もしそのような要請をいたしました場合に、銀行側の同意が得られず、また銀行自体が役員会や株主の同意を得られないという場合にはこのスキーム全体を否定することにもなりかねない、その場合には、この委員会において当初から御議論が随分とございましたけれども、これは法的処理、破産による以外にないではないかという意見が質問者の多くの方からございました。
 そういうことになることは、今松本さんも言われましたように、私どもとしてはとらざるところと考えているのでありまして、そのことについて、今母体行に六千八百五十億を負担させるべきだということを私が申し上げることは、現在まで組み立てられてまいりましたこのスキーム全体を否定することにならないかどうか、そういう点について慎重な検討がなければ御返事はできないと申し上げているのであります。
合意合意とおっしゃいますが、合意のもう一つの相手は国民なんですよ。税金を、一次損失だったら五千五百円、二次損失から一万円以上になるわけでしょう。この合意が得られないのですよ。だから、母体行に負担させろと言うのです。
 形を変えてお聞きしましょう。
 六千八百五十億を母体行百八十四行に単純に分割をいたしますと、一行平均三十七億二千万円にすぎません。住専七社の損失見込み額に比例をいたしましてこれを各住専ごとに計算をしてみますと、総合住金の母体行である第二地銀六十二行だけなら、一行当たり十一億円であります。地銀生保ローンの母体行であります地銀六十四行、生保二十五社で計算をいたしますと、一行当たり六億六千万円にすぎないのです。
 大蔵大臣、この六千八百五十億円を母体行にそれぞれ、私が申しました住専七社損失見込み額に比例して各住専ごとに持たせた場合に、どこか破綻をする銀行がありますか、母体行がありますか。あなたはそこまでお考えになっていますか。
私は、母体行に最大限の負担を求めるべき責任があるということについては申し上げているわけであります。
 ただ、全体の破産の処理ではこの問題は一層混乱を生ずるであろう、それならばどういうやり方ができるかということで、当事者との間の協議も進めた上で全体の仕組みとして合意が成り立っているわけでありますから、負担能力があるかないかという問題は、今松本さんがおっしゃいましたことから考えても、これはいろいろ検討すべき余地はあると私も思います。
 しかし、そのことが母体行に対する、責任をとらせる、拠出を求めるということで合意を得られることになるかどうかという問題は、また別の問題ではないだろうかと思っております。それで、今お話がありましたことを直ちにそうすべきでありますということを私が申し上げることはできないということを言っているわけであります。
破産処理にかかります経費等を考えずに、今松本さんが言われましたように、債権額に応じて六兆四千百億を負担をするということになりますならば、母体行で一兆七千五百億、
 一般行で一兆九千億、農林系統の金融機関が二兆七千五百億になると思います。
御指摘のように、住専の経営に関しまして母体行が非常に大きく関与をしていろものがございます。母体行と住専との関係というのはまちまちでございますが、いろいろなケースがございますが、母体行の関係を否定する人はいないと思いますし、母体行自身もそのようなことをみずから感ずることもあって全額債権放棄ということを納得しておられるんだろうと思います。したがいまして、その点について最大限の努力を母体行もしていただくということがこの処理案の中に含まれておるというふうに理解しております。
母体行の紹介案件が多数あるということもここの資料で出てきております。総理の言われる、いわゆる子会社である住専の経営責任はもちろんあるのですよ。もちろんあるのですけれども、世間との関係では親会社が子会社にすべて押しつけて逃げるというわけにはいきませんよというのが藤林さんの意見なのです。そこが……（橋本内閣総理大臣「だから、それを否定しておりません」と呼ぶ）はい、わかりました。
 ちょっと、否定していないということを御答弁でおっしゃってください。
銀行の子会社という前提でのお話でございますが、母体行と言われておりますものは一般にそう言われておりますが、法律上非常に厳格に申し上げますと、銀行法の例えば第二十四条第四項で、子会社とは、銀行がその発行済み株式の総数の甲ば以上、百分の五十を超える数を持つものを法律上はそのように申し上げておるわけでございます。ただ、住専との関係におきます母体行と申しますのは、法律上のそういう意味ではございませんで、設立等に深く関与をしたもののことを一般にそう言われておるわけでございます。
 それで、私ども、今回の処理案におきまして、母体行に対しましては、住専各社との過去の経緯等も勘案いたしまして最大限の負担を求めるべきであるとの観点から、貸し出し債権の全額放棄などを要請しているところでございます。
ただいま委員から、後段の石油公団の出融資の経緯について御質問がございましたけれども、これについてお答えいたしますと、ベトナムでは、御承知のように一九八六年にドイモイが始まりまして、石油開発に関しては九一年に国際入札が実施されたわけでございます。それで、三菱石油のこのベトナム沖の探鉱権益でございますが、九二年三月にベトナム国営石油会社が行った第二次の国際入札に参加して落札したものでございます。これは通常の手続にのっとったものであるというふうに承知しております。
 それで、九二年八月になりまして、三菱石油が中心になりまして、日本ベトナム石油株式会社が設立されたわけでございますが、この会社に対する探鉱作業の……（中川（秀）委員「経緯はいいです」と呼ぶ）
 出融資ですが、九二年十月に第一回の出資を石油公団から行いまして、以後累次出資をいたしまして、現在までに四十二億五千万円。それから融資でございますが、これは九四年六月に第一回の融資が始まりまして、現在までに十六回融資をしておりまして、現在までに五十三億円というふうになっております。
 以上でございます。