ハイビジョン開発が何のために行われているのか、その目的という趣旨の……（木下委員「実用の目的」と呼ぶ）実用の目的といいますか、そういう観点からの御質問と理解して答えさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、我が国では二十八年に白黒テレビができまして、さらに昭和三十五年にカラーテレビ放送が開始されました。今日では国民の基幹的なメディアとして位置づけられているところでございます。ハイビジョンにつきましては、先生御案内のとおりＮＨＫが二十年ぐらい前から、人間の視覚上の要求を十分に満足させる次世代のテレビジョンは何かというような観点から開発を始めまして、その後のエレクトロニクスの技術の進歩もございまして、今日技術的に実用化の段階に達しているところでございます。
 その目的といいますか、実用化する目的でございますが、これはやはり鮮明な映像とそれからワイドな画面、高音質のテレビジョン放送が可能になるわけでございまして、一層の充実、高度化を図りまして、国民の多様化するニーズ、国民の高画質、高音質に対するニーズに対応すべく、それを目的として開発され、また実用に向けて努力しているということでございます。
 ただ、ハイビジョンというのは御案内のとおり、すぐれた特質を有しておりますから、これは放送だけではなくて通信、ＣＡＴＶあるいは印刷、医療、映画、出版等々、いろいろな分野に応用できることが明らかになっているわけでございます。そういうことで、将来、次の高度映像社会におきましては中核的なメディアとなるのではないかというふうに期待されているわけでございまして、そういう点からさまざまな応用分野の開拓もなされつつあるし、そういう面でも努力していく必要があるのではないかということでございまして、端的に申しますと、主目的はやはり放送で出発したのですが、それがいろいろと応用範囲が広いという観点で、いろいろな分野に利用できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
それも大いにやっていただかなきゃなりませんが、そういう技術的なものと、また今後ハイビジョンの放送を具体的にどのように実用化していくのか、この点が今一番興味というか、ここで考えておかなければならぬことではなかろうかと私どもは考えます。
 これを一体どういう目的でハイビジョン放送を開発して進めていくのか、画質がすごくきれいになるのは、私ども現場を見せていただきました。だから画質をよくしていくということで、結局今の放送、現在のテレビにいっかよくなったものが取りかわっていく、そういうことを考えておられるのか、何かハイビジョンとして特殊な利用を考えるのか、ここらで少し明らかにしていただかないと、一体今後どんなふうになるのだろう。衛星放送にしても、いろいろな方式の中からいつの間にやら、当初我々が聞いていたものと全然違う形でもう実施するようになってしまっておる、そんなふうに思います。ハイビジョン・シティー構想ということでモデル都市なんか指定して進められるようですけれども、これは一体実用はどんなふうな形のことを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
当時のデータを私は手元に持っておるのでございますが、これは各会派の先生方に御記憶を願いたいのでございますが、昭和四十年度の東京都を一〇〇といたしますと、昭和四十九年度の職員数は一三六でございます。九年間に三割六分ふえている。ところが、他の道府県は一五％しかふえていない。それから人口十万人当たりの職員数で申しますと、これは最終段階に近い時期で調べておりますが、他の道府県を一〇〇とした場合に東京都は百三十三人、三割三分多い。ラスパイレス指数、いわゆる給与の高さです。これは全国の平均が五十二年の四月で一〇七・七でありましたものを東京都では一一三・六、六％も高い。管理職の比率が他の道府県は五・四％なのに東京都は七・五％である。年齢六十歳以上の人間が、これは五十二年の四月現在でございますが、他の道府県では○・三％であるのに都には六十歳以上の職員が当時一・七％もいた。
 こういったデータを見る限り、私は美濃部さんの行政というものが、確かに福祉面にいろいろ新しい開拓面をお開きになったという御意見もおありのようでございますけれども、財政運営、行政改革という点については全くルーズであったというふうに申し上げざるを得ません。
 それについて社会党と公明党さんは評価をし、民社党さんは評価をしていない。その三党に連合が加わって、同じ文章の行政改革というものを盛り込んだこの税制再改革法案ですか、これをお出しになった。どうも私には奇妙でしようがないんです。全然皆様方の意見が合っていないじゃないか。皆様方がお考えになっている行革をもっと進めなきゃならないというのであれば、その線を最初からお出しになっておれば結構ですけれども、その線をお出しになっているのは民社党だけ。そうすると、何か民社党を引き込むために妥協したような感じすらこれで受けるわけです。その辺、非常に遺憾なんです。
 先ほど美濃部さんの問題で、一人でも反対がいれば何もしないんだということを言った。それは確かにフィリピンかどこかの偉い方がおっしゃったんだと思いますが、一人でも反対があれば橋をかけないと言ったんですね。ところが、その裏にはただし書きがついておって、ただしみんな泳いで渡るということを覚悟した場合においてというのがついているんです。それを忘れちゃって、意図して消したんだと思うんですけれども、一人でも反対があれば橋はつくりませんとおっしゃった。
 私が住んでいる杉並区の清掃工場は、当時若干の反対があったために手がつけられませんでした。当時の計画額では三十五億でございました。それが何と十年後、やっと納得をして美濃部さんが手をおつけになったときには三百五十億から四百億かかっているんです。そういう行政がいいかどうか、これはもうここで結論は申し上げませんけれども、皆様方に御批判、御判断をいただきたい、私はこんな気持ちでおるわけでございます。
 恐らく現在、鈴木都政にかわりまして大分そういう意味の姿勢は直ってまいりました。したがって、大きな声で、富裕団体だと言われて財源を召し上げられることは迷惑だということが堂々と言えるようになった。それだけの時代の変化というものを感じつつ、これから一体富裕団体をどう扱うかということについては、この税問題を含めて本当に慎重に扱っていかなければならない難しい問題ではなかろうかと、こんなふうに考えておるわけでございます。
 そこで、もう時間も余りございませんのでお尋ねしたいんですが、「公務員の綱紀粛正」ということが大綱の中にはうたわれておった。大綱の中に「公務員の綱紀粛正」ということがうたわれておった。それがいつの間にか法案からはなくなっちゃっている。なぜ大綱で「公務員の綱紀粛正」を掲げ、そしてどういう理由で法案から外したか、その点をお伺いいたしたい。どなたか代表者で結構でございます。