さらに、これも先ほど触れられておりましたけれども、積立金の管理運用につきまして、被保険者の代表を入れるということを含めて、四者構成の独立した有利な運用というものをぜひ検討していただきたいと思います
また、国庫負担につきましても、将来にわたって現行の負担率を維持していただくよう努力していただきたいと思います

 いずれにしても、これは給付額と拠出額とのバランスの問題というのが非常に重要でございますけれども、例えば拠出金の割合につきましても、年齢別の負担率の変更とか、そういう工夫をいたしまして、世代間の公平あるいは長期的な財源のバランスというものを考えれば、私の要求は組み入れていただけるのではないか、こういうふうに思います

 最後に、先ほども申し上げましたけれども、この年金制度というものは社会保障制度の重要な柱でありますが、このほかにも保健医療との関係、あるいは老人福祉との問題、雇用や住宅など総合的な社会福祉政策の一環として、それらとの整合性が持たれるべきでないかというふうに考えますので、それらにつきましての御検討にもぜひ積極的に取り組んでいただきますよう要望いたして、終わらせていただきたいと思います

昭和六十一年四月からの実施にはまだ時間があるようでございますが、六千万人の加入者、千五百万人の受給者のマンモス制度を切りかえるためには膨大な作業が必要になってくるわけでございます
つい十一日付の読売新聞にも出ておりました
大変な業務の量だと思います
もちろん、私たち年金受給者としては、本年度の特例物価スライドによる改善分を早く支給してもらいたいという気持ちは事実でございます
しかし、そういった目の前のことだけでなく、将来の年金制度を安定的なものにすることも私たちの大きな関心事でございます
この改正の実施が昭和六十一年四月に間に合わなければ大変なことになるという気がいたしております
年金改正法案全体の一日も早い成立を期待して、私の発言を終わらせていただきたいと思います

 どうもありがとうございました

財政が豊かであろうと苦しゅうございましょうと、ある意図のもとに政策を変更するということはあってはならないことだというふうに私は思います。
 また、先ほど年末のもち代のお話が出ましたけれども、これはやはり、その地域の市長なり町長なりそういう方々の政策判断でどっちにするかという問題ではないかというふうに考えます。
今いろいろ先生から事例のお話があったわけでございますが、繰り返すようでございますが、公的扶助というものは適正に、しかも漏れなく行われなければならないという原則がございます。
 ところで、御病気といった場合にいろいろな指導があるということでございますが、先生も御案内のように、生活保護法の二十七条に「保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。」という規定がございます。やはり本人の自立助長というものが基本原則であるわけでございます。御病人の場合に、主治医さんの意見をいろいろお聞きしながら本人が就労可能ということであればできるだけ働いていただいて、できるだけ早く保護から脱却していただく、これが本人の幸せにつながるということで指導を行う、これは事実でございます。
 しかし、そういった自立助長ということはもちろんやっていかなければなりませんし、保護の適正実施というものももちろんやっていかなければならないわけでございますが、いやしくも先生おっしゃいますような、今回のこういう補助の見直しによっていわゆる締めつけというようなことが行われることがあってはならないということは、私どもは重々承知をいたしておるわけでございます。
先生おっしゃいますように、生活保護は御本人の保護請求権というものがあるわけでございます。御本人が申請されるわけでございますが、先生おっしゃいますのは、福祉事務所の窓口で、本人が行ったけれども生活保護の申請を受け付けないじゃないか、そういう事例についてどう考えるのだということだと思います。
 結論的に申しますと、御本人の申請というものは十分尊重しなければならないと思います。しかし、生活保護につきましていろいろなケースがあるわけで、まず、本人が相談に来られるという場合に生活保護の基準に照らして保護にかからない場合もあるわけでございます。あなたの収入はどうなっておるのですか、生活保護の基準はこうですということだと、これは生活保護にはかからないという場合もございます。あるいはまた資産等があってこれもかからないという場合がある、あるいは世帯更生資金とか他法、他施策というものを活用すれば生活保護にならないでも救えるというケースもあるわけでございます。そういった点をきめ細かく福祉事務所の方で指導するということはやっております。またやらなければならないことだと思います。しかし、保護の必要とされる者につきまして申請を受理しないということは生活保護の性格上あってはならない、これは基本にあると思います。
六十年度の評価がえの結果固定資産税は約二割の引き上げということです。仮に五十七年度の評価がえと同じ負担調整措置が講ぜられるとしても、前回の五十七年度と一緒にすると、五十七年度二四・一％、五十九年度一九・九％で、六年間で五割の大幅引き上げ、これは今おっしゃったとおりでございます。
 そうなりますと、これもけさほど質問があったのですが、年金生活者や零細小売業者等にとっては大変大きな負担になるわけでございます。年金生活者は、五十八年には公務員の給与凍結で年金改定はありません。五十九年度は二％、それから六十年度は三・四％と予想されておりますが、わずかしか年金も引き上げられていないのに、固定資産税、そして都市計画税も加わって六年間に五〇％も引き上げられているというのでは、持ち家の場合、これはとても生活していけないのではないか、こういうように危惧するわけでございます。
 そこで、住宅及び住宅用土地については既に軽減措置があるわけですが、このような年金生活者等の実態にかんがみて、この際、生活に必要な一定規模以下の宅地や建物は、いわゆる生存権的財産として課税の対象から外すべきではないか、このようにも考えるわけでございます。この点につきましては、去る五十七年六月四日の千葉地裁の判決でも、生存権的財産と非生存権的財産とを区別して評価することはいわゆる立法政策として望ましい、このように言われておるわけでございますが、物税という考えもあるでしょうけれども、こういったお考えはどうでしょうか。