とにかく最初に、大臣も聞いておられたように、境界未確定で売るというようなそんなケースはありませんとこう言いながら、ずっと聞いていったら出てきたわけでしょう。そうして、しかも相手が隣接地との境界を確定しようというこの問題について、現在の隣接地の所有者と何の話もできていないというんですから、こんな人をばかにした話はないですよ。国民を愚弄したやり方ですよ、こんなことがまかり通っていけば、そういう問題としてぜひ大臣注意を向けていただきたいと思うんです。
 そこで、最後に人権擁護行政に関して若干質問をしたいと思いますが、その第一、子供のいじめ問題であります。
 同僚委員からも話がありましたとおり、法務省としてもこの問題について一定の取り組みをやっておるという報告があったところでありますが、私はこの法務省の取り組みは今日積極的意義を持つものとして評価するのにやぶさかではありません。しかし、大臣、私きのうもここ二、三日来、法務省からいろいろ文書類をいただきまして、取り組みをやっておられる。ずっと読ましていただきました。また、ジュリストですか、あそこに課長さんがかなり六ページぐらいにわたる論文を書いておられるのを読んでみたんですが、奇妙なことに子供の人権を論ずるのであれば、その基本として憲法とか教育基本法とか児童憲章とか、こういう言葉が出てきてしかるべきであると思うんですけれども、こういう文言はただの一つも出てこぬのであります、そこで、大臣、法務省の進めていく人権擁護行政、いじめ問題に対する対処の当然の前提として憲法、教育基本法、児童憲章の理念があるということは確認してよろしいんでしょうね、文章に言葉として出てこなくとも、基本問題ですから、大臣に聞きます。
私自身、余りどういう評価でどれが適当であるかというようなことについてはよくわかりませんわけでございますけれども、そういうものの売却等についてもし非違な事実があるならば、それは十分調査を徹底していかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございます。
とにかく大京観光側の思惑については紛れのない証拠があるんです。日経ビジネス九月の三十日号、「ＮＢリポート」、そこに「千代田区に大京が新たにマンションを建設するという約束をすることによって、」、ほかにマンションをつくるということによって、「横山社長は住居併設条件の見直しを」打ち出していると、こういうことがちゃんと出てくるんですから、大体大京観光の側の魂胆、思惑というのは明瞭だと思うんです。
 さらに付言をしますと、新宿西戸山開発をめぐっての中曽根政治団体への政治献金問題について、過日我が党の安武議員が指摘をし、警察も捜査を行うことを確認するに至っていますが、私はこういう非常に無理な形、不正常な形であえて強行をする、こういう背景に今回の司法研修所跡地売却についても類似の疑惑があるんではないかという危惧を持っているんであります。
 そこで、法務大臣、最後にお尋ねします。そもそもこれの最初の持ち主は、法の厳正な番人である最高裁所管の旧研修所跡地の売却問題であります。これが利権と疑惑の温床となるというようなことになれば、これは法務大臣としても黙視できない御心情だろうというふうに思うわけでありますけれども、そうした点でぜひ法務大臣として、また国務大臣の一人としてこうした問題についての必要な調査、研究、監視、こういうことを行われるよう強く求めたいと思いますが、どうでしょうか。
今大京観光さんの方でどういう計画内容になっているかということにつきましては、つぶさには承知しておりませんが、現在千代田区の方が事実上の指導を行っておりまして、私どもが現在承っておるところによりますと、住宅の併設、あるいは前にございます清水谷公園への通路、こういったもの、内容的には千代田区の要望事項でございますが、こういうものについて十分考慮するという立場で検討していただいていると、このように承っております。
ただいま先生お話のとおりでございまして、千代田区及び千代田区議会の方から、入札に先立ちまして、千代田区内におきます夜間人口と申しますか、定住人口の確保あるいは町づくりという観点から、ぜひ住宅の併設をお願いしたいという要望書が提出されております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま上程されております人事院勧告に基づく一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
 本年の給与法の改正は、総務庁長官を初め政府の給与担当大臣らと公務員組合との交渉がスムーズに行われており、結果的には、一応の不満を残しながらも政労間の交渉が進んだことは評価いたします。それは、昨年来の総務長官等の声明、談話等によって、来年度は完全実施を行うことが明確になっていることも一つの要素になっていると言えます。本年は完全実施が行われませんが、来年以降は完全実施されるものと信じております。
 さて、反対の理由は、本年度の改正は、人勧五・七四％ではありますが、七月実施では四・一％の改定率であり、依然として約一六％の減であり、公務員は四、五、六月の給与と夏期の手当を加えた分の実損をこうむっております。本年で七年間の抑制、凍結の状態は大きな問題であり、承知できません。
 また、俸給表の全面見直しは公務員処遇改善への配慮が不十分であり、加えて成績主義、人事管理面が強化されており、公務員の不満が募っています。再検討の必要があります。
 加えて、調整手当制度は九％から一〇％への引き上げが行われましたが、地域格差の拡大になります。級地指定が行われないため地域格差が一層拡大し、矛盾が広がっています。その地域に勤務する公務員の士気にもかかわることなので、至急再調査の上是正されるべきであると考えます。
 休暇制度については、明治六年の太政官布告が近代的に法的整備されたことは一つの前進でありますが、しかし、時間短縮の配慮が不足し、週休二日制への積極的な取り組みが不十分であることを指摘しなければなりません。
 防衛庁の給与法案は、「例に準じて」と言っていますが、調整手当の平均支給等を含めて給与、手当について再検討されるべきものであると考えます。防衛庁は、「例に準じて」という立場で給与について見直しをすべきであります。
 最後に、人勧制度は形骸化しています。基本的に公務員の賃金、労働条件の決定手続を改める必要があります。公務員労働者代表をも加えた新しい制度の検討を要望して、私の反対討論を終わります。（拍手）