労働大臣、大臣はすごくセンスのいい方で、アピールもお上手だというふうに思いましたけれども、前の労働大臣で藤尾さんという方がいらっしゃいますね。この時代にこういうことを言っているのですよ。私は自民党のことはよくわからないんですけれども、それでも八〇年のダブル選挙のときはたしか選挙公約の中に育児休業の制度をつくりますというようなことをおっしゃったので、国民はみんな法律をつくってくれるのだなというふうに思っていたわけですね。でもそうじゃなかったのでがっかりしているんですけれども、新聞報道なんかを見ますと、育児休業制を全面実施、期間は一年から半年、次の通常国会に法案提出なんて、そして早川議員がヨーロッパ諸国を回られまして、何々国はこういうような育児休業の実態だというようなすばらしい報告書なんかもいただきまして、我々国連婦人の十年議員連盟はその資料をいただいて物すごく喜んだんです。しかし、健保のお金は全額企業が負担だなんていったころからどうも様子がおかしくなって、育児休業の育の字もだんだん表面に出てこなくなったわけです。
 今、局長がおっしゃったようなことを私も予算を見て随分わかるのですけれども、その奨励金というのは一体幾つの企業に出されていったのか、あるいはこの普及指導員というのは何人ぐらいいらっしゃるのか。普及指導員というのは一体どういうふうに具体的に普及を指導されるのか、そこをお聞かせください。
育児休業につきましては、まだその普及の状態が一四％程度と低いわけでございますので、これについて請求権化をするようにという要望があることもよく承知はいたしておりますが、審議会におきましても、直ちに請求権化することについてはまだ時期尚早というような御見解もいただいておりますので、まずはこの普及に努力をするということで、これまでございました奨励金の額を大幅に増額をし、十分に誘因となるようなものにしたいということが一つございます。
 また、普及のための普及指導員をこれまた増員を六十年度においては図る予定でございますし、育児休業のための普及の旬間というようなキャンペーンの企画も今具体化しているわけでございまして、そのようなもろもろの活動を通じて、ともかく育児休業というものが働く婦人にとって非常によい制度であるということを広く世の中にわかっていただき、制度を普及するということを第一の任務と考えております。
私は先日岩手へ行きまして、岩手の県営バスが大変な赤字の中で、やめなさいという攻撃がかかっている、そういう中でも特に車掌さん、女性労働者にきつい攻撃がかかっているんですね。その車掌さんたちは一体何をするか。もう働いていかなきゃならないから、借金取りが家に来て子供の前でけんかをしている、そういう状況の中でどうしても私は働き続けていかなきゃならないからといって頑張っているのですけれども、どういうことをやっているかといいますと、とにかく朝五時に家を出て会社に着く、そして仕事をして――これはきっとバスに乗ってどこかへずっと行くんですね、長野スキーバスじゃありませんけれども、きっとそういうことだと思いますけれども、そして十時に到着をする。それから車内の清掃が、お客が汚しますから、一時間以上かかります。家に帰るのが十一時過ぎるというんです。労基法違反がまかり通っているじゃないですか。それでも働きたいからやっているのだと。もう涙が出るのですね。そして、夜行と言われる深夜乗務にガイドは一切使えないんだけれども、しかし、本人の申し出があれば便乗させてもよいということがあり、うっかりしていると本人に通告のないままにダイヤが組まれてしまう。
 タクシーの運転手に限りますなんていう今回の法律のあれなんですけれども、こういう問題を積極的に取り上げて指導をする責務が私は労働省にはあるというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたいということをお願いし、今までは随分きつい質問ばかりいたしましたけれども、しかし、まあそんなことばかり言っていたって通りませんから、これからは男女が同一基盤で働けるようにするための環境整備のことに関連してお伺いをします。
 まず、育児休業について伺います。
 育児休業について、労働省としてはどのようなことを今考え、具体的に普及をさせようとしていらっしゃいますか。
お答えいたします。
 理美容料金についてでございますが、理美容業は零細な規模が大変多うございまして、またその作業も労働集約的で人手によるということが多い業種でございます。このために人件費の占める割合が大変高うございまして、賃金等が一般に上昇しているときには料金水準も引き上げられやすいというような事情がございます。しかしながら、理美容の料金につきましては各店におきまして自由に設定されているものでございまして、料金決定の方法あるいは原則というようなものが決まっておるわけではございません。
 次に、従業員の確保の問題でございますが、理容及び美容業につきましては、理容師法、美容師法によりまして、理容師及び美容師の免許を受けた者でなければこれを行うことができないということになっておるわけでございまして、また作業も労働集約的な業の特殊性から、理美容師の確保及び定着化対策は理美容の経営者にとりまして大変重要な課題となっておりますことは、先生御指摘のとおりでございます。このため、理容業及び美容業の環境衛生同業組合等を中心に環衛法に基づきます組合事業として、技能研修や厚生施設の設置あるいは年金共済等の事業が実施されておるところでございます。なお、環衛公庫の融資におきまして、一定年限勤務した者の独立開業に当たりましてはその資金の融資をするというような制度もとっておるところでございます。
 次に、理美容業の振興助成策についてでございますが、理美容業を初め、環衛業の経営の安定、振興のために従来から環境衛生営業指導センターの設置、経営指導員等の充実等によりまして経営指導体制の強化を図り、あるいは環衛公庫の融資の充実による衛生水準の確保、近代化設備等の整備促進を図ってまいったところでございますが、環衛法に基づく振興指針の設定等により、今後さらに一層理美容業の経営の振興を図っていく考えでございます。
 なお、既成行政の見直しについて御指摘がございましたが、昨年行政管理庁におきまして、理容、美容業等につきましてもその制度等の調査をなされたところでございますが、その調査結果等につきまして現在のところまだ示されていない段階でございますので、見解についてはお許しを賜りたいと思います。