なかなか難しい御質問でございます。
 基本的には、これから税制調査会に政府としてはお願いをして、具体的に来年度の税制改正でどういうようなやり方をするのが適切なのか御審議をいただくという段取りですから、余り最初から税制調査会に予断を持って臨むということは避けるべきことだと思いますし、何よりも財政政策のあり方として、お金がない、しかし需要が多いというときにとるべき対応というのは、まず第一に、歳出についてさらに徹底した見直しをして、場合によっては制度についても切り込むぐらいの意気込みでその努力をしていくということが、当然の財政当局としてのあるべき姿であるというふうに思うのです。
 仮定のお話があったのですが、これまたなかなか率直に言って一概に言えないと思います。よく経済計算で増税ということだけが残ることはないのですね、それで増税をして政府が貯金するわけではありません。つまり、必ず歳出との連動性ということにつながるわけであります。だから、いろいろな仮定計算をすることになるのだろうと思いますね、どんなケースであろうと。あるいは国債を出して歳出をふやす場合、あるいは減税をする場合、あるいは増税をしてそれで歳出に充てる場合、どういう歳出に充てられるのか、いろ一いろな事柄が絡んでくると思いますから、なかなか増税ということだけで経済に具体的にどういう影響を与えるということを即断することはちょっと難しいと思っております。
先ほどの御答弁の中にバブルの崩壊、税収不足が出てきた、税収不足が一つの影響だろうということでございました。また、特に湾岸危機に際しまして大変なお金を支出しました。増税措置をいたしたわけであります。先ほどのまた繰り返しになるかもわかりませんけれども、経済がだんだん緩やかなりにもまた下降ぎみになってきて、厳しいところが出てきておる。そういうことで、〇・五％の公定歩合の引き下げをしながら活力をさらに見出そうというふうにしているわけでございますが、国にとってはことしか、三兆円弱ですか税収不足が見込まれる、来年になりますともっとさらに大きな税収不足が見込まれる。しかし一方、ＯＤＡも頑張ってやらなくてはならないし、ＰＫＯ法案が通ればその費用も日本が見なくてはならない、ソ連への経済支援のこともある、外に対しては大変お金がかかるわけです。
 ところが内は、日本の中を見ますとお金がない。四百三十兆円も計画どおりやらなくてはならない。そういうふうに考えできますと、この湾岸危機への増税措置、来年三月でなくなるということでありますが、さっきも申しましたことを考えますと、何か増税措置をやらなくてはならないんじゃないか。そうしなければ対応できないんではないかな。経済がだんだん下降線をたどり出すときにこういう増税措置ですか、するとは、しないとは今はっきり言えない、仮定のことについては御答弁難しいかもわかりませんけれども、今行われております増税措置がそのまま続いた、来年三月で切れるんではなくて、中身は変わるかもわかりませんが、続いたと仮定をしたら、何か経済に悪い影響が出るんだろうか、その辺はもし御判断をしているようでしたらばお聞かせ願いたいと思うのです。
公定歩合引き下げには実質的な意味と、少しアナウンスメント効果があると思います。すべて規制金利の時代では実質的な意味が非常に多かったと思うのです。しかし、このところ自由金利がどんどん広がってきております。そういう意味では、公定歩合というものの持つ意味が多少従来よりも違ってきておる。したがって、公定歩合引き下げよりも前に市場の実勢金利は、これは日銀の低目誘導ということもあって、実際には市中金利はずっと下がってきておる。具体的に直結して連動する部分は規制金利の部分であります。
 この規制金利はもう御案内のとおり、これは既に下げを決定したわけですから、そういったことが経済の上では、やはり金利が安くなれば当然投資意欲も起きてくるわけでありますし、あるいは住宅ローンにしても、金利が下がれば意欲が出てくるという側面があるわけですから、そういう意味で、今回の公定歩合の引き下げのプラス効果ということを我々もよく見ておきたいと考えております。
日銀が公定歩合を〇・五％、十一月十四日に引き下げました。その一番大きな理由は、経済の拡大テンポが緩やかになったか、さらには部分的に、今おっしゃったように、まだら模様でも影響が出てきたということかもわからないわけですけれども、〇・五％引き下げたというこの事実が今後経済にどのような効果を与えるだろうか、もし御判断がありましたらばお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 まず、身近な自然との触れ合いを通じる自然保護思想の普及の問題でございますけれども、自然保護思想の普及ということは非常に大事なことでございまして、特に自然との触れ合いの場を通じていくということはどなたもお認めいただいておるところでございますが、この機会をどうやって提供していくかということが常々私たちの課題でございまして、一つのやり方でありますが、特に身近な自然あるいはふるさとの特色のある自然として、例えば蛍とかトンボ、こういった小動物の生息場所を大事に守っているような地域もございます。そういったものをもう少し広げて活用しやすくするという意味で、国といたしましては補助金の制度をもちまして、ふるさといきものふれあいの里、これは一例でございますが、こういったものの整備を進めるようにしております。
 また、自然に親しむ運動、これは例年夏に行っておりますが、こういった諸運動などを通じまして自然体験の場をふやしていく、自然体験の機会をふやしていく、あるいはそういったことの基礎といたしましてボランティアの方の活躍というのは非常に大事でございまして、こういった方々が活躍しやすいようにその支援活動といったものについても予算措置をいたしておるところでございます。
 それから、第二点のかすみ網の問題でございます。これは昨年も先生から御指摘いただいておりますが、実はかすみ網を猟法として禁じられましたのは昭和二十五年でございますから、もう随分時がたっておりますけれども、なかなか有効な規制措置といいますか、基本的には禁止されておりますからそれでいいではないか、後は取り締まりでいいではないかということで来ておったわけでございますけれども、何せ御存じのように網が非常に手軽に入手できるという形で違法捕獲に多用されているということで、もう少し使用の前で規制ができないかということで、私どもといたしましては関係省庁あるいは関係県と連絡を密にしながら取り締まりの強化をするとともに、例えば販売の規制というようなことができないか、それは新たな防止策の一つのアイデアとして今鋭意検討を進めておるところでございます。