要介護認定が適切に行われる、これは基本でございます。そういう意味で、要介護認定の項目につきましては、先生の御指摘にありましたように、モデル事業で今適切な姿を検討しているところでございます。まだ若干おくれておりますが、今、モデル事業をやった自治体から報告が上がってきておりますので、そこで出てきました項目をもとに、今の判定基準、調査票等についてさらに検討をしまして、改善を加えた上で、平成九年度におきましても、さらに多くの地域でモデル事業を実施して、その辺の蓄積を加えていきたいというふうに思っております。
 サービスは、医療から福祉、多岐にわたるサービスが総合的に要介護者に行き渡ることが必要でございまして、そういう意味で、保健、医療、福祉の専門家が連携をとって行うということが重要でございます。そのかぎがケアプランを適切に作成するということになるわけでございますが、これにつきましては、要介護認定がなされますと、介護支援専門員を中心に、サービスを提供する医療分野の人、福祉分野の人、そういうところで会議を開きながら、本人の意向も聞きながらケアプランを作成していく、こういう形で進めていくということになります。
ありがとうございました。
 この介護保険については、保険と税の短所を合わせたようなものだという御批判もありましたけれども、むしろ私は、保険の長所を生かしながら、公費投入という形も含めて日本型の介護保険を創設するということだと思います。
 次に、もう一つの論点として、要介護認定の問題、これについて何点か御質問したいと思います。
 介護保険制度が、利用者が自由にサービスを選択して、利用しやすく公平で効率的な社会システムになる、このためにはケアマネジメント、要介護の認定が一つのポイントだと思います。特に、要介護の認定は客観的な基準に従って、公平、迅速、そして合理性、透明に行われなければならないと思います。ケアマネジメントが介護サービスの効率的な供給のかぎでもありますから、まず、この介護認定の問題の観点から、ケアプラン作成の仕組み、体制、これについてお伺いいたします。
 現在モデル事業がやられておりますが、モデル事業の問題点として幾つか出てきております。訪問調査の項目が非常に多くて数時間を要した例もある、あるいは調査員の専門外の事項もある、本人よりも家族が詳細な説明をする例もある、もう一つは一次判定と二次判定に差が出てきている、こんな問題点が出てきておりますが、こういう問題点を踏まえて、これからのケアプラン作成をするための体制、仕組み、特にこれは専門がいろいろ多岐にわたりますから、福祉、医療、看護の連携、バランス、これをどのように考えていくのかお伺いいたします。
この修正案というのは、まさに連休明けにこういう格好で固まったわけでありまして、私どもとしては、それぞれの案を補強するためのあらゆる制度というものを実際に研究しております。ただ、それがまだ具体的に案として採用できるまでになっておりませんけれども、私どもとしては幅広く検討はしております。
そういう抽象的な答弁を聞きたいわけではないのです。
 現実問題として、四百円か七百円、投薬を受けるときには患者さんが負担しなければいけない。医療機関へ行けば、慢性疾患の場合は二週間単位くらいで薬を出すというのは目に見えていますよね。それが院外処方に切っていく場合には一週間単位が精いっぱいだろう。そうすると、仮に七百円とした場合、医療機関へ行けば一月千四百円だ、しかし、処方せんを切ってもらった場合には、その薬局の窓口での負担が二千八百円である、そういう差が出てくるではないか。そういうことを起こさないためには、例えば医療課の方で、そういうことをさせないようにどのような措置を考えているのかということを聞いているわけであって、局長の、そういう専門家の感覚という話ではない。
 これはやはり、一たん制度として発してしまう以上は、そこで明確に歯どめのきくことを厚生省として考えないと。これまでもそうなんですが、何か制度をつくっても、その制度だけでこの二十七兆という巨大な医療費をコントロールし切れないわけですから。当然、もし与党がこういう案でいこうとするのなら、そのことによる決定について、厚生省はそこのところでは、それの効果が上がるためにどのようにしていくかということの案を具体的に用意してくれないと、効果があるかどうかわからないではないですか。どうなんですか、それはこれから検討するのですか、もう検討しているのですか、簡単に答えてください。
時間がありませんからあれですけれども、厚生省の方に向かっては、六十年度の改正のいい悪いはここで議論するつもりはないし、いいのですが、七十年を目途にして一元化するという方針が片方であることは事実ですね、閣議決定されているわけですから。これのもたらす影響ということを私は非常に問題にしたいと思っているわけです。具体的にないのです。ただ七十年一元化を目途という閣議決定だけしかない。そうすると、この組合員、年金受給者にしてみれば、一体どうなるのだろうかという不安がある、あるいはそれぞれ構成する諸団体にとっても、一体どうなるのだろうかという不安しか残っていないわけですね。しかも、残念な例ですけれども、国鉄年金の実態を見たりそれに対する対応などを見てくると、一体どうなるりだろうか、おれたちが努力しても今後一体どうなるかわからぬということに対する不安ということだけが残っていると私は思うのですね。そういう意味で、ぜひ具体的に時期を明記するなりスケジュールを明記する、中身を明記する中で議論をしていくということをしませんと、中身がいい悪いを言っているわけじゃないのですよ、ただ七十年一元化ということだけを出しておいて、どうなるかわからぬという状況になってくると、現在努力をしているそれぞれの団体あるいは受給者側から見れば不安だけが残る。結果的には、私は農林年金の関係者がそういうことをとるとは思いませんけれども、適当にやっておけというふうな事態になりかねないと思うわけです。そういう面で、宙づりにしていくと悪い影響だけが残るというのが実態でありますから、その辺のスケジュール、中身をそれなりに議論を進めておかないといけないと思いますので、現時点ではこれ以上のことはできないと思いますけれども、そのことは要望をしておきたいと思います。
 そういう面で農林省の方として、時間がありませんのであれですけれども、この七十年一元化の問題について基本的にどう考えているのか、簡単で結構ですけれども、政務次官、ひとつお聞かせ願いたいと思っております。