いま二者択一のような議論でございましたけれども、そういうふうにならぬようにするのが外交だと思います。したがいまして、今後の対処方法をどうするかということを、和田大使が帰ってまいりますのでその情報等、状況等をよく踏んまえ、わきまえ、あるいは米国側で望んでいるのは何も日本ばかりではございませんので、ヨーロッパに対しても同じような申し入れ、期待をしているわけでございますから、そういう点もいろいろ国々の事情もあることとは存じますけれども、連絡をとりながら対処していきたいという段階でございます。本人に私自体が見解を述べるような段階ではまだございません。
私は率直に言えば政府はいまジレンマに陥っていると思うのです。アメリカに同調すればイラン側からの石油カット、石油の供給停止が行われる。それから日本や西欧がアメリカに同調しないとアメリカが逆に、これは新聞報道でも出ているのですが、ペルシャ湾海上封鎖などで今度はアメリカ側が石油供給停止の強硬手段をとるかもしれないということ、これは再三新聞やこの委員会でも、参議院でも質問をしたところなんですね。いわば孝ならんとすれば忠ならずという言葉があるのですが、そういうジレンマにいま陥っているのではないかと思うのです。しかしながら、基本は、大平総理がアメリカのああいう強硬な制裁措置は理解できるという同情の態度をとり、また大来外相の石油より日米関係が大事だ、こういう乱暴とも言える発言が、仮にその真意がどうあろうとも言葉として出たということは事実でありますから、そういう措置から見て、やはり従来の関係から見て、アメリカの制裁措置をいわば理解するというか支持するというか、そういう立場にある。しかし日本人はそれを独自で言うだけの勇気もない。そこで何とかヨーロッパ諸国と話し合って一緒に声を上げて、比較的物をずけずけ言う西ドイツその他と一緒に何とかアメリカのやり方を抑えて少し穏便にやってもらいたい、これが私はいま政府のとっているジレンマのあらわれであり、政府がよく自主的と言う態度じゃないかなというように私なりに実は理解しているのです。
 そこで大臣にお伺いしますが、アメリカのこういうイランに対する強硬な措置というものについては理解できるという総理大臣の発言もありますが、通産大臣としてもそれはあたりまえのことだというふうにお思いになっていますか。
研究をしておる段階でございまして、政府の態度として決めたわけでも何でもございませんし、これをいま発表していたずらに不安をかき立てるというのはかえって国益を害するゆえんじゃなかろうかと存じますので、そういう点は実際に問題が起きたときにはそれに即応して対応していくというのが行政府の態度だと思いますので、差し控えたいと存じます。
多くの業者の人たちから、そういう事態にはどうするのだろうかという意見や不安の声を聞いたのも私は二、三じゃありませんけれども、やはり国民に納得させる意味でも、最悪の場合にはこういう措置をとるという骨格というか、そういう基本的な問題を政府が早く示しておくということは私は大事だと思います。なぜならば、そういうことが一たん事実となりますと、あの昨年の石油の、私ども売り惜しみ買い占めの異常な騰貴と見ているのですが、なぜならば油はあったのですからね。どこでストップしたのかわからないという状況なので、それを上回るものが予想されるわけです。そういう意味でどういう措置を考えておられるのか、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
税制調査会で、公式に不公平税制という言葉はできるだけ使わないことにいたしておるわけです。もっとも、これは使わざるを得ない場合もどうしても出てくるわけです。
 税制調査会でいわゆる不公平税制について検討した結果、その意味を、税制の観点からはそういう考慮を必要とはしないけれども、国の他の政策上税制のたてまえを変更した方がよろしいという、そういう特別の考慮を払っているもの、これは多くの場合は税率を低めるとかいうようなことで減税措置になるわけでありますけれども、場合によっては、交際費課税なんかは俗に不公平税制とは言いませんけれども、ああいうものは別にいたしまして、いま申しましたように、他の政策目的のために、本来はそうでなくてもいい、むしろない方がいいというにかかわらず税制上の措置について変更を加えている広義の政策税制、政策税制という名前でもってそれをできるだけ整理した方がよろしい、こういうのが税制調査会での立論の経過になっておりますし、現在もそういうふうに考えております。
 ただし、世の中で不公平税制、こう言われる場合には、どうもその範囲と相当違っておるようであります。たとえば、先ほども陳述のところで申しましたような法人税の仕組みに関するようなもの、たとえば法人間の受取配当の益金不算入というようなものでありますとか、あるいは退職給与の積立金でありますとかというようなものもやはり不公平税制だ、こういうふうにおっしゃられる方がおられるわけです。
 さらにまた、そういう税制の仕組みではなくて、徴税上、たとえばサラリーマンについては源泉徴収でもうばっちり所得税を納めなければならぬようなことになっているじゃないか、ほかの申告所得はそうでなくて、そこにどうも余り公平な課税が行われていないのではないかというようなことが言われて、それも不公平税制だというような意味に言葉を用いられている向きもあるようです。いわば後者の方は徴税上の不公平と申しますか不公正と申しますか、そういうことだと思いますけれども、しかし、税調ではそういうのは政策税制と申しておりますが、先ほど申しましたように、従前と若干違っていると申しますのは、そういったような税制調査会で政策税制と定義した不公平税制のほかに、今後はもっと幅広く税の公正を確保していくというふうなことを考える必要があるのではないか。お話しのように、これがまた財政再建というようなことを考え、あるいはどういう税目になるか知りませんが、一般的な増税をお願いするということでありますれば、従前の政策税制という狭い意味の範囲にとどまらず、広く税の公正を税制上もまた納税上も確保していく必要があるのではなかろうかというのが現在のところの認識でありまして、それを具体的にどう詰めていくかということは、年々の税制改正のことでもありますが、基本方針はできるだけ中期答申に生かされるのではないかというふうにひそかに考えております。