政治的に言えば、十月一日で人口調査をしてということでありますから、今、安倍委員の言われることに政治的に判断してもいいかと思いますが、法律的に考えますと、憲法違反であるという断定は最高裁判所しかできないわけであります。したがって、我々は、この六・六案を通した段階は憲法違反でない。そうして、その後国勢調査結果が出て、それに基づいて仮にそのままの段階で選挙が行われたと仮定いたしますと、それについて恐らくまた違憲訴訟が起こるだろうと思います。そうして、高等裁判所、最高裁判所といって、そこで憲法違反と判定されるまでは我我は憲法違反であるとかないとか言えないわけであります。それは予測の問題であります。したがって、我々はこれを通して、しかし、それは法律論をやっているわけであります。我々は政治家としてたびたび申し上げております。六十年国勢調査が出たら直ちに与野党一致して次の是正に取り組みます、このようなことは与野党一致して申し上げているわけでありますし、私もこの席から自由民主党を代表して御答弁申し上げておるわけでありますから、それによって御理解いただきたいと思います。
私はそれはけしからぬと思う。非常に重要な問題です。（「そんなことは当たり前じゃないか、事務的なことは事務屋に聞けば……」と呼ぶ者あり）何が事務的か。
 よし、じゃ、私は今から言う。いいですか。こういう判決があるのを御存じですか。五十三年の九月十三日の東京高裁の判決はこう言っております。前回の五十年の改正は制定時点において憲法違反の疑いがあると言っているわけです。なぜならば、読み上げてみますと、さかのぼって考えると、既に五十年の定数更正過程のうちにこの問題は胚胎していたということでございまして、これからさらにその格差が増大するであろうということを予測し得た、それを予測していたにもかかわらず改正をした。したがって、「同法における議員定数の更正は、その内容が憲法の要請する国民の投票価値の平等を害し、従って違法、違憲なものと断ずるよりほかないものというべきである。」これは東京高裁の判決が言っております。
 それから、五十八年の大法廷におきまして団藤、中村、横井、それぞれ少数意見を出しております。横井裁判官は、多数意見はこの是正について違憲ではなかったと言っているけれども、自分は違憲と思うというぐあいに言っております。この場合、五十年の改正は国勢調査以前に行われたわけです。それにもかかわらず違憲ではないかという判決が既に出ておるわけです。
 いいですか。東京高裁の判決は違憲であると言っている。しかも、大法廷で、少数意見であるが、多数意見は合憲というけれども違憲であるということまで言っている人がいるわけです。おわかりですね。今回は国勢調査の後に我々は審議しているわけです。いいですか。
 それでは、私お聞きします。今まで十二月の速報値が出るとそれ以後は審議できないとおっしゃいますけれども、十二月の速報値は何であるか。十二月下旬に初めて違憲状態が生じるのか、あるいは十月一日に違憲状態が生じたことを確認する行為であるのか、いずれでございますか。
私が今提示している問題は、今度の立法は違憲立法ではないか、そのおそれがあるということでございます。と申しますのは、五十年の是正でございますが、あれは国勢調査の後に行われましたか、前に行われましたか。
ただいま御説明いたしましたとおり、三倍を超えるところを是正しようというわけでありまして、それが一番目であるか二番目であるかということを問うておるわけではありません。いずれにしても山形について五十五年国勢調査人口を使えば三倍を超えておるわけでありますから、これを是正するということであります。そのほかの基準を使って山形が六番目になろうと七番目になろうと、それはまた別問題である、このように申し上げておる次第であります。
お答え申し上げます。
 五十五年度の上期におきまして石油企業がかなりの経常利益を上げたわけでございます。経常利益はかなりの額に上がったわけでございますけれども、ただその場合に、その中に含まれておりますいわゆる為替差益、これはユーザンスの決済過程で出てまいります為替差益でございますけれども、これが約三千五百億含まれていたわけでございます。そういったこともございまして、五十五年度の上期において非常な好決算を上げたのは事実でございます。
 それでは、その後どうなっているかということでございますけれども、これは五十五年度の決算、これはまだ会社の方から発表がされておりませんということで、まだはっきりはいたしてないわけでございますけれども、たとえば昨年一−十二月決算の会社についてはある程度すでにわかっている。わけでございます。たとえば、その一−十二月決算の会社の中で非アラムコ系の企業について申しますと、昨年の、五十五年の七月から十二月期につきましては経常利益はすでに赤字になっているという状況でございます。これは若干御説明が前後いたしましたけれども、現在いわゆるアラムコ系と非アラムコ系で原油調達コストが非常に違っているわけでございます。簡単に申しますと、アラムコ系と申しますのはサウジアラビアの安い油が手に入る、それから非アラムコ系企業はその安いサウジアラビアの油が余り手に入らない、こういうことで、原油調達コストの企業格差というのが非常に大きな問題として出てまいっているわけでございます。加えて、昨年の六月末から七月初めにかけまして値下げを実施したわけでございますけれども、その後さらに需給状況も反映いたしまして石油製品の実勢価格というのが下落を続けたわけでございます。そういったいろいろな要素が絡みまして、私どもの一つの推測でございますけれども、五十五年度の下期の経常利益というのは民族系においては赤字が出ると。民族系の企業の中にはあるいは年度間を通しても赤字に転落する企業が出てくるだろうというふうに思っております。さらに最近になりますと、二月ごろからユーザンス決済の際のベースになりますＴＴＳレート、これは電信為替売りレートでございますけれども、ＴＴＳの動きを見ますと円安傾向に変わってまいっております。そういうことから逐次ユーザンス差益の発生というのは少なくなってまいっておりまして、特に四月になりますと、恐らく、私どものＴＴＳレートの動きからの判断でございますけれども、すでに差損が発生しているというふうに思っております。