月尾先生の御指摘、一々ごもっともでございまして、先に行政改革、地方分権、情報化を進めるべきではないかと言われるのですけれども、実際問題といたしましては、鈴木善幸内閣以来、さまざまに行政改革、規制緩和を言ってまいりましたが、余り成果が上がっておりません。特に、サイバースペースに関係のある事務のやり方につきましては、明治以来ほとんど変わらないのですね。
 これを機会に大きく変えて、新しい首都機能をつくり上げる、そうすると、場所が移転し、各省の構造が変わってまいりますと、あわせてこのことが公務員の方々のみずからの問題として、外から言うのじゃなしに、みずからの問題として議論される可能性が高いだろうと考えております。
 そういう意味でいいますと、私は、首都機能移転というのは日本の経済を効率化する、ローコスト化する最良の方法だろうと思います。したがいまして、投資に対しまして効果は、経済的に見ても、精神的とか安全性のことを別にしまして、経済的に見ても、必ずこれは大幅に日本の経済コストを引き下げる状況になるだろうと思います。
 また、東京に集まっているがゆえに、日本ではフェース・ツー・フェースが便利だと言いますが、そのことがかえってフェース・ツー・フェースをふやして、パーティーばかり開くという悪現象を呼んでいるのではないか。義理があるから東京にいるとどうしても出なければいけないということがありまして、同じ人が一日に五つぐらいパーティーを回っているのがよくありますけれども、そういう情報で済ませられない現象を、この一極集中がむしろ法則的につくり上げているのではないかという気がいたします。
 これは、例えばアメリカやドイツへ行ってみますと、都市分散が行われているところはそういうことが余りございません。ところが、日本でございますと、東京にいる以上は行かなければいかぬといって、義理で盛んに集まるということがある。集まる癖がつきますと、なかなか電話だけで済まないから、お電話で結構ですと言っても、じゃ、ちょっと伺いますだとか、たくさん来るわけですね。
 こういうことをやはり考え直すいいチャンスで、日本全体の精神的構造、習慣的行為から変化を及ぼすことが非常に大きいと思います。
 また、通勤距離が非常に短くなる。それから空間的な価格が低下してくるということで、日本の効率も大変高くなると思います。
 例えば、ある公務員が東京からどこか、ここに書いてあるような新幹線で二時間ぐらいのところへ移転したといたしまして、物すごく東京出張の多い仕事をしているとして、月に三回ぐらい東京出張、往復いたしましても、全交通時間は通勤距離の軽減によりまして非常に短くなるのです。
 出張ばかり多くなるように思いますけれども、毎日一時間の往復通勤時間をかけている人から見ると、月三回出張したとしても短くなるのですね。月三回出張する人は珍しいですから、全体としては日本人、国家公務員を含めまして日本人の移動時間を軽減し、移動コストを引き下げる効果が大変大きいと思います。
 そういうことも含めて先ほどのシミュレーションをやっていきたい、そしてそれが月尾先生のおっしゃるサイバースペースを日本全体に広げる技術的、精神的なきっかけになるのではないかと考えております。
そのとおり。要するに、完全雇用水準であっても、総貯蓄と総投資を比べてみたら、貯蓄の方が大きいという状況で起こっているわけです。そのことが何か悪いことか。
 例えば、企業でも、発展している企業というのは、借金して発展するのです。しかし、借金しながら、大いに収益を上げてもうけるということができるからやっている。あるいは、個人でも、通常、個人は資産の方が多くてプラスになりますけれども、しかし、子供が大学に行かなければいかぬということで教育ローンを借りるかもしれない。住宅ローンを借りて家を建てるかもしれない。そのときにはマイナスになる。しかし、人材という資産がふえたり、あるいは住宅という実物資産がふえていって、そのことは全然悪いことだと言えない。したがって、そういうことは極めて健全なこと。
 問題があるとすれば、赤字になったところがその赤字が増えすぎて、将来払えなくなりますよというような状況が出てくるときに問題がある。したがって、問題があるとすれば、赤字国がやればいいんであって、黒字国が批判されるような話では全然ない。
 ところが、従来、日本の総理、大蔵大臣は、アメリカから国際収支の黒字がけしからぬと言われたら、はい、そうですか、そのとおりですねと言って、じゃ、内需拡大しろと言われて、ばんばん公共投資をつぎ込んで、効果もないのに、そして起こってきたことは何かというと、膨大な財政赤字。私は、この四、五年間のクリントン政権で、アメリカの経済・外交戦略に完全にやられてしまったと思っているのです。サマーズさんが、彼は二十六歳でハーバードの正教授になった経済学の専門家ですけれども、彼が財務省に入って、私が推察するに、当時アメリカは双子の赤字で、そして景気もまだ十分でなかった。そこで、アメリカの景気を回復するためにどうしたらいいか。一つは、輸出主導でやろう、輸出主導でやる。そのためにドル安政策をとる、金融緩和する。同時に、ウォール街では、長期金利水準が上がるというのは非常に問題で、それは財政赤字対策をちゃんとやらないとそういうふうになるということで、それはやりながら、一方で金融緩和でドル安政策をとって、輸出主導でやる。日本に対しては、猛烈な勢いで市場開放要求をやり、そして内需拡大要求をやる。
 その結果、それを日本の総理と大蔵大臣は、はいはいと受けて、やったことは何かというと、ばんばん公共投資をつぎ込んだ。公共投資の状況というのは、アメリカでは公共投資の乗数効果が〇・六と言っているのですから、そういうことがきかないことをアメリカではわかっている。しかし、日本ではそれを繰り返し繰り返しやった。その結果、景気に対して効果はほとんどなく、そして、財政政策でやれば、さっきのマンデル・フレミング理論で説明できるのですが、猛烈な円高になる。そして、財政赤字で国債が累増して、日本経済はがたがたになってしまった。今度、アメリカは景気がよくなって、もうインフしかと思うと、一転ドル高政策に戻ってやっている。
 私は、この間違いを、認識を変えないといけない。黒字国が批判されるようなことなんて絶対ない。問題があるのは赤字国で、自分でやれ。どうしてそれを大蔵大臣は言えないのかと思っているのですけれども、最後に、そのことをお伺いし
たい。