二点申し上げたいと思います。
 第一点は数字で申し上げたいと思うんですが、これまでの主要な倒産事例について見ますと、当省の指導の結果、先ほど申し上げました指導の結果、約五千三百名、クレジット残高で約二十五億円について支払い請求の停止などの措置が講じられているということを把握をいたしております。これが第一点でございます。
 それから第二点は、クレジット産業協会加盟全社につきまして、したがいまして基本的に全数調査だというふうに理解をいたしておりますが、その結果によりますと、クレジット会社の役務提供加盟店管理というのが非常に強化をされております。特に大手十五社について見ますと、その大半のクレジット会社が、経営状況や消費者トラブルの発生状況の把握、商品内容や料全体系のチェック、中途解約への対応状況などの点について留意しながら当該役務提供加盟店の管理の精度向上を図ってきておりまして、最近は特にこれらの状況を見て加盟店契約の内容や取引額について見直す傾向が出ております。必要がございましたら、詳細を申し上げます。
先ほど私どもの方の鈴木委員から、最近の急激な円高について、非常に懸念する余りに質問してもらったわけでございますが、ちょうど経済企画庁長官がおられませんでして、通産大臣にかわって次官の方から、円高に対する自動車産業、あるいは電機産業に与える影響というのは非常に、数字を示して説明があったわけであります。
 今週末にＧ７がロンドンで持たれますので、船田経済企画庁長官は経済閣僚でございますが出席はされませんね。しかし、あなたはやはり経済運営についての責任者であるわけでございますから、やはりしかと閣議で大蔵大臣にやかましく言って、そしてあなたの指示で大蔵大臣を動かして、特に、円高になりましたら、やはり自動車産業、電機産業の下請、又請、部品をつくっているそういう小さな企業に与える影響というのは大変なことでございまして、そこに働く労働者も大変心配するわけでございますから、少なくとも、アメリカの言いなりに、ヨーロッパの各国がその方に向けて日本を包囲して、そして日本の円高に向けていくというようなことに対して、日本がみじんにもこれに迎合するようなことのないような態度でＧ７に臨んでもらいたい、こういうように思うわけでございますが、せっかく長官来られましたので、先ほどの質問者の鈴木委員もおりますので、どうぞ、あなたの立場から、この急激な円高の見通しを、どのようにあなたとしては考えておられるか、あるいはＧ７に臨むに当たって、あなたの考え方を、しかとひとつ、この機会に御意見をお聞かせ願いたい、こういうように思います。
    〔竹村委員長代理退席、安田（範）委員長
    代理着席〕
最後に一言だけ申し上げてみますけれども、今日のこの財政的な厳しさというものは、国だけではなくて、やはりとりわけ地方自治団体におきましても大変な厳しい状況がある、これはもう御案内のとおりですね。そういう中で、とりわけ国の行政をどうやっていくかということを考えた場合には、やはり地方分権、言われているとおりでありまして、それぞれの自治体のいろいろな計画に対して、現法律を基本にしつつも、いかに優しく、いかに親切に、こういうことがすべての基本ではないか。これは通産だけではないと思うのですがね。役人の人たち、大変失礼な話を申し上げますけれども、メンツにこだわる、こういう風潮が非常に強い。これはやはり頭の切りかえを必要とする大変な課題だろうと思うのですね。法律をつくったんだからというようなことでメンツにこだわらないで、やはり実態に合わせてきちんとその法律を運用していく、このことが肝要だということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
地域の情報化のためにこの地域ソフトウェアセンターの構想が出たわけでございまして、日本国全体の情報化を進めます上で、地域の持つ特性をそれぞれ生かしながら、また地域の実情に応じて私どももこうした施策を展開していかなければならないと思っております。
 残念ながら、初期段階ということもありまして、必ずしもうまくいっていない状況もございますけれども、先ほど申し上げましたように、産構審の情報産業部会でも、こうした人材育成のために運用を改善すべき点がどこにあるか、あるいは強化するためにはどうしたらいいかということもあわせて検討中でございます。地域の実情もよく見きわめながら、今後この人材育成にさらに努力をしていきたいと思います。
ちょっと簡単にはなかなかお答えできない御質問だと思うんですけれども、国会議員が一定の利益を収受した場合に収賄罪が成立するかどうかということにつきましては、今、委員まさに御指摘になられましたように、当該利益の収受がその職務に関するものであるか否かということに帰するわけでございます。
 国会議員の場合には、衆議院または参議院の構成員といたしまして国会に提出される予算案等につきまして、演説、質疑、質問、動議提出、討論、表決等をすることができるとされているわけでございますから、この職務に関してその報酬として金銭を受け取れば、これは収賄罪に該当することが考えられることは御指摘のとおりだと思うわけでございます。
 ただ、賄賂罪の成否はそれぞれの具体的事案ごとに証拠に基づいて個別に検討しなければ的確な判断はなしがたい事柄であることは申すまでもないかと思います。
 さらにもう少し申し上げますと、金品をもらってほかの議員に予算案について、例えば質問を行ったり取りやめたりすることを勧めたり、あるいは説得するというようなことは、これは収賄罪に該当しないのかということもよく問題になるわけでございますが、収賄罪につきましては、職務行為そのものに関してだけではなくして、その職務に密接に関連する行為に関して違法な報酬を受け取ればそれが成立する場合もあるということでございますから、予算案に関する質疑、討論、表決等についてほかの議員を説得したりすることの報酬として金品を収受すれば収賄罪が成立することも考えられるというのが一般の理解であろうと思うわけでございます。
 国会議員の予算案との関連における職務行為、この関係では今申し上げましたようなことを考えておるわけでございます。