所得税につきましては、先ほど申しましたように、源泉所得税の納付期日が十日であるということから、六月分につきましては今回計算をしていないということが主な原因でございます。
 法人税について申し上げますと、元年の例で申し上げますと、元年の四月には二百六十二億円、五月には四百二十四億円、そして六月分は六千五百五十五億円入っているわけでございます。この六月分の六千五百五十五億円に当たるものは六月末に入ってくることに相なります。したがいまして、今回の見通しにそれに相当するような額を入れるというわけにはいきません。
 それから印紙税でございますが、確かに委員も御不審にお思いになると思うのでございますが、例えば自動車重量税でございますとか印紙税でございますとか、印紙納付をするものにつきましては、これは印紙でございますから郵便局の窓口で買うわけでございます。したがいまして、一度郵政事業特別会計の収入に上げられまして、そこで精算をして、大体二カ月以内ぐらい後から一般会計に振りかわってくるわけでございます。その振りかえ二カ月ぐらいたちましたところで、例えば四月分の印紙収入というのをきちんと精算いたしまして、私ども税収の実績を発表するときにはそこを整理して出しているのでございますが、今回の暫定期間中はまだ郵政事業特別会計の方に行ったままでございまして、そこの収入にのっているわけでございます。
これは積算の根拠でありますので、事務的にきっちりとした御答弁を申し上げさせていただきたいと思いますけれども、今委員がお述べになりましたように、六月分を全部見ているわけではないと仰せられますけれども、やはり日数計算と合わせて考えるのは不適切ではないかと、率直にそんな感じを今持ちました。しかしこれは私の感じでありますから、事務方から積算のルールにつきましての御説明をお許しいただきたいと思います。
私も、申し上げましたように、六月分いっぱい見ているわけじゃありません。暫定予算に合わせて見ているわけです。
 それを見ると、平成元年恐らく二・三％ぐらいの割合だというふうに思うんですよ。例えば個別税を見ても、所得税は一兆一千二百六十億ぐらい平成元年で入っておりますけれども、ことしはこの予算案では七千四百八十億円。あるいはまた法人税は二千八百七十億円ぐらい元年度は入っているわけですが、六百八十億円だとか、印紙税は三千八百八十億円ぐらいが元年度には入っていますけれども、ことしは暫定予算では九百二十億円。なるほど六月末に入るのもあるでしょうけれども、非常に少ないと私は思うんです。ただ六月末に入るからという答えで済まされる問題ではないと思いますが、どうですか。
進捗度合いということで計算を行っているわけではございませんで、補正後の暫定期間は六十九日間ということになるわけでございます。
 御承知のとおり、それぞれの税につきまして納付の期日というのがございます。例えば六月分の源泉所得税について申し上げますと、五月につきまして集められました源泉所得税が六月の十日に納付されるということになっております。今回の補正の期間は六月の八日まででございますから、それは六月の十日が納付期日でございますので八日までには全然入ってこないわけでございます。したがいまして、そういう納付の期日に合わせまして積み上げを行いまして、そして計算をいたしているわけでございます。
 したがいまして、委員がただいまお話しになりましたように、元年の六月分等をもとにいたしまして、その収入総額に一定の比率を掛けてみますとそれは大きな数字になってしまいますが、現実に暫定期間中に収納される税額を計算いたしますと、ただいま私どもの方で見積もりをしているようなものになるわけでございます。
最初に、暫定予算後の税収見積もりについて伺います。
 平成元年度の四月から六月初旬までの税収実績、六月分については三分の一見ました。これを見ますると、約二兆四千億円。補正後予算額に対しましてその進捗割合は四・四％でありました。ところが、今回提出された暫定補正後の税収見込み額は一兆三千億余。非常に少ない。これは二年度の税収に対する進捗度合いは幾らになっていますか。
それにしても、どうしても私は損金としてあれすればちゃんとコストとして認めることになるんだから、それでちゃんと企業のことも考えてやっているということになるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
外国税額控除制度と申しますのは、国際的な二重課税の排除を目的としておりまして、いわば国際的に広く行われている制度でございます。大企業、中小企業を問わず、国際取引を行う場合、税の障害を取り除くという点で重要な役割を果たしているものでございます。ただ、従来いろいろと議論がございますので、先般の税制改革におきましては、国外所得の割合、それは原則として九〇％を限度とするというような是正策を講じたところでございます。
総理、改めて申し上げておきますが、この問題はこのリクルートの事件に関連する深谷氏本人の重要な問題の一つなんです。今まで、この石塚猛という秘書がリクルート社で働いていたという形にして、実際上は彼の秘書として、つまり賃金という形で政治献金を受けていたという疑惑が問題になっておるんです。勤務の実態がどうだったのか、賃金はどこがどう払っていたのか、仕事を本当にリクルートでしていたのか、問題は何一つ解明されていないんです。御本人も述べていないんです。
 この問題に対して、リクルートの問題に関連があるんですから、私はリクルート社にあなたが、政府が責任を持って、内閣が責任を持ってこの問題をお調べなさいということを言っておるわけですから、理事会で協議されると言っているので、引き続いてこの問題は追及していきたいというふうに述べておきます。
 次に、安保と軍縮の問題についてお尋ねします。
 総理は、今の世界は変わりつつある、だから冷戦時代の考え方から抜け出して新しい平和共存の方向に進むべきではないかということを施政方針演説で述べられました。今問題は、この冷戦時代の考え方の根本は何だったのか。これは東西の力の対決、軍事ブロックなんですね。これをやっぱりなくしていくということを考えるべきである。それなれば、日本の安保条約というのはこれは冷戦時代の産物なんですから、これ自体についてもなくすという方向で努力をするということを当然考えなければならないのじゃないか。この点について、なくすべきだという主張に対してあなたの見解を述べていただきたい。