わかりました。非核であるということは、これはレーガン・中曽根総理とのやっぱり約束みたいな認識ですからね、日本側の。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
それが今、専門家、技術者が核もあり得る、ただしあり得るという中において非核にしたいという努力を、目標というんですかな、そこらあたりを吐露していったと、こういうふうに認識したいと思うんです。
 それで、二日間説明を聞きまして、その説明というのはどうなんですかね、ＳＤＩに対するアメリカ側の現段階においての基礎的なものは日本としては説明を聴取し切れたと、こういう判断をしているんでしょうか。
一応そういうことだろうと思います。ただ、アメリカが繰り返し、アメリカとしてはそのＳＤＩシステムというものはやはり核を使わない非核のシステムというものを基本的には念頭に置いてそういうものを研究していきたいということを考えているんだということ、これは非常に強調しておった由でございます。
だから、そういう研究の中に核エネルギーを使うそういうものもある。だから、その研究の段階、あるいはこれから入る段階かもわかりませんな、ですけれども、それが実際に研究から、研究というのはやはり実戦に、これから四年間で二百七十億ドル使おうというわけですから、その予算も予算化されているわけですから、九〇年代の初期には実験段階に持ち込もう、こういう発表もしているわけですから、だから今ソ連に対応して研究している。ソ連の研究も含めてこちらもそれに対抗して研究するというものが、実際にやはり実験あるいは実際配備段階において、それが核のエネルギーによって衛星あるいは核を攻撃する兵器になり得る、こういう可能性もあるという説明を聞いたと、こういう理解でいいですか。
県に委任いたします関係上、県の判断というのも排除できませんが、御指摘のとおり早く処理できるように各県を督励してまいりたいと思います。
 従来の実績から考えますと、高度化補助金については二、三カ月で処理できるのではないか、それから高度化事業につきましては、過去の実績から見て十カ月ぐらいはかかるのではないかと考えます。
私ども、補助金交付要領はこれからつくるわけでございます。その際は財政当局と協議していかなければならないわけでございますが、予算の段階で大蔵省と了解しておりますところは、これは組合に対してでございますが、単価千六百万円ということになっておりますが、その組合の選定等の状況いかんによりましては、単価二千万円くらいまでは持ち上げることができるのではないかというふうに考えております。（渡辺（嘉）委員「補助率はどうですか」と呼ぶ）まだ交付要領を定めておりませんので、これから検討させていただきたいと思います。
技術改善費補助金は補助対象費用というのが決まっております。これは各種補助金の場合にも同様でございますが、本件につきましても技術開発あるは技術改善を行うに際しましては各種の費用が必要であろうかと思います。そういった点については理解ができるわけでございますが、補助金の性格上、特に補助すべき重点の費用に限ってやっておる。具体的に申しますと、一般的に利用されるような機械が仮にここで使われるといたしましてもそれは対象に入りませんし、人件費などについても対象にされないことになっております。そのような関係で、私は、今渡辺委員が御指摘になられました個々の案件については承知しないわけでございますが、恐らくそういった事情から起こっていることではないかというふうに考えます。
中小企業技術改善費補助金の方は、先ほど私がちょっと二分法で申し上げました一般的な中小企業の技術向上対策に属するものでございます。こちらの法案によりますものは、いわばその上乗せでございますので、お互い相排斥し合うわけではございませんけれども、概念的には今申し上げましたように仕分けをして考えております。
今、「著しい新規性」という単なる表現にこだわらずに、中小企業の実態を無視しないで可能な限界で取り組んでいただく、こういうような御答弁をいただきました。それでよろしいですね。
 では、次に具体的な事例を一、二聞いておきたいわけです。
 中小企業技術改善費補助金という制度があるわけですが、これと本法との関係はどういうふうに理解しますか。
大変事務にお詳しくて通暁していらっしゃる渡辺委員の御指摘でございますから、大変ごもっともだと拝聴いたしております。
 ただ、法律案を御審議願います際に、政令事項あるいは省令事項等を定めまして、法律案で書くことが適当でない細目であるとかいろいろな具体的な行政上の問題であるとかというものを政令、省令に落とす場合があることは、よく御承知いただいておるとおりだと思います。したがいまして、重要な事項につきましては、また御指摘がございますればお答えも申し上げましょうし、そういった点は誠実に対応いたしてまいりたいと思います。
時間がございませんので、具体的な数字を挙げてそれを中曽根総理に聞いていただこうと思ったのでございますけれども、ちょっと難しいようでございます。
 今の行政改革が、今度は電電公社の民営化あるいは専売公社の民営化ということで、若干株の売却利益に期待をされるというふうな向きがあるかと思いますけれども、先ほどからも申し上げておりますように、行政機構の見直しというものは、公務員のいわゆる削減とか機構の簡素化を大いにやっていかなければいけないと思うわけです。それと、我々から見ますと、人がいるから仕事をつくる、こういうことが非常にたくさんあるように思います。それと審議会の数等におきましても、今回の補助金のように一律カットではなくて、先ほどから総理が主張されておりますように、やはり有効なものについてはむしろふやしていく、そしてまさに動きのないものについては廃止をしてしまうという、いわゆる大きなめり張りをつけてやっていかなければいけないと思うわけでございますけれども、最後に、行政改革で果たして財政再建ができるとお思いですか、これだけお伺いして終わりたいと思います。