説明していただいたらわかるんですけれども、やはり大蔵省、こんな言い方は暴論かもしれませんけれども、円高というものをとめられなかった責任をとって、こういうふうな新しい制度をやっていくのはどんどん認めていただかなくちゃ、正直言って、毎日毎日額に汗して働いている者は、何のことなんだと、何のためにそんな役所があるんだという声も出てくるのではないかなと私は思っております。
 支援制度の中で、技術とかそういうふうな問題の中で教育機関は、よく産官学と言われておりますけれども、産学協同の中で、やはり大企業と大学とか、割と大きいところとそういうふうな共同関係があると聞いておりますが、教育機関との連携というふうなものを、特に創業する、また現在の中小企業という部分からどういうふうにお考えで、現在どうなっているのかということを、ちょっとこの件は簡潔に通産、文部両方の方からお答えいただければと思います。
私ども中小企業庁あるいは通産省から、投資損失準備金につきまして、平成七年度の税制改正要望でそういう要望をさせていただいたことは事実でございます。
 投資損失準備金をつくったらどうかというふうな発案そのものは、それによって、ベンチャーキャピタルが例えばベンチャービジネスに投資をするというふうなことのリスクを低減するというふうなことを考えた上でのことではございますが、本制度を、準備金制度そのものをよく考えてみますと、やはり直接的にはベンチャーキャピタル、これは、大抵は銀行系あるいは証券系の大会社の子会社というところが直接的には裨益する、中小企業者の裨益の仕方というのはある意味では間接的であるというふうなこと、それからまた、ベンチャーキャピタルそのもの自身はハイリスク・ハイリターンということで、御自身の懐の中で全部のリスクを一応吸い取るような形にはなっているようなこと。
 さらには、いろいろベンチャーキャピタルの投資を促すということを考えてみた場合には、さらにほかに予算的な措置として、創業者の方々が自分の経営情報についてディスクロージャーをしていく必要があるわけですね、ベンチャーキャピタルが出資していくためには。そのディスクロージャーのためにいろいろな財務分析、経営分析をしっかりやらなければいかぬわけですが、そういうもののために、公認会計士等の専門家、こういった方々に分析していただくための費用を補助させていただくというふうな形で、別途、投資損失準備金にかわって、ベンチャーキャピタルが出資しやすくなるようなそういった環境を整えようということでそちらの方に転換したものでございます。
コンピューターを扱える企業まで成長したところはいいでしょうけれども、そうでないところも多々あるということをお忘れなきようにしていただきたいと思います。
 先ほど、午前中の質問にもありましたように、創業、業を起こすということになりましたらお金の問題がたくさん出てくるやに聞いております。その中におきまして、昨年の税制改正のときに投資損失準備金制度というふうなものを通産省並びに中小企業庁から大蔵省に、ぜひともこれを認めてほしい、やはり新しい企業を起こして、そこで雇用というか仕事を生んでという中においてこの制度がどうしても必要だということで多分大蔵省の方に提案なさったと思うのですけれども、大蔵の方はこれを却下した、できないよと言ったと聞いております。この間のプロセス、過程、なぜそうなったのかということを、通産、大蔵、両方からお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、技術情報の開示あるいはそれを広く伝えていくというふうなことは大変大事なことでございます。従来から、この点につきましては、例えば都道府県の公設試験研究機関の成果普及講習会でありますとか、事業団あるいは地域の情報センターというふうなところでそれをやっておりましたけれども、今おっしゃいましたようなネットワーク化ということに関しましては、平成七年度からコンピューターネットワークを活用して情報提供体制の充実を図っていくということを考えております。
 具体的に申し上げますと、公設試験研究機関がそのコンピューターネットワークにまず接続する、そういたしますと、内外を含めた他の研究機関でありますとか大学等の保有する技術情報と直接アクセスできるということになります。公設試験研究機関は、みずからも研究開発をやっているわけですが、そうした最新の情報あるいはみずからの情報、それから地域にありますいろいろな中小企業の情報あるいは大企業の技術情報、そういったものを含めて、生の情報ではなかなかこれまた中小企業に使いにくいというふうなこともありますので、公設試験研究機関でそれをかみ砕いて中小企業の利用しやすいような形にして、そのコンピューターネットワークに再度乗せる。そうするとまた、中小企業がパソコンでありますとかモデム等を使いましてこれに簡単にアクセスできる、そういうネットワーク化を図りたい、平成七年度からそういうことをやっていきたいというふうに考えております。
夫婦二人で加入をいたします場合の給付と保険料の負担でございますけれども、加入する配偶者の方は、経営におきまして夫と同等の地位を有する経営者の方ということでございますので、夫婦の方それぞれにつきまして一人前の給付を行う、したがって、これに応じてそれぞれ一人前の保険料の負担をしていただくというような仕組みにしたものでございます。
 こういうことからいきますと、二人入られる場合は、その倍の保険料ということになるわけでございますけれども、夫婦二人で加入する場合につきましては、夫婦二人の方が共同して経営に取り組んでいただくというようなことによりまして、それだけ効率的あるいは安定的な経営を行い得る規模の経営になるのだろうというふうに思うわけでございまして、そういう経営体であるというようなこと、また、入っていただく場合の配偶者の方でございますけれども、これはあくまでも任意加入の資格者ということでございますので、やはりある程度の経営規模がありまして、夫婦二人の保険料の負担を考慮して、これを負担できる規模の経営体の方が加入をしていただくというようなことになるのだろうというふうに思うわけでございます。そういう意味では、経営体自体も、一人の経営者が経営をするというような経営体に比べて、ある程度規模の大きいしっかりした農家で負担もし得るというようなことでございますので、平均的な経営体に比べて過重な負担になるというふうには考えていないわけでございます。
 負担と給付というような関係でございまして、先ほども申し上げましたように、給付の点におきましてもそれぞれ一人前、一人分の給付を受けられるということが前提でございますので、負担につきましてもそれぞれ一人分ずつの負担をお願いしたいというふうに考えているところでございます。