お答えいたします。
 四十九年度を基幹点といたしまして五十八年度までで上昇率を見てみますと、五十八年の段階で漁船が一八八、漁船漁具保管修理施設二一八、それから養殖用施設二三五、それから養殖用の種苗の購入、育成が一六九、これは四十九年度を一〇〇としての数字でございます。こういうことで、大体二倍前後であるということで二倍ということにしたわけでございます。私どもとしては、これで大体物価との関係では四十九年当時に比べて平行移動的に移したつもりでおるわけでございますが、御指摘のように、一部の漁船について引き上げ後の貸付限度でもなお足りないというケースがあり得ようかと思っておりますが、これにつきましては大臣特認制度の運用によって処理をしてまいりたいと思っているところでございます。
次に、漁業近代化資金についてお
伺いしますが、これも同じように限度額が二倍に引き上げられております。ところが、漁業近代化資金の方は、農業の方に比べて従来から大臣特認件数というのは非常に多い。さらに、漁船の建造価格の上昇率は、この十年間をとってみても三倍を超えるものもある。こういう中で二倍というのは、ちょっと引き上げ方が足りないのではないかと思いますが、いかがですか。
確かに物価も、これは建築資材というようなもので見るか、あるいは農機具というようなもので見るかということによって違ってまいりますが、二倍前後上昇をいたしております。それとともに、技術革新に伴います高性能の農業機械の導入等によりまして資金需要が大型化をしているというようなこともございますので、今回、貸付限度額の引き上げを御提案申し上げているわけでございます。
 この限度額を判断いたします場合に、一つは、法律、政令上の限度額のほかに、どうしてもその限度額におさまり切らないということで大臣の特認という制度がございますが、昭和四十八年に前回限度額の見直しをやったわけでございますが、このころは特認の件数が大体二、三百件の水準でございました。それが近年になりますと五、六百件に増加をいたしております。こういったことから、やはり限度額の頭打ちの状況が少し重くなってきたという判断のもとに、今度限度額の引き上げをお願いしているわけでございまして、これはまた逆に申せば、特認のためのいろいろな申請認可の手続を簡素化するという効果も持ち得るものというふうに考えております。
それから、貸付限度額が二倍に引き上げられたわけですが、これは卸売物価の上昇率から見ると、二倍に引き上げても実質的な引き上げにはならない、その点はいかがですか。
先ほど申し上げましたように、五十九年度が近年にない稲作が豊作であったというようなことから、特に北海道、東北などでは連年の災害が続いた後でございましたので、やや農業経済も明るさを取り戻しているというようなことがございまして、これまで抑制気味でございました農業投資にも影響いたしまして、恐らく五十九年度の近代化資金の貸付実績は前年を上回るものと見込んでおります。
 今後どうかということでございますが、今回、農業近代化資金につきまして貸付限度額を引き上げるというような措置もとっておりますし、また貸付対象につきましてもコンピューターなどを追加いたしておりますので、今後の融資動向いかんにもよりますけれども、ある程度の資金需要の増が見込まれるのではないかというふうに思っております。
次に、近代化資金の問題でお伺いしたいと思いますが、農業近代化資金は政策金融の中でも農林公庫資金に次ぐ地位にあるわけでありますけれども、これも先ほど言ったように融資実績は減ってきているわけであります。今後の見通しはどうですか。
この問題は、金融制度のあり方と申しますものも、一つは農林漁業の動向、それからもう一つは、それを取り巻きます一般金融情勢も含めました経済状況といったようなことを踏まえて、常時やはり見直されていかなければいけない問題でございますので、例えばコストでございます財投金利の現在七分一厘というものが今後どうなっていくかということによりましても、その金利の逆ざやの幅というものがすぐ違ってまいるわけでございまして、なかなかこれは一概に今後の方向を見通すということは大変難しいわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、先ほどおっしゃいましたように、インフレ時代というのはいわば物価がどんどん上がってまいりますので、借り手が常にインフレの利益を得るというような時代でございますが、そういう時代が過ぎたということを前提にいたしますと、貸付条件というものを非常にこれから年々厳しくしていくということはなかなかこれまた難しかろうと思いますので、必ずそういった金利の逆ざやが今後縮小する方向に行くというふうには私ども考えにくいというふうに判断をいたしております。
それから、農林漁業金融公庫の貸付平均金利と借入平均金利の差というのがある、大体二・二％程度逆ざやになっておるわけですが、これは将来どのような方向に持っていかれる方針なのか、逆ざやを縮める方向で行かれるのか、あるいは現状程度をずっと維持されるのか、あるいはその逆なのか、お伺いしたいと思います。
このように例えわずかでも、〇・二％でも引き上げるというのは非常に問題であるし、それから補助から融資へという考え方とか構造改善の考え方から見ても逆行ではないかと思いますが、いかがですか。
時間がありませんので、最後にお尋ねしますが、今から政府税調を開かれていろいろと大型間接税の是非とかあるいはその内容等について御検討がなされていくわけでありますが、今までの議論の経過からして、どうもＥＣ型の付加価値税にちょっと味つけを加えるというものに落ちつきそうな感じが私はするのです。でき上がるものは、そういう意味では五十四年当時棄却されたいわゆる一般消費税とちょっとの色合いが、色の違いはありますけれども、大体似たようなものに落ちつくような気がするのです。そういう意味でいわゆる一般消費税あたりも全然検討の対象外ではないんだという答弁になったのではないかと思うのでございますが、先ほどから私言いますように、五十四年当時棄却されたいわゆる一般消費税と、今度政府税調が最終的には落ちつくであろういわゆる一般消費税的な大型間接税は大同小異ではなかろうか。そして事情そのものも環境的にもそう変わっていない、私はそう思っておるのでございまして、そういう意味で大蔵大臣がこの前、国民の意識は変わる、したがって、その当時の批判も現在の批判では即あり得ないというような趣旨のことをおっしゃっておりますけれども、本当にそんな感じでございますか。