ただいま委員御指摘になりましたような都と区の場合の地方税の特例があるわけで、都が今御指摘になりましたような税目を直接賦課徴収しているわけでございますが、その根拠に相なりますのは、やはり何といっても、先ほど来の答弁にもありますように都と区の一体性の問題でございますとか、あるいは税源そのものが、税目によっては偏在するというような問題もございますし、あるいはまた都と区との間の機能分担と申しますか事務の配分、こういうものが前提になって、首都としての特殊性からそういう都が直接賦課徴収する、そしてその一定部分は調整財源として再び区に還元してくる、こういう仕組みになっているわけでございますので、現在の事務配分などを前提といたしますれば、今の制度そのものにはそれなりの妥当性あるいは正当性というものがあるというふうに私どもは考えているところでございます。
現在の都と区の財政の関係でございますけれども、都の方では、特別区の置かれている部分については自治法上市町村税というふうになっている事業所税、都市計画税など、さらに調整三税というふうに言われている市町村民税の法人分、固定資産税、特別土地保有税、こういうものを都側が徴収しているというか取っているというか、そういうふうになっているわけで、その上で調整三税については財調で分けていく、こういうことになっているわけでありますけれども、こういうような市町村税というふうに本来されているところのものを都の方で徴収をしていくという、このこと自体について自治省としてはいかがお考えでございましょう。
同じような質問になるのですけれども、話し合いの中身の問題としては、都区間の事務事業の配分の仕方を変えるということと、やはり財政調整制度についても考え方を変えていくということが中心になるのでございましょうか。
重ねてお聞きをするようでありますけれども、今局長のお話で、都と区の間に話し合いというものがこれから進められてくるんだ、こういうことでございましたけれども、自治省としては、それはどういう日程で、どういう方向性で進められてくるのかということについてお聞き及びになっておりますでしょうか。
都と特別区の間の問題というのは、先生御承知のように何も今に始まった問題ではありません。数十年間の大きな問題になり続けてきたわけであります。東京都あるいは特別区それぞれの立場で特別区の将来についてのお考えを調査会の答申として報告されておるところでありまして、結局は東京都の中の特別区の地位をどうするかというのは東京都と特別区のこの話し合いというものがどういう方向に進んでいるかということを見きわめて私どもはやはり判断をすべきであろうと思います。国の立場としまして、東京都と特別区の間で現在具体的な事務的な考え方の詰めということが行われております段階で自治省の意見というものを申し上げるというのは適当ではないと存じます。しかもなおかつ、この問題は、地方自治法の中でも東京都という日本の玄関でありますから、非常に大きな地位を持った極めて重要な問題になってまいりましょう。私どもは当然に、さらに地方制度調査会の御意見を拝聴してまいらなければならない、こう考えておるところであります。
今都制度調査会の報告につきましてもお話しをいただいたわけでありますけれども、この都制度調査会というものの中身を見ますと、これは立派な学者の先生で構成をしているわけでございまして、地方自治のいわば専門家の学者先生、そのほか実務家というか、そういう方が集まってつくられているわけであります。ここでは新しい都というものと狭域自治体というものを設定をして、狭域自治体というものを区に相当するものだということで新しい構想というかそういうもので臨んでいるわけで、局長お答えのように若干特別区のサイドの主張とは違っているところもあるわけであります。しかしながら、こういうような二つの考え方が出そろっている現段階におきまして、やはり自治省としての考え方というものがなければならないというふうに私どもは考えるわけでございます。
 例えば地方自治法の二百八十二条四項というものの中には、都と区の事務事業の配分あるいは都と区の財政調整制度等の条例に関して自治大臣は都に対する助言または勧告をすることができる、こういうことになっているわけでありますけれども、一定の考えを持って臨まなければならぬということであろうというふうに思うので、その意味で若干のニュアンスの相違があれ、現在の都区制度の改革について出されている方向性について自治省御自体の意見がなければならぬと私は思うわけで、それを意見を差し控えさせていただきたいというのはちょっと理解がいたしかねますけれども、いかがでございましょう。
登録の拒否とかあるいは登録の取り消しの際に審査をいたしますところの登録審査会というのは、非常に大きな行政的な行為を行うについての裏づけになる、そういう重要な審査会でございます。そういう審査会はただ連合会の会長なり司法書士会なりがそういうことを決定したというのではなくて、やはり第三者的に公正な目から見た判断をするということが必要であるために設けるという趣旨になるわけでございます。そういう審査会でありますために、それは実質的に公正でなければならないことは当然でございますけれども、外部から見ても公正な人選であるということが担保される必要があるであろうというふうに思われます。そういう意味で、会長は法定されて決まりますけれども、あとの四人の委員につきましては、いわば法務大臣が承認をするというふうなことで、実質上の公正と公正らしさというものも同時に担保する方が、重要な登録の拒否とか登録の取り消しをやる場合の審査会としてはあるべき姿ではないだろうかという考え方でおります。
 ほかの業法でもそういうような形をとっておるところが多いように承知をいたしておりますが、ただ人選そのものは、これは連合会がするわけでございまして、承認という形でいわば法務大臣が関与するわけで、したがいまして、それはおのずから人選をする連合会の方の立場というものは理解をした上でやるわけで、自分が人選をするというのとはおのずからその性格が違うわけでございますので、やはり基本的には連合会がいわば実質的に人選をするという線においては、私は変わるものではないと思っております。