そういう答弁をされるなら、私はぜひ大学審のこの記録、速記録、これをぜひひとつ提出していただきたい。当委員会において文教らしい、しかも我々のこの調査権に基づく調査をやろうとすれば、どうしてもこの大学審の記録が要るんです。あなた方にいつも請求すると出さないと言うけれども、今度は目的がはっきりしているんですよ。そこらが疑われるとするならば出してもらいたい。委員に出してもらいたい。これはもうはっきりここで約束をしてもらいたい、こういうふうに思います。きょう大学審と、それから彼が属しておった教育課程審議会、この二つの議事録、速記録、これを見なければこの問題は解決しませんよ。
 ねらいは先ほど言ったところの当面の利潤を得ようという、大学あたりに潜り込んでも文句言われないようにどんどんやれるようないわゆる体制というものをつくるというために入り込んだというかどうかは別として、一番根本は私はこの文部省関係における科学の研究、その頂点にある大学院大学、ここらあたりの構想の中に大学審の委員として入っておった江副さんの発言、物の考え方、これがはっきりしない限り、あなた方に聞いたところで今みたいな答弁だから、関係ありませんと言うけれども私は大ありだと。高石君のこの問題について解明するとするならばそこしかないと私は見ている。そういった点でぜひひとつ出してもらいたい。どうですか。
高石前次官から事情をお聞きしました中におきまして、リクルートに関します一切の働きかけはなかったということを高石前次官も申しているわけでございます。また今回の件につきましても、奥様が株を購入されました件、御本人はもとより文部省関係者はだれも十一月三日まで知らなかったわけでございますから、今のような先生の御議論で結びつけられるのはいかがかと考えます。
お尋ねの件は、リクルートが社内の組織として持っておりますスーパーコンピューター研究所のことであろうかと思いますけれども、リクルートが会社の内部組織としてスーパーコンピューター研究所というものを昭和六十二年の四月に設立をされたということは承知をしております。これはスーパーコンピューターに関する基礎的な研究でございますとか、その利用技術の向上とか、そんなことで社内の組織としてそういうものをつくられたと、こういうふうに承っております。
リクルート社に限りませず、就職情報誌約三十社くらいあるというふうに聞いておるわけでございますが、それぞれの大学生への配付につきましては、基本的には配付を希望する学生が当該出版社に申し込んで、そしてその出版社から学生に直接送付するというのが原則であるわけでございます。ただ、その送付するに当たりましての学生の氏名あるいは住所というものを出版社として把握する必要があるわけでございますが、それにつきましてはさまざまな方法がとられておるというふうに承知しております。例えば一般的な広告という形もございましょうし、あるいは学内にそういう掲示をするという場合もありましょうし、あるいは就職ガイダンスというようなときに申込書が配付されるという場合もありましょうし、あるいは大学によっては学校に申込書を置いておくというようなケースもございますし、それはさまざま各大学の判断によって行われておるというふうに承知しております。
先ほど言われた、提供するというところが問題なんだけれども、このリクルート社の三十二年の創業当時から、この新卒大学生向けの企業の新採募集広告誌、これをまず出した。今日では「リクルートブック」というのが出ていて、一般大学生向け、有名大学生向け、高校生向け、高専生向け、各種学校向け、これが今あるわけです。これは企業から広告をとって学生、生徒に無料で配付、一般には学校を通じて配本するが、一部有名校の学生には無料で送付する。その名簿つくるときに、今提供と言われたけれども、これは大学当局から入手しているんですよ。この点について文部省としてどう思いますか。
高等教育局関係で申しますと、リクルート社、各社の情報を扱い、特に学生の就職等に関しまして、例えば「リクルートブック」というような就職広報誌を出しているわけでございますが、文部省がリクルート社に対しまして許認可権を持つとか、あるいは当該会社を監督するとか、そういう立場にはないわけでございます。ただ、学生の就職ということでございますので、リクルート社が大学に対して就職情報を提供するという限りにおいては関係はある、こういうことは言えるかと思います。
先ほど官房長からお答え申し上げましたように、局で原案をつくりましてそれを次官、大臣という形で決裁を経て御了承をいただくという意味において、高石当時次官も決裁していることは事実でございます。
思いやりといいますか、そういう意味でおっしゃっておられることはわからないわけではありませんけれども、非常に今日、税という問題に対する国民の関心も高く、かつまた、一方では減税だとかいろいろな問題につきましても主張をしている国民であります。それなればこそ、自分たちの身辺を明らかにして、そして記帳制度というものもみずからそれを進んで実施するようにしなければならないのが私は本来であろうと思うのであります。
 そういった意味から考えましても、例えばアメリカにおきましても、特に故意に記録を怠った者は罰金または一年以下の懲役に処せられる。西ドイツにおいては、故意または過失によって不正な記帳を行った場合は過料に処せられる。フランスの場合も、故意に記帳を怠った場合または不正な記帳を行った場合は罰金及び一年以上五年以下の禁錮に処せられる。フランスは大分きついようでございますけれども、とにかく諸外国を見ましてもこういう例はあるわけでありまして、特に日本におけるところの記帳制度の整備が、いわゆる現場におけるところの税務当局の現場職員においては非常にこの問題が重視されている昨今でございます。
 主税局も、いつまでもそういった温かい温情というのは、片方では余りないのにその方面だけは非常に温情があるわけでありまして、その辺のところはきちっとさせるべきものはさせるという立場に立ってやっていかなければならないのではないだろうかと思うのでありますが、もう一度、これからの対応のあり方について、これは大臣からでも結構でございますが、結構でございますは失礼でございますが、ぜひ大臣からもこの点について御所見をお述べいただきたいと思います。