そういうことで、決して公共料金に対して甘い判断をしてはいけないということを私は言っているのです。
 次は五十六年度の経済成長率について、すでに指摘されておるとおり四・一％の達成は不可能だ、私はそういうふうに考えております。特に先日発表されました五十六年十月から十二月期、この成長率はマイナス〇・九％となっているわけであります。五十六年の暦年の成長率も三％を割り二・九％となっているわけですね。このことから考えてまいりますと、恐らく五十六年度の成長率も二％台になると予想されるわけでありますが、長官はどの程度になると考えていらっしゃいますか。
先ほどは公共料金全体として申し上げてまいったわけでございまして、個別の公共料金の一つ一つの体系を見ますと、先生の御指摘になられましたような大きな問題があるわけでございます。その中で特に一番問題になっておりますのが、先生が御指摘になりました国鉄であろうと思います。これは、現在までの段階で全国一律の運賃になっているというようなこともございますし、私鉄ともろに比較するということも適当でない面もあると思いますが、何にせよ、先生の言われましたように、やはり経営の効率化を求めて、公共料金というのを厳しく低位に安定させるように努力しなければいけないという点は、全くおっしゃるとおりだと思います。
ですから私は、国鉄の例を出したのですよ。ですから、上昇率については民間のサービス部門も公共料金も大して変わらない、四十五年くらいから見てみろ、こういうことですね。では、どうして国鉄と京王帝都とこういう差が出るのですか。よくわかるように理由を説明してください。
五十六年度、それから五十七年度におきます公共料金につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、先生から、公共料金を一番比較できる一般民間サービスと比べたときに上がっているじゃないかという御質問がございました。
 公共料金も一つの事業体としてやっていくものでございますから、これが経営のできないような低い水準のまま据え置くことはできないわけで、人件費であるとかあるいは燃料費といったようなもののコストが上がりましたときには、それを勘案しなければいけないわけでございますが、ただ政府は、第一次オイルショックが起きましたときに、物価が狂乱と言われたような状況を呈しましたとき、公共料金までもろに上げたのではということで公共料金を厳しく抑えまして、一時凍結のような措置もとりました。したがって、そういうふうに抑えたのでございますが、それを五十年から五十二年くらいにかけまして少しずつ調整戻しをいたしましたものですから、公共料金がその当時非常に上がっております。その後五十三、四年と落ちついておったわけでございますが、五十五年にはまた第二次オイルショックの影響を受けて、公共料金が少し大きく上がったわけでございます。長い期間で時系列で見てみますとそういう流れがございます。したがいまして、先生の言われますようにある時期をとりますと少し高くなっているわけでございますが、それをもう少し目をさかのぼらせまして、一時抑えたというのを勘案できるような状況までさかのぼらせて、四十五年あたりを基準にいたしますと、大体公共料金の動きというものは一般物価の動きと同じくらいになっているという数字も示されるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、公共料金が国民生活に及ぼす影響というものは個別に見てみますと非常に大きいわけでございますし、また、私どもといたしましても公共料金を安易に認めたのでは物価対策は成り立たないわけでございます。物価対策の中では常に公共料金を厳しく抑制するということを大きな柱に掲げておるわけでございます。あくまでも生産性の向上を図ることを目的といたしまして、効率的な経営ということを一番先に求めて、そういう厳しい態度で公共料金の調整を行っていかなければいけないし、今後も行っていく覚悟でございます。
私は筑豊の田川というところなんですけれども、福岡経済圏からいいますと、福岡から二つ峠を越えるのです。北九州の経済圏からいいますと、これまた峠を越えてのいわゆる盆地になっている内陸部なんです。ですから、この筑豊地区におきましても最もおくれるのは内陸部周辺がおくれていくということにならざるを得ないわけです。
 ところが、例を田川にとって大変恐縮なんですけれども、田川の中におけるバイパスなりなんなりは、盆地の中におけるバイパスはできているのです。四車線になっているのです。ところが、今度出口になると、全部それが二車線です。しかも、甚だしいところでは、三百二十二号線なんかの場合には、北九州に峠を越えて入ったところなどは十トン車の離合ができないのですよ。そういう現状なんですね。だから、私は国会に出させていただいてからこのことは言い続けてきているけれども、全然手をかけぬわけですね。これは今まで産炭地振興法がありながら全く形骸化しておったとしか言いようがないのです。これは建設省にも要請をするし、さらにこうした機会があるたびごとに問題として提起をしてきたつもりです。ですから、これを一つの契機にいたしまして、ようやく実施計画案なるものが昨年十二月に出まして、そして今お答えいただいたように、それぞれが十分な御連絡をいただいて、そしてこの実地計画案に沿った産炭地振興を目指すということを言っておりますから、ぜひこれから後それに間違いのないように進めていただきたいと思うわけです。
 ただ、私がここでもう一つ質問をしなければならぬのは、今度の産炭地振興法という法律はあと残りは九年ですね。ということになってまいりますと、九年内に恐らくこの法律が再度十年の延長などというのは大変困難な状況じゃないか、こう私も予測をします。そこで、振興策のためには少なくとも五年以内に道路網の整備は終える、こうした体制をとっていただかないと、今までのような伸び率でいったのではまた十年を超えてしまうという結果にしかなりません。したがって、一般対策と同じレベルでの物の発想でなしに、特別に措置をする、こうしたことをお考えいただかなくてはなりません。これはどちらか先に答弁いただきたいと思うのですが、建設省から先にいただきましょうか。