それぞれの学校におきましては当然その工事をしたときの記録が残っているわけでございますから、吹きつけアスベストを使用したかどうかというのは当然把握ができている事柄だと思います。
 問題は、吹きつけアスベストを使用している場合に現在学校において児童生徒の安全上問題があるかどうか、あるいは緊急度合いはどうか、劣化の度合いとか露出の度合い、あるいは近い将来に悪影響が出てくるかどうか、その場合の対策工事はどのような形で行うのかというのは、設置者みずからにおいてお考えいただく事柄でございますし、基本的には、吹きつけアスベストに対する注意を喚起いたしますとともに、設置者の適切な対応あるいはそれに向けての文部省の対応ということになろうかと思います。
私立学校の場合には特にまたその点が、財政的な問題等を含めまして非常に困難な面がありますから、この点はどの程度これから出てくるかわかりませんけれども、いち早くなくすということを前提にして、いろいろな手だてを、どのようにしていけばそういうものが把握でき、いち早くやらせることができるか、この点どうですか。
私立学校につきましては公立学校に対するような調査はいたしておりません。これは公立学校の場合につきましては、文部省として、先ほど申し上げたように大規模改造事業の中で対応しようという考え方、並びに六十三年度以降におきます予算措置との関連におきまして全国的な概括状況を把握したいということで行ったものでございますので、それぞれの個別の工事の必要性というのは、公立学校でございますれば各市町村、私立学校でございますれば学校法人、それぞれがみずからの設置する施設についての対応ということになろうかと思うわけでございます。
 なお、今申し上げました長期低利の融資につきましては、貸付利率が現在のところ五・一五％でございまして、これは金融情勢により変更することがございますが、貸付期間が二十一年でございまして、そのうち据置期間が三年あるということでございます。
私立学校につきましては原則として学校法人みずからが整備する建前になっているわけでございまして、私立学校におきます吹きつけアスベストの工事を行います場合には、日本私学振興財団の方におきまして長期低利の資金の貸し付けを行い、援助するという仕組みになっているわけでございます。また、私学振興財団におきましても、こういった申し込みがあれば優先的に対応することといたしておりまして、既に都道府県を通じまして各私立学校に対する通知を行っているわけでございます。ただ、現在までのところ融資の実績はないわけでございますけれども、今後、各都道府県におきます取り組みの動向を踏まえましてさらに対応策について真剣に検討をしたいというところでございます。
公団はこの三月三十一日に建設大臣に対して家賃改定の承認申請を行ったと聞いております。きょうはその申請概要説明を拝見いたしました。建設大臣から許可を受けなければならない具体的な内容は何と何であって、他の、大臣から承認を得なくてもいいものについての説明は必要ございませんから、何と何である、その説明をお願いいたします。
計画といたしましては二十年を計画いたしております。と申しますのは、六十一年度、私が総裁になりましてから始めたわけでございますが、六十一年度に二団地、五百三十七戸の事業に着手いたしました。六十二年度に八団地、二千四百十戸に着手しております。いずれも大体入居者の方々の御理解が得られる段階でございます。一部、確かに家賃が高くなるということで反対がございます。しかしこれは、十分に御理解の得られますように十分説得してまいりたいと思っております。
 そこで、今年度はこれが五千戸、予算化されております。来年度以降一万戸に持っていきたいと思います。一万戸でこれを進めてまいりますと二十年になるわけでございます。これをどうしてももう少し早くやりたいと私は考えておりますが、そのためには、ここに傍聴しておられる方々も含めまして入居者の方々の御協力がぜひとも必要でございます。その点は、この席をおかりいたしまして心からお願いする次第でございます。
十七万戸、それの九〇％強がウサギ小屋と言われてもやむを得ない公団住宅である。これを建てかえる場合に、これから何年くらい時間が必要になりますか。
現在建設しているものについてはそういうことがないと考えております。と申しますのは、賃貸住宅で大体七十平米、分譲住宅で九十平米程度でございますから、これは西欧諸国の住宅に比べてもそれほど見劣りするものではございません。
 しかしながら、残念ながら昭和三十年代に建設いたしました住宅は、十七万戸あるわけでございますが、この九三％までが当時の団地サイズと言われた二ＤＫ及び三ＤＫでございまして、平均面積は三十八平米でございます。これにつきましてはウサギ小屋と言われてもやむを得ないかと思います。したがいまして、これを何とか早急に建てかえて、ウサギ小屋と言われないような住宅にいたしたいと考えておるところでございます。
ではこの問題はこれだけにしておきたいと思います。厚生大臣、ありがとうございました。
 あと一点だけでございますが、先日来リクルート問題が今日までいろいろな形で議論をされてまいりまして、その都度に証券局長、この場に立たれていろいろと説明になっている。その姿をずっと見ておりまして感じておりますことが一つございます。
 それは、日本の有価証券市場というのはだんだんと大きくなってきている。しかもインサイダー取引等の問題が最近は加わってまいりました。仕事内容も非常に大きくなってきている。インサイダー一つ取り上げましても、これを十分に掌握することが果たしてできるのかどうか、これは非常に難しいことではないか。とりわけ現在の大蔵省証券局のその体制の中でこれらのことをすべてやり遂げるということは非常に難しいことではないかという気がするわけであります。
 どなたかの質問にもいつかあったように思いますが、御承知のとおりアメリカはＳＥＣという一つの委員会がございます。日本はシャウプ税制のころ幾つかの行政委員会がございましたけれども、だんだんと取り壊されまして、今は公取だけが残っているというような状態でございます。別な組織にするかどうかは別にいたしまして、現在の大蔵省の証券局でこの有価証券全体にまつわります問題をこれから取り扱っていけるのかどうか、私は少し疑問に思う一人でございますが、これにつきまして、大蔵大臣、御意見をひとつ聞かせていただきたいと思います。