私は、それなりにずっと伺っておりまして、議員のお考えが一つの考え方として成り立つものであろうということを否定するつもりまではありません。しかし同時に、では母体行には責任はないでしょうか。私は、母体行に責任はあると思います。そして、今議員はその母体行……（発言する者あり）お聞きになったから今お返事を申し上げているのです。母体行責任というものについての疑念を呈せられましたが、私は、母体行責任というものは否定はできない。設立以来の経緯というものを考えましても、また本院で御党の皆さんから提起をされましたさまざまな問題点からいたしましても、母体行責任というものはあると思います。
 そして、入り口、出口というお話もございましたが、私どもは、政策選択として、この住専問題を突破口として金融機関の不良資産の問題を処理していこう、その中でこうしたスキームを御提示を申し上げてまいりました。
実はそれぞれの法案について質問しょうと思ったが、まだこれからやるそうでございますから、せっかくお呼びして空振りに終わって申しわけないけれども。
 もう一遍、繰り返すようですけれども、総理大臣、今お話ししましたように、今ここで決断することが五年後、十年後どういう評価を受けるか、あるいは現在において、海外において、将来においてもどういう評価を受けるかということを本当に考えたときに、この不良債権問題の入り口において、預金者保護という原理原則なくして特定の機関を、もう負担ができないということでもってこういう処理をするということは、必ず第二、第三の問題を生み出すということは否定できないと思うのです。
 現在、朝野を挙げて母体行責任、母体行責任と言っていますけれども、これは国際的に見て本当に通用する議論かなと。世界は我々の決定を注目しているわけです。よく、株主代表訴訟を防ぐために決議しようとか案文をつくろうとかいろいろ言っていますけれども、やはり主民社会の論理というものがあるのです。我々が物事を決めればそのままいくのじゃないのです。必ずそこに法理というものがあるのです。
 その点について総理大臣の御見解をお聞きして、私の質問を終わろうと思います。
これは時間の関係もございますから、ごく簡単に申し上げます。
 そういう意味で、全くおっしゃる意味はわかりますけれども、従来から、平成七年度の二次補正の予算における用地費用の大幅追加を初めといたしまして、都市開発を誘発する街路、公園等の公共事業の積極的な実施、これをやっている。民間都市開発機構のこれまた土地取得業務などの都市開発の推進、あるいはまた指定流通機構制度、レインズと言われておりますが、それの充実による土地取引の活性化、あるいはまた住宅、土地についての規制緩和の推進等の施策を幅広く積極的に進めていこう、こういう方向で進めておる次第でございまして、引き続き国土庁初め関係省庁と連携しつつやっていきたい、こう考えております。
では、まだちょっと時間があるようでございますから、せっかく建設大臣が来ていただいておりますから、建設大臣に一言。
 これから土地の流動化というものがなければ、幾ら騒いでみても困るわけです。というのは、既にお話が出ていますように、住専処理機構がどんどん競売するといっても、売れないことにはしようがない、価格がどんどん下がっていくわけですから。そうなってきますと、最終的には土地政策が基礎にないと住専処理はうまくいかないのですよ。
 せっかくあれでございますから、今の土地をどうやって本当に流動化していくのかという基本政策が建設省になければ、これは建設省か国土庁かという問題はございますけれども、これがやはり一番の基礎になるのですよ。金融機関はどんどんと償却していく、だけれども債務はそのまま残っていく、土地は塩漬けのままだ。そこに幾ら住専処理機構が一生懸命ねじり鉢巻きで競売するといっても、値段がつかないのですから。
 ちょっと一言、あと二、三分ございますから。
御指摘のとおりでありまして、今日までのところ、いわゆる総合農協というシステムで、御承知のように、今指摘がありましたように、金融収益で事業損失を賄って単協はでき上がっておるという実態でございまして、今回のような事件にかんがみまして、将来、七十兆円という預金のあり方、金融のあり方を考えるときに、委員御指摘のような問題点も我々は確かに認識をしております。私は、今後の検討課題であろう、このように考えております。
今銀行局長がお答え申し上げましたように、住専問題の処理の全体的なスキームを当事者であります銀行側とも協議をいたしまして、その合意点として負担の割合が決まったものと承知をいたしております。その根拠につきましては、協議の模様について今銀行局長からお答えを申し上げたのであります。
 なお、私の発言がジャパン・プレミアムに影響したとおっしゃることは、いささか見当違いの御発言と思います。このことは、既に昨年の十二月十九日、ノンバンクには財政支出を行わないということについて、政府・与党の確認があっておるのでございます。
いずれにいたしましても、今までのやりとりを通じまして、大臣が大蔵大臣というお立場だけではなくて、消費税というものにつきましてそれなりの意味をきちんとお認めになり、それをこれからもきちんと生かしていくというようなお考えであるということは十分に拝察できるというふうに私は受けとめます。
 そこで、財政の今の状況にかんがみまして、ある時期に——今度上げます消費税の引き上げというのは、これは過去やりました所得減税の穴埋めなのですね。そういう意味ではプラマイゼロの世界なんです。財政に対しては、これでやっといわばもとへ戻しただけの話なんです。これから景気の状態がどうなるかということでまたいろいろ議論はあると思うのでございますけれども、財政の今の状況、非常に危機的な状況だというお話冒頭にありましたね。
 そうしますと、これを何とかしていくためには、まず法人税、これは率直に言ってこれ以上上げられる環境ではないでしょう。所得税、これも世界でも大変高い方ですよね。それでお金持ちほど外国に逃げていきやすい、そういうこれだけグローバル化した世の中ですよね。そしてそういう例もあります、出ていってしまったケースも。それから、資産に対する課税といいますけれども、これもいろんな形でやっていまして、そこそこに押さえていますね。諸外国に比べて明らかに比較的低い負担を課しているのが消費の課税でしょう。そういう意味で、このあたりをまじめに考えなければならない時期に来ているのではないですか。
 そのあたり、大臣どうお考えになりますか。