一般に明瞭な層理が認められるところでは、これは海底の場合にスパーカーによりまして断層構造の判断が非常に容易であるわけでございますが、まだ十分固まっていない、未固結の地層の場合には、これは十分注意して判定をしなければならないということでございます。しかし、この未固結の地層において実際に断層構造がある場合には、その下にある地層が固結した状態である場合には、当該下位の地層にも断層構造が認められるのが通例でございます。したがって、未固結の地層の下位の地層において断層構造が認められなければ、未固結層において断層構造はないということになります。
 今回の調査においても、このＡ層は現世の堆積物でございますし、Ｂ層はこれも半固結堆積物でございますが、スパーカー方式による調査の結果、第四紀層の地層に断層が認められなかったということで、また、その下位の地層でございますところにも明瞭な平行層理を有する第三紀層のＣ層がございまして、ここにも断層構造が見られなかったということから、このＡ層及びＢ層には断層構造がないというぐあいに判断をしているわけでございます。
もう一回聞きますよ。
 層理がなければ断層はない、層理がなくても活断層があるでしょう、その例がありませんかと聞いているのです。つまり、あなた方の認識では、層理に乱れがない、層理がない、よって活断層がない、こう言っているわけです。しかし、活断層すべてそうですかと私は聞いているのです。層理がなくても活断層の地帯があるでしょう。その例は幾多もあるでしょう。例がないのですか、あるのですか。知らないのは、ないのと同じじゃありませんかね。知らないなら知らないと答えてください。
断層があるかないかということにつきましては、一般的に層理の変化や乱れがないという場合には断層がないというぐあいな判定をいたしておるわけでございまして、これらについては、大体学者の大半の方もそういうような意見を持っておられるわけでございます。
どうも、私の聞いていることにあなたは答えてないのですよ。あなた方は解析の結果、層理が認められない、あるいは層理の変化が認められない、こういろいろ言っているのですが、層理の変化がなかったり層理がなければ活断層ではないというのは定義ですかと私、聞いているのです。層理がなくても活断層の例があるでしょう。それは、あなたが答えられなかったら科学技術庁の方で答えてください。層理がなければ活断層ではない、そういうふうに断定できるのかと聞いているのです。しかし、層理がなくても活断層の例はあるでしょう。ないんですか。知っている方、答えてください。政府の方でもいいし、事業団の方でもいい。
ただいまの先生の、層理がないということではございません。層理に乱れがないと申しますか、それから、断層自身の判定と申しますかにつきましては、一つの判断の基準というようなものがやはりあるわけでございまして、それらの結果を踏まえ、そういうものをももとにしまして、層理がどういう場合に、層理の乱れがない、あるいはその断層というのは、どういうときにこれが断層と判断するかというようなことを、判定の際に検討して行っておるわけでございます。
層理に乱れがない場合にはそこに断層がないということでございまして、その場所に仮に断層が見られるという場合に、その層自身は第四紀層であるということでございますと、それは活断層ということになるわけでございます。
層理と申しますのは、地質が重なっておる、その重なり方と申しますか、そこに乱れがあるかどうかということ、また、その層理が切れておるかどうかということでございます。
これは、音波探査の結果得られました記録の解析をいたしまして、各断面ごとにその検討をしておるわけでございますが、たとえばある測線につきまして検討をいたしました結果、そこの場所では海底の地形が顕著な変化がなく、大陸棚、大陸斜面、深海平たん面へとこれが移行しておりまして、大陸斜面への傾斜角が十度というような数字が出ておる。それからまた、その大陸斜面に分布する地層はＢ層というものであり、そのＢ層及びＣ層は起伏に乏しい緩傾斜のいわゆるＤ層斜面に、技術用語ではアバットと言っておりますが、アバットしておって、これらの地層には活断層を示唆する層理の変化が認められない。こういうような判断を、それぞれの各測線に沿った解析を行った上で、この測定を行った全域にわたってそういう判断をした上で、そこに断層があるか、活断層がないかというような判断をしたわけでございます。
それならば、あなた方の方で地層の調査のためのボーリングはした、そうして解析の結果、活断層は認められぬことになった、こう言っているわけですね。活断層でないというのは、どういう理由から活断層が認められないということに判断したのです。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からお話がございましたとおり、第五次の公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画におきまして、事務職員、養護教諭の配置の改善についてもその改善内容としたところでございますが、まず公立高等学校の分校への事務職員の配置の現状につきましては、分校が現在百五十四校ございますが、そのうち八十五校に事務職員が配置されているところでございます。今回の高校標準法におきます事務職員の配置基準は、全日制の課程、定時制の課程別に、分校を含めた当該課程の学級規模に応じて算定されることとなっておりますことから、各学校の設置者は分校の規模等を考慮して事務職員の配置について適切に判断をしているものと考えているところでございます。
 なお、事務職員が配置されていない分校の実際の事務処理の仕方といたしましては、給与や旅費の支給時など、その都度必要に応じて本校の事務職員が分校に出向き、処理するという形態が多いと聞いているところでございます。
 次に、養護教諭についてでございますが、公立高等学校の分校への養護教諭の配置の現状でございますが、現在分校百五十四校のうち七十二校に配置されているところでございます。高校標準法におきます養護教諭の配置基準は、本校に置かれる全日制三学級以上、定時制四学級以上の学校に一人配置できるようになっているところでございます。なお、分校に養護教諭の配置がない場合には、本校の養護教諭が巡回指導等を行うことによりまして生徒の養護に支障のないよう対応しているというように聞いているところでございます。
 分校への事務職員及び養護教諭の配置につきましては、今後教職員全体の配置を考える際に研究をさせていただきたい、このように考えているところです。