先生御指摘の大島災害に伴う児童生徒の問題でございますが、児童生徒を含む全島民が避難するという事態でございます。
 まず児童生徒の数を申し上げますと、全体で千八百八十四名、小中高の児童生徒がおるわけでございますが、現在それぞれの避難場所に収容されておりますけれども、まず児童生徒の存在の確保と申しますか、把握をしなければならないわけでございます。この点につきましては、昨日の午後四時現在でございますが、小学生につきまして八百六十八名中六百七十二名、七七・四％が把握できている。それから中学校につきましては五百六名中四百六名、八〇・二％が把握できております。それから高等学校につきましては五百十名中四百五名が把握できておる、こういう実情がまずございます。
 この児童生徒にかかわる就学の問題が一番大事な問題でございまして、文部省といたしましては、土曜日の段階で初中局から東京都の教育委員会の指導部長あてに連絡をとりまして児童生徒の就学対策についての万全の措置を講ずるようにというふうな措置を講じております。それから、文部省内の施設部の指導課長が災害対策の本部員でございまして、三原山の政府調査団の一員として現地にも参るというふうな措置も講じております。
 そこで、児童生徒の就学の問題でございますが、まず小中学校につきましては、港区については十一月二十六日を入学日として措置をいろいろと講じておるというのが第一点でございます。それから千代田、中央、新宿、文京、江東、品川の各区につきましては二十七日を入学日として予定しており、いろいろな手続を関係教育委員会でとっておるわけでございます。それから高等学校につきましては、大島高等学校については都立紅葉川高等学校において、それから大島南高等学校につきましては旧新宿区立淀橋第二小学校において教育活動を開始するという方向で、これは二十七日以降というふうな予定になっておるわけでございます。
 以上が就学対策でございます。
 それから次に、やはり児童生徒がそれぞれ、言うならば着のみ着のままで避難しておるというふうな状況でございますので、教科書、文房具、通学用品等についてはこれを現物として支給できるように、関係機関と協議をし、それぞれの当局において至急に支障がないように手配をしておるというふうな現状でございまして、東京都の教育委員会は各区の教育委員会に指示を出し、それぞれの学校において適切な就学対策について全力を挙げておるというのが現状でございます。
文部大臣の所信を先般の委員会でお聞きをしておりますと「教育改革の担当大臣として、」という文言があるわけでありますけれども、その中に「国民の期待に沿った教育改革の実現に全力を傾ける」という内容となっています。そのためには、大ざっぱに分けますと、一から六まで大体提起されておると思うのですけれども、時間的に十分ではございませんから、その問題につきまして数点にわたって質問をしたいと思います。
 そこで、その質問をする前に、先般から大変な災害になっております伊豆大島、島民の皆さんには今大変な御苦労をおかけしておりますし、大変お気の毒に思っておるわけですけれども、その中でも児童生徒対策について、具体的に文部省としてはどのように指示し、そして各教育委員会に対して対応しておるかについてお聞かせください。
最後に、要望をして終わりたいと思います。
 冒頭に申し上げましたとおり正直者がばかを見ないような、かりそめにも組合に入っておるがゆえにマイナスになるというようなことがないように、適正公平な徴収業務が行われますように、きょうの答弁、私満足をしておりますが、今後の文化庁の一層強力な御指導を強くお願いを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
先ほど申し上げましたとおりこの実施は来年の四月からということになっておりまして、先ほどから先生の御意見にございますようにいろいろな課題もあるわけでございますが、できるだけ順調に適切な実施ができるようにと私ども期待しておるわけでございます。今先生のお話にございますようなことにつきましても、今後の実施の状況、徴収実績でございますとかまた使用者の負担感でございますとか、そのような実情を見まして適切に対応してまいりたい、このように考えております。
最後の質問ですが、膨大な対象営業所、先ほど二十万店ということでありましたが、そうでありますだけに、的確に使用料が徴収された場合その徴収額が相当な額に上ることが予想されるわけでありますが、将来その額によっては零細店の負担の軽減を図るために減額等の措置が考えられないものかどうか、お尋ねいたします。
私は、三月二十日より二十五日まで米国を訪問し、レーガン大統領及びブッシュ副大統領を表敬訪問し、会談したほか、ヘイグ国務長官を初め関係閣僚及び上下両院外交委員長等と意見交換を行う機会を得ました。
 米側との意見交換に際しては、私の基本認識として、第一に、日米両国は、自由と民主主義という価値観を共有する同盟国であり、緊密な日米関係の維持・発展を図ることは、わが国外交の基軸としてきわめて重要であること、第二に、緊密な日米協力関係は、単に両国にとって利益となるのみならず、西側全体が一致協力して、現下の厳しい国際情勢に対処する上での前提であること、第三に、わが国としては、西側諸国の一員として、二国間はもとより、国際関係の広範な分野において、わが国の国力と国情にふさわしい国際的責任を果たすべく努力を継続する、との三点を踏まえて、東西関係、アジア情勢、中東情勢、中米・カリブ情勢、軍縮、ベルサイユ・サミット等につき幅広い意見交換を行いました。米側は、前記三点の基本認識に基づくわが国の外交努力、なかんずく、アフガニスタン問題、ポーランド問題等に関する西側の一員としての協調的対応、経済協力への積極的対応等についてのわが国の政策を高く評価しました。また、来るべき軍縮特別総会については、わが国との密接な協議を約しました。
 防衛問題については、米側より、わが国が来年度防衛予算の増額を決定したことを評価するとともに、今後とも、役割りと任務の分担にふさわしい防衛力増強努力を続けてほしいとの期待表明が行われました。
 経済関係では、わが国の市場開放問題を中心に活発な意見交換を行いました。米側からは、これまでのわが国の努力は評価しつつも、米議会における相互主義立法の動き、あるいは、欧州における保護主義の高まり等、事態は緊迫しつつあり、日本側においては、ベルサイユ・サミットまでにできる限りの市場開放努力をしてほしいとの強い期待が表明されました。
 私からは、保護主義は各国経済の不調に伴って生じているものであり、世界経済の再活性化、特に米国経済の再活性化が重要である旨、及びいわゆる相互主義立法は、内容等いかんによっては保護主義につながるものであるので、米側の良識ある対応を期待する旨等を指摘するとともに、わが国の市場開放については、すでにとった一連の措置につき説明するとともに、ベルサイユ・サミットを念頭に置いて、可能な限りの努力を続ける旨明らかにしました。
 私としては、このような状況にもかんがみ、わが国としての自主的な立場から、市場開放問題に一層積極的に取り組んでいくべきであると考えます。
 日米航空交渉については、レーガン大統領より、同交渉が妥結の一歩手前まで行きながら不成立に終わったことは残念であるとの失望とともに、今後の事態解決へ向けての努力についての期待が表明されました。
 私としては、今次訪米の目的は十分達せられ、きわめて有意義であったと考えます。今後、今次訪米を踏まえての諸政策を進めるに当たりまして、各位の御協力を賜りたいと存じます。
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