熱帯林の保全が極めて重要であるというのは、もう御指摘のとおりでございます。私も先日、大臣に随行いたしましてホワイトハウス会議に出たわけでございますが、そこでブラジルの代表が、アマゾンの熱帯林の重要性を十分自覚して、これを保全していくための新しいイニシアチブをとっていきたいということを力強くその会議の場で紹介しておりました。それに感銘を受けたわけでございます。その話につきましては、ブッシュ大統領が締めくくりの演説におきまして、特に途上国の努力にまず言及したわけでございますが、イの一番にブラジルの新しいイニシアチブを評価するということを申されたわけでございます。
 確かに熱帯林の保全というのは、一度切れはなかなかもとへ戻らない、もう御指摘のとおりでございます。この熱帯林をどういうぐあいにして保全していくかにつきましては、全世界がその英知を集めなければならない。昨年の十一月のノールドベイクの会議におきましても、気候温暖化の観点からも熱帯林の保全というのは非常に重要である、そこで、今本土の半分くらいの面積が毎年毎年世界から熱帯林の減少という形であらわれてきている、これを何とかその減るテンポをなだらかにし、そして何とかバランスをさせ、来世紀の初頭にはむしろ今減っている分くらいを逆に純増に持っていかなければならない、そういうことが議論されたわけでございます。そのためのフィージビリティーの調査も国際的にＩＰＣＣに検討してもらおうということになっております。
 そういう検討も踏まえながら、具体的には各国別に、今ＦＡＯが間に立ちまして、熱帯林行動計画という形で熱帯林を保全していくための具体的なプランが策定されつつあります。これの策定作業も日本としても支援していかなければならない。ＩＴＴＯという国際機関もございます。そういうものも支援していく。そういういろいろな形で熱帯林の保全に我が国としてもできるだけの努力をしていかなければならないと考えている次第でございます。
よくわかります。ただ、植林といっても、熱帯雨林を一たび伐採してしまえば、植林したとしてもまたもとの姿には絶対戻らないというのも、これは事実でございます。そういう意味におきまして、我々の生活が不自由になるかもわかりませんが、ある意味で何らかの形で熱帯林伐採に規制をはめていかなければならないだろう。しかし、もちろんこれは今度は別の開発という問題で、発展途上国の開発問題あるいは南北問題にもかかわっできます。日本のＯＤＡ、政府開発援助とも抵触してくる極めて難しい問題でございます。そういう意味からいって、ただ単に対症療法的に、日本はこういうふうにやったからそれの見返りとしてこういうふうに環境保護をやっていくということでは多分ないんだろうというふうに思えてならないのですけれども、長官いかがでございましょうか。
ただいま東委員からメキシコのオマール君のラカンドン市の森林を思う、またそこにすまっている生態系の生きとし生きるいろんな動物、植物、いろんなものを愛する心のいちずな思いが胸の中に私にも響いてまいります。そんな思いの中で、我々の孫や、ずっとまだ二十一世紀というものに残していくものは何か、何もなくなるんじゃないか、こういう御指摘だと思う次第であります。
 だから、私はいつも言っているんですが、この経済の発展を来してきた日本の企業も、そして今日までこれに貢献した技術も科学も、そのすべてが今度は地球の環境を取り戻すために、そこに英知を結集して、いいものを生まなきゃいけない、こういう思いをいたしております。
 そういう意味におきまして、政府としましては、やはり森林については植林をしていかなくちゃいかない、また発展途上国にもまた援助もしていかなくちゃいかない。それと同時に、十七、十八日に行われましたホワイトハウスの会議においても、直ちにこれを行動にしなくちゃいかないという面と、あるいはまた不確実性についてはなおなお英知を結集して研究していかないかぬ、この二つを両立さしながら持続する地球というものを、今より悪くしたら絶対にだめなんですから、このことを踏まえながらこれから英知を結集していかないかない、私はこういう思いをいたしております。
ぜひ、ライフライン、中でも通信、放送、大変重要な部分でございますから、基準を見直しをして、ひとつ国民の信頼にこたえていただきたい、こう思います。
 それからあわせて、災害対策基本法によりますと、これは四十九条なんですが、防災に必要な物資及び資材の備蓄などの義務というのが県とか市町村にあるわけです。それで、国土庁の方にも電話ですが聞きまして、例えば、郵政マターのもので備蓄するようなもののガイドラインがあるのですかと聞きましたところ、ありませんというわけなんですね。
 そこで、どうでしょうか、これから、二月から定例議会が各市町村で始まっておりまして、恐らく阪神大震災のこのことを教訓として我が町では、我が市ではということで、いろいろなことが議論されておるような報道が連日なされておりますね。これは、郵政マターとして、郵政省として、この災害基本法の四十九条にあるような備蓄について、放送とか通信はこういうものを備えたらばいいんじゃないかという一つのガイドラインみたいなものを、ぜひ市町村、地方公共団体に提示をすべきではなかろうか。
 これは、先ほど官房長がおっしゃったような携帯無線だとか、今携帯電話だとかいろいろございますね。最近は、ＦＭ放送が非常に安否情報でよかったというので、携帯用の小型のラジオもございますよね。それから、私どもが考えているのは、避難場所に行っても電源がないものですから、電気が、ライフラインが壊れてしまっているものですから、テレビがあっても映らない。そういうことを考えれば、せめてテレビが映るぐらいの何か小型の自家発電機を用意した方がいいとか、それから、場合によっては県ぐらいは、ＦＭ放送がない県が五県、六県ですか、ありますが、県ぐらいはＦＭ放送の設備ぐらいは備蓄した方がいいよとか、いろいろアイデアはあるのですけれども、何か、放送、通信という観点から見たこういうものを市町村また県は備蓄をした方が今回の阪神大震災からの教訓でいいと思いますよというようなものをひとつ提示をする。これは大臣の方からお答えいただきたいのですが、そういう御用意があるかどうか、また検討するかどうか、それだけお聞かせ願えればと思います。