桜島火山地域におきましては、火山の爆発に伴って降灰が非常に多く、農作物に著しい被害が発生し、農業経営に大きな影響を及ぼしているということでございます。このため、活動火山対策特別措置法における防災営農施設整備計画に基づきまして、火山周辺地域の土壌等の矯正事業、それから降灰防止、降灰除去施設等の整備事業、それから灰に強い作物等の導入事業を地域の実態に即しまして総合的に実施してきておりますが、農業者の経営の安定及び地域農業の健全な発展に今後とも努めてまいりたいというように考えております。
 昭和五十九年度におきましては、五十九年度から六十一年度を対象期間とする第四次の防災営農施設整備計画を樹立し、これに基づいて、特に五十九年度は最近の降灰状況にかんがみまして、降灰による土壌の酸性化を防止する、並びに地方の維持を図るため土壌改良資材等を投入し、土壌の矯正を行う。あるいは、露地野菜の降灰被害を防止するための被覆の施設、それから降灰を除去するための施設、そういうものを整備する事業を中心に実施してまいりたいというように考えております。
せっかくそういった調査結果がまとまりつつあるそうで、できるだけ早い時期に極めて効果的な対策をお立ていただくようにお願いをしたいと思います。
 次は農薬の被害問題でありますが、実は今度の質問をするに当たって関係市町、いろいろ資料提出を求めたときに、防災営農対策事業を延伸をしていただいたことに大変感謝をしている地元の気持ちを関係の省庁にお伝えいただきたい、こうありましたから、このことを冒頭お伝えしますが、桜島の爆発が続く限り、この法律を半恒久的にずっと更新されることを、あわせてお願いを申し上げておきたいと思うのです。
 ただ私、現実に実態を知っているという立場から申し上げますと、果たして現在の対策事業はこの法律のままで事足れり、十二分に対応できる、このようにお考えなのか。仮にもし、この法の運営で対策事業の中で欠陥がありとするならばどういうことがあり、どのようにそれを改善しようとお考えなのか、このことについてお答えいただきたいと思うのであります。
先生御指摘のとおり、錦江湾にといいますか、流れ出しました軽石が主に桜島の一番陰といいますか、鹿児島湾の奥にありますハマチの養殖生けす、ここに流れ込む、こういうことで漁業被害を生じておりまして、軽石の除去作業に非常に多大の労力を要している、こういう現状でございます。
 私ども水産庁といたしましては、軽石が海に流れ出した後でもって除去するというのは非常に困難でございますので、基本的には発生源において防止する対策を講ずることが必要というふうに考えておりますが、現実には海上に流出がとめられない。また、漁業者の方が非常に困っているということもございますので、これにつきまして何か有効な対策を立てたいということで、五十七年度から、流出した軽石の漁業に対する影響、それから海における軽石の挙動というものを調査してまいりまして、この調査につきましては、地元の事情に詳しい財団法人鹿児島県公害防止協会に委託してやってきたところでございます。現在、このような検討に必要な基礎データがやっと集まったという段階でございまして、ちょうど今年度に入りましてから地元の方と連絡をとりつつ、有効な対策は何かということを検討を開始したところでございます。
 私ども水産庁としましても、技術的に可能な方法があればそれで対応していきたいというふうに考えております。
正直申し上げて、せっかく出先をおつくりになった、その努力は私たちも評価するのでありますが、今お答えになったように降灰量に追いつかない処理能力ということは歴然たる事実でございますので、より一層の早急な改善、このことを重ねて強くお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、軽石対策であります。大変な量の軽石が錦江湾に浮遊するのであります。それが押し寄せるために、小さな漁船などはスクリューを折られたり、それで被害が出てくる。錦江湾内は結構漁業が盛んでございまして、定置網その他に押し寄せて、時によっては網が切られる。せっかく手塩にかけて育ててきた魚が流れてしまう。被害が続発をしているのでありますが、相手が何せ桜島の噴火でありますから決め手がないのであります。ただしかし、これだけの被害が出ていることは事実です。この軽石対策について、関係のところではどのような御見解と対策をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
私は、大変に恐縮なのでありますけれども、地元の問題をひとつ御質問申し上げたいと思います。
 新潟県に新津という町がございますが、この新津は大正三年から昭和二十五年まで新潟県の鉄道の要衝といたしましてずっと管理部が置かれておりました。それがその後新潟に移りまして、それとともに国鉄の合理化と申しますかそういう計画に従って、いろいろな施設がたくさんありましたが、それが順次移っていくという状態になって、そして今日に至っているわけであります。しかも、去年新幹線の開業ということで、今まで特急「とき」など通っておりましたけれども、今はもう新幹線が通らないという状況になりまして、これまた閑散としてしまっている、こういう状態になっているわけです。私がここでひとつお伺いあしたいのは、そういうような状態になったものでありますから、国鉄の敷地というものが今もう有閑地になっている。私の調べたのによりましても、今まで市で払い下げを受けたのが四千五百平米、それから今あるもの、それが二万四千二百平米ぐらいの敷地がある、こういう状態であるわけです。それで、三十数年間、四十年近くも国鉄の町として生きてきたわけなんであります。したがって、それがこのような状態になりますと大変町が寂れてくる、こういうことでありまして、何とかして駅前あたり再開発をやって、そして活性化を図っていかなければならないというのがここの町の大きな課題に実はなっているわけでございます。
 しかし、今まで払い下げになったところの価格等を見まするとほとんど時価、こういうことでありまして、鉄道施設を地方公共団体が払い下げを受けるそういう場合時価でいいのかどうかといろ問題も一つありますが、しかしこの町は国鉄があって生きた町であり、またそのために国鉄にも協力をしてきたところの町でもあるわけでございますから、国鉄が去ることによって大変なデメリットがあるわけです。そういうもののアフターケアというものは当然考えてもらわなければならないのではないか、こう思うわけであります。払い下げの適正価格というのは、こういう町の場合はこういう町なりの適正価格がやはりあってしかるべきだと思いますが、この点は一体どうお考えになっているか、まずお伺いしたいと思います。