今おっしゃられた事例のようなケース、全くないとは申せないと思います。本当に数多くの住宅金融機関に協力していただいて私どもの仕事をやっていただいておるのですが、非常に件数が多いために、従来、やはりどうしても若干機械的になって、そういったケースが出てくることもなかったとは申せないと思います。
 それで、短期延滞、中期延滞、六カ月以上とありますけれども、最近、私どもとしては、おっしゃいますように、最初に延滞し始めた段階で、できるだけ御本人にお会いするなりして御相談する。特に三カ月延滞になったところで、まだその段階ではいろいろなことできめ細かくやればうまくできる場合があるものですから、できるだけそういう段階で御相談をする、できるだけ御本人にアプローチしてやるという方針にしております。
 それでまたきちんと返済できないような場合には、そこは従来若干機械的になっていた点がありますけれども、返済条件の変更についてもできるだけ柔軟にするように、これは私どももいろいろ考え、また住宅金融機関の皆さんにもシステムをいろいろ考えていただきまして、弾力的にやるようにしております。
 今先生のおっしゃいましたような事例ができるだけなくなるように今後とも努力したいと思っています。
結果として、そういう面があろうかと思います。今の延滞債権が増加しておりますのは、平成二年、三年、そういったころにお貸しした部分が相当多くなっておりまして、当時としてはまだ右肩上がりの収入も増すというような状況の中で借りていただいたという面がありましたのが、それがその後のバブルの崩壊といいますか、経済の非常に大きな変動によって返済能力がなくなってきた、そういう結果による面が確かにあろうかと思います。
では、次の問題に移りますけれども、私は、公庫は改善しなければならない点がいろいろあろうと思うのです。
 大臣もいろいろ考えておられるようですけれども、利用者の滞納件数が大変増加しているんじゃないかと思うのですね。
 総裁に伺いますけれども、私がもらった資料によりますと、九五年は一万四千二百五件、九四年の七千七百三十七件に比べますと、二倍近くにふえているわけですね。それから、融資保証協会の代位弁済の件数も大変増加しております。一九九〇年の件数は四千八百二十件ですか。金額三百六十七億五千二百万心これに比較して九五年は、件数で八千四百九十三件、金額にして千六十五億二千二百万ですかね。こういうふうに、件数で二倍、金額で三倍近い増加というふうこなっています。
 私は、これはバブルがはじけた中で、公庫が返済能力のない人にも貸し付けていることが顕在化してきたんじゃないかというふうに思うのですけれども、総裁は、これはどういうふうにお考えになっておられますか。
これより会議を開きます。
 物価問題等国民の消費生活に関する件、特に遺伝子組換え食品の表示問題等について調査を進めます。
 本日は、参考人として細胞矯正士有馬とみえさん、弁護士神山美智子さん、大妻女子大学・大学院教授粟飯原景昭さん、国立衛生試験所所長寺尾允男さん、消費科学連合会事務局長伊藤康江さん、以上五名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、政府からコーデックス委員会食品表示部会における遺伝子組み換え食品の表示に関する議事概要について説明を聴取いたします。次に、有馬参考人、神山参考人、粟飯原参考人、寺尾参考人、伊藤参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと思います。
 なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言を願い、また、委員に対しましては質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきをお願い申し上げます。
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ありがとうございます。
 都市部の中でも、京浜工業地帯は、工業立国日本の基礎をなし、経済成長の原動力となってきました。川崎市内でも、長年にわたって蓄積されている産業集積のボリュームは、研究者の数も含め、日本一とも言われております。そうした日本の財産ともいうべき産業集積を維持することは、国益の上からも大きなメリットがあると思います。
 以上の視点から、川崎市域の防災対策の充実、住環境の改善、幹線道路の整備等について、数点伺います。
 まず、防災対策についてですが、昨年九月一日、総理大臣を初め関係閣僚の参加のもと、首都圏七都県市の防災訓練が川崎市幸区を本部として実施をされました。川崎市を中心とする京浜工業地帯には、阪神・淡路大震災の中心地、神戸地区と比較して、石油タンクが四百基に対して三千基、高圧ガスタンクが十七基に対して三百五十基と、その危険物、毒物を含め比較にならないほどの量があります。そのエネルギーは広島の原爆の何倍にも相当し、爆発するとその火炎は十キロ四方にまで及ぶと言われております。この地域の居住者は約五十万人になります。しかも、臨海部のコンビナートはほとんどが地盤の弱い埋立地であります。既に調査でも明らかなように、阪神・淡路大震災と同規模の地震が来ますと、その被害は何倍にもなることが予想されております。
 建設省の事業に、密集住宅市街地整備促進事業があります。この事業の指定を受けている川崎区小田地区の進捗状況が数日前新聞で報道されましたが、京浜工業地帯周辺は古い下町地域で、住宅密集地域でもあります。しかし、この事業の指定を受けても、せっかくのリフレッシュ対策は遅々として進んでおりません。報道にもあるように、現行の施策だけでは、この不況時、利用者にとって魅力がなく、実が上がらないのが実情であります。
 今国会において、密集住宅市街地整備促進事業を拡充する法案が提出されました。しかし、それだけでなく、費用はかかりますけれども、以前より言われております、大きい土手を築き植栽をする、グリーンベルトとしての防災遮断帯の建設、さらには区画整理事業などを同時並行して推進をすべきと考えますが、建設省の取り組みについてお伺いをさせていただきます。