運輸省では、昭和五十六年の国際障害者年などを踏まえまして、身体障害者の方が社会活動に参加する上で重要な課題となりますモビリティー、移動を確保するために、「公共交通ターミナルにおける身体障害者用施設整備ガイドライン」を昭和五十八年三月に作成し、駅などにおける身体障害者用施設などの整備に際しましてはこのガイドラインを参考とするように鉄道事業者などを指導いたしております。
 ただいま先生御指摘の事故のありました熊谷駅のエレベーターは、このガイドラインの規格に適合しないものでありました。ＪＲ東日本は、このエレベーターを含めて管内のすべてのエレベーターについて操作盤の設置またはエレベーターへのインターホンの設置など必要な改善措置を講ずることとしております。
 私ども、このようなガイドラインについて、エレベーターに限らず、今後さらに高齢化社会を迎える等も考慮しまして来年度に充実させていきたいと考えております。
このテーマに関連して、鉄道を利用する高齢者あるいは身障者の対策についてですけれども、これもまたけさ出ておりましたＪＲ東日本の熊谷駅の問題です。
 私は、ここで問題なのは、けさほどはいろいろエレベーターのかぎの問題等が出ておりましたが、やはりもう一つは、ボタンに現実に手が届かなかった、こういう点にもあると思うんです。このようなお年寄りとか身障者の利用するエレベーターについては、これはもう設置方法とか工法上の基準等が当然決まっているんじゃないんですか、この点いかがですか。
現在、身体障害者に対する運賃・料金の割引制度は、割引による減収を一般的に他の利用者の負担によって賄うことにより実施されておるということになっております。
 精神薄弱者につきましては、交通機関を利用する際に、基本的に常時介護者による付き添いを必要とすることについて身体障害者と同じ状態にあるため、バランス上、精神薄弱者に対しても身体障害者と同様、運賃割引制度を適用すべきものと判断したものであります。
 しかしながら、割引率の拡大、対象の拡大等につきましては他の利用者の負担を増大させることとなる点に非常に問題があり、社会福祉政策の一環として位置づけて解決していくべき問題であると現状は考えておるところでございます。
この割引率については、そうしますと今後もその条件がさらに緩和をされて、対象者の負担が少しでも軽くなるようにさらに検討もしくは推進を図るべきじゃないかと私は思いますけれども、今後の見通しはどうですか、そのように考えてよろしいですね。
各交通機関の身体障害者の割引制度につきましては、ＪＲ、民鉄、バス、旅客船は五〇％、航空は二五％、タクシーは、実施されているのは六大都市等に限られますが、一〇％の割引率となっております。また、それぞれについて重度の方が介護者の付き添いのもとに利用される場合は介護者の方も割引になります。
 なお、ＪＲ及び民鉄につきましては距離制限がございまして、単独利用の場合には、ＪＲは百一キロ以上の場合のみ割引するということとなっております。
 なお、今回、十二月一日から精神薄弱者に対しましても身体障害者と同様の割引制度を導入する予定でございます。
いずれにしても、こう言っている間にまたどこかで事故が起きるかもわかりませんので、一日も早い検討をお願いしたいと思います。
 それから、鉄道事業における身障者対策、もうけさほどから多々質問が出ておりますので、できるだけ重複を避けたいと思っておりますが、本件に関しては当然、長年私たちとしても叫び続けてきた件があります。それは例の先ほど出ました運賃割引制度。身障者、精神薄弱者に対しても十二月一日から実施されるということになって、全国の三十七万人の方々にも言ってみれば朗報ということになったわけですが、その概要について、すなわち運賃割引制度の拡充内容について御報告をまずいただきたいと思います。
必要なものについて私は廃止しろとか合理化しろとかいうことを申し上げているのではないのです。こういう話もあるわけです。かつて、死んだ猫の処分、こういったものに対して年間に二万円の補助金が来る、通常の申請手続をとらなければならぬのです。そうなりますと、一年間のうちにいろいろな事務経費、旅費等も含めますと四万円ぐらい、倍かかるわけなんですね。補助金を二万円いただくために四万円の支出をしなければならないというこっけいな話もあったわけです。今もうその部分は整理されたと思うのですけれども、そういうことで、市町村にとっては大変財政が苦しゅうございます。したがって、一万円でも補助はいただきたい。しかし、先ほど申しましたようなことでは、補助を受ける側の立場では大変問題があるわけでございまして、そういう意味でできるだけ簡素化、迅速化というものを進めていくべきだ、このように考えます。その点については今御答弁がございましたので重ねて申し上げませんけれども、そういうことでお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、行革審と地方制度調査会の関係についてお尋ねいたしたいと思います。
 行革審が答申を出す前に、第二十一次地方制度調査会が六十三年五月に、多極分散型国土形成のためには地方分権を推進する必要がある、そういうことを基本に置きまして土地利用、町づくり、産業・交通、こういった分野にわたりまして十六項目の国の権限の委譲について答申が行われておったわけでございますが、この答申が第二次行革審でほとんど骨抜きにされた、こういう状況がございます。例えば保安林の指定、解除、また下水道事業認可その他、こういったものを地方制度調査会では「都道府県に移譲する。」こういう答申が出されておったわけですけれども、行革審ではこれを事業の簡素化だけで済ませようとしている、後退をしているわけなんです。地方制度調査会でより前進した答申が出されたものが行革審の中でまさに後退するなり、あるいはそれが答申の中に盛り込まれない、こういった点があるわけですけれども、こうした地方制度調査会と行革審の関係についてどういうふうにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたい。