御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
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 中小企業経営革新支援法案（内閣提出）及び中小企業総合事業団法案（内閣提出）の趣旨説明
特別委員会の設置につきお諮りいたします。
 青少年問題の総合的な対策を確立するため委員三十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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  平成十一年三月九日
    午後一時 本会議
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○本日の会議に付した案件
 青少年問題の総合的な対策を確立するため委員三十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
 中小企業経営革新支援法案（内閣提出）及び中小企業総合事業団法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国民年金法等の一部を改正する法律及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（山本孝史君外四名提出）の趣旨説明及び質疑

    午後一時二分開議
このたび国土庁長官及び首都機能移転担当大臣を拝命いたしました関谷勝嗣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 国会等の移転は、来るべき二十一世紀を展望した極めて重要な課題であります。また、東京一極集中を是正し、国土の災害対応力を強化し、東京に潤いのある空間を回復することに寄与するとともに、国政全般の改革に深くかかわりのあるものであります。
 参議院におかれましては、平成二年の国会等の移転に関する決議を初め、平成四年の国会等の移転に関する法律の制定、さらには平成八年の同法の一部改正等、本問題に積極的に取り組まれてこられました。政府としては、このような取り組みに対して深く敬意を表する次第であります。
 国会等の移転に関しましては、現在、国会等移転審議会におきまして移転先の候補地の選定に向けた調査審議が精力的に進められております。昨年一月に三つの調査対象地域が設定されたのを受けて現地調査等が実施され、現在、地域ごとの詳細な調査、公聴会の開催が行われております。引き続き、候補地間の相互比較、総合評価等が行われ、本年秋ごろを一応の目安として移転先の候補地の選定作業を進めることとされております。
 国土庁といたしましては、各種調査を着実に推進するとともに、国会等の移転に対する国民的な合意形成の促進に努め、国会等の移転の具体化に向けて積極的な検討を行ってまいる所存であります。
 松田委員長を初め各委員の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
 国会等の移転に関する調査を議題とし、本委員会が先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。平田耕一君。
  午後零時二十五分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松田 岩夫君
    理 事
                国井 正幸君
                平田 耕一君
                長谷川 清君
                加藤 修一君
    委 員
                大野つや子君
                久野 恒一君
                末広まきこ君
                山下 善彦君
                郡司  彰君
                佐藤 雄平君
                畑野 君枝君
                渕上 貞雄君
                水野 誠一君
   国務大臣
       国務大臣
       （国土庁長官）  関谷 勝嗣君
   政府委員
       国土庁大都市圏
       整備局長
       兼国会等移転審
       議会事務局次長  板倉 英則君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
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  本日の会議に付した案件
○国会等の移転に関する調査
 （派遣委員の報告）
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昨年の郵政省さんが発表されました地上デジタル放送チャンネルプランによりますと、デジタル放送チャンネルを確保するためには、現在使用している中継局の一部を一時的に周波数を変更いたしまして、別のチャンネルで引き続きアナログ放送を視聴できるような措置が必要になる。このチャンネル変更は、基本的には周波数が絶対的に不足しているためでございまして、移行先で同様な玉突き現象を生じさせるおそれもあり、このアナ・アナチャンネルへの変更作業は並大抵ではないということは午前中のこの委員会でも申し上げたとおりでございます。
 この変更の場合、視聴者サイド、視聴者側もテレビ受像機やホームビデオのプリセットチャンネルの変更、あるいは屋根の上の受信のアンテナの取りかえなどの対策が必要になります。最近のテレビはリモコンが使われておりますけれども、チャンネルの変更のセッティングを高齢者みずから、お年寄りみずからが行うことは大変だというふうに私らは考えております。
 民放連の現時点での検討では、この作業は全国の五百局以上の中継局のチャンネルを変更し、それによって影響を受ける世帯数は八百万から一千万世帯になる。その受信対策に要する経費は一千億以上とされております。これは私どもの事務局の中にあります計画委員会の方から全国三十二地区の民放の技術責任者あてにアンケートをした結果、こういう数字が出てきているわけでございますが、この経費はまさにサイマル放送を実施するのに一時的に不足するチャンネルを確保するための、ある意味では我が国の特殊事情から発生するものでございまして、こういった経費まで放送事業者が負担することは実質的に企業の責任の範囲を超えているというふうに考えております。
 ということで、郵政省さんに対しても私どもの意見書は提出しております。
 以上でございます。