こういう条文があることは周知徹底を図っているというふうに言われましたし、この協同組合法の根本的な特徴ということで、本委員会の調査室がつくった資料の中でも、第四として、中小企業関係で初めて団体協約の締結権を認めだということを指摘しているほどでありますけれども、実際にこれがほとんど活用されないというのは、こういうことを親企業などに申し出た場合には、場合によるとその中心的な幹部の会社は発注打ち切りなどを覚悟するくらいの決意がないと、こういうこと自体も申し入れたり交渉もできないという現実の力関係があるからじゃないでしょうか。そういう力関係のギャップをどう補って、実際にこれを機能させるかという点で、政府としてもっと努力が要請されているのじゃないかと思うのですが、重ねてその点をお尋ねします。
ただいま御指摘の点は、下請中小企業振興法に基づきます振興基準という形で、親企業者と下請団体あるいは下請事業者との取引関係を明確にするという形で、詳細な点に至るまで基準が設けられておりまして、この周知徹底が親企業者の方にもよく行き渡るように、行政当局としても指導しておるわけでございます。下請取引の改善につきましてのいろんな講習会あるいは適正化月間も設けておりますし、下請振興協会というものも各県に置かれておりまして、このような組織を通じまして、下請取引の振興につきましても従来から意を用いておるところでございます。
次に、下請組合の問題でちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
 我が国では、もう私が言うまでもなく、製造業の中小企業の三分の二が下請と言われているわけです。この下請業者が協同組合などを組織しているケースもかなりあります。今、親企業がみずからの合理化のために下請を再編成して、かなりの部分を切り捨てたり、あるいは単価を切り下げたり、発注量の削減を行ったりというような事例がいろいろ出てきているわけですけれども、こういうしわ寄せを防ぐ上で下請の組合の活動を一層強化すべきでないかと思います。
 この点で一つお尋ねをしたいと思いますのは、中小企業等協同組合法の第九条の二に、つまりこれらの協同組合などの事業の一つとして、「事業協同組合又は事業協同小組合の組合員と取引関係がある事業者」、これは親企業というふうに読むことができると思うのですが、この事業者は、団体協約を締結するため交渉したい旨の申し出を受けたときには、誠意を持ってその交渉に応じなければならないということが規定をされているわけです。これはなかなか注目すべき規定だ、ぜひ活用しなければならぬと私は思うのですけれども、実際にはほとんど活用されていないのじゃないですか。それはなぜか、その点をお尋ねします。
大臣、この問題については、予算委員会における私どもの加藤委員の質問に対して、自治大臣が、地方財政においてもぜひ中期展望的なものをつくりたい、こういうことがありました。それを受けまして、私はこの委員会の席上で、大臣の所信表明に対する質問の形で、これをどうするんだい、こういうことをお聞きしたわけです。そのとき私が承った限りにおいては、加藤委員に答えたときは単純明快につくりますということだったけれども、その後に大臣も勉強したために、それは簡単じゃないぞというのが頭の中に入ってきて、私の質問には、簡単明瞭につくります、交付税の審議の際には間に合わせますなんということは、ちょっと口渋っておりました。しかし、努力して出してきました。
 そのときに私は大臣に、五十六年度のできなかったときに、当時の財政課長、今大分県の副知事をやっている人が、どうしてつくらないかと言ったら、まともにはっくれないのです、もう壁があってその壁を何とかしない限りは地方財政の収支展望というのはできないのです、これが五十六年度でつくらなかった原因。それから五十七年、五十八年と来て、そして今年度の五十九年度を迎えたわけです。案の定出てきたものは、私の理解するところによりますと、これは参考試算にも値しないものではないか、こう思うのです。言ってみますと、地方財政の予算の作成なり運用なりについては参考になるような代物ではない、こう思うのです。どうしてかということについて、私の読んだところについて、若干説明をしたいと思うのです。
 五十五年度の際には、大蔵省の、国の方では——ちょっと項目だけ言います。
 歳出の場合については、経常部門、この中には、公債費あり社会保障移転支出その他があり、そして経常部門は小計これです。投資部門については、投資的経費はこうであります、その他はこうであります、小計があります。その小計ＡとＢを加えたものが歳出の合計でございます。でありますから、先ほど財政局長が言ったように、この社会保障の移転支出によって地方にどういう負担が起こってくるか推計することはできるわけです。投資部門については、投資的経費がぴしゃっと数字が出ておりますから、専門家でありますから、従来の国、地方との関係からいって、投資部門についての地方の負担分というのはカウントできる、こういうことで歳出が決まった。そして、その歳入については、一般財源はこれこれですよ、国庫支出金はこれこれです、地方債はこれこれです、その他があって、そして歳入歳出を突き合わせてみたところが、要調整額はこれだけある、こういうのが五十五年のときの大蔵省が示した国の試算です、展望です。
 ところが、今度国の方が出してまいったのはどういうことかといいますと、これは極めて簡単。言ってみますと、聖域と言われる公債費をまず書く、もう一つ聖域と呼んでいる地方交付税を書く、その他一般歳出、そういう形でありますから、木に竹を接いだより悪いのです。そして、それをもとにして地方財政の中期展望とか試算をしようといったって、もとがないのですから忍術遣いでもできないですよ。
 そこでお尋ねしたいことがある。五十六年、五十七年、五十八年、五十九年と、四年目の今日なぜできないのか。問題はここにあるのですよ。国の方がそれを明らかにしなければ、国の財政と地方の財政というのは車の両輪だと言っているのに、片っ方の輪っぱだけつくって一方の輪っぱをつくらないような、またつくることができないようなことでは困るじゃないかということを自治省は言うべきであります。言ってないのじゃないですか、いかがですか。