確かにおっしゃられてみれば、二年、三年ごとにしょっちゅうこの改正を実際にしておるではないか、二年目が来ればまた延長すると、まことに非能率なことをやっているではないかという御指摘でございますが、確かにそういった点もあろうかと思います。ただ、近年におきまして、いわゆる非課税措置あるいは特例措置等の整理合理化ということが大変重大な課題になってきております。その際一定の期限を付して、その期限が来た時点で見直しをするという考え方、これをとっておりますためにやや小刻みの年数を実は設定しているような状況になったわけでございます。それらの期限が到来した場合には、そのまま単純に延長するものも、もちろん検討の結果ございます。しかしながら、その際にさらに内容を縮減をして、しかしなおかつもう一回延長しようというようなものもございますので、そういった意味でおっしゃるような小刻み的な延長をやっているわけでございまして、その意味は実はそういうところにあるというぐあいに考えております。確かに煩わしい点は、言われてみますとごもっともだと思いますが、趣旨につきましては御理解をいただきたいと存じます。
どうも何か余りよく納得できないのだけれども、もう時間がないからまた後でこれひとつ時間をかけてもう一遍よく教えてください。均等割と所得割について、納める主体を一遍よく説明を聞きたいと思っております。
 それから最後に、附則で特例措置を二年、三年といって、ちょっとずつ延ばしているのだけれども、地方税ではこんな二年先か三年先かなんというやつはすぐ改正せんならぬだろうし、こんなものは、何というのか、陳情受けたいためにこんな
わずか二年、三年と限っちゃ法律改正するのか。もう少しめどをつけて、少なくとも延長するというのは五年とかなんとか決めてやらぬと。特別措置というものは整理をするのだけれども、整理しないでどうしても延ばさなければならぬものを二年、三年なんということをやるのは、どうもこれは本当に責任逃れの、見通しのない特別措置のやり方だと思うんですが、いかがですか。
個人住民税につきましては、現実にそういう税金を納めていただいた、潜在的な納税義務者じゃなくて現実的な納税義務者、納税義務が生じた人についての数字でございます。
 それから、私先ほど法人の納税義務者についてちょっと間違えましたので、前言は訂正させていたださます。結局、法人均等割と法人税割の納税義務者の差異というのは、法律に基づきまして均等割だけがかかるという法人が幾つか列挙されております。そういう制度による差だけがここにあらわれている、こういうふうに御理解をいただければ幸いでございます。
ただいま先生御指摘の数字は、三十二ページ、三十三ページの一番下の表、これでございますね。昭和五十九年度におきまして法人均等割が二百三十三万、法人税割が二百二十六万九千人、これで余り差がないではないか、赤字法人があっても差がないではないかと。この数字は納税義務者の数でございまして、赤字の場合には納税しないわけでございますが、納税義務の本来ある者ということでございまして、現実に税を納めたかどうかということとは直接関係ないわけでございます。そういう意味の数字でございますので、ちょっといかにも法人税割を納めた者、その年度における納めた者の数だけを挙げたように見えますが、そうではない数字でございます。本来法人税を納めるべき義務がある、たまたまその年は赤字であって法人税割を納めなかったという者の数も含めて入っておりますので、人数におっしゃるように余り差がないわけでございます。
それなら法人均等割がえらい多くならなくちゃいかぬわけなんだろう。法人均等割の多いのは統計ではいいのだけれども、法人税割が所得がないものにはかけないということになってくると、大体法人の均等割は本社や事業所単位にかかってくるのだから、その半分とか三分の一ぐらいしか法人税割を納める人がないということでないと、統計では法人税割が黒字でなければ法人税割を納めていないということの説明にはならないのじゃないですか。
法人税割につきましては、例えば本社のほかに支店とか出張所とかいろいろございます場合には、法人税割の方はそのまま分割してしまうわけでございますけれども、均等割につきましては今申しましたように、赤字法人でも本社とか事業所、出張所をお持ちの方が多いかと思いますが、その事業所ごとに均等割をお納めいただく。これはちょっと表現が不正確になりましたが、市町村を異にいたしましてＡ町、Ｂ町、Ｃ市というところにそれぞれ一つずつ支店がございますと、それぞれその市町村に対して均等割をお納め願う、こういうことになりますので、そういう関係もありまして、赤字法人の割合が多くても均等割の課税の仕組みがそういうふうに事業所単位に行われますので、結果的に比較的近い数字に相なっておる。
そうすると、何か赤字法人は法人税割がかからぬというが、この参考資料の三十二ページの下の方の「（４）その他の市町村税」に法人均等割と法人税割の人数が書いてあるが、六割も八割も赤字法人があるということになってくると、これはぐっと法人税割の納税義務者が少なくならなきゃいかぬのが、ほとんど余り変わらぬ人数が出ておるのはどういうわけですか。
さらに問題は、日本の科学技術の推進にとって今重要なのはまさに基礎研究の強化、厚い基礎研究の層を広げるということであります。この課題は民間に期待は困難であって、国の責任でこそ行うべき問題だということは自明の問題だと思いますけれども、ところがそうした点で六十一年度の概算要求を見ましたときに、国立研究機関あるいは国立大学、そういうところにおけるいわゆる経常研究費というか人当積算研究費、この増額が六十一年度概算要求で全くないんです。少なくとも去年——去年といいますか、六十年度まではわずかとはいえ前年よりも伸ばそうという概算要求をずっと続けてきた。で、結果は大蔵省に抑えられてきたんですよ。しかし、概算要求、少なくともそういうことになっていた。それが六十一年度はもう責任を負うべきそこの省庁の概算要求、これ自身伸びはゼロということは、ほかでもない物価上昇等を勘案すればマイナスというか、こういうことで一体基礎研究強化ということを論ずる資格があるんだろうかと。よそ事じゃない、科技庁はですよ。ということで、これは既に概算要求はああいう形で出されているわけですけれども、この年末の予算確定へ向けてのここの取り組みの中では、片やフロンティア研究ということで基礎的研究強化を図ろうというんだったら、全体の基礎研究をどういうふうに強化するかという、この点についてはぜひ特別の努力をしてもらう必要がある。大臣、ひとつこの決意のほどを聞きたいと思います。