大臣が所見をお述べになる前に、この法案と四全総との関係及び東京都の開発等の考え方について簡単に御説明申し上げたいと存じます。
 やはりこの法案の趣旨は、多極分散、多核的な国家構造をつくるということでございますが、そのためにも、ただいま先生のお話しになりましたように、東京都、特に都心部の一極集中を、首都圏及び東京都においても是正することがぜひとも必要でございます。そのためには千葉、神奈川も含めました東京湾岸の開発及び都心部の再開発等も含めまして、都心部に集中しておりますオフィス事務床需要を散らし、なおかつさらにその外に業務核都市というような都市群を構築いたしまして分散を図る、それがひいては全国的な分散の一翼も担うというふうに考えて、この法案を提出しているわけでございます。
奥野前長官の発言につきましては、私が余り突っ込んだことを申し上げる立場にもございませんし、その直接の発言を聞いたわけでもございません。新聞報道その他から拝見をいたしまして、不適当な発言であると。日本の政治家として、国際国家日本の立場あるいは善隣友好の国策、平和憲法、さらに日中平和友好条約、こういった前提に立った日本の外交政策の中で不適当な発言であると、こういうふうに私は解釈をいたしております。
 あくまでも日中平和条約の原点に戻って善隣友好の実を上げていくという両国のかたい契りの中で条約が結ばれた現在でございます。人的交流、物的交流、経済交流、学術文化の交流ということが盛んに今活発に行われておる現状においては、不適当な発言であったと。
 個人的なことで恐縮でございますが、私も中国で生まれた人間でございますから中国のことについては多少は承知をいたしておりますが、本当に兄弟のような国でなくてはいけない国が過去の不幸な戦争によって傷がついたということについては、厳しい反省のもとに、将来へ向かって平和友好ということを築き上げていくのが我々政治家の任務であると、こう考えております。
総理は私の聞いていることにお答えにならないで別の話をされている。統一見解と認めるべきではないですかと、こう伺っているのです。現に、これは一九八七年の二月十日に自由民主党税制改革推進全国会議というお集まりがあったそうですが、ここで中曽根総理があいさつをされておりまして、
 「中曽根は大型間接税、やらないといったじゃないか」といわれることでありますが、私は、国会でその問題の質問がうんと出ました時に、政府としての統一見解を出しておる。それは、よくいわれますように、多段階で、普遍的、網羅的、包括的で、縦横十文字に投網をかけたような形で、大型の消費税を取ることはしません。これが定義です。大型間接税という定義は、こういう定義です。そういうふうに政府として統一見解を出しておる。これは矢野書記長にも、大内書記長にも、正式にそういう見解を述べておる。これが私らがいう、この大型間接税という内容なんです。極めて明快に中曽根総理自身が、これが統一見解だと。いかがですか。
おっしゃる意味はよく私もわかります。が、大事なことは、それに基づいて一遍諸手続をクリアいたしまして法案を提出したのですから、その法案そのものが結果として廃案になった、その一連したそこまでをまず私どもの反省材料に置くべきものではないかなというふうに思っております。
 ただ、字句の議論になりますと、中曽根内閣としてはとらない、こう書いてあれば、それじゃあ内閣がかわればいいのかとか、そんな議論は私は触れない方がいいなと思って、言わないように、言わないようにいたしております、率直に申しまして。だから、そういう字句のぎりぎりした議論をする以上に、やはり廃案になったという偉大なる反省の原点から出発すべきものではないかなというふうにいつも我と我が身に言い聞かせております。
公述人の先生方には大変お忙しい中をきょうは御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。十五分という限られた時間でございますので、三人の先生に何問かずつお聞きをさせていただきますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 まず最初に、岩田先生に御質問をさせていただきたいと思いますが、かねがね先生のお書きになりました論文等も拝見をいたしておりますし、お話を伺ったこともございます。ただいままた先生
 から非常に論理的なお話を伺ったわけでございますが、私ども日ごろから考えておりますことの中で、非常に考え方で行き詰まっている面、そんな面も実は持っているわけでございますので、そうした点を中心にしまして先生の御意見をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 一つは、所得の方は、五分位別で見ました場合に、第一分位と第五分位の比較で見ますと、これは戦後の昭和二十五年当時に比べますとかなり接近をしてきた。上下の差が確かになくなっている。ただ、昭和四十年ごろ以降からは決して縮まってはいないわけでありますけれども、少なくとも戦後二十五、六年ごろと比較をすると縮まっているということは言えるわけでございます。
 一方、しかし資産の方はむしろ最近拡大の傾向にある。こうしたことから、資産の格差を少なくとも今よりは拡大をさせない、あるいはさらにこれを縮めていくというためにどうしたらいいか。資産の場合にはその中心に土地があることは、もうこれは言うまでもないわけでございまして、それをどうするかということでございますが、先生もお話しになりましたように、税制というのは有力な手段ではありますけれども、税だけではこれは解決のできない問題であろうと私たちも考えております。そこで、税制と他のどんな政策を組み合わせることによってこの拡大を防ぐことができ得るのか、その辺をひとつ端的な御意見をお聞かせをいただきたいと思います。
 それからもう一つは、きょうは遷都についてのお話は出なかったわけでございますが、この遷都につきましての先生の御意見もひとつお聞かせをいただければ、あわせてお願いをしたいと存じます。
 以上、二点につきまして、まずお聞きをしたいと思います。