これは先ほど来何回か申し上げておりますように、公共事業は四月から九月までの間に十九兆契約してしまうわけですね。全部は消化できるわけではありません。工事は下半期にずれ込むものも相当あろうかと思うのですが、いずれにしましても後半は五兆しか残ってないということでありますから、十月以降は、民間の力が弱い場合にはどかんと落ち込むわけですね。それじゃ何のために前倒しをしたのか、かえって経済全体のためによくないという結果も出てまいりますので、息切れがしない、断層が生じないということがこういう激動期には非常に大事だ、こう思っております。そこで、民間経済の力が依然として弱いという場合には全体としての仕事の量が十月以降減らないという対策が必要だ、そういう意味でいろいろな対策をやる場合には九月の前半が望ましい、こういうことを言ったのであります。
 それから、後の部分はこれは懇談で、これは大蔵省の権限に属することでありますから、正式の場では言ったわけではございませんで、懇談の場で、もしその時点で五十七年度の税収不足が、税収年度から言いますとまだ一、二カ月しかたちませんからはっきりわからない場合があるかもわからぬ、そういう場合には無理やり何もその時点で赤字国債を出さなくてもいいじゃないか、もう少し赤字がどのくらいになるのかあるいは出ないのか、そういう見通しがはっきりしてから出してもいいではないか、ただしかし、最終需要全体が落ち込まないようにするということは九月前半が望ましい、これは間違いなくそう判断をしておる、こういう趣旨のことを言ったのでございます。
長官は七月一日に開かれました政府・与党協議会におきまして、九月前半に臨時国会を開き補正予算を組むなど機敏で適切な景気対策を打ち出すべきである、こう表明されました。さらに、赤字国債増発を含む補正は十二月にやればよいという二段構えの補正予算の考え方を示されておりますが。これはどうなんでしょうか。
現時点では、確実にいろいろな指標が集まりますのは九月初めです。そこで予算委員会の前に、総理とは、九月の初めには十分判断できる資料が整いますから改めて御相談をしましよう、こういうことになっておるのですが、先ほど来申し上げますように、こういう激動期でございますから、一週間でも十日でも指標が早く固まってくればそれだけいいわけでありますから、いま申し上げましたように作業をどこまで縮められるか、急いでおるというのが現状でございまして、九月初めに判断すると言ったのは、九月初めに指標が出てくるから判断するということでありまして、八月の終わりに指標が出てくれば八月の終わりに判断をすればいいわけでありますので、まだ時期は決まっておりませんが、できるだけ早く判断ができるようなそういう数字を固めたいというのがいまの現状でございまして、それじゃいつかと言われますと、まだ作業中でございますから、正確にはその日にちは言うわけにはいまの段階ではいかないと思います。
長官は、予算委員会の前に総理と話し合いをした、そして景気判断が必要かどうかを九月初めをめどに判断をしたい、こう言われておるわけでありますが、八月中に景気判断をするということについては政府としては合意をされておるのでしょうか。
アメリカなどの経済指標を見ておりますと、先ほどもちょっと触れましたが、四－六の数字、六月にプラス〇・六だ、こう言っているのですね。五月はプラス〇・二、こう言っておったのですが、でありますから、期中に二、三回速報のようなものを発表するのです。もちろん最終的には相当大幅に修正されることが多いのでございますが、ただ、その前の四半期は大幅なマイナスであった、しかしこの期はようやくプラスに転じつつある、そういう経済の流れは比較的早く掌握できるという意味で、私は、それなりにアメリカあたりの景気指標の発表の仕方というものは評価できるのではないか、こう思っておるのです。
 翻ってわが国の状態を見ますと、昨年四十五年指標から五十年指標に変わりましたので、最近は、いろいろな経済統計が最終的にまとまりますのが十日か二週間くらいおくれております。そこで、早くこれを軌道に乗せるようにということを事務当局に言っておるわけでありますが、あわせてアメリカ的には、途中といいますか、期が少なくとも終わった段階でおおよその見当のことでもわからぬのか、何かそういう方法はないか、こういうこともいま研究してもらっておるのですが、そこでいま、アウトラインだけでもできるだけ早くつかみたいということでいろいろ研究してもらっておりますので、遅くとも八月の下旬には大体の動きが掌握できるわけでありますが、できればもう少し早く掌握をしたい、こういうことを踏まえまして先ほど御指摘のような発言をしたということでございます。
    〔井上（泉）委員長代理退席、委員長着席〕
時間が三十分でございますので、できるだけ詰めて質問させていただきたいと思います。
 まず第一に、今連合審査会で審議になっておりますこの法案は、廃棄物の国境を越える移動の問題を地球環境の問題の一つの重要な部門としてとらえて、我が国が地球環境問題に対して国際的に指導的な役割を果たしていくためには廃棄物の国際移動の問題に対して積極的に取り組む体制を一日も早く確立をしなければならない、こういう重要な認識のもとに提出されたものだと思います。その意味で、廃棄物の越境移動を規制いたしますバーゼル条約は、こうした我が国の立場を考えれば早期に加入することが国策上重要であると思います。
 そこでまず第一にお尋ねをいたしますが、バーゼル条約の諸外国の加入状況は一体どうなっているのか、特にアメリカ、ＥＣは我が国にとって有価物の重要な取引国でございます。アメリカやＥＣ諸国の今後の加入見通しはどうなっておるのか。聞くところによりますと、アメリカはもちろんでございますが、ＥＣ、イギリスそしてドイツ、ベルギー、オランダといったような主要国はまだ未加入の状況にある、こういうふうに聞くわけでございますが、それらの状況が、条約加入について今手続的に一体どういう段階に進行しているかということをお尋ねいたします。
 二つ目には、加盟国と非加盟国との間では、バーゼル条約の規定によりますと原則として禁止をする、こういうことになっているわけでございますが、日本が加盟国になることによってこれらの未加盟国との間の取引ができなくなるということになりますと、資源のリサイクルの観点から見ましてもある意味でこれは非常にもったいないことだと思うのでございますが、これに対する対策は政府としてどう考えているのか、通産省と外務省にお尋ねをいたします。