今おっしゃったように、日本の経済というのはもともと政治や行政に非常に左右されるといいますか、政治や行政のあり方によって随分変わってくるような性質を持っております。持っておりますというのは言い方がおかしいんですけれども、私はそういう意味では、日本の資本主義経済というのは本当の資本主義経済がなと時々首をひねるんです。
 したがって、今のようにいろんな許認可とかあるいは行政との結びつきが強い段階では、十ブロックに分けるということによって、私は経済もまたそれぞれの地域で活力を持ち得るだろうと思います。最近では、例えば九州なんかを見ますと、九州自体で、その地域の経済自体が韓国であるとか、中国であるとかあるいは東南アジアであるとかというところと結びついて活動をしておりますし、そういう点では、対外的な経済取引というのは東京ですべてやらなければならないような状態ではない状態なんですね。
 例えば、新潟では既にソウルとハバロフスクとの間に定期便を就航させておりますし、あるいは千歳もそうでございます。あらゆるところでそういう国際的な取引までも地方でやるような時代でございますから、したがって、十ブロックに分けることによって日本の経済がおかしくなる、経済の成長がとまる、そういうことには私はならないだろうというふうに思っております。
簡単に伺います。
 私も中曽根総理のときに、予算委員会で皇居は残して首都移転すべきであるというような提案をさしていただいたことがありますけれども、各国を見て回っておりまして、そしてまた、日本の昭和二けた生まれの人たちの人生観や感覚的な生き方を見ておりまして、我々の考えとやはり大分変わってくるなど。そういう中で、今先生のお話を伺いながら、今後ぴたっと研究しなくちゃいけない問題があるなと思っていますのは、首都が移転をしても企業の六〇％は残りたい、経済活動は東京でやりたいと、ニューヨークのような。地方に行きましても、知事さんを初め、活性化のために公害のないいい企業をということで地方に引っ張ってこられているところのその周辺では、遠くへ子供が出なくても非常にすばらしい環境ができている、
 だから私は、逆に今後経済というものが、やはりそれぞれの地域で地域に応じた――いつも経済で会社に聞きますと、いいものができたって距離が遠い、そういうふうな経費がかかってくる、どうしても便利なところへ集まってくる。こういうようなことがあるんですけれども、経済を逆に分散させてそこで若い人たちの感覚の中でいくとなりますと、今先生からお話がありました十ブロックぐらいのやはり権限というものの移譲の中で、政治と経済がおのおの分散していくのではなくして、当然許認可というものも簡素になると思うんだけれども、これは十フロックぐらいに分けた中で、そういうところに経済も中心的なものが出てくる可能性というものがあるのではないかな、こう思っているんですが、そういう点ではいかがでございましょうか。
はい。もちろんそうでございます。
 ですから、地方団体というのは、私の考え方では一層制が望ましいと思っておりますので、道州制になった場合には、現在の府県というのはもちろん当然なくなるわけでございますし、そのかわりかなりの権限をこなすだけの市町村の大きさと、そして能力を高めるということはもう当然前提にならなくてはならないだろう、こういうふうに思っております。ただ、私の経験上も勉強の結果もそうなんですけれども、今の市町村というのは、私、やろうと思えばそんなに能力がないわけではないと思っております。そういう能力をなくしてしまったのは、むしろ中央集権体制そのものがなくしてしまったというふうに思っておりますので、そこら辺は、権限を移管すればそれだけの能力というものはついてくるものだと私は思っております。
会社によって二月仕切りの改定と言われておりますものは、一月に行った会社あるいは二月の一日に行った会社ということで幅がありますけれども、おおむね各社が二月仕切り改定の前提として押さえました原油のコストというのは、十二月積みの原油コストでございます。ドバイについて申しますと、そのレベルは十七ドル十一セントというレベルでございます。
 今先生御指摘の、例えば直前をとるということで七月積みの十五ドルでありますとか、さらには六月積みがさらに低くて十三ドル二十二というのがドバイのレベルでございましたが、これとの対比において二十五ドルという八月積みのものの上げ幅、変動幅を押さえました際には、九月における仕切り改定というのはさらに大きなものになったかと思われます。そういう意味で、石油会社の勝手な都合からいえば、一番低かった六月積みの十三ドル二十二というあたりを押さえて、それとの比較で八月積みの平均価格の乖離というのをとれば、約十二ドルのアップということでございますが、私どもは、九月のヒアリングにおきましては、公表された直近の仕切り改定が行われた二月の仕切り改定の前提となっている十七ドル十一セントというあたりを前提にして変動幅を押さえた次第でございます。
二月にしたのはおかしいじゃないですか。二月から七月まではバレル当たり十三ないし十五ドルぐらいが相場なんですよ。何でこのときだけ二月や七月、何でその前の月のものをおとりにならなかったのですか。
今回の台風十七号から十九号にかけまして、農林水産業に大変多大な被害が出ておるわけでございます。十月十四日現在の県報告で六千九十九億円ということでございますが、なお調査中でございますので、さらに拡大するということを予想しております。農林水産省といたしましては、これを大変深刻に受けとめ、今後農林漁家の意欲がそがれることのないよう最大限の努力をやってまいりたいと思っておるわけでございます。
 特に、先生おっしゃいました九州管内は大変大きな被害でございまして、先ほどの総被害額のうち九州管内で二千五百四十七億と全国の四一・八％という被害になっておるわけでございます。福岡県等におきましても、米、果樹、野菜、ノリといったような農林水産各般にわたっての大きな被害を受けておるわけでございます。これらの対応につきましては、既貸付金の償還条件の緩和でございますとか、先ほど申されました自作農維持資金等の融資枠の確保、さらにはいろいろな共済金の支払いの早期支払いといったようなことでございますとか、果樹等におきましては特に技術的な面での特別な指導チームを派遣するといったような対応も既にしておるところでございます。
 今後、今お尋ねのございました天災融資法の発動に向けまして、被害状況なり資金需要の的確な把握、さらにそれとあわせまして、お尋ねの自作農維持資金、林業経営安定資金、塩害による経営安定資金、そういったものの資金需要もとっております。必要に応じまして、天災融資法の発動と並んでこうした資金の特別枠の確保ということにつきましても全力を挙げて取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。