きょうは、これは本論でありませんから……。
 まあむずかしいことをして収支均衡になっておるんですが、それ、皆さん積み上げをしたと言うんでしょう。結果はごく簡単なんですよ。去年来三千億持てと言われたのが三千億合うようになっているだけなんですから。ごく簡単な話なんだ、これは。繰り延べしたり、やったりしてですね。三千億という数字は、去年、国民健康保険や何かのときに三千億持てと言われて、それをあれこれあれこれ理屈つけて三千億持っただけの話でね、そうめんどうなことじゃないんだ、これは。でありますから、私はその積み上げというのについては、まあ皆さんがやるんですからちゃんと積み上がっているでしょう。しかし、結論から言えば、別に積み上げぬでもこうなるわけよ、これは。だから、その積み上げ論議はいずれまたこの次にさしてもらいます。
 自治省関係一つ二つ聞きますが、大阪箕面市の忠魂碑訴訟の判決で、地方自治体の宗教的行事への関与が改めて告発の対象になるということになったわけでありますが、自治省はどう対応しますか。
五十七年度の地方財政の収支については、いずれまた一般質問もあるだろうし、交付税法等の審議もありますからきょうは時間を割きませんが、これは、私は私なりの計算をするわけでありますけれども、結論だけ申し上げますと、自治省はどうもむりやり収支を均衡させて、その上国にお金まで貸して裕福論の根拠を与えておるように思えてならぬのですが、私は、収支見積り、すなわち計画を見ますと、やっぱり地方税収の落ち込みは二千五百億から三千億くらいにいくのではないか。それから、国庫支出金がそんなに来ないのに来るように過大に見ている部分が四、五百億ぐらいあるのではないか。歳出の方にいきますと、一般行政経費をいろいろと組んでありますが、積み上げではないわけでありますから、実際としては一千億近くやっぱりふくらむのではないか。それから、投資補助をいろいろ組んでありますが、実際問題としてその投資補助だけでは決まりがつかないんで、それに伴うつけ足し分というのはいまの見込みよりも三、四百億くらいふえるんじゃないかなと、こんな感じがいたします。それは交付税審議のときに詰めたいと思います。そうしますとどうも四、五千億ぐらい足りない。そうなっちゃ困るからというので切り詰める。こういうことになると、縮小で均衡をいたします。この縮小均衡というのはまた、周りのオオカミたちによるところの交付税切り詰めの足場にされる。こういう悪循環で細っていくと、こういう心配がされてならぬのですが、きょうは、反論があればそれだけ伺って、この問題は終わって、次に行きます。
御異議なしと認めます。よって、委員長は
      田中 龍夫君    山花 貞夫君を理事に指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十四分散会
この際、理事補欠選任の件についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い、現在、理事が二名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る十二月二十一日の本会議におきまして、不肖私が懲罰委員長に選任をされました。まことに光栄に存ずる次第でございます。
 申し上げるまでもなく、本委員会は、議院の秩序維持と品位並びに規律を保持し、国会の権威を一層高めるため、その課せられた任務はきわめて重大であると思います。
 委員各位の御理解ある御支援、御協力を得まして、誠心誠意相努めたいと存じます。何とぞよろしくお願いをいたします。
 はなはだ簡単ではございまするが、ごあいさつを申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
本プロジェクト実施期間中に開発された技術成果につきましては、国際協定に基づき、米国エネルギー省を通じすべてわが国に送られてくることになっております。これらの技術成果は、すべて公表が可能であり、したがって、三井のみがこの技術成果を独占するということはない、こういうふうに考えております。
 なお、この協定が途中においてアメリカが続行できないということで中止になったことは、私も非常に残念に思っておるわけでございまして、確かにこれまで日本政府としても一千万ドル負担をしてきたわけでございますが、これまで続けてきたいろいろな技術的な成果というものはあるわけでございますので、そうした成果は、これからの日本の石炭液化の開発等について有効に使っていかなければならぬ。その点については日米間で十分協議をして、そして日米両国が納得できる形で結末をつけたい、こういうふうに思っております。
次に、このセンターですが、その役割は特別施設整備事業の財源確保ということと、それからもう一つ、それだけではなくて、国立学校の財務の改善に資するための業務、こういうことで各国立学校に財務改善の自助努力を促すという広い役割を担っております。
 これでちょっと私は思い出すのですけれども、ちょうど八年前、いわゆる臨教審で教育の自由化論が出ましたときに、この問題が随分論議をされたことがございます。民活論が一世を風塵した状態が一九八四年、ちょうど八年前のことだと思いますが、当時中曽根首相が自民党の軽井沢セミナーにおいて講演をしております。「国公有地、国鉄の所有地を民間に解放して、都市計画、経済活動、その他に使ってもらうことを始めています。」
 「これを民間のデベロッパーや建設会社の力を借りてやろうということです。全国を調べてみると相当膨大な土地があるんです。行政財産になるともっとたくさんある。東京大学の持っている土地なんか、一説によると埼玉県ぐらいの広さだそうです。もちろん演習林なんかも入るんでしょうけどね。ともかく、官公庁が持っている土地で活用できるものはそういう形で工夫してやろうということであります。」こういうふうに述べているわけですね。この考え方というのが、いろいろな曲折はあるけれども、根本に貫かれている。センターの業務第一項には、「国立学校財産の適切かつ有効な活用」とありますが、国立学校が有する所有地などを処分促進する役割をセンターが担うことになるのではありませんか。この点を伺っておきます。