御指摘のとおり、大体いま大学の合格率は、浪人が入っての話でありますけれども、七一％台でここ数年は推移をしております。それぞれの大学の競争倍率が高くなっている原因に数校の併願という状態があることも事実でございます。共通一次によっていわゆる一期校、二期校の制度を一元化をしたことに伴って、各国立大学の入学志願率が一期校、二期校当時とは著しく様相を異にしてきたということもあるわけでございます。ただ、最近はやや併願の件数が減っているのではないかというようにも考えられますが、いずれにしても、このことは志願者のいわば自由な選択に基づいて行われていることであり、それを制度をもって規制をするというわけにはなかなかまいらないわけでございます。
 しかし、学生が大学を選ぶ場合に、入ればいいということで幾つかの大学をとにかく受けるということではなくて、それぞれの目的意識を持って自分の進学する大学を選ぶ、またそういった志望が可能になるように大学の方でも、それぞれの大学がどういう教育を施すのか、どういう勉強を身につけて大学から世の中に出ていってほしいと大学が考えているのか、そういった点について、いわばそれぞれの大学の特色とするところ、それぞれの大学が求める学生というものをより明らかに志願者に示す努力をしなければならない。国公立大学の場合には、御案内のように国公立大学のガイドブックというものを発行いたしまして、それを志願者に周知をするというようなことをやっておりますけれども、そういった方向での努力を大学側で十分重ねていく、それが大きく言えばいま先生御指摘のような方向に沿った入試のあり方の改善につながっていくのではないかと思います。
学歴社会は個人の人間形成というものだけでなしに、教育基本法の前文に言いますように、憲法の理想の実現は教育の力に待つべきものであると言われているごとく、社会全体に影響します。入試に勝利とは、今日の入試というのは過去の文化をより多く、より正確に得た者が勝利をします。しかし、後に申し上げるかもしれませんが、二十歳で人間の脳構造ができるのでありますけれども、その日まで記憶だけに終始した脳構造というものが日本の未来を創造することができるだろうか。あなたは所信表明の中で、たくましく創造力のあるという言葉を何回かお使いになっていらしゃいますけれども、そういう創造力というもの、日本の未来にかかわってくること、これが学歴社会ではないか、そして新しい身分をつくりはしないか。封建時代は身分社会であります。それが高度成長になって、貧富の差も少なくなってきた。けれども、受験教育中心でいい地位につき、いい金を得た方々は、その金、地位をもって、一つにはその家庭そのものが文化的な環境をつくり、そして受験教育により都合のいい条件、環境をつくることができるわけでありますから、そのことによって、学歴によっての新しい身分というもの、階層というものができてくる、そういうことにつながるわけであります。でありまするから、あなたが今日の教育の荒廃というものが学歴社会にあるんだとおっしゃったことを高く評価する。それだけにこの打破のために、この道を打開するためにどういうことをいまなさねばならないか、そういうお考えがございますかということを先ほどお聞きしたわけであります。
私も山国で雪のあるところで育ったものでございますので、いまの雪が解けたら何になるかと言われたときには、どちらかと申しますと春になる、これは生活体験としてそういうふうに感じるわけであります。恐らく雪国の人はそう考えるに違いないと思います。それは生活全体の体験からきて、むしろそれの方が理であるとか情であるではなくて、生活体験全体の中からは雪国の人はそう答える方が私は自然だと思います。
 さて、それは別といたしまして、学歴社会あるいは入学競争等々いろいろな問題がございますが、私はこの世の中で競争を否定するわけにはいかない、競争は競争でいいと思います。それはある程度の意味はもちろんあるわけだし、排除できないことだと思っておりますが、問題は、学校教育も必要でありますし、大学教育も必要なんでありましょうけれども、そこで人間をつくっていく、あるいは知識を向上させる、それが問題であるのにかかわらず、学校が表に出てきて、学校そのもので判断をするという、そこに価値観の間違いがあるのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
 これは御指摘がございますように、単に一つのところを直したらそれができるとかなんとかいうものではなくて、人間あるいは社会全体に一つのそういう意味の価値観がなければできないことでございましょうから、いろいろむずかしい問題はあろうかと思いますが、やはりそういう問題については教育の立場からは十分考えていかなければいかぬ、こういうふうに思っておるわけでございます。
大変に哲学的なむずかしい御質問とも考えられますし、いろいろあれだと思いますが、つまりそういう物の考え方、発想が出ること自体を何とか防がなければいかぬのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。
学歴社会という言葉の定義というようなものがどういうふうになっておるのかは私もつまびらかではございませんが、学校教育、またことに特定の教育、学校を出ていなければだめだ、当人の能力や識見等で判断するのでなくて、その方の出ておられる学校によって判断をするという、そういう物の考え方は誤まっておるのではないか。もちろんこれは親であるとか社会であるとかいうものがそう思い込んでおることからくることもありましょうけれども、そういう意味で申し上げたのではないかと私は思っております。
なかなか具体的なあれが出ませんけれども、じゃ、ちょっと今回の法改正の、前回もいろいろと問題になった点ですが、法定制緩和のことにつきましてお聞したいんですけれども、この法定制緩和の当分の間ということですね。これはこれまでの審議をいろいろとお聞きしておりましたけれども、これは現存する累積赤字、これが解消するまでの間ということを御答弁いただいておりますね。郵政審議会の答申の中ではやはり料金決定のあり方ということにつきましては、「郵便事業の健全な経営を図るためには、役務の提供に必要とされる費用が料金によって適時適切に確保されなければならない。」、こういうふうにしておりますし、また、「郵便物の料金額を法律で定める現行の料金決定方法の下では、弾力的な料金改定が困難であり、一時にかつ大幅な改定となることが避けられない。」、「したがって、種類ごとに具体的な料金額を法律で定めている現行料金決定方法について再検討を行い、弾力的に対処できる方向で、何らかの現実的改善が必要と判断される。」、こういうふうに郵政審議会の答申で指摘されているわけですね。
 これから見ましても、この答申は、法定制緩和が当分の間ということでなくて、恒常的に国会の議決をなくして料金の決定を行うように指示しているように見えますね。いままでの経過を見てみましても、郵政審の答申が郵政省の方向であったといっても言い過ぎでないように思うわけですけれども、このことから考えますと、今回の法定制緩和というのは確かに当分の間で、そういう答弁でありますけれども、現在の累積赤字を解消した時点では、その先の累積赤字に対して法定制緩和の措置はとらないということが確約できることでしょうか、どうでしょうか。