続きまして、私から質問をさせていただきます。
 私ども日本共産党としては、この政党助成法は、国民から税という名で強制的に支持しない政党にも事実上献金がなされるということで、憲法十九条に違反するという基本的な性格を持っている、そういうことを強く主張してまいりました。
 今度の参議院選挙は、御承知のように、支持なし層が極めて多いということがマスコミでも多く言われるようになったわけでございまして、その中で、今私が指摘した不合理性といいますか、違憲性の実態というのが一層明白になったのではないか、こういうように思うわけです。つまり、参議院選挙は、四四・五％という史上最低の投票率でございました。ですから、有権者の過半数を大きく超えた五五・五％にも達する棄権者の皆さんの多くが、いわゆる支持なし層と言われる皆さんというようにも解せられるわけであります。
 この問題を考えてみますと、自民党はこの選挙で全部で千百十万票、一一・四七％を取得されました。社会党は六百九十万票、七・一一％。さきがけは百五十万票で一・五〇％。新進党は千二百五十万票で一二・九三％取得された。これをパーセントで合計いたしますと、この四党で三千百九十万票の三三％でございます。
 一方、助成額がどうなるかということを見ますと、三百九億のうち自民党が百三十三億、社会党が五十六億、さきがけが八億、新進党が九十二億、こういった配分という算定が出ておりますので、合わせて二百九十五億円でございます。言ってみれば、全体の中の九八％がこれら四党に配分されるということでありますから、政党をどこも支持しないという圧倒的多数の人の意思に反してこういった状況がつくり出されるというのは、まさにこれは政党助成法の持つ重大な欠陥ではないか、それが一層あらわになったのではないか、こう考えておりますが、提案者の方ではいかがお考えでしょうか。
いかなる法律も、法律は改正するためにあるという言葉もございますので、我々は改正すること自体には反対をいたしておりません。施行されて二年を経過していない、また五年後にはトータルな見直し論というものもある中において、いささか残念な気がいたしております。
 特に、一回ぐらい衆議院の総選挙をやってその結果を踏まえてとか、あるいは丸一年ぐらい経過してその結果を踏まえて、それから後に修正案が出されるということの方がむしろ国民受けしたのではなかろうか、そんなように思いますが、我が会派の本会議における質問、あるいはまたこの後の討論等においてもそういった趣旨を申し述べさせていただきますので、以上をもって私の質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
ちょっと数値は調べておりますけれども、裁判官の無効投票についても、一部記載無効とかそういうようないろんな分類がございますが、それほど無効投票は多くなかったんではないかというふうに記憶しておりますが、数字的なものは後で申し上げたいと思います。
比較の対象となる記号式投票について私どもの経験が少ないのでございますが、ただ、例えば五つの県では条例によって記号式投票を知事選挙で採用しております。それとの比較で申し上げますと、ちょっと具体的な数字がありますけれども、例えば青森、岩手、島根、熊本、大分、これは記号式投票を知事選で採用しているところでございますが、平均の無効投票率が、平成七年では一・一八％、平成三年は一・五〇％、昭和六十二年では一・二〇％でございます。それとの比較ということが対象になるかどうかわかりませんが、いわゆる記号式投票の知事選の結果では、相当記号式投票の無効投票率は低くなっているなという感じはいたします。
その後も契約はもう既に履行されて実施されているのですね。だから、過払い請求、過大請求があった疑いが出ているわけです。だから、過払いをやっているかもしれないのです。
 九四年に発覚してから、今九九年ですよね、それから五年さかのぼるのに、もうそこから先は資料がなかったんだと。今資料のある部分で、九四年以後、問題になっておるときに、やっておったかどうかということを今調べ始めているのです、これから調べるんだと。そういう姿勢が非常に問題だということを私は申し上げておきたい。
 だって、これは取引停止したのでしょう、一応。取引停止にして、しかしやむを得ぬということでまだやっているわけですから。それは別に後で申し上げますけれども。
 取引停止にしておって、それでその取引停止するまでの間、発覚してから後に過大請求、過払いをやっておったかどうかについての調査が、向こうがそう言っていますからこれから調べますでは、これは済みません。そういうことは許されない。もともと過払い請求を認めたということ自体が問題なんだから。
 あの随意契約による原価計算というのは向こうから資料を出させるけれども、調達側の責任で、訓令三十五号に基づいて予定価格を決め、契約価格を調達側の責任で決めるのですよ。相手方の合意で決めるのじゃないのです。その相手方が出す資料が偽りであったということが明らかになって、ＮＥＣ関係でいえば、二重帳簿をつくってやっておったんだということを言うてきたわけでしょう。二重帳簿を、虚偽の元帳をつくって、真実のものがあって、これのシステムをつくってやったんですということを言うているのですよ。そういう事態で、問題になっておる、刑事事件になったときのその五年間だけやって、それで、防衛庁の調達行政のあり方の間違いを本当に正していく、いつから始まったのかということもこれは事実として追及せないかぬですよ。防衛庁自身が、自分たちの方で持っている資料を見たってわかるはずです。そういうことを、全く怠慢だということを申し上げておきたい。
 それで、時間がもうなくなりますので、次にどうしても聞かなければいかぬのは、ＮＥＣとの関係でいいますと、防衛庁は、ＮＥＣの元幹部が背任容疑で逮捕、起訴になったということで、昨年の十月一日、ＮＥＣに対し、当分の間、ＮＥＣとの間の契約を差し控える、新規事業への参入を認めない、ただし真にやむを得ないものは除外するというふうにしました。そして、十一月五日に、その後ですね、ＮＥＣ自身が、二重帳簿をつくって、真の元帳じゃなくて虚偽の元帳によって水増しをやっておったということを言うてきました。防衛庁の調本へ正式に言うてきたということを、装備局長、この委員会で、この場で言われました。
 そういう中で、十二月十八日、防衛庁はＮＥＣに対して、九八年度予算で契約対象としていた事業のうち約二〇％、百三十五億円を他社に回すということで減額措置をする、しかしながら、残りの約八割、五百四十五億円については引き続いて契約をやっていくという決定をしているのです。
 これは、現実に水増しをやりましたと言うてきているのですよ、その事業について。どういう水増しをやったのか、ＮＥＣについてはまだ何もはっきりしてないのです。それなのに、契約は差し控えると言いながら八〇％を続けているというのです。防衛庁長官、これでいいんでしょうか。