確かに、女子の方で学齢期前の子供を持っておられるとかあるいは介護が必要であるとか、いろいろな事情でなかなか就職しにくいという方はたくさんおられるわけでございます。したがって、そういう方々が就職をされるには、保育所ですとか家政婦ですとかホームヘルパーだとか、いろいろな各種サービスを受けやすくするということが一つ重要なことになってくるだろうと思います。
 そういう意味で、レディス・ハローワークでもこういうような関係に対します情報提供も行っておりますが、ただ、レディス自身で子供をお預かりするというようなサービスは、施設上の制約ですとか安全上の問題だとかいろいろありまして、なかなか難しいところがあるんだろうというふうに思います。したがって、求職活動中ですとか職業講習の受講期間中で一時的なサービスを必要とされる方につきましては、いろいろ関係機関とも連絡をとりながら、また、どういうようなところがそういうようなニーズに対応できるかということをあらかじめ把握しておきまして、そういうようなサービスが受けられるような情報提供を行うというところが現実的な今の対応ではないかと思いますし、その辺でとどまらざるを得ないいろいろな事情がある、こういうことだというふうに思います。
権力を行使するといいましても、別段特別な組織や権力が自分から動き出して権力を行使するわけじゃなくて、やはり権力を持った人間が権力を行使するんです。ですから、その人のあり方によってはいろんな危惧の念を抱く場合が出てくるわけですが、憲法二十条の三項は、国及びその機関が宗教的活動の禁止の規定を設け、国その他の公の機関が宗教に介入し関与することを排除する、いわゆる政教分離の規定でございますが、こういった規定を設けておりますけれども、しかしながら、国民や多くの宗教人が最近では創価学会が極めて他宗教を排斥したり強引な折伏をしてきた事実を知っておって、そういった面において深い危惧の念を抱いている人もたくさんいらっしゃるわけです。
 細川内閣には創価学会の極めて熱心な信者さんが三人、各省庁を代表する大臣、長官の立場についていらっしゃるんですが、そういった意味からも国民や各種宗教団体の方々の中で危惧の念を持たれる方もいらっしゃる。こういった事実に対して総理はどのようにこの危惧に対してお答えするか、また御自身としても憲法二十条に関連した政教分離についてどのようにお考えになられているか、お伺いしたいと思います。
憲法二十条の一項の後段の規定でございますが、宗教団体は政治上の権力を行使してはならない、こういう趣旨の規定が設けられておるわけであります。
 これは、宗教団体というものに対して、例えば国家が持っているような統治権力といいますか、行政権だとか課税権だとか任命権だとか、そういう権力というものを宗教団体をして行使せしめるということを禁止した規定であるというふうに理解をいたしております。
憲法二十条の第一項では、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と規定しておりますが、今の規定の中にあります宗教団体の政治上の権力の行使とはどのようなことだとお考えになられるか、総理にちょっとお伺いしたいと思います。
信教の自由について規定している、まさにそのとおりの受けとめ方をいたしております。いろいろ書いてございますが、国あるいはその機関が宗教に介入しまたは関与することを排除する、いわゆる政教分離の原則を定めている、そのように認識しております。
最近、年配の人にお目にかかったときに、よく何か自分たちの生き方や信仰なんかについて非常に不安を感じるということを言われる人をよく聞くんですが、そういった意味において、確かに社会が大きく変わりつつある。そういった中において、改めて信仰の自由ということについて総理に伺いたいと思うんですが、信教の自由を規定した憲法二十条について総理はどのようにお考えになるか伺いたいと思います。
最後になりましたが、運輸大臣は九日の本委員会におきまして大変積極的な御意見を出してくださったというふうに伺っておりますけれども、これからの優しい町づくりのために、高齢者のために、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
社会的、経済的な側面から見て大きな役割を果たしておる。社会的、経済的、そして社会、経済、政治というものは表裏一体のものでありまするから、大臣のお考えはよくわかり
ました。
 自由民主党案は御案内のとおりでありますが、政府案というのは企業・団体献金については個人については認めない、こうなっておりまして、大変心配をしております。それも、この法律案を読んでみますと、かなり窮屈なことになっていくわけでございます。また、政党に対する公費助成の問題にもこれは関連をする問題でありますから、この二つを踏んまえて私は質問をいたしたいと思うのですが、政治資金の収支報告書また支出報告書あるいは監査報告書、こういうものを提出さえすれば、結果として、結社の自由との関係等があって使途を詳しくチェックできないというような法律の内容にもなっているように思いますし、また、地方の政治家の場合は、その政治資金というのは個人からの献金か公費助成を受ける資金管理団体のみで政治活動等をやらなきゃならぬということにもなりますし、こうなりますと、地方では七九％、約八割の地方議員が無所属議員でありまして、大変きつくなるな、このように思います。
 また、これを見ますと、確かに、政党の会計責任者は会計監査を行うべき者の監査意見書及び公認会計士または監査法人が行った監査に基づいて作成した報告書を提出しなければならないと、会計帳簿の記載や報告書の提出と同時に、大変重々しくここにうたってあるのですが、結果的にはこの支出については何らチェックできないというようなことにも相なりますし、確かにこの届け出書、報告書は閲覧を請求することができるし、五年間保存しなければならない、このようにもうたってあります。そして、自治大臣は、政党がこの法律の規定に違反した場合、交付金の交付の決定を受けた場合にはその交付を停止し云々とあるのですが、これは自治大臣、こういうような法律規制で、違反する形態、違反の事実、どういうふうにしてこの違反が生まれるのだろうかという率直な、違反なんか生まれないのじゃないか、そういうふうに思うのですが、いかがですか。