いわゆる朝鮮半島有事の際のことでございますが、仮定のことでお答えをするわけにはまいりませんけれども、昨年夏、私はあるセミナーの講師として招かれまして、その問題に触れたことがございます。やはり有事のときにどう対応するか、まずもって私は、自分の国の自衛とは何なのか、その場合、我が国古来の、いや、国家本来の権利である自衛権をどう発動するかという問題に関して、残念ながら外務省や防衛庁の研究が足りない、こういうことで国民を安心させておけるかどうか、こういう問題を申し上げたことがございます。
 一方、防衛庁やあるいは外務省というより、政府は、総体で、いわば日米間のいろいろな協議のもとに朝鮮半島有事の際にどう備えるかということは、私はこれから日米間の大きな協議になろうと思います。しかし、どんなことがあっても憲法上の制約がございます。ですから、自衛隊がみずから海外に出ていくことは絶対あり得ない。しかし、日本を守ってもらう日米安保というのがあるならば、五条、それは私は片務であってはならないはず。ですから、当然双務にするためには、米軍の存在がアジアにあることによって得るアジアの利益ないしは米国の利益、これを補完して担保しない限り、日米安保条約というのは片務になってしまう、そういうものを想定に入れながら物事は対処しなければならない、このように考えております。
そこで、この朝鮮民主主義共和国が体制危機に陥った場合、いろいろのケースが予想されるのですけれども、難民流出あるいは朝鮮艦船の日本領海への侵入問題等。アメリカは、日米防衛協力の見直しと別枠で日米共同でこの問題に対する指針を求めている、こういうことは聞いておるのですけれども、我が国はこの北朝鮮の情勢についてかなりアメリカと認識に落差がある、一部こういう報道がございますけれども、この点はどうなのですか。
最初に、実は橋本総理に一つずつお聞きをしたがったのでございますけれども、御出席できないということでございましたので、総理と一心同体である立場におられる梶山官房長官にお聞きをしたいと思うのです。
 先般、朝鮮民主主義人民共和国の体制危機に伴い、日米共同対処ということで、今ワシントンにおいてこの論議が行われている、こういう報道があったのですけれども、この報道は事実でございますか。
御指摘になりました国立環境研究所の研究における結果につきましては、水田への農薬の空中散布のときに河川生物が減少するということが報告をされているところでございます。最近の農薬は、過去のものと比べまして、選択性とかあるいは分解性の面で改良されたものが多くなっているわけでもございますが、散布地域に生息する昆虫等に一時的にもせよ影響を及ぼすことは避けられない状態があるわけでございます。
 このようなことを踏まえて、農薬の空中散布に際しましては、散布される薬剤の特殊性を十分把握をした上で散布することが肝要であると考えておりますし、また、あらかじめ自然環境の実態把握に努めまして、貴重な野生生物、動植物の生息または生育地であることが判明した場合には、散布地域から除外する等の配慮の上実施する必要があると考えております。
 森林荒廃の原因というものにつきましては、大気汚染とか松くい虫の複合的なものと考えられると思うわけでございまして、そのような点ではこれから大いに研究をして調査をしていく必要があろうと思います。特に都市地域におきます大気汚染につきましては、依然として深刻な状態にあるわけでございますので、工場とか事業所に対します排出規制とか自動車排出ガスの規制や、また低公害車の普及など総合的な対策を進めていく必要がありますので、関係各省庁にも声を大きくしてこれからも申し上げていきたいと思っております。
 松枯れも含めまして、樹木の衰退の原因につきましては、病害虫のほかにも酸性雨などの影響もあるというふうに考えられるわけでございますが、このようないろいろな説があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、樹木の衰退を十分に説明できない状況でもございます。現時点では、大気汚染それから樹木の衰退との関係が科学的に解明できるようにさらに調査研究を進めていきたいと思っております。
これも毎度同じように、当委員会でお答えを申し上げてきておりますけれども、やはり私どもの基本的な交通政策というのは、交通機関というのはそれぞれの特性があるわけでございまして、その特性を十分発揮させるということが交通政策の基本である。ただ御承知のように、そういう中においての特性を発揮するものの特性というのは、当然利用者が選択するものでございますが、完全に利用者の選択だけに任せるというわけにはいかないというのは御承知のとおりでございます。
 交通投資というのはかなり懐妊期間の長いものでもございますし、さらに一たん投資を行いますと、その投資の方向が誤っていた場合には大変国民に大きな負担をかけるというものでございます。そういう意味において、政策的な判断というものが、投資の方向等を決める場合には非常に重要な前提条件になってくるわけでございます。ただ、そのような政策的判断も常にやはり念頭に置きますのは、各交通機関が特性を発揮できる、すなわち利用者の方が選択される交通機関というものに重点的な投資配分を行っておくということではないかというふうに思っております。
 今御指摘のような高速道路と鉄道との関係につきましても、私どもが投資配分というものを考える場合には、やはりそれぞれの、鉄道は鉄道の特性、高速道路は高速道路の特性、飛行機は飛行機の特性を発揮できるというような形での投資配分を行っていくべきだというふうに考えておりまして、そういう意味で、鉄道と申しますものの特性と自動車の特性というものは、現在の交通体系の中でそれぞれ十分発揮され、その結果鉄道のお客さんが減り、自動車のお客さんがふえている、それで利用者がそれにおいて満足といいますか、便益を受けておられる、こういうことではないかと思います。
 したがいまして、おっしゃるように高速道路や道路ができることによって鉄道のお客が減っていくということは、私どもにとって、運輸省としましても非常にこれはつらいと申しますか、悲しむべきことであるという面もございますけれども、やはりそういう利用者の選択を中心とした交通機関が、時代の変遷とともに特性を発揮していく中ではある程度やむを得ないことだというふうに考えておるわけでございます。