今先生の御指摘の点で一つだけ若干あるいは解釈が違っているかと思いますので、補足させていただきますと、自衛隊法の第百条で御案内のとおり、「長官は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。」という規定がなされておりまして、自衛隊法施行令で輸送事業について指定がされております。本件については、内閣官房長官から防衛庁長官に高御座等の輸送の依願がございまして、この第百条に基づきまして実施したわけでございまして、訓練の目的に適合する場合に該当するとして実施をいたしたわけでございます。
まず行革の第一の課題として入れていただきたいと私は思っておりましたけれども、今の御答弁ではそれは除かれる、こういうことで非常に残念でならないわけであります。
 次に質問いたしますのは、前回六月十四日のこの内閣委員会で質問いたしましたときに御答弁いただきましたことに関連して、少し念のために確認したいということがございますので、質問させていただきます。
 この席で、象徴天皇の即位式に使用するとされております高御座に関連をいたしまして、京都から東京まで自衛隊のヘリコプターでこれを輸送したという、この件を質問いたしました。防衛庁当局からのお答えを私なりに整理をいたしますと、これは自衛隊法第三条に基づく任務や行動なのではなくて、同法第百条に基づく訓練である、こういうお答えであったかと思います。そのように受けとめたわけでありますけれども、前回の防衛庁の方の答弁を私なりにまとめたこれでよろしいかどうか、まずお答えいただきたい。
先ほど私の方の局長から、防衛力の内容については別途の専門家が議論すべきであって、防衛庁の行政のあり方、行政機構等については臨調で触れているという説明がありました。今の米軍の何と申しますか、兵力の削減とか、あるいは日本からの駐留軍への援助とかいうふうな問題は多分に防衛力の問題と関連するものでございますので、むしろそういった観点だと今局長の申した答弁でお答えができておるんではないか、私はこんなふうに思うのでございます。
私の申し上げたことは必ずしも否定されなかったので、そのように受けとめて今後のことを見守っていきたい、そういうふうに思います。
 長官に念のためにお聞きいたしますけれども、在日米軍の縮小問題とか日本の自衛隊の縮小問題というものも私は重要な現在における行革の課題であるというふうに思うわけですけれども、こういう在日米軍の縮小問題や日本の自衛隊の縮小問題というようなことも今度の行政改革推進審議会のテーマの中に入るというふうに理解してよろしいでしょうか。
その条文の中身は手元にございませんので具体的にわかりませんけれども、例えば経済協力の問題等につきましてはこれまでも臨調その他行革審等でいろいろ指摘しておりますので、そういった具体的な指摘を受けて政府が講ずるような制度、運営、こういうものの重要事項は一応審議調査の対象にはなる。ただ、具体的にどういう問題を取り上げるか、これはまさに御承知のとおり非常に広範多岐にわたるような答申、提言等がございますので、その中で重点的に何を取り上げるか、これはまた審議会が発足してから御議論になる、こういうことでございます。
ちょっと質問と答弁が食い違ったように思うのでもう一度確かめますが、安保条約の第二条に述べられている後半部分の「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」、こう書いてある部分、安保条約第二条の後半部分の、俗にこれを経済協力の部分というのかもしれませんけれども、こういうようなことも一つの今度の行革審の受け皿といいますか、審議内容に入ると理解してよろしいのでしょうかと、こういうふうに質問をしたのであります。
今備蓄の問題とかどうとかいうお話出ましたけれども、それはいわゆる安定的に供給するための数量の確保の問題のことであって、私が申し上げているのは、大変価格にこだわっております、価格の問題なんですね。
 ですから、どうやったら高く売れるかという、そういう商業ベースの哲学を持っている人たちが動くとき、高く売れる方に事が流れていくのは、これは私はごく自然な経済の行為だと思いますから、これをどうこう言うことはできないわけですね。やはりこうした問題も避けるのではなくてしっかりと見ていきながら、政府ができる部分のところをどうしていけばいいのかと、こういうことをぜひやっていってほしいと思います。
 時間のこともありますのでいろいろ飛ばしますけれども、さっき大臣は三点セットの話をしておられましたけれども、これは現状行われている精米表示の中のいわゆる任意表示の方に当たるわけですね。今回は、そうした米穀検査を受けて精米段階でこれが表示になるに当たって、未検査米まで出てくるとどんなふうな表示になるんですかというのが最大の関心事であると同時に、抱えなければならない頭の痛い一番大事な作業だというふうに思うんですね。それで、その三点セットを任意から義務にするなどという新聞の活字も走っているわけですけれども、これはなかなか大変なことだろうというふうに私は思っておりまして、そんな簡単にはいかないというふうに思うんです。
 そこで、現行行われている任意表示をする資格として精米力五十馬力以上の機械を持っているところが表示できるようになっておりますが、私もいろいろ調査に入ってみましたら、実はこれも全く何の強制もないものですから、五十馬力の精米機を持っていますよというふうにして登録する人もいれば、それから申請しない人もいっぱいいるわけですね。
 それで、農水省からいただいた資料でも、平成五年十一月一日で全国で六百九十七工場、五十馬力以上、そういうふうに読むんだと思うんですが、五十馬力以上が六百九十七工場あるけれども、うち指定を受けているのは五百九十七工場であると、こんなふうに書いてあるデータをいただきました。私がお会いした方は九十馬力を持っている方でした。しかしながらここは認証を受けていません。なぜ受けないのかと言いましたら、いろいろ言いましたけれども、それは食糧庁にも大変深くかかわることなので申しませんけれども、受けなくても商売になるからと、こういうことでした。
 ですから、ここのところの問題、認証システムですか、こうした問題もこれからしっかりとしていかなければならないのではないのかなというふうに思うんですけれども、さりとて小売商が店頭で自分で精米してお得意さんにサービスして売っているというようなところの分も含めて、どこまで範囲を広げていけばいいのかというのも問題だというふうに思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。