おっしゃるお気持ちはよくわかります。
 きょうこうしてお諮りしている法案につきましても、非常に主税局も早く反応をしてくれまして、もう被災直後に主税局長が検討を始めてくれて、やっと精査して、ねじり鉢巻きできょうこういうふうに国会に運ばせてもらっているわけでございますのでも、それまでは一カ月後には必ず出しますというようなことは言えなかったんですが、結果的に、これ初めての例ですが、ちょうど一カ月で国会に提案ということになりました。
 法人税についても、お気持ちはよくわかりますし、ほかさまざまな税目についてもいろんな要望を承っているところでございまして、残ったものが一つになるかどうかわかりませんが、かなり広範にもわたりますので、一生懸命主税局中心に検討を進めさせていただく、一日でも早くしなければいけないという気持ちで努力いたしますので、御了承いただきたいと存じます。
まあそういう答弁になるんでしょうけれども、企業でいいましたら一月決算のところもあるでしょう、二月決算のところもあるでしょう、三月決算のところもたくさんあるわけで、確かに猶予措置はありますよ。猶予措置はあるんですが、全国展開している企業なんかにとりましたら一部被災ですよね、要するに。ですから、定期のそういう決算をされるかもわからないわけで、その辺の、どういう措置をしてくれるのかということが決まらなければ決算したくてもできないということになるわけで、それはそういう答弁もわかりますけれども、大体このぐらいまでにはまとめますというような努力目標があってしかるべきじゃないんですか。そう思いますよ。いかがですか。
先ほどもお答えいたしましたが、現在、災害の状況、税制全体との絡み等も含めて検討をしているさなかでございますが、今のところは、いつごろまでと日まで特定して申し上げるまだ自信がありません。なるたけ早くという気持ちで努力いたしたいと思っております。
前回の当委員会で、二月十六日から所得税の申告が始まりますから、所得税の軽減のさまざまな対応を早期にということできょうのこの審議になっているわけでございますが、所得税に関しては今回若干の措置がとられるわけですけれども、被災地関連の企業、もう大変な被害を受けているわけでございます。
 まず大蔵大臣、冒頭お伺いしたいんですけれども、法人税のさまざまな軽減措置、いつごろまでにおまとめになるお考えですか、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
いろいろ税法の面でも大蔵省も大変だろうけれども、ともかく被災者の救済ということに観点を置いて、なお今後もいろいろ御努力をお願いしたいと思います。
 以上でございます。ありがとうございました。
二次補正に対する財源の捻出についての御意見を承りました。おっしゃるとおりでございますが、現実はもう一次補正で経費の節減はほとんどし終わっているといいますか、そしてまた、もう年度末に近うございますからほとんどの事業が執行済みになっているという状況でございますから、ほとんどそういう幅がないわけであります。今回の二次補正、一兆円を少し超しますが、そこから大きな財源を捻出することは大変困難でありますのでも、御趣旨はよく承りました。
それでは最後に、ちょっとこの法案とは別個な件ですが、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 今、六年度の二次補正を編成中、こういうことですが、ともかく今回の大震災による損失のための国が支出すべき額というのは膨大な額になるだろうと思うんです。平成六年度の当初予算、それからこの間まだ成立したばかりですが一次補正、この当初予算及び一次補正において計上されたような項目であっても、要らないものというわけじゃないけれども、緊急度とかそういうものを考えれば二次補正では、災害に対する歳出をそれなりに確保するというためには、従前計上されていた歳出項目の変更というふうなことも当然考えるべきではなかろうか。そうでないとすると、災害による歳出増の財源としては、結局は赤字国債の発行というところへ帰結せざるを得ない。
 ですから、この間の六年度一次補正のときにも村山総理に私は申し上げたんですが、ともかく当初予算それから一次補正で歳出項目としてはあったとしても、緊急度や各種の観点から考えて項目の変更ということを二次補正でやるべきだと思うんで、そのことも申し上げたんです。
 大蔵大臣の二次補正の編成に関する基本的な見解をお伺いして、終わりにいたします。
今回の特例法及び災害減免法の所得基準の引き上げという改正によりまして、平成六年分の所得に対する税収の減は約五百三十億円程度というふうに現在見込んでおります。しかしながら、この六年分の所得による減収分でございますが、六年度税収に影響する部分はこのうちの約六割程度、四割程度はむしろ七年度分の減収にずれ込んでいくかなというふうに現在のところ見積もり作業を進めているところでございます。
この法律を適用することによって平成六年度の所得税の減収はどのくらいになるんだろうかというふうな予測はおありなんでしょうか。あるいは今回の大震災による平成七年一月から三月までの法人税の減収はどの程度とお考えなのか。後の部分はわからぬならわからぬでも結構です。この特例法を運用することによる損害というものだけでも概数がわかればお示しいただきたいと思います。
経済的支援があれば中小企業でもできるかというお話にお答えしたいと思うのですが、経済的支援というのは一体どういうことか、私もはっきりわからない。経済的支援があれば介護休暇を与えられる、そして与えられた人がそれでうまくいくのでしょうか。
 特に中小企業の場合には、今、中村さんから、そう何人もいないのではないかというお話がありましたけれども、例えば私の会社などは、介護を必要とするのは、先ほど言いましたように、私もありましたし、その前には副社長もありました。つい最近は、もう一人の副社長が長年母を見ておって、亡くなったばかりです。大抵五十代過ぎぐらいになりますと、たくさんおる。
 しかも、中小企業の場合には、それぞれ熟練工に匹敵するような、そういった熟練した能力を持った人が必要であり、その人たちは、主として経験年数を踏む必要がありますから高齢者であり、主としてそういった高齢者は介護を必要とする人を抱えている。こういう点から見て非常に難しい。単に経済的援助があればできるというものではない。
 先ほど赤城先生もおっしゃったように、もう同じ船に乗っているわけですし、特に中小企業の場合には、労使などという形で、対立する形でとらえている経営者も労働者もいないと思います。だから、お互いの不幸をお互いの幸せに変えていこうという努力をするわけですから、そういった意味で、経済的援助があればできるというものではないというふうに思っています。