時間ですから最後でありますが、同僚の高市先生から、きのう、おとついだかお話があったと思いますが、予算委員会で草川委員が、夜間あるいは土曜日、日曜日に国土庁へ電話をするとテープでしか答えがない、だから一般の人がどこで何があるか全然通じなくなっているということを指摘されたことは、御案内だろうと思います。それからうちの同僚の高市議員が、二月十二日の日曜日に時間を変えて、これはそれから十何日後ですね、国土庁に三回電話をした、こういうことであります。三五九三−三三一一、僕もこれは確認したのですが、国土庁の電話、間違いありませんですが、テープの案内すらセットされていず、全然応答がなかった。
 三陸はるか沖地震から一カ月以上もたって、草川委員がやってから、一月三十一日から二月十二日ですから十何日後に、そのときには善処します、そういうふうにしますと、先ほど長官もそういうことで民間どうのこうのということを言ったのですが、十何日になってもこれじゃ、なっていないということは、熱意がどこにあるのか、どうなっているのかという、我々は質問をしたくなりますよ、これは。やっているのか、どうなっているのかということです。
被害総額につきまして、今般国土庁におきまして現時点までに把握されました被害状況をもとに取り急ぎまとめました数字でございますが、総額九兆六千億ということでございます。
 今申し上げました九兆六千億という数字でございますけれども、概算額でございまして、今後被害の詳細が判明するに伴って、額の変動があり得るということでございます。
お役人さんは頭がえらいからああ言っておるのでしょう。実は、森自民党幹事長さんも一月の十四日、石川県で講演されて、「国土庁が地震対策をやっているが、予知の問題を含め運輸省、気象庁と縄張り争いがある」と指摘された。これは日経新聞にも書いてありますが、その次に森幹事長は、縄張り意識を捨てることができないなら、国土庁、北海道開発庁を一緒にして建設省にまとめたらいい、こう思っておる、こういう発言もあることをひとつ御参考に願えればありがたい。
 それから、今実際被害総額は、民間でいろいろなことが出ておりますが、どのくらいになっておるのかということを、これは国から一度も発表されたのを私は、僕の勉強不足かもしれませんですが、一体全体どのくらいの今現在の被害額であると把握をされておるのですか。
まず、事実関係でございますが、消防庁は自治省の中にございます。それから警察は、たまたま今、野坂自治大臣が国家公安委員長も兼務しておられますけれども、警察は自治省とは全く別組織でございます。
 それで、自治省は今申し上げましたように消防庁は所管しておりますが、それは人命救助などの応急対策につきまして専門的な一分野を、重要な一分野でございますが、所掌しておりますけれども、私ども国土庁の防災局は、最初に大臣が申し上げましたように、いろいろな総合調整をやるということでございますので、自治省に消防庁があるからといって、そこでやる方が適当かどうかということについては、いろいろな議論があるかと思います。
 先ほど自治大臣を野坂大臣と申し上げましたが、野中大臣の間違いでございました。失礼いたしました。
余りしつこいようで大変申しわけないのですが、そういたしますと、今国土庁というのは、消防、警察等々、いわゆる実動部隊は持っていないですね。自治省はそういうものを統括をしている。こういうことなものですから、これは私の私見でありますが、自治省に防災を含める、こういうことにした方がより行政的に警察あるいは消防等々も指揮監督できるということで、私見でありますけれども、そういうふうな方向に統廃合、今政治、行政改革等々もいろいろ議論されておりますが、そういうことにしたらどういうことになるのか、お聞かせ願いたいと思います。
小澤国務大臣は、国土庁長官も現在しておられますので、小里国務大臣との関係で簡単に申し上げますと、要するに、今回の地震の政府部内の調整は小里国務大臣が行われる。それから、先ほども申し上げました、非常災害対策本部の本部長でもございます。それから、私ども防災局が非常対策本部の事務局をしておりますので、そういう意味では、私ども防災局が小里大臣の指揮を受けてやるということでございます。
 それから、私がお答えするようなことではございませんけれども、小澤国務大臣は、北海道それから沖縄の長官も兼務をしておられます。
予算委員会に東京都から提出をされた資料を見ますと、東京協和信用組合の平成五年の報告書を見ますと、平成五年三月末の預金残高は八百五十一億円で、対前年度比一七・〇六％の増加を示している。都内地域組合の平均増加率は二・四四％であって、これを大幅に上回っているということを指摘をしております。
 また、安全信用組合についてもほぼ同様の指摘がありまして、平成五年三月未の預金残高は八百二十二億円で、対前年度比二三・一六％増である、こういう指摘がなされております。
 それから、資産内容につきましては、東京協和の方につきましては、不良債権額は六百十億円で、前年は百二十六億円である、それに比べて著しく増加をしているという指摘がございます。そして、不良債権のうち回収困難と見込まれる金額は好五十億円で、前年に比べて百三十億円増加をしている。前年は二十億だったのが百五十億まで増加をしてしまった。
 また、安全信用組合の方もほぼ同様でございまして、不良債権額は七百九十一億円で、前年は百二十四億円である。これも著しく増加をしている。回収が困難と見込まれる金額は三百四十四億円であって、前年よりも二百九十九億円、要するに三百億円も増加をしている。こういう指摘が既に五年度の調査の際に報告をされているわけであります。去年の調査ではありません。
 にもかかわらず、その調査のときから一年半も経過をした後にこの両信用組合の再建計画を明らかにされた。もう既に平成五年の時点で、異常な状態にあるということは検査の結果によって明確に明らかになっているわけであります。
 まずお伺いしたいのは、この五年の調査、検査の結果、どのような認識を持たれ、どのような対応をとられたのか、答弁をいただきたいと思います。