この、情報カルテルという言葉が適切であるかどうかということは別といたしまして、その意味はわかっていただけると思いますが、そういうことは十分疑いがあるわけなんですね。ですから、その点公取委員会として、新しいこういう情報カルテルという中でこういう値上げが進んでいく、これは何らかの対策をぜひ考えていただきたい、このように思うのですけれども、何かいい手はないものですか。
鋼材につきましても鋼矢板ほか九品目、合計十品目が同調的価格引き上げの監視対象品目になっておるわけでございまして、公正取引委員会としても重大な関心を持っておるわけでございます。いずれにいたしましても十八条の二の規定は値上げが行われました後におきまして同調的値上げに該当する場合には報告を徴収するという規定でございますから、これを事前的に牽制するとかチェックするということは実定法上許されておらないわけでございますので、そういう点から申しまして十八条の二の規定はおのずから限界があるわけでございます。
 ただ、いま先生がおっしゃいましたように相互に情報を交換するとか、あるいは交換された情報に基づいて何らかの調整が行われるということであれば、これは共同行為の疑いがあるわけでございますから、そういうことは万々ないと思いますが、しかしあらゆる角度から情報を集め、十分注意してまいりたいと考えております。
さらに、いわゆるわが国の基幹産業としまして鉄鋼の問題があるわけです。これは毎日新聞が載せておりますが、「鉄鋼五社経常利益、過去最高に」ということで、大手五社の三月期決算を見ますとほぼ四千億、いままで最高のものを計上しておる。「五十五年三月期決算は新日鉄が売上高二兆七千億円、経常利益千八百億円、日本鋼管は売上高一兆三千億円、経常利益五百二十億円、住友金属工業は売上高一兆二千億円、経常利益七百六十億円、川崎製鉄は売上高一兆一千億円、経常利益九百億円、神戸製鋼は売上高一兆円、経常利益四百三十億円で、各社とも売上高、経常利益が過去最高となる見通しとなった。」こういうように非常に利益が上がっておるわけですね。ところが、すでに公取委員長も御承知のように、値上げをやるというようなことを言っておるわけでございます。これは国民生活に与える影響というものは甚大なものがございまして、私は予算委員会におきましても、情報カルテルといいますか、こういうことが新しいパターンとしてできてきておる、こういう中で同調値上げというものが行われているわけです。現実に私も建設業の人とかいろいろなことを聞いておりますが、もう値上がりするのは間違いないんだ、そういうことで押さえておくんだということで、仮需といいますか、そういうような動きもどんどん出てきておるわけですね。一番心配なことは、これだけ卸売物価が上昇してきておりますし、これは消費者物価にどういうように反映してくるか、そら恐ろしい気持ちがするわけですが、こういう基幹産業の値上げ問題、こういうことが安易にこういう形で形成されていっていいかどうかという問題であります。きわめてこれは重大な問題だと私は思うのです。この鉄鋼の値上げ問題に関しまして公取委員会といたしましては、こういうインフレ環境下におきまして、どういう重大な関心をお持ちになって、今後どうなさっていかれるか、この点についてお伺いしたいと思います。
先ほど理財局の方から御答弁申し上げましたとおり、郵便貯金のお金というものは財政投融資が非常に大きな部分を原資として占めておりますし、私どもその目標額が達成されること、これは国の財政政策の上からも望ましいことだと思っております。ただ最近、ことしに入りましてから、特に四月以降顕著な現象といたしまして、非常に短期間に、増加のテンポが非常に増加をしたという事実がございます。こういった状況で増加をしていったら果たして今年度目標額ちょうどにおさまるのか、あるいはそれに至らないのか、はたまたそれをオーバーしてしまうのか、これはこれから先の郵貯の集まりぐあいにもよりまするし、一概には申せないわけでございますが、ごく短期間の、半年ばかりでございますが、ふえ方、これは非常に大きいわけでございます。ただ、大きいからいけないということを私は申し上げているわけではございません。大きいこと自体は、それ自体一つも悪いことではないわけでございますが、問題は、その同じ期間に一般の金融機関の方の預金の集まり方が非常にダウンをしている拡張のスピードが、という事実がございます。これも事実でございますから、そのこと自体価値判断はできないわけでありますが、ただ、そういった現象の結果といたしまして、郵便貯金のお金の占めるウェートが金融市場の中で非常に大きくなってきている、これは事実でございます。そのことがいろんなインパクトをもたらしております。これも事実でございます。そういったことから、いろんな問題の提起がなされているわけでございます。
 一つは、国の行う事業というもののあり方についての御議論でございます。これは問題提起でございますからそう申し上げているわけでありますが、そういう議論の提起がございます。それからもう一つは、郵便貯金と、それから民間の金融機関の預金との間にいろんな競争条件で不均衡がありはしないかという、これも問題の提起でございます。あると言っているわけではございませんが、そういう問題の提起がございます。もう一つは、税務上の取り扱いについて不公平な点があるのではないか、これも問題の提起でございますが、そういう問題の提起がございます。それらの点については、私どもやはりいろいろ検討はしていかなければならない。私ども金融行政を所管している立場でございますし、税務行政も担当している立場でございますから、いろいろ検討していかなければならない。そういう観点からいろいろ郵便貯金の制度を見たときに、いまの郵便貯金のいろんな集めるための仕組み、端的に申し上げれば、いま先生からお話のあった外務員の制度あるいは奨励手当の制度、これらについても検討の俎上にはのせざるを得ない。答えとしていいか悪いかという、どういう答えが出るかは別にいたしまして、検討しないわけにはいかないという状況にあるわけでございます。大蔵大臣の御発言もそういった立場からなされたものだというふうに私どもは理解をしているわけでございます。