今御引用になりましたアメリカのチェイニー国防長官の発言がございますが、アメリカの同じ国防白書あるいは高官の発言の中にも違う発言もあるわけでありまして、それは日本とソ連の極東軍管区においては依然としてソ連の能力は防衛に必要な能力をはるかに超えているようであるということをアメリカは認識しておるわけであります。
 私は、アメリカがどう認識するかということよりも、むしろ最初申し上げましたように、日本の平和と安全をきちっと確保していく責任が内閣にはあるわけでありますから、その意味で専守防衛の立場に立って自衛力の整備はしていかなければならぬという基本的な認識を申し上げておる次第でございます。
重ねての御質問でございますが、私は率直に申し上げて、七〇年代の激しい対決の時代あるいは対話の時代、こういろいろ過程がございましたけれども、今日、かつて私どもが恐れたような激しいスーパーパワーの対決状態は停止状態に入りつつあるというふうには認識をいたしております。
冷戦構造の解体過程ですから、まだ基本的な枠組みが残っておることはそのとおりですよ。全部終わったなどと私も言っておりません。ただ、従前に比べれば大幅にこの脅威はダウンしているというもう一つの認識を示しているので、日本政府としても同じ認識に立ちますかと、こう言っている。
米国の国防報告についての御意見かと思います。
 まず第一に、アジアの地域に触れる前に全般的な問題として、欧州情勢を中心に東西関係は冷戦の発想を超えて対立から対話へ、協調へと変化していることは委員御指摘のとおりでございます。他方、世界の平和と安定は依然として基本的に力の均衡と抑止に依存していることもまた事実でございます。
 特に我が国周辺のソ連軍の動向を見た場合は、極東ソ連軍の長期間にわたる増強の結果、今日極東地域では全ソ連軍の四分の一ないし三分の一に相当する膨大な軍事力が蓄積されており、また特に海空戦力を中心に依然として兵器システムの近代化が進んでいるという認識を持っております。北方領土にも師団規模の兵力が展開をしておる、こういうことにつきましては私どもとしては認識をそのように持っておるわけであります。
委員お尋ねのソビエトの軍事力の脅威というものは、私は外交を預かる立場でまだ現存をしていると思います。例えばこの軍事力の削減ということが話の上で出てくる、あるいは米ソ首脳会談においても恐らくいろいろと軍縮問題が大きな議題となって行われることは間違いございません。
 そういう中で、先般私はチェコスロバキアを訪問いたしまして、チェコに駐留しているソ連軍はいつ撤退が可能かということをただしましたところ、チェコには約七万五千人のソ連軍が現在駐留しておりますけれども、この七万五千人の駐留軍がソ連領内に引き揚げていくということについては、ソ連の国内における住宅問題あるいは職場の問題、いろんな問題がございまして、なかなか軍縮を行うという場合にも、その過程においては軍縮を行う国にはやはり大きな内政上の問題があるということも現実だという認識に立って、私どもは平和への努力をしながら、そのような現実を見ながら日本の安全保障というものを考えなければならない、このように考えております。
外務大臣も触れられましたが、どうも日本の外交戦略、あるいは防衛担当者の間に抜きがたい対ソ脅威論を払拭できないものがありはしないかと私は考えております。
 そこで、最近の情勢の認識を伺いたいのでありますが、アメリカではチェイニー国防長官がこの一月の国防報告で、ソ連のアメリカ及び同盟国に対する軍事侵攻の可能性は戦後最低であるという見解を明らかにしました。パウエルという統合参謀本部議長も、日本週辺のソビエトの脅威についてでありますが、ソ連軍が西側の利益を侵す敵対的な行動に出る可能性は薄まった、こういう認識を軍当局がしているわけでありますが、日本政府もソビエトの脅威に対しては同じような認識に立ちますか。
アジアの状況は、先ほども少し御答弁申し上げましたが、やはり朝鮮半島における不安定な状態は否定することができませんし、中国の改革・開放路線の進めぐあいも私どもとしてはまだ期待したものとは思っておりません。このような中で極東のソ連海軍戦力は、隻数は減っておりますけれども軍事能力は向上しているという報告を受けております。
 しかし、委員御指摘のように、この地域の和平構築というものにつきましては、ヨーロッパの全欧安保会議、このような機会がまだアジアにはつくられておりません。このようなことで、先般来在日されております例えばブータンの外務大臣、あるいは昨晩もシンガポールの第二副首相とも、アジアの和平をつくるためにはできるだけアジアの外交担当者が話し合う場というものがつくれないものかということをいろいろと意見を交換いたしておりまして、日本政府としては、できるだけこういうふうな考え方で意見を交換しながらアジアの和平を話し合う場というものをつくることがアジアに住む人々にとって極めて大切なことであり、それが世界の平和にも大きく貢献するものであると私は固く信じております。
こういう高い国民健康保険料をさらに値上げするというようなことは、とんでもないことだというふうに私は思うわけであります。この保険料を軽減する、抑制するということは、今本当に緊急な課題になっていると思うのですが、今国会に政府は国民健康保険法の改正案を提出しておりますね。これは国保に対する地方自治体の負担を制度化するものでありまして、これは国民健康保険法の精神からいっても我が党としては到底容認することのできないものであります。また、国庫負担を増額することになっておりますけれども、これは一九八八年の改正で、国が負担すべき保険料軽減分に対する五〇％の負担分は国保に対する国の補助総額の範囲内でするというふうにしたために、国保本体に対する補助金というのは五〇％を切ったわけですね。それで、そのために地方自治体からの強い要請もありまして、いわゆる地方自治体負担の制度化というものと引きかえに、国保本体五〇％の補助を確保した上で保険基盤安定制度へ五〇％負担をするということにしただけのことであり、これは当然と言えば当然過ぎることであります。また、老人保健拠出金の加入者按分率、これが一〇〇％になることなどいろいろ複雑な要素があると思いますけれども、今回の国民健康保険法の改正で、昨年と比較して国保に及ぼす財政効果は一体どうなっているのか、国保料軽減または抑制要因としてどの程度の効果があるのか、お尋ねをいたしたいと思います。