ただいまの委員御指摘は、現状の日本語学校の中にいろいろ問題点と思われるところがあるという御指摘でございまして、我々もそういう御指摘に対しては謙虚にこれを受けとめて対応していく必要があると考えております。先ほど来申し上げております文部省との提携関係というものも、まさにそういう考えに基づいて現在努力をいたしておるところでございます。
 実は、この日本語学校という施設はここ数年の間に急速に数がふえた、そういう教育施設でございますが、先ほど来申し上げておりますように本来法務省も教育行政そのものに関与する立場にはなく、他方、これに就学しようとする外国人の学生の入国審査ということはこれは立場上義務を負っておるわけでございますので、そういう観点で、最近急速にこの日本語学校の数がふえてきたということについて法務省側でもそれに対する対応を今新しい状況に照らして行っている、実はちょうどいろいろな意味で物事が動いている、そういう状況でございます。したがって、先ほど委員御指摘のございました、例えば学校の校長についての一つの基準というものも、昨年文部省側とも協力をいたしまして、新しい日本語学校の基準というものを設けようという中で編み出されてきた一つの基準でございます。
 従来につきましては、法務省としても教育行政そのものを預かる立場にございませんので、例えば各種学校というものが従来ございましたので、その各種学校の運営基準に準じた扱いということでしてまいりました。したがって、先ほど委員御指摘の例えば学校長になる人の要件というものも、先ほどのお読みになられました新しい、今後適用していこうという基準と違って、従来については、必ずしもそれの条件そのものでなく、それに準ずると考えられたというような状況についても、学校の施設が整っておって教員もおって勉強しているということができるということであれば、必ずしもその学校の代表者についてまで踏み込まないで判断をしてきたという経緯も確かにございます。
 しかしその点についての問題点も、こういう日本語学校が非常にたくさんふえてきて委員御指摘のような問題点も感ぜられるという状況もございますので、これに対応するべく、私どもも今そういう意味での新しい審査基準を設けた、その運用に取りかかってまいる、こういうことでございます。
 そういう意味で、法務当局として従来ただいま委員御指摘のありましたような学校について対処してまいったわけでございますが、不備な点があったとすれば、これはやはり今後の改善すべきポイントとして、ちょうどこの新しい基準での審査体制というものに既に移行が図られているわけでございますので、その中で改善を図ってまいりたい、こう存じております。
今いろいろな手続を経てやるということでありますけれども、現在、いわゆるボートピープル、また難民が漂着しまして、その人たちがいろいろな施設にいるわけですね。大村の難民一時レセプションセンターであるとか品川の国際救援センター、その他日本赤十字やカリタス・ジャパン、立正佼成会、こういうところで一時的に滞在しているわけですけれども、これらの実情ということについて、私は政府の首脳の方々、十分よく承知していただきたいと思うのでございます。それは、現地の小さな町村で、難民が参りますと、人道上の見地からいろいろ食糧の手当てをしたり、衣服の手当てをしたり、難民の方々が毛布が欲しいと言えば毛布をやったりするわけでございますけれども、とにかく保安庁の船から仮に持ってまいりまして上陸するといっても、検疫、もし病気を持ってきたらどうするかとか、いろいろな心配があるわけですね。一例を申しますと、福岡入国管理局の長崎の出張所というのがありまして、職員は六名ぐらい。そこに百八名ぐらいたったと思いますが、難民が来まして、八十二平米、本当に狭いところに、会議室ですから広くあるはずはありません、そこに難民がおりまして、そして八月三十一日から九月四日までおりました。その状況を見てみますと、八十二平米ぐらいのところに百名以上の難民の人たちがいまして、手洗いは一つ、シャワーなんかの施設もほとんどないということで、そこに四、五日過ごさなきゃいけない。そこで、市の方で見かねまして施設を提供するということになったわけですけれども、施設は提供するけれどもそのほかの面倒は見るわけにはいかないということで提供したわけですけれども、現実の問題としては、やはりガードマンが要るとかいろいろな、毛布をやるとかあるいは食糧のあっせんをするとかいうことになるわけですけれども、そういうときに食糧をどこかの飲食店から、古名以上の人を四、五日養うということになりますと相当な食糧費になるわけですけれども、一体その金をどこから払うのか、どうするのかというようないろいろな身近な問題がたくさんあるわけです。
 そこで、私は、これについて今いろいろ政府で協議をされておるからあえて申しませんけれども、やはり現場の気持ちに立って、そういう人たちが余り心配しないで人道上の立場から一生懸命難民の世話をし、そして一時レセプションセンターに入るまでの間やりましたことについては、政府が責任を持って迅速に対応していただきたいということをお願いしたいわけでありますが、特に現地の希望をいろいろ申し上げますと、私は、難民が漂着した各市町村の実態を全部個々に当たりまして、長崎県のみならず各地当たりまして状況を調べてみました。そういたしますと、いろいろな要望が出てくるわけです。
 一つは、海上で健康を守るために検疫をしてほしい。それから難民処理に関する国の責任について、国の方でも市町村を呼んでいろいろやっていただいておるようですけれども、一体船の処理費、焼却費はどうするのかとか、あるいはどこの省がどういう担当をするのかということをやはり明確にやっていただくことが必要じゃないか。それで、難民が漂着した場合には、いわゆる処理の手続、これは経費の流れを含めまして、地方自治体のマニュアルというか、どういうふうにしてやったらいいと、各省庁の責任区分というようなことも明らかにするということが混乱を回避する上で私は非常に大事なことであると思いますし、また、従来難民の漂着に伴っていろいろな経費がかかっております。例えば、天草の牛深に上陸した難民が逃げた、そこで県警その他がその人たちを捜し出すために大変な手間がかかった。そうすると、その費用はばかにならないわけですね。そういうようなもの。それからまた、小人数の職員でやっておりますからなかなか行き届かない。そうすると、アルバイトを雇うといってもアルバイトには超勤がつかない、ガードマンも雇わなきゃいけない、なかなか目に見えないようないろいろなものが出てくるわけですけれども、そういう問題についてやはり的確にひとつ対処していただきたいと思いますので、この点では細かいことは要りませんので、総理、ひとつそれを迅速に地方が困らないようやるということをおっしゃっていただきたいと思います。