はい、わかりました。ありがとうございます。
 次に、どうしたらこのような悪徳商法をなくして、また、消費者が被害に遭わないような防止策が考えられるかについて、青山参考人と島田参考人に伺いたいと思います。
 私のところにも消費者被害ということについてお話が参ります。典型的なものでは、先ほどもちょっと触れられましたけれども、布団の販売のような催眠商法ですね。いろいろな景品を毎日のように配って、そしていわば見せかけの信頼関係をつくっていく。これはマインドコントロールというふうに言ってよろしいのでしょうか、得をした気持ちにさせてしまう。ついには、何十万もする健康布団と称したもので、通常の十倍以上の金額を払うことになってしまった。また、ＮＴＴの社員を装って電話機の販売に来る。今まではＮＴＴが貸した電話機だったのですか、これからは買っていただくことになりましたと言って、やはり何十万もする電話機を売りつけたりと。また、消防署員を装った消火器の販売も後を絶たないということなんですね。
 このような悪質な業者は厳しく摘発をしなければなりませんけれども、現実には、所在を転々としている、実態がわからないということも非常に多くて、何ともならないというのが現状なのじゃないでしょうか。ビラを配布しましても、これはお年寄りの場合には読まないことが多いのじゃないでしょうか。また、情報提供の手段ともなりにくいという問題もございます。このような点も踏まえまして、具体的に効果の上がる防止策についてどのようにお考えでしょうか。
 そこで、島田参考人には、高齢者のこうした被害の原因について、また青山参考人には、個別の被害例から原因の分析をどのようにとらえていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。また、お二人に、そのことを踏まえまして、具体的に効果の上がる防止策についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 私は、消費者の自衛策として、例えば自治体と協力をして、敬老会など、お年寄りの皆さんが集まっているところで、必要な情報を消費生活センターなどがわかりやすく編集したビデオをつくって上映するなど、積極的な取り組みを行政側に指導していただくということも必要だというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。
成年後見制度はまだ私も考えるところがたくさんある段階で、定見を持っていないわけですけれども、判断能力が落ちてきたということについて最終的にだれがその客観性を担保するかというのは大問題でありまして、やはり現在のように何カ月もかかって鑑定人がやっているというようなやり方自身も問題でありますし、かといって、ちょいちょいとやってしまうようなものでもないということですから、的を絞って、この取引に関しては果たしてできるだろうかというふうな形で、ワンポイントでその人の能力判断をしてもらうような鑑定の仕方というのは、やはり考えていかないといけないのだろうと思います。客観性は、やはり資格のある鑑定人ないしは家庭裁判所あたりが担保していかないと、私的なレベルでは客観性は保てないのじゃないかということであります。
 それから、その本人が判断能力がなくなったのをいいことに後見人が勝手なことをしてしまうというような事態というのは、これは現在でもあり得ることでありますが、現在の制度は、後見監督人という制度によってそれを監督していこうということですが、それでもだめだった場合、これはやはり家庭裁判所が最終的には後見人に対する解任の手続などをしていくというような形で、これもどこかで最後は家庭裁判所が手綱を締めておかないといけないのだろうということであります。
 もう少し具体的なお話ができればよろしいのですけれども、なかなか煮詰まっておりませんので、お許しくださいませ。
公明・改革クラブの桝屋敬悟でございます。引き続きまして質疑をさせていただきます。
 まずは、大臣、本当に御就任おめでとうございます。大変な厳しい状況の中で、予算委員会等見ておりましても、自治大臣のみならず、自由党を代表して内閣に入られたということで、さまざまな御答弁をされておられまして、御苦労がしのばれるわけでありますが、さらに苦労していただこうと思いまして、いろいろ質問を用意してまいりました。
 最初に、自自連立政権の政策について、これは意地悪質問をするつもりはありません、しかしながら大変に大事な問題であります。
 先ほどから同僚議員の議論を聞いておりましても、やはり今は平時ではない、大変に厳しい経済状況、財政状況の中で、一両年というような話もありましたけれども、何とかこの局面を打開しなければならない、そういう難しいときであるということは十分私たちも認識をしているわけでありますが、しかし、そうした中にありまして、先ほどから出ていますように、やはり将来を展望する、ピンチはチャンスという言葉もあります、こうしたときでなければできない作業もあるわけでありまして、そういう意味で、やはり自由党を代表して内閣に入られた野田大臣にはぜひとも最初に確認をしておきたいことがございます。
    〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
 最初は、今回の政策合意によりまして、予算総則には消費税の取り扱い、消費税収につきましては、この使途は基礎年金あるいは老人の医療、介護に限るという、いわゆる目的化されたわけでありますけれども、これは私どもは理解できないところではないわけでありますが、野田大臣、自治大臣でありますから、私どもの思いも聞いていただきたいわけであります。
 昨年から、今年度の予算を編成するに当たりましてさまざまな地方団体からいろいろな声が出ておりました。やはり大きな声は、地方交付税の税率を上げてもらいたいとか、先ほどから出ております外形標準課税を実現してもらいたいとか、あるいは地方消費税をともかく今は上げてもらいたい。福祉に目的化する、こういう連立の政策合意になったわけでありますが、やはり福祉の一番大きな役割というのが地方自治体の大きな仕事であります。大部分は地方自治体で仕事をされているわけであります。
 私は、こうした現下の厳しい財政状況を見ますときに、まずはこういう一両年の厳しい状況の中では特に、私ども公明党、地方の福祉を守る、地方自治体がやっています福祉のきめ細かな制度を守るという観点から、地方財政をまずは安定化させるべきだ、それこそ現下の優先課題ではないか、こう感じるわけでありまして、地方団体が要望されているように、まずは地方消費税一％を二％にするというようなことの方が優先課題じゃないか、自治大臣としてはそうお考えいただきたいと思うところでありますが、最初に御所見をお伺いしたいと思います。