個人情報保護法という法律、私どもは本質的にはこういう法案は賛成なんですけれども、今度出た法案については、私どもも先般から随分検討いたしておりますが、やはりいろんな問題がいっぱいある。また、それだけではなしに、私どもいろんなところからレクチャーもお伺いいたしました。日本弁護士会を初めいろいろなところからの御意見もお伺いいたしました。それぞれ、開示の方法とかまた範囲とか、いろんな問題でも問題があるやにお伺いいたしております。
 そこで、大臣、ヨーロッパへ行っていろんな国の皆さん方の御意見を聞き、国の状況もお伺いいたしまして、先般出された法案はやっぱり出し直した方がええことないかというようなところはございませんでしたか。
個人情報保護法案につきましては、実は、当庁といたしましては十年来の懸案でございましてかねがね勉強いたしてきたところでありますが、時代の要請と申しましょうか、コンピューター処理をされた情報の数量が非常に急激にふえつつあるということもございまして、これらについての適正な管理を行う必要があるではないかということでようやく法案をまとめるに至ったわけであります。
 この法案の御審議を煩わすに際しまして、早くから実施をしておりますところの実施状況などについて勉強してみたいというふうに思いまして、一番早く実は個人情報保護法を制定いたしましたのは西ドイツのヘッセン州でありますが、これは州法でありますけれども、そこに参りまして担当者からいろいろ実施の状況などについての説明を受けました。さらにまた、欧州各国で実施しているところ、あるいはイタリーなどは法案は提出したけれども審議未了廃案になりまして出し直しということで、いかなるゆえに廃案になりまたどのような検討が行われているかというようなことにつきまして子細に状況の説明を聞き、またこちらの疑問に思っておりますことにつきまして質問もし意見を交換してきたところでありまして、大変勉強になったというふうに思っております。
それでは次に、これも一言大臣にお伺いしておきたいと思います。
 この間の連休に大臣ヨーロッパへ行ってこられたそうでございますが、聞くところによりますと、特にイギリスを初めヨーロッパ諸国を回られまして、主としてプライバシー保護についていろんな角度から勉強をされてきたようにお伺いをいたしておりますが、その目的と成果等を含めまして大臣のお考えを初めにお伺いしておきたいと思います。
整備新幹線につきましてはただいま申し上げましたような大前提があるわけでありますから、一つは、ＪＲの経営破綻を来すようなことのないような線区について建設が進められることは結構であるけれども、ＪＲの経営に破綻を来すような線区については、これはやっぱりなかなか着工することは難しいのではないかというふうに考えられることが一つであります。
 それからもう一つは、仮にＪＲの経営に破綻を来さないといたしましても、国家財政に破綻を来すようなことではこれは当然困るわけでありますので、それらも両方しっかりとにらみ合わせながら、今とりあえずは第一着工順位として高崎—長野間のうち高崎—軽井沢間について六十四年度着工するという方針だけは決まったわけでありますが、財源問題については全く今申し上げましたように未決定でございますので、そうした前提条件のもとに果たしてどのようなことが考えられるかということについて、私自身も今いろいろな試案を考えてはおりますけれども、十分ひとつ関係各省庁において調整を図らなければならないというふうに思っております。
私は、この整備新幹線に反対というわけじゃない。反対というわけじゃないが、実際問題として、着工順位を先に決めて、財源対策やそういうようなものが先送りにされておる。そういうようなことになってまいりますと、行革の担当大臣としては行革の趣旨というものを非常に大事にしないといけない、そういう立場にあるわけですね。そこら辺のところを踏まえてしっかり頑張っていただかないといけないし、そこら辺のところをどういうふうに処理していくかということは非常に大事な問題だと私は思います。
 そういうような意味で、竹下内閣としてもさきに決められたこの行革の方針がなし崩しにされるなんということは非常に困るわけでございまして、そこら辺のところをこれからどう取り組んでいくかというのは非常に重要なテーマだと私は思います。そういうような意味で申し上げているわけでございますが、この問題、将来どういうふうにお考えなのか、大臣のお考えをもう一回お伺いしておきたいと思います。
民放労連もこのことについて次のような見解を表明いたしております。
  番組審議会について、局からの独立を指向し、その活性化を図ろうとする点には賛成である。但し書きの「同一地域の複数局が一つの番組審議会を作る」規定は経済的理由からだけでなく推進されてしかるべきだと考える。しかし今回の規定のみでは言論を統制する「機関」として利用されかねない恐れがある。そこで五点挙げております。
 ①審議委員の選出にあたっては各界各層から公平に選び、視聴者に公表告知すること。
 ②審議会を公開すること。
 ③視聴者の意見を反映させる仕組みを作ること。
 ④局の見解を公表すること。
 ⑤制作者の意見も反映させること。
などなど、バックアップする規定が必要ではないか、こういう民放労連の見解でございます。
 なおまた、民放連の中川会長はある座談会ですかにおきまして次のように言われております。これは委員の問題ですね。「見ないで抽象論ばかり言う学識経験者より視聴者代表を入れた方がよい」こういう御意見、中川会長は言われているようであります。
 そこで、この審議機関の、今の視聴者代表といいますか、入れた方がいいんだ、学識経験者よりもといいますか、抽象論ばかり言う人よりもという前置きがありますが、このことについての御意見をちょっといただきたいのと、それから概要を公表するということでございますが、このことについて反対の意見もやはりあるようですね。
 例えば、審議内容の公表といっても、内容が公表されると、委員は建前論しか言わなくなるのではないか。二つ目、言葉のニュアンスが、果たして概要の公表だけで真意が伝わるかどうか。その他、何時間にも及ぶ膨大な審議の内容、これは概要ということになりますので、全部が全部公表というわけじゃありませんけれども、そういうことになりますと、なお二点目の真意がどうも伝わらない、そういうことじゃ困る。したがって、この審議内容の公表は絵にかいたもちだ、こういう反対論といいますか、があるようですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
 審議機関の委員の選任、視聴者代表を入れることと今の点につきましてお答えをいただきたいと思います。