ただ、その場合に国内の農業問題にとらわれる余り、国益を損なう心配もあるので、その辺を早急にというお願いなわけですね。やはり、これはアメリカの保護貿易の機運も高まる、あるいは何か貿易部門の報復措置もあるとかいろんな心配もあるわけですから、そこであえて具体案をできるだけ早く出すべきだと、その一歩ずつ前進も早く前進という必要があるように思うのです。
 そこで外務大臣にお聞きするんですが、いま農水大臣は具体案については非常に消極的なんですが、これ外務省に、何か非公式だとはお聞きしましたけれども、専門家に委託して、市場開放を具体的にどうするかというような報告書があるということを聞いたわけですね。そしてそれには、私がいま言いましたように牛肉の場合は毎年二〇％ずつの輸入枠を拡大していって五年後に制限を撤廃すると、こういうような考え方も示されているやに聞いたわけなんですが、これは外務大臣はちゃんと参考になさっているわけですか。
われわれは、いまの消費者あるいは牛を飼っておる農家、それからアメリカあるいは外国と、そういうような三つの間の関係を全力をふるって調整して、そして市場開放の方向に一歩ずつ前進していきたい、誠意を持って努力していきたい、こういう立場を持っておるのでありまして、一朝一夕にしてこういう農業問題、牛という生命を扱っておる、一年に一回しか子供を産まない、そういうものを機械生産と同じように急に物を変えるわけにはいかないのであります。その間の調整をわれわれは誠意を待って今後も努力していきたいと思っておるのであります。
先ほど総理からもお答えしておりましたが、日本のいわゆる牛肉生産農家というのは四十五万戸、相当規模の生産を拡大しております。毎年生産が伸びておる。こういう状況を見まして、輸入を年次計画でこれから数量を決めて何年先にというような目標を立ててこれを実行に移すということは、やはりわが国の農民を大変圧迫して生産にせっかく活動しておるのが動揺を来す、こういう心配がありますので、もうしばらく需給の動向を見てこの問題は結論を出していきたいと、このように考えています。
全くそのとおりだと思いますよ。私の郷里も農家ですけれども、ミカン農家が多いですから、それは簡単に無視して消費者の立場だけで言うと、そういうことはできません。しかし、調整に汗を流していらっしゃるんですが、できるだけ早期にと言うけれども、そういうようなあいまいな表現がだんだんできにくくなる環境ですね。となると、できるだけ早期にと言いながらも、具体的な検討を当然していなきゃならぬわけです。
 そこで、私は農水大臣に改めてまた聞きますが、自由化ショックを当然避けながら段階的なプログラムで農家の立場も考えていかなきゃならぬわけです。そこが政府の頭の痛いところですが、牛肉について言えば、たとえば輸入枠の拡大を毎年二〇％ずつということで五年先と、これは八四年以降ですがね、こういう案がある。これだったら実現可能ではないかと思うんですが、いかがですか。
ヨーロッパ及びアメリカを回って、いろいろ報告を、その結果を聞きましたが、日本の市場開放を強く要望しておる、そして向こうが関心を持っておるアイテム、対象というものは、牛肉やらオレンジやらあるいはたばこやらビスケットやら、あるいはチョコレートやらウイスキーやら、そのほか幾つかのそういう品物を挙げまして、向こうが一番関心を持っている品物はこれらの品物でございますと、そういう説明がありました。
八四年までの時期はまだあるけれども、しかし方針を決めるのは急がれるわけなんですね。
 そこで、総理、聞くところによりますと、米国事情の視察からお帰りになりました松永外務審議官ですかが、あなたに報告した内容に、日本がかなりの、みずから痛みを感じるぐらいの思い切った措置をとらないと日米関係は大変だというような報告をなさったということを聞いているわけなんです。総理の口からもうちょっとそれを具体的に内容を教えていただけますか。
牛肉の自由化の見通しでございますが、ただいまアメリカと協定しておるのは一九八四年まで協定しておるわけでございます。それから先どうするかというお尋ねと思いますが、まだ相当期間もありますので、ひとつその時期になりましてから、国内牛肉の生産の状況、それから需要の動向、そういうものを勘案して決定いたしたい、こう思います。
私は、農産物の自由化、それからサラリーマン減税、それから医療費の抑制支出というようなことで質問したいと思います。
 貿易摩擦の解消に関して、非常に総理初め政府の皆さんがいろいろと御苦労なさって、前向きの案も幾らか出てきました。非常に評価します。しかし、これからの米国との交渉の焦点になります牛肉、これが気になりまして、この牛肉自由化の見通しを総理はどのようにお持ちになっているか、まずお聞きしたいと思います。
それから、三十五歳以上の方はどうにもならない、もう無年金が確定した人だということになるわけでしょう。国の考え方というのを何遍かお尋ねしたことがあるけれども、いまこういうことになったというのは本人の責任で、私たちとしては何回も特例納付やらやったんだから、もうこれ以上無理ですというような答えが返ってくるのですけれども、しかし、年金に対する意識が非常に急激に高まってきたのはごく最近のことであって、やっぱりその日の生活に追われておった人というのは、必ずしも悪意とか故意とかいうようなことじゃなくてこういうことになってしまったという人がかなりいると私は思うのです。私のところなんかに相談に見える方もやっぱりそうですね。その日その日の生活に追われている、むしろ生活に苦しい人たちが、あわてて何とかならぬものかと言ってくるケースが多いのですよ。
 だから、私はそういう意味じゃ、まだ救済の手を差し伸べなければ国としての責任を果たしたことにならないんじゃないかという気がするのですが、どうです。