時間の関係で次に進ましていただきます。
 老人医療費の一部負担引き上げについてお伺いいたしたいと思います。
 今回の改正案は、政府原案では外来一月四百円から千円に、こちらは衆議院におきまして八百円と修正されました。しかし、これでもお年寄りにとりましては一気に二倍という負担増となります。お年寄りが幾つもの医療機関にかかった場合、当然八百円では済まないのでありまして、このようなお年寄りの受診の実態というものを無視したものと言わざるを得ません。先ほどもお年寄りは一月に平均して一・五カ所の医療機関に通院していると言われていますが、そのデータというものは信頼できるものでありますか、お聞かせ願いたいと思います。
これからの本格化いたします長寿社会にありましても、老人保健医療というものが安定的に確保されるという必要性から今回の改正をお願いいたしたものでございまして、そのためにこの老人医療費を国民がひとしく支えていこうという理念がもともとあるわけでございますけれども、この理念を徹底をさしていただく、こういうような意味で加入者按分率の一〇〇％へ向けて段階的な引き上げをお願いをする、こういうようなことでございます。
 また、一部負担の引き上げ等もお願いをいたしておりますが、世代間の負担の公平という観点から、現在全体でお年寄りが自己負担をしていただいております負担率が一・六％程度ということでございますが、これを政府原案でございますと四・五％程度、今回修正をされましたので四％程度ではなかろうかというふうに考えますが、その程度の負担をいただいて、そしてお年寄りもまた若い者もみんなで考え合い、力を合わせて老人医療を今後将来に向けて支えて、また老後を揺るぎないものにしてまいる、こういうようなことでお願いをいたしておるわけでございます。
 今後、将来に向けて一部負担をどのようにしていくかというお話でございますが、将来いろいろな情勢の変化というようなものもあろうかとは思いまするけれども、健康保険の本人の負担、また国民健康保険の本人の負担、またそれぞれ家族の負担率というようなものを勘案いたしまして、お年寄りという特性から相当程度低い負担であるべきであるというふうに考えております。強いて数字で申し上げれば、五％程度というのが現在考えられるところではないかなというふうに思うわけでございます。
今回の老健法の改正というものは、今まで申し上げてきましたように、長寿社会へ向けての長期的展望を欠くために国民に対して説得力というものを持たないものであるというふうに考えます。また、これは何だかんだと理屈をつけてみましても、退職者医療制度の見込み違いで国保が大幅に赤字になったために何とかしてこれを穴埋めしなくてはならない、そして、財政再建という名のもとの国庫負担減らしであり、急遽苦心して編み出されたのが今回の老健法改正であると思われます。
 確かに高齢化社会の進行に伴いある程度の負担は避けられないと考えますが、そのためには将来の老人医療についての負担と給付の明確な展望をまず示す必要があると思いますが、どうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、今後の老人対策の基本的な考え方は、老後も住みなれた地域社会で家族とともに暮らせるということが最もいい方向であろうというふうに考えております。これはまさに今御指摘のありましたノーマライゼーションの理念に沿うものでございまして、こういう考え方に沿って老人福祉施策を推進をいたしてまいろう、こういうことで、例えばホームヘルパーの増員だとかデイサービスとか、ショートステイなどの拡充だとか、また保健と医療を組み合わせた福祉サービスというものの充実というようなものにこれから特に力を入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
長寿社会に向けてのいかなる対策も、長年社会に貢献してこられましたお年寄りが尊重され、住みなれた地域で家族の方々に囲まれて暮らしていけるようにという哲学に基づく必要があると思いますが、このような観点からいわばお年寄りのノーマライゼーションという考え方の普及を図るべきではないかと思いますが、お尋ねしたいと思います。
この建設国債の話、これは新しくて古い話、古くてまた新しい話なんです。この間四極の会議へ行きましたときも、日本はもっと内需の拡大に努力してくれという話がありました。しかし、世界の経済というのはみんなつながっておって、一国だけが特別よくするということはできない。あなたのところでも、ヨーロッパの方でも失業率が一三％とか一〇％とか、ですから、それではそんなに簡単にできるんだったら、あなた方の方の国の中でも失業者をなくすために内需の拡大をもっとおやりになるとか、できますか。どこでもそう簡単にはできないのですよ。
 そこで、一つの問題は、景気対策に建設国債を使うというのは、これは一つの考え方なんです。機動的に使うというのはいいのですが、日本の場合、困ることが一つあるのです。一遍予算をふやしますと、景気がよくなっても今度は一遍ふやした公共事業は減らない。これは容易に減らない。だから、自由にやる気になって減らせば、大きな公共事業に今度は建設業とかなんとかみんな人がついているわけですから、そいつを減らせばまた失業が出てくるわけですね。抵抗が非常に強い。そういうようなことで、これをふやしたり減らしたりということは、理論上は可能なんだが現実は難しいという姿があるわけです。
 そこで、今回も財政上の問題もありますから、ぎりぎりのところまではいろいろ工夫をして、去年よりも四％弱ぐらいですか、国全体としての公共事業はふやすように実は予算が仕組まれております。まあ限界ではないか、そう思っておるわけです。ただ、そうはいっても、当面差し迫った問題があるというので、政府としては予算が成立し次第、この予算が成立すると、急いで一年分の事業を前倒しして、八〇％ぐらいを九月までに前倒しをして、それで成約をさせようということを打ち出しておるわけであります。それが、ただ契約しただけで仕事をやらなければだめなわけですから、あとをどうしてくれるんだという心配があると、契約はしてもチンタラチンタラ、なかなかやらないというのも今まで普通です。だから、そこらのところをやらせるように、心配ないよ、あとはあとで何とかするよというふうに持っていこうというのが大切じゃないか。それ以上言うと、また政府内部でしかられますからやめておきますが、私としてはそういう考え方を持っております。