これは、私先ほどもちょっとお話ししましたが、今理財局の研究会でやっておりまして、ほとんどまとまっておりますが、基本的には二つを併用するという考え方でございます。
 併用するというのは、財投機関債、非常にせんじ詰めて言うと少し話が簡単になり過ぎて、あるいはちょっと話が極端にいき過ぎるのかもしれませんが、最初は財投機関債を出してみる、しかも政府保証のないもので出す、それで出せるのならばそれはもう結構ですよと。しかし、それがうまくいかないとすれば政府保証もっけるか、場合によっては財投債で、全部資金運用部で一回調達してそこへ貸すというのはとりあえずの発想法であります。ですから、一応併用して、最初は財投機関債、それも政府保証がついていないケースと政府保証がついているケース、それから財投債という、そういう順序を踏んでやったらどうかというのが一応の考え方でございます。
いよいよ年がかわりまするというと、先ほど来お話しのビッグバンの時代に入ると思うのであります。そういたしまするというと、今までは郵便貯金、簡易保険積立金、年金積立金等が大蔵省に入りまして、財投計画の大きな財源になっておりましたけれども、こうした状態がやがてまた変わる時期が来ると思います。
 今回、財革法の審議も行われておりまするし、いろいろシステムの転換が始まるわけでございますが、そういうことになると恐らく郵便貯金なども自主的な運用に入っていくことになります。この場合に、財投の方の計画が必要で、これはどうしても遂行しなければならないということになったときには、金の徴収の仕方はいろいろあると思いますが、財投債、財投機関債、こういう形になるとも言われております。
 これはまだ明確に決まっておりませんが、これがもし財投債だけではなく財投機関債の方も並行してということになりまするというと選択上の問題が出てくるように思いますが、こうした資金運用の面で財投債、財投機関債、これについての御見解を賜りたいと思います。
財政投融資は民間でできない非常に長期のお金を貸すという、例えば二十年とか二十五年のお金を貸しておりまして、これは多分民間の金融機関ではできないと思います。
 ですから、以前よりは縮小したと思いますが、依然としてやるべき仕事はいろいろあるというふうに思っております。
参考人の先生方には、本日は御多忙の中、まことにありがとうございました。私は社会民主党の赤桐でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 きょうは財投問題が大分出ておりまして、既にいろいろとお話をちょうだいいたしておるところでございますが、学者先生方の中では財投はもはや必要ないんではないか、こういう意見を出されておる方々もいらっしゃいますが、田尻先生、貝塚先生には財投は必要であるというふうにお考えではないかなと私は思っておりますが、いかがなものでございましょうか。
再び田尻先生にお尋ねします。
 ただいまの貝塚先生のお話とも関連しまして、先ほど田尻先生のおっしゃった今後の変化ということの予測の中で、公的金融の新たな使命というものがあるだろうというふうに思いますし、こういう絶対的な金融自由化時代の到来の中で、政府の役割ということと公的金融の関係ということも確立されなきゃならないというふうに考えますが、その辺に対する御見解をお願いします。
大変この二十一世紀の展望というのは難しいわけでございますけれども、経済的な世界で予見し得る将来ということに限ってお話をさせていただきますと、先生御指摘のように、一九九〇年代、この世紀末は、二十世紀後半にとってまいりました経済成長よりもかなり多目の通貨を供給することによりまして需要を喚起して経済成長を図るという資本主義の一つの手法があるわけでありますけれども、それがこの金融経済の肥大化を招きまして、今その調整と申しますか清算を先進国共通に余儀なくされておるわけでございます。
 しかしながら、二十一世紀を考えてみますと、先ほど寺澤先生もおっしゃいましたように、地球規模で市場経済化が進んでおります。これはまさに世界史でも珍しい爆発的な需要と供給の拡大でございます。同時に、アジアを中心にいたしまして新しい成長を遂げております国々を中心に富の増大ということが大変進んできておるわけでございまして、そういう意味では新しい時代は金融経済の問題が非常に大きな焦点になろうかと思います。
 イギリスのある経済学者は、二十一世紀においては国際的な関係の安定も重要だが、それ以上に各国における金融システムの安定がより重要な問題になるだろうと申しております。そういう意味で金融システムの安定ということが国民的な課題であろうかと思います。
今の寺澤議員の御意見に全く私は賛成であります。公的資金は導入しないとどうにもならない。ここに、後ろの方に大蔵省の方がおられて言いにくいんですが、西村銀行局長がかつて国会で、要するに住専問題のときに、二度と公的資金を入れませんという公約をされました。しかし、これは長い目で見るとえらく大蔵省を拘束しておりまして、私は、今できないとすれば、やはり議員の皆さんが議員立法で、日本の金融システムに万やむを得ない状況ですので公的資金を入れるという提案を国会で通過させていただかないと日本の状況は相当憂慮すべき状況だと思います。
ちょっとテクニカルに走りましたけれども、私も、先ほどの西川委員のお話と非常に同じ話をするんですが、政令で定めるといいますか、そういう書き方をしているわけです。先ほどの報告用の磁気テープもそうなんです。これも、税務署長の承認があればという書き方になっている。どうも私は、先ほど西川委員が言われたように、法律は国民にわかりやすいような形にしなければいけない、全くそのとおりだと思うのです。そのときに、この法律だけを見たら、住民票じゃないとだめなんじゃないか。というのは、あとほかに書いてないからなんですよ。政令で定めるという話になったら、あと何が入るのかよくわからない。それで、先ほども例えば税務署長の承認という話になったら、どういうふうなものを承認していただけるのかよくわからない。それで、じゃ、これから業界と話して決めますなんて言われたら、結局ここで審議している意味がない。
 実際にこの法律に、運転免許証でもいいよ、あるいは健康保険証でもいいよというのを書けば非常にわかりやすいわけですよ。だれも過たない。それを政令でと言うからみんな不安になってくるわけですよ。それは何か大蔵省がすべて裁量でやつちゃうんじゃないかという話になるんですね。だから、そういったことをきちんと法律になぜ書けないのかというのを、大臣の方にぜひともお伺いしたいと思います。