次に、ＪＲで働く方々の問題についてお尋ねをいたします。
 ＪＲのような大企業の場合には、私は猶予事業に甘んじていていいものだろうかという点について根本的な疑問を持っています。民鉄の多く、あるいはトラック業界の大手でも既に四十時間を達成しているところがある中で、ＪＲの場合はこの四月一日から四十四時間制ですからね。ですからそういう意味では、ＪＲは交通運輸業界のリーダーという自覚が本当にあるのだったら、むしろ率先してこの四十時間を達成していく、そういうことであってもらいたいというふうに思っているのですけれども、実はそういうＪＲの中で休日の買い上げが常態化しているということを聞いています。
 これは国労東日本本部とＪＲ東会社との交渉記録の中なのですけれども、九二年十一月の記録なのです。会社側の回答の中で、年間社員一人当たり四・六日休日を買い上げているということを明らかにしています。これは会社側の答弁ですね。これはＪＲ東全体の実情なのですが、東京駅の実情を調べた調査の実態報告があります。
 東京駅を調べましたら、これは九二年の三月から七月まで五カ月間なのですけれども、毎月買い上げているのですね。三月が九十七名から百九十九日、四月が百十二名から二百二十一日、五月が百十名から二百三日、六月が百十二名から二百十九日、七月が百十七名から二百二十六日、こういうことで毎月一人から平均二日ずつ買い上げているということになっておるわけです。
 この休日を買い上げるだけじゃなくて、今度は、ＪＲなんかの場合は毎月一労働日に満たない労働時間というのがあるのです。この労働時間を買い上げちゃう。七時間十分に満たないものについては買い上げちゃうということで、これは八王子駅の調べですけれども、同じ九二年の調査で、十五名の労働者からそれぞれ、これは三カ月だけ挙げますと、四月が五十一時間三十分、五月が六十三時間三十分、六月が五十二時間三十分。これは常態化しているというふうにしか言えないのですね。これは先ほどの大臣のお答えと随分落差がある。ＪＲのような日本を代表する企業がこれではいけないんじゃないかというふうに思うのですけれども、局長いかがでしょうか。
変形労働時間制は、季節によって業務の繁閑がある、週単位、日単位ではなかなかきちんと労働時間を守れないという場合に、一定の幅の中で平均して労働時間を守れるようにするという趣旨で設けられたものでございます。基本的にはそれによって時間短縮を進めていくことが目的になっておるわけですが、これは同時にあらかじめ労使協定でどの日に、あるいはどの週に何時間働いていただくということを決めるということが要件になっていると思います。
 貸し切りバスにつきましては、確かに季節の繁閑はあるわけでございますが、あらかじめ毎日、毎週の労働時間を決めるということが非常に難しい、また決めても業務の都合でそのとおりできない場合が多いというふうに思います。したがいまして、あらかじめ労使で協定して決めておくという要件をクリアすることが貸し切りバスの場合には難しいのではなかろうか。現に三カ月の変形時間制の場合には、それが理由になって貸し切りバスについては適用されていないというふうに承知をしております。この話は、ここから後は労働省の問題でございますのでお許しいただきたいのですが、それが三カ月から一年になったからといって、基本的な性格において、本質において変わるところはないのではないか運輸省ではそういうふうに考えます。
今の大臣の答弁、言い方は違っておりますが、うまく区割りすればということと実は受けとめたわけですが、既に都道府県間格差で一・九、まあ二に近い数値となっておりますから、例えば小選挙区の数、これは三つの県においてはもう、その三つの小選挙区間の人口がほぼ均等としないと全国においては簡単に一対二を超えてしまうんですね、これは。ですから、一対二未満を基本とするということから当然外れてしまうわけですが、当該県において各小選挙区間の人口を均等とすることは、相当以上に実は市町村の区域等の行政区画を無視しなければこれはできないことであります。ですから、政府案にも行政区画等の考慮義務がありますから、市町村の区域等を考慮して小選挙区間格差一対二を守ろうとすれば、都道府県間の区域内におさまらないことになってしまうんではないのかなと私は実は危惧をしているわけであります。
 そもそも今回のように選挙制度を根本的に改めようと実はされた発端の一つは、中選挙区ではこの人口比で一対二の抜本的是正がなかなかうまくいかないというようなことも一面としてあったわけです。ですから、小選挙区間格差一対二の基本を守るために、これはやはりどうしても守るということを前提として考えていかなければならないわけですから、これを守るためにはぜひとも政府・与党も守りやすい小選挙区、すなわち小選挙区の数を増加させるよう合意形成をする努力が当然ここに出てくるものと私は実は考えているわけです。ここが極めて今度の、実は合意形成という形の中で大きなポイントになり、そして人口比のいわゆる格差という一対二というもの、そしてこの区割りというものが実はそれぞれの選挙区において、あるいは私どもみんなひとしく政治家の立場からいって、極めてこれは重要な、そして大きな関心事になっていることもこれは事実でありますから、ここのところはやはり政府・与党も、二百五十に固執しないで、これは歩み寄る余地があるんではないか、当然そうすべきではないのかと実は私は考えているわけでございます。
 それを審議会にゆだねるというようなお話も出ておったわけですが、総理はこの審議会に諮問をする際に、この一対二未満ということを当然言って諮問をするということは欠かせない条件といいますか要件の一つでありましょう。仮にこの一対二未満にならない区割り案が出てまいったとするならば、この答申は一体どうなるんだろうという問題や、そしてまた、それを実は取り扱ってきたその委員の皆さんの立場は一体どういうふうになるんだろう、これは非常に重要な私は今後の問題点だと思っているわけでございます。
 ですから、ここのところをひとつよく御検討いただいて、政府・与党も譲歩すべきところは譲歩をしていただきながら、冒頭にそれぞれの大臣の皆さんがお話をされましたこの政治改革の実現、あるいは今連立細川政権が期待されているその支持率の高さというものの背景を皆さんは述べられましたけれども、ここを無視をしたのでは何にもなりませんので、どうぞこの政府・与党もいわゆる議員定数の配分の問題、限りなくやはり自由民主党案に近いという形の中で当然譲歩していかなければ、これはやはり国民の皆さんを欺くことにもなるんではないのかな、そういうふうに私は思うわけでありますので、どうぞ合意形成という点から、この点について一つ明確な御答弁をいただければありがたいと思います。