御指摘のプロシーディングという雑誌がございます。これはアメリカのＵＳネイビー・インスティチュートという私的な協会が発行している刊行物でございますが、そこに「一九八六年の米海軍の攻撃ミサイル開発」という記事がございまして、そこで、昨年八月にＥＡ６Ｂプラウラー飛行隊にＨＡＲＭの装備を開始した、そういう記事がございます。真偽のほどはわかりません。
こんなの自衛隊でさえも航法訓練と認めないようなことなんです。この訓練は一機じゃなくて、多くの場合二機のペアでやっているようでした。一機は今言ったように谷底をはうようにやり、もう一機は上の方から目的地の方に接近して、そしてそこでミサイルを発射するような形で飛び去っていく、こういう訓練なんですね。
 この事件機はＥＡ６Ｂプラウラーという電子戦専用機でございますが、昨年夏からミサイル装備をするようになったということが米海軍協会の雑誌プロシーディンクのことしの五月号に載っていますけれども、外務省は承知されていますか。
まず、これは建設省への御質問だと思うのでございますが、先ほど来ウサギ小屋の話が出ておりましたので私もウサギ小屋論をやらしていただきます。
 なぜ日本の住宅がウサギ小屋になったかというお話、質問がさっきあったわけですけれども、端的に申し上げまして、戦後の日本の住宅がそうであったからだ、こう私は申し上げたいのでございまして、戦後、雨露しのげればいいという、住宅困窮者に対する一つの社会的政策としてこの住宅政策を進めてきた、それが今もなおかつ続いているのではなかろうかというのが私の考え方でございます。したがいまして、ウサギ小屋は建設省の基本的政策によってでき上がったというふうに私は思っておるのでございます。それは、住宅金融公庫の融資に一定の所得の枠を与えたり、あるいはまた一定の面積制限数を与えたりしているようなこと、こういうことで顕著にあらわれているのではないかというふうに私は思いますけれども、戦後の我が国が踏んできた道をたどれば、これまでの政策としてそれが必ずしも誤りであったとは私は言えないと思う。
 しかし、今やこの住宅政策というのは、ここでいただいた資料にも書いてあるように、急激な円高の進展によって内需拡大の要請は一層大事な国際的課題になってきたというこの時代、やっぱり住宅投資ということも、これは大変な国際的分野における我が国の課題なんです。そうなりますと、いつまでもウサギ小屋政策でいいかどうかという発想の転換をする時期が今日ここにあるのではないかなというふうに私は思うのでございますけれども、この点、ひとつお伺いをしたいわけであります。
 その次は、まず家を建てたいという要望は、国民貯蓄調査のようなものを見ますと、これはたしかことし明けての調査だと思いますが、一九・二％ほど家を持ちたいというのが今でもまだあるんですね。自分の持ち家が欲しいというのがあるわけです。この人たちが家を建てる条件をつくってあげればいいわけです。内需拡大策の一環として、政府は、一昨年、総合経済対策の一環として住宅金融公庫の貸し付けの増額と枠拡大をやりましたね。あれによってどのぐらい個人住宅の建設が伸びたのか、あるいはまた、それがこの内需拡大策というものにどれほどのインパクトを与えることになったのか。これは私は前に決算でもちょっとお伺いしたはずなのでございますけれども、二次、三次と打ち出されておりますから、やはり効果をかんがみてなさっておるんだろうと思うんです。それでそのことをもう一度お伺いしたいわけでございます。
 それから、資産というものの日本人の考え方が、これまで確かに土地というものは資産の観念が非常に強かった、しかし家というものに対する資産の観念というのは確かになかったと思うんです。そういうふうな価値観の転換というようなことも政策的にしていく必要があるのではないかなというふうに私は思うんです。借家というウサギ小屋に入って財テクに励むというような、こんな漫画が書けそうな気がするわけでございます。こういうのもやっぱり政策的に今変えていかなければいけないというふうに思うんです。それにはどんな手が打てるのかということ。そうするとやっぱり三番目に出てくるのが土地の問題だと思います。先ほど来土地の問題もありましたけれども、東京周辺の土地、地価はいささか鎮静化してきたのかなという気もなくはないのですけれども、つぶさに見せていただきますと、まだまだ動いておる。
 そこでお伺いをしたいのは、大蔵省が再三にわたって、こういう土地の過熱的な上昇は、金融業者が不動産業者に融資をするというようなことが悪循環で行われている、だから土地転がし、そして高騰というようなことにつながっているんだということで、大蔵省も再三銀行局などを通じて指導がありましたね。これは、大蔵省がきょうはいないのでなんでございますけれども、建設省としてはあの手の指導が生きてきているというふうにお思いですかどうですか。その辺のことも含めて土地の価格の問題について伺うわけです。
 それから三番目に、これは全くの私論なのでございますけれども、先ほど国土庁の方では、東京は金融によって膨らんでいるというふうにおっしゃいましたね。私は、最近自分が興味を持っているからなのでありますけれども、もう一つ情報の集中化というテーマを実は持っておるわけでございまして、先ほど御説明の中に東京テレポートアイランドの話が出ましたが、みなとみらい21世紀あるいはまたテレポート大阪というような構想が出てきていますね。それがニューヨークとかあるいはアムステルダムとかあるいはロッテルダム、ロンドン等々と連携をとるというようなメディアを通じての都市化、そしてそこの一極化というようなことを私は実は頭の中で考えておりまして、三全総のときもそうだったし、四全総に当たってもそうであるように、都市の多極化、そして適正配置ということがうたわれていながら、実はいろいろな要件が重なって結果的にそうなっていかないというものと絶えず絡んでいるんではないかというふうなことを私は思っておるわけでございます。この情報集中と都市との問題についてひとつお伺いしたいと思います。
 以上でございます。