今回のやみ献金問題でございますが、実は私どもしては十分に捜査権もありませんし、例えば書類の押収権もないというような立場でございますので十分な把握はできないのでございますが、大臣が申し上げたように非常に建設業界が国民の厳しい批判を受けている、その中でそういう大手ゼネコンを含んだ企業活動につきましていろいろ批判があるわけでございます。私どもとしましては、そのことを非常に重大に受けとめまして、ヒアリングをしようというようなことを考えておりまして、建設業にかかわります企業活動が適正かどうかとか企業倫理の確立はどうかといったようなことを十分に指導する意味からも、建設業者あるいは団体につきましてその活動状況のヒアリングを行いたいというふうに考えておるわけでございます。
 個々の建設業者に対してどうこう監督処分するとかということになりますと、これは十分なまだ、まさに検察庁で捜査段階というふうに聞いておりますし、また起訴状等を見ましてもその関係もまだ全くつまびらかではありません。そういった段階でございますので、むしろ個々の業者に対する監督処分ということよりも、一般的に建設業を育成指導する、そういう立場で調査を実施したいというふうに考えております。
 そういう観点から、主要団体あるいは関係企業に対しまして、事業活動の実態はどうかとか会計処理はどう行われておるかとかあるいは会費の徴収方法はどうかといったようなことを調査したいと思っておりまして、現在その実施方法を詰めております。できる限り早期に実施いたしまして、この結果を踏まえた業界の信頼回復のための適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
今回の公共事業にかかわるこうした問題でゼネコンに対していろいろと捜査の手が伸びたということは、日本を代表するような会社がこういった捜査の対象になったということは、まことに遺憾なことである、このように考えております。
そのようにひとつしていただきたい。ここまでにしておきます。
 さて、金丸信被告の脱税事件、または大手ゼネコン各社が前副総裁に対し恒常的に巨額のやみ献金をしていたことが司直の手で明らかになりました。このゼネコンのやみ献金は、大規模な公共事業の工事費に絡んで捻出された疑いもまた一面指摘されているところであります。これが事実であればいわば国民の税金が横取りされたに等しいと、こういうふうな見方もやんぬるかな、国民の怒りは今や頂点に達しております。政府はもとより、建設省としても毅然とした態度で臨まなければ国民に申しわけないと私は痛感いたしております。
 その上に立ちまして、まず今回の公共事業の工事費に絡んだ大手ゼネコンのやみ献金問題について、建設大臣はどのような認識を持っていらっしゃいましょうか、お尋ねいたします。
今、先生お調べいただいたことで訂正してあるということであればそれまでの間のことについてのお話でございますが、私は東京に事務所を持っておりませんしまた自宅も宿舎だったりというようなことで、もしかしたら担当者がそういうふうなことを安易に行っていたのかもしれませんので、そういった点があったとすればおわびをしなければならない、このように考えております。
 また、先ほどお話し申し上げましたように、今後はそのようなことが指摘されないようにきちっと対応していかなきゃならない、このように考えております。
そうかたばって答弁なさらぬでいいんです。直されているんです、ちゃんと、平成四年には。しかし、五十九年から後援会をおつくりになった、あるいはそういうふうな時点の三本ではそれまでがずっとそういうふうな住所、中でも喜友会については議員宿舎なんです。
 こういうふうなことでありますから、これに対してはやはり事実をお調べになって、済んでしまったごととはいえ、ここのところに対してはやはり誤りは事実を認められてこれはきちっとしていただかなければいけない、こう申し上げているんです。
 後ほどその報告をちょうだいできましょうか。
先ほども申し上げさせていただきましたように、私は直接そのことについて担当しておりませんので詳しく今の段階で把握しておりませんが、先生お調べをいただいたことが事実であるとするなら、直ちにそのような誤解、問題を起こさないようにきちっと今後対応していくというのは基本的に当然のことである、このように考えております。
それでは、昭和五十一年五月十三日、議院運営委員長田澤さんがお出しになりました、議員会館の議員室を各種団体、関係団体の事務所に使用することは従来から禁止されている。まず一つ。
 第二番目、電話は国のものでございます。それが後援会事務所として指定されるということに対してはいかがなものでございましょうか。
まことに細かいことを冒頭から聞いて失礼かと思いますが、これを質問いたしますのはあくまで建設大臣の名誉を守らんがためでございます。
 と申しますのは、こちらにはその住所というものが、喜友会の住所は富士見町二の十四、議員宿舎、こうなっております。電話番号〇三－三五〇八－七一四七、こうなっております。議員宿舎及びこの電話番号の所有権は個人にあるんでしょうか。
お答えいたします。
 今般の入管法の改正案におきましては、我が国の経済社会の国際化の進展に伴う外国人入国者の増加と、入国、在留目的の多様化、それから不法就労を行う外国人の急速な増大等、最近の諸情勢に的確に対処いたしまして、外国人の出入国、在留の管理を適正に行うことができるように所要の改正を行おうということが主要なポイントでございますが、そのために外国人の在留資格の拡充整備、それから上陸審査基準の明確化、これは従来法務省内部の入管局の通達でやっておりましたものを省令に格上げしまして、いわばガラス張りにして外からもわかるような基準をつくる、こういうこと。それから、入国審査手続の簡易迅速化及び不法就労外国人にかかわる雇用主等あるいはブローカー等に対する罰則の新設等でございます。
 このうち不法就労外国人にかかわる雇用主あるいはブローカー等に対する罰則の新設の趣旨は、一方では、不法就労外国人を来日させる推進力あるいは吸引力となっているものを取り締まろうとするものでありますとともに、もう一つには、ブローカーあるいは悪質な雇用主が不法就労をしている外国人からの搾取あるいは強制売春等の人権侵害を引き起こしている主な原因になっている、こういうぐあいに考えておりますので、そういったものを取り締まらなければならないという考えを持っております。
 この点についてさらに御説明いたしますと、ブローカーやあるいは悪質雇用主は不法就労外国人に対する入管の入国、在留管理を潜脱させている、不法就労外国人を我が国に入国、在留させているわけでございますが、その上で強制的に売春させるなど、その人権侵害を惹起しているものでございます。これを放置したままにしておきますと、不法就労外国人の人権に非常に大きな侵害を与えるばかりでなくて、国際的非難を受けかねないと考えております。そのような考え方から、入管の入国、在留管理の上からだけでなく、不法就労外国人の人権を守る上からもブローカー対策等が極めて重要なものと認識しておりまして、そのために先ほど申しましたような罰則の新設を考えているわけでございます。