まず、現在政府が扱っている問題、たくさん見てみますと、そういう問題の中には、一つの省の範囲の中にはおさまらない問題が数多く出てきておるということは先生よく御存じのことだと思います。
 化学物質による環境の保全上の支障を未然に防止するためには、多種の対象化学物質の多様な製造使用実態に合わせて、創意工夫しながら化学物質の管理を行うということが求められているわけでございます。本法案におけるＰＲＴＲ制度も、環境保全及び化学物質の管理の観点から、それぞれ環境庁及び通商産業省が制度全体について責任を持ち、また、その他の各省庁も法律で規定されている役割ごとに責任を果たしながら、ＰＲＴＲ制度に政府全体で取り組むこととしております。
 なお、ほかの法律においても、例えばオゾン層保護法、これは特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律という長い名前ですが、オゾン層保護法で、環境庁及び通商産業省が、おのおの地球環境保全及び化学物質の管理の観点から共同で施行をしております。
 また、リサイクル法、これは正式の名前は再生資源の利用の促進に関する法律、この法律では、環境庁、通商産業省、建設省、農林水産省、厚生省、運輸省といった省庁が、共同で施行を行っております。
情報公開の方も、政府案にしましても全くないわけではございませんし、最初の提出のころから見ればかなりの柔軟性を持って対応しておるということはわかるかと思いますけれども、社会といいますか、民主主義自体も、公開できる情報あるいは資料といったものがより多いということがバロメーターと申しますか、オープンにできる、透明にできるといった分野の大きい社会がやはり成熟した社会と考えられるかと思います。ぜひとも、より公開できる部分、あるいは隠すべき部分というものが少ない、そういった法の運用ができればと願う次第でございます。
 続きまして、通産大臣の方にお尋ねしたいと思います。
 政府案では、ＰＲＴＲ制度の方については、所管自身が環境庁そして通産省の共同運用ということになっております。できるだけシンプルな法律である方が、あるいは運用である方が法にかかわる人たちもわかりやすいという基本的なこともありますけれども、なぜ一本化できないまま共同運用という形になっているのか。また、こういった法の運営上、二人の統括大臣がいるといいますか、関係大臣がいるということで問題は考えられないのか。あるいは、ちょっと私の勉強不足もございますけれども、既存の法律の中で、複数の大臣あるいは省庁が運営する法律というものがありましたら御提示していただければと思います。
一九九六年にＯＥＣＤからの勧告を受けまして、ようやくにして我が国でもＰＲＴＲの法案化が現実視されてまいったわけであります。ここで、この法案の問題点は、先進国等々の法の運用なんかを取り入れまして、できるだけ完全なものにしていかなきゃならないと思って、通産省初め関係省庁と連絡を密にしながら、今日この法案提出に至ったわけであります。
 そこで、考えられますことは、やはり先生が御指摘のように情報公開を徹底してやっていかなきゃならない、そしてそのことによってリスク管理を十分になしていくということが大きな目的だ、こう思っておるわけであります。それがためにいろいろな対策を講じていかなきゃならないわけでありますけれども、今、試行錯誤しながら今日に至ったということでございまして、これが今、関係省庁から考える最善のものである、こう考えておりますけれども、なお多くの先生方の御意見をいただきながらこの法案を完全なものにしていかなきゃならない、こう考えておる次第であります。
 そこで、これは言うに及びませんけれども、本法では、排出量、移動量の集計情報の公表とか、個別事業所データの請求開示とか、データベースの整備と提供、事業者による化学物質の管理状況に関する国民の理解の増進、国、地方公共団体による化学物質の排出の状況等に関する国民理解の増進を規定して、情報が十分活用されるよう配慮したものとなっておるわけであります。
これより商工委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。
 内閣提出、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案並びに佐藤謙一郎君外四名提出、特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田建君。
私、先ほど申し上げましたとおり、ほかの法律では五年見直しなんという規定が、今までのいろいろな法律を通していく上でよく我々出会ったケースでございます。それから、附帯決議なんかでも、五年後に見直せなんという附帯決議をみんなですることはよくありました。しかし、ここに書いてあります十年というのは、どんなに遅くても十年ということも申し上げておりまして、必要が生ずればその間いつでも見直すという答弁は今までも繰り返ししておるわけでございますから、十年後に見直すというのは、そのときにしか見直さないというふうに読むべきではなくて、どんなに遅くとも十年後にはきちんと見直すというふうに御解釈いただければ、政府がいたずらに物事を遅延するというふうには解釈はされないだろうというふうに私は思っております。
  午前十一時四十分開会
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   委員の異動
 六月二十五日
    辞任         補欠選任
     高嶋 良充君     谷林 正昭君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岡野  裕君
    理 事
                上野 公成君
                鈴木 政二君
                西田 吉宏君
                今泉  昭君
                藁科 滿治君
                風間  昶君
                吉川 春子君
                梶原 敬義君
                戸田 邦司君
                松岡滿壽男君
    委 員
                中川 義雄君
                仲道 俊哉君
                成瀬 守重君
                森下 博之君
                森山  裕君
                山下 善彦君
                笹野 貞子君
                谷林 正昭君
                藤井 俊男君
                前川 忠夫君
                但馬 久美君
                林  紀子君
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       議長       斎藤 十朗君
       副議長      菅野 久光君
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   事務局側
       事務総長     堀川 久士君
       事務次長     貝田 泰雄君
       議事部長     石堂 武昭君
       委員部長     川村 良典君
       記録部長     林 五津夫君
       警務部長     阿部 隆洋君
       庶務部長     和田  征君
       管理部長     姫井 紀雄君
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  本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
 関する件
○本日の本会議の議事に関する件

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