委任するというものが明示をされて、それはだれにする。事務次官にするのか、初中局長にするのか、大学局長にするのか、内部的な手続というものもそれはきちんと定められなきゃいかぬですよ。その判断だれがするんですか、それじゃ。教育長の承認は大臣の権限だと言いながら、事務的なものを一々大臣にやってもらうわけにいかぬから内部でやるんですと言ったって、だれがやるということも何も定めてなければ、これはしようがないじゃないですか、内部手続というか、内部規定はどうなっているんですか、それじゃ。
教育長を承認するというのは確かに法律に基づく一つのあれですから、それは法の定めに従ってやるわけですが、それをどういうふうな手続でやるかということは、これは文部大臣以下に任されておるわけですから、その範囲内で適切な方法で面接することもあるし、あるいは書類審査のこともあるというのは、私は行政の進め方として当然あることじゃないかと思います。
そうすると、私はそれはおかしいと思うんですよ。これは各県の教育委員会の場合でも、人事案件というのは教育委員会の承認を得なきゃならないものもあるわけですよね。そういうものを内部の手続だからといって、教育委員会に諮ることなく、教育長が一方的にやるなんということはこれは考えられないことなんで、文部大臣の承認を得てということになるならば、単なる内部手続ではないですよね。法律に基づいた一定の法行為なんですよね、これは。法行為でないと言うんならいいですよ、単なる内部手続的なものであるということになれば、そうすればまた単なる行政事務であるということになるならば、面接をしますからということで呼び寄せてやるという権限も文部省にはなくなってくるわけだけれども、法律にはそうじゃないですよね、承認を得るということになっているわけですから。やっぱり文部大臣の権限なんですよね。単なる内部手続的なものではないわけですよ。それはおかしいんじゃないですか。
文部大臣が承認する行政事務というのはたくさんあるわけでございますから、全部大臣が御自身でお会いになって御判断なさる機会があればそれも一つの方法かと思いますが、一般の行政事務の進め方の一環として、そういうやり方を私どもはさせていただいておるわけでございまして、またこれはいま申しましたように、承認という一つの人事案件をどう進めるかという内部手続の問題ですから、格別それの進め方について規則があるわけではございません。
プルトニウムにつきましては、現在まだ市場が形成されないような状況でございます。試験的に使っているというようなことでございますので、そういうことで価格が幾らかという客観的なものがないわけでございます。どういう勘定の仕方をするかということによって値段がいろいろ変わってきます。
 まず、再処理のコストを全部プルトニウムの価格であるとするのか、あるいはプルトニウムはウランの中にある湖と同じようなエネルギーを出すわけでありますから、そこら辺はエネルギー等価とした場合のウランの値段との比較において決めるとか、あるいはもう最終的な使用済み燃料の処理ということを考えれば、再処理費用とは別に、再処理費用は前の原子力発電所の掛かりとしてプルトニウムの価格は考えないとか、いろいろな考え方がございますので、そういう意味で今のところプルトニウムを幾らとして云々ということは言えないわけでございます。現在までのところ、前にＯＥＣＤのＮＥＡという機関で検討したことがございますが、そこのところでもプルトニウムの一グラム当たりの価格が二千円から五千四百円という非常に幅のある間で評価をされたというようなこともございまして、そういう意味で私どもまだプルトニウムが幾らだから軽水炉と比較して経済性がある云々ということを現段階でははじいておるわけじゃございませんで、むしろ我々は、先ほど申しましたように、究極的には高速増殖炉というものを開発して我が国のエネルギーの供給安定に資するという過程におきまして、プルトニウムの取り扱い技術の習熟等々も含めましてこのプルトニウムの利用を図っていく、こういう考え方に立っておるわけでございます。