国庫負担との関係での御質問かと思いますが、これは確かに地方財政法上は国と地方の負担関係を決めておる、その原則を決めておりまして、個別の率については各法律で決めておるわけでございますけれども、あくまでこれは特例法ということで御審議をお願いして法律上定めるものでございますので、いろいろ御意見もあろうかと思いますが、法律上の問題としては特に問題ないものであろうというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 生活保護につきましては先ほど大蔵大臣から御答弁ございましたようなことで、前年度、つまり六十年度の率というものを頭に置いて意見が分かれたものでございますから、そういうことも頭に置き、かつ財源措置につきましても異例の財源措置を行うということを含めて、あわせましてそういうことで自治省としても了解をしたということでございます。
非常に今重要な発言なんですが、補助率決定の要素というのをちょっと読んでみますと、三つ目に今言われた国及び地方の財政状況を要素としているわけです。これは、財政状況というのは御存じのとおり流動的であるわけでしょう。地方財政法第十一条の負担割合法定主義にはそぐわないわけなんですよ、大臣。
本来生活保護に関しましてはいわゆる十分の八の補助を行ってきたわけでございますけれども、十分の七は、いわゆる国の補助率として八がいいのか七がいいのか、あるいはそれ以上がそれ以下かという判断はいろいろあると思いますけれども、現在の財政状況の中で十分の七ということで決まったわけでございまして、私どもといたしましてもいわゆる地方の財政状況等をかんがみながら今後とも十分対処してまいりたい、そのように考えております。
自治大臣、検討会は何のために設けられたのかと考えてみて、政府は検討会の結論を尊重するというのであったならば、意見がまとまらなかったものについては従来どおりとするというのが筋でしょう。十分の七というのは十分の八よりも三分の二に近い決定ですよ。これはやっぱり十分の八に戻して、改めて検討するというやり方が正しい。いかがですか。
利用者は、機械化されて値上げをされる、そんなものは納得できない、こう言っているわけです。手数料の大幅な引き上げについてある金融の学者は、金利が自由になった大口預金を集めるため、銀行は、大口利用者への預金金利を上げる結果、コストがかさむ、利ざやが少なくなる、それに、業務のコンピューター化のためさらに膨大な設備投資をしようとしている、その穴埋めの一つとして手数料収入をふやそうとしている、こういうふうに指摘しておられるわけです。まさに、利用者は犠牲にされているという事態だと思います。
 日銀の統計によりますと、個人部門の五十万円未満の金額階層は、いわゆる要求払いと定期性の預金は一口五万八千七百九十三円であるという数字が出ているわけです。この金額の口数のシェアは八八・三％です。仮に、これをすべて一年定期とした場合、利息は二千二百十円になります。これは、今申し上げたように、一回の振り込み手数料が六百円から八百円になっているわけですから、年三回か四回送金すると利息は全く帳消しになってしまう、そういう計算になるわけです。ですから、手数料の引き上げというのは、八八％以上の小口利用者にとっては、結局マイナスの金利になるという結果になるわけです。
 金利が自由化されて、銀行手数料収入をふやそうと手数料を大幅に上げたアメリカでは、今、いろいろな問題が起こっているわけです。例えば、これは八四年七月四日の読売新聞でありますけれども「米、小口預金者に負担増」「高利回り商品を生み出しているアメリカの金融革命は、その一方で消費者に様々な形の手数料を押しつけ、とくに小口利用者には大きな負担となっている」「アメリカの金融機関が、八三年中に利用者から徴収したサービス手数料は、約百億ドル。四年前に比べ、倍増している。しかも、手数料は、銀行の収益の三〇％にも達している」こういうことが指摘されています。
 それから、アメリカの下院銀行委員会委員長の委託を受けて、アメリカの消費者連盟が銀行の一斉調査を行っているわけでありますが、この調査結果について、原文で入手し、私どもの方で翻訳したものがあるのです。全米規模の銀行・貯蓄機関調査、アメリカ消費者連盟ＣＦＡというもので、全米十五の大都市で二十以上の支店を持つ百五十以上の銀行及び貯蓄及び貸付機関を調査したものですが、調査概要によると、消費者はますます銀行サービスを利用できない。全世帯の半数以上が預金利息を超える手数料と料金を支払っている。貧困及び低中所得世帯は今や効果的な当座預金または貯蓄選択ができない。それから、一九七七年から八三年の間に、ＮＯＷ口座を持つ世帯の割合は八一％から七九％に低下した。これは、非採算支店、利益を生まない支店の閉鎖、それから小口預金の料金をふやしたこと、そういうことが指摘されているわけです。アメリカでは大変重大な事態が起こっているわけであります。
 「金融財政事情」という雑誌によりますと、「銀行手数料が高いという批判が最近米政府主催の会議で取り上げられ、ライフライン・バンキング預金の実例が紹介された。低所得層に基本的銀行サービスを無料または低料金で提供するもので、これを法制化した州もある。」ということで、今そういう事態にもなっているわけです。
 日本の銀行が、今の大蔵省のように、全く銀行に任せますということで、何ら監督もしなければ規制もしないというようなことでいきますと、まさにアメリカみたいな事態になる、私たちはそのことを非常に恐れているし、またそういう危険を指摘しないわけにいかないのです。大臣の御所見をお伺いしたいと思います。