まず、ただいま石井先生が御指摘になりました、既定の実施年度についてもあるいは実施時期についてもできるだけ前寄せで考えるべきだという御指摘につきましては、そのとおりであろうと私どもも考えております。できるだけ、今後の改定時期に当たって極力前倒しするように努力をいたしたいと考えております。
 なお、新たな五カ年計画をという御指摘でございましたが、先ほども申し上げましたように、現在の三カ年の実施計画について、常に見直しをしながら改定をし、さらに充実した内容のものとしてローリングの見直しをやっていくという考え方でつくり上げたものでございます。
 いずれにしろ、この三カ年間の規制緩和の具体的な実施状況の進展ぐあい、進展状況等を勘案しながら、ただいま御指摘のようなことにつきましてその段階で改めて検討すべき課題ではなかろう
かというふうに考えております。
それも一つの考え方かと思いますけれども、私は、せっかく三カ年に前倒しをされたのでありますから、七年度におやりになることは、これはもう着実にやっていただくことは当然といたしまして、七年度においてもできるものについては前倒しでやっていただく。あるいは七年度末改定になりますと、八年度、九年度で残りの四年度分をまとめてやらなければいけないということになりますから、スケジュール的にも非常にタイトになるんじゃないか、こういう懸念もございます。あるいは、計画というのはいっどのように実施されるかというのが非常に評価をされるところでございますので、三カ年にしたことによりましてそれぞれの事項がいつ実施されるのか、このことをなるべく早く公にするということが大切ではないかというふうに思いまして、そういう指摘をさせていただきたいと存じます。
 それと同時に、三カ年に前倒ししたことに伴いまして、改めてこの五カ年計画をつくるというお考えはないのか。といいますのは、今回の五カ年計画についてもいろいろ評価があるわけでありますけれども、内外からの要望に十分こたえられていないという評価もございます。改めてこの五カ年計画をつくればそういったものにもよりこたえられるということにもなりますので、改めてこの五カ年計画をつくるという考えがあるかどうか、お聞きをしたいと存じます。
御説明申し上げます。
 石井先生ただいま御指摘のように、三カ年計画への前倒しが決定されたところでございます。政府の策定いたしました規制緩和計画の中で、七年度に実施を予定するということになっておりますものが個別事項で申し上げますと六割強ございますが、当面は、本年度中に実施予定のものについて着実に実施をするということが極めて重要であろうと考えております。本年度中実施という予定のものにつきましても計画どおりきちんと措置内容が実施されたかどうか、これらについて政府部内できちんとフォローをいたしますとともに、ただいま行政改革委員会の中に専門の検討体制が設置されましてこれのチェックを行っておられるわけでございます。
 いずれにしろ、八年度以降の前倒しに伴う計画の改定につきましては、ただいま申し上げました行政改革委員会における御審議の結果提示される御意見、これを十分に取り入れること、また政府部内でも各省庁においてきちんとした実施内容の点検、チェックをしながらその状況等をきちんと把握すること等々の事情もございますので、あるいは各界からの意見、要望をさらに伺って、次の改定時期に新規の事項も含めた改定の計画を策定するということを考えております。
 したがいまして、ただいま御指摘のありましたように、計画に定めております本年末までに見直しをし、年度末までに改定をするというその段階でさらに内容の充実したものとして新たな計画をつくり上げていくということが効果的であろうと考えておるところでございます。
大変にありがとうございました。
 それでは、以上をもちましてこの調査会設置法につきましての質疑は終わらせていただきます。野沢先生におかれましては、大変御丁寧な答弁をいただきましてまことにありがとうございました。
 それでは、残る時間九分ぐらいございますので、この時間を使いまして規制緩和推進計画につきまして若干お尋ねをしたいと存じます。
 まず、三月三十一日に閣議決定された規制緩和推進計画、五カ年計画でございますけれども、四月十四日の経済対策閣僚会議において、緊急円高・経済対策の一環として三カ年計画に前倒しをされております。この前倒しに伴う計画の改定につきましては、規制緩和特別委員会等での政府答弁によりますと、七年度末に行うというふうにされておりますけれども、私はもっと早急に行うべきであるというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
それでは続いて、この法律案の目的にもうたわれておりますけれども、大深度地下の計画的な利用ということでございます。
 これはいろいろなアプローチがあるかと思いますけれども、個々の施設が事業実施の都度、事業間で調整するというやり方もこれはあるかと私は思います。また、片や一定の熟度のある施設の計画についてはあらかじめ計画段階で調整をしておきまして、いわば大深度地下利用計画ともいうべき計画を作成することも、効率的、計画的な地下利用に非常に有効ではないかというふうに考えます。この点につきましてもぜひ御検討をいただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
今、先生御指摘の宅地でございますけれども、宅地にかかる被害につきましては現在もなお調査をいたしております。二月二十一日現在でございますけれども、神戸市を中心としておよそ三千カ所の宅地の被害が確認をされております。
 被害状況でございますけれども、六甲山ろく部の宅地造成地における字盤へのクラック、亀裂でございますとかあるいは石積み擁壁の破壊といったようなものが大変多いと聞いております。なお引き続き関係地方公共団体におきまして現在鋭意調査中でございます。
 それから、宅地造成地等における安全性の問題でございますけれども、これにつきましては宅地造成地における安全性の確保は大変重要な課題でございますが、御案内のとおり、宅地造成等規制法の宅地造成に関する工事の許可の基準、あるいは都市計画法による開発許可の基準といったようなもので、許可に際しては、切り土でございますとか盛り土、あるいは擁壁、排水施設といったようなものについての技術基準を定めまして、これによって審査を行っているわけでございます。
 特に、宅地造成に伴い設置される擁壁等の構造物につきまして、私どもで宅地防災マニュアルというのをつくりました。これは平成元年七月でございますけれども、地震に対していろいろ検討を盛り込んでおります。例えば、地域特性あるいは構造物などの重要度とか、造成規模といったようなものによって耐震性の検討についても十分留意するようにというようなことを指導しているところでございます。
 具体的にどうやってその安全性を確保するのかということになるわけでございますが、これにつきましては、例えば、宅地造成等規制法で基準に適合しないというようなものにつきましては改善命令とか改善勧告といったようなものによって措置をしているところでございます。