よくわかりました。ぜひ私の趣旨を踏まえて広く、よろしくお願いしたいと思います。
 そこでもう一点、この問題に関して質問させていただきます。軍人恩給の不公平というかそういう問題に関して若干申し述べさせていただきますが、戦争中元軍人の貢献度の評価格差、そういった形で、実役三年で甲という地区出征者は、加算軍歴、そういうもので十二年以上となって、これが軍人恩給を受給中である、これは御承知のとおりですね。ところがこれに反して、召集三回、実役八年の人でも、乙という地域、丙という地区への出征者は加算軍歴が十二年に不足する、そして軍恩未受給である。もう官房長官も総務庁長官も御承知のとおり、そもそもこの出征地は軍命令という絶対至上命令により定められたものですよね。そういうもので、その責任は軍当局すなわち政府にある、そういった面が明白ではないか、こういうように思います。
 したがいまして、この加算軍歴が十二年に不足して軍人恩給が未受給、そういった人たちに、先ほど官房長官もいみじくも申しましたが、一日の差で、線をどこで引くかということでございましたけれども、例えば今私が申し上げましたこの十二年以上と、十一年十一カ月二十九日ですか三十日ですか、その一日の違いで未受給という不公平がございます。そういったものに関してどうですか、どのように考えておりますか。
 今私が申し上げましたとおり、もうこのように年齢も召してきておる、後がないんだ。そういうときに、広く検討する、今こういうふうに官房長官に御答弁いただいたわけですが、また、政府はそういう答弁をされたわけでございますが、もっとほかの意味で、これは今のこの平和祈念事業特別基金の今後出てくるであろう法案でございますけれども、そうではなくして、もっとほかに慰労年金なり、軍歴期間に応じて段階的に、一括でというのは難しいと思います、段階的に何らかのものを支給すべきではないか、こういうように考えますが、官房長官、総務庁長官のお二人に御答弁いただきたい。
既に御承知のとおり、シベリアにつきましては、同じ法案の別の章ということになりますけれども、個別の慰労の気持ちをあらわすための処遇を四十七万三千人の方々を中心に行うということが書いてあるわけでございます。
 ところで、私先ほどそう申しましたのは、実は運営委員会でございますが、基金に運営に関する重要事項を審議する機関として置くと書いてございますので、その内容を今から私どもの方からこういうものだというふうにちょっと申し上げるわけにいかないということもございましてややあいまいな言い方になったかと思いますが、恐らくそういう問題も含めて論議されるのではないかなということまでは申し上げられますけれども、こういうことを審議していただくのだという、政府の審議機関じゃございませんのでそこまでは申し上げるわけにいかないということでございます。
もう一度。広い意味――私、頭が悪いからよくわからない。最初の御答弁では記録の整備だとか調査だとかいろいろやるのだということでございますが、この二百七十五万人、それは確かにどういう形になっていくか、段階的になっていくのかどうなのかわかりません。しかし、その人たちのどれくらいの、数はわからないにしても、例えば大半だとかあるいは八〇％だとかあるいは九〇％だとかいろいろな表現の方法はあると思いますが、どういうような人たち、どれくらいの人たちが、例えばさっき話がありましたシベリア関連四十七万三千人、これだけ個別給付も含めて考えていくんだというのでは、これはちょっと問題が多いと思います。二百七十五万人もおるのですからね。四十七万三千人のシベリアの関連の人たち以外の人たちも、広い意味でと今答弁されたのですから、広い意味で個別給付も含めて検討されるのかどうか、それをもう一度御答弁ください。
要するに、道路位置指定というもののいわゆる法律上、しかもあえて申し上げると建築基準法の書類は三年で焼却しちゃう。これも極めて不見識だと私は思う。だから、後になっていろいろ法律行為を議論してもなかなかできない。これは改めてもらいたいと思っている一つの点なんです。その道路位置指定を行う場合についてはその状況をよく考えてこれから対応してもらいたい。こんな遅くなってきてみんなも大変だろうからきょうはこのくらいにしますが、ただ、ルールをつくらなければなりませんよということが一つ。その当時、私が聞いたときに答えたのは山岡さんですよ。この問題で答えたのは五十二年ですから、今から見ると十年前。ちっとも前進していないなという気がいたしましたが、今後もよろしくお願いします。
 続いて、同じようにそれに関連しますが、これは何回言ってもなかなか直らないのですが、公共用に買った土地が抵当権設定してあった、相続ができない、あるいは大勢の人の共同相続であるというようなことで分筆もなかなか判こをもらえない。そして十年たち十五年たった。そのうちに第三者に売られてしまった。売ったときにはその端数もくっつけて売ってしまった。そうなってくると、第三者はこれまた正当な第三者ですからただではくれない。今埼玉などでは坪当たり百三十万の値段がつくのですよ。昔三千円で買ったようなところにそういう値段がついてくる時代です。公共用に買った場合の登記には便宜を図ってもらえる措置を建設省が考えなければだめだろうと思うのです。法務省で同じように今やったのですけれども、正当な第三者になかなか対抗できないというのです。強制執行できるような土地であってもなかなか難しい、こう言うのです。ですからやはり立法措置を講じて——あなたのところなどは皆二重に払っているのですよ。昭和二十二年や二十三年、二十四年に買った土地がそのままになってしまっているものはもう一回金を払って買っているのですよ。時効になっているから税金のむだ遣いにもなっているのでしょうけれども、そういうのがたくさんある。ですから、やはり便宜的な簡易登記みたいな制度を考えて公共的なものを守っていかないと、これは税金が、代がかわれば構わないやという、さっきの山岡さんの代には同じようなことで済ませておいて、次にかわったらまたいいや、こういう送り勘定をやらぬようにしてもらいたい。だから、登記事務についても何とか適切な立法措置なりあるいは規則なりを、これは法務省との関係がありますから立法措置が必要だと思いますが、そういう措置を講じてもらいたいと思います。この点はやってくれるかどうか、お答えいただきたいと思います。