これは例えば外国の中でも、いろいろ事情をおっしゃったけれども、とにかく高い。他の税と比べてもこれは大変高い。物品税と比べてこれは比較にならない。特にビールというものの大衆性を考えれば、消費割合の六六・二％、税収の割合でもトップですね、酒類の税収割合では五四％。大黒柱だ。だから取る。取りやすいから取るということでしょう。しかし、これだけビールというものが大衆の中に入っている。飲まない家庭でもビールの一ダースくらいお客さん用に用意しておかなければならぬほど、それはやはり大衆化している。暮らしの中にも入っている。大変逆進的なものでありますから、まさに大衆課税。これをこうして非常に安易に上げる。上げ幅はと言うが、もともと大変高過ぎる税率の上にさらに上げていくというのは、これはいかがなものかと思うのです。
 それで、増税あるいは小売価格を上げたことで需要の停滞が見られないと言うけれども、それは私どもの調べた範囲では全く違う。やはり影響を受けておる。ことしは、五十九年はかなり高い率でビール消費の伸びを見ているようですけれども、六・九％、こんなものですか。これはどういう根拠ですか。何がデータになっていますか。何でそんなにことしビールが売れるのですか。
この酒税の負担をどの辺に求めるかというのは非常に難しい問題がございます。端的に言ってしまいますと、その国のいろいろな消費の事情あるいは生産側の事情等を総合勘案いたしまして適正な税負担を求めるということに相なるわけでございますけれども、ただいま委員がおっしゃいましたように、ビールの税負担率は、国際的に見て日本はイギリスに次いで高いということは事実でございます。
 なお、若干補足して御説明申し上げますと、蒸留酒につきましては、ほぼ先進各国の税負担率、ヨーロッパ等は付加価値税がございますが、それもカウントして負担率を求めますと、ほぼそろっておる。それからワイン等につきましては、むしろ日本は非常に低い。ところがビールについては、日本はイギリスに次いで高いということでございますが、これは先ほど申しましたように、まず消費の態様といたしまして、ヨーロッパ等では致酔飲料という側面のみならず、止渇飲料と申しますか、飲料水の事情が非常に悪いものでございますから、水がわりにどんどん消費されるという側面がございます。ちなみに、一人頭のビールの消費量というのは、日本なんかよりは段違いに多いわけでございます。そういった国柄。それからもう一つは、ヨーロッパ等に典型的に見られますように、ビールの生産規模、企業の規模が非常に小そうございます。我が国のビール業界は、御承知のとおり寡占企業でございます。その意味では生産効率も非常にいい、こういった事情がございます。
 したがいまして、最初の言葉に戻るわけでございますけれども、酒類ごとの税負担を求める場合には、その国々の飲酒の習慣、酒類ごとの消費の態様、それから生産の状況、企業の状況、そういうものを総合勘案して税負担を求めるということでございまして、ビールにつきましては、五十年代に入りましても今回で三回目の税負担の引き上げをお願いするわけでございますけれども、ビールの消費量そのものは、全酒類の消費量の中にありまして、増税のために消費が鈍化したというふうな傾向もございませんし、それから今回のビールの税負担の引き上げ幅は、五十年代に入りまして実は三回目でございますが、過去二回に比べまして今回が一番低い。これは私どもなるべく低い方がいいと思いますけれども、今回がぎりぎりの負担をお願いする引き上げ幅であろうと考えております。
酒類間の格差あるいは等級別格差是正だ、こう言いながら、清酒になると事情がまたすぐ変わってくる。よう聞いてみれば業界の事情。業界のいわば意向がここには反映している。清酒の部分では反映をされている。清酒は中小企業だと言いますが、ウイスキーにだって中小企業がないわけじゃないでしょう。どうもこれは全く一貫した説明になっていないですね。
 それで、酒類間の格差をなくすと言うなら、外国との比較でも他の税との比較でも、酒類の中での比較でも、これは文句なしに高い、高過ぎると思うビールをまた上げる。これはどういうわけな人ですか。
皇室経済法施行法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。
 改正の第一点は、皇室が国会の議決を経ないで賜与及び譲り受けをすることができる財産の限度価額を改定することであります。
 皇室経済法施行法第二条の規定により、現在、天皇及び内廷皇族については、これらの方々を通じて賜与の限度価額は九百九十万円、譲り受けの限度価額は三百三十万円、その他の皇族については、成年に達した皇族にあっては賜与及び譲り受けの限度価額はそれぞれ九十万円、未成年の皇族にあってはそれぞれ二十万円となっております。
 これらは、昭和四十七年に現行の価額に定められたもので、その後改定されることなく現在に至っております。しかしながら、前回の改定以後、経済情勢等に相当大きな変動がありますので、今回その価額を改定いたしたいと存じます。
 すなわち、その間の物価指数等を考慮して、天皇及び内廷皇族については、これらの方々を通じて賜与の限度価額を千八百万円、譲り受けの限度価額を六百万円とし、その他の皇族については、成年に達した皇族にあっては賜与及び譲り受けの限度価額をそれぞれ百六十万円、未成年の皇族にあってはそれぞれ三十五万円に改定することにいたしたいと存じます。
 改正の第二点は、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定することであります。内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額は、皇室経済法施行法第七条及び第八条の規定により、現在、それぞれ二億二千百万円及び二千四十万円となっております。
 これらの定額は昭和五十五年四月に改定されたものでありますが、その後の経済情勢、なかんずく物価の趨勢及び国家公務員給与の引き上げ等にかんがみ、内廷費の定額を二億五千七百万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千三百六十万円にいたしたいと存じます。
 ただし、昭和五十九年度分につきましては、現下の厳しい経済情勢、財政事情等を考慮して定額変更による増加額の二分の一に相当する額を節減するものとして算定し、同年度における内廷費の定額を二億三千九百万円、皇族費算出の基礎となる定額を二千二百万円にいたしたいと存じます。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 なお、この法律案では施行期日を昭和五十九年四月一日といたしておりますが、既にその日を経過しておりますので、衆議院においてこれを公布の日に改め、本年四月一日から適用することに修正されております。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。