このたびの措置、自由化されることになりましたことに伴いまして、国内対策として、牛肉等に係る関税収入をいわゆる特定財源化いたしまして、その上で肉用子牛の不足払い、それから肉用牛生産、食肉の流通の合理化、その他畜産の振興に資するための施策、これらに必要な経費に充てることといたしまして、関係法案の御審議をお願いしているところでございます。
 先ほども申し上げましたし、ただいまも農水大臣もそのように言われたと存じますが、牛肉の輸入量が今後かなり増大するであろうと見込まれますので、この関税収入で所要経費は十分賄い得ると考えております。万一財源が不足をいたすということになりますれば、それはその時点で所要の見直しを行うことといたしたいと思いますが、まずこれで十分であろうかと考えております。（拍手）
   〔国務大臣高鳥修君登壇、拍手〕
最初にお触れにたりましたのは、十二品目あるいは牛肉・オレンジ輸入の自由化、そういうことの事実についてでございます。
 農産物十二品目につきましては、ことしの二月のガット理事会の勧告を踏まえて、その後米国との間で協議を行いまして、自由化後の国境措置等について合意に至ったものと、こういう位置づけになります。
 それから牛肉・かんきつ問題につきましては、米側と粘り強い交渉を行いまして、自由化までの期間、国境措置等について米側からも譲歩を得、日米間の共同作業で決着したものということに位置づけられるわけでございます。
 我が国としては、輸入数量の制限をめぐる厳しい世論、我が国の置かれておる国際的立場、これらを考慮いたしまして、国境措置と国内対策を講ずることによりまして牛肉・かんきつの生産の存立を守り得る、この判断に立って決断をいたしたものであります。
 次は、米の問題についてであります。
 この重要性にかんがみまして、まず国会における決議、これの趣旨を体し、生産性の向上を図りながら国内産で自給するという基本的な方針で今後も対処してまいる所存であります。
 米の貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおきまして各国の農業問題、制度について議論を行う段階において討議することが適切であると、このようにいつも思っておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
今援助と経済協力のお話もございましたが、ここで整理整とんのために私から申し上げますと、ＯＤＡは御承知のとおり政府開発援助、こういうことでございます。そして現在、世界においてはＯＤＡのみが援助である、こういうふうに認識されておりまして、その中には無償もございます。二国間の借款もございます。その他政府機関以外があります、民間もあります、こうなっておるわけでございますから、先ほど井上委員が申されましたとおり、私たちはＯＤＡに全力を挙げておるというのが現状でございます。したがいまして、そのＯＤＡは先ほど申し上げたような理念に基づいてやはり運営されなければなりませんから、何か戦略的にやった部分はないのかというような御疑念を今申されたわけでございますが、私たちは戦略的にＯＤＡを扱ったことはございません。またそのような位置づけをすることもない、こういうふうに申し上げます。
私は経済担当相でありますから、経済という言葉を使いました。これはおわかりいただけると思います。海外援助と経済協力というものは、私どもの担当する立場で言えばしょせんは同じものであって、その中における仕分けの問題、私はそういうふうに考えております。
この点におきましては、宇野外務大臣と私とは意見が一致するものであります。しかしながら、私も通産省から資料をいただきました。これはことしの三月の終わりですか発表する経済協力の白書の原稿なんでありますが、拝見いたしました。これは実に労作だと思っております。しかし視点が違う。視点は、あくまでも経済利益重視型の経済協力。現に、ただいまも田村通産大臣がおっしゃられましたが、経済協力と海外援助との差というものを一体どう考えられておるのか。
 ただいま、その田村通産大臣のお話によると、経済協力の中の一環が海外援助であるというお考え方になっている。海外援助と経済協力とはどこが違うのですか、ひとつその点を明確にしていただきたいと思うのです。
先ほど申しましたとおり、また井上委員も今申されましたとおり、やはり理念は人道上の考慮であり、さらには相互依存だ、これ以外のものではない、私はこう思って推進しております。
有事来援研究そのものからＨＮＳあるいはＷＨＮＳの研究に直接的に、論理必然的につながってくるものではない、かように考えております。と申しますのは、一般にＨＮＳといいますのは、御案内と思いますが、支援基地の提供とかあるいは共同使用施設の運用、装備の事前配備といったような、施設の提供、運用等を内容といたします平時の受け入れ国支援の問題と、さらにはより広い範囲の、有事の際に支援国に対しまして基地防空なりあるいは捕虜収容等どういうふうな形で支援するかという有事ＨＮＳがあるわけでございます。したがいまして、これらのＨＮＳあるいはＷＨＮＳというのは、米本国から来援に参りました米軍固有の問題ではございませんで、駐留米軍が既に駐留いたしておりまして、既に平時から駐留しております米軍が有事の際あるいは平時の際に活動するに伴いまして、そのときに受け入れ国側の日本がどのような形で支援するかという問題でございますから、有事来援研究から即ＨＮＳあるいはＷＨＮＳの研究が論理必然的に出てくる、こういうふうなものではございませんで、別の概念としてそれぞれ存在するものでございます。
 しかしながら、有事に来援いたしました来援軍が非常に効果的に防衛活動に参加するためには支援国がどうあるべきかという問題としての研究はあろうかと思いますが、それはむしろ既に駐留しております在日米駐留軍の研究等とあわせて研究される問題でございまして、これらの後方支援に関する問題といいますのは、有事来援研究から出てくるというよりも、共同作戦計画その他もろもろの研究をいたしました結果、駐留米軍あるいは来援米軍に対してどういう支援を行うことがいいかという、そちらの方から出てくる問題ではないか、かように考えております。