アルコール専売事業の経営形態につきましては、昭和五十一年から公共企業体等基本問題会議等の場におきまして、多方面にわたって検討が進められてきたわけでございます。政府としては、これらの検討結果を踏まえまして、なおかつアルコールが石油代替エネルギーの一つとして注目されるに至ったという、その後の状況変化をも勘案をいたしまして、昭和五十四年十二月の閣議において、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管の方針を決定いたしました。さらに、昨年十二月の閣議了解によりその旨を再確認いたしたわけでございます。今回の法律案は、この閣議決定及び閣議了解の趣旨にのっとりまして、これを実施に移すものであります。
 本移管措置は、事業の性格がきわめて企業的な内容を有するアルコール製造事業を政府から切り離して、独立の特殊法人である新エネルギー総合開発機構に行わせるものであります。これによりまして経営の効率化を図るとともに、組織、定員の面においても行政機構の減量化を実現することができ、全体の行政責任の円滑な遂行に資することができる、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。
まず大臣に、本案の提案に至るまでの経過と意義についてお伺いをいたしたいと思います。
 提案理由の説明で承知をしておるわけでありますけれども、この法律案の内容を見ましても、行政機構の簡素化及びアルコール専売事業の効率化に資するために、アルコール専売事業の製造部門を新エネルギー総合開発機構へ移管するという大変重要な法律案でありますので、最初に大臣から、その経過と意義につきまして、もう一度改めてお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査中、新エネルギー総合開発機構から随時参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明三十一日水曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十一分散会
日程第一につきまして、森大蔵委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
 本日の議事は以上でございます。
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 議事日程 第十四号
  昭和五十七年三月三十日
    正午開議
 第一 関税暫定措置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
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次回は、来る四月二日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十四分散会
電算機の発達でできるようになった、これは結構なことだと思うのですけれども、小型船舶の海技免状取得に伴って講習が行われていますね。
 これについて、たとえばことしの一月二十九日の東京新聞でも指摘をされているわけですけれども、「小型船舶操縦免許 ついに汚職に発展 試験課長ら三人逮捕」したという大変大きな記事が出ているわけです。実施をしたところが日本モーターボート協会、笹川良一さんが会長をやられている。ここで小型船舶操縦士試験に絡んで現金数十万円を授受をしたという事件が発生をしていることに象徴されるように、全国に幾つかの養成協会等があったりなどして、小型船舶にかかわっての操縦免許が行われているわけですが、ある意味ではこれは外注をしていると言ってもよい部分なのかと思いますけれども、こういった事件にかんがみて、運輸省としてはもっと適切な運営措置をお考えになっておりますか。
海技免状の点につきましては、今度条約の方は、船員の知識とか技能とかを維持するために五年、五年の更新制をとっておりまして、私どもの方も今回船舶職員法を改正いたしまして、それに従うということにしたわけでございますけれども、従来と違いまして、最近は電算機による事務処理が可能になってきておりまして、私どもの方も昭和五十一年から電算機による事務処理を導入いたしまして、海技従事者の免状取得状況を全部電算機に入れておりますので、非常に事務が簡素化されてまいりました。したがって、この点については、私どもそれをフルに利用いたしまして、海技免状の五年更新制を遺漏のないようにやっていきたいというふうに考えております。
 なお、御参考までに現在の海技免状の取得者は、これは個々変わりますものですからことしの四月一日現在を推定いたしまして、全部で約百九十六万人ございます。そのうち大型の免状は四十四万人、小型の免状は百五十二万人ということになっておりまして、かなり大部な数量でございますけれども、先ほど申しましたように、電算機による処理を円滑にやっていくことによって十二分に対処していけるというふうに思っております。
次に、これはＳＴＣＷ条約とも関連をするわけですけれども、今回の法改正の中で、海技免状の五年更新というものが新しくうたわれているわけです。この海技免状五年更新という事柄に伴って、運輸省当局として五年ごとに免許証を更新していく体制はでき上がっているものなのかどうなのか、明らかにしていただきたい。
そこで、自賠責保険の四十二条、「再保険金額は、責任保険の保険金額の百分の六十とする。」と、こう書いてあります。いわゆる再保険が六〇％、これはどういう理由でありますか。と言っても、答えはもうわかっていると思いますから、私の方から言いましょう。
 これを六〇％と置いたのは、やはり被害者救済、いわゆる国家賠償的な車両保険としての精神でもって、国が指導しなければならぬということでやってきたと私は思うのです。だから再保険六十％。しかし、自賠責保険が発足した昭和三十年時代から今日まで経過してまいりますと、体質が変わってきているのですよ。その当時はきわめて公共的色彩が強い自賠責保険だから、適正な運営をしなければいかぬということがあったでしょう。ですから直接介入して監督しなければいかぬ、こういう考え方が一つ。それからもう一つは、保険会社の担保力が今日では大幅に増強されてきているのですよ。それから料率算定のデータも、これは昭和三十年時代と違って僕は非常に整備されてきていると思う。そういうことをあわせ考えていきますと、私は、再保険というもののこの数字を改正する意思があるのかどうか、いわゆる民間会社に全部お任せ願えるか、あるいはそういかないまでも、逆に四分六に変えられるかどうか、お尋ねしておきたいと思います。