これは三月三十日の読売の見出しですから、「米国防長官が対日警告」という言葉、見出しに使ってやられておりますね。私はこの「浮きドックのパズル」というのは——私は変な癖がありまして本を買った日付を全部入れているわけですが、これは去年の七月二十六日の日曜日に買って読んだ本であります。この中にすでにこの問題が出されておるわけですね。当然、外務省なり防衛庁なり、こういう情勢については把握しておるものだと私は思っておったんですが、そうでありませんで、そしていまになってからこの防衛力増強に関連をして国防長官が対日警告なんぞという形で日本に文句を言うというやり方に対して、私はやっぱり納得できない。
 そういう意味では、あなた方が見逃したのか、あるいは黙っておってアメリカの言い分だから聞いておきましょうというのかよくわかりませんけれども、いずれにいたしましても、私はアメリカのやり方というのは少し内政干渉がましいんじゃないか。何でも自分たちの言うことだけ正しくて、日本に文句さえ言えば日本の自衛隊が増強になったり、防衛力が増強されるような錯覚を持っているんじゃないだろうか、こういう気持ちにさえこれ見てなるわけです。そういう意味で、ひとつ長官はきちっとした見解をお持ちの上でこれからの運営を図ってもらいたいということを申し上げておきます。
 もう私の時間が来まして、大変沖繩の開発庁の皆さんにも恐縮なことをいたしましたが、最後に一、二点まとめてお聞きをしておきます。
 第一は、防衛施設庁にもお聞きをしますが、沖繩の米軍基地内の土地の強制使用についてことしの五月十五日でこれが切れます、法律が。そこで、いままでは日本の法律で措置をしてきておったんですが、聞くところによれば、日米地位協定による米軍用地特別措置法を強制適用するという考えがあるやに聞いておりますが、それが事実かどうか。
 それから沖繩が復帰をされましてから米軍の基地が減っているかといえば逆にふえていると言われておりますが、一体それはどういうことなのか。さらに、米軍の基地があることによって、沖繩の第二次振計もそうでありますが、振興というのがきわめて重大な影響を受けて、きのうも沖特でずいぶん議論になりましたけれども、全国都道府県の所得で言えば一番最下位である。東京を一〇〇として沖繩は七八だ、失業者は本土の二倍半である。特に若年層に対して失業者が多い、こういう状況にある。あるいは返還された土地もすべてこれが利用されておりませんで、跡地の利用につきましてもいろんな問題があります。
 本当は一つ一つきょう細かにお聞きをすればいいんですが、私の時間がなくなりましたからまとめていまお聞きをしているんですが、施設庁長官の見解と、それから第二振計の中におきますこれら一連の問題等について、開発庁の長官きょうおりませんが、開発庁の政府委員から答弁を求めまして、私の質問を終えておきたいと思うのです。

 また、土砂災害危険地の整備状況は、土石流発生危険渓流が約六万三千渓流、急傾斜地崩壊危険個所が約六万四千カ所あるのに対して、土石流発生危険渓流の整備率は五十五年度末で約一三％にすぎないのであります
その進捗率も毎年一％に満たない現状にあります
このため、今後とも治山及び砂防施設の整備を推進することが絶対必要であります
このことは防災白書においても述べられておりますので、この対策推進についての具体策について関係大臣はいかなる見解をお持ちであるのか、伺いたいのであります

 さらに、山を削ってつくられる住宅開発については、この際改めて点検し、見直すべきではないかと思いますが、建設大臣の見解をお伺いします

 これとあわせて、背後地としての山地における森林の保護についてであります

 私は、かつて参議院の災害対策特別委員会においてマツクイムシによる松の被害と災害予防効果を取り上げ、その対策について政府にただしたことがあります
その対策費は関係議員の皆様の努力によって今回も八十億円余になりましたが、政府が購入する戦闘機一機の価格にも及ばないのであります
もちろん松対策だけで十分でないことは当然でありましょう
このような政府のマツクイムシ対策一つをとっても、森林保全が不十分で、結果として森林の荒廃を呼び、ひいてはこれが災害を招くもとになっているのであります
森林の緑を守り、保安の重要な使命を持つこの治山対策の促進について、農水大臣のお考えをあわせて伺っておきたいと思うのであります

 次にわが日本社会党は去る七月二十八日、総理大臣に対し七月集中豪雨災害対策に関する申し入れをいたしました

 その中の特徴的なものを挙げれば、激甚災法の指定については、指定基準を緩和し早急に指定されたいこと
被災母子家庭、生活保護世帯の救済のため、母子福祉資金、生活保護援護金の引き上げ及び生活資金貸し付け、住宅復興融資、公営住宅の優先入居などの措置を講ぜられたいこと
被害を受けた県、市町村の行う災害復旧事業及び民生安定施策に要する経費については、特別交付税の交付により全額補てんするとともに、普通交付税の繰り上げ交付について早急に手続されたいこと
中小企業商工業者の事業被害の救済と経営及び従業員の雇用安定のため、政府系中小金融機関による融資などについては、激甚法指定による特例制度を含め、手厚い措置を講ぜられたいことであります

 これらの諸点について、災害担当大臣である国土庁長官からまとめて見解をお伺いしたいのであります

 最後に、今回の長崎市を中心とする災害が、先進工業国、経済大国と言われている日本において起きたということであります
雨が多く降ったというだけで多数の犠牲者を出したということは、政府の基本施策が経済偏重の政策であり、さらには軍備増強に走り、国民の生活基盤の拡充、社会資本の整備を怠って、国民が安心して生活できる環境をつくることを考えなかったあらわれだと言っても過言でありません
政府は行財政改革を施策の柱として進めておりますが、真の行革とは、国民生活を安全に、国民のニーズに沿った行政を実行することであり、これが政府の基本方針でなければならないと思うのでありますが、総理大臣の見解を承って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕