冒頭先生から御指摘ありましたように、安定所に求人を申し込み、登録港湾日雇い労働者をまず優先的に雇用する。そこに適格者がいない場合に安定所がさらに日雇い労働者をあっせんすると。それでもなおかつどうにもならぬ場合に安定所に届け出て、日雇い労働者を雇用すると、これが法のたてまえでございますが、この港湾調整審議会等の建議で言われておりますようなヤミ雇用といいますのは、そういった届け出をせずに無断でみずから雇用する場合を指すものと思っております。
 で、私ども職業安定機関によります港湾労働法による立入検査を実施しておりますが、たとえば五十五年の一年間の立入検査の結果、九件のいわゆるヤミ雇用の報告を受けております。東京三件、横浜二件、大阪二件、兵庫二件、この実態があったということが報告されております。これらにつきましては、直ちに当該事業所を指導いたしまして、すべて是正措置をいたしておりますけれども、こういったことは全く法律の趣旨に反することでございまして、私ども、この建議にありますように、今後ますます立入検査を強化いたしまして、このようなことのないように、関係法規の厳正な適用に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
ヤミ雇用と申しますか、港湾労働法に違反して未登録の日雇い労働者を使用するといったような事例を、最近一部の海運局において調査をいたしましたところ、そのヤミ雇用自身はこれは港湾労働法の違反でございますが、これに関連して、港湾運送事業法にも違反をするというようなおそれがある事実が幾つか判明をいたしております。この点はまことに遺憾に存ずる次第でございますが、運輸省といたしましては、こういう件につきまして、是正のために必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
そうですね。港湾労働法に抵触していることをこういう固有名詞で言っているわけですね。そうすると、労働組合側から、これは職業安定所にもあるいは港湾局の港放課にもこういう問題が再三再四提起されて、いやそんなことはないと。私も何回か聞きました。聞くたびにいやそんなことはないとこう言っておったんですが、こういう国の正式の機関がこういう固有名詞をとらえて、こういうのは直しなさいという勧告をする以上は、勧告しなければならぬだけの具体的な事実があるから取り上げて勧告していると思うんですよ。したがって、この「ヤミ雇用」「偽装常用」「相互融通」と、こういうものについては港湾労働法に違反するものだということで、具体的にこの中身について把握したことがありますか、港湾局長。
条件変化があれば、その条件変化に対応するものを先取りして、少なくとも港湾労働法というのは港湾における雇用の確保と雇用の秩序を守るためにやったいわゆる普通の法律とは違った意味があるのが港湾労働法だと思うんですよ。そういう点から考えると、いま局長が言うようなことの条件変化があれば、条件変化に対応する行政指導を先行させて、港湾労働の登録制というやつが空洞化されないように、ざる法にならないように指導するのが行政の役割りだと私はこう思うんですがね。登録の方々よりも非登録の方が多いなんていうのはちょっと私は異常だと思うんですよ、こんなことは。
 じゃあ、逆に聞きますが、港湾局長、あなたもこの書面は見ているんでしょう、港湾調整審議会から出ているこれは。この中の七ページ、「登録日雇労働者の就労状況の改善と雇用秩序の維持」という中に、「ヤミ雇用」とか「偽装常用」とか「相互融通」とかという言葉が出てくるんですがね。これはいま言った港湾労働法から見れば違反する事項ですか、合法な事項とお考えですか。あなたは担当違うけれども、港湾を面接管轄する責任者として。「ヤミ雇用」とか「相互融通」とか「偽装常用」とか、こういう言葉についてはあなたは合法だと思うか、それはいけないことだとこう思いますか、どちらですか。
日本とソ連が隣国同士として世界の歴史の変化の大きな流れの中で真に安定した友好関係をつくっていかなければならないということは、私も大きな基本として持っております。そして、御指摘のように、特にやけど坊やの医療協力の問題なんか、札幌とか新潟とか、現地へ行きましてもいろいろよく話題になることでございますし、また、あるいは宇宙飛行について日ソ共同でいろいろな作業が行われておるのをテレビを通じて目の当たりに見ますと、新しい分野にまた一歩日ソの共同行動ができる幅ができたなという感じでございますし、また、民間の貿易の方の面でもその後顕著に続いてきております。
 ソ連からは、経済改革調査団とかあるいは行政調査団とか、名前はいろいろ違いましたが、この一年間に四回も調査団が来て、近代化のためには日本の制度、仕組みというものが非常に検討に値するということで興味を持ってごらんになる。また、専門家や技術者が向こうへも行くようになる。人的交流も広げていこう。少しずつ少しずつそういった交流が積み重ねられて、だんだん幅広くなってきておることは委員御承知のとおりと思います。また、人道的な立場に立って、チェルノブイリの救済のためのいろいろな問題とか、緊急に人道的立場でいろいろなこともしていこう。隣国同士でありますからお互いに拡大そして均衡の日ソ関係を続けていこう、この原則はございます。
 ただ、一つ申し上げておきますけれども、やっぱり国民的な願いとして、四島を返してもらって平和条約を締結したいという、日本にとって最大の問題が未解決のままであることも事実でございます。これをもう横へ置いておいていいから、さあ仲よくなろう、せっかくいいムードではないか、行け行けといって無秩序に政経分離を行って、もう領土問題はどうでもいいんだというような考え方には私はなれません。これも大切なテーマでありますから、拡大均衡という言葉をとっておりますけれども、ペレストロイカの成功を心から願うけれども、同時にそれに対する協力もできるだけ今積み重ねてやってきておりますから、この問題についても議論を続けて解決したい。
 幸い平和条約の作業グループの話し合いが始まってきておることも御承知のとおりでありますし、過日外務大臣がソ連から来られたときも、日ソ関係に抜本的な新しい時代を迎えたい。ゴルバチョフ大統領の四月の日本訪問のときには、まさに質的に転換する新しい日ソ関係が構築されるようにしたいという願いで両方の認識は一致しておるわけでありますから、拡大均衡の形で、すべてを包括した形で解決をし前進していくことを心から願いながら、それに向かってのあらゆるレベル、あらゆる段階での外交努力を積み重ねていきたいと考えております。