昭和五十七年四月三十日に、米軍機のＯＶ10という航空機二機が実は墜落をした事故がございまして、翌五月の一日に米軍のＣ130型機が捜索救難、それから事故調査のため飛来をいたしております。
 飛来をいたしました日時でございますが、五月一日から五月八日までの間の六日間、延べ九機でございます。
 なお、地元への通知といたしましては、米軍から通報がありました都度、美保の基地司令から米子、それから境港の両市に対しまして御連絡をいたしたというふうに承知をいたしております。
もう一つこの機会にお尋ねをいたしますが、ロッキードＣ130ハーキュリーズ、この米軍の輸送機がこの基地に飛来をしたというのは事実でしょうか。事実ならば年月日、理由を述べていただきたい。
五六中業で見積っておりますのは、五六中業期間中の五年間に新しく購入する正面装備品を中心に見積もっておりまして、したがって、ただいま申し上げましたのは、この五年間の計画として新しく購入をする計画は持っていないということでございますから、現在持っておる飛行機は耐用命数のある限り保有をし続けるということでございます。
五六中業ではＣ１はなくなってしまう、現在あるＣ１は、これから先の製作も中止されておるようでありますから、これは五六中業では最終的に姿を消していく、このように理解してよろしいですか。
当時のことをお認めになりましたが、これからの新機種の問題、これは全く未定であります。これについても同様に、今のようなお答えどおりの態度をお続けになる、そのように理解してよろしゅうございますか。
先生、今御質問ございましたように、四十六年の六月に地元の国会議員団の方々が私どもの防衛庁に来庁されまして、美保滑走路の工事に関しまして申し入れをされたことは、私ども十分承知をいたしております。その際、申し入れに対します回答をいたしました中で「美保基地にＣ１型機が配備される場合は、県当局と十分協議をし、その理解を得るよう努力する。また、防衛施設の安定した維持、運営のためには、地元住民の理解と協力が必要であるので、今後とも地元の理解と協力を得るよう努力する。」と、こういった趣旨の回答を行っておることは事実でございます。私どもとしましては、従来から、重要な配備の変更に当たりましては地元の関係市町村あるいは県当局の御了解を得て実施をいたしてきておるところでございますので、今後もこの方針は変わっておりません。
 なお、先ほど列挙されました七市町、二県、これはＣ１型配備に際しまして私ども御理解をいただくべく接触をいたしましたことは御指摘のとおりでございます。
さらに、Ｃ46からＣ１ジェット輸送機にかわります際に、自衛隊の基地の機種が変更になる場合は地元の自治体の同意を得るという約束事を当時の我々五名の議員団と防衛庁との間に取り交わしたのであります。今日の新機種、今はＣ１でありますが、当時Ｃ46からＣ１になるときにそうでありますが、地元の同意を得る、その地元とは島根、鳥取両県並びに境港市、米子市、安来市、東出雲町、松江市、八東町、美保関町、この二県七市町、こういうふうに当時理解をしたわけです。今日、これはそのとおり生きているかどうか。
昭和四十六年に、この自衛隊の滑走路の角度が、たしか二十六度だと思いますが、つけかえになりました。これは騒音その他の関係から角度が変わったわけであります。それで現在の滑走路になったわけでありますが、この滑走路つけかえの際に、地元の市長が知事を経由して防衛庁との間に条件を五つ付したのであります。地元の防音対策あるいは移転の問題とか補償の問題、あるいは民航の今後の扱い方、そういう問題で五つの条件が付されて、防衛庁がこれを認めたのであります。その第五項にこの基地はジェット戦闘基地にしないという項目がございますが、今日我々は、この地元知事あるいは市長と防衛庁との間に交わされた五つの条件は今もそのようになっておる、このように理解しておりますが、それでよろしゅうございますか。
まず、軍縮会議における核実験禁止に関するアドホック委員会の設催につきましては、同委員会の果たすべき任務の範囲につきましてソ連を初めとする東側諸国の立場とアメリカを含む西側諸国との立場が対立をいたしまして、残念ながら本年の軍縮会議において同委員会の設置には至らなかったわけでございます。大変私も残念なことであると思うわけでございますが、我が国は、先ほどもお話がございましたように、本年六月に私が軍縮会議において提案をいたしましたステップ・バイ・ステップ方式につきまして真剣な検討が行われるようにするためにも、軍縮会議の明年の会期において同委員会が設置されるように最大限の努力をしていく考えでございまして、私は委員会が設置されなかったことは非常に遺憾であると思うわけでございますが、これはまさに東西対立ということを背景にしてああいう結果になったわけでありますが、日本自体は、日本としましては決してこれであきらめるものではありませんし、私が提案をいたしましたステップ・バイ・ステップ方式というのは、私は今日の核軍縮をさらに現実的に一歩進めていく提案である、こういうふうに確信をしております。したがって、これに対する反響も相当私は各国の中にはいい反響があったというふうに考えておりますし、そういう立場からこの方式はあくまでも推進をしてまいりたい。最終的には全面禁止というところにいくわけでございますが、現実的な形でステップ・バイ・ステップ方式を推進していきたい。
 残念ながらことしは討議できませんでしたけれど、来年には委員会が設置をされまして日本の提案が論議されることを期待をして、そのために努力を、国際的な協力を取りつける努力を積極的に行っていきたい、こういうふうに思っておりますし、今回の国連総会の場もそうした日本の立場を理解をせしめるいい機会でございますから、いろいろの努力を重ねてまいる考えでございます。