私の方からもう少し簡潔に申し上げますと、二〇〇五年の収入というのは、一九九五年と比べて十年後には、収入は二倍になるのですけれども、支出は二・五倍になるのです。また二〇一〇年と比較をしてみますと、一九九五年の収入と比較しますと二・五倍にふえるのですけれども、支出は三・三倍になってしまうのですね。どんどんどんどん減っていくわけです。
 しかも、この予定は、保険料率の引き上げを五年ごとに二・五％引き上げようとしているし、標準報酬上昇率ですか、これは四％と計算している。だけれども、現実のいわゆる春闘の結果を見ますと毎年四％は収入がふえていかないのですね。ここのところ最高でも二％ぐらいでしょう。だからもっと減る。
 そうすると、この財政投融資の規模というものは二つの面からこれは縮小の方針を出さざるを得ない。今申し上げた観点と、それからもう一つは、いわゆる国家金融における経済の運営の方法を民間主導に改めていこうというのが今の行政改革の流れでしょう。これを縮めなきゃいけないのですよ。縮小の方向を出さなきゃならない。その方向を今度の三月末に政府はお出しになるのですか、出さないのですか。現状維持でいくのですか。縮小の方針を出すのですか。まさか拡大とはおっしゃらないでしょうね。いかがですか。大蔵大臣になりますか。
お答えいたします。
 先生がおっしゃるように、年金関係、財投に占める割合、十兆四千億を超えておりまして、三分の一近くなっております。年金制度は、長期的見通しのもとに安定的な運営を図っていく必要がございまして、このため、計画的、段階的に保険料を引き上げるとともに、一定の積立金を保有し、それから生じる運用収入を活用することにより将来の現役世代の負担が過重とならないようにしておるところでございます。
 年金資金につきましては、収入と支出の差である収支差でございますが、保険料率の水準や給付額が今後どうなるか、その動向によりまして一概には申し上げられないのでございますが、平成六年の財政再計算に基づく将来見通しによりますと、いわゆる第一次ベビーブーム、団塊世代の諸君、昭和二十二年から二十四年ですか、この世代が年金受給者となる二〇一〇年ごろから後におきましては減少する時期が到来するものと見込まれております。
特殊法人の統廃合につきましても、文部省はいろいろ検討してまいりました。その結果、目的を同じくする私学共済と私学振興財団の統合ということを決めたわけでございます。
 これは、仕事の内容は、私学共済の方は専ら職員の共済事業でございますし、私学振興財団の方は私学助成あるいは貸付事業をやっております。そういうことでございますけれども、私学振興という観点から見ますと同じ目的を持っておりますので、この統合をお願いしたわけでございます。
 これによるメリットというものを早急に期待できるのかという御質問だと存じますが、私どもとしては、この統合を機会に私学振興の基盤がより強固なものとなり、なおかつ、両組合が持っております潜在的な力というものは統合によって将来発揮され、さらには、統合によって、いわゆる重複する管理部門が段階的に簡素なものになって、重複部分が合理化される、そういう効果を期待しております。
具体的な成果についての見通しは申し上げられないということですね。
 文部大臣にお伺いをしますが、私立学校教職員共済組合、日本私学振興財団を統合するというふうに御決定になったようでございますが、これはいわゆる政策的な決定ですね、類似的なものを統合しようというのですが、しかし、具体的にこれはどんなメリットがありますか。そういうメリットの方向が明確でなければ、ただ機構が合体して大きくなるだけで、国民的には不満が出てくるのじゃないですか。その点についてお答えください。
お先に失礼させていただきます。
 今おっしゃったことは私も全くそのとおりだと思うのでありまして、それは、マスコミとあえて言いますが、そういうところで国民の注意を引くようなとらえ方というのはとんでもないところを見つけてくるわけです。とんでもないところを見つけてきて、こんなにむだだと、それをずっとやっていたと。これは私は、どこがそういうふうにしているのかよくわかりませんが、実に自然に構造改革の流れにそこで移っていった。
 まず第一点に申し上げたいのは、そういうのをつくっていたという事実は実際あるわけです。これは、だから実は公共事業はそんなことをいったって必要なんだと、こう開き直られても国民としては納得いかないという点はあるわけです。ですから、その点はもちろんすごく反省していただきたいわけですが、軸としてかつては、こう言うと本当に議員の方々の前で失礼かもしれませんが、要するに幾らの金を私は取ってきた、しかもその地方に幾らを回した、できたものはどうでもいい、どうでもいいというのは言い過ぎかもしれません。でも、それだと困るわけですね。そうじゃなくて、本当にいいものをつくったのなら当然みんなから感謝されるだろう、そういうことを思うわけであります。ですから、何に使ったらいいかということをちゃんと考えていただきたいというのが非常に重要な点であります。
 それで、そういうふうにすれば、どんどん積極的にやっていただけばいいんですが、一番重要な問題はそれの評価システムがないということなんです。今あるのは、さっきの話とつながりますが、十兆円を持ってきたら、十兆円を例えば人件費に幾ら、何に幾ら使ったということはチェックが入る。しかし、何ができたというのがない。
 私は、物すごくプリミティブでもいいから、公共事業をずらっと並べて、何人の人が使って、それからどういう使われ方をしてどうであったかというのを三年後に必ず出す、公表する、ただで皆さんに配ると。それを見ただけで、実際つくる側も余りひどいものをつくったら反省するでしょうし、やる側も、ああこれは本当に役立ったということはあると思います。
 そういう意味で、今は評価システムがなさ過ぎるということが私の理解です。