まあ三宅島の島の特性で、私は、この三宅島には五部落あると。しかも若干の人口の相違はありますけれども、五つに分かれて住んでおられるというのは、これは島民の皆さん方の一つの生活の知恵だなと、長い歴史的な経過を踏まえた知恵ではないかなと、こういうことを一つ感じております。
 そして応急復旧、それから、これから復興計画、振興計画を立てていかれるについて、これは島の村役場あるいは都の皆さん方がどういう計画を持ってこられるかというのは、十分関心……
今回の場合も大体、家のやられた人が四百世帯ということでありますから、七十五億円を割りますと約二千万足らず、一戸当たり二千万足らずの被害ですね。これはまあ大変なことなんです。もちろん災害復興住宅資金というのがありますけれども、これはやっぱり借金ですから返さぬといかぬ。したがって、私は加藤長官にぜひお願いしたいんですけれども、加藤長官は特に政策通でいらっしゃいますから、国土庁長官をやられたという一つの契機として、何かこういう救済制度なりあるいはその保険の充実ということでもいいんですけれども、お考えいただきますようにお願いをしまして私の質問を終わりたいと思います。
それから最後に、被害救済についてお尋ねをしたいと思います。
 今回は、損害が現在のところの見積額では二百十七億、そのうち公共施設が四十三億円、農林水産関係が九十二億円、そして宅地、家屋、家財が七十五億円、その他というふうになっておるわけでありますけれども、公共施設とか農林水産関係はそれぞれの制度が適用されますと救済の制度があるわけです。
 ただ、問題は宅地、家屋の損害ですけれども、これはそれほど効果的な救済制度はありません。集団移転の場合の宅地については先ほどおっしゃったような制度があるにしろ、家がやられた部分については、これはやられ損みたいなかっこうなんですね。大体そういうところに家建てて住んでおるからいかぬのだということになるかもわかりませんけれども、しかしこれは地震にしろ噴火にしろ、なかなか人為的なものじゃありませんから、本当に天災なんですね。本当の天災の場合の家屋喪失に対する救済というのは、なかなかこれ十分にできていない。もっとも保険があるわけです。火災保険がありますけれども、普通の火災保険は天災の場合にはききません。それから、住宅総合保険ですか、総合保険で風水害の場合は該当しますけれども、これも半分しか出ないというのが普通であります。
 それから地震の場合はどうか。これは大体一般の火災保険に比べたら三〇％ないし五〇％のものしか保障されないということでありまして、したがってこの地震保険にしろあるいは風水害に該当する総合保険にしろ、非常に加入する人に魅力がないわけです。特に地震保険の場合は保険料が非常に高い、これだけ高く掛けても家の価格の三〇％ないし五〇％しか返ってこない。だから非常に加入率が悪いわけですね。
 現在は火災保険に入っている人が、日本損保協会の調べによりますと、約四九％。ところがそのうち地震保険に入っている人は、火災保険に入っている人の中の一七％ですから、全国民にしますと大体八％余りしか地震保険に加入していない。だから大部分の人は、地震とか噴火でやられた場合には何も返ってこないわけです。掛けておっても全額返ってこない、半分以下しか返ってこない。そういう中で、私は特に天災—日本は天災の多い国であります。風水害もあれば地震もあれば噴火もある、こういうものに対する救済制度というものを考える必要があるのではないかと思いますが、大臣はどうお考えですか。
先生御指摘の金日成さんの発言でございますが、先生がおっしゃっておりますのですからそのとおり私は間違いないというふうに思いますが、ただ一方、外務省の方で実際に一九八〇年の九月に行かれました方々に聞いた話を御参考までにちょっと御被露したいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
 その際に金日成主席は、日本人妻の問題については人道主義に基づいて解決すべきで、今後は対外文化連絡協議会と連絡をとるようにと述べた、こういうふうに言ったというふうに私どもは別の筋から伺っておるわけでございます。それはそれといたしまして、一九八〇年の十二月二十四日には、日本赤十字社を通じまして二百十名についてそれまで十四回にわたって行ってまいりました安否の調査並びに六名の方の里帰りということが実現するようにぜひ頼むということで、一括して北朝鮮側に要請かつ招請したわけでございます。翌一九八一年の三月二十日、おととしの三月二十日でございますが、外務省から北朝鮮帰化のいわゆる日本人妻の方々の御家族に、直接外務省から手紙を差し上げたということでございます。そこでその出した手紙の返事に基づきまして、一九八一年、つまりおととしの九月に、日本赤十字社を通じ北朝鮮の日本人の奥様の御家族に対して出しました書簡というものがございます。これに九通の返事があったわけでございます。その方々につきまして再度北朝鮮赤十字を通じまして安否調査をしてもらうように依頼したわけでございます。
 それからもう一つは、さらに重ねまして、その年の十月にフィリピンでたまたま赤十字の国際会議がございました。日本赤十字としてはその場で朝鮮赤十字会に対しましてお願いした。そうしますと先方は、帰りましてから御連絡いたします、こういう返事だったわけでございます。そこでその明くる年、つまり去年になりますが、新潟に入港いたしました北鮮の帰還船に乗船してまいりました朝鮮赤十字会の代表委員は日本赤十字社の外事部長に対しまして、前記九名の日本人妻の安否が判明した、今後ともこの種の安否調査にはできる限り協力する、こういう返事だったわけでございます。
 それからこれを受けまして、さらに日本赤十字は現在まで安否が判明しておらない日本人妻につきまして再び調査を依頼するということで、その結果改めて六十七人の方々について安否調査及び通信連絡、手紙がちゃんと着くようにしてほしいという希望が寄せられましたので、現在朝鮮赤十字を通じまして北朝鮮当局に対しまして安否調査、それから先ほど申し上げました手紙の行き来ができるようにということを要請中というのが現在までの状況でございます。