今までの四十年代の閉山時には、一つの町に炭鉱が幾つかございましたので、そういう点では炭鉱から炭鉱へ移る、こういう機会もあったわけですが、今は一市一山ということでございまして、それが合理化をするということになりますと、なかなかほかに行く機会がないという非常に制約された中での問題でありますので、地元でも非常に困惑をいたしております。
 今度成立いたしました地域雇用開発等促進法、こういう法律もできまして、労働省としましては迅速かつ効果的に職業訓練とかいろいろなことをすることになっておりますが、その訓練も、訓練校、訓練する職種というのは非常に難しいことだろうと思います。する方もまたそういう先生がいなければならないわけですし、何を身につけたら今の時点でその年齢で社会に生かしていけるのか、こういうことになりますと、そういう職種の選択とかまたそれを指導する方々をどうするかということもあわせますと、今、目の前に閉山の提言があって、それを合理化、受け入れざるを得ない、これは順次進んでいる、こういう中での対策でありますから、労働省としましても事前に相当御検討もしていらっしゃると思うのですが、特に北海道のこの厳しい状況の中での職業訓練その他のことについてはどのように受けとめて進めようとしていらっしゃるのかお聞きをしておきたいと思います。
 さらに、時間もございませんから、もう一つ最後に大臣にお伺いしておきますが、こういう厳しい状況の中で今、それぞれの山での合理化案が提言になって、これが進められるということであります。労働省一省だけでこういう大きな問題が解決できるわけじゃ決してないだろうと思います。それはそれぞれの分担で全力を尽くさなければならないのは当然ですし、現在あります法律をフルに生かすということや、さらにまた、法律の中である程度のことについては見直しやいろいろなこともしなければならないこともあるのかもしれません。しかし、今、十四省庁ですか連絡会があるようでございますけれども、そういうところで十分にお話し合うことや、そしてまた、それぞれの分野で有機的に対策を進めていくということも非常に大事なことだと思います。閣僚の一員であるという立場からしまして、一義的には親企業、また関連グループ、こういうところがしっかりしなければならぬというお話が先ほどございましたが、ぜひそういう点で親企業についても督促をするということとともに、またそれぞれの省庁間で十分にお話し合いをして、労働省は労働省としての立場でまたその施策を強力に進めていただきたい、こういうことで各省庁の連絡会等におきましての大臣の御発言、ぜひこういう厳しい状況の中にあることを念頭に置きまして御推進を賜りたい、こう思うわけであります。
先生のお話のように、砂川あるいは北海道を中心に雇用失業情勢が非常に厳しいという状況でございまして、地域における雇用の確保というのは非常に大きな問題になっているところでございます。
 私ども労働省といたしましては、企業に対しまして企業責任としての地元の雇用確保ということについてお願いをしているところでございますが、これにつきましては今国会で成立を見ました地域雇用開発等促進法によりましていろいろな助成措置があるところでございます。こういう助成措置を企業の方にいろいろ説明をし、積極的な助成をし、地元における雇用機会の確保を図りたいというふうに思っているところでございます。
 ただ、全般的にこういう情勢でございますので、せっかく雇用機会の確保でそういういろいろなアイデアを出していただいているところでございますが、量的にはそれほどの大きな数にならない、あるいは短期的になかなかそういう状況にならないということでございますので、私どものこういう再就職対策といたしましては、道内あるいは本州の方にまだかなりの求人等ございますし、東京、大阪あたりですと二十万を超える、あるいは三十万までのような賃金の求人等もかなりあるところでございますので、そういう移転のためのいろいろな助成措置を含めまして、全国的な形の中で再就職のあっせんということにつきまして全力を挙げていきたいというふうに考えているところでございます。
いま長官がお話しになったように、これはなかなかむずかしい問題だと思います。ただ、基本的には漁業協同組合も農業協同組合も、やはり農業なり漁業なりで生きる人々が中心になって動くということが原則であることには間違いないと思うのです。しかし一方、後でいろいろ御質問をしなければいけませんが、信用事業とか共済事業とかいうことになると、地域的な性格が、地域組合的な性格が非常に強いし、漁協などでも、貯金をするのは零細な漁民で使うのはいわゆる中小の企業漁家のような、そういう特徴が極端に出てきておるわけです。零細な漁民の所得の源泉は何だといったら、漁業収入よりも兼業収入なんかなんですね。その辺がミックスせられて、信用事業なり、後でいろいろ議論したい共済事業なども私は動いておると思うのです。ですから、地域的な性格を持った、漁協も農協も森林組合も同じようなものですが、そういうものであるというような立場から立つと、なかなか割り切りにくい面はあるけれども、しかし、漁業の発展という意味に立てば、主体はやはり組合員でありますから、そういう組合員はきちんとした漁業者というところに焦点を置いて漁協の構成単位なり政策というものの対象が向けられないと、やはり効果も出てこない、こういうように思うのです。そういう意味で、非常にむずかしいと思いますが、これは詰めていただきたいと思うのです。
 それから漁業権の問題でありますが、私は余り大きな漁業を承知しておりませんが、私も大分小さいときから魚をとった経験があるわけですが、どうもこれは非常にむずかしくて、特に漁協というものが沿岸漁業を中心にして漁村の大きな経済単位として動かなければいけないと私は思うのです。ところが、漁協の中でもこの漁業権が、漁協が管理をしておるものがあるかと思えば、組合員管理のものがある。
 私どものところは真珠養殖が非常に盛んなところでありますが、真珠養殖でも大型の定置であるとか、個々がやっておる、組合がまた管理しておる共同の漁業権というものもあるわけです。許可漁業権というものがある。そういう形で非常にばらばらでありまして、これも非常にむずかしいと思うけれども、漁協を中心として漁場なり漁業権というものの管理を任せていくという方向が必要じゃないか。地域の漁業の開発、管理、特にこれからは海の汚染防止の問題など全体的に取り組まなければいけない問題がたくさんあると思うのです。非常に必要じゃないかと思っておるわけですが、この漁業権をできるだけ漁協に集中するというと大変あれですけれども、漁協というものに主体を置くというような考え方を今後とられるような意図があるのか。この問題についても長い間水産庁は検討してきたと思うのでありますが、あわせてお聞かせをいただきたいと思うのです。