小山次官が向こうで話しました概要につきましては、総理には外務省を通じて御報告があったと思います。そうして、アメリカの特使が特別にそういうことで向こうから来て、そして総理に会ったということにつきましては、やはりアメリカが現在の段階におきまして、特に議会筋が非常に厳しい保護貿易の方に移るんじゃないかというようなことについて、そういった情勢があるということに対して、アメリカの政府側としては、何とかその保護貿易のような議員提案の法案が通らないような、そういうようなことにしなきゃならないというようなお気持ちから、そういうことで何か説明するための説明の仕方といいますか、そういうようなものについての何か話し合いができないかということで来られたんだろうと思います。そうして、私も三十一日の晩にそのシグール大統領特別補佐官とお話をいたしまして、そうしてそのときにやはりあくまでも我々としてはこの電気通信の機器の問題につきまして、今までも主張しておりました内外無差別、そして簡素、透明、市場開放の原則というものだけは貫いていくということで、しかし四月一日からそういうことで新しい体制ができて実施に入るんだと、こういうことについては再度説明をいたしました。
 その中において、十分自分たちとしては納得いかない問題もあるので、今後ともこれについての努力を日本側も考えてもらえないかと、こういう話があって、それが先ほども大森先生や先生方に御説明申し上げましたような技術基準の問題についてでございまして、これについてはさらに専門家による意見交換をして相互の理解を図っていきたいと、こういうことでそのことをシグールさんに申し上げた。シグールさんはそのままそれを受けとめて帰られたわけでありまして、新しい提案をそこに持っていったとか、そんなことは何もございません。
地共済は大体統一見解、統一した答申案になっておるようでありますが、国共審は国鉄財調問題の審議等々いろんな問題が絡みまして、内容の審議が十分尽くされませんでした
政府が法案提出を急ぐ余り、内容の審議時間というものは非常に制約されたわけであります
そして、労働側の意見と主管側の意見、公益側の意見が対立したままそれの解明ができなかった、そういう意味で国共審答申は明確に両論の併記ということで答申が出たという事実、これを御了承いただきたい
そのことは、労働側は今この共済法の改悪については反対であるという意思表示であるというふうに申し上げざるを得ないわけであります

 中身について申し上げると時間がございません
総評の共済対策委員会も連日開いておりますし、昨日も開いておるようでありますが、今国会においてどうしてもこの法案を審議完了したいという国会の中での事態であれば、私どもとしては十数項目にわたる法律案についての修正をお願いをしたい
この修正が実現されないとするならば、我々としては、この共済法の成立については断固反対せざるを得ないということを申し上げておきたいと思います

 その中で特に一、二申し上げますと、年金の一元化、一元化という言葉が使われておりますが、七十年一元化というのは大綱として政府の閣議決定にもなっておりますが、一元化というのは何なのか
国共審でも大蔵事務当局にお聞きしても、なかなかそこのところはまだ決まってないんだ
給付と負担の一元化を一元化というのか、あるいは法律の一本化を一元化というのか、財政運営、財政の一本化を含めてそれを一元化というのか、どの場でお決めになったのか、その一元化の中身についてはいまだに明らかになっていない
大蔵省の事務当局も、御質問してもそこのところは定かではないというのが答弁であったと記憶いたします
したがって、七十年一元化という問題だけがひとり歩きをしている
どういうふうな中身で一元化なのか、一元化とは何なのかということについてまず前提条件を明らかにされてしかるべきである
同時に、一元化のプロセスについても私は必ずしも明確になっているとは思いません
そこの部分が第一の、一つの問題だと思います

 それから、官民格差論が言われますし、村上先生からも大変理解のある説明が今ございました
しかし私どもは、公務員共済年金というのはやっぱり、公務員という特殊性の中で存在をすると思います
共済組合法等にも、公務の民主的、そして能率化というような、公務員制度の一環としての年金制度だというふうに少なくともうたわれておるし、強調されていると思います
いわば戦前の恩給法から共済年金法に変わりまして、そして共済年金法になりましても、厚生年金法との間には大変異質なものが法律上にも存在していると私は思います
その中にも、例えば我々公務員が懲罰を受けたり刑罰を受けたり懲戒処分を受けたり、そういうものについては給付制限なり給付の停となりもろもろの条項が入っておりますが、これらについては厚生年金にはございません
かつての三公社の場合にも、三公社のそれぞれの共済法はばらばらで、あるものもあったし、ないものもあった
一本化したために、三公社の中に非現業公務員のこれらの制度が逆に持ち込まれて不利益をこうむっておるという事態もありまして、そういうものは何なのか
やっぱり公務の特殊性においてそういう問題が共済法の中に入れられてきたんじゃないか
そういう問題を抜きに官民格差論だけが言われるということについて私は納得がいかないわけでございます

 今賃金問題も含めまして、七年間凍結、値切り、その他公務員は何か人権が無視されっ放しの状況の中で年金法だけがひとり歩きする
しかも、国民年金財源なり国鉄年金財源の破綻の中で、それを国庫負担をせずに労働者に転嫁するだけの改悪法案じゃないか
それで給付は下げられる、負担は大きくなる、こういうむちゃくちゃな改正はないじゃないかというのが組合員の率直な、素朴な気持ちでございまして、どうしても納得いかないというふうに思います

 そういう点で、やはり共済年金の持つ性格をどちらかに明確にされる必要もあるだろうと思います
公務員共済年金というのは、老後の社会保障としての老齢年金なのかあるいは公務員としての職域年金なのかあるいは相互保険なのか
政府の説明は、その都度そのそれぞれをうまくつまみ食いして、あっちの場合にはこっちだ、こっちの場合にはあっちだ、こういう答弁で常に逃げられるわけでございます
けれども、年金の一元化という問題と含めまして、共済年金の性格づけはどちらなのか、何なのか、それを決めてもらわないことには私どももどちらに沿って物を言っていいのかもわからなくなる
つまみ食いされるだけで、先ほど申し上げた給付制限その他欠格条項は民間にないものが入ってくる
都合のいいときには、厚年との並びで給付と負担の一元化あるいは財政調整等による年金の一元化とか、負担だけが公平だ、こういうような言い方で逃げられることについては納得がいかない
私どもは十数項目にわたりまして修正要求をまとめてありますので、社会党の方を通じましてお出しいただきたいと思っておりますが、全野党の皆さん方と自民党の方もひとつ満場一致で御賛成をいただいて、この法案が円満に上がりますことを期待いたしまして、私の意見陳述にかえます