そうすると、いずれにしても初年度では事業が完成しないという場合にだけ認められるということでしょう。
 ちょっと防衛庁にお尋ねしたいのですけれども、Ｐ３ＣとかＦ15などの航空機の修理、これは予算上は装備品等整備というのに含まれていますね。これは後年度負担の対象になっておりますね。Ｐ３ＣとかＦ15の修理に二年ないし三年なんですよね、予算書を見ると。何でこんなにかかるのだろうか。つくるのだってそのくらいでできるんじゃないか。修理といえば、部品を発注して部品を購入して、それで修理するということだと思うのですけれども、それが二年ないし三年ということになっておるのですよ。どうしてこんなに長い時間がかかるのかをお尋ねしたいというふうに思います。
国庫債務負担行為と、それから先ほど申し上げました継続費がございます。それで、国庫債務負担行為は財政法十五条、それから継続費の場合は十四条の二に規定されております。いずれにつきましても、事業の完成に二年以上を要するものにつきまして、後年度の国庫負担となるべき契約を締結する権限を付与するわけでございます。
 しからば、国庫債務負担行為と継続費とどう違うかというお話が次にあるかと思いますけれども……（三浦（久）分科員「それはいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
それでは、後方経費の後年度負担、これは継続費がありませんから国庫債務負担行為ということになると思いますけれども、その問題についてお尋ねいたします。
 まず、大蔵省に。一般的なことですが、国庫債務負担行為というのはどういう予算の執行の場合に認められるのか。これはおたくの方で五十七年三月十七日付で文書を出しておられますね。ちょっとそれを教えていただけますか。
しかし、同じＰ３Ｃを購入する場合でも、五十三年度は初年度支払い額が二・一％だった。五十九年度は〇・三％なんですね。同じ機材を買う場合でもこんなに違ってきているので、何かそこに一つ基準みたいなものがないと……。後年度負担をいたずらにふやしていいわけではありません、例外的な措置ですから。そこで何らかの歯どめがあるのかないのかということでちょっとお尋ねしたわけですが、ないということであれば次に質問をさせていただきます。
 防衛費の後年度負担は正面装備と後方経費に利用されております。五十九年度の正面装備の後年度負担額並びに同じ五十九年度の後方経費の後年度負担額、おのおの幾らくらいになっておりますか。
後年度負担を生じますものは、御存じのように国庫債務負担行為と継続費がございますが、いずれにつきましても、後年度負担額をやる場合に、当該年度にどれだけという基準を設定することはしておりません。
今の答弁を聞いておっても、五十三年度に比べて五十九年度は初年度支払い額がうんと少なくなっていますね。ですから、後年度負担がどんどんふえるようにふえるようにやっておるわけですよ。
 それで、ちょっと大蔵省にお尋ねしたいのですけれども、こういう債務負担行為をやる場合に、初年度の支払い額はおおよそ購入価格の何％くらいが妥当なのだという基準があるのかないのか、メーカーがうんと言えば幾ら少なくてもいいものなのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 五十三年度は八機調達をいたしました。総額は五百九十八億九千五百万円でございます。そのときの初年度支払い額は十二億五千五百万円でございます。総額に占める初年度支払い額は二・一％になります。
 次に五十九年度でございますが、五十九年度もやはり八機を調達いたしました。総額は九百三億三千八百万円でございます。この場合の初年度支払い額は二億九千三百万円でございます。総額に占めます初年度支払い額の率は〇・三％になります。
木材のよさがたくさんある。それを認めて、これをひとつ国民に知らせる、ＰＲする、それも御苦労さまです。
 この間、東京で青森ヒバ材の展示会をやりましたら、皆さんから非常に御支援をいただいて、何かヒバ材の認識も少し広がるようで、私も喜んでいる一人ですが、林野庁長官の答弁は、それはそれなりによろし。そこいらがあるいは限界なのかもしれないなと私は今思っているのです。問題は、建設省とどう渡り合うか、文部省とどう渡り合うか、内閣とどう渡り合うかということ。あの林野庁自身のスチールの執務机、あれに木材を持ってきて、小さな中小企業の人たちに注文をとってみたら、木材がふえる。木材に対するそういう小さな工業も発達していくんだな。こういうことを内閣全体でやってもらうとか、こういうことを文部省に頼んでみるとか、あの体育館のフローリングというのはなぜ今木材でなくなったかと私は不思議でしょうがな。
 こういう官庁関係のことがぜひ必要だ。長官から今聞くと、一生懸命ＰＲしていく、これはいい。だが、そこではもっと大きなものが解決されない。木造住宅を計画どおりやらせていく。僻地である、また一戸住宅を持つ人たちに、木造住宅というのはかなり魅力がある。こういう文部省、建設省などの協議、そこで木材の消費の拡大、ここのところを進めていただきたいのです。飛騨の高山、熊本の八代、あそこに行くと、切った木材を製材する、そして加工する。それから木工芸がある。精密機械をつくる。ここまで木材の消費が始まっている。そうしなければ基本的な材木が出ていかな。先ほど北海道の広葉樹の話が出ました。ブナもある、ケヤキもある。ここらあたりをずっと使うような形のものを、単なる雑誌のＰＲだけでなく、行政府として処置すべきことが今強く求められているわけであります。ぜひ建設省とだけはこの点で突っ込んだ話し合いをしていただきたいのでございます。いかがでございます。