昨日の新聞報道でも、輸入食品から放射能が検出され、暫定値の七％から一五％であると。これはイタリアのスパゲッティなどが挙がっておりますが、民間の監視機関のチェックの報告が報道されております。ヨーロッパにおきましても、事故による放射能の生活への影響、これが言われておるわけでありますが、私たちは今後原子力の平和利用という点から考えて、このような生活への影響あるいは生命への影響については、これはおろそかにするわけにはいかないと思うのでありますが、科学技術庁としては、このような西欧における生活への影響また日本における輸入食品への影響というものをどのように考えておるのか、どのような認識を持っておるのか、これをお伺いをしておきます。
今お話があったのは我が国として当然だと思うんですけれども、やはりチェルノブイル事故による放射線の人体に対する疫学的データの収集に関し放医研等が参加して国際的に行うべきではないか。というのは、放射線に対する認識においても、我が国とヨーロッパあるいは先般のブラジル等を見ましても非常に考えが違う。日本はそれだけ非常に繊細なんですね。またそういう経験も積んできているわけですから、そういう意味で、我が国がただ日本のデータを報告するだけじゃなしに、もうちょっとチェルノブイルの事故等を一つの契機として、このときのデータを本当にいろんな面で生かすことができるような、そういう意味でのもっと積極的な貢献をすべきではないか、この点はどうなんでしょうか。
チェルノブイルの事故が発生する以前から、我が国におきます核実験等から降ってまいります放射性降下物あるいは土壌とか野菜等に含まれております放射能、こういったものの測定値につきましては、国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲと言っておりますが、その国連の科学委員会の事務局に半年ごとに提出してきております。また、ＷＨＯ、世界保健機構に対しましても、放射性降下物及び牛乳に含まれる放射能の測定値、そういったものを四半期ごとに提出しておりまして、各国のデータとともに毎年報告書の形で取りまとめられております。
 本年六月に開かれる予定の第三十七回の前述の国連科学委員会におきましても、今度はチェルノブイル事故後の各国の放射能の測定データというものが報告されるというふうに聞いておりまして、我が国といたしましても、これまでの測定値を取りまとめてここに報告する予定でございます。
次に、チェルノブイル事故からもう約二年を経過したわけでありますが、チェルノブイル事故ではもう大変な放射能汚染があったわけでありますが、これは世界的にも広がって、現在に至るまでその余波はあるわけですが、この放射能汚染に関する調査活動に我が国はどのように参加してきたのか、これをお伺いをいたします。
私も先生の御指摘、御意見と全く同感でございまして、このことを事務当局からお聞きしたとき私もそういう感じを持ちまして、報告を受けたところ条約がそうだということで、しかし、またとない大事な調査をする機会を逸したわけで、まことに残念だと思っております。したがって、これから原子力外交といいますか、ＩＡＥＡ等の関係者とよく協議をして、こういう場合には、条約は条約としても、運用で日本が必ず参加できるように、積極的にこちらも参加する姿勢、態度、体制をとりながら先生の御指摘にしっかりこたえていきたいということも私は全く同感でございますので、今後私自身そういう原子力外交の舞台に出ましたらそういう方向で進めたい、このように考えております。
この問題については科学技術庁としてもまだ十分実態を調査しているとも言えないし、これはぜひよく調査をして一つの結論をまとめてもらいたい。
 それともう一つは、これは長官にもお願いしておきますが、やっぱりこういうときにどんどん日本も参加できるように、それは呼ばれないのに行くわけにはいかぬかもしれぬけれども、もうちょっとふだんから根回しをして、こういうときにはぜひ参加さしてもらいたいと、そういう声がＩＡＥＡにも響いておれば、すぐ日本というのが頭に浮かんでくると思うんですけれどもね。私は、もっとそういう点でふだんから努力をしてこういうときにもどんどん参加できるようにするべきだと、これ努力をお願いしたいと思うんですが、その二点どうでしょうか。
まず、自主運用の問題は、成案を得るまでに時間的余裕がなかったということで、厚生、大蔵両省の事務次官の確認書によりまして次期通常国会、来年の通常国会に法案を提出するものとし、そのための運用方法を拡大する方向で両省が誠意を持って協議をするということになっておりますので、金融の自由化の方向に即しまして円滑に円満に実現できるようこれから両省間で精力的に協議を進めてまいりたいと、このように考える次第でございます。
 それから、開始年齢の引き上げの問題でございますが、前回の再計算のときに比べまして、今回、まだ計算中でございますが、次期再計算の結果によりますと年金財政はさらに悪化する見通しを私ども持っているわけでございます。特に、この財政の厳しさが顕著にあらわれますのは終戦直後に生まれたいわゆるベビーブームと言われる人たち、いわゆる団塊の世代が昭和八十年代に入りますと年金受給者になるわけでございまして、昭和八十年代後半をどう乗り切るかということが厚生年金に課せられた大変重大な問題でございます。特に、この時期になりますと厚生年金もほぼ財政が賦課方式に切りかわってまいるわけでございますので、後代の方の負担に耐え得るようにするためには厚生年金の開始年齢を引き上げるということは避けて通れない課題ではないかと私ども考えておるわけでございます。
 先生御指摘のとおり、今後における高齢者の雇用の状況等を踏まえながら、現在、年金審議会でこの問題も大きな課題として御検討いただいておりますので、その御意見も最終的に承りながら総合的に、かつ慎重に対処をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。