この法改正との関係で、いろんな外国人の人権問題等を支援している団体あるいはボランティアグループあるいはまた弁護士集団の一部などから、支配、管理を引き継ぐ、このこととの関係で、人道的な目的で収受したケースまで処罰が拡大されると困る、こういうふうな指摘もあるようでございますので、その点はぜひ運用の面で私は配慮をしていただきたいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
 それから、現に我が国に外国人の不法残留者がおることは事実でございます。その超過滞在者というか不法残留者に対しても、法の厳正な執行と同時に、ある面でまた人権問題にも配慮をしなければならないわけでございます。
 不法残留者の結婚届あるいは認知の届け出などは受理をされているんでしょうか。また、現実にそういう不法残留者の結婚や認知届などをめぐってトラブルが発生したケースがあればお教えいただきたいと思います。
委員御指摘のような、当該外国人をそうした集団密航者であると知らなかったという場合はもとより、先ほど来申し上げました支配または管理を引き継いだ者とは認められないという場合には第七十四条の四の罪の要件を欠くということになります。
沖縄の離島に、薮地島というところですけれども、そこに集団密航事件が発生したケースで、集団密航で上陸はしたものの、手引きをした本邦の側の組織が迎えに来ないとか、それで路頭に迷ってと言っていいんでしょうか数日間放置をされる、その間、体調を壊したりあるいは飢えをしのぐために民家に立ち寄ったりするケースが現にあったわけであります。
 この場合に、人道的な目的で収受をした者、犯意の問題もありましょうけれども、情を知らないでそういう人道的な目的で収受した者、こういう者は当然罰せられないというふうに理解してよろしいでしょうか。
通常は、こういう集団不法入国者を連れてくる組織といいますのは、ある国の海岸から船で我が国領内に連れてくるなどして、我が国の分担行為があるでしょうけれども、我が国の領土内に上陸させる、そこに出迎える者がいてそれを引き継いでいくという行為が連続して続いているわけでございます。
 したがいまして、そういったような関係から離脱した、例えば何らかの密航者の自由意思によりましてその集団から離れて別の行動をとるといったような場合には、もうそこに集団密航者を上陸させた者たちからの支配または管理が解かれている状態にあるというふうに思います。
この七十四条の四の規定との関係で、支配、管理を引き継ぐという要件ですね、逆に言いますと、支配、管理が中断をしたというのはどういうふうにとらえたらよろしいんでしょうか。
七十四条の四の罪は、委員御指摘の第七十四条第一項または第二項の罪を犯した者からその上陸させた外国人の全部もしくは一部を直接収受する等の行為のみならず、そうして収受した者からさらにその支配または管理を受け継いで当該外国人の全部もしくは一部を収受する等の行為も処罰の対象としております。
わかりました。
 次に、七十四条の四についてお聞きをいたします。
 午前中、大森委員からもかなり詳細に、構成要件等にまで及んだ具体的な質問がございました。この七十四条の四というのは、七十四条の一項または二項の犯罪を犯した者から直接収受をしたり、あるいはまた輸送、蔵匿、隠避をした者、これを処罰するという規定ですね。
現行法上の難民認定手続でございますが、本邦におります外国人から難民認定の申請があったときには、法務大臣が、提出された資料に基づき、また必要な場合には難民調査官の調査結果をも踏まえて、その者が難民条約に定義する難民であるか否かを決定するということになっております。
 それで、難民認定に要する日数でございますが、過去のケースで見ますと、平成八年中に処理した難民認定申請事案の平均処理期間は約一年一カ月でございます。
今の局長のお話は、私はそれは建前はそうだと思いますが、私が現実に農村社会を生きて、歩いていて、大臣、そこはもう政治家としてお話をしたいと思いますけれども、それはそうはいっても、現実には随分違う姿が私にはわかる、見えているのですよ。ですから、無理にそういうものをつくっていくという発想でこの農家の皆さんと接するというか、私はそこに何となくやはり問題があると思っていますので、むしろ本当
にやる気のある人たち、その人たちに開かれた市場というか、開かれた売買というものをさせてあげられる環境づくりをぜひしていただきたいと思っているのです。それが二十一世紀に本当に体制というか基盤強化に私はつながると思っているのですよ。
 今、本当に、何といいますか、私どもの地域も、どこも含めて、過疎化で悩んでおります。大臣の四国も確かに中山間地は多分人口がふえているところはほとんどないと思うのです。（藤本国務大臣「いや、あります」と呼ぶ）少しありますか。しかし、全体で見たら、私はやはりこの疲弊した農村社会というのは、そこにやはりある意味では、何というか、お金をもうけて、そしてやっていこうという意欲をなかなか発揮できない、いろいろなたががあると思うのですね、それをできるだけ、逆に言えば時間をかけて、ソフトランディングをして、除外をしていくことが何となく私は必要じゃないかな。
 そこで、これは議論の分かれるところですが、例えば、前大原農林水産大臣は新聞で次のようなことを書いているのです。これは日本農業新聞に連載をされた「ざっくばらん」というものなんですけれども、その中で、いずれは近い将来、土地の流動化を図らないと集約化は難しいだろう。今のままではなかなか容易でない。現実そうだと思うのです。そういう中で、例えば仮に大原大臣の話を引用させてもらうと、若い農家の三人ぐらいの方々が、自分が株式会社をつくって、そして多角的に農地を経営していこうといっても、今は現実には無理であるということを書いてある。私も全くそのとおりだと思うのです。
 そういうことを考えると、ある一定の枠をはめる、つまり転用を禁止するなりそうした条件つきでやはり農地の流動化というものを、先ほどから何度も言っていますが、市場メカニズムの中でできるだけしていくように、私はむしろその阻害している要因を除去していくのがこれからの農政じゃないかなと思うのですが、そこは大臣、ちょっとお話を、直接大臣のお話を聞きたいと思うのですが。