地方団体の特殊性から見て必要がある、そういうふうにすることが合理性があるものについては、地方団体が条例で特別の措置ができるようにいたしております。（岩垂委員「自主的にとはっきり言いなさいよ、いいね」と呼ぶ）
定年制度というのは、公務員につきまして非常に重要な事柄でございますので、基本的にはやはり国家公務員と地方公務員を通じまして同じ制度の仕組みというものにすべきであろう、こういうことで、国家公務員の定年制を見習いまして地方公務員にもそういう形で導入をしよう、こういうふうに考えております。
 ただ、いまお示しにありましたように、全部法律でもって一律に決めてしまうのではなくて、具体的な定年の定め、その他手続等も含めまして地方団体が決める方がベターだというものにつきましては、たとえば定年につきましては、国の定年を基準としまして、それぞれの地方団体で条例でこれを決めるというような仕組みを講じて、地方の自主性もそういう中に生かせるようにいたしておるわけでございます。
その機が熟さなかったと言われるとそれまでなんですが、一定の世論というか反対をする人たちの気持ちをも含めて抵抗が強かったということに尽きますよ。ですから、今度国家公務員の問題に便乗してとは言いませんけれども、大体そういう形で一律で始末をしようという態度というのは、私はいままでのこの法案がたどってきた——さっき言ったように、前の法律案の方がかなり緩かったとは言いませんけれども、そうなっていたものでさえ廃案になってきている。今度はそれを一挙に大変厳しい形で一律でなんという形になっているわけで、私としては、できるだけ地方公務員の立場、国家公務員の立場それぞれあるわけですから、その点は一律で始末をするのじゃなしに、やはり当該労働者の立場、自治体の置かれている条件なんかを十分配慮したい、考慮したいというぐらいのことは、公務員部長、言えるでしょう。
当然のことなんですけれども、大変な違いがあると言いながら、現実にはやめさせられるわけですから、一種の免職と同じものじゃないかとあえて言いたいのですが、それはそれとして、前に二回にわたってこの法案が出されて廃案になったいきさつというのは、自治省どういうふうにとらえておられますか。
お答えいたします。
 公務員が職を去る場合、大きな概念ととらえますと、離職、こういうことになるわけですが、離職の中には懲戒免職、失職、分限免職、任期の定めのある職については任期満了、定年の定めのある職については定年退職、こういう分類になっておりまして、性質が同じかと言われますと同じということはありませんで、分限免職の場合は、法律に定められました四項目の理由がある場合、それによって理由を挙げて免職される。定年退職の場合は、一定年齢に達したことをもって一律に退職するという違いがございます。
やはり明らかに違うのですよ。離職の態様とおっしゃいましたからあえて言いますけれども、これはある意味で労働条件、労働条件と言って悪ければ勤務条件にかかわる意味にウエートがかかっているんですね。今度は完全に分限なんです、これは。それだけ大きな違いがあるわけです。そういうつまり定年ということを分限に入れた理由というのは、私はさっきからやりとりしたんですが、どうも納得できない。
 ちょっと聞きますけれども、定年による退職と分限免職との間には法律的な違いはありますかな、ございませんか。
いま公務員部長おっしゃったように、四十三年のときの法案と今回の法案あるいは三十一年のときの法案と比べてみると基本的に違うところがありますね。定年の年齢は一応別として、これは後で質問をいたしますが、いまあなたがおっしゃった定年による退職の規定の仕方と定年退職条例制定の仕方ということに問題があるように思うのです。つまり四十三年のときは、定年による退職は分限ということではなしに、離職の態様の一つという法律上の取り扱いになっているわけです。さっき私、人事局長とやりとりしましたけれども、そういうふうになっているのです。ところが今回は分限というふうに取り扱われている。この辺のところをちょっと説明をしてくれませんか。
それ以上言っても無理でしょう。
 次に、定年制法制化の動機と理由を先ほどからやりとりしたのですが、ちょっと歴史をさかのぼってやりとりをしてみたいと思うのです。これまでも何回かこういう定年制の法案が上程されてきた経過があるわけですが、何回で、いつといつであったか。
 ついでに聞きますが、それぞれの法案の内容及び準備した理由、このことをちょっとかいつまんで御答弁いただきたいと思います。
労働協約の締結の当事者たる長は、当然それは締結された労働協約を尊重しまして、速やかに、先ほど申し上げましたように、所要の手続をとらなければならない、そういう考え方に立つべきものだと思います。
最初に通産大臣にお尋ねいたしますが、去る十一月の十七日、経済対策閣僚会議が行われまして、関係閣僚から出された意見の調整がつかなかったという意味の報道がされておりますが、会談の内容についてかいつまんで御報告をお願いしたいと思います。
 また、報道によりますと、貿易問題は現内閣で処理すべきという財界の要望もありますが、関係各省の対立する利害の調整もありまして、具体的には内閣改造後という話もありますが、現在の厳しい経済状況の中におきまして、通産大臣として一刻も早く解決を見出すべきだと思いますが、その決意をお尋ねしたいと思います。
 それと同時に、ただいま内閣改造が云々されておりますが、こういう時期に通産省という大事な省庁のポストにおる通産大臣といたしましては、内閣改造に絡むこともありますが、私は留任してこういう問題は対処すべきであると、これは私の個人的意見でありますが、このことに対しましてもあわして通産大臣としての御所見をお聞かせいただきたいと思います。