それともう一点、そういう税負担ということを考えますと、やはり抜け道をふさぐ、いわゆる課税ベースを拡大するということをきちっとやる。あわせて総合課税、いわゆるキャピタルゲイン課税等も含めて総合課税ということをきちっとやらないと、私は、また新たな不公平が生じてくるのではないか。いわゆる高額所得者の税負担が非常に高い、これは所得税だけ見ればそうなるわけですけれども、これはやはりその他のキャピタルゲイン課税も含めて考えないといけないわけでございまして、あわせて総合課税化ということをこれは真剣に考えなければいけないのではないか。
 昨年の税調の議論で、いわゆる納税者番号制、これが国民の理解を得ていないということで結論が先送りになったわけでございまして、やはりこれについても導入をそろそろきちっと考えるべきではないか、そろそろ結論を出すべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点いかがでしょうか。
御指摘をいただいております点は非常に大事な点であろうと私も思います。八百万円でございますとか九百万円とか一千万円とか、いろいろな各層ごとに負担がどうなっているかという論議がもちろんございまして、今御指摘のような、例えば一千万円前後は非常に苦しいんだというような御指摘も伺っております。そういう問題を解決する手法としましては、税の刻みを是正するという言い方で一言で言われますけれども、その具体的な当てはめとしましては、税率構造自体の段階数を減らしてしまうという方法ももちろんあるかと思いますけれども、井上先生おっしゃいますように、税率の刻みを大幅に動かすことによりましてそれに近い効果を少なくともその階層の人たちに対して及ぼすということは技術的に可能であろうと思いますし、まさに所得税制全体をどうあらしめるかということと同時に御議論いただく一つの大事な議論の材料だと私は思います。
日本の場合は、いわゆる累進構造というものがかなりきちっとして、それによって所得の再分配ということを目指しているわけでございまして、いわゆるフラット化をすることによって累進構造を緩和して、それで所得の再分配機能というものを損なうようなことがあってはならないのではないかなというふうに私は思うわけでございます。
 中堅サラリーマン、いろいろ報道されているところによりますと、いわゆる一千万超のサラリーマンの税負担が非常に高いということで、このフラット化ということも論議されているようですけれども、私は、むしろこの税率の刻みをいじるよりも、税率の適用区分の所得額をもうちょっと上げていただくということによって、所得がふえてもすぐに高い税率に移らないようなことをまず考えることの方が先決ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
井上先生からお話がありまして、今政府委員から御答弁申し上げましたが、所得税の問題で宮澤総理が言っておられますのは、宮澤さんはこの前の抜本改革のときにやられましたから、そのときに十五段階を五段階にする、こういう形でやった。課税最低限は非常に高いところへ持っていった。しかしながら、それからずっとこういうふうな格好でありますと、しかし、最後のところは相当高い税率になっていますね。だから、その辺の刻みをやはりもう少しやっておくことがあったのかなという感じは持っておられますが、これは一体どの辺のサラリーマンをどう見ていくかという問題であろう、こう思っております。
 あのとき私なども党の税調でありましたので、もう普通のサラリーマンなら一生これで大体終わるんだ、こういうぐらいの感じでやったわけでありまして、それから先は相当高い所得になるというような感じで実はやったわけです。その辺の感じというものをどう出すのがいいのかな、こう思っておりまして、所得税はむしろ変なことをしますと、逆に言うと所得税増、場合によったら所得税増税みたいなことになるような話になったのではまたおかしなことになるのじゃないかなという問題はあるのだろう、私はこう思っています。
 いずれにいたしましても、そういった問題を含めまして、所得税やその他の問題をいろいろな点で考えていかなければならないと思いますけれども、今すぐにどうだこうだという話ではないのじゃないかな。また、税制調査会でこれからどんなことをされるかということですが、私の方からどうしましょうか、ああしましょうかという話にはまだなっていないということだけは御答弁申し上げておきたいと思っています。
今御説明いただきましたけれども、私も極めて素人なものですから説明がすんなりわかりましたという話になりませんで、これは専門的に特許関係の事務をやっておられる方についてはおわかりかなとは思うのですが、やはり広くわからないと困るわけですね、専門的な企業だけではありませんから。一般の中小企業はあるし、あるいは個人もあるわけですから、そういう意味におきましては、一義的だとか直接的だとかいろいろな言葉が使われておりましても、そのことが素直に受け入れられる、解釈ができる、こういうことでないと困るのではないか。特に法律というのはわかりやすくなければいけない話なんで、そういう面からしますると、法律ができ上がりましても、実際に運用していく中で十分このことが理解され得る条件をつくっていかなければいけないと思うのです。したがって、この辺につきましては、今後の運用の中でだれにもわかりやすいというような形で、後で出てきますけれども、ガイドラインなんかで十分理解してもらえるような条件整備をやってもらいたいということを特に申し加えておきたい、かように思います。
 二番目に質問いたしますが、第一回目の拒絶理由通知に対しては、新規事項を追加しない限り、拡張・変更を含め外的付加、これは実は外的付加というのは、あるいは内的付加とか、そういう定義もちょっと不明確ではないかと考えているのですけれども、外的付加は可能であるが、二回目の補正は、改正法第十七条の二第三項第二号で、最初に受けた拒絶理由通知に係る特許請求の範囲についてする補正は、特許請求の範囲の減縮に限るとしているわけですね。「請求項に記載された発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。」となっております。
 特許庁の考え方といたしまして、いわゆる内的付加だけを認めて、明細書に記載している事項であって特許請求の範囲上はその上位置念の発明としてクレームしていた場合、その上位置念が先行技術の引用で拒絶された場合に、当該明細書記載の下位置念で補正する従来の実務として多く行われている、かつ認められていた外的付加による減縮はできなくなったと聞いておるわけであります。一方、欧米における補正の通例といたしましては外的付加をも認めている事例が多い、こんなふうに聞いているわけでありますが、この辺についてはいかがでしょう。