次に、附帯決議の中でもいろいろございますけれども、郵政省は個人貸付制度の改善充実を図ろうということで新ゆうゆうローンの創設等いろいろ考えてみえましたね。またもう一つは、国際社会の進展などに積極的に対応するために郵便局における外貨両替業務等もいろいろと実施を要求してきたわけですが、これが実現できなかったのは何がネックになっているんですか。
債券貸借市場の対象債券でございますが、既に発行されております国債、地方債、社債等のすべての債券でございまして、ただ転換社債とワラント債は除かれているところでございます。
 自由化対策資金による債券の貸し付けにつきましては、対策資金で持っております国債保有額が現在残高の五割となっておりまして、運用資産の中核をなしているところでございます。また、債券貸借市場におきましても国債に対する借入需要が非常に強くて、取引実態としても大部分が国債を対象としている状況にございます。そのようなことから当面は政令で対象債券を国債とさせていただきたいというふうに思っておるんですが、今後、貸付対象債券につきましては、貸借市場の動向等も見ながら、規模が大きくなった場合にはそのほかの債券につきましても貸し付ける対象にいたしまして有利運用が図れるようにしていきたいというふうに思っています。
 ただ、私どもほかの債券は量的には余り多く持っておりませんので、さしむきは国債で十分賄えるのではないかというふうに思っているところでございます。
わかりました。まだそういう拡大のめども市場の状況によってということですね。
 それから、最初、対象債券を国債に限定するということでございますけれども、将来、対象の債券を国債以外にも広げる考えはあるんですか。
先生お話のございました日本証券金融会社による仲介市場の規模は御指摘のとおり六千億程度でございますが、店顕市場というのがまた別にございまして、店頭市場はそれの九倍から十倍ぐらいじゃないかというような説もございます。実際に金額は発表されておりませんし実態が明らかになっておりませんので推測で申し上げて恐縮なんですが、九倍から十倍程度ではないかというふうに言われているところでございます。
 したがいまして、私ども、五％を目安としてやるというわけじゃなくて、五％ぐらいだとすると二千三百億円ぐらいが債券貸し付けに充てられるということでございますので、それほど市場を混乱させるというようなことではなくて、逆に貸借市場を活発化させることによって債券の適正な価格形成にも役立てられるんじゃないかというふうに思っているところでございます。私どもが参画することによって債券貸借市場がいわば参加者がふえるわけで厚みが増すわけでございますので、その発展にもつながるのではないかというふうに思っております。
 したがいまして、先ほど先生御指摘の五％というのは、五％やるということを決めたというわけじゃございませんで、債券の需給動向によってもどれだけ入れるのか、貸せるのかわかりませんものですから、これが有利運用になるという観点からしますと、五％に限定することなく拡張、拡大もしていかなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。
今度、債券貸借市場ですが、この規模は、日本証券金融会社による仲介市場というのは五千億から七千億円の規模であると聞いておりますけれども、郵政省の金利自由化対策資金、これは保有国債の五％を目安として参入するということですけれども、五％ですと大体二千三百億円になるわけですね。この金額が市場に与える影響はやはり相当大きなインパクトを与えることになるんじゃないかと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
御説明申し上げます。
 外貨準備を保有しております外為特会でございますが、これの平成六年度中の発生いたしました外為評価損は、これは特別会計予算書の貸借対照表に載っておりますけれども、八千七十七億円になる見込みでございます。それ以前、平成五年度以前に発生しました繰り越しの評価損九兆四百三十一億円を加えますと、九兆八千五百八億円ということになるわけでございます。
 この評価損と申しますのは、外為特会の保有外貨等につきましては、基準外国為替相場で評価するということが外為特会法上定められておりまして、また、評価損益は繰り越し整理するということになっております。このような繰り越し整理の処理というのが行われますのは、次のような理由でございます。
 まず、現金主義を採用するというのが外為特会の基本でございまして、現金の過不足を生じない未実現の損益であります評価について、これによりまして特会の運営に直接的な影響を与えることがあってはならないという問題が一つ。そして、実際問題としましても、評価損益というのは、為替相場の動向に応じまして増減を繰り返すものであるということでございまして、以上のような処理によりまして、外為特会の運営に支障は生じておらないと考えております。
 ただ、評価損益が特会の運営に直接の影響を与えないということではございますけれども、やはり、巨額の評価損について手当てをせずに放置しておくということは適当ではないと考えられますので、特会の健全性の確保をするという観点に立ちまして、保有外貨の運用等によりまして発生しました各年度の決算剰余金というものを積立金として積み立てております。これまでに、外為特会の決算剰余金から一般会計へ約三兆円余り繰り入れしてきております。その一方、六年度末の積立金は七兆二千四百四十二億円を見込んでおります。そしてまた、保有外貨の主たる運用先でございます米国の金利が非常に高水準にある。一方、資金調達のもとであります外為証券の割引率が先般の公定歩合の引き下げによりまして低下いたしまして、内外金利差が拡大しております。そういうことから、現在の内外金利水準が続きますれば、外為特会保有外貨の運用益等を引き続き見込むことが可能であるというぐあいに考えておるわけでございます。
 七年度中の外為評価損等につきましては、今後の為替相場がどのように推移するかということによりますので、現在の段階で見込むことはなかなか困難でございます。