先生御指摘の点につきましては、私どもといたしましては全公立、私立を通じまして、健康診断についてはしっかりやっていただくという体制になっておるわけでございますが、その実態について必ずしも十分な形でなされてない。特に私立の幼稚園につきまして、そういう問題点があるという御指摘をいただいたわけでございます。
 私どもは、そういう環境衛生と学校保健の管理ということにつきまして、従前からいろんな形で指導してまいったわけでございますけれども、特に学校保健法に基づきますそういう保健管理とか衛生管理が必ずしも十分万全になされてない私立学校等があるということがわかりまして、文部省といたしましては、例えばことし一月でございますけれども、都道府県知事とか教育委員会等にあてまして、保健管理の徹底を図るように、また環境衛生の徹底を図るように通知等をいたしまして、それぞれの主管部課長会議等を通じまして指導を行ったばかりでございます。したがいまして、今先生御指摘いただきましたような健康診断におきます歯科健診ということにつきましてそういう問題があるということについては、重い問題だという認識を持ちまして、関係のいろんな課長会議等におきましてよく御相談してやってまいりたい、こういうように思っておるところでございます。
ところが、これも山口県の非常にレベルが低いというか、先ほどの話じゃないけれども悪い例かもしれませんが、山口県下の歯科健診の実施状況を見ますというと、国立が一、県立が一、市町村立が六十六、計六十八カ所中六十七カ所で実施をされておりまして、実施されていないのが一カ所、こういうことでございます。しかし、これが私立となりますと、これは県ではデータなんかないわけですね。そこで、ある市を調べてみますというと、公立は四施設すべてが年一回の健診を行っている。ところが、私立は二つの施設とも入園時に一回健診をしますと、後はもう毎年一回の検便を除いて実施をされておりません。同じ学校教育の一環でありながら、なぜ公立と私立でこれだけの実施差といいますか、こういった差を生じるのか、これもやはり私は問題だと思うんですよ。したがって、こうしたことについても、先ほどの保育所のように、文部省においても全国の実態調査をおやりになってはいかがですか。
先生御指摘のように、歯科の健診あるいは歯科の指導ということは、幼稚園ももちろんでございますが、小中高校、大事な問題だという認識を持っております。
 幼児の歯科健診ということでございますが、先生御案内のように、学校保健法に基づきまして、定期健康診断で歯及び口腔の疾病、異常の有無について実施することとされておるわけでございますが、これはすべての幼稚園において行うこととされておりまして、具体的に個々の幼稚園で実施の形態とか内容について私どもの方が全国調査とか、把握しているという実情はございません。したがいまして、公私立との区別等についての調査はございません。
では次に、幼稚園におけるところの実態について文部省にお尋ねをしたいと思います。
 この幼稚園におけるところの歯科健診、まあ私立それから公立を合わせて約一万五千カ所、園児数が両方合わせますと約二百一万人。ところが、幼児人口減で六十二万人の定員割れを起こしていると言われています。また、公立離れ、これも起きております。文部省は十年計画で三歳児の幼稚園入園を奨励していく、このように聞いているんですが、こうした動きの中で公立と私立別の歯科健診の実施状況はどうなっているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
まず冒頭に、渡部先生には大変に御勉強賜りまして、この経済白書をお読みいただきましたことを感謝申し上げたいと思う次第でございます。
 現状、そういう原因、特にバランスの問題についての御質問かと思いますので、概略ながら、所感を交えたから申し上げてみたいと思います。
 現在の世界経済の不均衡には、先進諸国間の対外不均衡と累積債務問題を中心にしたところの途上国の対外不均衡、この二つに分けられて考えられるのではないか、このように認識を持つものでございます。
 このうちの二国間の不均衡の点から先に触れてみたいと思うのでございますが、最大のものは日米間の対外不均衡、特にレーガノミックスと申しましょうか、日米間の対外不均衡の問題でございまして、八〇年代に入って急速に加速度的にアクセルが踏まれた、こういう感じがするわけでございます。
 その要因としましては、まず第一に、八〇年代そのもののアメリカでは財政赤字の拡大が見られるのに対しまして、我が国では財政収支の改善努力がなされたという点。第二点は、景気のずれ違いが生じたという点。特に第三点におきましては、日米間の経済構造の差というものが反映されておるという問題点。第四をあえて言うならば、以上を背景にして八〇年代前半著しいドル高が進行しだということが挙げられるのではないか。このように考えられるわけでございます。
 なお、八五年九月のＧ５、すなわちプラザ合意以降の円高・ドル安の進行、あるいはまた八七年二月のルーブル合意と言われているＧ７での各国の緊密な経済政策協調につきましての合意を経まして、現在、日米間の貿易不均衡は、あえて申し上げますならば、緩やかながらもやや縮小傾向にあると申せるのではないか、このように判断するものでございます。
 それへの対応策につきましては、特にバランスのとれた対応策と申しましょうか、まず第一には、以上のような貿易不均衡問題の対応に当たりまして、我が国としては、自由貿易体制を維持しながら世界的に開かれた日本市場を形成していく、これが極めて肝心なことではなかろうか。我が国経済を内需主導型に転換していくことが基本的な方針でなければなるまい、このように感ずるものでございます。
 また、第二点といたしましては、我が国としましては、これまでの緊急経済対策、経済構造調整推進要綱あるいはまた俗に言うアクションプログラムなどによりまして内需拡大あるいは経済構造調整あるいは市場アクセスというようなものの改善に全力を挙げて現在取り組んでいるところであることも申し添えたいと思うのでございます。
 多少抽象的ではございますが、第三点を申し上げさせていただきますれば、今後とも我が国の国際的任務あるいは責任を果たすためには、これら各般の施策を推進するとともに、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたい、このような決意を持つものでございます。
 以上でございます。