教科書の記述については、いろいろな教科書の記述があるわけでございますが、例えばということで申し上げますと、「日本のようにほぼ一つの民族から成る国」とか、「国民の大部分が一つの民族から成っている西ドイツや日本のような国」というふうな表現が多うございます。ただ、一つの教科書で「単族国」という言葉が使われておるものがあるわけでございまして、この点はアイヌの代表の方々が御指摘の点でございます。
 なぜその「単族国」という言葉が教科書で認められているかと申しますと、これはいろいろな辞典にも載っております。「単族国」という言葉の定義でございますけれども、「国民が主に一つの民族から構成されている国家」を言う。例えば日本とかイギリス等であるけれども、実際には「日本におけるアイヌ人のごとく少数の異民族を含む場合が少なくない」というふうな定義の規定があるわけでございまして、「単族国」という言葉も純粋に同一民族だけという定義ではなくて、そういう純粋の同一民族というのはもう世界で、世の中にあり得ないのだという前提のもとに「単族国」という言葉が使われておるという経緯があり、「単族国」という言葉が使われている教科書も一冊許容しておるわけでございます。しかし、この点については、やはり言葉から受ける語感としても、配慮としてはもう少し考えた方がいいのではないかという点も我々考えるわけでございますので、他の教科書の通常の例のような形に、ある時期、改訂の時期等があれば、著作者側との協議で考えてまいりたいという考え方を現在とっておる次第でございます。
単一民族国家発言といいますのは、これはいろいろなことがあると思いますけれども、アイヌ民族にとりましてはやはり少数民族の存在を認めるかどうかという点で重大な内容を持っているわけですね。そういう点で、中曽根総理が黒人やプエルトリコ人に対する差別的発言をいたしましてアメリカに陳謝したことがありますが、やはり同じような意味で国内の少数民族を差別する発言だ。単一民族ということはそれを認めないことですから、そういう点ではこれは重大な内容と考えなければならないと思うわけです。
 今国会では、その点で、人権規約に対する国連報告書、その見直しなんかも検討されるということでもありますので、私は教科書の記述の問題もこの際ぜひ考えていただきたいと思うわけです。その点で、教科書の記述の問題は先ほど既に御答弁に入っておりますけれども、具体的にどうなっているのでしょうか。
総理の見解は御存じでございますね、総理がおっしゃったことは。それでは私の見解はどうかということでございますが、日本列島にはいろいろな民族があったということは、それは歴史的にいろいろ言われておりますので、私はその真実を確かめたことはございませんが、それはそれなりに学説として聞くべきだと私は思うのです。しかし、それらは、もう長い年月がたちまして、今日では一種のルーツはそうであったということになっておると思うのでございまして、今日私は、民族という言葉を文化的な問題であり、同一文化の中に居住する人間の集団であると私なりに解釈しておりまして、そういう点からいうならば、今同じ文化的な生活をしておる者、こういうことでは日本列島は現在一つの民族という解釈も成り立たないこともない。しかしそのルーツがあって、そのルーツを一つの伝統として、習慣として尊重しておられる、こういう方に対してはそれは尊重すべきだ、こういうことを私は思うておって、総理の見解とどういうふうになるのか、余り難しいことは私も考えておりませんが、私はそのように考えております。
だから、私は改めて五十一年の大綱策定時の防衛白書やその後節々のものをちょっと目を通してみたのですが、これはなかなかの知恵袋がつくっておるのね。憲法上の制約は専守防衛、そして整備すべき防衛力整備の構想は基盤的防衛力だ、しかし、そうは言ってみたって実態はそうなっていないというところに問題があるのです。本当に僕はきょう時間がないのですが、これは五十一年のあの時点までさかのぼって、もう一度専守防衛とは一体何なのか、なぜ基盤的防衛力構想が生まれたのかというのは、これは総理も専門だし、防衛庁長官も御検討いただかないと、今はまた、際限なく防衛力いわゆる軍事費というものが突出をして、際限なく拡大をされていくんじゃないかという新たな疑問を、私も持つし、国民は持っていますよ。そこに重要なポイントがあるということ。
 そこでもう一度聞きたいことは、「防衛計画の大綱」策定時においては――時間がありませんから、私が言っていることが当たっているかどうか、ひとつ言ってみてください。当時、いわゆる四次防までいろいろ五ヵ年計画でやって防衛費が倍増倍増でいくから、単年度方式に切りかえてやっていこうということで基盤的防衛力構想というのが出たわけだ。いろいろいきさつはある。これは三木内閣のとき福田副総理がやめたのだ、政変があって。だから、この大綱決定と一％問題は五日か一週間おくれで決定されている。十月二十九日と十一月五日ですから、一週間か。
 そのときにこうだったのじゃないですか。陸上自衛隊は現行定員の枠内で一部の編成がえを行うだけで十分というのが一つですね。それと、海上自衛隊は潜水艦二隻と航空機十機程度が不足だ。航空自衛隊は警戒飛行部隊の新設を必要とするだけで、戦闘機を含めて他の編成、装備はすべて目標に達している、こういう見積もりなんですよ、あのときに。しかし、現在の実態どうなっていますか。さらにそれだけではなくして、新中期防衛力整備計画ではもっと拡大をしていく危険性が十分あるということを指摘しておく。
 だから、当初の国際情勢においてそういう基調が変わっていないと言うならば、当然、大綱を策定するときの目標として定められたことなども守らなければいけない。それを具体的に進めていく歯どめとして一％問題が出たんじゃないですか。今私が言ったことに対して、防衛庁長官あるいは総理大臣はどうお考えですか。