ただいま、最前から先生が御指摘の事故件数の問題でございますが、こういった近年におきます事故件数、これは保険側から見た事故件数という意味で申し上げているつもりでございますが、その大きな伸びの一番主因というふうに目されますものは軽度の神経障害、大部分がむち打ち症というふうに考えられます軽度の神経障害を後遺症として残すそういったたぐいの事故の伸びであるというふうに認識をいたしております。
 この一両年、そういった軽度の神経障害の件数が年々二〇％を上回る勢いで伸びてきておりますことにつきましては、私ども当然のことながら極めて重大な関心を持って見ておるわけでございます。
 一方におきましては、御承知のように車にヘッドレストというようなものの装着を義務づけてまいりまして、むち打ち症の防止にも懸命に努めてきているところではございますけれども、他方でこういったむち打ち症を中心とした軽度の神経障害症というものが急増してきている現実を、私どもは本当に厳しく受けとめざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
今、先生おっしゃいましたポリシー・イヤー・べシス、契約年度べスの数字の事故の件数、事故率、それから平均支払い保険金額、それから支払い総額、そういった資料を御提出しておりますので、その観点からは十分その事故の現状とそれから契約年度における支払いの状況は審議会にお示ししているつもりでございます。
 ただ、先生が今警察統計の交通事故の件数とそれから契約年度の金額とを掛け合わせて数字をおつくりになっておられますけれども、実際に交通事故が発生しましても、これは実際に何年に契約された方の単が起こした事故であるかどうかという分析をさらに突っ込んでやる必要があるわけでございまして、警察統計はそういった契約年度にわたる事故の実態を示しているものではなくて、ただその年に起きた警察が関与した事故の件数を示しているにすぎないわけでございます。したがいまして、契約年度の支払い金額掛ける警察統計の事故の伸びという形で契約年度の数字を推計するというのは、まあ一つの方法ではありますけれども必ずしも精緻ではないと考えております。
数字で申し上げますと、リトンベーシスですと五十八年度の場合六千八百二十二億、契約年度だとそれが八千三百億、二割も違う。したがってこれは全然水と油で、これが絡んでくると議論にならないから、しかもこの累積四千八百億というのは、これは契約べースで言っているんでしょう、この数字は、そうでしょう。だからこれをみんなに見せてやっているんだから、契約べースで議論しようということなんです。
 そこで、警察統計と保険事故の統計が違う。あなたの言ったとおりなの。その議論は後でしますよ。問題はそれが何で四倍にも広がったんだと。四倍にも広がったことを説明しないと、累積債務四千八百億ということは四倍に広がったものを中に宿しているわけだよね、数字として。なぜ広がったんだと。だから五十四年度で一二％差があるのはこの際しようがないと一応しておこうと言っているんです。何でこれが三・九倍になったんだと。それについてわかる説明がなかったらだれにもわかりませんよ。
 そこで伺いますけれども、ではこの辺についてわかるような資料をこれまで審議会にお出しになったことありますか。
警察統計と自賠責保険の側から見ました保険の支払いにかかわる事故件数との乖離の問題は、実は先生がおっしゃっている数字のとおりでございます。
 ただ、これは今大蔵省の方からも御説明ございましたように、警察統計というのは、交通事故に交通警察官がかかわり合いまして、立ち会いまして事故を確認いたしましたものの件数でございます。それから、自賠責保険金の支払いという問題にかかわりまして出てまいります事故件数というのは、まさしく事故にかかわる保険金の支払いの請求があって支払ったという、その件数でございます。その乖離の理由というのは、今大蔵省から御説明申し上げましたとおり、これはりトンベースとか契約年度べースとかということを持ち出すまでもなく、要するに警察の側では物損事故として扱っていた事故につきまして、その事故にかかわり合った人から、そのときはけががないと思っていたけれども、後でどこそこが痛くなった、やっぱりむち打ち症があるというようなことで病院に参りまして、診断を受けて請求をしてくるというようなケースがございますのと、それから警察の事故証明のないケースもその三分の一ぐらいのウエートであるということのために、数字の乖離が生じてきておるわけでございます。
 したがいまして、栗林先生のおっしゃろうとしていることは私よくわかるわけでございますけれども、問題は、そういった警察統計の事故件数と自賠責保険のサイドから見ました事故件数の乖離ということではなくて、むしろそれよりもなぜこういった後遺症を含む負傷件数が最近なぜこんな急激な伸びを示してきたかということの意味の方がより大きいというふうな感じで、先生の御質問を受けとめて聞いております。
この問題、おっしゃる趣旨は私もよく理解できます。だから、こうして坂口さんが今いろいろなデータに基づいて、提案ではない、そういう御意見をお述べになった。そういうのが国会という窓口を通じて、国民の中でそれらが関心事となって、そこから初めてコンセンサスというものが出てくるだろうというふうに思うのであります。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 したがって、今勇気を持って、例えば一般財源か特定財源があるいは社会保障負担か、そういう三つをお出しになって、あるいは言ってみればその組み合わせか、そこのところがまさしく国民の選択に関する問題であって、そこまで議論が出てくるということがその国民のコンセンサスを促進する結果になるんじゃないか。だから、今日の時点において政府が、これは別に私は待ちの政治という意味で申しておるわけじゃございませんが、この方向だぞと言っておるのは、大筋、先ほど来議論がありました社会保険方式を維持して、これを基本としてやってみよう。しかし、何としたところで、最終的にはそういうものが可能になる設計をまず立てようというのが今度の医療費であり、年金法であるというふうに、現実的な問題としては理解をいたしておるところであります。
 先ほど来、国民所得に対する租税負担率と社会保障負担率との問題がございましたが、私も国会へ出ておりますと、本当にこの問題が毎日私なりの頭の中をよぎっておるわけであります。かつて二十六カ二分の一というものを想定した七カ年計画を出したことがございます。しかしながら、それそのものが今は定量的に示すことはできないというので、定性的な問題となって数字として出ておりますのは、いつも申しますように、まさに「七、六、五抜きの四、三、二、一、それだけの数字を基礎に、その経済の一部である財政の展望についても、あらゆる問題をみんな仮定計算としてお示ししておる。その仮定計算が、こういう問題を議論しておる間に熟度を増してきて、また国民のコンセンサスの選択の幅が逐次狭まってくるであろうということを私は毎日期待をいたしておるわけでございます。