学校あるいは社会福祉施設、病院等における費用負担でございますが、学校につきましては文部省と連携して対応をいたしているところでございます。
 それから社会福祉施設につきましては、公費負担によります既定の運営費のほかに、物品等購入引当金の充当あるいは繰越金の取りまし等により対応するようお願いしているところでございますが、対応が困難な場合には、既定の設備整備費の活用を図るなど努力をしていくこととしております。
 病院等につきましては、社会福祉・医療事業団におきまして、融資の対象といたしているところでございます。
 それから民間の業者につきましては、調理施設に設置する冷凍庫につきましては、事業の用に供するものでございますので営業者の負担により整備すべきものであると考えておりますが、環境衛生関係業者が衛生水準を高めるための必要な資金につきましては、環境衛生金融公庫において長期固定で低利な融資を受けられる制度が設けられておりますので、冷凍庫もその対象となるものでございます。
 それから、マイナス二十度というのはいつからかということでございますが、これは既に関係方面にいろいろお願いをしておりまして、できるだけ速やかにということでお願いをしているところでございます。
 なお、先生御指摘のように、確かに製造が間に合わない、台数が少ないという問題がございます。これは、通産省にもお願いいたしまして関係業界とお話をし、どういう体制がとれるかということを今協議している最中でございます。
最後に、ちょっと時間が過ぎておりますけれども。
 そうすると、それぞれ福祉施設あるいは学校、その他そういう冷凍庫が必要な部分の財源は、結局どこが払うのですか。それぞれ省庁が見るのですか。その辺の検討もしていらっしゃるのでしょうか。
 それから、期間は、例えば五十何台目だなどというときに来年の夏になるかもしれない。そういうことが生じることも構わないのですか。マイナス二十度というのは何日からスタートしなさいという話になっているのでしょうか。
食材等を保存いたします際には、いざ検査したいときに菌がそのまま取り出せるという条件が必要でございます。それで、二週間以上、菌を生かして保存するためには、五度Ｃ前後の冷蔵保存では、食品が腐敗をいたしますので検査には適さない状態になります。それから、例えばマイナス五度Ｃ前後では、菌の内部は凍結をいたしますが、菌の膜がなかなか凍結しづらくて、破れて、破壊して菌が死んでしまうということなどの問題があります。こういう条件をいろいろ勘案いたしますと、マイナス二十度Ｃ以下であればその食品の腐敗、菌の死滅といった問題が生じないということでございます。
 ただ、今先生御指摘にございましたように、大量に食を供するような施設につきましては厳格にやっていただかなければいけないと考えておりますが、例えば御指摘のような小規模な施設について、冷凍庫の生産が間に合っていないというふうなことでどうすればいいかという問題が提起をされておりまして、私どももいろいろ通産省当局ともお話をしたりしているわけでございますが、それと並行いたしまして、例えばマイナス二十度よりも若干高い温度で保存した場合にどういう状態になるかということについて緊急に追加実験をしているところでございまして、冷凍庫の供給能力、それからそういう追加実験の結果も踏まえまして、実効が上がる措置がとれるようにやってまいりたいと考えております。
それにしても六千人の患者さんが出てしまうということでございまして、これもどうしたものかなというふうに思います。
 最後に、検食あるいは原材料も、二週間そして零下二十度以下に保存するということでございます。
 私も少し福祉施設などを回りましたら、業務用の冷凍庫を買わなければいけない。注文したら、あなたの施設は五十一番目か何かですから待ってくださいと。一体この零下二十度以下にする科学的な根拠は何なのでしょうか。期間を延ばすというのはＯ１５７のいわば生命力を判断しての話でございますけれども、この零下二十度以下にしたということと、それから、今後一体どれくらいの数の冷凍庫が新規に必要なのか。そういうことを勘案して零下二十度以下というふうに決められたのかどうか、その零下二十度の根拠について教えてください。
国鉄が分割・民営になる、ばらばらにばらされた。残ったのは長期債務である、その長期債務を何とかしなきゃならない。
 そうすると、国鉄から土地をそのまま引き受けて、土地というのは、今はいい悪いは別として強大な武器なんですね。したがって、この土地という強大な武器を使っていろいろ売却を行う。しかし、売れば、もう何もなくなるわけですから、ただ売るのじゃなくてちゃんと収益を上げるような売り方をしなければならぬ。そこでマンションという問題も出てくるということになるのでありますが、そうすると、どちらかというと、かつて国鉄の総裁は清算事業団の理事長になりましたけれども、清算事業団自体は何となく後始末といったような、そういう感じになるわけですね。
 そうすると、今度は大臣にお伺いしたいんですけれども、もはやＪＲを指導するというような立場ではない、清算事業団は。後始末的なことが主になる。先頭切って脚光を浴びるという存在ではなくなってきた。というと、何か海上自衛隊における掃海艇のような、そういう感じを持ったんですよね。あれはやはり正面切って戦うんじゃないんですよね、危険物を除去するといったような仕事になってくる。
 そんなことで、事のついでに、きょうとあした衆参の本会議でもって掃海艇問題の緊急質問が行われるということを聞いておりますので、大臣にもお伺いしたいと思うんです。
 掃海艇問題については、私は、海上自衛隊が出るということ自体、やはり憲法上問題があることは間違いないと思うんです。それから、自衛隊法の九十九条でもって活動の地理的範囲は制約されていないとはいいますけれども、発足の当初から自衛隊というのは専守防衛ということが建前になっているわけです。一万キロ以上も離れたところに出かけていくというようなことは、自衛隊員のだれ一人として考えていなかったことですね。それを考えると、むしろこういう水路を守るとか船の安全のためにとかという仕事になりますと、陸、海、空と分かれてくると、運輸省の仕事になってくるのじゃないか。
 特に、理事長の前歴を拝見いたしますと、海上保安庁長官をやっておられたんですね、ちょうどうまい人が出てきたなと。保安庁長官にお伺いするということじゃないんだけれども、運輸省でこういう仕事をやっていたということを念頭に置いて大臣にも答えていただきたいんです。海上保安庁的な仕事を掃海艇というのはやっているんですよ。その歴史においてそういうことをやったという経験があると思うんですが、それらの点について大臣はどういうふうにお考えになりますか。