いま御要望申し上げましたことは、国鉄さん何とかしろよというのではなくて、そういう検討をなさるためにも、地元としても各商工業界の方々もわれわれ自身もこういうふうにしたいという、それはもうもちろん国鉄の責任だ、しっかりせいなんという無責任なことではなくって、こういう要望が出されたという点をつけ加えさせていただきたいと思いますので、御検討になられるようにお願いしたいと思います。
 今度、国鉄総裁に、御苦労でございますがお伺いしたいと思いますけれども、先ほどちょっと局長から言われましたけれども、貨物の問題でございますね。その貨物の全体の中でトンネルを利用できるもの、そして利用できないもの、いろいろあろうかと思うんでございますが、その辺の問題点という点について御意見を伺わせていただきたいと思います。
御希望は、それは小笠原先生の御希望のようなことがやはり地元の要望でもあると理解いたしております。
 つきましては、私たちもそういうことはできるだけ国鉄の責任でやらなきゃならぬのかどうかというところ、国鉄の責任でそれをやらなきゃならぬのかどうかというところに問題があると思うておるのでございまして、御要望は承っておきますが、どこでだれが、またどのような方法でやるかということ等もいろいろ検討させていただきたいと思います。
確かに私も数字見せていただきまして、前年比から比べますと減になっております。五十四年、二百七十二万ということでございますけれども、またその中で旅客の団体というのをちょっと見せていただきますと、一般の団体、学生さんなんかの団体というようなものは六十七万五千人と。私は、減ったといいましても二百七十二万人が利用しているんだということはやっぱり頭に大臣置いていただきたいと思うんです。そして、その中でも一般とか団体、学生を総計いたしますと六十七万五千人で、旅客の二五％を占めていると、それは決して感傷的なものではなくて、やっぱり学生などにすればいろいろと船に乗ってというような教育的な立場もございましょうし、やっぱりゆっくり船に乗って海を見ながらというようなこともございます。
 そうしますと、もうただ速く行けばいいんだというだけではなくて、やっぱりその連絡船の旅客についても大変だ大変だというのではなくて、今度逆にどうやってこれらの人たちをふやしてそして有効的に使うかということになれば、私たちも、観光船みたいにして、その船に乗って一晩ゆっくり話し合うというようなこともございます。
 そういう意味で、自治体の方だとか、関係住民、商工業者の方々、それから組合の方ともいろいろお話し合いをいたしましたけれども、やっぱりそういうふうな前進的に有効利用をどうするかということも検討していただかなければならないのではないかと思いますので、大臣の先ほどの御発言に私はそのことを要望したいと思うわけでございますので、その御要望をお聞きいただいて御検討もまたお願いしたいと思います。よろしょうございましょうか。
五十四年度の実績で申し上げますと、年間の総輸送人員が二百七十二万人という形になっております。これが四十年が大体四百万人でございますので、当時に比べますと大体約七割ぐらいに落ちてきているという段階でございます。一番ピークが、四十八年に約四百八十万人近い数字を出したのがピークでございます。
それじゃ、ちょっと旅客の問題に入りましたから、旅客の問題で伺いたいんでございますが、青函連絡船の五十四年度、五十三年度に比べて、その旅客の利用という人数はどういうふうになっておりますでしょうか。
じゃ、もう旅客が対象の連絡船は要らないという、そういうすぱっとしたことではなくて、貨物とお客さんも乗せて、そして連絡船も有効的に使えるというふうなお考えというふうに承ってよろしいですか。
私は八月の下旬に視察をいたしまして、そのとき地元の方々とも懇談をいたしました。そして九月の下旬であったかと思いますが、改めて函館の代表の方々が運輸省へお越しになりまして、このときも懇談いたしました。
 その二つの機会を通じまして言っておりますことは、こうして長年の懸案であった青函トンネルがやっと開通する段階に来たんで、特に旅客船はもうこれによって交通の手段をとるということにしてもらいたいと。いままで長い歴史のある青函連絡船、これに対するノスタルジアもあるでありましょうけれども、しかし洞爺丸の事故等からも見、あるいはまたスピードの面から見、いろいろな面から見て、鉄道でつなぐべきだという意見が今日のこのトンネルになったんだから、旅客はトンネルでやらしてもらいたいと。ただし、貨物につきましてはこれはいろいろ問題がありますと。貨物がトンネルの急勾配を降りる問題もあるし、それから危険物の貨物もあるし。だから貨物につきましてはやはり定期船を開設しておかなければならぬのではないかと。
 そこで、旅客船に対するそういう郷愁があるとするならば、現在もある、私らもありますから、できれば貨物船の中に旅客も収容できるような装置を持った貨物船というようなものをつくるのも一案ではないだろうか。ですから、連絡船については、まあひとつ貨物を中心として、お客さんも乗れるようなものを考えてもらうということでごしんぼう願いたい、こういうことを言ったわけであります。
五十五年度の二国間取り決め、これはこれからの問題でございますけれども、この取り決めに当たりましては、きわめて糸価も低迷しておる、在庫も多いという、そういうわが国の需給事情を十分勘案しながら、相手国の理解と協力を得まして、双方にとりまして受諾可能なものとなるように、最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
 それから、先ほど答弁が落ちまして申しわけございませんが、事業団の在庫が非常に多い、こういう在庫がなくなるまで輸入を停止したらどうか、とめたらどうかというお尋ねでございます。生糸は、先生御案内のとおり、三十七年に自由化をいたしておるわけでございます。貿易の自由化をいたしておるわけでございます。そういう貿易の自由化をいたしておる中にありまして、四十九年の八月から一元輸入という制度を実行いたしておるわけでございます。しかし、これも一元輸入ということでございまして、一元輸入禁止ではないわけでございます。一つの秩序ある輸入を図っていきたいという観点から、一元輸入ということをやっておるわけでございます。したがいまして、この一元輸入の運用に当たりまして、事業団在庫がなくなるまで輸入を停止するというような一方的な措置をわが国の側からとれるかということになりますれば、これは従来の経緯、国際的な情勢、そういう問題からいたしまして、そういう措置はとれないと考えるわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げました二国間取り決めという面で、極力相手の方にわが国の事情も御納得いただいて、受諾可能な線で妥結をしたい、こういう心がけでございます。