三陸鉄道の決算につきましては、六月末ごろに最終的なものがまとまりますので、まだ速報的にしか聞いておりませんが、若干の黒字が出そうだということを伺っております。
 なぜこれが黒字になるのかということでありますが、一つは、交付金や施設の無償貸し付けということによりまして資本費が全く要らない、過去のしがらみがないということがございます。それから、特に三陸鉄道の場合には施設が非常に新しいものですから、保守費が比較的少なくて済んでおる。それから、今年度に限っていえば、雪が少なかったことによって除雪費が軽減をされておる。そういうようなことがございます。そのほか、これらの要するに地場化した鉄道のメリットとして、賃金が地場並みのものに適合されていくということ。それから運賃についても同じでございます。
 三陸鉄道の場合には、現在国鉄の地方線の三割高の運賃になっておる。それから各種の附帯関連事業というのが比較的弾力的に展開ができるということ。こういうことが非常に大きいわけでありますが、そのほかの無形のプラスとしては、地域の皆さん方が、地場密着経営といいますか、そういうものを通じてこれは自分たちの鉄道なんだな、こういう意識をお持ちいただいて、大変な有形無形の御支援がある、こういうことも経営を支えている大きな要因ではないかというふうに考えております。
福岡県内でも、第三セクターでレールバスをやろうというもの、あるいは上山田線のように最短距離の二駅を短絡してこれもレールバスその他で動かすというのがありまするが、三陸鉄道が第三セクターにいったら黒字であると、そういうことを言われる。そういう手法を取り入れたら国鉄の鉄道のローカル線もやっていけるんじゃないか。何か規定で縛って、何にもお客が乗れぬような方向でやっているんじゃないか、そう考えるんですが、三陸鉄道の例だけじゃありません。第三セクターでやったらやれて、なぜ国鉄がやったらやれないのか。そういうところを説明してください。
一次線につきましては、全体で四十線ございますが、きょう現在で約九割は転換を終えております。二次線は、全体で承認を受けておるものが二十七線でございまして、現在約八線について協議会の会議が開催をされております。あとの十九線のうち数線については今月中に会が開催される、このように期待しております。
本年一月十日に監理委員会に国鉄の「経営改革のための基本方策」を御説明申し上げたところでございますが、その基本方策の中に書き込みました用地の処理方針についてちょっと御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
 やはり国鉄といたしましても、用地の売却によりまして可能な限り多額の債務の償還に充てる必要があるということから、全国鉄用地をいろいろな角度から検討をいたしまして、用地の生み出しによりまして債務の償還に充て得る金額の限度は三兆円であるという判断をしたものでございます。
 この債務の償還に充て得る金額の限度ということをちょっと御説明をさせていただきますと、現実には例えば六十一年度債務を考えておりますが、六十一年度の時点で一挙に三兆円が売却できる性格のものではございませんので、これの売却のためには、都市計画との整合性でございますとかあるいは鉄道整備の移転でございますとか、そういう時間がかかる。そうすると、その時間の間の利子も含めて、この用地の売却益によって六十一年度末の債務三兆円の償還に充てるというふうに判断をしたわけでございます。
 また、用地につきましては、このほかにも鉄道事業としての将来計画の見きわめも当然必要であると考えておりますし、収入の増加、余剰人員の活用のため、関連事業のために必要な用地につきましても早急な活用を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
これは国鉄の方からも意見を聞いておきたいんですが、国鉄の持っている遊休土地を売って、そして五兆円なり十兆円の長期債務を返済しようという監理委員会の考えがあるようでありますが、私どもは、遊休土地といえども、将来の国鉄の関連産業なりあるいはみずから運賃収入を補う関連企業をやってまいらなきゃならぬので、簡単に販売することは反対でありますが、基本的な考えを聞いておきたい。
ただいま御質問でおっしゃいましたように、今回の勧告につきましては、昨年以前に比較しますと、かなり多様なものを内容とした勧告をいたしております。もとより、給与の改善というものが最も大事なものでございますから、これについて私どもは最も大きな重点を置いておりますが、先刻御存じのように、俸給表につきましても、昭和三十二年に大改正が行われましてから今日まで、若干の改正は行っておりますけれども、基本的にはその考え方を維持いたしております。しかし、公務員が仕事をいたします対象としての行政内容あるいは客観的な諸条件というものはかなり大幅に、変化というよりも、高度化し難しくなっております。したがって、そういうものに従事していく公務員のあり方といいますか、あるいは職責といいますか、あるいは職務の内容といいますか、これがかなり変化してまいっております。こういうものに対応してきちっとした俸給体系というものをつくり上げるということは極めて必要なことであり、そのことを昭和五十五年の報告のときに申し上げて、自来六十年を目標に検討を続けてきたわけでございます。六十年を目標ということは、定年制が実施されるという、公務員にとってはある意味では画期的な一つの制度の変化でございますから、これに対応させることも考えてこの俸給表の改正というふうなものをぜひ実現していきたいと、そういうことで私どもとしましては今回これの勧告を申し上げたわけでございます。
 一方において、お話しのように、いまだ給与改善が完全実施されておらないのになおそういうことをと、こういうことでございますが、これは私は総合的に考えて、公務員の処遇の改善というものはぜひ人事院としては行うべき、あるいはそれを勧告すべき責務があると、こういうふうに考えておりまして、
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
もちろん改善につきましても、政府においても最大限の努力をして、完全実施への努力をするということも言われておるところでございますので、私どもはそういうことをも期待しつつ総合的に公務員の待遇、処遇改善というものが実現しますよう勧告を申し上げておるところでございますので、私どもの意図するところを十分御酌量を願いたいと思います。