大臣、すべからくそうなのですよ。その当時報告を受けて、一番基本になった基本方針の文書を銀行局長は知らないというのですよ。では、後でどんな監督をされたのか、どんな検証をされたのかというのです。
 この二日の件に関しては事前に通告しておりますから、ちゃんと御説明されました。しかし、よく読めばここに書いてあるのです。この問題に関しては、平成三年六月十七日付の基本方針に基づいてこういうものをやりましたということを書いてあるのだから、本来ならば、何だこの六月十七日はということを見てほしいと思います。もっとも、見てほしいというよりもこのこと自体が検証の中で出てこなくてはおかしいでしょう。私はそう思うのですよ。基本的な部分なのです。
 富士銀行が、不正融資事件があってそれにどんな対処をして、今後きちんとした形が整っていくのか、それとも預金者に対してどんな対処をするのか、預金者の保護だとか、取引先の保護だとか、そういうことをきちんと検証するのが私は大蔵省の金融監督行政じゃないかというふうに思うのですけれども、大臣。
六月十七日に御一報があった際に、御説明の中にそのような事項がそのような基本的な考え方の中に示されている要素も含まれておったとは思いますけれども、今御指摘の文書そのものを私ども存じませんのです。その内容をすべて御報告があったかどうかは確認はいたしておりません。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案についての地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。
 最初に、地方自治法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、
 第一に、機関委任事務について、二度の裁判を経て主務大臣が代行できる制度となっているものを改め、内閣総理大臣への不服の申し出を経て主務大臣が代行できる制度とするとともに、地方公共団体の長の罷免制度は廃止すること、
 第二に、機関委任事務について、議会の検閲、検査権及び監査請求権を認めるとともに、参考人制度及び議会運営委員会制度を整備すること、
 第三に、監査委員の監査について、事務監査等ができるものとするほか、地方公共団体の職員であった者の監査委員への選任について一定の制限をすること、
 第四に、公の施設の管理委託制度の充実を図ること、
 第五に、地縁による団体は、権利義務の主体となることができるものとすること、
 第六に、複合的一部事務組合の設置について、知事の勧告制度を創設するほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 本案は、第百十八回国会に提出され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
 昨年の十二月十日本委員会に付託され、去る三月十二日吹田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、いわゆる裁判抜き代行制度の不当、地縁による団体の活動の民主性、自主性等の明記の必要、議会の検閲、検査権の拡充、特別の休日制度の必要性等について質疑が行われました。同日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同により、職務執行命令訴訟制度について、現行制度の二回裁判を一回裁判とするものとすること、地縁による団体の権利義務について、認可の目的が地域的な共同活動のための不動産等を保有するためであること等を明らかにすること、複合的一部事務組合についての改正規定を削除すること、特別の休日制度に係る規定を整備すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
 次いで、原案及び修正案を一括して討論に付し、日本社会党・護憲共同及び公明党・国民会議から賛成、日本共産党から反対の意見が述べられ、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、公害防止計画策定地域等の環境の実情等にかんがみ、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を平成十三年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
 本案は、去る二月十二日本委員会に付託され、三月七日吹田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十二日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。
 最後に、過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、過疎地域の活性化を図るとともに、自然公園、上水道水源地域等の広域的な整備の必要性の観点に立って、過疎地域における市町村が管理する公共下水道のうち、広域の見地から設置する必要があり、その市町村のみでは設置することが困難であるものとして建設大臣が指定するものの幹線管渠等の設置を都道府県が市町村にかわって行うことができることとするとともに、その経費の負担について国の補助の割合を設けることとするものであります。
 本案は、三月十二日、本委員会におきまして全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
 なお、本案を決定するに際しまして、内閣の意見を聴取したところ、西田国土庁長官から、本案について異存はない旨の意見が述べられました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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