そうすると、協議会の方で各地で家賃の値上げの反対の裁判にかけているから、それが解決しなければ維持、補修というものについては力を入れないと、家賃値上げを認めないと言うんならおまえら勝手にせいというふうに、そういう値上げ反対のところも別に区別なく一定の計画に基づいて大蔵省から毎年毎年努力しては維持修繕費をよけい取って、ずっと維持修繕やっていて、大体古家でも何でもやはり国の共通財産だから万全の維持管理、できるだけ耐用年数が長くなっていく、しかも居住の条件が悪くならぬように予算措置をとり実行している、こういうふうに理解をしていいわけなんですか。
住宅の維持管理、補修等につきましては、五十三年度に家賃改定するまでにも実はもう当然に公団の既定予算で修繕費等がございまして、いわゆる通常の維持管理しなければならない修繕費、あるいはまたいわゆる外壁塗装等、あるいは屋根防水等いろんな計画的に修繕をしていくことなどにもずっと修繕費を使用いたしておりまして、昭和五十三年度の家賃改定を契機といたしまして修繕費等も相当に多額に入ってまいるというようなことでございますので、より一層計画修繕等の事業を伸ばしてきて今日に至っている状況でございます。
調査をしたということは、せっかく調査のやつをお互いに同じデータの上で議論ができるようにぜひ持っていっていただきたいと思うんです。
 それからもう一つ、五年前の家賃値上げのときのが裁判にかかっている、そして話し合いが実態的にいかない。さらにまた、この二回目の家賃値上げをやろうとするということになっておると、実際の家賃値上げ対象の住宅の管理——維持、補修の管理はストップしちゃっているのか、それは予定どおりやっているのか。
公団におきましては、五年ごとに定期調査を実施することにいたしております。
 そこで、五十五年度に公団の居住者定期調査というのをやっておりまして、まずその調査によりますと、一期と申しますのは、昭和三十一年度から三十四年度までの方でございますが、その平均の収入といたしましては三十九万六千円余でございます。二期につきましては、昭和三十五年から三十九年に当たるわけでございますが、三十八万二千円余でございます。それから三期につきましては、四十年から四十四年でございまして、三十六万二千円余でございます。四期につきましては、四十五年から四十九年でございまして、三十二万三千円余でございます。五期につきましては、五十年から五十五年ということになりまして、二十八万二千円余でございまして、全体を平均してまいりますと三十万七千円余ということでございます。
まず最初に、自治会の協議会からの資料と公団の方の御主張と非常に格差というのですか、違っておるわけなんです。
 そこで、ひとつ確かめたいんですが、古い住宅におられる方は、家賃の負担が、大体一五、六％を基準にしておるのだけれども、三％ぐらいの家賃の負担になっている世帯も相当あるというふうに書いてあるわけですね、資料には。ところが、この自治会の協議会の方の資料を見ると、世帯主の年齢が高年齢化をしている世帯が非常に多くて、年金世帯も非常にあって、とてもじゃないが、家賃の値上げは負担できないのが第一分位、第二分位で四〇％もあるんだと。
 そうすると、公団側の調査の方だと、非常に高い所得の人を基本に調査している。他方では、第一分位、第二分位という世帯が非常に多いのだという資料を出しておられるのですが、実態は、もちろん公団側は全戸数についてよく調査しておられると思うのですが、公団側は、その入居者の所得調査というのはしっかり把握しておるんですか。それはどういうふうな調査をして、そういうふうな古い入居者の所得調査というのは正確にできておるのかどうか。
最後に御提案になりました減額の問題、あるいは敷金の問題、実施時期の延期の問題、さらに自治協との話し合いの問題、いずれも最終段階で十分配慮して私も決断をいたしたいと、こう考えております。
私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案について反対の討論を行います。
 五年来の所得減税見送りによる実質増税で、国民の税負担はかつてなく高まっています。税負担を軽減するためにも、長引く不況を打開するためにも、大幅な所得減税はますます必要となっています。ところが、九三年度税制改正は、国民が求める所得減税を拒否する一方、大企業に対する特別措置について、そのほとんどを期限延長するばかりか、幾つかの新たな制度を新設しているのであります。
 まず、製品輸入促進税制の拡大であります。今まで輸入増加率一〇％以上としていた適用要件を緩め、二％以上あれば輸入増加率に応じて利用できることとしたことは、一層多くの大企業に利用を認めるものであります。また、この制度は我が国企業の海外子会社からの逆輸入にも適用されるものであり、海外進出大企業に対する減税措置ともなっているのであります。
 そればかりか、本改正案は、エネルギー使用合理化事業促進税制、特定環境技術開発促進税制、官民共同研究促進税制、ソフトウエア高度化基盤整備準備金制度など新たな租税特別措置を創設しております。これらは地球環境保全、省エネルギーあるいは研究開発促進などを口実にしていますが、結局のところ、新たな大企業向け特別措置にほかなりません。
 本改正案はまた、農地集積促進税制を創設し、大規模経営体への農地集積を促進しようとしていますが、これは日本農業を支えている九割の中小農家を切り捨て、少数の大規模経営に農地を集積させるいわゆる新農政を推進するものであります。
 さらに、本改正案は、さきの税制抜本改革のときの約束であった利子・株式譲渡益課税の総合課税化を見送っております。その一方、ＣＰなどの有価証券に対して有価証券取引税を非課税とするなど、財テク所得に対する課税を見逃しているのであります。
 本改正案には、老人マル優の限度枠を三百五十万円に拡大するなど、一定の改善措置も含まれていますが、全体としては、以上伸べた理由から反対の態度をとるものであります。