住宅防音工事が本格化いたしましたのは大変新しいことでございまして、当初のうち非常に数の少ないときには、現実に現在整備協会がやっておりますような実務を個人がやられまして、相当部分をその個人がお願いをしております設計事務所にサービスとして手伝ってもらう、そういう形、防衛施設局の職員が細細と御指導申し上げながらやっておった。しかしそれは非常に数の少ない初期の段階においては可能でございましたが、こうして数がふえてまいりますと、そのやり方ではやっていけない。しからば一番効率的な、しかも個人がやられますので最も廉価につくやり方はないかということで、こういうふうな御支援をするということになってきた次第でございます。
そうしますと、二十億円以上もの金が協会設立以来、協会に対する事務費としてもう防衛庁から支払われている。行政書士とほとんど変わらない仕事をやっていて、あなた方いろいろ言うけれども、現地の実態は全くそのとおりなんです。行政書士とほとんど変わらない、そういう仕事をやっているところに一戸当たりについて六万五千円も事務費を手数料として払っていて、すでに二十億円以上もの国費が使われている、これは私はとんでもない国費の浪費だと思いますよ。たとえば岩国の例で申しますと、事務員はこれは所長さん含めて八人、その八人の協会の支部が一戸当たり六万五千円で計算しまして五十二年から五十四年までの三年間、二千二百戸の防音工事を仲介している。そうしますと、どのくらいの手数料が入ったか、一億四千三百万円になる。それから築城の場合ですと、やはり七、八名の従業員がいるだけであって、そして約二千戸ですね、これの工事をやっている。六万五千円で計算してみますと、これまた一億二、三千万円という額になるんですね。もうとにかく人数に比べても異常に高い報酬、収入がある。どうしてこんなことをやるのか、もう不思議でたまらぬですよね。
 それでなお伺いたいと思いますけれども、こういう整備協会ができる以前は、一体どういう形で防音工事のこういう書類の作成とか届け出だとかそういうことをやっていたんですか。
そうしますと、行政書士とほとんど変わらないような仕事をして、行政書士の場合であったら、高い場合でも二万一、二千円と、これで済むんですね。何で周辺整備協会の場合には、大体まあ六万五千円とおっしゃった、そんなにたくさんの事務費を一体払っているのか。私、これ不思議でたまらない。これはとんでもない国費の浪費になります。というのは、いまこの防音工事をやらなきゃならぬ人家ですね、数どんどんふえていっているんです。念のため、伺いたいんですけれども、協会が設立されて以来支払った手数料、これの年度ごとの額とその合計額、これ、幾らになっていますか。
一戸当たりというお尋ねでございますが、計算されます工事価格の六・五％を上限とするということにいたしまして、百万円を超える工事につきましては六万五千円で打ちどめということで、現在は大部分が六万五千円で行われております。
今度の東京ラウンド交渉の結果、八年後の関税率が、いま委員御指摘のように、日本が三％、アメリカが四％、ＥＣ五％ということになっております。ただ、現在の水準自体が日本は五・八％、アメリカが六・〇％、ＥＣが六・四％、こういうふうに、すでに日本が税品目ベースの譲許税率で見ますとそうなっております。この理由は、日本の輸入が原材料の輸入シェアが非常に高い。原材料はほとんど無税のものが多うございまして、その結果輸入構造からそうなっておるわけでございます。今度はこのベースをもとにいたしまして、できるだけ一律に引き下げていく。しかし、その中で高いものはよけいに下げていく、こういうふうなことを行いまして、しかもその一般原則によらないものは個々に折衝して引き下げ率を算定した、こういうことになっていまのような数字になったわけでございます。
 ただ、ここで考えてみますと、いまの五・八とか六・〇とか六・四という日本、米国、ＥＣの内容が違っておりまして、米国、ＥＣはこのベース自体が実行税率になっております。ところが、御承知のように、日本の場合は譲許、基本税率から、日本の経済力等を反映いたしまして、すでに何回も自主的に引き下げを行っておりまして、実行税率というのが非常に低くなっております。
 したがいまして、先ほどちょっと御説明いたしましたように、アメリカ、ＥＣ等は、カット率はアメリカが三二％、ＥＣが二六％になっておりますが、日本はこの実行税率から見ますと一九・三％、約二割ということになっておりまして、そういう点から見ますと、特に日本が今回他の国に比べて非常に低くしたということにはならないような気がいたします。
 それからもう一つ、五十四年度、五十五年度の貿易動向から見て、五十三年度に比べてさま変わりになっているのに、この際こういう大幅なカットというのはどういう影響があるだろうか、また、問題ないのかという御指摘でございますが、先ほどの国金局長の説明はグローバルの数字でございますが、これを内訳を見てみますと、対米、対ＥＣ等には依然として大きな黒字が続いているわけでございます。これは通関ベースでございますので、ＩＭＦの国際収支統計とちょっとベースが違いますが、五十四年を見てみますと、対米黒字は約六十億ドル、対ＥＣ黒字は五十一億ドル、こうなっておりまして、対米の黒字は相当減っておりますが、むしろ対ＥＣの場合には五十三年よりもふえている、こんなふうな状況になっておりまして、今回の東京ラウンド交渉の主要な相手でありますのはＥＣ、米国でございますので、そういう点も考慮いたしますと、特に日本がこれによって対米、対ＥＣからの貿易関係が大きくマイナスになるということは考えられないような気がいたします。