雇用審議会の場で、六十五歳に向けての雇用確保についての法律的な仕組みについては、いろいろな角度から、あるいはそれぞれの立場からいろいろな御意見があったわけでございますけれども、最終的に現在の六十五歳に向けて条件整備を進めながら雇用を進めていくという努力義務規定については、全会一致で御答申をいただいて、それをもとに法案を作成しているわけでございますので、基本的に関係労使の御協力を得られるものであるし、そういう前提で、法律が成立いたしましたならば、行政指導を展開してまいりたい、このように考えております。
 また、実際問題といたしまして、法律の規定の仕方については、答申をいただく過程でいろいろ御議論がございましたけれども、ともかく六十五歳まで条件を整備しながら、計画的に雇用を進めていく枠組みをつくらなければならないということについては、労使を含めたコンセンサスが雇用審議会あるいは中央職業安定審議会の場で得られたものであるというふうに認識しておりますので、そういうコンセンサスを背景に積極的に行政を進めてまいりたいと思っております。
雇用審議会の論議の経過の中で、経営サイドは、六十五歳までの再雇用の法制化は時期尚早だとか、たとえ法制化する場合でも倫理規定にとどめるべきであるとか主張したと聞いております。こうした消極的姿勢の経営者が、果たしてこの努力義務規定を遵守すると考えるのは楽観的過ぎるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、一律定年制を設けている企業の中で、希望者全員を完全に再雇用で六十五歳までもっていくという企業の割合が四・四％ということは御指摘のとおりでございますけれども、ただ、原則として希望者全員とかそういった形で事実上雇用延長、再雇用なり継続雇用を進めている企業、あるいは実際にその適用を受けて同じ企業で継続して働いている方々の数は、もう少し割合として高くなるんではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、今回御審議いただいている法案の成立を期しまして、六十五歳に向けての再雇用なり継続雇用について行政指導を積極的に展開しながら、最大限の努力をしてまいりたいと思っておりますし、これまでの雇用審なり中職審なり、いろんな場面での議論を通じ、また現在の人手不足基調の中で、あるいは将来の若年労働力の不足基調に関する国民各層、関係労使の基本的な認識の中で、六十五歳に向けての雇用の促進というものについてはかなり意識が高まってきているというふうに思っておりますので、そういうことを背景にしながら積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
それでは、六十五歳までの再雇用の努力義務の問題についてお伺いをいたします。
 今回の法改正の目玉は、六十歳以上六十五歳未満の定年到達者について、六十五歳までの再雇用の努力義務を事業主に課したことにありますけれども、その実効性について幾つかお伺いをいたします。
 また、大変懸念を持っておるわけですが、その第一に、現在定年制が六十歳以上の企業の中で、六十歳以上の者に対する勤務延長制度や再雇用制度を持つ企業は六六・三％です。再雇用するかどうかについては選別が行われておりまして、希望者全員を原則として再雇用する制度を有する企業は、たった四・四％しかないわけです。特に五千人以上の大企業では、今後こうした再雇用制度を設ける予定がないと答えた割合が六五％もあるわけでございます。このような状況の中で、果たして努力義務規定が有効に働くかどうか大変疑問に思うわけですが、労働省はどのように考えておいででしょうか。
大変まれだというような御発言がありましたけれども、そういう考え方が今回のような震災に当たっての対応の立ちおくれを私は招いたというふうに思うわけですね。
 それで、救護班の編成にいたしましても、五日後の一月二十二日に救護班はわずか十七カ所、千カ所近い避難所のうち救護班が設けられたのは十七カ所ですよ。それから七日後の一月二十四日には、千カ所の避難所に対して四十九カ所しか救護班は設けられていないというような実態があります。そして、二カ月近くにわたってまだまだそういう救護が必要な方々はたくさんいるという状況です。
 次に、それでは飲料水の問題はどうか。これもまた私はびっくりいたしました。飲料水につきましても一般基準の原則は七日以内なんですね。わずか七日です。それも最大七日ということなんです。
 これまた災害実務を少し御紹介いたしますと、もちろん御存じたとは思いますけれども、「災害発生の日から七日の間には、一般的には各井戸水の汚染も浄化され、又は水道が応急的に復旧するであろう。しかし、相当大規模な災害が発生し、」云々というふうなことで、少し延長ができますよというふうになっているんですが、大臣もお聞きになっていて、井戸水というんですね、井戸水の汚染も浄化されると。
 期間の延長というのは、例えば期間の延長があるからいいだろう、運用は弾力的にできるからいいとおっしゃいますけれども、特別基準の申請事項、延長の期間というところはどう書いてあるかといいますと、「延長の期間は通常の場合基準の期間である七日以内に止めるべきである。」と書いてあるんです。一般基準は七日ですよ。そして必要な場合、延長する場合ですね、「通常の場合基準の期間である七日以内に止めるべきである。（再延長の場合も同様である。）」と書いてあるんですよ、この赤本には。これで実務が行われているんですね、私は本当にびっくりしました。
 今回、二カ月近くたっています。資料でいただきましたところ、二週間たった一月三十一日の水道の復旧率は五三％です。神戸の半分の被災地には水が行っていないというような状況があるわけですね。だけれども、七日以内にとどめるべきだとか、再延長の場合は同様だとか、こういう規定がありますとどうしてもこの指針に沿った運用が、実務が行われていくんじゃないでしょうか、どうですか。