次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、日程第一ないし第三につき、中村決算委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。二回目は日程第二及び第三で、一括して、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、参議院提出の消費税法を廃止する法律案外八法律案につきまして、提出者の参議院議員久保亘さんから趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
    ─────────────
 議事日程 第十一号
  平成元年十二月十二日
    午後一時開議
 第 一 昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
     昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
     昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
     昭和六十一年度政府関係機関決算書
 第 二 昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
 第 三 昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
    ─────────────
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ─────────────
 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  消費税法を廃止する法律案（参議院提出）
  消費譲与税法を廃止する法律案（参議院提出）
  地方交付税法の一部を改正する法律案（参議院提出）
  税制再改革基本法案（参議院提出）
  法人税法等の一部を改正する法律案（参議院提出）
  通行税法案（参議院提出）
  物品税法案（参議院提出）
  入場税法案（参議院提出）
  地方税法の一部を改正する法律案（参議院提出）
   趣旨説明 提出者 参議院議員
             久保  亘君（社）
   質疑通告
   消費税法廃止法、税制再改革基本法、法人税法、通行税法、物品税法、入場税法について
    大、提出者    宮下 創平君（自）
   消費譲与税法廃止法、地方交付税法、地方税法について
    自、提出者    野中 広務君（自）
   九法律案について
    提出者      武藤 山治君（社）
    提出者      坂口  力君（公）
    提出者      神田  厚君（民）
    提出者      松本 善明君（共）
    ─────────────
ただいま遺族補償の遺族の範囲についての問題でございます。生計維持関係にあったおじさんが遺族の範囲に含まれないということでございますが、先生御承知のように、労働基準法に基づく使用者の補償をすべき遺族の範囲につきまして、労働基準法及び施行規則におきまして、主として死亡労働者の生計維持関係を中心に、かつわが国におきます国民感情における相続との調和を図って一定の範囲を定めているわけでございます。
 御指摘のように、おいの死亡によりまして生計維持関係にありますおじにつきましては基準法上の遺族範囲に含まれないということになっているわけでございます。この遺族の範囲をどこにするかという問題でございますが、やはり労災補償は先ほどから言っているように、労働者の負傷、疾病、死亡等によります稼得能力の損失ないしは遺族の生計維持利益の補てんというようなことに着目いたしまして、一定の限度内の範囲にせざるを得ない。それも生計を中心とした一定の範囲ということにせざるを得ないわけでございます。その方がより遺族の援護に厚くなるわけでございます。ただ、現在のところ、おじにつきましては、生計維持関係が含まれておりませんが、それらのおじまでの親等関係まで広げることにつきましては諸制度との関係、国民感情等の問題もございますので、この点につきましてはいろいろ中で他制度との均衡等も考慮いたしまして、今後の検討の課題といたしたいと思うわけでございます。
 また、夫婦の共働きの問題で、主人が死亡した場合、妻に一時金しか出ないという問題でございますが、これもやはり夫が生存中に妻が夫の収入によって生計維持関係にある場合につきましては遺族としての年金が支給されるわけでございます。そういう関係のない妻につきましては、従来の労働基準法ないしはそれを直接受けました趣旨から、妻については一時金ということになっておりまして、やはりこれも労働者の死亡によりまして生活利益、扶養利益を喪失したという面の補てんでございますので、この点につきましては制度的な問題がありまして、この拡大についてはいろいろ問題があるわけでございます。
 三番目のスライドの問題でございますが、現行一〇％の賃金スライドを六％に下げたわけでございますが、この趣旨につきましては、障害の等級間格差に求めまして、それの合理的な調整を図るために行ったわけでございますが、先生御指摘のように、厚年等の五％のスライドにしたらということでございますが、厚年等は物価スライドを予定しておりまして、やはりこれは一つの生活援助的な色彩が非常に強い社会保障でございますが、私どもの制度は、生前におきます賃金の損失補てんを中心に考える以上、やはり賃金スライドにするのがそのたてまえではないかと思いますし、この点につきまして、いろいろできるだけスライド率を低くするというような御議論もございますが、私ども今回は一〇％から六％に引き上げることによりまして、できるだけ一般の賃金水準が年金受給者の受給年金額に反映できるように措置したわけでございます。