ただいま御指摘のとおり、認定を受けた農業者に対しては、今いろいろな支援措置を講じなければいけないと考えております。
 まずは、資金の前に、利用権の設定等の促進を図るために、農業委員会は認定農業者の申し出の内容を勘案いたしまして、農用地の利用関係の調整に努める。そして必要に応じまして、農地の所有者に対する利用権の設定等の勧奨を行うとか、あるいは、市町村長に対して農用地利用集積計画作成の要請をします。それから、課税の特例といたしまして、認定された計画に従い、新規就農または大幅な規模拡大を実現した場合には、五年間、農業用機械施設、大家畜等の割り増し償却による所得税、法人税の軽減措置を講じます。
 さらに、金融としましては、農林漁業金融公庫または沖縄振興開発金融公庫は、認定された計画に従って行う農業経営改善が円滑に行われるよう、必要な資金の貸し付けに配慮しなければならないという規定を置きまして、融資面でも配慮いたします。
 さらに、国、地方公共団体、それから農業団体は、計画の作成、またはその達成のために必要な経営管理の合理化、あるいは農業従事の態様の改善のための研修の実施、経営の指導を担当する者の養成等の実施をすることにしておりまして、これらの施策を総合的に、一体的に講ずることによりましてバックアップしていきたいというふうに考えております。
前回の農地三法の改正で、経営規模拡大計画につきまして認定制度を設けられたわけでございます。今回のこの構造立法、経営基盤強化促進法に基づく認定制度は、単に規模拡大だけでなくて、地域複合を前提とし、個別農家が複合経営をやる、それによって農家所得をふやしていくということを一つのねらいとしております。
 もう一つは、労働基準法は農業の世界には適用されていないのですけれども、農業が他産業と比べて遜色のない職業であるということを一般的に認識させるためには、労働条件の改善が必要でございます。特に給料制とか休日制とか基本的な労働条件の改善は必要でございまして、そういうふうな意味での経営条件の改善も含めて、全体として農業経営を改善しようということに拡大したわけでございます。単に規模の拡大だけじゃなくて、経営のあり方、労働条件のあり方、そういうものまでも含めて経営改善をして、担い手として農業をやっていってもらうという農家を認定しようとするものでございまして、そこが前回の、単純に規模拡大だけの認定制度と違うところでございます。
各地域の実情を十分に反映するということで、今回の法律では、具体的に農業経営改善計画認定基準となる基本的な基本構想を市町村が作成してもらうわけでございますけれども、その場合には、地域の農業者の農業経営の実態調査をきちんと行うということ、それから、市町村、農業委員会、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体等の関係機関、団体から構成されます現在全国で市町村構造政策推進会議という組織を全市町村に設けておりますけれども、ここでの討議を十分に踏まえまして、その地域の実情を反映した基本構想をつくるというふうに予算上の措置を講じているところでございます。
運用ということや、それから実態面ではそういう地域の特性を生かしてということがわかるわけでありますけれども、実際この法律の中におきまして、そういう明記といいますか、そういうことが明記されておるということはまた非常に重要なことではないか、こんな考えを持つわけであります。
 今日までの農政のいろいろな事業とか見ますと、もちろんそういう点の配慮というものはなきゃなりませんし、あったんだろうと思います。しかし、時折生産過剰になりまして減反政策というようなことに、生産抑制、こんなことになりますと、全国一律的な減反政策、割り当て政策を設けるとか、いろいろな事情があるのかもしれませんけれども、実情、地方の特性というものは余り生かされていない配分とか何かも時々見受けられる。そういうことを考えますと、やはり法文上の明記などということも必要ではないかというような感じもしてならないのでありますけれども、その辺はどうですか。
御指摘のとおり日本農業は、特に北海道から沖縄まで地域によって事情がかなり違います。したがいまして、上からの押しつけてあるとか、あるいは国が画一的基本方針をつくってやるということはふさわしくありません。
 今回の法律におきましては、その意味におきまして、国が基本方針を定めるということは法律上明記しておりません。通常の法律でありますと、国が基本方針を定めてそれに従って都道府県、市町村が具体的な計画をつくるというのが立法のスタイルでございますけれども、今回の法律では、国が基本方針をつくるのではなくて都道府県が地域の特性に即して基本的な指標をつくる、さらにその基本的な指標に即しまして市町村が地域の実態に応じた基本構想をつくるというふうになっておりまして、むしろボトムアップ方式と言った方がいいのかもしれませんけれども、そのような構想のもとに今回の法案はつくり上げたものでございます。
大臣がお答えになる前に私の方で総括的なお答えをさせていただきたいと思います。
 監査役にはもう既に現行法により大変強力な権限が与えられているわけでございます。いろんな各種の請求権、差しとめ請求権とか、あるいは取締役会に出席する権利、あるいは取締役会を招集する権利までも認められておるというようなことになっております。多くの会社においてはこのような強大な機能を持っている監査役というものの存在によって企業行動がおのずから規制されておるというふうに思うわけでございます。
 現実に企業の実務担当者に聞きますと、いろんな会社は行為をする際に監査室、監査役のもとにある監査室等といろいろ協議をしながら現実には違法な行為をしないように注意して日常の業務活動をしているというようなことが言われているわけでございまして、そういう意味で監査役制度というものがそれなりの機能を果たしているということは私ども間違いないところだと思うわけでございます。それにもかかわらず、先ほどから申し上げましたように、いろいろな不祥事が生じている、監査役の目の届きにくいところであるいは不正経理が行われておるというようなこともあるわけでございます。
 そういうことを踏まえながら、今回の改正法案におきましては、既に強化されている監査役の権限をより行使しやすくするというような観点からの改正、員数をふやすとか、あるいはその身分的な保障の安定強化を図るとか、あるいは監査役会制度というような組織的な監査を可能にするというようなものを導入するとかいうふうな制度の改善に努めているわけでございますが、これからは監査制度を実効あらしめるために各会社において監査役としてふさわしい人をとにかく選んでいただく、こういうことについても各企業それぞれ心していただきたいというふうに立案当局としては考えている次第でございます。