第二臨調の答申がどのような形に出てくるかは定かではありませんけれども、いままで新聞の報道するところなんかを見ても、この第二臨調でも財政再建の論議が補助金の削減に重点を置いておる、このように見受けられるわけであります。補助金の改善合理化については私もその必要性を十分認めるものであります。しかし一部に言われておりますように、補助金の一律カット、このようなものをすべきではないというふうに思うわけであります。こうした一律カットのような一括整理が行き過ぎますと、社会保障だとか文教等国民に密着した分野あるいは中小企業や農林水産業といった経済的弱者の分野への影響が非常に大きいと思うわけであります。こうした弱い部分にしわ寄せをするのでなくて、財政当局としてもこの際まず大企業関連の補助金、出資金等の助成措置について徹底的な見直しをすべきではないか、また、大企業を中心とした企業税制は、減税相当額のこれは助成措置であり、形を変えた補助金とも言えるわけでありますが、こうした面についても、やはりこれまた洗い直すべきだというふうに思われますが、第二臨調に関係あるなしにかかわらず、大蔵大臣としてはどのように考えますか。
それは私も鈴木内閣の閣僚でございますから、鈴木内閣の方針に従って予算を編成していかなきゃならぬ、ただ、私は実務者でございますので、実務的な立場から申し上げますと、やはり五十七年度の大型間接税は考えないで、それでとりあえずともかくまず歳出カットをやる、しかし御承知のとおり財政の中期展望で示しておるように、二兆円前後の要調整額が出てくるわけですから、これはこのままのむとすれば何らかの増収措置を図らなければならぬ。大型な増収措置は考えないということになりますと、いやおうなしに放置しておいたのではふえるような法律制度その他についてもそれを洗い直しをして切り込んでいくと、こういう措置をとる必要がある。特に高度経済成長下においてつくられたもろもろの制度の中には、このような厳しい財政事情というものを考慮せず、いつでもどんどんどんどんともかく自然増収がふえて、減税してもまた自然増収と、そういうような時代につくられたものがたくさんございますので、それはやっぱりある程度見直しをする必要があるのじゃないかと、そう思っております。
五十六年度の予算もまだ成立しておらない段階で五十七年度予算についての方針を論議をするのもいかがかと思われますけれども、一点お聞きしたいわけでありますけれども、総理は、赤字国債の減額を予定どおりに五十七年も進める、財源補強のための増税は行わない、以上を実施するために補助金を中心とした歳出の削減を行う、こうした方向を打ち出しており、予算委員会でもそのような発言があるわけでありますけれども、大蔵大臣としてはこれをどのように受けとめておりますか。
第二臨調の中身がわからないので、まだ何とも申し上げられませんが、恐らく臨調ではとりあえずのもの、それから中長期のものというようなことで答申をされるのではないだろうか。したがって、行政改革は鈴木内閣の最大の課題の一つでございますから、当然第二臨調の中間答申で出てきたものについてはそれを極力予算に生かすようにしていくと、こういう考えであります。
最初に、第二臨調と財政再建問題について若干伺います。
 第二臨調は今年の七月に中間答申を行い、政府は五十七年度予算にできるだけこれを織り込む方針であるというふうに伝えられているわけでありますが、財政当局はどのように対処していかれますか。
ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。
 分科担当委員の異動について御報告いたします。
 昨三十一日、山崎昇君、和泉照雄君及び栗林卓司君が分科担当委員を辞任され、その補欠として村沢牧君、中野明君及び井上計君が選任されました。
 また、本日、松前達郎君が分科担当委員を辞任され、その補欠として安恒良一君が選任されました。
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以上をもって馬場富君の質疑は終了いたしました。
 他に御発言もないようですので、外務省所管に関する質疑はこれをもって終了したものと認めます。
 以上で本分科会の審査を終了いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを主査に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
要望ですが、私はオーストラリアの話を聞いて、非常に日本の捕虜の方々があそこで脱走を試みて大変な状況であったにもかかわらず、オーストラリアの人たちはこれを手厚く葬り、またその後も礼を尽くしておってくれるということを感じまして特に大臣に要望したわけですから、よろしくひとつお願いをいたします。
 ありがとうございました。
靖国にお参りしたことは確かでございます。私も、兄弟も戦友も入っておりますので毎年必ず行っておりますが、外国の戦没者の慰霊祭というのがあって、外務省に案内が来ておるというのは、私まことに申しわけない、いままで知らなかったわけでございまして、そういう機会がありまして日程が許せばそういうことでお参りしてあげるということも、それはいわゆる平和外交をやっていく上にも決してマイナスなことじゃない、プラスなことだと思います。以後、日程等都合を見ながらこれはなるべく出るように努力をしてみたいと思います。
それは端的な軍事援助という形ではおやりにならぬだろうと思います。しかし、将来はわかりませんよ。やるというようなことになるかもわかりませんが、現在はまだおやりにならぬだろうと思うのです。だから、オマーンに対しては農業開発だ何だと言っておる。ジャマイカもずっと前からやっておるんだ、いろいろなことを言っておられるわけですが、しかし、現在の客観情勢から見るならば、そういう地点に援助の重点を移していくということは、やはりきわめて危険な方向じゃないかというふうに思います。特にこれから中東だとかあるいはカリブ海、極東地域、こういったところをアメリカは重要な地帯、紛争が起こる可能性のきわめて高い地域だ、こう言って対応策に忙しいときでしょう。そうすると、そういうアメリカと緊密な関係にある、アメリカのいわゆる戦略的な要請にこたえる特定の国々に対しての援助要請というものが次々出てくるのじゃないか、こういうふうに私は心配をするわけです。今後の援助のあり方を見ておればおのずから明らかになることですけれども、そういう心配が私はあります。したがって、そういうようなソ連を標的に置いたアメリカの戦略的な対外援助に巻き込まれないように全力を挙げていただきたいと思うのです。どうですか。