それから、私この漁業整備計画を第六次と比較してみて、若干の疑問点がありますので解明をいただきたいのですが、第六次に比べて第七次を策定するその時期は、従来よりもますます第一種、第二種、特にそこいらの漁港整備計画の必要性というものは増していくというふうに思うわけでございます。ところが第六次と比べてみますと、第六次と第五次の間で事業量は第六次の方が倍くらいになっているわけでございますね。しかし第七次になってかなり急速に上げ幅を下げてまいったといいますか、わずかに一・三、四倍くらいの比率になっている。ここいらを見ますと、どうも非常に残念な気がするわけであります。これは国の財政の困窮化というような事情はあったにしても、いままで大臣や長官が述べられた漁業の現状に対する認識というものと整備計画にあらわれてきた、そこに表現された具現化された認識というものとの間にかなり大幅な食い違いがあるような感じがしてなりません。ここらはひとつ御解明いただきたいと思います。
先ほども新盛委員にお答えいたしたのでございますが、この七次計画は新経済社会七カ年計画を基礎にしてつくられたものでございまして、したがいまして、政府全体の長期計画を基礎としたものでございますから、私たちは、それなりにこの計画の実施に当たっては、いま、御指摘の点を踏まえながら積極的な姿勢で実行に当たってまいりたい、こう考えているわけでございます。ことに長期計画は議会の承認を得るというのは漁業のみなさんですね。ですからそれだけ水産日本といいましょうか、やはり水産資源による日本経済のあり方というもの、日本経済全体に与える影響というものは非常に大きいのが水産業なんだということを意味すると思いますので、今後もその点は変わりはないと思うのですね。したがいまして、そういう重要な位置づけを持つ産業でございますので、いま日野委員御心配の点は私たちも十分心して、今後、実行の面で十分なる努力をいたしたい、かように考えております。
これは、単に水産庁を責めるだけでは物事は解決しないことは私もよく存じております。ただ、これは国の政策の優先順位ということをやはり考えてみなくちゃいかぬだろうと思うのですね。私いまここで防衛費突出などということを大上段に振りかぶるつもりは毛頭ございません。しかしながら、食糧をきちんと確保していくということは国の政策順位からいったら非常に高い水準の問題であろうかというふうに思うわけでございます。私としてはこれはもっとがんばってもらいたい。これは単に漁港ばかりではなく、農産物の自由化についてもそれから食管の問題についてもがんばってもらいたいことばかりなんでございますけれども、先ほどからの基本認識では一致しているわけです。この漁港整備、特に一種、二種の整備の必要性、これについては非常に大事だということの基本認識では一致している。しかし、具体的な予算という形で、政策の実現という形で見てみますと、国の政策全体としてみますと、これは単に口先だけのサービスがなされて実行が伴ってはいないのではないかというような感じがいたしますし、こういう第七次計画を見て、そしてこの予算を見る漁民なんかの目には、いささか不信感も漂うのではなかろうかというような感じがいたしますので、これはもう一度がんばってもらいたいという私の思いをも込めてこれからの覚悟のほどをひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
確かに昭和五十七年度のただいま御提案申し上げておる予算を見ますると、これにつきましては、減ってはおりませんが一〇〇・〇四という状況でございます。ほかの公共事業を全部ごらんになっていただきますと、行財政改革ということのもとで、財政的に非常に厳しいゼロシーリングのもとでの公共事業予算を組まなきゃならなかったかということが御理解いただけるわけでございます。確かに、五十七年度は財政再建ということが一つの大きな予算のテーマになっておったわけでございまして、さような単年度をごらんになっていただきますとそういうことでございますが、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては漁港がまだまだ社会資本として十分に資本の投下がなされていないという点とか、あるいはその事業の効率というものから考えてみてもこれにもっと重点的に配分を行ってもらってもいいという気持ちを持っております。また、過去の事例から申しましても三〇％、四〇％台の伸びを示した年もたくさんあるわけでございまして、私どもの今後の努力、そしてまた財政再建との関連をどう考えていくかということにかかってまいると思います。しかしながら、先生御指摘のように、この事業の完全達成のためには五十七年度から先の予算の獲得というものが非常に重要になってまいるわけでございまして、先ほど大臣からもその御決意を御表明なさった次第でございますので、さような方針のもとに私どもとしましては最大の努力を尽くしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
御指摘のように、ＮＥＤＯの目的は新エネルギーの開発でございますが、今回移管いたします国営アルコール製造事業は、現に工業用アルコールとして製造している分野でございますが、ただ、そういう製造を効率的、技術的に進歩させるために必要な技術研究というのは、従来から積み重なっておりまして、発酵法のアルコール製造技術としては独自のものを開発し、かつ、実際にその生産に応用してまいったわけでございます。
 一方、新しい燃料アルコールの開発は、そういった技術的な面のみならず、かなり幅の広い原料源の確保、そのために必要な栽培技術等、いろいろな各方面の多面的な新しい技術開発を必要とするわけでございますが、その際に、発酵技術に対しましては、従来の国営アルコール工場におきまして開発いたしました技術、これを一つ基礎として使い得る。その上で全体としての新しい燃料アルコールの開発システムの中に組み入れていく、こういうことが可能になろうかと思います。そういう意味におきまして、既存の技術、これもかなり年々営々として開発し進歩させてきたわけでございますけれども、既存のそういう生産技術、発酵技術、これを新しい燃料アルコールの開発の際の一つの技術的なスタートとして利用できる、こういう関係が新エネルギー総合開発機構と今回移管をお願いしています国営アルコール製造事業との関係に見出せるわけでありまして、そういう意味におきまして、一方ではアルコールの製造と供給という現実の経済のニーズに備えて商品を供給するという役目もございますが、他方、今後新しく必要とされるアルコールの需要、そのために必要な技術、それに対する基盤を提供する、こういう意味において、両者は非常に連携関係があるという形で、今回新しいＮＥＤＯに国営アルコール事業を移管する、そういうことによりまして、それぞれの分野に応じて協力し合う体制ができるのではないか、こういうように考えております。