最後に、環境庁長官にお尋ねします。
 一つは、ただ、抜本的な温暖化防止対策というのは京都会議だけが目標じゃありませんから、これらを実行していくためには具体的な施策をすぐ実行しなきゃならないと思います。そういう点で、次の来る予算編成でやはりそれらを具体化していくということが非常に大切だと思いますので、その点ではどのように考え、検討中なのかということが一点。
 あともう一つ、一緒に質問します。
 この中環審の取りまとめでは、地球温暖化防止対策のために法律をつくるべきだと、そして法制度を主張しておりますね。私ども社民党も既に同様の提案をしております。私は、この法律には温室効果ガスの排出削減の目標量とかそういうものをきちんと定めて、そしていつまでに何をしようという一つの拘束力というんですか、明確な時期の設定とか、そういう拘束力のある推進策を明示していく、そういう内容のものを一日も早く制定することが、むしろ今数値をいろいろ議論しているよりも私はそれを具体的に推進する効果があると思います。同時に、関連する既存の法律の改正も必要となってくると思いますけれども、その辺について環境庁長官の御所見と御決意をお伺いして終わりたいと思います。
今、清水議員の御指摘されたことは大変重要なことだと思います。
 昨日、経済対策閣僚会議で経済対策を御決定いただきましたけれども、この経済対策では、いわゆるバブル景気が終わった後、長期に低成長を続けています日本経済の体質を改善して将来の展望を開いて、日本経済をできるだけ早急に順調な回復軌道に乗せるという観点から、大胆な規制緩和の具体策あるいは土地の取引の活性化、有効活用といったものを中核的な柱として取りまとめられております。
 清水議員御指摘の環境関連の措置につきましては、このような今回の景気対策の基本的な性格から、中核的な柱にはなってございませんけれども、しかし、今回の対策の中でも環境政策の推進のための各種措置ということで七つほどの措置を盛り込ませていただいております。
 その内容を若干紹介させていただきますと、企業がオゾン層保護に資するフロン回収システムを構築するために投資をするような場合には、そうした企業の環境対応投資に対して開銀融資を拡充するといった措置を盛り込んでおります。
 それから、廃棄物発電あるいは風力発電などの施設を日本版ＰＦＩで整備する具体的方策を検討するとしております。ＰＦＩとは御案内のようにプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略でございまして、民間資金を活用してインフラなどを整備するという考え方でございますが、これにつきましては、今年中に新エネルギー・リサイクル等ＰＦＩ推進協議会というものを設立いたしまして、民間事業者のニーズに関する実態調査やモデルプロジェクトの構築を行うということにしております。
 そしてさらに、新型の低公害車や一〇〇％古紙利用の再生紙などの環境に対して負荷を余りかけない製品、低環境負荷型製品の市場を育成するために政府が物品の消費に当たってガイドラインといたします物品調達推奨リストというものを今年度中に作成することにしております。そして、そのリストを政府自身が行いますグリーン調達のガイドラインとして使うだけではなくて、地方公共団体や産業界などにもこの推奨リストを広く広報して低環境負荷型製品の普及を図っていくという措置を盛り込んでおります。
 以上です。
余りわかりませんね、国民の皆さんが聞いて。これでなぜ他のシミュレーションに対しての正当性があるかというのは全然わかりません。それは通産省の推計だろうと思います。
 時間がありませんから、この問題はずっと今後残ると思いますけれども、まだいろんな疑問が出てきておりますので、またいずれ質問させていただきます。
 次に、まず経済企画庁。経済企画庁は経済政策とか景気対策とかの計画を立てるわけですけれども、環境関連分野への投資というのは、これは短期的な効果だけではなくて、非常に長期にわたる経済効果をもたらすものと考えられます。景気対策においてもこういうことがほとんど即効性がないみたいなことで余り問題にされていないわけですけれども、やはりこういう日本の経済全体の体質を転換していくという意味では、この地球温暖化対策に対する機器とか設備とか、その購入とか導入に対する税の減免措置とか補助金とか融資の拡充とか、もっとビジネスチャンスを拡大していけるようなそういう計画を、またはそういう考え方を国民に、社会にアピールしていく。そういうことも、それは消費者に対しても、そういうことでビジネスチャンスへ何か挑戦してみるという、そういう一つの刺激を与えていくという意味でも、これは決して景気対策にはならないと見るんじゃなくて、私はむしろこういう時代だからこそ有効ではないかと思うわけですね。
 そういう意味で、税とか財政のあり方も含めて、経済政策の観点からこの環境政策の効果をどう研究していらっしゃるか。そして、そういう積極的な問題提起を経企庁はなさる必要があると思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
とにかく、ビッグバン構想はそれはそれなりに私は結構だと思いますが、こういう問題に本当に真剣に対応策が出ていないと、結局よかれと思ってやったことが結果としてそういうリスクが多くなっちゃって、これがパンクするというような状態が出てくることを非常に私は心配します。今皆さんの答弁を聞いておっても下を向いて読んで答弁するというような状況ですから、それを見ただけでもまだ十分にこの検討が進んでいるとは思えないんです。これからの非常に重要な課題だと思いますから、御努力をぜひお願い申し上げたいと思います。
 最後ですが、これは大蔵大臣に私お願いしたいんですが、今の問題とはちょっと外れますが、フェアな市場のためのルール策定プロセスの透明性の向上について、こういう課題でお伺いしたいんです。
 米国の証券取引委員会、俗称ＳＥＣですが、はルール案について広くコメントを求める方法を採用していたと思います。また、イギリスにおいては、マーケットプラクティショナーと言われているような市場参加者を集めて議論をさせて、それが結果として金融サービス法が出されたと思うんです。そこで、今後、我が国では金融監督庁ができても企画立案を行うのは皆さんだと思うんです。従来の審議会制度を超えて、広く各界の意見を求め、金融ビッグバンに向けたルールづくりを透明性の高いものにぜひしていただきたいと思うんです。
 なぜそれを申し上げますかというと、我が国の審議会などについては、特に大蔵省の関係については、審議会といっても、その下に設置される小委員会みたいなところは議事録も公表されていないというようなところでございまして、それではせっかく魂を入れようということで努力しようとしている人たちが、意見の発表がなかなかできないというような面があるものですから、先般、大蔵大臣に私が質問したときには、何でも欲しい資料があったら言ってくれ、何でも出すからというお答えをいただいたところでございますが、それはそれでありがたいんですが、この審議会の透明性というものを高めるために、できることであれば議事録、何々要旨じゃなくて、議事録を公開するというようなところまでぜひこれから御努力いただきたいと思いますが、見解をお聞きして、私の質問を終わります。