今のことは、もうこれは三大都市といわず全国の都市においても私は極めて大事な思想であり、哲学ではないかというふうに思いますので、それぞれの機会にひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
 それから、きのうもいろいろ質問なり意見が開陳されたのでありますが、私は、食糧のいわば自給率、国内の生産体制、これも限界がありますが、これは何としても少なくとも五割以上は確保すると。大臣もきのう答弁しておったのでありますが、平成十七年を目途にして、新しい政策の展開によって全国民的な理解あるいは農家の協力で頑張っていきたいということを答弁されておりました。改めて、それぞれの果汁、野菜を含めて今年々海外の食糧の輸入が拡大をされているという状況があって、価格の問題もあったり所得の問題もあったりして、新政策が本当に実を結ぶのかという心配も私は持っておりますが、これは、見直しをしながらみんなの協力をいただいて達成をしていかなければならない課題でもある。まず自給力を高める、そして農業に展望があるようなものをつくっていくということが基本的に大事な課題だと思いますので、それぞれの食糧の自給率につ
いてお聞かせをいただきたい。
お答え申し上げますが、まさに遠藤委員のお話のとおりだと思います。緑のスペースというものを確保することが、このたびの神戸市等の復興においても非常に重要な要素であるというふうに思うわけでございまして、復興構想等々におきましても、今の御所論等を参考にいたしまして、意見を述べていきたいというふうに思います。
ただいま委員の御指摘の点等も、政府は、早急に今回の大震災に顧みて、内外の危機管理体制を具体的に固める一環として取り上げるべき問題であるというふうに思うわけでございます。その中において、我々の責任でございます食糧の危機における内外の確保という問題として、具体的な検討をさせていただくように努力をいたしたい、さように思います。
被害をお受けになりました農林漁業者また中小企業者の方々に対する御指摘の施設災害復旧資金等の経営資金等につきましては、現在中小企業金融公庫、環衛公庫、国民金融公庫、また農林漁業者につきましては農林漁業金融公庫というところから、三・○％、三年間という低利の融資ということで今決定をいたしておりますが、これをさらにより低利なものとするという方向で今検討しておるところでございます。そういった低利の資金の供給によりまして、安定的な経営等を図っていただくように措置してまいりたいというぐあいに考えております。
それから復興資金、生活資金の手当てがこれまた農水分野においても極めて重要な課題を背負っていると思います。当面の生活資金、これはいわば中長期的な低利の助成措置の拡大ということももちろんでありますが、低利の中長期の資金がそれぞれ重要な課題だと思いますが、どのような対応方針にありますか。ちょっとお聞きをしたいと思います。
仮設住宅用のくい丸太につきましては、全国森林組合連合会を窓口にいたしまして、近畿圏各県から兵庫県、神戸市に集中的に供給する体制をとっております。とりあえずはまず二万本を送りました。追加的な注文は逐次、今連日のように注文が入っておりまして、供給しております。
 それから恒久的な住宅建設につきましては、まだ兵庫県あるいは神戸市から具体的な注文はないのですけれども、これも近畿圏の中で、流通圏は近畿圏が主でございますので、円滑に供給できる体制は整えております。
 それから国有林としましては、大阪営林局から以西の管内で約二万立方の備蓄材を用意しまして、いつでも供給に応じられるようにしております。
特に今重視されている仮設住宅の建設、これは、それぞれの立場で業界初めあらゆる角度から御協力を願っているということだと思いますが、特に農林水産省として、木材安定供給についても、国産材を含めて大変な御努力をされているということであります。
 具体的に主要な点について、仮設住宅等、それぞれ住宅構造も違うと思いますが、木造の分野でどのような供給体制にあるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
それじゃ、大臣に質問いたします。
 きょうは割合、答弁も極めてコンパクトでございますが、私の質問もまたコンパクトでありまして、いかんともしがたい感じがしますが、結局我が国の地震予知体制というのは、御案内のように予知計画は文部省の測地学審議会がお立てになる。その具体化を科学技術庁の地震予知推進本部がお立てになる。それを受けとめて研究観測機関として国土地理院、これ建設省所管でありますか、国土地理院の地震予知連絡会がこれに当たるという仕組みになっています。それを受けとめて気象庁がいわば予知を行政化していっているという感じであります。
 ですから、実績的にいいますと、この予知連までは学者さんや専門家や行政官があらかじめ知るための予知なんですね。予知されたことをあまねく国民なりその関係地域にあらかじめ知らせるという予知ではない現状ですよ、予知は。ですから、私はあえてきょうは阪神・淡路地震と予知の関係は触れませんが、現状は予知というのは行政化しておりません。気象庁のベースに乗ってこないと、これは行政化されないわけであります。
 それで、従来質問をいたしますと、櫻井先生、それは文部省です、それは科学技術庁です、それは建設省ですと、こうきたわけですよ。きょうはそういう煩瑣なことはやめました。仮にここへその関係者がお見えになっても、室長さん、課長さんがお見えになっても、現状の枠を一歩も踏み出る議論はできない現状があるわけであります。ですから、この際、予知行政をつかさどる気象庁がこういうものを一元化して対応することを考えないと、とてもではないけれども予知というものは力を持たないというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、私はまだ言葉が足りないわけでありますが、運輸大臣、気象庁の主導性といいましょうか積極的な役割というのが非常に大きく問われている課題であるわけでありまして、どういうふうにお考えになるか、ちょっとお聞かせいただきたい。