六十一年度は先ほど申し上げましたが、六十二年度は現行制度でまいりますと八百億円でございます。改正後は九百億円ということで、ここも三角、百が立ちます。六十三年度は九百億、改正前も改正後も九百億でございます。六十四年度もどちらも一千億、そして六十五年度は今申し上げませんでしたか、現行制度では一千百億円、改正後では一千億円という数字が予定されております。
それよりも少ないのですよ。もう端数は全部切ってしまっている。そういうやり方をやるからいけないわけですね。それではもうそれはよろしいでしょう。谷口さんの方はお引き取りになってもいいと思います。もうあとなかったと思いますけれども……。ありがとうございました。
 公務員部長に公的負担の割合についてお尋ねしたいのです。
 元来、公的負担と申しますのはやはり年金財政の安定性とかあるいは所得配分機能の向上とか、また強制加入の代償としてのものであったのですけれども、今回の改正案でいきますと、明らかに公的負担をカットする、削減する方向に改正していくような感じがしてならないのであります。これは公的年金の役割というものを放棄しているのじゃないか、私はこのように極論に近いほど考えているわけでありますが、部長の御答弁を求めたいと思います。
基礎年金の水準の設定に当たりまして生活保護の基準を勘案したかというお尋ねでございますが、私ども基礎年金の五万円の水準を設定する際には御指摘のように生活保護基準につきましても勘案をいたしました。これにつきましては、五万円の水準というのは五十九年度価格でございますが、その五十九年度時点におきまして、一例を申し上げますと、六十五歳以上の単身世帯の男女の平均の生活扶助基準が五万三千三百六十九円であったという辺も総合的な勘案の中で一つのファクターとして考慮に入れまして五万円の水準を設定いたしたものでございます。
基礎年金の水準につきましての重ねてのお尋ねでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、基礎年金の水準につきましては老後生活の基礎的部分を保障するということでございますが、さらに具体的に申し上げますと、老後生活の中心となる食料費でございますとかあるいは住居費でございますとか被服費等の実態、これを私ども、総理府、今の総務庁でございますけれども、そこで行っております全国の消費実態調査、そういったものを踏まえまして総合的に勘案いたしまして月額五万円の水準を設定いたしたということでございます。
これは今までの答弁と一つも変わっていません。一歩も出ない見事なる先月からの答弁であります。その基礎的な部分でございますから、これには相当連合審査のときも出ましたように、本当に御老体の皆様方のその基礎的な部分だけというのですから、それにまつわるいろいろな老後の基本的な、基礎的な問題というのはまだまだ大きなファクターがあるのじゃないかと思うわけでありますが、それを除外したということは那辺にあったのか。こう言うとすぐあなたは、いろいろなデータやまたいろいろなオピニオンをもとにして、そして構築してきたんだ、そして結論的には老人の方の基礎的な、基本的なそこだけである、その金額が五万円なり、このように御論議の中に私どもはキャッチしてきたわけでありますが、性格とそのねらいを、ひとつまたすかっとさわやかな答弁を求めておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 基礎年金の水準についてのお尋ねでございますが、基礎年金の水準につきましては高齢者の方々の老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方を基本的にとりまして設定したわけでございます。
 具体的に申し上げますと、高齢者の方々の現実の生計費等を私どもいろいろ調べさせていただきまして、それらを総合的に勘案いたしまして月額五万円、御夫婦の方でございますと月額十万円の水準を設定したということでございます。
ただいまの御指摘でございますが、公的年金の一元化の意味は一様ではございませんで、とりようによっては幾つかの考え方がございます。一番極端な例は、すべての年金の財布を一緒にしてしまうというものでございます。もう一方の反対側の例といたしましては、財布は皆別々にしておく。したがって積立金の管理運用も自由に行う、しかしながら給付と負担はどの制度においてもおおむね同じである、こういう一元化もございます。政府といたしましては昭和七十年を目途に一元化をすると申しておりますが、その一元化の内容は一体何を指すのかというのは、御指摘のとおりまだ明らかにされておりません。したがって、仮に前者の財布を完全に統合するという意味であれば、どこの省庁が所管するかは別といたしまして一つの役所でまとめて所管をするという形になりましょうし、あるいは財布は別々にしておくということでありますと従来どおりの所管ということが考えられるかもわかりません。
 以上でございます。
そうすると、七十年度をめどにこの一元化ということが今日までずっとなされてきているわけですが、その七十年においてきちっと自由設計、もう外すんだ、大蔵の所管から外れるんだ、このよう、に解釈してよろしいわけですか。
国際情勢及び国際軍事情勢の変化の中で将来大綱をどう考えるか、いろいろな御議論がございます。ある御議論は、厳しい軍事情勢等から見て、このような防衛力水準でいいのかという御議論もございます。また一方において、このように科学技術が進歩し、そして世の中のいろいろなシステムも変わっていくときに、十年前に設定されたシステムにむだはないか、そこの中に根本的にメスを入れるべきではないか。仮にそのメスを入れることによって変更しなければならない事態が大綱の枠の中でできないならば、そういう意味で効率化、合理化の意味でのメスを入れるべきではないかといういろいろな御議論が大綱見直し問題についてはあることは、私たちも承知いたしております。しかし、現在私たちは、今回五九中業を基礎にした中期計画の中で、我々のできる限りの合理化をやったつもりでございますし、ぜひこの委員会でも御批判、御審議いただきたいと思っております。そして、私たちは現在のところ、三年後にそれを見直すというような具体的な構想を現在の段階で持ってはおりません。この大綱の水準をできるだけ早期に達成していくことが、私たちの現在の急務でなかろうかなと思っております。