井上委員御指摘のいろいろの因果関係等についてはなかなか難しい問題でございますが、これはできるだけ私どもも欧米の判例、我が国でも数は多くはございませんが、その判例をさらに分析をいたしまして、いろいろの機会を通じてそれが皆様に御理解いただけるようなそういうことも考えてみたいと思っております。
 それから、今委員御指摘の中小企業が訴訟費用あるいは弁護士費用等の関係で非常に大きな負担になるのではないかということで、商工会議所等においていろいろの相談に応じたらいいのではないかということにつきましては、中小企業対策の一環として原則論としては私どももできるだけいろいろ考えてみたいと思っておりますが、例えばこの法律の仕組み、あるいは今申し上げましたような先例等の説明等に照らして自分のケースがどうなるかというようなことについての周知徹底等はできるだけのことをしたいと思っております。
 ただ、委員も御承知かと思いますが、法律相談になりますと、これは弁護士法との関係もありまして、一般の商工会議所の職員等がどこまでできますか、その辺いろいろまたよく検討いたしまして対処していきたいと考えております。
まず御質問の関係の条文は、この法案の一条三項四号の「保有者ヨリ示サレタル営業秘密ヲ」云々というところの雇用関係にあって雇い主から、経営者から営業マンが知り得たる、示された営業秘密になるかどうかという点になるわけでございます。これにつきましては、一般的に営業マンがみずからの足でもってお得意さんを開拓しまして、それで御自分の顔で長年の蓄積で一つの顧客の情報リスト等をつくった、こういう場合は原則として企業から示された営業秘密には該当しないのではないか。したがって、こういう場合に本法案に基づいて差しとめの対象になることはないのではないか、一般論でございますが、このように考えておるわけでございます。
今心配しているという御指摘でございましたけれども、私どもこの法案の作成に当たりましては極力情報公開が阻害されたり、あるいは労働者の権利あるいは労働組合の活動が阻害されることのないようにという配慮からいろいろそれぞれの業界の皆様方とも御意見を交換しながらつくってきた。こういう経緯があることは事実でございますので、その点は、私は十分配慮してそのような形で法律案をまとめた、こう考えておるわけであります。
ぜひ法務省と相談なさってその点ももう少し詰めた上でなければ、これは立法として問題だと私は思っております。なぜそう言いますかというと、裁判官の法解釈もわからない、学者の解釈もわからないときは立法者の意図が那辺にあったかということを考えるわけです。その場合に、今のような法務省と相談して決めますというだけでは法案としては私は本来賛成できかねる法案だと解釈せざるを得ないのであります。よくその点は詰めておいていただきたい、お願いします。
 そこで、もう時間もございませんから大臣に最後にお聞きしますが、この法案によりまして企業の情報管理が強化されたり労働者の行為を制約するような懸念はないのかあるのか、私はあると思っているんですが。また、労働組合の活動にも支障を来すようなことはないのか。それを心配しておりますので、御答弁をお願いします。
この点は、確かに問い詰められますと非常に苦しいところでございまして、片方憲法の八十二条の原則が、繰り返して恐縮ですが、立派な原則であると思いますけれども、欧米におけるよりは極めて強い大原則であるわけでございまして、何も諸外国の例を出してそうしてほしいということだけでもありませんが、アメリカにおいては、いろいろ手続においてこういう営業秘密の訴訟における秘密が守られておるわけでございますけれども、我が国の場合大原則がございますので、繰り返して申し上げますが、民事訴訟手続全体のあり方の中で法務省におかれましても、十分にこの営業秘密を守る本法の趣旨を体していただきまして、憲法の原則を守りながらいろいろ工夫をしていただきたいと思う次第でございます。
裁判所外での訴訟調べというときは、相手が病人であるとか、足が悪くて何か出られないとか、刑務所の中におる在監者とか、こういう者について裁判所外でやります。一般的には公開の法廷でやらなければいけません。その場合、裁判所外でやる場合でも公開の原則は一応認められておるわけです。認めなければ証拠としての価値が認められません。それこそ憲法違反になってしまいます。
 ですから、局長の今のお考えでは、裁判公開の原則というのには全然当てはまりません。もっと憲法上の原則というのは強いものです。ですから、秘密というものが法廷へ出ることによってもう既に秘密じゃなくなるじゃないか、こういう点はどうも説得力が弱いように思いますので、もうちょっと御答弁を願えますか。
御指摘のように、確かに我が国においてはこの公開の原則が非常に欧米の法令と比べて大原則として強いものがあるわけでございますが、現在でも民法七百九条の営業秘密に関する訴訟におきましては、私ども承知する点でも、裁判所外での証拠調べにおいて相当程度そういうものが外に漏れることについての配慮をなされる訴訟手続が行われておるものと、私どもは伺っております。
先ほど沓脱先生もおっしゃっておられましたが、奥様がお手伝いに参りましても何かひょっとしたら怪しいんではないかというようなことがあると思います。
 この前お話しさせていただいたときに僕は、ですから母子家庭の方と父子家庭の方が結婚したらどうですねと。そうやったらうまいこといきますよと。そういう本当に心ある紹介所ができたらいいですねと言うけれども、そうやな、潔さん、それはいいアイデアやなと言うけれども、そういやそれもまた難しいわと、わしも年やしな、年の方も、若い方ももちろんいらっしゃるんですけれども、大変な問題だと思います。
 また、今のような法律が確立しますと皆さん方大変喜ばれると思います。確かに母親だけで子供を育てる場合と父親だけでと、うちの家内も母子家庭なんですけれども、特にうちなんかはお父さんがアメリカでお母さんが日本という、特にお母さんに聞いたら難しかったというふうにおっしゃっておりましたですが。うちは西田先生と一緒で家内が京都でございますけれども、（「わし、よう知っとる」と呼ぶ者あり）よう知ってまんね。余りよう知られると何か心配のような気もいたしますんですけれども。ありがとうございます。
 やはり本当に母親の手で育ててもらうというのと、父親の手で育てるというのは本当に難しいと思います。母親なかなか厳しく、我が家でもそうです、育てるんですけれども、父親というのはどうしても本当に隅々までというんですか、子供の気持ちを酌んでやるというようなところも愛情面では大変難しゅうございます。
 そういうような場合は、また違った意味でさまざまな双方苦労があると思うんですけれども、母子家庭の皆さん方は、また改めて質問さしていただくといたしまして、最後に厚生大臣に、父子家庭の福祉、今後の施策についてのお考えを伺って、終わりたいと思います。