今の御答弁で、政治資金のあり方についての根本的な考え方、あるいはまた政党への企業献金についても、従来、企業規模、特に資本金ベースで七百五十万から一億円というようなことであったものを一・五倍にしようという、そういったアイデアが出されておりますし、十七年間も据え置かれているわけですから、そういった発想も理解はできるのでございますが、特に今回のこの改正問題が非常に厳しい世論の批判の前にあるということを考え、さらにまた、これからは小選挙区になるということでございますから、活動のエリアが従来に比べまして半分ぐらいになる、あるいはもっと小さくなるかもしれません。そういうことも考えて、さらにまた公的な助成もいただくということでございますので、この際一・五倍ということではなしに、まあまあ従来どおりの寄附をお願いする、企業から政党に対する寄附もそのぐらいでという考え方はいかがなものでございましょうか。
当然私はこれからこの運動をしていきたいんです。ところが、自民党の中で定年制という議論があったんで、私は党内の定年制じゃなくて、これはもう院内全体を縛る法律として任期制限ということを提案したいわけで、その質問なんです。
 そこで、じゃ、そういうことで、これから定年制も含めて、この政治改革、第二弾、第三弾と私たち連立与党も新しい案を提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
これは、やはり憲法上の、もう御存じだろうと思うけれども、いろいろな個人の権利に関することが背景にありますね。したがって、最後の選択はやはり有権者がやるべきことだと私は思います。
 ただ、公益上、憲法上の権利であっても制限できることはありますから、むしろそれは、今まさに多数を持っておられる皆さん方が提案さるべきことじゃないんですか、我々少数野党におっしゃるんじゃなくて。
私は実は、任期制、新聞で自民党さんの議論を見させていただいて、反対なんです。これは、年をとった長老の議員の方が怒るのは非常にわかるのですね。年齢で議員の資格をどうのこうの言うというのは非常に不平等だと思うのですね。どうせならば任期制限でやった方が私は平等だと思うのですよ。
 例えば、六十歳で代議士にようやくなった人は、七十歳定年だと十年しかできない。ところが、世襲議員という言い方は悪いかもしれませんが、若くして議員になった方は四十年も代議士生活ができる。これは定年制を導入する限り当然こういうことになってしまって、これは不平等、不公平であると思うのですね。
 ですから、私は、当然これは党内の議論で結構なんですよ。ところが、小選挙区制を導入する、議席の固定化を招きやすいという特徴を持った小選挙区制を導入するこの時期に、党内の定年制という議論ではなくて、これは法律として任期制限を同時にシステムとして組み込む、こういう考え方はなかったのかどうかということをお聞きしたいんです。
この問題は、それぞれの政党の姿勢の問題でありまして、それぞれの政党がどういうふうな判断に立つか、こういうふうなことでありまして、我が党は我が党の党改革の中で議論を展開させていただいている、こういうことであります。
前川さん自身が何度も言っておられたことでありますけれども、いわゆる前川リポートというのは、我が国の長い歴史と伝統の所産であるある種のものについて日本が真に国際化するために改める必要があるということを言ったものでありますし、前川氏自身がしたがってこれは二、三年でできることではない、長いことかかるであろうということを言っておられました。そのとおりと思います。
 また、同じような趣旨で、先ほどお話しの日米協議というのはかなりお互いに切り込んだ話をしておりますから、聞きようによっては相手方の国のあり方について何で干渉するんだというような、しかしこれはお互い友好的にやっておりますからよろしいんですけれども、そこまでやはりお互いにやりとりをして、そういう意味で我々も改めることを改めてきたと思います。それはまだ、冒頭に申しましたように、二、三年でできることではない。しかし、そういう方向に日本経済が行っておるということには私は間違いない。
 その間に今おっしゃいますようないろいろな不幸な出来事が起こっております。これは外から見ると、日本の民主化とかいうものがまだ十分でない、そういう証左としてあるいは見られるかもしれません。それを否定はいたしませんけれども、しかしそうであれば各国におのおのいろいろ実は出来事がやっぱりあるのであって、ですから決してこれでいいと申しているんじゃございませんよ、やっぱり各国にいろんな出来事がございますから、各国各国でそれを乗り越えながら民主化、自由化というものが行われているということだと私は思います。
 それで、クリントン大統領がいろいろなことを言っておられるわけですが、アメリカが新しくなれと言っている意味は、例えば経済を例にとりますなら、やはりこれだけ競争力を失い始めている、そのこと自身はまず基本的には教育の問題であるといったようなことから、いわゆるアメリカを新しくする、リニューアルという言葉を使われたと思いますが、そういうことを呼びかけておられるんだと思います。
 それはある意味で構造協議で我々との間で話題になり、我々からアメリカに対して求めていることとも関係があるわけでございますけれども、そういうことの中でアメリカの教育を初めとする社会のいわば刷新と申しますんでしょうかそれによってアメリカ経済がやがて競争力を持つに至るならば今のような問題というものは解消するというふうに言っておられますし、さしずめまた直接に財政赤字の解消に向かって、歳出削減と増税を含む施策を具体的に提示をしておられるということは、かつてなかったやはり大決心であろうというふうに思います。
 さあそれに対応するものが我が国にとって何であるかというお尋ねは、大変難しいと思いますけれども、虚心に考えまして、やはり教育というようなことはどの国にとっても私は基本でなければならないと思います。
 それからその次に、順序はすぐ次かどうかわかりませんが、やはり豊かな社会をつくるということであれば、インフラストラクチャーばかりではございませんけれども、しかしちょっと雨が降れば川があふれるというようなことであってはいけないはずでございますし、どれをとりましてもすべきことがたくさんあるわけでございますから、国の資金なり資源なりの使い方をもうひとつ輸出の方からそっちの方へ振り向ける努力が必要だと。このことは同時に日米間の摩擦を解消することに、多少時間はかかりますが、なるはずであると考えますので、そういうことが我々の課題であろうかと思います。