御指摘がございましたように、昭和五十三年の十月にこの設計指針の改定をいたしまして、先生が御指摘の内容を新たに盛り込んだわけでございまして、これはもちろん、先ほど来話題になっております高等学校についても対象といたしまして、こういうことで配慮をすることが望ましいということで、これは、この資料をお配りすると同時に、また毎年都道府県等の担当者の研修会等もやっておりますけれども、そういう場においてもこの条項を説明をして理解を求めておるところでございます。
この学校施設設計指針は、以前国会でもお尋ねしまして、一般学校に在学する障害児のために配慮する条項も盛り込んでいただいたというような経過があるわけです。その時点ではまだ義務教育諸学校を念頭に置いておりました、いわゆる養護学校義務化という実施以前のころでありますね。
   〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
その中にはちゃんとこう書いてあるんですよ。「身体障害児童・生徒等と施設計画」というのがありまして、「身体障害児童・生徒等の使用上、洋式便器を設けたり階段などに障害児のための手すりを設ける等必要な配慮をする。」ということですね。これはどういうふうな解釈の仕方でいいんですか。
先生ただいま御指摘の学校施設設計指針でございますが、これは、私ども文部省が公立学校の施設整備に際しましての補助という事業を行っておるわけでございますので、それとの関連におきまして、各学校の建築計画につきましてこういう方向が望ましいという、まあ一種の指針を参考としてお配りをし、それをできるだけ尊重していただくようにしていると、こういう指導用の資料でございまして、内容的には幼稚園、小学校、中学校、高等学校から特殊教育の小学校についてまで述べられておるものでございます。
文部省としては、教育委員会と学校側の立場から物事を見て、学ぶ側の立場から物を見てくれないという傾向があるような気がしてならないんです。今後の経過については私も関心を持っていきたいと思っているんですけれども、今回のようなケースは以前にも繰り返し起きている問題なんですが、その背景には、公立高等学校の学校施設設備のあり方にも原因がある。いま局長はそういう部分もちょっと述べられておりました。校舎が障害児を拒んでしまっている例が多いと思うんですね。中にはそれを教育問題とすりかえてしまって、たとえば、高校は知育だけでなく体育も重視するから、体育ができないなら自分の高校で学ぶ資格がないと。中園さんの場合もその部分もあったやに聞くんです。
 というようなことを見てきますと、体育というものは健康な人たちのものに限られてはいないわけですね。障害者にも障害者の体育があるわけでありますし、というより、体育の目標の立て方というのは一人一人違っていて当然だと思うんです。百メートルが十秒から二十秒で走れる以外の者は人間ではない、普通学校では学べないなんということになっていきますと、これはやっぱり記録優先的になってしまいましょうし、甲子園型の子供になっていってしまうと思うんですね。しかし一生懸命、百メートル一分かかる人もあるいは十秒の人も、流す汗は同じなんだということが僕は本当の教育でなければならないというような気がするんです。知育が点数オンリーであってはならないように、体育も体力オンリーであってはならないという気が大変するわけなんです。
 そこで、学校の施設設備の問題に戻りますが、中園さんが車いすであるということがかなり不合格の要因になっていると見るならば、学校施設設計指針というのがありますが、この適用範囲というか、指針の性格というのはどういうものなんですか、ちょっと答えていただきたいと思うんです。
外国債の運用の問題の所在というのは、先生いま御指摘のとおりでございまして、有利である反面いろんなリスクがある。ですから、そのリスクに対応する措置をきちっとしておかなければ、有利な面だけをわれわれ喜ぶわけにいかないという基本的な立場で私ども臨んでいくつもりでございます。
 若干いまの点について具体的に申し上げさせていただきますと、まず、外国債の運用というのは、より有利な運用を図るということと、それからメリットとしまして国際的に危険を分散するということによりまして加入者の利益の増進をすることができる、これはメリットとしてのものだと思います。
 一方、あり得る危険性ということで考えますのは、第一に円安の問題でございますが、外国債運用は為替相場が円高の場合に購入して円安の場合にこれを売却することが運用効率を高めることになりますので、可能な限りそのような選択を行うことにいたしたいと思います。したがって、むしろ結果的にもわが国の外国為替市場の混乱を緩和し、経済や金融の安定に寄与するというような気持ちで私どもやってまいりたいということが一つであります。
 二つ目といたしまして、外国債でも外貨建てのものでございますが、この点については、先生いみじくも御指摘されておりますような為替リスクの問題が起きてまいります。これを回避したり軽減する方法はいろいろのものがございますが、私ども考えておりますのは、一つとして、円高のときを見きわめて投資を行って円安のときに売却する方法、これは先ほども触れたとおりでございますが、二つ目としまして、継続して外国債投資を行って時間的に為替差損益をならす方法という点、それから三番目といたしまして、多くの国に分散して投資を行って、国別に異なる通貨の為替変動をならしていく方法、四つ目といたしまして、比較的長期に保有することによって短期的な為替差損を避ける方法というようなことが考えられると思うわけでございます。今後とも、これらの方法を組み合わせまして適切に運用することによって、できる限り為替リスクを回避していきたい、また回避しなければならないというふうに考えております。
 最後に、カントリーリスクの問題でございますが、この問題は、その国の政治的安定度や経済の強弱等を十分検討の上運用対象を選定すべきものと考えております。具体的には、政治的、経済的に安定した国々の債券とか世界銀行等の国際機関債を中心に購入していくほか、カントリーリスクについての内外の金融機関等の情報等を参考にして、そしてできるだけスペシャリスト的なものあるいは外部の能力をおかりしたかっこうで慎重に運用していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。