土井参考人にお伺いしますけれども、今の登録制につきまして、先ほど中村参考人の方からオブジェクトで受け付けよ、送付では受け付けないでほしい、この辺についてはどういうお考えをお持ちですか。
先ほどこの登録制度について触れましたように、私どもの当業界だけでも約年間五百件ぐらいの登録申請があると、こう考えております。
 なお、一度プログラムされたものをいわゆるマーケットへ出している、いわゆるロケーションテストという形をとるわけでございますが、その中で、いわゆるお客様、オペレーターの方の反応を見る中でいろいろまたゲームをさらに改良をしていくということはございます。その過程で、かなりゲームの内容が最初につくったものあるいは最初に登録したものと違ってくるというケースもございます。そういう点で、今後この登録制度のあり方については大変関心を持っておりますし、また私どもも実は業界の中においても自主的な登録制度を設けようかというような案もかつてあったわけでございますが、大変に各業者間においての利害の絡まりも深うございますので、それはまだ実現を見ておりません。
 以上でございます。
今の件について中村参考人にお伺いしたいと思いますけれども、人間も必要になってくるわけですよね、予算も相当の問題になってくるので、これは文化庁に私はこの後質問をしていきたいというふうに思いますが、今のこの登録制度について、業界におきまして申告はどのくらいの程度になるだろうかとか、あるいは登録の効力というのは一体どのくらいに働くものだろうかというふうなことについて今どんなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
それでは、後半の質問につきましてはお答えいただく立場にないようでございますので、私の方もそれはやめておきます。
 阿部参考人にお伺いしますけれども、この登録制度ですね、プログラム著作物の創作年月日、登録制度を別の法律で定めますと、こういうふうになっていますが、必ずしも簡単な問題ではないというふうに思っておりましたところが、先ほどこの法律を生かすも殺すもこのところに問題点があるんだというお話でございました。大変重大だというふうに思うわけですけれども、この登録事項の内容や効力をどういうふうにするかとか、もっと具体的な御意見をいただければありがたいと思います。
ただいまの半導体のお話でございますが、本来半導体はちょっとソフトウエアとまた違った性格がございまして、半導体につきましてはいろいろなタイプがございますが、世の中で相当広く採用されているものにつきましては常にセカンドサプライヤーという立場を求められます。つまりもともとオリジナルなサプライヤーが何らかの事故がございまして、生産が円滑にいかないといったときに半導体の入手がユーザー側で不円滑になっては困りますので、それに代替し得る有力なセカンドサプライヤーというものの存在がユーザー側のメリットになるわけでございます。その際にオリジナルのサプライヤーとセカンドサプライヤーの間ではライセンスその他によりまして同規格の物を生産するという方法もございます。それから同じ機能を持ちました物を別のアイデアに基づきましてつくり上げるという形を認められておりまして、その業態の実態に合わせて今回アメリカ側でチップ法案が制定された。そのセカンドソースの一つがアメリカにあり、もう一つが日本にあるという場合もございますので、相互補完的な意味では同じような保護が成立してないと、非常に国際的にもぐあいが悪いということが半導体のチップ保護につきましての早期の成立の必要性ではあると、私はゼネラルにはそのように考えております。
と申しますのは、今日本から複製のダビング機器だとかあるいはレコードを複製するためのテープなんかがもうそれこそ集中豪雨のようにヨーロッパあるいはアメリカに流れ込んでいる。それでアメリカのレコード協会あたりでは、もうそういうことをされるから我々のレコードが売れないんだ、著作権者は保護されたとしてもレコード協会もそれから実演家団体の人たちも、自分たちの生活を脅かされる、創作意欲も失われるような状況になっているということを日ごろ言っているわけなんですね。日本電子工業振興協会の方々にお目にかかりたいと、こう言って先回日本の国で総会があったときに申し入れしたんですけれども、お会いすることができなかったと、こういうことを言ってらっしゃる。その記者団との一問一答の記事を見ますと、日本電子工業振興協会は、半導体チップを保護するという法律をぜひ通してくれ、そして著作権は守られなきゃならないと片方ではこう言っておきながら、逆にいって片方では、その著作権を侵害するような行為をどんどんやっている、そのことについて話し合おうということについて話し合いもしないのはおかしいではないかと、こういうことの記事が載っていたものですから、それで日本電子工業振興協会を代表して御説明いただけるのかなと思ったのですけれども、お立場が違うようでありますが、いただけますでしょうか。三次参考人にお伺いします。
この問題、私がきょうくどくどと取り上げておりますのは、新風営法の施行問題、それから特に深夜営業可能だというような状況になりまして、各都道府県が判定基準をつくってどんどん、場合によってはおとり調査などというけしからぬこともやっておる。そうしてできるだけ税収を上げようというようなことであちらこちらで問題が起きていますから、今改めて自治省が統一した指導をやらないことにはいろいろと不平不満が出てまいりますよ。
 それからもう一点、これは経営者は特別徴収義務者ということなんですが、特別徴収義務者は、府県が取るべき税金をかわって課税客体を見出し、そして税額を決め、徴税をし、その税金を納めるということをやるのが特別徴収義務者のはずでありますが、この特別徴収義務者、店の経営者にこういう判定基準が知らされておらない。それ見せておくんなはれと言っても、見せる必要おまへん、こう言って、おとり調査で入ってきて、点数表片手にだあっと点数つけていって、そして呼び出しかけて、オール課税店だ、何で税金を納めぬのだというようなことをやっておるわけですよ。けしからぬですよ。特別徴収義務者はかわって課税し、徴税し、納めるわけですから、当然その人にはこういうものがあるのならあるで、私はこれはいいものとは思いませんけれども、あるならあるで見せるべきだと思うのですよ。その点の指導、どうですか。