私は、その具体的な、例えば仕組みをどうつくるかということになりますと、現時点におきましては、例えば協力隊の組織を使う等、幾つかのケースを例示で申し上げることになろうかと思います。
 ただ、このごろ急にこうした言葉が本当にマスコミにも登場するようになり、近年近年とよくこのボランティアの話が出るのですが、私からすると、実は我々の先輩にもそうした行動をとっておられた方はありましたし、その後もその糸は切れずに続いてきていると思っております。そしてそれは、今議員からは海外にというお話がありましたけれども、必ずしも私は海外だけではないと思います。国内においても同じだろうと思うのです。
 ただ、確かに、このごろ見ておりますと、例えば森林保護でありますとか、あるいはアジア太平洋地域における井戸掘りの技術だとか、あるいは学校の建設、農業指導、いろいろな活動が大変盛んになっていることを私は非常によいことだと思っております。それだけに、こうした行動を教育制度改革の中にどう位置づけていき得るのかとか。これはうまく位置づけることができれば、正義感あるいは人間性、あるいは創造性、国際協調性、いろいろなものをはぐくんでいく温床になる、これは間違いありません。
 ただ、問題はこれが強制されるような形、言いかえれば、その活動をしたことが教育の評価、受けた教育の評価に連動するような形になったとき、果たして今の本当のボランティア活動というものが変質しないだろうか。むしろ、今後教育専門家の中で、そうした視点から、これを位置づけていく上で一番有効なシステムが何かは、私は研究してほしいテーマの一つであります。
この言葉の定義で、広辞苑で引きますと二つ意味があるのですが、一は「義勇兵」という意味、それから二が「自ら進んで社会事業などに参加する人」という意味になっているのですね。この中に無償という言葉が出てこないのです。私はここについてきょうちょっと言及していきたいと思うのですが、やはりボランティア活動には金がかかるのです。あの重油の流出のあれをやっていらっしゃる方も、していらっしゃる方はみんな善意で来て、そこを支える部分のお金がかかる、そのことについて話を進めていきたいと思います。
 ですから、ボランティアといえば、市民がみずから進んで行う、ボランティアというのはそういう話源でして、日本ではどうも無償性の部分だけが強調され過ぎているのではないかというふうに私自身活動しておりまして感じるわけです。
 さて、ここで、総理は行政改革を初め六つの改革を唱えていらっしゃいますけれども、文部省でもことし一月の二十四日に教育改革プログラムというのを出していらっしゃいます。その中でも、学校教育や地域におけるボランティア活動、その中でも特に若者が国際協力や国際交流に出かけていく、こういう活動を奨励していくことが大切じゃないかということが出ております。
 さて、ここで、総理は、この火だるまになって進められている改革の中の教育改革の中で、今もちょっと言及していただきましたが、そういう若者が海外に出かけて国際協力などを行っていくことを政策的にどのように位置づけていらっしゃる
か、教育改革との関連でお聞きしたいと思います。
基盤整備の計画でございます。
 特に、特別養護老人ホームについてお挙げをいただきましたけれども、私ども、先生お挙げになりましたように、介護保険のスタートに当たりまして介護基盤の整備が大変重要であること、またそういった観点から、特に過疎地域等における基盤整備がまだ道半ばというところが随分あるということ、それは私どもそのとおりだろうと思っておりまして、そういったところに重点的に予算の配賦をする。
 また、先ほど先生、過疎地域、離島で三十というのがむしろ五十の方がいいというお話がございましたけれども、これは経過からいきますと実は逆になっておりまして、過疎地域等ですと五十床というとかなり大きいものになってしまうので、それでは建てにくいから三十床に落としても弾力的にやってほしいと。つまり、ある程度以下ですと経営的にはちょっと厳しいんですけれども、そういった弾力的な扱いをしてほしいということで、三十でもいいですよということで実はやっておる措置でございます。
 したがいまして、そこの地域の需要に応じましての五十床というのは当然あるわけでありますけれども、それにしましても、まずは新ゴールドプランの整備を進めてまいらなければなりません。そういった意味で新ゴールドプランを達成していく。それから、十一年度末の計画でございますから、十一年度末が終わりましたら、直ちに今度は介護保険に基づく介護保険事業計画という形で新しい整備計画をスタートさせていく。そのための需要というものにつきましては、もう現段階から準備的にその実態把握に努めなきゃなりませんので、地域の要介護の方々についての台帳等の整備についてはかかってくれということは既に指示をいたしておりますが、介護保険法が通りましたら、直ちに介護保険計画の前提となります指針等を制定いたしまして、十年度かけて計画の基礎から積み上げていただく形で計画策定をしていただくように今準備を進めたいというふうに思っております。
 その際には、今、先生から入所待機者のお話が出ましたけれども、やはりもう一回、入所待機者という方々が、今後在宅サービスを整える中で、特別養護老人ホームにおける二十四時間の専門的な介護を必要とする人かどうか、そういったことについての精査、あるいは在宅介護サービスを整えることによって在宅でむしろやっていけるということにならないのかどうか、そういった点ももう一回きちっと整理させていただくということがやはり必要だなと。
 特に、今年度の整備計画を進めますに当たりまして、既に入所待機者が非常に多いということで特例的な扱いをという話がいろいろ出ました中で、私ども詰めてまいりますというと、調査をした中でもそういった入所待機者という中に、必ずしもそういった本当の需要という意味ではもう少し精査を必要とするものも相当出てまいりましたから、そこらあたりからやっぱり詰めていかなければならないなというふうには思います。
 そういった真の需要に対応できるように、新ゴールドプランそしてその次の介護保険事業計画とつないでやはり整備をしてまいりたいというふうに思っております。