科学技術の振興につきましては、小西さんの御意見のとおり、日本の将来のためにこれは重点を置いて今後施策を進めていかなければいけない、このように考えます。結局、資源も貧困でありますし、日本としては頭脳を活用して、そして科学技術立国と申しますか、技術力、高度の先端技術、先進技術によって産業、経済を運営していく、学問、科学を興していくという以外にない、私はこのように考えておりまして、ゼロシーリングの中でございますけれども、科学技術の予算につきましては、特に五十六年度予算の編成のときから資源エネルギーの問題とあわせましてこれを重視してきております。
 それからもう一つは、科学技術関係の予算、この執行に当たりまして効率的にこれを使うということが大事である。従来の惰性でもって余り成果がなさそうだ、五年も十年もやってもう大体この研究は余り見込みがない、これは今後大きな未来を持っているというような問題もあるわけでございます。そういうようなことで重点的に研究費を配分するというために、私は科学技術庁に科学技術の調整費という予算を特設をいたしまして、そして科学技術会議、これを中心としていまのような観点に立って配分をやってまいりたい、今後も事前、事後の評価を十分やりまして、この調整費をてこにして本当に効果的に科学技術の振興を図っていきたい、こう考えておるわけでございます。
ぜひとも財政ということだけはもう真剣にこの際考えていただきたいのと、同時に一つ一つの項目についてこうだということだけじゃなくて、一番最初に申し上げましたように、どなたが大臣をやられても、どなたが総理をやられてもうまくできるようなシステムを私は考えるべきだというように考えております。私も実際に一般の民間の合理化というのは何回もやってまいりましたけれども、現場のやっぱり不良を滅していくだとか能率を上げるというその個々の問題というのは、担当者が変わったらまたもとへ返るという可能性があるんです。そういう意味では、どなたがやってもできるようなシステムの整理というのが今度の行革の中心でなかったらいけない、そのように私は考えておりますので、ぜひともその辺を閣僚の皆さん方でいい案をひとつつくっていただいて、それを守っていくという姿勢を貫いていただきたいというように考えております。
 それでは次へ参ります。きょうは中川大臣に来ていただいておりますので、少しあと時間がございますから、科学技術の問題をぜひとらえさせていただきたいというように思います。
 今回の行革国会では、科学技術は余り論議されていないように実は思います。そういう意味で、これから先の日本の将来ということを考えますと、科学技術というのは大変私は必要なものではないかというように考えておるわけです。確かに科学技術の振興というのは、あすよくなるというものじゃありませんけれども、五年、十年という大きな視野に立って考えた場合には、大変私はこの問題は、じみでありますけれども、いまやらなければいけないというように考えております。そういう意味で、これは長官にもお伺いしますが、総理の御意見もぜひお伺いしたいと思います。
せっかくの御答申もいただいておりますから、こういう厳しい財政事情の上でもあり、特殊法人についても一つ一つ何かうまいうまいと言っては語弊がありますが、何か御協力は願えないかということで、目下真剣に検討しておるというのが事実であります。
そうしますと、徳島大学の教育学部の教官が、これは事務職も含めてですけれども、将来、鳴門の教育大学などに移っていく場合に、当然、本人の希望や身分保障などを含めて、その点十分保障されるというふうに判断してよろしいですね。
先ほども御答弁いたしましたように、その点は教育学部内でなお検討が進められている段階でございまして、ここで私としては、それがどういう方向になるか、その点は大学の中での検討を待ちたい、かように考えます。
 ただ御指摘のように、徳島大学の学部の構成そのものが教育学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部、ほかに教養部というような形になっておる大学でございまして、これは一般的な状況ということでお聞き取りいただきたいわけでございますが、最近、地方の国立大学の整備充実ということでは、特に人文系について重点を置いた充実を図りたいという要望が出ていることは、全体的な傾向としては事実でございます。また、ただいまの徳島大学の学部構成というようなことも、その検討の過程では十分考えられる重要な要素になるというぐあいに考えます。
徳島大学の場合は、教育学部を除きますと、ほかは理工系の学部ばかりですね、たしかそうだと思います。そうしますと、いまの大学局長の話だったら、その発展的改組という意味として、教育学部の主力が、極端なことを言えば主力が鳴門教育大学に移って、そして、その残る教官その他を含めて新たな文科系の学部を発足していくというような方向に発展していく可能性もあるのですか。
私は、以上五百円硬貨の発行については、自動販売機の普及による国民の利便という理由もありましょうけれども、一般の国民といいますか、消費者のサイドからながめますと、インフレの象徴にならないか、それから便上値上げが心配だ、こういうような警戒の声が強いことも私は事実だろうと思います。かつて、私は五千円札と一万円札の高額紙幣を発行しようといたしましたときに申し上げました。つまり国民経済の利便ということで高額紙幣を発行するという考え方をとるか、それとも当時千円札が一番大きい紙幣だったのですが、千円札を持って何でも買える、五千円や一万円はなくても、千円札があれば十分いろいろな品物が買えるというような国民生活にするかということは、いわば通貨制度における政治の選択であるということを申し上げたことがございます。私は、そういうことを考えますと、先ほど大臣にも今後は五万円札とか十万円札というような、庶民の立場から見れば気の遠くなるようなそういう紙幣を発行するよりは、現在の国民経済の中において少なくとも流通している貨幣が中身のあるようなものになるような、そういう政治を行ってもらいたい。ですから、こうした五百円の硬貨の発行が、内在的に不安を抱いているインフレの懸念に裏打ちされるようなものにならないような政治的な配慮が必要でございますし、また便乗値上げについては十分監視をするというような姿勢が必要だと思うのであります。物価がこれ以上上がらないようにしていくというようなことは、鈴木内閣においても重点課題だと思いますけれども、特に大蔵大臣、こうした問題について、新しい貨幣を発行するに際して、こうした国民の不安、それから国民生活ということを考慮して特段の配慮をしてもらいたいということを要望いたします。お答えがあればそれを承って、私の質問は終わりにいたします。