いまの話のとおり四百二十九億の総事業費のうち、企業負担で百五十一億、それから国庫から百八十五億出ているということを渡辺さん頭に入れてほしいと思います。
 今後、いま地域指定されましてこれからかかる事業、これを大ざっぱに計算しますと、総事業費が四百六十八億、現在の一定の計算割合によりますと、そのうち企業負担が百一億、国庫負担が百三十八億、地方公共団体などを含めますと約二百億円になるんじゃないかと。これは私の計算です。だからかなりな補助金が出ているわけです。
 そこで、大臣の、これは財政というよりもむしろ国務大臣としての渡辺さんに聞きたいんですが、これは結局振りまいた公害ですね、これをもとへ戻していく、豊かな農地に戻していくという事業ですが、私はこういう事業に関しましてもＰＰＰは貫かれるべきだ。要するに、汚染者負担原則は貫かれていくべきだと思いますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 農林水産省で実施しております土壌汚染対策事業といたしましては、公害防除特別土地改良事業と小規模の公害防除対策事業というのがございます。そのうち公害防除特別土地改良事業につきましては、十ヘクタール以上のものにつきまして県営、団体営等でやっておるものでございまして、全体事業費は完了地区、継続地区合わせまして約四百二十九億一千万円となっております。そのうち企業に御負担願っておりますのが約百五十一億九千六百万円、補助対象事業費はしたがいまして二百七十七億一千四百万円ということになります。そのうちの国庫負担額でございますが、地区によって違いますが、総計いたしますと約百八十五億一千百万円ということに相なっております。
 なお、十ヘクタール以下の小規模の公害対策事業でございますが、これも完了地区、継続地区合わせまして全体事業費が八億四百万円、そのうち企業負担として負担を願っておりますのが一億三千八百万円、補助対象事業費がしたがいまして六億六千六百万円ということに相なりまして、そのうちの国庫として補助いたしておりますのが約四億二千六百万円ということになります。
 なお、ただいま申し上げました全体事業費につきましては、事業の性格上汚染地域でないところもあわせて一部包括してやっておりますので、そういった事業も含まれておるということを御承知いただきたいと思います。
これはいまの答弁で前向きに検討の方向が出ておりますので、ひとつ融資化する、あるいは最低限度少なくとも補助した額ぐらいは返させるという方向でさらに積極的に検討を求めます。
 時間ないので次に入りますが、これは分類的には農業あるいは公害防止事業への補助金となっていますが、実質的には大企業への補助金となっているものに、農用地の土壌汚染防止等に関する法律に基づく土壌汚染対策事業への補助金があります。
 そこで、これは農水省にお伺いしますが、制度ができてから今日まで実施されてきた事業、これは完了地区、継続地区を含めてでいいですが、その全体事業費、それから、うち企業負担額、それから国庫負担額、それぞれ簡単に御報告いただきたい。
一般的に申しますと、できるだけ民間に任せておけばいいようなものにつきましては民間に任せる、国が負担したものにつきましても収益納付というようなことで受益者に将来負担させていただけるようなことも引き続き考えていかなくちゃいけないと、こういうことでわれわれずっと検討しているわけでございます。財政審におきましてもそういった角度から検討が行われているわけでございますが、いまの補助金相当額を超えて返還させるという考え方につきましては、現在の補助金適正化法上は困難だという問題がございます。
 それで、そういった現行制度を離れまして、そういった考え方に従って制度を変えたらどうだという問題につきましては、基本的な制度の改定になりますし、もしも多額の収益が見込み得る事業でございますと、補助金というのではなくてむしろ融資に切りかえるべきではないかというふうな考え方もございますので、ここのところはそういったことも含めまして慎重な検討を行っていく必要があるんではないかと、こういうふうに考えております。
その点については、期間の問題と同時に、もう一つは昨年十二月の財政制度審議会の報告です。それによりますと、この問題に触れていまして、こういう指摘をしています。これは利益があった場合ですね、「その際には、成功したプロジェクトについて、国はむしろ出資者として関与しているとの観点から補助金相当額を超えて返還させるという考え方もあろう。」
 これは一つの意見だと言われていますけれども、現在は何百億のうちせいぜい何億というこういう収益納付しかないんですけれども、これは少なくとも同額、利益があった場合はね、場合によってはそれを超えて返還さしてもしかるべきだろう、こういう意見がありますが、これについてはどうですか。
貿易摩擦を解消するというのは、言うべくして非常にむずかしいし、竹本議員のようにいろいろ勉強しておる人がなかなか手がないと言うのですから、私らもなかなか手がないというのが本当のところでございます。やはり円高の方向に誘導するということは大事なことの一つ。しかしこれも、人為的にそんなに自由に誘導できるものでもないし、おのずから限界がございます。自主規制も一つの手でございましょう。それから、特にインバランスの国からの輸入をふやすということも一つでしょう。そのために、政府としては関税の前倒しをやったことも御案内のとおりでございますし、現に非関税障壁と言われるいろいろな各セクションの輸入手続、検査体制等をもっと簡素化、簡略化をするということは、各省庁から案件を出させて、それを法制化すべきものは法制化するというようなことで、手続の簡素化、合理化を図っていくということを考えております。
 もう一つは、誤解に基づいて、制度、体制が違うにもかかわらずアメリカと同じことを日本でやりたいと言われましても、なかなかそうはいかない場合もございます。アメリカの銀行がやっていることを日本でそのとおりやらせろとか、アメリカの証券会社がやっていることをそのとおり日本でもやらせろと言われましても、制度が全然違うわけですから、全くそのとおりというわけにいかない部分もあろうかと存じますが、これは差別でも何でもなくて、要するに日本の企業にも全く同じ規制をしておるところでございますから、そういう点は積極的に説明をして理解を得る、誤解を解くということも大事だろうと思います。
 いろんな点を、今後とも皆さんの意見も拝聴しながら、どうしたならば貿易の問題でこれが政治問題になるような摩擦を起こさないことができるかということを考えていきたい、こう思っております。