五十四年度限りの措置というふうに私ども考えておるわけでございますが、八十三億という激変緩和措置に係る金、それから三百五億のうちの百三十八億、これは一俵当たり百円というもの、これは本年度はやめるという方針でありますが、残りの水田利用再編推進のための市町村に交付する百六十七億、これは去年の数字でございますが、これにつきましては、金目等は別でございますが、ともかくこの種の金につきましては農林省としては財政当局に対しまして本年度も措置するようにという要求をこれからいたしまして折衝したい、こう思っております。
午前中に続いて質問をいたしますが、事務当局の答弁を午前中もらえなかった分で、要するに二・三％アップで新たに四百四十億の財源が要る、こういうことですね。ところが一方では、私はこれはけしからぬ、不当だと思いますけれども、政府は激変緩和措置で八十三億円、それから水田利用再編対策推進等特別交付金の三百五億円のうち、市町村に対する交付の百六十七億円を残して残りをやめる。やめるという表現が、政府は一年限りで云々という話がありましたけれども、そういう考え方の食い違いはともかくとして、政府の方針はそういうことになるわけですね。この点は数字的にどうでしょうか。
米を備蓄します場合に、もみで備蓄するか玄米で備蓄するかというのは従来からいろいろ論議のあるところでございます。それには二つの問題がありまして、一つは品質面の問題、もう一つはコストの問題でございます。
 品質の問題でございますと、私ども玄米で低温倉庫に貯蔵する方がもみで貯蔵するよりも品質面でもむしろいい、そう思っております。最近コンバイン等が普及しましてもみがすれますので、どうももみはちょっと傷みやすいということが特にございます。
 それから、コスト面でいいますと、これはもみの方が大体二倍かさばるということでございますので、そういう保管経費も倍かかるということがございます。
 そういう二点がございますので、私どもは玄米の低温貯蔵をいま実施しているというわけでございます。
たとえばもみ備蓄にすると非常にかさがふえるから、容量が大きくなってむずかしい問題があるようなんですけれども、米について大ざっぱに考えて、精米ともみ備蓄の量的な目安をどのように考えているのですか、その点もう少し具体的に大体の考えを言ってください。
現在でも米のほかに小麦、飼料穀物、それから大豆につきまして備蓄が行われておりますが、食糧というのは、先ほど来いろいろ御議論がありますように、国民生活に大事なもので、海外に依存している分がかなりある。たとえば小麦だとか大豆の場合がございますので、それが海外からの供給が削減された場合にもなおかつ国民食生活を守るために現在の備蓄をもう少しふやした方がいいかとか、あるいはその備蓄で食いつなぎながら、もっと長くそういう有時といいますか不測の事態が続いた場合は、備蓄を食いながらやがて今度は国内生産をもっとフルに発掘をしていくというようなことを考えるというようなことがあります。スイスでもそういう例がございますので、諸外国の例を研究しながら、食糧安全保障、国民食生活の安全の保障という観点から備蓄のあり方を含めて現在検討いたしておりまして、農政審議会の中でもいろいろ御議論をいただいて、なるべく早く農政見直しの中で結論を得たいと検討いたしているところでございます。
やはり依然として同じような答弁が繰り返されるので、どうもまだ納得しかねるのですが、大体嗜好の問題については、これは先般国会議員もたくさん出席しましたし、農林大臣や前の委員長も出席しておられましたけれども、みんなで純米酒を飲んで、決してべとつかない、おいしい。そして、そういう嗜好を持っておる人は恐らく日本国民にたくさんいると思うのです。だからしょせん私は金の問題だという気がいたします。また同時に、全部画一的に純米酒を売れというふうに強制する必要は毛頭ないわけで、これはもう自由主義経済ですから、各企業が一番売れる酒をつくればいいわけです。その中で、米を使っても、純米酒をつくってももっとつくりやすいように、どうせ一方で捨てるような金をたくさんこの水田再編事業やらあるいは休耕補償やなんかで使っておるわけですから、農民は遊んでいて金が入るよりも一生懸命働いて金が入る方がいいわけです。そういう意味で、私はこれは今後もっと真剣に考えていただくべきだと思います。
 時間がないから、あともう一つ大事な問題がありますのでいまの問題はここで終わりにしますが、こうした過剰米処理のことをいろいろと熱心に推進をしていく、そうした過程で、やはり長期的な見地からどうしても備蓄の問題を考えておかなければいけない。この備蓄の問題については基本的に農林省としてどういうふうに考えているのか、この点を伺いたいと思います。
全国を平均的に見ますと、農家の借入金よりは貯蓄の方が上回っているわけでございますが、地域によりまして、あるいは作目、あるいはまた経営規模によりまして、非常に厳しい負債の問題を生じているところがあるということは私どもも承知をいたしております。
 やはり中でも、畜産農家が、いろいろな事情からこういった負債の問題に悩んでおられる方が多いということでございまして、この点につきましては、酪農につきましての負債整理資金というのを五十六年から開始をしておりますし、それからまた、ことしの畜産物価格の決定と関連をいたしまして、肉用牛経営につきましての合理化資金ということで、負債に対します低利の融資の措置もとることにいたしたわけでございます。そういった畜産関係の負債問題対策のほかに、一般的には私どもそういった償還が難しくなっておられるような農家が、特に災害なんか受けたというような場合の既貸付金の償還猶予等の条件緩和、それからまた自作農維持資金の活用等の一般的な対策もとっておるところでございます。
 今度の制度改正の中では、自作農維持資金の特認の貸付限度額の八百五十万というものを、これは再建整備資金でございますが、千五百万まで限度を引き上げまして、負債に苦しんでおられる方々が自創資金をもう少し余計借りられるようにするというような措置でございますとか、これはまた関係団体からも非常に強い要望がございまして、近代化資金の中に肉用牛の経営規模を拡大する際の購入及び肥育の資金がございますが、これの据え置き期間なり償還期限を延長するというようなこともことしの改正の中に予定をしておりまして、こういうことによりまして肉用牛の経営規模拡大をされる農家の償還条件を緩和をしていきたいということも考えておるわけでございます。