私は、財源的にうんと余裕があれば所得税体制の見直しというときには二分二乗方式は当然考えていいと思っております。しかし、余裕があるどきの話でございますから、いますぐそれをやるというようなことではございません。そういうふうな問いがありましたからその問いに対して答えたわけでございます。
 それから資産所得の問題は、資産合算の話を私はしたわけでございます。要するに、普通いま夫婦共働きということで、預金でも奥さんが四百万とか五百万とか、だんなさんが五百万とか持っている家庭は、中堅階級においては珍しくないのですよ、供働きですから。そういうときに、グリーンカードでみんな所得の上に三百万以上乗せるのですよ、預金に無税の三百万して郵便局も積んだらいいじゃないか、公債も買ったらいいじゃないかと言ったって、実際は各家庭ではなかなかそこまで気を回して全部買っているとは限らぬのですよ。したがって、そういうようなぐあいに三百万を超える分は当然総合課税になるわけです。ところが、本人の総合課税でなくて一千万以上の所得があるという場合には多い方に総合課税になるということでございます。それはしかしどういうものかな、いまどきの一千万円の話でもございますし、それから配偶者といえば普通は、常識的には、男が配偶者の場合もあるし女が配偶者の場合もあるだろうが、普通は女性が配偶者ととらえていることが多いですね。しかし、その人の所得が合算で亭主の上に乗っかるんだという発想は昔式じゃないか。だから、ここらのところもともかく、それは金額的にはそんなに大きな金額にはもちろんならないと思いますが、やはり総合課税という問題のときには、五十九年から実施というときには一つの研究課題ではないか、また時間もあることでございますから、そういうことを申し上げたのは事実でございます。それだけの話であります。
第二の問題に、資産所得減税といいまして最近マスコミ等にも書かれておりますが、昭和五十九年から例の利子、配当が総合所得で課税されるということでございますが、一部では、それではそうなったら高額の資産家には気の毒だから現在の最高七五％の引き下げを考えようあるいは妻の内助の功を認めて二分二乗方式でいこう、こういうようなことを言われておりますが、大臣にこれが事実かどうかお答えいただきたいと思います。
いまの御説明は承りましたが、歳入欠陥を生じないように努力していくとおっしゃられます。これは当然のことでございますが、大臣としましてはいまの段階で歳入欠陥は生じない、大丈夫だ、そういうおつもりですか。
大臣にいまのような点を踏まえてお答えいただきたいのですが、経済成長率の見通し、それから弾性値、こういうものについての大臣のお考え、それから昨年は公務員のベアを二％しか見てなかったのだが四・六％になった。ことしは公務員のベアは一％しか認めてない。これは現在調整作業中ですけれども、とにかく伸びることは、私鉄大手並みにいくことは、ある程度近寄ることはこれはもう疑いないと思います。それから大臣はいつも一般会計が九．九％、一けたに抑えたと言いますけれども、三公社五現業等の伸び率、これは五・三から八・七の伸び率になっている。こういうような点で政府関係機関へ肩がわりをしているのではないか、こういう指摘があるわけです。
 それからさらに、たとえば農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、これらの利子を含めての返済も五十七年から六十年にずらしている。つまり先ほど言いましたように、後の年度への負担に肩がわりしているのじゃないか、こういう見通しであります。したがいまして、このままでいくとことしは相当な、一兆に上る歳入欠陥を生ずるという意見に対しまして、大臣の所信を聞かしていただきたいと思うわけです。
九・一を積算いたしますに当たりまして、私どもはいわゆる段階的接近法ということを使ってございますが、各需要項目ごとに積み上げをいたしております。その中で、たとえば民間消費支出につきましては、名目で申しまして昨年度は八・三の伸びを見ておりましたのをことしは九・九％伸びる、これが全体の項目の大体半分を占めてございます。いわゆる消費の回復でございます。また民間企業設備、これは一〇・七と見込んでおりますが、引き続き昨年と同じように堅調な伸びを見込める、このような民需中心の成長ということで積み上げをいたしまして、そのほかの項目を加えたところで九・一というふうに出してございます。一応現在見直しをいたしましても、やはり九・一は達成できるのではないかと考えております。
いまの御答弁は精神論でございますね。それは精神論が現実にどのように実現されていくかというと、私は、見通しとしてはかなり暗いのじゃないかなと実は思っていますね。片方には金の論理が働き、それから原子力推進の大合唱をどんどん聞かせられるというような中で、現場としては、特にこの原子炉を扱いなれた技術者なんかの中には、この程度のことはこんなふうにやっておけば、こういう環境の中でそう大きく責められることもないのではないかというような甘えがあったりする、そういうこともあろうかと思います。
 それで、この問題については、きょうの質問は、通産の方でまだ十分な調査も進んでいないという経過的な段階でありますから、通産の方には、きょうのところはこの程度にしておきたいと思いますが、実はこの加熱器の溶接なんかについては、すでに下請の関係や何かも含めてずいぶん多くの疑問が提起されていることは通産も御承知だろうと思いますし、私、また通産省にも来ていただいて、いろいろそれらの点についても十分聞いてまいりたいと思いますから、その点は逐次用意をしておいていただきたいというふうに思います。
 それで、これは科学技術庁の方にどうしても聞かなければいけないわけであります。
 私、さっきから、監督者と原子炉を運転する者との間に大きなギャップがあるというふうに指摘をいたしました。どんなに監督する側ががんばってみても、片方では利潤を上げなければならないという要請がある。原電のみならず原子炉を持っている諸電力会社の方には利潤を上げなければならないという大原則があります。こういうところで大きなギャップが出てくる。そうして、この原子炉というものの性格上、監督者がどこにでも入っていってこれを見るということはできない。しかも、何万点という機器が重要な役割りを持ってこの原子炉の中に統合されて一つの原子炉として機能しているわけでありますから、こういうところでこういう事故がまた起きた、原子炉の運転者の側は、これを隠し通しに隠してしまうというような危険だってこれはもう十分に、かなりの高度の蓋然性を持って考えられるところなのであります。
 原子力委員長としての大臣は、これからの原子力政策を考えるに当たっては、そこいらのギャップをどう考えるか、これはぜひとも御意見をお聞かせいただきたいのですが、まず、どの程度にこの事故を受けとめておられるのか、そして、このような行き違い、行き違いと言うには余りにも故意的な事故の処理であったわけですが、私に言わしていただければ、これは過失犯とかなんとかではなくて故意犯ですよね。故意にこの事故を隠し通そうとしている。こういうことがまた起きる可能性は幾らでも考えられる。そういうことにどういうふうに対処していくのか。それから、そういう可能性があるという中で、これからの原子力政策として発電炉、これは発電炉ばかりに限らないことでありましょうが、まず発電炉について伺っておきましょう。発電炉についての安全性は、十分に国民がきちんと信頼できるような、その信頼を担保できるような処置がとり得るのか、それらについて伺います。