Ｂ５２の台風避難については従来から申し上げておるところでございますが、グアムの米軍基地において台風等の悪天候の場合に必要なシェルターの施設がないということから、台風避難のような場合に限って沖縄に飛来するということでございまして、先般の台風避難の場合も、私どもの方でも別途気象庁の方から情報を入手いたしておりましたが、確かに台風が来るということで、米軍として特段それ以外の理由によって沖縄に飛来をしたというようなことは認識しておりません。過去の事例から申しましても、ただいま先生の方から御指摘がありました核戦争を想定して云々というようなことは、米軍としては考えておらないというふうに理解しております。
ところが、台風避難など緊急事態に限って飛来していると今おっしゃっておられるわけですが、確かに当日我々も気象条件——グアムから飛来しておるわけですが、ああいう程度の台風というのはＢ５２に影響を与えるようなものじゃないのですね。沖縄県は台風常襲地帯ですからよく私たちは肌身で感ずるが、Ｂ５２という飛行機は台風ということでそんなに避難するようなものではないと私は思うのですね。ところが、台風避難という名目でたびたび沖縄の嘉手納基地に飛来してくる。これは、極めて常識的に言いまして、台風避難というのは名目であって、やはり核戦争を想定した軍事演習の一環であるというふうに見るのもまた常識的な見方ではないか、そういう考え方があるわけですが、いかがですか。
政府としましては、Ｂ５２を含め米軍の航空機の我が国への飛来につきましては、日米安保条約及びその関連取り決めを踏まえて対処すべきものであると考えておりますが、Ｂ５２の我が国への飛来については、米側として台風などの緊急事態を避ける場合にのみ限っている、このように承知をいたしておるわけであります。
先月の二十三日に、Ｂ５２Ｇ型核戦略爆撃機、これが十一機沖縄の嘉手納飛行場に飛来したわけですね、ＫＣ１３５空中給油機四機を伴って。沖縄が返還されて今回でちょうど二十四回目の沖縄飛来なんですね。当然県民が大きな不安を感じたわけです。実は昨日の沖縄県議会におきましても、超党派、全会一致で、これは自由民主党さんも含めてですけれども、そういうＢ５２の飛来についてはたとえ台風避難という名目であっても反対である、拒否をするという抗議決議をやっているわけです。その決議も外務省の方にそのうち参ると思いますが、台風避難であっても反対である、県議会が全会一致でそういう意思表示をしたことについて、大臣の御所見を伺いたいのです。
御案内のように、中核農家の育成目標というか、確保するべき中核農家の数は、六十五年見通しては約七十万戸ということを考えているわけでございます。また、その生産のシェアと申しますか、具体的にそれぞれの農業生産に占めるウエートでございますが、例えば作付面積という問題で考えていくと、米は四割弱、現在より水準は高いわけでございます。それから野菜等は六六％、あるいは飼料作物等は八八％。それから牛でございますね、乳牛の飼養頭数については九三％、肉用牛は八割というふうなシェアを目標にしているわけでございます。
 問題は、まさに今村沢委員御指摘のようにこのために必要な農用地の流動化が進むかどうかということにあることは御指摘のとおりだろうと思います。まず、農用地利用増進法を制定し、賃貸奨励金の措置を制度化し、さらに一昨年以来地域農業集団の育成という形で、地権者の話し合いによる規模拡大政策を進めているわけでございます。五十八年十二月末現在の流動化面積は約十三万三千ヘクタールということでございまして、大体ここのところ三万ヘクタールぐらいの水準で増加してきております。それからもう一つは、作業受委託も、特に水稲を中心にした平場等における全面作業受委託も大体六万五千ヘクタールぐらいという形になっておりまして、そういう意味においては、量的に言うとこの十年間に大体九十万ヘクタールの農地の移動を予定しているわけでございますが、そのうち、従来の実績をベースにして、所有権移転で約四十万ヘクタールということで、利用権では四十万ヘクタール、農地法賃貸借では従来の実績で十万ヘクタールということを考えておりましたが、今までのところはこの四十万ヘクタールの利用権の集積に見合う流動化が一応進んでいるのではないだろうかと見ております。
 その場合、出し手と受け手の関係をどう見るかがまさに御指摘のように質的に重要になるわけでございますが、はっきり申し上げますと、これにもかなり顕著な傾向が出ておりまして、下位階層から上位階層への移動が約七割になっております。一ヘクタール未満の農家が出し手になっている量が約七割、逆に受け手の方は一ヘクタール以上が約七割という形になっております。また、実際に中核農家が借り入れたものがその中でどれくらいあるだろうかということを、今度は農家の態様に応じて試算してみますと、約七八％になっている。そういう意味においては、確かにいろいろな御議論はありますけれども、中核農家への利用権の集積を中心にした規模拡大は進みつつあると思います。ただ、現時点におきましては、例えば露地野菜で地方が低下する問題とか、西日本の酪農経営等でやはり非常にこういう飼料の輸入依存度が高かった農家が、できるだけ地元で畑地に利用権を設定する動き等が中心になっておりまして、まだまだ今の段階では三ヘクタール以上の階層というもののウエートがそう大きくなっていないことは否定できません。私どもといたしましては、ここに非常な重点を置かなければならないと思いまして、先ほど申し上げました地域農業集団の育成等を通じまして、やはり規模拡大、農用地利用の集団化ということ、さらには農用地の利用率の向上という問題を目指して施策を集中してまいりたいと思っているわけでございます。