それから、この間私は財革法の審議にもかかわったのですが、そのときにこれだけ歳出を切り詰めるのなら、財政の収支均衡というのならもう少し歳入の方でも工夫したらどうだと、今までのルールにこだわらないで。そこで一つだけ例を挙げたのが膨大な二千億ドルと言われる外為特別会計に外貨準備高が平成九年末で二千二百八十二億ドル、一ドル百二十五円としますと二十八兆円。これはアメリカの財務省証券で運用しているらしいんですが、これは金利五％。仮にこの五％で外貨準備が回っているとしますと、収益は実に二千億ドル、ですから月百億ドルぐらいになります。何のことはない、一年間に軽く一兆円を超える収益があるわけですが、この特別会計がこれだけの金融資産をため込むには一般会計がさまざまな形で寄与しているわけです。ところが、そこで収益が上がっても一般会計には何も入ってこない。一方、国債は一般会計がひとりでこの返済を賄うというまことに損な役割をしているんですが、特別会計で運用した収益が一般会計に入るというルールをつくってもいいんじゃないですか。それはどうでしょうか。
不良債権を抱えているのは民間の金融機関とは限らぬので、政府も、特に特別会計は不良債権を抱えておる、特に財投機関は不良債権を抱えておるのも随分ありそうだと。この間、総務庁だか会計検査院だか、どこかから指摘がございましたね。これは適当な機会に報告をしてくれませんか。財投というのは大蔵委員会でも余り議論しない。一般会計予算よりも大きいぐらいのものなんですが、しかもそれが七十も八十も機関があるものですから議論しない。そうこうしているうちにどんどんそこに資産もたまりますが、一方で不良債権もたまる。何のことはない、政府も立派な不良債権を抱えておることになつちゃうわけで、これはしかるべき機会に報告をするような手だてにしてください。大蔵委員会は大蔵関係の特殊法人なり金融機関だけしか対象にしませんけれども、金融全体となりますとほかの省庁所管でもこの委員会は関係あるわけですから、これは大臣、報告するルールをつくってください。
法案とは直接関係ないが、一、二問。
 財投の融資残高といいますか、財投の残高がどれぐらいになっておって、そしてたくさんある財投機関では中には焦げついて成績の悪いのがありますね、これの焦げつきはどれぐらいか、返済が滞っているのはどの程度の状況になっていますか。
この点も、お見通しのようにというか、関係者から毎日本人確認するのではとてもというお話がありました。そこで、そこについての工夫といたしまして、海外のこれを扱う金融機関ごとの利子受領者がすべて非居住者である場合には最初に確認したら後はもう結構ですよという仕組みをとらせていただいております。
 ただ、非居住者と居住者が混在するケースについては、その比率を報告してもらうということになりますので、そこはやや複雑なところは残りますが、一回限りという手法も制度の中に取り入れさせていただいております。
委員の御指摘になったその点がこの制度の最大のポイントでございまして、この制度をつくろうということを言い出した途端に関係者は、それではもう日本では発行できなくなる、そういう面倒なことをさせられるならば、本人確認をさせられるならば日本の企業が発行した債券はユーロ市場では売れなくなるということを言われました。
 そこで、私どもは世界各国のやり方を勉強したわけです。特に、アメリカがこの種のことをやっております。アメリカも外国人が買うものについては非課税にしておりますが、国内、アメリカ人が買うものは課税にしております。そのときにどういうシステムをとっているかということを調べますと、ユーロ市場において居住者か非居住者かということを判別させる。例えば、住所とか氏名はもう結構ですと、居住者か非居住者かということを確認させる、こういうシステムをユーロ市場の中にやらせているというか、ユーロ市場の方がそれを受け持って対応しているという実態があります。
 そこで、日本もその仕組みを利用するというか、乗りまして、アメリカがやっているのと同じような形での本人確認、本人確認といっても非居住者性だけなんですけれども、これをさせる。しかも、何度もしないで済むように事務負担が少なくて済むような工夫もさせていただきました。その結果、市場関係者からこれなら大丈夫であるというお墨つきをいただいておりますので、まさに委員御心配の点が我々が一番苦労したところであるということでございます。
しかし、局長、税金逃れをするような不心得な日本人のために海外の証券会社や銀行にこの余計な作業をお願いすることになりますと、そんな面倒なことを言うのなら日本の債券を扱わない、こういうことになりませんか。そうなれば、せっかくの国外債の市場をつぶすことになってしまう。これはどうなりますか。
百対地ルールというのが、一体百という数字がどこから出てきたのかというのをお伺いしようと思ったんですが、特にその基準はないとおっしゃいましたからもうそれはお伺いしないことにいたしますが、経営基盤の弱い国際系ＮＣＣを守るためだというふうなことも言われているわけなんですね。海外のメガキャリアと覇権を争う国際通信市場でこれは余り意味がないんじゃないかということも指摘されていると思います。
 これらについて、先ほどからいろいろとお伺いしましたけれども、郵政省としても十分お考えの上これらの問題に対応をしていただければというふうに要望をいたしておきます。
 国際通信の中で特に国際電話につきましては、料金の内外価格差を利用した、先ほど話が出ましたコールバック、こういうやり方が今、これはサービスというのか何というのかわかりませんが活発に行われているというふうに伺いました。その被害がなくなってきたというふうに先ほどお答えがあったと思うんですが、国際電話網の効率的利用には余りいい影響を及ぼさないんじゃないか、こういうふうに私は思います。これはＩＴＵにおいても禁止されるべきであると決議されているんだと思います。
 このコールバックサービスについて、ＫＤＤはかねてから国際通信の正常な発展を妨げるというふうにおっしゃっていたわけなんで、規制強化を恐らぐ求めてこられたんだろうと思いますけれども、このたびコールバックの大手の会社にＫＤＤが出資したという報道があるんです。これはどういう経緯から出資をされたのか。
 コールバックサービスについてのＫＤＤのお考えをひとつお伺いしたいと思います。