ちょっと古い資料で申しわけないんですが、五十八年度の資金運用部の運用累計額は百八十二兆八千七百九十四億円なんです。そのうちいわゆる財投に十五兆五千九百三億、国債の引き受けが三兆九千億、合わせて十九兆四千九百三億円にしかすぎないんです。残りの百六十三兆三千八百九十一億円というのは短期運用の累計なんです。それで実は、この中に日銀が市場から買い受け、国債、それを運用部が買い入れる。そしてさらにまた、今度それを現先でまた日銀の方に売り戻すと、こういうふうなものも入っているんではないかというふうに思うのですが、これは古い資料で申しわけないんですけれども、最近実際にそういうことが日銀と運用部の間で行われておりますか。
御指摘のとおり、再計算は五年に一回やっておりまして、直近は五十九年にいたしております。次回は六十四年に再計算をいたす予定でございますが、この再計算に当たりましては年金の諸基礎率をすべて洗い直すということになるわけでございます。諸基礎率で大きな要素を占めますのは年齢構成別の人口推計、特に開始年齢に到達した方々の残存余命、それから将来に向かっての物価の上昇の見通し、それから賃金上昇の見通し、それから先生の御質問なされました預託金利の運用収入の見通しと、こういうものを全部洗い直すわけでございまして、今後の金利の動向を見ながら当然運用収益についても見直しの必要があろうかと思っております。
それで厚生省、実は預託金の金利が今度下がると、従来の掛金の計算は五カ年ごとでやっているというのが変わってくるわけですね。これらは再計算はするんですか、しないんですか。
そうしますと、市場連動性になっても精神としては今の五・九％プラス〇・〇五％の特利をつけていた、そういう考え方で扱うと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
簡易保険の余裕金でございますが、特別会計に生じました余裕金は、国庫統一の原則からすべてこの資金運用部に預託をしていただくということになっております。それは、国庫が統一して余ったところは預託をしていただく。仮に特別会計に資金繰りに不足が生ずれば、運用部の方から短期でお貸しするというふうな彼此融通もできるわけでございますから、これが一番効率的な制度だということでございまして、余裕金の資金運用部への預託は、これは今後ともぜひ続けていただきたいと思っております。
 ただ、簡保の場合は、今御指摘のように、決算が済むと積立金になりまして、これが自主運用になります。たまたま一年たったところで運用部の預託から自主運用へと運用形態が変わるわけでございますので、本来ならば初めから長期で預けておけば長期の金利がもらえたはずなのに一年のところで切れてしまう、これは不利ではないかということで、現行の資金運用部資金法ではそういう場合、約定期間七年以上の、一番長いものの預託利率マイナス〇・一％、現状では御指摘の五・九％でございますが、そういう長期並みの取り扱いをいたしております。これは今後とも政令に移行いたしましても、この制度は続けるということにいたしておりますし、そのほか資金運用面でいろいろ改善を今回図ることといたしておりますので、これとあわせまして簡保の利回り向上が図られるものと考えております。
お答えを申し上げます。
 郵便貯金の自主運用でございます金融自由化対策資金の運用規模でございますけれども、六十二年度が初年度でございますけれども二兆円ということで、六十三年度から六十六年度までの間は毎年度五千億円ずつ増加させていくということでございます。これによりまして、先生御指摘のように、運用のストックといいましょうか、残高は六十六年度には十五兆円ということになるわけでございます。これは我々、推計でございますけれども、六十六年度の郵便貯金の残高の約一割に相当する、こういうふうな格好になっておりまして、私どもとしては、郵便貯金が金融の自由化に適切に対応するというためのいわば基盤になるんではないかと、こんなふうに考えておるところでございます。
 一方、でございますけれども、今回の資金運用部法の改定によりまして預託利率の法定制が改定されるということでございまして、これが政令に定められるということによりまして、いわゆる預託利率に市場金利が反映をされてくるということでございまして、これまた時代の趨勢でございます金融の自由化に郵便貯金事業が適切に対応できる基盤の確立になるんではないかと、かように考えているところでございます。すなわち預託利率の法定制の緩和によりまして、それを政令で決めていくということで、市場金利を預託利率に反映をさせていくということと金融自由化対策資金両者が相まって、郵便貯金事業経営の基盤づくりができるんではないかと、このように考えておるところでございます。
三億円強奪事件につきましては、今先生からもお褒めいただいたわけでございますが、現場周辺における聞き込み捜査を初め遺留品の捜査等を長期間にわたり推進いたしました結果、現在までにフランス人被疑者三名を割り出しました。そのうち身元確認の裏づけができました二名につきましては、十一月九日、強盗致傷の被疑事実によりまして逮捕状の発行を得て全国に指名手配をいたしておるところでございまして、また国際的には国際刑事警察機構を通じまして、加盟各国に対しまして所在の発見、通報方を要請いたしておるところでございまして、現在もなお鋭意捜査中でございます。
 また、名画盗難事件につきましては、別件のミンク毛皮盗難事件の被疑者としてことし九月十八日に逮捕いたしました藤曲信一という被疑者を追及いたしました結果、この被疑者はコローの絵画の我が国内における販売といいますか、さばきを担当いたしておるということがわかりまして、コローの絵画五点のうち四点につきましてはこれまでに発見、領置いたしているところでございます。残る一点につきましても鋭意発見に努めているところでございます。現在、フランスから四名の捜査員が来日いたしておりまして、約二週間の予定でございますが、警察庁、警視庁と緊密な連絡のもとに情報交換を行ったり、あるいは日本警察の取り調べに立ち会うなど、協力捜査を推進しているところでございます。
 これらの事件は、いわば典型的な国際事件であり、国際化が犯罪の面におきましてもこれだけ進んでいるのかということを知らしめられたわけでございますが、率直に申し上げますと、法制上いみいろな制約等もございまして、これからの捜査はなかなか困難だと思うわけでございますが、事案の真相を解明すべく全力を挙げて今後とも努力してまいりたいと思っております。