恐縮でございますが、その辺、総理府として主管をさせていただく法案になっておりますので、引き続き答弁をさせていただきます。
 おっしゃいますように、昔に逆行させるようなことは考えておりませんので、よく現状凍結的な規制ということが言われるわけでございますが、それは後ほどあるいはお話が及ぶかと思いますが、今度の法案の内容で言えば、第一種保存地区というところにつきましては、ちょうど現在は、古都法で特別保存地区というふうに指定しております。第一種保存地区については、おおむね特別保存地区というものの規制をそのままそこへ引き移す、こういうようなことを考えておりまして、その部分を現状凍結的というふうに言っております。それは、つまりいまの特別保存地区というのは、大体原則的に現状には変更を加えないという考え方で保存に協力をお願いしているわけでございますから、そういうことになるわけでございます。
 第二種ということが今度新たな範疇として登場いたしますけれども、そちらの方はもう少し緩やかな規制ということで考えているわけでございます。決しておっしゃいますように昔に逆行させるというようなことではないと思います。
私は、それは納得できません。見解の相違だと言われるかもわかりませんけれども、憲法第九十五条に定められたところの規定によって、住民の投票によってそういうものが定められるべきだ、こういうように思っておるわけであります。
 さて、現状の凍結という問題でございますが、これはあくまでも現状の凍結であって、いわゆる飛鳥時代に全く逆戻りする、バックさせるものではないということは確認できますか、大臣どうですか。
憲法第九十五条でございますが、私どもといたしましては、この憲法第九十五条の規定は地方公共団体の自治権の侵害を防止するということを目的とする規定である、したがいまして、もう少しそれを具体的に言えば、ある一つの地方公共団体の組織あるいは権能あるいは運営につきまして特別の定めをするという場合においてこの憲法第九十五条の適用がある、そのように解釈をしているわけでございます。
 そこで、この明日香特別措置法でございますが、この法案におきましては、保存計画の作成それから保存地区に関する都市計画の決定につきまして古都保存法の特例を定めるということがまず一つの大きな内容でございます。
 それからもう一つは、国の補助など、保存のために国が講じてやる措置を定めている、こういう内容でございます。したがいまして、これを言いかえますと、先ほどの憲法との関係で言いますと、この場合、明日香村の組織とか権能とかあるいは運営に対する制約というようなことは全くその内容といたしておりません。したがいまして、この法案はおっしゃいます憲法第九十五条の規定の適用があるところの特別法に該当するというふうには解していないわけでございます。
問答を繰り返しても仕方がないのですけれども、いずれにしても、内閣あるいは総理大臣は明日香村のそういう基本方針について村民の意見を聞くということは当然のことではないか、私はこういうように思っておるわけでございます。
 そこで、さらに質問を続行いたしますが、憲法第九十五条では、一つの地方公共団体にのみ適用されるところのいわゆる特例を設ける地方自治特別法があるわけでございますが、この成立に当たっては住民投票を必要とするというふうに定められておるわけでございます。まず全村が規制対象区域に含まれる、あるいは基本計画が村の基本的な事業となる、これによって村は歴史的風土の保存という目的に従属する、こういうことになるわけでございまして、以上の観点から見るならば地方自治体特別法としての要件は完全に満たしておる、こういうように思うわけでございまして、そういう意味でこの立法の成立には住民投票が必要ではないか、こういうように考えるわけでございますが、お答えをいただきたい、このように思います。
条項によりまして建設省の所管いたす条項もございますが、本法の主管は総理府ということに了解をいたしております。したがいまして、ただいまおただしの第二条、第四条は内閣総理大臣のお仕事に属することでございますので、建設大臣からの御答弁ははばからしていただいておるというふうに理解をいたしております。
大臣がお帰りでございますので、いま事務当局からお答えいただいたわけでございますけれども、明日香村特別立法について、第二条では大臣が村の意見を聞くこと、ところが第四条ではそれが省かれておるということで、そういう明日香村の基本整備方針については村民の大きな関心のあるところでございますから、やはりこれも大臣が村の意見を聞くということが一番大事だと思いますので、その点ひとつ、再度大臣から明確にお答えをいただきたい、このように思います。
確かに、私どもの最近の規制区域に対します運用の基本的な考え方につきましては、やはり投機が原因である場合に限るという運用だと思って運用いたしております。そのために、全国にわたりまして五十年以来二百三十一カ所ぐらいにつきましては四半期ごとの地価調査、それから、さらに蓋然性の特に高いところにつきましては本年度から特別詳細調査ということで月別の仮登記まで含めた調査を行っております。それらによりまして、現在地方公共団体の方からそういう投機の状況は一切ありませんという報告を受けております。したがいまして、なかなかそういうふうな事態に立ち至っていないんだなと認識していることは事実でございます。
 将来法改正を考えるかどうかということでございますけれども、これは御提案の際、四党の御協議によりましてお決めいただいた法律でございます。実際問題といたしまして、四十七年、八年当時のあの土地の急騰を目の前にされまして恐らくこういう法律が決まったんであろうと私ども想像いたしておるわけでございます。そういうものを一発で決めるような法律が本当にできるだろうか。私ども事務的には、宅地供給がむしろストップするような法案になるのではないかというような気がいたしまして、現在のところ、私どもは、現行法の運用を厳しくやるということがたてまえでございまして、改正する必要はないんではないかというように考えているのが現在でございます。