お答え申し上げます。
 委員ただいま御指摘の米国防次官補アミテージ氏の講演でございますが、それの背景とその内容について御説明申し上げたいと思います。
 米国政府は従来から我が国の防衛努力を評価してきておったわけでございますが、最近に至りまして米国議会を中心としまして我が国に対します極端な防衛努力の要求が見られるところから、アミテージ次官補は我が国の防衛努力を十分に理解しておりまして、それを十分説明することによって米国及び米国議会内における理解を得ることを意図した、そういう背景をもってなされたものでございます。
 そして、ただいま御指摘の講演の内容、そのくだりでございますが、日本の一九八八年防衛予算は英国、フランス及び西独のレベルを凌駕するに近いところに来ている、もしこれらを凌駕するとすればそのときには世界第三位の防衛予算となろうと。さように、今申しましたような背景のもとに今申しましたような内容の講演をいたしております。
どういう形、どういう名称をとろうとも、こういう大型間接税が大衆課税、しかも最悪の大衆課税であるということは世界の歴史が示しておるところです。国民が今求めているのは増税ではなしに減税です。それも最高税率を引き下げる金持ち中心の減税ではなしに、低所得者や平均的な勤労者に厚くなるように課税最低額を少なくとも三百万円以上に引き上げる。我が党はそういう立場から所得税二兆二千億円、住民税八千億円、計三兆円の減税を主張しております。こう言うと、政府は、じゃ財源はどうするんだ、財源対策を口実に大型間接税を持ち出してくるんです。しかし、財源はあるんです。大企業や大金持ちからきちんと税金を取る。先ほど挙げましたキャピタルゲインはその一例であります。
 もう一つどうしてもメスを入れなければならないのは、最大のむだ遣い、異常突出を続ける軍事費です。
 まず伺いたいんですが、アメリカのアミテージ国防次官補が二月二十五日、日本の来年度防衛予算は世界第三位になる瀬戸際に来ていると講演しておりますが、その部分を御紹介していただきたいと思います。
要するに、金持ち優遇の不公平は温存するどころかますます拡大しているというのがこの実態です。
 そこで小倉参考人、どうも御苦労さまでした。お引き取りいただいて結構であります。
 大型間接税、薄く広い間接税、これはどういう名称、どういう形態になろうとも、要するにあらゆる商品、サービスに税金をかけ最終消費者に負担をさせるという大衆課税、大増税の仕組みには変わりはありません。
 ところが、総理は最近六つの懸念なるものを挙げられました。これは単なる懸念ではなしに、大型間接税そのものの特性、そのものの本質だと言わざるを得ません。例えば大金持ちほど負担が軽く、貧しい者ほど重くなる逆進性についても、総理はこれを中和し緩和する、こう言うておられます。ところが、日経新聞の三月八日付でありますが、逆進性を緩和しようとすれば、ゼロ税率、軽減税率、割増税率、免税制度、簡易申告制度等々さまざまな措置を導入したけれども、これをやればやるほど、簡素な税制どころか複雑怪奇なものになってしまったとＥＣ諸国の実例を紹介しております。まさに二律背反です。私は打つ手がないと思うんですが、どうですか。
先般の税制改正におきまして、御指摘のように資産としての土地あるいは資産としての有価証券等について、それから生ずる所得等に関する課税を強化いたしましたことは御承知のとおりでございます。
 それから少額利子の課税についても御指摘がございましたが、これは基本的には分類すればやはり資産所得であることには間違いない。殊にこの制度は、実は相当大きな資産を持っておる人々にいわば利用されておったという事実がございますので、ああいうふうに制度を改めることによって、これも大きな資産に対する資産所得の課税を強化することになったと考えております。
ただいま議題となりました税制改革法案等に対する衆議院における修正部分につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、衆議院における修正は、税制問題等に関する調査特別委員会において行われた修正と、本会議において行われた修正がございますので、これらを区別して御説明申し上げます。
 初めに、委員会での修正について申し上げます。
 委員会におきましては、税制改革法案、所得税法等の一部を改正する法律案、消費税法案及び地方税法の一部を改正する法律案、以上四法案に対して修正を行っております。
 まず、税制改革法案に対する修正は、政府案において、国税に係る改革の実施時期のうち昭和六十三年十月一日とありますのを、この法律の施行の日及びその翌日に改め、また、施行期日について、昭和六十三年十月一日としておりますのを公布の日に改めることにいたしました。
 次に、所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正は、第一に、上場株式等の譲渡益に対する課税につきましては、政府案では申告分離課税と源泉分離課税との選択によることにしておりますが、上場等の日以前に取得した株式等のうち同日以後一年以内に譲渡するものについては、源泉分離選択課税の対象としないことにし、この場合において、上場等の日において所有期間が三年を超える上場株式等を同日以後一年以内に譲渡した場合、当該譲渡益の二分の一に対し課税することにいたしました。
 第二に、この法律の施行期日は、政府案では、原則昭和六十三年十月一日としておりますのを原則公布の日に改めることにいたしました。
 第三に、株式等の譲渡益に対する所得税の課税のあり方については、利子課税のあり方の見直しとあわせて見直しを行うことにするほか、所要の整備を図ることにいたしました。
 次に、消費税法案に対する修正は、政府案では、この法律の施行期日について、原則昭和六十三年十月一日としておりますのを、原則公布の日に改めるとともに、これに伴う所要の整備を行うことにいたしました。
 最後に、地方税法の一部を改正する法律案に対する修正は、株式譲渡益課税に関し、所得税に準じて、所要の修正を行うことにしたものであります。
 以上が委員会における各修正の概要であります。