内閣委員会における中間保安課長の答弁の趣旨は、閉庁土曜日においても、基本的には他の閉庁日と同様の扱いとなるという趣旨でございます。
 ただ、今度の閉庁土曜日というのが新たにいわば休みになるといったような趣旨を考えまして、運用の面では、これは各施設によっていろいろ職員事情が異なるものですし、それから立地条件も異なりますので、各施設の職員配置などいろいろなことを考慮して、できる限り柔軟な対応が図られるように、各施設ごとに現在検討を進めさせているところでございます。
それでは、今度は同じく十一月八日の答弁において、土曜日については、対外的な窓口については、土曜閉庁方式の趣旨にのっとって閉めますが、弁護人接見の重要性にかんがみまして、弁護人接見の緊急性あるいは必要性が認められる場合は、各庁でそれぞれ職員配置等の手当てがつけば、極力実施する方向で努力する、あるいは、職員配置等の手当ても行き届くように努力する、こう答弁なさったそうでございます。
 そこで、この答弁というのは、閉庁土曜日の接見については、他の閉庁日と異なって特段の配慮をするというのか、あるいは単に他の閉庁日と同じ取り扱いをする、こういうことなのか。特に、
今回の閉庁土曜日、これについては重点的に万全の努力をする、こういうふうに解釈していいのでしょうか、いかがでございましょうか。
あるいはこの質問では蛇足になるかわかりませんが、監獄法の二十五条によりますと、「大祭祝日、一月一日二日及ヒ十二月三十一日ニハ就業ヲ免ス」こう規定されておるそうでございます。また、同法七十一条にも死刑の執行について同様の規定があるそうでございます。
 ところが、この土曜閉庁法案の附則では、監獄法の免業日時に第二、第四土曜日、十二月二十九日、三十日、一月三日を加える手当てをしていないようでございます。土曜閉庁法案に伴う監獄法の改正というのも、まだ刑事施設法ができておりませんので、監獄法の改正法、この附則で行うということが必要になるのじゃなかろうかと思いますが、いかがでございますか。
矯正の実務で、受刑者に就業させないのを免業という言葉で言っておりますが、現在は、この土曜閉庁日には免業にする予定にしております。つまり就業させない予定でございます。
それでは今度各論に移らしていただきます。
 刑務所、拘置所関係についてでございますが、十一月八日の衆議院内閣委員会における矯正局保安課長さんの御答弁があったそうでございますが、これによりますと、刑務所、拘置所等における収容業務、特に日常的な処遇業務は閉庁日でも行うが、面会、差し入れ等の対外的な窓口業務は行われない、こういうふうにおっしゃったそうでございます。そうだといたしますと、受刑者は閉庁日、休日でも就労させられる、就業させられる、こうなるのでございますか。
去年私たちは東武鉄道と交渉しましたときに、始発を一本ふやすというお話が出まして、十二月から実施されたわけですね。しかし、それでもまだ非常に大混雑ですから、ラッシュの時間帯の前後にさらにもう一本ふやせないだろうかということを検討しておられるというふうにも聞いたのですが、この点、そうじゃないのですか。
先生御指摘のように、希望としては今申し上げた北千住駅の改良は七十年度までにはやりたいということで考えております。
 それからもう一つの増発につきましては、昨年一編成ラッシュアワーに突っ込んで増発をした。それ以上はちょっと今の段階では無理ではないかというふうに聞いております。
 私どもさらに、先生御承知のように、東武線の急行等が来ます、あるいは準急等が来たのが乗りかえるというのがあそこの混雑を非常にふやしているということで、我々としては、ソフト的に言いますと、もう少し手前の駅で乗りかえていただくとかそういうことも、安全ということを考慮すれば、事業者に少し工夫させてやらせていく必要があるのじゃないかというようなことも考えておる次第でございます。
全体の計画は七十二年だけれども、駅の二層化、立体化は七十年だというふうにこれまで説明でお聞きしているのです。
 それから、当面の対策について、日比谷線の始発増発、それも検討されているようにお聞きしたのですが、その点はどうですか。その二点。
そのいきさつについてはつまびらかにいたしませんが、清算事業団が抱えておる土地の処理は、言ってみればそれをできるだけ高く売ることで国民の負担を軽減しようという目途があるわけです。また一方、土地の高騰によってそれを抑制せざるを得ないという非常に二律背反した条件を背負って皆苦吟しておるわけでございます。しかし、竹下内閣の政策の大眼目の一つは、地価の抑制ということでございますし、土地問題でございますから、それを阻害するようなことがあってはならないと思いますし、先ほど総括審議官も説明いたしましたが、あくまでも適正な価格というものを、これはその規準をどこに置くかということは非常に難しいと思いますけれども、その一つの規準として公示価格ということが言われておるわけでございまして、いずれにしろ適正な価格ということを取りつけるべく努力をしてもらいたいと思っております。
衛星放送の計画につきまして、当初難視聴の解消を主たる目的として計画が取り進められたことについては先生御指摘のとおりでございます。その後、難視聴の世帯も調査の中で全国で約十万少々というような実態も明らかになってまいりまして、昨年衛星放送の免許方針につきまして郵政省御当局においても改定をいただいたところでございます。それを受けましてＮＨＫといたしましては、衛星放送の一波については普及促進のための独自番組を編成し放送するということが認められたところでございまして、いわば昨年の免許方針の改定というものの中で、また、ただいま申しましたように当初難視解消を主たる目的として発足したものではございますけれども、難視世帯の状況などの客観情勢というものの変化の中で昨年の免許方針の改定も見られたのではなかろうか。その時点がやはり一つの、何といいますかターニングポイントというふうに私ども考えておるところでございます。