お尋ねに入ります前に、ちょっと念のためにということで申し上げておきたいと思いますけれども、ＮＴＴの調達手続と申しますのは、これは、先ほど私が申し上げましたように、特殊法人でございますＮＴＴがとります調達手続について日米で取り交わしました一種の行政取り決めでございまして、おっしゃるとおり、ＮＴＴ調達につきまして内外無差別の方針のもとに、透明性とオープン性を確保した調達手続を規定しているわけでございます。これは調達の手続を定めたものでございまして、何をどれだけ買うかということは、これは買う事業体の判断によるわけでございます。
 そこで、お尋ねの件でございますけれども、私ども掌握している事実によりますと、これは六十年の四月四日の経済対策閣僚会議で、総理から、ＮＴＴ調達と衛星が四月九日の対外経済対策の目玉だ、ＮＴＴ調達については実績額を昨年以上にするようにできたらいいということの発言がございまして、明くる日、私どもの左藤郵政大臣からＮＴＴの社長に、外国企業からの購入実績をふやすようというように要請をしたという経緯がございます。これはトータルとして、ＮＴＴがこれまでやっております外国製品の購入、これを全体としてふやしてくれということでありまして、何をどれだけ買えというようなことを指示したものではございません。
つまり、ＮＴＴの対米調達、ＮＴＴがコンピューターでありますとか通信機器を購入する場合は、日本政府の監督と指導のもとに行われるということになってきておるわけです。しかも、問題のクレイ社のコンピューター購入、スーパーコンピュータに購入ですね、この背景といいますか流れとしては、昭和六十年、一九八五年一月に当時の中曽根総理とレーガン大統領との日米首脳会談がありました。そこでレーガン米大統領の方から、通信機器とエレクトロニクス、木材、医療機器、この四品目について輸入促進を強く要請されたということがあります。中曽根主相が、私自身がそれについてはチェックをして進めましょうということでお話をされまして、当時の新聞にもその点が見出しになって報道されておるというようなこともございます。その日米会談を受けまして、四月五日に当時の左藤郵政大臣がＮＴＴの真藤社長に対しまして中曽根首相の意向を伝えて、ＮＴＴはその意向に沿って調達をふやすことを約束して契約を結んでいくという運びになるわけであります。
 ですから、こういう経過を見ますと、米クレイ社のスーパーコンピューター購入には、当時の政府の意向といいますか、とりわけ中曽根首相の意向が強く反映されたのではないかというふうに思うのですが、郵政省は、そういう点について当時の総理から何らかの指示でありますとか、直接的な働きかけといいますかそういうものがあったかどうか、お聞きしたいと思います。
では、ＮＴＴの国際資材調達、特にアメリカからの資材調達について確認をしておきたいのですが、対米資材調達については日米間での協議が行われるというふうに承知をしております。その際には、日本側からは郵政省、外務省、ＮＴＴが出席をする、そして米側からは通商代表部、商務省、国務省が出てくるということであろうと思いますが、そのとおりでしょうか。
では、その限りでもう一度確認しておきますが、リクルート社から出された要望に沿うものがクレイ社のコンピューターしかなかったという判断でＮＴＴがそういう契約をして購入した、こういうことですね。
お尋ねの点、残念ながら私もここで確答できる材料を持ち合わせておりませんが、要するに、技術仕様といいますか、そういうものにこたえる能力がクレイ社のコンピューターであったということが理由であるというふうに承知しております。
どうも何か理解がちょっと中途半端なような感じもしながら聞いておりますが、武蔵野通研で使っているというものについては、当初五社から出していただいて決定した。ですから、この場合は無差別ということでありますが、結局は入札などは行われずに随意契約でクレイ社のスーパーコンピューターを購入したという経過で、それ以降については、武蔵野通研で使っている能力とリクルートが要請している能力というのは必ずしもイコールじゃないわけでありますから、その際にはどういう審査をされたのか、どういう手続を踏んだのかというのが一つポイントなのですが、そこは今の説明でははっきりしません。どういうことですか。
リクルート社へ引き渡されたもの、二台目になるわけでございますが、これはユーザーでありますリクルート社の希望に合致いたしますコンピューターの技術仕様がクレイ社のみであったということで、これも代替性がないという観点でこのクレイ社のものを買ったというふうに承知しております。
今説明がありましたのは科学技術計算用のコンピューターでしたけれども、リクルートから要請があってＮＴＴが購入した際はどういうことだったのかというのをお聞きしているのです。
私は、本法案に沿ってお尋ねをしたいと思います。
 先ほども、もちろんこのコンピューター化法案が成立した後の話ですが、登記事項要約書あるいは登記事項証明書、さらには閲覧などの手数料の問題がありましたが、先ほど御答弁を伺っておりますと、幾らにするかという、これは政令で決めるということになっておるのですが、政令で幾らに決めるかということは、まだどれだけの費用がかかるのかという見通しもはっきりついていないので具体化していないという御答弁があったように伺ったのですが、しかし手数料を幾らにするのかという、これは国民の負担ですから大事な問題の一つなんですよ。それは幾らにするのか、あるいは二年後にはまた幾らにするのかという、そういうような計画がないとは言わせないです、私は。おありになるに決まっておると思うのですよ。その中身がさっぱりわからないのに、この法案について審議してくれ、質疑をしてくれと言われたって、私は対象がないので質問のしようがない、そう思います。だから、政令の中身を今の手数料の問題だけに絞ってもまず明らかにすべきじゃないかと思うのですよ。
 それからもう一つは、どれくらい費用がかかるかわからないからということになると、やってみて、これはえらい費用がかかったな、あるいはいや軽く済んだなという場合もあるかもしれませんが、だからこれは今までこれだけの手数料にしようと思っておったけれどももっと上げなくちゃいかぬな、こういうことにもなるのかという心配もあるのですが、その辺どうですか。