これより会議を開きます。
 内閣提出、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案、地方税法の一部を改正する法律案、消費譲与税法案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案について公聴会を行います。
 公述人各位には、御多用のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。税制改革六法案に対する御意見を拝聴し、各案審査の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお一人十五分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと思います。
 それでは、最初に中西公述人にお願いをいたします。
以上をもちまして、各国務大臣からの発言は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十二分散会
ただいま御決議のありました手話通訳の制度化につきましては、御趣旨を体して、手話通訳技能にかかわる公認試験の制度化を図り、聴覚障害者の社会参加等の一層の促進に努めてまいる所存であります。
ただいま御決議のありました地籍調査及び地価対策につきましては、従来から所要の措置を講じているところでありますが、御決議の趣旨に沿い、今後とも一層の努力をしてまいる所存であります。
ただいま御決議のありました公益法人の運営に対する指導監督につきましては、これまでも公益法人の運営に関する指導監督基準を策定するなど鋭意努力を重ねてきたところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿って一層努力してまいる所存であります。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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そういう制度があっても、それがうまく運用しないから固定資産税の納税の猶予制度というのができたと思うのです。全般的に全部の制度というのが市街化区域については農政から外されている。ですから大阪府なんかは、農林省から外されているものを単費でもって補助事業等をやっておるという現状があるようですけれども、そうですか。
一口に言って、我が方の考え方も申し述べたわけでございますが、我が方所管の外にあるものは表現を割合遠慮しながら答えている部分があるのでちょっと歯切れが悪いなと思われるかもしれませんが、縦割り行政と言われないように検討いたします。
先ほどもお答え申し上げましたように、まとまったもので、まとまった農地で将来ともやろうという場合には当然線引きの可能性もあるわけでございます。あるいはまた、農地を買いかえていくといった場合には税制上の特例もたしかあったというように記憶をいたしておるわけでございます。要は、その地域地域での土地利用のあり方、あるいは農業のあり方についてのコンセンサスをどうつくりながら農業として生きていくのか、あるいは宅地化の方に向かうのかといったようなところの調整の問題がまず一つあるのだろうと思います。
 同時に、制度的な問題として申し上げれば、御案内のように生産緑地制度といったようなものも一つあるわけであります。それにとどまらず、さらに中長期的な観点から何らかの計画制度的なものが要るのか要らないのか。これは都市計画法の世界の話にはなるわけでありますけれども、私どもといたしましても、農地を考える立場からも、ひとつこういうことも今後の検討課題にはしてみたいと考えておる次第であります。
これはなかなか難しい問題ではありますけれども、やはり市街化区域というものがどのようになっていくかということについては農林水産省だけでまたできる問題でもない。特に地価の高騰とかあるいは相続税等の税制上の問題とかいろいろ議論されるわけでございますけれども、やはり我が方といたしましては、市街化区域というものはおおむねかくあるべきというそのことは認めながらも、一方において地域農政という観点から、大阪府、大阪市がどのような考え方でいるかというのを常にすり合わせながら進めていく必要がある、これを無視するわけにはまいらぬ、こう思っております。
いろいろ今先生も前段でおっしゃったように、もう農地は要らないんだというような批判もあったりいろいろあると言われましたけれども、偽装農地と言われていることについて非常な批判があるという一方、大都市においては、大阪の数値は私、今余り承知しておりませんけれども、例えば東京であれば葉菜類、葉類ですね、コマツナとかつまみ菜とかそういうものの供給は、都内の青果市場に出荷をされ流通されておるものは東京都で生産されたものが第一位である。その他のものは地方から入ってきて市場を通じて流通をしている。そういうことも考えれば、大阪にもまた似たような状況もあろうかなと考えております。だから、全部が出ていってもう大阪は農業は要らないよというような考え方を持つのはいかがなものか、こう思います。
そこで、私は代エネ開発の将来の方向についてお伺いいたしたいと思うのでありますが、ＮＥＤＯはもともと代エネの研究開発のための機関であったものに、相次ぐ石炭合理化という問題にかえてその事業団が合併してできたものであります。設立時からぬえのごとき存在であったものがその後アルコール専売の事業の民営化によってアル専事業部を引き取って、さらに石炭三法による貯炭管理会社を引き受け、さらに今回は工技院が行ってきたプロジェクトの元締めともなろうといたしておるのであります。ですから、このことはオイルショック、そして代エネというようなこと、あるいはまた石炭合理化、それからアルコール工場、それから石炭管理会社というようなことになっていったと思うんです。
 この歴史は、通産省の組織でＮＥＤＯが最も使いやすかったという結果であろうと思うのでありますが、ＮＥＤＯ本来の代エネ、省エネ研究に支障を来すことにならないかということを実は心配をいたしておるのであります。
 石油情勢の緩和基調下であることにもよるのでありますが、本年度予算で代エネ予算は大幅に削減されております。調べてみると三三・五％も削減をされたのであります。この分野の将来の展望を危ぶむ者は私だけではないのでありまして、代エネ開発の将来の方向については一体どういうように考えているのか、御答弁いただきたいと思います。