これは、ミドリ十字が医学研究の一助にいたしますために直接編集しておりました医学雑誌でございます。六年ほど前からだと思いますが、私がもう退任いたしましてからですけれども、医学書房という子会社に編集、出版を移しております。
この内藤医学振興財団にもやはり役員が十二名おられます。例の安部先生もお入りになっているわけですが、この方々、役員はもちろん無給でございましょうね。
こうした財団法人を通じて、ミドリ十字が一定の社としての広報活動とかを肩がわりさせるとか、あるいは学会なり医学界なり政界に対して何らかの働きをかけるとかいうようなことをなされるということはなかったわけですか、例えば内藤医学振興財団を通じて。
この血友病総合治療普及会というのは、当初に一千万お出しになっただけであるというふうにおっしゃったわけでございますが、現在の基本財産が一億一千六百六十八万円、そして年間の収支総額が七千万というお金でございます。役員が十三名、職員が一人という、役員ばかりの会でございますが、七千万という総合収支が入っているのに対して、毎年の寄附というのはミドリ十字としてはやっておられないのですね。
今、三つの財団をお挙げになりましたが、内藤医学研究振興財団と申しますのは、ミドリ十字が、創立三十周年記念として、実際には三十周年より二年ほど認可はおくれておりますけれども、つくりました。当時、二億円を拠出いたしまして、高たんぱくを中心とする医学研究の助成、奨励ということを目的といたしましてつくった財団法人でございます。初代の理事長がたしか内藤良一さんだったのですが、もう入院しておられましたので、実際は石垣さんが初代でございます。
 事業といたしましては、毎年、研究助成の対象になる学者の方、それから留学助成の対象になる学者の方を公募いたしまして、理事会それから企画委員会で、論文を出していただいてその内容を審査して、五十万円から二百万円程度の、あるいは一つ、優秀なものにつきましては、五百万円を限度といたしまして助成金を交付いたしております。それから、三年に一回程度、国際会議を開催いたしておりまして、これは今、免疫関係を主として、今までに二回開催いたしております。
 最近五年間で申し上げますと、ミドリ十字からの寄附金は二億二百七十四万三千円ほどでございます。これはミドリ十字以外からも寄附金が入っておりまして、ちょっと正確ではございませんが。
 それから、血友病総合治療普及会は、先ほどほかの先生方からも御質問のありました、安部先生のつくられた財団だと思いますが、これに対しましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、設立当初に一千万円寄附をいたしております。それだけでございます。
 それから、日本血液製剤協会というのは、血液製剤を主たる業務といたしますメーカー、これは外資も入っておりますけれども、それの全体の総合のための、これは民法上の社団法人でございまして、毎年、各メーカーが寄りまして、その会費によって賄われております。今年度におきましては、ミドリ十字の月額の会費は百七十七万六千円でございます。
 以上でございます。
最初に、森林組合関係の林業労務の現状等について触れたいと思います。
 私どもの林業労務関係につきましては、昭和六十三年度現在で四万九千百六十六人、約四万九千人の作業班員がおられます。このうち七六％が男、二四％が女性という関係になっておりまして、昭和六十年度を一〇〇といたしますと六十三年度は八四という比率で、一六％ばかり減少しておるという厳しさがございます。
 ところが、私どもといたしましては、できるだけ雇用の安定化を図っていこうという観点からいろいろの作業を考えておるのでございますけれども、雇用の安定化の一つの成果といいますか傾向といいますかが感ぜられますのは、やはり年間の雇用労働日数というものが少しずつ伸びているということでございまして、昭和六十三年度の全国平均が、就業者労働班員一人当たりの就業日数が百四十九日になっております。それから、六十年度は百三十八日というふうになっておりますので、この六十年から六十三年の間に年間十一日伸びておるという平均値でございますが、これは私どもとして非常に喜んでおるところでございます。この関係につきましては、国の労働力対策の助成事業の中にも就労に着目した助成事業がありますので、こういう点の活用等につきましてもこれから活用させていただきまして、就労の周年化というものがいくようにこれからも考えていきたいと思います。
 ごく概略でございますが、森林組合の労働関係の現状はこの程度にさせていただきまして、次に、森林組合から見ました国有林といいますか、これは、私ども国有林関係のことにつきまして絶えず見ているわけでございませんので適切なお話はできないと思いますけれども、やはり私どもといたしましては、国有林関係では高性能機械といったようなものを導入した際には真っ先に率先活用していただきまして、それがさらに民有林にも波及するようなことをぜひお考えいただければというのが一つでございます。
 それからもう一つは、オペレーターの養成関係でございますが、これもやはり労働問題対策の国の助成事業の中にはございますけれども、まだまだヨーロッパのオペレーターの養成学校に比べまして学校の内容が充実されていないと思いますので、そういう面でも、国有林野事業としてはかなりの、日本の三分の一の森林面積を有しておられますので、そういう分野につきましては国有林野事業として営林署を単位にオペレーターの養成はやっておられますけれども、民有林への活用なり、かつまた民有林に対する御指導というようなものもあわせお願いしたいというのが偽らざるお願いでございます。
 そして最後に、国有林、民有林がお互いに手を携えてこの厳しい時代を乗り切ることこそ、これからの日本の林業がよくなる第一歩だ、このように考えておりますので、今後とも御指導のほどお願いいたします。