昨年の四月に与野党の国会議員の皆さんあるいは国民の大変な応援で自由化体制に入ったことは御承知のとおりでございます。その後、ＮＴＴは大変な努力をされまして、そして効率的な社内体制を確立しようということで寧日努力されておることは御承知のとおりでございます。
 先般新聞紙上でそういうことがちょっと出ましたので、私実態をよく聞いてみましたところが、慎重な発言の中にもいろいろと見方があって、ああいうようなことが出たような内容でございますけれども、郵政省としては、電話料というのが法定料金から、民営化されていった時点において認可料金に移行するわけでございます。したがって、電話料のコストの問題とかあるいは報酬の問題とか、本当に企業というものが効率的な運営を始めただろうかといったような問題で新しい認可料金というものを考えねばならないという今準備体制に入っておるわけでございます。したがって、ＮＴＴの方も経営者としては当然、民営企業になったのですから、今後の電話料金はどうするべきか、どのようにすればいいのかということも考えることが経営者の責任であろうと思います。
 しかし、郵政省としては利用者のことを十分に考えていかなくちゃならぬ。したがって、軽々に料金を上げるという建前のもとに料金の見直しをやるということは、相当準備期間が必要であろうし、私はそういうことは今してはなりませんというような基本的な考え方を持って今後真藤社長なり、関係の新しく生まれてくる第二電電あるいは日本テレコム、高速通信とか、自由競争体制に入っていく三つ、四つの企業が今お客さんをどんどんとっていく準備をしておるわけです。それが実際に自由競争の体制になっていく時点、そういう過程の中でこういう問題は考えていきたい、こういうぐあいに考えておる次第でございます。
企業体というのは別に、例えばこの分野では赤字だけれどもこの分野では黒字だ、総体として赤か黒かということで経営というのは判断していくのだろうと思うのです。確かに市内料金十円、あなたの方では赤字だというお話だけれども、赤字なら赤字幅がどのくらいで、しかしそれは長距離との方でどういう見合いになっているか、経営全体の中ではどうなんだ、そういう具体的な我々が判断できる材料を出さなければ、我々だって判断できないと思うのです。また、一〇四を有料化するという、あなたのお話を聞いていると、三分間十円の話も別に今すぐやるわけではない、一〇四も有料化にするということも政府の方針が出て決めることであって私の方ではないと言う。しかし、あなたの記者会見では、一〇四は諸外国は全部有料化ではないか、日本ぐらいのものだとあなたはおっしゃっている。だから料金を取る。料金を取るばかりではなくて、あなたはこういうふうに言われているはずです。「有料化後は、問い合わせてきた利用者に番号だけでなく、各種の情報を付加して教えるサービスも考えている」と真藤社長は記者会見でお述べになられたと記事に出ております。ですから、あなたの頭の中には三分間十円の引き上げが前提としてあり、一〇四有料化がもう既定の事実として頭の中に入っているのだと思うのです。そのための世論操作、そのための観測気球を現在揚げているのじゃないかと思います。到底これは許すことができない。
 郵政大臣、どうしますか、この問題は。本当に今三分間十円を三分間三十円とか、ただの一〇四をお金を取るとかということにするわけですか。
長尾部長、あなたのお答えするので正しいのですよ。ただ現実に、あなたはよくおわかりなんだから、今六十五歳を超え七十前後の方々の受給している老齢年金の額というのはおのずとわかるでしょう。二級の場合であっても、絶対に五万一千九百円にならぬですよ。ですから、当然のことながら、所得制限はありますけれども障害基礎年金が有利だということで、積極的に切りかえを助言し指導しながら当たっていただきたい。それが今井新大臣を迎えて心温まる厚生行政、年金行政になっていくのではないか。あえて一言御注文申し上げておきます。
 さて、私はきょうは主として人工肛門、人工膀胱造設者のことを中心に今井大臣以下にお尋ねしたいのであります。
 年金に関してはもろもろございますが、いずれの機会に譲らないときょうはとても時間が足りません。というのは、ここで他の党の皆さん方にも御理解いただきたいと思うのですが、従来障害年金の受給資格を与えられている人工肛門、人工膀胱の造設者は、遺憾ながら一昨年の十月一日までは身体障害者手帳交付基準対象に入っていなかった。これを、私は四回落選しておりますので、その間いろいろとありました。我が党がここしばらくやっております「政府と市民の土曜協議会」の席上でこの問題を指摘しましたら、極めて温かい心をお持ちの当時厚生新の年金課長であった山口剛彦さんがよくわかりました、省を挙げて横断的に取り組みますとお答えになり、一昨年二月身体障害者福祉法の一部改正が提案され、八月一日社労で成立し、十月一日実施にされた。よって、これはやや手前みそでありますが、人工肛門、人工膀胱造設者の方々に身障者手帳交付の道を開いたのは我が党である、このことをあらかじめ申し上げて、その上に立って、したがいまして大変関心がございますので、若干の御質問を申し上げたいのであります。
 第一点は、厚生年金の障害年金は人工膀胱、人工肛門造設者は即時全員給付対象になる。ところが国民年金はどういうことかというと、いろいろ理屈はあるのでありますが、いずれにしても全員には年金が支給されない。しかも造設後一年六カ月待たなければならない。しかし、この点は、一昨年三月十二日の当分科会において当時の渡部恒三厚生大臣が、よくわかった、六十一年四月一日から認定日は厚年と一緒にする、こうなって半歩は前進したのです。しかし、年金給付対象には全部を入れないということが厳然として残っておりますので、四月一日これだけの大改定をされる、しかも意欲に満ちた新大臣今井先生をお迎えになって、厚生省、決断を示し、国年も全員人工肛門、人工膀胱造設者は障害年金の給付対象にする、この一声を大臣からいただきたいと思ってお尋ねをした次第です。