日本は非常に膨大な援助を行っております。国もアジアが中心ですけれども、最近では中東であるとかあるいはまたアフリカであるとか、幅広く世界の声にこたえてやっております。それにはやはりそれだけの実施体制が必要ですけれども、急激な倍増、倍増ということですから、なかなか体制の方が追いつかないということは現実の姿でございまして、やはり財政の問題もあります、定員の問題もありますから、そういう中で精いっぱい努力を重ねてまいりたい。しかし、そういう点についてはいろいろと御理解を得て、政府としてのいろいろな面の温かい配慮をしていきたい、こういうふうに思っております。
なるたけ弾力性のある柔軟な対応をして、そして技術協力の大きなパートを留学生の受け入れは占めるわけでございますので、ぜひ前向きにお考えいただきたいと思います。
 次に、実施体制についてお伺いしたいんでございますけれども、開発援助の物すごい急激なふえ方に対応できないほどの現在定員が不足という状況があると思うんですね。これは国際協力事業団もそうだし、海外経済協力基金もそうだし、それから青年海外協力隊の事務局も非常に少ない人数でやっているという状況でございまして、その一人一人の仕事の負担というものは大変なものだと思いますし、またＪＩＣＡやＯＥＣＦのそれぞれの海外事務所においても非常に人が不足しているということなんでございますけれども、行財政改革のもとで定員を横並びにしかできないということではなくて、ＯＥＣＤの対日援助審査の審査団も報告書の中で指摘したように、増大している開発援助をこなしていくためにはそれに対応するだけの行政的な経費と定員の確保が必要である、こういうことを言われたということは、援助実施体制が整備されていないということを認識されたのではないかと思いますが、外務大臣いかがでございましょう。
留学生の学位取得の問題でお尋ねでございますが、先生御承知と思いますけれども、我が国の留学生全体として見ますと、修士課程は九八％、博士課程の理科系では七九％がそれぞれ学位を取得してもらっておりますから、これは日本人の学生のレベルよりはちょっと幅広くいっておりますから、留学生に対する配慮というと言葉が悪いかもしれませんが、いろいろ気を使った指導をしておる結果ではないかと思います。
 期間が長過ぎるということになりますと、なるほどおっしゃるように長いわけでございます。しかし、日本の大学教育にも一定のきちっとした基準、レベルがございまして、それをどうやっていくかということについては、それぞれの大学が学位を付与するときの判定の基準には権威もございますはずですから、外国語による学位論文の作成とか、あるいは学生の特性に応じた教育研究指導体制の充実とか、あるいはまた博士制度の活用と申しまして、論文を出してもらってそれを認定して博士にするとかいうようなこと等をなるべく考えて、先生の御指摘のように、せっかく来てもらったんですから喜んでいただけるような制度にならないものかと、いろいろな方面で今知恵を絞っておるところでございますが、御趣旨に沿って努力をしていきたいと考えます。
その辺から考え方が私と少し違うわけですけれども、これはもう御存じだと思いますが、全国の協会の一月分の冊子なんですが、全国の規模で千百六十億あるわけです。大きい金です。これはその中の大体二〇％くらいは、全国の資金として貸し出しをしたり、あるいは今おっしゃったような趣旨に沿った中央研修機関の設置とかということで、中央では努力しておられるのです。縁故債としての貸し付けもやられている、こういう状況なんです。
 私はここで申し上げたいのは、今局長がおっしゃったことは一理はあると思うのですよ。しかし、都道府県、政令指定都市の分だけ、その収益はそれぞれ公共事業に充ててもいいということで、市町村の分だけはなぜそれをもう少しためて、もう少しというのはいい言葉ですがどうも随分あいまい性がありますので、ためてということになるのか、これは非常に疑問を持つわけでして、言葉を荒げて言うわけではないのですけれども、取り扱いに差別があるのではないかな、こういう気持ちが非常に強いのですよ。寄附行為の中に載っていますね、それを三日ほどかかって繰り返し繰り返し私も読んだのです。地方債、縁故債等の原資に使えばいいんじゃないか、こういうことなんですが、私が聞いているところでは、都道府県の収益金については市町村振興資金とかそういうもので、その府県下の市町村がうまく活用できるような縁故債的なもので処理されているということ、それは一面わかるのです。
 ところが、この市町村振興協会の宝くじの収益金のプールしたものを災害のときなんか借りたらいいじゃないかと言うけれども、返済期間が七カ年でしょう、全国の場合も七カ年ですよ。そしたら先ほど申し上げましたように、今起債の発行によって公共事業の裏打ちをしなければならぬというのは国もそうなんですね。財投資金に入れたりあるいはまたその他の民間活力の問題とか、国も国費をなるべく少なくしてやっておられるでしょう。だから地方自治体もそれに倣わざるを得ない、そういう状況があるのです、大臣。そうすると、そのときにこの振興資金を借りて縁故債として使うと償還期限が七年だということで、これは政府債を借りるよりは非常に条件が悪いのですよ、償還期限については。そうすると、ほかの面でも起債の発行の額が、今のような状況ですからふえてくるでしょう。そこへ償還期限の少ない縁故債、起債が入ってくると、いわゆる公債費率の割合が上がるのですよ。公債費率が上がれば、これはやはりやり過ぎだということで、起債事業とか適債事業とかそういうものを遠慮しろ、こういう指導が随分ありましたね、これはそこにひっかかってくるのです。
 それなら、都道府県が宝くじの収益を都道府県へ入れて、そして市町村振興のために市町村振興資金、こういうものをやっておられますから、それを借り入れても同じことなんです。なぜ、あえてここをそういうふうにしなければならないのか。これは局長、都道府県とか政令都市とか扱いがしんどいのはわかりますけれども、三千二百余りの市町村にやはり差をつけているなという感じがぬぐい切れません。公債費の比率が上がってくれば市町村の仕事ができなくなってくる、そうでしょう。だから、そういうことに対してこれは、私は全部配分せいとは言っていませんよ、適当な率だと思いますけれども、やはり配分して公共事業費にずばり入れるべきじゃないか、このように思いますが、いかがですか。