次に、非常に大事なのは、後の町づくり法との関係もありますし、その地域の実情というのは地元の県知事や市町村長さんが一番よく知っているわけでございまして、この辺にある程度の判断力というか、これは当然聞くようになっておりますが、ここに非常に大きなウエートを私はかけるべきだ、これは一種においても、このように考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
身分の位置づけが非常にはっきりいたしました。
 それは、県単位に先ほど言われました部会をつくっていくとすれば、部会というのか何ですか、それも同じような扱いと考えてもいいのですか。
大店審のこれからのあり方につきましては、梶原委員御指摘のとおりと私どもも考えております。
 何と申しましても、中立性及び公正を保つということがこの商業調整の基本であるべきであるということで、今回の調整を大店審に集中したわけでございます。十六の地方部会がございますが、先ほど申し上げましたが、これをさらに拡大する。ちょっと現在の地方部会の管轄の範囲とは違ってまいるのでございますけれども、例えば県に一つないし二つ、あるいはその出店件数の多寡によりまして、二県あるいは三県に一つといったようなことで、その配分を考えていきたいと思っております。
 大店審の委員の各地域での人選でございますけれども、これはこれまでの反省を含めまして学識経験者の中から選ぶということで、直接の利害関係のない人が調整に当たるということを基本にいたしたいと思っております。この大店審の委員というのは、通産大臣の任命にかかる公務員でございます。そういう意味では、公務員の義務、例えば職務専念でございますとか秘密保持でございますとか、あるいは贈収賄における刑法の適用でございますとか、そういったものを受ける人によって構成をする機関にいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 メンバーの選任でございますけれども、学識経験のある者から通産大臣または都道府県知事が任命をするという仕組みをとりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、大店審及び都道府県大店審といいますか、今十六の部会がありますが、これらの体制、機構、先ほども少しお話が出ましたが、これをどのようにしようとしているのか。また、構成メンバー、選任方法。こういうのも、今までの大店審や商調協のあり方の問題点、不透明さや、あるいは本当にごく一部のところでやっていた、こういうあり方を反省していただきたいと思うんですが、どのように持っていこうとしているのか、簡単で結構ですから、お尋ねします。
お答えします。
 非常に専門的な質問をいろいろされて、私も御質問に答えることが非常にあれなんですけれども、いずれにいたしましても、そのミュンヘンの社会奉仕労働というのは少年についてだけ現在行われております。西ドイツ各地で最近このミュンヘンの社会奉仕労働というものに対する評価が高まりまして、成人の受刑者にも実験的にやってみようということで行われ始めております。この社会奉仕労働というのは、先生は十分御勉強なさっていますからあれですけれども、ほかの方は御存じないかと思いますので手短に説明いたします。
 要するに、ミュンヘンのプロジェクトというのは刑罰にかわる社会奉仕労働、特に少年の受刑者といいますか、少年刑を受けるあるいは少年拘禁を受ける対象者に対して、裁判所と検察庁、それからいわゆる社会奉仕労働をオーガナイズしている組織が話し合いまして、そして裁判所から刑務所に送るかわりに、例えば養老院で目の悪いおばあさんに本を読んであげるとか、あるいは集団散歩のときにつき合ってあげるとか、あるいは消防署に行って消防車の掃除をするとか、あるいは地下鉄に行って地下鉄の清掃を手伝うとか、いわゆる社会に有用な仕事をすることによって刑罰を免除してもらう。
 特に西ドイツの場合には、少年で学齢期に達しているといいますか、在学中のいわゆる学生生徒につきましては、授業が午後十二時半でもう終わってしまう。そこで、両親が帰るあるいは夕方までその余暇時間を使ってそういう社会的に有用ないろいろな作業につかせる、あるいは週末の土日を使ってつかせるということで、刑期をお金で換算して、例えばこの人間については百二十日の社会的奉仕労働である、あるいは三十日の社会奉仕労働にするといったような形で、これは裁判所と少年と検察官、それからオーガナイズしている組織が話し合ってそれを決めていく。
 これはもともとイギリスの制度をまねたものですね。短期自由刑の弊害ということが言われておりまして、御承知のように、犯罪を再学習、再生産するには十分な期間であるけれども、社会復帰のための教育を施すには短過ぎるということで、短期自由刑というのはできるだけ科さないでおこうという考え方ができたわけですね。ドイツでもそういった考え方が法律化されておりまして、できるだけ短期自由刑の宣告、執行は避けていくという条文を根拠にこういったものが使われている。私もやはり、先ほど御質問にありましたように、施設内処遇から社会内処遇に行くという流れの中で、例えば司法前処理の一種としてそういうものをやっていく。
 それからもう一つ、それに対して最近成人の受刑者に対して西ドイツではいわゆる被害者加害者和解制度というのが出てまいりまして、裁判にいく前に裁判所の調停委員の仲介のもとに被害者と加害者が話し合いまして、そして刑務所に行くかわりに被害者に何らかの賠償をする、そのことによって被害者の被害感情を静させる、そのことによって両者が和解をする、そして彼は刑務所に行かずに社会で従来どおりの生活をすることができる。その場合に、例えば賠償金が払えない、それにはどうしたらいいのかということで、その場合に社会的な有用作業につけることによって、その場合にはその有用作業の雇い主が何らかのお金を彼に支払うということで、その支払われたお金から賠償をしていくということで、今西ドイツでは被害者加害者調停制度、和解制度というものと社会的奉仕労働というものがドッキングされて、そしていわゆるダイバージョン理論といいますか、できるだけ刑事司法のプロセスにのせずに二次的な犯罪者をふやさないでいこうというプログラムがヨーロッパでは行われているということであります。