交通情勢は依然として厳しいわけでありまして、今後さらなる交通事故の防止を図るということを考えますとき、交通事故の被害者が受けた精神的負担等の軽減を図ることも重要な課題だというぐあいに私ども認識しておるところでございます。
 そこで、今回の改正では、交通事故被害者の精神的負担の軽減のためのカウンセリング、それから損害賠償請求の手続に関する相談に応ずることなどを内容とする交通事故に関する相談を指定法人の事業として位置づけまして、これらに従事する役職員に守秘義務を課すことによりまして、相談者が安心して相談できるようにするなど、交通事故相談の適正かつ確実な実施の確保を図るという観点からこのようなことをお願いしておるところでございます。
 この交通事故相談につきましては、他の機関、団体におきましても、それぞれの立場で交通事故相談が実施されているところではありますけれども、警察といたしましては、交通安全活動推進センターが交通事故相談を行うに当たりましては、これらの機関、団体の行う交通事故相談との調和及び連携を図りながら、一体となって交通の安全に寄与していくこととなるように指導してまいりたいと考えておるところでございます。
今の点は了解いたします。
 ただ、今局長の方が、パーキングメーターの設置管理等を安全協会の方に委託して、道路使用適正化センターへの委託ではないというような御趣旨のことを答弁されました。ここに「財団法人全日本交通安全協会 その沿革と現状」というパンフレットを資料としてきのういただいたのですけれども、その二十ページに、「全国道路使用適正化センターの活動」の中に、「パーキングメーター、パーキングチケット等の設置管理」というのが入っているのですね。これは道路使用適正化センターに当然委託されているのかなと思いましたら、事前に教えていただきました、これは違う、このパンフの方が完全に間違いだということなので、そういうところもきちんと警察庁、公安委員会の方から御指導されて、誤解を生みますので、その点はきちんとやっていただきたいなと思います。
 あと、新しく追加される事業の中に、交通事故に関する相談が法文上出てきておりますけれども、これを交通安全活動推進センターの事業項目に入れる必要が本当にあるのかなというふうに思っております。
 現在、日弁連あるいは各単位弁護士会、都道府県、市町村の各自治体、また交通事故紛争処理センター等、いろいろなところが交通事故に関する相談の窓口を設けておりまして、それに新たにこの交通安全活動推進センターが相談窓口を設ける意味があるのかなと思うのですが、一体この相談業務というのはどういうふうに実施されようとしているのか、どういう方がどういう場所で相談に応じようとされているのか、その点をちょっと教えていただけますか。
各都道府県交通安全協会に委託されている事務といたしましては、道路使用許可に関する道路または交通の状況等の調査事務、またパーキングメーターやパーキングチケット発給設備の管理等に関する事務、さらには保管場所証明事務に係る現地調査、保管場所標章の交付に係る入力事務等、免許関係事務等でありますが、道路使用適正化センターとしての受託業務といたしましては、道路使用許可に関する道路または交通の状況についての調査及び道路における工作物または物件の設置の状況についての調査でございます。
 これらをこの団体に委託しております趣旨でありますけれども、交通警察におきましては、指導取り締まりなどの直接的な交通事故抑止活動だけではなく、道路交通や道路使用等に関する調査また各種教育、広報活動等も行っておるところでありまして、限られた体制のもとにおきましては、これらの活動をすべて警察の体制だけで行うことには無理があるところでございます。
 そこで、警察官による権限行使を伴わない事務につきましては、行政の合理化、効率化の観点からできるだけ委託を行うこととしているところでありまして、さっき述べましたような事務は、このような観点から、道路における交通の安全に寄与することを目的とする公益法人で、当該事務を行うに必要かつ適切な組織及び能力を有すると公安委員会が認めるものに対しまして委託をするという形で運用しているところでございます。
私、自民党の質問のときに基本的な考え方をちょっと述べたんですが、土地信託でも賃貸制度の新立法でも、おっしゃるとおり地主が一たん貸したら、その土地を売る場合に半分から半分以下しか値段が取れないという点が基本的に一つ、土地の流動性を阻害している。それから、土地というものに対する非財産価値が日本人は特別、先祖伝来の土地というような考え方があるから、土地信託で、その所有権というんですか、所有に対する観念というものは保存させてやるということで土地信託というものを考える。土地信託と所有権というものは変わるんですが、何とか一つの立法を変えぬことには地主も頭が切りかわらぬ。
 こういう意味において、土地信託やそれから賃貸制度の新立法というのは、おっしゃるとおり借地人や借家人が長年おることによって土地に対する、地価に対する権利やなんかを取るというのは、私は行き過ぎだと思う。そんなことをしなくても、今幾らでも借家はあるんだからということで、やはり地主保護立法というものをむしろつくった方が土地制度がうまくいくんじゃないかと思う。
 それから、土地保有税をやっているけれども、いわゆる土地の売買や流動性に対して税金をかけようかけようと一生懸命やっているけれども、これは誤りだと思うんです。土地を持っていることによって常にかけておれば、こんなものは余り高くて持とうとしないようになる。これが僕が基本的な土地保有税を高めると言う意味で、むだな土地を持たぬようになる。それは、明治初年でも土地をみんな個人財産で持てと言ったら、みんな酒持ってきて、土地の庄屋なんかでここの土地は持ってくれと。税金を取られちゃかなわぬから持っておいてくれと言って、酒を持ってきて、土地の所有を大家に認めてもらったという例があったくらいで、土地保有税というもの、これだけやっても日本だけ地価が高いというのは、やはり今でも固定資産税でも土地の税金が安くて家屋税が高いんです。だから、家屋税を安くして、土地の保存税を高くすれば一般の個人は随分救われる。
 それから、大都市で急激に二倍も三倍もなると、これは絶対額がえらい高いのは矢原さんのおっしゃったように引き上げの緩和措置を大都会の一部についてはとらないといかぬかと思うんですが、全般的に土地の保有税、サラリーマンに対してもそう差し支えない程度、実際小土地所有についてどの程度緩和するかということまでは考えておりませんが、やはり土地の全体的な地価を抑えるということからいくというと、移動に税金をかけるよりか、全般的な土地保有に固定資産税を高めていく。そして家屋税を下げていく。こういうふうにして土地対策をやったらどうか、こういう考え方です。