帰化の関係につきましては、原則的に現行法と同じでございますけれども、ただいまお話ございました生計要件につきましては、現在の法律が帰化の申請をされます。その方一人だけを取り上げて独立して生計を営むことができるかどうかというような形での条件になっておりますのを、不合理であろうということから、生計を一にする世帯ごとに生計を営めるかどうかということに要件を変えようというふうに審議会の答申はなっております。したがいまして、通常お仕事をなさって家族全体で生活をしておられる場合には生計条件は満たされることになるでございましょうから、今の問題の一つは解消するのではなかろうかと思っております。
それは大臣には実情についてもう少しフォローアップをお願い申し上げねばなりません。
 さらに今度は、無国籍ではなくて米国籍を持っているという人たちが母親が日本人であってあるわけなのですね。これは沖縄の場合は特に本土と比べるとそういう可能性は高いわけですが、その二十九歳になったある米国籍を持っている男性は、米国籍を持っているという立場で米国人らしい教育をということで米人学校に通ったわけです。ところが、復帰後沖縄の状況というのが大きく変わりまして、安定した仕事を持つということのためには日本国籍が必要だということが現実の問題として出てまいりました。中には日本国籍を持つことというのを不可欠な条件にしている仕事場も多いことは御承知のとおりです。成人になりまして帰化を申請した、ところが、独立生計要件ということがここに出てまいりますことのために、帰化をするという道に対して非常にこの道を阻んでいるということになります。安定した仕事につかなければ帰化はできない、こういうジレンマの中に立たされまして今日に及んでいるという事情を持っている人もあるわけです。
 今回は、この経過措置を見てみますと、中間試案に比べて、母の親権に服していることという条件が以前中間報告にあったのが削除されたのは一つの前進として見なければいけないだろうとは思いますけれども、その適用を二十歳未満の子に限っているわけです。既に成人になっている人に対しては、依然として国籍の問題については以前と同じ取り扱いという格好になるわけですから、この点また米国籍から日本国籍にということを考える沖縄の人にとっては非常に難しいということがありますが、この点どうでございますか。
私も沖縄の事情を必ずしも知ってはいないのでございますけれども、今の民事局長から御答弁申し上げたことがそうだとするならば、それも一つの考え方である、こういうように思っているわけでございますが、今の土井先生がおっしゃるような事情がどうか、そしてそういう事情があるとすれば、私はこれは慎重に考えないと、取り扱っていかないといかぬのじゃないだろうか。国際福祉相談所と同時に、私はやはり法務局の方においでいただいて本当に相談していただければそこらあたりの点はもう少し何とかなるのじゃないかなという気もするのでございますけれども、いずれにいたしましても沖縄の特殊事情おっしゃったとおりでございますから、そういう点も十分考えましてこれで対処できるのじゃないかな、こう考えておるわけでございますけれども、なお少し実情その地よく調べまして考えていかなければならぬのじゃないかと思っております。
私どもは、日本国憲法との関係におきましては、現行の父系血統主義が憲法違反になるものというふうには考えておりません。その点につきましては、法制審議会においても一つの問題点として検討されたわけでございますけれども、憲法に真正面から違反するものではないという考え方を皆さんお持ちになりまして、それを前提として、国籍法独自の考え方でどのように経過措置を定めるのが適当かという観点で結論が出たものでございます。
その西ドイツの基本法の場合にも、日本国憲法十四条に言うのと同じように、性別によって差別されてはならないということが法規定としてあったために、これは問題になって、向こうの憲法裁判所で憲法違反であるという判決がそのときの国籍法に対して出されたという経過があるということはよくわかっているわけですが、そういう経過を踏んまえて憲法施行時ということになったわけですね。日本国の場合も、同じく憲法十四条を見ますと、性別によって差別されてはならないという規定がございますから、西ドイツの国情と照らし合わせた場合に、その点においては隔たりはないと理屈の上で言わなければならないのですが、いかがお考えになりますか。
今回の改正の大変大きな柱にしておりますのは、将来に向かって年金の水準を負担とのバランスをとって適正化していくことにございます。その場合の基本的な考え方ですけれども、期待権はできるだけ尊重するということで、一般的な支給開始年齢であります六十歳、施行日に六十歳以上の方々については従来どおりのルールでいく、六十歳未満の方から徐々に二十年程度時間をかけて、年金の水準を将来に向かって適正化していこうという考え方でございます。そのときに、もう一つのルールといたしまして私どもは既得権、現に年金をもらっておられる方の年金については尊重しなければならないということで、これも古いルールでいくということでございます。
 したがいまして、支給開始年齢が六十歳の一般の方々については今御指摘のような問題はないわけですけれども、第三種の被保険者につきましては、二つの特例のうち、審議会等では御議論いただいたわけですけれども、支給開始年齢にっきましては現行と同じように五十五歳で据え置けということでございまして、私どももそういう措置をとりましたために、第三種の被保険者に限りまして六十歳前で既裁定という方がおられるわけです。これは五十五歳を残しましたために既裁定の方が出てくるということで、その既裁定の方々の年金の水準については、同年代の方については本来なら千分の十でありますのを、千分の九・幾つということでおろさなければいけないわけです。既裁定だということで従来どおりのルールでやるということで、いわば期待権を尊重した結果今御指摘のようなことが出てくるということで、私どもといたしましては、既裁定の尊重というルールと第三種の方々の支給開始年齢を今回いじることはできないという御要請から出てくるこの問題、－－御指摘の点はよくわかりますけれども、御理解をいただかなければならない問題ではないかと思っております。