確かに、今後計画的に取り組んでいくことが大変に重要なことであると、こう考えておるところでございますが、本年度二十万ということでいたしましたのは、まず地域社会の仕事がある程度確保できると、そういう地域、そしてまたそういうセンターなどに加入して働きたいと、こういう高齢者がある程度おられるところと、こういうようなことで、そういう地域においてまずモデル的につくっていこうと、こういうことで二十万という考え方のもとにスタートをさせたわけでございます。したがいまして、新年度におきましては、その二十万を今度は十万という規模におろしまして、それを予算化するという形で取り組んでおるわけでございますが、逐次こういったものが普及してきます中で、また運営の仕方についてある程度のモデル的なものが確定をいたしまして軌道に乗ってくると。こういうような中で、そういう人口規模等も逐次おろしていくというような形の中で、できるだけ早い機会に全国的にニーズのあるところにはこれが設置されるような、そういう手順でいきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
まだ本年度から発足したばかりでございますけれども、今後シルバー人材センターが有効な活動を行う、そしてその成果が評価されるに従いまして、全国各地で設立の希望はふえてくると思うんですね。しかし一方、予算にもこれ限界がございます。そこで、予算の大枠を取るということはもちろん必要でございますけれども、やはり増設については計画的に取り組んでいくという視点がなければならないと思うのでございます。今後、増設の方針について当局の御意見をお伺いいたします。
御趣旨のとおりでございまして、現在三千余りございます町村というようなものを考えてみましても、いまの戸とか百五十とかいうようなもので対応し切れるものではないわけでございまして、とりあえず、発足の当初でございますから百とか百五十とかいうようなことでやっておりますけれども、決してそれが終局の目標であるはずはないわけでございまして、先生御指摘のとおりニーズのあるところ、必ずその充足のためのセンターをつくっていくというのが趣旨でなければなりませんし、当然政令都市等におきまして複数ができ、あるいは先生のおっしゃられるように、支部の活用というようなこともあわせ考えていく、あたりまえのことだろうと思います。そのように措置してまいるつもりでございます。
地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明を申し上げます。
 現在、地方公務員につきましては、国家公務員と同様、定年制度は設けられていないのでありますが、近年、わが国人口の年齢構成が急速に高齢化しつつある現状に照らし、地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配慮しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的かつ安定的な人事管理を推進するため、適正なる退職管理制度を整備することが必要であります。
 地方制度調査会等政府関係の調査会におきましても、つとにその答申において定年制度の必要を認め、また、地方公共団体からも定年制度実施の要望が繰り返し行われてきたのでありますが、国家公務員について定年制度を設けるための国家公務員法の一部を改正する法律案が提出されましたので、地方公務員についても、行政の一層の能率的運営を図るべくこれと同様の定年制度を設けることとし、この法律案を提出いたした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
 まず第一に、職員は、定年に達したときは、その定年に達した日から会計年度の末日までの間において条例で定める日に退職することとし、職員の定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めることとするものであります。ただし、特殊な職や欠員補充が困難なる職に任用されておりまする職員につきましては、条例で別の定めをすることができることといたしております。
 第二に、定年による退職の特例であります。任命権者は、職員が定年により退職することが公務の運営に著しい支障を生ずると認めるときは、一年以内の期限を定めてその職員の勤務を延長することができるものとし、必要がある場合には三年を限度として更新することができることとするものであります。
 第三に、定年による退職者の再任用であります。任命権者は、定年により退職した者を任用することが公務の能率的運営を確保するため特に必要があると認めるときは、一年以内の期限を定めてその者を再び採用することができるものとし、その任期は更新することができるが、定年により退職した日の翌日から起算して三年を超えてはならないこととするものであります。
 第四に、以上の改正に伴う経過措置等であります。すなわち、定年制度の円滑なる実施を確保いたしますため、任命権者及び地方公共団体の長は、所要の準備を行うものとすること。定年制度が実施される日の前日までにすでに定年に達している職員は、この制度が実施される日に退職するものとし、これらの職員についても、定年による退職者の場合に準じて、勤務の延長及び再任用の措置をとることができるものとすること。県費負担教職員につきましては、その身分及び任用の特殊性を考慮し、これを再任用すべき地方公共団体を都道府県内のすべての市町村とすることであります。
 これらの改正は、昭和六十年三月三十一日から施行するものとし、定年制度の円滑な実施のための準備に関する規定は、この法律の公布の日から施行することといたしております。
 以上が地方公務員法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 国家公務員法の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）、自衛隊法の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）及び地方公務員法の一部を改正する法律案（第九十三回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑