気構えといいますかその点は非常に立派ですし、ぜひそういうことで期待しますけれども、実際問題として、これが法ができて滑り出したらそれはちょっと簡単には、許可制がありますからそこらあたりの歯どめができるかどうか、これは一つのあれもありますけれども、我が国の今日までの雇用型の中で、大きく崩れることはないにしても、これからの我が国の雇用形態ということはかなり変わっていくことは間違いないと思うのですね。だから、今大上段に言われたからそれを信頼して、ぜひひとつそういう気構えの中で、特定の業務を特定しておってもこれはかなり広範囲にいくのではないかという懸念がありますので、そういう点でひとつよろしく、ぜひ今の気構えをしっかり生かすようにしていただきたいと思います。
 あわせて、この場合、特定の業務をどのように明記していくかということの中にありますが、非常に解釈を幅広く、日本語というのは便利なものでいろいろできますから、ここに今情報処理のどうだこうだと書いてある文章ぐらいではあらゆるものが入ってくる可能性がありますから、その点についても、これはもう少しきちっと、かなり厳しく、幅広い解釈ができないようにしておかないと、先ほどから出ているように職安法違反になるのじゃないかと思われるようなものが幅広い解釈の中で今日まかり通ってこういうような大きな一つのあれになっているわけですから、その点からいきますならば、その業務を特定する場合における表現といいますか、本当に余り幅広く解釈ができないようにもっときちっと細かくそういった点はやらなくてはいかぬのじゃないかと思うのでありますが、それについての何かお考えはございますか。
この業務を限定する点につきましては、こういう制度を認めたことによりましてこれまでの日本の終身雇用制度というものを崩壊させるようなものになっては相ならぬという基本的な立場でございます。また、そういう意味におきまして業務の限定もシビアに行っていく、あるいはまたこういう登録型についての許可の制度の運用につきましても、これは本当に労働力の適正な需給の面で必要なものであるかどうか、そういった点からシビアにまた許可もしていく、こういうような基本的な構えの中で先生が御心配になるようなことにならないような運用をすべきものであるというふうに考えております。
それでは、確かに派遣先での指示、指揮命令系統を基準にして請負と常用雇用型と分けるということだけでは無理があるのではないかという意味で私は申し上げておるわけですね。だから、当然出張先へ行ったら出張先の人たちの、向こうの意向を聞きながら、指示を受けながら仕事をすることは日本の一般の社会的な常識ですから、それを向こうの指示を受けたとかどうだということでなしに、そういう意味では当然のこととしてそういうものはついて回る、付随して回るものですから、そういうところだけを一つの線引きの大きな目安にすることでは問題があるのではないかという意味で申し上げましたので、その点、今後検討される際の一つの参考にしていただきたい、かように思います。
 それから、登録型と言っていますが、一般のものですが、登録型を認める場合、また許可制になっていますね、その場合の業務というもの、これはかなり特定すべきではないかということが私は非常に大事じゃないかと思うのです。特に、これは要するに派遣先への業務が決まってから、仕事が決まってから雇用契約を結んで一週間なら一週間派遣先へ行くわけでしょう。また一週間して、派遣先の仕事が終わったら派遣元における雇用契約は切れるわけですね。また新しい次の仕事が、派遣元がこういう仕事があるからといったときに初めてそこで雇用契約を結んで、それで派遣先へ行くわけでしょう。そういうのが登録型のものですね。
 そういうことになるならば、これは特に職務というか、ものを特定して範囲をある程度きちっとしておかぬことには、これを野放しにやられたら、まあ許可制になっていますけれども、そういう意味で一つの歯どめができるかとも思いますが、そういう意味で登録型の職務をある程度特定するということについては、どのようにお考えですか。
今のデパートの場合でございますと、むしろ実態としては、これは派遣店員とは言っておりますが、今度この法律で考えておりますような派遣労働者ではなくて、まさにその店へいわば出張しておるというようなたぐいであろうと思うわけでございます。こういったものについては、それが実際にその出張先において指揮命令を受ける形のものなのか、それは今先生も御例示になりましたような、そういういわば申し合わせというものなのか、そういったような関係も含めまして、結局、請負と派遣事業というものの具体的、実務的な区別というもの、これをやはり今後行政的にも詰めていく必要がある。これはまた中央職業安定審議会においても、この施行までの間にそれを詰めよう、こういうことになっておるわけでございます。そういう審議の中で実務的な詰めをいたしまして、こういう問題についてのけじめをはっきりさせていきたい、こんなふうに考えております。
これは非常に大きな社会問題化しておりますし、またこういう問題が過去にあったのかどうかということもお聞きしたいのでございますが、この種の公害というものは、大気の汚染という問題について、気流だとかいろいろ私たちにわからない大気の秘密がございます。そういう中から、どこから発生した異臭がこうしてある一定の地域の人たちに被害を与えるのか、こういう問題についてのメカニズムの解明についてはこれからまたひとつ研究をなされて、こういう問題については早急にその原因と因果関係を調べて委員会に報告をしていただきたいと思っております。
 それでは通告に従ってお尋ねしますが、私は環境庁の産業経済との関連、相関関係についてお尋ねいたします。
 昭和四十六年七月環境庁が発足しました。私どもが国会議員になってちょうど二期目ですか、公害国会と言われ、墓場からの告発とか水俣病だとかイタイイタイ病そしてまた環七ぜんそく、この高度経済成長のもとに非常に産業経済が優先されて、公害という問題をおろそかにしたわけではないでしょうが、その方に力点が入った、そこで、特別に集中審議をしたことを私どもは記憶いたしております。
 そういうことで、昨年十月一日に環境庁の首脳の方と経団連の幹部との初会合が開かれたわけでございます。この席上、昨年でございますから上田長官でございますが、環境政策と経済成長はともに不可欠で両立は可能である旨のＯＥＣＤの考え方を引用し、環境と経済の調和に触れるような発言をしたということはまず事実であったのかどうか。
 それというのも、これは今私が申し上げました、四十六年七月に発足して以来環境庁が十四年になりますが、環境と経済の調和という言葉は昭和四十五年の公害国会で公害対策基本法から削除されて以来、環境庁内ではいわばタブーになっていたのではないかということさえ私どもは思っております。そこで、こういった問題について、ヨーロッパの環境に対する考え方、公害と企業との因果関係、そういう問題は日本の私たちとはちょっと異質に思う点もございますが、そういった国民性や国の慣行や国民の習慣、そして産業に対する考え方、公害や環境に対する基本的な考え方に多少の違いがあったとしても、ＯＥＣＤの考え方を引用し、上田長官がそのようなことを、経団連の幹部との初会合の――開かれたということ自体今までと異質であったと思いますが、その点について、二点お尋ねいたします。