お答え申し上げます。
 海造審の答申の一つのポイントは雇用問題であるという御指摘は、私どももそのように受けとめております。運輸省といたしましては、従来から海上職域の開拓あるいは企業内の他の部門に彩られる方のための援助というものはいたしております。例えば船員職業安定所を通じます広域紹介、職業のあっせんあるいは部員の方を職員にするための教育訓練、そういうことをいたしておりますが、海上の職域で吸収できない方あるいはみずから陸上の職域に移ることを希望される方のために、今回新たに私どもとしては陸上職域に適合するような教育訓練を考えて、予算もお願いをしておるところでございます。
 なお、陸上職域に転換していくためには、当然運輸省だけではできない問題でございますので、労働省、厚生省あるいは地方公共団体の協力を得ながら、陸上の訓練施設へ船員を入れていただけるような措置あるいは陸上と海上の資格の互換性、認定の問題を取り上げてただいま協議をいたしております。
 なお、船員の職業安定所と公共職業安定所の間の情報連絡を密にするような措置もただいまとっておるところでございます。
 先ほど御指摘がございました労使の間で四月一日から発足を目指しております雇用開発促進機構につきましても、ただいままで労使からいろいろな事情を聞いております。同機構の発足を待ちまして適時適切な支援措置を検討してまいりたいと思っておるところでございます。
私は、造船の主管の立場から申しますならば、日本船でなくてもどこの船でもいい、一隻でも注文をとってきたい、これはもう切実にそう思います。と同時に、日本の海運ということから考えてまいりますならば、自国船による商船隊の維持、そしてより高い国際競争力の付与できるもの、そういうものを求めることは当然であります。
 確かに、今御指摘がありましたように、努力を続けながらも、世界的な経済情勢の中でこの手法一つですべてに答えを出し得るといったようなものがありません。ただ、先ほどから出ております空洞化といった御批判にこたえるためにも、日本人船員の優秀性というものから、部員の職員化といったような地道な問題を一つずつ取り上げることによって誠実な努力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
最後に、大臣にぜひお願いをしておきますが、こうした非常に不況の中における海運業の活性化を図るためには、最近、造船の方で言えば豪華客船あるいは年金客船などという話題も出ておりますね、こうした建造によって造船業界に活を入れるとか、あるいは海運の面では、日本船社が支配するＦＯＣ、マルシップ、約千五百隻くらいあるのだそうですが、これらの船舶に日本船員の職域を開拓するように強力な行政措置を期待しているわけです。こうした問題を含めて、これからの近海、内航、旅客、各海運の対策についても質問したかったのですが、これは後に譲るといたしまして、長期不況、円高、こうした中において、これからみんな海運業界が希望を持てるように、運輸大臣の格段の御努力をいただきたいと思いますが、一言御回答いただいて終わりたいと存じます。
これからの日本船と日本人船員のナショナルミニマムについても将来の問題として早急に結論を出さなければならないのですが、今局長の方からお答えいただいたのですが、どうもお答えが確信を持った言い方じゃないものですから、大臣が言うように少し歯切れよくやってくださいよ、
 ここで労働省に三十万人雇用開発プログラムの計画を聞いておきたいのですが、外航船の雇用対策でやらなければならないことはどういうことを考えておられるのか。また、中小船社に対しては銀行が資金融資をしなくなるというか、それは倒産するというようなところへ貸す銀行はないでしょうから、そうした面で中小船社に対しても緊急低利融資をすべきだ、これは政府の方ですがね。特定地域中小企業対策臨時措置法というのがありまして、特別の融資あるいは今回低利によって救済しようという動きもあります。特にこの外航船員の雇用対策について、労働省としてはどういうように対処されているか。
 時間がございませんからつけ加えて申しますが、雇用安定機構を今緊急課題として海運労使で詰めてこられました。この自助努力をさらに高めていくためには政府が効果的な政策を打ち出して措置していく、こういうのが望ましいわけでありますから、こうしたことについてもお答えをいただきたいと思うのであります。
ただいま先生から御指摘がございましたように、我が国商船隊、特にその中核となるべき日本人船員の乗り組む日本船につきましては、安全性、確実性、信頼性、運航・荷役技術の優秀性等の面で関係の方面から高く評価されていることは事実でございます。これらのすぐれた点を生かしつつ、現在行われておりますように労使が協力して船員制度の近代化の一層の促進を図り、運航コストの低減化に努め、日本船及び日本商船隊の競争力を確保していくことが必要であるというふうに私どもは考えております。
 私どもとしましても、先ほど大臣から御答弁しましたように、競争力がある近代化船の整備が促進されるよう計画造船のための資金の確保、税制の措置等を講じておりまして、このような措置をできるだけ日本の海運企業に活用してもらうことを強く希望しているところでございます。
先ほど、今回のＩＮＦが核軍縮の第一歩である、こういう評価を払いたしました。同時にまた、ヨーロッパ等々の声は、既に黒柳委員も御承知のとおりに、果たしておれたちは大丈夫か、こういうふうな声も出ております。一概にして言うならば、戦後四十年間本当に大きな戦争が避け得られたのは核という抑止力があったからである、こういうことも言われております。
 いろいろそれに対する見方もございましょう。しかしながら一つの抑止力であったということは事実である。したがいまして、今後はそうした抑止力を維持しつつ核軍縮というものが行われていくということは私たちはやはり評価しなくちゃいかぬ。けれども、今申し上げましたように、軍備そのものから考えますと、そのほかにも、地上においては果たして米ソはどのようなバランスを保っておるのであろうか、どちらが優位なのであろうかとか、あるいは化学兵器がどうなるのであろうか等々考えてまいりますと、やはりそうした面における今後一つの世界の新しい展開等々も私たちは米ソ間においても考えられておるだろうと、こう思っておる次第であります。
 したがいまして、今回は、お互いに金がかかるミサイルをつくって、弾頭をつくって、同時にまたその分解自体にも金がかかる、およそ何か我々としてもはかないことをやってきたんだなというふうな一つの反省と申しましょうか、あるいは世界の平和に対する声にこたえるためと申しましょうか、そうしたことで両国がこのような挙に出られたことは私はいいことだと思います。したがいまして、今後の大きな課題は、核というものが今後どのようになっていくかという問題は我々といたしましても関心を持って見詰める必要がある、こういうふうに考えております。