あの国連の安保理事会でどういうやりとりが行われたかということを、もし首相も外相も知らないまま今の行動をとっているんだとしたら、僕は本当に怖いことだと思うんですね。これは世界周知ですよ。中山さんは特にあのときにアメリカにいたんでしょう。途中まではいたんでしょう。（中山国務大臣「採決のときはいない」と呼ぶ）参加はしてないけれども、しかし日本の外務大臣が行って、アメリカにいて、ワシントンにおられてニューヨークにはおられなかったかもしれないけれども、しかし――逆ですか、ニューヨークにいてワシントン、ごちゃごちゃしたかもしれないけれども、しかし、あそこでもう本当に戦争か平和かの議論が行われているときに、何が行われているかの情報を収集しない外務大臣がいるとしたら、これはちょっと不思議だと思うんですね。本当にフランス提案がアメリカによって拒否されたということを御存じないんですか。国連局長じゃないです。日本の総理、外相が知っているか知らないかです。事実を……。
それは国連事務総長の考え方の中に全部入れる中で、ああだこうだという意見のあったことは、それはございましょう。けれども、採決をして、フランス案を採決して拒否して、アメリカ案を採決してどうして、そしてこうしてという、そういう状況ではなかったんではないでしょうか。その辺の詳しいことは私は、国連局長から必要ならば答弁させますけれども、まとまって事務総長の声明の中にアメリカの考えもフランスの考えも皆入っておるんだ、日本の支持するという考えもその中に入っておるんだ、このように御理解をいただいて違わないと思います。
私が聞いているのは、その中で、長い説明だったけれども聞いていることには答えないんですね。フランス提案に対してアメリカが拒否したことをどう考えているかという質問にはどうお答えですか。
渡部委員長に御検討を願うという質問者の御意思でございます。委員長が院の意思というものをお決めをいただけるとすれば、立法府はそれに従わなければならぬと思いますが、しかし、私からも言わしていただく――そうでしょう。私は、行政府の方は……（不破委員「あなたには撤回を求めた」と呼ぶ）私は、何回もお答えしておりますように、この問題は人道的な問題であり、現に起こりつつある問題であり、国際機関から要請を受けて多くの国が困難を乗り越えて協力をしようとしておる事項でございますから、法律に全然何も書いてなければこれは別でありますが、「政令で定める者」という規定があります以上、その政令を定める責任は内閣にあるということでこのような措置をとらしていただいたということに対して、これを、具体的な要請を受けたときにはそれをしようという準備でありますので、撤回をせよと言われても、直ちに撤回する気はございません。
 したがいまして、行政府がこのような態度をとったということに対して、立法府の御意思をお決めになるのは立法府でございますけれども、憲法の、きのうも四十一条に照らして、国の唯一の立法機関だと仰せられました。最高決議機関であるということは私もよく承知いたしております。
 しかし、違憲立法審査権は、御承知のとおり八十一条という規定もございます。政府は政府の責任で、それらのことも念頭に置きながら、これでできるのだと確信を持ってとった措置だということでございます。
それが政府の解釈であるなら、なぜ百条の五を国会に提案したときに、そういうことを説明しなかったのですか。イラン・イラク戦争での邦人の救出ということが問題になったときに、そういうものはカテゴリーが違うんだ、入らないんだ、そこまで読めませんということを政府が責任ある見解を示して国会通したわけでしょう。それでむやみに枠を拡大しません、国に輸送を頼まれたものは何でも引き受けますという条項ではないんだということを国会に説明して、百条の五というのは成立したんですよ。今あなたが言われるようなことは腹の中で考えていて、それで百条の五を通して、そのときの国会で成立させるときにはそれを隠していたのだとしたら、私はだまし討ちと言ったんですけれども、だまし討ちではありませんか。そうでなくて、そのときはそう思っていなかった、今無理になってそう解釈を変えたのだというのだったら、これもやはり大変な越権ではありませんか。
 それからもう一つ、臨機応変ということが言われましたが、委任命令のことで臨機応変という言葉が問題になったことは確かにあります。それは何かというと、私の記憶では、憲法が制定された一九四六年の憲法制定議会ですね。あのときにこの委任命令の問題というのは大変な国会論争になって、そのときに随分議論されていますよ。法制局長官ですから、そのときの金森国務大臣の臨機応変と、あなたが言われた言葉についての御答弁、御記憶でしょうが、何と言われました。
私は、民社党を代表いたしまして、目下最大の政治課題であります金融・証券不祥事問題を、それ一点に絞り込んで政府の見解をただしたいと思いますが、その前に、緊急課題として先ほどから議論になっております雲仙・普賢岳噴火災害対策について総理の見解を求めてみたいと思います。
 冒頭、災害によりまして亡くなられた皆さん方に心から哀悼の意を表し、また、今日まで御苦労をいただいております皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
 さて、去る六月九日、総理は現地を訪れましたが、かかる甚大な災害を前にいたしまして、総理は特別立法をしてでも対処する方針だとして新規立法に前向きな方針を示されました。確かに今日まで政府は、るるお話を聞いておりますように、現行法の弾力的な運用で努力をされていることには敬意を表しますが、しかし、被災地からの要望等を見ておりますと、いわゆる特別立法なくして救済できない、そういう問題がたくさん寄せられておるわけでございまして、これは総理も御承知のとおりだろうと思います。現地の人々は、総理の特別立法をしてでもというその言葉を信じ、そして期待し、かたずをのんでその実現方を待っておるのでございますが、残念ながら余り前向きな話にならない。結局は現地の皆さん方は、総理に裏切られた、不信の渦が今巻き起こっておるという現状だと思います。せめて私は、この際、警戒区域に指定されて避難を余儀なくされておる皆さん方に対する所得補償措置あるいは災害によって財産をなくしたそういう者に対する一部の補償措置あるいは災害復興のための基金や、現地の自治体が何をしなければならぬかということは一番わかっておるわけでございまして、そういう皆さん方が、救済対策としてやろうとする原資にやはり基金をつくるべきだという要請に対してはこの際こたえていただくことが総理の義務だ、私はそう思っておるわけでございます。
 るる説明は聞きましたので、決意だけお伺いしたいと思います。