ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、戦傷病者戦没者遺族等援護法による障害年金、遺族年金等の額を、恩給の改善に準じて平成七年四月から引き上げるとともに、平成七年四月一日における戦没者の遺族で、同一の戦没者に関し恩給法による公務扶助料、戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対して、特別弔慰金として額面四十万円、十年償還の国債を支給するものであります。
 本案は、二月三日付託となり、三月八日井出厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。厚生委員長岩垂寿喜男さん。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺
  族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正す
  る法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔岩垂寿喜男君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の
  遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
日程第四、海上衝突予防法の一部を改正する法律案、日程第五、道路交通法の一部を改正する法律案、日程第六、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。交通安全対策特別委係員長貝沼次郎さん。
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 海上衝突予防法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
 道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部
  を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔貝沼次郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 海上衝突予防法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、参議院送付）
 日程第五 道路交通法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 日程第六 自動車の保管場所の確保等に関す
  る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第二につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二、国家公務員等共済組合模の一部を改正する法律案、日程第三、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長尾身幸次さん。
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 国家公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び同報告書
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔尾身幸次君登壇〕
日本とロシアの間には、御承知のとおり、北方領土問題という問題が現実にあるわけですから、この問題をどうするかによって、それは物の言い方は、こちら側から見るか向こう側から見るかによって物の言い方は違ってくるのは、現時点では、残念ながらそういう、ロシア側には、今あなたがおっしゃったような言い方というのは現実にはあるわけです。
 私どもが、この問題、つまり漁業問題について言っていることは、少なくとも漁民の皆さんの安全というものは大事にしなければならぬ、こういうことだけは話し合いで解決しようではないかということを言っているわけです。しかし、もしその原則をきちっとしてからでなければ話ができないというのであれば、この問題は話のしょうがないわけですから、私は、とにかくここは、何より大事なことは、漁業に従事しておられる方が安心してその漁業ができるという状況をどうやってつくるかということにもう絞って話をする以外にないであろう。もし、そうではなくて、この北方領土問題が解決するまでこの問題はもう手がつかないのだというのであれば、これはもう、漁民の方々は漁業ができなくなってしまうということだってあるかもしれないわけで、双方には現実に、その現実の政治、国際政治の状況、現実というものがあるわけですけれども、しかしそれは、それを認めるということは私は断じてできないが、しかし今、繰り返しになりますが、漁業を営む方々が少なくとも安心して漁業のできるような状況をつくるという交渉をしようではないか、それがお互いの法的立場を害さないということを言って、今月の十三日から交渉を始めよう、私はこう言っているわけです。
 確かに、おっしゃるように、その交渉は非常に難しい交渉であろうと思います。難しい交渉であろうとは思いますけれども、だからといって、漁業に従事なさる方の御苦労を考えれば、解決のための最大限の努力をするのもまた当然のことだというふうに考えて、交渉に臨む、その交渉の場をとにかく合意してつくった、こういうことでございます。