ここのところ、米国なりソビエトなりと非常に厳しい漁業交渉をやっておるわけでございますけれども、若干違います点は、アメリカの場合には、一方的に日本がアメリカの二百海里内に入っていって魚をとって帰ってくる。それに比べましてソビエトの場合には、相互乗り入れといいますか、日本も向こうの二百海里に行くと同時に、向こうもこちらの二百海里に来てとっていくということで、ある意味では利益関係が互恵的な関係にあるわけでございます。しかし、だからといって緩いという話では決してございませんで、それぞれの立場がございますし、それから当方といたしましても、水産資源を長期的に維持保存し向上させていくということからいいまして、厳しいけれども一定のルールづくりというものはやっていく必要があると思いますし、これからもそれぞれの国といろんな話し合いは続けてまいりたいと思っております。
本当に、公海が公海でなくなるんじゃ一体どんなことになるのか。特に、こういうことになっていけばソ連の水域での日本漁船の締め出しにもつながっていくのではないかというふうに思うんですけれども、この辺はどうでしょうか。
もちろん、そういう多数派工作をいろんなチャンネルでしているわけでございますし、先ほど申し上げましたアイスランドで捕鯨関係国が相寄って捕鯨に関して少しでもこちらを向いてくれそうな国に対するより以上の説得、それから捕鯨に根から反対している国へのいろんな資料なり調査データを送りましてそこを説得するということを地道にやるという方策についても、その場で、どういう方策が有効的であるかということについてもいろんな形で話し合われた次第でございます。
今ＩＷＣに加盟している国の中でも、調査捕鯨あるいは商業捕鯨だってある程度節度といいますかね、そういうことできちっと国際的に話し合ってやれば十分資源は確保できる、資源を守ることができるというような捕鯨の正当性といいますかね、そういうことについて理解をしている国も幾つかあるわけですね。そういう国をふやしていくいわゆる多数派工作、その多数派工作というのは日本だけじゃなくて、その調査捕鯨をやられている国との間でいろいろ話し合いをなされているのかどうか。
政府間ベースでも、現に捕鯨を伝統的にやってき、現在もやっている、あるいはやりたいという国との接触は深めておりますし、先般もアイスランドで関係国が数カ国集まりまして、その捕鯨をやってきている国としてのいろんな問題点整理、それから、これからのＰＲの仕方というようなものにつきまして協議をしたということがあるわけでございます。
かなり忍耐強くやらねばならぬという気持ちは私もよくわかりますが、それで調査捕鯨を現実にやっている国々と日本の政府との間で、何というんですかな、この調査捕鯨あるいは商業捕鯨等を含めた話し合いというのはかなり進めているのかどうか、それをお伺いいたしたいと思います。
ただいまの先生の御発言のお気持ちは十分よくわかるわけでございますけれども、ＩＷＣそのものの条約の目的が鯨資源の適切な保存と有効利用ということを掲げているわけでございまして、ＩＷＣ条約そのものにつきましても基本的精神については我々としてはそういう方向だと思っておりまして、何とかそういう基本精神にのっとった条約の運営というものが図れないかということで過去からもいろんな努力はしてきているわけでございますし、今回そういう予備調査ということをやっておりますのも、科学的なきちんとしたデータを集積いたしまして今までいろいろと錯綜してまいりましたＩＷＣでの議論というものを科学的、正しい方向に引っ張っていきたいということでの調査でございますので、そこから出るということではなくて、体制内改革というようなものを何とかできたらということで、もうしばらく頑張ってみたいと思っております。
調査捕鯨といいますか、現在やっておりますのはアイスランドが一般的にやっておりますし、それから近々ノルウェーが調査捕鯨を再開するということが報道され、大体そういう方向というふうに我々も了知しております。
我々がいろんな経緯の中で調査捕鯨に踏み切ったというのも、ただいま先生からお話しありましたように、一九九〇年に資源の包括的見直し、再評価をするということ自体がＩＷＣで決められているということで、包括的再評価するにはやっぱり科学的基礎なり知見というものが不可欠であるということで調査に着手しているわけでございます。したがいまして、今後の扱いにつきましても、今回の予備調査の結果も十分踏まえまして、それからことしの五月にまたＩＷＣの総会がございますので、そういうところの議論も聞きながら、その段階で判断してまいりたいと思っております。
実は四月二十二日の外務委員会だったと思うのですが、我が党の神崎委員が竹下総理に対して質問をいたしまして、ローリング方式とするかどうか検討する、こういうふうな総理の答弁がございました。そういうふうになりまして、ローリング方式ということが導入されることにもしなってきますと、総額明示も何も意味を持たないわけでございまして、そういう意味から、昨年一月二十四日の閣議決定というのはこのローリング方式というのは凍結してやらないというふうに決まっておるわけなんです。
 そういうふうな意味からいいまして非常に歯どめが必要だというのは、私が申し上げるだけじゃなく、国民の皆さん方、多くの方々も歯どめというのは必要だというふうにお考えだと私は思うわけなんです。そういうふうな意味で、防衛費が増大をしていくということに対して歯どめがきちっとあるということ、総額明示自体は私の意見としては非常にあいまいというか基本になりにくい、歯どめにはならないという考え方を持っておるのでありますが、ましてローリング方式なんというようになりますと、これは歯どめとしては全然意味がなくなるわけであります。こういうふうな点で、ぜひしっかりした歯どめをやってもらいたいと思うのですが、歯どめとしてはこういうことをしたいと思っていることがありましたら、ぜひそのことを答えていただきたいと思います。