私はあなたの今の答弁の中で、姿勢としてまだ、率直に言って甘過ぎる、こう思っておる点があります。ありますが、その決意でひとつぜひ臨んでいただきたい、こう思います。
 そこで、今あなたがお答えになられたその住専問題ですが、いろいろ書類を調べて勉強させていただいた中で、四点ほどお伺いをしておきたいと思うんです。
 それは、一つは、住専は母体行金融機関がみずからの住宅ローン分野を補完するために共同で出資、設立した子会社であり、実際、経営面においても、経営陣はそのほとんどを母体行及び大蔵省から派遣し、また、母体行が融資の紹介などを行うなど、業務面においても深く関与しており、全く母体行の別働隊として運営したことは明白だと思われます。母体行と住専との関係についてはどう認識されておるか、まず一点、聞かしてください。銀行局長でいいですよ。
不良債権の問題につきましては、多くの金融機関と申していいのですが、これらにつきましては、基本的にはみずからが不良債権問題を解決していくという姿勢でなければならないと思っております。
 問題は破綻をしたようなケース、既にもう御指摘のように昨年来五つの金融機関、信用組合を含めて破綻をいたしましたが、こういう場合にどう対処するか。預金保険機構の支援もありました。日銀の融資もありました。そして、全国の金融機関あるいは関係の金融機関の支援等もございました。その上、まあ信用組合に関しましては、地方公共団体の公金の問題も大変真剣な論議になっているわけでございます。これは明らかに、地方団体ではありますが、公金、公的な支援そのものであります。
 こういう特異なあるいは異例のケースについては、これからもあれば一定の対応をしていかざるを得ない。私どもは、預金保険機構の拡充とか預金保険料率の引き上げとか、あるいはまた信用組合法そのものも改正をしながら、健全性を一層確保するというふうな努力もしてまいりたいと思っておりますが、万一経営が行き詰まって破綻になったようなケースには、この五件の事例に学びながら、新しい考え方というものを、これも年内にほぼ固めさしていただきたいと思っているところでございます。
 それで、一番焦眉の急といいますか、私どもが今この秋から年末にかけて一番注意を喚起しながら全力で取り組もうとしておりますのは、住専の問題でございます。
 これは農協系の貸し付けは約五・五兆円でございますが、四十兆という一般の不良債権の外に一応あります。これは不良債権の定義等の関係でそうなるわけでありますが、これを基本に含めた……（桜井委員「それは後で細かく言うから」と呼ぶ）ああ、そうですか。住専に対して、大変規模も大きいし、深刻な事態に対してどういう解決策を練っていくのか、初めての経験でございますから、ぜひ国会での皆様の議論も踏まえながら、与党と一体になって最良の知恵を生み出していかなければいけないというふうに思っております。
ぜひ、その辺の筋だけは間違えないで、その上で、今後どういうふうに現場が話し合っていくかということはその後の問題だと思いますから、その出だしのところはちゃんと、農用地整備公団の解散に伴ってこっち側に移動する、そこから緑公団という形で出るんだ、この筋と、この種の問題は一義的には現場の労使が話し合ったことは尊重していくんだ。この原則を踏まえた上で、今後どうしていくかなどについては、またいろいろな対応があろうと思いますけれども、その原則だけはぜひお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
 それから、あと時間もありませんもので、共済絡みの問題で大臣に最後に聞きたいと思っているのは、いわゆるこれからの農業、農政の基本方向という問題、それから今回の例の関税化の方向性だとかＷＴＯ農業協定の中身の問題、あるいは今日の日本の農業を取り巻く条件等々を考えますと、御案内のように、今までは価格を中心としていろいろな対応というのが中心であった、同時にまた国境措置というところに大きなウエートがあってさまざまな議論をしてきた、こういうふうに思いますね。
 しかし、いろいろな意見はあろうと思いますけれども、新農業基本法の方向性だとか関税化に踏み切った今日的な問題、ＷＴＯのさまざまな農業協定の中身を考えると、全体的にどう所得を補償していくのかということが、大きな方向性といいましょうか、課題になるだろうなと。
 そうすると、これからの新農業基本法、農政を推進していく上における農業共済制度をどういうふうに位置づけていったらいいのかというところは、私は、農家の側にとってみれば非常に重要な視点ではないだろうかな、また、その方向性というものが明確になってきませんとなかなか意欲的な後継者というのも育っていかぬだろうな、こういうふうに思うし、また、今日的な日本の農業を取り巻いている条件から見ると、専業農家というものをどう位置づけていくべきなのかなというところも課題だと思いますね。
 そうすると、やはり、農業共済というのも、単なる作物別な、品目別な共済、補償というだけにとどまってはいかぬ課題でもあるんではないだろうか。農家とか経営体という形の中で、どう所得を確保していくかという視点がより重要になってきやせぬだろうか。
 そうなってくると、農業共済制度のあり方というのも品目中心のものからどうだろうかとか、あるいは価格政策というのが、やはり農業協定から見るとなかなか難しい。これからは国境措置からグリーンボックスの政策をどう実現していくかというところが新農政の課題だとすると、例えば収入保険制度的なものをどう充実させていくかというのが大きな課題になってくる。
 もう不足払い制度もだめだし、価格補てん制度もだめなんだという認識になっているわけでありますから、そういう状況から見ると、これからの基本農政を展開していく上における農業共済制度のあり方、あるいは新農政を展開していく上における政策的位置づけというのはどういう方向を目指すべきなのかということは、これからの農業をやろうとする者にとってみれば、非常に関心事ではあるというふうに私は思っています。
 新農政を展開する上に、この共済制度あるいは所得補償というものをどういうふうに位置づけようとしているのか、大臣の基本的な認識を伺っておきたい、こういうふうに思います。