今武藤さんがおっしゃった法人擬制説というものを基本的にとる限りにおいては、税制は法人に対して中立であるべきであるという論理がやはり正しくて、したがって、たび重なる御意見に対していつでも出てくる税制調査会の答申というものは、法人税における累進税率は適当でない、こういう答申になって出てくるわけであります。したがって、かってやりました臨時利得税であるとか、そうした性格のものは別でございますが、やはり私は税制の上では法人税率のいわゆる累進税率をとるということは、これは税制上くみすることはできないではないかというふうに考えております。
その配慮し、検討する必要がある、それはこの九カ月間に間に合わなければ、この不公正さは解消しないのですが、この九カ月間は現状のまま。そうすると郵便局は十年、銀行は三年、こういうことになってしまうのですか。それとも間に合うように早急に検討して、三年後の本人確認を六年ぐらいまで持っていってやろうと考えるのか、それはどうなのですか。九カ月しかない。リミットが決まっているのですよ。
いわば十年後でなければチェックされないということでありますが、今度私どもといたしましては、民間マル優、特別マル優、郵便貯金ともに、おっしゃるように一月一日以降、最初の預入時に洗いかえることを原則としておりますが、そういういわば今次の税制改正の趣旨にかんがみた場合に、既往分についても、それ以降、従前に出された少額貯蓄及び少額公債に係る申告書に基づく最初の預入の際、所定の本人確認とか、新たな申告書の提出を行うということになっているわけであります。
 私が概念的に感じますのは、一方はイコールフッティングに二つの面があると思います。一つは、そういう十年後でなければチェックされないという問題、一方は三年定期制度でございますから、洗いかえも十対三になる。そして一方は、いわば商品自体の問題のイコールフッティング、両面のイコールフッティングというのがあるのではないか。したがいまして、これらの点については、そういう趣旨を踏まえながら、私は検討させていただかなければならぬ問題であるという問題意識は持たせていただいております。
今回の改正で、来年一月一日から貯金をする人は本人確認をきちっとする、ことし貯金をする人は構わないことですね。そうすると、本年じゅうに駆け込みで定額貯金を郵便局にする人は、十年後でなければ本人確認がないのですね。税金の脱税時効が七年。十年後ならちょうど脱税した資金などは全部時効になってしまうのですね。銀行は三年定期だから三年後ということになりますと、脱税資金は定額貯金の方にシフトしていく可能性があるのじゃないか。どこまでも公正、公平、フェアに金融機関の競争をするという立場からいけば、十年と三年は余りにも不公正ではないのか、イコールフッティングじゃないのじゃないかと私は感じる。大蔵大臣、どう感じますか。
ただいまおっしゃいましたように、民間のマル優と郵便貯金を含めまして、口座枚数合計でおよそ六億口座枚に近い利用件数になっておるわけでございます。
 ただ、このうち郵便貯金につきましては、この三億七千万というのは口座数ではございませんで、口座の数であると同時に、郵便貯金の場合は定額貯金証書一枚一枚を合わせた数字でございますので、必ずしも口座という観念でこの郵便貯金の三億七千万を考えるということには問題がございますので、その点はお断りしておかなければならないと思います。
 ただ、マル優の場合でございますと、この二億二千万口座の一件当たりの金額が五十九万四千円でございます。それから郵便貯金の場合は、口座枚数当たり一口で申しますと二十三万一千円という数字でございまして、これは貯蓄の残高でございます。したがいまして、これで見る限り、マクロ的に非常におかしいということは必ずしも言えないかとは存じますけれども、今おっしゃいましたこの利用件数なり枚数から見ますると、大変おびただしい数字でございますので、この辺については、やはり何がしかの問題なしとしないというふうに私どもは考えております。
低率一律税率課税、あるいは総合課税化のために、また特別な何らかの方法、そういうものも検討の余地はある、しかし今回の措置は暫定的ではない、かなりの期間これでいくという意味も表明されました。現在のこういう方法で本当にフェアに、公正に限度管理が行われると考えるのか。グリーンカードを廃止するために何かほかのものを、代案を出さないとまずいということで、こういうつけ焼き刃的な発想で今回の法律が出たんじゃないのか、私はそんな感じがしてならない。こういう限度管理をきちっとやって、郵便局も銀行もフェアに、本当に公正に預金集めができるという状態になるのか。大体、大蔵省はその辺はどのように感じていらっしゃるのでしょうか。
別の事情があったかどうか想像しますと言って、とにもかくにも、要するに子供をおろせというようなことを言うのはこれはとんでもないと、あなたはなぜ言えないんですか。私は本当に、そう言っちゃ悪いけれども、本当にちょっと情けない気がしますよ。なぜ日本の総理大臣がそのぐらいのことが言えぬのか、こう思いますね。
 これは、憲法では、もう申し上げるまでもありませんけれども、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」ということになっておりますし、生活保護法第一条では、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、」「その最低限度の生活を保障する」、これはいずれも国が主語なんですよ。国がやらなければならぬことであります。それを地方自治体に押しつける。地方財政法に何て書いてありますか。いっぱいありますけれども、二条には、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を打ってはならない。」ちゃんと書いてあるじゃないですか。総理のやろうとしていることは、憲法だとか、生活保護法だとか、地方財政法だとか、真っ正面に違反していると思いませんか。