民間がやっていて、電電公社が主体となってやるべき問題じゃないということなんですが、例えば昨年、経団連が企業化を検討している通信衛星に関して今後共同で企業化調査を受け入れた、このようにありますけれども、これは実際に民間企業と共同の調査をやっていらっしゃるんですか。
お答えいたします。
 先生御存じのように、電電公社としましてはただいまＣＳ２という衛星を利用しておりまして、これは災害対策とか、あるいは離島の通信とか、臨時回線とか、こういったものを目的として現在利用しております。さらに、今申しましたこの三つの利用というのは主として電話でございますけれども、電話以外の高度なサービス、これはディジタル通信を主といたしましたファクシミリだとか、あるいはビデオとか、こういった関係にも現在試験的に利用いたしております。こういう利用方法は今後衛星を使う非常に大きな分野ではないかと思っておりまして、これからさらに衛星の利用というものを電電公社としても考えていきたい、このように考えております。
 お尋ねの衛星を購入するかどうか、こういう問題につきましては先ほど大臣からも御答弁ございましたように、公社の立場としましては国の宇宙開発政策との整合性を保ちながら実施していくということが基本になっておりまして、したがいまして、基本的には郵政省の御指導のもとに対処していきたい、こういうふうに考えておりまして、したがいまして、米国とか、外国からの通信衛星の購入とか、あるいは民間の方々が購入されました通信衛星を利用する、こういうことにつきましては電電公社が主体となって実施するものではない、このように考えております。
そういうことで、通信衛星の購入というのは恐らくアメリカ側としては緊急にやってくるんじゃないかと思います。それに対応できるような形で早急にその問題も処理してもらいたい、このように思います。
 そこで、電電公社の総裁にお伺いしたいんですけれども、この通信衛星の購入について総裁としてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。
鈴木議員にお答えを申し上げます。
 御質問の第一点は森林の整備についてでございますが、森林の有する水源の涵養、国土の保全などの機能の向上を図るために、農林水産省といたしましては、流域を単位として地域森林計画を立て、これに基づいて森林の整備に努めてきたところでございます。これに加えて、適切な施業の行われていない森林の整備を図るために、昭和五十八年には森林整備計画制度を、五十九年には特定保安林制度を導入したところであります。ダム、集水区域にある森林につきましては、これらの制度と造林、治山関連施策の適切な実施を通じまして、今後ともその整備に努めてまいりたいと考えております。
 また、森林整備のための費用の負担問題につき
ましては、近年水資源の涵養、国土の保全等森林の有する公益的機能を高度に発揮することに対する国民的要請はますます高まっております。このような要請に応じていくためには、国、地方公共団体、森林所有者、受益者等が一体となって積極的に森林の整備を進めることが肝要であると考えております。このために、これまでも分収育林の制度化等の方策を講じてきたのでありますが、今後さらに広く関係者の理解を得つつ、水源林の整備等のための費用調達のあり方についても検討を行う考えであります。
 次に、育林事業の充実につきましては、戦後営々として造成された人工林の大半が保育や間伐の必要な森林となっており、その健全な育成のためには、育林事業の適正な促進が重要な課題となっております。このため、間伐促進総合対策や森林総合整備事業等、補助、融資にわたる諸般の施策を積極的に推進いたしまして、健全な森林の維持造成に努めているところでございます。
 また、国産材の需要喚起につきましては、木材需要の大宗を占める木造建築物の建設促進や、木材利用の技術開発と普及啓発等に努めているところでありまして、今後ともこれらの施策を充実してまいる所存でございます。
 次に、主要農作物の備蓄の問題でありますが、この問題につきましては、国内の不作や輸出国の港湾スト等による一時的な食糧供給の減少という不測の事態に対処するために、従来から適正な在庫備蓄水準の確保を図ることとしております。具体的には、後ほど申し上げますとおり、米について適正な在庫積み増しを行うこととしておりますほかに、輸入減少の事態が生じた場合に重大な支障を生じる小麦、飼料穀物、大豆を対象として所要の備蓄を実施しておるのであります。
 国民の主食であり、かつ我が国農業の基幹作物である米につきましては、国内自給を基本としつつ、適切な需給計画のもとでその安定供給を図っていくことが重要であると考えております。昭和五十九年度から三カ年間を対象として発足した水田利用再編第三期対策におきましても、現下の需給実勢を踏まえつつ、在庫保有につきましては計画的な在庫積み増しを図ることとし、六十年度におきましても、ゆとりのある米管理の確保と三回にわたる過剰の発生防止との両面に留意しながら、所要の在庫積み増しを予定しておる次第であります。
 なお、米について三百万トンの備蓄を行ったらどうかということにつきましては、消費者への古米供給が過大となり、消費の減退、ひいては過剰米の発生をもたらすおそれがあること、その結果財政負担が莫大となること等から問題があると考えております。
 最後に、休耕田を対外援助等に活用したらどうかという御質問でございますが、米については生産力が依然として需要を約三百万トンと大幅に上回っており、今後とも水田利用再編対策の着実な推進が必要であると考えております。また、休耕田を海外援助用や無農薬土づくり奨励用の水田として用いることは、その生産の効率性や技術的側面等において問題が多く、水田利用再編対策の趣旨からも疑問があると考えております。ただ、我が国の水田の有効利用や健康な土づくりの推進につきましては今後とも一層の努力をしてまいる所存であります。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕