兵庫県警の調べでは大体そういうことになっておるようなんですがね。つまり三百億あるいは四百億ぐらいのオーダーの金が住銀のこの口座を通っておるというふうに書かれて一書かれてといいますか、そういう調べになっておるようでございますが、そして自己あて小切手が振り出されて、それが日興証券、野村証券に入金をされておるということになっておるようですが、これだけ大きいお金が動きますと、当然のことながら、支店で動いても、何か検査といいますか、あるいは適宜の行内の何らかの監査である程度気をつけるということになるんじゃないでしょうか。
その高輪支店の口座及び住銀の新橋駅前支店にも口座があるんでしょうか。そこで例の岩間カントリークラブの会員権の売買及び日興クレジット、野村ファイナンス、ここからの石井の借入金がこの口座を、高輪支店の口座を通っていっている、そういう事実も参考人としては確認をなさっていらっしゃるでしょうか。
石井氏との取引につきましては、もちろん私は全然知らなかったわけでありますが、先般新聞報道で知りまして調査をさせました。その結果におきまして、高輪支店で店頭で口座が、普通預金の口座が開設されているらしいということを承っております。
それでは次に、石井進、石井隆匡というのが今回のこの証券特別委員会あるいは予算委員会で大問題になっておるわけでございますが、石井との取引というのは、住友銀行はございますでしょうか。あるとすれば、どこの支店にどういう取引があったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先方はそのように考えておったんじゃないかというふうに思います。（仙谷委員「融資の実情、今言った千里とかそういうのもそのとおりでいいですか。」と呼ぶ）大体そういうことだと思います。
取引がいつ開始されたのか私も存じ上げないんでございますが、それでお伺いしたわけでございますが、聞くところによりますと、南インターという会社の整理といいますか、をめぐって小谷さんが住友銀行に肩がわりをした昭和五十七年ごろである。それから昭和五十八年にはホテルサンルート南千里というところに二十億円の担保をつけておる。六十一年には東相模ゴルフクラブ、五十億円の担保をつけておるということで、それで先ほど参考人がおっしゃった二百億円というときには、もう既に小谷が東京に出てきて住友銀行を、住友銀行は心のふるさとであるというふうなことを言いながら、いわば住友銀行からの融資を不動産とかあるいは仕手につき込んでおった。こんな理解でよろしゅうございますでしょうか。
いつごろ始まったのかというふうなことと、現在終わっているのかということも含めてお聞かせをいただきたいということです。つまり、現在何百億かその債権が残っておるということであれば、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
仙谷でございます。
 まず、住友銀行と小谷光浩、コーリン産業、あるいは後に名称を光進というふうに変えたようでございますが、この小谷グループといいますか、小谷さんの関連する企業との取引の経過といいますか、始まってから一番最大のときはどのぐらいの貸し付けがあったのか、現在どうなっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
そもそも銀行は、業務の公共性にかんがみまして、その業務を適切かつ健全に運営しなければならない、それを担保するために大蔵大臣の免許を受けなければ事業をすることができない、こういうことになっておるわけで、制約もある一方で、冒頭にも申し上げたように、社会的信任も大変厚いわけであります。本日、このような形で、日本の金融界のリーダーの方々に、次々と個別の芳しからざる問題につきまして国民の疑念を晴らすという形で事をお伺いしなければならないというのは、そして、また事柄によっては司直の手にゆだねられていることとあわせまして、何としても私は残念なことだと思うわけであります。
 どうかこれを機会に、公共性を重視する行風を確立されまして、日本の、また指導的な銀行としての社会的評価を回復されることをお祈り申し上げまして、私の質問を終わります。どうも御苦労さまでした。
これでイトマンの再建の見通しがあるのかどうか。なかなか資金の回収難しかろうというお話は、先ほど不動産プロジェクトに関連して委員長に対する御答弁がございましたが、そのイトマン、どうなのか。これは非常に皆さん関心があるところであろうと思います。
 それからさらに、住友銀行のトップとして、このイトマン問題に関連しての経営責任、これを巽参考人、どのようにお考えになっておられるか、お伺いしたい。
一番の問題は、フレキシブルディスクによる出願を行うに当たって、特許庁はＪＩＳというフォーマットを採用されたわけですね。これはいろいろ議論があったと思います。問題は、このＪＩＳをサポートしているワードプロセッサーなりあるいはパーソナルコンピューターのソフトウエアなりというものが、現状普及しているものから比べてかなり少ない、あるいは値段的に言っても相当高額であって、大企業でなければなかなか一般には使用しがたいというところにあろうかと思うわけであります。
 新制度に移行して三カ月たったところで、この問題を改めてどういうふうにお考えになっておるのか。私は、例えば特許庁から業界などに働きかけて、もう少し安い機械が開発されるようにならないかとか、あるいはまた特許庁の方で、一番普及しているのは今のところＭＳ・ＤＯＳだろうというふうに思いますから、ＭＳ・ＤＯＳに対応する受け入れというのはできないか。さらにまた、今、特許庁の外郭団体になるのですか、工業所有権電子情報化センターというものがあって、書面出願の場合はそこへ回してそこで打ち込んでＪＩＳフォーマットで特許庁の方へ届ける、こういうふうになっていると承知をいたしますが、ここのところで、普通のＭＳ・ＤＯＳからＪＩＳフォーマットへのコンバートをするようなことが指導できないか。いろんなやり方があろうかというふうに思いますが、出願者の利便という観点から、今の時点でどんなふうにお考えか、承りたいと思います。