いずれにいたしましても、地方自治
体のそういう公的なインフラの整備についての負担がかさむわけでありますから、財政的な措置というものをやってやらないと、これは絵にかいたもちになっていく、そう思いますので、ぜひ今後の問題としてその点は重視をしてもらわなければならぬと思います。
 さて、今の土地の高度利用とか住宅提供とかいうことについて民間の力を引き出すというのがどうも今度の法案改正の趣旨でありますけれども、同時に、国有地や公的な所有地の活用というふうなものを大変急いで、かつそういう公的な所有地を活用するための計画というものを早急に提示すべきであるし着手すべきであると思いますが、いかがですか。
御指摘のとおり、住宅を建てましたりあるいは住宅地を開発する場合に公共施設の整備というのは不可欠でございます。むしろ、住宅問題を解決する場合にインフラが先行して行われなければならないということでございます。
 従来から、通常事業で本来の道路事業あるいは河川事業等の公共施設の整備をお願いするわけでございますが、それではなかなか追いつかない、こういうことでございまして、別枠で住宅宅地関連公共施設整備促進事業あるいは立てかえ施行制度等がございます。これらの制度によりまして、できるだけ地方公共団体の負担増を軽減しながらその推進を図っているところでございます。
 今回の大都市地域の住宅宅地対策の強化に当たりましても、これらの既存の制度をさらに活用するということで、平成二年度予算におきましても再開発計画、いろいろなところで関公の施設の事業が使えるという形になっておりますし、今後ともこういうものを積極的に活用しながら重点的に公共施設の整備をしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、現在の住宅政策を見ましても都市計画を見ましても、どうも現行のあり方というのは一本の幹があって枝がある、要するに中央集権型の考え方、そういったもので、なかなか地方への分権と申しますか、地方の核をつくっていくというふうなことについて基本的なプランがまだきちんとできていない。どうも対症療法だけが先へ先へと動いているような感じがしてなりません。
 時間もありませんので、続いて地方財政との絡みの中でちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 先ほども少し御質問がありましたが、用途地域が市街地でないところ、例えば供給計画を立ててそこへビルを、マンションを建てるというふうなことになってまいりますと、当該の市町村では下水の用意をしなければならぬ、道路は考えなければいかぬ、河川の整備もしなければいかぬ、そういう公共的な投資がそのために必要になってくる。そんなものが完備されているところでなければ許可をしないのだということではないでしょう。それを完備するために市町村の負担がふえるじゃないか、学校も時としてはふやさなければいかぬ、病院だって考えなければいけない。そういったことに対する地方の自治団体の負担増に対して一体どのような手当てをお考えになっておるのか、ぜひお聞きしたいものです。
わざわざありがとうございました。ぜひとも一層の御努力を心からお願い申し上げます。
 もう一つ、運輸行政とは直接関係ございませんけれども、この機会でございますのでお許しをいただいて援言の取り次ぎをさせていただきたいと思うのであります。
 今御説明ございましたように、道路、港そして何よりも住宅の復興が大変大きな問題でございまして、今なお仮設住宅が四万七千二百八十六戸、ここに御夫婦あるいは御家族で住んでおられるわけでありまして、私の秘書の一人も仮設住宅から私どもの事務所に勤務をしているという状況でございます。それぞれが大変な努力をしたり我慢をしたりされておるんでありますが、この被災地の兵庫県として、兵庫県の企画部でありますけれども、住宅皆保険の創設を提案いたしました。各省庁においてはまだお聞き及びではなかろうと思いますが、ぜひともひとつ耳を傾けていただきたい大変重要な、そしてこれが実現すれば大変すばらしいなというようなことでございます。
 過去百年間の地震等を調査いたしまして、その検証の結果、千戸以上の住宅被害をもたらしたのが二十九回だそうでありまして、平均三年か四年に一度の割合で発生しておるわけでありまして、いっどこでだれにこういう被害が起きるかわからない。そういう状況下で今回の大震災で支払われました保険金は被害総額の九％に満たない、こういう状況でありまして、再建の資力が不足、また二重ローンの問題、被災地に代替の借家がないと、いろんな問題を抱えて今に至っておるわけであります。
 そこで、兵庫県の企画部の方がいろいろな調査の結果、被災地の責任として人にこれを伝えそして安心して暮らせる町づくりを他県にもいい意味で及ぼしていきたいということで、住宅皆保険の創設を提唱いたそうとしている段階でございます。そのうちにいろいろな議論が高まってくると存じますけれども、先鞭をつけまして公式の席で私からお取り次ぎを申し上げたいわけでございますが、年間一万二千円程度の保険料で家屋の再建ができると。これは市町村を保険者に、国、地方公共団体、民間が共同出資して特殊法人の保険機構を設立し、保険業務を委託、基金を運用すると、こういうユニークな、かつての保険ではなく共済制度のようなものだと聞いております。
 また、詳しくはいろいろなところで御検討いただく、役所もこれからお決めいただきたいということで我々は精力的に動くつもりでおりますけれども、とりあえず総務庁の方からきょうはお越しをいただいているはずでございますけれども、ちょっとこの辺のことにつきまして御見解を簡単に述べていただけましたらありがたいんですが、お越しになっていませんか。
 それでは、今のところこういう住宅皆保険というものが兵庫県から提唱されますということで、大臣もひとつ耳だけ傾けておいていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
 さて続いて、港に話を戻させていただくわけでございますが、過日、六甲アイランド仮設桟橋埠頭の供用開始式典について御案内状をいただきました。ありがとうございました。十一月十三日月曜日、ちょっと国会がややこしいですから私は出席できませんけれども、御案内をいただいております。
 早速にこういう仮設の埠頭もおつくりをいただきました。この仮設桟橋埠頭供用開始が十一月十三日でございますが、これによりましてどのような効果が期待されるのでありましょうか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。