遅過ぎるくらいで、早うやっていただきたいという感じもいたしますが、なおその中で、新聞報道、テレビで見ましても、私もこれを読んでみて、遷都問題が大変やはり関心の的になりましたね、国民的な立場からいいますと。この中にも、四つの形として、一括遷都、分遷都、展遷都及び展分都という、よくわかりませんけれども、こういう分類が出ております。大臣は、五十九年度から実施ということで、これをそのまま結びつけてのお考えじゃないかと思いますけれども、この四つのケース、あるいはマクロでいいまして遷都の問題について大体どのように現状を認識され、あるいはこれをやろうとされるのか、どうお考えになっておられるか、はっきりと承っておきたいと思います。
首都改造計画につきましては、将来三千万人を超えると見込まれる巨大な東京都市圏にあっては、生活と就業の場や自然環境が調和のとれた住みよい環境の整備を総合的に図るとともに、わが国の経済社会の発展を支える大都市としてその機能を充実するため、二十一世紀を展望して広範な視野から東京都市圏のあり方について検討を進めているのが首都改造計画調査であり、昭和五十四年度からこれに着手しております。
 昭和五十七年度には、これまでの調査結果をもとに首都改造の構想素案を作成し、これについて広く国民各層の意向を把握するとともに、関係諸機関との調整を図った上、基本構想として取りまとめ、昭和五十九年度には首都改造計画として具体化していきたいと考えております。
やはりリーダーシップをとってもらわなければいけませんので、私みたいな意見でなくて、もっとユニークなやつをひとつ出していただきたいと思います。
 それと関連いたしまして、ここに首都改造計画の資料を持ってまいりましたのですが、これは読んでみますと大変いいこと書いてありますね、大臣。これは五十六年三月で大臣御就任前のあれでございますが、これをやはり踏襲していかれるお考えでございましょうか。その点をまず承りたいと思います。
松野長官、遅くなりましてすみません。国土行政につきまして早く聞けばよろしかったんですが、ちょっと手順が狂いまして……。
 先ほど私申し上げましたように、全国的にいろいろな差がある。それから住民なり国民のニードはやはりいろいろな意味で高い。こういうことから、国土行政もさらに一段と力を入れていただかなければならぬ。行革だからどうにもならぬということであっては私はならぬと思うのでありますが、御就任後かなりになっておりますので、大臣の御所見をひとつ改めて承りたいと思います。
やはり、建設行政である以上は、大臣は通産行政のベテランだとかねてからあれしておりますけれども、やはり行政をする以上は、そういう関係法令が何と何であるか、やはりこれは五十万業者がみんな知っておってやるような形にならない限り、この問題は私は解決しないだろうと、このように思います。
 そういった意味で、局長申しわけございませんが、もう一度ひとつ資料要求として、これとこれとがあると、勉強したいと思いますので、これはひとつぜひお届けをお願い申し上げます。委員長よろしゅうございますか。
 時間がございませんので、この辺で打ち切りまして、そういう問題であるということを、ひとつ大臣いかがでございましょうか、それはやらなかったらいつまでたってもいろいろな問題が出てくるだろう、また、それがわかっておればいいのにわからないものですから、それ慣習だ、必要悪だということで出てくるとすれば、これはやはり建設省の監督あるいは行政指導の不行き届き、怠慢と私は言わざるを得ないと思うのですが、そういうそしりが出てもしようがないと思うのですが、大臣どうお考えでございましょうか。
前回のときは大変不十分な御答弁を申し上げまして恐縮でございます。
 関係法令、非常に幅広いわけでございます。建設業に関連して言えば、たとえば道交法というようなものもあり得るわけでございます。廃棄物の処理なんかの法律でも関連あるわけでございますが、主要なものといたしまして、ここ数年の間に建設業法に照らしまして、建設大臣あるいは各県知事が監督処分等をいたしました関係法令といたしまして主要なものを挙げますと、建設業法は、これはもちろんでございますが、刑法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法、建築基準法、こういったところが主なものでございますが、そのほか細かいところでは都市計画法でございますとか、宅地造成等規制法、火薬類取締法などがございます。一番多いものは労働安全衛生法、建築基準法、刑法、独禁法、建設業法、そういったようなところが多いケースになります。
私は、いろいろ波紋を呼んでおると思います。それで、まだなおこつんという感じで皆さん得心しておられないのじゃないかと思うのです。
 その一つは、吉田局長、もう一度十一月についてお答えいただきたいのでございますが、十一月の警告のときに、関係法令というその関係法令はいかんと言いましたら、ここに議事録を持ってまいりましたけれども、労働災害の方と公害防止の二つだと言われました。それが果たしてこの問題かということを申し上げたと思いますが、大体幾つぐらいありまして、どういうものでございますか、建設省の言う「関係法令を遵守し、」という意味の関係法令とは。この機会にお答えいただきたいと思います。
いま総務長官からの御答弁があったわけですが、総務長官という立場は、政府部内で給与担当の行政機関のいわば長でございます。常に使用者としての立場を考えねばならないことは言うまでもありません。使用者としての責任を考えるとすれば、いま御答弁をいただいたような労働基本権にかかわる問題は、たとえどのような動きであっても無視ができない、つまりそれを守り抜かなければいかぬ、そういう守り本尊になっていただきたい、こんなふうに思うのです。
 臨調でいろいろな議論があるようであります。そのことは私はここでは繰り返しません。しかしいわゆる人事院の機構や勧告のあり方、勧告の時期まで含めていろいろ言われているようでございますが、それはいま私どもが確認し合ったこととは変質する方向だろうと私は思います。そういう意味では、どうかひとつ臨調の動向というものに無関心ではなくて、最低限現行制度が持っている歴史的な背景、そしていま長官が御答弁をいただいた立場、それを日夜一生懸命で公務に従事している公務員労働者に対して約束といいましょうか、努力を約束していただきたい、このように思います。特に昨年のような値切りによって乱されている労使の信頼関係の回復ということを含めて、あなたも長い間行政の仕事にかかわってこられたわけでありまして、そういう立場で明確な御答弁をいただきたいと思います。