諮問委員会で出た一部の意見を郵政省の案として諮問するというようにマスコミでは受け取れます。そして、このような内容についてマスコミに事前に提供するということは、通信政策局というのは至って政治屋的なやり方だと言わざるを得ない。いわゆる懇談会の内容を逐次その都度公表しておるのであればよろしいが、公表したらどうかということについては公表しないことになっておるはずですね。この私的諮問機関のやつについては公開しておりません。にもかかわらず、こういうものが全部流れて、その資料が、こういうものが流れて、新聞でさももっともらしく民営化の問題を議論しておりますが、非常に遺憾だ。一貫してやってもらいたいのは、諮問委員会を非公開にせずに公開にしてもらえないか。そうでなければいわゆる討議の途中の問題については議論があるんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
その中で、その二番目に「公衆電気通信事業体のあり方」ということで、まず第一は、民間情報通信業のあり方、競合分野の調整、さらに電電公社及びＫＤＤの経営のあり方とこれらに対する国の関与のあり方ということで、単に民営とか民営の方向とかも示されておりませんし、いろいろな民営、特殊会社営、公営、公社営、国営などというふうな中で経営のあり方というものも検討が必要である、こういうふうな表現、形になっておる次第でございます。
この専門委員会の方は、委員長が懇談会の副座長をしておられます方でございまして、その他大学の教授、助教授の先生方とか、電電公社あるいはＫＤＤの中堅幹部といいますか、そういう専門の方とか、あるいはまた民間のシンクタンクと申しますか、そういう方方と、私どもは各課長をそれぞれ六つの分科会に分けておりまして、その分科会と専門委員の方々との声を吸い上げながら専門委員会として御議論になったというものでございます。したがいまして、その進行過程ではいろいろ専門委員会で役人の方のどういう問題があるのかというふうなことはお尋ねになったりしておられますけれども、専門委員会として一応のたたき台をお取りまとめになった、こういうものでございます。
局長にまずお伺いしますが、そうすると、今度の私的諮問機関における項目は四項目、各たたき台を出されておるということについては、これは小委員会の方から出されたものであって政策局がつくったものではない、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 今回の電話料金にかかわります誤請求につきましては、本当に私どもお客様に多大な御迷惑をおかけしたということで深く反省しているところでございます。この席をかりまして深くおわび申し上げたいと思います。
 ただいま御質問のございました、なぜこういうことが発生したかということでございますが、御案内のように、六十年四月に私ども民営化したわけでございますが、このときに制度が変わりまして、従来電電公社時代、電話機というのは全部レンタル制度でございましたが、これが売り切り制度に移行したということで、売り切りとレンタルの混在になりまして、電話機の使用料と回線の使用料と宅内の配線の使用料、この三つの区分になりました。
 一方、ちょうど同じ時期に、お客様のデータベース化を図ろうということでコンピューターシステムを導入いたしました。料金関係につきましては前から計算機を使ってやっていたわけでございますが、これも私ども非常に反省しているわけでございますが、この二つのシステムがそれぞれ独立なシステムでありまして、例えば商品コード等が統一されたコードで使われていなかったというふうな不一致がございました。そのために加入者データベースが変更になったものを料金のデータベースの方に移し変えるという作業がございますが、この過程で、本来ならば売り切りでもってお客様の財産になったものにもかかわらず、相変わらずレンタルのままで投入してしまったというものが大半でございまして、これが今回の原因ということになろうかと思います。
 それで、実はそれ以前も加入者原簿というものと料金のファイルというものは定期的に突合していつもチェックしていたわけでございますが、たまたまコンピューター化の時期とちょうど重なってしまいまして、その間二年半ぐらいちょっとブランクが出てしまって、六十二年度ぐらいに内部の監査でどうも二つのファイルのミスマッチがあるということに気がつきまして、それから全国的にチェックが始まったわけでございますが、何せ手作業でやるものですから非常に大変だということで、突合ロファイルをソフトでつくろうということで、これができ上がったのが六十三年四月で、実際にこれをやり始めたのは九月ごろでございました。それから平成元年度中ぐらいに全部やってしまおうということで我々やったわけでございますが、出てきたものを一々チェックしてお客様と応対すると非常に時間がかかってしまいまして、平成元年度中にできずに今年度に入り込んでしまった、こういうふうな過程でこの間のような報道発表になったという事態でございます。
 それで、この間の発表ではまだ七割ぐらいということでございましたけれども、現時点ではかなり進んでおりまして、当初は七月いっぱいぐらいはかかるのじゃないかという見通しでございましたが、これを何とか一カ月ぐらい繰り上げまして、六月いっぱいぐらいまでには未処理のお客様に対してきちんとした精算をして御返却をする、これをやりたいと思っているわけでございます。
 それから、今後二度とこういうことを繰り返さないということで既に緊急にいろいろな手を打ってございますが、まずチェック体制をきちんとするということで、二重投入とか、あるいはデータファイルを必ずもう一回チェックするということ、それから内部のいろいろな、お客様の受け付けをしたり、工事に行ったり、料金を取ったり、いろいろな部門がございますが、この部門間で必ず後工程にチェックをひっかけていくというふうな仕組みを今早急にやっております。さらに言えば、将来は今のシステムをさらにバージョンアップいたしまして、すべてをワンデータベースでできるようなことをやろうということで、今、社を挙げてこれに取り組んでいるという実態でございます。