これまで当委員会におきまして老健法のそれぞれの立場で質疑が行われてまいりました。私は、特に重点問題に絞って、確認の意味も含めて幾つかの問題を申し上げて政府側との確認をしっかりしてまいりたいと思うわけであります。
 まず、今までも議論されておりますが、今回の老健法改悪に伴うねらいというのは一体どこにあるのかということが数字的にも極めてはっきりしているんじゃないか。それはどういうことかといいますと、国庫負担の減額が、百三国会、百四国会を通しまして私が掌握しております数字を今から申し上げまして、間違いであれば間違いだと御指摘をしていただいて、一つ一つ確認をしていきたい、こう思うわけであります。
 それは、今回の政府原案、百四国会の当初の予算では本年度は千九百六十三億の減、こういうことを予定していました。しかし、今国会の提案で十一月実施の場合は八百七十三億円、国庫負担減額が。衆議院修正の十二月実施、外来四百円を千円、それが八百円に修正されたわけですが、これがトータルで六百十四億円に減額になります。そこで大事なことは、六十一年度途中でありますから、六十二年度も含めて満年度にどういう影響があるのか。この額は私の方ではっきり申し上げますと、二千八百五十八億円になる、国庫負担の減額は二千八百五十八億円になる。一方、我々被用者保険の側の拠出額というのは二千九百七十五億円、こういう負担増になるわけでありますが、この数字に誤りがありますか。まずそこを第一点確認します。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十七日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
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  午前十時一分開会
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   委員の異動
 十二月十六日
    辞任         補欠選任
     対馬 孝且君     及川 一夫君
     浜本 万三君     田渕 勲二君
 十二月十七日
    辞任         補欠選任
     小野 清子君     松浦 孝治君
     及川 一夫君     対馬 孝且君
     田渕 勲二君     浜本 万三君
     高桑 栄松君     中野 鉄造君
     抜山 映子君     田渕 哲也君
 十二月十八日
    辞任         補欠選任
     中野 鉄造君     高桑 栄松君
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  出席者は左のとおり
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御決議につきましては、労働省といたしましてもその御趣旨を体し、炭鉱離職者に対する施策の充実に取り組んでまいる所存でございます。
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全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本調査会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田村通商産業大臣及び松岡労働政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。田村通産大臣。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査を議題といたします。
 宮島君から発言を求められておりますので、これを許します。宮島君。
まさにこれから税制調査会で検討がされるという段階でございますので、私どもの考え方と申しますか、そういったものを申し述べるということは適当ではないと思います。しかし、あえて申し上げれば、全くの赤字であっても受益その他につきましての考え方から御負担をお願いするというのは、法人税の世界では限界があるのではないかという気がするわけでございます。
 それからまた、経理操作その他によりまして、あるいは法人成りによりましてと申しましても、やはりそこは近代の契約自由の世界でございますから、それぞれの納税者の方の御判断、御選択によって法人形態をおとりになる、それを税の面から好ましくないということでそこに制約を加える、制限を課するということはなかなか問題があるのではないかと思うわけでございます。
 現時点におきましても、法人税におきましては同族役員に対しますところの過大給与の問題、過大退職金の問題、あるいは同族会社の行為計算の否認の問題、こうした制度はあるわけでございまして、現行制度でもそれなりの対処はされておる、しかし、法人成りといったものにつきましての問題を基本的にひっくり返すというところまではいける問題ではないのではないかという気がいたしますが、今後ともそれは税制調査会の検討課題ではなかろうかと思うわけでございます。
 ただ、現在、個人所得課税でもろもろの検討が行われております。法人成りをいたしますと同族の方々がすべて給与所得者になる、それによりまして給与所得控除が適用になる、所得がそれだけ各同族の方々に分割をされ、それぞれに給与所得控除が適用になる。そこらは個人との関連でどのような課税バランスということを考えたらいいのか、そこらの点につきましては税制調査会でも時に指摘をされ、また私どもも問題意識を持っておるところでございます。しかし、この方向につきましては、今後、さらに掘り下げた検討が行われるものと思われますので、そうした方向につきまして私どもここで具体的な方向なり考え方をお述べする段階にはまだないわけでございます。