大臣ね、余り悩まなくてもいいことをみずから悩むようなことをやるからそういうことになってくるんだと思うのです。防衛費を一％以内に抑えていれば別に悩む必要はないんで、それを大綱を何というんですか、何としても達成したいという願望はわかりますけれども、そこのところをやっぱりきちっと整合すれば余り悩まなくてもいい、みずから悩む種をつくり出したといいますか、そういうことになるのではないか、そこで苦しい答弁になるんだろうというふうに私は思うのです。
 そこでさらに確認をいたしたいというふうに思いますが、我が国の防衛戦略であります基盤的防衛力構想、これは非軍事的要素を重視した防衛戦略であるわけですね。脅威には脅威をといういわゆる脅威対抗論とは相入れないものだというふうに思います。具体的には専守防衛の立場にあるというふうに私は理解しますが、その点はどうでしょうか。
 また、この基盤的防衛力構想について、最近防衛白書に言及されなくなってきております。特に六十年版白書には全く触れていないのはどのような理由からでしょうか、お伺いいたします。
現在の私たちがつくって持っております新しい五カ年計画も防衛計画の大綱の枠の中でつくられております。したがって、基本的防衛力の構想、そういった考え方はそれを堅持いたしております。先ほどの一％の閣議決定との問題でございますが、五十一年以来それを守るように政府の方針としてやってまいりましたし、現在も今後その精神をできるだけ尊重して守ってまいりたいと思っておりますが、本年度御議論いただいたこと、ことしの七月、八月御議論いただいたことは、その幾つかの大綱水準の達成という問題と五十一年閣議決定という問題との間に、経済の発展によって両方達成しようと思うと矛盾が生じてきたというところから悩みが始まったことは御理解いただきたいと思います。
前回の決算委員会のときもできるだけという言葉の持つあいまいさといいますか、そういうものを私は指摘をしたわけでありますが、私は我が国の防衛の基本方針というのは基盤的防衛力構想、そして防衛計画の大綱、ＧＮＰ比一％以内の防衛費、これが三位一体の関係であるというふうに思っているわけであります。このことについては防衛戦略だとか防衛政策、防衛コスト、そういう三つのものを形成して一つのつながりになっているというふうに考えるわけですが、この基本方針についてはどのようにお考えでしょうか。
先ほど私も申しましたように、防衛力整備の進捗状況を示す一つのめどとして導入をされたものだ、こう思っております。そして従来から、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く達成したいというのが歴代総理大臣及び防衛庁長官の国会における公約であり、発言でございます。また一％も五十一年以来いろいろな経緯を経て政府の方針となっておりますけれども、実はこの二つにつきまして、その後の経済発展の状況によって矛盾が生じたときに私たち出っくわしたわけでございます。その意味におきまして私たち今後いろいろ考慮しなければならないことが多いとは思いますけれども、防衛庁としましては防衛計画の大綱の水準の達成を基本にしつつ、そして一％の閣議決定につきましてはその精神をできるだけ尊重していきますように努力してまいりたいと思っております。
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
これは五十二年度の防衛白書で「政府としての総合的な見地から、当面の防衛力整備については、年々の防衛関係経費の「めど」を示すことも必要であると考えられたので、この「防衛計画の大綱」とは別に、昭和五十一年十一月五日の閣議において、次のとおり決定された。」というふうになっているわけですよ。これはどう考えてみても、この大綱と一％枠というものはセットで決定されたものだというふうに思うのが当たり前な解釈ではないか、今の長官の解釈では無理があるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
ただいま大臣から、昨年十月二十五日訪日したクナエフ団長の発言等に関連して御答弁をいただいたところでございますけれども、ソ連の態度はまさに、一九五六年以来日ソ両国が平和条約締結に向けて積み上げてきた約束事、もちろんその中には北方領土問題も含まれているわけでありますけれども、そういったものを一方的に破棄しようとする、日ソ両国の共同宣言や共同声明の国際条約にももとる行為であると言わざるを得ないのであります。
 このようなソ連の態度に対しましては義憤すら感ずるものでございますが、ここはやはり沈着冷静に対話の努力をすることが我が国の外交姿勢でなければならない、こういうふうに思うわけでございます。ソ連もチェルネンコ前書記長の死去でゴルバチョフ新政権が誕生したので、いろいろな意味でソ連に新しい時代が来たというのは世界の一般的な観測であります。これをきっかけとしてソ連の外交政策も大きな転換期を迎えるであろうというのは、ソ連共産党政権の従来の閉鎖的で独善的な対外政策に変化を求める願望みたいなものである、私はこういうふうに思うわけでございますが、また我が国も、冷え切った両国関係を改善する糸口を何とかしてつかみたい、こういう気持ちだと思うわけでございます。
 しかし、私は、ソ連の側に対日関係改善についての誠意ある姿勢があるかということについては非常に疑いを持たざるを得ないのでございます。なぜならば、最近赴任したアブラシモフ駐日ソ連大使は、去る四月十六日、日本記者クラブでの着任後初めての講演と記者会見を行い、日ソ関係を中心としたソ連の対外政策について見解を明らかにした中で、北方領土問題に関連して言及し、日ソ間に戦後未解決の諸問題があるとの一九七三年旧市・ブレジネフ共同声明は有効ではなくなった、したがって、現在日ソ間に未解決の問題はもはや存在しない、そういうようなソ連側の公式見解を明らかにしたと報ぜられておるわけであります。政府は、この報道で公式見解を明らかにしたということについて、たとえこれが一方的なものであるにせよ、その事実関係を調査し、それに対応する措置を直ちにとるべきだと思うが、大臣の御見解をお尋ねしたいわけでございます。そして我々は、ゴルバチョフ新政権誕生によってソ連の対外政策も柔軟な転換が期待されると希望を持っていたわけでありますが、アブラシモフ大使の発言がソ連新政権の対日姿勢として受け取るべきかをも含めて大臣の御所見を承りたいのであります。