富士見病院の事件を契機として起こりました、国民の中におきます医療に対する不安あるいは不信というようなものを解消すべく、医療の相談コーナーというようなものを、関係する部局が集まっております、また医療機関の運営に直接、指導監督権限を有する都道府県に、暫定的に設けるということで、ここ数週間来、具体的な設置の要綱あるいは実施の要領というようなものを関係の部局が集まりまして作成中でございまして、予算のめども大体つきましたので、遅くても今月中には都道府県において、そういうような医療相談コーナーというようなものを発足できるというふうに思っております。
私からも、おわびを申し上げます。
 確かに十月中に回答せよという御指導であり、事務当局も承っておったはずであります。おくれたことは申しわけなく存じますが、なお、さらにおわびをすることは、おくれるならおくれるで、問い詰められてから、おくれたということを言うべきではなくて、その経過を報告し、おくれることの御了解を得るのが事務当局の当然の責任でありますが、この責任を果たさなかったことについて心からおわびを申し上げます。
関係の部局も幾つかにまたがっておりまして、ただいま、それぞれの部局で、それぞれ担当の問題につきまして回答を作成中でございまして、でき上がりましたところで、また官房で取りまとめるということになるわけでございますので、ちょっと日にちは、はっきりとはお答えできませんが、そう遠くない時期に文書でお答えいたしたいというふうに思っております。
私が申し上げたいと思いますのは、この問題十月中に回答していただきたい、急ぐ問題だからと思って、そう申し上げたわけです。事件が、問題が大変に幅広うございますし、いま医務局長おっしゃったように一つ一つ返事ができるところまでいっていないということも、わからないわけではないのですけれども、それだったならば、やはり十月中にというお約束があったのですから、実はこういうわけで十月中にはできなかったということを一言なぜ、おっしゃっていただけなかったか。私はやはり、それは当然あってしかるべきではないかというふうに思ったわけでございます。
 そのことを一つ申し上げたかったのと、いま一つは、今後いましばらくと、いま、おっしゃいましたけれども、政府の言う、いましばらくと暫定期間というのは大変に疑問がございまして、いましばらくがどこまで続くのかわからないわけなのですが、お見通しとしては、いつごろでしたら、ちゃんと回答がいただけますでしょうか。
十月六日に先生たち厚生省においでになりまして要望書をお出しになりまして、それに対しまして十月中に文書で回答するということでございましたが、何分、問題が非常にむずかしい問題もあり、また多岐にわたっておりまして、私ども、いま一生懸命、文書による回答を作成中でございますが、おくれていることにつきまして深くおわびするとともに、いましばらくの御猶予をいただきたいと思います。
ただいまの御意見はしばしば承っているところでございまして、私自身も、それが理想であるとは考えております。しかしながら、取り巻く社会経済情勢というものは非常に厳しゅうございまして、この健康保険改正の法律案が時期がおくれればおくれるほど、財政的な支配を受けることが強くなってまいりまして、われわれの考えることとは逆に、この成立がおくれれば、だんだん厳しい、皆さん方が考えていらっしゃるのと逆の方向に行く可能性が非常に強い。したがって、御意見のとおりでございますが、富士見病院類似の問題、これの摘発、厳正なる監視あるいは薬価の問題あるいは老人医療の問題、なるべく並列しながら、ぜひ、この法律案は成立させていただきたいとお願いしているわけでございます。
まあ事は流れているということはありますけれども、私がこの際、特に力点を置きたいのは、冒頭から述べているように医療のむだ、医療の荒廃、その要因を徹底的に突き詰め、そして国民の納得のいくような形で長期的な対策を立てる、当然、保険料の負担にも限界が出てきますから、そういう一つの対策を立てるということを第一義的に考えるべきだ、このことを特に私は主張しておきます。
 そのことを重ね重ね私は要求し、主張して、私の質問を終わりたいと思います。
御意見は一つ一つごもっともであると考えます。さはさりながら、この法律案がもし成立しない場合には、社会経済情勢はもっとだんだん悪化をしてきまして、いま提案している案よりも、さらに後退したことになると心配をいたしております。御意見ごもっともでございますが、まげて御審議、成立のほどをお願いいたします。
まだ完全に固まっておりませんけれども、先週本邦に滞在しました中国の謝北一氏との話し合いでは、一応当然のことながら国際情勢につきまして意見を交換していただき、あるいは貿易の問題、資源エネルギーの問題、投資の問題、それから経済協力、技術協力といった問題、さらには文化面その他の面での日中間の関係について、それぞれ出席の閣僚の方々の分野に応じて御討議いただくというふうに考えたいと思っております。
私どもがこの経済協力をいたします趣旨は、中国の近代化を助けまして、中国の経済の発展あるいは民生の安定を助けるということでございまして、われわれとしてこの経済協力の対価といたしまして見返りをいただくということは別に考えておりません。
 ただ、中国側といたしましては、この対象、日本が協力いたします六つのプロジェクトの中に鉄道計画と港湾計画が二つございますけれども、この二つの港湾計画並びに鉄道計画は、中国が日本に石炭を輸出する場合に非常に重要な貢献をするであろうということを言っております。
北方四島周辺において、いわば当時のマッカーサー・ラインがしかれて以来、わが国の漁船がこの周辺で拿捕されて、四十九年にこの拿捕された漁船の補償を行っておるわけですね。これは七千五百件に対して一千七十九隻、七十三億六千万円の予算措置でこの拿捕漁船の補償が行われておるわけです。中国の場合には、民間の日中漁業協定ができた、あるいは韓国の場合には、李ラインで非常に問題があったけれども、日韓の漁業協定が結ばれて規制操業ラインが平和的に定められた。これらを前提にして、それぞれ拿捕漁船に対する補償救済が行われておるわけです。北方の場合には、別に安全操業の協定ができているわけでありませんし、この点については、一貫してきわめて不安定な情勢は戦後変わっていないわけですね。これはいかなることを理由にしてこのような補償が行われたのか、承っておきたいと思うのです。