前段の北方領土とは何かという点につきましては、御指摘のような御意見もございましたけれども、これは文部省だけで確定できる理論ではございませんので、なお外務省等とも相談をしてみたいと思います。
 それから、いまの北方領土の教科書における取り扱いの問題ですが、これは確かに教科書を書く人によって態度が違いますから、全部同じような内容を期待することは検定制度下においては非常にむずかしいという事実がございます。
 そこで、いまもお話がございましたけれども、北海道では、北海道の教育委員会としても指導資料を出しておりますし、根室市ですか、ああい一ところでは副読本のようなものをつくるということでいろいろやっておりますので、実は三年くらい前でしたか、北海道の教育委員会でつくりましたこの指導資料を全国教育長会議の際にお配りしまして、ひとつ各県でもこんなことを考えてほしいということを要請したこともございます。ございますけれども、率直に言ってそれが余り活用されているようではないというふうに私は考えます。
 そこで、これからどういうふうにしたらよろしいか、副読本として文部省がいろいろなものをつくると申しましても、事実問題として財政上の副約等もいろいろございますので、なおその方法等についてはひとつ検討させていただきたいと思います。
これでは子供たちの心の中に、北方領土は日本の領土である、しかもそれを主張するのは日本として正しいのだという意思形成ができるわけはないではないかというふうに思います
教科書にそう書かすことができない――教科書は書く人によって自由でございましょうからできないとすれば、たまたまたとえば北海道教育委員会の方では、北方領土に関します何冊かのすぐれた本をすでに出しております
私は厚い本をとまでは言いませんが、せめてこんな薄い本くらいでも文部省としても全国の先生方にお配りして読ませて、学校の教科書でなくても、これからはゆとりある教育ということで課外のお暇な時間も出てくることでしょうから、そういう中で、せめて最小限度日本の島々の存在を教えるものをおつくりいただきたいと考えるのです
そういう意味で、文部省としてこうした北海道教育委員会で出されております学校教育指導資料としての「北方領土」的なものをおつくりになる、あるいはそういうものをお配りしようとするお気持ちはないのでしょうか

その辺になりますと私どもももちろん専門家ではございませんが、少なくとも学習の教材の扱いとしてはそうする方が妥当だということで外務省との御協議もしていた経緯がございますので、いまのようなことになっておるわけですが、また先生の御指摘がございますので、私どもはさらに検討いたすことにさせていただきたいと思います。
その程度の認識だから北方領土は日本に戻ってこないのじゃないかと思います。すなわち、歯舞、色丹、国後、択捉は当然のことであって、あとのところ、南樺太あるいは得撫以北を白く塗っていると言うのですが、その認識のもとでは南樺太と得撫以北が全く同じ扱いになっているのであって、両者の違いがそこからは出てこないというふうに思いますが、いかがでしょう。
私が承知しているところでは、いわゆる千島列島というのはサンフランシスコ条約で日本がこの権益を放棄した、しかしそれではどこの帰属になるかということは未確定だ、いまの択捉島以北の島々はロシアの領土でもありませんという意味で、どこの国の領土かということを明示する色をつけてないという指導をして、これは先ほど申しましたように外務省と相談した上でやっておるわけです。
 それでは、あとの四島はどうなのかということなんですが、これは専門家のお話によれば、要するに歯舞諸島と色丹島はもともと千島とは言わない、これは日本の固有の領土だ、それから国後、択捉というのは恐らく樺太と千島の領土交換ということを明治の初めにやったときに、これははっきり日本の領土にしておりますということがあって、そういう歴史的経緯を踏まえて、外務省でもこの四島はそれ以外の北の千島列島とは別だ、だから日本の放棄したのも得撫島以北だ、こういうような判断があって、われわれはその外交的判断に従って、いまの四島を日本の固有の領土だというふうに地図に表示するように指導してきたわけでございます。
それでは、なぜその四島に限らなければならないのでしょうか。たとえば先ほどの御説明にもありましたように、地図で線引きしますときにも、過去の歴史の過程の中では全千島がわが国のものであったこともあるのでして、北方領土と言ったときには全千島を指してもあるいはおかしくないのではないでしょうか。
千島列島の南にあります国後島、択捉島や歯舞諸島、色丹島などの島々は昔から日本の領土でとなって、これを北方領土と書いてありますから、俗に言うところの北方四島、歯舞島は諸島と言うのですから小さいのもあるのでしょうけれども、この四名称で呼ばれる島ないしは地域を言うというふうに理解しておるわけです。
あなたと意見が合うても何もならぬ。ならぬが、答弁したことは答弁の価値がある。これがいまの日本の政治の実態である、こういうことでありますが、そこで、いままでの議論を踏まえまして話を具体的に進めてまいりたいと思うのですが、その中で雇用対策は私は非常に重要な分野であると思います。
 つまり日本自体をとってみましても、そうですが、高齢化社会に入っていくわけです。雇用に対する考え方といたしましては、あらゆる働く人、能力のある者が一生涯通じて、その力を発揮する、そういう体制をつくることが、これからの日本が高齢化社会に入っていく、言うなればハードルを乗り越えていく非常に大切な条件である。つまり障害者の方々に対しましても、働く能力のある者が働くということが、所得の保障との関係や医療との関係やリハビリとの関係をきちっとつけていくことになるのだから、人間としての生きがいに通じていくということになるのだから、雇用ということがやはり政策の中心です。それと一緒に年金や所得保障との関係は密接な関係がある。自立するためには密接な関係がある。そこで具体的に、時間もないことですから質問を続けてまいりたいと思うのですが、いままでの質問で、言うなれば重度障害者の雇用率は約一〇％、これは障害者の中の一〇％、百七十九万の一〇％か、その一〇％はどういう意味ですか。