確かにさまざまな努力をしておられるということは認識いたしております。しかし、地方もまたやりくり算段をしているのは同じことではないかと私は思っております。
 また、保険基盤安定制度でございますが、これも先ほど委員から指摘があったところでございますけれども、この国負担分は、当初二分の一の定率でございましたが、定額負担になりました。平成七年度には、国が七十億増額しまして百七十億円、都道府県が二十五億増額して三百十一億円、市町村は六億の増額で七百六十五億円、そのように承っております。国の負担を七十億ふやしましたと言いましても百七十億、これは計算しますとわずか一三・六％でしかない。当初五〇％と言っていたものから比べると、焼け石に水といいます。か、そのような感を持ちます。国としましては、いろいろと頑張っておるし、また一律に国の負担を減らしてきたわけではない、そのように今お答えでございましたけれども、しかし、保険基盤安定制度の国の負担のあり方を見ていると、これは国の負担を削減し続けているとしか思えない、私はそのように感じますが、どうでございましょうか。
御指摘のありましたように、国民健康保険の財源は、国庫やそれから法定の一般会計繰り入れで賄われるべきだと基本的に考えておりまして、御指摘がありましたように、法定外の一般会計繰り入れというのは私どもはできるだけやってほしくないという考え方でございます。
 しかし、御指摘がありましたように、高齢者が多いとか低所得者が多いとか固有の問題を抱えており、財政基盤が極めて弱いものですから、どうも法定外の一般会計繰り入れを行う結果になっておるというふうに理解をしていまして、その辺は市町村におけるいろいろな実情と絡み合っておる問題ではないだろうかなと考えております。
 その辺については、自治省ともども国保のあり方について今後とも適切に対応していくように私どもも考え、また市町村ともどもそういった努力をしていきたいと思っております。
 なお、国民健康保険の国庫負担の推移でございますが、ずっと過去からの推移を見てまいりますと、数字的には今おっしゃったとおりございます。が、それに当たりましては、単に国庫負担を削ったというわけではございませんで、その間、老人保健制度を創設するとか、あるいは退職者医療制度を設けるとか、老人の拠出金に対する国庫負担を変更するとか、実はいろいろな制度改正を行っておるわけでございますし、また平成五年度、六年度は保険基盤安定制度については定額でお許しをいただいておるとか、国の財政状況が厳しいものですから、そういうふうなやりくり算段をしているという一面も御理解をいただきたいと思います。
時間になりましたので、きょう触れさせていただいたことは、要するに、財源をどんなに皆さんが工夫なさっても限度がございますので、最終的には入るところばかりではなく出る方をどうコントロールして、そして質を下げないで良質な医療サービスを効率よくとう提供するかという、この知恵がまさしく厚生省の皆さんが考えていただきたいことでございますし、いいサービスを金に糸目をつけずにやるのだったら、これは最終的に負担するのは国民ですから、国民はある意味で逆に負担で苦しんでしまう。こういうことで、ぜひその辺のことを、標榜科目なんかも含めて、情報を開示しやすいような状況。それから薬価等についても、ただ新しい薬、医学の進歩ということだけで高い薬価をつけてそしてそれを野方図に使うということではなくて、うまくコントロールしていただく、これが大変重要なことなのだろうと思いますから、その辺をお願いいたしまして、質問を終えたいと思います。
 どうもありがとうございました。
いろいろな点で一致した点もあるし、一致しなかった点もあるということでございます。そうすると、非常に素朴な疑問として、どういうふうにしてその結論に至ったのかなという点があるのですが、そうした中で、一つここで、今の御報告とそれから各種の報道と大きく食い違う点というのが、この知人のＳと則定氏との関係ではないかというふうに思います。
 この知人Ｓ、週刊誌で報道されているところではプリペイドカード関係の業者、これはそういうようなお話がありました。また、週刊誌では政界ともさまざまな関係があるというふうにも書かれておる方なんですが、週刊誌や新聞の報道では頻繁にクラブで飲食をともにしているというふうに書かれておりますし、Ｓ氏がほとんど支払っていたということも書かれております。とすれば、この報道からすれば、Ｓ氏とそれから則定氏は相当親密な関係にあったのではないかというふうに思われます。
 同時に、御報告にもあったのですが、このＳ氏が則定氏にかわって一部、御報告では則定氏は全然関知してないということでありましたが、三十万円ですか、その女性Ａに支払っているということ。これは普通に考えると、今御報告にあったように三回程度一緒に飲食をした間柄の人がそこまでするのかなというのが率直な疑問なんです。もう一つ、今の御報告によると、一方的に負担をかけたことはないというような意味のこともございました。これは週刊誌の報道ともちょっと違うのです。
 今の報告が本当であるということになりますと、週刊誌の報道はほとんど重要な部分がでたらめだというふうに御判断されているのだと思うのですけれども、この点、いわば検察の信頼という意味においては非常に重要なところ、核心の部分だと思うのです。ここが、報道されているものと今の御報告が大きく異なっているし、なおかつ、例えば部分的には、普通に考えれば、どうもかなり親密であったというふうに考えるのが自然なのではないかと思われる箇所もあるのです。
 このように、週刊誌の記事がでたらめであって、今御報告をいただいた内容が事実なんだというふうに御判断された根拠というのは、どのあたりを根拠にされているのか、もう少し具体的に御説明いただかないとなかなか説得力がないのではないかというふうに思いますけれども、もう少し丁寧に御説明をいただきたいというふうに思います。