正午開議
 出席委員
   委員長 三塚  博君
   理事 村岡 兼造君 理事 原田昇左右君
   理事 桜井  新君 理事 小杉  隆君
   理事 大島 理森君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君
   理事 中野 寛成君
      井上 喜一君    石渡 照久君
      江口 一雄君    川崎 二郎君
      鴻池 祥肇君    自見庄三郎君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    石橋 大吉君
      田口 健二君    井上 和久君
      森本 晃司君    木下敬之助君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 佐藤農林水産大臣の低温等による農作物被害についての発言及びこれに対する質疑に関する件
本日の本会議の議事等に関する件
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臨教審答申は、一部の教職員団体の行動につきまして、関係者の自覚と反省を強く求めたいということを申しておりますと同時に、文部省に対しましてもそれぞれの苦情といいますか提言をいただいているわけでございますから、ある意味ではけんか両成敗のような書き方でないわけではございませんけれども、そういった事柄、文部省の対応にもそれぞれ反省すべき点がないわけではございませんが、従来から教職員団体の行動によりまして学校現場で大きな混乱が起きているという状況は、大変悲しいことでございますけれども、昭和三十年代に入りましてから今日まで続いているわけでございます。
 そこで、文部省といたしましては、法令に基づいて行動していただくということを基本といたしておるわけでございまして、また私ども行政の立場でも、違法行為が学校教育の現場で行われるということはできる限り避けたい、また仮に違法行為が起こりました場合には、それに対する厳正な処分をとっていただかざるを得ないし、そのことがまた再び学校現場に大きな混乱をいや増すというような結果にもなることを避けたいとの気持ちが強いわけでございます。したがいまして、従来から、教職員団体におきまして違法なストライキ等を計画されあるいは指令が出ました段階におきましては、文部省といたしまして、違法なストライキを行わないよう、かつ、違法なストライキが行われました場合には厳正な措置をとるようにという通達を出してまいったわけでございますし、さらに、いわゆる国政選挙、衆参両院の選挙あるいは地方統一選挙等におきまして、教職員が公務員法あるいは公職選挙法等の規定に違反するような違法な行為を行わないように具体的な行為を細部に示しまして、それに対する適切な対応を都道府県にお願いしてきたという過去の事情があるわけでございます。
 私ども、法によってすべて縛るということだけを本意とするわけではございませんけれども、教職員の行われております違法な活動につきましては、法を知らないために教職員が行動に参加するあるいは行動をとられるということがないように、法の規定に基づきまして適切な指導を行ってきたつもりでございます。
 六十三年三月二十九日の通達は、文部省教育助成局長の通知でございますけれども、先生のお言葉でございますので、通知文全文を読み上げさせていただきます。
  日本教職員組合は、本年二月一日から三日にかけて開催された第六十四回定期大会において、「教育臨調路線」と対決し、「初任者研修制度」、「教育職員免許法改悪」に反対するため、ストライキを含む全国統一闘争を組織し、不退転の決意でたたかう等を内容とする昭和六十二年度運動方針を決定し、その後三月二十四日に開催された第百十七回中央委員会においても、臨教審関連六法案を阻止するため、国会審議の山場でストライキを含む全国統一闘争を組織してたたかう等とした当面の闘争方針を決定しています。また、昭和六十二年度運動方針においては、今年度から実施されている初任者研修の試行阻止のため、集会、デモ、署名・決議などによる反対行動を行うこととしています。
  いうまでもなく、公立学校教職員は次代を担う国民の育成という極めて公共性の高い職責を担うものであり、公務員たる教職員が争議行為を行うことは、法律で厳に禁止されているところであります。また、公立学校の教育公務員については、他の地方公務員とは異なり、その職務と責任の特殊性にかんがみ教育公務員特例法により政治的行為が国立学校の教育公務員と同様に制限されているところであり、国の機関又は公の機関において決定した政策の実施、例えば初任者研修の実施を妨害するために、示威運動や署名運動の企画・指導等を行うこと、そのような目的を有する文書、図画等を発行し、回覧に供すること等は政治的行為に該当するものとして禁止されているところであります。それにもかかわらず、国民からの厳しい批判を無視し、ストライキ等の違法行為を含む闘争を行おうとし、また、政治的行為の制限に違反するような反対行動を行おうとしていることは全く理解に苦しむところであり、誠に遺憾であります。
  貴職におかれては、教職員が争議行為や政治的行為の制限に違反する違法な行為を行ったり、教育の政治的中立性を疑わしめる行為をすることにより、国民の学校教育に対する信頼を裏切る結果を招くことのないよう教職員の服務規律の確保は努められるよう願います。
  なお、貴管下市町村教育委員会に対しても、このことの周知徹底について遺憾のないようお取り計らい願います。
 今読み上げましたのが通達の内容でございますが、これを出しました趣旨は、この通達に書いてございますけれども、日教組の運動方針並びに中央委員会におきます外部に出されました決定に基づいて、各都道府県におきます学校現場等におきまして、この運動方針あるいは闘争方針等を受けて、いわゆる法を知らないがために違法な行為に及ぶことのないよう教職員に注意を喚起したわけでございまして、一つが、六法案粉砕のためのストライキに対しましては法律で禁止されている違法な争議行為をしないようにということでございますし、二つ目は、初任者研修の試行が六十三年度五十七都道府県指定都市でスタートするわけでございますが、これに対します阻止闘争がいわゆる教育公務員特例法、それに基づく国家公務員法並びにそれに基づきます人事院規則で定める政治的行為に該当する行為を行うことのないように、いわゆる人事院規則の規定をそのまま引き写して通知を流したわけでございます。
 その中で、「公の機関において決定した政策の実施、」のところに「例えば初任者研修の実施」という言葉を入れておりますのは文部省サイドで入れた考え方でございまして、それ以外のこの違法行為に関します部分は、人事院規則の条文どおりの規定を引いて周知徹底を図ろうとしたことでございまして、私どもは、学校の現場におきまして法を知らざるがゆえに違法な行為に及ぶことのないように注意を喚起させていただいたということでございます。
 なお、付言させていただきますれば、従来の通達と違いまして、まだ運動の具体的な指令が発出されておりませんので、「厳正な措置をとられるよう」という従来の例文はこの中には入れておりません。