このいただいた資料を見ましたら、中小企業庁がＩＳＯ１４０００セミナーとかそういうのをやっているわけです。大企業はいいから、中小企業庁がセミナーをやるんだとかじゃなくて、本来だったら環境庁、環境事業団でもいいと私は思うんです、そういうものの普及だとか環境マネジメントだとかは。
 例えば、きょうの日経のトップには、「富士通、初の「環境会計」 費用上回る効果」、百四十億かけて百八十億円の効果があったと。こういうことを本当に全国的に普及していこうと、こういう考え方、思想、またこういう具体的なものをやっていこうというのが環境庁であり、また唯一の特殊法人であるこの事業団であると思うんです。
 それは、むだじゃないけれども、そういう事業だけを一つ一つ、何％貢献するかわからないようなそういう緑化事業だとかそんなのだけでは、まさしく唯一の特殊法人の意味が全くないんじゃないか、それぐらいだったらもうやめた方がいいんじゃないかという思いがあるわけですよ。だから、本当にそういう新しい事業を手がけていくんだ、先ほど長官はほとんど今度の改正で網羅していますと。私は、どこに事業として網羅しているか。もっともっと本当はこういうことをやりたいんだ、六％削減に対してもいろいろな事業をしていかないといけない。そういう思いというのがないと、こんなことを何年続けていたってこれは六％なんかとてもじゃないけれども減りませんよ。
 最後に、長官の決意をお聞きして、終わりたいと思います。
一つには、私どもは環境管理、監査、普及、推進事業ということで、環境庁と地方公共団体が一緒になりまして講習会等を開催しております。具体的には、十年度は全国九カ所で行いました。それからまた、実際こうした環境活動に助言ができる人材をきちっと登録しようということで、環境カウンセラー制度というのを平成八年度に創設いたしました。その中には、環境マネジメントの専門家も多数登録していただいているところであります。
ＩＳＯにつきましては、これは国際標準化機構がまさにＩＳＯでございまして、ここで国際的な基準をつくっているわけでございますが、本部はジュネーブにあり、日本の正式メンバーは工業技術院の工業標準調査会がメンバーとなっているという状況にございます。
 こういうことでございまして、私どもは私どもでこのＩＳＯの普及活動に一生懸命取り組んでおりますし、そのまさに取り組みをするに当たって自分たちも率先して取り組もうというのが先ほど申し上げたような趣旨でございます。
 一方、工業技術院の方がメンバーになっているということもありまして、工業技術院の方でも積極的な働きかけをしてございます。
今、このＩＳＯ１４００１というのは、環境庁もその認証を受けよう、環境事業団にもそういう指導をしようと。それで、今、民間がもちろんやっていることですけれども、これを普及していく国の施策というのは、環境庁では何をやっているのか、他には何があるか、ちょっと簡単に。
環境事業団自身は環境事業団で、これまで環境保全のための事業を行うのみならず、事業の実施に当たっても環境に配慮するという形の取り組みはしてきておるところでございます。もちろん、本部等の事務所においても、これまでも再生紙利用だとかごみの分別排出などに積極的に取り組んできております。
 こうした点では取り組みは十分やってきておりますが、環境庁自身がＩＳＯ１４００１を取得することとしておるところでございますので、私どもの取り組みを踏まえまして、ＩＳＯ１４００１に適応するような取り組みを事業団に対しても指導してまいりたいと考えております。
環境庁がみずからＩＳＯ１４００１の認証取得に向けて取り組んでいる目的と意味は、第一に、環境庁自身これまでも率先実行計画に基づきましてみずから環境配慮に努めてきたところでありますが、こうした環境マネジメントシステムを導入することによってこれまでの取り組みを一層徹底を図りたいというのが一点でございます。
 二点目は、みずから実行してみることでＩＳＯ規格の効果や課題をよりよく把握して、今後の政策立案に役立てたいということでございます。
時間がありませんので、次に、当初私が言いましたように、環境事業団というのはもっと大きな目でというか、地球の温暖化にしても何にしても、そういうものに寄与するような一つ一つの事業を本来だったら私はやるべきだと思うんです。
 その一つに、環境マネジメントの支援というか、今、ＩＳＯ１４００１というのが盛んに言われて、現在でも千九百六十の事業所が認証を得ている。聞くところによりますと、環境庁でもＩＳＯ１４００１の認証を取得するという動きであるようでありますけれども、どういう目的で、また現在の取り組みについて、時間がありませんので簡単にお聞きしたいと思います。
委員のメンバーからこの質問があったということも承知して、キャンベラの方からこの二、三週間の間ずっとその返事を待っていますが、まだわからないのです。これは余り長い時間かかりましたし、一九二七年のオーストラリア・ドル、そのときはポンドだったのです、その当時の通貨の価値とか、土地の価値とか、建設のコストと現在のは余り比較できませんが、こういうことは言えます。
 一九二五年からのキャンベラの発達は、全部連邦政府の費用で実現しました。もちろん、ユーザーペイズの形で、キャンベラに住み込んだ人は自分の生活費も払いました。しかし、一番最初キャンベラに引っ越した人の引っ越し費用とか、そういうものまでもオーストラリア政府は払いましたし、そして公務員の特別の手当、大分長い間、一九八〇年まで公務員をキャンベラに優待するために手当を上げました。そういったいろいろな意味で、政府の方からの補助金とか直接財政的な負担は大きかったのです。
 しかし、はっきりいつからと言えないが、どんどんキャンベラは都市として自立できるように一生懸命努力していますし、例えば特別首都地域の地方税とか、土地税とか、いろいろな税をかける権利がありますから、そういう意味で、連邦政府の費用がどんどん少なくなっているわけです。そして、その費用として、僕が手に入れた一番最近の数字なんですが、一九七七年度の予算に、連邦政府だけの運営予算、六・二五百万オーストラリア・ドルですね。
 しかし、例えば国立博物館という計画があります。まだそういう建物はないのですが、それをつくる計画は大分前からあったが、それをやるとしたら、それは恐らく特別の予算ですると思います。ごめんなさい、返事が長くて。