今の、通商法三〇一条に違反しない、仮に今回の中間報告で盛られている内容を日本側が履行しなかったとしても通商法三〇一条に違反しないということは、日本側として米国に確認をしているかどうか。
アメリカの国内法の問題について私がお答えするのはいかがかと思いますが、少なくとも国際的な合意のものとしましては、我が国におきまして例えば特定の法律について政府が改正案を国会に御提出する、それについて国会が御審議の結果異なる結論を得られるということであっても、日米間の合意といいますか、この日米間の中間報告に反するということにはならないわけでございます。
外務省の解釈によると、これは日米間の国際約束でないということです。
 じゃ、それを前提にして議論をいたしますと、アメリカの通商法三〇一条を見ますと、二国間の通商協定に基づく米国の権利が拒絶されている場合等、こういう場合には制裁措置がとれる、こういうことになっているわけですけれども、今風の中間報告、あるいはこれから最終報告ということになると思いますけれども、ここで合意された内容、これが日本側によって履行されない、そういう事態が生じた場合でも通商法三〇一条には当たらない、こういうふうに理解してよろしいですね。
大変紛らわしい言い方で恐縮でございますが、いわゆる国際法の分野で国際約束と申しますときには、一般的な日本語の用語よりはもうちょっと厳格な、いわゆる条約あるいは協定あるいは行政取り決め、いずれでもいいわけですが、国家間あるいは政府間の、国あるいは政府間としての合意を形成するもの、これを国際約束という言い方で呼びならわしておるわけでございます。
 法律事項あるいは財政事項につきましては、先ほど申し上げましたとおり、要するに国会の権能、これは四十一条以下に書いてあることでございますが、これをあらかじめ拘束するようなことになるものにつきましては、これは当然国際約束の中であっても、条約として国会の承認を事前または事後に必要とする文書となるわけでございます。
条約局長がお答えになっているのは、恐らくこれは国際約束でないんだ、ないから国会の立法権も拘束してないんだ、財政当局も拘束してないんだ、そういうことで御答弁になっているんだろうと思うのですね。
 私は二つに分けて聞いたのです。これは法律事項を含んでいるのか財政事項を含んでいるのか、その上でさらにこれが国際約束なのかどうかと分けて今伺っているのです。その点どうなんですか。
これは必ずしも形式が協定であるか条約という名前であるかということにかかわりなく、実体としての国際合意の中身が、いわゆる国際約束として我が国についていえば国会の立法権を拘束する、あるいは予算審査権を拘束するというような中身の約束であれば、これは協定であろうと協定でなかろうと、いわゆる憲法第七十三条三号に言う条約として国会の承認が必要なものとなります。
では、仮にこの中間報告が二国間の、日米間の協定という形、そういう形でできている場合、これは法律事項を含む国際約束あるいは財政事項を含む国際約束に当たるか当たらないか、この点はどうですか。
今官房長官からも一部お触れがありましたが、今私自身が考えあぐねているポイントが幾つかございます。
 一つは、まさに官房長官のお触れになりましたように、通常でありますならば手をかす対象とは思えない大企業でありながら、この地域に集積しておりましたために致命的な被害を受けておるものがございます。そうしますと、この関連企業はその地域に集中しておりますから、中小零細の業者がその親企業の再建にどうその運命がかかわってくるかには非常な不安を持っております。けさ、閣僚懇談会の席におきましてこうしたことについても検討をお許しいただきたいということを申し上げ、総理のお許しをいただき、こうした分野からも一つの切り口をつけてまいりたいと思います。
 もう一つは、これから復旧、復興という段階になりますと、一言で中小企業対策と申しますが、商業の場合と工業の場合に違いが出てまいります。先般、本委員会におきまして、私は、例えば工場団地に仮の工場等を設立し、そこにお入りをいただく、そうしたことを考えたいということを申し上げました。しかし、これは工業の場合はできることでありますが、商業の場合にはどうしてもそれぞれのお店の商圏というものは限定されております。
 そうなりますと、他の場所に店舗を用意したからそこで営業をとお願いを申し上げるわけにもいかない場合が多々あります。また、住民に非常に密着した、例えば床屋さんでありますとか洗濯屋さんでありますとかパーマ屋さんでありますとか、それはやはり住民の中に身近に存在することによって生きるわけでありますから、国が、あるいは県市が地域を指定してそこにというようなことはできません。そうなりますと、中小企業対策そのものがおのずから分かれてまいります。その商と工のばらつきをどう調整していけばよいのか、これが一つのこれからの私どもの非常に大きな、しかも近々結論を出さなければならない課題であります。
 また、緊急の対応をとりましたことは御承知のとおりでありますが、より低利の貸し付けを御希望になる御要請もありますし、一方ではむしろ無利子貸し付けをという声もあります。また、余り大きく現在出てはおりませんけれども、信用保証について、先般触れました、そして今委員から御指摘をいただきましたような補完措置をどう新たに組み立てていくかの問題がございます。
 そして、今まで本院において私が申し上げる機会を失しておりましたもう一つの大きな悩み、それは、特に中小の、恐らく小から零細の方々でありましょう、再建の余地のない、すべて資産を失ってしまわれて廃業をせざるを得なくなっている方々、そしてほかにかわりたいと思われる方々、この転廃業についてどのような対応策を用意すればいいのか。残念ながら、私は今こういうふうにすれば答えが出せるというところまで自分の考えを整理し切れておりません。
 こうした点につきましても、私ども、できるだけ早く政府としての考え方をとりまとめ、院にも御説明を申し上げたいと存じておりますが、そうしたときにはどうぞ御協力を賜りますように、この場をかりてお願いを申し上げます。