本件に関しましては、いずれにいたしましても、事実関係を調査した上で、法令に違反する行為があった場合におきましてはその法令に照らしましてきちんとした対応をするということでございます。
 再発防止といいましても、これはいろんな面で、法令違反、営業モラルにかかわる問題でございます。証券会社に対しまして、そういった営業モラルの徹底といった問題、そういった問題として何が可能かということにつきましては内々私ども考えておりますけれども、どういう方向でやるかということについては今申し上げるのは現時点におきましてはちょっと時期尚早ではないかというふうに考えているわけでございます。
鋭意事情聴取を急いでおります。
 ただ、言いわけになるわけではございませんけれども、かなり古い事案でございますので、当時の関係者等が必ずしも現に会社に残っているわけでもないという事情もございます。また、いろいろな面におきまして調査する必要がありますので、鋭意努力はいたしたいと思いますけれども、その処分の時期、内容等について現在どういうふうなことができるかといったことについて申し上げるのはやや時期尚早ではないかということで、これにつきましては私どもとしても法令に照らして厳正に対応するということで現時点におきましては御理解いただきたいというふうに考えているわけでございます。
事実を調査してからということではありましょうけれども、こういういわゆるニギリといいますか、不正をやったということについては関係者があっちこっちの新聞の記者会見でも認めておりますし、やったと言っておるわけですから、もう既に処分の検討は始まっておるのだろうと思いますけれども、この処分は非常に慎重にやりつつも、いたずらに遅くしてはいけないだろうと思います。
 そういう意味でぜひお聞きしたいんですが、処分についてはどういうような方向が考えられるんでしょうか。一般的な意見でいいです。
ちょっと私の言葉が足りなかったのであるいは誤解を招いたかもしれませんけれども、証券会社につきましては、昔はいわゆる株屋ということでかなりそういった行き過ぎた営業活動があったことも事実でございます。それが最近におきましてこれだけ証券業界の全体の資本市場に占める地位が大きくなっているといったことから、次第にそういった営業態度は改善されてきているということは言えると思います。
 この事案というのは五十年代前半に起こったわけでございまして、そういった体質がなお残っていたということは極めて遺憾であると思います。しかし、そういったことで徐々にはよくなってきておりますけれども、そういった面につきましてさらに指導を徹底いたしまして、こういったことがかりそめにも起こることのないようにいろいろ私どもとしては万全の努力をしてまいりたいということを申し上げているわけでございます。
結局よくわからなくなったんですが、古い事件で、もうなくなっておると思っておるというような今御認識が示されました。だから、今までどういう指導をしてこられたのかと聞いているんですよ。
信用、信頼ということでありますけれども、それが根本的に崩されたというのが今度の事件だろうと思います。そういう意味では絶対にあり得ない事件ではないかと思うんです。
 今もお答えの中にありましたように、株なんだから、投機なんだから損することも当たり前だ、それは承知の上でやっておる、これが一般の投資家であります。ところが、大口の特定のお客さんであれば、心配せぬでも損は穴埋めをしてあげますから、こういった取引が行われていたんですから、もうこれは信用制度の根本的な、絶対にあってはならない、許されない事件であります。
 したがって、今度の大和証券、これはもちろん大和証券だけではないでしょうけれども、明らかに事件として表に出てしまったわけですから、これに対する厳しい処分、証券業界そのものに対する信頼回復の措置が各地で求められておりますけれども、営業停止を指導することはお考えでしょうか。
お言葉ではございますけれども、やはりこういった一種の簿外経理処理というのは、企業経営全般、特に証券会社のような信用行為を行っている会社につきましてあってはならないことでございます。と同時に、こういったことについて損失を補てんするようなことを行うといったこと自身は、むしろ証取法上もこれをはっきりとやってはいけないような形のものとして規定しているわけでございまして、そういったことについての基本的な形のものは、法律上におきましてもこれはむしろ証券会社において守られるべきものが一番基本であるというふうに考えておるわけでございます。そういったことが行われることのないように指導する、これは当然行政当局としてやらなければならぬことでございます。
 そういった意味におきまして、私どもは証券会社の今回の行為は極めて遺憾であると考えると同時に、私どもといたしましてもそういった面についてなお一層指導、監督する必要があるといったことを痛感しているわけでございますし、そういった面でさらに努力していきたいというふうに考えているわけでございます。
ただいまのお答えを聞いておりますと、何か最終的な責任は証券会社あるいは投資家の方にあるんだ、もちろん会社とか投資家個人の問題もあるでしょうけれども、その公平がゆがまされる可能性が強いだけに、そういうことが多いだけに監督官庁の責任の方が強いんじゃないかと思うんですが、どこが最後に面倒を見るんですか。私はやっぱり監督官庁の責任が基本だと思いますが。
今理事長おっしゃいましたけれども、汐留なんかは今サーカスをやっているのではないですか。そうでしょう。私この間ちょっと見に参りましたらサーカスをやっている。あそこは二十一・六ヘクタールくらいあるのですね。非常に広大な土地でありますから、例えば民間の皆さん方が非常に駐車場に困っていらっしゃる、そういう現状を踏まえまして駐車場に提供するとか、あるいはテニスコートがないとか、あるいは野球をやる広場がないとか、そういういろいろな問題等ありますから、できれば野球場とかテニスコートとかあるいは駐車場とか、そういうことに清算事業団が積極的に乗り出すことが、確かに一生懸命赤字を埋めるために、債務を返済するためにやっておるということがどうも国民の前に映らないのですね。何となく親方日の丸的な運営の仕方ということがどうも国民の目に映るということでうまくないのではないか。最終的には国民の税金によって負担なするような結果になりやすいのでありますから、そういう点は理事長、もうちょっと積極的にやられたらどうでしょうか。民間だったら遊ばせておきませんよ。何とか収入の手だてを考えますよ。そういう点が甘いんだよ。その点ど
うでしょうか。