国産材の需要喚起のためには、ソフトからハードまでいろんな政策を準備しなくちゃいかぬと思っています。
 まず、需要喚起するために「木と健康」というので映画をつくりました。今三千本も売れていますけれども、一般の皆さん方に見ていただきまして、居住空間を木材で埋めようじゃないか、国産材で埋めようじゃないかという気を起こしてもらいたいと思いまして映画をつくったんですが、これが好評でございます。これを受けまして、具体的に一定の予算で居住空間を木材で内装化するという場合に、木材利用相談センターというのを各都市に五十八カ所つくっております。
 このようなことを前提といたしまして、予算としましては、木造建築物の耐震性を向上させるための指針の策定だとか、あるいは内装部材の開発とか、木材製品の品質向上のための普及啓発等の予算と同時にかなりの試験研究費等を用意しております。しかし、これは非常に限られておりまして、私どもは今御指摘の公共施設に対しまして一挙に国産材を使ってもらいたいと思いまして、先般、営林支局を通じまして公共施設の全国的な建設計画の調査を行いました。これによりますと、平成八年度から九年度までで八百六十九件の建設計画があるということがわかりました。
 現在、この計画に従って具体的に設計に入っているところ、あるいは予算をこれからとろうとしているところに対しまして、都道府県あるいは林業関係者一体となりまして、国産材を使ってくれと、午前中もお話がございましたけれども、東京都では東京都の木を使ってくれというふうなことで売り込みを図ろうと思いまして、キャラバン隊まで編成して今対応しているところでございます。
 そのようなことでありますので、これからも全力を挙げて需要拡大のＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。
確かに、不確定要素というか不安定要素が余りにも強い部分ですから、なかなか審議をされている中でも結論を出しづらい部分があるかと思いますけれども、鋭意この見通しを立てた上での国産材時代到来に迎え撃つ戦略をぜひ立てていただきたいというふうに思います。
 それで、国産材の需要拡大策としていろんな切り口があるかと思いますが、私自身は、まず第一に地域の公共建築物を地域の木材でつくろうという機運をどうやって盛り上げていくのかなと、このことが非常に大事ではないかと思います。しかし、そのためにはお金もかかると。したがって、私はこれは根本的なことに入っていくのかと思いますけれども、融資の世界ではなくて補助金で支援することも必要になるというふうに思っているんですが、これについてはいかがでしょうか。
先ほど大臣が御答弁申しましたように、非常に不確定な要素がたくさんあるのでございますが、しかしこの法案を契機にいたしまして何としても需要拡大をしなくちゃいけないということでございます。
 今、私どもが持っておりますのは、昭和六十二年に閣議決定されました林産物の需給見通してございまして、平成十六年に木材自給率を四三から四八％に高めていこう、そういう見通しを持っているのでございますが、二二％台に落ちてしまったわけであります。
 そこで、各般の要因を分析して新しい見通しを立てるべきじゃないかということでございまして、現在、林政審議会に基本計画部会を設置いたしまして検討を行っております。ことしじゅうに成案を得て、今年度中には発表したいというふうに考えております。
地元の農家からも今の点については非常に強い要望があるものですし、この一災害の問題だけでなくて今後の問題として農水省においてぜひ十分検討していただくことを心から願いたいと思います。
 佐賀県は、米と同時にミカンの産地でありまして、果樹が非常に盛んなところであります。本年産の佐賀県の果樹の状況を見ますと、九州を中心として五月から六月にかけて記録的な低日照等の気象被害がありました。さらに、七月にも台風九号があった。それで今回の台風十七号と十九号ということですから、果樹農家が米の農家と同じように物心ともに非常に大きな痛手を受けているわけであります。特に台風十七号、十九号は、全般にわたって落果、落葉、枝折れ、傷などによって品質低下しておりまして、甚大な被害が広域的に発生しております。本年産の所得の大幅な減収もですけれども、樹体損傷による次年産への影響も非常に懸念される事態になっておるわけでありまして、特に水稲と同じように、台風十七号によるかんきつ類の潮風被害も非常に激しいものであります。そういう意味で、総力を結集した樹体回復対策、緊急措置を地元でもとっておりますけれども、回復に数年かかるものですから、抜本的に対策を講じなければいけないな、特に営農意欲が非常に低下しているものですから、そういうところの対策を進めていただきたいと思うわけであります。
 そこで、具体的な問題としてお願いしたい点が三点あります。
 一つは、そういう果樹はことしだけでなくて次年産にも影響するということでありますから、改植それから樹勢回復に対する助成措置について農水省としてどういう対応を考えられておるのか。
 二点目として、改植等に伴う健苗の育成とか大苗の育成、そういうものへの助成措置についてどのような措置を考えられるか。
 それから第三点に、果樹改植農家経営維持安定資金というものがあります。これは基金協会を通じまして利子補給している制度ですけれども、平成三年度の予算で一億八千四百万の枠が、補助金があると聞いておりますが、こういうことで果樹被災農家の要望にこたえられるだろうか、枠が非常に小さいのじゃないかという気がいたします。この際、貸付枠を拡充確保することが必要ではないかと思いますので、この点についてもお答えいただければと思います。
 最後に、果樹共済金の早期支払いと品質低下にも配慮した特例措置についても稲の場合と同じように配慮していただきたいと思いますが、この点についてもお答え願いたいと思います。