今会長の御答弁ございましたが、ＮＨＫが決めておられます国内番組の基準でございますね、この中でも、不偏不党の立場、それから放送による言論と表現の自由の確保、そういったことを書かれた後で基準の第一に、「世界平和の理想の実現に寄与し、人類の幸福に貢献する」というふうにうたわれております。やはりこれが非常に大事な課題だというふうに私は思うわけであります。
 とりわけことしは御承知のとおり、被爆四十周年という特別な年であります。そしてあのような惨禍を二度と起こしてはならないんだということを多くの国民の方が重い決意をしていらっしゃる。先ほどの御質問にもありましたが、この課題はまさに党派を超えた、国境を越えた課題であろうと私は思っております。
 特に被爆四十周年ということで、日本の国内的にそうであるだけではなくて、今世界政治の上で核兵器廃絶が重要な課題として取り上げられております。この方向をぜひとも私は大きく進めなければならぬ。その上で、唯一の被爆国であります日本が果たすべき国際的な役割、これは非常に大きいと思います。
 それで、ＮＨＫがこうした被爆の問題その他でこれまでにもいろいろな御努力をされてきたことを承知しておるわけでありますが、とりわけ被爆四十周年ということし、どういう姿勢でこれらの問題に取り組んでいかれるのかという点をお聞きをしたい。
私どもは、本当に国民の皆様や関係者の方々の御支援のおかげで、六十周年の記念日をつい先日迎えることができました。過去の六十年の歴史を振り返りまして、私どもの放送事業が国民生活にとって欠かせないものであるということは定着をしてきたかと思います。
 しかし、この六十年の道のりというものはいろいろな問題を含んでおりまして、私どもはやはり放送の持つ影響力の大きさ、これは十分にかみしめまして、今後その責任の重さを痛感して誤りのない道を歩んでまいりたいというふうに考えております。
 特に私どもとしては、やはり不偏不党という基本姿勢を堅持しまして、国民にとりましてかけがえのない、絶対なくてはならない情報機関として、国民の福祉にさらに一層寄与するように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ことしはＮＨＫにとりまして放送開始六十年という非常に記念すべき年だと思います。私も放送五十年史、大部なものですから大ざっぱですが、改めて目を通しました。
 歴史的に見ますと、戦前の二十年の特に後半は、ＮＨＫだけではございませんが、戦争協力をするというような時期がございました。戦後は、その苦い教訓、反省の上に立ちまして、憲法の基本理念であります恒久平和の実現、それから基本的人権とか言論の自由、そういう民主主義の徹底ということを重要な指針として活動してこられたと思います。その間、数々のすぐれた作品を生み出されましたし、また新しい技術も多く開発されました。先日、二十二日には六十周年の記念の集まりというのも行われました。公共放送としてのＮＨＫの果たすべき役割というのが私はますます大きくなっているというふうに思います。
 六十周年の記念すべき節目に当たりまして、いろいろ感慨もおありだろうと思うわけであります。会長さんに六十周年に当たりましての決意といいますか抱負、そういうものをまずお聞かせいただければと思います。
まあ総理府の統計からということでございますけれども、統計上はそうであろうかと思いますが、実態的な生活からいきますとこれは生活保護費より少ないわけでございますから。生活保護費というのもある面ではそういう意味では最低生活の保障でございますが、そこがやはり基礎的な部分だろうと思うわけです。そういうことがございましたのであえて確認の意味を含めて質問したわけでございますが、またこの基礎年金部分につきましては後ほど触れたいと思いますので、次へ移っていきたいと思います。
 そういう中で、同じようにやはりこの委員会その他で気になっている部分、あと一、二点お尋ねいたしておきたいと思うわけですが、国民年金の保険料の推移を見ていきますと、この十年間でも大変なアップをしているわけです。毎年、特に五十年の一月から六十年四月を見ていきますと、千百円でありましたのが毎年高額にアップをしていきまして、現在六千七百四十円になっている。十年で約六・五倍も保険料が上がっているわけです。
 そういう中で、私は一つは検認率もどんどん落ちてきているのではないか、そのように思うわけです。この検認率にいたしましても、昭和五十一年九六・四でありましたのが年々少しずつダウンしていきまして、現在九四・一になっている。私は、この検認率にいたしましてもこの保険料が大きく作用をしているというふうに思うわけです。またこれからも際限なくどんどん上がっていって、すぐ一万三千円になってしまう。こうなってきますと、実に自営業者の夫婦の場合だと毎月二万六千円からこの国民年金の保険料を支払わないとならない。大変家計的にも負担料が大きくなってくると思うわけです。そういう中で私は、一つはこの保険料が高過ぎて結局は検認率が落ちてくる、結局は保険料を支払う方が年々減ってくるということがこの数字を見ましてもはっきりしていると思うわけです。ですから、あくまでもやはり基礎的な部分でございますから、この保険料というのは最低限に抑えていく、このことが私は国民皆年金の上でも大変重要なことでありますし、私たち社会党としましては、国民皆年金の基礎的な部分につきましては保険料なしで、本日はその先までは突っ込みませんけれども、保険料なしで、すべて日本国民として生まれれば六十五歳になれば六万五千円ぐらいの基礎年金は黙っていたっていただけるんだ、これが本当の皆年金制度であろうと思うわけです。
 そういう趣旨等を見ながら、また一方では確かに法的の法定免除とかあるいは申請免除があるわけでございますけれども、これに当てはまらない部分での検認率が下がるということは私は大変不幸な事態を起こすと思うわけです。その辺につきまして厚生省のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。