ＮＨＫ関係の方お帰りになってしまったと思いますので、郵政の放送関係の方にぜひちょっと聞いておいてほしいんですけれども、先ほど山中先生から政治討論会の話がありました。そのときにＮＨＫの方が、取材の秘密の上からそういうことは、従来も今後も一切公にしないということを言っておりました。私、ちょっとそれはおかしいと思うんですね。いわゆる取材源の秘密を守るということは、これもうマスコミの大原則でございますから、例えば閣議でだれだれがしゃべった、唐沢郵政大臣がしゃべったということをよその大臣から取材をしたときに、これはだれがしゃべったんだということは裁判にかかってもしゃべらないのがマスコミの責務だと思います。だけれども、今度の政治討論会の場合、これ全然別ですよね。要するに、みんなで政治討論会やろうといって国民に公表しておいて、ある党だけが来なかった。それを取材、報道の秘密の原則でやらないということは、ちょっと勘違いじゃないかと思うんです。例えば、今回、番組の中に決めておいた政治討論会は、○○党の欠席によって事実上不可能であった、僕はそこにもう既にニュースが発生していると解釈するわけです。そういう意味で、これは質問しても仕方がありませんので、ぜひマスコミの原則の問題としてお伝えいただければと思います。これは、ＮＨＫがあくまでも自分の方はそう思っていると言われれば仕方がありませんが、私、三十五年間の記者生活の原則からいって、取材源の秘密の遵守ということは、そういうことを意味するものだというふうに解釈をいたします。
 したがって、順番が変わってしまって、放送のことを続けてちょっとお聞きしたいんですけれども、いわゆるハードとソフトの分離の問題があります。これは放送法上認められていないわけですけれども、番組の編集権と編集責任のないのが今回問題になっております中継国際放送だと思うんですね。そうしますと、放送の自由を有しない放送をＮＨＫがやるということが果たして放送法に適合しているのかどうか。例えば放送局の免許は、単なる電波を発射するのではなくて、内容を持って電波の発射を許すことであり、したがって、いかなる内容のものも発射することについては責任を負う者が国が許可するとあるわけです。カナダから送ってきたものをＮＨＫが東南アにただ中継するんだから、これは電波の発射には当たらないのか、じゃ、国際放送という、放送という名前を使っていいのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
国際ＶＡＮを行う事業者が出現した暁に国際条約を遵守する義務を課したのが今回の改正の一つの内容でございますが、それを担保する仕組みにしてございます。それの中身が、国際約束を履行するその中身でございますが、これは具体的にはＩＴＵ条約の中で決められておりまして、その中でさまざまな義務規定がございます。例えば人命に関する通信は優先的に取り扱わなければならないとか、あるいは電気通信回線設備の保持あるいは運用、保守については十分配慮しなければならないとかといったようなこと、あるいは一定の条約上の決まりに基づいて国際的な料金の計算をしなければならないとか、さまざまな内容がございます。
いずれにしても、この問題というのは大臣みずから言われているように、古くて新しいものである。しかし、もうはっきりと園児が少なくなり、あるいは子供たちが少なくなってきていることも事実であるし、いろいろなことを含めて、私たちは、政治は何も後追いが政治じゃないわけですから、縄張りを争うのが役所の仕事じゃないのですから、そういう点ではそれぞれ先取り政策を含めて将来どうあるべきかというものをもっと真剣にやる必要があるであろう。それぞれそこに通わせているお母さんあるいは父母の人たちは、幼稚園だから、あるいは保育所だからと余り区別をされておりません、はっきり申し上げて。ですから、いろいろなことを含めて、中身をどうあるべきか、そしてまた幼児教育をどうあるべきか並列してもいいわけでありますから、そんなことを含めてぜひ検討していただきたいと思います。
 もう一つは、公立幼稚園なりあるいは私立の幼稚園、公立の保育所なりあるいはまた法人を受けた保育所等々を含めて、そこに勤めていらっしゃる職員の待遇とかいろいろなものがまちまちでありますね。やはり今の状態を見ますと、そうならざるを得なくなってくるわけです。私も幾つか関係しておりますからよくわかるし、苦労しております。しかし、そういう点では、ただ一方的にいろいろなことを含めて余り制度の中に全部枠組みをされてまいりますと、そこにある一定の限界を生じる。ですから、もっともっとそういうことを含めて全体の体質改善をしなければいけない。これは要望しておきますから、ぜひそんなことを含めて取り組んでいただきたい、こんなふうに思っております。
 そこで、次はもう一つ、同じような形で例えば発想の転換を求めていきたいと思います。
 私どもさきの国会で士法案を幾つか審議をさせていただいて成立をさせていただきました。そしてまたこの士法案というのは、それぞれの業種によって大変大きなウエートを占めております。例えば建設業界にしても、今までそれぞれ何でもなかったものが、ブロックを積むから——全部それぞれの資格を持って士法案が通っているわけであります。そしてその資格がなければ現実に仕事ができません。先般の国会においても三つの士法案が通って、それぞれの人格ができていったわけであります。
 ところが私たち日常生活の中で毎日食事をし、そしてまたそういう中で外食産業も大変多くはやっているわけでありますが、この夏いつも新聞紙上をにぎわわせるような食中毒等々を含めながら、こういう問題について、例えば調理師の例一つ挙げても、調理師は昭和三十三年来の約三十年間に対する経過措置を持っております。同じ士であります、調理師という。ところが、これも皆さんのところでそれぞれ試験問題をつくりながら、あるいはそれぞれの各地方自治体でいろいろなことをやりながら、講習会など全部やって試験まで通っている。しかし、この調理師については努力義務だけで、調理師という資格を持っていても何の役にも立たない。そしてまた法的にも何の制度も位置づけられていない。これが実態ですね。そば屋さんにしてもすし屋さんにしても何屋さんにしても、開業する時点で調理師さんという資格を持っているからその営業ができるのじゃないのです、はっきり申し上げて。届け出だけをして、後は講習すればいいわけです。しかし、本当に私たちが安心して食事をする、こういうことになってまいりますと、それでいいんでしょうか。こんな形で放置されていると、大変いろいろな問題が出てくる。厚生行政に対してもいろいろな形でやがてそういうものがもっと出てくるような心配があるわけでありまして、こういう問題についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたい。