給与につきましては、物価、生計費、民間賃金ということが法律にも明定されておりまして、それが基準になって公務員給与を決めていこう。したがって、民間準拠ということで、それを原則としてやるのがよろしかろうということは大方の御理解を得て、いま現在そういうことでやらしていただいておるわけでございます。
 年金につきましては、どういう水準が適切であるかということになりますと、老後の生活を一体どういう経費でもって賄えば、文化的で幸福な生活ができるかという非常に抽象論的な基準になりまして、具体的な基準というのはなかなかむずかしい。しかし、公務員が一生公務に尽瘁したという点、しかも、それは先ほど先生がおっしゃいました、いろいろな制約を受けつつということですが、その点に対する配慮というものはあってしかるべきではないか。したがいまして、厚生年金との関係をどういうふうに考えていくかというのは、そこら辺の配慮も加えつつ、これからひとつ大いに議論もしていただきたいし、私たちも意見を言う時期が来たら言いたい、こう考えております。
 ただ、いま現在、公務員とそれから民間の勤労者、それは一体どういう生涯を通じての、生涯賃金と申しますか給付と申しますか、そういうものの均衡関係はどうあったらいいのかということは非常に議論になっている最中でございます。その議論はこれからも相当熾烈な形で双方で展開されるのではないか、こう思っておりまして、そういう中での公務員の位置づけというものは、これからの重要な研究課題であろう、こういうふうに考えております。
昭和三十四年までは恩給制度でございます。三十四年から退職年金制度に制度改正になったわけでございますが、これは思想としまして、恩給というのは国が給付の主体になる、つまり国からの給付であるということでございます。そういうことがいいのかどうかということが議論になりまして、結局は、やはり国家公務員も日本国民の一人として社会保障制度の中で給付を受けるべきだということで、労使の拠出に基づきまして保険数理に基づいて給付するという制度に変わったわけでございます。
 したがいまして、恩給時代には国の給付でございますので、国の義務という形でのそういう非常に強い規定であったわけでございますが、社会保障制度という中での問題ということになりますと、これは、保険数理上どういう拠出、給付が可能になるのだということを考えていかなくてはいけないということで、いまのような規定になったものと考えております。
これはこれまでの歴史がありまして、新憲法の後国家公務員法の旧法が決まりましたね。後に昭和三十四年に新法ができて、そしてそれが百七条、いま指摘したものです。
 それで、三十四年までの国家公務員法の旧法時代のこの項目、見てみましたら百八条、一条後の条項ですけれども、これは「適当な生活の維持を図ることを目的とする」なんて、こんな弱いのではないのですね。「適当な生活を維持するに必要な所得を与えることを目的とする」、非常に強い。それで、昭和三十四年の新法になってどうして弱まったのだろうかということなのです。これはどうでしょうか。
国家公務員の退職年金につきましては、ただいま先生御指摘のように、在職中いろんな服務上の制約とかあるいは労働基本権の制約とかございます。
 そういうことで、一生を公務にささげた職員が、退職後においてどういう生活をしていくかという点に十分配慮しなくちゃいかぬ、それが国家公務員の職務遂行を公正中立にあるいは能率的にやっていく保障ともなるのだということと理解しております。そういう意味で、共済組合法のもとで、退職年金になっておりますが、そういう公務員の特殊性というものを考慮しましたセキュリティー年金的な部分、そういうものがいまも配慮されておりますし、これからもそういう配慮というものは要るのではないか、私としてはそういうふうに考えております。
 ただ、その水準がどこであるか、何が適切であるかということは、これからいろいろ、日本国民全体の年金制度として、どういうふうにそれを運営していくかということが、いま現在非常に重要課題として各方面で議論されておるわけでございまして、そういう中で、人事院としましても、しかるべき時期に御意見を申し上げるような時期が来るのではないかというふうにいま現在は考えております。
先ほどお示しいたしました中小企業庁からいたださました資料の九ページの中に、今日までの事業と新しく取り入れられた事業等について詳しく説明がなされているのでございますが、これに基づきまして三点ほど御質問を申し上げます。
 いま長官の御答弁の中にも、今後の指針について都道府県知事にというお話があったわけでございますが、目玉であるこの中身の中で、振興指針策定と計画の承認について都道府県知事がその任に当たるということは、その策定と指導と指針を都道府県知事にすべて任せるということでございますか。特に都道府県知事ということで指定をされた背景なりについてお伺いを申し上げる次第であります。
 いま一つは、その際、知事がこれらの指針を作成しあるいは計画の承認をするに当たっては、当該市町村長等の意見の反映をするシステムがこの中にあるのかどうか。これが一つ。
 それから現行の対策、新たにつくり上げる対策の中に、それぞれ「信用補完措置の特例等」というのが必ず出てまいっております。これは、信用保証協会における別枠の貸し付けの道を開きますよという特典をここに掲げられたと思いますが、私はこのことは大変いいことだと思います。ただ、現実に各都道府県に存在をしております信用保証協会、つまり単協がこれに応ずることができるであろうかどうかということをいささか危惧するのであります。
 私はかつて、労働組合がつくっております労働者信用保証協会の理事長をしておりました。各都道府県その他自治体から無利子の出捐金をいただいて、その運用によって事務所費あるいはその他を賄っていたわけでございます。わずかな保証料をいただきます。しかし、一つ事故があると、再保険はしておりますけれども、自分の分担金がございますので、その代位弁済のときに自己負担で大変痛いわけでございます。ところが、こういった不況のときになってくると、各地方自治体は、せっかく出捐をしておるんだから労信協はもっと緩やかに貸してあげなさい、こういうことを言われるのであります。ところが、別枠で貸してあげようとすると、まだ前に貸してあげたのが順調に返っていない人がまた別枠で持ってこられる。そうすると、私の方は差し上げるお金でございません、利子をつけて返してもらわなければならないのでございますので、その返済計画は、こうなりますと、大変冷たい、せっかくつくってもらった別枠にわれわれは乗ることができない、こんな不満を聞くのでございます。
 私は、単協の中にもそういったことが起こってくるだろうと思うのです。ところが、この中に目玉として信用補完、信用補完ということが出てきておりますが、これは絵にかいたもちになる、あるいはこれをどんどんやれば単協の方は消化不良を起こしてしまう、こんな心配はございませんか。