それじゃ、警察庁いらっしゃっていると思うのですが、せんだっての我が党の井上一成先生あるいは高沢寅男先生の質問とも関連してちょっと確かめておきたいわけですが、文民警察の皆さん大変御苦労なさっている。
 そこで、平和協力法で規定されていない任務を向こうで指示されているというか、言いつけられている、これは問題だと思うのですね。例えばある政党の事務所を二十四時間監視をしたとか、ＶＩＰのエスコートをさせられたとか。だから、その点は非常に不満がある。マスコミ報道を見ると警察庁長官もそういうことを言っておられるようです。これはＰＫＯ法に規定されているどの条文に違反しているかを皆さんの方から言ってください。それで、実態がどうなのか。どこのＶＩＰをエスコートしているのか、どういう政党の事務所を監視しているのか。この点は法律とのかかわりにおいて重大な問題なのではっきりさせておいていただきたい、その改善措置はどうしたのかを含めて。
確かに、一部的な停戦違反であるかあるいは全面的な戦闘であるかというところの区別は難しいわけでございますけれども、これは個々のケースに応じて判断する以外にないわけでございまして、そういった意味で、それぞれの個々の事態の状況に応じまして総合的に判断するというのが日本政府のこれまでの立場でございます。
先ほどからの先生の御質問でございますけれども、まず、最後に先生が御質問になられた点につきましては、宮澤総理以下政府は、パリ和平協定が一昨年十月に署名されたとき日本のみならず国際社会全体としてパリ和平協定に関与した国々が考えていたような理想的な形では残念ながら進展しなかった、そのことは従来、最近申し上げているとおりでございます。
 それから、先ほど来先生が問題提起しておられる、パリ和平協定の第九条の停戦の問題と現実に起こっている戦闘あるいはゲリラ的な活動との関係を、考え方をどう整理するのかという問題提起でございますけれども、御承知のとおり、パリ和平協定の第九条がございまして、ある意味ではそれを受けた形で、先ほども先生引用されましたけれども、「撤退、停戦及び関連する措置」ということで附属書の二ができておるわけでございます。
 そこで、私の考えますところ、パリ和平協定で停戦というものの合意が行われ、それに、その停戦を実効あらしめる、より停戦を確固たるものにするための関連措置がいろいろと規定されておる。この関連措置がすべては必ずしも現実には守られていないというところに問題があるわけでございますけれども、この関連措置は、先ほどから申し上げましたとおり、この停戦というものをより確固とするための措置でございまして、その関連措置が必ずしも全部守られていないからといって停戦それ自体の合意というものが存在しなくなっているということではないのではないかというのが、従来からの政府の、基本的な停戦の枠組みというものは依然として存在しておりますということの背後にある考え方でございます。
あなた、そんな子供だましな答弁じゃいかぬですよ、お二人とも。「直ちに戦闘を停止し、また、すべての敵対行為並びにその支配する領域を拡大し又は新たな戦闘に導くおそれのあるいかなる配備、移動又は行動も慎む。」ということなんです。やっているわけでしょう、どんどん。もうこれは短時間でできないとさつき土井先生とも話していたのだが、本当に一時間半ぐらいないと、残念ながらこの議論詰められないよ。
 それなら逆に聞きますけれども、あなた方、カンボジアの問題というのはもともと部分的な戦闘行為とかゲリラ行動とか、そういうものはあるんだという前提でＰＫＯも派遣をしたの。そういう前提でパリ和平協定も考えたの。当初から部分的な協定違反あるいはゲリラ行為、武装解除はできないという前提でＰＫＯを派遣したの。今になってあたかも部分的なことは当初からあるということを想定しておったかのように、だからああいう悲惨な事件も起きる、事故も起きるというような、そうじゃないんでしょう。その点はどうなんですか、明確にしておいてください。皆さんがどう考えておったのか、本音を言ってください。本音を。
停戦の部分的な違反というものが局地的に起こっているということは事実でございますし、これは大変遺憾な事実でございます。しかしながら、九条にあります軍事行動を慎むということにつきましては、これはポル・ポト派といえども、自分たちのパリ協定の解釈上、必ずしも忠実に協定が守られていないからということは言っておりますけれども、パリ協定の大枠は自分たちも遵守するということを言っているわけでございますし、そういった意味では、大きな意味で停戦の合意というものはカンボジア各派によって依然として守られているというように考えるわけでございます。
共同配送問題を考えます場合に、二つの方向があろうかと思います。
 第一の方向は、自然発生的に共同配送あるいは納品代行とか、いろんな形で共同化が進みやすいような商慣習が徐々に育成されていく、したがって無理をしなくてもある程度いくという見方が一つございます。それからもう一つの見方は、かなり思い切って計画配送まで持っていかないと、あるいは計画的誘導政策を導入しないと共同化は進まない、こういう見方があり得るわけです。
 じゃ、なぜ共同化をするのかということでございます。一つは、道路混雑のような環境問題がやはり恐らく大きなきっかけになって共同化をせざるを得ないという場面がこれから出てくるのではないかというふうに思います。この十二月一日から施行されますＮＯｘ法につきましても、ある地域を特定して車の乗り入れを制限するということになりますと、どうしてもやはりある程度共同化ということをやらざるを得ないというふうに言えます。
 今までの共同化が行われました最大の理由は、例えば堀留の問屋街のように、もうひっきりなしにトラックが出入りして、それがもうばらばらに出入りする。つまり、自由放任にしておくことはもはや許されないということで荷主側のみんなの合意ででき上がって共同化が進んできた。つまり、自然発生的な共同化であったわけです。
 では、いつどういう場面で計画的な誘導をすべきかということの判断というのは非常に難しゅうございまして、これは取引の内容にもずっと入っていくようなこともございますので、そのためには、例えば施設を整備して別の効率化を推進し得るような方向を探るとか、いろんなかわりの手段を十分に精査して、その上で共同化の推進にいくべきだというふうに理解しております。