いわゆる公金ではありませんし、また学校会計自体ではないわけでございますが、学校に関係する会計ということで、事実上大学当局等が時には管理しアドバイスするということもあろうかと思いますので、その経理が一般的に申し上げまして適正に行われる必要はあろうかと考えております。
各大学にそれぞれ後援会があるはずであります。後援会のない大学なんというのは恐らくないんじゃないか、こう思うのでありますが、後援会というのはおっしゃるとおり任意団体かもしれません。しかし、例えば東北福祉大学の例をとりますと、学生一人年間会費二万円です。そして三千九百十六名おります。莫大な金じゃありませんか。これは単に任意団体の金だからあずかり知らないということには学校としてはならないと私は思うのでありますけれども、公金的性格がある、こういう認識でありますが、いかがでしょうか。
承っていることを聞いているのではなくて、文部省の見解を聞いているわけであります。そういうやり方が果たして正しい方向であるのかどうか、文部省の見解を聞いているわけでありますから、承ったことだけの報告を求めているわけではございません。答えてください。
学校法人の会計とは別に、ただいま御指摘にございましたように、いわゆる任意団体としての後援会というものがあり、そこで予算等が組まれているわけでございます。
 それからまた、一方これも大学の教職員等で構成するいわば学内団体として野球部振興会という団体があり、そこでもお金の出入りがあるわけでございます。
 それから、御指摘の口座につきましても、これも前回お答え申し上げましたように、当初は野球部に対しますせんべつあるいはお祝いのお金等々を今後における野球部に対する助成のために使うということで口座を設けた、いわば三つがあるわけでございますが、ただいま御指摘の四百四十万円をどこに受け入れるかというのについてはいずれが適正かという議論はあろうかと思いますが、そういう地崎工業から野球部に対する寄附という申し出がございましたときに、これを振興会等に入れますと全部費消してしまうおそれがあり、むしろ突発的な必要等が生じた場合の支払いに充てるには、ただいま御指摘の口座に入れておいた方が適当ではないかというふうに当時判断をしたというふうに承っております。
そういたしますと、不思議と思いませんか、四百四十万円がいわゆる隠し口座の中に野球部の金として寄附されてきておる。しかも、後援会の中では今お答えがありました振興助成費というものがある。一体なぜ四百四十万円を正規のルートに乗せて、そこで受け入れをしなかったのでしょうか。御見解を承ります。
野球部振興助成費でございますが、野球部強化に関する助成を目的といたしておりまして、具体的な使途といたしましては、野球部の試合のための旅費、宿泊費、食費、コーチ等の謝金、用具購入費等の助成というのが具体的な使途であるというふうに承っております。
教務部助成でございますが、大学教員の教育研究活動に必要な経費の助成ということを目的といたしまして、具体的な使途といたしましては、教材購入に関する助成、教育研究に係ります会議のための経費に対する助成、講演会の講師に対する謝金、旅費等の助成、教員の研修のための経費助成という使途であるというふうに承っております。
御承知かと思いますけれども、予算の中の支出の部で幾つかの科目が設定をされております。例えば会の運営費であるとか助成費、事業費、親睦会補助、予備費等が設定をされています。助成費の中に教務部助成というのがありますね。それから野球部振興助成というのがありますね。そういう費目があると思うのでありますが、間違いございませんか。
そうすると、地崎工業からその利子分の四百四十万円は野球部に寄附された金である、これは前回と同じ答弁ですね。――それでは、そういう確認をいただきましたから次に進んで、その点は後ほど明らかにしていただきたいと思います。
 東北福祉大学には後援会が存在しているはずであります。それはお認めになりますか。
御指摘の点を踏まえて調査したいということですね。調査結果をぜひ報告していただきたいと思います。さて、あと一問、一分ありますので。これは今度は住宅公団の問題で大変なことが出ている。行管庁が住宅公団の営業縮小と九州支社、中都支社、これをやめると、朝日新聞九月二十六日号。それでもう首都圏と近畿圏に限定すると。千人以上の余剰人員が出てくるというのを、行管庁が方針を決めだというのが朝日に載っている。行管庁は一応否定をしていますが、そういう報道が出た。ところがその後、これは中曾根さん関係あるんですよ。中曾根さんが九月十八日、日商総会でのあいさつで、国鉄、日本住宅公団の肥大化と浪費に思い切ったメスを入れることになろうと、そうあなたは日商総会であいさつをされた。第二臨調、これが五日の調査会で、江戸英雄不動産協会理事長を呼んで聞いた。江戸英雄氏は、大体住宅建設はもう民間にやらすべきだ、公的機関は社会政策的な賃貸住宅——生活困窮者やなんかですね、それから、あと土地造成だけやれと、造成された宅地の住宅建設は民間に任せるという話をしたと、日経十月六日付です。残念ながら赤旗ではないんですが。この「調査会として討議した結果、基本的に江戸氏の見解を支持する意見が大勢を占めた。」ということになっておる。この朝日の報道で九州なんかはもう大変ですよ。住宅はもう全部撤退するのかと、ごうごうたる非難が起きているんぞすね。
 日住労の——日住労じゃない、今度は住宅・都市整備公団になったので、そこの労働組合も大反対運動を起こしていますが、ここで私は、建設省と住宅公団の総裁に、こういう問題に対して、本当に住宅建設を守るという態度で臨まれるのかどうか、この点を総裁と建設大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。