実は今大臣からお答えがありましたが、どうもそういう内容では私は満足できないんです。いろいろ提言もしたいし、また指摘もしたい。ただ、きょうこの後大出先生の関連という格好になりましたので、これは商工委員会なりの機会に改めてさせていただきます。
 そして、せっかく公取の委員長にお出ましをいただきましたが、実はこの下請問題で非常に憂慮すべき事態がなお多発をしているわけです。下請取引の近代化ということが叫ばれながら、実は相変わらず優越的な地位を利用して親企業が下請いじめをやっている。これは労働大臣にも時間があればたっぷりと造詣の深い意見を聞かしてもらうつもりでいたんですけれども、そのあおりを受けて下請企業の労働環境が非常に悪化をしている。ですから、私はきょう個々の質問は時間の関係でできませんが、下請問題に関連をして何か御意見があったらちょっと聞かせていただきたい。まず公取の委員長、どうぞ。
昨年一年間の中小企業の倒産件数、総数で二万七百七十三件でございます。これを原因別に分析いたしますと、これは民間信用調査機関の調査の結果でございますが、六〇％強がいわゆる不況型倒産と言われるものでございます。このほかに二〇％程度のいわゆる放漫経営による倒産もございますが、圧倒的に多いのはこの不況型倒産でございます。
 この内容を見てみますと、当該企業の売り上げ不振ということの以外に業界全体の不振あるいは過去の負債の重圧、こういったような原因によりまして構成されておるわけでございます。そういう意味でまいりますと、例えば単純な循環的な売り上げ不振というのではなくて、いわば市場が成熟化いたしまして構造的に変わっているという側面も非常にあるんではなかろうか。それは裏返して見てみますと、例えば五十二、四年当時の倒産企業の中では、企業を始めましてから五年未満というのが圧倒的に多かったわけでございますが、その当時まだ二〇％程度でございました業歴十年超の企業というのは、現在では四三％になっております。ある意味でこういった企業というのは経営基盤が確固たるものになっておるわけでございますが、そういうものの倒産のウエートが高まったというのは、私が先ほど申し上げました市場構造の変化あるいは生産技術の変化、そういった構造的な要因も見過ごしてはいかぬのではなかろうかというふうに考えております。
この数字は、私の記憶では五年ほど前と比べて、五年ほど前は多分五百七十一万事業所くらい、従業員数は中小企業の関係だけで言うと三千四百万くらいであったと思います。私の記憶に間違いがあれば後で訂正をしていただきますが、いずれにしても、年々実は中小企業のウエートというのは我が国の経済、社会において大きくなるばかりなんですね。事業所数も労働者数も年々ふえておるのですよ。にもかかわらず、実は今中小企業を取り巻く環境が非常に厳しい。この委員会でも既に論議がありましたから細かくは触れませんが、例えば暦年で去年一年を見てみましても、五十九年中に千八百件という危険ラインを突破した倒産件数を出した月が何回もあった。こういうような原因をどうとらえているのか、まずその点を通産大臣からお聞きをいたします。
最新の総務庁の事業所統計によりますと、農林水産業を除きました分野で我が国の事業所の総数は六百二十七万でございます。そのうち九九・四％の六百二十三万、これがいわゆる中小事業所というふうに見ております。また従業員でございますが、同じ分野におきます作業従事者全体で四千五百七十二万でございます。そのうちの八一・四％、約三千七百二十一万、この方々がいわゆる中小事業所で従事しておられるということでございます。
きょうは関連で大出先生も後やられるという時間割りになっています。残念ながら十分な論議が尽くせないので、また後日改めてこの点に触れてさらに細かく尽くしたいと思いますので、きょうはこの程度にとどめておきたいと思います。
 さて、そこで次に中小企業対策について若干触れたいのでありますが、まず最初に最新の統計でお聞きをいたしますが、現在全国の事業所総数は何件であるか、その中に占める中小企業の割合、同様に従業員についてもこの際お聞かせいただきたいと思います。
いわゆる清水さん流におっしゃる後年度繰り延べ手法というもの、これは私はあくまでも各種特別会計等の財源調整あるいは一つの会計における平準化措置という見方で制度改正とともに考えるべきであって、単純ないわゆる変形した赤字公債というものの考え方でこれに対応してはいけないというふうに考えております。
フリーゾーンの地域に企業を誘致していく、そしてこのフリーゾーンの地域で活発な経済活動がこれから進んでいく、なかなかそうたやすくはないと思うが、これを成功させていくためにも企業が好んで進出をしたいというような受け皿ができてこないと難しいと私は思う。
 そういう意味では、一九六六年、台湾の高雄におけるフリーゾーンの設置が大変成功した。世界でも随分たくさんフリーゾーンとして成果を上げているようですけれども、高雄の加工輸出区では労働コストが比較的安い、輸入税、物品税、事業税その他税金が免除されている、それから外貨の使用が円山である、あるいは外国へ為替、小切手の仕送りが自由であるとか、まだそのほかたくさんあるのです。例えば企業を設立したい、そういうときにその認可の手続がまことに簡素なものでよろしいというような、多くの条件が整って成功してきたのであろうと思います。高雄では水道や電気料金の優遇措置もとっておるようであります。
 こういうようにいろいろな手を打って、そして外国資本まで参加してくるようになってきた。日本からも随分たくさんの企業が出ています。やはり私は、成功させようと思えばこれくらいしっかりとした、腰を据えた取り組みをしないと、県の方から何か言ってくるであろうからその対応にこたえていきたいというようなことでは、なかなか難しいのじゃないかと思います。そういう意味で、私は、沖縄のフリーゾーンについても台湾と似たような措置が必要ではないかと思うのです。その辺の御見解はいかがでしょうか。