いまの御指摘は有事の場合の御指摘でございますが、有事になりまして日本が侵略を受けているという場合には、御承知のようにアメリカは条約に基づきまして日本に対して支援をする義務を持っております。したがって日本に対して支援にやってまいります。そして日本の自衛隊と共同対処行動をとることになると思います。そういった事態を考えてみました場合に、たとえば日本の艦艇とアメリカの艦艇とが共同行動をとっているという場合に、その日本の艦艇あるいはアメリカの艦艇が一緒に共同行動しておるところへたとえば相手国の航空機が攻撃してきたというような場合に、これは日本の艦艇もアメリカの艦艇もその相手国の航空機に対してともに戦うと思うのです。その場合に日本の艦艇が相手方の航空機を撃ち落としたとしますと、そのことによってアメリカの部隊が助かるといいますか保護を受けるといいますか、そういう形になることはあり得るわけです。これは、要するに日本が日本の自衛のために個別自衛権の行使として防衛力を行使し、それにアメリカが応援に来て一緒に戦っているという場合の事態でございますから、そういう場合に結果的にアメリカの艦船を防護することになるということは、これは幾らもあり得ることだというふうに私どもは考えております。
そうすると、有事の際に、どこかの国が日本を攻めてきて守るための態勢をつくったが、たまたま攻撃がアメリカの船に行った、これはわが国の船を攻撃したのでないから、これには一切攻撃しない、こういうことなのですか。
ドネリー在日米司令官の記者会見等が前にありましたが、そこで、朝鮮戦争のときに受けたような便宜供与を受けたいと明確に言われております。それは、いわゆる民間空港を初めとするさまざまな問題がありますが、それらを全部統括するのか、そしてさらに、これらが現行法で可能なのかどうかという問題は、いかがですか。
いま、ちょっと御質問の趣旨が私よく理解できないわけでございますが、極東で、ある事態が起きた場合、その点についてはすでに日米安保条約、地位協定の枠内でやるということでございまして、いわゆるガイドラインに基づいて研究協議を行うということではないというふうにわれわれは理解しております。
そうしますと、有事対象ということがその基本にあるわけでありますが、これはその具体的な想定なしには有事対象というのは行われるものではないわけでありまして、特定な地域を想定したものではないという答弁でありますが、安保六条の問題からいいますと朝鮮半島の有事を想定した、こういうふうに考えられると思うのでありますが、どうでありますか。
いわゆる第三項あるいは極東有事と言われております研究、その場合の地域については特定しておりません。しかし、安保条約第六条に基づく研究でございますので、ここで言っております極東というのは、安保条約のもとの極東と同じように考えていただいていいと思います。
極東有事の研究対象については、日米ガイドラインで想定されているものは極東における事態であって、日本の安全に重要な影響を与えるということでありますが、この場合、研究対象について地域限定はあるのでありましょうか。
一月二十一日に初会合を開いたばかりでございます。審議官レベルの会合については、他の委員会でも御報告しておりますけれども、国会その他の都合がございまして、実はまだ第二回の審議が開かれておりません。その間に担当者レベルでいろいろな折衝が行われておりますが、いまのところ、まだ具体的な進展が見られてないというような状況でございます。
極東有事の出席者、構成メンバーは、まず日本側でございますが、外務省から松田審議官、それから、防衛庁からは池田防衛審議官及び統幕の事務局長、アメリカ側は、ムーア在日米軍参謀長、それから、在京米大使館のイマーマン参事官、その他、日米双方ともその下のスタッフがそれぞれ出席しております。
それでは、次に、極東有事の問題についてお尋ねを申し上げます。
 極東有事研究が発足をして研究開始ということになったわけでありますが、この構成メンバーというのはどういうふうになっておりますか。
お答え申し上げます。
 まず、最初の過料の件でございますが、われわれメーカーとしましては、先ほど申し上げましたように、定期点検の実施率をなお一層向上していただきたい、したいということは当然望んでおるわけでございます。ただ、その方法の一つにこの問題が挙がっておりますが、この点につきましては、メーカーという立場を超えているかと存じますので、御答弁は御容赦願いたいと思います。
 それから、その後の御質問の点でございますが、新車に限って車検を三年に延ばしたというのは、冒頭にも申し上げましたが、自動車が新しい——これは自家用乗用車に限っての話でございますが、新しいうちは重大な故障が起こる確率は低いという資料も出ております。ただ、古くなってくるとその確率がふえるという資料も同じく出ておりますし、そういう点から先ほど申し上げましたように、新車に限って三年という案が妥当であると申し上げたわけでございます。
 それから、定期交換部品のことをおっしゃいましたと思いましたが、定期交換部品というのは、端的に申し上げまして、車検とはある意味では独立いたしておりまして、これは先ほど申し上げましたように、技術的にまだどうしてもある限度がある。たとえばゴム部品のことを申し上げましたが、いま、メーカーにおいて多少違いますが、ゴム部品が大部分でございますが、二年あるいは四年で交換してくださいとマニュアルでメーカーさんにお願いしておるわけでございまして、これは直接には車検の二年、四年、今度三年、五年となるわけですが、リンクはいたしておりません。ただ、先ほど申し上げましたように、定期交換部品が少なくなる、あるいは期間を延ばすということは、当然ユーザーさんに対していい方向でありますから、今後ともなおそういうゴム部品あるいはオイルにつきましては研究を続けまして、いいものが見つかり、それを十分安全が大丈夫と確認したものから順次その時期を延ばしていきたいと考えております。