国際的にいろいろな要望があったことは私は事実だと思います。そういう要望がなければ、あるいは国内から要望がなければ、こういったことは出てこない話でありますから。要望があるということは私は一つもおかしな話ではないと思います。しかも厚生省としては、国民の健康を最大限に考えていかなければならないということは当然のことであります。
 実は、先般ジュネーブにＷＨＯで参りましたときも、わざわざガットのダンケルという事務局長のところに行きまして、おれの方はこういうふうにしてやる、健康の問題は私の方は最重点に考えているのだから、こういう話はダンケルにもはっきり言っておいた。それは向こうも当然の話だ、だからそれはそれでやっていかなければならぬだろう、こういうふうな話をしたわけであります。外圧に屈したとかなんとかと言われるのは私は非常に心外である、こういうふうに考えておりますし、厚生省の立場に立ちまして毅然としてこれはやっていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
明らかに、この食品衛生調査会では、この問題が項目の中に、私が入手している中で言えば、二つの報告事項の中の一つに入っているのです。ＢＨＡと、もう一つ市場開放問題の報告が入って、それから具体的な審議に入っているのですよ。だから、幾ら関係ないと言ったって、関係があるわけです。
 私が大臣にぜひ申し上げたいのは、国際貿易摩擦は国際貿易摩擦として、日本のこれからの外交の問題で重要な問題だと思います。ただ、そのことと、この国会決議まで経てきている――食品添加物でどんどん奇形児がふえているのではないかということを、いまたくさんの母親の人が非常に心配しています。そういう問題と全然次元の違う問題ですから、その次元の違う問題を、三月何日かの閣議決定ですいすいとやっていくという姿勢を続けられていれば、これは厚生大臣ではなくて通産省の厚生部会といいましょうか、そういうことになってしまうのではないか。そういう点で、最後にぜひ大臣に、この食品添加物の問題を含めてその安全性について最大限の尊重をするんだという立場を、もう一回反省を含めて御意見をお願いしたいと思います。
時間もないので申し上げたいのですけれども、大臣、きょう朝からこの問題では、食品衛生調査会という専門機関を大変に尊重したい、また外圧ではない、それから、私が最初に言ったように、経済閣僚会議のその問題についても明言は避けられたようですけれども、少なくとも国内の学者の皆さんがそういう調査会の中で言われたことを尊重してやったんだ、十一品目認可したんだ、それが五分もたたないうちに、学問に国境はないから云々という言い逃れで、今度は外国の例が出てくる。
 それから、もう一つ申し上げますと、今回の食品衛生調査会の招集通知の中に、議事の内容として「市場開放問題等食品添加物について」という報告説明事項がありまして、こういうものが食品衛生調査会の中で議論されている。どうですか、それだけちょっと確認をとりたい。
わが国で現在指定をしておりますのは三百三十六品目でございますが、その中にはＡ１に該当するものが百二十六品目でございまして、その他わが国特有の添加物がかなりございます。
だれが聞いても大変苦しい答弁ですけれども、それでは一つだけ大臣に、Ａ１で指定されてない、つまりＷＨＯもＡ１で言うほど安全とは言っていない品目で、日本で認可をされているものがあると聞いていますけれども、どうですか。
これは大臣、ぜひ答えてください。つまり大臣、先ほどこういう専門家の先生の言われることは大変尊重したい。そういう人たちの意見を認めて、一たん二月一日からのＢＨＡの禁止を決めた。それを若干何か今度は別の理由で、何か外国の四つの国がどうのこうのという別の理由で延期する。どうもいままで言われていることと矛盾していませんか、大臣。
ＢＨＡの問題につきましては、いま先生お話しのように昨年の五月に答申がございまして、八月に告示をいたしたわけでございます。その後、ＢＨＡ問題については国際的に大変関心がございまして、それで四カ国でいろいろ議論をしておったということでございますが、なお、その五月に出ました意見書でございますけれども、一定の猶予期間を置いて禁止の措置をとれということでございまして、一定の猶予期間は政府の方でよく考えて必要な期間、猶予期間を置け。私ども、その五月の意見書の範囲内で現在猶予期間を若干延ばしておるというふうに理解をいたしております。
通産省といたしましては、常に中小企業のことを考えなければなりません。いま特におっしゃった金融の面において、財政当局の調査機関におきましても、金利の自由化ということも一つの検討課題になっているやに承っております。だから、長期プライムレート等々のことは、これは大蔵大臣の方の御判断でお話しなさればよいと思いますが、アメリカの高金利というものがそう簡単に終わらないということ等々を考えますと、やはり国内においても公定歩合の引き下げはきわめてむずかしいということになれば、それじゃその次の手は何だということはやはり検討すべき課題ではなかろうか、私はこう思うのです。
 だから、通産省といたしましては、たとえば長期プライムレートが今日八・四でありますが、これは七・五プラス〇・九という一つの方式がございますから、ここら辺の方式をもう少しく自由にして、そうして金利引き下げに役立つような方途はないものかというような意見は持っておりますが、これはやはり政財当局の問題でございます。したがいまして、金利の自由化ということが中小企業によい方向に動くのならば結構でございますが、自由化になって、それが高い方に動いたとか、あるいはまた中小企業に余りメリットを与えなかったというようなことであってはこれもまた問題でございましょう。十分そういう問題に関しましては、財政当局の判断によるものでございましょうけれども、私たちといたしましても関心を抱いておる、こういうことであります。