いろいろおっしゃったけれども、Ａゼロ、Ｃも十二分の一しか使われていない、このように考えていきますと、北海道に予定された、予算計上された分が使われないで残っていくわけですね。使われない枠というのがある。そうすると、先ほど中野委員もおっしゃっていたけれども、結局力のある首都圏、大きいところというところにこの分が流用される。力のないところは使い切れない。そうなりますと、これは財政の活用の仕方として、私は極めて不公平なことになるのではないかということですよね。裏負担で出すお金がない、力がないというところはそれは使い切れません。お金がある大きいところ、首都圏などを中心にしてそこのところは使いますよというと、非常に財政のアンバランス、不公平が出てきてしまうということなんです。
 このことについて簡単にお答えいただきたいと思います。そうなるんじゃないですかということです。
北海道につきまして、Ａ型、Ｃ型が特に少ない、あるいはゼロであるということでございますが、このＡ型、Ｃ型の特色の一つは、やはり事業主体であります第三セクターがみずからの計画を提案することから始まるという性格を持っているわけでございます。したがいまして、収益性のことも当然そこに入ろうかと思います。そういう点から、総合的に見まして、現段階では地域によってやはりそういった提案のまだおくれていると言いましょうか、活発でないところがあるのは事実でございます。
第三セクターが、その事業目的がかなり公益性を帯びた事業ということもございまして、これがうまくいかないような事業としてスタートすることは、まずこれはできない話でございまして、そういう意味で、私どももうまくいかないということのないようなしかるべき支援もしていかなきゃいかぬ、それからいろんな面で指導もしていかなきゃいかぬということかと存じます。
いろいろおっしゃいましたけれども、収益を上げなきゃならない。第三セクターがそれをやらなきゃならない。その第三セクターの中には自治体が入っているということになりますから、結局簡単に言えば、回り回ってくるみたいだけど、収益事業というのが自治体にとっては新しい仕事として、私に言わせれば余計な仕事が加わると言わざるを得ないんですよね。
 そこで、先ほどからいろいろ言われているけれども、その収益事業が順調にいって利益が上がった場合はいいんですわ。利益を上げるように一生懸命努力します、注意して指導しますとおっしゃったけれども、うまくいくときは利益が上がるでしょう、だけど、失敗したときにはどうなるんだ。それで、失敗したときに——さっき回収は心配ないとおっしゃいましたね。なぜなら、国は担保、保証、債権保全などすべて回収すると、こうおっしゃるわけでしょう。そうすると、国は回収しちゃう。そして事業は失敗しちゃった。それの責任を持っていくところといったら、だれだといったら第三セクター。その中でやっぱり自治体というのがそれかぶらなきゃならないんですよね。だから、先ほどからみんなおっしゃっているように、いろいろ事業をやって、うまくいくのかどうか心配。そしてその心配も、最終的に国は回収すると言うけれども、回収できなくてだれが最後になるかといったら、自治体が負担をしょわなきゃならないということになるのでございますよね。間違っていませんでしょう。——いや、評価は別にしてそうなるんです。
第三セクターが行う事業は、例えば地域の活性化などを目的にして行われるわけでございます。そういった地域的な役割の中で行われるわけでございまして、その中におきます公共的な事業ということに相なるわけでございます。したがいまして、この事業主体といたしましては、当該事業の公共的性格にかんがみまして、やはり公共団体が入っておる第三セクターが事業主体になることが適当であるというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味ではこの第三セクターの行う事業が地方公共団体の目的、地域の活性化とか地域の振興という自治体が本来目指しております目的と同一のものというような観点があろうかと思います。そのために、自治体が第三セクターの事業に関しまして出資等によりまして一定の負担をするのは、これはやむを得ないといいましょうか当然といいましょうか、そういった役割から考えまして、自治体の役割もやはりある意味でここに加味されてしかるべきではないかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、これはあくまで第三セクターに対する地方自治体の出資という一定の負担の範囲でございまして、その範囲では確かに重くなるという見方もございますが、ある一面では、自治体の一つの行政の目的にも沿っているという観点からすれば、しかるべき負担かなというふうに感じておるわけでございます。
官房長官、結構です。済みません。
 もう一点これはお伺いしておきたいのでありますが、先国会終盤に至りまして、与野党、社公民と自民党さんとは随分所得減税の問題につきまして話し合ってまいりました。与野党書記長・幹事長会談等も開きまして、その合意事項もできました。随分話し合ってきまして、私どもも地道な話し合いがそれなりに功を奏したと思っておりますし、これは所得減税一兆二千五百五十億円、それに政策減税が幾らかあるわけですね。それに例の災害遺児の奨学制度の問題、そういうような問題も含めまして合意した問題があるわけであります。安倍幹事長もとにかく最善の努力をしてということで取り組んでこられましたし、また、今回の話し合いの中身につきましては、今、政府税調や自民党税調が取り組んでいる大型間接税の問題とは財源は別にということで、安倍幹事長もそのとおりということで確認をしていることであります。
 そこで、これはきのうの国会までに何とか法案として処理をしたいということで強く我々も要望いたしておりましたわけでございますが、結局国会会期内には処理をすることができなかったわけであります。
 そこで、この問題はどうなるんですかということがあるわけです。この問題については何とか臨時国会の冒頭とか、そういうことになるのかどうかわかりません。これはこれからの一般消費税なんかと一緒に出されたり、そういうことになってしまうともうどうしようもないわけであります。この問題に対しては与野党合意したことでありますから、我々としては何とかどこかの段階で処理してもらいたいという思いが強いわけでありますが、この問題については大臣いかがでしょうか。