先ほど御答弁の中で鹿児島一区と奄美のお話が出ました。過去、歴史的な経緯を見てみますと、大正十四年の衆議院議員選挙法改正、昭和二十二年の衆議院議員選挙法の改正、また昭和二十五年の公職選挙法制定時にもそれぞれ鹿児島三区と奄美というものが一緒になっておる。にもかかわらず、今回は鹿児島一区と言われますけれども、十二分に地元の意見等も聞かれた結果なされたと思いますが、例えば衆議院の選挙委における参考人の事情聴取はどのような状態であったか。特に、元という人は来られたけれども、現職の方はそれぞれ皆そういった証言をしたくないというようなことでお逃げになったというようにも我々は回り回って仄聞をしておりますが、まあそのようなことはないと思いますが、ただいまの点について若干審議の経過等を含めて御説明を願いたいと思います。
あの三十日という規定は、あの定数是正に限っての施行規則と申しますか三十日でございまして、今回の公選法の改正は公布の日からということで、いわゆる周知期間というものを設けた規定にはなっておりません。
今の御答弁の中で公布の日から周知期間を起算ずみということを言われたように思いましたが、たしか昭和六十一年五月八日の衆議院議長調停に基づく三十日間の日を経た後の周知期間ということは今も生きているんじゃないんですか、与謝野先生。
前回の定数是正のときにはいわゆる三十日間の周知期間というものを置いたわけでございますが、今回の定数是正は公布の日からこの定数是正が有効になるような規定になっております。確かに周知期間という問題は先生御指摘のとおり広く有権者に選挙区の変化というものをお知らせするという行為であると思いますけれども、今回はいわゆる線引きを改正するということは実は行っていないわけでございます。
 ただし、そういうことを申しますと、奄美はどうしたという御質問が返ってくると思いますが、奄美の考え方は、やや観念的にはなりますが、これは定数減を行う場合には極めて機械的に一つずつ減らしていったということで、奄美の場合は一がゼロになったという考え方でございます。一がゼロになりますと、奄美におられる有権者は持っておられる投票権を行使する場所がないということに相なります。一体その投票権をどこで行使するかこういうことについては鹿児島一区が適当である。こういうことで、全体としては合区、分区というものを行わないという考え方、あるいは飛び地の解消等も行わないという考え方で、今回の九増十減はその考え方が貫かれております。
次に、周知期間について御質問をいたします。
 すなわち、衆議院の任期四年の範囲内で長ければ長いほどよい、特に合区等がなされた場合は、選挙区の皆さん方のお気持ち、まあいろいろ準備も要りますけれども、やや残り期間が少なくなり、ともすれば来年四、五月かとも言われます総選挙を想定した場合に、今回の改正の時期は十分な周知期間を持っていないのではないかというような気がいたしますが、その辺についてどのような御論議をされ、またどのようなお考えか、承りたいと思います。
では、次の問題に移ります。
 ことしの平成四年一月六日の朝日新聞は「飛躍させたい法律扶助制度」という社説を載せられました。また、一月二十四日には、今度は毎日新聞が「法律扶助の飛躍のためには」ということで、二つとも法律扶助飛躍という一つのキーワードが並んだわけでして、この問題、私は予算委員会でも、当選させていただいてからずっと扱わしていただきましたし、そして法務委員会でも八回ぐらいやらしていただいていまして、非常に国民的に認識していただいているようになりつつあるなという喜びも感じているわけでございますけれども、去年の春の連休に、私、駆け足ですけれどもヨーロッパの方へ法律扶助制度の視察をしてまいりまして、相当我が国との懸隔が甚だしいということを実感してまいりました。
 なぜこんなにかけ離れてしまったんだろうということもいろいろやりたかったんですけれども、時間がありません。問題は、法律扶助というのは、訴訟を起こそう、あるいは起こされた人が弁護士に頼む資力に欠ける場合に国がそれを立てかえるという、そういう制度でありまして、これは憲法三十二条で、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」という、それに淵源をする憲法上の国の義務なんですね。ところが、日本の場合非常におくれています。財団法人法律扶助協会というところがやっていまして、国はそこに対する補助金というものを出していただいているわけですね。そういうもので運営されているわけですけれども、この運営が非常に苦しいことはもう何回も指摘しているとおりであります。しかし、そのように朝日、毎日がこれを飛躍さそうではないかという論陣を張っていただいたということは非常に大切な問題だ、非常に地味ではありますけれども非常に大切な問題だと思うわけであります。
 そこで、私はこの日本の国民性、法文化というものを考えたときに、紛争が起こりましても、これを裁判所へ持っていくというのはもう最後の最後の手段でして、ほとんど八割以上が示談で、裁判所外で話し合いで解決しているわけです。したがいまして、それが正義にかなった解決、すなわち強い者勝ちとか、もう相手の無知につけ込んでの解決とかであってはならない。やはりジャスティス・フォア・オールでなければならない。お金持ちであろうと貧乏人であろうと、そこの解決というものが正義にかなったものじゃなければならない。ですから、そう考えていったときに私は、訴訟になって費用を立てかえるというだけじゃなしに、法律相談ですね、無料法律相談、こういうものをやはり国が本腰を入れてやっていただかなきゃならない時期にもう来ているのじゃないか、このように思うわけであります。
 ヨーロッパの事例ですけれども、私が見てきたところで、イギリスではこの無料法律相談につきまして、それ以上のものなんですけれども、百四万一千三百五十一件を一九九〇年には処理をしておられます。百四万。ドイツでは十八万八千二十八件を処理しています。
 我が国はどうかということ、それから法務省に、こういうものに対して国として今まで金を出していたのかどうか、一銭も出していないと私は思うのですけれども、無料法律相談についての、法律扶助協会が昨年、一番新しい数字で示していただきたいのですけれども、我が国は何件処理したのか、それに対して費用は幾ら支出したのか、そしてどこからその資金は調達したのか、その三点についてちょっとお伺いしたいと思います。