先ほど申し上げましたように、差別は絶対あってはならないということを繰り返して申し上げます。
 しかしながら、そのときにも申し上げましたように、同和教育を進めるに当たっては、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別すべきである、そして教育の中立性を守るべきであると思っております。
 県教育委員会としては、国旗・国歌を学習指導要領に基づき適切に行うよう繰り返し指導することを通し、平成四年度の文書を実質的に無効化する方向で取り組みを行っているところであり、文部省といたしましてもこの方向を支援してまいっております。
ただいま亀井先生がおっしゃられたとおりに、差別は絶対あってはならないと思っております。
 学校教育において、基本的人権を尊重するという教育を推進していくことは極めて重要でございます。児童生徒の発育段階を踏まえ、教育活動全体を通じて人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした教育の充実を図っていくところであります。
 文部省といたしましては、これまで三つの考え方に基づき、同和教育を推進してまいりました。
 まず第一に、日本国憲法と教育基本法の精神にのっとり、基本的人権尊重の教育が全国的に正しく行われることを推進いたします。第二に、全国民の正しい認識と理解を求めつつ、具体的展開の過程においては地域の実態を十分把握して、このことに配慮した教育を推進いたしております。第三に、同和教育を進めるに当たっては、同和教育ということと政治運動や社会運動との関係を明確に区分するということを考え、教育の中立性が守られるよう留意いたしているところでございます。
 繰り返して申し上げますけれども、差別は絶対あってはならないということが教育の基本であると思っております。
今お話ありましたように、ブラックボックスと化した教育の現場をできるだけ開かれた教育にするように努力していただきたいと思います。
 次に、職員会議の位置づけについてお尋ねしたいと思います。
 石川校長先生は県の教育委員会の指導のもとに国旗の掲揚、国歌の斉唱に非常に努力されたわけでありますけれども、そのときの一番大きな問題は、何と申しましても職員会議の同意をいかにして得るかということでございました。
 広島県の場合は、何ら法的根拠はありませんけれども、職員会議が事実上の学校の最高の決議機関として機能しております。校長先生は、議長を務めることもできず、職員会議で決めたことを実施するだけのことでございまして、人事等につきましてもそうでございました。全く力が発揮できない、管理ができない状況にあるのが広島県の教育の現場ではないかと思います。
 学校運営の正常化を図るためには、職員会議をあくまでも学校長の補佐の機関として位置づけ、そしてこれを法的にも明確化する必要があろうかと思います。また、法律ができるまでは文部省としては強力にこの点について指導していく必要があろうかと思います。中教審の答申も出たわけでございますけれども、そういうことを踏まえて今後の具体的な方針について承りたいと思います。
保護者から子供の教育を託されております学校が適切な教育を行うということは大変重要なことでございます。まず、何よりも教師自身が重い自覚を持って教育に当たるということが大切なわけでございますけれども、それを担保することも大切なことだと考えております。
 そのためには、まず、ただいま先生からのお話もございましたが、各学校の校長が、教師たちがどのような教育を行っているのかというその実際をしっかりと把握するということが重要だと思います。そのためには、指導案というものも随時校長が点検し、必要な是正を命ずるということも必要だと思います。
 同時に、学校に対しまして管理者という立場にございます教育委員会も、随時、校長等リーダーとして各学校がどのような教育を行っているかということについて実情を把握し、場合によって保護者たちに対しまして、こういった教育を行っているということにつきまして十分に御理解をいただくような情報提供ということも大切なことであろう、こんなふうに思っております。
委員御指摘の国旗掲揚の啓発につきましては、昭和三十七年二月の政務次官会議の申し合わせによりまして、各省庁を初めそれぞれ地方官公庁につきましても自主的に国旗を掲揚することとして、それぞれ政務次官を通じてお願いをしたところでもございますし、昭和六十年九月の政務次官会議におきましても、あわせて関係所管団体に対しましても祝日等に国旗を掲揚することについて協力を要請して、今日に至っておるところでございます。
防災基本計画におきましては、御指摘のとおり、国、公共機関、地方公共団体及び事業者は、職員の非常参集体制の整備を図るとともに、応急活動のためのマニュアルを作成するということでございます。
 これを踏まえまして、現在、関係省庁、指定公共機関においては、既にそれぞれの、そのような災害の場合におきます活動につきまして防災業務計画を定めることにしておりますが、その見直しを現在進めてきているところでございます。
 さらに、こういった関係の機関が共同してといいますか、連携して、一体的にどのような行動をとるべきかということにつきましての具体的内容、さらに、災害対策本部というものを立ち上げる場合に、それぞれのどういう活動を役割分担をしながら行うかといったようなことに関しまして、現在、関係の十八省庁間で検討を行いまして、マニュアルの作業をしているところでございます。
 そういうような関係機関における取り組みということを進めてきておりますが、また、これとあわせまして、災害発生時におきます応急対策につきましては、先ほどの参集のところから始まりまして、いろいろな応急対策につきまして習熟度を高めるということがやはり必要でございますので、国、事業者、地方公共団体等が連携いたしまして、通信連絡、対策本部の設置、あるいは避難誘導等を内容といたします原子力防災訓練を実施するということにいたしておりまして、例えば平成九年度におきましては、全部で十四県ございますが、九県でそのような防災訓練を実施しているというようなところでございます。