せっかくの御指名をいただきましたから一言お答えをいたしますと、旧来の、ふるさと財団ができるときの経緯を調べてみますと、開銀と似たような性格を持っているのですよね。いろいろなことがあるのですよ、ここでは申し上げませんが。だけれども、私は、自治省のある人たちにも話したのだけれども、そういう過去の縄張り根性で物を考えたら——これは本当はもう無利子にしたかったんだ。本当に万やむを得ぬということで、もう泣くに泣けない決断をしてこれは二・五なんだ。このときに、ふるさと財団があるじゃないかという話が出てきて、本当の離島だとかローカルなところだとかいうところは既にやっているところもあるんだからやれるんだという話が出てきて、それじゃということを含めてこれは二・五なんだ。しかも、三月末までに、こうなっているのだから、やれるようにしてくれなきゃ困るじゃないかというのが私の言い分なんですよ。ですから、できるだけこの筋を通せるような御努力を事務当局に今していただいていますけれども、また、できる努力はしだい、こういうふうに思っています。
    〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
光ファイバーの促進というような観点からは、ただいま先生御指摘のありましたとおり、一つは超低利融資、もう一つはふるさと財団を活用した融資ということの二つで平成七年度から進めてまいりたいというふうに考えているところでありますが、ふるさと財団の活用につきましては、私ども積極的にこれを活用するというような観点からは、現在行えるふるさと財団の融資のスキーム、これをもうちょっとフレキシブルなもの、もっと緩和をしたものにしていただきたいという考え方を持っておりまして、現在、関係省庁とその検討をいたしているところでございます。
 具体的なことを少し申し上げさせていただきますと、例えば融資の条件というような中に、ふるさと財団から無利子融資を行いますと、都道府県あるいは政令指定都市では十人以上の雇用を創出することとか、あるいは市町村では五名以上の雇用を創出するというような観点がございます。だんだんこういう政策が世の中に周知されてきておりますので、具体的に実施をしたいという企業等々と話をしてまいりますと、こういうのが非常に制約条件になって活用しにくい。
 一方、私ども考えますのは、その地域でこういう無利子融資等の制度で支援ができますと、その事業そのものに雇用が創出できなくても、その周辺部に雇用も創出してくるのではないかというような観点もありまして、一つの例を申し上げますと、こういう新規雇用についての条件を緩和していただきたいというようなことをあわせて今関係の省庁に要望しておりまして、鋭意折衝中でございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、加入者系の光ファイバー網の整備を促進するということにつきましては、私ども非常に政策的に重要であるという認識をしているつもりでございます。したがいまして、財源につきましては、今後の予算過程におきまして適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
 また、阪神・淡路大震災におきまして被害を受けました電気通信インフラにつきましては、既存の政策金融制度に加えまして、平成六年度の補正予算におきまして、電気、ガス等のライフラインとともに災害復旧融資制度の対象といたしたところでございます。今後、こうした制度を十分に活用していくべきものだというふうに考えております。
先生の御指摘につきまして、私どもの考えを御答弁させていただきたいと思っておりますが、一般的に、民間企業の投資活動を政策的に支援する場合には、補助金という形でなくて、例えば開銀等の政策金融の対象としているところでございます。
 私どもといたしましても、二十一世紀に向けました情報通信基盤の整備は極めて重要な問題だと思っておりますし、とりわけ投資回収に長期を要します加入者系の光ファイバー網につきまして、負担軽減措置を講ずる必要性は非常に高いものと考えているわけでございます。ただ一方、先ほど先生から御指摘がございましたように、ＮＴＴなどの民間企業に対します金融上の支援措置といたしましては、他の施策とのバランスを失することによりまして政策金融のあり方として問題になることがないように一方で配慮をしなければならないということも事実でございます。
 そうした観点から、いわば両方とも加味いたしまして、今回の特別融資制度につきましては、既に中継系の光ファイバーを対象といたしておりますＮＴＴ、Ｃ融資にさらに利子補給を行うことによりまして二・五％という、産業金融といたしましてはこれまでにない制度でございまして、いわばぎりぎりの措置を講ずることといたしたわけでございます。さらに低利にというような御指摘もあるかもしれませんが、私どもといたしましては、いろいろな観点からぎりぎりの措置をいたしたということで御理解を賜りたいというふうに思っているわけでございます。
今度の宗教法人法の改正案について、それぞれの立場からそれはいろいろな見方はあると思いますね。あなた方は、拙速だ、やるべきではない、こういう意見を持っていますし、同時にまた、これは特定の政党、特定の宗教団体を指してやろうとしているのではないか、こういう意見をされる方もあります。また反対側からすれば、いやそんなことは絶対ないという意見もあるし、それから個人的には、いやそれは行き過ぎた宗教団体に対してはやるべきだ、こういうような意見も述べる方がありますね。これはもうさまざまな意見が私はあると思うのですよ。
 それは、あることを否定しようといったって、現実に政治家がそれぞれの見識を持って言っている意見ですから、これは否定することもできませんし、また、コメントを必要以上にすることも私は差し控えなければならぬと思うのですね。
 ただ、ずっとこれまでの審議の中で申し上げていますように、取り締まることを前提にして法律の改正をするものではない。あくまでも信教の自由と政教分離という、憲法で保障されている厳然たるものについてはしっかり守っていくんだということを前提にして今の実態というものを考えた場合に、今置かれているいろいろな関係やら現状というものを考えた場合に、最低この程度のことをすることによって、むしろ信教の自由と政教分離の原則というものは守られていくのではないかということを考えた場合に、私はこの程度の修正は必要である、当然だというふうに思っております。