興業銀行からのただいま御指摘の女性に対する融資状況は、現在興銀から聴取しているところでございます。
 この興業銀行の融資状況というのは、これは多少新聞や何かにも出ておりますが、なお落ちついた確定した数字ではございませんが、私どもが承知しておりますのは二百億円というふうに承知をしております。
ぜひ配当利回りというものが原点にあるということを理解され、それに現在の証券行政が近づくような指導を願って、私が小口投資家あるいはずっと地域地域の証券会社等からお話を聞いたことをもとにしながら、以下証券関係で質問させていただきます。
 最初に、今日までの審議の継続の問題でありますが、日本興業銀行が大阪の女性料亭経営者に資金を融資したという金額は、系列銀行、ノンバンク系列を含めましてどのくらいの金額になるのか、御回答ください。
今御指摘の個人投資家、特に信用取引をなさっておられる個人投資家がどういうふうに考え、どういうふうな対応をされているか。期限が来た場合に、御指摘のように、それを現物株として引き取る、あるいは決済をして損を実現させる、あるいはさらに信用取引を乗りかえるというような対応があるわけでございますが、私ども具体的にそれがどういうふうな割合で行われてどれが一審多いのかという点については、ちょっとそういうデータを持ち合わせないわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、私どもは個人投資家の証券市場への参加ということが証券市場の価格形成を公正にする意味で必要不可欠であるということで、株式保有魅力を高める、これは配当利回りを上げるということになるわけでございますが、発行者あるいは引き受け証券会社に対して、企業の利益からの配当の割合を示します配当性向をできるだけ引き上げて配当政策の見直しを行ってもらいたいという要請をしているわけでございます。
今お話のありました小口投資家が、現状ですけれども、もう株価低落で実損を払って解約をするケース、あるいは六カ月延長して損金を払って、追い証を払って継続をするケース、あるいは他の品受けのところへ転換していくケース、どういう対応が一番多くなっていますでしょうか。そして今日、小口投資家共通の証券行政に対して求めているものは何かということをどんなふうに理解されていますか。
詳しい状況につきましては個々の投資家によってさまざまだと思います。ただ、株式市況がこういう状況でございますので、確かに平成元年末のあのピークから相当下落をしております。個人投資家の中にはかなりの持ち株の評価損を抱えている方もございまするし、あるいは信用取引でやっているお客、個人投資家の場合にはその信用取引が評価損を持つ、あるいは期限が六カ月でございますので、期限が来たときにその評価損が実現するというような形になっているというふうに、それは市場の状況からしてそういうふうな状況がかなりあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
投機性が配当利回りからほぼ一〇〇％かけ離れまして、もはや投機一〇〇％の状況になっているのが今日の姿ではないかというふうに思うわけであります。
 問題は、この小口投資家が現在株価低落の中でもってどういうふうに対応しているか、あるいは損失補てんに対してこの小口投資家がどんな状況に置かれているか。特に、それぞれ小口投資家が株を信用なり現物で買っているわけでありますが、今どういう現状になっているかということについて御答弁いただけますか。
この報告書の前書きには「事前の防災計画を整備充実し、総合的な訓練等を通じて計画内容を充分把握しておくことが重要となる。」というように強調されているんですが、
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
まさにそのとおりで、机の上のいろんなプログラムができても実際に訓練をして習熟していないといざというときには間に合わない。
 ところがもう既に列車が動いておって旅客・貨物の輸送をやっておるわけですが、御承知のように三月十三日から走り出した途端に毎日事故が起こりましたね。幸い火災はなかったけれども、これは火災が起こらないという保証はない。ところが現実にはまだそんなところの段階じゃないんですね。先ほど北海道側の訓練をやったと言うけれども、あれはこの調査報告をするための実証確認という模擬訓練で、極めて部分的な限られたものでしょう。この報告書に出ていますがね。だからこれだけではいかぬのですね。
 というのは、事故が起これば定点まで行ってということなんですが、これは定点まで行く間は何にも起こってないことになっている。だから事故が起こったところ、火災が発生した場所から定点へ行くまでの間に何をするのかというやつがないんですよ。ということはＪＲ北海道側の防災計画とその対応というのが物すごくおくれておるんです。
 だから今度のやつは北陸トンネルの事故の教訓から火災が起こったら定点まで走れとなっているけれども、その間に第一義的に消火活動なり人命救助なりをやるのはＪＲの職員でしょう。消防本部が現地へ入るのはうんと後ですよ。だから定点には必要な設備をちゃんとしようとこうなっていて、その定点における必要な設備を使って消火あるいは避難誘導するのはＪＲの職員が消防本部が来るまでやっていなきゃいかぬ、こうなるんです。ところが現地の二つの消防本部の人員なり消防車その他の器具機材の配備状況を見たらこれはもう非常に少ない。そんなことは初めから予想してないんですから。そうすると第一義的に人命救助と消火活動をやらにゃいかぬＪＲのところが物すごく対応がおくれている、こういうように思うんです。
 運輸省に聞きますが、報道によりますと、現地の消防本部がＪＲ北海道に十四項目の防災対策の基本について要望を出した、そうしたらそれに対してＪＲ北海道側はいい顔せんかったと。やっと三月の九日になって協議がやられて、これは資料をもらいましたが、十四項目についてＪＲはこうしますという対応の項目が出てきた。十三日から走るのに九日ですよ、初めて協議するのは。一体運輸省はこれについてどういう指導をなされているのか。