今それぞれ補助金の削減等について努力をされたお話はよくわかりますけれども、大蔵大臣御案内のように、補助金等について臨調の第一次答申以来、予算編成に当たって原則として一割削減という基本的な態度で進まれてきたと思います。ところが五十七年度、五十八年度、そういう姿勢にもかかわらず結果的には補助金がプラスになったと思います。五十九年度について、現在考えてまいりますと減少の方向になっているわけでありますけれども、これらについてはどのように理解をしていいのか、御答弁をいただきたいと思うのです。
五十九年度予算につきましては、補助金等のすべてについて洗い直しをいたしまして、補助金総額におきまして、前年度に比べまして四千三百五億円の減額をいたしました。このことは昭和三十四年以降初めてでございます。
 補助金の中には、どうしても増額せざるを得ない補助金がございます。例えば義務教育国庫負担金は、例えば先生の月給が上がりますとふえざるを得ない。それから生活保護費などもそうでございましょう。そういうふうに一面においてふえざるを得ない分の増加部分が六千億余りございまして、片方で一兆円程度削減の努力をいたしまして、差し引き四千三百億の減でございます。
自治大臣の答弁、すなわち全国的な問題であるから画一的なというお話もわかりますけれども、いずれにしても、地方行政の中で少なくとも行革が遅延をしているというような感覚で物をとらえてまいりますと、まじめに一生懸命やっているところがばかを見るようなことになってはいけないわけですから。そういう点で、少なくとも国よりも二倍も三倍も努力をされているところも事実私も承知しております。そういう点も含めて、今後の取り組みというか、そういうものについての扱い方を気をつけていただきたい、こんなふうに思います。
 ところで、新年度予算、補助金等について整理合理化といいますか、こういう問題について積極的におやりになったようですけれども、それらについてどのようになっているのかお伺いしたいと思いますし、そしてまたこれらについては先ほど大蔵大臣は場合によっては地方とのコンセンサスを得られているということでありますから、この問題について、コンセンサスをどのような形で得られて整理統合されたかという問題について御説明をいただきたいと思うのです。
国と地方の行政は車の両輪のようなものでございまして、行政改革をやるにしても、国と同様に地方もやっていかなければならない。私は、全国三千三百の自治体それぞれやり方が随分違うと思いますけれども、自治体によりましては、随分思い切ったことをやっている自治体もございますし、特に民間経営をうまく利用して、そういうようなことで経費の節減なんかも図ってやっている自治体も随分あると思います。しかし、自治体の中にはまだ割合に過去の惰性でやっているようなところもあって、一概に地方自治体全部をこうだということは、なかなか言うのは難しゅうございます。
 私は、今、行政改革を徹底してやっていくには、やはり自治省が各自治体の実情をよく把握しているということが一番大事ではないか、こういうふうに思っております。そういう意味で、これからも国と連携をとりつつ地方行政の簡素能率化、これが推進できるように努力をしてまいりたいと思っております。
財政問題でそれぞれ大蔵、自治、特に補助金問題でありますと関連がありますので自治大臣にお伺いしますけれども、地方公共団体が総じて、五十年度財政危機と言われた未曾有の財政危機を乗り越えるために国より先んじて行革を行ったという、こういうお話もありますし、また積極的に取り組んできたことも事実だと思います。これらについて今までの国会論議の中で、地方についても行革そのものについてもっと徹底的にというお話があるように承っておりますけれども、この辺についてあなたの認識はどうなっていますか。
一例を挙げれば児童扶養手当などが今度の場合まさにコンセンサスのもとに、ただし今までの分は別として今年度から指定される分についてコンセンサスが得られたわけであります。そういうコンセンサスを得る努力は、これは公経済の車の両輪でございますから、絶えず御指摘のとおり念頭に置くべきものであるというふうに私も事実認識をいたしております。
大蔵大臣はそのように言われているわけですけれども、まさしく地方はこれらの問題について、地方財政を圧迫される、こういう危機感をお持ちになっているわけであります。そういう点については今後ともそのような形のないような形で、地方とのコンセンサスも必要ではないかと思いますが、これらについてどうお考えになっておりますか。
老人保健施設のスタッフの問題でございますけれども、確かに看護婦を病院と比べれば少ない、あるいは介護職員を特養に比べれば少ないという御指摘になるわけでございますけれども、私どもとしてはやはりそういう観点ではなくて、この老人保健施設が例えば医療面では特養に比べてどうであろうかということを考えますと、医師については特養は非常勤のお医者さんでいいわけでございますけれども、必ず常勤のお医者さんを置くように考えておりますし、看護婦につきましては特養ホームに比べまして、看護婦さんが特養は三人であるものに対しましてこの老人保健施設は七ないし十人程度と、こういうことでございますから、医療機能を特養と比較いたしますと、お医者さんも看護婦も私どもは格段に手厚いスタッフになっているのではないかなという考え方でございます。
 今度はお世話する介護職員をどうかと比較します場合に、これは病院の方と例えば比較してみますと、病院の方が十三人の介護職員に対しまして私どもは十五ないし十八人と、こういうことでございますし、さらにＯＴ、ＰＴなり、あるいは相談指導員なり等々の生活面の職員等も配置するというふうなことで、中間施設でございますからどっちと比較するかによっていろいろな御意見は出るでしょうけれども、医療面については特養よりも手厚くなっている。
 それから、生活のお世話、介護面等を含めまして、老人病院と比べると手厚いスタッフの形になっているということでございますので、物は見方でございますけれども、そういう意味で、私どもはこの対象に考えております要介護老人の寝たきりの処遇にふさわしい体制にスタッフを考えておるわけでございますけれども、さらに今後モデル実施の状況あるいは関係専門家の御意見を聞きながら、この辺の人数あるいは職種等は固めていき、要介護老人にふさわしい万全の人的スタッフをそろえていきたいというふうに考えております。