女帝問題についての外国の制度というのは、私どもも専門的に詳しく調べておるわけではございませんが、午前中にもちょっと御答弁を申し上げましたように、ヨーロッパの主要な王国等でそういう制度を認めているところがあるわけでございます。
 ただ、まず第一に、天皇というのは、例えばイギリスにおける女王とかそういうあれはそれぞれのやはりお国柄というもの、そういう長い伝統を受け継いできている一つの制度でありますから、必ずしも日本の天皇制というものが外国と全く同じでなければならないという考え方はいかがなものであろうかということが一つあります。
 それから、外国で女王を認めておる場合にも、それは全く男女差別なしにということも、そういう国もあるようでございますけれども、例えばイギリスの場合にはやはり男系が優先をして、男系の方がおられない場合に女系に、女系といいますか、女子の方がお継ぎになるというような、そういう仕組みをとっているところもあるわけでございまして、全く男女完全に平等でなければいかぬというようなのがすべての王制の姿であるというふうに私ども承知をいたしておらないわけでございます。
いわゆる日本国憲法の人権宣言事項といいますか、男女平等というのはイギリス、フランスの方から入ってきたんだと思いますけれども、その基本的人権の発祥地といいますか、非常に歴史的に大事にしておるところはクイーンというのを認めておるわけですね。クイーンを認めているというよりも、認めざるを得ないということになっているんじゃないかと思いますね。そういう人権宣言の流れを取り込んだ日本国憲法が、なぜイギリスやフランスやあっちのような男女の取り扱いをしないで日本独特の男系の男子ということがやれるのか。それは国際的に基本的人権という立場からすれば問題があるんじゃないか、こういうふうに私は思います。
 特に今回は内外の皆さんにことほいでいただくということで、外国の皆さんにも理解をしていただくというようなことから考えた場合はこれまた非常な矛盾ではないか、こう思うんですが、どうでしょうか。
ただいまの委員お尋ねのいわゆる男系の男子が皇位を継承するという点でございます。この点に関しましては、昭和二十二年、現行の皇室典範制定時にもかなり議論が行われたと承知しておりますが、現在の憲法の二条、これは「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と、かように規定しております。この規定は、午前中も宮内庁の方からもお答えございましたように、皇統に属する男系の男子が皇位を継承する、こういう伝統を背景として制定されたものでございます。したがいまして、憲法の二条は皇位継承者を男系の男子に限る、こういう制度を許容しているものと、かように考えております。
 その意味におきまして、また同時に御指摘ありました憲法十四条の問題、これのいわば特則をなす規定であると、かように解されます。したがいまして、皇族女子の皇位継承を認めないという現在の皇室典範第一条の規定、これは法のもとの平等を規定しました憲法十四条に違反するものとは考えておりません。
私ごとですけれども、私は前の明治憲法下の天皇のもとでいわゆる軍国少年に育てられまして「海行かば」の道をたどった一人でございます。その私でさえももう還暦を迎えたわけでございます。そういうことを考えますと、圧倒的に新しい民主憲法下の天皇については皆さんよく理解をしているだろうけれども、前の明治憲法下の天皇について御存じの方は非常に少なくなっているのではないか、私はこう思うわけでございます。そうしますと、やはりその若い人々に対しても理解のできる、親しんでもらえる、ここであなた方の言葉で言えば心からことほいでもらえる儀式にやはりしなければならないのではないか、こう思うところでございます。
 午前中にも質問が出たわけでございますが、私はある若い女性の方に天皇の即位の儀式があるということをお話をしましたら、その方から、どうして男系の男子しか天皇になれないんだと。今の新憲法には性別で差別をしてはならないという基本的人権を掲げておるわけでございます。ところが、皇室典範の方では男しかだめなんだということでは、国民の統合の象徴である天皇がまず憲法の男女平等にどうもそぐわないのではないかというような疑問が出されるわけでございます。これについては日本国憲法の男女平等の基本的人権と皇室典範の男系の男子のみというのがどういうふうに関係しているとお考えなのか、法制局からひとつお聞かせ願いたいと思います。
ちょっと不用意にレジュメをつくったかなと反省をしていますけれども、第一は、特に私どものような会社の場合にはシックという商品名、例えばトライデントとかクロレッツとか、そういうチューインガム名はよく知られているわけでございます。ただ、多くの外資系の中にそういう会社がございますけれども、社名を売り込むことには余り熱心ではない、社名を売り込む必要はないと、こう思ってきております。そういたしますと知名度が低いわけでございますから、シックは知っていてもワーナー・ランバート、フーと、こうなるわけでございまして、この中では例えばＩＢＭさんなんというのは例外中の例外かと思いますけれども、まだまだ新卒の中で知名度の低い外資系というのは、比較的まだ苦労をしているというふうに思います。
 もう一つ申し上げますと、私どもは新卒採用と中途採用を並行してやっていきたいというふうに思っております。新卒だけでは私どものような企業の場合には企業の活力は出てこないんではないかなと思いますし、中途採用だけではまた企業の風土とか安定が得られないと思っておりまして、そういう中での新卒の採用の難しさでございます。
 第二点、やめていくということなんでございますが、たくさんの外資の企業がここ数年日本に事業を開始しているわけですね。そうなりますと、外資で働くということがわかっている人間、外資流のいろいろな仕事の進め方等々、例えば英語を含めまして、そういうわかった人を中途採用といいましょうか、引っこ抜きといいましょうか、した方が早いというふうに考える企業は当然たくさんあるわけです。一つの例を申し上げますと、私どものマーケティング部門はプロダクトマネジャー制という、これはアメリカではほとんどのこういう私どものような消費者財の会社がとっておるシステムをとっておりますけれども、日本ではそういうプロダクトマネジャー制というようなものをとっている企業は非常に少ない。したがって、そういう人とかあるいは営業の中でも私どものようなやり方をする営業を手っ取り早くねらおうというようなことで、やめるというよりも引っこ抜かれる、こう言った方がいいんですが、そういった問題があるということでございます。