事業用資産の買いかえにつきましては、現行制度では実は十五種類細かく分かれておりまして、その中には、先ほど申しましたように移転促進とかあるいは誘致の促進というように、非常に地域等を指定いたしましてはっきりとしているものもございますが、御指摘のございました長期保有の土地から減価償却資産に買いかえるケースにつきましては、実はそういう土地的な、地域的な制限がはっきりしておりませんので、御指摘のような弊害を生むのではないかということが懸念されているわけでございます。
 それから、やや似た例といたしまして、既成市街地等の内から外への買いかえという制度が一つございまして、割合に東京の真ん中の土地を売って出ていくわけですが、既成市街地からちょっと出たところ、東京周辺の、本当はそこにもまだ大きな土地問題があるというようなところに買いかえているという例もございます。このようなケースにつきましては、買いかえの圧縮割合、現在八〇％が原則でございますが、それを六〇％に縮小するというような措置も講じているところでございまして、一カ所の土地の高騰がまた他の地域に波及するというような弊害を防ぎたいと考えているところでございます。
私がただしたもう一つの意味合いというのは、土地の値上がりを全国に拡散する元凶になった意味合いというのは、首都圏東京の中で高い、随分値上がりした工場用地などを売って、そのお金で地方都市の空き地を次から次に買っていく、そうすると、これは税金を払わないでいいというわけではありませんけれども繰り延べされていきますから、地方都市の買い主が、土地やマンションを買う人がほとんど東京の人とか大阪の企業とかというのが随分目立っていて、それが地方都市の地価やその種のマンションなどの住宅をつり上げている。その地域的な規制というのはきちんと線が引かれているわけですか。
三つ目は、買いかえの問題です。
 これまで買いかえは、十年たてば企業にとって打ち出の小づちと言われてきました。その意味は、地価が上がった近郊の工業用地などを売ってそのお金でほかのところへマンションを建ててもうける。そういった場合、土地を売ったもうけの八〇％が課税を繰り延べされるので、大変有利な結果になるから、企業にとって十年たてば打ち出の小づちという表現が使われてきたのだと思います。これが地価の高騰を全国に拡散した元凶だと私は思っております。私の地元でもそうですけれども、地方都市のマンションや土地が随分このところ値上がりをしてきた原因の一つであることは間違いないでしょう。ところが一方で、この優遇税制は多極分散、地方への分散を促してきたことも事実であります。
 こうして考えてみますと、国土の有効な利用政策に沿ったいい点とよくない点とがあるということがはっきりしてまいります。どれがよくてどれがよくないか、その間の線の引き方を間違ってもらっては困ります。今回はどういう考え方でそのあたりを整理してありますか、伺っておきます。
御指摘は、土地の取引に赤字法人を介在させることによって、その法人の持っている赤字と土地の譲渡益とを相殺してしまうというような経理上の操作が行われることに対しての御懸念だと存じますが、御指摘のとおり、今回超短期の場合には分離課税としてしまいますので、根っこの収益が赤字になっているかどうかということにかかわりなく、黒字法人であろうと赤字法人であろうと合計して六七・五％の税金をいただくということになります。まさに御指摘のとおり、例えば企業間のいろいろな経理の帰属によりまして根っこの赤字と土地の譲渡益とを相殺させるというような処理を防ごうという考え方でございます。
同じことの繰り返しになりますが、要するに、その土地売買をした会社が黒字であろうが赤字であろうがこれはもう全く分離課税で、その企業の収益とはかかわりなく土地の売買については一律課税をされるので、赤字の穴埋めというような形では抜け道にはならない、そういう意味ですね。
 これは関連企業の連結決算みたいなものを含めて同じですか。
ちょっと時間とって恐縮でございますけれども、ＮＨＫの意見のポイントから申し述べさせていただきますと、ＮＨＫは、ＮＨＫ、民放併存体制などの現行法の基本理念の維持、ＮＨＫと民放併存体制を維持してほしいということを意見として言っております。それから、ＮＨＫの目的規定におきまして、ＮＨＫの基本的使命の明確化、民放とＮＨＫの併存体制の中で、ＮＨＫの基本的な使命を明確にしてほしいというようなこと、それからＮＨＫの業務として、先ほど来議論が出ておりますノーハウ等経営資源の社会還元と、それから資産の有効活用の実現をしてほしいという要望が出ております。主なところで、私ども感じておりますところはそういう三点など、そのほかにも若干ございますが、主なと思う点は三点でございます。
 それから、民放連の意見のポイントは、これは共通するわけですが、ＮＨＫ、民放併存体制の維持、それからチャンネルプランの策定根拠等の法定化でございます。これは放送普及基本計画という形でチャンネルプランを法定さしていただいたところでございますが、そのような要望が出ております。
 それから、三点目といたしましては、放送局の免許期間の延長と、それから更新制の導入ということを言っておりますが、更新制の導入につきましては、先ほど来申し上げたように、あのような理由で取り入れていないわけでございます。
 それから、四番目としては、メディア特性の違いに応じた放送番組規律の緩和、これは今回の改正でも取り上げられているところでございます。
 以上が民放連からの御意見でございますが、新聞協会の御意見のポイントを申し上げますと、一つは共通しておりますのは、チャンネルプランの策定根拠等の法定化、それから民放に関する番組規律の緩和とＮＨＫに関する現行規律の維持ということでございます。民放に対しては番組規律の緩和を求めて、ＮＨＫに対しては現行規律の維持というようなことを求めております。それから、民放への有料放送の導入ということを三点目に言っております。
 それから、主婦連等につきましては、先ほど大森委員の御質問にお答えしたとおりでございます。