参加の形態について、まだまとまった考え方というものは新聞界にもございません。ただ、考えられる参加の形態というのは、いろいろな形態があると思います。たとえば情報提供者として参加をする、あるいは事業主体である第三者機関に出資をして参加をするという形、さらに、それが単数で参加する場合、あるいは複数者が参加する場合、いろいろな形態がありまして、それはそれぞれの地域の事情、それから放送事業者との間の関係等によって、それぞれかなり個別的になるのではないかというふうに考えております。
それから、山田先生の方ですけれども、いわゆる公平、平等、自由な参加という御趣旨でございますけれども、これもまた、新聞の場合、いわゆる全国紙というようなものとローカル紙というようなものがございます。参加の形態についてはどういうお考えになるわけでしょうか。
当然考えられると思いますが、民放事業者としては、やはり地域に対する企業の責任というのは一番重く感じておりますので、そういう点では、民放のやる文字多重も当然それに絡んでくるかと思いますが、そういう競合の点がありますので、民放のイメージ、チャンネルイメージを損なわないようにということを申し上げているのは、そういう点が一つ含まれているわけでございます。御了承願います。
私もそのことはあれで、実際問題としてはどんなものでしょうか、たとえば、これは新聞にも関係が出てくるのですけれども、情報としては、全国的な情報網というものが一つと、それからきわめてローカル的な情報、そういう二つのものが当然あるだろうと思うのですけれども、その場合、民放さんの場合は、やはり独立の利用についても相当ローカル的な情報というものが入ってくるだろう、そして第三者の方もやるとなりますと、同じ情報が第三者の文字多重でもそれから独立利用の文字多重でも出てくるような、そんな形の競合というのは考えられませんか。
当然起こってくると思いますが、ただ、その際、民放が独立利用して視聴者にサービスをするという一つのデータバンク的な能力を超えた、もっと民放以上に視聴者に対してサービスができるものに対して、それをすらあえてがんばって抑えるというような、独占的な考え方は持っていないということでございまして、そういう場合の競合はあり得ることは覚悟はしております。
    〔渡辺（紘）委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど山田先生が、これは新しいメディアができるたびに既存のメディアは何らかのインパクトを受けるものなんだ、しかし、いわゆる公平、平等、自由な参加によって共存できないことはないだろう、あるいはもっと発展すると申しましょうか、そういう御意見のように拝聴したのですけれども、いまの泉専務さんのお話、これは同じように、民放がいま御希望では、もちろん補完的な利用は結構だけれども、独立的な利用についても十分配慮してもらわなければ企業としてはなかなかやりにくいんだというお話がございましたが、その民放の設備を利用してまた第三者が文字多重放送ができる、このこともまた、ちょうどＮＨＫと民放の競合のように、民放の中でのまた競合という問題が起こってくるのじゃないでしょうか。その点はどんなふうにお考えですか。
はっきり申し上げますと、ＮＨＫの第三者利用が民放の放送事業と競合しては困るということでございます。
 それから、先ほど鈴木先生がおっしゃったように、ＮＨＫの第三者利用は地方の公共団体や何かの費用も考えられるじゃないかとおっしゃいましたが、皆さんも御承知のように、民放の中には地方公共団体が相当出資している放送局もございます。そこによって経営が成り立っている県域放送もあることも御承知のとおりでございます。したがいまして、その分をまた同じＮＨＫの第三者利用が費用の点で競合いたしますと、やはり問題は起きてきますし、そういう意味から、そういう競合がＮＨＫと民放の番組その他で調和のある発展をしてきたものに悪影響があるんじゃないかということを心配して申し上げたわけでございます。
 以上です。
はっきりわかりました。
 それから、二点目ですが、ＮＨＫの出資の規定を設けて、ＮＨＫの出資の枠が広がる、現行の言うならば放送の体系にも影響があるのではないかという御意見でしたが、これは明らかに、ＮＨＫがその施設を提供して、そして第三者が広告収入によって放送をするということは、現行の放送の仕組みからすれば明らかに問題があるのではないかという気が私はするのですが、その辺、もっと明確に、単に現行放送体系に影響があるなどというのではなくて、これはやるべきでないならやるべきでない、こうはっきりと……。どうお考えですか。
五十六年十二月に出しました全国中小企業団体中央会のレポートの数字は、ただいま先生御指摘のとおりの数字が出ております。この中で適格組合サイドのレポートといたしましては、その要因が発注者側にあるとするものが非常に多いわけでございまして、先生がおっしゃいましたような、入札参加の通知がなかった、適格組合を冷遇している、そして実績がないので排除されたというようなものがありますと同時に、同じように二番目に営業活動が不足していたというのが二九・八％ございます。
 ここらを考え合わせまして、まず第一に、先生御指摘のとおりに、今後とも官公需の適格組合の受注促進を図る必要がございまして、発注機関側に対して強い要望をいたさなくてはならないと私どもも認識をいたしております。そのために、地方推進協議会等の場では必ずこのことをＰＲをいたしまして、よくその認識を持つようにということをいたしております。実績がなければだめだといえば永遠にだめでございますから、ここらの点についてもよく注意をいたさなくてはいかぬと思いますが、営業活動不足と同時に、いま一つ私どもが反省しておりますのは、適格組合サイドの営業活動なり本当に発注サイドから信頼されるものにする必要があるということで、このレポートを出しました中央会で適格組合の研修等いたしておるわけでありまして、この線でも今後強力に進めてまいらなければならないと思っております。ささやかな予算でございますが、そのための予算も中央会につけておるのが実情でございます。