ソビエト側が言っております沖取り禁止、これはことし急に出てきた話ではございませんで、過去再三そういう方向でのいろいろな動きがあったわけでございます。そういう中で、今年度はかなり確固たる態度でこういうものが示されてき、相当強い調子であることは事実でございまして、これを覆すためにどういう方途が講ぜられるかということにつきましては現時点で我々も悩みが非常に大きいわけでございます。しかし、我々にとりましては長い間いろいろな経緯なり歴史の積み重ねのある漁業形態でございますので、何とか我が方の立場というものをソビエト側にも理解していただきたいということで、これからもそういう努力を続けてまいりたいと思っております。
ソビエトは一九九二年までに沖取りをやめよう、こういう提案をしております。この沖取りの問題は母船式というような考え方もありまして、結局大勢としては沖取り禁止の実現の可能性が非常に強いという感じを残念ながら持たざるを得ないような状況になってきておりますが、水産庁としてはその辺のところはどういうふうに考えておりますか。
サケ・マス交渉につきましては、二十五日に再開してきようから実質的な討議にモスクワ段階で入っているわけでございます。二月から行われて三月に中断いたしました前回の会議におきましては、非常に双方の意見の間に分かれている点が幾つかあったわけでございます。
 その一つは、ソビエト側が一九九二年までに沖取りを全面禁止するという非常にきつい原則論をぶち上げてきたという点でございます。それからもう一つは、今年度の具体的な操業条件、例えば漁獲クォータでございますとか操業水域の問題、さらには取り締まりの強化というものにつきましても、三月段階の協議の中では相当の隔たりがあったわけでございます。それで、実質きょうから始まりました協議におきましてこの隔たりがどれだけ急速に埋まっていくかということは、きょう始まったばかりでございますので現時点で何とも申し上げられませんけれども、先生からもお話がありましたように出漁期も迫っておりますので一日も早く受け入れ可能な条件で妥結できますように、現地においても頑張ってくれると思いますけれども、我々といたしましてもいろいろな指示なり応援というものをしながらこの交渉の早期妥結に向けて全力を傾中してまいりたいと思っております。
次に、日ソの漁業問題についてお尋ねをします。
 きょうの新聞等では多少また動きが出てきたようでありますが、大体妥結ができるような状況になるのかどうか。つまり、出漁に間に合うような形で話し合いが進むのかどうかという問題につきましてはどういうふうに御判断をしておられますか。
どうもこの三十年以上にひっかかるのですね。何かまたまた相続とか遺贈を受けた三十年のものは買いかえ特例を認める、それ以外、自分の資力で三十年前から買って住んでいる、それはだめだ。何となく持てる者がさらに持てるというふうなことで、これは朝日さんとか毎日さんですか、社説を見ましても、非常に評判が悪うございますね。読まれていると思いますけれども、大変評判がようございません。父とか母とか祖母とか祖父、なぜそこに特別の重みがあるのかということで、三十年では短期過ぎないかというふうな疑問もございます。
 「税経通信」二月号にその辺の論議をされた自民党税調の野田先生と「税経通信」の顧問の方との対談がございます。「六十三年度税制改正の方向」、これを読んでも何となく野田先生のお話も要領を得ていないのじゃないかと思うのです。例えばこういうふうにおっしゃっています。
 今度は居住用資産の買換えの特例を認める対象を限定して、十年以上ではなく三十年以上、しかも父親とか祖父から相続をした財産を売ったということに限定をしたわけです。
  なんでそういうことなのかと言うと、これは自民党的なんですが、
ということで全然説得性がないわけですね。先ほど局長もおっしゃった「余程の事情があるに違いない」「そういう心を大事にしてやろうと。まあ〝墳墓の地〟という表現もあったんですけれど、」なんて、非常に情にさお差したような表現でおっしゃっておるわけでございます。そして、非常に難しいところだ、「三十年がいいのか、五十年がいいのか、あるいは一代でもいいじやないかとか、いろいろあるんですが、ここは一つの発想だ」、こういうふうにもおっしゃっているわけでございます。
 そういうことで、これはきょう法案を提出されたというのでございますけれども、これだけ特例を認めるということ、先ほど言いましたように政府税調にはなかったですね。自民党税調だけやった、それを閣議で決定したということでございますが、大臣、いかがですか。三十年以上、父母とか祖父母、こういう人から相続、遺贈を受けた場合には買いかえ特例を認めるのだ。自分で買ったものは三十年間住んでいてもだめなのです。今度の税制抜本改正は、公平、公正というようなことも当然大きな理念に相なるかと思うのですが、この辺も何か先ほどから申し上げておりますように不公平ではないかなと思う。
 私ちょっと計算しますと、これはざっと計算しましたので間違いかもしれませんが、もし一億円でそれが売れたとすると、三十年前に自分で買って住んでいた人だったら住民税を入れて一千百六十万円ぐらい納税しなくてはいけない。ところが、父親とか母親とかそういう人から相続、遺贈を受けた場合は無税だ、こういうことでございますね。もちろん、買いかえ特例ですから、買った方が一億以上なければいかぬということがあるわけです。買いかえ特例をせっかくなくして波及効果を抑制するのだ、大変立派な新行革審の答申があり、また政府税調の方も恐らくそういうことを考えて検討されたと思うのですけれども、私、そこだけがどうも納得いかない。細かいことは政令にゆだねるのだ、火災かなんかで二、三年間いなくても、戸籍がそこにあればいいのじゃないか。じゃ、海外に四、五年間行っていて留守にしていた、それはどうなのだ、こういうことになってきますと、さらに不公平が生ずると思うのですが、いかがでしょう、大臣。