私は、こういう問題でいま少しあなたの答弁が――そんなワシントン条約に基づいてなんていうようなことを質問してないですよ、はっきり申し上げて。
 現実に密猟されている象牙等が商品価値にして投資的なものになっている、こういうことを聞かれているんで、こういうものに対する対策をちゃんとしなければいけない、それは、法律の解釈論をそんな形で限られた時間で論議はできませんけれども、ちゃんと申し上げているんですから、いま少し答弁もちゃんとしないと、はっきり申し上げて余りにもお粗末な答弁になってまいりますよ。
 大臣もそこで聞いていますけれども、私が申し上げているのは、ワシントン条約の解釈論でその防止策がどうのこうのと聞いているのじゃないわけですから、やはり国内的に現実に密猟された象牙とかそういうものが商品価値としてあるいは投資的なものとして扱われている問題で、これも困ったものですから、一方においては禁止をするといっておきながら、現実に横行しているこの実態を何とかしなければいかぬだろう、こういう前提に立って申し上げているのですから、今のような答弁では納得できませんよ。答弁してください。
昨年制定されました絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律、これ等によりまして、密猟等によって輸入されたものにつきましては厳しくチェックして、ワシントン条約が実施されるように適正な措置をとるということを引き続きやっていきたいと考えております。
いずれにしても、一方においてはこれだけ経済が発達し、あるいはまた総理の外交姿勢も、世界に貢献する日本と言われているわけですから、片方においては今言われたペットブームとかなんとかいっても、こんなひんしゅくを買わないような全体的なＰＲ、モラルの向上を、これは政府だけではなく、全体的にそれぞれの行政機関を使ってこういう活動をしなければいかぬのじゃないか、こんなふうに思う次第であります。
 そのことはやがて、きょう議題となっております水鳥の生息や保護の問題、こういうことにもつながっていくことでありますから、そういう思想的な背景といいますか、そういうモラルを全体的につくり上げていく必要があろう、こんなふうに思うので、ぜひそのことについて今後とも努力をしていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
 同様に、例えば象牙などについても、密猟によって得た商品の輸入も後を絶たないということを言われておるわけですね。こういうものについて、やはり一方においては投資的な傾向があるとか、個人的に趣味で集めているうちはいいのですけれども、象牙などが投資的な傾向によってこういう密猟の商品の輸入が後を絶たないと言われているわけです。これらについてはどのような対策を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
まさにおっしゃるとおりであると私は思います。モラルの低下もあるし、あるいはまたペットを飼うという個人的趣味が国際的な配慮に欠ける面があるとか、そういうことでございますから、やはりそうしたことは政府はさらにＰＲをして、それぞれの国民が国際的な責任も持っていただくような指導をしなくちゃならぬ、かように存じております。
ワシントン条約で規制を行っていることは承知しております。しかし、現実に密輸入とかいろいろなことを含めて入ってこられて、国内的にいろいろなひんしゅくを買ったり、国際的なひんしゅくを買っていることは事実だと思うのです。
 私は、法律の解釈論を申し上げているのではない。そういう点で、これらに対して具体的な、国際的なひんしゅくや批判を買っている、こういう実態にかんがみながらその防止策はどうなのかと僕は聞いているので、今ワシントン条約をあなたから聞かしていただこうと思って質問をしているわけじゃないので、この辺、大臣、もし何か見解がおありでしたら、お伺いしたいと思います。
まず、ワシントン条約で規制されているその種につきましては、輸入に先立ち輸出許可書、つまり先方の輸出許可書の真偽について確認を行いまして、確認されない限り輸入を認めないという措置をとってございます。さらにまた、税関においては、通関に当たってその規制種の識別に努めております。
 それから、昨年制定されました国内法でございますが、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律によりまして、ワシントン条約の附属書Ⅰなどに掲げられておるものにつきまして譲渡が規制されておりまして、仮にこれらの種が密輸入された場合であっても、その法律の規定により国内においては譲渡等が行い得ないようになっております。
 このように、我が国におきましては、輸出入管理及び国内法によってワシントン条約の実施のため適正な規制を行っている次第でございます。
今回の水鳥の保護に関連した動物全般にわたる保護の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 特に、我が国におけるワシントン条約で禁止されている動物の輸入が続発をして、これらについて国際的な非難やひんしゅくを買っていることがときどきマスコミ報道初めこういう形で聞かれるわけでありますけれども、やはり一方においては、経済がこれだけ成長しているから全体的なモラルが低いんではないかとか、あるいはまた、個人の趣味だけを生かして国際条約に対する守る姿勢といいますか、こういう問題について大変欠けているんじゃないか、こんなことをよく聞くわけでありますが、これらに対する実態等々、さらには防止対策について御見解をお伺いしたいと思います。
大臣、どこに行かれたのですか。大臣いないとちょっと続けられないな。――今、大臣のいない間やろうと思って、いろいろ大臣に聞こうということが飛んでしまいましたから、また後でやります。いや、大臣がおられない間に質問をしていることで、大臣の御答弁を求めたいことがあったのですが、後で求めます。
 行為規制のことで今のような答弁があって、販売目的を隠してということは非常に多いケースなんです。これは通産省も知っているでしょう。「月刊消費者」というのです。この中にあるケースで、例えば求人まがい商法。新聞で求人広告を見て応募して、営業担当として採用された。販売活動に入るとき、社員はみずから商品を購入してほしい。それで、健康食品一年分二十八万円購入してしまった。しかし営業成績が上がらないのでやめざるを得ないというので、結局やめたということになっています。これが求人まがい商法。あるいはステンドグラスの講習会商法。これは内職をかたったものだと思いますが、広告で自宅製作ができる、講習会のお金を取られ、ステンドグラス製作用機械二百五十万円を購入しなければならなかった。結局つくったものも買い取られずに損だけ残ったというのです。
 こういうものは、一見求人みたいであるし内職の講習みたいであるけれども、明らかにこの業者は販売でもうけようということをねらったものである。だからこそ「ストップ ザ・悪徳商法」の中に載せられたと思うのですが、例えばこういう行為については先ほど言った販売目的をどこで示さなければいけなかったのか。恐らく広告の中でこれだけ内職をやってもうけられますと言ったら、これは不実を告げたということに当たるのかもしれないけれども、ともかくこういう行為はどういう形で行為規制がやられるのか、それを伺いたいと思います。