今そういう御説明を受けましたから、これは質問ではなくて、地方自治体では住民と密接ですから、いろいろな住民の方々の意見を聞く過程が何回もあります。今回の中環審の答申によるアセスメント法ができるのは、私が危惧しているのならそれは危惧でよろしいのですが、それがちょっと足りないような気がします。そうしますと、なかなかおさまるものもおさまらないという心配があるものですから、そんな質問をいたしました。御答弁は結構でございますが、御検討ください。
 次に、東京都が平成七年に実施したアンケート調査によりますと、自然を保護することに関心がある都民八七・三％、産業都市開発も大切だが、どちらかといえば環境保全を優先すべきだという意見に近い都民八二・四％、環境保全のために生活が多少不便になっても我慢できるという意見に近い都民六五・三％となっています。また、別の平成五年の電通の調査によりますと、環境問題が現世代のうちに深刻化すると考えている人の割合は八〇％を占めています。
 このような環境に対する世論の高まりがあります中で、今やっとアセスメント法案の上程が予定されているときですら、各省庁間で対立があると聞いています。環境保護に基づく維持可能な社会への道をこれは阻むものだと思います。これは悲劇ですね。
 先般の日本海における重油汚染事故の発生以来、既に一カ月有余ですね。いまだに被害は拡大して、海産物等の損害ははかり知れないでしょう。海鳥などの野生生物への影響は、テレビで見ても、北海道へ行ってケアしていたりしていますね。全貌解明にはまだ多くの時間がかかると思います。この事件においても、あんなに内閣挙げての努力があっても危機管理体制の不備を時に指弾されたり、各省庁の縦割りの弊害を痛感した国民もいるようでございます。
 また、大都市を中心として自動車の排出ガスによる窒素酸化物ＮＯｘ、浮遊粒子状物質ＳＰＭ等によって汚染が甚だしいのですが、これら自動車排気ガス対策については、環境庁のほか通産省や運輸省、警察庁など、多くの省庁に分かれているのです。
 まず、環境庁長官にお伺いしますが、環境行政推進に当たっての最大の懸案や隘路、そういうものは何でしょうか。率直にお答えください。
これまでの自治体における取り組みにつきましては、高橋議員おっしゃるとおりでございます。特に、東京都は先進的な県として先駆的な役割を果たされてきたというふうに認識をしているわけでございますが、このたびの中央環境審議会の答申におきましては、地方公共団体において地域の環境保全の観点から環境影響評価が実施されていることにかんがみ、国の制度では、大規模であって許認可において国の関与がある事業を対象事業として取り上げることとしております。
 そして、この手続の各段階におきましては、地方公共団体の意見が十分に聴取をされまして、それが反映できる仕組みであるとすることと示されているわけでございます。このことが指摘されておりますので、早期の段階での手続を導入いたしまして、環境基本法に対応した幅広い評価項目やフォローアップの位置づけ等、現在地方で先進的に行われている内容を答申に取り入れているところでございます。
 私といたしましても、この答申を踏まえまして、地方公共団体の理解をいただきながら法制化に努めてまいりたいと思っております。
次に、国の制度と自治体の制度の関係についてですが、この答申では、重複を避けるため国の制度による手続のみを適用することになっております。
 環境影響評価制度に関する自治体の取り組みが早いですね、さっきから申し上げているように。東京都の例を挙げましたけれども、ほかの多くの都市もアセスメント条例を持っております。それが根づいている面もあります。ですから、法制度の整備を含めて懸命の対策を今まで講じてきたそういう自治体、それで自主的な制度になれている市民なり都民なり、それで成果を上げてきています。ですから、環境への影響は地域の住民に直接及ぶものでもありますし、住民の生活に直接密接な関係を持つ自治体の果たす役割というのも極めて大きいわけですね。ですから、その意味で、国の制度は、既に制度化されている自治体のアセス制度を何らかの形で組み込まないと実効が上がらないのじゃないかと思うのですが、環境庁長官、いかがお考えでしょうか。
アセスメントの信頼性を確保する観点から、審査のプロセスにおいて、許認可等を行う者による審査のほかに第三者が参画することは必要であると思います。中央環境審議会の答申におきましても、このような観点から、許認可を行う者による審査のほかに、都道府県知事や環境庁長官が意見を述べることが適当とされているわけでございます。
 そしてさらに、地方公共団体における意見形成に際しましては、審議会等の意見を聞く機会を設ける例も多い実情でございますので、それを踏まえまして、審査体制の中に「専門家の知識や経験が案件に応じて活用されることが重要である。」と指摘をしているところでございます。
 環境庁といたしましても、この答申を踏まえて、その面を十分に尊重いたしまして法制化に努めてまいりたいと思っております。
グローバルスタンダードという問題は、まさに私たちが毎日取り組んでいる問題です。弊社のお客さんが、例えば株のお客さんですと、日本の株を買うべきかアメリカの株を買うべきか、あるいは同じ業種にある例えば自動車会社ですと、トヨタを買おうかＧＭを買おうかフォードを買おうかフォルクスワーゲンを買おうかという決定に毎日取り組んでいるわけですから、やはりこのグローバルスタンダードは非常に大事なポイントだと思います。
 では、どこを直すべきかといいますと、私は三点を挙げたいと思いますけれども、一つは情報開示です。
 日本の株はどうなっているかということを海外の方に話すときに、情報がどうも不足しているから大変だ、判断できない、そういうところに投資をしたくないということを言う方がいますから、やはり、欧米基準あるいはニュージーランド基準で情報開示を改善すれば非常に大きな貢献になると思います。そうしますと、投資家がどこに自分のお金を入れるかということを判断することができるようになって、資本の使い方がよくなって、世界が活性化するということにつながると思います。
 二番目は、似たような点ですけれども、やはり会計基準を世界スタンダードにしなければならないんじゃないかと思います。
 よく、日本の株価収益率がほかの国に比べて高いということを言われていますけれども、いろいろ会計基準が違うからこうなってしまっているという説明が今までありましたけれども、単に日本の収益性が低いという批判もできます。ですから、やはりできるだけ日本国内の企業がほかの国の企業が使っている会計基準を使うと、これは資本の配分を効率化するには非常に貢献をするのじゃないかと思います。
 三番目は、公的部門からのサポートという点ですけれども、どこか困ったときにだれが助けるかということを、やはり世界的なルールを組まないと、土俵が同じじゃないという批判になるんじゃないかと思います。
 これは特に金融業で大事な点だと思いますけれども、日本の場合は、金融機関ではないところの資本を、今度は金融機関を助けるために調達しましょうという話はよく最近ありますけれども、やはり各国のこういう公的部門の企業を助けるルールを統一化しないと、企業を評価することは難しくなってしまうと思います。
 例えば例を申し上げますと、最近問題になっている生命保険会社がありますけれども、じゃ、それと関連している企業から資本をいただきましょうかという話があります。世界の投資家がそういう関連している企業をどういうふうに評価するかという問題が非常に大きいですから、やはりそういう公的介入のルールを統一化しないと、企業評価が難しくなるんじゃないかと思います。以上です。