まず、アメリカ自体がかつて乳製品の輸入制限についてガットに提訴されたことがございまして、ガットでアメリカが敗訴いたしました。アメリカは敗訴いたしましたが、ガットの判決に従わず残存輸入制限を継続して、そのためにオランダから制裁措置を受けたという経験がある国でございます。そういう国がわが国に向かってガットに提訴するというのは大変片腹痛い話でございますが、幸いにしていまのところアメリカはまだガットに提訴するということには踏み切っておりませんで、作業部会で穏やかに話し合おうと言っておるわけでございますので、第一回の会合が四月の十二、十三に予定されておりますので、せっかくの機会でございますので情理を尽くしてアメリカ側と話をしたいと思っております。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
 まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
では、ぜひひとつそのようにしてほしいと思います。
 最後に、これはもういまも二人の委員から指摘がありました、比例代表選挙の実施に伴う政令については、これは各党の意見を十分に聞いていくべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
先ほどもお答えしましたとおり、任意制の条例のうちのどれを選ぶかというのはその議会が決めるところでございまして、私どもの方からこれとこれを選べとか、これは選ぶなとかといったような指導をする筋合いではないと考えております。
私は選挙におけるポスターを大体美観などの問題ということで矮小化するのは、これはやっぱり民主主義の根幹に関する否定的な考えだと思うんですね。やはり近代社会における国民は、選挙権行使といえば一番主権の行使ですから、それに対してはそれを管理する自治省はもっと自信を持ってもらいたい、こう思います。私は、この問題はやはり議会制民主主義の根幹にかかわる問題で主権の行使に関する問題だということで、これは制限的に理解すべきじゃない、このように思います。
 そこで、政令との関係でこれは念のためにお聞きしますけれでも、これから政令をつくっていく場合に、自治省が進んで義務制ポスター掲示場を選択するように指導するというようなことはないと思いますけれども、その点どうでしょうか。
それぞれの自治体の性格にもよることでございましょうけれども、もともとこのポスター掲示場を設けましたときには、その施設能力や施設場所の関係で、枚数の減少と、それから片方では同じ場所に行けば全部のあれが見られるという一覧性の問題、それから町の美観の問題とか、そういったようないろいろな問題がてんびんにかかっている問題だという認識は持っております。
一つは名古屋市選挙管理委員会からもらった資料ですから間違いないと思いますし、片方は地元の党の選対に問い合わせて入手した資料ですから間違いないと思うので、要するに一けた枚数が減ってしまうんですね。となりますと、だれが立候補しているかということを選挙民に知ってもらうというのは、これはやっぱり選挙の重要な要素、国民の側からは知る権利ですし、候補者の側からは知ってもらう、一つの候補者のこれは権利だと思うんですね。それが大変に制限される。
 まあポスターの問題についてはいろんな意見はあります。しかし、基本的には、これは都議選に対する東京都選挙管理委員会の調査があります。それによりますと、ポスターなどこれが掲示場だけに限定されたわけですが、町の中は静かになったが選挙のムードは上がらなかったと思うというのが二一・三％。町の美観は保てたが選挙に関する情報の量は少なくなったと思うというのが一一％。選挙に関する情報の量が少なくなり選挙のムードも上がらなかったと思うというのが一三・一％。要するに、半分近い四五・四％がポスターの数が減ったことで選挙権の行使に決して十分じゃなかったという、こういう意見が実際出ておるわけですね。この辺については自治省としてはどうお考えですか。
むずかしいって、よく考えていただきたいんですが、この間、国鉄が名古屋でもってああいうミスで機関車ぶつけて大きな事故起こしたわけですよ。あれなんかでも、きちんと、点呼とるときにそこへ行って——点呼とられたら起きなかったわけよね、それが、事故後に警察官が会っても酒のにおいがぷんぷんしておったんだというくらいなことなんですから、機関車に乗る前にちゃんと助役さんのところへ行って点呼とられていれば、おまえどうしたんだといってそんなことわかることだし、それから日常でも、皆さん方が自分のところの職員でもなんでも見ておったって、かぜを引いたらぐあいが悪くなるし、そんなものやっぱり顔ひとつ見ておったって、正常な健康の状態が、そうでない状態がということはわかることなんです。それが、えてしてこうやって科学が進んでくれば進んでくるほど、そういう医者なら医者の判断に任せてしまってそして始末をしてしまう。今回の場合もどっちかというとお医者さんのそういうふうな判断に任じておいたということの方が私はこういう形になる原因があったと思うので、いまいみじくも御答弁の中で、運輸省といいますか、政府の御指導もいただいてという言葉があったんですが、政府なり運輸省の指導を待ってじゃなくて、あるいはいただいてではなくて、日本航空みずからが、二度とこういう事故は起こさないんだ、そのためにどうしなくちゃいけないんだということをやっぱりおやりになっていただきたいと思うんですよ、それがもう一番大事なことなんです。
 それから、もう一つ大事なことは、おたくの会社の内部にいろいろなことがあることも私もいろいろ知っておりますけれども、何とかこれを機会に、そういうものについて一番大事な点は、私から言わしていただくとこれは人間関係なんです。いろいろと、法律とか規則とかそういうものでもって四角四面にぶつかっているとどうしたってぎくしゃくしてしまうのであって、どうやっていい人間関係をつくるかという、そういう気持ちになってお取り組みをいただきたいと思うんです。そういうことについて、お考えがあったらお聞かせをいただきたい。