おっしゃるとおり、乗員の高齢化によります将来の若い乗員の不足が内航海運に非常に大きな妨げになるということを懸念しております。後継者をつくるためにも、できるだけ内航海運というものが魅力的な職場になるようにいろんな努力をしなくちゃいけないと思いますが、何といっても、船舶の設備の近代化を進めると同時に、やはり労働時間を短縮するということに努めていかなければ、結果として乗員の不足によって内航が寂れる、社会的にも大きな問題が起こると心得ておりますので、そういう努力をしようと思います。
そうしますと、一番問題になるのは、やはり後継者をどうやって確保して育てていくかというのが大きな問題になるわけですが、長時間労働はこれからも変わらないと、若い人が集まらなくなるのはもう必至でありますし、国内輸送の約半分近くを海運に期待していくその役割に影響も考えられるように思いますので、若い人にとって魅力ある職場をつくるということからも、他産業に負けないぐらい、同じぐらいに労働時間を短縮する、ぜひこれは必要だと思います。今直ちにやるということになりますと船主にとってもきついことかもしれませんけれども、そのままにしておくとかえって問題を大きくしてしまうおそれがあるように思われます。
 この点について、今後、日本も島国でありますから、けさほども議論が出てましたように、一朝事あるときには大変ですから、やはり日本籍の船を確保する。どれぐらい確保するかということとともに、その船員も必要であります。後継者も当然必要なんです。ですから、今後の後継者育成という観点におきますと、商船大学の卒業生が過去においては毎年二百人程度就職は可能であったのが、最近ではその一〇％にも満たないというような状況であるとも言われております。そうしますと、船員の教育制度の根幹にもかかわる問題にもなってまいります。そういう点で、漁船の場合は特に船員の高齢化を反映して若年労働力の導入が非常に困難になる。こういうことをいろいろ考えますと、一刻も早く将来の見通しを立てた適切な船員雇用対策というもの、後継者づくりというものが重要になってまいります。
 大臣として、この点いかがお考えになり、どのような決意でお臨みになろうとしておるのか、それをお伺いしたいと思います。
他産業の資料が今手元にございませんので正確なことは申し上げられませんが、内航海運業につきましては、今申し上げましたように、半数近くの方が四十五歳以上ということでございますので、他産業に比べましても年
齢構成が高いということは言えるかと思います。
ただいま議題となりました都市再開発法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、都市環境の整備改善、住宅・事務所の供給の促進等の要請が高まっておりますが、これらに対処するためには、市街地の計画的な再開発を一層推進することが重要であります。
 特に、産業構造の転換、物流・交通体系の変化等に伴い、都市内においてまとまりのある空閑地等が大量に発生しており、このような区域について一体的かつ総合的な市街地の再開発を誘導することが重要な課題となっております。
 そこで、市街地再開発事業につきまして施行区域要件の緩和及び権利変換手続の特則の拡充等を行うとともに、再開発地区計画に関する都市計画を新設し、その区域内における建築物に関する制限の特例を設けるため、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、都市再開発法の改正についてであります。
 第一に、市街地再開発事業の施行区域内の耐火建築物の割合の算定に当たり、容積率の低いものは耐火建築物に含めないこととするとともに、耐火建築物に含めないこととされている建築面積の小さいものの範囲を拡大することにより、施行区域要件を緩和することとしております。
 また、地方公共団体等の施行する市街地再開発事業について、権利変換手続の特則を拡充するとともに管理処分手続の特則を新設することとしております。
 第二に、土地の利用状況の変化が顕著であること、十分な公共施設がないこと等の条件に該当する土地の区域で、一体的かつ総合的な市街地の再開発を実施することが適切であると認められるものについては、都市計画に再開発地区計画を定めることができることとしております。
 再開発地区計画に関する都市計画には、区域の整備及び開発に関する方針、道路・公園等の公共施設の配置及び規模並びに再開発地区整備計画を定めるものとしております。この再開発地区整備計画には、必要に応じて、地区施設の配置及び規模、建築物の用途、形態、敷地等に関する事項その他土地利用に関する事項を一体的に定めることとしております。
 第三に、再開発地区計画が定められた区域内において建築行為等を行おうとする者は、市町村長に届け出なければならないものとし、市町村長は必要があると認めるときは勧告ができることとしております。
 第四に、再開発地区計画の区域のうち再開発地区整備計画が定められていない区域内の権利者は、建築物、公共施設等の整備に関する事項を内容とする協定を締結した場合には、再開発地区整備計面を定めるべきことを要請することができることとしております。
 次に、建築基準法の改正についてであります。
 再開発地区計画に容積率の特例が定められている区域内において、その計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が支障がないと認めるものについては、容積率をその特例の範囲内のものとすることができることとしております。
 また、再開発地区計画の区域内の建築物について、特定行政庁の許可により斜線制限を緩和することができることとするとともに、用途の制限の例外許可についての特例を設けることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。