特定十品目、これは中小企業優先ということを閣議で決めているんですね。この中で、外衣・下着、制服ですね、それと印刷、これを私はひとつ問題にしたいんです。
 外衣・下着、制服で一番悪いのは防衛庁だが、郵政省もよくないんだな、五四・四％。郵政省は職員の制服をどこに発注しているのか。伝票その他の印刷、これも中小企業に発注していないのか、お答えいただきたい。また、改善の方向について。
先ほど政府委員が答弁いたしましたように、できる限り分割とか、そういう方法によってやっていきたい。中小企業でやれるものはやっていきたい、こう思います。しかし、飛行場等におきましては非常に技術的な問題がございますので、工事費が少額であっても技術的な問題等もございますので、それでできるだけの努力をいたしたい、かように考えておる次第で
あります。
中小企業向けにできるだけ発注をしようと心がけておるところであります。しかしながら、最近特に増額されておりますのは飛行場であり、港湾の事業であります。例えば羽田沖の展開工事、これは地盤改良でありますのでございますから、これは技術的な問題、また大型、こういうことでございます。
 でき得る限り今後努力をしていく所存であります。
資料いただきましたら、一番悪いのは防衛庁一四％、次は運輸省二二・三％、運輸省はこの二年間で一〇％も下がっているんですね。これは理由はどこにあるんですか。
申し上げるまでもなく、私ども、国及び国の機関につきましては特に中小企業向けの発注の比率を極力引き上げていただくように努力をいたしているところでございまして、例えば分割発注で中小企業の方が受注しやすいようにする、あるいは中小企業の方々が共同受注していただくというようなさまざまな努力をいたしているところでございます。
 しかしながら、同時にぜひ御理解いただきたいと思っておりますのは、官公需法の第三条にも書いてございますように、中小企業向けの発注の増大を努力することは当然でございますが、同時に「予算の適正な使用に留意しつつこということもございます。すなわち予算の効率的な使用という観点、あるいはまた技術的な事情からなかなか中小企業にお願いすることが難しいというものもあり得るわけでございまして、いろいろ努力をいたしましても、そういう点でなかなか難しい局面に立たされる場合もあるわけでございます。
 今、トータルの数字についての比率の増減ということで御指摘がございましたけれども、私ども必ずしもそういった中で分割発注が難しいような大型発注あるいは技術的に難しいものがどれぐらい入っているかということを把握しているわけではございませんが、基本的には今申し上げましたような大規模な工事といったようなもののウエートが高まっていることが一つの理由ではないかと考えているところでございます。
直接私どもの政策に対する積極的お答えではなかったけれども、本当に実情に即した政策を要望したい。
 次に官公需問題。
 仕事がないだけに官公需の拡大を非常に望まれておりますけれども、中小企業庁、官公需法とそれに基づく閣議決定の特定品目十品目、それから国と地方公共団体の中小企業向けの官公需の比率、八五年と九一年にはどうなっているか説明していただきたい。
しばらく前には銀行等は貸し出しが少ないのは資金需要がないという説明をしていた段階がございますけれども、どうも私はそうではないと考えていました。
 というのは、国民金融公庫であるとか中小企業金融公庫であるとか商工中金であるとか、あるいは保証協会もそうでございますけれども、中小企業から非常な実は融資の申し込みがある。でありますから、資金需要というのはどういう需要にしろ非常にあって、それはやはり国としてできるだけのことをして対応しなければならないと考えましたので、総合経済対策においてもそういう国の中小企業関連の金融機関に対するいろいろな援助、出資の増でありますとか、金利を下げますとか、いろいろなことをいたしてまいりました。
 またこれからも、公共事業も大事でございますけれども、中小企業を窮状からやはり救ってやらなければなりませんので、それには国として最大限の対応をいたすつもりでおります。
現実に合ってないんです。この間、私は葛飾へ行って業者と話した。区が一・五％、喜んでいるけれども、四百万だというんです。これじゃ二カ月しかもたぬと言うんです。一千万円ぐらいやっぱり欲しいと言うんだ、乗り切るのに。これはもう本当に血の出るような叫びでした。
 それで私は、宮澤さん、宮澤さんのやっぱり決断が要ると思うんです。円高不況のときと同じように、国民金融公庫、中小企業金融公庫など政府系金融機関に政府出資、利子補給などを行って、私どもは激甚災害並みの三％の総額二兆円の緊急融資を行うべきだ、補正予算二百九十三億円を直接利子補給に充てれば一兆五千億の融資が可能だという提案を共産党はしているんですけれども、どうですか、円高不況のとき以上に深刻なんだから踏み切るべきじゃないですか。首相の決断が必要だと思います。
ただいまから規制緩和に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、規制緩和に関する調査を議題とし、参考人から御意見を聴取いたします。
 午後は、東京大学経済学部教授植草益君、株式会社テレビ東京取締役解説委員長官智宗七君、日本商工会議所労働委員会副委員長浅地正一君に御出席いただいております。
 この際、参考人の方々に御礼を申し上げたいと思います。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、ここに御意見を聴取することができますことについて、委員会を代表いたしまして厚く感謝を申し上げる次第でございます。
 皆様からの忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の調査の参考といたしたいと思います。
 次に、議事の進め方でございますが、まず植草参考人、宮智参考人、浅地参考人の順でそれぞれ二十分程度御意見をお伺いいたします。その後、二時間ほど質疑をいたしたいと存じます。
 本日は、自由質疑形式をとっておりますので、参考人の方々の意見の陳述及び質疑に対する答弁とも、着席のままで結構でございます。
 それでは、これより植草参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。植草参考人。