地方分権、実際に動かしていくには、やはり住民意識の高揚が大事であるというふうに思っておりまして、いろいろな意味で地方分権の啓発を進めていく必要があると思っております。既に県の広報紙なんかでも取り上げておるのですが、なかなか関心を持っていただけない。やはり、こういうふうになりますよということを具体的な例として言えるとわかりやすいと思うのですが、そうすると関心を持っていただけるのじゃないかな、そんな気がしております。シンポジウムなんかもこれからやっていきたいと考えております。
今市長さんのお話の中で、ごみ処理、焼却場ですとか、俗に言う迷惑施設等を結構奥へ持っていかなければいけないとなりますと、国有林の問題が出てきたり、そういうふうな、別の意味での国との関係、権限じゃなくてそういう財産的なものとかも出てきていると思うのですけれども、そういうようなことについて一言ずつ御意見を賜われればと思うのですけれども。
県から市町村への権限移譲ということにつきましては、もう既に前の回の行政改革をやりましたときにも取り上げておりまして、できるものは移そうということで実現したのでありますけれども、さて、実際に移そうとすると国に関係しまして、国の方からそれは市町村におろしてもらっては困るというような問題が出てくるわけであります。そういうものについては残念ながらできないということでありまして、残っているものもありますが、今回また行政改革に取り組んでおりまして、中間報告では県の権限もできるだけ市町村に移譲しなさいという報告が出ておりますので、そういう線に沿って進めたいと思っておりますが、これはやはり国との関係が出てくるなという感じがしております。
機関委任事務が本来地方自治の考え方になじまないものである、ですから原則的には廃止すべきであるということは、私どもよくわかるわけで、ぜひそうしてほしいと思っておりますが、個々の事務について言いますと、いろいろ議論が出てくるだろうということを思うものであります。
 地方分権推進計画の中で整理合理化がきちっとされるということであれば、条文の書きぶりにはそうこだわらなくていいのではないかなというのが現在の私の感じでございます。
よくわかりました。皆さんが自治体の責任者として努力されておられる実態はよくわかりました。これからは、これをいかに克服すべきか、私どもも国会において真剣に取り組んでまいることをお約束いたしたいと思います。
 ありがとうございました。

 本特別委員会の委員各位におかれましては、このような理念は十分御承知いただいているところでございますが、地方においてもその思いは同じであり、地方分権の担い手としての腹をくくっている、既に分権の時代を見据えた取り組みを進めているという御認識を新たにしていただきまして、ぜひとも法律案の早期制定に向けて御努力いただきますようお願い申し上げまして、私からの意見陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました

最後に。
 厚生省関係のゴールドプラン等につきましては、計画を市町村でつくって積み上げていくという、本当に地方分権の実験を今しておるわけです。財政面で、財源等の問題で非常に苦労しておりますけれども、そういう意欲に対して敬意を表して、お答えにしたいと思います。
幸いに、田中さんのところの大臣が厚生大臣ということでございますので、一つ、私どもの水道は全部の延長が一千百キロメーターの、太いパイプも細いパイプもあるのでありますが、その中に二百キロの石綿管のいわば送水管があります。昔、先生も市政担当のときおわかりだと思うのですが、しかも割と安直に、安くて水が通るというので石綿セメント管を随分使ったものでありますが、簡単に言いますと、全体の二〇％が石綿セメント管でありますから、これは非常に地震、衝撃に弱いわけでありますから、これらのいわばグレードアップに、お帰りになったら所管の大臣に、温かい御配慮をひとつ賜りたい。
 以上でございます。
失礼いたしました。答弁の正確を期するためにちょっと今お話を聞いておりましたので。
 小野次長が御答弁申し上げたことについては、私は責任者として当然にその趣旨を徹底するように指導してまいります。
私も実は、一番心配するのは、どうもこの議論なんかを聞いていても、ためにするような議論というのも非常に多いような感じを受けております。そういう意味では、極めて思想・信条の問題ですから、余りのぞき趣味みたいなもので入っていくのはいかがかと、こういうふうに感じるところでございます。
 そういう意味で、これからあるいは国においても情報公開法等が時代の趨勢の中で制定される場合もあるだろうというふうに思います。そういうことを含めて、この情報公開条例で今、文化庁の小野次長は適切な指導をしていきたい、こういうふうなことでありますが、文部大臣、ぜひこれを担保していただけますか。
福祉のことで申し上げても、身体あるいは知的障害、精神薄弱者の場合はマラソンで例えれば折り返し地点ぐらいを走っているんですが、精神障害者の場合はスタートして五キロか十キロぐらいだというふうに思うんですね、まあ三十キロぐらいで一緒になるのかなということも感じるんですが。
 そこで、今回の法改正を通しても福祉の充実が求められるわけですが、昨年九月に省内に障害者保健福祉施策推進本部が設置されて、ここでどんなふうに精神障害者の福祉、保健が位置づけられ、検討されているのかお伺いしたいし、同時に、私は予算委員会などでも繰り返し申し上げているのは、やはり三局三課に障害者行政が分かれていることは大変不幸なことで、子供と大人も分かれている、これはやはりどうしても一本化、いわば障害者の保健福祉局という形をとるべきだろうと。これが、後でも取り上げますが、最も身近な自治体においても障害者の総合的な保健福祉対策を組むということも、やはりまず上の厚生省から一本化すべきだろうと思うんです。
 今回の法改正を契機に少しは近づいたんではないかという感触もあるんですが、その辺大臣、あわせてお伺いしたいと思いますが、どうでしょうか。