江田委員もおっしゃったとおり私も環境を保全していくということについて、本当は開発と環境が対立しないように、もう開発というのも環境と一緒なんだ、環境を守るというための開発なんだ、この開発はまた環境をよくするのだというような、そういう意識に皆さんがなればこれはいいと思うのですが、まだまだ開発か環境かというような点が現実にはあることは十分存じておるわけでございます。
 実は私、この夏、地球環境ことに発展途上国の環境がかなり破壊されつつあるという点もあります。そういうところへ行きますと、これは環境だけ守れと言うと、おれたちは一体いつまでも飢え死にするようなことでいいのかと、それもあるわけですから、そういう場合も環境を守ることとそこの開発が一体となって進めるというようなことでこれから進んでいかなくてはならぬのじゃないかと思います。
 そういう観点で、私はやはりそういう理想を持ちながら、現実にもしそういう対立があるとすればこれはやっぱり環境を守って子孫に伝えるという大事な職責を、使命を持っているという、その原点でもってわれわれはがんばっていかなくてはいかぬ、こういうふうに思っておるわけであります。
環境行政、これは日本の公害がことに急に大きくなったために当初のうちはいわゆる後追い行政みたいなことにならざるを得なかった、応急対策というようなことが非常に強かったのですが、それもかなり技術の開発進歩というようなこともありまして一時的な危機状態は脱したと思います。しかし、まだまだもちろん問題、いまの湖沼の問題等でもこれからどんどんと対策を進めなければならない、あるいは大気汚染の問題でもまだあるわけですよ。やりますよ。
 しかし、私どもはやはり環境行政というのは、いま中村委員がおっしゃったようにいい環境、破壊されたらなかなかこれはもとに戻らない、そういうものを子孫に伝えなくてはならない、それからまた後追いではこれはむしろ資金的にもよけいかかっちゃうばかりなんで、ですから未然防止、環境の破壊あるいは公害の未然防止ということが大事だということで、われわれもそういう点に重点を置いてやりたい。
 実は環境アセスメント法案、いま衆議院の方に提案してかかっているわけでございます。いろいろの御意見もありますが、やはり未然防止という点から一歩でも二歩でも前進することが必要だと思って、私どもも一日も早くこれの成案も得たいと思いますし、またそれはそれとして現実に環境アセスメントというようなものの実施ということについてもいろいろと検討しているところでございます。
またこれは日時を改めて当委員会でじっくりと質問をさせていただこうと思いますが、最後に申し上げておきたいことは、環境行政というものは現実に対応する——後追いだとか補完的なものではないと思います。これが他省庁と根本的に違うものだと思います。他省庁たとえば通産省は、現実にいまこれこれこういう問題があるからこういう工場をつくりたい、こういう備蓄基地をつくりたい、だからその要請に従ってこういう法律をつくろうということにあるいはなるのかもしれませんけれど、環境庁は百年後の子孫に良好な自然環境と健康を約束するために存在している役所でございます。とすれば、一当然ながら日日他の省庁等から容喙、制肘、介入その他あらゆる一口に申し上げますと環境庁の行政に対する阻害的な要因が出てくるかもわかりませんけれど、環境庁としては勇気を持って、われわれがいましている仕事は現実のきょうのことじゃないのだ、百年後のわれわれの子孫にこれこれこういうりっぱな日本列島を約束するためにやっているのだと、勇気と自信を持って行政に当たってくださることを心からお願い申し上げまして私の質問を終わります。
 長官、もしよろしければ一言。
湖沼の水質が非常に悪い状態にある、何とか早く対策を講じませんとせっかくの湖沼が死んでしまうというようなことになっては大変だということで、私も実はそのための湖沼法、水質保全法というようないわゆる湖沼法案を成立させていただきたいと思って、今国会に提案にこぎつけたいと思いまして、関係省庁——一番関係のあったのは通産省でございますけれども、これと精力的に協議を進めさせたわけでございますが、率直に申しましてなかなか意見が縮まりません。非常にこの提案がむずかしい現状にあるということをはっきり申し上げたいと思います。
 ただ、私どもだからといって湖沼が汚れるのを黙って見送るわけにいきませんので、実質的に湖沼の水質を保全するためにやる施策というものについていまこれからまた進めようということを検討しております。
時間が参りましたので最後に一つお伺いしておきます。
 湖沼法案ですね。現在、審議状況——審議には入ってないわけですけれども、従来から前任の鯨岡長官も何とかこれは一刻も早く成案にしたいということをおっしゃっていたわけでございますが、環境庁の現在の対応をお伺いいたします。
大臣、そういう子供が、両親がいないものですから、まともに成長してくれればいいんですが、やけっぱちになって――結局その当時の孤児の救済というのはほとんど民間の手によって行われた。政府の手じゃないのです。こんなケースは幾らもありますけれども、原爆乙女なんというのも結局一生棒に振ってお嫁にも行けない。もう時間がなくなりましたから申し上げませんけれども、そういった原爆被害者というのはたくさんある。
 その孤児のごときは、結局少年院へ入って、それでも直らない。一人前のワルになって出所する。そして出所した上で今度はやくざの毒牙にかかってやくざに入る。それで広島にやくざが多いのかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、そういったふうに人生を一生涯台なしにした者があるのです。
 ですから、一口で言いますと、あなた方は国会の附帯決議を軽く見ているんじゃないかということを私は言いたい。国家補償の精神というのは五十二年からついておる。去年もおととしも原爆被害者と明確に書いてある。意味すらあなたわからなかったじゃないですか。原爆被害者と被爆者の意味が違うというのがいま初めてわかったような調子でしょう。
 森滝先生のように、片目がつぶれても、つぶれた方の目は現在の二法ではどうにも救済ができない。残った片方の目が白内障になって初めて要治療ということで現行二法の対象になっておる。つぶれた方の目は全然対象にもなってない。
 私は、大臣も局長もおかわりになりましたから、毎年同じ質問をするようでございますが、これは緊急避難的に認識だけは新たにしてもらいたいと思って、私個人の質問はたくさんあるけれども、あえてこういった質問をずっと申し上げておるわけでございます。
 一体これはどうなるんですか、附帯決議は。だてに作文をしたんじゃないですよ。基本懇の答申との関係でどちらを優先するのか。基本懇の答申と私どもが書いた、満場一致で決まった附帯決議とどちらを優先するのか。この際明確な答弁を願いたいと思うのです。