私鉄を基礎に置いたという理由でございますが、国鉄の現状において生産性が低いというのはもう一般的な国民の常識になっておると思うのでございますね。そしてこの際抜本的に、大きな借金の負担というのは間接的に国民の御負担をいただきたいということに、ある部分はやむを得ない。そうしますと、この予算委員会、衆議院でも申し上げましたけれども、私どもの基本は、民間並みに国鉄の方に働いていただくという前提だったらどうなるか、こういうことを基本に置いた次第でございます。
 そうすると、民間並みといいましても、これは製造会社もございますしいろいろ種類がございますから、やはりそこで一つの基準にとるのは私鉄ということになるということで、私鉄からいろいろ参考資料をちょうだいいたしまして、それから計数をはじいた結果、やれば九万三千人。しかし三万二千人これは新しい事業体にアローアンスとして、あるいは関連事業として引き受けていただこうということで、実際に出てくる余剰人員は六万一千人というふうに計算をした次第でございます。
整備新幹線につきましてもまた後で問題にいたしますが、亀井委員長、余剰人員対策についてですが、九万三千名が今余剰人員と答申が出ております。ところが現在汽車が動いているわけです。そして所要定員で汽車が完全に動いております。これは今始まったんじゃないですね。一つの会社が倒れてそして新会社をつくる、そのために定員を計算されるのはわかります。しかし今全部完全に動いているその定員が、一年の間に九万三千名が余剰人員だということはどうしても私納得できないから、先般から計算してきました。おたくの方の計算も若干数字の操作がありまして、我々、オープンにしてなかった問題がありまして、それが今一番問題なのは、国鉄職員は辞令を一本しかもらえない。ところが民間の方では規則によりまして、地方鉄道係員職制、大正八年にできたのがあります。これは二つ以上、二つも辞令をもらうことができると書いてある。それともう一つは、余りしゃべり過ぎますけれども、関連企業、関連事業がありますね。関連事業の比が国鉄よりうんと高い。そういうものを、私鉄六十一社を基礎にして計算されたその理由をお聞かせ願いたいと思うんです。
総理のおひざ元の群馬県下に北陸新幹線の新安中駅というのが予定されておると聞きますが、総理御存じですか。駅の費用の負担などはもう決まっておりますか。
この点は、自由民主党から財源は公共事業方式でやってほしい、こういうことで新幹線建設の財源が提起されておるわけですね。ただ、これは自由民主党の党議決定でございまして、政府は再建という至上命題の中にございますから、建設国債といえども利払いを伴うという意味で財政再建の足を引っ張るという観点でいまだ結論を出しておらないわけであります。
 そういう点などを考えてみますれば、基本的に政府・与党で合意をいたしておりますことは、新しい経営体にいささかの負担もかけない形でつくり上げていかなければならない。言うなれば、国家プロジェクトとしてこれを認定することでスタートを切るというふうに私自身は理解をいたしておるわけであります。ですから、国家プロジェクトとしてこれが進められるということでありますと、運行だけが旅客会社がこれをとり行うということに相なるわけでございますから、資本費の支払いが生じません。先生も御案内のとおり、その場合は、運行時から黒字になりますということは既に明確にされておるところでありまして、そういう意味でこのことの扱い方を財源等検討委員会の中で真剣に全体の展望の中で財政再建をにらみ合わせ、また地域交通、また今後の鉄道交通という観点の中で、国民交通の観点の中で最終結論を得てこれをとり行う、こういうことでございます。
基本的には、ただいま外務大臣から御説明がありましたように、政府といたしましては、政府としての事前の調査、プロジェクトの的確な把握、価額計算と申しますか、費用の見積もり等を行いまして交換公文を結びます。交換公文で最高限度額、今回の場合ですと借款の限度額というのを決めまして、かつその中に適正使用条項というものも盛り込みまして、相手国政府がこの借款を適正に当該事業の目的のために使うようにという義務を課し、かつそれに加えまして先ほど委員もちょっと御言及がございましたけれども、随契ということは極めて例外的なものを除いてはございませんで、公開入札によるということを基本にして進めております。
 それから以降公開入札を行うべきであるというフレームワークをつくりまして、そのフレームワークのもとで自分の事業でございますから相手国政府が入札を行って一番性能のいいものを一番安い価額で公示していくということは、これは相手国政府がその企業との間で行っていく商契約といいますか商行為として行うものでございますので、その点には原則として日本としては立ち入れない、援助供与国としては立ち入れないし、立ち入るべきではない問題なんだろうと思います。
 ただし、それには二つ制約というのがございまして、一つは、ただいま大臣が御説明いたしましたように、交換公文で規定しております適正使用の条項、援助の目的のために使うべきだというのが本当に守られているかどうかというのが一つと、それからもう一つは、国内の関連法令にきちっと沿っているかどうか、この二つの限定がございますけれども、基本的にはその内容は相手国政府と企業との間の問題だろうというふうに考えます。
 それから、第二点の会計検査でございますけれども、会計検査を相手国に対して行うというのは内政干渉と申しますか、そういう問題がございますし、ほとんどの国はそういうことは行っておりません。ただ一つの例外はアメリカでございます。アメリカの場合には、昔からただ一つの援助国だったという歴史と、それからアメリカの援助自体がかなりの予算補助的な援助だということもあるかと思いますけれども、特別の取り決めを結びまして会計検査用の資料を整えておくようにという合意を結んでやっている。しかし、日本も含めましてはかの援助国は、やはり援助の本旨から申しまして経済協力というのは相手国の事業をお助けするんだという基本的な態度からしまして、相手国に入っていって会計検査というものを行うというのは、本来の援助の趣旨たる両国間の友好関係の促進というものに役立たないんじゃないかという考え方からそういう姿勢、立場はとっていないというのが現在の状況だと考えます。