ただいま委員御指摘のように、一般的にトラック事業者が荷主に対しまして弱い立場にございまして、特に景気が後退するような局面におきましては、荷主企業からいろんな名目で例えば今お話ございました協力金とか、そういったような名目のいかんを問わずダンピングのようなことが行われやすいというのは遺憾ながら事実でございます。トラック事業が健全に発達していくためにはやはりきちんとコストの内容に見合った運賃の収受が必要となっていくわけでございまして、荷主に対しまして、こういったもののコスト負担について理解と協力を得る努力をさらに積み重ねていく必要があると思っております。
 運輸省といたしまして、このような例えば協力金のような不当なことが行われているかどうか、その実態につきまして我々も調査を行う必要があると考えておりまして、このための関係方面との調整を行っていくことといたしております。
私は、トラック運送事業が抱えている幾つかの問題についてお伺いしたいと思います。
 トラック運送事業は、深刻な不況に加えて、先ほども御答弁がありましたが、軽油が一円上がれば百五十七億円トラック業界全体として負担増になる、あるいは高速道路料金が引き上げられるということで極めて深刻な状況にあります。中でも大きな問題が運賃問題だと思います。
 トラック事業者というのは九九％が中小事業者によって占められています。それだけに、適正な運賃が確保されるかどうかというのは、トラック運送事業業界全体にとっての死活的な問題です。しかも、これは同時に、そこに働く労働者の労働条件にも当然深くかかわっできます。ところが、運賃ダンピングの実態を見てみますと、平成二年度の認可運賃から二割から三割低いというとんでもないダンピングの実態になっている。
 いま一つ、トラック運送事業者にとって大きな負担になっているのがいわゆるバックペイ、協力金という制度が事実上制度化している。これを受け入れないと取引が直ちに停止されるというこういう不当な行為も常態化している。ここに今多くのトラック業者の深刻な悩みがあるというふうに思います。
 この実態について、日銀などでも実は調査をやっています。公正取引委員会でも抽出をして若干の調査をやっているようです。しかし、これはトラック運送事業の安全輸送にもかかわってくる、あるいは安定した経営ということにもかかわってくる、運輸省がこうした実態について主体的に調査をするというのが当然のとるべき態度だと考えますけれども、いかがでしょうか。
私は、言葉じりをとらえるわけじゃないけれども、安ければということで飛びついたんじゃない、それはそうでしょう。しかし、現実に二つとも失敗したことだけは事実だから、これはやっぱり厳正にみずからにたたきつけなければいかぬというふうに私は思います。
 それと、あなた今バックアップ体制と言いましたね。もともと衛星はバックアップ体制をとっているんじゃないですか。ａとｂ、予備機という意味で。これが基本なんです。これをさらに二回ともバックアップ体制をとらなきゃいかぬと言って力まれると、一体これは何だと。それなら三機上げなきゃいかぬのかということになるでしょう。三機上げなきゃバックアップ体制がとれないと言うなら、最初から提案せんかいということになりますね、これは。どこの国でも、インマルサットを見たってみんなＡ、Ｂで一つの仕事をなし遂げようとしているんです。それに対してさらに三機目を上げるような話というのは、緊急事態なんで我々認めているだけの話であって、原則的な提案からいえばそういうものではないということ。そんなところにやっぱり甘さがあるんじゃないかということを、僕はしっかり踏まえてもらいたい。
 そこで次の問題は、先ほどから御質問のあった２ｂの問題です。先ほど技術担当の理事の方が、軌道修正、つまり制御がぶれてくるからというお話がありました。だから、特に南と北の関係で崩れてきて何か映りがよくなくなる、やむを得ないんだみたいな話。なぜ直さないんですか、それ。直したらいいじゃないですか、２ｂで。２ｂで直したら一体どうなるんですか。衛星というものはもう燃料が生命でしょう。燃料を大量に食うんでしょう。大量に食うということは、五月までにも間に合わなくなってしまう。生きていけないかもしれない。だから、もうそのままにして、何か東西のぶれを直すのはそう燃料がかからぬそうだけれども、南北のは電池、燃料というものを大量に食う。すると、２ｂの寿命もぐっと短くなるからという意味で、軌道修正をしないでそのまま使おうという発想なんだろうと思うんですよ。ある意味では仕方がない、技術だから。
 しかし私は、じゃそこで一体受信者から見たらどうなるんだろうと。何か東京新聞がすっぱ抜いたのかどうか知りませんけれども、「難視聴地域にはＮＨＫが受信料返還など視聴者に納得してもらえる対策をとる」ようなことが書かれているわけです。しかし、本当に今の時点で２ｂで、どこからどこまでは映像がふらふらしていてだめで、どこからどこまでは確実だということを断定できますか。相手は宇宙にいるんですよ、宇宙。それで、仮に北海道と九州だと、こう断定しても、要するに時間がたつごとに我々が想像した以上に燃料や電池の消耗が激しくて、それで今度はいや東北だ、いや中国だというふうに、それこそ電波の行き届きが緩くなっていったらどうなるんですか。絶対に大丈夫ですよ、こう言い切ったらなおのこと、じゃそうなったときに、予定も予想も言われもしなかったところが難視聴的になっちゃったら、受信料を払っている方から言えばどうするんですか、これ。それこそ屋上屋を重ねるようなやり方に僕はなっちゃうと思う。
 だから一番いいのは、収支のことを度外視すれば、五月から八月まではできませんから受信料をお返しします、放映はしますというふうに言い切ってしまった方が、僕は責任の問題としては少し軽くなるんじゃないかという気もするんですよ、要するにうそをつかなかったという意味で。だから、大丈夫らしいとか大丈夫だとか、まあいけるんじゃないかとかいう発想で受信料を取っている衛星一、二の問題について対応するということは、一体どうなんでしょうか。こうなると僕は、ＮＨＫの問題というよりも、行政監督官庁の郵政省さんいかがですかというふうに言わざるを得ないんですが、郵政大臣、いかがですかね、こういう問題は。