金大中氏の問題に関連をしてもう一つお聞きをしたいんですが、前回寺田委員から質問がございました。金大中氏の問題について集会があり、それからデモがあった、そのデモの一員に対して機動隊が暴行をした、顔面を殴られて重傷を負ったと、こういう事件が取り上げられました。
 警察側の答弁というものははっきりいたしておりません。つまり、明らかに機動隊の行為であるということを認め、そして処罰その他の処置がとられたかどうかという点についての回答はまだはっきりいたしておりませんが、前回の寺田委員の質問に関連をして、この点について一体どういう調査が行われどういう措置が行われたのか、この点を改めてお聞きしたいと思います。
政治決着そのものがきわめていいかげんであいまいだということを私は指摘をしたのでありますけれども、あなたの立場からすればそれ以上のことは言えないというのかもしれません。しかし、端的に言って、この金大中事件についてのあなたの感じ方を私は聞きたいわけなんです。日本政府のといった態度のよしあしということじゃなくて、金大中氏がこういうことになっているということについての責任というものを感じなくともよろしいのかどうかということもあわせてお伺いしたいと思うんですが、その点どうですか。
しかし、金大中氏自身はいまだに拘束をされたままでいるということは、きわめて不幸なことだと思う。この誘拐事件は韓国政府の犯行であるというふうに断定をしても間違いないというふうに考えられますが、その点についてはどのようにお考えになりますか。
金大中氏拉致事件につきましては、その後も捜査当局が事態の真正を解明すべく捜査を続けているという形になっておるわけでございます。他方、御承知のように、韓国との間では政治決着がつけられたわけでございますし、また、日本国内における金大中氏の行動については処罰の対象にしないというようなことも政治決着の内容に入っているのじゃないかと、こう考えておるわけでございます。私の所管することではございませんけれども、一応そういうことで政治的に決着がつけられたわけでございますので、その線に沿って私たち対応していかなきゃならないと、こう思っております。
明らかにこれは日本の主権を侵したと思われます。だれか正体のわからない者に誘拐されたというふうには判断されないんですね、これは。
 そうすると、法務大臣自身が主権の侵害であるというふうにお認めになっていることでございますが、この政治決着というものは、これでこの問題を片づけていいのかどうか。やはり日本政府としても金大中氏の身柄の問題については責任を感じて、身柄の釈放といったようなことも当然要求をしなければならないんじゃないか。安全ということの保障もわれわれとしては求めるというぐらいの義務はあるのじゃないかというふうにも思われるんですが、その点についての法務大臣のお考えはどうですか。
正規に国内に入ってきた外国人でありますから、その安全を守るにつきましてはやはり日本国に責任があると私は考えます。
 同時にまた、他国の権力が拉致したといたしますならば、それはわが国の主権を侵したということになりますから、非常に重要な問題だと思います。
それならば、金大中氏が東京から拉致されていったという事件がございました。政治決着というわけのわからない形がいまとられておりますけれども、率直に言って、この事件について法務大臣として一体どのようにお考えになるか。金大中氏は死刑は免れたけれども拘束をされている、われわれからはどうにもならぬという状態にいまあるわけです。明らかに違法な行為で誘拐をされたわけですね、金大中氏は。だれがやったかわからぬという問題じゃない。明らかに韓国の国家権力によって誘拐されたというふうにしか考えられない。これはやはり日本政府に重大な責任があるというふうに考えてもいいんじゃないかというふうに思いますが、その点どうですか。
有刺鉄線なんていうのは、子供にとってはこれくぐるためにあるようなもんでしてね、子供が有刺鉄線が張ってあるからというのでそこをくぐらないようなことになってしまったら、これはもう日本の将来はないというとちょっと大げさですけれども、やっぱり子供は危険なところで遊ぶことによっておのずから危険に対処していく能力を身につけていくわけで、有刺鉄線を張ってありますからよろしいですというわけにはいかないですね。ひとつ事故が起きてからあわてるんではこれは後の祭りということですから、遺漏なきょうにお願いをしたいんです。
 このマンションの問題、ここは新聞の報道によると市の建築指導課は「手を焼いている」というふうに書いている。「手を焼いている」じゃこれは済まないわけで、今度の通達がここの場合にぴたりと当てはまるかというと、これは既往のことでもあるし、今回の指導通牒ではなかなかうまくいかないんだろう。建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、いずれかの法律あるいは複数の法律でうまく指導ができるかどうか十分検討をしていただきたいんです。それでうまく対応ができればいいんですが、対応できるかできないかは別として、こういうように危険物が建築土木の工事に絡んで放置をされているときに、いまの法体系というのはうまく対応できる場合もあるけれども、できない場合もかなりあるんだ。そういうものについて市民は民法七百十七条ですか、事故が起きてから初めて賠償を請求するというような道しか残されていない。
 そこで、これはかなり一般論になりますが、いろいろな理屈をつけて差しとめ請求とかいろんなことを考える。差しとめ請求というのは、本来日本の法律がこれまで余り知っていたものではないんで、裁判所も非常に苦労をしてこれに対応できるものは対応しよう、それでも限界がいっぱいある。私はやはりこのあたりでそろそろ、危険が放置されているような場合に、民法の事後的に損害賠償ということではなくて、そういう危険を事前に除去していくというような新しい法律の制度、法律の一つの分野というものをわれわれ開拓していかなきゃいけないんじゃないかという気がしておるんです。この前のときもちょっとお尋ねしましたが、もう一度建設大臣にお尋ねをして、ちょうど時間になりましたので、質問を終わります。