株式売却の問題だけじゃないのですね。この法案をよく調べてみますと、三法案をよく調べますと、要するに整備基金の問題とか、またＪＲの要するに建設負担金の問題とか、また整備新幹線をつくった後も、いわゆる譲渡、貸与の問題とか、さまざまな問題が残っておるわけですよ。必ずしも整理されてない。必ずしも関係者の間できちっと、何といいますか了解されてない面がある。そういった点では、非常に私は、いわゆる譲渡法というのは拙速じゃないかという感じを持つのです。
 確かに、新幹線保有機構法の第二十一条には、「貸付期間が終了したときは、」云々ということで最後にＪＲに譲渡するものとなっておりますけれども、しかしこの法律が制定されたのは、御存じのとおり昭和六十一年十二月なんですね。したがって、まだ四年しか経過してないわけですよ。四年しか経過してないのに、いわゆるリースから譲渡と、このように非常に早くなっている。こういった点では非常に私は運輸省のいわゆる見通しが甘いのではないかという感じを持つのですが、これは大臣、どうお考えになりますか。
新幹線鉄道施設の譲渡問題というのは、上場に当たって巨額の新幹線鉄道施設という資産の債務の確定がなされていないこと、またこの巨額の資産のうち、償却資産についてはできるだけみずから減価償却費を計上して維持更新の内部留保を行っていくという趣旨でございますから、上場に備えて一刻も早く新幹線施設を譲渡する。この新幹線施設の譲渡に伴う損益への影響等についても投資家にディスクローズしていかなければならない、このためにもできるだけ早く急ぐという必要性があると考えております。これは、実際に上場の時期がいつかということにかかわらず、上場の時期は早期に行うという前提である限りは、一刻も早く法案を成立させていただいて譲渡することが損益に関するディスクローズ等にとって必要だと考えております。
今、大臣もまた総括審議官もおっしゃったように、今回の譲渡案の第一条には、株式売却が大きな条件となっているのです。要するに、六十二年の四月に国鉄からＪＲに移行した、そしてここ三年間非常に経営が黒字になってきた、したがって、株式売却、上場の条件がそろってきた、売却することによって清算事業団に債務を返還する、そしてそれが、いわゆる純然たる民間へ移行する条件はそろってきた、こういう形に
なるわけですから、株式売却というのが大きな条件であろうと思うのです。
 ところが、先ほど言ったように、民間の研究機関、また専門家の間では、かなりこの九一年度のいわゆる株式売却については無理ではないかという説がある。よく調べてみますと、本州三社の中でも西日本におきましてはまだ上場の条件がそろってない、東証のいわゆる審査基準に必ずしもマッチしない点があるのです。そういったことから考えれば、ＪＲの本州三社が一括して上場できるかどうか、そろってない面もあるのです。そうしたら、この譲渡案については、今言ったように早いのではないかという説があるのです。どうお考えになりますか。もう一回御説明いただきたい。
ただいま運輸省では、平成三年度にＪＲ株式が上場できるように所要の準備、検討を進めているところでございますが、上場の時期と関係なく、まず新幹線鉄道施設の譲渡を行って環境の整備を行う必要があるということが、ＪＲ株式基本問題検討懇談会の場等でも議論されているところでございます。
ある民間の有力な研究所では、ＪＲの株式売却は九一年度では早いのではないかという提言をしております。もし、株式売却が九一年度不可能となれば、この譲渡案は、手続は、早いのではないかという考えになりますが、いかがでしょうか。
ＪＲの株式の売却、上場は、ＪＲの完全民営化の道であるとともに、株式売却収入によりまして清算事業団の長期債務の円滑な処理を行うことができますので、国鉄改革の一層の進展を期待できるものであると思っております。
 本州三社の株式の売却、上場に際しては、現在、保有機構から借り受けております巨額の新幹線資産とこれに係る債務の確定がなされていないこと、設備の維持更新に必要とされます内部留保が十分でないという財務体質上の問題があることによりまして、今回、保有機構が保有する新幹線施設を適正な譲渡価額その他一定の譲渡条件で本州三社に譲渡するものであります。
政府は、ＪＲの本州三社ですね、東日本、東海、西日本の三社に対しまして、既設の四新幹線であります東北、上越、東海道、山陽のこの新幹線を譲渡する計画を打ち出しておりますが、その背景並びに趣旨を大臣から簡単に御説明いただきたいと思います。
平成三年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は七十兆三千四百七十四億一千九百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十一兆七千七百二十億円、雑収入は二兆九千七百六十一億四千八百万円、公債金は五兆三千四百三十億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は十八兆七千四百三十二億九千三百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一兆三千億円、国債費は十六兆三百五十九億八千万円、政府出資は三千百二十五億円、給与改善予備費は一千三百五十億円、予備費は一千五百億円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入歳出とも三百五十八億七千二百万円となっております。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
 国民金融公庫におきましては、収入四千八百七十六億八千八百万円、支出五千八十二億八千二百万円、差し引き二百五億九千四百万円の支出超過となっております。
 このほか、日本開発銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。