ですから、議員は今繰り返し述べられたような視点から私どもに御意見をいただきました。
 ただ、自由民主党という党の立場、それは議員のお考えとは違い、直前に行われました知事選挙というものの中で、我が党が推薦をし、県民にお薦めをいたしました候補者が非常に大きな差をもって県民の信任をいただけなかったという結果、そして同時に、初めて採用いたしました衆議院の制度のもとで、新しい選挙制度のもとで小選挙区から一人しか代表が得られないという中で、最高裁判決により議席を失うという方向になった我が党の議員の辞職表明、こうしたものに対する反省ということを我々は重く見てこの選挙に候補者を擁立することを断念いたした、遠慮いたした。我々として、それは事実その思いでございますから、そのとおりのことを申し上げておるわけでございます。
政治の重大な課題について従来の補欠選挙とかあるいは国政選挙の場所では争点として戦われてきた経過というのがあるわけですね。そういう意味では、今回の補欠選挙というのは大変重要な意味を持つ時期の選挙であったというふうに思うわけでございますけれども、その点についてちょっと御答弁願います。
ちょうどこの参議院選が始まります前、十月二十九日の段階で幹事長が出しました談話、この中には、今回の補選におきまして、直前に行われた知事選の惨敗、我が党議員の辞職表明、こうしたものもありまして、党本部としては謙虚に県民の御叱責を受けとめて候補者の擁立を見送り、反省の意を表したいと思うということを申し上げました。まさにそうした思いでこの選挙を受けとめておったことはぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
 なお、その問題とは一線を画して、議員の御意見ではこれは一緒だと言われますけれども、一線を画しまして、私ども投票環境というものを向上させますために、投票時間の延長あるいは不在者投票事由の緩和などを内容とする公選法改正を提案させていただいているわけでありますけれども、こうしたことを考えなければならないということだけをとらえましても、いかに国民なかんずく若い方々に政治に関心を持っていただくか、これはもう本当に党派、会派を超えて考えていかなければならない問題だという思いは、私は議員と共有をいたしておるつもりでございます。
私は、まず政治倫理についての御質問をしていきたいというふうに思っております。
 十一月十六日に行われました宮城県の参議院補欠選挙でございますけれども、政権党でございます自由民主党が候補者を擁立しないということから、国政の場で大変重大な議論がされております、例えば行財政改革でありますとかガイドラインの見直しでございますとか、景気対策あるいは医療・福祉政策、教育改革、これら大変重要な課題があったにもかかわらず、選挙の争点とすることが大変難しかった、選挙の争点になり得なかったということがあると思っています。そういう状況の中で三一・一％という大変投票率の低下を招いたと私は思っているわけでございます。そして、今までに増して政治不信が増大をさせられているのではないかというふうに思っていますけれども一政権党として責任は重大であったのではないかと思いますが、総理、この点についていかがお考えでございますか。
はい。時間になりました。
 せっかく防衛庁長官もおいでいただきましたけれども、また後日にいたしまして、今問題点も御指摘をいただきましたけれども、今後ともやはり世界に誇れる、信頼を得る活動をぜひ進めていただきたいと思います。
 終わります。
わかります、わかります。
 ですから、先生が今おっしゃったその告発そのものが、結局のところこの事案が法律に違反しているからであるということであればすぐに受理できます。しかしながら、先ほど申し上げかけたように、二年間の経過期間を置きながら賃金を減らさないように軟着陸をするという期間をつくっておるわけであって、その間の一般的な指導をしたのか、それともできる企業にしなくてもいいという文書にしておるのかというところが微妙な分かれ目でありますので、その点を今審査しておるというのが正直なところでございます。
今御指摘のございました告発が基準署長あてに出ましたことは、すぐに私のところにも報告がございました。
 御承知のように、市場経済では基本的に賃金は労使の交渉で決まってくるわけですが、四十四時間労働時間のものを四十時間に改正いたしますと、単位当たりの労働賃金……
私は、今の大臣の答弁に近いんですが、やっぱり市場の期待というものがあって、拓銀の破綻を受けて政府が抜本的な対策を講ずるんではないかという期待があって、それにマーケットが反応したんだというふうに言う方がいるんですが、私もそうかなと、こういうふうに思っていたんです。
 いずれにしましても、今この時期というのは大変な時期でございます。来年四月には金融機関に対します早期是正措置が実施されます。と同時に、来年の同じ四月には外為の完全自由化を皮切りに、ビッグバンがスタートする。もうそれこそ激烈な競争の時代に入ります。そういうときに備えて銀行が不良債権処理を進めるというのも当然ですし、ただ貸出資産の圧縮に努めてしまえば、それが批判されているような貸し渋りというものにつながっていくおそれがあります。そうしますと、また景気にいろんな影響が出てくるということで、この辺の問題というのは非常に大事でございますので、この臨時国会中、別途金融関係法案が提出されておるわけでございますが、その審議も含めていろいろまた大蔵大臣のお考えを教えていただきたい、こういうふうに思っておる次第であります。
 そこで、時間の関係で進ませていただきますが、この財政構造改革法を拝見しますと、先ほどちょっと触れましたが、補正、特別会計、考え方は先ほどお聞きしました。続いて地方の財政構造改革についても出ております。これは第三十九条に自治体の責務ということで出ておりまして、四十一条までの三条でその精神といいますか、何か私が読みますとどうも精神規定のような感じがいたしまして、非常に抽象的で余りわかりません。具体的に何をするのかというのがわからない。
 なぜかといいますと、国の財政構造改革に関しましては、主要な経費ごとにキャップがかかるわけであります。九つの主要な経費ごとにキャップがかかっておる。ところが、それでいけば財政構造改革の道筋がかなり詳細に規定されたということが言えるのでございますが、地方の財政構造改革に関しましては、三十九条から四十一条まで規定がかなり抽象的なものとなっておりますので、こうした規定で本当に地方の財政構造改革ができるんだろうか、やや私も疑問なしとはしないわけであります。
 今後どのように地方の財政構造改革を行っていかれますのか、自治大臣の御決意を伺いたいと思うわけであります。