大臣、重ねて私確認したいのですが、今の大臣のおっしゃっていることは、いわゆるウルグアイ・ラウンド対策としては、林業においても水産においても、ウルグアイ・ラウンドの交渉としての引き下げはあったけれども特別に何もしてない、ただ、いわゆる一般的な、いわば林業、漁業の、まあこれは農業も一緒だと思うのですが、そういう意味でのいろいろな保護対策は従来どおりしてきている、そういうふうに解釈していいのでしょうか。
繰り返して申し上げましたとおり、水産及び林野については、林野についても関税率の引き下げが行われました。特別な対策はウルグアイ・ラウンド対策と銘打ってなされなかったわけでございますが、それぞれのものについて、当面の緊急課題あるいは重要課題等についての予算措置は行われたというわけでございます。
大臣にお聞きいたしますが、ウルグアイ・ラウンド対策としてのいわば予算は、この農林水産予算の概要で見る限りありません。そうしますと、先ほどそのほかに漁港とか沿整事業とか云々で手当て済みだと言っておられますが、それでは、農業については補正予算とか云々で手当てがしてなかったのですか。それが一つ。
 もう一つ、もしウルグアイ・ラウンド対策として水産、漁業に対してもその対策を講じておったとしたら、平成五年度の予算、平成四年度の予算と、沿整事業が通常の伸び率から見て果たしてどれだけふえたのか。そういったことも踏まえながら、本当にそれだけの対策がなされているものかどうか、数字の上で明らかに示していただければと思います。
御案内のとおりでございまして、平成六年度の補正予算におきましても、漁業については、ウルグアイ・ラウンド関係対策として、漁港予算において相当額の補正予算が計上されました。また、平成七年度予算におきましても、各般の漁業情勢の、特にウルグアイ・ラウンド対策と銘打っておりませんが、例えば沖合漁業等における漁業経営が先ほど申し上げましたような各般の事由によりまして厳しいということから、低利の運転資金を新たに貸し出す制度を創設するとか等の施策を講じ、さらに、従来どおりの漁港の整備あるいは沿岸漁場整備開発事業、沿整事業等の公共事業、また、つくり育てると申しますか、栽培漁業等の対策とか、あるいは水産加工対策について新たな施策を講ずるとか、それぞれの施策を水産政策には講じたところでございます。
水産庁長官、私が聞きたいのは、いわば韓国とか台湾とか中国と同じ場所で同じ魚をとって日本は争っているわけであります。各国、私が調べるところでは、韓国は一七・五％、中国は三〇から四〇％、東南アジアのあの辺の諸国は三〇から四〇％の関税、これでもって輸入制限している。それなのに、日本だけ先ほどのサバにしても一〇％から七％に下げざるを得なかった。これについて、今の水産庁長官の話を聞いていると、各国のそういう状況も二度にわたる私の釈明に対して答えられない。それくらいの認識しかなかったのかと、私は大変今腹立たしい思いであります。
 次に質問を移りますが、先ほど大臣は、軽微な影響しかないのでということでございましたが、農業の場合には六兆百億というウルグアイ・ラウンドの対策、これについて、いわばこれからどれだけ真水の部分があるかわかりませんが、対策を講ずる、そう言っておられます。確かに、今手元に「平成七年度農林水産予算の概要」がございますが、これによりますと、「ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の着実な推進」に向けてというので、育成すべき農業経営者への農地利用の集積とか、土地改良負担金対策とか、あるいは経営体の安定的な営農展開のための負債対策とか、中山間に対する対策とか、いろいろなされております。十分な手当てがなされております。漁業に対して、漁業者に対してはどのような手当てがウルグアイ・ラウンドの対策としてなされておりますか。それを大臣にお答え願いたいと思います。
先ほど大臣が申しましたように、今回のガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましては。、アメリカ、ニュージー、カナダ、オーストラリア等々の国からゼロ・ゼロ要求、すべてゼロにすべきだというような要求等々があった中で、何とか我が国が最小限守るべきラインということで頑張りまして、加重平均で三分の一の関税引き下げになった、こういうことは御説明したとおりでございます。
 このうち、ただいま申しました主として東海、黄海、日本海の西部、このあたりでとられている例えばサバにつきましてはＩＱを維持しておりますけれども、税率につきましても五年後に現行の一〇％を七％に下げる、三〇％の引き下げを五年間で段階的にやっていく、こういうことになっているところでございます。
お答え申し上げます。
 平成四年度を初年度といたします「新しい石炭政策」におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、国内炭の国民経済的負担が国民経済的役割と均衡するところまで国内炭の段階的縮小を図るということを目指しておるところでございます。こういう状況のもとで、平成四年九月三井芦別、六年二月住友赤平、本年三月北炭空知と、各炭鉱が閉山をしておるわけでありますが、そういう形で石炭鉱業構造調整が進んでおる状況にあるわけであります、
 一方、石炭鉱業を取り巻く状況を見ますと、さらなる円高によりまして内外炭価格差の拡大など厳しさを増しておりますが、他方、本年に入って国際的な石炭価格は国際的需給タイト化傾向を反映して上昇傾向を示すなど、いろいろ輸入炭価格に動きがございます。
 いずれにいたしましても、お尋ねの国内炭をどういう数字にしていくか、あるいは最終的な石炭鉱業をどう考えていくかというような論議につきましては、従来とは異なりまして、数値的目標を持つのではなくて、関係者のいろいろな努力も含めて、エネルギー政策上の国内炭の位置づけがどう変わっていくか、石炭鉱業の構造調整が、先ほどちょっと触れましたけれども、どう進んでいくかといったような状況の推移を見ながら、均衡のとれた国民経済的負担のあり方というものを含めて、この均衡点を目指して進んでいくという枠組みといたしておるところでございまして、関係者がそういういわば質的な意味での目標に向かって努力をしていくというのが、現在進めておる石炭政策の枠組みでございます。