海外炭の今後の値段の見通しの点についてお答え申し上げます。
 御指摘のとおり、海外炭は原油価格の値上がりとともに五十五、五十六年度あたりかなり高くなったわけでございますが、その後世界的なエネルギー需給の緩和の状況を反映いたしまして、五十八年度あたりからかなり安くなっているわけでございます。五十九年度に入りますと、六十年の二月までの平均では一般炭で四十八ドル八十セント、原料炭で六十二ドル九十セントというような状況で、一時の六十ドル、七十ドルという時代から見るとかなりの値下がりであるわけでございます。
 今後の海外炭の価格の見通してございますが、六十年度につきましては価格交渉がもう既に進められているというところもございまして、全体はまだ予見しがたいわけでございますけれども、前年度に比してそう大幅な変化はないのではないかというふうに考えております。中長期的な見通しになりますとかなり動向が不透明なところもございますので、正確な見通しは立てにくいわけでございますが、総合エネルギー調査会の前の報告にもございますように、石油価格の動向にもよりますけれども、実質価格は基本的には石炭価格も横ばいで推移をしていくのではないかと言われておりまして、今後そう値下がりが期待できる状況にはないということでございます。
今長官から海外炭の話が出ましたが、海外炭の価格につきましては昭和四十年代から五十年代前半までは石油価格に連動した形で変動していましたが、昭和五十四年ごろから石油がぐっと上がりまして、石油と石炭の格差が非常に大きくなりました。石炭価格が低位でも安定したものとなっているわけでございますが、ほかのエネルギーコストとのバランスを考えますと、いつまでもこういうような状態が続くのか、疑問に思うわけです。もちろんこれは為替との関係もありますが、むしろ現在が一番底じゃないか、これ以上はなかなか下がらないだろうと思うわけですが、石炭価格について通産省がどういう見通しを持っているのか、伺いたいと思います。
電源開発計画は、石炭火力を含めまして基本的には電気事業者の判断に基づくものでございまして、それを尊重せざるを得ないと思います。御指摘のように、北海道内での内陸火力は現在十基ございまして、相当部分が三十年代に運転開始した古いものでございますけれども、我々が北海道電力から聞いているところによりますと、北海道電力といたしましてはこういう古い設備も設備更新をしながら昭和六十年代においては廃止する計画はないと聞いておりまして、当面六十年代にこれを廃止するということはない、そういうふうに考えております。
北海道の内陸炭鉱の一般炭の相当量は、内陸に設置されている石炭専焼火力、十基と言われているのですが、そこへ供給されているわけでございますが、石炭火力の一部は老朽化をしていまして昭和六十年半ばころには建てかえ時期が来ると聞いているわけで、これが円滑に実施されないことになると内陸炭鉱にとっても大変なことになると私は思うわけです。
 そこで、北海道での一般炭の需要は北電の石炭火力が約六〇％を占めていまして、昭和五十八年度の産出量が七百八十万トンで北電が使用しているのは四百八十万トンですか、約六割。したがいまして、大半は内陸にある炭鉱の周辺にあるわけですね。したがいまして、国内炭の需要確保という観点から見ますと、これはぜひ建てかえを円滑に実施されるように、需要拡大という意味も含めて強力に行政指導をすべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
わが国は国土が狭く資源は貧困である。そして一億一千万の大きな人口を擁しておるこの日本が、今後平和で豊かな生活を国民に享受してもらうというためには、世界が平和であり、安定をし、その中において日本の安全が確保されるということでなければならないというのが基本的な考えでございます。
 そこで、国際情勢の認識の問題になるわけでございますが、私どもは、今日の厳しい国際情勢の中におきましては、残念ながら現実の問題としては東西の力の均衡の上に平和が維持されておる、確保されておるという認識に立つものでございまして、そういう意味で、わが国といたしましても、紛争、戦争、侵略の抑止力としての最小限度の自衛力を整備しなければいけない、こういうことでございまして、決して経済力を背景として軍事大国になろうとか、そういうものではございません。最小限度の自衛力を整備するということでございますから、むだのためにやっているのではない。これが抑止力になるという基本的な認識の上に立っておるものでございます。
 私は、こういう観点に立ちまして、あらゆる国際会議、首脳会議等でも訴えております。そして、日本はやはり国際的な役割りも果たしてまいらなければならないわけでありますが、その役割りというのは国力、国情にふさわしい、日本としてこれをどういうことをやったらいいかということになりますと、やはり平和国家として平和に徹する外交を展開すると同時に、経済協力、技術援助、そういうものを通じまして、第三世界等の経済社会の開発、安定、そして民生の向上、福祉の向上というようなことに協力をして、そして世界の安定に寄与していこう、そういう平和戦略を立てて、それに向かって努力をいたしておるところでございます。
 さて、先般レーガン大統領が軍備管理、軍縮に対する米政府の基本的な考え方、これを初めてレーガン大統領自身から表明をされたということは、私は非常に大きな意義を持つものというぐあいに評価をいたしておるところでございます。また、今回ブレジネフ・ソ連書記長が訪独をいたしまして、シュミット首相との間に軍縮、軍備管理、核兵器の問題等についての話し合いがなされたようでありますが、その際のソ連書記長の発言等を見ておりましても、レーガン大統領の先般の声明、これを念頭に置いての発言である、こういうぐあいに私は見ておるわけでございます。米ソ両国の最高首脳がそういう軍縮、軍備管理、平和の方向に向かって努力しようということは、私は非常に評価していい点であろうかと思うのでありまして、それが本当に実のあるものとして今後積極的に話し合いが進められることを期待いたしておるわけでございます。