お答え申し上げたいと思います。
 ゴルバチョフ書記長が七月二十八日ウラジオストクにおきまして行いました演説、極めて長文のものでございまして、その中でいろいろなことを申しておりますが、ただいま御質問のアジア・太平洋に関する部分についてお答え申し上げますと、最近アジア・太平洋地域にソビエトが非常に関心を持ち始めておる、特にゴルバチョフ書記長のウラジオストク訪問を、アジア・太平洋地域のソ連外交に占める重要性を強調する絶好の機会をとらえたというふうに考えておる次第でございます。
 ゴルバチョフ演説の対日関係部分について、いろいろ申しておるところでございますけれども、この中で、過去の問題にこだわることのない平穏な雰囲気のもとでという一項目がございます。この解釈でございますが、日ソ協力の関係を深める、そういう点で申す意味においては私はこれは評価するわけでございますけれども、右の発言が領土問題を棚上げすることを意味するものであれば、政経不可分の立場をとっております我が方の立場と相入れないものであると考えておる次第でございます。
 また、ヘルシンキ型の太平洋会議の開催を提案しているのは御承知のとおりでございますけれども、右提案は、戦後の欧州の国境を固定化した一九七五年のヘルシンキ全欧安保会議同様、アジアの国境を固定し、あるいは既存の安全保障体制の解消等をねらいとしているものと考えられるわけでございます。ソ連との間に未解決の北方領土問題が存在し、日米安保条約を安全保障体制政策の基軸としている我が国といたしましては、この提案に応ずるわけにはまいらない次第でございます。
 以上が極東部に対するゴルバチョフ演説に対する我が方の基本的な考え方でございます。
防衛二法の審議でございますけれども、きょうはわざわざ外務大臣においでをいただきまして貴重な時間を割いていただきましたので、外務大臣の方から御質問をさせていただきたいと思います。
 この七月二十八日ですか、ソ連のゴルバチョフ書記長のウラジオストク演説というのがございました。まあ異例ではないかもしれませんが、非常に注目をされた演説であったと思います。内容も、ソ連も太平洋国家であるということをはっきりと言明されまして、アジアを従来以上に重視して、その緊張緩和を求める姿勢が明らかになってきたと思います。
 この演説を外務大臣としてどのように受けとめておられたか、このことはソ連の極東政策あるいは対日政策の転換につながるとお考えになっておられるかどうか、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
もう時間になりましたのでこれで終わりますけれども、さらに私は、白書における世論調査の結果などについて御質問申し上げたかったのであります。また、思いやり予算についても御質問申し上げたかったのでありますけれども、時間になりましたので、次の機会に移させていただきます。本当にどうもありがとうございました。
    〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
予備自衛官の社会での職業分布でございますが、六十一年三月末現在で申し上げますと、いわゆるサービス業が二六・二％、それから製造業が二四・一％、商業が一三・二％、運輸通信関係が一三％、その他というぐあいになっております。
 それから年齢構成でございますが、三十歳以下が約半数の四七・一％、それから三十一歳から四十歳以下が二三・六％、四十一歳から五十歳以下まで一一・九％、残り五十一歳以上が一七・四％ということで、全体平均をいたしますと三十四・九歳ということになっております。
もう時間がほとんどなくなってきましたので、最後のお尋ねになると思いますけれども、現在予備自衛官になっている人々の社会における職業あるいは年齢構成は、大抵ＯＢですからもう年だと思いますけれども、どんな状況になっていますか。
お答え申し上げます。
 一〇％の不出頭者の不出頭の理由でございますが、六十年度の例で申し上げますと、これはピックアップしてやっておるわけでございますが、勤務の都合、つまり現在働いておる事業所での仕事の都合というのが六一％ということで最大でございます。その他家庭の事情等によるものが八％等等ということになっておりまして、先ほどから私どもの願望として申し上げておりますように、企業側の御理解というものを一層賜りたいというところでございます。
九〇％応じておるということで、大変私も心強く思っておるわけであります。九〇％ですからほとんどですけれども、応じられていないという方々の理由は何ですか。病気だとか何かですか。
まず、行政と財政とを混淆しているところはないかという点でございますが、その点は明確に区別しております。
 ただ、今次行政改革の目的の中に、簡素にして効率的な政府をつくるという重大なポイントがございまして、それと同時に、行政の分担すべき領域の見直し、個人及び国との関係、国と地方との関係、官業と民業とのあり方等々の分野を点検いたしておりまして、そして国の領域をできるだけ少なくして簡素効率化しよう、このことは必然的に財政に貢献するということになります。また、現下の財政窮乏というものは、行政改革を促進する、触発する要素をなしている点も十分ございます。しかし、行政改革は国の機能の中で立法と司法を除く分野、すなわち外交も福祉も教育も財政も入っております。そのすべてを含めた形で政府はいかにあるべきか、そのポイントを改革するという点でございまして、財政はその一部である、そのように考えております。
 第二に、何ゆえ一括法にしたかという点でございますが、これは内容が大体において目的及び趣旨において一致しているという場合には、いままで一括法でお願いしてきてまいった次第でございまして、今回も許認可から解放しできるだけ自由化する、そういう点におきまして、公衆電気通信法の中において規制や許認可から解放するという点において一致しておりましたので一括法に入れた次第でございます。
 それから政務調査会長の調停を得てやっているようであるが、省令に任ぜるのはけしからぬではないか、こういう御質問でございますが、いまの技術の進歩、毎日毎日変化している技術の状態、あるいは法律を具体化するために必要な手続等を考えますと、ある程度は省令に委任しないと現実的でないし、弾力性を持たない点もあるのでございます。そういう意味におきまして省令に委任した点もございます。
 なお、法律はこのように決定していただきますが、省令は将来のことではないかということでございますが、この点については率直に申しまして、各省間の調整を要する部分もまだ残っていると思いますし、これから各省間におきまして協議をする部分もございます。精力的にこれを行いまして、できるだけ早期に省令を決めてお目にかけたいと思います。
 なお、政調会長の調停を得ましたのは、やはり政党政治でございますから、党の内部の調整は党の三役にお願いいたしておりまして、その三役の御趣旨に従いまして立法及び省令の制定という手続をしている次第なのでございます。
 大体以上で御答弁は終わったように思います。どうも失礼いたしました。（拍手）
   〔国務大臣箕輪登君登壇、拍手〕