説明が足りないという言い方でもそれはいいのかもしれぬけれども、本当はそこはやはり変わったんだとは思いますよ。しかも、今の言い方も微妙ですね。何と言われましたかね、何か、されるかもしれないとか、であろうとか、理解しておるとかなんか。しかし、あなた方が理解するんじゃなくて最終的には裁判所が理解するのですから、裁判所の理解はどうなるのかというのは、ちょっとこれはだれに聞いていいか、裁判所の理解ですから難しいですが。
 法制局長官、長官は二月九日のときには、これは、債権譲渡ということになると、債権の譲り渡し者と譲り受け人の間の合意が要る。その旨の債務者に対する譲渡の通知が要る。これは対抗要件ですがね、その人に対する。「したがいまして、」と言うんですよ。
 債権譲渡、損害賠償債権の譲渡のためには、だれが債務者であるかということは当然ある程度確定していなければいけませんので、その程度のことは判明しておらなければそもそも不法行為債務の譲渡ということはあり得ないわけです。そう答えられましたよね。
私の御説明が適切でなければおわびを申し上げますが、私ども、関係者の間でこの問題について詰めましての認識といたしましては、先ほど申し上げましたように、特定できるものについてはできるだけ特定して記載することが望ましい、特定できないものにつきましても、先ほど申し上げましたような記載をすれば包括的に譲渡ができるであろう、そういう理解をしておるわけでございます。
 したがいまして、九日に答弁申し上げました「ある程度特定」ということを非常に厳密にある程度特定されていなければいけないと言っておったのが、もっと広く解釈できるような表現になっておるではないかという御指摘でございましたら、あるいはそのように私の御説明が足りなかったかもしれません。
一々細かく細かく詰めるのは私も嫌なんですけれども、局長、やはり多少親切に答えてほしいのです。
 では、おととい答えたときのものは、具体的に相手方とかある程度の事実とか特定できるもののその他、何月何日に住専が持っている損害賠償債権という言い方をした場合は、二月九日の基準でいえば、それは賠償の相手方や不法行為の事実がある程度特定されていないわけですから、それは債権譲渡できていないけれども、書いてあるだけだというのか、それとも二月九日の基準にもかかわらず、その部分も債権譲渡できているという判断なのか、そこはどうなんですか。
二月二十六日の当委員会において御質問がございました。具体的な契約の記載方法について御質問がございましたので、私は、「特定できるものについてはできるだけ特定して記載するとともに、」できないものはという意味でございますが、その他住専が何年何月何日現在保有する損害賠償請求権を譲渡すると記載する旨、具体的にお答えを申し上げたと記憶しております。
いや、変わったら変わったでいいのです。別にそれは意見が変わることだってありますから、変わったら変わったでいいのですが、そこはやはり変わったならなぜ変わったのか、その変わった後の見解はどうなのかということをたださせていただければいいのですが、二月九日には「賠償の相手や不法行為の事実がある程度特定」と。今度ついおとといは、ある住専がある特定の日にちに、日が特定されて、ある特定の日にどれだけ持っておるかと。
 その中身は、それは一切合財、包括的、網羅的という言葉まで言われて、とにかく自分のところの役員であろうが、母体行の役員であろうが、母体行そのものであろうが、借り手の役員であろうが、借り手そのものであろうが何でもいい、世の中全部だれに対してだって、どんな事実であろうが、住専がその時点で持っている損害賠償は、まるで魔法のつえをぱっと振るかのごとく、単なるこのわずかな数行の言葉で住専処理機構にぱっと移る、そういう趣旨のお答えをされましたよね。それも、されたかされないか。
委員の御質問が、どの程度特定するのかという御質問でございましたので、必ずしも一つ一つ特定されている必要はなく、一括して住専処理機構に譲渡し得るというふうに理解をしておりますし、ある程度特定されていれば足りるので、すべて一つ一つということはないと理解をしておりますというような気持ちで答弁を申し上げたつもりでございます。
それを三回言われまして、三回目には「もう一度読みますと、」と文書を読んで言われたのですね。これは、「賠償の相手や不法行為の事実がある程度特定されていれば足りる、」というのは、「足りる、」というのは特定されていなくてもよろしいということまで含む日本語の表現だとあなたは理解されますか。
私が二月九日に答弁申し上げましたのは、
 住専の損害賠償請求権は、貸付債権その他財産の一部として、他の資産とともに一括して住専処理機構に譲渡し得るという理解のもとに、当該損害賠償請求権は、譲渡の時点において賠償の金額や具体的内容が特定されている必要はなく、賠償の相手や不法行為の事実がある程度特定されていれば足りる、とお答えしたと記憶しております。
その観点はそのとおりだと思うんです。ただ、今言っているのは、都道府県教育長の任命承認という話でありまして、これが教育の地方分権という大きなとらえ方でいうと、文部大臣承認ということから外すという意味では一つ教育の地方分権は実際に動くんじゃないか、それこそ教育委員会の活性化にまさに一つ切り口をつけるんじゃないかとも考えるわけでございます。
 ですから、まだ今からの議論になりますので、これは余りかたくなに、きょうまでやってきたから今からもやるんだというふうな説明も実は文部省の説明にありますので、やはり、いやそうじゃない、教育を地方分権していくんだという姿勢をあらわす部分でもあると思いますので、これはぜひ考え続けていただきたいと思います。
 さらに、同じような問題でありますが、いじめ問題での対応とか個性を伸ばす教育ということが一番今言われているわけで、そしてほとんどの都道府県では国の基準を超える教職員の配置を実際にはしているわけであります。そこで、学級編制や教職員定数の定め方について、しかし国はこうだと言っている。それは憲法の権利の保障あるいは教育の機会均等につながるわけですが、それはあるレベルを保障するわけで、そこから先のことは地元に相当任せていいんじゃないか。
 それまで規制するというか、それはおかしいみたいな文部省の答えがあるので、つまり、学級編制とか教職員の定数の定め方、あるいはこれだけを確保してくださいよという定め方にしてもいけないのか。こうでなければいけないというのじゃなしに、今は、例えば都道府県でこれだけという範囲の中ではちゃんとやってください、それは柔軟性はあるわけですが、さらに全体の教員定数というもののとらえ方も変えていかないといけないんじゃないかということを申し上げたいんですが、いかがですか。