今大臣から状況をお聞きして、これからまだ我々の希望、多くの意見、そういうものは調整できる時間があると、こう受けとめたので、大変結構だと思っているわけであります。
 そこで、今回郵政省の出した骨子を読んでみますと、その骨子の中に、「自らの創意工夫を発揮し、弾力的かつ効率的な事業運営を行う」必要がある、こう書かれております。したがって、新会社は、政府から特段の保護や助成を受けないばかりか、電電公社は三回にわたる料金の引き下げを行い、また政府に対しても、本年度を含めますと、五十九年度を含めますと、六千八百億円の膨大な臨時国庫納付金を納めるなどして、国民に還元をしたり、政府財政に大きく寄与してきたのが電電公社だと思うのであります。」
 したがって、こういう電電公社の実績というものを踏まえて考えたときに、既存の特殊会社、例えば日本航空とか電源開発あるいは国際電信電話株式会社、これらの従来の会社と横並びに物を考えではいけないのではないか。したがって、今まで特殊な株式会社には、こういう許可が必要だ、こういう認可が必要だというかなり厳しい枠がはめられておりますが、それと同列に今度の新電電会社を考えることは、実情から見て少々無理だな、私はこう思うのでありますが、大臣はどのように考えておりますか。
今骨子の段階から法案の要綱作成の段階に入っております。今月下旬までには何とか成案化にこぎつけたいと、今まさに調整の段階でございます。
 その間、いろいろなことが漏れてまいります。統制色が強過ぎるのではないかとかという批判もその一つでございます。毎日の新聞で見る限りにおいて、私も担当局に、一体これは本当なのかという形で問い合わすくらいの始末でございまして、現実には、まさにこれから煮詰めていこうという形が真相でございます。
 そこで、改革の意図するところは先ほども述べましたから、くどく申しません。ただ、端的に結論から申しますと、できるだけ縛りをかけないで、当事者能力を含めて弾力的な経営形態に持っていこうと努力しておる真っ最中でございます。
ところが、新聞などの報道を読む限り、どうも今回の郵政省案なるものは大変統制色が強過ぎる、あるいは官僚の縄張りから余りにも縛りが多過ぎる、そういう趣旨が新聞に大変報道されているわけであります。「政府の関与強まる」、郵政省の権限が多過ぎる。これは先ほど郵政省にちょっと聞いたら、新聞の誤報のようだと言うのでありますが、中曽根総理大臣が異例の発言をした。今回の電電改革法案は「統制色強過ぎる」でできるだけ統制を加えず、新会社の当事者能力を最大限発揮できるようにすべきだ、」こういう趣旨のことを総理自身が発言になられた、こう新聞が報道されているのでありますが、郵政省案について、大臣、このようなちまたの批判に対してはどうお感じでございますか。
私もそのとおりに考えております。
 ただ、利潤追求の普通の会社と多少違う点は、公共性に配意しつつ、しかも利益は国民にできるだけ還元してほしいという形が今度の新会社の一つの使命ではなかろうかと思います。あとは全く同一の意見でございます。
株式会社というのは、法律を読む限り利潤の追求ですね。いかにもうけるかなんですね、株式会社は。そうすると、いかに利益を上げるかというためには創意工夫が必要であり、効率化が必要だということになるわけです。そうすると、電気通信事業というものを利益の対象と考えでいいのかどうか、そこのところが一つ大変な問題があるわけであります。ですから、社会党は出資証券方式にして、加入者共有の財産の形態にすべきだ、こういう考え方に立って、公共性あるいは統一性、そういうようなものを維持したいと我々は考えてきたのでありますが、ここまで来ると、政府は臨調の答申を金科玉条としているわけでありますから。今さら我々の基本的な考えを述べても、もはや時期適切でない段階に今なってしまっているわけでありますから、きょうは、そういう意味で、現在郵政省が発表した法案並びにその骨組み、そういうものを読んだ限りでの内部に入った見解を承る以外にないと思うので、そういう立場から少し質問をしてみたいと思います。
 今大臣がおっしゃいましたように、効率化を図り、創意工夫をするというためには、電電公社は今までとはまるで変わった新しい発想に立たなければならぬと私は思うのであります。それには、競争導入と当事者能力というものをしっかり認める、そういう体制にしない限り、その目的は達成できないと思うのです。電電公社を真に自主性を持った事業体に改革するということが中心課題だと私は考えるのでありますが、その点、大臣はどのような見解でございますか。
各省を総合調整するというそのこと自体は、内閣官房の仕事であることはよくわかるんですね。ただ、官房長官がおっしゃるのは、私の論点をちょっとすりかえていらっしゃると思うんですよ。それは、各省がばらばらで、要するに各省が、特に役人がいろいろ突っ張るから大臣がばらばらになっていって締まりがつかない、そういう事態もあることは事実だと思います。ただ、後藤田長官のおっしゃるトップダウンでやらないとボトムアップでは間に合わないと言われるそこなんですが、ボトムアップが必要だとは私は一言も言ってないんですね。しかし、トップダウンのそのトップはだれかということなんですよ。トップは内閣である、このことを私は言いたい。
 ですから、こういう重大緊急事態に対する対処というものを決めるときに何ゆえに閣議決定をするとはっきり言えないのか。むしろ、この法案の中に、内閣に置かれるのですから、これを諮って内閣にこのことを答申するというようなことをはっきりと書くべきだと思うんですね。しかし、もしそうでないのならば、ただ総理が主要閣僚の意見を聞いて補佐を受けて意思を決められ、そのことを皆さんに語る、こういうことであるならば何も法律によることはないんです。法律によらなくたって主要閣僚お呼びになってそういう閣僚会議をすることは幾らだっておできになる七この法律にしてあるところに私は一つの危惧を感じるわけですね。これは本当に、いわゆる内閣法の精神からいいますと非常に内閣を形骸化するものである、こう思うんです。
 多分、後藤田長官の御意思も内閣は形骸化せざるを得ない、こういう基礎に立っていらっしゃるからこういうものを御提案になり、そしてトップダウンと言われる。しかし、なぜ内閣の閣議でそのトップダウンの意思決定ができないのか。それは結局、総理のリーダーシップの不足を物語っているんじゃないんですか、どうなんでしょうか。