お答え申し上げます。
 御指摘のような事実がございますので、私どもこれまで正確な事実関係を把握しようということで努力してまいりました。的確な指導を行うために、きちっと文書でその辺の関係を処理したいということで、七月一日に近畿電気通信監理局長名の文書によりまして、放送の公共性と言論報道機関としての放送事業者の社会的責任を十分自覚して、早期に問題の解決に取り組むことを強く要請するとともに、本社社屋等の根抵当権が設定されました経緯、その抹消のための具体的な方策、それから進捗状況等を毎月文書等によって報告するように、文書で指導したわけです。
 その結果私どもが把握しておりますことを簡単に申し上げますと、同社からの報告によりますと、まずこの根抵当権ですが株式会社ケービーエス開発がゴルフ場開発のための必要資金百四十六億円を株式会社ダイエーファイナンスから借りるに当たり、その担保として、内田和隆元社長が取締役会の議決を経ることなく近畿放送の土地、建物、放送設備に根抵当権を平成元年六月二十三日に設定したということであります。
 そうしまして、現在も当該根抵当権は、抹消できずにそのまま残っているわけでございますが近畿放送は、本年の九月十一日に、イトマン株式会社に対しましてダイエーファイナンスに対する債務の連帯保証人の地位にあることの確認及び株式会社ダイエーファイナンスに対して根抵当権の抹消登記手続を行うことを求めるための訴訟を提起したということで、先ほど先生の御指摘のありました本件の重要性にかんがみまして、現在の経営者が懸命の努力をしてこういう事態の解消に努めておる、こういう状況でございます。
ただいまの記事のコメントの一部に私の足元の問題も絡みますので一言申し上げておきます。
 何か私どもの担当官の発言といたしまして「五十億になったらどうするかまでは、まだ思い及ばない」というコメントがあるのですが先ほど申し上げました記事の流れの中で、私も直接その担当官を調べました。その申し分によりますと、こういう趣旨を申したということでございます。今後の配分に当たっては、今回の経験や専門家等の意見を参考にしながら慎重に検討していくと説明したそうであります。この慎重に検討というところがどうも先ほど申し上げたようなコメントになったのかなあというふうに当人からは聞いております。
 いずれにいたしましても、大変残念な内容になっておりますので、ちょうど十月、私ども、国際ボランティア貯金につきまして御協力していただいた一人一人に何らかの形で感謝の意と引き続きの御協力お願いの意を伝えるような場もありますし、また新聞等に、今回の第一回目の配分状況、それから現地からのありがたいというふうな声も集めまして紹介したいという企画を持っておりますので、それを通じて国民の皆様に国際ボランティア貯金の実情というものについてよくお訴え申し上げたいと思っております。
 なお、新聞記事の内容いかんとはまた別に、やはりＮＧＯそのものが最近になりまして非常に活発になってきたという組織でありますので、私どもといたしましてもよく連係をとりながら、むしろ今後のボランティア貯金の援助配分の実績をもってお答え申し上げていきたい、一生懸命やってまいりたいというふうに決意いたしております。
この記事に対する投書の中で、「何事だ！集まり過ぎて困るとは」というような投書もあるのですよ。そして、何でこういう記事が出るのか私も大変不思議に思うのですがこの記事の中に、ＮＧＯの活動推進センターの事務局次長ですか、問題はＮＧＯにそれだけの金を使うだけの実力があるかどうかだというようなことが書いてあるのですよ。これに呼応するように郵政省からも、「五十億になったらどうするかまでは、まだ思い及ばない」というような、同じようなことを言っておるのですね。
 こんなばかげたことを、今地方で、わずか百円、二百円、三百円の貯金でもこういう趣旨ですからやっていただけないかといって、一生懸命に、勧誘というよりも趣旨を述べて協力してもらっておる第一線の諸君がこれを見たら全く自信を失ってしまうような気がしてならないのです。同時に、協力しておる国民の側も、自分たちが出した金が一体どういうことになるだろうか、とんでもないところへ使われてしまうのじゃないかとか、本当にむだになってしまうのじゃないかというふうにとられかねない記事の内容になっておるのです。しかも、これは一紙だけれども、大変大きな紙面を使って流れたわけですね。こんなことがあってはならぬのです。したがって、郵政省は、これに対して即刻、誤解のないように、郵政省のきちんとした見解を各紙に、むしろ郵政省側から積極的に流すような努力をすべきではないか、こう思いますがいかがですか。
いかにもそれで総理は条件がついたように言いますけれども、例えば輸送といっても、これは戦争をしている部隊に対する武器弾薬を含む、そういう必要な兵器の輸送ですよね。兵員の輸送ですよね。医療といっても、これは野戦病院ですよ、要するに。前線の兵士や傷病者を手当てする、これも軍事活動ですよ。それから生活といっても、これはそういう戦闘部隊を維持するための食糧の補給やいろいろな生活関連施設の整備でしょう。だから、これはやはり幾ら言っても戦費以外の何物でもないのですね。
 それからまた、もうこれはマスコミでも言われていることですから、あえて詳しく繰り返しませんが、一たんこれがアメリカの戦費の中へ入っちゃった以上、この金は日本の印がついているからこの部門に充てて、このお金はついていないから前線で使うとかいうわけにいかないわけで、これは紛れもない戦費の五分の一を負担しているんだという覚悟で事を見ないとだめだと思うのですね。だから、アメリカはミサイルを撃つ。五発撃てば一発は国民の税金があそこに体現されているんだ、砲弾が撃たれれば、その一発は日本国民の税金が体現されているんだ、それが実態だと思うのですよ。
 しかも、私は今度の戦費の支出で問題なことがあるのは、日本は多国籍軍にあなたが言うように参画しているわけじゃない。だから、この多国籍軍、アメリカを中心の多国籍軍がどんな軍事行動をとろうが、そのオプション、選択に対して日本は全く発言権を持っていないのですね、これは。発言権を持っていないまま、そのアメリカを中心にした多国籍軍の軍事行動のすべてに対して二〇％支援という態勢をとった。いわばこれは財政面たけれども、あなたの言葉で言えば確固とした全面的な支援なのですよ。どんな軍事行動をとっても、これに対して日本は財政的には二割の連帯性を負っているということになるのです。
 それで、私はそこから非常に重大な問題がたくさん起きていると思うのです。例えば今双方に無辜の非戦闘員に対する被害が拡大している。こういう問題に対しても、日本はやはりその戦費の支出国としての責任を持たざるを得ない立場に立たされている。
 それからまた、この間イラクの核施設に対するアメリカの爆撃が行われました。これは外務省に伺いたいのですが、平和目的の核施設に対する攻撃を行ってはいけないという決議が国連でしばしば行われていること、特に昨年十二月四日の国連総会で行われたことは、外務省御存じでしょうね。