次に、財源調達の問題でありますが、最終的には、今阿部局長は六千億円から八千億円、先ほどこの三倍ぐらいかかるんじゃないかというような話も出たけれども、少なくとも一兆円を超えるビッグプロジェクトとなることについては、これはもう言をまたないというように考えているわけでありますが、整備主体の第三セクターはどのような形で建設費の資金調達をしていくのだろうか。開発利益を吸収するとか補助金の問題とか、いろんな問題があるわけでありまするけれども、その点について伺いたいと思います。
私まだなかなか納得できないわけであります。首都圏や大阪とか名古屋圏でも、常磐新線のような直通線でなくても、既設の鉄道と結んで直接乗り入れ運転できるところはこの法律の適用をすべきじゃないかというように考えているのでありますけれども、もう一度どうですか。
この法律で対象にしていますのは、御指摘のように大規模な鉄道ということで、当面常磐新線を念頭に置いているということになるわけでございますが、私どもは、それはそれとして、おっしゃるように、首都圏等大都市地域では、鉄道を初めとする大量輸送機関と宅地開発というものの緊密な連携の中で仕事を進めることでまだまだ開発の可能性が高まるところはございます。またあると認識しております。
 そういったことからしまして、私ども、この法律に基づく事務措置等、必ずしもずばりこれということではなくて、一般的に鉄道、宅地開発というものについての相互の調整、連携というものは非常に重要になっている、こういう認識に立っておりまして、そういった観点からこういった法案を御提案申し上げている今日でございますので、運輸省、建設省の間の緊密な連携体制というものにあえて積極的に取り組んでいこうということで、先般も整備させていただいて、取り組み体制ができたところでございます。
この地域の宅地開発に当たりまして鉄道整備というものが宅地のサイドからも是が非でも必要な事業である、こういった基本線に立っているわけでございまして、そういった意味で、鉄道用地の確保については、宅地のサイドからも全面的に協力といいましょうか、みずからの仕事としての対応をしていきたい、こういう構えでおるわけでございます。
 そういった中で、もう制度の内容については御案内のとおり、基本計画をつくり、それから協定を結びというふうなそれぞれの事業者間の緊密な連携をとることが基本でございますが、あわせて土地区画整理事業について鉄道のための集約換地制度というものをあえて特別に開かしていただいた、こういう次第でございます。
これはひとつぜひ、常磐新線の構想と同じ構想でスタートを切っているものでありますから、それが途中でこのように挫折しているものでありますから、この点を改めて再検討してもらって、今のようなお話であるならば大変結構でありますから促進をしていただきたい。このことをひとつお願いしておきたいと思います。
 質問を終わります。
私は実はこの問題について、並行してやるには大変な難事業だろう、こういうことを申し上げているわけですけれども、千葉に例があるんです。千葉ニュータウンというのが今日大変がんだみたいになってしまって困っている状態なんです。がんだというのは余りわからないかな、大変不十分な状態になっておるわけで、非常に問題を残しております。
 例えば千葉ニュータウンの例で申し上げるというと、これが最大こういう形になってしまった理由は鉄道と宅地開発の整合性がうまくとれなかったところにあると思うんですよ。したがって私どもは、これは大変実はこれからに問題を残しているなと。先ほど運輸省の局長のお話によると、常磐新線のような大規模なものはないから、これからについてはほかのものを考えていない、当面は東京圏においてこれが対象だ、こう言われておるわけでありますが、この千葉ニュータウンの振興との関係はどんなふうにお考えになっていますか。
この法案の中によく特別措置という言葉が出ているんですが、いろいろほかにはない手法でここではやるんだろう、常磐新線というのは特別の新しい方式で行われるというように受けとめられるものだから私も伺っているわけですけれども。
 そこで、これは宅地の関係になりますが、先ほど十五万世帯という御答弁がありましたけれども、これはそうするとどういうふうになりますか。鉄道ができ上がったところから宅地がつくられてくるということになるでしょうね。その辺はどんな手順、段取りでいくんですか。
そういう一般的な値上がり等があった場合の負担増につきましては、一般原則的に考えると、その値上げに応じた形というものを想定するのは一つかと思いますけれども、具体的にはどのような形でその値上がり分を負担するのがいいかといったことにつきましては、検討委員会等における今後の検討でさらに詰めてまいりたいというふうに考えております。まだその詳細を決めているわけではございません。
今局長御答弁のとおりだと思います。私もそういうふうに心配しております。
 重ねて伺いたいと思うんですが、いろいろな費用が上がっていく場合において、並行して自治体、ここに構成団体となっている団体は同じように負担を受けていくんですか。スライドするんですか。
今六千億を大体標準に考えておられるようでありますけれども、これは六十二年度ベースでしょう。これが十年ないし十一年、紀元二〇〇〇年までかかるわけですから、そうすると六千億ではとてもじゃないけれども上がらないでしょう。三倍ぐらいかかるんですよ。今までのいろんな状況から見ると、当初計画から見て大体普通三倍から四倍ぐらいかかっているように私は思っておりますが、そういうような状況になるような感じがしますが、この点はどうお考えになっていますか。
先生御指摘のとおり、大企業が全体として雇用率の水準が低いことは御指摘のとおりでございますが、例えば千人以上の大企業につきましても、その雇用の改善状況を長期的に見ると、企業全体と比較してかなり大幅な伸びを示しておりまして、大企業におきましても雇用改善に相当の努力が見受けられるところでございます。ただ、大企業の実雇用率の算定の基礎となります常用労働者数が大きいため、実雇用率の急速な向上が実現しにくい側面がある。そういうことでございまして、ここ十年ぐらいのタームで考えてみますと、実雇用率は大企業と企業規模全体の格差は大きく縮小している傾向がございます。
 また、全般的に見まして、重度の障害者や比較的年齢の高い障害者の方々の側の御希望として、大企業よりは家族的雰囲気のある、あるいは通勤に比較的利便のある中小企業を選択される傾向があるといったような事情もあろうかと思っております。