下水道の普及率の目標は、日米構造協議に基づきます公共投資基本計画におきましても議論がなされまして、ただいま御指摘がございましたように平成二年度末で四四％に達すると見込まれておりますが、それを今後十年間七〇％まで引き上げたいということが私どもの目標になっておりまして、平成三年度から始まります第七次五カ年計画では、とりあえず四四％を一〇％引き上げて五四％まで持っていきたいということで、十六兆五千億円の規模をお認めいただいておるわけでございます。
 これからその予算等について御審議いただくわけでございますけれども、私どもはこの五カ年計画の中で特に重点を置いておりますのは中小市町村でございます。現在、我が国の中小市町村、人口五万人未満でとってみますと約二千の中小市町村が下水道未着手でございます。三千数百が全国の全市町村数でございますから、そのうちの二千の市町村が未着手である。これは下水道というものの性格からいいまして、我が国の都市の発達という過程を見ますとある程度やむを得ない事情があったのではないかと私ども認識しておりますが、やはりこの未着手市町村における下水道整備ということは非常に重要な課題であり、それに全力を注ぐことが普及率の引き上げに直接つながるという認識のもとに、来年度からそういった市町村への下水道整備の推進ということに全力を挙げて取り組むなどいたしまして、何とか全体としての下水道普及率の目標達成を遂げたい、それによりまして国民の御期待にこたえてまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
今のに関連してでありますが、御案内のように、村の場合には駐車場の許可が要らないわけでありますが、町になりますと車を買うについて警察の車庫証明というものが要るわけであります。県がつくる県営住宅あるいはまた市がつくる市営住宅にいたしましても、つい最近私の家の近くにも建ちましたが、入居者が全部入ったと同時にもう道路に車がずっとあふれている。駐車場も幾らかあることはあるのですけれども、そういう現実の姿を見ると、もう最低一家庭に一台、ひょっとすると二台ぐらい夫婦で持つ時代というのはまさに目前に来ているわけでありますので、そういう意味を含めて駐車場というものについての考え方を、今現に解決することじゃなくして先のことを考えて、ぜひひとつこれからの法制定に当たっては万全を期していただきたい、こういうふうに要望を申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、私たちが文化的生活を営む、特に大都市を除いて地方都市におきましては下水道の問題が大変大きな問題であります。快適な国民生活とうことは、口で言うのは簡単でありますが、まさに下水道を完備してもらうということは大変な年数と努力とそして予算が要るわけであります。ここに下水道の普及率、日本全国ならしますとまだ五〇％にはいっておらない、こういうことでございますが、ぜひひとつ公共投資をする際に、下水道を一生懸命やっていただきたいということもお願いをしておきます。これは二〇〇〇年までに七〇％を目標にしておられるというふうに聞いておりますが、果たして間違いなく達成できるか。できたら本当は八〇でも九〇でももっと上の方を目標として置いていただきたいな、そういう気持ちを持っておりますが、下水道について、細かい数字は別にして感覚的なものでもお答えをいただきたいと思います。
駐車場の問題は、ただいま御指摘がございましたように、非常に重要な問題であると私ども認識しておりまして、予算面あるいは税制面等で積極的に取り上げているテーマでございます。
 ただいま御指摘がございました附置義務の問題につきましては、駐車場法に基づきまして、地方公共団体が条例を定めまして、大規模な建築物の新増築の際には必要な駐車場の整備を義務づける、こういう仕組みになっております。現在その条例が定められておりますのは百十四都市でございますが、私どもの考え方からいたしまして条例を制定すべきであると思います都市で、まだ条例を制定しておらないところが三十八都市ぐらいあるというふうに認識しておりますので、まずそういった都市における条例の制定といったことにつきまして私ども積極的に指導してまいりたい、また協議してまいりたいと思っております。
 それから、条例に基づきまして定めます義務の内容につきまして、今御指摘がございましたように、建物の規模につきましての下限等があるわけでございますが、中心市街地と周辺市街地と一応分かれておりまして、中心市街地につきましては、店舗とか事務所等は、ちょっと市によって違いますが大体千平米以上あるいは千五百平米以上の場合に義務づけられておりますが、住宅等のいわゆるマンションの場合は三千平米以上ということで、これは法律で決まっております。この辺は、昨今の駐車場の状況にかんがみ三千平米以上では
少し甘過ぎるのではないかということで、その下限を引き下げるということの必要性も検討しております。
 あわせまして、中心市街地の考え方をもう少し広めまして、附置義務条例の適用範囲が及ぶようにいたしまして、結果としてそういった義務づけが拡充強化されるといったようなことも含めまして、ただいま検討しておるところでございます。
今回はやむを得ない措置だ、それはそのとおりなんです。沈下をしているからそれだけ工事を延期しなければならないという、そのこと自身はやむを得ないわけです。しかし、これだけばんばん開港の時期を決め、そういう計画の中で遂行するようにというふうに進められてきた政府のこれまでの発言から見たら、今回はやむを得ない措置だということで済まされるのかなというふうに願うわけです。
 そういう点で、私は沈下問題もそういうことが言えるというふうに考えます。
 九〇年の四月二十三日に会社は、開港後五十年で八メートル沈むというふうに予測をしていたところが、それが昨年の四月の時点で七・七メートルも沈下をしてしまって、暮れには八・四メートル沈下をしてしまった、そういう中で十一・五メートルに修正しました。しかし、この問題はもう当初から最大のテーマでした。民間株式会社の方に空港の事業を引き渡すその以前から、これが最大のテーマであったわけです。
 運輸省の委託を受けた土質や沈下問題の検討をした土質工学会関西支部の関西国際空港土質問題検討委員会の委員長赤井浩一先生は、八〇年当時の講演の中で、空港島の沈下は沖積粘土層で埋め立て工事中に五メートルから七メートル沈下する、深層の洪積層は埋め立て期間中に二メートルから四メートル、さらに埋め立て後三・五メートルから五メートルの沈下が残り、合計十・八メートル、沖合の補助滑走路の一番端のあたりでは十五・三メートルと見られる、こういうふうに明確に言っていらっしゃるわけです。これは、そのまま運輸省の航空審議会の第二次答申の際にもこの数字を使っていらっしゃいます。八メートルという沈下予測ではなく、今最も現実にふさわしいこの数字が沈下予測ではなかったのでしょうか。