長官、さっき言われているわけですが、現行著作権法第三十条は、個人が家庭内という非常に制限的な条件を付して録音をすることを認めるという性質のものなんですね。ところがこの貸しレコード業の場合、たとえば私の承知をしている、またあなた方の方の紹介をされている資料でも明らかなように、貸しレコード利用経験者のうち貸しレコードからテープに録音している者は九七・四％に達する、そういう見方があるわけです。そういたしますと、現行三十条が制限的に認めている許容の範囲をかなり飛び越えている、こういう感じがしてならないわけですけれども、この辺はどういうふうに見ているのですか。
著作権法との関係は文化庁の方へ聞きますけれども、通常のリースあるいはレンタル業とは違う、こう言われているわけですが、たとえばいま中小企業事業団を煩わして調査をしているその結果が集約されて、事態はきわめて深刻である、こういう場合には、あなたの方ではいわゆる貸しレコード業というものに対して何らかの、たとえば制約を行うなり行政指導を行うなりといったようなことを相談をされるわけですか。
この点につきましては、一般にレンタル業なりリース業におきましては、物を貸与することによりましてそのサービスを受けるということになるわけでございますが、貸しレコードの場合におきましては、借りた者が大部分それを録音するということになりますと、それの客体が録音化される、返した後も残るという点につきまして、著作権法との関係で非常に微妙な点が生じてくるというふうに考えておりますが、通常のレンタルあるいはリース業とはその点が異なるというふうに考えておるわけであります。
ついでに聞いておきますが、貸しレコード業というのは、通常のリース業あるいはレンタル業と同じ性質のものだと見ているのか、あるいは異質の商売だというふうに見ているのか、その点どうですか。
調査は昨年末に実施をいたしまして、ここ一月、二月におきましてほぼ回収が終了するというふうに予定しております。まだ、具体的にどのような影響があるかということをきちんとつかまえている状況ではございません。
先生の御指摘のとおり、地域によりましては、貸しレコード店の進出による影響もかなり大きいものがあるということも十分予想されるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、他の経済的な要因もございますので、私の方も中小企業事業団に委託いたしまして、貸しレコード進出によるレコード店の小売の影響につきまして現在調査を進めている段階でございます。
実は、御披露してもいいのですけれども、時間がありませんからいたしませんが、私の県の小売レコード商組合長であるとか、その他全国的にこの問題をとらえて、事態はきわめて深刻である、何とかしてもらわなければもうやっていけない、現に長野県の組合長の経営している店などでは従業員を半数に整理をした、整理をしたが、さて見通しはというと、これは全く立たない、こういう状況で、いま課長が言うように一割くらいの落ち込み、そんななまやさしいものではなしに、たとえば近隣に貸しレコード店が店開きをしたような地域では、平均をして三〇％、はなはだしい場合には五〇％程度売り上げがダウンする、お客さんは来ないわけじゃない、お客さんはどんどん足を運んでくれるが、レコードナンバーを控えてみんな帰ってしまう、だから結局商売にはならない、こういうことを訴えているわけですね。
 中小企業庁も抱えている通産当局の場合には、そうした小規模零細な小売レコード業をそういう状況の中でどう救済をするか、これは重要な課題だというふうに思うのですが、どういう手を打っていますか。
お答えいたします。
 レコードの生産数量につきましては、調査いたしましたところ、業界の報告によりますと、昨年は、生産数量におきましては一三％の減、売り上げにつきましても六％の減になっておるというふうに報告をいただいております。特に、本年一月に入りましては、前年同月に比べますと、生産数量、売り上げにつきましても、一割以上の減というふうになっておるわけでございます。
 この減少の原因につきましては、種々あるわけでございますが、一つの見方といたしましては、一昨年にレコードを値上げしております、その点から、昨今の個人消費の低迷と一緒になりまして、販売数量なりあるいは金額が減っておるという見方もあるわけでございますが、もう一つ、先生の御指摘のとおり、貸しレコード店の進出というものも、地域によりましては非常に大きな影響を与えているという見方もあるわけでございます。
通産省は来ていましたね。
 そこで通産にお尋ねをいたしますが、レコード業に関してはあなたの方の所管ですね。現在、一千店を超す貸しレコード業が出現をしている、こういうことを通じて、たとえばレコードの生産メーカーあるいは小売レコード店等に多大な影響があらわれているというふうに思いますが、どのように掌握をしていますか。
録音機器に関しましては、すでに九〇％を超えて普及が見られておると思います。録画機器につきましても、すでに一〇％を超しているというように見ております。
住宅建設に必要なことは、土地の問題はもちろんでございますが、建設資金の問題をどうするかという問題があります。これも積極的にやっていただく必要があると思いますが、政府系の住宅金融公庫の融資は利率が最も安くて望まれているところでございます。これにもしかし限度額がございまして、これだけでは足らず、結果としましてその不足分を民間の住宅ローンに依存せざるを得ないという結果でございます。
 現在住宅ローンの金利は八・三四％と、いかにもこれは高いという感じでございまして、この金利負担の重みで住宅建設に二の足を踏んでいるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。特に住宅金融の専門銀行では九・八四％という異常な高利回りでございます。いま求められることは、できるだけ金利を引き下げて融資資金の確保を図ることだと考えておりますが、今回の住宅ローン金利引き下げは〇・一二％と言われております。これでは年間に九千円ぐらいしか減額にならないということでございまして、本当にこれが住宅建設促進に役に立つのかどうか、ローンの引き下げを考えてみますとそういうふうに推察されるわけでございます。
 そこで、これらの資金はいずれも市中銀行であり、住宅金融専門機関であって、大蔵省が直接規制できるものではないと思いますが、行政指導により民間の御協力を求めることがこの際重要であると考えます。大蔵大臣にこれにつきまして思い切った対策を願いたいと存じますが、いかにお考えですか、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。