私は、総理が同行するようにということがございましたのは、一昨年の日中の経済協力の二階堂ミッションの場合私が同行いたしまして、結果としてそれが決着したという経験をそれなりに持っておりましたが、韓国自身は、私はいままでにおととし中国に行きます一週間ぐらい前に二日ほど訪問したことがございますし、そして今回で二回目の訪問でございます。
 しかし、今度の問題につきましては、私は、渡辺大臣時代ずっと継続しておりました一つの案件が教科書問題等におきまして中断をいたしておりました。それが結局環境が熟して再開されて、そうして政策論としては異論のあるところでございましょうが、共同声明に示されておりますごとく、「総理大臣は、右五カ年計画を中心とする韓国の経済社会開発プロジェクトに対し日本の経済協力の基本方針の下に可能な限りの協力を行う意図がある旨述べる」云々、こういうことで合意したわけでございますので、それが、従来のわが国の取り決めでございますとかあるいは昭和五十六年九月第十一回日韓定期閣僚会議開催の際にまとめましたものとか、いろいろなものからいたしまして、それなりに最も近い国であります両国の今後の関係につきましても有益であった。したがって、私どもが、いわば日韓議員連盟、私もメンバーの一人でございましたが、向こうで言えば韓日議員連盟というものの友好関係が大きな背景をなしたという認識は持っておりますが、私と瀬島さんとが密使的な関係にあったとかという関係はさらさらございません。
これは、私も最近つくづくと感じますのは、かつてわれわれが国づくりのターゲットとして目標を定めておりました、ヨーロッパを追い越そうとかあるいはアメリカに追いつこうとか、そういう一つのターゲットが私は存在しておったと思うわけであります。
 しかし、いまいろいろな数値を見てみますと、その目標はそれなりに経済の問題から見れば達成したではないか。むしろ私は、いまその域を脱して、ある意味においては先進国病とかあるいは具体的にイギリス病とかいう言葉もございますが、ああいう国にならないために、まずぜい肉を落とし、そしてまさに、今日まで押し上げてきたエネルギーを内的な方向に向けることによって新しく生み出される価値観に対応するというような国づくりというものを念頭に置くべきではないか。言ってみれば、あのような国になりたいと言っておったターゲットが、いまや、あのような国になってはならないという、置きかえられたターゲットというふうに認識すべきものではないか、こういう感じを持っております。
大蔵大臣は将来数人のニューリーダーのうちの一人というふうに言われているわけでありますけれども、私は、そういう将来の展望を持った、しかもこの重大な時局の大蔵大臣としては物足りない、それだけではわからぬと思うのでありまして、要するに、私どもも単なる収支論だけで一体財政再建を論じていいのかということはかねがね考えてまいりました。構造的にどう変えていくのかということであろうと思います。
 構造的にどう変えるのかということになれば、将来を展望する大臣であるとすれば、これから、たとえば五年後十年後一体日本の社会はどう変わっていくのか、経済構造もどう変わっていくのか。そういう中で、どういう価値観というのか目標が求められるのか。大変な財政収支あるいは国債の累積があるわけでありますが、そういう時代の中で安定した構造というものをどういう形でつくるのかというふうな、国民に将来を問いかけるあるいは訴えるという形がなければ、国民的な合意は形成されないと思うのでありまして、私どもは、それは公平であり分権であり福祉であり平和であるという立場からの構造的な財政構造の改革ということを考えているわけでありますが、明快にそれらの方向、ここにあるお役人のつくった原稿ではなくて、リーダーとしての、あるいは現下の大蔵大臣としてのそういう考え方、そういう気持ちを私はまず伺いたいと思ったのでありますが、重ねていかがでございましょうか。
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 この際、財政金融の基本施策について、竹下大蔵大臣より所信の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣長谷川峻君。
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
 運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
 陸運に関する事項
 海運に関する事項
 航空に関する事項
 日本国有鉄道の経営に関する事項
 港湾に関する事項
 海上保安に関する事項
 観光に関する事項
 気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
 引き続き、理事の補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事鹿野道彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いまのお話なんですけれども、基本的な問題の認識として、最近景気が少しよくなるようで、失業率も徐々に直ると思いますがというような説明と、それから実質的に失業情勢はよくなっていない、だんだんきつくなっているという認識と並行しているようで、論理的に矛盾しているんですよね。どっちかということを考えなければならないんで、われわれは労働省に特に望みたいのは、日本国の国民の生活に深いかかわりのある失業対策だから、いざというときに、いや、手は打てませんとか困りましたじゃ困るんですね、大臣。そこのところ、ちょっといまから認識を深めたいと思うんです。
 諸外国では、一九七〇年ごろまではまだ日本と同じような状態だったんです。イギリスで二％台、アメリカで三から四％台で、失業率は低かったんです。十年前ですよ、それが。ところが、この十年間の間に石油ショックがありまして、経済構造との兼ね合いで石油ショックをもろにかぶったような工業国家からだんだんと失業が厳しくなってきて、失業率の急上昇が一九七〇年の後半から始まったわけでしょう。それで、現在ではヨーロッパ諸国は軒並みに失業率が一〇％を超えるようになったんじゃないか。アメリカもそうじゃないか。そしてヨーロッパの場合もアメリカの場合も、シニアシステムのために若い人の失業になって出てきておる。それからアメリカの場合は黒人の失業になって特に出ておる。だからデトロイトのようなところでは、黒人の若年層では半分ぐらいの人が失業しておる、こういう状態もあるといいますけれども、その辺の事情、多少かいつまんで、正確な認識のためにお教えいただきたい。