さっきから気になるんですが、総理官邸のお話、とてもいい考えだと思うんですね。今までに太陽熱を官邸で利用なさったのは、私の知っている限り佐藤栄作夫人が屋根で干物をおつくりになったと、それ以来ないんです。私、古い建物だから今のを全部改造しろとは決して申しませんけれども、お庭が広くて、そこに照明灯がある、そういうものは簡単にできるはずなんです。そういう形をやっても、こうした法律案大綱がせっかく出ているんで、そういうものを推進していくという姿勢をお示し願いたいと思うんです。
 それから、乾議員の言われました潮流発電というのは、波力とか対流とかといったものとは別にまたあるんで、これは例えば黒潮のような海流のことを言っていらっしゃるんだと思う。日本は最適の立地条件にあるのに、資源エネルギー庁が何もそれはやっていらっしゃらないと伺って私はちょっとびっくりしたんです。未来的なエネルギーと思いますけれども、ぜひ研究に入っていただきたい。エネルギーの中に位置づけられないということはまことに遺憾でして、ぜひ頑張っていただぎたいなと思います。
そこまで言われるとちょっと一言。
 これは、結局向こうは発電の自由化だけの問題じゃなくて、今度送電の問題から配電、どこの会社から自分は電力を買いたいかということまで自由化するという問題になってきているんですよね、価格の問題があるから。だから、この問題はアメリカのことをそのままやりなさいという意味ではなくて、買電価格の問題はいろいろな意味で重要ですから御検討をいただきたいということを私は要望したわけでありまして、アメリカのとおりやりなさいと言っているわけじゃありません。
 つまり、どこの会社から電力を買うかというところまで自由化されるという状況にアメリカは今なっていますから、いろいろな問題が起こっております。だから、そういうことも踏まえた上で私は申し上げたということだけちょっと補足しておきます。
御趣旨は十分承りましたが、ちょっと私どもの理解と違っている面がございますので申し上げますと、アメリカでは確かにＰＵＲＰＡ法という法律がございまして、それで環境的にいいものについては一定のものは電力会社に購入義務をかけております。しかしながらその購入価格については、私が先ほど申し上げました回避可能原価を基準として決めなさいということになっていると私どもは理解しております。
 ただ、その具体的な運用の過程で、各州の公益事業委員会などが認定をします際に、回避可能原価の決め方の問題として、事実上、今先生がおっしゃったような実際にかかった発電コストを回避可能原価とみなして買うとか、あるいは買わせたというようなことがあるやにも聞いております。
 ただ、その結果何が起こっているかといいますと、一番そういうのが進んだのはカリフォルニア州でございまして、その結果カリフォルニア州の電力料金が一番高くなっておりまして、周りの州の電気事業者から電気を買いたいというカリフォルニアの産業界の非常に高らかな苦情が今春き起こっているという状況で、これは片方を立てると片方が立たなくなるというようないろいろ悩ましい問題をはらんだ問題でございますので、御指摘の趣旨も踏まえながら十分慎重に考えさせていただきたいと思っております。
簡単に申し上げますけれども、先ほど関根議員がおっしゃった買電価格の問題です。
 これは白川さんに私もちょっとお願いしておきたいんですけれども、先ほどおっしゃったような買電価格、電力会社が購入することによってかからなくなったコストが一つのメルクマールになるということになりますと非常に安いんです。
 この間、この調査会はアメリカにエネルギーの問題で調査に行ったんです。それで、どんどんこの発電の問題については規制緩和をして、いろいろ発電を促進するというふうな法律がつくられているんです。そこではどういう買電価格になっているかというと、発電することにかかったコスト、それを全額見て買い上げる。その委員会をつくられていまして、そこで検討する。だから、つくられた電力は全部買い上げるということが電力会社に義務づけられている。そして、発電したところでかかったコストを全額見るということを基準にしてやっているんです。だから、非常に発電をするという意欲、新しいエネルギーをつくっていくというふうな意欲の促進になっているんです。
 価格の問題については平成八年度を目途に検討なさるとおっしゃるんで、アメリカの状態がどういうふうになっているのか一回検討していただいて、そして、そういう買電価格の決め方についても、先ほど関根議員も要望されておりましたけれども、あわせて御検討いただければ幸いだということを一言だけちょっと申し上げておきたいと思います。
養殖共済の中でいわゆる物損方式で契約をする場合に、今のお尋ねは特定の災害というか特定の事故のみ共済金が出る、そういうような仕組みが可能かどうかというお尋ねかと思いますが、そのこと自体は論理的には可能でございます。
 それぞれの事故ごとにある保険計算ができて、事故率が出てきて、そういう要望が相当程度あって、保険でございますから、ある程度加入者が広くないと不可能なわけでございますが、そういう実態があるということであれば、そういうこと自体は決して検討し得ない課題ではないと思います。ただ、具体的にどういう話があるのか、私も現段階ではよくわかりませんので、今の段階ではその程度のお答えでお許しをいただきたいと思います。
 それから、現在の養殖共済は、ただいまお話のありましたとおり、例えばブリだとかタイだとか真珠貝だとか真珠母貝だとか、そういうことで、それぞれその業種の方が加入をするということになっております。したがいまして、そういうふうに魚種が示されていない養殖をやっておられる方は加入できない、こういう仕組みになっているわけでございます。
 これは実際に経験的に見ましても、さまざまな魚種というか養殖の方法というか、それによりまして固有の事故率、どういうときに事故がたくさん発生するか、また事故の発生比率がどのくらい高いのか、コンスタントに高いのか低いのか、かなり差があるのが実情でございます。
 したがいまして、全魚種込みで何でもいい、どんなものでもいいから養殖をやっている人は入れる共済ですよといって一定の事故率で計算した保険金を均等に払っていただくということになりますと、結局、事故率の高い魚種をやっておられる方が入ると一番得をして、事故率の少ない魚種をやっておられる方は損をしてしまう。こういうことになるわけで、なかなかそこは保険設計上、率直に申しまして、魚種を全部一まとめにして養殖共済を実施するというのは技術的に難しいということで、やはり事故の態様それぞれにかなりの差があるという前提に立って魚種別に設定せざるを得ないというのが今の段階での運用の現状でございます。