今回の増税が経済にどういう影響を及ぼすかということでありますが、増税そのものは経済にデフレ効果を及ぼしますから、これは経済の足をそのこと自体は引っ張る、こういうことになろうかと思いますけれども、しかしながら、増税された国の歳入が財政支出を通じまして国民経済全体に還元をされる、こういうことを考えますと、一概にその結果を議論することはなかなかむずかしい、こう思います。
 それから、今回の増税分につきましては、五十六年度の消費者物価五・五％の中に計算済みでございます。
 それから第二点は、最近勤労者の実質所得が減っておるが、これに対する考え方いかんということでありますが、私は、まずこの勤労者の所得をふやすためには、やはり経済が活力を維持拡大するということが前提条件だと思います。それからまた同時に、経済そのものが生産性の向上を続けるということがその前提条件だと思います。生産性向上をさせるためには、近代化のための投資活動が必要である。こういう前提条件が幾つかあろうと思いますが、同時に物価の安定ということが何よりも必要だと、このように思います。
 それから所得減税の問題につきましては、これは総理並びに大蔵大臣からお話がございましたように、今後の大きな課題であろうと、このように考えております。
 それから中小企業に対する考え方はどうかということでございますが、中小企業がわが国経済に大きな役割りを果たしておりますので、政府といたしましても中小企業対策は特別に重要に考えております。
 今回の対策におきましても、一つには、金融対策といたしまして、長期プライムが幾ら下がるかまだ結論は出ておりませんが、できるだけ大幅に下げていきたいと考えておりまして、その下げ幅が決まりますと、三月十八日にさかのぼりまして新規貸し出しからこれを実施する、こういうことにいたしております。
 それからもう一つは、仕事の量が確保できるということが必要でありますので、今回の対策では、官公需につきましては前期比一〇％増と、こういうことを考えております。
 以上のようなことを中心といたしまして中小企業対策の充実を図っていきたいと考えております。（拍手）
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これより会議を開きます。日程第一 所得税法の一部を改正する法律案（閣法第一一号）、法人税法の一部を改正する法律案（閣法第一二号）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第一三号）（趣旨説明）
 三案について、提出者の趣旨説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
  〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
それでは、河本大臣にお尋ねをいたしたい、御指導いただきたいと思うわけであります。
 日本の商社は、海外においては自動車産業を初めイラン石化、中国の共同開発等々、数え上げれば限りがない強力な行動によりまして、メーカーとともに功績を上げ、国力の発揚に努めておると思って、その意味で大変敬意を払うわけであります。
 また、国内においては、日々の生活物資を初め、あらゆる主要衣食住で商社の手を経ないものはまずないといってもいいのではないでしょうか。ある意味で日本の政府における経済面を担当いたしております経済省であるような感さえ私は実はするわけであります。
 そこで、商社に、法律はもちろんでございますが、法律とはまた別な商業倫理と公益性というものが私は要求せられるゆえんのものであると思うのです。この商社の一挙手一投足は、直ちに日本経済に重大な影響を及ぼすことももちろんでございます。特に、国内産業の流通と価格につきましては、特別な私は力を持っておることも皆さんの承知をいたしておるところであると思うんです。
 さて、世はまさに、政治経済はもちろん、全国民が第二臨調を中心に健全な日本の財政の立て直しに向かっておるときであります。その中身としては、先般各省予算の伸びゼロの査定指令の中で、地方自治体を初め関係諸団体は苦しい対応に迫られてきた。これはもちろんでありますが、一番基盤の弱い中小の商工業者に不況という形のものが直撃をするであろうと思います。ひいては国民の耐乏を要求せられるわけでありますが、財政再建は世紀の国民的課題でありますから、そのような中で日本の産業の核をなす商社が協力態勢の上で重要な分野を私は担当しなければならないと思うのです。
 さて、私は長い間中小企業や弱小の産業の中から静かに見ておりますと、商社の独善的反公益性などが見えて仕方がございません。もう一つは、商社が余りにも大きくなり過ぎるので、政府の窓口の指導がむずかしいのではないかと思われる部面があるわけであります。かといって、商社の大きな功績を否定しておるものではございませんので、私が申し上げたマイナスよ力以上の大きな功績も持っておることは事実でありましょう。通産省にもお尋ねを申したように、本日その商社の功罪の二、三の例を挙げますと大変御理解をいただけると思うのですが、またの機会に譲りたいと思います。
 さて、さきに中小企業庁にお聞きをいたしましたが、中小企業倒産に銀行と商社の重大な影響があることも、大臣御承知のとおりでございます。平素ももちろんですが、第二臨調が志向するこの重大な中で、国民が苦しいときにこそ各商社は商業倫理と公益性を重んじて、弱小企業への支援態勢を整えて、日本の経済の基盤をなす中小の商工業者の健全育成ができるように配慮をすべきではないだろうか。平素もちろんでありますけれども、この第二臨調というものの中でひとつ考えなければならないものが商社にできてきたんではないんだろうかと思うわけであります。
 大臣、一つの省にも相当する巨大な商社が日本の流通機構とそして物価に重大な影響を持っておるのでございますから、第二臨調の成果も、その一角を商社が担当するという覚悟をどうしても持っていただかなければ財政再建にはならないのではないだろうか、こう思うわけであります。そのためには、いまこそ巨大な商社と鈴木総理を初め経済閣僚、政府関係者、指導者がともに話し合い、そうすることが絶対必要なんではないだろうかと思うのであります。時たまたまでございますけれども、御承知のようにメーカー、商社が、新日鉄の武田新社長を初め、トヨタ、川重、開銀と、経営指導層の交代が行われて新しい血が流れ始めておると思いますので、私は、政府が一つの新しいものとして話し合いの別なまた場をつくれる空気が漂ってきたのではないかと大変うれしく思っておるわけであります。大臣にお尋ねいたしました質問の中には、直接経企庁の分野でないと思われるものもございまして、また質問も雑駁でありますが、御理解をいただけたらと思います。
 大臣は企画庁の長官であると同時に島木内閣の経済閣僚の中心であり、また経済界、特に経営面においてはその実情を最も理解をいたしておられる大臣であり、実業界の実力者であることも十分承知をいたしております。大臣、この流通機構の問題、商社の問題は、中小企業の盛衰にかかっておると私は思います。また日本の経済再建の問題にも大きな影響力を持っておると思うのであります。商社の一呼吸は中小企業が十社も二十社も倒産するかしないかということになると思うのです。よき御指導をいただきたいものであると思います。
 最後に、先般公定歩合を下げましたが、これが景気対策、特にこれ一点にしぼって、時間もございませんから、倒産防止というものにどういう影響があるであろうか、大臣のお考えがございましたらお尋ねを申し上げます。実はもう一点ございますんですが、あと時間がありませんでしょうから、これで私の質問を終わりたいと思います。