お断りを申し上げておきますが、急に委員長になったからこのような額で済むというわけではございませんので。だから私は最初に申し上げたとおり、議員を志し、議員になった以上は、選挙でお金を使うようになったらやめなさいと言われた市川さん、先輩の言葉というのは大変に貴重な言葉だと思っているんです。
 ただいままで私のところは同じ党から複数区で競合して出る選挙区ですから、厳しいといえば厳しいですが、私はお金の型の選挙はいたしておりません。したがって、日常でもお金を使うという、事前運動に血道を上げるということがどういうことなのか、よく理解できないのです。何にそれだけ必要なのかというのがわからない。だからましてや、それはもう悪循環であって、どこから政治献金を集めてこようかとか、あわよくばそこでのリベートということが問題にならないかというふうなことが、どうも私たちからいたしますと理解に苦しむんです。
 政治にはお金がかかるとおっしゃるけれども、かかるんじゃない、かけておられる。しかも、それはかけてはならないかけ方をされているんじゃありませんか。そこが問題なんですよ。
    〔委員長退席、野田（毅）委員長代理着席〕
土井委員にお答え申し上げます。
 資産公開につきましては、幸か不幸か我が党の同僚委員の相当数が、政務次官、閣僚になるために既にやっております。私も、三年前の閣僚のときの資産公開と今回報告とを比べまして、まことに整合性がとれておって、完全に説明できるということをみずから確かめてうれしく思っておりますが、これは続けて公開することが大事でございまして、ずうっと続けてまいりますと、実態との乖離がもしあればおのずから明らかになるということだと思います。
 先ほどからの委員の御指摘で非常に感じましたのは、党首の立場におられた、私の尊敬する大政治家土井先生でございますが、個人としての政治資金がそのくらいでとどまるのは、やはり、一つは立派であるが、同時に、高い地位、党の代表という地位で有形無形に党の全体としてのＰＲ活動をおやりになっていけるということが幸いをしているわけでございまして、これは先生、若い、中選挙区で一人で徒手空拳で戦わなければならない政治家の苦労というのも、土井委員の高い立場からひとつぜひ御理解をいただきたいと思うんでございます。
 そして、先ほど寄附はとおっしゃいましたけれども、実は、政治資金の中で、これは日本の議論のボタンのかけ違いなんですけれども、使わなければならないところに使う原資がないという悩みがあるわけですね。私はしばしば申し上げておりますけれども、草の根の有権者の方に、各党の各政治家の毎国会における行動とそれから法案の説明等は本当はぜひとも報告しなければならないんですけれども、それは今は実は公費では全くできない、自分で集めなければならない、そういう事情もぜひ御高察をお願いしたいと思います。
しかしこれは、武村さんの場合は正直になすっていらっしゃるんだけれども、いろいろな収支報告書を初めとして、税金の申告などについてやはりもう大変疑惑のまなざしで見られているということは事実ですね。
 資産公開を今度はいたしますが、先日それが決まって、出すわけですけれども、資産公開を一生懸命努力して出したとしても、国民の皆さん方からごらんになったら、これは正直だ、間違いないとお思いになるかどうか。そこのところなんです、問題は。どうでしょう。
これは法律に違反するかしないかの論点でございますからもう一度言い直しますが、発表をいたしましたのはもう四年余り前でございます。ですから、法律が通って施行されたのは三年前の二月一日でございますから、それ以前の数字でございまして、むしろ、この数字を私どもは深刻に見詰めながら改正の努力をしたというふうに思っております。ですから、法律違反にはならないというふうに御認識をいただきたいと思います。
ただ、これ、法律から考えたら、本来はやってはならないという、そんな感じなんですね。だから、それからすると、やはりこの点は報告をなさるときに大分抵抗を感じながら出したに違いないなと思うんですが、いかがですか。これはいつの収支報告だから触れなかったとおっしゃっているんですか。
お答えを申し上げます。
 実は、寄附の額が確かに人件費に次いでかなり大きい額でございました。私ども、ですから、この寄附を退治しよう、減らすことができないだろうかという議論を自民党の中で真剣にいたしまして一それが三年前のその後の寄附行為の禁止、というよりも、罰則をつける法改正になっていったわけでございまして、この発表はですからそれ以前の数字でございますから、おかげさまであの法律が通った後は、一年ぐらい後お互いに確認し合ったんですが、かなりこれで減ったと。でもまあ全体では二千万か二千五百万ぐらい減ったということで喜び合っておりまして、こういう努力は一層政治改革で徹底をしていく必要があるなという気持ちでございます。
この法律扶助制度というものは、時代の進展とともにますます重要性を帯びてまいりますし、それの世界的な傾向というものも非常に広げる方向に進んでまいっておるということは御承知のとおりでございます。
 翻って考えてみますと、まさにこの制度は、資力のない者が自己の権利を守るに当たって不利益を受けることのないようにすることを目的とするものでありまして、裁判を受ける権利を保障している憲法三十二条の趣旨から申しましても、その実質を保障するという意味におきましても、まことに重要な制度であると私も認識いたしております。
 現在、法務省、日弁連、法律扶助協会とで、我が国の法律扶助制度の運用上の問題点、法律扶助の需要状況、諸外国の法律扶助制度の概要等についていろいろ勉強を行っているところでございます。
 また、民事訴訟法の改正に私も携わったわけでございますが、その中でも、やはり手続の改正と並んで車の両輪のような形で、国民の裁判へのアクセスの一つの手段として法律扶助制度というものを忘れてはなるまいという議論がしょっちゅう出てまいっておるわけでございまして、法律扶助制度の充実発展策はぜひとも考えてまいらなければならず、ただ、そのためには、いろいろな日本特有の事情もあり、諸外国と違っているところもございますので、十分な検討を行う必要があるということも確かでございます。
 御指摘のございましたように、私は就任いたしましてから勉強いたしまして、ことしの、私の前任者の後藤田大臣のときに、この委員会におきまして法律扶助の拡充についての進言をいただきまして、大臣も、誠意をもってそれに対応するというふうなことを約束されたということを記録で拝見しております。その実現といたしまして、平成六年度予算でその経費を要求しておるわけでございます。そして、ちょうど外弁法の問題の検討の場合に非常にいい成果が見られましたような成果が、将来法律扶助制度について、こういう研究会を通じまして、この委員会で御報告できるような成果が上がりますようにというふうなことを私としても念じておるところでございます。