輸入品売場特例法におきまして千平米というのを大店法の特例措置として確定いたしましたのは、先ほど来御議論いただいております輸入拡大というものの要請に可能な限り沿いたいということが基本的にございます。しかしながら、余りにそれを拡大いたします場合には、地元の中小小売業への影響ということも無視できなくなってまいりますし、また大店法による調整という基本的な枠組みが無意味化することもあり得べしというような観点から、千平方メートルというものを輸入拡大に資し、かつ地元への影響を可能な限り必要最小限のものにとどめるという趣旨で、ぎりぎりのものとして千平米を一つの目安といたしたわけでございます。
 今後、輸入品専門売り場というものがこれによってどの程度出てくるかという点でございますけれども、一つの参考かと存じますが、昨年五月に大店法の運用におきまして百平方メートルまでの輸入品専門売り場につきましては、これを調整不要というふうにいたしたわけでございますが、今日まで約六十件輸入品専門売り場の店舗が全国で設けられているところでございます。
 それらを考えますと、私見もございますけれども、地方都市におきましてはなお輸入品というものの持つ集客力というものは大都市に比べて比較的高いところがあると思いますし、また大都市におきましても、専門店といったようなものに対する需要というものが非常に大きくなっおりますので、こういった特例措置を開くことによりまして、こういった輸入品を専門に扱うお店の展開というものが非常に容易になるという見通しを内外の事業者に与えることができますので、私どもといたしましてはなかなか定量的な見通しをつくるのは現時点で難しいのでございますけれども、例えば衣料等のブランド品とかあるいはお酒とか、そういったようなもので、輸入品の専門売り場というものが、従来に比べて、かなり容易に展開し得る基礎を提供し得るのではないかというふうに考えておるところでございます。
ぜひ、そうしていただきたいと思います。
 次に、輸入品専門売場の設置に関する法律の特例法案の問題に入りますが、一つは、千平方メートル以下の輸入品専門売り場の新増設について無調整、このようにした根拠は一体何なのか。そうなった場合の輸入品専門売り場面積の全国的な増加の見込み、これは一体どのように考えておられるのか、最初にその二点をお尋ねします。
御指摘の知事や市町村長が出店調整に関して意見を申し出る点につきましては、私ども従来からいわゆる法五条の届け出が行われますと、その調整が終了するまでの間に、随時市町村長及び都道府県知事が意見を申し出るということが可能であると考えております。
 今回の法改正及び措置の改正に当たっては、この点については触れなかったわけでございますけれども、御指摘のように地元の実情というものを都道府県知事または市町村長において十分把握しておられるというのが実態でございますので、今後とも、こういった意見が大店審の中に反映され、調整に反映されるというふうに考えておるところでございます。
私は、東日本学園大学の経理についてお伺いしたいのですが、この問題については今までも何回かこの委員会でお尋ねをしたわけですが、大学の運営について新たな情報がありますので、再度お伺いをしたいと思います。
 この問題の根源は、大学の設立認可に伴う寄附金の問題について、その寄附金が寄附金であるかあるいは貸付金であるかという性格がはっきりしない、そういう問題があったわけです。この大学が文部省の認定を受けて発足をしたわけでありますけれども、その後、認可条件となった金、これは新日本観光から二十八億九千万円、そして同社の元社主であった、これは故人でありますけれども、佐々木真太郎氏から五十六億円の寄附を受けて設置をされたわけでありますが、この金額が、二十八億九千万円についてはほぼ全額、それから五十六億円のうちで二十六億円が新日本観光に対する、あるいは佐々木氏に対する債務の肩がわりあるいは利子の貸し付けという形で引き揚げられたということが判明をしまして、これが文部省の指導で大学に返還をされた、こういう経過があるわけであります。
 そして、この金をめぐって、果たしてこれが寄附金であるのかあるいは貸付金であるのかという問題について関係者から提訴をされまして、これについて検察の調査があったわけでありますが、検察の結論としては、この二十六億円については寄附金ではない、寄附金と断定できる証拠がない、こういうことで立件ができなかったわけであります。これがもし寄附金であればこれは横領ということになるわけでありますけれども、寄附金ではない、寄附金とは断定できないという検察の判断が最終的にありまして、これはそのまま終わったのであります。
 これに対して文部省は、寄附の申込書、銀行の入金通知あるいは残高証明等があって要件を備えているからこれは明らかに寄附金である、こういう認定のもとに大学が認可をされ、現在も文部省の判断はそういう判断であるということなのです。ところが、検察の方の判断とは文部省のお考えは違うわけでありますから、もし検察の判断に従うとすれば、この金は佐々木さんの方のサイドから回収をしても、引き揚げても、貸付金でありますから何ら法的にも問われるところはないということなのです。
 そこで、佐々木さんの資産については糸山さんが相続をされたというふうに聞いておりますが、そういう今までの経過があるわけでありますけれども、最近の情報として、この二十六億円が一たんは大学へ返されたわけでありますけれども、相続財産の一部として再度引き揚げられたというか、もとの方へ返されたという情報が実はあるわけなのであります。
 そこで、この情報について文部省はどういう認識を持っていらっしゃるか。もしこれが回収をされていればいたでまた一つの問題でありますけれども、されていないとすれば、この二十六億円が大学の中でどういうふうな管理をされ、どういうふうな運営をされているか。これは私立大学の経理の一部でありますけれども、いわくつきの金であるだけに、それについて何らかの情報をお持ちであるかどうか。
 それからもう一つでありますが、これは前に私がこの委員会でお尋ねしたときに、この二つの金のうちで新日本観光から寄附をされた金についてはほぼ全額回収をしたけれども、まだ一部残金が残っている、元金が残っている、それから利息も残っているというお答えであったわけです。それから、あと故人の分については二十六億円でありますが、これは全額回収をして、利息が残っているということであったわけでありますが、その後どういうふうな処理をされているか、伺いたいと思います。