ちょっと厚生大臣、おかしいですよ。官房長官は、事務レベルで話し合いがついたところはもう呼ばなかったとおっしゃる。運輸大臣に頼んでいると。
 私は、なぜこれをこのように申し上げるかといえば、この十一カ所の、羽田空港と同じ土地が全国にそのまま、買ったままになっているんです。これをもてあましている状態なんです。しかし、これは年金加入者のささやかなお金で、そのように年金加入者の皆さんに対してこたえていこうとしてつくろうとしているものでしょう。それに対する積極的な姿勢があるならば、これは保養基地のアクセスに関係があるというならば、その閣議にも出席をして一言も二言も言うべきなのが大臣の立場じゃないでしょうか。
 年金加入者に対しましてどのようにこたえていきますか。充実していくべきじゃないでしょうか、厚生大臣。
国務大臣として国鉄の再建ということも重大な考えなきゃならぬ要素でありますけれども、しかし、いまのような見地から運輸大臣には、いまの四線は保養基地に非常に関係が多い、したがって、これについて今後の処置についてはぜひ御配慮願いたいと、こういうことを申し上げておるわけでございます。
いま官房長官は、事務レベルで話がついているところの閣僚はお呼びしなかったと、こういうことでございますから、厚生大臣、この四つの路線につきましては三月の三日の閣議で廃止ということが決定しておりますけれども、当然三基地、四カ所にこのアクセスに関係のある路線のことでありますから、この閣僚会議に行って一言ぐらいお話をなさるべき立場でないでしょうか。お呼びがなかったということは、いま事務レベルで話し合いがついているところは呼ばれなかったということは、廃止されることを御承諾されたんでしょうか。その点どうなんですか。
保養基地の問題、総理からお答えになりましたとおりでありまして、当時と社会情勢、経済情勢が大きく変動しております。
 そこで、第一に考えなきゃならぬことは、これが年金の資金を使っておるわけでありまして、むだ遣い――もっと大事なことは、この保養基地が広く老後の憩い場所、家族その他を含めて公平に健全な余暇を利用するという保養基地設置の目的から外れるおそれがあるわけでありまして、構想、規模等についてここで見直しをしなきゃならぬことも多々あると思いますが、いまの基地をめぐる交通の問題でありますが、運輸大臣にはその点はよくお願いをしてございまして、年金基地をつくる場合に、最寄りの国鉄の線から一キロというのを大体基準にしております。まあだんだん変わってまいりまして、この基地に行かれる方はバス、自動車の利用が多いとは思いますものの、やはり国鉄の足というのは、相当、そうでなくてもいろんな障害があるわけでありますから、これに対する考慮を願いたいと、こういうことを運輸大臣にはお願いしているところでございます。
最初の、今回お願いしております運用法改正関係でございますけれども、今回の改正につきましては、金融の自由化、国際化、それから金融経済環境の変化、これらに適切に対応いたしまして資金の効率的な運用を図るということでございます。ありていに申し上げまして、やはり有利、確実、それから公共という原則を持っておりますが、加入者の利益を増進するということも私どもの大事な役割でございます。したがいまして、今回、運用法を改正して債券の貸付を行えるようにしたということでございます。
 貸付対象債券でございますが、これは政令で定める予定にいたしておりますけれども、国債とする予定であります。貸付の相手先でございますが、これは金融機関、証券会社、証券金融会社あるいは外国証券会社等になります。
 それから、私どもの積立金をもって取得しました債券を金融機関等に一定期間貸し付けて貸借料を得るわけでありますけれども、この運用額でありますが、結論から申し上げまして、平成二年度におきましては残高ベースで大体二百億円程度になろうかというふうに考えております。初年度におきます収益は、およそ一億円程度かなというふうに試算をしておるところでございます。
 それから、資金運用の現状の概略についてでございますが、現在、簡保・年金資金は元年度末をもちまして四十六兆円を超えております。この運用の状況を公共的な運用と市場での運用という二点について申し上げますと、公共的な運用が全体の約七割でありまして、約三十一兆円になります。それから、債券等が中心になりますが、市場での運用が全体の三割でありまして、約十四兆円というふうに大きく分けられているところであります。
 運用利回りにつきましては、これも先ほど来御質問をいただいておりますが、平成元年度におきましては六・一％台を見込んでおりまして、前年度の六・二七％からやや低下しておりますが、昨今の金利情勢を考えますと大体これが下げどまりではないか、ここ数年間、これは民保も同じ状況でありますけれども、やはり全体の運用利回りが下がってきておりますけれども、ぼつぼつ好転する兆しの時期に来たのではないかというふうに考えております。
 それから地方還元でありますが、先ほど申し上げました私どもの四十六兆円の資金のうち十二兆七千億円を地方に還元いたしております。これは妙な例えで済みませんが、現在全国に地方公共団体と称する都道府県市町村が三千三百十五団体ございますが、そのうち一つの村を除く三千三百十四団体で今御利用をいただいております。その村は大変裕福な村で、簡保資金を借りなくてもよいということのようでございますが、いずれにいたしましても、地域振興という昨今の日本国にとっての大変大事なテーマをあわせ考え、また生活環境の整備あるいは住民福祉の向上に役立つという簡保の本来の役割の一環として、この地方還元融資につきましては今後とも私どもの可能な限りやはり努力してまいりたいというふうに思っております。
 それから資金運用審議会の構成、権限、運営でございますが、これは昭和二十六年に総理府に設置されておりまして、構成メンバーは委員と専門委員と幹事から成っております。この権限でございますが、郵政大臣が毎年度の積立金の運用に関しまして必要な計画を定めた場合、あらかじめ資金運用審議会の議に付すほか、積立金の運用に関する重要事項につきまして審議会の意見を聞かなければならないということになっております。これは郵政省とのかかわりであります。
 大蔵大臣の関係で申し上げますと、大蔵大臣の諮問に応じまして資金運用部資金の運用の方針等を調査審議するという権限を持っております。この運営につきましては、郵政大臣または大蔵大臣の要請に基づきまして会長が招集する、審議会の庶務は大蔵省理財局で処理しておるというふうなことであります。
 以上でございます。