地籍調査におきましては、その境界の画定が非常に重要な問題でございます。私どもといたしましては、所有者等の立ち会いとか確認を得て地籍調査を実行するということを指導している次第でございます。また、調査結果につきましては二十日間の公告をいたしまして、異議がある場合にはその異議申し立てを受けて画定をしているというような状況でございます。今後とも、地籍調査に起因したトラブル等が起こらないように、都道府県を通じて指導してまいりたいというふうに思っております。
ゴルフの会員権もべらぼうな値上がりをしておりますし、土地もべらぼうな値上がりをしております。とにかくこういうものの税の把握ができていないということは極めて遺憾で、今度も言うならば一部の改正も出ているわけでありますが、そういう立場においてこの税の把握に努められたいということを要望します。
 最後に、地籍調査、これも今回の改正法がありますけれども、法務省、国土庁、いずれにしても公共事業に支障のないように万全の保有措置を講ぜられるよう手続をしていただきたい。こういうことで、河川であろうと道路であろうと区画整理であろうと土地改良であろうと、その用地買収をした土地が不当に転用されたりなんかしないように、保有措置というものの万全を期してもらいたい。これは特に自治大臣の方に影響が大きいのかもわかりませんけれども、どなたかからはっきりお答えをいただいて、時間ですから私の質問を終わりたいと思います。責任者からしっかりした答えをしてくれよ。
もう時間がないから言えないけれども、そんなものできっこないですよ。その当時百三分の三を掛けて、もしそこに消費税がかかっていたとするならばという消費税台帳をつくって、仕入れと今度は売った価格を比較して試験してみなければ出てこないのです。二年前の実績でというのは、これは五億を超えるか超えないかというだけの問題でしょう。ですからそれだけではなかなか……。ここでは時間がないですからもうやめます。ただ、そういうことでそう簡単にはいきませんよということだけ念を押しておきたいと思います。
 ときに土地の売買、これは結果的に国土庁に聞いてもどこへ聞いてもわからない。株だけは取引高の総額が出ましたが、大蔵大臣、土地の売買というのはＧＮＰにも入らない。これは非常に把握がしにくい。国土庁はどうなのかなと思っていると、国土庁もわからない。あるいは建設省もわからないし大蔵省もわからない。今後この土地の売買取引の集約を――ある我々の資料によれば二京、こう言われておる。去年の実績は二京になっておるというふうに言われているのでありますが、二京だ三京だといってみても見当つかないと思いますけれども、大臣は大体どのくらい土地の売買は行われていると考えていますか、お答えください。
結果を見ないとわからぬというのが多いのですよね。帳簿方式にした方がいいか、あるいは簡易法でいった方がいいか、三千万円以上になるという前提でこれは言っているわけですが、三千万円以下かどうかということもあるということで、若干時間の余裕を業者にも与えてほしいというのが私の希望ですが、それは大体いいですね。そういう方向で進めてもらえますな。九月じゃ無理ですよ。もう少しやはり時間を与えて、どっちを選ぶかというのはやらなくちゃわからない。時間がないから簡単に答えてください。
ただいまの申告時期の件でございますけれども、先般の租特法におきまして、法人につきましては、九月三十日前に申告期限の来るものについてはすべて九月三十日でいいという法律が成立いたしました。また個人につきましては、二月末という期限を三月末日まででいいという租特法の規定がございます。こうしたことによりまして、私どもとしては現在事業者におかれましていろいろどういった形で申告・納付をしたらいいか考えていただいていると思いますが、その間いろいろ御相談事があれば、積極的に私どもとしても親切な相談等通じまして御協力をする体制をとっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
線引きにつきましては、昭和四十三年に公布されました新都市計画法におきまして、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることを目的として創設されたものでございます。御承知のとおりでございます。しかしながら、その後におきます運用状況を見てまいりますと、制度創設の目的は大勢としては逐次達成をされつつございますけれども、一方、市街化区域内におきまして必要な都市基盤整備の立ちおくれが見られますとともに、農地等が残存したまま市街化が進行するという状況がございまして、計画的な市街化を図るためなお一段の努力が要請されている状況にあるというふうに考えております。このような状態を踏まえまして、今後良好な住宅宅地の円滑な供給に配意しつつ、市街地の計画的整備を一層推進することが必要であろうかと存ずる次第でございます。そのために、適切な線引きの見直しが行われる必要があると考えております。
 以上の考え方から、今回の通達を発出いたした次第でございますが、多くの都道府県におきましては、先般実施されました国勢調査とあわせまして都市計画法に基づく基礎調査を実施しつつあるわけでございます。その結果により、今後第二回目の線引きの見直し作業に徐々に入ってまいる時期的な段階でございますので、各都道府県におきまして、ただいま申し上げました法の趣旨に沿った考え方に適合いたしました見直し方針、さらに変更基準を策定し適切な線引きの見直しが行われるよう、その具体的な考え方を通達をもって指示した次第でございます。
 また、第二点の今回の通達に当たって農林水産省と協議を十分行ったかというおただしでございますけれども、当然線引きに関する都市計画を具体に定めます場合に、都市計画法に基づきまして農林水産省と協議をする必要があるわけでございますので、今回の通達発出に当たりましても、今後個別の線引きの見直しが円滑に行われますためにはやはり事前に十分農林水産省と協議、調整を図る必要があったわけでございまして、おただしのとおり、実はことしの春以来この作業にかかっておりまして、実質的には四カ月以上この調整のために要したという経過がございますので、十分に農林水産省と協議の上今回の通達を出させていただいたという経緯でございます。