当時、田中文部大臣はこう答えております。「現状の財政の苦しいことは、われわれみんなよく存じておるのでありますが、文教政策なるものは、未来の日本の形成でありまして、この点は当面の些々たる問題とは異なり、非常に重大な将来の日本の問題でございます。」かなり格調の高い答弁をしておるわけでございます。
 私どももこういう点で、一応文部省の考え方というのはそこにあるだろうというふうに考えてきたわけでございます。ところが、今回この有利子制度、しかも一般会計ではだめなんで、結局財政投融資を借りるということになってくるわけでございますが、この財政投融資の問題についても臨時行政調査会は答申を出しておりますが、御承知でしょうか。
御指摘の事柄については、私ども、ただいま先生がお話しになったような経緯があったということはそのとおりかと思いますけれども、基本的には臨調で育英奨学事業の見直しが提言をされまして、有利子事業への転換というようなことが言われたわけでございますけれども、文教施策としては直ちにそれは受けとめることはできないという判断に立ちまして、育英奨学事業に関する調査研究会を設け、事業のあり方について、もちろん先ほど来御説明しておりますように、諸外国の実情調査や教育関係団体からの意見聴取というような慎重な調査研究を行いまして報告が取りまとめられ、それを受けて今回御提案申し上げているような事柄を実現しようというぐあいに考えておるわけでございます。
 したがって、御指摘のように臨調路線を押しつけられたものではないかというぐあいに言われます点につきまして言えば、臨調では有利子に転換をし返還免除についても廃止というようなことが提言されたことに対して、私どもとしては十分文教行政の立場に立ちました検討を加えて結論を出したものでございますので、臨調路線を押しつけられたものではないかという御判断については、私どもとしてはさようには考えておりません。
お尋ねの点でございますけれども、従来の育英奨学事業につきましては、一般会計からの政府貸付金と卒業生の奨学金の返還金をもって事業を実施してきたわけでございます。
 ところが、高等教育の機会均等を確保するために、学生生活費の上昇や授業料負担というようなことに対応して育英奨学事業の量的拡充が必要なわけでございますけれども、従来はこの無利子貸与事業の改善充実ということで順次今日まで改善を図ってまいったわけでございますけれども、現下の国の財政事情を勘案いたしますと、一般会計の政府貸付金を資金とするだけでは限度があるということで、こういう中で貸与月額の増と量的拡充という二つの事柄を実現するとすれば、考え方としては一般会計以外の外部資金として財投を導入して低利の有利子貸与制度を創設するということで対応せざるを得ないという結論を、調査研究会でも御議論をいただいた上で出していただき、それに基づきまして今回御提案を申し上げている次第でございます。
もうこれ以上申し上げる時間はありませんので、次に移りたいと思います。
 今度の育英奨学金制度の改正問題ですが、ずっとお話が出ましたように、やはり有利子化の導入の問題は育英奨学制度の性格が変わる中身を持っていると思いますが、この有利子化を導入した理由を簡単に言ってください。
しつこく申していますが、本当に皆さんの気持ちが一緒ですからね。自民党の皆さんも、理事会の席上で一致した気持ちとして出ておるわけですから、それを大臣が受け取ったわけですからね。これはもう挙げて事務当局の方の仕事になってきたと思います。だから、若干とかいって次々延びたんでは、何のためにあれだけの大騒動をしたのかわからぬということになりますから、この点はぜひここで、じゃ期日を何日まで切れと私が言う権限もありませんが、今三角さんがおっしゃったように時期はもう今の段階ということだと思いますから、そういう意味で二段構えにならないような体制でやってもらいたいと思いますが、よろしいですか。
けさほどのお尋ねの際に、その時期の点についても、具体的に夏休み前に対応できるのが一つのリミットではないかという御指摘があった点も、私ども十分頭の中に入れまして検討をさせていただいているところでございます。したがって、私どもとしては、御指摘のありました点は十分頭に置きまして検討させていただいているところでございますので、なお若干の時日をいただきたいというぐあいにお願い申し上げます。
大臣の御答弁の前に、若干の経緯の説明を申し上げることをお許し願いたいと思うわけでございます。
 地方税制の今後のあり方の問題につきましては、自治省御当局から御見解があるいは述べられることになるかと思いますけれども、今回の専売制度の改革に伴いまして公社から特殊会社へ移行するということでございますが、その際、地方の場合は地方たばこ消費税として、文字どおり地方間接税と申しますか消費税の体系が現に昭和二十九年以来あるわけでございますが、国の場合、現行の専売納付金、これは性格的には、従来消費税的な性格のものとして説明はされておりますけれども、今回の制度改革に伴いまして、文字どおり国税の場合は消費税として純化させていただくという考え方に立っておるわけでございます。
 その場合、国の消費税、地方のたばこ消費税を通じましてどのように制度改革の当初発足するかという問題でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、国税たるたばこ消費税、地方たばこ消費税の合計の負担額が現在の納付金率の水準を維持するという点が第一点でございます。
 同時に、国と地方のいわば負担割合、あるいは財源の配分割合と申しますか、そういうものも現行の基準を留意しながら設定するということでございます。つまり、現行のたばこ消費税、地方たばこ消費税、専売納付金を通じまして、国、地方の財源配分なりトータルとしての最終消費者の税負担に大きな変動が起こらないという観点からこの制度の改革をさせていただいておるわけでございまして、この点につきましては、自治省御当局と我々と入念な議論を重ね、政府の税制調査会の御了承も得まして、ただいま御提案申し上げているようなたばこ消費税法案として提案させていただいておるわけでございます。