そこで、きょうはまず外務省にお伺いをいたします。
 この問題はさきの国会で何回か議論になりましたし、これからまた問題になるであろうと考えられるわけでありますが、この武器輸出に関して、外務省いろんなことをおっしゃっているわけでありますが、初めに、いまのこの武器輸出三原則、これは昭和五十一年の政府の統一見解と、さきの決議と両方あるわけでありますが、まず決議や統一見解等については、外務省はこれはどういうふうにお考えになっているのか、これを一遍先に聞いておきましょう。
当時決議を提案するに当たりまして、私も当事者の一人でございまして、衆議院及び参議院における武器輸出に関するこの決議につきましては、政府としてはあくまでもその趣旨を体して、引き続いて関係法令の厳正かつ慎重な運用に努めてまいらなければならないことは当然であると考えております。
いま大臣がおっしゃいました昭和五十一年の二月の政府の方針でありますが、この問題につきましては、後ほどやるといたしましても、当時政府の方針といたしまして、具体的に武器の定義を初め、相当詳しく政府の統一見解が出されているわけであります。
 それとは別に、もう一点、さきの国会で、ことしの三月でございますけれども、衆参におきまして、ある商社が輸出したんじゃないかといういろんな問題に絡みまして、両院で決議を行いました。武器輸出問題等に関する決議というのがあるわけでありますが、これは内容は御存じだと思いますが、一遍読み上げてみますと、
  わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、武器輸出三原則並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。
 しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。
 よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。
 右決議する。
 これが決議文の内容であります。この決議に対しまして当時の通産大臣が、やはりこの決議を、ただいま採択されました決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存でございますというような決意を述べていらっしゃるわけでありますが、この決議に対しては、重ねて、大体内容的には同じでありますが、大臣はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、これも重ねてではございますがお伺いしておきたいと思います。
武器の輸出につきましては、それによって国際紛争を助長することを避けなければならないと、こういう政策判断のもとに、政府として従来からいわゆる武器輸出三原則を設定をいたしたわけでありますし、さらにこれに加えて昭和五十一年二月二十七日、衆議院予算委員会におきまして、武器輸出に関する政府の方針を表明をいたし、これらの原則及び方針に基づいて、きわめて厳格にこれまで対処をしてきておるところでございます。政府といたしましては、引き続いて関係法令の厳正かつ慎重な運用に努めてまいりたいと考えております。
やや別の数字を申し上げるようで恐縮でございますが、私どもの国税庁の方で毎年相当正確な標本理論によりまして会社標本調査というのをやっております。
 そこで出てまいります利益処分で、ございますが、その中の法人税の割合というのはほぼ一定でございまして、三三％が五十年度、これは非常に企業の業況が悪かったときでございます。それからかなり業況が好転しまして、現在は三一・八％でございます。なぜ業況が好転したのに法人税の割合が下がるかと申しますと、黒字法人の割合がふえてくるからでございます。赤字の法人はマイナスになりますので法人所得が小さく出る、こういう結果でございます。内部留保はこれまた大体三三％から三五％くらいのところを前後しておりまして、内部留保が特に益金処分の中でふえてまいったというふうには考えておりません。
 お尋ねは、そういう所得を計算する際に、むしろその外側で準備金とか引当金とかいうものがかなり大きいではないか。会社の諸引当金というのは残高で申しますと、お示しの資料のように十数兆というものがございますし、準備金でも三兆円くらいでございます。そういうものが会社の利益を単に減殺しているにすぎないものではないかということでございますが、引当金につきましては、たびたび申し上げておりますように、これはむしろ会社が利益に計上して配当してはならない、それに見合った債務があるというようなものでございます。たとえば退職給与引当金というのは退職給与債務見合いでございますから、利益として処分することをむしろ禁止するということだと思いますし、貸し倒れ引当金にしましても、貸し倒れと申しますか回収不能の債権の見込み額でございますから、これを利益として配当することを許さない、こういうことであろうと思います。準備金はやや政策的なものもございますけれども、やはり一種の概念的に考えられます費用というものを合理的に計算をして、政策目的の範囲内でできるだけ圧縮して準備金として認めさせているわけでございますし、特別措置で認められます準備金というのは必ず取り崩しということを要件にしておりますので、これは一種の利益の課税の繰り延べということで御批判はあろうと思いますが、それぞれの政策目的に応じて設定をされておるものであって、決してこれがあるから本来計上すべき利益が低くなっていることはございません。別途この委員会にもお出ししております法人企業の税負担の実態と申しますか、ちょっと私正確な名前を記憶しておりませんが、そういう資料によりますと、資本金一億円以下の法人、資本金一億円から百億円の間の法人、百億円以上の法人という区分でいたしますと、税負担は、中小法人と大法人では明らかに中小法人の方が低くなっておるという実績になっておるわけでございます。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕