日本人勤労者にとって、裁判ざたになっている問題が職場のうわさの種になったり、うわさだけじゃなくて、そうしたことが事実として事実裁判所からこういうものが行くわけですから、周囲に知れわたるということは、ある意味では致命的なことですよね、いまの勤労者、たとえばサラリーマンの仕事の場での実情から考えればね。私は、そこは本当にもうちょっと国民の人権を保護するという立場を真剣に考えていただかなければ困ると思います。
 それで、特に勤務先でかわりの人に交付するという場合がまた一つは多くなるんですけれども、それで送達の効力は生じると、こういうことなんですけれども、紛失だとか失念、それから期限におくれた場合、十分あり得ますよね。そういうような場合はどうなるんですか、送達の効力という意味では。
いまお示しの方式による特別送達の場合に、本来封をしてその報告書をとめておくべきものであります。いま御指摘のようなことがありますと、これは特に就業先への送達の場合問題だろうと思われますので、さらに検討しなければならないことだろうと考えております。
 なお、家庭裁判所における家事事件あるいは少年保護事件の関係での呼び出し等につきましては、御指摘のとおり、いろいろな配慮をしておるのが実情のようであります。たとえば、差出人が裁判所であることがわからないようにするために私書箱を使う、あるいは書記官、調査官が個人の名前でその書類を送るというような運用を、特にプライバシーその他少年の保護育成に必要だと考えるケースにおいては、そういう運用をしているというふうに承知しております。
そのお認めになるように、裁判所から封書が来たというだけだって、これはいまの日本の社会の実情ないしは日本人の心理から言って、これはまたうわさにもなるし、心理的圧迫を加えようとして、たとえば悪質な債権者だとか、卑近な言い方をすれば飲み屋のツケだとか、そんなのだって利用されないとも限らないわけでしょう。
 私はそういうことと、もう一つは、中身までは出てないんだと、こうおっしゃるけれども、これはホチキスでとめているのよね。こんなの、ホチキスを外して見ようと思えば見られるわけです、それでまたホチキスでとめておけばいいんだから。だから、それは私、実際これだけだってプライバシーの重大侵害で、どんな被害を受けるかわかりませんよ。実態を伺いましたらば、ホチキスでとめている、ホチキスどめだということですので、だとすればなおさらのこと、中身だってあけてみようと思えば見られるわけです。
 さっきもお話がありましたように、大きな会社などに行けば、本人には渡さないで、結局受付や何かに渡すということになる。そうすると、いまの会社なんか見ますと、私も経験ありますが、そういう文書の授受というのはちゃんと授受簿があって、そしていつ何日の何時に本人に渡した、預かったとか渡したとか、こういうふうに授受簿にちゃんと記載されるようなことでもあるわけですね。それから、そういうような場合に、裁判所から何か支払い命令が来たとか、何が来たみたいなことがみんなその授受簿に記載されて、記録されていくわけでしょう。やっぱり私は、ちょっとこれはプライバシーの侵害という上では重大な問題があると言わざるを得ないと思います。
 それから、ちょっとあわせてお伺いしたいんですが、たとえば家事審判や少年事件ですね、こういうものについては、たとえば封筒にもそうしたことを書かないとか、何らかのしかるべき配慮がされているというふうに承ってもいますし理解もしておりますけれども、そういう際の配慮は具体的にどういう方法をされているのか。さっきの、この中身だって保証の限りじゃないじゃないかということとあわせて、ちょっと御答弁をいただきたい。
いや、慎重でなければならないと言うのだけれども、一人の人の人権を傷つけたということについては何か全然言葉がないですね。これはどういうわけなんだろうかな。これはいまあなたの方としては、最高裁の判例の中にもいろいろなことが出ていますから、恐らくそれを受けて、人権を傷つけたというふうな考え方が答弁として十分出てこないのかもわかりませんね、と思うのですが、まず、その点についてはどういう配慮をしているかということが一つ。
 それから、これは私が思いますのに、検事上告という制度があって、これは検事上告をしていますね。ところが、これは絶対的な上告の理由ではなくて、恐らくこれは破棄しないというと著しく正義に反するとかなんとかいうあの理由の事実誤認でしょう。ところが、最高裁の決定を見ると二、三行でしょう。二、三行で簡単に片づけられちゃって、これは法律上の理由に当たらないというので却下されちゃっているわけでしょう。そしてあと職権でずっと最高裁で決定しているわけでしょう、伊藤正己さんが裁判長のところで。これは検事上告という制度が、それほどまでの必要があるのかどうかということですね。だから、絶対的上告理由なら別だけれども、そうでない理由の場合には検事上告という制度を置く必要がないのじゃないかと思うのですね。これが第一点ですね。
 それから第二点は、最高裁の決定の中で簡単にけっ飛ばされているのでしょう。けっ飛ばされている理由は三行か四行じゃないですか。法律上のあれには当たらないというのでけっ飛ばされているのじゃないですか。これは少しみっともないじゃないですか。こういうことについてどういうふうになるかということですね。
 それからもう一つは、そもそも検事控訴なり検事上告という制度が根本的に必要かどうかということですね。これは検事控訴を認めていないところがありましたね。これはイギリスかな。ちょっと忘れましたが、どこかの法制ではありますね。ただ、それは当事者主義をとれば検事もあれなんだから、認めるのも筋かと思いますが、いま言った本件の場合の検事上告というもの、これを一体なぜしなければいけなかったのかということが一つと、それから、検事上告という制度そのものが一体必要なのかどうかという点ですね。絶対的上告理由なら別だけれども、そうでない理由までやる必要があるのかどうかですね。
 それから第三に、いま言ったように三行か四行で片づけられて、法律上のあれに当たらないなんてやられて、みっともないじゃないですか。そういうふうに思われないですか、どうでしょうか。