それは基礎票があるからという話だったですが、基礎票というのは途上国全体で〇・二五％なんです。〇・二五％の基礎票があったとしてもそれはずっと〇・二五を超えないような仕組みになっているわけです。こんなのは全然途上国の声を反映できる仕組みとは言えないというふうに思います。
 さて、時間が迫ってきましたので最後の質問をしたいと思うんですけれども、結局アメリカが約一五％持っています。ですから、アメリカが反対すれば何にも実行できない、重要問題に関しては改正もできない、それから増資をするということについて、増資をするに当たってアメリカの比率を低くしようというふうな増資計画を立ててもアメリカが反対したらそれも実施できないんです。だから、重要案件についてはアメリカが反対したら何にもできないという仕組みになっているわけです。
 日本は、出資第二位の順位で投票権も第二位という立場にある。これは八〇年代に大変苦労してそこまで持っていったというふうな苦労話がいろいろ書かれております。それでは、途上国の意見を反映してくれという意見について、アメリカの立場とは離れて日本として、少なくともＩＤＡの設立目的からいって世銀と同じ歩調を合わせて進むんじゃなしにきちんと途上国の意見を聞いてやろうじゃないか、そういう方向での正常化といいますか、途上国の発言権を少しでも高める方向で投票権第二位の日本が何らかのことを考えていかなければいかぬのじゃないか、最後に大蔵大臣に御意見をお伺いしたいと思います。
こういう開発金融機関の投票権というのは、基本的に出資額とそれから基礎票とでできているわけですが、世銀の場合には基礎票が一律に二百五十票ですが、ＩＤＡの方は二万四千四百票ということで、ある程度小国に配慮するようになっているということが第一点であります。
 次に、ＩＤＡは先ほど申し上げたように基本的にほとんどいわゆる先進国が出資しているわけでございますが、途上国の投票権のシェアが余り低下し過ぎないように、途上国に対して自国の投票権シェアを維持するための権利というのが与えられておりまして、それが行使された結果、現時点で言いますとＩＤＡの投票権は先進国が六一・四七％、途上国が三八・五三％となっております。したがいまして、もとより途上国が八五％をとるというようなことは不可能でございますけれども、出資額からいいますと、ほとんどすべて先進国なわけです。実際の投票権は今申し上げたように先進国が六割、途上国が約四割ということになっておりまして、理事会でも二十四人の理事のうちに途上国の理事が十一人を占めているということで、確かに御指摘のように、途上国が絶対的な過半数とか、あるいは重要事項についての加重投票で多数をとれるということにはなっておりませんけれども、現在の枠内でもある程度途上国の意見が反映されるような投票権の構造にはなっているということだと思います。
先ほど申し上げたように、最近時点で構造調整融資と申しますか、プログラムローンはふえております。これはまさに、例えばアジア通貨危機などを契機にいたしまして、いわゆるプロジェクト物だけでなく、むしろ構造調整融資といったものの役割が高まっているということから現時点では増加しているというふうに考えておりますけれども、この構造調整融資につきましては従来から経済の状況に合わせて増減をしておりまして、足元で見ますと最近は二割前後ぐらいになっております。今申し上げたように、アジア通貨危機等から増加していくものとは思いますけれども、融資全体の一部であり、現在の二割前後というシェアが異常に大き過ぎるというふうには考えておりません。
最後の九八年度はまあ三五パーぐらい行っているということなんですけれども、三年平均したら三〇パー切るでしょう。つまり、第九次と比べても前進していないんですね。そういった状態があるわけです。
 さらに重要な問題は、ＩＤＡは世銀と同じように構造調整融資をやっておりますが、この構造調整融資のシェアが大き過ぎるじゃないかという指摘があったわけです。それについて、それでは改善されたのかどうか。
先ほど申し上げました数字は第十一次の数字でございますが、具体的に申し上げますと、ＩＤＡの融資承諾額に占めるいわゆる社会セクター関連融資というものでございますが、これが九八年度が三五・五％、九七年度が二二％、九六年度が三二％ということでございますので、まさにこのベーシック・ヒューマン・ニーズのコアをなすような社会セクター支援というものが三割強、四割弱ぐらいになっているということでございます。
 ちなみに、第十二次増資についてはどうかということは、今回の法律をお諮りしているものにかかわるものでございますが、こういうセクターごとのシェアというものは別に決まっておりませんが、恐らく現在のようなトレンドが続き、やはり四割前後はこの社会セクター支援ということになるのではないかというふうに考えております。
先ほど申し上げたように、ＩＤＡはそもそも貧困開発途上国に対する支援が中心でございまして、特にそういう国における貧困の削減、撲滅へ向けてということが中心でございますので、特に社会セクター支援というのが最近は非常に大きなものになっております。
 実際、ＩＤＡの融資の四割近くが今や社会セクター支援ということで、教育、保健、栄養、人口あるいは失業対策、性格差の是正といったところに集中をしておりまして、こういう面では今申し上げたような性急な民営化云々といったこととはちょっと別の観点からのいわゆる社会セクター支援でございますので、ＩＤＡの方向性としては、今申し上げたような貧困削減の方に集中的に融資が行われるようになっているということは言えようかと思います。
おっしゃるとおりであります。お金がかかります。しかし、文部大臣も所信の中に書いておられるじゃありませんか。「私は、人づくりは二十一世紀の我が国の姿を形づくるものとの認識のもとに、」と言って、文字どおり人づくりは二十一世紀の基礎をつくっていくんです。
 そのためにどれだけのお金が必要なのかということは、要するに二十一世紀をどういう世紀にするのかという中身の問題とかかわって、先行投資として投資するものに意味があるのかないのかということは国民が判断しなきゃ仕方がないでしょう。いや必要ないんだ、今のままでいいんだというのか、いや、それだけのお金をかけて必要なものなのかどうなのかという、あなたがおっしゃっているように、人づくりというものにかかわるいわゆる先行投資そのものじゃないですか。そこにかけたお金が本当に意味があったのかどうなのかというのは、二十五年、三十年たたなきゃわからないわけでしょう。
 文字どおり、今かける人づくりのお金は、日本がかつてない少子高齢化時代という大変な社会状況に突入するときに、その社会を支えるのは今から生まれ育っていく子供たちが支えていくんです。従来の延長線上ではとてもこうした時代を支える子供が育ちようがないと、若干自分も現場の教員をやってきた、私が教えたことの中身の反省も含めながら今思っているんです。
 そういう意味で、おっしゃるように財政上は当然負担がかかります。しかし、その負担は未来の先行投資という意味とのてんびんにかけて国民に問いかける勇気が文部省になかったら困るじゃないですか。