いや、議決権を有する株主でなければならぬということはわかりましたよ。自益権と共益権分けて、共益権の問題でしょう。ところが、経団連なんかでは、共益権なんてもう要らないという説もあるじゃないですか。法制審議会でそういう意見が出ているでしょう。株主にはもう共益権なんか与える必要はないんだという意見も出ていますよ。
 まあ、それはそれとして、私が聞いているのは、いまのチッソの例で見て、後藤孝典弁護士が出したのと同じようなことが今度の改正案でできるかできないかです。後藤君なら後藤君が何株持っていたか、それは調べればすぐわかるでしょう。それを聞いているわけです。それを聞かなければこの問題は意味ないじゃないですか。そこまでぼくが質問の内容を教えなかったのは悪いけれども、ぼくも意地が悪いからそこまでは教えなかった。教えてはかえって失礼だと思うから教えなかったのだけれども、それが質問のポイントでしょう。あなた方の方でも口頭試験なんかでみんな修習生に試験をやっているのだから、どこに問題のポイントがあるかというそのポイントに気がつかなきゃだめだよ。そこがこの問題のポイントですよ。だから、あのチッソの事件をこの改正案に当てはめたときに、改正ができたときにできるかできないかということですよ。その株主の株券の数を調べなければわからないというなら、それじゃ調べてからでいいから、あしたでもいいから答弁してごらんなさい。
これは後藤その他のそれぞれの原告が何株ずつ所有しておったかということがわかりませんので、新しい制度のもとで単位株に満つるか満たないかということを申し上げるだけの準備はございませんけれども、今後は、こういう修正提案をしようとする者は、議決権を有する株主でなければならないということでございます。
だから、いまのチッソの後藤孝典弁護士の事件はそれはそれとして、それを今度の改正法でそのまま直すと、修正動議を出せるのですか、出せないのですか、どうなんです。後藤君の持っていた提案権というか、何株持っていたのか、それはどうなっているんですか。今度の改正案によると、後藤君の持っていたあれは出せるのですか、出せないのですか。
原告は、ただいま御質問にありました後藤孝典という弁護士であり、かつ、チッソの株主ほか大ぜいの人でありますが、被告は申すまでもなくチッソ株式会社であります。それで、四十五年の十一月二十八日に開催をされましたチッソ株式会社の第四十二回定時株主総会におきまして、四十五年四月一日から四十五年九月三十日に至る第四十二期営業報告書、貸借対照表、損益計算書、利益金処分案を原案どおり承認するという旨の決議がなされたわけでありますが、その決議に瑕疵があるということで決議取り消しの訴えが提起されまして、一審でこの決議を取り消す旨の判決がありまして、会社側から控訴をいたしましたが、大阪高裁の控訴審の判決におきましても控訴を棄却したという事件であります。
 決議に瑕疵があるその瑕疵の内容といたしましては、原告の一人であります後藤孝典が、会社から提案をされました利益金処分案につきまして、当期未処分利益金が三億三千万以上原案では計上されておりましたのを、そのうち三億円を水俣病対策積立金として別途に積み立てて、そして残金三千万余りだけを後期繰越金とするという修正動議を提出しようとしましたのですが、その修正動議の提出が、何といいましょうか封殺されまして決議に至ったということで、会社側は、修正動議の提出に気がつかなかった、議長が修正動議の提出に気がつかなかったということを言って争ったわけでありますけれども、それが入れられなかった、こういう事件のようでございます。
 そこで、この修正動議というものは、議決権のある株主である以上は当然に認められる権利であるというふうに考えるわけでありまして、今回の改正法におきましては単位株制度をとりましたので、その間に議決権の有無ということに関しては若干事情が異なってまいったわけでありますけれども、議決権を有する株主であればこの修正動議は、あるいは修正提案権というふうに言ってもい
 いかもわかりませんが、これは認められるわけであります。ただ、従来五十円券を一株持っておれば株主として議決権の行使ができたのに、今後は、公開会社につきましては、それでは議決権は持てないという違いは出てくるということになろうかと思います。
本人の意思云々の問題ですがね、そこには経済的制裁とやっぱり身分的制裁という二つのものがそれにあるんですよ。経済的制裁はおわかりでしょう。五十三歳で共かせぎだからやめなさいと勧奨される。あるいは、あなたのだんなが教頭になるからやめなさいとたとえば四十五歳ぐらいでやられる、三十歳ぐらいでやられるかもしれないね、これは。管理職に登用されるだんなさんを持ったら大変なことになるんだな、これ。そのときに出てくるのは、この勧奨をけったら、今後退職のあらゆる優遇措置は全部あなたには適用しませんよということを、四十であろうと四十五であろうと五十であろうとやられるわけですよ。どれだけの損害になるかいうことはあなた御存じのはずだ。一方、夫婦が夜を徹して話し合って、親類も交えてわっさわっさやって、世間からは白い目で見られるだろう、学校からはまた圧力がかかるだろう、学校におられぬような状況になるかもしらぬ、しかし、やっぱり私は最後まで先生として一生全うしたいんだといって婦人教師が学校にとどまったとする。教頭になっただんなは校長になれぬでしょうね。なれへんですよ、絶対に。そうでしょう。だから、そういう制裁というものがそこに伴って起こってくるものだから、あなたが言うように本人の、個人の意思ですというようなことが絶対実態としては通用しない。それは女の先生が先生になったときに、私は必ず将来だんなには学校の先生を迎えて、管理職になる人で、というふうに人生を設計しておるんだったらしらぬけれどもね、関係なくみんなそれぞれ個人として生きておるんでしょう。だからこういうことが、人材確保法とかいろいろ学校の教員によい人材をといってさまざまな措置を一方ではして、あれを見てみなさい、教育白書でも、日本という国はこんなりっぱな教育水準を保っておりますよと、先生にはこれだけ手厚いことをと。しかし、中へ入ってみればこんなことが行われているんですよ。もうこれ以上言いませんがね。
 だから、私はあなたの言葉で、最後は個人の意思で、やめさせられなくても済むんだということは、それは実態として逆に言えばあり得ないし、あった場合には今度はそういう損害あるいは身分にかかわる制裁というものが行われるという事態、そういうものを踏まえた上で一遍答弁をしてください、踏まえた上で。いままでは、そういうことを何も言わぬままあなたは、それは毅然として、いや、私はその勧奨をけって先生をしますと言えばいいじゃないかと言っているけれども、事はそんな簡単なことじゃない。絶対にできないような仕組み、そういうものがあるということ。これはどう思いますか。