両案提案者の皆さん、大変御苦労さんでございます。よろしくお願いします。
 初めに、自民党に対してお尋ねをしたいと思います。
 今度の政治資金規正法の改正において、自民党案におかれましては、今回の議論で企業・団体献金の性格というものについては随分のいろんな議論があります。その部分では、そのことを今私はここでやろうということではございません。そういう議論で、自民党さんは一応企業・団体献金を認めるというお立場の中で、今回いろんな政治資金規正法の規制強化という表現が正しいのかどうかわかりませんが、適正な部分になるようにということを御提案されています。そういう中で、果たして今の状況から大幅にそういうものが期待できる部分と、余り変わらないのではないかという部分とあるのではないか。そういうことについてお尋ねをしたいと思います。
 今回、企業、団体からの資金の流れが、従来企業、団体から候補者個人、政治家個人に寄附ができる、それからその人の後援会等に寄附ができるという部分が、それも公開基準百万円以下ということで一団体ずつ幾つでもできる、こういう仕組みがあって、これが随分いろんな形で腐敗の温床になっている部分もあるということがやはり大きな問題として今日的な課題だというふうに思います。特定の企業が特定の政治家個人、そしてそれの周辺の政治団体、その人の指定団体というものに多額の献金を実質的には見えない形でしてしまえるというところに、企業、業界との癒着というものの温床になり得るし、なっている例もあるということの問題意識の中で私は、自民党案においては企業、団体からの献金を候補者個人は禁止をする、それからいわゆる後援会等の団体を資金調達団体という形で二つだけに限定をする、そして二十四万円までということで、公開十二万円という透明性も含めて制限をしようということにされたというふうに、そちらの考えではですよ、私が賛成ということではなくて、というふうに一応理解をしてよろしいのでしょうか。簡単にお答えいただきたいと思います。
ただいまの政党助成法についてのドイツの判例、正森委員と私と、解釈、全く同じであります。初めてアメリカ法、ドイツ法について絡み合った議論をさせていただいたというように思っているわけでありますが、ただ、この判決は、一九八八年法で決められた基本補助の部分について違憲と言っているのですね。これは要するに、何というのか、相対的に小さい政党が基本補助を対等にもらっちゃって、それでその上にあぐらをかくというのはいけないじゃないか、こういうことが基本にあると思いますが、やはり政党助成を国民にお願いする場合に私どもが十分気をつけなければならない視点であるという意味で、私は同感であります。
 その後の御主張につきましては、見解を相違いたしますので、申し添えます。
大変参考になるお話でございまして、正森委員の論旨の相当部分には私も同感するところがあります。
 例えば、企業が一般的に営利活動以外の分野に寄附をする、それは、例えば福祉とか環境問題とかもあるし、政治もあると私は申し上げたのは事実でありますし、しかし、おのずからそれぞれ目的が違うよという委員の御指摘は、そのとおりであると思いますのであるから、政治的な献金についてはやはり一定の枠をはめるということが必要だというふうに私は受けとめておりまして、そういう考え方があるから、一切法人企業が政治献金をしてはいかぬということにはならない。したがって、ヨーロッパ系の国ではほとんど全部、法人企業の献金は法律上認められているということをここで申し上げなければいけないわけであります。
 しからば、アメリカの連邦法の分野では、確かに委員おっしゃるように、かなり厳しい判示が出ておりますけれども、その中で最近一番大きな影響を与えたのは、再々私申し上げているバックリー判決、一九七六年でございますけれども、この主文の中で、まあいろいろ議論の余地はありますけれども、一つだけ私がいつも申し上げておりますのは、要するに、法人企業等を含めて、個人またはグループがみずからの判断で独立して政治に参画をするということについては、それを頭から否定をする、違法とするのは違憲である。これははっきり主文で言っておりますので、これはやはりアメリカといえどもそこには立ち入れなかった。日本流に言えば、そこは憲法二十一条の分野の話だなというふうに思っているわけであります。
 もう一つアメリカの傾向を見ますと、連邦法は厳しいのでありますけれども、州法は、これはもう委員よく御存じのとおり、州法固有の管轄がございまして、このバックリー判決でも、いわゆる連邦選挙委員会の管轄問題を随分議論しております。そしてその構成について、これは構成を変えてくれなければ違憲になるよという判示をしてくるわけでありますが、その裏にあるものは、やはり連邦法の規制というのは、連邦法で規制をされ、連邦選挙委員会が所轄をしている分野ですよということが明らかになるのです。
 それでは州法の分野ではどうかといいますと、これは私の知る限り、十以上の州において企業献金は自由になっているということもつけ加えさせていただきたいと思います。
私ども今いろいろとやらせていただいておりますが、原因といたしましては、大体二十四億という事業規模でやらせていただいておるわけでございまして、その事業の中でやろう。この二十四億を全部消化するということは、実は大変申しわけないのでございますが、基金の事務処理能力からして限度きりぎりいっぱいであろう。ですから、予算が足りないからできないのかと言われますと、一概にそういうぐあいには言うことはできないというふうに思っております。
 それで、今の処理期間でございますが、先ほど申し上げました一時恩給を受けられた方につきましては大体半年強ぐらいでお渡しができる、これは書状でございますけれども、そういう状況になっております。それから、そういう一時恩給を受けた経験のない方、そういう資格要件に該当しておられない方につきましては、おおむね一年間の処理期間で贈呈事業をやらせていただいておるという状況でございます。
 それから、ちょっとくどくなって恐縮でございますけれども、実は事務処理手続につきましては対象者の方々から大変おしかりをちょうだいいたしております。というのは、書状のときにも銀杯のときにもあるいは新規事業のときにもそれぞれ実は住民票を添付していただいておるということでございましたが、御指摘を受けまして私どもも検討いたしました結果、これを改めまして、住民票を出していただくのは最初の書状のときだけでいい、こういうことで事務手続を簡略化させていただきました。銀杯のときも新規慰藉事業のときも、これはいずれも私どもの監督いたしております基金の方から請求者の方に御案内を差し上げるということで手続を簡略化させていただいております。
 それから、対象といたしております方々の年齢につきましても、新規慰藉事業が七十八歳程度というように大変申しわけない状況になっておりましたが、これは、現在国会で御審議いただいております予算案によりましてこれを昨年の件数からしまして倍増いたしまして、四万件ふやしていただくようにお願いをいたしております。四万件をお認めいただきますと、来年度においては大体七十五歳に達した方に対しましてはこの新規慰藉事業の贈呈をすることができるという状況でございます。なお、銀杯につきましては、従来七十二歳ということになっておりましたが、これは現在七十歳にまで手をかける、こういう状況にまで至っております。そのように御報告をさせていただきまして、御理解を賜りたいと存じます。