今度の法律を見ますと、これは大規模な災害が外国に起こった場合、殊に開発途上国で起こった場合、こういうような場合に救済を出すんだ、そのためのもののように読めるんですが、この法律はね。そうしますと、そういうところへ派遣するところの部隊が、現在我が国の国内で使っておる消防隊とかあるいは都道府県の警察とか、そういうもので任にたえ得るか大変疑問です。災害といいましても、そういうところでは病気もはやるでしょうし、恐らく私は衛生隊が中心をなす、こう判断せざるを得ないわけですね。その衛生隊というものは、今日これを持っておるのは恐らく自衛隊ではないかと思われます。赤十字にいたしましても、赤十字も実は看護婦を持っておるわけじゃないわけです。そういうような点を考えますと、どうもこの法律をせっかくつくって、天下に我が国の国際愛を示しておるんですけれども、実体は何もないと言われても仕方がないもののように思いますが、こういうことについて防衛庁長官はどう考えておられるかという問題です。
 自衛隊法の八十三条によりますと、政令で定める者は長官に災害派遣を要求できる、こうなっております。この災害派遣というのは、内地、外地を問わないんです。日本とは書いてないんです。そうなりますと、政令で外務大臣とこう書いたら、外務大臣が請求すれば防衛庁はお出しになるかどうかという問題です。緊急援助隊派遣に関する法律に書かないでこの八十三条でうまく処理する、こういうお考えであるのかどうか、そういう点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございました国際緊急援助隊の法律でございますが、従来の例を見ますと、緊急援助活動と申しますのは、主として救助チームそれから医療チーム及び防災、災害復旧のための専門家あるいは災害応急対策のための専門家の派遣、こういうようなもので構成しておるわけでございますが、ただいま先生より特に御指摘のありました救助チームにつきましては、今度の法律によりますれば、市町村の消防救助隊員、これは三十三市町村から約四百名を既に消防庁に登録しているわけでございますが、のほか都道府県警察の救助隊員等の御協力を得て、今後救助活動を進めていくという仕組みになっております。
 最近起こりましたメキシコの大地震、コロンビアの火山噴火、エルサルバドルの地震等、幾つかの例がございますわけでございますが、これらの経験に照らして考えてみた場合に、我々といたしましては関係十六省庁、この法律の立て方が十六省庁の御協力を得るということになっておるわけでございますが、十六省庁及び都道府県警察、市町村消防等の御協力によって、機動的かつ効果的に事態に対処し得るというふうに判断した次第でございます。そこで、同法では自衛隊の参加を予定していないという仕組みになっているわけでございます。
お答えをいたします。
 まず、法律の題名についてでございますが、ストレス問題、アルコール関連問題、児童、思春期の心の問題、お年寄りの心の問題等が今日的課題として比重を高め、精神的健康の保持向上についての国民の認識の変化やニーズの多様化が見られる中で、公衆衛生としての精神保健に対する国民の期待は大きいと認識いたしております。このような状況を踏まえ、今回の改正においては、積極的な心の健康づくりを促進する観点から、法律の目的に、広く国民の精神的健康の保持及び増進を図ることを加え、これにふさわしい法律の題名として、精神保健法といたしたところでございます。
 次に、精神障害の範囲についてでありますが、今回の改正につきましては、公衆衛生審議会精神衛生部会において、関係各団体からいただいた意見を踏まえて慎重に審議が行われ、昨年十二月、精神衛生法改正の基本的方向（中間メモ）が取りまとめられたところでございますが、この中間メモにおきまして、定義規定の見直しについては、種々議論を要する点が多いことから、引き続き検討を行っていくことが必要との取り扱いとなったところでございまして、これを受けて、今回の法改正におきましても、精神障害者の範囲及び規定の仕方については、その改正を見送ることといたしたところでございます。
 なお、この問題につきましては、引き続き検討に努めてまいります。
 次に、措置入院患者の受け入れにつきましては、その医療、保護の確保等の見地から、できる限り国公立の医療機関で受け入れを行うことが望ましいと考えております。従来より、国公立病院において積極的に受け入れを図るよう指導してきたところでありますが、今後とも受け入れ体制の整備が図られますよう努めてまいる所存でございます。
 次に、精神障害者の地域精神医療や社会復帰対策につきましては、これまで主として都道府県を中心として行われてきているところでありますが、今般の改正法案におきましては、社会復帰関係の諸規定を新たに盛り込むとともに、その設置主体につきましても、都道府県のみならず、市町村、社会福祉法人等についても、地域のニーズに応じて設置することができるよう規定の整備を図ったところでございまして、御理解を賜りたいと考えております。
 また、いわゆる中間施設の問題につきましては、必要以上の長期入院の解消のための方策としての御提案であると存じますが、医療機関と家庭との間をつなぐ施設としては、今般の改正法案に盛り込んでおります精神障害者社会復帰施設を考えているところでございます。
 また、精神科ソーシャルワーカー、臨床心理士等の資格制度化につきましては、他の医療関係職種との業務分野の調整、関係団体岡の合意形成等が十分図られることが必要でございます。精神科ソーシャルワーカーにつきましては、医療福祉士として資格法制化する方向で現在関係者の間で意見調整を図っているところでございますが、合意が得られれば法制化に努める所存でございます。
 また、保護義務者制度につきましては、監督義務、財産上の利益保護義務等を課した保護義務の内容、市町村長が保護義務者になることの適否等、種々御意見があることは十分承知をいたしておるところでございますが、我が国における家族制度とも密接に関連する事柄でもございまして、また、公衆衛生審議会においても引き続き検討を要すべき問題とされているところでございますことから、今回の改正では見直しを行わず、政府として引き続き検討に努めてまいることといたしておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）