この事件に触れたくないからとおっしゃる方もいると言いますけれども、通知はあくまでも本人に行くわけですから、表ざたになるわけではありませんから、それは何か言いわけにすぎないような気がするんですね。
 それで、今まで私も幾つか取り上げてきたわけですけれども、厚生省の保険局保険課長の名前で出ております、昨年の四月三十日付で出ました通知文、「健康保険組合における医療費通知の適切な実施について」という表題で、中身をずっと読みますと、とにかく、そういうような場合があったら必ず通知するようにというようには読み取れないんですよ、内容の文章からいって。したがいまして、出されたこの通知では周知徹底をしないから、不正請求とか、それから過誤請求とかというような場合にはどうするのかということを、やはりきちっと独立した通知を出すべきだと私は思うのですけれどもね。最後にそれをお伺いしたい。
じゃ、もう一つの例で、富士見産婦人科病院の場合なんですけれども、被害者同盟が埼玉県に対しまして、不正に受け取った患者の一部負担金を返還するよう文書で通知するなどして指導せよと要求を出しているわけですけれども、これは昨年の六月二十日に県の方に提出しておるようでございます。で、七月二十三日付の埼玉県の回答で、通知する方向で検討したいとありますけれども、現在に至るもまだ通知をしていないということです。
 三百七十八枚のレセプト分、百二十三万五千百七十三円が保険者へ返還されたと聞いておるわけですけれども、これに見合う患者負担分は返済されていないし、通知すらしていないわけですね。すぐ通知を出すようにし、また返済するように埼玉県当局を指導していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
具体的な例でお伺いしたいんですけれども、一九八五年十一月に厚生省が発表しております医師の「行政処分対象者一覧表」というのが出ておりますね。その中で、不正請求をしているＭ医師、それから無資格診療のＫ医師、このお二人については、その当該患者に通知は出しているんでしょうかしら。
先ほども申し上げましたように、不正の問題とそれからそれ以外の問題と、こう二つお考えをいただいた方がよろしいかと思います。
 不正の問題は、先ほど申し上げましたように、診療の事実がないにもかかわらずあるかのごとく請求をしている。それからこの支払い基金の査定は、通常の場合には、例えば、十本なら十本の注射を現にやっておりますけれども、査定の結果、それが九本に査定をされた、こういうのが支払い基金の査定で行われる通常の査定であります。
 私どもは、不正請求に伴います患者の負担の問題については、これはすべて患者に返還をするのが筋でありますから、そういった方向で指導を従来もいたしてきておりますし、これからもいたすつもりであります。
その件についてはよくわかりました。漏れのないように通知ができるように、どうぞ指導をしていただきたいと思います。
 この通知が六十年の四月三十日付で出ているわけですけれども、それ以前にこういう不正があったりなどした場合は、これはどういうことになっておりますか。
現在行われている実態を申し上げますと、医療費通知が行われている月であればそれに付記をする、それからそうでない場合には別な紙で通知をしろ、こういうことで保険者間の申し合わせができております。
 先ほど私が申し上げましたのは、減額査定になりましたすべてのケースについて通知をするということではありませんで、そのうちの一万円以上のものについて通知をするということを申し上げているのであります。
それでは、一年に一遍だけのその通知のときに、例えば、患者が過誤請求とか不正請求の場合でそれに該当するケースになったとしますね。なった場合だけは医療費通知の中に連絡が行くんだけれども、そうでなければ知らないまま過ぎてしまうということが往々にしてあるわけですね。その辺どうなんでしょうか。
これは非常に事務量との関係、あるいは通知をいたします場合の通知代、その書類作成費というような事務的な費用との関連がありますので、御指摘は、すべての患者についてすべての月について通知をしたらどうかということではないかと思いますが、健康保険組合の中にはもちろんそういったことをやっておられる健康保険組合もあります。しかし、一般的に申し上げまして、市町村国民健康保険の場合には、全数について十二カ月すべて通知をするということは人手の関係、費用の関係からなかなか困難であります。私どもは、従来は、少なくとも一年に一回はといいますか、一年に一月分は最低やるようにということで市町村国保を指導いたしまして、大体最低限はそういった格好で行われていると思っております。
私も国民健康保険に入りまして三年になります。その間にこの医療費通知というのが二回参りました。ですから、とにかくこれはアトランダム形式で抽出をして、そうして通知をするというような方法をとっているのか、健保組合によってそれぞれ異なるんじゃないかと思いますけれども、必ずしも全員に通知が行っているという状況ではないわけですね。
これは社会福祉施設全般という形で申し上げますと、施設の種類によって大分違いがあろうかと思っております。
 保育所の問題につきましては、数としては全国的に見ますともう十分な数に達している。ただ、新興住宅地というようなところでは常に不足の問題が出ますが、全体で見ますと数の問題ではまず足りている。それから身体障害者関係、子供の精神薄弱児の関係の収容施設の面では、ほぼ必要数を満たしているのではなかろうか。
 それから、足りない収容施設としては特別養護老人ホーム、それから大人の精薄者の施設というものが足りないものの代表であろうと理解しております。
 ただ、諸外国と比べましてまだまだ非常に不十分だというのは在宅者の関係の施策、これは身障、老人を通じまして不十分ではなかろうか。これは絶対数も足りません、また中身についても充実していかなければならない問題があろうと考えておりますので、今後は在宅対策ということにも重点を置いて施設援護と有機的な連携を持つような形で、特に在宅に大きな力を注ぎながら均衡ある施設体系をつくってまいりたいと考えております。