海洋調査の合同調査につきましては、ぜひとも実現していただくように御努力をお願いしたいと思います。
 それから、先ほどのロシア支援の中で、核廃棄物処理関係で約一億ドルの無償支援を決めたということでございます。この核廃棄物の処理関係の範囲をどこまで広げるかという問題ですが、これから検討されると思うんですけれども、私は、支援内容を絞りまして、海洋投棄をやめさせるために不足している放射性廃棄物の処理施設の建設に重点を置いたらどうかなということを考えるわけでございますが、いかがでしょうか。
まず、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、即時中止の要請というのは外交ルート、それから大臣から直接外務大臣に強く申し入れを行っておりまして、それに対して先方は承ったということでございます。今のところそれ以上の発言はございませんでした。
 他方、この点実は私ども、この調査結果というのを向こうが発表したわけですけれども、それを詳細見ただけでは実態というのはよくわからないわけです。ですから、これはあくまでロシア側と一緒になって事実解明をする必要があるということで合同作業部会の設置を提案いたしまして、これは先方も即座に同意いたしまして、これも一日も早くその会合を開催したいと思っております。
 海洋調査につきましても、これは延長線上の話ではございますけれども先方に申し入れてございまして、今申します合同作業部会の会合において、きちんとそういう必要性について重ねて先方と折衝してまいりたいというふうに思っております。
核廃棄物の海洋投棄の問題で少しお願いしたいと思います。
 十五日に行われました日ロ外相会談においてどの程度話し合われたのか、特に合同調査ですね。また、ロシア領海内における合同調査等も含めましてその辺の確約はとれたのかどうか。この点と、海洋投棄の中止について要請はしたということを聞いているんですが、その中止の約束といいますか、これはできたのかどうか、この二点お願いしたいと思います。
先ほどもお答えをいたしましたように、私どもは、領土問題はもう日本の今日までの長年の国民の悲願でございますから、この領土問題を解決して平和条約を締結していくというその方向のプロセスは、できるだけ早くそれが実現するように努力をしていくのが当然だと思っております。決して領土問題と経済支援とを切り離したと私どもは考えておりません。
 私がそれじゃロシアを訪問する必要があるかどうかという点につきましては、私の考え方は、エリツィン大統領が昨年の九月に訪日される予定になっていたわけでございまして、それが突然中止になった。これに対しては国民の皆さんも大変不快な念を持っておられると思うのでございます。今回の訪日は、その延長されていたものが実現をする、こういうふうに判断をいたしておるわけでございまして、昨年の九月の前に渡辺前大臣がロシアを訪問いたしておりますので、私として今ロシアへ行かなければならないということはないんではないかというふうに判断をいたしております。
続いて、経済支援と領土問題との関連で、先ほども少しございましたけれども、エリツィン大統領は今回のＧ７における日本の態度を高く評価したわけでございますが、それは支援問題とこの領土問題とを切り離したという、そういう点を評価して、その上で五月に日本訪問というようなことも表明したわけです。それに我が国も歓迎の意思の表明をしたというわけですが、この領土問題の原則をあいまいにしたままで大統領の訪日問題をやりますとまた昨年のような状況になりかねないというふうに考えるわけでございまして、やっぱり領土問題の基本原則をしっかりロシアと確認しておく必要がある、そのためにも外務大臣のロシア訪問がそういう観点から必要なのではないか、こういうふうなことを考えるわけですけれども、その御予定はございますか、お伺いしたいと思います。
続きまして、先ほども少しございましたが、対ロ支援問題につきましてお聞きしたいと思います。
 先週十五日に行われましたＧ７プラス１会合において、ロシアに対する先進七カ国による包括支援策といたしまして総額四百三十四億ドルの対ロ支援、議長国として大臣もいろいろ御苦労されたわけでございますが、この支援がどこまで有効性があるかということが非常に心配な面もあるわけです。特にロシアの自助努力が進まないと絵にかいたもちになってしまう、昨年の二の舞になりかねないという、そういうふうな心配があるわけでございますけれども、今回の支援策の全体の枠の中で、特に実効性については何かこれだというものがございましたら挙げていただきたいと思います。
私の承知しておるところでは、先方からはそういう要望もあったようでございますが、宮澤総理がそれをオーケーされたとは承っておりません。
 たまたまきょうもアメリカの国務次官が私のところへ訪ねてまいりましたので、協議をする場合には、あくまで自由主義経済体制、自由貿易体制を堅持しておる二国間で少なくとも管理貿易につながるような協議機関というものはおかしいではないか、できるだけマクロ的な形での協議機関というのならばこれは私は理解ができるということをお答えしておきましたが、総理もそのようなお話をきっとしていただけたものと私は理解をいたしております。
お答えをいたします。
 自治省といたしましても、このカンボジアの選挙監視要員を正式に今派遣する場合には、地方公共団体の職員を含めて現地における安全の確保、それに選挙監視要員となる本人の意思の確認が一番大切であるというように考えております。したがって、大臣の指示もございまして、この旨、所管部局であります総理府の国際平和協力本部に対しては繰り返し申し入れをしているところでございます。
 特に安全の問題につきましては、国際平和協力本部からはＵＮＴＡＣに対して要員の安全確保のための特段の措置を講ずるように申し入れたということ、それに対して、ＵＮＴＡＣとして特に文民要員の安全確保のためにＵＮＴＡＣの軍事部門を最大限に展開する、あるいは投票所は治安維持の観点に基づき設置するとか、ＵＮＴＡＣが投票所に対する直接の保護を与えるといったような措置をとることになったというように私ども聞いているところでございます。
 いずれにいたしましても、安全ということはやはり最優先に考えていかなければならないし、それに対して最終的に本人の意思というものも確認していただきたいということは非常に大事なことであろうと考えております。