運賃制度の実効性について今お触れになりましたが、現在の認可運賃制度を事前の届け出制にする。今日までの認可運賃制度についても、道路運送法第八条で定められた機能が今まで余り発揮されていなかったのではないか、かなりのダンピング行為等が横行しておったのが実態ではないかと思うわけであります。認可運賃制度の中でも守られていなかったものが、今回の届け出制によって果たして政府がそれに対する実効性をどこまで上げ切れるのか、極めて疑問なしとしないわけでありますが、その点をもう一度、従来とこれだけ違った角度から我々は取り組むのだというようなことがありましたならば、ひとつそれをお示しいただきたいと思います。
 それから、このトラック産業の現状について申し上げますならば、売上高は年間大体七兆八千億円程度だと言われておるわけでありますが、現在認可運賃制度は、実勢からいきますならばその六〇％程度で実際には運営がされて、結果的には六〇％程度であって、約五兆二千億程度。本当の運賃認可制度から見るならばそれだけマイナスされたままで七兆八千億という数字が出ておるのではないか、こういう見方も業界の中でされておるわけであります。それを年間で見ますならば、働いている人たちが大体九十六万人程度だということで、約百万人に直しますならば、一人当たり年間約五百二十万円ぐらいの水揚げ、実勢価格としてはそういう状態になっておる。現在運用されておる実態というのは、認可運賃制度の中でさえ実勢は六〇％程度ではないかというふうな一つの貴重なデータもあるわけでありますが、ここらあたりについてはどのように見られておるのか、この点も含めてひとつ御説明いただきたいと思います。
認可制から届け出制ということは運賃に関する措置だというふうに受けとめてお
りますが、確かに運賃は届け出制になりますが、それにつきましては、一定の場合には変更命令をかけることができるという規定がございます。また、届け出た運賃の遵守につきましては、適正化事業実施機関等を通じましてその徹底を図るという措置をしております。また、安全面の措置につきましては、先ほど先生からお話ございましたように、従来の法律に比べまして格段に強化された内容の制度を導入しておるわけでございまして、これらと相まちまして事業の適正な運用を確保していきたいというふうに考えております。
道路運送法は制定以来何度か改正を見ておりますが、御指摘のとおり今回のような抜本的な見直しというのは今までなかったところでございます。これまで怠慢であったという御指摘は受けとめてまいりたいと思いますが、いずれにしましても、最近の新しい物流ニーズの高まりに弾力的に対応する制度にしなければいけないという一方の要請と、他方、安全の確保を一層徹底しなければならぬといういわゆる社会的規制の強化というもう一方の要請にこたえようというのが今回の貨物自動車運送事業法案の立法のねらいでございます。
私はまず最初に、このたびの法改正に当たっての運輸省としての基本的姿勢といいますか認識といいますか、そういうものについてちょっとお伺いしたいと思います。
 御承知のように現在のトラック産業は極めていろいろな問題をはらんで、危機に瀕していると言っても過言でないような感じでありますが、そういう意味での事業規制政策の失敗でないかと私は思うわけであります。
 御承知のように道路運送法が昭和二十六年に制定されました。当時、自動車といえばまさに貴重品的な存在です。そういった状況の中でこの道路運送法が制定され、免許制度の中で今日まで維持されてきておるわけでありましたが、その後の我が国の経済の発展、しかも高速道路網の整備等を考えますならば、そういった状況の中で適時適正に改正されなければならない問題でなかったのか。それが三十八年間もそのまま放置され、そして今回、何といいますか、規制緩和という行革審の一つのにしきの御旗の中でやっとこの問題に手をつけた、こう言っても過言ではないと思うわけでございます。
 そういう意味で、問題は、そういう規制緩和という一つの流れの中でではなしに、もっと運輸省自体がこの陸運運送事業に対しては積極的に現実に合うような対応が今までなぜされなかったのか、そういう感じを深くしているわけでありまして、そういう意味で、運輸省は、今日までのそういう一つの流れといいますか、そういうものをどのように受けとめられて、また反省し、問題点を理解しながら今回の法改正に当たられたのか、その点についてお伺いをいたします。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
人質問題の解決のために、これは総理おっしゃるように、間違ってもアメリカが軍事力の行動というふうなことに走ることのないように、日本は日本の立場において、特に総理は近くカーター大統領とも会われるわけでありますから、日本の立場に立って御努力をいただきたいと思っておりますのは、これは国民全般の願望だと思います。
 それから、いまおっしゃいました三十五ドル原油、これは純粋に価格の問題でイランとの折り合いがなかなかつかない、こういうふうに日本は繰り返し言っておるわけでありまして、私どもやはりそこに基礎を置いてこの問題については粘り強く話し合いを進めていただきたいというふうに考えておるわけです。ただ、残念ながら、アメリカの方はこの人質問題と絡んで、三十五ドル交渉の問題で、いわば結果的にはイランが一時的に石油をストップする、日本がこういうふうな状況になったことはアメリカに対する全面的な協力だというふうな評価もやはりアメリカとしてはやりたいのかもしれませんし、現にそういうふうな発表もしておるようであります。これに巻き込まれるという形になりますと、どうしても石油の問題が絡んで日本とイランとの関係が一層険悪な状況になりかねない、この点が非常に心配になるわけでありまして、この点については政府はいままでの立場をきちんとおとりになるようにぜひとも要望したいわけであります。
 そこで、これに関連して一つお聞きしたいと思うのですが、アメリカが求めている経済制裁といいますか、そういうことと関連をして、日本はイラン向けの輸出の抑制、この問題を検討しておるというふうに私どもは仄聞しておるわけであります。その場合に、行政指導による規制なのかあるいは貿管令に基づく規制なのか、これは私は後に非常に尾を引く問題だろうというふうに考えておりますので、せっかく総理がお見えでありますから、貿管令の規制というところまで日本は踏み切って、イランに対するいわば輸出抑制、悪く言えば経済制裁みたいな形のものをおとりになるつもりなのかどうか、この点の今日段階における考え方をお聞かせいただきたいと思います。