時間が参りましたので、最後にお伺いいたします。
 中小企業近代化資金等助成法の第八条、御承知だと思いますが、ここでは貸与を受けた機械、施設が滅失した場合、災害等で借り主の責任でないときは償還免除を規定しております。これは今回の場合直ちに適用すべきであると思いますが、この点が一点。
 同時に、機械や設備を滅失したこれらの業者の一刻も早い事業の再開のためには、中小企業設備近代化貸付制度を引き続き新たに利用できるということとともに、今までこの制度あるいはリースを利用していなかった被災業者も新規貸し付けについて実施できるよう支援措置の拡大を検討していただきたいと存じますが、この点の御答弁をいただいて私の質問を終わらせていただきます。
これは用地は我々はわかりません。そして、やはり神戸市、兵庫県がお持ちの工業団地の中で被災に遣わなかった場所、そしてあいている場所、そしてその仮設工場を運営しようという方々が、ここなら我々が通えるとか、製品の搬送はここなら大丈夫だとかいう場所はお地元でお決めをいただきたい、我々はそれを支援する、そのような姿勢をとっております。
私は、そういう立場からしても、この援助対象の中に用地確保の問題など、これは大いに現地ともよく話し合って御援助、御協力あるいは御指導を賜りたいと思いますが、その点も確認してよろしゅうございますか。
先ほどから何度も繰り返して申し上げておりますけれども、高度化事業を活用し、我々はこれを積極的に支えていきたいと考えております。
 そして、その上で一点つけ加えさせていただきますと、我々はどこにつくればいいのか、これはわかりません。同時に、そこにお入りいただいて一日も早く業を立ち上がらせられた方々が、もう一度自分の瓦れきを片づけられた後の場所にお戻りになろうとするのかどうか、また神戸市のこれからの復興計画の中で地域をどう整理していくのか、これがわかりません。ですから、本当に二、三年程度の時間をお使いいただくようなものと同時に、ある程度長い時間そこで業を続けられることも想定した工場と、貸し工場にも私は二種類が要るということを申し上げております。
私も必要であるという確信を持っていますし、皆さんがうなずいていらっしゃるのでそうだと思います。
 そこで、もう一つ伺いたいのは、今自治体が被災業者の再建、復興のために仮設工場や仮設店舗を建設して一日も早い事業の再開を支援しようとしております。大臣も先ほどお述べになったところであります。私はこれは積極的な挑戦というかアプローチだと思うんです。先ほど緊急対策だけではだめだというような御発言もございましたけれども、地元の人たちがそこに住み続け、営業し、働き続ける町の復興という、そういう願いのもとに、先ほど大臣が論じられたように、まさに再建の土台をそこで築こうとしているわけです。これに我々はやっぱり援助をすべきだと思うんです。
 一例を挙げると、神戸市では焼失壊滅被害、そういう工場、商店街の要求にこたえて、長田区のケミカルシューズの地元産業、地場産業と言ってもいいんですよ、これの復興に四百社程度の仮設工場の建設計画を立てております。
 そこで、大臣に確認をいたしますが、こういう兵庫県や神戸市その他の自治体が実施する仮設工場、仮設店舗の建設を支援するために、自治体単独あるいは公社などが行う事業について援助対象にするということになると思うんですが、確認をいたしたいと思います。
実は、最初私はこの問題を提起いたしましたが、当初の段階におきましては、必ずしもこの問題について関係者の御注目がありませんでした。しかし、最近になりましてこうした点についてもいろいろ皆さんの声が出てまいっております。
 これは一月二十日の閣議決定と二十四日の激甚災の指定で付保限度額の倍額化、こうした措置が行えるように特例を講じました。しかし、これから先新たに中小企業信用保険の特例措置を講じることが必要かどうかということ、私は多分必要だという結論になると思いますけれども、立ち上がりの時期、この問題を提起いたしましたときは余り関心がありませんでしただけに、その必要かどうかを含めて早急に結論を得たい。真剣な検討を今行っておるところであります。
聞くところによりますと、関東大震災の折には二年間の措置が講じられたということを聞いておるわけでございますが、ぜひ二年程度の措置を講じていただきたいというように申し入れをさせていただきます。
 また法務省関連の問題でございますが、実は、平成二年の商法改正におきまして、株式会社におきましては資本金が一千万、有限会社におきましては資本金が三百万というような最低資本金制度が決められたわけでございまして、それから五年間の経過措置があって、いよいよ平成八年の三月三十一日にこの猶予期間のリミットが来ておるわけでございます。それで、その期間内に増資をすればいいわけでございます。ところが、被災地におきまして数多くの企業がございますが、このような企業も同じようにこれはやらなければいかぬわけでございますが、やれるような状況にない企業が大変多いというように聞いておるわけでございます。
 本来、この増資をする手続と申しますのは、一つは利益の資本組み入れの増資という場合と、法定準備金の資本組み入れという増資と、あとまた通常の新株発行による増資というふうに大きく三つのパターンに分かれると思うのでございますが、利益の組み入れによる増資を行う場合には、株主総会を開会しなきゃいかぬ。定時株主総会でやる場合が一般的に多いわけでございますが、そのような総会を開会できないような状況にある被災企業が多いというように聞いておるわけでございます。
 このような状況の中でこの平成八年三月末までに増資を行うということは、非常にこれはもう大変な困難な状況に陥っているということでございますので、これにつきましても、延長をしていただくような措置、これを現在法務省の方でお考えいただいておるのかどうか、お聞きいたしたいと思います。