今お伺いしましたような私学の実態の前提に立ちまして、これから若干お伺いをしていきたい、こう思うのですけれども、今までこの私学共済の問題を議論してきました際にも明らかになっておりますように、比較的に私学の成熟度というのはほかの共済に比べ非常に良好だ、成熟度が若い、こういう特徴も持っておりますし、また長期経理の責任準備金の充足率等も九五％を超える状況にある、こういうことが言われております。その私学の共済が今回は基礎年金導入ということで一元化に向かうということでありますから、この私学の共済の立場に立って私どもは当然考えなければならないし、議論しなければならない、こういうふうに思っております。
 そこで、まず文部大臣に最初にお伺いしますが、文部大臣がみずから諮問をした社会保障制度審議会、これで私立学校の教職員共済組合法の一部改正について答申書が出ております。これについて文部大臣の感想をお聞かせください。
それから、全体では共済から配偶者が国民年金に任意加入している数というのは百二十万、こう本会議で言われておりますけれども、私学共済の場合はどんな実態になっていますか。
六十五歳以上ということで申しますと、国家公務員共済の例でございますがこれが〇・二％、それから農林共済でございますがこれが〇・八％ということで、私学共済組合の方が高齢者が比較的多いということでございます。
お答えをいたします。
 六十五歳以上の組合員数ということで申し上げさしていただきますと、約一万五千人でございまして、全体の中の比率が四・四九％ということでございます。
私学の特徴として非常に高齢者の組合員数が多い。そういうことでありますから、六十五歳以上の組合員数、その他の共済との比較、これをちょっと教えてください。
お答えをいたします。
 まず、組合員数でございますが、これは長期組合員数をもってお答えさしていただきたいと思いますが、三十四万九百人ほどでございます。そのうち、今度は年金受給者といいますものがどういう数になっておるかということでございますが、これにつきましては六万三千三百四十九人ということでございます。
 それから、五十九年度の長期経理の財政状況等を申し上げさしていただきますと、収入が千六百七十一億円、支出が四百四十一億円ということでございます。
 それから、先ほどの平均給与の月額でございますが、これは標準給与の平均給与月額で申しますと、男女合わせまして全体でございますが、二十四万一千九百四十五円ということでございます。
かねてから、国家公務員等共済組合に対する審議会は、まず統合法案を出すときからそのことは指摘をされております。したがって、最も新しい答申でもその審議会の自主性でそのような指摘の答申があっても、私も別に不思議には思っておりません。
 政府が手続を行ってまいりましたのは、その閣議決定に基づいて一段ロケット、二段ロケット、三段ロケット、こう進めていこう。そして一方、国鉄監理委員会も、これは御指摘のとおり臨調答申に基づいてできたものでありますが、この「意見」はそれと若干のタイムラグがありまして出てきた。そこに国鉄共済に関する意見も付されております。ただ、それは意見をもとに政府がやるべきことでございますから、その意見には具体策は申し述べられておりませんが、そういう意見があくまでも意見としての限界であろうと思っております。それらを踏まえて、さらに今度指摘を受けながら私どもがこの法律案の審議をお願いしておるというのが現状でございます。したがって、国鉄監理委員会の「意見」を待つ前からもっときちんとすべきじゃなかったか、こういう御叱正は御叱正として承って結構だというふうに私も思っております。
大蔵大臣にこの申請がされて千分の五・三という上乗せが正式にそこで認められて、手続的に国家公務員共済全体が国鉄をカバーしていくという方向がここで決められていったと思うのです。それを大蔵大臣は結構だ、よろしいということでお認めになったわけですね。
先生御指摘のように、国鉄財調計画につきまして国家公務員共済組合連合会における財調委員会というものが設けられまして、そこで種々議論がなされました。その結果、国鉄につきましては年金水準が他の共済に比べて一〇％低いところまでスライド停止、片や国家公務員及び旧電電、旧専売の三共済から一年につき四百五十億の拠出を行うという意見書が出されまして、これが大蔵大臣認可申請がございました。これを受けまして、大蔵省といたしましては、国家公務員等共済組合審議会に諮りまして、この答申をいただきまして本年五月から実施をしているところでございます。
ただいま先生御指摘のございました臨調答申に基づきまして、政府はその後、地方公務員共済の財政単位の統合、あるいは国家公務員と公企体共済の統合、あるいは先般御成立をいただきました国民年金あるいは厚生年金の改正という段取りで進めてきているわけでございます。
御承知のように、臨調の第一次答申というのは五十六年七月十日であります。それから第二次答申、第三次答申からずっと第五次、五十八年三月十四日の最終答申が出るまで作業が続けられておりますが、この答申の中で、特にこの年金、共済問題について厳しく指摘をされておりますけれども、その点について御説明をお願いいたします。
この問題は、今日の労働者の健康と安全という問題から見ると非常に重要な問題でありまして、安易な規制緩和、こういうことはやってはならない問題であるというように考えるわけです。
 労働省の方に伺いますけれども、この労働災害による死傷者は、企業はいろいろと、実際に回ってみますと労災隠しをやっておりますが、統計から出てきているところから見ますと、この労働災害は長期的には減少傾向にあります。それにもかかわらず、労働災害による被災者総数というのは年間九十三万人にも及んでおりまして、交通事故の被災者総数六十六万人余り、あるいは火災による被災者総数の六千人余り、こういうものと比べても非常に高い水準にあるわけです。
 労働省の労働災害動向調査を見てみましても、これは昭和五十八年ですけれども、この労働災害の度数率や強度率、長期的には低下傾向を示しておりますけれども、死傷者一人平均労働損失日数、これは五十六年、五十七年に比べますと五十八年は減ったことになっておりますけれども、その前などから比べればまだはるかに多いということを示しております。それで、労働災害の動向についてお伺いしたいと思います。