では、こういう実態というものは、公表されて、それぞれ関係者皆さん全部承知されておるわけですね。——そうですか。
 いま一部かなり回復しつつあるというお話でございましたが、端的に言って、やはり貨物が減少したのは、何といってもストライキによる、当てにならないというか、不安定なそういう要素が非常にあるということから、かなりの貨物が逃げていったということは、これは間違いないと思いますね。それから、そういうことによって、乗客の中にも、利用者の中にも、実際にやむを得ず利用する以外は、車でちょっと行けるところはもう車で行こうかという形で、どちらかというと非常にそういう意味で国鉄に対する不信感が国鉄離れをしていったのは、これは私は否めない事実と思います。そういう点で、非常に見逃すことのできないこれは一つの問題だと思うわけであります。
 次にお尋ねしますが、今回、先ほどから総裁も触れられておりましたが、問題は、現在はいかに全職員がやる気を起こすか、それがすべてだということのようであります。それは当然のことでありますが、そういう意味では、全職員の士気をいかに鼓舞するか、要するに士気をいかに向上するかということは、ただ念仏的に幾ら呼びかけてもこれは何も実効が上がらないんじゃないかと私は思うのです。総裁が昨年の何月かにそういうことで全職員に呼びかけた文書を私も拝見させていただきましたけれども、われわれもこうしてやるからみんな一生懸命がんばろうということで出されておりましたが、私は今日の国鉄の置かれている内部状況の中では、そういう士気を向上するためのＰＲや呼びかけだけで果たして実効が上がるのかどうか、具体的にどういうことをやってそういうものをしていくのかということがないと、私は単なる念仏だけに終わるのじゃないか、こういう気がするわけでありますが、そこらあたりについて総裁はどのようにお考えですか。
このような違法の事態が起こりました場合には、その後におきまして、私ども早速にそういった、ただいま御報告いたしましたような数字を集計いたしまして、部内のＰＲの手段で皆に知らしめております。
 また、先ほど総裁も申し上げました、このようなストライキの起こる影響といたしましては、その運休した列車のみでなく、先ほどからお尋ねのように、これによって、たとえばお客さんなり荷主さんなりの信用を失う。そのために、たとえば過去数年間の非常に貨物の不況を来した非常に大きな原因になっておるというふうな事柄につきましても、もちろん国鉄全体でございますが、特に貨物を主管いたします部署といたしましては、あらゆる機会に職員に訴えておりまして、昨年あたりから若干貨物が上向いてまいりました。このあたりにつきましても、やはり一つの原因としては、まだ根絶できないことは大変に遺憾でございますが、過去に比べますとこういった不安定な状態が減ってまいった、一般の荷主さんはやはり国鉄を信用して荷物を送っても大丈夫だ、こういうお気持ちがかなり定着してまいった、これが最近における貨物が若干生気を取り戻したゆえんではないかというふうなことにつきましても、そういった積極面につきましても大いに職員にＰＲをいたしまして、そういった面からもやはりこういう違法な事態の重大さということを知らしめるように努めておるわけでございます。
いま、最近がかなり減っているようでありますが、それでも年間一万七千本とか一万二千本の運休が行われているということのようであります。
 要するに、こういう実態というものについては、国鉄自身として皆さんやはりこういうものが年間行われて、実際これくらいの実害があったんだというようなことについては、どの程度まで職員の人たちに知らしているかどうか、その点はどうなんですか。
運休本数でございますが、非常に丸い数字で合計して御報告申し上げたいと思います。
 五十年が約二十六万五千本でございます。五十一年が七万五千、五十二年が三万、五十三年がまた増加いたしまして七万四千、五十四年が一万二千、五十五年は一万七千、こういう数字でございます。
 それから、ただいまのストが起こりました場合にこの対策、たとえば混乱防止のために駅頭に派遣いたしますとか、あるいはスト終了後離れた場所に早急に乗務員を送りまして運転を再開するため、こういうふうな費用はこの外でございますが、これにつきましては、実はそれぞれの費目特定の集計をいたしておりませんので、過去にもお尋ねがございまして、なかなかこの集計は困難でございますというお答えをいたしておりますが、この額につきましては、非常に大規模な場合に数千万というふうなオーダーであろうという推定をいたしております。
実損といいますか、減収というのはなかなかつかみにくいと思いますけれども、この五年間くらいでざっと一千億程度と一応言われておるわけですね。これは運休本数からいったら大体何本くらい運休したことになりますか。
 その点と、これでいきますと、要するに実損のとり方でしょうけれども、本来ストライキが行われなかったら当然入るであろうという意味で想定した金額がこれではないかと思います。そういう意味で、それの対策を当局といろいろやった、そういう対策というのは、俗に言う積極的損害と消極的損害といいますが、そういう対策費はこの中に入っていないわけですね。その点をあわせて御説明いただきたいと思います。
第一に、田園都市国家構想についてお尋ねがございました。
 八〇年代以降、二十一世紀に向かいまして、新しい国づくり、都市づくり、また村づくりが本格的に取り組んでいかなければならない重要な課題に相なっておることは、御指摘のとおりでございます。都市に田園の豊かさ、また田園に都市の活力を導入いたしまして、そして地域の特性を生かしながら新しい時代の要請にこたえる地域社会を建設する、そのネットワークを全国に拡大して田園都市国家を建設する、これが大平前総理の提唱であったわけでありますが、自由民主党におきましても、これを党の政策として取り上げ、これが実現のために総合的な施策を進めておるところでございます。
 そのためには、私どもは、産業基盤の整備あるいは生活関連の施設の整備などに総合的な施策を展開いたしまして、国土の均衡ある開発、発展を図りながら田園都市国家の建設を推進してまいりたいと考えておるのであります。
 第二のお尋ねは、都市づくりについてでございます。
 都市づくりについての私の基本的な考え方は、都市の魅力である機能性を損なわないで、これを安全でかつ人間性豊かなものにしていきたいということであります。
 つまり、大都市にありましては、既成市街地の再開発を行い、都市の機能と環境を向上させ、ゆとりのある新市街地を再構築する、また、地方の都市にありましては、周辺の農山漁村を含む地域社会の中で経済面、文化面での中核的な役割りを果たさせていくという点に主眼を置いていきたいと存じます。
 このため、総合的な都市計画のもとに、都市基盤施設の整備、土地区画整理事業、市街地再開発の事業などを活発に行いまして、そして良好な住環境を備えた都市づくりを実現してまいりたいと存じておるのでございます。
 国土の均衡ある開発、発展を図るということは、私どもが最も力を入れておる点でございます。そのためには、中央、地方に資源の配分に当たりまして十分な配慮を行いながら、地方の地場産業の振興、あるいは産業、工場等の誘致の問題そういう基盤整備をまず行うことが必要でございます。
 さらに、教育でありますとか、文化でありますとか、あるいは住環境の整備でありますとか、そういう点にも力をいたしまして、国土の均衡のある開発、発展、また、地方にも国民の皆さんが地域に偏しないで定住できるような、環境整備に力を入れてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣斉藤滋与史君登壇〕