お答えします。
 医薬品と食品の区分につきましては、消費者が医薬品と誤認して使用することによって保健衛生上の危害が生ずるというようなことを防止する必要がございます。そのために、医薬品の範囲に関する基準を定めてこれまで規制をしてきたところでございます。しかしながら、食生活の多様化ですとか医薬品としての使用実態の変化等によりまして、一般消費者の医薬品に対する意識の変化がございますので、そういったことを踏まえて医薬品の範囲について見直すことといたしております。
 それで、先ほど委員が申されましたように、具体的には、ビタミンＣにつきましては本年八月をめどにしまして、またそのほかのビタミンにつきましては八年度中に、順次これまで医薬品として扱われていましたカプセル等を使用したものは食品としても流通可能となるように措置することと今現在検討しております。
 また、その後は、ハーブにつきましても順次食品と医薬品の範囲を見直すという予定でございまして、さらに本年三月の改定の規制緩和推進計画におきましても、ミネラルを追加してその見直しを図ることといたしております。
 それで、一般的に医薬品の販売規制につきましては、昨年十二月の行政改革委員会の報告におきまして、安全性の確保、医薬分業の推進、薬物乱用防止等の観点を踏まえて医薬品のカテゴリーの見直しも含め、検討を開始すべき、当委員会でも引き続き検討するとされまして、厚生省におきまして引き続き検討するということとしております。本報告書を踏まえまして、厚生省におきまして今年度から医薬品の販売規制の見直しの検討を開始する所存でございます。
 このように、報告書にもございますように、社会的規制につきましても必要最小限にすべきであるという判断を前提にいたしまして、安全性の確保、医薬分業の推進、薬物乱用防止等の観点を踏まえまして、カテゴリーの見直しを含め、医薬品関係者や行政改革委員会の今後の検討も十分踏まえながら検討してまいりたいと思います。
委員御指摘のとおり、公益法人にあるまじき独禁法違反ということを犯しまして、この協会に対しまことに遺憾に存じております。そしてまた、委員御指摘のとおり、民法による取り消しというのは要件上なかなか難しいというふうに認識をいたしております。
 そこで、解散の指導の件でございますけれども、法人に対しまする解散指導というのは、いわばみずからの生命を絶つようにという指導であり、非常に重いものと考えており、これを行いますには、例えば、法人が休眠状態にあるとか、公益事業を行う意思がないとか、あるいは監督、命令に従わないとか、それなりの要件が必要なのではないかと考えております。しかしながら、協会は現時点におきましては医療食品以外の公益事業も実施しておりますし、また公正取引委員会の勧告を応諾しようともしております。また、主務官庁の指導にも従っているというところでございまして、今直ちに解散指導ができる状況にはないのではないかというふうに考えております。
山口議員にお答えをいたします。
 まず第一に、今回の負担増が特別協定によって可能ということであれば、将来、他の項目についても無制限に、結局特別協定により新たな経費負担を行うということになるのではないかという御趣旨のお尋ねでございます。政府といたしましては、日米安全保障体制の円滑な運用を確保するとの観点から、五年間を期間とする暫定的な措置を特例的に導入することとし、在日米軍経費のうち、在日米軍従業員の基本給等及び光熱水料等に限って我が方が負担することといたしました。この意味で本件措置は、暫定的、特例的、限定的な性格のものでございまして、特別協定の締結によってこれを講ずることとしたものでございます。また、手続的にも、本件措置は必要な国会の承認を得て行おうとしているものであり、本件措置をもって我が国の経費負担の無制限な拡大につながるといった御指摘は当たらないと考えております。
 いずれにいたしまして丸、この協定は、地位協定第二十四条に定める経費負担の原則それ自体を変更するものではなく、原則は原則としつつ、一定の期間を限り、特定の経費に限ってこれを特例的に負担することとするものでございまして、通常の意味の改正とは異なるものでございます。いずれにいたしましても、現在、この協定に定める措置以外の措置をとる考えは持っておりません。
 第二にお尋ねの、現行特別協定が一年の効力を残しているにもかかわらず、新たな特別協定を前倒しで締結した理由はどうかというお尋ねででざいました。
 最近の国際情勢の変化の中にありまして、日米安保条約は、引き続き日米関係の基礎をなす強固なきずなでございまして、我が国がみずからの平和と安全を確保し、広くアジア、太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みとして機能をいたしております。我が国は、従来から、このような意義と重要性を有する日米安保体制の効果的な運用を確保していくことは極めて重要との観点から、在日米軍経費負担問題について、自主的にできる限りの努力を払っているところであります。
 他方、日米両国を取り巻く最近の諸情勢には、米国の抱える膨大な貿易赤字と日米間の経済力の相対的関係の変化といった経済情勢の変化、米国が膨大な財政赤字を抱えながらも国際の平和と安全の維持のためのグローバルな役割を果たしておりまして、国防費、在日米軍経費の著しい逼迫に直面していること、さらに、我が国が国力に相ふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくことがますます求められるといったような変化が生じております。このような状況を踏まえ、我が国といたしましては、現行特別協定の終了を待たず、在日米軍経費の我が国負担増加に関する措置をとることが必要であるとの判断に至ったものでございます。
 第三は、在日米軍経費負担の分野における我が国の努力について、政府の米国民、米議会に対するＰＲが不足しているのではないかというお尋ねでございました。
 御指摘のとおり、在日米軍経費負担に係る我が国の努力を正しく米国の国民、議会に伝えていくことは極めて重要であると認識をいたしております。従来より、米国の議会関係者、マスコミ等に対する広報活動に努力をいたしておりますが、本件特別協定の署名に際しましても、日米で右措置に関する新聞発表を出す等の措置をとったところでございますが、今後とも引き続き広報面において努力をしてまいりたいと考えております。また、米行政府関係者も、我が国の今回の決定につき高く評価をいたしておりますとともに、我が国の努力につき米国民、議会等において十分な理解が得られるよう努力をしたい旨発表をいたしておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣池田行彦君登壇〕