ただいま議題となりました法律案につきまして、公害及び交通安全対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における交通事故の発生等の状況にかんがみ、交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き、昭和五十六年度以降五カ年間において実施すべき交通安全施設等整備事業に関する計画を作成し、総合的な計画のもとに交通安全施設等整備事業を実施するとともに、昭和五十六年度以降五カ年間において改良することが必要と認められる踏切道について指定し、その改良を促進しようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 以上、御報告いたします。（拍手）
日程第五 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。公害及び交通安全対策特別委員長山崎昇君。
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   〔山崎昇君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第三 新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案
 日程第四 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長亀長友義君。
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   〔亀長友義君登壇、拍手〕
日程第二 酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長中村太郎君。
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   〔中村太郎君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を十六人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十三人、それぞれ増加しようとするものであります。委員会におきましては、労働事件に対する裁判官の対応、覚せい剤取締法違反事件の最近の処理傾向、政府の定員削減計画に対する裁判所の方針、簡易裁判所二人庁の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に上って御承知願います。質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
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 ［鈴木一弘君登壇、拍手］
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、地方財政審議会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、日本銀行政策委員会委員に梶浦英夫君を、
 鉄道建設審議会委員に竹田弘太郎君、山田明吉君、宮崎輝君、藤本一郎君、森本修君、松沢卓二君、角本良平君、八十島義之助君を、
 地方財政審議会委員に知野虎雄君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 まず、日本銀行政策委員会委員、鉄道建設審議会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書等の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
 次に、山原健二郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
少なくも言えることは、現在の航空機の能力等から考えますと、全国土にわたって航空攻撃というものが行われる可能性だってあるんだと。したがって、その損害を受ける範囲というのは局限されたところじゃないんだ、非常に広い地域になる。それから、地上侵略を受けるということになると、その地域の受ける被害というものは地震等とはまた違った意味の、しかし内容はほとんど同じでしょう。それから、物によってはまた非常に違うでしょう。非常に複雑な、広範囲な被害を受ける、こういうことになると思います。それはまあ同じお考えだろうと思いますが、そういうようなことがあって防衛庁も、特に防衛白書の中で市民防衛の重要性というものを考えておられるんじゃないか。
 一方、また防衛庁がこの問題を考えておられるのは、平時災害のときには自衛隊が人命救助あるいは災害復旧、この能力を持っていますけれども、有事の場合はやりたくてもできないじゃないか、だからこういう体制とってくれと、こういうことじゃないかと思いますが、いかがでございますか。