では法案についてお伺いします。
 第二条の第一号で、共助犯罪が政治犯罪であるときは共助をすることはできないという規定になっておりますが、この法案でいう政治犯罪とはどういう概念であるかということ、そして、その概念は一般論、抽象論になると思いますけれども、それをもう少し裏づける意味で、そういう概念から見た場合に、わが国における刑事犯罪で政治犯罪とされる罪名にどういうものがあるかということをあわせて伺っておきたいと思います。
改めて申し上げるまでもないことでございますが、捜査当局としましては犯罪の疑いがあるものを取り上げて解明する立場にあるわけでございます。
 したがいまして、いろいろ疑惑あるいは好ましくないというようなことが言われておりますけれども、そのすべてが犯罪になるわけではないわけでございます。ただ、いろいろと犯罪の疑いもあるんじゃないかというようなことも含めて報道もされ論議もされているわけでございますので、捜査当局のやれる範囲内において最善を尽くしておるわけでございます。
ただいまお尋ねのような記事がけさの新聞でございましたか出ておりましたことは承知しております、詳しくは見ておりませんけれども。それを見まして、どういうわけでそういう記事が出るのかなとむしろ思ったぐらいでございます。
 と申しますのは、現に捜査中でございまして、御案内のとおり現在のところは板野元社長に対する業務上横領ということで鋭意捜査が続けられているところでございまして、その他それに関連いたしましていろいろと疑惑と呼ばれるようなものが取りざたされておるわけでございますが、その点につきましても、広い意味では解明の対象になっているところでございます。それやこれや含めまして、捜査中の段階でその捜査の内容というものが捜査当局から公表されることもあり得ないことでございますし、そういう意味でも不思議に思うぐらいのことでございます。
 それはそれといたしまして、そういうような報道されましたような事実につきましては具体的に報告を受けておりません。
ＫＤＤの事件に関してきょうの報道ですけれども、「二十四日までに、経理から正規に支出された交際費五十八億円とは全く別に、約三億円の「機密費」の存在を突き止めた。この機密費は、」「ある種の目的を持って特定の政治家への贈答、接待に使われたり、政治家や郵政官僚の海外接待、一部は板野、前社長室長佐藤陽一らの横領に充てられた裏金のにおいの濃い金。」それから「関係者の供述から、政治家三、四人について、商品券やパーティー券とは別の金の流れをつかんでいる。」こういうことが書いてあるのですけれども、捜査上この点はどうなっているのかお伺いします。
国際捜査共助法案の審議でありますが、いま問題になっておりますＫＤＤ事件については、外国からの資料を日本がいただく、そういうことは必要があるのかないのかお伺いします。
所得税法の一部改正案についてお伺いいたします。
 今回の所得税法改正案におきましては、給与所得控除について、給与収入一千万円を超える部分に適用される控除率を一〇％から五％に引き下げるとされておりまして、高額所得者に対して税負担がふえるようになっているわけでございますが、わが国の所得税の累進税率は、この間の大蔵大臣の本会議における御発言にもありましたように、先進諸外国に比べまして非常に累進度が高いわけでございます。年間収入で見ますと、三百万から五百万程度の中所得層ではフランスと並びまして所得税の実効税率が低いのに対しまして、年間収入が五千万円以上になると、先進国の中で最も高い所得税率になるわけでございます。この改正を行いますと、年収が千六百七十一万円以下の人の所得税は、イギリス、米国、西ドイツ、いずれの国よりも負担が少なくなり、また年間所得四千八十万円以上の所得の方は、世界じゅうの先進国のどこの国よりも高い負担になるわけでございます。これはグラフを書いてみますと非常にはっきりするのでございますが、先進国の中では異常に高い累進税率であるとわれわれ思うわけでございます。
 これを給与収入所得階層別人員で見てみますと、五十三年度分給与収入が一千万円以上の方は、人数では全給与所得者の〇・五％にすぎないわけでございますが、これらの方の納めている所得税は全給与所得者の納めている所得税の一一・九％に当たるわけでございます。また、三百万円以下の収入の方は、人数では全給与所得者の七〇・五％を占めているわけでございますが、この方々の納めている税金が三一％にすぎないというのが現状でございます。
 にもかかわらず、ここに総理大臣官房広報室の行った去年の世論調査があるわけでございますが、世論調査の中で所得税が高いという答えをなされた方が五八％、過半数を占めておりまして、逆に安いという答えをされたのが一％しかいらっしゃらないわけでございます。しかるに、この調査の対象者の中の四三％の方は五十三年中に所得税を納めていない方であったという統計があるわけでございます。こういう方たちは、税金によって受けている恩恵については余り意識がないと申しますか、考えずに、大変重税感を持っておられるというのが現実だと思うわけでございます。また、同世論調査で、国や地方公共団体が支出しております小学生一人当たりの教育費の負担額、五十二年で三十六万一千円を示して、この金額につきまして感想を求めましたところ、思っていたより多く支出があるんだなということを感じられた方が四七％もいらっしゃるわけでございまして、少ないと感じられた方はわずか九％でございます。
 このようなことを考えますと、政府は高額所得者の税負担を引き上げるばかりでなく、中所得者に対しても、この税の恩恵ということをＰＲいたしまして、そして応分の負担を求めるようにする必要があると考えるわけでございます。
 イギリスにおきまして、サッチャー以前に大変高い所得税をかけまして、国の経済自体が非常にスローダウンしたというようなことで、サッチャーになりましてから、たしか八十数％でございました最高税率を約六〇％ぐらいでございますか、下げた実例があるわけでございます。このようなことに関しまして、政府の御見解をお伺い申し上げます。