ただいま大浜先生から御指摘になりました医療機関の経営の悪化という問題は極めて重大な問題だと受けとめております。と申しますのは、医療の一番大きな役割は国民の皆さんに対して良質な医療を提供することにあるわけでございますが、その前提は医療機関の健全な経営の確保というものが不可欠である、そう考えております。御指摘のように、公立病院においては五〇％、民間の病院においても三割、これがもう赤字経営の中に入ってきている。この状態を放置しておきますれば、当然医療の低下という問題も起こってくる。
 しかし他方、先生も御案内のとおり、国家の財政がこの両三年大変な税収欠陥に遭いましてなかなか難しい状況にあることも御存じのとおりであります。しかし、にもかかわりませず、そのことを理由にしてもし医療機関の経営改善というものを怠るならば、これは良質な医療の提供という問題に大きな支障が出てくる。
 したがいまして、大体今月の来ないしは来月の上旬に医療機関の経営の実態調査というものを正確に把握いたしまして、今の医療機関が、御案内のとおり人件費の高騰であるとか材料費の高騰であるとか薬価差益の問題といったような点から非常に経営が悪化している状況がございますので、これらを的確に把握いたしまして、来年度の診療報酬の問題を考えてまいりたい。もちろん、それに当たりましてはいろんな諸機関、なかんずく中医協等の御審議も賜らなければならないのでございますが、先生の御指摘は十分意を体しましてこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
まず、私は、大内厚生大臣が御就任いただいてから今日に至るまで、非常に精力的に御活躍なされておられることに対し厚く敬意を表するものでございます。大臣は、民社党党首から厚生大臣として御就任いただいた異色のまた大物大臣でございますから、私どもはそのつもりでいろいろ厚生行政に大臣の御指導をちょうだいしたいとも思っております。
 それで、厚生省は今、山積する諸問題を抱えております。御高承のとおり、その中で最も肝要なことは、今日本の医療機関の八割を占めている民間医療機関の経営基盤の安定を図るということが大事じゃなかろうか、私はこう思っております。
 大臣も御高承のとおり、国会あるいはマスコミ等でも、その中で最も焦眉の急とされているのは社会保険診療報酬の改定問題でございます。私も医師になってから四十年余りになりますけれども、今日ほど社会保険診療報酬問題のことが厳しく問われているときはございません。
 御高承のとおり、せんだって厚生省の実施した病院経営緊急状況調査によりますと、公立病院でも五〇％が赤字、民間病院ももちろん三〇％が赤
字になっていると。また実際、私どもが全国を回ってみても、大学病院の病院長あるいは医学部長でさえ社会保険診療報酬、今のままでは経営がやっていけない、こういうことを言われております。また、良心的な開業医の方々が病院経営あるいは医院経営の創意工夫をしても、自助努力をしてもなかなか活路が見出せない、こういう状況でございますので、来年の社会保険診療報酬の取り組みに当たっての大内厚生大臣のお考えを拝聴したい、こう思うわけでございます。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、日下部禧代子君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君が選任されました。
九〇年十一月二十九日の「南ドイツ新聞」が、この制度についてヘリベルト・プラントルという人の論説を載せております。驚いたことに、四十年たってもドイツ国民の有権者の三四％が、第一投票と第二投票と分かれて、第二投票が政党を選ぶ票であるにもかかわらず、第一投票が決定的で、それが政党を選ぶ票だと誤解している、これが事実であります。
 それから、もう一つ。決定的なのは、私たちは、キリスト教民主同盟のボンの本部あるいはボンの選挙区事務所、あるいはキリスト教社会同盟のボンの本部に行って調べました。聞いてみますと、どこでも押しなべて、小選挙区の議員をどう確保するか、その日常的なつながりをどうするか、そこの基盤を重点にしなければ選挙は勝てない、こういうことを繰り返し言っていたわけであります。例えばバイエルン州のキリスト教社会同盟の選挙担当者は、常時五〇％以上の得票を得ることができるのも、ほとんどすべての小選挙区で議席を獲得して、小選挙区選出の議員が地元で日常活動をしている、こういうことを語っております。まさに有権者の現実の意識としても、それから選挙対策本部の人たちの現実の選挙運動のポイントとしても、まさに地元の、直接の基盤を持つ、つながりのある議員をまず押し出す、ここを中心にしてそして得票率も上げていく、これが共通した方針になっておりました。
 時間の関係で、緑の党等について一言触れますけれども、選挙政策でありますけれども、したがってどうしても、例えばキリスト教民主同盟のボンの事務所で聞きますと、ボンに対する政策、これが真っ正面に出るのです。当時、湾岸戦争に対してＮＡＴＯの域を超えて派兵するかどうかが我々から見れば大論争になっていましたけれども、それは後ろに退くか消えるのですね。
 それから例えば緑の党、これは百七十八万票の得票を西ドイツで得ながら、例の五％条項のために議席がゼロにたたき落とされた。非常に不合理な選挙制度なのですけれども、ここでは、小選挙区ではとても勝てない、しかしこの湾岸戦争に一体派兵していいのか、これはノーと言え、こういう、本当に平和を願う要求を徹底して行っておりました。ですから政策の上でも、地元中心がそれとも国民の共通の利益が中心に出るのか、これは百年前にカーンやブラウニアスが言ったことと一その意味では共通の問題が出てきてしまうということであります。
 以上です。