このデリバティブというような本当に素人にはわかりにくいものが横行してまいりますと、これから大変な、第二のベアリングスがいつどこでまた生まれてくるかもわからないということになるわけです。
 さてそこで、このデリバティブというような新しい商品というものをまた一概に規制しようということになりますと、これはまたアメリカやあるいはヨーロッパで行われている普通の金融取引あるいは証券取引の常道を逸することになってまいります。そうなるとまたまた日本も国際化からおくれをとるわけでありまして、言うなればこのデリバティブに対する規制をどうするかということは、もろ刃の剣と申しましょうか、非常に難しいことに相なろうかと思います。ただ一点だけ、やはり行政の基本は投資家保護、投資家保護の基本はディスクロージャー、開示であるという、これがやはり非常に大事なことであろうと思います。
 このように証券市場が低迷してまいりますと、公的年金の自主運用にも非常に深刻な影響を与えてまいります。簡易保険の自主運用の赤字がどれくらいなのか、郵政大臣、今教えていただければありがたいんですが。
専門家である寺澤委員の前で極めて簡単にということでありますけれども、簡単に御説明できるようなものであれば実はこれほど悩まなくて済むのではないかなというふうに思っているところでございます。
 デリバティブというのは、その文字どおり、いわゆる金融派生商品というふうに言われておりますけれども、債券なり株式等のいわゆる金融資産、もとになる金融資産と違いまして、これらのもとになる金融商品の価格なり利回り等の動きをもとに価値が決まってくる、つまり金融商品から派生した商品のことをいわゆるデリバティブと総称しているわけでございます。
 いろいろなものとしては、先物をベースにしたものもございますし、オプション取引をベースにしたものもございますし、いわゆるスワップ取引をベースにしたものもございますけれども、そうしたいわゆるデリバティブというものは、基本的には取引のリスクをヘッジするために出てきたものでございますが、最近の事例に見られますように、極めてわかりにくい、あるいはリスクの管理がしづらいというようなことから、大きな損を場合によってはもたらし得るというそういうものというふうに認識をいたしております。
ただいま御指摘がございました証券業についての免許制というものは、御承知のように、昭和四十年のいわゆる証券不況時の後、いわゆる証券会社が非常に乱立して過当競争をした、そういうようなことから、資力の薄弱な証券会社が業務を行い、それが投資家に非常に迷惑をかけたというふうなことから導入されたことは事実でございます。ただ、その後、免許制そのもの自体が相当長い間、時間がかかってきておりますし、その免許制のもとにおいて新しい競争が制限されているといったようなことはございません。
 つまり免許の基準というのは明確にされておりますし、その免許の基準を達成したものについては、外国証券会社であれあるいは銀行系の証券子会社であれ、その後自由に参入が進められているわけでございますので、私自身は、この免許制というものと登録制によるものとの比較、それによって競争が制限されているという性格のものではないと。したがって、投資家保護といったようなことも考えますと、免許制の問題については、その運用についてはいろいろ勉強しなければならない点はあると思いますが、制度そのものの問題ではないというふうに考えているところでございます。
先週の土曜日、日経にユージン・ダテルという外国の方が寄稿をしておられました。日本の余りにも規制の強い金融業界、これは銀行、証券も含むと思いますが、それを非常に強く指摘しておられました。
 このダテルさんのみならず、どうしても海外から日本の証券業あるいは証券市場、あるいは銀行業、こういうものを見てまいりますと、一見、国立銀行かあるいは国立証券会社かと見まごうほどに見事に国の規制が余りにもきつく行われております。これは真剣に一つ一つ解決をしていかないと、日本は世界に冠たる、ニューヨークとロンドンとそして東京という三つの証券市場の、そして金融市場、産業資本調達の市場の一角としての座が崩れると私は非常に憂慮しております。
 とりあえず証券界の免許制免許制で大蔵省の言いなりになるような行政をしているやり方を世界各国がやっているように登録制にする、その方向についてのお考えを大蔵大臣からお伺いしたいと思います
もちろん規制緩和の方向であります。
 ＮＡＳＤＡＱとの比較でも、日本の店頭市場、今までも外形だけ見てみますと日本が特に厳しくはないという説明もできました。しかし、現実にどうなのかというと実態はかなり違うと。では、どこに原因があるのかというところまで見詰めていきますと、いわゆる役所にかかわるような規制だけでなしに、その店頭市場なら店頭市場の運営にかかわるさまざまなルールとかあるいは慣行とか、そういうところまでやはり目を向けていくことも必要だというふうにも思われるわけであります。
 いずれにしましても、規制緩和が基本だというふうに思っております。
産業の空洞化の場合は比較的具体的な事実で理解がしやすいわけでありますが、金融分野の場合は、一つは金の動きを基本にしておることもありますが、大変要因が複雑に絡み合っているということも含めて考えると実態をつかむことがまず第一だ、そのことが大変難しいということも言えるわけであります。
 この側面もいろいろございますから、いわゆる外国株を日本のマーケットに上場する、取引の対象にするという次元でのこの件数が減ってきているというとらえ方もありますし、あるいは日本株が日本の市場で売買されないでロンドン等外国の市場で行われるというふうなとらえ方もございます。
 というふうにいろんな事例があり、またその要因もさまざまな理由が考えられるところでございまして、大蔵省としましては、目下その状況をきちっと把握しながらさまざまな対策を進めているところであります。
私の方から先にお答えをさせていただきます。
 確かに、そのインタビューは九月初めであったと思いますが、私は受けました。そして、その時点におきまして、先ほど来も議論がありますように、日本の経済の現況を考えるときに、私自身本当に製造業が逃げ出さないために使える手段は何でも使いたいという考え方を持ちながら、研究開発投資等、従来の建設国債では対応できないものがあり得る、そうしたものを含めて積極的な財政出動を本当に願う、そんな思いからそういう議論を当時いたしておりましたし、その議論を私はそこで主張をいたしました。
 そして、もう一つ申し上げたい点がありますのは、実は日本は建設国債と赤字国債を分けておりますけれども、分けていない国が往々にしてございます。結果として、赤字国債を出すというのが政府にとってどれほど重い意味を持つかが必ずしも各国に通じない場合があります。そうした思いがありましたこともありまして、そのようなインタビューの議論をいたしました。
 結果的に、非常に厳しい財政状況の中で、財政当局として特例債を覚悟した上での今回の景気対策を取りまとめられたことに私は敬意を表しております。