大臣がお答えになる前にちょっと事務的な御説明をさせていただきます。
 あるいはこれは通産省の所管に属するかと思いますけれども、今まで先生が御指摘になっておられます防衛技術の共同開発、共同研究といったものは、これは必ずしも明確な定義があるわけではございませんけれども、その協力の態様によって種々の形態がございます。その具体的な形態に即して判断されるべきものでございまして、一般的にこれを我が国として、今後、現在の規則との関係でどう扱うかということについて一概に申し上げることはできません。
 ただし、そのような防衛技術あるいは武器技術の共同開発、研究の結果、武器技術の移転が対外的に行われるという事態になってきますと、先生御承知のように、我が国は武器輸出三原則がございまして、そのようなことはできない仕組みになってございます。その唯一の例外といたしまして日米武総技術供与取り決めができまして、米国に対してはその道が開かれているわけでございますけれども、そのほかの国に対してはそのようなことはできない。これは昭和五十八年の官房長官の談話によりましても、政府としても今後とも、米国に対してはそのような措置をとったけれども、基本的には武器輸出三原則を堅持していくと明確に述べられておるところでございます。
それは防衛医科大学もありますし、いろいろな分野で交流があるでありましょう。しかしこの法律が通れば理屈上私が再三指摘するような事態になる可能性を持っているわけでしょう。ただ、今言われたのは、アメリカ以外とはやりませんというのは政策の問題ですよ。しかし理屈上はあり得るわけですよ、ほかの国と防衛技術の共同研究ということは理屈上あり得るわけですよ。それも、今いみじくも医科大学の話が出ましたけれども、本来の防衛庁の研究開発というのは、ここにも書かれておりますように、軍事技術に関する研究であるし開発であるわけですよ。だから私がその点を再三聞いているわけです。
 長官、これは私のみならず皆さんそれぞれが疑問を持つ問題ですよ。だから、私は本件については、そこの部分について政府の統一見解を次回明らかにしてもらいたい。気に入る気に入らぬの問題はありますよ。ありますけれども、政府の態度というのは必ずしも明確じゃないんです。その点いかがですか。
防衛庁は現在外国と共同研究を行う計画は持っておりません。アメリカとの共同研究についての計画も持っておりませんし、アメリカ以外の国との共同研究の計画も持っておりません。ただ、仮定の問題として申し上げますと、防衛庁の今度の研究交流促進法の対象になる機関といたしましては、技術研究本部のみならず防衛大学校、防衛医科大学校、そういうものが入ってまいります。ところが、防衛大学校でございますと、これは他の理工系の大学と全く同じ教育を行いまして、学生に大学教育を授ける機関でございます。そこにおります教官は必ずしも防衛技術ということではございませんで、一般大学教育に必要な研究をやっておるわけでございます。防衛医科大学校についても同じでございます。
 そこで、全く仮定の問題でございますけれども、そういう分野における外国との共同研究ということも仮定の問題としてはあり得るだろうと思うわけでございます。したがいまして、防衛庁の所掌しております技術研究はすべて防衛技術研究であるということにはならないわけでございます。
防衛ハンドブックによりますと、「研究開発」という項目がありますね。これは私は一々読むことはしませんが、装備品等の研究開発、防衛技術水準の向上のため、具体的にミサイルだとかあるいは装甲車であるとかいろんなものが列記してあるわけです。それから第一から第五までの研究所でやっている研究の具体的な任務、これも列記してあるわけです。そうですね。
 そこで、この法律によりますと、防衛庁の研究職員が調査をしたり共同研究をするというのは、ここに書かれております、あるいは第一から第五までの研究所の具体的な研究項目を対象にした共同研究になるのは当然でありましょう。それは単に防衛庁がバイオの研究に行きますという話じゃないんです、これは。軍事技術の共同開発なんです。そうでしょう。
 そうすると、私が言っているのは、いい悪いの議論はまたありますよ。あるけれども、科学技術の立場からいえば、産学官の協定はできる、共同研究もできる、こうなるわけですが、それを除いて、軍が入りますと、軍の、自衛隊の共同研究という問題は全然別個に日本とどこかの国との間に協定を結ばなければならなくなるでしょうねと、こう聞いているわけです。
少し理屈に飛躍があるんですよ。交流に当たって、共同研究に当たって、国内法で障害になっているものを取り除こう、例えば休職の問題あるいは退職金の問題、さらには特許権の問題、損害賠償の問題、いろいろあるでしょう。それはそれとして十分認識ができるわけです、産学官という範囲において。この防衛庁関係の研究者が共同研究というものに、今度の法律の中に入っていなければ、それほどもめる、もめると言っては語弊がありますけれども、整理できない問題じゃないんですよ。防衛庁の研究者が防衛技術に関する共同研究のためにこの法律に乗っかっているから問題になっているわけです。
 具体的にお伺いをしますけれども、防衛庁、今防衛本庁研究本部がやっている技術研究、それから第一から第五まであります研究所、それから試験場、試験場と言ってみてもこれも研究も入っているわけですね。防衛庁が行っている研究というのはどういう範囲ですか。
それじゃ、この一年間に、例えば去年の今ごろから、去年のＧ５以降一年間に買った小麦の価格というものの金額がありますね、払っていた金額が。そうしますと、さっき私、農水省の担当者の皆さんから大体小麦をどのくらい一年に買っているのかと、こう聞きましたら、まあ千七百六十億円買っていると。千七百六十億円はその二百四十円が百六十円になった場合にどうなるかということで〇・六七ぐらいに結局安うなるわけです、私が単純に計算して。そうすると、千七百六十億に〇・六七を掛けますと約千二百億ぐらいになります。千七百六十億と千二百億の差が五百六十億、これは私はちょっと虫のいい計算に若干なるんです。しかし、これは五百五十億ぐらいにはどんな計算してもとまるはずなんです。
 だから、要するに国民的に見ますと、Ｇ５の円高以降というのは小麦の値段というのは全然下げてないわけです、政府は下げてないわけです。だから、要するに食管会計とかなんとかはもう関係なく、一体政府はその円高によって小麦価格はどれだけ節約されたかというのを見ますと、二百六十億じゃなくて恐らく五百億を超すような数字になるわけですよ、なるんですよ。ここのところが私は問題で、やっぱりこれも円高の還元の対象にここをしなければいけない、これがもとの基準になると思うんですよ。この点いかがですか。