御指摘のように、ともかく一番休みがとりやすいのは、週休二日の土日は正式に決まった場合には物すごく休みやすいと思うのです。それで、非常に休みにくいのが、とりにくいのが、今雰囲気としては年次有給休暇、それから言われた場合の残業、この二つが非常にとりにくい部分が多い。やはり何となくやった方が、だから年次休暇をとらない方が評価がいいのではないか、あるいは残業をたくさんした方が評価がいいのではないかというような印象を持たれるというところが大変にあると思います。
 そういうこともございますので、ただいま先生が御指摘になりましたように、ともかく二十日間はできるだけ、二十日間休めないような社員は、まず消化できないような社員は逆に勤務評定が下がる、そういうような一つの雰囲気づくりができるということが逆に年次有給休暇をとりやすい雰囲気にもなりますし、加えて、これも余り難しい話ではございませんが、私自身もことしの夏行ったわけですが、できるだけリーダーの者が率先して夏休みをとる、そのことによってみんながとりやすくなるというようなことで、ことしはかなりの企業でトップの方がおとりをいただいて、そのことによって皆さんおとりをいただいたということがございます。
 施策の中でともかく何日とらなければいけない、罰則をつける等々の施策というのはなかなか難しいと思うのですが、私どもも積極的にいろいろな形で御相談に乗りながら、また御指導しながら、少なくともこの二十日間の年次有給休暇はとりやすい環境というものをつくるように一生懸命努力をしてまいりたいと考えております。
労働省の方で週休二日制を打ち出してからかなり長いのですが、大変努力されておるわけですから、今そのことに触れようとは思いません。
 ただ、今お話のありました年次有給休暇の問題ですが、あれは山口敏夫さんが労働大臣のときに、労働時間の短縮について各党間で話し合うことになりまして、小委員会をつくりました。そのときに労働者の側は、当時昭和天皇のお誕生日が四月二十九日でございましたから、五月一日をメーデーにして、四月二十九日から五月五日まで一週間をみどりの週間として休むようにしたらどうだろうか、こういう具体的な話し合いに入ったときに、これはもちろん各党だけでなくて、経営者、使用者の側についても出席をいただいていろいろ意見を聞いたのですが、冒頭に言われたことが、休暇をたくさん出せ、労働時間を短くせよとおっしゃるけれども、既に労働者の権利として確定をしておる年次有給休暇さえ完全に消化をしないではありませんか。これは経営側の言い分ですよ。もちろん労働側にも今お話があったようにいろいろな言い分はあると思いますけれども、経営側にとってもそういう意見があるほど、何で日本の年次有給休暇の付与なり消化が悪いのだろうか。
 この辺を一体、単に慣行があるとか習慣があるだけで済ましておったのでは、これは百年河清を待つことになる。まず、年次有給休暇は既に法定された労働者の権利である、そういう認識に立ってもっと積極的に施策を講ずべきであると思いますが、どうでしょうか。
労働省がかねてから労働時間の短縮に向けて非常に努力をしておられることを私も承知しておりますし、今また千八百時間という目標を掲げてさらに努力されておることを多といたしますが、大体労働時間の短縮は世界の趨勢であるという認識を政府、国民が持ってから非常に長い時間がたっております。にもかかわらず、日本の労働時間がなかなか目標に近づいてこない。その原因がどこにあるのか。さらには、労働省が今日取り組んでおる労働時間短縮に対する具体的な施策がおありならば、お聞かせを願いたいと思います。
例えば私が勤めておりました企業等におきましては、今の定められた労働時間より非常に長い労働時間を働いておりましたが、企業の中で余り労働時間が長いと感じる印象はございませんでした。ですから、一概に、それぞれの立場立場で労働時間に対する考え方というのはあると思いますけれども、少なくとも政府といたしましては千八百時間程度に何としても労働時間をしたい。いろいろな検討に検討を重ねてその時間帯ということを設定したわけでございますので、やはり理想の基準としては一年千八百時間程度の労働時間になるということが一番いいことではないかと考えております。
質問の重複があるのではないかと懸念をいたしておりますけれども、その点はひとつお許しをいただきたいと思います。
 まず、労働大臣にお伺いをいたしますが、大臣は我が国の労働時間についてどういう認識を持っておられるのか。先進諸国に比較をして我が国の労働時間が年間の総労働時間で非常に短いのか、適当であるとお考えか、あるいは非常に長いというふうに理解をしておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
財政の健全化のために地方債を縮減することは、御指摘のとおり非常に重要なことでございまして、そういったことで平成元年度の当初の地方財政計画におきましても六十三年度に比べて八・一％、金額で申しますと五千億弱の地方債の縮減をいたしておるわけでございます。
 当初ではそういう措置をとったわけでございますが、補正、つまり年度の途中でそういう財源振りかえをどの程度するかということになりますと、これは実はおのずから限界があるわけでございまして、各地方団体でそれぞれ地方債を予定しておったり、あるいは既に資金の借り入れを済ましてしまっているというような実態もあるわけでございます。そこは、国の場合は国の予算は一つでございますから大きな振りかえが可能でございますけれども、地方財政の場合は各団体のそういった事情を考えなくてはならないということでございまして、おのずから限度があるわけでございます。
 そこで、去年は今御指摘のように三千八百億の縮減をしたわけでございます。去年の場合は道路の起債のほかに、調整債といういわば一般財源が不足したために発行するという形での地方債がございまして、そういうものも二千億余り縮減をいたしておりますが、ことしはそういう意味で去年と若干事情が違うものですから、地方道の起債の縮減について、去年と同じような、ほぼ同額で縮減をするということにいたしております。
 千五百億という数字を決めるにつきましても、各地方団体の現時点での地方債がどのくらい必要かという意向もございますので、そういったことを考えますと、千五百億程度の縮減が限度かなということでございまして、そういったいろいろな地方団体での事情等々を考慮して決めたわけでございますが、基本的には御指摘のようになるたけ縮減していく、可能な限りやっていくということが必要なことだと思っております。