先ほど来、委員が御指摘になられたような点が主要な検討課題になっておりまして、事業の主体をどうするのか、扶助の範囲をどうするか、扶助の方法をどうするか、償還の問題をどうするか、その他もろもろの問題がございます。
 これらの点について総合的に、外国の実情等も踏まえながら、検討しているところでございまして、現在、第二読会の後半でございます。今後の予定は、確定的なことは申し上げられませんが、四月から五月ころに第三読会に入ることができればというふうに思っております。その後、これは研究会の方でお決めになることでございますが、報告書をまとめていただくことになるのではないかというふうに理解いたしております。
先ほどからお話に出ております法律扶助制度研究会、これは法務省、扶助協会、日弁連、最高裁などで構成されて、制度の問題点あるいは各国制度の調査をされているというふうに伺っております。現段階までにどのような議論、検討がなされてこられたのか。また今後、報告書なりあるいは提言なりを出される予定があるのか。あるとすれば、大体いつごろそういうものが見えてくるのか。差しさわりのない範囲でお答えいただければと思います。
委員がお話しになられましたように、法律扶助についての法律をつくって、そのもとで法律扶助制度を運用するべきであるという考え方もあることも承知いたしておりまして、これも先ほどと同様に、法律扶助制度研究会で重要なテーマとなっているところでございます。
 今、法務省としてどういう考えを持っているかということは、特に持ち合わせておりませんので、その点についてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
ただいま委員が御指摘になられましたように、法律扶助の対象となるべきものの範囲あるいは立てかえ金の償還制度のあり方の問題等、さまざまな点について御指摘のような御意見があることは十分承知いたしておりまして、法律扶助制度研究会におきましてもそのような問題点も含めて検討しているところでございます。
この現行の法律扶助制度は、昭和三十三年度以来、民事事件について、経済的な理由で弁護士を依頼することができないために裁判を受けることが困難な人たちに対して、その裁判を受ける権利を実質的に保障するという理念のもとに充実が図られてきておるわけでございまして、委員御指摘のとおりのような現在の運用でございます。
 しかし、これが将来、制度としてどうあるべきかという点につきましては、法律扶助制度研究会における検討を見ながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
これは昭和二十四年の九月に、当時の法務庁人権擁護局が作成した法律扶助協会設立要綱案というのがあります。その中には、元来、法律扶助は、失業保険、健康保険と同じく、国の事業として実施すべきものである、こういう記載がありました。
 ところが、現在まで、これは国の事業が主体ではありませんで、運営主体も財政主体も日弁連が主となってやってまいりました。本来は、運営主体も財政主体も国であるべきというふうに考えておりますけれども、この点については法務省としては基本的にはどのようにお考えでしょうか。国の事業として取り組むべきというお考えなのか、それとも従来どおり、これは日弁連が半ばボランティア的にやってきて国が少しずつ補助すればいい、こういう制度のままでいいとお考えなのか、お答えいただければと思います。
先ほども御説明申し上げましたように、現在、法律扶助制度研究会におきまして、今、委員御指摘の点も含めまして、総合的な観点から我が国の司法毎度にふさわし、法律扶助制度のあり方について御審議をいただいているところでございますので、その経緯を見ながら、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 日本は当然のことながら法治国家でありまして、法律によって権利義務、さまざまなルールが定められております。基本的人権を初めといたしまして、権利が法により定められているわけで、その最終的な権利実現の手段として裁判を受ける権利が憲法により保障されております。裁判を受ける権利そのものも基本的人権でありまして、この裁判を受ける権利を実質的に保障するためには、弁護士費用あるいは裁判費用などを賄えない人のために法律扶助の制度が不可欠で、そういう意味でも世界各国にこの制度が共通してあるわけであります。
 先ほど、法律扶助に対して、その重要性にかんがみ増額、充実に御努力されてきたと。その姿勢は十分評価させていただいておりますけれども、やはりまだまだこの法律扶助の制度、十分とは言えませんで、基本的人権の擁護についてすら法的サービスが十分に供給されているとは言えない状態であります。
 こうした現状、法治国家として、あるいは民主主義国として、また基本的人権を尊重することを基本理念とする自由主義国として大変憂うべきことだと思っておりますが、この事態を抜本的に改革する、こういう必要性がある。微々たる増額というのではなくて、制度そのものの抜本改革を図るべきときが来ているというふうに思いますが、
 これはどう認識しておられますでしょうか。
いろいろな施策をとっていただいているのは私もよくわかってはおるのですけれども、やはり、学校教育を終えて就職をしていく、この間に、一年とか二年とかという、ほとんどのそういう該当者が教育を受けられるというような政策がやはり国としてなくてはいけないのではないか、こういう観点から申し上げておるわけでございます。
 それに関連をしまして、次の質問に入るわけでございますけれども、こういう職業訓練の課題が出てきますといつも話題になりますのがドイツのマイスター制度の問題でございます。
 私は、国情によりましていろいろな訓練のやり方があるというのは、各国の状況なども若干調べさせていただいてわかっておりますけれども、しかし、百数十年からの歴史を持って、そして、長い訓練の上にマイスターのような非常に社会的に地位の高いポストをつくっていくということは、やはり国家戦略として大変重要なのではなかろうかというふうに思っておるわけであります。また、デンマークにおきましても、国それから労働組合も積極的に訓練に参画をして、そして、これも国家的な戦略でもって、ほとんどが学校から引き続いて職場への間の教育に携わっておられる、こういうふうなことを聞いておるわけでございます。
 こういう外国の、特にドイツのマイスターなどの制度について、どのように評価をなさっておるのか。長所も短所もあろうかと思いますけれども、よいところがあれば積極的に取り入れていったらいいのではないかというふうに思いますので、その辺のお答えを聞きたいと思います。