先生御指摘のとおり、これまでは郵政省の予算におきまして、郵便局あるいは地方の電気通信監理局、都道府県、市町村等にリーフレット等を配ってまいりました。それから、政府広報のテレビ番組によりまして広報を実施した例もございまして、テレビ東京等二十二局のネットで、「もっと知りたいニッポン」という番組で報道したこともございます。
 しかしながら、こういうことだけで訂正放送制度というものの周知が十分図られているかといえば、なかなか難しいことでございまして、今後とも努力したいと思いますし、それから、何といいましても放送事業者がみずから訂正放送制度を持っておるわけでありますから、放送事業者がみずからこれを宣伝するというのが一番いいわけでありますが、ここがなかなか彼らとしてもやっていないという面がありますので、これを何とか督励してまいりたいというふうなことを今考えておるところでございます。
委員長の適切な御指摘、ありがとうございました。感謝いたします。
 訂正放送制度についてもう一点お尋ねしますが、この制度の存在自体が余り知られてないのではないかという問題点、これが七年の改正のときにも大分委員会の審議で指摘されておりまして、私も弁護士出身ですが、この勉強をするまではちょっとこういうものがあるというのは存じ上げませんでした。弁護士が知らないくらいですから普通の人はまず知らないのではないかなと思うのですが、郵政省の方にお聞きしましたらこういうリーフレットをいただいたのですが、こういうリーフレットを六十万部つくって郵便局とか郵政省関係機関に置かせていただいている。また、ポスターも一万部ぐらい、こういう訂正放送制度がありますよということでやられているということですけれども、予算をお聞きしましたら八百万円ちょっとということで、こういうのを継続的にやるのが大事だと思うのですが、余りにも国民全体に周知するというには不足しているのではないか。こういうところには本当に適切に予算をつけるべきだと思うのですね、わけのわからないところに予算をつけないで。この周知徹底方について今後郵政省の方でどのようなことを考えているか、お聞かせ願えればと思います。
    〔松永主査代理退席、小池主査代理着席〕
訂正放送を請求しますと、それが事実であるかどうかを判断するのは、おっしゃるとおり放送事業者でございます。そういう中で、放送事業者としては、これは事実である、事実でないということは、みずから請求者に対して言うわけであります。そこで対立が出る場合がございます。これに対しましては、今のところ、そういう場合で対立しますと、これは司法にゆだねざるを得ないということも事実でございます。
 そういう中で、先ほど御指摘がありましたように、そういうような問題を一つの苦情ととらえまして、第三者的な苦情処理機関に審議させて勧告を受けるとか見解を出させる、そういうシステムができないかということが一つの大きな課題でございまして、これを現在民放とかＮＨＫ等がみずからやろうと。ただ、みずからやろうといいましても、みずからやるのでは信用できないから、できる限り自分たちから離して、独立の、例えば第三者的な人を選んで、その中でやろうという動きがあることは事実でございます。
いや、それから前の方のことは。要するに、被害を受けた側が訂正放送の申し入れをした場合において、放送側が、いや我々の方は事実と思っているのだ、こう言った場合には訂正放送はなされないのです。だから、真実であるかどうかの立証はだれがするんだということなんです。これは重大な問題なんです。
一般論として申し上げますと、放送事業者が真実でない事項を放送したことによりまして権利の侵害を受けた場合は、その原因となった放送が、たとえ国会の委員会のテレビ中継をしたことでありましても、権利侵害を受けた者からの真実でない事項に係る訂正放送の請求は可能であるというふうに考えております。
御指摘の医療費の点について私の方からお答え申し上げます。
 関係自治体の御意見等々を踏まえてこの予防事業あるいは大気汚染防止事業等々について実施していくということは先ほど申し上げたとおりでございますので反復はいたしませんけれども、私ども、大気汚染がまだ可能性がある、強い懸念があるという云々のところを受けまして今後予防事業等をやってまいりたいと考えておるところでございます。
 それから御指摘の医療費の点でございますけれども、東京都におきましては、私記憶が定かではございませんが、たしか、十八歳未満の子供さんについて医療費の国民健康保険等の保険の差額の自己負担分について東京都全域について出しておられる、こういうふうに私ども承知をいたしております。たしかこれはそのとおりだろうと思うんでございます。私どもの方は、公害医療費につきましては現在は、普通の健康診療報酬体系によりますもののいろいろな項目の中で、平均しまして健康保険の技術料等につきましては約一・五倍というふうなものを考えておるのでございます、医療費の単価といたしまして。そうして公害独自の特掲医療費といったようなものも設けておりまして、これらにつきましては協会から出します医療費で全額見ている、こういう形に現在なっているのでございます。
 したがいまして、今助成費云々についてどう考えるかという御指摘でございましたけれども、東京都のことについてどう考えるかというふうに受けとめますと、私ども、東京都のこの医療費の助成の考え方についてはこれはあくまでも東京都知事のお考えに基づくものというふうに受けとめているわけでございます。私どもの方が現在まで行っております公害健康被害補償法に基づきます医療費につきましては全額費用負担者の負担によりまして、ほぼ一・四倍ないし一・五倍といったようないろいろな単価がございますけれども、そういうふうな形の医療費を全額患者さんに出しているというのが今の医療費の状況でございます。したがいまして私ども、特に医療費の助成、地方自治体についてのそれ以外の公的な医療費の助成等々ということについては現在の時点では公健法としては考えてないのでございます。