塩山の事件につきましては、先ほどもお答えいたしましたように十分調査をいたしておりますので、さらに調査の必要はないというふうに考えます。
 それから、六二年の武装警官云々の事件につきましては、何分古いことでございまして、私、ちょっと承知いたしておりませんので、御答弁の限りでないと存じます。
 それから、茨城の学校の先生の例はちょっと聞いておりますけれども、これは学校と申しましても、民家を借りた学級のようなものであったようでございますけれども、そこへ警察官が戸別訪問に参りましていろいろ聞いた際に、外国人であるということで登録証を持っておられるかどうか聞いたところが、持ってないということで立件したというふうに伺っております。
警察が取り扱っておりますいわゆる不携帯事案は多数ございますが、決してそのような画一的と申しますか、しゃくし定規な扱いをしておりませんので、注意処分、あるいはもうちょっと注意をする場合は始末書を書いていただくとかいうようなこともやっておりますし、強制捜査に移行するものはきわめて少のうございます。それはやはりその事案の内容内容に応じまして判断をしてやっているところでございます。
それじゃ警察は、登録証明書の不携帯をしておれば、違反として常に立件を前提として取り調べをしていくということですか。本人であることがもういろいろの条件で確認される、あるいは一日待てば外国人登録証を持ってきてちゃんと見せることもできる、そういう条件があろうとなかろうと、とにかく警察が聞いたときに持っていなければ、もう立件だという立場で扱うというのですか。
私が申し上げましたのは、この事件の場合で申し上げますと、明確な外国人登録法違反事件でありましたので、その被疑事件として立件することに決めまして、刑事手続として取り調べも行いまして、その際に先ほど御指摘の黙秘権の告知もやったわけでございまして、さらにその捜査活動の一環として、任意で承諾を得ておりますけれども、指紋、写真等をとらせていただいた、こういうことでございます。
指紋、写真、その他の捜査資料でございますけれども、これは被疑者となった人から、捜査上必要がある場合に採集するわけでございまして、一般に強制捜査で逮捕した被疑者については、事案の性格からいって全部必要があるというふうに判断して全部取っているわけでございますし、任意捜査の場合は強制的に取るわけにいきませんので、被疑者本人の承諾を得て取っておるということでございまして、本件の場合も捜査上の必要ということに基づいて取ったということでございます。
警察にお尋ねしますが、あなたの方で写真を数枚撮ったり、十の指の指紋を取ったり、それから足形を取ったり、手形を取ったりしたのは、何もこれを直ちに刑事訴追するということのためにやったのじゃないのですか。それは何のためにそんなことをやるのですか。
先ほどもお答え申し上げましたが、この最高裁判所の判旨に従って申し上げますと、「刑事責任の追及を目的とする手続でないことはもとより、そのための資料収集に直接結びつく作用を一般的に有するものでもない。」こういう考え方でございます。
そうすると、あなたの解釈からいうと、外国人登録証を持っているかいないかというようなことに対して、持っていないということを言っても、それが直ちに刑事責任を追及することとは結びつかないんだ、だから憲法三十八条の適用あるいは刑事訴訟法三百十一条の適用はそのときにはないんだ、こういうことですか。
具体的な法違反という形態で捜査手続に移行した後は、刑事訴訟法の規定で、「自己に不利盆な供述を強要されない。」というあの規定が適用されるわけでございますが、いま御指摘の点は、携帯義務あるいは提示要求に応じて提示するということでございまして、先ほどの最高裁判所の判例にございましたように、直接刑事責任の追及を目的とする手続じゃないということで、あの最高裁判所の判断を援用して御説明申し上げたわけでございます。
そうすると、あなたがいま出した最高裁の判例というのは、不法入国者に対する入国許可証を持ってない場合のことでしょう。外国人登録証を持っているかいないかで追及されて、そしてそれに対して、私はいまあなたにそれを答える必要はありません、そういうことを言うことは許されるか許されないかという私の質問に対する真正面からの判決じゃないでしょう、それは。そうでしょう。不法入国者の場合でしょう。じゃ、刑事訴訟法三百十一条はどうですか。
向こう側のオッパ価格のアップの点につきましては、実は昨年の契約の場合には、向こう側からの申し出によりまして円建て契約にいたしたのでございます。ところが、その当時の為替相場からいたしまして、一ドル約二百九円ということで円建て契約を結んだわけでございますが、向こうの予期に反して、御存じのように円安に推移いたしたものでございますから、向こうの企業としては、円建て契約にしたために彼らの受け取るドル価格が予期より大変減少いたしておりますので、それを取り返す意味でもありましょう、かなり大幅な値上げを要求してきておるわけでございます。
 しかし、いままでは円安に推移いたしましたが、今後これ以上円安になるかどうかという点については、むしろ円高になる見込みでございまして、そういう点からいたしましても、それほど大幅なアップを認めるわけにはいかない。これは商売のものでございますから、お互いにお話し合いをして適当な価格アップにおさめてもらう。
 それから、そういう価格アップが決まった場合に関税率を引き下げるということは、昨年引き下げたばかりでございますので適当ではなかろうと思いますので、そうすればそれ以外の項目について、関税の評価制度の問題がございまして、これも厄介な問題でございますけれども、アメリカのたばこ企業が日本国内で使う広告宣伝等の点につきまして、それを関税の評価の中には含めないということを向こうが要求してまいっております。こういった点も今後いろいろ交渉をしなければならないものでございます。
 私どもとしましては、これを全然受け入れることができないということは言いかねるのでございまして、そういった細かい点につきましていろいろ折衝をいたしまして、妥当なところに落ちつけていくよりほかはなかろう、このように思っておるところでございます。