御指摘のように、日本国の象徴であり、その地位は日本国民の総意に基づくと憲法には明らかにされております。そして、国会はそのもとに召集があり、開会式が行われておるわけでございますから、私は、でき得れば全員の議員がこれに出席をしていただきたいと心からそう願っております。
自民党の伊吹文明でございます。一時間、お時間をいただきまして、総理、関係大臣に現下の諸問題についてお承りをいたしたいと思います。
 参議院選挙では、自民党についてまことに苦しい結果が出ました。私たちはその原因をいろいろ反省をしながら既に再生への道を歩いているわけでありますが、私は、政治改革の大きなポイントの一つは、国会を論議の場とすることだと思います。この委員会の状況を見ておりまして、我々同僚の議員も論議に参加でき、いろいろ意見を述べ、討論ができる、その中から我々の知らないことを野党の人たちにも教えていただき、また我々の議論も野党の人たちに聞いていただく、本来、私は国会はそのような場だと思っております。
 そしてまた、各大臣の御答弁を伺っておりましても、お役人の書いた想定問答ではなくて、それを見ずに自分のお言葉で話していただいておることを大変私は心強く思いますし、ましてや説明員などというものはほとんど要らない大臣が多いということは、まことに私は心強いことであります。さらにこれを一歩進めて、野党の方と与党の我々が直接議論をし、対話をし、それを国民に聞いていただく、そのような場がやがて参議院で来ることを、私は心待ちをいたしております。
 さて、まず本日は、経済及び財政運営の問題について伺いたいわけでありますが、それに入ります前に、社会党の山口委員が御質問になりました新天皇の即位の礼及び大嘗祭について、基本的な問題を伺いたいと思います。
 今般の今上陛下の即位の諸式は、御承知のとおり新憲法下で初めてのことでございますから、我我は誤りのないスタートをし、立派な伝統をつくらねばならないと思っております。その基本的なこととして、まず憲法第一条に、天皇は日本国及び日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づくとございます。そして第七条に、国会を召集するのは陛下のお仕事である、こう規定されておりますが、平和憲法を守る、憲法を守ると言っておるある政党が開会式に不参加という状態があるわけでございますけれども、政治家のお一人として総理大臣はこのような状況をどうお考えになりますか。
看護婦の養成につきましては、私ども文部省が所管しております養成機関というものは、大学、短期大学あるいは高等学校、それから大学に附属しておるいわゆる専修学校等が私どもで所管しておりまして、それ以外のいわゆる専修学校で養成しておる部分につきましては厚生省が所管しているわけでございます。
 先生御指摘の先般、本年の五月でございますが、厚生省が発表しました看護職員需給見通しによりますと、昭和六十三年度には看護職員は全国で約六万五千人不足している、そういう数字を示しております。
 どういうふうにしてこの不足を補っていくかという手だてでございますが、厚生省の一つの考え方として、いわゆるナースバンクに登録しておる看護婦さん、言いかえれば看護婦であった人がいろいろな事情でその後職を離れたという人でございますが、このナースバンクに登録しておる看護婦さんの、元看護婦さんといいますか、この人たちの再就職をさらに促進していく。厚生省の試算によりますと昭和六十三年度でこの再就職者というのが一万一千人になっておりますが、これを平成六年度には二万四千人、言いかえれば倍以上再就職していただこうという計画と、それから今後短期大学等、専修学校を含めまして、養成機関を卒業する新規卒業者につきましては毎年少なくとも四百人程度の養成力を増強していく、そうすることによって平成六年度には需給が均衡する、そういう需給見通してございます。
 ちなみに、私どもが所管しております学校、特に大学、短大につきましてここ数年間の趨勢を申し上げますと、昭和六十年度の大学、短期大学の養成機関数は国公私立合わせまして六十一で、新卒者の養成人員は三千七百二十人でございます。それが平成元年度、本年度、四年の間にどうなったかといいますと、養成機関数はこれは私立の短期大学がかなりふえておるわけですが、十八ふえまして七十九養成機関数になっておりまして、養成数は五千百七十八、差が千四百五十八人の増加というふうになっております。これはグロスの増加でございまして、秋田大学で申し上げましても、専修学校を切りかえて短期大学にするわけでございますので、ネットの増加数は千四百五十八ではなくて大体千三百弱であろうかと思っております。そうしますと、短期大学等での養成数は、六十年度から今年度までの傾向値を見ますと、大体年間三百人強ふえているわけでございます。
 ちなみに看護婦養成の機関として先ほど専修学校等も含まれておるというふうに申し上げましたが、文部省が所管しております大学、短期大学等の養成数とそれから専修学校の養成数との割合は、トータルでございますが、学校で養成しておる数が七千、専修学校等で養成しておる数が三万でございまして、大体二〇％と八〇％、一対四でございます。その一の部分、二〇％の部分が大体年々三百人ずつ増しておるという傾向でございますので、来年度も私立で看護婦養成のための短期大学をつくっていくという希望を持っておるところもかなりございますので、今のところ私どもとしましては、新卒者四百人程度の養成力を増強するという考え方は、平成六年度までに何とか専修学校を含めまして全体として毎年四百人程度の増員はできるんではないかというふうに考えているところでございます。
 いずれにしましても、厚生省とも十分連携をとりつつ、より高度な看護婦の養成という社会的需要を踏まえまして私どもとしても努力をしていきたいというふうに考えております。