大臣のお答えの前にちょっと私から申し上げておきたいのですが、この問題は非常に緊急を要する特定の地域の問題であるということでございまして、早急に対応する必要があるということで、相諮りまして、先ほど申し上げましたような治山問題検討会にお願いしたわけでございまして、先生御指摘の重要な変更というふうには私ども考えておらないわけでございます。特に先ほど申し上げましたように、国有林の近くにどんどん開発が進んでまいりまして民家が所在いたしますので、やはり民生の安定という意味から、従来から一般治山事業でも取り上げておりますので、そういうことで一般治山事業で取り上げるということにしたわけでございまして、必ずしも重要な変更というふうには私ども考えていなかったわけでございます。
これは大臣にも聞きたいと思うのですけれども、大臣の諮問機関に林政審議会というのがあるわけです。それから中央森林審議会が林野庁の中にもあるわけです。森林法の中にあるわけです。こういうようなものの議をなぜ経ようとしなかったのか。これほどの重大な変更をどうしてそういう関係者だけで検討委員会というものに任せておいて進めたのか、合点がいきません。これはひとつ大臣からも——重要な治山事業における自治体負担の問題です。しかもそれは国有林野のことなんです。なぜ自分の持っておるものを地方団体にゆだねるという方針をとらねばならなかったのか、当然これは中央森林審議会なりあるいは林政審議会にかけるべきものではないだろうか、こう思うのですが、まず大臣からこの点についての考えを聞きたい。
前もっていま先生が申されました審議会にお諮りはいたしておりませんけれども、何分にも治山事業、専門的なことでもございますし、特に関係する皆さん方に御検討いただくということがまず大事だろうということで御検討いただいたわけでございますが、もちろん中央森林審議会等には御報告は申し上げるつもりでおるわけでございます。
検討委員会というもので御審議をしていただいた、こういうわけですけれども、こういうような問題こそ法律に基づいてある中央森林審議会あるいは林政審議会、そういうようなものを活用して、そこで御審議をしていただいたならばよかったのじゃないかと思うのですが、これにはお諮りしましたか。
学生定期割引につきましては、先生御承知のように、非常に長い経過で国鉄もやっていただいておりますし、民鉄、地下鉄等も長年やってきていただいておりまして、いろいろと複雑な問題を含んでおりますので、いま総裁がおっしゃいましたような観点から各関係省庁で協議している段階ということで、まだ結論を得るに至っていない段階でございます。
閣僚懇談会の結論があったわけですから、それぞれに関係をいたします文部省、厚生省等の中でそれぞれの省としてどういう検討をされてきたのか、文部、厚生両省の検討経過を教えていただきたいと思うのです。
閣議の御意思として、この問題について関係各省間で検討会といいますか、研究会といいますか、そういうものを設けてくださるということでございますので、いまのところはひたすらその御研究の結果をお待ちをしているということになっております。
非常に不規則発言が閣僚の中から多かったりすることについては、私は委員会の権威の問題として危惧をするものですから、多少御無理な要求をしたのかとは思いまするけれども、明日冒頭に釈明をしていただくという前提で先へ進ませていただきたいと思っております。
 そこで、次の課題に入るのですが、国鉄の赤字、八千億を超える赤字が毎年毎年引き続いていくというこんな状況の中で、どうしても触れておかなくてはいけないのは公共負担という課題なのだと思っているのです。公共負担の占める割合が非常に大きい。政府は、昭和五十四年の十二月、閣僚懇談会で結論を求めるということになって、それぞれ関係をいたします省庁の中でも協議が進んでいることになっているわけですけれども、五十四年度の実績だけを見ても、通学関係だけで五百九十一億円、身障者の公共割引三十六億円、以下、救護者の問題やらあるいは戦傷病者特急免除など、こんなのを加えますと、午前にも国鉄側から御答弁がありましたように、実に年間六百三十五億円を超える公共負担を強いられているという実態があるわけです。
 国鉄総裁は、閣議決定の後、各省に対してどんな措置をこの問題ではとられたのか、明らかにしていただきたいと思います。
ただいまの小林委員の申し出でございますが、明日の委員会の冒頭、三枝運輸政務次官が委員会に出席しまして、小林委員の発言に答えて了承を求めるということで了承願いたいと思います。よろしいですか。
時間的な余裕があるのだと思いますから、少なくとも私の発言時間内に政務次官の答弁をいただく、こういう委員長の御配慮があるのであれば続けて先の課題に移らしていただきたいと思っているわけです。よろしゅうございますか。
先ほど申しましたように、小林先生からそういう御質問があった、その内容等も政務次官に伝えまして、政務次官と面談いたした結果はまたこの委員会で御報告させていただきます。
実は中小公庫につきましては、発足当初に数回出資をいたしました。その出資によりましていままで公庫が健全に、しかもまた中小企業の資金需要にこたえて運営できたわけでございますが、最近、第一次石油ショック以降の不況あるいは円高ということに対しまして、倒産防止対策とか円高対策というようなものを実施してまいりました。緊急融資なども実施してまいりました。あるいはまた、中小企業の方の御要望にこたえて繰り上げ償還とか金利の減免というようなことも実施してまいりました。そういう時期でございますので、中小公庫といたしましても経理上若干むずかしい状態になってきております。したがいまして、こういう時期、先ほど申しましたように中小企業に対する政府系金融機関の活躍が期待されている時期でございますから、そういう現在の中小公庫の経営の実態をもう少し強化いたしまして、将来期待されているものにこたえられるような活動ができるという趣旨を考えまして、今回も二十億の出資をすることにいたしたわけでございます。今後もこういうふうに中小公庫の現状と将来の任務というものを考えながら、必要なときには適時適切にやってまいりたいと思いますので、われわれといたしましては中小公庫の経営の状態あるいはその時期における中小企業の方々の政府系金融機関に対する期待を見ながら、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。