主計局長、私の出している資料のＢを見てもらいたいのですが、これはあなたの方から提出をしてもらった資料なのですけれども、「五十九年度地財対策により振替整理された一般会計借入金の年度別償還額等内訳」という表ですが、いわゆる六十五年度末残高が五兆八千二百七十七億、こういう数字になっておりますが、間違いありませんか。
六十年度までの累計で申し上げますが、一つのタイプは、いわゆる行革特例法でお願いをしているグループでございますが、これが五十七年度から六十年度までの四カ年間にわたりまして一兆四百九十億円の減額をいたしております。それから、委員御指摘の住宅金融公庫の補給金でございますが、これは別の法律でお願いをしているわけでございますが、これは六十年度までで三千三百七十四億円。それから国民年金の特別会計への繰り入れの減額でございますが、これが八千九百五十七億円。それから交付税の問題がございます。これは、いわゆる地方財政対策の抜本改革ということで措置をいたしたものでございますが、この改革に伴いまして、当面の償還額が改正前に比べてどのくらい減ったかという観点でとらえますと、これが五十九、六十年度二年間にわたりまして合計三千九百二億円ということになるわけでございます。それから、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計が特にいただきましたもの、これが五十八年度単年度でございますが二千五百六十億円。それから、今度六十年度予算と御一緒にお願いをしてございますのは、厚生保険特別会計の健康勘定への繰り入れの特例でございますが、これが九百三十九億円。それから道路整備特別会計での借入金が千二百億円ということでございます。
 したがいまして、ただいま申し上げました項目を全部足しますと、六十年度までで三兆一千四百二十二億円ということになるわけでございます。
そうしますと、増税による増収ということで財政再建というものを考えるべきではないんだ、こういうふうに今言われるわけでありますが、一面では後年度に負担をふやすようなやり方は避けなければならない、こういうこともしばしば言われているわけですね。
 例えば、私「昭和六十年度予算の説明」というものを見たわけですけれども、第一の「総説」の中に「なお、後年度において財政負担の増加をもたらすような措置は、原則として採らないこととする。」と明記されている。念のために過去にさかのぼってみると、例えば五十九年度においても五十八年度においても五十七年度においても、同様趣旨のことが実はうたわれているわけですね。ところが、現実にやっていることは、年々後年度負担を増加をさせるような、後年度に財政負担を増加をさせるような一連の措置がとられている。これは紛れもない事実なんです。
 そこで私、念のために承っておきますが、先ほど確認をしてもらった資料、これでは主計局長、六十年度までの歳出削減に伴う後年度への負担の繰り延べ額というのは幾らになっておりますか。
民間準拠とかあるいは公務員と民間との均衡ということを考えていくというのは、これは当然のことだというふうに思いますけれども、我々が調査したのでなしに、総務庁の依頼に基づいて人事院の方で、いわゆる行（一）高卒について従来どおり調査をし、補完的に大学卒の調査をやったところが、いわゆる民間に対して二十五年で九二、三十年で七八、三十五年で八八という結果が出ておるということは、これはやはり重大なことだというふうに思わざるを得ません。私は、これは問題点指摘ということで次に入ってまいりたいと思います。
 御案内のとおり、国家公務員等の場合はいわゆる年金というのは老後に重要なウエートを占めるわけであります。ところが、民間の場合は、厚生年金に含めて、最近企業年金というのがやはり非常に進んでまいっております。この企業年金が進んでまいっておりまして、いわゆる厚生年金プラス企業年金という形で老後の生活設計をやろうということ。きょうは労働省の方は社会労働委員会その他いろいろ繁忙で、企業年金の問題等について、いろいろ労働省の調査等もありますので、それの簡単な説明を聞きながらと思いましたけれども、どうしても出られぬということで、私も了承いたしました。したがって、細かい点には触れませんが、要するに、民間では企業年金というのが大企業の場合も中小企業の場合も導入がどんどん進んできておる。ところが、国家公務員等の場合は、いわゆる共済年金という一本で老後の生活というものに期待をしていかなければいかぬ。
 そこで総務庁長官にお伺いをしたいのは、国家公務員等の場合、いわゆる公的年金というもので老後の生活が大体賄えるというふうにやるのが政府の責任であるというのが私自身の基本認識でございますけれども、民間との均衡調査をやる場合に、一方は退職金と企業年金、それから厚生年金という形にどんどん進行している。場合によっては会社が企業年金を負担するものもあれば、労使折半のものもあれば、いろいろなやり方で企業年金が現実に出てきておる。この基本問題研究会報告の中でも、いわゆるこの民間におけも企業年金とのかかわり合いにおいて将来の検討課題として慎重に検討していくことが必要であるというような、そういう意見が述べられております。やはり私が冒頭に申し上げましたように、国が雇用する国家公務員等については、老後の年金問題、当面これを重視するということを基本に置かなければならぬ。しかし、一方において、民間は厚生年金プラス企業年金という方向にどんどん進んできておる。今後の問題としては年金一元化、統合問題等も出てくるということでございまして、したがって、こういった民間の企業年金の動向との見合いということもありますし、また、公務員労働者のいわゆる第二の人生の生活安定という立場から見ても、これらの問題についてどう考えていく必要があるのかという点について、総務庁長官からお考えを承りたいと思います。