確かに、一面そういう御批判の出ることはもっともだと考えております。ただ、これは特例期間の措置で、そこに所得制限をきつくせざるを得なかったという状況のもとでの対応としてとられた措置でございまして、なぜこんなことになっているかと申しますと、所得制限をきつくすればするほど自営業者とサラリーマン層の支給率の格差が拡大してまいります。実際問題としては、所得制限で落ち込むのはサラリーマン層が非常に多うございます。したがって、また上げたときに回復するわけでございますので、当然その所得制限の強化によって落ち込むと考えられているサラリーマン層については、臨時応急の措置として特例的給付を行うという仕組みとしてとらせていただいているわけで、ございます。
行革特例法によります特例措置は、臨調答申の御指摘もありまして、低所得者階層を中心に重点を移すような改正が行われ、財政状況、いろいろな財源上の悩みからやむを得ざる措置としてこのようなことをとっているわけでございますが、ただこれはあくまでも臨時的な姿でございまして、財政再建期間中の特別の姿だということの兼ね合いで、特例給付というような工夫もさせていただきながら、実質的な支給率が落ちないような対応を考えさせていただいているところでございます。
確かに御指摘のように、諸外国では所得制限を設けているケースはむしろ例外的な存在でございます。ただ、日本の場合におきましては税制による扶養控除の問題がある、諸外国で児童手当を採用している国には一般にない、ドイツ等は多少違うところがありますが、というような事情もございまして、当初児童手当制度のあり方を御審議願った児童手当審議会の中におきましても、所得制限をつけないことが望ましい、つけるにしても一部高額所得者を切るという程度のものであってしかるべきじゃないかという御意見があったことは確かでございます。現在の姿形で申しますと、特例給付を入れまして大体八割程度の方が対象になる形になっております。改正後におきましてもこういう格好になるわけでございます。
 所得制限のあり方自体にいろいろ御議論があろうかと思いますが、我々としては限られた財源の枠内で実施せざるを得ない事情もありますし、現在のような所得制限は、将来のあり方は別といたしまして、当面とり得る措置としては妥当なものではないかと考えております。
大変意地悪な質問を申し上げて申しわけございませんが、結局、児童手当でありながら中身が乳幼児手当では、こういうことも言いたくなるわけです。今局長の御答弁を聞きまして、そのまま残しておくのは必ず将来その目的に沿ったものをつくる、そういうことで私も受けとめていきたいと思います。
 時間が余りございませんので、ちょっと急いでいきたいと思います。
 最初、三項目申し上げた中に、所得制限の問題がございました。やはり所得制限を設けたということが、はっきり言ってこれが成熟しなかった一つの理由だと私は思うわけです。既に御承知のように、今日児童手当を持つ国では六十六カ国中六十カ国が所得制限がございません。これは御承知のとおりです。非常に普遍主義的な制度として実施しているわけです。四十五年に児童手当審議会も、所得制限は行わない、こう明示していました。ところが結果的には所得制限が入ってしまった。所得制限があるということがせっかくの児童手当の意義、目的を失っている大きな原因だと思いますけれども、いかがでしょうか。
今回御提案申し上げております改正法による改正事項として、法律の題名の変更は予定しておりません。確かに、今就学前という形の支給期間に改正させていただいておりますが、附則にございますように、支給期間、支給対象児童の範囲、金額、それを賄う財源の問題も含めてさらに抜本的な見直しを行って早急に対処するという規定が置かれておりますので、ここは当面の改正でございますので、そのように御理解いただければと思っております。
そういう方ははっきり言って切られるわけですね。この辺についても何らかの配慮があってもいいような気がします。これは現行枠の中でこの程度なら何とかできるのではないでしょうか。ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
 非常に残念だと思うのですが、就学前で打ち切られる。今幾ら論議しても、財政を前提としての論議ですから私が幾ら言ってもどうしようもないことですが、御承知のように、児童福祉法では満十八歳未満を児童と規定してあります。同じくやはり児童福祉法では満一歳から小学校入学前までを幼児、こう規定してあるわけです。今回のこの法案が通れば、児童手当法を改正して幼児手当法と改名されるのですか。
従前の制度でございますと義務教育終了時まででございましたので、要するに義務教育終了に至っていなかった場合には十八歳まで支給するという手だてを講じておりますが、今回は就学前ということで支給期間を考えておりますので、それとの関連上、従前ありましたような就学が猶予されているような子供については十八歳まで出すという規定は置いておりません。
これも今までの答弁より一歩も出ていないのであります。非常に残念であります。こういう点がやはり政治に対する信頼感、国民の信頼というものを損なうことになるわけですね。やはり政治というものは、事前に約束し尊重すると言ったら、その結論が出るまで見合わせる、何か調査をする必要があるならば一応調査をするのもいいでしょうけれども、それを麗々しく着工だと、こう踏み切るところに、何を一体考えているんだろうか、こう思うのが当たり前じゃないでしょうかね。そういう点について、最近の本音と建前の使い分けの予算の編成や自民党の政治のあり方について、私は、国民の立場に立って重大な警告を発しておきたい、こう思います。
 次に、私は、外交問題を二、三点お伺いいたしたいと思うのであります。
 今、米ソ関係がいよいよ近くに包括的な核軍縮交渉に入るわけであります。この米ソの関係は、いわば緊張から緩和、対立から協力ではないと思うのですね。私の認識は米ソの関係は対立から競争的協力の段階に入りつつある、そういうのが米ソの関係の私自身の理解であります。そうしますと、日ソ関係も、従来の関係から、ある程度緊張しておった状況が緩和の方向に向かう、これは間違いがないのでありますけれども、こういう米ソ関係を軸にする東西関係の状況下において、日ソ関係は私の前段の表現で言えばどういう関係が描かれるか、この点についてどうお思いになるか、お聞きしておきたいと思います。