ただいま先生が御指摘のようなＪカーブ効果というのがございます。
 まず、輸出の面で申しますと、従来と同じ輸出ドル建て価格、こういうことになりますと円貨収入が非常に減ります。そこで、企業としては収益が悪化して困るわけですから、何とかしてドル建ての価格を上げよう、こういうことが起こります。それとともに、大体こういう輸出等の取引ななどは単発で起こるというよりは継続的な契約ができている。しばらくの間は、輸出数量は決まっておるというところへ値上げが行われるということになりますと、それだけ輸出外貨収入というのはふえる。
 他方、輸入面について申しますと、円高が進行するとしばらく待っていれば安く買えると、こういうことでありますから、輸入につきましてはいわば先送り効果、輸入する物は当用買いだけ、こういったような効果がありまして、円高が進行中しばらくの間はむしろ黒字がふえるという効果がございます。
 それが半年あるいは一年ぐらいたってくると、円高の本来の輸出抑制効果、輸入拡大効果というのが出てきて、それ以後においては貿易黒字というのは漸次縮小していくだろうと、こういう見通しになります。果たしてそれがどれぐらいの金額かというのは、現在の状態のもとで、この円高は始まったばかりでありますので、数量的には的確につかまえることはできない、こう考えます。
 ただ、円高の推移ということと別にいたしまして、六十年度の下半期の輸出入ということを考えてみますと、まず年度の前半におきまして大変にふえておりました対中国輸出、これは減退をしていくだろう、こういうふうに考えられます。円高がない前におきましても、対米輸出等、対中国以外のところにおきまして、昨年度と比較いたしまして輸出の伸びというのは極端に鈍化をしている、まだプラスの伸びではありますけれども、鈍化をしている、こういう状況でございました。
 そういうことで考えますと、Ｊカーブ効果というのはあるわけでありますけれども、それほど大きな黒字の拡大といったようなことは考えないでいいだろう。半年あるいは一年足らずの間たちますと、それから本格的な円高の黒字是正効果、不均衡是正効果というのがあらわれてくるだろう、こう期待しておるわけでございます。
今回の円高によります貿易収支への影響の問題でありますけれども、二百四十円で推移した場合に大体四百五十億ドル、四百八十億ドルの黒字の見込みであったわけですけれども、こういう円高になってまいりますると黒字幅は拡大していくんじゃないかというような感じが当面するわけですね。いわゆる輸出企業が円高による円貨の手取りの減少を回避するために輸出商品のドル建て価格を引き上げていくという結果によって、一時的に輸出金額というものが膨らんでいく。これはＪカーブということのようでございますけれども、このＪカーブ効果によって、当初円高になれば輸出がブレーキがかかって、貿易収支が若干黒字が減るんじゃないかと、そういう期待があったわけですが、当面はどうもふえていくようでありますね。この辺の見通しはどのように考えておられるわけでしょうか。
従来から、通貨当局である大蔵大臣なり日銀総裁が、もっと上がってもいいんだとか、まだ安いんだとかいうような発言は公の場ではいまだかってやったことはなかったと思うんです。今回に限っては率直な立場を表明しておられますが、それだけやはり日本経済の将来、世界経済全体のこれからの動きについて危機感を持って努力をしておられた。その結果、今日までのいろんな発言となってあらわれたと思うんでございまして、それは日本だけじゃなくて、アメリカ側もそういう気持ちを持ってきて協調してくれたわけで、今日のような相場が実現したんだろうと考えております。
円高誘導、協調介入の問題は、蔵相会議で一定の目標を持って相互がやはり自主的に努力をするということでありますから、今回のこういう種類の発言というものは、どうも私どもから見ると奇異な感じがしないでもないんですけれども、この点はいかがお考えでございましょうか。
合理化の中身の評価といいますか、同じような話が逆に赤字の場合でも言えると思うのです。国鉄がいま約一兆円の赤字を出しているという話がある。これはもう年々、言っている間にもふえていきますけれども、まず一兆円という金額が普通の職員にとって膨大な数字であって、自分一人動いたってそう変わらないのじゃないかという気持ちが非常に強い。それと、その赤字の責任という面から見まして、国が持つべき分と国鉄が本当に責任を持って処理しなければいけない分というふうにあるわけです。そういうふうに分けて考えますと、一兆円まるまるということはまずあり得ない、場合によっては半分くらいになるのではないかなというふうな気がするわけです。そういうことを明確にしておかないと、もうかっていないのに一生懸命給料をその分上げるためにかせがなければいけないということになりますし、かせぐにしてもお客が逃げるというような悪循環を繰り返しておるわけでございますけれども、その一つの例として、公的年金、いわゆる共済制度でございます。これが三公社ともにほかと若干差があるということがちゃんと明確になっておりまして、たとえば国家公務員共済を見てみますと、総財源の一五％が国庫負担である。そして、厚生年金を見ますと給付費の二〇％が国庫負担である。地方公務員は地方が持っているということでございますけれども、まあほとんど二〇％から一五％が国庫負担である。ところが、国鉄、専売、そして電電と三公社につきましては国庫負担がなくて公社負担であるということが法律上決められております。それを見ますと公社負担、もうかっているから多分当初はそういうふうにされたんだと思うのですね。国の財源が苦しい、何とかそこで賄ってほしいというようなことだと思いますけれども、いま国鉄の例を見ても一兆円になってしまった。その中には当然人件費として共済年金の負担額が入っているということにもなります。こういうことを考えますと、いまの年金制度について責任を明確にするという面からやはり国庫負担にすべきではないかというふうに考えるわけです。
 ともかくもうかったら取る、じゃ持つべきものは持ってくれ、そういうことを公社としては言いたいのじゃないかなというふうに思います。国鉄部長さんに……。