この前予算委員会の分科会でこの種の問題を私も質問したことがあるのですが、再度ここで申し上げておきますと、私たちの調べた全国の中で十四都道府県、そうして二十五の単産、この中でいま現実にこのような労働争議が行われているのは五百七十九組合に上っているわけです。これが賃金を上げろとか上げないとかいうことの紛争ならわかるのでありますけれども、そうではない不当労働行為によって紛争が起きているのが、そのうち三百二十の企業にも上っている。これは指月電機が特に特徴的な問題でありますけれども、近代社会、近代国家と言われているこの日本の中でいまだにこういう問題が次々起きてくるというのは、やはりいまの労働関係の法律、基準法も含めましていわゆる労働法にまだまだそういう面では不備があるのではないか。基準局にしたって基準監督署にしてみたって労基法の違反ということが具体的に出てくれば直ちに対応できるのですけれども、労基法を広げてみてもこういう特殊なケース、不当労働行為に係る陰湿な問題というのはなかなかとらえ切れない。そこから問題の処理が長引いてしまう。その問題の処理が長引いている間は労働者はみずからの生活を支えるために大変な苦労が起きてくる。これは雇用の確保とか雇用の拡大とはまた別の角度で大変な問題でありますので、これらの全般の不当労働行為が根絶できるような対応を労働大臣に特に私は御注文申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
やってください。いま大臣のやりましょうと言われたことは私は千鈞の重みを持っていると思いますので、ひとつ大臣を信頼します。具体的にこの問題が解決できるように御指導願いたい、これが一つであります。
 もう一つは、現地に行って調査をしようにも相手が会わない。いま言ったように県の労働部が入って調査をしようとしても拒否をされてしまう、地労委が審理にかかっている問題ですから実地検証しようとして行っても門前払いを食わされてしまう。こういうことではどうにもならぬわけです。
 ですから大臣がやりましょうと言われたことを全面的に信頼しますけれども、まず実情を具体的に何らかの形で把握をしてもらいたい。把握をしてもらった問題と、労働大臣がやると言われたことについて、どのような結果になったかは次のしかるべき委員会で私が再度質問いたしますので、調査の内容などについても明らかにしてもらいたい。その上においてその後の対応を私たちも考えていきたい。こう考えますので、よろしゅうございますか、そのことでいいかどうか、調査の問題も含めて。
この指月電機の問題につきましては、労働基準法第五条の強制労働違反ではないかという形の申告がありまして、調査をいたしたわけでございます。
 基準法第五条そのものは暴行、脅迫、監禁等々によりまして労働者の意思に反して労働を強制してはならない、こういう条文でございます。この条文そのものには直ちに違反とは断定できなかったところでございます。
 しかしながら、行政官庁といたしましてこのような非常に荒廃した労使関係というものを黙過することはできないということから、労働者が円滑に仕事ができるように配慮をしているところでございます。今後とも状況に応じまして適切な指導を監督機関といたしましても心がけてまいりたいと考えております。
指月電機の問題につきましては労働者側から申告がございまして、さらに加えまして先生あるいは土井たか子先生あるいは片山先生が最近署に見えまして実情を調査されたという報告を受けているところでございます。
いま緊急に私どもに与えられております問題は、雇用率の達成がまだできていない、これを早く達成させて、さらに一段階進んだ段階に進むことができますようにそういう努力をしていかなければならぬ、こういうことでございますから、この種の問題につきましてもそういった目的に沿いますように活用、運用をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
この問題の最後に、これらの雇用に係る給付金の整備充実と中高年齢者及び心身障害者の雇用確保、すなわちこの雇用率の達成という緊急的課題もいまあるわけでありますが、政策的にその緊急的課題についてどのように連動させていくのか、労働大臣、ひとつこの問題の締めくくりとして決意をお聞かせいただけませんか。
それぞれの特別法にはいままでは根拠法でそれぞれの特別法ごとに給付金が書かれておりました。今回はそれぞれの特別法には、その給付金の部分については雇対法に基づき支給するものとするというように明確にいたします。それによって、雇用対策法にはその給付金のメニューがございますので、「するものとする。」と書いてある以上、これは当然支給することになってまいります。そういう絡みにおいて、いままでの特別法と同じ内容の給付金が担保できるというように考えております。
統計の事実上のことでございますので、私からお返事させていただきます。
 わが国の労働時間を長期的に見ますと、昭和三十五年以降、経過的に順調に減ってきてございます。たとえば、昭和三十五年が一番長い年でございます。二千四百時間余り。それが四十年には二千三百時間、五十年には二千六十時間というふうに順調に減ってまいっております。これが大きな流れでございます。
 それから、国際比較の関係でございます。
 労働時間の国際比較は、国によりまして非常に定義が違ってございまして、一律にＩＬＯに各国政府が報告いたします数字を横並びに見るということはむしろ適当な方法ではないと私ども存じておりまして、いろいろな各種情報を総合いたしまして年間の労働時間で比較するという形を現在私どもとっております。
 結論を申し上げますと、生の数字といたしますと、これは外国の数字が遅うございますので現在一九七八年の数字でしか比較できませんが、製造業の生産労働者、国際比較のときはそういうのを使うのが通常でございます、それで申し上げまして、わが国が二千百四十時間余り、アメリカが千九百三十時間余り、イギリスもほぼ同様千九百五十時間余り、西ドイツが千七百三十時間弱、大体こういう数字になってございます。
 ただ、この数字の内訳でございますが、技術論で恐縮でございますが、わが国の場合は御案内のような生涯雇用という慣行がございまして、その関係で生産変動に対しまして所定外労働の増減で対応する、不況になりましても簡単にレイオフをやる外国と違っておる、こういうような事情が一つございます。それから先生御案内のように、ヨーロッパ各国では最近病気欠勤と申しましょうか無断欠勤と申しましょうか、そういうものも非常にふえております。これは公式統計がなかなかないわけでございますが、各種のデータを見ますと、同じような生産をやっている国で、病欠が多いと言われている国では労働時間数が非常に短うなってございます。そういうふうに直接的な数字だけでカバーし得ない要素もあるということが、統計の上での問題でございます。
 そういうような中で、労働省といたしましては、国際比較の目標といたしまして二千時間を割るという言い方を昨年の計画で決定したわけでございます。