田邉書記長さんの予算総括代表質問の際も、私から明確に答弁をさせていただいたわけでございますが、本件は、国鉄関連八法案が委員会に付託されまして御審議をいただくときには、その仕分けされました箇所数、それから面積の集計等々を提出させていただきます。これは今総裁が言われましたとおり、事業用地、非事業用地の仕分けを最終的に今おやりをいただいております。そういうことでありまして、決して隠す性格のものではないわけでありまして、先に出たものからといいましても、これは北海道から九州まで全部一括的に精査いたしてお出しをする、こういうことにいたさせていただいておるわけであります。
 ただその際、積算の値段だけは、予見を与え混乱に陥れるものですから御勘弁をいただきます。それ以外のものは御審議がいただけますようにすべて出させていただきます。
そうだよ。彼がいろいろ言っているように、隠すべき筋合いじゃないものを隠すようになっているから問題なんですよ。今までの国会での答弁、出せる出せないという田邊さんとのやりとりは、はっきりさせると、土地が値上がりしたり思惑に走ったりするから困るという答弁じゃないですか。それ以外になぜ作業――私は作業もあるということは承知しております。それではわかった分だけでも出せばいいじゃないですか。
どの場所で、どういう面積が売却対象になるかということは今詰めておるところでございますが、先生の今おっしゃいますのは、土地の値段のことじゃないかと思います。土地の値段につきましては……（関山委員「いやいや、場所と面積ぐらいはっきりさせたらいいじゃないか」と呼ぶ）これは今はっきりさせております。ある時期にはこれは発表できると思います。
そういうことを聞いているんじゃないの。つまり土地の場所を明記したり用地の面積を公表したら、もしそれで土地の思惑買いで値段が上がったりして何か差しさわりがあるというのなら、こういうものは別に出しているんだから……。
民間活力導入のための検討の対象財産ということでございまして、既にこれは国有地だけでなくて、国鉄も御承知のように若干出しておりますが、これはごくわずかな、土地の中で当面民間活力の活用がすぐできそうだという土地をとりあえず選定して出したものでございまして、今国鉄がやっておりますような膨大な作業とは、全然規模の違うものでございます。
値上がりだとか思惑でこれは発表できないと言われ、大臣も数だけとおっしゃっている。私は、場所も、ある程度の面積も、御発表になっていいんじゃないか。そうしませんと、やはり正確な債務の確定ができないわけですからね。国有地活用推進本部というのがありますな、中曽根さんが親分になってやっておるやつ。あそこはちゃんと資料を出していますよ。どうして国鉄だけ出せないのですか。
国鉄の用地の区分は非常にたくさんございまして、駅の周り約五千、駅間約五千、約二万箇所にわたりまして一つ一つ事業用用地と非事業用用地の間の線引きを今やっているところでございます。その線引きがかなり最終段階に来たというふうに前にも御答弁申し上げたところでございまして、なるべく早くこれを完結をさせ、そうした場所等、面積等につきまして、国会の御審議に支障のない、そういう時期に、政府とも御相談いたしまして、しかるべく一般に公表してまいりたい、このように思っておるところでございます。
大臣、信用しておきます。
 それで、大分作業が進んでいるんじゃないかというようなニュアンスの御答弁がありまして、やはりそこが出ないとこの議論は進まないと思いますよ、僕が大臣を信用しないとかなんとかという意味じゃなくて、もう少し正確に議論をする意味で、まずの話が、二千六百ヘクタールが幾らになるかというのだってわからないわけですから。
 それで、なぜ出せないのかということの御答弁は、その周辺の土地が値上がりしたりあるいは思惑で買い占められたりというふうにおっしゃっているのですが、そういうことですか。
これは関山さん、私も政府を代表してこの問題の主管を仰せつかっておるわけです。ですから、私が今申し上げていることが正解なんです。「二千六百ヘクタール程度」というのは基本であります。それで、これの裏づけは、今度の関連八法案でしょうか、これを御付託いただきまして、本格御審議がいただけますときにきちっと出します。そうしますと、御計算いただきますと、先ほど申し上げました「二千六百ヘクタール程度」にプラスアルファ若干、どう出るのか、その辺のところのことがあり、とにかく「二千六百ヘクタール程度」は明確に数字として、積算として出てまいります。このように御理解いただいて間違いございませんし、申し上げていることがここには書いておりませんけれども、これは長期債務の問題で五・八兆でありますが、面積はさように御理解いただいて一つも間違いございません。
再三申し上げておりますように、これは長期債務の処理に関しと書いてございますから、土地の面積その他を表示するような閣議決定ではございませんので、それで金額のことだけが書いてある。一番初めに書いてございますように、長期債務の処理等に関し次のとおりと書いてございます。それはそういう意味でございます。
    〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
今の御質問は、アメリカから武器技術の供与の要請が行われた場合に、どういった考え方で認めたり認めなかったりするかということでございますが、私どもといたしましても、対米武器技術供与の道を開きました昭和五十八年一月の政府統一見解あるいは同年十一月の交換公文の趣旨、すなわち日米安保体制の効果的運用を確保するということが基本的な判断事項であろうかと思います。したがいまして、アメリカから外交ルートを通じて要請が参りました場合に、我が国自身が総合的な国益の観点から自主的に判断いたしまして、日米安保体制の効果的運用を確保するという観点から判断してまいるということでございます。
 なお、その具体的なやり方につきましては、先ほど来御説明がございますけれども、武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの日本側委員部というのがございまして、これは私ども通産省も入っておりますし、外務省、防衛庁、この三省庁で構成されておりますが、この場で今申し上げたような観点に照らして検討いたしていく、こういうことに相なります。