そこのところをしっかり厚生省も国も都道府県や市町村に対しても言ってもらいたいと思うんです。二五％の市町村しかやれると今言っていないんですよ。これまでホームヘルパーを派遣してきたところももう派遣しない。派遣するというのは今のところ二五％しかないんです。法的にけしからぬ話なんです。ですから、そこをはっきりさせてもらわないと、介護保険に対する要らぬ批判というか、介護保険は要介護者のための制度ですから、要介護者でない人に対しては別の制度でやるということをはっきり言ってほしいと思うんです。
 しかし、そうはいっても、これを全部税金でやるかどうかは問題だと思うんです。寂しいからホームヘルパーさんに来てほしいという人のところまで全部税金を使って毎日毎日ホームヘルパーを派遣しなきゃならないのかどうかとかいうふうなこと、これまで措置制度で何でもかんでも低所得者だとか寂しいとかでやってきたことも、実は共助、自助、公助を含めて見直す必要があるんだろうと思うんですけれども、厚生大臣、その辺についていかがでしょうか。
 以上で質問を終わります。
老人福祉法の第四条でございますが、「老人福祉増進の責務」ということで「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する。」、こういうふうに書かれております。
現実は、今、委員の御指摘のとおりでございまして、医療法に基づく施設として位置づけられておるものを療養型病床群として取り入れておるわけでございますが、人員配置その他でも一般の病院と療養型のところとは同じなんです。
 私も率直に申しまして、介護施設であれば、医療と介護の境界線であるにしても、やはりそこはある程度将来的には検討して区別した方がいいというのは先ほども申し上げたとおりでございまして、医療法の改正に及ぶ問題でもあるかもわかりません。したがって、今直ちにというわけにはまいらぬかもしれませんが、問題意識としては持って、そして医療行為は医療行為として熟達した医者が必要でしょう。療養型病床群の場合には、医療というよりもむしろ介護施設でありますから、それは人数その他の点でやはりある程度段階を設けていいのではないかと思われますので、これは将来の検討課題にさせていただきたい。
 来年のスタートまでに医療法を改正して云々というようなことはなかなか困難でございますから、問題意識としては個人的に持っておるということを申し上げさせていただきます。
一割の自己負担については、委員も先ほど申されたように制度の定立のときに参画された議論の結果であるということでございまして、私から考えますと、これは全額やる方法もあったかもしれないし、あるいはもうちょっと負担をふやしてもよかったという考え方もあったのではないかと思われます。
 しかし、全体的に見て、保険制度を維持しながら、やっぱり自己責任ということは、保険制度のもとでも社会保障制度のもとにおいても自立とか自己責任ということは重要であると考えますので、そうした視点で恐らく各種の負担、一割負担ということも多いわけで、そのようなものがつくられたと思います。ただ、現実的には療養型病床群なんかに入っている人は四十五、六万円かかると言われますと、月四万六千円から五万円近くかかるということになりますとかなりの負担になることもまた事実でございます。
 したがって、保険制度である以上、保険料の負担と給付を受ける人のバランスを考えなくちゃいけませんので無条件というわけにはまいりませんが、社会保障の保険システムでありますから、その辺のシーリングその他を設けて、低所得に対する緩和措置というものはやっぱり必要だと思うんです。制度としてはこれでスタートさせていただくしかないと思います。
ぜひお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、一割の自己負担についてですけれども、これはこれから政令で定めるということで、医療における高額療養費制度を参考にされていくので、ここでも住民税非課税ということぐらいしか低所得のあれがないわけですが、この辺もまた今のと関連してやっていただきたいんです。
 ところで、私も現場を歩いていて一番心配になるのは、保険あってサービスなしにならないかということで、よく現場の人に聞くんです。今度、保険料を取られたから権利があるというので、今までホームヘルパーはいいよと言っていた人が今度はお願いしますと言ってくるんじゃないか。ところが、そうですねと答える人もいるんですけれども、逆に、今まではただか、ただ同然の安い値段だったけれども、今度一割負担になる、だからむしろサービスは要らないと言ってくる人がいるんじゃないかという意見が少なからずあるんですが、厚生省としてはその辺はどういうふうに把握しておられるのか、厚生大臣はその点どうお考えでしょうか。
こういう調査はそれぞれの政策目的に応じた分類で調査する省独自の統計になりますので、なかなか困難性はあると存じますけれども、これは今後の介護保険の水準をいろいろ検討する際に、所得水準が五段階でどうなっているかというのは大変必要な指標でもございますから、そういう調査が可能であるかどうかを含めて検討させていただきまして、結論を得たいと思っております。
農業はやはり大変難しいですわな、大臣。
 市場原理の導入を促進するということが生産性向上につながるという、その基本理念を新農業基本法の中でもうたい、あるいは皆さん方も常平生そうおっしゃっている。だけれども、答弁そのものは、市場原理を導入するということはなかなか容易でないということを違う言葉で言っているというにすぎないのですね。
 ですから、当然これは工業製品と違いまして、自然が相手ですし、あるいは大変難しい要素がいっぱい加わっているということでありますから、快刀乱麻のごとき答弁とか、あるいは快刀乱麻のごとき政策というものがなかなか出にくいというのはわかりますよ。しかしながら、事生産調整といいますのは、生産者の知恵と経験と努力によって行われるという大原則がなければ、やはりそれは生産性の向上というものは望み得なくなる、知恵が出てこなくなるのですね。
 ですから、主体的にといいましても一体となってという、ではどこが一体でどうなのかということは難しいのでありますが、生産調整が大原則として市場の原理に基づいて知恵と経験を生かして汗を流しながら努力するということであれば、生産者がもってみずからその責任において生産調整をする。
 しかしながら、その生産調整が、余りにも国政全般に大変大きな影響を与える、あるいは悪影響が出るというときに、大もとの総責任者である大臣並びに農水省が、それを是正したり、これを指導するということは当然あり得る。だけれども、大原則は、生産者がもってみずから減反政策の中心をなすというふうにお考えになるということはできないですか。再度大臣の答弁をお願いします。