住宅・都市整備公団でございますけれども、一時期空き家がかなり発生いたしました。また売れ残りの物件もございました。これにつきましては、部分的には、家賃を引き下げる、あるいは販売価格の値下げを行うというふうなことで、最大限の努力をさせていただいております。
 住都公団全体の借り入れに対する返済の見通しでございますが、資金運用部から、公団発足以来、累計で十五兆円余り借り入れておりますが、これまでにも、約定に従いまして、五兆何がしはきちっと償還いたしております。現段階では残高九兆四千億円でございますけれども、現段階での見通しでは、賃貸住宅の事業収入等々によりまして、償還計画には支障がないというふうに考えております。
 それから、住都公団の将来的な経営のありよう全体につきましては、先般来いろいろな議論がございました。住都公団のあり方そのものを、平成十一年度には廃止した上で新法人として生まれ変わるというふうな閣議決定もございますので、そういうふうなことを前提といたしまして、経営のありよう全体について総合的な見直しをただいま行っております。
まだいろいろとお伺いしたい点もあります。住宅・都市整備公団は、現在、不良資産はどういうふうにお持ちになっておられるのか、あるいはそれに対する解消の方法はどう考えておられるかということ。これは、たしかことし一月では八千八百五十九戸ですか、空き家があったり、あるいは新築したものの売れない分譲住宅が千七百四十一戸あるというふうに伺っていますが、こういったものに対する基本的な対策というもの、当然資金運用部からの既往の貸し付けの中の大きなパーセントを占めているだろうと思いますので、そういったものについての解決案を何か立てておられるかどうか、伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 住宅金融公庫に関連いたします回収状況でございますが、いろんな定義がございますけれども、返済が六カ月以上滞っているというふうなのをとりあえず回収困難あるいは回収不能額というふうに考えますと、平成八年度末で申し上げますと一万五千八百件、金額にいたしまして二千百五十五億円、この時点におきます融資残高が七十兆円余りでございますから、全体の〇・三％前後というふうな状況になっております。
 それから、繰り上げ償還でございますが、確かに平成七年度、八年度、大量の繰り上げ償還が発生いたしました。ただ、繰り上げ償還といいましても、通常の企業の返済とは若干住宅の場合には異なると思います。したがいまして、繰り上げ償還そのものを制度的にお断りするというふうな形は難しいと思います。したがいまして、政策融資の中身をいろいろ工夫することによって、余り繰り上げ償還が発生しないような融資の体系を考えるというふうなことでとりあえず対応いたしたいというふうに考えております。
今のそうした預託に対します金利というものも、それぞれいろいろ何年物とかで違ってくるだろうと思いますが、そこからまたいろいろ別の機関に貸して、例えば住宅金融公庫とかそういうところへ融資して、住宅金融公庫が今度はそこでローンを組んで、個人の人が金を借りていく。こういうことについて、大変なバブルのときの高い金利というものが残っているんではないかなと思いますが、住宅金融公庫が、資金の今後の調達というものがさらに何か苦しくなってくるとか難しくなってきたときには、さらに金利を上げなきゃいかぬだろう。ところが、逆に、国民の、住宅を建てて金を借りている立場から見たら、金利を安くしてもらわなきゃ困る、これだけ金利が下がっている時代にということにもなってきますので、一体このローンの焦げつきというのがどのくらいあるのか、また、あるいは繰り上げ償還が出た場合、そういうものを受け入れることができるのかどうか。これらについて、建設省なんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
残高がふえるわけでありますけれども、預託を廃止するということになったときに、過去に資金運用部を通じて財政投融資されたものの資金の回収については、大体どのくらいかかって回収されるものかということがまず一点。
 それから、預託が廃止されたときに、これから新しい資金の供給は、資金運用部を通じては資金が供給されないわけでありますから、そうしたところで、こういったそれぞれの機関というものが、今まで財投を受けていたそういうところが資金不足にどういうふうにして対処していくべきか。これは、大蔵省の予想といいますか、お考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今先生が言われました昨年の三月末残高はそういうとおりでございます。九年度は現在現実に執行されておりますが、さらに十年度の財政投融資計画の編成作業に入っております。したがって、これから残高がどういうぐあいになっていくかということは、毎年度の財政投融資計画の編成とその間における償還の額によるものですから今確たることは申し上げられませんが、現在の制度のままでございますと、残高はここ当分ふえ続けていく、ふえると思っております。
今、厚生大臣が述べられました、これは厚生年金の保険料の方で保険料率を述べられたわけですが、これは平成六年と平成九年でなぜそんなに変わったか。まさに人口構造の変わりのそのままの影響なんです。
 実は、同じこと、国民年金の方の数字を今見ていたんですが、平成六年の再計算のときには段階保険料二万一千七百円ということ。ところが、新人口推計で対応してこれを試算してみますと二万四千三百円になる。それだけやはり高齢化のピッチが早いということはこれはもう否めません。
 そうすると、私自身、どれぐらいが適切かという判断の基準は持てませんけれども、少なくとも年金と医療保険の保険料プラス税金を負担していただく限界というものはおのずからあるんじゃないでしょうか。
 問題は、だからその範囲内でどこに重点を置いた設計をするかということになると私は思いますし、そうした考え方から、私は、厚生省も年金白書を新たに九年度につくる、あるいは給付と負担に関する複数の選択肢をお示しをし御議論をいただく、そうしたやり方をとりながら皆さんに問題の所在を知っていただこうと努力をしてくれているんだと思います。