それからもう一つ同じように申し上げておきたいと思います。
 先ほど御答弁ございましたように、この船に乗り込んでいわゆるスラッジの投棄を行いました内外産業というのは、これは清掃法の適用を受けて設置された業者ではない。それからまた海洋汚染防止法によるところの規定によって設置された業者でもない。いうならば谷間の中にできているところの業者である。結局、谷間の中にできている業者が、先ほどお話がございましたように一年間に三百隻の大型タンカーについて全部クリーニングをやるわけなんです。そうすると、そのクリーニングをやるものは両方とも法律の適用を受けて、いわゆるきちんとした条件でつくられている会社でないとすれば、これは私は大きな問題だと思うのです。だから、その辺のところも運輸省としては、そういうクリーニングを行う会社についてはきちんとした登録をするとかあるいは点検をするとかというような規定を定めなければならぬというときに来ているのじゃないか。いわゆる百トンとか三百トンとかというようなものについてまでこういう規定を設けられる以上、この大型タンカーの清掃というかそういう業者に対しては一つの定めを設けて、そしてきちんと責任を持たせるべきではないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点いかがでございましょう。
今回の徳山丸の場合、これは事故ではございませんで、スラッジの不法投棄が行われたわけでございまして、その際に使われていたかどうか、これは私どももこれから捜査をいたしますが、今度の徳山丸の場合は、事故が起こったということではないわけでございます。
休憩前にも御質問いたしたわけでございますが、海上におきまして船舶に乗り込んでおりまして、その場合の危険物の取り扱いについて十分な手当てがなされておらないのじゃないかという点、これについて局長お見えになりましたのでお伺いしたいと思います。
船の場合には危険物の取り扱いに対して非常に態度が緩慢なといいますか、十分でないと私は思っております。しかしこれにつきましては、何か本会議が始まるらしいので、どうもいいところで終わりでございますが、また午後の部にやらしていただきたいと思います。
ＷＨＯの呼びかけ、その趣旨に協力をしてやられたと思うわけでございますけれども、やられるなら、やはり私は厚生省なり健康づくり振興財団なりでぴしっとやっていただきたいと思うのです。もちろん特定の新聞社の方々と御協力なさるのは、それなりの影響力を与えることになるわけでございますけれども、事は世界的な行事に協力をするわけでございますから、特定の新聞社ではなくて、全報道機関に協力を呼びかけてやることが趣旨ではないでしょうか。特定の新聞社の方々と御協力をなされば、他の新聞社の方々は、どうしたってそういうものに対して同様に対応ができないことは常識ではないでしょうか。厚生省という健康を預かる役所としての、しかもＷＨＯという世界的な、わが国も大変なお金を負担して協力をしておるこの機構に対する取り組みとしては、私はそこが納得できぬと思うのですね。しかも、このパネラーというのですか、シンポジウムの講師の依頼を専売公社を通じて依頼をしたというようにわれわれは聞いておるわけでございますが、その点は事実でございますか。
お答えいたします。
 この世界保健デーの記念行事といたしましての中央大会、御指摘のとおり四月四日に開催いたしておりますけれども、主催は、厚生省と健康づくり振興財団、読売新聞社でございます。
 その趣旨といたしましては、ことしはＷＨＯが世界保健デーのテーマといたしまして「喫煙か健康か選ぶのはあなた」という標語を定めておるわけでございますけれども、この中央大会でシンポジウムを開催いたしまして、喫煙問題に対して、その健康に与える影響等について正しい知識の普及を図るということで開催したわけでございます。
大変明快な答弁でございまして、アセスのときよりは一段と力がこもった答弁でございまして、私どもも改めて長官に敬意を表するわけでございますが、環境庁としても、私どものこの問題提起ということを十分理解をしていただいてやっていただきたいと思うわけであります。長官の方の質問は、また最後にお伺いしますから、どうぞ御休憩なさって結構でございます。
 今度は厚生省にお伺いをいたします。
 これは国際課になるのでございましょうか、世界保健デーというものの記念の中央集会が開かれております。これは四月四日でございますが、第三十二回世界保健デー記念中央大会、これは国が主催をされたのか、どこが主催をされたのか、あるいはどういう趣旨でやられたのか、お伺いをします。
この問題は大蔵省がお答えする方がよろしいのかとも思いますが、石油価格の第二次値上げと申しますか、これで年間石油代金支払いが倍になりまして、ことしは六百億ドル近くになるんではないか。増加分だけでも三百億ドル近くになるということでございまして、日本の全体の外貨準備なり貿易の規模から言っても非常に大きなものがございます。同じようなことが昭和四十八、九年に起こったわけでございますが、当時の経験を振り返ってみますと、しばらく国際収支の赤字は避けがたいと存じますが、次第にこれに対応して輸出が伸びる、あるいは石油の輸入の節約が行われるということで、ある時間たてば外貨準備、国際収支も回復に向かうことになるんではないかと一応考えておるわけでございます。
 いま、短期的には、石油の輸入をドルで代金を支払うということもございまして、円とドルの関係でドルが非常に不足するというような点もございますが、これは外貨準備が為替相場にも響いておると思いますけれども、長期的に見れば、日本のインフレーションの度合いはアメリカよりはかなりまだ低いわけでございますし、また年々の生産性の上昇率も日本の方がはるかにアメリカより高いということを考えますと、長期的には外貨準備及び為替レートで悪くなり続けるということはどこかでとまるのではないか、反転するのではないかと一応見ておるわけでございます。