私は選挙を否定するものではないと先ほど申し上げました。学協会なら学協会の中で選挙をして適切な人を出してこられる、これはこの法案も認めているところです。
 ただ、学術会議自体で、おわかりのように第一期のころは有権者が四万四千人足らずという比較的少数だったわけですね。これならなるほど直接民主制というものがあるいはできるのかもしれません、これは七部に分かれるのですから。ただ、現在は二十三万人近くまでいっているわけですし、それから懇談会での議論では、一体有権者というのは、潜在的な有権者と言うけれども、そもそも科学者の定義からやらなければわからないじゃないか。現在登録しているのが本当にそれで科学者なのかどうなのか、その辺の問題もあるではないかというお話もございました。正直、登録されるような学協会はやはり学術のためのれっきとした存在でございますから、そういったものを単位にすることによってよりよいものができるのではないか。
 逆に言いますと、三分の二公選制を残して、じゃいま選挙についていろいろ言われている弊害ですね、これが除去できるという保障は全くございません。そういうことで、私どもは懇談会のいろんな御議論も伺いながら、総務長官も、やはりこれならむしろ全部推薦制にした方が選挙の弊害はなく、また現在の科学の発展の状況に応じた二百十名のいい方が出てくるのではないか、そういう結論に達したわけでございます。
推薦制によるメリットというものは、そういうものも考えられると思いますね。たとえば第三部、商学、経営学の有権者というのは千四百九十二人いらっしゃるそうです。ところが、日本経営学会の方は千七百八十八人、日本会計研究学会の方は千五百二十二人、そういう学会を基礎にして出ていくということになると、その学会の中からだれを出そうかというので非常に学術会議に対する理解が深まるというのですか、刺激を与えるというのですか、有権者の数がふえるであろうというようなことも含めてメリットはあるというふうに思いますけれども、しかしいまの制度をどうしても推薦制にしていかなければならないんだと、皆さんの御納得をいただかなければならないとするものは一体何だろうか。改革案そのものには選挙と三分の一の推薦制ということがあるので、推薦制そのものを全く否定はしていないわけですからね。その辺の歩み寄りというものができないものだろうか。
私ども選挙を全く否定しているというふうにとられているのは不本意でございまして、今度の問題を考えるに当たって、いまの部、専門、これで割り振っていっても、先日も申し上げましたが、懇談会の意見でも、全く知らない人に投票せざるを得ないような状況になっているというんです。それではうんと細分化していったらどうかというようなことも検討したわけです。ただ、それよりもむしろ学会ならば、その中ではどのような業績を上げているかよくわかるんだというお話がございまして、きわめて印象が深かったわけです。学会単位に選ぶなら、いい人、本当に業績がある人が出てくるのではないかと、そういうふうに考えたわけです。したがって、今回の案でも、学会が自主的に選んでくるということでございますので、学会であるいは選挙によって出てくる、これを否定しているわけではございません。
私はよくないと思っているんです。それは、設置法の中に学術会議は独立をしているんだという考え方でありますし、そしてその会員は選挙で民主的に選ばれてくるわけですから、そういう方々に対して本当に周知徹底をさせていくという義務があるというふうに思いますから、その点はあなたとは意見を異にするものでありますけれども、しかし今回法律を出したとしても、いままで行われてきた民主的な選挙というものは否定をなさっているわけじゃないですね。やっぱりいままでの選挙というものは非常に民主的な手続であったと、こういうふうに理解をしていらっしゃるんですか。
当委員会におきましていろいろ皆さんの御意見を承り、なおかつ石炭協会に対しましてはもう一度いろいろ私から考え方をただしました。そして、あらゆる面の御意見を私といたしましても総合的に判断いたしまして、先月の十一日に、まことに遺憾な措置ではあるけれども万やむを得ざることである、こう思いましたので、私の責任と判断におきまして御承知のとおり再開発断念という声明を出した次第でございます。
 その主たる理由といたしましては、やはりこれからの石炭炭鉱等、あの地域におきます経営そのものについての保安確保に自信を得られなかったということが第一点であります。
 そしてもう一つは、これという経営主体がとうとう見当たらなかった。肝心かなめの石炭業界もこれはお断りすると、再三の私の照会に対しましてもそう答えておりますし、なおかつ前通産大臣の北海道も一枚かまれてはどうかということに対する知事のお考え方も先般申し述べたようなことでございますから、いわゆる経営主体が見つからなかったこと、なおかつ石炭企業は私企業でございますから、いろいろと政府といたしましても御支援は申し上げますが、そうした支援にも当然限度があること、こうしたこと等々を考えまして、私といたしましては断念をいたした次第でございます。
 当日は特に、三時ごろこの声明を出す予定であるというので、十二時四十分か四十五分だったと思いますが、やはり知事にはあらかじめこのことは御連絡申し上げようと思いまして、電話でございましたが、知事には御連絡申し上げました。そうして、二時間ばかり後に私はこうせざるを得ないと、そのとき横路知事からも御再考願えませんかというお話がございましたが、これは考えに考えた末のことである、こういうことで私といたしましてもそういう御連絡を申し上げまして、知事からいずれ各方面にも連絡があるだろう、こういうふうなことを思いつつ判断をしたというのが当日の経緯でございます。
 もちろんその判断の裏には、このように期待をして待っておられた方々にはまことにお気の毒なことであると私は存じております。しかもまた犠牲者に対しましては、私はその御冥福を衷心よりお祈り申し上げます。しかし、一日も早く離職者の方々、さらにはまた夕張を初めとする地元のあらゆる体制が今後の問題に切りかえられるよう政府といたしましても万全の措置をとりたい、こういう決意で声明を発した次第でございます。