災害により被災されました納税者の方々に対しましては、一時的に担税力が減少する、こういった事実にかんがみまして、地方税法、それからこれに基づきます条例の定めるところにより減免等の措置を講じてその救済を図ることができる、こういうようにされておりますけれども、その具体的な運用につきましては次官通達によりまして地方公共団体に対しまして基本的な事項を示しておるところてございます。
 先ほどお話しございましたように、平成六年度のこの阪神・淡路大震災に係ります地方税の取り扱いにつきましては、一月二十五日付で次官通達を基準として減免等の措置を適切に講じるよう各地方公共団体に対しまして通知をしたところでございますけれども、今回の災害の広域性、甚大性にかんがみまして、基本的には平成七年度におきましても平成六年度に準じて減免を実施することが適当であると考えておりまして、近く通知を発したいと考えております。
 なお、平成七年度におきます減免措置につきましては、基本的には平成六年度に準じて行うこととしたいと考えておりますが、なお今後さらなる措置が必要かどうかということにつきましては、今回の災害の実態を踏まえ、各関係の地方公共団体の考え方だとか、関係各省庁の要望だとか、国税の取り扱いだとか、そういったさまざまな動向を踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
今回の阪神・淡路大震災の被災者に対しましては、平成六年度の課税については「災害被災者に対する地方税の減免措置等について」という通達を基準といたしまして、既に条例により個人住民税あるいは個人事業税、固定資産税等について減免措置がとられました。さらに、十七日に成立いたしました地方税法一部改正法によりまして、所得税と同様に、平成六年中の所得に前倒しで雑損控除を認める特例措置が講じられました。
 新聞報道によりますと、自治省は平成七年度においても引き続き地方税の減免措置を講ずることを決定したというふうに伝えられました。具体的にどの程度の減免措置となるのか、また平成六年度の減免措置と同水準のものなのかどうか、税目として新たな減免措置が加わることになるのか、現在の検討状況をお伺いしたいと思います。
このたびの震災に際しまして、今、委員が御指摘になりましたように、それぞれ危機管理の問題について多くの御指摘があったところでございます。
 内閣といたしましては、非常災害対策本部を設置いたしますとともに、内閣総理大臣を本部長といたしまして全閣僚から成る緊急対策本部を設けるなど、政府が一丸となって全力を挙げて応急対策に今日まで取り組んできたところでございます。このような中で、国土庁は関係行政機関の災害に関する事務の調整の任に当たる公署として今日までその任に当たってきたところでございます。
 自治省は、御承知のように消防に関する事務を行うところでございます。災害に関しましては、一方において自治省としては国と地方公共団体、あるいは地方公共団体相互間の連絡調整にも当たる公署であります。一方、たまたま自治大臣が国家公安委員長を兼務しておるという立場からそのような議論がいろいろと今国会を通じて出るわけでございますけれども、今申し上げましたように、自治大臣はそのもとに消防庁として消防の事務を行っており、東京都消防庁等実動部隊はそれぞれの政令指定都市あるいは都にあるわけでございますので、直接私どもが指揮命令をする立場にはないわけでございます。国家公安委員長としても、直接警察を指揮命令する立場にないわけでございます。
 そういう原点から考えまして、今私どもは災害対策本部を、総理のもとにやっております体制をより充実して、そして、今、委員から御指摘がありました情報通信の一体化という問題につきましては、先般官邸においてこれが集中される方途を決定したところでございまして、今後はそれぞれ被災状況が的確に消防庁、警察庁あるいは海上保安庁、自衛隊、こういう組織を通じて官邸に集中するようにいたしたところでございます。
 今後も、御指摘のことを十分踏まえながら、情報管理の一体化に一層努力をしていきたいと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 第三セクターのうち、商法法人につきましては、商法の定めるところによって取締役が貸借対照表とかその要旨を公告する、民法法人については、財務に関する情報等を自主的に開示するということが定められております。
 また、地方自治法におきましては、地方団体が一定割合以上の出資を行っているものについて、監査委員による監査報告、あるいは地方団体の長の調査権、さらには議会に対する経営状況の提出といったことが義務づけられておりまして、この規定に沿った書類等が調製された場合には、これらの情報も原則として住民に開示されておるという状況でございます。
 ただ、この場合、第三セクターの情報公開というのを地方団体と同じように考えるべきだという強い意見もございますけれども、一方で、株式会社方式の第三セクターの場合は、民間の資本を積極的に導入する、そのために株式会社方式を採用しておるわけであります。その場合には、株主の利益というのも一方で出てまいりまして、そういった意味で、商法に規定されておる情報開示に関する規定による対応で十分であるというような意見も、これは強い意見としてございます。
 そういう意味で、第三セクターの情報開示は、地方団体における情報開示と全く同じように論ずることはできないという面があります。この点につきましては御理解賜りたいと存じますけれども、その点に留意をいたしました上で、御指摘にありましたように、第三セクターの経営状況を住民として十分チェックする、場合によっては、第三セクターの事業の内容につきまして住民からのフィードバックを期待する、そういった観点から、私ども、第三セクターの情報開示は極めて重要であると考えております。
 今回地方団体にお示しした指針の中でも、第三セクターの事業、特に行政施策とかかわりが極めて大きい場合にあっては、第三セクターみずからが地域住民にわかりやすい形で情報提供をする。また、出資者である地方団体においても、自治法の規定は規定といたしまして、特に地方団体が五〇％以上出資しているもの、あるいは損失補償契約を締結しているもの、あるいは公的支援が相当大きいもの等につきましては、経営状況に関するあらましといったようなものを作成するなどして、住民に対する広報に積極的に努めていただくよう、注意を喚起いたしたところでございます。