先日、参考人の方々にもいろいろお聞きをしたわけでありますが、漁業構造の再編整備を行うという場合には、残念ながら減船問題が出てくるわけであります。その減船問題が出た場合の問題は、一番論議をされますのは財源をどうするかという問題であります。参考人の意見の中には、全くの私見であるということを前提にしながらも、栽培漁業とその利用度の話が出ておりましたが、水産物の輸入課徴金を財源とするという考え方はできるのかどうか。これらについていろいろ難しい問題はたくさんあるかと思うのでありますが、水産庁の方で検討がされるのかどうか、この問題についてお聞きをしたいと思います。
現在、水産業の置かれている問題点というのは、ただいま先生から三つに分けて御説明ございましたけれども、私といたしましても全くそのとおりという感を深めているわけでございます。
 そういう難しい中で、これから水産全体をどういうふうに展開していくかということでございますけれども、その第一には、何と言いましても我が国自身の二百海里、これをどうやってこれから高度に利用開発していくかということが基礎になろうかと思います。そのためには、漁港を初めといたしまして、いろんな施設整備というものを推進しなければなりませんし、それから栽培漁業でございますとか、あるいは資源の合理的な利用管理体制の整備ということで、いわゆるつくり育てる漁業というものを推進していく必要が何といいましても一つあろうかと思っております。
 それから次に、輸入がふえてきている、あるいは海外漁場がますます狭まってきているという環境の中にございますので、漁業交渉というものを粘り強く展開いたしまして、海外漁場の確保と、それからさらに新漁場なり新資源、こういうものの開発を図る、それと同時に、非常に難しいことではございますけれども、中長期的な視点に立ちまして漁業の再編整備そのものにも取り組んでいかなければならないという事態にそろそろ立ち至っておるというふうに認識しております。
 それからさらに、つくってとるということだけじゃなくて、そこから先の流通、加工、消費、こういうものに至ります総合的な供給体制というものを全体として整備いたしまして、消費者ニーズに的確に対応いたしました水産物の供給体制を流通、消費段階においても確立していくということが大きな仕事と思っております。
 それに加えまして、ここのところいろんなレクリエーション需要というものも多くなってきておりますので、単に魚をとり、魚を流通する場としてだけじゃなくて、国民全体の海浜なりあるいは海洋という形での活用と同時に、それと漁業権なりとの調整というものも新しい局面での新しい責務というふうに考えておる次第でございます。
 こういう四つのことを中心といたしまして、まだ十分にはそれぞれについての対策というものも確立してない点がございますけれども、先ほど先生からもお話ありました、去年の基本問題にかかわる研究会、こういうものの方向づけというものも十分念頭に置きましてこれからの施策の展開に努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
ならざるを得ないという言葉には、政治家中山さんですから、いろんな意味が含まれていると思っています。前段の方は、まさに総理大臣に対する陳情ですよね。私はそう受け取るんです。
 それで、仮にこれをやるにしても、法律改正しないことにはできないんじゃないかというように私は思っていますよ、放送法の中、ＮＨＫ関係の法律ですね。さらには、いずれにしても百二十四億の赤字を抱え込んだということが前提になっての六十三年度の予算ですから、受信料の値上げということはもうあからさまに言われているわけでしょう。さらに、衛星放送が成功するのかどうか私は疑問を持っているけれども、これ自体だって改めて千円の受信料を取るというお話が議論されているわけですよ、金額はともかくとして。別にするのかしないのかも問題、金額を幾らにするのかも問題、それに加えて消費税を取るということになるわけですから、ＮＨＫを見ないという人から見たらそれこそ大変な騒ぎになってくるんじゃないでしょうかね。私は別に陳情しているわけじゃない、一貫性がないということを申し上げているつもりですよ。この点は、大蔵省も筋論じゃなしに、現実にある法律の関係なんかも精査してやられるべきじゃないかというような気がして私はなりません。したがって、問題点として指摘をしておきたいと思うんです。
 それから、消費税の問題見直しということが実はございますね。まあ三年か四年先なんでしょう、見直すという意味は。私は、総理も先ほどずばり言われたように、インボイスという形のものにしなければということが必ず浮上してくると思う。したがって、消費税に賛成される方々は、そういったことを含めていいのか悪いのかというふうに議論しないといけませんよと私は地域やいろんなところでお話をしているつもりなんです。それで選択をしてもらおうと、こういう気持ちですわね。そういうふうに私は理解をする。
 同時にまた、何か物品税の矛盾を突く突くということをおっしゃるんだけれども、これも非常に私は問題があると思うんですよ。私は情緒的に言うつもりはない、必ず総理に言い返されるからね。そんな情緒的なことで税制なんか論議するというのが間違いなんで、私は情緒的じゃないんですよ。要するに、毛皮に対する税金が高いか安いかといったら、三〇％じゃ高いと思いますよ。だけれども、毛皮というのは、あなたの奥さんに聞かれたって、そんなもの末代物ですよ。一代でどっかへ行っちゃう、消えてなくなっちゃうものじゃないんですね。そうすると、やっぱり三十年、四十年というふうに年数を教えるというものだし、そうなると、これは一年に換算すると安くなっちゃうんですね。ところが食費の方は毎時間、毎日、毎月、毎年でしょう。率は小さくたって納める額は大きいんですよ。だから、そんなものと比較をして、何か物品税に矛盾があるみたいなお話とか、コーヒー、ココアのたぐいだってそうですよ、あれだって。日本の製品を、生産者をやっぱり少しでも保護していこうというようなこともいろいろあって、緑茶が無税であるとかいろんなことがあるんですよ。それは矛盾じゃないんです。そういう政治をやってきたんですよ。そう私は考えるべきだと思うし、自動車だって私は同じだと思う、二年で書きかえるんですからね。
 こういうふうに考えてまいりますと、消費税の問題については、単に簡易課税制度だけじゃなしに、一つ一つ問題をとらえても私は大きな問題点があるということを最後に締めくくりまして、総理から一言、さあどうされるかということについてお伺いして終わりたいと思います。