即位の礼あるいは大嘗祭関係についてお伺いしたいのですが、内閣は七月三日に即位の礼検討委員会を開かれた。官房副長官ですかが中心になったというふうに伝えられております。そして九月の二十八日から即位の礼準備委員会が発足をして、官房長官が中心になってやっていられると伝えられておるわけでありますが、これは何を準備し何を検討される委員会なのか、ひとつ官房長官にその経緯を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、土地対策は総合的な施策が必要である。したがって、これまで関係行政機関、各省が連絡を密にいたしまして土地対策関係閣僚会議等を随時開催してきた。実は昨日も開催したところでございますが、例外なく閣議と同じようにほとんど全員が出席をするという形に相なっております。
 何年か前、後藤田官房長官が座長でこれを推進されたようなこともございましたが、その後、国土庁長官が土地対策担当大臣ということで特に任命をされるというふうな制度になり、昨日の場合は私が司会進行を務めて、問題について各省からそれぞれの立場で御討議をいただいた、こういうふうなことであったわけでございます。
 土地担当大臣がいいのかあるいは官房長官のようなお立場の方がいいのか、各省をまとめるに当たってそれぞれの見解の異なるところもあろうかと思いますが、私、今この問題を見ておりまして、これはやはり総理自身がどこまでやる気を示されるかというそれくらい大きな問題になっておるのではないか、そういう認識をいたしておりますので、今、資産格差の是正とか世代戦争という言葉まで使われるような深刻な問題に土地問題がなっておるということを海部内閣は認識いたしておりますから、総理を中心に官房長官、私とスクラムを組みまして、何らかの成果を得、国民の御負託にこたえたい、そう念願いたしておる次第でございます。
先ほどの答弁等もちょっと補足させていただきたいと思います。
 大蔵省の方は金融機関に対して改めて通達を発出していただいたわけであります。その中で、先ほど来御答弁がありましたように、いわゆるノンバンクたる貸金業者も対象に、過剰融資のないよう要請されたところであります。
 また、先生御承知のとおり、六十二年の半ばから、融資実績の多い銀行に対しましては特別ヒアリング等を実施されておりますが、その中で、特にヒアリング対象として生保等も加えられているというふうに聞いております。
 また、私ども監視区域制度を活用しながら地方公共団体と協力しつつ取引きの適正化を図っておるわけでありますが、そのフォローアップの過程で、できる限り抵当に付された案件につきましてはどういう金融実態になっておるのか可能な限り調査しまして、そういう情報も大蔵当局と情報交換しながら適切な融資が確保されるように努力しておるところであります。
 今後ともそういう面で一層努力を深めていきたい、そういうふうに思っております。
銀行系のほか、ノンバンクと言われるものの中には、いわゆる貸金業がいろいろ含まれているのだと思います。貸金業以外に、土地に対して投資をしておる企業なりあるいはお金なりという御質問かと思うのですけれども、私ども正確に把握はしておりませんけれども、生保系の金とかあるいは農業関係のお金とか証券系のお金、そういうお金もある程度は流れているのではないかというふうに推測はするのですが、我々の方としては正確なデータは持ち合わせていないわけでございます。
この前の土地の暴騰のときにも、大蔵省が特別ヒアリングをやった途端に土地が鎮静化したわけであります。東京では場合によったら値下がりをしておるところもあるようであります。その分だけ地方の方にどんどん拡散をいたしております。そういうことで、また大阪がいっぱいになれば和歌山、和歌山がいっぱいになればまた四国の方へとどんどんそれは広がっていくわけであります。
 そこで、今の、大蔵省が直接できる銀行、いわゆる大蔵省監督の金融機関と、それからノンバンクと言っておりますけれども、それ以外のところはどういうところを言われるのか御存じでございますか。
安井先生がいまおっしゃいましたように、米の問題、牛乳の生産過剰、韓国漁船の問題あるいは補助特例の引き下げ、国鉄赤字線と、本当に北海道にとっては容易ならざる事態であるという認識においては全く同感でございます。これは大変な事態だと考えております。
 そこで、御質疑の稲作転換の問題ですが、これも過去の実績を踏まえての四四％ということではありましょうけれども、いずれにせよ、これは北海道の米作農家にとっては大変なことであろう、かように考えます。私ども開発庁は、御承知のとおりの公共事業を担当しているわけでございます。そこで、まず土地の改良工事といいますか土地改良といいますか、これをやるのには、やはり何といいましても中長期の展望の上に立って、改良せられた土地の上に改良後展開されるべき農政との一貫性、これがなくしては非常なむだにもなりますし、農民にも相済まぬことになりはせぬか、かように私は考えるわけでございますが、御案内のように北海道の総合開発計画では、水田地帯につきましては、私どもとしては、米の生産調整ということを考慮しながら米の質をよくする、そして同時に稲作の安定化を図るということをまず一方の柱に立てておるわけでございます。他方、北海道の水田の総合的な利用を進めることができるような土地条件を整備しながら、地域特性に応じた他作物の導入あるいは畜産との有機的な連携を促進をしていって、何といいますか、農業生産の複合化とでも言うのですか、そういうような政策を積極的に進めるという観点での北海道の総合開発をやりたい、かように考えておるわけでございます。ただ、現実を伺ってみますと、最初に申しましたように、中長期の展望の上に立って改良せられた工事とその上に展開せられる農政との間に乖離があるのではないか。ここらは私ども今後北海道の開発を進める上において十分注意をして、そういった事態を回避するということで努力をいたしたい、かように考えております。