今先生御指摘の事実につきましては、きょう初めて聞かせていただきました。私どもといたしましても、都道府県を通じて関係業者の周知徹底を図るということでいろいろな会議を通じていろいろ指示しておるわけでございますが、今のような連絡が非常におくれておるという点につきましては、今後とも都道府県によく連絡しまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
現実を申し上げますと、十二月二十八日付で兵庫県の保健環境部長から薬剤師会あるいは薬種薬協会、メッキ工業の組合長、経済農業協同組合連合会長あてに通達が来ておる。それを薬剤師会は六十年の一月十日に受け取ったわけです。これをこれから会報に載せるわけで、今印刷しておるところなんです。そして二月末か三月の初めに薬局に配付する。マンマンデーといいますか、こういうような状態であるということをあなたは御存じでしょうか。
通達につきましては、各都道府県におきまして関係の団体にさらに周知徹底を図るべく文書の連絡等を行っております。また、各都道府県におきまして関係業者を集めて講習会あるいは管理徹底上のいろいろな指導を行っておりまして、そういうような講習会あるいは立入検査等の指導を通じましてさらに末端への周知徹底を図っておるところでございます。
お答えいたします。
 毒物劇物につきましては、毒物劇物取締法におきまして保管管理あるいは事故の対策等につきまして所要の規制を行っているわけでございますが、昨年の十二月十四日、当法務委員会でもこの毒物劇物の適正管理につきまして御質問をいただいたわけでございます。
 その後、厚生省といたしましても昨年の十二月二十日に都道府県知事に対しまして再度局長通達を出しまして、この種毒物劇物の製造業者に対します重点監視、特に毒物劇物製造業者等の企業内における管理体制の強化、あるいは盗難防止措置の強化等につきまして周知徹底を図りまして、各都道府県で現在毒物劇物監視員を動員しまして厳重な監視、指導を行っておるわけでございます。また、ことしになりまして一月の十一日に、近畿ブロックの毒物劇物担当者の打合会議におきまして、特に近畿ブロック地区における監視、指導の強化を図るというような情報の連絡会をやっております。また昨日、全国の都道府県の薬務主将課長会議がありまして、この毒物劇物の管理につきましては各都道府県の薬務主管課が担当しておりますので、その担当課長に対しましてさらに監視、指導の周知徹底を図るということで、さらに監視、指導の強化を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
この問題は、本当に犯人グループは、もう国民を盾にとって、人質にとって、そうして警察に対しては言いたいほうだい、あるいはまた国民に対しても言いたいほうだい、やりたいほうだいというような感じで、私どもも、捕まえたら極刑にすべきだというような気持ちにもなります。しかし、何といっても犯人を逮捕しなければどうもなりません。
 いずれにしましても、若干抑止力にもなるのじゃないかとも考えたのですけれども、この問題についてはひとつまだ私ども、これからいろいろと法務当局にもお願いをしてやってもらわなければならぬところがたくさんあるのです。
 そこでまず、薬物、毒物、劇物、こういうものが簡単に入手できるということでありますと、またどんどん犯人がそれを使うということでありますので、これはたしか去年の十二月の十四日に三浦先生の方から厚生省に対して要望をなさっているのを私は議事録で読んだわけですが、厚生省、これに対する対策はどういうようになさったのか、ひとつお聞かせを願いたい。
大臣、今やりとりを聞いておられまして、率直にあなたの御見解をお聞きしたいのです。まだ自民党さんの方がはっきりしていないというようでありますけれども、私どももこれに賛成あるいは反対ということをまだ決めておりませんので、法務省の意見をひとつここでお聞きしておきたい、こう思いまして質問を申し上げておるわけですが、大臣の御意見はどうでございましょうか。
お答え申し上げます。
 伊藤先生御指摘のとおり、この別表二と申しますか、一律二割カットの対象になっております千七百九十二品日につきましては、輸入の急増等によりまして国内産業に相当な困難が生ずる場合には改正前の税率に戻ることができるという、いわば復元規定がついているわけでございます。
 特にどの分野についてこの復元規定を考えているかという御質問が第一点かと思いますけれども、私どもといたしましては、この千七百九十二品目につきましては、特にどの分野、どの品目ということではなくて、どの品目につきましても、今申し上げましたような、輸入の急増等によりまして「国内産業に相当な損害が生ずる場合には、」の規定を発動いたしまして、改正前の税率に戻るということを考えておるわけでございます。
 次に、どういうような仕組みでそれが発動されるかという御質問でございますけれども、私どもといたしましては、そういう事態が生じた場合には緊急に措置する必要があろうかと思いますので、政令を制定いたしましてこの規定を発動する、こういうことを考えて緊急に対処をしたい、こう思っております。
 もう一つは、私どももちろん物資所管庁ではございませんので、そういった個別の産業事情に必ずしも通暁していないところもございますので、関係省庁とは十分に協議をいたしましてその政令をつくってまいりたい、かように考えているわけでございます。三番目に、相当な困難というのはどういう場合かという御質問もあったかと思いますけれども、その産業の企業が合理的な経営のもとにおきましても正常な運営とかあるいは適正な利潤の確保が困難になる、こういうような事情が相当数の企業に生じているというような場合には、やはりこの「相当な損害」があるというふうに一般的に考えております。しかしながら、その損害の生じ方というのは個別具体的にいろいろ違うかと思いますので、その辺のところは個別の事情に即しながら、物資所管庁とも十分に協議をし、関税率審議会にも御相談をいたしましてこの規定を発動してまいりたい、かように考えている次第でございます。