お答えいたします。
 この三つの研究組合で開発いたしましたのは、一つは富士通・日立グループによりますＭシリーズでございます。それから二番目が日電・東芝グループのＡＣＯＳシリーズでございます。それから三番目が三菱・沖電のＣＯＳＭＯシリーズでございます。現在も確かに販売されておりますけれども、ただし当時のアーキテクチャーに比べますと、現在販売されておりますのはかなり大幅に変えられているというふうに承知しております。
新機種の補助金は、メーンとなりますのが電子計算機の本体についての補助金でございます。それで、本体の補助金につきましては三つの技術研究組合に対して交付されておりまして、その一つは超高性能コンピュータ開発技術研究組合でございます。それから二番目が新コンピュータ・シリーズ技術研究組合、三番目が超高性能電子計算機技術研究組合でございます。
お答え申し上げます。
 お尋ねの新機種補助金でございますけれども、この補助金は昭和四十七年から五十一年度にかけまして五年間にわたって実施したものでございます。背景となりますのは、電子計算機についての自由化措置が講じられた、こういうことから新しい電子計算機を開発しなければいけない、こういう趣旨で行ったものでございまして、五年間に投じられました補助金額は六百八十六億円でございます。
政府が進める行政改革が福祉や教育の切り捨て、片や軍備大拡張、大企業奉仕にすぎないことを私どもは何回も指摘してまいりましたが、最後に大企業補助金の問題について質問をいたします。
 まず電子計算機等開発促進補助金、これはどういうものですか、御説明願いたいと思います。
最後にお願いをしたいんですが、厚生省のように三・四％が九二％というふうに改善をされましたが、特殊性云々じゃなくて、口実をつくらずに中小企業向け発注を高める措置をとればすぐにでもこれは解決できると思うのです。低い発注率の郵政だとか防衛、国鉄――国鉄はやっと政府のベースですが、電電などに引き上げて努力をするようにしてもらいたいと思うんですが、総理、少なくともこの深刻な消費不況の中で、来年度政府目標を五〇％に近づける努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
電電公社は五十年度四十三億のうち約二億、四・七％でありましたが、五十六年度四十七億のうち十二億強、二五・四％、今年度五十七年度は四十三億のうち十四億、三一・一％強でございます。五十八年度はもう少しふえます。
五十年度の数字を申し上げます。
 総額が三十四億七百万円、中小企業向け発注額十億九千百万円、比率三二％でございました。五十六年度はそれぞれ四十五億四千三百万円、十七億五千七百万円で、三八・七％ということになっております。
昭和五十年度外衣及び下着類につきましては、三十四億六千百万円のうち九千万円、二・六％でございましたが、昭和五十六年度には三十四億六千四百万円のうち四億四千七百万円ということで一二・九％まで向上しております。
郵政省の外衣、下着類の契約額は五十年度が三十億九千二百万円、五十六年度が四十億三千百万円でございますが、そのうち中小企業向け契約額は五十年度六億三千八百万円、五十六年度九億五百万円でございまして、この比率は五十年度二〇・六％、五十六年度二二・五％となっております。
沓脱委員の御質問にお答えいたします。
 厚生省における外衣、下着類にかかる昭和五十年度の契約総額は約二億六千八百万円でございますが、中小企業向けの契約額は約九百万円でありまして、その比率は三・四％であります。五十六年度の契約総額は約六億二千万円でありますが、そのうち中小企業向け契約額は約五億七千五百万円で、九二％になっております。
 どういうことでなったかと、こういうことでございますが、私が思いますのに、いままで中央で発注をしておりましたものを地方の医務局で発注するというふうに発注の体制を変えました。それからもう一つは、厚生省の関係でございますから病院等で使うところのものが非常に多い。私は非常に中小企業になじむところの商品が多いということも一つの原因ではないだろうかと、こういうふうに考えております。
御存じのとおり沖縄百二十三万の県民は、だれよりも伊江大臣がそういう式典に出席されることが非常に喜ばしい、そのように当然思っていることだと思いまして、今いみじくもおっしゃいましたとおり、沖縄県の出身であるというようなことからも大臣御自身ぜひ出席をしていただきたい。「平和の発信地・おきなわ・いま21世紀へ飛翔」というタイトルで沖縄県は全体として二十一世紀に向けてこれを一つの出発にしたい、そういう大変な意気込みでもあるわけですからぜひ大臣も出席されて、今お話しの首里城の正殿の会にも出席をされて、一つのけじめをつけて、出発への一つの節目ですからぜひ激励もやっていただきたい、このように思うわけであります。
 そこで質問を変えますが、今度沖振法を改正しました。十年延長。これは先ほどから質問がありましたけれども、那覇軍港が返ってこないことにはこの問題はどうにもこうにもならないと私は思います。といいますのは、大臣自身が新しい富の創出はこれを軸にしてやるんだということを何回も委員会でおっしゃったのですけれども、その那覇港が返ってこないことにはみんな絵にかいたもちでどうにもこうにもならぬというのが今那覇のフリーゾーンについて言いますならば状況なんですね。だから沖縄開発庁としてじゃ具体的にどういうふうにするんだ、どういうふうに展開するんだ、先ほど那覇空港とのアクセスの問題もありましたけれども、それも含めまして御説明、御報告をいただきたいのですが、よろしくお願いします。