信頼しておりますが、情報開示をしていただいて、そして、もしそういう信頼を裏切るようなことがございましたら厳しく指摘をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
 ところで、日債銀の問題について、日銀総裁にお伺いをいたしたいと思います。
 先ほど、この問題について、日銀総裁は、九年の五月十九日に大蔵省から、日債銀は債務超過ではないと、そして、その報告を受けて出資をしました、そういうふうにおっしゃったのですが、これは実は違うのではないかというふうに思うのですね。
 というのは、何かというと、私の聞いている範囲では、三月の半ばから下旬にかけて、大蔵省の方から、ぜひ協力をしてほしいという出資の要請があった。そこで、余りもう時間がないということで、実際の出資は後になるわけですけれども、政策委員会で四月の一日にもう既に了承したと。これは、考査というのは七年の二月なんですけれども、そのときに、日債銀の自己査定の結果を見て、これなら大丈夫だなというふうに思って、四月一日に政策委員会で基本的に了承した、そういうふうに聞いておるのですが、総裁、いかがですか。
この文書の性格が、できるだけ大筋において、私どもの委員会のやっていること、またこれからやらんとする方向、これを示そうということでありまして、率直に言って、法律家の西川先生あたりから見れば随分穴だらけの表現ではないか。私は法律家ではありません、役人育ちですけれども、それでも随分思い切った書きっぷりだなと思う点もなきにしもあらずでございました。
 そういうようなことで、合理性ということで片づけているわけでございますけれども、このときどういう話が出たかといいますと、ちょっとこれを思い起こすわけですが、結局は、例えば自分の引き当てているものよりも少額の債権放棄額だねとか、そういうような場合はもうこれは大丈夫だねとかというような話が出ました。
 しかしそれは、それだからそうでなければならぬということを私がここで言っているのではなくて、そういうように、恐らく出てくるケースは非常に千差万別であろう、これを逐一検討して、要件として網羅的に書き連ねるということは、正直申して、現在の私どもに課せられている課題が余りにも膨大なものでありまして、もう日曜日も返上して作業しているくらいなものですから、ちょっとそれを委員長の私が求めるということは、私としてはかなりちゅうちょする。ひとつぜひ、我々のケース・バイ・ケースの判断を御信頼賜りたい、このようにお願い申し上げます。
私、この金融再生法案の作成にかかわらせていただきまして、柳沢大臣がいろいろと一生懸命やっていらっしゃって、そして情報開示の見地からも、法律で決まっているよりももっと厳しい引き当てのガイドラインをつくったりされているということで、私は、そういう意味では信頼をしておるわけですけれども、やはり人がかわったりすると、またその合理性の範囲とかいろいろなことでそれは必ずしも同じような結果になるとは限らないということなので、どういう場合に、債権放棄をしてもいいようなリストラ策があるのかどうかとか、その合理性の範囲というものをやはりもう少し明確にしていただきたい。また、これはしていただくことができると思いますので、ちょっと日銀総裁にも御質問したいので、ちょっと柳沢大臣からその確認だけ、そういうふうな方向でやっていただけるんだなという確認だけとりたいと思いますので、ちょっとお答えをよろしく。
ここでちょっとお答えしておきます。
 今先生の方から、情報開示の観点に立って、公正さをどうやって確保していくかというお話がありましたけれども、我々の今回決定、発表させていただいた運営の基本方針は、むしろ私としては、我々の機関がたまたま合議制の委員会制である、しかも、私以外は専門家五名をもって成る委員会制である、こういうようなことに着目して、そこのところはもうかなり公正さが確保されるというふうに考えまして、しかもこの五名の委員は、この合理性ということの判断が我々の使命である、任務であるということを十分意識して、この文書においてこういう決定をさせていただいた、ぜひその点は御信頼いただきたい。そもそも、皆様方がおつくりいただいた委員会でございまして、ぜひこの我々の委員会を支持いただきたい、このようにお願い申し上げます。
国際的に見て日本が高いというふうにおっしゃいました、六五％というのが。しかし、日本では、土地や株の売却益あるいは利子配当といった資産所得が分離されておりまして、ここの部分には低い税率が適用されております。この税制のせいで、資産所得が高い高額所得者は高い税率を免れている。これを総合課税で課税しないまま最高税率を引き下げると、今回の税制では著しい金持ち減税になる。これは、本当に国民がやる気を起こすという形にはならない。多くの先進国では資産所得も入れて総合課税にしております。この点を除いて今おっしゃったようなことをやると、これはますます金持ち優遇ということになるわけでありまして、課税ベースを拡大する、総合課税にする、こういうことがないと、これは諸外国と比べてどうのこうのということにならないわけであります。ほかの国とそろえるというなら、総合課税にするということをやらないといけない。それはやるつもりがない。
 ですからどうもつじつまが合わないわけで、日本の分離課税というのは、貧乏人から金持ちへの補助金だという指摘も最近の新聞でなされているわけでございます。私は、今回のこの減税の中身を見まして、消費を冷やし、景気にマイナスの影響をもたらすという上でも、また、所得再分配機能を弱体化させるという面からも、こういう方法には反対でございます。
 次に、法人課税についてお聞きをしたいと思います。
 昨年、政府は、法人課税の実効税率を四九・九八％から四六・三六％に引き下げました。減税総額は二兆円近くあったわけですが、課税ベースの拡大が同時に行われまして、平年ベースで約四千億円の減収、減税でありました。ところが、今回の減税案では、法人税を四〇・八七％にまで下げようとするわけでございます。
 そこでお聞きしますけれども、法人税のこの減税の総額、幾らになるでしょうか。