きょうは限られた時間なものですから、またほかの点につきましてもいろいろお伺いをしたいわけですが、次に移ってまいりたいと思います。
 日韓経済協力問題につきまして、御案内のように柳谷審議官が一日に帰国されました。その内容について、交渉の結果どういうふうなことが報告されておられたのか、また交渉はどんなふうであったのか、また、不調に終わったというようなことも言われておりますが、こういった点についてもお伺いをしておきたいと思います。
 それからもう一つ、今後の妥結への見通しというものはどんなふうにお考えになっておられるのか、この点をお伺いをいたしたいと思います。
この問題につきましては、基本的には米中両国で御相談いただき、解決していただく問題であるわけでございます。しかし、ただいま委員御指摘のとおり、米中関係の帰趨というものが東アジアの国際情勢安定の推移に微妙に影響するわけでございまして、その限りにおきましても、わが国としても多大の関心を持たざるを得ないわけでございます。直接この問題に容喙するということではございませんが、一方ではアメリカの当局者、他方では中国の当局者にそれぞれこの問題について私どもの考えを伝えておる次第でございます。また、このアメリカの考えを中国側にもお伝えし、中国側の考えもアメリカ側にお伝えするというような一こまもあったわけでございます。
 昨年の秋口以来、かなりけんのんな情勢になってまいりまして、一ころは米中関係の後退もやむを得ないというかなり強硬な御発言が中国側からもあったわけでございますが、その後両国の関係者の努力が相重なりまして、円満に解決というところまではとうてい至っておりませんけれども、一ころの落ちていく姿から見ますとかなりいい方向へ推移しておるように思われます。それを象徴いたしましたのが先般の五月五日から九日までのブッシュ副大統領の訪中でございまして、レーガン大統領から中国側の指導者に対しまして、アメリカとしては中国が一つであるという考えに、米中正常化のときの上海コミュニケに即して基本的に立っておる姿は微動だもしていないということも伝えられまして、一ころの状況からいい方向へ推移しつつあるものと考えられるわけでございます。
大変なテーマだと思いますが、いずれにしましても、いま御答弁の中にありましたように米中の問題、この武器問題についてブッシュ米副大統領と鄧副主席との会談等、これらのことをずっと考え合わせてみまして、わが国としては、日中関係の安定ということが米中関係の安定に密接に結びついておるというふうなことは申し上げるまでもないわけでありますと同時に、アジアの平和と安定にこれらが大きく寄与しているということも言えると思うんですが、いずれにしましても、この米中の武器問題に絡む問題点が一つの大きな世界じゅうが見ている点じゃなかろうかと思うわけで、日本の立場もその辺で明確にしなければならないというふうに思うわけですが、この辺のことについてのお考えはどうでしょうか。
アメリカ法のことにつきましては、もちろん勉強はしておるわけでございますが、果たして横山委員のおっしゃるとおり十分であるかどうかということになりますと、問題もあろうかと思いますが、それはそれといたしまして、本件の公表された起訴状を見ますと、横山委員仰せのように、アメリカの連邦法典のタイトル十八の三百七十一条、それに二千三百十四条というものが引かれておりまして、連邦犯罪に係る謀議罪ということで起訴をされているわけでございます。
 この引用されております三百七十一条を見ますと、「二名又はそれ以上の者において、方法、目的のいかんを問わず、合衆国法令違反の罪を犯し、又は合衆国若しくはその機関を欺罔することを謀議し、かつ、一人又はそれ以上の者がその謀議の目的を遂げるため何らかの行為を行った場合、」という要件でございまして、そういう場合にそういうことをした者を一万ドル以下の罰金または五年以下の自由刑あるいはその併科、こういうふうに規定されておるわけでございます。そして二千三百十四条では、「窃取、横領され又は詐欺により取得された五千ドル又はこれを超える額の品物、器物、商品、証券又は金員を、その情を知りながら、州際通商又は外国貿易に付して移送した者」ということでございまして、その法定刑が一万ドル以下の罰金または十年以下の自由刑もしくはその併科、こういうふうに規定されているわけでございます。
 いま申しましたように、三百七十一条というのは、平たく申しますと連邦犯罪についての共同謀議罪でございます。したがいまして、いわゆる日本で言う実行行為をいたしませんでも、謀議行為があることがまず一つの要件でございまして、それだけでいいかということになりますと、後段でありますように「謀議の目的を遂げるため何らかの行為を行った場合、」というふうにあるわけでございます。この後段の「行為」というのが、横山委員は何か実行行為ということではないかというような御疑問ではなかろうかと思いますが、日本の刑法で考えておりますような実行行為という意味ではどうもないわけでございまして、まず謀議があったというだけで本来は謀議罪、コンスピラシーといいますか、それが成立するわけでございますが、それだけではなくて、一種の条件といいますか要件といたしまして、その謀議の目的を遂げるための何らかの行為が行われなければならないということになっておるわけでございます。
 そこで、先ほど御指摘のように、各人ごとに個別に何らかの行為をしたということに当たる行為を起訴状で摘示をしておるということに相なるかと思います。したがいまして、この謀議の目的を遂げるための何らかの行為ということで、あいまいと言えばあいまいな面もあるかと思いますけれども、先ほど御指摘のようなだれかに会ったとかあるいは電話で連絡をしたということも、その謀議を遂げるために向けての行為ということに当たるという認定で、そして謀議があり、そういう謀議の目的を遂げるための具体的な行為があったという両方の要件を満たすということで起訴をされたもの、こういうふうに理解するわけでございます。
 したがいまして、いわゆる実行行為ということになりますと、その謀議をした内容の行為そのものを実行行為と言うわけでございますから、たとえば窃盗の謀議であれば、その謀議に従って窃盗するということになるかと思いますが、ここに言う行為というのはそういう意味ではないというふうに思います。