運輸大臣にまとめてお尋ねをいたします。
 私は、関連質問で貝沼委員がこの後質問をしますので、その時間を確保しなければなりません。したがって、まとめてお尋ねいたしますが、お答えを受けてさらに私が感想を述べるわけにいきませんので、消費税についての感想と申しますか、この論議を通しての率直な印象をまず冒頭に申し上げておきたいと思います。
 高齢化社会に対処するといい、不公平といい、あらゆる角度から見て、またサラリーマンの立場から見ても事業者の立場から見ても、この消費税というのは欠陥税制であると断定せざるを得ません。したがって、これは当然撤回してしかるべきであることをまず冒頭に申し上げておいて、運輸大臣にまとめて質問いたします。
 この消費税が本決まりになりますと、私は、鉄道、バスあるいはタクシーは空前の値上げラッシュになるんではないかと思うのです。そのために運輸省はどう対処するのか伺いたいのだけれども、例えばＪＲ東日本は、初乗り運賃などの短い区間の運賃は据え置いて、遠距離を値上げするなど全体の収入で調整する方針だということを六月二十日にＪＲの社長さんが言われておりますね。そうすると、まず出てくるのは、遠距離の利用客に負担を強いるという、これは同じ利用者間の不公平が生じるのですね。
 もう一つ、今度は例えば帝都高速度交通営団では、初乗り百二十円、最高が二百六十円ですから、十円上げたって取り過ぎですね、これは。そうすると、料金区間の見直しとか運賃体系を変更しなければなりませんね。結果としては三％ではなくて、料金、運賃そのものの引き上げということにならざるを得ない。こうしたことが交通関係には随所に出てまいると思います。
 それで、まずそうした鉄道、バス、タクシー等々の空前の値上げラッシュに運輸省がどう対処されるのか。また、例えば私は今ＪＲについて申し上げましたけれども、そうした遠距離客の方に負担を強いるという不公平をどう考えるのか。短距離区間百二十円から二百六十円というところは、三％じゃなくて大幅な、三％を超えた言うならば便乗値上げにならざるを得ない。こういうことに対して運輸省はどういうふうに考えているのか、まとめて御答弁をいただき、貝沼委員に質問を移したいと思います。
業種によりましては、昨今の円高等を背景にいたしまして、安価な輸入品が増加しておることはおっしゃるとおりであります。そのために、御指摘のような懸念があることは、確かに我々も認識しております。これに関しましては、業界の自主的な構造調整努力、それに期待いたしますとともに、通産省としましても業界の実情に応じた必要な対策を講じていくことといたしております。いずれにいたしましても、一方においては公取と十分連携をし、一方においては今申し上げたような施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
通産大臣、輸入品で例えばＮＩＥＳからニットが来る、安い家電が来る。もちろん上陸した瞬間に三％の消費税はかかるのだけれども、繊維業界など非常に過当競争の激しい、常にＮＩＥＳから追い上げられているところでは、消費税分を上乗せするための価格協定というかカルテルなんというのは、理屈の上では結べても、これは結べませんよね。そんなことをすれば日本製品はどんどん輸入品に追いやられてしまいますから。どうですか。
議員は政党を代表して言うているから、いいと思ったらやはり実行してくださいよ。答弁なかなかよくないですな、これは。しかし、ひっかかっているわけにいきませんから、旨として考えるという話ですから、やってください。
 為替問題、これは重要な問題でございますが、かつてプラザ合意のときに、これは竹下大蔵大臣ですね、そのときの合意の声明は「非ドル通貨の対ドル・レートのある程度の一層の秩序ある上昇が望ましい」というのが決め手でございまして、そのときにドルは二百四十二円。それからどんどんどんどん円が上がり出しました。
 そこで、えらいことだというので翌々年、八七年二月二十二日、ルーブル合意、今度は宮澤さんですね。ここで合意が行われて、「当面の水準の周辺に安定させる」ために協力しよう、こういうことをお決めになった。そのときのドルは百五十三円、これは程度でいいでしょうね。しかしながら、なかなか円高がとまらない、ドル安がとまらない。むしろ円高よりはドル安がとまらぬ、こういうことで、同じく五月一日、日米首脳会談がございましたときの共同声明では、これ以上のドルの下落は逆効果である、こういう声明になっておるわけでございます。
 超えて八七年六月十日、ベネチアにおきますサミットの経済宣言では、為替相場がさらに相当変動することは逆効果、このときドル相場百四十円。そして九月二十六日、ワシントンのＧ７の合意は、今度はまた前のルーブルに返りまして「経済の基礎的諸条件に概ね合致した範囲内にあることを再確認」というような言葉になっておる。このときのドルが百四十三円。そして昨年、どんどんどんどんとドルが安くなった。昨年の十二月二十三日、七カ国蔵相声明では、これ以上ドルが下落すると逆効果だ、こういう声明になっております。そしてことし、竹下さんがレーガン大統領と会いましたときの共同発表には「これ以上のドル下落は逆効果」、こういう言葉で結んでおられる。これが百二十五円ですね、ドルが。
 この間、我が国の大蔵省はどういうことをやったかといいますと、六十二年の三月までは、六年間ずっとこの外国為替資金証券発行限度額、これは予算にきちんと出ておりますな、これは十三兆円でございました。ところが、六十二年を迎えるに当たって、当初予算では十六兆円にしてくれろという予算案が出ました。そして、第一次補正で七月には十九兆円になり、今これを二十一兆円にしてくれよ、こういう予算が出ておるわけでございまして、そして来年度の当初予算、今我々が審議しておりますこの当初予算では二十八兆円にしてくれよ、こういうことですね。そうしますと、一年前の三月から計算いたしますと、実に十五兆円もの発行限度額の上昇をお願いしておる。非常なことであり、異常なことだと言わざるを得ません。
 そこで伺いたいのでございますが、今までは為替の変動が日本経済に思わしくないので、これを安定させるために努力をする、いわば微調整、そのための介入はやるんだ、こういうことでございました。ところが、先ほど読み上げましたように、これ以上の下落は逆効果だと言いますと、例えばことしの一月十三日、ドルが百二十五円だというと百二十五円以上にドルが下がってはならぬ、こういうことで介入をする、こういうことに変わったのか。
 しかも、その下落をすると逆効果だというのは昨年の日米首脳会談のときに初めて出た言葉であり、昨年の十二月にも出てきておる言葉である。そこで、介入の方法はこの言葉によって変わっておると外野におれば考えますね。つまり微調整ではなくて、ある目標の円相場、ドル相場、どっらでもいいのですが、それを考えながらそれを維持さすために介入をする、だから大いに資金が要る、こういうことになってきておると思いますが、いかがですか。