ただいま御説明がございましたが、昭和四十八年以降というと、この最近の十年ということになりますが、六百四十六件という数の中でどのようなことになっているか。もちろん内容は多岐にわたっておりますので、数字でと申し上げたので、いまのようなお答えが返ってきたのではないかと思いますが、私の方で引き出しました数字を少し挙げてみたいと思います。
 これはデータがはっきりしている研究所の設立等についての勧告でございますが、今日まで五十八件出ております。そのうち設立されたのが十六件ということでありますので、パーセントで言うと二八％ということでございます。これはやっぱり見方によっては、これだけできたという見方もございましょうが、勧告する側にとりましては大変実現率が低いのではないかというふうに考えるわけですが、六百四十六件というほかの、他の分類に入るようなものについても実現率というのはやっぱり大体こんなものと見てよろしいのでしょうか、いかがでしょう。
昭和二十四年以降のデータについてはあいにく持ち合わせがございませんが、昭和四十八年度から昭和五十七年度までの十年間につきましては、勧告と称されるものが四十七件出てございまして、このうちの四十一件につきましては科学技術庁が主宰いたします関係省庁連絡会議におきまして、その勧告の御趣旨を踏まえての最もふさわしい省庁において処理方針を立てられるように処理が行われておりまして、その結果につきましてそれぞれ取りまとめました上で学術会議の方に御報告をさせていただいております。そういう意味では勧告の御趣旨につきましては何らかの形でその実現が図られているというふうに私どもでは承知をいたしておるところでございます。
ただいまのお話を承りましたけれども、やはり数字で見ますと、勧告、要望、申し入れ等は今日までで六百四十六件行われております。これをもう少し何というか分類してというか、その実施状況についてはどのようなぐあいになっているか、数字的にもし示していただけるならばお伺いしたいと思いますが、科学技術庁長官、どうぞひとつ。
お答えさしていただきます。
 いまさら申し上げるまでもないことではございまするが、学術会議の勧告等によって内外から高く評価されておりまする研究施設等が実現した例は、いまもお話にありましたように少なくないわけであります。
 また、最近におきましては当委員会で御審議の上、去る第九十八回国会に成立いたしました医学及び歯学の教育のための献体に関する法律も、学術会議の献体登録の法制化の促進についての勧告に端を発したものと承知いたしております。
 このように有意義な勧告が出されておりますことを、私といたしましては高く高く評価いたしたいと考えております。今後とも学術会議から出された勧告等につきましては、これを十分尊重し、誠意をもって対処してまいりたい考えでございます。
 お答えさしていただきました。
それでは同じようなことでございますが、第五条に、「学術会議は、」「政府に勧告することができる。」ということが載っております。これはもちろん内容は科学の振興、技術の発達、それから研究成果の活用、科学研究者の養成、それから行政に反映する、及び産業並びに国民生活に科学を浸透させる、こういった等々の方策について学術会議は政府に勧告することができる、これも非常に大切な機能でございます。先ほど来総務長官は、学術会議が十分にその機能を果たすことを期待すると言うておられますので、このことについてやはり一応過去を振り返りまして、今度の新しい体制のもとで、この刷新というのかどうか知りませんが、新しい顔ぶれで登場す
る学術会議の今後の活性化を期待しまして、若干反省しながら質問をさしていただきたいと思います。
 勧告及びこれに準ずるものに要望、申し入れ等がございます。今後とも政府はそれを尊重し、適切に対処すべきものであると思いますけれども、この基本的な考え方について御意見を承りたいと存じます。
ただいま、さきのお尋ねについては審議官からお答えを申し上げましたが、関連をしておるようであり、先生の強い何と申しますか、要請に基づくお考えの御意見がございましたし、お尋ねでございますから申し上げておきたいと思います。
 学術会議が今回の改革を契機としてその体制を整えて、学者のみならず、いまお話のありましたように、広く国民全体の期待にこたえて十分その機能を発揮していくことを心から願っておるのであります。そのような意味合いにおいて、学術会議の機能を一層活用するよう私どももこれまた御指摘のありましたように、学術会議とともに手を携えて努力をしてまいりたいと考えております。
ただいまの件でございますけれども、学術会議は独立して職務権限を行使するというふうに書いてございますし、やはりいろんな意味で政府と学術会議がほどよい緊張関係を保ちながら協力していくという姿がやっぱり一番望ましいのではないかと私は思います。
 それから、いまの不信感の問題が出ましたけれども、今度出ますのは新しい選出方法によるものでございますので、十分満足のできる会員が選出されることかと私は思います。したがいまして、この際、わが国のすぐれた頭脳を十分活用されるように、私は政府に要望する次第でございます。そのことについてもひとつお考えを述べていただきたいと思います。
これは厚生省の政府委員でよろしいのですが、いままでの各委員から、私どもの主張でもありますけれども、年金改革、日本の年金をどうするんだということを決めておいて、きちっと年金像を決めておいて、そして第一段ロケットを出していくというふうにしないと、国鉄の救済は昭和六十年から六十四年までというふうな短期間での場当たりの赤字対策だけでは、他共済や国民からの合意を得ることができないのではないかという点はしばしば指摘をいたしました。
 そのときに——年金の全体像をどうするかという問題はひとつその次の質問においておきますが、スケジュールについても皆さん方から質問があったわけです。これは自民党の田中調査会が出しましたスケジュールと、それから年金閣僚懇談会が確認をいたしましたスケジュールがあるわけですが、この二つは違っておるわけです。一つはこれが問題でありますが、その中で共通の問題は、昭和五十九年には、来年の通常国会には厚生年金と国民年金の統合法案をつくって、基礎年金制を導入して、横割りの年金制度を画期的につくっていくというのがあります。そしてその次のスケジュールの中には、五十九年から六十一年まで、六十一年からじゃありません、六十一年まで共済と厚生年金、国民年金との関係を調整するという仕事があるわけであります。その第二段ロケットと言われている六十一年までに厚生年金、国民年金と共済年金の関係調整をするというのは、五十九年に厚生年金、国民年金の横割りの統合法案が通ったのを受けて、それで共済も被用者年金として、国民年金との関係等で厚生年金をにらんで関係を調整するという意味であるかどうか、お聞かせいただきます。