国際緊急援助活動につきましては、ここ数年の経験を持っております事業団に行わせますことは、その必要なサービスといいますかそれらを実施するような趣旨でございまして、もちろんこういう活動が規模が大きくなってまいりますればそれに応じた要員の確保等をする必要が出てくるかとも存じますけれども、当面の体制でできるというふうに考えております。
まだ極めて不十分でございますけれども、援助隊法に戻りましてちょっと加えておきたいと思います。
 これを実際遂行する国際協力事業団、これは外務省においてもいろいろと指導援助されていると思いますけれども、これが十分にこういう問題を処理解決していくだけの体制、機能を持っているのでございますか。
先ほどから申し述べておりますように、米軍の我が国領域、領空におきます活動は単なる施設、区域間の移動だけではございませんで、米軍が全体として我が国の公共の安全等に十分な妥当な考慮を払った上で、米軍が安保条約、地位協定の目的を遂行する上に必要な行動をとるということが可能でございます。
 したがいまして、このようなことが行われますこと、特に今回の事件について言いますれば、先ほど申し述べましたようにロープを切断したという事実がある以上、ただいま申し述べました公共の安全に妥当な注意を払ったかどうかというところが問題でありますので、現在原因の究明を求めているわけでございますけれども、一般的に申しまして、このような飛行訓練それ自体が地位協定に違反するということは、そのようには考えません。
では、あと一問だけこれでお願いしたいと思いますけれども、第五条というのは基地間あるいは訓練区域間を移動することができるということで非常に限定的に書いているわけですね。それを今回のように極めて危険な、訓練という言葉を使っていますけれども、ああいうことをやるならば、これは地位協定からいっても大きな逸脱であると思うのです。
 単なる、移動することができるというのが地位協定第五条でしょう。そうじゃないのですね。本当に訓練と称して山中のＶ字形のところを舞い上がっていくという形のものでしょう。地位協定上、こういうことができるかどうか。私は明らかな違反だと思いますが、どうでしょう。
先ほどるる御答弁申し上げましたように、地位協定自体がどのような訓練が可能であるかということを一々規定しておるわけではございませんで、地位協定が示しておりますところは、当然のことでございますけれども、その米国の訓練が我が国の公共の安全に妥当な注意を払っているということでございます。
 したがいまして、個々のケースに従いまして合理的な判断がなされるべきであるということでございますが、今回の飛行訓練について言いますれば、明らかにロープを切断したということでございまして、これは我が国の公共の安全に十分妥当な考慮が払われていなかったというふうに感じましたので、我が政府といたしましては直ちに米側に対してまして原因の究明、再発の防止、それからこのような事態を起こしたことは遺憾であるということを伝えたわけでございます。
大変むずかしい御質問であるわけでございますが、従来投資減税につきまして、私どもこれは事務ベースでございますが、税制当局側としてとってまいりました立場は、財源問題ももちろん、現下の困難な財政事情のもとで財源問題がもちろんあるわけでございますが、その財政資金のコスト・ベネフィットと申しますか、一定額の財源を使った場合のその効果という観点から見た場合に、投資減税についてはいろいろ問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 一つは、わが国の昨今の設備投資の動向等を勘案いたしますと、大きな意味で設備投資を決定づけている要因というのは、たとえば技術革新とか、昨今でございますと鉄鋼とか自動車とか、あるいは中小企業のメカトロニクスと申しますか、そういう技術革新を背景に持った構造的なものが非常に大きく作用しているのではないか。
 それからもう一つは、これは常識的な見解といたしまして、企業家が設備投資を決定する場合、一番大きく働く要素といたしましては、経営者が将来の景気の見通しなり、あるいは自分の企業に対する売り上げと申しますか、注文の動向等についてはっきりした展望を持ったときに初めて投資が決定されるというふうに考えるのが、素直に考えて常識的な問題と思うわけでございます。
 仮に投資減税という措置をとりました場合にどういう減税措置をとるか、税額控除の方法をとるのか、あるいは特別償却の方法をとるのか、いろいろな手段方法があるわけでございますが、いずれにいたしましても、企業家のサイドといたしましては、そのことによって投資のコストを引き下げる、それが誘因効果になって投資が促進されるというのが、投資減税の本来の考え方でございます。そのコストの引き下げ要因が投資を誘因するというふうに考えるためには、いろんな経済局面によって違うわけでございまして、現段階では、むしろ経営者自身が将来の経済展望についてはっきりした見通しを持っていることの方が、より大事な問題なのではないかといるふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一 つ、先ほど委員が研究会の計量的な試算を御指摘になりました。御指摘になりましたような報告があることを私どもは承知いたしておりますが、その場合にいつも問題になりますのは、投資減税、たとえば一単位の投資減税を行った場合にどれだけの投資がふえたかということは、これは実は非常に計量がむずかしいわけでございますね。本来投資を計画しておった人も、たまたま投資減税という制度があるがゆえに、減税のメリットを受けるのかもしれない。つまりその投資減税によってどれだけの投資が行われるかということは非常に計量がむずかしいのと、制度的に仕組むことが非常にむずかしいというふうな問題もあるわけでございます。
 そういうことで、従来私どもはこの問題については非常に慎重に考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても、税制調査会でまだこの種の議論を正式に議論されたわけでもございませんし、五十九年度一体どうするのかということについて政府として具体的な決定を何もしたわけではございませんので、現段階で確たることを申し上げられないわけでございますが、われわれ税制当局としては、従来からかなりこの問題については慎重に考えておるということだけを申し上げたいと存じます。