私が恐れているのは、学校としても百二十の定数を満杯にしようとする努力が、やはり国立学校だということで大変な権力的な形で出てきているんですよ。あなたは御存じないと思いますけれども、地方の教育委員会あるいはその地方の教職員、そうしたものに対してほとんど具体的な説明あるいは協力要請、また一緒になって地元の子供たちの教育をやっていこうじゃないかという、そうした気持ちの触れ合うような場所もつくることなしに、そこのけそこのけ附属が通るというふうな形で押し込んできた結果がこういう人数になってあらわれているんです。私は恐らく期待されるようなことにならない。しかし、期待されるようなことにしようとすれば大変な公立小中学校が迷惑を受けるということになる。学級が減れば教員が減る。そのことによって学校の適正規模というふうなものがやはり影響を受けて小規模校になっていくというふうなことになるわけです。附属が栄えて公立小中学校が衰えるというふうなことになりかねない状況があるから地元の人たちは必死になって、私たちが先祖代々守ってきたこの地元の公立学校をよくしていこうと、附属へ行けば少しは勉強ができるかもしれないけれども、そんなことよりもやはり歴史と伝統を守っていこうと、地域の学校を守っていこうとして皆さんがやっておられるんですよ。だから、ぼくはここでひとつ文部大臣に最後御答弁願いたいんですが、もちろん国立附属というものが純農村におりてきたときに地域に対して大変な影響を及ぼす、それがよい影響であればいいんですけれども、現に兵庫の教育大学附属が及ぼしている影響というのは地域の公立小中学校に対して非常な混乱を巻き起こしているというのが現状であるわけです。学校側の対応、特に副学長の対応の悪さなんというふうなものは大変なものなんですが、ひとつ文部省として、私が先ほど言いましたように地元の公立学校の教育に混乱をもたらさないと、相携えて、そして教育に当たっていくという事柄を必死になって要求している地元の親や教職員の立場に立って、文部大臣に最後にひとつこうした問題に対してのこれからのお考えをお聞きしておきたいと思うんですが、いかがですか。
最初に申しましたように、発足当初の変則的な事態で現在のような学級編制なり学級数というようなことになっているわけでございまして、明年度の学級編制をどう考えるのかというお尋ねでございますが、これらの現在の変則的な状況についてはいましばらくこの状況で私どもとしては見守っていくという考え方でございます。
質問に答えられていないんですがね。
 来年も五年生の募集をやってもやはり百二十人にならなかったと、あるいは二年生も七十四人から一歩も出なかったというときは、やはり二クラス、三クラスでされるんですかということについてひとつお答えください。
先ほども申し上げましたように、地域社会の教育全体を公立学校とこの附属学校とが相ともに果たしていくということは当然のことでございまして、そういう観点から、この附属学校の学級編制なりあり方というものについては、私ども、地域の教育の関係者とも学校当局としては十分協議した上で進めてきておるものと考えております。
 明年度、さらに具体的にこの状況が続いた場合にどうかというお尋ねでございますが、私どもとしては、ただいまのところ三学級編制を考えて、学年進行で明年度も進むわけでございますので、明年度は現在の一年生、四年生がそれぞれ二年、五年に進むわけでございまして、新たに一年、四年を学年進行で入れていくという形で順次完成年度へ持っていくという考え方で進めておるわけでございます。
 地域社会の教育、先生御指摘のように、おっしゃるように大都会ではございませんので、その点が地域社会の従来の公立学校の教育条件等に対して影響があって、そのことが非常に公立学校に重大な影響を及ぼすというようなことのないように、その点は十分地域社会の教育の責任者側とも十分御相談を詰めながら円滑に進めていくように配慮をするつもりでございます。
考え方と政策の方向はわかりましたのですが、予想以上に牛肉の輸入をめぐる国際環境は厳しくなる、自由化の圧力が強くなる、こういうことを我々は厳しく見詰めておかなければならぬのではないか。
 それから、今いろいろ肥育牛の経営のことがありましたけれども、実際現地に行ってみると、本当に厳しく頑張っているわけですよ。ですから、その辺を十分もう一度実態を調査されて、しかも経営されている皆さんは先行き非常に不安な面を持っていますから、その辺を十分把握されて、健全なる経営のあり方について指導していただきたいというふうに思います。
 それでは次に行きますけれども、第三次の土地改良長期計画についてお尋ねしたいのでありますが、この計画によりますと、農地五百五十万ヘクタールを確保するということを目指しまして、多額の事業費を投入して農地造成事業を進めておるわけであります。ところが一方を見ますと、相当の農地が壊廃というか農地転用というか、そういうで形で普通に言えばつぶされていっているわけです。資料等を見ますと、昭和五十八年から六十七年度にかけて見ますと、大体農地造成が四十七万ヘクタール、それから自己開田が四万ヘクタール、つまり造成が五十一万ヘクタール。それから壊廃見込みが四十二万ヘクタール。したがって、差し引き九万ヘクタールが五十八年度の五百四十一万ヘクタールに上積みされて、六十七年度には五百五十万ヘクタールになる、こういう農地の見通しになっていると思うのです。
 ところが私が注目したいのは、資料によりますと、農地造成のために四兆六千百億ですか、このくらいの金をかけているわけですよ。一方、壊廃されるのは四十二万ヘクタールも壊廃されていくという、このことではもっとやり方があるんじゃないか。こういうやり方ではなくて、この際、金がないんだから、農地造成もそれなりに壊廃の部分をもっと考えなければならぬじゃないか。そうすれば農地の造成の差し引きの増加分がふえていくわけですから、この辺の基本的な考え方はどうなんだろうということで、ちょっと疑問に思うものですから。考え方はどうなんですか。