そういうことで、ああそうか、よくわかりましたというふうにみんなが言うでしょうか。全漁連も、一部に異論もあるが早期に全部引け、二百海里の線を引いてほしい、それが我々の立場だというふうに言っているわけです。また、お互いに権利を認め合うという場合でも、主権をはっきりさせて堂々と協定をすることこそ原則であり、今さらそんなこと言うまでもないと思いますが、本当に資源管理を言うなら、今こそもっとはっきりとした態度をとるべきだというふうに私は主張しておきたいと思います。
 そこで、法案の中身の問題に入っていくわけですが、私は、この水産二法が国会へ提出されるということで、特に資源管理ですぐれた取り組みをしている例を見てみたい、こういうふうに思いまして、実は大分県の姫島村と横浜市の漁協で柴支所というところを調査してまいりました。両地域とも資源管理に関しては、水産庁からいただいた資料「沿岸域漁業管理モデル事例調査報告書」というものの中でも取り上げられております。
 姫島村というところは、いわゆる漁業季節制度を明治のころから採用しているのです。島は漁業で生きていくしかない、資源は有限なり、資源を孫子の代まで守らなくてはいけない、この精神に本当に徹していました。だから魚礁、放流などの投資もしておりますし、生態系の調査ももちろんしておられるわけです。一番の眼目は、どこでどの時期どういう漁をするかということをきちんと決めて、決してとり過ぎないということを守って、そのことで漁獲も確保され、生活も成り立ち、後継者も立派に育つ、こういうようなことになっているわけです。横浜の柴支所では、埋め立ての進む東京湾の中にあって、シャコを中心に生産を上げておりまして、その出荷高は東京市場の三割を占めるということであります。過去の乱獲や価格の低迷の経験から、二勤一休方式、二日働いて一日休む、そういう方式による資源管理をしているのです。ここでも三十代の若い人が中心的な役割を担っていまして、漁業研究にもたくさんの若者が参加し、したがって漁獲をしておりましても、とれた魚を仕分けるよりも、まず小さな海に返してやるべき稚魚を先に手当てをして海へ放してやる、そういうことで、漁協の幹部の方はまことに驚いた変化だということを話していらっしゃいました。特殊な条件はあると思うのです。沿岸漁業というのは今非常に大変な状況になっているということは私はよく知っていますから、この二カ所は本当に特殊だなと思います。しかし私は、正直大変感動いたしました。
 大臣、私はこの姫島や柴の皆さんとお会いしたときに、あの人たちの心は何か、こう思ったときに思わずケニアのことわざを思い出したのです。ケニアのことわざにこんな言葉があります。地球を大切にしなさい、それはあなた方が親から授かったものではありません、それはあなた方が子供たちから預かっているものなのです。大臣、わかっていただけますか。私は、今回この海洋水産資源開発促進法を提案された以上、このケニアのことわざにあるような気持ち、そういうものを行政こそ本当に今心として持っていかなければならない、それぐらいの決意をお持ちですか。大臣どうぞ。
韓国漁船による日本近海での操業をめぐっていろいろ問題があること、御指摘のとおりでございます。また、そういう実情を踏まえ二百海里体制を先方に主張すべきであるという議論があることも承知をしておりますが、御承知のとおり、現在の日韓の間の漁業については双方が決めた漁業協定が現存をしております。その中で、韓国も二百海里を日本に主張しない、我が国も先方に主張しないという相互主義の関係でこの協定ができておるわけでございます。当然、二百海里を我が方がしくということになれば、この漁業協定そのものの改定が必要でございます。相手の同意を取りつけていくのは大変な仕事でございます。またこれに伴って逆に、韓国周辺で展開をしております我が国漁船の操業も相当量に上ります、これのいわば撤収問題も起こってくるという問題がございまして、これらの問題を短期間のうちに実現することは極めて困難と考えておりまして、私どもとしては、当面、現在の漁業協定の枠組みのもとで適正な操業状況を確保していくための努力をしていくことが適当であろうというふうに考えております。
私、農林水産大臣に就任いたしました折に、一番先に省内の幹部の皆様に申し上げたことがあります。また、テレビの討論会などでも、私自身の農政に取り組む基本的な姿勢、考え方ということで申し上げた言葉がございます。それは「農は国のもと」という言葉でございます。これは古くて大変新しい言葉だと。私の思うところによれば、明治であろうと大正であろうと昭和であろうと、平成になろうと二十一世紀になろうと、この農は国のもとという事柄は日本の国にとっては変わらない、この姿勢でさまざまな農政を展開していきたい、こういうことを真っ先に申し上げたわけでございます。私は、先生方と一緒に参議院で育ちまして、御承知のとおりまことに浅学非才でございますけれども、この農業に取り組む自分自身の情熱というものはその言葉に尽きておるというふうに思っております。
 そこで問題は、現在の方々ももちろんでございますが、次の時代を背負づていく、すなわち先生のおっしゃった若者が本当に自分の先祖伝来の仕事、すなわち農業に対して誇りと希望を持ち得るか、こういうことでなければならないというふうに思っております。ややもしますと、どうも日本農業の将来は暗いんだなどという話がしょっちゅう聞かれますけれども、私はそう思っておらない。我が国の国土が南北に長い、そして狭いけれども、しかし高温多湿で、その南北に長い高温多湿な土地の中でさまざまな農業のバラエティーに富んだ展開ができるのじゃないか、こういうことをむしろ、暗くなく明るく、明るい材料として取り上げるべきじゃないか。そしてまた、今申し上げた条件が、平地もあるあるいは山間地もある、あるいは中間山間地域もある、そういう意味では、そのことをむしろ積極的な我々の将来の農業展開の基礎条件として取り込んでいくということが必要だというふうに考えております。
 それから、物をつくればこれを売らなければならない、売って食べていただかなければならない。そうなると、消費ということが問題になるわけなんです。その消費市場は、もちろん世界にも求めていかなくちゃなりませんけれども、日本の国内にある。日本の国内市場というものは、これはある意味では世界一レベルの高い、そしてボリュームのある消費市場だということでございます。
 さらに、今度は人間の面を考えた場合に、これはこれまた世界有数のバイオを中心にした科学技術というものを持っておる。農業の科学技術化ということを考えていった場合に、今言ったような自然条件あるいはまた人の問題、あるいは科学的な技術というふうなものを考えていった場合に、決して日本農業の将来は暗いどころか明るいんだ、まさに足腰の強い、自立できる農業というものは、これから二十一世紀に向かって展開できるというふうに私どもは、農林水産省が先頭を切って日本じゅうの若者に、跡を継ぐ若者に呼びかけていかなければならない、こういうふうに考えております。
 施策の面につきましてはいろいろございます。いろいろございますけれども、今後とも農業者が将来を見通して、まさに誇りと希望を持ってやっていけるような格段の施策を打ち出していかなければならない。今回の措置もそうでございますし、あるいは二年度におけるいろんな農業施策、それが予算化されて先生方の御審議をいただくわけでございますが、その中等にも随所に盛り込んであるわけでございますから、どうか同じく農業を心配し、農業を愛するという立場の先生方とともに、若者に焦点を当てつつ頑張ってまいりたい、こういうふうに考えております。
 どうぞよろしくお願いいたします。