それらについては、後で少しまた触れさしていただきたいと思うんですが、そこで、今必要に応じてヒヤリングもなさる、こうお答えになったんですが、それが一人であれあるいはグループであっても、私は関連業界と、要するに出願人の場合、企業ということになるわけですが、直接そういうコンタクトをとるということは、いわゆる癒着問題など、そういう懸念を持たざるを得ぬわけです。
 例えば今、優先審査の問題ですからぎょうさんあると、何とか絞りたいという善意な意図からではあっても、出願人が望んでいるこれとこれは優先審査するから、あとおろしてくれと。非常に卑俗な言い方をするんですよ、私は、わかりやすいために。そういうふうなことになりますと、やっぱりこれはぐあい悪いということから、私は審査官というのはその職務の性格上利害関係人とは一定の距離を置いて、あくまでも書面審査に徹するのが本来の姿ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
グループで審査をするかどうかということにつきましては、全然この件とはちょっと別に考えておりまして、私どもといたしましては、今一つの分野の審査をいたしますときに、今まではおのおの審査官が個別にやっておりますが、それによりますと審査の質の問題、質がばらつく問題、あるいは審査のスピードが違う問題等々いろんなことがございます。そういうものをグループでやれば、非常に審査の質も上がり、あるいはスピードも一定になるということを、別のことから私どもとしては考えております。
 その中に今申し上げました早期審査といいましょうか、優先審査というものを入れるときには、確かにグループで対応した方がいい場合がございます。しかし、一人で審査する場合もございますので、そのケースの場合には、優先審査は一人で判断するということもございます。
今パンフというふうにおっしゃったんですが、例えば販売カタログ、銀行への融資申し込み書、資材調達伝票などが報じられております。
 そこで、さらに伺いますが、じゃそういう実施状況の調査をだれがいつやるのか、書面審査なのか面接なのか、これ非常に皆関心を持っておるところです。一人一人の審査官がやられるのか、グループでやられるのか、あるいは出願人、代理人との意思疎通、あるいは実施関連出願等の把握のためのヒヤリングを実施する場合にも、技術グループによる対応が望まれるというふうに言われているようですが、そういうあたりどういう見当になっていますか。
今先生のおっしゃったことでございますが、今のところその具体的な内容についてどのようにすればいいかということを検討中ではございます。しかし、私どもといたしましては、今先生おっしゃったところは実施関連の出願というふうに申しておりまして、それは具体的に申しますと、例えば企業で実施しているパンフレットをつけるとか、そういうことによりまして単純な実施をしておるという証拠を出していただければ、それだけで私どもとしては実施しておるというふうに考えておるわけでございます。
志賀さんと長いつき合いやけども、あなたそんな話を聞くつもりで貴重な時間費やしているわけじゃないんですよ。じゃ、私の方から言いましょう。その優先審査の対象になる出願は、伝えられるところによれば、一つは既に実施しているもの、二つは実施の準備をしているもの、三つはまたはこれに準ずるもの、こういうふうな実施関連のものというふうになっているように聞いておるんです。
 そこでお聞きしたいのは、こういう実施状況の説明をさせるわけですから、その具体的な要件は何なんだ、どの程度まで説明をすればいいのか、そこらを、ちょっと考えているところを聞かしてください。
ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
 初めに、大蔵委員長提出、昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものでありまして、昭和五十五年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和五十五年度において約十二億円と見積もられますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
 次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、昭和五十五年度におきまして、全国的な異常低温、長雨等による水稲、大豆、温州ミカン等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、両勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十五年度において、一般会計から、同特別会計の農業勘定に千三百九十二億七千六百六十八万九千円、果樹勘定に四十七億二千三百三万五千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとするとともに、農業勘定の積立金を同勘定の歳入に繰り入れることができることとしようとするものであります。
 なお、これらの一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業勘定または果樹勘定におきまして決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定に繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合には、それぞれこれらの繰入金に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
 本案につきましては、審査の結果、本日質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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