中公審のメンバーの皆さん方がいろいろと雑誌等でお書きになっているものを読ませていただきますと、今申しましたように、ＮＯｘにつきましては、動物実験だとかあるいは少数の人間に対する影響というものの研究はあるけれども、それが広く大気汚染という形で存在したときにどの程度になれば疾病の多発に結びつくかということについてがなかなか理解しがたいということを言っておみえになるわけであります。ちらっと見せていただきましただけで恐縮ですけれども、何かその辺のところがいま一つ、個々の詳しい研究データはございますけれども、そうした疫学的な立場での研究というのが非常に少ないのではないだろうか、その辺のところがもう少しあればというふうに皆さんも思っておみえになるのではないかなと私は感じた一人でございます。
 したがって、私が言いたかったのは、もしそうであるとするならば、環境庁が今まであります研究所やあるいは大学等のデータを集めるだけではなくて、環境庁としてそうしたチームを組むとか、あるいはまた先生方にそれをお願いするとかというふうな、もう少し積極的な対策はできないのであろうか、そんな考えを持ったものですから今御質問を申し上げたわけでございます。
 長官にひとつお聞きをしておきたいと思いますけれども、今までいろいろの研究もございますが、しかし、中公審の皆さん方も今までの研究結果ではなかなか判断しがたい点が多いと言っておみえになるわけでございますし、今その辺を解明しないことには新しい制度というものもなかなか生まれてこないという状況にもあるわけでございます。したがいまして、できればその辺に環境庁としてもう少し積極的に取り組むという姿勢を示していただくことが必要でないかというふうに思うわけですが、ひとつ長官の御意見を伺わせていただきたいと思います。
環境庁といたしましては、そういうことでお答えをおまとめいただきたいという観点に立ちましてできるだけの資料を取りそろえたと思っております。それ以外に先生方がそれぞれ新しい文献、新しい情報等もお持ちであろうと思うわけでございますが、それらにつきましては、それぞれの専門委員会の中での御議論の中に随時提出をしていただきまして、議論をおまとめいただきたいと思っております。
そうしますと、今のお話は、今回申公審に提出をされておみえになります資料で、その専門の先生方がＮＯｘに対する考え方をおまとめいただける資料が大体あるというふうに環境庁としてはお考えになっていると理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 ＮＯｘと健康被害との関係をいろいろ判断する場合におきまして、かなり量を薄いところから高いところに順次上げていった場合にどういう被害が起きるのかというのを判定すれば、先生お話しのように一番大気汚染と健康被害との関係を明らかにするデータが得られるということは十分わかるわけでございますけれども、実際問題といたしましてはそういうのも、人体実験という形はなかなかできない面もあるわけでございます。そういう面で、私どもの調査、国内外の文献におきましても、かなり動物を使って大気汚染濃度と影響、それの影響の中には病理学所見なり血液所見なりいろいろの所見があるわけでありますが、そういう動物実験によるデータ、あるいは人の場合におきますとボランティアによります影響、これもおのずから限度がございまして、かなり高濃度あるいは長時間というものはできないわけでございますけれども、ボランティアを使った人体実験データ、それからそれ以外に疫学的なデータでございます。これは御案内のとおり広い地域におきます濃度と健康影響といいますか症状との関係について疫学的な調査手法があるわけでございますが、そういうものをいろいろ調査しまして、それを中公審にお出ししているわけでございます。
 でございますから、これらの三つの調査がそれぞれお互いに理論が統一された形で組み立てられる、確かにいろいろな御意見といいますかデータが出るわけでございますから、全部が全部一致すると思っていないわけでございますが、それぞれの専門の先生方がお集まりになりましてこれらの文献が全部同じような考え方で一つの考え方にまとめられる、大体こういうことになれば、それぞれの文献が整合性がとれるというようなところのおまとめの議論はできるのじゃなかろうかと思っておるわけでございます。そういうことで、それに必要な資料は私ども用意してお願いしておるということでございます。
先ほど五十七年以降急増してまいりましたその理由についてただしたわけでありますが、私は、商法の改正による暴力団の活動を合法化する、あるいは資金の入手を合法化する面と同時に、警察庁なり政府のとってきた態度について矛盾があるのではないかという感を強く抱いております。
 と言いますのは、一九八二年八月、私どもがこの問題につきまして国会でただしておりますが、当時の宮澤氏はこういう答弁をされておるわけです。「一概に右翼、暴力団というふうにおっしゃいますけれども、右翼というものと暴力団というものは分けて考える必要があるであろうと思います。思想の自由の問題でございます」、こういうことを八二年八月十日の衆議院決算委員会での我が党の三浦議員の質問に対してお答えになっております。それから山田警察庁警備局長、八二年八月十九日の参議院地方行政委員会での質問に対しまして、広域暴力団の「下部団体が右翼団体を結成しているのではないかというお尋ねだと思いますが、そういうことも現実にはございません。」こう答えられておるわけですね。さらにそれ以降の、これは警察庁自身が出しました八三年五月のいわゆる「活発化する右翼の動き」というパンフレットの中に、右翼の多くは基本的には啓蒙活動などを通じて合法的な運動によって国家革新を図ろうとしている、こういう民主主義運動の一団体だという位置づけもされておる。
 今現実にここ一、二年来、商法改正以降、暴力団が右翼の看板を掲げれば公然と活動できるし資金も入手できる、そして、一、二の例をお尋ねいたしましたけれども、この山口組あるいは一和会の中でも、そういうベールをかぶって、そして公然と右翼団体の名称で活動しておるという事態が出てきておりますね。したがって私は、これは数年前の御答弁だから、その当時の状況は今のような状況ではなかったという判断のもとに御答弁をされたのではないかと考えられる点もございますけれども、現実にこうして暴力団が公然と右翼を名のって資金の入手活動を展開しておる。しかもその中で違法行為の率が非常に高い。こういう状況であれば、これは警察庁も暴力団は徹底壊滅なんでしょう、したがってどのような看板を使おうとも本質的には暴力団と変わりがない、こういう団体については壊滅作戦をとるべきではないかと考えるのですが、その点はいかがなものでしょう。