これからまちづくりを考えるときに、やはりバラエティーに富んだものが必要だ、今御答弁あったとおりだと私も思います。先ほど大臣にお尋ねしましたふるさと創生という立場に立っても、そういうまちづくりというものは自主的なもの、自主性に富んだものでなければいかぬし、個性的な町でなければならないな、こういうことを思いますので、一層の御努力をお願いしたいと思いますが、現在厚生省で整備目標というものを持っておられたら、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
モデル事業でございますが、各地域なるべくいろいろなパターンで、二十カ所の地域でそれを遂行していただきたいと思っております。今各県、市町村からヒアリングをやっておりまして、大体それも終わりましたけれども、都市部的なところもございますれば農村部的なところもございます。あるいはリゾート的な感じのものもございます。かなりばらつきのある、いろいろなパターンが出てきておりますので、私どももそれぞれをよく勉強させていただきながら、共同でいろいろな知恵を出していくという形で今進めておるところでございます。間もなくその地域の指定も具体的に詰めて決定していきたいと考えているところでございます。
今後この促進法が想定するまちづくりということになってまいりますと、やはり大都市と地方都市あるいは都市と農村という地方間の格差を考慮しながらまちづくりを考えなければならぬ。現在二十カ所のマスタープランというものを考えておられるようでございますけれども、こういうような地方間の格差というものを考慮しながら進めるとすると、基本的にどういうような面にお考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
今先生のお話にありましたように、サンシティーのように一定の年齢の方だけが集まってしまうというような町はやはり常態ではないであろうというふうに私どもも思っておりまして、多世代がやはり一緒に生活をする町、こちらの方を志向していくべきではないかというふうに考えております。したがって、この法案での促進の場合にも、基本的にはそういう構えで進めてまいりたいというふうに考えております。
アメリカ、それからスウェーデンの例を挙げられまして、私もそれを内容的には読みましたけれども、どちらかというと問題点も中に包括されておると思うわけでございます。
 アメリカの方のサンシティーということから考えますと、やはりそこはお年寄りばかりの町であるというようなこと、そこに問題点があるわけですね。今の法案は、どちらかというとそういう老人だけの町を想定しておらないわけです。また、スウェーデンの方は中産階級を対象ということで考えておられるようでございます。この促進法はどの対象を想定して考えておられるのか。今まで例を挙げられました中の問題点等々がありましたら、また御指摘されてほしいと思います。
外国でもいろいろあろうかと思いますが、よく例に挙げられておりますもので私ども承知しておりますのは、アメリカにおいてはアリゾナ州のフェニックス市の郊外にサンシティーというのがございます。この町は民間企業によってレクリエーション施設等を核として住宅開発が行われたというような性格のものでございまして、全米各地から六万人を超える高齢者が集まって生活を送っているというふうに承知をいたしております。また、スウェーデンはよく例に挙げられますが、例えばストックホルム市の郊外のりディンゲという市にヒューグセトラ団地という団地がございます。ここは高齢者だけを集めるというやり方ではございませんで、多世代の方々が集まって生活を送っている。その中に高齢者のためのサービスハウスあるいは病院、カルチャーセンター、スポーツセンター、学校等が一体的に整備をされているというような形の整備が行われていると承知しております。
高齢者が健康で生きがいを持って安心して生活できる地域社会というものをつくっていく、その一助として今回の法案を活用していくということでございますが、これにとどまらず、今年度二十カ所の予算計上をいたしまして、市町村あるいは都道府県がマスタープラン的なものを一つつくって、そこで高齢者が生き生きと生活できるようなまちづくりを構想していくというようなことを促進することも考えておりまして、今後さらにそういう方向を拡大して、全国でできるだけそういう地域がふえてくるように指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
そこでお尋ねをいたしたいと思いますが、今郵政省との間で問答をいたしました。そうして竹下総理からも答弁をいただきました。といたしますならば、当然私は、ＮＴＴ、そうしてクレィ社からスーパーコンピューターを購入し、これをリクルート社に転売をしたその経過、そうしてそれと日米首脳会談との関係ということを考えますならば、当然この問題については、さきに我が党、他の委員会で要求したことがあると思いますが、中曽根前総理に証人喚問に応じていただいて、そうして私はこの事態を明らかにすべきである、かように思います。したがいまして、この点は、証人喚問問題は委員会の理事会で相談されることだとは思いますけれども、私は、今国民がこれだけリクルート疑惑に関して非常な関心を持っている。あの福岡の参議院補欠選挙の結果も、まさに福岡県民があるいは全国の国民の皆さん方がこの問題に関して非常な関心を持っているということの私は端的なあらわれだろうと思います。
 といたしまするならば、私はこの問題が、江副さんの場合は今検察の手によって逮捕をせられておる、したがって、ここで証人喚問を要求いたしましても、それは現実不可能ということになるだろうと思います。したがいまして、この問題に関して事実を明らかにするためには、当然今申し上げたことが必要であるというふうに思います。この点はやはり自由民主党の皆さん方に御賛成をいただかなければ証人喚問は実現をいたしません。したがって、竹下総理も、この施政方針演説の中で「今日、リクルート問題等を契機として国民の間に政治に対する不信が広がっております。このことは、我が国の議会制民主主義にとって、極めて憂慮される事態であると認識いたしております。」このように明確に述べております。このような議会制民主主義の上に極めて憂慮されるということであるとするならば、この際、自民党総裁として、この我が党の証人喚問の要求については、これは自由民主党としても御賛成されるということが当然ではないか、こう思います。竹下さんの御回答を求めます。