確かに現場の先生方にとっては非常に煩わしい表現法になっておりますから、私どもとしても、この点については、先生方にできるだけ御迷惑をかけないような表現方法を検討いたしたい、かように思う次第でございます。
そういたしますと、厚生省がかつて参考資料のようなものとして出された厚生省令で定める障害を伴う疾病名というのを兵庫県の場合まる写しにしておるわけですよ。これが非常に混乱を起こしておる。私が県の相談室に行って実情を調べてみますと、県の医務課の方ではこの厚生省の指示に基づいて、胃酸欠乏性から鉄欠乏性から全部これは一年だというふうな言い方をして、とにかく貧血であれば一年というようなかっこうになっておるわけなんです。ところが、東京都の場合であれば、わりに明確にその点は書いてあるわけなんです。しかし、そうしたら、これも厚生省の指示どおりかと言いますと、白血球減少症であるとか、出血性素因であるとか、紫斑病であるとか、血小板減少症であるとか、多血症であるとか、こういう病名が「造血機能障害を伴う疾病」の中にずっと書いてあるわけなんです。だから、都道府県によってこうまちまちでは、全国的にかなり混乱が起こっておるんではないかというふうに思えるわけで、この診断書の裏に、どういう病気であれば健康管理手当が受けられるかということを書く必要はあると思うのですよ。ここへ書く必要はあると思うのですけれども、もっと統一された、しかも診断書を書く側にとっては理解し、書きやすいようなやり方を、やはり厚生省は工夫をこらして、整理して、指導すべきではないかと思うのですが、どうですか。
それからもう一つ、この診断書の問題で混乱が起こっておることがあるわけなんです。私はここへ兵庫県の診断書の用紙と、これは先ほど厚生省にもらった東京都の診断書の用紙を持ってきてあるわけですが、これはおもては様式が決められておるので、法律に基づく様式であるわけで一緒なんですが、裏が違うわけですね。
 その前に一つ尋ねますけれども、十一疾病の中で、１の「造血機能障害を伴う疾病」ということですが、その中で、健康管理手当の支給が一年であるのは鉄欠乏性貧血だけであるわけですね。
いや、総理が必要最小限度と、このようにおっしゃっておるものですから、必要最小限度ということをどこかで決めないと軍事大国になる歯どめをかけることができぬじゃないだろうか、このように私ども心配するわけです。ですから、現時点ではこれが必要最小限度なんだということがやはり示されてなければ、最初にお話しになったその軍事大国ということが判断のしょうがなくなってくるわけなんですが、もう一度その辺。
私どもは、現在防衛力の整備に当たりましては、この「防衛計画の大綱」というものを目標といたしまして努力をしておるわけでございます。それから先のことはいま全然考えておりません。
この必要最小限度というところで問題になるわけなんですが、そうしますと、先ほど来申しておられるように、「防衛計画の大綱」、あれが必要最小限度と、このように理解してよろしいですか。
わが国の憲法におきまして、自衛のための必要最小限度の実力を持つ、防衛力を持つということを憲法上許されておるわけでありますが、その必要最小限度の実力、防衛力、これを超えるもの、私は、これが軍事大国への道である、このように考えておるわけでございます。よその国のことをあれこれ私は申し上げませんが、わが国としては、あくまでこの必要最小限度の防衛力、これを持って、そして限定的な侵略に対しては実力でもって、独力でもってこれを排除できる、それを超える侵略に対しては日米安保体制でこれを補完する、こういう基本的な防衛政策を持っておるわけでございますから、その立場を堅持していきたい、こう思っております。
それでは、軍事大国ということについてお尋ねしますが、当委員会でも先日も議論があったようでございますが、総理がみずから何回か御発言にもなっておりますし、前の福田総理もそういう発言を外国に行ってなさったことも承知しております。この軍事大国というのは、一体どういう基準で、どういう国のことを軍事大国と、このように総理はお考えになっているんですか。
一応の御答弁ですが、なかなか困難ではなかろうか。そうすると、関税評価について見かけは非常にりっぱだけれども、実際上の評価の場合には大変な困難が相互に伴うのではなかろうかということを指摘しておきたいと思うのです。
 それから一つ、これは質問というよりは解釈で教えていただきたいのですが、第七条の実施に関する協定がございますね。これは国内法ではございませんが、その第十五条をあけてください。第十五条の４項です。「この協定の適用上、特殊の関係にあるとされる者は、次の場合の関係にある両者に限る。」云々となっておりますね。そして（ａ）から（ｈ）まで掲げてあります。これは読めばそれなりにわかるわけですが、問題は５ですね。５を見ていただきますと、「一方の者が、他方の者の総販売代理店、独占販売者又は権利専有者（いかなる名称が付されているかを問わない。）であるという点で両者が業務上の関連を有する場合には、両者は、特殊の関係にあるとされる。」これはわかるのです。ところが、その次に「もっとも、両者が４の基準に該当する場合に限る。」となっておるのですね。それだったらこの５なんて置かないでも同じことなんじゃないですか。「一方の者が、他方の者の総販売代理店、独占販売者又は権利専有者であるという点で両者が業務上の関連を有する場合には、両者は、特殊の関係にあるとされる。」これだけなら意味はわかりますね。ところがその後にわざわざ「もっとも、両者が４の規準に該当する場合に限る。」こうなっておれば、前の方なんて置いた意味がないじゃないですか。４だけあればそれで十分なのに、なぜしちめんどうくさく５を設けたのですか。