総理も御承知だろうと思いますけれども、我が国の国年制度には負担の面でかなりの無理がある、こう思うんです。所得のあるなしに関係なく、また額の多少に関係なく全く同一の保険料、しかも給付も定額であります。国庫負担も均一なんであります。その結果、真に必要な者の保険料負担が相対的に重くなってきている、負担がし切れない。そうなりますとその分だけ年金額が減額される、こういうことになっているんです。これが今回の改革案なんです。
 そこで総理、諸外国と比べてこれが社会保障と言えるだろうか。これでも総理はベストの年金制度と、こう言うのか。この際、総理の見解をひとつ明確に示していただきたいと思うんです。
皆さんに全部差し上げられればそれは一番いいことかもしれませんが、やはり国家財政、あるいは公平の原理、あるいは保険制度、社会保険、そういうような思想から見まして現在の状態は、つまり五万円という問題、基礎年金をつくりまして、そして拠出の状況によって変動がある、そういうことはやむを得ないやり方ではないかと思っております。
全部がもらえない、五万円もらえないと、こういうことになりますから、基礎年金五万円ですよと、こう政府が従来言ってきたんです。その五万円もらえる人が少なくなるということでありますから、全部が五万円もらえない、しかも二割五分以上の人がもらえないという結果が出ているわけですから、これは今度の年金改革については、私はひとつ政府は英断をもって完全支給ができるような方策を講ずべきたと、こう思うんです。総理、いかがですか。
二五％は年金をもらえないというお話でございましたが、それは年金を一文ももらえないということではないのでありまして、拠出金を払うのを忘れたとか、あるいは出さないとか、そういう人々、ある一定の期間しか払わなかったとか、途中でやめたとか、そういう方々が五万円の基礎年金を全部もらえないという意味で、人によっては四万円になったり三万円になったりそういうことであるので、それはその人が拠出している状況にもよってくる。ゼロで、一銭も出さなかった人というような場合でも、政府負担分の三分の一、すなわち約一万七千円ぐらいでございますか、それぐらいはもらえる、そういうことであると私は承知しております。
総理、ぜひひとつ具体化をお願いをする次第であります。
 次に、今回の年金改革は、来るべき十年後の七十年に全制度の総合一元化を目指して、全国民に共通した基礎年金を支給をし、これによって老後生活の基礎的部分を保障したものであると説明しておられますけれども、今まで本委員会における質疑の中でも明らかにされたように、受給者の二五％もの人たちが月額五万円の年金を受給できない、このことが明らかになっているわけであります。また、このことは、当初から政府も予測をしていたことでもあると思います。
 総理、これでは制度あって年金なしといったそしりを免れないと思うんですが、それでも総理は立派な年金制度であると国民の前に胸を張って言えるのでしょうか。総理、いかがでしょう。
私も、老人対策本部というのはいかにも古めかしい名前で、単に老人だけを頭に置くというのは幅が狭過ぎる、やはり高齢化社会というものを対象にして、幅の広い対策が必要である、そういうふうに感じまして、いわゆる老人対策本部というものを再検討するように指示しているところであり、今事務的にいろいろ検討をしておるところでございます。
 各省庁間の仕事の調整につきましては、御趣旨に沿いまして、内閣を中心にして、これがそごのないように行われるように努力してまいりたいと思っております。
日本国憲法のもとでありますから、今大きな政治課題であり、政治的問題でありますこの防衛費ＧＮＰ比一％枠は単なる願望ではなくて、何回も申し上げますように、軍事大国家に断じてならないあかしとして、歴代の政府が約束をし守ってきたことを中曽根内閣も断じて守る、必ず守る、このことを強く要請をしておきます。
 次の質問に移りますけれども、今後さらに進展する高齢化社会に向けて、どうも行政の対応がばらばらであって横の連携がとれていない。また、総合的な調整がなされていないと国民は受け取っていると思います。先般の予算委員会の一般質問でも、藤波官房長官は、従来取り組んでまいったことを点検して、一層これを強化していきたいと答弁をしておられますが、老人対策本部は総理が本部長になっているわけであります。
 そこで伺いますが、この面での総理のリーダーシップ、これはほとんど見受けられない、実態として有名無実化しているのではないか、こう思うんです。高齢化社会への対応と老人対策とは違うと私は考えます。したがって、この際、老人対策本部を発展解消させて、政府部内に高齢社会への対応のための総合調整、横の連携をとる機関、これを設けることを総理は検討すべきであると、こう考えます。総理、いかがでしょう。
航空の今後の見通しについてのお尋ねだと理解いたしましたが、先ほどもちょっと申し上げましたように、今七十七ございます。そこで、これらのうちで三十七がジェット化されておりまして、またジェット化されていないものの方が数は多うございまして、滑走路の延長あるいは移転に伴うジェット機の導入とか、あるいはさらに空港の新設であるとか、いろんな陳情、要請がたくさん出ております。
 先生御指摘のように、まず効率的に使うという面から見ますというと、手狭でどうにもならない、もうぎりぎりいっぱいのところまで来ているという国際空港、つまりそれは成田でありそれから関西新空港であり、あわせてまた三大プロジェクトの一つに数えられております羽田沖の展開ということでございまして、したがってこれらに集中的に精力的に予算も計上して出していくとすると、一つの枠の中で地方空港にしわ寄せがいくことは当然でございますけれども、そういう中にあっても、今申し上げたような点から地方空港も大切である。同時に、ただ、今の貨物を含めた利用率だけではなくて、やはり空港のない県が企業の誘致等にも取り残されて、そしてだんだん格差がついてきている、そういう面から見ると、国土の均衡的発展からいうと、将来にわたっての見通しをつけながら空港というものも整備していかなきゃならないという点を十分考慮してやるべきだと思う次第でございます。