最後に、最近、日本、ロシア、中国、南北朝鮮、これらを核とする環日本海経済圏、こうした構想が非常に大きくクローズアップされてきたわけです。
 こうした構想にこたえて、水産大学校を擁する我が山口県では、この構想の受け皿づくりの一環として、水産、海洋に係るところの、産み、学び、住み、遊び、いわゆる産学住遊、この機能が有機的に結びついたところの海洋文化都市構想、こういったものを、いわゆる水産庁が進めるところのマリノベーション構想、これをベースにして、具体化に向けて動き出そうとしているわけでございます。したがって、農水省としても、財政が厳しい状況下にあるにもかかわらず、地方のこうした動き、努力に対して、金融、税制、財政上のあらゆる支援措置を積極的に講じていただいて、そして、こうした構想の実現のために万全なバックアップ体制をつくっていただきたい、そして、地方からのこうしたすばらしい芽を育てていただきたい、このように私は思うわけですが、いかがでしょうか。
かねてから私も文部省と、学校教育としての大学として認めてほしいという話をした経緯がありまして、今度学士号の取得が可能になったし、この卒業生を見ますと、関連のところに就職しておるその率が非常に高いということで、私どもも非常に喜んでおるわけであります。
 今お話しの、バイオテクノロジーに関する高度な知識を有する者を育成しなければならない、これは時代の要請でありますから、そういう観点から、平成三年度からは生物工学の科目を新設をしてこの関係の教育を進める、こうしているところであります。今後とも、このバイオテクノロジーの重要性にかんがみて、必要に応じて、水産大学校における関係の教育研究、そうしたものを進めてまいりたい、そう思っております。
 これに寄せる情熱といいますか、水産大学校の同窓会から国際交流会館等の寄附を受けまして、外国からもそういう人たちに入学してもらって一緒に勉強しているところでありますから、いずれにしても、これからもカを入れて一生懸命やっていかなければいかぬというふうに考えておるところであります。
最初に、ことしの正月の水難事故に際しまして、私ども水産庁の水産大学校の学生が救助活動に当たったことにつきまして、先生から言及いただいたことをお礼を申し上げたいと思います。
 水産大学校は、もう御案内のとおり、水産技術者を養成する教育機関としまして、お話がありましたように、五十年余りの歴史を持っているわけでございます。その卒業生は、国、地方公共団体あるいは漁業団体の職員として、また水産関係企業の職員等、各分野で大いに活躍しているところでございます。
 今後とも、この大学校の意義というのは極めて高いというふうに私ども思っておりまして、社会的な要請にこたえ得る人材を育成できるよう、極力教育内容あるいは研究の充実に努力していきたいというように考えております。
山口県としては非常に大きな期待をかけておりますので、どうか地域性、そういったものも十分考慮に入れていただいて、ひとついい方向で御検討をよろしくお願いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。重点に置いて我が国周辺水域の開発をやっていくことが重要でございますので、その点を頭に置きまして、成長のよい品種でありますとか病気に強い品種、味のよい品種等をつくるため、魚介類の染色体操作、細胞融合等の研究に取り組んでいるところでございます。
 成果としては、ヒラメとかサクラマスの雌化、それからマスの三倍体化等挙げられるわけでございますけれども、私どもとしましても、水産ハイテク技術基盤整備事業等の予算によりまして、施設、スタッフ等につきましても配慮しながら、こういうバイオテクノロジー技術の研究開発に努めていきたいと思っております。
山口県におきまして、下関地域を中心に、水産業の活性化、海洋、水産を核とした活力ある地域づくりを図るためのひびき灘海洋文化都市構想の検討が進められているということは、私どもも承知しているところでございます。
 水産庁では、今先生お話がありましたように、水産業を核として沿岸域及び沖合水域の総合的な整備開発を図るためのマリノベー・ション構想を推進しているところでございますけれども、山口県におきましては、昭和六十三年度にこの地域を対象にマリノベーション構想が策定されているということでもありますし、水産庁としては、この海洋文化都市構想について、このマリノベーション構想との関連性というのがどういうことになるのか、そういう具体的な関連の中でどういう支援ができるのか、山口県からもお話を聞きまして、対応していきたいというふうに考えております。
最後に、最近、日本、ロシア、中国、南北朝鮮、これらを核とする環日本海経済圏、こうした構想が非常に大きくクローズアップされてきたわけです。
 こうした構想にこたえて、水産大学校を擁する我が山口県では、この構想の受け皿づくりの一環として、水産、海洋に係るところの、産み、学び、住み、遊び、いわゆる産学住遊、この機能が有機的に結びついたところの海洋文化都市構想、こういったものを、いわゆる水産庁が進めるところのマリノベーション構想、これをベースにして、具体化に向けて動き出そうとしているわけでございます。したがって、農水省としても、財政が厳しい状況下にあるにもかかわらず、地方のこうした動き、努力に対して、金融、税制、財政上のあらゆる支援措置を積極的に講じていただいて、そして、こうした構想の実現のために万全なバックアップ体制をつくっていただきたい、そして、地方からのこうしたすばらしい芽を育てていただきたい、このように私は思うわけですが、いかがでしょうか。
受委託農業経営につきましては、もう会員内に強い要望等があっておりますので、今回の農協法の改正ができますと早急に県連合会としてもこれが取り組みにかかるということで、一例を挙げますと、畜産等では連合会ではミートセンターとかいろいろなセンター等を持っておりますので、福岡県の場合も畜産開拓農協というのがありまして、そこではもう今後経営が困難な特に乳雄の飼育、こういうのは農家ではもう困難と、農協でやると。そういう専門農協でも技術、施設、ノウハウのものがありませんので、ひとつそれは県連合会等で今後やっていただかないとそういう大型専業畜産農家の生き残りはできないというようなこと等いろいろ言われておりますので、この法案が通った時点では、早急にそういう連合会が受委託事業をできる体制整備に持っていきたいと。
 それから、完全週休二日制等になりますと、生き物でありますので、ヘルパー制度等、連合会組織で、農協だけでは仕組みができませんので、県でそういう組織化をしていただきたいとか、そういうことを言われておりますので、平成四年度の事業ではそういう取り組みを今企画なりやらせていただいて、今後対応いたしたいと思っております。