それでは、職員の数も同じように完成時ではこれは三千八百人近く職員が勤めるということになっているんですが、この職員の自治的な組織、あるいはまた最終的には四十五万人という学生がこの放送大学で学ぶ。キャンパスのない大学、そしてしかも孤立分散しているという状況の中で、私初めに言いましたように、本当に正規の大学として、教員そして職員あるいは学生、そうしたものが三者が一体となってその大学の運営に当たっていくと、それぞれの立場から非常にむずかしい状況にあると考えるんですが、職員は、これは当然労働組合等がつくられるでしょうから、それはまたそれなりの内容が出てくると思うんですが、学生が、これ放送大学の当局との間でいろいろ学生自身が持っている教育要求なり、あるいはまた、たとえば授業料の問題とか大学の管理運営の問題についていろいろな要求を持ったときに、一体どのようにして、これ学生の側からかかわっていけるのかということを非常に疑問を持つんですが、そういった点はどういうふうに考えておられますか。
そうした個々についてはまた後ほど法案の条文に従って検討さしていただくことにいたしまして、ずっと広くお尋ねをしていきます。
 そこで、いまおっしゃいましたように、この放送大学は性格上学部と学習センターというんですか、そういう非常に広範囲にわたって教員が分布されている。いろんなところで教員が教育活動をしているんですが、資料によると総数三千七百六十四人、この数字は若干誤差があるかもしれませんが、三千数百人という教員が教授、助教授、客員教員あるいはまたセンターの専任教員、非常勤とかかわっていて、その中でむしろ学習センターにという、地域にいる専任教員あるいは非常勤の講師等々の方の方が圧倒的に多いという状況下にあってのこの教員自治にかかわる問題ですから、非常に慎重にやっていかなければ、このそれぞれの教員についての、あるいは教育そのものについての学問の自由というものが保障されていくことはきわめて困難になると思うんですが、こうした放送大学の学部と学習センターのそれぞれ教員はどんな関係になり、これが全体としてどのように組織をされていくんですか。大まかなところで結構ですから教えていただきたい。
社会教育審議会には、昭和四十二年当時新たにＵＨＦ電波の割り当てが始まるころでございまして、当時教育分野においてもっと放送を利用していくということが必要ではないかということで、四十二年の十一月七日に文部大臣が社会教育審議会に諮問をしたわけでございます。その諮問を受けまして審議に着手いたしまして、四十四年の三月に社会教育審議会としては答申を行ったのでございます。
 その答申の内容は、放送の公共的使命にかんがみ、教育放送の充実を図るべきであるという基本的観点に立ちまして、学校教育、社会教育を通じて放送を利用しての教育を提供するということを基本的に示しているわけでございます。したがいまして、放送大学の構想とは直接のかかわり合いはございませんけれども、これらの審議会のいろいろな答申が一つの契機になって、放送利用というものをもっと進めていくという観点で、放送大学構想というのがその観点で議論をされていったというふうに考えている次第でございます。
たくさん聞きたいことがあるので、その点についてはもう深入りいたしません。
 そこで、先ほど四十四年の十月二十四日から放送大学の構想の具体的検討が始まったと答弁がありましたが、四十四年十月二十四日というこの時点で、文部、郵政両大臣から放送大学の検討を始めることについて云々とありますが、その事柄は、この前段にある文部省社会教育審議会の「映像放送およびＦＭ放送による教育専門放送のあり方について」の答申を受けて、先ほど言われた四十四年十月二十四日の放送大学構想のスタートになったのかどうか、その関連はいかがなんですか。
先ほども御説明をいたしましたように新しい構想の大学ということもございまして、まずは事柄自体は慎重に取り組まなきゃならぬということがございます。そのために先ほど申し上げましたような調査研究会議というようなもので具体的な構想も十分練るために時間を要した点もございます。もちろん先ほど申しましたように、調査研究会議には各国公私立に関係ございます大学関係者等にも多数入っていただいて御検討もお願いをしておりますし、そのほか放送を利用する大学ということで、もちろん放送につきましてのそれぞれ専門家でございますとか、そういう方々にも御参加をいただいて検討をいただいております。
 先生お話しのように、もちろんこれが国民に開かれた大学ということでございますので、国民全体の合意を得ながらやっていく必要があるということは当然のことでございます。私どもとしてはそれぞれ専門家の御検討をいただいて、それを今日法案という形でまとめて御提案申し上げているということでございまして、内容の検討については私どもとしても十分先生御指摘のような点がございますからこそ今日まで検討としては十分慎重に検討してきたという経緯でございます。
時間がありませんので、また別の機会にこの問題をお聞きしたいと思いますが、ともかく私はここ一つ見ましても、大変優先順序も狂っているんじゃないかということだけを指摘をしておきます。
 もう一つ行政管理庁にお聞きしたい点は、文部省に国立青年の家とか、少年自然の家とか、青少年センターとかあります。今度労働省の方を見ますと、やっぱり勤労青少年センター、勤労者福祉センター、いろいろあるわけですよね。その他のところを見ても、このような種類のものがたくさんあると思うんです。各官庁にやっぱりなわ張り的な傾向があると思う。目的や形態が違うというのが大義名分になっているわけですね。私はこれはたった一つの例にすぎないと思っています。細部にわたって検討してみますと、同じような行政的なむだというものは私は大変多いと思うんですよ。そして、やっぱりそれぞれに補助金が出ている、補助金の整理というのはいまの一番大きな政治課題になってきている。私も昨年大蔵委員会でずいぶんこのことを追及いたしましたけれども、そういう意味で、この行政整理も、補助金の整理もかけ声だけに終わっている現状を、やっぱり私は行政管理庁としては、こういう他の諸官庁にわたっている同じような目的や、形態にあるようなもの、こういうものについてこそ行管庁として目をつけて、さっきから出ている整理合理化をやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。