先生、申しわけございません。私のは、三党合意の見直しのくだりでございます。先生のは、見直してはなくて、凍結解除でございましょう。（伊藤（忠）委員「そうなんです。だから、それを言っているんです」と呼ぶ）だから、私、答弁の冒頭、先生がおっしゃいますのは見直してございますねとだめ押しをいたしました。（伊藤（忠）委員「違いますよ。私は解除のことを言っているんですよ。解除を言っているんですよ」と呼ぶ）そうでございますということでございましたから。
 解除につきましてのものは別のくだりでございまして、これは今お話をしました三条ではございませんで、これは附則の二条の方であります。これは最終のところでは「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」これがいうところの凍結に値しますところの我々の修正提案文言でございます。これにつきましての三党合意といいますのは、これは三番目でございます。「ＰＫＦ本体については、当分これを法律で凍結し、その解除は別に法律で行うこと及びその発議はこの法案に賛成した各党の合意を踏えて行うことで意見が」致した。」凍結のくだりはそういうふうになっております。（伊藤（忠）委員「聞いているんじゃない。ごまかすんじゃない、あなた」と呼ぶ）いやいや、先生の御質問にそのままお答えをいたしまして、見直しのくだりについて答弁をいたしました。凍結のくだりでありますならば、別であります。
先生今見直しについてのお話だ、こういうお言葉でございました。見直しにつきましては、私ども附則の中で、第三条でございます、「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の実施状況に照らして、この法律の実施の在り方について見直しを行うものとする。」という修正提案をいたしました。これは無論、三党合意といいますものを踏んまえての修正であることは事実でありますが、その三党合意、私が手元にありますのをそのまま読み上げますと、六番目であります。「三年後に法律の実施のあり方につき見直すことについて、意見の一致をみた。このため二年後に協議機関を設置することについても意見の一致をみた。」これが三党合意、見直しのくだりでございまして、協議機関にはどの会派が入るというようなことは一言半句も触れておりません。どうぞよろしくお願いいたします。
一つは、土地に対してはかなりいろいろな認識がありますけれども、やはり株ですね。株は、例えば、上場会社の株式は一九七五年にはＧＮＰの二九％だった。それが一時は百何十％になって、また一〇〇％を切りましたけれども、下がると、やはり下がった、やはり労働者はあんなの持たなくてよかったというようなことでおさまっているけれども、やはり長期的に考えれば、株を持っているということは得なんですよ。
 そして、アメリカでも、ＥＳＯＰという労働者株式所有制を非常に提唱した議員や人たちが言っておりますように、アメリカの場合、株の増加分の九五％は今既に持っている人のところへ行っている。そういうことでは集中しできますからね。やはり勤労者に自然に株を持っていくような制度が必要だ。従業員持ち株制というのがありますけれども、対株式全体の中の比重は一％切ってしまいましたからね。やはりもうちょっとそれが自然にふえていく、そしてそれをふやすことが労働者にとっても得である、企業にとってもある程度メリットがある、そして社会にとっては、そのことによってある程度分配上の問題に対する対応にもなるわけですね。
 要するに、企業としては今労働分配率問題がいろいろと言われていますけれども、日本は確かに企業が蓄積して成長できるのは分配率が非常に低いからですよ。分配率を上げてしまうと、今度は企業は蓄積できなくなる。もし企業の株がすべて利潤から調達されているとすれば、資本家によって調達されているとすればそういうことになるのだけれども、勤労者自身が蓄積した金で、しかも自然に蓄積した金で、場合によっては利潤分配のような形で、成果配分のような形で蓄積された金で株式がふえていけば、分配の公正と資本蓄積、成長とが両立するわけですね。
 そういうことも考えていきますと、やはり財形の中に従業員持ち株あるいはミリオンのようなものでもいいし、あるいはもうちょっと直接的に何か基金をつくってそれを通じて株を持つのでもいいし、何らかの形で労働者が自然にどんどんと株を蓄積していくということができるような誘導政策を導入していいのではないか。これは私は財形審議会で八年間主張し続けてきたことです。
 イギリスでも、一九七〇年代にそういう声が起こって、労働者の資産を形成するにはどうすればいいかというような委員会がつくられて報告書が出て、それを政府が受けて、労働党のときからそういう制度を導入して、サッチャーさんのとき非常に普及したわけですけれども。そしてＥＣではＰＥＰＰＥＲ委員会の報告が出て、そういう方向で動いているわけですけれども、日本はもう余り経済的に自信があり過ぎて、そういうのを余り見なくなってきている。
 やはり資産問題というのはもう少し目を向けて、勤労者がすべて株を持つようになるという方向を政策的に誘導する、それだけの予算措置をつけるということが必要じゃないかと思う。勤労者財形の部門というのは、どうももうあそこはあきらめちゃっているんですね。こんなことを言っても大蔵省で通るわけがないということでやる気がないですね。もうちょっと雰囲気が変わって、それでもう勤労者株式所有、そしてすべての人々が資産を持つ社会、これこそが従来の資本主義とも違い、社会主義の欠陥をも是正し、従来のスウェーデン型の福祉国家とも違う新しい方向であり、なお、分配の公正と効率を両立させる道だという、その辺についてもう少し信念を持って、財形審議会が眠っているならばほかのものをつくって、そこで積極的に答申を具体的に出して、それを受け入れて何か政策を出すような、そういうことをそろそろやっていい時期じゃないかと思うのですね。