この農民年金と申しますか、農業者年金は、十年前に農民にも恩給をということで非常な農村の要請にこたえてスタートした制度でございますが、十年たちますと、いま御指摘いただいたようないろいろな問題が明らかになってきておるわけでございます。したがいまして、政府全般としても各種年金の見直しの段階というところにもうすでに来ておるわけでありまして、抜本的な対策を講ずるための検討が始まっておるわけでありますから、農林水産省といたしましても、いままでも検討はいたしておりますけれども、さらに体制を確立いたしまして、そしていま御指摘のありましたような問題等も含めて検討をしてまいりたい、こう考えております。
前半の、今日農村においては世帯単位で物が考えられているという点につきましては、制度の予定している個人主義といいますか、個人個人の権利義務関係を明確にしてというたてまえとはギャップが確かにあると思います。ただ、そういう権利義務関係というもの、個人の立場を明らかにするということは、農村にもこういう制度を通じてだんだんはっきり御理解いただかなければいけないというふうに考えるわけでございます。
 それからいろいろトラブルや事故が起こる、こういったことについて、これはまことに申しわけない話でございまして、当初は期間も浅く、ふなれな職員も多かったというようなことがあってそういうことが多かったのかと存じますが、先ほど来御指摘もありましたが、件数全体としては逐次減ってまいって、改善が図られているところでございます。そういった防止のためにも職員研修、職員の資質を高める、それから組織としてそれぞれの受託を受けてくださっている機関が全体の能率を高めて一生懸命仕事をしていただく、そのことのために予算的な、あるいは指導上の措置も行わなければならない、そのとおりだと思います。
 その点この種の事務委託というものは、正直申し上げましてなかなか予算が伸びにくいところでございますが、五十六年度におきましても、五十五年度に対し若干の増額手当てを行ったところでございます。今後ともその事務の充実を図る、そしてトラブルだとか事故の起こらないようにする、徹底したＰＲを行って加入促進等にも効果を上げるというようなことを考え、事務体制の強化に努力いたしたいと存じます。
十年にして深刻な段階に入るような見通しのない年金の運営という問題については、やはりもう少し率直に検討していただきたいと思うわけです。
 もう一つ聞いておきたいと思います。
 農業者のために年金をといったこの事業の福祉施設の設置及び運営、こういう業務がこの年金の中にあるわけです。ところが現実には福祉の事業は一つもなされていないというところに、この年金事業の特徴がまたあるわけです。そんなこと構うておられるか、あれは法律上の、こういうこともやりますという話だけだったのだというのか、それとも福祉施設の問題、福祉事業について考えるというのかどうか。
 さらにもう一つ、どの年金も積み立てたお金をそれぞれの分野の人の、厚生年金だったら働く人々の融資に使ったり、積極的にそれぞれの納入者の分野にわたって低利の融資などをやっているものです。この農業者年金においても、二〇％を限度としてそういうことをやりましょうということになっていたはずです。ところが、このいただきました資料を見ると、わずか六、七％の範囲のところしかなされていない。こういう分野については先行き不安な状況だからやむを得ませんというのか、それとも検討するというのか、その点は一体いかがなことになっているでしょうか。
先生御自身の質問の中に答えが含まれているような御質問でございましたが、確かに政策年金ということで経営移譲を行わせて、それによる若返り、農地の細分化を防止するということが最大の目的となっております。そういうことからいたしますと、保険事故である経営移譲の場合はそれなりに相当多額の給付も行われるわけでございます。それから老齢年金は、どちらかといえば一般年金的な老齢保障の性格が強いものでございます。そういう意味では、基本には国民年金があるというようなこともありまして、この制度自体の中で老齢年金を特別手厚くはしていない、したがって経営移譲年金と比べて格差がかなり大きいということは事実でございます。
 ただ、老齢年金につきましても従来から一般的な改善、引き上げは行ってまいっておりますし、今後の問題についてどう考えるかということは、これは年金制度全体、ほかの年金とのバランス等も勘案して検討してまいりたいというふうに考えております。
それからきのうの続きで、物品税についてちょっともう少し追加さしていただきます。
 きのう、何というんですか、法律上、小売価格と別に税額率を書けと、こういうふうな法律が全然行われていない。しかし日本の実情から言って、これは生産者も小売業者も、また消費者も非常になじみにくい結果、これは注意規定でありながら実際行われていない、こういう御説明で、非常にその間の相互関係、あるいはこれをどういうふうに、こんなことは日本でできぬからやめた方がいいという結論を出すのか、あるいはこれは非常にいいことだから進めていこうと、いくべきだと、こういうふうに思うかは、まあここでちょっと議論にならぬからやめておきますが、この中でやはり一つだけ確かめておきたいのは、国際通商上日本の国内における価格が非常に不当に安いのか安くないのか、そういう向こうの、ことにアメリカや今後ＥＣが関税統一した場合に、日本の実際の販売価格というものを基準にして関税をかけると、またそこに対して不当な、いわゆる貿易外障壁というような問題に出てきた場合に、それを二十六年という早いときにそういうために予防措置としてつくったということなんですが、もしもこれが、今後こそ本当に日本がやはり国際摩擦を解消していく場合に助けになる立法だと思うんですが、そういういわゆる日本の国内価格におけるのを基準にして外国が関税なり貿易摩擦の交渉をやられるというときに、日本はそれに対してどう対処していくか。ことにヨーロッパでは、貿易外障壁ということで消費税の問題や何かがこれから問題になると思うんですが、それに対する考え方また対処の仕方というものをどういうふうにお考えになっているか、これだけ一つ聞いておきます。