この法律案では、再生資源の利用の促進に関する所要の措置を規定しているわけでございまして、資源の有効な利用を確保することに加えまして、この第一条にございますように、それがまた廃棄物の発生の抑制にもつながる、あるいは環境の保全に資するということも目的に加えまして、再生資源の利用の促進を図っていくんだ、よってもって国民経済の健全な発展に寄与するということを掲げているわけでございます。
 このように、本法によって実現される再生資源の利用の促進というものは、資源の有効利用というより直接的な効果に加えまして、新規の資源の調達に伴う開発による環境負担を減らすとか、あるいはエネルギーの使用量の減少等を通じてやはり環境の保全にも好ましい効果を持つ、これを法律上有意義なこととして明確に位置づけておるわけでございます。
 さらに、本法律案におきましては、こうした再生資源の利用の環境保全上の意義を明らかにし、これを国民に知らしめるということから、事業所管大臣の実施する対策の円滑な遂行上も有益であるという観点も踏まえまして、基本方針の内容としてこれを盛り込むことを決めておるわけでございまして、このようにこの法律では、資源の有効利用の確保と並んで環境保全の重要性を十分認識した上で法文が規定されているというふうに考えております。
廃棄物処理法が一日も早く衆議院で審議されますことを願っております。通産省の側から役割分担というふうにおっしゃいましたけれども、連係プレーというのが非常に大切だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 法案の中身についてなんですけれども、この法案の主目的は何なのかということが、これを見ておりますうちにたびたび疑問として起こりました。法律の「目的」には、「もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とありますけれども、再生資源の利用の促進の究極目標は環境保全にあるのではありませんか。今日、経済優先から環境保全型社会の形成への対策に政策を転換しなければならないという状況を考えますと、主目的に環境保全を基本理念として明記すべきではないかなという気がするんですけれども、いかがでございましょうか。
廃棄物処理法の問題につきまして御説明をさせていただきます。
 まず、廃棄物の問題は先生御指摘のように大変大きな問題となっておるわけでありまして、廃棄物の量を減らす、あるいは再資源化を進めていく、さらには適正な処理を確保していく、そしてまた、不法投棄が大変多うございますが、これらの防止を図るなど、大変これは一刻の猶予もできない状況にあるわけでございます。このため、政府といたしまして、この国会に廃棄物処理法改正案を御提出しているところでございます。
 御案内のとおり、実は廃棄物処理法の改正案につきましては、廃棄物全体を適正に処理を進めていく、あるいはその中での再生も適正に進めていくというようなことも考えておりまして、いわばこの廃棄物の再資源化ということにつきましては、本日御審議いただいておられます再生資源利用促進法案とまさに車の両輪のような位置づけになっているものであります。したがいまして、私どもの廃棄物処理法改正案とこの法案、両法案が相まちまして減量化やあるいは再生資源対策の対応を図ることとしているわけでございます。
本法案は、主として廃棄物になる以前の生産、流通における事業者の再生資源の利用の努力を最大限に引き出すための所要の措置をとることを主たる内容といたしております。他方、廃棄物処理法の改正法案でございますが、この法案は、廃棄物となった後の適正処理を円滑に進めることを主たる内容としておるわけでございます。
 両法案は、それぞれ独自の目的、役割を有しておりまして、それぞれの役割分担のもとで廃棄物の処理、再資源化への対応を図るということでございまして、仮に両法案の成立時期が異なったとしても法律施行上の支障はなく、むしろ重要なことは、実施可能な政策を一日も早く実施していくということではないかというふうに考えておる次第でございます。
 したがいまして、当省としては、両法案の役割分担は十分認識いたしておりますが、再資源化の促進の重要性、緊急性にかんがみまして、本法案の一日も早い成立を期待しておるところでございます。
今日、巨大な量の廃棄物の処分地が極度に不足しておりまして、廃棄物の域外処分や不法投棄が多発していることは御存じのことと思います。
 また、廃棄物の質が多様化し、有害な化学物質を含む廃棄物や厄介なプラスチック型の廃棄物も増大しております。
 廃棄物処理法の審議が衆議院でおくれておりますために、再資源法と廃棄物処理法は再生資源の有効利用のためには車の両輪となっているにもかかわらず、一方だけ出てきたと。この廃棄物処理法の成立がおくれることで再生資源法の運用には支障がございませんでしょうか。
端的に申しまして、暴力団の構成員ということで例えば杯をもらったというような形になりました場合には、たとえ前歴がございませんでも、その指定暴力団の暴力団員でございますので、例えば九条の要件を満たせば、それに対しては措置命令がかかってまいるということになるわけでございます。
 ただ、これは九条の「暴力的要求行為」、これは本法の一番中心になるわけでございますが、この立て方を御説明するのが一番わかりやすいと思うのでございますが、要するに、本法で規定をするのは暴力団員の不当な行為であるということでありますが、私どもがそこで何を一番眼目にするかといえば、今大変寡占化が進んでいる山口組、その他住吉、それから稲川といった三団体の、我々代紋と呼んでいるものでありますが、その組織の威力、そういうものを少しでも減殺させたいというのが一つの眼目であるわけであります。
 したがいまして、この九条の一つのポイントになりますものは、そういった組織の威力を示していろんなことを行うというところが一つの眼目でございまして、そういう威力を示させない。この威力を示すというのは、具体的に申しますと、暴力団としての特定の組の名刺を出すとか、おれは特定の組の者だということを相手に認識させるとか、そういうことを言うわけでありますが、そういうことをやらせないということでございます。そして、ただそれだけがあれではございませんで、それを指定暴力団員が行う。かつここに一号から十一号までに列挙されております行為というのは、これお読みいただければわかるように、いずれもややいかがわしい行為であるわけであります。だれがやってもいかがわしい行為であるというものでございます。したがいまして、この九条の組み立てと申しますものは、三つの要件が重なって一つの禁止行為になっているわけでありまして、指定暴力団という代紋を使って方々やっておるというようなそういう暴力団、いかがわしい団体の組員である。そして、そのいかがわしい団体の組織の威力を示して行う。それからもう一つは、各号に列挙されておるようなどう見てもいかがわしい行為を行う、こういう三つの要件が重なれば……