いわゆる小発明でも短いライフではなくて長いライフサイクルのものがあるということでございます。そうなりますと、今回の実用新案の六年ではうまく保護できないのではないかという点でございますが、この点は私どももいろいろ実態を調べ、研究をいたしました。
 例えば、現在の登録されております実用新案、これで、六年以上にわたりましてその権利が存続しておるというようなもので、この実用新案制度が新しい形になった場合に果たして特許の方に乗りかえて、特許の方は長い権利を与えるわけですから、十分ロングのものも保護できるわけでございますが、それに乗りかえた場合に果たして特許法上進歩性が認定できるであろうかということでございまして、無作為に約千件ほど取り出しましてずっと洗ってみたわけでございます。今実用新案制度と特許におきまして、その進歩性の判断基準というのは実際的にはほとんど一緒でございまして、このようなサンプル調査をしましていろいろな形で検証いたしましたが、九九・七％は新しい特許の方に申請を変えたとしても十分認められるということでございます。
 そういうことでございますものですから、今御指摘のような、発明で長期サイクルのもの、これにつきましては、特許の方で申請をしていただければ十分保護できると考えているわけでございます。
時間がないので、補正や審判のことは省略して、実用新案の問題でお尋ねをしたいのですが、実体審査をやめて方式審査だけで登録することについて、いわゆる実用新案で出願される小発明が短ライフサイクル化してきたためだというようなことが御説明ありましたが、私は、小発明でも長期に有効なものもあるのではないかと思うのです。実用新案の中で件数も多い機械などの部品、建築物など流行と関係ないようなものにそういうものがあるのではないかという気がするのですけれども、そういうようなものはないのか。あるとすれば、こういう制度に切りかえれば権利の保護が非常に大きく後退するのではないかと思いますが、いかがですか。
特許庁といたしましては、このような企業を対象にいたしまして、昭和六十年度からでございますが、出願上位企業百社に対しまして、審査請求公告率が六〇％以上になるように審査請求を厳選していただきたいということを進めてまいりました。さらに加えまして、昭和六十三年からは、今度は実際に審査請求したものを対象にいたしますとそのうちの八割、公告率八〇％になるように特許管理を強化していただきたい、これをアクションプログラムといいまして、ＡＰ八〇という計画を進めてまいったところでございます。
現在、特許の出願をされまして、実際に審査請求をされる率について申し上げますと、これは出願上位百社について申しますと、昭和五十九年の出願分につきましては五〇％ということでございます。これは審査請求制度をとっておりますので集計はちょっとあれですが、昭和五十九年で約五〇％でございます。
大変な数だということが改めてはっきりしたと思うのですが、しかも、それが競争相手に負けまいということで審査請求もしないようないいかげんなものをいっぱい出しているということもよく問題になるのですが、出願をしたきりでほったらかしてしまうものは大体どれくらいあるのですか。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者等援護法案について、賛成の立場から討論を行うものであります。
 一瞬にして、三十万余りのとうとい命を奪った原子爆弾が投下されてから、ことしで、はや四十四年が経過しております。広島、長崎に対する原爆投下は、人類史上類を見ない未曾有の悲惨事であり、放射能と熱線と爆風により、大量無差別に幾多の生命を奪い、想像を絶する生き地獄をもたらしたのであります。また、辛うじて死を免れた人たちも、生涯消えることのない傷痕と原爆後遺症に苦しみ続け、今日まで、やっとの思いで生きてきたというのが実態であります。
 政府は現在、いわゆる原爆二法をもって被爆者の救済に当たっておりますが、その中身が極めて不十分で、被爆者の満足すべきものでないことは過去の国会審議の中でもたびたび指摘されてきたところであります。この人類史上類を見ない悲劇に、当然責めを負うべき政府が、この問題に対する責任をあいまいにし続け、原爆投下の最大の犠牲者である死没者やその遺族に対して、一言の弔意すらあらわさないばかりか、特段の生活援助もしておりません。ここに、現行二法の最大の欠陥が指摘できるのであります。
 このような見地から、我々は、原子爆弾の被害者及びその遺族が今なお置かれている特別の状況にかんがみ、国家補償の精神に基づき、被爆者等を援護するため、医療の給付を行うほか、被爆者年金の支給や遺族に対する特別給付金の支給等の措置を講ずる必要があると信ずるものであります。
 これまで、政府の戦争被害者に対する施策は軍人軍属等に限定し、原爆被爆者や一般戦災者に対しては、いわゆる戦争被害受忍論を盾に一貫してこれを拒否し続けてきたのであります。しかし、こうした政府のやり方は、政府の戦争責任に言及するまでもなく、当時、戦場も銃後もなく、強制的に戦争の遂行に協力させられた国民感情からしても到底納得のいかないところなのであります。特に、原爆被害は、その非人道性や放射線による後遺症など際立った特殊性を有し、人間として、到底受忍できる被害でないことは明らかであり、援護措置を講ずる必要性が大きいと言わざるを得ないのであります。
 被爆者は、高齢化し、放射線障害による健康不安に悩まされ、働きたくても働けず、病苦、貧困、孤独の三重苦の中で暮らしています。被爆者は、被爆者に被爆五十周年はないと叫び続けてきました。心と体と暮らしの三重苦にさいなまれている被爆者をこれ以上放置することは、断じて許されません。援護法の制定は、再び戦争を起こさないことを宣明した我が国の非核政策と一体のものであり、憲法前文の趣旨にも合致するものであると信ずるのであります。
 私は、委員の皆様方の援護法制定への勇断を期待し、本法律案成立を強く求めて、賛成討論とさせていただきます。