先ほどの後藤先生の御質問にもございましたのでお答え申し上げたわけでございますが、確かに民間の企業としては、価格の不安定是正のためにこれを利用できればそれにこしたことはないと思うわけですが、ただ、価格が若干上がったからといってこれを放出する、それでその価格が維持されている間は別に買い上げてもらわなくてもいいということで、そういうときに、備蓄が底をはたいているという状態になりますと、そういう状態で仮に部分的な戦争、あるいはストライキとか災害とかが起きて途絶すると、そこでまた一挙に値段が上がっちゃうということでございまして、私どもとしましては、基本としては、あくまでもこのレアメタルの特性に基づきましてその緊急な供給の障害というものに備えるという、もう少し大きな意味での対策ということに基本をしぼらざるを得ない。そうしませんと、その目的を達成できないわけでございます。
 ただ、放出の時期につきましては、先ほど来の御質問にもございましたけれども、なぜ高くなるかということになりますと、それは需要がふえることもありましょうけれども、供給上いろいろな問題というのがそこにはあるんじゃないか。たとえば、ある特定の国が買い占めるというようなことが過去にあったような例もございまして、必ずしもそういうストライキとか戦争とかいうことじゃない、いろいろな国際的な情勢というものがございまして、その辺につきましては実態に即して考えていくという気持ちは十分持っております。そのようでなければならないと考えております。
現実問題といたしまして、このレアメタルは、過去の経緯を見ますと、先ほどちょっと論議がございましたけれども、価格の変動が非常に激しいものであります。そういう意味で、一部ではこの国家備蓄を価格の安定だとか、需給が逼迫するとか、そういう事態においてこれを取り崩すという方法で価格の安定を図ったらどうだろうかとか、あるいは需給の逼迫にこたえていく、そういう要望が非常に強いようでありますが、その点はどうですか。
確かに民間にとって備蓄ということは負担になるわけでございますが、それと同時に、やはり自分の仕事といいますか事業を遂行するために、レアメタルのように非常に供給が不安定のものにつきましてある程度の蓄えを持つということは、それ自身の利益にもなるわけでございまして、この点については非常に理解を示しておられるわけです。したがいまして、民間備蓄の十日分あるいは共同備蓄におきます将来二十五日分でございますが、その場合の三分の一負担ということにつきましては、私どもが従来いろいろと折衝した経緯で十分御理解を得ている、このように感じております。
 ただ、いわゆる中小企業といいますか、そういうところにつきましては、民間備蓄をお願いするということでも、まあその日の経営が非常に苦しいのでなかなか無理だということで、この辺のところにつきましては、国家備蓄の中でその辺の負担といいますか、期待にはこたえたい、このように考えております。
たしかアメリカなんかは、第一次大戦から九十三品目について備蓄を始めておる。そういう点では歴史が違うことも事実であります。
 その備蓄なんでございますけれども、非常に景気が低迷しておりまして、民間、それから共同備蓄、さらには国家備蓄と、この三本柱で進めていくわけでありますけれども、この三本柱がスムーズに作動するかどうかということを非常に、私は民間備蓄の場合を申し上げるわけでありますけれども、基礎素材産業が非常に不況でございますし、そういう力に利子補給だけで耐えられるかどうかということが非常に心配されるわけであります。この点はいかがでございましょうか。
資源エネルギー庁長官が私見ということを申し述べましたが、ちょっと役所としては、私見を述べるには長官としては少し出過ぎておりますので、その上に上げて、私の私見を上にかぶせておきたいと思うのです。
 というのは、アメリカは石油も含めて明確なる戦略目標を持った戦時対戦、戦争に対処する意味の対戦ですね、対戦用のアメリカの備蓄の最低必要量を国家として絶対に確保するという強い裏づけがあるように思います。それに比べてわが国の場合は、いわゆる防衛庁の、急迫不正の侵害に対処するためにこのレアメタルを確保してもらいたいからと通産省が依頼を受けて備蓄したものではもちろんなく、それは、あるとするならば本来防衛予算でもって確保されるべきもので、私たちは民需の、しかも、なかなか民間でも手に入れがたいものについて国も腰を上げて力をおかししてあげましょうという、いわゆる民間の総合安全保障の立場の区別がはっきりとしておるということを申し添えておきたいと思うのです。
ＥＣ水準に到達します手法としましては、私ども現在の価格安定制度の運用の中で考えておりますが、あの価格安定制度は御承知のように需給実勢方式と申しまして、市場で形成されております需給実勢価格というものを頭に置きまして、生産費それから合理化要素というもので決めていくわけでございます。
 ここ数年の動きを見ますと、御承知のように資材価格が比較的安定しているということもございますが、生産の合理化要素が効いてまいりまして、ほぼいまの水準価格に非常に近い水準で近年推移しているわけでございます。今後のこの推移を考えます場合に、経営規模の拡大の要件は今後も続き得る。先ほど申しましたように、経営規模を拡大いたしますと一頭当たりの労働時間というものは大変縮減してまいります。そういうことで、今後もこの規模拡大は続く。それから、これは大変大事なことであり、かつむずかしいことではありますが、飼料の自給率を向上させる。このことが飼料費を低減させるゆえんでございますが、これについても相当の努力をいたしますれば飼料自給率を上げてこられる。それから産肉経済性向上と申しますか、よく申します出荷月齢が大変長くなっておりますものをもう少し短くしていくということによりまして、そのことだけではございませんが、粗飼料の供給というようなものも含めまして、同じ肉をつくるに必要なえさの量を下げるとか、あるいは一日当たりの増体量をふやすといった家畜改良的な手法も今後進む。それからもう一つ、たとえば乳雄等に見られますように、現在スモールの段階で移しますことによって大変事故率が高いわけでございますが、乳肉の複合経営といったようなものとか衛生条件を上げるというようなことでこの哺育中の事故率を下げる。
 こういうものをすべて集中的に投入をしていった場合に、私どもとすればかなりの期間いまの牛肉の支持価格水準というのを上げないで済むのではないか。飼料その他の値上がり等によって上げるといたしましても、大した幅で上げる必要はないと考えております。そういう中で、一方すでに経営としてはでき上がっておるＥＣにつきましては、毎年の支持価格水準が上がってまいっております。そういう中で対外格差も縮小いたしますし、さらに国内的にも諸物価が上がる中で牛肉が比較的割り安感を持ってくる。こういうような中でＥＣとの格差の縮減、それから国民の方々にとって牛肉の割り高感がなくなるというようなことは達成が可能だと考えております。