公正取引委員会が教育産業についての調査を取り上げましたのは、近年我が国経済の中における割合が増大しつつあるというサービス産業でございますので、そこでサービス産業について実態調査を行わなければいけない、こういうことでございまして、サービス産業の中におきましても教育産業のウエートが近年著しく伸びておりますし、また教育に対する社会的関心も高まっております。特に、塾産業につきましては、競争政策の観点から見ましても表示をめぐる問題が指摘されておりますし、異業種との提携あるいは大規模な塾の企業といいますか、その進出というような特徴的な面も見られましたので、そこで教育産業の中でも学習塾を中心に取り上げた次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生の方から、大型二輪車の運転免許は極めて取りにくいという御指摘がございましたけれども、昨年、昭和六十年中に大型自動二輪車の免許を取得した者は、限定解除も含めますと一万八千四百四十七人で、前年に比べまして一七％ふえているわけでございます。そしてまた、合格者は年々ふえているという状況にございます。
 その一方で、先生御指摘のように合格率が非常に低く、昨年、六十年中は七・六％の合格率でございました。これは他の免許に比べますと低いわけでございますが、これは、大型二輪車は御承知のように車両重量が非常に重くてかつ馬力も大きいことから、カーブや道路の通行等の際に相当高度な技術を要するというためにそういう結果になっているわけでございます。
 以上でございます。
私のところで直接所掌しておるかということになるとちょっと問題があるかもしれないのでございますけれども、私のところは流通には一応責任がございますので、私から簡単にお答えを申し上げます。
 御指摘のような点はまことに不合理な問題であるというふうに私どもも考えます。現実にそういったいろいろ不適切な規制がある結果として国内の物価を不当に上げているというのがほかにもあるわけでございまして、私どもは、物価に取り組むという見地から申しますと不適切な規制はできるだけ取り除きたい、まさにデレギュレーションというのをやっていかなければいかぬと思っております。
 今、御指摘の二輪車についてそういう問題があったということは、私どもちょっと不勉強で承知をいたしておりませんでした。先ほど来御答弁がありましたように、運輸省なり通産省で関与しておられますので、両省とよく御相談をして解決のために努力をいたしたいと思っております。
流通は私が言ったとおりですからそれはここではいいのですが、ここでどうでしょう、経済企画庁ちょっと関係がないと思っておみえになるのかどうか知りませんが、日本の国内で非常に希望者が多い、ユーザーがたくさんいる。それをわざわざ輸出をして、それは輸出の統計に出てきますね。当然数字が上がってきますね。だから、その分だけまた輸入するから差し引きいいじゃないかと言うのですが、それは私は、今の日本の貿易摩擦だとかいろいろなことを言われている状況の中で、その暴走族対策で日本の国内で売るなよと言われたからこういうような処置をとらざるを得ないというのはおかしいと思うんですよね。そんなものは、日本で売るものは売る、どうせ乗りたい人は乗るわけですから。しかも全部が全部暴走族じゃないと思うのです。今の若い人たちはメカに強いんです。それで、安全教育ということを徹底的にやる。安全教育を徹底的にやることによって正常な運転ができればいいと思うんですね。またそういうように、各省それぞれが連絡をし合って、若い人たちの大型の自動二輪の教育訓練施設はかくあるべきだということを指摘をすることが今非常に必要だと私は思うのです。
 こういう現状について経済企画庁は御存じでしょうか、お伺いをします。
お答えいたします。
 大きな排気量のオートバイにつきましては、先ほど通産省の方からお話があったとおりでございますが、現実には輸入という車につきましては、私どもやっていますのは保安基準に適合した車については行政的に処理いたしまして、相当数の車が日本国内を走っている状況でございます。そういうことを踏まえまして、私ども大きな排気量の国産車を規制するつもりは持ってはおりません。
 ただ商売的に、今私どもそういう流通の方の行政を担当いたしておりませんので、部品の流通がどうなっているかということについては、私どもちょっとお答えできない状態でございます。
それでは質問を続けますが、ひとつケースを私の方でお示しをして、公正取引委員会の方でお聞きいただいて、まず御答弁をいただきたいことがあります。
 地元ですが、和歌山の海南市を中心とするたわしとかブラシ、あるいはマット等のいわゆる和雑貨と我々呼んでおりますが、日用生活品、こういう産地があります。ここでは年間の生産額が約六百二十億円、全国の日用雑貨のシェアの平均で大体七五％を占める。企業の数も、メーカーあるいは卸売業も含めますと約四百、大変大きな産地でありまして、地域経済の中でも大きな貢献をしておる産地であります。
 ところが、ここの製品の流通関係を調べてみますと、七七％がスーパーを介して消費者に物が売られておるというのが実態でありますが、大手の量販店、スーパーがＰＯＳ、販売店の情報管理ですね、ＰＯＳの採用によりまして大変な影響が出ておるということであります。
 三つばかりありますが、流通の経路をまず申し上げますと、メーカーないしは産地の問屋から、量販店の代理店と申しますか問屋へ行きまして、それで量販店、スーパーに流通が移っていくわけであります。
 一つば、このＰＯＳの採用に上りまして返品率が非常にふえた。とにかく、商品が返ってくるのが常態化しておるというのが実態なんです。これは申すまでもなしに売買契約そのものでありまして、その発注のときも契約のときも、返品については一切の取り決めもない。これは売り切り、買い切りですから、当然の話であります。その約束に従いましてきっちり納品をするのに、適正な債務を履行するのに、それがいきなりどさっどさっと返品されてくる。これは、もうずっとここのところ続いておるわけですね。やはりこれは一つの情報化の影の部分でありまして、大変深刻である。私は、こういう勝手気ままな量販店のやり方は許せないと思うのです。業者も大変苦労しているわけでありますけれども、こういうことについては、これはまさに不公正な取引方法に該当すると思いますけれども、いかがでしょう。