国民金融公庫につきましては、資金も少額でございますし、また短期の資金というようなことでございますので、審査も比較的迅速に進められますので、大体平均してでございますが、申し込みから貸し付けまで約二十日間程度でできるというのが実績になっております。
 それから中小企業金融公庫でございますが、これは申し込みを受け付けましてから貸し付けの決定までの期間は平均で大体二十五日ということになっておりますけれども、ただ、中小公庫の場合は設備資金が多うございます。また運転資金でも長期の運転資金を対象といたしておりますので、いずれも金額が相当多いということから、正式に申し込みを出していただく前に事前にいろいろ御相談をするという場合が非常に多いわけでございますので、事前に若干時間がかかるということと、それからまた貸し付けを決定いたしましても、実は担保を設定していただいて、設定した後でお金を実際にお渡しするということになりますので、その期間もまたつけ加わる。前後に若干準備の期間とそれから後の処理の期間が要りますので、事前の相談を持ちかけられてから実際にお金が手に入るまでは二十五日よりはもっとかかるということでございますが、極力こういうものを短縮をいたしまして、中小企業の方のなるべく早く金を借りたいという御要望に沿えるように今後も指導してまいりたいというように考えております。
中小企業者が国金とかあるいは中小企業金融公庫など政府系金融機関に貸し付けの申し込みをしてから、いわゆる審査が行われて実際に貸し出されるまでの期間、これは現在どのくらいであるのか、基本的な質問になりますけれども、この点をお示しをいただきたいと思います。
政府系三機関の昭和五十四年度の第四・四半期の資金計画、つまり一−三月の資金計画でございますが、これが三機関合計で一兆一千八百億程度ございまして、これは前年に比べますと約二三％強の増加でございます。したがいまして年度末になりましてもこの資金枠は十分あるというふうに考えられるわけでございます。
従来とも政府系金融機関に対しましては、こういう非常に困っておる中小企業に対しては、その内容に応じて返済猶予等の措置を講じて、中小企業の窮境をなるべく緩和するようにという指示をいたしております。今後、こういう点で資金が詰まってくるというような事態のときにはやはりそういうことをまた徹底をさせまして、十分な対策が講じられるようにいたしてまいりたいというふうに考えております。
このように返済猶予が増加して、いるということは、やはりとりもなおさず中小企業の経営というものが厳しいということを示しているわけです。経済環境の悪化等を勘案して、中小企業に対する返済猶予、金利の据え置きとか引き下げ等、特別にこういったことを考慮する必要があるのじゃないかと思いますけれども、この点についてもいま一度御答弁をいただきたいと思います。
最近の中小企業の資金繰りの悪化を反映いたしまして、国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫の返済猶予は相当高い水準になっております。一例を挙げますと、中小企業金融公庫では、五十四年度の第三・四半期、つまり十月から十二月まででございますが、この直貸しの延滞金額が五十億六千五百万円ということになっておりまして、その前の期、つまり第二・四半期に比べまして約九億円ぐらい増加をしております。また国民金融公庫におきましては、これは非常に件数が多いものですから件数で表示をしておりますが、五十四年度の同じく第三・四半期の返済猶予の実施件数は一万六千四百五十五件ということでございまして、第二・四半期が一万三千二百三十九件ということでございましたので、それに対して相当上回る水準になっておるということでございます。
    〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、例年やはり年末に返済猶予を希望するというのが非常に多いわけでございますので、前年と比較いたしますとそれほどふえていないということでございます。しかし、いずれにしてもこの返済猶予が前期に比してふえているというのが現在の事実でございます。
これは少なくとも中小企業向けに十分な配慮をという立場から申し上げているわけで、ただいまの御答弁にあったように、強力な折衝をここで重ねて要望しておきたいと思います。
 次に伺いますけれども、政府系金融機関における中小企業に対する返済猶予の状況はどのようになっているか、ここでもしお手元に資料があればお答えをいただきたいと思います。
御指摘のとおり、中小企業に対する貸出金利は極力上げないというのが望ましいわけでございますが、先ほど申しましたように長期プライムレートが幾らに決まるか、あるいは政府系金融機関の原資であります資金運用部金利が幾らになるかということによってこの辺は考えなければいけないということがございますので、今後、先生御指摘のような精神を持ちながら、大蔵省ともいろいろ折衝をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
ダンピングということでアメリカは日本に対して略奪的、こう言っておりますけれども、これは政府も十分知っておるわけですが、私は、この交渉を前に国会の場でもこういったことで論議されたということで、政府が強気で臨むためにも、あえてこれを取り上げて国会の場で指摘をしておるわけです。いま日本は米の過剰時代を迎えて大変苦しんでいるときですから、ひとつ強力な交渉によって認識を変えてもらわなければいかぬ。
 そこで、あえて申し上げるのですけれども、畜産、乳価をめぐる論議の中で、ニュージーランドからの乳製品の輸入がダンピングではないかという問題が過去にございまして、いろいろ論議したことがございます。その中で、大蔵省の見解は、ダンピングというのは業者が赤字を覚悟して価格を引き下げ輸出するやり方を言い、ニュージーランドの場合は政府が補助金を出して安く輸出しており、これはダンピングではないという見解を示しております。これは会議録にもきちっと載っております。
 そこで、これを当てはめれば、今回の日米交渉においても、わが国の米を東南アジアに輸出するという問題については、わが国の過剰米の輸出も言われるところのダンピングには当てはまらないという理論になるわけでございまして、言うまでもないことでありますけれども、その辺を国会で十分論議されたということで強力に説得するべく、米国の印象を変えてもらわなければならぬ、私はかように思うわけですが、強気で臨む決意のほどを伺っておきたい。