大変理解あるお答えをいただきましたが、どうかひとつ、このような提唱に対しまして今後検討いただきまして、関係省庁連絡会議を持っていらっしゃるというのでありますから、そこらあたりで御研究いただきまして、恩給という次元、日本の国内法に照らしての選択というのではなくて、仮に国籍といっても、当時日本の国籍を有していらっしゃった方々がそれぞれの方々の意思によらずして別の国の国民となられたわけでありますから、そういう事情を配慮されて、今おっしゃったような御検討を速やかにしていただきますよう要望しておきます。
 なおまた、これはあしたの分科会等で申し上げることの一環ではありますが、せっかくの機会でありますから一言触れさせていただきますが、私は、先ほど北方領土の日のことについて申し上げるに当たりまして、建国記念日のことをちょっと触れました。
 そこで、建国記念日というものを政府はどのように理解していらっしゃるか。詳しくはあした申し上げさせていただきますが、建国記念日は日本民族が国家を形成したいわば国家創建の日という意味だと思うのであります。昔は紀元節と申しました。戦後「節」という言葉を――委員長どうも……（笑声）切におわびをしながら申し上げさせていただきますが、どうも戦後の政府は「節」という文字を大変敬遠していらっしゃいまして、何でもかんでも「何とかの日」と、こうおっしゃっておりますが、しかし中国等においても「節」という言葉が記念する日という意味に理解されておるわけでありますが、昔は紀元節と申しました。これを今、民間の団体が主催するものに対して政府の要路の方々が来賓として御出席をいただいておるということは、それこそ過ぎ去りました経過を考えれば一歩前進、二歩前進でございましたけれども、しかし翻ってよって来る意義を考えるならば、政府が主催され、国家が主催してこれをなさる、むしろそうして諸外国の代表等をお招きして、これをあまねく国民の参加を求めてなさることがよろしいのではないか、また諸外国もそのようになさっているのではなかろうかと思うのであります。
 ところが、一部これを云々する方々もいらっしゃいます。そういう方々のおっしゃり方をかりるならば、それは戦前の政治に返るとか、ないしは復古調とかおっしゃるんでありましょうけれども、しかし御存じのごとく共産主義の国においても、いや、その国々こそ国家の主催において厳粛盛大になさっているわけでありますから、私は何ら憶することなくこれをなさっていただいていいのではないか、こう思うのでありますが、いかがなものでありましょう。
大臣、これは田中内閣のときにあのような経過で北京政府の承認、したがって台湾政府の切り捨てという選択をなされ、そして今日なお、民間の交流の名のもとに、経済的にも政治的にもないしは表現のよしあしは別として軍事的にも大変緊密な関係にある、日本としてはどうしてもかかわり合いを持たざるを得ないあの国であります。こういうことを思いますときに、数万の元兵隊さんの心情、要求ないしは生活のことのみではなくて、あの台湾全島の問題、いわゆるあの人たちがおっしゃっている中華民国の全体の国民に対する、それこそ先ほど慰藉という話も出てきましたけれども、信頼をかち得るためにも、一々の恩給の法令条項に照らし合わせての判断ではなくて、高度な政治判断でこれを一挙に一括処理するというようなことで、例えば必要ならば特別立法でもって恩給という取り扱いを超えてもこのことを速やかに処理された方が賢明なのではないか、また人道上からいっても国際信義の立場からいってもそうあるべきではないのか、私はこう思うのですが、大臣、いかがでございましょう。
御趣旨は全く同感でございまして、今局長が申しましたように、総理大臣官房審議室長を議長としてこの問題の検討に入っているわけですが、仰せのように軍人軍属合わせて十七万六千八百七十七人、死亡は既に三万人を超えております。したがって、約二十万余の人が軍人軍属として、陸海にあるいは軍属として、それぞれ従軍したわけでございます。年数は極めて短いものでありますが、韓国の場合は特別取り決めによって一括処理をされたわけですが、この問題について何らかの結論が速やかになされることを期待いたしております。
第七次政策を審議しておりましたころは国際的に石炭ブームでございまして、内外炭の格差は縮まると同時に石油に対して石炭は割安になるというような状況で審議が行われました。そのとき私どもの判断はやや楽観的過ぎたかもしれません。つまり国内炭は海外炭とある程度競争できる、その格差はそれほど大きくならないんじゃないかということを考えたのでございますけれども、八三年には海外炭の値段も下がり日本のＣＩＦ価格も下がってきておりまして、その上に昨年の暮れ以来円高というものが急速に起こったために、海外炭に対する競争力は今の状況で言うと決定的に失われた。経済的には競争力がなくなったというふうに言えると思います。
 将来についてどう判断するかは、検討小委員会の経過報告では、将来にわたってこの内外炭の格差を大幅に縮小するのはなかなか難しいだろうという見解に立っております。それはいろいろな理由がございますけれども、問題は円レートがどうなるかということは大きく響くと思います。しかし、為替関係を除いた供給コストからいいますと、もう世界的に露天掘り時代になっております。それから港もいろいろ整備され、機械化も進みまして、そういう意味で地下六百メートルあるいは千メートル近いところを掘っている日本の石炭とは生産コストの上で決定的な違いが出てきた。つまり、レートを度外視して考えれば、日本の競争力を維持するのはなかなか困難になっているという判断は私は間違いないんじゃないか。内外炭格差がどこまで縮まるかはレートの問題が大きいと思います。しかし、レートの問題を考えましても、今の内外炭格差が大幅に縮小するということはなかなか見通しがたいという判断に立っているわけでございます。同時に、先ほど申し上げたように、供給源としましては環太平洋圏に豊富な資源の安いコストの供給源があるということも、日本経済全体の立場からいうとこれを十分頭に入れて考えなければならないというように考えております。
 前川レポートにつきましては、私どもの立場は、石炭政策は石鉱審独自の立場で考え、それは当然日本の資源を有効に使うとか、あるいはまた地域に対する影響に十分配慮するとかということも含めまして、対外的な関係も、前川レポートにありますように日本としては当然配慮しなければならないことですから、それを参考としつつ石炭八次策というものを決めようという態度でいるわけでございます。
 石炭産業を擁護せよということですが、私どもの立場はもちろん石炭産業ができるだけ長く生きられるように考えなければならないことは基本的な立場でございますけれども、国内炭をめぐる周辺の状況から考えますと、ある程度なだらかな縮小の方向へ向かわざるを得ないという判断、私どもの考えでいえば、石炭産業を今の時点で擁護する方法はこのような方法しかないという判断に立っているわけでございます。