国民全体非常に関心の高い問題ですので、ぜひ官房長官のお考えのようにしていただきたいと思います。
 それでは、次の問題に移りますが、食糧の安全保障についてお尋ねをしますが、昨年の十月末に「八〇年代の農政の基本方向」というものが出されまして、食糧の安全保障ということについて非常に大きくクローズアップしておるわけなんですが、この安全保障について農水大臣に最初所見を伺いたい。
まず、人選をいたしますときに非常に苦労いたしましたのは、いろんな意味で両省あるいはそれに関係が直接におありでないような方々にばかりをお入り願って、いわゆる三者構成ということでなく、純粋に中立的な方方ばかりをお入り願ったつもりでございます。
 で、公開ということでございますが、何と申しますか、いまやっておりますことは、五人の委員が、今回はたとえば郵政省側の考え方、次回は大蔵省また日銀あるいは金融界等々、その都度その都度ヒヤリングをしていただいておりまして、何と申しますか五人の人たちが自分の意見を固めていくためのヒヤリングということをやっていっていただきますので、その会議自体を公開するということは必要でないのではないかと思っておりますが、最後に五人の方々が結論を出されまして、恐らく何と申しますか答申というようなものにでもなってまいるかと思いますが、これは私としては公開をすべきものではなかろうかと、私は私なりにいま考えております。これは、実はしかし、委員の方々に御相談をいたしてございませんのでお約束は申し上げられませんが、そういうことがよろしいのではないかと思って私はおります。
官房長官、やっぱり両大臣いろいろ立場があって、それぞれの意見があります。大臣同士でもこれぐらい違うんですから、この郵貯懇というんですか、金融懇というんですか、それはなかなかむずかしいんじゃないかと思いますが、そういう点、国民が納得できるようなそういう公正な審議をお願いしたいわけです。それには、やはり公開ということも一つの方法じゃないかと思うんですが、この点はどう考えておられますか。
先ほど、内閣の金融懇でございますが、ちょっとその点も触れさせていただきますが、官業だけというのはなかなか議論がしにくい問題で、官業と民業の両方の関連性とか、そういう点をやっていただくのがいいんじゃないかと、その点は考えておるわけでございます。
 それから、いま金利の決め方も、御承知でございますからもう詳しく言いませんけれども、郵政審議会が郵便貯金、金利調整審議会が一般の民間機関と、こういうことになっておりますけれども、郵便貯金の郵政審議会で検討していただく場合でも、これは法律で明記してありますから、預金者の利益の増進とか、貯蓄をもっとやっていただくとか、こういう点も考慮しますが、一般の金融機関の利子も配意をすると、その辺で関係をつけながら、いわゆる調整をとりながら国全体としてどうすればいいかということを決められるというのがいま現在の制度であることは御承知のとおりでございます。
 そういうやり方をやりますと、両方のことを考えられて非常にいいと思いますが、ここで自由化を突如としてやるということは相当な準備段階を経てやれば別でございますけれども、いまの段階で自由化の方がいいじゃないかというふうな結論を出すことは私は非常に早急である、こういうふうに考えております。
これは当然金利の一元化ということも議論の中に入るということを私も伺っておるのですが、そういうことになりますと、この郵政審議会も金利の問題については真剣な議論を積み重ねてきておるわけです。そういうことで、現在行われている金利の決定方法というのは私は非常に理想的じゃないかと考えている一人なんですが、そういう点について、この一元化をされるということになると、先日来日銀総裁も大蔵大臣も、金利は将来は自由化に持っていかなきゃいかぬのだと、そういうようなことをおっしゃっているんですが、そういう考え方とどうも私は逆行するんじゃないか、つじつまが合わぬじゃないかと思うんですが、その辺どうでしょうか。
先ほど申し上げましたように、この懇談会は自由主義経済体制下における金融のあり方あるいは官業はどうあるべきか、国の金利政策等々御議論をいただくわけでございますが、郵政審議会の設置は、これはたしか法律にございます、郵便貯金事業等の能率的な運営を図るといった種類の、これが郵政審議会の設置目的でございますので、そういう問題を、何と申しますか、超えると申しますか、そういう問題のもう少し次元の違いました基本の問題をお願いしようと思いまして、郵政審議会の審議事項と重複いたすわけではございませんので、次元の違う問題として取り上げていただくとすればやはり新しい懇談会の方がいいのではないかと、こう思ったわけでございます。
しかし、成り立ちが違うということだけは念頭に置いてそれぞれ対処されないと、そういう勧告があったからということだけで強引なやり方というものはまた混乱を起こすでおろう。よく行政改革なんかでも、総論賛成、各論反対なんということを言われるのだけれども、やはり中央と地方という点、そうした成り立ちというものは重く見ていくということでなければならないと私は思っていますので、そういう点は配慮されることが適当であろうと思います。
 次に、私は予算委員会のたびごとに問題として指摘をするのですが、民生委員とか消防団員は、毎年若干改善をしているようですが、本当に気の毒ですよ。特に民生委員というのは、気の毒な人、特に寝たきりのお年寄りのところに行くときに手ぶらで行けないのです。何か手みやげでも持っていってあげたい。手当というものはそこで消えてしまう。これは大変な奉仕、犠牲なんです。これは交付税でお示しになるのだけれども、消防団員の場合もそうなんです。これは経済的な関係で行動しているのではなくて、消防精神というものによって生命、財産を守っておられるのだけれども、余り甘え過ぎることも問題だろうと私は思うのです。ですから、それぞれの内容があるわけですが、処遇について相当思い切ったやり方をする必要があるのではないか、そのように考えますが、いかがでしょう。