これは、明石さんという人は外務省の立場もわからぬ人ではないはずだと私は思っておるのですよ。優秀な方だからというので外務省が一遍おとりになって、参事官か何かおやりになったんでしょう、何年間か。そして国連でしょう、それでここまでおいでになったんでしょう、あの人は本来次長さんでしょう。外務省が引き取ってお育てになって国連へという方なんですから、そうすると、それなりに外務省の立場というものも日本の立場というものも頭にあって、考えにあってやっておられるわけでしょう。
 つまり、三分の一ぐらいなものを持たなければアジアのカンボジアなんだし、日本が今までやってきたカンボジアに対する姿勢もあったわけだから、そういう意味でいえば、私どもはＰＫＯ援助協力法案というのは非軍事、民生協力というところに中心を置いて考えているわけですが、だからこういうものについては、やはり積極的な姿勢が日本にあってしかるべきであるという考えを持っているのですよ。そういう意味で聞いているので、本当に思い切ってこれをおやりになるんなら決意のほどをひとつ明らかにしていただきたい。
まさに仰せのようにアジアでの紛争後の平和維持のための活動の経費でございますから、明石さんの御意向も私ども内々承知いたしております。少なくとも、二一・四五％にとどまらずそれに上乗せして三分の一ぐらいは日本政府でぜひ負担してほしいという御意向も伺っております。私ども外務省といたしましては、分担金の二丁四五％にとどまらず、私どもの日本としての姿勢を示すためにも、そういう方向で三分の一いただければ結構なんでございますが、鋭意これから財政当局と折衝いたしたいと思います。
これは今私は述べましたけれども、立ち上がり資金、これは緊急に必要なんですね。二億ドルというのでしょう。この二億ドルを分担をしてもらうということで計算をして日本に一二・四五％持ってくれと、こういうわけでしょう。これは持たざるを得ないでしょう、分担だから。四の五の言ったってしょうがないでしょう、分担がそうなんだから。立ち上がり資金二億ドルといったら、それを割り振ったら一二・四五％日本だというので、これは困りますと言えないでしょう。それは当然なんでしょう。
 そうじゃなくて、そのほかに二十八億ドル、多少それは減るかもしらぬけれども、各党も多かれてうちの党にも明石さん来ておられるわけですからね。聞いてみるとそんなに減るわけじゃないのですね、あの二十八億ドルというのは。積算の根拠が全部あるのです。しかもこれはアジアだし、しかもカンボジア問題というのは日本が相当突っ込んだ立場をとってきている。そうすると、払いませんで済む筋合いのものじゃないでしょう。結果的に出さなければならないということになってしまう。だから私は今からはっきりしておきたいんだ。二十八億ドルのうち三分の一といったら恐らく九億ドルぐらいでしょう。そうすると千二百億円ぐらいになりますね。
 当該の外務省の皆さんはこれを一体どういうふうにお考えなのか。明石さんとも相当突っ込んだ話をしておられると思うのだが、だから聞いておきたい。だって相当な国民の負担になりますよ。それは国民一人千円ぐらいにはなるんだから。そうでしょう。だから聞いておきたい、どうするんだ。
お答えいたします。
 先ほど四十六項目ということを申し上げましたけれども、規制すべき項目といたしましては事故回避、被害軽減、それから被害拡大防止対策ということで十六項目ほどいただいております。
 ちょっと長くなりますけれども、お時間をいただきまして御説明させていただきますと、五つの分類に分かれておりまして、最近の死亡事故の形態をまず乗車中の死亡事故、それから夜間におきます死亡事故あるいは高速走行におきます死亡事故、それからトラックにおきます死亡事故、それから若者、高齢者の死亡事故、こういったものに分類しておりますけれども、特に乗車中の死亡事故の増加傾向が非常に最近高くなっておりまして欧米型に近づいているということから、こちらの対策を重点にしたわけでございます。
 乗車中の死亡事故の増加対策といたしましては、アメリカ同様の、乗用車につきましては五十キロでの前面衝突試験の義務づけをいたすことにいたしたところでございます。それから最近、昨年も死亡事故を見ますとシートベルトをつけておらないで亡くなっている方が非常に多くなってございます。平成二年の乗車中で亡くなった方は四千五百名でございますけれども、そのうちの七三％、三千二百七十六名はベルトをしないで亡くなられているということでございますので、煩わしいシートベルトでございますけれども、シートベルトの着用率を促進するために、シートベルトを使ってない場合には警報を発する装置、そういうものを新たに装備する、それから後席に新ただ三点式ベルトを備えつけるというようなことが乗車中の死亡事故対策として盛られています。
   〔理事櫻井規順君退席、委員長着席〕
 夜間につきましては、前照灯の性能を上げるということやら、あるいは大型車の後面にぶつかっていくケースがございますので、大型車の後面に反射器を義務づけましてぶつからないようにするという問題。
 あるいは高速走行におきましては、最近の高速道路の普及に伴いまして少しブレーキ性能を上げるべきであるということから国際的な数値を導入いたしまして、時速百キロからのブレーキ性能を向上する、あるいはブレーキをかけたときに横を向いたりスリップしないように、操縦安定性ということについての要件も新たに入れていただいております。
 それから、トラックにつきましては、特に大型トラックにつきましては補助ブレーキとしてリターダーというものがついています。これはエンジンブレーキのようなものでございますけれども、非常に減速の率がようございますから、ブレーキランプがつかないままについていきますと、前の車が急にスピードダウンしますので非常に危険であるということで、新たにこれも補助ブレーキの作動時に制動灯をつける。さらにまた、ＡＢＳといいますが、アンチロックブレーキシステム、この義務づけ。現在、危険物輸送トレーラー等につけておるわけでございますが、これも一般に大型トラックに拡大したい。
 さらに、若者対策あるいは燃料漏れ、内装材の難燃化等、もろもろのものを入れていただいているわけでございます。
 以上でございます。