私は、今感想を言われたんですけれども、やはりまだ現場がどんなになっているかということを実感として感じておられないからああいう答弁ができるんだというふうに思うんです。地方で随分私たちもやってきておりまして、努力はしているんです。それでもこのように荒れているということですので、私は国会でこれを取り上げているわけなんです。地方自治体だけでできるならばここで取り上げなくてもいいんです。そこにあります。
 私は順序を追って御質問をしたいのですけれども、何といってもやはり現地を見てほしい。文部大臣は幾つか見てくださったということでよかったと思っておりますけれども、もっと見てほしいと思うんです。だから、現場へ行って見るということが大事。
 ＮＨＫのテレビで文部大臣が子供たちと直接お話をされましたよね。そして、子供たちの声を聞いて答えておられました。そのテレビを見ましたけれども、非常に子供たちの質問は鋭いです。要望も鋭いです。それにやはり私は、文部大臣も思われたと思いますが、大人の責任、そして国の責任というものを非常に感じてあの何日かを過ごしました。
 やはり私は、直接触れる、直接動く、このことが非常に大事であると思います。私、御案内してもいい、御一緒に行ってもいいと思っているんですけれども、ぜひ学校を一緒に見ていただきたい、このように思います。総理大臣、お忙しいとは思いますけれども、ぜひ御一緒に見に行きたいと思いますが、いかがでしょうか。
公立学校の施設整備は当然重要と考えておりますが、その維持管理につきましては基本的に学校の設置者が行うものであります。
 他方、国は教育水準の維持向上を図る観点から、公立小中学校の校舎等の新増築及び改築に要する経費につきまして補助を行っておるところでございまして、改修事業につきましても一定規模以上のものにつきましては国庫補助を行っておるところでございまして、今後とも市町村の事業計画に支障のないよう努めてまいりたいと思いますが、今ほど文部大臣から答弁をされましたが、それぞれの設置者におきまして、先生今御指摘のような地域があるとすれば、一日も早く改善していかなければならないものと考えております。
私はかなり、もう既に十数校を歩いています。しかし、これほどひどいところはない。
 ただ、私が不思議に思うのは、何で設置者である自治体がこれを早く手をお打ちにならないのか、このことに関してはやはり自治体の問題であると思っております。こういう施設を、非常に壊れていたり危なかったりするときには、やはりその市町村及び県できちっと手当てをしていただくべきだと私は考えております。
この要介護認定の問題は、介護保険制度の根幹にかかわる大きな問題だというふうに考えております。
 日本医師会も、状態像を中心にして判定するやり方にすべきだ、専門家の意見を、二次判定を重視したやり方にすべきだというふうにおっしゃっております。やはり認定審査会の専門家のこの判断を重視するやり方、これが一つ大切であるということと同時に、体の機能だけではなくて、要介護者の家族構成であるとか、あるいはその経済状態、住宅事情、こういったものも総合的に判定される仕組みが必要である、そういうことをぜひ要介護認定のシステムをつくる際に反映させるべきだということを要求したいというふうに思います。
 その上で、関連質疑を井上美代議員にお許しいただきたいと思います。
そういう点では、その考え方、どういう考え方で認定をするのかということについては、ソフトの完成を待たずにできるだけ早く公開するということでよろしいんですね。それはそういうことでよろしいのかどうか、ちょっと確認したい。
認定ソフトのブラックボックスの公開化については、今、委員がおっしゃられたとおり私がそう答弁しておりまして、基本的には内容が確定し次第公開していいのではないかと思っております。ただ、委員のおっしゃられるように、要介護認定の考え方とかあるいはそれに関連するデータ等につきましては、現場で実際の業務に携わる市町村の関係者の方々を初め介護保険の利用者、その家族に対して提示する方法を工夫してまいりたいと思います。
 なお、ブラックボックスと申し上げましたが、介護認定はいろいろの接触した情報を結局一つの時間帯に還元していくわけですから、それを結果として判定基準にして、しかもケアプランの中に反映していくわけですね。ですから、そういう単純化の作業があると思います。質を単純化して、そして給付の定量化を図っていくということだと思いますので、こういった点の仕組みを含めて、私はこんなに手があれなのにあの人はそれよりもいいのにどうなんだとか、いろいろの議論がなされていることも承知しておりますから、そういう基本的な考え方等は明確に説明をさらにする必要がある、ＰＲはよくしないと正確な理解が得られないということだと思います。
先生御指摘の調査研究会でございますが、約半年間にわたりまして検討をいただきまして、七項目提言をいただきました。
 一つは、青少年向けの放送番組を充実させるべきではないかということ。
 それから、メディアリテラシーの向上。今先生おっしゃったように、受け身の視聴じゃなくて、いかに能動的な視聴ができるような青少年を育成するかということでございます。
 それから、青少年と放送に関する調査。我が国は大変実態調査が不足しておりますので、その辺の推進をどうするべきか。
 それから、第三者機関の活用。これは番組の是非、見る者と送る者の間で意見が違うという場合に、どのようにこれを調和といいましょうか図っていくか。そのためには第三者機関というものの活用があるのではないか。
 それから五番目に、放送時間帯の配慮でございます。やはり子供を意識して、送る時間帯というのはどういう時間帯であるべきか。
 それから、番組情報をいかに視聴者に的確に届けるか。
 それから七点目が、いうところのＶチップでございます。
 この七つの提言をいただきましたけれども、これは、議論のスタンスといたしまして、だれかれが、だれのせいだ、かれのせいだということでなしに、メディアも、それから視聴者自身も、それから大人も学校も一緒になって、いかに青少年のための情報環境を整備するか、メディア環境を整備するかというスタンスで議論いただきました。
 ただいまその七項目につきまして、では具体的にそれぞれの関係者がどう具体策を講じていくのか、メディア自身はどうするか、テレビ自身はどうするか、あるいは学校ではどうするのか、ＰＴＡのサイドではどうするのか、具体的にみずからやる課題をまとめていこうではないかということで、今六月を目途に御検討いただいておるわけでございます。郵政省自身も、みずから何をすべきかということについて、課題を今六月に向けてまとめて検討しているという状況にございます。