本件につきましては、たしか先月でございましたが、西独側から要請がございまして、目下関係する各省庁と協議、検討中でございます。なるべく早く結論を出すように努力中でございます。
私は、皆さんが納得いく答弁をするまでこの追及はやめませんよ。
 ほかの件も聞きたかったがこれに時間をとりましたので、あと一問だけ。
 これも、防衛庁というのは近ごろ本当にどうなのか気になってしようがないのですが、日本と西独で海底探査実験を沖縄近海でやろうとしたら、防衛庁がこの計画の規模の縮小あるいは中止を申し入れている。こういう事実関係があるのかどうか。外務省はこれについてどういうふうに対応しているのか。
本件につきましては本年三月十四日にまだ送致を受けたばかりでございます。御承知のとおり何分検察庁は多数の事件を扱っておりまして、しかもこういった非常にデリケートかつ技術的な問題もあろうかと思いますので、かなりの日時を要するかと思いますけれども、そういった県民感情も十分勘案の上、検察庁としては適正に対処するものと思っております。
何、あなた、昔からって、昔から沖縄に自衛隊はいない、復帰して十五年にしかならぬよ。何でそんないいかげんな答弁をするか。昔からって、いつから使っているの。冗談じゃない。――もういいです、それは。
 そこで、法務省、またお答えしないかもしれませんが、今後どういう推移でこの事件の処理をしようとしているのか、見通し。なぜなら、六十年五月に那覇空港で全日空機と自衛隊機が接触しましたね。これは自衛隊機の機長と副操縦士が三月二十六日に起訴された。約三年かかっている。これもそんなに長いことかけるの。そういう間にうやむやにして、忘れかけたころ起訴したとかなんとか言ったって、こういう問題は迅速に処理すべきで、既に九カ月の時間が経過している。こういうことについては、皆さん、県民感情ももう少し理解をし、漁民の立場も考え、こういうことを繰り返し繰り返し国会でやらなければいけないということも考えるならば、もう少し誠意を示してもいいのではないかと思いますが、この件についてもまた答えないというのか、見解を聞いておきましょう。
お答えいたします。
 今の二４（ａ）の適用という問題ではありませんけれども、公海上の訓練空域を私どもの射場として告示し、使用しているというのは、運輸省とも調整の上あるいは外務省ともお話をした上でずっと昔からやっていることでありまして、このほかにもございます。
適用されていると言うかと思った。適用されていませんね。これは米軍専用の訓練空域なのであります。つまり自衛隊は認められていない訓練空域で平気に訓練を行ってああいう事件を犯している。自衛隊が米軍と訓練空域を共同できるのは、日本では三沢の対地訓練空域と沖縄の出砂ですよ。それ以外ではできないはずなんだ。違いますか。
氏名発表したら捜査の内容にかかわる。普通ならどんどん発表しているじゃありませんか、皆さん。
 こういうことで、これだけの事件を犯しておって、しかも九カ月近くなっている。事件送致をしたと思ったら、この間私が指摘をしたように、もう三者一体となってもみ消しというかそういう態度に出ているということは、極めてこれは重要な問題である。これではシビリアンコントロールは、あなた方自体シビリアンの役目を果たしていないと断ぜざるを得ませんね、こんな態度では。
 そこで次、もう一点確認をしておきたいわけですが、当時自衛隊機が訓練していた位置は、その訓練空域の名称は何というの。
あなたは何でも詳細詳細と言うが、僕は詳細なことを聞いていないんだ。聞きたいことを聞いているのですよ。このくらいのこともちゃんと調べておけぬでどうするんだ、一体。これは聞くということも通告してあるし、この間から議論しているのに。
 最初にお尋ねしたことはだれが答弁するのですか。なぜこれが防衛機密なのかどうか、氏名公表することがなぜ防衛機密なのか。
国家国民のためにやっておると胸を張って言えるような問題じゃないですよ。やれないことをやっているんです。とにかく文部省が言ったら何でも承るような体制をつくろうと思っているんでしょう。第一、あなた方が全国の初任者というものの研修についてとやかく言わないでも、地方教育委員会やそれぞれの学校自体でやっていますよ。全国全国とこう言うけれども、全国ならばどうしても一つの系統をつくらなきゃならぬ、どこもやるように。そんなものじゃないですよ、研修というものは。これは自治体に対して今一番この問題を守っておるのは自治省ですよ。当然です。特高時代、警察というものと自治省というもので分けて官庁もできた。内務省解体ですよ。だから依然としてやはりさすがに自治省は、そういった上下の関係、それではない、あくまでも指導助言なんだという立場をとっておるのは自治省ですよ。国家の地方公共団体に対する関与というものは、あくまでも両者の本来的な対等性、上も下もない、協力助言を行うというこの前提を確立しなきゃならぬわけです。これを当然守らなきゃならぬし、教特法といえどもこの関係は、文部省と地方と教育委員会との間でもこれはあくまでも対等性というものがあるんです。だから協力助言、この域を出るものではないんです。
 何回も私は言いますけれども、そういったものなんですよ。たかがと言えば言葉は悪いけれども、初任者の研修という一つを取り上げて、そしてこういった対等性とか法の仕組み、こういったものについて穴をあけることはできませんよ。幾ら初任者研修を全国やります、教育上の問題ですと特殊性を説いたところで、県の段階から地方教育委員会の段階からこれは対等です。それらに向かって、やらなきゃならぬと法律を文部省がつくってやる必要はない。現行で十分研修はやれる。
 大臣、ついでにお聞きしますけれども、大臣の管轄されております文部省の職員の研修はどうされているんですか。