現在五三中業をやっておりまして、来年度も当然五三中業の継続でございますが、その場合、五十六年度以来五三中業につきましては可能な限り早期達成ということで努力しておるということを申し上げてきておるわけでございますが、五十七年度につきましても、五十六年度に引き続きまして、少しでも早期に達成さしたいという努力をしたいということは基本的に考え方は全然変えておりません。
もう一つ、次は、やはり重点項目の第四でございます。装備の近代化と、それから特に海空の量的な増強の問題でございます。各新聞にいろんな計画が出ております。二十一日の朝日には、たとえばＰ３Ｃ、Ｆ１５なんかについて五十九年度発注分を繰り上げてやるんだと、防衛庁御自身も少なくとも来年度は五三中業における一年前倒しを達成するんだと、こういうような御意向があるようにも聞いておりますが、こういった基本的な考え方、これはもう当然そうだろうと思いますが、大体間違いありませんか。
ただいま明年度の概算要求に関連いたしまして、即応性の問題について防衛局長から人的面と物的面があるということをお答えいたした次第でございます。
 人的面におきましては、何と申しましても充足率が著しく低いと、これが法律として認められておる定員に対して予算上低く抑えられているという点が何といっても隘路になっておるわけでございます。明年度の予算編成は、行革という厳しいただ中で行われる予算編成ではございますが、私は、防衛庁関係予算の全体についてできる限り効率化、合理化を図りながら、この充足率の問題につきましても改善が図られるように努力してまいりたい、さように考えている次第でございます。
いま御説明がありました人と物の面からの即応態勢の強化、これはもうもっともだと思います。
 それで、いままで私は何度も他の委員会でも特に陸の人の充足の問題、きょうは本当に初めて山崎先生が同じような観点から、増強をやれという意味じゃないと言われるけれども、はっきり現場を見て言われたわけですね。ひとつ長官、行政整理とか言っていますけれども、そういうことと国会が認めた編成定数を充足すること、そんなのはもう全然別個の問題じゃないですか。ひとつ、今後もいろんな問題あると思いますけれども、やはり何といっても充足率の向上は、私は、いろんなもの大事ですけれども、最大喫緊じゃないかと思いますね。その点ひとつ長官、もう一度この問題について御見解を承りたいと思います。
ああ、そうですか。それは失礼しました。それなら結構なんです。
 それでは、大体やはり現情勢に対する認識が一致している。したがって、アメリカが提言したいろんな項目、この重要性についても認識をしておる、こういうことだろうと思いますね、いまの長官の御返事は。そうなりますと、まず第一に即応態勢の強化のために最も防衛庁がいま重視しなければならないと、こう思っておられる事項というのは何か、これをひとつ御説明願いたいと思います。
先ほど山崎議員からその充足率の問題が出ました。さらに先ほどは防衛局長から、米側が提言した四項目、その中で即応態勢の強化という問題が第一に提示をされたと、このように承りました。しかし、いま長官が申された中には即応態勢の即の字も申しておられないような気がしました。私の聞き落としですか。
ただいま明年度の概算要求の重点は何かというお尋ねがございましたが、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたとおり、私といたしましては、現下の厳しい国際情勢にかんがみまして、防衛計画に定める防衛力の水準をなるべく速やかに達成することを念頭に置いて概算要求をまとめたいと考えております。このため、航空機、艦艇、陸上装備等の主要装備の早期整備を中心に、いま御指摘のありました即応性、継戦能力、抗堪性、そういった面における現状の不備の是正にも配慮して、質の高い防衛力の整備を図っていくためにこの枠を活用してまいりたい、そういうことでいま作業を進めているところでございます。
私があえてそういうことを言いますのは、やはりこの共同声明以降の一連の日米会談を受けた後の、しかも現在の情勢下における来年度予算でございまして、その中にはやはりいろんな重要な問題を含めなきゃならないと。それを含める上において、当然その大枠というものが一つの規制要素になってくるんだ、こう実は思っておりまして、後の質問とも当然関連をしてくるわけでして申し上げたわけです。いまの段階、数字は言っていただけないというならば、もうこれ以上追及するのはやめますが……。
 そこで、来年度要求の重点事項というのは、これは長官のことしの春の業務計画の指針によってはっきりされておるわけですね。ところがそれだけではない。野田議員にも先ほど防衛局長から回答された四項目の米側の提言、あるいは長官が御説明になったところの在日米軍基地の負担増の問題、こういうものも当然重点項目として、この新規事業充当が可能な金額、これによって計画をされるんだろう、こう思うんですが、そう理解してよろしゅうございますか。
非常にむずかしい御質問でございまして、先ほど電力の問題を具体的にお取り上げになられましたけれども、確かに昨年度はかなりの利益を上げたことは事実でございます。その原因等につきましては、時間がございませんので省略いたしますが、この問題につきましては、長期的な観点から、消費者にとって総合的に見てプラスになる方向で私どもはこの利益については処理するつもりでおりますが、ただいまの不公正税制に関連した問題につきましても同様でございまして、現在、たとえば引当金その他の制度がとられておりますが、これは電気事業の特質等から見て、消費者なり国民に、そういう引当金制度をとることによって、たとえばの話でございますが、長期的に見てむしろプラスの方向になるのではなかろうかという観点から設けられた制度であろうというふうに私どもは理解しておるわけでございます。したがって、今回の行革に関連した御審議におきましても、そういう点を踏まえてさらに慎重な御審議をされるものというふうに私どもは想像しておるわけでございます。お答えになりましたかどうか……。