総理にお尋ねをいたします。既に各党から幾つか同様の質問が出ていますが、私もロシアに対する援助の問題、このことについてお尋ねをしたいと思います。
 ロシアのこういう現状の中で、にわかにフランスやらアメリカから、エリツィンを助けるために、こういう声が上がってまいりまして、外務次官もあしたお戻りになるとか、あるいはＧ７、七カ国蔵相会議が行われるとか、いろいろと対応が取りざたされているわけであります。もちろん民主化を進め、自由主義経済に進もうとしているロシアを助けるということについては、私どもは結構なことだと考えております。しかし、どうもエリツィン大統領を助けるということがマスコミの報道等で前面に出てきておる。まあ大統領の選ばれ方とロシアの議会の選ばれ方が随分違いますから、そういう意味ではそうかなという思いもありますが、ここら辺の微妙なところがあろうかと私は考えております。
 ロシアの民主化あるいは自由主義経済への着実な努力、こういったものを助けるという意味ではいいけれども、エリツィン大統領がいなければそれらができないんだ、後退するんだという発想で西側諸国が叫んで、日本もそれに引っ張られて援助をやっていくというのはどうだろう、こんな思いを持つのですが、総理のお考え、お尋ねをいたします。
ただいまいろいろお話承りまして、私はおっしゃいますことが全く間違っているというような気持ちで伺ってはおりません。
 ただ、モデルでございますけれども、今の日本の経済を前提にしてモデルでそこらを計算するまでにモデルというものは実は発達しておりませんので、ある意味で一般論ということになるのではないかと思っております。決しておっしゃることは初めから間違っているというような気持ちでは伺っておりませんけれども、ただ平成五年度の場合は、私はやはりだんだん雇用に不安がありそうに思いましたものですから、殊に地方に不況が波及いたしましたときには、公共事業を地方でもやってもらうことが一番雇用には手っ取り早い効果があるというようなことも考えておりまして、それで公共事業、中央地方の公共事業の方を選択をいたしたのでございました。おっしゃいましたようなことは全く荒唐無稽でございますというようなことで申し上げるつもりはございません。
その記事は私も読みました。そして、それは静態的な経済について言えば確かにそういうことが、計数的にはともかく私は言えるだろうと思いますし、公定歩合を下げていきますときに、またそういう年金・利子生活者等々のことも考えなければならないというのは、殊に我が国のようにだんだんそういう人たちがふえてこられますと、大事なことと思います。
 ただ、私が申し上げたいのは、このような不況のときでございますから、金利負担を企業に対して軽くするということは、企業がもうけて配当をするという意味ではなくて、企業が企業活動を十分にやっていく、日本は市場経済でございますから、企業が十分な企業活動ができて、そして国の経済が成長して、それから分配が大きくなるということが、やはり政策としては私は決して間違っているとは思わない。それは企業の利益をふやすというところで、正森委員の御思考がそこでちょっととまりますので、いつでも私はそれを残念に存じておるのですが、それは日本経済全体の経済活動を大きくする、やはり市場経済ではそれが大事なことだというふうに考えておるわけでございます。
要するに、いわゆる持ち家とか社宅とかあるいは公的住宅というのは非常に優遇されているわけでございまして、税制上優遇される、あるいは政策家賃ということで優遇されているわけで、借家に対する優遇は全然ないということと、もう一つは、そういう借家の利点というものを評価してそっちに政策誘導するという観点からもう一回見直してはいかがか、こういうふうに最後にもう一回お尋ねしたい。
資産としての家を持つということ、決して悪いとは申しませんけれども、今井上委員の言われますように、ライフスタイルが変わってまいりますと、家の需要のあり方というのは、対応のあり方というのは違ってまいりますから、そういう意味で貸し家というものはやはり大事なものだというふうに思います。したがいまして、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案、ただいまお話しのような法律案を今国会にお願いいたしましたのも、そういう意味で賃貸住宅の供給や建てかえ等に際して居住者の便を図りたいという考えでございます。
 ただ、家賃を所得控除の対象にするかということにつきましては、これはいろいろに御議論のあることだと思いますけれども、やはり家賃というのは生計費、食費、被服費等々と同じような生計費でございますから、家賃一つをとって所得控除をするということは非常に問題があるのではないだろうか、私はどうもなかなかそれにはにわかに賛成いたしかねるという感じを持っております。
昭和六十年五月三十日の「新しい時代に対応するための生命保険事業のあり方」ということで保険審議会の答申が出たわけですが、その中に変額保険の新しい制度を導入するということについて答申をしておりますが、この中にもはっきりとこの点については、満期保険金について、いわゆるさっきの死亡その他の事故により満額もらうというものではなくて、満期で保険金をもらうときには「最低保証を付するかどうかについては、わが国の国民のニーズや意識を勘案した各社の経営判断に委ねてよい問題であると考える。」私はこの考え方を今欧米の例としておっしゃったと思うのですが、我が国の国民のニーズは定額保険になれておるのですよ。これは何回も御指摘があるとおり。とすれば、欧米のそれとは違うということなのですね。また、欧米の場合にはインフレヘッジの関係もあって、そしてこういうものが採用される。ところが、今欧米ではそういう運用損の試算例がないからこちらも載せなかった、こういうばかげたオウム返しのような、よそがああやりましたからうちもこうやりましたというような、これほど主体性のない大蔵省もないはずだ。少なくともこういうものについてはきちっとした表示をして、そしていま一つはどこの会社がつくったとかなんとかということではなくて、こういうモデルをつくるならば大蔵省としてこういう試算をきちっとやることをしなければならぬのじゃないか、こう思うのですが、なぜ大蔵省は独自でこういうものについてつくって一つのモデルとして指示をしなかったのか。
    〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕