ただいま先生、越権行為あるいは人権擁護の観点ということをおっしゃったわけでございますが、実は、生活保護法第二十九条におきましては、「保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定又は実施のために必要があるときは、要保護者又はその扶養義務者の資産及び収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、又は銀行、信託会社、要保護者若しくはその扶養義務者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。」とございます。ところが、従来から、ややもいたしますと、そういったところへ照会いたしましても、本人の同意がなければということで必ずしも十分な回答がなく、生活保護行政の実施に非常に支障を来していたことがございました。そういうことで、暴力団事件等もございましたので、これを契機に私どもいろいろ考えましてこの通知を出すことにしたわけでございます。
 しかしながら、この申請時の同意書は、これがなければ保護の要件を欠くというものではございませんけれども、まず第一番目に、関係先に対する照会はいつ生ずるかわからないということがございます。また第二に、必要時には速やかに照会し円滑な事務処理がなされなければならないという事務上の要請がございます。第三には、そして何よりも、途中で同意書を徴するということにいたしますと、要保護者と実施機関との間でよけいな不信、摩擦を惹起するおそれがございます。こういったようなことがございますので、保護開始に際しましてはすべての申請者から徴収することといたしております。
 なお、申請時に同意書がないために収入等の調査ができない場合には、結果として保護の決定ができない場合もございます。そういうことがあるということも申し添えておきたいと思います。
えらい抽象的な御答弁なんですけれども、いろいろ調査をするということは当然なことでしょう。ですから、法律にも第二十九条に調査することができるということは書かれていますね。この同意書というのは、この二十九条の内容をそのまま持ってきているわけです。しかし、私はこれは越権行為だと思うのですよ。やはり、皆さん方がいろいろ調査をする場合には法律に厳格に従ってやらなければ、こういう問題というのは、相手の自由権といいますか相手の基本的な人権を侵害してはならないわけですから、そういう意味では、私は法律に厳格に従って調査をしなければならないと思います。
 二十九条ではどう書いてあるかといいますと、これは、「保護の決定又は実施のために必要があるときは」調査ができるわけであります。申請の時点でこういう包括的な同意書というものを出させるということは、これは調査の必要があるかないかわからない、調査の必要の有無にかかわらず調査活動の一環としてのこういう同意書を提出させているわけですね。これは私は越権行為だというふうに思うわけです。そしてまた、同意書を書かされる方にとってみますと、何も自分は悪いことはしてない、詐欺もしてない、虚偽の申告もしてない、そういう気持ちがあっても、自分がこの同意書を出したことによって、いつでも調べられているという、そういう非常に不安定な心理状況になることもまた間違いないと思うのですね。ですから私は、要保護者に対してそういう心理状態に陥らせるということはよくないことだ。そういう二つの面があるのですね。
 ですから、越権行為だということと、もう一つは、要保護者の人権擁護という観点から、こういう包括的な同意書を必要性の有無にかかわらず提出させるということはやめるべきだというふうに思っておるわけですけれども、その点についてはどういう御見解でございましょうか。
お答え申し上げます。
 先生も御承知のように、昭和五十五年末でございますが、和歌山県の御坊市の暴力団生活保護不正受給事件に端を発しまして、生活保護行政につきましては種々マスコミ等からの批判も招いたところでございます。このような事件は、大多数の善意の被保護者に迷惑をかけるだけではなく、制度に対する国民の信頼を失わせるおそれが多分にございます。したがいまして、こうした不正受給を、保護実施機関と関係者の十分な努力によって未然に防止することが私どもとしての責務であると考えております。
 したがいまして、ただいま先生御質問のこの通知は、こうしたことから厳に不正受給の防止を図り、一方、真に生活に困窮する者に対しましては必要な保護を確保いたしますために、要保護者の収入及び資産の的確な把握を図ることを目的といたしまして、この通知を出すことにしたわけでございます。
バンクーバーでの米日首脳会談、その後宮澤首相がクリントンにお会いする、Ｇ７でも全体会議でのいろいろな取り決め、支援策、こういう一連のことの中で、私、何も拡大均衡という言葉じりにこだわっているわけでは決してないのですけれども、日米首脳会談でも宮澤総理が、北方領土を深追いすることは得策ではないということを明言した、こんなこと等も報道されております。そういうこと等を考え合わせますと、国民としては、今日までこれほど燃え上がってまいりまして活動を続けてきたこれが、外交方針が一体変わったのかという危惧を抱くのは当然のことだろうと思います。
 今、大臣、いろいろな機会をとらえてということでありますが、これはサミットのどういう場でどういう形になるのか、また来月、五月の末にエリツィンが来るかもしれないということでありますけれども、幸いなことに大統領の支持は予想どおり基盤が揺るがなかったということでありますから、来るか来ないかはまだわからないかもしれませんけれども、来る可能性は非常に強くなったのだろうと思います。ただ、国内的には経済的な混乱もあり、また保守派の動きもあり、今までとそう大きく国内情勢が変わったわけではないだろうと思います。
 そういうことからいいますと慎重な態度が要求されるのかもしれません。しかし、それはエリツィンの立場としてはどこまでどう発言できるかということでありますけれども、外務大臣は、外交交渉で二国間、多国間交渉をするということももちろんありますが、国内に対してはきちっと表明がなければならぬだろうと思います。報道等を見ますと、宮澤総理がアメリカへ行く、アメリカでいろいろなことを言う、言ったことに対して指摘をされる、それで後追いといいますか弁解といいますか、そんなことで、それはこういう趣旨でありましたというようなことを後から言うケースが非常に多い。そういうことからしまして、今までの活動に水を差すことのないような毅然とした態度で、そしてまた大事なときにはきちっと、今日までの活動を踏まえまして、変わったのか変わらないのか、どういう趣旨でこういうことが行われたのかということ等については疑問を抱くことのないように、国民一丸となって、この大きな領土問題についての盛り上がりができ、北方領土の日も設け、そして今日まで参りましたものがいささかなりとも疑念を抱くことのないような今後の外務省の対応をぜひお願い申し上げたいと思います。その決意のほどをお伺いしておきます。