今申し上げたことについても、総理、大蔵大臣、ぜひ前向きに今後も諸策を講じていただきたいと存じます。
 時間が限られますので、若干金融問題について、次にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 いろいろ貸し渋り問題もございましたが、一つは、金融システム安定化策について既に法案も提出され、また大蔵省の法案の要綱等の説明も受けましたが、問題は、住専国会から私も随分そこに座って苦労をさせられましたが、公的資金投入についてはいろいろ議論がありました。だが、今振り返ってみて、もしあのときに住専処理の受け皿をつくって対策を講じなければ一体どうなっておったであろうという気もしないでもありません。その場合に最も大切なことは、やはり今回の金融破綻との関連においては、預金者保護を第一義的に考えるということは当然であります。
 だが、証券、保険を含めて、銀行、金融機関の経営責任というものの追及をもっと徹底するということが、私は国民の非常に望んでいらっしゃる点だと思うのですね。そこがまだ極めて不十分じゃないのか。それと、情報開示の問題。不良債権が一体どのくらいあるのか。七十六兆円なのか、それ以上なのか。第一から第四分類までの資料は自主公表されているけれども、それが果たして信憑性のあるものなのかどうか。そういうこととも関連をして、要するに経営者のモラルハザードを招く懸念があるような公的資金の導入であっては絶対にならない、私たちはそう考えます。
 そういう意味で、公的資金三十兆円を用意をして金融システムの安定化を図る場合に、これだけ投入を、もちろんこれは準備金であって、対策費であって、丸々それが利用されるということにはならないと思うのですが、こういう対策を講ずることによって、今国民が不安を持っていることを払拭できるのかどうか。このあたりの点についてしっかりした内閣あるいは大蔵省の指導体制というものがないと、今の不祥事等を含めて、ますます政府や大蔵省に対する不信や不満というものは強くなることになりかねない。
 今私が指摘をしたこと等についてどういう考えでやっていかれようとするのか、総理からお答えを願いたいと存じます。
九年度に引き続き十年度もということで、これは九年度補正でございました、措置をさせていただいたところでございます。
 先ほど来御論議ありますように、特別減税、そして制度減税、そして災害対策費、ゼロ国債一・五兆円等々、総合で五兆円を超える特別措置が補正の中に、緊急性という要素も加味しながらスタートを切っておるわけでございまして、今後の問題につきましては、補正及び年度予算成立後に御協議をまた賜る、こういうことといたします。
今般、さきに決定されました総合経済対策を受けて平成五年度補正予算（第３号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
 まず、最近の経済情勢とさきに決定されました総合経済対策について申し述べます。
 我が国経済は、依然として厳しい状況にありますが、好調な住宅建設と公共投資が景気を支える中、在庫調整や資本ストック調整が進展するなど、回復への機運が着実に熟しつつあります。政府としては、こうした回復の芽を大きく膨らませ、我が国経済を平成六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復に移行させ、七年度以降の安定成長を確実なものとするため、去る二月八日、十五兆円を上回る史上最大規模の総合経済対策を決定いたしました。
 今回の対策におきましては、まず第一に、現下の極めて厳しい財政事情のもとではありますが、五兆八千五百億円の所得減税の実施等を行うとともに、公共投資等の拡大、住宅投資の促進など、可能な限り最大限の内需拡大策を講じております。第二に、課題を抱える諸分野に重点的かつきめ細かな対応を行うため、土地の有効利用の促進、中小企業の構造調整等の支援、農業の国際化への対応、雇用の安定の確保、金融・証券市場の活性化等に関する施策を展開しております。第三に、我が国経済の将来的な発展環境を整備していくため、新規事業の拡大等につながる規制緩和の推進や新規産業の創出と発展への支援を図ることといたしております。
 以上のように、本対策は、質量ともに充実した文字どおり総合的な経済対策であり、こうした幅広い諸施策を一体として実施しつつ、平成五年度第三次補正予算及び平成六年度予算を通じて可能な限り景気に配慮するよう努めることにより、先行きに対する不透明感を払拭し、我が国経済の本格的な回復に大きく資するものと確信しております。
 次に財政改革の推進について申し上げます。
 我が国財政は、巨額の公債残高を抱え、国債費が政策的経費を圧迫するなど構造的にますます厳しさを増しておりますが、これに加え、平成四年度決算において税収が戦後初めて二年連続して減少し、約一兆五千億円の決算上の不足を生じ、また、その後の税収動向も引き続き極めて厳しいものと見込まれるなどまことに深刻な状況に立ち至っております。
 今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続き健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であり、今後とも財政改革を強力に推進してまいる所存であります。
 次に、今国会に提出いたしました平成五年度補正予算（第３号）の大要について御説明申し上げます。
 さきに御説明いたしました総合経済対策の一環として、一般会計につきましては、歳出面において、一般公共事業関係費の追加として一兆五千億円、各種の施設費等の追加として四千二百一億円を計上するとともに、中小企業等特別対策費八百二十二億円、国際化対応緊急農業対策費一千四百三十八億円、産業投資特別会計へ繰り入れ等百九十一億円、都市開発資金融通特別会計へ繰り入れ二百九十一億円を計上しております。このほか、明るい選挙推進委託費十八億円を計上しております。
 他方、歳入面におきましては、総合経済対策に盛り込まれた公共事業関係費の追加に対応するもの等につき、やむを得ざる措置として建設公債二兆一千八百二十億円を追加発行することといたしております。
 これらの結果、平成五年度第三次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第二次補正後予算に対して二兆一千八百五十二億円増加して、七十七兆四千三百七十五億円となっております。
 以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、総合経済対策を実施するため、この補正予算において、住宅・都市整備公団、公営企業金融公庫等十六機関に対し、総額八千四百四十九億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成五年度補正予算（第３号）の大要について御説明いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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