代替品の開発が仮に順調に進んできた、あるいは回収・再利用の技術が整ってきた、そういう装置も普及してきているというように、開発や普及が順調に進展をしていった場合、我が国のフロン等の需給関係はどんな形になっていくのか、その見通しをどういうふうに立てておられるか、あるいはまた、その根底になる試算というのをどういう形で組み立ててこられたか、その辺はいかがでしょうか。
    〔尾身委員長代理退席、委員長着席〕
私どもの工業技術院の試験研究テーマとしてぜひやるべきだ、大変有力なる御意見だと存じます。そういう方向でぜひ検討させていただきたいと存じます。
 さらにまた、先ほども別途御紹介いたしましたけれども、洗浄用フロンの代替品としてエタノール、いわゆるアルコールでございますが、これを活用するという点につきましては、私ども本年度予算というものを確保させていただいておりますので、それをぜひ活用してトライをしてみたいと考えておるわけでございます。
実は、フロン等は我が国の経済社会にとって非常に必要な、そして欠かすことのできない物資でありまして、国民経済、国民生活の中にこの需給関係が乱れてくると重要な影響を及ぼすのではないかと私は心配しています。そういう意味では、代替品の開発にはやはり意欲的に取り組んでもらわなければいけないのではないか。そういう点では、先ほども二見委員から質問がありましたように、工業技術院の関連するプロジェクトに組み込んで、官民挙げて取り組んでいくというような姿勢というものを強く打ち出していただかないと、将来的に一体どういう混乱が起きてくるのかということを考えますと、これは大変憂慮するところであります。後で需給見通しだけ、ちょっと一点だけお尋ねしますが、そういう点で政府の姿勢、工業技術院等のプロジェクトに組み込んで、民間の企業だけが、フロンのメーカーだけが頑張る、そのために支援措置もしますよというようなことだけではなくて、官の方もそうした取り組みをしていくのだというようなことが、民間の企業にも同時に活力を与えていくということで重要ではないかと私は思いますが、その辺いかがでしょうか。
代替品開発を相当意欲的に進めていこう、この必要性が出てきておる。今回の措置は、少し時期的には時間があることだしというような感じで、余り積極的でないような印象を受けるので、それはまだ時間があるからということなのかもしれませんが、フロン等の代替品の開発というのは、私は将来の需給見通しの中からすると、意欲的に加速的にその開発に取り組んでいかなければいけないんじゃないか。現在考えられておる支援措置だけでは少し弱いような気がするのですが、その点はいかがでしょうか。
 それから、回収・再利用の技術それから回収・再利用の装置、こうした技術革新について、政府はどんな見通しをお持ちでしょうか。
私どもが得ております情報によりますと、フロンの代替品として有望と今申し上げましたフロン１２３及びフロン１３４ａにつきましては、既にデュポン社におきまして製造法の研究は相当進んでいる、かように聞いておりまして、安全性の問題が残されているというようなことで、先ほど御紹介いたしました主力メーカー世界十四社の共同による毒性試験にも、このデュポン社も参加しているようでございます。同社が記者会見等で発表しておりますスケジュール等によりますと、早ければ六年以内に今申し上げました二有力品目につきまして実用化は可能ではないか、このようなことを発表しているようでございます。
世界のフロンメーカーのほとんどが代替品の開発に着手をしておるということのようでありますね。アメリカのデュポンという会社では、もうフロンの代替品というのは開発に成功したというようなニュースがありますが、政府としてはどんな情報をつかんでおりますか。
専門家が長い間議論してきて、しかし確固たる見通しを立てたということでは私は必ずしもない、ないけれども、地球的なスケールでオゾン層が破壊されていくのを座して見守っていくわけにはいかない、こういう姿勢も私は率直に評価できると思いますから、それなりに期待をしたいと思います。
 ただ、今回この法律案というものは、条約、議定書等のこの取り決めの内容に従って、オゾン層の破壊の主要因のフロン等の生産を規制することによって防止できるであろうという一定の見通しから、そのフロン等の生産規制が盛り込まれてきておるわけです。ただ、条約、議定書の中にありましたその他の規制措置というものは、例えば非締約国に対するフロン等の製造技術の輸出、これに対する抑制、非締約国に対してフロン等の製造を促進するような製品あるいは装置、これらを輸出するための補助金や援助等々の供与の禁止というように、今回この法律で出されておりますフロン等の生産の規制以外に、条約あるいは議定書の中で盛り込まれている他の規制措置についてはどういう形で進めていかれるのか。
農家の人たちの話を私もいろいろ聞きました。基盤整備の問題を含めて、今農産物の価格が下げられてきておりますね。そういう中で工事費だけは上がっていくんです。前に、決算委員会でも本岡委員から、兵庫の加古川の問題だと思いましたが、当初の計画年度からさらに大幅におくれて、工事費そのものも何倍かになって、とてもこれじゃ負担できないというふうな話があったですね。そのようなこと等を考えていくと、今農業の足腰を強くしなきゃならないということで、農家負債の問題についてもそれぞれの担当局の方でかなりいろいろな手だてをし、経済局の方でそれをまとめて何かやっておられるようでありますけれども、しかし、それも基盤整備にかかわっていえば非常に難しい問題があるというふうに私は思います。
 今現在、農家の人たちは基盤整備にかかわってどの程度の負担ならまあぎりぎりやむを得ないというふうに考えているかということを申し上げますと、私は北海道ですから、北海道の農民連盟という組織がありますが、そこで過日論議をしたところでは、水田では一万五千円、米一俵。それから畑の場合は一万円、しかし一万円でもきついと言うんです。しかしそのぐらいは仕方がないだろう、何とか頑張って返していかなきゃならぬというのが今の農家の基盤整備事業にかかわる十アール当たりの負担の限度ではないかというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えですか。