一〇〇％完全に安全という証明をすることは、これは事実上不能でございますが、先ほどの性格を持った原子力発電所でございますので、一〇〇％に限りなく近く努力するつもりでございます。
 今回の件につきましても、電力会社からの報告に基づいて各種の調査を行い、その取りまとめの過程で専門家の知見を大幅に活用し、いわば第三者の目で、第三者の角度で検証を続けてまいりました。
 今後、今回の電力会社からの報告内容については、原子力発電所において具体的に当省の職員が関係の文書を確認をするという作業も行うつもりでございます。各種模擬テストも行いますが、先ほどスウェーデンの例を委員御指摘になりましたけれども、これは、給水制御系などの中に日付情報を入れていた結果の事例でございます。
 ちなみに申し上げれば、我が国の原子力発電所では、給水制御系などのプラント制御には日付情報を用いておりません。
 そういうことも含めまして、各国の状況もあわせ、また、危機管理計画を入念に、各国の情報を含めながら、確認をしながらつくるということも含めて、限りなく一〇〇％に向けて努力をいたします。
それは、ヒューマンエラーもいろいろな要素も含めて出てくる問題なんです。ですから、きちっとした対応というものをやってもらいたい。
 そして、これはスウェーデンの原発だったと思うのですが、たしかテスト中に、ことしの九月までに問題が生じ得るということも明らかになったというものがあったと思うのです。ですから、十一月というお話ですが、それは当然、大体ことしの九月ぐらいから問題が出てくるものもあるわけですから、その点での対策の方もきちっとやってもらいたい。
 電気新聞の三月十二日付では、ＯＥＣＤ・ＮＥＡがオタワでＹ２Ｋ問題の国際ワークショップを開催したときに、マクマスター大学のパルナス教授がＹ２Ｋに関する誤解への注意を喚起されて、模擬試験の実施だけでは安心できない、プログラムにはプログラマーの癖があって、対応策も一筋縄ではいかないということを指摘していることを紹介しておりますが、大体、電力業界の方は大きな問題は起こらないと見ている。実際、起こってもらっては困るわけですが、それでは一〇〇％安心かというと、そうとも言い切れない面がある。電気新聞もそこを言っているわけですが、私は念押しの意味で大臣に伺っておきたいのですが、政府として、原発のＹ２Ｋ問題で一〇〇％の安全保障、安全確立を目指して取り組んで、そのことについては責任を持つんだ、その決意だけは伺っておきたいと思います。
すべての原子力発電所について具体的なチェックを行い、それは十一月中に完了をする予定でございます。
 今回調査を行いました結果、いずれの電力会社におきましても、ソフトウエアの改修作業は定期検査中に行ってございます。
 なお、委員御指摘のアメリカの事象は、今我々が知っておる限りでは、プラントの運転中、二〇〇〇年問題に対応していないプラント監視システムを利用して行った機能確認試験において発生したものでございまして、試験担当者によるヒューマンエラーであるというのが我々の知っておるところでございます。
台帳でかなり把握できるというお話ですが、もともと、その台帳という点では、徹底的にデータをとれば、ハンドブックにしたり、リスト化したり、マニュアル化したりとかいうのは、アメリカの方はずっと進んでいたわけですよね。
 そういうアメリカでも、ペンシルベニアのピーチボトム原発で、バックアップの監視コンピューターがＹ２Ｋテストをやっているときに七時間破損してしまった事例とかあるわけですから。これはテスト中で非常によかったわけですね。これは、実際にＹ２Ｋ問題に直面してから原発で突然破損事故となっておれば非常に深刻な問題であったと思うのです。それだけに、私は、一〇〇％の証明というのは非常に難しいものではあるわけですが、だからこそ、定期点検のときにはＹ２Ｋ問題のテストを徹底的に実施して、どこに問題があるかをよく調べて完全に対策をとっておくことが必要だと思いますし、そうした徹底テストの実施と対策ということとともに、すべての原発でテストをやる。
 大体、近ごろ、定期点検の期間が少し長くなっているものですから、その点も非常に心配なわけですが、定期点検のおくれるものについても、これは完全に全部の原発についてテストを行って、Ｙ２Ｋ対策を、確実にテストをやって、実際にコンピューターがトラブるかどうかも含めてやり抜く。これは今年中にされますね。
そういう本当に温かい気持ちで、もう高齢者の方ばかりですから、取り組みをしっかりやっていただくように強く要望いたしておきます。
 そこで、いわゆる恩給をもらえない方が二百五十三万人いらっしゃる。私も国会におきまして、この問題は何回も取り上げてまいりました。御承知のように、昭和六十三年五月十八日に平和祈念事業特別基金、これの法律が成立をしたわけでございます。六十三年七月一日からこれが発足をいたしまして、今日まで十年以上が経過しようといたしておるわけでございます。
 そこで、この状況でございますけれども、いろいろ御報告をいただいた状況を見ますと、関係者が先ほど申し上げましたように二百五十三万人、その中で、外地等の勤務経験があり、加算を含め在職三年以上の者百八万人、外地等の勤務経験があり、加算を含め在職三年未満の者のうち実在職年一年以上の者七万人、内地勤務経験のみで加算を含めた在職年が三年以上の者二十万人、こういうことで、この対象者二百五十三万人の中で今申し上げた合計百三十五万人の人が対象だ、この慰藉事業で出しているんですね。
 百八万人の該当者の中で今日までの状況を見ますと、三十六万三千人、これは三三％です。それから七万人のうち今日までの認定件数が六千人、これはわずか八％ですよ。それから二十万人のうち八千人、これは四％ですね。こういう進捗状況ですよ。これは請求期限がないわけですけれども、制度をつくってもう十年になるんですよ。政府はそれなりにＰＲもしていると思いますけれども、対象者はもう本当に高齢ですよ。十分なそういう周知徹底もし、また皆さん方がそういう申請できるような状況をつくっているんですか。なぜこんなに数値が低いんですか。その点をお伺いします。