三年前と余り変わらない数字かと思いますけれども、ＵＰＵの加盟国すべてがＵＰＵの小包約定に加盟しているというわけではございません。若干の国は入ってないわけでございますが、そのそれぞれの国の入っていない事情というものは、私ども承知しておりません。しかしながら、アメリカ、カナダにつきましては、小包に対しまして、万一なくなったというようなときには損害賠償しないということになっております。その辺の事情があって、今まではＵＰＵの小包約定に加入しなかったということではないかと思います。
私が聞いているのは、今もお話しの百六十八カ国のうち百四十カ国しか加盟してないのは一体どこどこの国なんだ、その理由は何だ、こうお伺いしているのです。
今度の大会議におきましても、ＵＰＵの小包約定というのが改正されております。それで、この小包約定に署名をしている国は百四十カ国ほどでございます。したがいまして、連合加盟国すべてが加盟しているということになっておりません。
 それから、現段階で、日本とアメリカ、日本とカナダ、日本とフィリピン、日本と南ア、この間には特別の約定を結びまして、その約定に基づきまして小包の交換を行っております。
外務大臣は、先ほどの論議をお聞きにならないからそうおっしゃるんだろうと思いますが、よく事情をお調べになっていただきたいということをお願いしておきます。
 小包郵便のことについてお伺いするのだが、三年前にお伺いしたところによると、小包郵便の条約にアメリカ、フィリピン等々、数々の国が加盟してないように承っておるんだが、その後どういうように変化しましたか、お伺いします。
郵政省も、国際会議にもいろいろと参加しておられるわけで、この協定にも参加しておられるわけですし、全体の情勢をよく御承知でございましょうから、非常識なことをされるとは我々考えておりません。これは政府として、国際的につき合っていく場合は当然のことだと思いますから。非常識だと思いませんが、しかし、外交全般としては政府のやることですから、行き過ぎがないように、外務大臣としてもそれは目を配っていかなきゃならぬと思うわけでございますが、この件については私も十分は承知しておりませんけれども、決してそういう形で出されたものじゃないだろう、いろいろと不確定要素等も随分あるわけですから、そうしてまた、世界にもこういう日本の主張というのは許容される、こういうことで出されたものであろう、私はこういうふうに判断しております。
私も具体的なことはわかりませんが、郵政省がそうした主張をされたというのは、国際的な状況等も十分踏まえて、少なくとも常識を超えた主張ではないと私は思います。そういう立場で、私は主張されたと思いますね。それが常識を超えたということになりますと、いろいろと国際的な批判も出てくるわけですから、そういう中で、しかし実際にはぎりぎり抑え込んで五〇％というところですから、今おっしゃるような何か常識を超えたような形で主張が行われ、常識を超えたようなところで決められたとは私は思わないわけであります。
郵政省の配慮の中でとおっしゃいますが、あなたも国務大臣の一人だ。五年間に七〇％も値上げしなければいけませんと言って、郵政省はこの会議に出て返答しているんですよ。その根拠は何だと言ったら、取扱手数料がふえるだろう、経費がふえるだろう、為替レートがどうなるかわからぬ。それは為替レートがどうなるかわからぬ、これはわかる。しかし、取扱経費が上がるであろうというのには、それ相応の計算というものがなければならない。そのために、中期計画というのを国がつくっているんだ。五年間に、十年間に、どれくらい物価は上昇するであろうかというのをはじき出して、中期経済計画というのが経企庁から出されているんでしょう。どこを押さえても七〇％という数字は出てこない。私は、これはつかみ銭で言ったと思うのです。こういうようなところに、もう少し目を届かさなければならないんだと思うのですが、どうでございます。
これは非常識であるかどうか、我々も判断がつかないわけですが、これはやはり郵政省として、各国の郵便料金の事情等も十分配慮もして検討して、そういう中でいわば七〇％というアローアンスでやったんじゃないかと思いますが、実際五〇％ということですから、それなりに落ちついたと思うわけです。しかし、外交全般としては、妥当を欠くような主張に対しては外交として配慮していかなければなりませんけれども、このケースについては、郵政省の全体的な大局的な判断の中で行われたものであろう、こういうふうに思っております。
看護婦関係の養成制度についての概要でございますけれども、高等学校卒業後入るものとしては、一つはまず四年制の大学があるわけでございます。これは看護学科でございますとか保健学科というようなもので、四年制大学として置かれているものでございます。
 それから二番目としては、短期大学看護学科等が置かれているわけでございます。これは通例、修業年限が三年の短期大学という形で置かれているものでございます。
 そのほか、高等学校段階では衛生看護科というようなものが置かれておりまして、衛生看護科を卒業した者は准看護婦というような資格が得られるわけでございますが、准看護婦の資格を得ている者が短期大学に入る場合には二年の年限で卒業し得るというような形で置かれております。
 そのほか、先ほど来専修学校、各種学校としての看護学校が置かれているものがございますが、一口で申せば、専修学校等については、実学を中心にした、そういう意味で先ほど実習に特色があるという点で申し上げましたが、短期大学の場合には、より基礎的、専門的な知識を中心とし、さらに四年制の大学で申せば、より高度の資質の看護婦養成であり、かつ看護教員、指導者養成というようなところも四年制大学等については任務として置かれているというようなことが言えるかと思います。