今六十九条で政府委員を任命することができるということですね。それは、例えば通例でいえば、通常国会の頭に政府委員に任命して、何名とかいっていつももめるが、決めて、それは一たん任命すれば、ずっとその会期内はそれでいくわけですよ。
 ところが、今度の場合、出席させることができるということだと、この会議に必要だからあなたは出席しなさい、次のときは全然必要ないので、その都度要るということはないのですか。さっきの政府委員と、通常会で頭に決めれば一緒ということですか。
旧六十九条と新しい条項の関係でございますが、旧六十九条は、確かに内閣が政府委員として任命をするという規定になっております。これは、このままの条文ですと、直截的に、政府委員が国会にどう出席してくるのか、この条文限りでは実ははっきりしておらないわけでございます。
 今回のお話では、政府特別補佐人という名称をつくるということが各党間で話がされたということでございまして、そうしますと、形の上から考えますと、従来の形で考えますと、政府特別補佐人として任命をするというのが従来の形ではあるわけですが、意味、内容をより直截的に表現するとすれば、従来の条文にとらわれないといたしますと、それは、内閣として、国会に両議院議長の承認を得た上で出席をさせることができると書いた方がより直截的であるという先生方の御判断だったというふうに理解しております。法律案の場合でございます。
議論の過程の中で、任命と出席させることができるということで話をしました。
 政府の任命ですから、これは、政府側の意向にある程度拘束がされるだろう、かなり強く拘束を受けるだろう。しかし、出席できるものとすると、より人事院総裁なり法制局長官なりの自由裁量みたいなものが強いんじゃないだろうか。任命されたという形で来ているんじゃないんだ、議長の承認を得て呼ばれたからおれは来ているんだ、だからおれの考えを言いますよ、こういうことがある。しかし、時の政権ということの影響下に置くんだったならば任命がいいだろうしという議論が出たことだけは確かです。
 その辺の立場を強く置いた方がいいのか、独立させるのか。
のどを痛められて、しゃべらせて申しわけないのですけれども、そこで、政府特別補佐人として任命することができるという書き方も、法律としては極めて自然なことである。だから、あえて出席というふうに変えなくても、この任命という言葉をそのまま生かしてしまって、何か問題があるのでしょうか。
ただ、今回は政府委員を廃止しておりまして、今までは政府委員の中へ入れてしまっていたわけです。全部廃止してしまったわけです。それを生かさなければならない。どういう形で生かすか。それで特別補佐人というのができたわけです。ですから、別個のものと考えなければならぬ。だから、その場合において、従来のとおり任命という言葉を使うか、出席させることができるとするでいいのかという問題なんですね。
わかりました。
 ちょっと一つだけ確認をさせていただきたいのですが、国会法第七章の第六十九条に「内閣は、国会において国務大臣を補佐するため、両議院の議長の承認を得て政府委員を任命することができる。」という文言があるんですね。したがって、国会法になったときも、この任命することができるという表現があるわけですから、決して出席ということの方が法律としてはなじむということでもない。
法律にした段階で文言上整理すると、同じような文章に。要するに、任命ということは、国会法で任命するわけじゃありませんで、政府の任命のことですから、そういう言葉は入らずに、政府特別補佐人として出席させることができる、そういう文章になる。どうも法律上そういうふうになるようでございますので、法律をそういうふうに一たんつくらせていただいて、また御検討いただくということでいかがでしょうか、東先生。
ちょっとのどを痛めておりましてお聞き苦しいと思いますが、まず第一は、四会派で議運の委員長にお伺いした際に持参した書類のとおりのものを、きょう改めて出した、こういうことでございます。
 前回「できるものとする。」というのは、できるものであれ、任命し出席させることができるであれ、法律にしてしまえば同じことだという解釈から、ある意味では事務的に進めたがゆえでありまして、やはりここは、かかった以上は、何も足さない、何も引かないということで、委員長に差し上げたとおりの文章をまずここへお出しさせていただいた、改めてそこで議論をいただくということでございます。
先回いただいた要綱は、第三「政府委員制度の廃止」の人事院総裁等の四ですが、先回いただいたペーパーは「出席」、こうなっておりました。きょうは、また「任命」ということに戻っておりますが、この辺の御説明を。
お答えいたします。
 現時点におきまして、新たな制度に要するお金がどの程度のものになるのか、国の予算がどの程度のものになるのかにつきまして、明確に見通すことは極めて困難でございます。
 私ども、先ほど来申し上げておりますように、適切な国境措置、具体的に申し上げれば、バターでいえば六〇〇％近い関税率を現在設定いたしておるわけでございますが、そういう状況の中におきまして、諸外国からは、農畜産業振興事業団の国家貿易数量、カレントアクセスしか入ってこない、そういうことを前提にいたします場合、乳製品価格が現在水準と大幅に乖離するということはちょっと想定しがたいのではなかろうかというように思っております。
 そういうことを前提にいたしますと、今後、乳業メーカーの皆さん方に対しまして、積極的な再編合理化を進めていただきまして、加工販売経費の圧縮を図っていただくということが大きな課題になるわけでございますが、加工原料乳の取引価格自体は現在水準とそれほどまた大きくは変わらない、そういう状況でございますので、直接支払いの額について明確な額を申し上げられないわけでございますが、適切な額を設定いたしましてお払いするということになるのではないかと思っています。