交通安全施設の整備の基準で標識令というものがあるわけですけれども、標識令の基準上必要なものは整備しておりました。ただ、この事故の原因が、詳細は現在捜査中でございますけれども、速度絡みの感じがございます。したがいまして、我々現場の安全対策をとる者としては、事故発生後現場における速度を下げるための看板等、こういうものによってさらにドライバーに対する情報の提供の密度を濃くしております。
万全を期してやったものだと思われるといっても、結果的に事故が起こったのでしょう。事故が起こったのだから、この地域についての交通安全の標識なり道路構造の指示なり、そうした点についてもっとやっておったらよかったという反省はないですか。十分やっておったからこれはもうよし、こういうお考えですか。
国道十九号線の現場付近の安全対策の問題でございますけれども、十九号線は長野県にとりましては幹線道路でございます。私ども警察としましては、国道事務所と連絡をとりながら、この幹線道路の安全対策については現状の中でできる限りの措置をとってまいったつもりでございます。先ほど来道路局長さんの方から話がありましたように、カーブを示す警戒標識あるいは凍結を示す警戒標識、屈曲を示す警戒標識等々の警戒標識ないしはガードレール等につきましては、現場に即して十分な整備を図っていたものと考えております。
この場における報告を控えさせていただきたいということは、それはあなた、今まで新聞にも公表されておる問題であるし、それに対して警察庁もどこに原因があるのかということは鋭意調査中でしょうけれども、こうしたことが起こったその道路事情というものが、交通安全上、そうしてまた気候的に見てあの時期における道路交通に対する安全対策といいますか、施設というものが万全であったのかどうか、そういう点の説明ならできるでしょう。そういう点、ひとつ説明してください。
長野県警におきまして本件事故が起きました一月二十八日以降鋭意捜査をいたしておるところでございますが、まだ捜査中でございまして、原因その他についてはこの場での御報告を控えさせていただきたいと思います。
それは一般的にはそういうことが言えるし、またそういう箇所もたくさんあるわけですけれども、きょうはその一般的なところではなしに、二十五人の命をのんだこの事故に関連をして、そういう欠陥道路がたくさんある中の一例として、大安寺橋付近の国道の整備状況、そしてまた安全に関する標識、そういうものについて質問を申し上げるわけでございます。
 ここの道路が欠陥であるということ、交通安全上非常に危険な箇所である、そういうことを言うと、何か責任がぶつかかってくるような気持ちを道路局長されておるかもしれませんけれども、何もそういうことで責任をぶっかけるとかいうものではないわけでありますので、その点安心をして現実の姿というものを率直に説明していただきたい、私はこういうふうに思うわけであります。
 そこで警察庁にお伺いするわけですが、警察庁の方としても交通安全については鋭意努力をされておると思うわけですが、この事故発生の原因あるいは事故発生の地点、こうしたものについて警察庁としてはどういうふうなとらえ方をしておるのか、警察庁の担当の方から説明を承りたいと思います。
くどく申しませんが、道路整備の歴史は先生御案内のように昭和二十九年からでございまして、わずか三十年くらいの歴史しかございませんので、直轄国道といえども、御指摘の、特に国道十九号線のような山岳地帯あるいはそのほかいろいろございます。例えば先生の高知の補助国道あるいは愛媛県の補助国道等々御説明する必要もございませんが、非常に線形が悪くて満足な状態でない国道がございます。
 そういうことで漸次、一遍にはできませんので漸次一生懸命、しかも前後の道路と均衡をとりながら、鋭意第九次五カ年計画あるいは今後の第十次五カ年計画等々で、ない知恵を絞りながら整備してまいりたいと考えております。一生懸命やっておりますが、欠陥道路とは申しませんが、そういう不満足な道路が国道の中でもあるというのは事実でございます。
商品取引所法第八条の問題につきましては、私どもは当初より、金の私設市場の開設については八条違反であるというように主張してまいりました。現在でもそのように考えておりまして、昨年四月に見解がひっくり返りましたけれども、私どもはあくまでも昭和二十六年の内閣法制局の見解というものが立法当時の考え方であるというように判断いたしまして、全国でいま訴訟を進めておりますけれども、損害賠償請求訴訟ではありますが、一つの柱としては商取八条違反ということで司法判断を仰ぎたいと思って、係争中でございます。無論この商取八条が発動されれば、恐らくブラックマーケット、こんなに蔓延することはなかったわけでございます。
 事実、実は政府が昨年四月になって急に八条見解、ひっくり返したわけではありません。五十二年の七月に警察庁は貴二貿易という金の先物取引会社が先物取引をやっているということを察知いたしまして、北海道警が動いてこれを摘発をしております。そのときに北海道地検が商取八条での起訴を見送ったわけでございます。この時点で、本当は通産省は八条の不備ということについて気がついていいはずでして、恐らく気がついていたのだろうと私は思いますけれども、それが宙に浮いたままずっとその後時間のみ流れた。そして昨年四月に質問主意書に対して正式な回答をしなければならない羽目になったので、やっとこさ正式に表に出たということで、私は、商取八条のこの問題については通産省、大変怠慢であるというように思っております。少なくとも五十二年の七月にその対応が考えられたはずだと思います。
 ただしかし、一応通産省は現在は、商取八条の考え方については立法当時の考え方が通産当局の考えであったというように、つい先日衆議院の商工委員会でも御発言されておりますし、またその旨に沿っていま八条を改正しよう、中間報告でそれが多数意見を占めたということでございますので、いまからでも遅くありませんので、この八条についてはいまのところ行政上のエアポケットになっておりますから、何としてでも早く改正、立法化をお願いしたいと思っております。