鶏が先か卵が先かという話がございますけれども、先ほど先生が、核兵器の使用禁止について発言しないとか、核の基地化になっておるとか、Ｆ１６だとかトマホークだとかいろいろおっしゃった。ところが、なぜＳＳ２０だとかバックファイアというものをソ連が持っておるということをおっしゃらないのかと私は言いたいわけです。こういったものが出てくるから、それに対抗するためにいたし方なくトマホークとかＦ１６だとかＳＤＩに至るまでいろいろな構想が出てきて、それが次の核軍拡を呼んでおるという情けない状態になっておる。
 それと同時に、我々が謙虚に考えてみなきゃならないのは、一九七〇年代にデタントというものが一たんもたらされて、今度こそ軍縮という大きな期待を持ちましたけれども、その間に起こったことは、振り返ってみるとそれまでソ連側の方がおくれておると思っていた軍拡競争を、アメリカがその間手を抜いている間に追いついたという歴史的な事実があり、その終止符として行われたのがアフガニスタンに対する一九七九年の侵攻であったわけです。したがって、レーガン大統領は一九八〇年に大統領就任と同時に、このままでは自由主義陣営の安全を保障できないということで軍拡の道に踏み切って現在に至っておる。それで、先般来の東西の軍縮交渉を私も期待をして見ておるわけでございますが、なかなからちが明きそうにないし、私は今後五年やそこらを見ても結果としてはだめだと思っております。そういった意味であくまで、最初私は鶏が先か卵が先かと申し上げましたけれども、社会主義国家サイドに同じような動きがあるためにこちらもそれに対応しておるのだ、したがって、現在のような情けない姿になっておるのだというように御理解をいただきたいと思います。それが一点。
 それからもう一点は、ちょっと聞き漏らしたのですが、今ので大体両方カバーしておりますか。
三木内閣が九年前に決めたときと大きく見て世界の、特に日本周辺の軍事情勢は変わらないと思うわけです。例えば、これは三十八度線の北朝鮮と南朝鮮の戦いというものが、非常に全韓半島が社会主義国家化されるということになると非常に大きな変化ですけれども。したがって、その枠内で五六中業、五九中業をやっていく
ことによって、あのときに決めた防衛大綱の基準というものを達成するのがまず第一であるという表現を使っておられるわけでして、まだそこまで達成できていないからまずそれを当面の目標にするということです。ただ、その内容を見てみると、先ほど私が申し上げたように、通常戦力の整備というものにあくまで主体が置かれておるわけで、私の言う大きく見て核バランスとか戦力のバランスというのは、あくまで核を含めたものである、それは日米安保条約という大きな傘があるから、余りにも日本がその一部分を負担するには金額的にも大き過ぎますから、それは問題外に置かれておるというところで末梢の論議に話がなっておるのではないか、私はそういうぐあいに思っておるのです。ちょっとわかりにくい説明かと思いますが、時間の関係もございますので。
もう一つ簡単に、今の久保田先生の適度の防衛力という問題について、石井先生は相手の脅威に対処して防衛力の量というものは変わってくるというようなことをおっしゃったのだけれども、今の防衛庁のとっておる防衛計画の大綱、その根本になっているいわゆる基盤的防衛力という考え方はそういう意味の脅威対処論というものを一応やめたという建前になっているわけなのですね。それまでの防衛計画というものは、そういう石井先生の今おっしゃったような脅威対処論に基づいてふやしてきたのだけれども、そうではなくて、ある一定量のコンパクトな防衛力を持とうという考え方に変えた、少なくとも政府の説明はそうですね。今でも変わっていないと言っているわけですが、その辺はどうでございますか。
現在検討中でございますので詳細については別でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、法律にも書いてございますように、一つは効率的な経営形態の確立、それからこれに伴い問題となります長期債務その他のいわゆる財政問題の処理、それからもう一つはいわゆる余剰人員と申しますか、その余剰人員対策、この三つがいわば大きな柱ではなかろうか、こう考えておるわけでございます。
 そこで、では、どういう経営形態、いわゆる効率的な経営形態の確立という場合にどういう経営形態がいいかということにつきましては、監理委員会としましては昨年の八月に第二次緊急提言というのをお出しいたしまして、その中で、一年間勉強した結果でございますが、いわゆる分割・民営化という方向で新しい活性化された事業体をつくっていくということが必要ではなかろうか、したがって、監理委員会としてはその方向で具体的な検討を進めたいということを昨年の八月に緊急提言で申し上げたわけでございまして、その方向で具体案を今作成中ということでございます。
 それから、いわゆる第二番目の長期債務等の問題につきましては、先ほど申しましたように新しい経営体にとって負担となるもの、これにつきましては何らかの形で処理をする必要があるわけでございまして、その場合に、債務全体で考えた場合に、先ほど申しましたように、そのうち新しい企業体が最大限効率化を行ってなおかつ承継できるものは新しい企業体に承継してもらう。それから二番目に、国鉄の非事業用地というものを極力処分していただいてそれで充てていただく。それから三番目に、最後に残ったものについては最終的には何らかの形で国民に御負担をお願いする。こういう三つのパターンで処理をしていくしかしようがないだろう、こう考えておるわけでございます。
 それから三番目の余剰人員の問題。これは非常に大変な重要問題でございまして、現に働いている職員の生活にかかわる問題でございますので、私ども、亀井委員長がしばしば国会等でも表明しておりますように、少なくとも現在働いている職員が路頭に迷うということは絶対ないようにしたい、こういう前提で、いわゆる余剰人員の雇用対策というものについて国民的理解のもとに全力を挙げて取り組む必要があるということで目下その具体的な方途を検討中、概略を申し上げますとそういうことでございます。