だから、大変失礼な質問とお断りを申したわけでございます。
 それから、当委員会で、野党の私たちも、また与党の方々も、やはりこの消費税の中の一番大きな問題は簡易課税、限界控除、免税点制度ではないか、このようにずっと言われておるわけでございます。ある新聞を見ますと、もうそんなことばかり言っておる、壊れたレコードみたいだというような新聞の記事も出ておりましたけれども、ということは、まさにこれが問題なんですね。ここに大きな問題があるという証左でもあるわけでございます。
 六月十六日の当委員会に公聴会がありまして、自民党推薦の二人の方もこの三点セットは改善すべきであるとも言われております。また、消費税を導入する前から識者の方のいろいろなお話を聞くと、やはりこの三点セットは大きな問題がある、このように言われておるわけでございます。さらに、サラリーマン新党の方々が消費税は違憲であるということで東京地方裁判所に提訴されましたですね。それの判決が下ったわけでございます。それをちょっと読みますと、「その運用いかんによっては、消費者に対する実質的な過剰転嫁ないしピンハネが生じる可能性もなくはない。この点において、消費税負担者である消費者側から見れば、消費税分につき、自己の負担すべき額の決定が恣意的に行われるように見える余地はある」、こういうように、敗訴だったわけでございますが、判決文に出ております。
 このようなことを考えまして、また最近の新聞では、益税という新しい言葉もだんだんと普及しておるようでございます。総理、どうなんでしまう。この三点セットについての御所見をお聞きしたいと思います。
私も、今、町の責任者として権力の立場にある部分ではあるわけでございますが、その中で私は町づくりの基本的な理念を町民にわかりやすく何回もいろんな会合を開きまして説明させていただいております。
 その中で、町民主導行政支援型の町づくりがこれからのスタイルとしていいんではないかということで、それを具現化するために、お手元にお配りさせていただきました「地方分権を語る」という昨年の三月号でございますが、その冊子をお配りさせてもらったんですけれども、そういう中で住民の人たちが行政の運営やいろいろな提案あるいは監視、そういったものが自由にできるようなそういう組織づくりを一つは考えてみたらどうかなと、これが私の提案でございまして、それをずっと実践しておりまして、私どもとしては今かなりの成果が上がっているところであります。
 そういう中で、お尋ねの人口が少ない町が比較的合併をしたがらないというような傾向、これは先ほど言ったように一度権力の立場にありますとなるべくそれを放したがらないということも当然ございますので、そういった弊害ももちろんあるわけです。そこで私は、やはり広域行政等で取り組んでいくときに、住民の方々にも参画をしていただいて、今どういうことが必要なのか。例えば消防あるいは救急業務、医療の問題、そういったことを考えたときに小さな自治体ではどうしても限界があります。そして、同じ千円の税金を払う立場にある人たちでも、公共施設のありなし、あるいはサービスレベルの状態によって随分生活力といいますか、生活の基盤が弱くなる。こういったことをいろんな形で広域的な取り組みの中でその地域の住民にわかりやすくいろいろ説明して問いかけをしていく、そういうところに住民の側からやはりこれは広域的に取り組むべきだというような土壌が出てくるんではないかと思います。
 そんなようなことで合併問題は大変難しい問題がございますが、合併の前に先ほど言いました広域的な取り組みを、先ほど提案させていただきました二・五万くらいを福祉の場合の最小単位として広域的に取り組んでいったらどうか。そういったことの実績を積み重ねていくと、そこからおのずと合併というような問題に発展してくるんではないかな、そんなふうに思います。
 私どもも今二万二千の人口でございますが、この自治体でそのままでいいかというと非常に私はいろんな面で疑問を持っておりまして、事あるごとに、今、金谷町にない総合病院の問題であるとか、町民の方々にいろんな問題提起をして、そして将来の保険医療・福祉のトータル的なシステムのあり方というのはこういう考え方に基づいてこのくらいがいいんだ、こういう提案をしておりまして、そういうことをだんだんやっていきますと、住民の側からぼちぼち合併という問題を議論してもらいたいとかあるいはしたらどうか、こういう提案が最近ぼつぼつ出始めてきております。
 ですから、そういったことをやはり積極的にいろんな機会を通して情報を住民の方々に与えることが必要なんじゃないかな、そんなふうに思っております。
 それから水利権の問題でございますが、確かに土地改良区の要するに水田用の水利権を一たんいただいたものはできるだけ死守したい、これは人情で、当然ずっとその問題はあるわけでございます。そこで、水利権を総合的な自治体ごとに与えてもらって総合水利権のような形にして、その中に農地用あるいは今いろいろな畑総用とか、その地域地域、町内に合ったような形でそれらを総合的な水利権の範疇で流用を認めていただける。こういうふうな形になれば、その町の農業者、水田業者にいたしましても、もう必要のないものを余分にあってもしょうがないですから、したがって火災があったときに防災用の水利としても畑総の水あるいは水田の水を使うということも可能になってきますので、そういう形でこれもやっぱり水利権者の方々にそういうトータル的な説明をして、必要な水が必要なときにあるような形で町が運用をしっかり図っていくというようなことが必要なんじゃないかなと私は思っております。
 したがって、そういう能力を町も持たなければいけないと思いますので、人口も、合併問題あるいは水利権の問題は大変具体的には難しい問題がございますが、やはりそれを町民の皆さんあるいは利用者の皆さんが本当に困らないことが前提になれば恐らく水利権に固執をするということはだんだんなくなってくるのではないかと思いますので、運用の段階でそんなふうに私は考えております。