狭山市長として豊富な経験を持たれる大野委員の、経験に基づく御質問でございます。
 確かに、今とにかく地方の自治あるいは権限を拡大せよという話があるわけでございますが、私の生まれた十日町というところ、あるいは狭山市も、昔は、そういう面では決してそんな現代のような近代的な都市ではなかったと思うわけでございます。そして、若干その弊害がなきにしもあらずでございますが、全国津々浦々同じような行政サービスができるようになったという面では、機関委任事務と何と言われようが、あるいはひもつきであったと言われようが、国がナショナルミニマムを全国すべての地域に保障するという意味では、大きな役割を果たしてきたと思います。
 しかし、今、それが大体行き渡った時点で、これからはもっと上に行かなければならないというときに、あたかも地方分権の大きな運動がいよいよ一つの結論を出そうというときでございます。そして、昨年の十二月に出された、機関委任事務は原則廃止して自治事務と法定受託事務に分けるというのは、やはり私は、それなりに地方自治に携わっていた人たちにしてみれば一つの革命だと思うのでございます。ただ、実際、自治事務になったって同じことを結局しなきゃならないというんだったら何もならぬわけでございますが、しかしそこは、自治事務とした以上は、どういう事務をどの程度でやるかということは当然今後の議論だと思いますが、そこに裁量権が与えられなければ、名前だけ機関委任事務が自治事務に変わったとしても意味がないと思うのでございます。
 ただ、率直に申しますが、その辺のことについては今鋭意検討中で、ことしの夏までには出そうというところで、最終的な大きな方向性が出るわけでございますが、おっしゃるような方向に変わっていかなければ私はいかぬと思って、自治省は自治省の立場から、地方自治体を代表して、そういう答申になるようにいろいろと努力しているというのが現状でございます。
白川自治大臣、やはり自分がこの道は余り詳しくないのだという、そういう謙虚な御意見のとおり、むしろ私は非常に期待感を今の御答弁の中に感じました。大いに期待をしております。
 なかなか合併というのは、合併しますと、例えば人件費一つとってみても、下の方の、安い方が高く上がってしまう、いろいろな手当も全部上がってしまう。ですから一時的には大変なことでございますから、それを乗り越えて立派な町をつくれば、国家的な観点から見ても大きなやはり節減になるわけでございますし、効率行政ができるわけですから、そういう意味で、一時的には大変でしょうが、ぜひひとつ御褒美をたっぷり出すように頑張っていただきたい、こんなふうに思います。
 さて、時間も残り少なくなりましたが、最後に、きょうは大蔵大臣、三塚大蔵大臣という立場でなくして、日ごろから大変尊敬しております一政治家、三塚衆議院議員、しかも清和会という大きな政治集団の指導者ですから、そういう観点から、多年の経験と、そういう立場からの御見解をいただければありがたいと思います。
 それは先日、私、日を忘れましたが、たまたまあるときちょっとテレビをひねりましたら、三塚大蔵大臣が道州制のことについて、ちょっと何かテレビで、もう本当にちらっと見ただけなのですけれども、大体全国を何万の都市にすれば幾つぐらいになるし、そしてその上に、現在の都道府県を廃して道州制度にすれば非常にいいじゃないかという、非常に積極的な賛意を表されておりましたのを私テレビで聞いたのですが、余りにも短い時間だったもので、中身はよくわかりません。それでこの際、その所信を、もう少しはっきり御見解を承りたい。
 それと同時に、単なる人の意見を聞いて、ああ、いいなと言うだけでは、これは政治家としては無責任ですから、もしそういうふうにかたい御見解をお持ちでしたら、それをどうやったら実現できるのか、その実現に対する手法などもひとつ抱負を聞かせていただきたい、こういうふうに思っております。
 以上です。
一言で言えば、私どもの案の特色は、寄附金控除があるということと、もう一つは、目的審査をしない、これが極めて特色なんですよね。だから「もんじゅ」でも何でもそういう批判するものは全部オーケーですから、公益であれば。自分たちの利益はだめですよ、釣りクラブとかそういうのでは困りますけれども、あとはオーケーです。だから、そんなのをアウトにしたらこれは明確な法律違反です。全部法人格を取れます。ここははっきりしておりますね。ここが特色です。
じゃもう一点だけ伺いたいのですが、それこそ情報をめぐって、これは例えば「もんじゅ」の事故あるいはこの間の動燃の事故、原子力施設に関する情報、あるいは先ほどのごみの環境問題、いわゆる公共と言われるところが情報の本物をなかなか出さないということで、現場、県とかそのレベルでは市民団体と都道府県が極めて対立をしているというケースがありますよね。そこのところで、例えばいろいろな妨害、設立の際の嫌がらせ等があったときに、新進党案では例えばどのように公平性を担保されようとしているのか、そこについてお答えいただきたいと思います。
次に、六十年の十一月以来の円高倒産がずっと今日まで続いてきているわけでございますが、その円高倒産の一番あおりを食っているのは、やはり何といっても中小企業者の皆さんでございます。先般の東京商工リサーチの調べによりますと、六十年十一月以来の累計でございますが、円高倒産が千件を突破して千二十一件となったというふうにリサーチ調べではなっております。また、景気がやや落ちついたとはいうものの、秋口にかけてこれまでの円高のひずみが一段と鮮明に表面化してくる、そのように分析しておりますし、引き続き輸出型企業は苦しい対応を迫られるとの見通しを強めています。同時に、倒産企業の従業員規模でいきますと、四人以下が千二十一件の中の二百五十九件とトップでございます。中小というよりも零細な企業がトップ。それから、輸出環境が厳しくなったことに伴う受注減の荒波を小規模な下請企業がもろに受けた。また、円高倒産企業の従業員総数は二万五千六百十一人に上っている。商工リサーチ調べ、七月十四日の新聞記事ではそのように報道されています。また、経済企画庁の調べでは、景気は最悪期を脱しかけているという判断もございます。
 一方、通産省が十七日に全国通産局長会議をお開きになりましたけれども、全国の各局長の報告によりますと、やはり北海道、中国、九州などは雇用情勢が深刻であるということ、そしてそのために緊急経済対策の早期実施、内需拡大の継承が必要との強い要望が出ている。いろいろ書いた中で、やはり輸出関連企業や中小企業を中心に依然厳しい状況が続いている、こういうふうな局長会議の報告等々もございました。
 私は、円高にもだんだんなれてきまして、そのうちにやかましく言わなくなって明るい材料だけが報道されていくのじゃないかと思いますが、その中にあって中小企業の皆さん方は依然として厳しい状況を迎えざるを得ないというふうに思っております。こうした景気動向を中小企業庁はどのように受けとめておられるのか、御答弁願います。