だから、いろいろ意見があってまとめるのが総理のお立場じゃないんですか、総理、総裁の、その方向性を言って……。まあこれは押し問答になるからやめます。
 次に、ちょっと現行法制上の問題点を幾つかやりたいと思うんですが、現在の政規法でもいわゆる質的制限という項目がございます。質的制限とされている。これは要するに、国から補助金等の給付金及び出資または拠出金を受けた会社、法人、こういうところは献金が禁止されているんです。禁止されているんです、今の法体系でも。ところが、いろいろ実態を見ますと、具体的には例えば一つ申し上げますが、全国石油政治連盟というのがございます。自民党の国民政治協会に一億一千万の献金をされている。ところが、この同種団体ですよ、全国石油協会。同種団体です。そこにはきちっと特会でいわゆる給付金がされているんです。
 これは自治省、どうなんですか。関連性のある企業はだめなんじゃないですか、これ。
これについても当然のことながらいろいろな議論があるわけですから、よく議論を尽くして結論を出しました上で国会に御提案をしたいというのが今私どもの党の検討過程の問題でございます。
議論をしているのはもう百も承知です。総理がどうお考えか。そういう問題を踏まえて改革せなあかんわけですから、問題が出た点だから、そういうことは事故につながるから禁止する方向だというふうに言っていただけないんですか。
それは二つ問題がありまして、政治家個人の間の問題というのと、団体間という問題が別の問題としてあると思っておりまして、政治家の間のやりとりというのをどうするかというのは、これも私どもの党内でただいま議論をしております。
堂々めぐりなんですが、そういうところはやっぱり総理の指導性を発揮してもらいたいと私は思うんです。
 もう一点、非常に今回の事件を通して不審に思っていることを確認したいと思いますが、要するに、いわゆる政治団体間で金を移動させても量的規制も何の制約も受けないという、ここが非常に不透明だと。だから、金丸さんがもらったという五億円を配ったと言っても、非常にそこが不透明であるというそういうことにつながっているんですね。だから、この政治団体間の金の出入りはやってはならないという方向性はどうですか。
先ほど政府委員が申し上げました現行の制度でもそれはそういうことを目的にしておるわけですから、それがきちんと利用されていないかおるかは別としまして、制度論としてはそういうことになっておるわけです。
 ですから、さらにそれをもう少しいい方法で確保することがあるかどうかというのはやはりこれは議論をして、いいことがあればそれは私はやったらいいと思っていますけれども、その辺の検討を今いたしておるところです。
だから、総理、そうおっしゃったらよろしい。それを区別すべきだと。そういう方向で、いろんな調整する問題あるでしょうけれども、私としてはそうだというように言わないと、ここを国民は一番不審に思っているんですよ。みんな政治にお金がかかるという名目を言いながら私腹を肥やしている。それじゃ何に金がかかるんだと。納得しませんよ、これじゃ国民は。
 もう一度答弁してください。
ただいま政府委員のお答えいたしました制度はそういうことを目的としておるわけでございますけれども、なおそれが十分であるかどうかということにつきましては、私どもの党内でも先ほど申しましたようにやがて国会に案を御提出したいと考えておりますので、ただいまいろいろ中で検討をし議論をいたしておるところでございます。
総理、建前はそうなっているんですけれども、それが全然働いてないんですよ。全く裏金で金の延べ棒までため込んでいるという本当にもうあってはならないようなことがあるわけです。
 どうですか、総理、この政治資金と個人の収支というのはきちっと立て分けるような方向性を今度つくっていくべきだと、そのように思われませんか。
現行の政治資金規正法の仕組みにつきまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
 政治家個人の方が寄附を受けられました場合には、現行の政治資金規正法では、一つの方法といたしましては、それを全額指定団体に寄附をいたしまして、その指定団体から収支報告を出していただくという方法がございます。それからもう一つは、いわゆる保有金方式と言っておりますが、これは、政治家個人の方が寄附を受けられました場合には、保有金という形で個人の方が保有をされましてそれにつきましての収支を報告をしていただく、こういう方法があるわけでございます。
モザンビークヘわざわざ派遣をするということですけれども、そういう世界じゅうでいろいろ紛争のあるところへ片っ端から行くということになると行き切れないと思うんですよ。
 ユーゴだとか、あっちだのこっちだの世界じゅう探せば大変なところはいっぱいあるわけでしょう。そんなところへ一々ＰＫＯを派遣していたんじゃ、行った人間が、俺は何のために何の因果でこんなところまで来なきゃならないんだろうと、こういう疑問を持っちゃいますよ。お国のためだなんていったってそんなものは通用しませんわね。あんな一万何千キロも離れた、我々から見りゃここは地の果てモザンビークというふうなところだからね。だから、そういうところにやられる人の身になって考えてやる必要があると思うんですね。
 そこで、今五原則が守られているかどうかという話が官房長官からありましたが、その五原則の話になると、カンボジアですよ。カンボジアで五原則が守られているのかどうか。去年のＰＫＯ法は随分強引な方法で通過させられましたけれども、あのときの約束というのは五原則だとかパリの和平協定だとか、いろいろありましたね。それが守られる、心配ないんだ、危険はないんだというように宮澤総理からもう何回も繰り返しで言われました。さながらピクニックにでも行くかのように心配はない心配はない、行ってこい。ビジネスマンの出張を促すかのような、そういうような言い方でもって話がされたんですけれども、今実際のカンボジアはそうじゃないでしょう。
 カンボジア全土が危険地帯になっている。あのときの話とは全然違うと思うんですよ。果たして、あのときの話そのままと見ていいのかどうか、危険はないのかどうか、戦闘状態に発展するおそれがないのかどうか。これは深刻な問題だと」思うんですよ。その点をお答えいただきたいと思います。