今それぞれ先輩議員からお話がございましたように、後期対策における転作面積は、もうとてもこれ以上強化されてもどうにもならぬ、地域によっては、これ以上強化されるというようなことではもう返上するというような厳しい声があるわけで、当然これらを踏まえて各党においても、現行の八十三万ヘクタール以上についてはまかりならぬ、少なくても据え置くようにということが一致した意見ではないかというふうに思うわけであります。
 こういう点を踏まえて、先般来大変御苦労をいただいているわけでありますが、もう二、三日で最終的な決定になるというふうに思うわけで、ぜひ大臣におかれては、これらの農民の声あるいは各党の見解というものを踏まえて、据え置きという方針に決めていただきたい、こういうぐあいに思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
かんきつの輸入自由化対策といたしましては、御案内のように総額一千億円を超える対策費を予定いたしまして、生産、流通、加工、消費、各般の面にわたる対策を実施しておるところでございます。
 今御指摘のございました園地再編対策の問題につきましては、ミカン園の立地が比較的急傾斜のところに多いといったようなことで、ミカン以外に適当な作物がない。そういうことで廃園等がかなりのウエートを占めておるということで、今御指摘のような印象があったのかと思いますけれども、この対策の基本は、需給均衡の回復を図るということのほかに、基本的には通地通産の考え方を基本といたしまして、条件の悪い園地につきまして他作物への転換等を進めてもらう、それで優良園地を存続させる、そういうことで国際化に対応し得る足腰の強いかんきつ農業をつくり上げていく、これを基本にする対策でございますし、そういう観点から園地の再編整備を進めるためのハードの事業その他もいろいろと準備をしておるところでございます。私どもとしては、各産地が私どものそういう考え方をよく御理解いただきまして、それぞれの立地条件に即した足腰の強い産地づくりを目指して頑張っていただきたい、このように考えておる次第でございます。
子牛価格の問題でございますが、牛肉の輸入枠撤廃に伴います子牛価格の低落問題につきましては、昨年成立を見ました肉用子牛生産安定等特別措置法、これによりまして基本的に対応できるというふうに考えておりますが、ただ先生御指摘がありましたように、最近時の高水準の価格で素牛を導入した肥育経営牛につきまして、その最終生産物であります肥育牛の出荷段階で枝肉価格が下がったときどうするんだというお話でございます。
 私ども、このような事態に対処するために自由化関連緊急対策の一環としまして、新しい今の子牛価格安定制度を発足前に導入された子牛が出荷されるまでの間において肥育経営の所得が一定の水準を下回った場合には、その影響を緩和してそ
の後の経営を継続させるための負担軽減措置を講ずるという措置を講じているところでございます。
議題となっております九法律案が審議入りいたしまして一週間余がたっておりますが、まだ税の本来の問題に立ち至っておりません。私は、実はきょうはそこへ入っていきたかったのでありますが、どうしてもそういうわけにまいらぬ、こういうことになりました。
 それは、去る十六日、宮澤委員がこの税制再改革基本法案の第八条の第二項につきまして、つまり国民税制協議会が調査審議の結果を内閣及び国会に報告をしたときは「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」、この「ものとする。」という文言につきまして重大な疑義を提起された、そのことに関係してでございます。その問題をこの際決着をしておかぬと先へ進めないと、こう思うんです。
 この規定につきまして、発議者を代表いたしまして峯山さんは再三にわたりまして、決して法的に拘束をするものではないということを言っておられますけれども、この「ものとする。」でございますが、これはしなければならぬという文言に比べますと若干弱いニュアンスでございますけれども、一般的な原則あるいは方針を示す規定の述語といたしまして、行政府等に一定の方向づけを拘束することになる場合があるということに関係している。これは大変なことですね。皆さんの方では決して拘束するものじゃないと言っていますけれども、やわらかい言葉は使っておりますけれども、しなければならぬという義務規定と同じだ
ということになりますと、憲法の規定によりまして国会は国権の最高の機関でございます。それから行政機関の総括をします内閣、この二つよりも国家行政組織の中の一附属機関にすぎない協議会が優越する地位に立つ、これは大変な問題でございます。そういうことをこの際解決しておかぬとこれは私も本論に入れないと思って冒頭に取り上げたわけでございます。
 私、今申しましたように、「ものとする。」という文言は、やわらかいですけれども時としてしなければならぬという拘束力を持った規定と同じだと申しましたが、立法に携わります人たちがバイブルのように考えている本がございます。元法制局長官であられました佐藤達夫先生の「法制執務提要」というのがございますが、これをちょっと申し上げます。「「するものとする。」この表現には、「しなければならない。」という義務づけの意味がないわけではなく、場合によつては、これと全く同義語として使用されていることもあるが、一般には、そこまで、ものごとをはつきりとわりきらずに、若干の含みをもたせつつ、」、さっき私、ニュアンスがやわらかいと申しましたが、「一般的の原則なり、方針なりを示すという気持が強い場合に、多く用いられる。行政機関等にある種の拘束を与える場合によく用いられる」、こうあります。
 それから同じく元法制局長官であられました林修三先生が、「法令用語の常識」とか、いろいろ本を著しておられますが、おおむねこの言葉につきましては今の佐藤先生と同じような所見を発表されておられます。
 大変重大な点でございますが、きょうは参考までに御意見をお伺いしようと思いまして、法制局長官においでをいただいております。内閣法制局長官、このことについてどうお考えでございますか、御所見をお聞かせください。