具体的なそれぞれの例があるわけでございまして、それぞれその地域、また親の考え方、教育委員会の指導、さまざまでございますので、一律にどこに問題があるということについては、私はこの場で申し上げるそれだけの資料は持ち合わせておりません。ただ、そうしたお子様をお持ちの親御さんにとっても、できるだけ子供たちにみんなと同じように教育の機会を与えてあげたいという、まさに親の本当の愛情だろうと思いますし、また教育委員会側にとっても、子供たちのもちろんその症状の種類、程度によって、やはり本当に子供たちのその才能といいましょうか、また教育の力を引き出してあげるようにしたい。そういうお互いに子供たちの立場を思ってそうした考え方をそれぞれお持ちであろうというふうに私は信じておるわけです。
 したがいまして、やはりケースによっては感情的なもつれもあるのかもしれませんし、そのことはやはりもう一度教育委員会等、また自治体の設置責任者等がいろんな角度から、先ほど先生が厚生大臣と私の間をもうちょっともみほぐしてというふうにおっしゃいましたけれども、そういう言葉が適当かどうかわかりませんが、お互いに子供たちの立場に立って、もう一度子供たちが本当に子供にとってどうあるのだろうかということを、もちろん子供が判断できない面は多いわけでございますが、やはり子供の立場に立って考えてあげるという、そういう基本的なスタンスにもう一遍立ち返っていただいて、なお一層話し合っていただくことがより大事だろうというふうに考えておりますし、先ほど申し上げましたように、念を押すようでありますが、それぞれの例によって違う条件がいろいろあるだろうと思いますが、文部省としても、できる限り話し合って円満にお話し合いが進むように、そして少しでも早く子供たちが就学の機会を得るように、そういうふうになお一層指導していきたい、こういうふうに考えております。
文部大臣は四月二日の本院の予算委員会の中で、「何としても親の理解を得られるように最大限の努力をしていく」とお答えになったわけです。それにもかかわらず、教育委員会の定めた就学状況について今なお親の同意が得られないというのは一体何が原因なのでしょうか。特に長崎県下の三例とか宮崎県下の二例とか、それから愛知県岡崎市の例とかについてお話をいただきたいと思いますし、それから長崎県教育委員会の交流学習や訪問教育に対して、そういう対応をどう見ていらっしゃるのか、御意見を伺いたいと思うのです。
二学期もこういう状態が続くというのはまことに遺憾なことでございますので、あくまで教育委員会と保護者が十分な話し合いをして、一日も早くそういう状況を解消していただくようにということを強く重ねて指導してまいりたいと思っております。
七名の子供について一学期中に親の同意が得ることができなかった、そういう現状の中で、二学期以降はどういう手だてをとってこの事態を解消しようとなさるのでしょうか。
県の方からもいろんな相談がありまして、こういう状態でごたごたしていると。そこで文部省としては、できるだけそういう状態を早く解消して対応するようにということでございます。問題は、立場に若干考え方の差がありまして、教育委員会、それから就学指導委員会の立場といたしましては、その子供がそういう障害の程度、種類に応じた養護学校に進学することがその子のためにプラス、教育としても非常に有益ではないかという立場に立っていろいろ対応、指導をしているわけでございますが、親の方はそこについての理解がなかなか得られないという状況からの対立状況が続いているというふうに把握しているわけでございます。
保護者の理解を得るということが先行しまして、保護者の理解を得るということは、余り突っ張らないで、無理を言わないで、行政の言うように養護学校に行きなさいという指導ではないかと思うんですけれども、一方的にそういう指導をするだけでなくて、教育委員会とか、それから学校側への指導というのもしていくわけですね。いかがでしょうか。
学齢に達した障害児の中に、非常に残念でございますが、ごく一部の人が未就学の状況になっているわけでございます。このトラブルの要因は、普通の小中学校に進学させたいという立場と、それから教育委員会の方としては障害の種類、程度に応じた養護学校等への進学をお願いしたいという対立関係で、そういう未就学の状況になっているわけでございます。したがいまして、これはあくまで教育委員会、それから保護者が十分な話し合いをして、そして十分な理解のもとに一日も早くこういう状態を解消してもらいたいという指導を重ねている状況でございます。
文部大臣ね、大変厚生大臣はそのようにかたくななところがおありになるんですね。ですから、そこをやはり文部大臣がよくほぐしていっていただきたいと思うのですけれども、乳幼児の保育というのは生涯学習の一環として等しく権利として保障されなければならないわけであります。そのためにも、やはり幼稚園と保育所という種別とか行政の一元化の現状というのは早急に改められなければならないものだというふうに考えるわけです。よろしくお願いしたいと思います。大変お忙しい中ありがとうございました。
 じゃ、先ほどの障害児の問題にまた返らせていただきます。
 猶余とか免除の手続をとっていないけれども未就学状況となっている障害児の各ケースについて、文部省としてはどのような行政指導をなさっていらっしゃいますか。
ただいま我々業界に、今後どうして自助努力をもってやっていくかということでございます。今までの構造改善でございますが、垂直型の構造改善であったということは、先ほど皆さんも述べられておりますとおりに、欧米諸国は二国間協定を結んで前を閉めておる、日本はどうぞ入ってくださいという自由貿易主義でございます。そういうことで我々はどうしようかということで、今まではなじめなかったということ、それと垂直型の構造改善には組合としては難しかったということでございます。
 それはなぜかといいますと、紡績は今、我々と一緒になってやろう、賃織りを出そうというような意欲はありません。自分でやって糸だけ売るということと、産元はいろいろ我々とグループを組まなくても当用買い、その日その日のものは買えるということで、我々とグループは組んでくれなかったということでございます。そういうことでございますので、今度の構造改善はぜひとも組合一括型の、組合主導型の構造改善にしていただきたい。今までは通産、府県の主導型であったものを我々組合、四十二年から始まったのはそういう形でございましたので相当やられたのですが、今度は私らが、さっき申しましたとおり六十二産地のうち八産地しか出ていないということでございます。
 そういうことで、そういう弾力性を持っていただきまして、それから商品開発センターなんかのリース枠につきましても厳しい規制がございます。こういう規制をなくしていただきましたなれば、相当なものが構造改善をやらなければ、中国という大きな輸入国が隣国にあります。五十二年には四千三百万平方メートルの輸入が、五十七年は二億三千三百万平方メートル、五倍強になっているのです。ことしの二月は史上最高の四千三百万平方メートル入ってきた。そういうことと競合するものを織っていてはいかないということで、業界が一致団結して構造改善に取り組みたいということで意欲はなっておるのですが、その弾力性、やりよいような、取り組みやすいような法律にしていただきたいということをお願いしたい。