確かに廃棄物に関しては厚生省が所轄官庁になりますけれども、そこで処理の仕方が悪いために地下水が汚れたとなると、これは環境庁の問題になるわけですね。そういうことで、確かに今申されたように厚生省に十分その辺を申し入れていただきたいと思うのでありますけれども、活性炭は活性炭ということで処理しますので、御案内のように活性炭というのは、さっきも申したようにいろいろなものをたくさんくっつけるわけですから、そういうくっついているものも一緒に活性炭の処理としてやられたのでは、そこについていたものが環境汚染になるわけです。そういう意味で、活性炭だけあるいはトリクロロメタンならメタンだけじゃなくて、別々にしないで、くっついているものもあるということを御承知おき願いたいと私は思うわけでございます。その辺よろしくお願いします。
 さて次は、長官の所信表明の中で最後の第六のところに「地球的規模の環境保全と国際協力の推進」という言葉がありますけれども、「二国間、多国間の環境協力をさらに強化推進してまいる」とは具体的に一体どういうことをやられようとしているのか、その辺をお尋ねしたいと思うわけであります。
 予算の方を見ますと、六十二年度は一億四千六百万円で昨年より千五百万円増加しているわけでありますけれども、我が国の黒字が今や一千億ドルを超えたような段階で、二十一世紀に向けて地球環境の保全と国際協力をやっていくということですが、その額にしては余りにも少な過ぎるのではないか、私はそんなように感ずるわけですけれども、長官はどのようにお考えになりますか。
御指摘のように、近年の先端産業、先端技術の発展に伴いまして、産業廃棄物の中にも、従来のようなものばかりでございませんで、有害物質を含む廃棄物が多くなってきておりまして、この処理を誤りますとこの廃棄物を通じて新たな環境汚染が生ずるということで、環境庁としても従来から非常に重大な関心を持っておりまして、調査研究等に努めておるところでございます。ところが、現実の廃棄物の処理ということになりますと、廃棄物処理法という法律がございますが、厚生省が所管しておりまして、個々の事業者に対する指導等をやられておるわけでございます。私たち環境庁のかかわり合いはその廃棄物の最終処分についての基準をつくるというところにあるわけでございまして、一部を所管させていただいておるという状態でございます。したがいまして、廃棄物の処理についてのお話でもございますし、私たち、担当省庁である厚生省とも密接によく連絡をとりまして、適正な処理の推進に努めてまいりたいと基本的に思っておるところでございます。
私はやっぱり農業とか農村は不滅だと考えておりますが、その場合に、今申し上げましたように、だんだん孤立化していくあるいは少数になっていくというのは、農業生産をやっていくにしても、その集落の中で住んでいくにしても、なかなか住みにくくなってくる。そこで私どもとしては、農業を続ける人たちがこれからも長くその村にいて充実した生活といいますか、幸福感に裏打ちされた農村の生活を満喫しながら農業をやっていかなきゃいけない、そういう環境をつくらなきゃいけないと考えたわけでございます。
 その場合に、従来、ここ十五、六年間私どもが考えてまいりましたのは、農業振興地域の整備に関する法律とかあるいはそれに類する法律の中で、村落社会の生活環境あるいは今申し上げましたような農家全体の糾合といいますか、団結といいますかあるいは集団による農業生産あるいはクロップローテーションとか、そういういろんなことを考えてきたわけですが、そういうときに、私どもの農政の手法からいいますと、農地を整備するとかあるいは集出荷施設を入れるとかというようなことまではできますけれども、集落の生活の部分になりますと、一部はやれますが、やっぱりどうしても農民だけ、農家だけを対象にするというように非常に限られたものになるわけです。百戸の集落の中で既に農家は三十戸だとすると、三十戸に対してはできますが残りの七十戸という非農家、つまりサラリーマン世帯に対しては私ども農政では何もできない。実際は、今申しましたように、混住化社会で十戸のうち七戸までは農家でない世帯が集落に厳然としているというわけであります。それに必要な宅地あるいは道路とか公園とか水道とか下水とか学校とか保育所とか、そういうものも出てきているわけです。そういうものの整備は私ども農政のいわば限界の外にございまして、農村整備とか農村計画というのはそういうものをひっくるめてやらなければ本当は意味がないんですが、私どもだけの限界ではなかなかできないわけです。かつて私どもそういうのを自分たちだけでやろうとしてやはり各省との間でそれができないということになりましたので、今回は、むしろ私どもは初めは独自で少し農村集落の整備を、また建設省の方も地方都市の近郊の集落の整備をそれぞれお考えになっていたんですが、この際、対象もほぼ同じですし、整備の手法は違いますけれども思想的には非常によく似ておりますし、一方はいわば宅地を中心に、片っ方は農地とその周辺のいわば宅地的なものに対する農業用施設の投入でございますので非常に似ておりますので、今回はいわば共同でやろうというように昨年の暮れに私の方から北村局長に申し入れて今日のような形になったわけです。
 そういう意味で、私ども、農村整備とか農村計画といいますのは長い歴史がありまして、お互いにやりたいと思っていましたけれども、これはなかなか各省一省だけでできるものではございませんで、関係各省が力を合わせないといけないと思います。その力を合わせる中で、農業は農業としての存在をがっちり守っていくといいますか、そういうことが私どもの農政に携わる者に必要な課世られた課題だと思っておりますので、後で詳しく御説明いたしますが、農振制度の傘の中で集落に農振計画をつくる、そしてここは農業としてこんなことをやっていく、それに必要なこととして中核農家がクロップローテーションをやるのならば必要な土地改良もします、道路も入れます、それから集出荷施設もつくりますというような形で、農地を農地としてまとめながらいろんなてこ入れを考えていくという形で、集落の農業、中核農家を中心とした集落、それをいわば兼業農家あるいは非農家と共存といいますか、共生といいますか、そういうような形の中で考えていくということを私どもはこの法案の中で考えている次第でございます。