学校の周辺にはスクールゾーンというのがあって、子供が登下校する時間、そこの車の通行をとめております。それと似たようなことで、先ほど例に出しました国道二号の赤穂地区のような状態のところに夜間もどんどんと大型車が走って住民の安眠を妨害するという状況、また交通安全上も問題があるというふうな場合に、一般道路の利用についての時間規制、特に深夜のそうした運行については規制をして、高速道路にあるいはバイパスに全部誘導していくというふうなことはできるのかできないのか。いかがですか。
この区間の高速道路の延長は二十六キロでございまして、料金が六百円でございます。料金抵抗というのが幾分あるというふうには考えておりますが、有料道路と申しますのは、御承知のとおり将来利用する車から料金を取ることを担保といたしました借入金でこれを建設しておりますので、この借入金を償還しなければならないという問題もございます。そのほか、受益と負担といったようないろいろな関係もございまして、この区間についての料金を特殊な車両だけについて下げるというようなことは非常
に困難ではないかというふうに考えております。
過積載そのものの違反という事柄での追及、取り締まり、それは警察にこれからも大いにやっていただいて、そういうものがなくなるようにしてもらわなきゃいけませんが、そうした大型トラックが一般国道を通ることからくる弊害というものが一方ではあるわけで、交通安全面でも大型車の混入が増大をするということで非常に大きな問題が出てきています。
 国道二号線の赤穂地区は、これは騒音日本一としても知られておりますが、五十七年の調査によると大型車の混入率が六〇％に達している、こういう報告になっています。片側一車線の同地区の住民にしてみれば、まさに大型トラック、言ってみれば一つ間違えばこれは凶器になるわけで、そうした車が飛び交う中で朝も昼も夜も生活している、こういう状況にあるわけなんですが、この大型車の混入率が六〇％もある状態ということは、一体どういうふうにこれは理解すればいいんですか。
いまお述べになりました具体的な問題を早急にひとつ対策としてやっていただきたいと思います。
 それでは、次の問題に入ります。次はトラックの大型化に伴う一般国道等における走行問題あるいはまた過積載運転の問題等について若干お伺いしておきます。
 昭和五十六年、五十七年の警察白書には、大型貨物自動車の最大積載量を五割ないし六割超過する過積載運転の事例が掲載されておりますが、最近の過積載トラックの状況はどのようになっていますか。
高齢者の方がおられたら十分納得できる答弁でなかったと思いますが、そのことだけを詰めていくわけにはまいりませんので、納得できません、不十分だと思いますけれども、それはそれとしておきますが、これは警察だけでなく総理府等も総合的に考えていかなければならぬ問題だと思いますが、どうですか。
八千人ということに一つの数字的な標準を置いて死亡事故をなくしていくんだといるふうな論議が二、三年前にはあったわけで、八千人だからいいというわけでないんであって、一人のとうとい命も交通事故によって失わしてはならぬということが究極の目的であろうと思います。その中で、一万人以上に迫る可能性が強いということで、高齢者とそれから若年層のところに
特徴があるといういま報告受けました。
 その中で、まず初めに高齢者の問題を取り上げてみたいと思うんですが、高齢化社会がどんどんと進行をしているという状況で、当然これから六十歳以上、七十歳以上の方の交通事故に遭遇するという可能性は、これはもう当然高くなってまいります。したがって、行政の側としては、高齢化社会に対応する、高齢者が増大するという一つの社会の状態にどうこの交通安全対策というものを適合させていくかという明確な対応がなければならぬのじゃないかと思います。言ってみれば、いままでになかった新しい対応を高齢者に対して行わなければ交通安全対策そのものが不十分になる、こう思うんですが、その点についてはいかがですか。
死亡事故の増勢につきましては、ここ一両年各方面からその危険性を指摘されておるところでございます。
 私どもといたしましても、本年の死亡事故の増加傾向、さらに昨年と比較しての増加の状態というものは、先生御指摘のようなまかり間違えば一万人にも達するという危惧を大きく持っているところでございまして、行政としてはこういった状態にならないような最善の努力を果たす環境にあると考えております。
それでは、次の問題に入ってまいりたいと思います。
 十一日から春の交通安全運動が始まったわけですが、最近の新聞報道によりますと、交通事故の死者数は、昨年よりもペースが早く、このまま推移をたどると本年は昭和五十年以来の一万人に迫る可能性が強い、このように言われておりますが、昨年からの死傷者数、あるいはまたその増加傾向及びその理由、特徴点、そうしたものについてひとつ簡単に御説明をいただけたらありがたいと思います。
ただいまの先生の御質問は、天災融資法に係ります激甚災指定の基準の見直しであろうかと考えたわけでございますが、この問題につきましては、現行の指定基準につきましては、御案内のように農業被害を基礎としてつくられておるわけでございます。
 その理由といたしましては、天災によって災害が農業、林業、漁業に発生する場合は、大体この三者相伴って発生をするのがわが国の災害の実情でございまして、かつまた激甚な災害の場合には大体農業災害に着目して物を考えれば十分対応し得るというふうな考え方によっているものだと理解しているわけでございます。
 ところが、今回の日本海中部地震によります被害でございますが、農林水産業全般に被害をもたらしたわけでございますが、とりわけ秋田、青森、北海道等々におきましては、漁船、漁具等漁業関係の被害が顕著であったという特徴があるわけでございます。
 そういたしますと、このような被害状況に対処をするためには、どうもいまの激甚災害の基準につきましては見直しをする必要があるのじゃないか、かように考えている次第でございまして、現在、被害の実情の把握に努めながら基準の見直し作業を進めている状況でございます。