十六アールというのは平均でございますから、それより面積の大きい方もかなりあるわけでございます。それからいままでの小作地取得の場合の実績の十アール当たり平均五十六万円というのも、これは全国平均でございますから、これより高いものもあるわけでございます。ただ、そういうことをいろいろ考えてまいりましても、特に残存小作地については耕作権というものを評価して、実際の売買に当たってはその分が差し引かれた金額で売買されるということになりますと、それほど高いことはない。これは先生も御指摘になりましたけれども、それほど大きなものにはならないというふうに見ているわけでございます。そこで私どもは七百万円あれば足りるというふうに思うわけでございますが、これは確かにやってみて実績がどうなるかというようなことも見ていかなければならない話かと思います。まあ二百万円の一般の枠を七百万円に引き上げたというところでございますので、当面私どもはこれで運用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
十六アールだから七百万円ぐらいでいいんじゃないかと、こういうふうな話でありますけれども、ぼくは七百万円では少ないんじゃないか。あるいはまた他に方法を講ずべきではないかと、こうぼくは思うんですよ。一千万やそこいら辺ぐらいにすべきじゃないか。というのは、これは残存小作地の話ではありませんけれども、きのうあなたも一緒に行った白州町においては、水田の売買、もし売買するような場合については、坪当たり四、五千円だと、こういうふうに言っている。大変な金額になる。残存小作地とあそこのきのう言われているのとはちょっと違うと思いますけれども、やっぱり七百万円ぐらいでは少ないんじゃないか、もう少し増額すべきではないか、あるいはまた他の方法をもっと講ずべきではないかと、そんなふうに思うんですがね。どうですか。
残存小作地そのものは、今日まで各所の指導も行ってまいりました結果、かなり減ってまいってきているところでございます。面積で、これは農業会議所の調査でございますが、六万七千ヘクタールというのが農業会議所の調査の結果として五十四年に残存するということになっております。この借入農家の数を見てみますというと四十一万八千戸ということでございます。この四十一万八千戸でいまの六万七千ヘクタールを割ってみますと、二戸当たりの平均面積は十六アールということになるわけでございます。まあ一般の場合、農地等取得資金の貸付限度額は二百万円でございます。それに対しまして残存小作地の解消のための農地等取得資金につきましては、これは本年度、五十五年度から七百万円に引き上げるということにしたわけでございます。これで足りるかという話でございますが、いま申し上げましたように、平均は十六アールというそれほど大きな規模ではないということ、それから単価も、小作地取得一般の場合は十アール当たり五十六万円程度であるというような実績も出ておりますところを見ますというと、私ども特別にこの七百万という金額が低いというふうには考えておらず、まずおおむねの場合はこの範囲内で残存小作地を解消するに必要な資金は賄い得るというふうに考えているところでございます。
 それから、そういう融資制度だけで確かにそういう残存小作地が解消できるかということになりますと、そこは一つは関係者間の意識の問題というようなこともかなりあると思います。やはり当事者間にもそういう理解を進めていただくために、市町村や農業委員会等からそういった点についても十分趣旨の徹底を図るような指導をしてまいる必要があわせて必要と考えております。
残存小作地の自作農化について、政府は融資制度を確立すると答弁しているようであります。その具体的内容は、二戸当たり最高額七百万円まで貸し付けるとしているようですが、全国農業会議所が昨年一月一日を調査時点として実施した調査によると、残存小作地は約十万ヘクタール、そのうち都市近郊農地が二八％となっているわけでありますが、高地価の現在、果たして七百万円の融資で農地が取得できるかどうか大変疑問であります。融資制度のみしか対策がないことも私としては納得できない点でありますが、融資制度とあわせて他の政策を講ずることにより、農地取得ができるよう対策を考えるべきだと思うんですが、この点はいかがですか。
お答えいたします。
 運送事業、ことに運転者の被曝放射線量が非常に多くなるというおそれがあるというお話でございますけれども、私ども一般の公衆の許容限度であります年間〇・五レムを超えるおそれというものは運転者についてはない、そのようには考えております。しかし、やはり先生御指摘のように、運転に従事する者が大きな被曝をするということでありますと問題でございますので、私どもといたしましては、自動車の運転席におきます放射線量率の規定を規則によって設けておりまして、これは毎時二ミリレム以下ということにしております。さらに通達によりまして、放射性物質等の運搬を頻繁に行う場合には、運搬に従事する者につきましては、運搬に従事するときに、ポケット式の線量計とかフィルムバッジ等を持たせまして、そういうものの測定結果によりまして、それぞれの被曝線量をチェックいたしまして、それを記録しておいてトータルを出す、そういうような指導をしておるわけでございます。
 こうした管理方法によりまして、私どもが把握をしております最大の被曝放射線量は、年間〇・三レム程度でございまして、先ほどお話し申し上げましたように、一般公衆の許容限度であります年間〇・五レムをはるかに下回っておりますので、私どもは、特に問題がないというふうに考えておるわけでございます。
 それから、非常にＲＩが広範に使われて、知識のない者が積みおろしに従事しておる、そういう点についての指導はどうなのか、こういうお話でございますけれども、私ども、荷主並びに運送事業の管理者の講習を全国的に行っておりまして、五十三年度で計六百四十名、それから五十四年度で三百九十六名の講習を行っております。こうしたことによりまして、管理者を教育することによって、さらに、それぞれの現場の方々の指導教育をするという方法をとっております。