先般その視察に入ったときにガスの事故の悲惨さを目の当たりにいたしました。今この文明生活においては、もちろんいろいろな必要なものがございますけれども、最近では石炭あるいはまき、そういうものがどちらかというとわきに追いやられまして、ガス、電気、これらが熱エネルギーの家庭における大きな要素になっております。そういうところで、今回の震災で顕著にあらわれた防災上の欠点の一つがガスの震災対策の不備ではなかったのではないかと思います。
 特に釧路市の八二％、七万世帯に普及している都市ガスの釧路ガスですが、これは地震発生の際に被害を受けて、即翌日から、一月の十六日から始めた復旧作業が二月の六日までかかりました。釧路ガスを中心とする三十五社一団体から成る約九百人という復旧体制は、本当に遠くはそれこそ西の方からもはせ参じていただいて、ベストに近い応援態勢があったのだろうと思います。そう言えると思いますが、それにしてもこれだけの日数がかかったことは今後の都市震災対策上大きな課題を残した、いわゆる教訓を与えたのではないかと思います。
 また、今私が申し上げました釧路を含むこの北海道東部は、特定観測地域の一つに指定された地震の起こりやすい地域であることも勘案すると、今後こういう地帯でのガスの震災対策づくりをきちんと確立しなければならぬと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
当省といたしましては、被災中小企業の救済のために一月十九日付で中小企業金融公庫、国民金融公庫及び商工中金の政府系三機関に対しまして災害復旧貸付制度を発動したところでございます。これによりまして、被災中小企業は一般の融資枠を超えて融資が受けられることになっております。また、同日付で既往の貸付金の返済猶予につきましても実情に応じて弾力的に扱うよう指示したところでございます。
今、御三方から御答弁いただきましたけれども、復旧に対する取り組みということで私がお聞きしたいのは、この改良復旧という具体的な、何かこれぞとわかる、そういうものを期待しておったのですが、非常に難しいことはわかります。しかし、私が意図するところは、こういう地震の巣という地帯が、日本全土そうでしょうけれども、その中でも特に地震が予想される地帯についてはそれなりの今後に向けての対応といいますか、復旧作業をする上でそういう形を持っていただきたい、そのことを要望いたしておきます。
 次に、中小企業関係者、この被災業者、特に経営基盤の弱い中小企業者にとっては、今回の震災は大変な負担になっていることと思います。復旧に要する資金及び原材料の購入費や人件費などの当面の運転資金を緊急かつ低利で貸し出しを、これがあると私は思いますが、災害貸し付けの通用など金融、財政上の援助措置はいかように考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
このたびカンボジアの協力業務活動の中で犠牲となられました中田さん、そしてまた高田さんに心から弔意を表しますとともに、負傷されました皆様方にお見舞い申し上げながら、以下御質問を申し上げたいと存じます。
 自衛隊の海外派兵あるいは派遣と言っておりますが、これに関する憲法上の論議は別といたしまして、邦人の安全確保のためにこのたび自衛隊法の改正を行ってその輸送の業務ができるようにする、こういうことでございます。邦人の安全確保という問題については、我が国みずからが行わなければいけないことと、それから、それぞれの国あるいはまた地域におけるそれぞれの事情という問題と二つがあろうかと思います。いずれにしましても、基本的には我が国が非軍事的な安全保障措置というものを内外に鮮明にし、そのもとにおける具体的な国際貢献あるいはまた、いずれの場合も非友好国とはならないという国際的な立場を明らかにする、そういう基本的な外交政策がなければならないと思うわけであります。加えて、日常の外交機能をいかに充実をしていくのか、こういうことも邦人の安全確保の上からは極めて重要であろうか、こう思うわけであります。
 九一年二月の大蔵委員会におきまして、私は、外務省の体制強化ということについてどのような施策を予算措置上要求しているのか、こういうお尋ねをした経緯がございます。その際には、中東情勢あるいは旧ソ連・東欧情勢の激変、日米関係の再構築という立場から外務省の職員の充実というようなことを要求しているという答弁がございました。
 最近の国際貢献の議論の中で、物や金で済むものではない、日本としては汗を流すことが必要だ、こういうことが言われまして、ついに血を流さざるを得ないような事態になっているわけでありますが、国連のボランティア活動などの状況を見ますと、言われるところの先進諸国の中では我が国は第三番目にボランティア活動参加者が多いという状況になっているようであります。加えて、いろいろ問題はあってもＯＤＡの支出もまた世界でトップにランクされるほどの協力をやっている。ボランティア活動などで比較的多くの人員を出している国などを見ますと、これはそれぞれの国の実情が反映しているのかどうかわかりませんけれども、発展途上国が非常に多いということでございまして、こうしたケースを見てまいりますと、我が国が、物と金を出せばいいのか、それで済むのかと言われるほど内にこもった対応をしているわけでは必ずしもないのではないか、こんなふうに実は思うところであります。
 ところで、我が国が承認をしている百六十九カ国の中の大使館の配置の数は九十四、五五％という状況になっております。しかも、今回モザンビークへの派遣という状況が発生しているわけでありますが、五十二カ国承認中わずか二十きり大使館を配置していない。あるいはまた、中南米にあっては三十三カ国中の約半分の数きり大使館を配置していない。オセアニア地方にあっては五〇％以下、旧ソ連にあってはまだ二六％という段階にある。こういうことを見てまいりますと、承認国すべてに大使館を配置するなどということがそう簡単にいかないということはよくわかりますけれども、それにいたしましても、我が国の、世界のさまざまな地域に人及び企業等が進出している現状においては、地域的に見た場合のアンバランスという点で余りにも問題があるのではないか、実はこう思うわけであります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、今回の邦人の輸送確保という問題については、単に民生協力というようなこととして行うのか、あるいはまた、国の危機管理の重要な一環としてこういう法律改正を求めているのか。さらには、大使館等の機能充実についてどのようにお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。