ただいま申し上げました「社会保障の給付と負担の展望」、これはあくまでも申し上げましたような前提を置いての試算でございまして、国民所得に対する伸び率等を推計しておるわけでございます。国民所得に対する伸び率でございますが、割合で見ますと、西暦二〇〇〇年、平成十二年度におきまして社会保障負担は、推計の基準でございます昭和六十三年度におきまして国民所得対比一一・一％でございました、それに対しまして平成十二年度におきまして一四％ないし一四・五％程度ということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、高齢化社会が進展いたします場合には給付の対象者もふえてまいります。ある程度の負担は、社会保障の保険料でありますとかあるいは租税の負担ということである程度の伸びは避けられないというふうに見込まれますけれども、ただし国民の活力を維持していくということから、経済の発展、社会の活力を損なわない程度にとどめることができますように各面で努力していかなければならないということでございまして、また、そういうふうに努力してまいりたいと存じます。
次に、国と自治体、それぞれの役割と責任についてお伺いをしていきたいと思います。
 西暦二〇〇〇年における社会福祉及び社会保障の公的負担の全体に占める割合は、今お話があったような形でお示しをいただいたわけでございますけれども、本当に国民一人一人が明るい展望を抱くことができるかどうかということになりますと非常に具体性が欠けてくるわけでございまして、そこで、二〇〇〇年におけるこうした国や自治体の負担、さらに企業の社会保障費の負担はどのように変化をし、勤労者の皆さんの負担は現在よりも軽減されるのか、それとも重くなるのか、この辺のことについてお伺いをしたいと思います。
御質問の後半にございましたゴールドプランに関しまして、二〇〇〇年における国庫負担の額でございます。
 ゴールドプランにつきましては、事業の目標値を掲げて、いわゆる戦略としてその達成を図るものでございまして、厚生省におきましてごく粗い推計で、ゴールドプラン全体を実施いたしますのに六兆円強というふうに今推計しておりますが、二〇〇〇年時点におきますものはなかなか困難でございます。
 また、今おっしゃいました三十兆円という数字でございますが、社会保障の給付と負担について「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」というものを六十三年の三月に推計をいたしておりまして、これは現行の制度、施策が変わらないとすれば、将来一定の前提条件を置きましてどのくらいの負担になるかということを推計したものでございまして、それによりますと、西暦二〇〇〇年時で国庫負担は、社会保障の国庫負担でございますけれども、二十五兆ないし三十兆円程度ということになっております。
前段の、寝たきり老人、痴呆性老人の将来推計を見直す考えはないかという御質問でございますが、現在行っております将来推計は昭和六十年の出現率等をもとに推計したものでございますが、現在のところその出現率等が大きく変化をしたというデータは私ども持っておりません。それからまた、寝たきり老人ゼロ作戦のような施策によりまして、寝たきり老人がどのくらい減少していくかということにつきまして、施策の効果を見守っていく必要があろうかと思っておりますので、そういうことを考えますと、現時点でこうした推計を見直すことは考えておらないところでございます。
お答えいたします。
 最初に、五十二万のうち七万と申し上げましたけれども、これはほぼ七万ぐらいだろうということで、この場合にはあらゆる公共工事に参加される方々の数を含んでおりますので、そういう前提で御理解をいただければと思っております。
 今の具体的な建設業団体のある意味では政治活動といいますか、政治的な考え方の問題についてのお尋ねでございます。
 御案内のとおり、建設業団体は全国にございます。当然今先生から御指摘のございました御地元岩手県にもやはり建設業団体というのはございます。これは任意団体もございますれば、あるいは社団格あるいは財団格、ほとんど社団でございますけれども、そういう社団格を持って、それぞれ会員のためのいろいろな事業をやっているということもあるわけでございます。また産業政策といたしまして、いろいろな、例えば通達を出すとか連絡事項をするといった場合に、やはり数も多いということになりますと、いろいろなそういう業者の方々の団体を通じて産業政策をやるということももちろんあるわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、各団体が血税である公共事業というものを実施するという、そういうことのために、例えば何らかの政治的な動きと申しますか、政治的な活動をすることができないかというと、これはなかなか問題でございまして、会員の方々がそれぞれ協会に集まっていろいろな活動をする、その中で、例えば政治団体をつくっていろいろな動きをされるということもあるだろうというふうに思うわけでございます。
 もちろん、それについて私ども行政側が例えば一つの一定の方向を示すとか、あるいはそれによって参考に意見を言うとかいうことはないわけでございますけれども、ただ、そういう方々がやはり民主主義のもとでそれなりに動きをされるということまでは一つの方向としてはしょうがないのではないか。それについて我々役所側が何か介入をするとか、ましてや、それによって何か具体的に方向を定めるということはないわけでございますけれども、そういう動きあるいは一つの方向の政治活動というようなものは一つの方向としてあり得るのではないか。
 ただ問題は、現在の法制度によって許されている範囲を超えているかどうか、一つの法制度によって許される範囲をその団体が超えるということになりますと、これは法律違反、こういうことにもなるわけでございまして、私どもではかねがねいろいろな観点から、一昨年来一連の不祥事もございましたけれども、業界団体については法令に基づくいろいろな規則あるいは考え方に違反しないようにということを具体的に指示をし、通達をして指導してきているところでございます。
 今の御指摘の点が具体的に何かそういう、例えばいろいろな法規に基づいて、業者団体でございますので基本的には建設業法が基本法でございます。それ以外にもいろいろな法律がございます。政治関係では公職選挙法を初め政治資金規正法とかいろいろな法律があると思いますけれども、そういうものにどういうかかわり合いを持つのか、これは具体的な事実に即して判断をしていかなければいけないと思っておりますけれども、一般的には、いろいろな活動を行う場合に各種の法規に違反することのないようにということを繰り返し指導することによって産業政策を実施してきている、こういう御理解を賜れればと思います。