それで最後にいまの八条の問題でお願いしたいのは、金丸先生は提案者でございます、国会議員でございますが、この法律は、国民全体に対する義務であり、それからまた国会議員もこれに従わなければならぬ。それ以上に従うべきは私は主管官庁だと思うのですね。きょうは残念なことに自治大臣がお見えになりませんけれども、ここに行政局長に栄転された大林選挙部長がおられますので、自治省はどのような考え方でこれに取り組んでおられるか、自治省こそ専門家としてこの問題を検討し私どもにいろいろと教えていただかなければならぬと思うのですけれども、最後に、自治省のこの八条に対する考え方。自治省は本当に私ら以上に役務と考えておられるに違いない。その割りにおとなしい静かな自治省であると思って私も心配するわけであります。ひとつ、大林行政局長、栄転された機会に大臣にかわって御意見を賜りたいと思うのです。
私は御質問の御趣旨に全く同感でございます。法律の規定もあることでございますので、一日も速やかに改正が行われますように、私どもも勉強し、また、政府にも勉強していただきたいものだ、このように思います。
いま私は、経理局長をまだやっておりませんので、総務局長でございましたので、特に政党本位の選挙が気になるわけです。私はいまのお話を聞いておって、本当にこの全国区の改正案はすばらしいものだと思うのですが、画竜点睛を欠いたのは政治資金規正法の三十三条の改正であったと思うのです。
 しかし、幸いなことに、五十年の改正の際の政治資金規正法の附則の八条を見ますと、私は附則五条はよくないと思うのですが、附則八条は非常にいいことが書いてある。「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。」こういう規定があるのです。「検討を加えるものとする。」というやわらかい表現でございますが、これは、法制局の解釈では、検討しなければならないという義務規定だというふうに言われているわけでございます。金丸先生、どうでしょうか。さっぱり附則の八条が法律として生きていないような気がするわけでございます。私どもが検討しようと言ったら、また企業献金かというような話ぐらいが言われるぐらいで、検討していない。これはぜひとも検討する必要があると思うのですが、いかがでございましょう。五十五年から検討しなければならぬ義務があるのに、その後もう二年もたったのです。これは全国区制度と同じように怠慢に行き詰まるまでほっておくというような、何といいますか、日本の社会のあり方というようなことを言われるのは非常に残念でございますが、この附則八条をどう考えられるか、金丸先生、いかがでございますか。
御質問の御趣旨には私も全く同感でございます。確かに、個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に改めるわけでございますので、政党とあるいはその他の政治団体あるいは候補者に対する政治資金のあり方についての現在の制度を検討すべきじゃないかという御意見は私もごもっともと思います。ただ、政治資金に関しましては余りにもいろいろな問題がございますので、これは選挙価度を改正するという趣旨で、かつ、新たな全国区の政党本位の選挙運動につきましては公営を原則とするようなたてまえもとっております関係もございまして、政治資金の改正にまでは私ども手が及ばなかったと申しましょうか、とにかく全国区の制度を改正するということを主眼にしていたしましたので、その点は今後の重要な課題として私どもも研究をさせていただきたいと思う次第でございます。
そのことで余り論議をしようとは思いませんけれども、しかし問題はたとえば今日の漁業所得を眺めていきますと、これは漁業所得だけで生活が維持できる分野というのは非常に狭まってきていることは事実なんですよ。したがって、漁業所得ということでそれできちっと一家安定をしていくことができれば私はもっと分野というのは明確になってくると思うんですね。そこがないから遊漁云々というような話にもつれてきておるわけでありましてね、したがって、それでもって私はこのところを区分けをすることはいかがなものかなと、率直に言ってあるんですよ。だからこれはとりわけて問題の提起にとどめておきますけれども、私は今日のやっぱり状況から眺めてみまして、枠組みをそれぞれの地域によって判断ができる、いまお話にもありましたように、Ａというところは百日にした、Ｂというところは百二十日にした、Ｃというところは九十日にしたというふうにむしろ隣り合わせのところあたりでもって区分けが違ってまいりますと、そのことにおけるむしろ混乱の方が出るんじゃないのかという気がするわけでありまして、ぜひその辺の整理ができるようにきちっと指導しておいてもらいたいというふうに思います。
 それから次に、義務加入の範囲の拡大といわゆる国庫における掛金補助率の関係を少しお聞きをしておきたいと思うんですが、いわゆる三号漁業で十トン未満と十トンから二十トンまで、これは義務加入のところでは一〇％、それから連合加入では五％、今日でも差異があるわけですね。この差というのはどういう根拠でこの一〇％あるいは五％出てきたんだろうか、ここのところはよくちょっと理解ができないわけであります。
 それから、今回また二十トンから百トンまでが義務加入の対象範囲の中に組み入れられることになっているわけでありまして、したがってこれを現行の制度で眺めていきますと、全数加入の場合には二十トンから五十トンが四〇％、五十トンから百トンが三〇％。ここにも一〇％今日の制度の中で差がありますし、それから、今回の制度改正から言えば二十トンから百トンまで、これ通しでいくのかどうなのか、この辺のところもあります。しかし、基本的には私はこれは六〇％の掛金保証というのが最低のところで保証されているわけでありますから、むしろこれは統一をして全部六〇％にしてはどうなのかというふうに思うんですが、その辺についての考え方をひとつ明らかにしてもらいたい。
 それから、大型定置と小型定置、これも大型の場合は四〇％、小型の場合は六〇％と、こういうふうになっているわけでありまして、これは中小を育成するという立場で小の方は補助率を高くしたという考え方というのはわからぬではないですが、今日大型定置と小型定置にそれほどの差があるんだろうか、現実的な対応としまして。私どもの地方の大型と小型とを比較をしてみましても、私はその辺の補助率を変える必要はむしろないんじゃないだろうかというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。