お答えいたします。
 大きく分けますと、次の三点でございます。
 まず第一に、集団密航に係る罪といたしまして、集団密航者を本邦に入らせ、または上陸させる行為。それから、上陸させた集団密航者を収受し、または収受した外国人を輸送し、蔵匿し、もしくは隠避させる行為。そして、集団密航者を本邦に向けて輸送し、または本邦内において上陸の場所に向けて輸送する行為等を処罰の対象とするとしております。
 続きまして第二番目に、集団密航に係る罪でとらえ切れない密航ブローカーなどの行為に対する罪といたしまして、営利の目的で不法入国または不法上陸を容易にする行為。または、営利、非営利を問わず、所持人について効力を有しない旅券等を提供して不法入国、不法上陸を容易にする行為。それから、退去強制を免れさせる目的で不法入国者または不法上陸者を蔵匿し、または隠避させる行為を処罰の対象とすることにしております。
 そして三番目に、不法に本邦に上陸しようとする者の中には、旅券を所持している者が混在する現況にかんがみまして、不法に本邦に上陸する目的を有する外国人は、有効な旅券を所持する場合でありましても不法入国罪で処罰することというふうにしております。
 以上でございます。
ただいまの御説明によりますと、一言で言って、現行の入管法では組織的な集団密航ブローカーなんかに対する十分な対応ができない、刑の関係からもそうだというような御説明であったわけでございます。
 それでは、今回の入管法の改正をしなければいけないと申しますか、入管法の改正の主な内容についてひとつ御説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 現行の入管法では、密航者を我が国に運ぶ行為、それから上陸させる行為あるいは我が国におきましてこのような密航者を受け取る行為などにつきまして、不法入国罪や不法上陸罪の幇助犯等として対応することになっておりますけれども、刑の上限が幇助犯につきましては懲役一年六月にすぎません。また、密航者で旅券等を所持している者につきましては、不法に上陸するまで処罰も退去強制もすることができないなど、事案の悪質性に見合った有効な対応が困難であるといったことが挙げられると思います。
ただいまのお話によりますと、水際でとめる、あるいは集団摘発をやる、そして他省庁とも連携をとりながら今までも努めてきたけれども、まだ現状では十分ではないから今回の入管法の改正ということになったんだろうと思います。
 そこで、この集団密航事案についての現在の入管法上の問題点というものについて御説明を賜りたいと思います。
それでは次に、債権者保護手続について伺います。
 合併により当事会社の財産が合体されるわけですから、合併はその債権者の利害に大変重要な影響を及ぼすことになります。そこで債権者保護手続が要求されるわけですけれども、その法的措置のあり方につきましては大きく分けて事前予防的措置をとるべき立法と事後的な救済措置をとる立法とがあると言われております。
 事前予防型では、債権者保護は厚くなりますけれども、反面、合併手続が複雑化、そして長期化する。他方、事後救済型では、合併手続そのものは簡易迅速化されますけれども、一方で債権者は債権が危険にさらされるおそれがあるということがあらかじめわかっておりましても合併の効力発生まで待たなければならないと、こういう点が問題であると指摘されてまいりました。
 我が国は事前予防型でありまして、しかもかなり特異な事前予防型であると言われてまいりました。
 例えば、通常、異議というのは裁判所に申し立てるのが普通でありますけれども、そしてその異議に理由があるか否か、あるいは提供される担保の額の相当性の判断というのは裁判所が行うのが他国の多くの立法例でありますけれども、これに対しまして我が国では、債権者は自身の判断で会社に対して自由に異議申し立てができました。
 また、異議申し立てがあった場合には、会社は弁済あるいは相当の担保を提供するか、あるいは財産を信託しなければ合併手続を前に進めないこととされておりまして、いわば異議申し立てに合併手続進行を阻止する効力を与えておりました。
 またもう一点は、知れたる債権者に個別に通知することを要する、これも我が国特有のものであったと言われてきました。
 こうしたことから、今回の改正で、事前予防型を基本としながらもほんの少しだけ事後救済型に近づけたと言われております。
 ところで、この改正法案四百十二条にこの保護手続の規定があるわけですけれども、この四百十二条は原則として、「公告シ且知レタル債権者ニハ各別ニ之ヲ催告スルコトヲ要ス」と、こう定めてあります。この場合の公告の内容については余り詳しく触れられておりません。商法は単に「合併ニ異議アラバ一定ノ期間内ニ之ヲ述ブベキ旨」としか定めておりません。また、今回の改正案でもそのようになっております。
 実際の公告もその内容は非常に簡単になされておりまして、合併当事会社名、その存続、消滅、あるいはそれに異議申述期間程度は書いてあるのが普通であります。合併契約書等の内容には、通常、触れられておりません。他に公示の要求もなされておりませんから、債権者は公告の段階では合併後の会社が予定する資本金も知り得ないと、こういう制度になっております。
 他国の例では、例えば合併当事会社の社名はもちろんですけれども、合併後の会社の新しい資本金あるいは増加資本金、移転する財産その他が詳細に公告され、また情報開示される、こういう制度をとっているところもあります。日本でも債権者にもっと合併の内容について情報を提供し、判断材料を与えるのが望ましいと思われますが、これも省令、通達などで公告内容を定める御予定があるのかどうか、お伺いいたします。