人事院制度ができましたゆえん並びに今日までそれが果たしてまいりました役割は私自身もよく存じておりまして、大切にしなければならないと基本的に思っております。大蔵大臣の言われますように、財政の事情もございましょうし、また今岩崎長官の言われましたように、後段の問題は国民生活一般にも関係もいたしますので、閣僚会議を開きまして、それらのこともよく検討して決めてまいりたいと思っております。余り時間がかかりませんように結論を出したいと考えております。
どうも大蔵大臣の発言、歯切れが悪いというのが印象でして、今までと随分変わって慎重になったのじゃないか、こういう気がしておるところでありますけれども、歯切れよぐ実は言っていただきたいと思います。
 同時にもう一つ、ことしの人勧は、給与の改善と同時に、国家公務員の完全週休二日制の実施についても含まれています。この勧告についても当然尊重して、給与と同時に閣議決定すべきであると私どもは考えています。総理は生活大国を目指すとおっしゃいました。ゆとりの問題、今大きな関心事です。この宮澤内閣の姿勢からしても、一公務員の週休二日制は、公務員のみならず我が国全体の民間を含めてのゆとりの問題に大きく関係するものとして、勧告の趣旨を踏まえ、平成四年の四月実施ということについて決断すべきだと思いますけれども、この点については、生活大国を目指しておる総理からもお答えをいただきたいと思います。
ただいまの山花議員の御質問につきましては、昨日、久保亘参議院議員さん初め代表の皆様方からも――亘先生、シャドーキャビネットのそちらの方を担当されていらっしゃるようでありますけれども、わざわざ私どものところにおいでになりまして、早期実施とまた完全実施ということで実はお話をいただいたところであります。
 ただ、私ども、今までと違いまして、このところ税収不足というような調子で、財政の事情が非常に厳しいというようなことがございます。そういったことで、私どもとしても今検討を進めておりますけれども、しかし、人事院勧告制度の尊重の基本姿勢、これは変わりないということでございまして、私ども慎重に検討しながらも、できるだけ早い時期に一つの方向を出していくこと、これをひとつ進めていくことを申し上げておきたいと思っております。
次に、本日も大事な交渉が控えていると伺っています人事院勧告関係の問題について伺っていきたいと思います。
 八月七日に人勧が出されて以来三カ月が経過しました。政府はいまだに閣議決定していないことは極めて遺憾であります。さきの百二十一国会におきまして国会法が改正され、通常国会の召集日程というものが一月になりましたけれども、この点についてやりとりは皆さん御記憶のとおりでありまして、政府は、国家公務員の給与の取り扱いについて、従来の年内確定、差額支給という経過を尊重して対処したいと答弁されました。一日も早く人事院勧告の完全実施を閣議決定して給与法の改正案を国会に提出すべきだと思っています。この点についてどうなっているか、伺いたいと思います。
お話の趣旨はよく理解いたしました。私どもも手をこまねいているわけではないんでありますが、何といっても全般的に農業の衰退、高齢化、担い手が育っていない、いろんな構造的な問題があるわけでありまして、この辺のところを十分踏まえながら努力をいたしてまいりたい、こう思っております。
お答えを申し上げますが、流し網漁業につきましては、従来から環境保護団体、混獲の問題がありまして、イルカとか海産哺乳動物あるいは海鳥、そうしたものの観点から、これは全面禁止だ、こういうことを言われておるわけであります。アメリカは、十月の九日、明年六月をもって公海の大規模流し網は全面禁止をするということを国連に提出をいたしました。我が方は現在まで、科学的知見によれば、適切に管理された流し網漁業というものは環境保護との両立が可能であるという認識のもとで、効果的な資源保存管理措置がとられる場合にはモラトリアムは課さないという一昨年の国連決議を再確認する決議案を十月の十一日に国連に提出をいたしておるわけであります。
 このことにつきましては、水産庁長官もアメリカに参りまして、いろいろと日本の立場というものを主張をいたしておるわけでありますが、なかなか鯨のときと同じように、海産国ではないたくさんの国が反対をするという中で、非常に厳しい状態にあることは事実であります。特に大規模な流し網、日本の場合は五、六十キロ網を流すわけでありまして、フランスでありますとかそういう国は五キロとか二・五キロとか、そういった程度でありますので、日本に対する風当たりというものは非常に強いということを感じております。
お尋ねのありました交付税の繰り上げ交付でございますけれども、これは大規模な災害がありました場合に被災地方公共団体の資金需要に対応するための制度でございまして、お話のありましたように、今回の雲仙岳の噴火災害に当たりましても、島原市及び深江町に対しまして、去る六月十一日に普通交付税の六月定例交付額の全額を他の団体に先駆けて交付いたしますとともに、九月の定例交付分の一部を繰り上げて交付したところでございます。その措置額は合わせまして約十五億円弱となっておりますので、これによりまして当面の資金需要にはこたえられるのではないかというふうに考えておりますけれども、今後さらに交付税の繰り上げ交付が必要になるというような事態になりました場合には、普通交付税の定例交付が九月それから十一月に予定されておりますので、必要に応じましてこれらの普通交付税の繰り上げ交付を行うことによりまして被災団体の資金需要はほとんどの場合が対応できるのではないかというふうに考えております。特別交付税の繰り上げ交付というのも制度的にとれないわけではありませんけれども、今申しましたように、普通交付税の繰り上げ交付によりましてほとんどの場合が過去の事例から見ましても対応できるわけでございまして、特別交付税の繰り上げ交付といったものにつきましては、過去のケースから見ましても極めて特異なケースになるのではないかというふうに考えておりますが、その時点でまた判断してまいりたいというふうに考えております。