答弁になっていないんだ。毎時五十ミリなら毎時五十ミリと言ってみても、勾配も御存じのとおり、これは幅員と速さだね、それが水の量を決めるわけですよ。ですから、我々関東平野なりそれぞれの平野に住んでいる者の立場に立ってみれば、水の流れは速くするわけにはいかない。東京湾の水を低くしたり、太平洋の水を低くするわけにいかないのだから、そこの流れは決まっているわけだ。海抜七メートルなり八メートルということになれば、これは荒川ならＡＰになるし、ＡＰにすれば四メートルぐらいになってしまう。そうすると毎時五十ミリの雨でも、その勾配というものはえらい違いがある。だからどうしても川幅を広げるか堤防を上げるか、こういうことになるわけだ。だが、堤防を上げれば内水面現象が起きる。
 では、内水面現象の責任はどこにあるとあなたは考えておりますか。まずそこから聞いていきましょう。
河川につきましては、御案内のように二十一世紀を目指しまして、重要な大河川につきましては概成する、あるいはまた都市河川等につきましては時間雨量五十ミリ程度を目標にいたしまして、何とか二十一世紀に対応しようということで、長期的な計画に基づいて実施しておりますが、ただいま御指摘のように具体的な河川につきまして、都市計画のような、いわば河川予定地制限令といったものを活用して事業を進めやすくするといったようなことにつきましては検討はいたしておりますが、御案内のように最近の都市化は非常に激しいものがありまして、今直ちにそれを具体の地域にできるかどうかといった点で悩んでおるというのが実情でございます。
 ただ、その際、総合治水対策といいまして、河川そのものだけではなくて、周辺の地域も一緒に遊水地的な効果を果たすとか、いろいろな工夫を凝らしながら、少しでも効果を早く上げるように努力はいたしております。
私は、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、七十数本にも上る多数の法律に係る国の負担・補助率を一括して引き下げる等のこういった措置を講じようとしていることであります。
 しかも、今回一括処理の対象とされた法律制度のほとんどは、社会保障、文教、農業、生活密着型公共事業など、憲法の定める生存権や教育を受ける権利の実現を初めとして、多年にわたって国民が暮らしを守る運動を進め、努力をしてきたそのことを反映して築き上げられてきたものであります。これらを財政収支の改善という名目で一挙に一括して後退させるなどというやり方は、国民の反対世論を封殺し、さらには、それぞれ担当の常任委員会で慎重な審議を遂げるべきであるという本来の国会の審議権を著しく制約し、悪法をごり押しする以外の何物でもないのでありまして、まさに議会制民主主義の本旨を踏みにじるものであります。
 第二は、軍拡と財界奉仕のツケを結局は国民と地方自治体にしわ寄せしようとしていることであります。
 臨調行革路線が軍拡と財界奉仕、国民犠牲、財政危機拡大の道にほかならないことは、八二年度以降のこれまでの予算が如実に示しております。そして、中曽根内閣は、レーガン政権の核戦略に呼応して歯どめなき大軍拡を進め、財界要求に沿って大企業補助金を温存する一方で、いよいよ地方自治と自治体行財政を反動行革の次の主要な攻撃目標の一つとしてきたのであります。この点で、本法案はまさに中曽根臨調行革路線の新たな段階の危険な国民に対する挑戦である、その典型であると言わねばなりません。
 第三は、国の財政責任を放棄し、国民生活に重大な打撃を与えるということであります。
 政府が国と地方の負担区分の調整だけで国民には直接影響はないといかに繰り返し強弁しても、今回の措置による地方負担増が自治体の独自財源を圧迫し、それがサービス低下と住民負担増に直結することは明白であります。そればかりか、具体的には法案に盛り込まれた生活保護に係る国庫負担の引き下げが非人道的な受給制限や上乗せ給付削減に拍車をかけ、老人保護施設保護費に係る国庫負担の引き下げが福祉有料化を目指す制度改悪に道を開き、小中学校の教材に係る国庫負担規定の削除が教材整備の後退と父母負担増を惹起し、砂防・地すべり防止や離島・沖縄振興開発計画などに対する負担・補助率の引き下げが生活密着型社会資本整備の後退を来すおそれがある、こういったことは本審議の中で相次いで明らかになったはずであります。このようにして、本法律に基づく措置が憲法や生活保護法、教育基本法等の理念と原則に反し、国民生活の各分野での重大な施策の後退と国民犠牲をもたらすことは絶対に許せないところであります。
 第四は、今回の措置が地方財政危機に一層の拍車をかけることであります。
 政府は繰り返し地方には万全の財源措置を講ずると強弁してきましたが、しかし国が確実に財源手当てをするのは、高率補助・負担率引き下げによる地方負担増六千四百億円のうち、わずか一千億円にすぎないのであります。これでは地方への負担転嫁を禁じた地方財政法の原則をじゅうりんするとともに、現在でも深刻な地方財政危機に一幅の拍車をかけることになるのであります。しかも政府は、本法案による補助金のカットは一年限りの暫定措置だとしていますが、これが国民と地方自治体を欺瞞するものであることは、幾ら追及しても六十一年度以降はもとに戻すとここで政府がはっきりと約束できないことでも明白であります。
 以上が本法案に反対する理由の大要であります。
 最後に、我が党は、国民の望む方向と全く逆行する道を走る当面の臨調行革を直ちに中止させ、行政改革を真に国民本位の民主的行革として進める方向への根本的な転換の実現を目指して今後とも奮闘することを明らかにして、反対討論を終わります。（拍手）