酪農の状況は非常に厳しいという認識の上に立って、大臣は政治家ですから、農林水産大臣でございますので、励みになるような、再生産ができるような価格にぜひひとつ十分に御配慮いただきたい、御要望を申し上げておくわけでございます。
 次に、限度数量についてでございます。
 先ほども御答弁がありましたように、北海道の酪農の生産基盤は非常に大きく拡大をしてきているわけでございます。したがいまして、潜在生産力は伸びる一方なんですね。しかし牛乳・乳製品の需要の伸びは鈍化をしている。しかも生産過剰となりやすい構造にあり、生産者団体は生産抑制的な計画生産で対応せざるを得ない状況になっている。こういうような状況下で、乳製品の市況は安定指標価格を大きく上回って推移をいたしておるわけでございます。さらに、毎年限度数量の枠を超えて大量の加工原料乳が発生しているわけです。五十九年度では北海道で十二万トン。したがって、実質的な手取り乳価が低下をしているわけです。昨年の乳製品の輸入量は生乳換算で二百五十万トンなんです。これは国産生乳の三五％に匹敵する数量なんですね。しかも、国内では苦労して計画生産をしていながら、一方では脱脂粉乳の輸入ということで、需給は逼迫をいたしております。
 したがいまして、この五十九年度の需給状況から見まして、六十年度は限度数量を大幅に拡大すべきではないかと私は思うわけでございますが、いかがですか。
斎藤先生にお答えいたします。
 先生がおっしゃるとおり、日本の農業の将来を考えた場合、生産性の高い足腰の強い農業をつくっていく、そういう形の中に、農業をやる方が新しい夢を持てるという形に持っていくのが本当だと思います。そんなことで、先生からいろいろな御指摘を賜っておりますし、審議官がいろいろな数字を申し上げたということではございますが、現在我々があらゆる角度からそういうことを考慮しながらとった数字がああいうことでございます。
 酪農経営につきましては、もちろん価格は大切でございますが、価格以外に、いろいろな助成をするし、また農家の皆さん方の自助努力を願う、そういう形の中にこれからの酪農経営の繁栄を図っていきたいと考えておるわけでございます。
 それからもう一つ大切なことは、みんなが協力して牛乳を飲んでもらう、乳製品、バター、チーズを食べてもらう努力を一層やる、したがって消費がふえればおのずから生産がふえて価格も安定する、このように考えておるわけでございます。
酪農農家にとって一番重大な関心は、限度数量をもっとふやしてくれ、それから再生産できる保証価格に上げてくれということなんです。これが車の両輪なわけです。
 そこで大臣に、これは十分にお考えの上で善処していただきたいと思うわけでございますが、先ほど審議官がおっしゃったように、保証価格を上げる要素は少ない。しかし、大臣は政治家ですから、一生懸命に努力して飼育労働時間も減少させ、しかも産乳量もふやして合理化に努力してきたこれらの酪農農家に、一生懸命に努力したからこういう結果が出てきたのだ、もっともっとこれから合理化も一生懸命やろうという励みになるような、生産者の努力を価格の上に引き上げてもいいのではないかと私は思うのです。大臣いかがですか。
保証価格につきましては、今お話がありましたように、一頭当たりの搾乳量の増とか労働時間の減、配合飼料価格が下がるというような形で経営にとってのプラスの要素がかなり出てきております。酪農経営が非常に厳しい状況にあることは私ども承知しておりますが、そういう一つの改善の中で今回の価格の検討が行われたわけでございます。
 それからもう一つ、今、牛乳・乳製品についての需要動向を見てみますと、安定的な伸びはございますけれども、生産の方はそれをさらに上回る生産余力を持っているのではないかという感じがいたします。そこで、安定的に経営を拡大していくためには、過度の過剰状態の中での混乱は避けていかなければならないという需給事情に対する配慮もあろうかと思います。
 先ほど言いました生産条件とか需給条件といったものについて十分に検討した上で試算の値を審議会に本日提出したわけでございまして、十分に御審議をいただいた上でこの内容を決定していきたいと考えておるわけでございます。
アメリカの高金利問題については、ヨーロッパ特にドイツなどでも数カ月前には余り好感を持っておらなかった。下げてもらいたいという空気が強かったことは事実でございます。しかし、最近に至りましてはアメリカの経済の立て直しということが世界経済にとってプラスになるという点から、やむを得ないことではないかという空気に変わっておるのも事実でございます。極端な政策の変更があるような場合には事前にひとつ連絡とってくれという話はいたしてあります。今回は一％ということであって、極端なというようにもとってはおりません。いまレーガン大統領が国会に対して歳出のカットと減税法案をかけております。歳出カットは大体うまくいくというように当局者は見ております。減税の問題についてはインフレになるという反対論が下院の民主党を中心にかなり根強くございます。そこで、この法案を通すためには、企業減税部分については各党とも大体話が煮詰まっておる。所得税減税については反対が強い。結局は、インフレという問題でそういう反対論の根拠を与えるようなことになったのでは法案が通らないということも考慮に入れて、やはり通貨の面からインフレ抑制に短期的に見て力を入れたというように私は解釈をいたしております。
 この間もマクナマー財務副長官などとも話をいたしました。短期的にはそういうような高金利のときもあるが、中長期で見れば必ずこれは下げの方向に行く、そして、この政策は両法案がワンセットですから、それが通過をするということになれば必ずいい方向に行く、その法案のワンセットの通過を最優先にしているというのがアメリカの政策当局者の考え方だ、かように私は理解をいたしておりまして、直ちにこれをもって抗議するというものでもございませんので、それに相応して対応していく必要がある、かように考えております。