ぜひ実態を調査してもらいたいわけです。
 私が調べましたところでも、もうどんどんそういう連絡が入ってきまして、山形だけじゃないです。愛媛県の中山農協もそういう誓約書を書かしているということなんです。これは調査してください。身元保証人や親や親戚を通して退職を迫るという、誓約書という形をとらない非常に巧妙なやり方で残っているところは、愛媛県下では県の中央会もそうですね。ここは婦人少年室も指導に入っているけれども、なかなか改善されていないということを聞いております。それから経済連、県信連、共済連、単協では九島農協、宇和島農協、城川農協というところが残っていて、宇和島農協などは結婚退職は三年前になくなったんですが、それにかわって出産退職制というのが設けられた、こういうようなことになっております。私、大変具体的に挙げましたので、これはぜひ実態を調査して指導していただきたいと思います。いかがでしょうか。
私どもでは、実態を調べまして、就業規則ですとか労働協約等で結婚退職制、出産退職制というようなものを決めておりますものにつきましては、個別指導も含めて積極的な行政指導をやっておりまして、私どもで把握いたしましたものの九割方は改善を見ているわけでございまして、今後ともこういうものについてはなくしていくようにさらに努力をしてまいりたいと思っております。
過去にはいろいろな問題のある事例もあったようでございますけれども、現時点におきましては、結婚退職の誓約書を徴しているというようなものはわれわれとしてはないと承知しております。仮にそういうような事例がございますれば非常に不幸な事態でございますので、個別的に適切な指導をやってまいりたいと思っております。
この重点目標で言われておりますもう一つの問題は、いま読み上げましたけれども、結婚退職制ですね。
 山形県信連の女子職員が、結婚したら退職するという誓約書をとられていたからということを理由に退職を迫られて、それを拒否しましたら大変通勤に不便なところに配転をさせられた。不当配転だといっていまここは闘っているわけですが、しかし、こういう状態が山形県信連の中ではいまもなお残っておりまして、親子連名の誓約署名をとるとか、こういう形になっているわけです。
 農協退職者の調査を見ますと、結婚を理由にして退職をしましたという中で、結婚退職制や上司に言われたから退職しましたというのが一二％、それから出産を理由にして退職しましたという中で、これもまた出産退職制や上司から言われたからやむなく退職をしましたというのが八％あるんです。こういうふうにして婦人の労働権が奪われていっているとしたら大変な問題だと思いますが、こういう問題については労働省はどういうふうに指導しておられるのか、また農水省の方はどういうふうに指導をしておられるのか、お伺いをしたいわけです。
後期重点目標では「男女別定年制、結婚退職制等の解消については、関連事業主団体等に対する指導要請」をしていく、そして「集団指導・個別指導を強力に推進し、その実現を図る。」こういうふうに言っているわけなんですね。したがって、もっときめ細かく一定の目標を決めて、積極的に取り組んでいくべきではないかというふうに私は考えるわけなんです。目標を決めて取り組んでいくという点では、いかがなものでしょうか。
農協職員の定年年齢につきましては、従来、確たる調査がなかったわけでございますけれども、国会の審議の経緯も踏まえまして、いま先生御指摘のように、昭和五十六年から調査を始めまして、その調査結果といたしましては、残念ながら、四千三百六農協のうち五百五十七というのが五十六年度現在で女性の定年が短いということになっているわけでございます。これにつきましては、従来からできるだけそういうことのないようにという指導をやってきたわけでございますけれども、こういう事態を踏まえまして、ことしの四月にまた通達を出しまして、できるだけ早くこういう事態を解消するように、鋭意努力を重ねているわけでございますし、今後とも労働省とも緊密な連携をとりまして、そういう事態が一日も早くなくなるようにやってまいりたいと思っております。
次の問題に移ります。
 ことしは、国際婦人年の国内行動計画後期重点目標が決められて、ちょうど中間点に来ているわけです。そこで、きょうは、特に農協で働く婦人の問題について、私は最後にお伺いをしておきたいと思います。
 まず、この後期重点目標の中でも指摘をされております男女別定年制の解消についてなんですが、私はここに「農協職員の男女別定年格差の実情」という五十六年事業年度末の実施の資料を持っておりますが、四千三百六あります組合の中で、五百五十七はまだ男女別定年格差というのが改善されていない実態になっております。しかも、その五百五十七の組合の中の、実に七八％に当たる四百二十四組合が婦人のみ五十四歳以下の定年制になっているということなんです。この点について、農水省が通達を出して指導していることも知っているわけですが、いまなおこういう実態にあるということについてどう考えておられるのか、いつまでにこれを解消するお考えなのか、お聞かせをいただきたいわけです。
いま特に租税負担率を取り上げられて詳細に述べられましたが、これはもう私の長らくの、生涯の仕事ということでございまして、先ほど大内委員との間で申し上げましたが、大内委員の計算でもこの五十九年度の三十二兆六千億から五十兆一千九百億になる、十七兆円は何らの増税なくして税収はふえる、これはいかにも増税だというような御発言があったので、私も大変驚いたわけであります。これは自然増収という形であらわれる。この自然増収ですら少ないと言われるのが大内委員の御発言でございました。私はそのとおりだと思う。それはいろいろな仮定において計算していま恐らく六・五と成長率言われましたが、弾性値をどう見られたか私知りません。弾性値でもいろいろな形の弾性値がある。（正森委員「弾性値は関係ないのです」と呼ぶ）いや税収では関係あるのです。（正森委員「いやいや、あなた方の租税負担率というのが出ているのだから」と呼ぶ）それは外へ全然出してない勝手な数字で、恐らく大蔵省も企画庁もいろいろな形の変化に応じた計算をしておる。これは当然のことじゃありませんか。当然こういった計算は企画庁職員としてやるべきだ、私はこういうふうに思います。