日産生命の事件にとどまらないさまざまな金融に関する事件が今相次いでいるわけですけれども、例えば変額保険問題、それからまた牛の預託商法など、そういったさまざまな金融トラブルあるいは契約に関する消費者被害というのが、今非常に消費者のニーズの多様化に伴ってさまざまな方面、多岐にわたっていると思うんです。
 経済企画庁はこのような一般市民の契約に関するトラブル、金融サービスに関するトラブルというものの苦情あるいはまた相談を受けていらっしゃるわけですが、今どのような相談あるいは苦情の状況があるのか、そしてまたそれをどのように処理されているのか、経済企画庁にお伺いいたします。
金融監督庁設置後ということでございますので、私どもの方からお答えいたしたいと存じます。
 金融監督庁設置後におきまして、当然、検査ということにつきましてはこれらの充実を図っていきたいということで考えているわけでございます。また、これは検査及び監督双方をこの保険業を含めまして大蔵省から金融監督庁の方へ移していくということでございます。したがいまして、当然これまで大蔵省の方で公開性等につきましていろいろ御努力をなさってきておられると思いますけれども、金融監督庁発足後におきましては、特に検査監督の専門機関ということで、これらの業務につきまして、国民の御理解を得るための方策につきましていろいろ工夫を重ねていくことになろうかというふうに考えております。
着実にそのようなディスクロージャーの体制を整えていらっしゃるという割には余りにも事件が多過ぎるというふうに思うわけでございます。
 そして、今私が御質問いたしました、これからこの金融監督庁が設置されると三重のチェック体制になるけれども、そのことによってどの程度今までよりも検査の精密度が高まる、ディスクロージャーというものがさらに広がる、大きく開示されるということになるのかという質問に対してはまた答えてくださっていないですね。同じ質問を何度も繰り返させないでください。
金融機関一般についてのお尋ねかとは存じますが、とりあえず保険会社について申し上げたいと存じます。
 保険契約者の自己責任原則の確立のための環境整備としましてディスクロージャーを充実させることが重要であるということにつきましては全く同様の認識でございます。そのために保険業界におきまして、従来から他の金融業態の開示状況も踏まえまして充実に努めているところでございまして、例えば金融機関で一番問題になります不良債権のディスクロージャーに関して申し上げれば、破綻先債権、延滞債権、金利減免債権等の不良債権のディスクロージャーを既にいたしておりますし、市場性のある有価証券の時価情報についても既に開示をいたしておりまして、大手金融機関、都銀等と全く同レベルにあると考えております。
 また、八年度に施行されました新保険業法の中には、新たに公衆縦覧規定が設けられております。これにあわせまして、保険会社各社においても、この八年度決算からはより充実したディスクロージャー資料、「○○保険の現状」というような表題でございますが、かなり詳細な資料をこれは全社が作成いたしまして、公衆縦覧に供するというふうになっております。
 このように今着実にディスクロージャーの改善に努めているところでございまして、行政当局としましても引き続きそのような問題意識で努めてまいりたいと存じます。
新保険業法の法案作成あるいは国会審議におきまして、支払い保証制度の必要性についても御議論があったと存じておりますが、その際には、やはり支払い保証制度に伴いますいろいろな問題があることにかんがみまして、まず新保険業法では、契約者保護基金というもので契約者保護のスキームを実現するというふうになったと聞いております。
 ただ、その際の国会の附帯決議におきまして、支払い保証制度についてもできるだけ早く検討を開始するようにという決議をいただいておりまして、私どもは、新保険業法が施行されましたのは昨年の四月一日でございますけれども、昨年の秋には研究会を発足させているということでございます。
十分に検討しなければならない重要事項であるからこそこのような制度の設置というのが望まれていたわけでございまして、それを今日に至るまでなされていなかった、他の先進国にあるにもかかわらず、日本も先進国だと言われていながら、この面におきましては非常にやはりおくれていたということをお認めになりますか。
先ほど来申し上げておりますように、とりあえず、とりあえずといいますか、新保険業法の中に、今回の契約者保護基金という制度を新しくお認めいただいておりますので、今回の日産生命の契約者の保護につきましては、契約を継続するということが最も契約者保護になるわけでございますので、この現行法による保護基金の発動で保護を図りたいと考えているわけでございます。
 ただ、引受会社が出ない場合についての検討としては、今申し上げたようないわゆる支払い保証制度を創設する考え方で臨んでいるわけでございます。
 ただ、繰り返しになりますが、支払い保証制度については、保険は預金とまた異なりまして、いろいろな種類の契約なり請求権がございまして、どのようなものをどの程度保護すべきか、十分に検討する必要がございます。また、会社倒産後は、裁判所の管轄下のもとで倒産手続が進められるわけでございますが、倒産法制との関係についてどのように考えるか、法務省の方のお考えも踏まえて検討していかなければならないわけでございます。
もう時間がないのが残念なんですが、ＣＯ２の削減策に原発の増設を挙げているのは先進国では日本だけだ、このように思っております。アメリカを初め欧米では、原発は廃止の方向に向かっているわけです。私は、現状ですぐ廃止することはできない、これはよくわかっておりますが、ＣＯＰ３が原発推進に利用されているだけだ、このような意見もございます。
 本当に国民の皆さんに理解と協力を求めて、そしていかに炭酸ガスの排出を減らすか、こういう方に持っていかなきゃいけないのに、国民的な世論を巻き起こさないで、国民の皆さんに情報開示もしないで、そしてまさに密室の中で原発二十基を暗黙のうちに認めて、そして、これだけのＣＯ２の削減をしなければいけないから原発の二十基もやむを得ないのだ、こういうことが今政府内で進んでいる。これは大変恐ろしいことではないか、私はこのように思うわけでございます。
 ＣＯＰ３の京都会議が、原発推進に利用されるそういう会議ではなくて、先ほども何度も申し上げましたように、本当に歴史の転換点になるような、人類の未来、地球の環境保全に大きく貢献できるそういう会議にぜひしていただきたいと思いますが、もう一度重ねて長官の御決意を伺いたいと思います。