最高裁まで持ち込まれたら何年かかるかわかりません。これでは多くの原告が被害救済されることなく亡くなることになります。これほど残酷なことはないと思います。「生きているうちに救済を」の患者さんの必死な声を今受けとめるべきだと思います。
 環境庁に伺いますが、全国の地方自治体で水俣病問題の早期解決を求める要請決議や、あるいは和解のテーブルに着くように、そういう賛同署名が広がっていると思いますけれども、その状況を把握をしておられましたら、教えていただきたいと思います。
私といたしましては、心情的には、和解というものが可能であるのならそのようなことが望ましいというふうに思っているところでございますけれども、原告の方々が、裁判による争点でございますけれども、その点に関しましては行政の立場からは、そのあり方の根幹にかかわるものであるということで、大変に、今すぐに和解に応じるというような立場でないことは御案内のとおりでございます。
 総理の方はこのように答弁なされております。「水俣病訴訟の争点が法に基づく行政のあり方の根幹にかかわる問題であることから、いましばらく慎重に考えたい。」そういう御発言でございましたので、私としては国の対応をも見守ってまいりたいと思っております。
申し上げるまでもなく、水俣病問題は環境行政の重要な課題でございまして、早期解決に向けて最大限の努力をしてきたところでございます。歴代の長官も所要の対策を進めてきたものであり、私としても、水俣病問題の早期解決を図るために、今後とも認定業務の促進、水俣病総合対策事業の実施など、行政施策の推進は一生懸命やってまいりたいと思っております。
 和解についてでございますけれども、私自身も、以前は確かにそのような方法で解決できればいい、あるいは死後認定の問題なども問題提起したことがございます。そうしたことは事実でございますが、しかしこの問題は、水俣病訴訟の争点が国の行政のあり方の根幹にかかわる問題である、そういうことから、行政をあずかる立場からは和解勧告にはすぐに応じることは困難である、そういう状況なのでございます。御理解をいただきたいと思います。
長官に急に伺ったものですから、なかなか御理解をいただけなかったのかなというふうに思いますが、次に進ませていただきます。
 臨時措置法が施行されてから一体どれだけの方が亡くなっているのかということですが、平成四年度末の未処分者の二千百九十一人中三百三十九人が亡くなっています。一割以上の方が亡くなっているわけです。裁判の方も、原告は二千三百人いらっしゃいますが、既に二百二十人余りが亡くなられています。第三次訴訟の原告団千五百七十三人、うち患者さん千三百七十八人ですが、その中で亡くなられた方は百六十五人に達しています。八七年三月三十日の判決後、六十人近くも死亡しているわけです。
 広中長官は、この水俣病の早期和解による解決、そういう問題につきまして、もうしばらく慎重に考えさせていただきたい、こういう御回答が何回か寄せられているわけですけれども、今までも待ちに待って、そして判決をもう待てないで亡くなった方も本当にこれだけの数いるわけです。ですから、次の高裁の判決あるいは最高裁の判決ということになりますとこれから何年かかるか、それこそ三年も四年もかかるということになってしまうと思います。本当にこれ以上待てない、そういうのが患者さんの率直な希望なんですね。その点について長官の御意見をお伺いしたいと思います。
そのとき私は質問者の立場でございまして、死後、つまり患者さんというのでしょうか、が亡くなった後、いわゆる水俣病患者として認定されるという事実は承知してきたわけでございます。それに対する答弁というのは環境庁の担当の者がたしか加えてくだすったと思いますけれども、私はそうした疑問を呈したことは事実でございます。
中公審の判断についてはちょっと後でまた議論をさせていただきたいと思いますけれども、私たちは今までの判断がよかったということで中公審が考えているというふうには理解をしておりませんので、その点後で議論をしたいと思います。
 長官にお伺いしたいのですけれども、これは平成二年六月、九〇年六月の参議院環境特別委員会で死後認定の問題を取り上げておられます。そのまま読ませていただきますけれども、この中で、「認定そのものがいわゆる診断そのものが疑問があると考えてよろしいんじゃないか、」「さらに大きく幅を持って認定していかなければならないんではないか、そんなふうに考えるわけでございます」と率直に指摘をしておられました。
 私は、この長官の議事録を改めて読ませていただいて、こういうふうにお考えいただいていたんだなと思ったのですが、この点について長官の御見解は今も変わらないのではないかというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
さっき四年度と五年度の伸び、四年度から五年度にかけてこれだけ伸びたと。いつも予算を言われる場合には、どれだけ、どこを重点にして、どこを伸ばしてこっちを削ったかというふうな、どこに重点を置いているかということを前年度対比でいつも言われるのですけれども、それだけでは、私はそこだけを見ていてこれだけ生活関連のところに重点を置いたということは必ずしも言えないのではないかと思います。額が少なければほんの少し額をふやしただけでも伸び率は大きくなるわけで、額が大きければ少々伸ばしたところで伸び率は大きくならないというところもございますので、むしろ私はその構成の方が大事だと。例えば、道路にこれだけ、下水道にこれだけ、住宅にこれだけという、どれだけの割合を占めるかという構成比といいますか、そっちの方がむしろ大事じゃないか、もちろん額もですけれども。だから、前年度に対する伸び率ですべて説明するのは私はどこかおかしいのではないかと思います。
 そして、下水道で四年から五年にかけての伸びを言われましたけれども、そうしたら前年度の三年度から四年度に対してはどのくらいの伸び、それに比べて「生活大国五か年計画」ができる前と後でその伸び率というのがどれほど大きく変わっているのか。今までと同じようであれば、その計画というのが今回の予算を決める目玉にはなってないのじゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。