そうすると、何というんですか、円貨債でやっても円の貿易がふえるということではないということのようですが、これはまたひとつ後で御質問します。
 いま一つは、これは円安と直接関係はないわけなんですが、政府は対外経済援助協力というものを三カ年倍増、今度は五カ年で倍増ということで、この苦しい財政の中でもどんどん倍増倍増でやっているわけなんですが、しかし非常にその資金が使われていない。これは実施上非常に困難だということで使われていない。これはひとつ総理の方でぜひこの資金が使われるように、金だけ予算組んででも、それが実質上行われなければ、これは日本がそういう世界経済に貢献する、こういうことにならぬと思うんですが、そういうことについての総理の御決意をお伺いしたい。
何建てで、円建てかドル建てで何で貿易をするかということはこれは民間が決めることでございまして、政府が一々あなたのところは何をやれかにをやれと言うようなわけにはこれはまいらないわけでございます。
 それから円建て外債の発行のお話がございましたが、これも御承知のとおり民間でやることでありて、政府がどうこうと言うわけではありません。いまもお話があったように、円建て外債の発行が為替レートを円高に導くかどうかということについては、流出した円が外貨にかえられることからむしろ逆にそれは円安に動くと、むしろふえれば。それが大体の通説だろうと、そう思っております。
 したがって、円建て外債を奨励をしてどんどんやらせるということは、むしろ円安の方がふえるんじゃないかという見方の方が通説でございます。
アメリカの高金利によって日本の円安が根本的な是正ができないということについては、ひとつサミットでいまの総理大臣の決心でまたさらに幅広く組み立てて対処していただきたいと思うんです。
 また、日本の円高対策というものについてなかなかいい知恵がないわけなんですが、最近、三月−五月に対して非常な五兆円からの資金の余剰が出ると、これに対して日銀が短期の売りオペをやって資金を吸収する計画というようなことが最近出ているわけなんですが、こういうふうなことからいっても、余りドルに全部日本経済が頼っているところに非常に大きな円安の問題で苦しむわけなんですが、これだけの経済大国、世界経済の一割の経済を日本経済が持っているということになると、やはりこれに対してできる限り、世界の基軸通貨たるドルを排除するとかということでなくして、日本の円貨を強くする、国際信用を強くするためにも、やはり円貿易の推進をやる対策が私は円安を防げる大きな一つの原因になろうかと思う。
 そういう意味において、日本のこういう資金余剰が出てくる場合には、ひとつ資金不足国について円貨債を大いに発行さして、そして日本の円貨での輸出入、そういう外貨の不足のところへ必要な貿易ができるようにしてやるということは私はどうかと、こういうふうに思うわけなんですが、円貨債を募集させれば、これがまたドルにかえられたり何かして円安を必ずしも解消する役にはならぬというようなことも言われるんですけれども、そこは日本で非常に資金の余裕があるということは、やはりドル買いに走る大きな原因じゃないかと思うんです。そういうふうなことに対して、日本が資金を、円貨をドル不足国に融通してそして円貨の貿易を積極的に拡大するという方策、いかがでございますか。
アメリカの高金利がわが国のみでなしに西独、フランス、イギリスその他のＥＣの同盟諸国の経済に対しても大きな影響を投げかけておるということはすでに報道されておるところでございます。でありますから、私どもは、機会あるごとにアメリカ政府の責任者に対しまして、このアメリカの高金利政策というものの是正方を強く求めてきておるところでございまして、今後におきましても、ＯＥＣＤの会議、サミットにおきましても、関係各国とともに世界経済全体の建て直しのために、この問題につきましてもアメリカにさらに深い考慮を払ってもらうように努力をしたい、このように考えております。
私もおっしゃるとおりだと思います。
 これはまことに個人的な経験でございますが、六年前の参議院の通常選挙におきまして私は実は大阪で立候補したんです。これはＮＨＫさんに聞いたわけではございませんが、そのときの各紙の直前の世論調査によりますと、これは修正を加えたものも、それから加えない生数字も実は私の高位当選を圧倒的に数字は示しておりました。直前の新聞発表は、ニュアンスの差はありますけれども、中村鋭一は完全に当選圏内であるというようなことが大見出しで各紙に出ました。ふたをあけますと、実は西川潔さんが百二万票、私は六十万票弱で物の見事に落選をいたしました。
 このときに言われたのは、やはりそういった新聞報道等で上下五％から一〇％ぐらいは移動をしたんじゃないか、いわゆるアナウンスメント効果が見事にあらわれたんじゃないかということでありまして、そういう個人の経験からすると、候補者として戦っている者からすれば、直前に報道をされる、例えば絶対強いとかそのような報道を、場合によっては意図的にされますと、結果として候補者が重大な不利益をこうむるというようなことがありますので、報道の自由はもちろんでありますけれども、今おっしゃったように、こういった世論調査の発表は投票日が近づけば近づくほど慎重の上にも慎重にひとつ対処をしていただくにこしたことはないだろうということを申し上げておきたいと思います。
 次に、今もう情報が本当に行ったり来たり多様化しておりまして、日本に入ってくる情報もたくさんありますし、それから日本から世界に発信される情報もたくさんあるわけでございますが、特に映像による情報発信ですね、これが大変重要な問題である。朝からの委員方の質疑の中でもそのことは取り上げられておりますけれども、ＮＨＫとして今世界に向けて発信しておられる情報の多様さというものと、これからたどっていく方向性というものについてお示しをお願いいたします。