先物取引の売買の単位それから証拠金の率、これは現在私どもとして、今後法律の成立をいただきました後において検討いたしたいというふうに考えているわけでございますが、私どもとしての基本的な考え方といたしましては、やはりこの先物取引と申しますのは、現物市場なり何なりに安定的に作用するとは考えておりますが、しかし一方において非常にリスクの多い市場にもなることも考えますと、やはり基本的には機関投資家中心の市場というものを考えているわけでございます。そういう意味におきまして、個人投資家にもやはりリスクヘッジのニーズというのはあるわけでございまして、一つには投資家保護の面からある程度まで売買単位なり証拠金率を上げなければいけない。しかし、一方において個人投資家にもリスクヘッジの機能を果たすためには、ある程度低めなければいけない。両サイドの考え方があるわけでございます。私どもといたしましては、今後の検討の課題でございますけれども、この両面を考えながら検討していきたいというふうに考えております。
 ただ、ちなみに今一座言われておりますのが、売買単位一億円それから証拠金率三％と、先ほど先生が御指摘されたようなものが一つの考え方としては出てきているということでございます。
次に、証拠金の額をどうするのかということでありますが、売買の最低単位を例えば一億円にする、そして証拠金の料率をアメリカ並みの三％前後にすると三百万円ですね。これでは個人投資家でも参加できる、こういうことで、一千万円にするとか、そういう最低単位を設定するというようなことが必要になってくるんじゃなかろうか、このように思いますので、その額をどうするのか、それから個人投資家の参加条件を今後どう見通しておるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
先物取引市場につきまして、先生御指摘のように、この際、取引所の会員のみならず非会員の証券会社、それから外国の証券会社も含みますが、さらに金融機関でディーリングを行うものも取引の対象となることができるというふうに改正をお願いしているわけでございますが、現実にこれが取引所で取引ができるかどうかという問題になりますと、これは証券取引所の定款で、さらにこれらの機関の国債のディーリングの遂行能力その他を勘案をいたしまして、今後検討の上で決定をしていきたい。すなわち、現実に広がりました枠の中から、ある程度まではその遂行能力その他で選定をするということが、今後検討されていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
次に、証券取引所の会員ですね、証券会社と、それから国債のディーリング、いわゆる窓口販売が認められている外国銀行を含む三十七の銀行が当面この市場に参加できる、このようでございます。しかし、この窓口販売の認可銀行は、この六月から新たに地方銀行が四十四、それから相互銀行が一つ追加されて拡大されているようでございますが、さらにこの東京証券取引所の会員になっていない証券会社の中にも、この先物市場への参加を希望する方々がおるやに聞いておるわけでございますので、これらの取り扱いをどうするのか、参加者の枠を今後どういう形で広げていくのか御説明いただきたい、このように思います。
大量の国債の円滑な消化ということから非課税、こういうことを考えておられるようですが、先ほど私も申し上げましたように、非常に投機性の高いものであるということ、それから将来やはり債券以外の金融商品にも拡大する可能性を秘めているということを考えた場合、とりあえず非課税で実施して云々というよりも、将来を見通した場合、その点を明らかにしておくことが非常に大事ではないか、こういうように考えておりますので、その点ひとつ留意していただきたい、こういうように思います。
 次に、先物取引のやり方として標準物を設定する、こういうことのようでございますが、その標準物というのは、いわゆる実在する多数の銘柄の利率あるいは償還期限等の条件を標準化した架空の債券、何かこういうように定義されておるようでございますが、これを有価証券とみなして取引所に上場して取引を行う、こういうことのようでございますが、実際上は存在しないという架空の債券ということのようでありますので、実際私自身も一体どういうものなのかということで、ちょっと想像しにくいわけであります。非常にわかりにくいわけでありますが、その点についての設定の仕方とか、あるいは交換の比率などについてひとつ詳しく説明いただきたい、このように思います。
次に、取引所税の関係でございますが、現在先物取引では、商品取引にはこの税金がかかっておるわけでありますが、債券の先物取引では非課税、こういうことのようでございますが、大蔵省内部でもやはり課税すべきではないかという意見もあったやに聞いておるわけでございます。当然、これは非常に投機性の高いものだと我々はやっぱり考えざるを得ない、こういうように思うわけでございまして、非課税でいいのかどうかという点で非常に疑念もあるわけでございますし、また、他の金融商品にも将来拡大するということになれば、それについてもどうするのかということが我々の大きな関心であるわけでございますので、その点について明確にお答えをいただきたい、このように思います。
リスクヘッジあるいはまた大量の国債の円滑な消化あるいは相場の維持、こういうようなものになる、それで取り急ぎ先物取引市場を創設するということになったんだろうと思うのです。
 そこで、今回の対象を長期国債に限っておる、そういう意味で、その理由は一体どこにあるのかということ。それから、短期、中期の国債も当然先物市場の対象になってくるんじゃなかろうか、こういうように思うわけでございまして、その点はどうなるか、あるいは債券以外の金融商品についてはどういうような見通しがあるのか、そういう点についてお答えいただきたい、このように思います。
これは私はなかなか第二回交渉も非常に厳しいものになってくると思いますね。米ソ間のやはり三分野をめぐっての考え方には相当大きな開きがある。これはシュルツ長官とグロムイコ外相との会談等を見ておりましても、あるいはその後のソ連側のジュネーブ会談に対する考え方等がいろいろと報ぜられておりますが、そういう状況を踏まえてみても基本的な差というものはなかなかこれは第二回で解けてくるかどうか。というのは、ＳＤＩ等をめぐりましても、アメリカのＳＤＩの研究というのはＡＢＭ条約に違反しているのだというようなことを言い始めておりまして、そういう基本的な問題がやはり解決しないと前へ進まないというようなこともちらほら出ておりますし、どうも三分野は一括してと、あるいはまたそれぞれ分けてという考え方にもまだ依然として開きもあるようですし、これは私交渉は始まりましたけれども、なかなか容易じゃない。二回でもってそれじゃ前途が開けてくるかというと、必ずしも見通しとしては明るくないと思っておりますが、しかし、交渉は何とか決裂しないで、開きがあったとしても、やはり第三回、第四回へとつなげていただかなきゃならぬと、こういうふうに思います。