先生の御指摘の点につきましては、銀行局長としての立場から答えるのもなかなか難しい面がございますが、一応考え方として私どもが頭に置いておりますのは、こういった公的な金融の存在というものがこのビッグバンとのかかわりを持ってくることは重々承知しておりますけれども、ただそれがあるからといって民間におけるビッグバンの改革をおくらせるというわけにはいかない。これはまた海外との市場間の競争の問題もありますし、それから日本の民間の金融機関が力強くなっていただく必要がある。これは、国民のためにぜひそう頑張ってもらわなきゃいけない、そのためのシステムづくりでもありますので、まずは公的な金融のいろいろな諸問題はあるものの、それはそれとして民間の方のビッグバンの構想をどんどん進めていくということが日本全体のためにもいいのではないかと思います。
 そのときに、先生がおっしゃいますように、市場メカニズムが非常に働くようになるわけですから、そうすると公的な金融のあり方ということが当然その対比でもあるいはそのかかわりでも問題になってくることは容易に想像されるわけでございますが、それにつきましては総理も国会の御答弁で、国がどのような機能を果たすべきなのかというようなことも含めて聖域なく検討が今後行われるというふうにおっしゃっておりますし、その辺は、やはり国の経済システムというのはそれぞれ関連しておりますので、一つだけが突出して改革が進むというものでもないと思いますので、そういったところはバランスがとられた形で行われていくものであろうというふうに思っておるわけでございます。
御指摘の点でございますけれども、今回は完全自由化でございますけれども、今まで全く自由化してなかったということではございませんので、そういう意味で全く規制しているところから全く自由になる、そういう状況ではないので、若干その点についてマスコミ等で誤解があるというふうに考えております。
 例えば海外預金、全部自由になるわけでございますけれども、今まででも外貨建ての預金につきましては投資用と、大きな金額、外国で預金するのは大体投資用でございますけれども、投資用に限っては二億円まで自由に預金ができるということになっておりました。それから、海外の証券会社についても今までも一億円まではこれは届け出をしないで、許可をとらないで海外の証券会社は使えるということでございましたので、外為法改正によって一気に日本の資金が海外に流出するということはないというふうに考えております。最終的な完全な自由化ではありますけれども、今までも相当いろいろ規制の緩和をしてきたということでございますので、御心配のような日本の金融機関が一挙に崩壊しちゃうとか、日本の金が一挙に外へ出るということはないんではないかと。
 それから、外国証券会社、外国銀行については今までも当然支店で相当の業務をやっております。既に、例えば株の扱い高などというのは四大証券全部足しても外証の方が多いというような状況になっておりますので、この外為法改正によって一挙に雪崩のようにいろんなことが起こるというふうには考えておりません。
もうちょっと教えていただきたいんですけれども、いわゆる今までの外為管理ということでありましたから、日本の水際で要するに海外からの我が国への進入をある程度シャットアウトしていたという部分があるかと思います。
 今おっしゃったのでは、私どもがコンビニで両替して、そしてこれも恐らく競争が激しくなれば交換レート、手数料が安くなって、それを持って成田へ行って海外へ行ってくる。帰りのその残った金はまた、今までは友人にそのときのレートでやったらこれは懲役、罰金ということだけれども、これからはそれはいいと、そのときのレートで売ることもできると。大変便利ですけれども、私が一番怖いのは、いわゆるバブルの崩壊後の兜町の崩落も私に言わせると、言っていいかどうかわかりませんが、海外から日本が経済戦争で、特に株式市場戦争ではこっぱみじんにデリバティブという商品を使ってやられたという恐怖があるんですけれども、いまだ立ち直れないでいるわけですけれども。
 そういう意味で、外為が完全フリーになったときに海外からむしろ攻め込んでくる方が、こっちから攻めていくよりも力が強いんじゃないかということがあると、この金融制度の改革ということが初年度において既に火だるまになってしまうんじゃないかという懸念があるんですけれども、その辺、国金局長お願いします。
先生御指摘のように、今回の外為法改正は全面自由化でございます。ですから、国境を越えた取引、通貨を越えた取引が全面的に自由になるということでございますから、具体的には例えば日本の居住者が海外に預金口座を自由に持つことができるようになる、あるいは海外の金融機関と自由に取引することができるようになるということ、それからもう一つは国内で自由にドルなりポンドなりフランを売買することができるということでございまして、例えばドルショップのようなものをつくることも可能でございます。ドルで価格を表示して、実際にドルを受け取って物を売るというようなことも可能でございますし、それから両替商というのもなくなりますので、町の中、例えばコンビニエンスストアとかスーパーマーケットで円をドルにかえるという業務をやることも可能になると思います。
 いずれにせよ、一般企業あるいは個人にとっては為替に関するコストが大きく削減されるということになるのではないかというふうに思っております。
今先生おっしゃったように、今おっしゃったような意義づけができて、国内炭鉱を保存しようということになるといたしますと、政策手段としては、先生がおっしゃったとおり、要するに市場価格メカニズムをゆがめない形で、しかも合理的に対応できるということだと、やはり生産補助金が大変いいんじゃないか、そういうふうに私は思うんですね。
 それで、今先生から指摘がございましたように、今度の九七年度、二つの炭鉱で国内炭をどれくらい供給するのかというと、三百三十万トンあるいは三百三十五万トンぐらいですね。それで、三百二十万トンで価格差が一万円ある、こうやりますと、三百三十億円ということになろうかと思うんですね。
 ただ、問題は、三百三十万トンというのが実際に一九九七年度の全体の石炭供給の中でどれくらいのパーセンテージを占めるかというと、残念ながら、既に二％から三％ぐらい。それで、一次工エネルギー供給全体で占めるシェアというと、大体〇・四％から五％ぐらいということになっているので、いわば先生がおっしゃったような意味で、量的な意味でどれだけ供給増加に役立つかということは問題があろうかとは思うんです。先ほどのお話のように、これから石炭に頼らざるを得ない。それで、日本の石炭の技術が国際的な供給力増大あるいは国際的な技術面で非常に役に立つというようなことが明確化されるとすれば、今のような意味で国が対応していくということが望ましいのではないか。
 なぜかといいますと、先ほどちょっと私申し上げたように、やはり電力事業者に対しては、できるだけ価格を下げろというような要請が来ているので、これを電力事業者にのみ負担させるというのは非常に難しいんじゃないかという感じがするわけでございますので、もし先生がそういう御判断であれば、国として、やはり基本的に対応していく、こういうふうな形でお進めになることが大変望ましいのではないかと、私は経済学者としてもそう思います。