それじゃ下の方は——下というか県の段階へいくと、もう全然別のものだと。だけれども名前は健康会なんですか、それじゃ。
 給食会の方は何と言うんですか、それじゃ。
私がお聞きしているのは、県の段階の教育委員会に同居していた安全会が、今度は健康会の支部になるわけでしょう。それと、その物資をいろいろやっている財団法人の関係ですね、全然関係ないんですね、それじゃ。何にも関係ない。御説明がないのだから関係ないということですね、そうですか。
いま現在、日本学校給食会が取り扱っている米穀、それから小麦粉、こういう基本物資の取り扱いは県の給食会が行うわけでございます。したがいまして、今度できます新しい健康会の事業の中で、従来やっていました給食会のそういう基本物資の供給事務は県の給食会が引き続いて行う、県の給食会の立場で仕事をやるということで、基本物資の流れにつきましては県の給食会がとり行う、それから一般物資につきましては、これは市町村の給食会と県の給食会と国の特殊法人としての日本学校給食会は、一般物資については直接の流れがないわけです。流れがないというか直接的なルートではないわけです。いわば市町村の給食会が一般物資を買う際に、県の給食会のあっせんするものを買うのか業者から買うのかということで、市町村の段階では、一般物資の調達の判断はその市町村の給食会が全く独自に判断できるということになっているわけでございます。
それはわかります。ですから、この健康会、この県の段階の健康会と財団法人として県また市町村にあるこの関係はどうなんですか。何にも関係がないのか、それとも何らかの形の関係性を持つのか。
日本学校給食会と日本学校安全会は一本になりまして健康会という組織になってしまいます。それから、末端における支部は健康会の支部になります、その支部は共済事業を展開する仕事を受け持ちます。
 それから県の給食会、市町村の給食会は財団法人のままに残るわけでございます。そして、そこで給食の物資の関係を取り扱うということになるわけでございます。
そこでこの県段階で、健康会というのが、いままで県の教育委員会の中に同居していた安全会が支部としてありましたね。それが健康会というふうになるわけですか。そうしますと、その健康会と特殊法人として別個にあった給食会との関係はどういうふうになるんでしょう。
日本学校給食会という特殊法人は、現在中央にある特殊法人でございます。それから学校安全会の特殊法人というのは、中央にある学校安全会と、各支部に特殊法人の支部として置かれている、それが末端の学校の給付事業をやると、こういう形になっているわけでございます。そこで、安全会については末端の学校現場までそういう意味では特殊法人が全部事業を展開するというような形ができ上がっているわけでございます。そこで、給食会の業務は、そういう系列と比較いたしますとそういう姿になっていないわけであります。しからば、実際上どういう形で処理しているかといいますと、県では財団法人として給食会をつくっているわけでございます。それから市町村では市町村で財団法人をつくっているわけでございます。したがって、特殊法人と財団法人ですから、それを強いてまた特殊法人の系列の中に入れ込まなくても仕事がやれるのじゃないかということになって、統合で焼け太りするというような問題は避けるべきだというようなことで、現在の県の給食会、末端の給食会、そういうものの機能が十分生かされれば給食物資の円滑な調達、それには差し支えないということで、末端までは特殊法人という機構組織の中には、いれないという形にしているわけでございます。
大蔵大臣、経企庁長官から景気の基調には変わりはないという大変楽観的なお答えがありました。しかし現実には、五十日の暫定予算、さらに現在の国会の情勢等々を考えますと、大臣の一日も早い本予算の成立という御要望がありましたが、なかなかそうはまいらぬであろう。暫定の補正ということがあり得るのではなかろうかと考えますと、やはり景気の先行き不安にさらに大きな不安を醸し出すおそれが多分にありますので、運用面その他十二分な御配慮をひとつ要望しておきます。
 次に、消費税の問題について伺います。
 消費税の見直しかあるいは廃止かというのは、今国会の大きな争点であるのはもう言うまでもありません。あさってから衆議院で本予算の審議とあわせて消費税問題が論議されるわけでありますが、政府提案の見直し案がいいのか、あるいは野党が提出する予定の廃止法案がいいのか、私はどちらがいいとはきょうは触れません。
 そこでお伺いいたしたいのは、仮にもし万が一廃止となった場合、あるいは凍結しかる後廃止というふうな論議もありますけれども、廃止になった場合に税制の改革が行われるまでの期間若干のいろいろとまた考え方もありますけれども、とりあえず廃止となった場合にこれが経済界、金融界あるいは産業界にどのような直接的な影響を及ぼすのであろうかということもやはり大きな関心事であろうと、こう思います。廃止になった場合に、これは民間だけじゃありません、政府機関もあるいは地方公共団体もこのために随分の出費を要するでありましょう。あるいは、ある意味で大変な損害をこうむるということを既に民間企業では言っておるところもあるわけであります。コンピューターのソフトの組みかえ、あるいは計算機の入れかえ等々が廃止によってまたやり直しというふうなこともあり得るわけであります。
 そこで私はきょうお伺いしたいのは、もし廃止になった場合にどのような損害、と言うとちょっと言い方がおかしいかもしれませんが、直接的にどのような経済的な影響が起きるのか、どうお考えであろうかと、こう思います。これは運輸省、建設省あるいは農水省も厚生省も各省庁の所管に全部またがっておりますけれども、時間の関係で大蔵大臣と通産大臣のお二方からひとつお聞かせをいただきたいと、こう思います。