御指摘のように、海上保安庁の警備救難業務といたしましては、法令の海上における励行、海難救助、海洋の汚染及び海上災害の防止、海上における犯人の捜査及び逮捕、あるいは海上における船舶交通に関する規制等の業務を行っておるわけでございますが、昭和五十二年、いわゆる海洋二法ということで、領海十二海里それから漁業水域二百海里ということで従来の当庁の守備範囲が非常に広がりました。特に、これらによりまして外国漁船の取り締まり等の業務が新たに付加されたわけでございます。こういった結果、当庁の業務も外洋に向けまして拡大、多様化いたしております。
 これに対応いたしまして、海上保安庁の現在の勢力を申し上げますと、巡視船百十三隻、巡視艇二百三十一隻、固定翼の航空機二十二機、ヘリコプター三十三機を保有いたしております。これらの巡視船艇、航空機の整備につきましては、五十二年以来逐次整備してまいっておりまして、このようなことになったわけでございますが、さらに今後海上捜索救難条約あるいは海洋法条約が採択されまして、これへの加入も日程に上ってきておりますので、今後、特に広域における海上保安庁
の救難勢力を逐次整備してまいりたい、このように考えております。
前回の昭和五十二年以来、新しい海洋秩序に対応いたしまして、二百海里の漁業水域や十二海里の領海内の外国船の監視、取り締まりというような問題について、海上交通を何としても円滑に処理するために役割りが非常に重要になってきていると思うのでありますが、現在持っている船艇、それと航空機の勢力というものは一体どうなっているのか。警備救難業務というものは、だんだん広域化してきていると思うのです。と同時に、多様化してきている。このことについて、わが国の海上保安庁としてはこの辺についてどのような計画を持っているのか。その点について、お聞かせをいただきたいと思うのであります。
ただいま議題となりました海上衝突予防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 船舶交通の安全を図るための海上交通の基本ルールにつきましては、その国際性にかんがみ一八八九年以来国際規則が作成され、主要海運国は、いずれもこれらの国際規則をそれぞれ国内法化してきております。わが国におきましても、明治二十五年に海上衝突予防法が制定されて以来、国際規則に対応して、数度の改正を経て今日に至っております。
 最近では、一九七二年に海上交通の実態の変化に対応して国際規則の全面的見直しが行われましたが、その後の小型船の船舶交通の増加等海上交通事情の変化等に伴い、海上交通ルールの適正化を図るため、一九八一年の政府間海事協議機関総会において国際規則の一部改正案が採択され、本年六月一日から発効することとなりました。
 このため国内法を整備する必要があることから、海上衝突予防法の一部を改正しようとするものであります。
 次に、改正案の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、近年の分離通航方式の定着に伴い、同方式が適用される海域における船舶の円滑な交通等を確保するため、小型船等が遵守すべき航法について規制を緩和することとしております。
 第二に、小型船の船舶交通の実態に即して、その表示すべき灯火及び形象物の規制を緩和することとしております。
 第三に、船舶の行うべき信号について一層の改善を図るため、錨泊中の操縦性能制限船が行うべき音響信号の改正等を行うこととしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 海上衝突予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。関谷運輸政務次官。
私がお尋ねしていることに対して全然フィットしたお答えではない。こういう質問と答弁を繰り返していったところで、この条約に対して脇に落ちるような政府側の姿勢とか、これに対してのこれからの対応というのがどうも私たちには伝わってこない、そういう気がしてならないのです。
 日本でもこれは本来、先ほど上原委員からの御質問にありましたけれども、法律で、国内法でこのことに対して、実施していく中身というのは規定すべきです。これが本来なすべきことなんだけれども、今回はそれをしないで行政指導でやっていくというふうな姿勢で、しかも各省ばらばら。縦割り行政と先ほどの御答弁にありましたけれども、結局こういう達成をすることのための数値策定というのは外務省の仕事でない、それから時間設定というのも外務省のすることではない、そういう姿勢でこういう問題の取り扱い方をお進めになるということならば、この条約をわざわざ締結する意味がない。
 地球の環境保全というのは、特に今言われたとおり先進国の責任重大なんです。先進国の中でも経済的な力が非常にあるという日本は注目の的なんです。どのようにしていくかということが注目されているやさきの、ただいまのこの条約に対して締結をするという前夜の国会の審議であります。
 残念ながら、既に理事会においては、きょう質問の結果、採決をするということを約束してしまっているので、これは決めてしまっている、このことに対して先に延ばすことは、また理事会を開いて協議をしなければならぬという手続があります。ただしかし、問題が非常に重大であり、しかも時間は非常に短く、しかも外務省の答弁を聞いていたら、答弁に似て非なるものであるということを残念ながら私は申し上げねばならぬ。
 それで、そういうことからすれば、委員長、ここにひとつ私は申し上げねばならぬことがあるのです。
 この条約をめぐって、ひとつ姿勢を正して、どのように対応するかということに対しての決議を国会から政府に対して出さなければならぬ。と同時に、その決議をめぐって補足質問というのを、異例中の異例でありますけれども、次回の当委員会においてこれを持つということを、理事会を開いていただいて、特にこのことに対しての協議を緊急協議として提案したいと私は思います。委員長、ひとつ御裁断をお願いします。