そこで、ちょっと放送衛星のテストの結果とかいろいろ成功だ不成功だとわかんない面があるんですよ。例えば今回中間報告が出て、このようにやりなさいと、こういう形で結果が出てきて、二系統はオーケーだったけれども、もう一つの中継器はかえなくちゃならぬと、こういうことなんです。
 これから保険の問題も絡んでくるんですけれども、例えば放送衛星を打ち上げたときに三つの中継器が全部作動しておればこれは成功、オーケーと、だけども二つまで作動していればどうするのか、一つだけで二つはだめと、全くゼロというのはこれはもう失敗だと、こういうふうに考えますけれども、その辺の概念というのはどういうふうになっておりますか。
技術小委員会の方には得られましたデータは逐次報告をいたしまして検討を積み重ねておりますが、最終的な今申し上げましたような試験がまだ終わっておりませんので、最終的な評価をまだいただいていないということでございます。
そうしますと、中継器全体の試験は行ってそういう結果が出たと、今この衛星全体に積め込んでいる段階というふうに解釈していいわけですか。それで、この衛星全体に積み込みが終わっていわゆるその結果を見て、この放送衛星対策特別委員会に提出する、ここまではまだきていないわけですね。
事業団からお答えいたします。
 今お話がございましたように、中継器の真空試験、これは三本２ｂ用にございまして、このうち二本につきまして熱真空試験、組み込んだ形で試験をした結果が良好であったわけでございますが、一本に不安定な状況がございましたので良品と取りかえてこれは使用したいということで、現在その一本についてこれはパネルに２ｂ、つまり打ち上げ機の形に積み込まない状態での真空試験、単体での真空試験といっておりますが、それをまず行いまして、この球がいいかどうかというテストを行いましたが、その結果が良好でございますので、今度これをパネルに組み込みまして中継器全体としてさらに試験を行って、その結果が確認されれば、この中継器に対しますＢＳ２ａの対策が十分であったというようなことがひとまずわかることになろうかと思います。
 それで、ただいまお話がございましたように、さらにこれを全体の組み立てをいたしましてシステム試験、これをＧＥの工場で行いまして、それから種子島に持ってまいりまして、お話にございましたような種子島での今度また受け入れの試験、これを経まして、これらの結果がすべて順調に進んでいるならば、衛星をロケットの上に積み上げまして発射をしていくというのが具体的な手順でございます。この間に放送衛星対策特別委員会で、この中継器に対してとった対策の結果をデータに基づきまして評価を得まして、この評価を得た上で、ただいま申し上げたような作業も進んでいくわけでございますが、さらにこの作業の進展を見て、宇宙開発委員会で打ち上げに関しまして承認を得てというような手続が別途横にも走っておるというようなことで、私どもも打ち上げに関しましては、これらの試験あるいは各委員会等の評価が確実なものだということを得まして、打ち上げに最終的には臨むと、こういうことのつもりをいたしております。
大変なお金を使ってこの放送衛星を打ち上げるわけであります。会長のお話からもありましたけれども、技術的に余りはっきりしないうちに打ち上げて、タイムリミットにこだわることなくと、大臣もそういうようなお考えのようでございます。本当に技術的にある程度これでいけるんだと、こう出たときに打ち上げたいというふうなことでありますし、私もそういうように思います。余り無理して打ち上げてまた失敗というようなことになったんではこれはまた大変でありますけれども。
 いずれにしても、このＢＳ２ｂの打ち上げというものに対しては、既に今度のことしの予算あたりにもかなりいろいろ組み込まれておりますし、もしこの２ｂが打ち上げられないとまたいろんな支障が出てくるんじゃないかと、こういうことも懸念するわけですけれども、その中で何とか九月までに打ち上げたいということなんですけれども、今どの辺までこれがいっているのか。要するに米国ＧＥ社等からこのＢＳ２ａの原因究明のための報告がなされた。その後、三系統の中継器の試験が行われて、二中継器はよかったけれども、一中継器はだめだったというようなことで、またそれをどこかの違った中継器にかえたら成功したというようなことがある。その後これを衛星全体に積み込むと、こういう段階になる。そうして、その後いろんな実験をしてそして種子島でテストをする。そして最終的に宇宙開発委員会において最終決定を行うと、こういう一つの流れがあるわけでありますけれども、現在このＢＳ２ｂに対する、どの辺までいっておるのか、この辺についてお伺いします。
去る三月一日をもちまして実施されました診療報酬の改定の内容でございますが、診療報酬の引き上げ三・三％、薬価基準の引き下げ六％、これは医療費ベースで一・九％の引き下げになるようでございます。さらに、材料価格の引き下げ〇・二％となっておりまして、実質的な改定率は一・二％の引き上げになると言われておるようでございます。このような改定率はなお自治体病院関係者の間では十分でないという声も聞いておるところでございます。しかしながら、今回の改定が技術料重視の方針のもとに改定が行われたということ、内訳といたしましては入院料、あるいは手術料等の引き上げが図られているということは一応評価できると言われております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、改定の率などにつきましてはなお必ずしも自治体病院の経営の実態を適正には反映していないという意見も聞いておるところでございます。
 ところで、社会保険診療報酬は、御承知のように、厚生大臣が中医協の意見を聞いて定めるということにされておりまして、その問題点等につきましては特に自治省の立場で詳細なデータ等把握しているわけでございませんが、自治体病院関係者の意見によりますと、現行の診療報酬体系は医療技術や施設、設備の差を十分反映していないということのために、病院には不利なものとなっていると言われておるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、自治体病院が行っております高度特殊診療のコストあるいは僻地医療のコスト、こういうものに見合います診療報酬体系の設定はぜひとも必要なことでございまして、自治体病院協議会からも引き続き看護料、手術料、入院時医学管理料などのような技術料、あるいは室料等の適正化を図るよう関係方面に要望されているところでございます。
 私どもといたしましても、今後このような方向で診療報酬体系が定められることとなりますように、厚生省その他関係機関に働きかけてまいりたいと存じております。