委員の六ケ所村に関する各種の問題についての御指摘をいただいておることは、もう本日ばかりでなく、かねてより地元においてそうした問題点のあることは十分踏まえておりまして、私もそのつもりで今日までやってきているわけでございますが、さりとてこの問題について委員の言われるように直ちにこれをやめるとかストップするとかということは、私の立場でそれは明言することはまだ絶対に私としてはできない事情にあるわけでございます。
 そこで、今御心配になっている問題につきましては、私もいろいろ検討させたりまた検討しまして、そして安全性ということにつきましては、法律にもちろん十分基づいて、そして慎重な安全審査を実施して、そして安全委員会のダブルチェックを受けた上でこの事業を実施していくというふうに、私は絶対安全性ということの前提においてこれを進めていきたいと、こう考えております。
ちょっと待ってください。そんな説明を私くどくどとお聞きしている時間はないんですよね。もちろん地球のどこもみんな同じ条件であるなんて考えていませんから、そんなことを教えていただかなくてもわかっていますよ。ただ、セラフィールドやラ・アーグに活断層は通っていると思いますか、海軍航空機や空軍の演習場がありますか、地震国ですか、そういうふうに私が問うた場合に何とお答えになりますかというのを科技庁長官に私はお聞きしているんですよ。何もそんな、課長にくどくどと説明を聞くことはありませんので、長官お答えください。どうお思いになりますか、こういう日本の状況を。
スリーマイルもチェルノブイリも福島も事故が起ころうと思って起こったわけじゃないですよね。みんな多重防護していたでしょう。安全チェックを随分やっていたでしょう。でも事故というのは起こり得るんです。人間のやることですから起こるんですよ。だから、絶対ということはあり得ないんですよね。
 この六ケ所村の再処理工場の建設予定地は、すぐ近くの陸地や海底はおろか主要施設の直下にも大きな活断層が横たわっております。時として大地震が発生しているところです。地盤も決して強固なところではありません。地盤も脆弱なところだし、弾性波速度の小さい、比較的やわらかくて脆弱な堆積岩の地帯でございます。上空は三沢基地の米軍航空機が演習のため頻繁に飛び交い、時々墜落したり模擬爆弾を落としたりする特別管制区下にあるんです。この種の再処理工場があるところといえば、フランスのラ・アーグとイギリスのセラフィールドしかありませんけれども、一体そこには活断層はあるんでしょうか。大地震が発生したことがあるんでしょうか。空軍や海軍航空機の演習場があるでしょうか。この点についても明確に答えていただきたいと思います。科技庁長官。
お答え申し上げます。
 先生御承知のように、ＦＢＲは軽水炉と比較いたしまして基本的に中性子を、そして熱中性子のかわりに高速中性子を使用してございます。さらに冷却材として水のかわりにナトリウムを使用すること、さらに燃料としてウランのかわりに主としてプルトニウムを使用すること、さらにプルトニウムを使った燃料は出力密度及び燃焼度を高くできることなど、軽水炉と異なる点を幾つか有してございます。
 このような特徴を有します高速増殖炉につきましても、これは他の軽水炉を初めといたします原子炉施設と同様、いわゆる多重防護の考え方、すなわち異常の発生を未然に防止することはもちろんのこと、仮に異常が起こりましてもその異常が事故にまで拡大しないこと、さらに周辺公衆に放射線障害を及ぼさないようにすることというような十分な事故防止対策を講じるという多重防護の考え方によって安全確保が図られることになろうかと考えてございます。
 これらの安全確保を図るために、施設の設計、建設、運転という各段階におきまして原子炉等規制法に基づく審査、検査等を実施いたしまして……
では、次の質問に移ります。
 「もんじゅ」の発電コストは、軽水炉の三倍にとどまらなくなる可能性が大きいはずです。しかも大型化すればもっと高くなる可能性すら大きい。この恐るべき危険性を持った増殖炉において、経済性を成り立たせるために安全性を犠牲にする形をとっても無理やり大型原発の建設に猪突猛進しようというのですか。スリーマイルアイランド原発も、チェルノブイリ原発も、福島第二原発三号機もすべて百万キロワット級ですね。軽水炉や黒鉛炉どころではない、危険性のはるかに大きな高速増殖炉で将来は大型の実証炉や営業炉をつくることを想定するなどということは、ちょっと常軌を逸しておりませんか。
三上先生から資料要求がありまして、私ども一生懸命に輸送費用等検討したわけでございます。ただ、今核燃料課長が申しましたように、まだ一体いかなる船でどういう格好の改造をするか決まっておりませんので、実際具体的な輸送費用を申し上げられないことは御了解賜れると思います。
 それで、前回晴新丸で運んだときのコストを御参考までに申し上げて、ただこのコストとの相関関係につきましては、今ほど核燃料課長が申しましたように、なかなか難しいところがございます。ただ、私ども知り得る範囲におきまして申し上げたということにつきましては御了解賜りたいと存じます。
これも実は、試案の中には一つの提案として示されておりましたけれども、最終的には法制審議会の答申には盛り込まれなかった、こういう経緯をたどった問題でございます。
 これは、資本金が一定の金額、例えば五千万円というふうになっておりますけれども、に満たないそういう株式会社、有限会社において、発行済み株式総数または資本の二分の一以上の株式、持ち分を有する株主、社員は、その者が取締役または取締役の職務執行に重要な影響力を行使する者であるときは、その地位にある間に発生した労働債権または不法行為債権につき、会社が弁済することができない場合に直接の責任を負う、こういった趣旨の規定でございます。
 つまり、会社を事実上支配している株主、これは事実上支配という基準を二分の一以上の株式を持っておるという形で要件を定めているわけでございます。そういう株主がいわば会社経営に直接介入をしておる、みずから取締役で業務を執行しておるということであれば、取締役の責任として当然負うわけでございますが、そういう取締役でなくても、あるいは取締役の職務執行に重要な影響力を行使する者であれば、直接不法行為債権あるいは労働者の債権について弁済責任を負うという、非常に進んだと申しますか、今まで例にないような規定を試案として盛り込んだものでございます。貸付金についても同じような責任規定を置いているわけでございます。しかしながら、最終的にはこのような内容は採用されるには至らなかったというものでございます。