さっきの報告は受けておりますというふうにおっしゃったけれども、義務づけには恐らくなっていないと思うんですけれども。それは義務づけにしていくべきであるというふうに思います。
 それから、その通達の関係がどのぐらい浸透しているのかということで私も業界に電話で尋ねてみました。そして、いわゆる建物解体業協会でしょうか、協会に所属しているところの方々に聞いてみました。そしたら、解体の前に全建物に水を散布するとか、それから全部の建物を解体するに当たって周りにシートを張るとかいうふうな指導はあっても、具体的にそれが解体費のコストにかかってくるというようなことになればいかがなものだろうか、これは一体だれが負担するのですかというようなことで、聞いてはおりました、聞いておりますけれども、さて実行となるとどうなのかというのが現状なんです。私はこのことについて大変やっぱり憂慮をいたしております。
 それで、今私申し上げましたいわゆる特化則の中の三十八条の八のただし書きですね。この中に、石綿等を湿らせてそれでやらなければならないということが書いてありながら、ただしそういう状況が著しく困難なときはその限りではないというふうにただし書きがつくってあるわけです。だから、これが生きてくれば解体物全部に水を散布して、そして今たくさん使われているアスベスト、これが使われている建造物の解体に当たってこの種のことは一切しなくてもよくなるわけなんです。それで私は、このただし書きは取るべきではないかなというふうに思うんでございます。
 そして、あわせて今諸外国ではこのアスベスト、石綿に対して大変脅威を抱いております。新たな公害という問題で既にアメリカ等でも規制を厳しくし、そして代替製品について大いに考えておるという時期でございまして、さっきＩＬＯの話が出ましたが、もし百六十二号の条約の問題だとすれば、この百六十二号条約の問題のようなものについては既に日本でも吹きつけは禁止、そして作業所の環境基準は決めなさいということになっておりますから、このＩＬＯ条約はクリアしていることになるわけなんですね。
 したがいまして、このアスベストに係る労働条件、その衛生機関の問題、こういう問題についてもっと真剣に取り組んでいただきたいことを労働者にかわってお願いをするわけでございますが、この点の御答弁いかがでしょうか。
私は、環境庁のその発表を見ましたとき、問題に思ったのが二点。
 一点は、労働衛生安全基準を基準にして物を考えておられる。つまり、一ＣＣ中今二本と言った、立方でいうと二千ですよね。それは一日八時間、一週間五日働いた場合のいわゆる労働安全基準を基準にして物を言っておられること。私がお尋ねしているのは、一般環境として考えられるアスベストの基準をやはり既に考えなきゃならないということの意味合いがあってお伺いしているわけです。それが一点。
   〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
だから、安全だというふうに果たして言えるかどうかということです。しかも、安全であるというその労働省関係の基準は、アスベスト肺という特殊な病気が発生するのを一％以下に抑えるという基準なんですよ。それ間違えたらいけません。
 それからもう一つの問題点は、このアスベスト肺が出るまでには既にかなりのものがありまして、その前にやはり肺がんとかあるいは悪性中皮腫、こういう種類のものをやはり考えていかなければならない。そのための基準も私は考えていってほしいというふうに思うんでございます。
 アスベストはギリシャ、ローマ、昔の時代から天然界に存在する物質ではあるけれども、最近とみに私ども生活環境の中に多く取り入れてきたということで、人間は今その中に埋まった生活をしているということを考えた場合に、これは環境庁としてもひとつ大きな課題であろうというふうに思いますので、一日二十四時間その中で暮らしている人の基準を考えなければいけないというふうに思います。
 急ぎますので、労働省の方の分をお伺いをいたしますけれども、労働省の方では、今言いましたように、労働安全衛生法に基づく特定化学物質等障害予防規則、これにのっとって、それから安全衛生規則でいろいろ締めができておる。そして年に二回ですか、関連作業所は健康診断を行い、環境整備をしていくということになっているのね。ところが、これに対する各企業からの報告をとっていないのではありませんかということが一つです。
 時間がないので重ねて言ってしまいますけれども、二番目の問題は、ことし九月に作業所における作業のあり方の一つの指導をなさいましたね。あの問題についてお伺いをするわけでございますけれども、この周知徹底についてどんなふうに考えておられるのかということです。この二点についてです。
今の答弁の中に都市均衡労賃という言葉、発言されておられるわけなんですが、確かに今回の算定要領の中にも都市均衡労賃ということをうたってある。しかしながら、実際そのとり方として都市均衡労賃の採用というのは、今御答弁がありましたように、とり方として幾つもあるわけなんです。しかしながら、結果的には後段のいわゆる米販売の加重平均賃金を採用しておりますということとは、私はこれは全く矛盾する、かように思います。
 そこで、お尋ねしたいんですが、私は今食糧庁が今回の「米価算定要素についての考え方」という中で家族労働評価についてどのように述べられておるか、実は申し上げてみたいと思うんです。
 まず、「農家世帯は、所得が世帯当たりでも世帯員当たりでも勤労者世帯の所得を上回っている」、こういうことを言われておる。これは全くそのとおりでございます。なぜならば、農家の世帯というのは、これは全部働いているわけなんです。勤労者の世帯は全部働いているわけじゃありません。中には主婦の方はいわゆる全く働かないでいる方もいらっしゃるわけです。ですから、いわゆる農家所得ということになりますと、当然勤労者所得よりも多いことは当然なんです。
 ですから、そこでなんですが、就業者一人当たりについては下回っているということをおっしゃっている。これは統計上もそう出ておる。しかし、その後なんです。「現状等からみて、米価算定における家族労働費の評価を大きく高める算定方法に改めることは困難である。」、いわゆる農家世帯は勤労者世帯の所得を上回っておるから「米価算定における家族労働費の評価を大きく高める算定方法に改めることは困難である。」、こういうことなんです。これは極めて重要な私は問題だと思いますよ。農家の人に働くなとおっしゃるんですか。一人当たりの就業者のいわゆる賃金は下回っております。しかしながら、全体の農家所得そのものは勤労者世帯のいわゆる所得よりも上回っております。当然です、みんながたくさん働いているから。
 ところが、にもかかわらずそういう事情だから労働賃金を高めるようなことは採用されないんだと、これは食糧庁がお出しになっている今年度のいわゆる家族労働費の評価に対する考え方なんですよ。これは極めて私は重要な問題だと思うんです。ですから、そのことについてひとつもう一遍農林水産省の考え方をお聞きしたいと思います。