先生も法案を見てわかっていただいていると思いますが、定時株主総会で行う株式消却、これについて、取締役会の決定事実も重要事実ということにする証取法の改正というものを含んでおりますし、その他、先生の御指摘の不正取引に関するいろいろな問題点については、現行制度もそれなりに整備されておるわけでございますから、それを的確に運用、厳格に適用するということで当面対応しなければなりませんが、今後、やはり国際化に伴って、グローバルスタンダードということもありましょう。我が国の法制というものは罰則が形式犯に軽く、非常に形骸化していたという点も指摘されているところでございますから、今後、ルールを重んじる国際舞台の中でビッグバンを求めるということであれば、そういった罰則整備についても、先ほど来答弁してきたように、これからお互いよく研究し、政府にも督励し、きちっとした答えを政策的に進めていかなければならないと思います。
数点お述べになりましたが、後で私から申し上げることもあると思います。
 そこで、今度の改正では、利益消却の場合には、定款に定めがあれば取締役会の決議だけでできるんでしょう。取締役会の決議だけでできるということは、一層機動性があると言えばこれは物の言い方ですが、一層相場操縦の可能性あるいはインサイダーの可能性が生じやすくなるということではありませんか。ですから、それについてはさまざまな、やはり一定の規制が必要であるというように思われるのです。
 それについて、提案者でもよろしいし、大蔵省の証券局でもよろしいが、どういうことを考えているのですか。
現行商法が自社株の取得、保有を原則として禁止している理由として、一般的に言われておりますところは、会社の資本の充実を害し、会社債権者の利益を害するおそれがある、あるいは会社の資産の健全性を害するおそれがある。また、取得の方法、その対価のいかんによっては特定の株主を優遇する結果となって、株主平等の原則に反するおそれがある。会社経営者の会社支配を維持する目的に利用されるおそれがある。取締役等の会社関係者が株価操作、インサイダー取引を行って一般投資家を害するおそれがある。そういうおそれがあるということが指摘されているところであります。
それでは法務省に伺いますが、依然として我が国の商法は、自己株式の取得を原則的には禁止して例外だけは認めるという法制をとっております。少なくとも今まではとっておりました。それはあらゆる会社法を見ても書かれておりますが、なぜそういう体制がとられているんですか。私がここに持っていますから言ってもいいですが、政府側から改めて、どの教科書にも数点書いてありますが、それを簡潔に述べてください。
今おっしゃったこの審議について、大変短時間でお願いしているというか、これは提案者としてお願いしたというよりも委員会の運営の理事会の一員としてお願いをしたことでございますので、大変短時間になりましたことは、まことに一語もないということに尽きるわけでございます。
 さまざまな周辺の法律の手当てにつきましても、まだまだ足らざるところはあると思います。今はとりあえず新しい手段を経済界に対して与えることが急がれるというふうに判断をしたわけでございまして、御批判の点につきましては重く受けとめてまいりたいと思います。
総理からのお話は、おまえのところの所管の法律だからいろいろ問題があっては困る、そごが出ては困る、だから十分検討して協力をするようにという御指示をいただいております。
今お話がありましたが、当事者として法務大臣から伺いたいのですけれども、法務省や大蔵省から意地悪されたら困るからそれをしないようにというような、そんなものではないでしょう。法務大臣と大蔵大臣を呼んで、法案をつくるにはいろいろ難しいことがあるから積極的に協力してやれ、こういうことになったので、意地悪ばあさんのように意地悪をするなというような総理の御指示ではなかったのじゃないですか。
 だから私は、これから質問する場合も本当の黒子である法務省と大蔵省に聞こうと思って、提案者には余り意地悪をしないようにしたいと思っておりますが、法務大臣の答弁をまずお願いします。
日下部でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず最初に、財政構造改革について始めさせていただきます。日本は戦後しばらくたってから豊かな国そして経済大国というふうにずっと言われてきたわけでございますが、今日、先進国の中で最も公債依存度が高い、つまり最も借金が多い国となってしまいました。国と地方の借金を合わせますと、国民一人当たりでは三百五十二万円という額に上っております。また、国家予算に限ってみますと、本年の三月末までの国債累積発行残高は二百四十兆円でございます。そのうち公共事業に充てられる建設国債が百六十四兆円で六八％を占めておりまして、国の借金の大部分が公共事業というふうに言ってもよろしいのではないかというふうに思います。
 さて、このように我が国の国家財政の状況を今少しお話ししたわけでございますが、国民の側からしてみますと、なるほど大変な状況なんだなということは認めましても、一体なぜこんなに借金がかさんでしまったのかな、なぜこれほどになるまで有効な手だてが講じられなかったのかなという素朴な疑問を持たざるを得ないのではないかというふうに思うわけでございます。
 財政構造改革を進めるに当たりましては、国民のこのような疑問にこたえ、国民の理解と納得を得ることが必要ではないかというふうに思うわけでございます。納税者の納得なくしては負担という痛みを分かち合う財政構造改革というのは進まないと思うわけでございます。
 そこで、総理にお伺いしたいのでございますが、公債発行残高がこのように大きくなってしまった原因をどのように分析なさっていらっしゃるのか、またなぜこれほどになるまで有効な手だてが講じられなかったのか。改めてこのようなことをお尋ねいたしますのも、これまでの財政改革が十分な成果を上げ得られなかった、そのことを分析いたしまして、その原因を除去しないままであるならばまた同じ失敗を繰り返すかもわからないというふうに思うわけでございます。
 そこで、総理にそれぞれ三つずつ最大の原因と思われるものを挙げていただきたいと思います。どうも試験問題のお答えのようで申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。