お説のように、二百海里体制の定着化という状態のもとにあって、水産資源を適切に管理していくということはますます重要な課題となっていることは事実でございますし、水産庁といたしましても、従来から漁業法等に基づく各種規制措置あるいは関係国との漁業協定といったようなことを通じまして、水産資源の維持、管理ということに努めているという状況でございますし、また、今回法案を提出いたしましたとおり、逐次育てる漁業というものを推進しようというふうに考えておるところでございます。
 そこで、このような考え方を一歩進めまして、ただいま先生おっしゃいましたいわゆる管理型漁業というところまで推し進めるということになってまいりまして、これを漁業制度として仕組んでいくかという課題になるわけでございますが、このようないわゆる管理型漁業というものを実現するためには、何と申しましても、まず資源の状態を的確に把握いたしまして、魚種ごとあるいは海域ごとの資源というものが十分に判明しているという状況にならないと無理であろうと思います。このためには、先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆる漁業管理技術の中の一つの大きな技術として資源の評価の技術というものが確立される必要があるわけでございますが、これは、先ほども申しましたように、まだ十分な確立を見ていないという状況でございます。
 それから第二に、漁業の栽培ということを進めまして、これを計画的に進めて、国が基本方針をつくり、都道府県が基本計画をつくって種苗生産、放流、育成というものを計画的に推進していく。この技術開発を進めていくということは、今回の法案によりまして、これを通していただきました暁に、全力を挙げて推進をしてまいりたいと思うわけでございますが、この法案の内容をごらんになってもおわかりのように、これまた、これから解決すべき課題というものが多々あるわけでございます。そして、このような資源の把握、その上での、今度は漁業資源の造成といったようなものの上に立ちまして、それに対応するだけの漁獲努力量というものをどの程度まで投入したらいいか、これは漁業者自身の自覚と自助努力も兼ねました漁業管理という面の一つの大きな課題でございます。
 このように幾つかの課題がまだ管理漁業にはございまして、そのような面で、将来の課題として、われわれとしてはこのような方向へ向かって十分に検討を重ねていかなければならぬという段階にあるわけでございます。しかしながら、そのような過程の一つといたしまして、今回私ども栽培漁業の振興ということを考え、その中でも特に基本的な計画の策定、さらには栽培の放流効果を実証する事業というものを仕組みまして栽培漁業の前進をさせたいということを考えまして、そのような位置づけのもとにこの法案を出したということでございます。
政治不信につきましては、しばしば申し上げておるところでございますが、何と申しましても基本は議員一人一人の政治倫理の問題でございます。
 しかしながら、他方におきまして、制度の上におきまして選挙制度の問題、あるいは政治資金制度の問題もございますので、それらを含めまして政治構造の改革をいたしたいと考えておるところでございまして、御指摘のように、地方議会からそのような声が上がっておりますことは、一層このことを物語っているというふうに考えております。
 それから、地方分権のことでございますが、ゆとりと豊かさを国民に実感をしてもらうという、いわゆる生活大国のためには、一極集中を是正する、国土の均衡ある発展を図ることが大事でございますし、殊に国民生活に密着した問題は何としても地方がこれを処理をするということが、一番国民、住民のためになることでございます。そういう観点から、地方の自主性、自立性の強化を図りますために、権限移譲あるいは補助金等の整理合理化に努めてまいりました。また、先般、パイロット自治体制度を閣議決定いたしたところでございます。地方財政でございますが、決して地方財政は楽だというふうに考えておりません。多額の借入金残高を抱えておりますし、税収の落ち込みもございます。また、社会資本の整備あるいは高齢化社会への対応等もいたさなければなりません。多額の財政需要もございます。したがいまして、今後とも地方税あるいは地方交付税等の地方一般財源の充実強化を図ることが大切であると思います。
 地方債の発行につきましては、その償還が将来の地方財政の健全性を損なわないように十分留意をしながら、適切な活用に努めるべきものと考えます。
 平成五年度の地方財政につきましては、住民福祉の向上、あるいは景気に配慮した地方単独事業の大幅な増額など、財政需要が大きゅうございます。それを的確に見込みました上で、所要の地方交付税総額を確保いたしました。なお、その中で、厳しい国の財政事情も勘案をいたしまして、国と地方の公経済のバランスをも考えながら、地方交付税総額の特例措置を行うこととしたものでございますが、これにつきましては、そのような事情の御理解をお願いをいたしたいと存じます。
 地方交付税を交付税特別会計に直入すべきではないかということは、ただいま御指摘のとおり、そういう議論があることをよく承知いたしております。これは国の予算制度あるいは会計制度にも大きな影響を及ぼす問題でもございますので、関係各省庁で従来から意見交換を行っているところでございますが、御指摘のように、これはかなりいろいろ難しい問題を含んでおりまして、十分に検討いたすべき問題と思います。
 それから、今回とられました国庫補助負担金の一般財源化でございますが、これは地方への負担の押しつけと申しますよりは、臨調あるいは行革審の答申などを踏まえまして、地方公共団体の事務あるいは事業として定着をしてきた、同化をしてきたと思いますのに対応する部分の補助金を積極的に一般財源化するようにいたしてまいっておるつもりでございまして、地方へ負担を転嫁をするというつもりではございません。
 それからもう一つ、いわゆるシーリング、概算要求基準について御指摘がございました。これは長いことやってまいりまして、例えば各省庁の要求の中でいわば優先度を確保する、スクラップ・アンド・ビルドというような思想からは非常にメリットがあるわけでございますけれども、他方で、長いことやっておりますとそれなりのデメリットもございまして、それらも考えながら、要求基準そのものは引き続き大事なものと思います。しかし、明らかにデメリットのあらわれますようなところには、それなりのやはり対応措置を講じてまいらなければならない、そういうものとして考えております。
 残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕