大学の教員が異動する場合というのはいろいろな要因があろうかと思うわけでございます。先ほど私が申し上げましたのは、それぞれの大学の教員にとって一般的に望ましい異動というのは、その大学の教員にとってさらに魅力ある職場が先にあるということが最も望ましい異動であろうかと思うわけでございます。それ以外にもいろいろな異動のケースがあろうかと思うわけでございまして、一概に異動のケースについて個別に論ずるということはなかなか難しいところがあろうかと思うわけでございます。
今いみじくも局長がお認めになつたと思うんですけれども、上昇志向の異動は大いにあり得るだろうということをおっしゃったと思うんです。地方の小さな大学の場合、科研費も来ない、研究者の数も少ない、院生もいない、要するにこれではとても教員の自由な意思で喜んで異動しようというふうにはならないわけです。とりわけ中央の大きな大学から喜んで自主的に異動しようなどというふうにはならないということを客観的に思いませんか。
先ほどのお尋ねの中でも先生みずから御指摘のように、いろんな大学におきまして特色ある立派な教育研究活動が行われているところがあるわけでございます。ただ平均的な数字だけでなかなか事を一般的に論ずるわけにはまいらないわけでございまして、先生方の異動といいますと、非常に望ましい形としては、その先生にとってさらによりよい職場に向けてという動きがその先生にとっては最も望ましいわけでもございます。そういう動きが円滑にいくためには、それぞれの大学がそれぞれの特色を生かした教育研究活動を行っていくということが重要でもございます。また、全体的な教育研究条件の改善ということももちろん必要であろうかと思うわけ
 でございます。
今御指摘の校費でございますが、教官当たり積算校費、それから学生一人当たり積算校費について今年度は対前年度〇．四％の増額を図ったわけでございまして、それによりまして教官当たり積算校費につきましては約千五百四十一億円を、また学生当たり積算校費につきましては約四百九十億円をそれぞれ確保したところでございます。
 ボトムアップが必要だと、まことにおっしゃるとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては限られた財源のもとでできる限りの努力をしてきたつもりでございます。一方におきまして、科研費その他、いわば私ども総括して競争的資金というような言い方で言うわけでございますけれども、競争的な資金の拡充についてもあわせて努力してまいってきているところでございます。
 何分にも全体的な財源が限られておるということでございます。その中での資金配分をどう考えていくか、これは非常に重要な課題でございます。先生御指摘のようにボトムアップも重要でございますし、また競争的な資金の拡充ということも重要なわけでございまして、私どもとしてはそれぞれにつきましてできる限りの努力をしてまいりたいというように考えております。
世界一高い授業料を払っている国民の立場で答えていただきたかったのです。教育研究条件の格差があるということです。
 さきに述べた四つの大学について、高度化推進特別経費あるいは大学院最先端設備費、大学改革推進等経費、教育研究特別経費等の配分実績を比べますと、その格差はますます大きくなってまいります。私は、もとより全部同じにせよという空想的なことは申しませんけれども、この格差是正のためのボトムアップが必要であるというふうに考えるんです。
 そこで問題にしたいのが、最も基本的な研究費である校費の問題です。私はこれを何度かこの委員会で取り上げました。教官当たり積算校費も学生当たり積算校費も、その単価をこの十年間の推移で見てみますと一・〇九倍、ほとんどふえていません。これを私が学生時代の一九七〇年を基点に比べてみますと、今日二倍程度にしかふやされていなくて、この間の物価上昇率が約三倍ですから実質的には減らされてきているんです。このようにして格差が政策的につくられてきたわけです。このままで教員が条件のよいところから悪いところに自由に異動できると思いますか。
お答えの趣旨は理解をいたすわけでございますが、外部監査人の識見の程度、これを法文の規定から見ますと「普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者」ということでございまして、一定の資格を有する者という条件はつきますけれども、基本的にこの条件は従来の監査委員のものと同じだというふうに考えられます。
 また、現実に監査委員として弁護士、公認会計士を採用している地方公共団体も、都道府県では一割以上、指定都市で四分の一、それから二十五万以上の市では一割五分程度とかなり見られております。さらに、監査の対象、それから監査の結果の報告、あるいは新しく加わりました結果に基づく施策の公表の面をとりましても、外部監査契約は表面的に見る限りは従来の監査委員制度と際立って違うものとは考えられないと思います。
 しかしながら、今お話がありましたように、外部監査人はその契約した自治体にとって完全な部外者でございまして、内部のしがらみとは無縁の違った目、客観的な視点で監査をしてもらうこと、あるいは監査委員制度では定期監査などの過密なスケジュールで全般的に広く浅く行われているのとは異なりまして、ポイントを絞って狭いけれども深い監査を行うという点などで重要な意義があるものと思っております。
 私は外部監査人が監査委員と異なる機能を十分発揮してくれることを強く期待するものですけれども、地方公共団体の財政や行政運営の適正化に資し、地方分権の受け皿づくりに役立つようになるためには一定の条件整備が不可欠だと思います。それは地方公共団体の行財政の広範な情報公開でございます。補助体制が十分ではなく、また外部の者の監査だけに、行政情報が透明でなければその機能を十分に発揮できないというふうに思います。この点についてどのようにお考えでしょうか。