大体三年間続けてこの財政収支試算を年次ごとに出しましたね。土台を置いて、一応ターゲットを決めて、途中のことも含めて出してありますね。ことしはそれが出ていない。はっきりしているのは物価問題とか、あるいは社会保障の関係に対する組みかえの問題とか、あるいは税制の問題とかがはっきり出てますわね。
 私、総理にこれは伺いたいのですけれども、特に公債全部がそうですが、特例公債等の場合、言えば、会社で言ったら人件費その他でもって食ってしまってなくなっちゃうわけですからね。しかも、その金の出どころは、特例公債だから国民が国に対してこれは金を貸しているわけでしょう。それに対して返済計画というものがないというようなことでいいですか、これは。私が住宅を建てる、銀行へ行って、大臣、ローンを借りたとき、たとえば十五年でもって返済のときは返済計画ちゃんととられますよ。カタもとられます、担保もとられますわね。あなた方には国民に借金しているんだという気持ちがあるんですか、ないんですか。あるんだったらもっと親切に、具体的に何年に幾ら返して、こういう計画、どうして出せないんですか。そこ答えてください。
おっしゃるように、大変むずかしいものだと思っております。
 まず最初に、これは大蔵省だけでできる問題ではない。各省の御協力を得なければならぬと、そういたしますと、各省の物の考え方がこれが将来にわたっての自分の所管省の予算の査定につながるものではないかというような意識があったらこれまたなかなか御協力も受けにくいと、その辺もほぐしながら作業を進めるわけでございますので、それは大木さんおっしゃるとおり、大変むずかしい作業であるということは重々認識の上で取り組もうということであります。
財政収支試算が出せない中で財政計画を出すとおっしゃいましたね。
 大体、竹下大臣も御承知でしょうが、日本の経済計画というものは、これは大体五年計画でいつも出るのですけれどもね、長くて三年、短いものは一年半ですよね。そういった中でもって財政計画と称するものが本当に自信を持って出せるでしょうか。ごれから油関係とか、たくさんの社会情勢を見たとき、私は——財政計画ですよ、今度は。財政収支試算とか、あるいは経済計画のときには誘導目標とか参考とかで逃げられますけれども、本当にできますか。
ＥＣ、まあ主要国の主要経済指標というので、一つの模範的なものだけを申し上げます。
 ＯＥＣＤの一九八〇年、これは暦年でございますけれども、それの一応の見通しは、日本は実質成長率が四・七五％、アメリカはマイナスの一・二五％、ドイツが二・二五％、フランスが二・〇％、イギリスがマイナスの二・〇％、イタリーが二・〇％。それから今度は消費者物価で申し上げてみますと、これはＯＥＣＤの見通しでございますが、日本が六・六％、アメリカは一三・九％、ドイツがさすがに五・〇％、フランスは一二・九％、イギリスが一八・四％、イタリーに至っては二一・四％。そういうような数字が物語るものであります。もう一つだけ、失業率が日本が一・九％、アメリカが六・二％、ドイツが三・六％、イギリスが五・五％、イタリーが七・六％。こういう形の中におきましては、先ほどおっしゃった、ローリングが一番ないとでも申しましょうか、安定しておるという、指標としてはそのように読み得ると、このように考えております。
 それから、先ほどの財政収支試算の問題について衆議院の各党の代表の方がさらにそれの上に御質問なさいましたのは、したがって、財政計画そのものをつくらぬかと、こういうことでありました。これは今年末までに精いっぱいに努力いたします。大変諸外国においても十年がかりでつくったというのでございますから、日本の場合有能な官僚組織の中でいまもう目いっぱいやっておりますが、何月何日提出いたしますと言うほど私も自信がないというふうにお答えをしておるところであります。
六十年度に対して結んだ、機械的とか投影とかおっしゃいますけども、よくも衆議院の予算委員会でもってこれ各党の代表の方々が納得したものと、私も唖然としているんですけどね。
 大体、さっきも触れましたＥＣとかアメリカと比べ日本の経済というのは一体どういう状態なんですか。
いまのお尋ねの中心は、有事の場合の指揮系統がうまく作動するかどうかというお尋ねであったと思いますけれども、まず現状は、防衛庁長官は各部隊を指揮するに当たりまして、陸海空の幕僚長を通じて行うということが、通常の場合そういう形でございますが、有事の場合に、陸海空の自衛隊のいろんな組み合わせによりまして、特別な部隊、いわゆる統合部隊をつくる必要があるということもございまして、そういう場合の規定も現在ございます。そういう場合には統合幕僚会議議長が各幕僚長にかわりまして、そういう統合部隊の指揮については幕僚会議議長が長官を補佐するということで、一応そういう必要の場合の統合部隊の規定もございます。あるいはまた、そういう統合部隊をつくらなくてもいまの陸海空の自衛隊の形で戦う場合であっても、その部隊の指揮、運用の基本につきましては、統合幕僚会議議長が長官を補佐するということになっておりまして、統合的な運用ということについての現在の段階での制度的なものは一応できております。ただし、実際の運用が、これがうまくいくかどうかという問題はもちろんあるわけでございまして、現在私どもとしましては、一つには、来年度からお願いしたいと思っておりますが、中央指揮所というものをつくりまして、五十八年度から運用開始したいと思っておりますが、これができれば、長官の統括的な運用というのも、あるいはそれを補佐する統合幕僚会議議長の補佐というものが非常に効果が出てくるんじゃないかということを一つ期待しております。
 それからもう一方、それと並行しまして、実は五十四年度に一度統合演習というのを行いました。これ実は陸海空自衛隊ができて初めてなんですけれども、統合幕僚会議議長がみずから統裁官になりましてやった演習がございますが、これも大変大事なことだということで来年度からは少なくとも毎年一回は行いたいということを考えております。そういうことをやって積み重ねていきます間に実際のわが国の自衛隊の動かし方についていろんな問題点、研究が積み重なっていくだろう。一方で、いま申し上げました中央指揮所なんかをつくっていくことによりまして、相まってなるべく早く実際の経験に基づいたいい体制をつくっていきたいというふうにいま考えているところでございます。