健康被害予防事業の一層の充実を強く要望して、次の質問に移ります。
 先ほどの御答弁の中で大気汚染による健康被害を予防するため環境保健サーベイランスシステムの構築に取り組んでいるとのことでしたが、先ごろ環境庁はその中間報告書を公表したと聞いております。その内容について御説明をお願いいたします。
環境保健事業というものにつきましては、先ほど申しましたようにいろいろなことをやっておりますが、まだまだこれからもいろんなことをやっていきたいというふうに考えております。
 この環境保健事業をやる場合にやはりこれ二本立てになっておりまして、まずこの基金の設けられております公害健康被害補償予防協会、ここが独自にやるものと、それから関係の地方公共団体にもお金を出しましてそこでやっていただく、あるいはそこと一緒にやっていく、そういう二本立てになっております。したがいまして、今後その環境保健事業を展開する場合には基金のあります協会独自の考え方だけでなくて、やはり現場を掌握しております地方公共団体のそういう御意見を十分吸収しまして、そしてそれを事業展開に生かしていきたいと思っておるわけでございます。
 幸いにして今までの成果を見ますと、その健康相談事業につきましては六十二年度からこの事業を展開しているわけでございますが、このスタート時点で、例えば当初参加していた自治体が二十四しかなかったのが現在では三十七にまでふえておりますし、健康審査関係の事業は当初十三の自治体しか参加してなかったのが、既に倍の二十五にもふえております。あるいは機能訓練の事業、先ほど申しましたプールとかキャンプとかそういうものでございますが、そういう自治体も十九しかなかったのが現在は四十二とほとんどの自治体に普及しているというようなことで幸い御協力、参加をいただく自治体は非常にふえてきている、あとは中身ではないかなというふうに考えておるわけでございます。
 また、来年度におきましても今までやってな
かった事業をさらにやりたいというような自治体が随分ふえているというふうに承知しております。
 以上でございます。
今お答えいただきました環境保健に関する事業については今後とも積極的に取り組んでいただき、地域住民の健康の確保に努めていくべきと考えます。環境保健事業の今後の展開について環境庁はどのようにお考えになっているんでしょうか、お尋ねをいたします。
今お答えいただきましたような事業はもちろん大切だと思います。しかし、公健法は人の健康に着目し、これを守っていこうという法律ですから、やはり人の健康を保護し、損なわれた健康を回復しようとする環境保健に関する事業が重要ではないかと考えます。
 大気汚染がぜんそく等の疾病に何らかの悪影響を与えている可能性が否定できない以上、ぜんそく等の病気の予防、ぜんそく等の患者さんの健康回復のための事業を、健康被害予防事業として推進すべきと考えますが、具体的にはどのような事業が行われているのでしょうか。
先生御指摘のように、大気汚染というものがぜんそく等の疾病に対して何らかの影響を及ぼしているというのは、確かにそのとおりでございます。主たる原因でないにしても、その影響は否定できないということでございます。
 これにつきましては、その地域指定を解除するに当たりまして審議されました中公審の答申においても指摘されておりますし、それを受けまして公健法をさきに改正するときにおきましても、参議院等でも附帯決議がされたわけでございます。したがいまして、そういうものを踏まえまして、私どもは大気汚染の防止対策、あるいは環境保健に関する施策等を一層強化したいと思っております。特に、附帯事項等にもございましたが、環境保健に関する施策といたしまして、健康被害予防事業を実施する、あるいは環境保健サーベイランスシステムを構築する、あるいは大気汚染の健康影響に関する調査研究を推進するなど、こういうことを重点にして、これまでも取り組んできましたし、これからも取り組んでいきたいということでございます。
 特に、健康被害予防事業につきましては、大気汚染原因者等の拠出によります基金を公害健康被害補償予防協会の中に設けておりまして、これによりまして低公害車の普及あるいは大気を浄化するための植樹事業、あるいは大気環境自体の改善を図るための環境改善事業、あるいは直接患者さん等に関係のあるぜんそく等の予防、あるいは回復のための健康相談あるいは機能訓練、環境に焦点を合わした事業、あるいは人間に焦点を合わした事業、こういうものを並行してやってきているところでございます。
もう時間の関係で、この一問でやめます。
 理解をしてあげてほしいと思うのは、大変なのですよね。地公済についてもそれぞれ分担をされるわけでありますが、調べてみましたら、何と一番大きな負担というのは基礎年金なのですよ。基礎年金勘定にはすごくお金を出している。今の地方公務員の関係で言いますと、拠出金を基礎年金勘定に対して四千八百六十三億お出しになっておられて、それで交付されるお金というのは三千六百八十六億です。差し引き千百七十八億円の持ち出しです。
 厚生年金に至っては大変中の大変でありまして、拠出金が四兆二千六百四十六億、これは九〇年度の資料で恐縮でありますが、それだけ出しておられる。厚生年金グループが受け取っております交付金は二兆二千百二十二億、実に毎年二兆円のお金を厚生年金のグループは出している。もともと国民年金、基礎年金は、年金統合のために、意図としては悪くありませんけれども、実際はもうつぶれかかった国民年金の勘定をオールジャパンで救済をするという意味が非常にあった。これは明確に私は申し上げておきたいと思うのです。
 したがって、これ以上各制度から鉄道共済なりあるいはまた国民年金、基礎年金にお金を出すというのは非常に厳しい状況にあります。したがって、この点も統合の場合あるいは一元化の場合、十分考慮する必要がある。あるいは今度の制度間調整でも同じでありまして、出す各制度も大変な財政状態にある、このことだけは明確に申し上げておきたいと思うのです。
 答弁をすると、またまともな答弁は返ってこないと思うから、とりあえず警鐘を鳴らして私の質問を終わります。