草川でございます。同じ我が愛知県でございますので、もう一問総理に、今のお言葉を付加して確認をしておきますが、設立委員の選定ということにも非常に重大な影響があると思います。これは総理の御意向というのはやはり大きな影響力を与えると思うのでございますけれども、それは従来どおりＮＴＴ並みのことをお考えになっておられるのか。例えば学者代表というのも、それは全国的な視野の学者なのかあるいはローカル的な選出のものをお考えになっておられるのか、あるいはまた財界も、全国的な背景を持たれるものかあるいはローカル的なものを考えに持っておられるのか。そういう中で今の御発言では、もう東海新会社の本社は名古屋に決まったような御発言でございましたが、そのように理解していいのか、あわせてお伺いします。
最後に、時間も参りましたので総理にお聞きしておきますが、総理、先回この総括質問の中で、本州旅客会社の二分割論、三分割論、そうなったときに、要するにそれはいろいろな競争原理が働く、それから、東海会社を一つでかしたということは、それとあわせていわゆる中京圏という一つの経済圏を形づくっている、そしてそれが中京圏なり中部圏のいわゆる活性化というものにつながってくる、こんなような意味の御発言をされました。
 今、総理も御承知のように、中部新国際空港とかあるいは伊勢湾岸道路の民活とか、いろいろこう中部活性化のためにやっております。それとどう関連づけて、その東海会社が民営化になってそれが存立をされることが活性化につながっていくかという問題が一つと、総理のお言葉のように、もし中京圏の経済圏というのが一つの単位であり、そこにこの活性化とそして一経済単位でのこの存立というものが意義があるならば、私は、当然これは中京圏の一番中核都市である名古屋にこの本社は置くべきであろう、これはもうだれの目から見ても間違いない。どうも水面下では東京へという話もあるが、そこら辺、これは総理の御所見というか基本的なお考え方ですね、中京圏東海会社の存立の意義とあわせてひとつ最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
一つは瀬戸線の勝川と枇杷島間の問題でございますけれども、この区間の問題につきましては、昨年の国鉄再建監理委員会の「意見」におきましても、完成後東海会社が経営を行うという前提で意見書が出されておるわけでございます。同区間につきましては、当面、現在道路等の公共事業等と一体となって行う必要のある工事に限定して建設を進めております。
 今後の建設の進め方でございますけれども、鉄建公団と結局は経営主体となる新しい東海会社というものが十分協議、検討してこの取り扱いを決めていくということになろうかと思います。
 開業時期でございますけれども、これについては現段階ではなかなかその時期を明示するのが非常に難しゅうございまして、ただ建設工程とか予算措置というものを考えますと、やはり工事完成にはこれから五、六年はかかるだろうというふうに思います。
 それから次に、岡多線、瀬戸線の、今度第三セクターになりましたけれども、その転換交付金等の問題でございますけれども、これにつきましては、岡多線、これは岡崎と新豊田間でございますが、これの転換交付金の限度額は五億八千五百万円でございます。
 それから岡多・瀬戸線、これは新豊田と高蔵寺間の地方鉄道新線補助金でございますが、これの限度額は二億五千八百万でございます。
 以上でございます。
あと関連で草川委員がやられますので、私は簡単に地方交通線の問題で、果たしてこれは将来どうなるだろうということで、私の地元もいろいろと心配をしているのですが、一つは国鉄瀬戸線の勝川—西枇杷島間、これは今回の改革によってもきちっと来年度以降予算を計上されてやられるかどうか、その開業の見通し。
 それから、岡多線は第三セクターで発足することになりました。愛知環状鉄道会社というのですが、これはやはり今後運営が大問題だ。もちろんこれについてはいろいろと新線補助金ですとか転換交付金ですとかあるいは運営費補助等々がありますが、そこら辺の金額、見通し、簡単にひとつ御説明をいただきたいと思います。
 それからもう一つ、工事施行と開業の見通しですね、それだけ。
それでは私は一つの例で聞きますが、今ここに一つの就業規則があるわけですね。この就業規則に基づきますと、今申し上げたようにまずその従事員の方々は登録をするのです。登録をいたしますと、今度は十開催日を経過いたしますと正式登録員になります。そうすると、その登録された人にはこういう票が来るわけですね。こういう票が来まして、採用通知という形をとるのです。これは、前の開催が終わりますと最終日にこれをくれるのです。そうすると、その次の開催日にまた出ていくわけです。ところが、ここには次に出ていらっしゃいと書いてあるだけのもので、現実には現場へ行きますと一年分のカードがつくってあるのですよ。それに判こを押すだけなんですよ。これを出すわけじゃないのですよ。ただ形式的にこれが入っておる。ではこれをもらわなかった人はどうかというと、もらわなかった人でも勤務できるのです。ですから、登録されたということは、いわゆる継続して採用されるということがもう既定の事実になっておる、こういう事実。
 そして、先ほど申し上げたようにそういう労働者に、ここにも書いてあるわけですが、退職金規程で、勤続年数十五年で出勤率一〇〇％の人は云々、勤続年数二十五年で出勤率一〇〇％の人は云々、こういうことで退職金を支給しておるのです。そうすると嫌でもこれはもう継続して勤務しておるというふうに、施行者の方も労働者の方も、また社会的な慣習も皆認めてしまっておるのですね。
 こういう場合は継続性があると認定してよろしいか。