消防体制の強化というのは、今、日本国民のだれしもが熱望しておるところであろうかと思うのですが、先ほどの装備の面でも必ずしも百点満点ではないんだというふうに理解できましたし、また人員につきましても、大変ファジｉなお答えだったけれども、例えば私の実際の見聞した例を見ましても、横浜市のような大都市、十万、二十万を超えるような区がある。この夜間勤務の実態というものを見ましても、消防職員ですよ、五十人を切っておる、二十万を超えるような区でも夜間勤務者が。この辺はもしかしたら、自治体消防ですから、自治省本庁が、自治省そのものが細かく把握はしておられないかもしれませんが、大変に少ない人員であるというふうに思わざるを得ないのですね。
 火事が一件や二件同時に起きるような程度ならば対応できるかもしれませんが、阪神大震災のような大災害が起きた場合に果たして対応できるのかどうか、やはりその実情を知る者は大変不安に駆られているわけでありまして、装備につきましても人員につきましても、私はやはり早急に、改めての、きちんと充足させるための体制というものを整えるべく御努力をいただきたいというふうに思います。
 時間がありませんので次の質問に移りますが、阪神・淡路大震災の経験からしても、消防団の存在の重要性というものが大変大きいものがあるというふうに改めて認識されたのではないかと思いますが、いかがですか。
消防職員の数についてでございますけれども、これはそれぞれ市町村におきまして基準の算定の仕方が、それぞれの状況に応じて算定するという部分がございますけれども、単純にそれらを積み上げてまいりますと、全国で二十万百九十人ということになります、これは平成五年四月一日現在の数字でございますが。それに対する消防職員の数は十四万一千四百三人でございますので、充足率は七〇・六％ということになります。
平成五年四月一日現在の全国の消防施設の整備状況で申し上げますと、基準と対比いたしまして、消防ポンプ自動車につきましては八八・七％、はしご自動車につきましては六三・八％、救急自動車につきましては九九・六％というような充足率になっております。
「消防力の基準」につきましては、市町村が火災の予防、警戒及び鎮圧並びに救急業務等を行うために必要な施設等について定めているわけでございまして、この基準におきましては、それぞれの地域における人口、市街地の状況、気象条件、中高層建築物の状況、危険物施設の数などを勘案いたしまして、それぞれ消防署または出張所の設置の基準、消防ポンプ自動車等の配置の基準、それらについて定めているわけでございます。
ちょっと腑に落ちませんが、大臣のお言葉の中にありましたとおり、いろいろな方から意見を聞くということは民主主義の原点である、参考までに御意見を聞くこともあるのだろう、そういうことであろうというふうに理解をさせていただいて、次の質問に移ります。
 本法案との直接の関連はないわけでありますが、この機会に、装備あるいは人員の面から見ました消防体制の充実強化という問題につきまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 消防組織は、消防組織法に基づきまして、常備の消防職員と消防団から成っております。この「消防力の基準」というものはどのように定められておるのか、まず御説明を願います。
春名直章議員にお答え申し上げます。
 まず、本法案の形式についてのお尋ねがありました。
 地方分権一括法案は、地方分権の推進を図るという同一の趣旨、目的を有するものであること、また、改正の大宗を占める機関委任事務の廃止等については、通則法としての地方自治法と関係法律が相互に関連していることなどの理由で一括法としたものであり、むしろ意味ある効果的な審議ができるものと考えております。
 住民自治と団体自治の拡充強化等が必要ではないかとのお尋ねであります。
 今回の法案は、地方公共団体の自主性、自立性を高めることによりまして、地方公共団体がみずから決定のできる範囲が広がり、団体自治という面においてはもちろん、住民自治という面におきましても、大きな意義を有するものであると考えております。さらに、今回の法改正は、行財政権、自治立法権の拡充にもつながるものと受けとめております。
 地方への権限と税財源の移譲についてお尋ねですが、今回の法案におきましては、都市計画法、森林法などの改正による権限の移譲や特例市制度の創設などを行っております。また、地方分権推進計画に沿いまして、国と地方の役割分担を踏まえ、国庫補助負担金の積極的な整理合理化や事務権限の移譲などを推進し、地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保を図ることといたしております。
 今後とも、国から地方公共団体への事務権限の移譲や地方税財源の充実確保等、地方分権の一層の推進に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
 国の関与についてのお尋ねでありましたが、法案におきましては、機関委任事務に係る国の包括的な指揮監督権を廃止し、関与の法定主義、基本原則、手続ルール及び係争処理制度を地方自治法に規定するとともに、個別の法律における関与についても見直しを行い、その整理縮小を図ったところであります。
 市町村合併についてのお尋ねですが、行財政基盤の強化を図り、地方分権の成果を十分に生かすためにも、市町村合併を積極的に進めることが必要と考えております。その際、市町村の判断を尊重することは当然でありますが、都道府県の積極的な取り組みとあわせ、国としても、幅広い行財政措置を講じ、市町村合併を総合的に支援していくことが重要であると考えております。
 最後に、駐留軍用地特措法改正についてお尋ねがありましたが、これは、地方分権推進委員会の勧告を受けまして、国と地方公共団体との役割分担を明確にするという観点から、同法の事務について国が最終的に執行責任を担保し得る仕組みを講じようとするものであります。したがいまして、同法の改正については、地方分権に背くとの指摘は当たりませんし、また、周辺事態への対応に関連して行うものでもありません。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣野田毅君登壇〕