先ほどもちょっと触れましたように、法務局では現在極めて小規模でございますけれども、十七条の地図づくりをやっております。この際は土地家屋調査士会の全面的な協力を得まして、そして、いわば法務局と土地家屋調査士会とが一体となって一筆一筆の筆界確認をした上で、測量関係は調査士の方にやっていただいて図面も作製していただくという形で行っておるわけでございます。したがいまして、今後の十七条地図を法務局が主体となってつくるという場合には現在より以上また調査士会の御協力を得て、むしろ一体となってやっていくべき、そういうものだというふうに考えております。
ただいま民事局長から説明をしたとおりでございます。
 我々も今度のコンピューター化等の施策によりまして、その人員をどういうように処理をするのかというようなことも、さきの法務委員会で御質問がありまして、その際にもそういう趣旨のことを述べておきましたのですけれども、今後とも地籍調査の進捗につきまして工夫を重ね、国土庁にも大いに協力をしてもらうことが第一でありますけれども、我が方としてもそういう余裕ができましたら、その充実に振り向けるような気持ちでぜひ対処をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
これは最後にお尋ねをすることになりますが、不動産登記法の十七条の図面の作成ですね。これは従来からも衆参両院の附帯決議でその整備の促進がしばしばうたわれておる。今回も私ども附帯決議事項としたいと考えておるわけでありますが、これについてはよほど局長も、また大臣におかれても相当なやはり決意と工夫とをもって対処していただかなければいけないと思うんですが、どちらからでも結構ですが、大臣と局長とのこれについての決意を伺いたいと思います。
そのとおりでございます。個々の司法書士、調査士と同じように、協会についても設立の単位は決めておりますけれども、土地管轄はございませんから隣の県の仕事を引き受けても別に違法ではないということになります。
なお、司法書士の補助者の問題がときどき議論の対象になります。これは衆議院の会議録を拝見いたしますと、局長の答弁は、一定の人数についての枠を各単位会との間で決めることになっております、一律に法務局長が制限をするというような点は改められているというような御答弁になっておるわけでありますが、この問題は今後設立される協会についてはどういう方針で臨まれますか。
今の点は、また一般調査案件でいろいろお尋ねすることにします。
 先ほどの協会の数の問題で、地域が極めて広いところという問題があるわけですね。北海道の場合、例えば地方裁判所も北海道の場合は複数存在する。そういう広大な地域を考えますと多少頭をひねる面も出てきますが、これは局長としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。これは司法書士会に聞いてみればよかったんだけれども、司法書士会もあそこは一つなのか。そういう点、おわかりになっていたらちょっと御説明を願いたい。
本日の審議と余り関係のないことでございますが、場所が法務委員会でありますので、とりあえず御連絡をいたしておきたいと思います。
 平沢の人身保護請求につきまして、本日十時に東京地方裁判所が判断をいたしまして、まだ詳細な内容等は承知はしておりませんが、すべての請求は不適当である、拘置されている限り死刑の時効は進行しないというような趣旨で、詳細はまだ書類を取りに行っているというような状況であるようですが、答えから言いますとそういう判断になっておるようでございます。
設立される協会の数について衆議院で大変長々しい質問、答弁が繰り返されておるわけでありますが、これは局長が答弁しておられるように、法律的には複数たり得る、しかし運用の原則として各府県一個とする、複数の設立の許可申請があったときは連合会の意見を最大限に尊重して決めますと。局長の答弁の趣旨を一言にして言いますと、そういうことになるんでしょう。
営利法人的な意味での利益の配分というのは、これはない。この協会ができます場合に、社員は相当数の社員が加入することに多分なると思います。その社員が全部が一年間の間に具体的な協会の事件を処理するということはなくて、大きな会におきましては社員のままで事件は何もしないという社員がかなり出てくるのじゃないかと思います。そういう場合にはその社員には何にも行かないわけです。法人の利益配分の理論でいきますと、実際上の仕事をするかしないかにかかわらず社員なら社員として配当があるはずでございますけれども、そういうふうな関係には全く立たない。そういう意味では利益の配分ではない、個々の事件処理をしたことの対価として協会から報酬をもらうという関係だけであるというふうに考えるわけでございます。
これが利益の配分かどうかという点に関連を持つからあえてお尋ねしたわけだけれども、そういう要素はこの協会設立の趣旨から全くないんだ、つまり協会が公益法人である性格上、利益の配分としての性格は一〇〇％持たない、そういうふうに理解しておられるわけですね。
性質的には公共事業などとは関係のない普通の一般国民の方が司法書士の事務所に来て委託される、そういう関係ですね。その一般の国民からもらう報酬と同じ性質のものだというふうに考えます。
午前中にも補助と融資の問題というのが出ておりましたけれども、補助金と融資の問題について少しお尋ねをしてみたいというふうに思います。
 最近の資料を読ませていただきますと、農林漁業投資の動向、あるいはその資金調達の推移のようなものの中で、補助金に対する依存度というのは非常に高まっているように思います。これは午前中も話が出ておりました。その資金調達部門を見てみますと、いわゆる政府資本の補助金に依存している部分が四十五年当初は二三・七％程度であったものが、これは私大変資料が古いんですけれども、五十七年になりますと四〇・三％というふうに非常に高まっている。一方で、自己資金というようなものは非常に落ちているということですね。それで補助から融資へという方向を打ち出しながら、しかしこういう現実があることをどのように考えればよろしいのでしょうか。