それでは、残った時間を私は外務公務員法の七条の問題に絞って伺いたいと思います。
 今、国会に国籍法の一部改正案が上程されておりますけれども、これに伴って所要の改正を外務公務員法の関係でもお考え中と思います。あるいは政令の改正で済まずお考えなのかもしれませんけれども、私は、法七条そのものについてこの際疑問を呈しておきたいんです。と申しますのは、やはりこれも時代の流れなものですから、うるさいかもしれませんが、ひとつちょっと耳を傾けていただきたいと思います。
 この外務公務員法の七条と申しますのは、御案内のとおり配偶者の問題なんですが、外国籍を有する配偶者を持つ者は外務公務員となることができないと、こうなっておりまして、そのために、国際結婚をした外務公務員は「政令で定める場合を除く外、当然失職する。」と、こうなっているわけですね。その政令の方ですけれども、施行令一条でもって一応一年の猶予期間を持たせているということなんです。
 それで、男女平等の建前から言いますと現行法では、日本人の妻となった外国人はすぐに帰化ができますけれども、日本人の夫となった外国人には所要の年数が要るものですから、これではにっちもさっちもいかなくて、女子の外務公務員が万一国際結婚しますと当然に失職すると、ひどいことになっておるわけですね。これは当然お直しになると思います。
 それで、私が今申し上げたいのは、この七条そのものが、国際結婚をした場合相手を帰化させないと、あるいは相手に自分の国籍を失わせないとその外務公務員は失職する、こういうことになっているんですね。このこと自体が、日本がこれから国際国家日本という看板を掲げて一生懸命やっていく上からは非常に時代おくれの法律じゃないかと、こう思うんです。
 そこでまず伺いたいのは、諸外国で、この外務公務員が国際結婚した場合の配偶者の国籍の扱いはどうなっているのか、この点について例を聞かしていただきたいんです。
日本も丸太の輸入を必要とするという事情もございますが、他方また輸出国の立場からすると、できるだけ加工度の高いものを輸出したい、こういう希望だろうと思うんです。そもそもこの条約自体が、消費国と生産国、輸出国との間でできるだけ双方にとって有利な形、双方にとって利益のある形の熱帯木材の貿易の状況をつくろうということでございますので、日本としてはそのような生産国の希望を十分考えに入れ、また、もちろん日本の事情もございますので、その間の利害関係を調整しつつ協力しながら考えていく、こういうふうなことになろうかと思います。
先生御指摘のとおり、日本は熱帯木材の輸入国でございます。したがって、その生産国が、木材、丸太の輸出をできるだけ制限して付加価値をつけて製材した形、あるいは合板等の加工をした形で輸出したいという希望は、すなわち日本に対する希望ということになるかと思いますが、現在のところ、東南アジア諸国の処置というところから見ますと、インドネシアを初めとしまして次第に付加価値をつけた形での輸出にするような制度を導入しつつある、こういうことでございます。
もう一つ目を引くのは、同じ一条の（ｅ）なんですね。これは、いただいた統計と照らし合わせますと実に驚くべき日本の原材料の丸太としての輸入が多く、その反面に、途上国で一次加工を施された製材としての輸入が極端に少ないんでございますね。これはやはり同じ資料の中にあります、東南アジア諸国が丸太の輸出を禁止しあるいは制限する措置をとっている、この事情と照らし合わせますと、恐らくこの丸太禁輸措置というのは日本に向けられてしているんじゃないか、そういう感じを受けますが、御所見はいかがでしょうか。
おっしゃるように、日本は非常に大きな消費国でありますし輸入をしております。それだけに、やはり国際的にも森林資源を日本が破壊するということを言われないように、森林資源を守っていくという努力はしていかなきゃならぬと私は思います。これはいわば日本の国際責任の一つであろうと、こういうふうに思うわけで、したがってそういう立場で熱帯林のある諸国の、もちろん開発途上国が中心ですけれども、そういう国々に対する経済協力等を行いまして、造林とかあるいは森林経営活動に対する支援はこれまでも行ってきておりますが、今後ともさらに積極的に行うべきであろう、こういうふうに考えております。
各省庁が地方自治体を信用せずして行政は成立し得ないと思いますから、長官の今の御見解はそれなりに理解できるのです。私、この場で余り細かいことは申し上げたくありません。ただ少なくとも、先ほどから申し上げますように、十二年間に第一次試案、第二次試案、かつ現在の国家石油備蓄基地と計画の中身が大きく変貌を遂げつつも、終始一貫変わらないのは、あの白砂青松の地とあえて申し上げますが、志布志湾の中の柏原海岸を埋め立てる、これだけは不動の方針なんです。あとは全部変わっている。そこに地元住民を含めて大隅半島関係地域の方々のいわゆる根強い不信感と申し上げましょうか、そういうものが残っているわけです。
 しかも、鹿児島県当局のやっていることを私はここでとやかく申し上げませんが、巨額と言ってよい補償金の金額が提示をされ、漁協はそれを多数決で承認をし漁業権の放棄をやった。そうすると、やはり現ナマが動くわけですから、現実にはまだ渡っておりませんけれども、人間、札束には弱い。これはいろいろと出てまいります。先ほど申し上げました他の省で動いたのも、結果的にはお金でしょう。国公立大学で教授の地位をめぐって巨額の金が動く社会ですよ。そうした中で、漁民の皆さん方が生まれてからまだ見たこともないような巨額の金を積まれたら、やはりそのお金が欲しい。どうも補償金が出るぞというのは、実は四十六年の案の発表のときからあったのです。ざっくばらんに言って、一人当たり四千万だとか一戸当たり四千万だとかという金額が乱れ飛んだのです。それで、私たちがこれはやはり反対せねばいかぬと言うと、まじめな漁業の方々が、漁業のお先は真っ暗だ、私は今夫婦でやっているからうちは八千万円もらえるんだからやぼな反対してくれるなということを、随分と面と向かって言われたものであります。
 そうしてお金が十二年間ついて回っていよいよ具体的に各漁協にその金額が明示される、こういうのが現実の姿でありますが、これらの漁業補償金の受給の可能性をめぐって、やはり一部の方々がこの際おれにも資格をと動かれたであろうということは想像にかたくないと私は思っております。それは何も悪いことだとかなんとかじゃなくて、人間の心理の必然性ではないでしょうか。そういう結果が、今長官がおっしゃったように、確かに二十名から成る資格審査委員会をつくっておやりになっているかもしれません。しかし、中には、出漁日数ゼロという方が、奥さん方がほとんどでありますが、入っているとか、あるいは明らかにイワシの煮干しと同じようにちりめんじゃこの加工業に従事している方々も入っているではないか、こういう素朴な疑問が鹿児島県議会で議論されるのもまたむべなるかなと思っております。
 そうした意味合いで、確かに長官は県から出てきたそうしたことについて信頼するとおっしゃるのはわかりますけれども、あなたのことです、また、優秀な水産庁の方々が十二分にその内容は御把握と思いますので、若干のおか回りの問題、煮干しの加工の問題、出漁日数ゼロ、こうした問題等についてあと一歩突っ込んで水産庁としての見解をお示しいただきたいと思うのです。