ありがとうございました。
 まさしく経済支援ということだけではないものが必要だということが今理解されましたけれども、藤原先生にちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、ＰＫＯは武力行使のためではなくて、停戦後の平和維持をするんだということが前提でございます。戦争をしに行くとか武力行使をするんだという、そういう前提ではなくて、やはりこれは本質はもう平和維持活動でございますから、そういう中で、長くユネスコを今までやってこられた、特に仙台は民間ユネスコの発祥の地として大変私ども敬意を表しますし、また各国からいろいろな賞も受けられている。そういう経験を通しまして、藤原先生、日本がいわゆるユネスコとＰＫＯ、いわばこれは国連への協力の車の両輪のようなお話を先ほどされたと理解をいたしておりますが、この件につきまして、国連の機能というものが今後国際平和のためにどのような役割を果たすことになるのか、あるいは人の面での協力がいかに重要かということをこのユネスコ活動を通しながら、ひとつ具体的に説明をしていただければ大変ありがたいと思います。

 今まで日本はたまたまの幸運、そういうことに恵まれて経済にのみ専念をしてまいったということでありますけれども、既に日本の使うエネルギー源、このことを一つ考えましても、これから大事な問題が幾らも出てくるだろう
そのときにやはり国際的な評価あるいは国際的な利害というものを日本は十分考えていかなければならないのであって、こっちまではやるけれどもこっちまではできませんというようなことでは、世界における大国の一つとしての日本の存在が非常に云々される状況が出てくるであろうと私どもは思います
今は経済問題だけに日本の非難ということが出てまいりますが、これがほかの面においても、社会的な面あるいはいろいろな我々の想像外の点において日本が非難されるようなことになることを我々は危惧いたします

このような反省に立つならば、真の、そして誠実な国際貢献とは、他国の資源を収奪せず、富が公平に循環し分配される方法であり、地球環境を破壊しない文化的な方法でなければならないと考えます
世界に自国の武力の認知を求めるような方法であってはなりません
そのことを日本国憲法は日本国と日本国民に求め、日本国を平和国家であるべく制約しているのであります

 法の規制に従って行動する国家を法治国家といいます
国は法に従い、法と国家は憲法に従う、これが法治国家であります
明治以降の国家的上昇志向意識をいまだ引きずり、大国としての自己顕示欲とさらなる経済的拡張欲を満たすために法意識を欠落させて、憲法を無視し空洞化する行動が国際貢献の美名に隠れて公然と主張され容認されるような国家は、法の支配のもとにある国もしくは法治国家とは言い得ないのではないかというふうに考えます
日本国が法治国家であることを証明するためにも、このような憲法違反の法律が成立することがあってはならないと考えます

 以上で私の意見陳述を終わります

隊員は武器は持たず、かわりにその赴くところの地域の言葉や習慣、宗教などに精通すること、医療、農業、工業、その他生活技術を身につけて、一定期間の離職と復職の保障をするというシステムづくりにすぐ取りかかっていただきたいと思います
また、世界に向かって核兵器の廃止を訴え、武器の輸出を禁止して、紛争地域に一日も早く平和がよみがえるためのあらゆる方策をとってほしいと思うのです

 心に平和のとりでを築き、豊かさも苦しみも互いに分かち合って、大国主義ではなく、小国であっても平和憲法のもと誇り高く生きてこそ、世界の信頼を得ることができるのではないかと思います

 ここに述べました意見は、私の数人の友人から託された意見も入っておりますので、よろしく御検討いただきたいと思います

 これで終わらせていただきます

土井先生にお尋ねをいたします。
 実は、我が国戦後四十六年の歴史を振り返ってみましても、かなり国際情勢が揺れ動いた中で地域紛争もございました。そういう中で、たびたび日本が戦争に巻き込まれるのではないかという議論もあったことは事実でございますが、現実に我が国は戦争に巻き込まれてなかった、平和を維持できた。これは国民の良識でありますし、国会の良識だと私は思っております。先ほども、国会審議に時間がかかるから国会承認ではどうもならない、こういう気持ちもわからないではありませんけれども、しかし今日の情勢、しかも湾岸危機を踏まえた我が国の国際貢献に対する国民世論も今高まっておりますので、その辺は賢明な判断がなされるのではないか、私はこのように思っております。そういう意味で、土井さんのお考え方を改めてお聞きをしておきたいと思います。
香西先生はお話の中で、国連としても各国の事情を十分承知をしておる、そしてそれぞれの国の対応についてはあらかじめ条件をつけておけば、それはこの活動についての十分な機能を果たせるのではないか、こういうお話でございました。そういう意味で、私は国会承認という条件も、国連の立場からしてみてもそれはそれで十分尊重されるのではないかと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
前半部分の土地機構（仮称）のこれまでの経緯について御説明申し上げます。
 実は、土地機構につきましては、土地問題、土地政策に関する調査研究あるいは計画的な土地利用の転換を促進する、そういうことを主たる業務とする機構としまして平成三年度予算要求で人件費補助を要求しておりましたが、認められなかったわけであります。しかしながら、土地政策に関する調査研究そのものの重要性につきましては財政当局にも十分理解をしていただきまして、これに係る経費としまして新規に六千万円の予算要求を認めていただいております。
 今後の対応といたしましては、まず市街化区域農地の所有者等による都市農地を活用した計画的な町づくり、あるいは賃貸住宅建設等を推進するための支援体制といたしまして財団法人都市農地活用支援センター、これも仮称でございますが、これを建設省、農林水産省、国土庁、三省庁協力しながら設立し、取り組むこととしております。また、土地問題、土地政策に関する基礎的な調査研究、あるいは土地利用の促進に関する応用的な調査研究を幅広に実施していくことも土地政策を円滑に推進する上で重要でございますので、そのような組織づくりにつきましても、別途関係者と現在いろいろ相談させていただいております。