ただいま御質疑の点で臨教審におきまして論議が十分行われたかどうかは、具体的に私どもは審議の場に参画しておりませんので十分承知しておらないわけでございますが、答申の内容から私どもが判断いたしまするに、やはり文部大臣が教科書検定の権限を行使するに際しましては、検定基準に基づいて権限の行使を行う。そしてその検定基準自体については、臨教審答申におきまして重点化・簡素化というふうな御提案があるわけでございますから、その点についての検定基準の改定をいたしまして、趣旨に沿った文部大臣の権限行使を行うというふうに相努めてまいりたいというふうに考えております。
今までのやり方を反省してこれから検討して実施に移していきたい、このことは了解をいたしました。ぜひ検定を受ける側の求めに応じてきちんと公開をすべきであるということを申し上げておきたいと思います。
 それで、この合否の判定を総合的、大局的観点から行う、そして文部大臣の権限でこれが行われるわけでありますが、一方的に基準化してしまうおそれがあるのではないか、こんな心配があってなりません。昨年の文部大臣罷免などということとも絡まり合いまして、私どもは非常におそれを持っているわけであります。新しい制度が自由の保障を基本に置いた改革であるならば、制度運用の民主化は非常に重要な問題であると思いますが、この点の論議は十分に行われたのでしょうか。
個々的なことを聞いたのではないのでして、大臣に基本的に教員の身分ということについてお尋ねしたかったわけです。
 いまたとえば現金の授受と言うけれども、そう簡単ではない。仮に現金の授受があったから悪いと一概に言えない。たとえば賄賂の意思を持って受け取ったのか、社交的儀礼の意思を持って受け取ったのか、同じ受け取っても天と地の違いがあるわけです。きょう委員会が終わって、ここに財布をだれか委員が忘れておった、ああこれはだれさんのテーブルだからだれ委員のだ、皆さんがいないから、では私が預かっていってあした返そうと思ってたまたまふところに入れたところが、三浦が持っていった、三浦は窃盗罪だと言われても大変困るわけであります。すなわち、現金の授受という単純なそれだけでもっていかにもクロであるという決めつけの仕方というのはきわめて危険な考え方ではないか、このように思うのであります。しかもまた、いまのお答えの中でも大学の自治と言ったけれども、軽々しく言われることにきわめて私は抵抗を感ずるのであります。もし個々の大学が教員の身分についてその人の身分が是か非かということを審議するのであれば、何も文部省が発言する必要は一切ないのでありまして、個々のすぐれた教官同士が集まって是か非かを論議して、その論議した結果を文部省なりに報告すればいい。結論が出ないうちに一つの結論を先にあえてむしろ文部省が与えるような行き方自体が大学の自治に対する大きな侵害なのじゃないだろうか。口に大学の自治を叫びながら、その実、大学の自治をなし崩しになくしていってしまうのではないか。その点に私は心配を感じているわけであります。
 きょう恐らく国士館あるいは九州産業大学の方までは触れませんけれども、似たような考え方が行われやすいのであります。確かに異常な事態がある。理事長もけしからぬかもしれない。しかし、それに対して組合の皆さんの方が文部省に対して、大臣の名前なりをもってやめさせてくれ、みずからの力をもって、自浄作用をもってやめさせるのではなくて、時の国家権力にすがって正していただこうという姿勢そのものに、みずからが大学の自治の無力さをさらしかねない。すなわち、それでなくても昔の戦前的な文部省に復帰していこうという考えがもしあるとするなら、もちろんないと思いますけれども、これはせっかくの歴史上確立してきたところの学問の自由にとってゆゆしきことなのでありまして、そういう点でも、もちろん個々の大学のまずい点は絶対許すことができないし、直さなければならないことであるけれども、それは個別の大学の中で解決することであって、文部省がそれよりも半歩でも一歩でもあたかも先に出るかのような、そうしたような考え方自体に私は過ちがあるのだと思うのです。
 あるいはまた、辞表を提出されたらば受け取るのがあたりまえだと言うけれども、本来ならば、やめないと開き直ったらどうなるか、やめろと言ってもやめないと言って開き直ったらどうなるか。これはなかなか法に基づいたいろいろと争う道が許されているのでありまして、強い人ならばがんばるかもしれぬのであります。現に個人でも強ければ、田中元首相はロッキードでがんばっているじゃありませんか。はっきりと起訴されて、はっきりと検事の論告求刑を受けて、なおかつがんばる力を個人としてでもお持ちかもしれない。あるいは国労なり動労なりが違法ストをする、処分だといってもそれを闘ってはねのける力があるかもしれない。個人であれ組織であれ、強いものがあるときはいいけれども、一個人というものは身を守ることができないものであります。
 そういう点を考慮するとするならば、昨今の文部省の歩みというのはきわめてむしろ遺憾なのじゃないか。むしろ注意してもらわなければ困るのじゃないか。私にはそんな感じもいたします。と同時に、公務員であって特に処分が争われている場合に、刑事事件との関連がもし問題となるとするならば、特にまた、それには人事院規則その他の問題が絡んでくるわけであります。しかし、今度はまだ刑事事件にすらも、起訴すらもされていない事件とするならば、その規定以上に守られなければならないということであります。
 たまたま文部省の調査によりますと、昭和三十年来、国立大教官の収賄容疑に絡む処分は四件ある。うち二件は減給十分の一で一カ月、大変軽いです。残り二件が免職であると言っておりますが、この残り二件は、その一つが一審有罪判決が下っている。もう一つは本人が収受を認めたものであります。したがって、本件のように警察でまだ取り調べ中であって、いまだ起訴すらされていない。また、本人が終始収受の事実を認めていないということでは、比較にもならないわけであります。まさに今回の文部省の発案は、これまでにない先例を築いていこう、教員の身分にとってゆゆしき侵害とも言えるようなことをあえていま築いていこうというふうに感じられるわけであります。なぜ文部省は、そうした異例とも言えるような処置をいまお考えになり、強行されようとしているのか、改めてお尋ねしたいと思います。