登記事件がそういうふうにふえているのに対して、私ども見るところにおきましては、登記所、つまり法務局出張所の職員数あるいは出張所数そのものが増加をいたしておらない。あるいはまた、出張所数なんかで言うならば大変に統廃合で減っているのが現実の実態である。そのために非常に法務局における利用者に対するサービスが低下をいたしているのではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、登記関係職員の数の推移あるいは登記所、つまり出張所の統廃合の結果減少した数等々をお伺いいたしたいわけであります。職員につきましては一定の基準年からとっていただいて、ここ十年ぐらいの間にどういう推移を示しているのか、あるいは登記所の統廃合という問題につきましては十年なら十年、十五年なら十五年でどのくらいの数の出張所が減っているのか、そのことをお答えいただきたいと思います。
不動産登記事件につきましては、住宅であるとか公共事業の促進に伴いまして事件が出てくる可能性が多いわけでございます。そういうことで、景気の動向なども直ちに反映する状況にございますけれども、最近の持ち家を持つ傾向とか、あるいはマンションが多く建てられるとかいうことに伴いまして事件数はふえております。
 それから、もう一方商業登記関係につきましては、会社の設立が非常に多くて、いずれも会社の名義でいろいろな取引をするというような傾向から商業登記事件がふえておるということでございます。それに伴いまして、今いろいろなことで資料が方々で要求されることが多いとみえまして、謄抄本の請求がまた格段にふえておる状況にございます。
登記の件数がふえていることは今お話があったところでございますけれども、そういう件数が、甲号事件でありますればそれこそ所有権の移転とかあるいは抵当権の設定、乙号事件でありますれば閲覧あるいは謄本の請求だと思いますけれども、そういうものがふえている原因と申しますか、それはどういうふうにお考えでございましょう。
ただいまお話しのように登記事件は年々増加の傾向にございまして、昭和四十八年と昭和五十七年の間の増加率を見てまいりますと、甲号事件、乙号事件の総件数で申しますと六三％の増加でございます。
 甲号事件だけをとって申しますと、その年度間においては七％でございますけれども、その中間に石油ショックでかなり落ち込んだ時期もございますので、最近の増加率は三％ないし四％ぐらいの伸びで推移をいたしておる状況でございます。
次に、民事行政事務についてお尋ねを申し上げたいと思います。民事行政事務と申しましてもいろいろあるわけでありますけれども、そのうちで登記事務についてお伺いを申し上げます。
 法務省のいろいろな業務の中で法務局の業務というものは非常に大きいウエートを占めているというふうに私ども思うわけでございまして、法務省全体の総定員の中で法務局関係の定員というものはかなり多い、四分の一にも達する、そういうような状況でありますし、あるいはまた法務省全体の予算の中で登記関係の予算というものは六百三十五億、今年度の原案でそういうことになっているわけで、六分の一を占める。そうだとすれば大変に大きなことだと思っているわけでございます。
 まず最初に、私ども弁護士の業務等々を通じて感じますことは、登記事務が非常にふえているというのが現在の状況ではないかと思うわけでございまして、登記にはいわゆる甲号事件と乙号事件というものがあるわけでございますけれども、その種の事件の、基準年をいつにとってもいいのですが、最近のふえている状況はどういうふうになっておりましょうか、お伺いを申し上げます。
国の一般会計からの補給金はここ三年間で二千八百億円台に抑えられておりますが、今後も現行の無抽せん融資対象五千万戸の体制を維持しつつ、補給金を現在程度に抑え、これと本来必要な額との差を特別損失金として繰り延べていくとすると、将来の公庫支出は完全にパンクするという状況になるわけですが、ここらあたりのところについてはどうですか。
災害復旧事業を早期に進めるということについては鋭意御努力をいただいているわけでございますが、災害復旧に当たっていわゆる原形復旧によって被災を繰り返していく、そういう一つのジレンマがありますと同時に、改良復旧においては非常に時間がかかる、なかなか早期ということに対する期待にこたえ切れないという一面がございます。
 ここに昭和四十七年の集中豪雨災のことを顧みますと、当時広島県を中心にいたしまして大変な被災がございました。一例を挙げますと、江の川流域の広島県作木村においては壊滅的な被害を受けまして、以来災害復旧から現在改修工事が進められているところでございます。
 この中で湊地区というのがございますけれども、ここは現在かさ上げ工事を進めているところでございます。この早期にという期待にこたえ切れないばかりに、年々ちょっとした雨量によって相変わらず浸水を続けているわけでございまして、そういう意味でも、せっかく改修事業に着手してこれを進めながら、そのおくれがこうした事業の効果を十分にもたらし切れないということについて、さらにこれは財政的な事情もございましょうけれども、特に改修を進めるそうした御配慮が特段に望まれるのではないかというふうに一つ思うわけでございます。
 同じようなところで、この江の川沿岸で島根県羽須美村の対岸になりますが、以下江の川流域につきましては、各地にこうした問題が出ているわけでございます。この同じ作木村に大津地区というところがございまして、これは今、堤防方式で改良工事を進めているわけでございますけれども、ここあたりも地元の非常に強い要請によりまして、前に申し上げた湊地区と同じようなかさ上げ方式でいった方が将来のためにも公共投資として非常に有効ではないかという指摘もあるわけでございますが、この辺地元の要望もお受けになって、建設省としてはどのような見通し、今後の対策をお持ちなのか、その点をお示しいただきたいと思います。