災害対策に関する件について調査を進めます。
 平成五年度における災害対策の施策について、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣井上孝君。
国土政務次官を拝命いたしました杉浦正健でございます。
 微力ではございますが、井上国土庁長官のもとで、御指導いただきながら災害対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
     ————◇—————
国土庁長官の井上孝でございます。
 災害の多い我が国におきまして、国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。このため地震、火山、暴風雨など各種災害について対策のより一層の充実に向け、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 委員長を初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
これにて関係省庁からの説明は終わりました。
 次回は、来る二十二日月曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十分散会
お手元の「平成五年度交通安全対策関係予算調書 運輸省」という資料に基づきまして、海上交通及び航空交通安全対策関係予算案について御説明させていただきます。
 まず最初に、一ページの海上交通安全対策関係の予算でございますが、平成五年度の予算案といたしまして一千三百八十四億八千二百万円を計上しております。
 その内訳でございますが、まず、１の交通環境の整備として、航路、避難港等の港湾の整備、各種航路標識の整備、海上交通に関する情報の充実等の経費でございます。
 ２の船舶の安全性の確保として、船舶の安全基準の整備、船舶検査の充実のための経費でございます。
 ３の安全な運航の確保として、警備救難業務の運営、次のページに参りまして、運航管理の適正化等、航海訓練所等における教育訓練等船員の資質向上等のための経費でございます。
 ４の海難救助体制の整備等として、巡視船艇・航空機の整備等、海難救助・海上防災体制の整備のための経費でございます。
 次に、三ページに参りまして、航空交通安全対策関係の予算でございますが、平成五年度の予算案といたしまして四千二百四十六億九千六百万円を計上しております。
 その内訳でございますが、一の交通環境の整備として、空港の整備、航空路の整備、空港・航空路施設の維持運営、航空気象業務の充実のための経費でございます。
 ２の航空安全対策の推進として、耐空証明検査等の安全対策、航空機乗員の養成、航空保安要員の養成、航空保安施設の検査のための経費でございます。
 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として、航空機衝突防止方式の機能向上等の研究開発のための費用でございます。
 よろしくお願い申し上げます。
以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
 次に、平成五年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。賀来総務庁長官官房交通安全対策室長。
次に、交通安全対策に関する件について調査を進めます。
 この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。まず、総務庁長官鹿野道彦君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事柳沢伯夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣にお尋ねをしたいと思いますが、いろいろと今長官の方からヘリの整備の今後の方向についてお話がございました。それで、これからやはり我が国の消防活動におけるヘリの役割というものは非常に大きいのではないか、このように私ども考えております。
 そこで、我々が一番今心配しているのはやはり大地震で、大地震におけるヘリの有効な活動、これが期待されるわけでございますが、さしあたっては東海大地震でございます。これが発生しますと、東京、神奈川、静岡、恐らく大混乱に陥ることが予想されるわけでございます。そういうときに数多くのヘリが救助活動に参加する、また情報の面、食糧の面、あらゆる面でヘリの活動分野はかなり広いんではないか、このように思われるわけでございます。しかし、現在の機数は全国合わせても十七機程度しかない、こういうような現状でございまして、二十一世紀までに各県一台ずつの配備、これでは全然間に合わないわけでございます。
 また予算措置にいたしましても、現在のところは大変低い。価格の面では恐らく一機当たりが六億から七億というふうに聞いております。購入先もフランスとかアメリカが大体主である、こういうようなことを伺っておるわけでございますけれども、この際、もっと思い切った予算措置というものをやはり講じなければならないんじゃないか。また、せっかく地方自治体がこれを購入したとしても、操縦士の問題、維持管理費の問題、大変な費用がかかってくる、こういう財政的な支援問題があります。それからまた、現在のドルの保有状況から見ても、フランスやアメリカから購入するということは国際的にもこれは非常にいいことではないか、こんなようなこともあわせて考えられるわけでございます。
 したがって、この答申にもありましたけれども、こういうような計画はもう少し積極的に進めていくべきじゃないかな、私はこのように考えているわけでございますが、大臣の御所見を承りたいと思います。