いずれにいたしましても、五十六年度の予算については、先ほど言ったように、税収あるいは不用額等に多少の工夫がこらせるとしても大勢を動かすほどの金額は出てこないだろうと思います。
 したがって、これはもうある程度だんだん固まってくるわけですから、これはやはりいま言ったような、すでに法律であらかじめ万一の場合はというふうなことを想定してこれはできているわけですから、法律が。だからそういうような法律を利用さしていただくと。
 それで、問題は来年以降どうなんだと。五十八年度以降の話にいま入っておるわけでございますが、これはなかなか大変です、実際は。そういうような場合にいろいろと考えられますよ。一方で公債を発行しながら公債をまた返済する場合に積み立てる必要があるのかと。積立金まで公債発行して積む必要があるのかと。返さなくても、いますぐ差し迫っていないものをという議論等もありますからね。そういう議論等をいろいろこれから詰めていかなければならない。これは経済情勢とのにらみ合いということになってまいります。どこまでもこれは議論の中の議論だけの話でございますから、そうするという意味ではございませんが。
 いずれにしても、世界経済の動向、日本の現状等々の両方を両にらみで現実的に対処していく必要があると、こう考えております。
ただ、大蔵大臣、こういうことが私はあると非常に厳しいと思うのは五十八年度、まだ五十七年度はお金がある程度残っておりますし、いいんですけれども、これがずっと先になって、財政収支試算の五十七年度ベースの仮定計算等でいきますと、こういったお金も大体昭和六十一年で終わりで六十二年からゼロになるという仮定計算が出ておりますね、御承知のとおり。そういうふうなころになって、税収は伸びてこないわ、国債費はふえるわ、そこへ持ってきてそういった私もあえて余裕金と申し上げますけれども＾そういったお金もなくなってきてしまうとなるとそれこそ大変なことになるわけでして、まだ、いまでは先ほど言われた三兆五千億ですか、これぐらいはありますから少々はという気もしますが、来年返せるということで何とかなるでしょうが、その次になると、また来年返すといってもそれだけの予算が組めるかどうかも非常に厳しい、こういうことになってまいりますので、私は、そういったものはなるべく使わないような手だてをやっぱりいまから、できるんだじゃなくて、そういうことはしないというぐらいの決意でやはりやっていかないと、今後のことを考えた場合大変なことになると思うわけです。その点はいかがですか。
五十八年度予算の歳出に決算調整資金への繰り入れという項目を立てまして、そこに所要額を計上し、その決算調整資金から国債整理基金にお返しをする。資金から基金への繰り入れというのを別途立てると、こういう処理になろうと思います。
過去に例がないし、私も余り詳しい勉強しておりませんので、簡単にそういうことができるのかどうか、こういうのちょっとむずかしいんじゃないかと思う。そういう項目、歳出で出すのはあたりまえのことで、私が聞いているのはどこのところへどう出すのか、それはいかがですか。
私の聞いているのは、返すお金をどこへ計上するかと、項目ですね。余裕金、いままで積み立てのお金を減らしておくのか、どこの項目でどうやるのか。
過去と申しましても、この制度ができましたのが五十三年でございますから、そういう事例はございませんが、私ども現在そういう事態を想定しておりませんけれども、恐らく五十八年度予算で返すべき分は対処しなければならないと、こう考えております。
先ほど一年で返さなきゃならぬということでなかなか厳しいお金ですが、仮に先ほど言われた決算調整資金が二千五百億しかないと、不用額がどれぐらい出るかこれはわかりません。ある程度節約をやる、あるいは税収の伸びで一兆いくかいかぬかこれはわかりませんけれども、もし全部足しても足りぬ場合、国債整理基金の方に手をつけるということになれば、具体的にどうなるわけですか。来年度返さなければならぬ。ということは、五十八年度予算の中にその分を別途組み込むということになっていくのか、あるいはまた、それは別途返せる方法というのはあるのかどうか、この辺はいかがですか。過去にはどういう例がございますか。
これは全体から見ますと、いままでは陰に隠れていた問題で、八万のうちの二千ぐらいが国際観光ホテル整備法にのっとっていわゆる認可を得ているところなんですが、そういう「適」マークがあるとかないとか、国際観光ホテルであるかどうかなんというのはわからないで一応泊まっていた、こういうケースが多いわけですから、これを契機にして、ニュージャパンの悪例を契機にしてそういう問題がいま論議をされるわけですから、大臣、いま部長さんがおっしゃいましたように、ひとつ早急にこの国際観光ホテル整備法の内容を検討しまして、一日も早く国際的に安心できるホテルを認可する、こういう方向でいきませんと、建築基準法やあるいは消防法の後追いになるようになります。本当はそういうものの上にこういうものが安全だというものがなきゃおかしいわけですよ。建築基準法あるいは消防法にのっとってどうかなんというお客さんは一人もいないわけです。そんな人は。階段がどうなっているか、出口がどうなっているかということを吟味して入るわけじゃないわけですよ。それは何か不慮の事故が起こった後に違反があったとか不適だったとかいうことでありまして、その上に、海外のお客さんなんというのは、国際観光ホテルとして認可をもらっているということが、そういう建設省や消防庁の守備範囲までも全部含めて運輸省の認可というものを、それが安心の一つの原因になるわけですから、法的にはそういうふうに違った守備範囲、所轄官庁が違う、そこらあたりもどうするということに果たしてなるかどうか別ですけれども、少なくともいま現在のこの運輸省の守備範囲だけでもひとつ早急に検討すべきじゃなかろうか。あるいはそれと同時に、やっぱり横の連携もとっていかないと、国際的な信用を得るような国際観光ホテル整備法、それにのっとって認可されているホテル、こういうふうにたらないのじゃないでしょうかね、横の各省との連携も。その点いかがでしょう。