現在、物品税でいわゆる高級な奢侈品等については第一種物品として課税されているものでございますけれども、今委員がおっしゃいましたのは、例えば織物とかあるいは家具の部分的なもの等についてそういう議論があるわけでございます。これはそれぞれかつては課税されておりましたのが廃止になった経緯があるわけでございますが、一つは伝統的な工芸技術を保存するという分野がたくさんございます。例えば漆塗りの家具なんかはそういうふうな問題でもございます。それから、いろいろ例示されますのは、西陣の高級織物のようなものもございます。こういうものは、伝統技術のほかに、こういう一品ごとに非常に高価なものは比較的に零細な中小企業者がつくっておられる。しかも一品ごとに高いものほど加工過程が非常に多いということがございまして、これは一概には言えないわけでございますけれども、かつて課税しておりました時代に課税のトラブルが絶えないというような問題もございます。そういった執行上の問題も踏まえまして、物品税の課税対象が戦後ずっと縮小されてまいりました経緯の中で、そういったものが廃止されてきたということは事実でございます。
 私ども、それが非常に不明朗な過程でそういうことが行われたというふうには毛頭考えていないわけでございまして、そういった誤解が生じないようにぜひお願いをしたいと思うわけでございます。
いろいろ理由はあるでしょうけれども、税金をたくさん取っているんですから、業界の要望も少しは加味してやっていただきたい、それだけです。
 それから物品税関係につきまして、国民は、えらい高級なものが案外免税になっている、あるいは何か有力政治家のいる地場産業のところはどうもちょっと物品税免税がある、にもかかわらずというような素朴な疑問もあるわけなんですよ。そこら辺のところはいかがでしょうか。
ただいま先生御指摘のとおり、清酒業界の拡大の問題は原料米の問題でございます。
 そこで、私ども国税庁といたしましては、食管制度の枠内におきまして何とかして安くお米を手に入れるようにということで、自主流通米につきましては、主食米と同じ補助金もいただいておりますし、少しでも安い、例えば政府管理米と申しますのは三千五百円ぐらい一俵当たり安いんでございますが、そういうものも徐々にふやしていただいております。そういったことで、この枠内での努力は最大限いたしておりまして、関係当局からもそういった御配慮をいただいておりますが、酒類業界としましては、許されるならば、何とかしてその枠外で安いものを取得したいというような声があるようでございますが、いかんせん現在の農政が米が過剰でございまして、減反を図っております中におきまして、なかなかその日本全体の施策の中で難しゅうございます。加州米等を輸入できますと半額で入るという事情もございます。いろいろ業界は考えております。
 ただ、加州米の問題につきましては、碓かにコストは安いんでございますが、日本酒は日本の国酒でございまして、そういう原材料を外国から輸入するのはいかがかという感じもあるようでございます。
今の中小企業の定額控除問題が、ある意味では諸悪の根源みたいな感じで残っているものですから、その意味で大きく踏み込みながら原則課税という方向に御検討を急いでいただきたいと思います。
 以上で終わります。
交際費につきましては累年強化してまいりまして、現在では、御案内のとおり、資本金五千万円以上の法人の交際費は全額損金算入になっているわけでございます。
 今問題は、資本金五千万円以下のところの、これは二段階になっておりますが、定額控除という制度がございます。この制度につきましては、率直に申しまして、税制調査会におきましても、今回の答申にも触れていただいておりますけれども、定額控除が現行のままでいいのかという問題がございます。ただ、ここは実は中小企業の法人税の実効負担との問題で非常に大きな影響のある分野でございますので、なかなか税制調査会の中でも問題として議論をされながら明確な結論なり、それからこれに対する今後の改正のあり方についてはかばかしい成案が、今日までのところ得られてないというのが実情でございますけれども、私どもは現在のような厳しい財政事情のもとで、しかも交際費の損金否認という形はかなり我が国の税制の中で定着してきておりますので、租税特別措置法の中の一つの制度とはいえ、これは今後とも維持すべきであろうと思いますし、定額控除の制度をもし検討するとすれば、これは縮減する方向で検討すべき問題であると考えております。
その限りでマネーフローと申しますか、それだけの影響はあり得るわけでございます。
 ただ、この延納制度は企業の広い意味での金融措置の一環でございまして、利子税は負担していただいておるわけでございます。したがいまして、この七百億というものをどのように考えるかということでございますが、これは現実には一月決算から三月決算の法人にこういう事態が起こり得るわけでございます。しかも圧倒的に大きいのは三月決算の大法人でございますので、私どもそういった点から見れば、これが金融市場に攪乱を起こすというふうな事柄ではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
もう一問中根参考人にお伺いいたします。
 厚生省が「今後の医療政策の基本的方向」、いわゆるビジョンを発表されました。非常に残念なことでございますけれども、本案を審議する社会保険審議会には、このビジョンは並行して出されていなかったわけですね。しかも、その内容を見ますと、「給付と負担の見直し」という項目だけは時限が入っております。あとの項目は論文だけでございます。しかも、昭和四十六年に制度審と社会保険審議会が答申を出しております。きょう多くの参考人が述べられました健康管理体制の体系化、特に包括医療の実現、さらに医療供給体制、これは保健医といいますか、家庭医といいますか、主治医というか、表現は別にして、そういう問題を含めた体系整備の問題、さらには公費負担医療と保険医療の役割分担の明確化、さらに診療報酬の適正化や医薬制度の改革問題、さらに医療費支払い制度と審査の是正の問題、さらには被用者保険における経営管理単位の見直しの問題、きょう参考人の言われた大部分の意見はもう十三年前に審議会が答申しているんですね。この学者、医療担当者、保険者、被保険者全会一致の答申が、この十三年間ほとんど見るべき改善もなくして今日に至っております。
 参考人の貴重な御意見を承ったのでございますけれども、私は、この長期構想とこれを実現するための年次計画、これを審議会が十分検討して、行政当局がそれに伴って前提諸条件を改革するという担保がない限り、論文はあくまでも論文に終わってしまうのではないかという危惧を持つものでございますが、参考人はいかがでございましょうか。