局長おっしゃったように、確かにこの三つの中で最大の——企業が参入したいという以上は、それなりにやはり利潤を上げたいというのがその背景にあるわけですから、何をねらうかというと稲であるということは、その後の新聞論調などでも、ここに農業新聞の記事がありますけれども、三井物産の山野先端技術部長代理が、「各社が米を狙いたいと考えるのはしごく当然なことでしょう。米国ではトウモロコシ・ソルガムだけで四千八百億円の市場があり、米企業は米に魅力をあまりみせないが、わが国では米なら一品種五億〜二十億円を稼げる最大商品。少なくとも五百億円市場と推定され、野菜の一品種五千万〜一億円の比ではない。」こういうぐあいに、大変米に魅力を感じているということが述べられております。
 国際的にも、種子戦争と言われて種子開発は一層激しさを増しているわけです。小麦の和子はヨーロッパに押さえられ、トウモロコシ、大豆の種子はアメリカが世界市場を押さえているという中で、唯一手がつかないで残っているのは、世界三大作物の一つで四億トンの市場規模を持つ米であるということははっきりしていると思います。日本市場をまず制覇、その余勢を駆って世界市場へ進出する、こういうのが三菱化成など日本の大企業の戦略であると言われております。また、最終的なターゲットは米の新品種開発にある。国内だけでなく、世界のマーケットをねらうなどと、いろいろな大企業からのコメントが伝えられております。
 米にターゲットを絞ろうとするのは各企業に共通しているわけですが、企業の利潤追求の立場からいっても、そのねらいは毎年農家に種子を売ることができるハィブリッドライスにあることは明らかです。ハイブリッドライスの新品種を企業がもし手にしたときに、稲の種子生産、流通に大きな混乱が起きてくるのではないか、こういうふうに私は思いますけれども、ハイブリッドライスがもし大企業の手に握られるようなことがあればどういう影響があるとお考えになっていますか。
繰り返しになりますが、行革審の方は六十年七月に出ておりますので、行革審そのものが別に企業の意見をいわば反映しているというふうに見るわけにはまいりませんので、我々としても、現行の種子制度の持つ問題点がそこに提起された、具体的に言えば、実際に公的機関が中心になってこういうことをやるのはいいけれども、法律上全く民間の道がないというのは少し制度としてどうか、こういうような問題意識であったのではないかと思います。
 そこで、一方、民間の方は民間の方で、まさに先生の御質問に繰り返しございましたように、経済同友会の意見なり、さらに言えばもっとその前から、主要農作物の種子生産の分野へ進出したい、こういうようなことがございました。それは、私が技術会議におりましたころから、その辺のいろいろな意見、いろいろな機会に接触しておりますと、稲、麦、大豆とございますけれども、具体的に形をこれというふうには意見は聞いておりませんけれども、やはり想像するに、一番の関心事は稲であろう、やはりそれだけ稲というものが、生産規模も多いわけでございますので、種子生産という目から見れば、民間の目で見て一つの魅力的な分野であるというふうに考えておるだろう、こういうことでございます。
 ただ、反面、民間としては稲というのは逆に言うと非常に難しいという感じ、つまり、日本の稲の品種を自分でつくって種を農家に売れるというところまでそう急にいける自信がないという、その辺の難しさも内心では十分認識しておられるのじゃないか、こんな感じを持っております。
確かにこの日本化学工業協会の中間報告はことしの二月に出ております。しかし、これはむしろこういう法案にすることの非常に応援部隊になったのではないかと思えます。
 さかのぼれば、一九八四年九月に経済同友会が同じようなことを提言しているわけです。主要農作物種子法自体を見直し、すべての品種開発への競争原理を導入せよ、こういう提言、さらにこれを受けて先ほどおっしゃった行革審から、民間事業者の参入が可能となる体制の整備、こういう援護射撃の答申を得て、今回の改正案に盛り込まれた。つまり、経済同友会がこういう提言をし、行革審が出し、そして日本化学工業協会がそれをさらに応援していくような中間報告を出しているわけですから、まさに経済同友会もあるいは日本化学工業協会も大企業の集まりのものですから、それらが母体になっているということは明らかです。しかも、今回の種子法改正について、今回の法改正で商売ができる、種子ビジネスのチャンスが主要穀類でも開けてきたと、三菱化成と三菱商事が共同出資して設立した植物工学研究所の開発部長が大歓迎をしている記事が、四月三日付の日経産業新聞で明らかになっております。
 このように、大企業がこうまでして主要農作物種子の生産、流通への参入、これに大変期待しているということは、稲と麦と大豆ですけれども、そのうちどこにねらいを持ってそういうように非常に歓迎しているとお考えなのでしょうか。
これまでの二十年の歴史、三十年の歴史の中で、戦後は特殊事情だったというのかもしれないけれども、多分二〇％を切っていたと思うのですね、虫歯なんかは。それでお砂糖の摂取量と関係があるのじゃないかなんということも私はしきりと心配したわけだけれども、九〇％のところで頭打ちになったというわけでございます。それで徐々に減らそう、こういうことでございます。これは食品との関係がずいぶんあるのじゃなかろうかということがいま言われているらしいですね。昔、歯が生えてくるころにコンブをかませたり、何かかじるのを親が平気で、かつおぶしなんか昔ございまして、そんなものをかましたり何かしていたということがある。いまは全くそういうことがないし、それからこれも余り繊維があるようなものでない食品が一般化しているということもあるのですか、これはやはり家庭教育というところにいくのか学校給食というところにいくのか、いろいろなことがあろうかと思うのです。ただこれは歯ブラシがよくなった、歯ブラシを回しながら磨くからそれでよくなったという話だけではちょっと情けないように思います。こういった点も、むしろ鍛えて丈夫にしていくのだという方向が、いろんな学説があって、すぐにどれにというわけにいかないかもしれないけれども、御研究をいただきたい。
 それから近視の方につきましては、これはちょっとした訓練でもって近視というものが治る可能性があるというようなことが言われていまして、私も実際にそういう学説なんか知らなかったのですけれども、学生のときにずっとめがねをかけておりましたけれども、いまは全然かけない。というのは老眼になったわけではなくて、電話帳だって辞書だってこのまま読みますけれども、そういうのは例外で体質でしょうなんて言う人もいるかもしれないが、必ずしもそうでもないらしい。
 それで私、去年ですか、質問主意書をお出ししたことがあったわけです。学校保健法に基づく学校医制度において近視の予防対策をどのようにとらえるか、その具体的な内容を示されたいということと、視力回復の対策につき何か措置を講じているかどうかというようなことでもって質問をしたわけなんですよ。これはその後どういうふうになっているか、ちょっと経過を承りたい。