今御質問の趣旨は、日本から供与された一般的な、どちらかといえば汎用と言える先端技術がアメリカに供与されて、それでアメリカがその供与された技術を使ってそれを発展させて具体的な武器をつくった場合というようなことではないかと思いますが、その場合には、向こうで発展して具体的な武器となった技術については、それはアメリカはアメリカとしていろいろな措置は講ずるかもしれませんが、そのもととなりました日本の技術につきまして、だからといって何か制限が起こってくるというふうには私どもは考えていないわけでございます。
今の問題については、要するに民間の先端技術が言うならばＪＭＴＣによってアメリカに提供されたという場合、その先端技術を使ってアメリカはどんどん武器をつくっていくわけです。そうした場合、今度はこれがアメリカの軍事機密ということになった場合、せっかくこちらから提供した技術自体まで、アメリカから、それはちょっと困るんだ、機密に類しているものだからということで何らか制限が行われるのじゃないかという心配があるわけなんですが、その点はどうなんでしょうかと聞いているわけです。
日本の武器技術がアメリカへ供与される場合に、それが防衛庁の技術でありまして防衛庁としてそれを秘密にしておりますときには、今度の交換公文によりまして日本の秘密の保護の程度と同じ程度のものをアメリカが秘密の保護をしてくれるということになっております。
 ただ、今おっしゃいましたのは、日本から供与された技術が向こうで開発されて、発展されて、向こうで秘密扱いされた場合というようなことでございますが、まだそういう具体的な例がありませんのでよくわかりませんが、それはあくまでもアメリカの国内における措置の問題でありまして、日本の企業が供与した技術について、日本の企業が日本においてそれを使いあるいはそれを第三国に出すことについて制限が行われるようなことになってくるというふうには考えておりません。
アメリカにおいて日本の軍事技術を利用してできた兵器が、アメリカの軍事的重要性からいわゆる機密扱いになったときは、アメリカとしては日本の先端技術に対して何らか制限を加えてくるのではないかというような心配があるのですが、その点はどうなんでしょう。
その審議会のメンバーが参りましたときには、防衛庁、通産省にも来ておりますし、それから経団連の代表とも協議をしております。そのほか個別に三菱重工とか日本電気とか幾つかの企業を回りまして話し合いを行っておりますが、いずれも日本からそういう技術をもらう場合にどういうような形でもらうことができ得るかという基礎的な調査でございまして、具体的にこの技術を欲しい、あの技術を欲しいというようなことで言ってきたわけではございません。
 それから、そのメンバーの人たちが調査しましたのも、今おっしゃいましたように単に狭い意味での、交換公文に書いてありますような武器技術だけではなくて、広く日本の産業技術全般を調べていったわけでございます。
伝えられるところによりますと、日本が独自で開発したエレクトロニクス及び新素材などの先端技術を、単なる汎用レベルにとどめずに軍事転用可能なものにする、そういうことでいろいろと模索に来たのだというようなことが一部伝えられているわけですけれども、どことどことどこへ言うならば米政府派遣の米国国防省の軍事技術審議会のメンバーが行ったのでしょうか。目的はどういうことなんでしょうか。
昨年、今おっしゃいましたヒューズ・エアクラフトの副社長を団長としますミッションが日本に参りましたが、これは米国防省に防衛技術審議会、英語で申しますとディフェンス・サイエンス・ボードというのがございまして、国防省の諮問機関でございますが、その諮問機関のタスクフォースのメンバーが日米の防衛技術協力をどういうふうに進めたらいいかという点の基礎的な調査をするということでやってきたわけでございまして、アメリカのそういう兵器メーカーの代表が兵器メーカーの代表として日本にやってきたわけではなくて、あくまでも国防省の諮問機関の人たちがやってきて、今後の日米間の武器技術の協力はどうしたらいいかということの研究をしていったわけでございます。
十月二十九日から十一月六日までに実は米国の巨大兵器メーカーのヒューズ。エアクラフト社の副社長マルコム・Ｒ・カリー氏を団長として大手兵器メーカーの首脳が来日をしているわけでありますけれども、何を目的として来日をしたのでしょうか。また、どういうところと接触をしてきたのでしょうか。
社会保険診療報酬に対する実質非課税措置の撤廃につきまして、政府税制調査会からは大変厳しい御答申をいただきました。しかし、残念ながらこの問題につきまして、我々懸命の努力を重ねたところでございますが力至らず、今回におきましてはその撤廃の実現を見るわけにはいかなかったわけでございます。保健医療政策等の問題との関連、そういった点についてなお検討する必要がある、したがって、その撤廃措置については引き続き検討課題とする、このようなことになったわけでございますが、この点につきましては、もちろん現在、地方税制に残されている最大の懸案の一つでございますので、税務当局といたしましても全力を挙げて今後努力をしてまいりたいと存じます。
 それから、外形課税の問題でございますが、御指摘のようにこれも古くからの懸案でございます。税収の安定を図るという見地から外形課税を入れるということは望ましい方向だと存じます。これを御指摘のように、現在の事業税に関する制度を用いて地方税単独で実施すべきであるという御意見、これもございます。ただ、これも委員、経緯を御承知のように、昭和五十年代半ばにおきまして、いわゆる一般消費税の問題が出てまいりましたときに、片や企業課税、片や消費課税でございますが、そのやり方がほとんど同じであるということから、税制調査会におきましても両者を関連づけて議論をするということになったわけでございます。一般消費税の問題は消えましたけれども、その後におきましても、いわゆる課税べースの広い間接税との関係で検討しなければならない、こういういきさつがございます。我々としては、抜本税制改正に当たってこの問題がどのような形で議論されるか、十分我々も念頭にあるわけでございまして、地方税上の懸案の一つとして今後とも税制改正の中でこの問題に関する努力を続けてまいりたいと考えております。