証券局長から基本的な対応という意味でお話がありました。再発防止三度目ということでありますから、何事も三度は起きないように、どうすればよいのかを含めて真剣に検討をしてまいりたいと思っております。
今、見つかればというようなお話でございますけれども、こういうインサイダー取引的なものについては、改正された証券取引法上は懲役六カ月以下または五十万円以下の罰金というようなことでございますけれども、これがアメリカだと懲役十年とか、イギリスが七年とかドイツが五年とか、非常に日本と差が大きいようでございます。また、罰金刑につきましても非常な額になっておるようでございますけれども、こういうのをそのままにしておいてこれが防止できるというふうに考えられるのかどうか。これは個々に言ってもしょうがありませんので、大臣の御答弁をお願いしてこの問題は終わりにしたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
アメリカの市場におきましても公平性、透明性が信じられておりますのは、違法な行為に対してはきちんとした処断がおりるということに信頼があるのであろうと思います。アメリカは、今日におきましても三千人のＳＥＣの職員を擁し、年間、昨年でございますと九十二件の刑事告発があり行政処分数は四百八十六件でございますから、その意味では証券不祥事はたくさん起こっておるということでありますけれども、市場がそれとは別に健全に動いておりますのは、そういった不祥事が起こったときにきちんとした処断が行われるという大勢の人の信頼に立っておるんだろうと思います。
 そのような観点から、ただいまお触れになりました罰則の問題につきましても、私ども、これから証券市場改革の中で、現在の罰則制度において、実際の運用もよく見なくちゃいけませんけれども、どういう問題があるかないかという点も含めまして今御検討いただいておりますし、改正すべき点が見つかればそれに取り組んでまいりたいと思います。
そうすると、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、今大臣からこういう形で今後再発防止にできるだけ努めるというようなお話でございましたけれども、ただ再発防止というだけではこれは今後防止ができないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 と申しますのは、罰則がどうも各国との比較で日本はかなり軽いというふうに思うわけでございます。また、そこで不当利得を得た者があっても、これは返さなくても済む、または返しても非常に少ない額でいいということになるとやり得だというようなことがあるようでございますけれども、再発防止に加えましていろいろな罰則等の強化も見込んだ形での法改正、こういうのもお考えになっておるのでしょうか。
ただいま監視委員会の方から御説明がございました。勧告が行われますと、特に行政処分を求める勧告が行われますが、私どもはそれに従いまして行政処分の手続に入ります。
 細かいことになりますけれども、行政処分の手続につきましても聴聞その他の法定の手続がございますので、そうした点を踏まえながら実施することになろうかと思います。
今、監視委員会の方からは勧告というようなことになるわけですけれども、あとは大蔵省の方の取り扱いということになりますと、どういうことになりましょうか。また、いつの時点で国民に向かって話をするというようなことになるんでしょうか。
証券取引等監視委員会の調査を今続けておるところでございまして、鋭意事実解明に努めております。したがいまして、この結果、事実が解明されますと、その結果を踏まえまして、仮に違法な行為があるということでございますと、大蔵大臣に対して行政処分を求める勧告を具体的にいたすことになると思います。仮に、刑事罰を伴うような条文に違反しておるということになれば、検察当局に対して告発というようなことも当然あり得るわけでございます。
 いずれにいたしましても、告発ないし勧告、そういった形で不当、違法な行為があれば対外的に手続が進んでいくということでございます。
私は、就職協定が廃止されたのは、ある側面からはいいことではないかと思っております。今までこそこそやっていたのが大っぴらにやるようになる。本来、私は、就職というのは自分が率先して、自分の人生なのですから就職したいところに行くべきであって、学校が取りまとめるシステムそのものがおかしいのではないかと思っております。
 ただ、今の状況で廃止になりますと、私は三点気にしておりますのは、やはり有名校とそうでない学校との格差、それから情報量が中央の方がたくさん入ってまいりますが、地方はなかなか入らない、その不利。そういう格差に対する文部省の配慮はなされるのだろうかということが一点。
 それから二点目は、大学は何のために存在しているのか、大学の存在意義ということが変わってくるのではないか。つまり就職のための大学になってしまう。やはり直接役に立たなくても勉強というのは、学問というのは必要なのであって、大学というのは就職のためにあるのではなくて、本来、本当に純粋に勉強するためにこそあるのではないかと思うときに、もう二年や三年ぐらいから就職のために気をとられるのではないか。それだったら、いっそのこと三年間は純粋に勉強させて、四年からは就職でいいよというシステムにした方がいいのではないか。四年のゼミなどというのが実際は行われないのではないかと心配いたしますことに対してどのようにお考えになっていらっしゃるのか。
 それから三点目は、文部省の方々に日経連に働きかけていただきたいのは、何度も何度も言われていることではございますが、有名校、新卒への信仰に近い思い、これはアメリカのシステムなんかに日本が変わってまいりますと、当然、新卒じゃなくて中途でもいいよということになっていくと思います。私は、それはそれで構わないので今労働省の方が、四人に一人は三年間に離職する、それでもいいじゃないかと思っているのです。自分に合う就職先を実体験をしてから学ぶこともいいのであって、それをさせないために大学でそのような配慮をしたり、そのようないろんなシステムをつくったりする必要は全くないので、自由に就職ができるような、その受け入れ先への意識の変革ということをもっと積極的にやっていただきたい。この三点についてちょっと伺いたいと思います。