女性の社会進出は、基本的にはやはり雇用者側がどうこれを受けとめるかということにもかかわってくる問題でございまして、女性それぞれの方々、御本人がどういう考え方を持つかということも大事でございますが、それと両方相まって決定される問題であるというふうに考えております。
 私自身も個人的に、家族に働く女性を持っておりますので、むしろ、保育期間の延長とか学童保育の問題とか、そういうことについて子育てがしやすいような社会的な体制をしっかりつくり上げてくれればもっとやれるのだがなという実感を持っておりまして、そういう意味で、そういう体制の充実を図っていく、そして女性の社会進出をさらに進めていくことが、これからの二十一世紀の日本のあり方として大変大事なことであるというふうに考えている次第でございます。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、就業と育児の両立という観点から、保育所の整備でございますとか、あるいは家族の中に子供をケアする人たちがいるかいないかというふうなことによりまして就業が進む、そういう関係を分析させていただいたわけでございます。私どもの今回のレポートでは、特に、就業でございますとか、就業と育児あるいは介護というふうな観点から見て、従来女性の就業継続というのが大変困難だった理由というのは、やはり育児でございますとか、介護というところに非常に大きな問題がある、その関係の改善がなされれば、これは女性の就業にとって大変いい結果が出るということを、そこの困難な関係の解消ということで分析をしておるわけでございます。
 一方、女子保護規定の問題というのは、もっと一般的に女子の雇用を考える際に、雇用する側からどういういろいろな問題があるかということを調査したものによりますと、保護規定というふうなものが一つ大きな制約になっているというふうに言われておりまして、その趣旨のもとに法律改正がなされたものと考えております。
 もちろん、深夜労働でございますとかあるいは時間外の規制でございますとかいうふうなものにつきましては、男女を問わず適正にこれが行われるということが期待されるわけでございます。
育児、家事、特に育児につきまして、働きやすい環境、保育の問題とか、そういうことはしっかりと整える必要があると考えておりますが、女性が男性と比べて、雇用する方の企業から見て、魅力がないと言うと語弊がございますが、そういう立場にさせた場合にはかえって女性の社会進出が妨げられる。そういう意味で、意欲ある女性には同じ条件で働いていただいて、そしてまた、育児等については十分なる社会的措置をするということがむしろ必要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
私は、せっかくの大臣の御答弁ですが、それが女性の現状からかけ離れた考えになっているというふうに思うわけです。
 白書で示された調査を見ましても、女性が二十歳代から三十歳代、この前後に離職をする理由は、結婚そして出産が最大になっているわけです。なぜそういうことになるのかというと、女性が働き続けたいと思って、そういう意欲を持っていても、現実に育児、家事などの家庭責任を負った女性が働き続けることができない労働条件、そこが問題になるわけです。だから、ここに新たに女性の深夜・休日労働、長時間労働が押しつけられてくるということになれば、それがどうして意欲ある女性の雇用の拡大、職域拡大ということになるのか。そういう点では大きな疑問を持たざるを得ませんが、その点ではどうでしょうか。
大変遅くなりました。
 この女子保護規定につきましては、時間外労働、休日労働、深夜業の規定の解消について、女性が働きやすい社会を築いていくという観点から述べているわけでございます。経済社会状況が変化した中で、この女子保護規定が女性の積極的な活用に対してむしろ障害となってきているということが指摘されているところでございます。
 今の藤田委員の御意見もございましょうが、他方で、保護規定があるために、女性を雇用する側の企業の立場に立ってみますと、むしろ男性と比べて条件が悪いので使いにくいという観点があって、そのために女性の社会進出を阻害しているという要因があろうかというふうに考えているわけでございまして、そういう意味で、本年六月に労働基準法の一部が改正されまして、この女子保護規定が解消されたものというふうに理解をしております。
 そういう意味で、今後、この女子保護規定を解消することによりまして、本当に意欲ある女性がしっかりと社会進出ができるような体制が、むしろそういう意味で整ってきたのではないかというふうに考えているところでございまして、その点は委員の御意見と私ども多少違うわけでございますが、そう考えております。
 ただ、しかし同時に、子育ての問題とか、そういう面での女性の働きやすい環境をつくり出すということについては、これはまた同時に手当てをしていかなければならない問題であると考えている次第でございます。
また、答申では教員の処遇についても触れられているわけですね。こんな書き方がしてあるわけです。「国公立大学については、私立大学や民間の研究機関等から優れた人材を採用する際」、まあ必要なことだと思うのですが、「給与が、前職で得ていた給与を下回ることとなる場合があることなど」、ですから、国公立の大学の教員は、民間あるいは私学の教員の給与よりも低いという逆転、逆転というのはおかしいですけれども、差があるわけですわ。そういうことまで指摘をして、業績評価基準を定めて、この任期つきのポストの給与面にと触れてあるのですが、私は、これはやはり全体の問題だと思うのです。
 教育公務員あるいは私学、この場合でいうと私学と比べて低いとか指摘してあるわけですから教育公務員ということになるだろうと思いますが、そういう人たちの処遇については前回大臣にお尋ねをして、給与の問題やあるいは義務教育費国庫負担の問題などに逆風が吹いている、頑張りましょうという話をしたのですけれども、これは、今公務員の給与は高いのではないかというふうな話までちらちら出てくるわけですけれども、私は、全くその根拠はなくて、こちらの答申の方に現実があるのだろうというふうに思いますね。そういう意味で、
処遇についても検討をしなければならない。とりわけこれは、このポストにつく人たちの給与面だけではなしに、やはり全体の教員の皆さんの給与について見直しをする必要があるのではないか。
 今財政改革の時代ですけれども、これは、この間も申し上げましたように、あるいは大臣も常日ごろおっしゃっているように、百年の大計だ、これは参考人もおっしゃいました。ですから、このことについて積極的に検討して、世論の合意を得るようにしていかなければいけないというふうに思うのですが、いかがですか。