まず私は、グリーンカードの問題についてお尋ねするところから始めたいと思います。
 大蔵大臣は、常々、議会で議決をしたことでもあるし、不公平税制の是正ということからもグリーンカードの実施については大変に意欲的になっていらっしゃるということをかねがね拝察しておりますけれども、昨今では反対の意見がかなり方々に起こりまして、もううんと延ばしてしまえば事実上無効になってしまうのじゃないかとか、極論などは。そういう御意見もあるやに伺っておりますし、さまざまなところからそういう意見も噴き出しておりまして、日常、新聞雑誌などでこの問題が活発に論じられておりまして、かなり反対の火の手も方々に上がっておるようでございまして、こういう状況になってまいりますと、大変大臣もグリーンカード実施に踏み切るのに困難を来すというような、そう簡単にはいきそうにないという、反対の火の手がかなりありますので、常々これはそのとおりやるのだという御決意を承っておりますけれども、この段階へ参りまして改めて御決意のほどを承りたいと思いますが、いかがでございましょう。
いま通商問題といいますか、貿易摩擦の問題、これ通産省というよりは政府全体で考えなきゃならぬ大きな課題になっておるわけですが、あした実は経済対策閣僚会議がありまして、櫻内外務大臣と江崎調査団の報告を聞くわけでございます。そうした後、サミットが控えておりますし、ＯＥＣＤの閣僚会議等も控えておりますから、私もしばしばここで申し上げておりますように、それまでの間に政府全体として貿易摩擦に対処する基本的な考え方をまとめる必要があるんじゃないか。通産省関係もいろいろと個別品目等もありますので、そういう点もこれからまとめてまいりたいと思いますが、一つの次元のもとに総まとめをする、同時にまた今後の対外経済政策についての日本の基本的な方向をやはり打ち出していかなきゃならない。そういう中でやれるものがありますし、できないものがありますし、そういうことをきちっとして鮮明にしていく必要があるのじゃないか。それがサミットを成功させることでありますし、総理もサミットに行かれましても思い切ったことが言えるわけですから、そういうやっぱり大前提として一つのまとめは必要じゃないだろうか。四月、五月、そういうときにやらなければならぬ、私はそういうふうな主張をいたしておるわけであります。
時間も一分でございませんので、簡単に安倍通産大臣にお伺い申し上げたいと思います。
 六月はベルサイユ・サミット、十一月はガットの閣僚会議、来月もワシントンでいろいろ貿易摩擦等についての協議がなされると、このように承知をいたしておるわけでございますが、通産行政、特に通商問題を踏まえまして、この四、五の二カ月、この二カ月間ぐらいの間にどんなスケジュールの中でこの貿易摩擦問題に対して考えておられるか……
ケンドール会頭は日本のことをよく知っておられる一人ではないかと思うのであります。しかしながら、最近におけるケンドールさんが日本の市場開放について非常に強硬な意見を持っておられるということを聞いております。それで、どういう根拠に立っておられるのかは存じませんが、いまのような御批判の言葉が本当にケンドールさんのお気持ちをあらわしておるものとするならば、これはやはりわれわれとして非常に考えなければならない問題だと思いますが、私としてはケンドールさんについては極力理解を求めるための連絡をとっておるつもりでございます。
実は、いまのお話を伺っておりまして、私、これ二、三日前の新聞でございましょうか、ドナルド・ケンドールさんですね。これは余りにも有名な方でございますが、ケンドールさんが、現在これは商工会議所の向こうの会頭をしておられるんでございましょうか、朝日の現地の下村さんですね、特派員といろいろお話しをなさったその中で、こういう記事が目にとまったのですね。「米国がちょっと圧力をかけると、日本は大騒ぎをする。そのたびに政府の代表団や政治家や経済人を送ってきて、あれこれうるさく陳情する。で、米国側が譲歩すると、もうそれっきりこれっきり。以後、まるで忘れたように何もしない。だから問題は何も解決しない」と、こういうような記事がちょっと目にとまったのですが、大臣いかがなものでございましょうか。この辺の所見をひとつお聞かせいただければ。かように思います。
個人的なことで申しわけありませんが、私も五十二年、三年に社会保障担当の主計官をやらせていただきましたので、社会保障の重要性、それから今後高齢化社会に向かっていく中で充実していく必要性は十分認識しているつもりではございますが、しかし、社会保障は結局国民の相互扶助の仕組みでございますから、国民全体が力を合わせてその仕組みを盛り立てていくという考えがない限り絶対育たないということを痛感をしております。負担するのは困るけれども、いろいろやってもらいたいというだけではなかなかうまくいかないわけで、各人がそれぞれのお立場に応じて社会保障を育てていくということが必要ではなかろうか。
 冒頭に、社会保障予算について非常にお厳しい御指摘がございましたけれども、いまの財政再建、それからいろいろ見直していく行政改革というのは、過去比較的財政が豊かでどんどん伸びていった時代につくられた仕組みというものもこの際見直して、本当に今後の高齢化社会にふさわしい社会保障にしていこうということが究極の目的であろうと思うのでございます。ですから、ただ予算をつけろ、国は何とかしろというだけでは、なかなかこれからはうまくいかないのじゃないかなということを感じております。
 国立病院、療養所の問題につきまして、私も実態を拝見をしたことがございますが、そこに働いていらっしゃる看護婦さん初め職員の方、本当に大変だと思います。現在の厳しい定員事情の中ではございますが、たとえば五十七年度について見ますと、公務員全体では千四百三十四人削りました。しかし、国立病院の場合は定員削減、これも一般の公務員よりも軽い定員削減にしておりますが、定員削減後二百七名の純増になっておりますし、また、その中でも看護婦さんとか医療職というような方々の増員には特に意を用いているところでございます。もちろん、これで十分だとかいうつもりはございませんけれども、そういう考え方で、非常に限られた苦しい財政、定員事情の中でも配意しているということは申し上げられると存じます。