総合安全保障の推進ということを総理が所信表明で申されておりますことにつきましては、御指摘のとおり、国の安全を確保してまいるというためには、防衛的な側面だけではなく、経済、外交を含めた広い立場からの努力が必要であると考えておるわけであります。しかも、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でありますので、その安定的な確保を図ってまいるということは、わが国の総合的な安全保障にとってきわめて重要な課題であると私は考えておりまして、そういう意味において、総理が、いみじくも総合安全保障の推進ということを内閣の重要政策の一つとして国民の前に明らかにされたことはまことに適切であると、こう考えておる次第でございます。
大臣が途中で御用があるそうですから、最初に大臣にお尋ねしておきます。
 総理が、所信表明の中でも総合安全保障の推進ということを非常に強くうたっておられますが、この鈴木内閣の閣僚であられる農林水産大臣に、総合安全保障ということについての大臣の考え方というものをお聞きしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本件に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時三分休憩
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   午後一時三分開会
ちょっと。
 時間が二分ぐらい残っているようでありますので、私はきょうは質問でなくて、次回の委員会で論議をするために資料要求をしておきたいと思うんです。
 冷害については先ほどの委員会でもいろいろ論議をされ、それからまた、これからも論議をされていく問題でありますが、その中で特に救農公共事業ですね、これについてもいろいろと委員から質問もあり、要求もありました。この際、農林水産省は公共事業を早期発注をしてこたえていくから御安心くださいというような答弁をしておるわけでありますが、そこでこの公共事業というのは、冷害地に必ずしも公共事業があるとは限っておらないというふうに思うんですね。しかもまた、公共事業は今日まですでに個所づけ等も決まっておるわけです。だから、ある県の公共事業を冷害の大きい県へ傾斜配分することはできないと思うんですね。さらにまた、冷害の非常に激甚な地域へ他の地域の公共事業を持っていくわけにはいかないと私は思うんですよ。
 そこで具体的にお伺いしておきたい点ですが、たとえば農林水産省が予定をしておる公共事業——構造改善事業もあるでしょうし、圃場整備もあるだろう、畑総も農道もあるでしょうが、冷害地へ果たして持っていけるのかどうか。すでに冷害の調査もだんだん進んでおるわけでありますけれども、そこで要求をしておきたいことは、たとえば三〇％以上被害を受けた市町村に対して、その地域に皆さん方が言われる公共事業はどれだけあるのか、そのことを次期委員会までに資料として提出をしてもらいたいというふうに思うんです。
 委員長にお願いしますが、資料要求をしておきたいと思います。
食管制度につきましては、運営改善も含めまして全体的な検討をいまやっておるところでございまして、関係方面の御意見等も聞く必要がございますが、私どもといたしましては、やはり制度、法律問題も絡んでくるものというふうに考えておるわけでございます。
もうあと時間がございませんので、これはいま杉山局長御答弁いただいて、現状はおっしゃるとおりでよく理解できると思うんですね。ただ、そのまままでいいかどうか、この辺について、先ほども申し上げたように、もう一遍検討してみてくれませんか。私、相当その問題に関しての意見を実は持っているわけでありまして、いずれまた機会を見て論議をしてみたいと、こう思っております。
 それから、最後になりましたが、実はこれも簡単に引き合わす話ではないんですが、いま農林水産省の中でいわゆる食管制度そのものについての検討が行われている、こういうふうに聞き及んでいるわけです。これは改正提案をされる意思があるかないか、そのことだけひとつきょうはお聞きをしておきたいと、こう思うんです。
インフレ要因にならないように注意しながら、私は戦争というよりも戦争に関連する産業というふうに申し上げたんですが、そういうふうなことにもくみしない道といえば、現在の予算の歳入歳出というふうなものについての執行を厳正にやっていかなきゃならぬ。その問題については、歳出でいろいろ財政審の答申自体についてのわれわれは批判もあるんですが、その前に、現在のこの状況というものは、結局インフレ政策よりないんじゃないかという懸念について、もう一つひとつ明らかにさしていただきたいと思います。
 日本の国債が一番発行されたのは、昭和二十年の記録がございませんので、昭和十九年。それによりますと、これは昭和二十八年四月の統計でございますけれど、ですから四十年以降のはございません。そうすると、それ以前の状況の中で国民所得の大体二・三四倍くらいになっております、昭和十九年。これを帳消しにするのはとてもほかの方法がないので、あれよあれよという戦後のインフレ、こういうことが行われて国債は帳消しになりました。やっぱりこれを整理したのは、戦後のインフレです。それで、その計算から言いますと、現在の国民所得百九十八兆六千億、国債残高が五十五年度で大体七十一兆三千億、これは所得に対して三五・九％、もう非常に高い数字になってきておりますが、戦時国債のときから見ればまだはるかに少ない額。その計算でいけば、まだまだいまの何倍かの国債が出せることになるわけでございますけれど、もちろんこういうことになるはずがないのです、破局ですから。すでにしかし、現況はそういう破局に向かって四十年以降進んでいるんでないか。
 歯どめ論が出ましたが、最初は五％が限度だと、それがいつの間にか三〇％になり、三〇％の大台も過ぎてしまったというその中で、大臣がいま言われますけれど、インフレ傾向をどこで抑えるのか、勇断をふるうような歳出の見直しなんかできますか。これは各国のあれに比べても、このほかに地方債が入りますから、いまや世界的に見ても、国民所得に対する国債及び地方債等公共債の残高というものは非常に大きくなってきているという中で、思い切って見直すという大臣のお言葉ですけれど、こういう状態で歳出の一体どこを見直しますか。具体的にひとつお考えあれば、お聞かせ願いたいと思います。