わかりました。ぜひ各地方のレベルを合わせて、できるだけ強力に推し進めていただきたい。ラスパイレス指数とかいろいろ見てみますと、どうも地方の方が非常に高いし、財政比率が五十数％ということでだんだんと落ちてきておりまして、そういう状況から考えていきますと、やはり地方の行革を積極的に進めていくというのが大変重要なポイントになる、こういうふうに考えるわけでございまして、ぜひお願いをいたしたいと思います。
 第二交付税の話があるのですけれども、ちょっとその前に、まず中曽根総理がアメリカに行かれて日米首脳会談を行いました。その中でいろいろな反響が出てきている。これは果たしてどこまで行く前に打ち合わせをされて、そして発表されたかわかりませんけれども、いわゆる前川委員会ですか、これが非常に大きな評価を受けたというような話で、経済問題を中心にしていろいろな約束をされてきております。
 こういうものがあるわけでございますけれども、今まで、例えば減税問題についても、与野党の中で話し合いをして、六十一年度はやらないというような自民党の方針があるそうでございますが、我々の方はやっていただけるのではないかなと思っておりましたら、そのレーガンさんとの話の中で、特にレーガンさんが、アメリカ国内の景気回復は減税でやったんだ、こういう話をされて、中曽根さんも積極的に減税をやらなければいけない、こういう姿勢を示された。ところが、野党の方からやれ、やれと言ったときには全然そういう姿勢はなかったということで、きのう大分論議になりました。与野党の政審会長会ですか、その中でも大分論議されたようでございますけれども、こういうような問題が、今度は国と国との公式な約束ということになるわけでございます。
 そこで、きょう外務省に来ていただいておりますので、要点を整理する意味で、特に日米の首脳会談の中におきまして、日本とアメリカで、というよりもレーガンさんと中曽根さんで約束をされた内容の要点を簡単に御説明いただきたいと思います。
先生御指摘になりましたように、各地方公共団体の実情というものは非常にさまざまでございます。また、その取り組むべき課題というものもさまざまでありますので、これを全国的に一本の行政改革の目標として一つの具体的な数字をお示しするということはやはり困難でございます。これは、それぞれの団体がみずから具体的な目標を掲げて、そして自主的に取り組んでいただくということが大切であると私ども考えておりまして、行政改革大綱を現実に策定されたものを拝見いたしますと、その中に、事柄によっては具体的な目標を掲げているものも見られるわけでございます。ただ、具体的なその見直しの中で今後検討して結論を出していくというものもございますので、そういったものについては、抽象的な目標は掲げられておっても具体的な数値までは示されてないというものもございます。
今のお話にありましたように、要するにこうやるんだという姿勢論といいますか、こういうものが主体のようでございます。確かに姿勢も必要でございますけれども、例えば、今の地方財政の予算、総枠の中で何％くらいを目標に削減をする、そしてその余力をほかに回していくのだとか、こういうような目標の立て方、そしてその指導、こういうものが必要ではないか、こういうふうに思うわけでございます。それぞれ性質の異なった公共団体なり地方自治体があるわけでございまして、一律に物を見るというのは非常に難しいかと思いますけれども、少なくとも効果を出すためには目標を具体的に提示をしていかなければいけないと思います。これについて自治省、どういうふうにお考えになりますか。
質問に入る前に委員長にお願いしておきたいんですが、いま野党側はこれだけたくさんおるんですが、与党側の委員の御出席を委員長の方からひとつ。野党側は十名全部おるわけですから、重要法案ですから、直ちに与党側の出席をひとつ。三名しかおいでになりません。これじゃとても私質問をする気になれませんので……。質問を続行しますから、すぐひとつ集めてください、委員長、お願いしておきます。
 それでは、私は、きょうは一時間でありますから、主として、もうすでに私どもは本法案の修正について十項目の態度を明らかにいたしていますから、その中で、なぜ修正をしなきゃならぬのかということを御理解いただける二、三点にしぼってきょうは御質問をしたい。改めてまた時間をゆっくりとりまして問題についてあれをしたいと思います。
 それから厚生省側に、答弁側にお願いしておきたいのは、すでに同僚委員がもう長時間にわたって質問をされておりますから、私も質問の重複は避けたいと思います、できるだけ。答弁も機械的な繰り返し答弁はひとつおやめください。もうあなたたちが何をお答えになったかよく存じております。そういう意味で、一時間を有効にひとつ使わさせていただきたい、こういうふうに思います。
 まず、この老人医療の特殊性ということで、すでに私どもの同僚委員から、老人病というのは慢性疾患であるから、いわゆる対症療法的に注射、投薬のみを集中的にやることは望ましくない、こういうことをすでに多くの同僚委員からお話しされたと思います。
 そこで、私は、主治医制度の創設について厚生省はどう考えているかということをお聞きをしたいんであります。私は現行の医療保障制度の諸問題解決の一つとしては、本来であるならば、私ども社会党が主張しておりますようなホームドクター制、もしくは登録人頭払い制度を取り入れることが望ましいと思います。しかし、現行の出来高払いには厚生省側からも一長一短あり、欠点を直しながらと、こういう答弁も聞いていますから、私は直ちにこれらの制度を改善することは困難だろうと思います。また、一部ホームドクター制や登録人頭払いの導入に強い反対をする人々もいることも事実であります。
 そこで、一挙にそこまでいき得ないとするならば、老人医療の特殊性を考慮した主治医制度を当面取り入れるということの考えを持つ必要があるのではないだろうか。それはなぜかと言うと、お年寄りに親身になって相談をしてもらえる主治医は必要であります。また診療に当たるお医者さんも、本人から聞いて、わかりにくい過去の病歴や、他のお医者のもとで診療をやった場合のそれらを適確に把握し、適切かつ有効的な診療が私はできるというふうに考えるわけであります。ですから私は、たとえばお年寄りの方が主治医その他のお医者におかかりになった場合でも、医師間の相互診療の把握、調整、連絡、こういうことが主治医を中心になってなされなければならないと思います。でありますから、主治医のもとで総合的な診療管理、いわゆる生活指導、これができるようなシステムを試みるべきだというふうに思うわけであります。
 こうした制度は、本来で言いますならば、年寄りだけではなくて一般の方にも導入すべきであると思いますが、当面、その必要性が非常に高い老人の場合にはぜひ導入する必要があるというふうに私は考えます。そしてその場合、総合的な診療管理に当たる主治医に対しましては、相当の指導・管理料、これは診療報酬の中で私は月決めに支払うべきだというふうに考えますが、こういう問題についてどのようなお考えをお持ちでありますか、事務当局並びに厚生大臣にこのことをお聞きします。