確かに需給ギャップが非常に前面に浮き上がっております。したがいまして、需給ギャップを解消するには需要を抑えるのか供給をふやすのか、二つに一つを選ぶしかないという気がいたします。しかし、私ども需要はどうかという点を分析してみますと、マクロで見ますと、先ほど建設省からもお話がございましたように、たとえば三全総で申しますと五十一年から六十年までの間に十二万八千ヘクタールのミディアムグロスの新規宅地が必要だということを言っております。五カ年計画でも五年間で六万六千ヘクタールという想定をいたしました。それを平均しますと毎年大体一万三千ヘクタールくらいの供給が必要だなということになります。それに対しまして、四十七年ごろがピークだったと思いますが、その後漸減をいたしまして、現在では一万ヘクタールを切るというのが供給の実情でございます。そういう意味からマクロに見ますれば、そういう計画を達成していく上にも供給が不足だなということが言えると思います。
 それから、需要の面でございますけれども、これも先ほど国土庁長官からお話がございましたけれども、私どもの分析によりますと、最近本当に住宅を求め宅地を買っていらっしゃる方々の内訳を見ますと、その六割はサラリーマンであり年収も三百万円台前後、年齢も三十歳代、四十歳代という方々でございまして、これは若干私見も入りますが、ちょうどベビーブーム期の皆さん方が家庭を持たれて子供ができた、そういう方々がいま真剣に家を求めておられる、いままでは小さい家でがまんをしておったけれども新しいマイホームを持ちたい、こういう需要が中心であろうかと思います。そういう方々に対して一概に需要を抑えるのが果たして適当な政策であるかどうかという点については政策判断が必要なところだと思います。
 先ほど申し上げましたように、全体から見て、あるいろいろな計画を無にしないという意味からも供給の促進策が一番の基本であるということで供給促進こそ目下の旗印だというふうに私どもは考えております。
私はどうも参議院選向けのような気がするわけでありますけれども、それでもやらぬよりはいい、やるならば効果の上がるようにやっていただきたい、こう思った次第であります。
 そこで、土地の高騰の原因は何かという問題でありますが、これは国土庁はいろいろなところで発表いたしておりますので、いま私は答弁は求めませんが、一つは効用の増である、それからもう一つは需給ギャップであるということでございます。
    〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕
効用の増はいいとしても、需給ギャップをどうやって解決するのか、ここが実は問題だろうと思うのです。需給ギャップを解決するいい方法はあるのかどうか。要するに需要を減すのと供給をふやすという方法と両方あるわけですが、この場合、供給はどうせふえてくるのですから需要の方を減すような方法が非常に大事なのじゃないかと思うわけでありますが、その辺の当局の考えはいかがなんでしょうか。
そうすると、やはりあるんですね。そういう風評が出ないように、どうせ決めるなら厳正に私はやらなければならぬと思います。もしそれができなければ、もうこういうものはやめた方がいいと思っております。
 それから先般、四月の十五日、政府は土地対策関係閣僚懇談会を開きまして、地価対策について議論をしたようでございますが、なぜいまこの議論を急遽持ち出したのか。この点が、点。それから、そのねらいはどこにあったのか。たとえば国土法の発動という点なのか。あるいは土地税の緩和による宅地が思うように出てこなかったというようなことなのか。あるいは地価対策として自信のあるものが見つかりそうだから閣僚懇でやったのか。見つかりそうもないからだれかに意見を求めたという形のものなのか。それとも、参議院選挙が近いから単なるポーズとしてやったという批評もあるわけでありますけれども、一体どれが本当のところなのか。その辺の本音を聞かせていただきたいと思います。
国内経済の問題ですけれども、先般金融公庫法の一部改正等もありまして、金融の側面で積極的に中小企業に対する施策をしようという政府の方針はよくわかりますが、公定歩合が上がり、金融の総需要抑制から来る引き締めということが出てまいりますと、何といいましても中小企業のうちの零細企業の打撃は大きいと思います。
 そこで私は二つほどお聞きしておきたいんです。
 一つは、中小企業の金繰りの問題につきまして、たとえばいま現在で言いますと、四月一日からは金利もそれから引き締めの問題もぐっと上がってしまう。年度内に何とか有利な仕事をしたいとか商売したいとかいうような場合に、もうあと二日か三日だけれども、この期間に、特に中小企業の場合は年度末を控えて金融への強い要望が出てくる、こう思います。そういう問題に対して、やはり中小企業にそれが有利であるというような場合には便宜を図るという施策を、中小企業庁なりあるいは金融の側面でやられるということが非常に大事じゃないかということが一つ。
 それからいま一つ、これは大蔵の問題になるかもわかりませんけれども、手形決済の問題で、私は地方でしばしば感じるのですが、中小企業は手形期日が参りましても金繰りがなかなかつかない。自分の受け取りになる代金回収が現に目の前にあるんだけれども、三日か四日どうしてもおくれるというときに金繰りがつかない。そこでどうしても不渡りを出してしまうという場合があるんですね。この手形の期日を証券取引の中で押さえるということは当然金融政策上やらなければならぬことなんだけれども、中小企業などでたとえばもう一日か二日で代金の回収がある、だけれどもほかでは借金ができない、返済の金ができない、もう三時になればぴしっとオンラインに乗せられてしまうものですからどうにもならないということで不渡りを出してしまうというような場合、こういう非常に細かい問題で、一日か二日くらいは何とかめんどうを見てやるというような方法はできないものだろうかどうだろうかということをしばしば感じているのです。特に今日段階のように景気の施策が一つの転換期に入っているときには一層このことが切実に感じられるのですが、そういう点について何か方法がないかどうか、ひとつお聞かせください。