厚生年金が九千四百七十億円、船員保険六十七億円、国公共済で三百七十八億円、地方公務員共済で二百七十二億円、私学共済で七十六億円、農林共済二百二十七億円、合計で一兆四百九十億円でございます。
大蔵省にまず伺います。
 行革関連特例法による厚生年金、それから旧船員、国公、地公、私学、農林の各制度別の昭和五十七年度以降国庫負担の繰り延べ額、これがどのぐらいになるか御説明願いたい。
あのときお答えいたしましたのは、仮に大学とおっしゃいましたが、仮に高等学校なら十八歳、そのことも制度上は考えられるなというお答えをしました。それから後から気がついて、退職いたしまして基礎年金部分について国民年金で引き続き払っていただくということもこの四十年に達する一つの方法ではないかなということを後で気がつきまして、前の方だけお話ししたのはちょっと適切でなかったなという感じでもってそのときおったことを今でも覚えております。
   〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
もう時間がありませんのでこれで終わりにしますけれども、大蔵大臣、四月十九日の国民年金法案等の改正案の連合審査会のとき、そのときあなたに質問したんです。五万円の基礎年金受給資格期間は四十年、それで六十五歳から支給、公務員の場合は六十歳が定年、そうすると五年間のブランクがある。実際の問題で言うと、大学卒業者は二十二、三歳で就職して勤続は三十七、八年で終わる、要するに六十歳定年では二、三年足らなくなる、こういうふうに私は指摘したんです。あなたはそのときにこういう答弁しているんですよ。「今御指摘のように、基礎年金五万円のフル年金の給付、原田さん御指摘の。これは御指摘のように四十年が必要であるわけでございます。したがって国民年金に学生時代から勧めて入っていただくということが可能でございますので、そういうことを勧める必要はあると思っております。」、こういうことを言いましたね。学生時代から入って払えと言うんですか。明らかに制度の欠陥を僕は指摘しておきたい。御答弁願いたい。
今回の改正では、御指摘ございましたように、基礎年金部分に国庫負担は集中するということでございまして、各共済等いわゆる報酬比例の二階部分につきましては国庫負担はなくなったわけでございます。基礎年金に対しまして三分の一ということでございまして、お尋ねは恐らく全体として幾らか、こういうことでございましょうが、それは基礎年金部分が大体一〇といたしますと、その上の方が七ないし八、こういう規模でございますから、それで割り戻しますと大体十数％の負担率と、数字的にはそういうことになっております。ただし、実際の例えば国家公務員共済等のケースに当てはめまして基礎年金と共済年金と合わせたところで見ていきますと、給付水準を適正化していくということに伴いまして国庫負担はその伸び方が抑制されております。現行法で昭和六十一年度約六百億円という国庫負担額を国共済の場合算定しておりますが、これは改正案でも大体同じということでございまして、例えばこれが十年先の七十年度になりますと、現行千百億円になるところが、五十九年度価格でございますが、現行千百億円になるところが改正案では八百億円になる、あるいは八十年度になりますと千七百億円になるところが一千億円の伸びにとどまる、こういった推移をいたしておるわけでございます。
お答えいたします。
 まず、第一点の、実態につきまして見ますと、学校事務職員の未配置校につきましては、大体おおむね小規模校が多いわけでありますけれども、しかし、小規模校と申しましても、その事務内容につきましては、大規模校と大差はないわけです。きわめて複雑多岐にわたった学校事務というのがあるわけでありまして、事務量におきましても、必ずしも児童生徒数に比例をするということではありません。したがって、これらの学校におきましては、市町村費で事務職員を配置したり、あるいは税外負担の禁止を規定した地方財政法の趣旨に反しておるＰＴＡなど私費によって事務職員を補ったりしておるわけであります。それがいま指摘された点ではないかと思います。また、これらの事務職員もいない学校におきましては、やむなく教員が少しずつ学校事務を分担をしておるという実態があります。
 そこで、この五十四年度の学校基本調査報告書などを見てみますと、市町村費による事務職員の数というのは、小学校で六千二百十九名であります。学校図書館事務職員が九百十五名、中学校におきましては、事務職員が四千五十九名、学校図書館事務職員が六百六名、小・中合計いたしますと一万一千七百九十九名に上っています。
 したがって、これをもうきわめて最低限見積もりましても、一般的にはこの事務職員の場合には四百万を超える額が一人当たり必要でございますけれども、それを二百万といたしまして、二百三十五億を超える金額になっています。また、この市町村とは異なりますＰＴＡなどを含みまして私費負担によるところの事務職員の数は、小学校で事務職員が四百五十八名、学校図書館事務職員が六百六名、中学校では事務職員が三百九十一名、図書館事務職員が三百五十五名、合計千八百十名になっています。
 このように大変な負担を、いま大変厳しい、特にまだ配置されておらないというところあたりにおきましても、これにかわるものとして配置をしますだけに、地方自治体の財政上非常にこれが抑圧をしておるという現象があるわけであります。
 こういう点を考えまして、ぜひこの際に、いま提案を申し上げている方向で、五年間に事務職員の配置をぜひお願いしたいという法律であります。
 以上です。