御質問が国内船に対するものであるか外国船に対するものであるかはっきりわかりませんので、あわせて御説明をいたしますが、まず日本船につきましては、今回この条約の批准に合わせまして船舶職員法を改正しておりますので、今後は日本に登録されております船舶に乗り組む船舶職員は日本政府の発行した免状を持たなければいけないということになります。それから外国船につきましては、たとえばリベリアの船舶に乗り組んでいる職員につきまして、リベリアはすでに条約を批准しておりますので、条約の所定の要件を満たした免状を持っているかどうかということ、つまりリベリア政府の公認した海技免状を持っているかどうかということについて、たとえば海上保安庁なり私どもの海運局の職員がそれをチェックするということになるわけでございます。
条約が言っておりますのは、ある国に登録されております船舶の船舶職員につきましては、当該国が、登録されておりますその国が責任を持って船舶職員として必要な知識、技能を持った者が乗っているかどうかということを規定しているわけでございまして、その国の人であるかどうかということは、それぞれ各国のいろいろな社会事情その他の別途の配慮で国内的に決める問題だと考えます。
この条約で言っております旗国主義といいますのは、たとえばリベリアに登録されている船の場合でございますと、リベリア政府の発行した海技免状を持った人が船舶職員として乗らなければいけないということでございます。その際に、その免状を持った人の国籍がどうであるか、つまりリベリア人であるかどうかについては条約は何ら触れておりません。
 リベリアの制度につきましては、私どもの知っている限りで申し上げますと、リベリアは海技資格につきまして国内法を整備しておりまして、それに基づいてリベリア政府の海技免状というものを発行しております。
 それからもう一点は、リベリアの場合には外国政府のしかるべき免状を持った人に対してはそれと同等のリベリア政府の免状を発行するという、私どもが互認と呼んでおります制度を採用しております。
 以上でございます。
船員の資格等水準を一定限度のものに確保するということとの関係で、この条約のシステムで果たしていいのかどうか、非常に弱いと言わざるを得ないと思うのです。
 そこで具体的に一つ聞きますと、自国を旗国とする船舶の船員の資格証明、たとえばリベリアの場合に一体どうするのか、いかがでしょう。
お答えいたします。
 確かに便宜置籍船というのはいろいろございまして、その旗国との関係、大分幅があると思います。ただ、いま先生例におっしゃいましたけれども、リベリアはＳＴＣＷ条約にもすでに入っておりますし、それからＳＯＬＡＳ条約、船舶の安全、いろいろな条約に入っておりまして、そういう安全面、それからいま言った船員の問題、すべて完備されて国内法で整備されておるわけでございます。
その点、便宜置籍船の問題について質問を続けますが、たとえばリベリアの問題ですが、これは聞きますと乗組員はそのすべて、ほとんどでなくてすべてが他国からの外国人という実態のようですね。そうしますと、旗国、これが船員に対して「行政上、技術上及び社会上の事項について有効に管轄権を行使し、」規制を行うということができるのかどうか、非常に困難な場合が多いと思うのです。この点についてはどうでしょうか。
この真正な関係につきましては、これを採択する会議におきましていろいろな議論がございましたけれども、実際にいかなる国籍を船舶に与えるかということにつきましては各国の国内法に任された面が多かったわけでございますけれども、それを実態的にどのようにあらわすかということにつきましていろいろ議論がございまして、結局最終的には真正な関係という形で、実態的に旗と国籍とが結びついているということを理念的にあらわすよりしようがないだろうという妥協の結果として、こういう「真正な関係」という表現が使われたわけでございますけれども、その意味するところは、実質的に実態的な関係がなければならない、そういうところだろうと思います。
公海条約第五条、「船舶は、その旗を掲げる権利を有する国の国籍を有する。その国と当該船舶との間には、真正な関係が存在」しなければならぬ、こうありますね。ここで言う「真正な関係」とは何なのか。
お答えいたします。
 この条約は便宜置籍船の事故というものを契機として作成されたものであります。したがって、開発途上国の船員の技能の向上ということも大きな目的の一つとなっているわけでございます。したがって、便宜置籍国を含む開発途上国ができるだけ多くこの条約の加盟国となることによりまして、便宜置籍船につきましても船員の一定の水準の技能が確保されるということになれば、御指摘の便宜置籍船の弊害の一部は少なくとも解決されるわけでございます。しかし、この条約の作成交渉の過程におきまして、便宜置籍船の問題につき正面から議論は行われていなかったと承知しております。
先生にはまた、その前に国土審議会委員として大変お世話になっておりますことを御礼申し上げます。
 リゾート地域の整備については、全体として、今局長が申し上げましたように、まだこれからの問題がたくさんあるわけでございます。が、しかし、経済的な大きな変化の中で、既に今申し上げましたように、見直している地域もあるわけです。なおまた、行き過ぎた環境の問題等でいろいろな意見があることも、承知いたしております。が、反面、どうしてもこうしたレジャーの余暇をどう求めるかというニーズは、非常に高くなってきているわけです。ゴルフ一つ取り上げてみましても、地域に行ってやらなければやれないという状況にもあるわけです。ここをどう調和させていくかということは、今後の課題だと思っておりますし、海外に求めるリゾート、保養ということもさることながら、やはり国内に格安で魅力あるリゾート地域をどう形成していくかということも、大きな今後のまた課題であろうと思っております。
 そういうことで、今後は適正なそうした見直すべき地域が、それは自主的に地元の皆さん方によって開発行為を今日までやってきたのでございますし、また、確かに倒産等も出て行き詰まっておることも承知いたしておりますが、それも一つの経済的な変化の中に生まれたことでございますから、ひとつそういう点はもっと、まだ出発したばかりですから、長期的に見直しづつ、また、新たなそうした地域が求められている地域もあるわけですから、そういう点は十分配慮しながら今後検討していきたいというふうに思っております。