もう前段申し上げたことに尽きます。もう護送船団方式というのはおやめなさい、日本版ピックバンがスタートをいたします、当委員会においても何回も言われ、私はそのことは、破綻処理ということ、金融システムという大前提を中心としてやることであるとも申し上げてきておるところでございます。あれだけの伝統のある、あれだけの業績を持った会社がみずから自主廃業を決心した、この重みをしっかりと受けとめて、自後の対策に専心をいたして、投資者に対する万全の措置を講じておるということはよくお知りいただいておるところであると存じます。
大蔵大臣、それは違うんです。私は、市場関係者、市場の声をずっと聞いてまいりました。そうしますと、大蔵大臣のおっしゃった発言は、政府は今の金融情勢の悪化をコントロールできなくなった、市場に任せてしまった、こういうようなことで大きく株式市場が反応したのであります。それについて、私は、大変大きな責任がおありですよということを申し上げておるわけでございまして、今御答弁をいただいたことは全くそれに対して触れておらないわけでございますので、再度御答弁をお願いいたしたいと思います。
本件は、そのときの会見の要旨を持ってくればよかったのですが、こちらにありません。
 問題は、山一は総合判断の中で廃業、こういうことの決心をして、申し入れがありました。こういうことでございまして、簿外債務が存在をするということもございました、株価低迷が続いておった、資金調達が極めて困難であった等々の諸事情を勘案しながら自主廃業を決意するに至りましたということを受けて、申し上げておるところでございます。
先ほどの答弁の中で、公的資金援助、橋本総理がこうして表現をされた言葉の中身というのが、大蔵大臣の今のレベルでは政府保証なんだ、こういうことですね。これを確認させていただいたということだと思います。これについては、これから私たちも精いっぱいの議論をしていきたいと思います。端的に言えば、このスキームではだめだということだと思います。もっとはっきりした、もっと今の時点で解決のできる、そうしたスキームを用意すること、これが本当の意味での金融破綻を回避していく道だというふうに思っております。
 以上、質問を終わります。ありがとうございました。
ですから、申し上げておりますのは、最終的に政府保証ということを考えていかざるを得ない、こう申し上げているわけです。日銀特融にしろ保険機構にしろ、出したお金が返ってくるようにしていかなければならない、そのめどがありますと日銀総裁は申されておる。ただ、不良債権の処理に当たりまして、そのときの価額によってマイナスになる場合もあり得るでしょう、こういうこと。マイナスかプラスか、物によって違うとは思いますが、トータルでその分析をされて、その対応の中で今後の預金者保護に万全を期してまいる、こういうことであります。
 私自身、住専の論争のあのときのしこりが今日まで残っておるわけですね。ですから、この論争を超えて、今日的な課題として国民の預貯金を保護するためには何が必要なのかということで、まず金融システムという、このことの安定性を維持していくための検討を命じておるわけであります。そういう中で、国民代表は国会でありますから、国会の論戦を謙虚に重大な関心を持って承りながらやっておるわけでございますから、あのときこう言ったじゃないか、それはお立場から結構であります。受けとめます。しかし、今日的課題は何をしなければならないのかということで、国民の皆さんの御安心、また経済界、それぞれの企業の頑張っておる各位の健全な立ち上がり、不安感をなくして頑張れるような状態をつくるためにということで、万般の点検を行いながら取り組んでおるところであります。
 よって、今日提出をいたしております改正法もその一端で、新たなルールづくりの中で、頑張っていくものに対しては政府が、大蔵省が、厳正な判断の中でこれを取り進めていくことも大事と。これは別建てであります。ただいまの問題は財源論であります。別建ての御論議も真剣にお願いをいたすということで、本日スタートを切っていただきましたことに感謝を申し上げます。
大変包括的な内容の御質問で、全面的にお答えするのはやや難しいかと思いますが、若干私の思うところを述べさせていただきたいと思います。
 一つは、今の御質問の中にもありましたが、金融改革のテンポといいますかスケジュールというものに関しまして、残念ながら実は我が国だけで決められるものではなくなっているという問題が一つあるわけであります。国内事情だけを考えて金融制度改革のテンポを決めてよいのであれば、今のような状況を考えますと、あるいは不良債権問題等の処理を優先させて、それが本格的な解決のめどを見た段階で制度改革に踏み込むというふうな二段階での改革ということもあるいは考えられ得るかもわかりませんが、残念ながら、我々は国内事情だけで物事を決められる段階にはもういない。
 金融というのは、八〇年代以降、最もグローバル化が進んだ産業であるというふうな側面を持つているわけでありまして、俗に言われます大競争時代の中で、そうしたグローバル化が最も進んだ側面を持つ金融にかかわる制度改革というのは、残念ながら我が国の事情だけでは決められない。
 今の御質問にもありました、例えば、一九九九年の一月から統一通貨のユーロの発足が本格的に見込まれているというふうな事態を踏まえた形での対応を迫られざるを得ないという事情があるわけであります。
 そういたしますと、どうしてもといいますか、極めて困難であって、したがって非常な慎重さは要求されると思います。慎重さというのは、従来日本の金融制度改革で慎重にと言うと、やらないとか、おくらせるという意味で使われることが多かったわけですが、そういうことではなくて、言葉本来の意味での慎重さを持った形での取り組みというものが求められるわけです。対外的関係等を考慮した場合、現在予定されている速度をおくらせるということはかなわない話ではないかというふうに私は思っております。
 それから、改めてまた明らかになった今回の幾つかの不祥事でありますが、これはちょっと誤解を招きがちな表現になるかと思いますが、中期的には改革にとってプラスだというふうに私は考えております。現在明らかになった事態を見れば、改革の必要性がないということはもう絶対に言えないということはますますはっきりしたという意味において、短期的な影響は別にして、中長期的には日本の金融システムをより健全なものに改革していくための促進材料であるというふうにとらえております。