それでは、定時制にも配置される、それは当然だと思いますが、配置されていると言いながらその学校の子供たちだけをやっているのじゃなくて、幾つかの学校を兼務をしているという状態の中での配置ということに資料を見るとなっていますが、この私の持っている資料の中で学校医の一人当たり平均兼務校数というのが公立学校の場合にあって、小学校、中学校、高等学校のそれぞれについて内科、眼科、耳鼻咽喉科その他歯科医あるいは薬剤師というふうになっています。そして、それぞれ平均値が出ておりますが、内科医は二・六校、眼科医は七・二校、耳鼻咽喉科医は五・九校、その他が三・二校ということで、学校医としては四・八校の兼務を学校医一人が行っている。歯科医も三・六校、薬剤師も三・六校を一人の方が兼務しておられる。こういうことで先ほどの九〇％とか八〇％という結果が出ていると、こういうことなんですね。だから、内容は必ずしも学校保健法によって子供たちの保健の問題が非常に充実しているというふうに私は言えないと、こう思うんですよ。
 そこでお尋ねしますが、兼務というのもいろいろあるわけで、この平均四・八校という平均が出る兼務なんですが、それでは一体最高どのぐらいの学校を兼務しておられる方がおられるのですか、兼務の実態として。
定時制だけを取り上げた調査というのはございませんで、高等学校単位で調査をしているわけでございます。しかしながら、定時制高校にも、二、三の学校に当たって聞きますと、内科の先生を一人ないし二人併置をするというようなこと、それから眼科とか耳鼻咽喉科、学校歯科医、こういうのを定時制の独立校には置いておるということでございますので、大体定時制関係についても一応健康診断についてチェックできる体制をとっているということでございます。
ちょっと話は横にそれますが、いまちょっと頭に思い浮かべたのですが、定時制高校とかあるいはまた夜間中学校というふうなものが現に存在をするのですが、そういうところの学校医というのはこれはどうなっているのですか。定時制高校というのは夜子供が学びます、夜間中学校もそうですが、学校医を配置するということは、そういう学校はどういうふうにこれはなるのですか。
まず学校保健の基礎的な対応としては、健康診断を通じてその子供に異常があるかないかと、それが目から始まり体全体をチェックするというような形で健康診断をやっているわけです。したがって、そういう疑いのある、治療を要するような子供の保護者に対して、おたくのお子さんはこういうところが心配だから専門の病院に行くなり医者に診せてよく精密検査をして治療すべきものがあれば治療してほしいと、そういうような指導をしていくと、こういうような仕組みができているわけでございます。したがいまして、病院における精密検査で病人を発見する、病気を発見すると、そこまでの徹底した体制はなかなか学校の場をかりた健康診断では達成できないということでございます。したがいまして、そこまで踏み込むというのは非常にむずかしい問題がございますので、疑わしきものに対して適切な専門医に行って、なお治療なり観察をする必要があるものについては重ねて検査をしてもらうというアドバイス体制とこれを強化していくというのがまず学校保健の仕組みとして重要なことであろうと思うんです。
 それから、先ほど来お話がございますように、市町村の教育委員会では子供たちの健康管理の観点から、学校医としてはそういう専門の先生を全部配置することはむずかしいとするならば、教育委員会がそういう専門の先生方に知恵をかりるための組織なり委員会、そういうものをつくりましてそして年に何回かそういう観点からの先生方の意見を聴取していくような組織づくり、体制づくりというものを一方においてつくっていく。そして、できるならば、その先生方と学校での保健活動が連携がとれるというような形でそこにチャンネルをつなぐというような体制ということが必要であろうと思うんです。そういう方向で子供たちの健康管理というものをやっていくということが必要であります。そういう方向に向かって、学校の保健教育という点も重視した、充実した対応をしていかなければならないというふうに考えております。
そうなら大変うれしく思います。
 私が一番危惧いたしますのは、もう既に日本はごみ公害輸出国だというようなうわさがアジアには出ています。まさにこの絵は何の説明も要らない、ここは三十万トンからのごみがたまっているわけです。こういったものがそれじゃどこの業者だったんだ、どこの発生源なんだと言われても、もう突きとめることはできない。それだったら、日本国として責任を持つのか。条約では国が責任を持つということになっていますから、日本がこの三十万トンのごみを持って帰ってくる、これはもう不可能なことだと思います。そして、あげくの果てに土壌の汚染それから大気の汚染、水質の汚染、すべてもう起こっているわけです。そこまでの回復も責任を持つとすればもうとてもできない。これは、あくまでもまだ条約が批准されていない、新法がまだ発効していない、施行されていないときですから、これがもうとまるんであれば大変うれしいと思うんですけれども、業者はフィリィピンにそしてタイにシンガポールにと行っておるわけです。これは何としてもとめなければいけない。
 とすれば、今お答えいただいたことで本当に担保できるのかどうか。相手から来る手紙だけでいいのかどうか。それは大変難しい問題だと思います。ちゃんと人員をそろえて、きちんと相手の国のそういった施設を調べて、そこに送っていいかどうか、これだけの量、これだけの質そして処理能力ということまできちんと見ることができるのかどうか。そして、条約はあくまでも自国での処理が原則でございます。ですから、自国で処理できるもの、そして自国で処理するものをとにかく出さないということが原則になっている以上、やはりそこのところをきちんと新法とそれから廃掃法でとめていかなければいけないんではないかというふうに思います。
 バーゼル条約、いろいろ御答弁いただいた中で、大臣三人いらっしゃいますけれども、私はそういった日本の公害輸出にならないように一言だけぜひこの際お約束いただきたいと思いますが、お願いいたします。