ただいま議題となりました二法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、水資源開発公団法の一部を改正する法律案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、水資源開発公団が行う水資源開発施設等の整備に関する事業の促進を図るため、当該事業に対する国の無利子貸付制度を拡充しようとするものであります。
 次に、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用により、民間事業者が行う公共の用に供する施設の整備に関する事業の促進を図るため、民間都市開発推進機構の無利子貸付制度を拡充しようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し反対の意見が述べられ、順次採決の結果、水資源開発公団法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 水資源開発公団法の一部を改正する法律案
 日程第六 民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長稲村稔夫君。
   〔稲村稔夫君登壇、拍手〕
日程第三 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案
 日程第四 日本開発銀行法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長梶原清君。
   〔梶原清君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました協定二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 両協定は我が国とオーストリア及び我が国とトルコとの間にそれぞれ定期航空業務を開設することを目的とするものでありまして、いずれも、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、我が国と相手国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めたものであります。
 委員会におきましては、二協定の締結の経緯、両国との間の航空運輸需要、営業路線及び運航開始の時期等のほか、国際航空運賃の決定方法、地方空港への国際線乗り入れ見通し、日米航空交渉の現状と今後の対応等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長堀江正夫君。
   〔堀江正夫君登壇、拍手〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本の代表的な一つの企業といいますか、とりわけ政府が今回の国会でも仲裁裁定を実施いたしました公共企業体の賃金をちょっと比較して申し上げてみたいと思うのであります。私が、いま申し上げましたように三十五歳で十八万七千五百円という賃金を得ている人に相当する、たとえば国鉄の賃金が、この十八万七千五百円に到達していないわけです。国鉄の企業で、たとえば新制中学か新制高校を出て、そのまま仮に四十年間勤めたとする。そこで最高に上れる職群で最高の基本給額が二十二万七千五百円、国鉄においては、これ以上の給料はないわけです。そうして平均賃金でいくと、国鉄は年齢構成から勤続年数が非常に高いわけでありますが、この高い国鉄の全体の職員の平均ベースが十八万六千五円、これがいまのベースであります。そうして三十五歳程度の人で、勤続年数大体十五年から十八年という人で見ますと、平均給与が十二万から十三万の間に到達していればいい方なんです。
 そういう国鉄の状況と私は比較してみるのでありますが、この調査による十八万七千五百円というのは余りにも高過ぎる。だから、この調査は事業主を対象に調査したのでしょう。そうではなくて実際に身体障害者の方々が働いている職場で、どれだけの賃金を得ているのか。助成をしているのだが、その助成が有効に生かされているのか、こういうことを実情把握するときには、少なくとも雇用されている側の人たちを対象に調査すべきではないのか。こういう資料だけを私は信頼するわけにいかないし、この資料に基づいて行政指導をされたのでは大変なことになると思いますので、重ねて質問を申し上げます。