ちょっと再入国許可は所管じゃございませんで、私ども入国管理局ではあるのですけれども登録課の所管じゃございませんので、お答えするのはいかがと思いますけれども、ほかに来ておりませんので、私の知る限りで御説明したいと思いますが、現在、指紋押捺を拒否した人につきましては原則として再入国の許可は出さないという方針で臨んでおります。
 それから、現に拒否していなくても公の場で自分は拒否するのだということを宣言した人につきましては、そういった人が再入国の許可の申請に来ました際にその本人の意思を確認する。そして、報じられたことが間違いであるという言い方はおかしいのですけれども、必ずしもそうでない、自分は法律に従って指紋を押すつもりである、こういうことであれば再入国許可を出しますし、依然として法律に違反してでも自分は押捺をしないのだという人については、その時点で改めて慎重な審査をして許否を決めようという方針のようでございます。ただ、具体的にと申しますと、先ほど申しましたように、ちょっと所管じゃございませんので明快にはお答えできないという次第でございます。
あなたはなかなか苦しい答弁をなさっているようですが、黒木さんといえばこの道の生き字引じゃないですか。ですから、あなたが一年間の数字を引っ張り出さなきゃならぬというのは非常に苦しいと思うんです。実際問題、二十年代を除いては余りないということですよ、正直言えば。そうでしょう。ですから、指紋が必要なほどないということでしょう。ですから、そこら辺は素直におっしゃった方がいいのじゃないかと思うんです。あなたが一年前なんと言ったって通用しませんよ。法務省の黒木さんといえばこの道じゃベテランなんだからね。
 そこで今、韓国なり在日韓国の青年会の皆さんが再入国を求めて、きのうのテレビでは、法務省に拒否されて、いわゆる拒否宣言をしたということだけで拒否されて座り込んでおるというような報道があったのですが、それはどうなりましたか。
私、登録課長に着任したのが昨年の四月でございますが、昨年の四月以降、他人の登録証明書を、これは盗んだということですが、譲り受けたのではないかと思うのですけれども、他人の登録証明書を盗みまして、この写真を上手に張りかえて、あたかも自分に発行されたものであるというようなことで行使したのを発見したという例が昨年一件報告されておりますし、それからあとの二件は、これは子供でございまして指紋かないものですからちょっと例として挙げることにはいかがと思いますけれども、密航者が子供が生まれた、ところが子供の登録を届けますと親の密航が発覚してしまうということで、子供の登録がもらえないということで大変に困りまして、たまたまうまいぐあいに他人の登録で余っている登録があるということで、その登録をもらって自分の子供に与えるといったような事件が二件報告されておりまして、数としてはたった三件かということかと思いますけれども、私どもはこれはやはり氷山の一角であろうというふうに見ておりまして、人物の同一人性の確認ということは、人物のそういう人れかわりというようなものはいまだに行われているし、私どもでは必要な制度であるというふうに考えておるわけでございます。
もう一つお聞きしますが、外国の事例というのはどうなっておりますか。総数がわかれば総数も欲しいのです。特に、日本は今サミットに参加しておる国ですから、サミット参加国の中の実態がわかれば御報告いただきたいと思うんです。
先ほども申し上げましたように、私どもといたしましてこの指紋制度につきましては検討、研究は続けておるわけでございます。ただ、指紋制度が外国人の同一人性を確認するということの上で大変重要な手段となっておりまして、かつて昭和二十年代のことになりますけれども、指紋制度のなかった時代に大変な不正登録が横行した、こういう背景もございまして、私どもとしてこの指紋制度を廃止することについては大変なちゅうちょを感じているわけでございます。
 したがいまして、先ほど申しましたように、ことしの夏以降の大量切りかえを前提とした場合には、法改正というのは準備不足もございますし、まだ私どもとして具体的な結論を得る段階に至っておりませんので、法改正は無理であるということになりますと、先ほど申し上げましたように、運用面の改善でできるだけのことをやってみたいと、こういう結果が先ほど申し上げました五月十四日の閣議決定であり、その際にあわせ私どもが採用することを決意した手を汚さない指紋押捺方法ということであるわけでございます。
財対臨時につきましては、御承知のように各年度において変動がございます。この臨時、いろいろ種類がございまして、いわゆる利差臨時、それから地域臨時、これらにつきましては国と地方との約束ということで非常にはっきりされておりまして、国の持つべき額というものはきちんとしておるわけでございますが、財対臨時につきましては、一応住民税におきまして源泉分離に係る部分が課税されていないというふうなことを考慮して、地方財政の状況も勘案して交付するという形のものでございますので、御指摘のような形で年々変動しておったわけでございます。
 六十年度におきましても、この財対臨時相当額につきましては自治、大蔵両省間でいろいろ協議をしたわけでございますが、結局、厳しい財政環境のもとで昨年度と一応同額とする。しかし、これにつきましては今後地方交付税総額の安定的確保と地方財政健全化の観点から、六十六年度以降において交付税総額に加算するという措置が講じられたわけでございまして、一応六十年度に計上はしないまでも、将来への約束という形でこれを確保できたという点は非常によかったのではないか。今後税制改正に持っていく足がかりと申しますか、やはりこの重要性というものはお互いに認識し合っているという点において意味があると思うわけでございまして、それまでの間におきましてはこういったつなぎと申しますか、この財対臨時の確保には私どもも大きな努力を払ってまいりたいというふうに考えております。