試買がますます重要な意味を持つようになるときに、毎年予算は減っていっておる、しかもこの先ふえる見込みはなさそうだというのは、消費者としてはまことに心細い事態だと思うのですね。重点的といっても、今までだって重点的に運用していたはずですね、漫然とやっていたわけではないんだから。そうなりますと、自己認証のものに重点的にやっていくということになると、今までやっておりました事故情報だとか苦情だとか一般試買だとか、そういうことがますます手薄になっていくということなんですから、どうかそんなようなことを言っていないで、積極的にこれに対して予算を重点的につける、このことをやっていただきたいと思うのです。
 それと同時に、今お話がありましたように、試買の予算が何やらかんやらひっくるめて年間六千万円前後、ますます減りそうというのは、それがカバーしている行政需要に比べていかにも少ないと思うのです。六千万円ぐらいではろくなものは買えないだろう、しかも品目はますますふえていくわけなんです。
 そうしますとこういう考え方というのはできないかなと思うのですが、食品衛生法には、食品衛生法上問題がある商品については収去という考え方があって、要するにただでもらってくる、買わぬでもいい、こういうことでちょいと持っていってこれをテストするということが大幅に認められておるわけです。通産関係はそうはいかない。全部、工場での立入検査で持ってきてテストするのも代価を支払わなければならぬということになりますと、行政上甚だ限定されてくると思うのです。何かといえばもう予算がございません、お金がありませんからできませんというようなことになって、そこへ逃げ込まれるのも甚だ不都合だと思いますので、その点について検討する考えがあるかどうか、ちょっと聞かしてください。
消費生活用製品につきましての試買テストは幾つかのアイテムがございますけれども、特定製品につきましては通産検査所におきまして行っておりまして、検査所におきまして安全基準に適合しているかどうかをチェックするために試買をしてテストを行っているわけでございますけれども、六十年度の予算額は四百万円でございます。
 それから、御案内のようにＳマークのほかにＳＧマークという認定製品と言われる製品がございますけれども、これにつきましても試買テストは製品安全協会が実施しておりますが、六十年度の予算は約千四百万円でございます。
 なお、このほかに、新しい製品の試買テストという制度がございまして、新製品で安全性に問題があると思われます製品につきまして、広く市場に出回る前に通産検査所が市場から買い上げまして各種試験を行うものがございまして、これが六十年度予算で一千万円計上されておりまして、直接的に製品安全法につながっております安全関係の試買は合計して約二千八百万円でございますが、そのほかに、この法律に直結しておりません関係の試買予算も別途三千二百万円ほどございます。したがいまして、それを合計すれば約六千万円と申しましょうかの予算があるわけでございます。
 今後、この予算につきまして、先生仰せのとおりどのように拡充を図っていくかという点になりますと、なかなか財政の厳しい時期でございますので、私どもも精いっぱい努力はいたしますけれども、なかなか増額というようなことは難しく、従来の実績で申しますと、年々マイナスシーリングのもとで減額を強いられてきたのが実情なわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、減額は強いられておりますけれども、何とか試買テストにつきましては今度自己認証制度を導入するような品物にできるだけ重点的に運用することによりまして、仰せのような問題点が解決できるよう努力してまいりたいと考えている次第でございます。
今お話のありました試買テストの問題についてちょっと伺いたいと思いますが、大体今まで試買テストというのはどれぐらいの規模でやってみえたのか、これは金額でおっしゃっていただくのが適当かと思いますが、並びにこの自己認証に移行後、これに対して具体的に予算で言えば一体どれぐらいふやしていくようなおつもりがあるのか、そこのところを承りたいと思います。
お答えを申し上げます。
 原則論として、自己認証制度を導入することによって貿易摩擦の緩和に役立てるという基本論に立つわけでございますが、今御指摘の消費生活用製品に対する自己認証制の導入後においても現在と同水準の安全水準を確保しなければならぬ、そして消費者保護上遺漏なきを期さなければならぬ、そういったことで、対応策として次のようなことを考えておるわけであります。
 第一に、自己認証品目の製造事業者及び輸入事業者に対する改善命令、回収命令等の厳正かつ機動的な運用に努めていかなければならぬ、これが第一点です。第二は、製造・輸入・販売事業者に対する立入検査、試買テストについては、今後自己認証品目に重点を置いて実施するなど、その充実に努めてまいらなければならない。
 これは元信委員御指摘になりましたように、安全の確保というのは何よりも大事な問題でございますから、通産省としては、こうした措置の機動的な運用によって、今後とも消費者の安全確保を図ってまいる方針でございます。
行政改革の観点からある程度どういった検討をされたかというお話でございますので、私から概略について御説明いたします。
 臨調答申におきましては、「国立競技場については、施設の利活用の増進、施設管理の民間委託、定員の縮小等経営の効率化方策を講ずる」ことというふうなことを指摘されているわけでございます。
 そこで、そういう方針が出されておりますので、施設の利活用の増進につきましては、国立競技場の部内でサービス部門の向上及び事業運営の改善について検討し、現在、施設がいわゆるスポーツに使われている以外のあいている日については積極的にほかの行事に利活用させるとか、そういったことで収入の増を図ってきたというのが一つございます。
 それから、競技場の施設管理の民間委託につきましては、従来から自動車運転あるいは電話交換、警備業務等について民間委託を進めてまいりましたが、今後とも民間委託可能なものにつきましてはそれについて検討して、逐次民間委託を行ってまいりたいというふうに思うわけでございます。
 それから、日本学校健康会の方にまいりますが、第一に、本部の組織の中で見直すところがないのかというお話でございますが、これにつきましては、今一番強く言われておりますのは食品の安全検査ということでございます。したがいまして、食品の検査体制をもう少し充実する。その他の職域を見直して、食品の検査体制の充実、あるいは支部にいきますと支部運営審議会と支部審査会の権限のはっきりした分担とか、それについての見直しというふうなことが必要ではないかということを痛感いたしております。
 また、日本学校健康会の学校給食部門でございますが、承認物資の縮小、廃止の問題が臨調から言われておりますが、これにつきましては、五十八年度に四物資、五十九年度に三物資を廃止いたしました。さらに六十一年度までに四物資を廃止することといたします。したがいまして、この縮小の話が持ち上がります前は二十一品目の承認物資を扱っておりますが、六十一年度が過ぎますと十品目に相なります。
 以上が主な概略でございます。