しばしば減反というふうに言われるわけでございますが、私どもは稲作をしておりました田んぼをそのままあけておくという政策をいたしておるわけでございませんで、その余剰の水田に対しましても、我が国にとって必要な、むしろ不足をしております作物を植えつけることによりまして全体的な自給力を高めていこう、こういうふうに政策を組み立てておるわけでございます。したがいまして、稲作農家の規模拡大というだけの観点から見ますと、先ほど申し上げましたように、適切な方法ではないというふうな御指摘もあるわけでございますが、この政策自体が稲作転作物を含めた大規模な経営をつくっていくということについて、より大きな本質的なマイナスを持っておるというふうには必ずしも考えない、むしろその転作を促進する過程におきまして、その地域の土地利用をいわば再編成いたしまして、場合によりましては集団化をするというふうなことが進み、結果的に力のあります農家がその地域の農業生産についての実質的なシェアを拡大していく、そういうプロセスに該当する場合もあるのではないかと思っておるわけでございます。
 また、これにかわるべき対策というふうなことで考えました場合におきましても、議論としてはいろいろなことがあるわけでございますが、国の経済という問題を考え、また、農業の持っておりますさまざまな特殊な性格というものを考えてみますと、目下これにかわるべき適切な方法というのはちょっと思い当たらないということでございます。
そうは言いましても、やはり米は日本の農作物の中の最も基本的なものであるし、生産額においても約三分の一を占めております。約三兆円になります。その主要農産物の米で構造改善が進みにくいような政策をとるというのは、私は問題だと思うのです。もちろん、米の需給調整を何らかの形でやらなくてはならない。しかし、減反というやり方が一番適しておるかどうか、また減反というやり方が不可避であるかどうか、この点はいかがですか。
私は、それは条件によってだろうと思っております。はっきり申し上げますと、極端に生産刺激的な価格政策をとる場合は、ある意味では地域社会における就業機会の増加と申しますと工業の地方進出というものはマイナスに働く面もあると思います。
 私どもが、実は今回就業の改善という問題を構造政策の連続線上でとらえておりますのは、今日の日本人の胃袋の飽和状態、所得の状況、さらに国際的な関係等を考えた場合において、やはり従来の所得均衡に着目した生産刺激的な価格政策はとれない。むしろ、生産性の向上に着目した構造政策を考えなければならないステージに入っている。そういう状況のもとにおいては、通勤兼業農家と中核農家の振り分けと申しますか、その間における農用地の利用権の移動が行われるためには、より就業の安定を図ることがベターであるという認識があったというふうに御理解をいただきたいと思います。
私は、農業の構造改善という点から考えた場合に、農村地域へ工業が進出することについてはメリットとデメリットと両方あると思うのです。メリットは構造改善にとってのメリットかどうかわかりませんけれども、やはり過疎化を防止する、出稼ぎとか日雇いという就業をなくして安定した就業を目指す。就業が安定すれば、農業からそっちの方に転換をして構造改善が進むということも一つの考え方ですけれども、この反面、デメリットとしてやはり混住による諸問題が起こってくる。それから兼業そのものがなくならない。むしろ兼業がふえて定着をしてしまうということにもつながるのではないか。それから、やはり工業が進出してくれば土地の価格が上がるし、それがさらに農地の流動化というものを阻害する。こういう点からすると、果たして構造改善のために役立つのかどうかとなれば一概に判断しかねると思うのですが、いかがですか。
二つの側面があると思います。当初農村地域の工業導入が真剣に考えられた時期は、農村地域における農家の所得の低さ、不安定さ、特にやはり出稼ぎ、日雇い等という就業状況をできるだけ解消して、安定農家所得を上げていくということがねらいだったことは事実でございます。
 しかし、同時にこの時期、農政自体にも、構造政策自体にも一つの変革があったことは事実でございます。それは昭和四十年代の農地法の改正が示しますように、いわゆる挙家離農による所有権移転による規模拡大は無理だという認識のもとに、やはり利用権に着目した規模拡大政策へ結びつけてきていることにもう一つの側面があったと思います。
昭和四十六年に、農村地域工業導入促進法が制定されて、農村に対する工業の進出に税制、金融その他の面で優遇措置がとられました。その後の実績は、当初の計画から見れば余り進んでいないようでありますけれども、しかし、かなりの市町村においてこういうことが受け入れられ、進んでおるわけであります。私は、この農村地域に工業を導入することの意義と影響についてどう考えたらいいかちょっとわからない面がありますので、お伺いをしたいと思います。
これはやはり狭隘な国土と過密な経済ということに尽きると思いますが、特に、一つは低平地におきましては大都市圏への人口の集中に伴う住宅の外延的進出、それからもう一つは平場の農村等におきましてはやはり工場等新しい企業の進出ということが言えるだろうと思います。
私は、構造改善が進まない理由は今言われた点もあると思いますけれども、やはり政策的にやや問題があったのではないかという気がするわけです。これは後ほど少しまた触れたいと思いますけれども、その前にまず、農村地域への工業の導入について二、三質問をしたいと思います。
 農村地域における混住化の原因は何とお考えになりますか。
第一期の事業費を一兆円と置いた場合に出資金、借入金がどういうことになるかということについて御説明いたします。
 出資金は千二百億円を予定しております。千二百億円の内訳は、政府出資八百億円、地方公共団体出資二面億円、民間出資二百億円を想定しております。
 それ以外、八千八百億円が借入金でございますけれども、その内訳を申し上げます。
 空港整備特別会計から無利子でこの会社に融資することを予定しております無利子貸付金を千二百億円考えております。いわゆる財政投融資と呼ばれております政府保証債を三千六百五十億円考えております。日本開発銀行からの融資を千二百五十億円考えております。残り二千七百億円は民間及び地方公共団体からの融資でございますけれども、まず地方公共団体の融資について御説明いたします。地方公共団体からは三百億円に相当する無利子資金と同じ効果のある低利資金の融資を我々期待しておりますが、もし年率四％の金利でございましたれば、三百億円にかわりまして六百億円の融資を確保していただければ幸いでございます。それによって三百億円の無利子資金の確保と同じ経済効果が出てまいります。民間からも同じように三百億円無利子資金の確保と同じことを期待しております。年率六％と仮定いたしますと千二面億円の長期低利の御融資をいただければ幸いでございます。残り九百億円は縁故債等で調達させていただきたいと考えております。
 以上、合わせますと一兆円になると思います。