確かに建議では触れられておるわけであります。しかし、これを実施するかどうかということについては、やはり私どもきちっとした検討をする必要があるわけであります。そのときに、この問題については私は、どういうようなねらい、どういう趣旨で保険医の定数制なり定年制を導入する必要があるのか、そこの必要性なりねらいというものが理解が得られるものなのかどうかということではないかというふうに思っております。
 そういった中で、我が国の医師が過剰になってきている、これは指摘をされているわけでありますけれども、しかし保険医になるに当たってはニューカマーは阻止されるということはないわけでありまして、そういう意味では一定の枠があって上が出ないと下が入れないというわけではない、やはりそこには自由に参入はできる、そしてそこできちっとしたいい先生が信頼されてそして多くの患者さんを診ていただく、こういうシステムがやはりいいわけでありまして、私はそれがいいと思っております。
 そういうふうに考えますと、定数制をしくとか定年制をしくというのは、これは一種の規制であります。そういうふうに考えて、とりわけ定数制というよりも私は定年制の問題でお答えしたと思うのでありますが、そういう格好で医療というものを考えるのがいいのかどうか、その点については私は個人的には疑問を持っておるものですから、これは慎重にやっぱり対応すべきだというふうに申し上げたわけでありまして、これが非常に抵抗が強くて、だからどうもシュリンクしているのだろうというふうに思われたかもしれませんけれども、私の考え方は今申し上げたとおりであります。
五番目として、これは先日の渡辺委員の質疑の中にもありましたが、国民医療総合政策会議の中でも提言されているんですが、保険医の定数制、定年制の問題です。
 これは先般、保険局長が非常に慎重な答弁をなされたというふうに私は受けとめたんですけれども、こういった問題については余り踏み込んで議論がされなくて、どちらかというと患者負担とかそういうようなものはどんどん進んでいく、私はここのところを一番問題にしたいわけです。
 きょう、この問題を私があえてなぜテーマとして取り上げたかというと、この建議書の中で保険の負担、これは国民の皆さんに、医療保険が大変だ、だからぜひ何とかこれを国民の皆さんで支えていただきたい、若い人だけに支えさせたらいけないからお年寄りにもお願いしますよ、そういうことで、ある意味では我々もそれはやむを得ないと。
 しかし、やっぱりそれは国民だけではなくて、医療機関もまた薬剤のメーカーも、こういうすべての人が同じように痛みを伴わなければいけないということを私は先日も申し上げたんですけれども、なぜきょう私がこういう問題について一つ一つ問うて厚生省からの答弁を引き出したかというと、今までの問題というのはどちらかというとかなり抵抗のある問題だと思うんですね。この抵抗のある問題については何となくまだはっきりと物が言えない。私はそこにこの前の大臣の決意から感じ取るものと若干の違いを見るわけなのであります。
 まず、高木局長に保険医の定数制、定年制の問題、これをぜひお答えいただきたいわけであります。これは個人タクシーの運転手にもないんですよね。この前私が乗ったタクシーの運転手に年を聞いたら八十歳と言っていましたけれども、本当にいつまでもこの人に命を預けていいんだろうかというような思いも実はするわけです。
 そういうふうなものも含めて、私は、本当に厚生省として慎重な答弁だけでいいのかどうか、それをまずお伺いして、今の一連の話の中で大臣に答弁をいただきたい。
今お触れになりました医保審の建議書あるいは国民医療総合政策会議の中で、一つは必要病床数の見直しでございますけれども、これにつきましては、入院期間を短縮することによって必要病床数を見直す、あるいは全体の必要病床数の枠の中で急性期病床と慢性期病床に区分をするということが指摘をされております。
 この点につきましては、平成九年度に新しい患者調査の結果がまとまりますので、それをもとにして、一つは現在あります必要病床数の算定方式の見直しを行いたいというふうに考えております。それとあわせまして、急性期病床と慢性期病床の区分についても検討に着手するということにいたしております。あくまでも現在ある必要病床数の枠の中でそういう区分をする、またあわせてそれによって病床数全体を減らすということでございます。
 二点目のことでございますが、これは現在の医療計画の中では過剰地域に新たに病床を設置するということは事実上できないということになっておりますけれども、一方、過剰地域に既にある病床については手がつけられないということになっております。
 昨年の国民医療総合政策会議での意見といたしましては、具体的な方策として、医療機関の承認の更新制あるいは保険医療機関の更新制、そういうふうなものを活用して議論すべきだということでございますが、私どもとしては全体的な医療改革の中でそういうことについて今年度検討したいと思っております。
なぜかと申しますと、労災事故、労働災害というのは第一次産業、それから第二次産業のあるもの、鉄鋼、造船とか繊維とかそういうものなのでありますが、大体それらは構造的不況産業であります
構造的不況産業ですから、労災事故抑止の努力がなかなかできない
できないけれども、そういうところから事故が起きて費用がかさむ、こういうようなジレンマがあります
やはりここは、予防措置を講ずるための融資措置とかいろいろあろうかと思いますが、もう一つは、業種間財政調整といいまして、調子のいいところと不況なところ、こういうところでお金のならし合いをして勤労者全員で労災事故の費用負担に耐えようと、こういったような相互扶助の精神もここで呼び起こすべきではなかろうか

 失業保険、これは今余りないようでありますが、実は危険性は十分ございます
なぜかと申しますと、企業内失業といいまして、もう企業内でもってそれほど仕事がないというようなお方もおります
概してそれが高齢者のところに多いということもひとつ問題かと思います
この企業内失業がいつの日か顕在化するのじゃなかろうか
それから今の技術革新ですと、どうも中高年のお方がなかなか新しい生産体制に溶け込めない、こういう問題も出てくるわけであります
そうしますと、ここは生涯教育をどうしても本格的にやらなければならない
そして、少なくも技術革新にはおくれないようにしなければならないんじゃなかろうか
同時に、高齢者雇用ということも一緒に行ってくれないとこれから失業の問題も深刻化するであろう、こう考えます

 いろいろ問題を並べましたけれども、要するに社会保障という問題は、これはなかなか時の勢い、自然増といったような要素がありますので、数理計算的にきちんと割り切ることができない
そして、社会保障に求められますのは冷静な判断とそして温かい心だ、クールヘッドとウオームハートだと
こういうものをぜひ我々国民、特に政治の衝に当たられる皆さんに持っていただきまして、時にはクールな頭でもって事の是非、善悪を割り切っていただきながら、なおかつそこには温かい思いやりの心をひとつお持ちいただけたらと、大変僭越でございますが、そのようにお願いをいたします