ただいま御指摘がございましたように、ＮＨＫは現在テレビ二波、中波二波、ＦＭ一波、それから衛星試験放送二波という各メディアを運営いたしておるところでございます。
 昭和二十五年に確立されました民間放送と公共放送の並立体制のもとにおきまして、ＮＨＫは公共放送といたしまして、放送をあまねく全国に普及させるというような使命、あるいは技術面、あるいは放送面におきます放送の進歩発達に先導的な役割を果たしていくというような使命を担って運営してきたところでございます。
 また番組等におきましても、正確な情報、質の高い番組を総合的に提供することによりまして、国民の文化、知識の高揚ということに努めておるところでございます。確かに民間放送の地域に根差し、またコマーシャル料によって運営しております放送局と比較いたしますならば、見方によりましては余りにも巨大化しているじゃないかというような御指摘もあろうかと思いますけれども、これにつきましては、ＮＨＫは公共放送といたしまして、常に視聴者との密接な関係、意思の疎通、意見の反映ということ、さらには経営委員会の制度、あるいは予算、事業計画につきまして国会で御承認をいただくというようないろいろな公共的な手だての中で運営しておるわけでございまして、そこらあたりのＮＨＫの性格全体を御理解いただく中で、この現在の状況につきましても御了承いただけるのではなかろうかというように考えておるところでございます。
 しかし、ＮＨＫといたしましては、同時にこのような数多くのメディアを総合的に運営していく際に、効率的な経営に徹底して努めるという点を忘れてはならないというふうに自覚いたしておりまして、そういうような効率的な経営のよろしきを得る中で、また受信料の性格は、ＮＨＫの業務を維持運営するための公的な負担金であるというような性格のもとに、全体としてのメディアの運営というものを果たしていく必要があるであろうというように考えておる次第であります。
メディア関係で若干お伺いしたいんですが、衛星放送、新しいニューメディア、コストもかかりますが、しかし大いにこれは前向きに取り組まなきゃいけないわけであります。
 今ＮＨＫでは、テレビが二系列、衛星テレビが二系列、中波のラジオが二系列、ＦＭが一系列、基幹放送で七つの放送系列が運営されているわけでありますが、今後とも含めて、やっぱり諸経費すべて受信料という形で国民の負担にはね返ってくるわけでありますので、このマスメディアのＮＨＫとしての適正規模、一方では受信料との兼ね合い、この辺について、今後の規模構想的な観点から御意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 中波のラジオ放送につきましては、近隣諸国の電波の強さが非常に強くなってまいりまして、混信が増大する傾向にございます。九州、日本海沿岸等がその混信を受けやすい状況になっておるわけでございますが、私どもといたしましては、できるだけ地域の実情に即したきめの細かい受信の仕方、また小さな局を設置するとか、また既成の局のパワーを上げる、またアンテナの指向性を外すというようなことで対処を進めてまいりました。ここ三カ年の中では、約二十万の世帯を改善してまいりました。
 以上でございます。
御苦労の多い作業でありますが、ぜひ一層の御努力をお願いしておきます。
 放送衛星でテレビの難視聴エリアを解消しようという、この方は大変御努力によって成果が上がっているわけでありますが、私は静岡におりまして、山間部が大きな川の大変奥地にありまして、この辺ではまだまだラジオに対する強い愛着といいますか、あるいは仕事をしながら耳だけそちらへかすという、山間辺地の情報の少ないところで大きな情報源であるという、特に勤労婦人層から、そうした中でＡＭ、中波の放送でありますが、聞きづらい面があると。最先端的な分野での問題もさることでありますが、ラジオの受信障害に対応しての何かうまい知恵はないものかとよく地元へ帰ると言われます。こうした分野でいろいろとそれぞれ改革が進んでいるとは思いますが、若干専門的なお話を伺いたいと思います。
受信料問題についてお伺いをいたしますが、この問題は本委員会でもたびたび取り上げられるわけでありますが、特に御努力をいただいておる中で、なお具体的な対策と申しますか、なかなか電力、ガス、水道とは違った要素もありましょうし、口座振替制度についても着々と成果が上がっておるわけでありますが、しかし、何といってもこれは大きな経営全般にわたっての効率化の根幹にかかわる問題でありますので、この辺についてのお話を少し伺いたいと思います。
今回のこのマル優改革についての欠陥なんですけれども、今言いましたように課税最低限以下の人への配慮がどうしても欠ける。それから、六十歳が定年制だとすれば、六十から六十五歳、同じ引退してもその層のところは結局は年金と利子で生活者になるわけですけれども、そこのところへの配慮がない。それからもう一つは、今回の改革によりますと支払い調書の作成とそれの税務署への提出義務がなくなる。売上税問題が出たときもそうなんですけれども、日本の所得というよりも収入だと思うのですけれども、世界的に見ても非常に均等化されているという議論がされているわけですね。ところが、じゃ今のような状況で金融資産はどうなっているんだろうかとか、そういう収入は一体、いわゆるサラリーマンにおける給与収入等の統計だけはそういう結果が出るわけですけれども、そうではなくて資産所得を含めた今の我が国のいわゆる所得ですね、収入ではなくて所得というのはどういう構造になっているかというのはわからないし、ますますわからなくなるわけですね、今度の支払い調書が出ていかないと。そうすると、冒頭にこれからの税制改革のスケジュールという問題があるわけですけれども、そういうバックデータがもっとも国民の前に公表されないと、仮に大型間接税問題が不幸にして浮上するようなことがあった場合にも国民は納得しないと思うのですね。毎月の収入の五分位、十分位は格差は少ないよという議論だけしていても、今の土地の値上がり、株の資産保有者が一方に偏っている状況の中では、本当に所得構造として日本の社会というのは均等になってきているのか。その格差は縮まっているのか。最近の統計だと逆に広がっている。こういう円高不況の中では賃金格差も広がってきている。こういうデータがだんだん出てきているわけですね。こういうことを考えますと、今回の方式というのは、間接的に見ても日本の富の配分構造等をますますわからなくしていく、そういう欠陥を有していると思うのですが、こういう問題について、大きな税制改正の中で位置づけた場合決して望ましいものではないと思うのですけれども、これは大臣、どのようにお考えなんですか。