これは皆さん方の言によりますと、地方簡易保険局というのは、郵便局を通じて申し込みのあった簡易保険あるいは郵便年金契約の申し込みについて、これを法的基準、医的基準に照らして審査し締結する事務、保険金支払い請求について同様の審査を行う事務、その他簡易保険あるいは郵便年金契約の権利義務に関する事務を処理することを主に業務としている。これに対して地方郵政局は、主として簡易保険、郵便年金の奨励を担当している。このように両者は全く異なる業務を行っているものであり、その結果、両者の間にチェック機能が働き、簡易保険、郵便年金契約の締結、保険金の支払いの適正が保たれている、このようにおっしゃっています。ですから、両者を統合しますと、現在機能しているそのチェック機能というのが失われていくのじゃないか、こういう心配がされるんですが、その点はどうでしょうか。
今回の改正によりまして、本省直轄でありました地方貯金局並びに地方保険局の事務が郵政局に統合されますから、ほとんどすべての事務は郵政局を通じて所掌されます。つまり、本省が最終的に郵政省の所掌事務の要所を所管することは言うまでもございませんが、それを第一義的にはほとんどすべて郵政局にゆだね、郵政局がさらにそのうちの必要なものを貯金事務センター並びに簡易保険事務センターにゆだねるという形になりますので、二重行政にならなくて一本化された体制になるわけでございます。ただ、簡易生命保険及び郵便年金の契約の締結事務といった若干の事務につきましては、簡易生命保険法第三条及び郵便年金法第三条に基づきまして、本省簡易保険局長から直接簡易保険事務センターの長に委任することとされておりますので、この部分だけは郵政局長の指揮権、監督権が及ばないで本省直轄になるということでございます。
余り歯切れのいい答弁じゃないですけれども、それではもう一点お聞きしますけれども、統合することによりまして、郵政本省あるいは郵政局及び貯金、保険事務センターの指揮命令系統、これはどのようになるんでしょうか。あるいは本省と郵政局との二重の指揮命令系統ができて、混乱を生ずるようなことはないでしょうか。そうなりますと、行政組織上問題が出てくるのじゃないかと思うんですが、その点どうでしょうか。
今、先生が御指摘になりましたのは、五五行革の際にもくろみました今後の効率化計画であろうと思います。その際に私どもが御説明申し上げました要員の縮減等は、今現在でも変わっておりません。つまり、当時は、昭和四十五年から始まりました地方貯金局における機械化並びにその後進であります総合オンライン化を踏まえて、さらにこれを踏襲し発展させていくということで考えた数字でございます。既に、昭和四十五年以降五十八年までの間に地方貯金局におきましては、ＥＤＰＳ化並びに総合オンライン化を含めまして、四千四百人の減員をしております。いわゆるオンライン化に伴う定員の圧縮措置というものは今後もさらに継続してまいることでございます。今回の改正は、さらにそれに加えまして、管理共通事務をも郵政局に統合して、さらにスリムな事業運営体制をつくりたいということでございますので、これまでの計画にさらに上積みされて、これらを総合して私どものいわゆる効率化計画がフィニッシュに達するというふうに考えているものでございます。
そうしますと、統合によりましても組織的には少しも変わりはないし、要員面の合理化といっても具体的に何がされるのかさっぱりわからないという状況じゃないかと思うんですね。
 この皆さん方の出された資料によりますと、「為替貯金業務のオンライン・システムによる総合機械化は、本省直轄の下に昭和六十年末を目途に推進中であり、この合理化の実施によって約三千人の要員の節減が見込まれている。」、こういうことが書かれているわけです。そうしますと、この統合を実際にされましたところ、そういう要員面についての具体的な数は出てきませんし、組織についても変更はない、何もこれはメリットがないということになるのじゃないでしょうか。どうでしょうか。
今回統合いたしまして、地方貯金局それから地方保険局、それの中の人事あるいは会計、そういった共通関係事務につきまして統合メリットがあるものを地方郵政局に移管する、そういうことを検討いたしております。これによりまして、従来各種の合理化、効率化によってやってきたものとは程度は違いますけれども、ある程度の要員の合理化ができる、このように考えております。
プラント輸出でハードよりもソフト部分が大きいというような、あるいはエンジニアリングのような専らソフトでやる、あるいは海外建設工事というようなものにつきましては、私どもで技術提供等保険と呼んでおるものでカバーをしておるわけでございます。
 最近の引き受け実績を申し上げますと、五十五年度が千五百十二億円、五十六年度が二千七十七億円、五十七年度が三千二十五億円とだんだんと増加をしておりまして、五十八年度は上半期のみで大体三千億円となっております。ちなみに残高は、昨年九月末現在で七千六百億円ほどございます。
 この中でエンジニアリング、そういうソフト部分だけがどれくらいかというのは、ちょっとつかめませんが、かなり利用状況は高いんではなかろうかというふうに考えております。
 それから質問の第二の点でございますけれども、これは非常に技術的な問題があるわけでございます。そういうソフトの船積み前リスクにつきましては、例えば設計にかかる調査費であるとか図面であるとか、あるいは資機材等のためのスペック作製費等の先行費用というようなものがいろいろございまして、その支出を確認するということが事前の段階では非常に難しい。
 もう少し具体的に申し上げますと、一般管理費でカバーされるような範囲にあるのか、あるいは特定の取引のための特定な支出であるのかというような技術的な問題が非常にございまして、これは民間の有識者も集めて検討したわけでございますが、まだ改正の案といいますか、方向を出すに至らないわけでございまして、むしろ今後検討を続けてまいりたいと思っています。