先ほどの説明の若干繰り返しの部分ございますけれども、そもそも今回の行政手続法案は、申請に対します処分、不利益処分、行政指導及び届け出について規定するものでございまして、質問検査等の行政調査手続はそもそも法制定対象とされていないというふうに承知しております。
 それから、先ほど先生御指摘の事前の通告等でございますけれども、結局、納税者の方々の業種、業態、あるいは取引の形態、それから帳簿等がどのように整備されているかどうか、そういった納税者に関する資料もいろいろな種類のものがございますけれども、その多寡など質問検査の対象とすべき納税者の態様は実にさまざまでございまして、そういったことから御賢察いただくべきことではないかなというふうに考えております。
ですから、やっぱり説明がちょっと矛盾してくるんですね。そういったものが別の法律の体系の中にきちっとできているのでこの行政手続法は税務行政の場合には適用除外いたしますというのが理由だった。ところが、そっちの方では書かれていないということになると、これは説明にならないと思うんですよ。どうでしょうか。
従来から申し上げておりますとおり、いわゆる日米合意というものは存在をしない、そういう中にございまして、まとめ役としてのガット・サザーランド事務局長のもとにかかるドゥニー議長の調停案が今日示された、こういう段階でございます。
はっきり言ってください。結局、日米秘密交渉の合意の内容と全く一緒でしょう。違いますか。はっきり言ってください。それとも、そこのところはあくまでもごまかし続けるつもりですか。この間、十二月四日のテレビ報道でアメリカのエスピー農務長官が、日米合意があるのかという質問に対して明確にイエスと答えたんです。どうなんですか。もしそうでないと言うなら、大臣はエスピー農務長官と公開で対決されたらどうですか。これは国民にとって我慢のならないことなんです。明確にお答えください。
ただいま藤田先生の御意見は御意見として拝聴をさせていただきます。
 私どもにおきましては、いわゆる本格的な調整案が出てきた、ただいま。さような意味合いでの、各分野の検討を加えさせていただいておる、こういう段階でございます。
国会決議の完全自給云々の言葉には、私は、十二分に沿ったというような言葉で受けとめることはできない、かように承知をいたしております。かなり傷がついておるというような認識をさせていただいております。
分析をするまでもなく、これは読めばすぐわかる話なんです。調整案は国会決議に真っ向から反しています。三度にわたる国会決議は国内の完全自給を求めていて、その点からは当然ミニマムアクセスも認められないことは言うまでもありません。その点、調整案が最終八％ものミニマムアクセスを設定していることは国会決議に真っ向から反することは言うまでもありませんが、大臣は、その点どのように認識していらっしゃいますか。
先ほど来申し上げますように、その骨子をもってすべてを、結論を判断するというような意味合いの総理の発言は、私は聞いていないわけでございまして、追っかけて、これに伴う正式のものが入手次第、公表をしたい、引き続き判断材料を国民の前に明らかにしていきたい、こういう話を私は受けとめながら、対処してまいったということであるわけでございます。
完全なものであるとかないとかいっても、追加譲歩の義務化、このことは非常に重要な問題です。私は、あなた方はそのことを知らなかったというふうにはどうしても思いたくない。あなた方はそれを知っていて、そしてあえて国民にこういう発表をしたんじゃありませんか。こんな重大な事実を知らずに事の是非を判断するというようなことがあったとしたら、これはこれで大変な問題です。
 総理は、政府がこの調整案骨子を発表した直後、これがぎりぎりの案であり、日本は応分の負担を負わざるを得ない、もはや動かしようのないようなものとして言っていたんです。その中にはこの肝心な言葉がなかったじゃありませんか。
 農水大臣、追加譲歩の義務化は米の輸入の絶えざる拡大であります。また、相手国の意向によって関税化を押しつけられるものであり、その際の関税率は、関税化を初年度から受け入れた際の関税率で受け入れろ、こういうものでありますから、とんでもありません。まさに例外なき関税化と同様の性格を持った代物であります。こんなものでも、あなたはそれを認めますか。
ただいま御指摘の点は、最初の骨子、それで、きょう示されたものとの違い、この観点からの御指摘であったわけでございますが、その最初の骨子といいますものは、現地の遠藤大使等々がいわゆるドゥニー氏のこれからつくり上げようとする物の考え方、そういうもののそれなりのぺーパーがあったというふうに私は考えますが、そういうものをお聞きして、その中でいわゆるとり得た情報をいち早くこちらの方に流してきた、さような意味合いでは、こういった段階でおくらせるということはいたずらに誤解をも招くという要素の意味合いの中でお示しをした、完全なものではない、それをよりきょうは完全なものが出てきたというような意味合いでの御理解をいただきたいが、かように考えるわけでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど厚生省の方からもおっしゃっておりましたけれども、子供を産むか産まないかという問題は、本来は個々人の選択の問題であろうというふうに考えるわけでございます。しかしながら、出産、育児をめぐる種々の制度の整備というものをしなければならないというふうに考えるわけでございますが、それはもちろんただでできるということではございません。当然コストがかかるわけでございまして、そういうものを社会全体の負担としてやっていただくということを決めてコンセンサスを形成していただかないと、企画庁がやりますと言ってできる問題ではないのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
 そのほかに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、例えば住宅とか都市公園などの空間の充実というふうなことも当然必要になってくるということだと思いまして、それは、もちろん子供を産むということだけではなくて、国民生活を豊かにするという点でももちろん必要なことであろうというふうに考えております。
 白書では、「制度整備のコスト負担といった様々な要因を充分に考え合わせて、長期的な視点にたって諸制度の整備を進める必要がある。」というのを一応結論としては言っているわけでございます。スウェーデンはよく制度を整備したら出生率が上昇したという例に挙げられておりますが、実際はかなりのことをやっておりまして、スウェーデンの場合決してコストの負担というのはそう小さくない。小さくないけれども、それは社会的にコンセンサスを得られているからできているのであるというふうに理解をしておりまして、そういうコンセンサスができているかというと、まだ私どもは必ずしもできていないというふうに考える次第でございます。