せっかくの川崎さんのお尋ねでございますが、私は国会におきましては行政の長という立場だけはいつもそこにきちんとした区分だけはさしていただいてお答えすることにいたしておりますが、政治姿勢全体に関する御質問というふうにとらえてあえてお答えをすることをお許しいただきますならば、私は、国会の構成なりそして運営なり、それが国民の負託にこたえてそれぞれ各党間の話し合いの中で円滑に運営されていくというのを心から期待する者の一人であります。
 そして今回の今特定されたお二方の問題につきましては、私は、本人自身がみずからを省み厳正にみずからの措置をとられたことである、このように私はこれに対してはお答えするのが限界ではなかろうかというふうに考えております。
まず、総理に政治姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
 残念ながら、国会は十一日間、この大事な予算の審議がとまっておりました。きのう予算委員長と法務委員長の辞任があったわけでありますが、予算というのは国の政治の顔でありますし、つまり、政治方針を金額であらわしたものが予算でございます。予算委員会というのは、その予算を中心に政治、外交、防衛、教育、安全保障、まあ外交、防衛ですね、そういう全般の総括論議をいたすわけでございますが、その委員会がこういう状態になったということは大変残念なことであります。委員長の責任でこうなったということは大変残念なことでありますし、また法務委員長は、今キャピタルゲインの問題が大変大きな課題になって国民の論議の的になっておるわけでありますが、そのときに二億円の株式売買の益金の申告漏れ、こういうことで辞任をせざるを得なかった。私はこの二つの案件とも、三百議席というものを背景にしたおごりというものから生まれてきておる事件である、こういうふうに思います。
 竹下総理はこれまで、行政の長は国会のことについては言えないんだ、こう言っておりますが、内閣総理大臣は日本の今日の政治の仕組みの中においては残念ながら自民党の総裁が総理大臣、こういうことになっておりますから、あなたの行政の長としての立場というのは自民党総裁というものを背景に、根本にしておるわけであります。そこで、この二つの問題について、自民党総裁としての、あなたの政治家としての見解を伺いたいと思います。
昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）、昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）、昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川崎寛治君。
理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 議事に入るに先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、皆様方の御推挙により、予算委員長の重責を担うことになりました。職責の重大さを痛感いたしております。
 もとより微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────

    ─────────────
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 昭和六十二年度一般会計補正予算（第２号）
 昭和六十二年度特別会計補正予算（特第２号）
 昭和六十二年度政府関係機関補正予算（機第２号）
     ────◇─────
浜田幸一君委員長辞任につき、その補欠として
 奥田敬和君が議院において委員長に選任された
 
前川レポート以来、確かに円高という外圧ですか、そう見ていいと思うのですけれども、それによってやはり企業の合理化の努力とか、あるいは内需市場の開拓とか、あるいは海外への現地生産の拡大とか製品輸入の増大、こういうようなことは確かになさってきたというように思うわけですけれども、しかし一面、先ほど私が指摘しましたように、内需拡大のための制度面というのですか、円高によって輸出がブレーキがかかる、輸入が拡大するというその部分だけじゃなしに、本来の日本の経済を内需型の拡大再生産をしていく、そういうものにする努力が非常におくれておるのではないか、そういうように私は指摘しておるわけでございまして、そういう意味で土地政策とかあるいは社会資本の整備とかあるいは労働時間の短縮など、そういう分野での努力がいま一つ、こう言わざるを得ないというように思っておるわけでございます。そこで、特にそれと問題は、消費格差とかあるいは資産格差の拡大を税制面で防ぐ、フォローをするということが非常に大事ではないか。そういう意味で、国民全体の消費拡大に結びつくような大幅な大型な減税の実施がぜひとも必要ではないか、私はこういうようにも思うわけでございます。
 総務庁統計局の家計調査報告は、この点、最高税率を引き下げ、上に厚く下に薄い減税と批判のあった昨年の税制改革をこのように言っております。「税金、社会保障費などの非消費支出の第Ｖ階級の第Ｉ階級に対する格差率は、拡大傾向を示していたが、昭和六十二年の税制改正の影響などにより、前年の五・三九倍に比べ、五・一六倍と縮小している。」批判的に分析をされておるわけであります。現在、与野党間で協議が続けられている減税案については、課税最低限の大幅な引き上げなど、特に低所得層の可処分所得を伸ばす方向で実施方法の検討を大蔵当局にもぜひともお願い申し上げたい、こういうふうに思いますし、またそのことが火のつき始めた消費ブームを根本的に下支えをして日本経済の内需の一層の拡大につながる、私はこのように考えておるわけでありまして、特に格差の是正という点では資産課税の強化が必要ではないか、このように考えるわけでございます。その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。