御案内のとおり、財形の制度ができましたのがまだ比較的新しゅうございます。したがいまして、そういった制度の運用に当たりまして、十二分にこの制度の運用が徹底をしておらぬということもございます。しかしながら、いずれにいたしましても、それぞれのお働きあそばしておられる方々の財産形成のために、御自身の御努力を基調にいたしまして、国や地方公共団体が、それに対して御援助をさしていただく、こういう制度でございますから、まずそれぞれの方々の御意思が、そこに家をつくりたいとか等々の一応の使途を明確にされました意思決定がなされませんと、それに対しまする私どもの御助成もあっていかないということで、ただいま御指摘のとおり、まだ不用額がどんどんとふえていっておる、こういう状態にあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この財形がいまのゆがんだというのは非常に表現が悪うございますけれども、こういった点をひとつ十二分に考えまして、趣旨を徹底させまして、御意思の決定と同時にどんどんお使いをいただくために、どのようなことをすればいいかということをよく御承知おきを願う、そういう啓発を十二分にしてまいらなければならぬということもございます。また、この運用に当たりまして、いろいろ改善をしていかなければならぬ、そういった面もあろうと思います。ただいま、この問題につきましても、一応の機関の研究を待ちまして、私どもといたしましても将来についていろいろな改善を加えていきたい、かように考えておるわけでございます。
いまの数字で明らかになったわけですが、この不用額がほかのものに比べて異常に多いわけてすね。これは一見して——問題があると言えばどうかと思いますが、余りにも不用額が多いというふうに感ずるわけですが、その原因を労働省の方としてはどういうふうに分析をされておりますか。
お答え申し上げます。
 雇用促進事業団の収支決算によりますと、昭和五十二年度財形の資金の支出予算現額は二百六十八億余円、支出決定済み額が八十七億余円、繰越額が十億余円、不用額が百七十億余円でございます。それから五十三年度は、支出予算現額が四百十五億円、支出決定済み額が六十九億円、不用額が三百四十六億円、それから五十四年度は、支出予算現額が六百十八億円、支出決定済み額が六十六億円、不用額が五百五十一億円と、こうなっております。
次に、勤労者の財産形成促進に関する問題についてお伺いしますが、最初に検査院の方にお願いしますが、この法律に基づいて、昭和五十二年、五十三年、最近の財政上の、決算の内訳といいますか、実績というものをお知らせをいただきたいと思うんです。
国会におきます給付金に関しますいろいろな御議論、そういうものを踏まえまして、私ども検討しておったわけでございますが、関係審議会におきましてもこの問題が取り上げられて、審議会として十分検討しようではないかということに、ことしの夏そういうことになりまして、中央職業安定審議会、中央職業訓練審議会におきまして、それぞれいろんな給付金の整理統合、充実、今後の雇用、失業情勢に対応したものに改めていくというような観点も含めまして、御審議を願っておったわけでございますが、最近、両審議会から、それぞれ建議をいただいております。
 現在、私どもとしては、その建議の趣旨を尊重いたしまして、その建議の方向でこの実施を図るべく検討中でございますが、手順といたしましては、まずどうしても法律改正というものが必要な面がございますので、現在どういう関係法律をどういうふうにしたらいいかということを検討いたしているところでございます。この辺の関係が煮詰まりました段階で、法律改正につきまして、もう一度関係審議会に御諮問いただきまして、その答申を得て国会に御審議をお願いする。法律改正かできましたならば、さらにそれに基づきまして関係の政・省令等を整備し、支給要領等を定めて、わかりやすい、しかも今後の情勢に合った活用される給付金制度に改めていく、こんな段取りを考えているところでございます。
表のことはともかくとして、段取りの上ではどういう手順を通して、具体的にこれの統合整理、整理整とんをなされるのか、予定がありましたらひとつ明らかにしてもらいたい。
まことに御指摘のとおりでございますが、御案内のとおり、私ども政策を執行をいたしてまいります際に、とりあえず緊急にその趣旨を徹底をしていただきたいというような臨時応急的な性格のものもございますし、それを慣行的に続けております間に定着をいたしまして、もはや臨時応急的性格はだんだん薄れてきておるというようなたぐいのものも中にはあろうと思います。
 したがいまして、御指摘のとおり、そういった問題の交通整理をしなければならぬ。こういうことでございますけれども、こういったことにつきましても、それぞれの問題につきましての審議会、研究会等に御諮問をいたしまして、ただいまそういったものを進める途上にございます。したがいまして、まことに今日ぶざまなたくさんのものを羅列をいたしまして、お手元に届けておるということは恥ずかしいことでございますけれども、近い将来、かなり見やすい形になろうと、さように思いますので、さよう御承知おきを願います。
非常に深刻な不景気の中から徐徐に回復をしてまいりまして、雇用情勢は一般的には回復の途をたどってきておるわけでございますけれども、なおその中で、先生の御指摘のように、中高年に対しては非常に厳しい雇用情勢になっておる。そのことを非常に心配をいたしまして、職業安定所窓口等を中心にいたしまして全力を挙げて中高年の雇用対策に取り組んでおるところでございます。
 特に、八〇年代はわが国にとって高齢化社会が到来をする、しかも非常に速いスピードで到来をするということが人口構造から推測ができるわけでございますから、今日いろいろな労働行政の中で中高年対策、特に高齢者対策をどう進めるかということにつきまして、従来の姿勢を思い切り前進をさせまして、取り組んでいくようにいたしておりまして、特にその中では、当面は、先生の御指摘のように、昭和六十年度までに六十歳定年を目指して全力を挙げて行政指導をしていく。
 そして六十歳から六十五歳につきましては、ただ単純に六十歳までのものを六十五歳まで延長していくというわけにはいかぬ問題もございます。それは、働く意欲とか働く能力というものが六十歳までと六十五歳までと若干質を異にしてくる部分もございますから、六十歳よりも六十五歳に延長する場合には、より多様な構えをつくって雇用を確保していくというふうにしてまいらなければならない、こんなふうに考えまして、多様に雇用の仕組みを考えていくように、さらに雇用創出をし、開発をしていこう、こういう構えで取り組んでいるところでございます。
 いま御指摘のございましたように、厚生省の方から厚生年金受給年齢の引き上げの話が出てまいりましたので、そういった情勢などもよく厚生省と話し合いまして、六十歳まで、さらに六十五歳までといった雇用情勢の、勤労者にとってライフサイクルがそこにすき間ができないようにあらゆる手だてを講じていくということで協議を重ねてきているところでございまして、今後とも厚生省とさらに話を煮詰めながら進んでまいりたい。そうして、勤労者一人一人の生活にとって不安のないような体制を整えるように全力を挙げて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。