先ほど来御説明申し上げておりますように、今度の八年度の補正に伴いまして増額になりました分につきましては、八年度分の調整戻しに使います分を除きました二千九百三十一億円は平成九年度に繰り越して加算をいたしたいということを申し上げております。
 今くどくどしい説明は繰り返しませんが、平成七年度分の精算分だから七年度分の借入金の減に充てればいいではないか、こういうお話でございますが、今の交付税法上の建前といいますか予算の扱いは、交付税特別会計に帰属した年度、今回でいいますと平成七年度分の精算増ではございますが、具体的には平成八年度分の補正予算によりまして平成八年度の交付税特別会計に入るわけでございまして、八年度分の交付税総額になってくると。それを今申しましたような事情で九年度に使いたいということを申し上げておるわけでございます。
そうすると、前の年に比べて十兆円ぐらい増加するという勘定になろうかと思います。
 そこでお尋ねするわけでありますが、法律案との関係で、問題は政府が平成九年度に繰り越すこととした交付税二千九百三十一億円についてであります。これは平成七年度分の精算分として出てきたわけでありますから、平成七年度分の借入金の返済に充てるというのが本来の筋ではないかと思うわけであります。そうすべきであるわけでありますが、これについての御見解をお示しください。
財政法の四条から見ても、建設国債でないもの、これは結局は赤字国債になる。大きく分けていろんな名前がついておりますけれども、私はそう思うんです。今当局が言われたけれども、結局もともと赤字国債の返済財源であるＮＴＴ株売却益を当てにしているとか、そういうことからいってもやはりこれは結局は国民の負担になる、このことを述べておきたいと思うんです。
 きょうの東京新聞なんですが、そういうことについて、財政再建との矛盾をなくすためにそういう仕掛けをつくったんじゃないかということを言って、その中で、「法の盲点を突いた案と言える。抜け道を掘り出すような為政者の姿勢はかえって法の不備に対する国民不信を助長しかねない。」、「国民だまし」だ、そういうことまで書いているんです。
 私は、こういう批判に対して総理はどうお答えになるのか、お伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御指摘の国債については、今事務的に検討しているところでございますが、委員の御質問との関係で申し上げますと、この国債は国庫に収入が入ってくるようなものではございません。したがいまして、御指摘の建設公債とか特例公債といった歳入国債ではないということが一つ申し上げられるかもしれません。国債を拠出することで現金にかえて、いわば要求払い債権ということでございます。それが一つの点でございます。
 もう一つ、発行権限が特別立法により与えられるものでございますので、一般会計の歳出の財源に充てられるものではございません。財政構造改革法における特例公債とはその意味で違うということでございます。
その辺で、関連がどうなるのかなというその辺で疑問が残るわけですけれども、そのことにも関連して、十兆円の国債問題について伺いたいと思うのです。
 この問題で、端的に言いまして、財政法上これが建設国債でない限りどう言おうと結局は赤字国債になると思うんです。法施行前というわけですけれども、赤字削減を取りますことになるんじゃないかという、そういう批判とか論評というのがマスコミにも出ております。私も将来は結局は国民の負担になっていくのではないかということを思うわけです。
 この十兆円の国債、いろんな名前がついて言われていますけれども、財政法上やはり結局は赤字国債になるんじゃないか、私はそう思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
減税がいかぬとおっしゃるわけじゃないんですね。減税の必要性は認めた上での御質問でございますね。（「認めている」と呼ぶ者あり）認めていただいている。ありがとうございます。一発言する者あり）いやいや、共産党にかわって御答弁をいただきまして恐縮です。
 当然ながら、補正予算の編成過程の中で検討していくことですけれども、基本的には特例公債によらざるを得ないだろうと、私は確かに記者会見でそのとおりに申したことであります。そして、財政構造改革は、これからもどんなことがあってもこれはやり遂げなきゃならない重要課題なんです。同時に、今この状況を考えるときに、思い切った手を打たなきゃならない、そういう思いで特別減税の実施を決意いたしましたと先ほどお答えをしたとおりです。
預金保険制度につきましてお答え申し上げたいと存じます。
 まず、今般の金融行政機構改革につきましては、金融行政を企画立案という分野と検査監督という分野に分けるということでございまして、預金保険法につきましても基本的にこの考え方に基づいているわけでございます。
 すなわち、検査監督と申しましても、これは民間金融機関等に対します検査監督を金融監督庁が担当するという考えでございますので、預金保険法に基づきます行政上の関与のうちで、預金保険機構の資金援助に係る破綻金融機関の合併等の適格性の認定、これらにつきましてはまさに個別金融機関に対するものでございますので、金融監督庁が検査その他の監督を通じまして金融機関の実態を把握することとなりますために、検査監督の延長ということで金融監督庁が所掌するという考えでございます。
 他方、今御指摘のございました、預金保険機構が決定いたします保険料率の設定の認可等につきましては、預金保険制度の基本的な枠組みに係るものでございまして、預金保険制度はいわば金融のインフラというものでございますので、こういう制度の企画立案ということで、企画立案機能を担います大蔵省が所掌というように考えているわけでございます。
 また、預金保険の業務に関しまして、監督庁と大蔵省が相互に連携、協力していくべきことは、これまた金融危機管理の観点から申しまして当然のことかと存じております。先ほど御指摘のございました破綻処理の特例といたしまして、時限的に措置されておりますところの法律、附則に基づきます特別資金援助の必要性の認定につきましては、一方で個々の業者に係る、ただし、これは個々の金融機関に対するものではなくて預金保険機構に対するものでございますが、その認定であるということ、他方、これは五年間の特例措置といたしましてペイオフをしないという観点から、まさに制度的観点から求められているということで、企画立案と両面があるということで、大蔵大臣と金融監督庁長官が共同して行うというようにいたしているところでございます。