私どもは完全な会員組織による金融機関でございますので、会員の要望、批判ということを中心にして考えると、これイコール公共性である。もちろん会員がとんでもないことを言い出す場合がないとは言えませんけれども、そういう場合は別としまして、原則は、それでいけば公共性になる。特に消費金融、生活金融、勤労者に対する生活金融としてはわれわれしかないという自負のもとに、この会員の要望を中心に、批判を中心に運営するということがイコールである、こういう立場であります。
参考人の皆さんには大変長時間にわたりまして御苦労さんでございます。いつも私のころになりますと、ちょっと疲れが出てくるのではないかという心配も出ているわけでございます。
 今回の銀行法の改正によりまして、特に午後御出席をいただいている皆さん方の分野の要望というものが、かなり織り込まれているように聞いておりますし、また私自身もそのように思っておるわけでございます。今回特に、公共性そして社会的責任、その中に自主性を見出していく、そういう範囲の中でこれまで以上に努力をいただくという感じで、そのための手だてとして員外貸し付けでありますとか、いろいろなことが制度として今度取り入れられたという様子でございますけれども、公共性そして健全性、場合によっては相反するものであるというようにも思います。そこで公共性というものをそれぞれの立場からどのようにお考えになって、方針として持っておられるか、実際の運営に当たって考えておられるか、その辺をごく手短に一言ずつお願いをいたしたいと思います。
 では、今井参考人からお願いします。
ただいま先生のお話でございますが、大蔵省の方から相談はございました。しかし、私の考えております相互掛金契約のビジョンとは大分距離がございます。私、賛成をいたしませんでした。相互銀行そのものについてはこれからも発展する可能性がない、こういうふうに断定いたしております。時代が違いまして、社会のニーズに合わなかったから相互掛金が衰微したわけでございます。それをまた無理に生かしてこようということは、どこかに人為的な無理が生じるのじゃないか、こういうふうに考えております。
時間がなくなりましたので、これにとどめさしていただきますが、こうした諸問題につきまして今後とも業界の中で——お役所の方で、いま新種の預金についても研究をしていただきたいと長谷川さんは申されましたが、私はここで見ていて妙に思いますのは、業界の方で先に考えるべきなんでございましょうが、大蔵省の銀行局は、おたくに対してこういうやり方で商品をやりなさいとおっしゃって、おたくの方でアイデアを出すことが許されていないのかどうか、そこのところだけちょっと言い回しの上で気になりましたから、最後にお尋ねしておきます。
いまおっしゃいましたように世界の政治情勢、経済情勢が非常に混沌としておりまして、いわゆるカントリーリスクという問題が非常に大事な問題になってきておりまして、国際業務をやる場合にそれの情報を入れるということが一つの大きな問題になっているわけであります。まあ非産油発展途上国の累積債務が問題になってきておりますが、これは結局結果になりますから危険の分散を考えるしか方法がないのでございますね。それで、そのカントリーリスクを一応各国別に項目を設け採点した上でランクをつけたりしてやっておりますけれども、そういうふうに国際業務につきましてはこうしたカントリーリスクもございますし、それからまたプロジェクトに対するリスクもございますし、それから資金調達を多様化する、いろいろな方法でリスクは下げなくてはなりませんが、アベイラビリティーリスクというか、調達面でもリスクがあるわけで、こういうリスクをやはりできるだけいろいろな方法で回避し、そういう危険の分散を図っていくという形でやっている次第でございます。
御存じのように私どもの銀行は、国際業務と申しますと資本取引が中心でございまして、為替の売買、そういうものは副次的にやっておるにすぎませんで、おっしゃいますようにその問題はあるのでございますが、一応現在に至るまでば国際金融につきましては一口で大きな金額というのは出てきておりません。と申しますのは、一応幹事として引き受けますけれども、それはシンジケーションでそれぞれ金融機関に散らばしてまいるわけでございますね。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
でございますから、リスク分散というものもございますし、そういう形でいっておりますから、いままで大口融資規制にかかるような国際融資はございませんです。
一般廃棄物の処理につきましては、まさに市町村の固有事務でございます。そういうことで、この法案の協議を受けましたときに、自治省といたしましては、市町村の自主性というものを損なわないように、かつまた、港湾を担当しておられます運輸大臣、それから清掃関係を担当しておられます厚生大臣との間におきまして、よりよくこの制度が運営されるようにということで法案協議を受けたわけでございまして、自治省といたしましてはこの法案で十分うまくやっていけると、かように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 具体的な工事につきまして御指摘があったわけであります。これは建設省といたしましては、従来から武器輸出三原則、政府方針に基づいて指導してまいってきておるところでございます。直接武器製造あるいは直接戦闘の用に供する施設というような問題についてやってまいってきたわけでありますが、先生の御指摘のような具体的な問題について誤解を生ずるような場合もあるようにも考えられますが、あわせて今後の課題として検討させていただきたいと思います。
 ただ、私たちは、先ほど先生もお話がありましたように、わが国建設業界の海外活動が大いに発展することを指導いたしておるわけであります。国内五百四十万人の就業者、五十万になんなんとする建設業者、特に日本の土木建築技術というものは世界にその力を非常に認められているわけであります。特に発展途上国においては日本に対するそうした指導、協力について大いに嘱望されておるわけでありますので、そうした面もあわせて、この施設の問題を今後の課題として検討しなければならぬのかなと、このように考えるところでございまして、なお慎重にひとつ検討させていただきたいと思います。