御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、各特別委員会委員の各会派割り当て数は、お手元の印刷物のとおりであります。
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大臣から御答弁いただきました。ぜひテレビ、ラジオでスポット的に、断続的、継続
的に少なくとも一定の期間は流すべきである。私は、そのことを大臣には御理解をいただいたものと今の御答弁で受けとめておりますけれども、例えばドライバーが、カセットテープを聞く場合もありますけれども、運転中に多くの方々がラジオをつけているわけです。そこで、例えば一言でいいわけです。十一月二十八日、交通事故非常事態宣言を政府は発しました、この一言だってドライバーに与える大変なインパクトですよ。おっ、ちょっとスピード出し過ぎた、恐らくこうなるでしょう。私は自分でも運転しますからわかりますけれども、そういう大変大きな効果が期待されますので、大臣、これは交対本部長としてもぜひ対応していただきたいと思います。
 警察庁の方で、ことしの十月末現在の死者八千九百九十八人につきまして、どういうことになっているかという分析をなされております。その要点は、こんなふうな形になっています。
 一つは、十六歳から二十四歳の若年者、これが全死者のほぼ四割、六十五歳以上の高齢者が全死者の二割強。それから、若年者の死亡事故原因は四割強がスピードの出し過ぎ、これは他の年齢層の二・九倍です。それから次に、高齢者の死者の半数が歩行者で、歩行中に事故に遭い、死んでいる。二割強が自転車の乗車中です。その原因は、高齢者の場合、信号無視、車の直前直後の横断、これが大変多い。こういう形ですね。近年特徴的な死亡事故の発生でございますが、土、日を中心として半数強が夜間に死亡事故が起きている。こういう分析結果になっております。
 今申し上げた傾向というのはことしだけのことではなく、この数年間における傾向であろう、こう思います。例えば、十六から二十四歳までの若年者の死者が非常に多い、それからこの若年者の死亡事故の場合四割強がスピードの出し過ぎ、相変わらずなわけですね。
 それで結局、かつては非常に大きな効果を上げることのできたいろいろな安全対策が、歳月の流れとともにあるいは時代の変化とともにその安全対策効果というものがだんだん小さくなってきているということが言えるわけですね。今までは確かにそれは安全対策上大きな成果を上げ得た、しかし、それをさらに量を拡大する、あるいはその対策の単位当たりの効果というものが非常に小さくなってきている、これが指摘できるわけでございます。ですから、やはり発想を変えていく。ではどうしたらいいのだというところで、私は、従来の安全対策をやはり大きく見直す、あるいは新しい発想というものがどうしても必要なそういう事態なのではないか、基本的にこう思うわけです。
 例えば、プレホスピタルケアなんという考え方が一つあります。救急隊員が病院に搬送するまでの間、二十分ないし三十分あるいは小一時間かかる。その病院に収容するまでの間のいわゆる救急救命措置、医師法十七条の医師以外は医療行為をしてはならないというそことの難しい問題はあるにせよ、そういうプレホスピタルケア、救急隊員に初期の医療行為、治療行為を、一定の資格を取得させてやっていただこう、こういう発想が当然一つ出てくるわけです。
 もう一つは、救急車、救急隊員が、重傷を負った、事故で大けがをしたその現場に到着するまでの間、これはやはり十分とか十五分とかあるいは二、三十分という時間がかかるわけです。ですから、今度はその救急車が到着をするまでの間の十五分なりそういうわずかな時間、初歩的なというか基本的な救護活動というものがあれば死者の三割ぐらいは救えるのではないか、死なないで済むのではないか。これはＷＨＯ、世界保健機関でもそういう提言をしておるわけです。
 そういうところの取り組みというものをやはり今後交通安全対策の中に正面から据えて検討をしていかなければならない、そういう時代を迎えているのではないか、あるいはそういう事態を迎えているのではないかというふうに思えてならないわけでございます。これはやはりある意味ではハード面の整備充実とまた違ったソフト面における予算措置、ソフト面における充実、あるいは正面からのとらえ方ということにつながっていくわけですね。
 またいま一つは、例えば六十五歳以上の高齢者、お年寄りが、十月末までの約九千人の死者数の中の二割強を占めている。ではこのお年寄りに対しては、さきの交通特でいろいろ審議をさせていただきましたときに厚生省からもお話がありました。警察からもお話がありました。それは、老人センターとかそういうお年寄りが集まる場所あるいはそういう地域に、それぞれ現実に指導員が出て安全教育というものをなさっておられるわけです。ただしかし、ではそれが量的に満足すべきなされ方なのかな、あるいはそこでお年寄りに対して興味と強い関心を持っていただく中で、ではどの程度安全教育というものがなされているのか、実施されているのか。質的にも量的にもまだまだ少ない。まあやっているということであって、内容的にもあるいは量的にもそれはまだ非常に貧弱であるということを指摘せざるを得ないわけです。これもいわゆる限られた交通安全対策予算という中でしか対応できないわけですから、もう限界が当然出てきているわけです。
 これらはいずれもソフト面における交通安全対策の重要性というものを勘案していただいて、そして関係四大臣におかれてはそういう基本的な認識を共有なされて財政当局に対処していくという決意がなければ、非常事態宣言を出しても、あるいは個々の省庁で個々ばらばらのと言ったら失礼かもしれませんが、これが目玉ですという形でなされても、事故の数というのは現実に減っていないわけですから、そういう取り組みというものが私は必要だというふうに考えております。これは国家公安委員長から一言御感想をいただきたいと思うのです。