もう時間が来ましたから終わりますが、そこら辺がある程度民間では、ぽっと言えば、それは何ぼ大きな新日鉄でも、トータルの残業時間一体どうなっているなんというのはすぐ出るんですけれども、公務員の場合はなかなか出ないようなシステムになっておりますが、これは封建制の遺物じゃないかという気もちょっとしておりまして、そこのところはひとつわかるように、実態はこうなっている、しかしあれはこうなっているというのはやっぱり国民の前に明らかにする必要があると思いますが、今後ともそういう指導をぜひしていただきたいと思います。
 終わります。
ですから、自治省の答弁、うそを言っちゃいかぬですよ。大臣、あなたの言うことと違っておりますから。
 先ほど聞いておりますのは、労働省に聞いてみても、労働省としては国家公務員の超過労働やそういう勤務状況、条件なんかについては、一々口挟むのは人事院制度があるしできない。人事院もこういう超過労働時間の問題なんかについてはなかなか物は言えない。ということになりますと、自治大臣が、例えばその担当する範囲においては管理監督、調査権みたいなそういうものがあるようになっているのかどうなのか、そこのところをちょっとお尋ねしたわけですが、いかがでしょうか。
超勤が実際よりも大体少ないというのは、警察においてもあるいは自治省においても私はそういうことは多分にあると思います。結局、超過勤務手当の改善を図りましていくということと同時に、事務の合理化、能率化によりましてできる限り超勤時間の短縮を考えていくということでございまして、私も将来の問題として、待遇の一面でございますので、大蔵と折衝の場合においてはこの点もひとつ力を入れて努力をしてまいりたいと思っております。
それ以上は出しにくいのかと思いますが、私は、今警察庁から言われた、官房長のお話があったのは大体事実だろうと思うんですね。一生懸命頑張っているけれどもなかなか財源の措置がつかない、それだけ国民が、頑張っているんだというのはやっぱり理解をしなければいけない。それを一体今後どうするのかというのはこれからの課題だろうと思うんですが、自治大臣にちょっとお尋ねしますが、アメリカの場合は公正労働基準法というんですか、これで労働長官が大体この超過時間に対しては管理監督する責任があるように法制上はなっているようですが、今度労働省の決算委員会も次にあるようですが、自治大臣としてはこの辺は一体どこでどういうように調査、管理監督をするのかお伺いしたいと思います。
ただいまお話がございましたプロジェクトチームですが、産政懇のいろいろな意見がございます。その中に非常に貴重な意見も多くございますので、具体的にそれを進めていくためのプロジェクトチーム、こういうことでございます。
有効性、安全性、それに大臣は進歩という言葉を加えられましたけれども、そこでちょっとこれを配っていただけますか。
 最近、医薬品産業政策懇談会というところから最終報告が出て、今お配りするメモにあるように、つまり、医薬品産業政策懇談会提言フォローアップのためのプロジェクトチームというものが薬務局でつくられているというふうに聞いておりますけれども、このプロジェクトチームというのは産政懇の提言を実現するための作業プロジェクトというふうに考えていいのか、どういう性格を持ったプロジェクトなのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
薬でございますから有効性がなくてはならないと思いますし、もちろん人体に対する安全性もなくてはならぬと思います。なおその上、医学医術が進歩するわけでございますから、薬の面にもそのような進歩が欲しい、そういうふうに考えております。
私の質問は時間的にも制約をされておりますので、単刀直入に本題に入っていきたいと思います。
 薬事行政のあり方について幾つかの点でお尋ねをしたいのですが、日本では言うまでもなくサリドマイドとかスモンといった薬害、あるいはこの数年、日本ケミファなどのようなデータ偽造とかあるいは副作用のデータを隠していたとか、いろいろな問題が起きてきているわけです。
 まず、大臣にこの薬事行政全般の考え方についてぜひお尋ねをしたいのは、私は、薬事行政というのは、国民のといいますか患者さんにとっての薬の安全性と有効性ということがすべての判断の基本となるべきだ、そういうものを生産し供給するというために行政がかかわっていく、そういうふうにあるべきだと考えておりますけれども、大臣もそのようにお考えかどうか、お尋ねをしたいと思います。
乙の件についての担当幹部といたしましての考え方をお示ししたわけでございますが、口頭で不明確でもいかぬからということで、口頭で申し上げた趣旨を念のためメモで差し上げた、こういう経緯でございます。
そんな可能性はないですよ。要するに、木戸審議官メモなるものは、これは一つの提案にすぎないということなんでしょうね、今までの問答から察せられるのは。そういうものであるというふうに理解していいですね。
前段の防衛計画の大綱がまだ達成されてない理由は一％の枠にあるのかということでございますが、そういうことよりも、昭和五十一年以降世界経済の動き等もこれありまして、我が国の経済もかなり厳しい状況にあり、それに伴って財政もそうたやすい状況になかった。そういうわけで財政的に私たちの防衛費に回される金額も限界があったということが最大の理由ではないかと思います。逆に言えば、昭和五十一年以降、ＧＮＰの一％を全部天井までいただいておったならば防衛計画の大綱もまだまだもっといっぱいいったわけですけれども、一％まで、その枠内にさえもちろんいってなかったということは、必ずしも一％がこの防衛計画を達成できなかった理由ではないと思っております。どちらかといえば、当初五十一年のとき立てられました昭和五十年代前期経済見通しではＧＮＰの伸びが一三・三％を想定しておったわけですけれども、これがその後実際上は半分以下になったというあたりが最大の理由なんではないだろうかなと思っております。
 それから財政上の枠をはめることが非合理かという問題でございますが、私たちは現在、五十一年に立てられました三木内閣のときの閣議決定、つまり防衛関係費は一％以内をめどとするというものに従って運営しておりますし、それを守りたいと思っておりますので、その点はその一％の枠の範囲内でやることは当然であり、また守りたいと、こう思っております。