その前に一つ委員に御理解をいただきたいのは、平成六年におきますアキサケの価格の低下でございますが、これはかなり六年の特殊事情というのがございまして、台風襲来で定置網の網揚げが数日間できなかった、したがいまして陸上処理能力をオーバーする、日によっては倍ぐらいの処理能力を超える水揚げがあったとか、あるいは夏の高温等によりまして品質的に低い評価しか得られないブナ化が非常に多かった、あるいは小型なものが多かった、こういうようなことでございまして、六年度はやや特異な年であったということをまず御理解賜りたいと思います。
 それから、価格が低下しております関係上、輸入規制という形で物事を考えられないのか、こういうお話でございますが、サケ・マスにつきましては、これは申すまでもございませんで自由化品目ということでございますので、政府サイドで輸入を禁止するとか規制するというような方向で物事を考えるわけにはまいらぬわけでございます。
 そうは申しましても、我が国の需給を無視した非常に急激な輸入の増加というのは生産サイドにとってはもちろん、中長期の我が国の需給安定を図る上からも問題でございますので、こういうものにつきましては、私ども、輸入業者も入っておるわけでございますが、生産サイド、輸入業者、大手量販店、流通業者等々から成ります需給の協議懇談の場というのを設定いたしまして、我が国の主要な水産物におきます需給動向というのを的確に把握いたしまして、この需給と無関係な、ある意味では無秩序な輸入の抑止というものに努めているという点について御理解を賜りたい、かように思っているところでございます。
同じ雑誌の中で、東北、北海道の漁業共済組合長会議が開かれ、その主要議題はこの魚価安と漁済の対応、そして当面魚価安が懸念されているアキサケについてもその原因は輸入の増大によるものだ、こういうふうに論議がされていたということが書かれているわけです。
 水産物の輸入増大による魚価安で共済限度額が引き下げられ、漁済への影響がこんなに大きい、そして漁民の中にも強い不満と失望、疑問の声も出ている。適正な輸入規制を業界に対して行う必要がどうしてもあると思いますけれども、いかがですか。
けさほども総理からこの凶悪な犯罪について徹底捜査を言明された次第でありまして、少なくともこの問題につきましては社会悪として、私ども民主主義への挑戦として組織を挙げて私の責任をも踏まえながら頑張ってまいりたいと存じております。
質問通告しておりませんが、野中自治大臣、あのサリン事件です。本当にまじめに働いている人たちを不幸に陥れたあの事件というのは心の底からはらわたが煮えくり返る思いです。真相究明をぴっちりとやっていただきたい。その決意だけお述べいただければと思います。
大蔵大臣が当初困惑していたという文言は、私は余り説得力がないんではないだろうか。東京税関にあの田谷が行った時点でかなりたかりの問題だとかそういうふうなものがあったのではないか。私のところへ回ってきたあるメモにも、田谷は主計局長時代に公共事業を担当し、その関係からみずからの遊興費を支払わせてきた、業者の苦情が官房に多数郵送される、そういうふうなことがちょっと寄せられております。やはりそれが一つ東京税関長へ行った原因じゃないかな、そんな思いもいたしておりますが、これ以上追及はいたしません。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
 円高についてでございます。円高になりますと大企業が必ずまずやることは何かと言ったら、自分のところの費用の節約、リストラ、そしてまた海外からの部品の調達、そして中小企業だとか零細企業、下請に対しての何というんですか、ずっと泣かせるようなことをしてくる。私は、円高というのは、魅力的な国際決済通貨づくりというんですか、これが今一番求められているんではないだろうか、いろんな中での根本はそこにあるんじゃないかな、そんな思いがしてならないわけです。
 とりあえず、被災地にあってケミカルシューズだとかいろいろ零細企業が円高で大打撃でございます。その中小零細企業を中心とした円高対策について、通産大臣からお伺いしたいと思います。
いや、部長、子会社は株式会社である場合にはではなくして、先ほど質問したように、子会社は株式会社だけなんです。ですから、株式会社である子会社、親会社が一〇〇％出資している一〇〇％の株主なんだから、役員から営業方針からすべてを支配するということになると、今申し上げたようなことになる可能性もある。
 役所としては、行政指導でどうだこうだとおっしゃるんですが、先ほど申し上げたことと同じことを申し上げて恐縮ですけれども、行政指導で事を解決しようということではなくして、規範としてそういう事態が起こらないようなことを考えるべきではなかろうかということを申し上げているわけです。結局、お役所の立場とそれからここにある一つの保険業法という法律を客観的にどう見るかという立場の相違なんですけれども、まあ一生懸命頑張ってやってもらうよりしようがありませんね。
 次に、一社専属制についてお伺いします。時間が大分過ぎてしまったんで、私は一社専属制の問題については一点だけお伺いしておきたいと思います。
 生保会社において一社専属制をとることが必要だと仮定した場合においても、なぜ一社専属制というふうなことを法的規制の枠内に取り込む必要があるんだろうかということが疑問なんです。
 要するに、生保会社においていろいろ社員教育から、うちの商品をよく勉強してもらってどうだこうだという意味において一社専属制というものが必要だということがあったとしても、それは何も法律の条文の中に書く必要はないんじゃなかろうか。なぜかといえば、それは生保会社と募集人との間の雇用契約なり、あるいは募集という契約締結媒企業を委任するといういわゆる準委任契約と考えてみた場合であっても、その契約の中の条項としてうちの仕事だけだよということを契約内容に盛り込めばいいことなんであって、それを何で法的に一社専属制だ、どうだこうだなんということを法規の中に入れる必要があるんだろうかということについて御質問します。