これは郵政がそうであれば国際もそうであるというわけで、全く世間に向かってこういうものでしたという何物もない。これでは事件が起きるのはあたりまえですよ。同時に、全然近代企業とは言いがたい。
 もう一つ聞きますが、こういう料金問題について、経済企画庁長官が、欧州向けも下げるようにいま要請している、こういうことが言われておる。お聞きになっていますか。それから、料金認可の際に、値下げしようという場合、これは根拠ははっきりしていないけれども、経済企画庁、それから物価対策関係閣僚会議というのがある、そういうところには承認を求めているのですか。
適正利潤のたとえば一定の数値であらわされます率といったものが、幾らが適当である、そしてそれを適用すべきであるという確信の持てるものを現在まだ持つに至っておらないことは先ほど来お答え申したとおりでございます。
 御指摘の五十五年度のＫＤＤにおきます収支計画において表明をされております千五百億という収入は、現在の料金、昨年の十二月一日に値下げをいたしたわけでございますけれども、その現行料金に基づきまして業務量の伸びというものを過去の傾向値から推定をいたしまして、現在大体この程度になるのではないかと推算をしておる数字でございまして、それに対しまして、一方、支出の方も一定の支出の計画を立てまして、その結果といたしまして、五十五年度におきます収支計画におきましては、差し引き利益金といたしまして百十一億余が計画をされております。
 ただ、これには、先生御案内のとおり昨年の十二月一日に環太平洋地域を中心といたします電話料金並びにテレックスの料金の値下げを行ったわけでございますけれども、引き続きまして、五十四年度の決算状況、経営状況、そしてＫＤＤとしての安定的な良質のサービスの提供を確保する、そういったことを勘案をして、引き下げについてさらに早急に検討して結論を出すように指導いたしておるところでございます。ＫＤＤからもそういうふうにしたいという返事をもらっておるわけでございまして、次の値下げというものが具体化をいたしますならば、現在五十五年度の計画に上がっておりますこの百十一億余の利益というものはさらに変更、減少するもの、こういうふうに考えております。
これは行管の場合、まだそれを中心にやられてないというお話ですが、これは一番大事なことですよ。よくそれは理解してください。
 それで、郵政の今日の電気通信監理官室が所管をする認可問題は、行管がよく、もう二回か三回おやりになりましたね、許認可整理法、そういう意味で、実際これは許可認可に付しておくべきものなのかどうなのか、これについて行管は見てもらいたい。これはおのずから軽重があると思う。ところが郵政の設置法に基づいて、一から十までみんなその許認可をやっているわけです。しかも、やってはいるけれども、ちっとも基準というものが、一番大事な原則的なものが一つもない、これが問題です。これはぜひ郵政の特別監察でもやって、そういう許認可整理に入れるべきものであるのか、温存させるべきものであるか、監察をやってもらいたい。
 それと、監理官が言われるように、確かにいろいろな要素が積み上げられて適正な利潤というのは決まるでしょう。しかしそれは確かにそれぞれの見解が異なるかもわからぬ。しかし一定の機関なり何なりをつくってやれば答えは出ますよ。現在それを出しているわけだ。そっちをやるかどうかが問題です。おおむねどのくらいだという目見当もつかないのですか。国際のもうけ過ぎということに対して、その批判をどうやって率直に受けとめるつもりですか。今回出されたこの事業計画書の収支というものは、もちろん決算じゃございませんから確定的なことは言えないにしても、この千五百億というのは、いわば適正な利潤から生まれた金額と見るべきであるかどうであるか、それはどうですか。
お答え申し上げます。
 私どもは、かつてＫＤＤに対する郵政省の料金認可の実態について監察を行ったことはございません。しかし、先生御指摘のような問題も提起されておりますので、私どもとしては、五十五年度に監察を予定しておりますデータ通信の行政監察の中で、回線料金の認可等について検討すべく現在勉強しているところでございます。
昨年の先生の御質問のときにも、いま仰せのような御趣旨のおしかりを受けたわけでございますが、私どもといたしましては、徳山村の徳山ダムによる水没、ダムの建設に伴って全住民が移転しなければならないというような特別な事情のダムである、その補償問題であるということを十分認識をいたしまして、一昨年の九月に提示いたしました補償基準の内容が十二分に村民の方々に御説明ができていない、その趣旨、内容を十分に御説明を申し上げれば、あるいはこの点がおかしいではないかという具体のおしかりの点やら、あるいはこの点は十分考えてくれておるというような村民の方々の御意向がお聞きできるのではないか、それから自主的な交渉に入れるのじゃないかというふうに考えて、そのきっかけを何とかつかみたいということで終始してまいったわけでございます。そこにいま先生のおっしゃるような甘さがあった、もうちょっと努力すべきだったということでございますが、これも言いわけじみますけれども、御承知のように徳山は冬の間は季節的な関係がございまして、そういう行動ができませんし、先ほど申しましたように四月の村長選挙、村議会の議員選挙、あるいは五月に対策委員会の委員長等の役員を決めるというようなスケジュールも村の側にございました。それで六月の岐阜県知事に対する村会議員の方々の御陳情ということになったわけでございます。
 それを受けて、その結果を踏まえた上で八月から三回ほど、何かそういうきっかけをつかみたいということで村議会の議員さん方と話し合いをしたというのが経緯でございまして、私どもの方といたしましては、不十分ではあると存じますが、できるだけのことをしたつもりでおるわけでございます。