もう一点ですね。これはそういうことがうわさされているわけでございますけれども、利害関係人でもそういう閲覧請求権があるということは、さてはその教団を食い物にしようというような暴力団初め総会屋的な人がいたとしたら、どんどんその利害関係人だと自分で決めたり、いや自分は信者だと決めてみたりして、教団に対してもっと見せると、そういうことで非常に教団が混乱するようなそういう要素を今回の法改正で与えてしまうんじゃないかということ、私どもはこの国会の議論でもしたわけでございますが、実際、教団を運営されている立場でそういう御懸念はございますか。
当事者の話というのはやっぱりよくわかりますね。宗教界からいえば、十一名のうち七名が反対、慎重論であったという観点からいえば、半々でも大方という言葉は使いませんものね、これ。まして、十一名の中の七名ということは大方逆でございましてね、主張が。よくわかりました。
 それから、三点目に申し上げました法律の内容、非常に問題が多いということに関してちょっと実際に教団運営されている立場からお伺いしたいんですが、例えば閲覧請求権というのがございますね。そこで、いわゆる信者並びにその利害関係者と。きょうも午前中から神社本庁の岡本総長が来られていて、信者の概念は各教団によって違いますと、非常に明確に信者を規定されている団体もあれば、うちなんか二十四時間だれでも来られますと。神社は大体そうですね。そういう非常にあいまいもことした概念がこの法律の中で使われているわけでございますが、力久先生の教団のお立場でいえば、信者、利害関係人と規定されていること、これは大変私は不安だと思うんですが、どのようにこの概念を受けとめられますか。
十四人の中では七人です。しかし、宗教界代表は十一人いらっしゃいます。十一人の中の七人、つまりこの宗教法人法が適用されるのはそれぞれの宗教に適用されるわけです、宗教法人に。実際に適用を受ける側が拙速であり問題があるという形で七人の慎重論、いわゆる拙速であるという意見と反対であるという意見が出ているということは、この法が改正された場合には、実際に受ける側が七人ですから、十一人の中の七人が反対を唱えているということは非常に大きな、大方どころか大変な大方だろうと思って、反対する意見が大方出ていると思いますが。
それで、国会で、これは衆議院も参議院もそうでございますが、この問題で議論をしたときに、文化庁の小野さんは、いや、大方の意見でまとまったんです。でも七名が慎重論、反対論。会長一人をのけたら十四名の委員、七名、七名で半々。この七名、七名で半々、これを大方と言うんですかと。いや、大方でございましたと。いや、会長は一任して、いろいろ言いわけしておりましたが、大方というふうに小野さんは言葉を使っていらっしゃったわけでございますが、実際、意見の取りまとめて、およそこの大方という概念が当てはまるような状態だったでしょうかどうでしょうか。
審議委員会の最初のころは拙速という感覚はございませんでした。信教の自由政教分離に照らした検討が十分なされるという雰囲気でございました。しかし、二回目、三回目、先ほども申しましたけれども、特別委員会を編成するというところから、なぜこんなに急ぐのかというのが明確になったのが九月二十九日。今上げるんだ、ああ政治日程にこの会議は合わされているんだということになってくると、十分煮詰まっていないもの、今回の国会審議を見させていただきましても、例えば信者という項目について国政調査と守秘義務との関係はどうなるんだということについてもまだはっきり統一見解が示されていない。
 ということは、審議委員会の中でも統一的な意見がまだまとまらない状態がいっぱい残っているということを上げようとするのはなぜなんだというと、九月二十九日はもう国会が待っている、審議になりませんね、待っているよというときに、新聞はいよいよ待っているというような状況については、基本的人権、信教の自由というのは、我々宗教者だけの自由ではなくて、国民全般の自由ということについては真剣に検討したいという、真剣に検討したいということだけは酌み取っていただきたいということについて非常に我々の思いと文化庁の、お役所の進められている間に非常にずれが生じて、拙速だなという感じは今でもございます。
次に、二点目に挙げました拙速という面では、これは審議会の委員でいらっしゃったから一番よく御存じだと思いますが、報告をまとめられてから、会長一任だ、一任でないというような議論を国会で随分やったわけでございますが、何か力久先生初め七名の委員の皆さんがもう一度審議するようにという声明書を出されましたが、その辺の経緯も含めて、拙速だったのではないかという私の意見に対して御説明をいただきたいと思います。
今委員から御意見を賜りましたような分野、通産省としては専門的な知識を持つ立場にはないわけでありますけれども、来年度から実施をされます新たな総額六百三十兆の公共投資基本計画の中で、自然災害を未然に防止するための施設整備また安全な居住環境の確保、全国的な基幹ネットワークの整備を推進する、これらの点は主要施策として明記をされているわけであります。
 こうした中で、今回の大震災の教訓を分析いたしながら、震度七という非常に厳しいものに対しても耐えられるだけの構造を持った交通インフラ整備というものは相当な額を必要とするものになるでありましょう。しかし、私どもは、今回の被害の中で、本当に第二、第三の国土軸を準備しておかなかった結果、これがいかに今復興のためにも障害になっているかを痛感させられております。さらに、細川内閣時代、公共投資の中でウエートを低下させております港湾につきましても、その港湾が機能を失いましたとき、いかに深刻な状況になるかを今如実に味わわされております。
 そうなりますと、公共投資基本計画の中で、当然ながら私は、従来と違った順位の見直しも考えられなければならないと思いますし、その優先度もそれぞれに変化をするであろうと思います。
 今委員は新幹線から説き起こされたわけでありますが、道路と鉄道一体どちらを優先するのか、さらには空港のネットワークをどうするか、港湾整備のあり方、今回の震災の中から我々は多くのものを学び取らなければなりません。こうした深刻な被害の中から得られる教訓というものを最大限に生かしながら第二、第三の国土軸の整備に当たるべき、そのように考えております。