まず、具体的な改善の内容の概況を申し上げますと、実施回数をふやした県というのは、転入学の機会を例えば一学期だけじゃなくて二学期も三学期もやるあるいは一年、二年ないしは三年もやる、こういうように実施回数をふやした県が九県ございます。それから四月、例えば新一年生が東京の都立の一年生に受かった、その者を今度は広島の県立の一年生に入れるというのは本当は試験を受けなければ入れないわけですが、そういう四月当初の転入学を認めるようになった県が七県、それから出願の簡素化を図ったのが四県、弾力化を図ったのが八県ということで、ことしこの通知を受けた成果が具体的にはこういう形であらわれ始めているわけでございます。そして、転入学の多い府県というのは大都市圏のところが多いわけでございますので、そういうところが素早く対応して成果を上げてもらいたいということで、まだ一年足らずの状況でございますので十分であるとは思っておりませんが、なお一層指導を強化してスムーズな転学ができるように努力してまいりたいと思っております。
私、今の局長の御答弁にどうも納得いかない面があるわけでございます。では、行政管理庁の改善意見の結果、どういうように文部省が是正されたかという具体的な事例についてあとお尋ねしたいのでございます。
 行政管理庁の改善意見を受けて文部省は局長通知をお出しになっておられますけれども、改善意見と問題点を総合的に酌み取って措置されたにしては十分ではないと思っておるわけでございますが、文部省当局としては、自己採点してみて、行政管理庁の改善意見がこの局長通知で十分満たされていると考えておられるのかどうか、局長にお伺いしたいと思います。
具体的に都道府県立高等学校を都道府県がつくって管理運営するわけでございまして、そういう学校に国が一方的な法律で管理内容に及ぶような法律立法ができるかどうか、まず一つは基本的な問題があるわけでございます。そして、要は実際上の転入学がスムースにいけるような対応を積極的に各府県がとってくれるというのが現在の制度では最大に効果を上げる方法でございますので、現在の地方自治制度の仕掛けの中で国が法律をつくって、県立学校にこうしろああしろというような設置運営への具体的な介入になるようなことが法制上つくれるかどうかという問題がありますので、こういうような指導助言を強化して、より一層の成果を上げていきたいと思っております。
そうお答えになると思いましたので、次の御質問を考えております。
 このような局長通知は、確かに今文部大臣がおっしゃったように、現行の法律上の教育行政の仕組みや地方自治に基づく地方教育行政の独立性からくるとすれば、文部省の三月一日付局長通知にある転勤に伴う転入学の円滑化を樹立するためには、転入学措置を内容とする法律を思い切って制定し、予算上の裏づけをするなど、早急に検討する必要があると考えるわけでございますが、文部大臣、いかがでございましょうか。
まず、総論を申し上げますが、御承知と思いますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、文部省あるいは文部大臣は都道府県教育委員会に対する命令権が実はないわけであります。したがいまして、先生御希望と思いますけれども、入学を許可すべし、こうすべしという実は命令権がないわけです。したがいまして、これこれしてもらいたい、これこれすることが望ましいからよろしくお願いしたいという指導助言という形に通知はなってしまう、こういうことなのであります。しかしながら、その意味するところは都道府県の教育委員会の人に理解をしていただいておるわけでありまして、本来、先ほども申したとおり、入学を許可するかどうかというのは都道府県教育委員会のもとにある学校長の権限でありますから、その学校長がその趣旨を理解して適切な対処をしてくれることを我々は期待しておるわけであります。そのための指導助言ということでありますので、文言等につきまして厳しさが足らぬじゃないか、もう少し命令してぱしっとやってしまえ、こうおっしゃる気持ちはわかりますけれども、制度、仕組みがそうなっておりますので、今お読みになったような文言になっておるということを御理解願いたいわけであります。
抜本改正が実現すればというお話だったわけですが、私ども各党が抜本改正についての見解をそれぞれの立場で出しているところもあるわけですが、まだその点についての協議は、かなり意見が隔たっているところがあるわけでありまして、一日も早く抜本改正についての議論を本委員会でも開始しなければならないと考えているところです。
 ただ、それまでの間の暫定策ということにつきまして、今六・六案が議論されておりますけれども、十二月二十四日に国勢調査の速報が発表されますと、恐らく全体の議論としては抜本改正に向けての議論をスタートさせますと同時に、それでは当面の是正策は一体どうなるか、今度は十・十で議論ということが、流れからすれば始まってくるのではなかろうかと思うわけです。
 その辺、先生は先ほど三、四、五人区はなかなかうまくできた制度であるのだけれども、二人区が例外中の例外ならば是認せざるを得ないのではなかろうか、我慢できないということにはならないのではないかとおっしゃったわけですが、ついせんだっても自民党の金丸幹事長がおっしゃっておりましたとおり、六・六から十・十になったってこのパターンで一つのルール、方向が決まるんだからまたやっていくんだということになりますと、どんどん二人区がふえていくわけでありまして、先生おっしゃったような例外中の例外ということで一たん例外を認めますと、例外はどんどん膨らんでいくという問題点がありますので、私たちは心配しているところでございます。
 同時に、参議院などの二人区の様子を見るならば自社分け合う場合も多いのであって必ずしも与党独占ではないではないかというお話もございましたけれども、今回の是正の対象となっている六つの地域あるいはなるであろう十の地域ということで考えてみますと、これまでの三木公述人のお話にもありましたとおり、過疎地を抱えたところが大部分でありまして、都会の選挙とはかなり状況を異にしているわけであります。三人だけれども自民党が三人とも独占しているという選挙区を初めといたしまして、圧倒的に自民党が大体二人ならば独占間違いないというような従来の傾向が強いというところもありまして、必ずしも広瀬先生おっしゃったように、二人区といったって野党にも十分チャンスがあるのじゃなかろうかということがないので、我々も二人区の問題を提起しているところであります。二人区が例外中の例外なら構わない、我慢するけれども、これはどんどんふえるかもしれないという状況になりますと、広瀬先生の御見解も変わってくるんでしょうか。この程度ならいいけれども、どんどんふえるのではこれは疑問が出てくるよということかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。