情勢というのは、うまくいったときはいいのですけれども、見通しよりも悪くなったときが大変なわけですね。したがって、サウジアラビアの減産の問題にしても、ここでやはり百万バレルの減産になれば、いろんな意味で大きな影響をわが国にも与えるのじゃないでしょうか。
問題はその個別の方でしてね。クウェートあたりはそういう生産の削減の発表をもうしているわけでしょう。サウジアラビアの場合も従来から、統一価格へ復帰するために二ドル引き上げて、百万バレルの減産をするのではないかということは言われておったわけです。今度の二ドルの引き上げというのは、減産しない方向につながっていくのか、むしろ減産して統一価格に復帰するという方向につながっていくのか。見通しから言うと、むしろ七月にその減産のところで妥協する、そして統一価格へ復帰というようなコースをたどる可能性の方が強いのじゃないですか。
ＯＰＥＣの減産の見通しにつきましては、これはまだ確証はないわけでございまして、一説によりますと、サウジアラビアが九百五十万バレルを百万バレルほど段階的に削減するという報道もございますし、また今回の値上げ等に関連いたしまして削減はしないという報道もございます。そこで先ほど申し上げましたように、的確にいまどうなるかという見通しは困難でございますが、マクロ的に申し上げますと、これはＩＥＡの見通しでございますけれども、一九八〇年のＯＰＥＣの生産は二千九百八十万バレルになるのではないかという見通しでございます。ちなみに、昨年、一九七九年の数字を申し上げますと三千百二十万バレルでございますから、若干ダウンするのかな、こういう見通しをＩＥＡのマクロ見通しとしては持っております。
ＩＥＡにおきます合意といたしましては、ただいま先生から御指摘のように、新しく石油火力の建設につきましてはこれを慎む、原則として建設しないという方向の合意がなされたわけでございます。しかしながら各国によりまして、それぞれ特殊の事情もございますし、それからいま御指摘のように建設計画のものもございますから、その点につきましては日本側の主張を十分に申し伝えまして、私どもは基本的に了解を取りつけておる、こういうふうに考えております。しかしながら、それは基本的に例外であるということだけではなくて、できるだけその趣旨に沿った代替エネルギーの火力発電所の建設に努力をしたいという意図もあわせて表明しているわけでございます。
大変厳しい状況だと思うのですね。たとえばこういう問題はどうなんですか。石油の火力発電についてはＩＥＡでこれから新設はしないということで合意しているそうですね。日本の場合ですと、石油火力の開発計画というのがあって、すでに建設中あるいは建設準備中あるいは全くこれからというのもあるようなんですが、この辺の合意の関係はどうなっているのですか。そしてＩＥＡとの関係でお互いの合意を得ているのか、例外として日本の場合は認めてもらうのだというようになっているのですか。
次に、十二月にＩＥＡの理事会が開かれて、その中でアメリカの方からわが国の石油の輸入量について、少し下方修正をしろという強い意見があったというように聞いています。最近の報道によりますと、西ドイツのラムスドルフ経済相がアメリカを訪ねるので、その際日本からも来て、その辺のところを調整しようという何か申し入れがあるとのことなんですが、このＩＥＡにおける情勢は、いずれにせよ大変日本にとっては厳しいものになるだろうと思うのですね。その見通しを含めて、このことについてどういうことになっていますか。
そこに非常に苦心を要するところでございまして、先般もこの委員 会の席上、おまえは大きな声を出し過ぎたろうとおとがめを受けているようなところがあるのですが、これがすなわち、物価問題に対して私どもがいま非常な努力を要するということが、もうこれは寝ても覚めても忘れることのできない問題でございます。
 そこで、いまお尋ねの点でございますが、私はいま通産省においてせっかく査定を進めておられるこの電気、ガス等の問題につきましても、また国会においても、また国民的にもいろいろ強いいろいろの御意見が出ております。私どもはそういう国民の総意を背景にいたしまして適正な価格に査定いたすならば、先ほど御指摘の卸売物価あるいは消費者物価について私どもの見通しを改定する必要はなく、それを達成できる、こういうふうにいま考えておる次第であります。
積み重ね、積み上げではないですから、積み上げではないとは思うのですけれども、しかしこの電気、ガスが、したがってその想定の中にはやはり入っていなかっただろうと思うのですね。だから周りの条件としては、原油の価格も上がる、それから電力、ガスなどの値上げも出てくるということで言いますと、たとえば卸売物価、消費者物価を一つの目標とする場合にも、条件としては、この審議のさなかにもむしろ悪い条件が環境としてできてきたということは言えるんじゃありませんか。
労働基準法三十四条を受けて休憩の付与については三つの原則を規定しておりますが、その中にただいまの、休憩時間は一斉に付与しなければならないということになっております。
 ただ、これが業務の性格から一斉に付与することが困難な場合もありますので、同条の第二項のただし書きで、行政官庁の許可を得た場合には、この限りでないというふうな規定をしており、その点を労働基準監督官が監督機関において、この許可を取り扱うことになっておるわけでございます。
 その場合の許可の基準と申しますのは、一つは交代制によって労働させる場合は許可をすること、二番目としては汽罐士その他危害防止上必要なものについては許可をすること、三番目に、同一事業場内でも作業を異にする場合で業務の運営上必要なものは許可すること、こういう形をとっております。そのほか参考の通達もございますが、そういったことを十分考慮いたしまして、許可に際しては許可申請書に記載された事項等についても実態を十分見て把握して、これを許可するというふうにいたしております。