ただいま申し上げましたように、現在特殊法人問題等小委員会で検討中でございますので、審議の具体的な内容についてはここで申し上げることはできませんけれども、私どもは、一応ＮＨＫというのは報道言論を担当する公共放送機関ではございますけれども、その経営の存立基盤が国民一般が負担いたします受信料によっているということを考えますと、その経営の合理化、効率化というのは最大限にこれを追求する必要がある。と同時に、公共放送機関としての責任を果たしていくということが、我が国の国民からＮＨＫは要請されているのではなかろうか。そういうふうに考えますと、経営の合理化、効率化を図ることがＮＨＫの言論報道の自由を侵すことにはならぬのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
特別に配慮しているということで、経営効率化の観点からのみ検討しているというふうにおっしゃいましたが、実際にはそうじゃないのですね。
 最近の報道によりますと、地方局を一県一局にするとか、経営委員会の活性化などを求める業務見直し案をまとめたというふうに報道されているわけです。地方局を一県一局とするとか、見直し案の中にそういう内容があるのですか。

 そういうところがあるがゆえに、わなとは違うということを強く言うところであろうと推測されます
とりわけ、われわれのごとき感覚と違うのは、アメリカでは予備審問、保釈、捜査における弁護人の立ち合い権、大陪審等々のもろもろの制約のもとで強制的取り調べ権がきわめて制限されているということから、捜査技術としてどうしても認めざるを得なかった方向にあるのではないかと考えざるを得ません

 このわなの理論に関しますアメリカの判例は、古くは有名な一九三二年のソレルス事件、五八年のシャーマン事件及び七三年のラッセル事件等々に見られるのでありまして、その言わんとするところは一つであります
すでに犯意があり、わながその犯罪の実行のための機会または便宜を提供したにすぎない場合は、被告人はわなの抗弁をもって無罪を獲得することはできない
軽率な潔白者と軽率な犯罪者とは全く違う
潔白であったが軽率にひっかかったのだ、すでに犯意を持っておった者がわなにうっかりひっかかってしまった場合とは違うということであります
詳しいことはいろいろありましょうし、またわが国でも、わなに関しては相当な研究発表がなされておりまして、文献をひもとくだけでも十五ぐらいの論文が出ておりますので、もし御必要があれば御参考に供していただきたいと思うのであります

 本件の公訴事実を見てみますと、すでに早く謀議があり、その謀議が生きていることを証する段階で、謀議があってその謀議が活動しているということを明らかにする段階で、ギャレットソンやキャラハンというＦＢＩの職員がかかわってきたことになるのでありますが、本当に謀議があったかどうかということは重要な問題になりますし、そこで考えなくてはならないのは、次の事実であります

 ある新聞が伝えるところによりますと、問題のアディロンダック・ハードウエア・デザインワークブックは、超大型最新鋭機三〇八一Ｋ型の手引書であった
もちろん複写を禁ずるとか機密のマークがついていた
しかし、公表されているものと錯誤したかどうかが重要な決め手となります
その錯誤の抗弁が成立するためには、この手引書を手に入れるためにどれほどの費用が払われたか
週刊朝日は五十万ドルと記していたようでありますが、六月二十六日の日立の記者会見では、これに六十万ドルが払われたと発表したように記憶しております
これほどの高額の費用がわずか数冊の手引書に支払われたというところが重要であります

 そこで、最後に次のことを申し添えておきます

 こういう公訴事実を見て根本的な疑問は、なぜ本件において謀議罪だけが問題になって贓物収受、運搬が掲げられていないかということであります
もしこれを逆に言えば、贓物収受、運搬が掲げられているならば、わが国の刑法第三条第十六号によりまして、日本人が外国で贓物収受等の犯罪を犯した場合には日本の裁判所で処罰することができるという原則になっておりますから、当然日本の裁判に服することになります
もし日本で裁判することになると、逃亡犯罪人引渡法二条七号あるいは日米間犯罪人引渡し条約第四条第二号により引き渡す必要がなくなります
アメリカではそういう手順をおそれてか、あえて贓物収受ないし運搬の罪を公訴事実に掲げなかったのではなかろうかと考えるのであります
現にアメリカの新聞を見ますと、この事件は経済欄で扱われておるのでありますが、できるだけ事を小さくするというところに一種の検察官の技術があったのではないかというふうに私は案じます

 そうではあれ、これは私の結論として、私見であります
本件については単なる謀議罪のほか贓物収受、運搬の実体犯が成立する疑いがないわけではありませんから、日本の司法当局はむしろこれを積極的に捜査する必要があるのではないかと思います
そして、アメリカから本件に関する捜査資料を逆に国際捜査共助のシステムによって入手することを求めて、そしてこのような国際的事件の場合は、最初のヨーロッパ条約にも触れましたように、できるだけ速やかに、一般の場合とは違って仮に捜査が十分でなくても裁判所の裁判を請求して、そして有罪は有罪、無罪は無罪と結論をなすことが、日米間の深いかかわり合いに誠意を持ってこたえることではないかと感じるのであります

 単に被疑者の引き渡しには応じられないという抵抗で、もし政府から何らかのことがあれば応じてもいいというがごとき、敷衍しておきますと、直接であれ間接であれ、自国民を保護しなければならない日本政府は、日本にいる被疑者を法律や条約にない限り引き渡すべきではないのでありまして、そうなると、ただただ解決は、日本の司法当局がむしろ誠意を持って積極的に犯罪の成否を一日も早く決めて、決着をつけることが重要であると考えるのであります

 以上が私の意見であります
（拍手）