それでは、空域の一時留保、いわゆるアルトラブは、日本の民間機の航路帯をふくそう化させていくとか支障を起こしている、航空管制業務の運用を困難にしていると私は思うのです。局長、いかがですか。
アルトラブの件数につきましては、これは米国側の了承がない限り公表はしないという約束になっております。件数の具体的な数字あるいはその推移についてこの場でお答えすることはお許しを願いたいと思います。
私は民間航空管制業務の運用に困難な状態をもたらしていると思うわけなのですが、何か答弁の中では、今日までは余り支障がないようなニュアンスです。
 それではお聞きしますけれども、このアルトラブは本来沖縄を中心にいままではその件数が多かったわけであります。しかし、本土上空でも行われていると私は承知しているわけです。たとえば日本上空におけるアルトラブの件数は一体どのように変化をしていっているのか、どういう状況であったのか、そのことをそれでは聞かせてください。
根拠は御指摘の日米合同委員会の合意でございまして、便宜を図るという以上のものは書いてございません。
 したがって、これは認めなくても、断ってもいいのではないかという御質問でございますが、大体このアルチチュードブロックは、先生御承知のように、時間を定め、空域を定め、高度を定めていわば一時的に留保をするということでございまして、これまでのところ、それが民間航空機の大変大きな支障になるというような要請はなかったわけでございます。もし仮に民間航空路の多数の航空機に影響の出るような要請があった場合、私どもとしてはその空域なり時間なり高度なりについての注文をつけるということは当然あり得るというふうに考えております。
第七条に「便宜を図る」、そして第八条に、空域の一時的留保については「二十四時間以前に要請する」。便宜を図ることと優先的に取り扱うこととは意味は変わってくるのではないか。だから便宜を図らなくてもいい。特に七条の「防空業務に従事する航空機」あるいは「戦術的演習に参加する航空機」に対しては「便宜を図るものとする」、こういうことなんですよ。
 そういう点でもう一度指摘をしますけれども、アルトラブについては断ることも可能である、断ったっていいんだ。実際は断れるかどうかは別として、民間航空機に支障を来すような場合にはあえて断るべきであるという意見なのですけれども、そういうことについてはどうなのですか。やはり七条の便宜というものを法的根拠にとらえられる、これだけしか法的根拠はないのだ、こういうことですか。
ただいま御指摘のアルチチュードブロックの件につきまして、米軍との間に、米国政府の要請に応じまして日本政府は航空交通管制上の便宜を図るということが約束されております。もちろんこれは優先的という意味ではございませんが、管制上の便宜を図るということは約束事項になっております。
五十年五日八日の航空交通管制に関する合意の空域の一時留保の問題についてでありますけれども、これは昨年も私が航空交通管制に関する合意書の原文を提出しなさいと言ったのですけれども、これはまだ国会には提出されていないわけですが、空域の一時留保の問題について質問をいたしております。
 この第八条にはただ単に、米軍の要請は少なくとも二十四時間以前に行うという方法を規定しているにすぎないわけであります。空域の一時留保については、便宜を図るとか、ましてや優先的に取り扱うとはどこにも規定していないわけなんです。したがって、これに関してそのような取り扱いをしなくてもよいと考えられるわけでありますが、この空域の一時留保、アルトラブについての法的根拠はないのだ、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。
先生が御指摘になりました基本論、つまり財政投融資というのが現状で財政全体の中で非常に大事な役割を果たしつつあるという点については、我々も肝に銘じてやっております。
 先生もおっしゃいましたとおり、国の制度、信用を通じて集められる各種の公的資金で、これは有償資金であることは当然でございますから、それに見合った配分、有効活用ということを当然考えなければいけない。したがって、財政投融資から出ていく金といいますのは、基本的に金融的手法による政策手段でございます。
 先生のおっしゃいましたことを一つ一つ反論するわけではございませんが、例えば、公共投資の拡大ということで、現在の経済情勢のもとで、財投の公共事業実施機関に対する資金手当てを相当厚くいたしております。これは道路公団、首都高速道路公団等のいわゆる有料道路の整備に要する資金を財政投融資で見ておるわけでございまして、一般行政、本来税収で賄うべきようなそういう公共事業にこの有償資金を金融的手法で投入していくというつもりは我々も毛頭ございません。
 それから、例えば今御指摘にありました国立学校の施設整備費でございますが、その本質は附属病院の施設整備事業でございまして、我々といたしましても、これも金融的手法で整備を促進して、きちっと返していただけるという確信のもとでやっておるものでございます。
 貿易保険に対しまして、短期的に貿易保険の資金繰りのしりを見ておるということも先生の御指摘のとおり事実でございますが、これも、繰り延べ等で一時的に債務のいわゆるデフォルトが起こってそれに伴う保険料が支払われたけれども、
しかしそれは、完全に債権が消滅したわけではございませんで、そういう債権が存在するということに着目した短期の資金手当てであるというふうに我々は考えております。むしろこういう負担に対して租税で負担するということの方が、やはりこれはかなり、むしろそっちの方が問題じゃないかなというような考え方もございます。
 一つ一つ御反論申し上げるわけじゃございませんけれども、我々としては、この有償資金を金融的手法による政策手段の範囲内でできる限り有効に使っていきたい、そういう政策手歳が適用できる分野というものも非常に広くなってきておる、これだけ複雑な経済ですから、そういうことに対応していきたいというのが我々の基本的な考え方でございます。