この法律に関しましては、この法律に明記してありますように、第三条関係の別表にも自衛隊はこれには明記してございませんし、先生のおっしゃったとおりの趣旨でございます。
自衛隊そのものを海外派遣するということは別に法律がありますね、自衛隊の方の法律、自衛隊法。ですから当然それに縛られているわけでしょうし、これとの関連というのがあるということはちょっとこれだけでは見当たらない、これはもう当然のことなんですけれども。ただ世論として、国会内もそうですが、何となくそういうムードが出てくるのを恐れるということを今申し上げたわけなんで、今大臣申されたのは、そういう意味も含めて、もしかそういうふうな議論が出てきた場合、これは政治的な取り扱いあるいは議論の中で将来はそういうことも議論するべきであるというふうにおっしゃったんだろうと解釈をしておきたいと思うんですが、現時点のこの法律では自衛隊は一切関係ない、自衛隊の海外派遣にこの法律が通ずることは絶対ないというふうに言えるかどうか。ちょっとその辺、この法律に関してですね、ひとつ大臣の御見解をいただきたいと思います。
ただいまの件につきましては、緊急援助隊の派遣については、これまでの経験からいたしまして、本法別表に掲げております関係の行政機関の職員または都道府県の警察、市町村の消防等の地方公共団体の職員並びに民間の方々の協力によって機動的かつ効率的、効果的に事態に対処し得ると考えておる次第でございまして、こういう判断に基づきまして本法別表には防衛庁は掲げていないわけでございまして、自衛隊がこの法律に基づいて海外に派遣するようなことにはなっていないわけでございます。
 ただ、遠い将来の問題として考えてまいりますと、実は衆議院の外務委員会その他でもいろいろ議論がございまして、大規模な輸送あるいはその他のときに自衛隊をどうして入れないのかという非常に積極的な御意見が一部でございました。また一部では、自衛隊は絶対に入れるべきではないという御意見もございました。いろいろ国会の中にもそういう二つの御意見があったことは事実でございまして、そういうことを考えてまいりますと、我々は将来の問題として考えた場合には、万一そういう必要性が出てきたという場合にどうこれを判断するかということでございますけれども、その場合には、その時点で憲法上の諸問題、あるいは自衛隊法の問題、あるいは国民の世論、そういうものを十分勘案した上で慎重に検討すべき課題であるというふうに考えておる次第でございます。
 いずれにしましても、その場合でも、自衛隊がこの法律に基づいて国際緊急援助隊の活動を行うためには、本法別表を国会の審議を経て改正する必要があることは申すまでもないことでございます。
そこで、一番私ども心配をするのは、これは新聞等にも出ていますし、外務大臣も各委員会でいろいろと御答弁いただいているんですが、自衛隊の海外派遣の問題との関連です。
 ここの法律そのものの中には自衛隊のことは一つも出てないし、また同時に、伺うところによれば、援助の要請にこたえるべき人員派遣については各省庁との間で相談をしながら決める、依頼をしていくという中に防衛庁は入ってないですね。ですからそういう点からいくと防衛庁を除いたという意図があることはこれはわかるんですけれども、ただ、時代が変わっていきますと、こういったことがあるから拡大解釈して、それじゃ丸腰なら自衛隊もいいんじゃないか、例えば日本の国内だと日航機事故のときには自衛隊を出すじゃないか、あるいは各国それぞれ大災害のときには人員が非常に足らないから軍隊を出すじゃないかと。これは戦争目的じゃないんですけれども、そういう議論が必ず出てきますので、その辺が多少心配なんです。この点についてはいかがでしょうか。自衛隊の海外派遣、これは戦争目的じゃない災害救助のための海外派遣という問題について外務大臣どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 普及員が行政の下請的だという御意見でございますが、そもそも普及と行政が一体的になって活動することで行政の効果が上がるのだろうと思うのです。そういう面で、行政と普及の活動の役割りの分担といいますか、機能分担ということをもっと明確にして、一応職務基準なんかで示されておるようでございますが、もっと行政と普及員の本来するべき分野を明確にすべきではなかろうか。
 ついでに申し上げれば、今日、普及が行政の先導的な役割りをするとするならば、農村の現場の中で今日あるいは将来どういう問題があるかという問題発見に焦点を当てるのもこれからの普及として大事なことではなかろうかと思っております。
 それから第二の後継者育成対策の問題でございますが、この問題については、自分自身としては農業後継者育成対策に決め手がないと考えているのです。それほど農業後継者をめぐる問題というものは複雑な要因、背景を持っているということで、それと同時に、そういう意味でいわゆる育成対策の問題の地域ぐるみの一元化ということを考えなければならないのではないか。
 あるいはまた、後継者が絶対的に少なくなってきている現状の中で、農村の青少年を見てみますと、現在の農村の青少年は後継者対策という中で息づいているような気がしてならないのです。そういう面でもっと自分たちの力で活動をし、あるいは創造するというようないわゆる後継者育成教育ということになってきますと、やはり後継者育成は対策ではなくて教育であるという考え方を導入していかなければならないのではないか。家庭においても集落においても今日教育機能というものが停滞しておりますが、そういう面で普及員さんが地域の中核になって後継者育成教育に力を入れてほしい。
 ついでながら申しますと、後継者が定着するプロセスというのは、就農と結婚と経営権の譲渡という三つの段階において後継者が定着してくるのだろうと思うのです。その就農の段階というものは、一言で言うならば教育の問題に要約できるのでなかろうか。そういう意味で、対策よりも、地域の中でのコンセンサスを得て普及所を中心にしての後継者育成教育の一元化を図ってもらうようにしていただきたいと僕は考えておるのでございます。
 以上でございます。