それで、その旅行業者への指導をどこが行うかなんですけれども、運輸省なのか環境庁なのか。今回の法律に基づいて業者がツアーを組むときにも、やっぱり添乗員の方も行かれると思うんですね。添乗員がどんな姿勢でこれに参加されるかによってこれ大分変わると思うんです。したがいまして、業者への指導をしっかりせにゃいかぬと思うんです。これはどちらの省庁がやられるんですか。
それで、その観光の話ですけれども、観光によって汚染されるよりもそこにずっとおる人によって汚染される率の方が圧倒的に僕は多いと思うわけです。それで、先ほどの環境庁職員が行かれたツアーの話ですけれども、この報告が、もう本当に立派な報告されているんです、派遣に行かれた方が。
 それで、その前に、日本人の観光客がどれぐらい南極に行かれているかということをきちっと掌握されているんでしょうか。
だから、それも私は物すごい問題だと思うんですけれども、それぐらい金がないわけですよ、環境庁は。そんな観光ツアーで、これは環境庁所管の公益法人だと思いますけれども、そこからお金を出してもらわないと行けないと。
 そういうこの大事な法律の準備のための派遣も環境庁予算でできないぐらい大変な状況にあるというふうに私は理解したんですよ。
 だから、先ほど冒頭申し上げたように、この観測は文部省を中心にやっているかわからぬけれども、国家事業、環境を保護するための大事な日本の国の人類貢献の活動、それも国家的な活動だから、そういう枠組みをつくって、そこから環境庁予算も措置したらどうかなということを閣議で訴えたらどうだということを私は思う。法律準備のための派遣をそんな民間の財団から金を出してもらわないと行けない、これはものすごく問題だという、きょうはちょっとテーマが違うから言いませんけれども、もう一回、だから環境庁長官、予算厳し過ぎる、これは。どうですか。閣議ででも言ったらどうなのか。
一般会計の中から捻出したということで、そういう理解でいいですか。行った方の報告を見ますと、財団法人環境調査センターの海外研修制度で行ったと、こういう御報告されているんですが、これはじゃ違うわけですね。
法案準備のためには現地、研究活動の実態というか、これはまあ視察して、観光ツアーで行っているわけじゃないから、それきりにするわけはないと思う。
 この予算、お金はどこから出たんですか。
この現在御議論いただいております法律をまとめるに当たりまして、その準備段階といたしまして南極地域における自然環境の現状とそれから観光利用の状況を把握するという目的から、平成七年末に職員二名を現地に派遣しまして調査を行ったところでございます。なお、この調査は、特に観光利用が集中的に行われている南極半島地域を訪問する日本からの観光ツアーに同行する形で実施をいたしました。
環境庁にちょっとお聞きいたします。
 この法律は、今審議しているんですが、昨年の平成八年度もそういう条約承認、批准手続、そして法案の審査の可能性が強いということで準備されておったというようにお聞きしているわけですが、いずれにしても、この環境庁が南極環境アセスの中心的な役割を果たすための準備をやるために、現地は一体どうなっているのかということの派遣をされたというふうに聞いているんですけれども、それはどういう形で派遣されたのか、準備のための派遣ですね、これをお聞きしたいと思います。
大体、環境の問題というのは結局ちりも積もれば山となるんです。だから大きい事業だからやるんだ、小さいからやらぬでいいというような問題ではないんです、全体の問題ですから。
 そういう意味では、実際環境を守ってきたのは環境庁じゃないんです、私ははっきり言わせてもらうと。地方公共団体がやむにやまれずにずっとやってきた積み重ねなんです。そうすると、この法案をつくって大きいのは国がやるんだ、そこそこのやつは地方で今までどおりやっておきいなと。これでは本当に環境庁要らぬと言われますよ、正直言いまして。皆の期待は省になってもらいたい、こう言っているんです。
 大きいのが実際やれますか、環境庁。実際になってきたらどうするかといったら、結局地方公共団体に任すんです、現実問題としては。それだから、私はある程度大きく網をかけておいた方がいいと。網をかけておいて、それはいろんな事業がありますから、これは大変です。これからこういう法案ができれば、日進月歩でございますから、その都度その都度お考えをいただくということが環境を守る上で一番大切なことではなかろうかというふうに思います。
 また、このスクリーニングの対象となる事業はあらかじめ定められた事業の中から一定規模以上のものに限られるとか、かつ対象事業となるか否かの判定は、免許等の権限を有する者が都道府県知事の意見を聞いて勘案し実施するということになっているわけです。これでは、環境に大きな影響を及ぼす事業であっても、ただいま申し上げましたように環境影響評価の対象外になるおそれが多分にあるわけです。これは都道府県の意見を聞いて、どうですかとつそれで、やるかやらぬかはその事業の実施免許をするところの省庁が考える、こういうわけですから、極端に言うと都合の悪いのは、ちょっとこれは困りますわといってやらぬでもいいというような抜け道があるように私は思いますよ。
 そういうことですから、この辺は法の執行に当たっては十分よく考えていただきたいということと、やはり一番環境の影響を受けるのは住民なんです。その住民の意見を一番聞いておるのは第一義的な自治体である市町村なんです。だから、私は市町村の意見がこういう段階ではっきりと反映できるような運用をしてやっていただかないと、上の方で知事の意見を聞くといったって、その知事がしっかり関係市町村長なり市町村の住民の意見を聞いてあげてくれればいいですけれども、そうでない場合が割に多い。そうすると、結局、いざ具体化してきたときに市町村の住民が意見を言える場所がないというような点があろうかと思いますので、この辺のところは何か一工夫があってしかるべきではないかなと思いますが、御意見がございましたらお伺いいたしたいと思います。