お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま外国人登録法の一部を改正する法律案については、皆さん方に御熱心に御審議をちょうだいいたし、御可決いただきましたことを心から御礼申し上げます。
 なおまた、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして今後とも努力を重ねていく所存でございます。ありがとうございました。
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、遠藤法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。遠藤法務大臣。
私は、提案者を代表して、ただいま議題となりました附帯決議案の趣旨について御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    外国人登録法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の諸点について格段の努力をなすべきである。
 一 出入国管理行政をとりまく今後の内外の諸情勢の推移を踏まえ、多年にわたり本邦に在留する外国人の立場を配慮する等、外国人登録制度のあり方について検討すること。
 二 同一人性の確認の手段について、指紋押捺制度に代わる制度の開発に努めること。
 三 指紋押捺拒否者に対しては、制度改正の趣旨を踏まえ、人道的見地に立った柔軟な対応を行うこと。
 四 外国人登録証明書の常時携帯・提示義務違反等に関する規定の運用に当たっては、濫用にわたることのないよう、常識的弾力的に行うこと。
 本案の趣旨については、委員会の質問の過程において既に明らかになっておりますので、その説明を省略いたします。
 何とぞ本附帯決議案に御賛同あらんことをお願いをいたします。
次に、ただいま可決いたしました内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案に対し、今枝敬雄君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。今枝敬雄君。
政府の農政に対する農家の皆さんの不信は既に相当なものがあると私は思っておるわけでありますが、そういう不信のあらわれが、いわば政府の農政が目標としてきましたところの利用権の設定や借地による規模拡大よりも、むしろ不作付地や耕作放棄という形で農地の荒廃をこそ急速に進める結果になっているんじゃないか、こういう心配をしておるわけであります。御承知のように、「八〇年代の農政の基本方向」以降、農地の貸借、流動に非常に大きな政策的な意義が与えられているわけですが、八〇年の農林業センサスでは、不作付地は十八万四千ヘクタール、耕作放棄地が九万千七百ヘクタール、合計二十七万六千ヘクタール、実質三十万ヘクタールを超える不作付地や耕作放棄地がある。一方で、五十七年末の利用権設定面積十万五千ヘクタールぐらい。こういうふうに規模拡大よりも農地の荒廃の方がぐんぐんふえている。これは八五年センサスでどうなっているか、ちょっと実態を伺いたいと思います。
事実上そういうことがないということを前提に、恐らくある意味ではたかをくくっておられると思うのですが、そういうことであれば、米審で諮問米価と非常に違った結果が出てもそれは米審の結果の方を尊重する、形としてはそうだとお答えになるかもしれませんが、そのとおり間違いないですか。
石橋委員にお答えを申し上げます。
 既に午前中、大臣のお答えがあったと思うのでございますが、御案内のとおり、ただいま米審が行われておるところでございます。きのうきょうということで恐らく答申が出てくるものと拝察するわけでございますが、大臣お答えのとおりでございまして、米審を従来以上に最大限に尊重するという立場で、今石橋先生の御指摘のようなことではありますが、あくまでも米審を尊重するということで大臣がおとりになった措置でございまして、私も過去十年間この生産者米価問題につきましてはいろいろと議員の立場から取り組みをさしていただいたのでありますが、生産者米価諮問について、ことしほど米価審議会を尊重した取り組みは過去十年間の中でなかったのではないか、私もこのように考えておる一人であります。何も自分が政務次官だからそのように言うのではありません。まさしくそのような措置がなされた、そういうことでございましたので、御理解をいただきたいと思います。
それ以上の成果がどこにあらわれるのか、これはこれからの課題だと思うわけでありますけれども、どうもその辺のことが、さっき官房長のいろいろ、これは役人ですから非常に遠慮した物の言い方だと思うわけです、当たりさわりのないような形で。しかし、今日の非常に厳しい情勢の中であるわけですから、これは中曽根さんの言うように国家国家ということだけを言って国民があるということを忘れてしまうのですが、国民のない国家というのはないのですから、国民のために建設行政があり国土庁の行政がある、そのことを官僚——官僚という言葉自体も大変失礼ですけれども、その人たちも考えなければならぬ。国家のために官僚が存在するわけではない。国民のために官僚が存在しておる。
 だから、こういう雇用不安が非常に増大しておるという状態の中で、暫定予算で公共事業費がこれだけ出される、例えば労働省ではこれでどれだけの雇用人口が吸収されるような見通しがあるのか、そして今日の失業者、あるいは雇用三十万人という雇用の場をつくる、こういうことについて何か具体的な計画でもおありかどうか、労働省の方の御意見を承っておきたいと思います。