それで、今二〇％という数字が出ましたが、そのうちに何カ月かたって検査を受けるというのなども確かにあるでしょう。しかし、全体としては、今のお話を聞いておりますと、一五％か一〇％か知りませんけれどもそれはだんだんもう乗らなくなっていて、ＦＲＰなんかはそれが結局放置ということになっているんじゃないかという気がします。二〇％という数字は車の車検なんかに比べると、車とはまた違いますけれども、しかし違法に放置されるという面から見るとこれは大変な数字じゃないかというふうに思いますが、実際に廃船されていっているというのはその二〇％のうちどれくらいでしょうか。五％くらいはまた検査を受けて乗るということになりますと、一五％が毎年毎年処理をされないで残るということにもなるわけですが、その辺はどういう感じでつかんでいらっしゃいますか。
その受検の通知が来て直ちに受けない、直ちに受検に来ないというようなことですから、他人に売られてそれでしばらくしてから検査を受けに来るというような例に入るかと思いますが、その船は識別は可能であります。
時間がなくなってきてあれなんですが、他人に売って他人が申請したという場合だってそれは船の番号はちゃんと登録されているわけですから、後ででも、いや後じゃなくて売買されてする場合には受けに来なかったということにならないんじゃないですか。その辺はちゃんとコンピューター処理されているんじゃないですか。
受検案内のはがきを出しまして、それで受けに来ないという船舶ですが、大体対象船舶の二〇％ぐらいあります。それで、そういった船舶はなぜ受けに来ないのかというと、いろいろな理由があるわけです。廃船にするのも一つですし、それから他人に売り渡している、売り渡してほかの人が新たに検査を受けているという例もあります。それからもう一つは、検査証書が切れてしまっているけれどもそのままにしておいて、例えばシーズンが来て初めて次の検査を受ける、そういった例もございます。
 その検査を受けに来なかったものはどうなっているんだろうというのは、これはなかなか調べにくいわけでして、中身としてはそういうようなことじゃないかと思いますが、検査を受けないからといって安全法の違法ということにはなりませんで、その検査を受けないで航行した場合に初めて安全法の違反になるというようなことですので、しばらく待ってから検査を受けようかというようなものも相当あるんじゃないかと思っております。
もう一つ、ＪＣＩのことについてお尋ねします。放置船舶の問題が非常に大きな問題になっているのですけれども、これは当然ＪＣＩは掌握をされていると思うのですが、ＪＣＩの連絡を受けて、検査期限が来るとはがきを出すということになっておりました。そうすれば、当然、検査を受けなければいけないにもかかわらずもうこれでやめたという人、もう廃船だという人もいると思いますが、その連絡を受けたにもかかわらず受検しなかった、検査を受けなかった船舶は五年間でどういう実態になっているのか、その船は今一体どうなっているのかという二点についてお尋ねいたします。
ただいま沓掛先生から御指摘ございましたように、エネルギー情勢、まず国際的な情勢でございますけれども、全般的に今のところ表面上はバランスがとれているというか、安定しているというふうに推移しているわけでございます。今後のエネルギー需要の動向、これはいろいろな見方があるわけでございますけれども、例えばＩＥＡでの予測によりますと、二〇〇五年までの間に大体世界全体で一・五倍ぐらいにエネルギーの需要がふえる。この中心は、やはり何といっても発展途上国でのエネルギー需要が爆発的にふえるということを大きな要因としているわけでございます。
 一方、供給の方はどうなっていくか、こういうことでございますけれども、例えば今世界の一次エネルギー供給の約四割は石油でございます。この石油を取り上げてみましても、実は第一次オイルショック以降、御承知のようにＯＥＣＤ諸国での石油生産というのがかなりふえたわけでございます。例えば北海であるとかアメリカであるとかいったようなところでの供給が非常にふえたわけでございますけれども、最近あるいは今後を考えますと、非常にこの辺が峠を越しあるいは落ちていくという状況にあるわけでございます。また、
他方、従来世界で最大の産油国でございました旧ソ連、この石油生産というものもこの数年の間に激減しているわけでございまして、そういったところから今後の動向をよく注視していかなければならないわけでございます。
 ただいま申し上げましたＩＥＡの見通しては、やはり今後世界の石油の需要がふえていきますと中東への依存度というのがまた再上昇していかざるを得ない。ちなみに、第一次オイルショックのございましたときには中東依存度というのが世界じゅうで三六％であったわけでございますし、第二次オイルショックのときには三四％であったわけでございますけれども、今の二〇〇五年のＩＥＡの予測によりますと、中東依存度がまたそれに近い三三％になっていくというような見通しもあるわけでございます。
 一つの地域に依存度が高まってまいりますと、社会的あるいは経済的に不安定要因がございますと需給問題にも大きな影響が出てくるという面もあるわけでございます。したがって、今のは石油の一例でございますけれども、エネルギーのセキュリティーという観点から見ますと今後全般の国際エネルギー情勢というのも厳しくなっていくということをやはり予想して少なくとも私ども政策当局としては考えておかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
 それで、お尋ねのように我が国の場合には一次エネルギーの八四％を海外に依存しているわけでございますので、従来に引き続きまして一つのエネルギーへの過度の依存というものをできるだけないようにしていく。つまり、石油依存度を引き下げていくというのを従来オイルショック以降基本的なエネルギー政策の一つとしてきたわけでございますけれども、今後ともその点はやはり推進していかなければならない。
 ただ、また先生御指摘のように地球環境問題という要請からいいますと、ただ石油を下げていくということだけではなく、今度は非化石エネルギーへの依存度を上げていく必要があるわけでございまして、そういった意味から、原子力であるとかあるいは新エネルギーといったもののウエートが上昇するように今後供給面では対応を考えていかなければならないというふうに考えているわけでございます。