最後に、恩給欠格者の数は戦後抑留者の数の倍ということでありまして、これを四百億円の果実で処理するのは非常に無理ではないかという声があるわけでございます。
 それに、この平和祈念事業特別基金等に関する法律には、第二十七条の第一項第五号の中に目的達成事業として恩給欠格者のことがまとめて規定されておるわけです。それに対して、戦後強制抑留者の場合は新たに章を設けてかなり細かく規定をしておるわけでございます。これに対して、恩給欠格者の皆さんはどうもこれでは扱いが不公平ではないかというような声があるわけでございます。それで、やはり恩給欠格者の方も章を改めて規定をしてもらいたいものだというようなことでありますが、将来これらの法の改正、修正と申しますか、これについてはお考えはないでしょうか。
先ほども指摘しましたように、皆さん大変年をとっておられるわけでございます。したがって、これからずるずると何十年もかかるというようなことではもう我慢ができないということになるわけでございますので、ひとつ全員支給のめどぐらいはやっぱり立てておいてもらわないといけないと思うんですが、どうでしょうか。
お答えをいたします。
 この新規事業につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、内容的に固まっておりませんので、金額的にいかほどになるかということ、それからどれぐらいの期間でもってその処理が可能なのかというお尋ねにつきましても、本件の内容が確定し得ませんのでつまびらかでございません。
それで、この四百億円の果実によって書状、銀杯、それに新規の慰藉事業を実施する場合に、この三点で一人当たりどのぐらいの費用を要することになるか、また全員支給に何年ぐらいを要するか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 恩給欠格者に対する慰藉事業の平成二年度の総額はお示しのとおり十一億四千六百万円でございまして、その内容でございますが、一つは書状・銀杯贈呈事業、二つ目は恩給欠格者の新規慰藉事業、この二つになっております。
この平和祈念事業特別基金の対象といたしますのはいわゆる恩給欠格者の方、戦後強制抑留者の方、引揚者の方、三問題を中心とするものでございますが、この予算措置が講ぜられた背景等をかんがみますれば非常にウエートは高いものであろうというふうに考えております。
基金の運営委員会の結論ということでありますけれども、この運営委員会もやはり政府の方の意向を組んで進めていくのではないかというふうに思いますので、あなた方も恩給欠格者の皆さんの期待にこたえるようにやはり慰労金の方向でぜひ進めていただきたいというふうに思います。
 それから、平和祈念事業の特別基金への出資額を四百億円に拡大をして、その資金果実で新規の恩欠者の慰藉事業を開始するという了解事項があるわけでありますけれども、この果実は恩欠者のために使用されるというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
再々のお答えで大変恐縮でございますが、現在これは基金の運営委員会で御討議を賜っておりまして、その結果を速やかにちょうだいできるようにということでお待ちを申しておるところでございます。
昨年の十二月に政府・与党の了解事項という中に、新規慰藉事業ということが盛られておるわけでありますが、これは恩給欠格者の皆さんは当然慰労金であろう、こういうふうに期待をしておるようでありますが、これはどうでしょうか。
逐次該当者が例えば七十歳以上の方になってくる年次も進んでくるわけでございますが、私どもの判断としましては、今年から来年というところが一応の山というふうに考えております。
それから、恩給欠格者の皆さんは、まず戦後強制抑留者の問題を先に早く解決してもらって、そして次は恩給欠格者の私たちの番だというような期待を持っておるわけでありますけれども、何しろ戦後抑留者の方の仕事が進んでまいりませんと困るわけでありますので、書状、銀杯、それから交付公債の十万円が支給されておりますけれども、このピークはいつごろ越えるんだろうかというようなことでありますが、いつごろになるでしょうか。
お答えいたします。
 初めに、土地区画整理促進区域について御説明いたします。
 土地区画整理促進区域制度及び当該の促進区域内において施行される特定土地区画整理事業は、市街化区域内の農地を取り込んで土地区画整理事業を実施し、計画的な宅地供給を行うことを目的としておるものでございます。これらの市街化区域内農業が近時細分化してきている、それから減少の方向にあるということでございまして、小規模化した農地を積極的に取り込んで事業を進めていくためには、面積要件を緩和していくことが必要であろうということで、今回五ヘクタールから二ヘクタールに引き下げて事業の拡大を図ろうとするものでございます。
 次に、第二番目の住宅街区整備促進区域でございます。
 今回の改正は、住宅街区整備促進区域は従来第二種の住居専用地域内に限られていたものを住居地域を含んでもよいとするものでございまして、これも現状を見ますると、良好な中高層住宅の住宅街区を積極的に整備すべきだというふうに考えられる地域を当たってみますと、幹線道路の沿道が多いのでございますが、ここがほとんど住居地域として指定されているということが多うございます。また、三大都市圏の市街化区域内農地の用途別の割合を見ましても、第二種の住居専用地域の比率が二一・六％でございますのに対して、住居地域は三〇・〇％ということでシェアも大きゅうございます。このような状況を考えますと、今日における問題に対応するために、これらの地域においても公共施設の整備とあわせて良好な中高層住宅の住宅街区を整備する上では、住居地域を含むとすることが大切であろうというふうに考えております。
 この今回の改正によりまして、事業の施行可能な面積をおおむね二倍に拡大するものでございますので、この事業量も相当増加するものと期待をいたしております。