私は今の新しい国際情勢、米ソの関係等からして、安保条約の条文をよく読むならば、そろそろ日米安保条約の任務というのが解消されることの方がむしろ国際情勢にとって好ましい結果を導くのではないかなという、これは私の希望的観測といえばそれまでになるが、そういう感じもするのです。
 それはそれとして、もうちょっと具体的な面でお聞きいたしますが、新中期防では護衛艦隊四群にイージス艦各一、計四隻を配備する計画だというのがかつてちらっと出たと思うのです。そのとおりなのかどうか。もともと空母に対する空からの防御を目的としたのがイージス艦ではないかというふうに思っておるのですね。したがって、今の国際情勢なり、日本にはもともと空母がないわけですから、それを日米運命共同体ということでアメリカの空母を守るために日本がイージス艦を買ってその防衛に当たるというならこれは別ですけれども、日本の海上自衛隊独自に果たしてイージス艦が必要なのかどうなのかなという点、若干疑問があるわけです。このイージス艦一隻当たりの値段は現在幾らなのか、その整備の状況といいますか、それがどの程度まで進捗をしているのか、それからイージス艦を保有している国はどことどこでそれぞれ何隻ずつ持っているのか。いきなりなんですが、おわかりでしたらお聞かせ願いたいと思うのです。
北方重視という点につきましては、これは事実の問題として北海道の地政学的な、また隣国と非常に近接した地域であるというような点等々いろいろございましたでしょう。確かに師団の数も多いあるいは兵力配置も多いということは否定はできません。しかし、今後のあり方として我が国全体がやはり専守防衛で国土防衛ということになりますと、まず配置もいろいろな面で考慮すべき点もありましょうし、また機動力その他でもって専守防衛の趣旨を貴いていく必要があろうかと存じております。
 第二の共同訓練につきましては、リムパックはことしも行われる予定でございまして、我が国の日米安保体制の実効性確保のためにこのリムパックに参加すべきもの、私はこう思っておりますが、具体的な今の予定等につきましては事務当局の方から答弁させていただきます。
この面に関する質問時間がちょっと不足してまいりましたので、私も端的にお尋ねしますので、端的にひとつお答え願いたいと思うのです。
 先ほど申し上げました今後の防衛政策のあり方について従前と同じく北方重視の政策を続けておいでになるのか、そうではなくて、それは根本的に見直す状況になったということでの検討を開始されるのか、この点が一点。
 それから、これまでの日米共同訓練は主にソ連を意識したものであったわけですね。例えばリムパック、環太平洋演習なんですが、社会党が平成四年度の防衛予算の削減案でこのリムパックの中止を要求したのは御存じのとおりなんですけれども、ことしもこのリムパックに自衛隊が参加をされる予定なのかどうか、もし参加をされるとしたらいつごろ、どこで、どのような規模、内容で行われるのか、わかる範囲でお答えを願いたいと思います。
御指摘ありましたように、昨日の月例経済報告で、現在の景気の情勢については景気の減速感が広まっており、これはやや過熱ぎみの成長ペースからいわばインフレのない内需中心の持続可能な成長経路に移行する調整過程にある、こういう表現を使ったわけでございます。「拡大」という言葉が率直に言って長く使われておったわけでありますが、このところ、特に昨年の暮れから生産、在庫等々の傾向を見ますと、あるいはいわゆるＤＩなどの傾向を見ますと、この際は「拡大」という文字は外した方がよい、こういう判断のもとにそういう報告をいたしたわけでございます。
 ただ、私はきのうも記者会見でも申し上げたのですけれども、大事なことは、今の景気の動向について民間なりいろいろな方々からいろいろな御指摘があるのですけれども、今どう認識するかということももちろん大事であります。そういう点で、私どもは決して楽観視したことだけを申し上げておるわけじゃもちろんありません。いろいろな政策努力ということも当然必要でありますけれども、逆に、今非常に実態以上に経営者といいますか、企業マインドが下振れしておる。ここのところが一つのポイントである。したがって、みんなが先行きについてコンフィテンスをしっかりと持てるような、そういうことが大事なことだ。そのためのもちろん政策努力も大事でありますけれども、みんなで浮き足立ったような、不安感をあおり立てるような形でいくのは逆に好ましいことではない。
 見通しについては、一つはもちろん住宅の面について、御案内のとおり、昨年の秋ごろからやや減少傾向ではありましたけれども、下げどまりの傾向が見られておる。九月、十月百二十六、七万戸ペース、十一月、十二月が百三十万戸ペースという形になっておりますね。その上に、さらにことしに入りまして一段と住宅関連の金利が下がっておるという状況、あるいは自動車についても、もちろん一月間のみで判断するわけにはいきませんけれども、この一月にはやや下げどまりの気配もあるのではないか。あるいは、公共投資はもう大幅に、しかも持続的に、中長期的にこれは下支えの要因があります。設備投資も、もちろん業況感がかなり悪いわけですから、そういう意味でこのところ下方修正的な動きが目立っております。これは確かであります。
 しかし、これは多少この三月決算をにらんで非常に経営者の判断が厳しくなってきておるということとの裏腹の問題でもあるわけですが、基本的には人手不足といいますか、特に時短圧力、これがいわゆる独立投資系統、もうせざるを得ないという、率直に言って。経営者にとっては厳しいことだと思いますが、いわばそういう設備投資が省力化あるいは合理化投資あるいは研究開発投資、言うならばこういったしりたたき要因があるといいますか、そういう意味で底がたい要因がある。そこに、このところ金利も低下してきておる。こういうような状況を判断しますと、決して悲観的なことばかり並べ立てるということよりも、そういう現状を冷静に分析をし、そして先行きについて、決して楽観視するばかりではないけれども、明るい兆しもあるのだということを判断をして、タイムリーに手を打っていくということが大事なことであると考えておるわけであります。