非常に厳しいものがございます。御承知のように、下院の案は相当緩やかなものになっておるようでございますし、上院との間で協議会はなかなか厳しいものがあるようでございます。作業も相当急がれておるようでございますが、我が国としては保護主義というもの、報復や制裁というもの、保護主義というものが含まれておるということにおいては、その中身の濃淡を問わず絶対反対でございます。
 そしてまた、アメリカの行政府も保護主義に非常に厳しい対応をしておるわけでございますので、私どもは事あるごとにアメリカの行政府を大いに督励いたしておりますし、ＥＣ諸国等ともいろいろと話し合って、お互いに力を合わせて保護主義、特に議会に強まりつつある保護主義に対して強く今後も働きかけていくというふうに考えております。
 私どもはいかなる場合といえども保護主義を認めるわけにはまいりません。
私たちもあっちこっち回りまして、中部地区、さっき遷都問題で話題になりましたところあたりを見てきたんですが、トヨタ自動車さんなんかは二、三年後には相当にアメリカに出ていく、こういう話もありました。そういった中でむしろ構造調整が本格化いたしますのは、去年は百三十円、四十円ぐらいのときですか、同時に年末百二十円もありましたから相当ショックがございまして、最近、大臣がおっしゃったとおり、大分現地の意欲が高まっていることは認めるわけでございますけれども、現実の問題としてこれが、言えばいろんな問題点を引き起こすのは二年ないし三年後じゃないか、こういうふうに見ているわけでございますけれども、そういった場合に対して通産省が、特に労働省等と調整しながら、例えば産業の空洞化問題でありますとか、あるいは雇用のミスマッチの問題とか、そういった問題についてはどういうふうに対処されるお考えですか。
円高等によりまして内外の経済環境が変化する中で我が国の構造調整は着実に進展しておると判断しております。具体的には、輸出は着実に減少しております。輸入は着実に増大しております。経済成長は、外需のマイナス分を内需が補う形で内需主導型に移行しつつあります。製造業を中心とした海外直接投資が大幅に増大いたしますとともに、製品輸入は大幅に増加いたしております。多くの製品分野で輸入品の浸透度が上昇いたしまして、国際水平分業が着実に進展をいたしております。製造業の高付加価値化が進展いたしますとともに、ニュービジネスの成長等によりましてサービス産業分野が拡大しつつあります等々の変化が見られるところでございます。このように構造調整は着実に進展しているところでございますけれども、対外不均衡というものは依然として巨額でございまして、引き続き構造調整を進めることが必要と思考いたしております。
昭和五十九年の税制改正に当たりまして一・三％上乗せいたしましたときには財界と申しますか、産業界とこの負担率につきまして繰り返し議論が行われ、いろんな論文や分析等も参照しつつ勉強いたしたわけでございますが、大変申しわけございませんが、ただいまの御引用のものにつきましてはちょっと私ども持ち合わせておりませんので、後日また勉強さしていただきましてお答え申し上げたいと思うわけでございます。
ここにこれ相当有名な論文なんですけれども、戸谷さんという方が書いた「法人税——その構造と負担——」というやつがあるんですよね。これは有斐閣から出ている立派な本なんですが、この中に出てきますのは、百億円以上の資本金の法人の場合には四三％という厳密な計算が出ているんですよ。こういったものは一切大蔵省は目を通さないといいますか、見るに値しない、こういうふうに考えているんですか。
私どもの手元にございますのは、日本が五一・五五、それに対しましてドイツが五六・五二というのが抽象的に毎回お出ししております数字でございます。
 ただいまお示しと申しますか、お話しのございました百億円以上の会社の負担の比較というのは私ども現在手元にございませんので、お答えはちょっとできないわけでございます。
法人税の負担率を国際的に比較するというのは大変いろんな観点がございますので難しい面がございます。したがいまして従来から、国税と地方税を合わせ、それからまた、その配当分はその三〇％であるという仮定を置いて計算をさせていただくということがこの何十年来一貫した考え方になっておりますので、その観点からいたしますとただいま大臣から申し述べましたようにドイツの方が高いということはございますが、それはいろんな対象の取り方によりましていろんな数字があろうかと思うわけでございます。
私の手元にありますのは百億円以上という、日本で言えば相当なビッグの会社ですけれども、相当な数、これがいわば取引の大半を占めているわけです。九〇％を占めているんですが、その方々の大企業の実効税率は、これは相当有名な学者がつくった論文の中からお借りしたものでありますけれども、大体四〇％台と、こういう数字が出ているんですが、これは間違いですか。
この問題は、与党、野党四党の話し合いがあるようですからこれ以上突っ込みはやめますが、大蔵大臣に伺いますけれども、法人税率についてはドイツの次に日本が高いということはこれは間違いありませんか。
刑事施設は、申すまでもなく犯罪を犯したとされる被勾留者あるいは犯罪を犯したというふうに裁判で確定いたしました受刑者、そういった多数の被収容者の身柄を安全に確保することを重要な使命といたしております。これを全うするためには刑事施設の規律及び秩序は厳正的確に維持されなければならないわけでございまして、この観点から被収容者の生活及び行動についてある程度の制限を行わざるを得ないわけでございます。
 刑事施設法案は、現行法では必ずしも明確でない国とこういった被収容者との法律関係を明らかにすることを重要な立法目的といたしております。その趣旨から、必要最小限の規律維持上の制限を明文で規定する一方、その要件と限度を明示することによりまして、不当な規制を防止しようといたしております。
 すなわち、規律維持を理由として制限する場合には、各条項ごとにその旨を明確に規定いたしております。そして、その制限は、「被収容者の収容を確保し、並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えてはならない。」とする大原則を宣明しているところでありまして、戒護万能主義というのは、私どもとしてはいわれのない批判であると考えております。