わかりました。そんなにたくさん時間がかかる先の話だというわけでもないということと認識されていることがわかりました。
 それで、通信衛星を使った放送サービスの問題でありますけれども、第一種電気通信事業者である衛星通信事業者が現状こういう放送をしたいということで設備の提供を申し入れられたら、結局その事業者がこれは通信として受けられるけれども、ある場合はこれは放送になるからだめであるというように判断して断るということになっているのかどうか。つまり衛星通信業者がそれを判断するという、何というんでしょうね、権限というか、制度としては私はないというふうに思っているんですけれども、実態としてはそうなっているのでしょうかどうでしょうか。
技術的には今申し上げましたように若干の検討課題は残っておりますが、電気通信技術審議会から答申が出て、実験したところすばらしい図面が、図面というか送信が記録の上にあらわれているというようなこともございまして、実用化に近い段階にあることは事実でございます。
 ただ、料金だとか制度だとか利用形態をどうしていくかというような問題につきまして、これから検討しなきゃいかぬ問題でございますので、五年というようなスパンで考えるべきなのか一、二年というスパンで考えるべきかわかりませんが、これから検討してみないと具体的な時期を今からお話し申し上げることは難しいんじゃないかというように思っているところでございます。
実際にファクシミリ放送というのが世の中に出てくるというのは大体五年ぐらいかかるだろうとか、そういう見当もつかない状況で、そういういわゆるタイムスケジュール的な、あなた方の見通しも持っていない程度のわからないものだというふうに理解してよろしいんですか。
放送、電波法の一部改正の中で、通信衛星を利用した放送サービスの実現の項目をめぐりまして幾つか問題をただしておきたいと思います。
 初めに、先日ファクシミリ放送の実験が成功したということが放映されました。郵政省の玄関での風景なども出ていたようでありますけれども、このファクシミリ放送の今後の展望なり発展計画なりについて御認識があれば教えていただきたい。
貴重な御指摘をいただきましてありがとうございました。
 先ほど申し上げましたが、私ども長期計画を立てるに当たりまして非常に財政窮乏の時代でありますけれども、その中にありましても国民が公共放送に期待しているものをきちんと考えまして、
こういう多メディアの時代の中で総合テレビは何を目指すべきか、また新しい衛星放送は何を伸ばしていくべきか、こういったことをきっちり公共放送のあり方を考えながら、今先生からいただきました貴重な教訓を生かして長期計画を策定したいと思っております。
 一言加えますと、まだ全体の討議が千三百件ぐらいの提案がまとまった段階でありますので、これからひとつ真剣に討議しようという段階でありまして、例えば教育テレビについての御心配もありましたけれども、最長寿国になりました日本にありましては、これからの生涯教育、福祉、それから生きがいといったような問題は放送のテーマとしては非常に重要になってくると思いますので、そういうものの放送がなくなるなんということは私は考えておりませんし、そういったものをどういうふうに組み合わしてメディアを公共放送として期待にこたえていくかということにつきまして真剣に考えていきたいと思っております。ありがとうございました。
今御指摘のように、ＮＨＫあるいはその関連団体が全体として肥大化していくということについては各方面から御指摘をいただいておりまして、私どもはこの点を最大の論点としてこの再編成を行っております。
 まず第一に、ＮＨＫについてはＮＨＫ本体のスリム化ということをこの数年精力的に行っておりまして、次第に人員を減らしておりますが、あわせてその事業を関連団体、企業集団に移すことによってＮＨＫではできなかったような効率的な運用をやる、つまり少ない人数で有効な事業運営をやるということを我々の再編成の骨子にしておりまして、そういう意味では全体がどんどん大きくなっていくということについては私どもは考えておりません。
 業務委託については、これから基準が設けられることになりますが、この委託する業務の内容とか規模についてはおのずから限度がありまして、これを無原則に広げていくあるいは委託していくということにはならないというふうに考えております。
時間がないのでＮＨＫに二点ほどお伺いします。
 ＮＨＫは、関連団体事業を四分野に再編成して現行の団体の役割分担を明確にするとともに、ＮＨＫ企業集団としての効果的な事業運営を目指していくと、こういうことでございますけれども、現在でもＮＨＫというのは巨大化している、こういう批判があるにもかかわらず、さらにこれを再編成して今後やっていく、こういうことになるとＮＨＫがさらに大きくなると、こういう心配もいたしますし、また、ＮＨＫと民放というこの二本立てのいわゆる放送体制、こういう現在の中でＮＨＫの民業圧迫と、こういう批判も出てくると思われますし、ＮＨＫの方としてはそうじゃないと、こうおっしゃるんでしょうけれども、その点についてどういうふうなお考えを持っておられるのか、ＮＨＫさんちょっと答えてください。
それで大臣、冒頭申し上げた電荷集積効果を求めるところのトランジスタ、これも一応アメリカは押さえたんです、後でね。そして、これはまあ民間用にしてもいいということで外したから民間になったんです。そうすると、そういうものを全部アメリカの法律によってアメリカの意向で押さえられて、日本には同じような法律がないから日本では押さえられないんです。例えば、今の一番いい例からいいますと、大出力のレーザーは、これはＳＤＩに使いますわね。これはもう工作機械にも用いられるんだからどっちにでも使える。
 それで、先ほどから外務省の方で申し上げたように、九条八項（ｂ）の平和目的の問題をちょっとよくお聞きしたいと思うんですがね。
 今までの国会発言等で見る限り、この平和目的は何だということについては、それぞれの国によって平和目的に違いがあるという国会答弁をなさっているんですよ。したがって、平和利用ということについても国によって解釈が違うわけです。アメリカの解釈と日本の解釈は当然違うんです。
 そこで、実はＳＤＩ、これは考え方は違いませんね。