先ほど、青森県からは青森県知事から答弁があったというのですが、答弁、間違いありませんか。青森県知事はそんな答弁をしていない。文書を出していませんよ。いいかげんなお答えじゃ困ります。来た文書を読んでください。何でそんなでたらめなことを言うのですか。
ただいま機雷の掃海状況についてお尋ねでございましたが、急な御質問でございますので、今調べましたところ、五十八年三月末の数字で恐縮でございますけれども、従来、感能機雷処分累計が六千百二十一、それから浮遊機雷処分累計が七百四十五、こういうような状況になってございます。
私が申し上げましたのは、漁業組合と話をするに当たりまして、まず県の方に参りまして県の方の御了解を得てやったわけでございます。
 それと、なお手続的には、今回の陸奥湾におきます水域設定のための漁業制限につきましては、農林水産大臣から青森県知事に意見照会が出ておりまして、青森県知事から農林水産大臣に対して異議がないという御回答を文書でいただいております。
機雷を片づけている現況の報告がまだされておりません、してください。
 それから、青森県から了解をもらったというのは、青森県のだれからもらったのですか。青森県の知事からもらったのですか。はっきりしてください。
私どもの方では、今回の陸奥湾の共同訓練につきましては、この陸奥湾内において行われる、海面において行われるわけでございますので、この陸奥湾の中で漁業をしております関係漁業組合につきまして、青森県を通じましてお話し合いをさせていただきました。その結果、一応今回の訓練について御了解を得たということでございます。
 なお、来年度につきましては、まだ現在私どもそういう計画も聞いておりませんので、ことしはことしということで地元の御了解を得たということでございます。
陸奥湾で実施しております掃海特別訓練でございますが、これは特別の事態を想定してやっておるわけではございませんで、従来からあの海域を借り上げまして自衛隊が毎年訓練を行ってきておる。しかも、米軍との共同訓練は本年の初めに周防灘で行いまして、今回二度目をあそこで行ったというものでございます。場所が掃海訓練というのは三十ないし四十メートルで浅いところに限られてまいりますので、地域も従来から同じようなところで繰り返し行ってきておる、そういったものでございます。
 今後こういった訓練をやっていくかということでございますけれども、現段階ではまだ、将来どういうふうにやるということを考えておるわけではございません。
ただいまの点でございますけれども、私、周防湾と申し上げましたが、周防灘でございますので、訂正をさせていただきます。
 それから、アメリカとなぜやるかということでございますけれども、米軍と共同訓練を行いますことは、自衛隊にとりまして新たな戦術、戦法の導入あるいは練度の向上を図る上で大変有益でございまして、しかも、この日米共同訓練を通じまして平素から自衛隊と米軍との戦術面等におきます相互理解あるいは意思疎通、こういったものを図っておきますことによりまして、我が国に対する武力攻撃が発生いたしました場合に、両者がそれぞれ指揮系統を別に行動することになりますけれども、そのような有事の際に円滑に両者が動くために不可欠である。また、ひいては日米安保体制の信頼性あるいは抑止効果の維持というものに資しますので、そういった面で日米合同で訓練を行うということでございます。
何も私の質問に答えてないじゃないですか。何のためにやるのですか、何のためにアメリカの艦船まで入ってきてやるのですかということを聞いている。アメリカは何で参加するのですか。何のためにこれを認めるのですか。そこです。
陸奥湾におきます機雷の掃海訓練でございますけれども、これはかねてから毎年一回、陸奥湾でこの掃海訓練を実施してきたわけでございます。今回も陸奥湾での日米共同の掃海特別訓練、これは海上自衛隊の方で例年どおり七月に掃海訓練を実施する予定でおりましたところ、米側の方から、その時期であれば掃海訓練に参加できるという旨の意思表示がございましたので、掃海特別訓練を実施する運びになったわけでございます。
 共同訓練でございますので、既に本年周防湾で実施しておりますけれども、この準備のために両者いろいろ打ち合わせをやりまして、発表が一週間前になった、こういうことでございます。
御指摘のとおりでございまして、私どものやっておる仕事の中で、特に年金とか医療とかいうものは長期的な展望に立っての制度があって初めて国民の皆さん方の不安感をなからしめるものでありますから、そのときどきの経済の変動や財政の状態で変化をしたのでは国民の皆さんが安心できません。そういうことから今回私どもは、いろいろ国民の皆さん方に厳しい御負担を願わなければならない問題等もございますが、やはり二十一世紀の将来にわたって年金や医療保険は、財政がどうなろうと、あるいは経済状態がどうなろうと、揺るぎない基盤、制度というものをつくりたいということで今回の改革案をお願いしておるわけでございます。
 五十九年度予算は、御指摘のようにこれは社会保障の予算は防衛費の伸びをはるかに下回っておることは御指摘のとおりでございます。昭和五十年から五十九年までを全体として見ますと、まだたしか社会保障の伸びの方が多いと思いますが、この数年、今御指摘のように、五十六年に逆転しまして今回はかなり差があることも事実でございます。ただ、今度の予算全体をごらんになっていただきますと、政策予算の中で厚生省の占める予算の割合は二八％でございますから、これは農業政策もやらなければならない、中小企業対策もやらなければならない、防衛もやらなければならないという国全体の中のバランスとしては、この数字で私どもは最後に了承したわけでございます。
 しかし、この中身をいろいろお調べいただきますと、全体としての伸びは御承知のように防衛予算より低いのでありますけれども、今新しい政策として国民的な強い要望もあります老人保健事業であるとか、あるいは身体障害者福祉対策であるとか、そういう予算は防衛費の伸びよりもはるかに高い予算を伸ばしておる等のいろいろの工夫を重ねておる、厳しい財政状態の中でできるだけ恵まれない人たちに対する配慮ということで工夫を重ねておるということも御理解賜りたいと存じます。