今御指摘の附則の十八条、これはちょっと読んでみますと、「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の一部を次のように改正する。」ということでずっと出ておりますが、要するに免税措置をする、物品税のこういうものについては免税をする、そういうようなことをうたっております。
わかりました。
 それでは、そういうふうにつくられているという前提で解釈をしてまいりますと、今申し上げました附則の第十八条、「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律」、普通輸徴法こう言っておりますが、その一部改正が行われておりまして、その内容についてお伺いを申し上げたいと思います。
もう定刻の、本来でしたら六時になったわけでございまして、発議者の皆様におかれましては大変御苦労さまでございます。
 自民党もずっと御質問を続けてまいったわけでございまして、総括、ここに井上真打ちが残っておりますが、大体我が方は最後でございまして、今まで提案をしていただきました法律について、整合性に合わないというところの御指摘をさせていただいているわけでございますが、全体を通じて残っているそういう問題、また今まで御発言をなさったところで納得のいかないところ、こういうところをお聞き申し上げることが一つと、また長いこの時間の間に比較的討議の薄かった、こういう点について少しくお聞きを申し上げたい。特に、法人税、キャピタルゲイン、納税者番号等々についてお聞きを申し上げたいと思うわけでございます。
 それでは最初に、整合性に欠ける、こういうところでお尋ねを申し上げるわけでございますが、物品税法附則の第十八条に関してでございます。その前に、物品税法の附則において各種法律の一部改正を行っているわけでありますが、この法律改正はおおむね旧物品税があった当時と同じ体系でつくられている、こういうふうに思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
若干の意見の相違が残ることは仕方がないと思います。
 もう時間も大分たちましたので、私の理事会にお願いをいたしましたことについて希望が通りますように委員長に御努力をお願いしたいということをお願いして、本日の質問はこれで打ち切らせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
政府の言うことがすべて正しくて、それに反する労働者が云々という発想ではいかがかと思います。
 私はやっぱり労使でよく世界の情勢――今日の体制というのは日本は非常におくれておるわけですから、時間短縮問題は。ＩＬＯの方からも再三にわたって指摘されておるわけですから、そういった点を踏まえて議論していけばおのずと一つの一致が出てくるんじゃないか。同時にまた、高齢者対策というのが今緊急の課題になっておりますから、そういった意味での必要な人員をどう確保していくか、こういった問題もあると思います。そこら辺はひとつ労使の円滑な議論をお願いしておきたいというふうに思っております。
極めて穏当な御答弁をいただいたわけですけれども、それができないから一律に掛けているんですね。おまえのところは増員はせぬよと。そうすると、そこは納得をしません。おまえのところを増員するよと言えば、あっちが増員されてなぜおれのところはへずられるんだという文句が出る。そういうことになるから、部門別の減員などということはなかなかできない。難しい。それで一律ということになりがちなんでございまして、その辺は私もよくわかりますけれども、理由がある納得できるような総職員数の縮減であるならば反対する理由はない、こういうふうに理解してよろしゅうございますね――はい。
 そこでお伺いをしたいんですけれども、勤務時間の短縮に関しまして政府は公務員数は増員しません、予算もふやしません、こういうことを基本方針として決めているわけです。そうすると、この基本方針には反対であるといって騒ぎ回る――騒ぎ回るというのはちょっと穏やかじゃないかもしれませんが、そう言って歩く組合があることは事実だと、そういうことでいいんでしょうか。
三大都市圏におきましては少しさま変わりをいたしましたけれども、人口と産業の集中がずっと起こってまいりました。五十年を機といたしまして、社会移動はむしろ減りまして、今後は自然増が中心になると言われておりますけれども、今後の圧力はまだ相当あるわけでございます。したがいまして、三大都市圏におきます今後の住宅事情については、他の地方よりも重圧がかかっておることは間違いない事実だと思います。
 それから、公式に話を申し上げるような数字ではまだございませんけれども、現在、私ども今回の国勢調査の結果等によりまして十分分析してまいりたいと思っておりますけれども、そういうふうな三大都市圏に定着された皆さん方の人口の内訳でございます。特にふえている階層が新制高校を卒業された年代、それから大学に入っておられる年代、そういう方が大体ずっとふえていっている。それからもう一つ、ちょうど、ベビーブーム期にお生まれになった方々が、先日申し上げましたように、最近の東京圏もしくは三大圏におきます住宅購入者の階層を見ますと、サラリーマンで四一百万円以下で三十歳代が多いということでございますけれども、そういう方々が六割を占めているのが現状でございますが、そういう方々の階層か含まれております年代別の階層を三十年国調と五十年国調で比べてみますと、地方圏において減りまして、三大圏では一・七倍程度にふえております。まさにそういうふうな住宅を要求される方々が現在三大圏にはたくさんおられる。したがいまして、東京圏、大阪圏、名古屋圏には人口と産業の集中という一般の傾向のほかに、その中身といたしましては、そういう家を持たれる方々の階層が非常にふえているというのが現状であろうかと思います。
 それを反映いたしまして、最近の地価の状況を見ますと、どうしても三大都市圏の住宅地の上昇誘導型というパターンがずっと定着いたしております。したがいまして、まず何よりも三大圏におきましてそういうものを解決することが目下の急務であると考えております。そういうことから申しますと、こういう緊急措置法的な性格を持ちます立法といたしまして、三大都市圏に限定して行うことをまず考えたということでございます。