府県がやはり市町村と非常に密接に連絡しておりますから、府県と協議をする中で、府県と市町村との間の協議は、一体となったものが府県を通じて反映されてくると思っておりますので、いまのところは府県単位で協議をいたしたいと思っております。
そうしますと、これは確認書に基づくいわゆる合意の問題がありますけれども、その事前の段階でも、いわゆる大臣おっしゃる予備協議ですね、その段階でも、府県との協議ということだけで、各市町村との協議というものは頭にないわけですか。
 そうしますと、たとえばいま私申し上げた環境アセスにしても、これは事前に十分に皆さんに知ってもらう、いまその基礎資料も全部提供して公開すると言われました。そういうものを全部資料を公開して、その上で各関係市町村、そういう人たちに十分な討議をさせていく、そうでなければ、協議したってこれは形だけのものに終わってしまうということになるわけですね。ですから、各関係市町村との協議、これはお考えないんでしょうか。
私は、またこれは省内で相談して決めたわけでもございませんので、どう変わるかわかりませんが、私がいま思っておりますのは、大阪府、和歌山県、兵庫県という府県を地元と思って、とりあえず相談を始めたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいまの第一勧銀の貯蓄債券の件でございますが、これは要するに、御指摘のとおり時効を援用するかしないかということが争点になっているわけでございます。現在第一勧銀で控訴中というふうに聞いておりまして、まだ結審に至っているというものではございません。ただ、この時効を援用するかしないかという問題と、いまこの賜金国庫債券について申し上げておりますような、この債券自体が法律によってすでに無効となっているという場合とは法的性格をかなり異にするのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 しからば、その賜金国庫債券の復活というお話につきましては、過去数度請願等でお取り上げいただいておると思いますが、その際の政府の公式的な御返答として申し上げましたのは、確かにこの賜金国債につきましては一部の人に支給されてはおりますけれども、たとえばシナ事変以降そう行き渡って功労のあった人に全部支給されたわけではないということ、それから特に太平洋戦争に関しましては、生存者には全然支給された事例がないというようなことで、かなり一部に偏っている、そういったものを復活するのはかえって不公平を呼ぶのではなかろうかという点が一点。
 それから、そういうものは廃止されましたけれども、そのほかに軍人恩給等もろもろの施策がすでに講じられておるので、現段階においてこれを復活するという考えは特段ないというのが、政府の前に申し述べました見解でございますが、現在でもそれと変わりないという状況でございます。
お答え申し上げます。
 明治以来、金鵄勲章等の受章者に対しまして終身年金が支給されておったわけでございますけれども、昭和十五年に制度が変わりまして、終身年金のかわりに一時金を支給する、その一時金といたしまして、いま先生御指摘の賜金国庫債券というものが発行されたわけでございます。二十年まで発行されております。その後、終戦後、二十年十一月に至りまして連合国の方の指令がありまして、軍人等に対する恩給年金の支払い停止等に関する指令というものが発せられまして、この賜金国庫債券についても無効とすべきという指示があったわけでございます。それを受けまして勅令百十二号というものが出されまして、この賜金国庫債券というものにつきまして無効の措置がとられております。また二十一年には、同じく法律第四号で、軍人以外の民間人に対するこういった形の賜金国庫債券についても同様に無効というような法律が定められております。したがいまして、現在、いまお持ちの賜金国庫債券は無効ということで償還できないという法律になっております。
厚生省の方からお答え申し上げます。
 先生に申し上げるまでもなく、厚生年金、国民年金は社会保障制度でございまして、加入者の方々がすべて保険料を納付されることを前提といたしまして組み立てられているわけでございます。そういう制度の中で、ただいまお話がございましたような特定の、たとえば軍歴の期間をお持ちの方だけを特例的に扱うということはなかなか制度の仕組みはむずかしいということで、その点は御理解いただけあのではないかと思います。
ぜひ閣内におきましても、率直な国民の世論というものを背景にいたしまして、この検討のメスを深く入れていただきたい、このことを要望いたしておきます。
 次に、過去十年間政府が行ってまいりました特殊法人の廃統合、これを一覧表でながめてみますと、そのほとんどが衣がえ行革でございます。実質的な整理合理化は遅々として進んでいないということが過去の実績からあらわれていると思うのでございます。
 また政府は、昭和五十年に整理合理化方針を打ち出しまして昭和五十一年以降の新設をストップされましたけれども、そのかわりに、逆に九十四もの許可法人や公益法人という名の隠れ特殊法人が急増いたしております。また、特別法に基づく特殊認可法人は三十五年には九つしかなかったのでありますが、五十四年には五十四、いわゆる六倍にも増大いたしておるわけでございます。そのほかに公益法人は一万七千五百、地方公社は千四百に及んでおります。これらが多額の補助金や政府出資を受けて、またその反面、官僚の天下り機関となっていることにつきましては特殊法人と大差がない、こう思うのでございます。
 そこで私は、現在行財政の改革が強く叫ばれておるこのさなか、単に特殊法人のみならず、こうした隠れ特殊法人を含めて、その機構について、単に臨調の答申を座して待つというのではなくて、政府みずからが真剣な検討を行っていく、そしてその改革に着手する、これがきわめて肝要なことであると、こう認識するのでございますが——行管、来ておられますか。どうでしょう。