いずれにしましても、ＡＣＳＡの問題というのは憲法か禁じている集団的自衛権の行使と非常に密接にかかわってくる重要な問題なので、臨時国会でも徹底的にこの問題は審議する必要があるということを申し上げて、時間がありませんので、最後に安保再定義問題について質問をいたします。
 十一月に開かれるＡＰＥＣの際に日米首脳会談か行われ、そこで日米安保体制の意義についての日米の共同声明が出るということ、これが方針になっているようであります。そして、その共同声明の文書の作成が進められ、でき上がっているという報道もあります。
 アメリカ側でこの作業を中心的に進めているナイ国防次官補がたくさん講演もし、論文も書いております。私もできる限りのものは読んでみましたけれども、そのナイ国防次官補が現在日米安保条約というのがなぜ重要かということについて三つのレベルから問題を提起しております。
 一つは従来どおりの日米の二国間での意義ですね。それから二番目は地域的な安全保障、アジア・太平洋地域の安全保障というのが二番目。三番目には世界的規模の問題に対処する、世界的規模ということを第三番目に挙げております。こういう三つのレベルで重要なんだということを言っている。
 日本側も、これはことしの五月、前の玉沢防衛庁長官が訪米するころですが、日本側の案もできたということで幾つかの新聞が報道をしました。日米安保条約の新しい役割として、安保条約は世界の安定維持に関する米国の活動を日本が支援するための不可欠な枠組みである、こういうことを日米共同声明でうたうという文案までことしの五月に幾つかの新聞が報道をいたしました。方向はナイ国防次官補が言っているのと同じものなんですね。
 御承知のとおり、日米安保条約の建前というのは日米の防衛に関するものであって、ナイ国防次官補の分類によれば第一のところに当たるものである。もう一つ安保条約の建前は、日本がアメリカに基地を提供するのは、一の日米間のことと同時にもう一つは極東の安全のため、これが安保条約の建前なんだと。ナイ国防次官補、今のアメリカ側あるいは日本側の発表されていることから見ますと、日本側が進めていることはこの日米安保条約の範囲をはるかに超えるものであるということは明確だというふうに思います。
 そうであれば、この再定義問題というのは、実は安保条約の改正の問題である、こう言わざるを得ないと思うんです。事実上の条約の改正に当たるということになると思うんです。事実上の条約の改正であるものを、国会にかける必要のない共同声明の形でやってしまうということになるわけで、これはもう極めて重大な問題だと思います。条約の改正が国会にかけないでやられるなんという、これは憲法にも反しますし、国会法にも反する。これはもう当然のことであって、このようなことが行われるということは極めて重大だと私は思います。
 防衛庁長官の見解をお聞きしたいと思います。
昨日、警戒監視活動を実施中の海上自衛隊の航空機Ｐ３Ｃが、二隻の不審船舶を発見しました。このため、訓練に向かっていた護衛艦を現場に向かわせ、不審船舶を確認し、海上保安庁に通報しました。概要は次のとおりです。
 まず、海上自衛隊の航空機Ｐ３Ｃが、午前九時二十五分ごろ、能登半島東方約二十五海里の領海内において、漁船二隻、すなわち第二十八信盛丸、第二大和丸を発見しました。以後、現場に進出した護衛艦「はるな」が、午前十一時ごろ、船名を確認し、直ちに海上保安庁に連絡しました。第二十八信盛丸は追って不審船舶ではないと確認しました。
 また、海上自衛隊の航空機Ｐ３Ｃが、午前六時四十二分ごろ、佐渡島西方約十海里の領海内において、漁船第一大西丸を発見しました。以後、現場に進出した護衛艦「はるな」が、午後十二時十分ごろ船名を確認し、午後十三時ごろ海上保安庁に連絡しました。
 これらの船舶には、漁船の名称が表示されておりましたが、国旗を掲げず、漁具も積んでおらず、非常に不審なアンテナ等が装備されていたこと等から、不審船舶として、海上保安庁に連絡したものです。
 以後、海上保安庁の航空機及び巡視船艇によりこれを追跡し、まず現場に到着した航空機により停船命令を実施するとともに、さらに追尾した巡視船艇からも再度停船命令を実施しましたが、これに応じなかったことから、巡視船艇により威嚇射撃を実施する等必要な措置を講じましたが、速度を上げたため海上保安庁の巡視船艇等による追尾が困難となったものです。
 これを受けて、政府として検討した結果、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため特別の必要があると判断し、自衛隊法第八十二条に基づき、海上における警備行動をもって対処することとしたところであります。
 不審船のうち第二大和丸については、必死の追跡、停船命令、警告射撃にかかわらず、防空識別圏を越え、北朝鮮方向に逃走しましたので、これ以上の追跡は相手国を刺激し、事態の拡大を招くおそれがあると判断したので、午前三時二十分、追尾を中止しました。
 その際、第二大和丸に対し、海上自衛隊の護衛艦「みょうこう」は、五インチ砲による警告射撃を十三回各一発、百五十キロ爆弾四発をもっての警告を発しました。
 また、第一大西丸に対しては、護衛艦「はるな」が追跡、停船命令、五インチ砲を六回十発の警告射撃を行ったところであります。
 その後、第二大和丸を追跡した「みょうこう」を、「はるな」、「あぶくま」とともに、第一大西丸の追尾に当て、全力を挙げ停船の実施に夜を徹して当たらせ、「はるな」は警告射撃を六回十二発、合計十二回二十二発を発射するとともに、百五十キロ爆弾を二回計八発を投下し、全力を尽くして停船を求めましたが、第一大西丸は、それを無視し、午前六時六分、我が国の防空識別圏を越え北朝鮮方向に逃走いたしました。
 これ以上の追跡は、第二大和丸の場合と同じ観点から追尾を中止するとのやむなきに至ったところであります。
 昭和二十九年に自衛隊発足後四十五年経過しましたが、今回初めて自衛隊法八十二条の海上における警備行動を発動したところであり、結果は、十分に武器の使用ができない等の法律上の制約があり、不審船の逃走を許しましたが、この種の事案に対し、海上保安庁の対応だけでは不十分な場合には自衛隊がこれに当たるという断固たる我が国の決意を内外に示したことは、今後、この種の事案の発生に対する極めて大きな抑止力となるものと確信いたします。
 この種の事案に対し、第一義の所管官庁である海上保安庁と防衛庁の緊密な連携のあり方等については、今後、今回の経験を踏まえ、遺漏のなきよう万全を期してまいりたいと考えております。
 なお、現時点においては、不審船舶は、我が国の防空識別圏に配備した航空機Ｐ３Ｃからはレーダー探知ができなくなるほど遠くに移動しており、また、我が国周辺海域も特異事象は見られないことから、私の命により、海上警備行動は、本日十五時三十分をもって終結することとしたものであります。
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