労働事件につきましては、行政事件につきましても同じでございますが、類型として非常にたくさんの事件がございます。解雇が無効であるという事件もありますれば、賃金請求の事件もございます。あるいは労働協約が問題になっている事件がございますし、労働基準法上のいろいろな請求権が問題になっているというふうな事件がございます。その各事件につきましても、非常に簡単な事件から複雑な事件まで各種の態様がございます。これがただそういう賃金請求事件が一件来たということの報告だけでは、実は報告の体をなしていないというに等しいことにもなりかねないわけでございます。そういうことから申しまして報告を求めておるわけでございます。ただ、その分を当事者に数通出させる必要があるかどうかというふうなことは、また別な問題として考えていかなければならないかというふうにも考えておるわけでございます。
どういう事件がどの裁判所にどの程度というようなことを言われますと、そんなものは何も訴状、仮処分申請書等のコピーを出させて報告を求める必要はないと思うのですよ。解雇事件、不当労働行為事件、いま言われたそういう類型的、定型的なタイプというものはそれぞれ事件名によって明らかなのでありますから、何もそういう書類等までも出させる必要はないのではありませんか。
 これは結局、最高裁が下部の裁判所に出させる、その下部の裁判所の方はそれを当事者に押しつけるということになりがちでありまして、そういう負担がかかってくるわけであります。いま言われたような目的ならば、裁判所の方でその事件名なり類型を知りたいというのならば、それはその骨子なりそういうものをチェックすればいいことなんであって、何も余分にそういう書類の提出を求める必要はないのではないかというふうに思いますが……。
労働事件あるいは行政事件というものは非常に社会的な影響も多い事件でございますし、また審理期間も通常の事件に比べますと長期にかかっているというのが実情でございます。そういうことでございますので、どういう事件がどの裁判所にどの程度かかっているかということを把握して、それに対する措置を講ずるというためにとっておるわけでございます。
労働事件及び行政事件につきましては、各庁から、事件を受理した際に、受理した事件の類型と申しますか、そういうものの報告を受けておるわけでございます。その点では当事者に訴状、仮処分申請書、そういった写しを数通提出してもらいまして、その一部を最高裁の方に送ってもらっておるということでございます。
私は、どうもやり方が偏っておるという感じを受けるわけであります。
 相談活動の報告などは余り求めていない、実態もよくわからないということでありますが、たとえば労働事件、公安事件、行政事件についてはきちんと報告を求めておる。訴状、仮処分申請書などのコピーを二部余分に徴して報告を求めておるということでありますが、これは事実でしょうか。
簡易裁判所におきましては、受付事務の一環といたしまして相談事務をやっておると思われます。いま問題になっております二人庁の関係でどの程度の相談件数があるかというふうなことについては、詳細は把握しておらないのが実情でございます。また、その点についての報告も受けておらないわけでございます。
最高裁の方はどうも二人庁の実情というものを十分掌握していないのではないかという感じも私はいたします。
 たとえば相談活動を簡裁でやっておりますが、この相談活動でもずいぶん忙しくて、これに手をとられてしまっておるところがあるようであります。特に弁護士のいない地域では相談に手をとられてしまいます。そういう実情について、最高裁の方では報告を求めておるのでしょうか。
これはもう釈迦に説法になるんですけれど、経済というのは統制されればされるほど供給者の方が有利になるわけですね。これは戦時中のやみだとか今の社会主義国家なんかみんなそうですけどね。そういうことになりますと、供給者側が有利になると、今度需要者側、そっちの方が損するわけですよ。したがって、これだけの許認可で縛られていますと、電力会社自身も困るんだけれども、やはりコストが高くなって、結局国民の方が、需要者の方が損するということがありますので、やはり原則としては許認可は外していただくということで、一度全部外したらどうなるんだというところへ戻って、そこからこれだけは必要だというのだけは残すと、最小限残すということでぜひ御検討いただきたいと思うわけです。
 それで、やはりこういう電力なんという基礎的な料金ということになりますと、非常に国民に影響が大きいのと、それからもう一つは、やはり私はアメリカやＥＣに比べて日本というのは非常にある意味じゃ恵まれている面もあるし、経営者として優秀な面もあるしするんで、アメリカやＥＣでできないことでも日本ではやれるんじゃないかという気がするわけですね。そういう点からぜひこれを見直していただきたいと考えるわけです。
 最後に——まだ時間はあるんですけれども、できるだけ早く終わった方がいいものですから。
 それで最後に、石炭の問題があるわけですね、石炭火力の問題が。これは確かに、私はやっぱりエネルギーというのはジェネレーションいろいろ分けなきゃいかぬと思うんですね。原子力だとか石油だとかいろんなものに分けていくということはいいんですけれども、何しろ日本の石炭は非常に高いと、二倍ぐらいするわけですね。
 石炭産業政策という点は、これはまたちょっと別にして、電力事業だけを考えますと、民間事業がこういう高いものを強制的に使わされるということには私非常に問題があるんじゃないかと思うんですね。そのためにテリトリーの独占を与えているじゃないか、そのために非常に経営が楽になっているじゃないかという面もあるんですけれども、やはり原則は、石炭の原料は国際価格で買えるということが問題で、国内炭が高ければこれは石炭側に補助すべきであって、電力会社に背負わせるというのは少し乱暴じゃないかという気がするんですね。
 これは同じように鉄鋼もそうだと思いますね。粘結炭なんか倍も高いものをあれやっているんですね。したがって、製鉄会社というのはだんだん大変ですから、ああいうものを背負わせるというのはやっぱり国際競争上も問題がある。したがって、こういうものも通産省として、これは通産省としては、電力会社に背負わせたって石炭側に背負わせたって同じだというふうにお考えかもしれませんけれども、やっぱり基本的にはそっちの方に、石炭側に移すのが至当じゃないかと思うんですが、その辺いかがでございますか。