たまたま私ＯＥＣＤに出ておりまして、外相代理は官房長官が務めておられましたから、こうした経緯に関しましては私もパリで耳にしたわけでございます。
 今法務省が言いましたとおり、結果としては残念だと思いますが、やはり条件をつけたことは守ってもらわなくちゃならないというのが我が国の立場であります。
 私の体験上から申しますと、昨年十二月に、北朝鮮から黄長燁という方が、神奈川県と国連大学共催で横浜にて催されたシンポジウムに参加するため講師として来ておられます。これは朝鮮の社会科学者であります。このときもやはり条件がつくんです、国交がありませんから。しかしこのときには、黄長燁委員長はきちっと条件を守られまして帰っておられます。そういうようなことでございますから、今回だけが何か突出していろいろ言われておりますが、やはり条件がついた以上は条件を守っていただきたかった、これが私の考え方であります。
 したがいまして、今後もそういう意味で、ソウル・オリンピックに対しましては、日本は日本としていろいろな人たちを通じましてやはり朝鮮半島の緊張は緩和する、その目的のためにはオリンピックに参加されるということが望ましい。このことは今後も我々といたしましては、直接ルートはありませんがいろんな方途を講じまして北朝鮮側にお伝えしたい、かように考えております。
何か今回の法務省のやり方に、これは報道によりますと、閣内にさえ素朴にやっている者に注意する必要がないと思うというような言い方もありましたし、人を招いたときには食事に招待することもあり得ること、ましてこれは訪朝友の会が主催で確かに朝鮮総連も共催に入っていますが、新潟市長も出席、国会議員も出席という、しかも休日のお昼の時間、軽い食事というふうなものまで入国の条件に背いたなどというふうに仰々しく言い得るものなんでしょうかどうか、少し私は行き過ぎがあったと思います。
 結果として今まで努力された政府の努力が水の泡になったような気がいたしますが、大臣、この問題に対する一つの配慮と、今までの政府のソウル・オリンピック成功のための一つの努力あるいは今後のアジア全体における友好関係の樹立、どう頑張ろうとこの両国はアジアの中に隣人として存在して、お互い逃げるわけにいかない存在なわけですから非常に御苦心のあるところと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
まず委員に申し上げたいことは、条件を遵守しておられさえすればこの事態は避けられたわけでございますけれども、残念ながらこういう結果になったことにつきましては、大臣も、結果は残念である、せっかく入国を認めたのに条件違反をされた結果としてこういう事態が招来されたことについてはまことに残念である。ただし、大会中途で帰国の途につかれるかどうかにつきましては、むしろ卓球団の方々あるいは卓球協会の方々の御判断に係るところでありまして、その点につきましては大臣は責任がないということでございます。
結果としてこうなりましたが、小渕官房長官を含め政府首脳が、一つのアジアの平和外交といいますか、いろんな問題を含めて高度な政治判断をしてやった結果とは逆の方向にこれが進んでしまった、ソウル・オリンピックに参加させるかもしれないという一つの希望的観測も打ち砕いてしまった。もしこの結果がソウル・オリンピックの不参加という状態を招いたとすれば、法務大臣、いつまでも卓球協会の責任だとは言っていられないと思いますが、その場合に対する大臣の責任問題についてのお考えを、きのう質問通告しておきましたからかわって御返事願いたい。
日本卓球協会が私どもの警告を受けられてどういう措置に出られるかはこれは卓球協会の御判断でございますので、予想といいますか、このような結果になるということ自体は確実には予想できませんでした。
だから私冒頭に申し上げましたように、今不公平税制いろいろあるけれども、大企業税制の中に不公平な部分が非常にあると言ったこれは一つの例になりますね。こんなに四兆円も海外へタックスヘーブンに投資して、さっぱり税金はとらえられないで済んでしまう、これが不公平でなしに何が不公平かということになりますね。
 それに対して、今の税制が明らかにとらえられてないということが結果として出てきているから、しかも、なぜそうなるかといえば、タックスヘーブンというのはそもそも簡単に税金の調査が及ばないからタックスヘーブンなんだということですから、それならば、せめてこういうＯＥＣＤでやったような実態調査をやってはどうですか。実態調査をやって、そうして各企業がどういう利用の仕方をして税金逃れをやっているのか、これはやっぱり政府として明らかにして、それに合った対応をする。必要ならば、タックスヘーブンヘの投資は一件一件案件として、これは税金を払わずに逃げていく投資でありますから、きちっと、場合によれば事前審査をするということも必要になるかもしらぬ。
 それから、先ほど水野主税局長、外国と比べてと言いますが、随分無責任ですね。外国ではもっと進んだやり方をやっております。それは挙証責任の転嫁ということです。企業側に挙証責任を転嫁するやり方をやっております。これは多くの企業に対してやっている国と、特にタックスヘーブンへ投資する国に限ってやっている場合がありますけれども、特にフランス、ベルギーの場合は、タックスヘーブンへ子会社をつくったりするときには、そこへの例えば利子の支払い、ロイヤリティーの支払い、特許料の支払い、あるいはまたサービスの対価なども直ちにはこちらで損金として控除を認めない、これは利益を隠したものかもしれない、それで、そうではございませんよということをあくまで企業に証明させる、こういうことをやっている。これは一つ参考になりますが、こういう外国でもやっているレベルのこともやらないで、それで日本は外国並みのことをやっていますということは通用しないわけであります。
 今言いましたのはタックスヘーブン税制がいかに役に立ってないかということでありますから、一つの重要な問題点としてこの質問は後でまた繰り返し続けることとしまして、外国税額控除について移りたいと思います。
 主税局の国際租税課課長補佐の中尾武彦氏が、「国際税務」という雑誌で外国税額控除制度について日本と諸外国との比較をやっております。それでその第一に、「控除限度額の計算については、一括限度額方式で、別枠管理もない日本が最も寛大な制度になっている。」日本の制度はこの面で一番寛大だというふうに指摘されておりますが、大体こう理解してよろしいのですか。