義務教育費国庫負担制度のあり方につきましては、過去、臨調とか行革審の答申等で何回も指摘されておりますが、政府といたしましては、義務教育費国庫負担制度の沿革、趣旨を踏まえまして、さらには国と地方の財源負担のあり方等々総合的に判断して過去もやってまいりましたし、これからもやはり状況に応じて必要があれば引き続き見直しを図っていくべきだというのが基本線でございます。
 ただ、御指摘の中にございました事務職員とか栄養職員、これについてもかねがね財政当局としては意見を申し上げておりますけれども、具体的には平成五年度予算におきましては従来どおり国庫負担を継続するということで決着を見ているわけでございます。
 これらの問題も含めまして、最初に申し上げましたような一般的な方針のもとで、今後ともやはり文教政策全体との関係も考慮しながら検討をしていくべきだというふうに考えております。
私も勉強不足でちょっと理解がいきませんが、また改めて個人的に勉強をさせていただきます。
 それで、義務教育費国庫負担法の中のいろんな項目が一般財源化されるということの中で、まず児童手当、それから旅費、教材費、そして今度は共済費と、順次一般財源化されていっております。そして、ここ十年来、事務職員、それから栄養職員も一般財源化をするというのがずっとありまして、毎年毎年年末になりますと年中行事のように、何とかそれをやめてもらいたいということをやっております。
 どうなんですか、この義務教育費国庫負担法の中から一般財源化するというのは、今回のこの共済費の追加費用でもって打ち切るというふうになりませんか。またことしからずっと事務職員、栄養職員を一般財源化と言って大蔵省はやるおつもりなんですか。大臣、もういいかげんにやめられたらどうです。十年間ずっと毎年こうやって、まるでいじめですよ。こんなものは、はっきり言っていじめなんですよ。学校の栄養職員、事務職員は一般財源化する、しては困る、する、してもろうては困る。それで最後は、予算のときには、いや従来どおりしますと、こうなる。
 いつまでこれをやっていくんですか。十年もたって一つの答えが出なければ、やっぱりそれは無理があるんだという政治判断というものをしなければ、一たん言い出したことは意地でもこれやってしまうのやなんというようなことは、私はそんなのむちゃだと思うんですよ。
 事務職員、栄養職員を義務教育費国庫負担法の中で一般の教員と同じように負担をしているというのは、それだけの理由があって、根拠があってやってきているわけで、それを外そうとすると非常にトラブルが起こる、問題が起こる。ということは、やっぱりそこに無理があるということでしょう、十年間やってやれなかったということは。それをいつまでも続けるなんというようなことは、無為無策ですよ、こんなことはエネルギーの浪費ですよ。もうここでこの共済費で打ち切りという、そのくらいの英断を大蔵省やられたらどうですか。
中小企業庁としてのさまざまな具体的な政策については後ほど事務方から御説明させていただきますが、政治家士してこの問題に本格的に取り組んでおられる甘利委員ですので、私の方からお願いも込めて私の認識を申し上げたいわけですが、私は、これは従来もそうでしたし、これからますますそうだと思うのですけれども、この中小企業、とりわけ企業家精神に満ちた中小企業をどのようにビルトインするといいますか、この国の経済の中にビルトインしていくかということが我々の将来に大きな影響があると考えているわけであります。私は、昨今の金融市場の傷み方からこのことに大変危機感を持っておりまして、私は、金融のメカニズムもまた視野に入れて、つまり、中小企業庁のあるいは通産省の持つ政策手段のみならず、日本経済運営の全体の枠組みをどうつくるかということに視野を広げてこの問題を考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
 御存じのとおり、金融の仕組みにはアングロサクソン型もございますし、ドイツ型もあるわけであります。日本型もあるわけでありますが、後発資本主義国でありました日本やドイツの場合は銀行が強いわけでありまして、その結果といたしまして、見えるといいますか、売り上げがどれくらいになりそうで、どれくらいの利益が見込めるかという、既にほかの地域で、ほかの国でできた産業を取り入れるには向いている仕組みなんですね、ですから金融、いわゆる銀行なんかのファイナンスに向いている。ところが日本がフロントランナーになりまして、この事業が成功するかどうか極めてリスキーだ、しかし、その製品をつくるプロセスというのが極めてイノバティブというか、革新的なものであるという場合には、金融機関はなかなかこれはお金を貸したがらないわけでございます。
 この金融システムの傷みに私は危機感を持つというのは、ますますそういう方向へ来ておりまして、資本市場もまた傷んでおりまして、そういう仕掛けが少しできかかったかなと思って我々も期待していた時期があったのですけれども、今やむしろほとんどその動きがとまっておる。もともと、例えばアメリカ、イギリスなんかにおきましては、資本市場が、ビッグバンでありますとか、あるいはＮＡＳＤＡＱといった市場ができておりまして、まさに一獲千金というような野心に満ちた企業家精神が発露される、それにファイナンスされる仕掛けができておるのですけれども、日本にはないわけであります。一応店頭市場なんというものがありますけれども、これがまるで、大蔵省の知的関心をかき立てたのかどうか知りませんが、がんじがらめでございまして、ですから、そういう部分も含めて、私は経済改革という視点からこの問題にアプローチすべきではないか。
 本来ならば私がそちらの方へ座りまして、野党的精神に満ちて現行システムを徹底的に批判をしたいぐらいでありますが、残念ながらもこういうところにおりますので、ぜひ甘利委員が中心になって、野党の自民党の皆さんに動員をかけて徹頭徹尾今のシステムに対決するぐらいのことで、データを集め頑張っていただきたい。そういう意味で、もちろん通産省といたしましては、後ほど御説明いたしますが、最大限の努力をするつもりでおりますし、現在もいろいろな工夫をしておるわけですが、もっと大きな仕掛けを我々はこの分野につくっていくことが、委員の御指摘の方向にこたえる道だと私は考えておるところであります。