もとより財政と無関係ではございませんが、去年の一年というのは、要するに一年かけて抜本的な費用負担のあり方等を審議いたしますのでとりあえずほぼ一割、一律一括でお願いをしますと、ことしの場合は一年かけて議論をしまして、したがって大体私の頭の一隅には昭和六十五年財政再建までという気持ちがないわけではございませんでしたけれども、検討会からちょうだいいたしましたのも生活保護について両論併記になっておりますということと、それから、いずれことしの秋には国税、地方税のあり方ということで抜本改正案が出てあるいは税源配分が変わってくる場合もあろうかとも思いますし、かれこれ考えて三年でお願いをしようということにしたわけでございますから、両論併記のものは別として事務事業のあり方、費用負担のあり方についての議論を行った上のものでございますので、いわゆる財政的見地だけからのものではないと、昨年とはその点の大いな違いがあるというふうに御理解をちょうだいしようというところでございます。
ただいま議題となりました有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案及び国有財産法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
 近年、我が国におきましては、金融資産の増大、金融の自由化、国際化の進展等の状況のもとで効率的な資産運用を図る観点から、国民の有価証券に係る投資顧問業へのニーズが急速に高まってきております。しかしながら、他方では、悪質な投資顧問業者による投資者被害の問題も生じてきているのが実情であります。
 このような状況を踏まえ、有価証券に係る投資顧問業に関し投資者の保護を図るため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、投資顧問業を営もうとする者に対して大蔵大臣への登録を義務づけるとともに、営業保証金の供託、帳簿の作成、記録の保存等の義務に関する規定及び立入検査、登録取り消し等の監督に関する規定を設けることとしております。
 第二に、顧客に対する融資、顧客にかわっての有価証券の売買や金銭等の預かりといった行為を通じて投資者被害が生じている実情にかんがみ、投資顧問業に関し、これらの行為を禁止するための規定を設けるとともに、広告規制、契約締結に際しての一定の事項の開示義務、いわゆるクーリングオフ制度の導入等に関する規定を設けることとしております。
 第三に、投資一任契約に係る業務につきましては、顧客の財産に直接関与する業務である点等にかんがみ、登録を受けた投資顧問業者のうち一定の要件を満たすものに対して認可を行う旨の規定等を設けることとしております。
 第四に、証券投資顧問業協会についての規定を設けることとしております。
 次に、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 金融自由化は、我が国経済の効率化と発展に資するものであると同時に、我が国が世界経済の発展に貢献していく上で有意義なものであります。
 他方、このような金融自由化を進めるに際しては、信用秩序に混乱を来さないようにするための方策を整備する等、金融自由化の環境整備を図っていく必要があります。このような観点から、金融機関の経営危機に対応するための預金保険制度の拡充を図るとともに、金融政策を効果的に運営するために準備預金制度を整備することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 まず、預金保険法の改正について申し上げます。
 第一に、経営が破綻した金融機関を対象とした合併等で大蔵大臣の適格性の認定またはあっせんを受けたものについて、預金保険機構が、貸し付け、不良資産の買い取り等の資金援助を行うことができることとしております。
 第二に、預金の払い戻しの停止等の保険事故が発生した場合に、本格的な保険手続が開始されるまでの間に一定金額までを仮払いする制度を導入することとしております。
 第三に、労働金庫を預金保険制度の対象とすることとしております。
 以上のほか、所要の措置を講ずることとしております。
 次に、準備預金制度に関する法律の改正について申し上げます。
 準術預金制度につきましては、超過累進準備率を導入することとし、準備預金に係る指定勘定の残高に金額による区分を設け、その指定勘定区分額ごとに異なった準備率を定めることができることとしております。
 次に、国有財産法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 国有地の管理及び処分につきましては、公用公共用優先の基本原則を維持しつつも、極力民間の活力を活用してその有効活用を図るという管理から活用への発想の転換が求められているところであります。
 一方、民間においては、土地の有効活用の手段として土地信託制度が急速に普及してきているところであります。
 このような状況を踏まえ、国有地の一層の有効活用及び処分の促進等に資するため、国有地に土地信託制度を導入し、国有地の管理及び処分の手段の多様化を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、国有地の処分の手段に信託を加えることとしております。また、国有地を信託した場合に国は信託の受益権を取得しますので、この信託の受益権を国有財産とし、管理及び処分の対象とすることとしております。
 第二に、信託の対象となる財産は、普通財産である土地及びその土地の定着物に限ることとしております。
 第三に、土地を信託しようとする場合には、信託の目的、信託の受託者の選定方法、信託の受託者の借入金の限度額等につきまして、国有財産審議会に諮問し、その議を経なければならないこととしております。
 そのほか、信託期間の上限、会計検査院への事前通知等所要の改正を行うこととしております。
 以上が、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案、預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案及び国有財産法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。