この問題は、実はもう二、三十年前から盛んに言われております。つまり、再販制度で定価というものがございます。その送料を負担いたしますと、これは実際の値引きではないかというような考え方が出てまいりました。
 しかし、版元といたしましては、定価は定価で、読者への輸送料をある程度、手間はもちろんですがサービスをするのは、これは違うのではないのかということで、実を申しますと、送料のサービスというのは各社既にかなりやってきております。
 一方、今御指摘のありました読者への宅配便ですが、実は今取次店、栗田出版販売と申しますが、そこで行われております。これは、読者へ直接届けるわけであります。注文は書店で受けたり、ちょっと複雑なことがございますが、これが既にスタートしておりますし、年々これはかなりふえてきております。そういう点での改善は、今後、電子情報化と相まって急速に進んでいくかと思います。
 以上でございます。
これはなかなか難しい質問だと思いますが、広げていけば本当に広がるし、それから情報が大きくなればそのイメージが、対象物がもっと広がるという点で、だからそういう点でも、まあ表示の確認はもうしたわけですが、表示をすること、それがまだいっぱい満足できない、非常に詰めの弱いものがあっても、私は表示を義務づけるということによって、かなり消費者の選択権が保障されることで安全という面でも担保できるのじゃないかなと思うし、それから、やはり遺伝子組み換え食品に対する情報把握の消費者の側からの要求というものがおのずとそれから高まってくることによって、その対象物というのですか、今御提起された対象物ももっと世論的に広がってくるというふうに思うのですよ。
 その辺がまだ十分あれしていない段階では、なかなかその範疇というのは人さまざまで、非常に狭く、それこそ極端に大豆とかトマトとかというようなイメージしか出てこない、それは情報不足からそういうことになっているわけですし、でもＪＡなんかは組み換えのものでない飼料を分別輸入するということを決めていますよね。そうなると、そういうものと分別されていない飼料の牛乳なんというのはやはり問題かなというようなことも出てくるでしょうけれども、それはやはり情報とのかみ合わせ、世論とのかみ合わせなんかが大きく絡んで形づくられていくものじゃないかなというふうに思うのですよ。
ざっくばらんなフリーディスカッションでございますから、ちょっと皆様にイメージとしてお伺いしたいのですが、遺伝子組み換え食品と言った場合に、どのあたりのことまで皆さんの頭の中にあるのか。例えば、触媒的な役割を果たすものまで入るのか、あるいは、遺伝子組み換えをしてホルモンができるということがあるのかどうかわかりませんが、そうしたものを食べた牛の例えば牛乳のようなものまで含まれるのか、あるいは薬品まで含まれるのか、どのあたりをイメージされているのか。
 これは、この場のざっくばらんな話として、現状皆さんどこまでお考えになっているのか、少し、これはもう現時点でのことですが、どんなものでしょうか。
私も、いろいろ消費者団体の人たちと話しているときに、やはり現行法との兼ね合いですね、表示をするときの。今河野さんがおっしゃったように、そのあたり少し整理したいと思います、表示に向けて一歩進めるために。ですから、ぜひともお話を聞きたいというか、教えていただきたいというふうに思います。えさとか種とか、生ものと、あと加工品というのがまた別になってくるとか、いろいろなところがありますでしょうから、もう少し法律、今あるものと、そして私たちが具体的に進めていくときにやはり基本的に押さえておかなければいけないことの勉強をしたいと思いますので、それは委員長にお願いしたいと思います。
今委員長がうまい言い回しで意思統一を図っていただいたと思いますので、現行のＪＡＳ法並びに食品衛生法で遺伝子組み換え食品の表示を行うとした場合に何が可能になるのかということを、行政府、あるいは法制局になるのでしょうか、そこからまずこの小委員会に御提示をいただくというのが必要かなと思うわけでありますが、いかがなものでございましょうか。
ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、この間私、当委員会で東京都内の土地状況の視察に参加させていただきましたけれども、視察した中央区の佃二丁目の大川端リバーシティ２１計画による建築現場を見せていただきました。この地区には、都営住宅とか公団住宅あるいは住宅供給公社の住宅、それに民間のマンション、それぞれが建つということで、既にもう工事が始まっております。それで、すべて賃貸したということで、私は地価の高騰という状況から見て賃貸しにしたのはいいことだと思うんですけれども、問題はその家賃です。都営住宅の場合は三ＤＫで月五万五千五百円、これは非常に安いんですが、これは公営住宅法によって安く抑えられているからなんですね。ところが、公団住宅と住宅供給公社の住宅は、その現場の人の計算によると大体十八万円ぐらいになるということです。それから民間のマンションの場合には周辺の価格から見て二十五、六万あるいはそれ以上になる、こういうことでございます。
 そこで問題は、都営住宅の場合には入居基準というのがございまして、所得制限があって、四人家族の標準世帯で年収四百二十八万円余りが上限となっておるわけです。ところが、東京では平均的なサラリーマンは年収五、六百万円という人が一番多いということを政府も言っておるわけでございまして、そういう人たちは都営住宅には入れないかといって、それじゃ今の十八万もする公団のマンションに入れるかというと、これまた企画庁の試算によると、通常生活を破壊せずに住居費に振り向けられる割合は大体月収の一七％から二〇％程度だというんです。そうなると、十八万の家賃を払える人というのは月収が八、九十万なければならないという計算になるわけです。そうすると、この計画は結局そういう中間の一般的平均サラリーマンを全く考えずにやったと結果的になるわけですね。そういう問題について、これをやっぱり改めていく必要があると思うんですが、奥野長官はどうお考えですか。