大臣、最後に一言、大臣に学習指導要領の問題で聞いておって答弁してもらいたいのは、いろいろ学習指導要領でこうせいああせいと上から押しつける、それをしなければ処分するぞとかなんとか言って、とにかくそういう姿勢がずっとあるんですよね。しかし、教育というのは、一番大切なのはやはり子供と先生の触れ合い、そういう中で教職員が子供と触れ合い、父母と触れ合いながらその学校、その地域なりでいろいろな創意と工夫ということで話し合いながらやっていくというのは非常に大切であると思うのです。
 これはもう法律云々、ここの条文をこうせい、あそこの条文をこうせいというのは、もう時間がありませんが、やはり生徒と話し、父母と話し、地域の人と話して、教職員がそういうものと一緒になって創意と工夫によってその教育を行っていく、そういう姿勢というのは非常に大切だと私は思うのですが、文部大臣、そういう姿勢は持ってやってくれという気持ちですか。
今回、学習指導要領におきまして国旗・国歌の扱いにつきましては明確化いたしておりますので、それに基づいて各学校が学校行事等必要な指導を行っていただきたいと思っております。この指導が行われなかったときはどうなるかというお話でございますが、私どもとしては今回の指導要領の趣旨が徹底しますように、繰り返し教育委員会なり校長なり御指導をお願いしたいと思っております。
 それから、私立学校につきましては、国公私立、指導要領の適用がございますので、これは基本的に同じ考えだと思っております。ただ、私立学校の場合は、設置者が学校法人でございますので、学校法人がこの問題についてどう対応していくかという問題は、国の場合ないしは公立の場合と若干ニュアンスの違った問題が出てくるかなというふうに考えております。
当面はそれを持てますから、だんだん一つしか持たない者が卒業者で来たなら定数問題ということでよほど考えなければ、小さい学校だったら困りますよ。だからそういうことに困らないように、ひとつ今から考えておいていただきたいと思います。
 それから、日の丸の掲揚、君が代の斉唱、これをやらせるようにしておりますけれども、どこかで見たんですけれども、これをやらなかった者は、教員でそれに従わなかった者は処分するとかなんとかというようなことをだれかが言ったというようなことも聞いておるわけですけれども、片一方では私立学校にはやれとは言えない、こういうことも言われておる、こういうことでございますけれども、やはりこのことについては、これは前の森文部大臣も文部省というのは強制はできない立場の法律上の省だということをここでも言っておられたんですけれども、これは少なくとも強制はしない、ましていわんや処分なんかあり得ない、私学に対しても公立の学校につきましても、やはり憲法十九条による思想、信条の自由はあるわけですから、それに差がつくということもおかしいわけでございますが、この辺についてはもう結論だけ、あと時間がございませんから、それは強制するものではない、あるいは処分なんかが行える筋のものではない、そう私は思うのですが、どうですか。
この点につきましては、まず定数上の問題があるかと思います。これは今回の改訂によりましても週授業時数三十二単位が標準ということになっておりますので、定数につきましては特に問題はないと思う次第でございます。
 ただ、今回の改訂によりまして、地歴、公民の問題も含めいろいろな教科についてそれぞれ出入りいうものがあるわけでございますので、具体的な人の当てはめの問題は残る次第でございます。
 ただ、地歴、公民につきましては平成六年からの実施でございますので、それをにらんで具体的に学校と教育委員会が相談しつつ人員の配置を行うことになるというふうに思うわけでございますが、当面は社会科を持っておられる先生が地歴と公民と両方を担当できるということになっておりますので、特段問題はないかというふうに考えておる次第でございます。
本当はやはりその専門性を高める専門教科・科目が多くなると二つは取れない、一つだというふうになってしまう。そうしますと、実際、辺地ですね、小さい高等学校で、今は社会科の免許を持っておれば教えられるわけでしょう。ところがこれを分けてしまったら、あなたは地歴の免許、あなたは公民の免許。ところが、二人おらなければこの教科を教えられないわけです。今一人おればどっちも教えられる。小さい学校に二人配置できる、こういうことがあればいいのだけれども、それができないとなってくると、免許は取りにくくなったわ、小さい学校には先生がいないわ、実際困ることが起きはしないですか、どうですか。
郵務局長はいままで以上に厳しい姿勢でいきたいのだと言っていますが、本当に厳しい姿勢でおるなら国会で審議するのが一番厳しい姿勢なのですよ、そうであればあるほど。これだけ膨大な赤字を累積してきて、赤字ができた責任は国民にないです、郵政省であり政府ですから。しかも、これは物価が上がるからというのは天然現象じゃないです、政府の施策の結果ですから。外国で油が上がったからだ、そんなことだけでも通りませんね。ですから、財政政策や経済政策を全般的に見直さなくてはならないし、その中での郵政事業の問題も見なくてはならないし、そこでなぜ赤字が生まれるのか、どうすべきかということも明らかにしなければならぬ。そういう観点に立った責任の持てる財政計画なり再建計画なり立てるべきだと思うのです。そういうことをやるのが一番厳しい姿勢なのですよ。郵政事業が始まって百年来のいわば郵政人としてのバックボーンであったはずの郵政事業の一番の特徴というものを、その性格というものをみずから掘り崩すようなことをやっている。皆さんは確信を持った答弁が一つもできないと思う。こんなことをやることは許せぬと私は思うのです。以上のことを意見として述べておきたいと思うのです。
 次に、そういうような郵政事業の中で、職場に大変な荒廃がある。国民の信頼は必ずしもよくないし、ある地域では非常に低下してきています。大臣は所信表明のときに、人件費の赤字の問題などもあるわけですが、事業の効率的運営だとか、秩序のある職場規律の確立だとか、業務の正常な運営、綱紀の厳格な保持、行政の厳正中立な執行、そして国民の信頼の確保というようなことを述べられたわけですが、ことしの五月十九日に朝の七時半にＮＨＫの「ニュースワイド近畿」で住之江郵便局の遅配や誤配問題について放映がされましたが、御存じですか。