無線電話の有効性につきましては国際的にも評価されておりまして、今度の条約改正で無線電信から無線電話に移行するということが決まっております。したがいまして、技術的にも根拠があるものというふうに私どもは考えております。
関係者の方に理解を深めるために努力したいと言いますけれども、しかし、関係者である事業者団体では、この無線通信の欠点等がある現状から、関係諸団体、特に船の労使関係においては無線問題協議会というものを設置いたしまして、安全問題等の調査研究を実施し、その結論が出るまでは、五十年三月二十二日の通達をそのまま維持していくということで双方が確認されているという事実がございます。
 このようなことを考えますならば、今関係者により理解を求めると言うけれども、実際にこの関係者である海運の労使の中においてさえまだそういう不安感があるからこそお互いが十分大丈夫だというところまでは今後とも調査研究して、そしてこの前出された通達を実施するかどうかという結論を先送りしている、こういう現状であることからいきますれば、運輸省としては、単に安全上の問題と業者により理解を深めたいと言っても、何かそれ以上に理解を深めるような材料でもお持ちですか。そういう通達の中で関係者がこれだけお互いに話し合いながら、議論しながらいまだに実施に踏み切れないという現状であるならば、それは単なる言葉だけの意味でしかないと思いますが、その点いかがですか。
かねてから当委員会の御審議の中におきましても、個別地方団体の公債費負担軽減のために繰り上げ償還というような問題の御論議をいただいておるわけでございますが、その問題は、先ほど申し上げました当時発行したものは八％の利息、現在の金利水準は五％といたしますと、市場に流通しております地方債証券というものはオーバーバーと申しますか、百円ではなくてもうちょっと高い価格で流通される、それを繰り上げ償還で百円で返す、こういうことになりますと市場に混乱を起こしますし、また、そのことをやることによって地方債の信用を落とす、そして地方債の新規の借入利率が高目に設定されざるを得ない、こういうような問題があるわけでございます。
 そういう意味におきまして、今回の措置においても繰り上げ償還というものを予定しておりませんで、まさしく基金運用でやってまいりたい、かように考えておるわけでございます。この措置も、従来からの当委員会等の御審議、御指摘もいろいろ受けておった点でございますが、基金という形ならば市場への混乱もなく、地方債の信用も落とさずに、そして個別団体の負担軽減にもつながるのではないか、かような観点で考え出したものでございます。
したがって、今回の措置は、個々の自治体にこの基金設定で償還財源を確保させるだけではなくして、昭和五十五年度までのいわゆる財源対策債の繰り上げ償還をやらせようという趣旨なのか。もしそうであるならば、今後の利息まで見込んで基金を設定しなくてもよいことになるのではないか、こういうようにも思います。昨年末の地方制度調査会の答申も繰り上げ償還等の具体策を講じることということを指摘しているわけですが、今回の措置について、当然各自治体が繰り上げ償還することを期待していらっしゃるのかどうか、この点はいかがでしょう。
民間の小型物件の運送というものが非常に伸びてきているということは、われわれとしては注視しているところでございます。しかし、その原因というのは一体何だろうかというような点といたしまして、送達速度が小包に比べて早いということがまず言えようかと思います。
 それからいわゆる集荷サービス、家まで取りに来てくれるというような点がまた考えられます。
 それから小包の重量制限は現在六キロ、速達小包に至りますと四キロであったので今度の法律改正案ということで六キロにするという提案をいまお願いしているわけでございますが、そういった重量制限というのは、民間の場合に大手のやつを見ますと大体二十キロまで許容するというような点が、郵便小包のあれに比べまして強みといいますか、よさということで利用を誘うということになっているかと思います。料金という点については私、小包が高いというふうには考えていないわけでございます。特に小包というのは二キロまでで大体七割程度になっているわけでございまして、その小包の主体である二キロ以下の物件ということになりますと、民間のそれに比べて郵便の小包がはるかに安いというような実態で、料金としては私は必ずしも民間が強いのだ、民間がメリットがあるのだというふうには考えていないわけで、以上のような速度、それから集荷サービス、それから重量制限の問題、この辺が違いじゃないかと思いまして、私どもその辺の民間の持つ強さというものを郵便における小包制度に取り入れることができるかできないかという点、昨今真剣に取り組んでいるわけでございます。
 ただ、集荷サービスというような点は、一つの例をとりますと、民間がやっているからうちもやるというようなことになりますと、それによる人件費の問題がまた出てくるわけでございます。配達の労働力ということが非常に問題になると同時に、今度は集荷の労働力というものが加わってまいりますと料金が高くなるというような点、それからそれに伴う労働力そのものをふやさなくちゃならぬというようなこと。それから郵便局は何といっても全国に簡易郵便局を含めまして二万二千ぐらいの窓口機関があるわけでございます。民間の場合の集荷サービスというようなものをやるというためには店舗そのものが余りないわけでございまして、その辺の企業の基礎的な条件にも違いがあるものでございますので、集荷サービスというものをやって高くなれば郵便局に持ってくるというようなことになってしまって余分な投資をすることになるのじゃないかというようなことから必ずしも私積極的に、強みであるということは承知しておりますが、それを直ちにうちの方に取り入れていくということについては、いましばらくあれこれ勉強していかなくちゃならぬのじゃないだろうかということで、いろいろ考えました結果、今度の御提案をしているところの小包の問題につきましては、今後引き続き重要な問題であるわけですが、結論として出しましたのは、速達小包の四キロを六キロ、そして容積についてももう少し実態をわれわれ考えまして緩やかにするということで御提案をさしていただいたところでございます。