ＥＣの姿勢は仰せのように二段構えになっておるようでございまして、五月十七日という時限を設定いたしまして、それまでになすべきことは一応やっていこうということでございまして、その場合に、まだ人質問題が解決しないというようなことになった場合には、第二段の措置を考えなければなるまいということのようでございます。私ども基本的にはＥＣ諸国と協力いたしまして対イ説得、それから対米要請をやっていかなければならぬと考えておりますが、具体的にどのようにわが国が措置してまいるかということにつきましては、いま申しましたように、これまでの経緯を十分踏まえた上で何ができるか、何をすべきであるかというような点につきましては、これから具体的に決めたいと考えておりまして、検討する時間は与えていただきたいと思うんでございまして、いまこの段階で具体的にどういう手順でどうだということを申し上げるまでの用意はまだございません。
仄聞するところによりますと、その外相会議は平和的にイラン問題について、人質問題について解決をするという前提条件であることは間違いないんですが、ただ、五月の十七日までに解放しない場合には五月三十一日までの間に制裁措置をとると、こういうふうに聞いているわけであります。
 そこで、いま総理は、基本的にはＥＣ諸国に協力をする、こういうお話ですが、これは制裁の問題も含めてＥＣと同調をするというふうなお考えですか。
最初に、最近の外交姿勢についてお伺いしますが、けさ大来外務大臣がＥＣ会議から帰ってこられて、御報告があったと思いますが、そのＥＣの外相会議の決定といいますか、申し合わせといいますか、それにつきましてはどういうふうに報告を受けられておりますか、冒頭にお伺いいたします。
会計検査院の果たす役割りは重要でございますし、その重要性はますます高まっておることは私もよく承知いたしております。で、この会計検査院の検査機能を拡大して政府金融に及ぶ範囲にも拡大すべきじゃないかという議が国会に起こってまいりまして、政府といたしましては、これに対して官房長官を中心といたしまして各省との詰めを急いできたわけでございますが、同長官からは会計検査院の考え方と、政府金融に対する影響を懸念する担当省庁の考え方との間には大きな隔たりがまだあるようであると聞いております。両者の意見を調整することはきわめて困難でありますが、もう少し時間をかけて努力してみたいという報告を受けておるのでございます。しかし、いつまでもこのまま放置しておくわけにもまいらないので、今国会中には私としてもこの問題をどうするかについてめどをつけたいと考えて、いま鋭意督励をいたしておるところでございます。
最後に、会計検査院の検査機能の拡大、拡充強化についてお伺いいたします。
 検査院の権限強化のための院法改正問題については、すでに衆参両院が警告を重ねており、検査院自身も改正を決め、政府関係省庁との調整に努めてきたところでありますが、もっぱら政府部内の事情でさっぱり進展いたしません。最近の諸般の状況を見ても、会計検査院の権限強化はますます重要であって、総理はもっと積極的な措置をとるべきであり、この際、院法改正についてのめどを御提示願いたいと思いますが、いかがでございますか。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十二日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として市川房枝君が選任されました。
 また、本日、永野嚴雄君が委員を辞任され、その補欠として浅野拡君が選任されました。
    —————————————
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案及び電源開発促進税法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨二十二日、青井政美君外八名から、食糧自給力強化に関する決議案が提出されました。
 本決議案には、発議者全員から、委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
去る四月十九日、本院議員寺下岩蔵君が逝去されましたので、国土審議会の東北地方開発特別委員に欠員を生じております。
 同特別委員の後任につきましては、自由民主党・自由国民会議から安孫子藤吉君を推薦されたい旨の届け出がございました。
議員寺下岩蔵君には、去る四月十九日、急性心筋梗塞のため、東京慈恵会医科大学附属病院において逝去されました。謹んで御報告申し上げます。
 本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を贈呈することに決定いたした次第であります。
それでは手短に申し上げます。
 管理政策破綻ではないかという御意見につきましては、私は従来の管理政策というものに対しましてのわれわれ民間金融機関の御要望がすべてまだ尽くされてないという認識でございます。
 第二の公募入札の問題、これは何しろ昨年初めてのことでございまして、これに踏み切られましたことについての決断は評価される。ただ、応札側も多少ふなれな点があったという感じが、確かに、応札の条件を見ますと、いささか行き過ぎたものもあったのではないかという気持ちも私ございます。これである程度そういう意思を示されたという点では意味のあったことではないか。しかし、われわれ入札者のサイドがだんだんなれてまいりますと、そういうことは必要なくなるはずでありまして、今後そういうことは逐次なくなっていくのではないか。
 それから、全面的な公募入札いかんという問題、これは過去のわれわれの長岡におきます国債発行入札に対する要望の中には余り具体的に出ておりません。しかし、すでにもう昨年からは皆会合いたしますとこの問題出ておりますので、この点については十分前広に検討していくべきものと存じます。