十二項目の改善要求を大蔵省から防衛庁に対して行ったという報道に関する御質問でございますけれども、実はこれは五十五年度予算のケースに引き続きまして五十六年度予算に向けて、ことしの夏五月ごろからいわゆるサマーレビューというものを行っておりまして、このサマーレビューの一環としてそのようなことを行っているわけでございます。サマーレビューといいますのは御承知のとおり、歳出の万般にわたりまして、特にどの経費ということでなくて、歳出のすべての経費につきまして見直しを行う、しかも相手省庁と協力をしながら、むだがないか、非効率な点がないかという点を見直しを行うということで、特定のどの経費についてどういう改善をしてくれというような形で、文書で大蔵省から防衛庁に対して要請をしたものではございません。したがって、そのサマーレビューといいますのは、きわめて多岐の経費、つまり歳出の万般にわたる点についての見直しをお互いに検討してまいるということの二、三の例として私がある場所で申し上げたということでございまして、内容的にその際に例示いたしました事柄といたしましては、たとえば小さな話でございますが、糧食の在庫の基準の見直しであるとか、あるいは自衛官の諸手当の改善の検討だとか、そういったようなすべての経費等々につきまして現在なお行っておるということでございます。
そういうふうに非常に膨張傾向にあるわけですね。何も経済財政状況というものが加味されていない。一体その背景は何かということを私たちは厳しく問わざるを得ないわけですよ。まさにアメリカからの押しつけじゃないですか。
 そこで、時間の都合もありますので、そういう実態であるということ。よく報道されておりますように、それは一二％前後になるでしょう。この中で、大蔵省に改めてお尋ねしておきたいのですが、伝えるところによりますと、この十二項目にわたる防衛予算の見直しについて大蔵省が防衛庁に要求をした、それは事実なのか、またやるとするとどういう面が可能性があるのか、念のために聞いておきたいと思うのです。
伸びの数字をお聞きのことと存じますけれども、いま九・七％になっておりますので、これに大体二・二％ぐらいのっかるという勘定になりますので、全部トータルいたしますと一一・九％ぐらいの伸びになります。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、概算要求を出したものは二兆四千四百六十六億です。それに人事院の勧告がことしありましたので、その分を年末にのっけるといたしますと、給与改定分が約五百億でございます。したがいまして、これが二兆四千四百六十六億にのっかる、こういうことになります。
前段の追加要求云々ということについてのお尋ねについてお答え申し上げます。
 私は、わが国の防衛予算の問題をめぐる内外の諸環境はきわめて流動的であると考えており、そのような観点から今後情勢の変化により追加要求の必要が生じた場合にはその段階で改めて対策を検討してまいりたいと考えております。追加要求の問題は、その必要が生じた背景、事情、経理の性質、規模等各般の諸要素を総合勘案して決定すべきことであり、いまから決めておくことはできないので、そのときに改めて大蔵大臣と相談することといたしたい。概算要求のシーリング枠を大蔵大臣と御相談しました際に、そういった趣旨のことを申し上げ、大蔵大臣もその都度相談しようとお答えになった、こういう経緯があるわけでございます。
 給与予算の問題につきましては政府委員をして答弁させます。
そこで、アメリカ側からのあれは外務省にちょっとお尋ねするとして、概算要求なので査定に当たっては厳しくやっていくのだとおっしゃるのだが、どれだけ厳しくできるのかわかりませんが、その概算要求を別枠扱いするときに、たしか大村長官と渡辺大蔵大臣との間で物価の上昇その他の事情、情勢の変化によっては追加予算もするんだという合意がなされたというような報道もなされていますね。これは事実なのかどうか。いまの大蔵の言い分とは違うわけですね。それがどうなのかということ。さらに九・七％でたしか二兆四千四百六十六億円ですかになっているわけですが、給与改定分は明らかに含んでいませんね。これを含めると一体どのくらいになるのか。この二点についてお聞かせいただきたい。
これは大変大事な問題でございますが、いまおっしゃられたように円のレートは確かに予想外に下がっておるわけでございますが、一方、原油価格についてはまださらに引き上げようというような動きも外国の方に一部にはあるわけでございます。しかし幸いなことには、そのほかのロイター商品相場なんかに見ると、一時、アフガン問題を中心にして国際的な緊張関係が出てきた、それで相当上がったのがいまだんだん鎮静しておる、こういうこともございます。結論的に需要、供給の関係から見るとどうなんだ。原油でも需要よりは供給がいまのところかえって潤沢でございますから、国内でも国際的に見ても需給関係は若干緩んでおる、あるいは極端に言いますと一部だぶつき関係になっておる。そういうときのこれからの国際的、国内的な需給見通し、こういう点から言いますと、一方では、省エネルギーあるいは代替エネルギーの開発というふうなことを強力に展開していけば、需給関係から来る物価の先行きについては、われわれとしてはそう悲観しなくてもいいんじゃないか、こんなようなことを考えます。
 そこで、宮地委員よく御承知のように、例の石油需給適正化法とか生活二法とか、これは全部、基本的には、需要と供給がうまくマッチしない、どうも供給が不足で不安に陥る、そこで需給適正化法をつくりあるいは買占め売惜しみの防止法あるいは標準価格の設定、こういうことを、あのときには必要に直面して国会がお決めいただいた、こう判断をしておるわけです。そういう点がいまのところは幸いにして、需給関係からはそういうふうなことはまあまあ必要ないんじゃないかという判断をしておることが一つ。
 それから、そういう需給関係にあるにかかわらず、いまのところ、国内では若干、公共料金の引き上げあるいは卸売物価の波及というような点から、売り惜しみ、買いだめ的な一部の傾向があるから、それに対して便乗値上げの監視を強化するとか、あるいは構造不況業種に対して適切な手を打つとか、あるいは料金引き下げができるものについては引き下げをじゃんじゃんやらすとか、いろいろな総合対策を打ち出しておるわけでございますから、やはりここでは、競争原理、それがすなわち生産性向上という問題になるわけであります、競争原理のメリットをフルに享受していくような体制が必要じゃないか。そうすると、ここで生活二法を発動するよりは、市場機構、競争原理によるメリットをフルに享受できるように努力をしていく、これでとにかくこの危機をしのいでいくように全力を挙げるということの方が本筋じゃないか、そんなような感じを持っております。
    〔金子（み）委員長代理退席、委員長着席〕
しかも一方では、地価等については、これは特別の対策も講じていかなきゃならぬ、こんなようなことで当分われわれとしてはやっていきたいという判断でございます。