今、先生のおただしはＤＰＩのジム・ドナルドさんが御指摘になった点だと思いますけれども、私どものところとしては、今のところ第三機関の設置というようなことについてまで検討いたしておりません。現行法を適正に運用することによって患者の人権は、どの程度までかちょっとそこまではっきり申せませんけれども、相当今よりも改善できると私は思っております。そして、精神衛生法第三十八条に患者の行動制限に関する条文がございますけれども、そこにつきまして各病院における対応がいろいろばらばらでございます。そういうことから、厚生省では今入院患者の扱いにつきましてガイドラインの検討をいたしております。特に重点は通信、面会、それから作業療法、そういうところに問題を当てましてそのガイドラインの作成を現在やっているところでございます。
それから、ただ都道府県を叱咜鞭撻するだけでなくして、こういう外国の機関の批判も十分あなた方は受けとめていただかなければいけないけれども、きょう、あなた方のおっしゃる都道府県知事に対する通牒ですか、これいただいて、これは大変結構だと思う。結構だと思うけれども、外国の人が言うように、病院から独立した審査機関というようなものがもしあれば、これは随分人権を守るのに役立つのではないかと考える。これはどうです。こういうことをやるようなお気持ちはないんですか。
宇都宮病院事件を踏まえまして、これまでの精神衛生行政の責任はないのかというおただしでございますけれども、我々としては今回こういう事件が起きたことは大変残念なことである、このように考えておる次第でございます。それをもちまして昨年の六月に三局長通知を出しまして、今都道府県に指導の徹底を図っておるところでございます。
保健医療局長は、この委員会と並行する社労委員会で原爆法の審議をやっておりまして、局長はそちらに出ておりますので、私、精神保健課長がかわって御説明したいと思いますが、いかがでございましょうか。
昭和五十五年十一月十七日にお示しをいたしました政府統一見解は、国務大臣の靖国神社公式参拝は「このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。」、こう示しているわけでございまして、この考え方は現在でも維持しております。
そうしますと、今までの政府見解というのは閣僚等の公式参拝についてはなお違憲の疑いを否定し切れない、違憲の疑いを持っておるということ、今そのことを部長はおっしゃったわけでしょう。
閣僚の靖国神社公式参拝の問題につきましては、ただいま御指摘のように、国民の間にもいろいろ議論のあるところでございますし、また現在ではいわゆる靖国問題懇談会で種々御議論をいただいておるところでございます。当局といたしましてもこういった意見や議論に耳を傾けながら、この問題につきましてさらに勉強を続けてまいりたいと思いますが、現在考えておりますところは、先ほどお示しの二つの政府統一見解がございまして、これは現在も変更されておりませんし、私どもも現段階においてはこのような考え方に立っております。
一回限りにするということに伴ういろいろな問題点がまたあるわけでございます。その問題点につきましても今日までいろいろ検討はされてまいりました。
 例えば一回限りにいたしますと切りかえ交付された登録証明書には指紋がなくなってしまう。したがって時日の経過とともに交付されておる登録証明書のほとんどに指紋がないという状況が生ずるわけでございます。そのことから生ずる問題点というものもございます。それからまた、切りかえ交付のために出頭した人間が、既にその者として登録されておる人物と同一であるか否かということにつきまして、そこで指紋を押させないわけでございますから指紋をもって確認することができ
ないということにもなるわけでございます。そういった問題点について今日まで検討を行ってきた結果、法改正は行うことはしないという結論に達したわけでございます。
 したがいまして、現在そのような構想があるかとお尋ねでございますれば、そういう構想は現在のところないというふうにお答えする以外ないと思います。
これはどうも私も入管局長のおっしゃったように、しかく明確に法律論で、局長は事実上そういうことをやるということは希有のことであるとおっしゃったのか、そう考えられないとおっしゃいましたが、法理論として局長は肯定なさいましたね。私はそう肯定し得るかどうかについて多少の疑義を持っておりますけれども、きょうは法律問題はこの程度にしておきます。
 ただ、一つだけお尋ねしたいのは、一回限りの押捺ということにせよという議論があります。これは局長の制度改革論の場合、大臣は先ほど前回指紋押捺方法を変更したこと以外には今考えておらないとおっしゃいましたね。じゃ、その一回限りにするということも局長の構想の中にはないわけですか、あるんですか。
当該問題が国の機関委任事務に関します限りにおきましては、御指摘のように、地方自治法の仕組みといたしましては百四十六条等の職務執行命令がかぶっていくということになると思います。
現在ＷＩＰＯ——世界知的所有権機関におきまして、知的所有権というものにつきまして著作権であるとか工業所有権であるとか、そのほかいろいろな権利の保護を考えるわけでございますが、将来の課題といたしましては、一つは例えばノーハウの権利みたいなものも将来の課題としてはあり得ると思います。しかしながら、全世界共通でございますが、日本も含めまして今の知的所有権として保護しております範囲が、例えば工業所有権のエリアとそれから思想、感情を創作的に表現したという著作権の世界とに大分されますけれども、今先生おっしゃいましたような、確かに原理、解法というのは非常に貴重なノーハウであり、アイデアでございますけれども、例えて申し上げればゲートボールのルールであるとか、あるいは一つのお料理をつくる料理の処方せんであるとか、そういう考え方でございまして、今の段階でそれを保護するという国際的なコンセンサスもございませんし、また逆に保護することによって生活の利便に支障を来す、あるいは社会の進歩発展に障害をもたらすという危険性もございますし、この問題は非常に検討に値する問題ではございますが、そういった方向でノーハウあるいは原理、アイデアといったものを保護するという考え方は工業所有権におきます例えば技術的思想を保護する領域は別といたしまして、一般の社会ではまだそこまでの考え方は進んでいないのではないかと思います。