この平成七年度の原子力白書でございますけれども、これは国内と国際、この二つに大まかに分けて記述をいたしておるところでありますが、国際動向としてのまとめといたしますと、本年五月に決定をされました核不拡散条約、ＮＰＴの無期限延長、それからフランス、中国による核実験の実施に対する遺憾であるという意思表明、それから北朝鮮の核開発疑惑等の核不拡散をめぐることについて取りまとめておるところでございます。
 一方、国内動向といたしましては、高速増殖炉「もんじゅ」の初送電の成功、また八月の新型転換炉実証炉建設計画の見直し等の核燃料リサイクルをめぐるところの動向についてまとめておるところでございます。また、そのほかでは、この原子力開発利用を進める上での避けて通ることのできぬ重要な課題であります、これまで御審議をいただいておりますけれども、放射性廃棄物の処理処分に関する原子力委員会の取り組み姿勢、これを明らかにいたしておるところでございます。
 こうした動向を踏まえまして、今後私ども科学技術庁といたしましては、国民各位の幅広い理解を得つつ、高レベル放射性廃棄物の処分に向けた施策を着実に推進してまいるためにその取り組みを強化してまいりたいと思っております。また、プルトニウム利用のより一層の透明性の向上を図りつつ、核燃料リサイクルを着実に推進してまいりたい。また、国内外の理解の増進を図るために積極的な情報を提供する、こうした課題に真剣に取り組んでいくことが重要であると考えておるところでございます。
大変失礼いたしました。その努力大変ありがたいと思いますし、なおよろしくお願いしたいと申し上げまして、次の原子力行政の問題に入らせていただきたいと思います。
 これも先ほどの基本法の審議のときに大変いい表現だなと思って伺っておりましたのが、天使の剣にもなるし悪魔の剣にもなると。戦後五十年、核の歴史の五十年でもございます、こういう節目の年でございます。長崎に投下されました原爆の中にプルトニウムが入っておったということから、それから一転いたしまして平和利用のための原子力行政ということで御努力いただいているわけでございます。
 原子力白書も原子力の日に合わせて発表されたばかりでございますが、この五十年目の節目における原子力白書のポイント、それから、科技庁としてこれからの日本の課題と思っていらっしゃることを御紹介いただきたいと思います。
ただいまの女性の感覚あるいはセンスを活用するというようなこと、私ども当然非常に重要なことと考え常々そのような姿勢で対応しておりますが、特に、具体的に御質問のいわゆる審議会の女性の活用というものにつきましては、総理府が音頭をとりまして一五％目標でやっております。科学技術庁にも航空・電子等技術審議会等大臣の諮問機関がございます。これらにつきましては私どもの全体で申しますと一六％というような形でございまして、したがいまして、女性の委員の御活躍というような場を常に確保して努力しておるということでございます。
その際の要望でございますけれども、科学、技術といいますと女性は非常に弱い分野だという、今までそういう専攻科目をとる学生が少なかったこともあって、統計上の経験則からそのような社会通念みたいなものがあるような気がいたしますが、実は、やはりライフサイエンスというような本当に暮らしの中に役立っていく、そういう汎用性のあるベンチャーなものに対して、少し女性の感覚、センスを登用するという意味からも御配慮いただけないものかと思います。要望でございます。
 政府では、今、審議会の中の女性のパーセンテージを一五％間もなく達成ということでございますけれども、これ、きょう数字は伺いませんが、多分科技庁の場合は余り、その目標数値にはまだ少し間があるのではないでしょうか。もしそうではないという事実がありましたら言っていただいて結構なんでございますが、そういう政策決定に対して女性の、生活者の感覚を生かしていく、その方が日本の未来にとってもいいんだという意味からそういう御配慮をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
先生のおっしゃいますように、科学技術会議は半分ぐらい行政によって構成されておりますけれども、今私どもが考えておりますのは、そこのもとに第一線の学者の先生方あるいは産業界の方も含めまして、そういった学識経験者の方の御意見を吸収してやっていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
二点お尋ねをいただきました。
 まず一点ですが、発生抑制についての御指摘はそのとおりだと思います。ただ、立法技術的に一体どういうことが現時点で可能なのかということを考えますと、理念の域にとどまるのかな、国レベルではそうなのかなと理解をしております。
 ただ、私どもの方では既に製品アセスメントのガイドラインを発表して、御自分のところでおつくりになった製品は一体、廃棄物になったときに再利用できるそういう材料をお使いになっていらっしゃるのかどうなのか、あるいはまた、最終的なごみになったときにそれがまた再利用できるものなのかということを各企業にお示しをしていますので、いずれそれは国のレベルでもお取り上げいただける問題だろうと考えております。
 二点目でございますが、確かにいろいろワンウエーの問題ございますが、私どもは、リターナブルがやはり基本だ。例えばビール瓶で申し上げますと、十年前に八〇％瓶であったものが、今や四割になっております。どんどんワンウエーの缶がふえてきております。そういう風潮を一体国民が、都民が、市民がどう判断するのか。したがって、行政や政治にだけ責任があるのではなくて、これは市民生活そのものを、今の生き方自身を本当に根底から考え直さないと日本が、東京がどうなるかという問題でありますので、これは最終的に市民の選択に属する問題だと私は思っております。
 現実問題として、お酒については五百ミリリットルの普及が進んでおりますし、あるいはまた、生活協同組合を中心にいたしまして、しょうゆだとか酢の瓶の統一、リターナブル化の運動が進んでおります。そういう国民の、都民の動きと合わせて、国の法律もまたしかるべき時期に見直される時期があろうかと考えております。