先ほども申し上げましたように、現在の憲法下の法制上、裁判所、司法権が独自に判断をされるわけでございます。控訴審が事実判断をするのに不十分だという御指摘でございますが、控訴審におきましても必要があれば一審と同様といいますか同じように証人を調べ、証拠物を調べ、またあるいは新たな証拠も出てきて事実審理が行われるわけでございます。また、検察官の方としても、一番資料を持っているかどうかは別といたしまして、また、もちろん第一審において必要な資料は提出するわけでございますけれども、控訴審におきましてもやはり事実の確定、真実の発見という見地から裁判所に協力をして立証活動をするわけでございますから、その過程が一審、二審、三審と行って確定するという現在の制度で十分であろうというふうに考えております。
現在の司法制度と申しますか憲法上の制度は、やはり裁判所の三審制と申しますか、裁判所の審査を繰り返して慎重に司法判断を下すということになっていようかと思います。法務省の関係あるいはその他の行政機関等が裁判の途中でこれに介入といいますか関与するということは、ちょっと問題があるのではないかというふうに考えております。
例えば第一審の裁判が行われまして判決が出た段階で、もう一度その第一審の判決が有罪とした理由を、法務省ならば例えば例を挙げますと人権擁護局といったようなところで綿密に御調査をなさって、そしてその結果に基づいてこれを第一審裁判に対する訂正の資料として第二審に与えられる、そういうような制度はできないものか、こう思うんですが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、再審で無罪になるというような事件につきまして、その原因を現在研究といいますか検討中でございます。制度上の問題があったのか、あるいは捜査のやり方あるいは公判維持のやり方にどこか問題があったのかという点がまだ明らかではございません。
 ただ、今先生御指摘の捜査の時間が足らない、したがって死刑事件と他の事件とで差を設けて落ちついて十分な捜査をできるようにすべきであるという御趣旨もなるほどという面もあるかと思いますけれども、やはり現在の刑事訴訟法におきまして、基本的人権等の関係から捜査あるいは強制捜査の期間に制限を設けているということも、それなりのやはり憲法上の要請があろうかと思います。もちろん諸外国におきましてはそれぞれ千差万別でございまして、予審制度をとっているところもございましょうし、あるいは捜査時の強制捜査の期間というものが各国によって違うわけでございます。そういう点は十分今まで検討してまいったつもりではございますけれども、先ほど申し上げました再審無罪事件等の検討を通じまして広く各方面の観点から問題点を検討してまいりたいと思っております。
そこでお尋ねを申しますが、こういう殺人事件が再審となりまして無罪となるということになりますと、無罪となる理由がやはりあるはずでございますが、その無罪となった理由、これは事実に関するものと思いますが、そういうものが、そういう事実の取り調べが一審から三審までの間でうまく調査ができなかった原因というものがあるのではないかと思いますが、これは恐らく制度上の問題であろうと思われます。この点につきましてどのようにお考えでしょうか。
この四百三十五条にはいろいろなものが掲げてあるわけでございます。例えば新たに証拠を発見したというようなこともあるわけでございますし、あるいはほかのものが確定裁判でどうなるかというようないろいろな理由があるわけでございます。結局はそういうことからその証拠を見直した結果、犯罪の証明がない、こういうことになるわけでございまして、直ちに四百三十五条のそれがどうということには結論的にはならないわけでございまして、結局はそれが影響して、三百三十六条の犯罪の証明がない、これに帰する、こういうことになっているわけでございます。
殺人事件におきまして再審がなされて無罪となった件数ただいま承りましたが、この無罪となった事件の無罪理由は刑事訴訟法の四百三十五条の再審理由に掲げておるところと一致するでしょうか。それとも全然また別のものでございましょうか。
無罪となったものを申し上げます前に、有期懲役で再審の請求があったものもあるわけでございます。それで、死刑判決がありましたものについて再審開始決定があったものがまず三件、それから無期につきまして開始決定があったものが三件、それから有期懲役のものでは三件あるようでございます。
 その無罪になった理由でございますが、これは昭和二十七年から現在までに無罪となったものでございますけれども、まず殺人事件が一件、強盗殺人事件が五件、それから強姦致死殺人というのが一件、殺人未遂事件が一件の計八件でございます。このうち、要するに犯罪の証明がない、刑訴法の三百三十六条後段でございますけれども、これがすべてである、こういうことになっております。
売春防止法は昭和三十一年に制定されまして、先生御案内のように、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反する、社会の善良な風俗を乱すものであるので売春を助長する行為を処罰する、同時に売春を行うおそれのある女子に対する補導、保護更生、この二つの柱をもって売春防止法が実施をされておるわけでございますが、現在も社会情勢の変化とか国民の性に対する意識の変化等を反映いたしまして売春というものが非常に悪質化している、あるいは巧妙化しているという中で、特に厚生省の所管しております保護更生というものは非常にますます重要になってきておるわけでございます。それで、婦人保護施設あるいは婦人相談所等、職員が一生懸命になって仕事をやっておるわけでございます。
 ところで、お話のございました補助率の問題につきましては、高率補助の一連のものとして措置をいたしたわけでございますが、地方負担につきましては地方財政対策を通じて措置をする、また婦人相談所の問題につきましても、婦人相談員の手当というものについては従来どおりの国庫補助を行うということで、やはりこれからの状況というものを照らしながら保護更生の問題についても一工夫も二工夫も凝らしながら努力をしていかなければならない、厚生省としてはそういうふうに考えております。