お答え申し上げます。
 地場産業の振興、この問題は中小企業政策としても非常に重要でございます。中小企業庁といたしましても、昭和五十六年度から地場産業振興対策を総合的に展開しておるわけでございますが、その中で、地場産業振興センターの建設、総合振興事業等に対する補助金の交付ということをいたしております。
 今例示されました今治地区におきましても、五十八年度におきまして地場産業振興センターを建設いたしまして、五十九年度にはこれを完成する予定にしております。今後、このセンターを中核といたしまして、新商品の開発、人材の育成、あるいは需要開拓等を実施いたしまして、総合的な中小企業の地域対策を推進する予定でございます。
 また、産地としてのタオル織物業でございますけれども、これにつきましては、いわゆる産地法に基づきまして、昭和五十四年に産地指定をいたしまして、補助金、低利融資あるいは税制の特例、このような形で総合的な施策を展開しております。
 また、構造不況業種としての問題につきましても、いわゆる企業城下町法に基づきまして、今治市を五十三年に特定不況地域として指定しておりますけれども、五十八年六月の本法の一部改正によりまして、新たに振興対策を加えまして、施策の内容を一層充実しておるわけでございます。
 以上のような施策を総合的に実施いたしまして、地域の中小企業の振興を図ってまいりたいと思っております。
時間もございませんので、最後になりましたが、繊維工業は、先ほどから御議論のあったとおり、非常に産地性の強い産業でございまして、これは例を出すとあれでございますが、例えば愛媛県今治地区はタオルが本当の主産地といいますか、そういうことになっております。これについて、そのような非常な環境変化が起こるわけでありますが、その環境変化に対応していかなければなりません。もちろんこれはその努力によって対応していくわけでありますが、やはりこれはその地域全体の問題として、中小企業全体の対策の中の一環としてやらなければ、あの地域の繊維業界だけで解決はできない問題であります。
 そういう意味で、そのような繊維産業を抱え、そしてその地域について非常に大きな環境変化が起こるであろう、こう予想されるところについては、いわゆる総合的な中小企業振興対策あるいは地域づくりというものがなされなければならない、こう思うわけであります。その点について中小企業庁長官にお伺いいたしますが、その辺について何らかの施策があるか、あるいはそれについてどうしても施策をしていただかなければならぬわけでありますが、それについてどのようなお考えを持っているか、お伺いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 実は今基盤整備の問題の重要性について答弁されましたように、現在の日本の土地条件あるいは土地自体の地価の問題その他からいきますと、やはり今おっしゃられたような悪条件もあるわけでございます。しかし、日本農業の近代化は必ずやり遂げなければ、これは日本の国家安全保障問題でございますから、何とかこれに取り組んでいかなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
 そのためには、まず市場問題、土地問題、技術問題あるいは人材育成問題等の改革が必要でございまして、このために今後農業政策を重点的に施策する方向に転換させていかなければならないのではないか、こう考えておるものでございます。政府の役割は、何といいましても優秀な農業者が自由に活動し、技術革新を実現できる状況を設定してやることでありまして、こういう設定さえありますと、今申し上げましたように本当に低廉な、国際競争力に対抗できる農産物の生産ができるわけでございます。ですから、私は、重点施策を設け、そのためには作付等は自主選択とし、市場原理にかかわる分野への政府の介入は控え目にさせ、基盤整備、研究開発、技術普及、情報、公共財の提供等に積極的に役割を果たしていく方向にこれから質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 そこで、この中で何といいましても、大臣も表明しているところの農地の整備と水資源の確保は最重要でございます。私は、この水資源の確保と基盤整備とが相まって日本農業の近代化、国際化の基礎となり、二十一世紀に向かって人間と機械と土地の新しい結合関係を生む母体であると思っております。現にこのような基盤整備とかんがい設備が実現されますと、私たちの隣接自治体では、水田所有者七十四名が約三十五町歩を出し合って所有者による生産者組合、いわゆる水稲協業組合を設立したわけでございます。そういたしますと、たった六人の専業者によって水稲と転作作物が栽培、管理、運営されまして、一反歩当たり提供した農民に七万五千円相当の配当を出しているわけでございます。これはこの二、三年前から続きました冷災害にも全然影響されないで収益を上げているわけでございます。また麦作は、これは先ほど言いましたようにアメリカ農業にはまだちょっと至らないのですが、一反歩当たり小麦においては四百キロ、大麦においては五百キロ以上がたった一人の労働生産力でいわゆる播種から刈り取りまで行われているわけでございます。
 そこで、今政府は、こういう土地の集積、流動化対策として農地流動化奨励金を出していただきました。これは大変結構なことでございます。十年以上の契約者には三万円が交付されるようになっているわけなんですが、実は個人にやりますと、現実におきましては土地集積は成りましても分散された錯圃がどうしてもできできますので、量産されても収益は現実にはなかなか上に上がってこない。そうなりますと、また政府で何らかの対応をしないといかぬ、そういうことが出ているわけでございます。私は、このように基盤整備、かんがい排水の充実を何としてでも最重要施策として取り上げていただきますならば、さらに国家が国権のもとに全額国家投資で強行するような気迫を持ってこれを推進してもらいますと、農民はばかではございませんので、効率的な対応ができてくることはもう目の前にはっきりわかっていることでございますので、ひとつこの点、ぜひ大臣にもお願いしたいわけでございます。
 つきましては、こういう観点から、現行の基盤整備の進捗率で全国水準の大半を完了するのには何年かかるのか、全く私は不安になっているものでございます。といいますのは、第一次土地改良長期計画、第二次土地改良計画におきましても、進捗率は五〇％以下で終わっているようでございます。第二次土地改良計画が完了されました時点でも三二％ぐらいの進捗率でございます。そこで、今度第三次土地改良長期計画が発表されまして、三十二兆八千億円かの予算化がなされているわけでございますが、これは昭和六十七年度に六八・七％ぐらいが水田において完了されるんじゃないかというわけです。しかし、今までの進捗率からいきますと、第一次から計算しますと二十七年たってやっと全体の五〇％ちょっと超えたか、そこら辺になるのじゃないか。これではとても日本農業の近代化、自由化問題に対応すると言ってもなかなか対応できないし、これは国家の安全保障にもかかわる問題でございますので、ひとつこの点について、大臣の見通しと、あと技術的な問題はどなたかにぜひ御発表をお願いしたい、こう思うわけでございます。