先生のお尋ねの点は、沖繩は対日平和条約の第三条によって施政権が米国に行使されることとなっておったと、やがて返還されるということが明確になっておりました。佐藤内閣総理大臣が、沖繩が返らなければ戦後は終わらないというせりふを吐かれたことは御案内のとおりでありますが、それに向けて国民の意思というものは、必ず返ってくるという強い、念願よりもむしろ約束に似たものが感じられておったんではないか、そのために沖繩の返還というものがいわゆる国民の総意とそして日本の外交によっていわゆるいまから八年半前に返ってまいったわけでございます。
 この北方四島の問題につきましては、御指摘のように一部の熱心な方々はいらっしゃいますけれども、国論が沸き上がっているという状態では私はないと思います。それは、ソビエトという強大な軍事力を持った国家に対して、日本のいわゆる憲法のもとで平和外交をやっていって果たして返ってくるんだろうかと、こういう一つの疑念が国民の間にあることは否めない事実だろうと思います。
 もう一つは、相当な戦後三十五年という日数がたちまして、いわゆる領土は返ってこないという雰囲気がそろそろ固定化し始めているんではないか、また日ソ間の外交交渉を通じましても、どうも具体的に両国首脳の間で北方四島の一括返還ということが記録に残らない、こういう一つの歴史的経過がございますから、なかなかこういういわゆる実際の外交の展開状況を見ておる国民各層が、やはり一つの何といいますか、期待感が薄れてきつつあるんではなかろうかと、こういうふうに実は私は率直に感じておるということを申し上げておきたいと思います。
民間団体、労働組合の方々も含めていろんな方がこの四島の返還運動に御尽力をいただいておることに心から政府としても敬意を表しております。
 領土の返還というものは、軍事力によるかあるいは平和的な外交交渉によるか、この二つの方法しかないわけでございまして、あるいはまた、これを放棄するか、三つあると思うんですが、軍事力によって奪われた領土を奪還するということは日本の憲法が認めるところではございません。また国民の気持ちもそういうものではない。私どもは放棄をする意思もない。われわれの古来の領土を外交を通じて平和のうちに返還をしていただく、こういう方針でまいっておりますが、その政府の外交交渉を裏づけるものは、やはり国論、国民各界各層の熱烈な返還に対する要望ではなかろうか。私は、そういう意味で民間団体多数の方方、いまお話しのございました総同盟の方々も含めて皆さん方が大変熱心にやっていただいていることに心から敬意を表しておる次第でございます。
本院でもこれまでに五回、衆議院では実に十回、全会一致で北方領土返還に関する決議がなされておる。一方、民間団体でもこの返還運動に真剣に取り組んでおる団体が多いわけです。とりわけ労働関係でありますが、同盟の諸君は、三十九年に同盟を結成以来一貫してこの北方領土の返還を求め、国民の世論を喚起するために力いっぱいこの運動に取り組んでおるわけですが、これら民間団体のこの種の動きについて長官はどのように評価しておられるのか、どのように見ておられるのか、お聞きしておきたいと思います。
御指摘のように、九月十三日に現地に北方対策本部長という資格で参りましたが、現場に参りまして、わが国古来の領土、それを洋上から巡視船で見るという正直なその当時の感想はまことに遺憾だと。わが国古来の領土がソビエトによって不法占拠されておると、こういうきわめて遺憾な感情を率直に受けたわけであります。一方、現地では、島を追われた元島民の方々が自分の祖先の墓参りに行くためにソビエト政府に対していわゆる渡航申請をしても許可がおりない。これが非常に私どもとしてはさらに遺憾な感じを持たされた。また一方、当時七名の方がいわゆるソ連に抑留をされておられました。この御家族の方から一日も早い送還をひとつ運動してもらいたい、こういう切々たる陳情を受けまして、これはやはり早急に政府としても外務大臣を通じてぜひこの抑留漁船民の早期送還を運動しなければならない、そういうふうな考え方を持ったわけでございます。
 いずれにいたしましても、われわれの古来の固有の領土であるということは、私は歴史が示すところだと考えております。御案内のように、日魯通好条約が安政元年の二月七日に結ばれて、両国とも平和のうちにソビエト——当時のロシア帝国から歯舞、色丹、国後、択捉は日本の領土であるというふうに認めた上で条約の交換を結んでおるわけでございますから、私どもとしては、北方対策本部長としてぜひ一日も早い四島の一括返還を心から念願をしておる次第でございます。
きょうは時間も余りございませんので、総務長官に北方領土の返還問題に限って御質問申し上げます。
 私も、これまでしばしば納沙布岬での北方領土返還集会なるものに参加してまいりました。北方領土並びにソ連の巡視船が遊よくしておる姿などもこの目で何回か見てまいりましたし、元島民ともいろいろ懇談してまいりました。長官も九月十三日に、直接巡視船にお乗りになって北方領土の近くまで出向かれて視察なさったやにお聞きしておるわけだけれども、長官、現地に長官というお立場で出向かれてどのように感想をお持ちであったか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 多少経緯的なものから御説明させていただきたいと思うわけでございます。
 いわゆるオイルショックが起きまして、五十年度以降国の財政というのは非常に困難に陥ったわけでございますが、同時に、地方の財政も非常な収支不足に陥ったということは御高承のとおりでございます。そこで、五十年度から一貫して、いわゆる地方財政対策という名のもとにいろいろな措置が行われてきたわけでございますけれども、五十九年度に至りまして、地方の収支見通しを立ててみまして収支の不足が生じたときには、一つはいわゆる建設地方債を活用していただく、そのほかは交付税の特例措置一本でいこうということが決められたわけでございます。
 その特例措置の内容でございますけれども、その制度が決まって以来、五十九年度、六十年度というのはいわゆる特例加算が行われたわけでございます。ただ、そのとき国会等でもいろいろ議論が行われたわけでございますけれども、その収支見通しを立ててみまして仮に収支に不足が生じない、余剰が生ずるというような場合には、特例措置というのは特例減額もあり得るという議論が行われたわけでございます。
 そこで、理論的には特例減額というのはあり得るわけでございますけれども、先生御指摘の新聞に書かれてございますように、それでは現に六十一年度そういう状況になるかどうかということは、先ほど来の御議論にもございましたように、これから地方税がどうなるか、あるいは交付税と申しましても国税三税の三二％でございますから、そのもととなります国税三税の動向がどうなるか、あるいは先ほど長官から御答弁ございましたように補助金の整理がどういうふうに行われるか、そういういろいろな要素によって決まってくるわけでございますので、大蔵省が現段階でそういう方針を立てているというような事実はございません。