農林漁業金融公庫の場合には、やはり五十六年度に御指摘のとおりかなりの不用額が出たわけでございますが、これは実は前の五十五年度がちょうど冷害の年に当たりまして資金の足が早くて、元来、五十六年度に繰り越されるべきもののうち、かなりか五十五年度に資金交付が行われたという事情もあったということを申し上げたいと存じますが、しかし私どもとしては、やっぱりそういう経験に基づきまして反省をいたしまして、五十七年度におきましては五十六年度に対比いたしまして四百三十億少ない借入計画にいたしておりまして、五十八年度もさらに引き続き借入計画を圧縮した姿でお願いをしております。
お答え申し上げます。
 環境衛生金融公庫でございますが、御指摘のように不用額が少し出ております。これは、環衛公庫というのは中小企業——環衛業というのが非常に中小零細のところが多いわけでございますし、景気の非常に影響を受けやすい、こういうことでございます。また、これが設備資金だけだ、こういうことになっておりますので、そういうことで不用額が立ったのだろうと、こう思います。五十八年度の財投計画におきましては、景気の低迷ということも考えまして、従来の貸付計画額を縮減して計画額の適正を期したところでございます。
五十八年度の財投計画の中でございますけれども、政府から提出されました資料を見ますと、五十六年度に不用額を相当出しているところがございますが、これらの機関、どうしてこの機関が不用額を出したのか、ちょっと御答弁を願いたいと思いますが。環境衛生金融公庫あるいは農林漁業金融公庫あるいは住宅・都市整備公団、日本鉄建公団等がございます。その点どうでしょうか。
これはやはり、委員も御指摘になりましたが、もちろん効率的な投資をすべきものでございますけれども、要は、個々の政府関係機関を見ますときに、まさに公共性、確実性、有利性に配慮をしつつも、この厚生保険特別会計のように収支改善努力を行うまでの間のつなぎの融資でございますとか、そういう問題もございますので、基本的には運用対象機関が長期的に収支が相償う、こういうことが必要でございますけれども、直ちに五十九年度からはいわゆるその種の財投は行わないということは、そういうふうにはまいらないと思います。基本的に収支相償うためのてことしてのものはまだ必要であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
いわゆる財投資金によって一般会計が補てんすべきものに対する平準化のための措置、こういうことが行われておることもこれは事実でございます。が、一般論として申し上げますならば、収支改善の努力を行うまでの間のつなぎとしての融資を行う、こういう意味においてはやむを得ないものもございます。しかし、御指摘が効率的な資金運用を図れ、そして補給金の補てん措置の明確化が望まれるという趣旨であるとすれば、これはまさに国民から預かった資金から成る財投資金について効率的、弾力的資金運用を行うことが肝要でございますので、この処理方法を明確にしてきておりますが、これからこの運用機関が長期的に収支が相償うことが必要でございますので、そこの基本にさかのぼって対応すべきであるとは思っております。
次に、財投資金の問題で、その運用やその他につきまして質問したいと思うのですけれども、この一般会計以外の特別会計あるいは公団、事業団が赤字に陥っている、これらの機関にも財政投融資資金というのが相当投融資されているわけですが、これがこれらの機関の赤字穴埋めに使われる傾向があるわけですけれども、この資金の使い方としては問題はないでしょうか。
政府関係機関、国有林野でございますとか、そういうのは典型的でございますが、その環境の変化によって一般会計からの支出が伴うとか、そういうことは確かにございますので、その本体自身にメスを入れて健全化を図っていく、こういうことは御趣旨に沿って私どもが対応すべきだと思っております。
これ分析云々ということでございますがね。しかし財政法に決められた報告書を国会に提出をするわけですから、そういうことが一目見てわかるようにしてほしいということですな。
 それで次へ移りますけれども、いろんな面でまだ、そういう公団、事業団、あるいは政府関係機関にしましてもいろんな意味での赤字経営というものを重ねている部分もあるわけですから、この一般会計以外の機関も合わせた国の財政の窮状ということもやはり国民にもっと知らせてこの財政再建の先頭に立っていかなきゃならないんじゃないかと思うんです。大体において今後もどういう方向になってくるかあれですけれども、一般会計の面で改善されたとしましても、他の特別会計とか、あるいは政府機関やあるいは公団、事業団が赤字で首が回らなくなりますと国全体としての財政再建のしり抜けと、こういうことになりかねないと思いますので、その点は財政を一般会計に限らずに、これからも広い範囲で検討していっていただきたい、このように思うわけですが、どうでしょうか。
私の御説明は非常に平たく申し上げた説明でございまして、つまり普通の企業会計原則のやり方でやりますといまお手元にあるような処理の仕方になるわけでございますけれども、その表現されたものを分析して御調明申し上げればそういうことなんで、これはそう心配するような赤字じゃないんだと、そういう種類の赤字じゃないんだということを申し上げているわけでございます。
五十九年度の地方財政の収支見通しにつきましては、その前提となりますもろもろの要素、特に経済の見通しあるいは税の自然増収、税制改正の内容、こういった非常に大きな前提要件が現段階では全く明らかでありません。また、歳出の方にいたしましても各省庁が大蔵省に提出した概算要求の数字というものはありますけれども、これが最終的にどういう形で処理されるのか、この辺が明らかでありませんので、結論的に申しますと、いまの時点で収支はどうなるということについて正確な御答弁を申し上げることは大変困難な実情でございます。
 ただ、部分的に歳入歳出の要素の中で、ふえる要素減る要素いろいろありますから、マスコミ等の報道におきましてはその特定の要素に着目して収支の予測を行っている記事が散見されるところであります。私どもはこれらのいろいろな要素を念頭に置きながら来年度の対策をいろいろ検討しているわけでありますけれども、ただ、どういう状況になろうとも最終的には相当規模の財源不足になるのではなかろうか、こういう見通しを持っております。