お許しをいただきまして、当委員会にかかっております合理化等に関する法律案について、この関連を幾つかの点で質問いたしたいと思います。
 今度のこの法案との関連では、地方自治体に今後大幅に権限を移譲する、そういう方向での入り口だろうというふうに私どもは受けとめております。しかも、今度出された法律案の内容は、もう当然と思われるものが大部分でありまして、今までこんなのがあったのかという、むしろ遅きに失するぐらいのものが占めておるのじゃなかろうか、こう思います。
 そこで、最初に後藤田長官にお伺いしたいのですけれども、当委員会の論議や今までの地方行革などのいろいろな議論がありますが、そういう中で、地方自治体に権限を移譲するという観点、これはどうしても必要だと思うのであります。そういう意味では、第二弾としてこの次には一体どういう方向で何を考えておられるだろうか、あるいは検討中、準備中というようなものがあるのだろうか、この論議の経過も踏まえて、この際まず冒頭に長官の御意見をお伺いしておきたいと思うのです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野建一君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明三十一日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十八分散会
     ————◇—————
内閣提出、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
    —————————————
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
  組合法の年金の額の改定等に関する法律等の
  一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 ただいまの本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、町名等の保存及び継承に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
 この際、古屋自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。古屋自治大臣。
起立総員。よって、さよう決しました。
 なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、さよう決しました。
 次に、住居表示に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次回は、来る六月四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十五分散会
さっきちょっと要望いたしました株の売り方あるいは持ち株制度等々については、ひとつ十分検討していただきたいと思います。それから時短の問題等々についてもぜひ御検討願いたいと思います。
 以上、ちょっと時間を短縮いたしまして質問を終わります。どうもありがとうございました。
原則的にその理論は成り立つ理論であると思います。ただ、どこの国がどうだ、ここの国がどうだということになりますといささか内政干渉にもなるでありましょうけれども、原則の理論は私も否定するものではございません。そういう論理があるからこそ、アメリカ一つ見ましても、上下両院の予算削減決議なんというのがああして通っておるんだな、中身はこれからでございましょうけれども、そんな印象は受けております。
八月から概算要求で予算編成に取りかかると思います。その場合には、これでいきますと、やはり五十九年度以前のシーリング、こういう上限を設けてやっていくというようなことが言われておるのですが、例えば具体的には経常部門でもってマイナス一〇％、投資部門で同五％は五十九－六十一年度の三年連続ということになりましょうか。今自民党の内部でも歳出削減はもうこれで結構だと、しかしいろいろ苦労されて、ことしも七千数百億ですか削減したわけです。大変な努力だと思います。今後も恐らくそういうことになるでしょうが、同時に財源調達、これもまた間接税になるかどうかわかりませんが、そういう問題も六十一年度以降とにかく実行したい、税金等の減税に行く場合はやはり増減税セット論、昨年度やりましたが、大体そんな方法で考えていると理解していいのでしょうかね。
厳しいものにならざるを得ないということは事実でございますが、言ってみればまだ完全に説明して歩く段階になっておりません。一つは、私がずっと国会におるものでございますから、省内の会議をまだ確実に行っておる状態ではございません。厳しいものになるということは、私もそのように認識をいたしております。
報道によりますと、自民党内部でもこれを放置できなくなって、何らかの対策を講じなくてはならなくなった、このようにも聞いているわけです。しかるに厚生省は、五十九年度は負担増の三分の二は穴埋めするけれども、六十年度は負担増の三分の一の穴埋めにとどめて、さらに六十一年度はこの穴埋めは廃止することにしている、このように聞いておるわけでございます。つまり、残りは、先ほどからもちょっと申しましたように、市町村での国保税や国保料の引き上げによるべきだということのようですが、これでは今回の厚生省の生活保護費補助金の補助率引き下げと全く同じですね。国が大型消費税を導入するのには国民の抵抗が非常に強い。したがって、まず国の負担を地方に転嫁して、そして地方はこれを住民に再転嫁する。つまり、地方団体をクッションにして国民の負担を求めて、大型間接税でない形で国民に国の財政再建に協力させるということではないか、このようにも思えるわけでございます。
 厚生省は、今回の高率補助率引き下げで国民に迷惑をかけない、このように言っておりますが、この退職医療でも国保税等の引き上げはないと当初言っておられたはずでございます。ここで退職者医療制度を見直すというお考えはありませんか。