軽油引取税の税率を今回一リットル七円八十銭引き上げるということでお願いしております。この結果、地方費では一兆六千億円の増収が見込まれます。また、その際揮発油税を一リットル当たり三円引き上げまして、地方道路税を一リットル当たり三円引き下げるというガソリン税の中での調整をさせていただいておりまして、その結果国費は七千億円の増収という形になっております。こういう形で全体を調整いたしますと、結果、国費としては七千億円の増、地方費は九千億円の増と、こういう結果に相なります。
 その際、私どもの特定財源との関係でございますが、特定財源、国費として十九兆四千億円ということではございますけれども、地方費の特定財源と合わせますと結果といたしまして二十九兆三千億円が特定財源という形に相なります。その結果、これは大体全体の三九％、一般財源は国費、地方費合わせまして二十七兆九千億円、三七％、財投等が十七兆四千億円、二三％、このような形に相なることになります。ただし、これは平成五年十二月一日に実施されるという前提での数字でございますので、四月一日現在ではこのようには相ならぬわけでございます。
第十一次五カ年計画の総額七十六兆円については建設省の概算要求がほぼ満額認められた形となっておりますけれども、一方、その財源に関しては、建設省の税制改正要求では揮発油税の一リットル当たり五円、軽油引取税十円の引き上げを要望していたのに対して、結果的には軽油が七円八十銭の増税ということに決着をいたしました。この結果といたしまして、五カ年間の特定財源全体の税収見込み額はどれくらいになったのか。また、増税要求が認められなかった分については当然一般財源を充当することになると思うのだけれども、この点はどういうように考えておりますか。
お答えいたします。
 第十一次五カ年計画、七十六兆円の内訳といたしましては、国費を十九兆四千億、地方費三十七兆八千億、財政投融資資金等十七兆四千億、シェアとしては国費二六％、地方費五一％、財政投融資二三％を見込んでおります。
休憩前に引き続き、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、西野康雄君が委員を辞任され、その補欠として櫻井規順君が選任されました。
先生、福島空港、これは一番近いところが国道四号あるいは東北自動車道、そして反対側に常磐自動車道と国道六号、これを結ぶ道路としては主要地方道のいわき－石川線、こういうのがございます。特に空港に近接しては一般県道の古殿－須賀川線というのがございます。御承知のように、この古殿－須賀川線は平成四年度末に一応使わしていただけるようになるかと思います。さらに、常磐道の方からずっと来ますといろいろなネックがございます。一番最大のネックは御斉所峠の峠越えでございまして、これは元年度から改良事業を進めております。四年度には御斉所トンネル約七百メーターの整備も着手させていただきました。それから、湯本ＩＣからいわき市内へのアクセスを強化するために、常磐工区において現在四車線のバイパス、これは約七キロでございますが、これも進めさしていただいております。それから、古殿町におきまして老朽橋の落合橋、これのかけかえをやらしていただいておりますし、上遠野地区においては狭隘箇所の拡幅もやらしていただいております。
 いずれにいたしましても、今手がけておるものは少なくともこれ十一次五計内の最重点区間として完成いたします。その上でさらにこの全線にわたってまた地元の市町村、県と御相談しながら必要な箇所について次の手当てを逐次やっていく、このように考えております。
この問題について、これで最後です。
 水戸から大子までは一時間で行くようになった、これは大したものですよ。大子から郡山までは二時間かかる、御承知のとおりです。それはカーブもあり、いろいろ理由はある。あるけれども、やっぱりＪＲを利用させるというんであればＪＲ自身もスピードアップをして、せめて空港できたんなら一日二本とかライナーでも通してやるかぐらいの展望を示したらいいんじゃないですかということを言いたいんです。対応が遅い。そう思うからお尋ねしているんですね。どうぞその点よろしくお願いします。
 今度は、御努力を願った建設省にお聞きするわけですが、この空港近辺のアクセス道路、半分はできました。しかし、何といってもこれは茨城から空港に行く百十八号線、それからもう一本常磐湯本から古殿、石川通って空港に行く地方道の問題、そして空港から白河に行く問題というのが残されております。この点ひとつ今後どういう考え方をお持ちか、お尋ねいたします。
次に、軽油引取税の引き上げに伴う運送業界への影響についてちょっとお伺いしたいと存じます。
 先般来、私のところヘドラックの運送業者の皆さんが陳情に参りまして、そしていろいろと、今三千億の収入があるけれども、そのうち七・八円上げられると一千億持っていかれてしまう、何とかしてくれという相当強力な陳情を受けました。
 軽油とガソリンとの税率格差を縮小いたしまして負担の公平化を図り、大気汚染の元凶と見られるディーゼル車の増加を抑制することといった観点から、今回の軽油に対する増税はうなずける点があります。
 問題は、増税に伴う運送コストの上昇であります。トラック運送業界では景気低迷の影響で輸送量が低下する中で、増税分の運賃への転嫁が困難な状況にある。赤字会社の増加は確実との危機感を深めているようであります。
 さらに、高速道路料金について利用者間の負担の公平という観点から、トラックに有利と言われている別納割引制度、現行は最大三〇％割引でありまするけれども、この縮小はどうなんだろうかというようなことも言われております。
 車種間の料金一律の暫定措置について、この解消の検討が行われているようでありまするけれども、こうしたような動きに対して、特に荷主との間で相対的に弱い立場にある中小のトラック業者に関しては、何らかの配慮が必要だという声も実は大きくあるわけであります。
 運輸省はこの点についてどのような措置をしておりますか。