ここに二つの、今お示しの専門的な業務であるとかあるいは特別の雇用管理を要するところというような形の例示が書いてございますが、そのほかに基本的に、二十五条におきましてこういう日本におけるよき雇用慣行というものを阻害しないように、あるいはまた既存の労働力需給調整システムとの調和というような配慮事項もあるわけでございます。さらに申し上げれば、この十四業務の例示の中に生産関係の業務というのは一切入っておりません。これは、派遣事業等小委員会の報告におきまして、生産関係で現在いわゆる下請の形で行われているような業務については対象にすべきではない、こういう考え方が示されておるわけでございます。
 そういう意味におきまして、派遣事業が行われていく場合に、対象業務の限定についてはいろいろな角度からの制約というものを考えて、御心配あるような問題が起こったり広がったりということのないよう、中職審、これは三者構成の審議会でございまして、そういう場でも十分論議をした上で、いわば社会的な合意があるものについて認めていく、こういう基本的な立場におるわけでございます。そういう意味で、御心配の派遣事業の野放しというようなことにならないということで私どもは運用していく、またそう運用すべきものである、こう考えております。
現実には、そういうことが現に東京海上のような第一級の会社の中で起こっておるんですよ。だから私はそのことを指摘するわけであります。
 あと若干、具体的な問題でお尋ねをしたいと思うのですが、いわゆる対象業務の問題です。
 第四条の一項では、「専門的な知識、技術又は経験」あるいは「特別の雇用管理を行う必要」性などの面から絞っていく、そしてそれが参考例では十四業務というふうに言われているわけですが、こういうような抽象的な尺度であれば幾らでも政令で業務を追加していくことができる。結局のところ、これは何の歯どめにもならないで、政府の政策的な判断でどんどん対象業務を拡大していくことができるということになりませんか。
今度の法律を提案いたしております考え方は、新たなそういう労働力の需給調整システムを設けていこう、こういう立場に立っておるものでございまして、これはそういう労働者のいわば常用雇用、終身雇用、こういう慣行をむしろ阻害しないように、こういった慣行との調和においてこういったものを認めていこう、また、そのための業務限定も厳しくやっていこう、こういう考え方に立っておるものでございます。
 したがいまして、今お示しのような形でどんどんそういう従業員を派遣労働者に切りかえるシステムとしてのこういう派遣事業というものは、私ども、こういったものを公認しあるいは許可していくというような考え方は毛頭ございません。
この派遣事業というものにつきまして私どもが新しい労働力需給システムの一つとして御提案申し上げておりますのは、そういう単に職業紹介という形だけでは的確に対応できないような一つのメリットもまたある、こういうことでございます。
 例えば、具体的に申し上げますれば、こういう派遣労働者の就業につきましての、自分の好きな時間帯、好きな場所で就業をしたいというようなことであるとか、そういったものに対してきめ細かく対応ができる。さらにまた、例えばこういうコンピューターの関係について一定の能力をその派遣事業所においていろいろトレーニングをいたしまして、そして派遣という形で就業の場を得る、こういうような教育訓練、能力開発の向上というための一つの機能もまた持っておる。それからまた、そういう幾つかの派遣先をできる限り切れ目なくつなぐというような形におきまして社会保険の適用の問題あるいはまた福利厚生の充実という形での充実も図るというような、いろいろ具体的な一つのシステムの持つメリットというものもあるわけでございます。
 そしてまた、職業安定機関の職業紹介機能というものも、もちろん今後とも充実強化をしていかなければならぬ。特に、今、話の出ております今後の高齢化社会の問題、女子の職場進出の問題、ＭＥ化の問題等々考えますれば、さらに安定機関の機能も強化していかなければなりませんが、例えば安定所のそういう配置の問題につきましても、現在よりも安定所の配置箇所をさらに大幅にふやしていくということはまた一面において非常に難しい問題にもなっておる。あるいはまた職業安定機関の職員をさらに大幅にふやしていくということも非常に難しい行財政事情にもあるというような事情もまた一つは考慮しなければならぬ。
 そういう中で、こういう民間レベルにおきます新しい民間の労働力需給システムとしてこれが有効なものであれば、そのいろいろ含んでおります弊害、問題点というものを除去しながら、これを機能させていくということもやはり必要なことではないであろうか、こういう観点で御提示申し上げておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 まず料金改正後の物数の動向でございますが、通常につきましては御案内のとおり一月二十日から改正をさせていただいたわけでございますが、いまだ全国の全郵便局の種類別の動向については調査はしていないわけでございます。私ども把握をいたします主要局六十五局、抽出ということになりますが、その六十五局の一月二十日から二月十四日までの間におきましては、前年同期と比較いたしまして一一％の減少ということになっております。この一一％の数字が大きいのか小さいのかという意味で御参考に申し上げたいのは、先回の郵便料金改正後の同時期の物数の動向でございますが、この場合は三二％の減少になっておりました。したがいまして、今回の料金改正による物数減は、先回の料金改正時に比較いたしますと約三分の一にとどまっている、こういうことに相なるわけでございます。
 したがいまして、私ども法案審議の際に申し上げたわけでございますが、料金改正の直後は確かに物数は減ってまいりますけれども、二年たちますと大体回復できるというふうに申し上げたところでございますが、その予測はこの数字からいたしましてまず間違ってはいないだろう。ともあれ私ども、料金の改正によりまして郵便離れが起きて、かえって財政が悪化しないようにということが一番大切なところでございまして、いろいろ施策を講じ、決意を新たにして今後財政の再建を図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
 それから、料金の改正を十月一日に予定していたわけでございますが、一月二十日になったということの影響でございますが、この影響と、実は第三種郵便物の料金の若干の手直しをさせていただいたわけでございますが、これによりまして五十五年度の減収額は約五百六十五億でございます。したがいまして五十五年度は単年度で五百五十五億の欠損となりますが、五十六年度は、先ほど大臣の所信表明にもございましたが、一千四十五億の利益を生じまして、五十五年度末の累積欠損金は二千六百七十九億でございますが、五十六年度末には一千六百三十四億円となる、こういうふうに見込んでいる次第でございます。