確かに昭和三十年代は輸出振興にも、場合によっては、あるいは増資をした場合には、それによる所得増加額は免税するとか、かなり思い切った企業に対しますところの租税特別措置を講じてまいったところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、四十年代以降そうしたものは逐次整理縮減されまして、現在は三％程度、また先ほどの数字でございますが、でございます。
 また、全体として申し述べますと、日本の税収の中では法人税は約三割を占めているわけでございますが、これはヨーロッパあたりでございますとほとんど八％前後、アメリカでも一三、四％でございまして、法人税のウエートと申しますか、その規模と申しますか、これはかなりほかの国に例のない程度のものになっておりますので、これが従来いろいろ講じてまいったいろんな措置によるところのまた効果かとも思われますが、この三割以上を法人税に依存しているというこの税体系そのものを前提として、さらにそこから御負担をいただいていくというのは、今後の国際化の中ではなかなか難しい面もあるのではないかと思うわけでございますが、しかし、特別措置につきましてはやはり長引いて特権化することのないように、常に見直しを行ってまいるべきことは御指摘のとおりでございます。
そうだろうと思ったんですが。私は話を広げて財政全般をあるいは税制全般を見直そうというような発想で物を言っているんだから、あなた狭い枠に閉じこもっていないで、話を広げて合わせなさいよ。そういう意味で、これもちょっと後ほど少し細かく聞きますが。ともあれ、租税特別措置あるいは特定のものに対する一定の政策目的を持った措置とでもいいますか、そういうものがそのときの時代時代の経済なり社会を支えていく、これは一面で否定はいたしません。で、今日深刻な財政危機に直面をしているわけですが、いわば経済あるいは景気の調整とでもいいますか、そういうものに財政なり税制が出動したことがその大きい原因に挙げられるわけですが、その結果、大きな企業を中心にして不況あるいは厳しい中にも異常な高収益、高蓄積を続けてきたわけでして、それに特恵的な租税特別措置が役割をまた演じたと言ってもよいと思うんです。
 こういう事情を考えると、道義的にもこれらの企業が財政破綻の責めを負ってもよいのではないのか、発想法としては私はそうあってもちっとも間違いじゃないと思うんです。いろんなことがあった。税財政が出動をしてそれに対応をした、その結果、その当の相手はおかげさまで高蓄積や高収益も上げることができた。ということになれば、一方の出動した財政の方がひどい目に遭っているんですから、これはやっぱりそれに責めを負ってもよいという意味で、私は高蓄積優遇政策とでもいうか、そういうものはもう思い切ってやめていくし、あるいは高度成長政策や赤字国債政策によって行われた企業の蓄積はそれ相当に社会に還元をしてもらう、そういう税財政というものを、宮澤さん、日程に上せるときじゃないんですか、売上税を考えてないで。どんなものでしょう、これは。
租税特別措置によりますところの減収額と申し上げるときには、例えば先ほどのマル優などにつきましては所得税法そのものに規定されておったわけでございますが、そういったものを入れて申し上げることもございますけれども、企業関係につきましてはこれはもう専ら租税特別措置法にございます特別措置によりますところの減収額、これが六十一年度の数字で申し上げますと、四千億円程度のものとなってございまして、これが十二兆円の法人税収に対しまして三％程度のものである、こうした事柄につきまして申し述べたわけでございます。
いや、今局長のお答えの三％という数字に私は納得がいかないんだが、これは今のその三％って何、租借法にいう特別措置だけなの、今の三％というのは。租税特別措置法で減免等の措置を講じておる額が三％でしょう。私の言っているのはもっと幅が広いのであって、それを租税特別措置というか、優遇措置というか、ともあれ、一定の政策目的のために特定のものに対して減免あるいはその他の、いわば一種の特恵を与えているものというふうに私は広い概念でとらえておるわけですが、あなたの言う三％というのは何、その租時法の額のこと。
今日の共通一次には私立大学が全然参加してない。全然参加してないと言うと、すぐ局長は、いや、一つ入っていますと言うけれども、僕はあの一つは私立と思っていない。思っていないというのは言い過ぎかもわからないけれども、あれは非常に公立的な私立だから、あの一校参加している分については別として、いわゆる私どもが考えている私立の学校の参加というのはないでしょう。ありますか。私の認識が間違っているかな。ありますか。ありませんな。私立は参加してないです、大臣、この共通一次というのは。だけれども、大臣御存じのとおり、いまの大学教育は大部分が私立なんですよ。いいですか。これだけ大部分を私立に依存していながら、国が大騒ぎしてやっている共通一次は私学は何にも参加してない。国公だけでやっているわけですよ。それはやっぱり参加させるように努力をする必要がある。ところが参加しない。なぜ参加しないかというと、やはり五教科七科目に一つひっかかっていることは事実なんですよ。私学に進学を希望している人たちは、私学の入試を突破しようと思ってその科目だけ一生懸命やったら五教科七科目できないのです。そういうことですね。だから私学を希望する人がこの共通一次になかなかダブってかぶってこないということもあります。それからもう一つは、私学が共通一次というものを私学の入学選抜の中に制度として、これを受けたら相当参考にするよというようなところまで踏み切れない。これはもっと積極的に私立大学の参加のために改善する必要があるのじゃないか。国立のためだけに共通一次をやっているというのでは共通一次の意味がもうほとんどないですよ。ほとんどないというのは言い過ぎだけれども、非常に少ない。それから、もう私立大学は参加を全く期待してないというならそれはまたやり方は別にあると思いますよ。これは国立だけの入学選抜なんだというなら。しかし、そうじゃないでしょう。基本的には私立大学にも参加してほしいという気持ちはあるのだけれども、参加してない。どうすれば参加すると思いますか。知恵はないですか。