いまの御意見をお聞きいたしますと、学校給食というものが生徒児童の心身の向上、発展に寄与し、しかも国民の食生活のあり方に大きな影響を与える、そういう給食法の目的というか、教育の一環としての給食制度の立場というものがどういうふうに生かされるのか。私は、いまの御答弁ではまだよく理解できないわけでありますが、やはりいまのように給食の施設が別個で、しかも私企業にゆだねられていく、こういうことになりますと、給食というのはただ学校で子供に食事を食べさせる、こういうことだけで終わってしまうのじゃないかと思うのですね。
 いま給食の問題が非常に大きな関心になっておるのは、そのことを通して食物に対する子供の見方、しつけ、あるいはその食物がどういう形でつくられてきたのか、こういうこと等々について学校を通して子供に理解をさせていく、こういうことが大切なのだろうと思いますが、何か効率性とかあるいは給食制度に伴う国の予算なり地方自治体の財政負担なり、こういったようなものに重さがかかり過ぎて、そういう側面がだんだんなくなりつつあるのじゃないか、こういうことを私は非常に心配をする一人でありまして、これからわれわれが教育の中で取り上げなければいけない食生活、食文化、こういったようなものは、やはり学校の生徒児童の環境の中できちんとつくり上げていく、そういうものが大切なのじゃないか。そういう意味では、いまのこの学校給食の持つ意味に対して、文部当局が考えておる方向は、何となく逃げの姿勢が強いような気がしてならないのですが、その辺どうでしょうか。
給食を共同調理場においてまとめて調理するか、個々の学校で行うかということにつきましては、学校給食の実施者でありまするそれぞれの地方公共団体が自主的に決定すべき問題だと考えております。どちらの場合にいたしましても、給食が円滑かつ適正に行われますよう、それぞれの地域の実情を勘案した上で実施をする、このような配慮をすることが必要だと考えておりますが、その際、臨調の答申、提言の趣旨を踏まえまして、地域の実情に即して効率的な運用がなされるように配慮すべきものと考えております。
大臣に、学校給食の問題について最初に御所見をお伺いしておきたいと思います。
 最近、学校給食についての父兄なり国民の関心が大変高まっておるわけであります。給食法に載せられておりますように、これは明らかに教育の一環として進められておるわけでありますが、最近、給食施設が次第に集中化をし、大変大規模化をしていく、あるいは給食の民間請負、こういう方向も現場というか市町村段階ではあちこちに見られまして、これをめぐって父兄の間でも関係者の間でもいろいろトラブルも起きておるわけであります。特に行政改革という財政上の制約が加わって、臨調などもこういう方向を示唆するような議論がなされておる、こういうことも聞いておるわけでありますが、文部行政の責任者として、大臣は学校給食のこういう動き、流れについてどのような御見解をお持ちであるか、まず最初にお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
私は、不勉強でありますために全く知らなかった事実をお教えいただいたわけでございますが、一般的に、これから先、図書館相互の連携を強化するということは非常に大事なことだと心得ておりますので、その方向で努力をいたします。
 なお、今後も、厚生省の点字図書館との連携ということも含めまして、身体障害者に対する図書館サービスの充実ということにはあとう限り努力をしていくつもりでございます。
社会教育施設でございます公共図書館におきまして、先生御指摘のこの目録は、視力障害者の図書館利用に関して大変効果的な資料であると考えております。各図書館におきましては、一般の図書資料購入費でこれを購入することができるのはもちろんでございますけれども、先ほど先生の御指摘がございました社会教育施設活動促進費で国庫補助を受けて、これが購入できるように措置をしてまいりたいと考えておるところでございます。
ただいま御指摘の件につきまして、盲学校の関係でございますけれども、盲学校の図書館におきます点字図書の整備充実につきましては、従来から地方交付税によりまして財政措置を講じてきております。
 お尋ねの点字図書総目録については、これは盲人の読書活動に対する情報サービスを円滑にする、こういうことを目的として編集、刊行され、一部は市販されると私どもも聞いておりまして、各盲学校においてこれらが必要に応じて適宜購入ということで、有効利用が図られるものと期待をしておる次第でございます。
 それから、同じその目録につきましては、今後日本点字図書館において点訳されまして、これがまた盲学校にも配布される計画がある、こういうふうに聞いておりまして、この点字図書総目録は百六十九ページで約二千五百円ということでございますので、盲学校におきます交付税措置は一校当たり一般図書五十二万九千円、それから保健、理療系の点字図書四十三万二千円というような措置が行われておりますので、各盲学校で適宜配慮をされると期待しております。
ただいま御指摘がございましたように、どうも現在における経済の動向とか税収の実績から見まして、五十六年度税収は、補正後予算見込み額に達しないということは避けられないというふうに財政当局も申しておるのでございます。ところが一方、ただいまお話がございましたように、景気が落ちておりますので、政府としては景気の維持拡大を図りますために、今年度の公共事業について上半期中に七七・三％を執行する、少なくとも七五％以上ということであったのでございますが、事務的にも検討いたしまして七七・三％を執行するということにいたしたのでございます。この場合、当然下半期については事業量の減少という事態は避けられないところでございますので、景気の持続的な維持、拡大を図る観点からも適切な措置が必要であると考えております。
 私といたしましても、上半期の執行方針を決めた四月九日の閣議において、事業量の確保に懸念が生ずることのないよう補正予算等による追加措置を考慮願いたいということを閣議の席上でも申し述べたところでありますが、この問題につきましては今後適切に対処されるべきものと考えております。
 このような追加措置に伴う財源の問題につきましては、今後の検討に待つところでございますが、一般論といたしましては、公共事業の財源としての建設国債は、社会資本が長期にわたって使用される国民の財産であるところから、その財源を後世代の国民にも負担させようとする合理的な制度であって、基本的に赤字国債とはその性格を異にするという点を十分考慮すべきであるというふうに考えておる次第でございます。
 なお、いつやるかということでございますが、これはしかるべき時期におくれないようにということでございまして、機動的にやってまいりたい、かように存じております。
 また、額等につきましては、ただいまここで申し上げる段階にないということを御理解いただきたいと存じます。