今回のＣＯＰ３において仮に、仮にというより私はそう願っているわけですけれども、法的拘束力を伴った議定書が決まった場合に、当然我が国はそれを批准するということになると思うんですけれども、それに対応して、法的拘束力の数値目標に対応して、現在の我が国の取り組みと違う対応が今後必要になると思うわけですけれども、どういうことをその辺お考えでしょうか。
毎回申し上げておりますが、二・五％でございます。
 それで、先取りして恐縮でございますが、いろいろとその説明で柔軟性とかというようなことが言われておりますけれども、これはあくまでも予測不可能で、日本政府というか、日本としての責任ではないような事情が起こってどうしてもその二・五％が達成されなかった場合には、何と申しますか、その法的な責任を問われない、法的責任を阻却するような事態があったということで直ちには法的責任は問われない、こういうことがあり得るということをくっつけてありますけれども、法的拘束力のある目標はあくまで二・五％でございます。
人権の話を出されましたけれども、人権を考えているからこそ逆に私は先ほど来から質問しておりまして、よく説明して御協力を仰げば私は協力していただける可能性は極めて高いのではないかと思っていますので、その辺よろしく積極的にお願いしたいと思います。
 それから、厚生省にお願いなんですけれども、いわゆる人口動態調査がございますけれども、その死因についてさまざまな複雑なものをリストアップしているわけですけれども、さらに私は、エンドクリン問題がまだまだ疫学的にも明確になっていない部分もある。そういうことから、直接死因とどういうふうに具体的につなげるかという話は非常に難しいわけですけれども、要するに死因の詳細項目調査と、あるいは地域別にどう分析するか、あるいはさらに地域の生命表との関係をどうするかということも含めて、今後積極的に研究をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 それでは次に、地球温暖化防止京都会議の関係について質問したいと思います。
 大臣にお願いしたいんですけれども、何回も聞くようで申しわけないんですけれども、法的拘束力を受ける日本の数値目標は何％ですか。
もちろん省庁間の連携ということも必要でございますが、まず基本的に、今いろいろこの種の調査をすること自体、人権問題とのかかわり合いもありましてなかなか難しいというのが状況でございます。保護者の了解なり学校長の了解をとるということの方にどちらかというとエネルギーを割いているというのが実情でございます。
ちょっと教えてほしいんですけれども、先ほどの話にちょっと戻るかもしれませんが、病院がかかわってくる話の面もあると思うんですけれども、特に大学病院ですね、文部省とか厚生省管轄の病院とかそういったところの連携とか、そういった面は考えられることなんでしょうか。
このマイアミでの会議には私どもの環境保健部長も出席をいたしたわけでございますが、ここで今御指摘のような結果、レコメンテーションが出たものですから、私どもといたしましても、子供の特徴を考慮に入れて今後対応していかなきゃならないと思っております。
 これまでにも我が国、特に環境庁関係におきましては、トリクロロエチレン等の有害大気汚染物質に関する環境基準を設定する際には乳幼児等の比較的感受性の高い方々をも考慮した計数を使用しているところでございます。また、ＮＯ２の環境基準の評価に際しましては、感受性が高いとされる学童を対象として大気汚染とぜんそく様症状との関連について疫学調査等を実施いたしまして、子供の健康影響についての評価を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも子供に関する知見の収集に努めまして、先ほども申し上げましたけれども、子供の特徴を考慮に入れました健康影響評価、さらには基準の設定に努めてまいりたい、そのように考えております。
平成会の石田美栄でございます。よろしくお願いいたします。
 二十一世紀にも平和で豊かで繁栄が持続できる日本をと、社会、経済、文化、さらには環境、いろいろな面から議論がされております。そして、少子化、高齢化問題も大きな話題になっておりますが、私は、この二十一世紀に人口が急減していくということは何よりも深刻な問題だというふうに思います。立派な道路や空港や新幹線や文化施設やスポーツ施設等々が整ったけれども人口は半分になった、さらにその先はというふうに考えると、日本が本当に将来これでいいのかなと深刻に思います。国力が衰退していくことは明らかだと思います。
 御存じのことですけれども、昭和二十年代、第一次ベビーブームと言われた時代には一年間に二百数十万という子供が生まれており、最も多い年は二百七十万もの赤ちゃんが生まれています。そして、それから二十年以上たって、第二次ベビーブームと言われる時代にも、これは昭和四十六年から四十九年ですが、二百万人以上が生まれております。ところが、六十年代に入ってからは減り始めて、本当にみんな承知していることですけれども、平成七年は百十九万三千、そして昨年でそれでも百二十万三千、一番多いときに比べるともう半分以下という、こういう状況。
 出生率も、昭和二十年代には四人強だったのが、平成八年では一・四二というふうに下がっております。東京では何と一・一四人という状況でございます。まさに国の一大事でございます。
 もう既にこの予算委員会でも、何人もの方々がこの問題に触れておられるのです。そして答弁も繰り返されているのですが、この場面というのは男性の方が多くて、なかなかこれという回答が出てきておりませんし、解決策も見出せない。このことについて、私は、きょうの時間を使いまして、特に男性の方が多いわけで、私がずっと考えておりますことをじっくり一緒に考えていただけたらというふうに思います。
 その原因は何かと、いろいろその人その人によって認識が違うかとも思いますけれども、ここでもう一度女性問題担当大臣の梶山官房長官に、その原因をどのように認識されているか、伺ってから話を進めてみたいと思います。