計画は計画倒れにならないように、やはり実効あるものにしていかなければならぬわけですから、そういった意味で、ぜひ地方においても受け皿がきちっと確保されるために今後とも御努力をお願いしていきたいと思います。
 もう一つお尋ねをいたしますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、今まで政府は中期、長期の計画を立てられるときに、部門別といいますか事業別にそれぞれ計画を発表されてきたわけであります。その中には、到達目標を明示をしながら投資総額についても明らかにしてこられたわけです。また、公共事業の推進については、今日政府、各省挙げて十五本のものを持っておられますし、建設省所管だけでもそのうち八本が五カ年計画事業でございます。今度の計画の中には、建設省所管を含めまして五本の五カ年計画が織り込まれておりますが、その他の事業についてどのようにお考えになっておるのか、今後の見通しなどを含めてお聞かせをいただきたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 公共投資基本計画につきましては、各年度の予算等によって最終的にその年その年の事業量等が決まってくるという形になっておるわけでございます。私どもといたしましても、そういう各年度の財政運営に支障がないように当然のことながら取り組んでまいりたいと基本的に考えておりますが、今委員からお話しございましたように、この公共投資基本計画を今後実施していきます場合に、計画にございますような国民生活の質の向上に結びつく事業を重点的に行うのだということであれば、住民生活に直結しております事業を実施する地方団体の役割はますます大きくなるだろうというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、平成三年度の地方財政計画におきましても、国庫補助負担事業に係ります地方の負担額につきまして、その必要な財源を確保いたしますとともに、また住民の質の向上のための社会資本の整備を積極的に推進できますように、地方の単独事業につきましても所要額を十分確保するということで、一〇％増の十三兆円余を確保することにいたしておるわけでございます。今後とも、地方団体が公共投資基本計画の実施に当たりまして財政上支障を生ずることのないように、各年の地方財政計画の策定を通じまして、交付税あるいは地方債等によります的確な財源措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
長官、既に御存じのところでございますが、国土利用計画法第十二条では、規制区域の発動が制度化されております。だがしかし、あの狂乱の時代にこの制度の発動は、東京都にいたしましても埼玉県にいたしましても、多くの自治体で検討になったわけでありますが、発動できませんでした。それは、投機的取引があることと同時に地価高騰があること、この二つの条件を満たしておって初めて発動できるという仕組みになっております。ですから、これから大型プロジェクト事業をやろう、わかりますけれども、そこに投機的取引が介在をしたときに地価高騰の状況を見ながら発動できるわけでありますから、一方がない場合にそれは発動できないわけです。
 ですから、私は長官の今の御答弁を了といたしますけれども、そのためにはこの条文の文言の整理を前提としなければならないのではないだろうか、私はこのように実は今の御答弁の中でも理解をしておるわけです。ですから、事務方でもあるいは長官の御決心でも、やはりそこまでお考えをいただかないとこの問題は進まないわけでありますから、御答弁は要りませんけれども、指摘をさせておいていただきたいと思います。
 それから、自治省お見えになっておると思いますけれども、四百三十兆円をやろうということでありますから、そのかなりの部分は地方自治体と深くかかわってまいります。つまり、自治体で受け皿がないことにはこれらの事業は進まないわけです。それで、自治体の受け皿について万全の措置をとるべきだと思いますし、既にこの計画をつくられる過程で皆さんも合議に参加をされておるところでありますから、その見通しなどについてお尋ねをしておきたいと思います。
一つは、地震対策というのはいろいろなレベル、国のレベルあるいは地方自治体その他で行われますけれども、個人的なレベルで、例えば家具の転倒によってけがをしないように補強するとか、水や食料を備蓄するとか、そういうことが必要であるという、そういう教育も一つございます。
 それからもう一つは、地震に関して例えばあることがわかりまして、予知とまではまいりませんけれども地震に関する情報などを出した場合に、地震のことについて知識がございませんと、さあ大変だ、大地震が来るというのでパニック状態に陥る、そういうことが心配なために、なかなかはっきりとしたことが情報も出しにくいというようなことがございます。
 地震の発生というのはかなり複雑な問題で、理解していただくのはなかなか難しいわけでございますけれども、折に触れてそういう教育をし、知識を普及していけば、例えば気象庁の地震情報を出すに際しても出しやすくなるのではないか、そういうふうに感じております。
 例えば天気予報というのは毎日行われておりまして、毎日テレビで天気図が放送されます。台風の進路などは当たるときもあるし、時には外れることもございますけれども、外れた場合も、予想していたよりも台風の速度が速かったら早く来たとか、ここに来る予定だったものが少しおくれてこちらの方に行った、そういう理由がわかるわけでございます。
 地震も、最近はテレメーターが普及してまいりまして、小さな地震まで含めると全国で非常にたくさん起こっておりますけれども、発生状況などは、以前ですと一カ月ぐらいかけて調査しないとわからなかったのですが、現在では非常に早くわかるようになっておりますので、そういった小さな地震の発生状況とか、地震というのは起こり方にこういう性質があるというようなことを、毎日の天気予報とまでは申しませんけれども、例えば一月に一回、先月の地震の状況はこうであったというようなことの解説などが放送で行われるというようなことも知識の普及に役立つのではないか。そういうふうに、いろいろな意味で知識の普及が大事だということを申し上げたわけでございます。