その点につきましては、先ほど申し上げましたように、地方財政全体を所管しております自治省と大蔵省との間でセットさせていただいたわけでございまして、その意味におきまして、いわゆる特段の脱法行為に該当するものではないというように考えておる次第でございます。
それでは、時間も相当経過いたしましたので、私は今までるる述べてまいりましたが、このたびの基礎年金構想を導入した改正というのは多くの問題を持っているし、また、これからのことを考えたときに多くの国民は疑念と不安を持っているという、これは否めないと思うのですね。ですから、これから経済社会の変化に対応して、つまり諸般の情勢を考えながら、基礎年金については給付の水準やあるいは保険料を含めて検討していきたいということでありますから、この辺は厚生大臣も十分に留意をしながら検討を重ねていってもらいたいと考えておりますし、私は、このたびの年金の改正については反対の立場をとらざるを得ないということが言えます。
 そこで、あと若干の時間ですけれども、共済年金全体の問題については先ほど申し上げましたようにそれぞれのステージで議論しておりますから、時間もありませんし、この際それを省かせていただきまして、私学共済で特に問題になっているこの問題の一、二を述べて終わりたいと思うのです。
 この委員会で問題になってきたのは、私たちが修正案として三点を出しておりますから、それに関連して申し上げてみたいと思うのです。
 そこで、第一点は、このたびの私学共済法改正案の附則四条にかかわる問題でございまして、平均標準給与月額の算定について、この附則四条によれば、施行日前五年間の平均給与に補正率を掛けて算定する、こういうことになっているわけですが、私は、この附則四条をこの際削除をするのが至当だという考えに立っているわけであります。
 その理由の第一は、全期間の平均給与月額は現在でも私学共済では算出しているわけです。国共済と同様に給与記録がない、これは三百十人いるという文部省の答弁のようでありますが、したがって五年方式をとった、こういう答弁をしているわけであります。しかし、私学共済の場合は、現行の制度でも平均標準給与月額を求める場合に、退職前一年の平均と全期間の平均を比較して高い方をとるという、つまりこれは本法第二十三条二項ということになっているわけです。その際に、給与記録がない者については、本法附則第十五項の読みかえ規定によって、その期間の標準給与月額は一万円とみなして全期間の平均を求めているのであります。したがって、現在でも全期間の標準給与月額を必要に応じて算出しており、私学共済の場合五年方式による必要はないと考えるからであります。
 第二番目は、これは私学共済の理事長の答弁の中にあったわけでありますけれども、このたびの附則四条に基づいてやった場合に、厚生年金の水準を下回る者が三分の一出る、こういうことを答弁しているわけです。このようなことがはっきりわかっているいわゆる五年方式は用いるべきでない。つまり、試算の結果三分の二が有利、三分の一が不利になるということが言われているわけでありますけれども、厚生年金に準じた全期間平均を下回る者が三分の一になるという推測がありながらあえて五年方式をとる、このことは私たちはどうしても理解できない。つまり、五年方式をとれば不利になる三分の一の人をどうするんだという、このことの解決なり見通しもないままにこの方式をとることは問題がある。また、全期間平均を上回る者が三分の二になるというのも、今回の改革の方針である不均衡の是正という趣旨に反するものであって、厚生年金の全期間平均と同一水準にする責務があると考えるからであります。
 私、今その理由を申し上げましたけれども、この点についてはいろいろ経過があり、しかも私学共済の理事者側からも答弁があり、大臣からも答弁があり、また各党の皆さんからもいろいろ質問がありました。そこで、私は、ここでまとめて文部大臣の答弁となりますと、文部大臣はそれなりの答弁しかできない立場にもあるような気がするのです。したがって、この問題はもう少し知恵を出した方がいいのではないかということで、私の見解を述べて今後の検討の素材にしていただきたい。第一点はこういうふうに申し上げておきます。
 第二点の問題は、例の私学共済特有の六十五歳在職支給にかかわる問題。厚生年金は今回の改正で被保険者を六十五歳未満の被用者とし、六十五歳以上の在職者に年金を支給することになっていることはそのとおりであります。したがって、厚生年金に加入している私学教職員、例えば早稲田、慶応などの場合は六十五歳以上の者は在職のまま老齢厚生年金を受給でき、掛金の納入も必要がございません。なお、公務員の場合は、六十歳の定年制によって六十五歳以上の者は特殊な職を除いては存在しません。しかしながら、私学共済の場合は国家公務員共済と同様に退職しなければ退職共済年金は受給できないという形になっています。現在、私学共済の場合に六十五歳以上の組合員は約四・五％、全組合員の中で一万五千人相当いる。これに対して国家公務員共済は○・二％程度です。このことを考えたときに、私学共済特有の六十五歳以上の高齢者、つまり在職者に厚生年金並みに年金を支給するということは当然あってしかるべきだと考えるわけでございます。この点、文部大臣もその特殊性と私たちが言っている趣旨は十分わかると思うのです。したがって、この辺についての文部大臣の感想があれば求めたいと思うのですが、これもいろいろ議論もしているそうでございますから、私が述べた意を十分体して、今後まだ審議も続くわけでありますから、十分私の要望にこたえるように御検討いただきたい、このことを申し添えておきたいと思います。
 いろいろ質問いたしましたけれども、各党の皆さんからもいろいろ御議論がありました。私はきょうは、特に今までの共済の年金の議論の中で比較的議論が少なかったと思われる基礎年金についての質問を中心といたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。