お答えいたします。
 もちろん、いろいろな契約書の一部ですとかある程度の証拠資料は添付されてココムに通報がありましたものですから、そういった点を中心に、かつ技術的なスペックその他も全部チェックしたわけでございます。
 これはちょっと余談になりますけれども、ココムの方に内報いたしました人間からも後で事情聴取いたしましたが、その人間も申しておりましたけれども、これは一見して、あるいは簡単にわかるような代物ではありません、頭からしっぽまで徹頭徹尾、ある意味でにせの論理、にせの輸出商談というものが完全に構成されております、簡単にわかるものではございません、こういうことを言っておりました。
 私どもの調査は別にいいかげんにやったわけではございませんけれども、そういった虚偽の点を見抜くには至らなかったという点は非常に残念に思っております。
そうすると、あなたの言う事情調査というのは、東芝機械へ九軸を出したかと聞いた、いや、出しておりません、ああそうか、これで終わったという調査ですか。いかがですか。
お答えいたします。
 もちろん指摘は九軸のものが出たのではないかという指摘でございましたから、私どもも九軸のものが出たのではないかと疑いを持って、その点を中心に事情調査をしたわけでございます。
今の外務省の渡辺局長の説明では、九軸のものが出ている、こういう内容のアメリカの照会があった。そうすると、通産省はそれを受けたわけでしょう、九軸のものがと。このことについて、東芝機械との関係でどうかということを調べることはしなかったのですか。いかがですか。
お答えいたします。
 私ども最初に情報を入手いたしましたのは一昨年の十二月、これはパリのココムの方にこの事件の関係者の方から内報がございまして、もちろんパリのココムからさらに日本政府に、外交ルートを通じましてこういった不正輸出事件があるのではないかという照会がございました。
 私どもの調査は、そのココムからの通報を受けて、一昨年の十二月から昨年の一月にかけましてほぼ一カ月間にわたり調査を行ったというものでございます。これは特に報告聴取命令をかけることなく、企業からの事情聴取という形をとっております。六月の時点で米側からの問い合わせがありましたときには、一昨年の十二月から昨年の一月にかけまして行いました調査結果を米側に伝えるという形をとりました。したがいまして、六月の時点で改めて調査を行ったということではございません。
そうすると、今の御説明では、九軸の工作機械が出たじゃないか、こういう内容の照会があったということですね。その段階で、通産省が外務省からそれを受けて、そして調べたが問題なしとなったというのは、当時通産省はどういう調査をし、どういう判断をされたのですか。通産省にお尋ねします。
ココムの方へ移りたいと思いますが、東芝機械のココム違反事件ということが昨年の段階でアメリカから六月にあるいは十二月にそのことについて日本側に対して照会があった、こういうふうなことが伝えられ、そして経過では、その段階では、通産省は調べてみたが問題なし、こういう判断をされたと聞いておりますが、このアメリカから来た照会は、恐らく外交ルートだからまず外務省へ来たのだと思います。外務省から通産省へ伝えられた、こういうことではないかと思いますが、まず外務省として、アメリカから来た照会はどういう内容の照会で来たのか、それをお尋ねしたいと思います。
まず、西ドイツとアメリカとの協定でございますが、西ドイツとアメリカとの協定については我々内容を存じておりません。一部ちまたにリークというふうに出ておる文書はございますけれども、日本政府として西ドイツとアメリカの協定がどうであるかということを公に云々する立場にないわけでございます。
 それから第二の点でございますけれども、先端技術云々ということは、日本とアメリカの間にはそういうことはございませんし、ココム云々ということも特に我々として新しい了解があるということではございません。
次に、紀平参考人に三点お尋ねをいたします。
 一つは、この法案が衆議院段階でどういう状況で参議院に送られてきたかはもう御承知だと思いますので、ここで私は申し上げません。結論的に言えば、参議院でも衆議院でも公聴会も開かれないという事態のままに、ごく本当に短時間で、もし参議院でこれから成立させられようとするとすれば、こういう事態はどうなのかということについて、有権者の立場からの御意見を拝聴したいと思います。
 二点目は、きのうの論議でございましたけれども、提案者の側は、この法案にだれが賛成しているのかということにつきまして、私が新聞論調や、あるいは、紀平参考人も所属をしておられる選挙法改正の協議会を初めとするたくさんの団体や個人の方たちの要請、請願なども紹介して、反対をされている人たちはたくさんいるけれども、だれが賛成しているのかということで申し上げると、選ばれる側の地方団体、市長会その他ということはおっしゃるけれども、あとは声なき声だ、こういうことなんですね。その声なき声という実体のないことでもってみんながそれを主張しているのだということでは大変困るのであって、有権者のお立場から、そういう声なき声がどういうふうにあるのか、どういうふうに認識をされていらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。
 それから三つ目は、この提案は、いままでもずっとそうだったんですけれども、何かというと、この公選法の改悪を重ねてきた中で、金がかかることを解決したいということが決まり文句の一つなんですね。今回も「金のかからない選挙の実現に資するため、」と、こういうことが主要な理由の一つになっているわけで、実際こういうことをやって金がかからない選挙をすることができるようになるとお思いになられるかどうか、その点をお尋ねいたします。
 それで、私の時間も限られていますので、最後に鎌形参考人に対する質問も一点だけあわせてさせていただきます。
 最高裁判決が、違憲状況だと強く定数是正を求めていますけれども、これを放置したままで、そして解散、総選挙を事実上目前にして今回のこの法改定を成立させていくということは、一体どういうふうに考えたらいいものかということの御認識を伺いたいと思います。