森下厚生大臣にはぜひそういう点でがんばっていただきたいと思います。ただ、言葉じりをとらえるわけじゃないですが、ちょっといまの答弁の中に、ばらまき福祉まではいいんですけれども、その後に、怠け者をつくらないようにというお言葉がございましたけれども、何か社会福祉というと怠け者をつくり出すような、そういうまた印象を与えるような言葉ではないかと思いますので、この点については今後ひとつ御配慮をお願いしたいというふうに思います。
 それでは設置法の一部改正案についてお尋ねをいたします。
 法案の概要とそれから提出の理由については、ただいま大臣の方から趣旨説明がございましたのでおおよそ理解ができるところでありますけれども、この法案の提出理由の一つとして、老人保健法の成立というものに合わせてやるんだといううらはらの関係があると思います。そうであるならば、老人保健法案と同時といいますか、あるいは法案の形式としては一本化された形でのセット提案というものができなかったのかどうなのか、その経過あるいは理由というものについてお尋ねをいたしたいと思うんです。
 それはなぜかといいますと、実は老人保健法案が通らなくても、私は厚生省の老人保健行政という観点からこの設置法の一部改正だけでもできるんではないかという感じもいたしますし、また逆に、この設置法の改正をしなくても、老人保健法案の成立を待って、それらの行政所管事項については現在の機構でも運営をなし得るんではないか、推進できるんではないかというふうにも思うわけですね。もっと端的に言うならば、単なるこれは機構いじりではないかと、あっちの課を削ってこっちへ持ってくるというだけの話になるんではないかということも考えられるわけですね。そういう点で、なぜセットにして提案をしなかったのかということをまずお尋ねをいたしたいと思います。
ただいま大臣の御答弁にもありましたように、各行政分野におきましてやはりバランスがとれていないといかぬというところは全く同感でございます。福祉の面におきましても、公正で効率のいい福祉の実現ということがこれから求められようと思います。私どもとしましても、臨調答申等を踏まえまして、そういった観点から今後も厚生省とよく相談してやっていきたいと思っております。
非常にむずかしい問題でございますけれども、私は福祉というのには個人福祉、社会福祉、それから国家福祉と、そういう分け方もあるんじゃないかと思うんです。やはり私は、国家福祉という問題、これは国が自由で安全で繁栄することであると、そういうものを予算にあらわす場合に、防衛費が幾らであって福祉関係——厚生省の予算が幾らであるか、これは私が防衛費の方へ口を入れるわけにいきませんけれども、やはりバランスがとれておることが必要である、実はこのように思っておるわけであります。
 ただ、高齢化社会に入ってまいりますし、年金の問題、また医療が非常に高度化して医療費がどんどんふえていく、こういう問題をどうするか。それからまた、過去におきましては慈恵的なと申しますか、いわゆる救貧対策が主であったのが、それから一部負担もお願いしたい、それがかえって公平になるんだという福祉のひとつ見直しの時期も来ているように思います。それが互助であるとか自助であるとかという言葉であらわされておりまして、かつて福祉元年——昭和四十八年でございましたけれども、十年後の今日になりましてまた一つの大きな見直し期が来た。
 しかし基本は、やはり福祉は後退させてはならないということでございますので、約八千億近い当然増、このうちから千五百億くらいを引きましても六千億か六千五百億くらいどうしても足らぬわけでございますから、これをいかに捻出するかということに全力を挙げる。時には、やはり大蔵大臣、大蔵省にかけ合ってでもふやしていただくとか、またいろいろな知恵をしぼりまして、そういう非難を受けないように、また国民に失望感を与えないようにすることによってやっていきたい。また同時に、福祉がばらまき福祉とか、また平等の不平等になるようなことになりまして怠け者ができないような、そういうような面でも前向きにやっていきたい、このように思う次第であります。
先生御指摘のように、財政は非常に厳しい状況のもとにございます。また、高齢化社会に向けてこれから財政の対応能力をつけていかなきゃならぬという時期でございますので、大変厳しい予算編成になるのではないかと思っております。具体的な予算要求は八月三十一日厚生省から提出されます。それを待ちまして私どももまた検討をさしていただきたいと思っております。
御指摘のように、非常に厳しい中での予算編成をこれから考えていきたいと思っておりまして、国会終了後直ちにこの具体化にかかっていきたいと、こういうふうに思っておりますけれども、確かに厚生予算につきましては、先ほども申しましたように、福祉の後退が許されない。特に老人問題それから障害者の問題、これが非常に重点的な施策でもございますし、また各審議会等からも答申もいただいておりますし、そういう趣旨も十分生かさなくてはいけないということで、これから全力を挙げまして御趣旨のような方向でやっていきたい。非常にむずかしいと思いますけれども、全力を挙げるということを申し上げたいと思います。
局長は、それは地元で決めるんだと言うけれども、各県ごとに一ないし二地域指定ということで書いておるわけだけれども、各県というのは必ずしも平均的な県ばかりではないわけであります。人口の問題、面積の大小、それからまた民度の問題、経済の問題、たくさんの問題があると思うわけで、一律に一ないし二という考え方は、そういう面から考えると逆に不公平のそしりを免れないという考え方も出てくるのではないか。各県ごとの地域指定というものについて、実際の地域指定の段階で、知事が運用に当たって困るという問題も出てくるのじゃないかと私は思うわけです。
 また、地方拠点都市の地域の問題について、当該地域において自然的、経済的、社会的条件、いろいろな問題で整備を図ることが相当と認められる地域でも、どこまでが一体的であるかという問題、これは非常に難しい問題じゃないかと思うわけでございます。具体的に地域の範囲の決め方、これは各都道府県の知事の頭の中で非常に混乱する状況が出てくるのではないかと想像されるわけでございます。そしてまた、地方拠点都市地域の範囲について、知事が地域の指定に当たって一体何を基準にして明快な考え方を出すのか。
 また県庁所在地の問題は、県内第一の都市だというようなことでございますからこれは外すのだ、こういうふうに言われております。しかし、青森県あたりはもう既に立候補しているわけです。そうなってくると、第二、第三でなくて第一が重点的にとらえられるというふうな状態も出てくるわけであります。しかも、テクノポリスの関係も出てくる。いろいろな問題で、まさに混乱の極致というのが本法施行に当たっての状況になってくるのではないかというふうに私は考えられるわけであります。また、県庁所在地がそれぞれの県で立候補した場合、これはまさに複雑怪奇、法の運用というものが竜頭蛇尾に終わる、絵にかいたもちに過ぎない、心のないふわふわしたものに終わるわけです。せっかくここまで振興局長が持ってきたこの法案が、またまた単なる計画倒れに終わるようなことであってはならないのではないかと思うのだけれども、その辺の考え方をひとつお聞かせ願いたいと思うわけです。