宅地供給量を各省庁協力してふやしていくと言うんだけれども、宅地供給量を構造的にふやしていく具体的な手法ですな、税制の問題がすぐに口には出るわけでありますけれども、その他宅地供給するためのいろんな手順、手だて、この問題については国土庁はどのように考えておりますか。
五十年代に入りましてから宅地供給量は全体として減少傾向にございます。ただ、一昨年来この減少傾向に歯どめがかかったというふうに私ども判断しておりますが、ただその総数量、これは決して、根強い住宅宅地需要に対してはまだまだ不足であるというふうに思っておりまして、本年以降さらに土地税制その他いろいろな方策を重ねることによりまして、もう少し供給量をふやしていかなければ、居住水準の向上を中心といたします住みかえ、建てかえという根強い住宅宅地需要には追いつかないものがある。したがって、さらに供給増大の努力を関係省庁とともに進めていく必要があるというふうに判断をいたしております。
いろいろな分析の仕方があると思うんです。東京はたとえば六・二の鈍化傾向であると言うけれども、実際上東京で宅地あるいは住宅を購入しようとしても三千五百万、四千万、こういう実態で、実際に住宅購入はできない。したがって売買が端的に言えば行われなかった、こういう問題じゃないかと思うんです。したがって、少量出た売買の物件に対しては相当な値上がりをしているわけです。平均的には六・二と言うけれども、実際上はそんなに、地価公示の地点の選び方にもよりますけれども、やはり鈍化現象というよりも宅地供給が少なかった、こういうふうな見方が言えるんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはどうですか。
そこで、公的住宅の方はきょうは時間がありませんので、民間の七十万戸の住宅建設について、特に宅地開発の指導要綱等も含めた問題で具体的にいろいろ伺いたいと思うんですが、その前に、国土庁長官、けさの新聞で地価の公示が発表になっているわけですね。これはどういうふうに国土庁長官はごらんになっていますか。
私どもの方で扱っております公的な住宅建設計画につきましては、ただいま先生お話がありましたように、六十六万戸余りの予算となっておりますが、ただ、建築着工統計で出てまいりますのは新設住宅でございますので、いまの六十六万数千戸の中には住宅改良、増改築といったようなものもございますし、あるいはまた財形の融資等につきましては若干公庫の融資とのあわせ貸しといったようなものもございますところから、いわゆる新設、着工統計であらわれます数字といたしましては、公的資金住宅は約六十万戸というふうに御理解いただいた方がよかろうかと思っております。したがいまして、仮に純粋の民間資金住宅と合わせまして百三十万戸ということを一応考えます場合には、その純粋の民間資金住宅は約七十万戸程度というふうになろうかと思います。
ただいま申し上げました要件のうちの地価につきましては、本日各紙で発表になっておるようでございますが、国土庁の方でなさっていらっしゃいます地価公示価格を見ましても、増勢といいますか上昇率は鈍化している傾向があらわれておりますし、また、建築費につきましては昨年来ほぼ横ばいであるというような状況でございます。
 いま申し上げましたことに加えまして、私どもといたしましては、特に政府関係の公的な金融政策につきまして格段の改善を図ったところでございまして、住宅金融公庫あるいはまた財形融資等につきましては金利の引き下げを初めとするいろいろな改善措置を講じておりますし、また、住宅、土地税制につきましても近来になく大幅な改正を行うことといたしております。一方、民間の住宅ローンにつきましても、四月中旬から、現在八・三四％でございますが、八・二二程度に引き下げるというようなことにもなっておりますので、そういった点につきましても相当の取得能力の補完ができるかと思います。なお、五十七年度の経済全体の流れの中での問題にはなりますが、物価の安定あるいは経済運営の総合的な対策を講じますことによりまして取得能力というものも着実に向上する、このように見ているところでございます。
可処分所得等の問題等を含めまして、昨年の悪い原因がことしの予算で、あるいはその後の対策によって百三十万戸達成するための土壌はでき上がっている、こう見ていますか。
端的に申し上げますと、住宅の価格と取得能力の乖離ということが大きな原因であろうかと思われます。その中でも特に五十四年から五十五年にかけまして地価及び建築費が上昇したこと、また、金融引き締め等によりまして金利の負担の増加がこれに加わったこと、また、いわゆる一般の勤労者世帯の所得が伸び悩んだこと、こういったことが現在のような低迷を来している要件としての大きなものであろうかと思っております。
広報活動もさることながら、また情報活動も非常に弱いわけですね。たとえば最近の例では日米の貿易摩擦の問題、また日米の経済摩擦の問題、対ソ経済制裁の措置の問題、または対韓の経済援助の問題、高金利政策に対する対米の分析の問題、防衛費の増額要求問題、過去においてはオイルショックの問題、中東情勢の問題等もある。また特に教科書問題で、先ほどから論議されておりますけれども、中国、韓国政府の意向や国民感情の分析と情報収集が非常に悪くて、相手国の譲歩の限度を見誤って二転、三転した、そして結果的に長引かせてしまったという例もあるように、これはやはり情報収集が非常に弱いという点を示した例ではないかと私は思うのです。
 私もたまに海外に行きますけれども、いろいろな商社の方や企業の方たちに会うわけでありますけれども、むしろ在外公館よりもこうした商社や民間企業の方が情報が早い面が多々あるわけですね。そういう面でも、広報とともに情報収集、そして分析、これは欠かすことができない問題だと私は思っておるのです。正確に早く仕入れることが日本を守ることになるわけでございますので、そうした点でどのように御認識なさっておりますか。