今のお答えですと次の質問にも余りあれにならないかもしれませんが、九五年度の税制改正で、それまで自動車税と自動車取得税の両方にまたがっていた低公害車の税率軽減措置が、自動車取得税の軽減率を引き上げるということで一本化をされましたね。自動車取得税の税率軽減の強化と引きかえに、自動車税の特例措置が廃止をされるということになりました。しかし、取得後の維持経費という点でも低公害車の負担というのは決して少なくないというふうに今の段階では思います。例えば鉛電池の場合は、二、三年ごとに何十万もするものを交換するということになります。しかし、今はニッケル水素電池ですか、新しいものも開発をされて、六年ぐらいもつというようなことにもなっているとお聞きしておりますけれども、例えばそういうこともあります。ですから、その軽減を取得時の軽減とあわせて行っていくということもやはり考えることが必要ではないかなというふうに私は思います。
 自動車税の性格として、自動車という財産に対して課せられるべき固定資産税にかわる財産課税の一種という側面を持つとも言われています。今回の改正では、低公害車用燃料等供給施設の用に供する一定の償却資産について、固定資産税の課税標準を取得後三年間はその価格の三分の二にするという特例措置が新設をされております。そうであれば、自動車税の軽減措置もあわせて、復活といいますか、実施をするということも検討できるのじゃないでしょうか。その点をぜひお伺いしたいと思います。
環境対策のために低公害車の導入促進を図る、いろいろな角度からの手法が講じられておるわけでございまして、地方財政措置も自治省としては講じておりますし、それからいろいろな各種の導入に関連する補助制度も環境庁等でつくられておりますし、それから融資制度などの充実も図られていると承知いたしております。
 国税あるいは地方税の低公害車導入促進に関する税制は、それらのあくまでも一部を構成するものだと基本的には私ども考えております。今お話がございましたように、五％のうちの二・四％だということでございますが、営業車に関連して言えば三％のうちの二・四にもなる、この場合は八割に相当する。一般の場合は五割弱ということではございますけれども、それも近年、少しずつではございますけれども引き上げてきておる結果でございます。
 この自動車取得税は、やはり基本的な性格が特に市町村のための道路目的財源としての役割、形は県税でございますがその七割は市町村の道路財源としてこれは使われているわけでございまして、そういう意味からすると納税者の道路利用に対する道路損傷負担金分の一部はやはりちょうだいすべきではなかろうか、今軽減の仕組みとしては相当のレベルに税としては来ているのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。これまでも努力してきたところについてはぜひ御理解を賜りたいと思います。
今回の地方税の改正とのかかわりですけれども、税制面での一定のそういう措置が今回盛り込まれていますけれども、より踏み込んだ対策をぜひ検討していただきたいと思います。
 電気自動車の価格ですけれども、先ほど言いましたように一般の自動車の三倍程度になると言われています。その取得価額を課税標準とする自動車取得税について、自家用車の税率の五％に対して低公害車は二・四％軽減するというようになっています。しかし、一般の五％に対して電気自動車が二・六％になるわけですけれども、取得価額が三倍であったら、実態として税負担額は一般の自動車よりも大きいということになってしまいます。ですから、自動車取得税の税率軽減を、いろいろな努力をされているというのはよくわかりますが、非課税にするということまで含めて、先導的に普及していく段階ですので、さらにそういう思い切った手だては用意することはできないかということを次にお聞きしたいと思いますが、どうでしょう。
環境庁といたしましては、環境保全の見地から、あらゆる方々、あらゆる方法を使って低公害車の普及に努めているところでございまして、地方公共団体、先ほど先導的な役割を果たしているということを申し上げましたが、地方公共団体が低公害車を導入するのに必要な情報の提供はもちろんのこと、ささやかではございますけれども公害パトロール車、あるいは最近では集中導入事業に対して補助を行っております。それから、もちろんこのことは国の各省も率先して取り組むことが必要でありますが、国の率先実行計画に基づく実施状況については、毎年度点検を行い、公表もしていくということにしてございます。
 また、民間部門につきましても、通産省、運輸省などがそれぞれ支援措置を強化しつつあるところでございまして、こうした中で各方面の協力もいただきながら、低公害車の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
残念ながら時間がありませんで、この問題だけでもうかなり時間をとると思うんですがね。実はこれは、私はこう思っているわけです。
 なぜお聞きしたかといいますと、電波は有限だと言いますよね。それで、どんどんと周波数を細分化しまして、携帯電話でもう四千五百万ぐらいふえるというんでしょう。電波は別に携帯電話だけじゃなくていろいろな無線で使っているわけで、放送の分野でも、放送事業者の皆さん、これはすべて電波だと思うんです。そういう場合も、発信基地一つについて現在ですと二万五千円ですか、というふうに料金はもらっているんですね。ところが、電波の使用料は、これは携帯電話の場合が一個について電波使用料六百円ということなんです。で、片方の放送事業者は、大きな発信局一つでもへこれは基地局ですが、二万五千円なんですよね。随分これは使うと思うんです。もちろん電波の割り当ての周波数も違えば、機能も違うんですが、これ、同じ電波を使って有効活用すれば、片やは事業として大変な、放送事業者もまた利益上がるじゃないですか。ところが、携帯電話は六百円で、その一個の携帯電話が、言うと悪いんですが、稼ぐというんですか、その利益というのはまあまあ知れたものだというふうに見ますと、共有財産である電波を使う、その同じ使用料という点でこの価格が妥当なものかどうかというところまでこれはやはり考えることができると思うんですよ。
 これは次の議論に私は譲りたいと思っておりますが、そういうことを考えますと、使用料六百円のコストというのはどうおはじきになっているのか、あるいは、放送事業者の基地局一局当たり二万五千円というのはどういうコストではじかれた二万五千円なのかという根拠を知りたい、こういうことなんです。
 そういう関連でお聞きしていますので、簡単に出るんだったらお答えいただいてもいいんですが、時間がかかるようでしたら次に譲っても結構です。