現在、アジェンダ２１国別行動計画を一生懸命練っているところでございますけれども、この行動計画を作成していただいた後、決定していただくために関係閣僚会議をまず開いていただきたい、そういうことで努力をしているところでございます。
 そのほか、地球サミットにおける合意事項に関しましては、我が国は既に気候変動枠組み条約、生物多様性条約の二条約を締結するとともに、今申しましたアジェンダ２１については、現在我が国としての行動計画を作成中であり、率先してそのフォローアップに努めているところでございます。
 また、地球サミットにおいて我が国は、環境ＯＤＡを一九九二年度より五年間にわたって九千億から一兆円を目途として大幅に拡充強化することに努める旨表明したわけでございますが、既に一九九二年度のみで約二千八百億円を達成しております。今後とも地球サミットの合意を実現するために、国内における実施に率先して取り組むとともに、国連持続可能な開発委員会を中心に進められている国際的な取り組みに積極的にリーダー役として加わっていきたい、そのように思っております。
次に移らせていただきます。
 昨年の六月にブラジルで開催をされました地球サミットについてお伺いをいたします。
 我が国の積極的な働きかけもありまして、環境と開発に関するリオ宣言、アジェンダ２１等の採択、気候変動枠組み条約、生物多様性条約の署名等が行われました。同時に、日本政府といたしましても、環境ＯＤＡの大幅な拡充強化を約束するなど、地球環境保全に積極的に貢献をしていく決意を表明をしたのであります。
 そこで、これは確認という意味でありますが、こうした地球サミットでの合意事項や日本が国際的に約束をしたものについては、細川内閣においても継承をして、積極的に実行していただきたいと考えております。確認の意味で、長官よりお答えをいただきたいと思います。
実を申しますと、私はグリーンピースについてそれほどよく知っているわけじゃございませんで、三年ぐらい前でしたか、議員団の一員といたしましてオーストラリアに環境視察に参りましたときに、オーストラリア政府がグリーンピースのオーストラリア支部に案内してくれまして、そこでその活動を初めて知ったわけでございます。そしてまた、日本にもグリーンピース・ジャパンというのがある、そういうことぐらいは知っておりまして、一、二度お目にかかったことがあるかもしれません。
 今回、なぜグリーンピース・ジャパンに連絡したかといいますと、ＮＨＫで大きく報道されたのをたまたま耳にしたものでございますから、事実を確かめるつもりでグリーンピース・ジャパンの本部に連絡をいたしましたならば、プレスリリースと同じものを入手することができたわけです。しかし、それをそのままうのみにするわけじゃなくて、やはり外務省、そして科学技術庁等に事実の確認を行う必要があるということでその後の対応をしたわけでございます。
ただいまの御答弁、雑誌のインタビューその他で拝見もさせていただいたわけであります、
 ここでお尋ねをいたしたいのは、グリーンピースとは一体どのような組織であるのか、その御認識があればお教えをいただきたい、その実態をお教えいただきたい。また、最初にグリーンピースから資料をもらったということでありますが、環境庁とグリーンピースとの関係はどのようなものであったのか、他省庁との連絡の前にグリーンピースとのコンタクトをとっておるということはどういうふうなことであったのか、お聞かせいただきたいということであります。
十分検討する、努力するといいましても、努力という言葉は非常にいい言葉なんですけれども、努力というのは結果じゃなくてプロセスなんですね。努力した結果だめだったということもあるわけですから、そういうことのないように努力という言葉を使っていただきたいというふうに思います。
 そこできょうは、私はこの間フランスの労働法の話をしたんですけれども、労働条件では先進国と言われる国にこれから日本は近づいていかなきゃいけない。労働大臣も国際労働大臣になるためには、質量ともに国際的に日本はすばらしいんだというためには、やっぱりすぐれた国を範としなければいけないわけで、続いてドイツの労働基準法のことをちょっと私も勉強してみました。
 聞くところによると、局長も大変フランスにもドイツにもお強いということですから、きょうはドイツの労働基準法のことを私もより一層知れれば大変よろしいわけですから、どうぞ波長の合っている部長にいろいろなことをお話しいただければというふうに思います。
 まず、ドイツの労働関係の法律を見ますと、これは一九三八年の労働時間法という法律ができて以来ずっとそのまま改正なしに今日に来ていることはフランスと全く違うわけで、フランスは三度にわたって次々と変わっているわけですけれども、ドイツは変わっていないんです。しかし、法律的には一週四十八時間、そして一日の労働時間を十時間として限定する変形労働制も二週間、五週間と認められております。このドイツの法律を見ますと、法律的には非常に緩やかなんですけれども、現実はどんどん法律よりも前へ前へと行って、世界で一番労働条件が質的にすぐれていると言われているドイツに今なっているわけです。
 ここで私は、このドイツの労働時間法という法律あるいは閉店法という法律あるいは祝日禁止法という法律等々を見まして、かえって最初の労働法は非常に厳しい制限をつけてチェックをしました。ですから、一九三八年といいますと相当古い段階で、一週間の時間制を決めたり、一日の上限枠を決めたり、あるいは祝祭日のことを決めたり、非常に国家が一つの目安を持ってはしっと目標を立てたというのがよくわかります。
 しかし、現在の日本を見ると、一九九三年になってもまだ省令にゆだねるとかあるいは猶予期間をぱっと一年延ばしてしまうとか、私たちの反対にもかかわらずあれよあれよといううちに猶予措置をとってしまったり、こういう言葉を使うとしかられるかもしれませんが、緩やかというかルーズというか、そういう感じがいたします。
 そこで、質問いたしますけれども、このドイツがとっている一つの国としてのポリシーをばちっと打ち出して、それに向かって労使自治という言葉がドイツではもう使われているように労使がその法律をちょっとでも超えよう、法律に規定されることに引っかかってああこう言われるようなことをしないでおこうという労使自治というのが既に生まれていまして、これがどんどん労働条件をよくしているわけですけれども、ドイツのこういう考え方に対して日本の労働行政としてはどのように参考にし、どのように参考にしないのか。それは、今の日本には合うのか合わないのか、どこが違うのか。総合的にひとつ御回答いただきたいと思います。