第一のプライバシーの権利でありますが、おっしゃるとおり公人、公職の候補者のプライバシーの権利は、一般国民のプライバシーの権利より狭いということが言えます。内閣総理大臣、国務大臣、国会議員、都道府県知事というような公職についている人及びその公職の候補者にある人は、一般の国民よりプライバシーの権利は狭いと思います。アメリカの判例などもそうです。プライバシーの権利とは、簡単に言えば個人にお城があるという考えであります。その個人のお城には他人は立ち入るべからずということです。公職についておる人たちは、みずから公職に出ることによって、ある程度開放している、こういうことが言えると思います。
 それから第二の、少数党の議員は多数党の議員から抑圧される可能性があると言われますことは、確かに論理上ございます。現実にわが国にあるかどうかわかりませんけれども、少数党の議員は多数党の横暴にさらされているということは言えると思います。そのとおり言えると思います。
 さて、そこで自己抑制の問題ですが、国政調査権の行使を厳格に自己抑制すれば、その目的を達成できないのではないかと言われましたが、自己抑制ということは何の場合でも考えられることでありまして、国政調査権を乱用するという問題が実は各国で起こっているわけでありますから、国政調査権を乱用しないように、今後は法的な規制を考えた方がよいのではないか、私はそのように思います。
国政調査権の充実強化という問題ですが、確かに国政調査権を行使するにつきましても、いま十分なスタッフがいないという問題があることは事実であります。アメリカなどでは、この点相当多数のスタッフがおりますので、いろいろな問題の調査などが可能である。ところが、わが国では例のロッキード問題のときにも、スタッフがいないために十分なる調査ができなかったということが言われていることは確かであります。そのようなスタッフの充実は、国政調査権を的確に行使する上において望ましいことではありますが、また同時に、もう一つの問題があることは確かだと思います。
 それは、そのスタッフがいかなる権限を行使できるのか。その権限が他の機関との関係でどのような問題を生ずるのか。特に捜査というようなことに関連がありますと、当然問題が出てまいります。六十二条の国政調査権は証人の喚問、それから記録の提出等を除く以外の強制手段を定めておりませんから、したがって、刑事捜査において与えられている各種の強制手段は認めることができないと思います。そういった意味で、いろいろむずかしい問題が出てくることは確かだろうと思いますので、その両方あわせて御検討いただいたらいかがでしょうか。
 それから、もう一つは救済の問題ですが、現行法上救済の手段はないと思います。しからば、いかなる救済手段を今後考えるべきかということになりますと、これは本当にむずかしい問題で、国会の権限、議院の権限を考えますと、適切な救済手段が非常にむずかしい。それだけに、先ほども申しましたように、できるだけ手続的な権限行使の規制を行いまして、そして救済問題が起こらないように配慮していただきたいというのが私の考えであります。
国政調査権と司法の関係との接点といいますか、この問題で刑訴法四十七条、そしてまた、ただし書き、こういうものがあるわけでございます。その理由は、いろいろあの刑訴法四十七条の趣旨も私ども理解しているつもりでありますが、国家を構成している、国民が主権者でありますから、その国民が、田口先生も先ほどおっしゃいましたように国会が、国民と一番直接的な結びつき、接触というものがあるのだという、そういう観点に立って、一定の汚職事件、涜職事件というような場合に、国民が本当に知りたがっている、そしてまた特定の権力を担当している人たちの政治的、道義的責任を明らかにしてもらいたいという気持ちがある、そういう場合に、この国政調査権に基づいて四十七条ただし書きを援用して、資料の提供あるいは書類の提供、こういうようなものを要請するということに対しては、これは当然応じて何ら差し支えない。特に不起訴になったという場合であっても、そういうことが決定された後においては、特段捜査に支障があるとかというようなこともあり得ないはずだし、その裁判の進行の妨げになるというようなこともあり得ないわけでありますから、そういう点については、やはり今後の国政調査権の行使の場合においても、政府において、これは四十七条ただし書きを積極に解して、大いに積極的に協力すべきだと思うのでありますが、田口先生、いかがですか。
権力担当者は、疑わしければ道義的、政治的責任を負うべきであるという御意見ですが、どうも私にはちょっと納得がいかないので、疑わしい場合に道義的、政治的責任を問うということになりますと、何か疑いをかけて、いわば政治的暗殺を図るという傾向が出てくると思います。これは何といっても政治の場でありますから、ある人間に疑いをかける、疑いをかければ、その人間はポストを去らなければならない、こういうことになりますと、恐るべきいろいろな密告政治だとか暗い政治になるのではないでしょうか。私はやはりその点について、疑わしいなと思われた人間についても人権があると思っております。
まず新銀行法における金の売買の位置づけでございますが、新銀行法の第十条、「業務の範囲」を規定しておりますが、その二項で、「銀行は、前項各号に掲げる業務」、これはいわゆる本業でございますが、そのほかに、「次に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務を営むことができる。」と書いてございまして、債務の保証以下の付随業務の例示を並べてございます。この中に金は明記しておりませんけれども、「次に掲げる業務その他の銀行業に付随する業務」という書き方でございますので、金の売買について必要があればこの付随業務で読めるんだという解釈のもとにこの法律をつくったということに相なっております。
 この銀行業の付随業務というのは、時代時代によりまして、客観情勢の変化に従いましてかなり弾力的に考えていかなければならないというように考えておりますので、そういった意味で、新しい銀行法上、金の売買というものは法令的には読めるんだと、こういうふうに考えております。
 どちらから、どこから通達を出すかというようなことは、なお現在その内容を検討中でございますので固まっておりませんけれども、御指摘のように銀行が金の売買を行うというような点については、いろいろメリットもあると。たとえば御指摘のございましたいわゆるブラックマーケットを排除するというような観点から見まして、信用力のある銀行が金の売買を行うというようなことは望ましい点があると思いますし、また諸外国でも大体主要国は銀行が金の売買を行っておるというような実績もございます。
 一方、デメリットといたしましては、こういった投機性の強い商品というものを、預金を原資としております銀行が取り扱うことが適当かどうかというような問題もございます。
 いずれにいたしましても、金のマーケット、取引というものがわが国で全体的にどういう位置づけになるのか。それによって金融機関が参加するのが適当かどうかということは、現在引き続き検討中でございまして、通達その他につきましては、その内容が固まりましてからその形、内容が決まってまいろうかと思います。