健康保険制度を取り巻く前提諸条件の問題につきましては、議論をすれば切りはないと思います。ただ、財政対策のみに終始することによって国民の生命と健康が守られるものではございません。健康保険法の改正は、よりそれ以上にその周辺の諸問題、長く堆積しております懸案事項をいかにして早く解決していくかにこそ、私はその重点が向けられなければならないと考えておるわけでございます。
 私も、議員になります前に、厚生省の社会保険審議会の委員といたしまして抜本改正問題に対する審議にも参画さしていただきました。長期にわたる検討を経てあの答申が出されておるわけでございます。その文章の背後にあるもの、そこを大臣よく洞察を賜りまして、前提諸条件の改善について実効の上がる施策をぜひ早急に実施を願いたい。このことに対する大臣の御答弁をお伺いいたしまして、議事進行に協力し、約十分早うございますが、私の質問を終わりたいと思います。
事務当局からお答えしましたとおりに、関係方面の意見を承りつつ成案を急いでいるところでありますが、公明党からも意見が出されておりまするし、民社党から御意見が出されれば喜んでこの意見を拝聴し、審議に入る前から厚生省の試案をつくる際にも十分これを承りて、一つの参考にしたいと考えております。
私どもが考えております新しい老人保健医療制度におきましては、今後の人口の高齢化というものに対応いたしまして、健康な老人づくりを目指すということを基本的な理念として考えているわけでございまして、単に七十歳からの医療だけではなしに、四十歳代ぐらいからの健康管理、疾病の予防というものを新しい制度で行いたいという考え方に立っているわけでございます。まあそういった理由によりまして、一応四十歳以上の全住民、全国民の方々を対象に成人病を中心にした疾病の予防なり早期発見を目的として健康審査等の保健事業、保険給付を行うことを考えているわけでございますけれども、その実際の具体的なやり方といたしましては、先生も御案内のとおり、被用者本人につきましては現在、それぞれの事業所あるいは職場の健康保険組合の保健施設活動、そういったものによって実際に相当な成果を上げておられるところもございますので、新しい制度におきましては、被用者の家族でありますとか、あるいは農民、農村の方々、あるいは自営業者、そういった国民健康保険に加入しておられる方々を中心にやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
私は、その第一次試案段階も拝見さしていただきましたけれども、この問題は次の通常国会に出されれば、このことに対して真剣な討議が行われるわけでございますので、細部の質問は避けたいと思いますが、一つ疑問に存じますのは、現在健保もしくは国民保険に入っておる者でも、四十歳を超えますとその健康管理といいますか、健康審査については老人医療の範囲の中に包含さしていくという構想が受けとめられるわけでございます。これは私は、健康管理、予防、治療、リハビリ、これは一貫した包括医療でなければならないと思うのでございます。そうなりますと、いま健保に入っておりますものにつきましても、仮に四十歳以上が老人健保の範疇に属してしまうということになると、健康保険制度、四十歳以上の者に関しては健保の受け持つべき分野は、その治療と現金給付のみという結果になるのではないかという疑念が生ずるわけでございます。この点に対して、どうお考えで作業が続けられておるのか、お伺いします。
現在、老人保健医療制度の基本的なあり方につきまして、厚生省といたしまして鋭意検討をしているところでございまして、去る九月に厚生省の老人保健医療対策本部の第一次試案というものを発表いたしたわけでございます。また一方、社会保障制度審議会におきましても、現在いま申し上げました第一次試案というものを参考にいたしまして、鋭意精力的な御審議をいただいている最中でございます。で、制度審議会の御意見が恐らく年内にでもいただけるものと私どもお願いもしておりますし、期待もしているわけでございますが、その制度審議会の御意見、それから第一次試案に対して現在寄せられております各方面、各団体の御意見等も十分踏まえまして、厚生省としての成案というものを年内にでもつくりたいというふうに、まとめたいというふうに思っているわけでございます。
最後になりましたけれども、老人保健の問題について若干の御質問をいたしたいと思います。
 厚生省でいま鋭意検討が続けられていると承知をいたしておりますけれども、この検討はいつごろまでを目途として行われているのか、そして次の通常国会に、政府としての改正案を提示する御予定なのかどうか、この点についてお伺いいたします。
具体的な問題といたしまして、三井三池の健保組合の問題につきましては私ども十分実は承知をいたしておりまして、私どもと、それから当該健保組合との間でいろいろと具体案というものを練っておるところでございまして、これをどのようなことで解決するのが一番いいかという問題につきまして、いま検討をしておるところでございます。まだその結果が出ておらないわけでございますけれども、何とかうまいぐあいな解決をいたしたいということで、関係者一同努力しておるところでございますので、その努力につきましてひとつ御報告をいたしまして、なおまだ具体的な結論が出ないわけでございますけれども、ひとつそのような方向で検討しているということで御了承願いたいと思います。
閣僚会議をおつくりになるということでありましたならば、できるだけ早くこれに取り組んでくださいますようにお願いをいたしておきます。
 外交問題につきましては、いろいろな問題ございますが、時間が十分でございませんので、当面の問題二点だけお聞きをいたしておきます。
 外務大臣、一つは、バルチック艦隊のナヒモフ艦の財宝帰属問題でございますが、これにつきましてソ連が権利を確認するという申し入れをしてきた。七十五年間何も言わないでいて、いまごろになって言ってきた。国民は大変これについて釈然といたしておりません。外務大臣も釈然としないと、この間土曜日の予算委員会でお答えになっておりました。これを釈然とさせますためにできるだけ早く結論を外務省で出していただきたい。ナヒモフであるかも確認されていないというようなことも外務大臣おっしゃっておりましたが、どういうふうにして確認をせられるつもりでありますか。これは捜索をしている民間会社が確認すれば自分たちも確認するんだというふうにお考えになっているのか、これに対して一体結論はいつどのような形で出すのか、もう出ているのか、お聞きをいたしたいと存じます。