今回の四つの年金共済法案の改正趣旨として、「高同齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、我が国公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、」ということが言われております。これだけ見ますと、働く人々が年をとったときに安心して生活を送れるように今度の法改正が行われるように思われるわけですけれども、しかし一方、この改革の内容なるものに立ち入ってみますと、掛金は、共済によって違いますけれども、大体二、三倍に引き上げる、これを四十年間掛けさせる、そして年金の支給開始は、最近公務員関係などは五十五歳から六十歳に引き上げて今は経過措置の最中だというのに、また六十五歳に引き上げるわけであります。さらに、もらえる年金額は二、三割切り下げるということになっております。働く者にとっては全面的な改悪だと言わざるを得ないわけでありますが、総理は、これでも高齢化社会に備えて、働く人たちが安心できるようになるんだというふうにお考えでしょうか。
国家公務員、地方公務員につきましては、それぞれの法規に基づきましてそれぞれの処遇なり制約が与えられております。私は、民との関係におきましても、その均衡を得るという点もまた大事な点ではあると思いますけれども、職務の内容から見る一つの独自性や独特の立場というものもまた考えておかぬと健全に発達しない面もございます。そういうような面に沿いまして、公務員法の趣旨に沿ってしかるべき処遇が与えられるように努力すべきであると考えております。
仰せの意味は大変よくわかるのでございますが、ただ、私ども公務員及び公務員制度というものを対象にいたしております場合、おっしゃるような形で区別をすることが果たしてできるかどうか、あるいはそれが適当かどうかということも慎重に考えていくことが必要であろう、しかし、御意見は十分承っておきたいと思います。
大体お聞きすることはお聞きしましたからこの辺でやめておきますけれども、最後に私は、さっきお話しいたしました公務員のモラルという関連で、官民格差ということで、要するに人数が多過ぎる。これは、なかなか言い方が悪いのですけれども、本当の意味の官と民間とほとんど変わらない官をぴしっと区別して、民間とほとんど変わらない官についてはまさに同一に扱う。しかし、本当にこの人間が悪いことをしては大変だ、権限を持っている、それだけ責任を持っている、しかも、私はさっきもちょっと言いかけたのですが、高くもらっているものを低いものに合わせるということも考えられますけれども、逆にいい人間を集めて職務に専念させるためには、例えば裁判官じゃないけれども、彼らが第二の人生など考えないでそれに全力投球できるということが必要なわけでございまして、いわゆる抽象的に官民格差の是正ということだけで物を処理するのはおかしいのじゃないか。この点についてもう一度人事院総裁と総理の御見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
いつも申し上げますように、財投というものの基本から考えなければならぬわけでございますが、従来から、そのときどきの経済情勢や社会的要請に応じてその事業内容、融資対象、これらを見直して、整理を行いながら適正な資金配分を今日行っておる。したがいまして、財投というものの意義からいたしますと、資金運用部資金を財投にどれだけ充てていくか、そしてその金利等をどうするかという政策課題が一つあります。一方は、今度は年金資金をより有利に運用しようとする目的がございます。結局、今日のところ、国の信用において集めたものは一元的に運用するのがいわば筋である。行革審、臨調等からの答申に基づいてそれを行っておるところであります。
 したがって、この問題につきましては、私どもはその趣旨を今日まで主張いたしておりますが、今厚生大臣からもお答えがございましたように、来年度予算要求に際しての概算要求に当たって、自主運用の範囲拡大とでも申しますか、そういう問題が出てきておりますので、これについてはそういう要求をされる権限もございますし、また我々は今後話し合いを進めていく、こういうことになるのではなかろうかと思っております。
時間の都合がありますので、もう次に移りますが、きょうの質疑をやっていて、納得できかねることばかりです。児童の扶養は基本的にはその家庭の責任ですけれども、我が国の児童を取り巻く環境というものは極めて深刻な状態になっていると私は思うのであります。
 中央児童福祉審議会が五十九年十二月十二日付で「児童手当制度の当面の改革方策について」という意見書を出しておられますが、その中を見ましても、大変な内容が記されております。
 「平均寿命の伸びにより、高齢者人口が増加する一方で、出生数が減少していることは、高齢化社会の進展に一段と拍車をかける要因となっている。我が国では、ここ十年来、出生数が予想以上に減少し、出生力の指標である合計特殊出生率でみても、近年は、人口の置き換え水準の二・一を大きく下回る一・八程度で推移しているという状況にあり、昭和九十年には、生産年齢世代（二十――六十四歳）二・六人で高齢者（六十五歳以上）一人を養うという重い負担を担うことになる。」
 こういうことで、続けておっしゃっていることは、「高齢者に対する生産年齢世代の扶養内容の一つである年金制度では、被保険者は、親あるいは子の有無に関係なく定率又は定額という一定の負担を行っている。高齢化社会を控え、今後、高齢者についての扶養負担は、より重くなろうが、そうであればこそ、その重い負担を担う現在の児童の扶養についても、生産年齢世代が子供の有無に関係なく一定の負担を行うことが、社会的公平からみて必要であろう。」このように言っているわけでございますが、とにかく我が国は児童というものがどんどん今減少し、お年寄り――平均寿命が伸びましたから大変な高齢化社会になっているわけですよ。それだけに今は日本の児童というのは希少価値、この児童についてお金を惜しんじゃいかぬ、私はこう思うのです。いかがですか。