分割民営は昨年の八月にスタンスは決めたと申し上げたですね。それは一年の歳日をかけて、そしてあの第二次答申をお読みいただけば、なぜ分割民営の結論に至らざるを得なかったかということについては、私どもは明確に私どもの検討の根拠を書いてある次第でございます。そういうことでございまして、そして問題につきましては適時ここへ出まして皆様方の御質問にお答えをして、現在の段階においては誠実に私どもは包み隠さず今まで御返答を申し上げてきたということでございます。
今までも衆参両院の運輸委員会あるいは予算委員会、決算委員会等に出まして、皆様方の御質問に対しては誠実にお答えをいたしましたし、私どもの検討があたかも決まったように、先生は決めたような前提でありますが、現在カオスの状態、非常に問題が多くてそれをどう決めるかということに四苦八苦しておる状態ですから。
具体的な方法、手っ取り早い方法は、衆参両院に対して大きな柱についての問題を出してもらう、それから同時に報道機関を通してすべて公平に全部に明らかにする、そうすればいろんなところから議論が出ますよ。その必要が私はあると思っている。どうでしょう。
幅広く国民の意見を聞けという御意見でございますけれども、不特定多数の人々をどうやって聞くかということについてはむしろどういう方法がいいのか、先生の御指導も仰ぎたいと思う次第でございます。
今、総理はスタンスがきちっとしていないものもあると、だから主体性をきちっとして、それで国民の意見を聞く方がいいと、常識的にはそうだと思うのです。そのスタンスも既に基本的な部分では、今やりとりがされましたように決まっている、あるいは決まりかけているわけです。そのことについて地域の住民や国民全体が大きな影響を受けるわけです。だから、考え方なり問題点を国民の前に明らかにして、前広に国民全体の意見を聞く必要があろう、こういうふうに私は申し上げたわけです。
そのデータも議論のためのたたき台というような資料がほとんどでございますので、お出しできるものと、これは正確だから間違いないというものを私どもは取捨選択をいたしまして、先生の御要望ございましたら、この点を知りたいという点については資料を持って事務局から御説明に参上させるつもりでございます。
私は全部とは言いません。分割とか民営という経営形態の問題ですね、それから長期負債のあり方の問題、あるいはローカル線のあり方の問題など国民が非常に関心を持っていて、いずれは諸問題について責任を負わなければならぬ問題もあるわけです。そういう問題について全部、そういう柱についてはお出し願えますか。
資料につきまして、また必要とかいろいろございましたら、公開というのはどういう意味か存じませんけれども、いろいろ穐山先生から御希望がありましたら私どもは御説明に行くのにやぶさかではございません。
いろいろな方から聞いております。しかし、私どもは反対が八割というような印象は全然受けておりません。
 それから、穐山先生から国民の意見を聞けと、私も参考人という立場で国会にもう現在までで十回近く、運輸委員会とか、決算委員会とか、いろいろと出まして、各党の立場からの、まあこれは御意見というのですか、御質問ということを受けまして、各党それぞれのお考えをお持ちである、こういうことも、これは国民の代表としての御意見として真剣に受けとめ、大局的には私どもが責任を持って結論をしなければいかぬ。これはもう右から左までいろんな意見がございます。それを総合して、こんな案もある、こんな案もあるというような答申というものはできないので、やはりこれだということを一つにまとめて出さざるを得ない、そういうところで現在私どもは苦しみながら勉強しておるのだということをぜひひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
例えば、分割民営について参考人を呼ばれましたね。私鉄の経営者であるとか、学者であるとか、そういうみずからやっている人たちが、反対という意見をほとんど八割以上の方が述べられていることも事実でしょうね。
そこで私がお伺いをしているのは、答申をすればそれでもう終わりなんですよね。ある意味で言えば第二立法府の性格を監理委員会は持っているわけです。国民全体は監理委員会に意見を反映をさせようと思っても、どこにもその場所が保証されていないのですよ。臨教審は公聴会とかあるいはいろんなことを工夫をし始めましたけれども、事国鉄問題につきましては本当に密室で審議をされている、こういう疑いが非常に強いわけです。
 そこで総理、これだけ大きな課題です。総理も国鉄行革については非常に関心を持っているわけですが、国民の声を十分に反映をしたものを政府はいただきたいという気持ちならば、あらかじめどういう点が問題であると監理委員会としてオープンにして国民の議論を呼んだらいいでしょう。その点いかがですか。
そうはおっしゃいますけれども、政府の姿勢というのは一貫していると思うんです。といいますのは、ここに私は政府の広報紙を持ってきております。「今週の日本」五月六日号、これは児童福祉週間の特集でございます。ここの中を拝見いたしますと、「離婚の増加による家庭の基盤の脆弱化」云々というふうにいろいろ書いてあります。「こうした諸問題から子供を守り、健全に育てていくためには、家庭や社会が協力して、適切な対策を講じる必要があります。」、どこを見ましても、国の責任を果たします、国はこういうことで責任を持っておりますということが全くなくて、健全な子供を育てていくためには家庭や社会が協力せよと、適切な対策を講じると、こういうことなんですね。
 私は、これもまた、先ほど申し上げたように、第一条から「国が、」という主語を削除し、そして国庫負担を三分の一も削減するということにつながっている、こういうふうに思います。ここの中には家庭や社会がということがありまして、政府の責任とか努力目標、これが全くないわけです。私は、こういうことでは児童憲章とか児童権利宣言とおおよそかけ離れてしまっていると、こう思いますが、大臣はいかがお考えでございますか。