長内先生にお答えをいたしますが、私どもは、被災を受けられた皆さん方の、豊かで安心をして生活ができるとは言い得ないと思いますけれども、少しでも豊かになる、安心ができる、こういう生活を一日も早く取り戻したい、こういうふうに考えまして、全力を挙げて今日までやってまいりました。約三万九千二百ばかり仮設住宅は建っておりますけれども、まだ完全に消化し切れておりません。
 なぜ、我々も血を流しながら建設をしたのですがお入りいただけないでしょうか、こう言って知事や市長にお話を申し上げました。被災者の皆さんは、避難所で人間関係ができる、なかなか離れがたい、こういうのが一点。第二点目は、子供が学校に行くのに電車賃が余計かかる。これが主な理由でございましたが、七月までには避難所というのは解消をしたいという意欲でございまして、先生が今被災民五万人と言われましたけれども、避難所にいらっしゃるのはもう三万を切りましてございます。一人一人、面倒ですけれども、県なり市が当たって、あなたはここに仮設住宅がまだありますけれどもお入りになる意思はございませんかということを一人一人お聞きをして、そして避難所というものは最終的に七月ごろには終結をしたい。既に三万を切っておりますので、懸命に努力をしております。
 ただ、約四万戸のお宅は建設をいたしましたが、もう八千三百戸で打ち切るということでございますので、我々は被災者の気持ちになって、弱者の目で見て少しは余裕があるような建設の仕方をする必要があるだろうということで、私自身被災者の仮設住宅に参りまして一人一人の皆さん方に御感想を承ったわけですが、おかげで非常によくなった、こういうことで不満は一つも聞くことはできませんでした。クーラーもつけますということを言いましたら、びっくりしたような顔で、まだ徹底していなかったせいか、クーラーまでつけていただけますかということでねぎらいと感謝のお言葉を相次いで出されたというのが実態でございます。
 今後、神戸市なり兵庫県が立てる復興三カ年の住宅計画については、お示しをいただきましたように、これの完成のために住宅局長以下手ぐすねを引いて、全力を挙げて今建設に向かって、仮設住宅が早いかいわゆる恒久住宅が早いかというぐらいな速度で全力を挙げて取り組んでおるところでございますので、御了承をいただきたいと思っております。
新進党の長内順一でございます。
 私も、先般建設委員会で行われました、阪神・淡路大震災の現場の視察に参加させていただきました。四カ月たちまして、まさにこれまで見てまいりましたあの悲惨な、そして大変痛ましい状況から大変力強い復興と復旧のつち音が感じられまして、神戸の町が復旧、そしてまた、もう一方では、まだまだ被災の跡が残っている、そんな混然とした中にも随分落ちつきを取り戻したなというのが率直な私の感想でございます。きょうは、見てきた中から特に感じた点、数点を、短い時間でございますので率直にお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 まず、私がお伺いしたいのは、今回の震災におきまして、もう御案内のとおりでございまして、約五千五百名もの大変な被害が起き、そして、半壊、全壊含めまして約二十万戸の倒壊家屋があり、大変な被害であったわけであります。これに対しまして、政府では大変な御努力をされまして、この場でも随分議論になりましたけれども、例の仮設住宅の設置を行い、それから、日本全国にある公共の賃貸の住宅の空き家と申しますか、これを探しまして、この確保に御努力され、そして今住宅対策としては、兵庫県なんかが行っております復興の住宅対策ということで、大変に、衣食住の中でもなかんずくなくてはならない住宅問題に政府では一生懸命取り組んでいるなど私は率直に評価をしているところでございます。
 ただ、これからやはり実際に現地を見ますと、まだ五万名近い方が被災者の生活を行っておりまして、見ますと青いビニールのカバーがかかっていまして、そして、これから暑くなってくるのにまだまだ避難所の生活というのは厳しいのじゃないかというふうに考えておりまして、私は、これから被災者の皆さんが再び安心して生活できるような復興のための住宅対策の政府としての基本方針、それから具体的支援、これについて大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
兵庫県の要望も、国民の、被災地の皆さんの住宅の多様なニーズにこたえたいということと、良質で安価な輸入住宅、安価、こう言われておりますので、そういうものを促進したいということのようでありましたが、これからも輸入住宅の促進につきましては、内外価格差の是正あるいは多様な国民のニーズにこたえるという点、あるいは競争的環境の整備による良質な低廉な住宅の供給、いろいろな観点があるわけでありますが、私は、特に外国企業を優遇しろとは言いませんので、あくまで内外無差別の原則にのっとって円滑に進むような取り組みをこれからもお願いしたいと思います。終わります。
峯田でございます。
 その憲法論につきましては、先ほど鰐淵先生の方から質問がありましたときに、国家からの自由を含めまして、私生活全般、生活全般について把握をされるというような事態は憲法が想定していない状況だということを申し上げたというふうに思います。そういうことが、すなわち、人間のアイデンティティーなり、個々の人間の個としての幸福追求権の一部をなしているんだということを申し上げたい、つけ加えたいというふうに思っております。
 それから、私どもの提案しました大綱のようなシステムがない現在は、先ほど申しました、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、これが唯一の国のレベルの法律でございますが、これの例えば第九条のところを見ますと、冒頭に申しましたけれども、国の機関内部あるいは国機関相互間で利用する分につきましては、こういうふうに書いてあります。
 保有機関というのは集めた機関ですが、法律の定める所掌事務の遂行に必要な限度で処理情報を内部で利用する場合であって、当該処理情報を利用することについて相当な理由がある場合は提供してもよろしい、その次に、保有機関以外の行政機関につきましても、これは特殊法人も含んでいるわけでありますが、法律の定める事務または業務の遂行に必要な限度で処理情報を使用し、かつ、処理情報を使用することについて相当の理由があるときはよそに出してもよろしいという規定になっております。
 この規定は非常に包括的でございまして、必要性があればどんどん出してもいいよという、平たく言いますと、必要性があればそれがすべてのオーケーサインになりますよ、こういうような規定になっております。
 実際の行政の場においても、恐らく行政というのは大変資料を欲しがるところです。どんなところでも資料が欲しいんだと思うんですね。欲しいから、くださいと言えばまず通っていくというシステムが現行法のシステムなわけです。それでは大変困るというところで、私どもはこの大綱を提案したわけであります。
 先ほど、個人の保護措置がないということも申し上げた中に、例えば差しとめ請求、そういう目的外利用がされる場合に、それについて差しとめ請求するというような規定は現行法にはありませんし、今回の改正法にも、もちろんそういうものは規定がないわけであります。したがいまして、行政不服審査あるいは行政訴訟で争う方法もございません。
 また、独立の第三者委員会が是正命令権を行使すべきじゃなかろうかというのを大綱で提案しておりますが、そういった第三者機関におけるチェック機能というのもないというようなことが実際だ、こう思いますね。それがあってもだめですよというのがスウェーデンの経験だそうでございますが、私、そこは詳しく知りませんが、それすらないというのは大変ゆゆしき事態だろうということで申し上げたいと思います。