今おっしゃるように、合理化努力なりあるいはまた産業構造転換が円滑に行われていくという状態というのは、現在のような百三十円台に入るというふうな形でいくというふうに考えておられるのか。それは円高デフレを一層深刻化させて、通産省がいろいろ考えておられることができなくなる状態だと。現在の百三十九円あるいは百四十円ぎりぎりといったものについての認識はどうなんですか。
我が国の経済実態から見まして、円レートが幾らが妥当か、これは本来、業種業態等によりましてざまざまでございますから、一概には言えない性格のものではございます。しかしながら、私といたしましては、我が国経済の基礎的諸条件を反映して、かつ産業界の合理化努力というものが真摯に行われることを前提といたしましてその健全な発展を可能とするようなレート、それで安定をしてもらいたいと、こういうふうに望んでおります。
通産大臣に伺ってまいりたいと思います。
 通産大臣は所信表明の中で、急激かつ大幅な円高が地域経済を疲弊させ、雇用問題の発生など円高デフレを一段と深刻化させるおそれがあるばかりでなく、産業構造転換を円滑に進める上でも大きな支障になっていると述べておられます。
 そこで、為替レートの安定ということが極めて大事だということになるわけでありますが、大臣が所信表明の中で述べておられる「為替レートの安定」ということは、一体どういう意味を持ち、どういう中身をお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。
要するに、条文によって売上税の導入に伴い一定の財源を確保するという趣旨の事柄が不可能になるわけですね。その部分を、その財源をどうするかということは、いわゆる与野党国対委員長会談にゆだねられたと、そう解釈していいわけですか。
所信表明に対する一般質疑に入る前に、私から一つただしておきたいことがございます。
 それは、いわゆる売上税法案が今国会で審議未了、そして廃案になったことに伴いまして、さきに成立を見た産業構造転換円滑化臨時措置法など、通産省所管の法律の条文中に売上税に関する部分が含まれておりましたが、それは当然のこととして効力を持たないものになると考えるわけでございますが、その条文と取り扱いに関して当局の見解をただしたいと思います。
次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 昨日の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田村通産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通産大臣。
私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会、各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一、特許及び実用新案の出願につき多項制の改善を行うにあたり、出願人等関係者にその周知徹底を図るとともに、特許審査の処理が円滑に行われるよう審査基準等運用方針を明確にすること。
二、最近の出願件数の急増等もあって滞積している未処理の出願を極力迅速に処理するため、審査官・審判官等の必要な人員の確保及び待遇改善等に努めるとともにペーパーレス計画を着実に推進すること。
三、工業所有権制度に関して今後開催が予想される国際会議等の場においては、工業所有権制度の国際的調和の進展に積極的に協力しつつもわが国の主張がその成果に十分反映されるよう努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
道路局長にお尋ねします。
 確かに、この三十年間で高速道路の建設は私どもの感覚では非常に速いな、世の中が随分変わったなという感じがいたしますけれども、一九七〇年から一九八〇年まで十一年間の営業開始した年平均距離数を各国で比較してみますと、日本で百九十四キロ、アメリカで千五百五十キロ、フランスで三百七十一キロ、あのアウトバーンが網の目のように張られておる西ドイツさえも三百八キロ、日本の倍にはならなくても、それに近い高速度道路が営業開始をしております。したがって、今、日本の各地に、特に地方に住んでおる人々は、日本列島の縮小化のために高速度道路を重点的に完備すべきだ、つくるべきだという意見が大変強いわけです。
 しかし、御存じのような財投と通行料金だけでこれをつくったのでは国民の期待にこたえられないし、世界の経済に対応した経済大国日本の経済、それに伴う国民の意識に対応できないということは明らかでございます。それで、国みずからが道路に対する投資のナショナルミニマムを設定すべきじゃないだろうか、重点的に、そして国の最低の責任を明らかにすべきじゃないだろうか、こういう意見が強くなってきておりますし、この意見に対してもだれも異論がないわけです。問題は、大蔵省だけがいろいろな理屈をつけましてこれに反対してくるわけです。反対というよりも、認めないという形になるのだろうと思います。しかし、昭和四十八年の第一次オイルショック以降の総道路投資の伸び率よりも自動車の保有台数の伸び率の方がずっと高いわけですから、高速道路をつくってもつくっても交通は緩和されないというのが今の大都市の市民の感覚でございます。こういう問題をどう考えたらいいのか、どう説明したらいいのか。道路局としては国民に対してこの説明をしっかりしておかなければならないような気がするのですけれども、いかがですか。