今の御答弁から、やはり円を強くする、円の信頼を大きくすることによって、アジア地域のためにも貢献できるし世界経済にも貢献する、そのためにもビッグバンをやらなければならないというお話でもありましたし、また、アメリカに二十年、イギリスに十年おくれたというようなことで、現在、国民の資産がどんどん東京の市場から外債の投資などによって外へ流出をいたしておりますので、この点について今やる必要があるというようなお話でした。
 そこで、ではお伺いいたしますけれども、今度は、そのプラスの面に対してマイナスの面もあると思われますが、ビッグバンの副作用、例えば経済成長とか雇用などの面でいろいろと現象等も起こってくるわけですが、こういう副作用の点について、どういった点に留意をされて改革をされているのか、この点についてお伺いをいたします。
まず、大臣のお答えの前に若干御説明申し上げますと、欧米の金融市場が、この十年で大きく変貌いたしております。これからも大変ダイナミックに動こうとしておりますし、通貨としても、新しいユーロというものが出てくるという事態に立ち至っております。したがいまして、我が国におきましても、金融・証券市場を活性化させるということは、やはり大変大事な課題となっておるわけでございます。そういう市場という面からの必要性が一つあるわけでございます。
 それと同時に、千二百兆円という我が国の個人金融資産の運用をどういうふうにするかという問題がございます。逆に、今度、調達側からいいますと、新しいビジネスをどうやって育てるのか、そういったところにどういうふうに資金を供給するかという、運用面と調達面とあるわけでございます。
 さらに言わせていただきますと、金融あるいは証券、保険等にかかわる業態というものがもっともっと伸びて、我が国の雇用問題等に寄与していってくれることを非常に願うわけでございます。
 さらに、円というものが非常に使いやすい通貨になりますと、やはりアジア諸国における我が国のプレゼンスというものも非常に適正なものに、大きなものになっていくというふうなことが期待されるわけでございます。
自由民主党の中谷元でございます。
 このたびの改革等につきまして、質問させていただきます。
 まず最初に、金融システム改革並びにビッグバン等についてお伺いをいたします。
 今回の改革は、いわば日本人の意識改革、一連の政治改革、行政改革と連動した中での金融システム改革だろうと思います。従来の、よく言われる護送船団方式に基づく業界保護志向型の金融システムを抜本的に改めて、利用者本位かつグローバルな、スタンダードな、整合的な金融システムを形成するということが最終目標でございますが、総論賛成、各論は異論がぼつぼつ出てきております。特に業界とか役所から、保護的な意見も出てきているわけであります。
 ここで改めてお伺いをいたしますけれども、なぜこのいわゆるビッグバンを進める必要があるのか、仮にこのビッグバンをやらないとどのような問題が生じるのか、その必要性と経済危機管理の面でお伺いをいたします。
ただいま政府委員から基本的な枠組みのお話がありました。
 ビッグバンがこんなに早く取り進められるのかなという感想が金融界にもあるようでありますが、それでもロンドン・ビッグバンに比べますと十年おくれでスタートを切りました。おくれてスタートを切ったものですから、これだけ成熟した我が日本経済界、金融界でありますから、しかし護送船団という名がありますように、また、規制に縛られて云々という産業界でありましたり、そういうことで、自由社会における我が国の経済活動、金融活動というものは基本的に世界的な基準に、国際基準に合ったものでなければ生き残っていけないことだけは間違いがない。
 こういうことでありますと、生き残るための思い切った制度の見直し、規制の緩和・撤廃、こういうことでただいま作業が進められておるわけであります。自己責任の原則と市場規律の十分な発揮ということが、生き延びる基本的なポイントであることは申すまでもございません。
 そういう中で、多様な商品、サービスを提供するものでありますから、情報開示がすぐれて期待にこたえるものでなければならぬことであります。そうでありませんと、預貯金者が大変な被害を受けるということで、いい方向に行くべきものが困難を増幅することのありませんように、そういう点で、ただいま説明のありました情報開示の促進や早期是正措置等ルールの明確化が必要でありますから、このことはきっちりと前に進めることによって、東京市場、日本市場は自由かつ透明で信頼のできる市場であるということにしていかなければならない、そのための努力をしてまいる決意であります。
自由民主党の中原でございます。
 このたびの裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、地方裁判所における民事訴訟事件と民事執行事件の新しい受け付け件数の増加傾向へ対応するということ、並びに平成十年一月施行予定の新しい民事訴訟法と同規則の業務に対応するために判事補及び裁判官、裁判所の書記官の増員を図るという必要性があるということであります。そのことは十分に承知をいたしております。しかし、幾つか基本的な事項につきまして御質問を、お尋ねを申し上げたいと思います。
 持ち時間も短縮をいたしたいと思いますので、質問事項に限定をいたします。
 最初にお聞きいたしますのは、この民事訴訟事件、それから民事執行事件が増加傾向にあるということでありますが、ただ、量がふえるということについて、中身がどういう形で、どういう問題がふえるのかということをお尋ねしようかと思います。
 と申しますのは、この訴訟事件の受け付け件数、平成七年度は平成三年に比較いたしまして一・二九倍増加しているんだと。もう一つ、執行事件につきましては、やはり平成七年の時点で、平成三年に比較しますと、こちらは百分率でありますが五九・四％増加しているんだと、この件については住専の処理、債権回収が本格化するとさらに増加するんだと、こういう御説明でございます。いずれにしても、増加傾向にあるということと、その増加をする実態の中身についてお尋ねをしたいと思います。いかがでございましょうか。