航空会社をどこにするかはまだ決まっておりません。
 ただ、７４７―４００という機種でございますけれども、旅客型、これはもちろんプルトニウムの輸送には使いませんけれども、旅客型は既に製造が進んでおりまして、今年末には一番機が引き渡されるという状況になっておると聞いております。
 またコンビ、先ほど申し上げました貨客型でございますが、これも来年の五月ないし六月ごろには一番機が引き渡される状況になっておるというふうに聞いております。
そうしますと、航空会社といっても日本にはそんなにたくさんないわけですが、一番代表的な日本航空がこれを購入もしくは借り入れて、あるいは長期の計画で導入してそして持ってくる。それに対して動燃がその費用を支払うということになりますね。
プルトニウムの輸送を行います実施主体といたしましては、当面動力炉・核燃料開発事業団が実施主体になると考えております。具体的には、飛行機はやはり航空会社が持つと思います。動燃がその航空会社にチャーターするという形で輸送が行われると考えております。
それは前にもお伺いしたんですけれども、７４７の改造型といいますか、恐らくそうなると思いますけれども、例えばこれができたとしますね、これも恐らくすぐできるわけじゃない、飛行機というのはきょう改造しろと言って一年ぐらいでできるものじゃないですね、いろいろな試験とかそういうものをやっていくわけですから。その飛行機が例えばできたとして、適当な飛行機であると判断された場合、この飛行機そのものはどこがこれ保有するんですか。それともどこかからチャーターで借りてきて輸送する。その辺は、そこまでは検討されているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
現在ノンストップ飛行ということが議論されておりまして、我が国におきましてもその可能性について検討しておるところでございます。
 このノンストップ飛行が可能な飛行機ということになりますと、現時点で考えられますものは、現在ボーイング社で製造が進められておりますボーイング７４７―４００の貨客型、これはコンビというものでございますが、あるいは同社が今後開発を検討しておると承知しておりますけれども、ボーイング７４７―４００型の貨物型、フレーターというものでございます。これが想定されるところでございます。ただ、いずれもまだこの機種を使うということで確定したものではございません。
それもフランス、イギリスの再処理工場の運転等と関連あるわけですね。この辺もありますので、恐らくそれ以降というふうに判断していいんじゃないかと。恐らく早くなることは余りないような気が私はするんですけれども。
 そうなりますと、この航空機輸送が今対象となっていますが、この輸送に関しても大分先の話だということになりますね。先の話だから、それならそれまでの間、時間をかけて容器を検討しようとか、いろいろと出てくる問題がその期間内に解決すればいいんだというふうになってくるんじゃないかと、こういうふうに思うんです。容器の問題はまた後でお伺いしますが。
 今度は、使用する航空機ですね、これもまだ今あるわけではない。今後その航空機が開発というか、新たに開発じゃないでしょうけれども、改造されたり、そういうことで使用航空機が提供されてくるだろうという予測を伺ったんですが、この見通しというのもやはりそれに合わせて大体うまくいくんでしょうか。
そうしますと、このプルトニウムの輸送を実際に開始する、これはフランス、イギリスから開始する時期というのは今すぐということじゃないですわ、将来の問題になってくる。見通しとしては大体いつごろになりそうですか。
私どもの引き取りの計画としましては、先生今おっしゃいましたことと直接関係はなかろうかと存じます。
 ただ、実際再処理いたしましたプルトニウムはなるべく速やかに使うということも大事でございますので、先様の様子を見ながら引き取っていくと、そういう格好にいたしたいと存じております。
国会の議を経なければならないというような観点からの御質問でございますが、ただいまのは条約に関連してのお話と思いますが、憲法第七十三条三号という規定があるわけであります。そこに言うところの条約といいますのは、単に条約という名称を有するもののみを指すわけではございませんけれども、他方、すべての国際約束、広い意味での条約のすべてがこの七十三条三号に言う条約に当たるわけではないというふうに考えられるわけであります。憲法第七十三条第二号という規定がございまして、そこでは内閣の事務といたしまして、「外交関係を処理すること。」を掲げているところから見ましても、外交関係の処理の一環として一定の範囲の国際約束というものが行政府限りで決定し得るものであると、こういうふうに考えておるわけであります。
 そこで、それではいかなる範囲の国際約束が国会の承認を要する条約に当たるのかということについて申し上げますと、一つは、国会の立法権に制約を課する内容、すなわち法律事項を含む国際約束、そういうものがございます。それから二つ目には、国会の議決を経た予算または法律で認められていない財政支出義務を含む国際約束、そういうものがございます。これらは憲法第四十一条、これは国会は唯一の立法機関であるということを定めた規定でありますが、四十一条または第八十五条、この規定は国費の支出なりあるいは国の債務負担は国会の議決に基づくことを要するということを定めた規定でございますが、この第八十五条の規定による国会の権能を制約するものでございますから、先ほど申し上げました二つのグループのものは当然国会の承認を要するということとなるわけであります。
 また、これらの事項を含みませんでも、三つ目といたしまして、我が国と相手方との間、あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定をする、こういう意味におきまして、政治的に重要な国際約束であって、それゆえに発効のための批准が要件とされているような国際約束というものがございます。こういうものも国際約束に拘束される旨の国家の最高の意思表示の形式たる批准を要求しているのでございますから、我が国憲法上、国権の最高機関たる国会の承認を要することにされる、そういう条約にふさわしい内容のものでございまして、国会の承認を経るべきであるというふうに従来考えてきておるわけであります。
 これらのいずれにも該当しない国際約束は、既存の条約の実施なりあるいは細目に関する取り決めであるかを問わず、憲法第七十三条第二号に言う外交関係の処理の一環としまして、行政府限りで処理し得るものというふうに理解をいたしておるわけでございます。