ぜひ自治体にしわ寄せのないように御配慮をいただきたいと思います。
 それでは、次に次期防の問題でございますけれども、私は今我が国が軍縮を行うことが行革の最大の課題だろうと思うのでございますけれども、御案内のとおり、米ソの冷戦時代の終わりを迎えまして、ソ連のゴルバチョフ大統領もアジアの軍縮についても思い切った政策を打ち出していることは事実であります。
 それで、アジア・太平洋はこれからどんどん軍縮の時代に入る。それは、アメリカ側としてもそれにこたえる用意をしているわけでございます。そういうときに、来年ゴルバチョフ大統領も日本にいらっしゃるわけでございますけれども、世の中が今全部軍縮の時代に向かっているときに我が国がなぜ次期防を、しかも二十三兆四千億とか言われておりますけれども、今までの五兆円も大幅にふやすような次期防を作成しなければならないのか。世の中の動きというものを十分把握しながら、少なくとも一、二年はぜひ次期防の策定を見合わせるべきだ、今そういう時代ではないだろうか、私はこう思うのでございますけれども、次期防策定の延期を一、二年するべきであるという考え方に対するお考えをお示しいただきたいと思います。
地方財政に関しましては、その運営に支障を生ずることがないように配慮しなければならないと考えますが、各年度の地方財政計画を適正に策定しているところでありまして、引き続き公共投資に必要な経費を含めて、地方財政については各年度の地方財政計画の策定を通じて適切に対処してまいる方針でございます。
自衛隊におきます補給艦の運用でございますけれども、これは通常護衛艦部隊等に随伴をいたしまして、そこに物資、食糧等を補給するというのが任務でございます。（東中委員「等というのは」と呼ぶ）弾薬も入っております。
法案の組み立てだけれども、輸送業務を専ら任務としておる部隊は、そのうちからどれだけを選ぶか、必要があるかというのは別として、それは全部対象になるはずなんです。そのうちで今言われているのは――論理的にそうなる。それを今、最初に言われましたように、補給艦というやつを挙げておられますね。補給艦は人を運びますか。
お答え申し上げます。
 先ほど外務大臣から御答弁ございましたように、私ども中東貢献策の経験から見ましてぜひ自衛隊にやっていただきたいというのが、この海上の船舶による輸送、そして航空機による輸送でございまして、そのようなことを想定しておるわけでございます。
 この法案の構造について申し上げますれば、三条の二号で挙げてございます「輸送」というもの、これの手段としては特にここで定義はございません。ただ、この法案に伴いまして自衛隊に平和協力隊に参加するという新しい業務をつけ加えております。これは附則の第四条でございまして、四条によりまして自衛隊法の一部を改正いたしまして、ここに第百条の六というものをつけ加えるわけでございます。これは「長官は、国際連合平和協力本部長から国際連合平和協力法第二十二条第一項の規定による要請があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、国際連合平和協力隊が行う同法第三条第二号に規定する平和協力業務に部隊等又は隊員を参加させることができる。」という新しい任務でございます。したがいまして、先ほども大臣から車守防衛ということをおっしゃっておられましたが、そのような業務に、自衛隊の本来の業務に支障のない限りにおいて協力をしていただく、こういうのがこの法案の組み立てでございます。
それは、できてから政府がつくる実施計画のことを今言うているんですよ。法律もできておらぬのに何が実施計画ですか。実施計画の内容なんというのは私一つも聞いてないのですよ。
 私が言っているのは、この「平和協力業務」というのは、「国際の平和及び安全の維持のための活動に係る」次の業務、そして輸送業務というのがあるわけですね。前についてあるけれども、「その他」で全部どんなものでも輸送業務に入っている。その輸送業務をやるのに、個々に頼んでおったらなかなか人が集まってくれぬ、この間の四輪駆動車だってなかなか海員組合が反対して行けんかったと総理大臣言いましたね。だから、日ごろやっておる自衛隊が部隊として、個人じゃなしに部隊としてやることによって協力をするんだ、こういう趣旨なんでしょう。そうしたら、日ごろやっておるのは全部ほっておいて行けと、そんな判断するかどうかは別として、日ごろ輸送の業務をやっておる自衛隊の部隊は、要請のぐあいもあるだろうし、そのときの情勢もあるだろうから、そのうちの何ぼやるかというのはこれはそのときに判断すればいいんで、法律上は自衛隊の部隊としては、輸送業務を任務としてやっておる部隊は送れるということになるんじゃないですかということを聞いているんです。法律の解釈ですよ。
私も、法案の審議に入る前に、円高問題について若干質問をさせていただきます。
 午前中の質疑でも指摘されておりますように、現状の八十三円前後、こういった円の水準は異常な水準である、しかもその流れに歯どめがかからない、こういう面で私どもも大変深刻に受けとめております。
 確かに、円は長期的に見た場合に上昇傾向にあったということは否定できないと思うのであります。平成二年のレベルは約百四十円強だったと思いますが、ことし年初九十円台ということで考えますと、五年で約五十円、年平均で単純に見れば十円、率で言えば七％程度、こういうことが言えるわけで、我が国の円高は一面では構造的な問題を含んでいるということは事実だろうと思うんです。
 それにしましても、昨今の円高は数カ月で十七、八円、これは昨年末約百円でございますから、率でも全く同じようなことが言えるわけでございまして、これでは経済も産業も雇用もどうにも対応し切れない、こういうふうに私どもは判断しているわけでございます。
 十日でございましたか、日経新聞が主要企業二百社の円高の影響を実態調査されておりますが、主要企業でさえ八十円台になると三％近くの経常利益の低減が予想される、ましてや中小零細企業にとってみれば、これはもうまさにギブアップという状態になろうかというふうにも考えております。
 そこできょうは、閣内でも大変影響力のある橋本通産大臣に、こういった状況についての受けとめ方、これはもう既に御答弁等で伺っておりますけれども明日政府として緊急対策の提言をするというようなことも伺っておりますから、こういう深刻な状態の中での中小対策について格別どういう手だてを講じられようとしているか。年初からの通常国会の質疑の中でも大臣から中小企業の実態調査を進めておられるというようなことを伺っておりますけれども、最近の状況は調査をしているテンポより円高の進行の方が速いというようなこともあるものですから、この機会に緊急の相談窓口などを設定しながら、中小対策について積極的な対応策を示していただきたいという念願も含めて、お考えを承りたいというふうに思っております。