北朝鮮とＩＡＥＡとの追加議定書締結のための交渉が開始される見通しがあるとは承知していないわけであります。そういう中で、この議定書によって北朝鮮の核開発が防げるかといえば、なかなかそういうことではないということかもしれませんが、我が国としては、将来的には北朝鮮も追加議定書を締結すべきと考えていますが、現時点では、ＫＥＤＯの軽水炉プロジェクトの進展の過程で北朝鮮がＩＡＥＡとの保障措置協定の完全履行を達成するということが重要であると考えており、ＫＥＤＯのプロジェクトの推進に努める考えでございます。
 イラクについても、ＩＡＥＡとの間で追加議定書締結のための交渉は現在まで行われていない、こう承知をしているわけであります。イラクも追加議定書を締結すべきであると考えますが、まずは、イラクの場合は、国連安保理決議に基づく核分野を含む大量破壊兵器の廃棄という義務を完全に履行することが重要であると考えております。
 いずれにいたしましても、我が国としては、より多くの国が追加議定書を締結するよう、外交上の働きかけを通じて引き続き努力していきたいと思っております。
次に、国際原子力機関との保障措置協定追加議定書についてでございますけれども、これは、イラク及び北朝鮮の核開発疑惑を契機として作成されたわけでありましたけれども、今回のこの措置で今後このような疑惑が生じることは十分防げるのかどうか、あるいは、今後さらなる保障措置制度の拡充や強化が必要になるのかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。
我が国といたしましては、バラク新首相のもとにイスラエルの新政権が樹立された後、速やかにパレスチナとの和平プロセスが再開されて、ワイリバー合意の実施やパレスチナの最終的地位交渉が加速化された形で進展することを強く希望しているわけでございます。私は、これからも引き続き、イスラエル、パレスチナ双方と密接な意見交換を行いつつ、和平実現に向けての働きかけや支援、協力を積極的に行っていきたいと考えております。
 その一環として、我が国は、本年九月にパレスチナ支援調整会合を東京で開催し、中東和平プロセスとパレスチナ人に対する国際社会全体としての支援の姿勢を示す機会としたいと考えているわけでございます。この会合におきましては、我が国のイニシアチブにより、過去の援助の評価や効果的な援助国間調整を行うとともに、援助を通じた和平当事者間の信頼醸成などについて議論したい、こういうふうに思っております。
我が国はことし九月、東京でパレスチナ支援国会合を開催する予定であります。パレスチナ支援は我が国の中東和平貢献策の柱であり、パレスチナ支援への拠出額でも米国に次ぐ額を行っております。中東和平問題は今後一年間が正念場になるものと予想されますが、我が国が現時点でリーダーシップをとれる分野といえば、やはりこの分野になるものと思われます。パレスチナにおける現在の経済的苦境を緩和し、パレスチナ住民の和平への支持を確保することは、今後の交渉における良好な環境を生み出すものであり、非常に意味のある重要な貢献であろうと思われます。
 九月に予定されているパレスチナ支援会合において、我が国はどのようにリーダーシップをとっていこうと考えているのか、外相の御見解を賜りたい。
イスラエルとシリアの間の和平交渉は中断されたままでありまして、交渉を再開させることは両国間の和平進展のために、また戦闘状態が継続する南レバノン問題の解決との関連からも、ぜひとも必要であるわけであります。そのために、国際社会としても当事者間の交渉再開を促すとともに、それを積極的に支援していく必要がある、こういうふうに思っております。
 我が国はこれまで、自分の中東訪問の機会やあるいはシャラ・シリア外相の訪日の機会を通じて、シリアに対し、イスラエルとの交渉のテーブルに着くように求め、イスラエルに対しては、交渉に当たり、過去の経緯を考慮するよう求めてきたわけでございます。今後とも我が国としては、このような政治的な働きかけを粘り強く続けることにより、当事者の和平努力を支援していきたいと考えております。
先月の十七日、イスラエルの首相の総選挙があったわけでございますけれども、労働党のバラク氏が選ばれました。バラク氏は、南レバノン撤退問題について一年以内に実施することを明言するとともに、シリアとの和平交渉についても再開の用意があると述べております。また、ゴラン高原返還をめぐるシリアとの交渉についても、ラビン政権時代に交渉が停止した時点から再開する用意があると言っております。バラク氏のこの態度表明により、シリア、イスラエル間の交渉再開の見通しが大きく開けました。
 他方、南レバノン問題に関しては、さきに高村外相が四項目提案を行っており、我が国政府としても今後のイスラエル、シリア間の交渉の行方には無関心でいる立場ではありません。高村外務大臣は、今後この問題の解決に向けて、我が国政府としてどのような側面支援を行っていくおつもりなのか、その可能性についてお伺いしたいと思います。
ということは、従前と全く変わっていない、形としては同じであると。あとは、実際に具体的な場面でどう政府がその事前協議のシステムというものをいわば活用するかということだろうと思うのですね。
 それで、まず私がここでお聞きしたいのは、周辺事態が発生した、それで、その発生したという認定をして、先ほど岡田克也議員のお話にもありましたけれども、基本計画を閣議で決定するという、こういう行為が行われる。その流れの中で、一方で事前協議が必要なケースが同時に発生する。
 事前協議が必要だというケース、これは、事前協議についてはまさによくわかっておられる皆さんを前にしてあれですけれども、一般の国民の皆さんにわかっていただくためにあえて、政府が今日まで言ってきている事前協議の三原則についてここで申し上げますと、一つは、直接戦闘に従事する。二つは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、それから地上部隊の上陸作戦などは典型的なケースで、それ以外はケース・バイ・ケースで判断をする。三つ目は、補給、移動、偵察などは直接戦闘に従事するものでないから対象外だ。そんな首をひねらないでください、政府が今日まで言ってきたことを言っているわけです。対象外である。この事前協議の三つのポイントといいますか、これがそうなんですけれども、この事前協議を、今申し上げたように、基本計画を策定する前の段階で事前協議という話があった場合には、政府はどういう態度をとられるのですか。