もう終わりますけれども、武村さん、あなた先ほど、今の公金を使った千六百億のスキーム、あるいはペイオフを使うかどっちかの一つだったでしょう。ペイオフでこの預金保険機構を使えば、人数で八八％、これは二万三千人ですけれども、一千万円以下の元金は全部戻るんですよ。小口預金者は全部戻るじゃありませんか。
 それを今度の千六百億で、東京都はちょっと延期したけれども、日銀二百億でしょう。公金を出して助かるのは大口のプロの投機家ですよ。おかしいじゃないですか。これは助けるべきでない者を公金で助けて、助けるべき兵庫の被災者たちに、多少助けても本当に個人補償をやらないというのは、これは大体おかしいですよ。だから今度の東京都の延期も、あれは世論の勝利ですよ。だからこの世論をまともに受けとめてきちんとやっていただきたい。
 最後に答弁を求めて、私の質問を終わります。
まず預金者数でございますが、一千万円以下の預金者は、預金者数で申しまして八八・一％、預金額で申しまして一〇・九％でございます。
 そのうち組合員と組合員でない者との割合についてはちょっと手元の資料にございません。失礼をいたします。
まず預金保険機構とは、預金保険法によりまして預金者の保護を図るため、金融機関が預金の払い戻しを停止した場合に必要な保険金の支払いを行いますほか破綻した金融機関に係る合併等に対し適切な資金援助を行い、もって信用秩序の維持に資することを目的として設立された法人でございます。
 次に、信用組合について御説明申し上げますと、中小企業等協同組合法により都道府県知事の認可を受けて設立され、組合の地区内の小規模の事業者や勤労者等の相互扶助を目的とした非常利の協同組織金融機関でございます。
先ほどのお話で、協同組合法の違法内容で、預金総額の二〇％が限度なのに、員外預金の比率は協和八三・六五％、八割です。大口融資規制違反の貸し出しが協和八一・三七、八割です。恐るべき大口貸し出しです。結局、これは本当の大口のハイリスク・ハイリターンで、高金利でリスク承知でここに群がったプロの投機家、大口ですよ。この人たちが今度の措置で助けられるんですよ、公金を使って。おかしいでしょう。
 それで、預金保険機構、これについて説明していただきたい。それから信用組合の金融機関としての性格についても説明していただきたい。
お答えいたします。御質問の件につきましては、警視庁におきまして、二月二十七日、両信用組合前理事長に係る背任容疑の告訴を受け、現在、事案の解明に向け所要の捜査を行っているところでございます。
 具体的な捜査状況につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
二つの信用組合の前理事長に対します刑事責任を追及してもらいたいということで、三日前の二月二十七日に背任罪の告訴状が東京地検に提出されたわけでございます。検察当局といたしましては、それも踏まえまして適正な捜査活動を展開するということになるわけでございます。
 今お尋ねの点は、それ以外の問題についてどうするのだ、こういうことでございますけれども、いわゆる疑獄捜査と称されるものにつきましてはいろんな観点から捜査活動をいたすわけでございますけれども、あくまでもそれは刑事責任として取り上げるべきものがあればということでございまして、今回におきましてもそういう前提のもとで的確な捜査を遂げるものと考えております。
法務省、警察庁にお伺いします。
 この問題で日銀や大蔵官僚に対する接待の問題とか、あるいは政治家の問題、一部名前が出てきましたけれども、いろいろ動きがあって証人喚問も始まろうとしておりますけれども、法務省、警察庁はこの問題にどういう関心を持ち、汚職その他があったらどういう捜査を行っているか行おうとしているか、それぞれ答弁いただきたい。
両信組の法令違反は、大口融資限度、これは自己資本の二〇％以上でございますが、これを超過して貸し出しを行っていること。それから法定限度、これは総預金の二〇％でございますが、これを超えた員外預金の受け入れを行っていること。それから理事会の承認を得ないで理事が自己契約をしたことが認められております。
耐震診断の結果の情報開示の問題についてちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、私のところにもビルの所有者の方々も来られますし、また市民の方々も来られましてなかなか難しい問題があるなというふうに私も思っている次第でございますが、所有者の方々は非常に積極的に改修していきたいという意味で診断に熱心な方が多いです。やはり、今度の地震は皆さん大変ショックだったということがよくわかるように思います。恐らく、きょう御出席の同僚の委員の皆さんも同じような感じを持っておられるんじゃないかと思いますが、ただ心配しておられますのは、その結果が公表されて、あのビルは怪しいぞとかそういうことで、何か入る人は、逃げるまではともかく、新しく入ってきてもらえなくなるんじゃないかというような問題等が非常に心配であるという意見もございます。
 しかし一方で、市民の方々からは、やっぱり市民の立場ではそれぞれのビルが耐震診断の結果がどうなのか、それを詳しく知りたい正確に知りたいという気持ちを非常に強く持っているんで、その込もう少し行政のところでシステム化するように働きかける必要があるのではないかという御意見をお持ちの方も非常に多いわけでございまして、いずれの立場からいいましてもそれぞれ理由があるように思うわけでございます。
 何といいましても最終的には本当に国民の皆さんの安全の確保の問題でございますから、そこのところはそういうことを基本にして考えていくべきだと思いますけれども、例えばこういった問題の具体的な感じといたしましては、この法案でもそうでございますが、所管行政庁が個別のビルについてもいろいろと情報を知ることになりますね。そういったような場合に、知った情報について公表してほしいといったようなことも必ず出てくると思うんですが、その辺を現時点で政府はどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。