今両大臣が非常に重要だというところをお答え願ったので、私もまたこの決算委員会というものが重要なものであると考えております。
 そこで、過日の、国民の声が国会に反映されていないというアンケートが七〇％以上のものがあるということを聞きます。また、知って、これではよくないと思っております。そういう観点から見ますと、私は、平成二年の十二月の二十五日だったと思うんですが、当時の佐藤国土庁長官に水の利用はどうなっていますかということをお聞き申し上げて、来年の春、三月ごろには出ます、こういうふうに答弁を願ったと思うんですが、その後つい最近、このなにが発表されたと聞いておりますが、国土庁長官はどう思われますか。
平成元年度の建設省、国土庁の決算審査に当たりまして質問の機会を得ましたことを深く感謝いたします。
 最近、決算委員会が非常に軽くあしらわれているということを感ずるのでありますが、私は、国民の血税を使う決算委員会というものが一番大事なものではないか、こういう観点に立つものでありますが、両大臣はいかがお考えでしょうか。
これより会議を開きます。
 平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中国土庁、建設省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
 この際、井上国務大臣、中村建設大臣及び住宅金融公庫当局の概要説明並びに会計検査院の検査概要説明につきましては、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず最初に、日程第一につき、岡田労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二につき、浦野厚生委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、労働基準法及び労働時間短縮促進に関する臨時措置法の一部改正案につきまして、村上労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
    ―――――――――――――
 議事日程 第十一号
  平成五年四月六日
    午後一時開議
 第一 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際
    協定の締結等に伴う漁業離職者に関する
    臨時措置法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
 第二 薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究
    振興基金法の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関す
  る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
   趣旨説明 労働大臣 村上 正邦君
   質疑通告
    総、労、通、運  永井 孝信君（社）
    総、労、通    河上 章雄君（公）
    総、労、文    小沢 和秋君（共）
    総、労、通    柳田  稔君（民）
    ―――――――――――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本法律案の趣旨説明は、村上労働大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の永井孝信君、公明党・国民会議の河上章雄君、日本共産党の小沢和秋君、民社党の柳田稔君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私がお伺いをしたのは過去のことでございまして、私もブッシュ大統領の宣言は知っております。承知をいたしております。しかし、合馬委員がお伺いをしたのは今後のことではございません。今までの政府と社会党との間でやりとりをされてきたこと、また、その間に寄港した空母または原潜に関してのことでございます。
 羽田大臣も、そのことについて、過去のことについて御答弁をされておられるわけでありまして、もう一度確認をいたしておきますと、合馬議員の非核三原則について、核の持ち込みについての事前協議制は適法、適切であるという、それだけ一言言っていただきたい。その後やりとりがあるわけでありますが、最終的に大臣は、「念のため、もう一度繰り返して申し上げますけれども、条約解釈上、先生のおっしゃったとおりに運用されて」おりますというように答弁をされておられるわけであります。
 ということは、これは今まで社会党がとってきたスタンス、まさにこれは、核が持ち込まれていたか、戦術核が持ち込まれていたかいなかったかというのを問題にしていたのは事実であります。社会党は、これは限りなく持ち込まれているに間違いないという主張を繰り返してこられたわけであります。事実、これは日本国民の、恐らくもしかしたら大多数もそう思っているかもしれないのではないかと私は思うわけでありまして、今度の大転換については、かなりの人たちがびっくりしたのではないかと思うわけであります。
 今までは、政府の答弁は詭弁だとずっとおっしゃってこられて、これは明らかに持ち込まれてきたのだという社会党の姿勢だったにもかかわらず、今度はそうではなくて、日米の間では一回も事前協議がなされたことがないわけでありますが、事前協議がないから当然戦術核は持ち込まれてないという理解であるという答弁をされたと私は理解しておりますが、それは間違いないわけでありますね。今までの過去のことでございます。