地価対策の関係、これは公共用地を利用するということでいけばうまくいくかもしれませんけれども、そうでなければこれは地価高騰というものに恐らく拍車をかけることになります。私は、東京のことは余り心配してないのです。東京よりも自分の方のことを心配するわけでありますけれども、地価がそれによって上がっていくなんということになった場合には大変だ。
 それから、先ほども申し上げておりますように、第三セクターを組むということになりましても、相当な力がついている企業でないと、つくって物を売るとかなんとかということであればすぐメリットがはね返ってくることになるのでしょうけれども、そうでなければ、地方の企業ということになれば非常に難しい面もあるのではないのかな、こんなような感じもしでいる。もちろん施設の内容にもよりけりだろうと思いますけれども、そういう感じがします。しかし、そうなって本州大手だけが乗り込んでくるということでは、地域としてはなかなか大変だと私は思うのです。これは北海道の開発予算なんかでも、調べてみますと本州企業の比率というのは七対三くらいで地元がといっていますけれども、金額にしたら逆になって本州大手の受注金額の方が多い。だから、実際に北海道の公共事業というものをたくさんやられても、地域経済に余りプラスになっていないのですね。そういうような感じになっていったのでは地域としてなかなか大変だと思っているわけなんで、そういう面の配慮ということについても、実際に認定される場合には十分な配慮はひとつしていただきたいと思っているわけであります。
 それから、もう時間がありませんが、先ほど関山委員の方から質問があったのとちょっと関連しますけれども、これは財政支援というものが伴っていくことになるわけなんですが、例えば今、年度内に二十なら二十くらい何とかスタートできそうだ。その場合には、その部分についてはもう予算上は心配ないのですか。それと、たくさんの構想があるわけですから、これからそれが仮にどんどんふえていった場合には、通産省の方としてはそういう予算措置ということについては心配ない、こういうことになるわけですか。
時間がもう少なくなってきているので急ぎたいと思います。
 民間活力の導入あるいは活用、これは、先ほど関山委員も一体民間活力の導入というのは何だというような話もあったのですが、民間企業の場合に活力を出せるというのは利潤追求だろうと思うのですね。利潤追求がなかったら民間は活力なんて出さないと思うのですよ。ですから、こういうプロジェクトに民間企業を参加させるということは、参加をする民間企業にとってはメリットがあるということだと思うのですね。それで、こういうふうな施設をつくることによって一体どんなメリットがあるのか。
 それから、大体こういう施設は都市とかあるいは大都市中心ということで、地方都市も計画の中には幾らかありますけれども、大体都市中心になっているわけですね。それから。こういうものに参加ができることになった場合に、財政的な支援とかあるいは税制面での優遇措置などがあったりいたしましても、そう小さな企業というのは参加をすることはできない。やはりある程度の大きな企業ということになっていくのではないかと思います。その場合に、今局長の方からは地方経済の活性化についても考えなければというような意味のことだったのですが、それぞれの地方で行われるプロジェクトがこれから具体的に進んでいく場合に、本州の大手企業がそれに参加をしていってやるというような傾向が出てくる可能性がないか。そういう場合に、地元企業をどう活用していくのかという指導方針が具体的にできているのかどうか。そういう面も一つ考えなければならないのではないか、こう思うのですね。
 それと、ついでですからみんな申し上げてしまいますが、これは都市対策の問題だって出てくると思います。東京なんかのようにそういうことをやることがまたどんどん地価を高騰させていく。ちょっと新聞なんか見ますと、今度都市政策で私権制限というような形のものが一部に限ってですけれども出されてきておりますが、地方の方で下手にやられて、そのことによって地価が高騰するなんということになった場合には大変迷惑することに逆になります。そういう面での土地対策というようなことについてはどういうようなお考えを持っておられるのか、あわせてお聞きしておきたいと思います。
そのとおりなんですね。建築基準法でも違法はないんですね。登記所へ行っても、これはちゃんと手続したから登記をちゃんとした。しかし、基本的には大きな問題があるわけですね。人の土地に、しかも御丁寧に建築しちゃいかぬという約束をしながら、それをやっちゃってできちゃった。これはだれもいいとは思いませんね。
 ところが、いま言ったように法律的に言うと——それは民法の問題は別よ。しかし大臣、そういう家ができてしまって、つくった者も大変な金がかかっているでしょう。つくられた者は自分の土地につくられている。これはえらいことですよ。民事裁判をすれば勝つかもしれぬけれども、裁判する時間、費用、心理的な不愉快というか心労。つくった者は、これはもし負けちゃって、これを壊すとなればえらい損害だ。そういうことが堂々と存在することが私は非常にいかぬと思うんだな。それでいま、何遍かおたくの建設省の諸君も来てくれたし、実際、それはわかるんですよ。それはそれとして、これは私は、やっぱり政治の問題だと思うんですね。私どもの責任だと思う、政治家の。
 したがって、ここで私は結論を出そうとは思いません。いま大臣もおっしゃったように、これは問題がありますから。これは何か、どこかでそういったことがないような、事前のやっぱり施策はこれは私ども政治家がなすべきだと思うんですよ。私もいまこうしたらいいという一つの腹案はありません、いろんな問題がありますから。
 しかし、ことでひとつ問題を提起して、いますぐどうなるとは申しませんが、ひとついろんな関係者がやっぱり相談をして、こういうことがないように、いま大臣もおっしゃったように、私の関係者も表に出ましたけれども、恐らくたくさんあると思うんですね。それをひとつ何とかやっぱり事前に解決するような対策を講じたいと、こう思うんです。ひとつ大臣もぜひその点を踏まえて、関係者の諸君にそれなりの勉強と検討することをお願いして、一日も早くこんなことが起こらないように、ひとつぜひ対処していただきたい。私どももやはり政治家として責任を感じますから、何らかの対策を立てようと、こう思っています。
 一層のひとつさらに御決意を最後に承って私の質問を終わります。