ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、トルコとの租税協定及びイスラエルとの租税条約は、我が国と両国との間における二重課税の回避を目的として、事業所得に対する相手国の課税基準、投資所得に対する源泉地国の限度税率、二重課税の回避方法等を定めるものであります。
 次に、気候変動枠組条約及び生物多様性条約は、昨年六月、リオデジャネイロにおいて開催された国連環境開発会議における主要な成果として署名のために開放されたものであります。
 気候変動枠組条約は、大気中の温室効果ガスの濃度の増加によってもたらされ、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすおそれのある気候変動に対処するための国際的な枠組みを定めるものであります。
 生物多様性条約は、地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全し、生物資源を持続可能であるように利用し、及び遺伝資源の利用から生ずる利益を公正かつ公平に配分することを目的とするものであります。
 委員会におきましては、外国税額控除制度のあり方、イスラエルとの租税条約における占領地問題の取り扱い、温室効果ガス排出抑制のための議定書作成の見通し、地球温暖化の防止及び生物多様性の保全のための国内措置、環境分野における国際協力の推進等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より租税条約二件に反対する旨の意見が述べられました。次いで採決の結果、租税条約二件は多数をもって承認すべきものと決定し、気候変動枠組条約及び生物多様性条約は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、気候変動枠組条約及び生物多様性条約に関し、地球環境保全のための施策の拡充強化等を政府に要請する決議が行われましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とイスラエル国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 日程第四 気候変動に関する国際辻合枠組条約の締結について承認を求めるの件
 日程第五 生物の多様性に関する条約の締結について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
  以上四件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長野沢太三君。
   〔野沢太三君登壇、拍手〕
我々が派遣いたしました要員につきまして、御指摘のような襲撃事件が起こりましてとうとい人命が失われたことはまことに遺憾なことであります。このようなことが二度と起こりませんように十分な安全措置を講じなければならないと考えておりますことは先ほども申し上げたとおりでございますが、国会がこの法案を御審議の過程においていろいろな場合の想定の御質問がございました。
 現実にカンボジアで起こりましたことの中で国際的な予測と異なりましたのは、一つは、やはり武装解除というものが予定どおりに完全に行われなかったということであると思います。これは当初予定していた事態と違ってまいりましたが、この武装解除が完全に行われなかったということがただいまのような襲撃事件にもつながつた、こういう点では、当初考えておったことと事態が違っておるということは私は御指摘のとおりであると思います。
 ただ、この事件は、御承知のようにある局地で起こったことでございますから、そのゆえに全体的な停戦合意が崩れているというふうに考えるべきではないのであろう。遺憾な事件ではありますけれども、全体に停戦の合意というものが崩れておる、全面的にそういう紛争が各地で起こっておるという事態とは違うというふうに政府は判断をいたしておりますので、したがいまして停戦合意が崩れているとは思わないということを申し上げておるわけでございます。
 それからさらに、五原則との関連についてお話がございましたが、したがって停戦の合意というものは崩れていない。それからＵＮＴＡＣ自身の活動、このものについてもＳＮＣを通じてクメール・ルージュはこれを認めておるわけでございます。これが第二の条件。第三の条件は、ＵＮＴＡＣが本当に中立的に行動しているかどうか、片方に偏ったような行動に出ているかどうかということにつきましても、私どもはＵＮＴＡＣの今日までの行動は十分に国連としての中立性を維持している、こういうふうに判断をいたしておりますので、そういう意味で原則が壊れたというふうには考えていない、こう申し上げておるわけでございます。
 なお、文民警察の任務について逸脱があったかどうかということについて最後にお触れになられましたので、これは官房長官からお答えをさせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
私は、公明党の新人の竹内譲でございます。一生懸命やらせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 最初に、地球環境保全の推進についてお伺いをしたいと思っております。
 フランスの作家のアンドレ・モロアの言葉に、政治の役割は母と子を救うことであるという一説がございます。これは社会的弱者を擁護するのが政治の使命であるという意味だと私は思っておりますが、現代的に即して言うならば、政治の役割は母なる地球と未来の子供たちを救うことと言いかえることができるのではないでしょうか。私は、その意味で地球環境の保全が重大な政治の任務であると痛感いたしております。先ほどの所信表明におきましても、人類の生存基盤にかかわる緊急かつ重大な課題である地球環境問題に対して並み並みならぬ決意を述べられた広中環境庁長官に対しまして、改めて敬意を表するものでございます。
 そこで、まず地球温暖化の問題について最初にお伺いをしたいと思っております。
 九一年度のＣＯ２の排出量は、炭素換算で三億二千四百万トン、一人当たりの排出量は二・六一トン、地球温暖化防止計画の基準年の九〇年度の排出量は、それぞれ三億一千八百万トン、また二・五七トンでありましたので、それぞれ一・九％、一・六％の増加になっております。その増加内容を見ると、運輸部門二百六十万トン、また民生部門においても二百五十万トンの増大をしております。私は、これは大変大きな憂慮すべき問題ではないかというふうに考えております。
 また、別の角度から見ますと、ＣＯ２の業界別の排出量は、八九年度の資料では電気・ガス業界が三五％、鉄鋼が三二％、自動車が一九％、民生が約一二％というふうになっております。電気、鉄鋼、自動車で実に八六％を占めており、またこの電気業界の約七割が火力発電と聞いております。
 私は、各業界におきましていろいろＣＯ２排出抑制のために取り組んでおられることは非常によく存じておりますが、九一年度の各業界のＣＯ２全体の排出量に占める割合、また対前年度比伸び率、その増加原因、そしてまた今後の対策につきまして、環境庁また通産省の方から御説明をお願いいたします。