以上をもちまして大蔵省所管に対する質疑は終了いたしました。
 これをもちまして、本分科会の担当事項であります昭和五十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、通商産業省、経済企画庁、防衛庁及び大蔵省所管に対する質疑は終了いたしました。
 以上で本分科会の審査を終了いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを主査に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いや、それはそういうことで、そういうふうなものにはグリーンカードを交付しないということになれば、みんな会則をつくり代表者をつくりますよ。それは幾らでもできるわけですからね。人格なき社団ですから、何も一々会則をつくって登記をしなくちゃいかぬとか、認証を得なくちゃいかぬという必要はないわけですからね。五人なり十人なり集まって会則を適当に——適当という言い方はおかしいですけれども、つくり、代表者をつくればいいわけです。だから、そういうふうなものが幾らでも出てくるんではなかろうかと、ぼくはこういう懸念がするんですよ。
 時間が参りましたので、これは何もそう一遍や二遍で簡単に論議を尽くすことではありません。もっともっと大きな問題があると思います。私どもとしては、いろいろと伺いましたし、またこれからも機会あるごとに伺っていきたいと思いますけれども、いま非常にグリーンカード実施によって起きる混乱、それからさらには、グリーンカードを実施することによって起きる政策的なデメリットというふうなことについて大変危惧いたしておる。そういう立場で、またこれからもいろいろと機会あるごとに質疑を続けたいと、こう考えておりますので、ぜひひとつ大臣、御留意をいただきたい。
 以上で終わります。
若干補足させていただいてよろしゅうございましょうか。
 いま委員がおっしゃいました危惧はもちろんあるわけでございます。したがいまして、もう少し補足さしていただきますと、たとえばいま委員が例としてお挙げになりました旅行会でございますね。この種のものは、たとえば一時的な旅行会、代表者の定めもないし規約もないというものは、そもそもグリーンカード申請をしていただきましても国税庁長官はグリーンカードを交付しない、一定の要件というのはやはり要るというふうにしてあるわけでございます。したがって、会として規約もないし代表者の定めもないそういう一時的なものは、結局はお世話をされる方の個人として把握していくというかっこうで考えているわけでございます。
人格なき社団、これは事実上捕捉できないと思いますよね。というのは、それは町内会あり、いろんな親睦会あり、旅行会あり、いろんなものがあるわけです。さらにそれとともに、いろんな業種、いろんな団体等の中に任意のものが非常に多いわけですよね。それらのものを、どの程度あるかちょっと私もよくわかりませんけれども、実際にはそんなことは捕捉できないし、いま言われたように、五年ごとに更新するから捕捉できると言われると、とんでもないという気がするわけですよ。だから私は、そういう面でさっきから申し上げているように、またお尋ねしているように、完全な捕捉ができないで、逆にそういうふうなマイナス面が出てきて、不公平だとかどうとかということがまた大きく論議されるようなことになるんではなかろうか、こういう懸念をしておるわけです。
 それはまあ、いま見解の相違がかなりありますから、これ以上突っ込んで……
グリーンカード交付手続の関係の政省令は、実は昨年の十月公布いたしてございます。個人の場合は、ただいま委員御指摘のように申請の際に住民票をつけていただく、それから法人の場合は登記簿の抄本でございます。
 いま委員がおっしゃいましたのは、恐らく人格なき社団と言われるものでございますね。たとえば、婦人会とか自治会とか何とか会というのはたくさんございますね。この人格なき社団につきましては、申請をしていただくときにもう少し添付書類の要件を加重いたしております。それは、代表者の方のやはり住民票とグリーンカード番号、それからその団体の規約でございますね、それをつけていただく。なおかつ一般の会社の場合とか、あるいは特に個人の場合はそうでございますが、グリーンカード番号というのは一生番号が変わりません。だから、一度申請していただきますと、この有効期限は無期限。ところが、人格なき社団と、それからもう一つ非居住者、外国人でございますね。この場合については、交付をいたしましても五年以内の期間で有効期限をつけるということにいたしております。したがいまして、人格なき社団等につきましては、絶えず期限ごとに更新をしていくということでチェックをしていくということで、若干加重をしているわけでございます、交付手続を。
そうですね。としますと、個人でもない、法人でもない。要するに認可法人でないというのがわが国にはいっぱいありますね。何とか協議会であるとか、要するに任意のそういうふうなグループ、団体がいっぱいあります。それはどういうふうに処理するんですか。
私は委員の問題について言っているのじゃなくて、行政管理庁が原案を提示したわけでしょう。その中に、緊急課題の補助金の削減についてはこういう方法がありますということがあるわけでしょう。それは新聞に報道されていることですからいいです。
 問題は、それでは行管庁が今度の行政改革に当たりましていろんな動きがあったということが、私、まだ納得がいかないわけです。不思議でならないのですが、まず最近の行財政の改革に対する動き、特に財界から等の動きについてある行管庁の幹部の方が「大変不気味な感じを受ける」というのは長官、財界はいまの一部分をとれば、歳出カットは補助金を整理すれば予想以上の歳出カットができる、はっきり数字は二兆円とかというようなことは言われますけれども、そういうことのようです。しかし、そういうことでいわゆる歳出カットだけで仮に二兆円の歳出削減ができるとするならば——このような財界の意見に対して「財界はとてつもないような財政再建策を検討されておるようです……」となっておりまして、「想像妊娠だと言われるかもしれないが心配なんです」これが一つですね。
 それから財界の歳出カットで二兆円ぐらいは、そういう多くの——「財源探しとはいえ、第二臨調でそんな多額の財源を突き出されたのでは、面目まるつぶれだ。第一、そんな荒療治をされたのでは、各省庁や圧力団体はもとより、これと結びつく自民党から猛反発を食ってしまう」こういうことを言っておるというふうに報道されております。これはどういう意味ですか。