ですから、今の大臣の御答弁は、この閣議決定の一枚要請が来た、一般行に要請したと。閣議決定とはいえ、この要請だけでは取締役の責任を免れるものではないとおっしゃっているわけですね。
 要するに、株主代表訴訟が提起されて取締役の責任が追及される可能性も残っている。そして、先ほどから申し上げていますような詐害行為取り消し権が行使される可能性も残っている。そして、本来ならば、破綻した会社の清算手続であるならば、破産法や会社更生法で規定されているような、過去の行為を取り消して財産をふやす、そういう機能が本来与えられているのです、会社更生法や破産法では。この住専処理では全くそういうのがない。欠陥スキームなんですよ。できないんですよ。このスキームはやはりおかしいと言わざるを得ません。
 銀行局長、一つお聞きしますが、一般行で、ほかの住専の母体行にもなっていない純然たる一般行、これは何社ありますか。何社あって、損保が何社だとか、信用金庫何社だとか、ノンバンク何社だとか、その内訳もおっしゃってください。
政府としては、そのようなことにはならないという確信のもとに物事を進めているわけです。しかし、裁判になります場合に、その結果を私が断定するようなことはできませんと申し上げているわけです。
ということですから、要するに、こういう要請があったということ自体はその取締役の責任を免れる方向にプラスには働くけれども、こういう要請があったということだけで取締役の責任が免れるものではないということを法務省も銀行局長もおっしゃっているんですよ。そういうことはあり得るとおっしゃっているんです。大蔵大臣、あり得るんです。（久保国務大臣「何ですか」と呼ぶ）ですから、同じ認識ですかと聞いているんです。
私どもが裁判の結果について一〇〇％断言するというような立場にはないわけでございますけれども、恐らく、取締役の方々が御判断をされるときにも、このような要請に基づいてこのようなスキームに参画することが自分たちの判断として適切かどうかということをお考えになった上で、その問題が代表訴訟との関係においても自信を持って対応できるかどうかということを御判断の上で最終的な御決定をされる、こういうことかと考えております。
私が先ほどお答え申し上げたことも民事局長がお答えされたことも違いはないと思います。私も、閣議決定によって、我々が要請することによってそういうことが、先生のお言葉によりますと免除されるということを申し上げたわけではないわけでございます。
 大臣の御答弁もございましたように、株主は株主の考え方に従って代表訴訟を提起するという権利はあるわけでございますが、私が先ほど申し上げたのは、今回のスキームのように、金融システム全体の安定のために関係者がぎりぎりの努力をする、そういうことで参加したというようなことについて、裁判の結果、その取締役が責任を問われるというような結論にはならないと私どもは信じておりますと申し上げたわけでございます。
だから私の質問は、こういう十二月十九日の閣議決定で、政府が一般行に合計で一兆七千億放棄しなさいよと要請したわけでしょう。それに応じて一般行が自分のところの分の幾ら幾ら放棄しますよと決めました。そこの一般行の株主が、それはおかしいと言って株主代表訴訟を起こしたときに、この閣議決定があったからといって取締役の責任が免れるんだというふうに断言できるのかと聞いているんです。
私は、非常に明確に申し上げているつもりでありますが、株主が訴訟を行う権利はあるでしょう。しかし、その訴訟を裁判所が受理するかどうかは、そんなことは私がお答えする限りではない、こう申し上げているのです。
ということは、今の久保大臣のお答えは、わかりませんとおっしゃっているのですから、取締役の責任が免除されるものであると断言できないとおっしゃっているのと一緒なんですよ。株主代表訴訟を提起されて、取締役の責任を追及されて損害賠償責任を負わされる可能性があるとおっしゃっているのと一緒なんですよ、わからないとおっしゃっているのだから。そういうことでしょう。大臣いかがですか。大臣の答弁に対して聞いているのですから、銀行局長、黙っていてください。
今非常に大事な御答弁をされましたよ。可能性としてはあり得るとおっしゃったんですよ、あり得ると。可能性としては、代表訴訟が起こされて責任を負わされる場合があり得るという趣旨の御答弁ですよ、今の御答弁は。それでいいんですね。
法律上の手続を行使をする権利は存在していると思いますから、そのような可能性はあるんだと思います。しかし、そのことがどのように裁判所において決定されるかは別の問題でございます。
お答えいたします。
 最近の日本の臨床試験というのは、外国の一流誌にも随分載るようになりまして、以前とはかなり事情は異なってきていると私は思っております。
 しかし、少し前までは、確かに信用されない部分もあったということも事実でありまして、その理由として、先ほど高橋先生もおっしゃいましたけれども、参加する施設の数が多過ぎる、それから、当然、各施設ごとの対象にする患者さんの数が少な過ぎるという問題もあります。それから、以前ですと被験者のインフォームド・コンセントを十分とっていないということ。それから、日本では、先ほど高橋先生は薬学の人への医学の臨床に関する教育が不十分と言われましたけれども、逆に、医学の教育の中で今まで臨床薬理についての教育が必ずしも十分でなかった、そのために臨床薬理の専門家が少なくて、そういう専門でない人がそういう治験のことをまとめますとしばしば科学的に見て不十分なデータが出ていたのではないか。そういう幾つかの点。
 それから、外国の雑誌に載りにくかったもう一つは、日本で本当の意味の新しい薬というのはなかなか開発されなかった。もちろん、最近では幾つか出ておりますし、その薬の治験に関しては世界的に有名な雑誌に大分載ってきておりますので、あえてもう一回申し上げますと、以前と違いまして、最近では日本の臨床治験の質もかなり向上してきたのではないか、そういうふうに考えております。
 以上であります。