転貸融資の手続面の繁雑さ等がその融資の伸長を阻んでおる原因にもなっておるのではないかという御指摘であったかと思いますが、そもそも転貸融資というのは、事業主が社内制度としてその制度をつくり、その責任において勤労者に転貸していくという形ですから、ある程度の繁雑さその他はやむを得ないことだと思います。ただし、それがゆえにこの融資が伸びないという御指摘も各方面からいただくこともございますので、できるだけ、いままでもやってまいりましたが、今後も事務面で簡素化できるものはやってまいりたいというふうに考えております。（米沢委員「中小企業が伸びないのは」と呼ぶ）
 中小企業でやはりこの転貸融資が伸びないのは、御指摘のとおり転貸融資にはいろんな事務の手間暇を要します。と同時に、中小企業におきましては、一度事業団から転貸融資を受けますので、企業の借入金という形になる。そういう形を嫌われる中小企業の方々もおられると思います。
 以上申し上げましたような理由が中心となりまして、中小企業でなかなか転貸融資が伸びない。そんなことが原因ではなかろうかと考えております。
それから持ち家個人融資の伸びない理由は、一にかかってこれは高金利にあるわけでありますが、その他制度的にも問題があるのじゃないか。たとえば転貸融資については、雇用促進事業団のルートと共済組合ルートがありますが、大企業はまあまあとしても、中小企業は一向に伸びない。共済組合ルートも余り芳しくないと聞いておるのでありますが、その理由について当局の見解を聞かしてもらいたい。
この分譲融資制度の中で日本勤労者住宅協会がやっておるものがありますね。この分だけは金利が五・五％ですね。分譲融資としては一番条件がいいわけですが、この勤住協だけなぜ五・五％にしたかという問題についてお答えいただきたいと同時に、制度的にこうしてすぐれておるにもかかわらず、勤住協の財形住宅の実績がなぜ伸びないのかというこの問題をちょっと御説明いただきたいと思うのであります。
 この理由として、制度が不備である。特に五十三年から制度的には公務員等にも分譲できるように法改正がなされたわけでありますけれども、逆ざや補てんをめぐって地方公務員は分譲を受けられない、こういうあたりが昔から問題になっておりますね。このあたりを一体どういうふうに改正なさっていくのか。自治省との関係もあると思いますけれども、労働省の見解を伺っておきたいと思います。
役割りといいますのは、つまり先ほど言いましたように、労使関係を土台にしたという意味では一つの大きな役割りだろうというふうに、私は質的な問題として申し上げたのでございますが、これを伸ばすことについてはかなりいろいろ問題がございますから、ざらに検討してまいりたいと思います。
 なお、住宅金融公庫を通じてのいわば労働者が直接財形の形の中で住宅取得のための融資を受けるという制度も、別途開いておるわけでございますから、両方相まって進めてまいりたい、こういうことでございます。
大きな役割りを果たしておるというその感覚が嫌なんだな。分譲融資は進んでいないじゃないですか。わずか六千八亘戸ですよ、つくったのは。金を貸したのはわずか五百八十四億でしょう。それは分譲住宅というこの制度があれば利用する人はあるでしょう。それはないよりましかもしらぬけれども、しかしこれは生きてないじゃないですか。それが生きておる、大きな役割りを持っておるなんと言うこと自体が大体ナンセンスだ。答え直してください、そんなのは。
雇用促進事業団の一つの事業として御指摘のように財形持ち家分譲融資制度が四十八年九月に発足したわけでございます。その背景は、企業の一つの社内融資制度とのかみ合わせも含めまして、労使関係の背景を持ちながら一つの事業主が住宅を建設し、それを分譲する、こういう制度をつくったわけでございますが、それはやはりそういう一つの実績が日本の現実の中でかなり多く見られるということを踏まえながらこれを設けたものであります。
 したがいまして、分譲住宅につきましては、確かに御指摘のように長い間一つの債権債務関係が継続いたしますから、この点についての工夫をさらに進めながらこれを進めたいと思いますけれども、しかしいずれにせよ、財形がいわば労使の話し合いなり、あるいは労使関係という一つの状態を意識しながらの制度でございますから、この分譲制度もそれなりに大きな役割りを果たしておるだろうというふうに考えておるわけであります。
財形につきましては、御指摘のように各金融機関に貯蓄をいたしまして、それに国と使用者が援助するという制度でございます。西ドイツにおきましての同じようなことを一つの経験として私ども参考にしたわけでございますが、一つのものをつくるということは大変なことでございまして、現実的には合わないのではなかろうか、むしろ積極的に理解するならば、銀行における一つの調達金利を何らかの形でこれを引き下げるような努力を銀行側と話し合っていくという方向はあるのではないだろうかというふうに考えております。
今御指摘のございました中小零細企業、特に零細、個人企業ですね、こういった皆様方のお立場というものを、私どもは理解できないことはありません。ただ、この簡易課税制度につきまして、消費者が払った消費税が本当に国庫に入るんだろうか、益税になっているんじゃないかといったような声が消費者の皆様方からも相当強く出てきたということ、そして、国会の中で各議員の皆様方からこういった声も大変ありまして、昨年の十月から実施されました議員立法によって、法改正で、適用限度額の引き下げということで五億円から四億円にしたこと、あるいはみなし仕入れ率をより実態に即したものとするための二区分から四区分に細分化したことなどの法改正が行われたということであります。
 なお、今回の改正に当たりましては、そもそも昨年の五月の法律成立から十月の施行までの間にしかるべく周知徹底期間というのがあったわけでございますけれども、改正内容の広報等の努力、こういったものもそういう中でされてきました。しかし、本年三月三十一日までの間は、簡易課税制度を選択するか否かの判断を行うことができる経過措置、こういったものも実は設けておるということでございます。
 いずれにいたしましても、法改正があったことも踏まえまして、個人事業者の確定申告期の特例措置を二年間延長することとしておるということでございまして、この点について特に御留意をいただきたいな、ただ、まだ日にちもあることでありますから、私どもといたしましても、できるだけ細かく皆様方に周知徹底して理解をいただきながら、納税に御協力いただけるような体制というものを築いていきたいということは、今この機会にも申し上げておきたいと存じます。