お答えいたします。
 一昨年、昭和五十七年に議員立法で、いわゆる三年延長法案を御議論いただきました。成立をいたしたわけでございますが、その当時に申し上げておりました数字で、昭和五十一年度から学校法人化の志向園ということで補助金の対象となったものは千九十五園でございますが、五十七年の三月三十一日、つまり当時の法定期限が切れた時点で学校法人化に至っていなかった幼稚園が四百八十園ということであったわけでございます。その後、昭和五十八年、昨年の三月三十一日、つまり三年延長のうちの最初の一年が過ぎた時点でございますけれども、その時点におきましては、この四百八十園のものが三百六十五園まで減少しておるというような状況にあるわけでございます。
 現在、ことしの三月末現在の数字、つまり二年目が切れた部分についての実態の調査をしておるところでございまして、まだ的確にその数字をつかんでおらないわけでございますが、その状況等も見ながら、なお法人化の促進についての指導を重ねてまいりたい、かように考えているところでございます。
しかるべきかというお話は、ちょっとはっきり理解をしておるかどうかわかりませんけれども、国の学校の教員の人の給与についての種類及び額を基準として定めなさいというふうに書いておるわけでございますから、それを理由もなくかけ離れて別のことをするということはいかがかということになろうかと思います。
解釈といたしましては、先ほど申しましたように、「基準」と申しますのはそれを今尺度として判断をするということでございまして、具体的にどういう俸給表を適用してというようなことを、直ちにこの法律でどこまで意味をしているのかということは、ちょっとそこまで決めておるかどうかということは、はっきりは申し上げられないということでございます。
法制局いらっしゃいますか。
 それで、これにくっついて自治省と文部省の見解が少し違うところがありますね。教育公務員特例法の二十五条の五、「国立学校の教育公務員の給与の種類及びその額を基準として定めるものとする。」という、それは基準でありますから、一〇〇％イコールでなければならぬということではない。しかし、簡単に言えば教育公務員の給与の表でなければならぬと理解するのがこの二十五条の五のまともな読み方だと思うが、法制局としてはどうお考えですか。
教諭の賃金につきましては、幼稚園の場合はあくまでも教育公務員特例法に準じまして、国立の幼稚園教諭を基準として給料表が決められるということになっています。この公立幼稚園の教諭の場合におきましても、国立幼稚園の教諭の俸給表である教育職俸給表（三）表を適用することが当然だと思っています。
さっき森さんが池田さんの御質問の中でおっしゃいましたが、私もある意味では、大学、高等学校、中学校、小学校なんて言うけれども、教師にとってはむしろ下の方ほど大事なのね、教員養成はある意味では逆の面がなきゃならぬとすら思うくらい。でありますが、そういう意味では、やはり賃金が不安定だという要素もあるんだろうか。
 そこで中西さん、さっき教育職の（三）表が適用されるべきだという議論がありましたな。これどう思いますか。一つぐらいあなたに聞かなければ悪いからな。
一つは、幼稚園教育が小学校のように長い伝統がないし、制度が整備されていないというところから若い先生が多いと思うのです。したがって、その若い先生が幼児教育で子供を扱うのにも大変難しい、そしてまた、親たちに対しても適切な指導助言、アドバイスをしていくという機能をあわせ持つように考えるとすれば、やはりそういう経験のある先生方が幼稚園の先生になるということは望ましいことではないかと思っております。
初中局長、幼稚園の先生というのは若い人がばかに多いよね、小学校へ行くと女の人が多いけれども。我々ちゃんと年齢構成がピラミッドになっているのに、何であれば若い人はかり多いと思いますか。
限られた時間でありますから……。
 私も、常々申し上げておりますように、全体的なものをもう一度見直してみる必要がある。それは、まさに今木島さんがおっしゃったとおり、ゼロ歳から生涯にわたるまでの教育という見地、もう一つはやはり社会の変化、文化、学術の進展に対応でき得るようにしよう、そういう意味で特に一番大事な幼児期に対してもう一度根本的に見直してみる。私は、先生のお考えどおりだろう、そういう立場に立って教育改革の大きな一つのテーマとして期待をしているわけでございます。
ただいまのような質問でございますと全くよくわかりまして、そういう点でございましたら答えは若干変わってくるわけでございます。
 乳幼児という子供を産む前から親に対して、的確な子育てについての教育が必要であるということで、社会教育局長を拝命していた当時、私は、あすの親の学級というのを開設すべきだということで予算化をしたわけでございます。それは、子供を産んでからでは子育てについての教育は遅いという発想でございます。したがいまして、親たちに対してそういう的確な教育を社会教育の分野で大いにやる必要があるという意味では、文部省も今までいろいろな施策を講じてきましたし、そういう施設の充実は必要かと思います。ただ、そういう子供たちを集めて、何か直接ストレートに子供に学校で教えるような教育のあり方についての御質問かと、こういうふうに思ったものですから先ほどのような答弁をしたわけでございます。
もう現実にはいないわけですからね。それだからここでいろいろ言いましても、それこそ老いた者を採るわけにいかぬことは明らかですから、それは局長、政府が鋭意その努力をしてもらう以外にはないと思うのです。
 そこで、先ほど申し上げましたように、医師もそうですが、保健所の主な職員の現員について資料がありますけれども、単に医者だけじゃないですね。エックス線技師も五十七年から比べて五十八年は減っておりますね。それから、栄養士も助産婦も医療社会事業員もカード管理者も減っている。こういうように五十七年度に比べて軒並み減っておる。これが固定しますと大変なことになる。でございますから、先ほど質問がありましたけれども、結局、だんだん保健所職員が減員になるんじゃないか、そういう心配もあるわけです。ですから、私は、今保健所というものが地域における公衆衛生その他において非常に大きな役割を果たしつつあるわけですから、そのためにそれに対応する職員がおらなければならぬ、それが減っておる。医師も先ほど申し上げたように減っておる。こういう状態で果たして保健所業務というものがうまくいくのかどうか、私どもは非常に危惧をするわけでございます。この点いかがでございましょうか。