三・五％を確保すること、殊にそれが、どちらかといえば内需が大きく、外需は幾らかでもマイナスに立つ、そういう意味での三・五％でありませんと、二見委員の言われておられますようなまさにそういう問題に到達するであろう、それは国際的には非常に実は批判を受けることであろうと思います。
 先般、大蔵大臣がＧ７に行かれました。その後ステートメントが出ました。これは何も我が国が機関車役を買ったというわけではございませんけれども、しかし我が国がその期待どおりの成長をするということに、やはりＧ７、そういう自由主義国家群の大きな期待がかかっているということも事実であろうと思います。
やはりこれは大変大事な問題だと思います。これは大蔵省だけを責めるとかということじゃなくて、やはり国会でもまじめに議論しなければならぬ課題だと思います。
 それで、総理大臣、お尋ねしますけれども、一体政府としては国民にどういう選択肢を求めるのか。今増税しないとおっしゃった。歳出削減、これも当然です。あるいは七年度無理だからもう少し先に延ばしてもらって、依存度五％はもう少し先送りします、一方では歳出削減する、増税はしない、だけれども、三兆、四兆というのはなかなか大変だから、これはちょっと先に延ばしますとか、いろいろな選択肢を国民に私は明らかにする必要があるだろう、そうしたまじめな議論をしていく必要があるんじゃないかと思いますが、総理大臣の御見解はいかがでしょうか。
大臣、大変恐縮でございますが、今二十五分ほどかけまして局長とやりとりをさせていただきました。中川・綾瀬川、その流域にはまた、新方川とか元荒川とか古利根川、大中小さまざまな河川が集中している地域でございます。この中川・綾瀬川治水事業につきましては今後とも、厳しい財政事情にございますけれども、特段の御理解をいただき、ぜひお取り組みをいただきたいと存じますが、大臣のお気持ちを一言お聞かせいただきたいと思います。
そういたしますと、残事業といいますか、南一条分が将来整備された場合には百トンということになろうかと思いますので、その時点に合わせて三郷排水機場の排水能力をまたもう五十トンプラスするというふうに理解してよろしいでしょうか。
三郷排水機場は、三郷放水路の建設にあわせて設置したものでございますが、中川上流域の洪水時の計画流量千百トンのうち百トンを江戸川に放流するという計画で既に概成しておるわけでございます。先ほども申し述べましたように、上流で今度は綾瀬川放水路から洪水時の洪水が入ってまいりますので、それを受けまして所要の安全度を確保するために増設ということになります。今後は、従来の分派量百トンを二百トンに上げたいと思っております。これにつきましては、綾瀬川放水路の一条分が平成四年度に完成いたしますので、これを契機として三郷排水機場のポンプ五十トンの増設に平成三年度から着手しておりまして、これについても早期に、まずこの五十トンの増設分を完了すべく努力してまいる所存でございます。
ぜひよろしくお取り組みのほどをお願い申し上げます。
 それから、これは簡単で結構でございますが、先ほども局長触れられておりましたが、埼玉県三郷地内にございます建設省直轄の三郷排水機場、こちらも綾瀬川の洪水を、毎秒五十トンですか、綾瀬川放水路完成を期して中川に受け入れるわけでございまして、そういたしますと、どうしても三郷排水機場の排水能力のレベルアップの必要が当然出てくると思います。この点につきまして建設省で御計画がありましたらお知らせをいただきたいと思います。
先ほどの綾瀬川放水路、それから三郷放水路の組み合わせで御説明申し上げましたように、この中川流域というのは、かつて利根川、荒川がはんらんした区域でございますし、そこを流れる中川、綾瀬川も、本来であれば河川改修は下流からということで、結局東京都内から改修を進めていかなければならぬ結果、埼玉県の中止流部は長期間治水の安全度が向上しないまま放置されるということがございます。
 それらを防ぐのに放水路計画というのは大変有効な施策であるという観点に立ちまして、平成三年度から、この構想に基づき金杉放水路に着手したところでございます。まず、現在のところはその基本的な諸元を決定するための詰めを行っているところでございまして、それを受けまして、平成四年度からはできるだけ早い機会に事業化ができるように努力してまいりたいと考えております。
いま一つ放水路でございますが、埼玉県北葛飾郡松伏町地内で、中川と江戸川の間を地元などでは金杉放水路という呼び方をしておりますが、県の基本的な事業がと思いますが、建設省も国もこれをバックアップをするといいますか、協力支援をする、そういう事業と伺っておりますので、この金杉放水路の建設の見通し、それから期待されるその効果につきまして簡潔に御説明いただければと思います。
さまざまの要因もございますし、これからの予算の問題あるいは物価の問題、いろいろございますので、今この段階で何年度ということはまだ私ども申し上げられませんが、この問題については、私どもは最重点で進めているということで御理解いただきたいと存じます。
御説明を申し上げます。
 近年、中高層建築物の建設などに伴うテレビの電波障害が発生をいたしまして、その解消対策としてＣＡＴＶ事業が実施されてきているということは承知をいたしております。例えば、御指摘の東京都におきましては、新都庁舎の建設に伴いましてテレビ電波障害が生じたわけでございますが、これに対しまして、東京都の責任と負担におきまして、中野区、杉並区、そして練馬区の一部に対しまして共同受信施設の設置などによる障害除去のための対策を講じている、そのように承知いたしております。
 また、横浜市のみなとみらい２１地区とその関連する開発地区につきましては、開発に伴いまして周辺市街地に生じますテレビの電波障害に対処いたしますために、平成二年の二月に横浜都心電波対策協議会が設置をされまして、二元的な対策が行われておるという状況でございます。あわせまして、横浜市が原因者負担の原則を初めといたします電波障害対策の基本方針を決定いたしておりまして、これに基づき指導、調整を行っておる、そのように聞いているところでございます。