実はその日の御質問が、さらにその点は大臣にも確認のお尋ねがございまして、先生の御質問で「もっとはっきり言っていただきたいと思いますけれども、政党の役員がこの放送大学の役員になると、このことは好ましくない、あってはいけない、こういうふうに理解してよろしいですか。」というお尋ねがございまして、大臣からは「基本的には全くそのとおりでございます。」という御答弁を申し上げておるわけでございまして、私どもとしても、もちろんそういうここで、国会でそういう質疑が行われておりますことを十分受けて対応をするというぐあいに考えております。
私たちはそういうふうに理想的にならない心配があるから質問をしているのです。もしそういうふうに純粋になっていくのであれば、先ほどの局長の答弁に慎重に配慮をするという必要は私はないのじゃないかというふうに思いますよ。やはり四月二十一日の私のその点に対する宮地局長答弁、「しかしながら、もちろんこれは規定としてはそういう規定で考えておるわけでございますけれども、先ほども申しましたように、放送大学学園が大学を設置するという特殊法人であるという、そういうことにかんがみまして、役員の任命に当たりましてはそういう特性を十分配慮した慎重な対応というものは必要であろう、かように考えております。」と、こう答弁をされております。さらにまた、重ねての私の質問の中に「たとえば仮に政党の役員のうちに放送大学学園の役員としての適任者があった場合におきましても、その者を学園の役員に任命するということについては十分慎重な配慮がなければならない」、こう答えていらっしゃるんで、そんなにきちっきちっとスムーズにいくというふうには思われません。
 それで、宮地局長にお伺いをしたいと思いますけれども、いま私が読み上げました「十分慎重な配慮」というのはどういうことを言うのでしょうか。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫは先ほど御説明したような物の理解でございますけれども、放送大学学園は確かに放送でございますけれども、教育を行う大学を設置すると、そして放送大学におきます必要な放送を行うその目的なり業務というものに照らして決められておるわけでございますけれども、学園の役員につきまして政党の役員を欠格事項に掲げなかった理由でございますけれども、やはりいま先生の御質問にもございましたように、放送学園の放送というものは放送大学におきます教育に必要な放送という非常に限定的なものでございますし、具体的には放送大学におきまして授業の内容として制作された番組が放送される、そういうところから学問の自由なり大学の自治の保障によりまして番組編集の自由は十分保障されているというのが一つの考え方でございますし、また、教育基本法の第八条におきましても「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治的教育その他政治的活動をしてはならない。」という規定がございます。そういうこと等、政治的公平については十分保障されているというふうに考えて、政党の役員を欠格事由に特に掲げなかったという考え方でございます。
郵政省もこの法律を出すときに相談を受けていたというふうに考えますけれども、この放送大学の持つ放送そのものはＮＨＫよりは確かに放送内容の狭さというものはありますけれども、全国に行き渡っていく、そしてだれでも見ることができる、そういう意味とあわせて、公共的な放送でありますね。その放送大学学園法にこの条項を排除したということは一体どういうふうに理解をしていらっしゃるのですか。
ＮＨＫの経営委員の欠格条項でございますけれども、これはＮＨＫは国民的基盤に立つ公共放送といたしまして、公共の福祉のためにあまねく日本全国において受信できるようにいろんな種類の放送を行うという特質にかんがみまして、その適正な運営を確保するため必要と考えて政党の役員を排除したものでございます。繰り返しますと、政党の役員を掲げて欠格事項といたしましたのは、広くＮＨＫは言論の報道機関といたしまして自主性を確保し、政治的に公平でなければならぬ、そういう趣旨からだと考えております。
法人の自主性の判断のところは、私、御答弁申し上げた点について申し上げておるわけでございまして、政党の役員を入れることはそれでは自主性は損なわれないのかということを申し上げているわけではございません。それで、先般御質問、さらに御答弁申し上げた点は、国とは別個の法人格を有する団体であるから、政府または地方公共団体の職員が役員になることについては法人の運営の自主性が損なわれるおそれもあるということで御答弁を申し上げた点でございまして、その点はむしろ政党の役員を欠格条項に規定していないことについては、やはり同じ御趣旨の御質問に対しまして、従来の立法例等に照らしてそういう欠格条項としては掲げていないということで答弁を申し上げたわけでございます。自主性云々の点で申せば、政党の役員を入れることについては、やはり法人の運営の自主性を考えれば、その点は慎重な配慮が必要であろうと、かように考えております。
処分の相手方は一応利害関係人でございませんで、これは処分の相手方として陳述をさせるということでございます。お尋ねの利害関係人でございますが、御指摘のように処分が行われない場合に比べまして、処分が行われることによって利益を侵害される立場にある者が、一応利害関係人ということになるわけでございますが、この場合にも、利害と申しましてもそれは単に反射的な利益を含むものではございませんで、法律上の利益、直接に法的に保護された利益を持っている者というものに限定されるというのが一般的な考え方でございます。したがいまして、今回のケースに当てはめましてこれを考えてまいりますと、具体的にはこれから告示をいたしまして、同時に陳述希望の方には利害関係あることを疎明する書面をいただいた上で、陳述者の選定に入らせていただきたいと思っておりますが、具体的には今後その疎明——利害関係を持つことの疎明についての書面を審査しまして、最終的には決定させていただきたいと思います。しからば、一体どういう範疇、パターンのものが利害関係人になり得るであろうかということでございますが、常識的に考えますと、敦賀発電所から電力を購入している、敦賀発電所と指定してその電力を購入している電力会社がこれに該当するのかどうか、あるいは労組代表が該当するのかどうか、こういうところが言うならば利害関係人の範疇に入ることを検討すべき方々であるというふうに思っております。