現在のガイドラインの三項には確かに「極東」という言葉が使われておりまして、その極東の意味するところは、これまでも何度か答弁しておりますように、安保条約第六条に言うところの「極東」の考え方と同じというふうに御理解いただいて結構だと思います。
 それから他方で、新防衛大綱にも同じような表現が出てまいりますが、我が国周辺、日本周辺というような表現が出てまいりまして、これはまさに安保条約第六条に言う「極東」というのと全く同じというわけではございません。
 したがいまして、今度ガイドラインの見直しに当たりまして、もちろんその三項だけということではないことは先ほど申し上げましたけれども、
 一項、二項、三項それぞれ見直しするに当たりまして、その極東地域という言葉を使うべきなのかどうかという点については、まさに日米の防衛協力の指針として、今の時点で、新防衛大綱あるいは新しい情勢のもとで、そして日米間で議論した結果、どういう形でガイドラインをつくったらいいのかというのは、まさにこれから議論をしていく、そういう状況でございます。
ガイドラインの見直しにつきましては、先ほど防衛庁長官の方からも御説明がございましたけれども、とにかく現在のガイドラインは旧防衛大綱のもとでつくられた。その後、日米の防衛協力の進展も非常にあった。そして、現在、新防衛大綱では日本の防衛力の役割についても新しい視点で出している。そのほか、外務大臣からもお話がございましたように、いろいろと我が国を取り巻く情勢の変化もある。
 そういうことを総合的に勘案して、例えば現在のガイドラインでいえば一項、二項、三項になりますが、それらを全部ひっくるめて見直しをしてみようということでございまして、今委員御質問のように、現在の三項の極東有事における便宜供与が問題だから見直すというわけではございません。
どうもよくわからないのですね。
 「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」の中で、ガイドラインによりますと、日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方について研究をしていくというのですね。これがガイドラインの表現なんですよ。それではだめだから見直すということなのか。それはそのとおりなんだが、もっと別に違うことを共同宣言で言っておるんだというのだったら、ガイドラインの見直しということの意味が、ガイドライン三項で「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合」の米軍に対する日本の便宜供与をどこまでできるかできないかということの研究をやると書いてあるのですが、それではだめなんだということで見直すということになっているのか。それはそれでいいんだということならば見直しは出てこないはずで、そこのところはどうなんだということを聞いているのですよ。
ガイドラインの方は、条約に基づいて米軍、自衛隊が行う共同行動、当然のことでございますね。
 それで、共同宣言の方にございますのは、我が国の周辺地域で起こり得る緊急事態に対していろいろ日米が協力していくということ。そういった協力の中には、もとより米軍と自衛隊の間での協力というものにかかわってくるものもございますけれども、そうでないものもあると思います。例えば多量の難民が発生したというのもそうかもしれませんし、それは安保条約上の協力もございますけれども、それ以外の、広く日米関係全体の中で協力していくという行動もあると思います。
共同宣言で言っております日本周辺地域で起こる緊急事態で我が国に重要な影響を与えるような事態に対してどういうふうな協力を考えるかという点は、ガイドラインの日米協力よりは幅の広い概念であろうと思います。もとより、そういった中にガイドラインにかかわってくるところがあるのは事実でございます。
 ガイドラインの方は、あくまで日米安全保障条約に基づく米軍と自衛隊との共同行動の指針ということでございます。
共同宣言でこういう言葉があるのですよ。「日本周辺地域において発生しうる事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究」とあるのですね。ところが、七八年のガイドラインの三項は「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」というのですね。それでその中身は、米軍に対し行う便宜供与のあり方についての研究とか、米軍に対して行う便宜供与のあり方について条約に基づいてやると書いてあるのです。
 それは同じことを言っているのじゃないかと思うのですが、「日本周辺地域において発生しうる事態」、日本周辺地域と言っているが、こっちは日本以外の極東地域と言っているのです。あと、「日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」、ガイドラインの方は「日本の安全に重要な影響を与える場合」。ただ、平和という言葉がないだけの話です。これは概念が違うのですか、あるいは言葉は違うけれども概念は一緒なのですか。
そうすると、見直すと言っておるけれども、何を見直すのかもわからぬで見直すということについて両首脳が意見を一致させた、こういうことなのですか。外務大臣、そこはどうなのですか。
ただいま総理並びに外務大臣からお答えがございましたとおり、沖縄県に米軍の施設・区域が集中していることによりまして、大変長い間、沖縄県民に多くの御苦労をおかけしてまいりましたことは承知をいたしております。また、整理、縮小につきまして県民から強い御要望があることも承知をいたしております。私どもといたしましては、従来から沖縄県に所在をする米軍の施設・区域等の整理、統合、縮小に努力をいたしてまいったところでございます。
 先般御提示をいただきました基地返還アクションプログラムにつきましては、県民の将来の展望という立場で、その御要望につきましては私ども十分承知をいたしているところでございます。一方、日米安全保障条約は、現在の私ども日本の安全のみならず、アジア太平洋地域の安全と平和に極めて重要な役割を果たしているわけでございます。
 先般、大田知事とお目にかからせていただきましたときにも、知事からアクションプログラム等についての御要望を拝聴いたしました。私どもからは、日米安全保障条約についての私どもの立場も御理解と御協力をお願いいたしたところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも沖縄に所在する米軍の施設・区域の整理、統合、縮小に向けて一つ一つ確実に現実的に解決すべく努力をいたしてまいる覚悟でございます。