ぜひ、ひとつそういうことで大車輪でがんばっていただきたいと思います。
 次に、お願いでございますが、今度の地震で、秋田港は、荷揚げ施設とか物揚げ場、上屋等が大変な被害をこうむっておるわけであります。これもオーナーであります県から見れば大きな負担になるわけであります。
 そこでお願いでございますが、公共土木施設以外の港湾施設、いま言ったような上屋等についてでございますが、これについてもその公共性から、何か特別措置を講ずる必要がないのか、これをぜひ検討していただきたい。この点についてひとつ所見を伺いたいと思います。
現在、大型岸壁につきましては運輸省が直轄で、また中型、小型の岸壁につきましては港湾管理者であります秋田県が復旧工事を行うという割り振りをいたしまして、それぞれの実施者の方で復旧の設計と積算業務をやっております。それらが終わります六月の十九日以降に災害査定官を現地に派遣いたしまして、その後必要な手続も若干ございますけれども、財政当局等にもお願いをいたしまして、早期に着工いたしたいと思います。そして、その直轄で行います大型岸壁につきましては二カ年間の復旧、中型、小型岸壁につきましては三カ年以内に全部を復旧する、こういう工程でやることになっております。よろしくお願いします。
いま、お話のありました、確かに港の現状を見ますと、恒久工事の方を急がないと私もいかぬと思うのです。予算の大変厳しい制約があると思うのでございますが、それじゃ、この恒久工事についてはどういう取り組み方をこれからするのか、その点についてひとつ御答弁いただきたいと思います。
ただいまのパイプというお話を申し上げましたのですが、六月の六日から設置を始めております。まだ完成しておりませんが、間もなく完成すると思います。私どもといたしましては、ともかく貨物が順調に入るためには、やはり全部の被災した岩壁を復旧しなければ解決しないと考えておりますので、岸壁の恒久復旧について早期に行うということに全力を挙げたいと考えております。
技術的な援助その他は当然お願いをしたいわけでございますが、県の財政負担の軽減という問題をひとつ念頭に置いて、何か、頭のいい局長のことでありますから、その問題が少しでも県の負担が軽減できますように、これからひとつ検討をしていただきたいと思います。
 それでは、運輸省にちょっとお尋ねしたいと思いますが、いま秋田港と能代港が、先ほどの報告にもいろいろありましたが、壊滅的な打撃を受けまして、大変困っているわけであります。特に秋田港については大変困っているわけでありますが、これに対する応急工事の見通しについてお伺いしたいと思います。
日程第三、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長中野四郎君。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔中野四郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、五案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
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 日程第三 公職選挙法の一部を改正する法律
  案（天野公義君外七名提出）
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 日程第一 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第九十八回国会、内閣提出）
 日程第二 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第九十八回国会、内閣提出）
 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、日程第一及び第二とともに、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の三案を追加して、五案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
 すなわち、衆議院から送付されておりますお手元資料の国家行政組織法の一部を改正する法律案外五法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党おのおの一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
 右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地震の予知は、防災上きわめて重要な問題であります。したがって、観測や研究の推進を一段と進めなければいけないことは言うまでもないわけでありますが、東海地域のみならず、秋田県を初めとする日本海側の地域の観測体制の整備を急がなければいけない。先ほど挙げたように、昭和期に入ってからでも大変な被害が出ているわけであります。むしろ、実際上の被害は日本海側の方に集約して顕在化しておるわけであります。そういう経験から見ても、太平洋岸側だけ重視するということじゃなしに、そういう経験則から、やはり日本海側に整備を急いでいただきたい。
 そこで、五十九年からスタートする第五次地震予知計画の推進に当たって、日本海側の観測体制の整備についてどういう強化策をとろうとしているのか、そこから伺いたいと思います。