貯油につきましてはいままでの分でございますので、これから高いものが入りますので、その消費と購入との差でございまして、現在のところそう高いものになってないというふうに考えます。
さらにお尋ねしますが、いまそれぞれ約一カ月ないしそれ以上の備蓄を来年度に繰り越されるわけですが、今度の申請に当たってキロ当たりこれは価格にして幾らの差と見ておられますか。
 平岩参考人から四人の参考人、おっしゃってください。
私どもは五十数日分を保有しております。と申しますのは、当社の火力地点が太平洋岸製油所から最も遠距離にありまして、加えて日本海の荒天によりまして燃料の受け入れが不安定になるということから五十日余りを保有しておるわけでございます。
平岩参考人に具体的にお尋ねしますが、私たちが査定をするときにわからないことは、御承知のように電力会社は備蓄を持っておられますよね。ですから三月三十一日で来年度に繰り越す備蓄は総量幾らあるか、各電力会社からお答えいただきたいと思うのです。
第一の問題で原価の公表問題ですが、これは料金制度部会でも、御承知のようにいわゆるディスクロージャー、電力事業は、言われたから公表するのではなくて、なるべく積極的に電力事業の実態を消費者の皆さんによく理解できるように、積極的な姿勢で広報活動をする必要があるということは部会の結論でございます。その中で燃料費など、特に消費者が料金問題と関連して関心の深いものについては、なるべく具体的にそういう公表をした方がいいというのが、あの委員会の意見でありました。現在、これは企業秘密に触れる部分がございます。特に個々の油をどの会社からどれだけで買ったかというようなことは、これは私は企業秘密として公表すべきものではないと思いますけれども、どういう油種を、どの程度、どういう値段で買ったか、一年間およそこのくらい、あるいは半年間このぐらいの値段で買ったというようなことは、もう少し私は電力会社も積極的に公表していいのじゃないかというように思います。何かそこを隠そうとすれば、それじゃ何かあるのかということにもなりますから、企業機密、つまりこれは電力会社だけじゃなくて、相手の石油会社など取引先の企業機密とも関連しますが、そういう意味での企業機密に触れない限り、できるだけ燃料費などは公開した方が国民の理解を得やすいのじゃないかという、これは委員会の意見ではなくて私の意見です。
 それから後者の問題については、私特に意見を申し上げることはございません。承って、判断の限りではございませんので、事実もよく知りませんし、そういう問題が提示されたということを承って帰りたいと思います。
先生にお尋ねいたします。
 原油の高騰が原価を押し上げる、その高騰が企業努力では吸収できないような価格になってしまう、それで電気の安定供給のために電気料金をアップする、こうなると、国民生活を非常に圧迫する。そういう変化をできるだけ縮めるために、いま政府なり国というものは具体的に何をしなければならないか。先生のおっしゃるように、市場価格に対する不介入ということを前提にしても、何かないものでしょうか。先生のお考えを……。
五十四年度から企業の収支が非常に悪くなってきておる段階でございまして、もう設備投資をうんと圧縮しなければ五十四年度の収支は均衡がとれないという状態の中へ入っておりまして、それで五十四年度については設備投資を極力圧縮している段階に入っております。しかしこれは収支の均衡のための経過措置というか一時的な措置でございまして、実際には電力の設備投資というのは、将来に向かって長期間に年次契約に基づいて一定の状態でやっていかないと電力の設備形成がうまくいかない、そういう企業でございますので、穴があいたりすることは好ましくないわけですけれども、収支の均衡上、資金の調達上、そういう事情から五十四年度は相当圧縮いたしておるわけでございます。五十五年度にまた五十三年度からの線のところへ大体戻っていきたいと考えている、そういう状態の五十四年と五十五年との関係になっておるわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
時間が来ましたので、運輸省についてはこれで終わりたいと思います。
 あと全部残り通産省にお願いしたいと思います。それでは、通産大臣にお伺いしたいと思います。
 貿易摩擦の問題が、ここ数年各委員会で一斉に取り上げられておりまして、これについて具体的な案がなかなか出てこないというのが現状でございます。中曽根総理もさきのサミットで約束して帰られましたけれども、果たして実効の上がるものができるかどうか、我々も心配いたしておりますし、何とか実効の上がるような形でやっていかなければいけないと思っております。
 しかし、今の日本の経済構造から考えてみまして、貿易摩擦よりも貿易アンバランス、収支のアンバランス、これはもうなくすことができない、こういうふうに私は認識をしているわけです。というのは、買う物は少なくとも原材料、二次製品というものがあるわけですし、輸出する物はほとんどいわゆる完成品の輸出というような形で、付加価値をつけて出すわけでございますから、その付加価値がなければ日本の経済がもたない、こういう状況でございまして、これを何とか解消していきたい、こういうことで考えているわけでございますけれども、どうも時々行き過ぎた考えの方がおられまして、実は五月の末、三十一日だったと思いますけれども、経団連の会合がございまして、その中で藤尾政調会長が、輸出課徴金を考えている、こういうふうな話をされたわけです。
 これは、その前に自民党内で、相手国が輸入課徴金をかけるならば、日本の方が先にかけてしまったらどうだ、こういう話もございまして、いろいろのいきさつがあってこういう発言をされたと思いますけれども、これについて通産大臣としてどういうふうにお考えになっているのか、また、この輸入、輸出課徴金というものについての取り組みは現にあるのかないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。