先ほど伊藤君からも指摘されました地方への融資が、昭和五十六年が前年比マイナス三・六、五十八年マイナス六・二、五十九年六・七マイナス、六十年度は七・一マイナスと、地方開発の融資額がこのように減ってきているんですよ。これはどうも地方分権とか「地方の時代」とか、地方に重点を置くという発想に逆行するような気がする。これは資金量が足りないために、やむを得ず減らすところは結局地方開発枠だ、こういうことで安易に地方の枠を減らしているのか、需要がないのか、どちらに原因があるんでしょうか、地方の枠が減っているのは。
御指摘のように、開銀発足当初には利ざやが二・幾つとか、四十年代には一・幾つというような利ざやでございましたけれども、今武藤委員御指摘の、最近の運用部からの借り入れと開銀基準金利を比較しますと、差が〇・六というようなことに相なっております。もちろん開銀の中に特利がございますので、そういうものを開きますといろいろ変化はございますけれども、確かに利ざやは縮小してまいっております。
 ただ、一つ申し上げられることは、開発銀行の提供資金が非常に長期にわたる期間補完的な力を持っているというようなこととか、あるいは政府機関の審査を経て融資が行われていくことに関する、私どもから申し上げるのもあれでございますが、信用を受けるものからする一つの期待というものがございますので、最近のところでも、五十九年度も一兆一千六百二十四億の総枠はほぼ順調に消化されております。もちろん御指摘のとおり、利ざやの低下というものに対しては、私ども開銀の収益性の確保という面から対処しなければいけませんと思いますので、私どもとしては今後事業の効率的経営に努めてまいりたいと思っております。
 ただ、一つ申し上げたいことは、最近外債発行を継続しておりまして、外債の発行残高が三千四百億ほどに及んでおりますが、これは幸いにいたしまして非常に低資金コストで調達されておるわけでございます。現在の開銀の資金構成、七割が運用部の借入金で一割が外債に依存している、あとの二割は自己資金というようなことでございます。今回法定準備金の積立率を引き下げますけれども、法定準備金も幸いにいたしまして相当の額に達しておりますので、こういう点を総合勘案いたしまして、なお私ども銀行の体質改善に努めてまいりたいと思っております。
開発銀行総裁吉瀬さん、この金利の問題、今大蔵省資金運用部資金の預託金利七・一％、開発銀行の貸し出しも七・一から七・四ぐらいですね。利ざやが余りない、ほとんどない状況ですが、今民間の金融が非常に緩んでいるとき、民間金融機関の金利も非常に安いですね。こういう高い原資を使って、民間と競合する政府金融機関の場合、これで一体今の民間活力とか、何か民間主導とか言われている時代に沿えるんだろうか。金利問題について、ちょっと所見を伺いたいのですが。
私どもの資金運用残高は、現在のところ大体六兆円とお考えいただけばよろしいかと思います。（武藤（山）委員「資本金一億円以上のものでいいから」と呼ぶ）大体総額六兆円とお考えいただけばよろしいと思いますが、焦げついちゃったから取れないというのはございません。相手の事情によりまして、当初の約束よりは若干繰り延べて払ってもらわざるを得ない、それはこちらも了承いたしまして、繰り延べをやっておるのはこれはございますけれども、これはどう考えても取れる見込みがないから償却しちゃうというのはございません。
輸出入銀行の昨年九月末の融資残高が四兆一千三百十九億円。この中で焦げつき、どうもこれはなかなか約束どおり果たせないな、そういうような金額というのはあるのですか。あるとしたらどのくらいの金額なんですか。
時間がありませんからたくさん申し上げることは省略しますが、現に年金を受給されている方々は戦時中に入った人、戦前に入った人、それから戦後の者、それから去年、ことしあたり退職する諸君についていえば、終戦直後のあの混乱の中で一日も汽車を休ませずに動かした諸君たちがやめているわけですね。この方々個人についていえば、国鉄共済の赤字についてすべての責任を負わされることは全く心外だというふうに思うのは当然であります。当時、私も国鉄の職場におりまして戦災復旧という仕事を担当したことがあるわけですけれども、そういう方々のお気持ちを考えてみますと、赤字であるからということだけで通常の扱いをされない、スライドも停止連続である。今の状況でいきますと、財政調整でいきますと、一〇％程度格差があるまでは抑えますよというふうに言っているわけですね。老後の生活安定のための年金というものについての物の考え方が変わらざるを得なくなる、そういうふうに思うわけであります。
 さらに大蔵大臣に申し上げておきたいと思いますのは、どういう事柄であれ、公的年金制度が倒産する、あるいはスライドもしないというふうなことは、これでは年金制度に対する国民の信頼度というものを失うことになるわけでありまして、それは単に国鉄共済組合のみならず全体のものに援用されるのは当然だと思うのです。したがって、私は具体的なことはきょうは差し控えさせてもらいますが、政府の責任において問題の解決の道を探してほしい。そうしなければ、共済組合の、あるいは公的年金制度の信頼性というものを失う。極端なことを言いますと、あちこち歩きますと、おれは共済組合を脱退したい、こういう若い青年がたくさんいます。あるいは厚生年金なり国民年金にかわりたいという主張をしている人もあります。最近の動きとしては、脱退をすることについて裁判闘争を起こしたいという主張もあちこちで見られるわけです。これは政治の場としても十分に考えなければなりませんが、公的年金制度を考えてみた場合に、政府の責任というのは非常に重大だというふうに我々は考えるわけです。
 そこで最後に大蔵大臣、特に六十五年度以降の国家公務員等共済組合の将来展望、それから国鉄共済あるいは計算からいきますと、専売さんにつきましても同様な事態がごく最近のうちに発生する可能性が、数字の上からは明白であります。したがってこれは政府の責任において解決の方法を考える。私はその中にはいろいろな方法があろうと思うんです。我々も知恵を出したいと思いますけれども、少なくとも政府がそれだけの毅然とした責任体制をとることこそが問題を容易に解決する道ではないかな、こういうふうに考えますので、その点についての御意見を伺っておきたいと思うんです。