中小企業の状態というのは、私たちもいろいろお聞きしましたけれども、非常に深刻な大変な状態に今ありますね。この問題については、やはり少なくとも今中小企業が成り立つようなレートの水準にすべきだ、そういうことを私たちは本当に考えるんですよ。問題は、この輸出型産地の中小企業の状態が全国的にどういうふうになっているのか、どういう把握をされているのか、いかがでしょうか。
私は一言も統制経済なんて言っていないですよ。そういう言葉と私を結びつけておっしゃるというのは、極めてあなたも独断的ですね。私が言いたいのは、アメリカに同調してこれまでやってきているということなんですよ、円高の状況というのが。アメリカの赤字の問題にしたって日本の黒字の問題にしたってそうですよ。私は、だから事実でこの問題については明らかにしていきたい。
 日本における製造業で占めている中小企業、事業所数でも九九・五％、出荷額でも半分以上を占めておりますし、労働者の数でも七五％。我が国の経済の基礎を占めているというのが中小企業です。この中小企業の問題について、中小企業がやっていけるレートの水準というのはどのように中小企業庁は調査していますか。
それは総理の言葉とも思われませんね。昨年の九月のＧ５、あれは人為的じゃないんですか。ことしの一月のＧ５、これも人為的じゃないんですか。宮澤・ベーカー会談、これも人為的じゃないんですか。私は、その問題についてはそういうふうな言い方をしてはいけない。政治家がどういう考え方をこの問題に持つべきかということを私は言っているんですよ。政治家の姿勢を聞いているんですよ。
現在はしかし、いわゆる管理された自由変動相場制というので、結局これが一番能率的な安定的な制度になる、そういうふうに考えておりまして、人為的にあるいはターゲットゾーンをつくるとか、あるいは昔のＩＭＦ体制、三百八円とか三百六十円とかそういう固定相場に戻るということは考えておりません。
これは消費者物価でいきますと、計算されている三井銀行のあれでは二百四十円ぐらいだと言っていますよね。あるいはウシオ電機の社長さんですか、ことしのエコノミストで書いている。生活水準で見るならばせいぜい二百五十円どころですと。新日鉄専務の古賀さんが「私もそう思います。」、こういう言い方をしている。生活水準で見るとこうだ。しかし、我々はこれを直ちに実現せいと言っているわけじゃないんですよ。問題は、国民生活に基礎を置くべきだ。輸出物価に置いたならば百二十八円とか百三十円だとか大変なレートになりますから、そういうことを言っているんじゃない。国民全体の生活が本当に打撃を受けないで安定するような形でこのレートというのはやっぱり決められていかなければならぬ。そういう考え方を持つべきではないか。国民生活ということを基本に置いてレートの問題も考えるべきだということを政治家としては常に念頭に置くべきではないでしょうか。どうです。
二百十四円、こういう数字が出ていると言うんですね。確かに、購買力平価というのは、消費者物価かあるいは総合卸売か、工業製品卸売か輸出価格とかいろいろあるでしょう。
 それで、ここで言われている、総理が合理的な水準というふうに言う場合、本当に国民生活が成り立つ、国民生活に打撃を与えないそういう水準が望ましいんだというふうに考えるわけですが、あなたはどうお考えでしょうか。
購買力平価でレートを決めるというのは、委員御案内のとおり幾つかの仮定を置いて計算をするものでございますから、今御指摘の産構審の数字も非常に幾つもの仮定、前提を置いての上での話でございますので、これが通産省の公定版のレートであるとか、まして政府のレートであるとか、そういう意味では全くございませんが、産構審の中に出ております数字は一九八四年度についてドル当たり二百十四円という数字が出ておると承知いたしております。
あなたは九月の十八日、当院の本会議で我が党の吉岡議員の質問に答えて、日米間の円・ドル関係というのは合理的な安定、合理的な水準に長期に安定していく、これが望ましいと考えている、こう述べていますが、この合理的な水準というのはどういう内容でしょうか。
日本の膨大な黒字はなかなか減らない。もうちょっと早く減る現象が出てくると思っていましたけれどもようやくそれが出始めたという程度で、それは今の三つの条件というようなものは、やはり一つの大きな要件として存在していると思います。
わずか半年ぐらいの間にそんなに経済的な基礎条件がころころ変わるものでしょうかね。あなたがこっちで述べているときにこう述べているんですね。今度の円高、急激な変動が起こった、この根本原因は、と書いてあるんですよ。あなた自身の発言ですが、アメリカが債務国に転落した、これを一つ挙げているんです。もう一つはアメリカの赤字財政が続いている、この二つが大きな原因だ、これが急激な円高の原因だと。この二つの原因とあなたが指摘なさった原因は変わりましたか。
私の方から事務的なことをお答え申し上げまして、大臣から後お答えいただきますが、おっしゃるとおり、確かに目のお悪い方々に対する門戸が開放されることが重要なわけでございますが、身体障害者の中でも、視覚障害者の就職というのは非常に難しい問題があるわけでございまして、これはもう先生御存じのとおりと思いますけれども、そして、視覚障害者に向きます職種と申しますか、そういう職域を開発していかなければならないということがございます。労働省としましては、従来から、私たちレベルを含めまして人事院に対して要望を行ってきておりますが、いろいろと人事院でも検討していただいておりますけれども、公務員試験は、一応各省からの数字が出そろって、その採用を前提とした人数を試験で合格者として決めていくという形をとっているわけでございまして、まず、そういった視覚障害者に対します職域が十分拡大されまして、点字試験によって何人か採用を決めた場合に、それが確実に採用されていくということが重要でございますので、その点で今後引き続き検討を続けてまいりたいというのが人事院の回答になっているわけでございます。