この相互主義が縮小均衡の結果をもたらすことのないように、拡大均衡が期待できるような御尽力をぜひともお願いを申し上げたいと思います。
 続きまして、協定の三条の（ａ）によりますと、支払いの形態及び種類について、必要に応じて日ソ文化交流委員会で協議するということになっているわけでございますけれども、いろいろソ連を訪問した方々に聞きますと、日本の演奏家等がソ連で演奏した場合の出演料はこれまでルーブルで支払われて、ソ連から持ち出すことができなかったために、毛皮などの土産品を買って帰らざるを得なかった、そういう点で問題点があるといういろいろな要望もございます。その点、何とか改善できないかということが要望としてあるわけでございますけれども、この点につきまして今回の協定で改善されているのかどうか、また、あるいは日ソ文化交流委員会の方でこの点については協議するということになるのかどうかこの点についてお尋ねいたします。
相互主義というお話が出ましたけれども、ガットでもＢＯＢ、バランス・オブ・ベネフィット、相互主義というような感じのが出た場合には、恐らく今先生お話しのように縮小均衡という感じが出てくるわけでございますけれども、今回の文化協定においては全く文化の交流を広げようということで、交流委員会で二年間の計画をしっかりつくろうということで、我が方の大きなイベントとしては、先ほども御説明いたしましたように六月からレニングラード、モスクワ、トビリシで歌舞伎の公演を一カ月行う。先方からは、今度はモスクワの芸術座が、歌舞伎公演とのバーターで来年三月の予定でございます。
 歌舞伎が先方に行くということ、また芸術座の一行がこちらに来るというのは、相当多額の金がかかるわけでございます。もちろんこのお金はなかなか国費で賄うわけにいかないものですから、いろいろな工夫をしておるわけでございますけれども、そういうことを積み重ねていくことを具体的にやっていくということでございますので、拡大均衡を目指しておるということはもう間違いないわけでございます。
お答えいたします。
 先生の御質問の第一点でございますが、ほかに相互主義という言葉を使った協定があるかという点でございますが、日仏文化協定にそのような表現が使われております。
 それから第二点の、相互主義の原則と拡大均衡とはどういう関係を持つのか、両立可能なのかという趣旨の御質問と存じます。まず相互主義の意味についてでございますが、この第一条は「相互主義の原則に基づきこの協定を適用する。」というふうに規定してございます。その意味は、一方の政府がこの協定を適用して文化、教育及び学術の分野の交流を奨励、実施し、または他方の国民、団体に対しまして便宜あるいは機会等を与えるに際しまして、他方の政府が同じように交流を奨励、実施し、または自国の国民や団体に対し同様の便宜、機会等を与えるということを条件としてこちらの政府もそのような便宜を供与する、そういう意味でございます。
 これは、従来の日本とソ連との文化交流がややもすれば相互主義ではなく偏った面がございましたので、この点を是正することによって拡大均衡を図ろう、つまりこの相互主義がきちんと貫かれていなかったがために拡大し得なかった要素がございましたので、その点を是正することにより、文化交流委員会も設けまして、そういう場で相互主義の点も話し合ったりして拡大均衡を図ろう、そういう意図に基づくものでございます。
協定の中身に入ってお尋ねをいたしますけれども、今回の日ソ文化協定の第一条によりますと、「相互主義の原則に基づきこの協定を適用する。」としているわけでございまして、この点が大変特筆をされるという御説明でございますが、今まで締結した文化協定の中にこの相互主義の原則を明記した協定があるのかどうか。これが第一点です。
 第二点は、相互主義の原則の国際法上の意味についていろいろ言われているわけでございますけれども、相互主義という言葉の意味、これが縮小均衡の傾向を持つということが一面では指摘をされているわけでございます。つまり、相互主義に基づいて双方の与える最恵国待遇の具体的内容の均衡を図ろうとした場合に、均衡は低い水準の待遇を基準になされるから、結局相互主義という考え方は縮小均衡の傾向を持つ、こういうことが一面で言われているわけでございますけれども、本協定の説明によりますと、日ソ間の「文化交流が今後相互主義の原則に基づく拡大均衡の方向で発展することが期待される。」と言っているのであります。国際法上相互主義の原則の持つ意味について、日ソ文化協定で言わんとしているところとどうもいろいろ違っているようにも思われるわけでございます。
 果たして縮小均衡の傾向を持つ相互主義を入れたのか、拡大均衡の方向で発展される相互主義の原則というものを入れたのか、よくわからないわけでありますけれども、そこで本協定での相互主義の原則の意味も含めまして、相互主義の原則の国際法上の定義につきまして明らかにしていただきたい。
そこで、名古屋大学の経済学部長の飯田教授がこういう提言をしております。
 かって三十年代後半から四十年代にかけての高度経済成長期には、人口、産業の大都市集中といっても、その行き先は東京、大阪、名古屋の三つであった。今は東京への一点集中である。そして、東京一点集中の結果、地価が異常に高騰し、オフィス家賃や住宅価格が急上昇して、もう東京は流入人口を受け入れられなくなってきておる。そこで、この東京、大阪、名古屋をとらえまして、これを飯田教授は、そういう東京はもう飽和状態だと、そういうところで地方分散を描いてみても、すぐなかなかそう簡単に分散はできないだろう、絵は描けども実行は難しいだろう、その中で今非常に分散型の方法として乗りやすいのは、この東京、名古屋、大阪だと、そう指摘しておるわけです。それで、この三国を三極と見ずに一極と見なした考え方でこれをとらえてみたらどうなんだ。そして、これは先ほど御説明いただいたあの四全総の中の全国一日交通圏のあの提案が一つは考えの中に入れられまして、この三極のいわゆる距離を縮める方法を考えでいけば、三極が一極になるんではないか。そうしていけば、そこに先ほど何点か問題になった、遷都の問題にしても、いろいろな問題にしても、非常にネックとなっておる問題が一つは解決してくるじゃないか。そういう考え方と全国への分散と、二つの考え方に立ってこの問題は解決すべきだということを実は提案しておるわけでありますが、私もごもっともな意見だと思いますが、この点どうでしょうか。