住宅需要が非常に根強いわけでございますが、既成市街地の再開発あるいは高度利用等によります住宅宅地供給とあわせて、新市街地で宅地を造成して住宅供給を推進しなければならないという必要があるわけでございます。住宅供給公社は地方で宅地供給の実施機関の一つとしていままでも重要な役割りを果たして……（瀬崎委員「書いてあることを答えるんじゃなくて、私の質問に答えなさい」と呼ぶ）近年、宅地の供給が非常に望ましい方向にばかりいってないわけでございます。そこで、土地のまとまった取得というものが容易でなくなってきているという事態に対処しまして、公社所有地と公社以外の所有地とを一体的に開発整備する必要というものを私ども考えておりますので、今回の法改正によるような施行権能の付与というものが必要かと考えているわけでございます。
今回、地方住宅供給公社に対して先買い方式とでも言いましょうか、そういう区画整理事業の権能を与えるに至った理由なんですが、これまで公社が行ってきた全面買収型の区画整理事業では土地の入手が困難になってきて事業が進めにくい、こういうことが根本的な理由になっているんじゃないですか。
土地区画整理事業に関する都市計画決定は、小規模なもの、二十ヘクタール以下は市町村が、それ以外のものは都道府県知事が行うこととされておるわけでございます。都道府県知事が決定する場合を例にとりますと、手続としては関係市町村の意見聴取をした上での原案の作成あるいは案の公告あるいは公衆への縦覧、それから地方審議会への付議、三大都市圏等一定地域内におけるものにあっては大臣認可、さらに決定告示という手続があるわけでございます。この場合における関係住民の意見の反映方法としては、縦覧に供された案に対しまして関係住民が意見書を提出することができることとされているわけでございます。さらに、必要に応じまして説明会の開催等を行うようにしておりまして、関係住民の意見が十分反映されるよう常々指導しているところでございます。（瀬崎委員「僕の聞いたことだけ、同意をとる通達を出してあるのかないのか」と呼ぶ）いま申し上げましたように、一般的にそういう指導をしているわけでございまして、特にそのことについて通達は出しておりません。
都市計画法では、市街地開発事業については、市街地開発事業の種類、名称及び施行区域を都市計画に定めることとしておりますね。その際、「都道府県知事は、関係市町村の意見をきき、かつ、都市計画地方審議会の議を経て、都市計画を決定するもの」、こうされているわけですが、区画整理事業の施行区域を定めるに当たって、法律的には都市計画の決定前には施行区域内の土地の権利者の同意を得ることにはなっていませんね。
 そこで、建設省として都道府県知事等に対して、区画整理事業の施行区域を決定する際、事前に関係権利者の同意を得て行うような文書による行政指導、通達といいますか、そういうことを行ったことがあるかどうか、伺ってみたいと思います。
土地政策問題が残りましたが、時間が来てしまいましたのでこれで終わりたいと思います。どうかひとつ機動的に、機能的に御努力されるよう希望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
この問題は、従前からの財政再建とか行政改革とかいうことを考えますと大変大きな方針の転換でございまして、政府全体が慎重に、また果断に判断をしてまいらなければならない問題だと思っておりますが、建設省といたしましても建設業を直接所管する立場から、この問題についての責任を感じております。私どもといたしましては各省と折衝し、また、党の方ともよく御相談いたしましてこの問題について誤りのないように、また、時期におくれないように、適切な措置を果断に講じてまいるように一層努力するということを申し上げて、お答えにかえます。
大臣、そういう結果だそうでございまして、すでに御存じだと思いますが、勉強結果をどういうふうにこれから生かしていこうとされるのか。いま実際に地方あるいは業者そのものを当たってみますと、これは建設業ばかりでなくて大変な状況になっております。大臣の景気観を含めまして、下期の対策をどのようにやっていかれるか、もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。
これは建設省の事務当局が勉強のためにやったものでございまして、必ずしも正確だということは受け合えないわけでございますが、たとえば公共投資を二兆円追加した場合におきましてはＧＮＰ、経済成長率を約一％引き上げることができる、あるいは税収効果といたしましては国税、地方税を含めまして三カ年で八千三百億程度、初年度で三千九百億程度の税収が見込まれる、このような試算はございますが、これはどこまでも試算でございまして、政府の統一見解にはなっておりません。
重ねてですが、確かにそれは昨年の十一月に試算されたのがこのごろになってひょんな拍子で飛び出してきたということでございますが、自民党でそういう議論をしたのが三月の十日付の新聞に出ております。それからまた、その後を受けて十六日の閣議で大臣は、下期対策として適切な処置と、それはやはり符節を合わすような感じがあるのではないかと私は推測するわけです。
 もう一つ、先般来国会におきまして、いわゆる住民税を含めての所得税減税というのが大きな議題になりまして、やはり個人消費を拡大をするためには所得税減税をやらなけりゃならぬ、そのためには財源対策として何らかの手を打たにゃならぬ、しかもそれは五十七年度にやるべきだというふうな国民の強い要望がある。それを受けて、あったかなかったか知りませんけれども、やはり政府としても下期あたりを目指して、補正の時期あたりを目指してもろもろの要素も加えてひとつ政策の変更もしなきゃならぬじゃないかというふうな話もちらりほらりと出ているわけです。私は、ここは建設委員会でございますから、減税問題について大臣の答弁を伺おうとは思いませんけれども、しかし、下期のいわゆる景気対策、公共事業の財源、こういうことではその建設国債等々を含めたてこ入れというものも当然議論をされなければならないじゃないか、適切な措置と大臣がおっしゃったのはそれを頭に置いておっしゃったのかどうか、その一点をお伺いしたい。