最近、学校給食におきますところの食品添加物とか、あるいは合成洗剤の問題等々が大きな話題になっておるわけであります。これは育ち盛りの児童生徒にとりましては大人の世界以上にきわめて重要な問題だと思います。そういう観点から見ますれば、この給食の食品の安全性の問題、このことはきわめて重要なことだと思うのでございますが、実はいただきましたところのこの資料によりますと、その大事な給食用の食品のいろんな検査に当たっておられますところの研修施設の問題等は、先般向こうを見させていただいたときにもそうでございましたが、またいただきましたところの資料によりますと、検査主幹以下六名のスタッフの皆さんでいろんな食品検査をやっておられるというお話であるわけでございますが、まずお伺いをいたしたいのは、この食品検査にどれだけの予算を年間投じて、どういうものを中心にして検査をしておるかということをお聞きいたしたいのであります。もちろん事前にこの検査項目の六十項目とか六十二項目の資料はいただいておりますから、これをみんな申し上げてお答えを要求しておるわけじゃございません。こういう中でも特に重点的にやっておるのは何かと、こういう点等についてまずお聞かせいただきたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本学校健康会法案の審査のため、本日、日本学校給食会常務理事月本道産君及び同検査主幹浅野進君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事一名が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時八分開会
    —————————————
   委員の異動
 四月八日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     佐藤 昭夫君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         片山 正英君
    理 事
                大島 友治君
                田沢 智治君
                小野  明君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                内藤誉三郎君
                仲川 幸男君
                降矢 敬義君
                増岡 康治君
                松浦  功君
                藤田  進君
                宮之原貞光君
                本岡 昭次君
                柏原 ヤス君
                高木健太郎君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  小川 平二君
   政府委員
       文部大臣官房長  鈴木  勲君
       文部省初等中等
       教育局長     三角 哲生君
       文部省社会教育
       局長       別府  哲君
       文部省体育局長  高石 邦男君
       文部省管理局長  柳川 覺治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
   説明員
       厚生省児童家庭
       局育成課長    蒲地 清弘君
   参考人
       日本学校給食会
       常務理事     月本 道彦君
       日本学校給食会
       検査主幹     浅野  進君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○日本学校健康会法案（第九十三回国会内閣提出
 、第九十四回国会衆議院送付）（継続案件）
    —————————————
留学生の受け入れ、ただいま先生御指摘のとおり、我が国の国際的な立場から考えましても、また、発展途上国の若者が我が国で勉強して自分の国に帰って、自分たちの国の発展のために尽くしたいという、そういう意欲を持った学生を受け入れて日本で十分な教育研究の機会を与えるということは極めて重要なことだというぐあいに認識いたしております。文部省といたしましても、留学生の受け入れにつきましては、御案内のとおり十万人受け入れ計画というようなものを一応策定いたしておりまして、そのラインに沿っていろいろな施策も展開いたしておるわけでございます。
 留学生会館といいますか、留学生の宿舎の状況でございますけれども、国立大学におきます留学生宿舎の整備の状況は、現在四十五の大学に五十二の施設を持っております。三千二百五十一人分の宿舎でございます。それから一般の学生寮、日本人の学生が通常入っております学生寮にも外国人の留学生をできるだけ受け入れるようにいろいろな機会を通じてお願いいたしておりまして、現在入っておりますのは八百九十一人の留学生は一般の学生寮の中へ入っております。平成四年度の予算におきましても大変厳しい状況ではございますけれども、留学生宿舎の建設のための予算といたしましては、対前年度で五億五千四百万ふやしておりまして、総計二十四億三千二百万、この二十四億三千二百万で四百十五の部屋を確保できるわけでございます。
 ただ、現在留学生の問題で、御指摘のとおり宿舎の問題というのは極めて大きい問題でございます。そういった大学の寮、あるいは公益法人がつくっております寮に入っております学生は四万五千おります留学生のうち九千七百ということでございまして、二一・六％でございます。そのほかの七八・四％の学生は民間の下宿あるいはアパート等に入っておるわけでございまして、宿舎の問題といいますのは、特に大都市におきまして今後留学生政策を進める上で非常に大きい問題であると認識いたしております。そういった意味で、こういった国立大学の宿舎だけではなく、公益法人がつくる宿舎に対します援助、あるいは地方公共団体が建設いたします。そういった会館に対する援助、そのほか留学生が下宿、アパートを見つけるための各種の援助等々をさらに進めていかなければならないというぐあいに考えております。