代替エネルギーに関しましては、先ほども申し上げましたように、石炭、天然ガス、原子力が三本の主力であることは否めない事実だと存じます。それに加うるに、最初は補完的な意味しか数量的には持ち得ないと思いますけれども、地熱とか太陽熱とかあるいは風力とか小水力とかいろいろそういうものの開発があると存じます。
 そこで、原子力の開発体系は、機構あるいは予算的な措置等も整備しておりまして、世界に劣らぬぐらいただいま進捗していることは御承知のとおりでございます。しかし、それ以外の問題に関しましては、国の力の入れ方というものはまだ必ずしも十分とは言えない状況でございましたので、今年度を期しまして新しい代替エネルギーの開発を思い切ってやろうじゃないかということで、まず考えられますのは財源措置でございます。その財源措置をどうするかということで、御承知のように石油税の使途の拡大あるいは電源開発促進税の強化と申しますか、増税と申しますか等を図りまして、まず財源を確保し、おおむね十カ年で二兆ぐらいをめどにいたしまして財源を確保いたしました。これをどういう機関で実施するかという開発主体が大変問題でございまして、行財政の整理のさなか、大変苦しいときでございましたけれども、大方の御理解をいただきまして、エネルギー総合開発機構というものを新設することにいたしました。この機関を中心にいたしまして、先ほどの大財源をもととして、いままで申し上げました諸代替エネルギーを開発してまいりたいという意味から申しまして、私は、今年は言うなれば「代替エネルギー元年」と称しても差し支えないのじゃないかということで、そういうふうに命名したわけでございます。
先日、大臣に所信表明をしていただきました。昭和五十五年度、一九八〇年の開幕に当たって、八〇年は「代替エネルギー元年」と位置づけて、石油依存から脱却を急いで、力強い政策展開を図る、石炭にもこれから力を入れていくというような表明がございましたが、最初に、これらの代替エネルギーの今後の展開、見通しと政策の展開等について、大枠の中でのお話を大臣から承りたいと思います。
この点につきましては、先ほども申しましたように、より具体的に、そして将来に夢なり希望なりが持てるような体制をつくるということになれば、ただ単にこれを補完するということだけではなしに、新しい筑豊をつくるという方向で考えなくちゃならぬと思うのですね。復興というと原形に復旧すればすべて終わるというような考え方ではどうすることもできぬわけですから、この点を強く要請をいたしまして終わります。
具体的な進め方について若干御説明したいと思います。
 先生御指摘のように、特に地方について見ますと、個々ばらばらに計画がつくられていた感は否めないと思います。したがいまして、県に、どういう形のマスタープランを住民みずからつくるのか、その辺の御構想をお聞かせ願いたいということをお願いし、かつわれわれも、産炭地域それから鉱害復旧の実施状況についていろいろな調査をしている段階でございます。それらのいろいろな考え方がまとまった段階で、法律の問題を含めていろいろ議論を進めていきたいというふうに考えておりまして、鉱害復旧なり産炭地の中長期の問題を考えますと、残された十年内外でどうするかという緊急性がございますので、多角的な検討を進めて、その結果を踏まえた上で法律の改正を含めたものを考えていきたいというのがいまの考え方でございます。
先ほど田中委員にお答えしたとおりでございまして、六法の期限後の措置に関しましては、ただいま検討を開始してございます。先ほども申しまして恐縮でございますけれども、できるだけ善処したいということで、十分諸般の事情を考慮しながら検討を進めたいと存じます。
冒頭私から御回答申し上げたと存じますが、油の状況が大変厳しい、現在もそうですし、将来はさらに厳しくなる見通しでございますから、日本としては何としても脱石油時代に備えていまからエネルギー政策を進めなければなりません。その際、石炭の問題は特に重要性を増してくるわけでございまして、これは日本だけでなしに、世界的な規模で大変重要性を増してきております。特に日本は石炭が唯一の資源と申してもいいくらい、エネルギー資源と申しますと石炭しかないわけでございまして、この貴重な国内炭をそういう際に役立てるということが大変重要なことだと思いますので、従来にも増してその重要性を認識しながら行政を進めていきたい、こういう考えでございます。
いずれにいたしましても、この格差についての将来的なかさ上げなり助成をすることによって、補給をすることによって生産を高めるということは大変重要な中身になってくるわけでありますけれども、さきの新開発問題とあわせまして、これからこの二千万トン体制維持というのはますます困難になる可能性があるわけですね。ところが需要の関係になりますと、この面はさらに拡大をされていこうという状況にあるだけに、この石炭政策のあり方というのはいま大変重要な時期に来ていると私は思うわけです。そういう意味で、これから以降の方針等についてどのようにお考えなのか、大臣にお答えいただきたいと思います。
昭和三十一年に鳩山さんが行かれまして共同宣言を出されて、あれは国会の批准もあったわけでございますので、これはもう日ソの国交回復の基礎になったものである、あれによって平和条約も今後継続しておる、そこに領土問題もあるということを認めたものだというふうにわれわれは解釈しておりますし、あのときとほとんど時を同じゅうして松本・グロムイコの交換書簡ということもございまして、それにも領土問題がちゃんと触れられているということでございます。われわれはあの日ソ共同宣言というものは、もう国交回復の基礎になったものだとして非常に高く評価しているわけでございます。
 その後ソ連側が、領土二島を引き渡すということをちゃんとあそこに書いてあるのですけれども、それも安保条約でだめだというような主張をしたことも私は知っております。それから田中総理が行かれて、第二次大戦後の未解決の問題というのは領土問題が入っているんだということを、ブレジネフとちゃんと話し合いをされたというのも事実でございますが、その後ソ連側は、そんな問題はないと言っていることも事実なんでございます。
 いろいろな経過があるわけでございますが、国会の決議でもいただいておりますように、われわれとしては四島返還、あれは歴史的にも国際法上も四島というものは明らかに日本の固有の領土だ、これはサンフランシスコ条約の草案をつくったアメリカもそうだ、こう言っているのでございまして、国際的にもそうでないということを言っている国は少ない。ソ連と、あとどこにありますか、ぐらいに少ないわけでございます。そういうことをいろいろ考えれば、われわれはあれは一部の人が言っているんじゃない、ほとんど国民の総意なんだという考えでこの問題には対処していくということでございます。