そういったいま労働省から答弁のあったようなことは、労務者にとって陸上であるならば必要なわけですね。この場合は海上でありますが、いわゆる陸上の状況で、船員でないということによって労働省は調査しているわけなんですね。それなら船員は一体どうなっているのか、船員には一体こういうものがあるのかどうか、こういうことも私の方としては疑問に思うのです。一体なぜこういう危険な業務に携わらされるときに、一定の保護基準というか、あるいは保護装置、器具を含めましてそういったものを持っていないのかということが私は大きな問題じゃないか。大企業の船会社はなぜこんなものを用意しておかないか。タンククリーニングは当然あるんでしょう。それにもかかわらずない。私の手元にある資料によりますと、これはずいぶん古い話でございますが、昭和四十五年の五月に四日市で、この原油ガスのたまったタンク内に入って、そして爆発事故を起こしておる。そして何人かの人が死んでおるのですね。こういうものに対して一体船の場合にはどうなるのか、この点をやはりわれわれはこれから明確にしていかなければならぬと思う。小さい船はいいですよ。大きいりっぱな船がこんなことをしていないんじゃ、これは海運国日本として恥ずかしい問題じゃないかと思うのですね。この辺、いかがでございますか。
たとえばそういうガスを含めまして、まず酸素の濃度の測定をいたさなければならないわけでございます。酸素濃度が一八％以上になるまで換気をいたさなければならないということになるわけでございます。それができない場合には呼吸保護具の使用が定められているわけでございます。それからまた、作業中に監視人を配置しなければならない、あるいは命綱の着用あるいはまたひっくるめまして特別教育の実施、このようなことが義務づけられております。
労働省にお伺いしたいと思うのですが、陸上においてそういうガスが出てまいるような仕事、この場合にはしばらくは中へ入れぬわけでございますが、そういう仕事に入ります場合には、大体労働者というのはどういう防護措置と申しますか、そういったものが必要なんですか。ちょっと具体的にお答えいただきたい。
徳山丸の問題につきましていろいろな労働条件にかかわる事項が問題とされておりまして、現在兵庫労働基準局及び所轄の労働基準監督署におきまして調査を実施しているところでございます。
 どういう点の問題があるかということになるわけでございますが、まず労働時間の問題があろうかと存じます。非常に長時間労働であるというような報告が寄せられておりまして、そうなりますとまず労働基準法三十六条の三六協定があるかどうか。それからまた所定の休憩時間が与えられているかどうか、それからまた賃金の問題でございますが、適正に支払われているかどうかというところがございます。そのほかにこの作業の内容でございますが、まず不活性ガスを船倉内に充満させましてこれをファンで排出する、それからスプリンクラーによる洗浄を六、七十度の温水をもって行う、その後入るわけでございますが、そういう作業の過程におきましてたとえば酸素欠乏の問題はないかどうか、あるいはまた危険物にかかわるいろいろな問題はないかどうか等々の観点から、安全衛生の面の問題を調べているところでございます。それからいま一つ、休養施設が果たしで十分であったかどうかというふうな観点を加えましてただいま調査中でございます。
それでは、きょうは実は労働省の方からお見えになっておるわけですね。作業の状況でございますが、この乗り組みましたクリーニングをするための作業員の作業状況について、労働基準局は調査を開始するというような新聞記事を読みましたが、どの点について調査を開始しておるのですか、お伺いしたい。
いま海上保安庁長官から取り締まりのことにつきましてはいろいろ御説明を申し上げたわけでございますが、いささか野方図に海洋投棄が行われているような感じがするわけでございます。海洋環境の悪化を防ぎ、海をきれいにするということは、運輸省としては重要な課題でございます。今般の徳山丸の事件を契機にして、さらに決意を新たにして監視、取り締まりの強化、海事関係者に対する指導の強化、海洋汚染の防止につきさらに一層努力してまいりたいと存じます。
 なお、船主あるいは船員関係等に次官通達を出しまして、十分に注意を喚起することにいたしました。
それは記載簿それ自身はあっても内容は記載してない、油の記録簿もない、乗った人の名前も書いてない、これはなめられっ放しですよ。こういう状況にあるのが、たまたまある一人のルポライターが乗ったからわかった。ところが私は率直に言うて、これほど海上保安庁が、この問題について、もちろん海上保安庁が熱心にやっておられぬというわけではありませんよ、しかし少なくともこの問題について、こういうような船自体がそういうやり方をやっていたということは、これはそれだけやはりこの種のものについては、検査というか取り締まりというか、そういったものが非常に緩慢であるという証拠じゃないか。
 そうして、これは大臣にやはりやっていただかなければならぬことは、これは小さい船も結構ですが、しかしいわゆる一流の船会社が操っておるところのこういう大きい船については、やはりこの際不退転の決意をもって、少なくともこういう態度が直るまではやっていくというような表明がなかったらだめだと思うのです。特に海に囲まれているわが国、しかも大型タンカーを大量に出入りさせているわが国におきましては、その点を明確にしなければ、これは国民の信頼にこたえることはできないというふうに私は思うわけでございます。いかがでしょうか、大臣。
自民党は、これまでも単独で政権を預かってまいりましたし、現に預かっておりまするし、今後もわが党の責任において国政を担当してまいるという基本の方針に変わりはありません。ただ、自民党が多数の議席をちょうだいいたしましても、野党の協力を得なければ円滑な政策の推進はできませんので、これまでの内閣も私の内閣と同様、野党の協力をいろいろな場面で求めて政権を回してきたわけでございまして、今後も野党の理解と協力を求めるためには努力してまいらなければならぬと思います。
 ただ、いま部分連合という言葉が出ましたが、この言葉は必ずしも私は適切な用語ではないと思うんです。つまりこの私が言う意味は、野党の協力を求める場合に、個々の条約とか法律とか、個個の案件について野党の皆さんが賛成をいただけるかどうかということを確かめてそしてやってきたということを仮に部分連合ということだとすれば、そういうことは今後もやってまいらなけりゃいかぬのであると、つまりケース・バイ・ケースの野党の理解と協力を得ることを言ったつもりでございますが、政治勢力の間の連合というような大きな意味にとられますと、これは非常に誤解を生みやすいことでございますので、そういうものではないというふうに御理解をいただいておきたいと思います。