今先生御指摘のように、相手国の人づくりあるいは教育に対する協力というものは、ＯＤＡを実施する上で不可欠の案件であろうということは私も十分承知をいたしておりまして、さきのアジア・太平洋の経済閣僚会議におきましても、日本政府の立場としては、アジア・太平洋地域における人づくり、これに対して日本は協力をするということを申しておりました。御趣旨を十分踏まえて政府としてはこれから対応してまいりたいと考えております。
そのようなお話でありますが、実は参議院選挙のときに天安門事件で与野党ともいろいろと発言をされました。今回伊東先生が行かれたのは、私はそのようには感じておりません。あの参議院選挙の一つの釈明に行かれたと私は率直に言って思っております。中国もそのように考えていると私は解釈をしているわけであります。
 アメリカと中国は非常に友好関係にありますけれども、日本はかつて中国にいろいろと御迷惑をかけたということもあり、アメリカと中国の立場と日本と中国の立場はやはり微妙に違ってくると思います。そういう意味では、中国に対して、資金援助の面でも、ただ表面的な道路や鉄道やダム、そういう施設をつくるのではなく、西ドイツやアメリカがやっているように、人材教育やもっと積極的に内部に入った資金援助並びに技術援助、教育面の援助をやらなければ、日本に対して中国国民が感謝をする気持ちにはならないと私は思うわけであります。
 今公害施設の研究所をつくられるようでありますが、日本は、フィリピンでもそうでありますが、報道でいろいろ御指摘あるように、施設はつくるけれども、ただつくっておしまいであって、その後の運営とか、そういうものに対しては監督もしないし管理もしない、ただ人を派遣して終わるわけであります。特に、中国における医療の研究所や中国の病院に対しましても、医者は派遣するけれども、レントゲン技師や看護婦やさまざまなそういう面での補充が全然されていない。ですから実質は動かないと同じであります。アメリカがいろいろな資金援助なんかしているときに、必ず後々まできちっと管理をして運営しているように、ＯＤＡという資金援助なり無償、有償の援助をするならば、最後まできちっと面倒を見ながら、人材教育をしながら育てていくという、そういう一つの方法をやらない限り、いつまでも日本は世界の金持ちで、ただ金をもらえばいいという国で終わってしまうと私は思うわけであります。ですから、これからのＯＤＡの資金援助の中での基本的なことは、私は、そういう面を含めた長期的な資金というものを考えながら、ただ数をいっぱいやればいいというのではなくて、そういうものを考えて、これからの援助方法を絶対考えなければならない。そのためには、毎年予算で大分御苦労されておるわけでありますが、そういう面での人材の確保というものをもっと積極的に進める、私はそのことをぜひ大臣にお願いをしたいと思うわけでございます。
実態はどうなっているか、御存じでしょうかね。口ではそういうことが言えるのですよ。私もいろいろ調べておりますが、実態は必ずしもそうはいっていない。入札資格登録業者といいますか、それは仰々しくわあっと並んでおりますよ。工事事務所へ行って所長さんなんかに見せてもらいますと並んでおります。ところが現実は、それを公平に全部呼んで入札させるのかなと思うとそうではないのですね。特定の数社によってそれが牛耳られておる。いま分割工事発注とおっしゃいましたが、それはある一定の大手が引き受けてしまって、大手がやっておるのですな。分割して下請に出していますよ。だから中間的に搾取をされて、中小が非常に利益幅の薄い仕事をさせられておる、こういう状態なんですね。しかも、国の方からは公共事業であれば前渡金も渡されているにもかかわらず、中小の方へは相当長期な手形によって出されておる。それが実態なんですよ。だから口では分割発注できるようにするとかなんとか言う。確かに見ていきますとそういう実態があるように見えるのです。見えるのですけれども、本当はどうもそうではないのですよ。だから、現実にそうなるようにするには一体どういう方法があるのだろうかな、どうお考えになっているのかな、こういうことを実はお聞きをしたかったわけでけれども。いつの日にか私も一回質問したと思いますが、人件費そのものも非常に低いのですよ。低く見積もらなければ請け負われないような金額になってきておる。だから元請が受注をしたその単価の半分くらいの単価で下請に出されておるという例は幾らでもある。実際は枚挙にいとまがないくらいあるのです。ところが、その中小の方が直接受注しようとするといろいろな問題があって、なかなかそこに発注できない。出す建設省側も、そういう危険性のあるような中小に出すよりも大手に出しておけば間違いないや、その危険負担はすべて大手がやってくれるわ、こういう安易な気持ちかどうか知りませんが、どうもそういう方向が多い。それで協同組合なんかをつくってもらって、では実際にそこが受注するようにしようかと思いましても、なかなかこれはむずかしいのですね。ところが実態は、河川のしゅんせつなんかでも大手が請け負っておりますが、実際に工事をやっているのはほとんど中小企業ばかりなんです。分割してやっちゃっておるのです。そうすると、何のために大手があるかというと、何かもっともらしく管理をしなければいかぬとか、船を確保しなければいかぬから。ところが、船は本当にそうなっているのかなと思って見に行きますと、名前だけは大手の名前を書かしておりますよ。持ち主はだれかというと、みんな中小企業がそれぞれ買わされておるのですよ。それが実態なんですよ。これは私が興味を持って相当調べましたから幾らでもそれを実証することはできます。そういう実態ですから、中小企業建設業者に受注機会の確保は十分配慮していくと単におっしゃっても、なかなかそう実態はなっておりませんよ。だから具体的に本当におやりになるならば、やはりもう少し真剣になって取り組んでいただかないと、なかなか中小企業の建設業を振興することはむずかしかろう、こう思うわけでございますが、御所見はいかがですか。