このことにつきましては、けさの朝日新聞の「論壇」に地元の市の建設部長が投稿しております。私はこれを早速読ませていただきまして、なかなか簡を得て、非常に明快に問題点を指摘しているのです。またいずれ先生に、もう読んでいただけたかもしれませんが、お読みいただければ内容は明らかだと思うのですけれども、県もそれから石垣市も、また、住民の方々もひとしくこの新空港をぜひ開設してほしいと。暫定空港でございますから、暫定ということは仮住まいみたいなことでございますので、本格空港を予定している、こういうことでございますし、これはわかりやすく言葉を言いますと、プロペラの飛行場でございます。ところが、プロペラ機は生産されておりませんから、今は最小の小型ジェット機Ｂ７３７を就航させているのですが、もうこの飛行場は飽和点に達しているのですね。発着陸が一日四十五回が目いっぱいのところ、四十三回ぐらいに今なっているわけです。それから、既に二回ぐらい着陸のときにオーバーランをしているというようなこともあるわけです。
 そんなことからいろいろとあちらこちら内陸部の空港を探して歩いたようでございますけれども、結局はいろんな隘路にぶつかって、白保沖の空港設置というようなことになってきまして、そうしておりますときに、アオサンゴの群生がある、これに影響を及ぼすのじゃなかろうか、こういうようなことが私の就任前に起きたようでございます。
 そこで、やがて二千五百のジャンボ時代になってくるのだから、ジャンボが飛行できるように当初からそういうふうに設計した方がいいのじゃないか、そういうことだったそうでございますけれども、やはり自然を破壊をしてはいかぬということから設計変更して二千に縮めた、そういう経緯をたどって今日に来ているのですが、なおかつまだアオサンゴに影響を及ぼすという反対論が出てまいりまして、そして、いろいろと世間に議論が醸し出されているわけでございます。しかし、今の時代はとにかく地域住民の意思を尊重しようじゃないかということも、私は、物事を決めるときの大きな要素だ、こういうふうに思っております。
 そうしてみますると、石垣の場合は一説に九十数％の方々がぜひ白保の新空港を早く開設してほしい、こういう希望がある、こういうことも言われております。また、そういう方々が申しますのには、自然を侵さないということは、私たちが今まで一番自然の恩恵にあずかってきたのだから、もうだれよりもそれを最優先しているのだ、そういう中であの場所がいいということなんだから、それもぜひ理解してほしい、こういうことをつけ加えて要望が出てまいりました。今そういう段階でいろいろと検討をさせていただいておりますが、もしこの計画がここで挫折をするようなことになりますと、少なくとも私は二十一世紀までには石垣の新空港は完成を見ることは不可能に近いのじゃなかろうか、こんなことを痛感するわけでございます。そういう意味で私は、隘路があればその隘路を除去して、この計画をぜひ実現させていただきたい、そういう気持ちでおります。
国保に対する一般会計の繰り入れという問題でございますが、御承知のとおり六十一年度他会計から国保会計へ繰り入れている金額が千八百九十六億円に上っております。五十九年が千百億程度であったものが六十一年度には千八百九十六億、約千九百億に上る、こういうふうにふえておるわけでございます。
 それで私ども考え方としまして、いわゆる一般住民も利用されるような保健施設等に対する経費に対して一般会計から繰り入れること、これはもう一般健康対策というようなことでまさしく地方財政法にも構わないということでございます。それから法定給付率を単独で上げる、ここらもやはりその団体の施策の一つというようなことで考えられるわけでございます。しかし最近のように一般会計繰り入れというのが急に上ってきたのは、端的に申しますと、例の退職者医療の見込み違いというようなことの補てんがなかなかなされなかったということで、もう国保財政どうにもならぬということで市町村がかぶって補てんしておったというようなこともあると思いますが、そのほか一般的に医療費の増高というのが非常に急激である、それから保険料あるいは保険税の水準というのが非常に高い水準になっておるものでなかなか上げられない、こういうような状況があったかと思います。しかしこれらの点は国保事業の基本的性格にかかわる問題でございますのでやはり制度として解決しなければならない、かように考えております。
 それで、六十三年度、六十四年度の暫定措置、その後の問題におきましてどのように考えるか、特に六十五年度以降につきましては基本的な検討というのが続けられなければならないかと思うわけでございますが、今回の暫定措置におきます例えば軽減保険料に対するものは、いわゆる国民皆保険ということで医療制度の最後のとりでという趣旨で、所得の非常に低い方、特に最近は年金受給者などが国保事業の中で行われている、そこからは保険料は取れない、では取れない部分をほかの被保険者の保険料に上乗せして取るというのももう現在の保険料水準からすると無理であろう、この場合に公費で賄うのもこれはいわゆるサラリーマン等との均衡という点からいっても国保事業の性格からしてやむを得ない措置ということで一般会計からの負担もあり得べしというような判断のもとでやったわけでございます。
 もちろんこの場合にも国費で全部措置すればよろしいという点もあるわけでございますが、しかし性格上は、いわゆる社会保険というものとそれを取り巻く条件ということを考えますと、軽減保険料補助は社会保険として機能を持たす中で処理しろというのは無理な話のものではないか。そういうような観点で国費とともに地方費も投入することもやむを得ない、このように考えておるわけでございます。しかし国保事業の基本、社会保険としての機能という面から申しまして、国庫負担金と社会保険料・保険税というもので賄うべきだ、このような基本的な考え方というものはとってまいらなければならないのではないか。社会保険として機能するための条件整備というものについてはいろいろな考え方もあり得べし、かように考えております。