防災問題懇談会におきましては、先ほどから申し上げておりますように、十月を目途に防災体制の基本的な問題点等について御議論をいただいているわけでございます。
 先生お尋ねの警戒区域を設定した場合の個人補償の問題につきましては、現在までのところこの場では議論されておらないところでございます。今後の議論の展開であるいはそういった被災者の生活再建に対する支援の問題についても検討の対象になる場合もあろうかと思いますが、それにいたしましても被災者へ補償を行うということを前提とした議論というのはなかなかなじみにくいのではないかというふうに考えております。
 それから後段の、警戒区域を設定した場合に個人補償をすべきだと、その検討状況がどうかということでございますけれども、警戒区域の設定は、災害が発生しあるいは発生しようとしている場合におきまして住民自身の生命を災害から保護するということのために行われるものであるというふうに考えておりまして、むしろ住民の利益にもなるという面もあろうかと思うんです。したがって、損失の補償という考え方にはなじまないわけでありまして、むしろ住民の生活再建への支援というものをできるだけ手厚くやっていくべきものというふうに考えております。
 現に、雲仙岳噴火災害につきましては、噴火活動も鎮静化しつつあるというふうな状況もございますけれども、施策の重点は当初の応急対策から地域の再建、復興のための施策にだんだん移ってきている。具体的には、民生、中小企業、農林水産業等の分野におきますきめ細かな支援策、あるいはきょうも議論になりました砂防事業等の安全対策といったような事柄に全力を挙げて取り組んでいくというようなことによりまして、今後とも被災者の方々の生活再建あるいは地域の再建、復興に向けて鋭意努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
私たちは、今までもずっと申し上げてきたわけですけれども、仮設住宅は入居希望者がいる限り、最後の一人まできちんと対処するということを国の方としてもきちんと表明していただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。
 災害対策基本法に再び戻りますけれども、この基本法にうたわれている警戒区域、この設定についてお伺いしたいと思います。
 現在、防災問題懇談会でこの抜本改正に向けて論議をしていると聞いておりますけれども、警戒区域を設定した場合の補償問題、個人補償については今までどのような論議がなされているのか。
 それから、大火砕流から四年たった雲仙・普賢岳の噴火災害では、島原市長の決断によりまして警戒区域の設定がされたわけです。人命を守るという点からはこれは当然の措置だったと思うわけですが、その中で財産などの損失を受けた者は特別な犠牲に当たるから損失補償制度を創設すべきだ、こういう要望が地元住民からも、また日本弁護士連合会からも出されていると思います。また、ＮＨＫは昨年十二月に国会議員へのアンケートというのを行いまして、二十八人が答えているけれども、二十五人がこうした制度が必要だと答えているわけです。この警戒区域の中の損失補償制度は当然制定をすべき、こういう制度が必要だと思うわけですが、検討はいかがなっておりますでしょうか。
集団虐殺や民族浄化の問題への対応についてのお尋ねでありますが、紛争の予防、解決には、紛争のあらゆる段階での包括的な取り組み、国連安保理を含む国際社会の体制の強化、紛争の手段の規制が重要であると考えております。
 さきに開催されたＧ８外相会合でも、私よりこうした諸点を強調するとともに、ドイツのイニシアチブにより本年十二月にベルリンで開催される紛争の予防及び解決に関するＧ８外相特別会合の成功に向けて我が国としても最大限協力していく旨を表明したところでございます。
 我が国は、既にコソボ難民に対する支援、難民を受け入れている周辺国に対する支援、コソボの復旧及び難民の帰還支援として約二億ドルの支援を行うことを表明しており、今後の状況を踏まえ、さらなる貢献を検討しているところでございます。
 ＮＧＯとの連携につきましては、コソボ難民支援に官民一体となって取り組むために、本邦ＮＧＯによる支援活動を応援すべく資金協力を行うこととしており、ＮＧＯに対する支援制度の弾力的適用等の措置をとったところでございます。
 ボランティアの支援につきましては、有意の方々に国際人道機関の活動への参加の道を開くための支援を行うこととしており、具体的には、国連ボランティア計画が行う邦人国連ボランティアを国連難民高等弁務官事務所等の国際人道機関に派遣する事業を支援することとしております。
 旧ユーゴ国際刑事裁判所は、旧ユーゴの領域内で行われた戦争犯罪等の国際人道法の重大な違反を行った者を訴追することを目的とするものでございます。この裁判所がその役割を適切に果たしていくことは、旧ユーゴにおいて重大な犯罪を行った者が処罰を免れないようにし、もって国際社会における犯罪の発生を予防するという観点から極めて重要であります。
 このような観点から、この裁判所を設置する安保理決議八二七号の採択に際し、当時、安保理非常任理事国であった我が国は、国際的に確立された刑事に関する諸原則の趣旨に従い、また、日本国憲法の範囲内において最大限可能な限り決議の実施に協力する用意がある旨の投票理由を述べて、同裁判所の設立に賛同し、以来その活動を支持してきているところでございます。政府としては、今後ともこの裁判所が機能的に活動できるよう、憲法の範囲内で可能な協力を行っていきたいと考えております。
 領土問題についてのお尋ねでありますが、今般のケルンでの日ロ首脳会談では、小渕総理より、クラスノヤルスク合意に基づき国境を画定し平和条約をつくるという歴史的仕事を行おうと述べたのに対し、エリツィン大統領はこれに全面的に賛意を表明されました。
 我が方としては、今回示された大統領の強い気持ちをも踏まえ、今後ともロシアとの間で首脳レベルを含めたハイレベルの緊密な対話を維持し、クラスノヤルスク合意の実現に向けて引き続き全力を尽くしていきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕