国民金融公庫との分担につきましては、むしろ資金量、つまり資金を必要とする設備の大きさとか、それから設備資金か運転資金かとか、資金の性質とかによって決めておりまして、企業の売り上げというようなところで決めておるわけではございません。
この中小企業の範囲でございますが、従業員三百人、これは製造業でございますが、これについてはわれわれも妥当なものと思っておりますが、資本金一億というのは、これは世の中の変遷につれましてどうであろうかということがございまして、現在八〇年代の中小企業のビジョンというものを中小企業政策審議会で御検討を願っておりますが、その御検討の過程でもその問題が出ておりまして、この五月ごろに御答申をいただくことになっておりますが、それについても恐らく御意見が出るのじゃないかと思っております。それは幾らにするかという具体的なところまでは出てこないと思いますが、現在のままでいいのかあるいはもう少し修正をするのかということについての御判断が出ると思います。もし仮に修正を要するというような御判断があれば、引き続き検討いたしまして、この一億をどうするかということはなるべく早くわれわれとしても見解を出しまして、そしてまた、これは最終的には基本法の改正が要りますので、そういう準備をもし必要があればしてみたいというふうに考えております。
中小企業に対しての貸し付けということでございますが、中小企業の定義が変わってまいっております。当初から三百人というのはそのままでございますが、資本金は時代の趨勢に応じて当初二、三千万円から一億まで変わってきたわけでありますが、一応中小企業と言えるものにはお貸し出しをするということでございます。
政府系の三機関、それぞれ出先出先で御努力をいただいていることは私もよく知っております。いまお答えをいただきましたように、ぜひとも金融等あるいは緊急の場合等、中小企業を助けるという意味で思い切った枠の拡大等を各現場現場が行って、現実に中小企業施策が前進をするように御努力をいただきますよう重ねてお願いを申し上げておきます。
 時間がございません。あと二つほどお尋ねを申し上げたいと思います。
 中小企業金融公庫が融資対象としておるいわゆる中小企業というもの、たとえば製造業におきましては資本金一億円以下あるいはまた従業員三百人以下、こういう枠がございます。この枠というのは昭和何年ぐらいにつくられておるわけでありますか。
確かに御指摘のような場合があろうかと思います。われわれの態度といたしましては、やはり中小企業の方々のそういう窮境を救うというのが政府系金融機関の役目であろうと思います。ただ、それについてはやはり具体的なケースに即して、中小企業の金融公庫といえどもこれはやはり政府の金をお預かりをして融資しているわけでございますから、全く見込みのないものに貸すというのはこれまた問題でございます。したがいまして、それについてはやはり個別のケースに即して判断をしていかなければいけない。しかし個別のケースの判断の基準としては、一般の市中金融機関の方のお持ちのような、いわば合理的なといいますか、経済合理性に即したといいますか、あるいはまたもっと言えば金融機関の常識的な判断というものだけではいけないというふうにわれわれは思うわけでございます。ただ、これはやはり中小三機関それぞれ支店もたくさんございますし、その末端までそういう精神が行き渡っているかということになりますと、われわれも今後むしろそういう点は努めなければいけないことだと思いますので、その辺は個々のケースに即して、しかし単なる金融常識だけで事を割り切らないようにという態度でやってまいりたいというふうに考えるわけでございます。
現在の中小企業向けの貸し出しの中では、中小三機関の貸出残高のウエートは大体十二％ぐらいになっておると思います。
 それで、今後どういうふうな方針でいくのかということでございますが、先ほど申しましたように、いわば一般の市中金融機関の融資の困難なものに対して貸し付けをするというのがこの法律にも定められているところでございます。それで困難なというのは、一般に言える場合と、それから時期によって言える場合とがあると思います。われわれといたしましては、いわば平常時にはやはり市中金融機関の活動もしてもらわなければいけないと思っております。しかしこういうふうに金融引き締めというような、中小企業にとって大切なときには、やはりこの政府系金融機関が大いに活動したいし、資金量もふやしたいというように考えておりますし、それからかつての円高のような特殊な時代には、政府系機関だけが緊急融資で低利な融資もしたということでございますので、今後もそういうように機動的に考えて、中小企業が本当に資金が必要でしかも民間ではなかなか貸しにくいような事態には、政府系金融機関の活躍場所をもっと広げていきたいというように考えているわけでございます。
重要な政策であるだけにきちっとした取り組み、そしてそのことについて誤解を生むような形のものは厳正に私は対処してもらいたい。その措置を明確にするようにぜひとも要望もしておきたいと思う。
 次に、農業者年金の実施費の関係についてちょっと触れておきたいのですが、五十三年度の一般会計におきまして、農業者年金等実施費が予備費で支弁をされておるわけであります。一つは、五十四年三月二十七日の閣議決定に基づく経営移譲年金給付費補助金十三億七千二百十一万円、もう一つが、同じ日の閣議決定に基づくもので農業者離農給付費補助金四億八百十八万円、この予備費使用であるわけです。これらの経費の予備費使用を年度末に行っておるというこれが一つの特徴でありまして、なぜ予備費を使用しなければならなかったのか、そしてまた時期的になぜ年度末に予備費使用を行わなければならなかったのか、この辺が問題点であります。そうしてまたこれらの補助金は決算の段階で全額支出済みになっているわけですが、これは金庫とのかかわりだろうと私は推定するのですが、支出効果、どのように評価をされておるのか、この辺についてもひとつ説明をいただきたいのであります。