まず、農協の信用事業は農協の経営基盤にとっては非常に重要な事業でございます。したがいまして、これから金融の自由化が進んでいくということになりますと、個々の農協を合併して例えば資金量その他を大きくしなきゃいけないという問題があろうかと思います。そういう意味で個々の農協の合併ということがまず一つ考えられるわけでございます。
 それから、三段階制、端的に申しますと、単協がございます。その上に県の農協の信用連合会というのがございます。それからその上に農林中央金庫という存在がございますが、それぞれの事業をまず効率化、合理化していくということで事業の二段階、ある部分は一段階を省略してやるというようなことを考える。例えば資金運用についてある部分は一段階、全国段階で行うというようなことを試みていくと、こういうようなことを通じまして全体の事業の効率化を図るという、この二つの方法があるのではないかというふうに考えているという意味でございます。
さっきも言ったけれども、総論の総論を言うからわからぬと言ったんです。今も総論の総論だけれども、もう少し詳しく言ってくださいよ、各論まで言わなくていいから総論なら総論を。
金融の自由化などに対応いたします信用事業の問題でございますが、私どもは、農協の合併ということ、単協の合併ということからまずそれに対応していくということではないか。これは系統組織もそういうふうに考えている問題でございます。さらに、先ほど来申しております三段階制の中でいかに合理化、効率化を図っていくかという問題、この二つの問題があると思っております。したがいまして、一つは単独総合農協の合併、それから三段階制と言われているのをどういうふうに合理化していくか、この二つの問題で取り組んでいきたいと思っております。
 ただ、その場合に、大臣からも申し上げましたように、ただ大きくなればいいということではなくて、組合員との関係あるいは行政との関係というものにも十分注意しながら進めるべきではないかというふうに考えております。
また個別のあれができましたら農水大臣に直訴いたしますので、そのときはまたよろしくお願いします。
 次に、金融自由化の進展に対応するために信用事業を行う総合農協の合併がまた急務となっておりますが、これについては先ほど二段階式の合併をやりたいというお話でございましたが、このとおり理解してよろしゅうございますか。これは秋と言われましたが、いつごろからそういう合併は進む予定でございますか。
ただいま議題となりました道路法及び駐車場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、都市化、モータリゼーションの進展等により自動車交通が著しくふくそうし、これに伴い自動車の駐車需要も大きく増加しているのに対し、駐車場整備がいまだ十分でないことから、路上駐車が蔓延しており、交通渋滞や交通事故の増大等の道路交通環境の悪化や地方都市における中心市街地の活力の低下を招いている現状にあります。
 他方、自動車駐車場の整備につきましては、政府におきましても従来から、公共と民間との適切な役割分担のもとに、種々の施策を講じてきているところでありますが、地価の高騰等による用地取得の厳しさや採算性の悪化等から、自動車駐車場の整備の促進にとって困難な状況が生じてきております。
 この法律案は、このような状況にかんがみ、自動車の駐車のための施設の整備を総合的かつ計画的に推進するとともに、道路の構造の保全と安全かつ円滑な道路交通の確保を図るため、道路法及び駐車場法の一部を改正しようとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、道路法におきまして、道路管理者が自動車駐車場に自動車を駐車させる者から駐車料金を徴収することができる制度を設けるとともに、道路管理者による違法放置物件の除去、長時間放置された車両の移動等の措置を講ずることといたしました。
 第二に、駐車場法におきまして、都市計画において定める駐車場整備地区の対象区域を拡大し、市町村は当該駐車場整備地区における駐車場整備計画を策定しなければならないこととするとともに、駐車施設の附置を義務づける建築物の範囲を拡大すること等所要の措置を講ずることといたしました。
 その他、これらに関連いたしまして、関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 次に、河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 背後地に人口及び資産が集積した大河川の堤防が計画の規模を上回る洪水により一たび破堤した場合には、その被害は極めて甚大なものとなりますことから、これらの河川においては、従来より、堤体上で土地が通常の利用に供されても、計画高水流量を超える流量の洪水の作用に対して耐えることができる高規格堤防の整備を推進しているところであります。
 しかしながら、現在、高規格堤防の敷地である土地の区域のうち通常の利用に供することができる土地の区域につきましても、すべての工作物の新築等について河川管理者の許可を要するとする厳しい規制がかかっておりますことから、その規
制の緩和が要請されているところであります。
 この法律案は、このような現状にかんがみ、高規格堤防の整備の円滑な推進を図るため、高規格堤防に係る一定の区域における工作物の新築等に対する規制の緩和等を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、河川管理者は、高規格堤防については、その敷地である土地の区域のうち通常の利用に供することができる土地の区域を高規格堤防特別区域として指定するものとすることとしております。
 第二に、高規格堤防特別区域内の土地においては、一定の工作物の新築等の行為については、河川管理者の許可を受けることを要しないものとするとともに、河川管理者は、許可の申請に係る行為が高規格堤防としての効用を確保する上で支障を及ぼすおそれのあるものでない限り、これを許可しなければならないものとすることとしております。
 第三に、河川管理者は、高規格堤防特別区域内における高規格堤防の部分が損傷し、河川管理上著しい支障が生ずると認められる場合においては、他人の土地において、高規格堤防を原状に回復する措置等をとることができることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。