基本的に所得税の減税が不適当である、あるいは不必要であるということを申し上げたのではないことはおわかりいただけると思いますが、財政の事情等々がございました。
 それで、前回も申しましたが、公的年金の財政再計算はもう平成六年、来年のことでございます。それから、年金の統合というようなことも平成七年。続いて議論されなければならない。長寿社会といいますか老齢化社会が迫ってまいりますと、国民負担の問題というのも出てまいります。ですから、そういうこととあわせまして、二十一世紀に向けての国民の負担と給付の関係をどうするかという問題には直面せざるを得ない。それがもう明年のことになってまいります。
 したがいまして、そういうことを踏まえまして税体系をどうすべきかということは、昭和六十一、二年のときに所得税の抜本改正がもう一つ最後の姿までいかなかったこともあわせまして、いずれにしても考えなければならない問題である。恐らく政府の税制調査会等におきましてもことしの秋ごろにはこの問題についての検討を始められるのではないだろうか。もとより、非常に大きな問題になりますから、その答申あるいはその実行ということになりますれば時間がかかることはやむを得ないことと思いますけれども、問題の検討はもうそんなに長くほうってはおけないというふうに考えております。
次に、所得税減税の問題について伺います。
 総理は、減税は政治そのものである、所得税の問題は近い将来においてどうしても考えなければならない問題であると答弁されています。我が党初め野党は、昨年来、景気回復と重税感を緩和して国民生活を高めるために大型減税が今こそ必要であるということを強調して国民的な運動を背景に政府に強く求めてまいりましたが、本補正予算でも見送られたことはまことに遺憾です。遺憾というよりも怒りを感ずるんですね。
 総理の言う近い将来とはいつごろを考えているんですか。
森通産大臣はさきの所信表明演説で「総合製品安全対策についても、消費者の視点を重視した施策を講じてまいります。」と述べられ、また船田経企庁長官も、ここにございますが、「製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止や救済のあり方につきましては、」「精力的に検討を進めてまいります。」、こうおっしゃいました。そこで私、国民生活にかかわる当面の重要課題の一つであるＰＬ法の導入問題で両大臣にお伺いいたします。
 私がここで問題にするＰＬ法ないしＰＬ制度というのは、製造販売された製品の欠陥によってその製品の購入者や使用者及びその他の第三者が生命、身体、財産に対する損害をこうむった場合、製造業者などの過失の有無にかかわらず損害賠償責任を負わせる、つまり無過失賠償責任を主な内容としたもののことであります。
 最初に経企庁長官に伺いますが、国民生活審議会消費者保護部会は、さかのぼると一九七五年、七六年、八一年にもＰＬ法に言及した報告を行っております。そして、第十三次国民生活審議会の消費者政策部会は、一昨年、九一年十月に中間報告を、さらに昨年十月には最終報告を提出しております。最初の報告から数えますと既に十八年も経過しております。
 なぜこのＰＬ法の導入がこんなにおくれているのか、何が原因なのか、一体だれの責任なのか、消費者行政を預かる経企庁はどのように責任を感じていらっしゃるのか伺いたいと思います。
ありがとうございます。
 大臣から大変前向きといいますか、心強いお話をいただきました。今お話の中にありました、辜振甫さんもそれから今度経済部長に昇格した江さんも、大臣にお目にかかれて大変喜んでおります。
 ただしかし、森通産大臣や船田経企庁長官も日華議員連盟のメンバーでいらっしゃるわけですか
ら、正式に日本から両大臣のどなたかお一人でも来ていただければ、先ほど申し上げた国家建設六カ年計画の日本円にして四十一兆円幾らと思いますが、その大きなプロジェクトの中にぜひ日本の企業に入ってもらいたい、入ってもらうためにはやはり大臣に来てもらって風穴をあげてもらいたい、こういう要望が特に最近強うございますので、さらにひとつ御一考いただきますように再度要望して、質問を終わります。
 ありがとうございました。
全般的な締めの御質問でございますので、私からお答えをしたいと思います。
 地方自治の確立という観点からは、地方団体の財政を運営するために必要な財源は自主財源である地方税でできる限り賄うということが基本でありまして、また今後、生活大国の実現と地方公共団体の役割の増大に対処して地方税源の充実を図ることは重要な課題であると考えております。
 御指摘のように、当委員会の附帯決議で地方税源充実のための課題をいただいており、また税制調査会の審議も煩わしているところでございますが、国・地方間の税源配分につながる問題や納税者の税負担に大きな影響を及ぼす問題なども少なからずあり、地方制度調査会、税制調査会等の審議をお願いし、検討を進めてまいりたいと考えておるわけであります。
 課税自主権の強化のためには、まず地方税源の充実が基本となっていると考えますと、自主性の確立についても現行制度の適切な運営に努めるとともに、さらに地方の自主性の拡大の可能性について地方団体の意見を十分踏まえ、税制調査会の審議を煩わしつつ検討を進めてまいりたいと思います。
 また、利子・株式等譲渡益課税に対する課税のあり方につきましては、基本的に総合課税を目指すべきでありますが、現在の所得把握体制のもとでの実質的な公平性の実現、経済活動等に対する中立性、納税者・税務当局の事務負担等を念頭に置いた制度の簡素性といった点を勘案し、「現行の課税方法の基本的な仕組みについては、当面これを維持することが適当であると考える。」という税制調査会の答申をいただいたところでございます。
 また、納税者番号制度につきましても、税制調査会で種々の角度から具体的に検討を行いましたが、まだ検討すべき課題が残されていること、同制度に対する国民の理解がまだ十分ではなく、今後深められていくという可能性、必要性があると考えるものから引き続き検討を行っていくということが適当であるということでございます。
 現在、こういった考え方でおるわけでございますが、もとより国会の決議がいかに重要であるかということはよく存じておりますし、委員が御指摘になりましたような、地方自治が国際的にもいろいろな対応をしていかなきゃならない、また高齢化社会に対して日本の社会が対応していかなきゃならない、過疎過密について対応していかなきゃならないという非常にアップ・ツー・デートな問題点を御指摘になられたわけでありまして、私はこういった地方自治、地方分権の観点をしっかりと踏まえまして、小林委員が御指摘になられたように、私自身の責任において事務当局をしっかりと督励し、事務を進めていくことをお答えしたいと思います。