現在でもわが国の技術水準は、深部採炭、これが十分可能だし、今後とも一定の深部化は可能だ、こういうお話でありますけれども、しからば、あの夕張のような大事故が起こったというのは、技術水準としては到達をしているはずだけれども何か手だての上で欠陥があった。たとえばボーリングの不十分さがあった、ガス抜きに手抜きがあった、こういうことに結果としてなるというふうに理解したらいいのですか。
御指摘のように、日本の炭鉱も年々深部化または奥部化しております。私たちの調査によりますと、過去十年間の平均進度は約十二メーターでございます。今後ともその程度の深部化は進むということが予想されております。今次答申におきまして、いまの既存炭鉱が果たして保安あるいは生産面において目標とされていますこの二千万トン体制維持が可能なのかどうかという議論が十分なされたわけでございますが、その中でもやはり、保安の確保が果たしてできるのかどうかという、当然のことながらこの点についても審議がなされたわけでございます。
 かいつまんで申し上げますと、日本の炭鉱はいきなり要するに深いところに入っていったわけでは決してございませんで、徐々にいわば深くなっていったということから、その過程におきまして自然条件を十分把握しながら、またそれに対応した技術を積み重ねながら今日まで来たわけでございまして、今後とも、そういった状態においていわば深度はリニアの状態で進むという予想をされております。また、自然条件もそういった形で進むのじゃないかという推定がなされておりまして、そういったことから、過去の技術を十分積み上げながら、また生かしながら対応することによって現状の生産維持は可能である、こういう結論を見たわけでございます。
今回の事故につきましては、大変想像を絶するような大規模な事故であった、そういった面から私どもも大変驚いているわけでございます。
 この北炭夕張新炭鉱につきましては、再建途上の炭鉱でもあり、また大変自然条件が厳しく、一つには盤圧が強い、あるいはガスが多い、こういったことから、私たちは、この炭鉱については、いわば監督指導上の重点炭鉱として取り上げまして、監督頻度も一般炭鉱の三倍、そういった頻度で実施してまいり、またいろいろな補助金の面におきましても重点的に交付しまして指導をしてきた、そういったさなかにおきましてこういった事故を起こして、大変遺憾に存じておるわけでございます。
 日本の石炭企業は、これは私企業体制でございますものですから、自分の山は自分でといういわば自主保安ということが大前提でございます。国の立場におきましては、そういった体制を側面から補完するということで監督指導をしてまいったわけであります。その点は先ほど申したとおりでございます。
私も、先ほど来藤原委員が質問をされておりましたが、まず最初に、採炭深部化に伴う採炭及び保安技術研究の問題について、先ほど来の政府の御答弁でもう一つはっきりしない点がありますので、最初に幾つかお尋ねをしておきたいと思います。
 言うまでもなく、十月十六日、北炭夕張で、死者行方不明者合わせて九十二名という大事故が発生をしたわけでありますし、振り返りますと、この十一月というのは忘れ得ない月で、いまから十八年前の十一月の九日に九州の三池炭鉱で死者四百五十八名、重軽傷者五百五十名、生存した人がその後も、今日に至るもいわゆる一酸化炭素中毒で苦しんでおるという痛ましい姿が続いているわけであります。こうした点でこれらの犠牲者の方々に私も改めて哀悼の意を表するものでありますが、まずお尋ねをしたいのは、今回の北炭夕張の事故について、私どもの党も調査団が入ったわけでありますが、生産優先とこれに伴う保安体制の不備、これがいろいろ浮き彫りになってきているわけでありますけれども、直接の指導監督の立場にある通産省の責任についてどのように現時点でその責任を感じておられるのか、まず最初に尋ねておきたいと思います。
佐世保におきますお約束は、もう日にちは過ぎましたが、ことしの十月半ばころまで、約三年というお約束で入港したわけでございます。しかし、いろいろ事情がございまして着工がおくれた。実際の工事が始まったのが昨年の八月というようなことでございました。
 そういう工事のスタートのおくれがございましたので、期日内に工事を完成することができないということで先般工期の延長をお願いしたわけでございます。もちろん、その延長をお願いするに当たりましては、十分技術的な検討を加え、まず工事を安全に、また完全な形で完成できるという見通しのもとに来年の八月末日までということでお願いしたわけでございまして、改修工事、遮蔽改修の改造といったことは安全のうちに完全に完成できるという十分な見通しを持っているわけでございます。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘は、国民年金に加入されます前にけがをなさいました方、または任意加入の方が加入しておられない間にけがをされまして障害年金を受給されない、または障害福祉年金しか支給されないという方につきまして、こういった方々について年金の上で、また所得保障対策としてどういった対策があるべきかという御質問だと思います。
 先生御承知のように、現在の年金制度の場合には、すべての方が、障害の発生されますかどうかということを、条件を問いませんで皆さん加入していただきまして、あらかじめ一定の保険料を掛けていただきました上で、御不幸にして障害状態になられました場合、障害になられませんでした方々の保険料も加えましてその方に年金をお支払いするというような、いわゆる社会保険の仕組みをとっておるわけでございます。したがいまして、こういった現在の原則の中で、加入されませんでした場合、または加入される前の障害というものを、年金制度の中で同じような処遇をしていくということは、なかなかにむずかしい問題があると思うわけでございます。しかしながら、先生が御指摘になりましたように、障害者御自身の生活の問題、所得保障の問題といいますことは、いまの私が申しましたような技術的な問題を超えまして大変重要な課題であると思っておるわけでございます。先生もお話がございましたように、年金それから手当、関連いたします社会福祉のいろいろな諸施策の相互の関連を組み合わせていきまして、障害者の方の所得保障がいかにあるべきかということにつきましては、総合的な観点から検討させていただきたいと思っております。