法律扶助制度いかにあるべきかという事柄なんですけれども、現在のところは法律扶助協会に対する補助金ということで、かなり長年にわたって定着をしているというふうに考えております。ただ、その額につきましては、少しでも増額へ向けて努力をしてまいってきているところでございます。
 それで、さらに制度としていかにあるべきかという点につきましては、まだ模索中の段階でございまして、先ほどの法律扶助協会等との勉強会を続けている段階でございまして、法制定の是非をも含めて、今後とも法律扶助制度の充実安定に向けて検討していきたい、こういう段階でございます。
もう一つこの扶助についてお尋ねをしていきたいと思いますが、この法律扶助に関しましてはまた機会を改めて詳しくお尋ねをしていきたいのですが、法務省と日弁連、日本弁護士連合会、それから法律扶助協会、この三会で定期的な打合会をお持ちになっているということは過去の答弁でも再々聞いているわけでありますが、これはどういう話で進展をしているのか。これは法務省のどなたか担当官で結構でございますけれども、その点についても若干御説明をいただければと思います。
憲法三十二条によります裁判を受ける権利、これは国民の基本的人権の中でも極めて重要なものであることは申すまでもございません。法律扶助制度そのものは、貧困者に対して訴訟を援助をするものでありまして、裁判を受ける権利を実質的に保障する、そういう意味での重要な制度であるというふうに私も認識をいたしております。今後ともこの制度の安定、そして充実に努めていかなければならない、このように考えておるところでございます。
    〔委員長退席、星野委員長代理着席〕
公明党・国民会議の冬柴鐵三です。
 先ほど左藤法務大臣の所信表明を伺いました。その中で、法律扶助制度の拡充という点に言及されなかった点は、私にとってはまことに残念だと思います。しかし、当委員会における大臣答弁におきまして、法律扶助事業に対する国の補助金というものを平成元年度から五年度にかけて毎年一千五百万円ずつ積み増しをしていく、累増してい
く、こういうふうに公約された件につきまして、一年繰り上げて平成三年度には二千二百五十万円を積み増しされるという予算案を閣議決定いただいた。今回の予算案にそのように要求をしていただいていることにつきましては、法務大臣初め担当部局の方々に対して心から敬意を表したいというふうに思います。
 ところで、昨年末に平成三年度の予算編成に当たっての重点要求についての党首会談というものが行われまして、公明党の石田委員長は海部総理大臣に対して、法律扶助基本法の制定に向かっての調査費用を平成三年度では計上してもらいたい、このような申し入れをいたしたわけでございます。これが、金額は別としまして、今年度できなかったということは、人権擁護を重視される法務大臣としましての初めての予算としては画竜点睛を欠くのではないか、このようにも思うわけであります。今後この点について努力をされることを切に要望したいと思います。
 それはともあれ、平成元年三月二十四日、当委員会におきまして私の質問に答えて、当時の高辻法務大臣が、法律扶助というのは「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」とする憲法三十二条に由来する国の義務である、このようなことを明確にされました。左藤法務大臣も、この点についての御認識とともに、この法律扶助事業の一層の拡充に努力されるということについての決意を御表明をいただきたいな、このように思うわけであります。
我が国の非常に特色と申しますのは、中小企業が産業の根幹をなしておるということであろうと思います。事業所の数でいいますと九九・四％が中小企業であります。また従業員数からいいましても八一・四％が中小企業ということでございますから、その重要度は当然推して知るべしでございます。で、我が国の中小企業は機動性に富んだ事業活動、これを国民経済のあらゆる分野において展開することによりまして我が国経済社会の基盤をなしております。また、雇用の確保あるいは地域経済の発展のためにも中心的な大きな役割を果たしておるわけでございます。
 六十年秋を境とする急激な円高、そうしてその円高が定着いたしてまいりました。輸出型中小企業を初めとして我が国の中小企業に非常に深刻な影響を与えたことは事実でございます。また国際化の進展、技術革新、情報化の進展等、中小企業を取り巻く環境は大きく変化しております。一般に経営基盤が脆弱でございますし、また経営資源に乏しい中小企業は今後厳しい対応を迫られるものというふうに私ども認識をいたしております。
 通産省といたしましては、中小企業がこれらの当面する厳しい環境変化に的確に対応して、健全な発展を遂げられますようにいろいろな方途を考えて、またこれを講じております。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
 まず第一が構造転換対策として融合化法案、これは今衆議院の商工委員会でお世話になっております。当然参議院でまた井上さんに特別にお世話になることと思いますが、これを核とする融合化の促進施策。つまり一個一個の中小企業ではなかなか大変だと。三人寄れば文殊の知恵と申しますか、皆で、異分野でお互いにノーハウ、技術を出し合って立派なものにしていこうやという融合化、これは法律によって促進をいたしたいと思っております。
 それから新転換法を核とする事業転換対策でございます。また特定地域法、これを核とする地域中小企業対策、下請中小企業対策あるいは国際化対策というようなものを展開いたしますとともに、金融の円滑化、また信用保険法の改正による信用補完制度の拡充、これは中小企業が、中小企業だけじゃありませんけれども、日本の産業が大きく金融、いわゆる金繰りということに依存するというふうになってきておりますから、この金融の円滑化と信用補完制度というものは当然拡充して大いに中小企業に御利用願いたいと思っております。
 それから中小企業大学校の整備等によりまして人材養成を強化していくとか、情報化への対応、それから技術力の向上というものを推進するということで小規模企業対策あるいは中小小売業対策などに大いに報いていきたいというふうに考えております。