ただいま大臣からも基本的な点はお答え申し上げたわけでございますが、さきの国会で御指摘をいただきました国立大学付属病院の医師のアルバイト等の医局をめぐる問題につきましては、文部省といたしましても公務員の服務規律の根幹にかかわります問題として深刻に受けとめまして、各関係大学におきます事実関係の確認に努めて、この問題への対応策について協議をお願いをするため、有識者の参加もいただきまして懇談会を発足させたわけでございます。その結論をいただきまして、本年五月二十六、七の両日でございますが、全国国立大学付属病院長会議が開催されました際にその懇談会の意見のまとめの趣旨の徹底を図りまして、特に服務規律の保持につきまして改めて強く指導を行ったところでございます。その結果、付属病院長会議におきましても、付属病院の管理運営については従来にも増してその改善に努めるということを踏まえまして申し合わせをいたしております。これはまことに異例のことでございまして、今回初めてのことでございますが、国立大学の付属病院が本来の使命でございます教育、研究、診療とともに地域医療の強い要望にもこたえて努力をしてきておるわけでございますが、その管理運営について世間の批判を受けるに至ったということはまことに遺憾である、今後、従来にも増してその管理運営の改善に努め付属病院本来の使命の遂行に全力を尽くすということを病院長会議でも申し合わせをいたしておるわけでございます。
 そのようにして私どもも趣旨の徹底に努めて改善策を図っておるわけでございますが、特に問題点が指摘をされました大阪大学等の三大学につきましては、たとえば兼業の手続の問題等について十分調査もいたしまして、その調査結果に基づきまして、管理者でございます医学部長なり病院長の管理責任を問うということで訓告の処分をいたしております。なお、無届けで兼業を行っておりました教官全員に対しても厳重に注意をいたしたところでございます。
 お話しのように確かに大変根の深い問題でございまして、私どもも今後ともこの問題の取り組みについては引き続き、そういう大変根の深い問題ということは十分意識をいたしまして、機会を見て息長く続けてまいりたい、かように考えております。
懇談会で示されました意見は、表現はともあれといたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたいろいろな問題を指摘いたしまして対策を考えておるわけでございますが、本件につきましては担当の政府委員からお答えいたします。
最初に、国立大学医学部または医科系大学等々の運営のあり方等につきまして三月に文教委員会で御指摘を申し上げましたそのことの事後どのような対応がなされたか、そのことにつきましてお伺いをしたいと思います。
 国立大学付属病院の運営上当面する諸問題についてということで、これについての懇談会が設けられ、そして意見がまとめられといるわけでございます。前向きの姿勢で文部省が取り組まれていることを私は評価したいと思いますが、事の重大性と、それから今日このような問題が起こるに至った歴史的経過、その根深さ、そういうものを考えますと、継続して対策を講じ、監視していかなければこの問題は解決しないと思うわけであります。
 そういう意味で、大学の医局の問題、それから派遣医の問題、そしてリベート等の問題等についてどのような対応策を講じてこられましたか、お聞きをしたいと思います。
当初先生のような御意見も閣内にございました。また、文部省がなぜ買って出ないかということも——決して文部省が逃げておるわけではございません。より効果的な解決の期待を持っておるからでございまして、その点は、御意見は十分に拝聴いたしますが、また私の所見も御了承いただきたいと思います。
前回、後藤先生から御質問ございまして私ども御答弁を申し上げたわけでございますが、明確性を欠く点もあったと思いますので、いま重ねて御質問がございましたので、政府側のまとまった考え方を御説明さしていただきたいと存じます。
 御承知のとおり、石油代替電源というのはたくさんあるわけでございますけれども、その中で私どもは、原子力につきまして発電原価が大変安いということあるいは大量の開発が可能であるということ、さらには安定供給性が強い、こういうことから国民経済的メリットが大変大きいと思っておるわけでございますけれども、その立地は難航をしておるわけでございます。そこで、このような原子力立地の推進のためにはなお一層政策努力が必要であるというふうに認識しておる次第でございますけれども、同時に、全国原子力発電所所在市町村協議会等の電源地域関係者等からも、電源地域を振興するため本交付金の創設につきまして強い要請が行われているところでございます。この交付金につきましては、いま申し上げましたような要請をも踏まえまして、原子力立地のリードタイムを考慮いたしまして、昭和六十年度末までに着工いたしました原子力発電施設等に限りまして交付をいたしたいというふうに考えておるところでございます。また、この交付金の昭和五十六年度予算予定額は御承知のとおり三十億円ということでございまして、電源特会の立地勘定の総歳出予算予定額の六百九十五億円に占めますウエートは四％ということで大変小さいわけでございます。すなわち、電源特会におきましては、電源立地促進対策交付金が歳出の主要部分を占めておるわけでございまして、ただいま私が説明申し上げましたこの交付金は、電源立地促進対策交付金の補完的な役割りを果たすということが期待されておるわけでございます。
 このように、この交付金は、金額的な規模、交付対象電源の種類、またその暫定的及び補完的性格に徴しましても、電源特会におきまして占めるウエートは大変小さいわけでございますので、このため、その他の財政上の措置といたしまして施行令、いわゆる政令の改正によりまして対処することといたした次第でございます。
 なお、仮に交付対象電源が原子力からそれ以外のすべての電源に拡大するような場合には、あるいは法律的手当てを検討する必要も生じてくるのではないか、こういうふうに判断しているところでございます。