そうすると、それは局長、個々のケースケースによって、ケース・バイ・ケースで検察官がその都度警察官に連絡をしてやらしているということですか。それとも一般的にそういう指定書を発行すると、その指定書を出した場合にだけ面会をさせろという一般的な指揮か何かがなされているのか、その点ちょっと明らかにしてほしいのです。
お尋ねの点は、ただいま御引用になりました刑事訴訟法の三十九条の三項、つまり接見のあるいは物の授受等の指定の問題であろうかと思いますが、あるいはちょっとお尋ねの趣旨を取り違っているかもしれませんけれども、この規定によりますと、検察官、検察事務官または司法警察職員は、捜査のため必要があるときはいまのような指定ができるということになっておるわけでございます。したがいまして、具体的にはその捜査の状況等によりまして、また弁護人側の防御活動のことも考えまして、日時、場所、時間等を指定しているわけでございます。ただ、そういう日時、場所、時間の指定を円滑にいたしますために、ただいま委員のおっしゃいましたような意味でのトラブルを避けるという意味も含めまして、検察官の方から警察に対しまして、この被疑者については接見禁止になっておるので、弁護人からの面会があった場合には具体的な指定をするので、そのことを知っておいてほしいという意味のいわば連絡と申しますか、そういうような趣旨で、身柄を拘束している警察の方にそういうことを連絡をするということがあるわけでございます。
結構です。保釈の請求は出ていないというのは、やはり保釈の請求をしても余罪取り調べで却下になるということが弁護人にわかっているから、それで保釈の請求をしないんでしょうが、大体いまお二方の御答弁で結構です。
 じゃ、警察の方はこれで結構ですから……。
お答えをいたします前に、先ほどの保釈のことでございますけれども、事情はよくわかりませんけれども、保釈の申請はまだ出ていないということでございます。
 それから、いまの点につきましては警察からお答えしたとおりでございます。
捜査も前進しておるということだし、政官界工作も決してあきらめたわけではなくして、捜査を継続するという決意が述べられたし、佐藤陽一について、その点についてなお事情を聞いておるということでありますから、大体私どもとしてはそれで結構だと思いますが、しかし、国民全部がやはりこの事件は単純な業務上横領にとどまらず、政官界工作にまで捜査の手が伸びるということを期待をしておりますし、これはやはりそういう意気込みでひとつ捜査に当たっていただきたいと、ぜひひとつそういう決意で捜査を続行していただきたい。これはどうですか、御両所にお伺いしたいと思います。
その点は先ほどもお答えしたとおりでございまして、第一次的には当該事実についての身柄拘束でございますが、その間必要に応じて取り調べをすることがあると御理解いただいて差し支えございません。
刑事局長が言われるように、確かにこれは余罪取り調べということで勾留をするわけにいかぬから、一応勾留を継続する理由としては、罪証隠滅のおそれがあるということに、この事件の場合は形式上はなるわけでしょうね。それはよくわかるけれども、しかし現実にはやはりこれを取り調べているというふうに捜査の実情からわれわれは判断せざるを得ないわけで、これはまあそういうことがあり得るというふうに刑事局長非常に巧妙にぼかしておっしゃったけれども、これは取り調べているとわれわれが判断することが決して誤りではないと、その点はあなたもお認めになるでしょう。
寺田委員に改めて申し上げるのもいかがかと思いますけれども、やはり身柄の勾留が続けられておるといいますことは、もともとの逮捕勾留事実または起訴事実、これについて身柄を拘束する必要があると、こういうことに理屈上なるわけでございまして、それが第一次的なことであろうというふうに申すほかないわけでございますが、その間必要に応じて他の事実につきましても取り調べを行うことはあり得るということでございます。
普通の場合は、弁護人としましては起訴がありますと保釈の申請をするのが当然ですが、恐らくこれは保釈請求が却下されたんだろうと思わざるを得ないですね。まあ、これは調べた後で結構ですが、これがこのように長い勾留になっておるというのは、政官界工作、それに対するやはり調べが続いておるとわれわれ考えてもいいわけですが、この点はやはり警察の方でも佐藤を現在なお取り調べ中なんでしょうか。
なお、この佐藤前室長が起訴された後、保釈が許されず、依然として勾留が続いておりますね。これは保釈の申請があったんですかなかったんですか、刑事局長いかがですか。
計数的に申し上げるようなところまで税調の中では審議はいたしておりません。
 考え方といたしましては、先ほど申しましたように、歳出の伸びについてある程度の伸び率を前提にして、それ以上のことはもう考えないという程度にまで引き締めていっていただく必要があるのじゃないかと考え、それならばそれに相応する程度の税収の伸びもある程度は考えざるを得ないといったようなところであります。
 ところで、行政改革がどの程度歳出削減に寄与するだろうかということでありますけれども、行政改革というのは歳出削減から考えるとどうも余り適当な言葉ではなくて、むしろ行政の整理、不要不急と言っては失礼になって、いま別に不要不急なことはやっておらぬということかもしれませんけれども、相対的、比較的な意味においてそういう行政事務を整理縮減していくのだというようなことを考えると、これはある程度歳出の縮減につながるかと思います。しかし、他方、歳出の個個の項目を見てみますと、御承知のとおり福祉でありますとか文教でありますとか、さらに公共事業というようなものを加えますと、それらでもって大部分の歳出を占めてしまうということになりますので、それらに触れずにという範囲でもって考えると、これはさらに整理合理化の枠、対象範囲、また金額も狭まってくるというようなことで、財政再建にさほど目立って寄与するというような程度にまで持っていくのは大変なことだろうという感じはいたします。