これはぜひ、ちょうど今は税金の申告の季節でもありますことですし、厳正にやはり臨んでいただかなければいけない。
 もうこれからこの住専の七社というのは消えていく運命にあるわけですけれども、やはり過去の分にもさかのぼって、平成四年度ですから比較的最近にやっておるわけですけれども、今はもう平成八年でございますので、税務の面でも取りっぱぐれのないように、しっかりとした調査をお願いをしたいということを申し述べておきます。
 それから、一つ素朴な疑問がございまして、今度住専の処理機構をつくりまして、そして住専の不良債権の回収に当たって、最終的にきれいにするまでに十五年かかるということがもう何度も議論をされておりますけれども、どうして十五年の日時が必要なんだろうかということで、これはアメリカのＳアンドＬなどの破綻金融機関を処理いたしました整理信託公社、ＲＴＣ、これは五年の時限立法で、五年間で整理をしますよということをやりまして、そして、先日ほとんどそれの整理を終わって報告書も出しておるということですから、日本の十五年というのは、その三倍なんですね。
 この住専の問題というのは、これは不良債権の処理の取っかかりだから、なるべく早目にこの処理をしなければいけない、早目に何とか整理をしなければいけないというのはもう何度も言われていたことでありますけれども、その早目というのが十五年ということになりますと、二十一世紀に入っちゃうんですね。どうしてそんなに時間がかかるんですか、お教えいただきたいと思います。
海江田さん御指摘になりました個々のケースについて、私がここで、詳細も存じておりませんし、申し上げることはできませんけれども、今御指摘のような事実に対しては、厳正に臨まなければならないことだと考えております。
一つの考え方とおっしゃりましたけれども、これはそういう考え方しかないんですね。
 それから、今私が挙げませんでした住総ですとか地銀生保住宅ローンというのは、そういう過年度法人税及び住民税の項目を立てておりませんからわからないわけでありますけれども、この二つを除いても、新聞報道のありました住宅ローンサービス、それから今言いました日本住宅金融、総合住金、第一住宅金融と、五つがやはり税金の申告漏れあるいは脱税があるわけですね。
 しかも、これはもう何度も言われたことでございますけれども、この会社の役員には当然大蔵のＯＢが行っているわけですよ。普通の会社とは違うんですね。こういうところで重大な税金の申告漏れがあるということ、これはやはり私は大問題だと思うのですが、大蔵大臣、いかがお考えでしょうか。
そういうお答えが返ってくるであろうということは十分予想ができたわけでございますけれども。
 これは税金の専門の新聞の納税通信という会社が住専各社が出しております損益計算書を調べますと、この損益計算書の中で、項目として「法人税及び住民税」という項目があるわけですね。そのほかに、「過年度の法人税及び住民税」の項目というのが立っておりまして、例えば日本住宅金融は、平成四年度にこの過年度法人税及び住民税の項目として二十一億九千三百万円の金額を書いているということ、それから総合住金は、同じく平成四年度に九千八百万円のこれも過年度法人税及び住民税の支出をしている。それから第一住宅金融は、平成四年度に九千五百万円過年度法人税及び住民税の支出をしている。それから住宅ローンサービスは、平成四年度から六年度にわたって合計七千四百万円の過年度法人税及び住民税の支出をしているということで、この過年度法人税及び住民税の支出というのは、つまり、通常の法人税とは別途にそれだけの法人税ないしは住民税を払っているわけです。
 どうしてそういう税金を払わなければいけなかったかといえば、これはもう言うまでもありませんけれども、国税当局の調査によってミスが発見をされて、そして追加的に払った、こういうふうに私は認識するんですが、そういう認識でよろしいかどうか、大蔵大臣あるいは当局でも構いません、お答えください。
お答えいたします。
 課税当局といたしましては、個別にわたる事柄につきまして具体的に答弁いたしますことは従来から差し控えさせていただいております。よろしく御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 一般論で申し上げますと、従来からあらゆる機会を通じまして、課税上有効な資料、情報の収集に努めておりまして、問題があるという場合には実地調査を行うというようなことで、適正な課税の実現に努めてまいったところでございます。今後ともこのような基本的な考えで対処をさせていただきたいと思っております。
今私の質問からちょっとずれたのではないかというふうに思っておるのです。というのは、機構によって与えることによって大学教育制度のあり方の根本を左右するのではないか、そういう心配についてはどういうふうにお考えですかということで、機構が与える内容はこうこうということを今お聞きしたわけじゃないのです。その点若干ずれておったのではないかなというふうに思っておりますが、まあ、それはそれとして。
 次に、答申は、「学位は、学術の中心として自律的に高度の教育研究を行う大学が授与するものとされている。この考え方は、国際的にも原則として定着しており、かつ、我が国の学位の国際的通用性を考えると、大学による学位授与という原則は、基本的に維持する必要がある。」とした上で、「大学による学位授与という原則を維持しつつ」「大学と同様に自主的な判断により学位を授与する独立の機関として、学位授与機関を創設する必要がある。」というぐあいに大学審議会の答申の方では論理が展開をされておるわけです。そこで、原則は維持することと例外である学位授与機関を創設することとの間に論理的飛躍はない、ということなんですね。
 それで、文部省側の説明として、これを結びつけるものとして、社会的要請、すなわち（イ）「様々な履修形態による多様な学習の成果を適切に評価し、大学の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して、高等教育修了の証明としての学士の学位を授与するという社会的な要請」ということを答申では述べておりますけれども、果たして社会的要請と言い得る状況、段階にまで来ているのかどうなのか。また授与が適切かどうか判断の分かれるところだと思うのです。つまり証明として学士の授与ということが果たして適切なのかどうなのかということがまず一つですね。
 （ロ）として、また学位授与機関創設の大きな理由として、「生涯学習活動への関心、意欲の高まりと多様化、急激な社会の変化と進展に対応する知識、技術を修得する教育システムの形成など、要請にこたえるため学士、準学士の学位を授与する道を開く」と述べられておるわけですね。もし生涯学習推進策の一環として、生涯学習の成果を学位授与という形で評価をするという考え方から出たものとすれば、それはかえって学歴偏重の風潮を助長し、学位が一層空洞化、形式化するのではないかという懸念に対してはどのようにお考えでしょうか。急激な社会の変化と進展に対応し、絶えず新たな知識、技術を修得する必要性と学位取得を目的とする学習とは切り離して考えるべきであり、生涯学習の推進、活性化策は他の方途に求められるべきであるという指摘に対してはどのようにお考えでしょうか。
 以上、（イ）、（ロ）の二点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。