言葉で客観的と言ったって、主観的に客観性を打ち出しているのじゃないかということにもなるわけで、こんなことは水かけ論になります。やはり説得力を持たせようとするならば出典を明らかにすべきである、そうでなければ一方的な主張ではないかということになる、こういうように主張をしておきたいと思います。大臣のお時間なども聞いておるので、先に進みたいと思います。
 防衛力のＧＮＰ一％論についてでありますけれども、この問題につきましては、ことしの予算編成はすでに始まっておりますが、五十八年度段階から、たとえば防衛庁職員二十四万人に人事院勧告が完全実施されたならば幾らになるかという問題を含めて、もう大体限界を超える段階に来ているのじゃなかろうか。従来から防衛庁内部でもこの問題について検討されているということがたびたび新聞にも報道されております。長官がこう考えているとか次官がこう考えている、いずれも一％論について新聞報道で伝えられているわけでありますけれども、まず基本の問題として、防衛庁長官としては、ＧＮＰ一％論にかわる新しい基準を設けるという考え方が新聞に報道されたりしておりますけれども、この点どうお考えになっているのか、防衛庁内部でそういう問題について議論が進められているかどうか、この点について伺いたいと思います。
先ほどの説明の過程で一言私申し上げるべきだったと思います。それは、いろいろな情報を総合的にかつ客観的に分析、評価したものであるということでございます。その客観性につきましては私ども、私どもなりの自信を持っております。世界にも通用すると思います。
ということですと、客観的な資料に基づいてというよりも、防衛庁の立場でいわば主観的に数字をかき集めたものではないか、こういう疑問も出てくるわけであります。さまざまな国際的な機関の発表したもの、あるいは政府関係筋の発表したものありますけれども、いまのような御説明でありますとどうも客観性がないのじゃないだろうか。こうした問題につきましては、今後の問題として、もし読む者に説得力を持たせようとするならば出典についてははっきりすべきではないだろうか、こういうように思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいま御質問の、たとえばソ連軍の軍備増強の実態あるいはＳＳ２０等々についての図表に出典がないということでございますが、これにつきましては、防衛庁といたしましていろいろな情報を総合的に分析、判断して、防衛庁の見解、見方としてこれを掲げたものでございます。したがいまして、個々に単一の資料に基づいてその出典を挙げるというようなことはやらないわけでございます。
臨時行政調査会の答申の作成過程におきまして、私どもとしまして一番問題視いたしましたのは、実は人件費補助の一般財源化という問題でございます。
 協同農業普及事業は、御承知のように、普及職員の配置というのが基本的な仕事の中身でございまして、その関係職員の活動を通じてこの事業が展開されるということでございますので、この人件費についての国の関与という問題がなくなりますれば、事業自体、制度自体が完全に雲散霧消してしまうということになりかねないわけでございます。その意味におきまして、臨調の答申作成過程におきましても、この問題について農林水産省が、特に私ども農蚕園芸局が最も強く抵抗を示したところでございます。当初の案におきまして、協同農業普及事業の補助金と、そのほか保健所等の職員についての人件費補助が、いわば例示的に書かれるというふうな動きもございまして、大変びっくりいたしたわけでございますが、最終的には、御承知のとおり、原則として二年以内に一般財源化、多少の弾力条項を含んだ表現になっております。したがいまして、私どもといたしましてはその「原則として」というところにいわば万感の思いを託してこの答申を受け取ったわけでございます。
 しかしながら、このような答申が一たび客観的な存在となりまして、政府全体としてもこれを尊重していくということになりますれば、たとえ五十八年度予算においてこの問題をくぐり抜けることができたといたしましても、今後予算編成のたびごとにこういう答申に対する行政側の答えが迫られてくるということが避けられないわけでありますし、そのたびごとに関係者の不安、動揺は大変大きなものになろうかと思います。また、予算の額という点からおきましても、こういう問題提起がされております以上は、仮に本質をとどめ得たとしましても金額的な面におきまして縮減を免れ得ないのではないかという心配もあるわけでございます。それらを考え合わせまして今回定率負担金方式からいわば人件費補助ではない交付金方式ということに切りかえたわけでございます。
 臨調の御指摘も決して国が地方公共団体に財政的な支援をすることを、そのこと自体を全く封じたものというふうに考えてないわけでございまして、人件費補助制度の持っております都道府県、地方公共団体に対する国の過剰関与という問題に対する御指摘であろうというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味におきましてこのような交付金にいたしたわけでございますが、確かに定率の負担金というのは大変すぐれた長所を持っておる制度でございます。それに比較いたしまして交付金の場合には、定率負担金の持っております長所はないものの、逆に交付金は交付金なりのまたいい点もあるわけでございます。すなわち定率負担金の場合には経費の細目の積み上げとそれに乗ずるところの負担率ということをもって予算が積算されるわけでございますから、負担率自体はなかなか手を触れられない問題でありますが、経費の内訳にわたって査定のメスをふるうということは予算の編成過程においては行われ得ることでございます。定率の定額の交付金ということになりますと、そういう積み上げの細目にわたっての予算の査定という問題はなくなるのみならず、実行上も都道府県の実情に応じまして経費の枠を、もともとないわけでございますから、弾力的な執行が可能である、こういうことになろうかと思うわけでございます。
 しかしながら、そういう都道府県の自主的な運営ということになりまして、全くの歯どめがないということになりますれば、全体の事業規模の問題あるいはその内容の問題につきまして都道府県ごとのそれぞれの自由濶達な運営ということになりまして、国全体を通ずるところの事業の均衡ある発展ということがなかなか望み得なくなるという問題意識もございますので、今回の改正案に盛り込んでおりますような事業の運営の指針、さらには都道府県の定めますところの実施方針というものの国と都道府県との相談の場を通じまして、両者の考え方をすり合わせましてこの事業の発展を図っていくことが可能である、かような意味で今回のような改正に踏み切ったわけでございます。