トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンの排出抑制ということにつきましては、昭和五十九年以来の行政指導の実績があるということでございまして、特に中小零細企業の多いドライクリーニング業におきますトリクロロエチレンの使用管理につきましても、事業所管省であります厚生省において五十九年度から行政指導が行われているということでございまして、このために、今回の法改正に伴いまして直ちに大きな負担を伴うような対応を必要とする事業場はそう多くはないということで、十分可能なものではないかというふうに考えております。
 また、公共用水域への排水規制についてでございますが、御指摘のように規制対象業種の中には中小零細業者も多いということでございますが、事業所管省庁とも十分な協議をして、法規制実施までに六カ月間の準備期間を置いた。これは、私ども三月末に政令改正をいたしまして有害物質としたということでございますが、即実施ということではなくて、六カ月ほど猶予期間を置きまして十月一日からの実施ということにしたわけでございます。当初行政指導を五十九年から始めまして、今回政令改正をいたしましたが、これにつきましてもさらに六カ月の猶予をするという形でかなりの猶予期間を置いているということでございますので、中小企業につきましても十分対応し得る期間的な余裕はあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
局長の御答弁にもございましたように、かなりの中小企業の事業所が今回の法改正によって具体的に法を遵守する措置を講ずる義務を負われるわけでありますが、今後今回の法の趣旨にありますような規制の実効を上げるためには、適切な中小企業の対策が重要になろうかと思います。これまでも、数年来政府も行政指導の形においていろいろと試行錯誤を積んでこられたわけでありますが、実際に中小企業の多くが規制措置を講ぜねばならないという事態を迎えるに当たりまして、十分対応が可能とお考えでしょうか。
化審法に基づいて把握されております製造、輸入量で見ますと、昭和六十二年度の実績で、トリクロロエチレンが約六万五千トン、テトラクロロエチレンが十三万二千トンというふうに承知いたしております。
 私どもの環境庁の概略的な調査によりますと、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンを使用している事業場は、これは全国で特定事業場そのものが全部で二十八万一千ほどございますが、そのうちの一万二千事業場程度というふうに推計いたしております。このうち、事業場数の多い業種が洗濯業、ドライクリーニングでございますが、これが七千六百事業場ということでございまして、ほかには金属製品等の脱脂とか洗浄を行う事業場があるというふうに考えております。これらの中には、洗濯業を初めといたしまして中小企業も多く含まれているものというふうに考えております。
全体として多大な負担を新たにかけることにはなりそうにないというお答えでございますが、トリクロロエチレン等の使用実態についてお伺いします。クリーニング店を初めといたしまして、総じて中小企業において相当程度使われているとお伺いしますが、実態はどうでしょうか。
水銀とかシアン等の従来から指定されております有害物質等使用している事業場にありましては、現行の水濁法上の十四条五項というものがございまして、有害物質を含む汚水等については地下にしみ込まないよう適切な措置をしなければならないこととされておりまして、これは訓示規定だったわけでございますが、そういうことでございまして、このとおりなされているということで従前と同様の適切な措置をとっていく必要があるというふうに考えております。
 ただ、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきましては新たに有害物質として指定されたということでございまして、これにつきましては五十九年から行政指導ということで排出抑制ということをとっておりますが、行政指導では完全に地下浸透まで禁止したということではございません。したがいまして何らかの形で、例えば地下浸透しているというものもございますので、そういうものにつきましては今回の法改正に伴いまして有害物質を含む地下浸透を禁止するということで、この辺のことが今回新たに対応が必要となってくる、こういうことでございますが、私どもの感じといたしましては、全体としてはそう大きな負担をかけるということにはならないのではないかというふうに考えております。
そこで、規制のそれぞれの対応につきまして、以下お伺いしてまいります。
 今回の改正によりまして、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましては地下への排出を禁止するための具体的な措置が今後講ぜられていくわけでありますが、具体的に工場、事業所ではどのような対策が必要になってくるのでしょうか。
今回の改正法と並行いたしまして、トリクロロエチレン等によります環境汚染の防止を図るために、その製造、使用、排出、廃棄等の各般にわたって適切な規制が実施されるように関係法令の整備が図られているところでございます。
 具体的に申しますと、製造、使用段階の規制といたしまして、トリクロロエチレン等につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして、第二種特定化学物質に指定されて所要の規制が行われるということになっております。また、排出、廃棄の段階の規制といたしまして、水質汚濁防止法と下水道法上の有害物質として公共用水域及び下水道への排出規制というものが実施されますとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、トリクロロエチレン等を含む廃棄物の最終の処分基準の設定等によりまして所要の規制が実施されることになっておるわけでございます。
先ほど来ちょっと申し上げましたように、放送事業者は言論報道機関の一つとして国とか公的な機関への放送番組の提出にはかなり消極的な意向を持っております。それで、放送番組センターの設立といいますか、放送番組の収集、保存のためには放送事業者の協力が不可欠でございますので、そういう点からいってもそのような国会図書館等への提出を義務づけるというのはなかなか難しいのではないか。それからもう一つ申し上げましたように、著作権処理だとかというようなことから、すべてを納入することになりますとかなり事務的にも経費的にも問題があるというふうなこともございます。
 それからもう一つ申し上げさせていただきますと、放送ライブラリーに関する調査研究会というのを開かせていただきまして、ＮＨＫ、放送事業者、学識経験者等に参加していただきましていろいろと議論をしていただいたわけでございますが、その中におきましての結論でも、中立的な公益法人といったものに放送番組を収集し、保管してもらう方が望ましいのではないかというふうな報告も受けておりまして、それを踏まえまして今回このような提案をさせていただいたところでございます。
 今後、放送事業者あるいは視聴者等々関係者の意向も踏まえながら将来とも検討していかなければならないと思いますが、現実におきましてはそのような放送事業者等の意向を踏まえまして今回このような提案をさせていただいたところでございます。