それで、国鉄改革の成果がまだ見えない段階で、新幹線保有機構を鉄道整備基金に改組するという計画のようですね。私は実はここで、昨年の予算委員会でも申し上げましたが、中曽根内閣と私が参議院最後の段階で国鉄改革問題で約束をされたことがどうも進捗をしないのであえて取り上げるのですが、ここのところ理由がどうしてもわからないのです。国鉄改革全体が行き詰まったためならば改革するのもわかりますよ。が、政府はそういう認識を表明をしていない。清算事業団が行き詰まって改組するというのならまだしもでありますけれども、新幹線保有機構が行き詰まったわけでもどうもない。そうすると、新幹線保有機構を改革する根拠と理由というのはどうも私にはわからないのであります。国鉄改革の当時、新幹線保有機構をつくるに当たって政府の説明に、新幹線保有機構が新幹線などを整備するという役割を持ってはいませんでしたよね。この新幹線保有機構法の目的にもそれは入っていませんよね。国鉄改革の使命、すなわちこの長期債務の返還の見通しが立ったのならまだわかるが、一人当たり十四万円というこの国民負担が迫っている段階で、国鉄改革の目玉であった保有機構を改革するというのですね。その役割がなかったものに変えるというのですね。これはどんなことがあっても運輸大臣、ここのところは理解できないところです。きょうは時間がなくなってきましたから、後でまとめてこれは答弁をもらいますがね。
 そこで、ＪＲ各社の株式上場の見通しですね、ここは大臣、明らかにできますか。
基本方針はただいま大蔵大臣から申し上げましたとおりでございます。
 これを受けまして、私どもは具体的には、例えば日々の行政を通じまして、従来にも増してマスコミの情報とか顧客の苦情情報などを活用いたしまして厳正な調査を実施してまいりたいと存じます。また、その内容面につきましても、もちろん貸し出しなり預金なりの取引内容に従来どおり目を配るわけでございますが、そのほかに内部管理体制とか事務管理などに問題が認められますような場合には、その改善方につきましても厳しく指導をしていく考えでございます。
 なお、万一不祥事件が発生したような場合におきましては、従来にも増して事件の究明、経営責任の明確化などにつきまして厳しい態度で臨んでいく考えでございます。
 さらに、このような日常の行政活動と並行いたしまして、金融検査の面におきましても具体的な対応をさらに考えてまいりたいと存じます。
きょうは予算の委嘱審査ということで、先ほど大臣からの御説明もあったわけでありますが、しかし本来委嘱審査ということで審査をするならば時間も十分とって議論しなければならない、そんなふうにも思うわけであります。
 そこで私は、きょうは、大蔵省の所管をしておられる仕事の中で特に金融行政について、金融行政全般でもまたかなりいろいろと幅が広くあるものですから、その中でも特に銀行のというか金融機関の公的な性格と社会的責任を中心にいたしまして御質問を申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 そこで、最初にお聞きをいたしたいと思いますのは、ここのところ金融機関の絡んでおります事件がいろいろと多く出ているわけであります。私は代表的なものとしてこんな事件があるのではないかということで通告の中には幾つかの事例を挙げておきましたけれども、そのほかにもまだいろいろとあるわけであります。そこで、こうした不詳事件とでも言うべきもの、これはなぜ起きたかということ、その基本的な原因の解明が必要であろう、そしてそれをどのように指導をされたか、また今後の対策としてどういうふうにしていかれるか、こんなことをまずお聞きしておきたいというふうに思うわけであります。
 いろいろなものがありますけれども、発生してきた不詳事件は大体共通点を持っているものもあるのではないかと思いますので、その辺をどのように把握しどうして起きたというふうに考えておられるか、そしてそれをどういうふうに指導されたか、ここのところをまずお聞きをしておきたいと思います。
湾岸援助の問題もありますし、いろいろ入り用が多いわけですので、こうした債務交渉の波乱がどんどん起こってくることも考えられますけれども、きちっと日本としての対応を進めていっていただきたいと思います。
 時間がなくなってしまいましたので、私はここで終わらしていただきます。ありがとうございました。
大蔵大臣にお聞きします。
 大蔵省は、元本の削減は認めず、金利の減免と返済期間の繰り延べで実質五〇％の削減を行っていきたいということのようですけれども、今言われたように今後追随してくるほかの国もあるわけですし、債務国が新規に資金を要請するよりも債務削減要望を優先する雲行きになってきているようなことも書いてございます。今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
時間がありませんから、その排ガス、自動車の排ガス、特にＮＯ２、ＮＯｘ等に関する御見解は次回に譲って私お聞きをしたいと思います。
 しかし、今局長がおっしゃったような御見解では現地の実相とは大分違う、かけ離れている。だからその点では、公害は終わったなんというのは、ＳＯ２が一定の改善をされたということについては、これはデータが示している。なぜＳＯ２が改善をされたか。これは脱硫装置が固定発生源に全部つけられ、総量規制をやり、そういうことで改善をされたんです。それでは現状のＮＯ２に対してどうするのかという問題というのは、国民的課題、特にその地域住民、大都会の地域住民の大変な重要課題になっている。そういう中では、我々にはそんなの関係ございませんなんというようなことを環境庁が言うていたんじゃ話にならないという点だけきょうは申し上げておきます。
 長官、こんな論議はおよそ現地に住まいをする住民にとっては見当違いですよ。何を言うているんやということになる。そこで、大臣は宮城県でしたね。だから東京や大阪の大変な公害激甚地というのは御承知ないと思いますが、一遍ぜひ現地へ御視察をいただいたらどうかなと。私は、国道四十三号線沿線のディーゼル車がたくさん通るところですが、そこのバス停で十五分待っていたら気分悪くなりました。そういう経験をしております。その沿道に民家があるんです。だから、どういう事態になっているかというのは、やはり環境行政を進めていく上で現地を御承知いただくということは非常に大事だと思う。前長官も水俣へお運びをいただいたようですし、ぜひ長官には裁判で問題になっておる西淀川を、あるいは大阪をぜひ御視察いただきたい。そのことを要請したいんですが、いかがでしょうか。