法律上の点は法制局長官の御答弁にお任せいたしたいと思いますが、労働基本権は勤労者の基本的な権利である、これは言うまでもありませんが、同時に、公務員は全体の奉仕者として公共の福祉という観点から一定の制約がある、したがってこういう制度があるのだ、こう考えます。
 そこで、人事院の勧告があった場合に、おっしゃるように政府が全く恣意的に人事院の勧告に左右せられないで一方的に処置をする、その結果、本来の人事院の機能がなくなるということであるならばこれは許されないと私は思います。しかし、そこはやはり政府が広い国政全般の立場から合理的と思われる範囲内で一定の結論を出すということは別段法律上違法にはならぬ、私はさように考えております。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
 そこで、それじゃ限界はどうなのだ、こういう御質問のようでございますが、これは国会で最終御判断を願うということになりますが、その国会の御判断といえども、これは最終は司法の判断になってくると思いますが、いずれにいたしましても、その限界というものはしょせんはその当時の社会的な通念というものによって合理性ありや否やという判断にならざるを得ないのではなかろうか、私はこう思いますが、あとは法制局長官に任せたいと思います。
結局、争議権を奪われ、団体交渉権を奪われているわけですから、立場は弱いわけです。そのときそのときのいろいろ理屈をつけられてしまうと政府に制約されるわけですね。これに限界がないわけはないのです。限界がなかったら制度は意味がなくなってしまう。本来なら、この限界を法制局も政府もきちんと持たなければいけないと思うのです。そうしないと、こういう事態が続いてくるとこの制度は全く意味がなくなってしまう、それを私は言いたかったのです。
 では、何か合理性の基準がありますか。あなたの言う合理性というのはどういう客観性、普遍性を持ったもので判断されるのですか。答えられますか、それを言ってください。官房長官にも法制局長官にもそれがありますか、あったら答えてください。
ただいま人事院総裁が言われました限界の問題でございますけれども、これは私が申し上げている言葉の中では合理性と申しております。合理的な範囲において諸事情を勘案してということを申しておるわけでございまして、この合理性が何かということは、これはまさに各立場立場で違い得ると思いますけれども、政府としましては、先ほどからるる申し上げておりますように、いままでの処置につきましても、合理的な範囲内において判断をしておる、こういうことだと思います。
私の立場はあくまで勧告制度の趣旨にのっとって完全実施をお願いをするという立場でございますので、その立場はこれからもずっと貫いてまいりたいと思いますが、いまお尋ねの点で、微妙なことでございますので、法制局長官がお答えをされたところに私自身としていろいろのことを申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
 しかし、限界が全くないということでは、制度の趣旨は没却されるということではないかと私は思います。その限界をどこに置くかということの具体的な問題になれば、これはいろいろ御論議がございましょう。私がここで、何年間は何だ、そういうことは申し上げるつもりはございません。ございませんが、限界なしということになれば、これはやはり制度の本来のあり方自体についての疑義が生ずると思います。
そこに問題があると思うのですね。この全農林の判決で五人の裁判官は要するにこういうことを言っているわけです。いわゆる代償措置があったとしても労働基本権を制約できないという説を五人の方はとっているわけですね。そういう説さえあるわけです。たとえ人事院勧告という代償措置を講じたとしても、公務員の労働基本権は制約できない、憲法で保障された権利であるという趣旨のことを言っているわけですよ。
 では、考えてみましょう。もし代償措置がない場合、公務員に争議権があり、団体交渉権がある。この団体交渉権と争議権は制約されませんよ。何にも制約されませんよ。何にも制約されない基本権の代償措置なんですから、それに制約が多少加わることはやむを得ないとしても、これが全く政府のそのときそのときの最大限努力しましたということだけで一方的に制約されていくのかということだ。そこにはおのずと限界があるのじゃないのか、また、限界を持つべきじゃないのか、私はこう思うのです、この制度の趣旨から考えても、全農林の判決要旨から考えても。人事院総裁はどうお考えですか。全く政府の一方的な裁量で、限界がないというお考えですか、どうですか。
私どもといたしましても、お話しのように現在の水道の問題につきまして、かび臭いとか、あるいはトリハロメタンの問題があるというようなことなど、多くの問題を抱えているということは十分承知をいたしているわけでございます。
 そういう意味で、私どもといたしましては、水質保全行政を預かる環境庁といたしまして、この問題につきまして全体的にどういうふうに対処をするのかというような全体的な検討を行いまして、総合的な対策を国民の皆さんにお示しすることが必要ではないかというふうに考えているところでございまして、現在、お話しのように中央公害対策審議会の方に諮問をいたしまして、水道利用に配慮をいたしました水質保全対策全般について御審議をお願いいたしておるところでございます。
 この審議会の中では、水道の問題全般につきまして、例えば浄水操作に伴いまして発生をいたしますトリハロメタン等の問題についてどういうふうに対処をするのかというような問題、さらには農薬の問題でありますとか、地下水の問題、あるいは生活排水対策の強化というような問題、それからそれらを通じまして、また視点といたしましては、こういうような水道の問題を解決していきます場合に、浄水場で例えば高度処理を行うというようなことで対処できる問題もございますし、また公共用水域の方で規制等によって対処をするというようなこともございます。それらをどういうふうに連携をさせていくのかというような問題。
 それから汚濁の問題につきましても、先ほど先生お話しございましたように、従来の工場、事業場だけではなくて、生活排水系につきましても何らかの規制を行うべきかどうかというような問題。さらには水道の問題ということになりますと、下流で取水をしているわけでございまして、生活排水なり開発の問題というのは上流で起こってくるわけでございますので、したがいまして上流の方の対策と、それからその効果を享受いたします下流の自治体、住民といったような方々の負担の関係をどういうふうに公平にしていくのかというような視点も含めまして、今実は毎週のようにこの審議会を開いて検討を行っているところでございます。
 私どもといたしましては、これらの結果を踏まえまして総合的な対策というのを取りまとめてまいりたいというふうに思っているところでございます。