九二年三月の、既に終了した分についての言及がございませんでしたが、言及がなかったということは、それをおおむねお認めになったことだろうと思います。
 それで、もちろん、九二年三月には共同債権買取機構というのはなかったわけですが、この四月以降はこれができたわけですから、大いに利用されると思います。多くの新聞が、新聞によっては数字が違いますが、大体三業種二十一行で五千億円であるとか、この日経の記事は五千五百億円という数字が出ているわけであります。
 結局、この債権買取機構という案が出まして、それでそのときに、国税庁、来ておりますね、国税庁がたしか昨年の十月三十日だったと思いますが、「買い取り会社構想に対する税務上の取り扱いについて」という見解を発表されたはずであります。その要旨を説明してください。
具体的な計数は把握いたしておりませんので申し上げられませんが、私どもといたしましては、これは昨年の八月に金融行政の当面の運営方針を公表しましたが、できるだけその不良債権の償却にこの際金融機関が努力をすることが必要であると考えているところでございます。
同じ金融筋によりますと、「大手二十一行は九二年三月期に債権償却特別勘定へ五千五百億円新規に繰り入れるとともに、約五百億円の直接償却を実施した。」こう書いた上で、「九三年三月期は債権償却特別勘定への新規繰り入れが三業種二十一行で七千億円程度、直接償却が千五百億円程度に拡大すると見られる。さらに、共同債権買取機構に都銀が約四千億円、長信銀が約八百億円、信託銀行が約七百億円の不良債権売却を検討している。」こう書いております。それで、この見込みについての御見解はいかがですか。
不良債権の額の問題でございますが、昨年九月三十日現在で大蔵省が同じ三業態につきましてヒアリングをいたしましたのが十二兆三千億円でございます。この計数を発表いたしますとき、私どもは、この計数は六カ月以上の延滞債権ということでございますから、増勢は鈍化する、これはヒアリングでございません、なお増加するというヒアリングの結果を公表しております。ただ、具体的にこの三月末にどのぐらいになるかということは、まだ現段階では私どもは把握をいたしておりません。
ただ、私が見たところによりますと、外国では三十七度以上のものしかウイスキーとして認められていないのに水割りを認めますと、八度以上十三度以下というのがウイスキーである、もちろん水割りですけれども、そういうことになるということで、日本のウイスキーメーカーだけの保護を目的としたものじゃないかこう言われているわけで、今の答弁の趣旨はやや違うように私は思うのですが、もし御説明があればさらに伺いたいと思います。
 それからもう一つは、今度は国内の甲類しょうちゅうメーカーを中心に組織する日本の蒸留酒酒造組合がやはり非常に反対しておりまして、欧州共同体などが日本に求めているアルコール度数に比例して課税率を決める、度数課税制度というように呼んでおるようですが、その呼び水になりかねない。
 そうなると、しょうちゅうは我々が安く飲むのですけれども、しょうちゅう自体度数は非常に高いわけですから大幅増税になってしまう。今の主税局長のお言葉を逆に返していけないのですが、結果的にはそういうぐあいになるということで、外国の、ＥＣからの批判とそれから国内のしょうちゅう業者からの批判、これはある意味では反するところもあるのですが、そういう両方の批判があるということについてはいかがお考えですか。
ただいま同僚委員が御質問になりましたウイスキーの水割りについて、重複しないように違った角度から一、二点だけ伺いたいと思います。
 ＥＣ委員会が、ガット違反であるという結論が出ている紋別課税制度の復活ではないか、それからＥＣでは三十七度以上のものしかウイスキーとして製造できず、事実上日本のウイスキーメーカーの保護を目的とした差別措置ではないかという指摘をしてきているやに報道されておりますが、この点について政府の見解を伺いたいと思います。
何かいろいろやられておるようなお話があったのですけれども、にもかかわらず、要するに未成年の飲酒がふえているという現実をしっかり認識していただきたい。これによっていわゆる水割りウイスキーが販売されるようなことになると思いますけれども、例えば自動販売機についてはこれは売らないというようなことを、自粛を求めるようなことを大蔵省としてきちっとやっていただきたい、このことを要望して終わりにしたいと思います。
大臣がただいま申し上げましたように、私どもが新社会資本整備と言っている内容というのは、いろいろな面から申し上げております。従来型の公共投資もいろいろ進めていく必要もありますけれども、少し角度を変えまして、学校でありますとか病院でありますとか、そういったいわゆる建築系のものに、この景気状況もかんがみてもう少し重点を置いていく必要があるのではないかとか、あるいはその中に入れる設備機器といたしまして、ただいま委員御指摘のようなコンピューターでありますとか研究機器あるいは老人の福祉機器でありますとか、そういうものもあろうかと思います。さらには公益的な企業が進めていくようなもの、そういったものを考えているわけであります。いずれにいたしましても、これらを進めていくということは時代の変化に対応して必要なことでもありますし、また現下の景気情勢にかんがみても、景気対策としても供給サイド、需要サイド両面から考えて有効な施策ではないかというふうに考えているわけであります。
 しかしながらその財源については、先ほど、財政法四条をどういうふうに解釈するかということは、通産省自身は担当ではございませんので判断する立場にはないということを大臣から申し上げたとおりでございます。ただ、今申し上げましたように、これらを積極的かつ安定的に今後とも進めていくためには、広い意味でこういったものの財源をどうするかということも将来に向けての検討課題ではないかというふうに考えているわけであります。