いま先生の御指摘がございました福島県の例でございますが、昨年、県の中に研究会を設けまして、原子力を含めまして、発電所の先進地域といたしまして、いろいろな問題を真剣に御議論いただきまして、今後どういう姿が望ましいかというのを研究されたわけでございます。その中に、いま先生の御指摘のございました電源地域の振興と発電所の立地とを円滑に進めるための総合的な立法をしてはいかがか、こういう御提言が含まれておるわけでございます。
 御提言の趣旨はそういうことで、発電所の立地に当たりまして、その地域の生活基盤を整備するということはもちろんのこと、さらに進みまして地域の雇用を確保し、将来にわたってその地域の発展が図られること、また、地方の財政の面でも安定した制度が確立されること、そういうことが必要だ、そういうことによって、その地域の将来にわたる自立的な発展が可能になる、こういう考え方でございます。
 私どももこういう考え方には全く異存はございません。従来かち原子力の発電所につきましても、安全性でございますとか環境の保全には万全の措置を講ずるという一方で、地域の振興のためにいろいろな施策を講じてきておるわけでございまして、福島県の提言されております考え方に沿って、五十七年度におきましてもいろいろな地域振興のための施策を拡充したところでございますが、今後とも、そういう地域の御要望も踏まえまして、引き続き地域振興のための施策の拡充に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
具体的な問題は後ほど触れますが、本州の原発所在の地域ですね、原発ができたが、そのできた後、町村地域がさびれてしまう、これは困ると私は思うのですね。原子力発電所ができたおかげでその地域の産業が発展をして地域住民が潤う、そういう施策が並行していかなければ、これからも北海道にまた原発が出てくるでしょうけれども、そういう並行した地域住民対策がなければスムーズにいかないだろうと私は思うのですね。
 それで、昨年福島県の要請を受けた電源開発振興制度研究会が、原子力発電地域の総合的な振興を図るために、仮称電源地域の振興に関する特別措置法の制定を提言をしておるんですね。これは私は細かく申し上げませんけれども、この立法によりまして地域住民が潤う、また産業が発展していく、雇用も解決していくというきわめて前向きな提言なのですが、政府として、この提言をどういうふうに受けとめて、どう評価をしているのか。また、この電源地域の振興策を改善する御意思があるのかないのか、伺いたいと思うのです。
石油が非常にむずかしい時代を迎えて、代替エネルギーとしての原子力発電の位置づけはきわめて重要だと思いますが、なかんずく、北海道は原子力発電はいままで一基もありません。したがって、本州に比べて電力コストが高い。このことが北海道の企業に大きな影響を与え、特に苫小牧にございます日軽金等は、これは電力料金次第で、拡張もできれば、閉鎖もしなければならぬ、こういうところでございまして、これに端的に象徴されるように、北海道の産業を活性化するというためには、電力料金を安くしていくという努力が必要である、こういう中に初めて、共和・泊に地元の皆さんの建設同意が得られたということは本当によかったことだと思っております。
 そこで、これを一日も早く着工ができるように、これは通産省がやっておりますけれども、私も安全性について担当する立場にもありますし、地元出身でもありますから、これから北海道に原子力というものがなじむように、一日も早く着工して完成を急ぐと同時に、また第二、第三の立地点を求めて、長期的に原子力による安い豊富な電気を供給できる体制をとり、そして北海道に産業が入りやすくする、またあるいは安定、発展しやすくする、こういう努力をしていきたい、こう思っておりますが、十二年間に及ぶ地元の反対がございましたけれども、昨年私、よくお話をいたしまして、地元の皆さんが気持ちよく納得をしてくれた。一部イデオロギーで反対の人もありましたが、関係する地域の皆さんは気持ちよく御同意をいただいて、感謝をいたしておるところでございます。
ただいま真藤総裁の方から御答弁がありましたように、臨調に勉強結果を提出する前に郵政省に相談がございました。また、郵政省の意見も申し上げました。そこですり合わせが行われればよかったのでありますが、十分にすり合わせが終わらないうちに、臨調は臨調のタイムスケジュールがありまして早く出せ早く出せ、いま郵政と打ち合わせ中だからというようなこともありまして、早く出せ早く出せと言うやつを延ばし延ばしにしておったのだが、その間すり合わせが十分行われなかった。
 たとえば、先ほど来話がありましたように、本当に民営でやっていけるのか。新たな支出ができますよ。そうすると、簿価で九兆円近くのものが資産としてあるが、これは評価した場合に評価額で固定資産税がかります。御承知のとおり、利益があってもなくても固定資産税は払わなければならない。仮に二十兆円だとするというと、平均で一・四％の固定資産税がかるでしょうから、それだけで二千八百億円かかる。仮に三千億円もうかってもそれだけで吹っ飛んでしまうぞ。ところが、いまお聞きのとおり再評価はまだいたしておりません、いま勉強中だ、こういうところでございます。
 ですから、そのほかに事業税もかかるし、電信柱は道路占用料が取られますし、いろいろな問題が新たな支出で、公社でなくなれば当然取られてきますから、これは利益を出しても出さなくても取られるわけです。本当に民営でやっていけるだろうか。いま新谷先生からお話のあったたとえば先端技術の開発研究、これはどうしてもやってもらわなければいけないのですね。これは不採算部門でございます。果たしてそういうものを民営の中でやっていけるのかというようなすり合わせが行われないうちに、残念ながら臨調のタイムスケジュールがあるものですから早く出せ早く出せ。総裁はかなり延ばしておったようでありますけれども出さざるを得なくて出した、そういうことでございます。したがって私は、やはり事務当局でそういうすり合わせも十分やっておかなければならないし、速やかにそういう勉強もしてもらう、それまでは臨調は結論を急ぐ余り将来に禍根を残すような答申を出してもらっては困るのだ、こういう考え方でおるわけでございます。