このたびの農業協定、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定受け入れの国内対策でも明らかにいたしましたように、昭和三十六年の農業基本法についてはこれを見直すべき段階に来ておる。したがって、新しい観点に立って食料・農業・農村対策、これを盛り込んだ基本法を制定すべきであるということは既に打ち出して、我々としてもこれから早急にそれの検討の準備に入らなければならないわけでございます。
 その場合においては、やはり農業基本法で取り上げられなかった食料の安定供給の問題なり、農業・農村の大きな役割、単なる食料の安定供給ではなくて、しばしば言われるような国土保全あるいは環境の維持あるいは地域社会の維持というような諸点、広範な視点を取り入れた基本法の制定になるべきだというふうに我々は思っておるわけでございまして、そういう広い視点から今後の農政の指針としての基本法の制定に努力いたしたい、さように考えているところでございます。
最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
 大変残念なことに今回の改正で我々の不満は、一つだけ遺族年金に前進が余りなかったという点でございます。
 私どもは、今回の改正でも次の提案をしておったわけです。いわゆる年金加入者が亡くなった場合、その亡くなった時点で支給されるいわゆる年金額、この年金額の二分の一を配偶者が五年間は受給できる、こういう提案をして。おったんですが、残念ながらそれは財政事情が許さないということでだめだったわけです。極めて残念ですが、ただいわゆる空期間室二分の一、これも厚生省で大変に大きな問題であったそうですが、そこまではこぎつけたという点で、若干入り口ができたという点では評価するわけです。
 問題は、こういう一連の農業者年金、それからいろんなこういう施策、こういったのがやっぱり最終的には若い人が農業に参入できる、もう進んで参入したいということに尽きるわけですが、この点で大臣からぜひ、私はやっぱり国民全体のコンセンサスをぐっと農林水産業に引きつけていくというためにも、自然とか食料とか、それから農業とか、特に言うところの食糧基本法、農業基本法、こういったものを含めた今の農業基本法にかわるもの、これをぜひ、これはもう国会と一緒になって農林水産省が旗振りをして政府部内をまとめていく、このことが必要じゃないかと思うんです。これについて大臣からひとつ抱負、農業基本法の発展的な集約した形での新しい基本法をつくるその決意を、お考えをお聞きして、終わりたいというふうに思います。
御案内のとおり、追加的な国庫補助につきましては、年金の改定期間にあわせまして財政当局との折衝によりまして確保していくわけでございまして、今回も全力を挙げて今お話しの二千百八億、これを確保したわけでございます。
 したがいまして、次の改定期において年金財政全体を見ましてその安定ということから必要な追加国庫補助、これを確保したい、さように考えております。
これは見通しですからどういうふうになるかわかりませんが、私は、被保険者数の見通しがずっと横ばいで、平成三十年ごろからは伸びていくというふうに推定しておりますので、これはかなり希望的観測じゃないのかと。むしろ、そういう点では抑えて考えた方がいいんじゃないかなというふうなことを今申しているわけであります。こういうふうに、局長が言うようにできれば一番私はいいと思うんですけれども。
 次に、今回の財政計画で追加国庫補助が平成八年から十二年度までこの五カ年間で二千百八億円、これが計上されたわけでありますが、平成十三年度以降もこのような財政計画が持続されていくことが絶対必要なわけですが、この点で持続されていく、継続されていくというふうに考えていいのかどうか、これはもう大臣からひとつ決意も含めてお願いしたいと思うんですね。
先生の御指摘のところは、「私たちの食生活」のところのことでございますが、ＷＨＯで言っております一から四という問題について具体的に今議論している最中ということでございます。
 それから、今のＷＨＯの方が決めてから日本に知らされるまでの問題という時間がございます。そして、その内容についても日本の学者の中で十分に議論していただく形の中で仕事を進めるということが一番大切かというふうに思っています。
 そういう意味では、ここに四ピコというのが書いてございますが、ＷＨＯの方で考えている、国会の中でも答弁されているように究極の目的の一ピコという、しかし一ピコがどうかということよりも、私たちとしてはダイオキシンはどんどん減らしていかなきゃいけないということを基本的に考えておるわけでございます。そういう意味では、ここに盛られているのは、まず国民に大きな見出しで食生活のこと、そして廃棄物の問題、リサイクルの問題というのを強くアピールしていくという形の中で、これから政府で閣僚会議で決められております五つの事項についてきちっと基本指針を示しながら動いていくという形を段階的にとっていくための第一歩であるかと思っております。
 そういう意味では、先生の御指摘の大きい字と小さい字という見出しのつけ方のところはやや問題あるかもしれませんが、内容的それからこれから政府が出していく指針、方向づけの中で考えていくならば、これでかなり国民に伝えられる。それから、今後三月末までに政府の五つの基本指針、基本方針が出てまいりますので、その中できちっと国民に誤解のないよう、そして国民に理解あるひとつの生活を求めていくということも含めて、なお政府としてはしっかりした形で数値というものを国民に理解されるような対策を具体的に出していく。
 その一つのきっかけは所沢で現在やっております調査結果の公表ということもございます。その中にやはりしっかりした気持ちで国民に訴えていくための公表の仕方ということを考えていくことが筋かと思っております。これは第一段階の一つの政府の持っている姿勢を示していくということでございますが、これになお詳しく基本方針が出てまいりますので、そういうことでダイオキシン対策は進めてまいりたいというふうに思っております。