簡易保険の加入限度額の引き上げにつきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたとおり、省としても予算の最重要施策として取り組んでまいったわけでございまして、当委員会におかれましても、早期に改善を図るべきであるという附帯決議をいただいていたこともございますし、六十年度予算編成の過程におきまして省の重要施策として取り組み、関係各方面と鋭意折衝を重ねてまいりました。残念ながら合意に至らなかったわけでございますが、昨年末の予算編成の最終段階におきまして、郵政、大蔵両省間で、簡易保険事業の実情を踏まえ、成案を得べく鋭意検討するということで集約されたところでございます。
 御案内のとおり、現在の加入限度額一千万円というふうに決められましたのが、昭和五十二年九月でございました。それから既に八年間がたっておりますし、その間の国民生活水準の向上等によりまして、生命保険としての機能が十分に果たし切れなくなってきているというような状況にございます。それらの状況を踏まえまして、加入者の皆様方からも連年、引き上げについての強い要望も出されておるところでございますし、早期に実現ができますよう、昨年末の最終整理の姿を踏まえて、私ども全力で今後実現に向けて努力を傾けていきたいというふうに考えておるところでございます。
私は、郵便局に貯金をする零細な皆さんの新聞の投書でもわかるように、いかに郵便貯金が信頼をされ、しかも庶民の大きい期待を集めておるかということは十分理解をいただいて、そのニーズに沿えるように郵便貯金の制度についても改善を加えていただきたい。民間がやることは、国のバックがあるとさっきおっしゃったけれども、国のバックのある郵政省がやれぬわけはないはずでございますから、ひとつ努力をしてもらいたいと思います。
 貯金についてはもっと聞きたいことがありましたが、時間が少なくなりましたので、簡易保険事業について二、三点お伺いしたいと思います。
 先ほど大臣にもちょっとお伺いしたのですけれども、加入限度額の引き上げについては大臣もやりたいのだと、さっき少し芽が出たような話をちょっとしていましたが、どんなことになっておりますか。
御指摘のとおり、最近の郵便貯金の伸び悩みには、一般的な所得の増加状況もございますが、もう一つは、先ほども申し上げましたとおり金融資産の選択の多様化ということが大きな背景になっているというふうに考えられるわけでございまして、私どもといたしましても、ただいま具体的に御披露申し上げる用意は持ち合わせておりませんが、特に先ほど来御議論になっております金融自由化、金利自由化との関連において、郵貯の利用者の御要望にこたえる新しい商品の開発について鋭意努力をしてまいらなければならないというふうに思っております。あわせまして、昨年全国的に完成をいたしましたオンラインシステムを利用した新しいサービスということにも、配意をしてまいりたいと考えているところでございます。
大蔵省の言い分によると、国の財政全般に非常に大きい影響を持つ郵便貯金の資金でございますから、なるべくたくさん集めてもらわにゃいけませんが、可処分所得が非常に低くなったから貯金が伸び悩むということになれば、これは金融市場全体が伸び悩むわけですね。しかし、民間における新商品、利回りの高いものが伸びておるという傾向は、私は必ずしも可処分所得だけでは解明できないシステムみたいなものがある。これはやはり郵便貯金としても、そういうものに対応する新しい品種の商品を売り出すことが預金者のためにも非常にいいことではないかと思いますが、そういう点については何か案がございますか。
郵便貯金はここ数年、例外的な一時期を除きまして、趨勢的に伸び悩みが続いているところでございます。これをいわゆる窓口での純増のペースで申し上げますと、昭和五十五年度は、御承知のような金利天井感というような時期でもございまして、対前年比一四八％というような数字を示しておりますが、五十六年度が五一％、五十七年度が一一〇％、五十八年度は七九％、そして本年度は四月から二月までで対前年度七五％というような伸び悩みの状況になっております。
 こういった状況は、最近の我が国の経済情勢を反映いたしまして、貯蓄の源泉であるところの家計可処分所得の伸び悩み、あるいはただいま御指摘の金融資産選択の多様化、こういった事情が基本的な原因になっていると考えられるところでございまして、私どもこういった状況から回復をいたすためにいろいろな工夫と努力をしなければならないと考えているところでございます。
きょうの夕刊で、先ほど矢追さんから御質問がありましたとおり、これはまさに容易ならざる事態であるなどいう問題意識を私自身も持っております。そうしてまた、大体自由貿易主義の旗頭がそういう決議などは好ましいことであるだろうか、そういう懸念もまた私自身持っております。
 したがって、今のところ私もお答えできない問題は、いわゆるＭＯＳＳ方式の四分野でございますね、この問題がどこまでいっているかということになりますと、電気通信機器でありますとか、そういう問題、私自身が詳細な知識の持ち合わせがないものですから、これについて具体的に御説明するだけのいわば完全な能力が私自身にないとでも申しましょうか、そういうことを素直に申し上げるべきであるというふうに思っております。
 ただ、今おっしゃいましたように、私も極めて同感であると思いますのは、関税を下げるというのは結果的に、最近アメリカでよく使われる租税歳出という言葉でございますか、いわゆる国内の税制における特別措置のその一つでございましょう。関税もまさに、それを下げることによっていわば入るべき歳入が入らないというのはそれは補助金を出したと同じことであるという租税歳出という議論がよくなされておりますので、私もその感はまことに、いわば出すべき補助金のかわりを関税がしておるというような問題で、先般審議いただきましたのにも、たしかアルミ業界の問題なんかはそういう措置もとられておったように今思い出すわけでございます。
 そういう意味におきましては、今度は関税という問題が正面に出ておりますのは確かに木材問題であろうというふうに思っておりますが、これは我が国の現在の状況から見ますならば、まさに慎重の上にも慎重に対応すべき課題ではなかろうかという問題意識は持っておりますが、個別の四項目についてお話しするだけの知識がちょっと私に不足しております。