一つ覚えのように一日も早くがきょうははやっているわけでありますが、この二重国籍の問題についてどのようにこれを解決していくかという手だて、これは技術的に考えましたらいろいろあるようでございますけれども、私自身も昨年の夏のコペンハーゲンでのあの国連の婦人年の国際会議に出席をいたしまして、西ドイツ、スイス、スウェーデン、デンマーク各国が最近ずっと引き続きまして国籍法の改正を実現し得た国々でございますから、実情に対してもある程度調査をしてまいりました。
 これは一日で申しますと、すべて改正に踏み切った国々は、重国籍、二重国籍ということを予期したままこれは改正に踏み切っていて、そしてあと、いままでそれはずっと質問を何回となくいたしましたことについての法務省からの御答弁では、どうも西ドイツなどはそのことに対する手だてを十分講じた上での改正とは考えられないというふうな調査結果もある程度出てきているようでございます。これはやっぱり調査するということも大事でございますけれども、時間をそのことのために、それを理由にしていたずらに引き延ばすということがありませんように、法務大臣、ひとつ意のあるところを聞かせておいていただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 先ほど申しましたような予定をいたしておりますので、法制審議会における審議がどういう状況になりますか、その見通しを持ちませんと具体的な日数ということは申し上げられない次第でございますけれども、先ほどからもお話に出ておりますように、事柄の重要性にかんがみまして、私どもとしては一日も早く実現に持っていきたい、このように考えております。
いろいろ調査してこられました結果をもってこの秋ごろに法制審議会におかけになって、そうしてそこで恐らくは諮問にお答えになる、御答申を得た上で具体的に条文に手をつけて、技術的な改正ということがそこで事実上始まる、こういう段取りなんですね。そうしますと、これはどれぐらいの期間がかかりますか。
作業の段階でございますけれども、問題点が多岐にわたっておりますので、現在準備作業を行っております。
 まず、先ほども少しお話が出ましたけれども、各国の法制あるいはその法制の運用の実情を調査してその実態を把握するということが肝要でございますので、係官を派遣いたしまして各国のそういった実態を把握することに努力をいたしております。
 それと並行いたしまして、外務省を経由して在外の日本大使館にもお願いをして、各国の実情を調査していただいておりまして、そのお返事をぼつぼつといただいておるというような段階でございます。そういうような調査の結果を踏まえまして、さらには国内法との関係でどういう問題点が起こってくるか、先ほど御指摘ございました外務公務員法との関連の問題などもその一つでございますけれども、そういう問題を整理をいたしまして、関係の各省庁とも協議をして、そして私どもの方に法制審議会というのがございますが、その法制審議会によりまして御審議をいただく、この秋ごろからそういう作業を始めたいというふうに考えております。そういう段階でございます。
その整理しなければならないと考えておるのでございますという御答弁は、これはもう何回となくこのことについては質問を続けて今日に至っているわけでありますから、通り一遍のそういう御答弁ではもうだめですよ。一番最初に、もうできるだけ早くこの条約は批准するという大前提で話が始まっているんですから。だから五年を待たずに批准をしたいという熱意を込めての御答弁できょうは事は始まっているんですから。だから法務省とすれば、現段階でどういう作業をどこまで進めていらっしゃるのですか。
お答え申し上げます。
 一番大きな問題は、ただいま御指摘ございましたような二重国籍の多発の問題であろうというふうに考えておりますけれども、それに関連をいたしまして、いろいろと多岐にわたる問題点が予想されるわけでありまして、ただいま私ども民事局におきまして改正のための準備作業を進めておりますので、その過程においていろいろな問題点を整理しなければならないというふうに考えておるわけでございます。
輿石議員にお答えをいたします。
 御質問の冒頭で、今回の法案の提出に至るきょうまでの経緯について詳しく御説明をいただき、どうかという御指摘でありましたが、私もその部分については全く同感でございます。
 御指摘いただいたとおり、生涯教育の重要性は、学校教育への過度の依存や学歴社会の弊害を改め、生涯学習体系へ移行する必要があること、また、多様化する人々の学習意欲にこたえること、社会の進展、発展に対応した学習機会の整備が急務であることなど、御指摘いただいたとおりの背景があると考えております。
 生涯学習というのは、御承知のように、すべての人々がいつでもどこでも自発的意思に基づいて学習することができる社会をつくるという目的でありまして、私は、そのために、高度化した国民の学習要求、学習需要を背景にして、それぞれの人々の生涯にわたっての自己啓発、充実のため適切な学習機会が整備されなければならないとい
う、学習者の視点に立った理念に基づく生涯学習体制の整備が必要であると考えております。
 教員の週休二日制の問題や学校五日制の問題が極めて重要な問題であるとの御指摘がございました。
 私は、学校五日制の問題、教員の週休二日制の問題につきましては、現在、教育水準の維持や学校運営のあり方、また、国民世論の動向などにも配慮しつつ、その対応について文部省において調査研究を行っていることでありますので、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。
 また、この法案は国による生涯学習の管理の危険性があると御指摘でありますけれども、今回の法律案の趣旨は、学習に関する国民の自発的意思を尊重するように配慮しつつ、国及び地方公共団体を通じて生涯学習の振興のための体制の整備を図ることとしておるものでございます。したがいまして、国が生涯学習の管理をするものではないかという御指摘は、当たらないものと私は承知をいたしております。（拍手）
 また、国や地方公共団体が行う事業以外にも、民間の創意工夫により教育、スポーツ、文化の学習機会が提供されており、人々の学習需要に柔軟に対応するために民間の能力も活用したらいかがであろうかと私は考えます。
 最後に、本法案については、憲法、教育基本法の理念を踏まえて生涯学習の推進体制の整備を図るための極めて重要な法律案と認識いたしておりますので、どうか十分委員会において各党の御審議を賜り、成立させていただくことを期待をさせていただきます。
 残余の御質問については、文部大臣から答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣保利耕輔君登壇〕