私は、世界の技術基準の共通用語、これだけは専門用語でする
ほかの社会学的な経済的な用語は、ああいうアプリケーション、何かわからぬけれどもニューメディア何とか、マルチメディア、コンテンツ、これじゃこの逓信委員会だってそれぞれ受けるイメージが違うんだよ
だから、括弧書きして、日本はことだまの国です
それにびしゃっとだれでもが合うような言葉を括弧して漢字で入れて、これは今後全部見なさいよ
アプリケーション、コンテンツ、いろいろなものが次々に出る

 世界の共通基準、技術基準、これは世界共通でなきゃならぬ、通信は世界を結ぶわけですからわ
しかし、その他の用語は、利活用でしょう、いかにして通信の高度化、総合化、これを利用するか
いろんな世界で、各省庁もみんな取り組んでございますよ
医療と通産省は組んでいくとか、文部省もパソコンは入れたけれども学校の先生がさっぱりなんだな
それで、教員の資格制度があるから、例えばＮＥＣのプロの諸君を臨時教員にというのもできないんだよ
先生に教える、生徒に教える、ただハードばかり
何千億か文部省は予算化してパソコンをどんどん導入しています、高等学校、中学校、もうほとんど全部に
ところが、これを教える人は人間です
こういう問題も大いに郵政省から、ソフト、ソフトと言うなら、人材養成というわけでしょう

 そういうのもひとついろんな形で、マルチメディア利用はだあっとできましたな
この間も岡さんが、自民党本部で関係省庁をだあっと並べて、ぽんぽんやった
内閣官房と自治省が出ておらぬ、一番大事な自治体
あとは運輸、厚生、通産、全部来て、もらった資料は全部郵政省に送っておりますよ
よその省が何のことを考え、やっておるかということを全部オープンにしておるんですよ、私だけじゃなくてね
しかし、あのとき来ていなかったのは、ほえたでしょう、最後に
一番大事な内閣と、内閣がニューメディア推進とか、防災だけじゃありませんよ、村山内閣のもとに内閣官房が進めるんだよ
それで一番大事なのが地方自治体ですよ、県、市町村です

 この問題もありますから、一方的にアテンションを申し上げました
御注意を申し上げました

 この「ハード・ソフトが一体となった情報通信基盤の整備」をなるべくわかりやすく、いろんな側面があると思いますので、例示で結構ですから、私にもみんなにもわかるように御説明をいただきたいと思います
どちらからでも結構です

先生の御指摘のとおり、現地、現場に近いところほどきちっとした体制が必要だと考えますので、連係プレー等につきましてさらに検討を深めたいと思います。先生のおっしゃるように、前向きに進めたいと考えております。
現在、政府の内部におきましても、今回の災害を踏まえまして首相官邸の情報機能の強化といった点も議論がされております。既にプロジェクトチームなども発足をしておるようでございますが、最初はやはり情報の集め方といったようなことで、防衛それから国土、消防、警察、そういったところが中心のチームができておりまして、二回ほど議論されたようでありますけれども、第三回目からは郵政省もぜひ入って、今先生御指摘のように、情報通信としての役割あるいは機能を有効に使っていく体制をつくるべきであるという主張をいたしまして、あす第三回目が開かれる、そこに郵政省も入っていただいて結構だという連絡がございました。
 私どもとしましては、大臣以下協議いたしまして、電気通信局長にテレコム三局を代表して入っていただこうという体制で、官邸に対しましても郵政省としてそれなりの役割を果たしていきたいということでスタートする予定になっております。
それから、本来は、政府として国土庁の防災局が今までは中心でございましたけれども、この異例な事態ですから、村山内閣として特別の閣僚を選任され、そして特に内閣官房、官房長官のもとに、まさしく総理直轄でございますわ、外政審議室、内政審議室、安全保障室、これは防衛でございますけれども、それができております。それと一体か別個かは知りませんけれども、やはり内政、まさしく今後の内政の重大問題。郵政省もワン・オブ・セムでございます。それぞれの特徴を持つ連携というか、これを強化する。
 私なんか、人事で見ておりまして、内閣官房、外政審議室、内政審議室、安全保障室、私はそういうのに大いに新鋭なる役人諸君を派遣して人事的にも連携をする。そして、関係閣僚会議のメンバーとしても郵政大臣が絶対これにお入りになられまして、その持てる能力、分野、専門性、これを発揮するという方向へ向かってどうかひとつ、役人同士もですけれども、閣僚の一員としても官房長官とあるいは災害対策の小里大臣、鹿児島でございますけれども、先生たちと一緒になってというのが今後の長期的な仕掛け、仕組みをつくるもとではないか、こう考えておりますが、その点についてはいかがでございましょうか。
きょうはどうもありがとうございました。自由民主党の田中でございます。
 大淵先生に一つお伺いいたしたいと思いますが、当然、少子化の経済的な影響というものは、中期的に見ても御指摘のように供給面での減少、労働、資本、技術という面でのとらえ方は事実だと思いますし、また経済成長においては需要面での縮小ということが大きな問題になるわけでありますが、経済低成長が少子化の一つの大きな要素だという側面は否めないと思います。
 しかし、これだけ経済の規模が大きくなってきておりますから、成長努力はしていくわけでありますが、なかなか時間がかかるという中で、人口が減ってくると再配分はある面ではふえてくるのではなかろうか。豊かさは出てくる。そういう中で、中期的にどういうふうに歯どめがかけられるか、悪循環をとめていくポイントがあるのかどうか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
 それから、山田先生には、適齢期の子供を持つ親として大変分析が当たっておるのではなかろうかというふうに感じておりますし、日ごろ書かれておる記事をもっとよく親としては読まなきゃいけないなという実感がございます。
 実際に自立をしていくということで社会に、会社に入っていくわけでありますけれども、いわゆる親離れといいますか、親が逆に過保護になっておるという側面が今の現象ではなかろうかと思いますし、いろいろな政策の中で、二十代の男女、男はだらしないんだという感じの印象も受けましたし、なかなか女性が思い切って共稼ぎをしながらも結婚をしていこうという踏ん切りのつかないというような二十代、しかし一方では仕事に大変興味を示してきておるという世代ではなかろうかと思います。
 共稼ぎの家庭にどういうような政策を施して、そして安定した、当然給料を多く出すということもなかなか企業ではままならないわけでありますが、やはり家庭を持つということに二十代が勇気を持ってといいますか安心して臨めるというような、この分析からポイントがどこにあるかというのをもう一度お伺いいたしたいと思います。
 それから、最後に舩橋先生には、十数年前ですがノルウェーに参りましたときに、既に大変女性の社会進出というものが果たされておる、育児休業も当時日本では全然話題になっておりませんでしたけれども、一年以上育児休業ができるというような中で各界に女性が進出しておることを目の当たりにして、大変ある面では進んでおるなということを肌で感じた記憶がございます。
 既に先生からは男性の協力が必要だというお話があったわけでありますけれども、まだまだ日本が学ばなければいけない、そしてまたでき得る範囲の、今のヨーロッパの諸外国は大変いろいろ対策を講じてきておるんですけれども、女性の社会進出のみならず少子化対策としてどこの国の政策というものが日本にとって大変適切な対策になるのかという、そういうことがちょっとわかりましたらお教えいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。