二点あったと思います。
 一点は、鉄道整備基金からの補助ということでございまして、これは先ほどと同じことでございまして、鉄道整備基金は国とは違う法人でございますので、これにつきましては該当しないものでございます。
 ただ、前段ございました戦傷病者等云々ということでございましたが、これにつきましては、二十二条の三は補助金云々のほかに括弧いたしまして、性質上利益を伴わないものは補助金であっても構わないという規定がございますので、これに該当するかどうかにつきましては、お話を詳しく伺わなければ、この場ではちょっとわからないということでございます。
補助金でございますけれども、ＪＲ各社が鉄道関係で受けている補助金は戦傷病者等無賃乗車船等負担金だけでございます。このほかに、鉄道整備基金を通じまして、補助金として踏切保安設備整備費補助金等が交付されております。
 これらが政治資金規正法に言う国からの補助金として取り扱われることになるのかどうか。この補助金につきましては、経営に資するものといったような一定の要件があるというぐあいに聞いておりますけれども、そこを政治資金規正法上どう解釈するかは、これは自治省の御担当であろうと思います。
ただいま申しましたのは、清算事業団からの出資は国からの出資に該当しないということでございまして、そのほかに補助金があるのかないのか、私ども承知しておりませんので、これには該当いたしませんが、ＪＲができるかどうかにつきましては、私どもとしてはよくわからないということでございます。
聞いていることを差し控えちゃったら何にも答えになっていないので、例えば、株の保有については国鉄清算事業団が相当部分持っているということは事実なんですけれども、その事実を踏まえたらどうですか。
政治資金規正法によりますと、その二十二条の三でいわゆる質的制限と申しておりますけれども、例えば、国から補助金、そういうものを受けている法人、これは一定期間原則として政治活動に関する寄附をすることができない、こういう規定がございますし、また国から資本金などを受けている、こういう会社につきましても政治活動に関する寄附をすることができない、こういう規定はございます。
 ただ、本件の団体につきましては、事実関係を私ども承知する立場にございませんので、これに該当するかどうかを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
大変謙虚のようですけれども、責任者としては非常に頼りない、そのように私は思いました。
 それでは、別の質問になりますけれども、先日、毎日新聞の四月二十日付なんですけれども、「ＪＲ系会社が千二百万献金」ということが、このように一面だったと思いますけれども出ているんです。別にこれ自体が法律違反だとかそういうことで申し上げたいわけじゃなくて、ちょっとこの辺について事実関係の確認を中心にお尋ねしたいと思うんです。
 まず、子会社ではなくてＪＲ各社については政治献金が制度上できるのかどうか、また、その根拠についてもあわせて伺いたいと思うんですが、自治省来ていますか。
介護保険を導入しましたとき事務費がどのくらいになるか、これは私どもも国保の事務経費などをもとにしまして推計しているわけでございますが、これは八百億円ぐらいかかるだろうと。ただ一方、老人福祉関係の措置の事務がなくなっていくわけでございますので、そういうことを考えていきますと、いわゆる要介護認定などの業務を中心に新たに必要となる新規増分、これは五百億円ぐらいではないか。既存事務の振りかえで三百億円ぐらいは賄えるのではないかということでございます。
 二千億円という数字は、恐らく武蔵野市で言っていることをとらえておっしゃられたのではないかと思うわけでございますが、武蔵野市の推計の仕方を聞きますと、武蔵野市の国保の事務費が今二億円かかっているんだそうでございます。そして、武蔵野市の人口は十三万人ぐらいでございまして、ちょうど日本全国で一億二千五百万人でありますから、大体千分の一だと。国保の事務が武蔵野市で二億円かかっていて人口比率が千分の一だから、全国で見れば二千億円かかるだろう、こういうことで二千億円と言われている数字でございまして、何というか非常に目の子算で出したものではないかなという感じがするわけでございます。
 介護保険制度は、事務費もさることながら、今医療と福祉とに制度が分立しておる、その中に例えば社会的入院などの非効率な部分というのがあるわけでございまして、こういうものを効率化して、社会保障制度全体として介護の部分を中心に効率化を図ろうということでございまして、事務費の増云々だけでは制度の効率化にはならないのではないかと思うわけであります。
 そしてまた、この制度を的確に運営するということになりますと、仮に税方式でやるにしても、例えば要介護認定に関係する事務が要るとか、あるいは給付関係の事務費がかかるわけでございまして、私どもの見込んでいる八百億円そのものが全く要らなくなるということではないわけでございます。どういう方式であっても事務費は要するわけでございますので、すっと全部ほかのものに回せるということはなかなか難しいのではないかと。
 ただ、御指摘の介護サービス基盤を整備する、これは確かに絶対必要なことでございまして、再三ここでも御指摘を受けお答えしているところでございますが、まず新ゴールドプランを計画どおり達成していくように最大限努める、これがまず第一でございます。
 そしてその際には、介護保険制度ができますとさまざまな民間活力の活用ということも行われますので、介護保険制度の実施に向けてそういう民間活力を活用する工夫も行っていく、そういうことをやりながら基盤整備を進めていくということではないかと思うわけでございます。
 そしてまた、その後の基盤整備は、介護保険法に基づきます介護保険事業計画に基づいて整備を進めていく。これもこの委員会でも御指摘を受けたわけでございますが、介護保険制度を導入することによって公費の効率化される部分があるではないか、そういうものを基盤整備に充てていくべきだという御指摘があるわけでございますが、そういう御指摘を踏まえながらその後の整備を進めていくことが適当だというふうに考えているところでございます。