非常に配慮しなければならぬ問題がたくさんあるということにつきましては承知をしておりますが、ただ関係者に十分納得してもらうためには物事に節目をつけておかなければならぬ。そういう意味で、以下二つほど問題を明らかにしてもらいたいと思うんです。
 八月十五日に終戦になり、それから降伏文書に署名をしたのは、たしか昭和二十年の九月二日であります。その後、台湾を当時は中華民国にお返しをする、そういう授受式が行われたのが昭和二十年の十月五日に記録上はなっているわけです。
 さて、そこで問題が二つある。一つは、財産の問題と兵隊に行きました台湾人の貯金の凍結の問題がある。きょう郵政省がおいでになっていると思うんですが、強制的にさせられました貯金の凍結は今日どういうふうに扱われているのか、その凍結をした法律あるいは根拠というものはどういうものであったのか、その点を明らかにしてもらいたい。
軍人につきましては陸軍特別志願兵令それから海軍特別志願兵令、これらによりまして入隊いたしているわけでございますが、軍属につきましては陸軍工務規程それから海軍工員規則、そういったもので採用されているということでございます。
 なお、高砂義勇隊などにつきましても、徴用されまして陸軍部隊に配属されている者につきましては含まれております。また、南方方面で日本名で部隊にいらっしゃった方、こういう方につきましても把握いたしております。入っているということです。それから、戦犯の方々につきましても含まれております。
 以上です。
ただいま御質問の件でございますが、厚生省が把握しております軍人につきましての八万、それから軍属は十二万七千人でございますが、ただいまの件で、直接軍との関係を持っている方々ということで把握しております。
経過的におっしゃられてみますと、日本から行きました台湾総督府が戦争遂行のためにいろんな方法をとられたわけですね。
 一番最初にとったのが総督府の権力、威力でしょうかね、徴用というものがまず始まったわけです。この徴用の主たるものは、力役関係のものもありましたけれども、広東語あるいは北京語を日本の軍隊が余り話せないという意味で、通訳的なものとして徴用を始めたわけですね。これが第一段階です。第二段階は、これまた総督府の誘いによって、志願制度をおまえたちもつくりなさいと言って二つ目には志願をさせたわけです。それから三つ目は、少しそれが、志願制度という意味で、例えば少年飛行隊あるいは少年戦車隊、そういう意味で、日本本土でやっておりましたような身体検査、学力検査、語学、そういうものもほとんど同じ方法でいわゆる志願制度というものが出てきたわけです。一番最後に出てきましたのが徴兵であります。これは法律をもって徴兵ということになったわけです。
 そこで、先ほどお話がありました軍人八万人、軍属十二万七千名というのは、今私が申し上げたいろんなケースの人たち全部を網羅したものであると、こういうふうに理解をしていいんですか。
台湾人元日本兵という定義の問題でございますが、これは台湾籍の旧日本軍人軍属であった方々というふうに考えております。
 その総数でございますが、これは厚生省の把握しているところによりますと、軍人につきましては約八万人、軍属が約十二万七千人で、合計が二十万七千人ということでございます。そして、これらの方々のうちで、戦争で亡くなられた方が約三万人でございまして、復員された方々が十七万七千人だというふうに厚生省の調査では把握しております。
 このうち、いわゆる政策というか、現在問題になっております補償の対象にすべきではないかということについて、政府としてどういう人をそういうものの対象にするかということを具体的に決めているわけではございませんが、超党派の議員懇談会がございますが、そこにおいて考えられておられる弔慰金、見舞金の支給の対象者というのは、台湾籍の旧日本軍人軍属であった方々のうち、戦死をされたり戦没をされたりした方々約三万人というものを中心に考えていくべきではないかというふうな御意向であるというふうに承知しております。
慰労給付金につきましては、当初五十四年度の際に、旧軍人の恩給における普通恩給の額を考慮しながら、実勤務期間の長短に応じて算定したわけでございますが、それを根拠に現在支給しているところでございます。
 なお、昨年来制度あるいはまた増額等につきましても部内で検討するとともに、また旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍の看護婦の代表の方々とも再三御相談をしながら進めてまいっておるわけでございますが、御承知のとおり慰労給付金につきましては、やはり所得の保障を図るという性格のものではございませんので、毎年増額をするということは非常に困難であろうか、こういうふうに考えておる次第でございますが、なお先ほどもお答え申しましたとおり、六十年度の予算の増額の経緯を踏まえて今後とも慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
ここで大臣に御所見を承りたいのは、ただでさえも財政貧困な小さい地方公共団体が、線路の沿線に二十キロも、公園だ何だ、そんなものをつくる必要はないですよ。公園をつくるだとかなんだとか、都市整備だとかどうだこうだというよりも、自分の住んでいるところの真ん中に公園をつくりたい、線路のわきに公園をつくったってしようがないのですよ。公園じゃないのです。さっきも言ったように、騒音、振動が出るから緩衝地帯でここをあけておきましょう、それを条件に国鉄新幹線を通すことを約束して、もう一つは埼京線、併用して大宮から池袋を通って新宿まで行く通勤新線を埼玉県の西側に通すということで妥協した。そのときはお互いに新幹線を通すということでピッチを上げましたから、その土地の代金のことまではお互いにうやむやで、政治的な配慮というか、腹芸というか、あうんの呼吸というか、日本人のいいところ悪いところを全部さらけ出して解決した。今になったら今度大騒ぎになってきた。現実問題になってきた。環境庁としては、こういう問題は都市施設空間地と見るのか、環境を守るための、公害、振動という地方公共団体の言うところの環境空間地ととるのか、どうなんですか。