着実に進めていっていただけるということで、大いに期待をいたしております。
 それからカラ岳東を含む白保海域、今申し上げてきました白保海域には、昨年十二月のＩＵＣＮの総会で、このＩＵＣＮというのは御存じだと思いますけれども、これは六十一の国家、百二十八の政府組織、四百十六の非政府組織と二十九の支部が加盟している、こういった会議でございますけれども、ここで、日本政府、沖縄県に対して白保の海の保全を求める勧告が満場一致で採決されていると思います。環境庁の方からもこの会議に出席をされているというふうに伺っておりますけれども、今や白保海域の保全というのはもう国際社会の要請、こういうふうになっておると思います。これをどのように実現していくのか、日本の環境行政が世界から非常に大きな関心を持って見詰められているということだと思います。
 きょうは掃海艇が出動するというようなこともあるかと思うのですけれども、国際貢献というようなことが、こういった掃海艇などの自衛隊の派遣だけというわけではありません。この白保の海域、アオサンゴ、サンゴはユネスコの世界の遺産にも匹敵するほどの価値がある、こういうふうに言われているわけですから、この貴重な白保の海全体を永久に保全していく、そしてそれに向けて全力を尽くす、こういったことを日本はやっていかなければいけないだろう、こういうことをすることがまさに国際貢献の道というふうに私は思います。
 ＩＵＣＮの勧告、決議を十分に尊重して、環境庁としてもカラ岳東海域を含む白保海域の保全に全力を挙げて取り組んでいただくということを心よりお願いして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 御案内のように、海中公園地区の指定に向けての作業を進めておりますけれども、具体的には、自然公園法に基づいて陸域、海域の区域を拡張する、その海域の区域内に海中公園地区を指定するという方向で検討中でございますが、いずれにしましても、指定を進めていく過程で、地元県、市の協力を得ることも不可欠でございますので、この点も踏まえながら着実に作業を進めていきたいと考えております。
ありがとうございました。
 では、環境庁にちょっとお伺いいたします。
 白保海域ですね、最初の案を、あそこを撤回したときに海中公園をつくるというような構想が提示されましたけれども、現在どこまで進んでいるのでしょうか。
現在のカラ岳の東側の陸地を使ってという案だというふうに理解しますけれども、私ども県にも問い合わせましたけれども、そういうことについて特別の話はございませんでした。承知しておりません。
運輸省は沖縄県を指導していく立場である、そういった立場にあるわけですから、この問題点の指摘があるという、今お答えでしたので、ぜひそこは沖縄県に対して事前にヒアリングをすべきだと思いますし、それからカラ岳東案については、自然保護上の問題もありますので、撤回するように助言すべきである、私はこういうふうに思っております。
 それから、現在では新空港の建設地として、カラ岳東海上案というのが今言ったようにいろいろな問題がございますので、カラ岳東陸上案というものが最近また取りざたされているというふうに聞いておりますけれども、運輸省はこの案についてはどうでしょうか、沖縄県の方から何か提示されたとか、こういったことはありますでしょうか。
次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。中尾通商産業大臣。
経済企画政務次官に就任いたしました井出正一でございます。
 内外ともに大切な時期に当たりまして、越智長官を補佐し、経済の運営を初め物価の安定、国民生活の質的向上のために微力ではございますが全力を尽くしてまいりたいと思います。
 どうか委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。
 よろしくお願いします。
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時間がございませんので、最後に大臣に質問をして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
 いよいよあす訪米の御決断をいただいたわけでございまして、日本の農民ひとしく農水大臣のあすからの交渉に大いなる期待をかけているところであろうと思います。
 しかしながら、昨日のテレビで、全中の堀内会長が帰ってみえられました記者会見を見ておりましても、予想以上に大変に厳しかったというコメントでございまして、私どもも今回の米国の牛肉、かんきつ問題に対するかたくなな態度に非常に理解に苦しむ点も多いわけでありますが、これから先の自由化の明示を条件としたものでなければ協議に入れないという立場であったにもかかわりませず、大臣が訪米することによって一応のテーブルはできたわけでございます。それが不調に終わった場合には四月早々にも本件をガットに提訴したいということでございますし、また通商法三〇一条の発動も考えているというような話も出ております。
 大臣の答弁は、私どもも本会議あるいは委員会でたびたび聞いているわけでございまして、まことに自由化は困難であるという御答弁を繰り返されているわけでございますが、たびたび事務レベルでの話し合いが持たれたにもかかわりませず、いまだに日米間の認識の隔たりが非常にあるような感じがいたすわけでございます。しかしながら、もう物理的には三月末の期限切れが目前に迫っているわけでございまして、あとは大臣の訪米によって現在の膠着状態をぜひ打開していただきたいということを心からこいねがうものでありますが、あすいよいよ本問題の責任者としてみずから訪米をされるわけでございまして、昨日は総理とも長時間にわたってこの問題についての御協議をなさったようでございますし、また各方面のこの問題についての協議も終わられたと思いますが、出発を前にしての大臣の並み並みならぬ御決意をお聞かせをいただきたいと思う次第であります。