子育てをめぐる環境も時代とともに大分変わってきております。かつては、女性の仕事は家事、育児と言われておりました。このことに対して、女性も疑問に思っていなかった。男も、当然だと思っていた。今や、夫婦共働きの状況が当然、普通になってきた段階におきましては、男性も家事、育児に女性と一緒に協力していこうというのが当たり前の考えになってきたと思います。
 そういう中で、保育所の環境も変わってまいりましたし、これからむしろ利用者の立場に立って保育所のいわばサービス向上競争を促そうという形で今回の改正も取り組んでいる。子育てをどうやって社会が支えていくか、環境を整備していくかということでありますから、当然、母親だけに子育てを任せていいものではない、父親もその子育てに関心を持ってもらって、健全な子供の育成をともに考えてもらわなければならない。
 しかしながら、環境をいかに整備しても、一番大事なことは、子育ての基本というのはしっかり抱いてそっとおろして歩かせるというのが子育ての基本だと専門家が言っておりましたけれども、私は全く同感であります。今の親というのは、早く子供をひとり立ちさせるために、ひとり立ち、歩かせることばかり考える。しかし、ひとりで歩かせる前にもっと大事なことは、三歳児までの間にいかにしっかり抱き締めるか、そしてそっとおろすかだというのは、私は、どのように時代が変わっても真理だろうと思います。子供は最初に触れた身近な者から自分が愛されているということを感じて初めてひとり立ちできるのだ、不安感なくできるのだ、私は当然だと思います。
 そういう意味において、大人でも、自分が周りから受け入れられないと思うと精神的に不安定になります。男でも女でも、身近な者から自分は愛されているのだろうか、受け入れられているのであろうかという確信を持てない人は不安定な行動が目立つ。まして、最初、世に出てきた子供であります。その身近に接する母親、父親が、どのような保育所に預けても、まず子供に対して、本当に自分は愛しているんだよ、子供から、言葉で言わなくても体で、自分はしっかり抱き締められているんだ、愛されているんだという感情をどうやって心の中に持ってもらうかというのは、母親だけではない、父親も当然それに参加して、健全な児童育成に男もかかわっていくべきではないか。
 私も子を持ってみまして、まとわりつかれているうちが花ですよ。うるさいぐらいに、もういいかげんにしてくれと、遊んで遊んでと言われてうるさいと思う。いつの間にか、今度は遊んでやろうと思っても、子供はもう遊んでくれない。大きくなると勝手に、友達の方がよくなってしまう。
 ということを考えると、男親も、子供から遊んでとまとわりつかれたら喜んで遊んでやって、本当に自分は子供を愛しているんだぞ、しっかり抱き締めているんだという気持ちを、言葉でなく体で受けてもらえるような、そういうことを夫婦ともに考えることが大事ではないか。そういう中にあって社会が子育て支援の環境を整備していく、これが大事ではないかと思います。
ありがとうございました。
 所管の大臣から力強いお言葉をいただいて、我が意を得たりというところなんでございますが、ややもすると予算を査定する段階において、また特に公共事業の執行を抱えるような部門においては、どこかで切らざるを得ないとなると、そういうことが起こらざるとも限らないわけでございまして、そこはひとつぜひとも大臣にリーダーシップをとっていただいて、関係省庁にもよくよくのお願いを申し上げたい、このように存じます。
 そして、その関連でございますが、まさに十一省庁が参加をした総合的な対策になるということなんですけれども、この仕事を総合的に、重点的にやっていくのですが、加えて、確実に仕事としてやれるようにしていかなければいけない。制度としては名乗りを上げたけれども、名乗りを上げただけで終わってしまうようなことになっては困るわけでございまして、そういう意味で、例えば縦割り行政を、ちょっと言葉は悪いですけれども、横の連携をとるためにということでいろいろな省庁が参加をしていただいております。
 これは一例を挙げれば文部省の関係でございますけれども、いわゆる中心市街地というのは、まさに子供の教育の関係からいえば一番子供人口が少ないところでございまして、ここにおける空き教室の問題というのが前々から話題になっているということなんです。
 それで、あえてきょうは文部省の方においでをいただいて、私はここで確認をさせてもらいたいのは、その地域というか自治体の関係者ですとか、そういう方々は前々から、空き教室ができてしまった、困った困った、では福祉の施設だとか社会教育施設に、ほかに転用しようじゃないか、こういう動きになっている。しかし、所管が違うと。それで、例えば補助金適正化法だとか、それからいわゆる自治法の行政財産の使用の関係等においてなかなかこれはうまくいかないのですよといって、最初からうまくいかないのですよで終わってしまっているケースというのは、市町村の方々に聞くと意外と多いのですね。
 それで私は、それについては文部省が手を打っている、このように思っておりますけれども、あえてこの場で、今回中心市街地再活性化の中でも空き教室、社会教育施設の利用、こういうのが文部省関係の施策として出てきておりますので、この辺について、実際の運用上どういうふうに今回取り扱いをするようになっているのか、そのことを教えていただきたい、このように思います。——それでは文部省は後にしていただきまして、関連で、中心市街地再活性化の事業をやる人たちのことを聞かせていただきたいと思います。
 事業をやるのは、地元の自治体がまずやりますね、計画をつくって、公共施設をつくります。それとあわせて、今度は、商店街の皆さんやその自治体がつくる施設に参加をする民間の事業者、こういう人たちがいると思うのですけれども、この事業に積極的に参加をしていただくためには、やはり特別の税制や財政の支援措置が必要ではないか、こういうふうに思うわけでございます。特に、今のところは新しい制度なのですから、この中心市街地再活性化に参加をした場合の民間事業者に対する支援というものはまだ決まっていないわけでございます。その件について、通産省としてはどんなような税制措置を考えているのか、教えていただきたいのです。