結局は、最初に申し上げましたように、ひところは大変屋根の上の温水器が目立った時代があるのでございますけれども、どうも最近はその辺が少なくなってきた、そういうようなことを背景にして、この朝日ソーラーもかなり無理をして販売に走ったんじゃなかろうかな、こういう感じを受けるわけでございます。
 通産省からお聞きいたしておりますところによりますと、朝日ソーラーそのものは最近販売がふえている、こういうようなことをお聞きするものですから、全体として下火の中で、企業自体がいわば大手の面目にかけて相当無理な売り込みをしてきたんじゃなかろうかな、こういう感じがいたすわけでございます。
 そこで、これもお聞きしたいのでございますけれども、要は、全体の統計数字を見てまいりますと、現在の段階では民生部門の温暖化対策が必ずしも実績が上がっていない、その中で太陽熱利用が相当に悪い、こういうようなことが統計的に出ているように思うのでございますけれども、私は、これからの環境問題を考えるに当たっては、もう少し、大きなことを言えば、いわば人類挙げて太陽熱利用に取り組むべきじゃなかろうかな、こういう感じがいたします。
 石油ショックの時代にこの問題が大変国民の間に認識を深めたのは、何といっても燃料がない、石油が高い、こういう時代背景にあったのでございますけれども、その後二回のオイルショックを経験いたしますと、エネルギー問題はまだ大丈夫だ、こういう意識もするものですから、どうも最近はその辺のところが低調になってきている、こう思うのでございますけれども、通産省におかれましては、供給側の立場からこの辺のところをもう少し旗振り役をお進めになる必要があるんじゃないかと思うのでございますけれども、御所見を伺わせていただきたいと思います。
私どもとしまして正確な数字を持ち合わせているわけではございませんが、一つの参考になる数字といたしまして、社団法人の日本住宅設備システム協会というところが統計をとっている数字でございます。
 結論から申し上げますと、年間の出荷台数を見てみますと、一九八〇年にピークでございました。その後、大分減ってまいりました。一九八〇年代に八十万台でございましたけれども、最近に至りましては十数万台というオーダーになっております。ただ、ここ四、五年の間は徐々にまた回復しつつある、微々たるものでございますが、そういう傾向でございます。
ありがとうございました。
 これに関連いたしまして、少し全体的な話をお伺いしたいのでございますけれども、製品そのものには問題ない、ただ、その売り込みの仕方に非常に、ある意味では多少というか大いに問題があった、こういうことでございますけれども、全体として、この太陽熱利用の温水器の普及状況と申しますか、現在の販売状況というのは昔に比べてふえているのか減っているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
朝日ソーラー株式会社に対します指示について御報告申し上げます。
 これは、本年五月二十二日付で朝日ソーラー株式会社に対して行った指示でございまして、行政処分でございまして、同社によります販売活動中に訪問販売法に違反する行為があったということでございます。
 例えば販売の勧誘に当たって不実のことを告げる。例えば、宣伝のために半額にすると言って、よく調べたら半額ではなかったとか、あるいはガス会社の者ですと言ってドアをあけさせる等々の事例が報告されておりますけれども、このような不実のことを告げる。あるいは、相手方に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を行う。これは、夜中、早朝あるいは長時間居座るといったような勧誘の仕方等々が報告されております。
 こういうことがございましたために、取引の公正及び消費者利益の保護を図るという観点から、販売活動の是正を指示したものでございます。
 したがいまして、製品そのものにつきましては何ら問題視したものではございませんで、その製品のよしあし、信頼性とは全く関係のないものでございます。
 当省といたしましては、今回の行政処分によりまして、同社の販売行為の適正化が図られるものというふうに認識しているところでございます。
民主党の五島でございます。
 大臣、大変お疲れだと思いますが、もうしばらく、先日の大臣の所信表明を中心にお伺いしたいと思います。
 まず第一の問題といたしまして、先日の予算委員会でも質問させていただきました。これからは高齢社会が進んでくる、そして日本の財政の状況も大変厳しくなってくる、そういう状況の中で、社会保障を含めて聖域を設けずにもう一度見直していかなければいけない、そのことについてはそのとおりだというふうに思っています。そして、中でもこの社会保障につきましては、そのコストとしては、結果において、税と保険料、そしてそれを利用するいわゆる本人の応益負担部分、この三つによって賄われることは間違いございません。
 そうした中で、今、例えば公的負担を五〇％に将来的にも抑制していきたいという議論が出てまいってきたわけです。これもまた私は当然だろうと。公的負担五〇％というのは、日本の国の経済活動に置きかえてみますと、国なり地方が行う公的な経済活動が五〇％という意味でもあるわけでございますから、私は、この公的負担を五〇％に抑制しなければいけないというのも、これもよく理解できる。
 ただ、そういう時代を想定した場合に、これまでの、政府が行ってきた、あるいは地方自治体が行ってきた経済活動、その中には社会保障部分も入りますし、そのほかの部分も入ってくるわけですが、その比重というもの、そのシェアというものは必然的に変えていかないと大変なことになるのではないか。社会保障制度というものがそうした時代のある意味においてはセーフティーネットの役割を果たすとすれば、そういう時代においては、このセーフティーネットを余計きちっと張り、その網の目が余り大きくならないように努力していく必要があるのではないかというふうに思うわけです。
 もちろん、その中における負担のあり方がどうであるかということは改めて議論しなければいけないわけでございますが、社会保障にかかわるそういう経済活動全体のウエートが大きくなってくるということは当然だろうと思うわけでございますが、そのあたりについて余り議論がこれまでなかったように思うわけでございまして、その点について大臣がいかようにお考えなのかということをまずお伺いしたいと思います。