では、直接乗り込んでできるという意味ですね。
 続いてお尋ねしたいのでありますが、実は経団連から、非関税障壁是正のために関税法や道路運送車両法など四十一の通商関連法令の改正を求める意見書が、政府のＯＴＯに提出をされておるわけであります。塩崎大臣は、この経団連の意見書についてどのように見ていらっしゃるか。それから、なぜこの意見書に盛られた内容が作業過程に入っていないのか。全然入っていませんね。そこらの点をひとつお聞かせ願いたいことと、この意見については近く改正する意図があるのかどうか、お尋ねをします。
今回、市場開放の一環といたしまして、食品添加物九品目について追加をする予定であることは先生御指摘のとおりでございます。しかし、これらの品目につきまして、安全性の審査という関係につきましては従来と全く方針を変えず、食品衛生調査会におきまして十分な資料に基づいてそれを評価した結果の意見具申に従っている次第でございます。
次に、薬品検査基準についてお尋ねをいたします。
 厚生大臣の諮問機関でありますところの食品衛生調査会は、食品添加物十三品目の安全性について審議した結果、そのうち九品目については問題なしという結論を出したわけであります。こうしたところから、外国のビールやワインなどのろ過剤を初め、粉末食品の固結防止剤として使用されておりますところの二酸化珪素などが使用認可されることは当然なんですね。したがいまして、これまで規制されておりました食品添加物を大量に認可する方針を固めた厚生省に対しまして、経済優先の見方もある中で、事人体、生命にかかわることだけに安全性には万全の配慮をするべきではないか、そういう声が非常に強いわけであります。そこで、食品添加物の認可基準の緩和については厚生省はどう考えていますか。
まず第一点の、三月二十六日に決定いたしました具体的項目以外の部分についての問題でございます。具体的な項目につきましても、何分経済は生き物でございます。そしてまた、国際貿易は絶えず伸展しているものでございますから、この決定の精神に基づきまして決定以外の部分につきましても処理していくつもりでございます。
 第二の、四月五日の経済対策の中にうたわれましたところの基準・認証制度の推進でございますが、この推進の中に大きく含まれておりますのがこの法案の提案でございますし、それからいま、三月二十六日に決定されましたものをさらに推進していくことを含んだつもりで四月五日の決定をしたところでございます。
基準・認証制度等連絡調整本部は、去る三月二十六日付で法改正以外の問題、すなわち「規格・基準作成過程における透明性の確保、規格・基準の国際化の推進、外国検査データの受入れ、」などの処置を決めておるわけであります。これは各省庁別の事例で明らかでありますが、こうした事例以外についても今後具体的にどのような処置を講ずるつもりなのか。
 さらに、四月五日の経済対策閣僚会議におきまして「今後の経済対策」を決めておるわけでありますが、この決定に従って三月二十六日の事例についても当然対応していくのだろうと私は思いますけれども、これらの点についてももう一度確認をしたいと思います。
今回特に肥料取締法、それから農薬取締法、薬事法のそれぞれ三本の改正案の中で、日本国内における迅速かつ恒常的な対応を必要とする事項が法律に要請されている場合には、当該事項を実施する者を国内に置くことができるとして、国内管理人を義務づけているわけであります。
 そこでお尋ねしたいのでありますけれども、この国内管理人の資格の要件は一体どういうふうになるのか。また、他の改正案には国内管理人は置いていないわけでありますけれども、その理由はどうなのか。さらに、それぞれ三本の法律案の中で国内管理人に対して何を求めようとしておるのか、これらについてお尋ねをいたします。
国内の製造業者に対します型式承認等を行う際、現地審査を行うというふうになっております法律の適用につきましては、原則として内外を問わず同じようなことで各省対応されることと思います。したがいまして、原則としては、やはり外国製造業者に対しましても現地の審査を行うというのが各省の運用の姿勢と考えております。
 なお、在外の公館というふうなお話もございましたが、やはり専門的な審査を必要とする事項でございますので、やはりこちらから出かけていくのが原則であろう、かように考えております。
私が申し上げましたのは、アメリカの言い分を聞けなんて言っているんじゃないのですよ。やはり言うことは言わなくちゃいかぬという意味も含めて、情報の収集というものは必要であろうということなんですね。そのかわり約束したことは実行するということが、やはり国際間で最も信頼関係のきずなですから、その点はしっかりやってもらいたいということなんです。
 次は、本法案が成立をいたしまして、外国登録製造業者に型式承認を与える場合、この審査は具体的にどのように行うのか、この点をまずお伺いしたいと思います。たとえば日本の側の係官が、係員ですか、現地に出向いて行うのか、あるいは在外公館の職員が行うのか、さらにその際の費用はどうするのか、申請があった場合の対処のあり方、これについてはどうなんでしょうか。
まず冒頭、議長から去る二十六日の内閣総理大臣の指名の投票結果につきまして、訂正の発言がございます。これは全く事務局のミスでございまして、深くおわびを申し上げます。
 次に、日程第一、常任委員の選任につきましては、議長は各会派からの申し出のとおり指名いたします。
 次に、日程第二、常任委員長の選挙につきましては、その手続を省略いたしまして、議長において指名いたします。
 次に、特別委員会の設置についてお諮りいたします。まず、災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会と沖縄及び北方問題に関する特別委員会の六特別委員会の設置につきお諮りいたします。全会一致であります。次いで、安全保障特別委員会の設置につきお諮りいたします。共産党が反対であります。
 次に、動議によりまして、いわゆる日ソ漁業延長議定書及びソ日漁業延長議定書を緊急上程いたします。中島外務委員長の報告がございます。全会一致であります。
 以上でございます。