それが理解できないんですよ、おかしいんだから。そんなことやってないじゃないですか、今まで。だから今回の補正予算、本当に道を開いたとかなんとかかっこいいことを言われますけれども、このまま行ったら本当に私は心配ですよ、今後の財政運営というのは。そうでなくても、この中期展望だって出ているように、ますますいわゆる国債残高はたまる一方じゃありませんか。まだ減るところまでいくのは相当年月がかかります。二百兆円までいくのですから、最後は。そういう中で少しずつでも返していかなきゃならぬ。隠れ借金の問題もある。百六十四兆ではおさまりません。私はたしか二十六兆円という指摘をしたと思いますけれども。だから、そういう意味で財政をきちんとしなきゃいけない。節度ある財政が必要です。
 そうでなくても、今アメリカから公共投資をふやせと来ているのでしょう。総理、どうですか、この間ブッシュさんと会われて。ＧＮＰの一〇％も公共投資をしろと言うんでしょう、アメリカは。そんなことできませんよ、現実に。そんなのイエスと言ったらえらいことになる。これはもう列島改造論以来の大混乱になりますよ。そういう問題も片方抱えているだけに、やはり財政法によってきちんとしておかないと、アメリカから見たら、ああ、こういうことができるのか、どんどんやれと言われますよ。そういうこともありますから、財政の節度ある運営、だから財政法はちゃんと守りなさい、こう言っておるわけです。これはもうここまで言っても平行線ですから、これで私は質問はやめますけれども、総理、どうですか、姿勢として。
厚生大臣はお金をもらった方だから、余り言いたいことを言えぬのじゃないかと思うんですけれどもね。というのは、今非常に緊急とかおっしゃいました。確かにそれは按分率一〇〇％でお金が要ることは事実です。だからといって、私はここで申し上げたいのは、臨調の最終答申でもいろいろ問題にしている、こういう新しいものをどうしてつくったのかと言いたいわけですよ。特別保健福祉事業資金、こういったものをね。これは大蔵大臣、どうですか。何でこんなことしなきゃいかぬのですか。もっとすっきりとして、老人保健法の問題なり、それに対するお金の手当てはいろいろやりようがあるでしょうが。保険制度そのものだって、もっと根本的にやっていかなきゃならぬのじゃないですか。確かに医療費も二十兆円を超えました。抑制しなきゃいかぬと思います。もっと制度の問題あるいは予防に力を入れる、保険制度をどう変えていくか、これだって政府の怠慢ですよ。私はそう思います。それは別といたしまして、私はこういうやり方に問題があると言うのです。まあこれ以上言ってもこれは押し問答でね。総理、どうですか。大体もうわかっているんですよ、あなたの言いたいことは。総理、これは予算ですからね。あなたが提案されているんですから、政府として。
矢追委員から厚生保険特会に資金を創設することについて言及がございました。
 委員御案内のとおり、老人保健制度につきまして平成二年度より加入者按分率を一〇〇％に移行することによりまして、健康保険組合等被用者保険の拠出金負担増という問題が起こることは御高承のとおりでございます。そういう意味におきまして、老人保健制度の基盤安定化のための措置をとることは、私どもの立場から申しますと、まことに緊急な要請でございます。
 こういう緊急の要請にこたえるために、国の財政状況が大変厳しい中でございますけれども、元年度の補正予算におきまして自然増収等財源の余裕が生じているということから、このような資金を創設していただくということでございまして、私どもはこの財源を活用していただいて当面の緊急な課題についての措置をとらせていただき、老人保健制度の基盤の安定化を図るという考え方でございます。
 なお、申し述べますと、それでは厚生年金の国庫負担の繰り延べ分の返済についてはどうかという点も御言及になりましたので申し上げますが、厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、この点はできるだけ速やかな返済の完了に向けて今後とも適切に対処してまいるつもりでございます。
私は、穴があいたっていいという意味は、そもそも、先ほど申し上げたように、穴があいたら困る緊急性のものではないということを言うための、言葉が足りなかったらそれは訂正しますけれども、先ほど私は、前提としてこの項目について悪いとは一言も言ってませんよ。みんなやらなければならぬことです。老人保健の問題だって、あなたおっしゃるとおり、やらなければならぬです。まあ医療関係者といっても、私はそれはそれで理解がないわけじゃないですけれども、私は、財政法とかあるいは予算編成のあり方とか、そういうお金の動かし方がルーズになっていいのかと、そういうことを聞いているのです。
 だから、先ほど言ったように、二十九条に基づいて、今申し上げた、この後の項目ですね、これについては緊急性は私はない、平成二年度予算でもよかったのではないか。もし平成元年度予算でどうしてもやらなければいかぬのなら、なぜ今ごろこんな補正で、しかもいまだかつてないじゃありませんか。今までこれだけ出てきたのは初めてですよ。しかも時間的な問題もあるじゃないですか。それははっきりしていただきたいです。
できたかと仰せられれば、完全にこれですべて完了であり、これから全く働かす必要がないと申し上げる自信はございません。
 しかし、今御指摘になりました公平公正というものにつきましては、税負担の公平、経済活力に対する中立性といった税負担の望ましいあり方に関するものであり、簡素は税制の内容が納税者たる国民にとってわかりやすく明瞭であらなければならないということでありましょう。また、活力と申しますならば、経済に与える影響という側面から税制を見た場合に、税制が勤労意欲や企業の活動、活力、適正な資源配分を阻害しないことによって活力ある経済社会に資することであろうと思います。
 そうして、公平、中立、簡素という基本原則をとった税制改革の中で、具体的には税負担の公平というものを高めますため、税体系全体として個人所得、特に給与所得並びに法人所得に偏った税負担の構造というものを改め、消費に対する負担に従来以上のウエートを持たせるような構造に改めるなど、税制全般に対しての措置を講じたところであります。
 また、中立性という視点からは、全体として勤労者の源泉所得税など特定の分野に税負担が偏っておりました従来の税制のゆがみを是正し、所得、消費、資産の間に均衡がとれた税体系の構築を目指してまいりました。殊に間接税制度につきましては、特定の物品、サービスに偏って負担を求めておりました個別間接税制度というものを根本的に見直し、多段階累積排除型の消費一般に広く薄く負担を求める消費税というものを創設する等の措置を講じております。
 また、簡素という……