大臣、またお尋ねをしますけれども、農業生産者にとって欠くことのできない重要な基礎資材であります肥料の適正な価格の安定と供給の維持ということは、極めて重要な課題でございます。そこで、農業生産費の低減を図る上からも、肥料価格の適正化はますます重要な問題だというふうに考えるわけでございますが、国の今後の肥料行政の取り組みについて大臣から伺いたいと思います。
今回法律の延長を御提案しております趣旨は、一つは農業面で、水田利用再編対策のようないわば農業の生産の再編成という課題にこたえ、また農業経営の合理化を図っていく、こういうような面で肥料の価格安定に対する要請が非常に強い。一方肥料工業の側におきましては、今回さらに第二次の構造改善を実施して一層のコスト引き下げを図っていく、こういうような事情にございますし、なお流通面でも、国鉄貨物駅の集約化に伴う物流面の合理化ということが
 どうしても必要になっております。
 こういうようなことを考えますと、やはり現在のシステムを当面延長していくことが必要であるということを考えておるわけでございますが、全体を考えますと、現在の制度のシステムというものは、昔のいわゆる肥料二法等に基づきまして直接的に価格を公定するというよりは、あくまでも需要者と生産者、メーカーとの価格取り決めということをいわば基本に置きまして、それに対して行政庁が適正な原価資料を提供する、それから、その取り決めの内容についてもチェックする、そういう形での仕組みというものを、これは独占禁止法の適用除外等も持ちましたあくまでも暫定的な措置として今まで実施されていたわけでございますが、現在の肥料の情勢から申しますと、こういう形での価格安定、需給安定の措置を続けていくということは当面必要であるし、また現行方式の延長が適切であろう、こういう判断のもとに延長法案を御提案したような次第でございます。
    〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
肥料安定法の延長が提案されておりますが、この延長の必要性が一体どこにあるのかということを私はお尋ねしたい。むしろ別な角度から、例えば自由競争をさせるとか価格の形成をガラス張りにするとか、そういった観点から肥料の価格安定対策を講ずるのが妥当ではないかと私は思うのですが、これに対しての御意見を伺いたいと思います。
従来肥料工業は設備を大型化いたしまして、輸出に依存をしてトータルとしてのコストを下げるという方向で発展をしてまいりました。ところが二度の石油ショックによりまして、主として石油系の原料であるということによって国内の製造コストが割高になってきたということが一つの原因でございます。もう一つは、輸出面におきまして、東南アジア各国がみずから肥料を生産する、東南アジア各国にとりましても農業の重要な資材であります肥料をなるべく外国に依存したくないという考えもございまして、国内で生産をするという形になっておりまして、この双方から輸出というものが急激に減少いたしてまいりました。したがいまして、従来輸出に大きく依存いたしておりました肥料工業が輸出が急激に減ったということで、そのほかのコスト問題はございますが、主として石油ショックに基づくコストの高騰、それから、従来輸入国でありました発展途上国が自分で生産を始めた、これらの事情によりまして構造的な不況に陥ったということかと思います。
輸出品と国内向けとにある程度格差があるというのは事実でございます。
 過去の実績で見てみますと、硫安につきましては、国内価格に対します輸出価格の比率が、四十八肥料年度から五十七肥料年度までの十年間をとってみますと、単純平均で七五・七ということで、四分の三ぐらいの水準になっております。尿素の場合は、同じく十年間の単純平均をとってみますと、八三・五ということで、二割弱の格差が生じております。これは、運賃とか包装費あるいは金利負担というような面で輸出取引と国内取引との間に差がございます。それから、輸出価格と申しますのは国際市況に大きく左右されるというのが重点にございます。そういう原因によりまして両方に差が生じておりますが、この運賃とか包装費というような取引条件の差というものを考えますと、表面的にあらわれております差というものもそう大きくはなく、縮まってくるというふうに理解をいたしております。
肥料の輸出価格と国内価格に相当の格差があるわけでございまして、先ほどの答弁の中で、国外に向けて安値で輸出をして、その差損が国内価格に上乗せをされているということはないという御答弁でございましたが、これはなぜそういうふうになるのか、なぜ格差が生じてくるのか。実態と、なぜこういうことが起きるのかという原因、この二つについて御答弁いただきたい。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおりライフサイエンスは、やる内容としましては非常に古くからあった仕事でございまして、各省庁がそれぞれの政策目的あるいは専門に応じてずっとやってきたということがございます。これを科学技術会議が新しい概念としてまとめ、特にその連携が大事だということを打ち出しましたのは、四十六年のいわゆる五号答申の長期計画においてでございまして、これはやはり御指摘のように、各省庁ばらばらになってはいけない、それから重点的にむだのない進め方をするという趣旨からでございました。その後、五十二年の六号、それから大臣申しました五十五年、それから現在やっておる作業と、科学技術会議で繰り返し計画を新しくしながらばらばらにならないように努力しているわけでございます。
 特に、各省庁の縦割りと、それから基礎から応用まで一貫してつなげなければいけない、縦横にわたっての連携が重要でございまして、各省庁の本庁レベルだけでなくて、研究所のレベル、研究者のレベル、そういうところでうまく連携がいくように、科学技術会議の方針として進めるだけでなくて、そういうチャンスをいろいろ設けることまで含めまして努力しているわけでございます。最近では科学技術振興調整費がございまして、これを活用いたしまして、同じような目的を持つ研究につきましては、官民あるいは学、それから基礎から応用、そういったものを含めた方々と連携を保った上で、テーマを設定して調整費を運用するというような努力も進めておるわけでございます。なお御指摘のような問題が残るかと思われますけれども、一層努力してまいりたいと思います。