これも午前中にお答えいたしましたが、外交の場に出ますときには、当然そのそばに、すぐそこに私の知っている人たちもたくさんいるわけです。そして、国と国とのおつき合いというものは個人と個人とのおつき合いが、それがすべてをあらわすということでございますから、私といたしましては、そういう今御指摘の問題に関しましても、私自身の努力をしていくと、かように申し上げておるわけでございます。
しかし、もうそれでは済まなくなっています。きょうは朝日の社説で「宇野首相と「女性問題」」という、こういうものも登場しています。最後にこう言っている。「首相の対応は、日本を代表する首相のイメージを落とし、国益を損なう結果になりつつある。かりに、いま首相が外国を訪問すれば、国会以上に」――私どもはまだ優しい方です、「この問題で質問ぜめに遭うのは確実だ。その姿を見たい国民がいるだろうか」というんです。
 どうされますか、サミットへ行ってもし聞かれた場合。
今朝来も申しましたが、やはり我々には社会的な倫理、そして公的な倫理、これございます。これはもう解釈は既に私が申し上げたとおりでございます。そうした中に個人的な倫理もございます。私は人倫にもとることはしたことないし、そして常に政治倫理も高く掲げて今日に至っております。そうした立場で私は、私のことは公の場で申し上げられませんと、こう申しておるわけでございますから御理解賜ります。
この月刊ペン事件は創価学会の池田大作名誉会長にかかわる事件だったんですね。宇野総理は、この池田会長と比べ物にならぬほど公人なんですよ、日本の総理ですからね。ですから、個人の問題だから公の場で言わないという態度で押し通すことは、そのこと自体があなたの倫理を示すと思うんです。
 今、刑事局長が言われたように、その批判が本当であるかどうかという、これ一つ問題なんですよね。だから宇野さん、報道されたことは事実なのかどうか、これはあなたお答えにならないといかぬ。
お尋ねの最高裁の判決というのは、月刊ペン事件という著名な事件のことだと思います。
 御承知のように、月刊ペン事件というのは、月刊ペンという雑誌にある人の名誉を棄損するような事実を摘示したということで刑事事件になったわけでございます。
 御承知のように、二百二十条には「公然事実ヲ摘示シ人ノ名誉ヲ毀損シタル者ハ其事実ノ有無ヲ間ハス三年以下ノ懲役」に処する、こういうふうになっておるわけでございますが、そういう対象でなったことにつきまして、最高裁の判決の趣旨は、私人の私生活上の行状であっても、それに携わる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによっては、その社会的活動に対する批判ないしは評価の一資料として、刑法二百三十条ノ二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」に当たる場合があると解すべきである、こういうことで、原判決を破棄して原審に差し戻したわけでございます。
 御承知のように、二百三十条ノ二というのがございまして、名誉棄損の事実がございましても、その事項が「公共ノ利害ニ関スル事実」に係るという一つのこと、それから目的が「専ラ公益ヲ図ルニ出テタルモノ」という場合には、もしそれが本当ならば名誉棄損罪が成立しないと。端的に申すとそういう解釈でございます。
 したがいまして、この最高裁の判決は、「公共ノ利害ニ関スル事実」に当たる場合があるだろうと。その点もう少し調べ直しなさいということで原審に破棄したものと解釈しております。
次に、首相の倫理の問題について。
 あなたは、国際的にも報道され、国会でも質問されたこの問題、女性に対する態度問題について答えを公の場では言わないと言って控えてこられました。
 プライバシーの問題についての公の論議、この関係について有名な最高裁の判例がございます。法務省、説明してほしい。
概括的に大臣からお答え申し上げましたけれども、若干詳細にお答えをさせていただきたいと思います。
 消費税は、消費、すなわち生活の規模に応じまして比例的な負担を必ずしていただける、そういう公平な面がございます。一方、先ほど先生も御指摘なさいましたように、所得水準が高くなるほど所得に対する消費の割合というものは低下いたしますから、所得に対しまして見ると、税負担が逆進的という面があることも事実でございます。ただ、先ほどの答弁でも申し上げましたように、所得に対します税負担の逆進性の問題、これは先生御指摘のように脱体系全体で見る必要がある、これはそのとおりであろうと思います。
 この点、まず消費税について考えてみますと、その税率が三％ということで極めて低い水準でございます。また、物品税等の廃止も一方で行われておりますので、家計の消費に対する負担増はかなり低くなっております。一方、所得税、住民税、これは税制改革法におきましても税体系の中の中心でございますが、課税最低限の大幅な引き上げということを行っておりますので、中低所得者層の税負担、これには随分と配慮をしておりますほか、一方におきまして税率構造はなお強い累進度を有しておるわけでございまして、税体系全体で見ますと、個人の税負担は相当程度累進性を有しているものと考えておるところでございます。
 また、外国の例と比較をしてみましても、所得税につきましては、我が国の課税最低限はかなり高く、最低税率が低いということによりまして、欧米の主要諸国に比べますと、中低所得者層の税負担は軽くなっておりまして、逆に我が国は最高税率が高うございますから、高所得者層の税負担は重くなっております。また、消費課税につきましては、我が国の消費税の税率というものは欧米諸国の付加価値税の税率に比べましては極めて低いものとなっているところでもございます。
 そういうふうなことからかんがみますと、我が国の税体系のもとでは、税負担は欧米諸国に比較いたしましても累進的になっているというふうに考えておる次第でございます。