今、御指摘のございましたビジネスキャリア制度、これは平成五年度から創設された制度でございますが、ホワイトカラーのこれからの能力評価の制度としては非常に有効ではないかと思っております。御指摘のように、やはりそれを受ける労働者なり企業にこういう制度を知っていただくのがまず大切だというふうに思っております。
 私どもは現在、先生御指摘のありましたように、労働省のホームページに労働省トピックスというものを設けてここで宣伝をしたり、新聞あるいは広告等々で、皆さんがこれについての認識なり、どうしたら活用できるか等々についていろんな形でやっているところでございます。なお、不足の点があろうかと思いますので、この辺は十分気をつけて今後とも進めてまいりたいと思っております。
 今、御指摘のありました放送大学との関係でありますが、放送大学は広く国民に対して教育機会を提供するものでありますが、能力開発の関係からのカリキュラムの内容などの方法を考慮して、文部省とも、具体的にどんな連携のやり方があるか、検討課題としてやっていきたいというふうに思っております。
必要な情報が必要なところに届くというのは非常に難しいことなんですが、それがやられないと奨励措置も活用されないというんでしょうか、あるいは自己啓発についての情報そのもの、お金と時間と情報、これが自己啓発に必要な要件だとおっしゃいますけれども、情報そのものが届かなければなかなか自己努力も実を結ばないということになるわけでございます。
 それで一つ、ビジネスキャリア制度というのがございますね。時間が少なくなってまいりました。済みません、一問飛ばします。同様の問題意識でございますので絡めて質問させていただきます。
 今、ホワイトカラーのリストラといいますか、中高年のホワイトカラーの方々の労働移動の問題というものが大変大きくなってきております。ホワイトカラーの場合はブルーカラーと違いまして、特に職種、職務概念がはっきりしない、今までのキャリアの評価、証明がなかなか難しいというようなことを工夫なさってビジネスキャリア制度というものがつくられていますが、どうもこれが浸透していないという、そういう新聞記事も去年あったわけでございます。
 必要な情報が必要なところに届くようにするためにはインターネットを使うとか、また文部省の放送大学と連携してキャリア認定の放送プログラムをつくるとか、何か新しい工夫が必要だと思いますが、この点についてどう対応していかれるおつもりか、お答えください。
私どもは、労働者なり事業主が自己啓発についてどういう形でやっていったらいいのかと、そういうような点について相談援助体制というのは講じております。
 今、先生御指摘のガイドラインというのですか、これは私ども平成七年十二月に自己啓発推進有識者会議というのを設置いたしまして、「個人主導の職業能力開発の推進に向けて」ということで報告書をいただいております。その中で、労働者、企業、労働組合、教育訓練機関、行政などの関係者の取り組みに対する提言がなされております。私ども、これは一つのガイドライン的なものではないかというふうに考えて、これをもとに関係者に啓発なり宣伝なり広報なりをしてまいりたいというふうに考えております。
効率的に運用ができるというのは、つまり決してそうではないんじゃないかということを言いたいんです。運輸省にとって手足ができて非常にやりやすくなったという意味だったらわかるんですけれども、国の補助金交付事業を移管することに伴って職員二十二名分の人件費、これも含んで国が基金に鉄道整備基金事務費補助金として交付しているのは平成九年で四億七千万円、これは国でやればこんなにお金はかからないんですよ。
 さらにこの中には、このほかにも国の負担分の二倍の分、既設新幹線譲渡代金がさらに追加されているということで、この既設新幹線の譲渡代金についても、もともとは国民の所有している部分であるということから考えると、これはまさに基金に補助金の業務を移管した、実際は国から出ているんだけれども基金を経由して補助金を出しているということにこれだけお金を使っているという、だから効果ではなくて逆効果になっているんです。国民の側から、スリムな行政という観点からすると逆効果になっているということが言えると思うんです。若干、嫌みっぽい話になりますけれども、もう一つつけ加えますと、このことによって、前回も私は別な観点から、政治資金規正法上、ＪＲ各社は政治献金ができるのかどうかという話をさせていただいたところ、その判断の一番のポイントになります法の第二十二条の三の第二項、国が補助金を出しているところについては、あるいはそれに準ずるものを出し受けとっているところについては政治献金ができないということが明確になっていて、国でない、国が経由するこのような場合、実際は国なんだけれども移管してその業務だけやらせているというものについては、これは二十二条の三の第二項、国が出しているものには当たらないから法律には抵触しないんだ、こういうおかしな手品みたいなことがまかり通るわけであります。
 実際、ＪＲ各社は政治献金を自粛をしているようでありまして、子会社はともかくとして本社そのものはそこは自粛しているそうでございますので、今すぐに法に抵触する、どうのこうのという話にはならないんですけれども、そういった副産物も明確に出てきているということも、やはりこれは政治の分野、行政の分野ではきちっと認識しておかなければいけないことだと思います。
 別な観点になりますけれども、基金が行う無利子貸付事業の原資、これは既設新幹線の譲渡収入のうちの一・九兆円の分、譲渡代金が九・二兆円のうちの一・九兆円の部分が無利子貸付事業の原資になっているということでありますけれども、この原資、ＪＲ本州三社からこの代金については年利、利率が六・三五％、元利均等半年賦支払いの方法によって平成三年から二十五・五年で基金に支払うということになっている。また基金は、今度は国鉄清算事業団に対して一・九兆円見合いの債務を年利、利率六・三五％、平成三年から六十年間かけて支払う。
 基金の側からすると受けとる方は二十五・五年、そして出す方は六十年かけるわけですから、基金にとっては収入が支出を一時的に上回る。つまり、支出の分が六十年かけて支払う元利ですので上回ることになります。一時的に上回るので、これを鉄道事業者に対する無利子貸付事業の原資としているということは、どこかで限界が来るということは確かであります。
 そこで、あくまでこれは一時的なので、この無利子貸付事業、これに依存している各都市鉄道関係、その他の関係者は大変多いと思うんですけれども、またこれは大変ありがたいものだと思うんですけれども、この無利子貸付事業はいつまで行えるのか、また行えなくなった後はどう手当てするのか、運輸省の責任ある答弁を求めたいと思います。