かなり遅くなりましてお疲れのことと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、まず災害復旧事業、改良復旧事業の促進という観点からお伺いをさせていただきたいと思います。
 御承知のように、熊本県は一昨年、昨年にかけて、特に阿蘇地方、阿蘇の降灰、それから七月二日の大災害ということで、非常に災害に遭いました。今、国の方からも非常に御援助いただいて復旧作業に取り組んでいるわけでございますけれども、その復旧作業の中で、災害復旧というのは原形復旧が原則であるということはよく承知しておるわけでございますけれども、いろいろな状況が変わる中で、単に原形復旧しただけでは、国の予算をせっかく使ってももったいない部分があるのではなかろうか。周りの状況が変わるわけだから、その周りの状況に合わせていくような改良復旧ということも基本に据えて考えていかなければいけないのではないか、こう思うわけでございます。
 そこで、いわゆる改良復旧事業というものは、一般的に原形復旧が原則であるとしても、改良復旧事業というものの、例えば災害復旧の助成事業であるとか、河川等災害関連事業とか、災害関連河川特別水害対策促進事業とか、いろいろな関連事業があるわけでございますけれども、改良復旧事業の採択範囲の拡大ということは地元の切実な要望でもあるわけでございますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
先ほど来、九州北部の横断自動車道を初めとするネットワークのお話をつぶさに聞かしていただきました。局長からお答えしておりますように、いずれも重要な道路でありますから前向きに検討をしていくわけであります。
 私は東京でございますが、かねてから一極集中から多極分散型の国土形成をする、冒頭に先生がおっしゃったように、国土の均衡ある発展を図っていくためには、ともかく一日日帰り圏といいますか、というような将来の日本を構想していかなければならない。そういうことからしますと、何といっても道路あるいは鉄道といったいわゆる交通網がしっかりとつくられることが、何より大事であると私は考えておるものでございます。したがいまして、高規格幹線道路一万四千キロ、二十一世紀初頭を目標に、今回も四百三十兆円の公共投資基本計画に基づきますスタートの年でもございますから、しっかりとその辺を踏まえて、頑張って道路の整備を進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
事務的に一点だけ御説明をいたします。
 この女神大橋を含む国道二〇二号から都市計画道路の長崎外環状道路までの区間につきまして、都市計画決定をしようということで県と相談いたしまして、そのための協議作業を今進めているということでございます。これが終われば早速にでも事業化、こういうことに相なります。何はともあれ、これは最重点の課題だという認識で取り組むつもりでおりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
時間も来ておりますけれども、ぜひ私は、この女神大橋に寄せる県民の期待というのも高いものがございますので、今後一層の取り組み、位置づけをお願いしたいと思っております。もし取り組みの考え方がございましたら、お述べいただきたいと思うわけでございますが、どうでしょう。
 時間の関係がございますので、そのお取り組みの方針をいただいて、総括をして大臣の、私がこれまで述べてまいりましたが、特に道路の建設促進について格段の御配慮をいただきたいということにつきましての所信も、あわせてお伺いしたいと思います。
女神大橋は、先生御指摘のとおり長崎港を横断し、県道長崎野母港線と一般国道二〇二号線を結ぶ橋梁というのがこの女神大橋の位置でございますが、かねてより長崎県及び地元からその整備の要望がなされておりました。私ども、この長崎の市を中心とする大きな幹線ネットワークはどうあるべきか、従来から勉強いたしておりました。そういう中で、この女神大橋の御要望を受けまして、あわせて検討をしてまいりました。
 そういう意味合いで、今回、女神大橋というものは長崎外環状道路計画の一部を構成する路線という形で、全体としては二十五キロに及ぶ一つの環状機能でございますが、長崎都市圏の南部地域の交通の分散を直接的には女神大橋は果たすわけでございます。さらに、神の島の開発等、いろいろな役割を持つ路線ということで認識しております。そういう意味で、私どもこれを積極的に長崎都市圏の将来の骨格になるものという認識のもとに対応しようと思っております。
先生お述べになりましたような経緯を踏まえて、五十九年八月に閣議決定されました環境影響評価実施要綱に基づいて、それと同時にまた、個別法等に基づきまして、また、地方公共団体においては条例、要綱等に基づきまして、このアセスメント問題の推進が図られて今日に至っておるところでございます。
 先生がちょっと、この閣議決定に基づく環境アセスメントにつきまして、環境庁がいささか排除をされているような形になったのではないか、こういうことでございますが、確かに主務大臣より意見を求められれば環境庁は必要に応じ意見を述べる、こういうことになってはおりますが、意見を求められなかった場合におきましても、主務大臣から環境影響評価書は送付されることになっておりますので、環境保全上の問題がある場合には、主務大臣に対してその旨指摘するなどの対応は可能、こういうことと思っております。
 しかし、いずれにいたしましても、こういう経緯があって今日に至っているわけでございますが、世の中が非常に変わりまして、先ほど御指摘のとおり、経団連があのような憲章を発表する、私どもも時代が変わったということを非常に感じておりまして、大変ありがたいことだと思っているわけであります。そういう意味で申しますと、このアセスメント法案が提出され、それが廃案になりといったような時代に比べますと、方法として閣議決定の方法ではございますが、実際の実効の方は、世の中が変わっておりますのでかなり上がっているのではないか、一方ではこのような感じがいたします。しかし、なお、法制化の問題につきましては、今後の状況等を見つつ、引き続き検討してまいりたい、このように思います。