斜め読みでも結構だと思うのでありますが、あの小説は濱口雄幸内閣総理大臣と井上準之助大蔵大臣の人生の一こまを小説にしたわけであります。かつて私どもの先輩が体を張ってとにかく国難に当たった、財政を担当した、こういう点に胸を打たれておるわけでありますが、斜め読みをなさった大臣としてはどんな御感想でありましたか。
私は、きょうは主として大臣に行財政、税制、こういうものに取り組む基本的な考え方、こういうものをひとつお尋ねをしたいと思うのでありますが、その前に、大分大臣も息せき切っておりますので、一言前提にお伺いします。
 大臣は、城山三郎さんの小説で「男子の本懐」という本があるのですが、お読みになったことがありますか。
では、時間の関係もございますので、お答えは時間の関係であるいはどうかなと思いますけれども、要望を含めて意見を述べさせていただきます。
 土地の問題は土地税制と非常に密接に関係するわけですが、安定的な土地の供給、こういうものは、今後さらに税制面において緩和されるのではないかというような意向が少しでも漏れると、土地所有者は、その期待権のもとにいわゆる売り惜しみということを繰り返すのではないかと思います。今回の土地税制は期限の定めを廃しております。これはそういった期待権を持たせないという意味で非常に結構なものと思いますけれども、ともかく当分の間制度を安定させることが、とりもなおさず宅地の安定的供給につながるものと思われますので、それに関するそのような基本姿勢を特に強くとられますことを期待させていただきまして、質問を終わらしていただきます。
建築基準法によります建築規制のうち、いわゆる集団規定につきましては、適切な土地利用を確保するという観点から、都市計画の用途地域とリンクいたしまして建築の規制が定められております。中高層住宅の建設を促進する地域につきましては、たとえば第二種住居専用地域を指定するなど、用途地域の適切な指定を行うことによりまして建築基準法によります適切な対応があるわけであります。したがいまして、先生御指摘の中高層住宅の建設ということは、都市におきます住宅対策で非常に重要なことは御指摘のとおりでございますので、この適切な土地利用を確保し、推進いたしますために、第二種住居専用地域でありますとか、住居地域でありますとか、そういうものを適切に指定をすることにつきまして、従来から地方公共団体に対しまして指導に努めていたわけではございますけれども、今後ともその指導に努めてまいる考えでございます。
ただいまの総合的な施策と並行して進めるというお話ですので、では、そのうちの一つを取り出して建築基準法との関係でお伺いいたしたいと存じます。
 首都圏においては、農地などの新規の宅地供給、この問題のほかに、既存の宅地の有効利用、これを図っていくことがきわめて肝要ではないかと思います。その意味で、今回の中高層共同住宅の建設のための土地の買いかえについての税の特例の創設、これはまことに時宜を得たものであり、高層化のためには結構でありますけれども、ここで問題になるのは、建築基準法の用途地域による用途制限の問題を解決する必要があろうと存じます。今回の税制改正に当たって、建築基準法の用途地域の見直しを含めたところの対処の仕方を簡潔にお伺いしたいと存じます。
首都圏、三大都市圏というものを中心といたしまして、そこの宅地供給に役立つ限度で譲渡所得者の大幅な課税の軽減につながらないという範囲で講じた措置でございますが、土地政策としての税制でございますから、あくまで補完的、誘導的なものでございまして、宅地供給の拡大には、基本的には総合的な土地政策が必要だと思います。
 いろいろな観点があると思いますけれども、たとえば投機的な土地取引を抑制するという場合には、短期の譲渡に対する重課だけでは足りないわけで、融資の規制でございますとか、届け出制による土地取引の規制ということがもっと確実に行われる必要があると思いますし、宅地の需給の不均衡を解決していくためには、関連公共施設整備の推進なり宅地開発事業の資金コストの問題、それから線引きの見直しでございますとか、都市再開発基本計画ないしそれの実施の必要性でありますとか、土地の利用転換の推進につきましても、農住型の土地利用というようなことも言われております。市街地整備の基本計画、宅地供給計画の作成ということも必要でございますけれども、こういうことと相まって税制が宅地の供給促進と地価の安定につながるように、私どもとしても、政府全体の関係部局と相談をしながら力を注いでまいらなければならないというふうに考えておる次第であります。
お答えいたします。
 当然、選挙に関係します者、個人といい、政治団体といい、政党といい、金の使い方を合理化しまして、何とかして少ない金でより大きな効果が上がるようにという努力をしなければなりませんことは第一に心がけるべきことではあろうと思いますけれども、午前中も申しましたが、有権者の皆さんに何とかして候補者自身を御理解いただきますためには相当の運動が必要であります。そのためにはどうしても金が必要であります。その際に金の入手方法、使い方、これは一点の疑念を与えないようにあくまでも明朗化しなければいけません。しかしながら、金がかかる、正当な金である、したがって国民の負担でこれを出せ、税金で賄ってくれ、いきなりそこにいくのが国民の理解を得られる方法として適当かどうか。その前に、いま企業献金、個人献金についても枠がはめられております。それを本当にもう一遍検討し直す、たてまえだけでなしに本気で検討し直す、それをやった上で、どうしてもこれは税金にお願いする以外には方法がないということにならないと、公営の範囲拡大なり政党に対する補助等はなかなか困難ではなかろうかと思います。
 政府あるいは役人等がいきなりこういうものにあれこれ飛び込むのはどうかと思いますが、各党各派御理解をいただき、御支持をいただきまして、役人でひとつ研究してみよというような御意思でございますればあらゆる努力を払ってまいりたいと考えております。