先ほど申し上げた八幡製鉄所の判決は、まさに政党に対するものでございます。したがって、先ほど来例としてお挙げになりました電力会社であるとかそういう個別の事案については、まだ法律で制定をされていない不解明部分と言った方がいいかもしれません。したがって、その問題はもう自民党では昨年の十二月十日に一応の結論を出し、それを連日のようにいろいろ協議をしていただいておるところでございますが、選挙区問題それから政治資金問題等々含めてこれを一括していろいろと各党間で御論議をいただき、そしてその御論議を待って政府としても、恐らくこれは議員立法として提出されるでございましょうから、それに対するいろんな結論を出さなければならない、こう思っておるわけでございます。
その個別の問題について、それこそまさに自民党で昨年の十二月十日に一つの結論を出し、連日脚討議をいただき、各党においても審議をされておるところでございまして、つまり政治資金規正法による不透明部分、まだ法定化されていない不透明部分はまさに今後各党において御相談をいただくべきことであろうかという意味を先ほど申し上げたわけでございます。
いずれにしても、私が問題提起した点は、自治大臣、きちっと回答くださいね。
 それで、今、八幡製鉄の裁判の話が出ましたが、これも企業献金、地裁では違憲、最高裁で合憲判決されました。ところが、この判決文を見ましたら、いろんな要素で成り立っているんですが、これは政党に対する献金が問題にされているんですよ。なぜ政党に対する献金が足とされているかといいますと、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であるし、同時に政党は国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である、こういうふうに政党の位置づけをされて、だからこの献金はできる、こう判決されている。
 私はこれを読みまして、たとえこの最高裁判決を是としても、これに対しても疑義がございます。だけど、これを足といたしましても、ここで言っているのは、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である、これは政党なんです。じゃ、これ政治家個人の資金団体とか派閥への献金というのは、こういう最高裁の判例に当たりますか。これ、自治大臣。
先ほど来委員から御質問のありました政治資金の問題でございますが、実はこの根本には昭和四十五年六月の八幡製鉄献金事件というのがございます。これに対する最高裁判決は、政治資金規正法では企業等の団体が行う政治活動に関する寄附について、その規模に応じて年間にすることのできる総枠を定めるとともに、一つの政治団体や一人の政治家に対して年間にすることのできるいわゆる個別制限百五十万円等の規定を設けているが、この制限の範囲内において政党のほか政治団体や政治家個人に対して政治活動に関する寄附を行うことができることとされておる。これが根本でございまして、いわゆる企業等も社会的な存在でありますから根本的には個人献金ができるというのが原則でございます。
 しかし、政治資金規正法というのは今までの制定の経緯から、先ほど来佐野選挙部長から詳細に御説明申し上げておるような規定になっておりまして、委員の御指摘になるような事案を果たして自治省で調べておるかとすれば、それは調べていない、こういう回答にならざるを得ないわけでございます。その点こそまさに、先ほど総理がおっしゃいましたように、自民党では既に方針を出し、それを連日討議をしていただいておるところでございますが、今後各党において政治資金規正法の根本問題について御議論をいただかなければならないと思っております。その御議論の結果を政府としては待っておる、こういうことであろうかと思います。
大臣、もう選挙部長無理ですわ。こういう実態があるんですよ。先ほどの質問も含めて、きちっと統一の見解くれませんか。
 不自然だ。これは常務以上ざあっと同じ比率で全役員されている。それは企業として出してないとは言うかもわかりませんが、個人献金にしては、全役員同率、余りに不自然さがあるわけで、自治大臣どうですか、私ずっと今、現法制上の問題点を言ったんですが、きちっと回答をくれませんか。
各県からも、それから地域の中小小売業者あるいは商店街からもこれについては要望が非常に強いですから、ぜひ拡充方も含めて、いろいろな難しいことがあるのは事務方で相談をしながらよくわかっていますけれども、ぜひその拡充方を御検討いただくようにお願いをしておきたいと思います。
 それで、時間が二、三分ありますからさっきの大店法の問題に戻りますけれども、静岡のスーパー瀬名の件、これは事務局によく話をしました。つまり先ほど言っている意味は、これは古い法律、大店法で調整をしたのです。そして新しい法律で、今度五条の営業者の届け出になったんですね。この営業者の届け出になりますときに、これは三条の、前の古い法律の段階では一つの内容で結審をしました。それは経過措置で、そういう場合は「おそれなし」で受理しましようという案件なんですね。ところが、テナントがなかなか集まらなかったり、三条の段階で結審した中身と違ってきてしまいまして、本来であればこれはもう一度大店法上影響があるかどうかというおそれを判断をして、もう一度調整し直さなきゃいけないのです。ところがさっき言った経過措置で、これは実は「おそれなし」案件として扱っている。
 それで、地元からいろいろと私、話を聞きました。商品構成も含めて、あるいは出るテナントなども含めて実はいろいろ問題があるというぐあいに聞いています。その事実関係をきちんとせよというぐあいに言っておりますので、事実関係をきちんとした上で、県に対し、つまりこういう問題があるものだから現場ではその法律の運用については混乱しているわけですよ。それを実は私は言っているわけですけれどもね。そういうことがあるので、県に対しこの問題について指導を行って、それで必要があればこの法律に基づいた調整をするかどうか、そのことを伺っておきます。