御指摘のように、但馬牛は非常に単価の高い牛でございます。繁殖素牛でも七十万ぐらいすると見ざるを得ないと思います。私どもといたしましては、現在、先生も御存じのように家畜導入事業を実施しております。これについては、実は限度をかぶしておりますが、その限度を超えたものについては、また近代化資金等の活用も八割まで可能なわけでございます。そういう意味で、家畜導入事業と近代化資金を結びつけて運用される方向で考えたいと思います、ただ、導入単価も高いわけでございますが、できましたものも非常に高く売れるわけでございますので、その間のことはよく御了解を賜りたいと思います。
それから、次は家畜の導入の問題でありますが、たとえば牛というのは御承知のとおり、豚や鶏と違いまして一年に一匹しか子供が生まれません。そうしますと、最初に五頭入れて、それから何年かして十頭にして、一年に一頭ずつふやしてという漸増方式では、現実の問題としては困難であります。そうすると、一挙に二十頭なり五十頭なりということになるわけですが、その一挙に二十頭なり五十頭ということになりますと、御承知のとおり但馬牛というのは非常に単価が高こうございまして、本当に種母牛ということになりますと三百万、四百万というのはざらにあるわけです。仮に一頭百万としまして二十頭なら二千万、五十頭なら五千万ということになるわけです。これを全体の事業費の中でどういうふうに扱っていただけるのか。
現在の畜産基地建設事業の採択条件は、団地の合計が百五十ヘクタールということになっております。団地自体柱、どれくらいの規模かということは明確な基準は設けておりませんが、大体おおむね三十ヘクタールぐらいを原則にしていることは事実でございます。ただし、これについてはそれぞれの状況に応じて、多少の弾力的な運用は考えているところでございます。
次は、採択条件ということになろうかと思いますが、一団地百五十ヘクタールと言われておりますが、先ほど申し上げますように北海道と違いますから、なかなかまとまった団地というのは事実上兵庫県の場合は考えられません。そうしますと、仮にたとえば鶏とか豚なんかは濃厚飼料が中心ですから、余り多くの草地を必要としませんが、特に和牛の場合は自給飼料ということで草地を必要とする。それで、いま言いますように、四反で二十頭といいますとこれは八町歩ですね。しかし鶏や豚と総合的な配分でいこうということですから、最低からいいますと十町歩でもいいではないかという感じが私はするわけであります。したがって、これをいま直ちに局長から何町歩でよろしいということを開こうとは思いませんけれども、弾力的な運用をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
事業量自体に縛りはございませんが、問題は、最終的にどれだけの農用地造成を行えるかどうか、その場合、事業費が幾らになって、反当事業費がどのくらいかかるかということを、やはり受益者の償還可能額ということから当然議論しなければなりません。これはもう少し具体的な地区の内容が詰まり、事業の概要が詰まったところで、検討しなければならない問題だろうと思っております。
 一般的に、事業費の限度を縛るというふうな性格のものではないと思いますけれども、やはり反当事業費が大変割り高につく、償還も困難であるということになれば、それは地区として採択上不適当であるという問題もあるわけでございまして、そこら辺は地区で、また同じ地区の中でも団地によって非常に違うと思うものでございますから、そういう点は現実的にこなさざるを得ないと思います。
これは大蔵省がむずかしいと思いますけれども、大蔵省もこれくらいのことは考えませんと、今日の二十代の青年というものはまるっきり違いますから、せめて最初の一台ぐらいは認めるというようなことにひとつ運用をお考えいただきたい。これも要望意見としておきます。
 それからもう一つは、事業量全体の資金の限界がありますか。
御指摘のお気持ちはよくわかるわけでございますが、私ども、農業用施設とか農機具の導入までは一定の補助なり融資対象にする、また家畜の導入についても制度金融の対象にするということにしておりますが、乗用車につきましては、これは本来の機能なり役割りから見まして、ここら辺はひとつ国の助成なり制度金融の対象にすることは、これはやはり御堪忍いただくほかはないんじゃないだろうか、こう思っております。
おくれておる埋め立て処分地施設につきましては、施設数につきましては達成率が四五％と低くなっておりますが、事業費につきましては一一七％というふうに計画よりも上回っておるところでございます。
 それで、埋め立て処分場の全国的な残余容量を経年的に見てみますと、大体七年分ぐらいの容量を確保しながら推移してきておる。この第四次五カ年計画の期間中も大体そういう推移をいたしてきておりますので、大体所要量は整備されてきておるというふうに考えております。
 それから、地域屎尿処理施設につきましては、先ほども議論に出ておりましたが、集団住宅等の下水のないところの水洗便所化対策ということでございまして、これは個別に浄化槽をつくるとかいった別の選択もありますし、わりあい金のかかるということもあったり、地元の了解を得るのに少し施設としてまとまってくるものですからむずかしいとか等々、集団住宅建設との並びの問題がございまして、必ずしもわれわれが誘導しようとするところまではついてこなかったという感じのおくれでございます。
 それから産業廃棄物処理施設につきましては、市町村あるいは都道府県が関与する部分だけを計画で織り込んでおりますが、これは現実に地方公共団体が必要とし、かつその処分場等の用地確保の問題等の条件が整わなくて整備ができなかったというような事情によるものでございます。
 次期の計画におきましては、そういう実績がずっと蓄積されてまいりましたので、それらを含めながら適確な計画にしたいというふうに考えております。