あるいは先生のようなお考え方も成り立つものと考えるわけでございますが、今回の事故の責任という観点から申しますと、防衛庁長官といたしましては後期の訓練期間を、自衛艦あるいは米艦艇、この訓練に参加をいたしました艦艇が起こした事故ではないにいたしましても、後期訓練期間中に事故が発生をいたしたという事態にかんがみまして、直ちに訓練を中止する方向で検討いたしまして、御案内のとおり二十二日十六時をもちまして訓練を中断する措置を、長官の責任と判断において講じた次第でございます。
 また、今回の事故の補償の問題でございますが、これはいま加害責任を特定できるかどうかという段階でございますので、にわかに申し上げにくいことでございますが、先ほども農林水産大臣の御答弁のニュアンスもお聞きいたしましたし、また、防衛庁長官もさように考えておりますが、要するに漁民の立場に立ちまして、また国民の理解と納得の得られる措置を講ずるということで、防衛庁といたしましても最善を尽くしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
これからの対策は、いまお話しになったように慎重に配慮をしてもらわなければならぬことは申し上げるまでもありません。だけれども、今回被害者がいるわけなんでありますから、それはやはり共同訓練というものが計画されて実行されたからこの被害というものが出たわけです。その責任というのは、要するに日本の政府の省庁の中で一体だれがとるのであるかということになれば、これは防衛庁ということになるのじゃないか、こう思いますが、防衛庁はこの責任をとるのですか、どうですか。
水産庁からそういう御意向が示されましたのは、訓練開始の直前でございました。防衛庁といたしましては、訓練期間中、訓練海域内におきまして事故が発生いたさないように、艦艇、航空機等による見張りを続けながら、漁船を発見いたしました場合にはそれを回避して訓練を行う、そういう方針でございましたので、また訓練計画を定める段階におきまして、漁業の宝庫である大和堆を避ける等々といった配慮もいたしておりましたので、訓練による事故は起こらないものと判断いたしまして訓練に入ったわけでございます。
 ただいま水産庁長官も言われましたが、そうではあっても、その訓練海域に集結してまいります米艦艇のルートにおいて事故が起こったではないか、こういうことでございますので、その点について、いままで米海軍に情報を十分提供しておったものの、米海軍が一体どのルートを通るかということについて防衛庁としても事前に承知いたしていなかったのでございます。これは公海上でもございますし、米海軍の行動が機密に属するということもございますし、また米国における漁業と日本における漁業の実態が違っておったというようなこともあるいはあるかもわかりません。あるいはまた、米国における漁業の地位と日本における漁業の地位ともまた違いがあるように思うわけでございます。そのようなさまざまな要因が重なり合いまして今回の事故が起こったやに考えられるのでございます。
 そのようなことを踏まえまして、今回の事態を私ども貴重な教訓といたしまして、今後このようなことが起こらないように、射撃訓練ではなくとも、漁業に与えます影響が大きいと判断されます場合には、水産庁ほか関係方面と事前に十分連絡調整をいたしまして、訓練の海域あるいは訓練の時期等について選定をいたしたい、そのように対策を講ずることが防衛庁の責任である、かように考えているところでございます。
防衛庁、いまお聞きのとおりなんですよ。海域と期間、これは絶対的に避けてもらわなければ漁場を守るというわけにはいかない、こういうことを水産庁長官は言っているわけなんです。ですからそのことを無視してやったということは、つまり防衛庁の計画がずさんであった、この責任はやはりとってもらわなければならぬ、こう思いますが、次官、どうですか。
収入のある場合に配当金額も文部省に対する収支決算の中に入っておると確信をしているわけですね。それでは、損益を出しました場合に、これはどうなるか、この辺検討しておかないと、私学に対する助成問題とも関連してまいります。倒産した場合は保証しなければなりません。
 これは私の調べたところで約百億円、関連企業に借金の保証をしておりますから、もし倒産をすれば、それを東海大学の学校法人から出していかなければならぬ。その借金の返済にまで国民の税金が使われていないという保証はなくなってくるわけです。配当金があった場合には、それは収支決算の中に入るでしょう。そういうことを考えますと、これは文部省と関係はないなどとは言えないと思います。また総長の公印で行われているわけですね。
 こういう事態から考えますと、本当に私学の経営について、私学の苦しさ、あるいは特に医学部、医科大学の場合、創設のときにお金が要ります。創設のときからお金を駆り集めて文部省に見せなければならぬ。しかし、現実にその金がない。ないから見せ金をつくる、あるいは大土建業界からそれに匹敵するような、あるいはその一部を占めるような金額の見せ金をつくって大学の認可を受けていく、そういう過程から出発しておりますから、大学の経営もなかなかだと思うのです。しかもまた、付属病院をつくらなければならぬとかいろいろな問題が出てくるから、私学の、特に医科大学の経営というのは、複雑多岐であり、そしていろいろな要素を持っていることはわかりますけれども、しかし少なくとも、それでこういう事態が許されてよいはずはありません。大学の教育をする府の総長やあるいは学長あるいはそれらの幹部の人たちが企業の社長であったり副社長であったり取締役であったりする、その経理関係は一体どうなるのか、そんな点は明確にしておかなければならないと思いますが、七社に対してこの大学が保証しておる金額は約百億円に達しておると私は思うのです。
 文部省の方は、そんなことはもう大学とは切り離された問題だから、当然収支決算に出てくるだろうということだけでとどめてよいといまでも思っていますか。これだけのいわゆるやみ入学金を取り、文部省の通達にも違反をしておるこの学園の経営状況について、それらの問題についても調査をされるとか、あるいは文部省がそれを知悉しておるとかいうことが必要ではないかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。