私はまだ意見言っているわけじゃなくて、実態を聞いて、これから意見を出したいと、こういうふうに思ったんですけれども、わざわざ法律つくって、厚年から脱退させて私学共済をつくって、そして入れたところが、通年ルールでとってみたら厚年の方がよかったということになれば、文教委員会としても大きな責任があるわけです、法律に賛成したんですから。
 そういう意味では、いま局長がわざわざ私の考え方を代弁しておっしゃったように、本当に不利にならないで、私学共済に入っててよかったという状況をつくり出すために、文部大臣としても私は努力をしていただかなければならないな、いまそんな感じがします。これは意見だけで大臣の答弁要りませんが、局長どうですか。
私学共済の年金は、先ほども申し上げましたように、国家公務員、国公立学校の教職員との均衡を保つということをたてまえにしているわけですが、一方、共済年金として厚生年金との均衡も考慮していかなければならないということで年々改善を図ってきておりますけれども、昭和四十九年の法律改正におきまして、年金額の算定方法として厚生年金に準じたいわゆる通年ルール、これを先ほど先生はおっしゃったと思うんですが、厚生年金に準じたいわゆる通年ルールを取り入れているわけでございます。御指摘のように、厚生年金が相当給付水準を引き上げたことによりまして、昭和五十四年度末で申し上げますと、五十四年度末の退職年金受給者八千七百七十二名のうちで、この厚生年金の通年ルールの適用者が約六四％、五千五百八十六人となっている、そういう実態があることは事実でございます。しかし、制度としてこれはおかしいではないかと、共済年金のルールの方を抜本的に改善してこういう厚生年金の通年ルールを選択するというような必要のないようにすべきではないかというような御意見かと思いますが、先ほど申しましたように、この問題につきましては、いま大蔵省を中心といたしまして関係各省とも相談をして、何とかこの点を改善したい、こういうふうに努力をしているところでございます。
あなた、いま私の質問に答えてないですよね。
 厚生年金方式をとって、もうここへ入らないという大学の職員や先生方は、厚年方式で私学共済方式よりもいいんですから、それは賢明であったということになりませんか。その辺はどうなんですか。
いまそういう御指摘がございましたが、この問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げました大蔵省に現在ございます共済年金制度に関する研究会——共済年金制度基本問題研究会と称しておりますけれども、ここにおきまして検討が現在なされていると承知しております。そういうことで、この問題につきましては私ども関係省庁とも十分協議しながら検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
そうしますと、今度新しい学校の先生あるいは職員の方々は、ずっと私学共済でいかなければならないわけですね。ところが、その私学共済に入らないで厚生年金に入ると有利だと、こういうことも起こり得るのですか。
それでは六人部屋とか八人部屋は、抽象論ではいけませんから、後で具体的に担当の方に知らしておきますから、どんどん調査して、六人とか八人部屋で四千五百円も取るなどというのは私は間違いだと思う、ただ、まあ大臣、世の中には金持ちがおりまして個室の方がいいと、デラックスな部屋がいいというのが中におりますから、そこで差額問題についてのむずかしさがあるんです。しかし、六人とか八入部屋に入れて、四千五百円も差額を取るなどというのは言語道断だと思います。これは言語道断だと思いますから、そういう問題は、改めて病院名を後で提出しますので、ひとつあれをしていただきたい。
 それから、薬価は秋に調査の方向で進めているということでございますから、ぜひ調査をして、大臣がきのう新聞記者会見をされたとおり——このことは大臣が所信を述べられる以前からすでに本委員会においての約束になっているわけですね。本委員会におきましても、薬価は年に一回必ず調査をして、下げるものは下げる、上げるものは上げると、実勢に合わしてやると、こういうことは本委員会における約束にもなっておりますから、ぜひそのことでお願いをしたい。
 そこで次は、原子爆弾被爆者に対する問題について議論したいと思いますが、同僚の高杉委員から、基本懇の考えについていろいろ御議論がありました。ですから、できるだけ重複を避けて質問をいたしたいと思います。
 まず私は、いま大臣の御答弁それから局長の御答弁を聞いておりまして、法律論としていわゆる開戦とか講和、こういうものは国の統治行為であるとして解釈するんだと、だから国の不法行為ではないんだと、責任はそれでないんだと、まあはっきりはおっしゃいませんけれども、論争を聞いているとそういうことになるわけです。そこで、広島や長崎に原爆が投下されたときのあの戦争についてお互いがどう見るかということを、これを一致しておかないと、いわゆる単なる法律論としての統治行為なのか、もしくは国の不法行為なのかと、こういうことで議論が始まると思うんですね。ですから私は、これはこの次の委員会でもまだ議論できるというふうに聞いておりますから、きょうは法制局や総理府その他を呼ぶのを遠慮しておきまして、厚生省との間だけで論争をしようと、続いて必要ならこの次やりたいと、こう思っているところでありますが、だれが考えましても、残念ながらあの大東亜戦争というものは、世界各国から見られても、特に私たちの隣邦の関係にあるアジア諸国から見ましても、いわゆる日本の軍国主義的な戦争行為であったと、残念なことでありますが、そういうことは明確になっていると思うんです。そのことをやっぱり否定してはいけない。だからこそ、もう再び戦争をしないということで世界にまれなる平和憲法、戦争放棄、そういうものを憲法の中に入れて、それはなぜかというと、あの大東亜戦争に対する全体の反省があったからこそ今日の憲法が制定された。その限りにおいて、私はいわゆる軍国主義的な戦争の被害者に国民全体がなったと思うんですが、その点はどうですか、大臣。