いまお話がございましたように、石油の流通の形態なり流通業界の実態というものは、一言で申しますと大変弾力性のない世界でございまして、一たび余りますと業転玉が発生したり、一たび締まりますと大変需給がタイトになる、そういう世界でございまして、最近の状況はよく承知をいたしておりませんけれども、流通構造の問題としましては、これはたしかこの前もお答えしたと思いますけれども、揮発油販売業法の関係等もございますし、また全体として安定供給という立場から元売りとのつながりをできるだけ深めるようにという行政の御方針があるやに感じておるわけでございまして、一言で申しますと流通の系列化、そういうことが進みますと、確かに需給が緩和されましても流通の系列化という支配形態によりまして価格がビビッドに動かないということも生ずるかと思うわけでございまして、これはこの前の委員会でもたしかお答えしましたが、いま流通の実態を調査いたしておりましてまだ結論を得るまでに至っておりませんので的確なことを申し上げかねますけれども、やはり流通のあり方に問題があってそれが価格に反映するということであれば、これは将来の問題としていろいろまた工夫をしなければいけないというふうに考えております。
一兆円になるかどうかというのは、単純計算で積み上げればそうなる場合もあるのじゃないかということで、それが幾らになるかというのは多少予測しがたい、そういう点はあるというふうに思うのです。ただ、六月にキロリッター当たり二千円下げた、それだけではまだまだ下げ方が少ない、そのことはもうすべての業界あるいはそういう専門筋の方々だったらよくわかっている話だというふうに思うのですね。
 それで、公正取引委員会に私は再度この問題について指摘をしたいと思うのですけれども、為替差益が出る、ユーザンス差益が非常に出ている、値下げといいますか、そういう要因が出ているにもかかわらず、Ｃ重油とかナフサについては多少下がっているというような話もあるわけですけれども、消費者が使いますとりわけ冬に向けての灯油、これはなかなか末端価格が下がらない、あるいは卸売価格も下がらない、そういう状況になっているわけですね。これはもう長い間石油業界といろいろつき合ったり石油業界を見てきている人ならば、こういう状況になったら必ず値崩れを起こすのが石油業界のいままでの体質だったというふうに思うのですけれども、それが大分四十八年以降変わりまして、そしてさらに去年ぐらいからがっちりと流通支配までして、下げ要因があるにもかかわらずなかなか下がらない、そういう状況が生まれてきているわけですね。ですから、ここのところを公正取引委員会にしつこく言っているわけですけれども、こういう問題について何ともならないということで野放しにするのかどうか、それを伺いたいというふうに思います。
五十五年度の上期の決算がどうなるかという点につきましては、五月、六月決算の企業は発表になっているわけでございますけれども、九月決算の企業の決算というのはまだごく一部しかされておりません。したがって、五十五年度の上期につきましてどの程度の収益になるかという点については全貌をつかむわけにいかないわけでございますけれども、ただ、いずれにいたしましても、期中の急速な円高の進行ということから申しますと、やはりある程度の為替差益というものが発生するということは予想されるところでございます。そういうことで、為替差益は発生することが予想されるわけでございますけれども、ただ、ことしの六月から七月にかけまして元売り仕切り価格の引き下げがあったわけでございます。さらに、最近のドルベースの原油価格の引き上げということがございました。実勢価格というのは最近低下傾向にございます。そういうことから申しますと、御指摘のように、五十五年度の上期の経常利益というのは高目に出るというふうには思っておりますけれども、ただ、一兆円というようなことは私どもとしては予想しにくいというふうに思っておるわけでございます。
大変苦慮をしておられる。そして国債の価格がこんなに下がってくるのは将来の先行き金利高という懸念があるからだといういまの局長の答弁でしたけれども、実は昭和五十年から国債の発行ががぐんとふえて以来、国債の引き受けあるいはプライシングについて何ら根本的な対策が講じられていない。延々と国債発行がされているわけですけれども、それまでの大したインパクトのない割合の国債が発行されていたころから変わりがないわけです。ただ一つ変わりがあったのは、昭和五十三年に中期債が発行された。しかしこれもそうシェアがふえない。御承知のとおりアメリカなどは中期債が非常に多いわけで、日本は長期債が多い。
 なぜこうなのかということをいろいろ勉強してみたのですが、やはり根本は国債の発行が市場原理を無視しておる。財政当局の立場で国債費をミニマムにしておこうという目的意識から、国債の発行に際してシ団との引き受けあるいはその他の市中金融機関との引き受け交渉の際も、どうも実勢、市場原理を無視したところでこの値づけをしていこうということがなされておる。ですからこれはもう思い切って自由化をすべきである。市場原理にのっとって国債の引き受けが行われ、か一つ、その取引が行われるということにしない限り、当分この国債に御厄介になるわけですから、このジレンマは解けないだろうと思うのです。もちろん、そうした場合に国債費が非常にかさんでくる。でもそれは、国民が国債費というのはかさむのだ、国債ということをやって借金をしなければならない財政はうまくいかなくなるのだということをもっと赤裸々に認識した方がいい。それを認識させるのが政府の役目じゃないか。いやなことも言わなければならない、そういう時期だと思うわけであります。
 そこで私は、国債の引き受けに際しては市場原理に基づいて自由公募、民間の公募の入札を原則としてやることに切りかえたらどうだろう。もちろん、今回はもう無理かもしれません。しかし、五十五年度の国債の引き受けに際して六千億ぐらいが今度交渉になるのでしょうけれども、それでも八％の利子ということで予定されていることは、恐らく銀行にとってはもう不可能だろうと思うのですね。よほどの欠損をしなければならない。年間に欠損が四百億にも五百億にも一行がなっていく。それを何年も続けられないというところに来ている。そうしますと、もうこれは一部銀行とか市中金融機関に損をかけるのではなくて、国民みんながその損を負担すべきだ。これは税金の問題にも入っていくわけですけれども、そういう考え方に切りかえるべきではないか。自由公募、公募入札ということでこの国債の引受方式というものを変えていったらどうだろうと思うのですが、この点は非常に大きな問題で、いやなことを国民に言わなければならないということだと思うのです。大臣、いかがでしょう。