そういういまから調査なんという遅いことをおっしゃっていますから、現実はどうなっているかというと、ごく最近、福岡法務局から返されてきています。この理由については、母親の親権が確立されていないというところに問題があるのです。先ほど二月十九日の帰化相談会でどういうことが一番大きな問題になったかということも含めて、どういうことがそこで討議されたかということをお伺いしたところが、よくわかりませんというお答え。実はそこで一番問題になったのは、無国籍の場合に、帰化手続を経て国籍を得るために必要な一連の手続のうちで問題になるのは、やはり親権の確立ということなんです。母親の親権の確立ができずに無国籍になってそのままであるという事例が浮き彫りにされているのですよ。この母親の親権の確立について、いろいろこれについての配慮があろうかと思うのですが、これが実は母親の親権確立というものがなされない限りは帰化がむずかしい、いわば母親の親権確立が帰化の壁であるということになるのですが、このことはお認めになりますか。
これはいろいろ無国籍の子供たちの例があるでしょうが、具体的例がどのように取り扱われるかを、ひとつここで取り上げて御質問してみましょう。
 アン・マタラベジさん、リンダ・マタラベジさん、これはきょうだいなんですが、このきょうだいのケースについて帰化申請を那覇地方法務局は昨年の八月十八日に受理をいたしております。ところが、このきょうだいについてその後の取り扱いが、受理されてから後どうなったかということを、ひとつここで御説明賜りたいと思うのです。いかがでございますか。
帰化の申請がありました場合に調査をいたすことになっておりますが、これは本省に上申いたしまして、法務大臣の許可ということになるわけでございます。那覇地方法務局限りで処理をするということはございません。
これは怠慢というものですね。無国籍の子供たちにとっては、心身ともに成長期にある、人間の一也を通じて最も大事な時期に無国籍、無権利状況ということは、これは人間の一生から考えてみると、私たちが思ったよりもはるかに残酷な取り扱いだと私は思うのですよ。このことについてるる質問した節、外務委員会では古井法務大百が、先ほど申し上げたとおり、簡易帰化で解決するのが実際的である、そのとおりに行いたい、このようにおっしゃっているのです。沖縄の方で、るるこのことに対して努力を払っている実際について、私は具体的な例を挙げて言っているのに、そのことについてよく知らないというのは、法務省というのは何と怠慢でしょう。何をやっていらっしゃるのですか。
 それじゃお伺いしますが、那覇法務局というのは、いろいろな帰化申請に対して受理する、そして許可をするという権限は現に認められているのですか、認められていないのですか、いかがですか。
るる御説明になっていらっしゃるのですか、それじゃお伺いしますが、この二月十九日に帰化の相談会が沖縄であったはずであります。国際福祉那覇事務所と那覇の地方法務局が合同で開催されているのですが、ここでどういうふうな問題が出てまいりましたでしょうか。どういう問題が討議されましたでしょう。お教えいただきたいと思います。
御指摘の沖縄の無国籍の子供の問題でございますけれども、実はこれは帰化の申請がございますと、きわめて簡易な手続でやっておるというのが現実でございますが、私どもの承知しておりますところでは、帰化の申請の件数はそれほどではないということと、もう一つ、私どもは、機会あるたびごとに、隘路がどういうところにあるのか、それをお聞かせ願いたい、帰化の申請をするについて困ったことがあれば、それはわれわれの方で何とかそういう隘路がなくなるような努力をいたしたいということを申し上げているわけでございますが、実は残念ながらそういった声が余り私どもの方に伝わってこないという現実でございます。これはアメリカの国籍法で、いろいろ国籍取得の制限をしておりますので、そのあおりを食っていると申しますか、その谷間に置かれるというような、非常にお気の毒な状況がこれは原因になっていると思うのでございますけれども、アメリカの国籍法も徐々に改正がございまして、非常にその谷間の幅が狭くなったということも言えるかと思うのでございますが、帰化の申請がございますれば、これは国籍法の規定によりまして、いわゆる簡易帰化ということで、比較的容易に許可されるというのが現実の姿でございます。
それでは公共料金の抑制とか国民に対する責任は果たせないと思うのだが、私は今後とも政府がそういう点で抜本的な、それこそ八〇年代という新しい年代を迎えるなら、もっとこういう点についても旧来の陋習を破るという点でメスをふるうことを要求します。この問題は、特に先ほど申しました問題点を十分考慮して今後の電力値上げ問題に当たられることを要望して、次に移りたいと思います。
 次はエネルギーと特に原子力の問題です。エネルギー危機が言われているわけですが、私は実は九月の代表質問でも言ったのですけれども、日本の場合、エネルギー危機は単なる天災ではない。特に、たとえばいまは石炭の見直しが言われていますが、二十年前に、もう石炭の時代は古くなったと言って国内の石炭を放棄してしまった石炭放棄政策、それから七〇年代の初めに、大体石油というものは安いものが幾らでも入ってくるという前提に立って、列島改造論に見られるようなエネルギー浪費型の産業や運輸の仕組みの確立をやってしまったこと、それから大体あらゆる資源の半分近く、特に石油に至っては九七％まで発展途上国に依存しながら、発展途上国や非同盟諸国との関係を大事にしないでメジャー中心にやってきたこれまでの経済外交、そういういろいろな姿勢がいまその総決算をエネルギー危機として日本にもたらしていると思うのですが、私はそういう姿勢に加えて、いま政府が石油にかわる代替エネルギーの中心に据えている原子力問題に、新しい根本問題が非常に深刻な形で生まれつつあると思うのです。ですから、きょうは特にこの原子力問題にしぼって政府の政策をお聞きしたいと思うのです。
 最初に、通産大臣でしょうか、いまの日本の原子力発電の現状と総出力、それからこれからの拡大の見通し、どうなっているか伺いたいのです。