いろいろおっしゃっていただきましたことにつきましては非常に理解できる部分もございます。そして、特に外国からの問題につきましての外資の規制の点とか、あるいは公社の民営化との関連にいたしましても研究所の問題とか、そういった問題につきましての御指摘だと思います。そういうことで我が国が世界の中で技術立国、貿易立国の基盤をひとつしっかり持った上でこういった問題の今後の電気通信の発展を期さなければならない、このように考えますので、そうした先生の御意見も十分これからのいろんな問題に対処しますときには頭の中に入れてやっていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
私どもから再三申し上げておりますように、本件につぎましては法案が通りました後郵政省から協議をいただくことになっておりますので、そういった協議をまだいただいておりませんので、現段階では何とも申し上げようがないわけでございます。ただ、先生御指摘のように、本国会におきまして千二百ビット換算五百回線という基準といいますか、の考え方が述べられたことは承知をいたしております。
 ただ、今澤田局長の御答弁にありましたように、この問題、非常に技術的な専門的な分析を要する問題でございます。例えば、基準の対象となる電気通信設備をどういうふうにとらえるかということによりまして、この数字の意味合いも違ってくるわけでございます。そういうこともございますので、早急に御協議を受けました場合に十分に詰めまして、私どもも全面的に御協力をいたしましてできるだけいい基準にしていきたい、こういうふうに考えております。
いろいろ技術的な観点等も踏まえてこの点は決めていかなければならないと思っております。特別第二種というものを設けました趣旨合いというものを踏まえますと、今先生仰せられたような一つの基準というものが妥当ではないかというふうに考えております。
しかし、国内的には郵政省は特別第二種を千二百ビット換算で五百回線以上登録させることによって外資規制は外しても通信主権は守れると言っていますが、しかし通産省は郵政省案に反対しておるようであります。
 まず、特別二種については、郵政省は千二百ビット換算五百回線を一つの基礎にして特別二種をつくることについては考え方を変えておりませんか。
ＩＴＵの条約とかあるいは規則あるいは勧告、こういったものについては当然守っていくべきであろうし、今後においてもその態度というものは変わるべきでない、こういうふうに考えております。
それじゃあと一問、外資規制についてですが、国際通信分野ではＩＴＵ、ＣＣＩＴＴなどにおける条約、勧告、決議を守り、国内法を優先させることはないと約束されていただいておるんですが、それは間違いありませんか。
郵政省にかねてお尋ねしたことがあるんですが、私は電電改革三法案の質疑の中でも政省令の持つ問題点をただしてきましたが、なお解明されない部分が幾つかの点でありまして、意見を異にしておるようであります。したがって、当然のことと思いますが、郵政省は政省令の策定に当たってはこれまでの国会審議の経緯を踏まえ、関係者と十分相談すべきであると思いますが、この際、大臣の御所見を承りたいと思います。
事業法三十一条の一項に属することですが、データ通信の料金の認可についてどういうように考えておるか、聞きます。七月十九日衆議院の逓信委員会における答弁のとおり、データの場合、端末は認可不要となっていることを再確認したいんですが、いかがでしょうか。
現在の附帯業務といたしましては、気象案内サービスとか、あるいは時報案内サービスというものがございます。これから予想される業務といたしましては、端末機の販売というようなものが考えられるのではなかろうか、こういうことでございます。
ひとつ財政の健全化に向かって大臣の御健闘を期待します。
 少し変わった、別の質問でありますけれども、実は会計検査の問題であります。これは決算委員会の理事会で提起をされ、また委員長も特にこの点については提起をされておる問題でありますけれども、御承知のように会計検査というのは、立法、司法、行政、それに会計検査院と、三権に対して独立の四権ともいうべき会計検査院がありまして、そこでやっておるわけであります。同時にまた、各省庁の中にも内部監査という制度、規定があるわけですね。それで各省庁でやっておるわけなんですが、この各省庁における内部監査とそれから会計検査院の検査、両々相まって初めて完璧を期することができるのじゃないかと思うのです。そういう趣旨で、各省庁にも設置をされていると思いますけれども、それが必ずしも完全に機能していないようでございます。
 これは、先般調査室で調査をされましたその結果でありますので、その結果について五点ほどお伺いをいたしたいと思います。
 その一つは、各省庁は会計監査を組織令において会計課、経理課等の所掌としている。監査担当者が会計課等の職員であることもあって、監査人としての客観的立場で強力に監査業務を進めがたい面もあるものと考えるが、これはどうであるか。
 その次は、監査組織上の責任者は会計経理の執行責任者でもあるところの担当課長が任命されているが、会計監査組織を会計経理執行組織と分離すべきではないかということが二つですね。
 その次は、監査実施上の実際の責任者はその課に属する監査室長、監査官、課長補佐等の者がこれに充てられている場合が多いが、会計監査組織の長の地位を上げるべきではないか。
 四つとして、監査対象箇所数に比べて専任の監査要員が少ないため、監査担当外の職員が時に応じて応援として会計監査に当たっている省庁が多いようであるが、専任の会計監査要員を確保して内部監査の充実を図るべきではないか。
 五として、監査報告書は大臣に提出をし、決算が国会に提出される際に決算書の参照として報告できないものか。
 以上の五点についてお伺いをいたします。