防衛庁にお尋ねいたします。
 先ほど、午前中宇野外務大臣から有事来援に関する政府の統一的見解を出されましたけれども、それに関連して申し上げますが、有事立法の問題だとかそれからあるいは衆議院の政府の答弁で、有事法制の研究というものはいわゆる自衛隊のための有事法制の研究ではなくて、米軍来援のための有事法制の研究であるというふうな答弁も政府から出ておるわけでございます。そういうことから見ると、従来の自衛隊の行動を中心とした有事法制研究というものが米軍の行動に軸足を移した研究にだんだん変質していくのではないか。 そして我が国の自主性、自立性が損われるおそれがないかどうかという点が一点でございます。
 それからもう一つは、研究は現行の法制の範囲内でやれるというふうに言われておりますけれども、それは疑問だという点であります。例えば、新たな秘密保護の法制が研究の過程で出てくるおそれはないか。例えばポンカスの装備についての秘密はＭＳＡ協定に伴う秘密保護法で十分カバーできるのかどうか、やはり新しい立法が必要になるという危険性はないかどうか、その点について防衛庁の見解をお聞きしたいわけでございます。
予算委員会を再開いたします。
 昭和六十三年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、和田教実君の質疑を行います。和田教美君。
和田教美君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十六分休憩
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   午後一時開会
まあとにかくお役人の答弁というのは、要するになかなか素直でないですね。そういう印象を改めて持ちます。
 次に、一月の瓦長官の訪米による日米防衛首脳会談、これで日本有事の際の米軍の来援を円滑に
するための研究というものが合意されております。この研究内容が有事の際の米軍来援の時期や規模だけでなくて、米軍の兵器、装備を事前に我が国に集積しておく事前集積問題、いわゆるポンカスの問題だとか、あるいはアメリカの増援部隊の受け入れに不可欠とされます戦時受け入れ国支援、ＷＨＮＳ協定の問題、それと密接につながる米軍のための有事立法の問題を含む、こういうふうなことがこの国会の審議で明らかになってきております。
 そこで、午前中の時間もございませんので切りもいいためにお尋ねするんですけれども、私の印象では、こういう問題について防衛庁の答弁とそれから外務省の答弁とが食い違ったり混乱をしているというふうな面もしばしばあるわけでございます。ポンカスの問題だとか、そういうものも含めて今度の研究というものはどこまでの範囲のことをどの程度にやるんだというふうな問題について一体政府としては整理しているのか、統一的な見解を出しているのかという疑念を持つわけでございますが、政府として、防衛庁でもあるいは外務省でも結構ですから、ひとつ統一的な見解をお示し願いたいと思います。
最近におきます為替レートの上昇等を考えますと、円のドルに対します上昇率は他の通貨よりも高うございます。そういう点を考えますと、はっきりしたことは申し上げられませんが、その後各国の国防費を統一的に比較し得る資料が入手されました段階ではあるいは現在私どもが八位、九位あるいは十位程度だと申し上げているのよりは高い順位になることは考えられるところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまも申しましたように、国防費の国際比較というものは非常に難しゅうございます。したがいまして、ミリタリー・バランスによりましても、戦略研究所が自己の統一的な基準によりまして国際比較をいたしておりますものの最も新しいのは八五年までなんでございます。ところがミリタリー・バランスの記述の中には随所に、一覧性のある形ではなくして各国の最近時点の予算の数字が掲げられてございます。したがいましてこれをそのまま比較することが果たして妥当かどうかは問題があるわけでございますが、あえてそれをそのまま一覧性のあるものといたしまして並べてみますと、これらにつきましては主要な国しかない関係でございますが、米国それからソ連の数字はちょっとわからないわけでございますが、これは当然大きいと考えますと、その後に英国、西独、フランスというような国が続いてまいりますので、その他の国の数字は必ずしも定かでございませんのでその点を捨象して考えますと、その次に続くのが日本であろうかと、かように考えたわけでございます。
三位になろうとしていると言っているんですね。だから、なったということを言っているわけではございません。
 それから、これは防衛庁からいただいた資料なんですけれども、これによると日本は、今のミリタリー・バランスの数字はえらい古い数字を今答弁されておりましたけれども、これには一九八七年までの数字が出ておりまして、日本は六位ということになっておりますね。これはどうですか、おたくでつくった資料じゃないんですか。
まさしく現在の水産が抱えております問題につきまして、総括的なお話があったわけでございます。
 全体として輸入がふえてき、それから国内資源の問題がある。そういう中で、魚をたくさんとることが経営には役に立つけれども、資源問題なり乱獲という相矛盾した問題の中で、いろんな悩みを抱いているわけでございます。
 その中で、何といいましても長期的にどうやって漁業というものをもっていくかということで、ここのところよく言われております管理型漁業といいますか、日本自身が持っている二百海里を豊かな海として再構築し、これを永続できる形でみんなが納得し合って漁業を続けていくという体制をどうやって一日も早くつくっていくかということが肝要かと思いますし、それからここのところの流通、消費というものを見てみますと、単に漁業政策が魚をとるということだけじゃございませんで、そこから先の流通、加工、消費、これが全部積み重なりまして初めて漁業政策は完結するわけでございます。
 残念ながら、そういう流通とか加工とか消費の段階につきましての行政手だてというものは必ずしも十分に今まで整備されていないという嫌いがございまして、先般も加工施設資金というものにつきまして御審議をいただいたわけでございますけれども、これから限られた漁場で限られた魚をどう上手にとって、これに付加価値をつけて消費者に安定的に供給していくかということについては、我々自身もいろんな立場からいろんな知恵を出していかなければならないということを、ただいまの先生の総括的なお話しから感じたところでございます。