今御指摘の点でございますが、なぜ不良債権問題が早期処理が進まなかったのかという原因には、いろいろな原因があると思いますが、一つには、この住専問題、今お示しの資料では約二割の部分を占める住専問題というものの解決の糸口というものがなかなかつかめなかった、それがゆえに全体の不良債権問題の処理が進まなかったという面もあろうかと存じます。
 したがいまして、今御指摘の問題は、別の見方をすれば、不良債権の早期処理のためにこの住専問題が突破口になるということの一つのあかしとも言えるのではないかというふうに思えるわけでございます。
 私どもは、我が国の金融機関の抱えております不良債権の全体の姿を皆様にお示しをするという努力を昨年の秋以降してまいっているわけでございますが、今御指摘の点につきましては、そのような資料をも御参酌いただきまして御理解を賜りたいと存じます。
新進党の北側一雄でございます。
 それでは、早速質疑に入らせていただきます。
 お手元に資料が行っておりますでしょうか。委員の皆様の方にも、先生方の方にも資料が行っておると思います。これを使いながら、若干質疑をさせていただきたいと思います。委員長、よろしいでしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案及び保岡興治君外五名提出、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北側一雄君。
次回は、来る六月七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十六分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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   〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
僕はだれもわからないと思いますよ。持っていない、違憲性の疑いがあるものを前提にして国際条約で調印しているのですよ。もし持っていないということであるならば、今まで結んできた国際条約は、全部違憲の疑いがあるということではないですか。そこに対して内閣法制局がちゃんと明確に言えないにもかかわらず、集団的自衛権の行使は違憲であると言うことは、これはある意味で全く論理の通用しない、そういう説明をしている。
 僕はあるかないかということを聞いているわけです。あるかないかわからないと言っている。あるかないかわからないものをもとにして国際条約を締結している。これがまかり通っているのですよ。それによって安全保障政策というものが今日までずっと来てしまっている。
 きょう、時間が来ましたから、残念ながらこれでやめさせていただきますが、また別の機会に徹底的に議論させていただきたいと思います。きょうはありがとうございました。
先ほど申し上げたことを、もう少し言いかえまして憲法との関係を御説明いたしますと、我が国が国際法上、集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上当然のことでございますが、憲法は集団的自衛権の保有それ自体に関しては言及しているものではございませんで、それで、憲法九条の規定によりましてその行使は否定されることになるという関係でございます。
 したがいまして、日米安保条約などで、日本が集団的自衛権を保有することを確認していることは、憲法との関係で特段問題は生じるものではないと考えております。
説明できないのですよ。まさに、サンフランシスコ講和条約、日ソ共同宣言、日米安保条約、日本は締約国として条約をちゃんと締結しているではないですか。さらにまた、明文規定でもってちゃんと集団的自衛権を保有すると言っているではありませんか。もし違憲の疑いがあるとするならば、その国際条約を結ぶことができないではないですか。外に向かってうそを言っているということですか。
今までの御議論のように、我が国は憲法上、集団的自衛権を行使できないわけでございますので、これを持っているかどうかにつきましては、いわば観念的な議論でございまして、私ども従来、行使できないのであるから、それはあたかも持っていないのと同じであるというように説明してきているところでございます。
警察庁への報告は警視庁の捜査の考え方の問題も多少あったのだろうと思うのでございますけれども、少なくとも東京都公安委員会に対する報告が大体同じような時期になったというのは、これは重要な問題じゃないだろうかな。やはり東京都公安委員会というのは警視庁について最終的な責任を負う委員会でございます。ただ単に形式的に公安委員会を定例的に開けばいいという問題ではないと思うのですね。やはり専門的な警視庁という大きな組織を民主的にいろいろな意見を踏まえた中でコントロールしていくという、少なくとも建前としてのそういう重要な委員会に対する報告。特に問題は、警察官に絡んだ事案について報告がおくれているというのは、むしろ警察庁に対する報告がおくれている以上に大きな問題ではないだろうかなというふうに考えられるわけでございます。
 こういった点につきまして、やはり警察庁ないし国家公安委員会は、都道府県の公安委員会のあり方と申しますか、実際の運営のところをもう少し注意を喚起していただく必要があるのではないだろうかな、こういう感じがいたします。ただし、この辺のところも、公安委員会にどこまで報告するのか、どこまで御相談をするのか必ずしも私ども部外者ではよくわからない点がございますけれども、そういった点について、これは最後にさせていただきますので、自治大臣、国家公安委員長の方から御答弁をいただきたいと思います。