お答え申し上げます。
 今回導入いたします基礎年金でございますが、これは従来サラリーマンの奥様、配偶者でございますけれども、サラリーマンの配偶者につきましては国民年金が任意加入ということになっておったわけでございます。今回の法律改正におきましては、そのサラリーマンの奥様の任意加入、特に配偶者といいますと奥様が多いわけでございますが、その任意加入ということが婦人の年金権の上でいろいろと問題がある、またそのことがひいては婦人の地位を不安定にするというようなお話がございまして、今回の改正によりましてサラリーマンの奥様も国民年金に加入していただく。その加入の仕方は、サラリーマンの保険料の中から奥様の基礎年金相当部分も一緒に払っていただく、そうしてサラリーマンの奥様の固有の年金としてこれを確立していくということでございます。
 過去の期間につきましては、国民年金法が成立いたしました昭和三十六年以降の施行日までの期間につきましては空期間といたしまして、これを資格期間の中には算入していく、そういうことでもってこの基礎年金制度というものを確立していこう、そういう趣旨でございます。
負担面の調整というのは、今公務員部長が説明をされた中でなかなか難しい問題を含んでおるように私も思いますが、とにかく公的年金の一元化を図る中で各年金の組合員の負担の調整ということは実際にはなかなか議論も要するし、また手間もかかることであろうかと心配をしておるところであります。実際に組織の数も相当あるわけでありますし、そこら辺のところにつきましては今後慎重にかつ周密な論議をした上で取り組んでいただくように要望をいたしておきたいと思います。
 そこで基礎年金の問題でありますが、基礎年金を導入するということは、先ほど来の公的年金の一元化ということに関してやはり必要なことであるということはもちろんのことでありますが、結局、本人の基礎年金と妻の基礎年金、この二通りの基礎年金をつくっていく、そういうことにつきまして、もちろん同額にしていくわけでありましょうけれども、これまた経過的にはいろいろな手法が必要なものではないかと思いますし、考え方は結構でありますけれども、どういう進め方で基礎年金というものを固めていくか、基礎年金の制度の適用の仕方についてもちょっと伺っておきたいと思います。
今回御提案申し上げております改正によりまして基礎年金制度というものを適用させていただく、そして給付と負担につきましても、他の公的年金制度をにらみながらバランスを保っていこうということによって一元化への大きな歩みが図られるんだということをただいま御説明させていただきました。そういうことによりまして年金制度の一元化への大きな基礎ができるというふうに私たちは考えておりますが、その後といいますか、この法案が成立いたしました後、どのように公的年金というものの一元化を具体的に進めていくのかという内容とその手順というのは、現在政府部内においても明らかに固まっておるわけではございません。
 ただ、大臣からもお話し申し上げましたように、公的年金制度というものの長期的な安定、そして制度間の調整というものを図る見地から、給付と負担、特に給付の面につきましては今回の改正で相当調整されるというふうに考えておりますけれども、負担面につきましてはまだ問題が残っておるのじゃないかという議論がございます。そういう給付と負担面の調整というものをどのように図っていくかということを公的年金制度所管各省が集まりまして、六十一年度以降議論して、その具体的な内容、手順を決めていこうじゃないかということを現在考えておるわけでございます。その最終目標といたしましては、先ほど申し上げましたように昭和七十年というのを目標年度に掲げて進んでいきたいということでございます。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、ただいま議題となりました五法案のうち、まず所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の三原案に賛成、近藤委員提出の二修正案に反対の意を表明いたします。
 わが国財政が、大量の国債に依存する状態から一刻も早く脱却することが当面喫緊の課題であることは言及するまでもありません。五十六年度は財政再建を大きく進めるため特例公債二兆円の減額を行い、予算規模の伸びを一けた台に圧縮することといたしましたが、そのために生ずる行政水準の落ち込みを防ぐため、既存税制の枠組みの中で税負担の公平に配慮しつつ、一兆三千九百六十億円の増税措置を講じようとすることは、必要にしてやむを得ざる措置であると考えるものであります。
 三原案は、今次税制改正の柱をなすものでありますが、まず所得税法の改正内容を見ますと、極めて厳しい財政事情にもかかわらず、パート等により家計を助ける主婦や、父子家庭の父親などにきめの細かい減税が行われることとなっているのであります、また雪おろしの費用等についての雑損控除制度の拡大という豪雪地帯の方々にとってはまことに時宜を得た適切な措置が講じられることとなっているのであります。
 法人税法改正原案においては、経済に及ぼす影響に配意しつつ法人税負担の引き上げが行われることとなっておりますが、反面、苦しい経営環境に置かれている中小企業にとっては、軽減税率の適用所得限度の引き上げが行われ、実情に即した配慮がなされているのであります。
 租税特別措置法改正原案においては、企業関係の特別措置についてさらに一層の整理合理化の努力が払われており、交際費課税の強化、割引債の総合課税のための措置とあわせ、税負担の公平の見地から、国民の理解と協力を得るための努力が見られるのであります。さらに、今回創設されるエネルギー対策促進税制は、当面の緊急課題であるエネルギー対策の促進上不可欠の措置であると考えます。
 以上、三原案の内容は、税負担の増加を求めざるを得ない状況の中にあって、諸般の配慮が払われており、当面の措置としては時宜適切なものと考えるものであります。
 以上の理由から、三原案に賛成し、三原案に賛成する立場から近藤委員提出の二修正案に反対の意を表明いたします。
 また、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、ともに時宜適切な措置でありますので、賛意を表明し、私の討論を終わります。（拍手）