簡単にお答え申し上げますけれども、患者数につきましては、アメリカのカナーという精神科の先生などの調査結果などによりまして、大体子供が一万人に対して二人ないし二・四人程度の発生率というふうに言われております。そういった数字から見ますと、わが国の児童人口推計からして約七千人程度ではないかと思われます。もちろん、一部、親の会として活動しておられる方々の推計によりますと、約四万という数、そういったところで非常に落差は大きいわけでございますけれども、ただ、一般的に学者の方から伺いますと、四万というのはいささかオーバーで、やはり七千ないし二万程度ではなかろうかというのがいわば定説というよりも通説でございます。
 それから原因は、先ほど申しましたように、必ずしも明快に学問的には解明されておりません。初期の段階では、いまお話があったように、テレビの見過ぎであるとか、あるいは住宅環境その他から子供の遊び場がなくなった、子供は結局家の中に閉じ込められてしまう、そういったことが自閉性症候群を助長するんだというようなことも言われましたけれども、ただ、学問的な意味で、つい最近の学会報告に、私どもが承っておるところでは、やはり脳の器質的な障害によるという考え方が、これも定説まではいきませんけれども、支配的な考え方だというふうに聞いております。したがって、養育環境、生活環境といったものも影響はございますけれども、やはり先ほど申しましたように、胎児のときあるいは生まれた直後、そういったときの何らかの障害、一番問題視されておりますのは、高熱を妊婦が発した場合、あるいは赤ちゃんが生まれてからすぐ高熱を発した、そういったことが胎児あるいは乳幼児の脳の器質障害を引き起こすのではないかというふうに言われております。
これは現在どの程度いるわけなんですか。
 それから、外国でもやはり同じような問題を抱えておるのでしょうか。
 それから、その原因はよくわからないらしいですが、何かテレビの見過ぎだなんという説もある。これは通俗的な説なんですが、その子供はテレビばかり見ているので、テレビの見過ぎでこうなるんだという、まあ俗説ですけれども、そういう説もあるわけですね。
 そういうようなことについてお答えを願いたいと思うのですが、これは昔からあったのですか、いわゆる近代病というかそういうものの一つとして理解していいのですか。どうでしょうかね、これは。
これは、私などの方でもいまこれに悩んでおられる方が若い女の人に非常に多いのですね。私の知っている人もそうなんです。それで会をつくりまして、対策といいますか、そうした問題について自主的に取り組んでいきたい、こういうふうに思って、いろいろ私も研究の中に入れてもらっておるわけなんで、今後そういう事態の進展とともにまた質問をさせていただきたい、こう思います。いずれにしても、こうしたよく原因のわからない病気がだんだんふえてくるわけですね。これは近代化が進むにつれてそういうふうになるのかわかりませんが、そういう点については、厚生省としても十分配慮を願いたい、こういうふうにお願いをしていきます。
 そこで、これもまたよくわからないというのか、実は自閉児というのがございますね。今度予算が二億九百万ですか新規についておるのですが、この自閉児というものも、これはまたどういうような原因でなり、どういうものを自閉児と、こういうふうに言っておるわけですか。
思春期の女性に多いということは、何か体質的、ホルモン的な、そういうふうな内部的なものではないかということが言われております。
 それから現在の治療法の中でステロイドが一番用いられておりますけれども、先ほど申しましたように、これが一番効く。特にその使用の仕方が、パルス療法と言っているのですけれども、初めに大量に与えまして、後少なくするとか、いろいろいま副作用を軽減する方法というのを治療研究班で研究していただいているわけでございます。このステロイドは非常によく効きますけれども、長く使えば必ず副作用が出てくる。これはわかっているわけでございますけれども、こちらの方の病気が非常に重いわけでございますから、使わないわけにはいかない。しかし、その使い方の問題は、これは研究班でひとつ副作用の出ない方法というのを十分研究していただいておるというわけでございます。それからそのほかにも、免疫抑制剤といたしましてアザチオプリンであるとか、あるいは免疫調整剤としてのピシバニールあるいは金製剤、有機ゲルマニウム剤その他そういうふうな、それ以外の薬で効くものがないかというふうなことでいろいろ研究をやっていただいております。しかし、いずれもまだ画期的な成果を見るというふうには至っておらない状況でございます。
これは若い女の方に非常に多いわけですね。その理由はどういうところにあるのかということが一つ。
 それからステロイド剤ですか、これが治療に用いられてきたけれども、何か過剰使用によって薬害が発生しておるということが言われているのですけれども、このステロイド剤の治療というものが妥当なものなんですか。薬害の発生という点はどういうふうになっているのでしょうか。
今回、産炭地域振興臨時措置法を強化して延長をお願いしたいということでやっておるわけでございますが、その中で、今回地域的な足切りが行われるのではないかというようなことは、私どもも危惧をしているところでございます。今日まで確かに産炭地域振興の施策が過去十八年の間実施されましたために、地域的にそれ相応の復旧、回復したところと、さらに疲弊の度がなお根強く残存しているところというふうに地域的な格差があらわれていることも事実であろうと思います。ことに大都市周辺の地域におきましては、住宅政策その他の面からかなり回復をしてきておるところはないとは言えないし、現実にあると思います。ただしかし、今日まで、そういう場合におきましても、現象面であらわれました町全体の明るさというようなものはあるにいたしましても、もともと持っておりますところの従前の炭鉱の閉山によるところのひずみというものが、目に見えない形で残存していることは事実でございます。それと同時に、今後も、先ほど議論されておりましたとおりに、産炭地域の振興を図っていきます上には、どうしても広域的な発展施策というものと取り組まなければならないということの中では、そういう地域も含めまして産炭地域が相互性を機能できるような今後の計画が必要になってこようかと思います。そういう意味からいたしまして、従前の地域をことさらこの際足切りをされるということにつきましては、非常に困るということをあえて申し上げたいと思うわけでございます。
 それから、鉱害の問題につきましては、私は余り専門でございませんので、私どもむしろ金銭賠償云々ということよりも、内容につきましては、やはり今後、先ほど来出ておりますように、鉱害を含めまして暗いイメージの解消のためには、何としても内容の充実を図りながら法律の延長を図ってもらうということがねらいであるわけでございまして、どこまでも、いわゆる閉山に伴うところの後遺症を何としてもなくしてもらう、またなくさねばならないということに密着しての法律の延長をお願いしているわけでございますから、制度の改正を必要とするところにつきましては、ぜひ改善を図っていただきたいというふうに思うわけでございます。