先生御指摘のとおり、農村地域の自然をきちんと守り、また、人間が立派にそれを管理し育てるということは大変重要な課題でございます。
 私どもも、農林省の事業の中で、例えば今ビオトープのお話が出ましたけれども、これまでは、農業生産の効率化を図るということから、例えば水路にしても農道にしても、例えば水路では、コンフリート三面張りで最も効率的に水が流れるような水路をつくったわけでございますけれども、これを石組みにしたり、また水草や野草が生えて、そこに水生生物、メダカが育ち、またトンボや蛍が育つような環境の水路を整備する。また、農道や農村のいろいろな生活環境あるいは生産基盤を整備するに当たっても、できるだけ自然を生かした形の事業に重点を置くようにいたしております。
ただいま環境に触れてもお言葉がありましたので、それに関連いたしまして、やはり今の新農政プランの中では、例えば温室効果ガスの固定化などのさまざまな技術の開発、それからそういった環境負荷を抑制するエネルギーの開発などということにも触れてございますけれども、もう少し、農村の環境そのものといたしましては、例えばイギリスにおきましては、御存じのように、一九九二年から農林水産省で植林というものを始めております。あるいは、これも御存じと思いますが、ビオトープなども含めまして、ドイツでは自然の生態系を取り戻すという方に大変なお金とそれから人的なものもかけているわけでございますから、そちらの方にもう少し今までのバランスよりもかけていくというお考えはおありでしょうか、どうでしょうか。
委員が言われましたエネルギーと食糧、さらに加えますと環境という問題が、二〇二〇年に非常に大きな問題として取り上げられるだろう、こういう説が今有力になってきております。
 食糧について申し上げますと、今私ども考えておりますのは、主な食糧はできる限り国内で自給をしていく。それからどうしても、今五百万ヘクタールの農地面積を持っておりますけれども、今輸入をしております食糧を全部国内でつくろうといたしますと、さらに千二百万ヘクタールの農地が要る。こういう現実がございますので、すべてを国内でつくるということは、これは実際問題として難しい。そうすると、一つの選択肢としては、必要な主な食糧は国内でつくり、輸入と備蓄、これをうまく組み合わせていく、これが食糧の安全保障ということになると思います。
 したがって、委員が言われますように、この輸入のバランスという問題は非常に大事な問題でございまして、言われるように、主な食糧については自給をしていく、こういう考え方でございます。
ありがとうございます。
 それで、もう一点は、私はいい方向に向いていただきたいという気持ちがあって特に申し上げますけれども、申し上げるまでもなく、穀物自給率も三〇％、それからカロリーベースによりましても四二％という現状で、今の新農政プランの中で、バランスというのは非常に大事だとは思うのですけれども、輸入の食物をきちんと確保していくというようなどころが述べられております。
 私は、食糧と今関係ございませんが、エネルギーをどういうふうに自給していくかというのはやはり一国の根幹にかかわることというふうに思っておりますので、輸入品に視野を向けるのも大事ですけれども、バランス的には、もっともっといかに自給率を上げていくか、今のところどんどん下がってきているわけですから、その辺のところにウエートを少し移していくという、そういう二十一世紀を見越してのお考えはおありでしょうか。
農業が持ちます機能の中で、国土保全とか環境保全とかいう機能は極めて基本的な機能でございまして、今委員言われましたように、自然環境を保全していくということは非常に大事なことであり、また、そういうことを念頭に置いて政策、施策を進めていかなければ自然環境というものは守られない、こういうふうに思っております。
当たり前やがな、環境の議論をしてるねん。私は何も一般論の安全の議論をしているわけじゃないですよ。そうでしょう。環境の議論をしているんやないですか。だから、環境に関係のある安全について項目に入れるようにこれから考えてもらいたいと、こう言っておるんですよ。
 もういいですよ、答えてもらわぬでも。何の議論をしているんですか、これ。私は環境の議論をしておるんですよ。環境影響評価法案の議論をしているんですよ。何も交通事故の話をしているわけじゃないでしょう。そんなあほなことでやってもらうたら困りますよ。それはよろしくお願いをしたいと思うんです。
 それで、この環境影響評価を実効性のあるものにするためにはそこが一番大事なところだと思うんですけれども、許認可等を要する行為について、結局この環境影響評価の結果が適切に許認可等に反映をしないとこれは何にもならぬのですわ、何ぼ評価したって。勝手に許認可されたのではこれは何にもならぬのですわ。だから、これが一番大事なところなので、環境庁の一番踏ん張りどころなんですね。
 それで、この法案では結局、この許認可等を行う者が環境影響評価の審査もあわせて行う、こうなっているんですね。これはちょっとやっぱりおかしいですよ、考えてみたら。それで私は、やっぱりおかしいけれども、そういうことになっておるのやったらこれはしようがないなと思っていますが、だけれどもこの辺はちょっと将来考えてもらわないかぬ。これは、担保するということではやっぱり分離するのが一番公平の原則ですよね。
 そういうことで、一番心配になっておりますのは、法案の第三十三条第二項第三号、「対象事業の実施による利益に関する審査と前項の規定による環境の保全に関する審査の結果を併せて判断するものとし、当該判断に基づき」許認可処分を行うもの、対象事業の実施による利益に関する審査とあわせて判断しなければ許認可処分等を行うことができないと、こうしているわけですが、上記の「対象事業の実施による利益」というのは、これは非常に誤解されるんです。何か経済と環境とをてんびんにかけて、こっちは優先する、環境はちょっと犠牲になれや、どうもこれはそういうふうではないと私は思っているんですよ、この文章の読み方は。
 だから、この辺のところはやっぱりはっきりとさせておいていただかないと、いわゆる経済的利益や公益的利益の大きな場合は環境影響評価の審査の結果に従わなくてもいい、こうなると、今までいろいろな問題が起こっているんです、大体皆それが原因になっているわけですから。だから、この辺はそうでないのかあるのか、いわゆる「対象事業の実施による利益」、これの解釈をどうされておられるのか、お伺いをいたします。