今御説明のあったとおりに、これはもう驚くべき数だと思うのですよ。裁判官については二千九百人中二千百人が対象、そして、これは六、七割、もうほとんどですね。それから、検察官については二千二百人中千二百人、五〇％を超えている。片や、まさに問題になって、削減しようとした対象は五十数万人中一千五百人なんて、もうコンマ以下のパーセントになっている。しかも、削減効果についても、国家公務員全体で十億円にしかならないのに対して、司法部だけが八億円と、ほぼ匹敵する額を負担する、こういう形の不完全実施というのは非常にへんぱなような感じがするのです。
 しかもその目的が、私はさっき汚い言葉でツケが回されたというふうに言ったのですけれども、本来負うべきところが負わないで、直接関係ないところが全部負うというのは非常に不合理なような不完全実施の形態だと思うのです。それはなぜかというと、結局、司法部が独立した賃金体系あるいは独立の調査機能、独立した体系を持っていないことからくるこれはもう必然的な結果だと思うのです。
 先ほど言ったように、人事院はもちろん国家公務員に対して勧告とか報告を出して、独自の調査機構を持っておりまして、どうこうしなくてはいけない。これはあくまで対象がいわゆる国家公務員という性格のものに対してやるのですけれども、一体、裁判所は、これからの司法改革あるいは司法の制度のあり方ということをいろいろな面から検討しなくてはいけないのですけれども、その中の給与の問題について独自の調査、あるいは司法部の報酬とか俸給体系というのはどういうふうにあるべきかということの独自の調査機構というものは持っておられるのか、あるいは将来つくろうとしておられるのか。もう時間がありませんから、そのあたりを聞いて私の質問を終えたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 検察官の総数は約二千二百人であり、そのうち指定職以上に相当する人員は約千二百人でございます。費用削減効果は約三億円でございます。
お答えいたします。
 裁判官の総数は、委員御指摘のように、約二千九百人でございます。この改正案の実施に伴って改定が延伸される裁判官である指定職以上相当の裁判官は約二千百人でございます。
それにしても、先送りの対象となった一般の公務員の指定職公務員は新聞によると約千五百人というふうに聞いております。これは国家公務員五十数万人中の千五百人ですから、その比率は極めて低い、ほとんど問題にならないぐらいの数であって、しかも金額から見ると、すべての国家公務員に完全実施した場合の国庫負担が一千四百二十億円と言われておりまして、この中で千五百人の者だけ一年間実施を先送りしたことによる浮いた利益はたったの十億円なのですね、これも新聞による情報なのですけれども。千四百二十億円のうち十億円しか倹約になっていないというのが今回の人事院勧告の不完全実施の中身。
 しかし、裁判官とか検察官となると該当者は全然違って、私の記憶では恐らく裁判官は半分以上、三分の二ぐらいが対象になってくると思うのです。検察官だって同じだと思うのですね。そのあたりについて、今公務員については五十数万人中の千五百人が対象であるというふうに聞いておきます。裁判官は大体二千九百人ぐらいいると思うのですけれども、一体、その中のどのぐらいが該当して、検察官については——まずその点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの質問は司法部の役割の重要性に対する温かい御理解の上でのものと感じているところでございます。
 御指摘のように、指定職以上に相当する判事以上につきましては当面凍結され、来年の四月一日からの施行という内容の法案となっております。国家財政が極めて厳しいという状況の中で、裁判官も国家公務員の一員であることや裁判官の報酬はこれまで一般の政府職員に比べ一定の優位性をもって定められており、さらに、その優位性を前提として一般の政府職員についてのベースアップが行われた場合には、いわゆる対応金額スライド方式によって報酬改定が行われるという裁判官報酬法十条を初めとした報酬体系等からいたしますと、今回の当面凍結という措置は私どもといたしましてもやむを得ないものであって、司法の独立という観点からも直ちに問題になることはないという認識でございます。
ただいま議題となりました平成六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外五件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 予備費関係六件は、憲法及び財政法の規定に基づき、平成七年二月から平成八年三月までの間の予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
 それらの主な費目について申し上げますと、まず一般会計の予備費使用は、老人医療給付費負担金の不足を補うために必要な経費、水俣病対策に必要な経費、災害救助負担金の不足を補うために必要な経費、特定原料用カンショ集荷特別対策に必要な経費などであります。
 次いで、特別会計の予備費使用は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費、及び外国為替資金特別会計における外国為替等売買差損の補てんに必要な経費であります。
 また、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、郵便貯金特別会計一般勘定における支払い利子に必要な経費、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整に必要な経費などであります。
 委員会におきましては、第百三十九回国会閉会後において、既に平成六年度予備費関係三件について、これらを一括議題とし、大蔵大臣から説明を聴取し、予備審査を行っております。
 今国会においては、本年四月十一日、予備費関係六件の衆議院からの送付を受けて、去る五月一日の委員会において、平成七年度予備費関係三件について大蔵大臣から説明を聴取した後、平成六年度及び七年度の予備費関係六件を一括して議題とし、予備費の当初予算計上額の減額についての考え方、老人医療給付費負担金等、連年続く義務的経費への予備費使用、予備費案件の提出区分等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、平成会の山下理事より平成六年度一般会計予備費（その２）及び平成七年度一般会計予備費に反対、その他の予備費関係四件には賛成、自由民主党の吉川理事より予備費関係六件に賛成、日本共産党の緒方理事より平成七年度一般会計予備費及び平成七年度特別会計予備費に反対、その他の予備費関係四件には賛成の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、平成六年度一般会計予備費（その２）、平成七年度一般会計予備費並びに平成七年度特別会計予備費はいずれも多数をもって、その他の予備費関係三件はいずれも全会一致をもって、それぞれ承諾を与えるべきものと議決されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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