この研究開発の促進というのは非常に重要だ。一つは、多収穫米で非常に食味のいいものが開発されれば、これは消費者にとっても非常に安いお米が食べられるのじゃないかという期待があるし、また、たとえ食味に合わなくてもそれがかなりの収量であれば、例えばえさ米、非常に安くそういうものでえさの国内自給率の向上につながるのじゃないかとか、いろいろとそういうことが考えられるわけでありますから、ひとつこの際、この部門についての研究投資あるいはまたスタッフなんかの充実、世界各国との協調も必要ではないか。お互いに競争といっても、食糧という問題では連携を深める必要がある分野もあるのじゃないかということを考えて、ひとつ今後とも懸命な対応をしてほしい、こういうふうに思います。
 それでは、法案の中身についてこれから何点かお尋ねをいたします。
 種苗というのは、農業生産にとっては最も基礎的な生産資材でありますし、農業生産の基盤として恒久的かつ安定的に供給確保されることが極めて重要でございます。
 さて、我が国の基幹食糧あるいは基幹作物である稲、麦、大豆については、主要農作物種子法によって優良な種子の生産及び普及が図られてきたところであります。しかし、この分野においては民間事業者の参入が事実上行われにくいものとされてきたわけであります。それが今回、その参入を認める、こういうことになったわけであります。
 そこで、まず第一番目にお尋ねしたいのは、これまで民間の参入を認めなかったのはいかなる理由によるものか。国が認めなかったものか。あるいはまた二番目には、民間側に参入できない理由があったものか。三番目には、今回参入させなければならない理由が国の方にあったのか、それとも企業側にあったのか。四番目に、バイオテクノロジー等の先端技術の発展が目覚ましく、種苗分野においても技術水準の高度化というものがどんどん進められているということで、こうしたものをさらに積極的に活用するということからのこの分野の参入というものが出てきたものか。ひとつまとめて御答弁をまず最初にいただきたいと思います。
先ほどの逆七五三計画というのがちょうど五十六年にスタートしまして、十五年間というのがその研究の設定年次でありまして、十五年間に五割増収、そういう一つの目標を掲げまして、そういう中で今のハイブリッドの手法も入れる、そういうような考え方で進んでおるわけでございます。
 先生今御指摘のいつごろにできるかというお話でございますけれども、これも既に第一号は出したわけでございますが、さらにさらに、いわゆるねらっている五割アップに近いものを今後強力に出そうという努力を続けるわけでございます。どれだけの品物がいつまでにできるかという、その期間と製品の性能と、両方の予測はなかなか難しいと思いますけれども、精いっぱいこういった計画に従って出してまいりたいと考えております。
 ただ、もう一つ、全然別なこれに関連する手法として、実は人工種子の開発あるいはいわゆる不稔剤の開発とか、こういったものがありまして、民間の関係では大変力を入れておりますし、私どもも非常に関心を持っておりますが、人工種子、特に稲の人工種子の開発について、これがいつごろ一体実用化するであろうかといういわゆる専門家に対するアンケート調査の結果によりますと、一九九〇年代の後半にはそれができるというような予測は得ておる次第でございます。
これからどんどん研究開発が進んでいくわけでありますが、農林水産省としては、研究開発の成果の実用化というのは大体いつごろになるというふうに予想しているものか、あるいはまた一般の研究者等々はこの問題についてどういうふうに見ているのか、その点はどういうふうにつかんでおりますか。
それでは大臣結構ですので、また後でお願いします。
 この問題についてもう少しお尋ねしますが、世界の三大穀物の動向を見ますと、小麦は新品種の大半はヨーロッパの種子会社が握っていると言われている。トウモロコシはアメリカの種子会社が世界を制圧している、こういうことであります。残る米をめぐってアメリカ、フランスなどの企業が品種改良に積極的に乗り出しておりまして、日本の国はもちろん、企業としても手をこまねいているわけにはいかないというのが現実だというように聞いております。そこで、日本のハイブリッド米に対する、いわゆる米の品種改良についての研究状況、それがどの程度のものであって、その成果がどうなっているのか、ひとつ具体的に説明をしていただきたい、こう思います。
一説によると、これは存在することに意義があるので余り活用されなくてもいいんだという御意見の方もおられるようであります。なるほどそうかなという感じもするけれども、いまの総務局長のお話だと、できるだけ活用したいというのでありますから、今後のあなた方の第一線裁判官に対する指導ですね、これを望んでおきます。
 それから、昭和三十九年の臨司意見、これがちょいちょいやはり話題になりますが、当時この臨司意見が発表になりましたときには、日弁連、それから単位弁護士会、これの厳しい批判があったことは皆さんも御記憶があると思います。私ども岡山弁護士会の場合でも、高等裁判所の支部が廃庁になるようなことがあれば国選総辞退をもって闘うというようないろんな作戦を立て、ついに廃庁ということを、まあ具体的な案として最高裁にあったかどうかこれは知りませんが、そういうことをなしにしていただいて、いろいろ県、市、商工会議所、そういうものの努力、弁護士会のもちろん努力が中心になりましたけれども、広島高等裁判所岡山支部の新しい庁舎を建てることに成功をしたわけであります。
 これは岡山だけでなくして、函館にありました札幌高裁の函館支部は現実に廃庁になったんですね。そういう例もあり、かなりな大騒ぎになったわけでありますが、
   〔理事小平芳平君退席、委員長着席〕
高裁支部の廃庁と同時に、簡裁の問題についてもこの臨司意見というものが大変思い切った意見を出しておりました。
 第一が、簡裁を区裁判所に改称しろ、戦前の制度に戻せということでしょうか。それから整理統合をしろ、事務移転をしろ、事物管轄を拡張しろというような意見でありましたので、これもごうごうたる非難の的になったわけであります。簡裁制度を根本から揺り動かすというものであったわけでありますが、いまその後、最高裁判所のいろいろな御方針なり、また局長のお答えなどを吟味いたしますと、この臨司意見はもうすでに過去のものになってしまった、これを採用するような意図は全くないというふうに私どもは受け取っておるわけでありますが、そういうふうな理解をしてよろしいでしょうか。