この法案の規定にもございますように、業務運営に関しまして司法書士会または土地家屋調査士会は助言することができるというふうに規定をいたしております。したがいまして、その助言を受けて適正に運用されるということは、これは法律が期待をしているという意味でゾルレンでございます。ただ、そうだからといって、現実にはそれに応じないというふうなことが生ずることも理論的にはあり得ることになります。そのような場合には、そういう意見を反映しなかったという点に着目するわけではございませんけれども、その反映しなかった結果、業務運営が客観的に見て不適正であるということになりますと、公益法人に対する主務官庁の監督権という問題がその次に出てくるという手順になろうかと思います。
次は、回答書の三番目ですが、「公嘱法人の肥大化と指導について」というところです。「司法書士会又は土地家屋調査士会の意見は、公嘱法人の業務運営に反映されるべきであり、また、その社員はすべて司法書士会又は土地家屋調査士会の会員であるから、公嘱法人が会の指導から離れて独り歩きするという危惧はない。」こう書いてございます。
 そこで一つの質問は、「反映されるべきであり」、いわゆる「べきである」という表現と「反映される」ということ、「あるべき」と「ある」といった両者の食い違いですね、そういうときはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。この間も言いましたが、ゾルレンとサインとの食い違い点であります。
二項は「協会は、その業務に係る第二条第一項各号に掲げる事務を、司法書士会に入会している司法書士でない者に取り扱わせてはならない。」とありますが、言いかえれば、これは協会自身の行う登記事務については無資格者は行い得ないものなんだというふうに理解していいのでしょうか。
これは文字どおりでございまして、司法書士となる資格があるというだけではなくて、現実に登録し、そして会に入会して、司法書士法の一般の規定から申しますと司法書士の業務を適正に行い得る者、そういう意味でございます。
公益法人一般の考え方から申しますと、ある特定の資格者でなければならないというふうなことは出てこないわけでございます。しかしながら、この協会は実質上法人が司法書士あるいは調査士の業務を行うという立場にあるものでございますので、その業務執行機関もそういう有資格者によって占められるということが望ましいということにはなるわけでございますが、この規定は、黙っていれば無制限、何も制限がないというのを、むしろ制限をかけた規定でございます。全員にするということも、それは立法としては可能であるかもしれませんけれども、しかしながら、そういうふうにしてしまうことがかえって不便である場合があるだろう。ある会の方ではむしろ不便だというふうな声もあるように伺っております。したがいまして、法律的な縛りといたしましては理事の過半数ということで縛りをかけておけばいいので、それ以上に縛りをかけるということは内部の自主的な御判断でお決めになればいいことではないかということから、全員ということには決めなかったわけでございますけれども、全員を社員あるいは司法書士、土地家屋調査士の資格のある者に限るということに定めることは一向に差し支えないわけでございますので、これ以上の縛りをかけるということが必要ならば、そういう自主的な御判断に任せておけばいいということでこのような規定にいたしたわけでございます。
法律的には、社員の数というものは特定をいたしているわけではございませんけれども、社団法人でございますので、やはり社団性というものが満足される程度の人数は必要であろうと思います。そのような関係につきましては個別のケースに当たって判断をするしかございませんし、また両連合会の方からもそういうような形で発足させることが適当であるかどうかということについての御意見は十分に承るつもりでおります。
次は、「法人の社員は、資格者でなければならず、また法人の役員も社員の意思を無視して選任されるものではない。」こう書いてございますが、ここでは「法人の社員はこということで別段人数の特定というふうなことがないわけですが、そういう点はどういうふうに理解したらよろしいでしょう。
これは全く仮定の問題でございますけれども、もし協会側の方から、法務省の退職職員で非常に能力があるからぜひ来てほしいということがあれば、これは話は別でございますけれども、私どもの方から、今度こういうポストにいる者がやめるから退職後の面倒を見てくれというふうな形で役員大事に一つのお願いをするとかいうふうなことは絶対に将来ともいたしません。
公開の原則は貫くのだ、今後もやるということですね。それを確認いたしまして、総理は単に外務省からこういうことを聞いたからそれを了承したまでだということで、答弁のほとんどを外務省に預けているような状態でありますが、こういう重要な問題については総理の主体性といいますか、当然国民の知る権利にこたえるという観点から、やはり指示するなり指導するなり、そうしていただかなければ、かつてあなたが国会で答弁なさった、また先ほどもお話がありましたが、歴史の真実を発見するのに非常に大事な要素になっていると思う、日本におきましても同じように歴史の真実を日本人及び世界に明らかにする責任を持っておるのではないかと思います、こう言っているのですね。そういう立場からいたしますと、きょうのあなたのあれは事務当局の答弁ということに大部分なっておりますけれども、やはりこの点については、外交記録、特に国の安全保障に関する重要問題、これは国民の最大の関心の的になっているわけでありますから、単に事務がふくそうしたというようなことではなしに、やはりふくそうしたと言いながら、アメリカから戻ってくるものでも、政府がべたべた紙を張って重要な部分を伏せてしまう、そういうやり方についてはやはり正すべきものだと私は思うのでありますが、最後に総理からこの点に対する御見解をいただいて、終わりにしたいと思います。