三海峡封鎖の一環の非常に危険な軍事演習を行ったのではないかという感じがいたします。
 苫小牧沖において核兵器を搭載したアメリカの空母が海上自衛隊と共同訓練をしたのだというようにも別のものに書いてあったんですけれども、こういう事実はあったでしょうか。
海峡封鎖というような形で共同訓練は行っておりません。ただ、海上自衛隊の演習の中で沿岸防備と申しますか、あるいは海峡防備という形で自衛隊として海峡の防備の訓練はいたしております。
ただいまのお尋ねでございますが、これは先ほど長官の方からも御答弁申し上げましたように、今回の日米共同訓練におきましても自衛隊と米国との戦術技量の向上をそれぞれ図るということと、有事における日米対処行動を円滑にするための訓練でございまして、今お尋ねの目的につきましてはそういうことでございます。
では次に、ＰＡＣＥＸ８９に関しまして、イギリスの軍事専門誌を引用したいと思いますが、「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」という雑誌の九月二日号にこのＰＡＣＥＸ８９に関して記事が載っております。「米国の空母機動部隊は、三沢基地のＦ１６戦闘機部隊の協力を得て、日本北方海域で、水上打撃並びに対潜水艦攻撃の訓練を行った後、苫小牧沖で海上自衛隊に合流する。航空、陸上、両自衛隊の支援のもと、海上自衛隊は苫小牧周辺を確保する。」、こういうふうに書かれてあります。この訓練の目的は何なのか、具体的にお聞きしたいんです。これは津軽海峡や対馬海峡という海峡を封鎖して、そこをソ連の艦船が通れないようにするための、そういうことを目的とした軍事演習なのではないかと、そういうふうに考えられるのですけれども、いかがですか。
次に、いま山田委員からも若干指摘があったわけでありますけれども、電源開発促進税で取って今度は電源多様化勘定を新たに設けるということでありますけれども、私たちも前から代替エネルギーの開発については大変関心を持ち、またいろいろな場で政府のおくれに対して指摘をしてきたところでありますので、その意味では遅まきながら乗り出してきたということだと思うのであります。ただ、問題は、電源といいますか新エネルギーといいますか、こういったものの開発にどういうお金を使うべきかということはいろいろ議論があるところだと思うのですね。確かに、全部を一般会計で賄うことについてはおのずと財政上の限度もありますし、その意味ではそれ自体むずかしい点もあろうかと思いますけれども、問題は、先ほどの山田委員の質問に対して受益者負担だということが言われているわけですね。確かにこれは、私も覚えているのでありますが、自動車重量税をやったときに受益者負担というのは一体どういうことかということをさんざん議論したことがあるわけであります。あのときも議論になったのは、確かに自動車重量税の場合、第一次的な受益者というのは道路の上を走っている運送業者あるいはわれわれもマイカーでどこかへ旅行すれば、いわばそういった自動車に乗ってその道路を走る人、これは第一次的な受益者であろう。しかし、実際に運送業者が運んでいるものというのはみんな国民生活に関係が深いわけでありますから、その意味ではその受益というのは第二次的には国民全般にいくのじゃないだろうか、もちろん度合いが違いますけれども。そういう議論をいろいろしたことがあって、受益者負担を目的税にするのはおかしいのではないかという議論もあのときずいぶんした覚えがあるわけであります。今度の電源開発促進税の場合に、一般電気事業者である電力会社九社が電源立地がしやすくなるという意味では、確かに第一次的な受益者であると思います。しかし、先ほどから議論になっているように、これを実際電力業者が負担をしているのかというと、負担の面から考えますと、これは形上は電力会社が負担をするというものの、実態的には電力を使用する国民全般、事業をやっていらっしゃる方ということになって、しかも認可料金でありますから、ほとんど原価ということを追求していくわけでありますから、余分な金をどこか削ってこの電発税を払うという形態ではないわけですね。そうなってきますと、これはあまねく国民全般に、電気を使っていないところはほとんどないわけでありますから、国民が普遍的にいわば益を得るということになってくるわけですね。そうしますと、こういったたぐいのものを一つの目的税的な固定的な財源で行うということは、税の立場からいって一体どういう意味づけになるのだろうかということについて疑問を持つわけであります。現実の制度の中で一つの特別会計なり目的税を一しかもこの場合には直結しているわけでありますから、一般財源に入れないわけでありますから、財源の安定的確保という意味においては確かにそれなりの効果というのは現実政治の中において認めないわけではありませんけれども、確かに形式的には第一次的に電気事業者、電力会社が受益するというものの、実はこれはほとんどあまねく国民全般に返っていくものである、それを一つの目的税で行うという思想はどういうことなのだろうかということについてちょっと疑問があるわけであります。その点について、あとは公共事業等の問題に関連をしてもう少しお伺いしますけれども、まず基本的な受益者負担、これが第一次的に電力会社が受益者という意味ではなくて、もっと広い意味で国民全体が益を得るならば、それは一般財源というのが原則ではないだろうか、そのために税金を全部納めるわけでありますから、単に電力会社だけでこれはとまる受益ではないのではないか。そういう関係からいくならば、税本来からいくならば、会計のあり方としてこれは一般財源というのがまず大原則になるのではないか、この点についてはどういう議論がされたのか、お伺いしたいと思います。