それでは次に、学校給食に提供される食料品の安全性の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 言うまでもなく、我が国は世界の先進国のうちで最も多く外国から食料を輸入している国であるということは御承知だと思いますが、学校給食においても多くの輸入食品が現場に入っているということであります。そこで、ポストハーベストなど農薬問題で食料の安全面の対策を度外視することはできない。特に成長過程にある子供たちが食べる学校給食でございますので、これはもう安全性をとりわけ重視しなければいけないと思います。
 そこで、農水省、厚生省、どちらでも結構なんですけれども、農水、厚生が学校給食に提供する食料品について現在安全性の面からチェックをしているかどうか、その辺を説明していただきたいと思います。
おっしゃるとおり、いろいろと難しい問題があるんですね。一方では米の自由化はしないという中で国民の要求にこたえる。どうしてもやっぱり農家の皆さんは高いものをつくって売りたいという気持ちが非常に強いものですから、良質米がもう八〇％にも到達したと。そこまでいきますと政府米が今度不足をする。あるいは、おっしゃるように他用途利用米、これを今度バランスよく生産してもらいたいということでお願いしております。また、いろいろとこの助成措置も考えながらやってもらうということでありますが、なかなかそこは非常に農家の皆さんも割り切りがたいものは持っているわけですけれども、しかし国民全般に責任を持つという気持ちでおやりいただかないとこれはなかなか難しかろう、こう思いますし、その中で学校給食、これは日本型の食生活というのは非常に健康にいいということでありますからこれからも進めてまいりたい、こう考えております。
先ほど申し上げましたように、米につきましても、若干高くても味のいい米を欲する需要もございますし、またむしろ価格が問題だという需要者もあります。特に加工用米につきましてはそういうことが強いわけであります。そういうことを頭に置きながら県あるいは生産者団体ともよく意思の疎通を図りながら、それぞれの需要に合った米づくり、供給というものに努めていきたいと思っています。
 それから、学校給食用の値引き措置でございますけれども、五十一年度から引き続きやっているわけでございます。現在、御案内のとおり、新規に米飯給食を実施する学校につきましては六〇％、週三回以上米飯給食を実施する学校につきましては五〇％、その他については四五％ということでございます。来年度、五年度予算につきましても現行と同じ水準の助成措置を継続するところでございます。今後とも米飯給食の重要性にかんがみ、その推進、定着に努力していきたいというふうに考えております。
私がなぜ政府米在庫管理問題を取り上げるかといいますと、他用途利用米というのがございますね。自主流通米よりも三〇％程度価格が安い政府米が外食産業を初めみそとかそれから米菓とかいう食料産業に大きな需要があるということで、その政府米が不足になるとやはりそういう人たちは安い外米を輸入するんではないか、そういう危険性を感じているわけであります。また、国内において商品価値の高い米をこういう原料に使うとそれが食品価格にはね返ってまいりまして国民生活に大きな負担を強いることになるのではないかということで、物価政策の面からも問題があるということで政府はお米の管理、特に日本でとれた安全なお米をどのように国民に提供していくかということが大事だと思うわけであります。
 それからもう一つ、学校給食用に使用するお米について政府は昭和五十一年から値引き措置をしていらっしゃると思うんですが、最近この値引きをカットされるのではないかということで、保護者とか学校関係者、そういう人たちが大変不安を感じているという現状がございます。政府米の値引き措置は引き続き行うのか、それから自主流通米を使った場合の助成はどうか、以上二点について答えていただきたいと思います。
学校給食のお米については不安がないように確保していきたいというふうなお考えでありますが、その政府米の不足の原因の一つは政府がこれまで行ってきました米価政策にあるということを思うわけでありまして、これは農水省が昨年六月に発表なさいました「新しい食料・農業・農村政策の方向」という関係資料の中に、「現行の価格は、総じて五十一年当時の水準となっている。」、こういうふうに書かれているわけですね。
 もっと具体的に言いますと、お米の場合、五十一年に六十キログラム当たりが一万六千五百七十二円、それが平成三年もほぼ同額の一万六千三百九十二円。この十七年間に物価とか賃金、生産資材、そういう経費が上昇している中でお米の価格が実質的に引き下げられては農民の生産意欲が減退するのは当然でありまして、政府米より高価な自由米の生産に熱が入るのが当然ではないかと思いますが、このことについてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 最初は、昭和四十年度の補正予算で発行された歳入補てん債でございます。租税収入の減少を補うために発行された歳入補てん公債でございますけれども、これは今でいいますと、建設公債発行対象経費の金額の範囲内で行われたものでございます。昭和四十七年度までに全額現金償還が済んでおります。
 次に、財政法四条一項ただし書きに基づきます建設公債でございますが、これにつきましては昭和四十一年度から、今申し上げました四条一項ただし書きによる建設公債の発行が始まっております。
 さらに、第一次オイルショックに伴います景気後退期、税収の大幅な落ち込みがございまして、それを受けまして昭和五十年度補正予算におきまして、いわゆる赤字公債、特例公債の発行を余儀なくされ、平成二年度まで十五年間その発行が続きまして、現在約六十兆円の残高があるわけでございます。
 それ以外では、平成二年度の補正予算におきまして、湾岸危機に際しまして、その支援のために臨時特別公債が発行をされたということがございます。この場合は、償還財源といたしまして、法人臨時特別税、石油臨時特別税の増税措置と一体となって、同じ法律でこの発行が決められたという経緯がございます。