私、川崎ですけれども、公害監視だとか環境保全あるいは気象観測、災害の予知、流通の監視、救急医療情報、過疎地域を初めとする医療充実のための心電図の伝達とかあるいは映像やデータ伝送の実施などの社会福祉的なシステム、これをやはりもっと積極的に進めて国民のニーズにこたえていく。つまり技術の進歩を国民生活の向上といいましょうか、そういう社会的な福祉のために役立てていかなければならぬというふうに私は考えるのですけれども、こういう点での国民生活へのかかわりというのはますます強くなる。これらに対して郵政省はどのような方向を持っておられるか、念のためにお尋ねをしておきたいと思うのです。
御指摘のとおり、結論的に申し上げますと大変に深いかかわり合いを現に持っておると思いますし、また、もっと強く持ってくることになるだろうと考えておる次第でございます。いわゆる国民生活の多様化に伴いますいろいろなニーズが新しいそういったサービスの需要を生み、そういったものを要請する。同時にまた、電気通信の分野におきます技術の進歩というものがそういった新しいサービスの提供を可能にするというこの両面がそれぞれ因となり果となるという形で発展をしていくと考えるわけでございまして、そういう意味で、先生御指摘のとおり大変に重要な役割りを今後とも担っていくものと考えております。
いま寺島さんから御説明をいただいたのですが、たとえばデータ通信の分野だけとらえてみても、政治や経済、産業、医療、教育等々の分野でコントロール機能、将来的には家庭用ファクシミリやキャプテンやデータテレホンなどの普及が予想されるということを私どもも理解をするわけですが、そうした多様化といいましょうか高度化といいましょうか、両方なんですが、これは私は国民生活にはかり知れない影響というものをもたらすだろうと思うのです。そういう点の認識をどうとらえていらっしゃるか。つまり国民生活とこうした電気通信事業の発展というものが非常に深いかかわりを持ってくると思うのですが、そういう点についての御認識をこの際尋ねておきたいと思うのです。
事業としての将来性というお話でございますが、まずいわゆる公衆電気通信を担当しております日本電信電話公社並びに国際公衆電気通信を担当しておりますいわゆるＫＤＤ、この二つの事業体におきましては、そういった事業の果たします役割りというものは今後ますますふえこそすれ減ることはない、大変に大きな使命と課題を担っておるものと考えておるわけでございます。
 と同時に、それ以外のたとえば先ほど申し上げましたデータ通信のように、そういった公衆通信事業者以外の者が行ういろいろなサービスというものもどんどんふえてくるだろうと思うわけでございまして、これは国民のニーズにこたえるという形で今後ますます大きな発展をしていく可能性を十分に持っておるものである、かように考えておるわけでございます。
いまいろいろ御説明をいただきましたけれども、電気通信事業というのはどうも電報と電話というふうについ考えやすいけれども、それどころではなくて、もっと新しい分野が大変な変化を遂げているというふうに考えるわけですが、この種の仕事というのは事業としての将来性はどんなふうに展望していらっしゃいますか。これはあなた方の判断で結構です。
私は余り玄人じゃないのですけれども、そこでお尋ねをするのですが、今日的な電気通信事業の範疇に入るものはどのようなものがあるか。たとえばサービス、技術などを含めてでございますけれども、将来の展望を含めて、さっき大臣から若干御説明がございましたけれども、ぜひこの際御答弁をいただいておきたいと思います。
郵政省の事業部門は相当大きいわけでございまして、おっしゃいますように、いままで経理局という単位でやっていたわけでございます。今回の改正によりまして経理局を経理部に改組するという案を御提出申し上げておるわけでございますけれども、中の権限事項につきましては基本的には変えてないということでございます。ただ経理局というのを官房の経理部に格下げをしたということでございまして、仕事の内容そのものについては格別変えておりません。
 なお、しかしながら経理局から官房の経理部というところに移したわけでございますので、そういった共通的な事務というものが省かれますので、若干の減員と、次長格でございます審議官を廃止しておりますが、今後郵政事業運営に当たりましても、経理事務は支障がないものと思っております。
経理局を大臣官房経理部に移す、これは、いまの行政改革の方向で、既存機構の合理的再編成によるというふうになっているのでそういうようになったのかもしれませんけれども、これで対応できるのですか。その点はどうなんですか、官房長。
この電気通信政策局といったような局を設けたいということは、郵政省にとりましては、名称はいろいろ異なっておりますけれども、もうかなり以前からの悲願といいますか、でございまして、今日ＫＤＤ問題等を通じてのいわゆる監督権限の強化とかいったようなこととは全然別個の問題として、歴史的な経過から考えましても、もちろんそれが主眼ではございませんので、その点はひとつ御理解願いたいと思います。
いま大臣のおっしゃったことは提案理由の説明の中にもあるのですが、最初のやりとりで申し上げたように、やはり監督権だけが強まってくる、官僚統制が強まるという危惧があることは事実だと思うのです。その辺を意図したものではないということをまずはっきり御答弁を煩わしておきたいと思うのです。
日本も石油が供給がストップしますと、これは大変痛いわけですが、向こうも売らなければ生きていけないといいますか大変なわけであります。そういうことから、双方ともに一生懸命逃げ道をつくろうとしているわけで、日本の方は他の国から何とか助けてくれ、こういった工作をして、最近はカタール、クウェート、メキシコ、ナイジェリア、アラブ首長国連邦等々インドネシアも含めましていろいろな国々からも日本へ幾らかずつ石油を供給しようかということで、連日のように、希望的観測も含めてのような感じがいたしますが、新聞報道がなされているわけであります。また一方イランの方は、東欧諸国を中心にいたしまして何とか買ってくれ、こう売り込みをやりているわけであります。これが今後の交渉にどういう影響を及ぼしていくのか。日本の方も一〇％余りのイランからの買い入れ率でしたけれども、その他の国々からの新しい供給増によって肩がわりを果たさせるとすれば大体何％ぐらいの肩がわりがしてもらえるのか。そしてそれは問題解決まで続いてそれがやってもらえるのかどうか、そのことについてお聞きしたいと存じます。