津島君の今の発言は、企業・団体献金禁止の規定が連邦の選挙運動法の中にあるということを私が指摘したのについて、それには一言も触れない。外国人の禁止があるということは、私が言うたことだ。それを言っただけですね。バックレー判例というのは、これは量的制限のことについての判決であって、全然関係ない。七六年も、七四年の体系は変わってないんです。だから、企業献金が禁止をされておる、労働関係も禁止をされておる。禁止されているということを私が言っているのに、それについて答えないで、そしてそれ以外の私の触れていない、関係のないことだけ述べた。アメリカの最高裁の判例は、企業献金禁止は合憲であるという建前を一貫して貫いています。何を言っているんだ。
 時間がありませんから、次に進みます。
 金丸事件からいいまして、公共事業受注と政治献金のかかわりを断ち切ることが緊急に必要になっていると思うのです。国の公共事業の受注企業については、公職選挙法上、百九十九条で選挙に関する寄附を禁止をしています。公共事業を受注している、例えばゼネコンなんか大抵そうですね、あるいは防衛産業もそうです。そういう受注をしている企業は、選挙活動に対する寄附を禁止をされているのです。それは、腐敗をなくし、公正にするために。
 ところが、選挙のときは禁止するけれども政治献金はいいんだ、これは通らないことですね。先ほど言いましたアメリカの法律だって、企業じゃなくて個人でも、政府と契約している関係の者は寄附を禁止するというふうになっているのです。日本は、選挙の寄附は禁止をするけれども、日常的な政治活動の寄附、自民党への寄附、一社で二億円も、こんなものを許すというのは、これはもう筋が通らない。受注企業はそういう寄附は一切禁止すべきだ、企業・団体献金は禁止すべきだと思うのですが、いかがですか。（発言する者あり）
この一九七一年の法律は一九七六年のバックレー判決で幾つかの点で違憲であると言われて、それを受けまして一九七六年に改正法が出ているわけであります。
 違憲として言われている中で幾つかございまして、一つだけ申し上げますと、アメリカの憲法上、個人またはグループ、グループの中には企業も入りますけれども……（東中委員「委員長、こういう質問妨害は許せぬ。何を言っているか、でたらめを言うな」と呼ぶ）これによるところの独立した政治上の支出を制限するということは違憲であると判示をしておるわけであります。事実でございますから、申し上げさせていただきます。
まず第一に、政治資金のあり方について御質問がございましたけれども、最初に申し上げたいのは、問題になっておりますのは違法の政治資金、政治献金でございまして、私の知る限り、合法的な政治資金で社会的な問題を起こした例はないと思っております。
 それじゃどういう政治資金が違法になるかと申しますと、第一に、まず質的制限というのがございまして、外国から政治献金をいただくようなことはこれはあってはならないわけでございます。そのようなことはないと期待をしておるところでありますけれども、まずこれは絶対にいかぬ、こういうことになっておるわけであります。それからその次に、もろもろな量的制限を超えた、政治資金の制限を超えてはいけないということを申し上げておるわけでございます。
 それと関係いたしまして、アメリカの法律についていろいろお話がございますから、ちょっとかいつまんで申し上げます。
 これは、バックレー判決の原文でございまして、さっき委員は一九七一年に連邦選挙運動法とおっしゃいましたけれども……（東中委員「そんなことは言わぬでよろしい。何を言っているんだ、君は」と呼ぶ）
外国人が政治献金をしてはいけないというのは、納税者でないからということもあるかもしれませんけれども、主権国家として、よその国の人から政治をあれこれ言われることは適当でないという意味と思います。
 それから、企業につきましては、これは社会的存在でございますから、政策なり政策の動向について企業として支援をする、これは自由があると思います。ある種のイデオロギーはあってもらっては困るとかいったようなことについて、企業がそういう意思表示をすることは私は自由であろうと思います。
企業献金そのものにつきましては、私はやはり八幡製鉄に関する最高裁の判決に従ってよろしいというふうに考えておりますが、ただ、個人に対するものにつきましては、やはり特定の請託というようなものに関係を持ちやすいということもございますから、これは最小限度にして、やがてこれはもう、ごくごくノミナルなものであればともかくですが、個人の方は時間をかけて事実上はほとんどないというような状況にした方がいいのじゃなかろうか、私自身はそう思っております。
そういうことについて具体的なことは何も進んでいないわけですか。
 私たちは、その根源になっておる企業・団体献金を禁止をする、企業献金を禁止をするということが一番抜本的な、構造的な金権政治を打破する中心になる、それが政治改革の中心だというふうに考えておるんですが、その点については、今度の改革案でも政党への献金の枠を今までよりも倍に広げるというふうな形にさえなっていますね。企業献金の禁止、やみ献金はもちろん、企業の献金は禁止すべきだと思うんですが、その点いかがでございましょう。
ただいまのゼネコンでございますか、もちろん不正があればこれは厳正に対処をいたします。また、やみ献金とおっしゃいましたか、それが税法上の問題があれば、これは当然税務の調査の対象にいたさなければならないところであります。
私は余り過去のことをいろいろ言いたくないわけでありますが、過去二回のこの政治改革の議論、すなわち海部内閣のときの議論、宮澤内閣のときの議論を見ますと、もちろん当時の野党にも政治改革ができなかったことについて責任はあると思いますが、同時に自民党にもあるはずであります。そのことは、昨日の自民党側の委員の発言にもあったとおりであります。
 私は思い出すわけでありますが、例えば海部内閣のときに、ここにもおられます石破委員が、我々が出したはずの小選挙区比例代表並立制についてそれが必要だという答弁をいたしますと、野党のサイドから激しいやじが飛びましたが、同様に自民党の中からもそれにまさるやじが飛ばされたわけであります。私はそのことを決して忘れることができないわけであります。あるいは今おられませんけれども、自民党の筆頭理事である野田さん、前回の宮澤内閣のときに何とかして妥協点を見出そうじゃないか、何とかしてこの特別委員会での審議を踏まえて妥協点を見出そうということでいろいろ御努力をされた、御苦労されたわけでありますけれども、しかし、自民党に帰ると、党議決定があるから一歩も妥協案を示すことはまかりならぬ、こういうことで、野田さんは最後は思い余って野田私案という形で、全くの非公式な形で妥協案を出さざるを得なかった、こういう経緯があるわけでございます。
 そして、前回の通常国会、すなわち宮澤内閣の国会における最終局面で、私は、当時の野党が出された内閣不信任案に賛成の白票を投じました。これは、私ども今新生党になっております当時の改革フォーラム２１のメンバーだけの話では決してございません。例えば当時の、ここにも実はいるわけでありますけれども、野党の不信任案に賛成の投票をしたのが私ども今新生党になっているメンバー以外に六名、それから議場欠席者仲間も十二名ほどいるわけであります。その議員の多くは若い議員でありました。どうしてみずからの総裁に喜んで不信任案に賛成をするという議員がおりましょうか。
 こういう事態になったことについて、自民党の皆さん、どういう気持ちをお持ちか、ぜひ聞かしていただきたいと思います。