新進党の原口一博でございます。
 本日は、次の二点についてお尋ねをしたいと思います。一つは、経済の危機管理について、きょう官房長官お見えでございますが、この危機管理をどういうふうにお考えなのか。もう一点は、不透明な政府支出の削除、これをこの財政構造改革の目的にすべきではないか。この二点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 まず、私は、これまでの議論を拝聴しておりまして、今の経済の危機というものをどのようにとらえておられるのか。
 きのう大蔵大臣は、平時に有事を備えるんですよという孫子の兵法を引き合いに出されましたが、今は果たして平時なのか。もう私たちにとつてみればこれは有事ではないのか。経済の危機管理の基本について、まず官房長官にお尋ねをしたいというふうに思います。
同僚議員に質問を譲りますが、ともかく、この法案をやっている限りは、さらに一般歳出を削らないといけないという要素が出てきます。公共投資を削らないといけないという要素がさらに出てきます。そして一方では、この経済情勢で、土地の流動化を進めるためにもさまざまな土地税制の緩和をしないといけない、また証券取引を活性化するために有価証券取引税を廃止したい、そう思っても、こんな法律が通ってしまったらできないですよ。そのことを私申し上げて、残りの質問は次回に回させていただきます。ありがとうございました。
経済は生きております。そういう中で、政策決定は、前段申し上げましたとおり、特例公債を財源とする政策減税はできませんので御理解を、こう党内の会議では申し上げておるところでございます。三％達成ということについて集中三カ年プラス三年で達成をすることは至上命題であります。
要するに、もう今のお答えでもわかるとおり、非常にこの法案の骨格になる部分が不明確なんですよ。この法案の骨格というのは二〇〇三年に財政赤字を三％にするということ、そのために、このようなシミュレーションを描かれた要調整額があります。要調整額について、この法案にあるような量的縮減目標を来年度からやったんだけれども、それでも差がありますよ。この差について明確なお答えができない。この法案というのはその程度の法案なんじゃないですか。私から言わせれば、非常にあいまいな法案だというふうに思います。
 また、今の経済状況から見て、先ほど私、話しましたが、経済対策を打たないといけない。税制改正もしないといけない。ところが、有価証券取引税や地価税だけで合わせても五千億あるわけですよ。こんな五千億の減税なんかできるんですか、大蔵大臣、この状況の中で。また、しないで今の日本の経済、もっと思いますか。
縮減目標を明示して、法律的には、法文に書いておりますように、上回らないようにする、キャップ、こういうことになっておるわけであります。
 自然増、社会保障関係費は八千五百億円と言われております。当然増経費として認める分は三千億円。これは縮減目標を明示いたしておりますから、その範囲の中で、五千億の部分について厚生省は厚生大臣を筆頭に、この部分の削減に財政当局と一致をして今検討を進めておる、こういうことであります。
だから私が申し上げているのは、そもそもこの法案の、財政赤字三％、十五年度、来年度の量的縮減目標を決めました、そのとおり概算要求しました、それでも要調整額これだけありますよと、ここをちゃんと、この時点で具体的に幾ら幾らとまで言ってくれとは言っていません。どの項目か、また社会保障をさらに削るんですか、公共投資をさらに削るんですか。そういう項目をある程度言っていただかなければ、数千億の話じゃないんですから、何兆もの話なんですから。そこをある程度お答えしていただかないとこの法案の審議ができないですよ、法案の骨格部分なんですから。
まず最初に、いろいろと国民に対して説明できる外交官やら市町村長さんは一体どれだけいるかというお話は、これは本当に、国際的にも、また自治体の長としても御経験のある岩國委員からの御経験に基づくお話でございまして、私もその辺は非常に十分じゃないというふうに感じております。これは、残念ながら、京都会議も近づいておりますから、そういう点はこれからひとつ十分にスピードアップしてＰＲ活動もしなければいけないというふうに思っております。
 ただ、今お話がございました、あちらにはこう言う、ほかのところにはこう言うということではないので、私どもとしては、日本の案というのは一つつくりまして、今お話がありました五％あるいは二・五％程度、この二つは、日本政府としては、全体の方の共通の目標数値、それから日本として現実にできる目標数値ということで掲げておりますが、最後の〇・五というのは、これは私どもの共通の目標ではございません。先ほどから同じことを申し上げておりますが、仮に二・五という目標を掲げても、何らかの予測できないような、しかも日本にとってはみずからの責任に帰さないような条件で例えば二・五が二・四になったというようなときには、直ちにこれをもって条約違反だというようなことは言わないような仕組みを、日本ばかりでなくほかの国についても、その辺の弾力性は持たせた方ができるだけ高い数値をみんなが掲げて参加をすることができるのではないか、そういう意味で掲げておるものでございまして、決して、〇・五まで日本案から当然に読めるんだ、そういうふうにはひとつ御理解いただかないようにお願いしたいと思います。
 それからアジア安保、そういった環境問題を中心としたアジア安保、これはもう既にＡＳＥＡＮやＡＰＥＣでもいろいろとそのたぐいの議論はかなり出ておると思いますし、確かに、私も、実は第一回のランブイエのサミット会議以来サミット会議をずっと見ておりますと、初めのうちは経済の問題あるいはテロリズムに対する対抗の問題とか、いろいろとその年々で変わってきておりますけれども、ある時期からは本当にこの環境問題というのが非常に大きな課題としてずっと出てきておりますし、そういう意味ではヨーロッパの方が確かに進んでおったな。進んでおったなというのは、そういう意識も進んでおったし、現実の問題としても、酸性雨など問題が出てきた。
 そういうことがありますから、正直申し上げまして、そういう意味ではまだ日本での体制というのは、例えば今の国民に対するＰＲというようなものはおくれておりますけれども、これからひとつ進めたいし、それから国際的にもそういった問題をさらに議論するということは大変有効だと私は思いますので、また引き続き勉強させていただきたいと思っております。