ただいまお尋ねのございました経費の点につきましてお答え申し上げます。
 この利用者カード制度の所要経費につきましては、一昨日も御答弁申し上げましたとおり、制度の具体的な運用の細目の詰めと本質的には並行してなされていくような性格のものでございますので、正確な見通しを立てることはただいまの段階では困難でございます。
 ただ、先般二月十二日の本会議におきまして柴田委員からも御質問を受けておりますし、また一昨日もすでに本委員会におきまして他の委員から御質問を受けておりまして、われわれといたしましても、そのめどすらないということではもちませんので、計算を非常に急がせたところでございます。
 その結果、一つのめどといたしまして、諸種の前提を置いて試算をいたしました結果、少額貯蓄等利用者カード制度の導入につきましては経常年度約二百億円前後、こういう数字が得られたところでございます。ただ、この数字につきましては、われわれといたしましても、ただいまの財政状況等にかんがみましてこれを極力圧縮していく努力は今後とも続けてまいりたいとは思いますが、二百億前後というのが一つのめどとして得られましたということをこの席で述べさせていただきたいと思うわけでございます。
 なお、これはあくまでめどとして御理解賜れれば、このように考えております。
いま御答弁いただきましたが、一応法案を提案なさってみえるわけですよ。これはなるほど細部についてまでは詰めておみえにならぬかもしれませんが、一応こういった具体的な方向ですよ、経費試算もこれこれですよ——私も実はこれを大臣に本会議で質問をいたしましたが、そのときには委員会審議の間には何とかお示しをできる、たしかこんなような御答弁をいただいたと記憶しております。
 しかし、先回の大蔵委員会におきましてはまだその経費試算がちょっと出されておりません、こういうことだったのですよね。それでこの法案を出して、ひとつ審議してくれ、こういうことでして、私は、そういったことが果たしていいのかどうか、はなはだ疑問に思いますよ。だから、現在の段階でそういったものは出されないということであれば、そういう経費試算を含めて、もう一歩突っ込んだ具体的な内容、一体、建物をどうするか、電算機のシステムをどうするか、こういう具体的な問題をいつ提示をしていただけるのですか、この委員会審議の間にきちっとやっていただけるかどうか、この辺のめどをひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
いま申し上げましたように、全体としての構想はできておりますが、具体的なハードウエアあるいはソフトウエア等の発注等に関しましての具体的な問題をただいままだ申し上げる段階に至っておりませんので、その点は御容赦願いたいと思っております。
 それから、広報活動の面につきましては、決して特別な方法があるとも考えておりませんので、従来納税思想につきまして、あるいはこの三月十五日の確定申告につきましていろいろの媒体を使って広報を行っております。こういうものを同じように使いまして、できるだけ効率的に皆さんに御納得いただけるような方法を講じてまいりたい、はなはだ抽象的なお答えで申しわけございませんが、そのように考えている次第でございます。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました雇用対策法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 勤労国民の福祉と生活向上を犠牲にすることによって、資本主義経済は景気回復を遂げ、大企業は空前の増収増益を謳歌しております。
 ところが、完全失業者は百万人を大きく超えたまま、一向に減少しません。半失業者とも言うべき不安定雇用は一層増加しております。大企業は雇用を拡大することなく、むしろさらに人員を整理しながら、時間外労働等による労働強化や、臨時工や社外工などによってカバーすることが一般的な風潮になっております。不当な大量解雇が続発しております。
 そのような不適当な解雇を規制し、雇用を安定させることは緊急の課題となっておるのであります。
 一方では、全国の各自治体が、それぞれの条件に応じて雇用を創出し、失業を抑えていくために、都道府県知事や、地方職業安定審議会等の権限を強め、必要な任務を与えることも不可欠になっております。
 社会党は、このような状況にかんがみ、これ以上失業者が増加するのを防ぐために、雇用対策法の改正を提案する次第であります。
 次に、この改正法案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、この改正法の目的であります。
 この法律は、現行第二十一条に定められた大量の雇用変動の届け出制度を改善、強化することによって、不適当な大量解雇を規制し、雇用の安定を図ることを目的といたしております。
 第二は、届け出義務の内容改善についてであります。
 現在、政令によって、事業主は一事業所において一カ月の期間内に五十人以上の労働者を解雇しようとするときは、公共職業安定所長に届け出なければならないとされているものを、法律によって一カ月の期間内に三十人以上の労働者を解雇しようとするときは、都道府県知事に届け出なければならないものといたしております。なお、この届け出は、政令によって予定の少なくとも一カ月以前でなくてはならないものとすることといたしております。
 また、届け出に当たっては、事業主は、労働組合または労働者の過半数を代表する者の意見書を提出しなければならないことといたしております。
 第三は、届け出についての審議や勧告についてであります。
 この法律は、届け出を受けた都道府県知事がその解雇について、地方職業安定審議会または地区職業安定審議会の意見を聞かなければならないものとすることにいたしております。
 都道府県知事は、地方職業安定審議会等の意見に基づき、その解雇が不適当であると認めるときは、事業主に対し、必要な勧告をすることができるものとすることといたしております。
 また、国または地方公共団体の任命権者は、公務員労働者の場合の同様な解雇について、公共職業安定所長に通知しなければならないものといたしております。
 第四は、労働力の需給均衡の確保についてであります。
 この法律は、届け出または通知があったときは、国は職業安定機関が相互に連絡を緊密にし、広範囲にわたり求人または求職を開拓し、また職業紹介を行うこと、公共の職業訓練機関が職業訓練を行うこと等の措置によって、一定の地域における労働力の需給に著しい不均衡が生じないように、離職者の就職の促進または当該事業における労働力の確保に努めるものとすることといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました。
 この法律案は、いまや全人口の七割を占める労働者の、きわめてつつましくも切実なる要望であることを十二分に配慮され、御審議の上、速やかに御可決されんことを切望いたします。（拍手）