お答えを申し上げます。
 農産物十二品目につきましては、昨年の十二月に予備協議をやりました後、本年の三月十八日と先週の四月十日、ワシントンでことしに入りまして二回協議を行っております。先週の協議におきましても、アメリカ側からは輸入制限品目を完全自由化すべきであるという非常に強い主張がなされました。アメリカ側としては、前回の交渉の決着のときも完全自由化というアメリカの考え方を変えたわけではない、むしろあれは中間的な解決であって、二年後には十二品目の輸入制限が撤廃されるべきであるという立場を一貫して貫いているのだ、こういう主張がなされたわけでございます。
 これに対しまして我が方は、自由化をコミットできる立場にないということを明らかにいたしまして、我が国農業の厳しい実情なり十二品目の重要性等完全自由化ができない事情を説明いたしますと同時に、前回の決着のような日米双方が受け入れ可能な現実的な解決策を見出すべく努力をする必要があるのではないかということを、アメリカ側に対して強く申しておるところでございます。
 以上のようなことでございまして、現在までのところ日米の基本的なポジションにはなお相当隔たりがございます。しかし双方とも、この協議の結果、日米双方がさらにそれぞれ持ち帰って検討して話し合いを続けようということについては意見の一致を見ているところでございます。
 今後につきましては、四月二十二日の期限、これは二年前に一定の枠の拡大なりあるいは部分自由化というものを合わせました一定のアレンジメントができまして、その間アメリカはガットの二十三条一項に基づきます協議の手続を中断をするということになっておるわけでございます。したがいまして、二十二日の期限と申しますのはアメリカがガットの手続を再開をする自由を獲得をする日ということでございますが、これに向けまして協議を続けるということにいたしております。我が方としては、我が国農業に悪影響を及ぼさないよう現実的な解決を目指しまして最大限の努力を払っていく考えでございます。
建議につきましてはまだまだ多くの問題があるわけですけれども、もう一点だけ取り上げておきたいと思いますが、我が国の労働時間を産業別に見た場合に、最も長いのはどんな職種でしょうか。
先ほどお答えいたしましたように、新しく導入されました弾力的な取り扱いにつきましては、少なくとも現行の四十八時間あるいは新しい当面の四十六時間という基準に比較して、もしそういうものを新しく取り決めるとすれば、労働時間の短縮に結びつくものというふうに考えております。
 それから、いずれにしても、先ほど各国の立法例などを申し上げましたけれども、やはり労働時間の決め方はそういう弾力的な運用も含めて労使が協定をして決めるということになるべきだと考えておりますし、このたびの建議につきましても労使の協定を要件にしている。言いかえれば、例えば四十時間を前提にして弾力性を認める。現在といいますか、現段階で四十時間制を実現しているようなところ、事業所、企業におきましては、それなりに労使の労働時間に対する認識も進んでいるところというふうに考えられます。四十時間制を導入できるところというのは、そういう進んだ労使の感覚のもとに、適切に労使で協定をして運営するということになると思いますので、その業態、事業の実態に応じた労使の間で適切な弾力的な取り扱いの取り決めもできるものというふうに私どもは確信しております。
建議が三カ月単位の変形労働時間を設けるとしておりますけれども、その限度、つまり一日及び一週の最長労働時間を決めてないわけです。また、連日出勤の規制にも触れられておりません。さらに問題なのは、一週単位の非定型的変形労働時間制を設けるとしている点です。これにつきましては、一週四十四時間以下、一日十時間以下で労使協定によるということが要件とされております。
 労働時間法制の基本的枠組み一日八時間、週四十時間労働制や、時間外休日労働の制限が確立していないような今の段階の中で、こうした労働時間規制の大幅な弾力化を実施しようというのは大変問題だと思います。このことは、経営効果を優先させて、人間の生活リズムや労働者の家庭や地域の一員としての生活条件を犠牲にしてしまうというようなものではないかと思います。建議のこのような場合、どのような影響が生ずると考えられますか。
御指摘のように毒性試験の場合、本格的な試験ということになりますと、発がん性試験あるいは慢性試験、これは年単位の時間がかかる、あるいは経費も相当かかる、こういう試験でございます。
 ただ、今回の法律改正案でも御提案申し上げておりますように、上市前におきましては少なくとも必要にして最小限のデータをとろうということで、私ども現在変異原性試験あるいは短期の反復投与毒性試験というようなものを考えておるわけでございます。こうした試験は、簡便な方法ではございますけれども、国際的にもこの化学物質の慢性毒性を予見するためのスクリーニング試験法として開発され、あるいは評価されておるものでございます。恐らく現在あります試験法の中ではこうした試験は最も簡便かつ経済的な負担も軽いものであろうと私どもは考えております。
 それから、さらにまた有害性調査ということになりますと、これは市販後本格的な試験というものも必要になるわけでございますが、先ほど通産省の方から御説明がございましたように、参入している企業間での負担というようなことを御指導されるということでございますので、私どももできる限りの協力をさせていただきたいと思っております。
 それから、さらに今後いろいろな試験方法を、できるだけ簡便な方法でこの試験ができるということはこれまた極めて望ましいことでございますので、私どもも専門家の意見を聞くなどによりまして今後研究を続けてまいりたいと思っております。
 なお、毒性についての点検を決意を持ってやるか、こういう御指摘でございましたけれども、私ども毒性の評価を担当する官庁といたしまして、専門家の意見を聞きながら慎重に毒性の評価を行っていくという決意でございます。
 それから既存物質の点検でございますが、これまで私ども分解性クロ、蓄積性クロというようなものを中心にいたしまして点検を行ってきたわけでございますが、この法律案が御了承いただけますと、今度は分解性クロ、蓄積性シロというようなものも見直していかなければならない、こういうことになるわけでございまして、私どもといたしましてもこの既存物質につきましては、その化学構造でございますとか、あるいは物性でございますとか、あるいは類似化合物の毒性でございますとか、あるいは知られております文献あるいは環境モニタリングの結果というようなものを考慮いたしまして、危険性の高いものにつきまして積極的に見直しを行っていくということにいたしたいと考えております。