時間がなくなりましたが、大臣、睡眠不足であくびも随分出ているようですが、お疲れの御様子ですけれども、どうですか、局長のお答えはそれなりのお答えだと思いますけれども、本当にこの図書館の状態はこれから教育改革のベースになる、学校図書館をどう位置づけるのか、五日制の問題とも絡んでまいりますので、どう位置づけるのか、どういう教育的役割を図書館に期待するのかということを考えますと、今までのような四十二年の繰り返してはもういけないんじゃないですか。年次計画なりの積極的な施策を講じられるようにきょうはお願いを申し上げて、いずれかの機会にまたフォローさせていただきたいと思いますので、十分真剣に御検討いただけませんか。お願い申し上げます。
 時間がなくなりましたので、いじめの問題などもそういう観点で少し御質問してみたかったのですけれども、次の機会に譲らせていただきます。
 最後に、南野さんも、それからうちの森暢子さんも質問されました中教審の問題ですけれども、朝日新聞は、これは早く二月十九日に報道しました。ここに既に二月十九日の時点で中教審に諮問されるテーマなどについても報道されております。読み上げる時間ございませんけれども、これは十分大臣は把握なさっていらっしゃると思いますが、朝日新聞が報道した内容は、諮問なさる文部大臣のお考えになっていらっしゃることと近いのか遠いのか、全く根拠のないことなのか、どうですか。
司書教諭の講習会の充実については、先ほども先生からお話がございましたように、平成六年度から十五大学から十八大学にふやして講習を受けやすい条件整備をしているところでございますが、ただ、この司書教諭講習を受けるのは教諭一人一人の御本人の意思によってその講習を受けるかどうかというのはもちろん決まるわけでございます。
 司書教諭講習修了者数も、平成元年度以降を見てみましても約三千名強の方々が毎年受けているわけでございますが、ただ講習修了時に現役教諭であった者の数を見てみますと、平成元年度六百名ないし平成六年度では千二十二名というようにまだ千人前後というような数でございます。そういう意味で、現在、昭和二十九年から平成六年度までの講習の修了者総数が十五万七千七百三十一名でございますが、そのうち現役教諭である者は五万一千六百二十六名というような状況になっているわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、今後とも司書教諭の有資格者がよりふえるような指導につきましても、先ほど申し上げましたような観点からその施策を推進して、できるだけ早く司書教諭の有資格者の確保に向けて取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。
局長は今のような御答弁ですが、大臣、本当に真剣に受けとめてほしいですよ。学校図書館法第五条、本則は「置かなければならない。」とある。附則で「当分の間、」「置かないことができる。」。四十二年間そのままですよ。そして〇・一％ですよ、司書教諭の配置率は。〇・二％ですよ。〇・四％。特殊学校はゼロですよ。こういう状態をごらんになって、大臣としてどんなお気持ちかなと私たちは思います。
 ですから、これは局長、例えば年次計画とかそういう予定は今のところのお気持ちはございませんか。何とか明確に計画を立てて、その年その年積み重ねるやり方ではなくて、それで四十二年来ていますから、それでこういう状態ですから、年次計画を立てるなりの積極的な展望を明らかにする施策はお考えになっていませんか。
ただいま委員長からお示しのございました各法案について、これから総括審議が始まるわけでありますが、ＮＨＫが二日間にわたってこのテレビを放映いたします意味は、まさに国民の立場からすると、これからの行政サービスがどのような形で国民に返ってくるのかという大きな関心事であるからだと思いますので、まず私は、一時間二十分の持ち時間の中で、総理と四十分ばかり、どのような現状認識を持って、どのようなお考えで、そして、どのような将来社会を目指しながらこの改革に取り組まれるかという、政治家としてのお話をしたいと思います。
 民主党の御質問者である鳩山さんとも先般お話をいたしましたけれども、総括質疑でございますので、余り細かなことではなくて、政治家としての見識、歴史観をお伺いする、党としての違いが出てくるような質問にしようではないかという申し合わせをいたしておりますので、どうぞよろしく御協力をお願いしたいと思います。
 まず最初に、この地方分権の法律については、十二年の四月から施行ということで諸般の準備が進んでおりましょうし、また、新しい中央省庁の姿を示す省庁再編については、十三年の一月ということであろうと思います。そういたしますと、地方議会においては、当然のことながら、条例の整備をしなければなりません。また、新しい省庁の形に応じた予算を来年度予算、つまり、十二年の四月一日から十三年の三月三十一日までの予算を組むということになりますと、ことしの八月終わりまでには各省はそれに応じた概算要求を出さねばならない。したがって、この両法案は、私は、審議を急がなければ予定どおりやるのは大変難しい、こういう状況だと思います。
 そこで、国会議員の者はみんなそういう経験をしていると思うのですが、有権者の皆さん方から御希望がいろいろ参ります。しかし、それは市町村の事業、市町村のサービスであったり、県のサービスであったり、国のサービスであったり、国民の皆さんはそのあたりの区分は、率直に言って余り政治家ほどはおわかりにならないまま国会議員のところへ陳情が参ります。
 つまり、国民の念頭にあるのは、公たる、まあ官という言葉は余り適当じゃないと思いますので、公という言葉を使いたいと思いますが、地方自治体、国を抱合した公たるもののサービスと自分たちとの関係だけを率直に言えば考えていらっしゃる。その中央からの公のサービスと地方からの公のサービスの責任の分担、役割を今回は変えるという法律であり、同時にまた、それを受ける中央の役所の形、また、民との関係の中央の役所の形を考える法案でありますので、国民の立場からすればこの両者は混然一体となっているものであって、私は、各党の協議の中で、この両法案を御一緒に審議をして国民の前に国民の立場に立った姿を示していくこの審議方式は、非常に結構なまとまりであったと思うんですが、私の認識についてまず総理の御意見をお伺いしたいと思います。