ちょっとついでに臨調だけ片づけておきますけれども、大蔵に八十億要求したんですね。結果として七十五億が決まった。いま審議をしている予算案は、国保組合の場合七十五億が入っている。七十五億が決まって、これは十一カ月でございまして、これを十二カ月に直せば要求とおりの金額になりますという評価をなさっておる。あなただけじゃない。関係者、厚生省の首脳全部そうだ。恐らく大臣もそうでしょう。そうすると、十二カ月になったのなら、臨調についても定額とおっしゃるなら、当然十二カ月に直した定額でなければおかしいじゃないですか。明確にしていただきたい。
 この件につきましては大蔵省からも意見を伺いたい。
 大蔵省からはついでにもう一つ。先ほどの五十八年度の予算を五十七年度に使わせるというのはどういうことなのか。これは大蔵省も了解しているはずですから、納得のいく説明をしてください。
療養給付費補助金は、先生御承知のように、これは定率でございます。したがって、五十七年度において定率の補助というものは、これは自動的に額がカウントされるという仕組み、これは全く御承知のとおりでございます。臨調におきましては定額でございますので、その点の違いがあるということをいま申し上げたわけでございます。
終始趣旨が一貫しないのは、まず療養給付費と臨調の関係については同じでしょう、十一カ月を十二カ月に組むんだから。療養給付費についてはできないと思いますがね。五十八年度の予算を五十七年度に使うなんというのはできるのかどうなのか。これは私は納得できませんよ。一年遅く使うのは、繰り延べその他手続をすればできますけれども、いま審議をしている五十七年度予算案、これに足すんでしょう。これは結局足すんだから、できないと思う。仮にそれができたとしても、そんならなぜ療養給付費だけでなくて臨時財政調整交付金についても五十八年度のを食わないのか。片手落ちじゃないですか。臨調については何とか懇談会で議論をして結論を出しますなんて、そんなばかなことはないです。
前段の御質問でございますが、五十七年度は保険者、つまり市町村あるいは組合、これの五十七年度予算、この中に残りの一カ月分というものは国の方から出しましょう、こういうようなことでございます。
 したがいまして、手当てといたしましては、国の方の支出、国の方の国庫負担を決めまするところの法制上の問題といたしましては、これは国保の国庫負担金の額の算定に関する政令、これを改めまして、先ほどの四−三ベースから三−二べース、つまり医療機関における診療時基準としている補助方法を支出時基準とすることに改める、こういう法制的な手当てをいたすわけでございます。
 それから受け入れの方につきましては、保険者の会計につきまして、これは地方自治法施行令の改正によりまして、その附則になろうかと思いますが、それによりまして、先ほど先生おっしゃいましたような、五十七年度におきまして一カ月分の受け入れができるという、そういう特例を設けることによりまして、財政的なつじつまが合うというような形で進められるわけでございます。これは政府部内での合意ということで、そういうような進め方をいたしております。
 それから後段の問題でございますが、これは国保組合の臨調ということになろうかと思いますが、これは老人保健制度の創設だとかあるいは近く発足いたします例の懇談会、国保問題懇談会における論議等を踏まえまして、これも国保事業の運営に支障のないように、私どもといたしましては適切に対処をするという考えでございます。
これは越権もはなはだしいと私は思うのですよ。五十八年度の予算をいま審議していますか。いま審議しているのは五十七年度の予算。しかも「特例が設けられる予定であること。」こうなっておりますが、これはどういう特例を設けるのか知りませんけれども、いま五十七年度の予算を審議して、あなた方は十一カ月分の予算ですと説明しておきながら、十二カ月分の、あと一カ月については五十八年度の予算を、前倒しというかっこうになるのでしょうけれども、私ども百歩譲って認めようとしても、国の出納閉鎖は四月いっぱいなんだ。ところが支払い月でいったら五月いっぱいになる。しかもいずれにしても五十八年度の予算を特例として五十七年度に使うのでしょう。いいですか。五十八年度の予算を五十七年度に使うという特例が、これはできるのですか。私は、幾ら何でもこれは絶対に承服できない。これが一つ。
 二つ目は、いま療養給付費は申し上げましたけれども、あなた方の課長通知には臨調については一言も触れていない。臨調はどうなるのですか。十二カ月でふえるのですか、ふえないのですか。これは臨調ははっきり十一カ月分でしょう。臨調も五十八年度の予算を先に使うのかどうなのか、納得のいく説明をしてください。
まず、昭和三十五年の改正でございますが、最初にできたときには学校医ということで、学校歯科医、学校薬剤師が対象になっていなかったわけであります。それが初めて昭和三十五年の改正で、学校歯科医、学校薬剤師をも含めてこの制度を運用するという形になったわけであります。したがいまして、学校に置かれる学校医、学校歯科医、学校薬剤師の、いわば保健管理事業に従事する非常勤の職員について、そういうものが制度上一応対象とされたので整備されたということでございます。
 昭和四十二年の改正でございますが、従来は療養補償期間が三年間で打ち切られるという制度になって、打ち切り補償というのが公務災害の補償の中であったわけであります。ところが、この打ち切り補償制度がそのままになりますと、三年経過した後にも依然として負傷または疾病が治らない状態のままの人もいらっしゃるわけでございます。そういうことでは十分な補償制度ではないということから、この制度を廃止いたしまして、療養補償と休業補償という二つのものを継続して給付することとしたわけであります。
 その療養補償というのは、療養に要する期間は全部療養補償として補償するということで、年数の制限をしないということでございます。それから休業補償は、仕事につけない状態が続くという場合に休業補償というようなことで補償していくということで、各種の社会保障給付と同一の内容に整備するということで、一応公務災害の補償の面の拡充、充実を図ったということでございます。
 それから、昭和五十二年の改正の傷病補償でございますが、これは「公務上負傷し、又は疾病にかかり、治つていない場合において存する廃疾に対する補償」という新しい傷病補償制度が創設されたということでございます。