転換をする理念は、今までの教育というのは、今ここにも述べてありますように、「第一の教育改革」も「第二」も、何といっても学校を中心にした教育というものが焦点でございますね。それで、もし画期的な転換といえば、学校の方に比重があるのじゃなしに学ぶ方ですね。学ぶ方の人間に焦点を合わせていこうと、これが画期的といえば画期的でございます。――そんなことでよろしゅうございますか。
 それで、今までは学校へ入るということからいろいろ問題が起こっているわけですね。受験戦争とかなんとか起こっておりますけれども、このたびの転換というものは、学校も大事にしますけれども、ひとつ学ぶ方の人間に、自己教育力といいますか、そういうものに主体を置いて進んで行けと。この意味では画期的であるだけにまた難しいことでもありますけれども、相当年月がかかっても、現体制の問題もありますから努力せんならぬと、そういう認識でございます。
それが今お答えしましたところでして、おっしゃいましたようにそういう御意見もございまして、そして現在を考えますと、これにもいろいろ、やはり教育長の任命承認制度というものは、任命をする者に対してある程度の歯どめと申しますか、そういうものもあるし、必ずしもこれを廃止すべきではないというような意見もいろいろございましてね。ですけれども、なおそういう意見がありますので、今後教育長の任期制やその他にも関連して得失等を総合的に検討しようということになっておりますので、その点、任命承認制度につきましてはそういう余地は残してございますわけです。
私言っておるのは教育長の承認制の問題ですよ。県の教育長は文部大臣の承認ですね。それから市町村の教育長は県の教育長の承認が要りますね。そういうものはやめるべきじゃないかという意見は国民の間に多いんですよ。また、自治体の長からもそういう意見は強いですね。だから、そういうことについて臨教審としてはどういう判断をされたんですかということを言っているんです。
先生の教育長の任命制度についてでございますけれども、これについてはいろいろ意見もございまして、本文百三十九ページにございますように、「教育長に適材を得るための方策に関し、教育長の資質・要件、専任化、都道府県教育委員会の教育長も含めた任期制の導入、教育長の任命承認制度の得失等を総合的に検討する必要がある。」というところまではまいっております。
 ただ、公選制、準公選制につきましては、これは議論が出た機会もございましたけれども、公選がよいということにつきましては、そういう議論は臨教審としては出ておりません。これはもう現状がいいということでございます。
確かに大臣の言われるとおりいろいろな問題が発生しております。そういう点で、どうも農協、ちょっとどうかしているじゃないかということで、いろいろと注文がましいことを私たちもよく言うわけなんであります。しかし、いま青写真をお互いに示してやってくれたらどうか、その方が農協の発展のためになるのじゃないか、こういうお話でございますけれども、この小委員会の設置の問題につきましてはこういうのも入っているのですよ。さっき申し上げましたのは私たちみんな賛成なんでありますけれども、農協職員には社会党、共産党がふえて自民党の票田がなくなったから改革しなければならぬというような、ここまでいきますと、これは権力等の干渉ということになるのじゃないか、こう私は心配するわけなのであります。これは昔に戻ってしまう。こういうのはやはり厳に慎んでいかなければならぬところの問題だと思いますが、これは大臣どうお考えになっているか、お伺いしたい。
 それともう一つの問題は、もりと組合員が意見を出して、農協の民主的運営を自主的にやっていけばいいじゃないか、こういうことでありますけれども、意見というのもなかなか出てこないのでありまして、そういうところからいろいろな弊害というものも出てくるわけなのであります。そしてまた、幹部の方も、単協の役員の皆さん、県連の役員の皆さん、全国連の役員の皆さん、こういろいろありますが、私考えてみますと、農協はたとえば、米なんかの取り扱いの場合におきましては集荷業者、これは農民ではないのですね。農民を相手にするところの米を集荷する業者だ。その業者の許可を大臣からもらっている。これは一つの例なのでありますけれども、こういうぐあいに認許可権というものをたくさん政府からもらっているというようなことからいたしまして、たとえば、いま水田再編対策事業をおやりになっておられますけれども、農協は行政機関でないのだから、そういう政府のおやりになるところの行政の片棒を担ぐわけにはまいりませんよ、知らないという態度をとるということになりますと、これほど減反達成率というやつが上がってこないと私は思うのですね。こういうのはどういうことかというと、やはり認許可権というのを政府からもらっている、だから政府に刃向かったならばいろいろな弊害が出てくるというようなことからいたしまして、そこで政府、行政機関の補助的な役割りを果たす。こういうことからして民主的団体というところの性格が薄れてきているのじゃないか、こういう面も私は指摘しておかなければならぬのじゃないかと思うのです。
 そこで、たまたまひもといてみましたところが、総司令部の方に出しました農民組織十六原則、この一番最後のところに「（農民組合） 日本労働組合に関する諸原則は必要な修正を加えた上、農民組合にも適用されるべきである。」こういう一項目というのがあるのですよ。つまり、政党だとか権力から完全に独立したところの、一つの認許可権というようなものは全然要らない農民組合というものをもう一方に総司令部の方では考えておったのじゃないか。たまたまこれが実現されないままに今日まで来ている。そこでいまこういう農協法の問題について私たちがいろいろなことを言う、政府がいろいろなことをやれば権力の干渉じゃないか、そういう危険性が出てくるわけなんだが、そういう農民組織というものがきちっとできておって、それがいろいろと農協に対するところの注文なんかがやれるというようなシステムになれば、これは農協について自民党の小委員会あるいは党内の方々が指摘されておられる、また私たちも同様に指摘しているような弊害というのは、農民の手によって順々に芽を摘んでいくということができるのじゃないか。
 そういう意味からすると、農民組合法なんというものを政府の方でお考えになる必要というのはないのだろうか。それはまた、いま中央会というのがございますけれども、農政活動も相当やっておりますね。あれはもと指導連というようなことを言っておりましたのですが、農協の経営を指導するのと、農政部門と、それから農協そのものを批判するところのものが一緒になったそういう農民組合的なもの、こういうものを大臣はお考えになっておられるかどうか。私は、その方がいいんじゃないかと思っているのですが、どうでしょうか。