午前十時開議
 出席委員
 委員長 福島 譲二君
   理事 糸山英太郎君 理事 小澤  潔君
   理事 西田  司君 理事 平林 鴻三君
   理事 加藤 万吉君 理事 安田 修三君
   理事 宮地 正介君 理事 岡田 正勝君
      臼井日出男君    左藤  恵君
      中川 昭一君    細田 吉藏君
      松田 九郎君    小川 省吾君
      佐藤 敬治君    細谷 治嘉君
      山下八洲夫君    小谷 輝二君
      宮崎 角治君    吉井 光照君
      藤原哲太郎君    経塚 幸夫君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 小沢 一郎君
 出席政府委員
        自治大臣官房長 津田  正君
        自治大臣官房審
        議官      石山  努君
        自治大臣官房審
        議官      持永 堯民君
        自治大臣官房審
        議官      小林  実君
        自治大臣官房審
        議官      渡辺  功君
        自治省行政局長 大林 勝臣君
        自治省行政局選
        挙部長     小笠原臣也君
        自治省財政局長 花岡 圭三君
        自治省税務局長 矢野浩一郎君
 委員外の出席者
        科学技術庁計画
        局計画課長   須田 忠義君
        大蔵大臣官房参
        事官      塩田 薫範君
        大蔵省主税局税
        制第二課長   日高 壮平君
        厚生省健康政策
        局総務課長   多田  宏君
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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委員の異動
三月六日
 辞任         補欠選任
  山下八洲夫君     上田  哲君
同日
 辞任         補欠選任
  上田  哲君     山下八洲夫君
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本日の会議に付した案件
 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
 納付金に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出第八号）
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時間が来ましたので、一分間だけまとめをさせていただきますが、私がきょうこの問題を取り上げましたのは、現在、国民がみずからの負担に非常に敏感になってきておりますし、負担増が当然避けられないことが予想される高齢化社会に向けて、将来の負担のあり方の議論が非常に盛んになってきているからであります。同時に指摘をしておきたいのは、例えば民間医療保険が国民の八八％を占めておりますアメリカで、国民一人当たりの医療費が約千五百ドル、約三十万ということで、我が国の二倍以上の数値を示していることを考えれば、患者負担の増大が必ずしも医療費の抑制にはつながらない可能性があると私は思うからであります。
 政府としてもこういう点を十分御賢察の上、誤りなき社会保障政策を進めて、国民が安心できるようにしていただくことを強調して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
御存じのように、人事院の行います勧告は、公務員にとりましては、労働基本権の制約を受けたもとにおきましてほとんど唯一の給与の改善される機会であると考えております。しかもその勧告というものは、これも先刻御存じのように、民間給与との較差を埋め合わせていくというところに一つのポイントがあるわけでございます。
 その場合に、先ほどお話のありましたように、法にも五％云々ということがございますが、これはむしろ義務づけられたものであって、だから五％以下であっては勧告はしないということにはならないと私どもは当然のこととして考えております。要するに、状況が変化すれば、その変化した情勢に対応して給与の改善を図っていくという大原則がすなわち勧告の基礎となる考え方であろうと考えております。
 今回の官民の較差を検討いたしますと、二・三一％ということで確かに例年に比べますと低率ではございますが、さりながらその額を見てみますと、やはり六千円余のかなり大きな額でございます。こういうものにつきましては、やはり給与の改善という意味では無視できないものでございますし、公務員の生活の実態等をいろいろ勘案いたしますと、これはぜひとも勧告をしてその是正を期すべきである、私どもは当然にこう考えるわけでございます。そういうことから本年も勧告をいたした次第でございます。
 今回の勧告の特徴といたしましては、勧告の中身を見ていただけばおのずから明確になるのでございますが、一つは、確かに低率であるということは事実でございますから、特徴というよりもそういう結果でございます。
 それに基づきまして、今度は給与の配分ということになりますと、どうしても一番重要な俸給表というものに目を向けなければならない、そういう意味で今回の配分の大部分は俸給表の改善ということに向けました。
 手当につきましては、生活給という面を重視しまして、扶養手当を若干増額いたしました。そのほか、宿日直手当を十年ぶりに増額いたしております。また、今回、筑波手当の改廃について我々勧告する者としてその意見を勧告の形で申し出ることになっておりますので、これについても検討いたしました。さらに、俸給の調整額等についても言及いたしました。
 そのほか、今朝来いろいろ論議をいただいております週休二日制に関しまして、今日、現に行っております四週五休について、さらにこれを四週六休に前進させるために今年末を目途に四週六休の試行をしていただきたい。さらに、そういうふうな試行の結果を検討して、来年においては四週六休というものをでき得べくんば勧告いたしたい、こういうふうに考え、その前提条件としての報告をいたしておる次第でございます。
 以上がもし今回における特徴と言えば特徴であろうかと考えます。どうかよろしくお願い申し上げます。