この均等法が条約の要請を満たすか満たさないかという御下問でございますが、この点につきましては、外務省といたしましては、国内均等法がそのままで条約の要請を満たすという判断に立っているわけでございます。
この政府案を通して、そして条約批准に持ち込みたいわけでしょう。そうすると、政府案は条約の要件を満たしていなければたたかれるわけですね。それを、まだ先のことだからわからない、どういうふうに言うかわからないとおっしゃっているのは、何と無責任なことですか。この条約を批准するための国内法の整備が必要だということでこの政府案が出てきているわけですね。この政府案の内容が条約の要件に合っていないとすれば、これはやはりその二十三名から成る差別撤廃委員会でたたかれるわけでしょう。たたかれないようにするには説明しなくちゃいけませんね。これが無傷で、無修正で通った場合、どのように御説明になりますかと聞いているわけ。
お答え申し上げます。
 この国内法を御審議いただきまして、それから条約につきましては衆参両院の外務委員会でお諮りした上で御承認いただければ批准するということを考えているわけでございますが、その後の委員会に対する報告等につきましてはさらに慎重に検討していきたいということで、現時点では特にどういう方向でいくということについてはまだ未定という状況でございます。
条約の十七条に基づきまして、二十三人の専門家から成る差別撤廃委員会ができておりますね。十八条に基づきまして、条約を批准した場合は一年以内に報告書を出しますね。それから、その後は毎四年ごととかというふうにその委員会が決めたインターバルというか、間隔において出すわけでございますね。それで、まず条約を批准した場合、一年以内にどうしても総長あてに報告書を出します。国内の法令、慣行すべてをひっくるめて、どのような措置をとられたかということもひっくるめて出しますが、それが二十三人から成る十七条に基づく委員会にかけられるわけですね。その報告書はちゃんとガイドラインができてますね。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
どういう方式に基づいて、またどういう点を網羅して報告書を出すべきかというガイドラインができてますね。その中に効果的な保護からの救済措置がありますかということが聞かれているわけですね。これについて、ただ紙に書いた報告書を出すだけではなくて、御承知のとおり、その委員会の場に行って政府の代表が説明するわけでございますが、日本のこの法案における救済措置が果たして効果的であるかということをどのように御説明になりますか。
このような技術的なことでございますので私からお答えさせていただきますが、「裁判所その他の公の機関」という場合に、裁判所があれば、それはこの条文は満たしているものというふうに私は思いますが、あるいは外務省の方から御答弁いただいた方が適当かと存じます。
サービス的なものとしても余り効果があるとは思えないんでございますね。
 それで、第二条の（ｃ）に「女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。」と書いてあるんですね。この条約の要件を今の法案にある救済措置で満たしていると大臣はお考えでいらっしゃいますか。
調停の性格がそのようなものであるということは、これは調停のその他の例を見ましても同様なものであろうと思います。
 そこで、強制的な権限を持つ差しとめ命令権というようなものを持つ機関というのが考えられないかということに議論が発展するかと存じますが、これにつきましては、そのような強制的な権限を持つ機関であれば全く現在考えられているような調停委員会というようなものでは足りないわけでございまして、厳格な証拠調べ、厳格な手続、そういうものを規定しなければこれまたそういうものの性格上おかしい規定になるわけでございます。そういたしますと、そのような厳格な手続や規定というものはこれまで類似のものもないわけではございませんが、裁判と同じような手数がかかり、時間がかかり、結局は迅速な解決というものからはほど遠いようなものになってしまう、そういうことも考えまして、そのような強い権限を持った機関をつくるということをしないで、このようないわば行政サービス的なものに考えて調停委員会という性格にしたわけでございます。
簡単に結論をまず最初に申し上げますと、私の修正案によっては、国庫負担が変わるか変わらないかは、現段階ではお答えできません。
 その理由でございますが、私の手元に、今先生もおっしゃいましたけれども、現行制度の仕組みのままでまいりますと、国庫負担がずっとふえてまいります。それから政府案によりましても国庫負担はふえてまいります。ずっと将来になると横ばいになりますが、当面はかなりふえていく。今おっしゃいましたが、例えば昭和百年をとりますと、現行の仕組みでまいりますと国庫負担は八兆三千億、それから政府案によりますと五兆六千億、こうなります。さらに五十年後というと国庫負担は現行制度だと八兆円、それから改正案だと少し減って四兆七千億、こうなります。ですから、今の仕組みのままで計算したのと改正案とでは落ちるわけですが、改正案そのものによりますとだんだんふえていくと、こういう関係になっています。
 しかし、私はこれから四十年後、五十年後の将来というのは大変これは世の中が変わってくると思います。それまでにはとても今のような考え方ではもたないと思っております。それなればこそ私は、この修正案の中に見直しの規定を入れているわけでございまして、世の中が変化しましたならば、費用負担のあり方を含めて国庫負担も見直しなさいと、こう申し上げているわけでございますから、現段階で私の修正案によって直ちに国庫負担が幾ら変わるかということはお答えが申し上げられないわけでございます。