先ほど申しましたように、税務行政の使命が適正公平な課税を通じて租税収入を円滑に確保することにあるわけでございますが、そのために確定申告期においては納税者に適正な申告をしていただくようにいろいろな指導助言を行うということにしているわけでございますが、御指摘の大阪国税局のブロック研修会と申しますのは、納税者に適正な申告をしていただくための適切な指導助言の方法につきまして、国税局それから税務署の職員が参加をいたしまして、過去の経験等を踏まえまして、討議形式によって研修を行ったものでございます。研修は討議形式で行われたということもございまして、自由討議の形で行われたものでございますから、現地では発言内容を確認できなかったというふうに闘いおります。
 国税庁といたしましては、常日ごろから適正かつ公平な執行を行うという観点から、申告納税制度の趣旨を踏まえた内容の研修を行うように指導しているところでございまして、今後とも同様の考え方で指導をしてまいりたいと考えております。
大阪国税局でブロック別の研修会をやったわけでございますが、当初出席予定者の変更があったということを私ども聞いております。その理由は、若手職員にも当該研修を受講させたいというふうな署の方の希望がございまして、その署の判断で行ったというふうに聞いております。先生おっしゃいますように組合員を外すというようなことでやったものではないというふうに私どもは聞いております。
二つの質問をさせていただいたわけでございましたが、いずれにいたしましても市民と金融機関との信用の問題、そして大蔵省の一角の内部の問題として先ほど大臣の御所見をお聞かせ願いましたが、大蔵省としては毅然とした態度をとってこの二つの点について早急に処理をしてもらいたい。銀行の問題につきましては、もう二度と再びこのような発言を私もしたくありませんし、させないようにぜひともやってもらいたいということを申し上げまして終わりたいと思います。
日本の銀行は倒産をしない、そういうようなことがいわば日本人の貯蓄性向が高い一つの要因だと言われるわけでありますから、ある意味においての信用というものはあるわけであります。そして、信用秩序ということを維持するために、それぞれの銀行は日夜努力しておるであろうと思います。
 今の問題は、二回単純ミスをしております。インプットの際が一つ、それから旧証書を回収しないまま新証書を渡したという、これもミスであります。そのミスに対しては理解を得る努力をしなければならぬ。それで、先生の御質問に答えて、それを本省へ帰りまして報告し、財務局を通じてその努力を銀行の方へ指導をした。それが今の先生のお話では、本人いまだ納得せずと申しましょうか、そういう状態にある。これについては、その納得を得るような努力は引き続きしなければならない問題だと思っております。
 そして、大局的にはこれはやはり金融機関は国民の皆さん方の大事なお金を扱っているわけでございますから、信用秩序の維持ということには絶えずそれを念頭に置いて、上から下まで運営に当たるべきものである、このように考えます。
そういう銀行に一単に消費者の苦情というのは、やれジャパンライフだとか豊田商事だとかそういう悪質な悪徳商法に対するところのそういう不満、苦情というのは、これはあってしかるべきじゃないけれども、あるでしょう、これは。職業の自由というのがあるのだから、泥棒も職業やということで、あなたの方はたとえばくちでもうけようが泥棒でもうけようが、豊田商事というようなそういう悪質な商法によって金をもうけても税金を取るという、そういう側にあるのですからね。
 けれども、これは少なくとも預金者と金融機関との間の信頼関係というものはそれは大事なことで、その信頼に対して、信頼を欠くことに対するところの消費者の苦情というのは、あればこれはやはり大蔵省としては何か手を打って、言うことを聞かなければ言うことを聞く措置というものを何とか講ずるべきだというように私は思うのです。こんなことを大臣に伺ってどうかと思いますけれども、どうです。これは、実例を挙げましたけれども、現実に経済企画庁あるいは国民生活センター、そういうところに銀行、金融関係のこれに類する苦情というのは多々あるんですよ。新しい金融機関に対するところの指導の指針というようなものも含めて、ひとつ大臣、国民の金融機関に対するところの信頼度を回復するためにも、この場で何かおっしゃってください。
いずれたいたしましても、これは初歩的ミスを二回重ねたということでございますから、いろいろ経緯もあると存じますけれども、その点では免れがたいミスであるというふうに私ども認識しておりますので、必ずや私どもの指導に従うように、預金者が納得できるように指導いたしまして、必ずその結果を御納得いただけるようにしなければならないケースだというふうに存じておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 まず、お尋ねのアド・インベストメントの関係でございます。
 大阪市の南区にございましたアド・インベストメントという株式会社、これは昨年の九月七日に倒産をいたしておるわけでございますけれども、大阪府警におきまして、昨日、同社の役員三名を、純金預かり名下に全員を騙取したという詐欺容疑で逮捕いたしまして、現在捜査中のところでございます。
 なお。いわゆるまがい商法の関係でございますが、豊田商事につきますこの現物まがい商法につきましても、同じく大阪府警等全国十五府県警察に詐欺などで告訴が出されておるところでございますので、大阪府警を中心にいたしまして、これら関係府県において現在捜査中のところでございます。
 会社ぐるみ云々というお言葉もございましたけれども、アド・インベストメントの件に関しますと、会社役員三名を逮捕いたしましたというのは、これは代表取締役あるいは総務部長、管理部長等の役職にあった者でございます。ほぼ会社の主要メンバーを網羅しているような感じでもございますので、もちろんこの詐欺罪の容疑を問いましたのは、これは三人の者に対するものでございますけれども、当然この詐欺容疑で逮捕するまでには、会社そのものの経理内容であるとかそういうものを全部解明をいたしまして、その経理状況につきましての判断をいたしました上で、私どもとしての判断をいたしたわけでございます。
 ただ、私どもの犯罪捜査と申しますものは、一つ一つ具体的な事件につきましてそれぞれの極めて個別の判断をいたしていくものでございますので、このアド・インベストメントの事件に私どもが着手できたということをもって全体に前進とか後退とか、そういうことでお答えのできるものではないわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、豊田商事のまがい商法にいたしましても何にいたしましても、具体的な事件に即しましてできる限りその事案の解明に努めてまいりたいというように考えております。