環境庁におきましては、これまでの調査でございますが、一般環境調査といたしまして海の底、底質とそれから魚類や貝類等の生物におきますダイオキシンの残留性の調査を、これは昭和六十年度から毎年実施をいたしております。また、大気のモニタリング調査につきましても、六十一年度から隔年で実施をしてきております。それから発生源調査といたしまして、昭和五十九年度とそれから平成五年度から毎年廃棄物の焼却施設の調査をやっております。それから平成二年度に紙パルプ工場、また平成七年度には廃棄物の不法投棄場所といたしまして豊島周辺環境におきますダイオキシン類の調査を実施してきたところでございます。
 これらの調査によりますと、環境中のダイオキシン濃度は近年大きな変化はございませんが、各地で広範囲に検出をされるようになってきておりまして、そうしたことで今後とも引き続き汚染状況の推移を監視していく必要があるというふうに考えております。
次に環境庁にちょっとお聞きしたいと思いますが、その前にちょっと厚生省にあれですけれども、ごみを燃やすことによって処理するという、埋める、燃やすと。日本の場合は、またリサイクルするとかいろいろあると思いますけれども、焼却の、ごみを燃やす比率が日本は非常に高い、こういうふうに言われているわけでございますけれども、一般固形廃棄物の焼却率は七五％だと、燃やす率が。これは先進国では一番高いというふうに言われているわけでございますけれども、この辺についても私は、ごみの減量は当然ですけれども、焼却そのものを少なくする努力、リサイクルもその努力かもわかりませんけれども、こういうことをやっぱり全力を挙げてやる必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
 環境庁の調査活動でございますが、環境庁の調査活動についても私いろいろと注文したいことがあるんですけれども、現在どのような形でやってこられ、やっておられるかということをちょっとお聞きしたいと思います。
廃棄物は大きく分けて、一般廃棄物いわゆる家庭ごみと産業廃棄物に分類されるわけでございますが、産業廃棄物の年間の焼却量につきまして、平成五年度ベースで見ますと八百二十万トンでございまして、一般廃棄物の焼却量のおよそ五分の一でございます。また、産業廃棄物の焼却の場合には比較的均一な状態で焼却をされる。いわゆる一般廃棄物の場合には雑多なものがいろいろまじっているわけでございます。これを焼却するわけでございますが、それに比べまして産業廃棄物は比較的均一な状態で焼却をされるというふうなことのために、ダイオキシンの発生量は一般廃棄物の焼却に比べまして少ないというふうに言われているわけでございます。
 しかしながら、焼却をされます産業廃棄物の種類、あるいは御指摘のございました燃焼状態等によりましては、一般の廃棄物と同様にダイオキシンの発生の可能性が考えられるわけでございまして、産業廃棄物の焼却施設につきましても同様に適正な燃焼管理等を図りましてダイオキシンの低減対策が図られる必要があるというふうに考えております。そのために、産業廃棄物処理施設から排出されますダイオキシンにつきまして知見の収集に努めているところでございますし、また現在、生活環境審議会の廃棄物処理基準等専門委員会におきましても、その処理基準の中で検討をお願いしているところでございまして、これらの結果を踏まえまして適正な対処を図ってまいりたいと考えております。
産業廃棄物の処理施設、焼却施設ですね、これについても私はぜひ、とにかく焼却施設については燃やしてダイオキシンが発生する率がほとんどであるということなんですから、網羅的に実態調査すべきであると思うわけです。自治体の大型の焼却施設はもう当然のことでございますけれども、先ほど申し上げた学校、病院等、そういう簡易型の焼却施設を持っているところ、それから産業廃棄物の焼却施設ですね、これについてはどうでしょうか。
対日投資のアクセラレーションと申しますか、活性化につながるというふうなことが、通産省の方からも、公取は少しニュアンスが違いますが、基本的にはそういう答弁があったわけでございます。
 やはり経済のボーダーレス化でございます。今度改正をさせていただくのは、御存じのように国際的な、できるだけハーモナイゼーションをしよう、日本と韓国だけ純粋持ち株会社が禁止をされていたわけでございますから、できるだけ同じ土俵で、世界の経済の中で相撲がとれるようにと申しますか、参入自由だ、対日投資もそういったことで、それが障害にならないようにやっていこうということでございますから、そういった意味でも、私も強く、ぜひ独禁法の改正が対日投資の促進要因になっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 同時に、これは独占禁止法でございますから、やはり公平、公正ということも非常に大事な側面でございまして、一般消費者の利益を確保する、結局、そういったことが回り回って経済が一番大きくなることだ、こう思うわけでございます。独占禁止法を改正すれば、海外投資が、日本に対する投資がふえるという話もあったわけでございますが、そのことが本当の意味で日本の経済の活性化、健全化に役立つと確信をするわけでございます。
 次に一点、これはまた後からもちょっと関係しますが、少し細かいような質問なのでございますが、先般からもいろいろ出ておりました巨大規模の判定の基準。これはもう御存じのように、今回の法律の骨子でございますが、基本的に純粋持ち株会社は解禁をする。しかし、事業支配力が過度に集中するような持ち株会社、あるいは、これは先般の委員会でも問題に出ておりました、いわゆる金融持ち株会社、大規模金融会社と、金融または金融と密接に関連する業務以外の事業分野の事業者を擁する場合、それから三番目が、もう御存じのように、相互に関連性を有する相当数の主要な事業分野だ、これが各事業分野においてはシェアが一〇％以上、あるいは順位が三位以内、こういうふうな一応の説明は受けているわけでございますが、ガイドラインにおいて規定する。
 このことは後からちょっと聞かせていただきたいと思うわけでございますが、まず巨大規模の判定の基準が、総資産が十五兆円以上、届け出基準については資産額が三千億円以上となっているということでございますが、この根拠は何か。先般も委員の中から、二十兆円と十兆円が出て真ん中をとって十五兆円にしたのじゃないか、こういった御意見もたしかフリーディスカッションのときに出ておったやに記憶をしておるわけでございますが、この根拠についてどう考えるか、公正取引委員会にお知らせいただきたいと思います。