お答えいたします。
 現行の水先法におきましては「水先人が不具廃疾その他精神又は身体に欠陥があって業務を行うのに不適当でないかどうか」云々という規定でございまして、したがいましてここでは「不具廃疾その他」という言葉がいわば精神または身体に欠陥があるかどうかということの例示として用いられております。私どもとしては、この「不具廃疾その他」という点を削除いたしましても、全体としてこの条文の趣旨に変わりはございませんし、かつ規定の内容は十分明らかであると考えております。
今回の法案におきまして、水先法では「不具廃疾」を「重度障害」に改めるのではなく削除しておりますが、このように改正した理由及びこの改正によって法律的な意味、内容が変わらないのかどうか、運輸省にお伺いいたします。
放射線障害防止法におきまして用いられております「白痴者」につきましては、従来より精神薄弱者のうち比較的程度の軽い中等度等の者を除きました重度の精神薄弱者を言うものとして解釈してきておりまして、したがいまして今回の改正におきまして「重度精神薄弱者」と改めることにしたものであります。法律的な意味、内容に変更はないものでございます。
給与法におきまして「不具廃疾」という用語を用いておりますのは扶養手当に関する規定の中でございますが、この扶養手当の支給対象となります心身の障害者の方につきましては、従前からその心身の障害が永久的、または半永久的でありまして、ほとんど回復の見込みがないと認められる程度のものを言っております。したがいまして、終身労務に服することができない程度という非常にかたい考え方でございました。今回これを洗い直します場合に、心身障害者ということではなお十分ではなかろう、こう考えまして「重度心身障害者」というふうにさしていただいたわけでございます。こういう言葉の置きかえによりまして従前の扶養手当の支給対象者の内容が何ら異なることはございません。
いまさっきも申し上げましたが、恩給制度につきまして、公務傷病者に対しましてその傷病の程度に応じまして重度の傷病者には増加恩給を支給しておりますし、比較的軽度の者につきましては傷病年金を支給することといたしております。このうち、増加恩給にかかわります傷病の程度または状態をいままでは「不具廃疾」というふうにしておるわけでございますが、今回この法律を改正いたしまして、この「不具廃疾」を「重度障害」と改めるようにいたしましたのは、傷病恩給体系の中で増加恩給にかかわる傷病の程度または状態をあらわす用語として、要するに特定、指定をする必要があるからでございます。したがってこの「重度障害」とは、従前の「不具廃疾」と同様、増加恩給を給する程度の障害を意味するものでございますので、用語の改正によりましてその内容や解釈が変わるということは考えておりません。
今回の置きかえ用語の中で特に「重度」と限定しているものがあります。たとえば、恩給法において「不具廃疾」を「重度障害」とし、一般職の職員の給与に関する法律では「不具廃疾者」を「重度心身障害者」としております。放射線障害防止法では「白痴者」を「重度精神薄弱者」としておりますけれども、この理由及びこのように改正することによって従来の解釈よりも狭くなるおそれがないのかどうか。総理府、人事院及び科学技術庁の見解をお伺いしたいと思います。
ただいまお尋ねのございました児童福祉法の規定の趣旨は、先天異常あるいは事故等によりまして通常の形態を備えていない児童を世間の好奇心の対象として見せ物にされることを防止することにありまして、従来からこの規定におきましては「不具奇形」という用語を体として用いてきております。したがいまして、今回「不具」という用語を改めるに当たりまして、その一環としてこの規定についても検討したわけでございますが、やはりこの規定の趣旨から見まして、「不具」という用語のみを改めまして「奇形」という用語を残すということは適当でないというふうに考えたわけでございます。
 そこで、具体的な規定の仕方といたしまして、仮にこれを「身体に障害のある児童」というふうに改めるといたしますと、単に形態上に異常のある場合、たとえば多指症と申しまして、指の数が多いというような児童が対象から除外されるということになりまして、この規定の対象範囲が実質的に変わるということになりますので、正確を期するために「不具奇形」という用語を一体としてとらえまして「身体に障害又は形態上の異常がある児童」というふうに改めることにしたわけでございます。
まだこの問題は続いて議論させていただきたいと思いますが、時間がございませんので、次に移らせていただきます。
 先ほど斉藤委員の方からも話がございましたが、三大都市圏の宅地供給を促進するという考え方を基本にして、昨年生産緑地法の抜本改正が行われたわけです。実はこの生産緑地法というのは、昭和四十七年か八年だったですか、この制度ができておるわけですけれども、その間約十五年間、生産緑地法という法律はできたけれども全国的に生産緑地の指定を受けたのは約七百ヘクタールくらいしかない。全国ですよ、三大都市圏の特定市だけじゃないわけです。北陸の金沢市なんかも一部地域が受けているわけですけれども、法律ができて十五年間、七百ヘクタール指定はしたけれどもそのまま何も手を加えずに放置をして、昨年突然、何か急遽この生産緑地法を抜本改正をして、いわゆる長期営農継続制度を廃止して宅地並み課税をするということで、地方税法の改正も求められる。
 言うなれば、何か急に慌てて生産緑地法という法律があったからこれを引っ張り出して、何とかして宅地供給を促進しようじゃないかというような感じが非常にしたわけですけれども、これは建設省が中心でやられたんですが、国土庁長官、いかがでございますか、昨年のこの一連の宅地並み課税を云々という生産緑地法の抜本改正のあの動きについての長官の御感想を聞かせていただきたいと思います。