そこでお聞きしますが、この手当が大幅に改善されたというようにおっしゃっているんですけれども、この手当の中には社会保険料の事業主負担分とか、それから夏、年末のボーナスとか、それから時間外手当、超過勤務手当あるいは退職手当の掛金あるいは活動費など、これらは含まれているのか含まれていないのか、含まれているとしたらそれはどのぐらいの割合になるのか、いかがですか。
次に、ホームヘルパー関係の来年度予算についてお伺いしますが、先ほど来年度予算では手当の改善をされたということを盛んにおっしゃっているんですけれども、九二年度のホームヘルパー関係の予算措置について簡単に報告してください。
先生から先ほどもお話がございましたように、全国各地それぞれ状況が違います。例えば、指定都市のように人口百万を超えるような大都市から人口数百の過疎地域までございます。
   〔委員長退席、理事野別隆俊君着席〕
それぞれのところで、例えば横浜市などは先生からお話が出ております登録ヘルパーさんを大いに活用して、今のところ日本三位のホームヘルパー派遣状況を誇っておりますが、そういう横浜であれば登録ヘルパーが非常に使える。それだけの住民の層があるということでございますが、それが人口数百の村ではそういう登録ヘルパー制度というのはあり得ないんだと思います。
 これからホームヘルパーを目標に向かってふやしていく中で、また各地の状況もございますので、それぞれ計画策定も平成五年度から市町村にやっていただくということになっております。その辺も踏まえながら、常勤、非常勤の問題とか、そういったことについても年々の整備状況を見ながら、それぞれまた予算の際に大蔵省の方とも御相談して計上をしていただくようにお願いをしてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
次に聞きますが、今おっしゃったように常勤は三割、非常勤は七割ということで来年度予算は算定をしたとおっしゃるんですが、これは将来常勤をふやす計画なんですか、それとも常勤はこの程度でよかろうというラインをお持ちなんですか。
先生ただいま御指摘のありましたゴールドプランによる十万人という目標でございますが、これは平成元年十二月に厚生大臣、大蔵大臣、自治大臣、三大臣合意でゴールドプランの目標を設定させていただきましたが、その際実はホームヘルパーの手当が常勤、非常勤というようなカテゴリーがなく一本一律の手当であったこともございまして、特に常勤、非常勤ということを目標設定時に意識したことはございませんでした。ただ、設定時のホールヘルパー数は三万一千四百五人でございまして、それが元年の実態であったわけですが、当時といたしましても実態を見ますと六〇％程度が非常勤であったということでございまして、そういう実態で三万一千人というベースを設定し、それがその際特段意識はしておりませんでしたけれども、三万人を十万人にというふうに計画は設計されておるわけでございます。
 平成四年度予算におきましては、先ほど申し上げましたように、常勤、非常勤という勤務の実態に応じまして手当額の改善を図るということで予算を積算させていただいておりまして、そのときは最近のホームヘルパーの常勤、非常勤の実態に照らしまして三割を常勤、七割を非常勤、こういうことで予算上は積算をさせていただいております。
防衛庁作成の文書によりますと、先ほど伊藤先生も引用されましたが、とにかく正面装備はどんどんカットされておる、世界に例を見ない二〇％減である。この問題を一つ申し上げておきたいんですが、これは確かにそのとおりのデータは出ておりますが、しかし、これは正面装備とは一体何であるのかということの説明がないんですね。非常にあいまいなもので、防衛白書にもそのことは明確には書いてない。
 要するに、これは推論でありますが、兵器とそれから弾薬、これを正面装備と称しているようであります。それ以外にもたくさんの戦闘に必要な装備はあるわけでありまして、例えば日本の基地の維持拡充の費用は一体何であるのか、日本は最前線基地じゃないのかというふうな問題がございますし、あるいはまた、指揮、通信、統制機能、これは今、現代戦においては最も重要とされている問題でありまして、こういうものも除外して、しかも正面装備と言い出したのは数年前からのことでありまして、何か都合のいい区分を採用して、減ってきたんだ減ってきたんだというふうなことを言うのは、ためにする議論じゃないかと私には思われるわけであります。
 で、要するに、うんとふえてきたものはちょっと上の方でおろすとか、テンポを落とすとか、そのくらいの問題では今日この大きな国際情勢の変化に対応していけないという、そういう問題がございます。
 私は、先ほども申しましたが、この上積みをどんどん積み重ねていくということにもうピリオドを打つべきではないか。九二年度は千六百五十八億円ですが、これを、どんどんこの上積みする分をつもり貯金のようにして、これを平和貢献に回していく。こういうふうにいたしますと、ちょっと計算してみますと、二〇〇〇年には一兆七千四百八十四億円を平和貢献に回せるという計算が出てくるわけであります、三・八％増を続けていくことを前提として。そうではなく、その三・八％を回していく。そうすると、上積み分がどんどん上についていきますから単年度で一兆七千億円、こういう財源ができるわけであります。その上積みをやめる、そして同時にやはり幾らかずつ現在の防衛力水準を落としていくということもあわせて必要、やるべきじゃなかろうか。
 そういうふうなやり方をとって、アメリカは九七年までに三〇％カット、こういうふうにせんだってブッシュ大統領は発表されておりますが、三〇％までいかなくても二〇％弱ぐらいのものは削減することが可能であるし、そうしてそれだけのものが出てまいりますと、大きな、何と申しますか、より優先度の高いところにこの財政を投入することが可能になってくる。私は、それが決して自国のためのみにそれを使おうというのではなくて、国際社会が平和にやっていくために必要なものに投入していく、こういうふうにすべきであって、私の考えでは十年計画を二つぐらい考えるぐらい、先ほども申しましたようなＧＮＰ一％、十万人の平和貢献ぐらいのことをやっていくという構想がやはり必要ではないかというふうに思っております。