確かに、委員御指摘のように、臓器摘出の承諾要件について、本人の書面による意思表示がある場合に限定した場合には、臓器提供者が減るということは避けられないというふうに考えております。
 しかしながら、この修正は、国民的な合意を得て、そして国会で法案を成立させるためにはやむを得ない選択である、やむを得ないと言うと語弊がありますけれども、必要な選択であったというふうに私は思います。
 ですから、私どもとしましては、この法律の規定のもとに移植医療がより推進されるためには、そして、臓器提供者が減少すると考えられておるわけでございますから、その可能性のある人を確保するためには、ドナーカードの普及に一層力を入れる、そしてまた臓器移植、移植医療についての国民的な理解をさらに強力に推し進めていくということが必要であるというふうに考えております。
本人の書面による意思表示がある場合に限ったときですが、これはいろいろな先生方からも御指摘がありますけれども、十分なドナーが確保できず、抜本的な解決にならないおそれがあるのではないかというふうなことを言われていますが、もう一度それについてお尋ねしたいと思います。
平成六年の四月にいわゆる旧法案が提出されまして、この旧法案におきましては、本人の意思が不明の場合にも遺族のそんたくによって臓器の摘出が可能である、本人の意思を遺族がそんたくすることによって可能であるということが認められておりました。しかし、その後の議論におきまして、本人の書面による意思表示がある場合に限定して臓器摘出を認めるべきではないか、本人の意思を家族がそんたくすることによって認められるべきではないのではないかというようなさまざまな御意見が出されまして、旧法の審議が進まなかったというような経過がございます。
 こうした経緯を踏まえまして、一日も早く臓器移植の開始を望む患者さんの声にこたえるためには、そしてまた国民的な理解をより一層広く得るためには、臓器移植の承諾要件に際して、本人の書面による意思表示がある場合に限定する、その修正を盛り込みました法案を提出したわけでございます。
 その後、この旧法案、修正案は、昨年の衆議院の解散に伴いまして廃案となってしまいまして、今国会で再提出されたわけでございますけれども、こうした経緯を踏まえまして、一日も早い成立というものをお願いしたいというふうに考えております。
私は、脳死が人の死であるということについては完全に否定しているものではありませんが、もう少しプロセスというものを慎重に審議していきたいなというふうに考えております。
 次に、私は、十分に議論する必要があるというのはもう二つございまして、関係者の合意、それと透明かつ公正な手続の確保、この二点であります。以下、この点について御質問させていだたきたいと思います。
 まず、関係者の合意についてであります。
 この法案につきましては、平成八年の六月に修正案が提出されて、脳死体から臓器の摘出を行うことができるのは、本人の書面による提供の意思表示がある場合で遺族が拒まないときに限られることとなっております。関係者の合意を第一に考えた場合、まず臓器を提供する本人がそれを望んでいるということが最も厳格な取り扱いと言えると思いますので、私は、この修正については極めて評価できると思います。しかしながら、あらかじめ書面を用意しておく必要がある、これについてはどれだけ実効性が確保できるかが非常に問題になってくると考えられます。
 そこで、お伺いしたいのですが、平成八年の六月の修正案で本人の書面による意思表示がある場合に限ったのは、どのような理由からでありますか。
委員の御指摘の御趣旨は、脳死と心臓死、時間的な経過があるわけでございまして、その個々の事象ごとに、これは死としたり死としなかったりするということがあるのかどうかというような御指摘なのかと思います。
 先ほど答弁いたしましたように、人の死というものが客観的に把握されるべきものであるというふうに考えるのであれば、場面ごとに法律関係を整理するというようなことは不適切なことではないかというふうに考えております。
 また、脳死と心臓死の間を特別な状態として位置づけるということは、私は賛成をしかねるわけでございます。どうしてかといいますと、脳死というのがあくまで人の死として医学的にも社会的にも認められたものであるというふうにして定めます以上は、そこがその個人にとりましての死の時点ということになるわけでございまして、その後に引き続く特別な状態というものは規定のしようがないのではないか、そのように考えております。
脳死と心臓死までの間、ここが大変重要な問題だと思うのですが、個々の事象ごとに法律関係を整理することができないものでしょうか。また、脳死と心臓死の間を特別な状態として位置づけることについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
団体をつくる必要性があるということはありません。ただ、この不老会という方々の心境というものをぜひとも伺いたいなというふうに思っております。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
私ども、先ほど来委員のお話をお伺いをしておりまして、投資を拡大すべきである、経済を活性化すべきであるという意見につきましては、同意見であります。
 ただ、その手法が違っておりまして、財政構造改革を進める中で、今までの公共事業を建設国債で増大させるとか、あるいは赤字国債を出して消費を促進するために減税をするとか、いわゆるそういう意味の財政出動の手法は、現在の経済の状況、財政状況から見て不適切であるし限界がある。したがって、今までの古いそういう発想を転換して、新しい発想に立った運営をしていきたいということであります。
 その意味は、先ほど来のお話のとおりの、規制緩和を進めるとか、あるいは土地の流動化をして、バブルの後遺症になっていて景気上昇の大きな妨げ、しこりになっている不良債権の処理を実質的に進めるとか、あるいは企業活動のグローバルな展開の中で、日本という国が、日本の企業も含め、世界の企業も含め、経済活動、事業活動の拠点としてそういう企業に選ばれるような対策をするとか、そういういわゆる構造改革をすることによりまして民間の活力を十二分に発揮させて新しい日本経済の体制をつくり上げていく。そして、それによって投資もふやし、そして貯蓄の裏返しである消費もふやして、全体として経済構造を活性化していき、その中で財政構造改革と経済構造改革をまさに両立をさせていきたいという考え方でございます。