最後の質問になるかと思うのですが、吉田公述人にお伺いしたいと思うのです。
 いろいろな話をしながら、いろいろなことを考えながら、政府の打つ手が遅過ぎる、そして出し惜しみ、我々はそういう感じがしてならないのであります。今和田公述人がおっしゃったとおり、所得税減税も時期としては去年であったのだ、もうことしになってするのだったら時期が遅い。だから我々は、さらに額をふやし、財源がさらに不足するわけですから、もう赤字国債やむなしてはないかというところまで来ておるのですけれども、今回の一運の、昨年からの政府の動きを見ていてどういう感想をお持ちなのか、お聞かせ願って質問を終わらせたいと思います。
いろいろは申し上げられませんけれども、減税の問題が浮上しておりまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、新聞で得た知識ぐらいなのですが、もし大型減税をするのであれば非常に早くされるということが大事でありまして、どうもだんだん議論していって夏過ぎて暮れというふうなことになりますと、やはり財政政策というのはタイミングが大事でありまして、本当は減税は去年の暮れがベストだったと思います。今はちょっとタイミングを逸しているのじゃないかという感じが非常に強いわけでありまして、さらに延びるとだんだんタイミングがずれてくる。そしてそういう財政の側からのタイムラグが生じますと、年度途中あるいは年度末あたりからの景気回復が予想されておりますので、景気の上昇局面と財政の刺激とが重なって、今度はまた景気を押し上げる方に力が行ってしまうというふうになりますので、どうもいつも財政の発動というのはずれているということでありますので、どうかそのタイミングということをひとつ重視していただきたいというふうに思います。
私も今ある現状のことを考え、プラスこれから、今三つほど言いましたけれども、その中にもいろいろあるかと思うのですが、いろいろなことを考えていった場合に、果たしてこの予算で大丈夫なんだろうか、その疑念から離れられないのであります。何かもっとすべきではないか。そういう立場から我々は所得税減税を初めとして幾つか提案はしておるわけでありますが、今、国会の中で議論の最中であります。所得税減税については、先ほど来から御意見を賜りましで、各公述人の考えはわかったわけでありますけれども、正直言ってまだほかにないのかなという気が我々もしているのです、私自身は。
 経済的に見た立場ということで、先ほど何か規制の緩和という話もあったのですが、何かこれはどうかと、先ほど消費税の話も出ました、参考になる御意見を賜りたいと思うのですけれども、和田公述人、いかがでございましょうか。
アメリカの景気、いいにこしたことはないと思うのでありますけれども、しかし、アメリカの景気に頼って日本の景気を何とか支えようとか、それで一喜一憂する、こういう状況ではもはやなくなっていると私は思います。こちらの方の経済政策の方が大事である。世界的な規模で日本の財政政策も動かしていただきたい。そうすると、まさにさっき申しましたように、本年度予算案はどうも小さい小さいと言わざるを得ないということでございます。
企業というと、黒字を出すためにはすぐ手持ちの株を売りたがる、売ると株価がこれ以上下がる、下がった場合にはさらに景気に対して厳しい状況が来るのではないかなという気がして、一つの危惧があったもので質問させていただいたのですが、もう一ついい材料として、アメリカの景気がことしはよくなるだろう、この景気がよくなることに引っ張られて日本経済もそれなりに上向くのではないかというプラス材料の見方もあるのですが、先日のアメリカ大統領の演説を聞いたり、さらにはあの鉄板のダンピング問題とか車の問題とか、またヨーロッパにおいて車の輸入を禁止したとかいうふうな話題も出てまいりまして、ある面ではいいのかなと思いつつも、ことし一年間のアメリカの政策、経済政策、これは逆に日本に対しては厳しい方向に、要するに景気がよくなるから日本も引き連れてよくなるという甘い見方じゃなくて、逆にアメリカが今後日本に対する姿勢が厳しくなればさらに日本の景気の足を引っ張るのではないかなと私は感じるのですけれども、だれかそれについてお教えを願えればと思うのですが、長谷田先生、いかがでしょうか。
あすの本会議に上程される予定であります年金法改正問題でありますが、年金制度のあり方についてまずお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 言うまでもなく、年金制度が税制とのかかわりでいかにあるべきかということが世の注目を浴びておりますし、大きな関心を呼んでおるところです。人間だれしも子供の養育とみずからの老後を心配しない者はないわけでありまして、若い時代には元気でできるだけ働きもしましょうし、公平、公正であれば能力に応じて納税をする義務があることは自覚しているわけです。同時に、老後のための年金制度があるからこれに加入して、その代償としての安心できる年金制度の確立、これは男女を問わず職業の別なく求めているところなわけであります。
 したがって、さて、今日の年金制度がこの国民の期待にこたえるかどうかということについては必ずしもそうなってはいない、幾つか問題点があると思うのです。きょうは、時間の都合上一、二点だけお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 きょうは、国民年金及び厚生年金の、特に積立金の運用方法について質問をいたします。
 政府は、去る通常国会に年金法改正法案を出しているわけですけれども、一つには厚生年金の掛金を引き上げる、支給開始年齢を延長する、こういうものが中心になっているわけであります。いわば将来の年金財政に非常に不安を示してこういう案を出しているのだろうと思いますが、国民の側は、我々が積み立てた年金資金というものの運用についてそれなりの関心を持っていることは言うまでもありません。
 そこで、まず第一に聞きたいのは、他の年金制度と違いまして厚生、国民年金保険料がなぜ大蔵省の資金運用部資金でなければならないのか、その理論的な根拠、共済はそれぞれ自主運用をやっているけれども、これだけはそうでなければならぬ、ここのところをひとつ聞かせてもらいたいと思うのです。例えば国は年金給付に際しての負担はしますが、それは給付の際にするのであって、積立金はあくまでも加入者の積立金なんですが、それがなぜ大蔵省でなければならないのか、資金運用部でなければならないのか、この点はどうも我々素人にはわかりませんので、その点ひとつ大臣にお尋ねしておきたいと思います。