お答えいたします。
 ただいまの御指摘の問題には、実は二点理由がございました。その一つは、この法案は当初、各種学校の制度の中に専修学校の制度を創設するという、全く別の内容の法案を同じ法案の中に含ませて提案されていたわけでございます。この各種学校の問題は、本日御質疑いただきます内容とは直接関係ございませんので、省略をいたしますけれども、これをめぐりまして、与野党の間の考え方が異なっていたということが、この法案がかなりの紆余曲折を経てきたという原因の一つになっていた、これが一点でございます。
 もう一点は、それまで学校法人立について、公の助成を行うという公費の助成のあり方というものを特別にこの際、個人立の幼稚園、宗教法人立の幼稚園について特例を設けるという規定を設けるわけでございましたので、これをめぐりまして、当初は各党の間でそれぞれ意見が分かれていた。これが原因で、かなりの経緯を経てようやく、先ほど御指摘のございました七十五国会において与野党の間の意見の一致を見て成立するに至った。この二つの理由が原因で、かなりの時間を経て個人立、宗教法人立についての特別措置が実現をした、こういう経緯をたどったわけでございます。
お答えいたします。
 すでに昭和四十五年当時に、大学紛争等の経緯を踏まえまして、昭和四十五年度予算において私立の大学についての経常費助成を百三十二億予算措置として計上して、その時点から私学に対する経常費助成というものがスタートをしたわけでございますが、これは法的な根拠を持たない予算措置として行われたわけでございまして、自民党といたしましては、当時、大学から幼稚園までの私立に対する総合的な助成の施策として私学振興助成法というものを制定すべきであるという作業を進めていたわけでございます。ところが、この法案を成立させるまでになかなか時間がかかりまして、その間、私学振興助成法が制定されるまでの経過的な私学助成についての補強策として、ただいま御指摘の幼稚園就園奨励費補助制度を予算措置をもって行うということを政策として決定をいたしまして、ただいま御指摘の昭和四十七年四月からこの予算措置がスタートをし、これは今日でも予算措置が引き続き行われている。そういう経緯でこの就園奨励費は実現をしたものでございます。
その前にもう一つお聞かせいただきたいと思いますのは、四十七年四月に就園奨励費補助制度なるものが制定をされておるわけでありますけれども、これはどういういきさつで制定されたのか。
お答えをいたします。
 ただいま御指摘のとおり、幼稚園に対する教育振興の施策の経緯につきましては、四十六年六月の中教審答申に基づきまして文部省が策定をいたしました幼稚園教育振興十カ年計画というものが、同年、昭和四十六年八月二十八日に制定をされたわけでございます。ところが、当時の幼稚園の実情は、全体の幼稚園のうちの六二・七％を私立の幼稚園において占められているという実情でございまして、その私立の幼稚園の中でも学校法人立の幼稚園は三一・二％でございました。したがいまして、そのほかは個人立、宗教法人立の幼稚園であったわけでございまして、幼稚園の教育振興十カ年計画を進めていく上で、個人立、宗教法人立の幼稚園の存在というものを十分考えないで幼稚園教育の振興を図るということは現実の問題としては非常にむずかしいという実情にあったわけでございます。
 ところが、当時、私立学校に対する公の助成というものは、すでに皆様方御承知のとおり、私立学校法の五十九条を根拠として行われておりましたために、助成の対象は学校法人立のものに限られていたわけでございます。そういう実情を踏まえまして、幼稚園の振興を図るために特に法律を定めまして、学校法人立になることを前提として特別の措置を行って、学校法人立以外の幼稚園に対しても助成が行われる措置をとるべきである、幼稚園振興のためにはこの際そういう特別の配慮をすべきであるということでこの法律が立案され、いろいろ経緯があったわけでございますけれども、最終的には昭和五十年の第七十五国会において成立を見て今日を迎えたという経緯でございます。
もう時間も大分たちましたから、最後に、租税特別措置法の改正案につきまして幾つかの問題点をお尋ねしてまいりたいと思います。時間いっぱいになったら途中でやめますけれども、いろいろ聞きたいことが山ほどありますので、ちょっと紋切り型になるかもしれませんが、お尋ねをいたします。
 第一は、貸し倒れ引当金の積み増しの停止をせよ、こういう主張であります。税務統計から見た法人企業の実態によりますと、五十四年の期末残高は三兆三千二百二十一億円、五十五年は三兆四千四十四億円でありまして、この制度を利用した法人の割合は三五・四％であります。
 資本階級別に見ますと、資本金の規模が大きくなるにつれて高くなっておりまして、特に金融保険業の貸し倒れ引当金、これは法定の繰入率を昭和四十七年以降累次引き下げてまいりましたけれども、その貸し倒れの実績率は、税務資料のサンプル調査によってもわずかに〇・一％である。
 私は、そういう意味から、この際、金融保険業の貸し倒れ引当金を含めまして、引当金の積み増しを当分の間停止したらどうかということを提唱しました。大蔵大臣よく言っておりますように、財政再建のめどである昭和五十九年まで、五十七年、五十八年、五十九年、せめて積み増しを停止しただけでも六百数十億円の財源が生まれてくるわけであります。ただ、政府はこれをやりませんでした。私は、実際に貸し倒れになっていないのに貸し倒れ損として損金にしてしまうというのは、利益の留保金になっているというふうに思うのでありまして、金融機関などは十分担保をつけておるわけでありますから、貸し倒れ引当金としてなお引き当てるということは本当に必要かどうかという疑問を持っておるわけであります。つまり、租税特別措置という既得権にあぐらをかいている。だから、せめて財政再建の期間、積み増し停止という措置をとるべきだと私は言ったのでありますが、これはとらなかった。これはなぜとらなかったのか。