この部門におけるさらなる充実を御期待申し上げておきます。
 次に、大韓航空機の問題についてお伺いしておきます。
 私ども大変な衝撃を受けた事件でございました。いずれにしても無防備な民間機を撃墜するという行為は許されるべきものではない、このように思っております。この事件に巻き込まれた乗員また乗客の御冥福をお祈り申し上げるとともに、遺族の方に哀悼の意をささげておきたいと思います。
 そこで、私はきょうは補償問題に限ってお伺いをしておきたいと思うのでございます。
 ソ連政府は今回の事件につきましてはその責任と非を認めておらない、こういう立場を崩しておらないと思います。またソ連政府は、わが国が国際法違反を理由に賠償を求める口上書を送ってもこれを拒否しておるような現状であろうと思います。このような姿勢はきわめて遺憾ではありますけれども、その後何らかの進展があったのかどうか、今後賠償請求についてソ連政府と具体的にどのような交渉を続けていかれるのか、お伺いをしておきたいと思います。
おっしゃるように日本は火山国であります。ですから、学者でも日本はすぐれた方々がいままでもおりました。今日も、気象台の所長さんも先日は世界の地震会議に行って、たしか国際的な会長にも推薦されたと思っております。そういうふうなことで、地震、雷、火事、おやじですから一番こわい。しかしながら、空ならばあのとおりよく観測ができますが、地中はなかなかむずかしい。そこにむずかしさがあるわけですが、機器も用意をいたしますが、やはり専門家が非常に大事でございます。このごろは気象庁にちょっとぐらいいたような者が富士山に地震が起こるなんというばかなことを言って人心を惑わしている。これは学問を理解しないからああいうことになるので、そういう意味でも学問の裏づけのある話を聞いて、それに対してお互いが予算なり機器の問題等々で安心がいくようにしていかなければならぬ、こう思っております。
今回この溶岩によって埋没を余儀なくされた大ぜいの島民の方がいらっしゃるわけでございまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 同時に、政府としてまた気象庁としても、現状は気象等よりもはるかにおくれているんだというお話でございますけれども、そういった現状を十分認識して、他にも火山は日本じゅうにたくさんあるわけですから、ここでこれを一つの契機として観測体制また研究体制の強化、整備、これには十分配慮をしていく必要があると思うのです。そういう点で大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 大変むずかしい御質問でございますが、いままでの過去の例を見ますと、三宅島の場合にはいわゆる割れ自噴火でありまして、大量の溶岩を噴出して比較的短時間、一日とか二日で活動が終わってしまうというのが通例でございますので、今回もそのような経緯をとる公算が多いと思っております。しかし、前々回の昭和十五年でございますかのときには、割れ自噴火が終わりました後から島の中央の雄山というところで噴火活動が新しく始まったという例もございますので、なお緊張を緩めることなく観測・監視体制は今後とも厳重に続けていくつもりでございます。
山中大臣は勘のいいことでは政界一と言われているわけでございますが、勘だけでやられても困るわけでございますけれども、経済論よりもさらに実態の動きの中から当面どうあるべきか、そういう問題をぜひひとつ思い切って解決をしていただきたいと思います。
 私見を申し上げれば、通産の本年度予算につきましても、設備投資に対する刺激につながるような施策を通産としても思い切ってやっていくべきじゃないかなという考え方を私は持っておるわけであります。
 ここで先ほど、おいでにならないときもいろいろ聞いておったのですが、思い切った都市から農村への工場の再配置とか、あるいは例の大店法でがたがたやっておりますが、問題は商店街の近代化ということですから、建設省あたりとプロジェクトをつくって、都市の再開発という中でそのことを思い切ってやっていく、そういうことに政府がどんどん投資をしていくということをやっていくことが当面重要なんじゃないかという考えを私は持っておりますので、頭の隅にでもちょっと置いておいていただければと思います。
 次に、いま大臣もおっしゃいましたように、自由貿易体制を堅持し、これを拡大していくことがわが国の生命線であろうと思うのです。それで、最近、残念ながら経済摩擦という問題が大きく起きているわけでございますが、これに関してちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
 一つは、現在の為替レートの問題、これが乱高下をしておるわけであります。現在、変動相場制に移行して多分十年ぐらいじゃないかと思いますけれども、変動相場制に移行したときのメリットとしては、御承知のように、インフレの輸入を遮断できるとか貿易摩擦が自動的に解消される、理屈の上ではそういう理屈があったわけでありますが、いざ実施してみますと、インフレにいたしましても、第一次石油ショックで石油が値上がりしたときも、原油は五〇％しか上がっていないのに為替レートの変動によって事実八〇％というような上がり方をして、インフレの輸入が遮断できていないわけですね。また貿易のギャップにいたしましても、御承知のように、日本とアメリカにしても全然解消されない、日本は黒字がどんどんふえて困るというような状況になっておるわけであります。また企業経営の面から言うと、電力とか化学工業、これを経営している人は、円高のときは、極端に言いますと草津の温泉につかっておっても膨大な利益を出してくる、逆になると、どんなに血の出るような経営努力をやってもだめだ、そういうこともありますし、また資本、貿易取引についても、為替レートの乱高下が大変大きな問題になっているのは御承知の点だと思うのです。
 だから、日本がいま急に固定相場制に移行するのかどうかという問題はありますが、国際経済が相当変質をしてきておりますし、いま申し上げましたようないろいろな問題がありますので、日本としてそういう問題を検討していく姿勢は持つべきじゃないか。通産としても、産業政策を今後思い切ってやっていく上においては、そういう問題を検討されぬと、避けて通れぬ問題じゃないかなという感じがしますので、この問題について大臣、御意見をいただければと思います。