われわれとしましては、実は貿易収支で均衡というわけにはまいりません。そのほかに、輸送その他を入れました経常収支というものがございます。それから、わが国としては基礎収支というものを問題にしたいと思うわけでございますが、一般的に経常収支ということで問題になる。わが国がいま黒字基調をたどっているというのも、実はその経常収支が従来のマイナスから黒字になっているということでございます。ということになりますと、貿易収支はある程度の黒字はこれはやむを得ない。貿易立国であるわが国のそういう立場は、海外に十分理解してもらわないといけないと思うのです。
 ただ、これが余りにも大幅になりますと、やはり貿易摩擦というのが起きてくる。したがって、われわれといたしましては、それが一国に余りに大幅になるということにはある程度注意をしていかなければならぬ、こういう考え方で従来もやっておるわけでございます。しかもこれは、国別に議論をしていきますと、われわれとしては産油国に対しては完全な、先ほど先生もおっしゃいましたような大幅な赤字にならざるを得ないわけでございます。国別の貿易収支の均衡、これはとうていわれわれとして是認するわけにはいかない、そういう立場で、マイルドなかっこうでそういうものを持っていきたい、こういう考え方でいっているわけでございます。
 その場合の円レートの数値というのは、これは購買力平価等々の問題がありまして、しかも、日本政府として幾らだということではなくて、基本的には市場の実勢に任す、これがフロート制の真髄でございますので、日本政府として幾らがどうこうということは申し上げるわけにもいきませんけれども、しかし、現段階の二百四十数円というのは、これは日本の実力からいってもやはり少し円の過小評価ではないか、円安に過ぎておるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
金利を下げて金利負担を下げたい、ところが金利を下げると貿易摩擦が再燃する可能性が大きい、非常にむずかしい事態に入っていると思います。
 同時に、鈴木内閣の大きな目標の中に貿易摩擦の解消と行政改革、この二つがあります。そこで、その中でこの二つを同時に解決する一つの方法は円高にすることだろうと思います。ところが、わが国の二百億ドルの黒字の内容を見ますと、ＯＰＥＣ四百億ドルの赤字、貿易外収支百五十億ドルの赤字、五百五十億ドルになります。したがって、貿易黒字は七百五十億という莫大な数字になっております。したがって、円高で貿易収支の均衡を保つということは非常にむずかしいものではないか。
 途中経過の説明は省きますけれども、この七百五十億ドルの貿易収支の黒字をどんな形で解決しようとするのか、あるいはこの解決のために円高にしようとするならば、幾ら程度の円高にするとこれらの問題が解決するのか、数字としてどのように算定しておりますか。
先生の後半にお話がございました、景気回復対策として金利を下げるという問題でございますが、御承知のように、現在政府の中では、大蔵省を中心にいたしまして国債の金利、長期プライムレート等々を下げることを検討中でございます。まだこれはあくまで検討中でございます。これは、先ほどお話がございました公定歩合を昨年末五・五に下げたわけでございますが、そのときの実勢の状況から、国債あるいは長期プライムをそう大幅には下げられなかったというふうな状況がございます。現段階では実勢からいって下げられる、下げられるのであれば国内の状況から下げるべきであろうというたてまえで検討いたしまして、これも、去る十六日の閣議で公共事業を七五％以上前倒しというのを決定しました際に、そのほかに、金融について弾力的運営をやろうというその一環でございます。しかしながら、その場合にも、お話がございましたように、海外との金利差というのは十分考えていかないといけない。海外との金利差が余り大幅に開きますと結局これは円安になっていく。むしろ海外では、われわれ政府及び日銀の意図とは反対に、円安誘導しているのではないか、これはもういわれなきいわば誤解でございますけれども、われわれとしても、現在、少し円の価値としては安きに過ぎる、もう少し円高にいく方がベターだと思っていろいろな努力をしておるわけでございますが、そういうふうな言葉さえ出てくる状況でございますので、そこらをにらみながら、しかも国内景気の状況をにらんでやっていかなくちゃならぬ、そういう苦しい状況でございます。
制度にかかわる点だけ御説明申し上げます。
 公的老齢年金の受給者につきましては、給付及び掛金の段階での課税上の配慮をいたしておるところでありまして、掛金の段階で被用者負担分及び自営業者の負担分は、社会保険料控除の形で所得控除をしておることは御存じのとおりでございます。事業主負担分は、これは事業主の損金に算入ということでございます。
 一方、給付を受ける段階でございますが、勤務をしていなくても給与所得控除というものを適用いたしております。それから、七十八万円という老年者年金特別控除の適用をいたしております。この結果、たとえば公的年金だけしか所得のない老年者夫婦につきまして見ますと、その収入金額が二百十九万四千円、配偶者が老人控除対象の配偶者になりますと、さらにふえまして二百二十九万六千円というその金額以下の場合には所得税が課されないことになります。この水準は、一般の勤労者の夫婦世帯での課税最低限百十三万六千円に比べますとかなり高いものでございます。で、現在厚生年金受給者は五十五年十二月末で百九十五万人ございますが、年齢六十五歳以上の受給者は百二十七万人でございまして、夫婦世帯の年金だけの課税最低限、いま申し上げました二百十九万を超える人は四千人程度であるわけであります。この辺、掛金の段階で、給付の段階で特別の配慮をするということでございますが、外国の場合はいろいろ制度がございますが、掛金の段階で引くか引かないかという二つの制度がございます。
 一方、給付の段階では、それに応じて引かなければそれは今度は非課税にする、そういうふうな控除していませんので、後では課税するというふうなイギリスの制度、こういうふうに掛金と給付金の段階で、どちらかでということで、いろいろまた国によって違います。
 これは、やはり今後年金課税をどういうふうに掛金段階と給付金段階で課税を仕組むかという基本的な問題で、今後年金の受給者がふえていく社会構造のもとで、税制がそういう財政の仕組みにこたえてどう対応するかということを検討すべきで、五十五年十一月の税制調査会の答申においても、公的老齢年金でも一定水準を超える年金や公的老齢年金以外にも相当の所得のある場合がございますので、これについてはやはり相当の負担を求めてしかるべきであると、高齢化社会になってきますとその負担を現役の方々に求めるということになりますけれども、高齢の方が多いだけに所得が高齢の方で多ければまたそれなりの負担も必要であるということが、各国でも議題になっておるわけでございまして、この辺は高齢化社会に移行する際における課税を、全体的に一生を通じてどう考えるかということは、御指摘のように十分に検討を進めていきたいと、こう思っております。