私が尋ねておりますのは、大臣が予算委員会で答弁をされたその内容を尋ねておるんです。具体的な内容。ところが大臣は、安保ただ乗り論があるので、いわゆる安保条約のもとで、いまおっしゃったのはアメリカの世界戦略に積極的に呼応していかなきゃならぬ、いわば緊急展開部隊構想あり、御承知のようにスイング戦略あり、第七艦隊が中東地域へ出かけていく、これが世界戦略です。ただ乗り論があるので、これらのアメリカの世界戦略に積極的に日本もその防衛の一翼を担わなけりゃならぬと、こういうことをいまお述べになったわけでしょう、そうですか。
ただ、そのほかに、今度の三月十五日のアメリカのインフレ対策で財政も大幅に圧縮するけれども、防衛費については四、五％の増大をやるということで、自分たちも非常に苦しい立場に置かれているんだと。で、そのほか極東における急速なソ連軍事力の増強等がある。中東における緊張もある。そういうことで、日本のただ乗り論というのがいろんな形で出てきておるわけでございまして、日本としては、日本国民の生命、財産の安全を守るということにつきまして、一つは最小限の自衛力を持つ、外敵の侵入に対してある程度の反撃ができる能力を持つということと、もう一つは、この日米安保条約による抑止力に依存して日本人の生命、財産、外敵による攻撃を予防すると、これがやはり日本国民の多数の方針だと思いますので、そういう一本の重要な柱であります日米安保が動かない状態になるということは非常に避けなけりゃならない、そのパイプは通るようにしておかなければならないという立場も、いまの安保ただ乗り論と関連してある程度考慮しなければなるまい、というのが基本的な考え方でございます。
これはちょっと議事録を見ないと私も正確に申し上げられないのですけれども、私の記憶では、日本と安保条約を結んでおる相手国の米国の置かれた情勢、それから世界全般の情勢からいって、防衛努力について日本がある程度主体的な努力をしてほしいということ自体については、これは無視できないだろうと、しかし中期業務見積もりがどうだこうだとかいうことは、これについて特別に申し上げたわけではございませんで、一般的な防衛努力についての問題について私はお答えしたという記憶でございますが、これは後ほど議事録について私自身も検討してみたいと思いますが、問題は、むしろ基本的な情勢をどう認識するかということが一つあるわけでございます。
 アメリカの国内におきましていろんな形でのただ乗り論が出ておることは御承知と思いますけれども、そのただ乗り論がどういう根拠で出ているのか、今回もいろいろな人に会いましたし、また従来もいろいろな人からの意見あるいは書いたものも読んでまいりました。基本的にいって、アメリカ側に日本ただ乗り論と申します根拠が幾つかあると思うのですが、一つはこの二十年ぐらいの日本の高度成長という結果、日米の経済力の開きが非常に狭まったと、アメリカのＧＮＰが二兆ドル余り、日本のＧＮＰが一兆ドル近くになりまして、かつての非常に貧乏な日本と非常に豊かなアメリカという形は変わっているわけでございます。
どうもわかりにくい。私の質問の仕方が悪いのかなと思いますが、大臣の答弁の仕方も、答弁も非常にわかりにくい。防衛庁の中期業務見積もりをアメリカ側は評価するというふうに言われたわけですね、大臣に。それについて大臣は予算委員会でこのアメリカの意向は尊重しなければならないと、こういうふうにおっしゃったですね。おっしゃったんですよ、あなたがおっしゃったことですよ。それじゃこれは一体何ですか。さらに、着実な増強には応じますと、これはオーケーですと、こう言われた。そうすると、この中期業務見積もりはある程度尊重しなければならぬ、これは結びつくんじゃありませんか。
これは、ただいまおっしゃいましたように、日本政府で決めてないものでございますし、今後日本政府自体が検討すべき問題だと思います。それで、そのいまの中期業務見積もりそのものが、いまそういう性格のものでございますので、これについては今後日本政府自体が内部的に検討すべき性質のものだと思いますので、そのこと自体が内政干渉というような性質のものではないということになるわけだと思います。これはまあ閣内でも御承知のようにいろいろな意見がございますし、今後の検討事項でございまして、そういう点で今回私も何もワシントンでコミットをしてきたわけでございませんから、その点は御了解いただきたいと思います。
厚生大臣、これは政治的判断の問題でして、自由資本主義がよろしいとあなたの政党は考えているわけですが、いまお答えがございましたように適正な判断はむずかしいと言うけれども、要するに最終価格を政府が決定するわけです。決定すればその価格以外のものを請求することはできない。これはそういう性格のものでございます。ところがその大もとの金、銀の地金の価格は動いておる。そうすると、地金価格が非常に上がった場合に、材料価格基準を変えない場合にはまさにその差がなくなり、あるいはオーバーするかもしれませんね。その場合に、それらを扱っている人々は、自民党、政府、厚生省というのはわれわれの商売について一体どういうことを考えているんだろう、適正という言葉を伺ったけれどもどんなことを適正と考えているんだと思いますね。これは当然のことであって、つまり差がなくなれば扱わない、損したら扱わない、そうすると困るのは一般の患者でございまして、健康保険で歯科治療をする患者は、金も銀も出てこない、だからこういう種類の治療を受けることができない。現に十二月、一月は一部そういう状態がございました。
 そこで伺いたいのは、行政の基本方針として、つまりこういう業者を殺すつもりなのか生かすつもりなのか、生かすとすれば適正なるマージンを与えなければならぬと思いますが、その場合の適正ということはどういうことを考えているか。むずかしいじゃなくて、やはり考えておられるのでしょう、言うてください。