そこで、附則第八条で、「地価税の負担の在り方については、少なくとも五年ごとに、固定資産税の土地の評価の適正化等を勘案しつつ土地の保有に対する税負担全体の状況等を踏まえて検討するものとし、必要があると認めるときは、地価税の課税対象及び税率等について所要の措置を講ずるものとする。」ということで見直し規定があるわけでございます。この場合に、固定資産税の評価の適正化を勘案しつつというふうにあるのですけれども、この固定資産税というものについて基本答申では、いわゆる固定資産税はその性格上、本来、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、土地の使用収益し得る価値に応じた負担を求めるものである、したがって、土地の有利性縮減という土地政策上の役割を期待することはできない、このように基本答申では述べているのですけれども、これは自治省の認識はそういう認識でよろしいのでしょうか。自治省、きょう来ていただいていますか。
いわゆる税を政策手段として今後活用していくという場合に、本来その税が決まるべき原理原則というものから外れて別な要素が入ってくる、別な原理原則でその税の本来あるべき姿がゆがめられるということは大変不幸なことじゃないか、こう思っておるわけでございまして、そういうことがないように今後していかなければいけないというふうに思っておる次第でございまして、これは私の認識でございますから、ぜひ今後の政策税制を制定するに当たっての基本的な考え方として御理解いただければと思います。
 続きまして、一月二十五日に閣議決定されました総合土地対策推進要綱ですか、これによりますと、「地価については、土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げることを目標とする。特に、住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」ということで、地価の引き下げと宅地の供給ということを明確に打ち出された。私は画期的なことだと思うのでありますけれども、今回の地価税がこうした地価引き下げあるいは宅地供給ということについてはどの程度実効性を持つというふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、一般的に政府・与党、内閣・党一体の政党政治の中で、与党の意見を政府が参酌しながら政策決定を行うということ自体が問題があるとは考えておりません。そして同時に、例えば国会の御審議において政府自身が政府の考えというものに固執することなく、よりよい意見が院においてまとまりました場合にそれに従うという態度をとっていくことも当然のことと存じます。そして、本院におかれましても、今までしばしばそうした意味において非常に大きな国政上の功績を上げてこられた機会も多かったと思います。いたずらに欠点をあげつらうあるいは対決点を探し求めるという時代もかつて存在をいたしましたけれども、そうした不幸な状態からは既に院は脱却をされておる、そう考えておりますし、政党政治というものがますます確立されてきた、今そういう道のりの中にある、そのように心得ております。
十分たえ得る内容である、このような大蔵大臣のお答えでございますけれども、平成三年度の税調の答申では、特に保有課税である地価税について大変厳しい認識を示していらっしゃるわけでございます。ちょっと読みますと、「当調査会における審議の過程において、特に、土地保有税に関し、税率が低いことに加え、基礎控除の額が高い等、その負担水準が土地の資産としての有利性を縮減する上で不十分ではないかとの強い指摘がなされた」。そしてさらに、「土地保有税については、その創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向、固定資産税の評価の適正化等を勘案しつつ、機動的、弾力的に見直しを行っていくことが必要であり、再び地価の高騰の窺える事態が生ずれば、総合的土地対策とあいまって果断に税率・控除等を見直し、本税に期待されている役割をまっとうさせるべきである。」ということで、基本答申を出された趣旨からすると相当後退をしている、このように税調自体が認識をされているんじゃないかなと思うわけでございますけれども、この点どうなんでしょうか。
私は、今回御審議をいただいております地価税を含めまして、租税特別措置法に定められましたもの、また地方において行われようとしております固定資産税の評価の適正化等々、それぞれの役割を十分に果たし、譲渡、取得、保有のそれぞれの段階における土地をめぐる税制としては体系的に整備をされてきておる、そのように考えております。そして、それぞれの役割が機能することにより、我々の目指す方向に向けて事態を動かしていき得る、そのように信じております。
それでは、基本答申でこの保有課税の基本的な役割ということについて、一つは資産格差の是正である、もう一つは資産としての土地の有利性の縮減を挙げているわけでございますけれども、今回地価税がいろいろ言われておりますが、この地価税がこれらの目的、趣旨、すなわちこの資産格差の是正、資産としての土地の有利性の縮減、これについて十分こたえられるような内容になっているのかどうかということについて大蔵大臣の認識を伺っておきたいと思います。
現在世界じゅうでは、御承知のように、いろいろな野生生物の違法な取引がございます。一般論として申し上げれば、規制をすればそれをかいくぐろうとする人間が出てくるということでございまして、それをいかに防ぐかといいますと、私どもの考えでは、やはり基本的には世界的な情報ネットワークをいかに確立するかということだと思います。
 例えば、悪質な動物業者がいて猿をあの国に輸出しようとしているとか、あるいは日本の民間人がどうも野生のものを自分の国から持ち出したので日本の税関でチェックをしてくれとか、こういった種々の情報が各国の管理当局あるいは条約の事務局、さらには民間の自然保護団体から寄せられるようになりました。他方、私どもも逆に各国にもいろいろな問い合わせとかお願いをしているというのが現実でございます。
 私どもとしては、やはり実務を担当しております税関あるいは私ども通産省、環境庁、それから各国の管理当局、条約事務局、民間団体、こういったものを含めまして、不正取引をさせない、そして野生生物を守るんだ、こういう立場にある人間が頻繁に連絡をとり合って情報交換を行っていく、こういうことがやはり基本ではないかなというふうに考えております。