自由党は、自衛権に関しては、いわゆる我が国が急迫不正の侵害を受けた場合にこれを排除するということに意味があるのであって、極めて抑制的といいますか、専守防衛の精神を貫徹しよう、したがって、自衛権の行使については、個別的であれ集団的であれ、抑制的であろう、ありたいというのが自由党の考え方であります。そういう点で、特段に個別的自衛権と集団的自衛権を区別して論ずるということはそれほど大きな意味はないというのが自由党の考え方であります。
 しかし、今日までの政府の見解は、今御指摘がありましたように、その点は、集団的自衛権に関する議論は今日までの政府の積み重ねがあります。その今日までの政府の憲法解釈ということの上に立って小渕内閣が成立しておるわけでありますし、その小渕内閣の考え方を受け入れる、そしてそれに基づいて連立政権ができておるわけでありますから、自由党は自由党としての憲法解釈論議がありますが、少なくとも連立政権下において、小渕内閣の憲法解釈という枠の中で政治が行われるというのはこれは当然のことであり、私自身もその一員としてその見解に従うということも当然のことであると思っております。
ですから、憲法解釈問題で防衛問題との関連で絶えず議論されてきたのは、集団的自衛権の行使ができるかできないか。小沢さんは、そういうものは国連の決議があればとか、あるいは国際連合主導の国際活動なら可能だという見解を展開してこられたからいろいろの論点に発展してきていると思うのですが、もちろん、今閣僚ですから大分自信をお持ちの御答弁をなさっておられるが、閣僚ですから、やはり小渕内閣の閣僚の一員として、憲法解釈であろうが諸政策を遂行していかれるというのはそれは当然でしょう。私たちも随分いじめられた、一時期。
 集団的自衛権の行使についての野田大臣あるいは自由党の御見解はどうなんですか、憲法との関連で。
野田自治大臣、今私が総理にお尋ねをした集団的自衛権の行使、いわゆる自衛隊等が海外に派兵、派遣をされて、そういう武力行使を伴うというか一体化する集団的自衛権の行使を含めて、憲法解釈は政府がこれまでやったとおりで自自の政権政策合意は遂行できる、こういう御理解をしていると思ってよろしいですね、理解していいですね。
若干質問の時間が短くなりましたので、外交問題、朝鮮半島情勢についてもお尋ねしたかったんですが、これは後に回したいと存じます。
 私も今の岡田委員の御質問とも関連して、政府の憲法解釈と、若干私なりに疑問が、まだよくのみ込めない、理解できない点もありますので、これからのガイドライン関連法案や防衛問題等の議論を継続していく上で参考になるかと思いますので、自自連立政権政策合意等と関連づけてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 まず、総理と自治大臣に改めてお伺いをしたいわけですが、自自連立政権政策合意があっても政府の従来の憲法解釈は変えない、これは総理は本会議並びに本委員会において再三強調をしてこられました。間違いないですね。例えば、集団的自衛権の行使を含めて政府の憲法解釈は変更なし、こういうふうに理解してよろしいですね。
私は、今所得税について議論しているのですが、宮澤大臣おっしゃるように、準備に二、三カ月かかる、それはそのとおりであります。そんなことは前からわかっているわけですね。
 それなら、どうして総理が総理に御就任になった直後から——大体、所得税の減税の骨格は総裁選挙でみずから明らかにしておられたでしょう、その次の臨時国会の冒頭でもお話しになったわけでありますから、もうわかっていたわけですね。残っていたのは、国と地方の調整の問題でありますとか細かい技術的な話でありますから、それを早急に詰めて、どうして前国会かあるいは前々国会に所得税法の改正案を出して一月一日から実施できるようにしなかったのか、そこが問題だと思うんです。空白の三カ月があるわけですよ、そこに。
 この一—三月、大変重要な時期だと宮澤大臣もおっしゃったけれども、私もそう思います。この一—三月にもし景気が失速するようなことがあれば、私はこの所得税の減税が一—三月に現実にできなかったということが決定的になると思うんですよ。そこに私は総理の責任というのが当然出てくると思いますが、この点につきましてはなお引き続き追及したい、こういうふうに思っております。
 いずれにしても、一—三月景気が失速するようなことがあれば、これは減税が現実にできなかったということが非常に大きい。そして、それは小渕総理自身の決断がおくれたことによるものだということを最後に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
今大蔵大臣が御答弁をされましたことが、技術的な問題も含めまして極めて困難な問題でございました。
 しかし、景気回復という意味から考えますれば、経済界を含めまして、第四次補正を行ってまで法人課税の前倒しをすべきだという議論もございました。
 ただ、この問題について、私は、総裁選挙で申し上げたことについて、公約違反でないかという大変御批判もちょうだいいたしておりますが、それ以降の二つの臨時国会におきましても、これは今申し上げたような理由も含めまして十一年度からの税制改正でお願いをいたしたいということを申し上げておりますので、いろいろとこれは御主張はございましたけれども、この問題を、十年度の中での補正によって税制改正を行い還付を行うというようなことはなかなか困難であるということにつきまして、御理解をいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、私どももそうでございますが、戦争後の直後に中学生であった者が当時を振り返りますと、この独占禁止法という精神は、全く夢のような話であったわけでございます。それが、やはり規制あるいは保護によって日本の産業は隆々と今日に至ったということは、みんなが認めるところであろうと思うのでございます。
 しかしながら、最近の国際情勢を見ましても、我が国の一般的な考え方を見ましても、やはりもう規制を解いた方がいい、あるいはもう自由競争でそれぞれ力を発揮した方がいいという考え方が、びまんといいますか、一つの考え方になっているようでございます。その足かせというのはやはりこの適用除外制度のようなところに置かれているわけでございますから、こういう適用除外制度というのをやはり振り払って、本当の、独占禁止法が求めておる自由競争あるいは公正な競争というところに持っていこうとするのが私どもの務めであり、このお願いしている法案の趣旨であろうと思うのでございます。
 ただ、おっしゃるように、独占禁止法というのは、これは略称でございますが、いかにもいかつい名前でございますし、またこの内容というのは、私自身、公正取引委員会に来て三年になりますけれども、なかなか理解できないところがたくさんあるわけで、ましてや法律を見たことのない方に理解しろと言ってもなかなか難しいところがあると思うんですけれども、先ほども他の委員からお尋ねありましたように、この内容をできるだけ易しく、みんなに理解していただくようにこれからも努力していきたい、こういうふうに思っている次第であります。