そういう意味で、これはもう随分議論ありましたのであれですけれども、全体のサービスを受けるみんながそれなりの公平感を持って負担すべきだという理屈はわからないではないのですが、そういう議論の中でいえば、繰り返しになりますけれども、特許庁の部分に関して、例えば最近株式ブームということで株屋さんのコンピューターのいわゆるオンラインで端末機をみずから買ってサービスを受けなさい、それは自分のことなのですよね。ただ、それが公的な部分のオンラインの部分に関して、むしろそれをアクセスする部分の費用というものがそういう差があっていいのかなという疑問を若干持っています。
 それと同時に、審査期間が早くなるという以外のメリットとして、いろいろな情報検索であるとかという部分が可能になるということです。しかし、これはオンラインの部分に関してのメリットだと思うのですね。そういう意味でいったときに、いろいろな国の機関のサービスを受けるときに、お金があってオンラインの設備を買えた人が受けるサービスというものと、例えば紙で出願したときの人が受けるサービスという部分に関して、その費用負担をどうするかという部分はありますけれども、やはり時間的な部分を含めては差が出るということに結果的にはなるわけですね。その点はどうですか。
大変恐縮なんでございますが、その議論はまさに先ほど来やらせていただいております紙出願の費用負担の問題と全く同じでございまして、そういう事態になりますと、その端末の経費と申しますものは私どもお預かりしております特許特別会計から出さなければいかぬということになりますので、有益なことになるかどうかについては若干疑問を感ずるところでございます。
 私どもが考えましたのはそういう方策ではなくて、中小企業、個人等の方々もこの電子化に十分乗り得るように、中小企業施策を初めといたしまして、無利子融資等いろいろな施策を御準備させていただいておるということでございまして、ぜひともそちらの方で前向きな取り組みをしていただければ、大変幸いであるというふうに感じておるところでございます。
特許庁がコンピューター化して非常に便利になります。そのときのアクセスの方法としてオンラインという方法があります。それは共同利用にもかかるかもしれませんが、そのオンラインの部分でいえば端末機ですね。これは機械本体とセットの問題ですね。その出先の最後の端末は自分で買いなさいというわけでしょう。そういう負担をする人がいるからこちらの普通の道を走る人も全体的によくなるんだから、費用を持ちなさい、先ほどからそういう御議論ですが、そうおっしゃるならば、本来特許庁のコンピューターにつながるその入り口のところをみずから持ちなさいということが本当に妥当性があるんだろうかということなんです。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び海洋水産資源開発促進法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋大吉君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明十四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十一分散会
郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案の両案を議題といたします。
 順次趣旨の説明を聴取いたします。深谷郵政大臣。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま放送法及び電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき厚くお礼申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、深谷郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷郵政大臣
検察官の数の問題でございますけれども、最近の犯罪の動向を見ますと、委員も御案内のとおり、量的には横ばいないしは漸減でございます。ただ質的にも大分変わってまいっておりまして、主な事件は、数から見れば窃盗とか自動車の業務上過失致死傷といったような事件が多いわけでございまして、ひところと比べますと、量あるいは質が相当変わってまいっております。
それに対応いたしまして検察官の数というものもあるべき姿が出てくるのだろうと思いますけれども、他方、御案内のとおり、最近いわゆる経済事犯といったような分野におきましていろいろな事件が起こっておるわけでございまして、これを防圧することが検察に対する国民の期待にこたえるゆえんであるというような観点から考えますと、そういった点に重点を置いた検察を志向すべきだといったことも考えますと、検察官の数がこれで十分かという問題になるんだろうと思います。
 そこで、最近若干この検事任官者数が数的に見れば確かに一時期よりも減っておるということは事実でございますけれども、冒頭に申しましたような犯罪の情勢及び国民の期待する分野に対応する勢力がいかにあるべきかといったようなことを総合勘案いたしまして対応を考えていかなければならぬだろう、こう思っておるわけでございます。そういった観点では、全体的には大都市地検に勢力をシフトしていくといったような形で全体として配置していくのかなといったことを考えておるわけでございます。