北洋漁業救済対策費の場合に一五％しか要望に対して賄えないという事態の中で、非常に深刻になっておるわけでしょう。だから、この共補償の資金をつくってやることぐらい一〇〇％要望にこたえてやるということをやらなかったら大変だろうと私は思う。私は、この問題について積極的に大臣自身に乗り出してもらわなければいかぬと思うのです。一つは大臣の決意を聞きたいと思います。
 それからもう一つは、これと関連して二百海里問題。全漁連が百十三万二千三百八十九名の署名を持って国会に押し寄せてこられています。これは一体どうするんだ。海上保安庁の「九州北西岸沖合から東北日本海側沖合に至る海域における韓国漁船の監視取締り状況」という資料を見ますと、確認延べ隻数は、領海で、昭和五十五年に五十四隻であったものが今では四百九十一隻だ。これは領海内の話ですよ。漁業に関する水域では、三百十四隻が二百二十四隻。これは大体横並びになっているけれども、ともかく領海の中にまで大量に確認されるところの、監視の対象になるような事態がどんどん広がってきているのですよ。ですから、時代は国際的な諸関係が変わってきている中で、二百海里問題をいつまでも韓国漁船に対してあいまいにしておくことは許されぬ。それが全漁連のこれだけの数の署名になってきておると思うのです。これはいつまでに解決されるのか。この間の日韓の交渉の状況を見ておっても、日本の方はこの交渉を有利に運ぶためのカードとして二百海里の対韓適用問題を持ち出したが、これは実現性が希薄と見られ、多分に圧力をかけるための常套手段とみなされているなんというようななめられた話が向こうの新聞にばあっと書かれているわけですよ。大臣、この問題を日韓の一年間の延長の間にけりをつけますか。けりをつけるんだったら、日本の国内体制もそれにふさわしい条件をつくらなければいかぬと思う。この二つの点について大臣の見解を求めたいと思う。
要望の金額につきまして一〇〇％実施するということはなかなか難しいかと思います。現在、沖合底びき網業界では一隻当たり二千百万円、太平洋中型サケ・マス業界では四億円、それから母船式サケ・マス業界では一隻当たり二億七千万円、それぞれ要望しているわけでございますが、その金額につきましてどの程度実現できるかにつきましては、現在、財政当局と協議中でございますので、私どもとしては、できるだけ業界要望に近い数字を実現したいというふうには考えておりますけれども、やはり一定のルールもあるわけでございまして、現在、どのくらい実現できるかということについてはお答えできない状況にあることを御理解いただきたいと思います。
ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の経過において、委員各位におかれましては十分御承知のことでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 公園・緑地の整備の緊要性にかんがみ、五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減に配慮すること。
 二 五箇年計画の三年後の見直しの検討に当たっては、整備の進捗状況等を勘案し、事業費の拡大に努めること。
 三 都市の防災機能の強化を図るため、防災公園の緊急整備を推進すること。
 四 国民の健康の保持増進に資する健康運動公園の整備をはじめ、多様な要請に対応した公園等の整備に努めること。
 五 公園・緑地の整備を推進するため、国・公有地、工場跡地等の積極的な活用に努めるとともに、財政投融資資金の積極的な導入を図ること。
 六 都市における緑の保全と創出を図るため、総合的な都市緑化施策をなお一層推進すること。
  右決議する。
以上であります。
 各委員の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、平沼赳夫君外四名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。中村茂君。
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
再三再四最初おっしゃっていることと後で言うことと違わないようにしてくれませんかね。だんだんわからなくなっちゃいますよ。いま長官がおっしゃったことでいいのじゃないのですか。そうでしょう。長官がおっしゃっているように、原則的には家庭訪問を行わないのだ、家庭訪問をやるということは一般的な問題なんだということをおっしゃっているのだから、余分なことを後になってつけ加えないようにしていただきたい。
 そこで、これは防衛庁の人事教育局の発表によりましても、二士男子隊員の自主志願率というのは一割程度だというのですね、約一万二千人の高校卒自衛隊員のうちの。中堅幹部クラスの競争率というのが高いのと比較して余りにもやはり違い過ぎるのじゃないですか。そういう意味では防衛庁としてはもっとやはり私は別の観点での反省が十分に必要だというように考えます。これは答弁は要りません。
 そこで次の問題ですが、経団連の防衛生産委員会が五六中業に対する見解と称する要望書を四月九日の日に提出をされておりますね。資本支出を三〇％まで引き上げよ、ほか四点にわたっておりますけれども、このとおりに実施をするとして試算をするとＧＮＰは約一・〇になる。これは経団連の試算によるとというようになっておりますけれども、こういう言い方をしている。経団連そのものは臨調を全面的に支持をし、行政改革を推進しているわけですよね。そういう立場から、この段階で経団連の生産委員会が政府に対して従来の経団連の主張と逆行するような見解なりこういう要望書を出された。行革と防衛とは別だ、防衛だけは特別扱いだ、こういう印象を与えかねない。
 だから、私は特に防衛庁長官としてではなくて国務大臣としての長官に、やはり行革推進の政府の方針というものが基本にあるのであって、当然それと反するようなことについては政府を構成する国務大臣としてはそういう政府方針と反するということについては、やはり何というか、見識ある考え方というものを持つべきだというように思いますけれども、いかがでしょう。