御承知のように、日米関係というのは強力な信頼関係で保たれておるわけです。そして日米安保条約が存在をしておる。この安保条約は両国がこれを遵守しなければならぬわけですし、その日米安全保障条約の中では、核の持ち込みについては事前協議の対象となるということがはっきりと打ち出されておるわけですから、アメリカが核を持ち込むということになれば必ず協議がなされる、それに対して日本は拒否する、こういうことは鮮明にいたしておるわけでありますし、また日本としては、国民が核の持ち込みに対して非常に注目しておるような事態がこれまでもありました。例えば昨年もＦ16の三沢への持ち込みであるとか、あるいはエンタープライズの寄港といった問題について、いろいろと国民の間で疑問等が起こったわけでございます。こういう際に我々としては、日米安保条約並びにその関連規定が厳正に遵守されておるということを一般的に確認をしなければならぬ。こういう立場で、国会等の議論も含めて私が、マンスフィールド大使との間で、日米安保条約に基づくところの事前協議条項を遵守するのだ、そして日米間が信頼関係を持ってこの非核三原則を推進していくのだということを確認し合ったところであります。ですから、日米間においては少なくともそうした問題については疑問はあり得ないと私は確信をいたしております。
いや、それはわかっているのです。しかし、事柄の本質は変わってくると思うのですね。これは時間があればもう少し防衛庁とか総理に伺いたかった。対抗というのは、七〇年代型の脅威に対抗している。八〇年代型の脅威、要撃戦闘機Ｆ15をたくさんそろえたら、ではソ連は必ず飛行機で来るのか。そんなことはありませんよ。ミサイルで来たらどうしますか。しかも、非核ミサイルで攻撃されたらどうするのですか。ミサイル攻撃というものを想定していないですよ。今の日本のレーダーでミサイルがとらえられますか、ミサイルで攻撃されたら。ミサイルに対応する兵器を持っているか。持っていない。特に中距離核ミサイルに対する日本の防衛というと、アメリカの核抑止。これは本当は議論したかったのです。しかし、これは核抑止と言うけれども、アメリカがワシントンやニューヨークを犠牲にして東京を守るか。シベリアと東京ですよ、戦うと。シベリアと東京は対称性がない。ですから、核に対する防衛は非核三原則を守るしかない。ソ連に核攻撃の口実を与えない、あるいは国際的な保障の取り決めをとる努力をするとか。
 そうなってきますと、日本の外務省は、アメリカが言ってこないから、戦艦ニュージャージーやスタージョン級やロサンゼルス級の原子力潜水艦が日本に来ていますけれども、核はありませんと言うけれども、果たしてソ連がそういう見方をするでしょうか。ソ連はしないと思いますよ。戦艦ニュージャージーというのは、アメリカ当局が何回も核つきのトマホークを搭載すると言明している。ですから、そういう意味で、本当に日本を核の脅威から守る、それなら非核三原則をしっかり守る、守ることによって日本に対する核攻撃の口実を与えない、こういう政府の毅然たる態度が必要だと私は思うのです。しかし、事柄が変わってきているのに、今まで言ってこないからないでしょうというやり方で済むかどうかと聞いているわけです。済まないと私は思う。もうちょっと積極的なアメリカとの外交努力というのはないのでしょうか、何かもう少し日本の国民がすとんとわかるような形での。新しい事態なんですから、新しい事態に対応した日本の非核三原則の理解を求めるとか、そういうことを今伺っているのですが、どうでしょう。
韓国と日本、特に九州周辺は島も多く、大変狭い水域に非常に多くの隻数の船が入り会って操業しておるわけでございます。国際的な現在のルールといたしましては、旗国主義といいまして、領海とかあるいは決められたルールに違反した、先ほどの水域違反みたいなものは別といたしまして、一般的には公海上におきます取り締まりは相手国の船が、船のフラッグの所属する国が行うというのが国際的な慣例でございますので、韓国漁船のそういった不法な行動に対しましては韓国船が取り締まる、領海等の侵犯はまた別でございます、日本が取り締まりますから、というルールになっております。したがいまして、先生御指摘のように、日本国の監視船が直接そういった不法操業を行う韓国船を、例えば水産庁の取り締まり船が捕まえるということがなかなかできないわけでございますので、やや間接的になるかもしれませんが、その都度韓国政府に強く申し入れ、機会を得るごとに強く向こうの取り締まりの強化について要請する以外には一応道はないわけでございます。
 ただ、本件につきましては韓国政府も十分その問題を知っておりまして、昨年の秋、私ども向こうの長官とやりましたときもそれなりに大変恐縮をいたしておりまして、できるだけの努力をしますということで、連絡をするたびに非常に誠実に取り締まりの強化をやっていただいておるわけですが、問題は、行っております、そういう物の言い方が適切かどうかは別でございますが、韓国の漁業者自体がアウトローといいますか、そういった漁業者がいるようでございまして、完全に一網打尽で一件も起こさないというようなことについて物理的になかなか難しいという面もあるわけであります。しかし、いずれにしましても大変大事な問題でございますので、今後とも努力をいたしたいと思います。
 それからまた、漁具の被害につきましては、先ほど申しましたように、狭い海域でお互いに入り会っておるわけでございます。お互いに漁具の被害を起こし合うということがございまして、民間同士で漁具の損害についての交渉のルールができております。例えば日本側は大日本水産会、それから韓国側は韓国の水産業協同組合中央会がそれぞれ定期的に会合いたしまして、その間に生じましたそれぞれの相手国に対する加害、あるいは逆に言いますと被害額につきましてその立証等相談をして弁償金の決定をするということのルールが一応できております。それで現在までのところ運用されておるわけでございます。