私が事前に審査会の問題について逐一あなたの方へも連絡をしておいて、そういう資料の不整備なことではいけませんね。
 私の承知いたしましたところによりますと、不起訴となってから検察審査会が起訴適当というふうに決めた数が平均一八・九％、東京の場合でございますが、約二割近く検察審査会において決めておるというふうに承知をしておるわけであります。本来、検察審査会というものは、法律で定められておるように、うどん屋のおじさんやサラリーマンやあるいは一般の市民が選挙人名簿から抜粋せられてくじで当たって、そして審査員になる。そういうことであるから検察陣にとっては、何も知らぬげた屋のおやじやうどん屋のおやじが何をこくという気持ちがありはせぬか、潜在的にそういう認識がありはしないかということを私は心配しておるのですが、刑事局長、どうですか。
検察官が不起訴と決めた、検察審査会が不起訴不適当と決めた、そしてそれに対して検察官がもう一度審査をして起訴としたか不起訴としたかという点についての統計はどうですか。
お答えいたします。
 詳細な統計はただいま持参しておりませんので、正確な資料は後ほどお届けいたしますといたしまして、いままでに審査員、補充員として関与した方の数は約二十九万人でございます。事件数といたしましては六万件になります。審査期間としましては大体七カ月を要している。実質的な審査期間は二カ月でございまして、会議の回数、一人が関与した回数というのは大体一人の審査員について八回、こういうことになっております。
 詳細はいま持ち合わせておりませんので、後ほど資料をお届けいたしたいと思います。
訴訟関係者から速記官が足りないのではないかという意見をよく聞くわけであります。そのために、証人調べ期日がなかなか入らなかったり、あるいは要約調書にせざるを得なくて、要約調書が非常にずさんで訴訟進行上困ったということもよく聞くのでありますが、その点に
 ついてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
執行事件は、資料の二十六ページに昭和五十二年以降の事件の推移が出ておりますが、ごらんいただきますと、不動産の競売のところを見ましても、五十二年に三万件ちょっとでありましたのが、五十三年には三万三千件、五十四年には三万五千件近くになっております。昭和五十五年の不動産競売の全体の数はついに四万件を少し超えることになりました。御承知のとおり、昭和五十五年の十月から新しい民事執行法が制定施行されまして、それによりますと、従前ございませんでしたたとえば不動産に対する強制競売ですと二重に開始決定をする、あるいは現況調査を非常に詳しくする、評価の方法を適正にするために非常に強化した、物件明細書を詳しいものを作成して執行裁判所に備え置いて一般の参加者への情報の提供に遺憾なきを期するとか、公告等権利者関係の擁護を強化するとか、期間入札という新しい制度を設けて一般の方に買いやすくするとかいったようないろいろな事務がふえることになりまして、先ほどちょっと申し上げましたように五十五年の十月から施行でございますから、ことしあたりから相当飛躍的に事件が増大していくのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
民事執行法に基づく執行事件というふうに増員理由の中にあるわけでありますが、いままでも執行事件はあったんですが、新しい民事執行法に基づいた場合にどういう理由で増員が必要なのか、簡単にお願いしたいと思います。
これもいわゆる公害事件関係で多いものでございますけれども、従前は、公害によって被害が生じましたその損害に対しまして金銭賠償を求める事件が通常でございましたけれども、最近、損害発生の後に金銭賠償を求めるのでは救済として必ずしも十分でないとする考え方が広まってまいりまして、公害をその発生前に予防しようとする発生源の停止を求める差止訴訟が多数提起されるようになってまいりました。したがいまして、損害賠償と差止請求とを同時に、過去の分につきましては損害賠償、今後の分につきましては発生源を差しとめるという複合的なものもございますし、純粋に差止だけを求めるものもございます。たとえば東北新幹線の建設工事の差止でありますとか、有名な大阪空港の騒音の差止でありますとか、横田基地の夜間飛行の差止でありますとかいったようなものがございます。全国各地に相当散らばって存在しております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 先ほど司法法制調査部長からもちょっとお話がございましたが、公害対策基本法によりますと、公害の種類といたしましては、「事業活動その他の人の活動に伴つて生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずることをいう。」とされておりますが、私どもの方では、そのほか、鉱物の採掘による地盤沈下ですとか、日照、通風の妨害、水の浸害眺望の妨害といったようなものも加えまして、一括して公害関係事件と呼んでおります。
 その他の特殊損害賠償事件には、医療関係、薬品・食品関係、航空機関係、自動車の欠陥によって生ずる事故関係、労働災害等に起因する損害賠償等を申しておりますが、具体的なものといたしましては、御承知のとおり、全国各地の裁判所に係属しておりますスモン訴訟でございますとか未熟児網膜症の事件、こういった医療関係の事件がございます。
 以上でございます。
自衛官の定年の延長につきましては、ただいま御指摘のように、六年間で現在延長計画を達成するために防衛庁としては全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 そこで、自衛官の特性として、ただいま御指摘がありましたように、有事の際には心身の全能力を挙げて国家のために奉仕しなければいけないというふうな特性はもちろんあるわけでございますが、他面、装備の近代化に伴う熟練度の要請も高まってきているわけでございます。私ども諸外国の同様のケースとの比較研究も行っておるわけでございますが、一概に申せない状況でございます。概して言いますと、英米等におきましては、達成後の定年に比べまして概して高いと、ところがフランス、西ドイツ等におきましては概して低いという状況でございますが、また運用の面においていろいろ各国特性があるようでございまして、一概にそういった比較はするわけにはまいらないと考えているわけで、なおその点の研究も進めているわけでございます。
 そこで、現在の計画が五十九年度で達成するわけでございますが、さらにこれを延ばすかどうか、現時点で直ちにどうするかということは、現時点では判断することは困難と考えますので、引き続きあらゆる角度から検討を進めてまいりたい、かように考える次第でございます。