こういう発展途上国に対する一種の優遇措置を入れながら租税条約がつくられていく過程はよくわかったわけです。
 そこで、バングラデシュのことについて一点聞いておきたいことがございます。ちょうどことしバングラデシュで選挙が行われました。この選挙に日本の国会議員が超党派で六名出かけてまいりまして、いわゆる選挙監視活動を行ったわけです。その選挙監視活動、現地のバングラデシュでも、初めて日本の国会議員がこういう選挙監視の国際的な動きの中の一環としてやってきたということで随分報道もされますし、その団員でありました参議院議員の種田誠君もその手記の中で、今般の監視行動については、日本大使館において重厚な手配等の準備をしていただいて、極めて行動がスムーズに行われた。現地の大使館員各位に感謝を申し上げるというような手記も書いておられるようであります。監視行動は非常に成果が上がったという評価を私どももいたしております。そこで、バングラデシュ選挙に関する今回の日本の国会議員六名による選挙監視活動、この辺の経緯と評価について政府の方のお考えをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 このケースも開発途上国との租税条約の場合の国連モデル条約のパターンに乗っておるわけでございまして、国際運輸業の場合には源泉地国では基本的には課税しないというのが一般的な考え方でございますけれども、やはり源泉地国においても課税できるように、税収入があるようにという配慮がなされている例でございまして、船舶については国内法の課税額の五〇％または課税対象総収入の四％のいずれか少ない方の額で税収入がバングラデシュの方に入り得るという配慮を行ったわけでございます。
次に、バングラデシュの租税条約ですが、その中に国際運輸業の船舶について特別に源泉地国で課税できるようになっています。この条項が取り入れられた経緯とその理由を御説明願いたいと思います。
基本的な考え方といたしまして、この租税条約の対象税目をどうするかという場合に、お互いに所得に対する税というのがあればそれを全部対象にする、それに相互主義の考え方を入れていくということでございます。したがいまして、今説明がありましたように、名前は違いますけれども、基本的には地方税、住民税の考え方がブルガリアにおいてあるということでございますので、私どもの方にも対象税目として住民税を入れておるわけでございます。
 他方、御審議いただいておりますバングラデシュにつきましては、それがないということでございますので外している、そういう考え方でございます。
そうしますと、ちょっと確認しておきますが、日本側の方では住民税を入れることになっていますね。それはブルガリアの方の対象税の中に住民税が含まれているからそれで均衡をとった、こういうことでしょうか。
確かに、御指摘のようにブルガリアとの租税条約におきましては、日本においては所得税、法人税、住民税が、またブルガリアにおきましては総所得税、利得税が課税対象となっており一見異なっているように見える次第でございます。ただ、ブルガリアにおきますこの利得税と申しますものは、ブルガリアの法人の利益にかかる税金ということでございまして、これは国税と地方税を含んだ税の総称ということでございまして、この税のうち五％は地方に回される税金、こういうことになっておる次第でございます。そういう次第でございますので、今回も我が方の側におきましても住民税を対象に含めたという次第でございます。──ちょっと訂正いたします。間違えました。五％じゃございませんで一〇％でございます。
ブルガリアの件で、適用される租税のうち日本については所得税、法人税、住民税、そしてブルガリアにおいては総所得税、利得税、こういうふうになっているわけですよね。これは税の科目といいますか、それがちょっと変わっているように思うのですが、この点は、条約上このような違ったものとして扱ったことについて問題点なりなんなり税法上の問題点は生じはしないのでしょうか。
ブルガリアとの条約の締結交渉につきましては、ただいま委員御指摘のとおり約二年余りかかっております。そのように通常よりはやや長い期間を要したという理由といたしましては、ブルガリアの社会制度及び租税制度が我が国とかなり異なっておりましたことから、交渉の過程におきましてはまず相互の税制等についての理解を深める必要がございまして、さらにその上でブルガリアの租税制度の有する特殊性にかんがみまして、条約上の具体的な規定ぶりに工夫を要する点が若干あったということが理由の一つでございます。
 若干具体的に申し上げますと、ブルガリアはいわゆる国籍主義という方針をとっておりまして、したがいまして、第三国にいるブルガリア人でもブルガリアの居住者と同じように課税するという制度をとっております。したがいまして、今回の交渉におきましても、このように第三国に住んでいるブルガリア人の所得等に対する課税を今回の条約の対象から外すというための技術的な問題等もあった次第でございます。
きちんとした答弁は警察庁の方からしていただくのが適当かと思いますけれども、外務省の方で知っております限りの我が国におきます薬物乱用の現状について御説明させていただきたいと思います。
 我が国におきましては、特に最近コカインの押収量が非常に急増しております。特に九〇年の押収量は八九年の押収量の約五倍に当たるという状況でございまして、これが非常に特徴的な傾向でございます。また、それに伴いまして検挙者数も非常に増加しているということでございます。他方、麻薬を全体的に見ますと、量的には覚せい剤というものが我が国の薬物乱用の中心でございます。
 覚せい剤、コカイン、大麻につきまして今申しましたことをもう少し具体的に御説明させていただきますと、まず覚せい剤でございますが、八五年以降九〇年まで押収量はほぼ横ばいと言ってよろしいかと思います。八五年に二百九十五キログラム程度、九〇年には二百七十五キログラム程度でございました。覚せい剤取締法違反検挙者の数でございますが、これは八五年二万三千人強、ほぼ同じレベルで推移しておりまして、九〇年には一万五千人という数を私たちの方で持っております。
 コカイン及びヘロインについて申しますと、コカインは八五年の押収量は〇・一キログラムでございました。これが八九年になりますと十三・七キログラムにふえた。それから、先ほど説明いたしましたとおり九〇年の押収量は約五倍の六十八・八キログラムになっているということでございます。
 ヘロインにつきましてはいろいろと数字に変化がございます。八五年約十六キロ、八八年十七キロ、八九年二十八キロ弱、九〇年九キロ。麻薬取締法のコカイン、ヘロイン関係の違反検挙者は大体百名から二百名のオーダーでございます。
 大麻につきましては、これも八五年押収量百二十三キロ、八八年百八十二キロ、八九年四百三十七キロ、九〇年百三十九キロという数字でございます。大麻取締法違反検挙者は大体千二百人から千五百人の間で推移している、このように承知しております。