昨年から大変ゲリラのやり方、質が変わってまいっておりまして、先ほど御紹介申し上げました去年の四月十二日の発射弾につきましては約千メートル近い距離を飛ぶ発射弾であるということであります。したがいまして、その後の警備につきましては従来の警備の考え方を相当変えまして、そのような飛び道具に対応するための警備ということでずっと研究、検討を続けてまいったわけであります。そして今回の東京サミット並びに六十年記念式典の警備におきましても、むしろ点の警備というよりも面の警備という形でもって、重要な防護しなければならない対象周辺を幅広く面としての警備をしていくという態勢でもって、現在新しい態勢での警備を進めているということでございます。
特に警備の問題については大変に御労苦をいただいておりまして、私たちとしても大変敬意を表しているわけでございますが、やはり今まではどちらかといいますと拠点警備的な色彩が非常に強かったと思うのですね。しかし今回のいろんなゲリラの活動の内容を見ておりますと、やはり首都圏の広域的な警備というものをさらに強めていく必要があるんではないか。そういう意味ではやはり警備態勢の見直しといいますか戦略の組みかえといいますか、こういうものも当然必要になってくるんではないか。この点についてはそうした研究、検討をされておるのか、伺いたいと思います。
きょうは警察庁の関係の方々が正午から重要な会議があるということでございますので、先に警察庁関係から御質問をさせていただきたいと考えております。
 先ほど来もお話が出たと思いますが、いよいよ五月を迎えるに当たりまして国際的に重要な行事でございますところの東京サミット、あるいは四月二十九日の天皇在位六十周年記念式典、またイギリスの皇太子等、大変要人がこの四月から五月にかけましてやってくるわけでございます。これに対しまして特に過激派のゲリラ事件というものが大変に前ぶれ的に、過日も皇居あるいはアメリカ大使館等に行われてまいりました。そういう事件を見ておりますと、特に新手の大変に物騒な爆弾の使用が行われてまいりまして、特に武器開発の技術あるいは無線の盗聴技術のレベル、こういうものが非常に高度化してきている状況でございます。また東京周辺、特に埼玉、千葉、神奈川、こうした首都圏の盗難車を利用してのゲリラ活動もいまだかつてなく大変に多様化してきているし、中身も非常に高度化してきているわけでございまして、こうした対策については既に警察庁も取り組んでいると思いますが、具体的にどのように現在対応を考えられて対策を講じておられるのか伺いたいと思います。
国税三税三二％をもって交付税としているわけでありますけれども、今日の状況では毎年特例加算の処置をしながらやっておるわけでありまして、その意味でいえば必ずしも交付税総額として十分であるとは言えないと思います。しかし、今日の国の財政状況等もこれあり、その点につきましては交付税率をすぐさま引き上げるとかいうことはなかなか言うべくしてできないことであります。今後いろいろ国と地方の役割分担、費用負担のあり方等々についていろいろ議論していくと思いますし、また先ほど御質問の中にもありましたが、仮に大幅な減税ということになれば所得税、法人税、その分だけ交付税のもとが減ってしまいますので、その意味におきましては今後の課題ではありますけれども、交付税率の問題あるいは三税以外の税の費目を、税目を変えるべきかどうか、そういう点についても総合的に判断していかなければならない問題である。そういう意味で交付税率、交付税というものは考えていかなければならぬ、そのように理解いたしております。
最後の質問にさせていただきます。
 最後に、大臣、ちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですが、私も非常に心配しているのは、今の地方交付税率をひょっとしてなたを切り込まれぬかという心配をしておるのですが、今の御両者の御発言の内容から見てみるとそこまでは心配することは杞憂ではないかという感じがいたしました。これで一安心するのでありますが、さて大臣、現在の地方交付税率の三二％というのは妥当であるというふうにお考えでございましょうか、それでは妥当ではありませんよというふうにお考えでしょうか、最後にお答えをお願いします。
私どもの立場から国と地方の財政を見た場合、今御質問の中に幾つかございましたけれども、一つは財源配分をどうするか、それから補助金のあり方、交付税というような形で結びつきがあるわけでございます。したがいまして、その交付税のあり方というのは、国と地方の間のまさに基本的な財源の配分にかかわる問題でございますから、地方税あるいは地方譲与税、それから今後国と地方の機能分担であるとか費用負担のあり方、そういったものを総合的に勘案いたしまして。あわせて国と地方の財政状況をも踏まえつつ幅広い見地から検討をしていくべきものだというふうに考えております。
電電公社の民営化に伴うガット政府調達協定、それと日米政府間取り決めの扱いでございますが、現行日米政府間取り決めの有効期限が本年末でございます。これは民営化に伴ってそこまでは現状どおりにしようということでございます。先生もおっしゃられましたように、ＮＴＴ、筋論と申しましょうか、民営化になったということから見れば、これは外されるという一つの理屈もございますが、ＮＴＴ自体が一つの特別法に基づく特殊法人であるということ、それから、その事業活動についての公共性の要請というようなこともございます。また、ＮＴＴ自身も民営化後も内外無差別の競争的な調達手続というものを確保していくという意向でもございます。いま一つは、この政府間調達協定といいますのが、各国でこの程度のものをという、政府調達額というもののバランスの上に成り立っているということもございまして、ＮＴＴが抜けるとその代償措置というものが必要であるというような問題もございます。
 こういうような問題がございまして、民営化に当たってはそのまま引き続くということにしたわけでございますが、この有効期限が来た後どう対応するかということでございますが、これにつきましては今後の電気通信事業分野の推移とか、あるいは先ほど申しましたオファー額のバランスという観点からの代償機関の問題、こういった点につきまして、いろいろ政府部内で検討を詰めていこうということでございます。
    〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕