私が就任いたしましてからまだ第一回、そしてまたこの一月三十日で第二回でございますから、もう少しやはりこの話し合いを進めないと何とも申し上げようがない。しかし、やはり日弁連との話しは非常に私は大事な問題、あるいは大事な手続だというふうに考えておるわけなんで、やはり公平な裁判が行われるというのは、一方に検察の罪の追及があると同時に、これを弁護する弁護団と申しますか、そういうものが相まって初めて裁判官としては公正な判断がなし得るということなんで、この刑法が施行されまして、そしてこの法案が施行された暁におきまして、やはり日弁連、いわゆる弁護をされる方々との協力関係なくしては、公正な裁判を期しがたいということを一方に考えますときに、やはりここは慎重に話し合いをするということは大切ではないかというふうに私は考えておるわけでございます。
もう一点だけ。
 大臣、就任早々日弁連との意見交換をされたと聞いておりますし、また今月の三十日にされる、こういうことでございますけれども、この日弁連との会合を合意が得られるまで、最後までお話し合いを続けていくつもりなのかどうなのか、その点をもう一点お伺いいたします。
やはり慎重の上にも慎重ということではございますが、同時に、一応は三月をめどに提出すべく努力をしておるということでございます。しかしながら、いま御指摘がございましたように、一番の問題でございまする治療処分の問題、この点につきまして、一応われわれの法務省といたしましての案といたしましては、厚生省の国立の施設をひとつ使わしてもらいたいということなんでございますけれども、ただいまのところ、まだ厚生省が同意をするというふうなところまで、実は至っておらない段階でございます。
 したがいまして、そういうままではなかなか提出は困難、しかし、それじゃ厚生省との関係がどうしてもできないという場合は一体どうするのかという問題も実はあるわけです。ですから、いずれにいたしましても、私の方でやるといたしましても、また、向こうさんの施設でやるといたしましても、それに携わるお医者さん、あるいはまた当然のことながら精神医学関係の学問的な一つの意見というものが満たされなければ、実は治療処分ができないということにもつながるわけでございまして、もう少しこの点につきまして、つまり、厚生省との話し合いというものはまだ断念いたしておらない、もう少しひとつお話を続けたい、こう思って部下を督励しておるという段階でございます。
 尊属殺につきましては、昭和四十八年四月の最高裁判所におきまして、違憲の判決が出されましたことに伴いまして、この規定を削除するか、あるいは法定刑を修正するかのいずれかの措置を講ずる必要がございます。改正刑法草案におきましては、同条とあわせまして尊属傷害致死、尊属遺棄等の規定を削除することにいたしております。しかしながら、この問題につきましては、親子関係をめぐる道徳に関連する困難な問題が背景にございますし、これらの規定を削除することによって、親に対する尊重報恩の倫理を低下させるおそれが生ずるという意見も二万にございますので、法定刑を合理的なものに修正することの可否を含めまして、なお慎重に検討を行って対処することとしたいと考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 今年は沖縄が本土に復帰し周年という歴史的な節目に当たります。この間、政府は、沖縄における本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置を定めるとともに、沖縄における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法により、総合的な沖縄振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講じ、並びに沖縄における経済の振興等を図るため、沖縄振興開発金融公庫法により、長期低利の資金を供給する等して総合的な諸施策を講じ、もって、沖縄の振興開発等を積極的に推進してきたところであります。
 しかしながら、エネルギー事情等内外経済情勢の変化及び本土から遠く離れ、かつ広大な海域に散在する多くの離島から構成されているなどの地理的条件に加えて、長年にわたる本土との隔絶等により生じた各面にわたる特殊事情などから、沖縄の経済社会は、依然としてきわめて厳しい状況にあり、今後も引き続き沖縄の振興開発を推進していく等の必要があります。
 このような状況にかんがみ、沖縄振興開発特別措置法の有効期限を十年延長し、新たに沖縄振興開発計画を策定するとともに、これに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずるほか、沖縄の復帰に伴う内国消費税及び関税に関する特別措置の適用期限をそれぞれ五年延長し、並びに沖縄振興開発金融公庫の業務について宅地造成事業に係る貸付対象の拡大等を図ることとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。
 まず、第一は、沖縄振興開発特別措置法の一部改正でございますが、この法律の有効期限を十年延長して昭和六十七年三月三十一日までとし、新たに昭和五十七年度を初年度として十カ年にわたる沖縄振興開発計画を策定することとしております。また、沖縄について、過疎地域振興特別措置法が適用されたことに伴い、市町村における基幹道路の整備等の規定について所票の整理を行うとともに、新たに辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律を適用することとしております。
 第二は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でございますが、県民生活等への影響を考慮して、沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置等の内国消費税に関する特例措置及び製造用原料品に係る軽減措置等の関税に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長することとしております。
 第三は、沖縄振興開発金融公庫法の一部改正でございますが、住宅金融公庫法の改正に対応して、沖縄振興開発金融公庫の業務について、宅地造成事業に係る貸付対象を拡大するとともに、現行の沖縄振興開発金融公庫宅地債券制度にかえて、新たに住宅または宅地の取得の促進を図るため、沖縄振興開発金融公庫住宅宅地債券制度を創設することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び概要でございます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。