私は、電気事業法改正法案に的を絞って質問をさせていただきたいと思います。石油製品の供給確保に関する法律案については、後ほど同僚議員である佐藤委員の方から質問をさせていただきたいと思います。
 現在いろいろとエネルギー問題について論議がされておりますが、これからの地球規模での危機の因子というものの主なものを挙げますと、人口問題、環境問題、エネルギー問題、食糧問題だと思います。特に地球人口を八十五億人に抑えることができるかどうかというのがこれからの地球規模での大きなかぎと言われておりまして、この問題は世界各国が協力をしながら一生懸命努力をしなければならない重要なポイントだと考えております。
 しかし、現在の見通しとしては、二〇二五年には約八十五億人というのを突破するのじゃないか。これはこれから三十年後の予測でありますが、大変な大きな課題でございます。人口が八十五億人程度になってしまいますと、環境問題とあわせてエネルギー問題と食糧危機が全世界でも大きな課題になるわけでありますが、特にこの日本は食糧というものを海外に強く依存する傾向が強まっている、あるいはエネルギーについてもほとんどを海外に依存しているわけでありますが、そのような国日本にとって大変大きな、重大な問題に近々直面することが予測されるわけであります。
 そういう観点に立ってこの電気事業法改正に関して五、六点質問をさせていただきたいと思います。
 第一点は、現在の電力需給の状況と今後の見通しについてまずお伺いをしたいと思います。
私も地方議会にいたときは、革新市長が出る前にはしきりに広域行政なんて言っていましたが、今度出てきたら、労働組合に反対されて一遍にしゅんとだめになってしまったのですね

 どう思われますか
もう一つ都があってもいい
都というのは一つでなくてもいい
首都は東京という法律はない
天皇陛下がおられる、国会がある、中央官庁がある、それだけでみんなが首都だと思っているだけですから、首都は東京だという法律はないのですね
もしやられるなら、首都は東京だという法律を出してもらわなければいけないのですが、それができないのならば、もう一つ関西に、そして二眼レフ構造で世界を立体的にとらえるという地方自治体
特に私は、国会だけ小選挙区をやって、地方議員はみんな中選挙区ですね
山ほど市長がいて、三千三百二十五も自治体があって、この行政改革というのもやらなければいけないと思っていますが、その突破口に私はそういう都政を関西にも一つしく、自治省、どうですか

災害対策基本法によりますと、地域防災計画を立てる場合におきましては、自衛隊も立ち会いましてともどもに計画を立てることに相なっておるわけでございます。計画は立てるわけでございますけれども、災害が少ないというふうな認識をされておる地方自治体におきましては、訓練も十分ではないというところは多々あろうかと思います。
 今回の大阪、神戸でございますが、余り大きな災害等もない、こういうこともあってかどうかはわかりませんが、例えば、神戸市に対しましても自衛隊から共同訓練等申し入れもしたようでございますけれども、神戸市におきましては、みずからヘリコプターを持っておるというようなお話もあり、遠回しにお断りをされた、こういうようなこともあるようでございます。
 それぞれの地方自治体によりまして濃淡があるようでございまして、熱心なところは熱心である。例えば、九州各地域におきましては、毎年水害等がございますので、常に自衛隊との連絡強化を強めておる。そういうところにおきましては、地方自治体と自衛隊との間の大変な連携がとれておるように思います。各地域においてもほとんど、自衛隊との連携といいますか、訓練はしてきたようでございますが、それぞれの地域において事情も異なり、連携についてはそれぞれ、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
今、委員が閣議のことについてもお触れになりましたので、正確を期すために申し上げておきたいと思います。
 まず第一に、私のことでございますが、私は、六時に秘書官より連絡がありまして、大変な震災が起きておる、こういうことでございましたので、できるだけ状況把握に努めて、そして対応にも万全を期すようにと、こう申し上げまして、防衛庁には九時に当庁いたしたわけでございます。そこで警備隊の激励を行いまして、九時までの段階で三自衛隊がとった措置につきまして報告を受けまして、十時の閣議に出まして、その際におきましては、もう既にこの閣議では地震の話は出ております。
 今、委員は、話がなかったようなお話がありましたが、国土庁長官からは、地震が相当の被害を及ぼしているということで、自分自身としてできるだけ早く閣議が終わったら現地に飛ぶ、こういう話がございまして、自治大臣それから防衛庁長官、建設大臣等からそれぞれ所管の問題について発言がございました。私自身も九時までの間においてとりました措置につきまして、閣議に報告をいたしておるわけでございます。そこで、国土庁長官を本部長といたしまして対策本部を設置する、こういうことになったわけでございまして、自後、事態の推移を見ながら対策を講ずる、こういうことになったわけでございますので、村山内閣の名誉のためにも、当日の十時の閣議には態勢を整えておったということだけは明確に申し上げさせていただきたいと思います。
災害が発生した場合には、例えば消防、警察、自衛隊あるいは医療関係等々が横の連携を密にして適切な対応をするということが絶対に必要でございます。
 ただ、それらの機関というのはふだんはそれぞれ単独の仕事、それぞれの仕事を持って訓練しているものでございますから、そういう意味では毎日横の連絡をとりながらというわけではございませんが、しかし制度の上で、例えば災害があったときにはどういう形で協力するのかといったような、それぞれの特色を十分に生かしながら連係プレーができるような体制を築いていくということはとても大事なことであると思います。
 今、先生御指摘がございましたように、地方の現場ではこれらの関係機関とかなり密接な連携を保ちながら、いざというとき縦割りでないような形で進めていくように努力が払われているところでございます。
 七月には防災基本計画を修正いたしました。そして、災害の種類ごとに関係機関の対策をも集約して、それぞれの活動が具体的にわかりやすいようにそんな定めを変えさせていただいたわけであります。
 国の緊急災害対策本部、これは総理大臣が本部長について、各閣僚が全部入って、いざというときに横の連絡をとりながら進めていくといったような危機管理体制もあの悲しい体験の後につくり上げられているわけでございます。
 九月一日に防災訓練が行われましたあの状況も、私は大臣として現場の指揮をとりましたが、旧来にない横の密接な連絡がとれるようになってきたなと、一層それを確かなものにいたしまして、いざというときに横の連係プレーがスムーズにいくような体制を一層強化してまいりたいと思っております。