あなた、雇われマダムみたいなことを言うですね、国から要請があればやるんですって。さっき総裁が、みずからの事業を、従来どおりであってはいけないし、主体的な自主能力も備えなきゃいけないし、いろいろ言われているけれども、事務当局の方は、いまの御答弁を聞きますと、何か知らぬけれども国の要請がなきゃ何とかかんとかというお話ですけれども、そういうことではどうも総裁の言っていることと理事者の言っていることはちぐはぐですね。少なくとも福祉の関係は、一々質問すると時間がありませんから、私どもの調べたやつだと、五十四年度でわずかに千二百八十七台しか販売されていないんでしょう、このシルバーホンの「あんしん」というのは。それで、この付加使用料が三千五百円、普通の電話よりか高い料金で福祉の電話機を販売しているんでしょう。これでは障害者年もヘチマもないですよ。もともと福祉の部分というのは、ある程度企業の計算の枠の外で対策を立てていかなきゃ福祉なんていうものは発展しませんよ。もう一回、ちょっと再答弁してください。
シルバーホンの「あんしん」でございますが、これはただいま先生のおっしゃいましたとおり、福祉機器として主として福祉の対象となる方々に向けまして開発したものでございますが、当然のことながら一般の方々も利用できるものでございまして、したがいまして、この料金の設定につきましては、このシルバーホンの機器の物品等に要します経費を回収する、物品に要します経費に利子とか減価償却とか保守費、そういったものを加えまして原価を回収する、こういう考え方で料金を設定いたしておるところでございます。
 ただいま先生のおっしゃいましたように、その料金というものについてこの福祉に該当する方について何らかの軽減措置を考えることについてどう考えているかという御質問かと思いますが、これは公社といたしましては、どういう方を福祉の対象にしてどういう施策をとられるかということについては公社がみずから企画し実施をする立場にないというふうに考えているわけでございますが、政府の方からそういうことに対しまして公社に協力要請がございました場合には、公社としてできる限りそれに応じてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
そこで、私が言うまでもなく、ことしは国際障害者年でありますが、どうも委員会で聞いていますと、郵便の料金などは第四種があって福祉に対する特段の施策も料金体系の中で組み込まれているんですが、どうもこの福祉の関係というのは国がやるべきであって公社は余り積極性がないように思うのでありますが、たとえば「あんしん」などの電話の普及などについてはどういうことになっていますか。
要するに、簡単に申し上げまして、公社法のとおりに運営できれば当分何とかやっていけるのじゃないかというふうに考えております。公社法に書いてあります文言と実際の現在の運営のメカニズムは多少食い違っているところがございますので、それをもとに戻していただければ当分は責任を持てるというふうに考えております。もちろん時代の変遷に応じましてまた公社法の一部を改正していただかなきゃならぬようなことが出てくると思いますが、当面の問題ではないと心得ております。
まあ困難なことはわかるんですがね。大臣、これは去年のときに具体的に申し上げたんですけれども、ちょっと聞いてもらいたいんですがね。
 去年の三月三十一日に勤続二十九年半で五十六歳で退職をした。この人が、昭和三十五年の七月に一たん退職して、そしてその退職一時金を十六万百二十六円受け取った。退職一時金を三十五年にもらったのは、だからこの十六万円余りですね、三十五年当時。それが再就職して、そして先ほど言いましたように昨年三月末でやめた。ところが引かれる方は、年に二十六万七千六百二十八円を年金から控除される。もらったのは三十五年当時の物価ですから、三十五年からその後インフレになっていますからね、貨幣価値が違うかもしれぬけれども、少なくとも十六万円もらったのが二十六万円引かれるわけです、去年は。ことしはそれ以上に引かれます。毎年この金額は上がっていくんです。死ぬまで続くのです、ずうっと。年金の支給を受ける限り。こういう状況なんです。それから、この退職一時金は去年の法改正でなくなったわけですね。だから去年から以降はこういう人は出てこないんだけれども、去年までにやめた人は、こういう人がこれからますます出てくるわけです、当分の間。
 あるいは、いまも宮尾さんから話があったように、廃疾一時金もあるんですね。病気になった場合に廃疾一時金、これも同じように引かれていく。しかもそれは、たとえば病気で二十年未満で退職した五十二歳の人ですが、四十九年の十二月の三日に初診を受けて、五十一年の三月末に退職して、そのときは一時金はもらっていない。一年半たたないと廃疾年金の認定がないわけですから、その後廃疾年金が認定される。そしてそのときに返還一時金が七十二万四千二百円おりた。ところがそれの控除が五十三年が十四万九千何がし、五十四年はさらにふえていく。大体五年たてば七十二万円分は返還することになるんだけれども、これもずっと続くわけですね。
 この退職一時金も廃疾一時金の場合も、これはそんなになるんやったらかなわぬからもらいまへんと言って断ってもあかんのです。いやおうなしに受け取らされるわけですね。これはもらわなしようがないでしょう。そうなっているんですよ。それでもらったら最後、ずうっと今度は年金をもらうときに控除されるというのですよ。最後に宮尾さんが言いました旧年金の場合は、もらうかもらわぬかという選択がありました。だから、もらわぬかった人はこういう被害はないけれども、当時やっぱりもらった人の方が多かったんですよね。もらったら損やという話はだれもしてくれへんものやから、もらえるものはもろうとくかと、こうなります。これがずうっといま続いているんです。
 確かに私はこれを解決するのは非常にむずかしい問題があるかもしらぬけれども——ぼくは、だからゼロにしなさいとは言わぬ、そのときもらった金額を、その後の物価上昇といいますか、インフレ率を掛けて一定の額を出して、そしてそれを何年かで払う。五年なら五年、十年なら十年で控除してもらう。あとはもうよろしいというようにするのがきわめて合理的ではないかと言っておるんです。
 これは結局全共済に関係するんですか。国公と地共だけですか。