これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、参考人として、税制調査会会長小倉武一君、埼玉大学教育学部教授暉峻淑子君及び名古屋大学経済学部教授水野正一君に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位には、本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 次に、議事の順序について申し上げます。まず、各参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、小倉参考人からお願いいたします。小倉参考人。
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。
 本案は、最近における公務員の給与の改定及び物価の変動等にかんがみまして、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。すなわち、投票所経費、開票所経費、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の基準額を改めようとするものであります。
 本案は、去る二月五日本特別委員会に付託され、昨五日小沢自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長三原朝雄君。
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 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔三原朝雄君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
 議長は、日本ユネスコ国内委員会委員に木島喜兵衞君を指名いたします。
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 日程第一 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 市川雄一君、神崎武法君、草野威君、竹入義勝君及び正木良明君から、三月九日より二十一日まで十三日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私の、三月一日、福岡市における発言中、一部について軽率なものであったと、深く反省をいたしております。
 今後は、このようなことのないよう、十分に心に戒めてまいります。
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 議員請暇の件
渡辺通商産業大臣の、去る三月一日の福岡市における発言は軽率であり、まことに遺憾であります。
 私も、渡辺通商産業大臣に対し、厳重に注意いたしましたが、渡辺通商産業大臣自身も、深く反省しております。
 内閣は、一層言動を戒め、職責の厳正かつ公正な遂行に全力を挙げていく決意であります。
わかりました。
 第二点でありますが、これはもちろん言うまでもありませんけれども、再建のためにはかなりの資金を調達する必要があるというふうに思います。私は先ほど、関係者の努力や誘致企業であるという性格やいろいろな点から、むしろ一般的な精神論みたいなことを申し上げましたが、会社を再建するということになりますと、言うまでもなく資金調達が前提になるわけであります。ところが、鶴崎製紙の資産についていろいろ検討してみてまいりますと、親会社である大竹紙業のために鶴崎の全資産に担保がかけられている、こういうふうな事情があるために、資金調達がきわめて困難である、これがやはり一番大きな問題点だというふうに思っておるわけであります。このためには、まず根抵当権の空き担保を利用して当面の資金調達を行わなければならないと思います。
 もちろん、この前私も、現地にお伺いをしながら、市や県の幹部の方々からこの問題についていろいろお話をお聞きしました。市も非常に熱心に、この再建のためには特別の融資も考える、こういうふうなお話でございましたし、市のそういう資金手当てを基本に据えながら、県としても何らかの形でできるだけ協力をしたい、こういうふうにおっしゃっております。そういう点では、他にもたくさん同じような例があるかと思いますけれども、地方経済界を挙げてこれに対する温かい支援体制をつくっておる。そういう意味ではまさに、この鶴崎をめぐる問題は異例だというふうに言ってもいいほど大変な熱意を持っておられるということで、私も感謝をしてまいったわけでありますけれども、そういう地方公共団体の政策的なといいますか制度的ないろいろな資金の応援、これは再建のために欠かすことのできない要素になるとは思いますが、やはり基本的には、空き担保を利用して当面の資金調達を行うということが欠かすことのできない非常に大きなウエートを占めるのではないか、こういうふうに考えるわけであります。
 それで担保の実態をずっと見てまいりますと、いま申し上げましたように、親会社のための担保を解除することが必要でありますが、その場合には担保権者である日立造船の協力が不可欠のものになる、どうしてもそうなってしまう、こういうふうに考えるわけであります。これはいままでの過程でもそれぞれの関係者の方々が努力はなさったと思いますけれども、地裁の決定も却下という形で一回目が出たわけでありますから、そういう点も関連しながら、この点はなかなかむずかしいように思うわけであります。
 そこで、この担保の解除の問題等について、日立造船その他の関係担保権者との間の話し合いで、通産省としても努力をしあるいは協力をするというやり方がどうしても必要だというふうに思うわけです。いままでも協力はなされたと思いますけれども、この問題が再建にとっては欠かすことのできない大きな問題でありますだけに、ここでひとつ通産側のきちんとした前向きの考え方をぜひともお答えいただきたい、こういうふうに思うわけです。