総理、御確認願いたいんですが、八五年度、昭和六十年度も中曽根内閣が続いておれば、ＧＮＰ一％は守るんだ、これは御確約になるわけでしょうか。
やっぱり防衛庁長官、削るのならどこをこういう形で削るんだということを明らかにされませんと、どう計算しても、ＧＮＰ一％を守るという言葉が信用できないということになってきますので、いかがでしょう。
なかなか厳しい財政事情でございますので、その辺については御指摘のように非常にえらいぞと、大変だぞと、こういうことはよくわかります。ただ、私どもといたしましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、今後どういうふうに経済の成長が出てくるのか、また防衛費を具体的にどうするのかということでいろいろ考えていかなければならぬと思いますが、いずれにいたしましても、難しいことは承知しておりますけれども、五六中業の達成に全力を尽くしていきたい、こう考えております。
これは初日目の総括の討論ならばこの辺で一服、少しすり合わせということになるところですが、きょうは締めくくりでありますから、問題を提起しながら関係委員会に継続をしていきますが、要するに新規調達をしないでＧＮＰ一％の枠の目いっぱいにいってしまう、こういう形になります。したがって、五六中業はＧＮＰ一％を守るためには凍結をしなければならぬという結論になると思うんですが、この辺は長官いかがですか。
これは非常に一般論で申し上げますと、ことしも議論いたしましたが、名目成長五・九ということを見込んでおれば、名目成長率と同じに絶えず伸び率を抑えておけば永遠に一％の下に張りつくだろうと、こういう議論もかつて一応したことがございます。したがって今おっしゃいました、ただ人件費をどうする何をどうするというのも、ある種の一つの仮定計算になるわけでございますが、今おっしゃった数値で計算すれば、そういう数字が私も出ると思いますが、いまの段階で大体防衛費はこの辺がめどだとかいう状態を言える状態には今日ございません。
一般質問が終わりましてからずっと防衛庁とすり合わせを私の推計に基づいてやってまいりまして、土曜日からも新しい数字を挙げてけさまでかかってやって、今、大臣答弁にあった部分の答弁以上には出ないということも防衛庁の見解のようであります。
 そこで、ちょっと角度を変えまして大蔵大臣にお聞きをしますが、私は三兆一千五百億円を分解をしてみたわけです。そうすると、八四年度予算額が二兆九千三百五十億円、これに今年度のベアが最低でも四・五％は降りかかってくると、四百二十億円をプラスする。そうすると二兆九千七百七十億円。実際にはもっとふえると思うんですよ。これは歳出化額の九百三十億円、それから人種のうち、いま言われた退手増の四百五十億円、ベア一％分で百二十億円、その他の経費から新規調達初年度歳出化額を除いた後方経費に物価上昇率を三％と見て掛けてみました。そうすると百八十億円。これらのトータルは千六百八十億円になります。これを二兆九千七百七十億円に足せば三兆一千四百五十億円です。新規調達を全く考えないで三兆一千四百五十億円、対前年比七・一六％に達してしまうというわけです。五六中業に基づく正面の新規調達を一切しなくても、さらに後方の修理費、教育訓練用装備など一切考慮に入れなくても七・一六％の伸びになってしまうんですよ。そうすると大蔵大臣、この七・一六％の伸びという数字を、現在の財政事情を考慮に入れたらどういうふうなコメントになりましょうね。
昭和五十六年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 歳出予算現額は三千四百三億五千四百八十二万円余でありまして、支出済み歳出額は二千八百八十七億二千七百八十二万円余、翌年度繰越額は四百七十二億二千八百六十二万円余、不用額は四十三億九千八百二十五万円余であります。
 歳出予算現額の内訳は、歳出予算額三千九十九億九千七百五十三万円余、前年度繰越額三百三億五千七百二十八万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、経済開発等援助費二百九十八億五百八十万円余、在外公館施設費五億五千百四十七万円余であります。
 支出済み歳出額の主なものは、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として二十一億四千五百八十八万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として四十九億五千七百九十七万円余。
 次に、経済協力の一環として青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費二千億一千九百七十一万円余であります。
 次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰り越しのものは四百七十二億二千八百六十二万円余でありまして、その内訳は、経済開発等援助費四百七十二億二千八百六十二万円余であります。
 不用額の主なものは、外務本省の項で通信専用料の値下げがあったこと、経済協力費の項で経済開発等援助費の一部が諸般の事情により使用できなかったこと、国際分担金その他諸費の項で為替相場の変動に伴い、経済協力国際機関等拠出金を要することが少なかったこと、並びに在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。