お答え申し上げます。
 厚生省といたしましては、先ほどもお話がありましたように、十七日に各国立病院の中の有力な院長に連絡をとりました。それからまた、二十二日に病院長に対しましてさらに具体的に指示をいたしました。それからまた、二十三日に会議を持ちまして、これは各地方の、全国の代表であります医務局長会議を招集いたしまして、私からじかに要請をいたしました。また、一月二十五日には一般の厚生省所管の医療機関に対しましてまた御依頼をいたしました。その結果、数チームを編成するに足る医師の協力の申し出がございました。ただ、先生御承知のように、チームを編成いたしますには、医師とそれから看護士または看護婦及び調整員、この総合的なメンバーで編成しなければなりませんので、あと医師以外の分についての協力要請を目下している最中でございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 自治省といたしましては、自治体病院の医師、医療団、こういった方々に対する参加の問題でありますが、やはり自治体病院を開設されておる人あるいは職員を任命しておる人、それが地方公共団体長であるということからいたしますと、その団体長の理解と協力をまず得なければならぬということから始まるわけでありまして、これに対しまして関係都道府県知事などに対しまして要請をいたしております。まだ今日の段階ではきちっとした問題は出ておりませんが、今後さらにこういったことについての具体的な数字等も出てまいるものだと思っております。
 以上であります。
お答えいたします。
 医療団派遣につきましては、医学部を置く各国公私立大学に対しまして、協力の意向のある医師の推薦を依頼する文書を出しました。今後、各大学からの回答を受けて、協力意向のある医師を外務省に推薦する予定であります。現況は、今私ども八名、そして七名が国立大学、こういうことであります。
行かれた先生方から私も直接お話を承りましたが、先方の希望している条件と我が方が考えていた医療協力との大きな考え方のずれがあったということが一番大きな問題だったと思います。そのような中で、戦争状態にもまだないアルホバルという拠点をつくって、そこでいわゆる診療行為ができるような一つの病院のようなものをつくり上げるということについては、サウジアラビア政府が一つの、例えば日本で言えば厚生省の認可基準のようなものを持っておりまして、その基準に合わなければ認可をおろさない、こういうことが向こうから非常に厳しい条件として出てまいったわけです。そのために、その条件に合うだけの人間を確保することができない。ここに一つの大きな問題がございました。
 しかし、一応百人を送るという計画を当初に立てたものですから、ずるずる行っておったのではこれは非常に大きなむだが起こるということで、私は、現地の情勢等も調べまして、これはこれ以上継続することは無意味な結果に終わって結局税金がむだに使われるということで決断をして、この派遣を中止をさせて、各医療機関団体の責任者に二回にわたってお集まりをいただきまして、一体どのようにしたら日本がこの中東で医療の貢献、協力ができるかといういろいろな御意見を聞きましたら、結論として、戦争のあるようなところに自分たちのいわゆる弟子あるいは医局員に行けということはなかなか言えない、しかも要請されるものは一つのチームでないと効果がない、こういうことが大方の結論でございまして、焦点を、戦争のいわゆる戦傷病者を治療するということでなければ、例えば難民の医療ということに限定すればまた変わった角度からこの協力が可能になるのではないか、こういうふうな結論になりまして、ただいま自治大臣、厚生大臣、文部大臣等がそれぞれの所管の医療機関に希望者の応募をやっていただいている最中であるということでございます。
行った人がいろいろと不満を述べておりますね。何もしなかったと、結論を言うと。この間行かれたのは、木戸さんら医師二人を含む第二次九人が現地に入ったと書いてありますが、結局一カ月行って、言葉もわからないし体制もわからないし、一カ月が来た。かみ合わないわけですね。それは外務大臣もよく御存じだと思う。どの程度の効果があったのか。七人のお医者さんのお話は新聞に出ておりますけれども、全く治療活動ができなかった。サウジはなかなか厳しいのでというようなことが前提にしてありますが、効果はなかったのですか。どのような状況だったのですか。
私は、これはもう絶対にあなた方の方は譲れないことだと思うのです。しかし、こういうように大店法を改正しなきゃならなくなったのは、日米構造協議の結果こうせざるを得ないんだという、そういう提案の理由の説明であればそれなりの理由が成り立つんですが、ここにある消費者の利益の一層の保護を守っていくんだ、そして地域の商業活動の活性化を図っていくんだということを目的に書いておるから、その目的を達成するためにはこういう方法の方がよりその効果を上げることになるんじゃないかというのが我々の考え方であり、その対案を示した理由であるわけです。そのことをひとつ明確にしておきたいと思うのです。
 時間がありませんので次に参りますが、今局長の方からお話があったわけでございますけれども、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法案、これに伴うところの市町村が基本構想を作成するに当たって、私たちはその場合に、やみくもにならぬように、しかも明確にきちっとするために市町村議会の議決を経るということがまず前提に立たなくてはならないんじゃないか、これが一つ。
 それから、市町村に地域小売商業審議会を、むしろその地域の歴史と文化の中でそれぞれの地域が自主的に育ってきたわけでありますから、そういう機関を設置して、それがこの基本構想の意見になっていくように、それにはもちろん地域住民の考え方あるいは消費者の意見、商業活動の皆さんの意見あるいは文化人の皆さんの意見、そういう意見を網羅して地域のコンセンサスを形成していくという考え方の中で商業集積を、地域住民の意見の中でこの事業をやっていく、こういうことにすべきじゃないか。先ほどの参考人の意見陳述を行った際にも、それぞれ考え方は異なっておったとしても、できるだけ多くの方々から意見を聞くということはいいことじゃないかということは大体共通しておられたように思うわけです。そういうところから、まず消費者ということに視点を置いて基本構想というものを作成していくべきだという考え方についてどうお考えかということをお聞かせ願いたいと思います。