次は、先ほど申し上げました経済問題の一つである穀物——自動車の問題につきましては先ほど大臣のお答えがございましたが、話を聞いて私が申し上げておきたいことは、通産省関係は自動車工場の米国への進出を説得と申しますか、外務省も何かそういう方向のようでございますが、私はそうあってはならないと思うのです。例の穀物問題につきましては、大臣の本委員会における御答弁でも、きょうの訪米までには政府の考え方のめどを一応つけて行きたいというお答えもあったわけでございますが、その辺はいかがなものでしょうか。
昨日提案が行われたばかりでございますので、いまの段階でどういうタイミングでどういう見通しになるか予測することは非常にむずかしゅうございますけれども、われわれとしてはできるだけ早く結論を出すように努力していきたいと思います。
事実関係でございますので私から若干答弁させていただきます。
 先生御承知のとおり、この問題については長く地元からの御要望もございまして、昨年の十二月十三日、読谷の村長から那覇の防衛施設局に対して、読谷補助飛行場の中における落下傘降下訓練場の移設要請がございました。那覇の防衛施設局で検討した結果、三月十八日、昨日でございますけれども、施設分科委員会において日本側からアメリカ側に対して読谷補助飛行場における落下傘降下訓練に関する提案が行われ、今後本件の進め方についてはその委員会で取り扱われるということになりました。
そこで次は、問題になっております自動車問題も含めた経済問題で、アフガン問題に関係しまして、米国の対ソ経済制裁の一つとしての穀物問題をお伺いしたいのですが、その前に、防衛問題に関係しますので、在沖米軍基地の一つであります読谷補助飛行場の移設問題のその後の状況を簡単に伺いたいと思います。
この問題につきましては、先ほど申しました大枠の中で考えるべき問題、基本的なたてまえに基づいて考えるべき問題でございますし、国会におきましてこの問題をめぐってのいろいろな御意見、論議がございましたので、そういう点もできるだけ今回の機会に先方に伝えてまいりたいと考えておるわけでございます。
そういうことで、米側からのわが国への防衛費増強のそういう強い要請に対して、わが国の総合安全保障という立場からいろいろお話し合いをされたいという先ほどのお答えも承りましたので、ぜひそういう角度からの、一％論議ではなくて、わが国が相応の努力をしているんだという点は強調すべきではないかと思うのです。
 そこで、最近、ペルシャ湾問題で在沖米軍基地の自由使用の問題があります。これについても、むやみに自由使用してはならない、あるいは攻撃基地として在日米軍基地を使ってはならないというようなお考えは当然お持ちだと思いますが、もしそういう問題が議題として話し合いの場に出ましたときには、自由使用はしてはならぬ、むやみに使ってはならぬというようなお考えはお持ちであるのかどうか、お伺いします。
総合安全保障ということについての考え方、いろいろございまして、どういう項目まで含むのか。一つの考え方によりますれば、科学技術の研究支出、ことに政府による支出を含めるべきだ、あるいは開発途上国に対する援助を含めるべきだ、あるいは石油、食糧等の備蓄のためのコストも含めるべきだ、この具体的な数字をはじくとなりますと、これはまだ十分に論議が尽くされておらないことでございますので、従来各種の試算はございますけれども、政府の考え方として統一的に示す段階ではないように思っております。
そこで、具体的に一％とか、あるいはそういう議論がされておりますので、わが国が、従来防衛庁関係予算それだけではないんだ、外交関係あるいは経済協力関係の予算等を含めてこういうふうないわゆる費用を使いながら、なおまたこれからもそういう形で国の安全を保っていきたいというような、数字的なものも当然はじき出しながら話し合いは進めていくべきではないかと私は思いますが、大臣もう一回いかがでしょうか。
そこで、先ほどの土井委員の御質疑の中でも、わが国の防衛費ＧＮＰ一％の論議、上限当面一％というようなお話もあったわけでございますが、これは大臣のお答えにもあったわけでありますが、ＮＡＴＯ方式からすれば一・五％であるとかというような、そういうことで数字的な議論というものが最近されておるわけですが、そこで、いま大臣がおっしゃいましたとおり、決してわが国の安全保障というものは防衛費だけの増強によって保たれるものではない。あるいは外交努力あるいは開発途上国等への経済援助等、いわゆる総合的な、そういうものが絡み合って国の安全は保たれているんだということからしますと、やはり総合安全保障ということをわが国としては米側にも理解を求める必要があるのではないか。その点いかがでしょうか。
これはやはり外交努力というものが日本国民の安全を守るために非常に重要だと考えております。たとえば世界の貧しい国々に対する日本の援助を着実にふやしていくということも広い意味での安全につながることかと考えております。
それでは森井議員に引き続いて健康保険法改正案に関連してお聞きをいたしたいと思うわけです。
 私は少し観点を変えて、まず高齢化社会に対応する医療制度及び、その費用負担を中心にして、まず質問をいたしたいと思うわけです。
    〔委員長退席、湯川委員長代理着席〕
 先ほど来もいろいろ論議がありましたが、私は、これからの日本の医療あるいは保険制度を語るということになると、高齢化社会というものを抜きにして考えることはできないんじゃないかと思うわけです。
 さきに昭和五十二年の十一月だったと思いますけれども、いま大蔵大臣の渡辺美智雄さんが厚生大臣のときに国会に、いわゆる医療保険制度改革の基本的な考え方ということで十四項目にわたって項目別に列挙をして、その実施時期等を明確にして公約をされた事実があるわけです。その中で老人保健医療制度の整備については、昭和五十四年度に立法化をして昭和五十四年度以降にこれを実施するということを明確に公約しておられることは御承知のとおり。その後、小沢厚生大臣も、あるいは橋本厚生大臣も、おのおの私案を発表して、いろいろな経過が今日までありました。いま、この老人保健医療制度について厚生省はどのようにしようと考えておられるのか、まず、お聞きしたいと思う。