労働時間の状況、実態を規模別に見ますと、今御指摘になりましたように、中小企業では所定内時間が長いけれども、大企業に比べて所定外時間、残業等がむしろ短いというようなことで、結局全体としては規模別に余り違いがないようなことになっている。三十人未満といった零細なところを除きますと、規模の小さい方が少し所定外時間が短いという影響で時間数が短いような実態になっております。
 所定内時間は、今言われましたように中小企業は、規模が小さくなるほど非常に長い。そのよって来るところを見ますと、やはり休日が、週休が少ないということでございます。これは週休二日制の普及状況に非常に端的にあらわれておりまして、規模別にまことに大企業から中小企業と規模が下るに従って普及率が大変に下がってくるというような実態でございます。
 これは一つには、私どもの認識といたしましては、多くの中小企業の場合には経営基盤が弱い。つまり資本力なりあるいは技術力が劣っているような場合が多い。それから同業他社との競争ということで、自分のところだけやっていられないというような事情あるいは取引先といいますか、発注元のいろいろな措置がその下請である中小企業のこういった問題についての取り組みに影響を与えるというようなことがあろうかと思います。そういうことで大企業に比べまして中小企業がなかなか独自に時間短縮を、例えば週休二日を行うというようなことが難しくなるというふうに考えておるわけでございます。
 こうして見ますと、中小企業につきましては、同一業種なりあるいは同一地域等の集団をとらえて、これにつきまして集団的取り組みを促進するというようなことが必要でございまして、そのためにこういった集団につきましては、時間短縮アドバイザーを派遣して指導援助を行うというようなこと。それから発注元あるいは下請という関係のある企業グループにつきましては、そういった系列企業ごとの集団という形でとらえまして、その集団ごとに指導援助をするというようなこと。さらにまた、個別の事業所につきましても、労務管理の専門家を派遣して診断する、指導するというようなことをやっているわけでございます。
 ちなみに平成二年度におきましては、地域、業種等の集団につきましては全国で約六百三十、それから親企業系列という集団につきましては全国で約五十の集団を対象にこのような指導援助を行っているところでございます。
もう一つ、年間所定内労働時間を見ましたら、五百人以上規模が千八百二十時間なのに対して、三十人から九十九人規模では千八百八十九時間というふうに、規模が小さい方がいわゆる所定内労働時間が多くなっているという現状ですよね。週休二日制の問題とも絡むんでしょうけれども、実際にずっとこういう状況が続いているということをどんなふうに労働省は認識されているのかということをぜひ聞きたいし、これは抜本的対策をとらないとできないですよね、所定内労働時間の場合は。これについてもどういう対策をとろうとされているのか、お伺いしたいと思います。
そうあるべきだと思います、それは。それはもう当然のこととして、これだけの提案をして、議案書にかわるべきものとしてこれをお出しになって、一括処理しますから御了承くださいということで審議に入っておるわけですから、対応する措置としては今の御答弁どおりやってもらいたいと思います。俗に言う何だかウルトラＣ的なもので処置をするようなことでこの問題を処理しないように要請をいたしておきます。
 そこで私は、全く時間がなくなりましたので、いずれ一般質問その他でもやりたいと思っておりますが、今大蔵大臣が言われましたように、せっかく昨年から赤字国債ゼロということで財政再建が軌道に乗りかけたやさきにこういう問題が起こった。それで、財政当局としては赤字を、やはり赤字国債を発行してそして後世に残すようなことはいかぬという一つの対応策をとっておることは私はそれなりに理解はできる、こう思うわけであります。
 ただ、私は先ほどからも、ずっと以前からもそうですが、日本はこれだけ湾岸問題に対して他国がこうだからああだとかとこう言うのですが、一番ここで誤解を与えてはならぬと思うことは、日本が言われるほど金持ちであろうかという素朴な見解であります。財政のなにからいったら、財政が公債に依存しておるのが二割以上の国なんというのはどこにもない。アメリカ、フランス、イギリス、ドイツをとりましても、日本が公債依存率が一番高いのですね。そうして、今の財政審あるいは大蔵省が出しておる計画に沿っても、十五年先になりますと、計画どおり進んでも赤字公債の累計額は現在百六十四兆円が百八十兆円にふえていくのですね、こういうふうに。そうでしょう。そういう中で何だか湾岸支援の九十億ドルにしても、日本が大変金持ちだから協力するのが当たり前じゃなかろうかというような考え方でアメリカだったらアメリカからの相談があるとすれば、そういう認識はやはり外交交渉の中できちっと折り目をつけなければいかぬのじゃないかということが一つであります。
 それといま一つは、私はこの九十億ドルに関連をして今日まで、昨年政府が最初十億ドルの、この湾岸支援費として予備費からこのお金を出しました。予備費については、かつて二、三年前参議院で、決算委員会におきまして予備費支出はこれは不当であるということで否認されたことがございます。今度の場合も、この九十億ドルの援助資金の性格の重要性、そして金額の大きさ、さらには国会の意思を問う時間的な余裕があったと思うにもかかわらず予備費によってこの十億ドルの支出をやった、そして、今日十億、十億、九十億ドルということで問題になっておるわけでありますが、これは財政法の予備費使用についてというこの項目を見ましても、政府、内閣の意思によって大蔵大臣がやれるものというのは非常に限定されておるわけですね。こういうこの九十億ドルにつながるような性格の予算は、これは少なくとも補正予算として国会の意思、国会の議決によらなければ支出することはできないというのが私は財政法の建前だと思うわけでありますが、その点について政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。