防衛庁は全国に十六カ所の自衛隊病院を保有いたしておりまして、これら自衛隊病院は、自衛隊法の定めるところによりまして診療それから専門技術の訓練及び衛生に関する調査研究を行っております。
 その診療の対象者は自衛隊員とその扶養家族が主たる者でございまして、そのほかは自衛隊法施行令におきまして定めておりますが、まず隊員であった者で国家公務員災害補償法による療養補償を受けるべきもの、それから隊員であった者で引き続き療養の給付または療養費の支給を受けるべきものとなっておりまして、そういう意味では自衛隊病院は職域病院でございます。なお、こうした診療対象者の診療に支障を及ぼさない限度内におきまして、防衛庁長官の定めるところによってこれらの者以外の方々、すなわち一般の方々の診療も実施できることになっております。
衆議院あるいは国会の中におきまして大臣は一、二を争う雄弁家と認識いたしておりますが、しかし、本日、時間もございませんし、最後に大臣でなきゃならぬ答弁がございますので、どうかそれまで答弁は少し御勘弁願いたいと思います。
 続きまして防衛庁にお伺いいたします。
 実は中央公論三月号に、フジテレビ「スーパータイム」キャスターの黒岩氏が、「知られざる自衛隊医療の実力」、こういうことで論文、一読いただいたと存じまするが、この中でもいろんな非常に重要な観点がございますが、きょうのところは救急医療という一点に絞ってお伺いいたします。
 まず一つお伺いしておきたいのは、全国でどのような陣容の病院をお持ちなのか、概略お聞かせ願えれば幸甚と思います。
ただいま常松先生の御意見でありますが、この救急業務というのは、もう本当に私が御説明するのはむしろ釈迦に説法みたいな話でありまして、大変御熱心に取り組んでこられた先生に対してあるいは失礼があるかとも思いますが、お許しをいただきまして申し上げさせていただきたいと存じます。
 我が国の救急業務の現下の最大の課題であります傷病者の救命率の向上を図る、そのことにつきましての救急隊員の行う救急処置の範囲の充実強化、こういったことについての必要性を極めて強く私は認識いたしております。このために自治省としましては、先般来、救急業務研究会の基本報告を踏まえまして救急隊員の行う応急処置の範囲を拡大することとし、これに対応して新たに必要となる教育訓練の体制の整備を早急に推進することといたしておるわけであります。
 以下、このことにつきましては専門家からそれなりに答弁をしていただきますが、私は先ほどから申し上げますように、繰り返しますが、非常に大事な問題であり早急に整備しなきゃならぬというふうに考えておるわけであります。
私は、救急医療体制の充実につきまして各般にわたっての質問を展開させていただきます。
 まず、大臣にお伺いいたします。所信の中でも重点的に救急業務あるいはそういう医療体制のことに触れられておりましたが、その御決意のほど、まず伺ってまいりたい、かように存じます。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
最後に、今の件につきまして、特にこういったような建設業界に働いている人々の賃金がほかのところよりも非常に劣っている、そういうことにならないように今後皆さん方の御努力を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
九十四号条約につきまして、今先生おっしゃったように、公契約に基づいて使用される労働者の労働条件を当該地方の関係ある職業または産業における同種の労働者の労働条件に劣らないようにすべきことなどを規定したものでございます。
 今先生おっしゃったように、我が国においては本条約を規定している内容を直接実施する法令はございません。ただ、公契約のもとにおける労働であると否とを問わず、民間部門における賃金あるいは労働時間の労働条件につきましては、労働基準法等に定める法定労働条件に反するものは別として、個々の労使の当事者間で自主的に取り決められるものということで、政府がこれに介入することは適当でないというふうに考えておりますので、本条約の批准は非常に困難であるというふうに私ども考えております。
今審議官も相当、事が事だけにただそのままの解釈じゃなしに、そこに法の解釈における良識、良心的な解釈の部面も出しておるわけであります。今後そのことに対する、その延長線上における行政の指導、私はその点を強く要望したいと思うのです。
 ただ、それだけではありません。この問題については、二棟の問題の中で非常に決定的なそういう拡大解釈、こそく手段、作為的な方法、これを用いた元凶というものがあるわけでございます。それは農道であった八メートルの道路、これを村議会に働きかけをいたしまして村道に格上げをしたわけでございます。これによって公益性を持たせる、そこにＳ棟、Ｎ棟二棟建てる、この理由を確立したように見受けられるわけでございます。しかし、八メートルの道路、そこにでっかい九千九百五十平米の建物を建てた場合、その間果たして自動車を通すことができるかどうか。これはＳ棟とＮ棟の連絡道路にしかならない。これは危なくて自動車なんか走れるものじゃありませんよ。私はそこに何の公益性があるかと言いたいわけであります。
 ですから、こういう乱暴な計画を立てるところに私はジャスコの反社会性、また言っちゃ悪いけれども非常な強引さというか、悪い言葉で申しわけないけれども知能程度の低い、犯罪でいえば知能犯罪であるようでないような非常におかしいやり方がここに存在しておるような感じがしてならない。中尾通産大臣なんかはこれは本当に怒っていいのじゃないかと思うのですが、聞くところによると、後で大臣の答弁もいただきますけれども、こういうことに対しては正義感の非常に強い方であるというふうに聞いておるわけでありますけれども、本当に私は憤慨にたえないわけであります。あえてこの問題を通す、これは小さい村でありますから、五所川原市の場合であればこんなことはできませんよ、小さな村でありますからこういうことができたと私は思うのです。農道を村道に格上げするというこんな乱暴なことを、しかも村道に格上げしたキロ程というのは、いいですか、そこだけですよ。これで村道の持つ意味合いというものがあるわけですか。これは村議会で決定すればできるわけでありますけれども、その点に対してどう考えますか。