事摯な気持ちでやったふりをして実際は肝心なところに触れないというのは、世間から見れば、これはもう呑舟の大魚を保護しているというふうに見えますよ。鯨の方を一生懸命に保護して、それでパーティー券を幾ら買ってもらったとか何だとかかんだとかいう、こんなのはメダカかドジョウみたいなものですよね。メダカをさらったりドジョウすくいをやって、鯨の方に手を触れないようにするというようなことは間違いだと私は思うんですよ。国民はそういう間違いをやっているなという認識をすれば選挙のときに厳しい審判を下すんです。単なる法律論でもってごまかしがつく問題じゃないと思います。
 一体、刑事訴訟法の第何条、どういうところでもって阿部さんの証人喚問といったようなことは伏せておきたいというのか、それらのことについてもお聞きしたいと思いますけれども、まあ時間も時間ですから同僚議員にあとは譲ることにいたしまして、その点についてもう一度大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わります。
先般のお説のような事柄につきましては、事務当局が本来の公判維持というものをまじめに考えて、そのときに裁判官に予断を与えるとか、あるいは被告人であってもまだ推定の状態でありますから、起訴された状態でありますから人権の問題が起こるというようなことから、純粋な気持ちでまじめに御説明に上がり陳情を申し上げたというのが実情だというふうに私は思っております。
 しかし、国政調査権が優先するというのはあくまで承知の上であったと思いますし、もし国政調査権を発動されてこうしなさいと言われれば喜んでするという姿勢の上で御説明に上がっておるわけでありまして、その点は私も、特に先生のおっしゃる意味はわからないことはないのですけれども、事務当局がとった態度も真摯な気持ちからやったというふうに判断しております。
この法律制定のころだって、既に二十歳でもって区切るということについてはいろいろ意見があったんじゃないかという気がするんですけれども、最近の犯罪の中で十九歳でもって殺人、強盗、放火、こんなことをやっているのが出てきます。しかも全く例の少ないことじゃない。結構この十九歳だの十八歳だのという未成年の者で犯罪の点では一人前以上のことをやっているんです。こういうのが少年法の適用だなんというのはばかばかしい話だという気がするんですよ。
 だから、そういう社会全般の事例を考えてみた場合、未成年者というのは悪いことをしないというふうに決まっていて、事実そうならば話は別だけれども、今のようにこんな法律の存在の有無にかかわらず悪いことをするやつはどんどん悪いことをするというふうになったら、少年法自体の年齢制限というのは妥当であるかどうかということを検討してもいい時期ではないかという気がいたしますが、その点はどうですか。
大臣といえども、やはり法律で定めることでありますから法理論的にいろいろ詰め、各省間の協議がなされてしかる後に決断を下さないと、いろいろ論点が分かれておるままで結論は下せないわけでございますし、法律を定める手順からいきましても、事務次官会議があったり、閣議があったりするときに、そこで結局私一人の判断で決まらない場合が恐らく多いだろうと思いますので、やはり通常こういう行政的な法律については専門家同士で話し合って、納得がいって、そして決断を下すのが私の仕事ではないかと思っております。
新しい方法があるんなら指紋というふうな古めかしいやり方をいつまでも存続させておく必要はなかろうという気がするんですよ。特に、これは在日の朝鮮・韓国の人たちからも強い要望があるし、何かこれは有形無形の差別をしているような感じがしないでもない。だから、なくても済む問題、必要のない問題をいつまでも存続をするということはどうかという気がするんですね。こういう問題についてはやはり大臣が決断をして、そしてこれは要らないというふうに認められるものはやめてしまうということの方がいいだろうという気がするんですね。
 これは、役人は従来の法律にしがみつくという人たちがかなり多いからこういう問題が残っているんで、その上に立つ政治家としては要らないものは要らないでやめてしまうという方向に行った方が私はさっばりしていいと思うんですがね。そこら辺の決断ができるかできないかということが大臣が大物かどうかということの判断にもなるんですからね。どうですか、大臣。
今回、国会に提出いたしました外国人登録法の一部を改正する法律案におきましては、こういういわゆる在日韓国人、朝鮮人の方々を含めました特別永住者及び永住者につきましては、指紋の押捺にかわる新しい制度を適用するということとしておるところでございます。
そういうふうに指紋をとらない外国人がいっぱいいて、しかも数がどんどんふえて、いるわけです。それなのに、永住をして日本人と同じような生活をしている在日の韓国・朝鮮あるいは台湾の人たちからは指紋をとるなんというのは、これは不合理だというような気がしますね。その点、別に矛盾は感じないんですか。
我が国に在留する人たちで外国人登録をしなければならない人は、九十日を超えて三カ月以上滞在する人たちでございますが、指紋の押捺を求められている人たちは一年以上滞在する人たちでございます。したがいまして、観光とかそういう目的で短期の滞在の人たちからは指紋もとっておりませんし、外国人登録の必要もございません。
先生御指摘のように、芸術文化振興基金につきましては、平成元年度に政府出資金五百億と民間からの百億円を目途とする拠出金をもって発足をしたわけでございます。平成三年度のこれによる助成金が約三十二億円、こういうことでございます。これは御指摘の中で、いずれにいたしましても文化庁の予算と両方相まって考えていかなければならないかというわけでございますが、先ほどお話ございましたように、文化庁の四年度の予算案では四百九十六億ということでございますが、これは三年度に比べまして七・九％の増、こういうことで私ども大臣を先頭に努力をいたしておるわけでございます。
 文化庁予算の問題、それからこの基金、これは民間の拠出金も今いろいろ努力をしておるわけでございますが、厳しい財政状況の中でございますが、基金の助成金による援助それから文化庁の予算、これはさらに充実という方向で本年度も御提案を申し上げておるわけでございますが、そういった中でさらに努力を進めたい、こう考えておるわけでございます。