細かい数字はあれですが、原長官、そういうように現在の公害対策基本法では公害を防除するという対策だけですから、どうしても環境を保全しようという立場からの環境基準や排出基準になっていないのですよ。当時は僕らも審議したのでわかるのですけれども、石炭火力というのはどんどんなくなった。あるいは、石炭火力というものは必要でなくなるだろう。しかし、国内の石炭を利用しなければならぬというわけで石炭火力は残した。ところが、脱石油時代に入りまして、今度は石炭をどんどん輸入し、また国内の分よりも輸入する方が多くなってきた。こういうために、今度は石炭火力というものをどんどん計画しておるわけですよ。そうしますと、緩い基準でどんどんつくっていったらまたたくさんの公害患者ができるわけです。公害患者をつくっておいて後、企業から金を取って補償法で患者の皆さんを治療したり、あるいはいろいろと補償をしている。基準を緩くしておいてそうやったのじゃ、これはいつまでたっても解決しません。同時にまた、病気になる方々のことを考えますと、ここでどうしても先に見直しをして環境保全をしておかなければならぬ、こういう時代に入ったのではないか。そういうものは、どうしても環境保全基本法というようなものでつくっていかなければならないのではないか。ただ法の運用だけでできるのかどうか、この点をお聞きしておきたいと思うのです。
いまちょっと硫黄酸化物は同じであろうとおっしゃいましたけれども、硫黄酸化物につきましては実は同じでございます。
 それから石炭と石油、使うものは二、三、種類があるのでございますけれども、セメント焼成炉等については石油と石炭と同じなんでございますが、大物のボイラーにつきましては実は違っております。これは、当時は石油の利用が一般的でございまして、石炭の利用は余りなかったこと、将来はますます減るのじゃなかろうかということでそうなっておるのでございますけれども、実はかなり差がございまして、ボイラーで、窒素酸化物につきましては二倍から三倍、ばいじんにつきましては四倍から八倍、石炭の方が緩い基準になっております。
窒素酸化物も、それからばいじんも、石炭から出ても石油から出ても人間に対する影響というのは同じだと思うのですよ。ところが、この環境庁の排出基準を見ますと、硫黄酸化物は同じらしいですが、窒素酸化物、それからばいじんは、石油の場合と石炭の場合とどんなに違うのか、一遍御説明願いたい。
そんなことを言うてもわからぬ。現在、石炭火力で開発中、工事中、着工準備中、あるいは電調審を通って計画中、こういうものを見ましても、相当たくさんな火力発電にかわるわけです。石油から石炭火力にかわるわけであります。
 そこで、石炭による窒素酸化物と石油による窒素酸化物の人体への影響は違うものか、同じなのか。これをひとつお聞きしたいのです。
現在私どもが計画しております電源開発計画は全体として一億三千万キロワットほどございますが、六十五年度時点でこれが二億三千万キロワットと計画しております。
 このうち、先生お申し越しの石炭火力でございますが、石炭火力につきましては、現在五百七十六万キロワット、全体の四％に相当しております。これを六十五年度断面で大体一割まで伸ばして、脱石油化を図ってまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 最近、御説のように経済社会条件の変化に伴いまして環境問題も大変複雑かつ多様なものになってまいりまして、公害の防止、自然環境の保全はもちろんでございますが、快適な環境の創造といったような問題にも適切に対処してまいらなければなりません。そのためには、もちろん予見的かつ総合的に環境保全対策を進める必要があるわけでございます。環境庁としましては、公害対策基本法、自然環境保全法を初めとするいろいろな法律を適切に運用し、関連の諸施策を十分に進めていかなければならないと思っておるわけでございます。
 また、環境汚染の未然防止ということがきわめて大事でございますので、未然防止のための統一的な環境影響評価の手続を確立するために、現在国会で御審議をお願いしている環境影響評価法案の早期成立も強く希望しておるところでございます。なお、今後とも予見的かつ総合的に環境保全対策の推進に努力していく考えでございますが、現在直ちに岡本委員のおっしゃるような法律を制定しなければならないかという点につきましては、これは十分に研究をしてみなければなりません。私どもも、今後、この問題については十分に研究をしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 資金の移動というのは、土地とか株とか金とかいま御指摘のゼロクーポン等々であろうと思います。また、金融資産の中でも移動があり得るかと思うのですが、これは実証的にどうなっておるか見ますと、マクロで見ますと預金は二けた、一一・四％、こう伸びておりますので、全体的に国民経済に影響を与えるような変動があっておるとかいうふうには考えられません。土地の方は、御承知のとおりにマンションなんかはなかなかはけないというような状況、それから株の方もそんな活況は呈しておりません。それから金でございますが、一年間に五千億入っておりますが、その半分がと見ましても二千五百億。ゼロクーポン、これは二月にふえましたけれども、一年間に二千五百億でございますから、合わせて五千億というような数字で、全体の個人金融資産は約三百四十兆でございます。そういうことを考えますと、この全体の中で言いますと、個人金融資産の増加の一・四％ぐらいにしか当たらないというウエートでございます。これは資産の選好ですから、利回りがよければそっちに向かうので、別にゼロクーポンの販売が契機になったとは考えられない点があります。海外金利高でございますから、そっちの方に引かれてその買いがあったということも言えます。金も、それに魅力があるという人は買うわけですから、一方においていろいろな危険もございます。そういうことで、ゼロクーポン、金についての移動はそれほど大きな影響があったとは見えませんし、それがグリーンカードから来たということではないと思います。
 ただ、問題はいまの非課税貯蓄の枠が守られているかどいう点から、それをオーバーしている分がどういうふうに動くか、それから、分離課税されていますから、それが今度分離課税でなく総合課税になるということをどういうふうに影響するとして考えるか、そういうふうな問題があります。それから、仮名、架空の資金というものは、本来課税されるべきものですから、それがどう移動するということよりも、むしろ的確な課税が行われるということを考えるべきだろう、こう思います。