その委員の方々は、先ほど申し上げましたように小委員会にほとんど常時御出席になっておられた方もございまして、その委員の方々がどういうふうにお感じになっていたかというのはちょっと私どもも推察いたしかねますが、私どもが見ておりましたところでは、今回の最終答申の小委員会につきましては、ほとんど常時出席といいますか、そんな形で審議会の委員の方がお出になっておりました。結局、非常に広範な分野の問題を短期間のうちにまとめて結論を出す、しかも、行政改革は御承知のとおり非常に利害の錯綜するような厄介な問題がございます。そういった問題についての基本的な方向について合議体としての意見をまとめる、こういうためには、非常に限られた期間の中で、できるだけ小委員会のメンバーの方と、いずれそれが小委員会報告という形で審議会に上げられるわけですけれども、この審議会の委員の方々が常日ごろから、意思疎通といいますか、いろいろな物の考え方についての勉強の機会をつくっておく、そんなような趣旨で、先ほど来申し上げておりますような小委員会の運営をされたというふうに理解いたしております。
その委員会での出席の件ですけれども、宮崎さんは、今お答えになったような雰囲気の小委員会ではないということを述べております。この「月刊Ａｓａｈｉ」の七月号によりますと、こういうふうに書いてあります。
  小委員会には、私も出席してよいのですけれど、やはり本委員が小委員会に出ると、あまりいい顔をされません。まあ、けむたがられるというか、そういう気配も感じました。これは他の委員の人も言っていますよ。たまに、小委員会に出席しても、最後に「審議会の委員の先生方はどうですか」と聞かれるだけで、審議には参加できないのです。
こういうふうに書いてあるのですけれども、この点についてどう思いますか。
いわゆる第二次行革審の場合の小委員会につきましては、実際の運用上できるだけ審議会の委員の方にこの小委員会にも御出席いただきたい、こういうお願いをいたしまして、現実にはこの小委員会に行革審の委員の方が必ず常に何人かお入りになって、いわばその参与の方々といろいろ御議論になったということでございます。
この新行革審が別名瀬島審議会とも言われておることもあるいは御承知かと思いますけれども、この小委員会というものには、いわゆる本委員といいますか審議会の委員は自由にそこに入って議論できるのでありましょうか。それとも委員長になっている委員だけがそこに参加をするのでしょうか。
瀬島委員に小委員長をお願いしたその経緯等は、ちょっと私どもその背景等について詳細承知いたしておりませんけれども、推測するところによりますと、瀬島委員は臨調以来、第一次行革審、第二次行革審とずっと委員を務めてこられたわけでございまして、従来からのいろいろな経緯等も十分御存じだ、こんなような判断があったのではないかと推測いたしております。
別に必ずしもこれは決まりがあるわけではございませんけれども、第二次行革審の場合には、今申し上げましたような事柄の軽重等に応じまして行革審の委員の中から委員長に就任された、現実には大槻さんと瀬島さんが委員長になられた、こんなようなことでございまして、特段の決まりがあるわけではございませんでした。
ただいま申し上げました五つの小委員会のうち、土地対策検討委員会、この小委員会は事柄自体が非常に難しい、かつ重要な問題でございますので、大槻会長みずからがこの委員会の委員長を務められたということでございまして、その他は会長代理である瀬島委員が委員長を務められたということでございます。
実は一つ申し落としましたが、昭和六十三年度予算編成問題に関する小委員会というのが第二次行革審発足直後にできまして、非常に短期間で予算編成の問題についての意見を出すということでございましたので、短期間で終わったものがございました。これを入れて、第二次行革審の場合には全部で五つの小委員会が設けられたということでございます。
国土庁長官にお願いしておきます。今言いましたエンタープライズゾーンというのは、別名フリートレードゾーンというのと同じでありまして、これから二十一世紀に新しい日本の経済の掘り起こしをやっていくという上にも極めで大事な構想であり、また規制緩和とかあるいはまた地方分権とか、要するに新しい時代に改革していくポイントになる、この二つのテーマもあわせて組み込んだ非常に大事な構想ではないかとも僕は思います。
 ぜひ国土庁としても、復興してもとどおりの町になったんじゃなくて、新しく生まれ変わった阪神間、そしてそれが二十一世紀の日本全体の都市のモデルになる、日本だけじゃなくてアジア、世界の一つのモデルになるようなテーマをやっぱり考えでやっていただきたいし、エンタープライズゾーンの問題はその中核になるのではないかというふうに思ったりしておりますので、ひとつ力強い御支援のほどをお願いしたいと思います。
 そこで、具体的な問題で阪神・淡路大震災で被災した分譲マンション、これの復興問題についてお伺いをいたします。
 私が取り上げるのは、ちょっと見にくいですけれども、こういう立派な十一階建での二百十戸という居住者が入っているこのマンションの問題なんです。（資料を示す）地震によって損傷を受けるでしょう。ところが、損傷を受けた状況を専門家に見てもらったら、ある人はこれは修復で大丈夫だと言う、ある人は解体をして建て直さなければいけないと言う、この二つのいわゆる意見が出てくる。そこで双方の立場で争い、トラブルが起こる。それでなかなか居住者の合意形成というものができないという状況が幾つかのマンションで数多く起こっているんじゃないか。私のところへも絶えずそういう訴えが参ります。
 そこで、こうした分譲マンションが阪神・淡路大震災のようなそういう震災によって被災をしてどうするかという問題とは別に、やかで分譲マンションも耐用年数が過ぎればこれを建で直すとか、あるいはまた途中で傷めばそれを修復するということが起こる。そのときにそれぞれ区分して所有しているこの権利の問題をどう調整するかということで区分所有法というものがあるわけなんですが、私は区分所有法という分譲マンションの権利関係を規定したこの法律は、今言ったように修復でいいのか、いやだめだ、再建しなくてはいけないんだという、そうした判断をどのように一体この法律は求めようとしているのか、ちょっとお考え方を簡単に聞かせてください。