これはさらに私は検討していただきたいということだけにきょうはとどめますけれども、たとえば私鉄運賃値上げの認可の際に、民鉄協会の理事長に運輸省の官房長がついているとか、あるいは電力会社やガス会社の業界団体に通産省の高級官僚が天下っている。やはりこれは検討しなければいけない。個別企業の問題と離して考えられない問題ですから、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 最後にもう一問ですが、現在の天下りの規定が離職後二年間に限って規制するということになっていますけれども、これは本省の局長クラス以上にとっては大変短過ぎて効果が少ないのではないかと私は思うわけです。
 ロッキード事件で逮捕、起訴された若狭氏の場合も、運輸次官をやめた後、たしか日本船舶振興会で二年過ごしてすぐ全日空の副社長ということですし、その点では、離職後二年以降五年以内についていた地位を調べてみますと、その多くが、通産だとか大蔵を見ますと、次官の経験者で、資料もありますけれども、関係大企業の役員の地位についているということも非常に多いですね。もとへ戻りますが、さっきの業界団体も大蔵省、農水省、通産省、運輸省、郵政省ということで、運輸省は特に多いですが、たくさんの高級官僚が業界団体に入っています。
 こうした年限の問題についても、調べてみますと、たとえばフランスでは離職後五年間天下りを規制しているわけですけれども、離職後の規制期間の延長についても検討すべきじゃないかと考えるわけですが、いかがですか。これで終わります。
国家公務員法の第百三条で、離職した公務員に民間への就職を制限している、その対象となりますのは、いわゆる営利企業であります。営利企業と申しますのは、商法上の商行為を営業として行う企業を指しているわけでございまして、御指摘の業界団体は、確かに業界全体の利益のために行動する、連絡調整等しているという団体であるわけですが、公務員法で申します営利企業には該当しないというふうに考えております。
 この問題は、営利企業の就職承認制度に関連しまして種々御論議をいただいておる中で御指摘もいただいているわけですけれども、やはり憲法上の職業選択の自由の問題もございますし、かたがた公務員の服務規律を確保していくという立場でのこの制度の趣旨から申しますと、さらに違反行為につきましては刑事上の刑事罰も科されているわけでございます。それらのことを考えていきますと、やはり営利企業は企業そのものを対象にしているのであって、いわゆる業界団体までを営利企業に含ましめるということについては、現在のところ消極的に考えざるを得ないわけでございます。
あと二問で終わりますが、いまいろいろおっしゃっていますけれども、実際にはさっきの統計のように、直接の天下りは決して減ってないのですね。むしろパーセントで見ると若干高くなっている状態ですから、ひとつこれは厳格に守るようにやっていただきたい。
 あと二問ばかりですが、一つは、これは御検討いただきたいと思いますが、天下りの問題で、個別企業への天下りの問題とともに関係業界団体への天下りというのもあるわけですね、いろいろの業界。この点は各省庁の関連企業への行政指導が業界団体を介して行われるという面もあって、高級官僚の関係業界団体への天下り、これはある意味では、個別企業に天下りするよりも弊害が大きい場合もあります。かつて大平前総理もこれは自制しなければならないということを答弁でされたこともありますけれども、私は現行の天下り規制というのがこうした関係業界団体への天下りは全くしり抜けで規制していませんから、この業界団体への天下りについても規制するような一定の検討が必要ではないかと考えているのですが、いかがですか。
基本的な理念というものがもう少し明確にされないといかぬと思うのですよ、大臣。だから、厚生省云々と言うけれども、留守家庭児童会、いわゆる学童保育、これはやはり小学校に入ってからの子供たちの生活状況や状態というものは文部省が十分に把握せなければいかぬし、そういう中からどう対応していくか、それに対するどのような受けざらを、あるいは文部省が予算を含めてどのような措置を講じていくか。事前に私の方も少し質問を通告しておいたからでしょうけれども、学校の開放なり社会体育施設の整備を図っていきたい、こういう答えもあったわけですけれども、その前にやはり子供たちがそれぞれ自分たち自身で自律的な秩序を組み立てながら社会の中で育っていくという、そういうことが必要である。そのためにもし学校施設が間に合うならば、役立つならば、私は大いに役立てていくべきである、こういうふうに受けとめなければいけないと思うのです。だから、本来は社会の中でそういう社会施設をどんどんつくっていかなければいけない。しかし十分でない。あるいはそこには指導者的役割りを果たしてくれるリーダーが存在するかしないか、いろいろな問題が生まれてきますから、そういう点については一挙に理想の段階まで持っていけませんけれども、望む方向はやはりきっちりと位置づけて、そしてそれに対して学校施設を含めて、現在の文部省がかかわる教育施設がどう役立っているかということを考えていかなければいけない。
 いま留守家庭児童に対しては、放課後いわゆる一教室を提供して、それぞれの地方自治体が先進的にそういう先行した施策を講じてきているわけ。文部省はこれに対してどんな配慮を与えてきたか、十分でないわけ。責任を他に転嫁してはいけないし、やはり共同して子供たちの成長に責任を持つべきだし、そのために——私は何も教室を開放することについてのいい悪い、あるいはそれで十分だという認識には立っておりませんし、むしろ、いま現在はそういう学校内はすべての社会の中の一つのセンター的役割りですね、そういうことの中でとらえていくならば、いろいろ問題がそこにはあります。ありますよ。
 一番望ましいのは、申し上げておきますけれども、さっき申し上げたように、地域における子供会活動を通しての、あるいはそういう子供たち自身の中からつくられていく一つの秩序ですね。そういうものが望ましいのですけれども、これは少し大臣のお考えも整理をしていただいて……。
 学校開放という問題が出ましたが、現実に学校開放をしているそういう自治体があります。そして、学校の一部施設を役立てているそういう事例がたくさんあります。それに対して文部省は十分な手だてをしているのかどうか。あるいは今後そういうことに対してさらに厚い手だてを考えているのかどうか。まずこの点、先に聞いておきましょう。