ありがとうございます。
 やはり、私たちは、総理大臣も似たり寄ったりなんじゃないかなというふうに思います。情報を一体どこから得るのか。今、園田議員さんのところの鹿児島で地震が頻発していますが、そういう地震が起こったときに、一体、郵政大臣が所轄されている通信というライフラインは大丈夫なのか。そして、この法案で御審議をされているＮＴＴさんが再編をされるとしたら、一体その災害時における国民のライフラインは維持をされるのかどうか、そのことについて御所見を、局長と、そして社長さんにお伺いをしたいというふうに思います。
私は、大体朝が早いものですから、まず六時のＮＨＫニュースを見る。これはもう習慣的になっておりまして、十分か十五分見た後にゆっくり新聞を読み、そしてその後自分の健康の体操をやっておるところであります。
新進党の原口一博でございます。
 委員長初め郵政省、郵政大臣、そしてＮＴＴの皆様に、これまでの長い御論議の中で、日本の電気通信を前に進めていく、その姿勢に心から敬意を表し、またきょうは、ＮＴＴの社長さん初め御参考人の皆様にお足をお運びいただきましたことに感謝をささげて、質疑を始めたいというふうに思います。
 この間、私は、古屋先生とある会に出席をさせていただいて、その中で、ある講師の方がこんなことをおっしゃっていました。アメリカの大統領は、朝起きて一番初めに何をやるのか。もちろん、自分の顔を洗うなんということはやるんでしょうが、その後に何をやるのか。その後に三十分のブリーフィングをやる。その一日に世界で起こる危機、そして国内における危機、それを聞いて、そしてその一日の公務に携わるということでありました。
 果たして、我が国の状況はどうなっているんだろう。総理大臣は、一日の初めにどういうことをなさるんだろうか。郵政大臣は、朝お起きになって一番最初になさるのは何でしょうか。
 私たちは、この大変な高度化する時代の中で、まずやらなければいけないことは危機管理であろうというふうに思います。政治の世界で、国会に参りまして半年がたちますが、一貫して訴えてきたことは、政治を復権させよう。私たちの情報をどこからとるのか。それは、政治家が直接情報をとって、そして政治が判断をしていこう、そういう仕組みをつくっていこうということを、この委員会の中でも一貫してお話をしてきたわけであります。私たちが一部の人たちからしか情報を得なければ、それは偏ったものになってしまうというふうに思います。
 郵政大臣、朝起きて一番初めになさるのは何でしょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 本日は、参考人として、お手元に配付してあります方々に御出席をいただくことにいたしております。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原口一博君。
再三お答えを申し上げておりますように、金融監督庁長官の厳正な人事権、これにいわばゆだねられるわけでありますが、前半随分御指摘のとおり、この検査監督の業務には極めて優秀な、いわば専門的な知識を持った者を入れなければやっていけないということもございます。
 ですから、先ほど話が出たのは、恐らく一万人に一人だろうと言われたら、みんなぞっとするような顔をしておりましたけれども、相当入れてみて、選別して、だめな者を帰していかなければ、とても、そんな優秀な検査監督官はそう数多くあるわけじゃありません。それをじっと抱えて帰せなくなったらどうなりますか。
 私は、そういう適正な人事運営ができるものと確信をいたしております。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止その他交通の安全と円滑を図るため、運転免許に関する規定の整備等所要の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、比較的軽微な違反を犯した者に対して講習の受講を義務づけ、受講した者については免許の効力の停止等を行わないこととするとともに、運転者を喫して重大な違反行為をさせた者等について免許を取り消すことができることとしております。
 第二に、都道府県公安委員会は、民間の自主的な組織活動等を促進するため、情報の提供等の措置を講じることとするとともに、国家公安委員会は、交通安全教育に関する指針を作成し、公表するものとしております。
 第三に、高齢の運転者等の保護を図るため、普通免許等を受けた者で七十五歳以上のものは、老齢に伴う身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、標識をつけて運転するように努めなければならないこととし、その場合、他の運転者は幅寄せ等をしてはならないこととしております。
 第四に、過労運転車両等の使用者に対する指示及び自動車の使用制限措置、高速自動車国道等における自動車の交通方法の特例等を設けることとしております。
 本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十五日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、二十二日白川国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、交通事故防止のための具体策、軽微違反者への講習を新設することの効果、道路使用適正化センターを交通安全活動推進センターに改組する趣旨、公安委員会による過労運転車両等の使用者に対する指示に際し関係行政庁と協議する規定の新設の理由等について質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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