私自身は、実は基本的に政府の方針にも基づいた形でこうしたことが可能だと考えております。
 現に、例えばこうした台湾における民主主義の制度化についての歓迎談話の中で、それを評価しつつも、さらに加えて台湾は中国の一部であるという我が国政府が理解する見解を再び確認し、その上で平和的にこの台湾の問題が解決することを切願するというようなそうした姿勢を加味してその民主主義を評価するということであればこれは可能であろうと思いますし、それは先ほども外務大臣おっしゃいました民主主義というものを共有する国家あるいは地域というもの同士の間における温かい基本姿勢というものを国際社会にきちんとした形で私はアピールできる方法ではないかと、こういうふうに考えているわけであります。
 次に、台湾海峡をめぐる軍事情勢というものについてお聞きしたいと思います。
 台湾の李登輝総統の昨年の訪米をきっかけにいたしまして、中国の軍が台湾近海あるいは近辺におきまして一連の軍事演習を行っております。その結果、にわかに台湾海峡情勢が緊迫化してきているわけでありますが、実際にこの軍事演習の内容というものは、ミサイルによる攻撃、海上封鎖、そして三軍による上陸作戦等々の演習だというふうに伺っております。
 そこで、防衛庁にその軍事的な目的は何であるのか、そしてその演習の具体的内容についての説明をいただきたいと思います。
我が国と台湾との関係は先ほど御答弁申し上げたようなことである、こういうことでございます。しかし、台湾における民主的な制度あるいはそういった状況がどんどん進展していくということは歓迎すべきことではありましょうけれども、それを政府として例えば官房長官談話として評価するということは、他の国との関係におきましても先例等で考えましても余り例のないことではないかと思いますし、そういった点については私から御答弁申し上げることは差し控えさせていただいた方がよろしいんじゃないかと思います。
先ほどのＯＤＡ白書の中でも「外交活動全体によって取り組むべき重要な課題である。」というふうにこの民主化を促進する基本姿勢が明らかにされているわけでございまして、その点をぜひ基本的にとらえてこの総統直接選挙についての評価をしていただきたいと考えているわけであります。
 そこで、この台湾における総統直接選挙が無事にきちんとした形で終了したとすれば、その場合、日本政府は、外務大臣御自身か、あるいは日中国交正常化のときに日台関係についてそれを規定する談話を発表した方式、すなわち官房長官談話かその他の方式によりまして、こうした民主主義の制度化という点についての歓迎談話などをお出しになる考え方はございませんでしょうか。
まず、お答え申します前に、台湾との関係における我が国の立場でございますけれども、御承知のとおり日中国交回復の際に共同宣言においてそれが明らかにされております。そして、現在、我が国と台湾との関係というのは非政府間の実務の関係である、こういうふうにまず理解しておるわけでございます。
 そういった前提に立っての話でございますけれども、しかし台湾において今御指摘のような政治の面で民主的な動きが進展しているということは、これはアジア太平洋地域の全体としての安定のためにも好ましいことだと、このように認識している次第でございます。
そこで、日本は台湾にございます中華民国政府、これを外交上は承認をしておりません。しかし、その中華民国が所在をしております台湾におきましては、政治体制の民主化が近年着実に進行しております。三月二十三日にはその最高指導者である総統を直接選挙するための投票が行われることになっておりまして、台湾における政治制度の民主化がこれにより一応完了するというふうに言われているわけであります。
 外務大臣は、この台湾における総統の直接選挙というものをいかなる価値観に基づいていかように評価されるのかをお伺いしたいと思います。
我が国のＯＤＡの進め方についてはいろいろな議論があったわけでございますけれども、ただいま御指摘の原則というものを先年定めまして、そういったことを中心にして進めておるところでございます。私といたしましても経済協力白書に記述されたような考え方で臨んでおるところでございます。
ぜひ効果的にお使いいただくことを心から期待しているわけであります。
 別の問題に移ります。
 一九九五年度版のＯＤＡ白書、これは外務省の経済協力局が編集しておりますが、その中で当然ＯＤＡ大綱四原則の一つでもあります開発途上国の民主化の促進が挙げられております。そしてさらに、これを人類共通とも言うべき目標の一つとしてとらえ、その実現に向け「我が国の外交活動全体によって取り組むべき重要な課題である。」というふうにこれを位置づけているわけでありますが、大臣はこの考え方と外交上の基本指針というものをいかに考えておられるか、また基本的に同意されているかどうか、お伺いしたいと思います。
ただいま武見委員の御指摘のように、対米、対韓あるいは対朝等々の関連から考えましても外交的な面で非常に意義がある、それはそのとおりだと存じます。また同時に、ＫＥＤＯの目的自身が北朝鮮の核兵器開発問題あるいはそれにつながるおそれのある問題を何としても解消しなくちゃいけない。これは我が国の安全保障にもかかわる問題でございます。そういったことからも、やはり何とか考えなくちゃいけないという意味で、先ほども申しましたように前向きの方向で詰めの検討を行っているということでございます。
私が今お尋ねしましたのは、社長みずからの御判断、また社内のいろいろの処分、これはある意味では社内の問題であろうかと。そして、民間会社を含めまして、放送事業者も含めましていろいろの問題が起きましたときに、ある意味では当然のことだ、このように思っております。
 しかしながら、電波という国民共有の財産を借りて、そして仕事をされておられる皆様方が、事業者として国民にどのように納得をしていただけるような判断をされるか、私はそういう意味でお聞きしたわけでございます。我々は日本の社会が健全な民主主義社会として発達していくことを願うものでございます。その健全な民主主義が発展していき、維持されていくという要素の一つに、やはり健全な放送が存在するということが大変一つ大きな要素ではなかろうかな、このように思っておる次第でございます。
 そういう観点も踏まえまして、放送事業者というのは民主主義を背負うという、民主主義の発達の一翼を担うという大変重要な役割を持っていらっしゃる。したがって、その健全なそういう気概を持った放送事業があるという信頼感が、今申しましたように、健全な民主主義の発展につながっていく次第でございます。したがいまして、一般の事業会社、営利会社とはまた違う私は役割を持っておられる、このように思う次第でございまして、重ねて実はそういう面をお尋ねしたわけでございます。何か御意見があれば、ちょっとその点についてお聞かせいただきたいと思います。