極めて自信のない答弁ですけれども、大臣、関税の引き下げに当たって特に対策を講ずる、特に講ずるということは、財源問題を含めて講ずるということは今までの国会論議の中でも明らかであり総理の公約でもあります。
 そこで、この活性化対策は当初、佐藤農林水産大臣、金丸幹事長が五千億ぐらい出したらどうか、その後だんだん下がってまいりまして、三千億にしたらどうだ、こういう報道がされておりました。そしてその後林野庁は、国費八百五十億、融資千百六十億の案を出した。ところが結果から見ると、国費五百億、融資千億という、極端に下がってしまったわけですね。しかも、閣議決定の対外経済対策は、あるいはその後の国会答弁は、森林・林業の活性化対策を講じつつ、その進捗状況を見て関税の引き下げに取り組むと、こういうことになっていますけれども、活性化対策が思うように進捗しない場合には関税の引き下げには応じない、このように私は理解しますが、よろしいですか、大臣。
相当な体質改善が業界の自主努力と相まちまして行われるように、我々も施策を推進、展開してまいる所存でございます
ので、大丈夫と申しますか、今後の日本の国際環境下におきましては、関税の引き下げをやはりこれを受け入れる方向で進むものと考えておりますので、十分それに耐え得る体質の改善が行い得るものと考えております。
今回の「森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画」につきましては、木材関税の引き下げに端を発しまして、こういう計画を策定いたしたものでございますけれども、これらの施策は当然従来からの林政上の諸施策も行うわけでございまして、それらが両々相まちまして活性化に相当の効果を上げ得るものと考えるところでございます。
農林水産省は去る十一月八日、森林・林業活性化対策を打ち出したけれども、その資金枠、内容とも極めて不十分であり、今までの国会論議や国民の要望にこたえたものとは言いがたい。時間の関係上、私はこの内容に立ち入って論議することは後日に譲りますけれども、今回示した対策で林業の川上から川下に至る活性化ができて、六十二年四月あるいはそれ以前に関税の引き下げを行っても大丈夫だと、こういう自信をお持ちですか。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、農林水産政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全般的に国内鉱山は最も安定した供給源でございますし、また委員がお触れになりました地域社会の中核的な存在でもございます。海外資源開発のための鉱山関連技術の蓄積の場としても非常に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
 こういった視点を踏まえまして、現下の円高等による地金価格低迷のために経営が悪化している鉱業関係の企業に対しましては、金属鉱業経営安定化融資制度を適用することによってその経営の安定化に努めておるところでございます。
 先ほど来野々内資源エネルギー庁長官からもお答え申し上げましたが、円高による国内鉱山に対する影響というのは、太田委員御指摘のように非常に重要な問題であると思いますので、誠意を持って今後その動向を見守り、そして融資その他の対策を具体的に講じてまいりたいと思います。
御指摘の点は一つの対応策としてあり得るかという感じがいたしております。現在の電気事業法では厳格なコスト主義をとっておりますので、限界はあろうかと思っておりますが、夜間電力あるいは休日電力の利用というような形で何とかコスト低減に協力をしていただく形で、需要家の意向も踏まえながら対応したいと思っております。
御指摘の非鉄金属業界は、価格あるいは精錬代というのはすべて海外のドル、ポンドに直接的にリンクいたしておりますので、為替の動きがそのまま手取りの収入に響くという、そういう状態になっております。したがいまして、最近の円高によりまして、特に中小鉱山を中心に深刻な影響を受けているというふうに伺っておりまして、先日も鉱業協会の代表、中小鉱山の代表、お見えになりまして、深刻な事情について御説明を伺ったところでございます。その際、今直ちにどういう手を打つべきかということについても御一緒に議論いたしましたが、まだ円高の動向についての定着の問題もございまして、確たる見通しもできません。とりあえずは五十三年の円高のときにつくりました緊急安定融資制度というものの活用をいたしまして、低利融資によってとりあえずの対応策をとるということにいたしまして、現在、融資の手続を始めておりまして、既に何億かの融資実績が出ておりますが、今後、事態の推移を見まして、対応策について御相談をし、検討してまいりたいと思っております。
元来、いわゆる地域特例というものは、今おっしゃったような趣旨でいわば地域間格差を直していこうということが主体で定まったものであるというふうに思います。したがいまして、今度はそのいわば地域特例の格差そのものの精神は生かされておるわけでございます、総体的には減りますものの。それと事業の進捗度合いがダウンする危険性ということにつきましては、やはり当該官庁におかれまして事業費の確保、総体として。その中で消化していかれるということに相なろうかというふうに思うわけであります。まだもう一つ、私どもお互い後進地域でございますが、財政力指数によりますかさ上げ方式というようなのも残っておりますと。現実、一つ一つ見ますと、市町村は六分の一カットの除外されておる点もございますし、まずまず一つ一つ私どものお互い経験から見るとそう大きな個々の点について事業の進捗度合いがダウンするような形にはならぬのではないかなと、こんな感じで客観的に見ておるとでも申しましょうか、私の方からいえばそういう見方で、公共事業執行に関する閣僚会議の一応座長ではございますけれども、とかく財政当局でございますので客観的に見がちになりますが、まずまずはそういうものを総合して考えれば進捗状況をダウンさすというようなことにはならぬじゃないかなと、こんな感じで見ております。