先生の御質問の第二点、中国の環境政策と我が方のかかわり合いにつきましてでございますが、中国の国内におきまして、砂漠化の防止等のために、植林によって緑化政策を積極的に推進しているということにつきましては我々もよく承知いたしております。特に、民間ベースでの協力が行われているという状況にあるわけでございますが、これはもちろん我々政府といたしましても歓迎するところでございます。
 先生御案内のとおり、環境分野の援助というものは、一般的にもちろん政府といたしまして大変重視しておるわけでございますが、中国に対しましても、従来より開発調査等で上海の大気汚染等の分野もやりましたし、先ほど御指摘の日中環境保全センターの設立について、これを支援するということも予定いたしておるわけでございます。
 我が国といたしまして、日中関係において環境問題というのが非常に重要だという認識のもとに、政府として今後いかなる協力ができるか、これは全般的な我々の経済協力を進める枠内で、先方の要請も十分踏まえながら先方と話し合ってまいりたいと思っております。技術協力等可能な措置を検討してまいりたいというふうに考えます。
先生御指摘のとおり、私どもも中国との文化交流、相互理解の推進ということは特に重要であるというふうに認識しておりまして、今度の日中国交二十周年ということに関しましても、国際交流基金を通じる主催助成事業で民間の協力を支援しているもの、また江沢民総書記が来日の際には宮澤総理より、トルファン郊外の交何故城の修復ということについて、日本政府がユネスコに持っております信託基金を通じて百万ドルまでの御支援をするということをお伝えしております。また中国側からはさらに九十三カ所の遺跡について調査をしてほしいというような要望もあり、前向きに検討しておるところでございます。
 全体といたしますと中国との文化交流というものは、先ほど申しましたように私ども非常に重視しているということでございますので、世界全体に占める割合といたしましても米国に次いで二位になっております。また、政府開発援助にかかわる文化協力、文化無償等を含めますと年によっては一位というような状況でございます。
 今後ともこの分野についての推進をさらに深めていきたいと思いますが、全体としては中国との重要性ということを十分認識したものになっているのではないかと思います。例えば在日留学生の半数は中国人であります。また中国からの青年招聘の数は毎年三百五十名、それから小中高校の教員は百七十名本年はお呼びしております。短期の招聘だけでなく長期の招聘というプログラムも本年から始めさせていただくことになりました。
 今後とも、先生のおっしゃるような御示唆をも含めて中国との間の文化交流、相互理解の促進のために新しい方策をさらに検討してまいりたいと思っております。

 大分古い話でございますが、ドイツが一九六五年法を制定するに際しまして、その前に政府草案が出されました
これによりますと、やはりユーザーが報酬を支払う、こういう規定になっていたのでございます
しかしその後、果たしてそのユーザーが直接任意に支払うだろうか、さらには家庭に法律が介入するのはプライバシーの保護の点でもいかがなものか、こういう消極論が出まして、結局のところは製造者または輸入者がその種の報酬を支払う、こういう規定に落ちついたところでございます

 これは、アナログ時代におきましては、確かにこの種の規定、実行するに難しいところかもしれません
しかし、ただいまのようなディジタル時代に入りますと、状況は一変してくるように思います
情報がディジタル化されているということになりますと、今度それに対応しまして、ただいま研究段階でございますけれども、プリペイドカードとかデビットカード、こういうカードをハードに挿入しまして、そしてどの曲を録音したかあるいはどの絵を録画したか、こういうことがカードで読み取ることができます
そのカードを集計しますと、具体的に個々のユーザーがどういう曲をあるいはどういう絵を複製したか、これが記録として残るわけでございます
これに応じましてユーザーが報酬を支払うということになりますと、具体的な、個別的な利用に応じました報酬を支払うという、ある意味では理想的な形になるわけでございます
ただいまは研究段階でございます
しかし、ディジタル技術の開発を考えていきますと、その種の技術の実用化もそう遠い先のことではないと思うのでございます
この規定の起草者はそこまで見越してお書きになったのであろうか、その辺は定かでございませんが、しかし、この種の規定、ディジタル化時代には最も先端を行く規定になるのではないか、このように思います

 当面は第二段階としまして、特例としまして、機器それから記録媒体のメーカーに協力義務を課しまして一括処理する、一括補償金を徴収する、こういう仕組みにいたしているようでございます
こういう二段構えの非常に現実的な規定を設けましたということは、極めて敬服に値することであろうかと存じます

 それから、もう一つ、国際著作権界にも誇り得る考えが盛り込まれているということを申し上げましたが、これは内国民待遇を当然の前提としてこのような案をおつくりになったということでございます
外国の権利者も我が国民と同様に保護していこうということでございます
外国の権利者の中にはかなり手前勝手な考えをお持ちの方もいらっしゃるかと存じますが、我が国は外国人もひとしく保護していこう、こういうことでございます
これはやはり国際著作権界における我が国の地位をさらに高くするものであろうかと存じます

 なお、付言させていただきますが、ディジタル方式による録音・録画につきまして、ユーザーと著作者等の間の利益調整を金銭によって行う今回の案でございますが、これはディジタル複製を一世代に限るとする技術的制限を前提にしていると申すことができるように思います

 最後に、我が国がこの私的録画問題を解決できますと、国際著作権界におきまして、テクノロジーの面、文化の面、両面におきまして先進諸国としての地位をますます高くすることは確かでございます

 簡単でございますが、説明とさせていただきます
（拍手）