今、畑委員が御指摘のようないわゆる人工衛星が打ち上げられたということは事実でございますけれども、外務省といたしましては先ほども申しましたような観点から検討をしてきたわけでございまして、そういう意味で本件条約の受諾を外務省としておくらせたというようなことはございません。
七年間本当に慎重に御検討なさったということでございますので、わかりました。
 ただ、私ちょっと個人的に調べさせていただいたんですけれども、一九八七年から八八年にかけまして、つまりこの改正が採択される一、二年前でございますが、日本では実験用の通信衛星ＥＴＳＶを用いましてさまざまな機関が民官共同で実験をいたしていらっしゃいます。既にこのときランドモーバイル、ポータブルの移動地球局、こちらの技術は十分に実用に入れる段階に達していたということを、このランドモーバイルの開発に当たられた方から私は直接伺いました。ですから、その方がおっしゃるには、陸上移動通信が早目に使用が認められていればもっと早くこのポータブル移動地球局が日本でも普及していたんではないかという、そういうお考えがございました。
 ただ、日本独自の衛星の開発が一定段階に達するまで、それとインマルサットというのは当然競合いたしますので、そういうことを考えられて、国益重視ということでこのインマルサットの陸上使用に対して余り前向きに、急いで検討なさってこなかったのではないかなというふうにちょっと推測するところなんですけれども、そういうことはございませんでしょうか。
先ほど笠原先生に対して御説明いたしました内容と基本的に変わることを申し上げる状況にはございませんけれども、一番基本的な状況といいますのは、我が国が条約を締結いたします際に、条約の目的でありますとか意義でありますとか内容、それからその必要性、国内法制との整合性、こういうものをいろいろ勘案いたしまして政府部内で検討を行うわけでございます。政府部内全体の意見が、締結が適当である、かつ問題がないというものについては、その締結について国会に承認をお願いしてきているという状況でございます。本件についてもそういうような観点から検討をしてまいりまして、今次国会で承認をお願いするということにした次第でございます。
平成会の畑でございます。
 まず冒頭に、新人にもかかわりませず早速に質疑の機会をいただきましたこと、先輩の皆様、そして大臣、また政府関係者の皆様に厚く御礼申し上げますとともに、どうぞ今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
 では、まず本日の議題でありますインマルサットに関する条約の改正について一つお伺いさせていただきます。
 私もこのインマルサットの陸上移動通信への提供というのは本当に大賛成でございます。私ごとでございますが、つい先日まで報道に携わる仕事をいたしておりました。湾岸戦争などもその中で扱いまして、ＣＮＮが使っていましたポータブルの移動地球局、ランドモーバイルですとかそうしたものの利便性ですとか威力の大きさというのは痛感しておりますし、また大きく期待しております。
 ですから、この改正自体については大賛成でございますけれども、だからこそ疑問に思いますのは、先ほど笠原先生の方からもお尋ねがございましたが、一九八九年一月の総会で採択されたこの改正をなぜこれまで、九七年でございましょうか、日本が受諾してこなかったのかということです。Ｇ７で日本だけがしてこなかったわけですので、何かしらそこに理由があるのかなと思ってしまうんです。繰り返しになるようでございますけれども、なぜこれほどお時間がかかったのか、そこの一点に限りまして御説明いただけますでしょうか。
議員御指摘のとおり、ペリー国防長官は、きょうの午後来日されることになっております。お話しのように、クリントン大統領訪日を考えれば、クリントンさんが日本に来られるまでの間、恐らくクリントン政権の中で重要閣僚として最後の日本訪問、重要閣僚として最後の、一番直近のといいますか、日本訪問になるわけでございますから、クリントン・村山会談におきますいろいろな話し合いの地ならしといいますか、下打ち合わせといいますか、あるいは基本的な意見交換を私ども何人かでさせていただくということに一つはなるだろうと思います。
 もう一つは、今お話しのように、在日米軍の現在直面しておりますさまざまな問題についてお話し合いをするということになろうかと思っております。過日、モンデール大使との間で私が話をいたしました問題などにつきましても、今回はさらに進んだ話し合いをさせていただげればというふうに思っております。
ただいま山崎先生から御指摘のありました点は、私もいろいろ考えたわけでございますが、地方制度調査会がこういうふうな機関委任の概念をやめるという手前のところで、その少し前で第三次行革審の、私は会長代理の中で地方分権問題を担当いたしましたが、そのときの答申は、機関委任事務は廃止ということを答申の中に書いておったと私は思います。
 その心はどういうことかと申しますと、やはりこの機関委任事務制度そのものはこの際廃止をする、だけれども、そのときの議論は、廃止はいたしますけれども、今先生がまさしくおっしゃったように、これは残るよというのは幾つかあるという意識がございました。
 そういうものを受けまして、地方制度調査会では、機関委任事務の概念というものはやめろ、しかしながら残るものはあるね、これを全部ずっと詰めていくというのを一つ一つやるほどの時間は私たちは持ってないよということがございまして、したがって、今度の法律によってできます推進委員会でこの中身を洗ってもらいたいというのが、私どもの、地方制度調査会の考え方でございました。
 ですからこれは、新進党の方のお考えの、原則なし、例外残すという考え方については、私は個人的には大変よくわかるわけでございます。
 しかしながら、一方、現実をお考えいただきますと、先ほど兼子参考人からお話ありましたように、自治省を中心にした地方自治法によって言われているところの機関委任事務以外の事務が非常にふえておる現状がございます。これを洗っていくということを考えますと、やはり整理合理化という問題を考えて、そしてやめるものはやめる、しかし、残るものは機関委任事務制度という形では残らない、別の形で残すということを考えるという意味で、今回の提案が一つできておるんだというふうな理解をいたしております。