それと、同じくその内容の中に建築主に対する指導、助言ということで、二千平米以上の事務所及び物品販売店舗の省エネルギー計画書提出、このように内容はあるんですけれども、ちょっと伺いましたらこれが非常に形式化している。特に省エネという場合は大きな建物の方が大事なんですね。民間の小さな住宅というのは省エネというのはもう知れているわけです。そういった面でこういう項目が入っていると思うんですけれども、実際計画書がきちっと出ないというか、またそれに伴ういわゆる指導、助言がなかなか実施されていない状態である、こういうふうに伺っているんですけれども、この点に関してはどうでございますか。
先生御指摘のとおり、省エネ法が施行されてもう十年たつわけでございます。この間に、住宅関係につきましても、融資、税制等におきまして、また公共住宅の建設基準等におきましていろいろな経験を積んできたわけでございます。
 御指摘のとおり、ますます省エネということの推進は重要な課題になるというように考えておりますので、建築主の判断基準あるいは設計、施工の指針等につきましては見直しを行いまして、省エネ対策の一層の推進に関与してまいりたいと思っております。
那覇基地に現在建設を計画しております弾薬庫でございますけれども、これは海上自衛隊にとどまらず航空自衛隊等も含めまして、広く当該基地に配備されている部隊の任務を十全に遂行するために必要な弾薬類を貯蔵するための火薬庫が従来から極めて不足しておりました関係上、今回那覇基地に火薬庫を建設するということでございます。
 したがいまして、今回新設されます弾薬庫には、Ｐ３Ｃの配備に関連する弾薬も当然保管されることになりますけれども、Ｐ３Ｃの配備に直接関連してこれを整備するというものではございません。
対潜作戦センターに米軍が来る、そういう関係があり得るということは否定していません。そういう面で理解します。
 那覇自衛隊基地に新たに三つ建設が計画されている弾薬庫のうち、一つは海上自衛隊用というふうに言われますけれども、新たに配備するＰ３Ｃに対応したものではありませんか。
お尋ねの趣旨を正確に理解していないのかもしれませんけれども、米軍と自衛隊との間で緊密な連絡をとる必要がある以上、対潜センターも含めまして、必要に応じましてそれに対応する米軍の米軍人との間で連絡があるということは当然のことではないか、かように考えております。
一般的なものについて否定していませんが、私が尋ねているのは対潜作戦センターにかかわるものです。自衛隊と米軍との関係で、そういう交換があっても不自然ではないということなのですが、これは対潜作戦センターとの関係においても、そういうことがあり得るということを意味するわけですか。
対潜センターであるがゆえということではございませんで、一般的に自衛隊の基地と米軍の基地との間で、それぞれそこに配置されております人間が、必要に応じて往来があるということは自然なことであろうと思います。
御質問の意味が必ずしも私、正確に把握できているのかどうか自信がございませんが、いずれにいたしましても、米軍基地と我が自衛隊の基地との間で何らかの連絡体制あるいは連絡方法があり得るということは当然なことでございますが、それ以上のお尋ねということになりますと、これは御質問の趣旨も十分理解でき得ませんので、お答えできないところでございますので、御容赦いただきたいと思います。
情報交換の具体的な方法につきましては、その情報の内容あるいは形式等によりまして区々に分かれると思いますので、今お尋ねのような問題につきまして具体的にお答えすることはできかねるところでございます。
重ねて別の立場からお伺いするのですが、提供することがあり得るということは、これまでもそうしてきた事例に照らしての説明でもあろうかと思うのですが、どういう形態で情報を提供するのか。例えば幹部が出向いていってやるのか、電話でやるのか、磁気テープのようなものを持っていってやるのか、そういう具体的なものについてお尋ねします。
「日本の防衛」、いわゆる防衛白書には、シビリアンコントロールの内容として、文官が統制しておるからいいのだ、これでコントロールができておるのだというような書き方でありますけれども、実際に正確には間違いだと思うのです。文官は、文官といえども統制するのではなくて統制される方ですから、制服組と調整するわけでしょうけれども、しかし文民統制ということになれば、文官であっても局長さんとか参事官さんとかいう立場の方は統制する方ではなくて統制される方なんですから、これを統制するのが長官あるいは総理ということですから、そこらについては防衛白書の記載はちょっと見当違いだと思います。これは長官なり総理が統制する、それをさらに統制するのが国会であり、それをさらに統制するのが国民だということに理論的にはなります。
 そういう点で、なお一層内局の皆さんに、私は防衛体制を強化しろという立場ではありませんけれども、現に自衛隊があるわけですから、その自衛隊が間違いを起こさないようにするためには、内局の皆さんにしっかりしていただくし、同時にまた、これを統制する政治家である長官あるいは総理にしっかりしていただかなければいけない、こういうことをお願いしたいと思います。
 それから次に、次期防衛力整備計画、これは三年度から新しい年度になりますね。それで、次期防についての新しい構想を固めなければいけない時期だと思うのですけれども、これについての基本的な考え方を伺いたいと思うのです。これは申し上げるまでもなく、世界情勢の非常な変化の中で、日本の防衛を短中期的にどう考えるかということが非常に難しい問題として今浮上してきていると思います。
 それからもう一つは、それに関連をして、さっきのあれとも関係がありますけれども、新鋭兵器を幾つか導入するというような話もあります。早期警戒機ＡＷＡＣＳ、あるいはＯＴＨレーダー、空中給油機というようなものが新たに導入されるようなことも言われておりますが、それらについての構想はどうなっておりますか。