独立行政法人は、一般論といたしまして、事前関与、統制を極力廃止いたしまして事後チェックへ移行するということでございますから、自主性とか自立性を高めた弾力的な運営を期するというところに基本的な考え方がございます。
 そこで、通則法でありますとかいろいろ諸種の方針に従いまして計画的に評価をする、それから透明度の高い効率的な運営の仕組みを導入するというようなことでございますが、具体的に申しますと、組織・人事管理面では、現在法令等によって画一的な統制がなされておりますけれども、独立行政法人化することによりまして、内部組織については独立法人の長の裁量で決定するというようにいたしますし、国家公務員の定員管理の対象外となるということがございます。そして財務会計面では、独立行政法人化に伴いまして現在の官庁会計から企業会計に転換するということでございまして、国から使途が限定されない運営費交付金等を交付されるということなどによりまして機動的、弾力的な運営が可能になると考えております。
 私どもとしては、独立行政法人化に当たりましては、独立行政法人制度の特色を最大限に活用いたしまして、時代が要請する役割にふさわしい政策医療に特化してこの責めを果たすようにしていきたいということで、いろいろのメリットもかなり生ずるのではないかと思っております。
かつて医療とか看護の内容も国立病院といいますと日本の上位ランクにあったというふうに思います。しかし、戦後の新しい今の状況になりますと、他の施設から大分差をつけられているというのが本当のところ、正直なところなんです。
 統廃合によりましてセンターができて充実する、あるいは国立医療機関としての存在感が出てくる、平成十三年には四年制の看護教育もスタートさせるというような厚生省の取り組みがございまして、大変希望が持てるわけでございますが、しかしそれは本当に一部でございまして、多くの施設はまだまだ予算の制約だとかあるいは慢性的な人員不足だとか、あるいはがんじがらめの服務規程、今のままでは働く職員が夢が持てなくなるんじゃないかということを心配していたわけです。
 そういうことから、独立行政法人化することによって夢を持ちたいのですが、果たしてどう変わるのか、職員は大変心配もしているわけでございます。どんなメリットがあるのかということをぜひ大臣の方からお伺いしたいと思います。
今までのようにⅠ種の試験を受けた人たちが特別なルートでさっと行くというような形から、またいろんな方々に、Ⅱ種、Ⅲ種の試験を受けた方にも門戸が開かれると。ぜひ女性にも目を開いていただきたいというふうに思います。
 また、例えば研究者とか医者とか看護婦など、こういった専門家の採用をする場合には、これは各省がそれぞれ必要に応じて採用していると思います。これは閉鎖的な採用の仕方だというふうに思うんですけれども、最近では看護大学がたくさん出てまいりまして、大学の先生あたりからもっとオープンに自分たちの学生たちが公務員試験を受けられるようにしてほしいというような要望も出てきているところでございますので、ぜひ広くいろんなところから有能な人材を集められるようなことをお考えいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 次に、国立病院と療養所の独立行政法人化の問題についてお伺いしたいと思います。
 この国立病院・療養所につきましては、高度かつ専門的な医療センターあるいはハンセン病療養所を除き独立行政法人化の対象にするという方針が示されて、そのとおりに進んでいるわけでございますけれども、しかしその移行の時期がほかのところと少しおくれて平成十六年というふうになっているわけでございます。恐らくこれは国立病院・療養所の再編成計画との関連だというふうに思いますけれども、それはどうなんでしょうか。
 また、その再編成計画というのも、実際には計画がありましても職員とか地元住民の抵抗があってなかなか計画が予定どおり進んでいないというふうに聞いているわけですけれども、現段階での再編成計画の進捗状況、またさらに今後どう進めていくのか、そのあたりも含めて御答弁いただきたいと思います。
「中央省庁等改革の推進に関する方針」というものを同時にお手元にもお配りしておりますけれども、そこでは「Ⅱ・Ⅲ種試験採用者等について、各省庁の実情にあった選抜方法を整備し、積極的な登用を進める。」というふうに定めております。また、平成十一年度における人事管理運営方針、総務庁の人事局が所管をしておりますけれども、人事管理運営方針におきましては、能力と意欲のある優秀な職員は、採用試験区分にとらわれることなく、昇進の節目等において将来の行政の中核的要員の候補として選抜し、計画的に育成することといたしたところでございます。
 そのようなことで、有為な人材は採用区分にかかわらず抜てきをしていく、そういう土壌にいたしたいと考えております。
人事院はそうした試験をし、そして人材登用のいろいろな基本的な考え方を進めるわけですけれども、具体的にそれを採用し、そして成長させていくのは各省でもありますし、総務庁のお考え方が非常に大きいと思いますが、総務庁長官のお話も伺いたいと思います。
  午後一時開会
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   委員の異動
 二月二十三日
    辞任         補欠選任
     円 より子君     小川 敏夫君
 二月二十四日
    辞任         補欠選任
     小川 敏夫君     竹村 泰子君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         久保  亘君
    理 事
                長峯  基君
                成瀬 守重君
                前川 忠夫君
                山本  保君
                畑野 君枝君
                阿曽田 清君
                松岡滿壽男君
    委 員
                国井 正幸君
                斉藤 滋宣君
                田中 直紀君
                日出 英輔君
                松村 龍二君
                小川 敏夫君
                竹村 泰子君
                堀  利和君
                藁科 滿治君
                沢 たまき君
                西山登紀子君
                清水 澄子君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        村岡 輝三君
   参考人
       千葉大学教育学
       部教授      明石 要一君
       愛知学院大学情
       報社会政策学部
       教授       二宮 克美君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
 （「次世代の育成と生涯能力発揮社会の形成に
 関する件」のうち、子どもの心身の健全育成に
 ついて）

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