いまの停戦監視団、維持軍ということで過去においてやられていますが、停戦監視団というのは人が各国の軍隊から抽出されて武器を携行しないで行っているというのが大体いままでの停戦監視団でございます。それから維持軍の方は武器を携行して部隊として行っている。場合によっては戦闘行為があるかもしらぬというような形で出ているわけでございます。そういう形でいままでは出ております。
 それで、この前もここで問題になったのでございますが、自衛隊法上からいえばどちらにも自衛官は出られないということでございます。憲法上の議論になれば、全然武力行使を伴わない派兵ということは憲法解釈上抵触しないということであるが、維持軍の方は憲法上はできない。法律解釈をすればもうそのとおりでございますが、私は政策として両方とも——自衛隊法上できないということになっておるわけでございますし、停戦監視という場合にも、憲法解釈上はできるということであっても、政策としてはまず自衛官が行くというようなことよりも別途何か考えられるのじゃないかというふうに私は思いますので、政策としては、憲法解釈は憲法解釈でございますが、当分そういうことは考えない方がいい。別な手段で、また人的の問題でも考える余地は自衛官でなくてもあり得ると思うわけでございますから、日本の憲法は平和主義ということでやっておるわけでありますから、その辺の誤解を与えるということはなるべく避けるということで、政策としてもそういう考え方をとっていった方がいいだろうというのが私の考えでございます。
これはかつての朝鮮戦争のときに形成された国連軍、ああいうものと本質的に違うわけですね。これは戦闘部隊じゃないですね。むしろ停戦と交戦国間の軍隊の撤退を確保する、あるいは監視する、こういうような監視軍になるかもわからない。そのときでも、いまおっしゃるのをお聞きいたしますと、過去においてのケースは資金の方は出したけれども、それには積極的に参加するということはなかったわけですね。これについては今後もないとお考えでございますか。条件によっては参加するというふうにお考えでございますか。
いままでの例でも国連が監視団を出す、あるいは平和維持軍を出すというときには、国連で臨時の分担金を皆決めるわけでございまして、国連に出す分担金で監視団とか、あるいは維持軍が賄われるということになるわけでございまして、過去においてそういう分担金をずっと出して日本は協力をしておるわけでございますから、そういう形で日本が協力をするということが当然だろうというふうに思います。
私は、国連のプレゼンスというのはこういう紛争地帯においては大変重要な意味を持ってくると思うのです。ですから、日本が平和維持活動を行っていく、その推進役になるという意味で、いまおっしゃったような点は大切なことであろうと思いますが、もし国連がそのような決議をする、また国連が日本にこのような国連プレゼンスを要請してきた場合、日本としてはどのような対応をされますか。
農林水産政務次官は、情勢をお話しのとおり深刻に認識をいただきまして、そしてまた幅広く根本的な諸施策を試みられておいでになるようでございまして、大変力強く存じておるところでございます。
 ただいま政務次官のお話の中にもございましたが、ことにこの遠洋カツオ・マグロ漁業の経営安定対策に関連しましてお尋ねを申し上げるわけでございますが、特に、御承知のとおりカツオ・マグロ漁業というのは大変漁場が広いということが特色であります。それだけに政府なりあるいはまた関係機関、団体の対応策もきわめてすそ野の広い施策が求められるところでございますが、内外の情勢は一段と厳しく深刻な波、カツオ・マグロ漁業等に対しましてはとりわけそういう感を強くいたしておるところでございます。
 最近、御承知のとおり漁獲の不振あるいは魚価の低迷、あるいはただいま政務次官も特に強調なさった燃油価格の高騰あるいはまた供給の不安など、一つ一つを挙げてまいりますと、その危機的な状態というものは大変な状況に追い込まれておるのがカツオ・マグロ漁業の実態であります。
 私はそういうことなどを考えてまいりますと、やはりこのカツオ・マグロ漁業の場合には、国際漁場の確保に必要ないわゆる入漁料は、申し上げるまでもなく年々顕著な上昇をいたしております。それこそ、四、五日前私は、九州方面のカツオ・マグロ業界の方々あるいはそれに関係する市町の自治体の皆さんが集団陳情でおいでになりまして、いろいろ資料もいただいておるのでございますが、たとえば私がただいま指摘を申し上げております外国の入漁料の問題等、私は素人でありますけれども、本当に高いことに驚きました。
 たとえば、御承知であると思うのでございますが、一隻当たりの入漁料などを見てまいりますと、これはお尋ねはしませんから答弁の準備は要りませんが、ミクロネシア等におきましては一隻が六十万円も支払っている、しかも小さい船です、一隻当たり三十四、五人程度の小型漁船なんです、これで二十八隻。あるいはギルバートで、これはキリバスであろうと思いますが四十五万円、これは二十五隻も入っている。あるいはパラオで十五万円、これは先ほどの国と比較をいたしますとかなり低いかと思うのでありますが、ソロモンで三十二万円。こういうふうに見てまいりますと、計算いたしまして、私が陳情を受けましたこの某市の関係漁船だけでもざっと一億数千万円の入漁料を払っておる、こういうことになるわけなんです。
 そういうように年々上昇をしてまいっております入漁料は、顕著に多額に上っておりまして、漁業経営を一層深刻にせしめておるという実感が出てくるわけでございますが、このような状況に置かれております漁業経営の安定を図るために、抜本的な措置を講ずる必要があると思うのでございます。ただいま政務次官の答弁の中にも触れておいでになりましたが、特に私は次の四点にしぼって質問申し上げたいと思います。
 まず第一に、カツオ・マグロ漁業については、国際関係、資源保護、管理、漁業経営、雇用問題などを総合的に考慮して、長期的観点に立って経営安定のための対策を講ずる必要があるのではないか、これが一つであります。
 第二番目には、ただいま政務次官のお話もありましたように、新しい深刻な二百海里時代を迎え、漁場確保の要請が従来以上に高まっておりますこと、お話のとおりでございます。したがいまして、カツオ・マグロ漁業の国際漁場の確保に努めるとともに、ただいま申し上げました入漁料の増大に対処して、経営の安定を図るための助成措置を講ずる必要はないか。これらに対する基本的な考えをお聞かせいただければと思うわけです。
 三番目には、カツオ・マグロ漁業の経営の安定を図るために省資源型漁船の導入、これは新しい制度、新しい施策になるかと思うわけでございますが、ことに洋上における加工処理などの対策を推進する必要があると思うのでございますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
 四番目には、流通面での混乱を防止するために、カツオ・マグロの輸入についての行政指導の強化であります。それこそ魚価安定対策を推進する上からも、その意味の行政指導を強化する必要があるのではないかと思いますが、以上四点にしぼりましてお尋ねいたします。