地方の行政体制の整備については、すなわち市町村合併でございますが、さまざまな議論があるところでございます。おっしゃるように、最低十万にすべきだ、十五万にすべきだ、あるいは三十万だ、今の御提言のような四十万にすべきじゃないか、こういう御意見、いろいろ議論のあるところでございます。
 ただ、地方の団体は、その構成、例えば市街地の地域がどうだ、あるいは農山村の地域がどうだ、あるいは人口がどうだ、その面積がどうだと、それぞれ違った個性的な条件もその中にはあるわけでございまして、一概に人口で割り振った市町村体制というか地方の行政体制を決めていくことについては、いささか問題を感じておるところでございます。しかし、御提言につきましては、御提言として十分考えてまいりたいと考えております。
 なお、これらの行政体制の整備は、分権推進と行財政改革と一体的なものでございまして、自治省といたしましても積極的に、これらの問題については、地方団体の自主性あるいは自立性というものを十分見きわめ、また行政的な指導助言も行いまして対応してまいりたいと考えております。
できれば思い切った数字を出していただいて、それは数字だけではなくて、実際にきちんとそれを達成するということをお示ししていただきたい。いろいろ族議員さんの反論というか反発というのもあるでしょうけれども、ぜひそこをはねのけて、国民の立場に立って行政改革を断固として推進をしていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 本日は自治大臣にもおいでいただいておりますので、次の質問に移らせていただきます。
 九日に地方分権推進委員会から、いわば最終答申とでも言える第四次答申が出されました。この答申を見ますと、国の機関委任事務廃止等を含んで非常に抜本的な地方分権というのを盛り込んでいるのは、私はそれなりに評価できるというふうに思っております。
 行政改革を行っていくには、当然その前提として、国の事務を地方に移していくという大胆な地方分権が必要であるということは言うまでもございません。きょうは財政構造改革特別委員会でございますから、地方分権を推進することによって、財政構造改革にどのような貢献があるのかという観点から御質問をさせていただきたいと思います。
 この地方分権推進委員会の答申を見ましても、分権については先ほど申し上げましたように触れておりますが、肝心の税財源について、具体的な方針というのは盛り込まれておりません。
 国と地方自治体の関係で一番大きいミスマッチというのは、私は、地方が得ている税収が三分の一つまり、国が三分の二税収を得ているにもかかわらず地方がやっている仕事が三分の二あるという、この三分の二仕事があるのに三分の一しか税収がないから、あとの三分の一を国から持ってこなければいけない。ここに補助金や地方交付税の問題が出てきて、官僚が地方自治についてあれこれ口を出す余地が入ってしまうというふうに考えておりますので、最終的には、地方が仕事をする三分の二の分は当然地方が税を徴収するという形にして、ミスマッチを解消するのが正しい姿だと思います。
 ここに至るまでの経過的な措置として、この答申では、補助金、負担金を生活保護などの義務的な負担金と政策誘導のための奨励的な補助金に分け、負担金は十年ごとに見直し、補助金は五年後に廃止縮小し、自治体の自主財源とすることを提案をしておりますが、先ほど私が述べましたように、これは経過的な措置でございます。
 最終的には、私が申し上げましたように、地方で使う分は、地方がその分の税収を確保できるだけ取れるようなシステムにするべきだというふうに考えますが、自治大臣のお考えはいかがでございましょうか。
    〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
先ほども西川委員からありましたけれども、株価の大暴落が起きていまして、きのうの終わり値が一万七千三十八円、本日の終わり値が一万六千三百十二円、実に七百二十五円下げということで、本年の最安値を記録をしておりますし、四％下げということです。あわせて、香港もきょうは一六％も下げ、台湾も六％を下げている。欧州も、これは下げるということになろうと思います。
 先ほど西川委員の質問の中で、三塚大蔵大臣、世界同時株安ということで世界的な状況ではありますが、御答弁は、アジア経済の安定という、私はそういうことで答弁をされたんだというふうに思います。しかし、大事なことは、香港はファンダメンタルズは悪くない。アメリカも当然影響は受けます。影響は受けますが、好調経済に陰りが出るということであって、これが大変な状況になるという見込みはない。
 問題は日本です。深刻なのは、日本が最もダメージを受けてしまうという、私はその一点が特に大事であって、危機感というものを相当持っていただかなければ。また、市場はなぜこのように反応しているか。特に日本は、不況ということで、どんどんどんどん輸出ということでそれを乗り越えてくるという今までの流れの中で、今日もそういうことで、それが構造的な摩擦を呼んでいるということは御承知のとおりです。しかしこれが、アメリカやアジアの経済が停滞をしていく、消費が停滞をしていく、そういう場合に日本に最も影響をしてくる。私は、なぜ日本にとって深刻なのかということを大蔵大臣また政府がよく認識をしていただかなくては困る。それは、世界全部がそうだからという話ではなくて、特に日本が困るんだと。
 私は、四つほど、なぜ深刻なのかということについてお話をしたいと思います。また、御答弁をいただきたいのです。
 一つは、景気認識の誤りというものに市場が反応しているんだということです。バブル以降の病み上がり状態の景気に、ことしになりまして消費税を上げる、そして特別減税を打ち切る、さらには医療費を上げる。そして今回は、今の七％の論議じゃありませんけれども、ゼネコン危機というようなこともさまざま言われますけれども、さらにこの法案によって本当に大変な状況まで追い込む。そういうようなことが実は一番深刻な事態であろうというふうに私は思っております。
 正直な話を私は聞きたいんですが、六月三日の閣議決定の時点、この法案というものの骨格がつくられた。日本の景気はこれほどまで悪くない、そういう認識のもとで六月三日の閣議決定があったのではないですか。そのまま、六月三日のその閣議決定の景気認識のまま今日来ているということで果たしていいのかということを私は聞きたいわけです。ぜひとも景気というものはますます深刻になっているという認識を政府は持っていただきたいし、持っているかどうか。景気認識について、再度この時点でお聞きしたいと思います。