労働組合法で労働組合に労働委員会の委員の推薦資格を与えているわけでありますが、これは労働組合法に定める資格要件に適合する労働組合ということでございますから、単産に限らず単位労働組合、要するに労働組合法の資格を満たす組合であれば推薦資格を有しておるわけであります。
次に、中央労働委員会における委員任命のあり方についてお伺いいたします。
 労働組合法の第十九条第七項「使用者委員は、使用者団体の推薦に基いて、労働者委員は、労働組合の推薦に基いて、」云々、こうございますが、ここで言う労働組合とは、いわゆる単産のことですね。
別の角度から今の点を御質問したいのですが、労使関係法研究会が「労働委員会における不当労働行為事件の審査の迅速化等に関する報告」というのを出されております。その中で「手続の適正の保障という観点から、労働委員会は審問を行つたうえで命令を発すべきものと考える。」こういうふうに明記されております。それから御承知のように、民事訴訟法においては、「判決ハ基ノ基本タル口頭弁論ニ関与シタル裁判官之ヲ為ス」そのようになっておりますが、その精神は今後も大いに尊重されるべきだと私は考えますが、この点については、大臣のお考えを伺いたいと思います。
不当労働行為事件の審査につきましては、現行の仕組みでは、まず地方労働委員会に申し立てをしまして、その命令に不服のある当事者がさらに中労委に再審査の申し立てをするということになっておりまして、中労委は東京に置かれているわけでありますから、遠くから中労委にやってこなければいけないというふうな問題があります。また現地で迅速に調査などを行うことが不当労働行為の真実の発見に大変有効であるということもありまして、従来から地方における再審査の処理というものは強い要望も一部にはあったところであります。なかなか人的、予算的にこれが今までできていなかったわけでありますが、先ほどからるる指摘されておりますように、不当労働行為事件の審査がいろいろ遅延している、長期化しているという実態も考えまして、今後の制度におきましては、現地において地方調整委員を活用して、不当労働行為審査の事務も担当することができるというふうにしておるわけであります。ただ、おっしゃるように、直接公益委員が担当しない問題点もあるかと思いまして、真実の発見においてどのような方法が最も有効かということは、新しい労働委員会の中で十分審議をされながら活用していく問題ではないかというふうに考えております。
そこで、今最初に局長がお答えになったことについてなんですが、地方調整委員が審問を行うことがなし得るというふうに今度の改正案ではなっております。今の局長の答弁で、明確に、地労委の権限が今後後退されることはないということは承りましたが、制度としてそれが残っているということについて、中労委の公益委員が調査、審問を直接行うことなく命令を下すことになっていかないか、これでは不当労働行為の認定が消極的になり、審理の直接主義に反することにならないか、この点はいかがですか。
私が質問しているのは、この改正案で地方調整委員が新設されたことを契機にして、大企業の事案などを中労委が直接担当する、こういう新しいことが起きはしないか、起きるか起きないかということについて答えていただきたい。
お答え申し上げます。
 地方調停委員会を常設の合議体から、実質的に行政水準を維持し、機動的な運営ができる制度として、簡素化、制度運用の効率化の観点から地方調整委員の制度を設けた点につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。地方調整委員については、不当労働行為審査手続の調査、審問を行わせることができるといたしておりますが、これは不当労働行為事件の現地における調査、審問が有効な場合があり、ひいては審査の迅速化にも資するものと考えて、このような権限を付与することとしているものでございます。
私が最後でございます。最後で得をすることもあればいいがなと思うけれども、なかなか得を感じたことがありませんが、一つ一つ削り落として落ち穂を拾ってお尋ねしなければいけない、こういう心境をひとつお察し願いたいと思います。
 ところで、落ち穂を拾うという気持ちで申し上げるわけではありませんが、どうしてもこの機会に申し上げておきたい一つは、大臣は先ほど記者会見も済んだと、こうおっしゃっておられましたね、インタビューですか。訪米も秒刻みで迫りつつある。それで、私この前、心を込めて激励を申し上げる気持ちと申し上げたが、叱咜と申し上げると失礼になるかと、こう申し上げたのを覚えていらっしゃると思うんですが、ただいまの心境は叱咜も含めて叱咜激励をしたいという、次のことであります。
 ワシントン情報によると、ごらんになったと思いますが、リン・アメリカ農務長官とヤイター通商代表のお二人が異例の会見をして、そして日本の牛肉、オレンジ問題で記者会見をされておりますね。その会見の談話は、市場開放が日本の消費者の利益になることを強調し、三月末で期限切れとなるこれらの輸入割り当て制度の撤廃を促すとともに、日本が自由化を示さず問題が解決しない場合は直ちにガットへ提訴することを明らかにし準備していると報じておりますね。そこで、静かに考えてみますと、アメリカの代表は自分の国民の国益を守るというこの使命があると思います。ならば、日本のまた大臣には、日本国民の国益を守るこの使命が当然あるべきであります。そこで問題は、誠意を持って粘り強く当たれば道おのずから開けると私はいつも言うんですが、問題は、そのぶつかり合いの中でどういう答えを、どちらも国益を守るという姿勢を持っておられるわけですから、その対決場の対話の中で、協調の中でどのように国益が守られてくるかという、これが私が聞きたいことであります。
 そこで、農水大臣はこれをどのように受けとめてどう対処なさるつもりか決意のほどを承りたい、これが第一点。