お答え申し上げます。
 資材の仕事は、郵政事業を円滑に運営するために事業の計画や施策、これに応じた物品を適時適切に調達いたしまして供給をしていくという役割でございまして、これは非常に重要な役割であると認識をいたしております。こうした資材業務の基本的な役割は変わらないわけでありますけれども、社会経済情勢の変化というものも先生おっしゃるようにございます。事業もそういう意味では新規サービスの提供あるいはオンライン化というものをどんどん進めておるわけでございまして、こうした状況に私どもも対応した物品の調達、そしてまた事業用品に対するニーズ、このニーズもまた高度化、多様化しておるわけでございまして、そうしたニーズに即応した用品の研究開発、改良、そうした点に今後とも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
収支の問題につきましては、このところ郵便貯金事業、赤字が続いておったわけでございますけれども、先ほど郵政省からの御答弁ございましたように近年改善はしてきておるわけでございまして、そういう問題も私どもも考慮しなけりゃいかぬと思いますけれども、基本的にはやはり郵便貯金に加えまして民間においても銀行、さらに中小の金融機関あるいは農協の系統の金融機関でも同じく国民に対しまして貯蓄手段を提供しておるわけでございますから、やはりそこは郵便貯金は基本的ははそういう民間を補完しつつ、重要な役割を果たしていくべきじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
今私が問題にしているのは、今のままでいきますと純増分が九十兆あるから、あなたのところではこれを運用していて、七・一％の、これは郵政省に預託利子をやっているから成り立っているんでありまして、これがなければ貯金事業はもうおしまいなんだよという問題点を私は指摘しているわけです。ですから、仮に五百万にできないと、しかしもう貯金事業は九十兆なけりゃこれはおしまいなんだから——おしまいというのはおかしいけれども、成り立っていかないんですから、これは。そうならば、よしそれじゃもう非課税は仮に三百万円だけれども、もっと五百万円まで預っていいよ、一千万円だって預ってもいいよ——一つの例ですよ。いいかどうかというのはまた別だけれども、とにかく貯金事業、年度年度単独で成り立たないという認識を大蔵省はお持ちですかということを言っているんですよ、私は。
私は、日本共産党を代表して、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、修正案に賛成、政府原案に反対の討論を行います。
 最初に、本法案提出の背景をなしている貿易摩擦問題に関連して、革靴など革製品の輸入自由化問題について一言申し上げたいのであります。現在、米通商法三百一条に基づく報復措置が言われておりますが、革靴については日本はアメリカにほとんど被害を与えていないことは本委員会での通産省の答弁も認めており、三百一条発動は全く不当なものであります。政府は、かかるアメリカの不当な圧力に屈することなく、革靴業界など日本の利益を守る立場で正々堂々と交渉に当たるようまず強く要望しておきます。
 本法案は、市場開放と民間活力の名のもとに、消費生活用製品などへの自己認証制の導入による公的規制の緩和、外国の航空機の輸入を前提に、航空機関士なしでも大型機を運航できるようにする航空法の改悪、さらに借地借家人の追い立てを容易にする地代家賃統制令の廃止など、日本の勤労者、中小企業、国民大衆に犠牲を強いるものであります。
 こうした本法案の危険な内容は、衆参両院の審議を通じて一層浮き彫りになっていると思います。例えば航空機の安全を確保する上で、数百個にも上る計器類の常時監視や異常の早期発見など航空機関士の役割の重大さは一層明白になったと思います。だからこそ、国内のみならず国際的にも多くのパイロットの組合が航空機関士抜きの二人乗務に強く反対しているのであります。さきの日航機墜落事故から真剣に教訓を酌み取らず、国内外の航空関係者の反対をも無視して、ただただ外国の航空機メーカーと国内航空会社の利益追求に奉仕するごとき態度は断じて容認できません。
 消費生活用製品などの安全検査を企業の手にゆだねる自己認証制度の導入も重大であります。本委員会の審議において、国の消費生活用品にかかわる安全検査が人も予算も年々減らされ、極めて貧弱な実態にあることや、輸入食品の検査が手抜きとなっていることが政府答弁によっても明らかになっております。今回の法案は、現状でも不十分な国の安全検査行政を一層弱め、消費者の安全を守るべき政府の責任を放棄することにつながるものと言わざるを得ません。
 地代家賃統制令廃止についても、これによって家賃の不当な増額要求が続出し、裁判所の鑑定や、これに依拠した値上げ判決で比隣の賃料をもとにした高額な家賃を押しつけられ、それが払えなければ立ち退きを余儀なくされるでありましょう。統制令対象世帯、とりわけ高齢者や母子家庭世帯に直接被害を与えることになるのは必至であります。さらに、これは統制令対象外の地代家賃の引き上げと地価の高騰をもたらし、国民生活に重大な悪影響を及ぼすもので到底認められません。
 最後に、特に指摘したいのは、政府が国民生活犠牲、大企業奉仕、対米追随の規制緩和を目的に、二十六法律四十二事項もの多岐にわたる内容を一括処理することの不当性についてであります。本来、関係常任委員会で個別に慎重審議されるべき二十六本もの法律案を十分な審議も尽くさないまま一挙に押し通そうとするのは、常任委員会の機能の軽視、議会制民主主義のじゅうりんにつながるものであり、断じて許せないのであります。
 アメリカの大軍備拡張政策と膨大なる財政赤字、大企業による低賃金、長時間労働、下請中小企業への締めつけなど貿易摩擦の根本原因を取り除き、国民生活の立場に立った施策をとることこそが政府の責任であるということを強く指摘して、討論を終わります。