先ほどお話のありました任意ゾーンの問題が金利と絡めて非常に重要なもので、いただいたことはありがたいと思っております。ただ問題は、つまりこれが十五銭ということでいただけるということがわれわれ本当にありがたいのでございまして、十銭までは対応し切れないわけですね。先生は、いや、十銭になるときにはそういう零細業者は何らかの形で救済するとおっしゃっていらしゃいますけれども、それは法文に入っているわけじゃございませんので、将来、その段階で十銭になるということの場合には、私も当然でございますが、ほとんど庶民金融業者はいなくなってしまうということでございますので、何とも申しわけないお答えでございますが、御勘弁いただきたいと思います。
丸山さんからもう一遍伺いますが、信頼するということは、要するに、私どもがこの十五銭それから十銭に移行する過程について無理をしないということを私はここで申し上げているわけですよ。いいですか。できないことをやって、十銭になったらこの登録業者が次々と倒産しなければならぬ、まじめにやっている人が倒産するようなことを前提に、私はここに経過措置を書き込んでいると思っていないのですよ。だから、これだけちゃんと書いてありますでしょう。
 ここにまくらがちゃんとついているわけです。「改正規定の施行の日から起算して五年を経過した日以降において、資金需給の状況その他の経済・金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を行い、（１）の改正規定施行の日から起算して六年を超えない日を目途としてこれを定めるものとすること。」だから、要するに信頼するかしないかという話は、私から言わせれば、信頼しないというなら反対されていいと思っているのですよ。われわれを信頼するという以上、これだけのまくら言葉を載せて、われわれは無理なことをしようと思っていないのだ、登録のまじめな業者が十銭になったために倒産するようなことをさせないと私がここでこれだけ言っているのに、あと言うことがありますか。日本語では信頼すると言ったら任せるということじゃないかと私は思っているのですが、どうでしょうか、丸山さん。
それは法律ですから、皆さんの希望どおりに法律が決まるのじゃないのですよ。さっき、金融業というのは国民のためだ、消費者のためだ、社会のためだと皆さんはおっしゃっているのですから、社会が公正であるという立場で決めるのであって、皆さん方は、この場合についてはやはり受け身だと思うのです。しかし、それが公共の福祉になるということの範囲において、私は当然なことだと思うのです。立法府がそれだけの責任を持ってやるわけですからね。ですから、それは不安があるというのは個人的なあれでいいですよ。
 問題は、皆さんが信頼するかしないかのことだと思っているのですよ。しかし、この国の中では、われわれを信頼しなければ信頼するものは何もないのですよ。そう私は確信をしているから伺っているので、あとはいいです、信頼するかしないかだけ、ちょっとお答えいただきます。
大変むずかしい問題でございますが、お答えします。
 御信頼は申し上げます。ただ、どういうふうに御信頼申し上げていいのか、私の方ではわからないわけです。なぜならば、あの法律案は自民党と各党案とをミックスした法案でございまして、十五銭まではよくわかるのですが、その後は御配慮によって、大変温かいお話を先ほどもいただいていますから、これを申し上げることは失礼かと思いますが、十五銭が下がるか下がらないか、それはもう全然われわれの手中にはないわけでございまして、もうお考え方次第でどうにでもなってしまう、こう理解するより仕方がないので、御信頼は申し上げますけれども、やはりどこか一抹何かが残る、こう理解しております。
これはお客様あっての営業でございますし、社会のお役に立つ一翼を担う者として金融業はあるものだと思っております。ただ現在は一応の限度がございますので、いろいろなことを申し上げるのを本当に申しわけないと思っていますけれども……。
実は、さっき平林さんもおっしゃったように、この法案が出てなかなか通らなかった。なぜ通らなかったか。これは丸山参考人、四年間もかかってようやくここへ来て、先ほど自民党の大原委員も、何とかこの際はまとめたいというお話のあるところまで来たわけですが、なぜこの法案がこう与野党一致にならないために通らなかったのか、ちょっとその点はどういうふうにお考えになっているか、丸山参考人にお答えをいただきたい。
田並委員の御質問で、私、命令放送と自主放送の兼ね合いが非常に今大事だ。それから、命令放送の場合に、先ほどもちょっと申し上げたのですが、政治的中立性とかあるいは公平性であるとか、あるいはまた国際性といいましょうか、そういった問題を、命令放送として政府が依頼をするということはそう問題はないと思うのです。しかし、やはり政府放送というと、政党政治ですから、そこは非常に難しい議論が出てくるのではないか。いわゆる国全体として考えた場合に、日本の国を正しく理解していただき、あるいはまた認識してもらいということを考えますと、できるだけ政府として、ＮＨＫのいわゆる視聴者による負担にかかわらず、国民の広くいただく税金の中から、公平無私、普遍性を持って日本の国を報道してもらうということは非常に大切なことだと思うのですけれども、そこのところはなかなか難しいことかな。
 しかし、この節、非常に重要度が出ている。これは委員が御指摘されているとおりでありまして、この放送効果、国際放送におけるメリットというか必要性というのを十二分に考えて対応していくということ、また費用の負担ということも同時に考えていかなきゃいかぬ、こんなふうに考えて、今後とも放送行政の最重要施策の一つとして国際放送の充実と強化を図る方針を、先ほども申し上げましたが、五年以降も予算に向けまして努力をし、また研究をいたしてまいりたい。私が先ほど申し上げたのですが、非常にこれは重要な、しかも喫緊の問題だと思っているのです。ちょっと今までの間、惰性的ではなかったかな、あるいはＮＨＫさんに少しおんぶし過ぎているのかなという感じもありまして、政府広報との関係とかその他を考えながら、早急にひとつ検討していきたい。御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。