お答えいたします。
 たとえば、先生いま長距離トラックというような御表現でございましたので、トラックの業者について見てみますと、トラック事業者というのは大体三万事業者ございます。それで、規模別といいますか、零細企業とか大企業とかいろいろありますけれども、運送事業者の持っている車の規模で申し上げますと、五両未満の運送事業者が大体四分の一の約七千百八十事業者。それから、六両から十両まで持って事業をしている運送事業者は八千八百ばかり、これで大体半数になろうかと思います。それから、十一台以上二十台まで持っている運送事業者が八千五百十七、中規模以上になりまして、二十台を超えて五十台までの規模で車を持っている運送事業者は四千八百四十七、それ以上大きなのは、二百台以上持っている事業者も百社余りございますが、おおむねの話で申し上げますと、保有台数が二十台までで運送事業を営んでいる事業者が全事業者の大体八割というふうに理解しております。
どうもありがとうございました。私はこの問題はこれで打ち切りますが、なぜあえて労働安全衛生法の法案審議の際に絡めて言うかと申しますと、労働行政全般、これは釈迦に説法でしょうが、はっきり法律的に労働者であるということがわかっておれば指導の対象になりやすいと思うのですね。ところが、法律的には労働者でもない、どっちかというと自家営業の色彩が濃い、こういう人が世の中にはたくさんおるわけですね。そこで、そういった場合にいかにりっぱな通達を出そうとも、それの徹底がむずかしい。
    〔越智（伊）委員長代理退席、委員長着席〕
 いまから申し上げる第三の自動車運転者の労働時間の改善の問題ですけれども、昨年の暮れ、新二・九通達とか言っておるそうですが、私はこの通達を見て、従来の行政指導から大きく前に出てきておる、これで長距離運転手なんかの労働時間がある程度規制をされ、人間らしい生活が送れるんじゃないかという期待を持っておる一人です。ことしじゅうが準備期間だそうですからがんばってほしいと思うのです。だが、この問題でもこの通達に、平たい言葉で言いますとひっかからない労働者といいますか、業者が多いんですね。そこで、きょう運輸省も来てもらっておりますからお聞きをしたいのですが、一体この昭和五十四年十二月二十七日基発第六百四十二号で言われておる通達の対象となる運送業者、ＩＩに対象と書いてございますが、この運送業者の実態、ピンからキリといいますか、大中小含めてどの程度あるのか、それを運輸省ではどういうふうにつかんでおるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
家内労働の対象になるのですね。では、いろいろな手続があると思うのですが、それはまた後で事務的に尋ねてみたいと思います。
 ただ、私はこの火災を契機として痛感をしたのですが、それをやらなくちゃ食っていけない、危険を承知でやっておる。換気扇をつけたら多少楽になりましたという言葉から、作業場を改善をするようなことについて、個人営業ですから個人でやればいいじゃないかということになるのですけれども、聞いてみると零細ですから、そういった融資の道もあるのか。これはおたくの方の所管外でしょうけれども、そういう対象になるということとあわせて、環境整備のためのそういう救済の方法もあるのかどうか、ちょっと念のためにお聞きしたいと思います。
ただいま先生から家内労働者の問題につきまして御指摘がございましたが、特に労災の関係でちょっと申し上げますと、危険有害業務の従事家内労働者につきまして労災保険では特別加入の制度をとってございまして、現在五種類の作業が適用の対象となっておるわけでございます。したがいまして、いまお話のノルマルヘキサンを使用してやっておりますヘップサンダルの製造につきましては、この業務は適用の対象になります。ですから、この制度につきましてまだまだ御理解がないというような点もございましょうと思いますので、私どもは毎回家内労働旬間等をいろいろやっておりますが、そういったＰＲの行き届かない点はさらに徹底さしてまいりたいというふうに思っておりますし、また関係の団体につきましてもそれぞれの指導なり加入促進も図っていきたいというふうに思っておる次第でございます。
これはいろいろ実際実務をやっておる専門家がおるわけですから、そういう皆さんの意見を聞いてみてください。
 ただ、私などは果樹地帯におりますが、果樹というのは植えつけてから何年かというのは収量はないわけで、確かに据え置きもあるわけですけれども、しかしでき始めてから少しずつですからね。そして七年とか八年とか、木が十年とかが最盛期ということになるわけです。だからそういう時期には実入りが出てくるわけですから償還もできるという理屈にはなる。老木になればだんだん収量も逆に落ちるということがあるから、そういう面では、所得、収入に応じて償還金も上がったり下がったりというわけじゃありませんけれども、そういう方式だって常識的には考えられるじゃないか、こういうことも考えておるわけでありますけれども、これは実際の実務者がおるわけですからよく検討していただきたいと思います。
 それからこれは実はまだ十分私自身のあれは煮詰まっていない面もあるのですけれども、信用基金協会ですね。これは債務保証をやるわけですから非常に重要な機関でありますので、何といっても強化をしなければいけないのですが、これは各県でやっておるものだから各県の味のあるものがあると言えばそれまでだが、やはり何か全国的に一つの基準というか、基準をつくることがいいか悪いかということもあるのでしょうけれども、何か一つの目安のようなものを持って、特に全国的に需要の高いものは対象にしていくとか、あるいはこれは員外で、組合員でない者は入れないということにもなっておりますね。そういうものの枠もふやしてほしいというような要望もあるわけでありますが、そういう点、共通の問題は一遍全国的に対応をさせるようなことを考えられないかどうか、これもちょっと御意見をお聞きしておきたいと思うのです。