ただいま澄田総裁からもお話がございましたが、私も全く同じような意見でございます。
 あえてつけ加えさしていただきますれば、やはり経済の安定成長ということが一国の経済の発展のためにはまことに好ましいことで、そのために自由化ということが行われるわけでございます。金利の自由化ということも、実は経済が効率的に運営される中で、金利機能を有効に発揮させることによって資金配分が効率的に行われるということを目指しておる。そのためにはやはり金融の自由化、なかんずく金利の自由化が、今申し上げましたように適正かつ効率的に行われるようにしなければならないわけでございます。そういう意味で、国債発行に当たりましても、できるだけそういった国全体の資金配分が適正にかつ効率的に行われるように考えていかなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。その一環といたしまして、国債発行条件の市場実勢化ということは極めて重要なことであろうというわけでございます。
 今もお話がございましたが、国債につきましては、最近は非常にそういった点では弾力化が従来よりは進められてきておりまして、また、発行後の国債が流通市場で売買される場合には、需給関係に応じた市場レート、すなわち自由金利で取引されておるわけでございまして、それが発行市場にも十分反映されませんと国債の消化を妨げることになるわけでございます。そういった意味での市場連動型の国債金利の自由化ということは、私どもといたしましても非常に重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。
現在がなりなところまで市場の実情に応じて国債の発行条件が弾力的に変更をされてきております。したがいまして、市場の金利と国債の金利というものは同じ方向で、大体において均衡がとれた形で動いてきている、こういうふうに考えるわけでございます。市場金利の方でございますが、市場金利は、長期の金融債の発行条件あるいは長期プライムレート、こういったものはこれまた市場の状況に応じて変動しているわけでございまして、そういう限りにおいては、この面における金利の自由化というものは進んできている状態でございまして、むしろ国債金利がそれに追随して動いている、こういう状態になっている、こういうふうに見ております。
 したがって、金利の自由化の問題は、むしろ規制金利であります大口及び小口預金金利、こちらの方がこれからの自由化を進めていく分野である、そういうふうに理解をいたしております。現に円ドル委員会の報告等においても、金利の自由化の方向としてはやはりそういう方向が進められようとしているというところでございます。
大蔵省の方で財投金利をある程度市場に合わせて変動させていきたい、こういう動きがございましたけれども、これをやりますと当然国債の方もかなり影響してくるんではないか。また、金利の自由化が叫ばれておりまして、金融界として体制がとれれば徐々に移行していこうという動きがございますけれども、その辺の絡みをやはりある程度見ておかなければ、国債もなかなか消化もし切れないし、対応できないというふうに思うわけでございますけれども、それぞれの関連を含めて、これからの国債金利、あるいはそれと連動する市中金利といいますか、こういうものがどう動いていくのか、その辺についての御意見といいますか、何かございましたら、澄田参考人、そして羽倉参考人、それぞれお願いしたいと思います。
今私が申し上げていることは、いわゆる労働運動、当局との闘いの闘争戦術として取り組んだことを言っているわけではない。私も労働運動を長くやってきているから、そのことと私は区別して質問をしているのだ。個人の年休請求した場合のケースのみについて私は申し上げているわけでありまして、そこのところはひとつきちっと踏まえてもらいたいと思うのです。
 あるいは、こういう例が一つあります。長崎という特殊性から、毎年夏には原爆慰霊祭というのが行われます。亡くなられた国鉄職員の原爆慰霊祭、これは二年前までは、いろいろなことがあったのでしょうけれども、公式行事として勤務扱いにされておったというケースがあります。これは今国鉄に対するいろいろな批判もあるものですから、勤務扱いということは二年前からなくしたそうでありますけれども、しかしこの行事には国鉄当局も参加している。ところが、ことしに限って言いますと、その参加する人が年休を希望して申し出たら、年休は認められなかった。その年休を申し出た本人は日常、余剰人員の一員でありまして、車引き業務に従事している。車引き業務に従事しているのに、車引きはその慰霊祭に参加することよりも重要なことなのかという問題まで起きているのですね。これは一つの具体的な例として私は申し上げているのでありまして、ひとつこれからきちっと年休のとり方に対応してもらいたいと私は強く要望しておきます。問題点を提起しておきます。
 最後に、これは一方的なことでありますが、委員長、申しわけありません。実は職場規律の問題がやかましく言われてきたのでありますが、残念なことに、国鉄の管理者の中で汚職を犯した者を出すとか、新聞でも随分と騒がれている。逮捕されております。そういう問題もありますが、そういうこともさることながら、一つだけ事実を調べてもらいたい問題があるのです。
 それは国鉄の工事の発注をめぐって、例えば定められた工期以内に実は工事が完成しなかった。完成しなかったけれども完成したようにして業者に工事費を支払ってしまうというケースが果たして日常茶飯事に行われているのかどうかという問題であります。これはきょう具体的なことを事前に言っておりませんので、調査してもらえば結構なのですが、名寄の保線区で、実はことしの八月十三日までに完成しなくてはいけない、七月二十五日から八月十三日までの工期で六十四万円である業者が工事を請け負った。ところが、事実は八月十三日に工事はできていない。しかし、十三日に検査をしたようにして六十四万円の金額は既に払われてしまっている。そして、その支払うための文書はそこの保線区長や管理者がつくったわけでありますが、こういうことが公文書偽造にならないのかという告発が私のところにあったのです。だれの名前がわかりません。無記名であります。しかし、これだけの書類のコピーを全部私のところに送ってきているのですから、うそじゃないんですね。これは明らかに公文書偽造だ。今職場規律がやかましく言われているときに、管理者ならこういうことが許されるのかという問題提起なんですよ。
 これが事実だとすると、そういうことが日常茶飯事に行われておるとすれば、管理者の勤務規律という問題についても、やはり管理側に根の深いものがあるのではないか。こういうことについて事実かどうかひとつお調べ願って、きょうでなくていいですから、そういう類似ケースがあるかどうか、ひとつ私の方に御回答いただくように私の方からお願いを申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。