お答えの前に、先ほど私、私教育と申し上げましたが、先生おっしゃいます私学はそういう意味では公教育でございますね、その分類で申しますと。私学はやはり設置認可なりいろいろな設置基準等がございますから、私学は立派に役割をその時点で果たしており、公教育である。私学を含んだ公教育という概念で私は申し上げておる次第でございます。
 それからもう一点、今御指摘の点でございますが、やはり公教育の否定ということで浜学園が教育方針を打ち出しておられるという点は、もちろん浜学園に私どもが直接物を申し上げる立場にはございませんが、私どもの立場としても極めて遺憾であるという感じを持っております。そこでやはりこの公教育の否定、出席をしないでいいという方針について、地域の学校に子供たちが通わなくなるという事態があればこれはゆゆしいことである。これは地域の都道府県教育委員会、市教委も大変憂慮しておりまして、私どもが聞いておる範囲では、十月十四日付で教育委員会に対して、教育事務所の学校課長会などでの指導をして、学校が児童生徒にとって魅力あるものにするとともに、このような塾等が出現しておるということで欠席などがあるかないか、あってはならないことだから、十分学校が状況把握をするようにというふうな指導を早速、県あるいは市の教育委員会はやっておるようでございます。私どもも最近の状況をつまびらかにしておりませんが、恐らく学校が現在その辺について調査をしておるというふうに聞いております。現実に先生が御指摘のようにそのために休んでいる子がいるのかいないのか、まだ私ども報告を聞いておりませんが、現地ではそれぞれの学校でいろいろ調査中であるというふうに聞いておりますし、県の教育委員会等では、もし現実にそういうふうな事態が事実として起きた場合にはどのような対策をとるかについていろいろ考えなければならぬというふうな気持ちでおるようでございまして、私どもはそういうふうな地域における教育行政機関の対応を見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
塾につきましては、その設置形態その他、いろいろ多様なものがあるわけでございますが、一つ申し上げられることは、学習塾を含めまして塾というものは一つの私教育である、先生おっしゃいます公教育に対しましては私教育である、それが一つございます。それから、その私教育に子供を託するかどうかということは親の判断にゆだねられているという点がもう一つあろうかと思うわけでございます。したがいまして、私ども文部省の立場から申しますと、行政の法律により与えられた文部省の権限からは及び得ない分野である。それからまた、都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会の立場からしましても、塾というものが私教育であり、そこへ通う者が親の判断によって行っておるということからいえば、やはり地方の教育行政機関も及び得ない分野である、現状としてはそういうふうな存在になっておるというのが事実であるというふうに理解しております。
この問題はこの程度で終わらざるを得ないと思いますが、やはりこういう制度をつくることによって、インフレそれ自体を裏側から抑制する機能も持っておることだけは事実ですからね。そういう意味では、ぜひいま私が申し上げたメリットの面を十分評価する立場で検討をされることを強く求めておきたいと思います。
 さて、いよいよ時間もなくて、あと残っておる四点ほど、どれを取り上げようかと思って実は迷っておるわけでありますが、やはり一番手近におります中川科学技術庁長官の顔を見ますと、どうもそのあたりにしぼらなきやならぬのじゃないかと思うわけであります。
 長官には、この赤字財政下で、原子力研究所やあるいは動燃事業団や宇宙開発事業団が、毎年のように赤字欠損で繰り越してきておりますね。これは具体的な数字を言ったりしていたら時間がありませんから総括的に言いますと、ことしもかれこれ二千億の赤字繰り越しをやっておるわけです。私も少しく法律その他を読んでみますと、法律のたてまえは、一定の事業の収益ができたらその利益配分についてまでどうするかという、そういうたてまえの法律になっておる。ところが、結果は、利益を上げるどころか、どんどん毎年赤字繰り越しをやっておる。こういうことは法律の精神からいっても間違っておるんじゃないか。それは、この原子力研究なり動燃事業なりあるいは宇宙開発というものについて、研究をし、取り組むことそれ自体われわれは否定する何物もないと思います。しかし、そういうあり方は、やはり法律のたてまえからいっても、これは誤っているんじゃないかということが一つです。
 時間の関係で一括して申し上げますが、これだけ財政再建問題がやかましくなっておるときに、この種の赤字繰り越しの財源が、建設国債を赤字欠損に充当するような、そういう財政上のやり方というものは果たして常識的なやり方であるかどうか、これは私はやはり筋論としてはおかしいのじゃないかということが二つ目。
 三つ目の問題は、行管庁長官おられますけれども、こういうところへ少し行政管理庁としてはメスを入れられたことがあるのかどうか。もう国民に向かっては明けても暮れても歳出削減だ、福祉の切り捨てまでやるんだ。ところが、いま私が指摘しておるようなそういうものについては余りメスを入れられたような経過がないわけですよね。これは、ニューリーダーと言われるような中川長官、なかなか向こう意気が強いですから、そういうところへ余り行革のメスをお入れにならぬのじゃないかとさえ、私は少し皮肉かもわかりませんが、そんな感じがするわけですよ。そういう点について、もっと、防衛予算でも聖域でないと言う、いわんやこういう科学技術問題についても聖域があってはならぬわけですから、むだはむだとして指摘をしなければいかぬ。改革すべきものは改革しなければならぬ、こう思うわけであります。そういう点についての長官としての見解を聞かしてもらいたい。
 また、会計検査院としても、そういう建設国債を充当して赤字欠損の穴埋めに使うようなことは、法律のたてまえからいって妥当なものかどうか、そういうものについて指摘をしたことがあるかどうか、この点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。