あるのではないかとおっしゃいますが、確かにそのような想像は、私はできないわけじゃないと思います。
 例えばデータベースを端末で、あるオリジナルなソースのデータベースから、ポストデータベースでございますが、そこからデータベースを端末でもってデータを取り出します。取り出して自分の端末機の方に蓄えてまいります。フロッピーディスクでも何でもいいですけれども、そこに蓄えて、それをダウンローディングと申しております、そのダウンローディングを少部分であれそれを一つずつ積み重ねてまいりますと、これはデータベースが一つ構築されてしまうことになります。それをまた他人に対して売却をするというようなことは十分に考えることはできると思います。
 したがいまして、アメリカにおいてもそういうことはあるんじゃなかろうかと思いますけれども、それについてのアメリカの訴訟の記録を私はまだ読んでいないということでございます。
業者と申しますと、データベースのプロデューサー、製作者、それから続きましてディストリビューターとしてデータベースを頒布する者と考えてよろしいかと思います。それから簡単に申しましてエンドユーザー、使用者ということになるかと思いますが、大体におきまして、プロデューサー、ディストリビューター、それからディストリビューター、エンドユーザーの方におきましては、それは契約によってデータベースの利用についての処理されているのがほとんどでございまして、その間におけるところのトラブルと申しますか、それは今のところ余りないんじゃなかろうか、こういうように理解いたしております。
 業者間におきましてと申しますのは、例えばあるプロデューサーのデータベースを他のプロデューサーの方がそのデータベースといわば盗用すると申しますか、それを持ってきて自分のデータベースとして売り出してしまうと、こういうことじゃなかろうかと思いますけれども、そのような訴訟そのほかの争いというものにつきましてはまだ、狭い世の中なのでしょうか、寡聞にしてまだ直接には聞いておりません。あるかもしれませんけれども、私ははっきりとは聞いていないということでございます。
実態がそのような状況になればまた著作権法の改正は考えなければならないと、こういうように理解をいたしまして、それで、現在考えられる問題としては、データベースの業者と利用者とのトラブルの問題だとか、あるいは業者同士のトラブルの問題などということが予想されるのではないかというふうに思いますけれども、その点については、今回、法律の中に何らかの盛り込みなどがありますでしょうか。
財政の分析調査をやっているところで、タイプの違うところの例を簡単にお話したいと思いますが、その前に私は、今の地方財政全般の状況をどういうふうに見るのかということがあるんじゃないかと思うんです。私などはよく名誉の赤字、不名誉の黒字ということを言っておるんですけれども、自治省あたりは決算の帳じりの黒字の団体がふえたから少しよくなったんじゃないかというようなことを言うわけですけれども、現実に下水道がない町に住民が住んでいる、あるいは歩道のない道路を通って子供たちが学校や保育園に通っているというこういう状況の中では、それはやっぱり帳じりは黒字が出ることがあるわけで、なすべき仕事をやれているかどうかというところで見れば、自治体の財政というのはもう大変な深刻な状況に今あるというふうに思っております。ですから、そういう中ですから、いささかでも国からの負担転嫁等のことが起こりますと、これはたちまち具体的な影響が行政を通して住民の中に出てくるわけであります。
 例えば、大阪府の寝屋川市の例をとりますと、ここは十七の公立保育園、それから二十四の民間保育所があるわけですけれども、その中で行政の方は、例えば公立保育園四つの園に対して一人のケースワーカーを配置しておりまして、これは保育相談あるいは減免手続等の相談、こういうことに乗るということが仕事であったわけですけれども、昨年のカットの結果これを取りやめて引き上げざるを得ない。ですから、保育の相談がある人は全部福祉事務所に市内どこからでも時間をかけて来なさいということになってしまうわけです。そして今議論がされておりますのは、各園に二人配置をしておりました看護婦を一名にする。そして一名の人ですから当然休暇等があるわけですが、そのときは本庁から代替の看護婦を派遣する。代替者がいればいいではないかということには実はならないわけですね。小っちゃな子供たちですから日ごろから接触している看護婦さんだったら体のぐあいの悪いことなんかもいろいろすぐに言うんですけれども、見慣れない人が来ていろいろ聞かれてもなかなかうまく答えられないという、小さなことのようですけれどもそういった非常に深刻な状況が出ております。
 それから、どこの自治体にも共通して言えますのは、生活保護の補助率カットの結果、ケースワーカーが専ら調査に追われる、何とか全体として保護対象人員を下げる以外に財政負担を下げる方法はありませんから。その調査自体は私はやるべきことは当然やっていいというふうに思っておりますけれども、ただ生活保護のケースワーカーの役割は、これも改めて申し上げるまでもないわけですが、生活保護法の目的のところにありますように、単に生活扶助のお金を渡して生活を保障することだけが目的なのではなくて、その自立を助長するという、肝心の自立の援助という仕事、これが十分にできないという状況を生んでおりまして、寝屋川なんかでもそういう状況が顕著に出ているということであります。
 あるいは比較的財政力量を持っている西宮市の例ですけれども、西宮市の場合財政力指数がほぼ一でありまして、日前の税収で行政をやっているわけですが、ここでは文教住宅都市ということで最重点の行政課題を下水道の整備に置いてまいりました。ところが、これが昨年一律カットを受けて、基本計画では毎年百億円くらいの事業をやらないと昭和六十五年市街地完成ということにならないわけです。ですけれども、一般財源投入をふやさなきゃいかぬという中で年にたった二十億円分の事業費しか組めないという状況なんかが生まれてきております。
 あるいは人口の過疎化が進んでおります三重県の尾鷲市ですけれども、ここでは行政の基本課題は地域経済の振興であります。そこのところで土台をつくっていかないとやはり人口の減退というのを防ぎとめることはできないということなんですが、これもいわばそれ以前の義務的経費に属するところでの一般財源投入をふやさなきゃいかぬという中で、計画がされていた事業が先へ繰り延べられてしく、こういう状況なんかが生まれてきておりまして、私は非常に深刻な状況がどういうタイプの自治体でもこの一律カットの中で起こってきているというふうに考えております。