食糧庁の次長にそのような答弁を求めても無理だと思うんです。
 審議官、あなたの方ではこの水田利用再編成をやって面積を拡大し、なおかつ国費も投入している、ということは、米が過剰にならないように、過剰基調にならないようにやっているんじゃないですか。これをやっても過剰になるんだ、過剰基調だと言うならば、一体何のためにこんなことをするんですか。
私は過去の四十六、七年の歴史を見ましても、やはり大変つらいことではございますが、こういうことをした結果、単年度需給に近づいてきたという実績を持っております。したがいまして、私どもいま三千億、相当大変大きな財政負担をしていることもそういうことを達成するための手法としてやむを得ないんだと、何かこういうことをやって永遠に過剰ができてくるというものではなくて、現実にやはり生産のサイドなり需要のサイドなりに変化が起こって需給均衡に近づくということを期待しておるわけでございまして、決してこういう方策をしながらいつまでたっても需給均衡をしないということには考えておりません。
そこで、米は過剰基調にある、だから現在はそれほど楽観を許せない状況であるけれども、やっぱり過剰になりそうだ、そういう説明も先ほどからしているんですけれども、一体あなたたちはこの水田利用再編成のために年間三千億以上の金を投入して何のために転作をしているんだ。つまり、五十五年が五十三万五千ヘクタール、五十六年は六十三万一千ヘクタール、五十七年から五十八年には六十七万七千ヘクタールに減反をする、そして将来は八十万ヘクタールまで持っていこうとする、これだけ持っていく、しかし過剰になるんだということはどういうことなんだ。それじゃ、この三千億以上の金を使ってやっても米の需給調整というのは単年度できないんですか。そうなるとすれば、水田利用の転作なんということは考え方おかしくなってくる。どうなんですか、それは。
私どもは、御承知のように主食用でございますれば、買いますときに二十八万ないし九万という価格で買ったものを過剰処理をいたしますればどうやりましても十万程度、御承知のようにたとえば工業用にしましても十四万とかあるいは十一万と、輸出にしましても十万とか、えさにいたしますれば三万とか四万という価格で処理をいたしまして、その結果、かなり大きな財政負担、国民の税金を使うということになりますから、そういう意味で私ども、五十三年産の中に需要者サイドからも決していやがれないでむしろ喜ばれて使えるものがあれば極力、これも若干値段は安くなりますけれども、主食用に回すのがやっぱり必要ではないかということで操作をしているわけでございます。
 それから、先生がおっしゃいました、ことしの年度末について十分持っていけるかということにつきましては私どもは確信を持っております。
私はそんなことを言っているんじゃなくて、このように処理していけば、皆さんが過剰米たくさん持っていますと言ったってある分は食糧に回しているんだから、そんなに大々的に宣伝すべきものじゃない。と同時に、いわゆる過剰米は食糧に供給することのできる米じゃないんですよ。ですから、米が余った、余った、余るんだというようなことを宣伝し過ぎると思うんですよ。本当にあなたは来年絶対大丈夫だと、過剰米を食糧用に供給しなくてもこの単年度需給、供給図ってさらに五十七米穀年度から五十八米穀年度に繰り越す米が十分持っていると言い切れますか。
財界が行革をやっているのではありません。政府と国会が行革をやらんとしておるのであります。これははっきりと確立しておりますし、今後もそういう気構えで参ります。むしろこれは国民行革である、安井さんおっしゃるように私らも共鳴しているところで、きのうも国会で、一言でどういうことかと言いますから、みんなで行革、みんなで世直し、そういうことを申し上げましたが、一財界の意見のみによって左右されるような行革は絶対とりません。今度の臨時行政調査会におきましても、委員構成を見ましても財界関係の方は三人であります。そのほかに地方団体、学者が一人、それから労働関係からお二人、ジャーナリストがお一人、行政経験者が一人、こういうことで、財界の数は九人のうち三人でございます。そういう面から見ましても、これを全国民的な調査会にしようという配慮で各層から傑出した国民的代表の人士を御出馬いただいたわけでございまして、財界行革などは絶対あり得ないところであります。
ただその八ないし一〇％というのはどの新聞もみんな同じなんですね。見出しにもなっています。それだけに気にかかったものですから伺ったわけであります。
 最近、過保護農政という言葉を財界は盛んに使うわけですね。そのことについて中曽根長官はどうお考えですか。
ただいまおっしゃいましたとおり、一番長距離は確かに日本は異常に高くなっておりまして、東京－大阪と東京－名古屋の例を御質問でございますが、東京－大阪の例で申しますと、日本でもし仮に三分かけましたときには四百五十円、昼間料金でございますが、料金をいただくわけでございますが、諸外国は、イギリスのピーク時料金で大体三百五十円程度、西ドイツも大体同じでございます。それからアメリカ、フランス等は、フランスが大体三百三十円、それからアメリカが大体二百五十円程度でございまして、東京－大阪は若干日本の方が高いということでございます。
 それから東京－名古屋でいたしますと、大体これは三分かけますと、わが国は三百六十円の料金をいただいておりますが、これは大体諸外国とほぼ同等でございまして、私どもの感じでは、三百二十キロ程度の東京－名古屋のあたりは大体ほぼ諸外国並みの料金、それからだんだん近間になりますほどわが国の料金は安くなっておる、こういうことでございます。
 なお東京－大阪はいま申しましたように、わが国の料金は諸外国に比べて一月五日のレート現在では確かに若干高くなっておりますが、御存じのようにレートというのはしょっちゅう動いておりますので、レートの円安のときではそれほどのこともないというのが実態でございますし、また料金値下げをいたしますときに、公社の経営上の配慮もある程度勘案をいたします関係で、今回長距離の二区間について料金を引き下げたい、こういうふうに考えておる次第でございます。