お答えを申し上げます。
 私、今手元にございます資料で申し上げますと、これはサンプルでピックアップでとっておりますから御承知おきいただきたいのですが、千人当たりで見ますと、二輪車が、一年未満でございますと二十二・一、一年以上二年未満で見ますと八・〇、二年以上三年未満でとると四・三というような数字が出ております。普通車について申し上げてみますと、一年未満が十九・四、二年未満が十三・一、二年以上三年未満が十一・〇ということでございまして、六十三年中の事故から計算したものでございます。
一年未満の初心運転者の事故率が非常に高い、これはわかりました。私どもいただいております資料では、運転経験一年以上というふ
うに上の方をまとめてしまっているものですから、二年目との差がどの程度かというのはわからないのですが、その辺はどうなんでしょうか。
ただいま御提案を申し上げております道交法改正の案文の基本をなすものが初心運転者期間という考え方でございます。初心運転者期間は、私どもは運転免許を取得してから一年ほどの期間を考えておりますが、この期間は運転の技術及び知識がまだ完全には定着していないおそれがあるし、また運転者自身も自分がどういう欠点を持った運転者であるかについて必ずしもよく承知していない、そういう期間であると考えまして、この期間中は慎重に運転をしてもらうことと、できればいろいろな講習を受けて技術及び知識に習熟していただく期間、このように考えております。そして、そのような講習を受ける機会をつくるということで、このようなシステムを考えた次第であります。
 それでは、なぜ一年としたかという点でございますが、これは従前の初心運転者の制度もございまして、これは一年でございましたが、事故率等を考えまして、この一年未満の運転者が全体で六％ほどの数であるのに事故発生率では一二・五％、死亡事故に至っては一四・九％もの事故を起こされるということで注意すべき時期の運転者であること、それからこの間に事故を起こさない人というのは、その後二年目以降においても極めて安定した運転をする傾向があるということに着目いたしまして、この一年間というのは教育をするのに大事な期間だという考えから、初心運転者期間を一年間としたものでございます。
ありがとうございました。
 それでは、道交法の改正の問題にかかわってお尋ねをしてまいりたいと存じます。
 まず、初心運転者期間制度というものを新設なさったわけでございます。今まで初心者マーク等の扱いをめぐって初心者という概念はそれなりにあったんだろうと思いますけれども、まず、この初心者期間というのはどういう御認識で把握をされておるのか、そしてまた、なぜ一年なのかということを、非常に単純な話のようでございますけれども、お聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 先ほどの先生のいろいろ御示唆に富む御意見を次の第五次交通安全基本計画への準備にもいろいろ反映させていただきたいと存じます。
 なお、非常事態宣言の問題でございますが、この問題につきましては、現下の厳しい交通事故状況にかんがみまして、近く交通対策本部会議を開催いたしまして、交通事故非常事態宣言を含めた緊急対策について決めるため、現在関係省庁と緊密な連絡をとって検討、準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
総務庁からお答えをする前に、私の感じを申し上げたいと思います。
 今交通局長がお答えをしましたようにもろもろの理由はあるわけでございますが、特に私が感じますのは、第一次交通戦争のときに比べまして今現在の第二次交通戦争、こういう時代の特徴というのは、これはドライバー、歩行者、人の安全意識の問題に非常に大きな原因があるような気がいたします。安全施設の問題ももちろん引き続いて整備していかなければならぬ重要な問題でありますけれども、人の心の問題、この辺のところに大きな影響があると思います。したがいまして、安全教育につきましては特に総合的な、生涯教育的な、教育といいますか安全意識の高揚を図りまして、国民一般の常識というようなことで徹底をしていけば相当効果が上がってくるのではないか。今回御提案をしております運転者対策というのもその一環ということでございますので、ひとつよ
ろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
非常に行政の立場で苦労された先生のお話ですから、いろいろな意味で私もそれを身にしみながら、同じ今土地特別対策委員のメンバーとして考えているところでございますが、確かにかつて一九六〇年代の高度経済成長に入り、その裏側では公害の激化、都市住宅環境の悪化、福祉の低下が顕著になりました。その現象の進行と正比例していわゆる革新自治体が誕生したことは事実でございます。
 その革新自治体の中心的政策は、公害防止条例の制定、宅地開発指導要綱の策定、そして老人医療費の無料化、こういうのが中心課題でございました。この三大政策のうち公害条例は、もう御承知のように、公害国会と言われる状態も出て公害基本法が出たわけでございますが、この中で乱開発やウサギ小屋などを未然に規制するための自治体レベルにおける開発指導要綱の行政手法だけが今なおオーソライズされていない。すなわち、国の開発規制として法定されていないのであります。当時、革新自治体先導型政治と言われながらこの開発要綱だけは国が後追いをしたと、こういうふうに私たち考えております。
 ところで、住民としては乱開発規制と学校、保育所、道路、防災公園等用地提供の負担を義務づけた指導要綱が良好な住環境を保障されるとして歓迎したために、保守自治体にまで広がり、一時は全国で七百市町村に及んだのでありますが、この自治体レベルで国が放置している開発規制行政は今なお有効に作用しています。にもかかわらず、国は執拗に住民の強い意思によって策定され、環境防衛に役立っている開発指導要綱の弱化、改廃を命じているようでございますが、このことの方がむしろ悪徳不動産業者を暗躍させ、地価つり上げ、そして超高級マンションを虫食い的に進出させてきた、市民生活を脅かすものではないでしょうか。保守革新を問わず、多くの自治体の中に相当厳しく、若干行き過ぎ的要綱もあるかもしれませんが、そうしたケースは多少是正するとしても、この要綱は基本的に正しいと考えております。そして、政府としてはできるならば住宅宅地関連公共施設整備促進事業費の大幅な増額を行っていただきたいものだと、そう思っております。