先ほど御指摘になられました渡辺外務大臣の発言は、後援会における発言等が報道されたものと承知しておりますが、渡辺外務大臣は、十六日に外務省で行われた記者懇談におきまして、記者からの御質問の形で、自分、自分というのは大臣でございますが、自分が米の自由化容認を発言したというように伝わっているがそのような発言はしていない、このままではいけないということを発言したまでで、自由化容認の発言はしていないというふうに言っておられます。外務省としても、大臣の発言はそのようなものとして受けとめております。大臣も含めまして外務省といたしまして、米については従来よりの政府の基本的方針のもとで対処してまいる所存でございます。
ウルグアイ・ラウンドと申しますのは、二十一世紀を通じての世界貿易秩序をつくるという意味において大変広範な問題を扱っているものでございます。それは先ほど先生の御指摘になったとおりでございます。今七つの分野ということになっておりますが、もともとは十五の分野ということで、七つの交渉グループに再編成されましたが、広い分野での交渉でございます。そういう意味において私ども、貿易に大きく依存する我が国としてはこれは絶対に成功させなきゃいけないということでやっておりまして、そういう意味において先生の御指摘のように譲るべきところは譲って、全体として日本にとってもバランスのとれたものにしなきゃならない、そうすることによってほかの国と共同歩調をとれるところはとりたいということで努力しております。
 先ほど先生の御指摘のとおり、関税化等反対といいましても国によって、例えば十一条二項（ｃ）でやりたいとか加入議定書に書いてあるものを除きたいとか、それから食糧安全保障にかかわる問題を例外とすべきとか、いろいろその理由が違っております。しかしながら、先ほども農水省の方からもお答えいただきましたように、できるだけそういう大きな力を糾合する形で今後とも努力を続けていきたい、かように考えております。
高速道路をめぐる騒音あるいは環境問題が大変に大事であることは、同じ東京でありますから私も十分承知をいたしております。例えば、遮音壁をつけるといえば、東西ですと日照問題が起きて反対運動が起きる。ただ、行政でございますから、すべての反対にパーフェクトに対処をするということは当然できないわけでありますから、今御指摘のように、住民のお立場をよく考えて、それこそ今お話しの夏の時期に窓もあげられないというようなことは非常にお気の毒でもございますから、そういうようなこともきめ細かく調査をいたしまして、考え方としては、住民の皆様のできる限りの要望を取り入れるという方向で努力をしていく、こう考えております。
経過的には、当初の段階で区の方から、ただ高速道路が走るだけか、地元には全くメリットがないじゃないか、だから乗りおりできるランプをつけてほしいという要望が出た事実は、私も知っています。それはかなり前のことです。しかし、その後交通量が大変ですね。一日の台数は九万台とも聞いておりますが、大変な交通量で騒音、排気ガスがひどい。加えてこの清新町の場合には、その上の船堀とか平井と違いまして、船堀の場合で言いますと、中土手に高速道路が走っているわけですよね。そこに道路があって、そこに直でランプになっていますから、離れた住宅の方の影響は若干少ないわけですね。同じようなことを当初はイメージしていたのかもわからない。
 都道との絡みがあるのですが、当初計画では都道が東西線の北側につけられるというような話もありました。今回これが南側になるということもあって、この複雑なランプの設計図が今出されているわけですが、そういうことから当初と違って、地域の方は反対だという声が非常に強く起きてきているというのが実態なんですね。ですから、当初そういうことがあったからということだけで進められるのではなくて、新たな状況の変化といいますか実情に即して、住民の合意がなければ強行しない、そういう態度で臨んでいただきたいというふうに私は思うのです。
 そういう点、建設大臣は東京選出でもありますが、そういう住民合意なしにはそういう強引なやり方はしないというふうにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
昨年十一月四日に東京において署名いたしました原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
 日米両国間には、昭和四十三年に締結されました現行の原子力協定がございますが、我が国は、米国より供給を受けている核燃料の再処理を行うに当たって必要とされる米国の同意を円滑に取得することに多大の関心を有しておりました。他方、米国においては、昭和五十三年に核不拡散法が成立いたしました。このような事情のもとに、政府は、昭和五十七年以来、現行の日米原子力協定を改定するために米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十二年十一月四日に東京において、我が方倉成外務大臣と先方マンスフィールド駐日大使との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
 この協定は、専門家及び情報の交換、核物質等の供給並びに役務の提供等についての両政府間の協力について規定するとともに、協力が平和的利用に限定されることを確保するため国際原子力機関の保障措置が適用されること、核物質の適切な防護の措置が維持されること、核物質を利用した活動などを両政府間の同意に係らしめることなどについて規定しているものであります。また、このような同意については、この協定の実施取極において一定の条件のもとにあるものについては一括して与えることが定められております。
 この協定の締結は、日米間の原子力協力のために新しい枠組みを提供し、我が国にとり必要不可欠な長期的に安定した米国との協力を確保するためのものであり、今後の我が国の原子力の平和的利用の一層の促進及び核拡散防止への我が国の貢献に資するものと考えております。
 右を御勘案の上、この協定の締結につき御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第でございます。
 以上が、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨であります。（拍手）
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 原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑