通産省でお出しになった文書にも、「商工会議所又は商工会を経由して、地元商業者団体への説明を行う。」ということがはっきり書かれております。
 それで、その場合に十分な説明という点についてお聞きしたいのですが、十分なという場合、例えば大型店の人が地元の商工会議所なり商店会の幹部なりの方に、一方的にといいますか説明するだけ、通告するといいますか、それだけで説明はもう終わったということに私はならないだろうと思うのですね。やはり当然、疑問には答えるということが必要だと思うのですが、その点はそういう理解でよろしいのですか。
法の円滑かつ適正な施行を図るという観点からいたしまして、私ども先ほど申し上げましたように、出店予定地の市町村、商工会議所などというふうに申し上げましたけれども、当然、この商工会議所は地区の商工業者から成り立っておるわけでございますから、出店予定地の商工会議所においてその判断におきまして、地元の関係の商工団体等を当然念頭に置いた説明の手続を進めてまいるものと考えております。
その説明という場合、特に直接影響を受ける小売業者の方々、地元の商店会、業者の方々ですね、その方々に対して十分に説明されることが何よりも大事だというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
今、先生御指摘のように、私ども五十七年の二月から二年間の限時的措置、引き続いて五十九年二月に、五十七年来講じてまいりました措置の継続実施を決定いたし、その運用を図ってまいってきておるわけでございますけれども、その中におきまして私どもとしては、三条の届け出を行おうとする者あるいは核店舗としてその中に入居する予定の小売業者に対しまして、三条届け出に先立って、出店予定地の市町村、商工会議所などへの出店計画の内容についての説明を行うよう指導しているところでございます。
 この事前説明の趣旨は、大規模小売店舗調整法に係ります調整手続をできるだけ適正、円滑に進めるための一つの方法として、重要なものとして位置づけている次第でございます。
大型店の問題でお聞きをしてまいります。
 通産省は五十七年の二月に、中小小売商業者の営業を守り、また振興を図るということで、大型店の出店を抑制する、そういう措置をとられて、通達も出されました。そして五十九年には、その継続を決められた、こういうことだと思います。
 その中でお聞きをしたいのは、届け出を行おうとする者に対する事前説明の指導ということが行われております。いわゆる三条届け出の前ですね。つまり、大型店を出店しようとする者が通産大臣あるいは都道府県知事に届け出をする前に十分に説明をしなさい、こういう指導をなさっておると聞いておるわけでありますけれども、この事前説明を指導しておられる理由、それと、その説明の対象、内容はどうあるべきだとお考えであるか、この点をまずお聞きをしたい。
中小企業大学校は、中小企業者の人材養成の機関として各地で大変好評でございまして、現在までのところ四カ所にあるわけでございますが、新たに中国と東海地区について現在、準備に入っているところでございます。
 六十一年度の予算によりまして東海ブロック校は、実施設計と用地造成のための事業をやることになっておりまして、六十二年度には建設事業に入るということでございまして、建設を済ませ、諸準備を整えて、六十四年度の当初に開校ということで進めたいと思っておりますし、現在のところ、すべての計画は順調に進んでいると考えておるわけでございます。
ひとつ大臣、よろしくお願いいたします。
 あと時間が五分程度しかありませんから、最後に、これも地元の問題で恐縮ですが、中小企業大学校というのがある。東京、関西あるいは九州、それからことしの四月ですか、北海道旭川に開校される。それで愛知県としても、中小企業大学校東海ブロック校の建設については毎年、通産省に対して予算要望してまいりました。六十一年度にやっと実施設計の段階に入っていくのではないか、そして六十四年度当初の開校になるのではないか。経営環境の厳しい中小零細企業の経営安定のための人材育成、これは非常に大事だと思いますし、そういった面でより一層前向きな御努力をお願いしたいと思っておるわけでありますが、この辺について、最初に中小企業庁の方から、今後の開校までのスケジュールを簡単にお聞かせをいただいて、最後に大臣のこの建設に取り組むお考え方、決意を承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
このことは基本的な問題ですし、きょうは限られた時間でございますので、いずれまた改めていたしたい、こういうふうに思います。
 同和教育の問題に絞って御質問いたしたいと思いますが、まず第一に、あらゆる形態の人種差別撤廃条約、これは総括質問におきましても大原委員から大変きつい追及もございました。また、一昨年の本会議質問において社会党の石橋委員長に対する答弁で、「我が国といたしましても、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の趣旨については、十分理解もできるし、賛成の立場を基本的には持っておるものであります。ただ、本条約の締結、批准に当たりましては、事前に国内法の整備を行うことが必要であります。」と大変明確に言っております。
 ところが、一九六五年十二月二十一日の国連総会決議におきましては、我が国だけが棄権をいたしました。賛成一〇六、棄権一、反対なしということであります。そういたしますと、基本的には賛成だと言っておりますが、しかし国連総会では棄権をしておる、ここにそもそもの出発点があるわけでありまして、六五年以来、しかも発効以来長年月たっておるわけでありますし、国会で総理が明確に言われましてからも二年間、なおかつ進んでいなくて、本国会における総括質におきましても、なおかつ同じような、あるいはより後退したような答弁をいたしておるわけであります。
 それで、憲法十九条、憲法二十一条というものとのかかわり合いを外務省は答弁をいたしておるのでございますが、総理が言っております国内法の整備というものは何なのか。特に、外務省からの資料によりますと、問題点といたしまして、今私が指摘をいたしました憲法との関係及び刑事立法政策上の制約、こういうことを外務省は言っておるわけでありまして、といたしますならば、総理自身が約束をしながらいまだに整理できないという点は何なのか。そしてもっともっと詰めて言いますと……。そこまででとめておきましょう。なぜなのか、伺いたいと思います。