利用者負担の点は御指摘のとおりでございます。
 療養費の方でございますけれども、私どもは医療サービスについては全額給付をしようということでございます。したがって、利用者負担五万円とそれから医療サービスの療養費二十万で、合計二十五万でこの施設の経営ということになるわけでございます。私どもがこういった形で説明をお願いしているのは、一つはやはり老人病院とそれから特別養護老人ホームの中間的な機能を発揮するという面に着目している面もあるわけでございます。
 老人病院が現在長期入院患者は一月約三十万ぐらいかかっておるわけでございますし、特別養護老人ホームは二十万円程度かかっているという中で、まあここの運営は二十五万程度あれば運営できるんではなかろうかという見通しでございまして、この点は病院の関係の人とかいろんな方々にも非公式に確認等をいたしているわけでありますけれども、その程度あればというお答えも多いわけであります。
 いずれにしてもこの点は、これからの例えば要員、看護婦、介護人、その他人員配置をどうするのか。人件費が中心の施設になりますから、何としても職種なりあるいは人員数なりという、そこのところが確定をしていかないと正確な私どもの方の見積もりなり金額というのは出ないわけでありまして、現時点ではまだ看護婦は七ないし十人とか、介護職員は十五人から十八人程度ということで、まだ幅を持ってお答えさせていただいておりますけれども、これからモデル実験等を重ねながら必要な要員見込みというものをきっちり見積もって、先ほど申しました金額等は審議会にもお聞きしながら確定をしてまいりたいということでございます。
これの費用なんでございますが、先ほど生活的な面は本人の負担ということで大体五万円を考えているということでございましたね。そしてその内訳は、食事が三万八千円、おむつ代が九千円、それから諸雑費は七千円というふうなお答えでございましたが、それじゃ、老人保健施設に入りまして、必要な医療を受けるということに対しては施設療養費というものが出るのだと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
 そうすると、その施設療養費の決め方でございますが、これは二十万円ぐらいというふうなお答えが前回にあったというふうに記憶しておりますけれども、この施設療養費の決め方でございますけれども、平均的なところをとったのだということで、また法律の中にもそのように書いてございますが、二十万円というのが平均的な療養の費用とお考えになって、そして例えば老人保健施設に百人いるとすると二十万円掛ける百ということで施設にお払いになる、こういうことですか。
概して言えば、所得税、住民税の最高税率の引き下げ、相続税の税率構造などの見直し、マル優廃止、それに大型間接税の導入を加えて、金持ち優遇の傾向は明らかであります

 総理は、さきの衆参同日選挙に当たり、国民と自民党が反対するような大型間接税は税調が答申しても採用しないと言明されました
現在、我が国にある消費税は、物品税や酒税などの個別消費税ですが、これでは間接税の税収を大きくふやすことができないというので、いわゆる課税ベースの広い間接税、すなわち大型間接税の導入が増税の本命として登場してきたのであります
税調が最も望ましいと言う日本型付加価値税はもちろん、製造業者売上税、事業者間免税の売上税、この三案はいずれも課税ベースが広く、まさに総理が導入しないと公約した大型間接税そのものであります
これらは大型ではなく新型間接税だという強弁は、到底国民の納得を得られません
総理は、答申の言う新型間接税、すなわち大型間接税の三案及びその変形、組み合わせはいずれも導入しない、公約は守るところで改めて言明していただきたい
明確な答弁を求めるものであります

 我々は、大型間接税には低所得者ほど税負担が重くなるという逆進性があるだけでなく、物価上昇の引き金になる、また一たん導入すれば税率を上げるだけで簡単に増税できるなどの理由でその導入には反対であります
もちろん所得税の大幅減税は賛成ですが、所得税減税は原則として所得税制改革の範囲で処理し、あわせて税制全般にわたる不公平是正で賄うべきだと考えております

 我々はまた、郵便貯金も含めたマル優の廃止にも反対であります
答申は、老人、母子家庭などにはこの制度を存続すると述べております
これは当然のことですが、税制上の優遇措置によって一定の貯蓄を支援する必要性は、何も老人、母子家庭に限りません
将来の老後に備え、さらに現在の病気や教育、住宅問題に備えるために、国民が自己防衛的貯蓄を必要とする事情は一向に解消していません
これは政府の社会福祉政策のおくれの裏返しであります
マル優の不正利用に対しては限度額管理の強化で対処すべきであり、一部の不正利用を理由に制度そのものを廃止するという考え方は納得できません
総理、大蔵大臣及び郵政大臣の見解を求めます

 税制改革の最大の課題は、いかにして公平を確保するかということであり、最優先して取り組むべきものは不公平税制の是正であります
その中でも大きい課題は、いわゆるクロヨン、サラリーマンと事業所得者などの不公平の解消を急ぐことであります
今回の答申はこの点について、サラリーマンにも必要経費の実額控除を選択制で認めるとか、専業主婦に対する特別控除を新設するなどを提案しています
しかし、この程度でサラリーマンの不満が解消されるはずがありません
クロヨンと呼ばれる実態はひとえに所得捕捉の不公平に基づくものであり、これをどのように改革するか、大蔵大臣の見解を求めます

 今回の答申は、所得税の減税方式、マル優廃止に伴う課税方式、導入すべき大型間接税のタイプなどがいずれも複数案併記で、その結論は自民党税制調査会にげたを預けた形となっております
したがって、複数案の組み合わせによって一体どんな増減税になるのか、個々の納税者にとってさっぱりわからないというのが多くの国民の不満であります

 さきに大蔵省は、国全体で増減税差し引きゼロの税制改革をしても、サラリーマンのほとんどは減税になるという、一般には信じがたい仮定計算を発表しました
ところが、これに先立つ学者グループの政策構想フォーラムの試算によると、年収五百万円以下の中低所得層は、減税どころか増税になるという大蔵省と全く違った結論になっております
一体なぜ試算結果がこのように異なるのか
また今後税制改革案を一本化する場合に、大蔵省の言うとおり必ずサラリーマンのほとんどが減税になるようにするとここで断言できるのか、総理、大蔵大臣の見解を伺って私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕