昨晩の、三月十日の毎日新聞の夕刊を見ると、外務省は省内に米の関税化について私的懇談会を設けて検討しているというふうに報じられている。政府の方は、今大臣の発言のように、ガットに米の関税率を空白にして出している、例外ない関税化は認めないという姿勢を示しているにかかわらず、肝心の外務省の内部ではこういう相反するような論議というか検討がなされているということはどうかと思うのですが、これについていかがですか。
そうなると、関税化は高い関税をかけておれば輸入はとめられるというのはかなり甘い考えであって、実態は、こんな高い関税を世界じゅうから一年じゅうあらゆる機会に非難をされれば、我が国としてはなかなかそういう高い関税を守り切れない。結局下げていく、自由化につながる。こういう意味で私は、高い関税をかければ米の輸入は抑えられるというのは実際を見ると非常に困難ではないか、間違っているのではないかと思いますが、もう一言、大臣、いかがですか。
例えば、初めに七〇〇％、アメリカのヒルズあたりはそれが何年かは六〇〇％もということを言っていますね。そういう関税をかければ、初め直接はそのままには入らないでしょうね。しかし、我が国は米に七〇〇、六〇〇％という高い関税をかけているということは、世界じゅうで一年じゅう、年がら年じゅう非難、批判の対象になりますね。そういうときに、そういう高い関税を維持していることが実際としてはできなくなる。それはだんだん下げざるを得ない。下げればその分だけ入ってくる。だから、関税化は自由化につながる道だと私は思うのですが、ここらのつながりをどうお考えですか。
これも交渉事でございますから、すべて相手のあることなんですね。それは禁止的な関税をかければ入ってこない。それはいたずらする人があって、一トンとか二トンとか、大損してもいいんだ。要するにやってみようといつ人があれば全く入ってこないということはない。何倍も関税を取られてもそれは入ってこないということはない。しかし、それはほかの国も考えているように、高い関税をかければ入ってきません。それは事実です。
いや、もちろん政府というよりも外務大臣としてです。それで結構です。
 私は今まで論議されているのを直接聞いたわけではないのですが、新聞紙上とかいろいろなものを通して聞いた感じでは、高い関税をかければ米は入ってこないという認識をお持ちのように思いますが、それはどういう認識を持っていらっしゃいますか。
これは、政府の方針としては例外なき関税化というのは困る、米については例外にしてもらわなければ困るんだ、そういうことでやっております。したがって、この間書類を提出する際も、米あるいは酪農関係のもの等については数字を書き込まずに出してあるということでございますから、これは高度の政治的な問題でございまして、これは私外務大臣といえども私の考え方だけで進めることはできません。
各高検単位で多少違いはあるようでございますけれども、結果とその主文それから詳細な理由を書面で通知しているところもございます。それから、口頭で対応しているところもある。もちろんこれは検察審査会から御要望があったのに対する対応の状況でございます。
恐縮でございますが、ちょっと先ほどの話に関連して、最初に一言申し上げたいと思います。
 先ほどのお話、生産費調査における労賃評価というようなお話と思って承っておりましたが、先ほど先生から、自給飼料労働と飼養管理労働を同一にしたというようなお話が出まして、私どもの方が統計情報部から生産費調査をいただいて乳価の算定に当たる際には、御承知のとおり、いわば私どもは時間だけ統計情報部からいただきまして、それに掛けます賃金の単価というものは、北海道における製造業五人以上の男女区別ない平均労賃で評価がえを行っておる、こういうのが私どものやっておる実情でございまして、これ自体は別に、労働基準法その他で問題があるやり方だというふうには承知をしていないわけでございます。
 それから、ただいま御指摘の、無脂乳固形分を加味した換算乳量を用いるべきではないかということに関しましては、まず第一点は、今後の生乳の取引に当たって無脂乳固形分を加味した取引に進むべきではないか、そういう点につきましては、私ども、全く考えは先生の御指摘と同様でございまして、バターと脱脂粉乳の跛行の問題を含めても、ぜひ取引の場面において当事者間で、乳脂肪分のみではなく、無脂乳固形分も加味した取引が行われることを我々としても推進するというか、当事者間の取引でございますが、我々としても支援をする、こういうような状況でございます。
 八年度までに、全国で二十一道県でこういった、両方を加味した取引が導入されております。ただ、すべての取引において導入されているのは十二道県、こういうことでございます。
 ただ、問題は、この乳成分取引にあわせて、無脂乳固形分を加味した換算乳量を、保証価格を算定する際に使うということになりますと、幾つかの問題がございます。
 一つは、技術的な問題として、現在では、乳成分の基準だとか加算額については北海道と都府県で異なっている、こういう実態にあります。統一されていない。
 それからまた、現実に、加工原料乳地域である北海道におきましても、乳成分ごとの需要の動向に合わせて、これまでも、乳脂肪、無脂乳固形分の価値比率あるいは基準ということを元年以降二回見直しをしてきている。これは結局、同一の価値の生乳について物差しを二つつくるということで、二つの物差しではかったときの全体の価値が動かないようにということでの調整上、そういう調整が途中で行われてきている、こういうことでございます。
 そういう意味におきましては、今の段階、現状において、加工原料乳の保証価格を算定する際、乳量換算を行う基準となるような確立されたものがない、こういう基本的な問題があるわけであります。
 こういった中で、無理に一定の基準をつくるということになると、生乳の取引に無用の混乱を招く懸念があるのではないかというふうに考えております。