開業医の所得が高いというのはたとえば、いまの数字、医療保険業で言えば一千四百万を超えていますが、開業医には七二％の例の特例がまだ生きていますから、これの適用された所得がこの数字である、千四百万円以上であるということは実際の経費率を考えに入れてこの所得を考えると、正味の所得というのはもっと高いはずだとぼくは思います。
 そこで、しかしこの際は医療保険業の平均というこの一千四百四万円、この数字を使うことにしまして、一方、サラリーマンですね、サラリーマンの平均所得はどういうふうになっていますか。五十三年です。
医療保険業ですから薬剤師とかはりきゅう、マッサージとか、そういうことを含めますから、これを開業医だけに限って見ればこの平均所得というのは当然これより上がりまして千五百万円以上に上がると推測するんですが、どうでしょう。
最初に大蔵に聞きますけれども、お医者さんの所得が高いことはもう有名ですけれども、五十三年はどうであったかと、公表された数字がないようなので五十二年の数字を見ますと、医師の所得は一千二百万ぐらいになっていますね。五十三年はこれを当然上回っていると思いますが、どのくらいでしたか。
いま大臣、認定業務の促進ということをおっしゃいました。それをぜひやってほしいと思うんですね。基本的な患者さん方の要求は現地に五名以上の常駐医を確保してほしい、五名以上のね。そして、県の認定審査会は二班制にしてそうして促進してほしいと、これもまた長らくの基本的な要求なんですね。それもぜひ実現してほしいわけですが、同時にいま申しました、とにかく認定申請を出してそうして重症者の場合には半年待たなきゃならぬ、普通の場合には一年待たなければ研究治療手当がもらえないという状態はこれはなくしてほしい、出したらすぐに研究治療手当がくるようにしてほしいと。それからまた、その研究治療手当の中に、はりきゅうの場合も含めてほしい、こういう要求なんですね。この点はぜひ至急に実現するようにお願いしたいと思うんです。それらも含めてもう時間来たんで御答弁いただきたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、認定業務の促進は環境行政の重要な柱でもございますので、私といたしましても先生の意を体しまして今後前向きで真剣に取り組んでまいりたい、かように考えております。
大臣、いまお聞きのとおりなんですね。大臣も、責任を痛感する、鋭意これは至急に解決するようにしたいということもおっしゃっておられたわけですが、この点非常に切実な問題なんでぜひひとつお答えいただきたい。
御趣旨はよくわかりますけれども、一般的に申請者というのは水俣病であるかあるいはないかという、そういった方々でございます。したがって、これは私どもは内容の充実ということについてはよく検討いたしたいと思います。しかしながら、今年度は、先ほど申し上げましたように、これは予算措置でございますので、そういうふうな検討をいたしたいと思います。しかしながら、さしあたっては半年に繰り上げております重症者というもののとり方をもう少し何と言いますか重症者の枠を広げる、そういったことを予算の範囲内で私どもは今年度は考えさせていただきたい、かように思っております。
貴重な時間がどんどん減っていくのでやきもきしておるわけですが、今おたくのおっしゃることは、もう地代家賃統制令は安いのだ。私は何回も言っておるように安くない。あなたは五〇％で安いのだと言うが、具体的な事例を出してくださいよ。今はもう時間がないからそんなことをやっておれませんけれども、私が計算しておる各地方都市、そしてこれの適用は、西高東低で西の方が多いのですが、東京から北、東の方は非常に少ないんですよ。そういう地域アンバランスもありまするけれども、私がずっと当たっておる限りにおいては決して安くない。まして五〇％、二分の一なんということは断じてない。そういう誤った計算の上に立って上で行政をやられるから、空回りの行政ができて現場は混乱するんですよ。泣きを見るんですよ。借地借家人は泣くんですよ。
 そこへ今度出てきたのが借地・借家法の改正でしょう。この借地・借家法の改正は、いわゆる有効利用ということを正当事由として立ち退きが容易にできるんですよ。そうすると、おたくが今おっしゃった公団公社で引き受けましょうというのは、冗談じゃないですよ、立ち退くことを前提に公社公団住宅をつくって引き受けようというような行政で、これは断じてやってもらってはいけない。これは当たり前のことなんですね。だから、私は今聞いておりまして、本当はがっかりして答弁を聞いた。そうでなしに、この際、建設大臣からも、地代家賃統制令をもう一遍よく正確に調査をして、その上で廃止するかどうかを決めるべきであるということが一つ。
 それから、これは今回出ましたこの行革の一環として、六十年九月二十四日に閣議決定されたこの中に、第五項の第二の中に一項目入ってきたのです。これはその個別の指摘の中の一つにすぎないのです。ところが、先ほどから申し上げるように、ちょっとした規制を緩和するという問題じゃないのです。借地・借家法を改正する、地代家賃統制令を廃止する、こういうようなことはもう法律そのものの抜本的な改正になるのです。これはこの中に入れてやることではない。これはあくまで抜き出して、そして討議し、国会の審議によって決めるべきだ、こういうふうに考えまするが、この点については大臣。
 それから総務庁長官には、こういう中で、私は今申し上げたように、地代家賃統制令を廃止したり、借地・借家法の改正をこうやって六十年にやりますよと書いて出すべきものではない。あくまで明らかに分離すべきである。こういうふうに一括して出すやり方でなくてやるべきだと強く求めるのですが、この点についての御答弁をいただきたい。