実は支給をされていないというわけではございませんで、簡易郵便局の局舎料相当分につきましては、簡易郵便局の全国一局当たりの平均的な面積、おおむね六坪程度になるわけでございますが、これに地方の特定郵便局の局舎料を参考にいたしまして取扱手数料の中で措置をさせていただいているところでございます。
 なお、御参考までに申し上げますと、簡易郵便局全体のおおむね三分の二が六坪以下ということになっておりますので、平均的に六坪ということを基準にさせていただいております。
問題は一番最初に基礎になるいわゆる定額金が少なければ、当然アップ率は少々上げたところでこれは率は問題にならないわけです。早急にそういった事柄について御配慮を願いたいと思います。
 そこで、次にまた具体的な問題についてずっと伺っておきたいと思いますが、特定郵便局のいわゆる私有局舎に対しては局舎料が支給されているにもかかわらず簡易局には支給されていない理由というものはどういうところにあるのですか。
確かに御指摘のような点もあろうかと思いますが、ここ数年におきます簡易郵便局の取扱手数料の変遷と郵政職員のべースアップの比較を仮に申し上げてみますと、対前年度比昭和五十一年におきましては簡易局のアップ率が二一・七％、郵政職員のべースアップが八・八％、五十二年におきましては簡易局のアップ率が一一・五％、職員のアップ率が九・二％、五十三年におきましては一二七％に対しまして五・四％、五十四年につきましては八・四％に対しまして五・七％、ただいま御審議をお願いしております予算につきましては簡易局のアップ率は七・三％を予定をいたしておりまして、先生御指摘のような点も含みまして昭和五十一年度の指数一〇〇に対しまして昭和五十五年度の予定は一四七ということになっておりますので、そのような点も含みまして従来私ども措置をさせてきていただいたところでございます。
それは平均的な問題であって、特に過疎地域についてはこれは非常に収入が少なくなるわけでございまして、あるいはまた急激に大きな団地ができたとか何とかいう場合にはそういうふうに収入が上がるかもしれません。しかし、この本来の趣旨から言いますと、過疎地域に福祉という立場からこういうふうな簡易郵便局ができておるわけでございますが、趣旨に沿って努力をし、苦しんでいる人に目を当てるということが私は最も肝要なことではなかろうか、こういうふうに思うわけでございますが、その点どうですか。
簡易郵便局の取扱手数料でございますが、簡易郵便局の運営に必要な経費を一定額で支払う基本額と、委託事務の取扱量に応じて支払う額とに大別をいたしております。取扱量に応じて支払うものの中には、取扱件数に応じて算出されます手数料と貯金、保険の募集手当、現金出納手当に相当する手数料加算額が含まれておるわけでございます。なお、このほかに郵便切手類及び印紙の売りさばきについては、買い受け月額によりまして郵便切手類売りさばき手数料が支払われます。
 ちなみに昭和五十五年度予算政府原案におきましては、取扱手数料の平均月額は一万四千五十円でございまして、対前年七・三％のアップとなっておりますが、このほかに切手類売りさばき手数料か平均月額一万三千六百円支払われます。——大変失礼いたしました。先ほど申し上げました一万四千円と言いますのは十四万五十円の間違いでございまして、平均合計十五万三千六百五十円、年平均にいたしまして百八十四万三千八百円程度のものが支払われていることになります。
徐々に改善をされていると、こういうふうにおっしゃったわけでございます。
 それから、簡易郵便局の重要性については、いわゆる過疎地域については非常に福祉の面からも重要視していると、こうおっしゃっておられますけれども、現実に簡易郵便局に支給されているこの定額ですね、支給額というものは五万円に満たないというような状況下にあるわけでございます。そうした場合に、現在女子で高校を卒業をしましても五万円という初任給はないはずでございます。そういった立場から、このような状況に置かれて果たして郵政省としては重要性を考えて待遇をしているということが言えるでしょうか。その点、どういうふうにお考えですか。
御指摘の簡易郵便局受託者の処遇改善につきましては、従来も一般の物価とか賃金の動向等に対処いたしまして毎年手数料の改定を行ってまいっております。で、これからも従来努力をしてまいりましたように今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
経済摩擦の原因の一つがアメリカの異常な高金利とドル高にある、これは多くの方々が指摘しているところでありまして、決して日本だけの責任ではない、こういうように思うわけであります。特に、高金利、ドル高が世界各国の経済政策を金縛りにしている、また、発展途上国の累積赤字、この問題をも非常に深刻化させておる、こう言ってもいいのではないか。そういう関係で、世界の景気の回復の足を引っ張る原因となってきたことは明らかなことではないか、こういうように思っておるわけであります。そういう意味で、アメリカの高金利あるいはドル高の是正というものが相変わらず世界経済の最大の問題点であろう、こういうように思っておるわけであります。
 そのアメリカのドル高あるいは高金利を日本の長期の資本流出が支えておる、それも一つの原因であろう。そしてそれがアメリカの輸入増となり、アメリカの貿易赤字の増大につながっておる。そういう意味では日本にも大きな責任があると考えなければならぬ、こういうように思うわけであります。
 そこで、アメリカの議会では、現在、総額五百六十億ドルの財政赤字削減策が討議をされておるようでございます。昨年十二月に引き続いて、この五月十七日に公定歩合が再び〇・五％引き下げられて年七・五％となっておるわけでありまして、これはドル高修正に向けた動きとして一応我々は歓迎できるわけでありますが、しかし、このドル高修正が急激に進んで、一挙にドルの下落といいますか、そういうことになりますと、再び金利が上昇する、景気後退に陥る危険性もあるわけでありまして、そういう意味で、アメリカの高金利、ドル高の修正というものについてどのように大臣はお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。