どうもゴルフ場、ゴルフクラブのことは私も詳しくありませんが、いろいろ会員権にオプションがついてたり、何といいますか、法律的にももう一つすっきりしない面があるんじゃなかろうかという気が個人的にはしているわけで、この岩間カントリー、関係ありませんけれども。
 投資、最初の話をこう聞きますと、何度も聞いたんで私も頭がこんがらかっているんですが、何年か後にこれはもういい値段で買い戻しますよという口約束みたいのがあったいうことは、これはやはり投資と、それから、その後のそういう契約書みたいなもんですね、これもあるいうことは投資だと、そういうふうな……
私は、言いにくかったというようなことでは済まないと思いますが、先に進みます。
 ゴルフ会員権について、先方から頼みに来たときに、あなたの証言では、投資をしてくれぬかと言われたと言いましたね。そうすると、これは単なる会員権の売買でなくて投資だったのですか。投資だということになれば、一層その暴力団に対して有利な配慮をしたということになりますね。しかも、その投資について、属性を言わずにやるなんというようなことは考えられないんじゃないですか。
 それから会員証も佐藤茂名義で、それから買い戻し確認書も佐藤茂名義だと言われますが、そんな買い戻し約定書を出さなければならないということが、これはコマーシャルペースでなかったということでないんじゃないですか。我々は疑問に思わざるを得ません。ですから、そういう、その保証金預かり証と確認書を当委員会にお出しいただくことを、委員長にぜひお願いしたいと思います。
 一言お述べください。
当時の秘書室担当取締役の徳本君は、先ほど申し上げたように、自分が石井氏と直接会ったわけでございますから、当然属性を知っております。
 それで、なぜ大事な得意先だと言って属性を言わずに紹介をしたかいう点は、これは本人にも、まあ本人は今回の問題で既に、まあその前に関係会社の不動産会社の専務になりまして、今回、まあ何といいますか、解職いいますか、首になったわけでございますが、その徳本は、まあ何といいますか、やっぱりどういう関係か断り切れないし、それから何となく言いにくかったいうような、極めて個人的な心境だったとしか私は想像ができません。
暴力団の石井進氏との関係で聞きますが、あなたの委員長に対する答弁によりますと、昭和六十一年春、秘書担当役員が、出入りの総会屋からぜひ石井氏に会ってほしいというので会った、こう言っていますね。そうすると、秘書担当役員は、少なくとも属性を知っていたことになりますね。しかも十分に知悉しながら、この人、室長、我々の調べたところでは恐らく徳本さんだと思いますが、当時うなずいておられますね。本店営業部長に、自分の知り合いの大事な人だから、こう言って紹介したというのですね。そうすると、おたくの大事な役員は、暴力団が大事な人だ、こういう認識だったのですか。そうなりますね。しかも秘書室長というのは一番社長、会長と連絡を密にしなきゃならない役割なのに、それが社長、会長に一言も連絡しなかったというようなことは考えられないじゃないですか。
お答え申し上げます。
 その点に関しましても、社内の管理本部の責任者に私も聞いてまいったわけでございます。私いささかずぼらな会長で、まあ財界活動ばかり一生懸命やっていて、そこら辺のこと非常に疎いということは、とれは全くお恥ずかしい限りでございますが、私が聞いたところでは、ＣＢ、ワラントの新発物は、野村証券の場合は、これは普通の営業活動であり、一般の売買であるというふうに把握をしたので、いわゆる補てんの対象とは考えなかったという報告を受けております。
 ただ、今正森先生おっしゃられた、その、今特別検査が入っておりまして、そういう点も検査いたしておると思いますし、指摘があれば、最初申し上げたように、直ちに公表はしなくちゃいかぬ、そう思っております。
営業特金を打ち切りたいと思った、こういう動機を言っておられますが、その打ち切るのについてお金を出さなきゃならないというのは、やっぱり事前に何らかの形で損失保証があって責任をとらざるを得なかったのではないかと思いますが、次に進ましていただきたいと思います。
 我々が報告を受けているところによりますと、あなたも先ほど言われましたが、大和、日興両証券はいわゆるプレミアム商品と言われている新発のＣＢとかですね、あるいはワラント債とか新発株、それによる補てんも含めて金額を報告しているんですが、野村と山一はそれを含めておられませんね。今度大蔵省からそれも含めて検査せろ、こういうことになっていますね。そうすると、それを含めますと当然九〇年三月以前でも、九〇年四月以降でも新たに補てんが出てくる、こういうことじゃないですか。
私は、この立法当時の立法者の意思が那辺に存したかについては現時点で知る由もございませんが、現行法からまいりますと、今般の証券会社によります特定顧客に対する損失補てんなどの一連の不祥事と申しますものは、確かに直ちに証券取引法に違反するとは言えないことであります。しかし、これは免許会社としての規範に反する、また内外の一般投資家の証券市場に対する信頼感を大きく損なう、そればかりではなく、特定の顧客だけ有利な取り扱いを受けたのではないかという不公平感を国民の中に広くもたらしたという意味におきましてはまことに遺憾なことでありますし、深刻な、極めて深刻なものと私は受けとめております。
 私は、この問題については、本当に国民の皆さんにこの場を拝借して、その責めを負うべき者として監督不十分であったという点について深くおわびを申し上げますと同時に、事故の再発防止、事態の再発防止と証券市場に対する信頼の回復に向けて全力を挙げて取り組まなければならないと考えておりますし、当然のモラルとして守られるべきであったものが守られなかったということであり、通達を出して確認したにかかわらずそれにも違反をしたということでありますならば、法をもってこれを禁ずる以外にない、今そのように思い詰めております。