委員が御指摘になりましたように、財政当局として中期的視点に立った財政運営を進めていく上での検討の手がかりを示すものとして、一定の仮定のもとに今後の国債整理基金の資金繰り状況を試算し、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」として世の中にお示しをいたしております。
 これは、新規の国債発行額は五カ年問で公債依存度を五％を下回る水準というものを仮置きいたしまして、平成三年度以降七年度までは毎年四千億ずつ減額をする、八年度以降は七年度と同額と仮置きをいたしております。
 これは一定の仮定に基づく試算でありますけれども、まさに委員が御指摘になりますように、平成三年度末は百六十七・六兆、平成四年度末百七十・一兆、平成五年度末百七十二・五兆、平成十五年度には約百七十九・九兆円になるという推計がされておりまして、先ほどの戦時公債の始末等を考えましても、我々としては今後に非常に大きな課題を残しておる、そのように心得ております。
お答え申し上げます。
 お尋ねの戦前の国債の現在高でございますけれども、昭和五十九年度に完済しております。ちなみに申し上げますと、昭和二十四年度末で二千七百八十七億円ございましたが、五十九年度末にはこれが完済してゼロになっておるところでございます。
各国別に賠償の支払い額を申し上げますと、ミャンマーに対して七百二十億円、フィリピンに対して千九百二億円、インドネシアに対して八百三億円、ベトナムに対して百四十億円支払われておりまして、総額では三千五百六十五億円でございます。
 この支払い総額の累計を対ＧＮＰ比で見ますと、昭和三十年度が〇・〇一九％、昭和四十年度が〇・六四二％、昭和五十年度が〇・二三一％でございます。
 なお、賠償の支払い完了の時期でございますが、ミャンマーは昭和四十年度に完了しております。フィリピンは昭和五十一年度に完了をしております。インドネシアは昭和四十五年度、ベトナムは昭和三十九年度の完了でございます。
答申の中にも、日常の政治活動というものは公的な性格も強く持つものでありますから、国会議員の議員活動に対する公費負担の措置、あるいは選挙公営のあり方との開迫も踏まえて検討することが必要である、こう書かれております。それらのことについては、政党法というものをどのようなものにしていくかという段階において今御指摘の点等も具体的なテーマに上がってくるものと、こう考えております。
最後に総理にお聞きしますが、政党法の答申も近く出ると伺っております。そこで、選挙の資金面ではもう国営にしてしまう。そのかわり、国は金は出すけれども選挙には口を出さないという形にしてもらえれば、政党も政治家個人も金とのかかわりあいがなくて政財界の腐敗構造もなくなる、こう私は思っておりますが、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
おおよそ選挙において、選挙民の総意が正しく反映されるよう、月払かつ公正に行われることが必要不可欠であることは言うまでもないところであります。選挙の自由と公正を害する買収等の悪質大事犯については徹底した捜査を行うとともに厳正な処理を行うのは当然であると考えております。検察といたしましても、これまでもこのような考え方で選挙違反事犯の捜査処理に当たってきたところでございますが、今後とも同様の立場に立ってこの種の事犯に厳正に対処していくものと確信をいたしております。
 以上でございます。
どうせ統計を出されるなら、次から政党別のもひとつお願いを申し上げます。
 選挙が近づきますと、第一線の捜査当局は違反の取り締まりに一生懸命になるわけです。情報の収集にも一生懸命になります。余り小さな戸別訪問や文書違反のようなものばかりやらないで、私も選挙で文書違反で違反にかかりましたけれども、もっと大きな買収とか巨悪と闘うような姿勢で法務省は取り組んでいただきたい、こう思っておりますが、大臣、いかがでございましょうか。
松永議員の御質問にお答えいたします。
 まず、審議会運営についての御質問ですが、宗教法人制度に関する問題は、信教の自由や政教分離の原則にもかかわる問題であり、慎重な検討が必要であります。このため、文部省としては、宗教法人制度に関し、国会等で指摘されている問題点を含めて宗教法人審議会の御意見を伺うこととし、四月二十五日、前文部大臣から審議会に検討を要請いたしました。その際、必ずしも法改正を前提とするものではないが、できる限り幅広く、かつ可能な限り精力的に審議し、早期に考え方を取りまとめてほしい旨述べているところであります。
 宗教法人審議会の委員は十五名ですが、このうち十一名は宗教家であり、四名が宗教に関する学識経験者という構成になっております。審議会の会長は、宗教法人法の規定により、委員の互選で選ばれ、審議会を総理することとされており、会議の運営は会長にゆだねられているところであります。
 宗教法人審議会においては、文部大臣からの要請を受けて、去る四月二十五日以来二度の審議を行った後、論点の整理を行うための特別委員会を設けることといたしました。この特別委員会は、宗教家が五名、学識経験者が三名の計八名で構成されております。
 特別委員会では、所轄のあり方、情報開示のあり方、活動状況の把握のあり方の三点を優先課題とし、論点をこれらに絞って六月以来夏休み返上で精力的に審議を行ってきましたが、その間において、委員の中から強い反対があって会議が紛糾したというようなこともなく、粛々として議事が進められたのであります。
 九月五日には、特別委員会でそれまで六回にわたり審議されてきた内容を整理して審議会総会に報告され、これに基づいて各項目について審議が行われました。この後、さらに二度にわたる特別委員会で検討した結果が九月二十二日の総会に報告されました。この日の総会では、もう一回審議を重ねたいとの意見があり、九月二十九日に再度審議を行った結果、報告がまとめられたものであります。
 九月二十九日の総会では、一部の委員が慎重論を繰り返し述べていましたが、かなり時間が経過した時点で、会長が論点は既に出尽くしていると判断し……（発言する者あり）