いま御指摘のございました労働省の庁舎のエレベーターガールの件でございますが、労働省が入っております大手町合同庁舎の一号館には六基のエレベーターの運行業務につきまして、庁舎の清掃業務とあわせまして日国サービス株式会社という会社に委託をいたしております。そういう意味では、あそこでエレベーターの運行の仕事をされております方は労働省の職員ではございませんが、この日国サービス株式会社が身障者は七名をもって運行をいたしておるわけでございます。
 ただ、この身障者の雇用につきましては、労働省からこの会社に対しまして身体障害者を採用し、就業をしてもらうように勧奨、指導をいたしたわけでございまして、昭和四十三年の十一月から逐次エレベーターの運行要員として身体障害者を常用雇用として採用され、雇用しておられるわけでございまして、昭和五十六年九月から、いまの体制、七人の体制になっておるわけでございます。
労働省に身障者の採用についてお尋ねをいたしますが、先日新聞で、労働省が全盲の採用をせられたという記事を見て、大変朝のお茶がおいしかったわけですが、私、労働省へ参りますと、あのエレベーターの中に、実は身障者がエレベーターの運転をいたしております。大変、自分の職場を得たという感じのあの態度に感銘をいたしておりまして、この問題について、ひとつ労働省からお答えをいただきましょうか。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を議題とし、労働省の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま先生御指摘の点につきましては私も同感でございます。先ほど来局長から答弁ございましたが、いずれにしてもこの批准の問題というようなことになってまいりますと、国内法の問題、まあ抵触するというようなところからの検討を進めなければ、ただやるやると言うだけにすぎないので、ここら辺も踏まえて、現在の社会構造の変化に対応し、また、将来のわが国のあり方というようなものも眺めつつやらなければならない問題であります。有給教育制度というものは、これはまあ生涯教育あるいは生涯訓練の一環として大変にその意義は大きいということは十二分に認識いたしておりますので、今後前向きに検討したいと考えております。
労働組合という労働者の団体が、使用者から独立の団体として自主的に健全な発展、成長を遂げていくということが望ましいわけで、労働組合法においてもそういうことを実現しようということでいろいろ規定が設けられているわけでございますが、使用者が労働組合の運営に対して経理上の援助を与えることは、その使用者の主観的な意図、それが支配、介入のためにとか、あるいは逆に労働組合のさらに健全な発展のためにとか、いろんな主観的意図があろうかと思いますが、主観的な意図にかかわらず、一般的に労働組合の自主性を損なうおそれが強いと。経理上の援助を与えることは、主観的意図というものは確かにいろいろあるわけで、本当に問題なのは不当な支配、介入であり、支配下に置こうとする意図を持っての経理上の援助が問題だという先生の御趣旨はよくわかるわけでございますが、一般的に主観的な意図いかんを問わず、やっぱり組合の健全な発展を阻害するおそれが多いというふうに考えられるわけでございまして、そういう考えのもとに、わが国の労働組合法においては、団体交渉のときの賃金というようなごく例外を除きまして、使用者の主観的意図にかかわらず、これを不当労働行為として規定しているものというふうに私は解釈いたしておるところでございます。
まあ、それはいままでも争われてきた一つの解釈の問題だと思うんですが、この場で私もひとつ反論をしておきたいと思います。
 使用者が経理上の援助を組合に与える行為はこれは不当労働行為、干渉になるんだと、便宜供与ということなんですが、しかし、経理上の援助を与えるというそのことに問題があるんじゃなくて、経理上の利益を与えてその組合を支配するという、いわば経営者が労使対等じゃなくて、組合を支配下に置くために経理上の援助を与える、だから、そのことは不当労働行為になるんだと。これが一つの私は筋としてあるんじゃないかと思うんですね。この考え方は正しいんですか、間違ってるんですか。
ＩＬＯ第百四十号条約の有給教育休暇の対象といたしましては、まずあらゆる段階での訓練と、それから一般教育、社会教育及び市民教育、それに労働組合教育というものが含まれておるわけでございますが、この条約を批准できない大きな問題の一つは、労働組合教育に関する問題でございます。わが国の労働組合法におきましては、第七条第三号で「労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること」を不当労働行為として禁止しております。有給、すなわち使用者の負担で労働組合が労働組合教育を行うことを目的とするこの労働組合教育については、現行法と抵触するという問題があるというふうに考えております。
日本としても、日本の防衛という立場から安保条約の問題にも当然触れなきゃならない。安保条約はあくまでも日本の平和と安全を守るための条約でありまして、日本が攻撃を受けたときはアメリカがこれを支援するということが条約によって取り決められておるわけでございます。しかしあくまでも日本の立場は、国際紛争は武力によって解決しないという立場でありますし、日本から他国に対して攻撃を行うということは憲法の条章等によってもはっきりこれは否定をいたしておる。同時にまた非核三原則、これは日米安保条約はありながら、われわれは、敗戦以来の今日までの日本の憲法を初めとするあらゆる政策の政治の基本として今後とも守り続けていくわけでございまして、これは日米間においても了解事項になっておるわけでございまして、ある外務大臣はかつて、非核三原則をまくらに討ち死にする、こういうことを言ったこともあるわけでございますが、日本としてはそのぐらいの覚悟で非核三原則というものを守っておるし、今後も守り続けていく。
 こういう日本の平和国家としての今日まで進んできた道、今後とも進んでいく道を、私はソ連に対しては明確にこれを訴えて、そしてソ連側の日本に対するいたずらなああした攻撃的な発言であるとか、そうした措置はやはり反省をし、これは改めてもらわなきゃならない。そうすることがこれからの日ソ間の真の友好関係を築いていく一つの礎にもつながっていくものである、私はそういうふうに考えておるわけであります。