」同じようなことでも表現というのは、これは日本語が豊かなせいでいろいろうまい言い方もあります

 三百二ページ、「北朝鮮軍が急速に南下するとこれは「南下」ですね
「国際連合の安全保障理事会は、ソ連の欠席のまま、韓国への武力援助を決めた
」こう書いてございます

 また、三百八ページ、これは欄外でございますけれども、「このとき日本は、国後島や択捉島など北方領土が、固有の領土であることを主張したが、ソ連がこれに応じなかったため、平和条約を結ぶことはできなかった
しかし、現在もその努力はつづけられている
」となっているけれども、これはソ連が侵略をやめないからでしょう

 三百九ページ、「アメリカの支配からはなれ、自主性を強める動きがおこってきた
」これは「アメリカの支配」ですね
そして「キューバに建設中のソ連のミサイル基地」、こうなっております

 三百十二ページ、「一九七五年には、解放戦線がわが勝利をおさめ、翌年、南北両ベトナムは統一をなしとげ、ベトナム社会主義共和国となった
」つまりこれも武力介入、そして侵略でしょう

 このように数えてみただけでも数々あるわけであります
これは、今局長おっしゃったようなバランスのとれた教科書ではないのではないかと私は思うのだけれども、検定されたという立場を抜きにして、今一緒にお読みした感想をおっしゃっていただけませんか

先ほど北方領土の問題のバランスについてちょっと誤解があるといげませんので、それも申し上げておきたいと思いますが、社会科の中で歴史的分野、地理的分野、公民の分野、これが社会科を構成している内容になっているわけでございます。したがいまして、地理的分野の中で北方領土については全部の教科書で書いてある、どの教科書を採択しても書いてあるということになると、北方領土は日本国有の領土であり、そして現在は不当に占拠されている、返還を求めているというような記述が書かれているわけでございまして、その地理的分野に書かれているほかに、歴史的分野の記述にもそれと同等の、もっと詳しく書くべきでないかという御議論に対しては、そういう全体の教育を受けるわけでございますから、子供たちに的確な教育ができるということになりますので、それはそれでいいのではないか、こういう意味でのバランス論を申し上げたわけでございます。
 それから、今御質問のありました侵略、進出の問題でございます。私もこの教科書をざっと見ているわけでございますけれども、一般的に言いますと、満州事変以前、いわば日清、日露戦争の前後の日本の中国に対する行為は、大方列国と同じように進出という言葉で表現されていると思います。ところが、その後のいわゆる第二次大戦、支那事変と言ったり日中戦争と言ったりしておりますけれども、その行為につきましては、日本の行為を侵略というふうに大部分の教科書には一般的な傾向として出ている。特に御指摘のありました東京書籍の「新しい社会歴史」の教科書ではそういうような形になっておりますので、日露、日清当時日本の国を侵略呼ばわりして、イギリスであるとかロシアであるとか他のヨーロッパ諸国が中国に入っていったのは進出であるというようなことになっていると、そこは非常におかしなバランスになる。したがって、やはり歴史の流れでございますから、時の流れに応じて縦横のバランスがどうであるか、こういう見方をしていかなければならないのではなかろうか、こういうふうに思っている次第でございます。
もう時間でございますから、一つだけ最後にお伺いしたいと思いますが、ちょっと通告なくて恐縮でございますけれども、国税職員の将来の問題であります。
 この間、参考人の意見聴取のときにも、初めての例でしたか、国税職員の組合の代表として国税会議の議長にお越しをいただきまして、さまざま職場の状況や生の声を伺ったわけであります。それを伺っておりましても、今までも毎年議論をいたしまして、十回にわたって附帯決議を税法改正のときには付する、また予算編成のときにはさまざまお願いをするというようなことで来たわけでありますが、今までの数年間どこれからの状況と、大分状況が違うと私は思います。今後五年間で恐らく一万二千人ぐらい退職をなさる。従来よりもちょっと急テンポにそういう状況が具体化をするだろうと思いますし、年に二千人以上というふうな状態になると思います。果たしてそれをどうカバーできるのかということになるわけでありまして、採用したとしても、職員の研修の問題とか、今の収容能力でできるのかとか、問題があると思います。
 したがいまして、これから今までとは違った対応というものが必要だ。アメリカの場合にも大規模な採用予算化というものがあったようでありますし、先般の参考人の御意見の中でも、西ドイツの場合には日本の五倍とか六倍とかいうようなお話もございました。やはり私は、それらについて今まで毎年議論してまいりましたが、これから先数年を考えますと、今までとは違ったペースで対応がされなければならないということだろうと思います。その辺の、具体論は別にいたしまして、姿勢として御見解はどうかということ。
 それからもう一つは、ほかの国と比べてももっとふやしてもいいのじゃないか。同時に私は、当然でありますが、福田君の「税とデモクラシー」ではありませんけれども、より民主的であり、より国民に対するサービスがあり、そしてタックスペイヤーの理解を得られるような仕組み、そういう方向と努力と相ともなって、やはり言うならば民主的な税務署として、クロヨン問題その他の世論の御批判に対応するような増強された組織というものがあるべきだろうと思います。
 私の感じなんですが、毎年当委員会でも議論をいたしまして、それから附帯決議をいたしまして、年末になると予算編成のときにいろいろとお願いがあるというふうなこと、そして大蔵省としては自分自身のことなんで処理は一番最後というふうなパターンで来ているわけでありますけれども、いい意味でやはりそういうことがより世論化されてもいいのじゃないだろうか。これらの問題について、税調でも議論は今までもあったと思いますけれども、やはりこれから公平な税制の一環としてちょっと今までとは違ったペースに税調でもひとつ話題として御議論を願って、世論にも提起をしていただくというようなことも大事ではないだろうかというふうに思うわけでありますが、それを最後にお伺いしたい。