省庁別を全部申し上げるのは大変かと思いますが、労働省の場合は一・九％に達しておるわけでございます。国の各省庁別に申し上げますと、全体平均してはもちろん達成しておるわけでございますが、未達成のところは国土庁でございます。国土庁の場合には、人数で申し上げますとあと三人雇用すれば一・九％に達するわけでございますが、御承知のように国土庁はできましてからまだ日が浅うございますし、それからできました経緯からいたしまして関係の省庁からの出向の職員が多うございまして、国土庁自体が新しく採用して国土庁をつくったという経緯ではございませんので、国土庁には大臣からもそれから私どもからも雇用率を達成していただくようにるるお願いしているところでございますが、そういった申し上げましたような経緯から、いまだ雇用率未達成ということになっておりますが、それ以外の省庁では雇用率を達成しているわけでございます。
一・九％になったと言ったって、きちんとなっているわけじゃないでしょう。そこら辺のところは各、あれになって、実際は身体障害者の雇用は労働省なり厚生省なりも一・九の基準に達してないんじゃないの。そこは労働省は達していると言えば達している、ほかの省はみんなどうなんです。
その点はいろいろ議論があるところですが、ここで質問していても答えが出ないというふうに思うのですが、いずれにしてもこれは非常に生産性から見ると半分近いのもあるのですね。この計算の仕方が、企画庁ではまた違う計算をしているのじゃないですか。それはいずれにしてもいいですが、アメリカやイギリスやその他の労働者が生産性を上回った賃金を上げて、それがインフレの原因になっておるということから考えると、日本の労働者は非常につつましいということが言える、こう思うわけですね。だからある程度の春闘ということは、これはもう当然過ぎるくらい。それによって消費を拡大することにもなりますし、必要だろう、こういうふうに私は思うのですが、それは労働省としてはそれ以上のお答えはないと思いますので、次に移ります。
 それは身体障害者の雇用促進法ですね。私はこれを見たときに、きのうも実は名前を言いませんが、ある省から電話がかかってきたのですね。先生、ペナルティーのことを質問されるのですか、こう電話がかかってくるわけですね。ペナルティーというと何だと言ったら——これは厚生省でしょう。厚生省でぼくのところに夜電話をかけてきて、先生、ペナルティーのことを質問されるのですか、こう言うわけですね。だから、この身体障害者の雇用促進のための納付金、これはペナルティーというふうに一般的に呼んでいるわけだ、これがそういう本質を持っているかどうかは別として。
 そこでお聞きをいたしたいのは、まず国は基準が一・九でしょう。それから一般のところは一・五になっているのだけれども、この労働省職業安定局の出したのを見ても、一・五までいってないで平均は一・一九かな、という数字になっておるわけですね。
 そこでお聞きをしたいのは、まず最初に、一体労働省自身では一・九の基準に達しているのですか。どういうふうになっているの、基準は。
賃金問題と申しますものは、これは稲葉委員も御案内のとおりでございまして、労使それぞれのお立場からの自主的な交渉でお決めになられるわけでございますから、私どもがその中に入り込んでいきましてどうのこうのと言うわけにはちょっとまいらぬと思います。しかしながら、私どもが考えなければならぬ、責任を持たなければなりませんのは、そういった自主的なお話し合いがされるときの環境を十二分に整備をするということでございまして、そういった意味におきましては、いろいろなお考え方にお立ちになられるまでの状況の変化、こういったことにつきましては私どもがその責任を感じていかなければならぬことではないか、さように考えるわけでございます。
 したがいまして、何と申しましても、私どもといたしましては国民経済がよりうまく発展をしていくということが望ましいわけでございますから、そういった趣旨に沿いまするような調和のある賃金問題の総合的な解決がなされたらいいなというように念願をいたしておるということでございます。
実は、数日前に私の選挙区の一視聴者から手紙が参りまして、大変厳しいことが書いてあるのですね。簡単に言えば、この難視聴対策を解決しなきゃ不公平だ、こう言うのです。これを解決してくれなければ受信料の改定は認めるななんて書いてあるのですが、気持ちはよくわかるのですね。
 特に、今テレビというのは、どの地域にいても情報を公平に同じ時間に知ることができるという意味では、このテレビほど――新聞は必ずしも、どの地域にいても同じ時間には情報を入手することはできないのですから、このテレビというのは、そういう意味では非常に大事なんですよ。そういった意味で、この難視聴対策をまた新たに考えられることはぜひ考えてもらいたいというふうに特に要望いたします。
 私は、郵政省にちょっとこの難視聴対策についてお聞きしたいのです。
 ＮＨＫの場合には、先ほどお話を聞いておりますと、残り十万世帯ぐらいだ、こうおっしゃっていましたが、これが民放になりますと、これはもう相当な数なんですね。私は熊本に住んでおりますが、熊本の天草の片田舎なんですが、私の家の実家でも、熊本の場合で、民放は今四局になりましたかね、そのうちの二局は見えないのです。まあ全然見えないということはありませんが、きれいな画面で、きれいな音声でこれを聞き取ることはできないのですね。
 熊本の場合で、私の記憶に間違いなければ、ＮＨＫが中継塔が八十一本だったかな、民放四局のうちの二局もやはり八十本か八十一本あったのです。そのほかの二局がたしか三十本ぐらいしか中継塔がないのですね。この中継塔をＮＨＫ並みに立てることができれば、熊本県内でも難視聴地域というのはそうはないと思うのです。もう極めて特殊な地域しかないと思うのですがね。しかし現実には、民放四局ありながら、そのうちの二局はほとんど見れないという地域が相当世帯あるのですね。
 そこで私は、郵政省にもお願いをしたこともありましたし、自民党の税制調査会なんかでも、特別な措置をしてやったらどうだ、そのことによって我々が民放各局に働きかけをして、そして中継塔を立ててもらうこともできるじゃないか、こういうお願いをしたのですがなかなかはかどらない。そこで、郵政省としては、これは相手が民放ですから、民放の設備投資によってしかこの中継塔はできないわけですから、郵政省が予算を組んで立てるということはできないのでしょうが、何か対策は考えておられると思うのですね。何らかの形でそれを補助して、なるべくそういう地域をなくそうというお気持ちはおありになると思いますが、何か具体的に指導しておられますか。