備蓄コストにつきましてはキロリッター当たり幾らかかるかということでございまして、民間備蓄タンク大体私どもキロリッター当たり四千八百円ぐらい。それに対しまして現在既に実施しております国家備蓄基地のむつ小川原でございますが、これの備蓄基地の借上料というのはキロリッター当たり三千七百円でございます。これだけ比較いたしますと確かに国家備蓄が安いということですが、国家備蓄基地の建設につきましては借入金で建設をやって、実際問題としてそういう利子補給が行われているわけでございます。したがってそういうコストを入れたらどうなるかということでございまして、これにつきましては、初年度と最初の三年間ぐらいは五千円を超えるぐらいになりますけれども、平均いたしますと大体私どもの現在の計算では四千円ぐらいということでございまして、いろいろ比較もあろうかと思いますが、決して国家備蓄基地の方が民間備蓄基地よりも、借上料その他のコストを入れて必ずしも高くはなっておらないというのが私どもの計算でございます。
いや、同一には見られないということじゃなくて、端的に聞くんだけれども、国家備蓄と民間備蓄のコストの割合というものは、民間の方が相当安いんじゃないですかと、こう言っておるんですよ。その点どうなんですか。
先生御質問の趣旨、理解を十分にしてないと申しわけないと思うんですが、民間備蓄につきましては備蓄法によりまして九十日分の備蓄をしろということを義務づけておるわけでございます。したがいまして実はこの五十五年、五十六年、五十七年と三年間消費量が減りまして、それに伴いまして民間はそういう意味から言いますと当然経済負担もございますので、実際は落としておるということが事実でございますが、これは法律上の義務は十分守っておるわけでございまして、計算いたしますと九十五日とか七日とか、実際上は経過的には持っておるということでございます。
 それからもう一つ、コストの面でどうかという御指摘かと思いますが、民間につきましては私ども九十日のうち四十五日というのはランニングストックである、これはまあ特に義務がなくても操業上当然持つべきものでありますので、これを超える分、四十五日分につきまして実際問題として助成をしておるということで五〇％、五・五というのを利子補給をそれらの分についていたしておるということでございまして、五十九年度から若干その辺の助成を強化しようと、こう考えておるわけでございまして、そういう意味で国家備蓄における全部自分の金で国が責任を持ってやるという場合と、民間がそういうふうな法律の義務に基づいて履行するのに対して、応分の助成をするということで若干予算ないし資金コストとしては同一には比較できないものではないか、こう思う次第でございます。
しかし、七千七百三十六億も——五十八年度、五十九年度でいうと、千三百億、千四百億ですから、二千五百億ぐらい加えますとちょうど一兆円になるんですよね。一兆円を今の数字で割ってみると、そう海外から実際に入ってくる輸入の原油よりもむしろ高いという、割高につくという、こういう計算になるんじゃないですか。私はこの点、投資をすることが悪いと言っているんじゃないんですよ。悪いということを言っているんじゃなくて、そういう公団投資をした結果というものがどのように将来の展望を発展さしていくかと、こういう意味でのもっと厳しい対応等が必要ではないのかということを考えるものだから御指摘を申し上げているわけです。
   〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕
 そこで、私は具体的に備蓄の関係をちょっとお聞きしますが、石油業界において石油消費量の低下を挙げて、五十七年十月には六千二十万キロリッターから、ことしの一月でいきますと五千二百三十九万キロリッター、したがって七百八十一万キロリッター、これが石油の備蓄量として減少さしている。一方、国の方は五十九年度は二百五十万キロリッターの積み増しをしています。五百二十万キロリッター、それから四百五十三万億円という安い民間備蓄を逆に取り崩している、これは私の調査の結果でありますが。そうなりますと結果的には千七百万キロリッターで千七百七十九億という莫大な高い国家備蓄の金をかけている。つまり民間備蓄の方が非常に安くて国家備蓄の積み増しというのは非常な割り高になっている、こういう不合理性が今日の時点で出ているわけなんでありますが、これは何が一体原因だというふうに把握をされておりますか。民間備蓄と国家備蓄の割合というものは高くありませんか、この点どうなんですか。
とにかく船が出ていく六日前に、八月二十五日に、今のように、言うなればこれは手心を加えたと言ってもいいでしょう、何の要もないのに、功績賞じゃないですよ、功労金じゃないですよ、これは。あなた方の金の使い方がこういうことにおいてもなってないから、原子力船というものを早くやめてしまって、それでせいせいしなさいと言っているでしょう。港づくりなどというむだなことをまたするのは適当じゃない、こうまた言っているわけですよ。こういうようにあなた方は仕事ができない。二十億の金を当然船と一緒に積んで青森の港へ入るときにやればいい。それを向こうに金は置いていってくれと言えば、はい、わかりましたと言って置いていく。じゃ、青森県も二十億一緒に金を置いてくれるのかと言ったら、青森県の場合はお金は上げません、ですよ。そのかわり三億だ。三億に十七億事業費を加えておいて、その利子補給だけはしましょう、大変な差別ですよね。そんな苦労をしなくてもいいのです。向こうから持ってくればそれでいいのです。どうしてこうしたつまらないことをするのでしょう。これはもっと申し上げたいけれども、もう時間がないから。
 こういうようなことをして、私はこの間、会計検査院が指摘しないのはおかしいとあなた方に言った。そうしたらあなた方は、指摘はされませんと開き直ったから、おかしいなと思って調べたらこの事実があらわれてきたのですよ。知らなければいいと思って、いつまでもだましておくようなことはやめてください。
 そこで理事長、あなたは、この間青森県に十八億の補償金を払ったときに、補償金の算定の基礎を言ってくださいと言っても、言えないと言って逃げてしまった。これから払う金の話ならばまだ考えるということもあるけれども、払ってしまった金ですよ。あなたのお金ならば逃げてもいいですよ。これは国民の税金ですよ。国の予算ですよ。十八億の算定の基礎、根拠だけはひとつきょうは明確にしてください。