こういう方式は、考え方じゃなくて、もうやっているのですね。英国がそうなんです。英国は財政再建をやったのですけれども、日本みたいにフローでやるという気は全然なかったのです。全部これは特に石油関係とかその他の資産売却、それによって財政再建はさっとできた。そういう意味で、我が国においても、今まではフローにばかり、つまり税収自然増、これは先ほどから私も言っていましたように非常に貴重な形で、そうではなくてばっさりと英国型でおやりくださる、そういう流れに即した今のような御提案は当然だと思います。ただ、日本ではそういう方式に対して猛烈に抵抗が強いということは私も外部の人間ながらよく存じ上げておりますので、なおさらその必要性を強調すべきだというふうに思っております。
私も二十年ほど前に国民経済研究協会の研究員をしていたことがありますが、その提案は、必ずしも民営化して株を売ってその収入をというだけではなくて、政府のあり方といいますか、こういうことに関して提言をしたものだというふうに私も読みました。つまり、現在の政府というものは、かなり一般政府的な部門というものが拡大されてきて、それが財政面ではいわゆる大きな政府といいますか、こういう形になってきており、将来もそうした大きな政府がさらに拡大するということが予想されるということからいいますと、もっといわゆる民活的手法といいますか、こういうものを考えて、政府部門でも民間に任せてできるものはいっぱいあるじゃないか。現にイギリスなどでは刑務所も民間に任されるというようなことが行われておるようですし、そういう例はたくさんあるわけで、日本でも、つい先ごろまでは国有鉄道を民営化するなんておよそナンセンスだというふうに考えられていたのですけれども、やってみればかえってよかったというふうなことでありますので、郵便事業などもなるのかもしれませんけれども、そういうふうに考えてみますと、これは絶対政府でなければならぬというふうなものはないという、これは私の意見ではなくて、これが今の国民経済研究協会の出した意見でありまして、その辺について私は意見を述べる材料はありませんけれども、一つの考え方としてはあり得るのではないかということであり、それがひいて政府の歳入も生み出してくるとすれば、そう都合よくいくかどうかわかりませんけれども、ＮＴＴだってまだ株をそんなに出していったら今度は株価が落ちるかもしれませんからわかりませんけれども、一つの考え方としては私はあり得るというふうに思います。
最後になりますが、三先生にそれぞれ一言ずつお聞きしたいのでありますけれども、国民経済研究協会というところから出されている提言でございます。公社公団が随分たくさんございますが、これをすべて民営化をしその株式を売却すれば現在の国債残高というものは完全に返還できるではないか、もっと公社公団を民営化してしまって、その株式を何も政府が持っている必要はないではないか、これを売却することによって約百三十兆から百五十兆という金が出てくるではないか、この際思い切ってそういう措置をとった方がいいのではありませんかという提言がなされておりますが、これに対するそれぞれの先生方の御意見を一言ずつ拝聴させていただきたいと思います。
大体わかってまいりました。税制改革の中核は、大筋としては皆さん方の御意見を私自身つかむことができたわけでありますが、世にやかましく言う税制改革の中に、何としても今日ぬぐい切れない問題として間接税の導入という問題がございます。
 この間接税、大型間接税ともあるいはまたいろいろ名前は毎年変わるのでありますけれども、ことしは何か新型間接税という名前がついていますが、これは別に政府並びに政府税調がつけたわけではない、マスコミの方がおつけになった名前でありましょうけれども、いずれにしても間接税、広く導くということですからいろいろあるわけであります。この導入問題についてまず和田先生、どうしてもこの間接税を導入しなければ日本の税制というものは改革したことにならないのか、あるいはまた税制改革の中で、間接税を導入することによって不公平感というか、不公正に対する是正に寄与することができるのかどうなのか、その点についてちょっと御意見をお聞かせいただきたい。
それではもう少し、本当はきょうの議題、六十三年度の財政運営に必要な財源の確保という法律に対する参考人の方々に対する質問にはちょっと外れてまいって恐縮なんでありますが、やはりどうしても私ども税制改革の問題が頭から抜け切れませんので、宇田川先生にお尋ねいたしますが、財政再建の財源確保のために税制改革は必要ではない、先ほどこうおっしゃった。その点について、もう少し詳しくその理論を展開していただけませんでしょうか。
大臣、突然の質問で恐縮ですけれども、十年前の昭和五十三年の九月ごろ、大臣はどこにおったか御記憶でしょうか、九月の六、七、八。——実は大臣、十年前の九月の六、七、八というのは、当時の中川大臣とアメリカのストラウス通商代表との第一回目の牛肉交渉があったのです。そのとき大臣は、自由民主党を代表して中川大臣に随行して、日米交渉における大変困難なときに応援団の役をやってくれました。私は、今大臣の顔を見ながらちょうど十年前をちらっと思い浮かべて、この十年の歳月といいますか時の流れを感じつつも、ああ、あのとき大臣は大変よくやってくれたな、当時は佐藤衆議院議員でありますけれども、大変な協力をしてくれたなという感じがしてならぬわけであります。
 そして、ことしの六月の大臣とヤイター通商代表との交渉を、私はたまたま竹下総理に同行してサミットに行っておったものですから、日本での交渉のニュースをアメリカでテレビを見ながら眺めておったのですけれども、ああ、苦労しておるなということを感じながら、十年前とオーバーラップさせながら非常に感慨深いものを感じたのであります。
 大臣、私は、今回の日米牛肉交渉あるいは日豪の交渉ですけれども、大臣は精いっぱいやってくれたと率直に評価をするものであります。そして、ぎりぎりの選択もなされたということも私は考えているわけでありますけれども、大臣、今畜産農家が一番心配しておるのは、三年後自由化になる、枠もふえてきた、果たしてこのまま畜産をやっていっていいかどうか、将来、あしたがあるのかということなのです。私は、心配ないなら心配ない、懸念があるなら懸念がある、この辺を明確にしてもらいたい、こう思います。