赤字につきましては、収入面と支出面と両面から分析しなければならぬわけでございますが、まず収入面といたしましては、自己収入の大宗を占めます林産物の販売収入に関しまして、まず伐採量が最近資源上の制約等によりまして縮減をせざるを得なかったという実情がございます。それからもう一点、自由市場のもとで形成される材価が近年住宅事情の不振等のために低落して低迷しているという問題があるわけであります。
 それから支出面におきましては、戦後の伐採量の増加に伴いまして、これは昭和三十六年以降から特に多くなったわけでありますが、拡大した要員規模を伐採巌の減少に対応しまして縮減すべく努力をしておるところでございますけれども、いまだに調整過程にあるということ。さらには事業運営の能率化につきましても鋭意努力しておりますが、いまだ不十分であるというようなことによりまして、人件費を初めとする諸経費が過大となっていること。それから造林、林道等の投資資金につきましては、最近内己資金の減少傾向に伴いまして借入金への依存度が高まっている、こういうことでこれに伴うところの支払い利子が増加しているということが大きな原因でございます。
次に、国有林野事業の経営改善を行うためには、まず財務状況の改善、つまり赤字の縮小、これは今さら申し上げるまでもありませんが、そういう目的を持っておる。この赤字発生の原因とその内訳をはっきりさせなければいけないという気持ちから、赤字発生の原因とその内訳を明らかにしていただきたい。要望します。
林政雄議会の答申におきましても、改善期間の前半期につきましてはできるだけ具体内員標を設定して経営管理を行うべきであると提言されておるところでございます。林野庁といたしましても、答申で目標として示された資源整備、そして要員規模、林野それから土地売り払い規模等も含めてそのような方向で今後検討してまいります。
今、健康保険の改正案をめぐっていろいろと意見が出ておりますけれども、その中で一つの問題として、現在、付添料、差額ベッドがまかり通っている。特に付添料の場合には一日一万円というような費用ということが一般的に言われておりますし、ですから月にすれば三十万円というのが現実です。この問題が放置されていることについて、これを解消するということなしの健康保険法改正案の検討というのはおかしいじゃないかという意見はかなり強く広がっております。
 私たちも、先ほどちょっと時間の関係で付き添いのことについて触れませんでしたけれども、この問題は大変重要視しております。ですから私たち自身も、労働組合としても運動としては、例えば差額ベッドについて言えば、厚生省の通達をきちんと守りなさい、あるいは民間では二〇％ですか、それから国立ては一〇％以下。一〇％以下の場合にはさらにそれを低くするということです。ですから私たちとしては、通達の遵守と、それから国立と自治体病院の場合には差額ベッドをなくすということを要求に掲げておりますし、それから特に、入院した場合には大変家計の重荷となる付添看護料の自己負担をなくすという問題については、患者からのもらい物の廃止なんかと一緒に反対運動をしています。
 それで、特に付き添いの廃止について、その解決策としては、労働組合側から言いますと、やっぱり看護婦さんの数が絶対的に今の医療実態に合わないという問題についてどうしても触れなくちゃいけないと思います。看護婦さんというのは一応患者四人に一人ということで、これは医療法に基づいて施行規則で決められています。しかし、これは昭和二十三年にできた法律及び規則であります。ですから、その後、医療が大変進歩をしたし、それから複雑化していく中で看護婦さんの仕事も多様化していますし、それから病院の中においては、もう今現在三十数種の職種の人が協力し合っているという点で大変複雑になっています。そういう中で、特に看護婦さんの不足をどう解決するか、今の患者のニーズに合った要員を確保するかという点では、一つは医療法の定数の問題の改正が必要だと思っています。そして、私たちは、患者二名に一名というのを最低ベースにして、重篤患者あるいは術後患者については常時一対一という要員を配置するように規則を変えるべきだという立場をとっています。と同時に、そのことが可能になるような、病院がそのことを可能にできるような財政的な措置をきちんととる。特に、この問題は民間病院が多いわけですから、診療報酬における基準看護の問題についての抜本的な改正、改善ということでこの問題を解決しなくちゃならないんだと思います。
 特にそのことを申しますのは、今の看護婦さんの状態を言いますと、大体月に平均して九日あるいは十日というのが夜勤の日数であります。ですから看護婦さんは、いわゆる日勤という生活が非常に少なくて夜間勤務が多い。その点で、一つは大変な肉体的、精神的な苦痛を味わっていますし、もう一つは、現状として、人手不足の中で特に看護婦さんの中の労働基準法違反が圧倒的に高いわけであります、特に医療においては。今、医療における女子というのはほとんど大部分を看護婦さんが占めています。女子の労働時間の違反率というのは、全産業平均では一九八二年で六・九％であります。しかし医療では三五・八％、つまり約五倍の違反率であります。ですから看護婦さんは、先ほど申しましたように、一つは夜勤回数が非常に多いということと、それから人手不足の中で患者さんのためのサービス等をこなしていくために必然的に時間外労働、つまり違反を構成するような時間外労働を課せられる、こういう状態で労働が行われています。
 ですから、やはりこの付添問題を解決するのには、どうしても看護婦さんの要員を法制的にも、それからそれを裏づける診療報酬上の問題、公的補助の問題を含めてきちんと措置をしなければいけないという立場をとっております、やはり付添問題というのは、その点では国民の側から言えば、むしろ最優先して改善をしなくちゃならない問題であると思います。
 しかし、国会の論議の中でもこの問題についてはほとんど触れられていないというのが現状で、この点については私たちとしては非常に不満な状況での審議だというふうに考えております。やはり医療というのは対人サービスでありますから、そこで働く従業者全体の労働条件、それから権利というものをきちんと踏まえながら、同時に医療費問題についても改革を加えるということが必要だというふうに思っています。
 その点で、解決の方法については先ほど言いましたとおりであります。この点については、先ほど供給体制ということを市川先生が申されましたけれども、やはりこの問題というのは大変重要な問題だと私たちは考えております。ひとつこの問題についても十分国会の中で御審議の上、健康保険法の改正案についての討議を深めていただくということを特に要望したいというふうに思います。