お答えいたします。
 「各地方裁判所の管轄区域内に少くともその一を置かなければならない。」ということでございまして、その管轄区域内に二つ置いてあるというところ、たとえば東京とか大阪というのは二つ置いてございますが、その審査会の中に審査会議、いわゆる十一名ずつの審査会をたとえば一部、二部というように置くことは考えておりません。
まず第一点でございますが、ただいまのところとしては、一審査会は一個の審査会のみである、そういうふうに考えております。
 それから、審査会等の回数でございますが、平均いたしますと三・三回、それで、月間にいたしますと平均して大体一・五回というところのようでございます。審査員、補充員の出頭率は約七〇％、こういうことでございます。
 それから、先ほどちょっと資料を持ち合わせないと申し上げて失礼いたしましたが、受理件数を申し上げますと、これは施行以来五十三年まででちょっと古うございまして恐縮でございますが、受理件数の合計は五万六千九百五十一件でございます。既済は五万五千六百九十七件、その内訳は、起訴相当、不起訴不当というのが四千四百六十六件、不起訴相当というのが四万六百九十件、その他、これは審査打ち切り、申し立て却下、移送というものでございますが、これが一万五百四十一件、こういうことになっております。どうも失礼いたしました。
三番目に、「一の検察審査会に予想される受理事件数に応じて複数の検察審査会を置くことができるものとし、一の検察審査会の担当事件数の限度を三件とするものとすること。」ということが出ていました。いまの法律では、一つの検察審査会に複数の検察審査会を置くということが法文上読み取れないという判断ですか。これが第一であります。
 それから、「担当事件数の限度を三件とする」。先ほどのお話によりますと、実質二カ月一件について八回ですか、この意見について、実際問題としては検察審査会の運営はどういうふうになっているか、御説明を願いたいと思います。
その点についての何をどうするかという具体案については、現在のところ把握しておりませんが、ただ、たとえば五条の四号に「一年の懲役又は禁錮以上の刑に処せられた者」、こういうのがございますが、これはただいまの公職選挙法の規定とは異なるわけでございます。この制度が衆議院の選挙の名簿というようなものを利用するようなこともございますので、あるいはこれと同じ方が適当なのかもしれない。あるいは弁護士会の方からなどの御意見も、たとえば不具廃疾で自分の身も賄えないような人たちは欠格にした方がいいのじゃないかというような御議論もあるということは承知しております。
欠格事由は、第五条に、「小学校を卒業しない者。但し、小学校卒業と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。」二番目に、「破産者で復権を得ないもの」、三番目に、「耳の聞えない者、口のきけない者及び目の見えない者」、四番目に、「一年の懲役又は禁錮以上の刑に処せられた者」と現在の欠格事由としてはあるわけですが、それを拡張するということの理由ないしはその具体例について、あなたは聞いていらっしゃらないのですか。
この点につきましては、これまでに、審査員の質の向上という面から二十五歳以上にした方がいいとか三十歳以上にした方がいいとか、いろいろ意見がございまして、かつて最高裁判所事務当局におきましても、これらの意見を入れまして三十歳以上とするという案を考えたこともございましたけれども、これにつきましては、単に年齢を引き上げるだけでは質の向上が図れることにはならないのではないか、あるいは三十歳未満の人たちの事件の実相がわからなくなるのではないか、あるいは広く国民が参加してその意見を表明できるという法の趣旨にむしろ逆行することになるのではないか、こういうような御意見もございまして、この意見にはいろいろ傾聴すべきいい点もあると思います。
 現在におきましては、この法の施行後三十二年も経過しておりまして、その後の教育あるいは文化の向上というものには目覚ましいものがございます。そういうことを考慮いたしますと、果たして現在年齢を引き上げるというようなことが必要かどうかははなはだ慎重でなければならない、むしろ疑問ではないか、こう考えます。最近では年齢を引き上げるという意見は少なくなっているのじゃないかというふうに考えております。
検察審査会の制度は、先ほど横山委員の仰せになりましたような趣旨でできたものでございまして、いわば民意を反映すると申しますか、そういう意味を持つものであろうと思います。したがいまして、審査員の方はまあ法律的には専門家でない方ももちろんおられるわけでございますけれども、その制度の趣旨は十分尊重して対処しておる、かように考えております。
その理解の仕方が食い違ったのでは困る。もちろんそのときにも、その他の一般市町村道の問題も説明されていますよ。その中にも、行った振興局長、いま総務局長ですからね、これは後ほどお尋ねしますが、私が言ったのと大体同じ見解ですよ。「地籍法と違うのはなぜかというと、端的に言って、地籍不明地域は沖繩以外にはない。」だから、この法律をつくったわけでしょう、地籍を明確化するということで。振興局長が、一般市町村道の認定問題と地籍法は違うのだという説明をやっているのですよ。「端的に言って、地籍不明地域は沖繩以外にはない。沖繩の特殊事情にある部分である。一般つぶれ地は沖繩の特殊事情できわめて多いというだけで、他県にもある相対的なものである。」だから、地籍明確化法に基づく認定道路というものは、通常言うところの一般市町村道の認定のやり方と同じ取り扱いをするのじゃなくして、それは弾力的に建設大臣と開発庁長官が協議をして決めていきますよ、市町村には負担をかけませんということを言ってきたんだよ。これを守っていただきたいというだけのことです。建設大臣、この件についてどうお考えですか。