私ども、現在の段階でのいわば力の入れどころと申しますのは、現在の新ゴールドプランというもの、これにつきまして、達成がまだ途上にございますから、これをまず全国的にできるだけ格差のない形で達成していくということに施策の重点を置きたいと思います。
 その後における、先生おっしゃった十二年度以降におけるいわば新しい基盤の体制というものにつきましては、これは当然、介護保険制度というものを織り込みまして、それはある部分については新しいニーズもありましょうし、あるいは、今まで私どもの施策の方向でいえば、施設よりは在宅を充実していくということによって、逆に施設のニーズというものがどのように変わってくるかというような要素も押さえなければなりません。
 したがいまして、むしろ介護保険のスタートする十二年度から直ちに新しい事業計画が引き続き新ゴールドプランからやれますように、その間におきまして、私どもとしてもニーズを把握し、平成十二年度、十二年度一時点というよりは十二年度以降におけるそういう新しいニーズを把握した介護基盤の整備の水準というものを新しい計画の中でやっていくということで目指してまいるということになろうかと思います。
選択性という言葉にはいろいろな段階があろうと思います。そういう意味で、先ほど満度のと、余り使いなれない言葉を使いましたけれども、本当に理想的なといいますか、満度の状態が平成十二年度から直ちにできるかと言われれば、それはやはり、先ほど申し上げましたように、私どもの計画でも、標準的なサービスモデルというものの一応の達成水準ということは介護保険制度創設後の十年間で最終的にやっていこうという段階的なことも考えておりますし、それは必ずしもその時点、時点でのニーズというものに対応していないということではございません。
 そもそも、介護保険ができることによってニーズがだんだん顕在化してくるということは現実問題としてございますから、そういうことも含めてサービスをしていますからそういう要素はございますけれども、それを差し引いても、それでは平成十二年度で本当に満度に充足できるという意味での選択性があるかということについては、それはやはりある程度段階を追いながらやっていくという要素は残ってくると思いますけれども、しかし、そのことをもって選択性がないというのもまたいかがかというふうに思います。むしろ、そういうものをつくることによってより選択性がきくような制度に持っていくという努力を並行してやっていくということが施策の努力の方向ではないかというふうに思います。
前段が長かったのでもう一遍聞き直しますけれども、平成十二年の四月の時点で、局長として、その利用者すなわち要介護認定を受けた被保険者に対して、私の欲しいサービスがないと言われる状況、それはないというふうに言い切れるのか。あるいは、その後ずっとそのサービスをしていくがゆえにようやく選択性ができるというふうに言えるのか。だから、平成十二年の時点で、サービスに選択性がないじゃないかと言われたときに、ありますと言えるのか、そこはどうなんですか、責任持てますか。
高額所得者の場合は、私は、普遍性というのは制限されても本人は利用できると思うのです。自前でやるということを考えれば十分普遍性があるのですね。自分は払うだけだ、しかし、やむを得ないといって払ってくれているのです。それは十分普遍性に通ずるのじゃないでしょうか。
言っている疑問なり趣旨はわかります。しかし、新しい制度を導入するというのと、既存の制度を維持していこうという両方組み合わせていかなきゃならない。将来は一緒にしてもいいじゃないかという議論は、私もその点は理解できます。しかしながら、新たな制度と既存の、既に障害者にしてもいろいろな制度でやっている、その中で、介護という観点から見れば、障害者、介護を受ける高齢者も一つの障害を持っているわけですから似たような面も十分ある。いろいろな制度が分立している中でいわば両方が、新しい制度で介護が導入された段階で、簡素、効率という中で今の問題は一本化なり整合性を持った制度に変えていこうというふうな理解はできないでしょうか。
介護は老後生活の最大の不安だというふうに言われています。そうすると、一生において老後の生活のそういう問題をだれの責任で考えるのだろうか。自分の老後の生活は、いわゆる個々人の責任というのでしょうか、自己責任というのがまず社会の原則としてあるのではないだろうか。
 保険といいますのは、そういう将来の問題に備えて保険料を拠出してやっていく、社会連帯、みんなで連帯してそういう危険に対応していくという仕組みでございまして、保険料を拠出していきますから、それによって、保険事故に該当する事態が生じましたら権利として受給ができるというものでございます。そういう意味で、こういう社会保険制度をとって保険料を払って将来に備えていく、そういう仕組みの中で権利を形成し、それに該当する事態が出たら権利として実行できる。
 障害者施策につきましては、いわゆる福祉施策として公的な責任でしかるべきサービスを提供することが適当である、そういう考え方あるいはまた関係者の声、そういうこともありまして、そういう仕組みをとっているということでございます。
 ですから、こういう保険方式をとることによって権利が形成されるのだということでございます。
食い下がって恐縮ですけれども、橋本内閣が行財政改革に、総理のお言葉をかりれば火だるまになってもやるんだ、こうおつしゃった。その右腕である佐藤通産大臣が所管をされる公団が新しい法律によってその活動の根拠をさらに持つということは、これは決して私は悪いことだと思わない。
 しかし、この法律を私なりに読ませていただいて、想像して、いろいろと勉強会を通産当局とやらせていただきますと、およそ全国に二十くらいのものを一応想定している。旧法では九十四の実績があるわけですよね。これも実は質問の中に入っていたのですけれども、時間の都合でちょっと飛ばしてしまいました。九十四地区の、いろいろな伝統的な、または地場的な中小企業中心の技術を、旧法ではそれを守り、育て、そして景気低迷に対応していこうと。今度はさらにその地域を広げて、そして企業の規模や産業の範囲というか、それも広げて、そして従来にない大きな援助もしていこう、補助金やいろいろなものもやっていこう。この姿勢はよくわかるのですよ。私は反対してない。
 ただ、そういう目的の中に、何度も言って恐縮だけれども、公団を一丁かませる必要がどうしてあるのか、そこがまだわからない。地方自治体の、いわゆる財投の地方版だっていいじゃないですか。何で公団がこんな全国のいろいろなところにこれ以上こうやって出ていって、これはもうどう考えたって公団のレゾンデートルを与えるための法律としか思えない。それは僕は、この時期に意地悪だと思わない。そういう意見があってしかるべきだ。そんなことも気がつかないぼんくらな国会議員がこの法律を審議したって、後でべろ出されるのはしゃくにさわるから、これだけははっきり言わせていただきたい。何度もしつこくて恐縮です。稲川さん、どうですか。