それで、最後に文部大臣にお伺いをいたします。
 発足当時の貸付学資金の額というのを「育英会三十年史」を見てみました。当時の授業料平均年額、中等学校で五十五円、それに対して中等学校の奨学金が二百四十円なんですね。大学では百二十円の授業料に対して年額で八百円の奨学金が支給をされたということが書いてあります。そして、この大学の場合の貸与月額というのが一種類じゃなくて五十円、六十円、七十円、八十円、九十円とこの五種類に分かれているんですね。メニューが五種類あるわけです。私は、先ほどの局長がこのメニュー枠化という問題も将来は考えなければならないと、このようにおっしゃいましたけれども、世界の流れは、もはや多様な奨学金を奨学生が自分自身で選んで受けるという状況、条件を、州なり国家なり学校なりがつくってやっている時代だというふうに思うんです。早急にこの問題について検討をしていく必要があるかと思いますが、大臣の見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
育英奨学事業の全体の事業費、これは無利子貸与、有利子貸与合わせてでございますけれども、私ども先ほど来御説明をしております現在の貸与人員、単価という前提があるわけでございますけれども、それで計算をいたしましても、全体の事業費の規模は、例えば現在の五十八年度が千百十七億でございますものが、先ほどの試算で申し上げました数字で申せば、有利子、無利子貸与全体の事業費としては千四百五十八億というような形で、これは全体の事業費そのものは、現在の人員、単価で積算をいたしましても、こういうことで伸びていくということは言えるわけでございます。もちろん、この金額の中には、利子補給額となります、先ほど御指摘の六十八年度の百五億というものはその事業費とは別の枠で計算をいたしたものでございますので、私どもとしては育英奨学事業の事業費の伸びということについても、もちろん意を用いてまいっておるつもりでございますし、さらに先ほど来御指摘のありましたような単価について、さらにきめ細かい配慮を加えることでございますとか、いろいろなことを今後の課題としてはやらなきゃならぬ課題がさらにいろいろあるわけでございます。そういうようなことについては、今後の課題として私どもも取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、利子補給金があることによりまして、この事業費全体がそれだけ削減されるというような考え方でこの事業規模全体を見ているものではございません。
私が大蔵大臣に申し上げたいのは、先ほどの繰り返しになりますけれども、幾ら簡易な記帳といっても、到底その記帳ができない人たちがたくさんできてぐるのではないか、このように思うのです。今の青のそういう特典があっても、それが非常に簡易なものにまで引き下げられておるにもかかわらず、それでさえできない人たちが半数以上おるのに、幾ら法制化して義務化してもできない人がたくさんできるだろう。だからこそ恐らく罰則規定も、最初考えていられただろうけれども、そんなのをつくってもどうにもならぬということで、恐らく反対があったということもあるだろうけれども、やはりそういう罰則規定をつくっても仕方がないということにもなってきただろう。それも、初めからこんな法律をつくっても守られないだろうということを前提に考えておるからではないか、私はこういうように思うのです。
 そういう現実を知りながらあえて義務化しようというのは、勘ぐれば、先ほど言いましたように、例えば一枚の領収証が足らない、そういう書類が不備である、記帳が不十分であるということを口実に、安易な推計課税をして徴税攻撃をしようとしているのではないか、こういうように我々自身考えざるを得ない。それについては、当然納税者からのいろいろな反発が出てきて、例えばそういう処分取り消し訴訟に対しては、国税通則法の百十六条の改正で、いわゆる挙証責任というものを納税者側に一方的に転嫁しようというのですか、本当に大国税庁というものと一納税者である立場の弱い人間との裁判ざたの場合に、納税者に有利なものは先へ出さなければ、後から出したやつは認めないというような、そういうやり方自身に非常に問題があるのではないか、私はこういうように思っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、そういうことからいろいろなトラブルが起こってくるのではないか、こういうように思うわけでありまして、税務行政のそういう矛先といいますか、そういう職員の立場からいうと、増差万能主義といいますか、ノルマを課せられるというような形でいろいろな問題が起きてきはしないだろうか、こういうように思っておるわけであります。当然税務職員の、心意気と言えば語弊があるかもわかりませんけれども、やはりそれは弱い者いじめではなく、やるからには、先般の福島交通の使途不明金の摘発というような、大口の脱税といいますか、そういう不正を暴くことにもっと意欲を燃やすべきであって、本当に人手のない、能力のない人たちに義務化を押しつけるという弱い者いじめをするやり方はいかがなものだろうか、こういうように思うわけでございます。私たちは、そういう記帳の義務化というものについては絶対に反対をしてまいりたいし、また、そういう徴税攻撃というやり方じゃなしに、もっと景気回復といいますか、内需の拡大で、増税じゃなしに増収を図ることが一番大事ではないか、こういうように思っておるわけでございます。
 きょうは政府税調の方もお見えのようでございますので、それに関連して、今回の記帳の義務化というのは、総収入の申告の導入で、結局は大型間接税の布石になるのではないか、すべてのそういう売り上げをつかむことによって一般消費税の地ならしを図るということにもなりかねない、こういうように思うわけてございまして、そういう点についてもお答えをいただきたいと思います。
 時間の関係で、さらにもう一点突っ込んだ形でお尋ねいたしますが、政府税調の答申は、いわゆる課税ベースの広い間接税の導入が検討課題である、こういうように言っておられるようであります。大蔵大臣もこれを受けて、検討する姿勢は捨てていないのではないかというように私は思うのですけれども、これは哲学的な勉強であるとかいうこと、あるいは、中曽根総理も再三大型間接税は導入しないというようなことを言っておるようでございますが、政府税調としてはどのように考えておられるのかをお聞かせいただきたい、このように思います。
 幾つかの質問をまとめて申し上げましたので、大蔵大臣からひとつ答えられる範囲で答えていただきたい、このように思います。