私が思いますのに、その政府の民活は、財政難だから民活にさせようということで大変に場当たり的なものが多いように思うのです。しかし、民活でやる場合においてはおのずからそこに規制というものがなくてはならないと思います。利用者が選択のきくもの、これは結構でしょう。しかし弱者ですね、例えば赤ちゃんのように口のきけない者あるいは身体障害者や病者のように自由に選択のできない人たち、こういうものをすべて民活にした場合に、コスト意識が先行して非常に危険な民活になる、こういう認識を持っていただきたい。そういう意味で、首相に民活のルールづくりというものをはっきりさせていただきたいと思うのですが、首相いかがでしょう。
もとより、今申し上げたように各省庁の規制の緩和、これが必要です。例えば貿易摩擦で一番問題になったのが非関税障壁という規格、基準・認証の制度と、こういうようなものがあるように、各省ともに相当なそれぞれ従来の規制があるわけで、これを緩和していくことはどんなにか民間として事がやりやすいかということにもなると思ってそこに着目し、各省庁の閣僚と話し合って部課で検討をしておっていただくところであります。
御承知のように、これは財政事情はアメリカよりももっと、ＧＮＰ比でいいますと日本の方が悪いんです。それは省略しまして、どういうルールでやるか。これは東京湾の横断道路などにつきましては、特別割引債を発行して二六％の分離課税にするとか一〇％の特別償却を会社の場合は認めるとか、あるいは関西空港の場合も同じように、八〇対二〇というような比率で民間が八〇％。それから明石架橋も同様です。そういういろいろな手法がありますが、それで実質経済を四％に近づけよう、何とか民間活力を可能にしようということでこの予算は積算されておるわけでありますが、上半期のデフレの影響も出てくるでしょうから絶えず、今の計画でもとより十分でありますが、やはり総理も言われたように、もっともっと規制を緩和して、民間単独で事業がやりやすいように、地方自治体、例えば東京都なら東京都の場合も協力をする、あるいは建設省など規制を見直しして民間活力が容易に発揮できるような環境づくりも大切であるというわけで、総理からも私に非常に強い厳しい要請もありますので、もう毎日毎日特命室に呼び出しては予算の合間に命令をしたり、その状況の報告を聞いておる。そして今後に備えていきたい。
 一つ御報告申し上げたいのは、東京湾の横断道路それから明石架橋その他十六のプロジェクトがありますし住宅もつくろうと、こういういろんな計画が四％の実質成長の根拠になっているわけですが、それに触発されて、いずれこれは三月の半ばの段階までには総まとめするわけですが、通産省そして運輸省、郵政省、建設省、こういったところ、特に運輸省などは港湾用地に相当なスペースを持っておりますが、これに建設省も協力をする。それからまた、郵政省は郵政省で近代施設をそこにつくって通産省と相呼応していこうというようなわけで、何とかして民間活力を少しでも活発に引き出したいという考え方で旺盛に努力をしておるところであります。
ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。
 昭和五十四年秋ごろより海外商品市場における先物取引を利用して一般委託者に被害を与える業者の悪質行為が横行しており、こうした状況を放置すれば、今後とも一般委託者に甚大な被害を与えることが予想されます。このため、昨年五月二十日より商品取引所審議会に対してこの問題についての御審議をお願いし、去る四月十三日に、一般委託者の保護の観点から、所要の立法措置を講ずることが適当であるとの御答申をいただいております。
 この法律案は、この答申の趣旨に沿って、海外商品市場における先物取引の受託等を公正にし、一般委託者の受けることのある損害の防止を図ることを目的とするものであります。
 次にこの法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、勧誘に際し、書面により取引内容を十分説明することを義務づけることとしております。
 現在は、先物取引の危険性や、いかなる取引内容であるか十分説明を受けずに慢然と取引に引き込まれてしまう委託者が多いため、事前に書面により業者に十分説明させることにより、委託者が取引内容を熟知した上で取引を開始するようにするものであります。
 第二に、契約を締結した場合には、その内容を書面で明確にすることを義務づけることとしております。
 現在は、契約内容があいまいであるため、これに悪質業者がつけ込んで、追加の保証金を要求したりすることが多いため、契約内容を明確にすることにより、これを防止するものであります。
 第三に、個々の売買注文に際しその内容を書面にして交付することを義務づけるとともに、売買取引が成立したときは、売買報告書の交付を義務づけることとしております。
 個々の売買注文に関し委託者からの指示の有無ないしその内容についての紛争が多いため、確認のために書面の交付を義務づけるとともに、売買報告書の交付を義務づけることにより、後日紛争が生じた場合における証拠書類とするものであります。
 第四に、違法あるいは不当な勧誘、受託行為を禁止することとしております。
 現在は、海外商品市場における相場について虚偽の事実を述べたり、絶対もうかるなどと言って取引に誘い込む例が多いため、こうした行為を禁止するものであります。
 第五に、業者が真に成立した売買取引の価格について立証しない限り、委託者に有利な一定の価格で売買取引が成立したものと推定することにより私法上の救済を図ることとしております。
 現在は、委託者から保証金を徴収しておきながら、実際には海外商品市場に取り次がずにのんでしまったり、架空の相場により委託者に損を与えている例が多いため、海外商品市場における先物取引の成立価格について業者に立証責任を負わせることにより、こうした行為を防止するものであります。
 その他、この法律の規制の実効性を担保するために、業者に対する報告徴収、立入検査を行い得るようにするとともに、この法律に違反した者に対しては、業務停止命令を行うことができるものとしております。
 以上、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案につきまして、その内容を補足して御説明いたしました。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。