被災者の方々の救済対策につきましては、冒頭私から御報告申し上げたところに従いまして、現在各省でそれぞれ所管の行政について鋭意努力をしていただいているところでございます。
 特に今回の大きい問題は、やはり一つは住宅でございます。住宅につきましては、災害復興住宅資金の貸し付けあるいは応急仮設住宅の拡充といった問題について鋭意やっておるわけでございまして、また同時に林野の問題につきましては、先ほど指導部長からお話し申し上げたとおりであります。
 またもう一つの大きい水産の問題につきましても、早期操業ということで漁船、漁具の取得についてのいろいろな便宜を図るべくいろいろ体制を組んでおるところでございまして、保険金等につきましても、現在一部仮払いを実施しておるというような状況でございます。今後とも各省庁の連絡を密にしまして、十分なことをやってまいりたいと考えております。
お尋ねの二番目の件につきましてお答え申し上げます。
 先生お話しのように、今回の山火事によりまして焼け跡が崩れまして人家等に被害を及ぼす、こういう懸念のある個所がございます。そういう個所につきましては早急に緊急治山事業ということで予防対策、次の梅雨等が近づいておりますので、梅雨期に降雨等によりまして森林が崩壊するということによりまして、人家等に被害を与える、こういうことを防ぐための緊急治山事業に早急に着手してまいりたい、このようなことで現在計画を進めております。
林野庁におきましても、ただいま消防庁の御説明の一環といたしまして、国有林におきまして全国三十六カ所に空中消火資機材の基地を設置いたしまして、消火剤あるいは器具等を保管、管理いたしまして、空中消火に迅速に対応できるような措置をとっております。
先ほど申し上げましたように今回の教訓でいろいろなものを得たわけです。その中でヘリコプターによるということを申し上げたんですが、ところが実はそのヘリコプターも、先ほど先生もおっしゃいましたが、二十メートル以上の風が吹いておる場合には使えないということになりますと、そこら辺の林野火災が発生した後におけるものと、それから先ほど来の御意見を承っておりますと事前のＰＲ、火の始末に対する注意というような問題についてはヘリコプターかあるいは固定翼による方法もあるなあ、私このように承っておるわけでございます。関係省庁ともそういった問題について今後勉強をしていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 今回の火災の出火原因につきましては、関係県からの報告によりますと、たき火の不始末三件、ごみ焼きの不始末一件、たばこの不始末三件、不明二件となっておりまして、その他のものについては現在地元の消防機関において調査中でございます。
私がいま長官にお尋ねした意味は、その教訓を今後の火災の対策に十分に生かしていただきたいという意味でお尋ねしたわけであります。というのは、昭和三十六年の三陸大火、それから昭和四十六年でしたか、呉市の山林火災という大きなものがございまして、そのときも恐らく担当者等はいろいろとそういう教訓を受けとめて対応したように私は思うのでございますが、しかし、いまからいろいろ質問いたしますことを考えますと、十分に山火事というものの恐ろしさ、大変なものだということに対する理解が、深刻に受けとめていないのではないかという節が多々あるわけでございまして、長官が目で見て体で感じてきたことは、どうか一つ一つ関係者に強く訴えながら万全の対応をとっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、いま長官は、火災の原因はまだ調査中のところもある、確かに四カ所はまだ調査中というようになっておりますが、これはどうなんでしょうか。いまのところ、これは原因が不明あるいは調査中というのですが、出火の原因はどういうものであるというふうに考えているのでしょうか。
お答えをさせていただきます。
 統計的に、どういう形で火入れの申請件数があるかということは、これは市町村の許可にかかわるものでございますので把握をしておりませんが、今回の岩手の火災がございましたので、岩手県に概数で伺っておりますが、岩手県での五十七年度の申請件数は百九十八件、そのうち許可をした件数が百九十六件、不許可の件数が二件ということになっておりまして、火入れの内訳で申し上げますと、造林地の地ごしらえ、これで五十五件、開墾という形での申請が十五件、それから害虫の駆除、これが一件でございます。焼き畑が十件、草地改良が百十五件ということで、すべて土地の利用に基づく土地改良といいますか、そういうことの申請でございまして、これは、従来からもずっとこういう形でやってきておられる方々に、十分火に注意をして行っていただくということで許可をして、十全の注意をしながら実施をしていただく、こういう趣旨の規定でございます。
指導要綱の点についても、これはひとつ考えてやらなければなりませんが、この関連公共施設については、本来は私は個人に受益者負担としてかけるべきものではないと考えています。ヨーロッパのフランスへ行っても、ドイツへ行っても、社会住宅の建設が行われていますが、そういうところで関連公共の施設を受益者負担としてかけているところはどこにもないんです、こういうところは。私はそれぞれ、西ドイツにおいては建設次官に会ってこのことをただした、フランスにおいても建設局長に会ってこのことをただした。いずれもそういうことははっきりと否定しておるんです。それは税金を払っているではないかと、簡単にこの一言で片づけられているんですね。総理はこれは御認識がないとは思いませんが、この点について私は改めて申し上げておきたいと思うんです。
 わが国においても、五十三年度からは、関連公共施設費の整備費として、これは建設省予算に計上されてきているんです。これは時の長谷川四郎建設大臣のときに計画がなされ、翌年度の予算の中で盛られたはずであります。この経過についてひとつ、毎年度の積み上げられてきた経過を説明いただきたいと思います。