確かに、一般大衆の意向を調査することは大変に重要でございますけれども、この点につきましては意識調査の問題とは離れまして、大使館も何もその国の指導者、政府の役人ばかりと接触しているわけではございませんで、一般大衆との接触には大使館員も鋭意努めている次第でございます。
 他方、その国におります日本人との会合を随時開いておりまして、これは我が方の広報サービスの一環といたしまして在留邦人と種々の打ち合わせをやって、日本としては、先ほど申し上げましたように、どういうイメージをフランスに与えたらいいだろうか、あなた方はどう思いますか、あなた方は最近感じておられることはどうですかということを、これは電話でもやっておりますけれども、定期的に会合を開いてもやっております。一番大がかりなものは、官民合同会議というものを年に一回開催いたしまして、その土地に駐在しております各日本企業の代表者を一堂に集めまして、本省からも幹部が出席いたしまして、意見交換を行うという場も設けております。
 ということで、意見交換を行うか否かは別といたしまして、在留邦人の考え方、在留邦人の問題意識等は、常時吸い上げるように努力しているつもりでございます。
私は、先ほどから言っておりますように、日本人の意識調査というのは、大変海外に進出しております商社の皆さん方、こういう人力もおりますし、それから芸術、文化、そういった問題で留学をしておられる方もおりますし、そしてまた一般の旅行者もたくさん現在は入り込んでおるわけです。したがって短期、長期によってさまざまな意識はあると思うのですが、私のねらいは、その国の本音を得るためには、やはり一般民衆に多く接しておるその部分の日本人の対外観、フランス観、これを引き出していくということに重点を置いておるわけであります。ですから、日本に来ておるフランス人の意識調査をすることも今言ったように大変有効でございますけれども、日本人自体のフランス観、そこには偏見その他いろいろあると思うのです。この点の実態を、非常に困難ではあっても、ひとつぜひ検討していただきたい。今局長が、新たな問題でありますので十分検討するというようにおっしゃいましたので、何とかその点を、私が意図するところは一般大衆、一般民衆、こういうところに重点を置いてありますので、ぜひとも実のある前向きの検討をお願いしたい、こういうように思っておるのです。
お話のように、確かにフランスにおります邦人の実態調査というのはなかなか難しい点がございます。しかし、外務省では、毎年一回、海外において三カ月以上の長期滞在をしている在留邦人の数を把握するために、在外公館を通じまして実態調査を行っております。また、邦人の観光客等の短期滞在者につきましても、邦人援護等の観点から、可能な眠り大使館としてその把握に努めている次第でございます。その結果、昭和五十八年十月一日現在の調査によりますと、在仏在留邦人の数は九千三百九十一名、五十九年十月にはこれが一万二百五十六名という数を一応把握しております。
 この人たちを対象とする意識調査の問題でございますけれども、新しい御提案でございまして、我々今まで意識調査をやっておりますのは皆外人を対象としてやっておりまして、先生お話しになりましたように、五十七年に相当大部の意識調査、世論調査を行っております。そろそろ外人を対象とする世論調査、意識調査を行う時期にも来ておりますけれども、在外邦人を対象として意識調査を行うことは今まで余りやったこともございませんし、どのようにしてやるのか、ちょっと新しい提案で、検討させていただきたいと考えております。
同種の委員会が欧州の種々の国にできておりまして、フランスとの間では日仏文化協定に基づきまして文化混合委員会が設立されております。昨年三月東京で会合を開催いたしましたけれども、今後ともこの会合を通じまして、日英二〇〇〇年委員会と同様な活動もできるかと存じております。
ただいま御指摘がありますように、欧州諸国におきまして対日関心の高まりは最近著しいものがございまして、御指摘のフランス、ベルギー等におきましては日本語の学習熱も極めて高まっております。我が方といたしましてもできる限りの協力をこれにいたしていきたいと考えております。
どうも、おはようございます。
 私は、主として日本とヨーロッパの学術文化交流について二つの点で外務省にお尋ねをしながら、私自身のささやかな提案でございますけれども、御提案を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 その一つは、現在、ヨーロッパ各国の青年の中に、日本に対する関心が非常に高まっておるというふうに言われておるわけであります。私の友人でも具体的にそのことについて触れて特にこの点を心配しておる方々が多いわけでございまして、その方々にかわって、私はこの席をおかりして訴えたいと思うわけであります。
 例えばフランス、ベルギー、オランダ、これらの国々について特に顕著だと言われておりますが、日本人並びに日本に対する関心、この点で私はそういうふうに聞いておりますけれども、外務省から、そういう点の最近の状況についてお知らせ願いたいと思います。
もう先生すでに御存じのとおりでございますが、老人とか母子世帯などにつきましては、災害救助法が適用されれば、もちろんその障害物の除去ということで対応しているわけでございます。
 それから具体的にどういう施策があるんだろうかということでございますが、老人世帯、身体障害者の世帯、あるいは母子世帯につきましては、介護人の派遣制度というのがございます。これはもちろん、日常生活にいろんな支障を来したときにその手助けをするという意味で介護人を派遣するというかっこうなんですが、今回の豪雪の際には、この制度を拡大して、生活の援護の一環として除雪というものにも当たらせたことも事実でございます。
 もちろんそのほかの世帯、弱者世帯もあるものですから、そういうのはむしろ地域の社会福祉活動の中で考えるのも一つの手じゃなかろうかということで、社会福祉協議会がそれぞれの地域にございますので、そういったところを中心にしながら、いろんな世帯の抱えるニードを把握して、できるだけ助け合いの中で対応しようじゃないかというふうなことを、今回の豪雪の際には特に通知なんかもいたしまして対応した状況でございます。
 そんなことで、個々のケースにつきまして、私どもそれぞれ雪おろしに何とか対処しようじゃないかということで対応したつもりでございますんですが、一般的にそういうことのほかに給付金をという問題提起に対しましては、私どもそういう意味で、どういう形で給付をすればいいんだろうかなという実は基本問題がございますし、それからまたこれは申し上げるまでもございませんが、よく御存じだと思いますけれども、新潟県あたりでは地元の市町村で特別に人を雇い上げまして、それで低所得世帯なんかにその人を派遣して雪おろしをさしている、そういう制度なんかもあるわけでございますから、そういったものの見合いなんかを考えながら総合的にどうも検討さしていただかなきゃならないんじゃないだろうか、そんなふうに考えております。