私どもが試算したものであるいは公団側とは結論が違うかもしれないけれども、この償却年数を新築した場合の償却年数に直すとか、あるいはまた四％の金利利用をした場合ですと、やはり現在の増築後の家賃アップの割合は二〇％ぐらい下がるのじゃないかと思うのですね。もちろん工法その他を検討して建築コストを引き下げて家賃を下げるのも一つの方法だと思いますね。いずれにしても、一方で五カ年計画ではそれぞれ平均の居住水準とか最低の居住水準を掲げて政府がそれを達成することを主要な住宅政策目標にしているのですから、公団はまず模範を示さなければいけないわけでしょう。これがそういう状況では、やはり公団として責任を果たしているとは言えないと思うのですね。
 その点で、特にこの点は総裁に強く要望しておきたいのですが、今年三月十九日、公団自治協と公団との間で家賃訴訟の和解が成立をしました。その重要な一項目として、公団自治協の代表を基本問題懇談会の家賃部会に正式に参加させるという項目がありますね。ですから、やはり本当に居住水準を改善するために熱意を示すというのなら、この家賃部会において増築に伴う家賃の改定のあり方も十分に検討課題として、居住者側の意見も大いに反映しながら、それを今後の公団の施策に反映させる必要が太いにあると思うのですね。でなければ、せっかくのあっせんの結果も生きてこないのじゃないかと思うのですね。総裁、いかがですか。
私どもは、途中から追加されました増築分につきましては、確かに七十年に比べまして、最近でございますと約五十年でございますが、この場合の計算で七十年と五十年では余り実際の支払いの家賃には差は出ないかと思っております。
 それからまた、五％と四％の差でございますが、四％に家賃計算をやっておりますのは五十七年からでございまして、やはりこれは地代の高騰あるいは建設費の高騰等でございまして、公団が主に入居を予定しております中堅所得階層、こういう方々が所得におきまして一定の負担率で利用可能な家賃にするために家賃を下げるためでございまして、いわば全体の家賃総額が高い場合の措置でございます。
    〔亀井委員長代理退席、委員長着席〕
 増築の場合には増築した部分は確かに割高のように見えますけれども、全体やってみれば増築後の家賃というものはまだ新規の同程度の規模の家賃から見ればはるかに安いわけでございまして、そういったものにつきましては、私どもは、金利の問題よりも極力工期を短縮するとかあるいはまたコストの低減、そういったものに努めて今後努力したい、こう考えております。
普通、新築した場合ですと、まず先ほど言われた年利率に相当する部分、五％に相当する部分は現在四％計算になっておるわけでしょう。それから償却期間は七十年で計算するわけですね。ところが、増築部分については金利は計算上五％を採用する。それから償却年限はもとの七十年から経過年数を引いた残り。だから、三十年たったものであれば四十年ということで償却期間を見るわけでしょう。これは極めて割高になってくるのは火を見るよりも明らかではないかと思うのですね。
 ここがやはり希望をしながらもなかなか同意の段階になると二の足を踏む。生活に非常に激変が起こるわけですね。やはりここに工夫を要するのではないか、改善の努力を集中しなければならないのじゃないかと思いますが、いかがですか。これはひとつ総裁あたりに答えてほしいですね。
増築後の家賃でございますが、増築に要する費用をもとに一定の計算の方式がございまして、そのものを従前の家賃に加算するいわゆる加算方式でございます。
 この増築に要する費用につきましては、私ども金利を五％と計算をしております。これでも国の方からの利子補給はされておりますし、またあわせて増築部分の家賃につきましては地代分は取っておりません。地代は既に前の家賃に入っておりますから取らないでいいわけでございますが、問題はやはり、もとの家賃とは建設の時期が違います。物価騰貴等がございまして、そのために見かけ上は四〇％の増築であっても倍になるといったような傾向があるわけでございますが、新しく全部を建てればもっとはるかに高くなるものが、一部の増築でありますのでまだ全体から見れば相対的には安い、そういう感じでございます。
すなわち、専兼一体となった地域ぐるみの集団的活動の展開が要請されているわけですが、今回の改正案のように、経営移譲年金給付額で専兼別の格差をつけるようなことをすると、金額はともあれ、専兼一体で進めている地域ぐるみの集団活動に水を差すようなことになりはしないかと心配いたしております

 なお、専兼別格差の導入については、いろいろな理屈があると思いますが、年金加入者の立場からすれば、同じ掛金を掛けたのだから到底納得のできないことだろうと思います
これは政治不信につながり、農業者年金制度自体の存続を疑問視する機運を増長し、今後の加入促進にブレーキをかける要因になるのではないかと心配いたします

 今回の経営移譲年金給付額における専兼別格差の導入は、政策年金だからという理屈があるにしろ、その直接的動機は年金財政の今後の見通しによるものだと推察いたします
私は財政については素人ですから、責任のある意見は申し上げられませんが、社会保障制度は、本来国民所得の再分配機能を持つものでなければならないと思います
とすれば、先ほど申し上げたような農工間の不均等発展の状況からすれば、農業者年金制度を充実するために国庫負担をさらにふやすといった考え方も、決して不当なものではないということを申し上げておきたいと思います

 なお、私は、農業者年金が公的年金で、かつ政策年金であるならば、適格な第三者移譲の場合には年金給付額に割り増しをつけるべきではないかと思います
先ほど述べました山村、農山村地域における第三者移譲後の高齢者世帯の実態を見ますと、生活費の中で公的年金の占める比重が高く、かつ生活費を確保するために日雇いに出ている高齢者が少なくありません
したがって、そうした高齢者の老後保障の意味からも、適格な第三者移譲の場合は割り増しをつけるべきであろうと考えられます

 とにかく、私は、今日の農村の状態を考えますと、今後の日本農業の担い手を確保するという意味で、農業者年金制度はさらに充実する方向で検討されるべきだと思います

 以上で終わりにしたいと思います

 失礼いたしました