次に、消費税廃止の正当性、妥当性という問題にかかわって、消費税が強行採決によって成立をしたという問題であります。
 先ほどもそうした立場からの答弁が発議者の方からございました。消費税が成立した昨年のこの臨時国会は、税制国会として七月から十二月まで二度の延長を加えて百六十三日間にわたって開かれたのであります。しかし、リクルート事件の発覚により、リクルートに汚れた自民党が消費税という大型間接税の導入を図ることなど認められないという国民の厳しい批判の声が上がりました。まず、リクルート事件に関連した政治家たちが政治的なけじめをつけることが先決である、まず、みずからの手をきれいにせよ、汚れた手で消費税を導入するな、これが国民の声でありました。言ってみれば、税制論議のできない環境の中での税制国会であったと思うのであります。消費税の論議が国民によくわかるような正常な国会の状況ではなかったと私は思います。
 その中で、自民党がリクルート問題についてけじめをつけることもなく、それをほおかぶりして強行に次ぐ強行採決でこれを押し切ったのであります。衆議院において本格的な法案審議はわずか十六時間四十分だったと言われております。十一月二十四日、会期が三十四日間再延長されて私どもの参議院に来たのでありますが、そこから審議が始まったわけであります。参議院の税制特別委員会の審議は九十時間行われましたものの、消費税を中心とする税制の質疑はわずか四十九時間程度にすぎなかったのであります。十二月二十一日、参議院は、税制特別委員会で質疑が続けられている中、一方的に動議を提出して、そして質疑を打ち切って、単独で強行採決をして成立させた消費税なのであります。
 その結果、国民は、自民党の税制改革が一体自分たちの生活にどのように影響するのかということをほとんど知らされないまま、知りようがないまま四月一日より消費税が実施をされた、そして消費税というこの新しい税制に直面するということになったわけであります。その審議を打ち切り、強行採決したことがやはり手続の問題として今日の事態を招いた大きな原因と私は考えておりますが、発議者のこの点の御見解を承りたいと思います。
本岡君にお答えいたします。
 今国会は、議員も御存じのとおり、参議院選挙後の特別国会と言ってもいいような国会でございます。そして、消費税国会とも言われているような国会でございます。私どもはことしの参議院選挙におきまして、委員もおっしゃいましたように、消費税の廃止を国民の皆さんにお約束いたしまして選挙を戦ったわけであります。委員がおっしゃるとおりであります。そして、自民党さんは見直しということで戦ったわけであります。
 したがいまして、見直しの案がこの国会に出てくるであろう、それに対しまして私どもは廃止法案をとにかく一日も早くつくって、そして審議をいただいて国民の負託にこたえなければならない、そういう決意で実は取り組んでまいりました。したがいまして、きょうこのようにこの廃止法案が皆さん方のこの委員会におきまして審議が始まったということ自体私どもは非常に感激でございますし、私どもの背にはたくさんの国民の皆さん方がついている、私はこういうふうに感じております。
 また、選挙におきます公約というのは議会制民主主義の上からいきましてもこれ以上重大なものはないと思っております。実は私は、この選挙におけるいろんな公約あるいは自民党の総理や役職の皆さん方が選挙でどういう公約をされたかということを書いた資料をここに持ってきておりますが、いずれにいたしましても、いろんな資料から見ましても、今度の国会は廃止と見直しという二つの法案が国会に出て、この議会で審議をされるというのが国民の負託にこたえた一番の道であろう、私はこういうふうに思います。
 特に私が感じますのは、国民の皆様方が今私ども政治家に対してあるいは税に対して不信を持っておる、この不信という問題を解消しなければいけないと私は思っているわけであります。皆さん方も御承知のとおり、税制というのは、先ほども委員のお話の中にもございましたように国民の信頼と合意という問題があって初めて成り立つ問題であります。そういうふうな意味では、今大きくなっております国民の税に対する不信感を一日も早く解消いたしまして、国民の合意の上に立った税制改革というものを確立していかなければいけない。そのための初めのいわゆる環境整備が今回のこの法案の成立にも当たると、私はこう思うわけでございまして、ぜひともこの法案の一日も早い成立を心からお願い申し上げる次第でございます。
今お話しのとおりだと思いまして、これからやっぱり日本の経済あるいは国民生活を維持していくためには、元気な人の場合はもうお年寄りも若者と一緒に働いてもらわなければこれはいけない、日本の国はもっていかない、こういうことだろうと思います。
 さらに我々は、皆さんと同じでございますけれども、共通の目標として、労働時間の短縮というのもこれは真剣に取り組んでいかなければならないわけでございます。労働時間の短縮というのはもう今や時代の要請である、こういうものを先ほどの労働力の需給の見通し等とあわせて考えますときに、やっぱり今一番大事なのは、元気な高齢者が思い切って働けるような、そういう環境条件を整備していくことが私は一番大事だ、こういうふうに考えます。
 また最近、生活水準の向上等あるいは医学の進歩等によりまして、人間の体格、体力などにも大きな変化、進歩が見られております。そして、例えば厚生省の国民栄養調査なんかによりますと、高齢者について、これは体格でありますが、平均身長も平均体重なども、この二十年間で大変な伸びを示しております。また、文部省の体力・運動能力調査、これは体格でなくて体力の方でありますけれども、やはりこの二十年間で体力、運動能力――握力、反復横跳び、急歩、大変な伸びが数字の上で見られます。総合いたしまして、二十年前の同じ年齢の人に比べますと体力の面で五歳から十歳ぐらい若返っている、こういうふうにも言われております。さらに、これはいろんな調査がございますけれども、高齢者自身の意識の面でも大変な変化がございます。やっぱり働ける以上は働きたい、そうして社会活動に参加したい、こういう方が圧倒的に多うございます。私は、そういうことを考えますときに、この高齢者の雇用というのにみんなで真剣に取り組んでいく、これは日本の国のためでもあり、また高齢者の生きがいでもある、私はこういうふうに考える次第でございます。
 社会党の同じ選挙公約のパンフレットの中に、なかなかおもしろいことが書いてあります。これは「どう変わる・どう生きる高齢化社会」という、十二ページでありますが、大変おもしろい、ユニークなことが書いてあります。
 「高齢者の雇用創出には大胆な発想が必要です。たとえば、喫茶店やレストランに蝶ネクタイのシルバーが働くことや、保育所でおもしろいおじいさんが保父さんをやっていてもいいではありませんか。」また、「趣味と生きがいで小・中学校の臨時スタッフを引き受けたり、公設の昔話コーナーを高齢者チームで担当したり、」「アイデア豊かなまちになるでしょう。」こう書いてあります。まことに大胆な御発想でございます。
 まあ私も、高齢者がその趣味、経験、あるいは余暇、そういうものを生かして楽しく働くことは大変結構である、ぜひともそうしたい、そういう社会にしたいと思います。しかし、大量に発生する高齢者の群れ、これを社会党はまさか、今読み上げたような、職場で吸収すればよいと考えておられるはずはないと思うんですが、どうでしょう。私は、高齢者の雇用促進について、このパンフレットというのを、この本をいろいろ読ましていただきましたけれども、なかなか高齢者雇用の柱というのが見えてこないのでございますが、柱があって、それに今申し上げたことがプラスされて初めて潤いのある社会ができると思うんですけれども、社会党の高齢者雇用のための柱になる対策は何でございますか、御説明をいただきたいと思います。