四千三百億という数字は出たんでしょうか、出ないんでしょうか。ちょっと大蔵省の方、これはまだ固まってもいないし別に法文に出ているわけじゃないんですが……（「四千六百億だ」と呼ぶ者あり）そんなような数字は出たんでしょうか、四千六百億。
あなたの言うようにまだ不確定な要素がございます。要するに、こういう特別会計をつくった基本的な考え方からいうと、今後のコンピューター化の費用、基本的には利用者の手数料をもって特別会計の財源に充てていくというんじゃなければ特別会計にする必要はないわけですから、そういう考えでいいんですか。
全体として十年なり十五年なりこれからいろいろ技術改善も進むでしょうから、実際どの程度の金額が要るかということは確たることはなかなか申し上げかねるのでございますが、一つの試算として、現在の技術水準のレベル、機械の、科学の現状から、導入していこうとすればそのくらいの金がかかるという試算は一応お聞きをしております。現実には、今後いろいろ具体的な検討を踏まえて実際の実行計画を立てていくということでございますから、そこの金額については実は確たることは申し上げかねるわけでございますが、いずれにしろ基本的に、そういう手数料といってもむやみやたらに引き上げられるわけではなくて、やはり適正なるレベルというものがございますから、そういう財源ともにらみ合わせながらこれからその計画を現実執行可能なようなレベルで策定していく、こういうようなことになろうかと思います。
まだ具体的な案が固まってないのですけれども、法務省としては十五年間に全部の登記事務をコンピューター化したいというので、約四千三百億というのですけれども、その四千三百億の予算、これは大蔵省の方へ話があるのですか。仮に将来、この特会の積み立てというか残高といいますか、特別会計の総計が四千三百億、そうなるというと、それはやはり原則的には受益者の負担がその特別会計の資金源になる、そういうことになるわけですね。
そうすると、この会計の特定の歳入あるいは特定の資金というのは受益者負担でこれに充てる、もちろん不足の場合は一般会計からの繰り入れもあるでしょうけれども、原則として受益者負担で行うということなんですか。
御承知のとおり財政法に規定がございますが、特別会計をつくる場合というのは三つの場合が想定されております。一つは事業を行う場合、例えば郵政事業特別会計というような場合でございますね。それから、特定の資金を管理する郵便貯金とか資金運用部資金とか、そういうものの特別会計というのがございます。そのほかに区分経理特別会計と私ども呼んでいますが、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるということが明確な場合、そういう場合が認められております。
 今回の場合はこの区分経理特別会計にまさに該当するわけでございまして、従来からその一つの運用の考え方といたしましては、この登記の謄抄本サービスというものは受益者負担に非常になじむものであるということで、現に手数料をちょうだいして一般会計の中でやってきたわけでございます。そういうものをこれからさらに全体としての財政が苦しい中で自前財源を調達して積極的な行政の改善を図らなければならない、そういうことのためには、その双方の、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるという関係を明確にする必要がある、こういうことで、今の財政法の規定に基づく特別会計をつくることとした次第でございます。
大蔵省にお尋ねします。あなたも十分御承知ですが、財政法に規定がありますように、この場合の特定の資金あるいは特定の歳入、これは何をもって充てるということになっていたのですか。
お答えいたします。
 ただいま法務大臣からお話がありましたような趣旨で、何よりも登記の事務の現状からして改革が必要であるということで、これを効率的にやっていくにはどうしたらいいかというその手法についていろいろ御相談があった、こういうことでございます。実際、現在の登記事務の改善というのは非常に喫緊の事柄である、そういうことで、私どもとしてもいろいろと議論をし、慎重に検討を重ねまして、やはりつくる必要があるという最終的な判断をいたしたわけでございます。
レーガンの新政策についてお触れになりましたが、確かにアメリカの今回の経済政策、一連のものは従来の考え方と基本的に違う面を持っておるということは事実でございます。それがおっしゃるようないわゆるショック療法といいますか、いわば国民の期待を変えるような形でうまく働くかどうかということは、これからわれわれも興味を持って見守っていかなくちゃいけない問題だと思います。ただやはりアメリカの置かれております状況と日本経済の置かれております状況はかなり基本的に違うところがございます。御承知のように、アメリカが景気が悪い、特に非常に高いインフレ率に悩んでおるという状況は日本とかなり違うわけでございます。しかもその高いインフレ率の中で貯蓄率が非常に低い。しかも企業の設備投資がなかなか出てこない。しかも、その設備投資が長期的な視点から生産性を向上させるようなものに結びついていないというようなところに基本的な問題があって、そのために減税という手段を通じて、いわば投資を呼び起こそうというねらいを持っておるわけでございます。ところが日本の場合は、物価面につきましては消費者物価はまだ完全には落ちついたとは申せないかもしれませんが、鎮静の方向に向かっておるわけでございますし、卸売物価はもはや前年に比べて二％を切るような上昇率にとどまるというような状況でございます。繰り返しでございますが、設備投資もかなり高い水準を維持できそうでございます。そういうところから申しますと、やはり現在の政策スタンスを続けていくということで日本経済の運営にそれほど基本的な誤りがあるというふうに私は考えておらないわけでございます。いろいろおしかりは受けるわけでございますけれども、むしろ国際的には非常に日本の経済運営がうまくいっているという面で羨望の念を持って見られておる面もあるわけでございます。だからと言って、全部がいいというわけではございませんけれども、そういう面もございまして、やはりアメリカと日本との置かれた状況から、アメリカの行き方は一つの考え方でございますが、直ちに日本に適用するということはやや現実的ではないように私は思います。