私ども先般来御説明申し上げているわけでございますが、この自治体からの意見につきましては、さまざまな理由から、地方公共団体それぞれ置かれております実情あるいは状況等から特に大都市の地方公共団体、こういうものを中心といたしまして、大気汚染についてはなお改善を要する状況があるとかあるいは窒素酸化物の健康影響についての科学的解明が十分でないといったような理由から、指定地域の解除に対して慎重な対応を求める意見が多く見られたことも確かでございます。また、今後の新たな健康被害の予防事業とかあるいは大気汚染防止対策等についても強い要望が寄せられていたのでございます。
 いずれにいたしましても、私どもが地方自治体から意見聴取を行っております趣旨は、単純に地方自治体の賛否をとって多数決によって物事を決するということではございませんで、やはり各関係地方自治体の意見を参考に入れまして、そして制度運営の適正を期するということであるというふうに理解をしているのでございます。したがいまして私どもの方といたしましては、環境庁としては広範な内容を持っておりますそれぞれの意見、それぞれ非常に広範な、先生御承知のとおり非常に分厚いものでございます、広範な内容を有しますこの地方自治体の意見についてその結論だけでなく、この背景となっております理由とか状況といったようなものも含めて検討をいたしているところでございます。
    〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
この患者の実態といいますか患者の苦しみは地方自治体が一番知っているわけです。そこで環境庁は、四十一指定地域の地方自治体に意見を求めるという形で、意見を求めるために照会を出されておりますけれども、これは全国から、対象県数は何県あって何県返事があったのか、まずそこから御説明いただきたいと思うのです。
お尋ねの点でございますが、先生も御承知のとおり、この八対二の割合というのは、固定発生源と移動発生源それぞれの発生するＳＯｘ及びＮＯｘの総量、したがいまして、固定発生源からもＳＯｘ、ＮＯｘ両方出ておりますし、移動発生源からもＳＯｘ、ＮＯｘ両方出ております、ただ、移動発生源の場合はＮＯｘの方が圧倒的に多いということでございますが、それぞれのＳＯｘ、ＮＯｘの総排出量の比率を基礎にして決めてきたものでございます。
 先生いみじくもおっしゃいましたように、ＳＯｘの排出量というのは減少してきております。ただ、全国の総排出量というオーダーで見ますと、減少はしてきておりますけれども、ただいま申し上げました、その総排出量の比率は当初八十数％対十数％という比率で、一八％前後だったと思いますが、比率で八対二となっておりましたが、これをずっと毎年調査の上、監視し続けてきておるわけでございます。推移を見てまいりますと、細かい数字は省略させていただきますが、工場、固定発生源の方が八割を切っております。しかし七六・何％とか七・何％。それから移動発生源の方の総量が二二・何％、三・何％という形できておりまして、結局八対二の割合を変更すべきところまでは総排出量ではきておらないという状況でございますので、御趣旨はよくわかりますけれども、これを変えるというところにはまだ至っていない。それから他方、これで財源が云々という御発想にもつながっておるやに承りましたけれども、今のような実情も含め合わせますとこの関係ではちょっとそういうつながりにはなかなかならないものだというふうにお答えせざるを得ません。
今後の新しい学習指導要領作成の検討過程の中でそういうものもはめ込んでいくというふうにおっしゃっても、私は言い逃れだというふうにしか理解ができないんですね。なぜならば、冒頭に大臣にお尋ねをしたように、教育行政の基本を律するのは憲法、教育基本法だ。この憲法、教育基本法にうたわれておる基本的な課題として、基本的な人権の尊重だとか正義を愛し不正を憎むという、こういう課題が現行の学習指導要領の中であったと。これが偶然に消えたということには私は思えないわけです。やっぱり何かの理由があってこれが消されたんだろうというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、そのことだけでこの論争を続けても始まらぬでしょう。
 同じように、同僚委員からもありました高校社会科を地歴と公民科、これに分離新設をするというこの問題にしましても、現に二人の社会科協力委員の辞表が出されておるということで新聞も報道しておりますように、文部省が教育課程審議会を設置してきて、委員からこういう辞表が出るということは三十八年来なかったことだというふうに言われておるがごとく、非常に重大な問題が今日露呈をしてきておるということですね。しかも公民科というのは、我々の年代にとっては、あの修身科とともに公民科という名によってどういう教育がやられてきたか。戦後それが反省をされて民主主義教育の一つの代表として社会科というものが登場をしてきたというこのいきさつから考えてみましても、きょうはごく代表的に君が代、日の丸の問題、あるいは道徳教育の問題、高校社会科の問題、これを例にして取り上げてみたわけですけれども、本当に今、軍国主義教育復活の危険な方向を私としてはひしひしと感ずるわけです。
 さらに、義務教育の中学校の段階から教科の選択制を大幅に広げて差別、選別教育を強化していくというこの問題などは戦前でもなかったことですね、義務教育からこういう方向をとるということは。こういう内容さえ出てきているということでありますので、こういった審議会まとめはひとつ根本的に白紙に戻して再検討をするということで、大臣は新しく大臣になられたところでありますから、ひとつそういうことでやられるよう、もう答えを求めませんけれども、強く要求をしておきたいと思います。
 そこで次は、初任者研修問題をお聞きをする順番でありましたけれども、これ後に回しまして、次の問題は、先日十一月六日、国会でも竹下新総理が首班指名を受けたというあの直後、午後四時ごろから竹下さんの地元島根県の掛合町で祝賀会が開かれておりますが、祝賀会が開かれたことを別にとやかく言うわけじゃありませんけれども、問題なのは、それに地元の小中学校の子供が大量に動員をされているという問題であります。竹下氏の母校の小学校、それからあの方が教鞭をとった中学校のほぼ全員、教師も付き添ってこの祝賀会に出ている。写真もちゃんと出ていますから。これはそういう小学校と中学校のほぼ全員、教師も付き添っていたということですから、校長や町の教育委員会も承知の上での参加だったと思うんです。
 そこで一つ尋ねます。新しい総理大臣が誕生する際、こういう小中学校の子供なんかも動員をしてお祝いの行事をやるというのは今までも例があったことですか。中曽根、鈴木善幸、大平、福田さん、ここら辺のところ、例はどういう例か。