後の質問者からも出るかと思いますけれども、この関係で一つ聞いておきたいと思うことは、これがもし成立して地価税が導入されたということになりますと、来年の十一月には申告納税が終了するということになるわけですね。そうしますと、その結果としてのいろいろなデータというのを多分国税当局はお持ちになれるのじゃないかと思うのですね。そのときに、例の非課税範囲あるいは基礎控除の問題で、三万円じゃなくて一万円であったら、あるいは二万円であったら課税されておったであろう課税対象額がどうなるのかとか、どのぐらいあったのか、つまり、単価を三万円にしたことによって、三万円掛ける面積無制限というこの基礎控除の部分が、これによってどのぐらい、節税とは言いませんけれども、それこそ税の対象から漏れていったのかというふうなことが来年になりますればわかるわけですね。当然のことでありますけれども、そういう資料は国会にといいますか、大蔵委員会に報告をされるということになろうかと思うのですが、それはそのとおりで間違いございませんか。
先ほど「等」というところで申し上げましたが、当然いろいろ考えます要素の中には、地価の動向とか地価の水準とか、そういうことがあろうかと思います。したがいまして、地価が上昇している局面ではないけれども、地価の水準自体が非常に高いというようなことについて、より強力な土地政策上の措置が必要であるということであれば、委員の御指摘のような方向で所要の措置を講ずるということも当然可能であろうというように存じます。
きょうの午前中の参考人の質問もそうでございましたし、先ほど我が党の小野議員の質問もそうでございました。そして、国土庁のお答えも、やはり地価は下げなければいけないのだ、サラリーマンの年収の五倍程度に、五倍で住宅が買えるといいますか、それにふさわしい地価に引き下げなければいけないのだ、ここが今度の地価税創設の庶民の素朴な願望だと思うのですね。
 そうだといたしますと、この八条の規定というのは、先ほど私が指摘しました昨年十二月の答申の中で、再び地価が高騰することがうかがえる状況のもとでは再検討して所要の措置を講じる。機動的、弾力的にやるのだということだけではなくて、地価が引き下がらない場合には、少なくとも五年以内に税率とか非課税範囲あるいは控除、こういうものを見直すのだ、そういうふうには読めないのでしょうか。
御指摘の答申の方は「再び地価の高騰の窺える事態が生ずれば、」ということで、むしろ方向といたしましては税率を上げるというような、あるいは諸控除をより少ないものにするというような方向の話になるわけでございますが、附則八条の方は、もう少し広く負担の関係も考えているのではないかと思います、固定資産税の負担等が挙げられておりますので。したがいまして、上げる方向にも下げる方向にも、もし必要があれば見直しをするという趣旨であろうかと思います。
 この答申の趣旨にございますように、せっかく創設する地価税でございますから、創設の暁には、その本来の趣旨に照らして機動的、弾力的に考えていくというのはそのとおりであろうと考えております。
昨年の十二月の方の答申の中には、多分附則八条に照応するといいますか、照応する部分として機動的、弾力的運用という記載がございましたね。特に地価税「創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ、機動的、弾力的に見直しを行っていくことが必要であり、再び地価の高騰の窺える事態が生ずれば、総合的土地対策とあいまって果断に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割をまっとうさせるべきである。」という記載があるわけですが、ここの記載とこの附則八条というのは、意味、内容を変えておるのか、それともそうではなくして、答申に書かれた今私が読み上げた部分、その部分を法律として書くと附則八条のようになっておる、こういう趣旨なのでしょうか。いかがですか。
五年ごとに見直しを行いますが、その場合に、いわばどのようなことを頭に置いて見直しを行うかということでございますから、広くいろいろなものが入ってくると思います。ただ、そのときの金融の情勢というのは、金融政策は非常に短期に変わってくる要素の強いものでございますから、五年ごとの見直しの際にそこをどう考えるのか、ちょっとややつながりは薄いような気がいたします。
割と常識的に読むよりも、広い範囲のことがこの「等」の中へ含まれておる趣旨の御答弁をいただいたと思うのですけれども、それがいいか悪いかは別にして、さらにもう一歩突っ込みますと、突っ込みますとと言うとちょっと語弊がございますが、もう一歩踏み込んで申し上げますと、ここに「等」「等」といろいろなことが書いてありますが、結局、地価の引き下げなのか安定なのかはともかくといたしまして、金利とか金融政策とかあらゆるものを総合的に判断して、課税対象及び税率等について新しく何らかの措置をとらなければならない、こういう理解をしておいてよろしいのでしょうか。
お答えをいただきましたからそれで十分でありますけれども、念を押します。土地の急騰等があれば五年以内じゃなしに三年でも見直すんだ、あるいはまた、ちょうど評価がえだからというニュアンスでお答えをいただきましたが、私どもは逆に、この法案ができ、固定資産税がことしから見直されて、なおかつ土地神話というものが一向に崩れない、効果が出ない、そういったときにもやはり三年目という早い時期に見直しをする、そしてより有効な土地税制というものを仕上げていくべきだ、このようにも考えております。そういった意味で、三年の見直しということについて十分な御配慮をいただきますように、また、お気持ちをお固めいただきますように、この場をかりて強く要望いたしておきます。
 次に、地価税の使途についてお尋ねをいたします。
 先ほども読み上げましたように、目的の中にも「土地政策に資するため、」とはっきり書かれております。この地価税は増収を目的とした税制ではありません。したがいまして、この入ります税金というものを公明党さんから御提案のありましたようなことを含めた土地住宅政策あるいは所得課税の減税、こういったものに振り向けて使うのが当然だと思いますが、いかがですか。