御担当の省の方がおられませんので、便宜私からお答えをさしていただきたいと思います。
 いま雇用情勢が厳しくなっておって、パートがふえる、時間外労働時間が減る、それから有効求人倍率といって尊重しておるけれども、そのウエートは低いではないか、低くなっておるではないかというようなことから、労働力調査を初めとする雇用調査についての再検討はいかがかということでございますが、最初の辺の雇用情勢につきまして、パートがふえる、それから景気に対しまして先行指標とも言われます時間外労働時間が減っておるではないかというようなことは、ある程度そういうことかと思います。若干減るというよりも、時間外労働時間等につきましては横ばいぎみなところもありますが、なおその次に有効求人倍率のカバレージが低いじゃないかということかと思います。これは大体二〇％ぐらいでございまして、若干長い時系列をとってみますと、少し減る傾向があるということもあろうかと思いますが、これが急速に減ってきているということはない。大体いままでもその程度のことで来ておりまして、ふえておりますのはその他というふうに分類をされますか、情報誌その他の情報を通ずる求職活動がふえているということも事実ではございますが、こういう統計自体はやはり一つの連続性というのも必要でございますし、いま長期的な傾向も、先ほど有効求人倍率等について申し上げたような状況でございますので、いろいろ検討しなけりゃいけない要素がないとは申しかねますけれども、現在の状況で世界的にも一応非常に認められた統計なものでございますから、これはこれなりに尊重していかなければいけないと思っております。
最近の雇用不安というのは、人減らしの前に残業カット、それから採用抑制、それから一時帰休、こういうものが主だと、こう言われているわけですが、パート労働が増加していることや、職安を経由しない雇用も非常に多岐にわたっている、こういう状況下にあって、雇用統計というものが現状に合っていないんではないかということが言われているわけですけれども、こういう面についての総合的な改善、こういうことが望まれているんではないのかというふうに思うんでありますけれども、ここら辺についての御所見を伺いたいと思います。
おおむねそのとおりかと思います。
 少し申し上げますと、労働力調査におきましては、調査週において仕事がなく、かつ求職活動を行い、就業可能であった十五歳以上の者、過去の求職活動の結果を待っている者を含む、こういうことでございます。
調査方法が変わったからといっても、対象がよりふえて、こういう数字が出てきたわけですから、長官お話しのように新しいものとして今後の経緯というものを見守るという、そういうことの方が私はよりいいことなんだろうと思
うんですけれども、新聞報道では調査方法をそれじゃまたもとに戻しましょうというようなことにもならないようですね。だとすれば、むしろ今度新しく出たものをもとにして、これから雇用政策というものを立てていくようにされた方がよろしいのではないかというふうに私などは思うのですけれども、長官どんなふうにお考えですか。
三点の御質問がございましたが、第一点の御質問と第三点の御質問が密接に関連していると思いますので、これを一括してまず御説明をさせていただきたいと思います。
 産地法と私どもの俗称城下町法とは、確かに振興対策その他非常に類似した対策がございます。しかし、基本的には、まず産地法は、産地を形成する中小企業者自身が外的経済の急激な変動によって影響を受けて、みずからの新しい分野を新たに切り開いていかなければならないあるいは自分たちの体質を強化していかなければならない、こういう面での努力を行う必要があり、それを国が助成をしていく、こういう仕組みになっており、こういうことを目的とした法律でございますので、むしろ、対象は産地を形成しておる中小企業者自身、こういうことになろうかと思います。
 企業城下町法は、むしろ特定事業所、すなわち構造不況業種等の大企業がインパクトを受けて、それによってその関連の中小企業者が影響を受けておる、この関連中小企業者の経営を安定させ、それらの事業者に対して新しい分野を開拓していく努力を要請する必要があるし、それを支援する必要がある、こういう観点から設けられた法律でございますし、そのようなことを目的としておるわけでございます。
 ただ、どの法律がより優遇度が高い、低いということは余り適切に比較はできないわけでございますが、城下町法の受けたインパクトというのは非常に大きなわけでございますので、比較的手厚い、いわゆる産地と共通の振興事業以外に経営安定対策等が織り込まれておるというのは御承知のとおりでございます。
 しからば、産地関連が余り指定を受けていないではないか、これを指定すべきではないか、あるいはできないのかという第一の点に戻りますと、先ほど申し上げましたように、産地の場合には、産地を形成している事業に問題があるわけでございます。したがいまして、城主様というのがほかにおりませんので、通常の場合には、産地法の指定は受けますが城下町法の指定は受けないというのが通例でございますし、また産地の場合、そのようなケースが多いと思います。ただ、その産地に特定事業所がある、産地ではあるが、別途——たとえば今治に、タオルの産地ではあるが別途構造不況業種があって、それが非常に大きな落ち込みをしておってダブルの影響が及んでおる、この場合には、産地法でも指定することもできますし、われわれの方の企業城下町法で二重に指定することもあり得る、こういうことでございます。
 御質問はございませんでしたが、その場合の相互の振興事業に関しては、われわれの方で重複しないよう適切に指導をしてまいりたいと考えております。
 それから、第二の御質問の、経営の緊急安定対策、企業誘致対策、それから今回の振興対策は、どういう地域に振り分けて適用していくのか、こういう点でございますが、論理的には、インパクトがばんときましたら、まさに関連中小企業はそれの対応ということに大変でございますので、まず経営安定、緊急融資その他で経営を安定して、落ちついたところで企業誘致したりあるいはさらに振興事業を行うというのが理論上の順序でございますけれども、現実問題としては、すでに法律が五年近くもたっておりまして、安定資金を借りて、ある程度、苦しいながらもいろいろ新しい分野を模索しておる地域というのが非常に多いわけでございますから、私どもとしては、これらはほとんど並行的に行われるのではないか、このように考えております。したがって制度上も、振興事業は、経営安定対策を行っているところであろうとそれが済んだところであろうと、すべて問題のある地域に関しては行い得るような形で、重複して進めてまいりたいと考えております。