中小企業退職金共済制度へ加入している労働者数は二百万人を超えておりまして、中小企業労働者の福祉水準の向上に大きな貢献をしているものと私は評価しております。しかし、制度適用の対象者の加入率で見てみますと一割にすぎないというデータとなっております。加入率を見る場合、既に自社独自で退職金制度を持っている企業もあるわけでございますから、必ずしも制度適用の対象者に対する加入率でそのまま評価するわけにはいかないと思いますけれども、それでも結果的にはかなり低水準であると言わざるを得ないと思います。加入率が低い理由はどこにあるのか、ずばりお答えいただきたいと思います。
今回の改正によりましていわゆる中退制度への一層の加入促進、そして退職金水準の向上が図られるものと私どもは期待をいたしておりますけれども、昨年十二月の審議会の建議におきまして引き続き慎重に検討すべきとされた年金制度の導入などの問題や、あるいはまた制度改正後の運営の中で新たに生じる問題等につきましては、必要に応じまして適宜審議会を開くなどして検討を行いまして、今後ともこの制度の一層の改善充実に努めてまいりたいと思います。
時間がそろそろ参りましたので、最後に一問だけお尋ねして終わりたいと思います。
 現在、退職金制度のある企業では退職金の年金化を図る傾向にあることはもう御承知のとおりだろうと思いますが、企業年金の導入というのが規模の比較的大きい企業を中心に進んでおるわけです。そこで、中小企業退職金共済制度においても一時金だけではなく年金払いができるような制度を考えたらどうだろうか、こういういろいろ意見がございます。
 確かに、平均退職金が三十八万円程度ではこれは年金原資になり得ないのじゃないかという心配がございます。しかしながら、中には四百万円もの退職金を受領している者も出ているわけでございますし、中小企業労働者の退職後の生活の安定を図る意味からもやはり年金制度についても本格的に検討を始めるべきじゃないか、こう考えるわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 助成の具体的な内容は省令で定めることにいたしておるわけでございますが、現在考えておりますことは、第一に新規加入事業主に対します掛金助成、これは一般の退職金共済制度でございます。新規加入事業主に対しまして掛金総額の三分の一について加入後二年間助成をするということにいたしております。
 二点目といたしましては、これも中退制度、一般の退職金共済制度でございますけれども、掛金月額を変更、つまり掛金の月額を引き上げてくれる事業主に対する助成でございまして、こういった事業主には掛金月額を変更した場合における増額に要する費用の三分の一について変更後一年間助成をする。例えば月額三千円を六千円にしてくれるという場合には差の三千円分につきまして三分の一を一年間助成する、こういうものでございます。
 三点目は、これは特定業種の退職金共済制度に関する助成でございますが、初めて手帳を交付する、第一冊日の手帳を交付いたします事業主に対しまして最初の一年間証紙の貼付に要します費用、これは業種によって違いますが五十ないし六十日分について助成をするということにいたしております。
 以上でございます。
さらに掛金助成の導入がなされるわけでございますけれども、改正法案には、第十八条の一として加入促進等のための掛金負担軽減措置が新設されております。「中小企業者が退職金共済契約の申込みをすること及び」「掛金月額の増加の申込みをすることを促進するため、」「共済契約者の掛金に係る負担を軽減する措置として、」「掛金の額を減額する」このようにある、いわば助成の問題でございますが、では具体的にどの程度の額を減額するとしているのか、さらにその助成期間はどの程度か、こういうことについて具体的実施方法についてお伺いしておきたいと思います。
時間がないので次々進めたいと思いますが、次に一般的通算制の導入についてでございますけれども、今回の改正で掛金を二十四カ月分以上納付した者については退職事由のいかんを問わず通算を認める、このようにしたということについては私もこれは適切な対応であり、率直に評価したいと思うのです。
 それでは、この通算制度がどの程度利用されると見込んでいらっしゃるのか、また、その通算制度によりどの程度退職金水準が向上すると見込んでいらっしゃるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
次に、厚生大臣、この三大臣の覚書に基づいて学識経験者等によるところの補助金問題検討会が設けられて、昨年の五月の末から十二月までの半年間で計十二回の検討会議を開いて、昨年の十二月二十日にその報告書が政府に提出をされております。そこで、これを受けて政府部内に設けられていたところの補助金問題関係閣僚会議が、昨年の十二月二十一日に「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、十二月二十日提出された補助金問題検討会の報告を最大限尊重することとし、その趣旨を踏まえて、予算編成を行う」との決定をしております。その結果、補助率の引き下げが行われたわけでございます。
 これが六十一年度の補助率引き下げの経緯でありますが、そこでもとになるのは補助金問題検討会の報告でございますが、これを読んでも、三大臣覚書で言うところの国、地方間の役割分担、費用負担の見直し等についての十分な検討が行われたとは到底思えない部分もあるわけでございます。
 例えば、大口の補助金である生活保護費の補助率に、ついては、三分の二が適当であるとか、いや従来どおり十分の八が適当であるとか、見直しに努力するとか、このようないろいろな表現が使われているわけですが、現在の生活保護費の補助率について、国、地方間の役割分担、費用負担のあり方の十分な検討がなされた結果こうあるべきだという具体的な指摘が全くなされてないのではないか、私はこのような気もするわけでございます。これで果たして、生活保護の補助率について三大臣覚書に言う検討がなされた、このように言えるのか。それとも厚生省は、独自の機関でこの問題についての検討を行われたのか。この点はいかがですか。