いまおっしゃった中に欠落しているのが、何度か私が強調しましたように、こういう地方住宅供給公社が民間に払い下げたことはいまだかつてないのですよ。いろいろな問題でお尋ねしても、そういうことはかつて前例がないとかいつもおっしゃるのですが、全く前代未聞のことをやっているのですよ。そして、県へ譲渡して県営住宅を建てるということになれば、たとえば家賃対策補助制度というのがあって、ことし五十五年度からちゃんと補助が出る、二分の一あるいは三分の二国が補助するという制度もあるし、あるいは、県営住宅の建築費に対する国の補助もあるのですね。こういうことにすれば、家賃を低くして貸すというようなことだってできるわけです。問題は、どうしてそういうことをやらないでホテル豊田キャッスルに渡したかということなんですよ、前代未聞のことまでやって。だからこれは大きな問題だと思うのですよ。
 そうなると、いままでそういうことをやってなかった、それがあちこちの住宅供給公社がみんなやることになるのですよ。民間にそっくりそのまま、値段さえちょっと何かかっこうがつけばいいだろうということでやってしまう。そうなったら結局、勤労県民の住宅を供給するために住宅供給公社法をつくった趣旨が全くゼロになってしまう、そういう大きな問題をこれは含んでいるのですよ。そういうことも踏まえて考えていただきたいのですよ。もう一遍大臣、どうですか。
財源対策というのが大変な問題であるということは、この高齢化社会との関連でよく国民的な話題になっているという気がするわけでございます。ただ、最近感じますことは、高齢化社会ということが少しエスカレートし過ぎているのじゃないか、そういう気がいたします。地方におりましても、たとえば私たち年金払っていて、将来年いったときに年金もらえるんだろうか、そういうような不安、こういうような声も現実にありますし、どうも大変だ大変だと言うのはどうだろうか。たとえば健保の財政が好転化の兆しがあるとかいうようなこともありますし、年金について一体どうなんだろうかということをときどき疑わざるを得ないわけであります。しかし、確かに高齢化社会というのがやってくるということは事実である。そういう場合に年金が一番問題でしょうし、あるいは高齢者の医療の問題も大事でしょう。年金について考えるならば、まだ余り大変だ大変だということでスケジュールを示されていないように思うわけですね。そういう意味において、政策当局からは示されていないような気がいたします。
 そこで、その一環として国民連帯基金のようなものをその財源対策としてつくったらどうかというお話をしましたのは、これはつまり、非常にあらゆる分野においてふえるわけでございますから、負担するのは大変であります。しかし高齢化社会に対してはどうにかしなくちゃならない、老人の問題を解決していかなくちゃならぬというのは国民的な課題であるし、そういうものをはっきりさせた上で、この税収は目的税として老人の扶養のためだけに使うのだ、ほかに使うのじゃないのだということをはっきりさせた上での国民への税負担のお願いといいますか、そういうものは比較的国民の理解は得られやすいのじゃないか。一括して税金を取っておいて一般会計から出すようなやり方ではなくして、やはり目的税方式による高齢化社会対策というのを一つ考えたら、財源対策の一つの方法として考えられるのじゃないかということを考えているわけです。
 それから、その租税負担なり社会保険料負担の限度額というようなものは、これは理論的に割り切れる問題ではないわけでありまして、その国の生産あるいは労使の力関係、そういうその他もろもろの要因によって決定されるわけでありますから、きわめてむずかしい、予想とかいうようなものは立てにくい問題であるわけです。ただ言えることは、保険料負担という点だけに限って見るならば、医療保険あるいは年金保険の保険料負担という点について見るならば、先ほど申しましたように、すでに高齢化社会に入っている国ではあの程度の負担は現にやっているんだということ、そこまでは言えるわけでございます。
 一部負担の問題とその許容限度でございますが、やはり本筋から言えば、一部負担というのは、これはたとえば健康保険で言いますと受診抑制というか、そういうところに意味があるわけですね。しかし、受診抑制というものはそれだけしかないのかどうか、ほかに考えてみること、あるいは受診抑制のため、たとえば老人が病院を占拠するというような問題に対しては、老人クラブやあるいは地域の活動の中で老人に対して、国の医療費はこうなんだ、こういうような医者の利用の仕方をしなくちゃならぬのですよというような教育をしていくとか、いろんな方法があるのじゃないかと思うのですね。それで、ある程度の一部負担というものはやむを得ないとは思いますけれども、余り高額な、今回の千円というような高額な一部負担は反対でございます。
 それから賦課方式というお話でございますが、これは年金についてでございますね。しかし、私のいままでのお話の中でお気づきと思いますが、やはり医療保険においてもそういう物の考え方が入れられてこなくちゃならないということであるわけです。つまり年金については、現役が老後の人たちを養うというそういう意識、いま働いていま保険料を払っている人たちが、おれは幾ら保険料を払っているから幾ら年金をもらえるだろうかというようなことではなく、高齢化社会を社会的に集団的に養うために幾らの金が必要なんだ、その金をどうやって見つけ出すか、これが大事なことであって、それについてはまず第一に、年金なり福祉政策の政策主体の側にその大きな課題がかかるわけでございまして、私たち勉強をやっている者もまた考えていかなくちゃならぬかと思うわけです。健保についてもやはり、保険料払ったから保険給付をもらう、これが保険給付の権利性の根拠にされておりますけれども、これからは、そういう権利性というのは大事なことであると思いますが、しかしやはり保険料を払わなくたって保険給付はもらえるのだ、そういうような物の考え方、つまり集団的に病気に対する医療を解決していこうという、こういう物の考え方に立っていかないとならないのじゃないかという気がするわけでございます。