今回の法案におきます私立大学教員の任期につきましては、現行の労働関係法制の枠組みの中で必要な規定を整備しようとするものでございます。
 労基法十四条との関係についてでございますけれども、その特例を定めるというものではございませんで、同条項が長期にわたる不当な人身拘束を防止する趣旨から設けられた規定であるということにかんがみまして、一年を超える期間を定めた労働契約でありましても、その間雇用が保障され、一年経過後は教員がいつでも退職する自由を保障されていれば同条に違反しないという解釈に基づきまして、私立大学の教員の任期について規定したものでございます。
 このため、私立大学の教員の任期につきましては、任期開始後一年以内を除きまして、教員の意思による退職を妨げるものであってはならない旨を明確にする規定を設けたものでございます。
この「特に」というところが非常に問題でありまして、何かこの法案が成立しました後に不平不満あるいは争議が起きてきた場合に、この取り扱いについての文部省側の対応が求められるときもあると思いますので、これは検討をぜひしておいていただきたいと思います。
 最後に、第五条第五項について質問を申し上げます。
 この規定は労働基準法第十四条違反を意識して規定されたものと思いますが、労働基準法の第十四条をどういうふうに解釈して五項の規定となったのかを教えていただきたいというのが文部省に対する質問と、労働省にも来ていただいておると思いますので、この解釈は学会では少数説であるという意見もありますが、十分な解釈論を展開していないとの意見もありますが、この点、大丈夫なのでしょうかという確認の意味で労働省にも質問を申し上げて、私の質問を終わります。
若干微妙なお尋ねでございます。
 と申しますのは、その一号で書いておりますことの判断を百人が百人とも同じように判断をするかというようなことになってまいりますと、それは必ずしもそうでもなかろうというように思っておるわけでございます。しからば、これは無限定なのかということになってまいりますと、一号に書いてございますように、いわゆる当該教育研究組織で行われる教育研究分野や方法の特性から、組織構成員に任期を付しまして、時間の経過とともに一定数入れかわることによりまして常に多様な知識、経験等を有する人材を確保し、教育研究を推進していくことが必要な教育研究組織の職に任期をつけられるというものでございます。
 したがいまして、ここにあえて「先端的、学際的又は総合的な教育研究であること」という一つの例示も書いたわけでございます。また、一号の後段のところに書いてございますように、「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき。」というような表現もしているわけでございまして、私どもといたしましては、これらの表現全体をとりまして、やはり限定的な書きぶりにしてあるというように考えておるところでございます。
次に、第四条についての質問に移ります。
 任期制の対象となるポストは三種類に分けております。いわゆる流動型、研究助手型、プロジェクト対応型、これは第四条の第一項一号、二号、三号で分類されておりますけれども、第一号の流動型についてですが、確かに前段の方では「先端的、学際的又は総合的な教育研究」と規定されて限定的と言えますが、その後段において「多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職」となっているだけで、必ずしも限定的なものとはなっておりません。
 そもそも、今日の大学の教員自体が多様な人材の確保が必要なわけでありまして、条文でその必要性が特に求められると規定しても、判断する人によってその判断はまちまちであります。したがって、極端な話、その大学の教員ポストすべてが任期制の対象になる場合も出てくると考えますが、そうとらえてよろしいのでしょうか。
今お答え申し上げたような事柄さえ規則に記載するならば、こういうような条件のもとで任期が付されているなということが明らかになる、骨格は明らかになるというふうに考えているところでございますけれども、もちろん、それぞれの大学で必要に応じてその他の事項についてもつけ加えて規定するということを否定するものではございません。
記載すべき事項を定める文部省令におきましては、任期制を導入する教育研究組織、それから教員の職、任期の長さ、再任の取り扱い等を規則に記載するよう定めることを考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 今般のＷＴＯの勧告を受けた酒税法改正案におきましてただいま御指摘のような税率アップが行われ、特にしようちゅう乙類につきましてはそのほとんどが中小零細企業であるというようなことでございます。したがいまして、このしょうちゅう乙類製造業者が自助努力のみでその影響を克服していくには限界があるというふうに私どもも考えております。
 こういった状況にかんがみまして、業界の構造改善、経営の近代化を一層促進していく観点から、現在、日本酒造組合中央会におきましてしょうちゅう乙類業対策基金の運用益によって行っている事業、これを大幅に拡充いたしたいというふうに考えておりまして、近代化、合理化など経営基盤の強化を図る者に対する支援事業及び転廃業を余儀なくされる者に対する転廃給付金の支給等の対策を講じることといたしております。このため、先般、平成八年度の補正予算におきまして、しょうちゅう乙類業対策基金の積み増しを二百億円お認めいただいたわけでございます。また、現在御審議いただいております平成九年度予算案におきましても、一般会計補助金三億三千三百万円を計上させていただいているところでございます。
 なお、近代化の問題につきましては、平成七年の七月に中小企業近代化促進法に基づく中小企業近代化計画を策定いたしております。現在、中長期的な視野に立った総合的な近代化を進めておりますが、このたびの税率引き上げによる経営環境の激変に対処していくためには緊急に業界の構造改善を図る必要があるということで、このしょうちゅう乙類製造業を中小企業近代化促進法の特定業種に指定いたしまして、業界が主体となった構造改善事業を実施し、一層の近代化に取り組むこととしておりまして、国税庁といたしましても、この構造改善計画の作成、実施について積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。