お答えをいたします。
 先生から御指摘をいただきましたように、政治改革の問題も含めまして、今国会で非常に活発な御議論をいただいているわけでありますが、公共工事をめぐる、国民にいろいろの御心配をいただいている点につきましては、建設省といたしましては、私が大臣談話を発表いたしまして一カ月間でこの問題についての報告をまとめたわけでございますが、このことですべてが足りているとは認識しておりません。今後もフォローアップを重ねながらさらに改善を重ねて、それこそ、御指摘をいただきましたように、我々の行政の中でも、耐えがたきものを耐えながらもこの改善に対して全力を尽くして取り組んでいくことが建設省の使命である、このように考えておりますので、御指摘をいただきました点につきましては十分参考にして、今後取り組んでいきたい、このように考えております。
お答えをいたします。
 一部の報道で、大臣裁量枠ということが報道に載っておりましたことは私も承知しておりますが、建設省といたしましては、大臣裁量枠なるものは存在しておりません。予算の大部分は当初に配分するわけでありますが、事業間調整の保留分あるいは災害関係の保留分、こうしたものは予算の一部として保留しておりますが、この配分に当たりましでも公共団体のニーズ、また緊急性、そうしたものを踏まえまして、事務当局が長年真摯に努力をして積み上げてきたものを報告を受けて、その中で了承しておりますが、事務当局の案と全くかかわりなく自分の思いのままに箇所づけするようなことは断じてありません。
 なお、五年度保留額につきまして参考までにお話をいたしますと、政策保留が三百九十七億、災害、除雪関係保留が三百四十三億、指導監督事務経費保留として百六億、全体の一％弱に当たるわけでありますが、このような状況になっております。
 そして、先生から御指摘をいただきました、前建設大臣だというようなお話もございましたので、この点につきましては前建設大臣から、事実関係に認識に誤りがあり、表現に不適切なところがあり大変御迷惑をかけた、このようなことで、私のところにそのようなお話があったということもつけ加えさせていただきたいと思います。
さて、何度も言うようでありますけれども、先ほど申し上げた三名の方のところが多いということを裏づけるように、実は五月十日の、新聞社のインタビューに答えた前の建設大臣、地元の事業などに上積み、大臣裁量枠がある、こういうふうなことを、これは告白をされていると見たらいいのですかね、そういうことが載っております。望月官房長は反発したお話をされておりますが、大きくは「大臣裁量枠」ということで載っております。そして、これは元と違うのですよ、前の建設大臣、山崎大臣が、談合に政治家が天の声、これもおっしゃっておるわけです。
 これは一体、先ほども言いましたが、公共投資の予算の振り分けの部分から力のある者が関与をする、力のある者が今度その使うところにも関与をする、それが今日の政治のゆがみの基本ではないか。この部分をもっとガラス張りにして第三者が、要するに国民が納得できる、そういうふうなシステムをきちっとつくるべきではないか、こういうふうに私は思うのです。ここいらあたりで一遍建設大臣の御意見をお伺いしたいものですが、いかがでしょうか。
丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございます。
 いずれにしても、全国平均二十九万九千円に対して、四十四万七千円とか三十四万七千円とか三十四万四千円というのは、まことにうらやましい限りでございまして、こういった数字は何よりも雄弁にさまざまな今日の日本の状態を示してくれておるように思うわけです。
 この公共投資、さまざまな実態があるということを言われますけれども、公共投資の配分について僕は機会あるごとに、例えば高規格道路の延長あるいはその事業化された部分の予算の合計、そういったものをちょっと出してみて随分でこぼこがありますねというふうなことを言ってまいりました。確かにあるわけですね。この公共投資の計算、そういう全国的なバランス、産業の状態だとか人口の過疎化だとか自然保護だとかさまざまな観点で公共投資のでこぼこをやはり調整せないかぬわけですが、それは一体どういうことになっておるのか。それは大臣がお持ちになっている保留分で御調整をなさるのか、それはその保留分で調整するのは自分のお国のことだけになるのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
ウルグアイ・ラウンド、約十五の分野をカバーして、そのうちの重要な部門の一つに農業がなっているわけでございます。既にウルグアイ・ラウンドが正式にスタートを切ってから二年半近く経過いたしたわけでございます。ことしの四月には、中間レビューということでこれまでの経過の総括と、今後の残された期間における交渉の進め方につきまして大枠の合意がなされたわけでございます。
 農業につきましては、とりわけ今回の交渉においては主要輸出国が極めて重視をいたしておりますし、また我が国にとっても今後の我が国の農業の存立を図っていく立場から、極めて我々としては重要な交渉分野というふうに認識をいたしているわけでございます。
 今回の交渉におきましては、農産物貿易に影響を及ぼすあらゆる措置を対象にするということで、かねて私どもが公平な貿易のあり方という観点から問題にいたしております、アメリカのウエーバーによりカバーされている輸入制限措置あるいは輸出補助金、さらにまたＥＣが対応いたしております可変課徴金制度、そういったものも全部包括的に対象にするということで行われておりますし、かつまたガットのルールのそれ自体を見直しする、そして新たな貿易秩序の形成を図るという観点から交渉を行うことになっておりますので、私どもはそういった交渉の極めて包括的な性格を十分踏まえながら、大輸入国としての我が国の立場の確保が図られるよう対処していく必要があると考えておるわけでございます。
 特に、ことしの四月の貿易交渉委員会の農産物に関する合意の一つの要素といたしまして、今後の農産物交渉においては、食料安全保障などの貿易政策以外の要素についても議論の対象となるということが合意をされておるわけでございますので、こういった食料安全保障といったような、我が国農業を守っていくために重要な考え方でございますので、この合意事項を踏まえて食料の安定供給の確保、あるいは国土環境保全といった農業が果たす多様な役割に十分配慮し、我が国が置かれた農業の実情というものを主張しながら交渉に臨んでいく必要があるというふうに考えておるわけでございます。