それだけのことだとすると、何も新しいことはないというさっきの説明が非常によくわかってくるわけです。私は昨年この委員会で、朝鮮併合条約等々の条約が軍事的威嚇のもとに結ばれた条約だということを幾つかの関係者の発言も紹介しながらここで述べ、そしてそういうふうな文書を検討して朝鮮についての過去の認識を発展させるべきだと言いました。そういうものが織り込まれたものであるかどうかということで関心を持っていましたけれども、それは全くないようですね。例えば、そうだとすれば一九一九年の三・一独立運動のときの虐殺、これも詳しく私はそのやり口までこの委員会で述べましたけれども、そういうふうなことを反省するというふうな、そういう点で苦痛を与えたというふうな意味のことを具体的に念頭に置いたものではないわけですね。
その問題につきましてはいろいろ経緯があるかと思いますが、日韓国交正常化したときに当時の椎名外務大臣が共同コミュニケでおっしゃっていますけれども、従来朝鮮半島につきましては過去日韓併合とかいろいろなことがございました。椎名外務大臣がおっしゃったのは、両国間に不幸な関係があったと、そういったようなことを抽象的な表現でおっしゃったわけでございまして、両国間の歴史においていろいろ相手に迷惑を与えた、こういったことがあったということを申し上げたわけでございます。
そうすると、新聞報道が与える印象は謝罪とか過去について遺憾の意等々、まるで過去の考えを一変するような印象を与える報道になっておりますけれども、これを受け継いだものだというふうに説明がありましたので、そのように受け取ります。
 その上で若干確認しておきたいと思いますが、例えば日韓国会、一九六五年ですが、朝鮮併合条約は対等の立場で、また自由な意思で締結された条約だと、こういう答弁がありますけれども、こういう答弁も変わっているわけではありませんね。
この第二項にある記述、あるいは「我が国の朝鮮半島政策について」という外務省の考え方を発表した紙でございますが、ここに盛られている外務省の考え方あるいは日本政府の考えというのは従来の考えの延長線上にありまして、従来から変わったものでございません。
この第二項にこういうふうに書かれておりますね。「日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が近隣諸国の国民に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って平和国家としての道を歩んできた。このような我が国の平和国家としての姿勢は、朝鮮半島の南北について何ら変わるところはない。」と、総理が近く述べるのはこの趣旨だという報道もあります。そうであるかどうかは別として、ここに述べてある第二項というのは外務省の従来の見解を変えるものですか、従来の見解を受け継ぐものですか。
朝鮮半島に関しまして昨年七月七日、盧泰愚大統領のいわゆる特別宣言というのが出まして、それから南北間の対話等がどんどん発展している、韓国政府も大変前向きになって北に対して対話を呼びかけている、また同時に、ことしに入りまして北朝鮮の外交部のスポークスマンが日朝関係について談話を発表したというような経緯がございます。こういったことを背景としまして、我が方としても現時点における朝鮮半島政策に関する考え方をまとまった格好で発表する、そういう考え方で一月二十日に発表したわけでございます。
太平洋戦争終結直前の沖縄の状況、またその後米国の施政権が及んでいた沖縄等々を考えますと、やはり私たちは沖縄の自治そのものに格別の関心を持って臨まなければなりません。そうしたことで開発等々いろんな法が準備されております。ただ、沖縄の方々から言わしめまするのならば、国内においても一番たくさん基地を持っている県であると、中には、何とかならぬかという声があるのも私たちは十分承知いたしております。我々といたしましても、今日の世界の情勢が非常に対話の時代へ向かっておることは結構だと思いますが、まだまだ我々といたしましてもやはり低レベルの抑止あるいはバランスの必要性は痛感いたしますが、それらがすべてなくなってよいというふうには考えておりません。
 したがいまして、そうした意味でやはり日米安保条約があって、いろいろと沖縄の現地の方々には問題があるかもしれませんが、十二分に住民感情を考慮しながら円満な基地運営がなされるということを常々私は申し上げておるような次第でございます。
具体的に言うと少しつけ加えてくるということでは、甚だ遺憾だと思います。
 報道によりますと、防衛庁首脳が沖縄米軍基地の返還交渉に本腰を入れたいと語ったということが述べられております。これは事実関係は別といたしまして、私はきょうは外務委員会ですから外務大臣にお伺いしますけれども、沖縄という日本で最も戦争の被害を受けた島、これを平和な島にしようとするのか、安保上やむを得ない、基地の島にしようとするのか。防衛庁は、少なくとも報道によれば、こういうことを考えていると報道があるわけですけれども、外務大臣としては沖縄をどういうふうな島にした方がいいとお考えになっているんですか。
例えば北部訓練場におけるハリアーパッドの建設計画、それからキャンプ・ハンセンにおいて実弾射撃訓練施設、また都市、いわゆる都市地域訓練施設計画等がございまして、一部の県民の方々に懸念を与えているということは私どもよく承知いたしております。そして、在日米軍の施設、区域の安定的使用を確保するためには、周辺住民の方々の御理解を得なければならないということはよく認識いたしております。
 他方、これら施設、区域は日米安保条約の目的に基づいて提供されているわけでございまして、両方のバランスをとることは私どもの努力で可能であると考えております。
アメリカの規制のやり方等につきましては、ただいま先生からお話のあったとおりというふうに私ども承知いたしております。我が国におきましては、アスベストに対する規制といいますか取り締まりの対応につきましては、ある程度日本におきます科学的知見の集積あるいは実態というのを踏まえて対処してまいったということでございまして、我が国の実態なりそういう問題につきましては先ほど申し上げました形で五十六年、一九八一年ごろから調査をしたということで、調査のスタートは多少おくれたかもしれませんけれども、我が国の実態を踏まえた上でそれぞれ対応を講じてまいったという経緯だろうと思います。
 そういう面で、五十六年から調査をして、その結果を踏まえて六十年以降、関係方面に対する排出抑制なり届けに対するそういう面での指導、通知というのをやってまいって、なおかつその過程におきましての実態調査もやっておって、そういう指導ではなかなか難しいということから、今回法律によります規制を実施してまいりたいということで提案したという経緯でございます。