新進党の青山二三でございます。
 今回の法案の内容に入ります前に、阪神大震災での厚生省の精力的な働き、大変お疲れさまでございます。庶民の味方として、生活に密着したところの厚生省の御活躍に頭の下がる思いでございます。いまだ生活にお困りの約三万六千人もの避難所生活を余儀なくされている方、また多くの被災者の皆様の御要望にこたえていただくよう、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
 それでは、食品衛生法に入らせていただきます。私は、去る九日本会議で、本法案に関しまして、国民の健康を守る立場で代表質問をさせていただきました。総理並びに厚生大臣より大変前向きな御答弁もいただきましたが、幾つか気になる点もございますので、さらに質問をさせていただきます。
 まず、基準未設定の農薬が残留する食品についてポジティブリスト方式に変更すべきとの私の主張に対し、大臣は、国際的にも完全なポジティブリスト制を採用しているのは主要国ではアメリカのみであるということを一つの理由といたしまして、変更は困難である、こういう御答弁をされておりました。私としては、現在アメリカに次ぐＧＮＰ世界第二位の我が国日本であればこそ、食品の安全性確保のために世界に向けての指導力を発揮すべきであり、現時点では困難であり、将来判断するという悠長なことを言わずに、早急にポジティブリスト方式への移行についての具体的目標を定め、取り組んでいくべきであると考えております。
 大臣、いかがでしょうか。ぜひ大臣の意欲をお示しいただきたいと思います。
国民が生涯を通じて安心し、活力を持って暮らすことができる社会をつくっていく上で、食品の安全を確保することは大変重要であると考えます。
 今回の食品衛生法及び栄養改善法の改正案は、輸入食品の増大や、食品の安全性の問題の複雑化、多様化、国際化といった諸状況の変化に対応して、食品保健行政を二十一世紀に向けて展開する基盤を整備するものであると考えております。
 これを実効あるものとするために、厚生省といたしましては、この法改正を踏まえ、引き続き、残留農薬基準などの食品の規格基準の整備とか、あるいは輸入食品等の監視体制の充実とか、さらに食品の安全性に関する調査研究の推進など、国民の健康の確保を第一に考える見地から、総合的な食品保健対策に取り組んでいきたいと考えております。これらの点を含めて、食品の安全確保に対する国民のさまざまな期待にこたえられますよう、今後とも最大限の努力を傾けていくつもりであります。
なかなか意欲的な改正であるというふうに評価いたします。
 最後に、大臣、この改正を踏まえまして、今後の食品保健行政をいかに推進していかれるか、一言だけお考えをお伺いしたいと思います。
欧米における栄養表示に関する取り組みにつきましては、アメリカにおきましては一九九〇年に栄養表示・教育法が可決され、一九九四年五月から、原則として、包装された食品すべてにつきまして栄養成分表示が義務づけられております。また、栄養強調表示についても、一定の基準に適合している食品にのみ表示することが可能となっており、例えばコレステロールフリー、いわゆるコレステロールが含まれていないという意味ですが、コレステロールフリー、あるいはローファット、低脂肪という意味ですが、ローファットなどの表示とされております。
 一方、ＥＵにおきましては、栄養に関する何らかの表示をする場合、主要栄養成分について標準的な表示を義務づけるとともに、一定の基準に適合するものに栄養強調表示を認めるという内容のＥＥＣ欧州理事会指令が一九九〇年に出されております。
 このように、欧米におきましては既に栄養成分表示制度が導入され、消費者に対する栄養情報の適切化が図られていると承知をいたしております。
 今後の具体的な進め方についてでございますが、今回の栄養改善法の改正におきましては、ＥＵの制度を参考といたしまして、まずカルシウム入りやビタミンＣ含有など、栄養成分などについて何らかの表示をしようとする場合には、その栄養成分だけでなく、たんぱく質、脂肪、塩分など、国民栄養上重要な栄養成分及びカロリーについても表示することを義務づけること、二つ目に、ビタミンＡ強化あるいは低脂肪、低カロリーなど、国民栄養上重要な栄養成分などに関する強調表示を行おうとする場合には、厚生省の定めた基準に合致している場合のみ表示することができることとすることを考えており、厚生省といたしましては、法成立後、順次必要な基準を策定することといたしております。
  午後零時十二分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         坪井 一宇君
    理 事
                大浜 方栄君
                木宮 和彦君
                肥田美代子君
                星野 朋市君
    委 員
                伊江 朝雄君
                北  修二君
                柳川 覺治君
                糸久八重子君
                庄司  中君
                菅野 久光君
                渕上 貞雄君
                風間  昶君
                吉田 之久君
                池田  治君
                武田邦太郎君
                市川 正一君
                中尾 則幸君
                島袋 宗康君
   衆議院議員
       沖縄及び北方問
       題に関する特別
       委  員  長  鈴木 宗男君
       発  議  者  上原 康助君
       発  議  者  仲村 正治君
   国務大臣
       外 務 大 臣  河野 洋平君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  玉沢徳一郎君
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       小澤  潔君
   政府委員
       防衛施設庁長官  宝珠山 昇君
       防衛施設庁総務
       部長       粟  威之君
       防衛施設庁施設
       部長       小澤  毅君
       沖縄開発庁総務
       局長       嘉手川 勇君
       外務省北米局長  時野谷 敦君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        志村 昌俊君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措
 置に関する法律案（衆議院提出）
    —————————————