有事におきます日本防衛のやり方につきましては、自衛隊と米軍が必要に応じ共同対処行動をとっていくということがその基本になっておるわけでございます。その場合の共同対処行動の運用のあり方はいかにあるべきかということにつきましては、これもガイドラインにも明らかにされておりますように、自衛隊及び米軍は、それぞれの指揮系統に従って行動をするということが基本でございます。つまり、それぞれが他方の指揮下に入るというふうな関係を想定をしていないわけでございます。したがって、自衛隊の行動というものは、有事におきましてもあくまでも日本自身の判断で自主的に行動を展開をしていくということが基本になるわけでございます。
 そういったことを踏まえて考えていくことでございまして、現在におきまして、私どもといたしましては、まだ有事の際の具体的な手続問題については全く検討していないわけでございますけれども、あくまでも基本は日本は自衛隊を自主的な判断に基づいて運用をしていくのだと。その自衛隊と米軍との協力関係をどうやってやっていくかということを共同作戦計画というような分野でお互いに確認をするというような性格になるのではなかろうかというふうに想定をしているわけでございます。
もう一回防衛庁長官に伺います。さらに外務省にも伺いたいと思うんですが、将来、この日米共同作戦計画を政府間において確定させるという場合に、それは国と国との間、政府と政府との間の条約あるいは国際協定、こういう性格を名称いかんにかかわらず持ってくるのじゃないですか。
先ほども申し上げましたように、ガイドラインに基づきます研究はいろいろな研究の分野がございます。まず初めに共同作戦計画の分野についての研究をスタートしてきたわけでございますが、それも、しばしば御説明申し上げておりますように、やっとまあ一つの設想に基づく研究が一区切りがついたという段階でございます。したがって、私どもとしては、これからガイドラインに基づきますいろいろな分野の研究をさらに進めていきたいというふうに考えておる状況でございまして、先生御指摘のような、将来具体的にそれをどういうふうにまた活用していくかというような点につきましては、現在まだ詰めている状況ではございませんので、具体的に明確に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
作戦計画というものと作戦計画の研究とは別個のものでございますが、作戦計画というものを確定するということは将来あり得ると思いますけれども、それがどういった状況で、どういうタイミングで、どういう形態であるかということは、これからの検討であろうと思っております。
署名というのはもう少し重みがあると私は思います。研究の内容を確認したというのは、私は納得できません。
 次に加藤長官に伺いますが、この間、三月二十九日の当委員会集中審議におきまして、あなたは日米「共同作戦計画を確定するのは」「日米両国政府であろうと思います」云々という御答弁をなさっておる。そうすると、あなたの答弁では、この日米共同作戦計画を将来政府間の文書として確定させることがあり得ると、こういう趣旨ですか。
これは先ほども申し上げましたように、何年もかけて研究をしてきた成果がまとまったわけでございます。そこで、その研究の成果が一区切りついたところで、研究の内容を確認をするという意味でサインをしたものでございます。研究の当事者でございます統幕議長と在日米軍司令官との間で研究の内容をお互いに確認をしたというだけのことでございます。
ただいま申し上げましたように、自衛隊と米軍との間で何らかの約束をするというような性格のものじゃなくて、あくまでもこれは一つの研究であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
共同作戦計画の研究の内容で、いろいろな面が研究をされることはあり得ることでございますけれども、そういったものが、研究の内容はあくまでも、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、研究にとどまるものでございまして、現実にそういうものを両国間で約束をするといったような性格のものではございません。
繰り返して申し上げるようでございますが、これはあくまでも研究でございます。十二月に作業当事者間での研究内容の確認をするためのサインを行ったことは事実でございますが、そういった自衛隊と米軍の間に何らかの拘束力を持つといったような性格のものではございません。これはあくまでも研究であるということでございます。
先ほども御説明申し上げましたように、今回の共同作戦計画の研究と申しますのはあくまでも研究でございまして、有事におきまして共同対処行動をとる場合にどういったような考え方をとることが有益であるかという点を現在研究しているということにとどまるものでございます。そういうふうな性格のものであることを御理解をいただきたいと思います。
先ほど堺さんの方からの八条逆転解釈ですね、これはやはり改正しなければいけないということになりますと、取引所法の改正をしなければならぬと思うのですね。する以上は、いまのような当業者主義から、本当のことを言うと、一般投資者、投資家保護のものに持っていかなければならない。聞くところによりますと、ニューヨーク市場でも非常に投資者保護に徹していて、ＦＢＩまでこれに関連をして、トラブルが起きないように管理体制というのですか、そういうものが本当に充実をしていると聞いているわけでありますが、そういう形ができてからならば安心できると思うのです。いまの状況の中で、いま田中さんからおっしゃられたように、当業者の皆さんで別にヘッジの必要もそう深刻に感じていない、深刻にというよりも、むしろいまのところ感じていない、必要がないというようなお話と両方相まっていくと、ここで先物市場を開設していくということは一体どういう意味があるのか。しかもそれを推進しておられる人たちが、金の関係の人たちではなくて別な商品の取引所、現実に取引所をやっている人たちが推進をしているということになりますと、これはいままでどおりの取引所の形態をそっくりそのまま金のところへ持っていって、いまダウンしつつあるところの取引所のあり方というもの、商売がずっとダウンしている、出来高の枚数も大分減っているわけでありますが、それを回復するために、私は起死回生の指名代打制という名前を使うのでありますが、そういうものを金に求めているような感じがしてならない。そういうところに一般大衆投資家を全部参加させていく形態が継続をされる、こういうふうに思われるわけです。そういう危険性を感じているわけでありますが、その辺のことについて堺さんからもう一度お話しをいただきたいというふうに思うのです。