いや、これからの課題ではあるのでしょうけれども、何遍も繰り返すようですが、正木さんとしてはもう老人病院と一緒に特養ホームもそこへ施設として分類した方がよいと思われているのかどうかということを、これからの課題でしょうけれども正木さん個人はどう思っておられるのですか。
繰り返すようでございますが、中間施設というのは医療機能と福祉機能両面をどう生かしていくかという意味での中間施設構想、これを多角的に議論されるわけでございます。そういう意味合いから、特別養護老人ホームの今後のあり方も中間施設のあり方との関連におきましてどう位置づけていくのか、そうして現在の特養機能をどう充実していくかがこれからの課題だと私ども思っております。
私考えているのは、建議にはっきり書かれているように、特養ホームも中間施設のカテゴリーに入れるのかどうか、それを正木さん自身は好ましいと考えておられるのかどうか、それを聞いておるわけです、端的に。
中間施設と申しますと何か建物という感じを受けるわけですが、中間施設についていろいろ御議論がありますのは、やはり医療と福祉両面についての中間的機能、こういう意味だと思います。現在の特別養護老人ホームについては、福祉ケアは行き届いているけれども医療ケアについてもう一工夫要るのじゃないかという意見もあるわけでございます。そういう意味で、医療と福祉両面の充実を図るという意味での中間的機能を今後考えていかなければならない、そういう考え方については私自身も同様の考え方を持っておるわけでございます。
社会局長にちょっとお聞きしたいのですが、この建議は参考にしていきたいということですが、ここにははっきりと今の医療の病院の問題と、それから特養ホームが出てくるわけです。正木さんとしては、この特養ホームを中間施設のカテゴリーに入れるのが好ましいと思っておられるかどうか、こういうことをお聞きしたいのです。
ただいま御指摘の私の考え方でございますが、その前段に、私の個人的な見解はどうだ、こういう御質問がございましたものですから、私の個人的な見解としてはということをお断りしたことでございます。
 それで、役所としては、先ほど申し上げましたように、現在まだ検討している最中だということでございます。
保険局長、来ておられますね。幸田さん、去年の十月二十三日の記者会見で、「中間福祉施設を結核、精神、それから特例許可病院などのように病院のカテゴリーでとらえ、その費用を医療費で見ることを考えてもよい」と。もう国会に出てこられぬようになったですけれども、吉村事務次官もほぼ同様の考えを持っておられるようでありますが、そういうことになりますと、やはり保険局サイドとしては、私が今申し上げた費用についてはそうしてほしいというふうに理解していいですか。
先ほどから大臣がお答えいたしておりますとおり、また先生もお話しのとおり、検討委員会をつくりましてこれから煮詰めていくわけでございます。
 そこで、まだ厚生省の考えは、先ほどもお答えいたしましたけれども、煮詰まっておらない段階でございまして、全体としてどうやるのが一番よろしいのか、そこで、お話しの費用の負担につきましても今後の検討課題でございます。
例えば費用の問題ですが、この建議の九ページのところに書いてあるのですが、読む時間もないので簡単に言いますと、その費用については、生活費は本人あるいはその家族、それから介護の費用は社会保険というふうに割に明確に書いてあるのですが、大体これもこの方向でいかれるわけなんでしょうか。
御指摘の中間施設でございますけれども、私どもは医療と福祉の中間、あるいは福祉施設と在宅の中間、こういうものを考えてはどうか、そういう御指摘をいただいたわけであります。それは高齢化社会によって……（浦井委員「それはいいのです。ほぼ同じ方向でいくかどうか」と呼ぶ）はい、重介護を必要とするお年寄りがふえたわけでございますから、そのニーズというものはやはりそういう多方面なことを考えなければならないというふうに思っております。
まず中間施設についてお聞きをしたいわけであります。
 大臣の所信表明の中にも一行、家庭医とともに触れておられる。今審議中の予算案の中にも約三百万円余り金額がついておるということであります。しかも時あたかも一月二十四日の制度審の建議の中にも割に具体的に中間施設について書いてあるわけです。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
 大臣にお聞きしてもよいし、担当局長でも、まあ大臣に答えていただく方がよいのですが、制度審の建議の方向、考え方として、ほぼこれと同じような方向でこれから検討を、もちろん検討会をつくられるわけでしょうけれども、厚生省としてはこれと同じような方向でいきたいと思っておられるのか、ちょっと聞きたいと思う。
京都市の古都保存協力税の問題につきましては、地方税法の関係でいいますと、条件がそろっておれば、税源がはっきりしておれば自治大臣は許可しなければならないということになっておるわけであります。昨年の八月に自治省にその書類が出まして、私どもこれを留保しておりましたのは、一部の寺の間で拝観停止というような動きが出ておりましたので状況を見守っておりまして、混乱を避ける意味で自治省として留保をしておりましたけれども、そういつまでもできるものではありません。
 現在第三者機関に、はっきり申し上げますと京都市の大学の学長さんとか財界の先輩とか、ほんのわずかの方にこういう問題でぜひあっせんをしてもらいたいということをお願いしておるところでございますので、あっせんができないとかというような御返事があれば、すぐ自治省としても態度を決めなければならぬと思いますが、今あっせんが進んでおり、けさもそういうことが、結果はまだ聞いておりませんが、あっせんの工作が行われておるというような状況でございますので、そのあっせんの結果、市長とお寺の方の責任者とが会って話がつけば一番いい問題でございます。話がつかぬということがはっきりすれば、やはり自治省としてもいつまでもこれを見守っていくということはできないわけでございますので、私としては、来ましてからもう七カ月もたっておりますので、そういう経過を見ながら、関係者の意見を聞き、しかるべき判断を下したいというような考え方を持っております。