工場抵当法の改正がなされました暁におきましては、私ども今後電力会社とか電電株式会社等との間でこういうような問題を協議いたしまして、競落することによってＣＡＴＶの施設の運用が中断する、これによって受信者の利益が阻害されるようなことが発生しないように最善の措置を講ずるように協議をしてみたいと考えております。
そうすると、実際問題としてＣＡＴＶの場合に、先ほどの「三万端子程度の施設の建設費」の中にも、建設費の二〇％は線材であり、さらに全体の工事費が四〇％、かなりの価値として線材が建設費の中に計上されてきているわけで、線材そのものの価値以上に、まさに放送施設等と結びつけられたことによる価値があるわけだと思うのですが、これはどうしてもケーブルを敷設しておくことができる権利と一体となっていないと、価値としては余り高いものにはならないのじゃないかという気がするわけです。その点では非常に不安定な価値のように思えるわけです。法的には確かに不安定だと言わざるを得ないだろうと思うのです。その辺を郵政省としては恐らく実務的に解決をしていくのだというふうにお考えだと思うのですが、それならばそれで、財団組成の権利にはならないとしましても、東京電力なり電電との間に事前の契約をつくっておくということはお考えでしょうか。

 さらに、既存住宅確保のための施策といたしましては、居住空間の回復を図るために、おおむね環状七号線の内側の住宅地につきましてはオープンスペースを確保した環境のよい中・高層住宅地として整備をしていくという長期計画の方針に基づきましていろいろと検討を進めているところでございますが、例えば杉並区の蚕糸試験場跡地につきましては、地区計画によりまして整備をするということで九・四ヘクタールにつきまして第一種住居専用地域を第二種住居専用地域に変更するというようなことを行っております

 さらに、「居住環境再生への展望」として「防災性の向上」の問題がございます
都市におきます震災対策といたしまして、不燃化とか難燃化等の防災性の向上を図りながら快適な居住環境をつくっていくという必要があるわけでございまして、防災拠点整備事業というのが現在行われておりますけれども、これは一口で言いますと、大規模な公園と住宅の供給を避難広場としての効率を意図しながら図ろうというふうに言えるかと思いますが、白鬚東地区であるとかあるいは亀戸・大島・小松川地区あるいはさらには白鬚西地区においてもこれから事業が進められようといたしております
さらに、防災性の向上の問題では、都市防災不燃化促進事業という制度要綱がございますが、これは避難地とか避難路周辺の不燃化を促進することによってその効率を高めるための制度でございまして、国の補助金もいただきながらその事業を進めているところでございます

 さらに、木造賃貸住宅地区総合整備事業といった制度につきましても、木造賃貸住宅地区をより安全なものにするといったような観点も含めまして、現在四地区におきまして地区の指定を行ったところでございます

 さらには、東京都全体の防災性を高めるといった上では、防災生活圏というような構想を打ち出しまして、これも着々と事業を進めようといたしております
つまり、これは震災対策として防災拠点等の整備をしておりますけれども、都全域でその防災性を高めるためには、震災時に逃げなくて済む町をつくろうというようなことでございまして、区部を七百ブロック程度に分けまして、そのブロックの周辺を延焼遮断帯、つまり焼けどまり線で囲む、その中についても消防車が入れるよう、あるいは防災活動拠点としての公園等を整備する
さらにはソフトの対策といたしまして、市民防災組織の組織化を図るといったようなことで、ハード・ソフトの両面から防災性の高い町をつくろう、こういう構想でございます

 それから次が、「活力低下地域の再生」の問題でございますけれども、住工混在の問題というのは、従来は住居と工業を分離いたしまして、用途純化を図るということを基本にいたしたわけでございますけれども、最近では合理的な共存も施策の一つというふうに考えました
たとえば工業系の地域につきましては、工場の転出、廃業の防止といったようなことで経営環境の整備とか経営体質の強化を図りまして工場跡地の工業系の再使用といったことにも留意をしていこうと考えているところでございます

 次が、「うるおいのある環境」の創出のために「緑の倍増計画」ということでございますけれども、潤いのある都市環境、居住環境をつくる上では、緑は不可欠の要素でございます
そこで、二十一世紀の初頭を目標にいたしまして、緑の倍増計画というのをつくったわけでございます
これは簡単に言いますと、樹木が今都内で一億本あるわけですが、それを二億本にしよう、あるいは公園の開園面積を二倍にして、現在一人当たり三平万メートルの公園面積を一人当たり六平方メートルにしよう、こういう計画でございます

 以上、非常に駆け足でお話をしてまいりましたが、東京という大都市の抱える居住環境に関する問題は、大都市であるがゆえに持ち得る活力と、インナーシティー問題に結びつきかねない低活力との間で揺れ動いているように思われます
例えば、大都市の活力は都心部を空洞化させ、同時に都市を郊外へと広げておりますが、そこでは公共施設の遊休化の問題、あるいは新規投資といった問題の悪循環が繰り返されているとも言えるかと思います
一方、低活力地域では、機能更新がなかなか進まない、防災上の不安があるといったのが実情でございまして、このような課題には対処し、文化性の高い生活など都市の持つよい点を享受する居住環境を構築するために、都が現在努力をいたしております施策のほんの一端を披露させていただいたわけでございます

 このような施策を一層推進するためにはいろいろな制度あるいは補助等につきまして国に要望していることも数多くございます
大都市の実情になお一層の御理解を賜りますことをお願いいたしまして報告を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました