確かにいま事務局長御答弁ありましたように、この両新研究機関の概要、あるいはその一つである農業生物資源研究所の設置をした場合の主な研究内容というのは第一点から五点まで、さらには農業環境技術研究所につきましては主な研究内容として七つばかりお挙げになっております。
 そこで、いろいろ必要性があってこういう研究機関の再編をしながら新しい機関の設置をやっていくのだと思うんですが、確かにバイオテクノロジーの進歩というのは日進月歩である、また技術面の革新というものもどんどん進んでいくということからこの構想が出てきたんじゃないかという感じはするわけですが、これは後ほど若干関連してお尋ねいたしますが、熱帯農業研究センターの問題のときにもいろいろこの委員会で議論をした経過がございます。そういう意味で、研究機関というものは単なる専門家なりあるいは学問的な立場での研究の域に閉じこもってはいけないし、これを置くことによって地域やわが国農業全般に、技術革新なりあるいは生産性の向上なりそういうものをどうもたらすかということも含めて、活用していけるものでないといかぬと思うのですね。そういう意味で、この種の研究機関に対する農林水産省の基本的な考え方というものあるいは今後の方針というものはどういう御計画なのか。この点はむしろ大臣のお立場でお答えいただいた方がいいかと思うのですが、いかがでしょう。
どうもきのうの余震もあってまだ熱が入らぬですが、委員会が開かれるようですから、質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、法案について少しくお尋ねをさせていただきたいのですが、せんだって筑波学園都市にあります農業関係試験研究機関の現場についても法案との関連で視察をさせていただきましたが、今度の法律の一部改正というのは、専門的過ぎてわれわれ素人にはなかなかのみ込みにくい点もあります。バイオテクノロジーの問題についてはいろいろ御専門のお立場でお尋ねもあろうと思いますので、私は私なりに若干お尋ねをしておきたいと思います。
 そこで、今回の法律の改正案では、御承知のように農業生物資源研究所と農業環境技術研究所を設置をすることとしているようでありますが、この二つを設置をする理由と、法案提案の趣旨にもございますけれども、またその研究内容については一体どういうものをお考えになっておられるのか。そこいらの点からひとつお答えをいただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。

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三月三十日
 旧軍人・軍属恩給欠格者に対する恩給法等の改善に関する陳情書外三件（第九八号）
 人事院勧告の完全実施に関する陳情書外百六件（第九九号）
 青少年対策に関する基本法制定に関する陳情書（第一〇一号）
 佐世保市倉島地区の海上自衛隊施設の移設に関する陳情書（第一〇二号）
 大阪防衛施設局の存続に関する陳情書（第一〇三号）
 国の出先機関の統廃合に関する陳情書（第一〇四号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
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少なくも自治省は自治省として一省をなしており、私はその代表として大蔵大臣と折衝をし、またそれだけの大蔵省もお互いの役所を尊重しながらやるわけでございますから、その辺はひとつ御信頼をいただきたいということであります。
その前に、いわゆるつるし問題について、今我が党から所見を申し上げましたが、すぐれて審議の充実を図るという文言も披露されておりますが、審議の充実というのは、結果的にはつるしにかかっている、一院で決定をしたものが別の院、いわゆる参議院で議決されても、衆議院の方ではおりてこない。これは竹下議員辞職勧告決議の問題、議院証言法の問題あるいは佐川問題調査特別委員会の設置の問題などなど、極めて重要な問題なので、その審議というのは、ある意味では多数の力関係によって一向におりてこない。
 そこで、この問題と関連をする閣法と衆法、この比重差をどういうふうに見ることができるか。議員立法というのは、ちゃんと国会法の第五十六条、ここにも明確に記載されておりますし、その第二項、あるいは先例の二百四十七、二百四十八の中でも明確にしてあるわけですが、今次の政治改革調査特別委員会は、まことに議員同士の、議員立法によってお互いに議論をし、活性化し、かつ濶達なる議論が展開された。これはこれからの国会改革の一環として、極めて審議の充実を満たしたものと思います。したがって、衆法の、私どもが出すものはほとんどつるされる場合が多い、閣法と衆法の比重差をどう見るべきか、これは非常に議論のあるところでございます。
 閣法というのは、私どもは立法府でありますが、行政府が政府に、かくかくしかじかの法律をと出して、それを閣議で決定をして、それが閣法という名によって出てくるわけです。閣法がすべて善だということにはならない。場合によっては、国民に極めて大きな影響を与える悪の場面も出てくる。それが、少数野党が最大限の国会運営の対策として、つるさざるを得ないという状況というのも出ていることは認識をしていただきたい。だから、閣法と衆法との比重差ということについては、今後は、やはり立法府である議員を中心にした議会運営というのがこれからのあるべき姿ではないかということで、この点もひとつ明確にして、今後取りまとめていかれる一つの内容として認識をしていただきたいと思います。