時間がありませんから、この問題をさらに続けるというようなことはなかなか困難でありますが、しかし、いまの、責任者である私はこういう考えだ、それはわかりますよ。私も二、三回、四月の段階にこの問題について大臣と会見をしてあれこれと申し入れをしたいきさつがある。その際にも承った。ただしかし、そういう時期にも現実に通産部内ではさっき私が指摘したようなことが、あるいは公にあるいは非公式に進められていることもまた事実なんです。だから、現実の問題として、事前の根回しという過程で、大臣の承知せざる次元で、たとえばいま疑惑として言われているようなそういう行為が残念ながら行われたということは、これはあり得るというふうに私は思うのですよ。これは見解の相違ということではなしに、私はそう思う。
 そこで、外務省の深田局長に承りたいのでありますが、ブロック書簡が櫻内外務大臣に手渡されて、直ちに外務省は在米大使館を通じてＵＳＴＲ側にその真意を尋ねられているわけですけれども、その辺の経過をちょっと聞かしてください。
この総理声明というのは、わが政府があくまでも自主的な立場で行ったことであって、アメリカに協議をするというような筋合いでは全然ないわけです。ですから、電話で説明をしたというのは、ただ、わが国としてはこういう方向でやろうと思っておるということを説明をしたにすぎないので、協議といったようなしろものでは全然ないわけで、相談をしてやったわけでは全くないということをはっきり申し上げておきます。
 それから、最近の市場開放対策、当面の対策の責任者は私であります。通産省の中で、もちろんいまお話しのような市場開放の諸問題についていろいろと議論がある、あるいは考え方があることは事実でありますが、当面の通産省を代表する責任者は私でありまして、私は、よく御承知のとおり、今回の第二弾の発表をするに当たりまして、その間ブッシュ副大統領にもお目にかかりましたし、ブロック代表にも会ったわけでありますが、そのたびごとにわれわれの市場開放に対する熱意、同時にまた、農産物については、これはもう日本の事情というものが非常に自由化というのは困難である、これは経済の問題というよりは政治の問題であって、これはアメリカだって同じことじゃないか、ですから、なかなかそう簡単には農産物はおっしゃるような自由化なんというものは困難ですよ、多くを望んでもこれはむずかしいですよということを言い続けておるわけでありまして、これはもう新聞等にもはっきり出ておりますから御案内のとおりでありまして、これが通産省を代表する通産大臣としての私の当面の市場開放対策に対する基本的な姿勢であったわけでございますから、議論は内部ではいろいろあったとしても、公式な責任者としての態度、方針というものはそういう方向で貫いてきておるということでございますから、御理解をいただきたいと思います。
この際、一つだけちょっと追加して聞いておきたいことがあります。
 いま、率直に言って円安問題が非常に深刻な影響をもたらしている。八月一日から一斉に、たとえばガソリンの末端価格が引き上げられる、そういう趨勢になっている。一般消費者なりユーザーというような立場から見ると、たとえば産油国がバレル当たり一ドルないしそれ以上の値下げをしているのに値上げをするとは何事であるか、しかも油をめぐる環境は、需給関係が緩和基調にあってだぶついているのじゃないか、にもかかわらず上がるとは何事なのだ、こういう素朴な疑問なども随所に提起をされるようになっている。
 言うまでもなく、わが国は資源小国ですから、原料の相当部分を海外に求めなければならない。円安がそれに大変なおもしになっていることは言うまでもありませんし、それやこれやが全体としてわが国の景気の足を引っ張っていることも、また否めない事実であろうと思うのです。
 そこで、円安の原因は何かということは、もうさんざん言われているからここで申しませんけれども、たとえばアメリカの高金利政策、つまり異常なるドル高といったことを抜きにこれを論ずることができないという一面もあるわけでありますから、この際、わが国政府としても、円安問題に絡めて、高金利政策の転換などについてもっと本格的な折衝といいましょうか働きかけをアメリカ政府に対してする必要に今日迫られているのじゃなかろうか、こういう感じがするのでありますが、通産大臣に承るのがいいかもしれませんが、いかがでしょうか。
 特にこの際、円が実勢にふさわしい水準に落ちついて、たとえばこれが二百円であるのか二百十円であるのかということは別として、とにかく円レートの安定性が確保される、こういうことは非常に重要な課題であろうと思いますから、そうした点についても、政策的な観点から、必要があれば経企庁長官からもお聞かせをいただきたい、こう思います。
大臣そうおっしゃいますが、現実にクロヨン議論というのはいっばいありまして、先ほどの世論調査にあるとおり、国民の大多数は不公平があると実感として感じているわけです。だから、私先ほど言ったように、大臣のいま言われる理屈も全然否定しないのですよ、私は。農業また中小企業の方だって、その人の立場に立てばサラリーマンというのは病気になったって給料入ってくるじゃないか、やめるときは退職金もある、おれたちは何の保障もない、だから少々はあたりまえだと、こういうふうな議論も出てくるかと思うのですよ。
 ただ、そういう理屈の上ではないと大臣は言い切られますけれども、現実に不公平感というのはあるし、先ほども私はちょっと、うんと譲った議論として言えば、そういうごまかす可能性、ごまかせる可能性というのはあるわけですよ、かなり。サラリーマンはごまかしがきかないわけです。ところが、特に商売やっている方は、いわゆる経費と称してかなり落とせる余裕というかチャンスというかそういうのが非常にあって、また現実特に悪知恵の働く人ほどやっている。そういうのが現実であるわけですね。
 だから、そういう人がグリーンカードも反対しておるわけですよね。何でかと言えば利益隠しがばれるのが一番かなわぬ。総合課税の議論という、総合課税による不公平税制の是正というより前に隠しているやつがばれるのがかなわぬ。これで反対しているのは非常に、特に零細企業の方に多いわけでして、そういう点を考えますと、やはり私は大臣そう言い切られるとちょっと困るのですが、大学の教授だっていろんな人おりますからあれですが、私はこれだけ勉強されている石教授の推計で、統計のとり方に大臣問題があるとおっしゃるけれども、これは実態にかなり近い線ではないかと思いますし、日本だけではなくて、やっぱり外国でも言われているわけですね。いわゆるタックスイベージョンあるいはまたタックスアボイダンスという言葉で言われているような面が、やはり不公平感という形で言われているわけですから、そういう点はいかがですか。