それについてはいかように抗弁されても、私は、これはもう政府自身が自分たちの政府の負担をどのように減らすか、その観点から考えた法律だと断定せざるを得ないわけです。
 まして現在は公費サービスですよ。七十歳以上の人が保険医療機関にかかる場合も今度のようないわゆる一部負担はないわけです。だから、老人がまず一番苦しめられる。その次にはいわゆる組合健保だとか政管健保だとかあるいは共済の方の老人保険料が、朝からの大原委員の質問のように、自動的にどんどんとふえてしまって、そしてあるいは現在の健康保険料と合計すると、これはもう千分の百五十を超えるかもしれぬですよ、十年もたてば、下手をすれば。そういうようなおそれすらあるわけです。そういうようなことを考えると、私どもは、安易にこのような法律を認めることは、国民の合意を得られないのじゃないかと思うわけです。
 そこで、朝からもちょっと話がありましたが、お聞きしたいのは、老人保健審議会の問題です。
 老人保健審議会というのは委員二十人で構成をするわけです。その構成をする委員二十人というのは、いろいろ言われていますけれども、大体どのような委員をもって充てようとしておるのか。
これは大臣、今度のこの老人保健法というのは、午前中もお話がありましたけれども、いわゆる自助とか連帯とかいう言葉を使っておるけれども、その厚生省の真の意図は、老人保健医療に対する政府の負担をどうして現在から将来にわたって減らすか、負担を軽くするか、この一点にしぼってこの法律をつくられたんじゃないかと言わざるを得ないと私は思うわけですね。これが本当に国民の自助に連なり、連帯に連なるというようなことは、これから後々私も質問していきますけれども、なかなか見当たらないわけです。
 そうすると、この制度をつくったときに、そして聞きますと、臨調から今度はいろいろ行政改革で答申が出ました。そのときには、年金の制度の問題に触れたり、あるいはこの老人保健医療の問題に触れたりというようなことで、その内容を見たときに厚生省は万歳を叫んだという話が伝わっておるわけですが、行政改革で万歳を叫んだのは厚生省だけだろう。しかし厚生省は、年金を改悪したら政府の負担が減る、あるいは老人保健法をつくったらこれまた政府の負担が減るということで、厚生省としてはほかの省庁と違って大歓迎だ、こういうふうに私どもは聞いておるわけです。
 これは財政対策以外の何物でもないと思いますが、どうですか。
今回の制度によりまして地方団体の負担が増加することになりますことは、いま御指摘のような数字であろうかと思いますけれども、自治省といたしましては、今回の制度の創設の趣旨が保険者間の負担の公平を図るということにございますし、従来から国民健康保険につきましては保険料の負担がきわめて過重でございまして、その財政について問題があるということの解決の一助にもなるわけでもございます。また、新しい制度によります地方団体の負担の区分というものが、従来の制度、現在の老人医療費の制度を基本的に変えないというような考え方にも基づいているわけでございますから、私どもは、地方団体が負担をすることそのことにつきましてはやむを得ないものと考えておるわけでもございます。
 しかしながら、御指摘のように、地方団体の負担の増加額というのがもうきわめて多額にしかも一時的にまず出てまいるものですから、私どもとしましては必要な財政調整措置を関係省にもお願いをいたしておるところでもございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても、地方団体の負担の増加ということが起こります場合には、地方団体の財政の円滑な運営に支障の生ずることのないような財源措置を講じていかなければならないものだと考えておる次第でございます。
これは大臣、がんの宣告、衆議院解散の時期、公定歩合、この三つはうそをついてもいいというのが何か定説のようでございますけれども、もうあす、あさっての問題ですよね。本当にそれ以上言えないんですか。
そういうことを要請はいたしておりません。それは新聞に書いてあることであります。私の方は普通の場合、日銀からラブコールがあって、それから大蔵省の方で所見を申し上げるということになっておりますが、まだそういうお話は来ておりません。
それじゃ、具体的な事例を通じまして、助成の実態、問題点はないのかということでお伺いをしてまいりたいと思います。
 助成の種類としてはイ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、ト、チ、リという九種類の助成策がございますね。そしてその中の一つ、典型として多数雇用事業所、これに対する助成を見てみたいと思うのです。
 五十五年度というのは現在進行中、三月末までなんですが、この多数雇用事業所については、促進協会の案内パンフレットによりますと、すでに身障者が五人以上そこに従事していて新たに十人以上になろうということが条件の一つだと言われているわけであります。そして、施設をつくるために一億円助成金をまるまる受けられる。事と次第によっては二億円差し上げましょう、こういう結構な助成です。ですから、当然需要も非常に高いものと私も思います。五十五年度の募集に対して締め切りが昨年の十月末から十一月にかけて、全国都道府県各地で協会のそれぞれの支部みたいな形で存在していますから、大体十月から十一月にかけて締め切られたのだなと私の方では受けとめています。
 ことしの予算を見ますと、五十五年度の予算では四十六件助成をしよう、そして予算として三十億三千五百万使おう。これに対して窓口をあわてて締め切ったようです。あわてて締め切って全国集計をしたら百三十件あった。その百三十件に対して予算では四十六件しかない。これはどういうふうに処理をされるのですか。協会任せですか。労働省としては、その選別、選考は一切協会に任せて責任はないというお立場ですか。どうなっていますでしょうか。