労働省はそういうミスマッチを解消するために中長期的な雇用対策の検討に着手しておる、新しい法律も出しておると、こういうお話がございました。私が思いますのに、今までおやりになりました労働省の政策としては、例えば賃金補助によって一定期間雇用をつなぎとめるとかあるいは職業訓練等によりまして新しい技術を習得させるとか、そういう政策効果というものは若干上がっておることは私としてはこれを認めることになると思います。しかし、これからの事情を考えますと、サービスの経済化でありますとかあるいは急速な技術の進展の中で大規模な経済構造調整が進められておるわけでございますから、労働力需要だけでなしに労働力の供給側に対する弾力的な対応が非常に難しくなっておるんではないかと、かように思うわけです。例えば、家族のある中高年労働者が新しい技術を習得すると申しましてもこれはなかなか容易なことでもございませんし、また、そういう方々が新しい地域に転勤をすると申しましても、家族ともども引き揚げて新しい職場に転勤をするということもなかなか難しい事情があるんではないか、かように思うわけでございます。
 そこで、考え方を変えたらどうかという気持ちがあるわけです。それは今までの政策を全部やりかえなさいという意味じゃありませんで、次のようなことについて発想の転換をしたらどうかということを思うわけです。つまり、仕事のあるところへ人を移動させるということよりも、人のいるところへ仕事を創造する、仕事をつくるというような形での発想転換も若干まぜ合わせながら雇用政策を進めることが必要ではないか、かように思いますが、その点についての考え方を説明してもらいたいと思います。
先生御指摘のとおり、地域間格差の解消、地域対策というのは今後の行政の一つの大きな柱であると認識をいたしております。このため、地域雇用開発等促進法に基づきまして失業情勢の厳しい地域を雇用開発促進地域に指定をいたしまして、地域雇用開発助成金をてこといたしまして地域開発に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 先生ただいまお述べになりました広島の状況でございますが、特に呉、尾道、因島というような造船、鉄鋼等の不況業種に依存しております地域につきましては、特に私どもも重点を置いて施策を講じなければならないと考えております。これにつきましては法律によりますところの特定雇用開発促進地域に指定をいたしまして、助成金の支給期間の優遇等を講じまして雇用開発の一層の促進に努めてまいることとしているわけでございます。そのほか、特定求職者雇用開発助成金の活用あるいは雇用調整助成金の活用はもとよりのことでございますが、さまざまな手だてを講じまして失業の予防、再就職の促進ということでこれらの地域につきましてはさらに私ども力を注いでまいりたいというふうに考えております。
そういたしますと、政府の雇用開発プログラムの政策効果というのは総合的にはまずまずというところであったという御報告があったものと受けとめたいと思います。しかし、非常に景気が回復をしていないで問題のところもあるわけでございます。昨年の秋から昨年の暮れにかけての労働省が発表いたしました各種の指標を見ますと、相変わらず地域間の格差が大きいということがわかります。局長も、答弁の中にございましたように、地域的に言えば北海道、九州はまだ問題だということが述べられたと思います。
 私の出身であります広島県をとってみましても、六十三年の一月の県平均の有効求人倍率を見ますと〇・八七でございますから、これは全国並みの水準に回復しておると、かように理解をしておりますが、特定雇用開発促進地域では〇・五六と少しやっぱり倍率は少ないように思います。中でも、尾道職業安定所管内では〇・四四、因島に至りましては日立造船が引き揚げたという関係がございまして〇・二五という状況でありまして、非常に問題があると思うわけでございます。
 また、一部の報道によりますと、製造業は雇用調整をやり過ぎたんではないか、こういう報道もあるようでございます。したがいまして、きめ細かく現在の雇用情勢を検討いたしますと、まだまだ楽観が許されない状況ではないか、かように思うわけでございます。したがって、労働省とされましては今後早急に地域間の格差が是正されるように政策を行っていただきたいと思うのでございますが、その見通しはどのようにお考えになっておるか説明をいただきたいと思います。
先生御指摘の三十万人雇用開発プログラムでございますが、昨年の四月から実施をしてまいったところでございます。この雇用効果につきましては私ども非常に大きなものがあったと自負をいたしておりまして、最近における雇用失業情勢の改善もこれが一つの要因であるというふうに考えているところでございます。
 具体的には、この三十万人雇用開発プログラムは三つの大きな柱から成っておるわけでございます。それぞれについて見ますというと、まず第一に、円滑な産業間、企業間移動等の促進によりまして労働移動を図るというこの人員につきましては二万九千名の実績でございます。それから第二に、雇用調整助成金の活用によりまして失業の予防、雇用の維持が図られる、こういった人員が昭和六十二年の四月—十二月平均で約十五万人でご
ざいます。第三に、地域雇用開発助成金等の活用によりまして雇用機会の開発が図られた人員が約四万九千人ということになっておりまして、これを合計いたしますというと、昨年末の時点におきまして約二十七万六千人でございます。三十万人雇用開発プログラムの三十万人に対しまして、ほぼ大体達成をしているわけでございますが、なお三月末日までの締めを行いますれば恐らく確実に三十万人を突破した開発効果があったという自負をいたしております。
先ほども申し上げましたように、東京二局目につきましては現在予備免許に至っておるところでございます。十二月十日に会社が設立されまして、本年十月一日開局の予定で準備を進めているところでございます。
 東京第二ＦＭといいますか東京二局目のＦＭにつきまして申し上げますと、六十年の九月二十日に周波数割り当てが行われまして、このケースの場合も非常に多数の申請者がございまして、四百九十五ございました。これらの申請の一本化につきましては、六十一年の十一月四日に経団連の会長に調整をお願いいたしまして、そのもとで調整作業が続けられてきたわけでございますが、六十二年の十月の初めに一本化が成立いたしまして新たに設立の合意がなされまして、申請が出されてきまして、それがＦＭジャパンでございます。これに対しまして十月十九日に予備免許を付与したというのが東京ＦＭの第二局目の経緯でございます。
 それから大阪の第二ＦＭ、大阪のＦＭの二局目でございます。民放の二局目でございますが、これにつきましては六十年の九月二十日に周波数割り当てを行いまして、割り当てを行った時期は東京と大阪同じでございますが、大阪の場合には二百四十七社からの申請がございました。これらの申請の一本化につきましては、六十二年四月二十八日に大阪商工会議所会頭に調整を依頼しておりまして、現在、大阪商工会議所会頭のもとで調整作業が続けられておるところでございます。まだ一本化に至っておりませんで、予備免許の段階に至ってないわけでございますが、聴取者のためにもできるだけ早くまとまって放送が開始できるように、私どもも側面から援助していかなければいかぬのじゃないかというふうに思っておるところでございます。