できることになっているけれどもやっていないということだと思いますけれども、農産物検査法の第二十条の二に、農林水産大臣は、販売業者や加工業者に対して省令の定めるところにより必要な事項の報告を求めたり、事務所や事業所に立入調査を行うことができると定められています。しかし、この調査に立ち入ろうとすると、大臣、ここで問題なんですよ、この省令がないんです。省令がなくて立入調査ができない現状になっているんです。せっかく農産物検査法という検査をする体制ができているわけですけれども、実際に検査に立ち会ってこれは少し調査の必要があるなと思って、それで調査に行きたいと思うけれども、現に省令が定まっていないという中で立入検査、調査というのができない状況になっているんです。
 だから私は、生産者に検査を義務づけているだけじゃなくて、精米工場とか販売業者に対して、きちんと法律で認められた権限を行使して、立入調査をできる体制というのを早急に確立してもらわなければならないと思うわけです。この件について省令を今まで定めておらなかった理由それからこれからすぐに定めていただけるかどうか。
御指摘のとおり、米につきましては、集荷段階で農産物検査法に基づく検査を行っておりまして、消費者段階で販売されるものにつきましては、先ほど申し上げました銘柄の表示について内容等のチェックをするという意味で第三者検定機関を使いまして、そのチェックを自主的にするような仕組みを持っております。これは銘柄について、物に即して調べるということはなかなか技術的に難しい点もございますので、原料に使われている米の入荷状況、それのいわば利用状況というものをチェックして、表示が内容と一致しているという点検をしておるような仕組みでございます。
前向きに消費者保護のための検査体制というのを確立していただかなければならないわけですけれども、ここで一つ問題があります。農林物資については、品質に関する適正な表示を行わせることによって、一般消費者の選択の助けとなるためにＪＡＳ規格というのが設けられています。ＪＡＳ製品については、農林水産省の農林規格検査所が市販品について買い上げ検査であるとか店頭検査を行っていますけれども、米についてはこうした検査というのが生産者から卸売業者に渡る前のところで、入荷させるところで検査が行われていますけれども、それ以外米についての検査機関というのが全く今整備をされていない状況なんです。この生産者の米の売り渡し前の検査だけではとても消費者の保護というのはおぼつかないんではないか、こう思うわけでございますけれども、その点はどうでしょうか。
小売段階におきます銘柄表示が、表示と内容が一致しているような状態にしておくということは商品の信頼性を確保する上で大変大切なことであるというふうに考えております。表示法につきましては、一定の基準のもとで都道府県知事が表示法を決めて、これに従うように指導をしておるところでございます。
これちょっと古い資料になりますけれども、一九八九年に暮しの手帖というところがコシヒカリの中身は本当に一〇〇％だろうかということで調査をした資料がございます。この資料によりますと、実際の店頭から買ってきたサンプル二十袋の中で十三袋が明らかに新潟コシヒカリとは違うというそういう検査結果が出ているんですね。米の鑑定については非常にまだ難しい状況の中で、定かに鑑別ができる状況でないということは十分承知をしているわけですけれども、コンピューターが発達をしたり、あるいは食味計などが開発をされていく中で、鑑別は必ずしも不可能ではないということの中で、ぜひこういう調査にも取り組んでいただかなければならないと思っています。
 農林水産省としては、こういう立入検査といいますか、店先、小売店、消費者に渡る直前の検査について御関心をお持ちでしょうか。
公正取引委員会といたしましては、銘柄、産地等が実際のものと異なっている等具体的な事例に接した場合には、所要の調査を行って景品表示法に照らして厳正に対処してまいる所存でございます。
聞くことに端的に答えてほしいわけです。これから調査をする計画があるかどうかとさっき聞いたわけです。
 店頭に行きますと、新潟コシヒカリ一〇〇％という明示の中で大変たくさん積まれています。先ほど計算した数字でいきますと、百袋あるうちの中のたった四袋がまさに新潟コシヒカリで、これしか流通していないのに、米屋さんの店頭に行きますともう山のように新潟コシヒカリが積まれているというような状況の中で、これは明らかに中身と外見が違うということはだれが見てもわかるわけなんです。消費者を守る立場である公正取引委員会がそういうことに対して立入検査を今までもやってこなかったし、これからもやる姿勢がないということに対して非常に私は不満を覚えます。そのことについてこれから取り組んでいくか。今回のにせ米事件のことを私は言った覚えはありません。
五分しかございませんから、三点についてお伺いいたします。
 まず、阪中先生、かつては安保、外交、防衛でいろいろ御指導をいただきました。きょう先生がおっしゃったことの中で、ちょっとわからない点があるから一点、その次は二点、後で言いますが。
 日米同盟ということを言われました。これは、かつて鈴木内閣時代に日米安保条約を日米同盟と言って物議を醸したことがある。これはつまり日米軍事同盟だ、安保条約は。まあ私もそう思いますよ。そこで、きょう阪中公述人のあれでは、湾岸戦争において百三十億ドルの支援はしたが、日米同盟でありながら自衛隊はなぜ来ぬのかとアメリカはクレームをつけた、批判を持っているというような話でしたが、これは重大な点でございまして、日米安保条約第五条は日本の領域における日米共同作戦であります。せいぜい地理的に広めても、第六条、基地の使用等のあれは、極東の範囲といって、先生御承知のとおり随分国会でその範囲について激論したのでありまして、中東の問題で自衛隊が協力しないなんということを、日米安保条約をアメリカが正しく理解しておるならば批判するわけがないと私は思いますが、その点はどうか。
 それと、もう一つです。私も国会に入って三十年近くなりますけれども、このごろ妙な日本語がはやりまして、「指揮」を「指図」と言う。組織として武器使用すると部隊になるものだから、組織的にということを言う。それから、束ねるということ、これは指揮することと書いてある、どの辞書にも。それから「的」というのは中国語では「の」という意味でして、「組織として」と「組織的」は同じなんですよ。こういう妙な日本語がはやりまして、なぜそういう答弁に変えるのか。後ろめたいことがあるからではなかろうか。こういう点について政府はもう少し率直に答弁された方がいいのじゃないかと私は思いますが、先生はどう思われますか。