兵庫の配分不足は二不足になっておるわけですけれども、何とこの昭和六十一年の法改正にはかえって減員になっておりまして、本来増員されなければいけないのに減員されてしまっておるわけです。兵庫は本来二十二人県でなければいけないのに、二十人県が一議席減らされて十九人県になってしまっておる。このような大きな矛盾を冒しながら八増七減の暫定措置がとられた。だから、これはもうぜひ直していただかなければいけないと思うのですが、大臣いかがでしょう。
取り分制約ということにつきましては、私ちょっと不勉強で恐縮でございますが、もし、比例配分をしまして一応各県ごとに議員数というものが算定され、そういうもので算定された議員数と実際にその都道府県内の選挙区から選挙される議員さんの合計した数、それを比べて過不足があるかどうかというふうに理解してよろしければ、人口比例、その場合端数処理は最大剰余法という方法を使ってまず比例配分をしてみた一つの計算ができます。その計算と現実の各県に配分されておる議員数とを比べまして、実際に各県に配分されておる議員数の方が多いというものは三十、逆に、そういう比例配分で計算した数よりも現実に配分されている議員定数の方が少ないものは十一道府県だと、こういうことになろうかと思います。
ところで、昭和六十一年の法改正前における都道府県の議員配分の状態で、いわゆる取り分制約を満たしていないものが四十七都道府県中にございますね。これは幾つの都道府県に上りますか。
私も、端数整理について具体的にこのときにどういう方法をとったかということはちょっと確認いたしておりませんが、要は、その最大剰余法かどうかということは、端数処理の問題でございますから、基本的に人口に比例して配分したということは間違いないだろうと思っております。
通常、私ども理解いたしておりますのは、最大剰余方式というのは、議員数等を比例配分します場合にどうしても端数が出ることになりますので、その端数の処理の一つの方式として最大剰余法というのがあるというふうに理解いたしております。
昭和二十二年の選挙法の改正のときにどういう方法で定数の配分をしたかということにつきましては、ただいま御指摘のように、まず人口によって各都道府県に議員の数を配分して、さらにそれを選挙区ごとに配分したというふうに承知いたしております。
ぜひお願いしたいと思います。
 それでは、多少技術的に細なくなってきますけれども、公職選挙法の前身である衆議院議員選挙法における昭和二十二年の議員定数の配分は、選挙区に直接配分しないで既存の行政区画である各都道府県に配分した後その都道府県内の各選挙区に配分する、こういうようになっておると存じますが、ちょっと御説明いただけますか。
側近という言葉が適当であるか不適当であるかはわかりませんけれども、竹下総理大臣とは親密な間柄にあるということは私的には同意をいたします。ただ、国務大臣として内閣総理大臣を補佐しなければならないという職分においてこの問題の話し合いをしてみたいと思っております。
余り理由が立っておらないと思いますけれども、まあいいでしょう。
 ところで大臣、この選挙制度審議会の委員の任命がされないでずっと来ている。これは内閣総理大臣が任命するわけですけれども、非常に側近でいらっしゃるらしいので、ひとつ内閣総理大臣に委員を任命してはいかがかと進言なさるお気持ちはありませんか。
この点はよく御承知のとおりだと存じますが、選挙制度審議会は、先ほど御指摘いただきましたように定数問題も審議事項に入っておりますが、もっと広くいろいろな課題を審議してきたわけでございます。そういう選挙制度をめぐるいろいろな議論をし、大体それでもう一応尽くしたんじゃないかという意味で申し上げたわけでございます。
 確かに、定数問題というのは、四十七年に選挙制度審議会の委員の任命が行われなくなってからも行われておるわけです。例えば昭和五十年にも定数是正が行われておるわけですが、このときも、選挙制度審議会に語るということではなく、国会の場で各党いろいろ御協議もありまして、そういうものを踏まえて定数是正を行ったというような経過があるわけでございます。
ただいま先生の方から航空機を例に挙げて、瑕疵担保責任についての御質問ございましたが、まずトラブルのあったことについて最初にちょっと御説明さしていただきますと、Ｅ２Ｃをことしの初め木更津に陸揚げして、その木更津から三沢の方へ輸送します際に、エンジンオイルの温度が上がって松島基地に着陸したということがございましたが、これは調べましたところ全く機体に異常があったものではございませんで、高空の、特に非常に寒い気象条件によって起こったということで、普通の飛行操作をやればそれは温度は正常に戻せるということがはっきりいたしましたので、そのまま三沢へ飛んだわけでございまして、これは特に購入した機体に欠陥があったということではございません。
 それから、Ｆ１５につきまして先日アメリカの方で点検をいたしましたので、これは水平尾翼の油圧シリンダーの部品に一部アメリカでひび割れが見つかったということもありまして、その旨米国政府から通告がありましたので、直ちに防衛庁の持っておりますＦ１５についても点検をいたしましたが、異常は認められておりません。アメリカの場合には七百時間以上飛んだものについて点検するということだったんですが、自衛隊の場合にはまだそこまで行った飛行機は一機もございませんが、全機について現在点検して異常がないということを確認しております。それで、その際、自衛隊の場合には常時予防整備という形で重要部品については点検をいたしておりますので、もしそういう際に欠陥が発見されれば処置するということになろうかと思います。
 それで瑕疵担保責任についてでございますが、まず国産で航空機をつくります場合には、先生先ほどおっしゃいましたように一年ということになっております。それから、アメリカからＥ２ＣのようにＦＭＳ契約で購入いたしました場合には、アメリカ政府がアメリカの企業から航空機を購入して、それを日本に引き渡すという形になっておりますので、アメリカがアメリカの企業との間で結んだ契約条件に従ってそういう責任を企業に負わせるというような形になっておりますので、その条件がそのまま日本が米国政府から購入される場合に適用されますので、購入に当たって特に欠陥のものがあったために、購入いたしました防衛庁サイドで支障を生じる。あるいは損害を受けるというようなおそれはないと考えております。