今先生御指摘の点でございますが、今回、阪神・淡路大震災の状況を見てみますと、たまたまトンネル、地下河川の出口のところで小さい崩落がありまして、そこから上流に少し水がたまりました。幸いその水が消火に役立った、こういうケースが一つありました。この川の中に臨時的に水をためる、あるいは臨時に川におりていける、あるいは消防ポンプのようなものを入れるものがあるということは大変役に立つのではないかということを地元の人もおっしゃっていました。
 したがいまして、今回の地震を参考といたしまして、今後つくることになります地下河川についても、何とか震災時の緊急用水の備蓄として使えないものかということで今検討し、それは大事なことであると思っているところでございます。
 それで、実はこの地下河川というのは、本来の目的は降った雨を周囲にはんらんさすことなく海まで持っていくというのが本来の目的でございますから、雨の降るときには原則としてそこは空にしておかなければならないわけでございます。ただ、雨の降るとき降らないときというのは、地震が全くわからないというほどわからないわけではありませんで、ある程度わかっておりますので、例えば十月から六月、五月ぐらいまでは大きな雨は降らないというようなこともわかっておりますし、あるいは台風が近づいてくるまでは大きな雨は降らないというようなこともわかっておりますから、そういう気象情報の精度の向上と相まちまして、有効利用というのは大変有効ではないかということを考えておるわけでございまして、震災時にも消防、特に消防用水としてこれは十分可能だと考えております。
 これを飲み水までに使えるかどうかというのは、そこの地域地域の状況によりましてどういう水質のものがたまるかということを一つ一つ個別に検討しなければなりません。また、飲めなくても、洗濯だとか何かに使えるのではないかというようなことも含めまして、州ごとの特性に応じましてそういうことを検討してまいりたいと思っておるところでございます。
このたびの阪神・淡路大震災では、地震発生時の火災、これに対する消防用水が大変不足をして、そのため火災が非常に拡大をしていったというようなことがあります。また、あわせて上水道をやられまして生活用水に非常に困った、そういうようなことがあります。そういうようなことから考えますと、この地下河川をそういった用水に使用するということはどうなのかなと思うんですが、いかがでございますか。
今回の地震でも地下のトンネルの耐震性というのはいろんな点から議論されたととは承知しております。また、実際に現地での状況等も見てみましても、壊れたものもございますし、壊れなかったものもいろいろあるわけでございます。
 一般的に神戸地域にも地下河川がたくさんあるわけでございます。これを一つ一つ見て調査しておるわけでございますが、現在のところ、河川としての機能を失うような特段の被害は生じていないということがわかっております。あれだけの大地震でございますから、ひびが入っただとかあるいは入口の擁壁が崩れたとか、あるいは出口の擁壁が崩れだというような被害は生じておりますが、トンネルそのものが陥没して全く用を品さないというような状況のものはございませんでした。
 今後、都市内におきまして今考えております地下河川というものは、一般的に言えば深くなる傾向でございます。神戸の場合は比較的浅いところを通っておったわけでありますが、今後このような河川をつくっていく場合には深くなる傾向がございまして、だんだん深くなるに従いまして、ほぼ均一の地盤中に設置されることになると思います。そういった場合には、トンネルの振動というものは地盤の振動とほぼ同じに動くということが言われておりますので、地震の影響は大きくないのではないかと考えているところでございます。
 ただ、今回の地下河川の耐震、今回の地震等につきましても耐震設計というものが必要でございますが、これは他の地下構造物との関連もございますので、今後これらの調査結果や耐震設計の見直しの動向を踏まえながら十分検討してまいりたいと思っているところでございます。
科学技術庁も地震予知推進本部といたしまして予知に一生懸命仕事をしておりますのですが、なかなか文部大臣から触れていただけませんで残念でございますけれども、とにかくこの地震が起こりまして、この予知関係のことの会議をいろいろいたしておりますが、私、一番求められているのは何かといいましたらば、持てる情報をいかにして市民に還元していくかということではないかと思うんですね。
 そして、予知ということにつきましては、どうもその学者先生のお話を聞きますと、いつどの規模でということが極めて特定しづらい、しかし場所についてはわかるところもあるんだというような話を、二月の十日に予知会議がございましたときに先生から伺ったことがございます。ただ、公表するとパニックが起こるとか、社会的コストがかかるとか、地価が下落するといけないとか、いろいろなことを思うらしいんですが、そういうことは別問題といたしまして、わかる範囲のことをやはり情報は公開していくべきです。
 それからさらに、今、文部大臣がおっしゃったように、科技庁のほかにも気象庁、大学、国土地理院等に分かれておりますが、そういうところで予知の話をしている先生方が意外と同じ学者さんが顔を出しているという実態を知りまして、こういうこと自体が非常に後ろ向きなんですね。でございますから、私はこういうことがわかりましたので、二月二十一日の閣議のときに情報の一元化ということは絶対するべきではないかという提案をいたしまして、それは各大臣から認めていただきました。
 そして、その二十日、前日ですけれども、私どもが所管しておりますＪＩＣＳＴというところでもいろいろなデータベースを持っておりますので、現実にどのくらいの予知に関する、防災に関する資料があるのかというものを調べましたら三千を超すものがあるんです。それで私は、そこでホールドしておかないで、各自治体に即その日の夜のうちに発信をしていただきました。こういうことなんではないでしょうか、求められていることは。それを各自治体がどのように活用なさるかというのはそれぞれの長の識見にかかることだと思います。
 ですから、あとにつきましては、具体的に会議もやっていただいているようでございまして、この次は三月八日の日に各省庁一緒に集まって会議をすることになっております。具体的なことは先ほど文部大臣もお答えになりましたので復唱は避けたいと思います。
 いずれにしましても、防災ということで避難訓練についてやはりかなりトータルなシステマチックなものを構築することが求められているのではないかというように考えます。