二年以内に実施ということでございますので、早急な検討が必要になろうというふうに思います。
 ただ、これは廃止ということが決まりまして、そして二年以内に実施をするということですので、そのいわば二年という間、これについては、廃止は決まったけれども次の手段がないという非常に中途半端な時期といってもいいわけでございます。これについては、もう既に近い将来、指紋押捺というのが廃止をされるということが見えているにもかかわらず、この間というのは場合によると指紋押捺を強制されるといいますか、そこの時期にかかる人が出てくるわけですね。しかも、この間に押捺をさせられるという人は十六歳という青少年という方も多いわけでございます。そうなりますと、できる限り早く代替手段を考えるにしましても、それまでの間何らかの措置を講ずる必要はないのだろうか、こういうことを私はどうしても考えるところなんですね。
 特に、これまでも指紋押捺につきましてはさまざまな反対の意見もあり、あるいはそれによる心理的な非常に圧迫感あるいは差別感、さまざまなものがございました。それがまあ何とか今回の交渉によりまして廃止をされるというめどがつき、それが目の前に来ている、そういうときに新しくまた指紋を押さなければいけない。それが例えば一年ずれたらそうしなくても済むというようなところにかかる方もいらっしゃるわけで、そういうことを考えますと、ここの間何らかの方策を講じなければいけないのではないかと思いますが、法務省としてはそこはどう考えていらっしゃいますか。
午前に引き続きましてよろしくお願いいたします。
 まず、指紋押捺制度につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
 これは、日韓の交渉によりまして、この指紋押捺制度についての廃止ということが合意をされているところでございますが、これについてはそれにかわる代替の手段、制度、これを検討するということになっているわけでございます。その検討状況、それから大体その目途、どのように考えられていらっしゃいますか、まずお尋ねしたいと思います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
法務大臣が認定するに当たりましては、当然のことでございますけれども、当該犯罪行為がどういう目的で、どういう態様で行われたのか、またその結果としてどういう結果が生じたのかということはもちろん当然考慮に入れなければなりませんし、また最も重要な点ではございますけれども、その犯罪によっていわゆる国家の機能といいますか、最もこれは国家の重大な要素でございますけれども、そういったものが影響を受けたのか、支障を及ぼしたのかといった影響の点、さらにその犯罪を理由にいたしまして諸外国からどのような反応があったかといった点、あるいは我が国内の政治、経済全般に対してどういう影響があったか、諸外国がそれの行為によってどういう反応を示し、我が国に対してどのような不利益な行動を起こしたか、そういった総合判断のもとに国の重大な利益が害されたかどうかということをやはり判断していかなければいけないんではないかというふうに考えております。
幾つかの質問をさせていただきましたけれども、最終的には「法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの」という絞り方がされるわけですね。これは「外交上の重大な利益が害された」と認定されるかどうか、そこは後は法務大臣の御裁定ということになるんだろうと思いますけれども、ここはどういう基準といいますか、この「外交上の重大な利益が害された」というところについては相当な厳格な基準とかあるいは考え方ということを持っていただかなければいけないというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
今の御質問の「刑に処せられた」ということの意味でございますが、執行猶予が付せられた場合はどうかということでございますけれども、これもまた「刑に処せられた」一つの場合でございますが、それは含むということになろうかと思います。
 それから、後の法務大臣の方で何か考慮されるのかというような御質問でございましたけれども、恐らくこの退去強制手続の中で法務大臣に対して異議を申し立てる、その手続中において法務大臣が再度その異議申し立てについて判断をして、場合によっては在留が特別に許可される場合があるのかという御質問だとすれば、法律の道といたしましてはそういう道も開けているというふうに考えております。
この第三号ですが、外国の元首等、この犯罪につきましては「禁錮以上の刑に処せられた者」ということで、執行猶予の場合も含んでいると思いますけれども、これはその後の法務大臣の裁量といいますか、その部分で何らか考慮されたりするということはあり得るわけですか。
ですから、そういう一般的なことを言われても、実際もう乱開発が起こってしまって、環境破壊が問題になってしまっているわけですよ。そういうところに対する環境庁としての反省といいますか、これでは幾らまた同じことを言われて、こういうふうにやっておりました、やりますと言われたって、とてもそれは何の力もないというか、言っているだけじゃないかというふうに国民は思うしかないわけですよ。一体環境庁は何のためにあるのだろうか、そういう気さえもするわけですね。だから、今までどおりにこういうふうにやっておりますというようなことだけではとてもだめだ。
 私は、一つ思うのは、環境庁がいろいろ頑張っておられるということはわかるのですけれども、予算なんかを見ましても、環境庁だけではたった五百億程度ですね。それで、環境保全全体にいけば、各省庁が握っているのが一兆五千億ぐらいでしたか、持っております。こういうものをやはり実際に環境庁がちゃんと手にして、責任を持って──いろいろなところを見たけれども、結局建設省の言い分が通ってしまったり、通産省の言い分が通ってしまったりというような現場を私はあちらこちらでよく見ますので、こういうことでは環境庁はなかなか思うような政策ができない。環境を中心とした、環境庁長官がおっしゃったような、世界のリーダーとしてやっていくんだというようなこととは全くほど遠いのじゃないかというふうに思うんですね。だから、こういう環境庁を、本当に私たちが期待しているような、環境行政を担えるような、環境省にしていくとか、各省庁に散っているようないろいろな環境部門というものを統合して、もう少し本当に前向きに──もう口で言ってもだめなんですよ、みんなわかってしまっている。美しいことをおっしゃっている、そのとおりだけれども、なかなか思うようにいかない。こういうことを本当にどうやって解決するかということをぜひ真剣に考えていただきたいと私は思うのです。
 そういったことを重ねてお願いして、私の質問を終わらせていただきます。