首都機能とは何かということになりますときに、簡単に言えば、国会である立法と、政府である行政と、裁判所である司法と三権のことを私は言いたいと思っております。
 ただ、この三権については非常にたくさんな関連機能が一体となって機能していることは明らかでありますから、関連機能をどこまで入れるかということについては、作業上いろいろな数字を散見することができます。国会機能というのでも、各政党の調査能力というところまで含めると、どこまで含めるかというような議論に移転の場合にはなってきますので、機能的に言えば三権といって明確ですけれども、その三権が十分機能するための関連をどこまで入れるかということによって、首都機能の範囲が少しずつ人々によって違うというふうに思っております。
 したがって、国会機能を考えます場合に、国会ということが中心というふうに考えておりますが、しかし、国会が十分機能するためには、最小限どれだけのものを国会都市に収容するかということが私たちにとってもかなり大きな仕事のように思っておりまして、明快な結論を今ここで持っているわけではありません。しかし、私が一番興味を持っているのは、国会の調査機能をどれだけ強化するかということへの対応というテーマ、それから広報といいますか、マスメディアとの関係をどういうふうに見るかというようなこと、それから国民がいろいろな関係で国会と接触することをどう見るかということが大きなテーマであります。もちろん行政との関係包どう維持していくかということについても特段の配慮が必要でありますが、しかし国会都市を論ずる段階では、まだ東京に首都機能があるという前提で議論するところが国会都市の出発点では非常に重要なテーマになるかもしれません。
 そのようなことからいいますと、最後におっしゃられましたけれども、国会という機能が二つに分かれていくということで、第一国会と第二国会という煩わしい議論をどれだけこなせるかというところは、私たちが独断では決めかねるポイントではないだろうかというふうに思っております。
簡単に先生の御意見をお伺いしたいと思うのですが、一つは、首都機能とは何かということですね。二つ目は、先生がおっしゃった、仮に国会都市をつくるという場合に、それならば最低限必要な機能というのは何かということ。三番目は、その場合に東京から何が移転できるだろうかという三点について。時間がありませんので簡単に申し上げましたけれども、先生の御意見をお伺いしたいというように思います。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、時間が限られておりますので、委員各位の特段の御協力をお願いいたします。
 なお、委員長の許可を得て御発言をお願いしたいと存じます。

 二つ目に重要なことは、国会あるいは中央官庁、あるいは場合によっては司法の皆さん方、三権のそれぞれの独自の意思決定に基づいて、その意思が統合されて首都機能の移転ということになるのだろうと思いますが、こういった三権にまたがる移転に関する検討をだれが責任を持ってどのようにやったらよいかということが、国土計画の私たちにとっては非常に問題であるわけでありまして、首都機能移転に関するちゃんとした権限を持った組織、そして、その組織がどのように計画を練っていくかということも明らかにしていただかなければならないテーマではないだろうかと思っています

    〔委員長退席、綿貫委員長代理着席〕
 それから、三つ目に申し上げたいことは土地問題でありまして、私たちが国土計画視点からのみ首都移転を論じますと、一般的な質問や取材というものは、大体場所と面積であります
場所と面積ということから議論が始まるということは、日本の土地問題の性格をあらわしていると思うのですけれども、しかしそれが現実的な問題でありまして、ひどいときには、私たちが首都機能の移転問題の勉強会として地方へ行きますと、たちどころにここが候補地じゃないかと言われてしまうというようなことを繰り返しておりますし、現実にうわさが出れば、その地域はもう全く理由もなく地価が高騰するという経験も持ったわけでありまして、具体的に討論するという前提には、基本的な土地に対する制度が必要であって、十分に具体的な計画を討論できる基礎として、土地に対する何か事前の予防的な措置を講じていただかなければならないのではないかということで、以上三点については、具体的な首都機能の移転問題に入る前提として重要なテーマではないだろうかというふうに思っております

 私から申し上げたいことは以上でございますが、皆さん方の御審議に何かお役に立てばありがたいと思います

 御清聴ありがとうございました
（拍手）
これより会議を開きます。
 国会等の移転に関する件について調査を進めます。
 本件調査のため、参考人から御意見を聴取いたします。
 本日御出席願っております参考人は、総合研究開発機構理事長下河辺淳君であります。
 この際、参考人に一言ごあいさつをいたしますが、非常にお忙しい中を御出席いただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお願いいたすわけでありますが、最初に三十分程度お話しいただきまして、あと一時間半、先生方から御質問をするということで御了承を願いたいと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
 それでは、下河辺参考人にお願いいたします。
今おっしゃいましたこの加工処理施設をつくるということは酪農民がみんな考えておることでございますけれども、常時余った牛乳が出るわけではないんで、採算割れになるんじゃないかということでおそれておってそういうふうなプラントができないでおるわけで、農水省としてそういったふうなプラントを各地でつくっていただいた場合には飲用乳の値下がりということはないというふうに思うんですけれども、しかし現実にはこのプラントがない。そうすると、はっきりと契約書で飲用乳の値段はこうするということが書かれて、その契約書どおり守られるというふうにしないと、雨が降って飲用乳が余ってくると極端に飲用乳が安くなってくる。そういうふうなのがたびたび出るものだから、どうしても牛乳の消費者価格、小売価格が非常に安くなってしまって、そのために農民も困るし、またメーカーの方も二％まさに割るような状況になって非常に困っているわけでございまして、その辺の御指導を篤とよろしくお願いしたいと要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、指定生乳生産者団体の機能が十分に発揮されていないために飲用乳価が下がっているんじゃないかというふうに思うわけで、その点の質問をさせていただきたいというふうに思います。
 本来からいけば、個々の農家、あるいは農協が指定生乳生産者団体に対して無条件で委託をする。現在の受託規定もそのようになっておって、もう無条件委託になっているはずなんですけれども、しかし現実にはあのメーカーに売ってくださいとか、その他過去のしがらみから無条件委託が実行できない。そのために指定生乳生産者団体が、例えば高いところに売ろうと思っても足を引っ張られるということで、指定生産者団体が存分に腕を振るって乳価を上げようと思ってもそのような動きがとれないような実態があるように思うわけでございます。したがって、この指定生乳生産者団体がその権限を十分発揮して、安いとこるには売らない、高いところに売りますということができるようにその辺の御調査なり、あるいは御指導なりを賜りたいと思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。