ことしの九月に全斗煥大統領が来日するという予定のようであります。これは昨年の一月、中曽根総理が韓国を訪問なさった際に、全大統領の訪日を招請し、全大統領がこれを受諾したという一連の手続に基づくものでしょうか。外務省の方にまずお伺いしたい。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月十八日、浦田勝君、内藤健君、沢田一精君及び林ゆう君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君、岩動道行君、徳永正利君及び園田清充君が選任されました。
 また、去る五月十九日、中西一郎君が委員を辞任され、その補欠として安井謙君が選任されました。
 また、去る十六日、橋本敦君が委員を辞任され、その補欠として内藤功君が選任されました。
 また、本日、園田清充君、藤田正明君及び安井謙君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君、佐藤栄佐久君及び松岡満寿男君が選任されました。
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多数と認めます。よって、田沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、森文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森文部大臣。
ただいま議題となりました調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 最近における我が国社会・経済の国際化の進展には、まことに顕著なものがあり、また我が国経済の規模は、世界経済のほぼ一割を占めるに至っております。我が国経済の繁栄と発展は、世界経済との調和ある関係を欠いては、もはや考えることができない状況にあり、同時に、我が国が相応の国際的責務を果たさなければ、世界経済の繁栄と発展は望み得ません。
 このような環境のもとで、昨年来我が国の貿易・経常収支は、原油価格の低下、ドル高及び米国を中心とする世界景気の回復を主因として、大幅な黒字を続けており、諸外国では我が国に対しその不均衡の是正を求める声が高まってきております。
 このような我が国の貿易・経常収支の黒字は、必ずしも我が国のみの努力では制御し得ない要因によるところが大であります。しかし、世界経済の重要な一翼を担う我が国としては、この際率先して自由貿易体制を維持強化し、調和ある対外経済関係を形成していくため、積極的な努力を行うことが緊要な課題となっております。
 以上のような情勢を踏まえて、政府は昨年十月に「総合経済対策」を策定し、市場開放、輸入促進のほか、資本流入の促進、円の国際化、金融・資本市場の自由化及び国際協力の推進等、広範多岐にわたる施策を講ずることといたしたところであります。
 本法律案は、この総合経済対策に掲げられている諸施策のうち、調和ある対外経済関係の形成を図るとの観点から、一括して法律改正を提案することが適当な措置について定めるものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正及びアジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部改正につきまして申し述べます。
 今般、国際復興開発銀行一国際開発協会及びアジア開発銀行におきまして、その円滑な事業活動の継続を図るため、増資を行うこととなるのに伴い、我が国は、国際復興開発銀行に対しては総額六億六千二百四十万協定ドル、国際開発協会に対しては総額五千三百三十五億九千八百五十七万円及びアジア開発銀行に対しては総額十二億三千三百七十五万協定ドルの追加出資を、それぞれ行うこととしております。このため、所要の追加出資ができるよう規定の整備を行うこととしております。
 第二に、証券取引法の一部改正につきまして申し述べます。
 外国会社に係る有価証券報告書の提出期限につきましては、本国における法制度等を考慮して弾力化することとしております。
 第三に、外国為替及び外国貿易管理法の一部改正につきまして申し述べます。
 非居住者による対内不動産投資につきまして、その自由化を行うべく手続を改正することとしております。
 また、非居住者である個人等による株式取得に関する指定会社制度を廃止するほか、対内直接投資に関し規定の整備を行うこととしております。
 第四に、日本輸出入銀行法の一部改正につきまして申し述べます。
 日本輸出入銀行の輸入金融につきまして、その貸付相手方に、新たに外国法人を加え、輸入金融機能の充実を図ることとしております。
 また、余裕金の運用方法として、新たに外国通貨をもって表示される預金等を加えることとしております。
 最後に、外貨公債の発行に関する法律の一部改正につきまして申し述べます。
 財政法第四条第一項ただし書き等の規定により発行する外貨公債につきまして、発行地の法令または慣習によることができることとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。