それでは、もう一つこれとあわせまして華人労務者就労てんまつ報告書なるもの、いわゆる事業所報告書と言われる全国百三十五カ所の事業所でつくられたものがあるんです。これは昭和二十一年の二月、一九四六年の二月ですから、外務省報告書よりも一カ月先にこのものが出されているわけなんですが、このことについてはどうでございますか。
先ほどＧＨＱの資料に御言及がございました。これにつきましては、最近、日本で働いていた中国人の名簿等が発見された旨の報道がなされたということは承知しているわけでございます。
 先ほど来御答弁申し上げておりますように、このような資料の有無につきましては、かつて外務省としてもいろいろな方面に手を尽くしたわけでございます。しかしながら、そのような資料は残っていないという趣旨の答弁を国会においてさせていただいたと承知しておりますけれども、そのような状況は今も変わていないということで、まことに繰り返しで恐縮でございますが、そのような資料は残っていないということを繰り返させていただきたいと思います。
ここにこういった写真が載っているわけでございますけれども、これが外務省報告書なんです。当時ＧＨＱが入ってきまして、日本で強制連行の事実があり、どういう働き方をさせたか、そういったことを書いたものでございます。
 それで、政府では、今おっしゃいましたように、昭和三十二年の三月二十五日、同じようにこの書類がないということをおっしゃっておられます。そして、一九六〇年ですから昭和三十五年の五月三日の御答弁でも、アジア局長さんが、「そういう調書がございますと、戦犯問題の資料に使われて非常に多数の人に迷惑をかけるのでないかということで、全部焼却いたしたそうでありまして」と、そういった答弁をしていらっしゃいまして、この間ずっとこの資料なるものがないということを答弁している。
 先ほどもないということをおっしゃいましたけれども、私は探しようが足りぬのじゃないか、このように思うんですね。ないところばかりを探していたのではないのでありまして、やはりあるところにはあるように思うんです。これを探す気持ちはあるのかないのかお聞かせください。
今御指摘になりました昭和二十一年三月、外務省作成の調書でございますけれども、そういう調書を外務省が作成したということは聞き及んでおるわけでございますが、何分にも同調書が現存していないということでございまして、確定的なことは申し上げられないということでございます。
 こういう資料の有無につきましては、かつてこの国会におきましても同様の御質問をいただいたわけでございますけれども、その際、外務省といたしましてもいろいろな方面に手を尽くしたわけでございますが、そのような資料は残っていないという趣旨の答弁をしたというふうに承知しております。
さらには、これは一九六〇年の五月発行の雑誌「世界」、その中に載っておりましたので調べてみました。
 そういたしますと、「戦時下における中国人強制連行の記録」によりますと、外務省管理局が一九四六年、昭和二十一年の三月一日付をもって作成したものでございますけれども、「華人労務者就労事情調査報告書」なるもの、いわゆる外務省報告書と言われるものを出しているわけでございます。このことは御存じでございましょうか。
関係者の証言等によりますれば、当時、多くの中国人が中国より連れてこられ、極めて不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えるわけでございますけれども、いわゆる中国人強制連行につきましては、外務省として当時の事情を明らかにするような資料がなく、これら中国人の来日時の事情につきましては現時点においてはつまびらかではないという状況でございます。
なかなか資料が見つからないなどと言われておりますけれども、実はここに私はそのコピーなるものを持っているわけなんですよ。当時、日本の若い男性が戦争に行かなければいけないから、それで朝鮮からの強制連行で炭鉱の仕事をさせるとか荷役の仕事をさせるとか、そういうことをやってきたわけでございますけれども、それでもまだ人が足りないというので中国から労務者を移入ということで国内に入れているわけなんです。
 それにつきまして、何人ぐらいの人が来たか、さらにはどういったところに働いたか、そして働きようはどうであったか、そこらあたりは全く御存じないのでしょうか、お伺いをいたします。
鉄道共済は、御存じのとおり結果として現在約三千億の単年度赤字を生むというふうに言われておるわけでございますが、これは、鉄道共済に関する有識者懇と通称申しておりますが、各界での有識者から成る懇談会でも分析されて指摘されているところでございますけれども、今日の状態になった要因としては二つの側面があると言えようかと思っております。
 一つは、従来の旧国鉄共済の運営面で、率直に申し上げまして年金財政という面から見ますと相当放漫な部分があったのではないかというふうな側面。例えて言えば、年金受給者がどんどんふえてきている、あるいは将来ふえることが予測されるにもかかわらず、それに必要な備えである保険料率の引き上げ等々は十分行われてこなかったというふうな側面があることは事実だと思っております。
 他面、先ほど言いましたように、交通革命といいましょうか、そういうことから構造が大きく変わってきた。従来の六、七十万人の従業員の規模から最近では二十万台の規模まで変化してきている。現実問題として、年金は現役がＯＢを支える構造でございますので、そういう構造のままで鉄道共済だけで、産業構造なり就業構造の変化の部分についても旧国鉄集団だけで支え切れというのはやはり無理な面がございますし、年金制度全体のあり方からしてもそれは妥当なことではないのではなかろうか、こんなふうに思っております。
 私どもとしては、制度一元化というふうな観点からしますと、後者の側面、就業構造なり産業構造なりの変化による側面については、公的年金制度全体の問題として考えていかなきゃいかぬのじゃないか、こんなふうなことになりますので、やみくもに旧国鉄を救済するという感覚とは相当違った観点からの対応であるというふうに御理解いただければと思っております。