第二条の解釈を厳密にすれば、ＡＢＭの発射台、ランチャーですね、それからミサイル本体、それからミサイルを的中させるためのＡＢＭ用のかなり多数のレーダー群、これが全部構成要素になっているんですよ。したがって、今後日本政府がとるべき態度というのは、本体はおろか部分と言われているソフトの部分、仮に、この言葉もあいまいですよ、あいまいだが、追尾システム等、ミリ波レーダー等を使った、こういうことについての共同研究に参加する場合も、幾ら米ソ二国間条約とはいえ、このＡＢＭ条約の第二条が厳として立ちはだかっているという認識を、これから逃がれることはできないということを申し上げておきたい。
 だからソフトもハードもＡＢＭ体系をなぞったようなＳＤＩシステムの共同研究には、第三国たる日本は、たとえ二国間でも共同研究には参加できないというのが私のＡＢＭ条約の解釈なんです。どう思いますか。
今、委員の御質問になりましたことに答えます前に、ちょっと恐縮ですが、北米局長が井上委員にお答えしたことを若干補足してもう一度念のために申し上げておきたいと思いますが、委員が御承知のように、ＡＢＭ条約第九条は、「この条約によって制限された対弾道ミサイルシステム又はその構成部分」、そういうものを他の諸国に移譲しないと、こういうことが書いてありまして、それに関する合意声明の中で、それはそれを製造するための技術だとか青写真だとかいうようなものが入るんだ、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、今、委員がお尋ねになりました、それじゃここで言っている対弾道ミサイルシステム、あるいはその構成部分というのは何であるか、こういうことになるわけでございますが、その点につきましては、一応御承知のとおりこの条約の第二条に、ここで言っている、条約が対象にしているところの対弾道ミサイルシステムあるいはその構成部分ということとしてどんなことが考えられているかということについての規定は一応置かれているわけでございます。
 ただ、これは北米局長もお答えしたことでございますけれども、何分この条約は、米国とソ連との間で締結された二国間の条約でございまして、私どもこのことについて有権的に解釈できないだけではなくて、これは交渉の経緯その他、いろいろございますので、当事者である国々に、どういうことを考えているのかということを聞きませんと、私の一存で、これはこう書いてあるからこういう意味であるということをお答えすることは適当ではないと思いますので、差し控えたいと思います。
条約局長ね、その前に北米局長、おわかりになっていないのなら今のところ分明ではありませんとか承知いたしておりませんという答弁をいやしくも国会では繰り返していただきたい。わかっていないことについて誤解を与えるような答弁は慎んでいただきたいと申し上げておきます。――いやいや、答弁は要さない。
 条約局長に確認をしておきますがね、ＡＢＭ条約、米ソ間条約、一九七二年五月二十六日モスクワで調印、これに言うＡＢＭ体系とは何か、またその構成部分とは何でしょうか。
共同研究というものがあり得るのかどうかということについて私は何ら予断しておりません。まことに申しわけないんですが、何が本体であり何が本体でないかよくわからないということを井上議員にも申し上げたわけでありますが、今、委員御指摘のような仮の分類に立って、こっちの方で共同研究があり得てこっちの方ではあり得ないというようなことをちょっと今の段階で一般論としても申し上げるだけの十分な評価、知識というものは私は持ち合わせておりません。
あなたの念頭にあったはずの本体部分はよく伺ってみると極めてぼやけていますね、クリアじゃありませんね。それでそういう答弁を大胆にされているものだなと思うんだけれども、いずれにしてもしかし、ミサイルの探知や追尾、つまりハード、ソフトに分けるのは、私ＳＤＩシステムの場合非常に無理があると思うんですよ、全体のネットワークだから、これは。境界線を引きがたいんだけれども、あえてあなたの念頭にこだわれば、ＤＥＷのようなＩＣＢＭを直撃するような兵器部分、体系部分じゃなくて、追尾、監視等のものについてはこれは共同研究があり得るというお考えがおありですか。
君、同じ行為を裏側から言うか表から言うか、そういうのを詭弁と言うんだよ。靖国神社の祭神を調査したり認定したりするということは、靖国神社側では何もできません、全部厚生省から認定し提供されてきたものを、ただ宮司が祭神として決定するだけです、これだけ明らかに言っているじゃないですか。あなた、完全に国家自体が、いわゆる祭神という一番中心の内容を全部やっておるのですよ。それが、恩給の関係がどうだとか年金の関係がどうだとか、そういういろいろのへ理屈はあろうとも、靖国神社の祭神自体をだれが決定するといったら、厚生省が全部認定されて、認定のための地方庁からも資料をとったりして、そして決まったものを我が靖国神社に下さるのですと言っているじゃないですか。これは一体、憲法二十条で言う国家の干渉じゃないのかね。
 だから、戦前と戦後で今も言うているように、一体靖国神社に対する祭神の形式が変わっているかと言ったら、宮司さんも言われているように、何も変わっておりません。ただ政治上、宗教法人になっただけでありまして、内容は何も変わっておりません、こう言っているじゃないですか。あなた方が全部やっているじゃないですか。これは事実上、戦中、戦前と同じなんです。陸海軍がやった仕事を今やっているのは厚生省です。その中心が援護局です。それを年金がどうの、恩給がどうのと言う。理屈はあろう、泥棒にも三分の理屈があるんだ。おれは、そういう理屈を聞いているんじゃない、事実を聞いているのです。現実の運営を聞いているのだ。君、やっているじゃないか。それで一体、この靖国神社が国家から離れていると言えますか。
 憲法第二十条は、国と神社との密着を打ち切ると言っているだけの話なんです。——おれはまだ質問しているんだから、のこのこと出てくるな。神社との関係を断ち切るというのだ。年金があろうと言いわけがあろうと、何も断ち切っていないじゃないか、君。一緒じゃない、これは関係がない、国はちっとも靖国神社とは因縁因果がないと言い得るか、君。一番大事な神様の中心をなす祭神まで君たちが全部決めておいて、これで関係なしと言い得るか。これほどインチキなことがあるか。よろしい、君、答弁したまえ。