総理の腹の中を聞きたいのですね。たとえば函館の市議会、よく御存じだったと思うのですね。それから東京では三鷹市議会で、自民党も含めて超党派でこれは辞職をすべきだ、そして政界浄化をやるべきだという決議を出しているわけです。あるいは富山の県議会でも、やっぱり政界浄化の問題について、政治倫理の確立というものについて与野党一致でやっているわけですね。これは各地方議会、ずっと恐らく出てくるでしょう。こういうふうな姿というのは、国会は自浄作用がないのだ、国会はやる気はないのだという一つの私は証拠じゃないかと思う。この点についてやはり総理が断を下すべきじゃないかと思うのです。
 私は朝日新聞に投稿されておりました自民党の早川代議士の記事を読みまして、やはり私は党派を超えた本当の意見だなと。これは浜田さんの問題も言っているわけですね。潔く辞職したじゃないか、したがって「望むべくは、潔く責任をとって、議員を辞職し、いずれ他日、潔白になった暁に、国民の納得の上で、国会への復帰を期することが、議会政治の権威を守り、日本人の良き伝統的な精神を生かす由縁ではなかろうか」ということを、これはおたくの党の顧問ですよ。私はこれは非常に党派を超えて良識だと思うのです。やはりそういう考え方に立つべきじゃないかと、こう思うわけでありますけれども、これは同僚議員と言ったらおかしいですけれども、先輩議員として中川大臣、北海道のかなめになっている大臣だそうでございますので、ひとつ御意見はいかがですか。
これは本来、私はそういう立場に立たれた議員本人の自主的な御判断によって進退が決せられるべきだと、このように考えるものでございます。しかし、いろいろいま御本人も思い悩み、いろいろ考えておられるようでございますが、ああいう野党の皆さんの方から勧告決議案が出ておるということにつきましては、非常にこれを重く受けとめておるということも聞いておりますし、また地元の函館市でございますか、でも、そういう決議がなされたというようなこと等もございまして、御本人としても大変この点につきましては深刻に受けとめ、苦悩し考えておられるということも承知をいたしております。
それでは具体的に、有罪となった佐藤代議士の問題について、私は政治的、道義的な責任をとってみずから職を辞すべきじゃないか、こう考えるわけでありますけれども、総理はどのようにこの問題について考えていますか。
御質問というよりも御叱正と伺うわけでございますが、参議院の全国区制の問題を含めまして選挙制度の問題は、これは過去におきましても、第一次、第二次、第三次の選挙制度審議会等におきまして相当掘り下げた審議検討がなされた問題でございます。そういう問題を含めて、私どもは金のかからない選挙制度というようなこと等からこれを御提案申し上げておる。現に各党会派でもそれぞれの案をお持ちになって前向きで審議がいま進められておると、こういうことでございます。私は国会の皆さんの妥当な結論がこの国会中に出されることを期待いたしております。と同時に、先ほども申し上げましたように、議院証言法の改正につきましても、各党の国対委員、長会談でも合意されておることであり、現に議会制度協議会でも各党の案を持ち寄って協議が進んでおりますので、これが早急に成立を見て、この国会中に何とか証人の喚問ができるようにということで私も最善を尽くしておるところでございます。
この法案は、参議院制度、全国区の問題は、多年いろいろ問題点が指摘され、また改正をしたらどうかという御意見のある問題の改革でございます。しかし、各党によりましていろいろ、基本的には御賛成の政党もあり、そうでない反対の政党もおありになることは私承知をいたしております。そして、いま田代さんが御指摘になった何点かの問題についても、やはり解明をするということも必要でございます。そういうようなことから思い切った会期の長期延長をやりまして、審議時間を十分とって、そして審議を進めておる。これがもう何でもかんでも十分な審議も尽くさないでしゃにむに成立を図ろうと、こういうことであればああいう長期の会期延長はすべきでない。これはやはり十分審議を尽くしたいという趣旨からであるわけでございます。
 したがいまして、ただ反対のための反対でなしに、十分各党各会派それぞれ案を持ち寄って、そして論議を尽くしていただきたい。そして最終的にはやはり民主主義のルールというものもあるわけでございますから、その辺は私がどうこう申し上げる問題でない、これは国会の運営の問題であろうかと思いますが、私が申し上げたいのは、要するに相当大幅な会期延長をしてまで十分な審議を尽くしたいという趣旨、この点は御理解を賜りたい。
私は、何か、田代さんのお話を伺っておりますと、非常に緊迫した状況のように伺うわけでございますが、私が承知しておる限りでは、参考人の意見聴取並びに公聴会等も日程も決まっておる、こういうようなことで非常にこの審議が各党協調のもとに参議院において進められておる、このような報告を受けておりまして、いま田代さんおっしゃるような、そんな緊迫した状況は私承知いたしておりません。
決算というのは税収ばかりでなくて、不用額の問題もあるし、それから、いろいろな節約の問題も今後あるし、そういうところですかね、いろいろ総合的に決算をするわけで、税金だけの決算をするわけじゃないですから、そのほかのやつもあるわけですから。たとえば前年も七千億円、補正で増加した。税収だけ伸ばしてみた。ところが、実際は伸ばすどころじゃなくて、二千何百億足りなかったわけですから、しかし、剰余金が出たわけですから、それは税収で二千何百億少なくなっても、それ以外のもので余りが出てくれば剰余金も出るのですよ。ですから、その結論は全部を締めてみないとわからない。特に法人の決算というのは、前のころは年二回決算でして、見通しがしやすかったのですよ、九月に一遍やって、三月にまたやるから。ところが、みんなほとんどが年一回にしてきた、銀行までもですよ。したがって、どうしても、前の年度のやつはわかるけれども中間のやつがわからない。だから、三月にみんな乗ってきてしまうわけです。
 そういうような点もあって、見通しが不確実性が強いことも事実なんです。事実だから、万一のことも考えていろいろな手だてが組んであるわけですよ。それを一切合財、見通しが出ないうちにそういう万が一の場合のことも一切やらないのだということになれば、何をやるのかということになりますから、行政がとまってしまう。行政がとまらないようにするのがわれわれの仕事でありますから、そういう仮定の、万一の場合の備えというものはあるわけですから、その備えは一切やりませんというようなことを私はここで申し上げるわけがありませんよ。