昨年設置いたしました行政改革委員会におきまして、近く情報公開に関する専門部会が発足をすることになっております。法律審議の際に、行政改革委員会の任期は三年でございますが、情報公開は極めて必要な事項であるということから、意見の具申は二年以内に行うべきだという修正をいただきました。したがいまして、その修正されました法案に従いまして行政改革委員会では鋭意識論をいたしまして、二年以内に意見具申をいただくものと私ども考えております。
 意見具申をいただきましたならば、政府といたしましてはその意見に沿いまして情報公開法を制定してまいりたい、かように考えております。
そこからは勘ぐりになりますから言いませんが、いろいろ根拠がないか根拠があるか知りませんが、特定の政治家とのつながりがあったんじゃないかとか、癒着があったんじゃないかとかだからこうなったんじゃないかと言われておりますが、そのことを私は質問しません。
 時間がないので、総務庁長官に申し上げたいんですが、二年以内に情報公開法の制定について考える、そういう行革推進委員会の問題が出ましたが、いかがですか。
先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、この信用組合につきましては、一昨年、昨年と二度にわたりまして私どもも検査に協力してきたところでございます。検査の担当者は全力を尽くして実態の解明に当たったと私どもは信じておりますが、なお今後も努力を続けてまいりたいと考えております。
こういう金融機関の経営の検査というのは極めて難しい特殊な面も持っているということはありますから、一概に私も都道府県の監督権限よりも国の方がいいとは言いませんが、実はこういう監督権限は今回一般の目から見ると、東京都の監督も甘かったんではないか、あるいは大蔵省の指導監督も甘かったんではないかという見方があるわけです、何しろこれほど乱脈な事態が次々出てきますと。
 では、いつも監督はそんなに緩いのかといいますと、私は弁護士時代に経験しましたが、ある特定郵便局の方がわずか二百万円不明朗な金があったというわけで、三日にわたってぎゅうぎゅう立入検査をやられた。そのあげく夫婦とも車の中に入ったまま池にどぶんで入水自殺をしてしまった、一年後にわかりましたけれども。そのくらい庶民の中では厳しいんですよ、立入検査は。今回の検査は本当に誤りがなかったかどうかその点は私は強い疑問を持っておりますが、いかがでしょうか。
実は、その後の新聞で、こういう信用組合を都道府県が監督するのは荷が重い、返上したいと。それに対して自治大臣は、いやそんなわけじゃない、健全な信用組合もあるので、一つのあしき例をもって監督権を云々するのはよくないときのうお答えになっております。
 ただ問題は、私はお尋ねをしたいんですが、一国の金融システムなり信用秩序の不安まで招きかねないようなことを、じゃ都道府県の監督でやっていっていいんだろうかと。この問題はやはりゆるがせにできない。そうなると、今回は異常異例であります、今回だけは異常異例でありますと言えば言うほど、これは都道府県にとっては大変な荷物を背負うことになりかねないと思うんですが、大蔵大臣としてはその点はいかがお考えでしょうか。
大臣のおっしゃる趣旨はわかりますが、こうも考えられるんですよ。そんなに心配だ、しかし救われる大口預金者の実名リストは出てこない、これなんですね。表現は悪いですが、一般の国民が一番頭に来る。何でその人たちだけ救われるんだと。普通の民間の会社が倒産して破産すればみんなあきらめる。あるいは中には、私も弁護士時代にやりましたが、たくさんの人を雇って、人の世話をして、大工さんや工事店が下請をして、それで倒産してそのお金がもらえない。つまり労働賃金に等しいようなものまで破産をすると配当がない。どうしてそれをカバーしていくかこれが世間の常識なのに、実名リストは出ないし、信用秩序の不安があったらいけないから静かに静かに我慢してくださいと。これは我慢ができる問題がどうか。
 現に都議会では、これは大蔵省が都に勝手に言っておることだけだと。だから、都議会としては都民の税金をどうするか都民の感情をどうするかそういうことから昨夜からきょうにかけての判断に至ったのではないでしょうか。
 私は、決して信用秩序破綻をあおる、そういう質問をしているわけではありません。よろしくお答えをお願いいたします。
大臣、連日予算委員会御苦労さまでございます。私は、逓信委員会は、そちらに座って答弁をしたことはあるんですが、逓信委員会での質問は初めてでございますから、お手やわらかにお願いしたいと思います。
 まず、これは郵政大臣というよりは村山総理を支える重要なお一人として、閣僚として所見をお伺いしたいことがございます。それは、いわゆる財政の筋といいましょうか、財政論から見て、今の政府の補正の組み方、我々がいろいろ仄聞している段階では、いわゆる平成七年度の本予算、これが成立した後平成六年度の二次補正を出し、審議をするというのが、何かそういう方向になりつつありますね。しかし、どうもこれは筋が違うんじゃないか。大臣がもし社会党の国対委員長なら、それは筋が違うと言って国会が一斉にストップするような話だと思うのですね、これは。
 本来ならば、平成六年度の災害対策を含めた補正予算を先に審議し通過させる。それから七年度の本予算を成立させる。そして、その次に、七年度の本予算がまだいつどうなるかわからない段階で七年度の第一次補正というのは不見識と言われるかもしれませんけれども、五月か六月ごろに出すんだろうとかいう話がございます。平成七年度の本予算には、本格的な災害復旧、復興の予算は何もございませんね。一体そういう筋でいいんだろうかな。一閣僚としてどのように思われますか、御所見をまずお伺いしたいと思います。