事故対策の基本というのは、事故の発生しやすい特徴をやはりえぐり出すことが対策の基本だと思うんですね。そういう意味合いでぜひいま、まあ、なければこれは警察の方ともきちっとその発生した現実をとらえながら、ひとつ特徴点の分析について解明できるようにしてもらいたい、こういうふうに要望をしたいと思うんですね。
 とりわけ今日の状況で、いま報告がありましたように七十歳以上の老人が非常に被害者の立場に置かれやすいということは、かつて自転車の数が少ないときはそれなりによかったわけですけれども、たとえば自動車がふえてくる、自転車もふえてくるという状況の中で、現実的には自動車は自動車専用道路になってしまって、自転車はそこからむしろ歩行者の道路の方へ追い上げられたというのが今日の姿だろうと思うんですね。そうしますと、当然今日までありましたその歩行者の中で自転車は、やはり速度が違うわけでありますから、そこに幾つかの問題が発生して事故が起こる、こういうことになろうと思うんですね。そこがきちっと整理をされていきませんと、安全対策が万全になるという方向にはならないと思うんです。そういう意味合いで、ぜひいま申し上げました特徴を、きわめて浮き彫りにできるようにしてもらいたいというふうに思うんです。
 次に、安全施設整備五ヵ年計画というのは、これはどこがおやりになるんでしょうか。
それから後段で質問をいたしましたたとえば発生のしやすい条件というのは何かというふうにつかめるような特徴、あるいはどういう場所で事故が起きやすいのかという状況、そういう特徴は追求しておりませんか。
いまお知らせをいただきましたものは、五十三年、五十四年——五十五年は無理でしょうが、大体三年ぐらいの統計は出ますか。——出ればいま御答弁いただかなくても、後でちょっと資料としていただけないでしょうか。
昭和五十四年でございますが、自転車が加害者となった歩行者事故は、事故件数が三百八十件で、死傷者の数が四百十五人、うち死者は八人、こうなっております。
 それから年齢別でございますが、事故発生状況については、人口十万人当たりの事故率で見てまいりますと、死者数では平均事故率〇・九人に対しまして六十歳以上の老人が全体が三・〇人と高くなっておりまして、特に七十歳以上の御老人が三・六人と極端に高くなっておる。また、低年齢層で見ますと、七歳から十二歳が一・〇人と若干高くなっている。
 それから負傷者数について見ますと、平均事故率七二・九人に対して十五歳以下の子供全体が一〇二・〇人と高く、その中で十三歳から十五歳が一五三・四人、七歳から十二歳が一三一・二人と極端に高くなっております。また一方、六十歳以上の老人全体では八〇・〇人と若干高くなっておりまして、また、子供、老人以外の年齢別では十六歳から十九歳が一二二・七人と高くなっておるというふうな状況でございます。
自転車が急増をしてまいってきたことに伴いまして当然幾つかの問題が発生をしている、こういうことになると思うんです。その問題で一番注意しなきゃならぬのは、やはり事故の問題だと思うんです。これは走行中発生をする事故の問題ですね。特に、交通という観点からいけば自転車そのものの起こす事故、それから人との接触によって発生する問題、こういう課題になってこようと思うんです。これらの、三年間程度でいいのですが、事故の発生状況、これをお聞かせいただきたいのですが、いま御答弁ができなければ、原因区分別、それから事故の対象の年齢区分別、これは被害の状況になろうと思うんですが、原因区分別というのは発生の原因の問題であります。それからいわゆる加害、被害の関係からいきますと、どういう人が被害に遭われているか、こういう問題がわかれば年齢区分別の被害者の状況、それから総体の発生件数あるいは事故発生の場所、状況、こうしたもので特徴的なものがあればどういう問題が特徴になっておるかということについてひとつ報告をいただけたらと思うんですが。
お答え申し上げます。
 自転車の保有台数でございますけれども、昭和三十二年までは自転車税というものがございまして、明確に把握されていたわけでございますけれども、その後は、私の方の調査統計部で生産台数調査をいたしておりまして、それにあと廃棄数を一定の条件で推計をいたしまして保有台数の推計というのをやっております。これは私の方の所管の財団法人、自転車産業振興協会というところをして推計をやらしめておりまして、五十四年度末、五十五年三月三十一日現在で一応四千九百五十四万一千台、先ほどお話ございましたような約五千万台ということを一応推計いたしております。あくまで三十二年前と違いまして登録制度がございませんものですから、生産台数から大体十七、八年ないし十年くらいで漸次廃棄されていくという前提で推計した数字でございます。
最高裁の方は、こういう問題はちょっと御答弁しにくかろうと思うから遠慮しますが、執行猶予というものの実態、事実関係をよく頭に置いて考えていただきたいわけです。執行猶予ということは刑の執行をある一定期間行わないでおくということでございまして、その一定期間の間、無事に悪いことをしなければ罪を問わない、言い渡しは効力を失う、こういう規定でございますが、どんな理由があろうとも三十年間あるいはそれに近い年数死刑を執行しないで猶予してきたというこの事実、長年の間猶予したという事実は、これは国民社会に対する関係で死刑の時効を認めたと同じ効果を持っておるのではないか、このように考えられるわけでございます。
 そこで、現在はたまたま執行猶予制度として、執行猶予という名前がない制度でやっておりますので疑問が生ずるかと思いますが、これは現実には刑事訴訟法の四百七十五条ただし書きによりまして、上訴権の回復の場合とか、再審の請求の場合とか、非常上告の場合とか、あるいは恩赦の出願もしくは申し出があった場合とか、共同被告人の判決が確定するまでの間の場合とか、こういう場合には死刑の執行命令を出す期間である六カ月以内という期間に含めないんだと、こういう条文を設けることによって事実上の死刑の執行猶予制度をつくっておる、こう考えられるわけでございます。なるほど死刑の執行猶予だという言い方はしていない。しかし事実上は死刑の執行を猶予しておる。ただ、原因が刑事訴訟法の四百七十五条のただし書きの適用ということに持っていっておるだけのことでございまして、それは法律の立法の仕方の問題です。そういう立法の仕方で執行猶予を決めておるということであると考えられるわけでございます。
 そこで、きょうはこういう問題につきまして事実関係を少しくお尋ねをいたしたいと思いますが、我が国の憲法が制定され施行されましてから今日まで、死刑の執行がなされていっておるわけでございますが、その記録について二、三お伺いをいたします。法務大臣の死刑執行命令権が法定の六カ月以内に行われた、それは確定判決があってから何件の判決について行われたのでありますか、お伺いいたします。