先ほど昭和五十三年度は国産材の供給率は三一・六％と申し上げましたが、この輸入外材を金額にいたしますと九千八百億円でございます。私も業界におりますが、一昨年からの暴騰から見込みましての私の推測でございます、ほぼそのように推移するであろうということですが、昭和五十五年度見込みでは一兆六千億の輸入の金額になるのではなかろうかと思っております。
 なおまた、昭和六十年に至りますと、数量的にはどうしても国産材を五〇％までに供給率を高めなければ、外材の将来の輸入見込みからしまして全体の供給率はおぼつかない。それから、五〇％まで国産材で供給することができますと、約三千億円の外貨が節約できるわけでございます。そうしたことからいたしますと、いま林野庁の方で申されましたように、間伐というものはいま二〇％しか推進しておりません。二〇％の推進率ではどうしても五〇％の供給率はおぼつかないということに計算上なるわけですが、その二〇％の間伐の進捗率というものは、どうしても林道の整備がおくれているからできないということが、私も実践の体験者としてしみじみとこれを感ずるわけです。私もそういう仕事に携わっていながら、ひとつ早く何とか間伐できるように林道をつくっていただきたいということの気持ちがいっぱいでございます。
 どうか、そうしたことは外貨節約もなることだし、なおまた山村振興、過疎地帯の求人にもかなりの好影響を及ぼすと私は思いますので、その点について、こうした予算時期に大蔵省さんの方にこういうことを申し上げると大変恐縮でございますけれども、大蔵省の方の見解、この先行投資的なことについてどのようなお考えであるか、お尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 御案内のように、日本の森林は二千五百万ヘクタールございますが、現在一千万ヘクタールが人工林として生立しております。しかし、この七〇％は二十年生以下の若い森林でありまして、これが国産材の供給力となるのは少なくとも十五年ないし二十年以降でございます。
 いま先生から御質問がありましたように、この供給力をいかに高めていくかということにつきましては、まずその二十年生以下が七〇％を占めます人工林につきまして間伐その他の保育を十分今後やっていく、将来木材として供給できるだけの森林をつくり上げていくということがまず第一ではなかろうかと思っております。
 それから第二点には、森林ができましてもこれを伐採、搬出しまして国内市場で木材を供給するというためには林道の整備が緊要ではないかと思っております。現在われわれが作成いたしました「森林資源に関する基本計画」及び林産物需給に関する長期見通しにおきまして、将来計画といたしまして二十七万四千キロメートルの林道を計画しておるわけでございますが、現在の達成率は約三〇％でございまして、これを昭和七十五年度までに整備したいということで進めてまいりたいと思っております。
 この二点が最も緊要な問題ではないかと考えております。
まず、電電公社を民営化するその目的が、日本の国の赤字を埋めることにあったのではないということは少なくとも申し上げられます。つまり、電電改革三法の趣旨にもありますように、高度、多様な電気通信サービスをより低廉にあまねく国民に普及するために電電公社を民営にするというのがその法の目的でございまして、そのために電電公社の民営を図るという措置がとられたわけでございます。その過程におきまして、先ほど来御議論が出ておりますように、電電株式会社の株式の処理というものが国会においてもたびたび議論になりましたし、また、多角的な観点から多様な御議論があったことも事実でございます。
 郵政省といたしましては、予算の編成過程におきまして概算要求を提出する中で、電電公社の民営化に伴う株式の処理といたしまして、六十年度予算の一つの目玉といいましょうか最重点の施策といたしまして、政府に無償譲渡される株式の一部の現物出資を引き当てにいたしまして電気通信振興機構というものを創設して、この機関を経由することによって電気通信の基礎技術の研究開発体制を推進していこうという構想を持ったわけでございます。
 そのような概算要求の中身で大蔵省と予算の編成過程において折衝を続けてまいった次第でございますが、それとちょうど並行いたしまして、電電改革三法の審議が国会において行われました。先ほど先生が御指摘になりましたように、当院の逓信委員会において附帯決議がなされまして、売却益等の使途については、利用者、国民にとって有益であり、国民各層の納得が得られる適切な方途を確立することということが述べられておりますし、また郵政大臣も、公社の資産の形成過程からいって電気通信における将来の技術開発に資するようなものにこの資金を投入していきたいということを述べたことも事実でございます。また総理も、参議院の逓信委員会におきまして、電電の株式の処分並びにその収入の使途については国会における審議の経過等を踏まえ政府内において詰めさせていくことにしたいという御答弁があったところでございます。そのような経過を踏まえまして、十二月の二十日に電電改革三法が可決成立いたしております。
 先ほど申し上げましたように、電電改革三法の審議と並行いたしまして予算の編成が行われまして、財務当局と鋭意折衝してきたわけでございますが、先ほど大蔵省から御答弁がありましたように、現下の国家財政の状況並びに電電改革三法の趣旨、さらには電電公社の資産の形成されてまいりました経緯等を総合的に勘案いたしまして、十二月二十一日に政府・与党連絡会議、つまり政府もそれに参画する形で電電株式の処理についての最終的な意思決定がなされ、さらに予算といたしましては十二月末の段階で政府原案にそれが織り込まれたというのが経緯でございます。
 その結果、私どもが当初考えました電気通信振興機構という構想は実現いたしませんでしたけれども、少なくとも会社法によって政府の保有が義務づけられております株式、つまり三分の一でございますが、三分の一の産投会計への帰属と、その配当金の収入をもって基盤技術研究促進センターの原資に当てられるという措置が講じられましたので、今後は、私どもが当初目指しましたようなことを念頭に置きながら、かつまた、現下の厳しい財政事情等も十分踏まえまして、民間活力を最大限に発揮させる見地において電気通信の基盤技術の研究促進に資してまいりたいということでございます。今回の措置は、私どもが最初構想いたしましたものとは若干変更になったことは事実でございますけれども、今後の電気通信における研究開発、技術開発というものを考えました場合には、一つの有効な解決策であり、また、意義のある方策であるというふうにとらえております。