はい。駐留軍の用に供するため所有者もしくは関係人との合意によって使用されている土地で第五条の規定により認定があったものという規定がございます。この部分につきましては、従来いわゆる契約等で使っておりました土地につきまして契約の更新ができない、そういうような場合におきまして特措法第五条の規定による認定があった土地等を指しているものでございます。
先ほど来の私の議論を全然聞いていないんですよ。建設省の通達だって土地収用法だって全部書いてあるじゃないか。あなたこそ自分の土俵で独特の法理論を振り回しているだけだよ、そんなものは。
 それで、法制局長官と長々と議論してもしようがないから次の議論に移りますけれども、先ほども少し議論になっていました、いわゆる一坪反戦地主あるいは未契約地主ですね。政府広報なんかを見ましても、未契約地主が三千七十八人、多くは一坪反戦地主だと。政府広報によると「全体の〇・〇〇一％に過ぎません。」ということで、さも大したことないんだと。しかし、先ほど長官も答弁になったように、座布団地主であろうと一坪であろうと財産権には変わりない。だから、これを侵して構わないんだという理屈は成り立たないんだということは、これは長官もそのとおりだとお述べになりました。
 しかし、今回の法案というのは、決してこの三千七十八人、今未契約地主の人、この方だけに向けられたものじゃないですよね。これは十五条一項によりますと、所有者もしくは関係人との合意により使用されている土地等で云々、第五条により認定があったものという規定があります。これはどういうことを想定された規定でしょうか。
憲法二十九条第三項は、公共のために正当な補償のもとで用いることができるという二つの要件を定めております。公共のためかどうかというのは、この収用手続の上では、特に特措法では、内閣総理大臣の使用あるいは収用の認定という過程でございます。それに対しまして、正当な補償の審査は収用委員会の本来の機能だと、このように分類されておりまして、衆議院の議論以来二重構造、二重の補償という言葉で議論されるわけですが、これは決して二重の補償ではございませんで、二つの機能の役割分担であるという事柄が正鵠を得た説明であろうと思います。
 したがいまして、収用委員会の本来の責務と申しますのは、内閣総理大臣の公共のためにという公共性の存在の認定を踏まえまして、正当な補償はいかなるものであるべきかということを丁重な手続で審査、判断するということが本来の責務でございまして、特に使用裁決につきましては使用の期間及び使用の対価、それが本来の判断対象でございます。
何言ってるんだよ、おかしいよ。何が自分の勝手な土俵だよ。何言ってるんだよ、だめだよ、これ。言い過ぎだよ。何言ってるんだよ。いつから政治家になつだんだよ、法制局長官は。だめだよ、委員長、だめだよ。（発言する者多し）
今いみじくも防衛庁長官がおっしゃったように、収用委員会の裁決があるまでなんですよ。あるまででしょう。しかし、暫定使用だって強制使用になることは間違いない。しかも、それが三日で終わるのか、三カ月になるのか、あるいは三年かかるのか、期間だってわからない。しかし、この問強制使用するわけでしょう、本裁決はないんですから。あるのは防衛施設局が裁決の申請をしているだけです。あるいはそれに対して不服審査請求しているだけです。担保の提供しているだけです。収用委員会の判断なんかとこにもないじゃないですか、暫定使用については。暫定使用について収用委員会の判断は何もない。収用委員会の判断があるのは、本裁決しかないんだから。だから、今おっしゃったことがむしろかえって私は、憲法二十九条一項、二項、三項、あるいは憲法三十一条、これに適合しないものだということを間接におっしゃったと一緒ですよ、今の長官の答弁というのは。
 私、次の問題に移りますけれども――いや、法制局長官の答弁なんかいいですよ、いい。聞いちゃいないんだから。何やつているんだ。委員長、おかしいよ。質問者が聞いてもいないのに何で出てくるんだよ。
だから、それとの調整をいろいろと法律で規定しているわけでございまして、収用委員会が適正な補償というのをそこで裁決で出すわけでございまして、今度の暫定措置法におきましても最終的にはそういう収用委員会の裁決によって、担保は提供いたしますけれども、最終的には収用委員会の裁決によって額は確定することになるわけでございますから、そういう意味では憲法の二十九条の一項、二項、三項のそれぞれに違反するものではないというふうに解しておるわけでございます。
当省職員と他の官公庁職員との接触につきましては、機会あるごとにそれぞれ自粛といいますか、周知徹底方はこれまでも図ってきたところでございます。
 今御指摘の職員の倫理規程におきましては、関係業者等との接触等に関しまして国民の疑惑あるいは不信を招くような行為の防止ということを目的といたしまして、これらの規制あるいは手続を定めているわけでございますが、官公庁の職員との接触につきましてもこの規制や手続を準用いたしております。
 具体的に、接待を受けることでありますとか贈答品を受領するといったことにつきましては禁止をするということとともに、職務に関係のございます出版物への寄稿でありますとか職務に必要な会議等への出席という形で例外となります場合には、服務管理官に事前に届け出を行って了承を受けなければならないというふうにいたしております。
 したがいまして、この倫理規程を適正にきちんと守られるよう、今、大臣からもお話ございましたように、職員にその旨を周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
 なお、この官公庁の職員との接触の取り扱いにつきまして、事前に機械的に、ここまではいい、ここまではだめだとなかなか一義的には決めがたいものがございますので、そういう意味では、私どもとしましては、国民の皆様に疑惑あるいは不信を招くようなことがないように、そういう形できちんと対応させていただきたいと思っております。