評価の結論といたしましては、本警報システムの設置の結果、一九八二年及び八三年の洪水時におきまして、ビゴール川流域におきましては、水位ピーク時の二日及び一日前に洪水警報が出され住民の安全が確保されたということと、及びアグノ川及びカガヤン川流域につきましては、システムが完成しましてから調査時点までの間が三年ぐらいありましたが、雨量が特に多いことがございませんでしたので予警報を出す段階にまではまいりませんでしたが、雨量、流量等の基礎的データの収集、予測モデルの開発改良に貢献したという結論になっております。
 ただ若干の問題点の指摘は行われておりまして、維持管理の点で、例えばそのステーションの窓ガラスが破壊されておりますとか部品が若干不足しているものがあるとか、地域住民に対する施設の重要性の啓蒙が不可欠であるというような指摘が行われておりまして、この調査を行いました直後に、現地の関係当局に対してこの注意喚起を行った次第でございます。
洪水関係というものが若干それらしいものが出てまいりますが、まとまった形で洪水予報・警報システムということで出ておりますのは、我が国が第六次の円借款で供与いたしました洪水予報・警報システム計画のことを指しているものと考えられます。
 同プロジェクトは、ルソン島の主要河川でございますアグノ川、ビゴール川及びカガヤン川に洪水予警報システムを導入いたしまして、洪水による被害の軽減を図ることを目的にいたしております。同計画に関します円借款取り決めは昭和五十二年十二月二十一日に締結をされておりまして、供与限度額は十七億七千四百万円ということになっております。
そうしますと結局は、今まで外務省が経済協力評価委員会で評価をしてこられたこの活動の一環だ、そういうものとして特にフィリピンの問題を評価したいということのようでありますが、そうであればちょっと具体的にお尋ねします。
 今公表されておりますマルコス文書の中にあります洪水予報・警報システム、このプロジェクトの内容をちょっと説明していただきたいと思います。
援助の評価でございますので、援助プロジェクトが当初の目的に合致して機能しているか否か、効果的、効率的に機能しているか否かを評価することを目的にいたしております。委員の御指摘のうち、例えば手抜き工事云々ということにつきましては当然評価の対象になると考えますし、我が国の供与しました資金がきちんと有効に使われてそのプロジェクトが機能しているかどうかという観点から、手抜き工事の有無でございますとか、きちんと目的に従ったものが供与されているかどうかということは、評価の対象として当然、従来までも行っておりましたし、今回も対象にいたすべきものと考えます。
 それから、第一の御質問のリベート云々の点でございますが、これは委員も御指摘になりましたように、援助を実施していきます過程で、企業が先方で事業を行いますその際に、その企業としてはどのくらいの例えば利益を上げているのか、その原材料と申しますかメーカーからの納付はどのくらいで、どのくらいの利益だったのか、口銭はどのくらいだったのか、これは実はその企業が私契約として行っているものの内容でございまして、どのくらいの口銭であれば適当であり、どのくらいの利益だったらば許されるというようなことは経済協力の評価の対象にはならないのではないかということから、今回の評価活動の対象にはしないという結論に達した次第でございます。
その報道によりますと、「マルコス前政権に対する日本企業のリベート、コミッションの支払い、入札など商慣行の実態は調査しない方針。」というように書いてありますが、これはどういうことでしょうか。援助の適正、効果的実施という面から見るならば、成果は上がっているがこれは金の使い過ぎがあるんじゃないか、あるいは金は出しているけれども手抜きがあるんじゃないか、こういうことも当然評価の対象にしなくてはならない、特に今はそうだというように思うのですが、この点はいかがですか。
先ほど局長は、現在法定になっているのを今度約款で定めることについては、法制局の方と相談をした結果これで十分だということなんですが、これは法定にしなくても本当に大丈夫なんですか。約款だけで済むものなんですかね。
民間生保の貸付制度は私どもとは若干違うようでございまして、私どもの方は法定弁済期間というものを設けているのですが、民間の場合は貸付期間経過後そのままほっておきまして、そして、それが積立金を全部食ってしまったという段階では契約を消滅させるということのようでございます。したがいまして、法定弁済という制度がないというふうに考えております。
きょうは、実は教育制度につきまして余り詳しく御質問申し上げる予定ではなかったんですが、御答弁を承りまして、どうも我が国の教育がこれでいいのかということを考えざるを得ないのであります。
 塾中心の教育というものは人間をつくる教育ではないはずであります。それは単なる試験技術を学ばせる。しかも、小学校からそれを子供たちに強要するという、こういう風潮はどこから一体生まれたかという問題です。生まれた原因を取り去らなければ直らないと思います。いい高等学校だとか悪い高等学校と言ってみたって、結局、それは無理な入学試験を子供たちに課するから起こってくる問題だと思います。子供たちに解けないような問題を入学試験に出す、これがよくないと私は思いますがね。その問題を解決していく。
 よくこういうことをおっしゃる。試験問題をたやすくすればみんな合格するから困る、落とさねばならぬから難しくするんだと、こういうことをおっしゃるんですが、私はこれは逆ではないかと思うんです。よくできても落ときなきゃならないようなそういう状況自体が、これが問題なのでありまして、そのことの解決を図らなければ問題解決にはならない。ほかのことをやめてでも学校の数をふやす。しばらく借金をしてでも、国債を発行してでも学校の数をふやして、そして子供たちが皆好む学校に入れる状態をつくり出すことが必要ではないかという問題ですが、この問題につきましてもう一つ御批判があると思います。そんなことを言ったって先生がおらぬ。殊に大学によっては教授の数が足らぬからだめだと、こういうことをおっしゃる方もおります。それはそういう者をつくろうとしないから足らぬので、つくれば足ると私は思います。ですから、そのような問題について根本的な御検討を政府でなさる御意思があるかどうか、お伺いいたします。