今の戸籍の届け出の同意の場合なんかは、届け出用紙の一カ所に同意をする人間の署名押印欄があって、そこに署名押印する。ところが、その署名はだれがやったんだかわからないし、押印は判こ屋で買ってきた三文判というふうかことで、同意の問題だけではなくして、婚姻届そのものあるいは離婚届、離縁届そのものについても「署名押印」ということが書いてはあるけれども、どこのだれが書いたんだか届け出を受理する戸籍役人の方としては全然わからない。そのために、知らない間に人と結婚させられたり、知らない間に離婚させられたりというふうなこともあるんですが、「配偶者の同意」という問題だけじゃなくして、戸籍届の署名と押印に関して、何か改善策というふうなものは一般論として考えてはおられませんか。
これは戸籍に届け出をする場合に、その同意が確認されないと受理されないということになってまいります。
 そこで、戸籍に一体どういう手続で届け出るのかということになるのでございますが、一般に、同意を要する場合の手続といたしましては、戸籍法の三十八条に規定がございまして、「届出事件について父母その他の者の同意又は承諾を必要とするときは、届書にその同意又は承諾を証する書面を添附しなければならない。」というのが原則でございまして、同意書というものを同意すべき者がこしらえまして、署名捺印して、この届け言とともに提出するということになっております。
 ただし、このただし書きがございまして、「同意又は承諾をした者に、届書にその旨を附記させて、署名させ、印をおさせるだけで足りる。」というような規定もございまして、今までの届け書を利用します場合には「その他」の事項という欄がございまして、そこに同意する者がみずから、これに同意すると書いて署名捺印すれば受け付けるということで当面やっていこうと考えております。
確かに、夫婦が一固まりになってやらなきゃならぬということはないし、身分行為は各自単独にというふうなことも立法の真価ということで結構なことだと思うんです。今おっしゃられたように、ただ好き勝手に知らぬうちに養子をとってしまったというふうなことがないように配偶者の同意を得なきゃならぬということになっているわけですが、この「配偶者の同意」というのは具体的にはどんな方法でやるんでしょうか。
なるほど、教わってみるといろんなことがあるんだということがわかりました。
 次に、七百九十五条についてお伺いしますが、従前の民法は、養親が夫婦の場合も養子が夫婦の場合も、夫婦は夫婦で一固まりになって縁組せにゃならぬ、こういう規定になっていたわけですね。今回の改正法によると、養親の方も養子の方も夫婦であった場合であっても、原則的に単独で養子縁組ができる、こういうふうに改正されたように思えるんですが、もしそうとすれば、従前の夫婦を単位とする養子を夫婦である場合にも格別に養子縁組ができるというふうにしたことの理由はどういうところにあるんでしょうか。
これは、規定を整備する機会に形式の上でよそとの平仄を合わせたということが主な理由でございます。
 例えば、これは氏に関する規定でございますが、離婚した者が結婚当時の氏を続称することができるという規定を七百六十七条に置いておりますが、これもやはり「戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、」という規定が実は入っておりまして、こちらも入っておればちょうどよいわけなんでございますが、改正した時期が違いましたためにもとは入っていなかったわけでございます。そのほか七百三十九条の「婚姻の届出」もそうでございます。これは届け出ないと効力が生じないということもありまして、届け出ということは非常に重要な要件でございます。そういうこともあって、これはそういう文言が入っていたわけでございます。
 今まで、どちらかといいますと、家庭裁判所の許可を得るということが重要な要件だったのでございますが、それを外しますと、当事者が届け出ることによって初めてこれができるということもございまして、それは念のためにも書いた方がよろしいということでそういう規定が入ったわけでございます。特に改めて意味のあることではございません。
民法等の一部を改正する法律案の中で、従前の養子縁組に関する部分を含めての改正の問題と、新しく規定された特別養子の問題と二つあります。最初に、従前の民法の改正に関する問題について順次お伺いして、その後時間があったら新設された特別養子についてお伺いしたいと思います。いただいた資料の法律案新旧対照条文表、これに基づいて順番に質問さしていただきます。
 まず、七百九十一条の一項に、「戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、」という文言が新しく加入されましたが、これは何か特別に意味があるんでしょうか。
本来この法案は、いわゆる日切れ法案といったたぐいのものではなくて、必要な時間もかけ、十分な審議を尽くすべき重要な案件であると考えます。わずか数時間で、私どもの会派に至っては二十三分というような制約された枠内で審議するようなものでないということを私は冒頭指摘しなければなりません。
 そのことを前提に、昨日来の論議も踏まえつつ以下の質問を行うものでありますが、まず、田村大臣とは昨日のお約束のやりとりもありますので、冒頭一点だけ承りたいのです。と申しますのは、大臣は昨日私の質問に答えられて、銀行や商社などのいわゆる為替投機は目に余るものがあるというふうに述べられました。ところで本日、朝日新聞の朝刊を見ますと経済同友会が土地、株式などの投機、いわゆるマネーゲーム的な財テクを自粛するよう提言いたしておることを報じております。余りのひどさに、財界内部からもさすがにこういう自省の声も出ていることは私注目すべきだと思うんであります。
 そこで昨日の、目に余るものがあるというふうにおっしゃった田村大臣に、私の提案であります。政府として、こういう経済運営に大きな影響を来す為替投機についてはその実態を調査していただきたい。第二は、特に悪質な企業については、その内容を公表するということなど具体的な対策をとっていただきたい。この二点を私として要望いたしたいのでありますが、大臣いかがでございましょうか。