このペーパードライバーの問題、きょうは多くは言いませんけれども、ペーパードライバーと言われている人がたまに乗って事故を起こすことがやはり心配なんですよ。だから、更新手続のときに、たとえば毎日ハンドルを握っているか、あるいは一年にどのくらいしか乗らないかということをチェックするぐらいのことは、何らかの方法で考えてもらいたいと思います。これは一つ提起しておきます。
 その次に、免許証の有効期間の問題でありますが、私が冒頭に申し上げましたように、去年の行革の七月十日の答申の中にも、免許証の有効期間を延長することなどについて検討すべきだということの答申をしているわけですね。この有効期間の延長という問題で、警察庁の資料によりますと、現行において更新手続をとるときに、大体年間四十万人程度の運転の不適格者が出ているということが出ているわけですね。そうしてそのことを考えた場合に、簡単に言えば三年をそのまま据え置くのが妥当だ、そういう見解になっているわけですね。
 この三年を五年に、あるいは私たちは十年と言ったこともあるのですけれども、三年を五年に延ばしたから、それでは決定的に事故がふえるのかということになると、私はどうもそこのところが納得できにくいのですね。ただ単に、更新手続のときに四十万人の不適格者が出ておるから三年でなければいかぬということなら、突き詰めて言えば、更新手続は一年の方がよりいい、こういうことになってしまうのですよ、極端に言えば。だから、三年でなければいかぬという根拠にしては、どうもその根拠が納得できないと思いますので、その関係について見解をお伺いいたします。
それでは、私はもう少し具体的な問題を出して質疑をしたいと思うのです。
 中曽根長官、厚生省が情けないというのは、現に閣僚のお一人ですから、それが政府不信の中に意見を吐かれては、国民はだれを信用していいかわからなくなるわけでありますから、そういう点ではあれなんですが、特に最近目立つのは、中央競馬会に次いで船舶振興会のむだ遣いが非常に目につくのです。
 この中で、まず造船関係企業への貸付金というのを、船舶振興会が一千億円の基金をもっていま貸付残高九百七十六億円を貸しているのですね。それで、造船関係の企業ということなんですが、造船関係の方へネジ一つでも納めれば造船関係企業ということになって、この幅はものすごく広がっているようでございますが、いま九百七十六億、船舶振興会が貸し出しているのです。これは銀行に二％の低利でお金を貸し付けまして、それを受けた金融機関が関連企業へ四・五％から四・七五％で融資しているのです。
 これで見ますと、貸付先は審査は全部終わっているのですから、銀行はトンネルでお金を通すだけなんです。それで、何もしないで座ったまま二・五％の金利を金融機関が皆稼いでいるのです。この銀行は、政府系銀行で四行、都市銀行で十三、地方銀行で五十二、相互銀行で四十五、信用金庫で百十四、これも政治的に決められたのではないかと思うのですが、この二百二十八の金融機関が九百七十六億の金の貸し出しをやっているのですが、これは全部座ったままで、二％で借りて、企業に四・五−四・七五で貸しているのです。ざっとこれも計算いたしますと、この金利差利益で年間二十五億から三十億金融機関にもうけさせているわけです。
 こういう機械工業の振興とかそういう資金は、恐らく通産省なり、通産大臣がおいでになりますが、そういうところがやっているはずなんです。そういうところは、政府機関でも商工中金とか中小企業金融公庫とかきちっとした審査をする機関があって、そういうところに回せば、こんな銀行に二十五億も三十億も、何にも仕事をしない、書類をパスさせるだけのところに手数料は払わなくて済む。これはやはり船舶振興会が銀行を全部指定しているからなんです。そういう指定の権限の上にあぐらをかいている船舶振興会、それをまた許容しているために、こんなところでも国の資金ともいうべき金が銀行の不当な利益というふうになっている。これは国の制度金融になっていないのですよ。こういう点の改革はどうされるのか。
 それから、船舶振興会の中には、特別協賛金というので最近何か、ブルーシー・アンド・グリーンランド財団、略してＢＧ財団といって笹川良一氏が会長になっている団体に、五十五年度は船舶振興会から四十億七千五百九十九万、それから開催者の方からは五十六億七千五百万、ざっと百億のモーターボートレースの金が行っているのです。
 ここがいま全国の地方自治体に対して、プールをつくりたい、体育館をつくりたい、そういう場合にはどうぞひとつこのＢＧ財団に申し込みをなさいというので、全国の三千三百の自治体のうち現在百十五が体育館やプールをつくってもらって、さらに四十五が計画中である。そうして、この三月で切れる特別レースというのをまた延長すれば、年々百億のモーターボートレースの金がこのＢＧ財団に流れ込んで、そしてまた、自治体の首長がいま小学校や中学校にプールをつくりたい、体育館をつくりたい、とても文教予算ではできないというので、ＢＧ財団に頭を下げて予算をもらいに行くということになるわけなんです。
 こういうふうな特殊法人とも言えない財団法人に、国の税金にも匹敵するこうした公的な資金を取り扱わせて、国の枠外にこういう予算をふやさせていくというのは一体どうなのか。幾ら行政改革、行政改革といっても、こういった特殊法人と同等と政府は言っている財団法人、これをやはり法改正でもして、中央競馬会が少なくもやっている一〇％、あるいは第二次剰余金の中の五〇％、それと同様な国庫納付金をきちっと取る。こういう乱脈な補助金交付というものをやめさせませんと、これは国政が乱れていくもとだというふうに私は思うのです。そういう点を正していくという姿勢が鈴木内閣の閣僚にあるかどうか、この点をひとつ行管長官にお伺いをしたいのです。