今回の措置は、累積特別損失の交付金一括交付と、もう一つ、これからの補給金の平準化と二つ入っているわけですね。それで、補正予算関連としては二点目の方は切り離すべきだと思うのです。野党間ではそういう意向もあったのですけれども、日本共産党を除く異例の国対的経過もありまして、それもなかなか難しく、しかも、この夜の極めて短時間の不十分な審議ということになったことについては遺憾の意をまず表明したいと思います。
 現行法の特別損失制度ですね、後年度に繰り延べて六年据え置いて五年分割で二〇〇〇年、平成十二年までに補てんするというやり方だったのですね。ところが、今度のは特別損失を一挙に解消しようというので、これ自体は結構なことです。結構なんだが、繰り延べができる期間の終了が一年後でしょう。それを控えて全額を解消するというこういう特別措置をとらざるを得なかったということは、そもそも、もともと無理な制度だったということではないのですか。
先ほどからいろいろの御意見をお聞かせいただきましたが、今回の措置は、過去のいわゆる特別損失を埋めて住宅政策に対する財政的基盤を強めるという目的でやらせていただいたわけでございまして、ただいま御指摘のように、今後この住宅金融公庫等の機能がさらに充実されまして、住宅政策に寄与するように全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
最後にお伺いいたしますが、いずれにいたしましても大臣もおっしゃっておりますように、やはりまじめに働いて住宅を持てるということが当たり前のことなんですけれども、それがやはり一番大事なことであるという、そういう観点からいいましたら金融公庫も非常に大きな役割を持っているわけでございます。そういう観点で考えましたら、いわゆる五千九百億円の返済をされる。いずれにしてもこれは赤字であるわけでございますからいいわけでございますが、後年度の負担分を平準化されたわけでございます。やはりこれは各省庁の、特に大蔵省とのいろんなせめぎ合いになると思いますが、当然たくさんの予算をいただいた方がたくさん貸し付けできるわけでございます。平準化されたということは非常にいい考えでもあるわけでございますが、実際問題これから金利がどう変動するかもわかりません。
 これから五年先、十年先それだけ大きな平準化されたという意味が出てくるのかという。山を削って谷を埋められた。しかしこのままいっていたら、もしか谷のところが来ましたら大きな資金の、予算の運用ができるわけでございますから。平準化されてしまいましたから、後年度になりましたら大蔵省からばっとカットされてしまう。そういう危険性も私、要らぬ心配をしているわけでございます。
 いずれにいたしましても住宅政策は大事な今後の政策でございまして、最後に大臣の住宅政策に関する決意を伺って終えたいと思います。
そもそもこの制度ができましたのは六十年度だったと思いますが、その時点では内需の拡大策といいますか、そういうものの中で住宅対策が非常に大きな柱になりまして公庫融資に御出馬願うという、こういうことになったわけでございます。その際に、ちょうど財政難ということがございまして、ともどもそういった事情を総合的に勘案をして、政府として財投金利でプラスアルファのお金を貸そうではないかということになったわけでございます。したがいまして、財投金利並みの特別割増制度というのはどちらかといいますと補給金が要らない形でございますので財政当局の理解も得やすいというようなこともバックにはあるわけでございますが、それが要らないならばそれならば、例えば基準金利口の限度額をふやす努力も毎年やってきております、二十万とか三十万とか、ことしは四十万ふやしましたが、そういう努力をやると同時に、こちらの特割制度もプラスをするという両様の構えで、その後できるだけ融資額をふやす、あるいは平成二年度の予算では大都市地域におきます分譲住宅の購入資金に特別加算をするといったような政策的な考え方からふやしてきた事情があるわけ
でございます。しかし政令金利口では要らないというよりも、やはり政令金利口というのは民間の金利に比べてまだまだ相当低うございますし、財政制約のもとでの特別な措置だということもございまして、その次善の策といいましょうか、そういうことででき上がってきたものではないかと思います。私どもはそれなりに大きな効果が今までもあったし、それから利用する方はほとんどもう全員が利用しているという形でございますから、それだけの効果はあったし、これからもそれなりの大きな効果があるというふうに思っておるところでございます。
私は今回、バス交通政策について若干の質問をいたします。時間も限られておりますので、焦点を四点に絞りましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 昨今言われております交通渋滞あるいは都市部における駐車場不足、こういった問題もあるわけでありますけれども、ここで大きく見直されておるのが公共輸送機関であります。公共輸送機関の中でのバスの役割は、今日までそれなりの成果と意義を果たしてきたわけでありますけれども、このところ約二十年間、バス交通というのは大変じり貧といいますか、だんだんとその分担率というのも低下をしてまいりました。今日では大体一一％と言われております。
 もちろん、その要因につきましては、モータリゼーションの発達、そういうことが大きな流れの中であります。人間の生活の多様化もありますし、ニーズも変わっております。そういう環境の中にありますけれども、まとめていえば、そういった環境の変化に構造的に対応し切れてなかった、それなりの努力はしたにもかかわらず全体として対応が大変おくれた嫌いがあるとも言われております。したがって、そういう中にありますけれども、将来バス交通は一体どうなるんだ、こういう不安の気持ちも大きくなっております。
 私は、今後とも公共輸送機関が果たす役割というのは大きくなる一方だというふうに考えております。特に都市バスあるいは地方バス、都市間バス、貸し切りバス、それぞれの分野におけるバス政策、バスの将来ビジョン、これがあってしかるべきではないかと思っております。先ほど私は、バスは全体的に需要が減ってきておるということを申し上げました。しかし一部、御承知のとおりいわゆる高速バスといったものについては好調な部門もあるわけでありますけれども、全体としてそういったバスの将来ビジョンについて何らかの基本方向というものを示していくべきではないかな、このように思います。この点につきまして当局の御所見を賜っておきたいと思います。