ぜひ、関連事業と申しますか、兼業部門と申しますか、何とか国鉄の投資の開発利益が投資者の方にも相当部分還元されてくるようなこととセットで、ひとつ国鉄の再建問題を考えていただきたい、このように要望申し上げるわけでございます。
 運輸省鉄監局長、おいででございますが、国有鉄道という経営形態のもとで、法制上どこまで不動産業等関連事業部門が拡大できるのか、これを法制的に、あるいは社会、経済制度的に見て、それらに限界があるのかどうかといったような点について、現在の時点でおわかりの範囲で、簡単で結構でございますが、お聞かせいただきたいと思います。
若林先生御指摘のように、鉄道業というものは、これは大中小いろいろ、民鉄の場合でもございますが、その場合でも、運賃の認可態勢というのは、鉄道業がそこそこいくかというような程度の運賃であるということは、経営的に申しましてそういうことの御認可をいただくというような建前でございます。でございますので、各私鉄ともにいろいろ活発に関連事業、不動産であるとか百貨店であるとかホテルであるとかということを非常に盛んにやりまして、その収益によっていろいろ会社の体質を強めていくというようなことをしているということは御承知のとおりでございます。
 国鉄におきましては、昭和二十年代で大変国鉄の独占が強かったというようなときには、関連事業を活発にするということに対しまして国民的コンセンサスがなかなか得にくかったというような事情があったということはよく御承知のとおりでございまして、そういうこともございましていろいろな法律的な制限もまた設けられておるわけでございます。しかし、最近のような経営状態になってまいりますと、実は全く私鉄と同じような考え方で関連事業をもう少し活発にすべきであるということは我々も当然考えておるわけでございまして、最近も、余剰人員も出ているということでございますので、その方面、関連事業の方に人を回すとかあるいは組織を強化する、あるいは人を強化するというような方向をとって、将来は関連事業をさらに活発にしていきたいということで努力をしているわけでございます。
 ただ、先ほども申しましたが、法律的に申しまして国鉄が直接行い得る事業というものは、国鉄法第三条によりまして運輸事業に附帯する事業というふうになっておりまして、その範囲は限定的な解釈がされております。また、国鉄法第六条によりまして投資事業ができることになっておりますが、これはだんだんとその範囲が拡大されるような方向にはございますが、私が私鉄におりましたときの経験から申しますと大変手足を縛られているということは事実でございます。これらにつきましては、運輸省にも監理委員会にも、今後こういう形では非常に困りますので、何とか緩和の方向をとっていただきたいということは申し上げておりますが、いろいろ今監理委員会でも国鉄の経営のあり方というものを基本的に検討されているという中で、ただこれだけを取り上げてどうするというわけにもなかなかまいらない事情もあるようでございます。しかし、我々といたしましては、今若林先生御指摘のように、こういう関連事業をなるべく急速に伸ばして、それによる収益によって、何とか赤字の一部でもカバーするというような方向に努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
安武議員にお答え申し上げます。
 まず、戦後政治の総決算の名のもとに年金など福祉政策を後退させることはいけない、こういう御質問でございますが、今回の年金制度の改正は、二十一世紀の高齢化社会においても安定した制度を確立するためのものでありまして、必ずしも福祉切り捨てという御批判は当たらないと思います。この制度を長期、持続的に安定するということ、それから世代間の不公正をできるだけ是正するということ、こういうためにこういう改革も行われておるのであります。また、真に恵まれない立場にある方々については重点的に配慮を行うという私の考えも不変でございます。
 次に、前は昭和四十八年においては年金の年と言い、今こういうような改革をやることは無責任ではないか、こういう御質問でございますが、現行の年金制度については制度間に格差があるということ、それから現行のまま放置すると、将来年金受給者の年金と現役勤労者の賃金とのバランスが崩れるとともに負担も非常に過大になる、こういうおそれがあるわけでございます。
 一般的に見まして、六十五歳の方々を見ますと、今十人がこれを支えて一人が受けている、六十五歳お一人に対して十人がこれを支えているというものでありますが、紀元二〇〇〇年、昭和七十五年になりますと六人で支えなければならないということになります。七十歳のお方については今十五人で一人を支えておりますが、大体十人で一人を支えるということになります。こういうことを放置してそのままにおきますと、相当な負担が現役の方々にかかってくるわけでございます。そういう意味において何らかの調整措置を今からやっておかないと、この制度自体の根幹が危なくなるという問題があるのでございます。国民年金にいたしましても、このまま放置しますと、ピーク時には一番払う方は大体一万九千円ぐらいになりますが、これを一万三千円程度におさめたいというのでこういう改革もしておるわけでございます。
 要するに、負担と給付との公平、あるいは世代間の公平、連続性、そういうような長期的視点に立って今回の改正も行ったということをぜひ御了承願いたいと思うのであります。
 婦人の年金権に関しまして、支給開始年齢と保険料の均一化を先行させるということには反対であるという御質問でございます。
 女子の支給開始年齢の見直しや保険料率の男女格差の解消は、年金制度の公平かつ長期的に安定した運営を図るためにやむを得ない措置であると考えております。
 次に、高齢化社会へ向けて安定した年金制度を確立するためには、保険料の負担割合を七、三割合に変えたらどうかという御質問でございます。
 現行の社会保険料負担は、企業の規模を問わずに労使折半としておりまして、これは久しく我が国に定着しておる制度でございます。事業主、特に大企業に対しまして新たな負担を課するということば、今日の状態において必ずしも適当でないと考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣増岡博之君登壇、拍手〕