当時、三菱とウエスチングハウス社との間でチェック・アンド・レビューの技術契約が交わされていたわけでありますけれども、このウエスチングハウスの一般的手法についての技術契約なのか、それとも当時のものか、わが国の原子力第一船の特質を考えたいわゆる特殊なものであったのか、チェック・アンド・レビューに関する技術契約が。特に放射線漏れを生じたところに関してのチェック・アンド・レビューについてはどういう対応がなされたか、さらに今後、チェック・アンド・レビューということについては、技術面でどういう対応をされていく御見解をお持ちなのか、この点についてお答えをいただきたい。やはりこの事故というのは、今回だけで終われば、私の気持ちからしましても、これに過ぎたるものはないわけでありますけれども、そうかといって絶対に起こらないとも限らない、その辺のひとつ明快な一線というものをお示しいただきたいと思うのです。
今日のていたらくという手厳しい御指摘でございますが、確かに開発のテンポはおくれているとはいうものの、技術的には当初の予定よりも格段にできの悪いものであったというふうには私ども考えていないわけでございまして、確かに失敗もあったわけでございますから、りっぱなことは申し上げられませんけれども、何とかこれに手を加えていけば、まだまだ十分研究用には使えるのだというレベルのものであると今日の時点での技術判断でも考えているわけでございます。そういう意味から、当時、国産でいこうという判断をしたということについては、決定的に間違いであったとの御指摘ではございまするが、私どもそうは考えていない次第でございます。
 なお、国産以外で本当に方法があったろうかということにつきましても、若干私、疑問があるわけでございまして、当時まだ世界でも数少ない開発状況でございましたから、日本に好意的に技術を出そうということが現実の問題として行われ得たであろうかという点にも疑問を感ずるということも申し添えさせていただきます。
いまの参考人の御説明で、いろいろ海外技術というものがあったけれども、でき得る限り自主技術、国内技術で対応していこうという判断のもとに当時スタートした、結果的には、今日の現状に見られるように、こういうていたらくといいますか、状況になっているわけであります。
 逆に考えてみますと、国内技術でいけるのだという当時の判断が明らかに間違いであった、こういうことになりますね。
「むつ」当時の設計思想でございますが、これは昭和三十八年の最初の原子力第一船開発基本計画というのがございまして、これに基づきますと、原子力第一船の設計及び建造は、搭載する原子炉も含めて可能な限り国内技術によって行うものとするという御方針が出されておりました。この線に沿って、原子炉を含めた原子力船第一船についての計画を事業団で進めてまいったわけでございますが、舶用炉につきましては、その当時はサバンナ号というものがアメリカで計画をされておりまして、一方ドイツにおきましては、オット・ハーンの計画が進んでおったわけでございますが、サバンナの方は、現在の「むつ」と同じ分離型を積んでおりました。オット・ハーンの方は一体型であったわけでございますが、わが国の状況等から考えまして、その当時、この米国のサバンナ号あるいは陸上発電炉との経験等がわが国においてはあったというようなことを踏まえて、この分離型が選ばれたのではなかろうか、かように考えます。
 ただわが国で、国内技術と申しますか、一応舶用炉としては、軽水炉、しかも加圧水型炉が一番適当であるという線から、この加圧水型炉につきましては、当時わが国において設計能力と申しますか、経験等からは三菱原子力工業というところがあったというような点ももちろんあるかと思いますけれども、もう一つは、この一体型につきましては、オット・ハーンは確かに一体型でございますが、一体型の方は非常に背が高くなるというような点もあったと思います。現在の「むつ」にはこれを積めないというような点もあったのではなかろうかと思います。そのような点から分離型、加圧水型炉を採用する方針を決定されたものと存じております。
私は、ただいま可決されました農業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本制度が災害対策の基幹として重要な役割を果たしていることにかんがみ、制度の損失補償内容の充実、事業運営の実効性を確保することとし、農業経営の安定と健全な発展に資するよう、次の事項に留意し、万全の措置を講ずべきである。
 一 共済掛金及び事務費に係る国庫負担については、農業災害の特殊性と農家負担の現状を考慮し、必要額を確保しつつ、農業災害補償制度の健全かつ円滑な運営を期するため、適切に措置すること。
 二 危険段階別の共済掛金率の設定については、相互扶助の精神に影響を及ぼすことのないよう、画一的指導及び強制をしないこと。
   また、その設定に当たっては、実効ある無事故割引制度を包含し得る設定方法となるよう留意すること。
 三 鹿作物共済の当然加入基準の引上げについては、地域の実態を十分考慮し、制度運営に支障をきたすことのないよう配慮すること。
 四 肉牛の子牛共済の実施に当たっては、適正な共済価額を設定する等適正な運用に努めること。
   なお、豚に係る共済掛金国庫負担割合については、その引上げを検討すること。
 五 果樹共済については、加入の促進に努めるとともに、果樹農業を取り巻く今後の環境変化や農家の保険需要に即応した制度のあり方につき、事務の簡素化、事業責任分担の改善等を含め検討すること。
 六 畑作物共済の対象作物の範囲の拡大の可能性について、十分調査検討を行うこと。
 七 各種共済事業について、引受、損害評価方法の簡素化に極力努める等効率的な事業運営を行い得るよう配慮すること。
 八 本制度の機能強化を期するため、地域の実態に十分考慮しつつ共済団体の組織整備の強化を図るとともに、制度の多様化に対処し、共済制度の普及及び共済団体職員等の研修養成の一層の充実を図ること。
 九 本制度の効果を一層発揮させるため、融資制度等他の施策との連携が十分なされるよう配慮すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。