太陽党の北澤でございます。
 今、本岡委員それから山下委員から公的支援についての質問がございました。私も重複はいたしますけれども、その論議を進めたいというふうに思います。
 阪神・淡路大震災の今日の状況を簡単に私の方から申し上げます。それが間違っているかどうか追認をしてほしいが、今のところ表面的には皆さん方大変努力をされたから、道路だとかいわゆる箱物というような形の中で大変な成果を上げておりますけれども、その一方で家屋の再建は先ほど来お話があるように四〇％、流出人口のうち十四万人余がまだ戻っていないとか、あるいは五万人が職を失ったままであるとか、三万三千世帯、ほぼ六万六千人が仮設住宅に住んでおる、五万人以上の方々が県外から帰郷を待っておると、こういうふうなことも報じられております。幾らか調べてみますとほぼそんなことかなと思いますが、これでいいですか。
先輩の遺志を受け継ぐというお言葉がありました。佐藤さんは、「人類が安全で明るい健康的な生活をすることこそ、この世に生を受けた者の最低保障であるとしたならば、もはや、自然災害対策は、政策以前の政策でなければなるまい。つまり、つきつめると個人災害と国家の責任は厄介な問題点に遭遇しようが、だからといってこのまま放置しておいてよいことにはならない。」ともお述べになっています。
 今、生活再建に対する公的支援を超党派の議員立法で実現しようという努力がされております。
 これは佐藤さんの遺志を受け継ぐということにも私はつながっているというふうに思います。人類の進歩の方向に沿った努力だと自負をしております。
 自民党から私どもまで有志の議員が参加して頑張っておりますけれども、ぜひ大臣にそういう動きについても賛同をお寄せいただきたい。少なくとも温かく見守っていただきたい。横やりは入れないでいただきたい。そのことを要望して、質問を終わります。
佐藤先輩がちょうど現職の農林大臣でありましたとき、私も同じ政策集団で、私の地元にも実は応援に来ていただいた大先輩であります。先輩からも、かけがえのない肉親を失った悲しみの中からこの災害に対する法律に取り組んだというお話を私自身は直接伺った後輩の一人でありまして、そうした先輩の肉親の命をかけた災害に対する思いというのは、私ども後輩としてもしっかり受けとめていかなければならないと思っております。
 そうした立場に立って、法律は法律例えば今度の阪神・淡路の災害に遭って、再び自分の力で家をつくろう、あるいはお金を借りて再建しょうという方々が、じゃ担保はあるのかあるいは保証人はどうか、そう言われて保証人になかなか今は兄弟でもなってくれない、あるいは担保するものは全くない。そういうような立場の方々にも、私たちはこの災害ということを含めてできるだけ温かい対応をすべきだということを地元の自治体とも話し合いをしているところでございまして、先輩の遺志というものをしっかり受けとめて、法律は法律として、新しい時代に対応してつくったりつくりかえたりしていかなければなりませんし、現実にある法の適用についても温かい配慮が必要だと考えております。
お答え申し上げます。
 まず、私どもとしましては、これまでに先生御承知のとおり、住宅再建、特に少なくとも自力による住宅再建ができそうな方々に対しましては、奥尻あるいは島原の場合よりもはるかに手厚い措置をしてまいっております。復興基金を使いまして一定期間無利子にするなど、大変きめ細かい措置をしてきたというふうに自負しております。
 特に、私どもとしましては、昨年の十二月までの純粋の民間の住宅の再建の統計をとっております。兵庫県からもいろいろ聞いておりますけれども、兵庫県でつくっております住宅復興三カ年計画、この中で予定されておりました民間住宅のうちで、再建戸数を上回っております五万八千戸に近い住宅が既に完成しております。
 したがいまして、私どもはこのアンケートにつきましても今初めて拝見させていただいたわけでございますが、読売新聞の調査等をかつて私どもが見たときには、これはまだ二年しかたっていないということもございますけれども、その中で無回答の方の比率がかなり多うございまして、実際に持ち家の方で見通しがなしというのはやはり十数％だったというふうに記憶しております。
 ある意味では、長崎あるいは奥尻の場合に公営住宅に入られている方々が一四％、一一％になっておりますので、私どもとしては、民間の住宅につきましては、現在土地区画整理事業なんかを実施しておりまして規制がされておって建築できない、こういう方々がいらっしゃいますけれども、おおむね比較的この時点においては順調に進んでいるのではないかというふうに認識しております。
あります。例えば、環境庁のある方がある研究所をつくって、そこで例えば本四連絡橋のアセスをやる。たくさんありますね。
 やはり私自身そういうところに二、三十年いまして、その現実を見たときに、きょうのお話に加えて、計画アセスがあろうと何があろうと、やはり私たち自身の問題で、私は、湾岸戦争のとき、日本海重油流出のときに、すべてボランティアで、自分たちの能力で潮の流れ、油の流れを予測して、それをホームページに毎日出す、きょうは富山湾に入る、そういうことを、業務とは別に、ＮＧＯ、ボランティアとしてやってきて、そういうことをやってきた意味で、アセスだとかそれに類似する話というのは、第三者性が非常に重要だ。
 それが、業務発注を通じてそこでそういうものが担保できない。つまり、利害がある。もしくは、今委員がおっしゃったような、天下りという言葉は僕は嫌いなのですけれども、そういう関係の中で発注が行われるということは、長良川でも何でも同じですけれども、やはり政府とか立法府だけの問題ではなくて、民間の側もそれなりに透明性を高める努力をしなくちゃいけません。ただ、そうはいっても、無理ですから。
 先ほど言いましたように、より一般競争入札。技術と価格でどこが決まる。私が今つき合っている、東大の法学部を出られて建設省にキャリアで十五年務められて法政大学の教授をやっています福井秀夫さん、本当は私のかわりに福井さんがここに来て話す話だったのですが、彼に言わせますと、こびと名刺の数と言っていますね。いや、冗談じゃなくて、建設省の十五年現職の人が言うのだから間違いないと思うのです。これからは、やはり技術と価格でアセス調査業務をふさわしいところがとる、第三者的なことをやれるところがとるということにならないと、きょうの法律が幾らいいものができても、その後の話としては難しいと思います。