私たちが聞き及んでいるところでは、海外に送金をしてそこに文化交流をするということについて、現地で武道センターか分校か何か知りませんが、そういうことを建てるについての土地を買収する手付金としてそういうものを支払ったが、国会等でそういうことが問題になって、それがうまくいかずその話がとぎれてしまったということで、その金を返せ、返さぬというふうなことがこの訴えの真相だというふうにも聞いているわけで、これはひとつ文部省としても十分この真相を追及をしておいていただきたい、こう思います。これは要望をしておきます。
 それから次に、ブラジルへ十億円の貸付金をやった、ブラジルの現地法人に十億円貸し付けた。それが二年据え置きで五年ないし七年でもって返還をするという約束になっているわけですが、私の持っている資料、これは文部省も持っておると思いますが、ブラジルに送ったこの十億円のうち三和銀行の金が五十七年の九月で、また三菱銀行も五十八年の五月あるいは五十八年の六月それぞれ返済期限が来ているんですが、この金は元利それぞれ必要な金が返済をされたのかどうか、文部省としてのそのつかんでいる情報を知らせていただきたい。
訟訴になっていることでもございますので、実態はその結果を見なければならないわけでございますけれども、大学当局を通じて承知したところによりますと、この五千万円云々という金額につきましては、柴田梵天氏個人が銀行から借用をしたと、そして柴田梵天氏とそれからこの訴訟を提起した人との間には別途千三百万円の融資が行われておって、その部分を立てかえてそのアイエスアイ社から銀行に払わせているのであるということで、したがって、柴田氏の側にはそういう責任はないということで裁判で争う予定であるということを聞いております。
いや、大学じゃなくて、柴田総長がこうした東京地裁に裁判を起こされるような、まあいわば九百六十万円の立てかえ金を支払わないというふうなことをやった事実があるのかということを聞いている。
去る九月九日の新聞で報道がございまして、大学側にその事情を問い合わせをしたわけでございますが、大学側からの回答によりますと、この銀行からの融資は柴田梵天氏個人が受けたものであって、大学としては全く関係がないということでございました。
いま話題にしました、この柴田国士舘大学総長が、アイエスアイという旅行代理業から約九百六十万円の立てかえ金を支払ってほしいと。立てかえていたその九百六十万円を柴田総長が払ってくれないので、これを払わせるようにということを、九月八日に東京地裁に裁判を起こしているというのが新聞に出ておりますが、このことは文部省は知っておりますか。
先ほども申し上げましたように、いわゆる最高学府としての教育機関の責任者でありますから、過去から今日の事態に至るまで世間から非常に疑惑を受ける状態になってああいう事件も起こりました。この事件とそれとは直接は関係はないかもしれませんけれども、それでは教育機関としては困るわけでございまして、これではいまお話しのように、一、二の私学がそういうことになりますと、私学全体が何か忌まわしいような印象を受ける、これは大変なことでありますので、そういうことまで含めて考えてもらうということが私は責任者としての立場であろうと、かように考えておるわけでございます。
文部省としても文部大臣としても、一私学の人事の問題、役員の問題にそれ以上踏み込んで言えないと思いますが、いまの文部大臣並びに管理局長の言わんとするところは、最高責任者もそれなりの責任をとれと、これが社会の通常の常識に当てはめれば、ここまで国士舘大学が大学内だけでなく私学全体に対する国民の不信をもたらしたということについての責任のとり方は、おのずから、これはみずから総長の職を引くと、退任する、辞任するということがこれはもう社会の納得するところであろうと、私はこのように思うんですが、最後に、そうしたとり方を私がしても、文部大臣としてどうですか、それはそうじゃないと言うのか、いや、私も常識的に言えばそういうことであろうというふうに思われるのか、最後にそれだけ聞いて、この質問を終わります。
この文書を柴田総長に渡しまして、それにさらにその時点でコメントを加えまして、指導の際でございますけれども、最高責任者として社会が納得するような責任のとり方をしてほしいということを明確に申し伝えております。
通産省、農水省から、やっているというような、対策を講じているというような答弁があったわけですけれども、しかし、それがもしきちんとやられている、現状を解決していくということに対して実効あるものであれば、こんなに社会的な問題になっていないはずだということを指摘をしたいと思うのですね。容器のワンウエー化が進んで、ＰＲだとかそういう問題だけでは空き缶問題は解決ができない。しかも国が統一的にきちんと集中して取り組んでいない、後手後手に回っている、事業者が先取り的に開発をする、その後に後にごみの対策の問題が回っている、そういう現状だと思うわけです。そういう中で、地方自治体は大変難渋をしているというのが実態ではないかと思います。
 一つの例として、京都市が散乱防止のために条例で規制の網をかぶせようとしている、このことはよく知られているわけです。それから町田市でも、ことしの二月から、いままでの業者や利用者の協力だけでは空き缶追放には限界がある、そういうことで、料金に十円上乗せするいわゆる拠点回収型のデポジット制度、つまり預かり金制度、これを試験的に実施をしているわけです。町田市の薬師池では、回収率が八〇％近くにこのデポジット制度でなった、散乱缶が三分の一に減ったという結果も出ているわけです。このデポジット制度は関東知事会でも検討されていて、京都市でも実施が予定されているとも言われていますが、埼玉県の神泉村でもすでに実施をされている。これは試験的段階で、これから本格的に実施をするということになっているわけですが、試験的段階で回収率七三％だったということであります。将来的には、県では八五％を目指し、制度化を検討するという方向を打ち出しています。
 自治体の方が結局思い余っていろいろ新しい試みをやっているわけですが、政府の方がその検討に対してなかなか理解を示さなかったり、消極的であったりというようなこともあるわけです。消費者のモラルの問題だとか、あるいは業界にはいろいろ言っていますけれども、そういうようなことだけでは済まされない、そういう問題だというふうに思いますが、環境庁、地方自治体がこういうふうにやっている問題についてどう対応されているのか、伺いたいと思います。