一般的な問題としてお答えいたしますけれども、大型店の出店調整問題につきましては、消費者の利益の保護に配慮しながら周辺中小小売商の事業活動の機会を適正に確保することが必要と思うのでございます。特に周辺の中小小売商の関係者の意見も十分に聴取いたしまして、適正かつ円滑な調整を図ることが必要であると通産省といたしましては認識いたしております。
 このような観点から、先般発表いたしました措置、その運用に万全を期してまいる所存でございます。
統計の制約がございますので、何でございますけれども、例えばその商業統計とＮＥＢＡの統計、これはそのまま突き合わせていいかどうかという点、統計上の問題があろうと思います。ただ、仮にそれを割り切ったとして、この商業統計の年間販売額からそのＮＥＢＡの販売額を差し引きまして計算をいたしてみますと、おっしゃるように、このＮＥＢＡの売上高の伸びに比べまして、そのＮＥＢＡ以外の商業小売店の販売額の伸びというのは確かに低くなっております。そういう意味で多分シェアが上がっているということは一つの推測としてできるのかなというふうには思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、ＮＥＢＡ以外の小売店の販売額も、この今申し上げたような仮定の算定をいたした場合もやはりかなりの伸びを示しているわけでございまして、確かに差はあるにしても、全体として伸びでおるということは言えようかと思っております。
どこもここも順調にいっているのではなしに、私が言ったように、ＮＥＢＡの比率がこの間高まったということはお認めになりますね。そうすれば一般の小売店が減るということになりますから、そこのことだけ簡単にお答えください。
ただいま先生からお話がございました資料、私の手元にＮＥＢＡの資料がございますけれども、他方の小売店連合会ですか、資料がちょっと手元にございません。私の手元にございますのは、商業統計と、それからＮＥＢＡの資料でございますけれども、いずれにいたしましても商業統計の資料で見ますと、これは四十七年から五十七年にかけまして一般小売店も含めての数字でございますけれども、店舗数が四十七年の約五万二千から、五十七年の約七万一千三百というふうにふえておりますし、年間の販売額も一応順調にふえてきておるということでございます。おっしゃるように、ＮＥＢＡの会員における店舗数あるいは売上高もおっしゃるようにふえているわけでありますけれども、いずれにいたしましても、総じて見ますと全体として日本の家庭電気製品の小売業と申しますのは、普通の小売店、それからいわゆる量販店を含めまして順調に伸びてきているというふうに見られるのではないかというふうに思っております。
きょうは種々日本の陶磁器産業についてお尋ねしてきましたが、何といっても成長型産業ではなくて成熟型産業、将来展望もなかなか厳しい、そういう中で第三の素材として、新しい波として非常に大きく期待されておるファインセラミックスの研究開発、実用化等々について通産省が本当に力強く取り組んでいただいていることを私は高く評価しております。ただ、世界各国もこれらについては相当な研究開発が進められているようでありますので、国際的な競争も容易ではないという状況でありますので、我が国は技術立国としてこれからぜひやっていかなければいけない、技術立国として総力を挙げて取り組んでいただくことをお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
ありがとうございます。
 それじゃ急いで質問させていただきますが、ぜひ今御答弁いただいたような姿勢で取り組みいただきたいと思います。ただ、ファインセラミックスがまだ若い産業ですので、どんな利用がこれからなされていくのか、どんな開発が可能なのか、その実態が十分把握できておらないというのがございます。そういう点では将来展望についても一抹の不安があるかもしれませんが、しかし地域経済にとって非常に大きなテーマだ。しかもそれは前向きに取り組もうという基盤も持っておりまして、中部地域においてはこれが将来の一つの産業になっていくであろうと思います。そしてファインセラミックスの将来展望について少しお述べいただきたい。
 それから最後になりますが、ファインセラミックスの技術開発を推進してきたのは、実は通産省において工業技術院でこの技術開発が進められてきていると聞いております。工業技術院でファインセラミックスの技術開発が進められておりますが、開発分野と進捗状況について少し御説明いただきたいと思います。
今言われたような、そういう中国の経済発展のために向こう側としては当然、日本からの政府ベースの経済協力あるいは民間ベースの企業の進出、この役割を非常に大きく期待をされておる、これはもう間違いないと思います。また我々の側でも、日本側としてもその期待にこたえていかなければいかぬということだと思いますが、ただ、私、一抹の心配は、例えば東南アジアの国々はいずれも日本からの援助をもらいたい、日本の企業にも来てもらいたい等々のことがあって、またこっちも出ていっているという状況の中で、しかし実際上日本とその東南アジア諸国には非常に大きな経済の力の差があります。そうすると、その進出が進めば進むほど逆に相手側では、何だまた日本の経済侵略がやられているんじゃないのかというたぐいの、そういう一つの国民感情もまた出てくるというふうなことが現にあるわけです。
 対中国の関係でも、今中国としては日本から出ていくものに対していずれも大変歓迎歓迎ということでやってくれるとは思うのですが、そこのところを、出ていくこちら側の考え方やこちら側の姿勢がもし万が一にも向こうの歓迎歓迎に甘えてしまって、少しこっちの方がいわばだんな風を吹かして、おれは中国を助けてやっているんだぞというような立場で臨んでいくと、長い間の日中の過去の歴史があるわけですから、そういう東南アジアと同じような予期せざる矛盾も出てくるおそれはなしとしない、私はこう思うのであります。この点は、対中国の経済協力の一つの基本的な姿勢として、政府の立場あるいは今度は民間の立場として、両面において今からきちんと押さえておかなければいかぬのじゃないか、こう思いますが、ひとつ大臣の御所見をお聞きしたいと思います。