大臣、それは違います。今申しましたように、やりました相手は、それはリクルート社でありあるいはリクルートコスモス社であったかもしれませんけれども、しかし、その評価はリクルートコスモス社のことなんです。リクルートコスモス社の評価をするのに、十二月の段階のところと、そして次の年の二月、四月のところの基準のとり方というものを変えている。これはやはりおっしゃるように、大会社あるいは小会社によって類似業種比準方式を用いたりあるいは純資産価額方式ですか、こういう方式を用いるということは、それはどれを用いてもいいことになっているのだろうと思うのです。ただしかし、分け方としては、大きい会社では類似業種の方を使いますよ、小さいのは純資産の方を使いますよということに国税庁の方ではなっている。そういうことになっているのですけれども、同じ会社のことを評価するのになぜこう違うようにされたかということに私は疑問を持っている。
 だから、私が先ほど申しましたように、五十九年の十二月に千二百円という評価をされたときに、翌年の二月なり四月なりに第三者に対する割り当て増資をするときには、やはりそれより高い価にしていこう、そうしなければ一年後に公開をしましたときの値段が上がらない。ちょうどこの六十年二月、四月の第三者割り当てから、その後、六十一年十月三十日の店頭登録のときには五千二百七十円というふうに約倍になっているわけですね。こうしたことを引き出すためには、やはりこの真ん中でそれだけの、二千五百円という価が必要であった、そのために基準をお変えになったのではないか。これは重大な問題を含んでいるわけです。
 と申しますのは、これは大臣も御存じのように、相続税法の第七条におきましては、著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、対価と時価との差額を贈与されたものとみなす、いわゆる低廉譲渡なる条項がございます。そして、法人から個人にそれが譲渡されました場合には一時所得になるわけですね。一時所得になります。一時所得になればこれは課税の対象になり、五十万円控除の二分の一課税ということになるわけであります。この低廉譲渡というのは一体どんなものかということは所得税法の五十九条の中にございまして、さらにそれの施行令の百六十九条には、価額の二分の一に満たないもの、時価の価額の二分の一に満たない金額の場合には低廉譲渡の範囲に入る、こういうことになっているわけであります。ですから私はここを実は問題にするわけでありまして、もしもこの純資産価額方式と類似業種比準方式というものを変えたその原因が、この五十九年十二月の時点のときに六十年二月十五日を想定をしてやられたとするならば、これは二千五百円と千二百円、これは二分の一以下になるわけでありまして、まさしく低廉譲渡の項に該当をするのではないか、こう私は言いたいわけであります。いかがでございますか。
借り過ぎか貸し過ぎかという議論、これは確かに一つあると思うんです。現在の状況から見ますと、それは確かに貸し過ぎであったという議論も私はあり得ると思いますし、それを否定するものではないんですが、私のこの累積債務問題に対する基本的な考え方をちょっと申し上げたいと思うんですが、やはり先ほども申し上げましたように、これは私は南北問題の一形態だというふうに思っているわけです。発展途上国がやっぱり先進国にだんだん追いついていくまでの間は、どうしてもこれは途上国は資金が必要なわけです。その資金というのは必ず先進国から資金が流れていかなければいかぬ。ですからこういう問題は、歴史的に見ればずっと先進国から途上国の経済の発展に必要な資金というものが流れていかなければいかぬ。そういう状態は、今南北という二つの、先進国と途上国という二つのグループが存在する限り続くんだろうと思うんですね。
 その過程においてこれはいろんなことが起こり得る。一つは、ある時期には金利が非常に高くなった、これはいろんな理由があると思うんですが、あるいは一次産品の値段が安くなった、こういうようなことは起こり得るわけですね。ですから、これはそういう時期になったときに、これからもあるいは起こるかもしれない問題であるわけです。ですから、これをどうやって解決していくのかということが、やっぱり今後の南北問題、広く言えば世界全体の発展の問題に非常に重要な意味を持っているんじゃないかというふうに思うわけです。
 したがって私は、ただこれは金融だけのメカニズムで解決できる問題じゃなくて、もっと広い立場から本来解決されるべき問題であるという基本的な認識を持っているわけです。ただ、私ども銀行といたしましてできるのは、やはり金融の側面からどうやってこの問題の解決に取り組んでいくかということであろうと思うんです。
 そこで私どもとしましては、先ほども申し上げましたが、この問題の解決のためには、やはり借り手である債務国がまず自分で努力する、自助努力をする、経済調整政策をとっていく、これが一つ必要である。それからまた、今度は貸し手である民間の銀行、これもやはり引き続き資金を貸し続けていくということが私は必要なんだろうと思うわけです。
 それで、それに対してただ当事国だけではなくて、資金を貸す以上やはりそこに一つの何か約束事がなければなかなか貸せないわけですから、そういうことについてはやはりＩＭＦとか世銀とか、そういう国際機関がはっきり債務国が自国で調整政策をとるという約束をして、そのＩＭＦなり世銀なりのそういう保証人といいますか、そういう保証のもとに民間銀行としては資金を供給していける。それに対してやはり先進国政府も、先ほども申し上げましたが、世界の経済環境というものを悪化させないように努めていただくとか、あるいは個別の問題になりますが、いろいろそういうメカニズムがうまく動くようなことを、例えば今の世銀の出資金をふやすとかというようなことをやっていただきたい。そういうふうなことでいろいろみんながやはり協力していろいろなととを考えて、この問題をやっていく必要があるんじゃないか、私はそういうふうに考えるわけでございます。