私もそのとおりでございます。大臣に大変すばらしい御答弁をいただきましたが、庶民、国民に過大な負担がいくという点については、私は今やるべきではないということで同意したわけではありません。その後段部分です。ですから、いわゆる中間省略の登記を、要するに件数において限りなくゼロに近づけていく、これが先決なのです。したがいまして、これは私まず法務省に伺いますが、建設省の宅建事業者との関係の部局といいますか、要するに建設省と、大臣も今そうおっしゃっておられたわけでございますが、そういうことも踏まえまして、中間省略の登記そのものをなくしていくという方向は、我が国の登記システムを支え、維持発展させるということにつながるわけですから、建設省と、それからもう一つは、登録免許税とかかわってきますので大蔵省の担当部局と、あるいはまた国土庁も入れてもいいと思いますが、この問題について法務省として協議をする、いろいろ話し合う、理解をお互いに深めていくという場をつくる必要があるのじゃないか。問題は大きいのです、日本の土地問題ですから。これを法務省のお立場で御見解を伺いたいと思うのです。
むしろしかし、それは正常に課税ができればはるかに税収は多いのであるから、そういう中間省略登記等々について各官署で協力をして、そういう中間が省略されないようなことを考えるべきだ、こういう御提言ではないのですか。
今回、登録免許税の課税標準の見直しをさせていただくわけでございますが、その趣旨といたしましては、これが課税標準は網羅的で客観性のあるものということから、固定資産税評価額をその課税標準といたしておるところでございます。この固定資産税評価額につきましては、実際の取引価格と申しますか、不動産の価額に応じて適正に評価されるように努めてまいっておるところでございますが、十年、二十年前に比べますと、その乖離というものはかなり大きくなっているのではないかと見受けられるところでございます。仮にこれを公示価格を用いましてそれとの割合をとりますと、昭和四十年代でございますとこれは四〇％台の乖離でございましたが、現在は二〇％台に低下している。そういうところからいたしまして、本来は不動産の価額をもって課税標準とすべき登録免許税が、そのような状況から実質的に負担水準が低下してきている。これを当面の問題として是正しようというところでございます。
 したがいまして、実質的な負担水準が低下してきているのを、相当のところまではこれを回復しようとするところのものでございますので、実質的な負担水準からいたしますと、それが負担を引き上げるというものとも考えられないところでございますので、これによって、先ほどから御議論のございます中間省略の問題に直に結びつく。それによりまして、目減りが出てくるというふうにも私ども必ずしも考えてはいないわけでございますが、御指摘の点は、私どもの方といたしましても十分よく念頭に置くべき問題であると考えております。
二千億程度見込んでおられるということですが、私の理解では、大体この所有権移転の登録免許税につきましては実績で全体で三千億ぐらいかな、それで五〇％アップですから千五百億円ぐらいかなというふうに、私は今御答弁を想像していたんですが、二千億というわけですが、これは今まで議論しておりますように、そうでなくても一億の土地を所有権移転すれば、登録免許税は千分の五十で五百万ですね。それを節税あるいはそれを逃れるために中間省略の登記が使われている。これがさらに五〇％アップされますと、一億の物件の移転について登録免許税は五百万から七百五十万になるわけでしょう。そうすると、ますます中間省略の登記というものが蔓延してくる、あるいはそれを助長する方向に作用するわけです、どう考えても。その辺の今度は逆に、言葉としては適切かどうかわかりませんが、取りこぼしも相当覚悟しないと局長、あれですよ、その点はどうお考えでございますか。
今回のこの法案で登録免許税を一・五倍にする、五〇％引き上げるということでございますが、予想される増収額というのはどのくらい見込んでおられるのでしょうか、これを伺いたいと思います。これは主税局ですかね。
ただいま大臣から、大臣の構想の発想の原点について時間をかけて御説明になりましたので大体わかりました。私の持ち時間がきわめて短いものでございますから、一つだけお伺いいたします。
 知事に対して力を出してほしいということで、この力をどうやって出すかということについては、知事の方としましても、何らかの力を出すための材料がなくては、ただ抽象的に力を出せと言っても出せないと思う。私は選挙区に夕張を持っております国会議員といたしまして、いま大臣の言われましたいわゆる政治生命をかけても夕張の荒廃につながるこの問題を解決していこうという心構えについては全く同じでございます。この問題については党派を超えて皆が協力しなければならない、そう思っておりますけれども、先ほど大臣のお言葉の中にも水俣病のことがありました。あれをちょっと調べてみますと、チッソの会社が水俣病の対策で県債の発行によって救済されたという経緯に至るまで相当何回か関係閣僚会議をやっております。昭和五十二年三月二十八日に第一回の水俣病関係閣僚会議を開催して、そして第六回が五十三年の六月十六日です。そして同年の六月二十日に閣議了解ができて、基本的には地方債を発行することをやろう、大蔵の資金運用部も引き受けるということまで言っていまして、これに関連して関係の省庁の局長ないしは地元の県の者を含めて協議会をつくっております。そして細かく詰めて実行に移した。そこで、今回の問題につきましては、大臣のお気持ちが十分わかったわけでございますので、これについては先ほどもお話がございましたあるいは自治省あるいは大蔵省あるいは北海道開発庁、こういったところの大臣、長官と十分に話し合いをされまして、そして力を出させるための材料を、これは大臣お一人でできないことですから、担当の関係の長官ないしは部課長が十分に根回しをしていかなければならないと思いますので、その辺の話し合いの用意についてどのようにお考えになっておられるか聞きたいと思います。