塩田さん、大蔵がすでに一定の財政の中期展望に関連してラフなシミュレーションをやっているのですよ。防衛費だけを抜き出すと来年が六・二％、増加率ですよ。それから五十八年が七・九、五十九年、つまり五三中業の最終年度が三・二％。がっくりくるような数字を並べてあるわけです。いろいろな前提があるからわかりませんよ。
 それで、きょうの午後にちらついた報道では、来年の五十七年度防衛予算の要求については上乗せ増枠もある種可能かもしれないということを渡辺蔵相がちらっとどこかの会合でほのめかしたという報道はあるけれども、以後ますます行革の進展ともあわせて楽観はできないと思う。こういう情勢を背景にしてあなた方がやっているのは、つまり五三中業の前倒しですわね。とても五六どころではない。だから堀江さんが聞いてもろくな答えが出てこないのはあたりまえなんです。頭はそれでいっぱいなんですよ。じゃ、具体的に現中業をどのように前倒しをし、ある水準を達成しようとしているのか。その案はできているのでしょう。明らかにしてもらいたい。
昨年は御存じのとおり護衛艦二隻でありましたので、次回は護衛艦が一隻ふえるということになります。
 それから訓練の内容につきましては、目下、米側とこれから調整をするという段階に入ったばかりの段階でありますので、どういうことが主な訓練内容になるか、正確を期して言えば未定ということになりますが、おおむね前回と同じような訓練をわれわれは予想しております。したがって、水上打撃訓練、対潜捜索攻撃訓練、防空戦訓練、電子戦訓練というような洋上訓練と、アメリカ側の施設を使った魚雷の発射訓練というような、おおむね前回並みのものを予想しております。
ちょっと間に小さな質問をはさみますけれども、リムパック、ことしは８１ですわな。８２と呼称するか、向こうは８２と呼称するか、リムパック８２ですか。これは一体どんな態勢あるいは編成で参加をするのか。すでに素案はでき上がったのか、でき上がっていないのか、どうですか。
ですから、国会でいままで何回か五つの項目、その項目のさらに内容、どういう事柄かというようなことを、先ほども堀江委員の御質問で防衛準備とはどういうことをするのかということをお答えいたしました。そのお答えしたことをもって、それ以上の公表は控えさしていただきたい。できる限りのお答えはしてきた、こういうことでございます。
ぼくが聞いているのは、塩田さん、こういうことなんです。総理にも防衛研究とか共同作戦研究とかありましたね、ある程度。国会は何ほどをチェックできるのか、知り得るのかと思って聞いているんだが、項目なんというのは骨の骨なんだから、大骨なんだから、これは。どの範囲まで明らかにできるかということを聞いているんだけれども、それはしかも今国会中なのかどうかを含めて答えてください。
まず、米軍との関係は全く防衛研究のらち外でございます。自衛隊だけの問題でございます。
 それから項目は、先生御承知のように五つの項目でお答え申し上げております。その項目それぞれにつきましてこういうことだということを幾つか例を挙げてすでに何回かお答えをしてきております。そういうことでお答えをいたしてきておりますが、それ以上にさらにその詳しい中身につきましては公表を差し控えさしていただきたいと、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
そうすると、この防衛研究、どうせ骨みたいなものしか報告しないと思うのですがね、あなた方は。自衛隊の警戒態勢のレベルとか米軍との対応とか、こういう段階区分なんというようなものは報告のらち外になるわけだな。
だから統合部隊の編成とか作戦行動、三自衛隊相互間の支援体制とか、これはもう出ていますよね。そういうもの、それは項目というのですよ。どういう内容まで国会に報告が可能か、それを聞いている。
防衛研究についても、詳細な内容はやはり手のうちに関係しますので差し控えさしていただきたいということを申し上げておきます。どういう研究の項目を研究したかということにつきましては、すでにこの国会におきまして政府委員から数項目について御説明をいたしております。
少し先を急いで、防衛研究について先ほど堀江委員もちょっと質問されたようでありますが、これは、これこそ大村長官、国会に報告をするという言葉があったんだけれども、これはなぜおくれているのか。報告をするとすればいつごろが可能なのか、どういう項目が含まれるのか。
極東有事を想定した次の段階ですね、第二段階とぼくはあえて言いましょうね。あなた方はそういう言葉は違う、いや該当しないから答えない、こうなるのだが、そうじゃなくて、当然常識として、日本有事の次は極東有事でしょう。これはいつごろ手をつける、いつごろまでに終えたいという大体の日米双方のアバウトなタイムスケジュールはあるのかないのか。
お答えを申し上げます。
 文化庁では、民間の芸術団体に対する助成を行っておりますけれども、これは芸術・文化の振興ということが、国民の人間性の陶冶の問題でございますとか、あるいは心豊かな潤いのある社会の実現にとって大変大切なことであるという考え方からでございます。また、わが国が世界の諸国と伍して国際社会に生きていくためには、経済の発展と並んで芸術・文化の振興に努めまして、世界の諸国と文化交流をさらに一層盛んにするということが、また大変意義のあることであろうと考えておる次第でございます。
 このような見地から、文化庁といたしましては、民間の芸術団体の行っております芸術活動のうちで芸術の創作活動でございますとか、あるいは青少年に対する芸術の普及あるいは芸術の国際交流などの事業のうち、わが国の芸術。文化の向上と普及に意義があると認められる事業について助成を行っているわけでございます。
 この助成といいますのは、当然国民の税金でございますので、その実行に当たりましては、もちろん適正を期さなければならないところでございますが、特に昭和五十五年度以降におきましては、この審査基準等につきまして一層の適正化を図り、また補助の方針あるいは補助対象団体の選定等につきまして民間の有識者の御意見を十分に伺い、その御意見を参酌しながら補助額の決定を行っていくというふうにいたしておるところでございますけれども、今後とも、最近の情勢にかんがみまして、さらに一層適正化の維持につきましては配慮をしていかなければならないと考えている次第でございます。