水田議員のお話でございますが、ガソリンあるいは燃料に対してどう課税をするかというのが私は基本問題だと思いますし、我が国が石炭から石油にかわるころ、またそれから後の時代におきまして、また新しい時代というのは車社会になるであろう、その車の持つところの道路をどう整備するかという形でガソリン税が入りましたし、その後自動車重量税が入りました。やはり、国民の持っておるところの資産であるこの道路をどうつくっていくかというのが大きな問題で、現在私は、お話がありましたように、石油によって大きくこれに依存しているということは事実でありますし、私はこれは、道路を使う人がその燃料によりましてこれを負担をするというのはある程度まで合理性を持っているものだろう、こう思っています。
 今回、軽油につきまして税金をかける、こういうことになっておりますのも、軽油とガソリンとやはり価格が違っておる、これは税金の違いがありますからということでありますから、やはり軽油とのバランスをとるということも私は必要だろう、こう思いますし、全体、特にＮＯｘ対策などということを考えますと、ガソリンよりは軽油の方がＮＯｘの出方が多い、こんなこともあるものですから、そういった点を調整をしたというのが今回の話であります。
 もちろん全体としてこの景気のときにどうだというようなお話でありますけれども、やはり道路をつくっていくということも一つの大きなことになるわけでございまして、いろんな点を考えて、また財政事情大変窮屈なときでありますから、そういったことも勘案しまして軽油引取税の増税をお願いをしたというのが状況でございます。
 水田議員のお話の、全体的にどう考えていくかというお話は、やはり一つの御提言だと思いますが、現在のところ私たちはうまくいっているのではないかというふうに考えているところでございます。
今回の税制改正による道路輸送部門の価格上昇の程度は、〇・四六％程度と試算をいたしております。この税率引き上げに伴うコスト上昇分、これは最終的には便益を受ける消費者に適切に御負担をお願いせざるを得ないものだと理解をいたしております。特に、宅配便が今や一人当たり九・一個というような形で、非常にトラック輸送が発達しております。貨物輸送自動車分担率、昭和三十年のころ十二％であったのが、平成二年度は五〇％。東京からの翌日配達県が五十三年に十九県だったのが、現在、昭和六十三年ですが、三十六県というぐあいに極めて大きくなっております。
 したがって、私ども、こういう状態はすぐに日常の生活商品の物価にも影響いたしますので、混雑解消とか、それから早く、うまく使っていただくというようなことで、道路整備によってそういうトラック業界を支える方々に少しでも喜んでいただけるような努力をさせていただきたいと思っております。
 さらに、車両の大型化、運輸の合理化、物流基地の整備等、諸般から、私どもはこの道路整備を通じての流通の問題にこの十一次では真剣に取り組まさせていただきたいと思っております。
研究者が海外へ行きまして学会に出席したりあるいは研究調査をするということ、これは学術研究の実施上大変有意義でございまして、それは先生御案内のとおりでございます。
 特に、海外の国際学会へ行って我が国の研究者が研究発表をしたり、あるいは向こうの研究者と接触をすることが、その研究者の研究能力を高めるとともに、我が国の学術研究の現状なり水準というものを正確に海外で理解していただく意味でも大きな役割を果たしておりまして、大学の研究者がそういうところへ出席できるようにするための事業というものについては、特に私ども力を入れてその充実に努めているところでございます。
 今先生が御指摘になりましたけれども、そのような海外へ国立大学の研究者が出かけるためのスキームというのは幾つかございます。大学の研究事業費の中に組み込んである場合、あるいは在外研究員と申しまして、半年なり一年なり外国の大学で研究をしてくる、あるいは今申し上げました国際学会へ出かけていくケース、あるいは科学研究費によって研究を海外で行う、こういうようなスキームがございますけれども、例えば国際研究集会という派遣の事業というのがございまして、これは海外で行われる非常にすぐれた研究集会、学会あるいはワークショップ、そういうところに出かけていって発表したりする重要な役割を担う場合にそれの旅費を支給するケースですけれども、これは文部省におきまして国立大学から申請を受け付けております。先生方は大学を通じて、こういう学会にこういう役割で出かけるんだということで申請をしてまいります。それについて私ども審査をいたしまして、これはぜひ行っていただかなければならぬということで、当選者につきましては、その先生が所属する大学に経費を配分するということになっております。
 この場合に、文部省から直接配分される経費には、海外での滞在費、日当、宿泊料それから航空賃ということで、その場合に最寄りの国際空港から現地までということになっておりまして、その他国内での移動に要する経費は、別途大学に配分されております教官研究旅費というのがございます。それを工夫してやりくりしていただいて出かけるというのを一つの考え方にしておりますけれども、今先生が御指摘になったケース、これは大いに考えられるのは、国内の研究旅費、これの充実については私ども努力はしておりますけれども、まだまだ需要に比べて大変少ない面がございまして、そこのところは日本の国内の学会に出席されようとする研究者の方々でかなりのお金が使われるということで、海外に行かれる研究者の場合、大学によっては、そこは何十万もらうんだから、じゃ国内の方は何とかその中でやりくりしよう、自分の同僚のだれだれ先生が国内の学会へ行っていただく旅費を削ってまでというふうな感じも多分あるのだろうと思います。
 それで、今のようなケースも生まれることも十分考えられますが、私どもそれが正常とは考えておりませんで、国内の旅費についてもこれまで以上に努力をしなければならない、こんなふうに考えておりまして、来年度予算におきましても総額八千八百万増の七十数億のそういう一般的な教官の研究旅費を措置する、あるいはそのほかの工夫をいたしまして、国内での旅費の充実、これについては御指摘のように努めてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。