確認します。
 では次に、昨年の十二月二日、新旭川ＫＫの倒産に関連して、政府に倒産防止対策各省協議会ということが持たれておりまして、その中で安定的な南洋材輸入の確保、関連企業への安定的な原木供給について商社への協力要請、こういうことを決定しているわけでありますが、これが具体的にどういう産業なりどういう効果があったのか、御答弁願います。
そうすると、運輸省としては木材、特に港湾関係の激変に伴う問題だと、こういうふうに理解し、同時にそういうことは労働省も大勢としては異議がないと、こういうふうに理解していいんですか。両方どうぞ。
お答え申し上げます。
 昨年来の、まあ昨年と申しますよりも一昨年来非常に急激な木材の輸入の減がございまして、その結果、港湾の関係の木材を扱っております業界でかなりの倒産等の現象がございました。
じゃ、これは運輸省にお伺いしますが、これは無通告ですが、こんな激変というのは結局運輸産業界に何か大きな変動がある、変動がなければこんなに十倍もふえないと思います。どんな変動があったのですか、去年。
先ほどお答え申し上げましたように、木材運送関係だけの集計をいたしておりませんのでいま直ちに数字を申し上げる段階ではございませんが、私ども各県から聞いておりますところでは、ごく一部トラック運送関係がございますけれども、その他大部分は木材関係の港湾運送関係だというふうに承知しておりますので、八割あるいは九割程度は木材関係の港湾運送事業であろうというふうに思っております。
 なお、いま木材関係だけの数字について調査中でございます。
そうしますと、私も長い間労働問題を担当した者として、この四月に八百三十三万が十月段階で七千八十万という膨大な伸びになっている、八百万から七千万ですからね、この背景は何かということを調査分析するのが私は労働政策の任務であろう、こう思うんですが、運輸・通信業でどの部門がどうなってこんなに十倍もふえたか、それを把握していますか。
その機長が管理職であることについては、いやだというのがこれが圧倒的に多いということについて、あなた方の前で、それは時間の制限もありますから、二、三の機長からそういう管理職はいやだという発言があった。何でもかんでもいいから自由に言ってみると言ったらそういう問題が出てきた。そうしたらある人が、そんなヒステリックな発言はするなと、こういうことも言ったということを聞いているんです。しかじかさように、日本航空の中で、あなた自身が会合の席上で、まず冒頭に、事故が起こった後で、物が言えない職場だと、そういう職場を返上しようじゃないかというようなことも含めてあなたは話を切り出しているんです。そういうふうなことから考えてみまして、ただ単に組合対策だけでもってこの問題を議論しておってはいけないというように私は考えます。
 そこで、おたくの事故は、昭和四十七年五月にＤＣ８の羽田空港離陸失敗による事故が起こった。四十七年の六月にはＤＣ８でニューデリーでまた事故が起こった。四十七年九月にはこれまたＤＣ８が事故を起こしている。九月にもそうだ。四十七年の十一月にもモスクワで起こしている。五十年の十二月には、これはボーイング７４７ですか、アンカレッジ空港で誘導路より転落をしているという、これは機長の問題にも関係してくるわけでありますが、この事故なんかにおいては、もう横風が激しくて転落するということが大体わかっている、本社の方に問い合わせたところが、それでもひとつサービスのために操縦してこいということで、会社の命令を、ほかの乗員はこれは問題があると言ったけれども、機長が管理職であるために絶対服従しなきゃいけないということから、案の定やっぱりこれ重大事故を起こしているわけです。五十二年の一月にもこれまた起こしている。五十二年の九月にもまた起こしている。これは有名なクアラルンプールの事故でありますけれども、これもやはり問題としてこの機長管理職、絶対権限を持っているというように言われているわけでありますが。それで今回の五十七年二月の羽田沖事故と、こういうことになっておりまして、この大体十年たたないうちに九件の重大責任事故を起こしている。
 言いたくはないけれども全日空は昭和四十六年以来事故がないんです。東亜国内航空も昭和四十六年以来ないんです。そういうことについて真剣に反省しませんと、組合対策だけでもって機長に組合をつくらせないということがいいことなのか悪いことなのか、あなた方はそういう問題について、やはり会社の利益本位、あるいはまた従業員管理という問題だけでこの問題を律してはいけないというように私は思うんです。
 全日空でも東亜国内航空でも、あるいはまた南西航空でもあるいはまたアメリカの飛行会社でも、世界じゅうの飛行会社がほとんど機長も、一般にあの狭いピットの中におけるクルーのいわゆる友好関係、人間関係というものをしっかりとまとめていくという立場に立って、仕事上は第一指揮者が機長であり、第二指揮者が副操縦士であり、第三が機関士というようなことになっておったにいたしましても、それぞれ責任とやっぱり努力という、あるいはまた責任といろんな任務というものについてはそれぞれ与えられているわけであります。国民のとうとい生命、財産を負っているわけでありますから、あのクルーの中がしっかりまとまっていくという体制を守っていくための環境をつくってあげるということについては、これはやはり会社側の私は責任と義務だと、こういうように考えておるわけでありますが、前朝田日航社長あるいはまた今日の高木社長、お二方とも、組合に入っても差し支えないというような発言も聞いているわけでありますけれども、その点はいかがですか。
 もう少しやはりこの実態に合ったような形でもって、何でも意地を通すというごり押しということでなくて、あるいはまた頑固なかたくなな態度でなくてこの問題を律すべきときにきているのじゃないかと、こういうように思うわけでありますけれども、いかがですか。