今御指摘の音声による送受信装置といいますか、これは一般的には電話会議装置と言われているものでございまして、離れた場所にいる三者が電話を介して、あたかも同じ部屋で会話をするのと同様に意見交換などをすることができる装置、こう言われておりまして、この装置を裁判所に設置しておきますと、当事者の方は、一般の電話回線を通じて協議に参加することができることになります。
 具体的に、裁判所の方は、これは弁論準備手続の一環でございますので弁論準備手続をする場所におりますが、当事者の方は、もちろん片方は必ず裁判所に出頭しているということがただし書きに書いてありますが、もう一方の方は事務所なりあるいは自宅なりで電話の応答ができる、こういうことになるわけでございます。
 現在、この装置の利用方法につきましては日弁連とも協議をさせていただきまして、今使っておりますのは、期日の打ち合わせや和解条項案の調整などでございますが、改正法案におきましては、一定の場合に正式の期日を行うことができるということになりますので、その装置を利用して述べられた主張といいますのは、正式の期日で行われたのと同じ主張として取り上げられることができるということになります。
 なお、改正法案では、書面による準備手続による争点整理においても、この電話会議装置を活用することが予定されておるわけでございます。そこで、こういう装置を利用して争点等の整理ができるようになりますと、従来、遠隔地に居住する当事者が準備書面を陳述するためだけに何度も裁判所に足を運ばなければならなかったという実情がございますが、これがどうも時間と費用がかかり過ぎるという批判を浴びておりましたけれど一も、この批判にこたえることができるものと期待をされるところでございます。
これが運用される場合に、何といっても裁判所が主導的な役割を果たさなければならないということになるわけですが、今のお話に絡んで、具体的な点で裁判所にお尋ねをしたいと思います。
 この第三節第二款、今お話に出た「弁論準備手続」の中で、百七十条の三項は、当事者が遠隔の地に居住しているときなどに、当事者の意見を聞いた上で、「最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、」弁論準備手続を行うという規定が設けられておりますけれども、ここで言っている「音声の送受信により同時に通話をする」という方法ですね、これはどのようにして行うのか。また、どういう場所を考えておられるのか。実際にこれで円滑にできるのかどうか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、今回の改正の一つの大きな柱が争点及び証拠の整理手続の整備ということでございます。
 従来の審理のあり方につきましては、これは運用上の問題でもあるわけでございますけれども、しかしながら、当事者の主張が月に一回程度開かれる口頭弁論において準備書面の交換ということで行われる。したがって、当事者の主張が出尽くして争点が明確になるまでに相当の時間を要してしまう。しかも、必ずしも争点がはっきりしない段階で証拠調べに入るということがややもすれば行われることになるため、せっかく行った証拠調べがむだになったり、また別の証拠調べをしなければならないという事態になったりというようなことが、訴訟に時間がかかり過ぎるという批判の一つの原因になっているという認識がございます。
 そういう認識を踏まえて、訴訟のあり方は、生ずもって、本件の本当の争点は何であるか、そのためにしなければならない証拠調べというものほどういうものであるかということをできるだけ早期に見定めて、そして、その上で集中した人証等の証拠調べを行う、こういうめり張りのきいた訴訟の運用をこれは手続面でもきちっとできるように整備をしたい、こういう観点から、争点整理手続について三つの種類の手続を用意することとしたものでございます。
 一つは、口頭弁論の中で行う準備的口頭弁論、それから現行の準備手続を改善した形の弁論準備手続、加えて、当事者が遠隔の地にいるような場合に書面によって準備手続を進めるという書面準備手続、こういった三つの種類を設けて、それぞれの事案に応じてそのいずれかの手続を利用することができるということにしようとするものでございます。
 この規定が整備されますれば、その適正な運用によりまして、あえて争点整理の必要がないような事件を除きまして、一般的に民事訴訟手続は、この争点整理手続を経て、しかる後に集中的な証拠調べを行う、そういう訴訟運営が定着するようにということを期待している次第でございます。これによって、まず第一に、審理の促進が図られるという効果を期待しておりますし、あわせて、争点が整理された上で証拠調べを集中的に行うことによって、事案の適正な解決ということにも資するものであろうというふうに考えております。
最後に、森林法の一部改正についてまとめて何点か質問をしたいと思います。
 長官の後ろに私のなじみの高木企画課長もおって頑張っておられまして、そういうこともありますので、この森林法の改正についてぜひ少し質問をしたいと思っております。
 時間がありませんので簡単に申し上げます。
 まず一つは、アメリカの森林計画法を見ますと、森林計画というよりは資源計画法という名前がついておりますように、五十年ぐらいにわたって非常に綿密な森林生物の動向まで含めたアセスメントをしっかりやる、そしてそういうしっかりしたアセスメントの上に立って計画を立てる、その計画を立てる過程では、最終計画が決定される前の段階で国民的、地域的各レベルでちゃんと国民や地域住民の意見を徴するような仕組みができ上がっている。これは今の日本の計画法の中にもあるようですけれども、しかしそれほど知られていない。アメリカでは一九八五年のそういう連邦の計画に対する国民の意見が約千八百ぐらい寄せられている。
 御承知のとおり、自然環境をめぐって、また森林開発をめぐって我が国でも最近いろいろな住民運動が起こり、中には行政当局との間で大変深刻な紛争になるというようなこともあるわけであります。いずれにいたしましても、自然環境の保全問題はますます重要になってくる。そういう意味で、このアメリカの資源計画法に似たアセスメントや国民の意見、地域住民の意見をちゃんと組み入れるようなシステムに森林計画法そのものを変えていく必要があるのではないかと思いますが、この点どうか、これが一つであります。
 それから二つ目に、流域単位とする計画区の設定について出されていますけれども、この流域単位ということの具体的な姿が余り浮かんでこない。この点、どういうふうにお考えになっておるのか。それから、森林計画をめぐる問題について、いろいろな関係者の話を聞くと、一つは、国から、上からずっと計画の数字がおりてくる、市町村レベルを含めて現場の実態とそれがなかなか合わないような状況がある、こう言われていますが、この点はどうなのか。それから、環境問題がますます厳しくなっている、こういう環境的な問題を計画の中に計量化して評価できるような手段、方法を開発すべきではないか、この点どうか。
 三番目に、市町村の役割が非常に大きく取り上げられて、大変な期待がかけられている。市町村にそういう条件があるかどうかということもありますが、従来、非常に広範囲にわたる計画の中で、市町村との関係がなかなかうまくいっていないというような話も聞くわけであります。
 以上まとめて、最後に大臣の方から重大な決意を伺いたいと思っておりますので、時間の範囲内でひとつ簡単にお答えいただきたいと思います。