実は私はここでもよく御答弁申し上げましたように、今新しい情報時代だなんということを申しまして、農業者の皆さん方はニーズをつかまえて生産していただく、そんな時代がやってきているんじゃないかということを申し上げましたけれども、今度国に立場を置きますと、まさに今先生から御指摘があったように、よくそういったいろんなもろもろの要件というものを見定めながら計画をつくる、そしてその計画されたことを実際に営農される皆様方に敷衍していくということを考え、安定した生産というものが確保されるように努めていかなければならないということでありまして、私ども懸命に努めていきたいと思います。
私に対するお尋ねは、六問ございます。
 まず最初の、十年計画に変更するなど実現可能な方針を模索すべきではないかという御意見に対してでございます。
 六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成が、容易ならざる課題であることは事実であります。しかし、このまま今の財政状態を放置しておきましたならば、いわゆる我が国経済の活力自体の弱化を招く懸念が強く、そうなれば、物価、雇用など経済各方面に悪影響を与えますとともに、国際情勢の変化等に適切に対応していくこともできなくなります。したがって、私どもは、六十五年度脱却という努力目標の達成に全力を尽くすべきであると考えます。目標年次を先に延ばす、これは一層の特例公債の累増を招く、したがって長期的に負担が大きくなる、このことはやはり考慮すべきことであると思います。
 次は、円相場の問題についてでございます。
 為替相場は、基本的に御承知のように、各国の経済ファンダメンタルズを適正に反映することが最も望ましいことであります。しかし、具体的にどのような相場が適正かにつきましては、これは述べることは困難な問題であります。ただ、為替相場の安定は重要であります。したがって、その変化もなだらかな方が望ましいということは申すまでもありません。したがって、各国の政策調整というようなことが何よりも大事であると考えます。そしてまた、いわゆる動きが急に過ぎたり、乱高下と判断される場合には、適時適切に介入することといたしておるところでございます。
 さて、次の問題は、公定歩合の再々引き下げについての問題であります。
 今後とも、金融政策の運営につきましては引き続き、景気、物価、為替相場の動向や内外金融情勢等を総合的に勘案して、適切、機動的に対処していくという基本的考えを申し述べるにとどめておく次第であります。
 それから、八日に始まりますＧ１０の問題でございますが、この主要議題は、世界経済情勢に関する意見交換及び国際通貨制度についての検討となっております。世界経済情勢に関する意見交換では、為替相場の動向、それから金利低下、石油価格の下落、そういった問題を踏まえまして、インフレなき持続的成長及び対外不均衡の是正をいかに一層確実なものにしていくか、こういう角度からの議論が行われるものと考えられます。我が国としては、内需拡大、市場開放、これらの点につき十分説明を行いますと同時に、やはり財政改革の重要性について改めて強調する考え方でございます。通貨制度につきましては、これはＩＭＦ暫定委員会での途上国を交えての本問題の本格的議論に先立ちまして、いわば先進国間の意見調整をやっておこう、こういう考え方でございます。
 それから次は、国債整理基金特別会計の問題でございますが、やむを得ず定率繰り入れを停止することといたしたところであります。なお、定率繰り入れを停止したままでは公債の償還財源が不足するという事態に立ち至っておりますことから、御指摘のとおり四千百億円の予算繰り入れを行っております。いずれにせよ、引き続き財政改革を一層推進していくことは、喫緊の国民的課題でありまして、今後とも、歳出歳入両面にわたっての見直しを行い、そして財政改革の推進に最大限の努力を払う。六十二年以降の定率繰り入れの取り扱いにつきましては、こういう基本方針のもとで、国債整理基金の状況等を勘案しながら、適切な対処をすべきものであると考えております。
 それから、ＮＴＴの株式売却の問題について、かねて伊藤さんは、一つの持論を持っていらっしゃいます。私も承知いたしております。しかし一方、五十九年七月十九日の衆議院逓信委員会におきましては、民営化の趣旨から、必要な条件が整い次第、できるだけ早期に売却を行い、名実ともに民営化を進め、業務経営の効率化に刺激を与えることが適当である、いつまでも一人株主はおかしい、こういう附帯決議等もなされております。そして、民営化後最初の決算が発表されて、投資家に対する企業内容の開示など、広く民間に株式売却を行う上で必要な条件が大体整うのではないか、こういう見込みの上に立っております。したがって、六十一年度中に株式売却を実施する体制を整備することは、十分可能ではないかという客観情勢であろうと考えております。
 さて、実際の売却時期につきましては、決算発表後、株式市況等を見ながら慎重に決定してまいる所存でございます。これはまさに、今日までの伊藤さんを初め皆様方の議論を体しまして、慎重に決定すべき課題であるという問題意識を持っております。
 それから、それが売却の基本方針としては、これは国民共有の財産であって、その売却を厳正かつ公正な方法で行って、いやしくもその売却方法や株価の決定方法等について、国民の皆さん方から疑惑を抱かれるようなことは断じてしてはならないことであります。したがって、株式が特定の個人、法人に集中することなく、広く国民が所有できるとの観点から、一般投資家の参加という点についても十分配慮する必要がある、このように考えております。具体的な売却方法は、昨年九月、国有財産中央審議会の了承を得た上で設けました電電株式売却問題研究会、それにおいて、国会の議論等を踏まえた上で、適宜関係者の意見を聴取して検討していただいておるところでございますので、今月中をめどに研究会の方の意見を取りまとめていただく、その後、国有財産中央審議会に諮問して答申をいただいた上で、売却方法等を決定するという順序になっておることを申し添えておきます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕