あなた、訴訟が行われておると言うが、訴訟は行われていないのですよ。いま告訴が行われて、その間、証拠書類の押収なんという段階じゃないのですよ。告訴が行われたというだけの段階ですよ。書類なんか一つも持っていっておられませんよ。そしてまた、告訴が取り上げられるか取り上げられないか、その検討がいま行われておるかどうかの段階であって、書類なんか一つも持っていかれてないのです。だから、当然あなたは、公有水面埋め立ての申請が出てきた、海岸線ははっきりしている、たとえば干拓した、海岸線と違ったら違っている、合っていれば合っている——国が三分の二補助して二億円も出している事業でしょう、それくらいのことは明らかにする義務があるのじゃないですか。刑事問題と訴訟問題は全然関係ありません。行政の立場で、監督指導の立場で明らかにせいと言っているのです。そういうのを明らかにしないというのは、二億円出しっ放し、後はどこが海岸線だったかわからぬ、そういうような監督行政を農林省はやっているのですか、どうですか。
干拓埋立地の造成ということ自体については、確かに国費で多額の助成をいたしておるわけでございます。その意味で、干拓地自身については、内容についての厳正な審査もいたすわけでございますが、率直に申し上げまして、その以前の海岸線との関係になりますと、これは陸地の問題ということになるわけでございます。当然関連することだから、そのことは承知しておらなければいけないと言われれば、その間の事情を明らかにする書類が十分整っておれば、それからまた私どもに対してその説明が十分に行われておれば、その点はある程度明らかにすることは可能かと存じますが、ただ、問題は、その問題をめぐって現地で争いが起きている、それが訴訟にまでなっているということでございます。むしろ、関係書類なりあるいは当事者の証言なりというようなことによって、訴訟の段階で一番正確にははっきりされる性格のものではないかというように考えるわけでございます。行政レベルでも、訴訟とは別個にそれ自身追跡して、できるだけ明らかにすべきであるという御指摘のようでございますので、なお私どもも、熊本県と一緒になりまして、その点についてはさらによく調査してみたいと考えます。
これより会議を開きます。
 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、その職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
この際、一言ごあいさつを申し上
 げます。
 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
 本特別委員会の使命の重要性にかんがみ、その職責の重大なることを痛感いたしております。
 委員各位の御支援、御協力を賜りまして、円満なる委員会の運営に努める所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十八分散会
御異議なしと認めます。よって、田中昭二君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 それでは、田中昭二君に本席を譲ります。
    〔田中委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私がその職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
 私は、先回、本委員会の委員長を仰せつかりまして、皆さんと相ともに選挙制度並びに政治資金の諸問題等につきまして検討してまいりました一人でございます。今回、はからずも皆さんの御推挙によりまして委員長を再度務めさせていただくことに相なったような次第でございまして、まことに光栄に存じます。
 政治の浄化、政治倫理確立の諸問題等が大きく国民的世論となろうとしております今日、本委員会の果たすべき役割りは重要であろうかと存ずるような次第でございます。どうか皆さんの御協力を得ましてこの国民の要望におこたえ申し上げたい、かように存ずるような次第でございます。
 一言申し上げまして、就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十一分散会
御異議なしと認めます。よって、久野忠治君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長久野忠治君に本席を譲ります。
    〔久野委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、委員長の職務を私が行います。
 これより委員長の互選を行います。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、来る二十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時三十分理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三十八分散会
吉田委員の御質問はかなり防衛力整備の各般にわたって幅広い御指摘が数点含まれておったように考えます。いわゆる人件費とそれから装備費との関係でございますけれども、私たちは今五十一年度に設定されました「防衛計画の大綱」をできるだけ早期に達成したい、こう思っておるものでございますので、現在の段階ではそこに到達していないすき間を埋めるために、どちらかと言えば、装備費の方が比率が高くなるような形にしないと防衛力計画の達成ができないという矛盾はございます。しかし、人件費というのは、御承知のように義務的経費なものでございますので、どうもその辺から実態的には人件費の比率が去年よりはことしがまた高くなっているという実態があることは、防衛力整備上の一つの悩みであろうと思います。
 では、そうしますと、充足率というのがなかなかもう達成できないのだから、その将来をどう思うのかという最後の御指摘でございますが、この点につきましては「防衛計画の大綱」の中で十八万体制をしっかりと固めておりますので、できる限り高充足率であった方が当然のことながら望ましい、こう考えております。しかし、現時点で財政にも限りがありますし、それから防衛力全体の中のバランス等を考えてまいりますと、現在のところは、本来は望ましいけれども、限られた財源の配分としてはやむを得ず現在のような予算のバランスになっておって、充足率を高めることが後回しになっておるという事態であろうと思っております。したがって、その充足率を高めることは今後できるだけ努力してまいりたいし、希望でございますが、それが各年度でできるかどうかはそのときどきの財政事情、与えられます財源、それから他の政策とのバランス等の中でそのときどきで判断しなければならない問題ではないかと思っております。