学校教育におきまして、他人への思いやり、助け合う心、正義を重んじる心、また公徳心や公共に奉仕する精神を培うことは、将来の我が国を担う児童生徒の豊かな人間形成を図る上で極めて重要でございます。このため、小学校及び中学校の道徳教育において児童生徒の発達段階に応じた指導に努めているところでございます。
 今回の阪神・淡路大震災における被災者の方々の行動やボランティア活動などを教科書に取り入れるべきとの御指摘でございますが、教科書は民間において編集、発行することを原則としており、教科書検定においても、具体的な事例をどのように取り上げるかについては各執筆者や発行者の判断にゆだねられているところでございます。
 なお、各学校において道徳の教材として今回の震災の体験などを取り入れて指導することは大変意義のあることと考えており、文部省としては、今回の震災の経験を生かしながら、今後とも道徳教育等を通じて一層の指導の充実に努めてまいりたいと考えております。
今回の補正は、御指摘のように、八千百億円余りの特例公債を発行せざるを得ないことになりました。しかし、我が国財政は、もうたびたび申し上げてまいりましたように、巨額の公債残高を抱えているわけであります、今後の震災対策への費用の問題もございます。
 先般、財政審議会が開かれまして、会長談話としましては、「今回の六年度第二次補正予算において公債発行によったものも含め、震災に対処するための費用に係る国民全体としての負担の在り方について、今後の財政運営を行うに当たり様々な観点から真摯な検討がなされなければならかい。」という建議をいただいておりまして、私片もは償還財源の問題も含めてあらゆる可能性を真剣に検討させていただきたいというふうに考えております。
税収についてはそういうことでございますけれども、今回の補正で八千百億円余りの赤字国債を発行することになったわけでございます。今後速やかな減債に努めることは必要だと思いますが、大蔵省として具体的にどのような工夫、対応によって赤字国債の減債促進を実現していくつもりなのか、その点について大蔵大臣のお答えを聞いて、終わりたいと思います。
今回、第二次補正で震災関係で六千億円余りの減額をお願いいたしております。その原因といたしましては、一つは震災の影響の災害の損失が発生をいたしております。これで税収を減らすというのが約三千億円弱でございます。もう一つは、申告を延長いたしておりますが、そのほかに納付が困難な方は納税の猶予簿という制度がございます。これによって生ずる減収が三千億円強、合計六千二十億円の減収を見込んでおります。なお、税目別には、所得税が約二千億円、法人税が三千億円、その他酒税であるとか消費税であるとか相続税等でございます。
 ただいま申し上げました納税の猶予等の三千億円は、七年度以降に税収がずれ込むという性格のものでございます。
 これらの税収減の見積もりは、兵庫県あるいは国土庁から発表されました被災総額等、その他税務統計等を利用して見込んだものでございまして、現状において最善のものであるということで減額のお願いをしているところでございます。
ありがとうございました。しっかりとした対策を進めていただきたい、こういうふうに思います。
 それから次は、財源問題で大蔵大臣に幾つかお伺いをしたいと思います。
 今回の二次補正、税収については六千億円余りの減額を行っておるわけでございますが、具体的にその積算の内訳はどのようになっておるのか。その見積もりは果たしてどの程度正確なのか。さきの第一次補正での見積もりが甘くて、これをこの際カバーしようとしているのではないかというふうな指摘も実は新聞報道などでなされております。こうした点について御説明をいただきたいと思います。
それで、今五項目のうちの一項目についてお聞きしましたが、二番目、三番目、四番目、五番目を申し上げますと、「センター等を窓口とした住民基本台帳番号に関する情報の提供は、どのような条件、手続きの下に行われるべきか。」三番目に「住民基本台帳番号を利用する個別の行政分野においては、どのような個人情報の保護措置を設けるべきか。」そして、四番目に挙げられたのが「民間の機関が、住民基本台帳番号をキーとして、独自のデータベースを構築すること等も予想されるが、このような民間の活動についてどのように対応していく必要があるか。」五番目に、先ほどもありましたが、「交付された番号カードを偽造されたり悪用されないようにするためには、どのような対策を行う必要があるか。」ということについて、一つ一つ検討がなされてきたと思うのですね。
 しかしながら、ここへ来て、これだけ多くの議論が行われて、そして疑問が出されている。皆さんがそれなりに大変に努力をされて、そして何とか通したいということでもって御努力をなさってきたんだろう、こういうこともよくわかるのですが、まだまだこういった疑問が残されている状況であります。
 そこで、私は、この問題について国民の納得のいく状況をつくるにはさまざまな方法があるだろうと思いますが、この間の参考人質疑の中でも、堀部先生は、中間報告の後、大きな疑問を投げかけていろいろなところで書いておられましたけれども、その後、ここがもう限界だなどという話をこの間されておりました。
 しかし、まだまだ、国民の納得というものがいっているのかなということで考えると、先ほど申し上げましたように、住民理解というのは進んでおりませんから、そういう面で納得のいく方法には幾つかの努力が必要だろうというふうに思いますが、一つは、大臣、行政番号を利用する際の規制に関する立法ですね。前回も、これはこの法律改正だけでたえられないんじゃないのか、大きな視野に立って国民のプライバシーを守るためには政府全体としての法改正が必要であろう、新しい立法が必要であろうということを申し上げました。
 一つは、行政番号を利用する際の規制に関する立法、あるいは個人情報の保護のためのオンブズマンの設置、こういう人権にかかわる問題について、政府全体としてきちっとした方向性を示していくことが国民の理解、また懸念を払拭する一つの道である、こういうふうに思うわけですが、もう時間がありませんので、最後に大臣の答弁をお聞きしたいと思います。