今回の豪雪は数十年ぶりの大変な大豪雪でございまして、そのために亡くなられた方もたくさんございます。またいろいろ被害を受けられた方々多数ございます。こういう方々に対しましては、この場を通じまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 政府はこの対策を早急に進めますために、御承知のように豪雪対策本部を設置をいたしまして被害の状況等を調査把握をし、また現時点でできます対策はこれを逐次進めてまいりました。また、豪雪地帯対策特別措置法、これに基づきまして豪雪地帯に対する対策の万全を期するということでやっておるわけでございます。
 激甚法の指定がおくれておるということについての御指摘でございますが、国土庁が中心になりまして各省庁とともにこの被害の状況を把握をして、できるだけ早くこの指定をやろう。融雪の時期にまた相当の災害等が発生するのではないかということも予想されるわけでありますが、できるだけ早くこの被害の状況を把握をして、そして激甚災害の指定をし手厚い対策を進めたい。政府としてはそのように考えております。
ちょっと参考人待っておってくださいね。関連したいというのがおったのを忘れちゃって。憲法十三条と、これは最近の豪雪の問題で長谷川君が関連をしたいというのでお許しをいただきたいと思います。
昨年から教科書問題に対する関心が各地で高まりまして、サークル活動のような形で教科書を取り寄せ、あちらこちらからいろいろの声が上がって私のところへも連絡がありますが、私は東京に住んでおりますので、東京都と神奈川県の小中高校の現職の先生方を対象に何回か研究会を持ちました。数にして二十人ぐらいでございましょうか、主として私たちが検討いたしましたのは小学校の教科書でございます。小学校を選んだのは、私が大学で学生に接触いたしましても、小学校時代に与えられたイメージが末長くつきまどうものである。日本史のイメージも日本そのもののイメージも小学校時代に培われるということになれば、小学校の教科書が一番大事なのではないか、こういうことが一点。そして、戦後教育を受けた三十、四十の若い教師の方々はどういうようにこれを評価されるか。年配者と若い先生方と一緒になって会合をやりましたが、会の名前をつけておるわけでもございませず、友晴で結ばれたというような会の性格でございます。
憲法はこれで終わります。
 そこで、今度は教育の問題、特に教科書の問題についてお伺いしますが、名越参考人、お忙しい中を本当にありがとうございます。
 お聞きをしますが、最近、この教科書の問題、これ偏向しておるということで大きな問題になっております。名越先生たちの研究されておるグループ、そういうものは幾つあるんですか。
これで結構です。そのとおりひとつ行動してください。
 これは私から言わしたら、そういう決議をすることが憲法の精神からいったら間違っています、これは。参議院自民党の中で、野党はどうあろうとも、政権政党の参議院の自民党の中にはこういう意見が圧倒的にあるということをひとつ了解するかどうか、もう一回聞きます。
ただいまも申し上げましたように、国会の衆議院で議長裁定ということになっておりますから差し控えたいと思いますけれども、本音を言えといいまして、私が本音を言っていいのかどうか疑問でございますが、まあ本音を言えというならば、私は、私の衆議院の行動からもわかりますように、そういうことはいまさら現段階では必要がないというふうに思っております。
もう一回聞きますがね、前文のこの趣旨というものはどう考えたらいいの。自国のことを考えて他国のことを考えないようなのはだめだというのは、これは間違っていますか。
武器輸出の禁止決議というものをいま私が具体的に申し上げられないのは、御承知のように、衆議院の議長裁定ということで四項目目にそのことが入っておりますし、私が軽々にいまそのことに対する明確なお答えをすることは差し控えさしてもらいたいと思います。
そういうふうにおっしゃるとは思っていたのです。しかし、保全すべき農地とそうでない農地、そして、そうでない農地は宅地化を図る、こういうことですが、一体だれがどんな基準でどんなふうに保全する農地と宅地化する農地を区分するのでしょうか。そういう肝心な点は土地対策要綱を見ても全く触れておりません。そもそも長期営農継続農地制度の成立によって、長期に保全する農地とそれ以外の農地とは農家の意向に基づいてもう既に十分区分されている、私はそう思いますよ。世の中からとやかく言われて自治省がいろいろ調査をしたけれども、結局は農地の宅地並み課税の長期営農継続農地制度というのは適正に運用されているんだ、そして、いろいろ言われていたところは実はいろいろ言われる筋のものではなかった。こういうようなこともちゃんと調査された後もなお自治省の方は、この宅地並み課税の長期営農継続農地制度の適用については非常に厳格に行っている。それでも九〇％近い農地というのは市街化区域の中でなお営々と農業が行われているんです。だから十分に区分されている、そういうように私は思います。この前の総選挙のときも、多くの自民党の議員も宅地並み課税反対ということを公約されたのです。私の地元には外務大臣がいらっしゃいます。あの方も、農地の宅地並み課税は反対だ、なぜ反対か、都市に農業が要るからだと、その面では本当に私と意見が違わぬなというくらいの立派な公約をされたのです。もちろん選挙が終わりましたらさっさと態度を変えられましたがね。しかしそういうふうに約束をされた。だから、このような宅地並み課税の実施を公然と行う一方、それによって市街化区域内の農地が深刻な打撃を受けるということを知りながらこの法案を提出し、その市街化区域内農地をベースにしている市街化区域内市民農園の整備振興を麗々しくうたっているという点では、私は、本当に市民農園の整備振興を考えるなら、宅地並み課税の実施をやめさせることはもちろん、市民農園を開設した農地については相続税猶予制度を適用するというような配慮もなされなければならない。そうでないと、もともと大臣のおっしゃったこの立派な提案理由の説明も筋が通らないじゃないかというふうに考えるわけです。大臣、お答え願いたいと思います。