今回の税制改正法案におきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、十六歳から二十二歳までの扶養親族につきましては扶養控除の割り増し制度が盛り込まれております。これは、働き盛りで収入は比較的多くても子供の教育とか、それから住宅ローンとか、いろいろな支出がかさんでおりますそういう中堅層の税負担の重圧感と申しますか、そういうものに対しまして配慮しようということで設けられたものでございます。
 御指摘のように、今回十万円を上積みいたしまして、新しい改正案では四十五万円の控除を適用するということになっているわけでございます。いろいろこれ以外にも苦しい世帯があるではないかということは御指摘のとおりでございますが、当面この十六歳から二十二歳までにつきましてとりあえず税負担の軽減を図っていこうという趣旨でこの法案が提案されているわけでございます。
常に給与の問題、難しいものがございまして、これが国立大学長が仮に単一の給与であればよいという考え方をとるといたしますれば、どうしても一定の給与水準というものが、すべてトップにそろえるということになるのか、あるいは中間をとるということになるのか、その辺が実際問題としては、例えば現在、東大学長、京大学長が受けておられる給与と同じように、小さい、数百人の学生の大学につきましてもその学長を同様に給与上処遇することが果たして可能かどうか、実務的な意味では極めて難しい問題はあろうかと思います。
 しかしながら、先生がおっしゃいますように、そういった点の工夫は十分必要であると思いますけれども、実務上の困難さと、今申し上げましたそういった格差の意識を持たせないということの相関関係におきまして、今後文部省としても努力いたしてまいりたいと思います。
五段階に分けている現在の制度を見直す方向で文部省も検討されているということでございますが、学歴社会の弊害を打破していくというのは非常に難しいテーマではありますけれども、やはりその象徴となっているのは、東京帝国大学なり京都帝大なりそういった歴史のある有名大学というものがその頂点にある、一種のシンボルだろうと思うのです。そういった意味で、東大、京大もほかの国立大学も同じレベルなんだということをこの給与の是正によって天下に知らしめることは一定の社会的な意義があると私は考えます。
 そういった意味で、ぜひ東大、京大に象徴される日本の学歴社会の一つのエスタブリッシュメントというのでしょうか、シンボル的なものをこの際思い切って見直すといった姿勢でぜひ御検討いただきたいのですが、いかがでございましょうか。
学長は、今申し上げましたように、その職務内容、程度に従いましての給与区分になっているわけでございますが、そのこと自体が制度的な意味におきまして大学間の格差であるとかあるいは大学の序列ということを直ちに意味するものではないと私どもは考えております。しかしながら、受けとめ方として、どの大学の学長の給与が何号俸であり、どの大学は何号俸という差があることは事実でありますし、文部省といたしましても、人事院に対しましては、こういった五段階区分をできれば下限を引き上げることによりまして、例えば三段階の区分に改めるとか、そういったような考え方の要望は申し上げているところでございます。
今局長がるる言われたような幾つかの勘案すべき事項を総合的に判断をして五段階に分けているということなんですが、今お話を承った限りでは、私は詳しい数字は持ち合わせてはありませんが、例えば、東大、京大の学長さんとその他の旧帝大の学長さんとの間に管理運営の責任の重みというのでしょうか、今局長さんがおっしゃったような基準に照らし合わせてみても格差があるのは、やはり昔の東京大学、京都大学に対する社会の一般的な風潮というのでしょうか、大学の中でも別格であるという意識が根底にあるんじゃないでしょうか。
職員の給与につきましては、通常その職務の複雑さあるいは困難さ、さらには責任の度合い等に基づきまして定められるものでございます。
 ところで、国立の大学長の給与につきましては、それぞれ学長が管理いたします大学の実態を踏まえておるわけでございますが、例えばその大学におきます学部の数あるいは修士課程が設けられているかどうか、博士課程が設けられているかといったような、その学部あるいは大学院課程の設置の状況、さらにその大学自体が整備されておりました従来の経緯、さらに大学の学生数等の規模の問題あるいは附属研究施設等の数、そういったような状況によりまして、管理運営上の複雑さ、困難さあるいは責任の度合いというもので左右されるわけでございます。
 そういった状況等を勘案いたしまして、現在人事院規則によりまして指定職の八号俸から十二号俸までの五段階ということで、それぞれ国立大学長につきましては個別に給与が定められている実態にございます。
これだけ加入率が低いということにつきまして、制度の運営上も問題がございますし、多くの方々から御心配をいただいておるわけでございますけれども、加入率の低いことの原因、これはいろいろあろうかと思います。
 一つには、漁業経営が非常に千差万別でございまして、加入率をはじく際には、すべての漁業者を分母にして何％の加入ということをはじいておるわけでございますけれども、こういう分母の中に入ってきている漁業者の中には一部共済に入ることが経営上メリットのない漁業者も現にいるわけでございまして、そういうものの取捨選択ができませんので、トータルとして分母に入れて加入率をはじいているというような計算上の問題もあるいはあろうかとは思います。
 それ以上に、こういう共済制度といいますか、相互に助け合っていこうということについての認識が残念ながらまだ末端まで浸透していないということに加えまして、やはり共済制度でございますので、損害査定でございますとか、いろいろな実務なり計算というものが付随してくるわけでございます。こういうものにこたえ得る体制が漁協段階で十分にできていないというところも相当数あることは否めないわけでございます。
 そういう中で、今回いろいろ制度改正を行い、それから漁協の一括加入ということをお願いしておるわけでございますけれども、この漁協の一括加入につきましては、一定の地区の漁民の三分の二以上の多数で規約をつくって、その規約で共済掛金の分担方法なり、あるいは共済金の支払い方法、こういうものを明定いたしまして入ってくるという任組みでございまして、トータルということにはなっていないわけでございます。全員といいますか、すべてということにはなっていないわけでございます。