確かに道路公団とか、いろいろ自治省に関係のあるのがあることはみんな承知しておりますが、清掃業務というのは自治体の固有の業務でございますから、自治省が当然かまなければならぬものだと思っています。大臣、主務大臣が運輸大臣、厚生大臣となっておりますけれども、数百に及ぶ自治体が関与してくる法案になぜ自治大臣は入らないのか、その辺を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、一般廃棄物の処理等につきましてはまさに市町村の固有事務でございます。厚生省、運輸省から法案の協議がございましたときに、私どもは、やはり地方自治というものを大前提に立てて議論をしなければならぬということでいろいろ審議をし、この法案を一緒につくってきたわけでございます。
 地方団体が仕事をやることであるから、自治省も主務大臣にならなければならぬという御指摘でございますが、そういうお考えもあろうかと思いますけれども、地方団体が仕事をやるあるいは地方団体が金を出す、そういうものについてすべて自治大臣が主務大臣でなければならないというようなことにもならないのではなかろうか、かように考えております。この法案は、廃棄物の処理、それから港湾の秩序ある整備ということの二つを目的としておりますので、港湾を所管しております運輸省と廃棄物の処理を所管しております厚生省が主務大臣になっておる、こういうことでございます。
ありがとうございました。
 次に、時間がもう十五分程度しかないわけでありますから、いわゆるフェニックス計画、このたび広域臨海環境整備センター法案として出て運輸委員会にかかっておるわけでございますが、本委員会でも連合審査を要求をして慎重に審議をすべき法案だというふうに思っておる大きな問題でもありますので、この法案の周辺をめぐる問題について若干お尋ねをしたいと思っております。
 大臣、この法案でございますけれども、運輸省と厚生省ではかなり以前から、港湾埋め立て、土地造成、護岸、あるいはまた清掃の最終処分地の決定というようなことでいろいろ論議をしてまいったようでございます。しかしながら、清掃業務を本来の自治体固有の業務とする自治省にとっては、すぐれた地方自治の問題だと言えると思うのでございます。
 この法案は、運輸と厚生の共管になっているようでございますけれども、当然自治省もかまなければならないものだというふうに思います。主務大臣といえば運輸大臣と厚生大臣になっているようでありますが、自治省はこの問題についてどのような経過を踏んで研究、検討をされてまいったのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
いまの御説明は大体わかりますが、「交付税法等」なんというのをつけること自体が私は問題だと思うのです。交付税法というふうに単独で出してくるのが筋だというふうに思っておりますので、以後気をつけていただきたい、こういうふうに思っております。
 それから、運輸省の自動車局にお尋ねをいたしたいと思います。
 最近、自動車の車検期間の延長の問題が大変大きな論議を呼んでおるわけであります。現行の二年車検を延長しろということなんですけれども、これを定めたのは自動車の保有台数が三百万台時代であったが、いまは四千数百万台というような時代に変わったのだから、当然延長してもよいということのようでございます。この問題についての運輸省自動車局としての見解をお聞かせをいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
いま御答弁がありましたけれども、地方財政とは重要な関係があるわけでありますから、地方財政がそれによって割りを食うといいますか、困るような状態がないように、ともかく行政改革を実現することは当然のことでございますが、ぜひひとつその点は配慮をして、自治大臣としても意見を申し述べることができるような点は主張をしていただきたい、このことを要請をいたしておきます。
 交付税問題の最後として、法律の題名について伺いたいと思います。
 「交付税法等」とありますが、「等」というのは各種手数料の引き上げを含めたからだという説明がございました。私は、国と同様に、地方に関連する各種手数料の引き上げについては、当然独立をした一本の法律案として提案をしたらよいのではないかというふうに思っておりますけれども、この点についてはいかがですか。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
いまの言葉が真実かどうかというのは、私はこれから具体的に質問をいたしますが、それに対する答え及び今後展開されるであろうさまざまな事実がこれを明らかにすると思うのです。
 まず第一の質問でありますが、今国会でわが党の不破書記局長が、一九七五年二月に五日間、沖繩の嘉手納の基地に核爆弾Ｂ６１が持ち込まれたということを米軍の資料に基づいて明らかにいたしました。新聞の報道によりますと、外務省はこの点について米側に問い合わせたと言われますが、どんな内容をどういう期限つきで問い合わせたかどうか、その点を端的に伺いたいと思います。
いま御質問がありました三点につきましては、わが党内閣が今日まで堅持してやってまいったところでございまして、今後におきましても、政府においてその三つのいま御指摘になった点、これは誠意を持って堅持してまいる考えでございます。
総論賛成、各論反対の方が、議員になれば大体気持ちもわかるのですけれども、本当を言うと窓口を一本化して陳情を一切受け付けないというぐらいのかたいとびらというか、囲いをつくっていただいて、その中へある程度閉じこもっていただいて思い切ってやるということが行政改革を進める上に当たって一番効果があるんじゃないか、そのように考えるわけです。そういう面で窓口として中曽根長官もおられますけれども、財政の面から大蔵大臣にぜひがんばっていただきたい、かように思うわけです。
 現在の補助金が非常に複雑な手続といいますか、補助金を取るがために陳情なりあるいは説明なりいろいろなことをやりながら、それにかかる一件当たりの費用が膨大な費用である、これは予算委員会でもわが党の大内啓伍委員が質問して指摘をいたしましたけれども、補助金にかかる人件費、そういうものをできるだけ削減していくということも必要でございますし、またそのためにかかる手数を何としても取り除いていかなければいけないのではないか、そのように考えるわけです。前回、予算委員会で指摘された後、どのような改善を考えられておるか、あるいは手をつけられておるか、もしございましたらお聞かせいただきたいと思います。