まず、御指摘の臨時教育審議会の答申、昭和六十一年四月の答申では、御指摘のように、高等教育機関の多様化と連携という問題に関連して、こういう御提言をちょうだいをいたしておるところであります。また、今回の大学審議会における審議の過程におきましても、例えば短期大学の関係団体から、短期大学卒業者にあっても、そういった学位を授与するという仕組みについて、地域社会の生涯学習を一層助長させる観点からも、その実現を強く期待するという要望が寄せられております。また、高等専門学校の関係の団体からも、高等専門学校を卒業した子供たちに大学卒と同じような資格を取得させる方途がないだろうかということがかねてからの検討課題になっておったところでございます。
私は、学位授与機構の新設に関連をしてお伺いをいたします。
 今回の改正は、国立学校設置法を一部改正して学位授与機構をつくり、あわせて学校教育法を一部改正をして、一つ、学士を学位とする、二つ、短大卒や高専卒の者にも、大学などの一定の単位を修得した場合に学士の学位を授与する、三つ目は、各省大学校のうち大学と同水準の学校にも水準に応じ学士、修士などの学位を授与する、こういう内容でございます。
 この学校の学位授与機構の創設につきましては、御案内のとおり、臨教審の第二次答申、すなわち昭和六十一年四月に出されましたこの答申の中に、単位累積加算制度の導入とあわせ学位授与機関の創設を検討する、こういった答申がなされておりますけれども、私は、まずこの答申が出された背景、あるいは文部省の考え方についてお伺いをしておきたいと思います。
 この答申の背景につきましては、高等教育の多様化や弾力化あるいはまた生涯教育の観点から体制整備等が必要である、こういうことが挙げられております。一方では、各省大学、とりわけ防衛大あるいは防衛医科大などの、大学と同じレベルにある教育内容で大学院入学資格のある六つの大学校から要望が強くあったと聞いております。
 そういう中にありますが、なぜ今学位授与機構を新設をするのか。社会的にそういう要望が強いのか。強いとするならば、どういった年齢、性別あるいは企業、こういったいろいろなところの要望についてどのように把握をしておられるのか。私はこういう感じがするわけでございます。したがって、各省の大学からは要望があるといたしましても、いわゆるそれ以外、社会的ニーズは果たしてどうなのか。あるのか。まずこの点をお伺いをしておきたいと思います。
私どもは、大体こういうふうな方向に動いていくから、しかもあいまいなままこの問題が発展をしていくものですから、大学審議会の設置のときにも実は反対したのです。その人選についても賛成できない部分もありまして反対をしたわけでございますけれども、きょうはもう時間がないので、これで終わりますけれども、なお、これらの問題については、やはり教育基本法というこの問題をめぐっての論議はさらに深めていただく必要があるのではないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
今局長が御答弁いたしましたように、これは前から臨教審からもこのようなことをやってやれというような答申を受けております。
 さらにまた、私ども、生涯学習体系への移行、こういうことから考えましても、この際、各省庁の要請に応じて、また臨教審の要請に応じて、ぜひこういうものをいたしたい、このように考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど来委員御指摘のとおり、現在世界は大きく変わっておりまして、米ソを両極とする冷戦構造が終えんし、対話と協調の時代に入っておると思います。そういった中で、今回の湾岸におけるイラクのクウェート侵略、併呑という大変不幸な事態が起きたわけでございますが、これに対しまして、国連が中心となって平和を回復していくという、これは本当に新しい時代を迎え、新しい秩序を模索している世界にとって本当に大切な、モデルというお話がございましたが、これからの世界安定のための一つの仕組みがうまく育っていくかどうかのそれこそ試金石であろうと思います。そういった中におきまして、我が国としていかなる貢献というよりも役割を果たしていくべきか、我々本当に真剣に考えなくちゃいけないところだと思うのでございます。
 そういった観点から、今回政府におきましても、九十億ドルの支援とか、また避難民の問題に限りましても、既に国際機関に対する三千八百万ドルの金銭面での拠出、あるいは我が国の民間航空機による避難民の輸送ということを行ったところでございますし、さらに民間におきましても、ボランティアの方々の拠出によって、外国の航空機を使用しての避難民の輸送というものも行われておるわけでございます。こういったことすべてが、新しい世界の中で日本がどういう役割を果たしていくかということの本当に試金石だと、御指摘のとおりだと思います。
 今回私どもが考えております自衛隊機による避難民の輸送も，そういった大きな意味での新しい世界における日本の役割という観点から考えてしかるべきだという御指摘は、そのとおりであろうと思います。私どもも、そういった意味におきまして、避難民の輸送が本当に必要になり、しかも国際機関から我が国に要請があり、民間機による対応ができる場合はいいのでございますが、そういった民間機による対応ができない場合には、これは人道的な見地からの、そうして非軍事的な行為であり、さらに、先ほど申しましたような世界の中での日本の役割、こう考えまして自衛隊の輸送機がその任に当たろうということを考えておるところでございます。
 そうして、憲法との関係というお話がございましたが、御承知のとおり、憲法では、禁止されておるのは自衛隊のいわゆる海外派兵、武力行使の目的を持って武装した部隊が他国の領土、領空、領海へ出ていくということが禁止されておるわけでございまして、今回のような自衛隊輸送機による避難民の輸送というものは憲法上は全く問題がないということはこれまで政府が終始明らかにしてきたところでございますし、また、国民の皆様方の中においてもこのことは大方の御理解を得ていると思います。
 それからさらに、法律、政令の関係につきましては、私どもは、現行の自衛隊法第百条の五による、法律による内閣に対する授権の範囲内において今回の政令を制定させていただいた、このような次第でございます。