今のお話の中で、税制あるいは税を軽減する方はいいのですけれども、宅地を、給するために余り税を大きく負担さすということになりますと、もとからの区画整理事業そのものを同意しない、こういうことが起こりますので、いろいろ研究はしてみたいと思います。
 これは宅地の供給も非常に大事でございますけれども、現在の都市環境をよくする、こういう意味も含めておりますので、やはり現在の宅地そのものもよくしていく、また、宅地の供給も非常に大事な点でありますけれども、これを余り強く打ち出しますとかえって初めから区画整理に同意をしてもらえないということになりますので、そこらのことと両々相まって、ひとつ環境のいい優良宅地、宅地といいますのは、現在の宅地もよくするし、さらに供給の面にも協力をしてもらおう、こういう趣旨でありますので御了解をいただきたい、かように思う次第であります。
土地区画整理事業の施行地区における宅地の市街化の状況は現在どうなっておりますか。
 それから、この区画整理事業には国、地方公共団体が事業費の一部を負担しているのでありますから、区画整理事業の完了した土地は市街化を促進するため保有課税を重課したりあるいは住宅の建設義務を課すべきである、こういう意見もありますが、この意見に対してどうお考えになっておりますか。特に、政府はこの市街化の促進のために今後どのような具体策を講じていかれるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
この特定土地区画整理事業という名称でございますけれども、先生のお尋ねの趣旨から申しまして租税特別措置法の特定土地区画整理事業かと思われますのでそれでお答えさせていただきますと、これは国とか地方公共団体、公団等が実施する土地区画整理事業におきまして、施行者に土地を譲渡した場合の譲渡所得税でございます。その場合の特別控除は、昭和四十四年に制度が創設されまして、創設時には六百万円の控除でございましたけれども、五十年度に特別控除額が引き上げられまして一千万円、さらに二千万円というところになっております。先ほど申しましたように、この特別控除につきましては引き上げていただきたいという要望もございますけれども、全体とのバランスがございますので、そういうものをとりながらさらに検討してまいりたいと考えている次第でございます。
さっきもちょっとお触れになりましたけれども、この特定土地区画整理事業のために土地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除額を大幅に引き上げるべきだと思いますが、その点はいかがですか。
お話の土地譲渡益重課税制度、これは先生も御案内のとおり、法人による投機的な土地取引を抑制しようという目的で設けられたものであるわけでございます。したがって、造成済みの用地に何ら付加価値を加えることなく譲渡する、こういう場合には重課の対象になるというわけでございます。
 そこで、今のお話の業務代行の件でございますけれども、業務代行を行う者として一般的に考えられますのは、デベロッパー、建設会社あるいはまたコンサルタントの会社、こういったところが一般的に考えられるわけでございますけれども、このうち大部分を占めるであろうと思われますのは、デベロッパーあるいは建設会社によりますいわゆる業務代行であろうかと思います。こういった場合には造成工事を行うことになるわけでございまして、その工事の対価として土地を取得したという場合には、租特法の関連通達によりましていわゆる優良宅地認定の対象となり法人重課の適用除外とされているということは、現状でもそういう制度ができているわけでございます。ただ、おっしゃったように、この重課制度の適用除外を本当に的確に運用するということのために、私ども、この問題は決して軽くないと認識しておる次第でございまして、今後とも引き続き関係の方面に十分周知徹底の指導をしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
民間開発業者が業務代行方式により取得した土地区画整理事業の保留地を優良宅地の認定の対象としてはどうか。そうすれば土地譲渡益重課税の対象外になって、消費者にそれだけ割安で土地が供給されることになると思いますが、その点についてはいかがお考えですか。
御指摘のケースにつきましては、現在既に、主として住宅建設の用に供する目的で行われる場合に限定されますけれども、住宅の建設のため、一ヘクタール以上の一団の宅地造成に関する事業であることというような要件を満たす場合に、個人または組合施行の区画整理事業のために土地を譲渡した者に対しまして千五百万円の特別控除制度が認められております。これは先生御承知のように、特別控除、収用からずっと体系をなして三千万円からずっとあるわけでございますけれども、千五百万円というふうなもの、あるいは三千万円の頭の方から、地価の上昇もこれありまして特別控除の拡充というのは要望が強いわけでございまして、そういった方向で私どももいろいろ検討しているわけでございますけれども、現在は据え置きになっている次第でございます。
 したがいまして、こういった特別控除のさらに拡充については、他の並びも配慮しながら、私どもも引き続き検討してまいりたいと考えている次第でございます。
土地区画整理事業を促進するために、土地区画整理事業に権利者として参加する民間開発業者に先行的に土地を譲渡した場合の特別控除制度を設けてはどうか、そういう声もあるわけでございますが、その点についてはいかがお考えですか。
あと、経済問題について総理のお考えをお伺いしたいと思います。
 昨今の経済の情勢をこの数年間見てみますと、本当にいろんなことが起こってきています。先ほどもお話しありましたように、従来、政府はつぶさないと言っていた都市銀行がつぶれたり、四大証券の一角、一流企業と言われるところがつぶれるとか、本当に深刻な事態が生じていると思うのであります。
 結局、今日の事態を考えますと、やはり私は、もう何回も議論されていることなんですが、一つの節目はあの昨年四月の消費税の引き上げやあるいは特別減税の廃止、そして保険料の本人負担の増加、いわゆる九兆円というふうに言われておりますけれども、このデフレ政策に大きな直接的な原因があるというふうに思うのであります。
 その当時も我々もいろいろと議論しました。現実に私たちは消費税は据え置きだというふうに総理に申し上げましたし、特別減税も継続するという法案を国会に出しました。しかし、その議論は今はしても過ぎてしまったわけですからしようがないと思うんですが、総理に率直にお伺いしたいんですけれども、昨年の春ぐらいに判断をされてああいう政策をおとりになった、そのときにお考えになっていた経済の状況と、今日、特に昨年の秋以降の今の状況というのは、恐らく当初の認識と今との間には相当大きな格差があると思うんですけれども、この点いかがでございますか。