十二月の十七日の補正予算が衆議院通過の折に、各党代表者会議の申し合わせの事項があります。特に五十七年度人勧実施については、「野党の意見を踏まえ、誠意をもって検討する。」とありますけれど、この進展状況はいかがでございますか。
しっかりしてくださいよ。
 最後になりました。もう時間がありませんので、環境庁長官にお尋ねをいたします。
 最近、環境行政が何か後退ぎみだという風潮が出てきております。まあ自民党の中でも環境庁もう要らぬのじゃないかというような説まで出す人がおって大騒ぎになったんですが、来年は公害健康被害補償制度の見直しのときです。これに対して財界からかなり見直せというようなことが出ているようですが、これはもってのほかだと私は思います。これに対する環境庁の考え……
いま大蔵大臣から御答弁ございましたように、給与改善費というのは四十四年から制度化されてきておるわけでございます。これは完全実施ができやすいような財政的裏づけという意味に理解をいたしておりまして、人事院といたしましても、やっぱり改善費というものは適正に計上していただきたいという強い希望は持っております。
 ただ、財政状況その他のことがございますので、仮に——仮にということでございますが、給与改善費が計上されないという場合はどうかというお尋ねだろうと思いますが、その場合におきましても、現在の人事院勧告制度がございまする限り、従来の手順に従って、従来どおりの方針でもって作業は続けるという方針には変わりはございません。
いまの御指摘でございますが、五十八年度の財政事情はきわめて厳しい状態にありますので、目下いわゆる給与改善費計上のめどは立っていないとお答えせざるを得ません。
 しかしながら、昭和四十四年度予算におきましていわゆる給与改善費が設けられた。そして率こそ変化しましたが、今日まで続いてきておる。そのことも私どもとしては念頭に置かなければならぬ。しかし現状の環境はそれを計上するだけのめどは立っていないという状態でございますので、今後予算編成の過程において検討をいたしてまいりたいと、こうお答えするしかないと思います。
大蔵大臣にお尋ねしますが、いま人事院の問題は実務者会議で一生懸命やっていただいているんで、ことしのことは私はそちらにおまかせをして、来年の当初予算に——人事院の勧告を尊重するということは政府の基本方針で、これは間違いないと思いますので、尊重されるんなら来年の当初予算に組み込むべきであると、こういう考えでございますが、いかがでございますか。
大臣ね、制度的にきちんと何か考えてほしいんですよ。そうしないと、返したら終りや、補助金を使い込んで見つかったら、返したらしまいやと、こういう考え方では後を絶ちませんので、そういうずさんな補助金の使い方をするようなら、補助金はその金額だけ削りますよと。そうしないと結局こういうことになると思うんです。
 補助金の予算で総枠でこういきますと、おかしな補助金をやったところは恐らく次は切られるでしょう、そこは。そうすると、予算が変わらなかったら、同じ補助金を受けるグループの中で不正なことをする人ができたら、そこはもらわぬから、ほかのところが分配がふえるということになる心配があるんです。ですから、予算編成のときによく決算ともにらみ合わしていただいて、そして制度的に、今度から補助金の不当事項があったらそれは削りますよと、総額で。こういう制度を、総理、つくる必要があると思う。毎年毎年ですもの、同じことを。それも総理さっきおっしゃったように減ってない、ふえはせぬけれども減ってないというような言い方をされていますけれども、年によったらどっとふえたり。ですから、補助金に対する公務員の姿勢というものをきちっとさせる上において、連帯責任でそれぐらいの制裁措置が必要だと私は思うんですが、総理、御所見ちょっと。
私も中野委員の御指摘は同感でございます。
 そこで、財政当局としては、毎年の会計検査院の検査で指摘されておるということはまことに遺憾なことであると思います。したがって、各省庁において、補助金適正化法の定めるところによって補助金の返還等を含めて厳正に対処する、これが一つ。
 それから財政当局としましては、補助事業の執行の適正化について補助金等適正化連絡会議を通じての注意の喚起、そしてやっぱりいま中野委員御指摘のような気持ちを体して、予算査定に当たって十分留意をする、このことであろうと思っております。
まず、政府系中小企業金融機関の代理貸してございますけれども、かなり利用されているのではないかというふうに我々は見ているわけでございます。これは言うまでもなく政府系金融機関が少ない店舗数しかございませんので、それを補って中小企業者の利便の向上を図るということも目的として設けられているものでございます回最近の代理貸しの伸び率も相当高くなっておりますし、中小公庫の場合をとらせていただきますと、直接、直貸しと代理貸しというものの比率でございますけれども、代理貸しの比率が四二・五％ということでございますので、半分弱でございますが、これが代理貸しを通じて中小企業に融資されております。
 国民公庫と商工中金に関しましては、いろいろな事情がありまして、この率が一〇％以下になっているということでございますけれども、我々は、この代理貸しにつきましてはこれからも有効に活用していくように指導していきたいというふうに思っているわけでございます。
 また、この政府系中小金融機関が中小企業に対してきめ細かい配慮をした貸し付けというものをやっていくべきではないかという御指摘でございましたけれども、これは我々も全く同感でございます。先般決定されました緊急経済対策におきましてもこういう点がうたわれておりまして、我々はその中小政府系金融機関に対しまして、既往の貸付金の返済猶予であるとか担保徴求の弾力的な運用というものを行うように通達を既に出しておりますし、また同時に、民間金融機関につきましても、大蔵省と一緒に同じような細かい配慮をするようにということで通達を出したところでございます。