この問題につきましても、御指摘のございました五十六年九月四日の通達で詳しくちょうだいしておるところでございます。それを受けまして、運賃の完全収受と同様に周知徹底を図るということでやっておりますが、その前からもこの過積みということは非常に大きな問題としてもうすでに実施しておるところでございます。
 私どもは、わりあいに過積みの方は取り締まりも非常に厳重でございましたし、実効が上がっておったのではないかと考えておったのでございます。しかし、ときたまオーバーロードの貨物を落っことしてしまったトラックがあったというような重大事故を起こした新聞記事なども出たというようなことがございまして、きわめて遺憾に思ったわけでございますけれども、オーバーロードの点についてはわりあいといっておるのではなかろうかと思うておったのでございます。しかし、この問題は、やはり運送秩序という問題と表裏一体になる問題でございます。その意味からも、これは強力に過積みの防止ということに努めてまいらなければなりませんし、また何よりも大事なことは、やはり交通事故の防止というところに直結してくる問題でございます。そういうような観点から、私どもは運賃の完全収受、秩序の維持ということとともに、オーバーロードの防止ということについてはさらに一層今後とも力を入れていきたい。事故防止の特別決議にもいつもこれは入っておるということでございまして、力をいたしておるところでございます。
これは協会だけではなかなかできないことで、午後、私、後でまた運輸省の意見もよく聞いて、本当に早急にこの問題を解決しませんと、運送事業者やっていけない。やっていけないということは労働者も失業するということですね。しかも、それは日本の貨物の流れをとめるということです。何回も言いますけれども、とにかく六十億トンの荷物が日本のこの島を流れなければ人間は生活できないわけですから大変な仕事です。だから、自家用トラックに野放しに貨物の運送をやらせること自体が、これは運輸省は本当に無責任と思います。これは大臣に追求しなければなりません。
 そこで、前に言いました過積載運行、過積みですね、トラック協会としての決意を聞いておきたいが、たとえばいま免許申請、免許については規制緩和の方向に公取など、あるいは世間一般にはそう言われておりますけれども、しかしドイツもフランスもあるいはアメリカもそれを失敗しまして、いま規制緩和いけぬと言っておりますが、イギリスが一番そのうちでは緩和しております。が、イギリスでも過積みのトラックを発見したら過積分はすぐその場でおろさせて、そして裁判所へその運転員を連行して、悪質なものについては罰金をすぐその場で食わせるとか、あるいはナンバープレートを外すとか、非常に強硬な措置をとっているのです。
 免許の尊厳といいましょうか、青ナンバーの免許というものがどんなに権威を持っておるかということを立証するにはみずからその権威を守らなければならぬ、義務を守らなければならぬ。それは過積みをしないこと、交通事故を起こさぬこと、労働者の過労をやらせないこと、ちゃんと基準がありますから、そんなものを完全に守ってこそ青ナンバーの権威です。したがって、その過積みを、十トンカーに二十トンも積ませて、そして取り締まりの目をくぐって運搬するようなことは、それは百回のうちに一回やる、千回のうち一回やむ得ぬ場合もありましょうが、それは許せないことです。したがいまして、その過積みのそれをやらせない、やらない、そういう決議なり、申し合わせなり、お互いの業者間の取り決めなり、そういうものについてお聞かせ願いたいと思う。
おっしゃる点は、私どもが一番期待して希望してやりたいと思うことばかりでございます。実は、私もこの二月でございましたか、福岡県のトラック協会の総会に参りました。これを業者大会に切りかえまして、私も鉢巻きをしまして収受運動の街頭行進をさせていただきました。小柳先生の地元でございましたけれども、やってまいりました。しかし、それくらいまでに業界はこの問題については熱心でございます。ただ、荷主が言うからそれをやむを得ずに聞いていくというようなことではございません。私どもの大橋会長も、完全収受運動は五十八年度の最も大事な事業であるという決意を持って宣言をしておるとおりでございます。五十八年度はその事業を中心にひとつ全日本トラック協会の仕事を進めてまいりたい。地方の協会もその線で仕事を進めてまいるということで不退転の決意を持ってやっている次第でございますので、具体的にその補助制度云々ということまではまだちょっといきかねている面もあるわけでございますけれども、決意はいままでになく強い決意を持ってまいっておるということでございますので、御了承願いたいと思います。
今鈴木先生がおっしゃったとおりだと思いますが、私はそのような制度が最も担保できるのが小選挙区じゃないかと思っております。
 そして、今徐々にどんな小さなことでもということをおっしゃったわけですが、私は社公が提出しておられる今の案が、どんな小さなことでも政権が大きく動くということを担保している案どばとでも、失礼ですが、思えません。
 それから、私は政権の移動ということについて社公の提案者の御意見をずっと伺ってみて、公明党の提案者の人は、比較第一党が必ず五〇％を超えてなくても政権の核になるんだという御答弁をしておられますが、佐藤先生の御答弁は必ずしもそうではなかったと思います。これは私は議事録で調べてあります。
 それから西ドイツ、今のドイツなどは、第三党の帰趨によって第一党、第二党の間で政権が決まっていくということがございますね。
 おのおの制度はやはり一長一短だと思うんですよ。ですから、まずいところばかりあげつらっておっても仕方がないんで、お互いに相手の長所を認め合って、どう考えていくかという議論をしませんといけないと思います。
 特に私はぜひお願いしておきたいのは、現行制度でも自民党は、よく佐藤先生おっしゃるように、四十数％の、四五、六％で現在二百八十近くの議席を持っている、この制度はだめなんだということをよくおっしゃいます。しかし、小選挙区になればその傾向がもっと甚だしいとおっしゃいます。もしそれであれば、それだけしか国民の信頼を得てない自由民主党に対して、比例で選挙の終わった後で院内で連合しようと思われる政党が、それを選挙の前に明示的に国民の前にあらわされれば、たちどころに自民党を上回る票が当然とれるわけで、小選挙区の多数決原理によって政権が決まってくるわけですから、それができないのに、なぜ選挙の後で院の中での野党の話し合いによってそれができるのか、その辺をひとつ私は社会党の一員である鈴木先生にぜひ教えていただきたい。みんな国民はそれを聞きたいと思っております。