そんなことを聞いているのではないことをよくおわかりになって答弁しているのでしょう。私は、安保課長に答えさせるのは気の毒で、前途のある人ですからこの辺でやめておきますよ。だけれども、ちょっと、企業というものと官民調査団を組むやり方は、防衛庁はどうやらなれてないようだな、簡単に私の批評を言えば。また、外務省もなれてないようですね。
 こうした問題についての企業側の決断というものは、軽々に扱うべきではなかろうと私は思うのです。そうでなかったら、週刊誌あたりの取材に対して右往左往して逃げ隠れする何企業がというものを生ずるはずがない、私はそう思う。その点はもうちょっと慎重なお取り組みが要るのではないか。つまり、慎重に取り組むということは、なるべく隠してあげろよと言っているのではない。このような世界的な宇宙戦争を引き起こすような研究開発というものに対して、我が国民がどれだけ繊細な神経を持ち合わせているかという背景があるということを御理解いただかなければならない。だから、企業に参加させれば済むというだけでは終わらないということを私は強く注意を喚起しておきたい、こう思っているわけです。そうでないと、防衛庁栄えて企業つぶれ、企業が栄えて社員は逃げ隠れするというような事態になるでしょう。決してそれはいい状況ではない。
 私は、この問題についての発表の仕方というのはうまくないなと思わざるを得ない。そこのところは今後ひとつ十分の御配慮をいただきたい。
 御指摘の二十一社につきましては、調査団が出発する前に私どもの方で名前を公表したわけでございますが、その際、特に問題は生じておらないわけでございます。
 今回の調査団は、あくまでもＳＤＩ研究計画の現状につきまして、その技術的な側面を中心にさらに私どもの検討材料を集めてくる、先端技術についての知見を有する民間の専門家の方々に入っていただくということでございまして、調査団である。これがすなわちＳＤＩ参加企業になるかどうかといったような次元のお話とはまた関係がない点を御理解いただきたいと思います。
ＳＤＩに参加するかどうか、それから仮にそうした場合にはどう対応するかも含めまして、今現在政府は白紙だと思います。
 そういう中で、我々としては全く白紙の状態でいろいろ勉強いたしておるわけでございますけれども、先生の指摘のようなポイントにつきましては、当然のことながら、政府部内でも十分検討し、その点も含めましてＳＤＩに対する政府の態度を決める際の多くある要因の中の一つになるのじゃないだろうかな、こう思っております。
先生のおっしゃる御趣旨は私どもとしても理解いたしましたけれども、このＳＤＩの参加問題がどのような形で決着がつくか、たびたび同じ答弁で恐縮でございますが、私どもといたしましてはまだ決めていない。そして秘密保護の問題にいたしましても、ワインバーガー長官を初めといたします米国政府関係者が、一般的な形で秘密保護に関する発言を種々行っていることは承知しておりますけれども、私どもといたしましては、現段階で私どもの最終決定が行われた際の具体的対応についてあれこれ述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、先生が御指摘になりましたように、参加を決定する前にそのような問題をすべて研究して結論を出せという御趣旨は、私どももそのとおりだと思っております。
ＳＤＩ参加問題というのは極めて重要な問題でございますので、当然私どもといたしましてはあらゆる角度からこの問題について検討を加えているところでございます。ただ、その検討状況の内容につきましてまだお答えできる立場にないということでございます。
そういう仮定の状況については、確定の状況について研究していないというのと、仮定の状況であるからまだ取りかかっていないのだというのとは相当差があるわけです。だから勉強しているのですか、勉強していないのですかと聞いているのです。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、私どもといたしましては日本の参加を前提としたような話し合いは米側とまだやっておらず、したがって私どもの検討作業もさようなものと御承知おきいただきたいと思います。したがいまして、ただいまの御質問に仮定の前提を置きまして私どもとしてお答えする立場にはまだないわけでございます。
きょうは時間がないから、さらに詰めてやれぬけれども、とにかく首都圏のようなところでこんなことをやっておったらあきまへん。本当に考えなさいよ。いずれまた時間をいただいて、今度は細かく問題点を指摘していきたいと思うのでありますが、安全を第一と言うならこれは考え直すべきだ。何でも合理化すればいい、人を減らせばいいというものじゃないということを繰り返し申し上げておきたい。
 それから、検査体制の改悪による危険性というものもきょうはやりたかったわけでございますが、これも時間がございませんのでやめておきますが、このままの状態でいけば事故が続発しそうだという点で大変心配だということだけを申し上げておきたいと思います。
 最後に、これはちょっと京都で起こった問題で、地域交通局にかかわる問題であります。陸上技術安全ですかの方にかかわる問題でございますが、京都府自動車整備振興会というのがあるのでございますが、ここで特別会費というのを取る。これを大手の会社とそれから小さな会社と差別して、是正しろという要求が出てまいりまして、そしてそれがはっきりするまでは特別会費の納入を一時控える、抑えるといういわゆる内紛が起こったわけでございます。ところが近畿運輸局の表彰規程というのがございますが、これが改定された結果、地域の会長の推薦がないと表彰は受けられないという、差別する事態が発生をいたしまして現在もめておるわけですよ。何か会長が辞表を提出するというような事態にまで発展をしているようでございますが、京都市交通局、弥栄自動車、相互タクシー、この三社だけが特別会費で特別に優遇されて安いわけです。こんなのは当然是正しなければいけないわけでございますが、その問題が決着がつかないうちに表彰問題が起こりまして、現在何人かの人が表彰を受けられない。事業者が表彰を受けられませんと、今度は従業員の表彰もできないということで、玉突き状態が起こっておりますので、これはぜひ解決していただきたいと思いますが、状況はどうなっておりますか。