確かに、そういった方々の声をアンケートで聞くという方法も一つの方法というふうに伺ったわけでございますけれども、私どもがこれまでそういったことをしていなかったその背景は、当事者の方々はまさに自分たちの悩みを抱えて裁判所に来ている、その裁判所において紛争の解決をすることで一安堵されている状況にあるわけでございまして、裁判所の手続が終わった段階で、改めてその方々に対してどうでしたかということをお尋ねすることが、心理的な御負担をおかけすることになるんじゃないだろうか、こんなことを考えて控えていた次第でございます。
そのような当事者の方々からの苦情とか、あるいは場合によってはありがたかったというお気持ちの表明とか、こういった事柄を事件の解決の段階等で耳にすることはございますけれども、これを体系立てて調査したことはございません。
調停委員の任命につきましては、民事調停委員及び家事調停委員規則という規則がございまして、この第一条にその資格等についての定めがあるわけでございます。それによりますと、弁護士資格を有する方、あるいは家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する方、社会生活の上で豊富な知識経験を有する方、こういった方で、人格識見の高い方で、年齢としては四十歳以上七十歳未満の方と、こういう要件が定められているところでございます。
 現実の調停委員の方々にお願いする方についても、今のような基準をもとにして、私どもとしては、できるだけ紛争解決に親身に取り組んでいただける方、そして適切なアドバイスをいただける方、こういった方を選任するよう努力しているところでございます。
 現実に調停委員の数で見ますと、弁護士資格を有する方が一一％弱でございます。さらに医者あるいは大学教授、公認会計士、不動産鑑定士等の家庭の紛争あるいは不動産関係の紛争に専門的な知識を有する方、これが一二％でございまして、それ以外の方が七七％になっているというのが現状でございます。
調停委員さんにもすばらしい方がたくさんいらっしゃるのは私もよく存じております。
 しかし、こういったこともやはり聞いておいていただかないといけないと思いますのは、例えば調停を利用して、「すっきりした」というのに、いいえと答えた方が六三％。「ここへ来ればいいという安心感が得られた」、いいえが六一％。「自分の気持ちをわかってくれたという思いがした」、いいえが五三％。全部いいえの方が多いんですね。普通、相談とか調停を受けて大事なのは、問題というのはなかなか解決しませんね、カウンセリングもそうですけれども、その当事者のやはり解決能力、どなたでも解決能力というのを持っていらっしゃる、それを引き出してあげることが大事で、その引き出すためには元気にしてあげなきゃいけないわけですが、「元気が出た」、いいえ五七％。それから、「がっかりした」、はいが多いんです、五〇％。それから、これが最も多かったんですが、「自分だけでなく女性の不利な立場に気づかされた」というのが六五％もあるという、こういう残念な結果が調停委員について出ました。これは弁護士さんも余りよくなかったから調停委員ばかり責めるわけではないんですけれども。行政の窓口が一番よかったんです。
 そういう中で、家裁の調停委員は、家庭局長が今おっしゃったように、裁判所の中の職員ではなく民間の人にやってもらうということが一つの大きなメリットになっていることは事実だと思いますけれども、どういった方を選んでいらっしゃるのか、その調停委員の資格とか選任基準みたいなものを教えていただけますか。
調停の運営のありようは、いろいろ事件によって違いがあろうかと思いますけれども、まさに民間からなっていただいた調停委員さんに話を聞いていただく方がむしろ当事者が話をしやすい場面もございますし、また法律的な、法律家の目から見てその事件の処理の方針について指導助言的なことをするという場面であれば、裁判官が適切な役割を果たすこともあるだろうと思います。
 そういった意味合いにおきまして、その役割を裁判官と調停委員とがその事案の進行を見ながらよく見きわめて果たしていただくというのが調停の機能を十分に発揮することにつながるのではなかろうかと考えているところでございます。
私は、今の長官の見解は全く納得ができないというとあれなんですが、先ほど言いましたように土地をお金にかえる動機づけは何があるか。例えば今土地を一万坪持っている東京近郊の、一応農家が多いでしょうけれども、農地という形で持っている人が土地を売るときの動機というのは、それをお金にかえて貯金をしようか、せいぜい貯金をしても、今時に金利が下がっていますが、高い時期だって長期金利よりも高い勢いで土地の値段は上がっている。結局は相続とか、あるいは何か事業に失敗したとか、あるいは買いかえ需要以外では土地を売る人は経済の原則としていない状況にある。ですから今、長官が土地の値上がりは以前よりは下がっていると言われるけれども、少なくとも長期金利よりも高い勢いで上がり続けていることはだれの目から見ても明らかですし、特にこの一年の上がり方は異常ですから、結局その構造は壊れていないということだと思うのです。
 そこで私は、短い時間ですので余り抜本的な提案ということにもなりませんけれども、この間台湾の税制を私なりに調べてみました。孫文が三民主義という考え方の中で平均地権ということをベースにした土地税制を提案し、現在実行されているように聞いております。この考え方は、大都市の土地というのはできるだけ平均的に所有すべきだ、そして土地の値上がりの利益は必ず公に帰すべきだ、漲価帰公という言葉でそれを言っているようですけれども。私は、今日本に最も必要な考え方は、土地というものは自分が使おうが使うまいが、持っていればそのうち値上がりをして自分が得をするというような構造を変えること、つまり、本当に必要な人がそれなりの負担をして取得をして使うことはもちろんいいわけですけれども、値上がりによって利益を受けるような構造をなくすること、このことが最も重要だと思いますが、国土庁長官にこの台湾の土地政策を含めてどういうふうな見解をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。