ありがとうございました。
 特に私ども、後ほどまたちょっと質問させていただきますけれども、名古屋空港のところに陸上自衛隊の航空隊があるわけであります。自衛隊の関係やいろんな関係で空域の利用というのが非常にこの地域は複雑といいますか、大変問題のある地域であるかもわかりません。
 空港のそうした空域の見直しといいますか、それから管制の統一的な運用、そしてもう一つ私どもの感じとしますと、防衛庁との調整というのが非常にこうした空域の中で重要な問題であろうと思います。そんな中で運輸省がやっぱり指導をしていただいて、よく調整をしていただきたいなと思うんですけれども、そこらの利用調整についてどうお考えか。
先生御指摘のとおり、詰めなければいけない幾つかの問題がまだ残っているわけでございます。
 先ほどお話し申し上げました航空審議会の中間取りまとめにおきましても、中部新空港につきましては、「総合的な調査検討を進め、早期に結論を得た上、関係者が連携してその事業の推進を図る。」、こういう表現になっております。
 したがいまして、私ども実際に計画をつくるために必要な調査がまだ幾つか残っております。それをできるだけ早く終えるということで、八年度予算要求におきましても所要額の調査費を要求しております。その結論を得た上で事業化を図りたいと思っております。その際、先ほどの万博も含めまして二〇〇五年という目標が地元の方で大変高く掲げられている、この事実は私どもなりに重く受けとめながら手続を進めたい、かように思っております。
同郷だとは知りませんでした。それだからなれ合いということはよくないと思いますから、しっかりとやっていきたいと思います。
 確かに、今お話しいただいて、そういうスケジュールということはわかりました。ただ、この六次空整の期間中に運輸省の皆さんと、特に私ども愛知県、三重県、岐阜県、名古屋市と本当に血の出るような思いで連携をしながら総合的な調査をしていったわけであります。自治体や関係者の皆さんに本当に頭の下がる思いであります。
 ただ、地元の要望といいますか、くどいようでありますけれども、先ほどお話ししましたように地元としては何とか二〇〇五年を開港の目安にしたい、そのお気持ちが非常に三県、また中部圏の皆さんに強いわけであります。
 そうしますと、今スケジュールを聞かせていただいて、やはり早い着工がどうしても必要だと。先ほどお話がありましたように、現行の名古屋空港が非常に狭隘でもうこれは数字のとおりであります、パンクします。だから、そういう年度に合わせていただいて、やはり二〇〇五年の開港を何とか要望したいわけであります。
 そんな中で、地元にまだ一部合意といいますか、形成しなきゃならないたくさんの手順が残っておることも私は承知しておりますし、地元として、運輸省としてそうした手順とか着工をもう一遍再度ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
総合交通政策に関する運輸省の基本的な考え方でございますが、先ほども御質疑がございましたけれども、運輸政策審議会という場で運輸省の基本方針について御審議をいただいて、その答申という格好でそれをいただいて、それを踏まえながらやっておるわけでございます。
 現在のその基本になっております運輸政策審議会の答申というのが平成三年に出されておるわけでございますが、それは日本が国民の努力で豊かな国になりまして、価値観の多様化であるとか国際化であるとかあるいは高齢化であるとか、さまざまな変化が出てきておりまして、そういう新しい今まで経験したことのない時代の中で、運輸行政というのは基本的に何を目指すべきかということについての考え方を示されたものでございます。
 考え方、運輸行政の前提といたしまして、まず第一に利用者の視点に立った行政をすべきであるということを言っておりますし、そのほかにも大都市問題の解消などの社会的な要請にこたえることが大事である。さらに、今申し上げたようなことで国際化というのが進んでおりますので、そういうものに対する取り組みというようなことも非常に大切であるというような幾つかの基本的な視点を指摘しております。
 その上で、例えば高速鉄道網の整備であるとかあるいは地域の公共輸送のサービスの充実であるとかあるいは国際の交流ネットワーク、航空あるいは物流両面からそういうものの充実を図っていくことが必要であるというようなことで基本的な施策を示されておりまして、それを踏まえて毎年度の運輸省の行政各局がそれぞれの分野の中で努力をしながらやっておる、こういうことで取り組んでおるところでございます。
現行法は、ただいま先生御指摘のように、就職促進給付金の支給の根拠につきまして、一般的な支給規定でございます本則第三条において就職促進給付金を「支給することができる。」と、このように規定をいたすと同時に、附則第二項というところにおきまして特定不況業種からの離職船員に対する「特別の措置を講ずるものとする。」というように、二つのいわば支給根拠が規定されているところでございます。
 なぜこのような格好になっているのかと申しますと、附則第二項の規定は、この船時法と同時に、特定不況業種からの陸上の離職者に対する給付金の支給等を定めた特定不況業法というのがこの法律ができましたと同時に制定されておりますが、全く同様趣旨の法律でございまして、思想的にこの法律と特定不況業法との整合性を図り、海陸ともに同じような状況においては同じように給付金の支給を行おうとする、そういう意思を法律上明確にしたというような考え方に基づくものであろうというように考えております。一方で附則第二項は、本則第三条の規定をいわば具体化したものというようにも解釈できます。本則第三条を政令で具体化することによりまして、就職促進給付金を本則壁二条のみに基づいて支給するということも可能なのでありますので、法令の明瞭性の観点からこのことが望ましい、このように考えて措置したところでございます。
 今回の改正によりまして法律の明確性がより高まるとともに、離職船員の発生状況等の変化に応じまして適時適切に就職促進給付金の支給対象を定めることができるようになる、このようなメリットを期待しているところでございます。