このたびっくりました環境基本計画は、まさに政策のあり方として、総合的であり、そしてまた調整的でなければならぬという発想に基づいております。
 そして、環境行政それ自体が、結果として、各省庁がそれぞれ環境負荷を少なくするための各種事業をやっておるわけでございますから、各省庁のそういった面における環境配慮をより強く求めていくということが求められると思います。そういう意味で、政策の整合性というものを求めながら、環境庁が上位の官庁とかいうことではございませんけれども、少なくとも環境基準その他環境プロパーの問題については、これは環境庁が一元的に処理いたしますし、環境に関する各種の、ほかの社会資本の整備その他の目的を持ったものでも環境的配慮が十分必要なものは、いろいろ計画をつくる段階その他においても物を申して、そしてそれを、環境的配慮をそういう計画の中に織り込んでいただくということがぜひ必要かと思っております。
 なお、この本の中で、経済的手法の中で、例えば私が感心したのは、銀行業務と環境というのは一体関係あるのかなと普通の人は思われますけれども、銀行が融資をするときには、やはり環境的配慮をやるということがとても重要だと思うのですね。これは、今経済界においても地球環境憲章みたいなものはつくられておりますけれども、経済界自身がそういう配慮をしておりますから、当然だと言えば当然なんですが、もっとグローバルに、やはりあらゆる領域で環境問題についての配慮と行動が求められている時代だと私は思います。
 そういう意味でも、いろいろな面で示唆に富んだ指摘があったわけでありまして、感想もつけ加えさせていただきます。
今お話があったように、環境問題というのは、ありとあらゆる政策にかかわってくる問題であるわけです。ですから、先ほど諸先輩の委員の質問の中にも各省庁をお呼びしてお答えをいただかなければならない問題が重なっているわけでございます。
 先ほど、政策手段として直接規制、経済的手段、教育啓発の三つが挙げられておりまして、それに加えて今加藤部長の方から、財政金融政策、伝統的と言ってもいいのかもしれません、そんな役割もあるんだというお話があったわけです。
 そんな中で、今申し上げた規制なり経済的手法なり教育啓発などの政策の整合性というのが非常に重要であるはずでございます。この整合性をとっていかない限り、これは恐らく全省庁またがった形、ですから調整官庁としての環境庁が今あるわけでございますけれども、この問題についてどのように考えているのか、これは環境庁の長官からお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、基本的には、環境問題というのが、地球規模で見た場合の、二十一世紀に向けてのやはり最大の問題であろう。これは、経済あるいは社会の基本のところに位置する問題であろうということです。
 それに加えまして、環境問題といいますのは、これはもう言うまでもございませんけれども、経済なり社会のあらゆる活動にかかわっている問題でございます。したがって、これは本来は、個人がボランタリーな活動として、あるいは企業が社会貢献活動として行う、それにとどまるべきものではないのであろう。日々の生活なり企業活動のすべての面において配慮すべきものであろう。また、政策ということで考えましても、政策の一つとして行うということではなくて、すべての政策において配慮していくものであろう。
 これは言いかえますと、経済なり社会のシステムの中に環境という要素をどう組み込むかということを考えないといけない、そういう問題であろうという認識がございまして、したがって、そうであれば、やはり大蔵省としても、経済政策を担当する一官庁として大いに勉強しておく必要があるでしょうし、また、経済社会のシステムをどう変えていくかということになりますと、財政なり金融政策というのが政策手段として非常に有効であることもあるだろうというようなことでこの研究会を設置した次第であります。
わかりました。
 世界でさまざまな経済的手法がとられておりまして、まあデポジット制度等は私の地元である大田区等で今酒屋さんを中心にさせていただいたりするわけでございます。
 またこのレポートに戻りますけれども、加藤研究部長にせっかく来ていただいておりますので、先ほど、環境問題を国際的な問題として取り扱うんだということは拝聴しました。ただ、それでもいろいろな、比較した問題があるのでしょうし、また、この環境問題を取り扱って今回レポートを取りまとめたときに考えたこと、感じたことが幾つもあるかと思います。その点を、もう少し詳細に、どうしてこのようなテーマを扱ったのかということがあれば、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 外国人の任用問題につきましては、先生からも先ほど御指摘ございましたように、従来から内閣法制局の見解としての当然の法理というものがございまして、それに基づいて運用させていただいておるわけでございます。
 もちろんその反面として、公権力の行使とか国家意思の形成への参画、そういうものに携わらない職種については外国人にも門戸は開放されておるわけでございまして、現実に私どももできるだけそういう人を採るように指導しておるわけでございます。それで採用されている状況になっております。それからまた、近年におきますこの国際化の状況の中で、特に大学教官それから研究公務員につきましては特別法をつくっていただきまして、それで外国人にも門戸を開放したというような経緯もございます。
 この点に関しまして、それでは諸外国の状況はどうなっておるかということを私どもちょっと調べさせていただきました。イギリス、ドイツなんか特にそうなんですが、私どもよりもむしろ厳しい国籍要件を持っているところが多くございまして、欧米先進諸国でございますが、これはやはり自国または他国の国家主権の尊重という基本原則といいますか、そこから来ているものでございまして、ですからそういう点はやはり国家公務員である以上譲れない一線というものがどこの国にもあるんじゃないかというふうに考えております。
 先生の言われます定住外国人ということにつきましては、この定住性ということに着目してもう少し要件を緩和するというあれができないかという御趣旨は私どもは十分理解できるのでございますが、一方ではそういう厳しさを要求されるこの問題につきましては、従来とっておりました当然の法理との関係もございまして、困難な問題があるということは御理解いただきたいというふうに思います。