軍事問題もう少しありますけれども、後の質問との関連もありますから、ここで公共事業の見直しについて質問したいのです。
 国家財政の中に膨大なウエートを占める公共事業の見直しをすることは、行政改革の最大の課題であると考えます。政府は単に一割カットを言っておりますが、それだけでは何の解決にもならない。公共事業の洗い直しは、神なる財政上の問題だけではなく、これにまつわる補助金行政の問題、工事請負に絡む構造的不正腐敗、経費のむだ遣い、業界と官庁の癒着、政治姿勢など各般にわたる問題であります。特に、最近次々と明るみに出た不正の実態には目を覆うものがある。本委員会としてしばしば取り上げたところであります。総理の本問題に対する所見、問題をどういうふうに掌握しておられるか、総理の見解を聞きます。
いまの問題、ちょっと午後また質問するから。いま少しあいまいです。アメリカの国会で問題になっておるようで、調査団を派遣するなどと言っておるようだから、もういい、午後質問するから。
お答えいたします。
 二機、三機買って、あとは日本でつくるのかと、ちょっとその御質問の意味がよくわかりませんが、現在予算で要求しておりますのは、ライセンス生産に基づいて国内で調達するものを概算要求で要求している、こういうことでございます。
もう一回確認しますけれども、その後年度負担がありますが、Ｐ３ＣあるいはＦ１５その他武器購入がありますけれども、詳しい資料はあなたが一番お持ちだ。それは二機か三機モデルだけ買って、あとは日本でつくるんですかと、そう聞いているわけです。そのとおりですね。
お答え申し上げます。
 七・五のシーリングを決めますときには、決まっております昇給分とかあるいは増員の平年度化、そういった点の給与費は含んでおったわけでございますが、本年の人事院勧告に基づくベースアップ分は対象外であったということは事実でございます。そういう範囲内で概算要求を提出したのでございますので、私どもは、その概算要求の実現を目指して今後とも努力してまいりたいということでございます。
 また、お尋ねのＰ３Ｃについてでございますが、これは五十二年の国防会議の決定に基づきましていま調達を進めている、その一環であるわけでございます。最近はライセンス生産ということで国内生産が進んでおりますので、ライセンス生産の契約に基づく国内生産で今後の調達は進めていく、こういうことでございます。
防衛庁長官、防衛費の七・五というもの、これは七・五だけでも他の省に比べて突出しておるわけです。だから世間一般に、これは弱い者いじめだ、厚生省から分捕って防衛庁が軍拡に使っているんだという端的に数字であらわれているから、せめて七・五で人件費も賄うのですかと、そういう意味の質問が衆議院でなされたら、そういうところに努力するようなことが私の方の報告に来ている。いまの答弁は全然違います。七・五はこれは人件費は含まないというのがはっきり確認できない。そういうように衆議院の答弁のニュアンスと参議院のいまの答弁が違っては、国会が意味がない。——もう一回答弁しますか。
 それでもう一つは、われわれはＰ３ＣもＦ１５も、全部アメリカから将来後年度負担で買うと思っておりましたら、アメリカでは、それは二、三機モデルだけ買って、あとは日本の重工業がつくるんだと、そういうことで問題になっているというが、この点についても答弁を求めます。
御承知のとおり、シーリング枠を設定して概算要求をさせたときには、人件費が幾らふえるかということはわかっておりません。わかっておりませんが、一方、財政事情が非常に厳しい状態にございます。したがって、私どもといたしましては、シーリングの枠の中で人件費の増加分は吸収をしていきたい、そのためのこれから作業をやろうということであります。
 それから後年度負担については、確かに概算要求から見ると、昭和五十八年ごろかなり大きな数字になることが予想される。それで、人件費を除いても一年に一四％以上の防衛費の増加ということは、実際問題としてなかなか負担が困難であろう。したがって、これらについても来年だけよければいいという無責任なことはできませんから、将来にわたって財政上耐えられないようなことは困るし、ほかの経費とのバランスも当然に、政治でございますから大所高所から考えていかなければならないということで、後年度負担についても、今回の予算折衝の過程において極端な問題が起きないように是正をしてもらいたいと考えております。
次に、防衛費の問題でありますが、大蔵大臣、防衛費の問題でけさの新聞を見ますと、また七・五が上に上がることもあると。以前衆議院では人件費まで含めて七・五というようなことも言われた。ところが、けさの新聞では七・五よりも超えるかもしれぬという、そういうような記事が出ている。この防衛費の問題について、前から論議されておりますように、人件費を含んで七・五でございますかというのが一つ。
 それから、後年度負担がずいぶん大きくなっている。だから、この言うところのぶらぶら予算というものをどうやって削減するか、このことがまた重要な問題でありますが、大蔵大臣並びに防衛庁長官の見解を聞かなければなりません。
汚泥についても、いまの技術水準では中に含まれている重金属等がなかなか排除できないようですね。都市下水は、旧市街地なんかで早い時期に下水が敷設されたところは工場排水等も一緒ですから、そういう重金属やＰＣＢやいろんなものが入ってきちゃうんですよ。たとえば、多摩ニュータウンみたいな家庭雑排水だけの終末処理場であれば、これは肥料に還元ができるんです。将来のことを考えますと、人口も減るわけないんだし、本当に減量化ということで考えると、下水の終末処理場から出る汚泥、これは一部燃やしたりいろいろやっておるわけですけれども、実際に化学肥料ばかり使っている農村なんかでは土が死んじゃうとか、変てこな黒い斑点のできる大根が育つとかというようなことがあるので、人ぷんが一番いいわけで、肥料に還元できることではこれ理想的だと思うんですが、ただ、問題は重金属その他のそうした毒性のあるものが排除できないことで、なかなかいまの技術水準ではむずかしいかもしれませんけれども、その辺の排除だっていまいろんなことが開発されているんだから、一回試験的にやってみてはどうかと、減量化の一環としてやっぱり研究課題だろうと思うんですが、これはどうですか。