先ほども大臣から御答弁申し上げましたＡＰＡＣＥプログラムというのを実施をしておるわけでございますけれども、この中におきまして専門家の研修プログラムを行っております。このプログラムは、アジア・太平洋諸国から、政府関係の職員の方あるいは著作権関係団体の職員の方を毎年数名研修生として受け入れをいたしております。そして、約二週間、日本の著作権制度や関係団体の事業等についての研修を行うということを行っているわけでございます。
 文化庁といたしましては、アジア諸国での著作権保護の強化を図るために、今後とも、こういった研修事業等を積極的に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
日本はリーダーシップをとっていかなければいけないという立場で、アジア諸国における著作権保護の定着強化のためには、積極的に関係諸国の関係職員を招いて、研修などを進めていくべきだと思います。このような国際協力のための現在の政策と今後の対応の方針についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
お話ございました、アジアの諸国におきます著作権関係の条約の締結状況でございますが、アジア諸国を仮に三十七カ国というふうに考えた場合に、まず、著作権関係で、ベルヌ条約についてでございますが、ベルヌ条約については日本、インド、タイ、フィリピン、マレーシア等の十五カ国が締結をいたしております。それから万国著作権条約でございますが、これについては日本、インド、中国、パキスタン等の十四カ国が締結をいたしております。それからローマ条約は、ちょっと少ないのでございますが、日本とフィリピンの二カ国が入っております。それからレコード保護条約につきましては、これも少ないのですが、日本、インド、韓国、中国、イスラエル、キプロスの六カ国が入っております。それからＴＲＩＰＳ協定につきましては、二十四カ国でございまして、日本、韓国、シンガポール、スリランカ、タイ等が加盟をしておるわけでございます。
 こういった形で、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、アジア諸国におきます著作権意識の高まり、著作権を守ってほしいという気持ちを広めていくということも、日本としては努力をしていかなければいけないことだというふうに考えているところでございます。
現在、著作権保護の必ずしも十分とは言えないアジア諸国での著作権保護の定着強化については、我が国がリーダーシップをとって進めていくべきではないかと思います。
 アジア諸国の著作権関係条約の締結状況の現状についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
著作権の保護の重要性について、国民の意識改革を図ることは重要だと思います。
 特に、アジア地域では、今御指摘のように、まだまだこの著作権制度というものが十分整備されておりませんし、意識もそれほど高いとは言えないと思います。そういう状況を改善するために、アジアの一員であり、また著作権制度を有する日本がアジア諸国における著作権保護の強化等を進めていくために重要な役割を果たさなきゃいけないと考えております。
 現在、アジア地域著作権制度普及促進事業、ＡＰＡＣＥプログラムというものに基づいて著作権に関する開発援助事業の推進を行っておりますが、これは平成五年度からＯＤＡ事業として進めている事業であります。ＡＰＡＣＥというのは、何かわかりにくいのですけれども、アジア・パシフィック・コピーライト・エンハンスメント・プログラムの略だそうでございます。それで、信託基金にお金を出して、今具体的に国際シンポジウムの開催とか専門家研修プログラムの実施とか、各国ナショナルセミナーへの専門家の派遣などを行っております。
大臣の心温まる答弁、ありがとうございます。本当に答弁ありがとうございます。犯人も犯行声明を出していますので、早急にそういうことをやってください。それと、文部省としても、再発防止に向けて、可能な限り協力と学校への指導をよろしくお願いします。
 済みません、道をそれましたけれども、では本題に入ります。著作権法の一部改正法の質問に入ります。
 著作権については、率直な感想を言わせていただくと、わかりにくいという一言です。なかなかなじみがないだけに、著作権に対する国民意識、理解を深めるための必要性を痛感しました。そういう意味では、現在、全国の中学校を対象にわかりやすい内容のパンフレットを作成し、普及啓発を行っていることは非常に大切なことだと思います。
 さて、著作権の保護という問題ですが、これを適切に推進していくためには、我が国の中だけでなく、国際的にも著作権保護の推進を進めていくべきではないかと思っています。このために、いろいろな国、中でもアジア諸国の連携を強化し、国際的な著作権保護の強化を図っていくべきだと考えていますが、見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、現在私学振興財団と私立学校教職員共済組合の職員の給与体系につきましては異なった考え方がとられておりまして、一方が各特殊法人、公庫公団に合わせた給与体系、それに対しまして私立学校教職員共済組合は国家公務員準拠の給与体系の俸給表があるわけでございます。委員も御指摘のように、具体的な職員のモデルケースに当てはめますと、年齢によってその上下関係で多少ばらつきはあるわけでございますけれども、現在日本私学振興財団と私立学校教職員共済組合の給与体系につきましては、平均いたしますと、私学振興財団がやや、ほんのわずか高いということになっておりますけれども、これも年齢によって差が生じているわけでございますが、基本的には私どもほぼ同様の水準にあるものと考えているわけでございます。
 今後、この労働条件につきましては、当然職員の新しい労働条件に係ることでございますので、基本的には労使間の交渉を待って具体的なあり方が決まっていくということであろうかと思いますけれども、私ども、職員の給与交渉につきましては、個々の具体的な職員の処遇というものが現状よりは不利にならないということを基本にしながら、将来を見据えた新しく一本化した給与体系をつくっていただきたいと考えているわけでございまして、今後退職手当も含めまして、具体的な取り扱いにつきましては労使間で十分話し合った上で適切な調整が図られるよう、文部省としても努力をしてまいりたいと考えているところでございます。