資料、これは出てくるまでに何日か日にちが非常にかかって、精査をしているということで時間もかかったわけですけれども、出てきた資料について早速専門の方に見ていただきました。これはもうとても正式な図面とは思えない、まず図面番号とかそういったものの記入がない、あるいはコーナーのＲ指示がないため工具が選定できない、表面仕上がり状態、粗さの表示がないため送り目をどうするか判断できない、まずこれが納入仕様書。これでは全くつくれないという御意見でした。
 それについて科技庁の方にお答えをいただきたいわけですけれども、これはどういうふうに手に入れられて、どの程度の集め方をされたのか、もう一回確認をしたいと思います。
新進党の笹木竜三です。質問を始めさせていただきます。
 きょう、この委員会で今まで何人かの委員が質問をされたわけですけれども、その中の発言で、ある委員からは、非常に小さい事故だった、そういう発言もありました。確かに放射能漏れとか、そういった事実はなくて済んだわけですけれども、私は決して小さな事故とは思っておりません。いろいろ原子力の開発にかつてかかわってこられた研究者の方々、そういった方々にもこの数カ月いろいろお話を伺ってまいりました。そういった方々から、決して二人や三人じゃありませんけれども、非常にお粗末な事故だ、設計画も、いろいろな組織の管理上の問題も非常にお粗末きわまる、それと、こういう状態では必ずまた事故が起きる、そういった発言をされた方がたくさんおられます。私も同感、そういった気持ちを同じく持っております。
 この中間報告書も読ませていただきましたけれども、非常に不十分な点がたくさんあると思っています。そういった点も含めて、今のこの程度の見直しでは必ずまた事故が起きる、そういった懸念を持つ者として質問をさせていただきます。
 最初に、このさや管の構造について、この設計のミスについてですけれども、科技庁を通して資料をお願いしました。動燃から東芝、東芝からＩＨＩへの納入仕様書、あるいはＩＨＩから下請への発注図面、それと製造記録、こういった資料についてもお願いをして資料を出していただいたわけです。
 まず役所、科技庁の方にお伺いをしたいわけですけれども、この動燃から東芝へ、東芝からＩＨＩへの納入仕様書、あるいはＩＨＩから下請への発注図面、私がいただいた資料で言いますと、添付一と添付二の資料をいただいていますけれども、これでこのさや管の構造についてはすべてなのか、そのことをまず確認をさせていただきたいと思います。
寝たきり老人の介護手当の問題、いろいろ話題になることを私は存じておりますけれども、これは寝たきり老人だけではなくて、重度の障害者の問題その他、介護を要する状態をどうとらえて、そして所得保障的にその部分にどう対応するかということについては、今のところまだ、こういう方法が一番最適、最善であるということで基本の線が打ち出されているとは思えないのですが、現実にその必要が出てきているということは事実でございます。で、現在のところはそれにサービスで対応しようということで、サービス面を充実するという方向で施策が講じられていると思いますけれども、将来に向かっては、そのサービスが充実してきて、しかもそのサービスが非常に多様なものになってきた場合、つまり、公的なサービスと民間のサービス、まあ民間のサービスといっても営利の、かなり高額の費用を払わなければならないようなものはともかくとして、御案内のような公社あるいは社会福祉協議会のいわゆる有償サービスとかそういうものが今どんどん広がりつつありますが、そういうものが広がっていって、そしてそういうサービスを利用するための利用料金を自分で払うというときにそれに困難を覚える、そういうお年寄りや障害者に対して、それが払えるような一定の線での手当を保障するというような仕組みは考えられないだろうか、これは十分に検討に値することだと私は考えております。
 それから第二点の問題、これはまさに、私は在宅福祉の充実ということを申しましたけれども、一番肝心のポイントになる点の御質問だと思いますが、私は、今回の法改正、国会において、先ほど申しましたとおり、全会一致でお認めいただいて成立しました老人福祉法等の一部を改正する法律でたくさんの大事な点がありますけれども、一番大事な点は、市町村への権限の移譲とともに、市町村で在宅福祉、施設福祉ともに責任を持って、その措置の権限を持って、そのサービスの提供の仕組みを行政が責任を持ってやっていくという方向に変えるということで法改正された点でございます。ただ、現実には市町村の体制が整っていないということもあって、これも御案内のことかと思いますが、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等への入所の措置は従前どおり市町村が権限を持って、それが必要な老人に対しては措置をしなければならないという義務になっておりますが、今回改正されました老人福祉法の在宅福祉部分は、いわゆる在宅福祉の三本柱と言われるサービスについて、必要な老人に対してこちらは措置することができるということで、義務規定にはなっておりません。私は、私見としては、このあたりはもう義務規定にした上で経過措置を充実していくという方向に持っていくべきではなかったかという意見なのですけれども、現状は、市町村の状態が非常にアンバランスで、まだ、さっきも申しましたとおり、受け入れの体制ができていないところも多いという現実を踏まえてだと思いますけれども、これはできる規定になったわけですが、何とかこれは、できる規定でもよろしいですから、実質化する方向で財政措置も積極的に講じる。特にこれはやはり財政的に弱いところが、こちらではそうやれと言われても金がないということで、市町村も一部持たなければならなくなりましたから、その四分の一の費用は持つことができないからやらないということになりかねないので、これはやはりちゃんとした財政措置を講ずるとともに、特に弱いところに対しては特別な財政措置も講じて、そして、市町村が責任を持ってやれる体制をつくっていくようにするということ、それがとりもなおさずその地域においてよいマンパワーを得るための一つの大きなてこになるだろうと思いますので、そのあたりに重点的に当面の、これは施行は再来年の四月からでございますけれども、平成五年の四月からの施行以後の体制固めをそういう方向で進めるように財政措置も講じてほしいということを強く期待、希望しております。