要は、五年を十年にしたことについて、非常に不確定要因が多いものですから、したがってそこについて十年が絶対ですという言い方ができなかったかと思うのでございますが、しかしやはりＩＥＡの閣僚理事会のコミュニケ、先ほど御紹介申し上げましたように、このコミュニケでも十年を一つの期間としてマークをしておる。私どもも「十年以内」ということから言えば、今後の国際エネルギー情勢、石油情勢、きょうもＯＰＥＣの決定が伝わっておるわけでございますが、非常に刻々に変わる要因というものを踏まえていく場合には、ひとつぜひ五年を十年ということに修正をしていただいた過程を御了解をいただいて、御賛同がいただきたいと、このように考えております。
民主主義のルールで決まったからしようがないといっても、私はやっぱり業界の皆さんも相当根回しされたと思うんですがね。それは業界にとりましたら、長ければ長いほどいいでしょうけれども、そういうものではない。私はやっぱりこれから石油業界のあり方については厳しく監視をしていかなきゃいけない、こういう気で今いっぱいであります。やりたい放題のことをさせるわけにはいかないと思っておるんです。
 皆さんが出してきたのが、多数決で五年が十年に延びたのだから、これはもうやむを得ないというようなことだけではなくて、やはり参議院における本委員会での審議もありますから、政府としては、出した五年がやっぱり正しいんだというのなら、衆議院の議決は議決として尊重する、しかし正しいんだということだけは言い切ってもらわないと、どうも何が何だかさっぱりわからぬわけでありまして、もう一度その点大臣にお伺いいたします。
この法律案を起こして御提案申し上げるまでは、本当に通産省または資源エネルギー庁を通じての大変な努力の結集が実はございまして、法律案の立案の過程、それからまた法律案の閣議による確定の過程、その後衆議院の審議等に私はすべて積極的にタッチをいたしておりますし、まあ表現は獅子奮迅という表現が当たるか当たらないかわかりませんが、一生懸命やってきたつもりでございます。
 そして資源エネルギー庁を通じて、この五年が十年に修正になった過程についても、大変な苦労を実はかけておりまして、私はこのことについてはぜひ御理解をいただいて、民主主義の決定手続として国会の御意思に従うということで、ぜひ御納得をいただきたい、このように考えております。
これまたもとの期間の問題に返りますが、私は需給の見通しからいっても、どうしても暫定措置法の期間を五年を十年というのは、
これは問題がある。予測が外れたとしても、そのときにまた国会で相談をすれがいいことでありますから、それを十年にしたということ、これが一つ。
 それから、今石油業法あるいは揮発油販売業法の本法の見直しを、部長ではないが、どっちかと言うと十年では長い。これは中期といえばあなた、行革審で出たやつも、五年も十年もなんというようなそんな気の長い話じゃないでしょう、大臣。大臣が入って閣僚会議でこの具体的な方策というのは決めているんですからね。それがどうして五年が十年になったのか。しかも大臣がこの暫定法をつくるとき五年として、しかも行革審の本法見直しもやはり中期、それも五年に近い。これは閣議の中であなたが入って決めたやつを、どうしてこれが十年に修正されるのを、あなたがそこにおって、見て見ぬ振りといいますか、本当に獅子奮迅の努力を法案の趣旨に立ってしなかったのか、私は今になっても、繰り返して何回も申し上げますが、頭に来ておるんです。いかがですか。
最後の質問者になったわけですけれども、午前中に続いて畑作物の三品についての価格の問題を質問したいと思います。
 かなり論議が尽くされましたが、私は基本的に何を押さえるかということになりますと、先ほど稲富委員が言われたし、昨年の本委員会においてもわが党の寺前委員からも価格形成の問題について法の趣旨や目的を踏まえてということで提起をされたわけですけれども、私は何としても価格を決める際にはこの点を基礎にして適切な価格を決めていただきたい、こう思うわけであります。ところがことしになりましてからの農畜産物価格決定の推移と申しますか足取りを見てみますと、三月末には乳価の据え置き、それから基準糸価の引き下げ、それから麦価、米価、いずれも前年の算定方法を改悪して抑制してまいりました。ことし最後のこの畑作物の価格についても抑制されるやもわからぬということで大変な不安を農家の皆さんは感じておるわけでありますが、農家にとって積極的に増産に取り組む作物、これがいまのような価格決定の経過からしたら、何もないじゃないかということにもつながると私は思うわけであります。甘味資源作物あるいは大豆、いま審議中のものについても、増産に取り組む必要はあっても、価格を抑制してこれを抑えるという理由は全くないと私は思うのです。
 午前中にも申し上げたんですけれども、あのパリティ方式あるいはとりわけ奨励金制度、これは増産に励めばそれだけ農家に還元される、こういうことで一生懸命やってこられた。ところがことしの麦価の決定についての農林省の資料によりますと、生産性の向上を勘案してということで、純粋のパリティ指数を掛けて算出するのではなくて、この奨励金分については五十四円私たちの計算では削減している、こういうふうになるわけですね。つまり、さあ増産せい、増産して生産性が上がればあなたたちの利益になるんだということをやられた。実際に一生懸命生産性を上げた。ところが、生産性が上がったから、これを参酌してこのパリティ指数の計算よりも下がった価格で決定する。これではまるで農民をだましたようなことになるんじゃなかろうか、こういうふうに私は思うわけであります。
 大豆などを見ましても、これはきょうの報告にもありましたけれども、要するに畑作の大豆はずっと横ばいから減っておるわけです。ところが転作でこの大豆の作付面積もふえておる。これは特定作物にてん菜とこれが入れられておるということで、奨励金も一つの励みになって一生懸命やっておるわけであります。
 私は、やはり農民の期待にこたえるような形で、この法の趣旨に従った価格の決定をぜひして、自給率を高め、そして農家の経営を安定してほしい、このことをまず申し上げて答弁を求めたいと思います。次官、いかがですか。