軽水炉燃料の開発でもそうでございますが、内外の実績に基づきまして設計をいたしまして、どの程度の燃焼度で燃えるかということを段階的に確認しながら燃料の開発が行われるわけでございまして、したがいまして、この二体あるいは四体という第一段階におきましては、設計どおりに燃料がきちんと燃えたか、そのデータを設計なり加工にフィードバックするという意味で重要な第一ステップと考えております。
ですから答えになってないんですよ。どの段階なのかと聞いているのです。試験研究段階なのか、実証試験段階なのか、商業利用段階なのか、どれにそれぞれが照応するのかです。
プルサーマル計画の推進、具体的にはＭＯＸ燃料を軽水炉で使用するということにつきましては、一九六〇年代から海外で多くの実績がございます。したがいまして、開発要素が大きいとか技術的に難しいという問題ではございません。しかし一方、燃料の加工体制の問題がございます。現在日本では、ＭＯＸ燃料を加工できる施設を持っておりますのは動燃事業団だけでございます。このような動燃事業団の加工施設を使わしてもらうということで、このＭＯＸ燃料の使用、プルサーマル計画を推進するに当たりましてはおのずからその規模に限界があるわけでございまして、したがいまして、第一段階といたしましては、先ほど申し上げました少数体燃料の使用ということで、美浜で四体、敦賀で二体というような少数体使用計画が第一段階とされているものでございます。
 その次の段階の実用規模での使用計画につきましても、これはＭＯＸ燃料の加工能力におのずから限度があるわけでございまして、その辺を踏まえながら現在検討を始めようとしているところでございます。
この計画全体なんですが、総合エネルギー調査会原子力部会が作成した図面によりますと、少数体照射計画と実用規模実証計画、そして三段目に本格利用、この三段階に分けて計画が実施される、そういう図面ができているわけですけれども、この三段階はどういった性格を持つものなんでしょうか。研究試験、それから実証試験、さらに商業利用といった段階があろうかと思いますが、どれがどこに対応するものなんでしょうか。
我が国のプルサーマル計画の進捗状況でございますが、我が国の原子力開発の基本路線は、軽水炉の使用済み燃料を再処理して得られましたプルトニウムを長期的には高速増殖炉で使用していくという基本方針を踏まえまして、高速増殖炉の実用化までの間に蓄積されますプルトニウムにつきましては、プルトニウム専焼炉でありますＡＴＲ新型転換炉及び軽水炉でプルトニウムを濃縮ウランのかわりにまぜまして使用していくいわゆるプルサーマル利用の両方で使っていくという方針が明確にされておるわけでございます。
 このプルサーマル計画の具体的計画につきましては、通産省の総合エネルギー調査会原子力部会の五十七年九月の報告におきまして、今後プルサーマル計画を進めることによって、軽水炉によるプルトニウム利用の本格化が時宜を失せず可能となるように開発を進めていくとされておりまして、この方向に沿いまして少数体規模でのプルサーマル計画及び実用規模でのプルサーマル計画を進めることといたしております。
 少数体規模でのプルサーマル計画につきましては、ＰＷＲでは関西電力の美浜発電所一号炉、ＢＷＲでは日本原子力発電の敦賀発電所一号炉で実施するということで、現在美浜発電所につきましては既に発電所にＭＯＸ燃料四体が搬入されておりますが、炉の運転の確認をいたしました後、地元の御理解を得て炉に挿入する予定でございますし、敦賀一号炉につきましては現在動燃事業団でＭＯＸ燃料二体を製造中でございます。この燃料の成形加工が終わりました後、来年の春、五月から七月ごろになると思いますが、その定期検査の時点で敦賀一号炉にＭＯＸ燃料二体を挿入する予定となっております。
私は、この準拠法が夫の本国法なのか、夫婦共通の本国法なのか、あるいは常住所における法律なのか、そういった問題が、どれが準拠になるということ自体、仮に夫の本国法となっていてもその中身が直ちに男女のどちらに有利になるかということは直結はしていないと思うんですね。夫の場合も妻の本国法を使った方がいいと考える人もあるかもしれないと思います。しかし結婚をすれば必ず夫の本国法によって身分法関係が支配されるということ自体は、つまり他国籍を持つ外国人と結婚する女性にとっては非常に、相手の本国法をよく知らなければならないというようなこと、それからそこから受けるカルチャーショックというようなものもあるということ、特に夫婦財産制などについてはそうだと思います。また逆に言えば男性からはカルチャーショックを受ける機会を奪っているかもしれないということ、そしていずれにしましてもこれは法のもとの平等に定める男女平等の基盤であるとは言いがたいと思いますし、ここから実際問題として、夫、妻にかかわらず、準拠法を選択できるというその機会をも奪っていると思うんです。特に日本に居住する女性でその方が外国籍を持つ配偶者と結婚している場合、その配偶者がしかも二代目、三代目になっていて、そして日本の言葉、日本の国や風俗、そういうものにすっかりなれ親しんでいる人である場合、その夫婦にとってなぜ夫の本国法を選ぶということがより有利であるかというそういう問題もございます。
 ですから私はやっぱり、このハーグで決められました条約はまだ発効していないかもしれないけれども、その条約に書かれてあるような基準に大体沿った形で各国の準拠法がそのような方向にだんだんまとまっているという趨勢から見ますと、日本でもいろいろもう民法関係の改正を実施していただいたところですけれども、さらにこの準拠法の問題をもう一つここで取り上げていただきまして早期に改正していただきたい。既に方向についてはお述べいただきましたので、早期に改正していただきたいと望むものでございます。
 そこで、現在検討中のこの改正はいつごろ提案なされるめどか、それをお聞かせいただきたいと思います。