そういう見方はいかがでございましょうか。金融不安は絶対に起こらないとおっしゃるのでしょうか。金融不安が起こったときにだれがどう責任をとるのでありましょうか。少なくとも昭和金融恐慌のあの経験も踏まえなければなりませんし、イギリスにしろアメリカにしろ北欧三国にしろ、ほとんどの市場経済の国における経済の中枢的な役割を担っております金融に不安、動揺が起こるということが一体どういうことなのか、信用に対する秩序が壊れるということがどういうことなのか、そのことを真剣に見詰めれば私どもとしましては、いささかでもそういう可能性がある――今回は戦後初めてのことになりますから、もしペイオフにいたします。そういう意味では、その責任を強く感じながら今回の措置をとらせていただいた次第でございます。
私ども、今回の二つの信用組合の問題が直ちに必ず金融システムの破綻につながるとまで申し上げておるわけではございません。
 仮にこの信用組合の経営が破綻し、例えばペイオフというような手段をとったといたしますならば、御存じのように一千万円以下の預金については利子が払われませんし、一千万円を超える預金については元本も保証されないというような事態が生ずるわけでございます。そのことが日本の預金者、金融機関利用者が今まで預金とか金融機関に持っておった信頼というものに非常に大きな影響を与える、そのことによって金融システムが動揺するという可能性がいささかでもあるならば、それはやはり防止するのが金融当局としての役割ではないかという考え方で今回の処理対策を考えた次第でございます。
今御指摘がございました中で、イギリスとの比較がございましたけれども、いわゆるベアリングズ社の問題というのは、マーチャントバンクと言われておる組織でございまして、どちらかというと日本では証券会社に近い組織がと存じます。
 イギリスにおきましても、今回と同様の問題、セカンダリーバンクと言われるものが次々と経営破綻を生じまして、金融システムの危機と言われた時代がございました。日本でもその問題については、ライフボート作戦ということが言われまして、イギリスの例をとりまして日本にもそのような考え方を適用すべきであるという議論がなされたぐらいでございまして、決してイギリスにおいては日本とこういう金融システムの維持ということについて考え方が違うというふうには私どもは理解しておりません。
委員御指摘のように、現実の為替市場におきます取引は、いろいろな取引要因に基づく取引が一体となって取引されているところでございます。そうした個々の取引の動機にさかのぼって調査するということは現実的には難しいことではないかと思っております。
 さらに、今日では国際間の資本取引について、自由な資本取引を認めることが既に国際的に確立した原則になっており、二十四時間、世界の各市場で同じ為替取引が行われているということも踏まえた対応が必要と考える次第でございます。
異常だったら、その原因は何で対応は何かということもお聞きしたのですが、憂慮していると言うだけで、対応については余り明快な答弁がありませんでした。何かありますか。
過般から今日にも至っております円の相場をめぐる急激な変動、今回も円高でございますが、このことはどう考えても正常な状況とは思っておりません。特に、さまざまな各国の経済の状況というものを的確に反映したものではありませんし、日本側に主たる要因があるとも思えないだけに、今回の事態については大変憂慮をしながら、懸念をいたしているところであります。
十五分と時間が限られておりますから、端的な答弁をいただきたいと思います。
 きょうは円高問題を論議するということになっておりますので、最初にちょっと円高の問題をお聞きしたいと思います。
 一ドル八十円台というような現在の円の状況を、政府は正常と考えているのか異常と考えているのか、異常と考えているんでしたら、その原因と対応はどう考えているのか、端的に大臣の見解をお聞きしたいと思います。
外務省の方がいらっしゃいましたらお伺いをいたしますけれども、国際緊急援助隊法を改正して国内の災害にも対応できるようにならないか、こういうことを私は思うわけでございます。現に今回の兵庫に行ってくださった例のお医者さんとか看護婦さん、これはＪＩＣＡの方から研修の名目で行っていただいたということをおっしゃっていますが、これはなかなか外務省がＪＩＣＡの関係だから外務省から言っていただくことはできないのではなかろうか、こういうことを思ったわけでございますが、これはそういうシステムになっていないということでぽんとけられるわけでございます。
 ただ、これは外務省、せっかく同じ日本人であります、同じ地域に住んでいる人だから、ぜひ私はそういう救援にお医者さんとか看護婦さんは行っていただきたいということを思うわけでございます。外務省だけでだめだったら、やっぱりこれは国土庁とか各省庁とも連携をして、同一人が両方に登録をしているというようなシステムにすれば出すことができるんではなかろうか、こんなことを思いますが、ちょっと外務省の方、お願いします。
これはやはり相当慎重にやってもらわないと、ベアリング社みたいなことになっては大変なことになりますので、ここはしっかりと守っていっていただきたい、こう思うわけであります。
 それから、いわゆる先物外国為替の運用を「証券会社に委託する方法」こう書いてあります。限定をしております。なぜ外国為替の銀行、いわゆる外為銀行と取引することを排除するのか、この辺がよくわからないわけでありまして、やはり外国為替取引というのは、外為銀行、いわゆる為銀が行うのがある意味で一般的なわけでございますけれども、今回はあえて証券会社だけに委託している。
 御承知のように、証券会社、いろいろな問題点が過去ずっとあったわけであります。そのために証券監視委員会等ができまして、あれは、金融機関等はまだそういう監視機関等をつくるに至らない、そこまでまだ信頼されている、ところが証券会社の方は信頼されていない。信頼されていない結果、ああいう監視機関等ができたわけであります。
 その後、インサイダー取引とか、いろいろな問題も発生しておりますが、要するにそういう証券会社だけに委託することの合理性、正当性、これはどういうふうに考えておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。