それは、あるいは専門家からお答えすべきかと存じますが、土地の場合、短期譲渡を重課する、長期の場合には比較的軽課しておるということの意味合いは、殊に最近におきまして、土地というものがかなり公共的な性格を待っておるので、これを対象にして、決してもうけてはいかぬということを言っているわけではございませんけれども、非常に短期に荒稼ぎをするというようなことは、これはやはり社会的にいろいろ問題が多いのではないか。そういうことから、土地の重課ということがやはり一つ強化されてまいっておると存じます。
 株式の場合、そういう意味では多少意味合いを異にするのではないだろうかと。利益を得る、利益を得ないということは、同じように見えましても、株式を非常に上手に立ち回って大変にもうけたといったような場合、長く持っておってもうけたといったような場合、それを土地と同じような形で考えるべきかどうかということにはいろいろ問題もあるのではないか。
 これは、なお必要がございましたら専門家からまたお答えを申し上げます。
今のキャピタルゲインの問題等々に関して伺いたいんですが、土地問題が大分沸騰しましたときに、短期譲渡問題については大分厳しい課税をやりましたね。しかし、まだこれはリクルート問題が終わったわけじゃありませんけれども、こういった問題について非公開の株に対する税制度がどんどん新しく、何か自民党の税調会長その他大蔵省の方針等で出てきているわけでございますが、いずれにしてもこれですと、土地の場合と比較いたしますと、結果的には二〇％プラス六％、こうなっていますね、非公開株の場合には。土地の場合には、大体十年ぐらい持っていなければとか、あるいは今、特例でもって五年になっていますけれども、こういったものとの整合性というのはどうなるんですか。
今般、政府が御提案いたしました税制改革案によりますと、従来、非課税を原則としておったキャピタルゲインを課税とする、それによって源泉分離あるいは申告分離の道を選べるということにいたしたわけでございますが、御指摘のように、この政府提案そのものは、現在の行政が公平に実行し得るということを前提に考えられておりまして、さらに問題を深く突き詰めていきますならば、いわゆる納税者番号といったような問題をどうするかということ、これを突き詰めてまいりませんと、最終的に完璧な体制にならないということは一応認めざるを得ないところでございます。
 ただいま仰せられましたのは、例えば何十回を超える、あるいは何十万株を超えるといったようなものだけが従来、現在でございますが、現行法で課税になっておる、それが今度の制度に置きかわれば、かえってそういう人たちはいわば楽になるのではないかという御指摘かと存じますが、行政の完璧を確保するという意味での納税者番号なりなんなりの結論をまちませんと、最終的にどのような姿が望ましいかということはやはり問題があろうと思います。
 ただいま御指摘の点は、私どもも気がついておる点でございますので、いろいろ国会等々の御議論を承りながら、改善の方途があれば考えてまいらなければならないと思っております。
きょうは時間がありませんから、いずれまた私、機会を見てこの問題については究明をしてまいりたいと思っておりますが、今回の事件といいますか、リクルート疑惑全体を見てまいります中で、なぜ江副氏が二日置きに政府の審議会や委員会の委員や特別委員に選ばれたり、短い期間の間に四つもそういう委員に任命されていったのか。そしてその間に、中曽根さんや竹下さんの政治資金団体に入ったり、あるいは財界人の集まりに加わったりしていく。そういう問題と今度のリクルート疑惑の問題が単なる経済取引であったかどうかというようなことについては、これはやはり江副氏自身の証言を得なければ明らかにならない問題であろうと思っているのであります。私は、重ねて江副氏の本委員会への出席を求めたいと思うのであります。
 なお、この際、キャピタルゲインの原則課税ということは、大口投資家や機関投資家に実質大幅減税をもたらして、証券業界の意に沿うようなもので、原則課税ということにはならないと私は思うのであります。いろいろ論議されているものの中には、そのような疑問の残ることが多いのでありますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
その点につきましては、あくまでも総裁が権限を持っておるし、総裁が判断をするし、その上で大臣の認可と、こういうことでありますから、局長とかあるいはその他の職員につきましては、十分調査をさすことは結構でありますけれども、責任は総裁にある、こういうふうに存じております。
多摩ニュータウンの問題につきましては、昨日、都市整備公団の総裁からお答えをいたしました。私なりに判断をいたしておりますのは、やはり国民の立場から見て最もこの計画そのものがうまくいくというところに重点を置かなければならない、かように思う次第であります。その点からいいますと、確かに価格はいろいろございますけれども、これが非常に小さいところ、あるいは道路沿いとか、あるいは日照その他いろいろございますから、必ずしもこの公示価格そのままでいいのか悪いのか、先般売却をしましたのはそういうことを考慮して最も適当であったんでなかろうか、そういうことによって建設省としても認可をした、こういうふうに考えておる次第であります。
 なお、詳細についてはよく調査をしてみたい、こういうふうに存じます。
お答えいたします。
 サイマル放送の趣旨は、ＮＨＫが全く新しいチャンネルをふやすのではなくて、現在のアナログ放送をスムーズにデジタル放送に移行させていくための経過措置と考えております。したがって、デジタルのテレビジョン放送につきましては、基本的にアナログと同一の放送を実施していくことになるというふうに考えております。
 ただ、アナログ放送とデジタル放送が全く同じ放送しかできないということになりますと、アナログ放送の受信者が新たな受信機にかえるメリットがないということにもなりますので、ＮＨＫとしましては、当初からデータ放送、こういったものによりましてアナログ放送にはない新しいサービス、そういうものを実施したりして何らかの付加価値をつける必要があるだろうというふうに考えているわけでございます。
 それから、現在のアナログハイビジョン受像機、これはアダプターを接続すればデジタル放送も視聴できるわけでございます。現在のハイビジョン受像機をお持ちの視聴者の皆さんにもできるだけ負担をかけないように、メーカーなど関係者とともに安い価格のアダプター、その開発に全力を注いでいきたい、こういうふうに思っているわけであります。
 アナログ放送の終了時期につきましては、ＢＳデジタル放送が十分普及してアナログ放送を継続する必要がなくなるということになりますけれども、それがいつごろになるか、これはちょっと現段階であらかじめ見通し得る段階にはございません。どうするかについては大きな検討課題には違いありませんが、いずれにしましても、現在のハイビジョン受像機をお持ちの視聴者の皆さんに迷惑がかからないように最大限の努力をしていきたい、こういうふうに思っております。