中核工業団地造成事業は、法にございますように、工業の集積の程度が低い地域におきまして、工業用地の造成を行うことによりまして人口、産業の地方への分散を図ることを目的としております。こうして国土の均衡ある発展、地域間格差の是正を図るという国の重要な政策課題の実施策の一つと考えております。
 近年、地域間格差が非常に拡大の傾向を示しております。このため、この事業の必要性は一層高まっておると考えておりますので、当省といたしましては、既存団地の分譲促進、先ほど御質問ございましたが、例えば地域公団に企業誘致関係の組織を強化、企業誘致活動をより積極的に行うとか、あるいは地方公共団体におきまして必要に応じ企業助成制度の創設を行うなど、地方公共団体との連携を強化していくとかいうふうなことを進めながら、また先生御指摘のような産業の多様化、ソフト化などに対応いたしました中核工業団地の造成を引き続き着実に実施していきたいと考えております。
例えば、中央省庁の統廃合で、北海道開発庁というふうなものが果たして必要なのかどうか。私は、過去において北海道開発庁がいろいろ果たしてきた功績を認めるに決してやぶさかではない、しかし本来の機能はもう終わっているんじゃないかと。そういう点をオーバーホールして新しい組織を考える。それは外部の臨調なんかの機関ももちろん必要ですし、国会も必要でしょうけれども、やっぱり内閣自体の中からそれをやっていくのが私は本当の戦後政治の総決算じゃないかと思う。その点をぜひ頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。
臨調の答申に沿って今中央省庁の統廃合の問題も考えておるわけですが、その答申の中でまだできていないのは国土三庁の統合の問題がございます。しかし、これは国土の総合的な有効活用というような意味での調整官庁でございまして、これはそれぞれの地域のまだ特性がございます。したがって、一挙に、一遍にするということは見合わせておるわけでございまして、今の段階では、国土の調整官庁でございますだけにてんでんばらばらじゃぐあい悪いということで、各省の連絡調整の仕組みをつくってお互いに調整をしながら仕事をすると。そこで、行革審からは、さしあたりは担当大臣を兼任にしたらどうだと、こういう御意見も出ておりますが、それは、今回の第三次中曽根内閣で初めて一人の国務大臣に三省庁を兼任させるという措置で今日やっておるわけでございます。
行財政改革というのは当然のことながら既存の体制の中から見れば痛みを伴う仕事でございますから、こういった仕事が長く続けばそれなりの反対といいますか、飽きといいますか、うんでくるということはこれはまあ否定し得ない事実だろうと思います。しかし、本来行政改革とか財政再建というのは相当長期間を要するものでございますから、これらはやっぱり私は辛抱強く進めていかなければ到底中途半端でやめるべき筋合いのものではない。したがって、今後ともこれは私は我が国の国政上の大きな課題であるという考え方で精力的に取り組んでいかなければならない、こういう考え方でございます。
余りこの問題に拘泥していると私の質問時間がなくなりますので次に移りたいと思いますけれども、いわゆる戦後政治の総決算、先ほども言われましたけれども、その戦後政治の総決算というのが戦前の日本に帰すんだという意味の総決算ではないと。これはたびたび中曽根総理大臣も言われましたんで、その点は私も了解しております。そういう意味の総決算は困るんですけれども、しかし、ある意味においてもっと総決算をやってもらいたいことがたくさんあるわけです。その一つは行財政改革。これは確かに過去の日本において戦後の日本の行政が非常に効果を上げたということは認めますけれども、同時に過去においてよかったことが現在においてかえってしがらみというか拘束になっている例も少なくない。それが行政改革の問題だろうと思うんですけれども、最近新聞の報ずるところによると、どうも自民党なんかの中にはもう行政改革はたくさんだ、行政改革疲れ、そういうふうな意見があるように聞いておりますけれども、官房長官として今後どういうつもりで行政改革に取り組んでいかれるつもりか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
関さんのようなお考えもあろうかと思いますが、今回の処置は藤尾さんの歴史観というものが近隣諸国に大きな反発を生んで、我が国の外交の基本に触れるといったようなことがあって、ああいった処置に出ざるを得なかったということでございます。それがなくても国内でもやはり責任を追及すべきでないかという関さんの御意見については、御意見として拝聴させておいていただきます。
先ほど同じような御質問にお答えをいたしましたが、国務大臣の任命に当たって十分な配慮が足りなかったのではないか、その点について任命者としての責任を感じておるかと、こういうことでございますが、私はやはり本件が発生した以後、関さん初めそういう御意見があり、御批判があることは、率直に政府としては、総理としては受けとめなければならぬ。やはり、今後の任命に当たっては十分配意をしなければならぬ事柄だなと、こういうことはお答えをいたしておきたいとこう思います。
次の質問に入りますが、公共放送と民間放送の併存体制をとっておるわけでございます。日本独特とも言えるわけですけれども、ＮＨＫがテレビを二つ、中波を二つ、さらにＦＭ、それから音声多重に文字放送、放送衛星二つ、こういうＮＨＫの事業の過度と言ってはいけないのですが、拡大という問題が、受信料そのほかの収入を含めましてそちらが伴わない、予算面もなかなか制約がある、したがって経営内容がそこで圧迫されてきておるということ、それがさらに今後とも経営圧迫の原因になろうかという気がするわけです。ですから、ＮＨＫの事業内容が公共的な面から広がっていくについても限度がある。また、それに対する収入面も独特の対応をせざるを得ない。この辺の民放との併存体制を前提にしたＮＨＫの長期的な経営問題のあり方ということを検討する必要があろうかと思うんですが、経営委員会というのはどういうふうに活動を実際しておられるかどうか。それから監査機能がどうであるか。これは簡単で結構でございますがお答え願いたいと思います。