次に、税制改革の問題についてお尋ねします。
 私はきょうは政府税調の中間答申の問題に主として絞って質問したいと思うんですけれども、それに先立って一つお聞きしたいことは、竹下総理が西欧を訪問されましたときに、イギリスのサッチャー首相との会談で、酒税の問題について触れられましたね。そして、「酒税制度の改革は、税制改革の一環として取り組んでいる。ガットを尊重して、注意と関心を払い対処する。」というふうな発言をされたわけです。
 それについては、その受け取り方について日本側とイギリス側とでどうも解釈が食い違っているというふうな報道もあったわけですけれども、いずれにしても、酒税改革というのは竹下内閣が最重点課題で取り組んでいる税制改革と切っても切れない不可分の問題だというふうなことを少なくとも国際的なそういうトップレベルの会談ではっきりと、しかもそれに取り組んでおって、やるというふうなことを意思表示をするということは、実質的にはこれは大型間接税、新型間接税の導入をやるんだということと同義語ではないかというふうに受け取れるんではないかと思うんですね。その点はどういうふうにとっておられるのか。
 酒税の改革をやっても、必ずしも新型間接税は、関係はあるけれどもそれと切り離してやることも可能だというふうに考えているのか。やっぱりこれは不可分の関係で、新型間接税を導入すればそれに伴って不可分の関係として酒税が出てくると、こういうふうに考えておられるのか。その点を明確にしていただきたいと思います。
それはなかなか私限り、あるいは大蔵省限りで考えにくい問題だと思いますのは、例えばＮＴＴでありますとかＪＲというものは民営化ができた、また民営でやっていけるということが明白にあったと思いますが、いろいろ政府関係機関一つ一つについて、やはり政府関係機関でなければならない、民営ではいけないんだというようなものもございますでしょうし、いや民営でもやれないわけはないというものもございますでしょうし、その辺の仕分けということになりますと、これはやはりその方の立場から考えてもらいませんと、ただ財産があるからこれは民営にしちまったらということでは、その持っている機能が果たせないということになってはこれは元も子もないわけでございますから、その辺は内閣全体で考えていかないといけない問題ではないかと思います。
 基本的には、おっしゃいますように民営でもやれるというようなものでございますと、それは政府機関として置いておく必要はないということになっていくんではないかと思います。
もう一つ、歳入の問題についてお聞きしたいんですけれども、六十五年度において一般会計の赤字国債発行ゼロの達成が仮に可能になったといたしましても、その背景としては、もちろん自然増収が非常に好調だというふうなこともありますけれども、何といってもＮＴＴの株の売却ですね。この収入があったからということが非常に大きな理由だと思うんです。
 そこで、今言った膨大な実質的な政府の借金償還、そういうものを消すために、政府関係機関、特殊法人の中で、もっと民営への移行が可能なもの、こういうものをひとつ再検討してみて、民営化をしてその株式収入を国債償還に回すというふうなことも一つの方法としては考えられるんではないか。ある研究機関などは、全部の政府関係機関を民営化すれば一挙に赤字はなくなっちゃうというような、これはちょっと極論だと思うんですけれども、そういうことさえ唱えているような状況なんですけれども、その点はもうＮＴＴだとか国鉄だとかというようなところで終わりというふうにお考えなのかどうか、この辺はどうですか。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
今急に具体的にこうということは浮かびませんですが、確かに会計検査院等はございますけれども、それはいわば非違があるとか、つまり不適切な支出であるとかいうことが多うございまして、もっとこういうふうにしたら有効に使えるんじゃないかというようなことまではなかなか会計検査院でも検査が及ばないということもございますから、やはりおっしゃいますようなことは私は大変大事なことだろうと思います。
また、これまでの行財政改革というのは、私はどちらかと言えば財界主導型というふうな面が強かったんではないかというふうに思います。しかし、今後はやっぱり行財政改革は引き続き必要だ、今の財政状況から見てそう思うんですが、それには要するにもっと国民主導型の行財政改革でなければならないと考えるんですね。
 それで、国民主導型というのはどういうことか、それを進めるためにどういうことをしなければならないかということについていろいろ考えるわけですけれども、何か新しい制度みたいなものを考える必要があるんじゃないか。例えば行革に対するオンブズマン制度に倣ったような、そういうつまりタックスペイヤーとしての納税者意識を、単に税負担だけに限らずに、税金の使途、さっきも言いました税金の使途に関する国民的な監視体制というふうなものを何か組織としてつくっていくことを考えていいんではないかと思うんです。
 もちろん、国会だとかあるいは会計検査院というふうなものがその監視機能を持っておることは言うまでもございませんけれども、国民サイドのそういう組織というふうなものについて何かひとつ検討してみたらどうかと私は思うんですけれども、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
時間も参りましたが、土地開発公社が本来の目的を十分達成することができるように、かなりの問題がまだ残されておるのではなかろうかと思います。これは自治省として、今後の方向性として土地収用、土地の先行取得という非常に難しい、関心の高い、現場においては大変な苦労を重ねる仕事であります。昼間は仕事ができない、ほとんどが夜の仕事というふうな勤務実態の中で、いろいろな難しい問題に取り組んで用地の買収交渉に臨む、こういうふうなことでございますので、専門家集団としてのノーハウ、力を各府県は大いに活用すべきであると思いますので、例えばすべての公共用地の総合的な計画等について一元的に土地開発公社が用地の先行取得に当たるというのが最も効率的ではなかろうかというふうにも考えられます。
 それからもう一つは、これから新しい大規模開発が進められるということになろうかと思いますし、地域開発が行われるわけでございますが、それに伴って開発の利益というものを考えたときに、事業用地だけではなくして幅広く周辺の用地を取得する、こういうふうな総合的な一体的な先行取得を行う必要があるのではないか、こういうような面もございます。
 なおかつ、先ほどから問題になりました代替地等の問題もありますけれども、かなり有望な代替地を前もって確保する必要が出てきつつあるのではないか。さらに、土地開発公社が行う諸事業について、これは地域の活性化、振興を積極的に図るために、自治体のより力強い自主性を生かしながら、この法律改正の趣旨に沿った指導監督をしていくべきではないか、このように思うわけでございますが、大臣お答え願いたいと思います。