井上警視総監の発言と政治家である総理、国家公安委員長の発言が、微妙な点で同じ事実に立脚をしながらもやはり違ったということは、私も納得するわけですけれども、ただ、事柄が事柄だけに、現在知り得る結論だけではなしに、例えば警視総監が、まずはないのではないかという認識に至った根拠と、それから総理や国家公安委員長が少量の残存は否定していない、こういうふうに述べられた点の、どういう根拠からこうなったのかということはやはり国民が、同じ証拠であるはずでありますから、なぜそうなったのかということは非常に微妙な点であると思います。きょうの答弁でより明快に警察庁及び法務省、刑事局長及び法務大臣からも残存については否定をしていただいたということは、一つの前進であつだろうと思います。
 ただ、この起訴状を読んでも、地下鉄以外に二十キロつくられているということは否定できないわけですね、この起訴状を総合いたしますと。二十キロといったら、先ほども言いましたように、条件は違いますけれども、致死量としては三千六百万人という大変な人を殺りくするに足る量だということになってきますと、それを単にある人が水に反応させて処分した、こういうふうに言ったということを信じていいのだろうかということが心配になってまいります。
 そういう意味で、このサリンのような猛毒物質を容易に加水分解することができるのかどうか、そして分解すればその毒性というものはなくなるのか、そしてそういうものは地中に吸収されていくわけでしょうけれども、その周辺等に影響を与えるものなのかどうか、その点についての知見を適当な役所からお答えをいただきたいと思います。
先ほどもサリンの残存している可能性はないという報告を申し上げたところでございますが、まさにサリンの残存につきましては、国民の不安の最も大きなものであると理解をいたしておりまして、さらに確実、明確に示せる努力も御指摘のとおりしてまいりたいと思っております。
残存サリンの有無につきましては、警察当局は、いわゆる犯罪の予防、鎮圧という観点から、相当精力的に広範囲に、これと思われる場所を捜索されたと承知をしているわけでございまして、今担当課長から報告ございましたように、その過程においてそれらしきものはないということが一つございます。
 その上で、検察といたしましては、今回のこの殺人及び殺人未遂と、殺人予備とを区別して公訴提起をしているわけでございまして、殺人、今回地下鉄サリンで使われましたそのサリンの製造過程、それから殺人予備にとどまっておりますサリンの製造過程、それらを詳細に証拠を検討したわけでございます。
 具体的な証拠内答についてこの時点で言及するのは差し控えるべきだと思いますけれども、やや抽象的に申しますと、サリン製造に従事した者らの供述、それからその保管状況、それからいわゆるプラント、ああいう附属施設のエネルギーの消費量等々を総合的に勘案いたしまして、一部の関係者が申しておりますいわゆる加水分解等々の供述の信用性等も考慮いたしまして、検察といたしましても、警察当局が発表されておる認識、評価というものについて同じ考え方を持っているというふうに聞いておるわけでございます。
今、大臣のお答えの中で障害者も生き生き過ごせるようにというワンフレーズがございまして、まさにそのことが一番大事なのではないかと思います。
 つまり、人間にとって働くということは生きる喜びでございます。女性でも障害者でも高齢者でも生き生きと一緒になって働く、つまりともに生きる社会、これを目指していく、そのための雇用を創出していく、これが一番大事なことではないかなと思いますので、大臣の一段の御尽力をお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
障害者の雇用対策につきましては、障害者が一般の企業においで生き生きと働けるような社会の実現を目指して総合的に推進をすることといたしております。このために、重度障害者に最大の重点を置きまして、障害の種類とか程度に応じてきめ細かな対策を図っていきたいということを計画的に推進することといたしております。
 具体的には、障害者雇用率制度の厳正な運用、第三セクター方式による重度障害者の雇用の場の確保、職業リハビリテーションの推進等に努めてまいる所存でございます。
この助成金制度は、その財源は納付金ということになっておりますので、その納付金の財政の許す範囲内で適正な執行を行っているわけでございます。
 ただ、障害者の雇用促進のための助成制度といたしましては、今そのほかにも雇用保険を財源といたします特定求職者雇用開発助成金制度ですとかそのほかの制度もございますので、そういったものも効果的に組み合わせながら障害者の雇用促進を図ってまいりたいと思っております。
ただいまいろいろ有益な御示唆をいただいたものと思います。
 私どももまさに潜在自給力といいますか、いざというときにもきちんと対応できるようにという考え方をまず一つ持っております。それは法案の二条四項でも、「国民が最低限度必要とする食料は、」、途中略しますが、供給の確保を図るということと、十九条におきましても、「不測時における食料安全保障」ということで対応しようと思っているわけでございます。そのときに、供給力を高めるということをやろうということですが、これはまさに平時における食料自給率の向上対策ということで整理できるのではないかというふうに思っているわけでございます。
 今お話がございましたが、多少違うところがあるかとも思いますけれども、基本的には同じアイテムで考えているわけです。消費量につきましては、消費量のトレンドもございますが、同時に廃棄の削減をすればどうなるか、あるいは栄養バランスの改善ができると消費量の見通しはどうなるかということもトレンドだけでなくてあわせて考えたいというふうに思っております。
 それから、供給対策としては、冒頭御指摘がございましたように、人なり経営といいますか、プロフェッショナルにやる人の育成という問題がまずあろうかと思いますが、農地について言えば、先ほどありましたように、農地の外延です。これをどれだけ確保できるかということを、まず作付面積として全体の外延としてどれだけできるかということが一つあろうと思います。その中でも耕地利用率、過去のよいときというお話もございましたが、どこまで表作、裏作あわせて可能かという耕地利用率の問題。
 それから、技術陣をまさに督励しての単収の増加ということでその限られた農地から最大限どれだけとれるのかという単収の増加を図る。これは技術開発もありますし、普及による安定化というものもあろうかと思います。
 それから、先ほどちょっと言い落としましたが、農地利用の中では耕作放棄地の解消というものも一つの重要なポイントでありますし、農地の転用をどう見るか、都市の再開発によって農地をつぶす方向に働いてくる力を削減するということも貴重な御示唆かと思います。
 そういった生産力と消費の方と両方相まちまして、平時において自給率をどれだけ高められるか、またそのためにどういう施策を打っていくかということが基本計画におきます重要な盛り込まれるべき内容というふうに今考えておりまして、そのことが平時から実現されることを通じて、いざというときの潜在的な自給力も強化され維持されていくのではないか、こういう整理をしているわけでございます。