まだ時間が少しあるのですが、複雑事件と言われるもの、例えば労働者の地位保全問題です。例えば、不当労働行為あるいは解雇基準のあいまいさ、そういうようなことをこちらの方で立証していくわけでございますが、どうもこういうような複雑事件というものは仮処分になじまない、さっき言ったように、口頭弁論化してしまう、したがって長期にわたる、仮処分の目的が達せられない、趣旨からいって違う、したがって長くかかるこういう複雑事件というのは仮処分になじまないという理由で、どうも仮処分による保護を受けることができないおそれがあるのじゃなかろうか。仮の地位を定める労働者の解雇問題等について大変それを危惧していますが、これはいかがでございますか。
 それからいま一つ、占有移転禁止の仮処分の効力の拡張です。六十二条。これによりますと、いわば労働組合が職場占拠をしておる、これを簡単に債務名義なくして、債務名義といいますか仮処分命令の相手方になっておらないでどうも執行されるおそれがあるようでございますが、この危険はいかがですか。
現行法では仮処分が仮差押えの規定を準用しておりますために、仮処分解放金の定めもその準用規定で賄っているわけでありますが、必ずしも解釈が一定していないで、場合によってはかなり広くこれを認めた例も散見されるところでございます。
 そこで、この法案の二十五条においては、これを極めて限定的にすることによって解釈を明確にするということをねらったものでございます。「保全すべき権利が金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるものであるときに限り、」というふうに規定をいたしておりまして、これは係争物に関する仮処分に限られる、そしてその権利の基礎が金銭の支払いを受けることによって経済的に本来的満足を受けられるような、そういう性質のものに限られるというふうに考えております。このことはこの二十五条の表現の中に十分あらわされているものと考えております。
時間がありませんので、指摘だけをいたしまして、最終的な御答弁をいただきます。
 いま一つ、不安定化の要素の中で、わざわざ明文の規定によりまして仮処分解放金の制度を明記したことであります。第二十五条です。
 現行法の解釈として、理論上はとかくの議論がありますが、裁判実務の上では、仮処分申請を認容する決定を出すとき、その決定の中に、相手方が幾らかの金額を供託すれば仮処分の執行停止や執行取り消しを受けることができるという解放金の定めがなされることはほとんどない。労働事件ではその例がありません。
 これをわざわざ条文に明記したことは、仮処分決定の執行も簡単に停止、取り消すことができるようにするという法案の基本構造の一つのあらわれであると同時に、実際問題として、せっかく賃金仮払い仮処分決定が出ても、その中に使用者が一定の金額を供託しさえすれば仮処分の執行を免れることができると明記されたとき、資力のある企業ならば、幾らでも供託金を用意すれば、それだけで初めから執行を阻止できるということになるのじゃなかろうかということを心配しておりますが、この点いかがです。
まず、保全異議の手続における審理でございますが、これは現行の制度を改めて決定手続によるということにいたしましたのは、手続を迅速に行うということでございますが、同時に相手方の地位を保障する必要がございますので、二十九条ないし三十一条のような規定を設けまして、相手方の立ち会い権あるいは突然予告なしに審理を終結されることのないように、そういった地位を保障しております。
 保全異議の申し立てについての決定でありますが、これは三十二条の四項におきまして、十六条本文を準用いたしております。したがいまして、これは必ず理由を付さなければならないということでございまして、理由の要旨では足りないわけでございます。
 それから、原状回復の裁判でございます。現行法ではこのような規定がございませんため、仮処分が異議もしくは取り消し手続において取り消された場合に、既に給付された物の返還を求めるには別訴によらなければならないわけでありますけれども、これでは仮処分という強力な手段をもって暫定的な地位を形成されて有利な立場にあった者に不当に利を与えることになりまして、債務者側の地位を顧慮する必要がある、当事者間の公平を図る上でこのような程度の原状回復を命ずる必要があるというふうに考えられたわけでございます。
実は、私どもの大分県でございますが、具体的な例を一つ申し上げますと、大山川という川がございますが、これは終戦後、昭和二十七年に、当時の村が電力会社に対しまして同村の地域の河川の全量を売却しておるというケースがございます。いわゆる水は一滴も流さなくていいというような契約の内容でございます。この当時の大山川というのは、御案内のとおり例の蜂之巣城で有名な松原、下筌ダム関連の河川でございますが、私は、この一つの具体的な例をもってしましても、その際は県知事の認可あるいは行政指導の中でかような契約がなされたと思うわけでございますが、かようなケースが大山川のケースだけで終わっておれば不幸中の幸いであるというように考えますが、従来の産業優先というたてまえからしました場合には、河川の一行政区域の全量を、売る方も売る方だし、買う方も買う方だというように私は申し上げた方がいいと思いますが、そういうような契約が今日現存をいたしておる。それを踏まえまして、最近では建設省の方におかれましても、余りにも河川の現況がひどいということで、これは当時の建設省の九州地建の局長さんがかなり勇断をもちまして、いわゆる従来の発電用に回しました水の一部を河川本流に流そうというような作業がただいま進められつつあります。非常に結構なことではないかというように私は思うわけでございますが、そういう中で、やはり一度買ったものを返すのだから、あるいは補償の問題、いろいろ地元にもそれなりの関心があるというように思っておりますが、まず一点お伺いしたいのは、ただいま申し上げますように、河川の全量を売却するというような契約が今日有効であるかどうか、この辺につきましての御感想なり御意見を、ただいま申し上げたお話ですからなかなかお答えがしにくいかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。