それでは、商工業関係につきましての対応について御説明させていただきます。
 中小企業庁といたしましては、八月の災害が起こりました段階で、当面の措置ということで政府系三機関の金融につきまして災害貸し付けということで、金利につきましては通利でございますが、貸し付けの条件等に一段と弾力化を図るということで対応をいたしております。また、関係の県につきましては、中小企業体質強化資金助成制度というのがございまして、これの活用方をお願いいたしております。
 それから、御承知のマル経資金でございますが、無担保、無保証のマル経資金、これにつきまして通常の場合よりも弾力的に、これは通常の場合ですと事前の指導等が前提になっておりますが、そういったところはできるだけもう簡易に扱うということで、こちらの活用ということを現在やっております。
 さらに、今回、本日の閣議で激甚災害指定ということと局地激甚災害ということで、商工業関係につきましては宮城県の鹿島台町、福島県の梁川町、栃木県の茂木町、この三町が指定されますが、この三町につきましては中小企業信用保険の方で災害保証ということで、一般枠とは別枠に特別の枠を設定して被害者の方がお金を借りやすくするということ。それから近代化資金助成法ということで資金の貸し付けを行っておりますが、この貸付金につきましては返済を二年間の範囲内で猶予をする、猶予、延長をいたすという制度。それから先ほど御説明いたしました災害貸し付け、これは災害時の一般のときは通利でございますが、これを今回の激災指定によりまして一事業者当たり一千万円を限度でございますが、三年間六・〇五％、それで特に被害の大きかった者につきましては年三％ということで特利措置を講じるということにしております。
 以上でございます。
被災農林漁業者に対します低利資金の融通措置につきましては、今回の災害の態様なり規模、また具体的な被災者からの資金需要等を総合的に勘案いたしまして、冒頭国土庁長官からも御報告がありましたように、天災融資法の発動を考えておるわけでございます。また、そのうち特に被害の程度が激甚である宮城、福島、茨城、栃木の四県につきましては、激甚法ベースでの天災融資法の発動をするということを考えているわけでございます。あわせまして、今回の災害によりまして経営基盤に著しい影響を及ぼすような被災農家等につきましては、別途自作農維持資金の手当てを考えておりまして、これは天災融資法の発動と連携いたしまして、特に災害枠を設定をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。天災資金につきましては融資枠二十二億、自作農維持資金につきましては五億程度の枠を考えておりますが、関係県からの資金需要の積み上げの実情にかんがみまして、十分これで資金需要に対応できる、こういうふうに考えております。
 それから、共済金の早期支払いにつきましては、御案内のとおり、共済金の支払いは最終的には出来秋の収穫の状況を見て損害額を査定し、共済金の支払いをいたすわけでありますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、もう災害時に明らかに出来秋を待たずに全損的なことが客観的に明らかであるというような圃場につきましては、仮評価をいたしまして共済金の早期支払いをするというようなことも踏まえまして、被災農家の共済金の早期支払いの要請に対処しているところでございます。
今回の災害は農業や商工業にも大変大きな被害を発生させているわけでございますが、これらの方々から低利資金の融資の要望もかなりあると思われます。また、稲につきましても穂出しの直前という大事な時期に水につかっておりますし、農作物の被害は相当になると思われます。そこで、低利資金の融資、農業共済金の早期支払い等の現地の要望にどのように対処をされておりますか、状況の御説明をお願いしたいと思います。
それで果たして談合がなくなりますか。果たして公正が期せられますか。私は中建審のあの建議を見ましたけれども、これはメンバーを見ると業者の代表とそれから建設官僚のＯＢと財界の皆さんが中心になっていますね。学者がちょっといる。これでは出てくるのは大体もうあの程度だと私思うんですよ。だから現実に——警察庁にも聞きますが、北九州の事例がございますね、そういったような形がやられておる前提の中でどうするのか。ここら辺が私はこれは国民に答える唯一の問題点だと思うんですよ。
 そこで、ひとつ大臣、これ事実を知っておるかどうか知りませんが、お聞きしておきますが、国の補助金ございますね、五十七年度で約十五兆円。それから、国庫負担事業というのもございますね。こういう事業の場合には、これは地方自治体に行きますね。そうすると、大体、この補助金をおまえのところにやるけれども、この工事についてはこの業者をひとつ指定してくれというのが普通なんですね。ですから談合をやる前にもう大体決まっておるわけです、中央の大きいやつは。これが通例だと私は思うんですよ。
 それで、それをより確実にやっておる例があるんですね、それは何かというと、建設省なんですよ。建設省は、各県の土木部長、いわゆる課長級、この人事についてはいまだに、部内の、県庁内の異動でも県外の出向異動の場合でも、これは事前に知事が協議をしなきゃ頑として受け付けない。これがいま建設省の地方都道府県に対する人事の——特に技官ですね。技官については、技術課長、技術部長についてはこれは一切受け付けない。これがガンになっている。ですから、どこの知事でもそうですが、ここに経験者もおられますが、知事経験をやっていれば皆知っておることなんです。これは全国共通ですからね。しかもこれは出向職員じゃないんだ。本省から出向した職員はもちろんですが、地場から部長、課長になった職員も含めて建設省登録をやっている。この点について私は十四日の決算委員会で建設大臣にどうするんだということで攻め上げたんですね。それで、そんなことは知りませんとか言っておったけれども、最後には、まあ何とか善処しますということなんですが、ここがやっぱり、建設省がどうしてここを譲らないかと言えば、それが談合への一つのルートです、と私は思うんですが、この点について、こういった事実に対してどういう態度をとろうとしているのか、これは大臣の見解を聞いておきたいと思う。