固定資産税の評価につきまして適正化を行うということになっておりまして、それを目指して自治省、地方団体が御努力なさることになっているわけでございますが、どこを目的とするかということになりますと、ちょっと私どもの方では何とも申し上げかねるところがございますけれども、基本といたしまして、収益還元価格というのを固定資産税が伝統的に重視してきているということは御指摘のとおりだと存じます。
当然のことだと思うのですが、今ここで確かめたいのは、固定資産税の評価水準というのを、収益価格の水準にまだ現在いっていないから、そのレベルまで上げるのが目的である、この点の確認をしたいわけです。
税制調査会の答申にございますように、固定資産税と地価税の性格は違うわけでございまして、その課税標準となります評価につきましても違いが出てくるのは当然のことであると考えておる次第でございます。
一つのお考えであろうかと思います。事実そういう案も現実にあったわけでございまして、その案をもとにして議論が行われた結果、種々状況を勘案して三万円で決まったということでございますので、そこは御理解をいただきたいと存じます。
三万円という金額、先ほど申し上げましたように、時価で言うと坪二十万円くらいになるわけでございまして、地方における坪二十万円の土地というと、結構値上がり期待を物すごく持って、遊ばせておく手ごろな土地として対象になっている部分もあるわけでございます。私の選挙区の地元でもそういう部分があるわけでございまして、その意味では、単価控除自体問題ですが、単価控除をつけたとしても、もう値上がりもほとんど期待できない、地価が低いからこんな土地だったら対象にしなくていいんだ、当初の案のように一万円にした方がその趣旨にはより合うと思うのですが、その点どうでしょう。
今、直接資料を持ち合わせておりませんが、すぐ近所にございます室蘭の宅地で一番高いところが平米十五万だそうでございますから、それから勘案してみましても、平米どのくらいでしょうか、ちょっとわかりませんが、恐らく非常に低い価格であろうと存じます。
一平方メートル当たり三万円以下の土地、坪にいたしますと約十万円以下の土地につきましては、資産価値が低いということで、今回の地価税の趣旨から申しまして特に負担を求めるに及ばないだろうということで、非課税にいたしたわけでございます。
 なぜ三万円かというお尋ねでございますが、ただいま御指摘ございましたように、これはいろいろな考え方がございまして、この法の趣旨としてどのくらいの水準を求めていったらいいかということで数々の論議が闘わされまして、この辺が妥当であろうという判断が行われたということでございます。
その非課税のもう一つの要素として、一平米三万円以下の土地に関する単価控除、これは先ほどから出ておりますように、政府税調の基本答申にはなかったものを新たにつけ加えたわけでございまして、この一平米三万円とした根拠ですね。例えば当初は一万円というふうな話も出ていたようですが、それを三万円にした。一部では十万円という話も出ていたようですが、それを三万円にした。一万とか十万ではなくて三万円にした点、その金額の根拠をひとつ説明いただきたいと思います。
日本中央競馬会は公共法人でございまして、日本中央競馬会法に基づきまして全額国庫出資でございます。特殊法人として存在しているわけでございます。それから、御承知のとおり剰余金の二分の一が国庫に納付されまして、財政に寄与しているということもございます。したがいまして、これは公共法人として位置づけられているわけでございまして、この地価税の上では、国、地方公共団体と同様に、すべての土地について非課税とするということになるわけでございます。
 自転車競技会の方は公益法人でございまして、自転車競技法に基づく通産大臣の認可法人でございます。これは営利を目的といたしませんで、競輪施行者でございます地方公共団体の委託を受けまして、委託者の計算におきまして競輪競技に関する事務を行うことを目的としておりまして、公益法人として位置づけられているものでございます。したがいまして、公益法人としての自転車競技会の事業用地でございます土地につきましては、他の公益法人の事業用地と同様に非課税にする必要があると考えております。
通信業務というのを公益的な業務として考えて、通信業務を非課税にするというふうな形で一貫すれば、こういう問題点は出てこないだろうと思うのです。今言われたような法人の主体によって区別するものですから、そういうふうな結果になってしまう。
 同時に、同じような点ですが、日本中央競馬会は公共法人、だから低・未利用地を含めて非課税になる。しかし、自転車競技会、これは公益法人ですから、低・未利用地のみは課税になる。競馬場とか競輪場が非課税の合理性と、同じそういうものの中でも日本中央競馬会と自転車競技会との区別、この合理性、二点についてもちょっと説明していただきたいと思います。
この問題については、自衛隊輸送機等の派遣、医療団の問題等、自衛隊の協力を私ども民社党は否定するものではありません。原則的にむしろ賛成であります。しかしながら、そのためには、まさに自衛隊法の改正をして、そして国民のコンセンサスや国会のシビリアンコントロールがきちっと機能しているんだという国民の安心感のもとに、後はイエスかノーか、一か十かの話ではなくて、程度の問題としてお互いの論議ができるような国会をつくりたいのです。そのためには、こういう状況のときに、今回だけの問題ではないのです、これから先の日本国家の国際社会における位置づけを安心してつくり上げていくためにも、ここで手順を間違いのないようにきちっと踏んでいきたいのです。そのためには、このような政令というやり方はやはりどうしても納得がいきません。そういう意味で私は総理の政治姿勢を問うたのであります。先ほど来の御答弁、極めて不満足でございますが、改めて御再考を要請をいたしたいと思う次第であります。
 なお、湾岸地域の日本人労働者の労災保険適用問題についてお尋ねをするつもりでございましたけれども、時間が参りましたので、改めて同僚議員に譲りたいと思います。
 終わります。