現場の声を厚生省はつかんでおられない、机上の答弁でしかないと言わざるを得ません。
 あなたは現場に行って訪問ヘルプ事業その他体験されたこと、あるいはこういう支援センターでどれぐらい関係者と相談されたりしておられるのですか。
現在の在宅介護支援センターの職員配置について、なぜ二名ということでやっておるかということにつきましては、おおむね三つの理由があるというふうに考えております。
 その一は、ただいま議員からも御紹介がございましたように、支援センターの主たる業務が相談あるいは連絡調整業務を中心とするものであること。その二といたしまして、この事業を行うためには特別養護老人ホームや老人保健施設あるいは病院等と併設をし、あるいは連携によって運営を行うということでバックアップ体制がとられているということ。三点目といたしましては、その活動範囲がおおむね中学校区を対象とするような比較的近隣地域を対象としているというようなことであります。
 そういう点を踏まえますと、現在、福祉関係の職員と保健医療の関係職員二名でこの事業を運営するということが標準的には十分に可能であろうというふうに考えております。
 なお、もう一つお尋ねにございました車両の点でございます。車両につきましては、ただいまも申し上げましたような理由と重なる点がございますけれども、確かに訪問活動というのは大変重要であるという御指摘はそのとおりと存じますが、その活動領域はおおむね中学校区程度という想定でございますので、通常の場合には移動用の車両が必要になるというふうには考えておりません。ただ、過疎地等において実情に応じた施策の展開を図るという観点から、地域福祉基金等を活用するということは各地域において御検討されるべきものかというふうに考えております。
だからこそ、国家予算にしても地方財政の予算にしても、省くべき公共事業のむだその他もメスを入れろということを私どもは言っているわけで、どうも大臣、防波堤的な立場で自治体の要望を受けとめてどう対応するかという姿勢がなかなか私には受け取れないわけで、そこをよくお考えいただきたい。
 例えば在宅介護支援センターの問題があります。新潟市や北上市の実情等を私もお聞きしました。新潟市では、昨年度取り扱った件数が延べ六万件、センターは窓口で相談に応じるだけでなく、実際に足を運んで相談に応じているわけであります。ここでも職員配置が現在二人体制なんですね。倍欲しいというのが本当の要望です。
 そして、家庭訪問を受け付けて実際に行って、どういう家庭状況にあるか、健康状況にあるのかリアルにお聞きしながら、そしてその人に対応した介護をどうするかということに専念されているわけで、こういう職員の基準なり、また家庭訪問をするにも自動車が欲しい、これは補助がないようでありますけれども、こういった点、厚生省、いかがでございましょうか。少し検討されておられるのかどうか、今後検討課題に入っているのか、現場の声もお聞きいただきたいと思うのでありますが、できるだけ簡潔にお願いします。
つまり、私は今の現状を見ますと、結果的に女性が雇用の問題で仕事につき、そして家庭に帰るとやっぱり自分でも家事労働をしなければいけない。男性の八分という数字はいろいろ問題があると思いますが、男性も今一生懸命働いていますので、なかなか家事労働までする時間がないというのが現状。そうするとどっちにしわ寄せが来るかというと、女性にしわ寄せが来て、そして体を壊していく。やっぱり、産む性という母体を常に病気にさせないような社会づくりをするのが私は国家の仕事だというふうに思います。
 そういう点では、いろいろとこれから具体的問題が起きてきますけれども、真理は単純なところにあるんです、結局、女性か働いて生きがいを持つと同時に家事労働に追われて、社会がそれをフォローする体制がなければ、やっぱり女工哀史のように体を壊していくという現実が来ます。
 私はよく言うんですけれども、あの大きな恐竜が死滅した地球上、今のようなやり方をして、女性が仕事に生きがいだ、男性は家事労働はしないよ、おれも仕事が生きがいだと、こういうようなやり方をして、それで社会がそれをフォローしていかなければ人類の滅亡もあり得るんではないかなという、そんなオーバーな感想を持つぐらいです。
 そういう点では、まさにきょうは大臣に対する一般論、大臣が女性についてどういう私見をお持ちかどうか。お顔を見ると優しそうで、なかなか博学で雄弁家でいらっしゃいますから、これから女性の政策について真剣にお取り組みいただけるとは思うんですけれども、やっぱり労働行政というのは非常に重大だというふうに思います。これから行革があっていろんな省庁がなくなっても労働省だけは営々と政策を続けていっていただきたい、私はそういう期待を持っている一人としまして、女性の政策が間違いなく二十一世紀を見据えた政策であっていただきたいというふうに思います。
 さて続きまして、職業能力の開発の件についてお話を伺いたいと思います。
 先ほどの正村教授がこのように言っております。日本の若者は今非常に大学に入る率が多くなって四〇％にも達する男女が大学で勉強している、しかし、この大学生は大部分は遊民化、つまり遊んでいる民の化、遊民化している、こういうふうに指摘しているんですね。そして、この学生は自分たちが何をこれからやっていいのかわからず、社会を維持するために必要な人間の量を確保できくなりつつあるのが今の日本だ、人間の量も確保できなければ、人間の質も確保できなくなる、こういう社会の実現は非常に恐ろしい社会だ、このように言っております。
 私も大学で教えている一人として、この非常に驚異的な言い回しはわからないでもないなというふうに思います。これから私はこういう遊民化している学生に対してということでお話を聞きたいのですが、正村教授が言うように、今、日本の学生は遊民化して量も質も日本を支えるだけの力がなくなったというこの指摘に対して大臣はどのようにお考えになりますか。