施設設備が非常に整っていれば、私はそれでいいと思いますね、この言い方で、こういう考え方で。ですけれども、施設設備が非常に不備であるという現状から見れば、私は、むしろ施設設備をしっかりやるというのが文部省の考え方でなきゃならないと思うんですね。
 そこで、一つの例を申し上げますと、最近、子供の骨折が多くなったと、事実、そういうデータが出ております。で、これは、食生活によるカルシウム不足というような理由もあるでしょうけれども、一つはコンクリートの校庭ということが原因になっていると思います。かつては土のグラウンドで、ひざをすりむいた程度で済んだものが、コンクリートになると打撲、骨折ということになるわけです。先ほど申し上げた文部省のこの文章の、危険に負けない技術を体得すると言ってもですね、転んでもすりむく程度のところならいいけれども、骨折もしかねないコンクリートになっていると、それは何回もけがを繰り返さなければならないということになるわけで、勢い学校側が転びやすい遊びや運動を禁止するようになるわけです。そうなると子供たちは、転ぶことを禁止され、転び方を覚える機会もなくなっちゃうと。コンクリートの校庭になったということは、ここにもございますように、アスファルト舗装化は土ぼこり対策で広まったものであって、子供たちのことは二の次としてこういうふうになったと、こういうふうに言われておりますけれども、危険な環境をできるだけなくしていくということが、やはり学校安全施策の基本でなければならないと思うんです。
 一方では一方ではという、そういう考え方じゃなくて、学校安全施策の基本というものはこれであると、こういう立場に立っていろいろな解決しなければならない、文部省としてのまず手をつけなければならない問題を、もっと積極的に取り上げて解決していただきたいのでいま申し上げるわけですけれども。
両面力を入れなければならないと思っております。というのは、学校においての施設設備を整備するに当たっては、安全ということを考えた施設設備の整備というのを当然基礎として考えるわけであります。しかし、教育訓練としては、そういう社会生活に対応できる生活習慣、行動というものを一方において教育していかなければならないということで、両方に力を入れていかなければならないということでございます。
一方には一方にはと同じように考えていらっしゃいますけれども、一方は文部省が危険個所のないようにしてやると、一方には子供の訓練が大事だと。しかし、文部省としてはどっちに力を入れていらっしゃるんですか。
児童生徒の事故を防止するという観点で学校の施設設備を安全な形で整備していくということは基本的に考えていることであります。それと、一方、子供たちの社会生活の実態、学校から外に出れば自動車その他いろんな危険があるわけであります。そういうものに対応できるような教育も一方においてしなければならないわけであります。したがいまして、学校にいる間だけは施設設備は完璧な条件で全く心配のないようにするということは一方において進めていかなければならないことでありますが、一方においては、子供自身の行動、生活習慣、その中から子供がそういう危険に対応できるような教育的な訓練、教育活動を展開していかなければならないと思うわけであります。したがいまして、安全と同居できる環境で育てればいいというんで、学校施設設備はいいかげんに安全整備を図らなくていいという考え方は毛頭ございません。それは整備するといたしましても、毎日の家庭における生活、日常における子供の生活行動、そういうものがそういう危険に対応できるような教育的な訓練というものも一方において必要であるということを考えているわけでございます。
次に、学校安全に関する問題をお聞きしたいと思います。
 学校安全に関しては、私は特に防止面がいまだに貧弱であると思うんです。予防面がおくれている、こういうふうに強く思いますので、この点について質問をさせていただくんですが、学校安全に対する文部省の基本的な考え方が間違っているのではないかと、そこまで私は思っております。と申しますのは、昭和四十年四月十五日の「政府の窓」に載っている文部省の「学校管理下の災害」と題する一文を見ましたが、そこにいろいろと学校管理下の災害の状況を載せ、その最後に、「要は、危険と同居しながら、危険に負けない訓練と技術を習慣化して体得させることが、事故を防ぐ要請ではなかろうか。」、こういうふうに結んでいるわけです。確かにそのとおりなんです。しかし、文部省としてこの考え方が果たしていいのか、こう思います。危険な環境の中でもけがをしないように子供たちを訓練していくということですからそのとおりなんですけれども、これが文部省の学校安全に対する方針だというと私はどうかなと思いますが、基本的にはやはり文部省はそういうお考えでいらっしゃるんですか。
第一回の五カ年計画で週二日という目的で行ってきたわけですが、これは若干ずれてきております。後半の五カ年計画について、週二ないし三という目標設定については若干ずれるかもしれませんけれども、方向としてはそういう方向に大体計画に準じて普及拡大が行われるものと考えております。
一言お聞きしておきたいのは、先ほど来飯給食をふやしていく、充実させていくという大変結構な計画を聞かせていただいたんですけれども、本当にそれが計画どおりできると、こういうふうに文部省は思っていらっしゃるわけですか。
これは文章の問題でございますけれども、特定の事象を取り出してここに書いてあるというつもりではないわけでございます。むしろ訴額が高額な事件が比率として増加しておる、これは資料としてつけておりますのでごらんいただいているとおりでございます。
 このもう一つの原因としては、いわゆる一般的な貨幣価値の変動、物価の上昇に伴って請求額も高額になるということもあるかと思いますけれども、その増加の程度以上に高額な訴訟の比率が増加しておる、とりわけ一億円以上の訴訟ということになりますとその比率はかなり大幅に増加しておるということでございまして、その中には一般の国民がそういった訴訟にかかわる機会がふえているというものも含まれているわけでございます。
 そういう高額な訴訟がふえている原因が何であろうかということを考えてみますと、これはやはりいろいろ社会経済情勢、いろんな情勢を反映してそういうことになっているのであろうというふうに推測されるわけでございます。その原因としてどんなものが考えられるかということでございますけれども、これは例えば地価、土地の価格の暴騰ということによって土地等をめぐる紛争の訴額が非常に高くなっているという問題もございましょうし、また社会経済活動が次第に複雑多様化する、あるいはその活動の規模も大型化するというようなこと、これを反映して、一たん何か異常な事態が生じますとそれの及ぼす影響が大きなものとしてあらわれてくる、紛争が生じた場合にはその紛争の規模も相対的に大きくなるというようなことがあろうと思います。
 例えば公害でございますとか、そういった生活環境に影響を及ぼすような行為によってその影響が非常に広範囲に及ぶといったようなこともその一つの場面であろうかと思いますし、いわゆるバブルと言われているようなものもその一つの現象であろうかと思われます。そのほか取引一般の規模が大きくなっているというようなこともあろうかと思います。
 そういったもろもろの社会経済全般にわたる諸情勢を反映して相対的に高額訴訟がふえているのではないかというふうに考えられますので、そういうふうに記載しているわけでございます。