引き続いて御質問をいたしたいと思います。
 まず防衛庁に、事故直後における海上自衛隊がとった通報等先ほど来いろいろ御指摘もあったわけでございますが、事故発生以来の海上自衛隊の通報連絡や公表ぶりを見ると、自衛隊にとって基本的に重要な情報の伝達、整合性に問題があるのではないか、こういう憂慮せざるを得ない問題が指摘をされるわけです。有事における自衛隊の役割にも絡む重要な問題ですが、緊急時における通報連絡体制の現状はどうなのか、何か手順というものがあるのかどうか、また、これが今回どう機能したのか。先ほど来、無線電話で潜水艦司令、地方総監、それから海上保安部に、こういう二十一分というような問題の指摘もございました。あるいは「なだしお」は緊急周波数における遭難通信系も補充しておったわけでございますが、これが使われていない。こういう通報連絡の問題について御答弁をいただきたいと思います。
防衛庁長官にあるわけですから。シビリアンコントロールなんて全くやってないじゃないですか。幕僚長がやめさせるのはいつだとか言っている。これはけしからぬですよ。こうした幕僚長を罷免しなければだめですよ。シビリアンコントロールにはなっていない。これは強く主張して、終わります。
時間ですので終わりますが、今の事件ですね、従わせるといっても海難審判もやれないじゃないですか。取り調べもできないままどうして従わせるのですか。これはひとつ厳格にやっていただきたい。
 最後に一問だけ。東山海幕長の問題ですが、いろいろ海幕長は責任逃れの態度をとっていますが、昨日ですか、記者会見で、海難審判庁の判定が出るまで責任者は皆辞職させないということを言っています。これは大変重要な問題だと私は思うのです。自衛隊法によっても、隊員の任免、懲戒、人事管理の権限はだれにあるのですか。
米国艦船の横須賀港入港に際しましても、海上衝突予防法の適用がございまして、米国艦船もこれに従うということでございます。さらに、この地域につきましては、東京湾の特殊性をも考えまして、米国軍艦が横須賀に出入港する際には、巨大船等の通報については、対米軍専用テレタイプ回線で本庁経由で海上交通センターへの通報をするように申し合わせをしているところでございます。
担当は外務省でございますから外務省からお答えいただくのが筋かと思いますが、御出席でないようでございますので、私が間接的に外務省から了知いたしている点を御紹介させていただきます。したがいまして、必ずしも正確でない場合にはお許しをいただきたいと思います。
 外務省といたしましても、航路の安全を図るという意味では、米艦、自衛艦、日本の民間船舶、いずれも同じでございますので、航路の安全航行のためには、絶えずその趣旨を徹底させまして、その趣旨に沿った形で航行するように常時米側の方にコンタクトをとり、要請をしているというふうに了知いたしております。
お答えいたします。
 これは、展示訓練からの帰途でございまして、それぞれの艦艇が帰港するわけでございますが、言ってみますれば、展示訓練を終えて帰るわけでございますので、同一方向になるわけでございますし、これを見て編隊を組むという形に見えるかもわかりませんが、湾内におきましての航行につきましては安全を確保してまいることが最も肝要なことでございますから、先ほどお答えいたしましたように、それは艦隊、かようなことではないということを御理解をいただきたいということであります。
防衛庁の説明でも、編隊航行をやっていたということを認めているのですよ。護衛艦八隻、潜水艦二隻で、後から二番目が事故を起こした潜水艦なんですね。その前が護衛艦の「ちとせ」なんです。それでどういう編隊で入ってきたかということを説明しているのです。防衛庁長官、いいかげんですよ。私はこういう編隊航行をやめろということを言っているのです。編隊行動で入ってきたということは事実なんです。
総理の先にお答えをいたしますが、浦賀水道から確かに五番ブイを越えた地点で横須賀港に向かうわけでありますが、一定方向に向かって艦艇が移動をいたす場合、それを見ますと、いわゆる艦隊という御判断ができようかと思いますが、別段艦隊を組むということは湾内においては考えておる措置ではございませんし、とっておる措置ではございませんで、それぞれが航路の安全を確保するために順次移動するわけでございますので、今御指摘のような、艦隊を組んで湾内を移動するということはないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
この消費税については私自身も、欠陥があるから、これが定着するのかどうか非常に心配である、こういうようなことを質疑いたしましたけれども、しかしそれ以上に、今まで毎年予算委員会、大蔵委員会などを通じて指摘してまいりましたいわゆる不公平税制ですね、これが私の期待とはまるで違う程度の、もう微々たる前進しかない、是正面でこれが非常に不満なわけですね。これで不公平税制はもうある程度手をつけたんだと言われるとこれは困る。これからどういうふうに直していくのか、あるいはここを次はこうやるんだとか具体的な方針が明らかにされないと、これは私だけでなくて、やはり国民一般も相変わらず不公平はちっとも直っていない、こういうふうに思うと思うんですね。
 具体的にお聞きした方が早いわけですから、大蔵当局も含めて聞きますけれども、いわゆる医師優遇税制ですが、あれも、どこが不公平なんだということになりますと非常に議論が深入りすると難しくなる、それはわかっているんですが、しかし国民の中にはもう医師優遇税制というのは不公平なんだと、こう思い込みがある。それはどこにあるかというと、七二％というあの数字が残っているところだと思うんですね。その沿革は、もう何十年の歴史をしょっているんですから、いろいろありますけれども、しかしここまで来て、総理の今のお言葉ではないが、消費税という新しい荷物を国民にお願いするのに、この既得権の切り込みがほんのちょっとだというのは、やっぱりバランスがとれないと思うんですね。
 そこでお聞きしますが、総理でも主税局長でもいいんですが、この医師優遇税制のうちの七二％というしっぽをいつまで引きずっていくんですか。もう近い将来と言わずに、これがなくなるのが当たり前で、この辺の既得権というのを残していくということ自体が非常に不愉快であるし時代に合わないと思っているんですが、いかがですか。