先にちょっと申し上げます。
 今先生のおっしゃいましたようなことで、アメリカの当局の方は、円高の問題のほかに歳出削減法ということで歳出が非帯に限定されているということもございまして、今御指摘のようないろいろな合理化をせざるを得ないような状況になっております。私どもといたしましては、駐留軍労務者の労働の安定というものを頭に置きつつも、米国が米国の事情におきまして、我が国と同様でございますが、合理化をいたそうという努力につきまして、これを頭から否定することもできないだろう、このように思っております。
 でございますから、基本的には日本側におきます労働の安定ということを考えながら、米国の合理化努力との調整を図ってまいるよう米国にも申し入れているところでございます。
極めて不十分ですが、この点はこの程度にせざるを得ません。
 そこで、時間があとわずかしかありませんので総理に聞いておこうかと思うのですが、最近の円高問題でいろいろなことが出てきております。とりわけ駐労問題等々で日米の新たな政治課題というか非常に重要な課題になるかもしれない問題があると思うのです。給与法案が来週あたり本委員会で議論されることにあるいはなるかもしれませんが、そうすれば駐留軍労働者の賃金も同時同率で決定をしていく、この従来の基本方針は当然変わりないと思うのですが、今米側からいろいろ出されている、例えばＭＬＣ全体をパートに切りかえるとか人員整理を新たにやるとか定年退職後は補充しないとか、こんな一方的に労働者だけに犠牲を負わすというようなことは私は断じてあってはならぬと思う。それはいろいろな問題はあると思いますが、そういうことに対して政府としてはどういうふうな解決策というものをこれからやろうとするのか、ひとつ基本だけお聞かせいただきたいと思います。
これは歴代総理大臣、防衛庁長官が口を酸っぱく申し上げておるように、大綱水準達成を目途として努力いたしております、そして、一％の三木内閣決定の方針は守りたいと思います、そういうことを申し上げておるので、私もそのとおり、申し上げておるとおりであります。
これは総理からお答えいただきたいわけですが、基盤的防衛力構想に基づいてやっておる、大綱の見直しももちろん今考えてないという答弁、別表の改正も考えてない、そうしますと、当然一％を守らなければいけないという結論が出ますね。それはお守りになっていきますね。
御質問の趣旨を十分理解できない点があるかもしれませんが、防衛庁が別表の改定、別表にあります数量等の改定を現在考えておるのかという御質問でありますれば、そういうことは現在考えておりません。
そこはまたいずれやりましょう。あなたはなかなかずばりは言いませんね。私は、別表が定量的限界だと理解して、またそうでなければいけないと思います。
 そうしますと、私は「防衛計画の大綱」と別表は一対のものだという理解をしてお尋ねするわけですが、そこで定められておる基幹的な装備の体系の変更とか増強、拡大ということをまさか考えておるのじゃないでしょうね。
大綱の本文に書いてございますように、一番端的な例が先ほど来申し上げておる限定的・小規模事態に対応できる能力を持つことというのが大綱の本文に書かれてあるわけですが、そこで、そういう小規模・限定的事態に、兵器体系、周辺諸国の動向をにらみ合わせて当時つくられたものが別表でありまして、当時の状況としては、仮にその段階で直ちに別表のような態勢ができ上がれば、限定的・小規模事態に対応できる能力を持ち得たというふうに考えております。
青天井というと際限なくできるということじゃないですか。
 そうしますと、定性的歯どめというか定性的水準というのが大綱だ、定量的歯どめは別表、これは不離一体のものなんだが、そこは確認できますね。
これは大綱をつくった当時から申し上げているように、質的なものについては常に周辺諸国なり軍事技術の水準に追随していかないと限定的・小規模な事態に対応できなくなりますので、そういう点ではどこが限度であるということを定量的あるいは定性的に申し上げることはできないという意味で青天井という言葉を使ったわけであります。
定性的水準というと、これも定性的か定量的かいろいろ議論されていますね。一つの原理原則だということなのでしょう。原理原則がそう簡単に変わったらどうしますか。そこまで議論する時間がありませんのは残念ですが、定性的水準である。
 そうしますと、それではずばり聞きますけれども、この「防衛計画の大綱」の水準が達成できれば、我が国が保持すべき基盤的防衛力あるいは憲法の制約というか専守防衛を本旨とする防衛力整備は達成できる、こういうふうにならなければ話はつじつまが合いませんね、どうですか。
関連事業の問題につきましては、現在の国鉄の状況、財政状況というものを考え、あるいはまた余剰人員の受け入れということも考え、いろいろと検討をする中で、将来の展望の中におきまして、やはり関連事業というものをできるだけ拡大をしていきたいという希望を持っておるところでございます。
 ただ、現在の国鉄の大もとというものが今非常に問題になっておるところでございますので、関連事業の皆さんにはひとつ一緒になって現在の難関を乗り切ってください、苦楽をともにしてくださいということをお願いをいたして、余剰人員の受け入れにつきましても、相当いろいろな企業におきまして、苦心のあるところではございますが、無理を承知の上でお願いをし、皆さん御了解の上で二万一千人という受け入れも先般確立をさせていただいたわけでございます。そういうような相互のやりとり、連携というものを密接にし、玉突き現象というような問題も取り上げられておりますが、それらも私ども十分考えながら、また関連企業のスタートというものあるいは直営企業のスタートというものが、周りに与える中小企業上のいろいろな問題という点も十分に気を配りながら、なおかつ国鉄の事業の関連企業あるいは直営的な関連企業というものを今後も発展させていきたいというふうに思っておるところでございます。