この問題は、実は共働きの家庭で特別養子制度の縁組をするということが近年非常にふえてきているわけですね。そういう状況ですから、今後の問題等もあると思いますけれども、今後とも検討をぜひともお願いしておきたい、そのように思います。
 それから、まま子についてどういう扱いになりますか。再婚をしたけれども養子縁組をしない場合に、まま母やまま父、それはやはり今の規定からいうと除外をされるということになるわけですね。
ただいま申し上げましたように、いまだ親子関係になっていないということでこの法律案の適用は受けないわけでございますけれども、ただ、企業がその雇用する労働者の子の養育という観点からこの法律をいわば上回るような形で実態に即した制度をつくるということは、それはそれで結構なことであるというふうに考えておりますので、要は、企業内の制度としてどう考えていただくかという問題だろうと思っております。
特別養子制度というのが八八年一月一日から施行されておりますけれども、その特別養子制度では六カ月の試験養育期間を経過しなければ特別養子縁組の審判が行われないわけですね。この試験養育期間内には法律上の親子関係は発生しないわけです。しかし、この期間のスキンシップというのは非常に大事なことから、実は家庭養護促進協会からこの期間中養子に準ずるものとして適用できないかとの要望があるのですけれども、この件については御検討願えますでしょうか。
先ほど局長が御答弁申し上げましたように、政策的に権利として規定するわけでございますので概念をきちんとしておかなければならない、そういう意味で、御指摘の方はいまだ子ではございませんので、法律上の育児休業の権利は発生しないということでございます。
それら細かいことにつきましては、後ほどまたお伺いしますけれども、次に移ります。
 政府案では育児休業の定義として、「労働者が、この法律に定めるところにより、その一歳に満たない子を養育するためにする休業をいう。」、そうされております。ここで言う「子」には養子が含まれると思いますけれども、この点についてはいかがですか。
本法案の育児休業を取得する権利というのは、通常最長一年という期間をもって取得をされ得る権利でございます。したがいまして、このような制度の趣旨からいたしますと、例えばこの「期間を定めて雇用される者」というのが除外されていることとなっておりますけれども、これは最長一年という契約期間をもって雇用が終了し当事者の意思で契約を更新するかどうかを決める、こういう雇用形態というのは、一歳に達するまでの間の長期的な休業という育児休業の性質にはなじまないのではないかということを考え、このようにいたしたものでございます。
 また、一定の規模の事業所の労働者につきまして一定期間の猶予措置をしているところでございますが、これらの規模の企業につきましても三年後には完全な権利性が出てくるわけでございまして、この法律の早期かつ円滑な実施のためにはやむを得ない措置であるというふうに考えているところでございます。
育児休業の取得というのは労働者の基本的な権利でありますから、雇用形態とか、それから勤続年数とか、勤務している事業所とか、民間か公務員とかの別等によってその権利が奪われたり、権利内容が変更されてはならないはずだと思います。法案では雇用契約形式で取得資格を制限したり、事業所の規模で適用猶予されたりしております。労働者の権利という意味から考えれば全労働者を対象に、同時に制定、施行さるべきであると思いますけれども、この点はいかがですか。
今回の法律案におきましては、子を養育する労働者が継続して雇用されることによります福祉の増進ということを目的といたしまして、政策的に労働者の育児休業の権利の規定を設けることとしたものでございます。
情報の交流云々の話じゃなくて、これは基本問題を私お聞きしているんですが、もともと一九八〇年の、よく御存じのように、日米科学技術協定の第一条ですね、目的には「平和的目的」とちゃんとうたっているわけですね。ですから、この「平和的目的」ということにちゃんと立つならば、安保条項の持ち込みや秘密特許の問題については、当然日米間の本当の意味での平和的な科学技術の発展のための協力の分野においては必要ないわけですね。そのことはやはり原則としてちゃんと踏まえてやっていかなきゃ困る、こういうふうに思うわけです。
 この問題に関連して秘密特許が存在しているという、これは先ほども実は五六年協定の中では秘密特許の扱いの問題が出てきているわけですが、アメリカの方は日本の科学技術に多方面の軍事利用の価値を認めてそれを軍事利用したい、そのために今回の科学技術協力協定の改定交渉でも閣僚級の合同委員会の発足とか、問題をできるだけ政治的に進めようとしているようにうかがえますね。アメリカ側は安保をてこにして日本の民生用ハイテクを完全にアメリカの統制下に置いておきたいという、そういうねらいもあるようですが、防衛庁も、アメリカの軍事技術を利用したいがために、軍事特許を日本でも機密扱いにしていこうという、そういうところがうかがわれるわけですが、こういうことになると、これは本来の科学技術の発展とは本当に関係のないところへいってしまう、こういう点で非常に危険な問題だということを指摘しておきたいと思うんです。だからこそ、現在国の内外問わず批判の声が上がっているわけですね。
 日本学術会議の近藤次郎会長は、こういう安保条項や秘密特許の問題などについて「絶対反対だ。公開という科学の大原則に反する。もし政府が譲歩するならば学術会議は反対声明を出すつもりだ」と。また、文部省学術情報センターの所長で、昨年十月まで経済協力開発機構科学技術政策委員会の議長を務められた猪瀬博東大名誉教授は、「政府がもしこんな要求を受け入れそうになったら、学問の自由を守るために反対運動に立ち上がるつもりだ。」と。それからイギリスの科学雑誌「ネイチャー」はことし二月四日号の巻頭論文で、日米科学技術交渉で米国の主張は誤りだと指摘しているんですね。
 こういう内外の声にやはり耳を傾けていただくべきだと思うんですが、長官の見解を伺いたいと思います。