会長は、これ衆議院の遁信委員会でお答えになったんでしょうか、もしも不払いがあった場合には法廷で争ってもという、訴訟するということもここでお答えになったというふうに新聞記事で報道していますが、このことは事実でございますか。
おしかりを受けるかもしれませんけれども、支払は義務制のテーマにつきましては、私どもは、基本的にＮＨＫの性格を変えるものではない、やはり負担の公平を図るということから出ているんだという、そういう点についての御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 ただし、そうなった暁に対する対処はどうかという御質問に対しましては、だからといって権力的になったり高圧的になったりするという、そういうつもりは一切ございません。やはり基本的には御納得いただいてお支払いいただくという努力を当然すべきであろう、ただし、現行の法文の中で誤解されるというような点を払拭して、むしろ受信料制度の明確化を図るという趣旨でございますので、その点につきましての御理解を賜りたいと思う次第でございます。
現在の受信料によって賄われるＮＨＫと、コマーシャルによって経営される民放という二つの体制をもとにしてできている放送法というのは、やはり世界にユニークな放送法ではないかと、私はいろいろな問題がありといたしましても、この基本的な体制というのはやはり守っていくべきではなかろうかというふうに現在考えております。しかし、現実のいろいろ客観情勢の中にはそう言いましてもなかなか困難な問題があるということも承知しております。したがって、この予算が御承認いただいた後の長期ビジョンの設定の中には、当然そういう基本的な問題も踏まえて考えていかなきゃいけないのじゃないかと思っております。しかし、現時点においては私はこの民放とＮＨＫという二本立ての放送法のあり方というのはやはり守るべきではなかろうかと、こういうふうに考えております。
「あやめ」は先ほど申し上げましたように技術衛星でございまして、五十八年度打ち上げる予定にいたしております実用の放送衛星とは違うものでございます。実用の放送衛星につきましては、先ほど来申し上げておりますように、ロケットにつきましても、衛星本体につきましても、これは宇宙開発事業団ともどもきわめて信頼性のあるものでございますので、まず失敗することはないであろうと思っております。
 また、先ほど申しましたアポジモーターにつきましても、「あやめ」が使っております、先生御指摘のアメリカのメーカー、Ａと申しますメーカーのものを使っておりましたが、実用放送衛星につきましてはＢというメーカーと申しますか、現在打ち上がっておりますＣＳ及びＢＳについておりますアポジモーターと同じメーカーのものを使用する予定にいたしております。まだこれから種々設計等を行ってまいるわけでございますけれども、われわれといたしましては、五十八年度成功するものと固く信じておるわけでございます。
 また、先生おっしゃいます頭脳集団の問題でございますけれども、もうすでに、宇宙開発委員会の中には、東京大学の先生方もお入りになりまして、各方面から検討をされておるわけでございますので、現在のところ、これ以上の頭脳集団はまずないのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、一歩個々の現場段階になりますと、これは宇宙開発事業団が、先生方あるいはメーカーの方々との接触あるいは諸外国の技術者との接触、特に契約先になりました場合のメーカーとの関連で相当細かい詰めを行っていくわけでございますけれども、そういったことにつきましても、この「あやめ」の失敗をいい前例といたしまして、これから一層真剣に取り組んでいくと申しておりますので、それを信用しておるところでございます。
かつて日本の商品が輸出競争力がない場合には、何とか市場を開拓して競争力をつけようという惨たんたる苦労の時代がございました。今はどっらかというと、向こうの商品に競争力がないからだめだといっていないで、それにどうやって競争力をつけ、日本の市場に合ったものを開発してもらいながら我々が買うか、これが日本の今や生きる道にもなっていると思うんです。したがって七月のアクションプログラムというのは、何をどうしようと構わないんだけれども結果として輸入がふえなかったら恐らく西側先進諸国はがっかりすると思う。がっかりさせることが日本の国益にとってプラスかといったら、プラスなことは何にもない。
 そこで、まだ七月のアクションプログラムの中身はわかりませんから、御努力いただくんですが、一応我々として想定するのは、輸入がこれはふえるかもしれない、またそうでなければ日本の国策としてうまくいかない。こうなりますと、日本の成長率に対して相当デフレ的に効いてくる。
 大蔵のお抱えの商品で申し上げますと、ウイスキーの関税があるでしょう。あれを全廃したら日本のウイスキーメーカーは立ち行かないと思います。でも、海外とすると、何で日本がウイスキーをつくるんだ、しかも一つの銘柄として最も売れているのがサントリーだということになったら、それは英国は頭にきますわね。そうすると、関税率を撤廃しろ、当然のこれは向こうの要求になる。はあそうですかと撤廃したら、日本のサントリーもニッカもひっくり返っちゃう。だけではなくて日本の清酒業界もいかれちゃう。そうなってくると、清酒業界は当然、使う材料米については、食糧管理価格じゃない安い値段でよこせと言うに決まっている。こうしたもろもろのものをどう整理するかというのが今あなたが抱えている問題であって、どこまでできるかは知りませんが、結果として製品輸入がふえなければ日本の国益に反する。
 私がこう申し上げているのは、そうやって国内で倒産が出る、失業が出る、それも国益だ、この際は。そこまで見ておかないと、日本は進路を誤るんじゃないか。そこで今成長率ということをまず申し上げたんです。
 七月のアクションプログラムで日本の成長率はやっぱり落ちるかもしれない。そのときにどういう対策を今我々は準備をしたらいいのだろうか。これは大蔵省にお尋ねするのが間違っているんでしょうか、それともこれは経済企画庁でしょうか、ほかに聞かなければいけないんでしょうか。この点はどうなっていますか。