研究者ですね、これから防護管理責任者等がその義務履行というか、そういう意味で自分の目で見て一つ一つ研究開発をやる。これから自主的に開発をするという姿勢で臨まれるわけですが、今原研の中等でも、日中は与えられた任務をやれ、そういう研究があれば家で帰ってやれというようなことがあって、むしろ研究開発に支障があるのではないか。また、防護管理責任者ができて今よりも厳しい、今言いましたように万全の体制をしくと書いてありますから、そういう意味で今まで以上に厳しさを増してくるのではなかろうかということを心配しておりますが、そういうことはありませんか。どうです。
その知識を有する者を任命をするというのは、基準その他は別段なくて、主務官庁である科学技術庁が指名する、内容的には、形式的には総理大臣が指名する、こういうことになるわけですか。
一般的には、核燃料物質の取り扱いに対する知識を有し、また、核燃料物質が貯蔵されております施設、そういったものについての知識を有する者ということでございます。それは各施設によって必要となる知識は違ってくるであろうと思いますので、管理者に要求されます知識というのは、各事業所に一人ということでございますれば、各事業所の規模とか各事業所の性格によって変わってくると思いますけれども、一般的に申し上げましてそういうことであろうかと思います。
 なお、管理者のために特別の試験とかそういうものを行うという予定はございません。
それでは十二条の三、これについては「総理府令、通商産業省令で定めるところにより、特定核燃料物質の取扱い等の知識等について総理府令、通商産業省令で定める要件を備える者のうちから、核物質防護管理者を選任しなければならない。」こういうことがありますね。ここでも省令なり府令が出てくるわけであります。総理府令を読んでみますというと、この六の項に「一定の知識を有する者である」ということが書いてありますね。一定の知識というのは具体的に言って、国民にわかりやすく説明すると一体どういうことになりましょうか。
石塚さん、私が言っておるのは、総理府令は出ました、あなたのところの科学技術庁としては総理府の関係、主務官庁としてはこれです、しかし、理事会等で議論があったように、通産省は通産省、運輸省は運輸省、これは縦割り行政だ。しかし、この法案を通すためにはそういうところの要求事項については積極的に努力して、それに対応して万全の審議の対象というものをつくり上げておかなければならない、これが主務官庁としての任務だろう、こういうふうに思っておるわけです。
 したがって、委員長に申し上げておきますが、そういう省令なり政令は審議の対象として、大枠というか要綱というか、そういうものを早急に本会議が採決をするまでに出してもらいたいということを要望しておきます。
ただいま御指摘の政令及び府令、省令で定めます内容につきましては、科学技術庁分につきましては本日理事会に御提出申し上げたとおりでございますし、その内容についてはるる御説明申し上げておりますとおり、昭和五十五年の原子力委員会核物質防護専門部会の定めました要件、そういったものを織り込んでいくということでございますので、その資料も添付してございますので、御検討賜りたいと思います。
原子力委員会の専門部会の報告に基づいて、その中から抽出をして検討して提案をしたい、こういうふうな状況です。
 そこで長官にお尋ねをしたい。この法律文を読んでまいりますと、すべて府令なり省令なり政令なり規定なりに基づいて行われるということになっておるわけであります。我々としては法案だけでなく、原子炉問題や核燃料物質の輸送、貯蔵、そういうものについて再処理の問題等は非常に重要でありますし、国民も強い関心を持っておるところでありますから、これらの省令、政令等がこの委員会の議論の対象になるように提案してもらわなければ審議が進まない、こういうふうに思います。主管庁としてはそのような努力をして審議に十分な体制を図ってもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 私ども、この法案の五十九条の二に関連いたしまして、運輸省令で技術上の基準を定める必要がございますが、これにつきましてあらかじめここで簡単に内容を御紹介させていただきますと、「使用者等が講ずべき陸上輸送中の防護措置を定める。」ということになります。具体的内容といたしましては、昭和五十五年の原子力委員会核物質防護専門部会報告の別表二に示されております
 「輸送中の核物質防護の要件」のうち、陸上輸送にかかわるものを定める予定でございます。
 こういった要綱を提出することについては検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
運輸省も今度の核防条約に基づいて輸送するわけであります。したがって、運輸省令もこれによっていかなければならぬし、七十二条の二では、内閣総理大臣、国家公安委員会、通商産業大臣及び運輸大臣は協力をしなければならぬということも明確になっておるわけですから、その省令は当然出してもらわなければ本当の意味の慎重審議ができないというふうに考えるわけであります。我々が審議中に提案をしてもらわなければならぬ。一応その中身の要綱だけでも説明がなければ、この法律は読んでわけがわからぬというふうに考えますので、お出しいただけますか。
開発途上国からの方々が日本に来て不法就労するという問題は、そうした国々と日本との彼我の間の所得差というものが歴然としている以上、なかなかこの問題の取り組み方というものは難しいというふうに率直に思わざるを得ないと思うのです。
 しかし、今外務大臣、労働大臣が申されましたように、やはりそうした国々に就労の機会、雇用創出の機会をつくるということは、我が国としてもいろいろな形でのお手伝いができるのだろうと思いますから、第一は、そうした国々において労働力がその国においてやはり使われていくという形のものに対して全力を挙げることが必要だろうと思っております。ただ、実際入ってこられた方方をどうするかという問題につきましては、これは国が発展していく中では、かつて西欧の国家においてもそういう問題が起こったことも事実でございますので、日本としては諸外国の例を他山の石として考えながら各省庁間で十分研究していきたいというふうに思っております。