まず従来からのこういった官民の調整というのをどういうふうにするかということと、それから今後の退職手当のあり方というのをどうするのか、この二つが非常に大きな問題であろうかと思うわけでございます。と申しますのは、退職手当、この法律ができてから、これは三十年代にできた法律でございますが、二十年間延々と同じ方式をもって今日まで来たわけでございますけれども、昨今の石油ショック以来の経済変動というものを受けまして、四十八年に、この法律ができて初めて、さっき先生が御指摘になりましたような附則というところに、しかも「当分の間」という言葉を注意深く使って退職手当の官民の調整ということをやったわけでございます。
 今回は、それの路線に沿ってやったわけでございますけれども、それは依然として退職手当そのものをどうこうするものではないわけでございます。ただ、昨今の世の中の経済の移り変わり、世の中というのは動いておるものでございますから、しかも人事院の方では六十年度を目指して任用と給与というものについて再検討を十分される、こういうことになっているわけでございますから、そういった給与体系がどう変わるかということあるいは民間の動向が年金の方に移行するのかあるいは第二基本給でいくのか、いろいろと変わりつつあるわけでございますので、この際は、やはり相当根本的な見直しということもやらなければならない。今回の改正の官民の比較ということについても、先生のいろいろな御指摘ございました。それからほかの先生方からもいろいろ御指摘ございました。かつ何年ごとにやったらいいかというようなことももちろんございます。そういったことも含めて、広く御意見を承りながらやっていきたい。私どもとしては、この見直しの規定ができた以上、単に協議をするとかいうことではございません。むしろ積極的な御意見の開陳ということを期待して、私どもは私どもなりに勉強していきたい、かように考えております。
人事局長と人事院総裁の方から、これからのこういう問題の進め方についてそれぞれどういうふうにお考えになっておるか。いまの大臣答弁だけではきわめて抽象的ですから、せっかくこうやって再検討ということを言っているんだから、どういうプログラムでやられようとするのか、いままではこうやってきたけれども、これからは再検討ということは、どういうふうな手法でどういうふうにやっていこうとするのか、そういうプログラムをもう少し明らかにしてもらいたい。
いま先生からの御指摘の点は、こういうふうな法律案を国会で審議をお願いする以上は、国会において直ちに対比ができるような、国際的に誇れるようなデータをそろえて出すべきだ、こういうふうな総理府に対するおしかりあるいは御指摘でございました。この御指摘は十分貴重な御意見として受けとめまして、来るべき昭和六十年をめどにするあらゆる公務員制度の改革に当たりましては、国会の審議で御不自由、御不便をかけることのないような、国際的な誇り得るデータを提出させていただきたい、このようにここでお約束を申し上げておきたいと思います。
まじめに国民のために奉仕をされる公務員の方々の家庭生活が、一つの法律によって激変をするということは決して好ましいことではないと考えております。家庭の生活があって初めて公務員の方々は国民にまじめな奉仕ができるわけでございますから、政府といたしましては、十分その点も含めて今後の検討に携わってまいりたい、このように考えております。
私は、この退職手当の基準の再検討というのは、もちろんその再検討していくそのこと自身を全面的に否定しようという立場ではございません。しかし、ここで法的に再検討を明示して審議をお願いをするという政府側の意図は、今回の退職金のカットに引き続く第二弾の改悪を目指すものでないかというふうな懸念を率直に言って持つのであります。その辺のところについては、なだらかな、客観的な、公正な、そういう気持ちで対処していこうというのか、それともまさに私の指摘したとおりであるという考え方でこれからやられようとするのか、そこらあたりを伺いたいのであります。
いろいろな動きがございまして、それで文部省がなかなか本腰を入れてくれないというような批判も一部にはあると聞いております。ですから、文部省側でも十分に本腰を入れてくれれば、そういった構想がいっぱいありますけれども、それがこれからどんどん実現していくのじゃないかということで心から期待をしているわけです。
 それらの動きの中で、先ほど大臣がお話になった中で連合大学院の構想ということがございましたが、それについて若干申し上げたいと思います。
 この連合大学院の構想というのは、これは一つの大学の学部や学科の壁を取り払うだけではなくて、もっと思い切った施策がその中に含まれている。つまり一つの大学だけじゃなくて大学と大学の壁を取り払っちゃって、それで大学院というのを横並びに連合させていこう、これがいわゆる連合大学院の構想であると思います。一言で言うならば、これは現在、全国の農水産系の国立大学、しかも博士課程を持っていない修士課程までの国立の農水産系大学というものが中心になってやろうとしている。それで大変おもしろい構想であるわけなんですけれども、ただちょっと誤解されているかなと思われますのは、新しい連合大学院をつくるのだということで大きな器を別につくってしまって、そしてそこに学生を一カ所に集めて別な大学院でやるのだというような考え方があるわけですが、これは決してそうではない。この連合大学院というものに各大学の有能な教官なりあるいは研究者というものをまず最初に登録をさせます。そしてそれぞれの大学院において修士課程を終了してこれから先もっと自分のために研究をしたい、こういう学生が何人かいるとしたら、その学生は、その連合大学院に登録されている教官のリストを見まして、自分に一番合った教官は一体どこにいるだろうかということで調べるわけです。そしてある大学にいる先生のところに行きたいという場合には、連合大学院に出願をして、籍はやはり自分の大学にあるけれども、ほかの大学の先生のところに派遣されるといいますか、そこに行くわけですね。つまり入学許可後は自分が選んだ教官のもとで、また、それに関連する複数の教官の指導を得て研究を行うというシステムであって、もちろん連合大学院で新しく教官を雇おうとしたり、あるいは教室を新しくつくるということじゃなくて、私は人材銀行みたいな考え方じゃないか、このように考えているわけで、極端に言えば事務局だけあれば済む連合大学院の構想である、このように私は理解をしております。
 この大学院の構想も、目的とするところは、現在専門化され過ぎている大学院にある程度総合性というものを持たせようとしている。確かに、いまの大学院の学生というのは、自分の幅の狭い研究領域で終わってしまう。特に農学系の学問の場合には、もちろん応用科学ということですから、やはり総合性というものが非常に必要である、それが現在余りに専門化され過ぎているために、非常に本質が薄れてしまっている。また学生は自分の狭い研究範囲の中での就職というものにこだわるために、そこでオーバードクターという問題が出てしまう。オーバードクターというのは、数の問題だけではなくて、その学生が就職をえり好みしてしまう、あるいは現在の職業あるいは現在の産業にマッチしていない変な専門分野というものを持っているからだというふうに理解をしておるわけでありまして、このようなオーバードクターとか応用科学のためには、それを解決するにはぜひとも総合性が必要だということが、この農水産系の連合大学院の構想に如実にあらわれていると思います。
 この連合大学院の構想に対して文部省としては一体どういう考え方を持ってこれから対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。