最初にお尋ねの高校の増設の問題でございますけれども、これは従来高等学校におきます施設の整備等につきましては、地方交付税とか地方債によって財源措置をしてきた経緯がある次第でございます。しかしながら、昭和五十年代の初めから御承知のように高校生の急増の事態になりまして、六十四年がピークでございますけれども、この間都道府県におきましては大変な財政需要が必要だということにもかんがみまして、高校急増対策の一つとして設備、施設に対する補助制度を創設した次第でございます。それによりましてそれなりの効果を上げてきたわけでございますけれども、ちょうどピークが六十四年でございまして、これ以後は児童生徒の急減期に入るわけでございます。現在のところはそうした事情から私立高校と公立高校の調整を十分しながら、その後につきまして都道府県で適切に対処するように指導しておるところでございます。
 また、定数の問題でございますけれども、これは御指摘のように五十五年から六十六年までの十二年かけまして約一万名の定数増を図る計画が現在進行中でございます。六十四年がピークではございますけれども、生徒の急増期に定数の改善を行うということでございますから、私どもも鋭意その着実な実施に努力しているところでございますけれども、六十六年に向けてさらに一層努力を重ねてまいりたいというふうに考える次第でございます。その後の問題につきましては、そうした計画の終了後におきまして慎重に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
先生のおっしゃる意味は理解できます。
 なるべく端的に申し上げますけれども、私は教育というのは、再三申し上げておりますように、学校教育、重要な部分ですけれども、八十年という平均寿命の中で生涯かけて学習していくというその重要な基礎部分であるというふうに考えてよろしいのであろうということが一つであります。二つ目は、じゃ、後期中等教育というのは何かと申しますと、この四十二条で書かれておりますように、社会への使命感をまず自覚していただく、二番目は自分の進路をしっかり定めていただく、その中で一般教養と特殊な技術、専門的な技術を習得していただく、そういう部分であろうと思うんです。
 したがって、そういう教育が本来どういう形で持たれるべきかということになりますと、先生がおっしゃいますように、ある意味では系統性が一方で必要であり、もう一つは集団性というものができれば必要であるということは私は理解できるんです。ただ、そういう系統性と集団性に必ず環境が合う方しか学べないというのでは、やはりそれは働く方々にとって大変な失礼だと。したがって、そういう環境にない方にもなるべく合わして、そこで出てきたのが定時制であり通信制であるわけでありますね。だからそういう、ある意味では環境、つまり働きながら学ぶという方の環境はやや多様化しておりますから、それに合わせるには多様化していくことも必要だと。もちろんこれは集団性、系統性が一切要らないんだということではございません。それは必要でありますけれども、学ぶ方の多様性に合わしていくということもこれは必要であろうということから御提案をしておるところでございます。
あやしいですね、今のところはというのは。
 さらにこの報告によると、大学入学資格検定試験の合格科目、あるいは職場での勤務、これをもって単位認定にかえる、こういうこともあり得るというくだりも出てきます。こういうところまで事が進んでいきますと、単位さえ、いろいろあるやつを合算して数が合ったらそれでいいということになるわけでありまして、私はそもそも教育という営みをどう心得るのか。
 大臣、よく聞いてくださいよ。教育というのは、授業を通して教師と生徒の間での対話、これによって、そういう人格的な触れ合いも媒介にしながら子供が未来に育つ、人間として成長をしていく、あるいはまた、クラブ活動やらホームルームの活動やら、こういうことで子供同士が切磋琢磨、触れ合いで人間的に高め合っていくというここは、単に国語ができるか数学ができるかということだけじゃなく、欠かすことのできない教育の営みの重要な部分だと思うんです。ところが、ここがもう軽視をされて、とにかくどこでもいい、いろいろなところでかき集めてきて単位数の合計が合ったらそれでいいという、こんなことで私は教育というものは成り立つものではないというふうに思うんですけれども、そこの基本的な考え方、どうでしょうか、大臣。
今、私たちは実務代替について新しい範囲の拡大でありますとか、そういったことを現在考えておりませんと申し上げましたが、そういったいわゆる協力者会議の御意見もございます。この辺はもうちょっと実態及びその学校の関係者の意見というものも十分聞いて、それがいいという方向ならばそれは考える余地がありますが、今のところ具体的にそれをスケジュールにのっけるということにはなっておりません。
法制審議会の審議のところを少し詳しく御説明申し上げたいと思います。
 これは、監獄法の改正部会で、留置場の人的組織及び物的組織の全体を監獄に代用するもので、その実態は警察の組織であり、しかもこれに適用されるべき法令の規定が明らかにされていないため、本来の監獄における被収容者処遇との間に不均衡が生ずるおそれがあること、特に受刑者処遇の実施については問題が多いことなどが一部の委員から指摘されまして、収容対象から受刑者を除外し、法令の適用関係を明らかにし、勾留業務については本来的に責任を負う法務大臣が一定の関与を行えることとするなどの制度的改善を加えて存続する、こういうことを実は法制審議会の中で決定する一方、運用上単に現状を維持するだけでなくて、現在では起訴後の勾留被告人も相当数が代用監獄に収容されている実情を踏まえて、勾留場所の指定に関しては裁判官の適正な裁量にゆだねるべきものであるけれども、本来の拘置所の増設や既設の拘置所の収容能力の増強を図って、できる限り被勾留者を刑事施設に収容し得るようにすることが相当であるとされて、「将来、できる限り被勾留者の収容の必要に応じることができるよう」という語句でその趣旨を示して、法務当局に対して、先ほど申し上げたような運用上の改善事項というようなものを決定されたわけです。
 この要綱案につきまして、法制審議会の審議の過程で、日本弁護士連合会からの推薦にかかわります弁護士委員から、代用監獄制度の存続は当面の措置として本法施行の日から当分の間に限る、こういうふうな御意見が出て、附帯要望事項についても、被勾留者を収容する例を漸次少なくすることを明記すべきだ、そういうような修正案が提出されました。これに対して、部会でこの案が実は否決されたわけでございまして、そして部会において、本来の、裁判官の判断によって刑事施設に収容すべき被勾留者についてまで刑事施設が十分に存在しないという理由から、代用監獄に収容せざるを得ないというような事態はできる限り解消する必要があるということで、附帯要望事項について例の要綱の一一〇項のような修正案が提案されて、これは結局受け入れられたということでございまして、委員御指摘の当分の間というのは、一応これは委員のおっしゃることと全く同じことになるわけでございますが、それは審議会では否定されて、漸次少なくしていく、そちらの方が有効ということかどうか、それはあれですが、漸次少なくするというふうな附帯要望事項になったわけでございます。