北海道は一般的に言ってそもそも経営規模も大きゅうございます。それから、この措置によって経営規模の拡大が行われる場合、それは一般の場合よりもまたさらに一段と相当大きな水準になっているというふうに私ども受けとめております。
 数字については、北海道では取得前とその調査時で比較いたしますと、一戸当たり平均が九・九七ヘクタールであったものが十三・三八ヘクタールということで、三割五分ぐらいふえるような状況になっております。それから東日本では一・七八ヘクタールから二・三一ヘクタールに、それから西日本では一・四四ヘクタールから二・〇三ヘクタールにと、それぞれ増加いたしておるわけでございます。
 なお、これは全体ということではなくて、離農給付金の受給者から農地等を取得した農家、調査対象戸数五百五十二戸、これについて見た一戸当たりの四十八年当時と比較した調査時との対比の数字でございます。
この離農給付金は、年金制度に加入したいけれども、すでにかなりの年齢に達しているためにこれには乗れない、しかし農業をかなりやっていて、その農業を引退するときは何かやはりそういう自分たちにも、経営移譲年金とは言わないけれども、それに類する手当てがしてもらえないかという御要望を受けてできた仕組みでございます。そういたしますと、やはりこの支給も、一般的な経営移譲年金の動向と相照応する性格のものであろうかと思います。
 その点、先ほど申し上げましたように、北海道では経営移譲の実績が多い、次いで九州が多いということが、そのまま経営移譲年金と並行して離農給付金の面にもあらわれているというふうに考えられます。その他の都府県では、要するに離農も少ないということになろうかと思うわけでございます。
  〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
五十五年度末までにおきますところの離農給付金の支給状況は約二万八千二百件、金額にして二百十二億五千七百万円ということになっております、
 その内訳といたしまして、五十五年五月十五日までの旧制度によるものが大部分、二万八千件、二百十一億一千百万円ということになります。同年の五月十六日以降の新制度に基づく分は、現在までのところ二百件、一億四千六百万円ということになっております。
 それから、これを支給の地域別に見てまいりますと、北海道が三〇・八％、九州、この場合沖縄を含んでおりますが、三五・三％、それから東北が一三・三％、北陸一〇・七％、中・四国が八・〇％ということになっております。そのほかの関東、東海、近畿、これらの地域は低くて、合わせて一・九％というような状況でございます。
それでは次に行きたいと思いますが、離農給付金というのがありますね。これは昨年この制度改正が行われたようでございますけれども、これの運営の状況がどうなっているかということをまずお伺いしたいと思います。
せっかくの積立金、相当の金額があるわけでありますけれども、実際にそれが活用されているのは、売買なり貸し付けの問題にしても主として北海道と九州の一部でしかないということになりますと、やはりもっとほかの地域でもせっかくのこの活用を考えていいのじゃないか。そうしませんと、先ほど来言われておりますように、この年金制度そのものが非常に有利な制度ではあるのだけれども、やはり被保険者になっていればこういうことがあるのだというふうなことで、一つの魅力を持たせる手段にもなると思うんです。そういうことで、福祉施設についてはいまのお話でわかりましたけれども、そうでない方法をもっともっと被保険者に教えてやって、そして、被保険者になっていればこういううまいことがあるのだというふうなことを徹底するようにしたらどうかというふうに思うのですけれども、その点いかがなものでしょうかね。
そこが聞きたかったのですよ。やはり師匠の三木先生も、政治改革ということについて非常な熱心さを示されたのですね。
 私は、日本の政治全体をよくするためには、やはり今の制度そのものが、選挙法にしても中選挙区制ではもうだめだ、あるいは金のかかる制度も中選挙区制だから金がかかるんだ、派閥の弊害も中選挙区制で五人も候補者を立てるから五つの派閥ができるんだとか、いろいろな弊害があるわけですね。だから、そういう問題を根本からひとつ改めようという不退転の、総理の座を引きずりおろされるかもしらぬというくらいの不退転な決意がこれは必要ですね。
 今度の構造協議の問題でも、大店法、将来法律を廃止しようという総理の決意のようでしたけれども、武藤通産大臣に泣かれてとうとうだめになってしまったなんというのがけさの新聞に出ているのですよね、私の意見じゃなくて。通産大臣の方が中小商店の意向を酌んで直訴されたような記事がきょうおもしろおかしく出ていますが、いずれにしても一国の総理大臣が決断をするときには、やはり毅然とした、本当の消費者本位の立場を貫くなら貫く、少々選挙で中小商店の反撃を食っても、総理が一たびほのめかしたらそれの実行をさせる、そういう大臣でないといけませんね。余り利害に絡んだ政策というものはもうこの辺でおさらばにしなければいけないのじゃないか、こんな感じがするものですから、一言苦言を呈したようなわけであります。
 いずれにいたしましても、日本の産業構造、日本の生産体制、こういうものは、これからちょっとタームを長くして二十一世紀の踊り場、九〇年代ということに話を移したいのでありますが、二十一世紀への踊り場であるこの十年間、日本という国はどういう姿になるんだろうか、しなければいけないんだろうか。だとしたら、目標値を一応置いて、それに向かって努力をしていく、そういう青写真をひとつそろそろ示さねばいけませんね。ところが、海部総理の施政方針演説の中では、「九〇年代は、新しい時代の始まりでありますが、その進む方向の青写真は未完成で、希望と不安が混在する時代であります。」希望と不安が混在する時代だ、この九〇年代は。
 さてそこで、総理の考える希望の持てる希望とはどういうこと、不安に思っている不安とは何か、この中身を示してないんですよ、施政方針演説では。こういう不安、こういう希望、この十年間の展望に立ったこの二つをちょっと示してみてください。どんな希望、どんな不安がつきまとうだろうか。