大変難しい質問をいただきましてありがとうございました。
 私としては、今おっしゃったようなお気持ちはまことによくわかるのでありますが、現在法律に定められているものを法務大臣がやらないと明言することはこれまた不可能なことではございますが、しかし、死刑囚にも新たな証拠が出たような場合には再審という制度もあることもあるし、あるいは判決文があるわけでございまから、証拠とともに、もう一回一字一句この目で自分で読み直してみてという時間も欲しいしというようなことで、執行官の家族の人権等、それもテレビ等で私見たことがございまが、そういうのも十分わかっておりますが、現行法を変えていくには、国民の世論をどうするかということを先ほど申し上げましたけれども、そういうことを配慮しつつ変えていかなければいかぬわけでございまして、今すぐ判こをつけとか今すぐつくなとか、そういう問題では今ないと、私は先生の質問の趣旨はそうじゃないというふうに解釈しております。
 非常に難しい問題でございますので、答えになったかどうかわかりませんが、御了承いただきたいと思います。
お答えいたします。
 世界各国における死刑制度がどうなっているかという御趣旨の御質問だと思うわけでございます。これは、一九九〇年の死刑に関する国際連合事務総長の報告書、この報告書は国際連合事務総長の報告書としては一番新しいものというふうに理解しておりますが、これによりますると、すべての犯罪について死刑を廃止している国または地域は三十八、通常の犯罪について死刑を廃止している国または地域は十七で、通常の犯罪について死刑を存置しているものの過去十年以上にわたって死刑の執行が行われていない国または地域は三十でございまして、通常の犯罪について死刑を存置しかつ使用している国または地域は九十一ということでございます。
先ほどから二見委員が御指摘の点は、私は全部大変にごもっともなことだと思って伺っておりました。が、同時に、日銀副総裁が言われましたように、短プラで五・八、長プラで六というのはかなり実は長短期とも下がってきておりますし、なお日銀が低目誘導しておられますので、私はそれはそれで、いっときのような夢のような低い金利はもう別といたしまして、まず企業家としてはこの辺だと思ってもらえる金利になっているのではないんだろうか。私としてはマネーサプライが二とかいうことがむしろ異常でございまして、そういう金利で、しかし、それならちちゃんと設備投資の資金が供給を受けられるという状況をつくることの方が必要なのではないかなという感想を持っております。
これは、設備投資を行う企業にとって、貯金をおろして設備投資する企業は余りないわけですから、借金でやるわけですから、金利は、限られた枠というのはあるでしょうけれども、安い方が設備投資を促進することになるのは当然のことであります。
 それからまた、これは預金者の問題等もあるでしょうが、これは大蔵省の大臣の判断ですから、いずれにしても、また金利が下がるというようなことになれば、それまで設備投資を待っていようというようなことにもなるので、私たちが今ここでどうこう言うことよりも、三・五％の成長はまさにこれは必要なことなんですから、それらの動向を見て、ある日突然ぱっと私も知らないときにこれはやられるものだろう、こう考えております。
金利が下がりつつあることは事実ですけれども、去年までは一％の資金コストだったのです。下がったからといって、一％と比べればえらい高いですな、これは。ですから、設備投資を拡大するためにはもう一段の金利を引き下げる必要があるんではないかと私は認識をしているわけです。それは、機動的に反映するということはよくわかりませんけれども、設備投資の動向によっては、もう一度金利の引き下げはしなきゃならぬというふうに思います。この点については、産業を所管をしている通産大臣の率直な気持ちと、総理大臣の、これは専権事項は日銀だけど、それはわかるけれども、経済政策としてどうお考えになるのか、その点を伺いたいと思います。
ところで、これは大蔵大臣かな。銀行、ノンバンク等は土地に対してたくさん金を貸しましたね。ところが地価が下がっちゃった。売れない。不良債権をたくさん抱えている。だから、銀行やノンバンクはさらにこれ以上地価が下がることについては危機感を持っている。金融機関の、土地に多額の融資をした金融機関の経営の状況というのはどういうことになりますか。
お答え申し上げます。
 現在の地価の動向につきましては、大都市圏において今日まだ下落傾向にございます。地方圏においても鎮静化傾向が拡大いたしております。
 なおまた今後の問題につきましては、やはりこれからの総合土地政策要綱に従って、中堅サラリーマンの年収五倍以内におさめるべく私たちは努力をしていかねばならないと思って……（二見委員「地価はまだ下がりますね」と呼ぶ）はい、そのように考えております。
それでは、国際貢献の問題はさておきまして、人口の高齢化がどんどん進んで、年齢別め有効求人倍率というのは非常に低うございまして、六十歳－六十四歳は〇・二三、六十五歳以上が〇・六、こういう状況でございますが、継続雇用制度導入奨励金、それは前からあるんですが、継続雇用移行準備奨励金、これを新しくお始めになるわけですね。この二つの違いはどういうところにあるんでしょうか。
 継続雇用制度導入奨励金の方は、平成二年度の予算は半分以下しか消化されていないわけですね。三年度はわかりませんけれども、四年度にもずっと引き続き三年度よりも多く予算要求をなすっております。それで、継続雇用移行準備奨励金の方は新たに予算要求をなすっているわけでございますけれども、とにかく予算の消化率が半分以下というところで、それでこれは周知徹底が足りないのか、どういう理由なのかよくわかりませんけれども、労働省の方ではどのようにこれを受けとめていらっしゃいますか。そしてまた、新たにお始めになる、これにつきましてはどのようにして実施なさるおつもりなのですか。