少年補導員、現在ございます少年補導員についてちょっと説明申し上げたいと思うんですけれども、少年補導員は確かに全国に五万四千ばかりいらっしゃる、こういうことでございますが、こういった方々は、私どもとしましては網の目を細かくするというふうなことで、むしろ私どもの方でお願いしてやっておるというふうなことでございますけれども、根拠というのは警察庁の保安部長通達というふうなこともございまして、どちらかといいますと、いろいろ活動をいただくわけですが、その活動に対する権威ですね、権威といったようなものも必ずしも十分ではないし、場合によっては存在が知られていないような場合だってあり得る。言うならば正当に評価されていないというふうなこともございます。それと、全国的に散らばっておりますから、特定の地域でというわけにはまいりません。そして、日常活動をいただいているわけでございますが、それに対しまして少年指導委員の方は、現在大変問題になっております盛り場、少年のたまり場だとか、それから非行の場所、性非行の場所、こういったようなものが集中しておりますたまり場における少年の非行防止活動、健全育成活動、こういったものにもう少し力を入れたい、こういうことでございまして、たまり場を中心にこういったボランティア制度というものを充実していくと、こういうことでございます。
基本的には変わらぬのじゃおかしいんだけれどもね。片一方は保安部長通達でしょう。片方は法定するわけだ。基本的に変わらぬのだったら別に法定せぬでもいいはずです。どうなんですか。
基本的には変わらないであろうと思います。少年補導員の方は警察庁の保安部長通達に根拠がございますけれども、少年指導委員の方は現在御審議いただいております風俗営業法ですか、この法律に根拠を有するものでございまして、いずれも民間のボランティアでございますから、委嘱者と委嘱された方の関係というものは基本的には変わらないと思います。
やはり民間のボランティアの方でございますから、一つの組織の中のように上意下達というんでしょうか、命令でというふうな、そういった形のものではございませんで、あくまで私どもの方では、委嘱というのはこういうことをお願いするという趣旨でございますから、むしろそういったことをお願いしておるということでございまして、指揮するとかなんとか、そういった形のものではむしろございません。
もちろん、直接本部長なり警察署長がやるわけじゃないので、そうすると少年課長なり少年係、少年担当の直接には指導を受けるというか、指揮を受けるというか、それとの関係を持っているわけですか。
ちょっと比喩が難しいので私も的確に答えられるかどうかわかりませんが、警察官はあくまでもこれは警察法に基づく警察官でございますが、少年指導委員と申しますのは、これはあくまでも民間のボランティアでございます。民間のボランティアでございますが、その任務の範囲というんでしょうか、補導とか、それから少年の健全育成に障害を及ぼす行為の除去とか少年の健全育成に資する行為とかといった任務の範囲を定めまして、それから身分につきましても一応名誉職、無給で公の機関の職にある者ということでございますけれども、そういったある程度の委嘱に当たっての要件のようなものを法律で定めておる民間のボランティアということでございますから、あくまでもこれは全然別個でございまして、先ほど比喩でおっしゃいましたけれども、そういったものではございません。
比喩的に言うと、例えばテレビに出てくる、テレビの銭形平次があるが、与力、同心の方は警察官の方、それで今度できる指導委員というのは銭形平次親分やら万七親分で、それで補導員というのはその下におる御用聞きというような形になってくるの。どのようになるんですか。
具体的な人員につきましては、現在のところまだ考えていないわけでございますけれども、いずれにしましても、厳格な要件を備えた方で地域の篤志家といったような方でございますから、そう人数がいるとは思いませんが、私どもとしましてはやはりそういった適任者がいらっしゃると。それから、実際に活動していただく場、これは私どもとしましては盛り場を中心に考えておるわけでございますけれども、そういった管内の実態と、それから適任者がいらっしゃるかどうかというふうなこと、両方を勘案しながら徐々に委嘱してまいりたい、こういうふうに考えております。
先ほどから御説明申し上げております少年補導員と、それから風俗営業法の改正で新しく設けていただきたいと申し上げております少年指導委員は全然別個の制度でございます。実際に委嘱する場合も別個の制度でございまして、しかも委嘱する場合の要件というんでしょうか、資格要件につきましても、私が今申し上げました後の方の少年指導委員の方ははっきりと四つの要件をうたってございます。したがって、この要件に該当するというんでしょうか、要件を満たされた方で適当な方、そういった方を委嘱するということになりますので、全然別個のものでございますが、たまたま一致することはあり得るということでございます。ですから、ストレートに平行移動するというものではございません。
今度、少年指導委員制度がまたできるわけですよ。それで、こっちの青少年対策室の方の少年補導委員しかないんだと思っていましたけれども、ところがよく聞いてみたら、別に警察署が握っている少年補導員という部隊があるというのがわかった。それで、何でそれを二つ別々に持たないかぬのかというのがどうしてもわからない。それでその上に今度、少年指導委員をつくるんですな。少年指導委員というのは、説明を聞いたときには、警察がつくっている少年補導員の中から少年指導委員をお願いをしようと思っているというお話を聞きましたが、そういうことじゃないんだろうか。
権限の面では、いずれにしましても民間ボランティアでございますから、強制権にわたるものは全然ございません。任意でございます。したがって、そういう面ではどちらがどうとも言えないんじゃないかと思います。
理屈で言うとおっしゃるようなことになるかもしれませんが、現実には、大蔵省証券は日銀で直接引き受けがされて、その資金は市中に出回るわけですね。そして、その後国債発行によってそれを吸収していくというやり方、それがそのようにねらってやられているのか、あるいは結果としてそうなっているのかというようなことはあるかもしれませんが、客観的には、そういうふうな大蔵省証券の発行、これが容易に日銀で引き受けられるという事態、それから考えますときに、長期国債の発行を支えているということはやはり言えるのではないかと思うのです。そういうことになれば、日銀引き受けということは七条で大蔵省証券に認められている趣旨から逸脱していくということにもなるわけで、そういう点を非常に心配するわけです。
 そして、今後短期国債の発行ということも行われていく場合に、大蔵省証券との違いということも余り明確でない中、実際上日銀引き受けという形に進んでいくのではないかという懸念もあります。財政法の五条で日銀の引き受けを禁止している規定がございますけれども、その中で「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」といっただし書きがあります。この「特別の事由」というのを一体どのように理解したらよろしいのでしょうか。