言葉はいいですが、結局経常収支黒字だから、それを肯定しなければできないわけでございますので、それはわかりました。
 それから、この大幅な経常収支の黒字について、経済白書の中で円安の進行、米国経済の予想以上の景気の拡大、原油価格の低下、こういう短期的な要因もあるけれども、今も御答弁ありましたが、中長期的な、構造的な要因もあるとして、国内貯蓄とそれから投資との間に構造的なギャップがあるということを言っております。これが資金余剰をつくって、こういうような経常収支の黒字ができたという言い方になるわけでございますが、そこで伺いたいのですが、これは日銀総裁と大蔵大臣ですが、変動相場制に求められた機能としては当初は国際収支の調整機能が期待されていたはずじゃないかと思います。つまり経常収支の黒字が円高をもたらして、そうして輸出を抑制して輸入を促進する、そして国際収支を調整する、こういうようなことがあって変動相場制というものが期待されたのだと思うんですが、これがうまく作用していない、こういうふうに理解してよろしいかどうか伺いたいんです。
鈴木先生も御承知のとおり、現在日本では国内貯蓄を国内で活用する余地はまだまだ相当あるわけでございます。中長期的な観点から申しますると、民間の投資比率を高めていく努力が必要であるかと考えるのでございますが、一方、我が国は現在貯蓄供給能力がなお国内投資を上回っております。それを海外に供給する経済発展の段階に今日あると見ておるわけでございまして、そのために我が国の供給する資本がそれを本当に必要とする地域へ効率的に、しかも安定的に供給されまして、発展途上国を含めた世界経済の発展にプラスになることが重要であるという点を、昭和五十九年度の年次経済報告で資本供給国日本の役割をということで強調しておるというふうに御理解いただきたいと存じます。
御承知のように、鈴木委員御指摘になりました通商白書では経常収支の黒字ということを挙げておるわけでございますが、例えば昭和五十八年度は二百八億ドル、昭和五十九年度は三百五十億ドルの黒字、こうした黒字は日米両国の景気回復局面のずれだとか、先ほど来から議論にございますような米国の高金利などに起因をするドル高等の要因によるところが大きいわけでございますが、一方、我が国の国内産業構造、それから貿易構造等の要因による面もあるわけでございます。
 通商白書に述べておりますのは、二十世紀初頭の英国、それから二十世紀中葉のアメリカと同様に、ある程度の資本供給を海外に対して行うということは世界経済の均衡ある発展に貢献すべきものだという指摘をしておるわけでございます。それと同時に、通商白書は経常収支黒字のもとで我が国が一層の市場開放、内需拡大に努力をすべきであるという必要性を強調しておるのでございまして、このことは新ラウンドの開始でございますとか、自由開放体制の推進でございますとか、内需の拡大ということがもちろん基本であるという前提でございます。
今の御答弁等伺っていてわかることは、アメリカの高金利が全部悪いみたいな言い方になるんですが、そうじゃなくて、我が国としても円安傾向を改めるための努力というものは全部しなきゃならないということを、これはもう本当に検討していただきたいと思うんです。それから、このままでいきますと、今の大蔵大臣の答弁のように、金融資本の自由化、国際化が進めば進むほど、アメリカの金融政策の決定によって日本が直撃をされて年がら年じゅう動くということになるわけですから、この点は少し本当に考えないとえらいことになるじゃないか、こういう点を申し上げておきたいと思います。
 それから、昨年の通商白書、それから経済白書、この両方で経常収支の黒字は経済発展段階の高度化によるものだ、ですから資本の供給を通じて世界経済の発展に寄与すればいいんだということで、そういう資本輸出論を展開している。こういうことは経常収支の黒字というものを肯定したものとしかとれないわけですが、通産大臣と企画庁長官、お伺いいたします。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
もう一つ、落としましたが、いわゆる利子平衡税とか、あるいは従来イギリスでやりました為替管理の問題とか、あるいは日本におきましては新外為法が一九八〇年から施行されておるわけでございますが、いわば金融資本取引の自由化という波の中で、今までこれらのその中でとられた措置というのは、資本流出を規制いたしましても実効が結論からいうと上がらない。これは米国の利子平衡税の経験に照らしましても、取引が今度はユーロ市場へ行きましたり、したがって、そういう意味においては金融資本市場の健全な発展にとっては有害であったではないか。そして米国の当局者もやっぱり資本規制には反対という立場を表明しておりますので、仮に日本が——仮にでございますが、資本流出規制などが仮にとられたとしたならば、それは新たなもう一つの大きな摩擦の種になる危険性は十分ある。言ってみれば、よく議論するところですが、いわばアメリカの金利の抑制作用に今日本の資本流出が結果としてではございますが働いておるというようなことを考えるならば、別の面における大きな摩擦要因が出てくるというような考え方に立っ
ております。
お答えいたします。
 昭和五十七年六月にいたしました告示は、五十二年に調査しましたファントムの騒音測定の資料をもとにコンターを作成しております。これを行いました事情につきましては、ファントムの配備が五十六年度に行われまして、その際に、自衛隊等の場合は現地における騒音測定を行いましてコンターの作成資料を収集するわけでございますが、石川県小松市等から早急にコンターを作成するようにという御要望もありまして、その御要望を踏まえまして、とりあえず五十二年度の資料に基づきまして、電算機により処理いたしましてコンターを作成いたしました。その後、五十九年度にコンターを作成いたしまして指定の告示をいたしましたが、この資料は、五十七年度の十一月と五十八年度の九月に、二回にわたりまして現地におけるファントムの騒音測定を行った結果、実際の騒音測定値に基づきまして、また現地におきます常時測定をしております三者共同測定値などとの整合を図りまして、現地の事情に合わせましてコンターを作成しております。その際、道路あるいは河川、そういう行政区画等の区切りのよい場所を線を引いてまいりましたので、五十九年度の場合のコンターのカーブがかなりでこぼこになっているという実情はございますが、いずれにしましても、五十七年度のコンターは電算処理された暫定的なものでありまして、五十九年のコンターが実測値に基づくものでございます。