戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみまして、援護年金の支給等各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでございます。平成二年度におきましても、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げる処遇の改善を図ろうというものでございます。
 なお、具体的に申し上げますと、平成元年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇等を総合勘案いたしまして、恩給年額及び各種恩給の最低保障額、これを平成二年四月から二・九八％引き上げられ、さらに遺族加算の額を五千百円あるいは四千三百円引き上げる措置が講じられております。この恩給の改善の措置に準じまして、援護年金につきましても改善を図ることといたしております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案及び麻薬取締法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより両案について質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十五分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろ質問をさせていただきましたが、私の危惧している問題あるいは要望の問題につきまして建設大臣も十分に留意していただいて、これからの行政を進めていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
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通常、国土調査は四等三角点を設置いたしまして、その三角点から各一筆ごとの敷地の座標軸を決めていくわけでございますが、都市部地籍調査促進事業におきましては、この四等三角点、通常は一平方キロに一点ぐらいでございますが、これを高密度に五地点ぐらい設定いたしまして、その地点から街区の細部にわたりまして、さらにその細部の地点をおろして、全体の街区調査等をやりやすくするようなそういうふうな新しい工夫、試みも導入していこうとしております。
やはり地籍調査は本当に必要な問題でございますが、今の都市部における土地区画整理事業の際、基準点から落とされたところの測量で土地区画整理がなされているのかどうか、その割合が、これは大体でよろしゅうございますが、どのような測量がなされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、車は我が国において生活必需物になっているわけでございますので、駐車場の整備の問題、提供の問題も、やはり前向きな線でこれから対応していっていただくようにお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域の要件の緩和策を講じているわけでありますが、面積の引き下げ、現行の五ヘクタール以上を二ヘクタール以上とした根拠と期待されるメリット、それに指定要件の緩和として、第二種住居専用地域のみを、住居地域を含んでもよいとした根拠と、期待されるメリットをお伺いいたします。
お答えいたします。
 このたびの法律改正と駐車場の整備の関係でございますが、駐車場の整備につきましては、私ども、都市政策上極めて重要なものであるという認識をいたしておりまして、近年のモータリゼーションの進展に伴う需要の増大ということにどう対処すべきかということで種々検討を進めてまいりました。そして、今とろうとしておりますることは、特定の建築物につきまして、これは商業とか事務所でございますが、そういう駐車需要に対する駐車施設をその建物が原則として自分でつける、自分で駐車場を持つという、附置義務と申しておりますけれども、こういうものを現在よりも強化するという方針を出そうとしているところでございます。条文的には特に加えておりませんけれども、そういう駐車場法による条例化の促進を図りたいというふうに考えております。
今、車は日本社会で生活必需品になっております。ですから、規制は個人の生活制限にもつながる問題でございますので、こういう規制につきましては慎重にやってもらいたいし、また前向きに、実は規制を緩和するのが政治の責任でもございます。そういう点で、警察庁にも公共環境整備の発言を関係省庁にどんどん出していただきたいなと思うわけでございます。
 今、車庫法あるいは道路交通法の説明を聞いたわけでございますが、市街地の住宅整備あるいは都市計画法、建築基準法の一部改正に当たっては、未来の車社会を見きわめたものでなければならないと思うわけでございます。この点、現在及び将来に向けてどのように今回の法律の一部改正の中で配慮されているのか、お伺いいたします。
日本社会党は、かねてから遺族年金の必要性を強調して今回の改正に当たっても種々真剣に検討したんです。そうした結果、経営移譲年金の受給権者が死亡した場合、夫と妻の受給期間の合計を十年を限度として、それに要する経費は、経営移譲年金の国庫補助の増額によることを骨子とする修正案を準備したんです。こうした考え方は、大臣お聞きのとおり、局長も一定の方向として評価する、そういう答弁があったわけなんです。
 ところが、我が党の修正案は、残念ながら与党自民党の賛成を得ることができなくて、正式に本委員会に提出することを断念せざるを得なくなったんです。しかし、今までの答弁を聞いておっても、今回はできなかったけれども、やっぱり政府としても、今までの論議を踏まえて前向きにこれは検討すべきことだと思う。遺族年金の必要性は大臣も認めておるんですから、この際、前向きな答弁を大臣からいただきたいと思うんです。