まず、寄留制度というのは、これは大正三年に制定されました寄留法に基づくものでございまして、この制度の骨子は、人の居住関係を寄留簿に記載してこれを一般に公開する、こういうことにあったわけでございます。この寄留制度は、住民登録法が昭和二十七年の七月一日に施行されることにより廃止されたわけでございます。この住民登録法というのは、これはいわば法務省の所管と申しますか、法務大臣が市町村に対してその事務の取り扱いに関して必要な勧告をし助言をすることができるということになっていたわけでございます。この住民登録法施行の際に、かつての寄留法に基づく関係書類というのは一年間保存する必要があるけれどもその後は自由に廃棄処分してよろしい、こういうことにいたしておったところでございます。その後、さらに昭和四十二年になりましてこの住民登録法は住民基本台帳法というものに改められまして、これは現在自治省の所管となっております。
 そういう状況でございますので、私どもといたしましては、この御質問の書類の保存または廃棄に関しては、これはもう松本市が自主的に判断すべきことであって、これに対して法務省として具体的に何らかの指導とか助言をする立場にはない、法律的にはどうせよこうせよと言うことはできない、こういう状況になっておるということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
理事さんのお許しをいただきまして、あと一分だけやらせていただきます。
 監査役の人事権の問題についてどうしても一つ聞いておきたいんです。
 今度の改正でもやっぱり取締役会というものが総会に監査役任命の議案の提案権を持っているということでございますので、あくまでも監査役の首根っこは取締役会に押さえられているということでございまして、この制度はこのままで果たしていいのかなと私は思うんだけれども、今の少数株主権との関係でいって、少数株主らの率は一株だとかそんなものではなくてかなり高いものであったとしても、例えば少数株主がある程度集まって監査役を総会に提案する、そういう権限を与えるという思い切った発想にしないとこの人事権の独立ということが私は非常に危ういんではないかというふうに思うわけでございます。
 この辺の監査役の人事権の独立といいましょうか、保障といいましょうか、これについてどういうふうに考えておるか、それから今のままで果たしていいのか、もうちょっと大胆な改革ということがやられていいんじゃないかと私は思うんですが、その点について所信を承っておきたいと思います。
これは局長と私の認識の違いなんだけれども、私は百分の三になっても大企業は痛くもかゆくもないと思っていますな。現実に百分の三の株を集められませんよ。できないです。
 そこで、私がちょっと問題を提起した逓減性、例えば巨大会社については発行済みの株式の一％にするとか〇・五％にするとかということは考えたことがあるのか。それからまた、そんな角田さん、そんなことを言ったってだめだ、そんな空想みたいなことを言うなというふうに一蹴するのか。それとも、アメリカでは一株だって帳簿閲覧権があるというような法制を見れば、私の言っていることもまんざらじゃないなというふうに思うのか。そこをちょっと聞きたいんですよ。答弁してください。
角田さんの最近の風潮に対する御意見、これは私はそれなりに尊重しなければならぬ御意見だと心得ます。ただ、個々具体的な責任のとり方についての個別の問題については答弁をひとつ控えさせていただきたい。
 一般的には、ノーブレスオブリージュという言葉があるとおり、それはやはり高い地位の人間にはそれなりの重い責任があるということは、これはもう当然のことでございますが、それらをお考えになってそれぞれ対応すべき事柄であろう、私が言うことではないなと、こう思います。
お答え申し上げます。
 特にどこの社という、そういうお答えは差し控えさせていただきます。
 ただ、私ども調査いたしますときに、大きな法人に対しましてより傾斜をつけた調査を行うということをやっております。したがいまして、その調査の頻度ということになりますと大法人が自然に多くなる、このようになっておるところでございまして、こういう答弁でお許しいただきたいと思います。
要するに、何回も何回も同じことを毎年平然とやっているわけですよ。
 名前は言わなくてもいいけれども、同じ社が何回も何回も毎年同じことをやっていますか。一社はもう一年でやめちゃって、もうそれ以来ゼロ、全くない、きれいになっているというんじゃないんでしょう。やっぱり同じことを何回も何回もやっておるんじゃないですか。その辺だけちょっと話してください。
お答え申し上げます。
 私どもは、使途不明金につきましてはやはり真実の所得者に課税するという趣旨から考えましても大変問題がある、このように考えておりまして、日ごろから企業に対して安易に使途不明金処理をしないよう指導いたしております。また、調査に当たりましても、全力を挙げて使途の解明に取り組んでおるところでございます。ただ、実際の調査におきましてそういう使途不明金を把握する、こういうことになった場合におきましては、原則といたしまして納税申告の責任者でございます代表取締役あるいは経理担当役員等に対しまして適正な会計処理を行うよう指導を行っておるところでございます。
 監査役に対して指導をしたことがあるかどうかにつきましては私ども特に把握をいたしておらないところでございますが、余り例はないのではないか、このように考えております。
確かに、先生御指摘でありますように、幾つかの道府県がここ数年、死亡事故記録の悪い方の上位に連続して名を連ねるという傾向がございます。そのような都道府県におきましては、もちろん事故抑止のため懸命の努力をしているところでございます。
 先生ただいま例を挙げられました、例えば茨城県の場合でございますと、たまたま茨城県内に自動車安全運転センター中央研修所があるということもあろうかと存じますが、県内の交通安全教育のリーダーの人たちがその中央研修所に派遣されまして、そこで体験研修を受けて交通安全教育を実践的に行うことができるように訓練を受けているというようなこともございます。それから、神奈川県等が発端でございますが、自動車のディーラー団体に働きかけをいたしまして、自動車のディーラー団体からその自動車のユーザーである若者に対しまして、自動車の安全な乗り方について指導していただくということで、ディーラー団体交通安全対策推進協議会、こういったものもつくって若年ドライバーに対する安全教育をしていただいているというようなこともございます。
 そのほか、先ほどちょっと申し上げましたが、違法駐車防止条例ということで都市に働きかけをいたしまして、都市と一体となって、違法駐車は一つの規範意識欠如の例でございますが、交通ルール、交通マナーを守ってもらうための運動を進めていただいている。こういうようなことを、それぞれの都道府県警察の、それぞれの所管行政以外の活動として行っているというような努力をしているところでございます。