当時はたしか夏目さんが次官であられたと思うんですね。制服のトップを含めて、かなりこれは防衛庁プロパーがこういう考え方で反対をされたと思いますよ。それに対して、ソ連に事実を認めさせるにはこれしかないということで、官房長官がどういうふうにこれをまとめていったんですか。
我が方の情報能力といいますか、そういったものについては、でき得ることなら、できるだけこれは秘匿しておきたいというのは当然のことでございます。一方、事案が事案であり、多数の方の人命が失われている、しかもそれについて当事国であるソ連は何も言わない、口をぬぐっているというようなことでありましたので、そういったことの兼ね合いで、ぎりぎりのところで、我々としてはやはりここまでは提供しなくちゃいかぬのじゃないかというようなことをいろいろ御論議いただいた結果、最小限必要な情報を提供したということであります。
ちょっと嫌なことを聞きますが、防衛庁は当時レーダーですね、たしか宗谷海峡に面した稚内の航空自衛隊のレーダーだったと思うんですね。恐らくこの情報については防衛庁内部でもかなり秘扱いは強度のものだったんじゃないかと私は思うんですね。こういうものの公開という問題については、当時の防衛庁はどういうふうに考えていたか、今どう考えているかという点について。
まさに情報の取り扱いは、これは大変苦労いたしました。しかし、やはりああいう事件をうまく処理するのには、何といってもお互いの連絡協調、これが一番肝心でございますから、直接やれと言ってもなかなかそう
簡単に情報というものはよそへ渡すものじゃありません。そういうことがございますから、私のところを仲介にして、そして関係省庁ができる限りの協力をしながら処理していったというのが実情でございます。
次に、大韓航空機の関係ですが、これはポイントは交信記録の公開問題とそれから機体捜索問題だと思うんですが、交信記録の公開は、やはりこれは大きなやっぱり、交信記録の公開と七文字で言うけれども、これは渦中にいた後藤田さん、大変だったろうと思うんですね。これは閣内の意思統一は容易でなかったろうと思うんですよ、閣内とそれから省庁間のね。これはどういうふうにやられたんですか。
ただいま防衛局長が答弁しましたように、できる限りの情報というのは重要なことですから、それを努力するということは我々防衛庁としてもやるべきことではないかな、そう思います。ただ、それは上空を編隊飛行するかどうかというようなのは情報収集とは別個のことでございまして、またそれで特にある種のデモンストレーション効果をねらうというようなことも必要のない、実にクールに情報収集ということをやるということに限るべきことではないかなと思います。また、飛行によってもしそれができるんであるならば整々とやるということも可能性あったと思いますけれども、それはさっき防衛局長言いましたように、できるだけ早く返さなきゃならぬということと、種々の外交上の考慮とかいろんな当時お考えになったと思うし、日本政府としては的確な処理をしたんではないかなと、こう思っております。
やはりそういう各省庁ごとの苦労をして、最大限の知恵を発揮しているのですね。
 もう一遍飛行機の問題について申し上げますと、これは韓国が中国と北朝鮮から二度亡命してきた飛行機を受け入れたんですよね。そういう事件があったんです、これはミグ19戦闘機。このときにこの韓国側の処置としましては、軍が調査をして、今度はそれにパイロットを乗っけてソウルの上空をその分捕ったやつで編隊飛行をやった。その竹田五郎さんは、それを倣って、それを評価して、日本も函館であれをやればよかったと後で言っているのです。これは防衛庁長官でも官房長官でも、どうお思いになりますか。
それは後藤田さんね、当時どこが先に処理するか決まってなかったというのを悔やんでおられるけれども、それは無理なんですよね、それはそのときの経験でマニュアルというものをそれこそつくっていけばいいんですから。ですから、これも、くどいようですが、安全保障会議をつくる理由にちょっと僕も結びつかないと思う。
 もう一つは、この当時の事件があった直後に、この事件の処理について、機体を武器輸出の形でソ連に引き渡した。調査をするだけじゃなくて、あのミグ25戦闘機にだれかパイロットが乗っかって飛行してみたらよかったと、それを悔やんでいる人がいるんですね。これは具体的に竹田五郎さんという元統幕議長です。こういう点については、防衛庁はどういうふうにお考えになりますか。こういうことを書いています、本に。
私ども、六日の日にミグが強行着陸したということで、その後たしか七日の日に警察が中心になって実況見分、これは機体についてでありますが、実況見分を行っておりますし、八日には函館の地方検察庁が中心になって実況見分を実施をいたしております。そして、いずれの場合にも、防衛庁としては、いわゆる専門技術的な知識を有するものということで立ち会いをしているというように理解をいたしております。
政治家というのは、選挙のときに公約するということは非常に大切なことだと思うんです。国民に対して、私が政治家になったならば一体何をするのか。これは軍人の補償の問題でも繰り返しこういう事態があるんですよ。だから、選挙のときに政治家が責任を持ってこれをやるという約束をしたならば、努力をする。戦後の問題の中でいろいろとそのほかにも問題が解決されないで悩んでいる方々が大変おられるわけですから、そういう意味で、署名をなさっているんですから責任を持って私はやっていっていただきたいということを強くこの際要望しておきたい。
 それで、次の問題に参ります。
 アメリカでの放射能人体実験の問題についてですが、去る十月の二十四日に、アメリカの社会で三十年間余りにわたって病人やお年寄りなど六百九十五人に対して放射能人体実験を行ってきたという驚くべき事実が発表されているわけです。首相は、本会議で、報道は見たけれども事実は知らないとお答えになりましたが、総理、その後お調べになったでしょうか。