現在まで私どもは水質汚濁防止法に基づきまして湖沼水質の浄化を図ってまいったわけでございますが、ただいま御指摘いただきましたような現状でございます。
 それで、その理由といたしましては、まず、湖沼は非常に水が停滞して汚れやすい、そういう水域であること、それから二番目に、湖沼の汚濁の原因は非常に多岐にわたって複雑であること、こういうような状況にあるわけでございまして、規制とそれから施設の整備、これを並行して進めることが必要である、つまり各種規制と施設の整備を総合的、計画的に進めることが必要である、かような認識に至ったわけでございまして、このような観点から私ども今回の湖沼法を仕組んだわけでございます。
最初に、近年全国的に見て湖沼の水質は余りにも汚くなってしまって、日本にはあのように美しく澄んだ湖はもう取り戻せないのでしょうかと憂えている人たちの声を私もたくさん聞いております。このような現状と従来の対策を踏まえ、今度の法案ではどのようにして湖沼の水質保全を図ろうとするのか、そのねらいをまずお伺いしたいと思います。
もう時間ですから、最後に一言だけきょうのところは言っておきますが、相当苦しい答弁ですね、正直言って。これではやっぱり全く薬にも何にもならない何か草を漢方薬だといって飲んでいるのと私は同じではないかと思わざるを得ないんです。これだけ汚れているものを本当に早くよくするということになれば、国民みんなが納得して、みんなが力を合わせてやらなければならぬ。例えば、中国であれだけハエがわあっといた、あれを何年かでなくしたというのは、まさにもう何億という国民が、春とか秋だとかそういうときに一斉にハエ撲滅の運動をやった、それが今中国にあれだけのハエがいなくなったということなんですね。これも本当にそういうような運動を起こさなければ私はだめだと思うんですよ。
 そういう意味で、先ほどからの説明では私は納得できないということをきょうの段階では申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
この湖沼法の根底を流れる考え方になるかと思うんでございますが、まず大切なことは、現在以上に汚さないということがまず第一歩でございます。いや、決してそれでいいというふうに私ども考えているわけではございませんけれども。
 それからまた、既存の旅館業あるいは先ほど申し上げました食品工業というのは、これは古いいろいろな経過がございまして立地しているわけでございまして、そういう昔からそこの湖沼に立地している企業について一律に最初から厳しい規制をかけてその操業の環境を変えてしまうというのもいかがであろうか。というのは、むしろ後から、例えば諏訪湖にいたしましても、古くから工場、事業場があるわけでございますが、あそこに観光人口が非常にふえたというようなこともあって湖沼の汚濁が進んでいるということもございまして、一時的には、新設、今後新しく出てくるものを規制する。しかしそれで足りない場合には、先ほど申し上げましたように、既存の工場、事業場も含めまして総量規制をかけるような、そういう仕組みもできているわけでございまして、そのような理由であることをひとつ御理解いただきたいと思います。
私の最後の質問に、農水省にぜひ聞いていただきたいし、また認識してもいただきたい点を含めて二点ほどお伺いをいたします。
 これまで私が述べてきたことは、地力という概念についての一般的常識というか、通念をほぼ肯定して、それを前提とした上で質問をしてまいりましたし、現実に地力が低下し減退している事実の上に立って地力増進は図るべきだというふうに思います。しかし、世間にはこれまで常識とされてきたような地力に依存しない生産方式というか農法というものも現に存在していることはこれは事実でございます。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 例えば、最近よく知られるようになっているハイポニカもその一つでありますし、また、これは一部専門家の間でしか知られていないものと思われますが、かつて九州大学農学部の福島栄一教授によって提唱されたものに砂栽培の理論というものがございます。これは一般的に知られている礫耕栽培とか砂耕栽培とかいう場合の砂耕栽培とは異なるものでありまして、また、単に砂の上で栽培される場合に限らず、すなわち一般の土においても応用できる農法であります。詳細な説明は避けるとして、これは明らかに既成の地力という考え方とは異質な新しい農法でありながら、高い生産性を発揮すると同時に、良質の作物を生産するものであります。私も見てまいりましたし、食べさせてもらいました。非常においしいものもできるし、すばらしい農作物ができております。
 また、この際、より具体的な例を通して申し上げておくならば、農水省は石ころなどの礫はこの法律からいきますとできるだけ少ない方がいい、ない方がいいというふうになるわけですけれども、外国では石肥、石の肥料といいますか、石肥と言って、石があった方が物ができるという考えさえあるわけです。現に世界的に有名なお茶、ブドウ等が岩場でつくられている事実もございます。
 そこでお尋ねしたい点は、こういった事実は農水省としてよく承知していると思うけれども、この事実を踏まえての上の地力増進法の推進であるのかどうなのか、これが一つ。
 もう一つ、本法案の第七条二項の解釈や運用にかかわる問題ということになるものと思いますが、このように行政サイドや一般的通念で言われているところの地力という基準に適合していなくとも、独自の農法でもって良質な作物を高い生産性で生産しているような場合、これが知事の定めるいわゆる地力増進対策指針に即した営農に当たらないとして当該農業者に勧告するようなことがあり得るのかどうなのか、これが二点目。
 そして最後に、またこれと関連することでございますけれども、七条二項で言ういわゆる「地力の増進が著しく阻害されていると認められるとき」とは具体的にどういうことを意味しているのかということも含めて明確に御答弁を願いたいと思います。三点お願いします。