そうすると、三十日の時点で、三十日というのはこれは分売だけで一般投資家による売買はまだなくて、翌日三十一日が初日だろうと思うのですけれども、この三十日の時点で既にとにかくあしたこれを売ってくれという指示をリクルートコスモスの社員がした、こう伺っていいですね、結論として。
個々の取引の内容については私も存じませんが、いろいろなその後の新聞情報等を見ますと、上場当日に五千二百七十円で最高値の入札が行われたというふうになっておるわけでございますが、大体結果として恐らくその程度の価格で売れたのではないかというふうに推定しておりますけれども、ただ、どういう形で売れたか、どういう注文があったかということについては、申しわけありませんが聞いておりません。
しかし、あれでしょう。この店頭登録の場合には、いわゆる成り行きの売り注文ということはなくて、すべて指し値でないと受け付けないのではないかと思うのですが、本当にそうですか。三十日時点で既に売りの指示をしたのでしょうか。
口座開設が三十日ごろというふうに申し上げたわけでございますが、その時点におきまして三十一日ぐらいに売ってほしいという指示がそのリクルートコスモス社の担当者の方から依頼があった、こういうことのようでございます。
預かり証を出していないというよりも、株券自体がその時点では持ち込まれてないということですね。
 そこで次に、そういたしますと、売りの注文がどこかの時点でだれかから出されたと思うのですが、この三、四十人に関してだけで結構ですが、これはいつ、だれがどのようにして証券会社に指示をしたのでしょうか。
四日目決済でございます。したがいまして、十月三十一日のあれとしますと、株券はその後の十一月の四日ぐらいに持ち込まれたようでございます。したがいまして、これは預かり証は出しておりません。
よく質問を聞いてください。その時点であったかなかったかと聞いたのですから、あったかなかったかだけ言ってくだされば結構です。――いや、いいです。次の質問に移ります。
 それで、普通は売却を依頼する場合には、株券を持ち込んで、そしてこれと引きかえに株券の預かり証の交付を受けるというのが普通のようでございますが、この十月三十日時点ではこういうことは行われたのでしょうか、行われなかったのでしょうか。
御指摘にございましたように、現在の大学院はいろいろな問題を抱えておるわけでございまして、高度な学術研究、基礎研究を推進するという意味で十分に活躍をしているかどうかといったような質的な問題もございます。あるいは社会が要請しているいろいろな人材の養成というものを社会のニーズに合うような形でつくり上げて、社会に提供しているというような役割も十分果たしているかということになりますと、やはりいろいろ問題があるように思うわけでございまして、先生がただいまおっしゃいましたオーバードクターの問題というのもやはりいろいろ深い根があるように思っておるわけでございます。
 オーバードクターというのをちょっと御説明をさせていただきますと、現在全国で全部で千七百人ぐらいいると、こう言われております。この数は毎年最近は少しずつ減ってきているように承知をいたしておりますけれども、こういう方々は研究者の道を歩みたいということで、いわば待機の状態にあるというケースが非常に多いと思うわけでございますが、そういった方々が、研究機関の数というのはもちろんそう無限にふやせるものではございませんので、民間へも出ていっていただくというようなことも大事なことだと思いますが、そういった意味での教育、指導というようなものも現在の大学院、ドクターコースでそういった進路も考えての指導というのが行われているかということになりますと、その辺にもオーバードクター問題は基礎的な、基盤になる問題があるように思うわけでございます。これらの点につきましては、ただ若干減少しつつあるわけでございますし、それからまたこの中での入れかえと申しますか、同じ方がずっと、千七百人がずっといるというわけじゃなくて、その中から新しく一年後二年後にはどこかに就職していかれる。また新しく大学院出た人がオーバードクターでたまるというような形でかなりの入れかえは行われているようでございますけれども、そういうような状況も出てきましたので、逐次改善されることを期待をしておるわけでございます。
 そこで、今回の大学院大学の場合の終了者の進路につきましては、もちろんこの定員そのものも一専攻当たり三ないし五名、全体で四十八名という非常に限られた規模で構想しておるのでございますけれども、これはその大学の教官の指導の、何と申しますか、いわばロード、キャパシティーの問題というような観点と、もう一つは将来の就職の問題ということをあわせて考えましてこの程度の人数ということにしたわけでございまして、この方々の進路という点につきましては、これは各種の大学あるいは国公立の研究機関、あるいはその当該共同利用研究所の後継者になられる方も出てくると思いますし、そのほかにかなりの数の方は民間の研究所あるいは民間企業の研究所というようなところへも行かれるものということを想定しておるわけでございます。これは手ぶらで想像しているわけではございませんで、これまでこの共同利用機関で研究委託ということで受託をしておりました学生たちの進路等から見て、この程度のところへ進んでいくことは可能であろうというような想定等もいたしておりますので、就職という面では私どもオーバードクター問題になってくるというふうな不安は持っておらないわけでございます。
 また、これらの方々の、終了者の経済社会面での処遇の問題についての御質問があったわけでございますが、我が国の社会へ出ていくわけでございますので、公務員になる場合は公務員としてのルールがございますが、一般の社会に出られた場合にどうするということが、国としてどうこうできる問題ではございませんけれども、大学院終了者に対する需要の高まりというようなことも民間ベースでかなり出てきているということもあるわけでございますので、そういった中での積み上げとして適切な処遇が行われていくということを期待をしておる次第でございます。