通産省の生活産業局の通商課長でございます。
 ただいま先生の御指摘の件でございますが、絹の製品のことであろうかと思います。
 それで、生糸の一元輸入制度、一九七四年に導入されたわけでございますが、この結果、絹の製品、例えば絹糸ですとか絹織物の輸入の増大が懸念される事態が生じたわけでございまして、私ども通産省といたしましては、七六年以降、主な供給国でございました中国及び韓国との間で協議を行いまして毎年の輸入数量を設定いたしまして、輸入貿易管理令あるいは輸出入取引法に基づく輸入管理を行ってきております。
何か今の御答弁、後でゆっくり議事録読んでみますけれども、自由化の中で、時代錯誤のような感じがしてしようがないわけでございます。
 ともかく日本の織物業者たちは生糸を関税という形で高く買わされるわけですけれども、問題はそれだけではなくて、今御指摘ありましたように製品輸入の場合には関税がかかってないわけです。日本の業者、商社などが海外で日本の和装用品、そういうものを海外、特に人件費の安い中国あたりでつくらしているらしいんですけれども、そういったものの輸入が非常に日本の伝統産業を圧迫している、そういった部分もあるわけでございます。
 そうした場合、こうした伝統産業をどのような扱いで見るのか。例えば靴なんかに関しましては、一足につき七千円とか六千円とか非常に高い関税がかかっておりますけれども、そうした関税が社会的規制であるんだったらば、伝統産業の保護というのも社会的規制なのかなと思ったりするわけでございますけれども、その点についてコメントをお願いいたします。
生糸の輸入価格につきまして、これまで事業団が一元輸入という形の中で、絹織物業者の皆様方からは中国なりから日本は高く買わされているというふうな御指摘をいただいておりました。そこで、今後は事業団が一定の関税相当量はいただきますけれども、その範囲で輸入業者の皆さんが直接に相手方と交渉がなされます。
 それからもう一つは、従来は生糸について二国間の政府間協定でもって数量を設定しておりましたが、そういうことも今後は国別の枠はなくしていくというふうなことでございますので、どこから輸入するかということの牽制効果もございまして、絹織物業者の皆さんは今後輸入生糸が安くなるというふうな期待をしておりますし、私どももそういう形でぜひ応援もしていきたいというふうに思っております。
そうすると、この関税化の結果といたしまして、絹織物業者は生糸を従前よりも安い値段で手に入れる、そしてその安い部分というのは事業団が支払う。つまり、我々の税金が払われる、そういうことになるわけでございますか。
農林水産省の繭糸課長でございますが、ただいま御指摘の蚕糸砂糖類価格安定事業団の蚕糸部分の業務でございますけれども、今回ＷＴＯ協定の施行に伴いまして、昨年の秋に繭糸価格安定法等の改正をさせていただきまして、来月から、一番目に、生糸についての事業団の一元輸入制度を廃止いたしまして、事業団以外の者でも関税相当量を支払えば生糸を輸入できるということにしたわけでございますが、その際に、事業団が関税相当量の一部を徴収するというふうな仕組みをいたしまして、この仕組みは、国際ルールで設定されます関税相当量は相当高いものになります。そこで、絹織物業者の皆様方に原料生糸を安く提供できるように一定の枠を設定いたしまして、需給上必要な数量について関税相当量を大幅に下げるというふうな形をとる、そういう趣旨のもとに事業団の機能を生かすということでございます。
 なお、これによりまして、従来事業団が一元輸入をしていたというふうな形から、実需者でございます絹織物業者の皆さんが直接に輸入先の中国なりそういった国あるいは業者と、また品質、価格について交渉できるというふうな形で、かねてから要望されていたものについての形が実現をするというふうなことでメリットがあるというふうに考えておる次第でございます。
ＷＴＯの実施に伴いまして、本年四月から一元化が廃止されます。そして関税化が導入されるわけですけれども、そういたしますと、少なくとも、この蚕糸砂糖類価格安定事業団の蚕糸の部分に関しましてはもう廃止してよろしいんではございませんか、合併ではなくて。
私がここで言いたいことは、もう時間がありませんのであれですけれども、村山さんを中心とする、今の社会党左派の人々を中心とする政権の考え方というのは、要するに極めて恣意的に、自分たちの過去の軍縮を強調してきたものを今回の予算に引き当てて主張しようとしているのではないかという気がしてならないわけであります。例えば、九四年度の防衛予算の前提となりました為替レートは一ドル百六円、九五年度予算の積算レートは一ドル九十八円と、八円の円高によるところの、いわゆる円高メリットと言っていいのでしょうか、そういうふうに八円の円高分だけで防衛費が少なく済む勘定になっております。
 これ、一々お聞きすればいいのですけれども、私が既に聞いたところによりますと、平成五年の海外調達費におきまして二千九百三十億円、また油の購入費において平成六年度では四百三十八億円、五年と六年ですから比べる年度が一年違うわけですけれども、大体合計三千三百億円前後のお金が自動的に、自然的に少なくなってきておる。その上、しかも自衛官の定年を延長している。退職金の支払い総額は約七十五億円引き下げになっておるわけですから、一年延長するということによって七十五億円引き下げている。言ってみれば、この七十五億円、それから円高によるところの差額は百二十六億円というふうな話がありますから、約二百億円前後の防衛費が自然に下がってくる。
 こういった形で、言葉はあれですが、いわば見せかけの防衛費抑制になっている、こんなふうに指摘をしたい。実際は、事実上は六年度予算の伸び率よりふえている、こういういわば数字上のトリックのようなものが行われている、こんなふうに指摘せざるを得ない。