意図して入ってなかったというわけではないわけでございます。
 確かに五十六年の予算からずっと要求をいたしておるわけでございますが、大蔵省からの民業を圧迫する等々の主張によりまして今日までまだ実現ができてないわけでございます。今後、急速な高齢化社会が進んでいくわけでございますから、これは四十歳以上の方を対象にしてというようなことで、六十一年ごろには三十歳以上の者というふうにしておったわけでございますが、どうも話が進まないということで四十歳に年齢を上げたりもいたしております。こちらもそれはそれなりに商品性もいろいろ考えて努力をしておるわけでございますが、ただ一項目としてきちっと入ってなかったというようなことでございまして、その汚名を挽回するためにもなお頑張ります。
ボランティア貯金の非課税の問題でございますが、当初、いずれにいたしましても先生おっしゃいます相手方が相手方でございまして、結局、新しい貯金制度をつくるということそのもの自体に大変なアレルギー的な抵抗があったのであろうと思います。
 そういうようなことで、平成二年の四月十七日のボランティア貯金についての覚書がございますが、確かにそういうようなことで、平成五年の利子所得課税の見直しに際し、この利子に対しては最良の方法について再検討するものとするということが第三項目に挙がっておるわけでございますが、五年まで待つまでもなく、本当に一刻も早く、これは非課税にするように努力をいたしたい、そのように思っております。
わかりました。
 先ほど郵便貯金の利子の税金が一年間で一兆二千億円という御答弁をいただきました。その問題は大問題だからなかなかそう簡単に決着はつかぬと思いますが、せめてこのボランティア貯金を非課税にすべきだという意見は、去年のこの委員会であったのですよ。少なくとも今の赤い羽根募金あるいは緑の羽根募金、そういうものと今度のボランティア貯金というのは、私は内容的にはそう変わりはないと思うのです、意味は。ところが、赤も緑も税金はかかったりはしませんよ。何でこれだけ税金まで取るのか、これは非常におかしいという意見は当委員会でもあったのです。ところが、これだけ除外するわけにいかぬから、平成五年の総合課税のときに検討し直したらいいじゃないかということで終わってしまった。現実に二億七千万円というものは税金として大蔵省に取られちゃったのですね。これが加われば十一億と二億七千万で約十四億の金が出るわけでしょう。少なくともこのボランティア貯金に課税するなんということは、今の世の中の常識からいって、これは常軌を逸しておると言っても私はいいと思うのです。
 私はここで大臣に申し上げたいのですが、せめてこのボランティア貯金だけは非課税にする努力を、政治的にも折衝してもらいたい。これから努力をしてどんどんふえていくだろう。そして、この配分の希望が今九十何件とおっしゃいましたけれども、たくさん出てくると思うのです。こういう内容を持ったこのボランティア貯金に課税するなんということは、これは通りませんよ。ですから、これだけでも除外するような政治的な決着をつけてもらわなければいかぬというふうに思うのです。難しいことかもしれませんが、この点について大臣、お考えいかがでしょう。
先ほど申し上げました十一億円といいますのは、これは税込みでございます。寄附金額全体でございます。これの二割でございますから、二億七千万円が課税額ではないかというふうに理解いたしております。
これは貯金だけに限らない問題でありまして、郵便もそうですし、保険もそうですから、郵政三事業ともそうした管理者の在任の期間というものについては、私は郵便のときにも申し上げました。同じことなんですから、ぜひひとつ検討して、第一線の諸君がそういう意味でも成績が上がるように、そういう要望が強いわけですから、お考えをいただきたいことを要望しておきたいと思います
 先ほどボランティア貯金の話がございまして、三月末で約二百十二万件、十一億円というお話がございました。そういたしますと、この十一億円というのは税金を取られた後の金だと思うのです、課税されておるわけですから。そうすると、この課税はどのくらいになりますか、税金。
ありがとうございました。
 それでは次に、菅原参考人にお尋ねをいたします。
 菅原参考人は気仙沼の市長さんとしても日ごろ大変厳しい国保財政の中で大変な御苦労をいただいておるということに、私も心から敬意を表する次第でございます。
 実は、ここに昨年十一月九日付の「国保制度にかかる厚生省改革案に対する決議」、これは全国知事会を初め全国市長会など地方六団体の地方自治確立対策協議会の決議を持ってまいりました。この決議の中で「地域差調整システムの導入は、厚生省の責任を放棄するものに外ならない。」また「老人保健医療費拠出金の見直しは、国庫負担率の引下げという単なる地方への負担転嫁に過ぎない。」という立場から絶対に反対である、こういう強い調子で態度を表明されておるわけでございます。また十二月七日の決議というのもございまして、ここでもいろいろありますが、特に「国保制度のあり方については、その安定運営を確保するため、医療費の適正化を強力に推進するとともに、今後、医療保険制度の一元化のなかで幅広く基本的な検討を行うこと。」こういう決議を上げられておるわけであります。
 しかしその後、御案内のように、十二月二十一日の三大臣合意によりまして、懸案でありました退職者医療制度の創設による未措置分一千八億が措置をされました。この間の補正予算でこれが通ったわけでありますし、六十三年、六十四年両年度につきましては、地方交付税の特例加算、そのほか幾つかの修正がなされました。しかし、修正があったとはいえ、基本的には当初の案の問題点はなお残っているのではないか。例えば地域差調整システムというのは、地域医療費適正化プログラムと名前を変えたにすぎないのではないか。あるいはまた老人保健医療費拠出金にかかわる国庫負担も、御案内のように大幅に縮減をされておるわけでございます。したがって、今回の改革案については、先ほどいろいろな立場からの御意見はございましたけれども、これは苦肉の折衷案ではないか、いわば国保改革の先送り、あるいは単なるびほう策にすぎない、こういうような御批判もあるわけでございます。絶対反対の立場を表明されておった全国市長会が、先ほどのように、法案の早期成立という態度をおとりになった、この辺の経過についてもう少し詳しくお知らせを願いたい、こう思うのであります。