要するに私が申し上げているのは、国の権限というものはすべて国民の信託によって初めて発生するものであって、その信託者が持っていないものが何で受託者である国家に発生するかと、こういうことなんです。しかし、これはそれぞれの考え方の問題ですからこれ以上はやめておきます。
 それから世論調査の問題、これは前から何回も言われていますからもう申し上げませんけれども、平成元年六月総理府の世論調査はまことに不届き千万な世論調査なんです。要するに、誘導誤導の世論調査であって、この世論調査の結果として、死刑廃止に反対する国民が六割いるというふうなこの調査結果は、全く設問自体が誘導であって、まともな価値を持つようなものじゃないと思うんです。
 この死刑廃止問題、死刑制度の存続に関する問題は、必ずしもそういうふうな世論調査というふうな多数決原理でやるべきことではないとは思いますが、先ほど法務大臣も、世論の動向もこれありと、こうおっしゃいますので、もし本当に世論調査というものが死刑制度の存廃論議にとって必要だとお考えならば、法務省としてもう少し客観的な立場に立つ死刑存廃に関する世論調査をおやりになる御意思はありませんか。
今、大臣がお答えになられたことで尽きていると思うわけでございますが、国は社会秩序を維持し、犯罪から国民の生命、身体、財産等を保護する責務を有するわけでございまして、社会秩序保持のために必要な限度で刑罰権を行使すること、その責務を果たすものであることはもう改めて申し上げるまでもないわけでございます。このような責務を果たし、犯罪から国民の生命等を保護するためには、刑罰権の行使として死刑を科すことも許されるという考え方をしているわけでございます。
 もう少し申しますと、国は犯罪に対して私人が報復行為に出ることを禁ずるとともに、みずから刑罰権を独占することとしているわけでございます。これも改めて申し上げるまでもないわけでございます。これは国がその責任において、厳格な要件のもとで犯罪に照応する刑罰を科することによって全体として社会の秩序維持に資する制度であるというふうに考えられるわけでございます。死刑を執行する権限もそのような刑罰権の一環として理解されるべきものであると思われるわけでございます。
 我が国の憲法におきましても、刑罰の一態様として死刑が否定されていないことは先ほど大臣が御指摘になられました憲法三十一条のほか、憲法十三条等の規定に照らしても明らかであるというふうに考えるわけでございます。
あなたの御意見を聞いておりますと、個々の国民が持っていない権利は国家が持つはずがない、こういう御主張ですね。私は、個々の国民が持っておる権利を守らんがためには、国家としては必要な場合には国家としての機能を持っても、これは国民全体が認めておるとするならばそれでいいのではないのかなと、そこで憲法の中にも三十一条というものがちゃんと規定をしてあるではありませんかということをお答えをしておるんですが、やや理屈っぽい議論ばかりで、これは政治家の議論じゃありませんから、専門的な意見は私の方の刑事局長からお答えさせます。
少なくとも選挙を実現するまでにはそういう問題をちゃんと整理できる、そうしてその方向はこういう方向だということは言えなきゃおかしいのですよ。でも、やはり今皆さんのおっしゃったことには、いろいろな思惑があることははっきりしています。最初に言われたでしょう。選挙協力はどこでもやっています。これまでもやっているのです。勝つためにはしょうがないんです、そういう言い方ですね。
 そうすると、ある選挙区では社会党の人が出てきた。そうしてその人は、党の綱領に従って自衛隊の現状は違憲だと言っている。しかしこれは与党の統一候補である。だから自分はこの人には投票したくないな、前この区から出ていた公明党の何とかさんの方がいいなと思っても、公明党さんも何か指示を出して、いや公明党としてはほかの選挙区で立てておりますからまげて社会党の方に投票してくださいというような選挙になるのじゃないか。
 日本の選挙制度、私もやってみて一番問題だと思っていますのは、まだ個人個人の投票に対する行動が、自分はこの会社の社員だからとか、この宗教団体の一員だから、あるいは自分の地域がこうだからこの人に入れるとか、あるいは自分の親戚や配偶者がこうだから入れるというふうに、帰属する社会なり地縁血縁などによって投票行動を決めるということが色濃く出ているわけですね。そうすると、これはもちろん今みんな我々が抱えている問題点なんですよ。しかし、選挙協力をした場合の問題点というのは、またそういう地縁血縁を利用しながら、あなたの信念とは違うかもしれませんが頼みますよという選挙が行われる。これはたまらないのですね。
 私はそういう選挙にならないように、一つの綱領で一つの政党として七会派が合併するなら大歓迎だと思っているのですが、本当に合併するならやってほしいし、それから、その候補を選定するときに、この人は確かに立派な人だから、もとは社会党であるがこの人、もとは公明党であるがこの人、この人は民社党だかとか、社民連であるがというふうに選挙をやってほしいのですよ。それが、我が国民が二十一世紀、二十二世紀に向かって選挙を通じての民主主義というものを育てる基本である。これまでのあり方は、金権とか腐敗とかいろいろありますよ。それはもちろん全員がやったとは言えない。しかし、我々は何でそういうことが起こったのかということをもちろん反省しなきゃならないですよ。しかし、反省したような顔をしてまた次の誤りを犯してはならないなということを私は考えているわけです。そして、その青写真が全くできていない段階でどんどんどんどん選挙協力の話が出てくるということ自体が、私はおかしいな、これでいいんだろうかというふうに思うもとになるわけです。
 それは私の考えでありましょうと言われますけれども、まだそういう論調を余り新聞でもテレビでも言われてないですよ。それで、決められたものはしょうがないし、私は反自民だから反自民の党に何でも入れますよという人は、それは確かにいるかもしれない。それはいいですよ、どうせ投票なんだから。しかし、私はやはり、政党中心の選挙をするということになるんならば、政策というものをしっかり打ち立てて、その上で党の合併なり共同作業というものができて、そして政策のすり合わせが出た上で選挙をしてもらいたいんですよ。そう思われませんですか。羽田党首、どうでしょう。