なかなかわかりにくいんですよ。個別の道路を考えたら確かにプラスの効果というのははっきり出てくるけれども、トータルで見れば、私は、道路ができることによって燃費が向上し、公害が少なくなるかのような訴えというのは、都心に住んでおる者の一人としましてはなかなかこれは説得力がない議論ではないかなといつも感じておったんです。
 それで、先ほど御答弁の中に、この三つの便益の項目を挙げたのは経済的に評価がしやすいからですとおっしゃいました。ですから、確かに私が申し上げたマイナスの便益というのはなかなか経済的に評価しにくい、非常にあらわれにくいものだと思います。しかし、経済的に評価しやすいものだけを取り上げて、それでこういう形で結果を建設省さんとしてお出しになるということになりますと、これはだれのための評価なのかということが問われてくるんじゃないかなというふうに私は思っております。
 やはり今のやりとりを通じても、私は、この道路の費用便益分析というのは、これはこれとしてやる意義がないとは申しません。しかし、感想を申し上げますと、特定の施策について効果が上がっていないと悪い評価をされたら、それに対して建設省さんなりはやはりそうじゃないと対抗しなければならない。例えば、大蔵省からこれは効果ないじゃないかと言われたら、そんなことありませんよと反論しなきゃならない。そのための評価であって、これは政策をおつくりになった、政策を決定した方のための評価というふうに受けとめられかねない内容になっているんじゃないかなと私は思うわけです。そういうものがあたかも客観的な評価として非常に効果があるんだ、国民の役に立つんだということでひとり歩きすると、私はこれは逆に評価というものが国民にとってはプラスにならない結果を招く危険性もあるというふうに感じます。
 やはり行政の最終目的というのは国民福祉の向上ですから、そういう意味では評価の基準というのは国民がどう行政を評価するかということに置かれるべきでありますので、そういう点では今後のこの調査会の議論を進めるに当たってそういう視点をぜひ据えていかなければならないんじゃないかなということ。そのためには行政内部の評価あるいは監察というのも否定はいたしませんが、やはり国民に情報を公開する、外部のオンブズマン制度などによる監視、監察というのも大事でしょうし、そういうことについても改めて研究していかなければならないんだという感想を述べまして、時間ですので終わります。
お答えをいたします。
 清水先生は建設省の官房審議官や国土庁の事務次官等の経験もありまして、建設省の使命と任務なり考え方は既に御案内のとおりでありますから多くを申し上げることはないと思います。
 前内閣は不景気の状況を認識して、何としても景気を高揚させなきゃならぬ、そういう意味で高速道路の料金値上げ等は、公共料金は一斉に年内はストップということが決定されまして、我々としても前政府の決定された年内凍結は守っていかなきゃならぬ。内閣の継続性からいって当然だと考えてそのように措置いたしました。
 お話がございましたように、既に施行命令が千百八十四キロメートル三十四区間出ておるんじゃないか、大臣が施行命令を出しておるのに事業に着手ができないとは一体何だ、早急にやれというのは当然だと考えております。したがいまして、それをやるためには高速道路の料金の問題に手をつけなければ、料金を認可してその上で事業着手ということの仕組みになっておるわけでありますから、そのような措置をしなきゃならぬ、こういうように基本的には考えております。
 したがいまして、何としても現在の景気の状況、いわゆる景気に第一段階は入ったとはいえ、確たるものはないという状況でございますから、それらのことを勘案をしながら対処、対応しなければならぬということも考えております。したがいまして、道路公団の皆さん方に酷なお願いでございましたが、国民の期待に沿うように、できるだけのリストラをやるように、どの程度の経費の節減ができるか十分に検討してもらいたいということをお願いいたしました。
 この間、答申が出てまいりまして、建設費が四百八十億円、維持費としては年間四十一億円程度は出せる、その上でサービスをしたいと。そのサービスは、人を減らしてサービスができるかという御反論もありますが、現在、渋滞の度を加えております料金の人のところが非常にふくそうするということで、そこは素通りをして後で金を払うというような方向にしたらどうか。あるいはパーキングエリアやその他のところの自動車の置き場が狭くてなかなか入れない、そういう点を広くしながらサービスをして速く自動車が動くように、渋滞をなくするように努力しなければならぬということを話し合ってまいりました。
 その上で、できるだけ負担を少なくしていかなきゃならぬと思っておりますが、公共事業に当たりましても、現在の財政状況から考えますと、国道も主要地方道も県道も町村道もそれぞれ建設省としては対処して、生活者優先ということも十分頭の中に考えておかなければならない。したがって、高速自動車道路の必要性というのは御指摘のとおりでございましてやらなきゃならぬわけでありますが、ここは人が通らないところでございますし、言うなれば一極集中排除の功も成りますし、交通の安全という面についても十分な効果が上げ得るというふうに考えております。したがいまして、燃費の節約にもなりましょうし、あるいは人件費の節約にもなる。
 したがって、そういう点をもろもろ考えてまいりますと、施行命令が出された問題については速やかにやりたい。御指摘がありましたように、概算要求が終わるその時期には考えていかなければならぬではないかということをもろもろの情勢を勘案して熟慮しております。
 したがいまして、御指摘のように、千百八十四キロメートルにつきましては大臣の施行命令も出ておることでありますから早急に実施に入りたい。そのためにはいつから公共料金を実施するかということをあわせて明示していかなければ事業着手はできませんので、省内では大所高所から検討して、御指摘がございましたように十分それらの事情を勘案しながら速やかに高速道路の大臣命令については着手をしたいと考えております。
 それから、料金の問題については着手と同時に発表しなければなりませんから、年内は凍結ということは決まっておるわけですけれども、いつから料金の実施をやるかということについては現在省内で取りまとめ中でございますし、経済閣僚懇談会でこれは決定をして閣議に諮るということになっておりますので、現在の経済情勢も勘案しながら、現在供用開始は四八％しかでき上がっておりませんので、御指摘のように二〇〇〇年までに一万四千キロということを頭にたたき込んで、早急に御期待に沿うように実施をし、料金の認可についてもできるだけ国民のニーズに沿うような形で善処してまいりたい、このように考えておりますので御了承いただきたいと思います。
 以上です。