お答えいたします。
 先生御案内のとおり、子供の権利条約につきましては我が法務省所管の法律の各部門に関係してくるところがございます。そういう意味で、現在各民刑その他の、入国管理局もそうでございますが、検討中でございまして、御指摘のような非嫡出子の問題あるいは親子の離合の問題あるいは刑事施設における分離収容の問題等々ございます。
 現段階におきましては、いまだ外務省におきます定訳が完成しておりませんで確定的なことは申し述べる段階ではございませんが、私ども官房として掌握しておるところによりますと、大部分この新条約の条項は現在法務省所管の法律と抵触するところはまずなかろう。ただ、一部場合によりましては解釈宣言あるいは留保ということをお願いする場面も出てくるのではないか。この辺は現在外務省並びに法制局と検討を重ねておるところでございまして、いずれもう少し詰まりますともっと具体的なことをお答えできるかと思っております。現状はそういうところでございます。
最後に一点伺いますが、御承知のように今子供の権利条約というものが非常に話題になっているというか、端的に言えば、この条約、日本は加入しているけれどもまだ批准をしていない、近々批准をするということが取りざたをされている、こういう状況にあるわけでございます。この子供の権利条約を批准をするに当たって、国内法整備ということが必要なのか必要でないのか、こういう問題であります。
 子供の権利条約というものは、これは決して法務省だけの問題ではなくて、文部省とかいろいろ広範囲にかかわってくるわけでありますけれども、法務省との関連においても、一部意見も言われているところによりますと、例えば民法及び戸籍法で嫡出子と非嫡出子を区別しているということが子供の権利条約に抵触するのではないか、こういう意見もありますし、あるいはまた出入国管理法制の中で、親からの分離禁止規定や家族の再会に対する規定との矛盾があるのではないか、こういうことも言われているわけであります。さらにまた、少年司法というか、その関係についてもどうなんだということが言われているわけでありますけれども、法務省としては、子供の権利条約批准に当たって国内法整備をされるおつもりがあるのかどうか、それを伺いたいと思います。
さしあたり現在確定している日程といたしましては、本年の六月十五日までに各方面からの意見をいただきたいということにいたしております。全国の弁護士会、裁判所、それぞれ主要な大学も網羅して求意見をいたしておりますので、六月十五日にすべて間に合うかどうかわかりませんけれども、六月十五日ということで一応お願いいたしております。それで、六月十五日にそれぞれの意見が集約されますと、そこでまた法制審議会の審議を本格的に再開するということになります。それで改正試案を作成いたしまして、それをまた世間に公表して試案の段階で各方面の御意見をいただく、こういうことになろうかと思います。
 もちろん、検討事項について大方の意見が一致するということでございますと非常にスムーズに進展するかと思いますけれども、既に検討事項についていろいろな各方面からの意見もあるようでございまして、そういうものについて審議を重ねるということになりますとまた時間もかかるかもしれないという要素がございます。今の段階ではっきりしておりますのは、六月十五日までに意見をいただいて直ちに法制審議会の審議を再開する、こういうことでございます。
そうするとその問題については、今後のスケジュールですけれども、問題点に対する検討事項に対する意見というものをいつごろまでに吸い上げて、それからまた法制審議会でどういう審議をして、また要綱がいつごろ出てくる、それで国会提出がいつごろになるんだ、そういうスケジュールについてはどうですか。
ありがとうございました。
 私ノーベル賞を出すカロリンスカ・インスティチュートのお世話を長いことしておりますけれども、日本からは三、四百人勉強に行っております。スウェーデンでございます。しかし、向こうからは一人もいらっしゃいません。かつ、日本にそのカロリンスカ・インスティチュート・イン・ジャパンというものをつくりたいということで、サミュエルソンというノーベル賞をもらった方から何度か日本に来ていただいてお話を受けておりますけれども、一向にらちが明かない。これは科学技術庁もだめであるし、金のある通産省に話をしないとできないんだというような話でございますけれども、私はこのようなことは文部省が積極的にやるべき仕事だと思います。この秋にＩＰＵがスウェーデンでございますので、またその話をふり返すことになるのですけれども、大変いいお申し出があっても、我々は逃していく、それはその受け入れ体制が十分でない。例えば外国から来た、スタンフォードも京都大学、フランスのパスツールかな、この研究所もうまくいってない。これは政府がちっとも援助しないということも一つあるのです。日本で学校は育たない、外国の研究所は育たないという話も出てきておるようなことを聞きます。大臣、お若いのですから、ぜひそういうことを将来に向かって閣議の中でもそういう発言をしていただいて、四百三十兆の中でそういう金を出してくれぬかと、そして日本に世界から勉強に来る人ができるような形にしてくれないだろうかということをぜひお願いをしておきます。これは答弁は要りません。
 二番目は、私はあなたのお父様と一緒に退職公務員の会長をやっておりますけれども、実を言いますと、退職公務員というのはどのぐらい小中高の先生方が入って出ていくのか、その数字さえ文部省は持っていないのは大変残念である。少なくともそのぐらいの数字を持って、文部省がやめられた人たちの老後の生活についての把握をしておくべきであろう。
 国家公務員共済法第一条、国家公務員法は百七条でございますけれども、そこにも、長く勤めていたんで、共済年金の三階部分に職域年金相当部分を加えておりますけれども、現在は厚生年金基金が非常によくなりましたので、それに埋没し始めてまいりました。
 そういうようなことから考えましても、その辺のことをどういうふうに助けてやるか。これは文部省に聞いても、全然私たちのところではございません、これは恩給局ですよと。恩給局じゃないのです、実を言いますと。これは大蔵省、自治省等々になるのです。皆様方の下で本当に長く働いた人がそのような老後を不安がって生活していることは大変心配でもございます。そのようなことについて、どなたか担当している方がいらっしゃったらお答えください。