当然でしょうが、実際に消費者の意見がこの食品衛生調査会に反映できるように、その点は十分に御配慮をお願いしておきたいというふうに思います。
 今回のこの食品衛生法の改正ですが、もちろんこの改正そのものが現状を悪化させるような内容というのは一つも見られないわけですが、お話を聞いていても、参議院において与野党一致して、質問者のお話を聞いてみると、ポジリストの問題等について御指摘があるわけですね。そこにやはり、何か日本の中において国際化していく中において最も根源的な食を通じての健康という問題に不安が残るのではないか、そういう消費者の不安というものを代弁した形で、皆さん御質問なすったと思うわけです。
 そういう意味でいえば、ポジリストをつくればそれがすべて解決するとは決して私は思いません。しかしそこには、やはり消費者としては一つのきちっとした。日本が自国の国民の安全というものは第一義的に守っていくんだということを明確にできるようなことが、システムの上でほしいというあらわれだと思います。
 そういう意味では、その点について、私は、先ほどの小林局長の御説明では十分消費者が納得できるような内容ではない。やはり、参議院の附帯決議にもあるように、早急に具体的にそれができるような環境は何なのかということを御検討いただきまして、その方向を進めていただきたいと思います。
 最後に、もう一度大臣にお伺いいたしますが、先ほど大臣も御指摘になっておりましたが、コーデックスはＦＡＯやＷＨＯの合同で運営されているわけですが、厚生省としては、ＷＨＯ側に対してどのように、その強化策といいますか、ＷＨＯのそうした面における活動の強化策を講じて」られたのか。また、ＷＨＯ、あるいは二国間のレベルにおける食品安全の国際協力というものが個々にこれから大事になってくると思います。そういうふうなことについての基本的なお考えをお伺いしたいと思います。
食品衛生行政に消費者や生産者などの広範な国民の意見を反映させることは大変重要と我々も考えておるところでございまして、今回の法案策定に当たっても、各種の説明会等を行い、消費者団体等から広く意見を伺うなど、努力してきたところでございます。今後も、法改正を契機として、消費者等に対し、よりわかりやすい形で情報提供を進めるため、コーデックス委員会の活動状況や食品衛生調査会の諮問、答申などの状況について説明の場を設けるなど、さらに努力をしてまいる所存でございます。
 また、食品衛生調査会への消費者代表の参加についてのおただしてございますけれども、この食品衛生調査会への消費者代表の参加につきましては、法改正成立後速やかに検討を行い、今年度中に消費者の御意見を取り入れられるよう、広い範囲の中から委嘱を行うことといたしております。
 なお、人数につきましてでございますが、消費者と生産者のバランスや、調査会における専門的な審議事項とのかかわりなど、調査会全体のあり方にも関係することから、調査会の委員長等にも相談をして検討してまいりたい、このように思っております。
中間段階で消費者団体にもそういう情報が提供されるように努力されるというのは非常に歓迎したいと思うわけですが、もう一つ、やはりこのコーデックスや食品衛生調査会などの細かい専門別に区分されたそういう議論というのは、非常に消費者にとってはわかりにくい場合もあり得るかというふうに思うわけです。
 そういう意味では、状況状況によって違うでしょうが、年に一回とか二回、食品の安全についての活動状況というものについて行政が報告して、また消費者の意見を聞くといったそういうふうなシンポジウムというようなものを、これはやはり食料品というのはだれにとっても一番根源的なものですから、それの安全性について消費者団体からの意見を聞き、また消費者の信頼をから取る、そういう意味からも、このＷＴＯの協定によってこれから大きく変わってくる時代においては、予算もかかることでしょうが、持つべきではないかというふうに考えるわけですが、その点についてどうお考えか。
 それから、あわせてもう一つ、これはお答えいただきたいのですが、たしか食品衛生調査会へ消費者代表を委員に割り当てるというふうな方向を厚生省はお決めになったと聞いておりますが、その割り当て数や選定時期、どういうふうにお考えになっているのか、この二点についてお伺いします。
昨今Ｇ７は、年三回ないし四回ですが、サミットを入れますと四回ぐらい開催をされるようになっておりまして、回数がふえてきておりますのは、それほど世界の金融、通貨をめぐる動きが非常に流動的であるということも言えるかと思います。
 この間のトロントのＧ７は、もちろんいつもまずはＩＭＦの専務理事が参りまして、この七カ国と世界経済の状況をＩＭＦの立場から報告をいたします。それを受けて各国蔵相が七人、それから中央銀行総裁七人がそれぞれコメントをするわけであります。そこから始まります。全体としては、絶えず各国というか世界全体の経済がどう動いているか、我が国との関係でそれをまず認識することが大事であります。
 先般は、先進国中心でありますが、成長、雇用、インフレ等々の分野で、世界経済は順調というか景気の明るい拡大方向に向かっているという共通の認識でありました。しかし、今後の問題点としては財政赤字、日本が一番ひどくなってきてますが、の問題とインフレ、この二つが懸念されるという認識でありました。
 一番カレントな問題としては、やはりメキシコの通貨危機、これにもう大半の議論、時間を割いたわけですが、日本から見ると太平洋のかなたのメキシコという国のペソの問題ではありますが、たまたま衆議院ではこの間まで東京共同銀行の御質問も受けておりますが、別に無理して比べるわけじゃありませんが、よく似ているなど私は思っておるんです。やっぱり世界の一角で、発展途上国ではありますが、その国の通貨が大きく変動いたしますと、それがもう即世界全体の通貨危機になりかねない。だから急遽、アメリカが中心ではありましたが、アメリカ、ＩＭＦ、あるいはＢＩＳという国際決済銀行が出動する形で五百億ドル前後の緊急対応、メキシコに対する対応を決定して、そのことをめぐっていろいろ議論がございました。
 これで果たしてメキシコがよくなるのかということもありますし、メキシコの経験をどう今後生かしていくか、アジアも含めてどこでそういう通貨危機が起こるかもしれない、そのときにＩＭＦを中心にしてＧ７がどう緊急に対応していったらいいのか。そのためにはいわゆる監視、監視というのはサーベイランスと言うようですが、ＩＭＦが絶えずそういう国々を定期的に、できたら年四回ぐらいサーベイランスをやっていこう、経済の動向を絶えずチェックしていこう、そして異常があればＩＭＦにそれに対する何か新しい対応の手段を持つ必要があるんではないか、いやまだそこまで具体的に結論づけるのは早い、いやもう今必要だ、こんな議論をしておりました。最終的にはそういうものを検討しようということで合意したところでございます。
 そのほか、ロシアあるいはウクライナ等の問題もございました。そんなところが先般のＧ７の主な議題でありました。