お答え申し上げます。
 吉川先生のおっしゃった医師というよりも、医療社会全体に対して、国民の方が非常に自分のわかりにくいところに入り込んでいろいろわかりにくい方法で接点ができる、人間関係ができるわけですから、そこを非常にわかりよくするためにはやはりよく説明をするということだろうと思っているんです。基本は、あり得る状態を十分に説明して患者さんにわかっていただくということ、そしてその上で、最近の医療は幾つかの選択肢ができてきておりますので、そういう選択肢を選ぶ患者さんの権利を尊重するということが信頼感の醸成には絶対必要だというふうに私は思っております。そういう意味では、私は医師というのはある意味では言葉を使う職業であって、そういう訓練を十分に大学の教育の中ですべきではないかというふうに思っております。
それでは質問を変えます。
 医師への信頼の回復という問題がきょうも幾つか論議されましたけれども、先ほども参考人の発言にありましたが、脳死に反対する中には医師への不信によるものが決して少なくないと。これに対して、医師への信頼を取り戻す努力が必要であるというふうに述べられているんですけれども、村瀬参考人、医師への信頼を回復する手だては何でしょうか。例えば私は、大学の医学教育の中にもっと一般教養の科目に比重を置くとか、あるいは医師概論とか医師の倫理、そういうものに対する教科をふやすとか、そういうことも一つの長期的な方法ではないかと思いますが、その辺も含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げた日弁連の人権擁護委員会の中の部会案というものがたたき台のたたき台のようなものとしてありますが、それはそういうふうに要約していただくと、それはそれでまた誤解を招くと。私どもは、今こういう微妙な時期ですので、今は専ら弁護士会の内部で討論をするんであるからということで、取り扱い注意ということでやってきておって、そういう報道をするのは、それはそういう報道をした会社の責任においておやりになっていることで、今お読み上げになったことが先ほど申し上げたたたき台のたたき台の要旨かと言われると、それはちょっと答えをしかねるというか、それはそのマスコミが自分の責任においてまとめたものであるというふうにしか言いようがありません。
それから、続いて日弁連の光石参考人にお伺いしますが、これは何紙かの新聞報道で、日弁連の意見書案が脳死容認に前向きだという報道をいたしました、先ほども質問があったと思うんですけれども。その中で、意見書案は、脳死容認の前提として関係法令の立法措置、社会的合意を得る、医学的にも万全の安全策がとられるという条件を挙げた上で、これらの条件が満たされれば脳死を人の死と認める上で法律的、社会的な障害はクリアできるのではないかとしているというんですけれども、この報道に間違いはないんでしょうか。
それから、もう一つこれに関してお伺いしたいのは、臓器を提供するかどうかというのは、本人とか家族の同意というのはもうこれは必要だと思うんですが、脳死というものは客観的なものであって、あなたが好きだと言ったからサラダ記念日なんというのもありますけれども、そうじゃなくて、やっぱりこれは客観的に決めなきゃいけないものじゃないですか。本人がいいと言ったから脳死なんだという形にすると、その後いろいろな問題が起きてきやしないか、そういうことを懸念するんですけれども、いかがでしょうか。
おっしゃるとおり死というものは本人がどうであるとかということと関係なしに決まるべき問題だろうと思います。ですから、賛成の人がやればいいんで、反対の人はどうだというような議論は、結局は私の目から見るとちょっと暴論ではないかと。そういう死というものを区々にするというようなことは非常に大きな混乱を引き起こすものではないかというふうに考えます。
私はそれは社会的な合意という言葉は適切ではないと思います。反対の人はやらなくてもいいというのは、これは合意を求める姿勢ではありませんね。
 例えば、脳死、臓器移植の問題について、個々の患者または家族がそのことを了承すれば他人がこれに異論を述べる必要はないんだと、こういう書き方もしてあるんですけれども、光石参考人に伺いますが、死という問題は、例えば刑法二百二条ですか、承諾殺人罪の例もありますように、本人が承諾すればそれでいいというものじゃないので、と私は思うんですけれども、やはり本人がいいと言ったからそれはいいんだという形じゃなくて、こういう問題についてはもっと客観的に決めなきゃならないと思いますが、御意見はいかがでしょうか。
これはもうここから先は個人的な見解になりますけれども、六八％なり七〇％の人が納得していれば社会としてはそれはやっていいし、三〇％の人がいやだと言えば、その人はやらなければいいというのが一番納得のいく社会的な合意ではないかと私は思いますけれども。
これは、かつて国鉄の改革等でも、国鉄が民間移行で多角経営、事業の経営、そういう状況ができるというときに、中小企業その他の皆さんに、各分野に影響を与えてはいけないからということで分野連というものをつくって、そして障害を与えないということをやったのですね。イギリスなんかでもこの港湾に関してそういう分野法というもので、ちゃんと中小企業その他の皆さんの職域、業域というものを守っていく、こういうことがあるのですね。
 だから、それも含めて今回考えませんと、今後の物流体制の中で積み荷、積み出し等々一貫作業でメーカー等がやるのはやむを得ないと思いますが、そのほかのいわば利用運送事業者、こういった人がそういう作業を一貫してやったらということになると仕事ががた減りですから、だからそういうものを防止するために、やはり一方はそういう保護政策というものをとらなければ極めて不安定な状況になるんじゃないだろうか、こういうふうに考えるのです。ですから、そういうものを何とか、法律かあるいは省令か、何でもいいです、そういうもので保護政策の一項を起こして、そして立法する必要があると思うのです。これはひとつ要望しておきます。
 それで、大蔵省来ておると思いますが、通関業務の審査方法はどんなふうにやられていますか。資料はいただいておりますから、要点だけあれしてください。