外国人登録法、本委員会は前回もやったわけでありますが、この法律の審議に際して基本的に、戦後外国人の諸問題について幾変遷を遂げておるわけでありますから、一回戦後の見直しということも考えつつ、入管行政について御意見を伺いたいと思っておるわけであります。
 おととしでしたかな、入管三十年か何かやりましたね。一体どうして入管だけ三十年をやって、ほかの局はやらないのですか。なぜそういうことを入管だけ特別にやったのですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。横山利秋君。
専修学校は、社会情勢の変化、経済情勢の変化あるいは学習者の適性、志望等に対しまして柔軟に対応することのできる教育の場でございます。あわせてまた、生涯教育という観点からも望ましい役割りを果たしていくに違いないと存じておりまするので、今日までも教職員の研修に対する助成あるいは施設設備の拡充に対する融資あるいはまた税制面の優遇措置の拡大というような努力をいたしてまいったわけでございますが、ただいま御指摘をいただきました点についても十分留意いたしまして、整備充実を図ってまいるつもりでございます。
最後に大臣、一言だけ。
 本法案の幼稚園の関係については、先ほど中西委員の質問にも最後にお答えがございました。専修学校の問題、これは今後の日本にとっては非常に重要な柱になる大切な問題だろうと思いますが、いま申し上げたようないろいろな諸点がございます。こういった面を含めて、今後専修学校に対する取り組む姿勢等について、大臣から一言だけ御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
専修学校のそういう理解をさしていくということと同時に、逆に大変悪い面もあるようで、行政管理庁から昨年、専修学校の実態で調査報告を発表しているわけですが、それによりますと、定員未満の学校がかなりあってみたり、また、教員数が不足、授業時間不足、また、異種の課程の混合授業、こういったような設置基準に違反している内容等があるとか、また、就職のあっせん事業が無届けで行われている傾向があるとか、こういういろんな指摘がされているわけですが、同時にまた、誇大広告等によって、入学をしてみたら内容とは全く違っておってでたらめであったというふうな問題等もいろいろ起こっているようであります。今回こういう助成が根拠法的に提案されている機会に、こういった問題については、指導監督等、今後の問題についてやらなければならぬことがずいぶんあると思うのでございますが、こういう点についてお答えをいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、高校卒業生のうちで直ちに専修学校の専門課程に入学した者の割合は年々増加しておりまして、昭和五十五年では九・六％となっております。このような実情を反映いたしまして高等学校側においても、たとえば東京都におきましては専門学校進学指導研究会を組織いたしまして、専修学校関係者との情報交換等を行うなど熱心なこの面の進学指導の取り組みも行ってきております。先生御指摘のとおり、まだ専修学校制度が発足して間もないことでもありますので、これらの面について必ずしも十分に理解されているとは言いがたい面もありますので、今後、高等学校における専修学校についての理解が一層進展するよう各都道府県にお願いをしてまいりたいと思いますし、また、専修学校関係の協会初め、それぞれの専修学校でのこの面の理解を得るための努力につきましても期待を申し上げてまいりたいと思っております。
これはぜひひとつ算入される方向でやっていただきたいと御要望を申し上げておきます。
 専修学校は最近社会的役割りがだんだん評価されて高まってきているわけでありますけれども、そのためには、一つは高校との密接な連携、また高校側の適切な進路指導、こういったものが必要になってくるであろうというふうに思うのです。ところが高校教師の中に、専修学校が学校教育法に基づいて設立された高等教育機関である、こういう認識が薄いという向きもあるようでいろいろと取りざたされているわけであります。こういう点についてやはり対策を講ずる必要があると思いますが、文部省にこの点お伺いをいたします。
これは、ほっておいたというのはむしろけしからぬなという気がいたします。
 いろいろ質問を用意しておりましたが、ちょっと時間がなくなりましたのではしょりまして、自治省からいらしていると思いますので御質問申し上げます。
 第一条校への助成金については、自治省は地方交付税の積算基礎の中に算入していることを認めているわけですが、専修学校、各種学校への助成金についてはその算入を認めてない。これは私は大変よろしくないのじゃないか、こう思っているわけですが、その理由をひとつお聞きしたいし、ぜひこれは算入の基礎に入れていただきたいと思うのですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
いま提案者の先生から御答弁されましたとおり、現在の法律では、準学校法人に対します補助、助成につきましては、別に法律に定めるところによるとなっております。五十九条でなっておりますが、この面が制定の経緯のところで欠落いたしておりまして、専修学校を設置する準学校法人に対する助成の根拠法規が不安定な状態になっております。したがいまして、機会があればその改正を図るべきであると考えておったところでございまして、今回の提案によりましてこの面の整備されることを期待いたしておるところでございます。
船主側の事情というものも考慮しなければならないわけでありますけれども、それよりももっと考慮しなければならないのは被害者の救済であろうかというふうに思うわけであります。従来は三百トン以下のもの、四百トン以下のもの、五百トン以下のもの、こういうことになっておったわけでありますけれども、トン数の少ない船舶による被害の場合の救済措置が特に十分でないということが議論の対象になっておったわけであります。三百トンの船舶が物損のみを起こしました場合には六百九十万に限定されるという数字をごらんいただきましても、その責任限度が非常に低い、むしろ低過ぎるということがおわかりいただけるかと思うわけでございます。それで、そういう点をも考慮いたしまして、今回は五百トン未満の船舶については一律という制度になっておるわけでありまして、これは条約の内容をそのまま国内法化したということであります。ただ、もっと零細な船主のことを考えまして、百トン未満の船舶による物損というものにつきましては、特別の手当てをいたしております。