ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
 中小企業は、わが国経済の発展を支える活力ある多数として今日まで成長を続けてまいりました。八〇年代を迎え、わが国中小企業は、発展途上国の追い上げ、石油価格の上昇等激変する経済情勢に対応するため、従来にも増して、機動的かつ柔軟な経営姿勢を維持し、環境変化への活力ある対応を図っていくことが必要となっております。
 政府といたしましても、中小企業の自助努力を積極的に支援し、その成長発展を図るため、施策の充実に努めてきたところでありますが、今後とも、中小企業が当面する諸問題を解決し、その発展の基盤を確立するため、引き続き施策の強化に全力を注いでまいる所存であります。
 このたび、中小企業施策充実の一環として、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団を統合し、中小企業事業団を創設することとしました。
 これまで、中小企業共済事業団は、中小企業者の退職等に備えるための小規模企業共済制度及び連鎖倒産を防止するための中小企業倒産防止共済制度を運営し、また、中小企業振興事業団は、中小企業の近代化及び高度化を図るための高度化融資制度及び中小企業者に対する研修・指導事業を行い、従来から中小企業施策の推進の上で、重要な役割りを果たしてまいりました。
 今回の統合により、中小企業事業団は、これまで両事業団が行ってきた業務を一体的かつ効率的に実施し、中小企業の一層の発展を図るための中核機関となります。
 本法案におきましては、第一に、中小企業共済事業団及び中小企業振興事業団を解散し、新たに中小企業事業団を設立いたします。新事業団は、両事業団の一切の権利及び義務を承継することとなります。共済契約者等両事業団と契約関係にある者の権利は、そのまま新事業団に対する権利となり、中小企業者が統合により不利益を受けることはありません。次に、業務について見ますと、新事業団は、小規模企業共済事業、中小企業倒産防止共済事業、中小企業者等に対する指導・研修事業及び中小企業構造の高度化事業等を業務として行います。また、小規模企業共済制度の共済契約者に対する利益還元のため、共済契約者の教養のための施設の設置及び運営を行うこととしております。
 第二に、役員につきましては、行政改革の趣旨を踏まえ、両事業団の役員合計十二名に対し、新事業団では理事長以下九名以内とすることとしております。
 第三に、統合に伴う財務関係規定や共済契約の申し込み等に関する経過措置等の整備及び小規模企業共済等に関する法律や税法を初めとする関連法律につきまして所要の改正を行うこととしております。
 以上、この法律案につきまして補足説明をいたしました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
そのいままでの財政事情というものがちっとも理解がつかない。また、いまあなたの言う理由で指定職を十月に延ばしたり、また後でもちょっと言いますが、閣僚会議か何かで大臣以上はこれを三年据え置きにして辞退しようなどということは、大衆は喜ぶだろうと思うけれども、そのことによる目に見えない損失というものは莫大なんですよ。私はそういう目に見えない精神、物質の問題をここで議論してもしようがないけれども、昔のことを思い出してください。
 われわれが学生時代は例の緊縮の問題や金解禁の問題なんかがあったり何かして、井上準之助でしたか浜口雄幸内閣でしたか、結局それに手をつけた。いまのあなたの言葉と同じで、国家財政が赤字だから、重大だからということで、いわゆる公務員、当時のお役人さんの給料を一割ばかり減らそうというわけだ。いまは一割とは言わないで人事院勧告の停止と言っておるけれども、これは事実上は一割の減俸と同じになる。そのときに役人は何を言ったか。役人は全部立ち上がって時の政府に抵抗したじゃないか。われわれは苦しいのだ、一割も減俸されたのでは国家公務員としてとても国の行政をやるわけにはいかないと言って重大問題が起きたじゃないか、そして内閣がぶっつぶれたじゃないか。
 いまのところはあのやり方と同じになる。いまは指定職という一つの線を引いて、ストライキ権も団交権も団結権も失われているが、まあまあ私どもは上級役人でございます、上級官僚でございますという若干の誇りがあるから、苦虫かみつぶしながらも上級職の役人様は黙っているけれども、腹の中は煮えくり返っていますよ。この連中が一番苦しいのだから。それが毎日の行政に、仕事の上に反映してこないという自信が一体ありますか、あなた。もしも役人様がみんな満足して、営々として喜んで国務に精励しているなんて考えたら大変な間違いだ。耳そんなことで六カ月も延ばしたりボーナスも減らすようなけちなことをやるなら、まだほかに国家財政の中でいわゆる手抜きをしている乱脈のやり方が幾つもあるじゃないかと言うんだ。一体なぜそれに手をつけないかと言うんだ。私どもが考えたって、ちょっと手直しすれば三千億や五千億の金が出るところはまだまだ山ほどあるよ。それをやらない。もしこういう問題で一番大切なお役人の給料などに手をつけることならば、そういう安易なやり方じゃなくて、人事院それ自体に手をつけて、法律改正なり人事院の改組なりというところへ問題を投げかけて、そして堂々と論陣を張って国民に訴えるというような公正なやり方でこの問題に手をつけなくてはいけないと言うんだ。安易な、本当にいやらしいこういうやり方でやることがけしからぬと私は言っているのです。
 いいですか、政務次官に言っておくけれども、あなたと議論してはいけないけれども私は了承できません。いまあなたの言った理屈などというものは全く子供だましの理屈です。いわば人事院だとかその勧告を正しく行う、行わぬなどというのは、これは国の基本に関する問題だから、国家構成の基本の問題なんだから、そんな理屈はそういう問題を安易に修正をするような理由にはならないということだけを私は申し上げておきます。いま少しきちっとした、緊張した取り組み方をしてもらわなければならないということを私は申し上げておく。
 それで、時間が来ましたから今度は各論に至って申し上げまするけれども、指定職の上にはまた特別職というものがある。その中で、国務大臣以上の者に対しては給料を三年間据え置きとすることになっているのだが、一体政務次官というのは特別職ではないのか、一般職なのかあるいは指定職なのかわかりませんが、政務次官の給料はこの人事院勧告で一体どうなんでありまするか。