量的にはトイレットペーパーも印刷用紙もそれほど緊迫した状況だとは考えておりません。ただ、価格につきましては、原料の値上がりによりまして、お話しのように、若干値上がりしつつあるという話も聞いておりますが、詳細に関しましては事務当局の方から一御説明を申し上げます。
二月に入りましてから紙製品が急上昇をいたしております。私も詳しくこの実情を申し上げたいんですけれども、何せ時間がないという参議院の質問形態はまことに残念でございますけれども、きのう、あるスーパーで見ましたら、トイレットペーパーが百五十円から二百七十円です。ティッシュペーパーが九十八円から百四十五円です。こういう実情というものですね、印刷用紙などが非常に入手が困難だということが巷間伝えられております。紙の需要期を控えまして、値上げを見越しての、どこか流通段階にとどまっているんではないか、これは当然予想されることでございまして、第一次石油ショックがやはりトイレットペーパー騒ぎであったということを思い起こしましても、これに対しては十分な監視が必要だと思いますが、通産当局はそれを把握していらっしゃるか、あるいはそういう実態に対して指導なさっていらっしゃるのか伺いたい。
寡占商品に対しましては、公正な競争を確保するように公正取引委員会を中心といたしまして常に監視の目を光らしていなければならぬわけでございまするし、具体的に、それに心配がございますならば、事情を聴取してアクションに出るという用意があるわけでございます。それは常にそういう姿勢で政府はいなければならぬと考えております。緊急事態であろうと緊急事態でなかろうと、そういう姿勢は崩してはいけないと考えております。
 いまの場合は、輸入物資の値上がりというわれわれのコントロールを超えた問題が出てきておるわけでございまして、これは政府としても、海外の資源高というものはいかようにもいたし方のない事態でございます。けれども、このことは、わが国の必要とする資源の輸入はとめるわけにいきませんから、これの国内への波及ということは厳にこれは慎まなければいかぬわけでございます。渡部さんのお話によりますと、何か政府がやればとまる、やらないといけないというように受け取れますけれども、下手にやると私はかえって危ないと思っておるわけでございまして、海外物価高の公正な転嫁が行われておるということであるとよろしいのでございますけれども、そうでない限りにおきまして、その事実がわかりますならばそれに集中的に対応策を講じていくということ、それが明らかになってまいりましたら果敢に行動に出にゃいかぬと思いますけれども、政府がまだ火事が起こっていないのに消防車を持って走り回るというようなことは、私は余りいい物価対策とは考えていないんです。
おっしゃることはわかりますけれども、やはり物価に対して緊急の事態でございますので、なるべく緊急に努力をお願いしたいと思うんです。
 総理、いま私ちょっとだけ伺いましたけれども、政府は輸入インフレをホームメイドインフレにつなげないと、こう常におっしゃっていらっしゃいますけれども、こういう大手の値上げというもの、コストプッシュプラス適正利潤とはいうものの、四月から同時に電力と鉄が上がるということは、これは大変なショックでございまして、これを手をこまねいて放置するという政府の態度というものは、みずからホームメイドインフレをつくり出すことに手をかすのではないか、こういう感さえするのでありまして、個別物価対策とは寡占商品を背景にしたこうした値上げを抑えると、こういったことではないのかと私は思うのですけれども、総理のお考えはいかがですか。
もちろん、水田を御利用なさっておって、今度畑作にしようと思えば、当然基盤整備を進めていかなければならないわけでございまして、そういう点においては、従来ともに地域の農業生産振興総合対策事業というようなものをやってまいりましたし、また、基盤整備の一環としては排水対策もやってきておるわけでございます。それで、水田の汎用化を考えていかなければならないということは当然で、進めておりますが、しかし、そういうことをやってもなおかつどうしてももう米しかできないところもあるだろうと私は思うのでございます。
 現在までの水田利用再編対策でも画一的にはやってきてないわけでございまして、ただ、それではこの県は米の主産地でございますから全く米の生産調整はしていただく必要はございませんというわけにはなかなかまいりませんので、その辺は画一的ではございませんが、また全国的にある程度ずつはやはり御協力を願っておるわけでございます。
 今後の問題といたしましては、いま御答弁申し上げましたように、農政審議会で御議論いただいておりまして、ことしの夏から秋にかけまして私どもは長期の需給見通しを立てたいと思っておるわけでございます。そこである程度の数字が出てまいりましたときには、それは全国の、国全体の六十五年の一つの見通しでございますけれども、たまたまいま北海道研究会というのをやっておりまして、これは北海道が今後食糧基地として日本全体の食糧確保の中で果たすべき役割りはどの程度であるべきなのかということをやっていただいております。
 この間も北海道知事ともよく話をいたしましたけれども、それではそういう中で北海道ではどのくらい何を負担するかということをぜひひとつ研究したい、そしてそれをある程度北海道が引き受けることになったら、今度は北海道のどの地区ではどの程度やろうかということを北海道内部で私ども研究したい、こうおっしゃっておられました。
 大変望ましいことでございまして、たとえば国全体のものができたときに、今度は農政局単位ぐらいである程度のビジョンを、それに合わせたものをまたつくっていく、それから今度は地域農政推進事業ということで、地域でそれぞれ農民の皆様方で自分たちはその地域の中で何をつくろうかということを検討していただくことをいま私ども進めております。そういうものが総合的にこうなってまいりますと、農民の気持ちと私ども国の考え方というものが一致する点が出てくるのではなかろうか。
 こういうことで、それぞれビジョンでございまして、長期的な一つの目標でございますけれども、そういう目標が国全体の立場で、あるいはブロック的な立場で、あるいは各農民の気持ちの上において調整をされていくということは望ましいことでございますので、そういう方向で私は将来考えていきたい、こう思っておるわけでございます。