御指摘のとおり、弁護士法五十八条には、「何人も」ということが書いてございまして、この趣旨は弁護士の職務の公益性、公益的な性格から、要するに何人でも弁護士の懲戒事由があると思料した場合には請求ができるという規定でございまして、これは要するに自治の乱用と申しますかそういうことがないように、つまり同僚裁判のようなものがないようにという趣旨から、この請求制度というものができておるわけでございます。これに法務省が入るかどうかというお話でございますけれども、これは法務省と申しますとこれは役所でございますので、そういった意味でいかがなものかな、入るかどうかという点につきましてはいかがなものかと思いますけれども、考え方といたしましては公益的性格から何人でも請求ができるという趣旨であるというふうに解釈をいたしております。
 なお、先ほど前段で先生述べられました点でございますけれども、これは昭和二十四年に法律ができましたときにできました弁護士自治の問題でございますけれども、これはいろいろな歴史的な背景もございますし、やはり弁護士の職務の特殊性と申しますが御指摘のあったようないろいろな観点から、やはり、しかもその弁護士は高度の自治能力を持っておるものだということが前提となってできあがった外国にも例のない制度でございます。これはしかし法律でそのように定められておるわけでございますから、私どもは憲法に違反するものだというふうには考えておりませんけれども、要はその自治の機能が適正に行使されるかどうかという実態ではなかろうかと思います。そういった意味で、それぞれ一つの被疑事件があったような場合に懲戒制度が有効に活用されていくということが期待されるわけでございますし、それはまた弁護士会の責務であるというふうに考えておるわけでございます。
委員御案内のとおり、弁護士法上弁護士の指導監督あるいは懲戒につきましては、弁護士会及び日弁連の自治にゆだねられておるわけでございまして、政府はこれに関与できない仕組みになっておるわけでございますが、これは御案内のように弁護士の使命あるいは職務の特殊性等からその自主性を保障するということのためにでき上がっておる制度でございます。
 そこで、お尋ねの豊田商事の顧問弁護士に関する件でございますが、既に新聞報道等でも明らかにされておもところでございますけれども、東京弁護士会におきましては、本年七月上旬にその所属弁護士一名に対し、さらに仙台弁護士会におきまして、本年八月下旬に所属弁護士二名に対しそれぞれ綱紀委員会に調査を開始させております。
 この綱紀委員会と申しますのは、要するに懲戒手続の一環をなすものでございまして、現在この綱紀委員会におきまして事実関係等を調査しておるというふうに承知をいたしております。
私は、日本米穀小売商業組合連合会と申しまして、全国六万三千余の小売業者のみでつくっております組織でございまして、略称日米連と申します。私、その理事長を汚しておる片岡でございます。
 今回の食管法一部改正についての意見を述べる機会を与えていただきましたことを心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
 食管法についての周到な御努力に心から敬意を表します。ほぼ四十年の法律のもとにある私どもとしても、この法律がいまや満身創痍、守られぬ法律の代表のごとき批判にさらされているのははなはだ残念であります。改正によって国民各層が長い風雪に耐えたこの法律の価値を真に理解し、将来ともこれを遵守するよう、鮮やかによみがえることを願わずにはおられません。伝え聞くところによると、今回の法律改正についての政府の趣旨はまさにその方向にあると聞いておりますので、その推進に努力されることをお願いするとともに、改正に当たっては十分御留意いただくよう、この法律の中で生きてきた者としての意見を申し上げますので、速やかに御措置くださいますようお願い申し上げます。
 制度運用の基礎というべき米の県別作付は、面積、単収、収穫量、ひいては予約限度数量、農家消費量等が実態と著しく乖離していると思われます。このままでは、これがいわゆる不正規流通米の大きな源泉となることは明らかであります。この際、御勇断をもって洗い直しを行われるべきだと信じております。
 少なくとも改正の時点では現小売業者のみを特定していただきたい。ただし、不正規流通等にかかわり係争中の業者については除外されたい。いわゆる贈答米、縁故米についてはあくまでも個人間の無償によるやりとりに限定されることが必要であり、いやしくもこれに名をかりて大量の売買行為が行われることのないよう、趣旨の徹底及び御指導に万全を期せられたいと考えます。
 小売業者の販売活動については、改正による米供給実施計画の策定、実施上からも、米需給逼迫時等の復元措置との関連からも、一定の地域を基礎としたものであることが基本的に必要でもあり、現行の事業区域及び営業区域の考え方を原則として踏襲されたいと考えます。
 いわゆる不正規流通の規制については、取り締まり当局とも十分打ち合わせ調整の上、条文に明記し、かつ断固たる措置をおとりになることがぜひ必要と考えます。このことが十分行われない場合は、国民各層の改正食管法に対する遵法精神は全くゼロになることは明らかであります。制度崩壊が決定的になることを深く懸念いたします。また、不正規流通の実態を最もよく把握しているわれわれ小売商業組合の代表者を中核とする仮称米商業調整協議会というものを設置し、この規制に協力せしめることとあわせて、新規参入小売、卸関係等の改正以後逐次拡大が予想され、いわゆる商業調整を行わしめることが適切と考えます。
 なお、改正法律の公布に当たっては、法律施行までの間に混乱の起こらぬよう、たとえば改正事項の先取りあるいは適切な御配慮、たとえばマスコミへの周到な接触等が必要と考えます。
 以上、簡単でございますが、御要望申し上げまして私の意見といたします。
 ありがとうございました。