総理、総理が御相談をした行革審、行革審の鈴木会長が、昨日、証券、金融を合わせた監視・検査機関をつくるについて、大蔵省の息が直接かかるものでは国民の納得は得られないと述べて、独立的な機関を設置する必要があるということの考え方を強調したわけですけれども、これは今大蔵大臣もおっしゃったように、これからまだいろいろ相談があるし、大蔵省の中でも行革審の審議にゆだねるという方針、と同時に省内にもいろんな意見がある、こういうことですけれども、行革審が独立した機関をつくるということになると、総理としてはそれを政府として認知する、国会に語る、こういうことで理解してよろしいわけですお。
私は、既に委員にもお聞き及びいただきましたように、衆議院の本会議におきまして、この問題というものを分析して五つの問題点に集約をいたしました。そして、その中にはさまざまな課題がございます。その中には、例えば、今申し上げましたようなルールの明確化、そしてペナルティーの明確化、こうした問題は、既に、行革審の御審議をお煩わせする以前に、例えば取引一任勘定取引等につきましても、法によって禁じなければならないものは禁じなければならないと私は思っております。
 それに続きまして、今、通達という形で行われております行政全部を見直していきます中で、あるいは業界の自主規制団体がしっかり機能するのであればそちらにお願いをすべき事項もありましょう。逆に、法令化をすべき事項もありましょう。こうした問題を新たに法律に取り入れる作業というのは第二段階にあろうと思います。
 また、今、罰則にお触れになりましたが、罰則は、恐らく今法制審が御審議をされておるさなかでありますので、その法制審の結論を受けた段階で、改めて御審議をいただく場面があろうかと私は思います。
 同時に、例えば検査の手法でありますとか技術的な問題は、これは大蔵省自身が今までを反省しながら全面的に見直さなければならないものと思います。同時に、行政のあり方も、これは大蔵省自身が考え、反省し、その結論の上に立って行動すべきことでありましょう。
 ただ、総理から行革審に検査のあり方というものについて意見を求められております。当初、実はそういう動きがなかった時期には、私は、大蔵省自身に、証券のみならず金融検査等も含めまして、検査体制の全面的な見直しをすべくプロジェクトチームをもって作業に着手をさせました。その作業は今日も続けております。
 しかし、同時に、その内容は、去る十九日の行革審に、今日までの検討結果につきましては全部御報告をいたしました。そして、その出てきた問題点、そしてそれに対してどういう対応が考えられるかということにつきましても全部御報告をいたしました。そして、行革審は、来年度の予算編成あるいは機構の査定に間に合うようにこの問題についての見解をまとめてくださるということでありますので、むしろその御検討を待って我々は結論を出すべきである、今日そのように考えております。
 無論、我々自身の作業はいたしますが、その内容はきち人と行革審に御報告もいたしますし、逆に行革審側から、こういう問題はどうかという、あるいはこの問題についての資料はあるかというお問い合わせがある限り、我々はそれに全力を挙げておこたえをしていくつもりであります。
円高差益につきましては、実態的にかなりの円高になっておるわけでございまして、これに伴いましていわゆる円高差益が発生しているということは御指摘のとおりでございます。農林水産省といたしましても、円高の効果は広く国民一般の利益になるようにしていくことが重要であるというふうに考えておるわけでございまして、昭和六十一年以降いろいろな調査等を行いましてその浸透を図ってきておるわけでございます。
 具体的に、どのくらいの円高差益が発生しておるかという御質問でございますが、これにつきましては経済企画庁におきまして一つの概算を発表した経緯がございますが、これは昭和六十年九月の日本全体の輸入量及び輸入構造、さらに輸入単価も全く変わらないという仮定で為替レートの差を乗じまして、これを概算額という大変マクロの数字を計算した経緯があるわけでございます。しかしながら、具体的に例えば農林水産省の所管物資でございますとか、あるいは食品というような個別物資、あるいはその個別物資群についての円高差益の計算ということになりますと、いろいろと輸入の単価もかなり変動いたしておりますし、また輸入構造も変化をしておるわけでございます。
 一例を申しますと、後ほど畜産振興事業団については担当の方から御答弁申し上げると思いますが、牛肉の輸入価格につきましては、原産地価格がこの二年間で一〇％程度上昇いたしております。その分だけ円高の分が相殺されるわけでございますし、また砂糖につきましては、国際価格の上がりの方が大きゅうございまして、むしろ円建てで計算をいたしました輸入価格がこの間に上がっておるわけでございます。そういうことを考えますと、経済企画庁が行いましたような全体的に全く同じであるという仮定のもとで計算をすることは極めて困難でございますし、またその他の計算の方法につきましても非常に困難がございまして、私どもといたしましては計数的に計算をすることは大変難しいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、単品で、例えば牛肉でございますとか、その他の比較的加工度の低い、わかりやすい品物につきましては、ただいま申し上げましたように幾つかの輸入価格等のチェックをいたしまして、その概数については把握をしつつ対策を講じていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
 全体といたしまして、いわゆる政策価格以外のものにつきましての浸透はかなり進んでおるというふうに諸般のデータから見ておりますが、これにつきましても、本年の四月にもう一度調査をいたしまして状況の把握をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、いわゆる価格政策の対象となっておりますものにつきましても、畜産振興事業団の牛肉の売り渡し価格等は累次引き下げを行っておりますし、また小麦につきましても、国産の小麦の買い入れ価格等の引き下げもございました事情を勘案いたしまして、昨年及び本年二回にわたりまして売り渡し価格の引き下げ等を行っておるわけでございまして、今後とも諸般の情勢を踏まえ、対策を講じ、円高の浸透に努めてまいりたいというふうに考えております。
 畜産関係につきましては、担当の方から御答弁を申し上げます。