円高差益還元、先ほどの通産大臣の御答弁にも関連するわけでございますが、円高によって利益を受けたという国民意識は極めて低いんですね。総理府の調査でも八・九％という低い状況を示している。この円高差益の還元がまだまだ不十分ではないかという意見も強いわけでございます。国民の生活実感とのこうしたギャップの原因はどういうぐあいにとらえておられるのか、この点をまず伺いたいと思うわけでございます。
 あわせまして、電力料金や都市ガス等を値下げの方向で検討されておりまして、ほぼその方向が打ち出されておるわけでございますが、ガソリンなんかも最前線のスタンド等は元の値が下がらないから大変だ、それでもぎりぎりのところで勝負しているということをよく聞くわけでございますけれども、やはりこうした石油、プロパンガス等も含めましてもっと料金引き下げや値下げの余地があるんじゃないかという声があるわけでございまして、この年末を控えまして輸入食品等に関しましてもこれは連動するところでございまして、この点に対する所見を承りたいと思うのでございます。
ただいま両大臣の言われましたようなことを背景にいたしまして、まず公共事業の水準は本年の当初に比べますと二割アップ、補正で上げましたその水準を続けてまいりたいと思っております。と申しますのは、一見景気は好調になったようではございますけれども、地域によって相当落ち込みがございますし、また前川リポートに申しますような日本経済社会の調整と申しますか、転換と申しますのは数年を要する仕事でございますので、一度だけの予算支出で十分だとは考えませんで、できればかなり何年かそういう高い水準を続けていく必要がある。願わくはそれが順調に消化されることを願っておるのでございますが、そういうふうに思います。それもなるべくならば、したがって地方に面的な開発等々が行われることが望ましい、そういう傾斜が望ましいと思っております。
 それから、経済全体は好調になりつつあるように存じますが、やはり企業城下町であるとかでは産業転換に非常に今でも苦労しておられますし、また他方で三十万人雇用造成といったようなことも必要が叫ばれておりますので、そういうための予算支出は惜しんではならないというふうに考えております。と申しますのも、他方でおかげで税収等々が比較的好調に見込まれますし、ＮＴＴの売却も順調でございましたので、かねての命題でございます昭和六十五年度には特例公債依存から脱却をしたいという、あと三年残っておりますのでその第一歩を六十三年度予算で実現をいたしたい、こういうことを考えております。
先般来の急激な円高というものに対して、もう一年半ぐらいになりますか、各企業は、特に輸出型の生産部門、これは大企業というだけでなくて中小企業、とりわけ下請企業等大変な苦労をいたしました。そして、私が率直に言って驚くほど、もうかわいそうになってくると言う方があるいは正確かもしれませんけれども、必死の企業努力をやって合理化にいそしみました。私もたくましさに喜ぶ反面、どんなにか苦しかろうかと思っておりましたが、また現在の急激なさらなる円高ということで輸出に対して相当厳しい影響があるものと思われます。でございますから、それに我々は必死の対応をしていかなきゃならない。一つには構造転換を進めなきゃなりませんが、同時にまた、それなりの不況に対する対応もしなきゃならない。特に輸出型産業、それに不況地域、また企業城下町等に対する政策を一段と強めなければならないと思います。
 また反面、今日の経済の二面性から申しまして、円高というものは一層の物価の値下げ、つまり輸入の促進、円高メリットの還元ということで物価安定の促進につながります。でございますから、国民の生活実感というものは高まるだろうと思います。卑近な例を申しますと、輸入品を買う。うんと安くなるでしょう。また外国旅行をする。これもうんと安くなるでしょう。そういう点でのメリットは大いにあると思いますが、メリットを喜ぶ前にデメリットに厳しく対応しなければならないと考えております。
及川委員に御答弁させていただきます。
 今おっしゃられました各問題点はそれぞれみんな関係のあることでございまして、私としても一概に申し上げにくいところでございますけれども、細かく申し上げるサンプルもございますが、あえて申し上げますならば、やはりこれは国際協調、政策協調、この問題点が最も必要な問題点ではないのかな、このように考えておるわけでございます。なかんずくアメリカの最近の金融財政は、御案内のとおりの双子の赤字に示されますように、貿易収支の赤字、さらにまた財政の赤字というものが二つございまして、これがためにこういう方向に誘引されたということだけは間違いございません。
 そういう点においては、きょうの円高市況におきましても、委員御指摘のとおり百二十円台というのは私どももやや当惑している点でございまして、この点におきましては、各関係官庁とともども十分に話し合いまして、そして対米関係におきましてもあるいは対欧関係におきましても善処方を申し入れる、あるいはまた我々もそれに政策協調していく、この点に尽きるかと思うのでございます。よろしくどうぞ。
重要性を認識されまして、大臣初め皆さん方の御努力で今年度はふえるという見込みであるということでありますから、御同慶の至りと存じます。今後ともそういう姿勢を御堅持いただきたいと思います。
 次に、先ほども指摘ありましたが、ＮＨＫの研究開発のことであります。
 これも放送法では、郵政大臣はＮＨＫに対し研究開発につき命令し、その費用を支弁することができるとなっておるわけでありますが、五十九年度現在では現実にこの支弁がないわけであります。
 技術開発については、私は国の援助が、特に財政的な援助が必要にして不可欠であるという認識を持っております。これなくしてはＮＨＫは、世界の先端を行く電波放送事業も維持運営することが困難であるという考えを持つわけであります。したがって、郵政省はこの財政援助について、一般会計だけではなくてもっと幅を広げて御検討いただきまして、例えば電波通信関係の、国民のあるいは関係者の努力で蓄積されたＮＴＴの株、これは今処分されておるわけでありますが、その売却収入等については、このような放送技術、電波技術あるいは郵政行政も含めてしかるべき対応があってしかるべきではないかという考え方をかねがね私は持っておるわけであります。
 そういう立場からは、五十九年度に国の援助がないという実態の御説明と、今後のこのことに対する国の積極的な対応を期待するわけでありますが、御所見を承っておきたいと思うわけであります。