ただいまの御指摘の点は、一概に一定の結論を出すという性格ではございません。と申しますのは、私どもが今とっております方式は、最終一年間の本俸という形をとっております。そこで、厚生年金の平均標準報酬との比較で申しますと、標準報酬の場合は御指摘のように諸手当が込みになっております。ですから、本俸と標準報酬であれば標準報酬の方が高いということになろうかと存じます。しかしながら、一方、最終一年間の本俸ということでございますので、給与は一般的に年を経るに従って上がっていくということでございますから、全期間をとる平均標準報酬よりも最終一年の方が高いということになるわけでございます。
 したがって、公務員個々の方々がどういう等級号俸を、どういう経緯で歩んできたかという歩み方によって差があろうかと存じます。一般的に申し上げますと、所得の高い方々について言えば、現在の最終一年間の本俸方式の方が有利である、所得の低い方々にとっては平均標準報酬の方が総体的に有利であるということは言えるのではないかと存じます。
また、年金額計算基礎となります標準報酬月額は、厚生年金の場合家族手当などの各種手当を含んでおりますが、共済年金では含んでおりません。これを厚生年金並みとした場合、年金給付額への影響、また保険料への影響は現行と比較した場合どうなるのでしょうか。
ただいまの御指摘の職域年金相当部分につきまして、先ほどのような、まだ成案ではございませんけれども、厚生年金相当部分の二〇％程度のものを考えておりました。これは実は、ただいま民間の企業年金というお話がございましたけれども、民間の企業年金はその態様、形でございますね。それから水準、費用負担の方法等千差万別でございまして、共済年金の公務員等の部分の職域部分としてこれが比準すべき基準だというようなものは必ずしも明瞭ではございませんでした。したがいまして、私どもといたしましては、公務員制度等の一環として当然職域部分を考えるべきであるが、同時に、現役公務員と卒業された方々の生活の均衡という観点から、二〇％程度が限度ではなかろうかというふうに考えたわけでございます。
その検討委員会での試案を見ますと、職域年金部分が二〇％の上乗せとなっておりますが、企業年金は三〇％以上、三・四倍もの年金給付も行っているようでございます。この二〇％とした根拠は何でございましょう。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のように、二月二十四日の政府の閣議決定におきまして、共済年金につきましても、ただいま御審議をいただいております厚生年金、国民年金等の基礎年金導入の改正に合わせた改正を行うという決定を受けているわけでございます。
 ただ、一言申し上げたいのは、共済と申しましても、私ども大蔵省所管の共済、自治省所管あるいは文部省、農林省所管の共済に分かれてございます。そこで、私どもといたしましては、各共済所管省庁が集まりまして、学識経験者も含めまして、去る三月末から半年以上かけまして検討したレポートをまとめたわけでございます。したがって、このレポートをもとに、今後、国共審等関係審議会あるいは関係方面の御意見を踏まえながら成案を得ていくという性格のものでございます。そういう性格のものでございますが、その共同の検討の場で行われた議論としては、ただいま御指摘のような問題が議論の一つになりまして、大きな議論といたしましては、他の公的年金と同様、将来の給付と負担のバランスあるいは公務員制度の一環としての側面をどう考えるか、と同時に、各公的年金制度間における著しい格差というような問題、ただいま御指摘の併給調整の問題、あるいは支給開始年齢の問題、あるいは年金額算定方法の問題、こういった問題につきまして、共同の事務的な検討の場では厚生年金等に合わせていこうという考えでございますが、まだ成案には至っておりません。
 以上でございます。
では、制度間格差について質問させていただきます。
 本年二月二十四日の閣議決定のとおり、共済年金についても昭和六十年に現在の厚生年金と同様の制度改革を行って、従来指摘されているようないわゆる官民格差について是正すると言われているわけでございますが、その官民格差の主要なポイントとしては、まず併給条件、二番目に年金額の算定方法、三番目に年金支給開始年齢などについて民間サラリーマンと同じになる、このように考えてよろしいでしょうか。確認させてください。
国民の立場に立ちまして、素朴な質問をさせていただきます。
 よく一人口では食えないけれども二人口なら食えるということ、まあその逆が本当なのかどうか知りませんけれども、ということから、単身者と夫婦者の間で、いわゆる五プラス五イコール十というのと、一人の場合はそれならば六ぐらい欲しいとかというような、これはそのくらい生計費がかかるんじゃないかという素朴な感情を持っているわけでございますが、これを心情的にどう理解し、それを大岡裁きみたいな形で実行に移す意思があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
監理委員長にお伺いをいたします。
 八月の十日に出されました緊急提言についてお伺いをいたしますが、国鉄が今日の経営破綻に陥った原因についてまずお聞きをしてまいります。
 第二次提言では破綻原因といたしまして、自動車などの他の交通機関との競合の問題、それから公社形態のもとでの巨大組織と、こういうことに要因を求めておられます。しかし、現実の経過を考えてみますと、今日の長期債務の七割、この七割までが設備投資による借金から生じていること、それから国鉄の採算を度外視した過剰な設備投資、これが基本的な要因ではないかというふうに思います。巨額な利払いが赤字体質をつくり出しまして、毎年のように運賃を引き上げるというふうなことが、結果的には国鉄離れを生み出してきたわけです。
 この点で自民党の国鉄再建小委員会の三塚議員も著書の中で、国鉄が設備投資に向ける政財的余裕はなくなっているにもかかわらず、つい最近まで年一兆円を超える設備投資をしてきた。こうした帳じりが合わない設備投資を続けてきた国鉄経営陣も経営陣だが、すべて国鉄の負担にしわ寄せしてきた政治も政治であると言っておられます。上越、東北新幹線、これは私はその典型であろうというふうに思いますが、亀井委員長は、このような過度の設備投資こそ国鉄経営の破綻の基本的な原因だというふうにお考えでございましょうかどうか。これがまず第一点でございます。そしてまた、そのような過度の設備投資をさせてきた政府の責任、これをどのようにお考えでございましょうか、お伺いいたします。