ただいま先生から幾つかお話をちょうだいいたしました。数字の方は時間の問題もございましょうから省かせていただいていかがかと思っております。
 仰せのとおり、地方の直轄負担につきまして大変な御協力もちょうだいをいたしてございます。ただ、近年負担額の増加は大きく二つほど事情があろうと思います。一つは、御指摘のとおり現下の厳しい財政事情のもとで公共事業費の事業費確保、その方策の一環として補助負担率の引き下げという措置が六十、六十二年度ございました。これが一つの事情であることも確かだろうというふうに認識をいたします。それからまた二つ目は、最近におきまして社会資本の計画的かつ着実な整備を図る、そしてまた内需を拡大するという要請がございます。こういうことで事業費を伸ばしてきたということ、これにもよろうかと思ってございます。ただ、もとより負担率の引き下げというような措置に当たりましては、大蔵省、自治省の方におきまして地方財政の運営に支障がないようにということで所要の措置を講じていただいたというふうに実は私ども理解をいたしてございます。
 それからまた、ただいま事務費に関連をしてお話がございました。直轄事業に係る人件費等含めまして事務費の負担につきましては、現在一定の率を定めまして地方の御協力もいただいております。先生もいみじくもおっしゃっていただきましたとおり、直轄事業というのは地方の方々の受益というものもあろうかということで、かねてから受益者負担のルールが決められてございます。その率に従って行ってまいっておるわけでございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、負担率の引き下げというようなことなどからいろいろ負担額がふえておりますが、現在その負担率が二分の一を超えるものにつきまして一律的に引き下げを、しかも暫定的にやらしていただくということで御了解をいただいているものと理解をいたしてございます。そういう特例的な扱いでございますので、ぜひお許しをいただきましてお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
私どもとしましては、地方団体によってはそういうような状況にあることも承知しております。ただ、先生御承知のとおり、普通交付税の算定において一定の水準が保てるような措置は十分いたしておるつもりでございまして、それぞれの地方団体の判断にもよるのではないか、かように考えております。
一般財源化、交付金化で、現実に地方団体で問題が起こっている点をぜひ知っていただきたいと思うのです。
 例えば旅費、教材費等が一般財源化しました。それは全体としての財源措置であって特段の措置ではなかった、これはそうでしょう。それから、一般財源化は結構だというのは、自治省が地方分権にのっとって原則的には賛成だ。原則的には賛成ですけれども銭はない。こういうことになって、どういう事態が起こっているかというと、出張して調べたいけれども旅費がないからだめだ、世界地図を買いたいけれども教材費がないからだめだというように市町村で格差が起こってきておるのですよ。
 それからもう一つは、協同農業改良普及員あるいは林業とかいろいろありますけれども、これは言ってみると定額交付金化しましたから、だんだん減っていきます。年とともに減っていきます。だんだん人員の削減が起こってきているのですよ。こういう事実を御存じかどうか。きょうは農林省を呼んでおりませんけれども、そういう事態が起こっているのを自治省として全く存じませんか。そういう事実を知っているのかどうか。どうですか。
普通補助負担金に係る人員及び事業に要する経費の交付金化、または一般財源化された後の財源措置でございますが、その必要経費を地方財政計画に計上して、総体として地方財政計画として補てんしておる、こういう格好になっております。個々の地方団体に対しましては、普通交付税の算定等を通じて必要な財政措置を行う、このような経緯でございます。
 ただこの場合に、個別的にこのようなものについて財源措置をするかどうかという点がまさしく先生の質問の要点かと思います。
 これは補助金整理の考え方として、いわゆる補助率の引き下げというものは、国が権限を残したまま国の財政負担を軽減するということに対して、まさしく教材費の問題あるいは先生の旅費の問題、さらには協同事業、保健所等の職員費の問題等については、教材費等は御承知のとおり、補助金で残っておりますと、この学校のこの教室のどういうような理科器具を整備するか、そういうような膨大な表を出してこれを補助金で受けなければならない、こういうような事態でもあったわけでございます。
 この場合には、むしろ地方団体が現地に即して必要な器具について必要な支出をする、そのために交付税の一定の措置をする。こういうような考え方から申しますと、補助金整理といいながら、いわゆる補助率引き下げの問題と一般財源化、交付金化というものは基本的に異なるのではないか。そういう意味において、引き下げのような個別的な財源措置というものは講じないで、地方財政全体としてそのような財政負担がある、それに対しての財政収入があるかどうか、このような判断で対策を講じたものでございます。
かなりの金額でございますが、これについての財源は、自治団体の金が余っておったから出したのですか、あるいは借金か何かで全体として賄ったのですか。それが質問の一点、明らかにしていただきたい点。
 もう一つ、財源措置はなかったのでしょう。その辺をはっきりしてください。
これは答弁は要りませんが、一点だけ指摘しておきます。
 直接税額控除については、これは法人税法に外国税額の損金算入方式も明定されているでしょう。それで、外国税額の直接控除方式とどちらを採用してもいい、企業は選択の自由があるということになっておりますが、もちろん損金算入方式の方が企業にとっては不利益なので、今ではそういう方式を採用しているところはないというように聞いているのですね。しかし、法人税法にそういう方式があるのですから、損金算入方式だったら、いかに外国に直接税を納めても、残りの所得がある限りは日本に税金が入るわけですね。ですから、抜本的改正をするなら、むしろ直接税額控除についても現在ある法人税の選択方式のうちの一方を考えていくということも考慮すべきではないのですか、ということを申し上げて、またあなたに答弁してもらうと時間がかかりそうですから、宿題にしておきます。
 それで、あとは、もう時間がございませんので、せっかくおいでいただきましたので、労働省と郵政省おいででございますか。――それでは伺います。
 先ほど社会党の委員の方から週休二日制について御質問がございました。銀行局長から御答弁をいただいて伺っておりました。それで重複する部分がございますので、銀行局長にはもしあれば最後に伺うとして、失礼ですが、労働省と郵政省から伺いたいと思います。
 この問題は全銀協なども前向きでございまして、私が伺っておるのでは、できれば昭和六十四年の一―三月の間に実施したい。一―三月の間に実施をと思えば、その準備期間がございますので、ほぼ一年前には大体のこの時分からというめどが要る。今まで二回ございましたけれども、第二土曜と第三土曜ですね、それも大体それに近いことでやった。各省庁、四省庁だと思いますが、協議しているのですけれども、こんなこと言うたらあれですが、郵政省は郵便業務がございますから無理もないと思いますけれども、いろいろ検討に時間がかかっておるというようにも聞いておりますので、全体についてのお立場ですね、週休二日制についてどう考えるか。
 それから、今問題がどこにあって、しかしそれにもかかわらず、将来どういう方向で考えておられるのか、極めて短い時間で結構ですから、要約してお答えください。