数字的な傾向は最近は若干変化があるようでございますが、もし御必要があれば政府委員からお答えさせますが、地震災害の防止、軽減を図る上で地震予知の推進が重要な課題の一つであるという認識は、今御指摘のように、国土庁としてもまた私個人としても持ち合わせているつもりでございます。
 現在は、昭和六十三年七月に測地学審議会により建議された第六次地震予知計画、平成元年から五年までの計画のようですが、に基づいて推進をしていることは御承知のとおりでございます。第六次地震予知計画の計画期間である最近の五年間を見ますと、地震予知関係予算は四三・三％の伸びを示しております。この間の予算の全体の伸びが二七・六％及び防衛費の伸びは二五・四％で、先ほどの昭和五十四年でしたか、一九七九年以降の数字はグラフの傾向もありますが、最近の状況は上回っておると理解をいたしております。
 国土庁としましては、引き続き関係機関と密接な連携を図りつつ、地震予知観測体制の充実強化を図るため、先ほども申し上げましたように、関係予算の確保に一層の力を入れてまいりたい、こう考えておるところでございます。
日本の現状で個人献金ということは本当に生易しいことじゃありませんね。
 山花大臣御自身で個人献金をどの程度受け取っておられるんですか。あらかたで結構でございます、政党からの交付金を除いて本当にそれでやっていけるんですか。
今、無所属の議員の皆さんの政治活動の資金の集め方ということで御質問いただきましたが、実は今回の政治資金そして政党助成の一体とした考え方の根っこにありますのは、企業・団体献全廃止に一歩踏み出そう、こういう観点でございます。この意味におきましては、国会議員の場合にもその他の各議員の皆さんの場合にも原則は同じということになっているわけでありまして、そうした形におきましては企業・団体献金を、それは政党に行く部分はございますけれども、議員の個人の活動には使わない、こういう原則で全体を御協力いただきたい、こういう内容になっているわけでございます。
 今、先生が何か、どういう形でということにつきましては、それぞれが企業・団体献金ではない政治資金の集め方ということについて努力をしなければならないし、またその意味におきましては今度税制の措置なども講ずるといったようなこともありますし、そうしたまずスタートでありますので、企業・団体献金禁止に一歩踏み出す、こういうことで全体ぜひ御理解をいただきたい、こういうように考えているところでございます。
今のお答えを否定するつもりはございません。保守系であろうが革新系であろうが、無所属であるがために政治資金の道を断ち切られるということは私は非常に気の毒だなと思っております。国会議員との間に差が出るという主張も納得せざるを得ないのかな、こんな気持ちでおりますけれども、そうすると、具体的にどうなるんでしょうか。どういうふうに政治資金を獲得していったらいいかということについてお知恵があれば、山花大臣、お聞かせを願いたいと思います。
保守系というのは何を言うのかというのはなかなか難しいことかと思いますが、大体そう言っていいのではないか。ただ逆に、都会部におきましては、俗に言う草の根という格好で、今のお言葉で言えば革新系といいましょうか、そういう方もいらっしゃることもまた事実だと思っております。
具体的な党名を言うのが適当であるかどうかわかりませんがお許しを願いたいと思いますが、社会党のお方あるいは公明党のお方、共産党のお方、地方の選挙においてもほとんど党名を名のっておられます。これは大臣も官房長官もよく御承知だと思います。
 無所属というのはほとんど保守系の方じゃないんですか。自治大臣、どうですか。
知事は四十七人いらっしゃいますけれども、四十三人が無所属でございますし、市区町村長については三千二百五十一人中九九・五％が無所属でございます。それから地方公共団体の議会議員の場合には、六万五千三百六十人中七五・八％が無所属でございます。
先ほどからの御論議の中で、地方の代表が減ってしまった、五百十一から二百七十四になったじゃないかと。確かにそのとおりでございます。
 しかし、山花大臣からもお話がございましたように、二百二十六の比例区の方々も、先ほど花輪の問題もございましたが、必ずしもその方々がすべて東京の代表ということではなくて、それぞれの政党によって地方の代表を優先的に選ぶということもこざいましょう。そこのところは、しかしそう言ったって現実問題化輪も出せないじゃないかというお話もそれは確かに一つの側面ではあるとは思いますが、とにかくこの問題は、長い間の御論議の末に並立制というところに行き着いて今日があるわけでございますから、小選挙区と比例制度と両方を相補うような形でやっていくというところに、審議会の御論議も、また国会における御論議も各党の御論議も、結局そこのところにたどり着いたということでございますから、私はその収れんしてきた御論議というものをやはり尊重していかなければならないのではないかと、このように思っているわけでございます。
菅議員の御質問にお答えします前に、菅さん、前から土地問題大変熱心にやっておられまして、たしか昔こんな厚い本を私もいただいて読ましていただいたことがありました。敬意を表する次第でございます。今「創設を」というこのペーパーをいただきましたが、私もさらに勉強さしていただきたいと思っています。
 政府の方としましても、この前の総合経済対策で、公共事業等の円滑な実施のために公共用地の先行取得、総額一兆五千五百億円というものは出しておるわけでございまして、何かしなくちゃならない、こういうことでございますが、御提案のスキームは、今のお話を聞きますと、公有地の確保を目的とするものだろう、こういうことでございますが、これと同時に、公的機関が公的資金を使って金融機関の担保不動産の流動化及び損失の確定を促進することによって金融システムの安定性確保をやる、こんなことも考えておられるんだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
 非常に私は貴重な御意見として承っておるところでありますが、いわゆる不良債権買取機構というのをやったときに公的資金をどうするかというような諸問題もありましたし、また、関係官庁との間で種々の問題提起もまたあるようでございますので、そういったことを考えまして検討してまいりたい、こういうふうに思っております。