大臣の御答弁の前にあれですが、私どもといたしましてはぜひこの法律の趣旨が生きるように懸命に頑張ってまいりたいと思っております。
 特に、現在鳥獣保護区の指定の際にも先生御指摘のような点には非常にぶつかっておるわけでございまして、地元の方の御協力を得るという意味でいろんな形での説得を試み、思わざる理由で反対している、あるいは誤解で反対しているということも含めましていろいろ問題が出てくるわけです。あるいはその地域における日ごろの行政に対する不満なりほかのことに対する不満といったことも出てくるわけですから、そういったものをきちんと公聴会等で聞きとめ、さらに整理をしながら私どもも誠意を持って説明をし、納得していただいた上で指定をしていくというのはどうしてもとらざるを得ない手段じゃないかと思っております。
 この法律で公聴会等の手続を定め、また自治体の意見を聞くということもそういう趣旨から決められておるものだと考えております。
いや、データに基づいてなんですけれどもね。絶滅のおそれのある種の保存ということのためにわざわざ法律をつくるわけでしょう。既に、ゴルフ場をつくられたら絶滅するおそれがあるという状況が起こっている。人間の活動によって種の保存がうまくいかなくて絶滅のおそれがあるから何とかしなきゃいかぬというのがこの法律の趣旨でしょう。
 ゴルフ場といったら人間の作業によってできるものですよね。幾つか今申し上げたように随分たくさんですがな。絶滅危惧種は四種、危急種が十四種でしょう。そういうものがあの小さい島で何とか守らにゃならぬというところへ来ているときに、ゴルフ場の建設というのはやめてもらう、種の保存のためにはどうしてもやめてもらわなくちゃならないという立場をきちんと環境庁としておとりになるのかどうか。これとってくれぬのやったらこんな法律つくってもしょうがないんですよ。
 そこで、大臣の決意をお伺いしたいんですね。それでないとせっかく法律をつくるんやから格好つかぬです。それは、経済要求はあるんです、開発要求はあるんですよ。そのことを知った上で申し上げている。そういう場合にどうするんやということなんですね。その御事情は大臣も御承知かと思いますから、せっかくよい法律をつくろうというときに、必ずもうどこも出会うと思いますよ。約八百種のものを守っていこうと思ったら全国どこもかしこも必ず開発と出会うんですよ。その際に、環境庁はこの法律を振りかざしてきちんと種の絶滅を守るという立場を貫いていただけるのかどうか、そこです。大臣の御見解をお伺いいたしたい。
現在でも天然記念物に指定されているものが守られていないということでございますので、それなりに手法的には難しい問題があるわけでございますけれども、我が方の指定対象になるかならないかは今後の検討事項ではございますけれども、検討されて指定地域になれば当然有効に働くことになろうかと思います。
 オーストンオオアカゲラとアカヒゲ、現在特殊鳥類の対象になっているものは移行させるということを考えていますが、生息状況というのはどうしても地域指定に関しましては確認をしないと何とも言えませんので、指定の問題につきましてはそういった具体的なデータに基づいて判断をするということにさせていただきたいと思います。
問題がここへ出てくると思うんですね。クロウサギのふんが見つからなかったとか、だからおらぬとか、あるいはクロウサギが入る穴が見つからぬから、じゃ生息してなかったとかということを言うでいるわけですけれども、業者がそんなものを調査したんじゃだめだと思うんです。その辺ははっきりせぬといかぬと思うのです。特にこんな奄美大島みたいな小さな島の中の環境で種の指定をやり種の生息地の指定をやっていく、保護をやっていくということになれば、非常に広範な自然林や保護林を残す必要があるでしょう。今でも一つゴルフ場があるそうですけれども、そないにあれもこれもたくさんつくったら皆絶滅しますよ。
 せっかく法律をつくっても何にもならぬことになりますから、これは法律をつくってこられた趣旨からいっても、種の指定あるいは地域指定、生息地の指定、そういう点はきちんとおやりになっていただかなければならないのではないかと私は思うんですが、いかがですか。
二％から五％に研究開発費が伸びたというようなことは、ちょっと私、内容を照査いたしておりませんから、問題はやっぱりこれは内容の問題だろうと思う。一般的に効率化を推進をし過ぎるということがありますと、本当に利益を生むもの、すぐ利益を生むものに対して投資というものが行きがちであるというところに問題点がある。日本の通信事業の場合には、今日まで電電公社の果たしてきた役割というのは、確かに非効率な面はあったんですけれども、そのすそ野の通信事業に対して、いろんな面での投資というものを可能にしたという評価も一方では見ておかなきゃいけないだろう。この両者の整合性というものを本当に考えていくことが今後の郵政事業としても必要なのではないか、このように思っておりますので、また内容的には別の機会にいたしたいと思います。
 次の点でちょっとお聞きをしておきたいと思いますが、先ほど森本局長の方から事業部制の導入なり、長距離あるいは地域通信事業部、それぞれ収支状況を開示することになっているという話がございました。これは平成四年度、ことしの二月二十一日でございますが、「長距離通信事業部、地域別事業部制の導入・徹底、収支状況の開示に係る資産・負債等の区分及び収支分計の基準等について」というものを私は見せていただいております。この中で私二つだけお聞きをしておきたいと思いますのは、先ほどちょっと触れましたように、基本料金が赤、あるいは市内が赤、あるいは市外が大幅黒字、こういうそれぞれの料金収益は、先ほど言いました長距離であるとか地域通信とか各事業部へ一体どのように配分をされるんだろうかということが第一点目。そして第二点目としてのところでございますけれども、「高度なサービスのための機能を有する設備（ＮＳＰ、ＮＳＳＰ等）については、当面、長距離通信事業部に帰属させるものとする。」というのがこの中にはっきりと記載がされているわけであります。この高度なサービス、ＶＰＮとかあるいはまた追っかけ電話であるとか、そういうふうなものにつきましては「当面、長距離通信事業部に帰属させる。」というふうにされているわけでありますけれども、内容的に見ますと、県間あるいは県内の通信、そういうものについて実施ができるものでありますから、この設備の帰属について、ここで長距離事業部とした理由は一体どういうところにあるんだろうか、あるいはまた、将来その設備を使った高度サービスはどの事業部に帰属をさせる考え方であるのか、これは「当面」云々、こういうことでございますから、将来のところ一体どういう考え方をとっているのか、この二点をちょっとお聞きをしておきたいと思います。