これはぜひ早急に実施をしてほしいと思います。シンガポールでは三十分でできるけれども、日本は四日かかるとか、内外の非常に強い批判を浴びておるものであります。
 さらに、料金についてお尋ねをしますけれども、外国船舶協会の調査では、我が国港湾の利用料金は近隣のアジアの港湾と比べて二倍から三倍である、こう言われております。確かに、物価水準の高さというものもあると思いますけれども、しかし、国による免許制度、料金の認可制があることで、競争原理が十分に機能していないのだろう、こういう批判も実は多いわけであります。料金の認可制や強制水先制度など港湾利用料金に密接にかかわりのある項目について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
大学生の就職に関する労働省の施策につきまして、お手元にお配りしてあります資料に従いまして、御説明いたします。
 まず、資料の一ページ目でございますが、これはことし三月の新卒者の就職状況についてでございまして、今文部省の方から御説明がございましたとおり、ことしは労働省と文部省とで共同で調査しておりますので、内容は全く同じでございます。
 次に、資料の二ページ目ですけれども、これは平成九年度の、就職協定廃止になったわけですけれども、それに伴います職業安定機関における取り扱いの日程を示したものでございます。
 学生職業センターなどの職業安定機関では、大学生への職業紹介を行っているわけでございますけれども、今年度は大学側の申し合わせに合わせまして、六月一日から求人を受理し、一斉に公開を開始するといった日程を設定しまして、また経済団体や企業に対しましても、公平公正な採用選考の実施、内定取り消しの防止などを呼びかけてきておるところでございます。
 今年度の就職協定の廃止による影響につきましては、これもただいま文部省の方から御説明があったわけですけれども、労働省としましても、ことしの三月に各都道府県の方から状況を聞きましたところによりますると、例年より早い時期から来春新卒者による相談が多く寄せられるといったようなことで、採用・就職活動に早期化などの傾向が見られます。また、中小企業の方からは、人材確保が心配といった、そういった面での懸念の声が上がっております。また、第一線の職業安定所などの最近の状況ですけれども、やはり通年採用制の導入など企業の採用活動は多様化しているというような話も承っているところでございます。
 次に、平成十年、来年三月新卒者の就職環境でございますが、資料はちょっとないのですけれども、労働省の労働経済動向調査によりますと、来春新卒者の採用計画につきましては、すべての学歴、産業において、採用予定者数を去年と比べてふやすという事業所が減らすという事業所を上回っております。また、六月一日から東京学生職業センターで来年度の求人を受理しているわけですけれども、先週一週間の求人の出足の状況でございますが、これを見ますと、昨年同時期の一週間と比べて、求人は二倍を超えておりまして、そういう意味で、非常に明るい兆しは見られているというふうに認識しております。
 しかしながら、就職協定の廃止ということもありまして、企業の採用活動が早期化、長期化、あるいは多様化している中で、企業や学生の採用・就職活動が今後円滑に行われていくかどうか、推移を注意深く見守る必要があるというふうに考えておるところでございます。
 次に、資料の三ページに入りますが、これは労働省の具体的な学生などへの就職支援策についてのものでございます。
 三ページ目にございますように、求人公開あるいは企業説明会、就職面接会の開催、それから求人一覧表の提供、あるいは公共職業安定機関における求人開拓の実施ということを行っているわけです。
 次に、資料の四ページでございますが、これは今春の未就職卒業者に対する対策でございまして、ただいま文部省の方から御説明ございましたように、ことしの四月一日現在で未就職者が約三万八千人程度いるというふうに推定しているわけですけれども、これらの方々を対象としまして、この五月、六月、全国の十五都府県二十二会場で就職面接会を開催してきております。
 次に、資料の五ページ目に移りたいと思います。これは来春の新卒者対策に関する資料でございます。学生職業センターでは、今年度は特に、求人を受理したら直ちにそれを情報提供していくということをやっておるわけですけれども、六月中に首都圏での求人展示会を初め全国十四都県十七会場で求人公開・説明会を開催するなど、できるだけ多くの学生に効果的に求人情報が提供できるように、今後とも積極的な活動を行っていきたいというふうに考えております。
 最後に、六ページ目の資料でございますが、これは、新卒就職者がどの程度定着しているか、逆に言えばやめていくかという資料でございますけれども、四年制大卒者を見ますと、一年目で八人に一人、三年目までに四人に一人が、また短大では、一年目で六人に一人、それから三年目までに三人に一人が、最初に入った就職先を離職しているということを示したものでございます。
 こういったことは、学生が就職活動を行う際に、自分の職業に対する適性だとか、あるいは職業とか産業に対する理解が必ずしも十分でないまま就職活動をして就職を決めてしまっているということが一因だというふうに考えておりまして、労働省としては、こういう意味では、早い段階から学生の職業意識の形成を図っていく必要があるというふうに考えておりまして、今年度から、学生職業センターにおいて、大学などとの連携を図りまして、自分の職業適性についての理解を深めるための講習だとか、あるいは産業や職業についてのセミナーを開催していくこととしております。
 また、最近の傾向としましては、学生が在学中にみずからの専攻だとか将来のキャリアに関連した就業体験を行いますいわゆるインターンシップ、こういったものがアメリカなどでは既に早くから導入されてきておりますけれども、日本でもこういったことが非常に有効ではないかというような御指摘もいろいろな方面からありまして、そのあり方を検討するために、文部省とも協力をしながら研究会を開始したところでございまして、この六月四日に第一回目を開催して、今年度中に報告的なものをまとめたいというふうに考えております。
 労働省としましては、今後とも、学生の就職支援につきましては、文部省初め関係機関と協力連携を図りながら、積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。