競馬会は、大臣からお答えいたしましたように、大衆に娯楽を提供するという半面、やはり国家財政に安定的に寄与している。他の公営企業とは違いまして年間千数百億に上ります国庫納付をいたしておるわけでございますが、こういうことを安定的にやっていくことが大変大事だと思っております。そういう観点から、何といたしましても競馬が大衆に愛されまして売り上げが着実に、私は率直に言いましてもうどんどんふえるという時代ではないと思いますが、安定的な売り上げを確保するためにいい競馬をやっていくということが基本だと思っております。
 そういう面から、実はトレーニングセンターにつきましても、そういう公正ないい競馬をやっていくための必要な施設等を持っておりまして、トレーニングセンターだけでの収支という面では先生御指摘のとおり収支の償うものではございませんが、競馬全体として収入を上げていくのに役立っているのではないかと考えております。
 それから御指摘のございました、いわばトレセンに移転しました後の馬房等でございますが、先生も御指摘のように係留に必要なものはどうしても要るわけでございますが、これにつきましては、相当老朽化も進んでおりますので、やはり必要な建てかえはやらざるを得ないのではないかと思っております。
 それから御指摘の使用料その他につきましては、これはいろいろと考え方がございまして、非常に安いではないかという御指摘もありますが、一方では、特定のところに係留を義務づけてやっております関係上、これはどちらかというとそういうことをお願いしている立場もございまして、必ずしも単に普通の料金という形だけで算定しがたいという場面もございます。
 それから跡地につきまして、たとえば競馬に来ていただく方の慰安の場としての公園の施設とかいろいろなものも競馬会は考えておりまして、ただその跡地を直ちに外部に処分するというようなことが必ずしも競馬会の長期的な国庫納付に益するかどうか、その辺も考えてやっていきたいと思います。
 いずれにいたしましても、御指摘のように競馬会が極力経費を節減をしながら、必要な国庫納付を長期にわたって続けていけるような体制づくりを考えて今後も競馬会を指導していく所存でございます。
お手元に「土地評価の適正化・均衡化について（国税庁）」という資料を配付させていただいておりますので、それに基づきまして御説明申し上げます。
 まず一番目の「土地評価の状況」でございますが、相続税、地価税における土地の評価に当たっては、あらかじめ定めた標準地について、地価公示価格、売買実例価額及び不動産鑑定士などの地価事情精通者の意見価格をもとに評定しているところでありまして、従来から地価公示価格との均衡に努めているところでございます。
 二番目の「土地評価の適正化・均衡化」でございますが、土地の評価につきましては、平成三年一月の総合土地政策推進要綱において、評価時点を地価公示価格の評価時点に合わせるとともに、評価割合を引き上げ、評価の適正化・均衡化を図ることの閣議決定がなされ、さらに平成三年四月、衆議院及び参議院の大蔵委員会において、相続税評価の水準について所要の適正化を行うよう、地価税法案に対する附帯決議がなされたところでございます。これらの閣議決定等の趣旨に沿いまして、平成四年分の土地の評価から次のような措置を講じ、評価の適正化・均衡化を一層図ることとしております。
 まず（１）でございますが、評価時点の変更でございます。
 平成三年分までの土地の評価においては、前年の七月一日を評価時点として評価してきたところでございますが、同日以後の地価動向の状況等によっては評価水準が低位にとどまらざるを得ないことや、地域による水準差等を生じやすいという問題がございました。そこで課税時期直近の地価動向をできるだけ評価額に反映させるため、地価公示価格を基準として評定する考え方に立って、評価時点を地価公示価格の評価時点に合わせ、前年の七月一日からその年の一月一日とすることといたしました。
 次に、二番目は評価割合の引き上げでございます。
 平成三年分までの土地の評価においては、評価割合を地価公示価格と同水準の七〇％程度を目途として行ってきたところでございますが、こうしたことが結果として金融資産等他の資産に比べ土地の有利性を高め、かえって相続税課税上のひずみや節税を目的とする不要不急の土地需要を招来させているという問題がございました。そこで、土地の資産としての有利性を縮減する相応の効果と評価上の安全性等を総合勘案して、評価割合を地価公示価格と同水準の価格の七〇％程度から八〇％程度に引き上げることといたしました。
 その次に、（３）でございますが、標準地の増設、路線価地域の拡大等でございます。
 平成三年分までの土地の評価は、偶発的かつ個人にかかる税である相続税及び贈与税を対象としているものでありましたが、経常的、かつ、個人、法人を問わず適用される地価税を活用するに当たって、評価精度の一層の向上を図るため、標準地を約二倍程度に増設し、路線価地域を約五割程度拡大するとともに、各標準地間の評価のバランスを確認するための現地調査についても一層充実することといたしました。
 以上の諸点を踏まえ、現在各国税局ごとにそれぞれの管内の実情に応じて、平成四年分の土地評価に関する事務を実施しているところでございます。
 最後の三行目のまた書きでございますが、また、土地等の評価に関しては、昭和三十九年の評価通達の制定以降部分的な改正は行われてきたものの、土地取引や土地利用の変化に対応しての全体的な見直しは行われてきませんでした。そのため、例えば路線価方式で評価する場合の宅地調整率など、最近の土地利用の実態、特に商業地域における立体的高度利用に伴う敷地面積の実態に適合しないという問題が生じました。そこで、最近の土地取引や土地利用の実態に適合した適正な評価が行えるようにその全体的な見直しを行うとともに、地価税における土地等の評価にも対応できるように、従来、相続税等の課税対象が少ないため評価方法が必ずしも十分でなかった、例えば大規模工場用地、ゴルフ場用地等の評価方式の見直しを行うなど、平成三年十二月、財産評価基本通達を改正し、平成四年一月一日以降の評価に適用するとしたところでございます。
 以上でございます。