賛否がそういうふうに、あなたは賛成しますか反対ですかというのに人間の頭は二つも三つも分かれるわけがないでしょう、賛成か反対かを聞いているんだから。賛成が幾ら、反対が幾ら。前の十二月のときにはＮＨＫでは電波、テレビに公表しておきながら、三月になったら全然電波、テレビには報道しない。だから、先ほど私が言ったように「科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」公表していないから聞いているんだ。これに対してはＮＨＫでは、三月の調査の結果はＮＨＫ放送文化調査研究所編の研究誌「放送研究と調査」五月号に載っているから発表したんだと言っておりますが、対象は三千部ぐらい。こういう重大な問題が、賛成四六％であって反対がわからない十二月のものは公表しておいて、今度完全に大型間接税、新型間接税に関しては、反対が四八％で賛成が一八％だというものは電波の力を利用しなかった。ただ雑誌の力を使った。こういうことは甚だ不公平であると思うのですが、それは公表の義務及び第三項の不偏不党性についての解釈に抵触してきますが、この辺は大臣、ちょっとお尋ねしておきますが、あなたに聞いているのですけれども、どうなんでしょうか。ＮＨＫだからおれは知らないんだ。今大変な間接税の問題でこういうふうな世論調査をいろいろなところでやりますね。新聞紙上だとかＮＨＫだとかいろいろなところでやります。だけれども、先ほどお話があったように、国、政府がやるときには総理府が非常に厳格な調査をやるんだという御答弁でございますね。そうすると、今のような数字が出てきたことをなぜ発表しなかったかということについては、大蔵省は今度の問題については一番責任のある中心的役割を果たさなければならない立場として、大臣として、このような問題をどうお考えなのでしょうか。所見をひとつお尋ねしておきたいのです。
お答えいたします。
 三月の調査でございますが、これにつきましては問いの十というのがございまして、「賛成」「反対」「どちらともいえない」「わからない」というふうになっておりますが、「賛成」が一八・二％、「反対」が四八・二％、「どちらともいえない」一九・五％、「わからない、無回答」が一四・一％というふうになっていると承知しております。これは設問の仕方等が若干違うということも関係しているかというふうに考えるところでございます。
困るのですな。新型間接税という大問題を昨年十二月ＮＨＫさんが調査したときに賛成が四六であるのに反対が幾らだかわからない。わからないというふうに発表したのかどうか知りませんが、この三月のＮＨＫ調査では賛成が一八％に対して反対が四八％、十二月と三月とはどう違うのですか。
そういう調査というものは正確を期さなければならないし、設問は当然一方に偏った設問は非常にまずいわけです。そこで、昨年十二月のＮＨＫ調査では新型間接税に賛成四六％であるのに対し、反対は幾らであったか、これをちょっと聞いておきたいのです。
環境の問題は環境庁の要請、こういった新型間接税及び売上税というような国民の世論を全く二分するような税制改革については当然その主管省庁であります大蔵省の強い要望による、これは、今言った有識者調査、税制改革に関する有識者調査が行われたというふうに我々は認識しておりますが、一言で結構です、間違いありますか、ないか、それだけでいいです。
一般に私どもが調査をいたしますときは政府の各行政機関とかかわりのあるものにつきましては要請を受けてやっておりまして、特にこの問題だけではなしに、例えば環境問題に関しては環境庁からの御要望とか、そういう形で御相談しながらやっております。
もう少しこの議論を進めてみたいと思うんですが、財政の対応力の問題も議論がありまして、財政の対応力とは何だということに関連をして、何せ予算の中に二割も利払い費がどっかりとあぐらをかいておったんじゃ、なかなかほかの政策選択をしてみようといったって融通がきかない。非常にもう財政の対応力がない。そういうあぐらかいているやつを整理して、これをもう少し自由度、自由な幅を持ちたいというのが財政の対応力。そうすれば、いつでもどんなところへでも出動ができるという意味なんだろうと思うんですが、しかしどうでしょう、なるほど国の歳出の中に二割どっかりあぐらをかいていますから、実質八〇％が予算になっているわけだ。地方財政分というのは、結局地方公共団体がそれを使って橋をつくったり道をつくったりするわけですからこれは同じ意味です。あれを何か皆さんは邪魔者にするようなことを言うけれども、あれは同じですよ。どこが使うかだけであって、国民の側から見ると、国民は住民なんですから、あれが多いからといってちっとも財政の対応力の問題じゃない。
 そんなわけで、八割でしょう。この八割というものが実質予算だとすると、これが何年も続いておるわけですわな、事実上。何年も続いておるので実はそれが予算の総額だと、利払いというものを別建てで考えるとすると、八割というものが実質予算。最初から八割分の予算編成をするというふうに考えればそんなに窮屈な話ではなくなってくるんですよ。そんなに窮屈な話ではなくなる。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
ひょっとすれば経常収入で十分賄える、おつりがくるという構造になる。問題は、その八割を別建てで考えることができる——これは考え方の問題です、別建てで考えることができるかということですね。そこで私はこの利払い費の性格だと思うんです。利払い費は全くむだかというとそうでもないんですね。利払い費は国民のうちの限られた人にではあるけれども、限られた人の収入になっているわけですね、収入になる。それはまたいろいろなところに回るわけで、経済としては動いているわけですから、死に金ではないんです。死に金ではないんですが、一般の歳出と違うところは、特定の人に支出されておるということであります。借金をした元金は広く国民一般に使われているけれども、利払い費は国民の限られた人に使われておる。限られた人の資産形成に回っておるというこの違いに着目をして利払い費の調達の仕方を私は考えたらどうかと。元金は国民一般に使われたんだから広く国民一般が負担をする。これでいいと思う。そういう財源の構造を考えればよろしい。
 しかし、この利払い費は国民の限られた資産家、これのいわば国債という資産を持っておる人は七割が法人で、そして三割は所得が大体三千万以上のいわば投資家、資産家に集中しているわけですから、これはもう大蔵省の資料などを見ますと、私の計算では大体所得三千万以上が八割近く持っているんじゃないですかな。というふうなことになりますと、この利払い費の財源を資産課税で補うというふうに考えて別枠にすれば、それは会計上の処理はいろいろありますよ、ありますけれども、物の考え方としては、利払い費というのは特定の人に払われるんだから、特定の人が税金を納めてもらっていわば利払い財源を確保する。元金というのは国民一般に使われたんだから一般がそれを払うという発想方法で考えれば、私が先ほど言った八割が実質予算、そうすれば経常収入だけでそう窮屈でなくて予算が編成できるという発想も出るじゃないか。そんな考え方はむちゃくちゃですか。（「むちゃくちゃだ」と呼ぶ者あり）そんなことないですよ、あなた。どうですか。