私、自治大臣とはかなり長くいろいろ教えてもらった仲でありますが、ちょっと今の答弁、残念なのは、私は実は、定数是正というのはこの違憲状態を改めるもので、当たり前のことであって、これは政治改革とは考えていない、そういう立場に立ってきょう政治改革の本質的な論議をしようと思っていて言っているわけなんですよ。
 この政治改革というのは、この国会中に与野党間で大筋の決着をつける、そういうものであろうというふうに考えます。なぜならば、共和事件や佐川問題が出て、この国会が終われば参議院選挙がある。このままでは日本の政治に展望が見えないというときに当たって政界がみずから改革をなし遂げられないのでは、これはもう政治家の責務は全うできないのではないだろうか、そういうふうに考えるがゆえにこの論議をしているんですが、どうも私は、政治家が戦術と戦略を考えるのは当たり前で、悪いことだとは考えていませんけれども、何か宮澤総理の場合と言ったら怒られるかもしれませんが、今の政府は政治改革のための戦略、戦術ではなくて、ただ単に消極的なんではないだろうか。いろいろ言われますけれども、結果として動いているものを見るとそう考えざるを得ませんが、そんなことありませんか。
二段階でということでございますけれども、決して私たちは総理の指示からは二段階ということを受け取っておらないんでございまして、先ほどもお話ございましたように、四つの柱を解決のめどにしておられました。
 ただ、今まで与野党間の協議が始まっておりませんが、そこで問題となりますのは、国会決議がございまして、早急に定数是正を急がなきゃならぬというこの命題、この命題にどう答えるのかということが、やはり我々としてもその最大の責任であろうと。そして同時に、今政治資金の問題というものを問われておるから、そういう順序というものはあるけれども、二段引きでということで総理はおっしゃっているのじゃないんでございまして、ぜひそれだけのものをセットにして政治改革を実現するということで変わりはないということでございます。
それは私が二重の政治改革と述べたうちの狭義の政治改革についてですが、宮澤総理はこの二段階の政治改革をお考えのようでありますが、なぜそういう考え方でいこうとされるのでしょうか。できるものからやっていこうというのであれば、第二段階目のできにくいものがどうすればできるのだろうか。つまり、この二段階とする論理的な理由というのは、大変論理的な総理でありますから、どういうふうにお考えになっているんでしょうか。
それは大変実は複雑な問題について御言及になっていると思いますけれども、私は、この今の政治改革が急を要する、しかも非常に将来に向かって大事な問題であるという意味では、それ自身をやり切らなければならないだろうと考えております。それをやり切った後に政界がどうなるかといったようなことは、これは今私が考えておることではなくて、ともかく各党御一緒にやるべき政治改革はやはりやってしまわなければならない、それだけで結構もうお互いが全精力を使い尽くすぐらい大事な問題ではないかと、私はそういう認識の仕方でございます。
政治改革と政界再編をワンセットにしようという考え方、これはもう与野党を通じて存在をするように思われます。私は、これはいい方向へ行くのであればそれに真っ向から反対ということではありませんけれども、何よりも今言われたグランドビジョンが見えない状態だと思うんですね。グランドビジョンがないまでも政策連合をしなければならないという考え方もあります。あるいは、これは実際与野党で話がまとまらないと何事も進まないわけでありますが、いわば部分連合とでもいいますか、部分連合であって、政治改革などはまさにそうでなくてはできないという見方も私は成り立つんではなかろうかと。しかし、ともかく宮澤総理が何をお考えになっているかということは、抽象的なお答えとしてはよくわかっているつもりでありますが、どうも政治改革の展望を切り開くという意味での御答弁がないような感じがいたします。重ねて伺いたいと思います。
先ほど申し上げましたような背景の中で、私は、私どもの党に対しては、まあいわば定数と申しますか、一つは、一票の格差と申しますか、その問題、それから政治資金の問題、政治倫理、国会と党改革と、それを当面の課題としながら、しかし全体像も頭に置いて、ひとつ当面急ぐものを党内の意見調整をしてもらいたいという要請をいたしました。同時にしかし、これはもう本来各党の協議会で御協議をいただかなければならない問題ですし、各党もいろいろ案をお持ちでございますから、そういう場で御協議を願って、できるだけ早く共通点について成案を得たい、こういうふうに考えておるところでございます。
有害無害にかかわらず、廃棄物の輸入は、国内に持ち込まれた廃棄物が処理されることにより廃棄物処理施設の処理容量の減少や環境負荷の増大などが生じます。輸出につきましても国内の処理体制に影響を及ぼすことが考えられます。
 今回の廃棄物処理法の改正案におきましては、廃棄物全般について輸出入の規制をそういう意味で行おうということでございます。廃棄物の輸出につきましては、我が国国内で生活環境保全上の問題を直ちに生じさせるものではございませんが、安易な輸出が横行することになりますと排出事業者の処理責任の形骸化をもたらすおそれがあるわけでありまして、厚生大臣の確認制を導入しまして廃棄物の輸出の規制を行うこととしたところでございます。
 バーゼル新法に言います特定有害廃棄物等のうち、廃棄物、つまり無価物なものでありますが、これにつきましてはバーゼル新法に基づく手続と廃棄物処理法に基づく手続の両方が必要となりますが、これはバーゼル新法が輸出先での環境汚染の防止を目的としておりますのに対しまして、廃棄物処理法は国内の廃棄物の適正処理ということを目的としておるわけでありまして、両者の目的が異なるということであります。そういう意味で二重規制となるものではないと感じております。