それでは予算の成果に期待したいと思います。
 次に、来年夏には固定金利の自由化というまた大きな課題を郵政省は抱えていらっしゃるわけですけれども、そうした郵便貯金事業の今後のあり方についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 その中で、特に最近危惧されますのが、民間金融機関からの、郵貯の肥大化といいましょうか、郵貯は民業を圧迫しているのではないかという、こういう声が大きくなっていることでございます。私どもから考えますと、むしろバブルに走った銀行、これに対して大変堅実な郵貯でいらしたということでございまして、単に民業圧迫のこの一言で片づけられるものではないと思います。よい子、悪い子、普通の子なんという言葉が昔ございましたけれども、よい子がなぜに悪い子の非難を浴びるのかと、非常に単純に言いますとこんな気持ちも持つわけでございます。国民も理解できないと思います。
 それから、金融自由化という事態を迎えますと、金利についてはこれから定額貯金といえどもこれは避けられないものでございまして、その問題については協議が進む、これはそのように進むべきだと思っておりますのですが、なぜ定額貯金の商品性の見直しまで問題になっているのか、特に全銀協の方からの強いプレッシャーといいますか、そういうお話があるのかなと。
 この点について郵政省では、これは国民に愛されている定額貯金なんだから、この商品性の有利さというものは国民のために頑張っていくんだというような、そのような趣旨の記事も目にするわけでございますけれども、重ねてここで、企業中心の銀行に対して個人中心の郵貯がここまで健全な経営をやってこられて、そして金融自由化を迎えられる、そういうときにこそ、生活設計に非常に寄与する定額貯金の商品性、これは堅持していただきたいと思うわけでございます。この点につきましての郵政省の態度をお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 先生がお話しのとおり、郵便貯金事業は個人を専門にしている金融機関でございますので、こういった生活大国づくりというふうな際には大変大事な役割を果たし得るものだというふうに考えておりまして、私どもも緊張をしているというふうなことでございます。そういった中から、現在こういう郵便貯金が個人の皆さん方の生活に最も必要なものは何だろうかというふうに考え、その中でお役に立つことはどういうことだろうかといろいろ検討いたしました結果、ただいま先生からお話をいただきましたような要求をつくり上げまして、今大蔵省等と折衝をしているということでございます。
 今お話がございましたこととダブるかと思いますが、セカンドライフ貯金というのを一つ取り上げております。これは老後の生活を主としてイメージしておりますけれども、この老後の生活というのは、それ以前の生活と違いまして、個人の皆さん方によってかなりバラエティーに富んでくるということでございます。したがいまして、そういったことによるいわゆる生活資金の必要度というのもかなり違いが出てくるというふうなことから、受取期間でありますとかあるいはその金額あるいは受け取る回数、こういったものをいろいろの組み合わせのものをつくりまして、そういったものの中から自分の生活パターンに合うものを選んでいただけるような、そういう支払い方法の方に工夫を加えていこうというふうなものでございます。これは私ども初めて打ち出した新しい要求でございます。
 それからまた、家計ライフサイクル・サポートサービスということでございますが、一般の御家庭でお話をお聞きしますと、どうも収入の方は割合に一定なんだけれども、家計での支出の方にはかなり波があるというふうなお話がございます。そこで私どもといたしまして、貯金はもともとそういった不時の備え等に行われるものでありますけれども、同時に、例えば結婚あるいは出産、教育、就職あるいは成人式とか、そういったときには節目のところでかなりの資金が必要だろうというふうなことで、そういったものに対して対応するような商品づくりをしたいということで要求をしているものでございます。
 それから、地域への郵便貯金資金の還元というふうなことで、今お話しのように、地方公共団体でありますとか第三セクターへの融資をしたい。これは、郵便貯金が地域性の強いお金でございますので、そういったところで預金者に目に見える形で、あるいは預金者の皆さんに直接お役に立つような形で利用していただければというふうな考え方から要求しているものでございます。
 ただいまお話しのように予算の山場が近づいてきているわけでございまして、大変一生懸命に努力をしております。いずれも大変難しい問題でございまして、現時点でこれとこれはこんな見通しが立っておりますというふうにお話しできればよろしいんでございますけれども、全く今のところそういったふうな御説明ができる状況にはございません。しかしながら、ただいま申しましたようにこれからがいよいよ山場だというふうに思っておりますので、今の先生方のお言葉も励ましとさせていただきながら頑張ってまいりたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
先生御指摘の不動産登記法四十四条ノ二という規定は、昭和三十五年に設けられた規定でございます。その後、昭和三十九年に一部改正はされておりますけれども、基本的には起草の中身は変わってないという規定でございます。
 この規定が設けられた趣旨と申しますのは、例えば土地を売買するということで登記をする必要があるわけでございます。その場合に、売り主と買い主双方が共同で所有権移転の登記を申請するわけでありますけれども、登記所の方としては、売り主として登記所にあらわれた人間が間違いなく所有者である売り主であるということを確認しなければならないわけでございます。確認の手段が、いわゆる俗に言われております権利証というものでございまして、権利証がないと登記の申請ができない、こういうことになるわけでございます。
 ところが、権利証というのは、これは紙でつくられているものでございますから、火事その他、盗難等で紛失するということもないわけではない。そういう場合には権利証はございませんから登記はできないということになりますと、これまた非常に問題でございますので、権利証にかわるものとして保証人を二人立てまして、この保証人の保証書をつけて登記を申請するということになるわけでございます。
 そういうような権利証でない保証人の保証書をつけて登記の申請がございました場合には、登記所の方では登記をする前に、こういう形で登記の申請があったけれども間違いなくあなたは登記を申請していますかということを、土地なら土地の登記簿上の所有者の住所にあててそういう手紙を出す。その手紙に対しまして所有者の方で、登記申請書に押してある判こあるいは委任状に押してある判こと同じ判こで間違いがないということを折り返し登記所の方に返事をしていただく。そういうことになりますと、これは間違いなく本当の所有者が売り主であり、登記の申請義務者として登記所にあらわれておるということが担保されますので、そこの段階で初めて登記官としては申請に基づく所有権移転の登記をする、こういう形になっているわけでございます。
 このような制度が設けられましたのは、土地、建物の所有権というのは非常に大事な財産でございますので、これが勝手に所有者でない第三者によって売られてしまうというようなことを防ごうという趣旨のものでございまして、現実に全国でこういった形でこの登記の申請がされたものをちょっと数字で調べてみましたところ、年間十九万ないし二十万件程度あるようでございます。ただしかし、登記の申請件数は全国で年間二千七百万ございますので、その全体の数から比べますとごくわずかではございますけれども、そういうものがございます。
 また、現実にこういう保証書による登記の申請がございまして、登記所の方で郵便で通知をしたところ、いや私はそういう登記の申請はしていないということが事前に発覚した事例も現実にあるわけでございまして、ただそういうような事例が統計的に何件あるかというようなことにつきましては、申しわけございませんけれども正確には把握していない、こういう状況であります。