まず最初に、到着料について、もう一つの趣旨なりを御説明した上で、今の御質問に答えたいと思います。
 先生御承知のように、到着料につきましては、一律に低く抑えられていることが到着国におけるコストを反映しない実態になっているという事実がございます。これは、条約上の考え方は、開発途上国がほとんどの国を占めておるわけでして、この開発途上国から発信される国際郵便物の料金を低く抑えたい、そういうことによって開発途ト国の方々の国際郵便の利用をしやすくするという観点から、世界一律に低く定められている、こういう趣旨が万国郵便連合では一貫して条約のもとで定められてきているわけであります。そして、今回の改正におきましても、このような考え方は維持されております。ただ一方、コスト面の配慮を見ますと、ほとんどがビジネス用で、先進国間で交換される大量郵便物につきましては、先生御指摘のように各国の配達コストに応じた到着料が適用できるというふうにされたわけでございます。
 このような到着料またはそれを含めた全体としての郵便料金についての条約の考え方でございますが、現在、条約では、国際郵便料金については差し立て国、引受国といいましょうか、その引き受けた郵政庁が国際郵便料金を全体として徴収する、そして実際のコスト分担がございまして、それが配達国に到着した後はその国でのコストに見合ったものを償還していく、そういうシステムで条約が規定されているところでありまして、私どもとしては、このシステムを円滑に経済原則にかなったように適用していくということが必要だと思っております。一方、先ほど冒頭述べましたように開発途上国への配慮、この点の両者を調和した形で今後とも運用していくべきであろうというふうに思っているところでございます。
到着料につきましては、それぞれ配達国が実際にかけたその費用に対して払うという考え方でございますし、日本から香港あるいは香港から日本に来た郵便物について、それぞれ到着国におきまして負担する費用がございます。それを適正に負担し合っていこうということでございますので、できるだけ経済原則にかなった方法ということをＵＰＵでも追求しているところでございまして、お互いに損得がないような形を目指しているところでございます。
不正とか悪用とか、こういうような言葉が出てきておりますけれども、今お話の中でその言葉は出なかった。これはやはり条約で世界じゅう一つの到着料という格好にしていますから、それで一つの規則が決まっている。しかしながら、自由な世界の貿易とか競争とかそういうような時代になれば、そういう条約が存在している、そういう中でもってやはり自分の企業の利益を最大限に上げるということは当たり前の行動でありますから、これがリメールということにつながっていったにしても、これは別に不正をやっているわけではない。もともとこれは条約そのものの問題があるということであろうと思うのです。ですから、これを郵政庁が採算、収支バランスがとれないとかそういうところで何かいろいろ問題にしているようでありますけれども、もしそうであるならば到着料をきちっとすればいいということでございまして、その一環として今度は請求できるという格好になったんだろうと思うのです。
 ところが、今リメールだけ問題にしていますけれども、例えば日本からメールを香港へ出す、そしてまた香港からメールを日本へ出す、そういうような二つのケースを考えますと、どっちが得をしてどっちが損をするかということを考えると、両方の郵政庁とも損をするのじゃないでしょうかその辺どうでしょう。
リメーリングという現象につきましてでありますが、これは先生御案内のように、一たん第三国に郵便以外の手段で運びまして、その第三国からその他の国に郵便として発送されていくというものでございます。これにつきましては、第三国から日本国に到着をした場合に、差し立て郵政庁から到着郵政庁にいわゆる配達に伴うコストとしての到着料というものを支払われるわけでありますが、これが条約上は極めて低く設定されておるという状況がございまして、そのような事情を一部の特定の郵政庁が利用をいたしましてリメーリングをどんどんしてきておるという状況でございます。
 これについては、当然ながら郵政庁間での収支バランスを崩す、我が国にとりましてはそれがマイナスの方に影響しているという状況でございまして、このような国々がほかの国々でもございまして、ＵＰの中ではこのようなリメーリングについては抑制をしていこうという姿勢でこれまで対応してきているところでございます。
きょうは、万国郵便連合の諸文書についての質問に絞ってやらしていただきたいと思います。
 この条約の改正のポイントは、先ほどもお話ありましたようにリメールの問題だということでございますけれども、リメール、それが今の条約を悪用しているとか不正とかそういうような言葉が出ているわけでありますけれども、私はこれについて大変疑問に感じております。そもそもこの条約そのものについてたくさんの疑問点が次から次と出てきてしまいましたので、素人なりにいろいろと聞かしていただいて、そして私なりの理解をしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
 まず一番最初に、これは何が悪用で何が不正なのかちょっと教えていただきたいと思います。
最初に、職業それから勤務所等の名称及び所在地、これをなぜ削ることにしたかということを簡単に御説明したいと思うんですけれども、登録事項のうちで変更したら十四日以内にすぐに変更登録をしなきゃいかぬということを言われている項目といいますのは居住地のほかに六つございまして、氏名、国籍、在留資格、在留期間と今度削ろうとしているこの二つの項目なわけでございます。
 これは、変更になったらすぐ十四日以内に登録に行かなきゃいけないということですから、特にある意味で大変煩わしいということになるんだと思いますけれども、その四つのうち、恐らく永住者、特別永住者につきましては氏名とか国籍が変わることもありませんし、在留資格も変わりませんし、それから在留期間も変わりませんから、十四日以内にやらなきゃいけないのはこの二つなんです。
 ですから、これがある意味で非常に大変であり、それから、その内容の性質上どっちかというとプライバシーの保護にも関係してくるということで、特にこの二つについては、永住者、特別永住者は日本の社会での定住性が高いので、こういうものを常時把握していかなきゃいけない必要は乏しいんじゃないかということに着目して、今回はこれを外したいということにしたわけでございます。
 それ以外のことについてということで、特に委員から「国籍の属する国における住所又は居所」、これはどうなのかという御質問がございました。
 これにつきましては、ここにはこう書いてございますけれども、実務上は本国における戸籍に記載された本籍地をこれに書き込むようにお願いしてございまして、現にそういうことをやっていただいております。親の本籍地の記載が身分関係の把握にも役立っておりまして、この記載は本人の同一性を確認するのに非常に役立っているということでございます。
 これは、むしろ特別永住者の方から、本国の戸籍を調べてみたらどうもこれは違っていた、日本の役所に提出したものと内容が違っていたのでちょっと訂正をしたいということで訂正を求めにお見えになる方がかなりございまして、私はこれはそれなりに御理解いただいて定着している項目ではないかなと理解しているところでございます。