これはぜひひとつ当たってみていただきたいと思います。これは本当に全く無関係じゃないです。そしてそれに対して外務大臣、全くいままでお考えの外であったようでありますから、事情がこれは推移しておりますけれども、現実の問題でございますから、ひとつこれについてもお考えを向けていただいて、日本としてはきちっと姿勢を持っていただかないと、これは思わぬところで思わぬことになるという可能性もございます。よろしゅうございますね。
 時間の方が私大変気になるので、あとたくさんの質問があるのですが、せっかく労働省に御出席いただきましたからちょっと一つ聞きたいのですが、マルシップというのがあるのです。これはいまの便宜置籍船とは全く別。船籍は日本であって乗組員は外国人というマルシップというのがあるんですね。（「この間事故を起こしたやつだ」と呼ぶ者あり）お隣からこの間事故を起こしたやつだというやじが飛んでおりますが、そのとおりでありまして、「へっぐ」の場合まさにマルシップなんです。裸用船とも言うわけであります。このマルシップに乗っている乗組員の人たちの状況というのは、大体船員の資質であるとか、技能とか、それから海難事故とか海洋汚染というものに対して認識が非常に低いということが一般に言われているんですね。
 そこで、労働省にちょっとお伺いしたいのは、労働省とされては、いままでいろいろな日本の職場における外国人労働者の規制というものを閣議決定でされてきているのですが、これは日本の船籍ですかられっきとした日本の職場です。そこに外国人の乗組員が雇われて、そして仕事をするということは、本来労働省のこの趣旨にもとるんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
これからお考えになるんですか。これからお考えになる。いままでは全くそういうことをお考えになってらっしゃらないから、そういうことをお考えになったことがないので、それじゃあいまから考えてみる、こういう御答弁と受けとめてよろしゅうございますね。
大変難解な問題でございまして、私からお答えするとすれば、そういう場合があるかもしれぬ、こういうことなんですが、私としてはこの時点ではそういう場合はまあないんではないか。しかし、あるという前提での土井委員の御質問ですから、ある場合はどうかということは考えさしていただきます。
甘いですよ。イギリス側はこのフォークランドに出動することのための経費は大変なものになるということは覚悟の上でやっておるのです。少しでも持ち出すお金を減らさなければならないですよ、第一船員の賃金を。先ほど言ったことをもう一度思い起こしてください。それからこれは危険が伴いますよ。それからするとどういう船を使うかということもひとつ冷静に考えてみてください。私は便宜置籍船というのがここで用船として使われない保証はどこにもないと思う、日本の船主の船の中で香港籍というのがあるんですからね。これがイギリスの支配下にないと言えないでしょう。どうです。外務大臣、もしそういうことが起こってくる場合どうなさいますか。これは十分にあり得ますよ、事実としてある。どうですか。
お答えするのが大変むずかしいわけでございますけれども、いまのお話、先生の御質問の仮定に即して考えますと、イギリスが自国の艦隊に燃料を補給するために民間のタンカーを徴用するというお話でございますので、常識的に考えますと、それはイギリスの政府の支配下にある、支配することのできる船舶ということでございますから、通常イギリス船を徴用するというふうに考えるのが普通だろうと思います。その場合、イギリスは通常便宜置籍国と言われておりませんから、そういうイギリス政府に日本の海運企業が実質的に所有している船舶が徴用される可能性があるかという問いと考えれば、そういうことは消極的に解しているというふうにお答えせざるを得ないと思います。
衆議院の段階から何回も何回もそういうことをおっしゃっているんですよね。私、限られた時間でそのことを一つ一つまた繰り返すことはしたくないんですが、大鷹さんはそういうふうにおっしゃるけれども、実際現状の問題として、それじゃこうしたものによって問題がないとあなた方おっしゃらないと思うのね。いっぱいいろんな事件が起きているわけでしょう、人権侵害の事件が。けさ午前中の参考人質疑のときに数十万件、つまり十四歳以下の子供たちを除けばすべての在日朝鮮人がみんなそれで一回はやられているというふうな数字になるぐらいの、こうした携帯してないということに対する、人権侵害にわたるいろんな事件が起こっているという話がありましたけれども、私は、外国人登録法というけれども、そもそもが在日朝鮮人に対するそうした差別的なこの法の運用の実態ですね、これをもっと本当に真剣に考えていただかなきやならない時期は、もう遅過ぎるとは思いますけれども、そういう意味のことを申し上げているんです。形式的なお答えは余りいただかなくていいんです。もうこれは何回も、いままでも衆議院の審議の過程を見てくればわかるわけです。
 そこで、これは五十二年の朝日新聞に出ていた記事なんですけれども、当時の上智大学長のヨゼフ・ビタウさんという人が、「外国人である私は「外国人登録証明書」を携帯していなければならない。だが在日二十五年、その間、北は北海道から南は九州まで、」会議などでよく旅行もするが、「これまで一度もその提示を求められたことはない。」ということをおっしゃっています。一たまたまということじゃなくて、私が申し上げましたように、在日朝鮮人の皆さんに対するそうした差別的な法の運用、人権侵害にわたる運用の問題というのは実際にあるんだから、そこのところを本当に政府が真剣に考えて、近代国家にふさわしい、恥ずかしくない立場からの法改正を考えていかなきゃいけないだろう。私は、その指紋押捺が原則的に最低必要な条件だとあなたおっしゃるけれども、そこについてだって議論はあるけれども、それについていま議論に深入りはしませんけれども、そこのところはぜひ誠意のあるお考えを聞かせていただきたいと思います。