監督の概念を先ほど申しましたが、具体的にはこれは郵政省令で定めるというそのことを申し上げるとおわかりよかったかと思って反省をいたしますが、郵政省令で定めるとしか法文にはないわけでございますので、確かにお尋ねのようにちょっとあいまいだということでございますが、私どもこの法律をお認めいただいて省令を定める場合には、その主任無線従事者の行うべき職務として幾つかを予定いたしております。
 一つは、先ほどから御主張のように、無線設備の操作に関して、電波法五章の運用に関する規定に適合するように当該操作を行う者に対して必要な指示を与える。それから二点目には、無線設備の点検調整に関すること。三つ目には、無線設備を操作する無資格者に対する教育訓練計画の立案とか実施とか、そういうことを担当する。その他無線設備の操作に関し必要な監督業務を行うこと。まだこれからの話でございますから、おおむねこんなイメージを申し上げれば概念がはっきりするかと考えます。
僕は監督の中身を聞いているんだよ、中身。わかったですよ、あなたから言われたように変えたんだから、それは。設備でしょう、それから操作でしょう、こういったものをいじくるわけですね、これ。そのときに、一級無線通信士という人を主任無線従事者と定めてその人の監督のもとにやってもらう、その監督がいなきゃだめだと。じゃ監督ができる範囲というのは設備と操作だけですかと、それはそうですということでしょう、今までの答弁では。
 しかし、それ以上にやはり問題が起きてくるんですよ。そういう意味では、監督の指揮に従わなければいかぬというふうにも書いてあるわけだから、そこには極端に言えば、何持ってこい、かに持ってこいと言う、修理するために、そう言ったことに対してだって従ってもらわなければ通信というエリアでは仕事にならぬ。そういう心配があるということが出ているわけですから、そこのところはそういうふうにしなきゃだめじゃないですか。
先ほどお尋ねのとおり、無資格者に対する操作を認めるかわりに主任を置いてその主任の監督のもとに操作を行わせることが可能になった、こういうことでございますので、あくまでもこの無資格者による操作の監督というのが主任の仕事でございます。
船舶における通信の仕事というのは全く自分の意思で、自分が勝手にという言葉は不穏当だけれども、要するに自由に操作できてやってきた。だれにも文句を言われることがなかったわけですよ、これ。そういうのが通信室だとみんな思っているわけ。そこに今度は無資格者が入ってくるわけですよ。その他大勢なんだ、簡単に言えば。航海長だって入ってくるかもしらぬ、これ。航海長がいじくるときには、これは監督していればいいと。だけど、それはまずいんじゃないかと。こうしろ、ああしろと。あるいはそこのところをさわったら大変だと。例えば設備の故障だって起きるでしょう。そのときに手伝ってもらおうといったって、いや、それはこうしなきゃだめです、いや、おれの体験ではこうだなんてやられたんじゃ、ぶっ壊すだけの話になってしまうんですよ。
 だから、そういう問題も含めて、指揮命令というか運用という問題まで含めて監督という要素の中に入れていただかないと、いざというときに要すれば困る。そういうものは入っているんでしょうねと。僕は当然そういうのは入れるべきだと思うんですよ。そうでなければ、とてもじゃないが一級無線通信士でなければできないものをやらせることはできないと思いますよ。そういうふうに私は受けとめたいというふうに思うのですが、これもだめですか。
今回、無線の操作に関しまして選任をいたします主任無線従事者の行うその監督というのは、無線設備の操作を行う資格者と、それからその指示を受けて無線設備の操作を行う無資格者とのいわば相互の関係について規定をする概念でございますので、具体的に資格者が無資格者に対して行う監督というものについては、先ほどお尋ねがございますように、これについては次のような要素が必要だと考えております。
 この監督を行う際に、一つは臨場性。その場にいて無資格者が無線設備の操作を行っている状態を的確に把握できる範囲内で資格者が勤務できておる、こういう状態。それからもう一つは指示可能性。無線設備の操作を行っている無資格者に対して資格者が随時有効適切な指示をなし得る状態である、そういう状態。それから継続性ということで、資格者とその監督を受ける無資格者とが当該無線局において継続的に業務を行っている状態。こうした状態を含めて監督ということが成り立つというふうに考えておるところでございます。
具体的な問題もいろいろありますが、これはまた改めて時間をかけて質疑もし、また討論もしてみたいと思っております。本日は大臣の所見だけを承っておきます。
 いま国土庁長官が来ておりませんけれども、政府委員諸君に次の問題でお聞きします。
 さきの、国土行政を進めるに当たっての基本的な考えを大臣が述べられた中でも、総合的な水資源対策を推進すると言っておられる。第三次全国総合開発計画の柱である定住圏構想の中でも、流域圏をとらえた中都市の育成と発展に積極的に取り組み、定住の場を整備する必要があると強調しております。都市を構築し、土地利用を促進する上からも、水資源の確保ということがまず先行しなければならぬことは申し上げるまでもございません。
 今回、行政管理庁の水資源の利用に関する調査結果の報告にまつまでもなく、国土庁、建設省ともに五十三年にまとめられた「長期水需給計画」、「昭和六十五年にむけての水資源開発計画と水利用」を見ても、昭和六十年には全国で八地域十五億二千万トン、六十五年には全国に百六十一カ所のダム建設を行っても関東、近畿の臨海地域及び北九州の三地域では九億トンの供給不足が生ずるという指摘もすでにされています。これはいま大臣の話とちょっと違いますが、新規用水の確保ということは過去、現在の経過を見ても容易ではないことは御承知のとおりであります。この点について水行政に対する各種の施策を踏まえて、もう一度国土庁は政府委員でいいし、建設省も担当局長で結構ですから、ひとつ明確な御答弁をお願
 いいたします。