先ほどから人事院総裁との間で応答をしておられますような、この制度の持っております大事な社会的な意味は十分政府も存じておりますので、できるだけ誠意を持って、しかも速やかに答えを出したいと努力しておりますことは御理解をいただきたいと存じますが、この国会の会期中に閣議決定をなし得るか、明日の議論にもよりますが、申しわけございませんが、ただいまのような意味で、それにしっかりお返事を申し上げることができないのが現状でございます。
 ただ、お尋ねの意味をそんたくして申し上げますならば、年末には、勤労者は、ことに手当もあり、金がよけいに要るのでございますから、年を越しませんでそういう支給をしなければ相済まぬのではないかということは重々考えております。
結論を出し符ないということになるかもしれないとおっしゃいました。御存じのように、仲裁裁定はすでに一つの決着を見ている。しかし、人事院勧告はいまだにその処理が決まっていない。連日、公務員労働者が国会請願あるいは大衆行動という形で運動を繰り広げていることは御存じのとおりですが、公務員の諸君が年末を控えて——今国会ももう終わりに近づいております。したがって、今国会の会期中に人事院勧告の扱いについて閣議決定をする、こういう明確な御答弁を煩わしたいわけですが、いかがでしょうか。
明日、給与関係閣僚会議を開きまして、この問題の検討の続きをいたしたいと考えております。その結果、最終的な結論が出るかどうかということのお尋ねでございますが、いろいろな財政需要、新しい財政需要等につきましては、災害などかなり見当のついてきたものもございますけれども、税収の見通しの方がまだその段階でしっかりいたさない。どうもどっちみちあんまり芳しくない感じはいたしますが、それにいたしましても、明日ではまだなお見通しが困難だということになるのではないかと思います。もしそうでございますと、あるいは明日結論を出し得ないということになるかもしれないと存じております。
せっかく官房長官にお忙しいところをお出ましをいただきましたので、人事院勧告の扱いについてお尋ねをしておきたいと思います。
 明日、十三日、給与関係閣僚会議が予定されているそうですけれども、そこで、たとえばいままで税収見込みが云々ということが言われてまいりましたが、勧告の扱いを決めることが可能でございましょうか。勧告の扱いをあしたの給与関係閣僚会議で方向を出すことは可能でございましょうか。
戦後の労使関係安定のプロセスの中で人事院の果たした役割り、それは人事院に対するいろいろな不満がございます。それぞれあると思うのです。しかし、人事院が果たした役割りというものは、やはり一種の信頼と言われるものによって裏づけられているだろうと私は思うのです。私は、戦後労働運動の中で二十年以上かかわってきましたから、その点については特に感ずるわけであります。いま総裁が言われましたように、せっかく公務員制度全般についての調査検討を行っている。しかし、一方で臨時行政調査会がその作業に入っている。これとの矛盾といいましょうか、食い違いといいましょうか、そんな問題がやがて非常に大きな政治問題に発展をする可能性があると私は思うのです。その意味では、人事院として、昨年の勧告の中で述べられ、さらにことしの勧告の中でも具体的な指摘をしながらいま精力的に取り組んでいる課題との調整を考えたときに、やはり人事院自身がやっている、つまり労使の信頼の上に成り立っているその制度の見直し、再検討の延長線上に位置づけられるべきではないだろうか、こんなふうに思うのですが、今後どのような形でそれを具体化していこうとなさるのか。たとえば答申というふうなことを考えれば、来年というようなこともあり得るわけです、毎年答申が行われるわけですから。そういう問題についての総裁の見解を承っておきたいと思います。
それに関連をいたしまして、六十年をめどとして長期的、安定的な人事行政諸施策の策定の調査あるいは研究を進めておられるわけですが、こんな機会ですから、項目としてはいままで勧告などに述べられたこともございますけれども、少しその辺に触れて、どんなことをどういう枠組みで研究なすっておられるのか、その辺をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
最初に、人事院総裁がお見えですから、お伺いをいたしたいと思います。
 総裁は臨時行政調査会に意見を求められて、公務員制度について所見をお述べになったということを承っておりますが、その際、総裁が述べられた所見を要約してお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 公務員の制度及び給与に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩垂寿喜男君。
その方向で大いにやっていただきたいと思います。
 私どもの立場だけをきちっと申し上げておくならば、これは行革は徹底して進めていかなければならない。行革によるデフレがもし心配されるならば、そのことはそのこととして対応することが肝心であって、行革デフレなる言われ方が行革をチェックする言いわけになったり、また行革を後退させる口実に使われてはならない、こういうためにもしっかりとした見通しと対策を立てていただきたい、いま長官にお願いを申し上げたとおりでございます。
 以上五十六年度の日本経済を展望してみると、現在までのところ物価についてはおおむね好ましい方向に向いているように思われるものの、国内にあっては、いま話題にありました行革デフレもその一つ、また対外的には自動車の輸出を削減をするデフレ効果がまず予想されずにはいられない。さらにこういった需要の減少を埋めるための政策、つまり金利の弾力的な運用、この金利の引き下げはアメリカの金利が非常に高いことによって円レートの下落を惹起する、その円安は物価にはね返って景気を減殺をする、つまりデフレ要因になる懸念もないわけではない。これはつまるところ、政府の言うところの本年度内需主導型の経済運営にしようとすることと矛盾はないんだろうか、政府は一体こういった経済そのものが内部に持つ自己矛盾あるいは政策の矛盾を今後どのようにして調整をしていくおつもりか、再度その考えを伺って私の質問を終わりたいと思います。