大変な額だと私は思うんですよね。規模拡大を目的にしているはずなのに、こんなに農家に災害が起こったときに負担がいくのはおかしいと思いますよ。ですから、対策の部分で言いますと、私がそういう農家であれば何とか勘弁してくださいと、一年間で四万五千円。例えば三年に一度の見直しだったら、その三年間の四万五千円を一年間一万七、八千円にしてもらえないのかどうかというふうに思うわけですけれども、そのくらいの弾力的な運用はあってしかるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
北海道の掛金、水稲でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、十アール当たりの農家負担掛金の増が三百九十六円でございます。一戸当たりに直しますと一万七千八百六十六円という金額になるわけでございます。それから、先ほど申し上げた高いところでは十アール当たり千百二十九円で、二戸当たり四万五千六百八十二円でございます。
力強い、かどうかはちょっとまだ私も不安でございますが、ぜひともきちっと決着をつけていっていただきたいというふうに思います。
 そこで、国庫負担率の引き下げをされますと、農家負担というのは経営そのものに、まあ経営に対しての負担の割合というのは大して多くはないにしても、（「そんなことはないですよ。北海道は大きいですよ。」と呼ぶ者あり）いや、今北海道の話をしようと思ったんですけれども、全国的にそうであるというふうにはあれですが、やっぱり北海道は非常に大きいというふうに私は思うわけです。
 先ほど村沢議員からの質問でも青森もそうだったですが、北海道も一戸当たり一万五千円近い一万四千何ぼですか、ちょっと数はもう忘れちゃいましたけれども、青森で一万三千九百何ぼでしたか、全国平均と比べて要するに規模が大きい北海道はもう大変負担が、どうもこのことでやってられないという声がたくさんあるわけです。
 それで、平均的なあれしか出ていないわけですけれども、先ほど局長が最高は青森で、それから最低で、あるいはゾーンによって言われておりましたけれども、じゃ確認ですが、北海道で十アール当たり、一戸当たりの平均、そして最大のふえる額あるいは最小、つかんでいるデータ、北海道の農業の経営に影響も非常に大きいわけですので、しっかりとここで伺っておきたいと思います。私、大きいところに今度行ってみるつもりですから。
やめるというのは、国会議員をそれは何十歳までもやれるものではありませんし、まあ余り長いことはどうかと思いまして。しかし、だれかがみんな我々の後を継いでやるわけでありますから、そういうときに至っても今の視点をきちっと踏まえて農家のために全力を尽くしていただきたい。そういう時代にどういうことになるかというのは今から私が申し上げることはなかなか難しいので申し上げたんでありまして、決してポイントだけは外さずにやっていくのが本来の姿だ、こう思っております。
大臣、やめることになるって、その消極的なですね、おれは国を出たら大臣になるという、私は先輩からいろいろ教えられてきたわけです。それが今現実に大臣が私の目の前でそういう言葉を言うということは、日本の農業、畜産を守るという観点に私は立っていないんでないかというふうに思わざるを得ないんですが、そこのところどうしますか。撤回しますか、今の言葉。
全般的に私の考えましたことは、農家の方々が再生産を確保できないということだけは、これは避けていかなきゃならぬという点が一つ。それから、今後どういうことになろうかということはなかなか予測しがたい問題であります。
 いずれにしても、農家のためにある制度でありますから、それがギャップが生じた場合にはいろいろと改正をしていかなきゃならぬ。だからといって、五〇％のことについては考えていないと先ほど申し上げたとおりでありますが、いずれにしても、そのときどきどういうことになるかわからぬが、私どもが国会議員をやめてからでもいろんなことがあれば、いずれにしても農家に再生産が確保できないようなことには絶対してはいかぬ、こう思うんです。だから、そこのポイントは国会として将来とも外してはいかぬというふうに考えます。いいことに改正していく、その時代に合ったように改正するということはあるにしても、そう考えております。
もうちょっと奥深いところに私は意図があるんじゃないかというふうな感じがするわけです。つまり、やっぱり国の財政事情というのが一番大きい問題ではないのかなというふうに思うわけです。昨年の末には行政監察局から国庫負担のあり方についての見直しも勧告されているわけですから。
 ただ、先ほど来午前中からお話があるように、農家の方々の一番の不安は、今回五〇％になった、やはりなし崩し的にやられていくんではないかという不安があるわけで、そういう意味で先ほど大臣からも、また局長からも、当面これを変更することはないと。当面というのは非常に本当にあいまいな言葉でありますが、大臣、間違いなく五〇％を最低確保するということでよろしいんですね、もう一度。
今いろいろ御説明くださいましたけれども、北海道では今年度から始まる活性化対策で、昨年度より一万二千ヘクタール、百三十二市町村のうち百七で減反を緩和し、作付面積をふやすということになっているわけです。
 それで、この共済掛金率との関係で言いますと、例えば士別市では共済掛金率が九・八％、これまでの国庫負担割合五六・九％だったものが五〇％になってしまうわけですが、減反面積が五百五十八ヘクタール緩和されているわけですね。また、北見市でも共済掛金率が一八・七％、これまでの国庫負担割合が五八・四％、これが五〇％になって、じゃ減反面積の方はどうかといいますと四十八ヘクタール緩和している。幕別町でも共済掛金率が一五・一％、国庫負担割合がその結果五八％だったものが五〇％になりますけれども、減反面積は四十四ヘクタール緩和される。ですから、適地適産、米の被害のあるところはもう米をつくるなというのとは全く違った状況で今回の減反緩和というのが進められているんじゃないですか。
 こういうことを考えますと、被害があってももうそれは自分で持ちなさいということになってしまうわけで、これで合理化なんということが言えるわけですか。ここのところが、どうも減反緩和とそして超過負担の累進性というのをやめるということが一つも整合性がない形で進んでいるわけですね。ますます農家にとっては大変になっている、こういう状況じゃないですか。