地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 地方自治法の一部を改正する法律案につきましては、普通地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、外部監査に係る制度を創設し、あわせで監査委員に係る制度の充実を図るとともに、都道府県が法定の局部数を超えて局部を置こうとする場合の手続を簡素化するほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 以下、その概要について御説明申し上げます。
 第一に、普通地方公共団体の行政体制の整備と適正な予算の執行の確保を図るため、外部監査に係る制度を創設することとしております。外部監査に係る制度とは、普通地方公共団体と外部監査契約を締結した者が外部監査人として当該普通地方公共団体の監査を行うものであります。
 外部監査契約とは、包括外部監査契約と個別外部監査契約をいうものであります。
 まず、包括外部監査契約に基づく監査は、普通地方公共団体が、その組織及び運営の合理化等を図るために、毎会計年度、包括外部監査人が必要と認める特定の事件について受ける監査であり、都道府県、政令指定都市、中核市について義務づけることとし、その他の市町村は条例により導入することができることとするものであります。
 これらの普通地方公共団体の長は、毎会計年度、監査委員の意見を聞くとともに、議会の議決を経て、包括外部監査契約を締結しなければならないものとしております。
 次に、個別外部監査契約に基づく監査は、議会、長もしくは住民からの監査の請求または要求があった場合において、個別外部監査人が当該請求または要求に係る事項について行う監査であり、普通地方公共団体は条例により導入することができることとするものであります。
 このような条例を定めた普通地方公共団体の長は、一定の要件を満たすときに、監査委員の意見を聞くとともに、議会の議決を経て、個別外部監査契約を締結しなければならないものといたしております。
 第二に、監査委員に係る制度の充実を図るため、監査委員のうち、当該普通地方公共団体の職員であった者については一人を上限とするとともに、町村の監査委員の定数を二人とし、町村にも監査委員事務局を設置できることとしております。
 その他、監査委員から監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の長、委員会または委員は、当該監査の結果に基づき、または当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、監査委員に通知し、監査委員はその旨を公表しなければならないこととしております。
 第三に、都道府県が法定の局部数を超えて局部を置こうとする場合の事前の自治大臣への協議を届け出に改め、その手続を簡素化するものとしております。
 なお、これらの改正のほか、別表の規定を改正する等所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
     ————◇—————
 地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）の趣旨説明に対する質疑
御意見に対しまして私の考えを申し上げさせていただきます。
 たまたま今、岩手県のお話がございまして、あの選挙のすぐ後に私はお隣の山形県へ参りまして、山形県の経営者の方々三百人余りが、売上税について中央におっていろいろタッチしているおまえさんから話を聞きたいということがございまして、私と、隣に控えております経団連の理財部長とともども、日帰りで、手弁当で行ってまいりました。非常に熱心で、山形の酒田の方から全部お集まりいただいて、そこの方にはもちろん経営者協会の方もございますが、日本商工会議所の方も全部いらっしゃいまして、いろいろ御意見も承って大変私どもも参考になったのでございます。
 大体、お話は、理解したい、そして全体の中の、今の金庫の中に金があるかどうかということも含めて現在どうなっておる、これからもどうなるんだということも含めて理解したいというようなお話でございまして、私も、隣の岩手県の選挙のすぐ後でございましたので、どういう空気になるかわからずに参ったのでございますが、大変税制改正の必要性について議論が出まして、その中で、それじゃとにかく金庫の財源としては、状態も変わったんだし、国際事情も変わったんだし、だから新しい売上税というものが必要なんだな、その売上税というのが、形がいいのか、鼻が高いのか低いのか、そこら辺のことはいろいろあろうけれども、まずとにかくそういった代替の税金が要るんだということが理解できた、その上でもっとよく、世間に言われているように、徴税に時間がかかるとか、それから転嫁ができないかとか、いろいろな議論について細かくまた意見も聞きたいということで、お話をしてきたのです。
 私がそのときに申しましたのは、この売上税というものは、売上税という名前であり、それからＥＣの付加価値税の日本版であるけれども、消費者が払うべき問題である、これが、広く薄くの精神なんだから、転嫁できるかとかできないということはちょっとおかしな話で、私が大蔵省にもっと望むことは、はっきり消費者に負担していただきたい、その意味で、物価が上がるということではなくて、物価は据え置きで、そのほかに税金をお支払いするということであるということを明確にしてもらうということが第一点。それに従った会計整理をすれば、仕入れだとか販売ということは、別に私どもが会社で源泉徴収をやっているのと同じことでございまして、それを委託しているということでございますので、それをそういうふうに考えれば、仮受け、仮払いで整理すればはっきりする。
 そして、先ほどもちょっと触れましたのですが、コンピューター制度にのっとってお預かりするという制度にしていただけば、今心配されているようなあんな計算は、全然変わらないわけでございまして、最初業界でも、私どもに、今私どもが計算している金額の十倍ぐらい、手数の十倍ぐらいのことを言っておられた会社も、そういうことにしてもらえばあなたが言っているような手数と費用で済みますということをはっきり向こうから言って、そのようにしてもらおうじゃないですかということの申し出もこの間あったくらいでございまして、それはもう何でもない、手続の問題でございますので、ぜひそこら辺のところは大蔵省に、大福帳式じゃない、いわゆるコンピューターを使った、ＯＡ機器を使った制度でやられるようにしてくださいということでございまして、そういった点はございます。
 ポイントの点についてお答えがおろそかになってはいけませんので、売上税の御質問がありましたらまたお答えすることにして、次の、内需拡大についてアメリカが満足するであろうかということにつきましては、率直に言いまして私は非常に危惧いたしております。先ほどわざわざ包括貿易法案のことを申し上げましたのはそういった意味でございまして、私どもはここまでやっているじゃないか、個々のことを申しましても、それは全体としてどうだということでございまして、売上税も同じことで、売上税をどうかといいますと、それはあばたもありますし、鼻の低いところもあります。それを言っていればみんなだめだということでございますけれども、我々、結婚するときでも、見合いで百点満点の相手を皆さんお選びになった方は何人おられますか、私は存じませんけれども。私は相当の減点を承知の上で結婚したわけでございますが、まあそんなものだろうと思うのでございます。
 それで、全体観からいいますと、アメリカが百五十円の円高ベースで満足してくれるのかどうかということは本当に心配しておりますし、これは私が心配しておるだけじゃなくて、ここでこういう人の名前を引用していいのかどうか知りませんが、大来さんあたりこの間も――簡潔に答えろということですから、今の点では、円高をもっと持ち出してちくりちくりやるということを非常に心配しております。それによって産業の空洞化というものがまた増幅されるという心配をいたしております。