そうでしょう。そうすると、みんながああいう形の公式参拝は合憲であると思っているということでしょう。みんなも思っていますか、あなた。社会通念というのは一般人が持っている常識、良識でしょう。そうすると、我々は一般人じゃないの。社会党も公民党も民社党も共産党も一般人じゃないのかね。（「新自由クラブは……」と呼ぶ者あり）新自由クラブも。今どのくらいの人がこれに反対していますか。少なくとも国会の中だけ見たって野党は全部反対している。与党の一部も反対をしている。キリスト教界も反対している。仏教界も反対しているじゃないですか。遺族会の中だって反対しているでしょう。こんなものをまた戦争に利用されては困るんだというので、反対している遺族会もありますよ。マスコミも全部、これは論調をごらんになったとおりみんな反対じゃないですか。そうすると、みんな一般人じゃないのですか。そんな社会通念のつかまえ方ってありますか。一般人というのは、特別な利害関係を持ったり何か特殊な関係を持った人以外、みんな一般人でしょう、あなた。そういう一般人がこれだけ反対しているものを、いや賛成しているのが社会通念だと言う。社会通念を何と心得ているんだ。そんな社会通念のとらまえ方というのは全く独断的ではないか。それが法律家の言うことか。社会通念というのは一体どういうものなんですか。これは社会通念上合憲だとみんな思っているのですか。一般人がみんな思っているのですか。どうなんですか、もう一回答えなさいよ。
そういう外形だけにとらわれて判断してはいけないというのが津地鎮祭の最高裁判決の結論なんだよ。そんな都合のいいところだけほじくって合憲だなんというのはもってのほかだよ。
 それから、あなたの話を聞いていると、法律家らしくないんだよ。その必要性がある、要するにみんなが強く望んでおる、強く望んでいて政府がやりたいということ、いわゆる必要性という問題と合法性という問題は全く違うでしょう。あなたの話を聞いていると、いや、これは中心的な施設であってとか、国民が強く望んでおることを背景にしてとか、そんなことを言っておるけれども、要求が強いか強くないかも基準に入れるなんて最高裁の判決は言っていますか。そんなことはちっとも言ってないんだよ。必要性と合法性はしっかり違うということを認識した上で法律的な判断をしてもらわないと困るよ。
 それからまた、官房長官の談話は社会通念上許されるというふうに判断しているのですけれども、そうすると法制局長官、社会通念というのはどういうものだと考えているのですか。一般的に言って社会通念とは何ぞや。
総理、閣僚が靖国神社でいわゆる正式参拝を行った場合にどうなるかということでございますが、たとえその旧的が戦没者の追悼にあったといたしましても、外形から見ましてその目的が宗教的意義を有する行為と受け取られるおそれがございますから、津地鎮祭の最高裁判決の考え方、いわゆる目的・効果論に照らして考えましても、なお憲法に違反するのではないかという疑いが残ることになろうかと思います。
全くでたらめの見解ですよ。
 もう時間がないみたいですけれども、それじゃお尋ねしましょう。従来の形式でやるのなら憲法違反の疑いは消えないのですか、どうなんですか。二社二拍手一礼、そういう形式をやれば憲法違反の疑いがあるのですか。
今回の靖国神社におけるいわゆる公式参拝でございますが、靖国神社が宗教施設である以上、この参拝が宗教とかかわり合いのある行為であることは否定できないと思います。これは認めざるを得ないと思います。
 ただ、先ほど官房長官が御答弁になりましたように、まず第一に、国民や遺族の多くが靖国神社が戦没者追悼の中心的施設であるとして、この神社において総理、閣僚が戦没者の追悼を行うことを望んでいるという事情を踏まえてこの参拝を行うわけでございまして、同神社が宗教施設であることに着目して行くわけではないわけでございます。
 それからまた、専ら戦没者の追悼という、宗教とは関係のない目的で行われるということはあらかじめ官房長官の談話等で公にしておるわけでございまして、一般の方々もこれが追悼という非宗教的な目的で行われていることを十分に周知しておられるわけでございます。
 それからまた、この方式につきましても、神道儀式によることなく、いわゆる追悼行為として世俗に一般に行われているような方式、一礼方式と申しますが、そういう方式で追悼の意を表するということでございまして、このような点を総合的に判断いたしますれば、先ほど官房長官も言われましたように、目的及び効果の面で憲法二十条三項に言う「宗教的活動」に該当し、違憲になるというような考え方は我々はとっていないわけでございます。
参拝と追悼の違いはどういうところにあるかということでございますが、参拝という言葉を神社、仏閣等に赴き拝礼するというように広く行為の外形を意味するものと解しますと、神社等で行う追悼も参拝に含まれることは明らかでございまして、政府が公式参拝というときの参拝はこの意味で用いているものでございます。
 他方、参拝をより狭く、神社等に赴いて神仏に祈る意思を持って神仏に拝礼するというように、参拝者の内心までを含めた意味の言葉であると解しますと、神社等で行う追悼は参拝ではないということになろうかと思います。
日本の財政事情が今大変厳しい状況に置かれておることは先ほども申し上げたとおりでございまして、特にことしの税収が予想外に伸びないんです。これは大きな見込み違いでございまして、中曽根総理は明年度所得税の抜本的な改正をやると言明しておられるわけでございますが、住宅ローンに悩む中堅階層あるいは教育費に追い回される中堅階層の負担を軽減するための累進税率の緩和等は、まあできれば一部税制改正の前倒しでもできぬかということでいろいろ議論しておったわけでございますけれども、財政事情がますます厳しいような状況になっております。ひとつ思い切って、そのかわりに住宅減税だけは相当、これならばと言ってもらえるところまで持っていきたいなということで今努力をしておる最中でございます。
 同時にまた、公共事業の事業費の増額につきましては、先ほども申し上げましたとおり、財政投融資の上積みをやるとか、あるいは市場の貯蓄が出稼ぎに出なくてもいいように、民間でこれを有利に活用できるような民活の方途を考えてもらうとか、あるいは、場合によっては国で借金しても構わないわけです、利子さえ払えれば。何かそういう手をこの際使えないかということで、目下内部で議論しておる段階であることを申し上げておきたいと思います。
 今このままでほっておきましたんでは、それはなかなか四％のＧＮＰの成長を期待することは、これは難しくなることは私も十分考えておりますから、五％と言わぬでも実質四％台には乗せたいなということで、せっかく努力しておることを申し上げておきたいと存じます。