念を押すようでありますが、沖縄は日本の唯一の亜熱帯地域であるということと、次には米軍専用基地の七五％が沖縄の小さい島にあるということ。そして何と申しましても、基盤整備が立ちおくれておる。そして最も抜本的な根本的な問題として水問題の解決、これなくして沖縄農業の位置づけはあり得ない、こう思っております。そのことをひとつお忘れなく。抜本的な解決を、そして今日までの犠牲を、これからも続くであろうと心配される犠牲に対してどう政府はこたえるか、このことを恵みではなく償いであるというこの心を持って沖縄の問題に取り組んでもらわなければいけない。
 それで最後に、私ども政府全体に申し上げたい二、三の問題についてずばり申し上げます。
 よくアメリカの圧力が強いということを聞かされます。私は、日本外交の弱さ、意気地なさ、このことを率直に反省すべきである、これが指摘したい第一点。第二点が日本政府の対米従属性が圧力となってはね返るということです。第三点がよくパートナーシップということを聞かされます。対米パートナーシップ。上下関係、勝者と敗者の意識からはパートナーシップはあり得ない。対等の立場に立って、お互いに向かい合って堂々と意見を述べ合っていく中から、理解と信頼の中からパートナーシップは生まれるのである。第四点に、国連の場における日本政府の姿勢について私は強く感じておりますが、特に平和の問題については、広島、長崎のあのことを思うときに、今こそ日本政府は国連の場においても旗振りをすべきである、こう思われてなりません。
 以上、率直に申し上げまして、あるいは筋違いもあるかもしれませんが、この機会に申し上げておきます。すべて沖縄の犠牲のやむを得ない怒りから申し上げたと受けとめてください。
先生御指摘の沖縄新農業構造改善緊急対策事業、これは昭和五十八年度から実施いたしておりまして、生産性の高い亜熱帯農業を確立するために作付・栽培規程を基礎として農業の構造改善を推進する事業でございます。平成三年度におきましてはこの全体事業の進捗率七〇％というふうになっている次第でございます。
 それからまた、昭和六十三年度から沖縄の農業構造改善緊急確立モデル事業というものを発足させておりまして、これはサトウキビ等の土地利用型農業の構造改善を推進するとともに、高収益作物生産型農業を振興するということで複合経営を確立する事業でございます。これは平成三年度におきまして全体事業の進捗率二三％というふうになっております。これらの事業を推進するために平成三年度予算では事業費で十五億円、それから推進費で二千百万円の国費を計上している次第でございます。厳しい財政事情のもとでありますけれども、事業の緊要度を勘案しながら、今後ともこれらの事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それからまた、先生御指摘のこれらの構造改善事業の次期対策でございますけれども、私ども新しい構造改善事業を平成四年度から発足させたいということで、現在いろいろ検討しているところでございます。
 その場合の基本的な考え方といたしましては、サトウキビ作の収穫作業の機械化ということで、サトウキビ作の省力化を図るという点。それからもう一つは、熱帯果樹とか花卉とか、そういう高収益作物の振興に重点を置いて検討していきたいという考え方でございます。
 沖縄地域の農家とか、関係諸団体の意向、それからまた県内外の有識者の意見も十分伺いまして、これらの検討を今後進めてまいりたいというふうに考えております。
私の聞くところによりますと、アメリカの政府というよりもむしろアメリカの国民あるいはわけても農民が日本に対する一種のそういう点で理解をしておる、同情をしておるという声を私聞きます。ここに問題があるのではないかと私は思います。
 次にお尋ねしたいのは、沖縄は我が国における亜熱帯農業の唯一の県である、亜熱帯気候風土の。そういう点から、去る六月に九州地方の知事会、沖縄も九州地方に含まれておるわけですから、その知事会としても非常に沖縄問題を重視して取り上げておる二つの項目がありますが、そのことについてお尋ねしたいのは、沖縄新農業構造改善緊急対策事業の概要、進捗状況及び事業の見通しについて伺いたいということと、同事業の次期対策の制度化についてはどのように考えておられるかという関連する問題でありますが、この九州知事会議でもこのように二つの項目で取り上げております。沖縄新農業構造改善緊急対策事業の計画的推進が図られるよう必要な予算措置を確保すること。二に、沖縄新農業構造改善緊急対策事業の次期対策を早急に制度化すること。この二つの問題が九州知事会議でも取り上げられております。これに対する政府の施策をお聞きしたいと思います。
私は、プライバシー問題もありますけれども、一度グリーンカード制のときもプライバシー問題を慎重に考えながらということで法案まで成立したわけでございまして、政府・自民党さんも一度は賛成された経緯もございます。そういう意味で、この前の朝霞の国税庁事務管理センターを視察いたしましても、今確定申告の方々の何百万人といういわゆる名簿がそろっているわけでございまして、私は、この有価証券のキャピタルゲイン課税におきましても納税者カード制というものは実現可能なものである、このように確信するものでございます。
 そこで、もう一点お伺いします。もし有価証券のキャピタルゲイン課税が原則課税となりまして何らかの方法で課税されたといたします。そうしますと、証券業界では、この前も視察いたしましたときに申されておりましたけれども、昭和二十八年にキャピタルゲイン課税と交換に有価証券取
引税というものを創設したんだ、今や一兆八千億円にも及ぼうという税収がある、ですから、アメリカもやったように、キャピタルゲイン課税が原則課税になって実行された途端に有取税は廃止すべきだ、こういう意見もございます。しかしながら、御存じのようにイギリスでもまたフランスでも、あるいは各国におきましてもキャピタルゲイン課税とそれから有価証券取引税とは両立さしているという国が非常に多いわけです。イギリスでもこのキャピタルゲイン課税の原則課税とともに譲渡印紙税で〇・五％、またフランスも同じように有取税のようなものを〇・三％から〇・一五％、こういったものを併用しております。我が国もやはり有価証券取引税は若干減税するといたしましても、有取税は流通税である、こちらのキャピタルゲイン課税は所得課税である、税の性質も違いますし、また各国も併用している現状にかんがみまして、多少有取税は下げたとしても、これは併用すべきものではないか、このように、将来の問題でありますけれども、考えておりますが、大臣はいかが思いますか。