私は大臣に、最近私が相談を受けたことを通じて解決の方向で善処していただきたいということを質問したいと思うわけでございます。
 先ほど来いろいろお話ございましたように、最近は国際化という言葉がいろいろなところ、いろいろな角度、また何か事があると国際化ということをすぐ表現として使われるわけでございますけれども、事ほどさように現在日本の置かれた立場というものは、もはや国際社会の中でひとりよがりとか孤立とか、そういうことはもう許されないのだ。国際社会のよき一員として、世界の国々との協調の中でしか日本は存在できない。これはもう周知の事実でございます。
 こういうような時代の趨勢の中で、日本のあすを担う若い人といいますか、少年たちがやはりよりよき国際人に育ってほしい、これはだれしも願っている大事なことだと思うのでございます。その少年たちあるいは青年の中で、ある方は留学する、ある方はホームステイ、外国を体験しよう、あるいは観光で行こう、そして広く世界の見聞を広めて、その経験を通じて大きく立派な一人の人間として成長していく。このことは私は非常に重要なことであるし、これからますます盛んになってほしい、こう考えておるわけであります。
 そこで、外務省のやっていらっしゃる国際社会の中の役割というのは、私は大変その労を多とする立場にあります。同じように一人の少年や一人の女のお子さんが向こうへホームステイで行った、その一人の小さな子供さんの国際親善に果たす役割も非常にまた大事じゃないかな、大臣も同じようなお気持ちで考えていらっしゃると私は思うのです。きょう私はこの中で、留学とかホームステイ、観光という問題がございますが、特にホームステイに問題を絞りまして、私の受けた相談の中から大臣に質問したいわけでございます。
 最初に、最近のホームステイの推移について、これは運輸省と文部省がおやりになっていらっしゃると思いますので、留学とかホームステイを中心とした最近の増加といいますか、人数、わかれば数字だけ、運輸省、文部省、教えてください。
そこで、時間もそろそろ参りますので、最後にお伺いいたしますが、私は最近の日本の外交のあり方について非常に心配しているのです。というのはどういうものか、日本の外交というものが国民的な一つの裏づけというか、支持のもとに動いていないのではないか。それは具体的に言うと、例えばココムの問題あるいはガットの問題その他今アメリカからいろいろ要求されておる防衛分担金の問題、こういう中で一体何をもって日本がアメリカの言うなりになっていかなくちゃならないのか、私は非常に不思議で仕方がないのです。これは、言いかえると日本の国はまだ独立国でない、そういう印象すら受けるわけです。そういう点で、最初は非常に高姿勢のように見えるけれども、ガット問題一つとってもじりじり向こうの言うなりになって、やがては今度国際的にも孤立していく。これはつまり国際感覚に問題があるのじゃないかと私は思うのですよ。日本人的な発想ではもう国際社会は通用しないと思うのです。
 そして、私が見ていると実際問題非常に日本はずるいと思うのですよ。なるべくサボって長引かせて、そうして最後、結論は見えているにもかかわらずだらだら長引かせてそれを実行しようとしない。そして、げんこついただいて初めて騒いで、今度それにこたえていく、こういう外交姿勢というものは改めなければならない。やはり経済大国であればあるほど、それにふさわしい毅然とした独立国家として振る舞うべきだと思うのですよ。そういう点で、今の日本の外交姿勢全般について私は非常に不満があるわけなんです。これからも、あなた、フィリピンのアメリカ軍の駐留費まで日本に分担させろとか、こんなことをやったら今にアメリカの軍艦全部日本につくらせろなんということにならないとも限らないくらい言いたいほうだい言っている。
 ところが、こういうことを言われながら日本の国会はどういう役割を果たしているか。これは大臣に言う問題でない、国会に言う問題だけれども、しかし大臣にも責任がある。国会議員の一員であり、そして、なぜ政府はそういう場合に国会を召集して、国会で徹底的な議論をして、国会の議論というものを背景に外交の展開をしないのか、私はそう思うのです。アメリカはその辺上手ですよ。あの東芝の機械をぶち壊したりして、常に世界にああいう野蛮なことを広げてさえ議会がアメリカの外交をバックアップして、そして駆け引きの道具になっている。アメリカの外交というのはそのくらいしたたかなんです。そういう点で、ひとつ外務大臣の所信のほどをお聞かせ願いたいと思うのです。
非常に外交官尊重という立場からの御発言に対しまして、私は感謝申し上げます。
 大公使は我が国を代表して行っておられる方々でございますから、決して国会議員の諸公が皆が皆無理を言っているわけではございません。今渡部先生が申されたようなことでございましょうから、むしろそうしたことは、やはりサービスをしなくちゃならぬことはわかってはおりますが、大公使みずからがするべき仕事としなくてもよい仕事はきれいに分けたらよかろう、私もこう思いますから、そういうような指導は私からひとつ在外公館に、国会でこういうような話があった、このことを伝えようということははっきり伝えたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
東京圏に住む者として、東京の将来に大いに期待を持ちながら頑張っていきたいと思っております。
 平松参考人にお尋ねをいたします。
 私は地方の時代の先駆けを務めたと自負しております神奈川県に長く頑張っておりましたので、きょうはぜひひとつ、大分県での、先ほど御披露もございましたが、一村一品運動、あるいはまた温泉地の湯布院で世界音楽祭をおやりになられた。あんなところでという、もう予想外の発想を実行して定着させてこられた平松知事の御努力に心から敬意を表しておるものでございます。
 そこで、先ほどもいろいろ御意見を拝聴させていただきましたが、いわば地方の御努力をいただく自治体の長として、結局先ほどのハード面の行政機関の移転というものを国そしてまたいろいろな関係者がやったといたします。それはそれといたしまして、それ以上に、先ほど地方の権限移譲の話にお触れになられましたが、私ももう裏づけるソフト面としての分散は何といっても地方公共団体への分権、権限移譲である、こういうふうに思っておるところでございまして、本法案の第七章三十一条にその委任規定が盛り込まれておるところでありますが、この両々相まつ効果が果たしてこの条文で期待ができるのかな、現実にハード面、ソフト面両々相まてば相当大きな地方の活力を生みますし、相乗効果も上がってくるわけでありますけれども、そこで現実に地方分権はどのように進めてもらいたいか、またどういう権限を今日国は地方に渡すべきか、この辺の率直な御意見を聞かしていただきたい。
 それと、権限移譲に伴いましては地方はしばしばそれの裏づけ財源という要求をいろいろな角度でしてきておるところでございます。自主財源を充実する、そしてまた余りひもつきでない補助、助成。現実に補助、助成、いろいろひもつきでございますし、先ほども縦割り行政の中でひょっといろいろな構想を拾ってみますと、もうそれこそモデル定住圏、広域市町村圏、地方生活圏、テクノポリス、テクノピア、リゾート、もうそれぞれが入り乱れて決してこれが有機的に機能していない、こういうところに結局地方の活力が失われている。活性化活性化と言いながら、現実にはそれぞれの縦割りのために御迷惑がかかっているんじゃないか、こんなようなことも考えます。
 そこで、現実に税財源等々にやはり国はこの際思い切った判断を下すべきだと私見ながら思っておるものでございますので、地方自治体の長としての御苦労そしてまた期待をこの際率直にお聞かせをいただきたいと思います。