それでは、行政改革の一つで郵政省もお取り組みになっていらっしゃいます逓信病院の一般開放の問題について、具体的にどのくらい開放しておるのか、ことしまたどれくらい開放するのか、あるいは開放したところは私どもの言うようにうんと一般の人の利用があって赤字が減っておるのかどうか、そういったことについて御報告をいただきたいと思います。
各事業それぞれの特色がございまして、それぞれの分野でサービスの向上なりあるいは経営の効率化ということに特色を持っておりまして、それぞれの分野でやらなければならない、たとえば機械化等につきましても、郵便は郵便の機械化、貯金は貯金のオンラインサービスというものを前提にした機械化、保険についてもやはり後方処理のためあるいはサービスの向上のための機械化等、こういったものがございます。そういった面についての統一がとれるものについては十分統一をとってまいりたいということでございますし、なお、それを受けてのいろいろなサービスと同時に、職員対策の問題等々につきましても、総体的に見て対処をすべきである部分というものは当然ございます。そういったものについては総体的な判断のもとに計画的にやっていくということでございまして、すべてを一元化してやっていくということはなかなかむずかしい現状にございますが、私どもは、内部的な組織といたしましても、人事面につきましては人事局、経理部関係につきましては経理部というふうなことで、横断的な側面から、官房内部におきましても総合調整的な機能を分割するあるいは総合的な計画を立てるようなセクションもございますので、そういうところが寄り寄り会いまして、知恵を出しながらやっていくという形になっているということでございます。
私が先ほど聞きましたのは、郵政全体としてそういう一つのことをやるのか、あるいは財政的に大変厳しい状況にある郵政事業、そして金融、保険、こういったところを分けて合理化あるいは行政改革というものをやろうとなさるのか、そういう考えがおありなのかどうか、これをお尋ねしたかったわけです。たとえば週休二日制の問題でも、私どもは当然やるべきだと思いますし、いまぱっと考えれば金融関係のところはなかなかむずかしい。それは、郵便事業の方はやろうと思ったら実はやれる体制にあるのじゃないか、私はこんなふうにすら思います。しかし、もうけて努力をしているところというのはよけい厳しい合理化があり、行政改革があります。そして、もうけてないところはほっておかれるのか、こういう状態もあります。そういうふうに事業事業で分けておやりになるという発想がおありになるのか、あるいは郵政全体としておやりになるのか、そういったことをお尋ねしたわけです。
    〔委員長退席、渡辺（紘）委員長代理着席〕
あるいは先ほどの御説明と重なる点があろうかと思いますけれども、基本的には、大臣からお答えを申し上げましたように、現内閣の抱えている最大の課題と言える行政改革の問題でございまして、これに対して私どもも真剣に取り組まなければならないと思っておるところでございますし、指摘されている経営のあり方等についても十分踏まえて、今後の大きな課題として取り組んでまいらなければならないということは申すまでもないところでございますが、個々の具体的な計画等につきましては、それぞれの過去からのいろいろな積み重ねもございます。臨調の答申の御指摘を受けて計画的にやるということではなしに、私どもなりに従来からも重ねて計画的に推進している分野が多々あるわけでございます。そういったもののより一層の効率的な経営の合理化、あるいは行政部門につきましては、二月十日に第二次の中間答申が出たわけでございますが、そこでは、先ほども話題になりました許認可事務の整理という観点からの御指摘がございまして、郵政関係の一般行政事務に関連いたしましても、データ問題あるいは電波の市民ラジオの関係等につきましての一つの提言があったわけでございますが、こういったことについても積極的に取り組む。また、ただいま申し上げました二点につきましては、関係法令の整備を急いでいるというところが現状でございます。
いま官房長の方から、臨調の答申に沿って定員の削減あるいは機械化を含めてやっていくというお話がございました。私どもは、定員削減について本会議においてもいろいろな委員会においてもやれやれということでやっておるわけでございますけれども、郵政の場合には、人が直接配達をするというような問題もございまして、なかなかその点むずかしい問題があろうか、あるいはまた、先ほどからるるお話がありました週休二日制の問題あるいは時間短縮の問題、そういったことも積み重なっておるようであります。それらを含めて、基本的に郵政事業における合理化あるいは行政改革、そういったことをどういう方向で進めていかれるのか、これについて重ねてお尋ねいたします。
まずお尋ねの点は、陳情合戦にならないかということでございますが、これは陳情合戦にならないと私は思っております。それはなぜかと申しますと、この地方拠点都市地域というものは、都道府県知事が指定を行うものでございまして、したがいまして、地方の自主性を最大限に尊重することとしておりますことから、陳情するよりも、むしろその地域における合意づくりが優先するということでございますので、したがって、地方の自主性を尊重した上でのことでございますから陳情合戦にはならない、こういうことでございます。
 二番目の問題でございますが、拠点地域に指定された以外の地域の整備がおろそかになりはせぬかという御心配でございました。
 これはもうまことに私たちも、この点につきましては十分に配意していかなければならない、今から心しておるところでございますが、しかしながら、自治省といたしましては、近いうちにこの対策の一つといたしまして、一般標準の市町村がございますが、一般標準市町村の交付税におきますところの基準財政需要額を、これを増額してその財政基盤を強固にするとか、あるいは平成四年度の地方債計画におきまして過疎債の拡充を図る、あるいはまた、新たに若者定住促進等緊急プロジェクトを発足させるとか尊いたしまして、過疎地域並びに山村の地域におきます、あるいは離島、半島、こういう特定地域におきます地方を振興していきたい。それは、あくまでも地方単独事業を十分に配意いたしまして、これらの活性化に努めてまいりたいと思っております。（拍手）