非常に難しい御質問でございまして、私どもも法律をつくってその運用実績というのはとらえておりますけれども、ほかのどういう事情によってその後どういうふうに推移していったかということをちょっと詳細に追っかけていないものでございますから、御質問ではございますが、なかなかはっきりとした回答ができなくてまことに申しわけないと思います。
ありがとうございました。
 お互いに、引き続き努力をするところは努力をし、研究、勉強するところはしていく、そういうことで頑張ってまいりたいというふうに思います。
 さてそこで、先ほど同僚の小此木議員の方から若干触れたようにも聞いたわけでありますが、既に失効した臨時措置法の評価ということについても、これはきちんとやっておくべきだという観点でお伺いをするわけでありますが、例の事業転換の臨時措置法、あるいはまた特定地域の中小企業対策臨時措置法、それぞれ時代背景をうけて策定をされ、所要の成果、効果を上げたというふに思うわけでありますが、それぞれ五年間あるいは七年間でどういう成果を上げてきたか、その評価をどうなさっておられるのか、お伺いをいたします。
私ども、中小企業対策をやります場合に、中小企業対策はマーケットメカニズムというのを前提に置きまして、そして自主的に努力をする人、そういう人を前提にいろいろの支援措置を講じていく、こういうのが基本的な考え方になるのだと思います。
 そうしますと、補助金ということももちろんございますが、それ以外に金融が非常に大きな役割を果たしてまいるわけでございまして、例えば、金融の金額で申しますと、政府系三機関の貸出残高でございますけれども、平成五年三月末で二十八兆円、それから、さらに中小企業向けの信用保証債務残高でございますが、これが二十四兆円、合計五十二兆円の資金が中小企業に出回っているわけでございまして、こういうような点を考えてみますと、中小企業が農業に比べて特に非常に少ないというか、政策の考え方が違うという面があるのじゃないかと思います。
 一般会計の予算につきましても、二千億でございますので、これももちろん私どもとしてはふえることが望ましいと考えておりますが、そういう面で、財投といいますか、金融が非常に大きな役割を果たしているということもひとつ御承知いただければありがたいと思います。
大変力強い心温まる御質問をいただきまして、我々も大変心強く思っております。二千億が妥当かどうかというのは、委員も御指摘になりましたように、これは水準について妥当性があるかどうかはなかなか難しい問題なのですけれども、中小企業がこれほど大事な経済の役割を果たしているにもかかわらず、その政策について、全体の比重からすると、結果としてはいささか投入量が少ないのではないかと、私も全く同様の判断をいたしておるところでございます。
 問題は、これをどのようにして望ましい方向へ変えていくかということが大事だろうと思うわけでございまして、ぜひ委員のお知恵もおかりしながら、我々は、そういう委員の御指摘のあった方向へ向けて渾身の努力を傾けていきたいと考えておりますので、引き続き叱咤激励のほどをよろしくお願いいたします。
家庭教育の大切さという点につきましては、今先生がるるお示しくださいましたようなことは、全くそのとおりだ、同感でございます。
 子供が成長していくに当たって、昔から三つ子の魂という言葉もございますし、児童心理学の先生の説の中には、基本的な人間形成は満一歳までが大事だとおっしゃる方もあるようでございまして、そういうことを考えますと、満一歳なり三歳までの間に接触する環境というのはもう圧倒的に家庭でございますから、その家庭のあり方というものが、その人間を将来どのように成長させるかという非常に重要な要素であるというふうに思いますし、もちろんその後学校に行くようになり、さらに大きくなってまいりましても、家庭でどのようにその子供が遇せられるか、どのように温かく包み込まれているか、そうでないかということが大変大きな影響があるというふうに思います。
 今おっしゃいましたようなさまざまな問題がございますので、今までは、近隣社会あるいは家族制度の中での大家族の接触というようなものは、特にその子供や親が意図しなくても、計画しなくても周辺に自然の姿であったわけでございますが、それらがみんな変化してしまいまして、先生御指摘のような大変大きな問題が発生しつつあるということを考えますと、子供の人格形成に必要な家庭というもののあり方について特に心を用いて努力をしなければならないというのが今の大変重要な課題だろうというふうに思うのでございます。
 そういうことを考えますと、一文部省だけの仕事ではなかなか十分ではないというふうに思いますが、教育という面から考えまして、家庭教育ということを預かっております文部省といたしましては、かねて父親、母親の家庭教育に関する学習機会の整備充実ということに心がけてまいりました。ことしの一月には、男性、女性の協力による新しい時代の家庭教育について考える機会ということで、フォーラム家庭教育というのを開催してみたりしたわけでございますが、これは大変盛況でございまして、こういうことが世の中から求められているのかなということを改めて確認したようなわけでございます。
 来年、平成六年は国際家族年ということで、国際的にもその重要性が強調されているわけでございまして、そのことを考えますと、日本だけではなくて世界の各国で同様の問題が意識されているのではないかと思うわけでございます。この国際家族年であることを特に留意いたしまして、今年度の予算におきましては、現代日本の家庭教育の特色や課題を明らかにするための家庭教育に関する国際比較調査ということをやってみたいと考えまして、その経費を計上いたしております。
 これからも、大変難しい問題でありますし、何をしたからこういう効果があるとか、このような予算をつけたからこういう効果が上がったとかいうような簡単なものではないと思いますけれども、家庭、学校、地域社会の連携に一層配慮しながら、心も件もたくましい子供の育成が図られますように、家庭教育の充実に向けて一層努力をしていきたいと考えております。