御承知のように、大和田通信所の中央部分三十一万平米、これは専用地区で使っております。その外側にありますのは電波障害防止のための緩衝地帯でございまして、八十七万平米ばかりございますが、先生御指摘のとおり、確かにアンテナ等が二十二基ありましたのを現在四基にしております。これは、通信機器等の発達によってそのようなアンテナで受信機能に差し支えないというふうなことで少なくなったのでございまして、相変わらず受信機能のために緩衝地帯が必要であるというふうな関係は変わってございません。なお、現在残っておる四基はわりと境界の外近くにございます。
 ただ、いま先生のおっしゃいました農耕とか居住とか通行とか、電波障害に支障のない面はよろしゅうございますので、そのような形での利用でありましたら米軍との交渉その他調整いたしたいと思いますし、それからたとえば土地を売りたいということであれば、電波緩衝地帯の方も私どもの方で必要があれば買い上げてございますので、国の方での買い上げというのもございます。そういうことを御答弁させていただきます。
もう一つお願いしたいのですが、やはりその近くに大和田通信所という米軍の通信施設がございます。これは昔の海軍かの通信隊の跡地だと思うのですが、これが長いこと接収されておりまして、現在でも米軍の通信所がありますが、一時期より非常に施設も縮小されて、非常に広大な土地の中の一部分だけを現在使っている。周りは、これは国有地、民有地がずっと入りまじっているようですけれども、ここが縮小されて、既存のアンテナ等も撤去されて、ポールもなくなっている、こういう地区なんですけれども、その上に建造物を建ててはならぬ、畑なら使ってもよろしいがそれ以外はいかぬ、こういう非常に強い規制がかかってしまっておって、そこはそういうふうにあいておりますけれども、周辺はどんどん人口がふえておる地帯でございまして、その辺で、学校一つつくりたくても適当な土地がない。できればそこの中の民地の地主から土地を買って学校をつくりたいけれども、そういった規制がかけられていてだめだ、何とかならぬかという声が非常に強いわけですが、この点について、ひとつそういった現状を見た上で、規制を緩めていく方針があるかどうか、ちょっとお尋ねしたいのです。
国有財産中央審議会の答申の中で、当該訓練場の一部を付近の住民の方の災害等があった場合の避難場あるいは物資の集積センターというような防災拠点として利用できるようにしなさいという答申がございます。私どももその意を受けまして、今後具体的な扱い方等につきましては、埼玉県当局とよく話し合っていきたい、このように考えております。
その隣あたりに埼玉県は防災センターをつくる計画をしておりまして、ちょうどその隣ぐらいになるらしいのですがね。このセンターと、それからその周辺にやはり防災関連の施設をつくる、こういうことですが、これはぜひ私どもは、いま計画を聞いて大体その線ならばと思ったのですが、何か実弾射撃場であるとか、そんなものでもつくられて、防災センターと非常に相入れないものになってしまうと困ると思ったのですが、これはぜひ埼玉の防災センターをここへつくるのだということと見合うようなそういう使用方法、それからまたそのセンターをつくるときについて、ひとつ前向きな御協議を願いたい、こう思うわけです。
根津の訓練場は、従来、東京地区の部隊訓練場をあそこしか持っておりません。あそこで、大蔵省の普通財産であった時代に一時使用という形で、具体的に申し上げますと、自動車の訓練場でありますとか、高射隊の訓練場でございますとか、基本射撃場、それから一般訓練のための訓練場、こういう形で使用させていただいておりました。
 昨年の十一月、国有財産中央審議会の御承認を得まして、正式にそこを約七十二ヘクタールでございますが、使わせていただくということになったわけでございまして、今後の使用形態も従前と全く変わりはございません。
それは具体的には要請はなかった、こうおっしゃるわけですね。そうすれば、ただ抽象的な努力目標としてそういった防衛努力をしてほしいという程度のことで、具体的にこたえる必要はない、いまこういうふうな状態と理解してよろしいのですか。——それじゃその辺にしておきますが、大変細かくて恐縮でございますが、具体的な問題で一つお尋ねしたいのがございます。
 朝霞の米軍キャンプの跡地の利用の問題がいま大変埼玉県にとりましては大きな関心の的になっておりますけれども、この跡地の中で、根津地区の一部を自衛隊の訓練施設にこれから使うということになっておりますが、これは一体何にお使いになるのか、ちょっと計画を聞かせていただきたいのです。
前回ブラウン長官が参られましたときに、やはり防衛努力はお願いしたいというお話がございましたが、何をどうするというような具体的なお話は一切ございませんわけでございます。
 シーレーンの問題につきましても、自衛隊は周辺海域中心でやる自衛隊でございます。周辺海域数百海里、それから航路帯にいたしましたら一千海里、その程度の防衛能力と申しますか、そういうことを目標にいま整備を進めているわけでございます。
私が指摘をしたいのは、補助要綱ではすでに市町村負担は三分の一であるというふうになっているわけなんです。ところが実際はそうじゃない。現実の問題としては八〇％に近い、あるいはそれ以上の自治体負担が現状であるということです、もう具体的な数字は挙げませんけれども。そういう意味で厚生省の実態把握あるいは実態に即した助成等については非常におくれているのではないか、こういうことなんです。
 もう一点、具体的なことに入りますけれども、その事実という形の中で、たとえば自治体が設置をせずに財団法人等、これは地域医師会あるいは市民有識者、薬剤師会その他いろいろな形での財団法人システムで組織されたそういう救急医療機関については十分な財源助成をしておらないというのが実態である。たとえばこれは救急医療懇談会が五十一年七月に「地域医療としての救急医療」のとらえ方として、いわゆる医療関係者あるいは関係行政機関が創意と工夫をこらして救急医療システムづくりに努力をしてきた、その結果はその地域の実情に即したいろいろなパターンが形成されてきた、このような創意工夫によるその形態を厚生省、いわゆる国は「積極的に奨励していく必要がある。」こういうふうに指摘をしているわけです。にもかかわらず、財政的な措置が非常に貧弱である。救急医療のそういう施設の中にも一種の超過負担が押しつけられておるということです。もっと思い切った財政措置を講じていくべきだ。いまも申し上げたように財団法人等で運営する診療所について、たとえばこれは基準財政需要額で積算の対象になっていないわけなんです。これは当然その対象に入れるべきではないかというのが私の見解であります。国の見解をここで問うておきたいと思います。