私は、いろいろな資料なんかをずっと見ましても、やはり今一番の問題点は、例えば過大学級がどう子供に投影をするか、この問題につきまして、教室あるいは職員室、運動場、校具あるいはその他の施設設備、こうしたものが不備なために異常な形態で教育活動を行わなくてはならない、あるいは、局長はさっき答弁を避けておるのだけれども、特に都市における子供の遊び場なんかを考えてみた場合に、設置基準を設けると、急増地域を含めまして、今都市における多くの学校が設置基準が満たされていない。だから、今度は父母の要求が強まってくればその要求に対応できぬという、軍事費はどんどん増大はするけれども、こういう点については、まさに教育費などというのは無視をされておるというのがわかるから基準をつくらぬのだと私は思っているのです。ここに一番のネックがあるのじゃないですか。だから、こうしたことを考えてまいりますと、この子供の遊び場の問題、あるいはそれを奪われている条件、こういう状況から考えますと、結局、子供同士の人間関係だとかこうしたものがつくられようとしても全く困難だという結果が出てくるのではないですか。あるいは教職員と子供との関係、あるいは教職員同士の人間関係、これをつくるのに過大学級のために大変な苦労をしなくてはならぬ。さらにまた、教育的対人関係がこうして破壊をされていくわけですから、今指摘をいたしました校内暴力の問題、学力低下あるいは精神的な不安定、あるいは非行問題、挙げていくとたくさんの問題がそこから派生をしてくるだろう、こう私は考えています。したがって、そうした点で、今時に学級とのかかわりで言われましたね、この過大規模校との関係で、学級が余りにも多いために、それと今度はまた、東京なんかの場合には一つのクラスで四十六人という生徒数の場合が出てきておるわけでしょう。こういうものが複雑に二つ絡み合っていった場合に、どのように教育の面で相関的な関係があって影響が出てくるのか、この点、簡単にお答えください。
まず、事の発端から申し上げますと、公共事業関係の登記に司法書士、調査士が関与していくようにしたいということが出発でございました。そのために、個人としての司法書士、調査士が官公署との間に話を進めてやるというふうなことから始まっているわけでございますが、なかなかそれではらちが明かないといいますか進展をしない。発注側の方からしますと、やはり何か一つのまとまった受けるものがないとそれはやりにくいということがございます。それは、事務量が非常に大量でございますので、一人ではこなせないということがあるわけです。
 そういうことから、今度は会の方で受託組織のための委員会というものをつくりまして、そこが官公署と折衝して契約を実際上する。しかし契約の名義人にはなり得ませんので、それは個々につくった受託団という団体が契約の対象になる。しかも、その受託団自体も権利能力も何もないわけでございますので、その代表者の名前でやるとか連名でやるとかいろいろな形があるようでございますけれども、そういうふうなことで始めて、現在は委員会の手を経てやるというものが十五万件ぐらいは出ているわけでございます。それだけではどうしようもない、もっと拡大をしたい、発注者側でも、こういう条件がそろえばもっと発注できるのだがということで示されて浮かび上がってきた問題が法人化の問題なんであります。法人格がないものだと、発注側としては非常に契約がしにくい、もし何か間違いがあった場合の後々の始末の問題も非常にやりにくいということがございまして、そこで次に、受託をするための何か法人がどうしても欲しいということがある。その法人にする場合に、一つは、個人資格である司法書士の業務を法人に与えるにはどうしたらいいかという側面の問題と、もう一つは、その法人をどういう形の法人にするのが一番適しておるかという問題と、その二つの問題が大きく分けますと議論の対象になっている。
 どういう形の法人にするかについては、おっしゃるとおり、それはいろいろな形のものがあります。現に面会の内部におきましても過程におきましてはいろいろな意見が出ております。私ども内部でもいろいろなことも考えました。しかし、結局最後に残る問題は、大きく分けて四つくらい残るかと思います。
 一つは、この司法書士法あるいは調査士法でもう全く特殊な形の特殊法人をつくるということ。もう一つは、民法の三十四条の規定を使ってやっている今のこの案でございます。こういう公益法人をつくるという案。もう一つは、ともかく何か会社をつくって、既存の法律制度に基づく法人をつくって、司法書士業務がこの範囲内でできるというようなことの指定を法務大臣かなんかがするということによってやる指定法人方式。もう一つ考えられますのは、司法書士会それ自体がやるという案。司法書士会は法人格を持っておりますから。大きく分けますと大体それぐらいのものが残ったわけでございます。
 ところが、会が会員の指導連絡をやっていく。そういう調整役、指導役をやっているところがそういう事業をやるということではこれはうまくいかないし、もしいろいろな問題が起きて損害賠償の支払いをしなければならぬというようなときに、一般の会員の財産の中から支弁していくということもなじまないのではないかということから、会にやらせるということはちょっとまずかろう。それから特殊法人というのも、わざわざそのために全く特殊な法人の制度をつくるということも少し大げさであるし、それならばむしろ既存の民法法人の手法でやる方がいいのではないかということ。それから指定法人の関係につきましては、けさほどの御議論を伺っておられたと思いますけれども、性格論としまして、数人の信頼関係にある者がまとまってやってより閉鎖的なものを前提にするようなことはこういう制度には全くなじまないということから、だんだん残ってきたのがこの三十四条方式でございます。ですから、そういうことで、初めからこれがもう絶対ぴったりだというような感触でできたものではないということは私も自白せざるを得ないわけで、いろいろな問題はあろうかと思いますが、次善といいますか、ベターとしてはこういう方式が一番いいという確信は私は持っておるつもりでございます。