韓国の問題については多少異論もありますが、時間がございませんのであともう一点だけ官房長官にお伺いしたいと思います。
 これは、官房長官、留学生の問題なんですけれども、日本のいわゆる外国人の留学生というのは中国が大体一位で、二番目が台湾、両方合わせますとこれはもう一万人以上の現在留学生になっているわけでございますが、一つは、官房長官が留学生等の交流推進に関する閣僚懇談会という会合を開いて留学生の問題に取り組んでおられるということをお伺いいたしておりますので、そこでの話の内容等これからの取り組みについてお伺いしたいと思います。
 それからもう一つは、留学生の中で正規の留学生と、それから留学するための準備段階で日本語を勉強するいわゆる就学生というのがありますね。それからさらに、企業等に出向いてきて働きながら勉強するという技術研修生というのがありますね。こういう人たちを全部合わせますとたくさんな数になるわけであります。したがいまして、特に就学生とかあるいは研修生の皆さん方がいろんな面で困っていらっしゃるということをお伺いをいたしております。そういうような意味で、この点についてやはりいろんな角度から取り組んでいかれるべきじゃないかなと思っております。
 この二点についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま仰せのうち韓国の問題につきましては、先生も御承知のとおり、正常化の折の日韓請求権に係る協定によりまして既に決着済みでございます。その他、確かにただいま仰せの北朝鮮との間にはこの種の請求権の問題は残りますが、これは将来の問題というふうに私ども考えております。
 それから追加的に申し上げますと、ミクロネシアの問題につきましては、米国とミクロネシア協定第三条というのがございまして、「問題が完全かつ最終的に解決されたことに合意する。」ということが明確に規定されてございます。
それでは、本案の問題について一問だけお伺いしておきたいと思います。
 台湾人旧日本兵の問題につきましては、当内閣委員会におきましてもこの数年来議論をしてまいりました。幸いにしまして今回の法案によりまして一応の決着がつくということにつきましては、私どもある程度評価をしなきゃならないと思っております。特に東京高裁の判決の中にありました「現実には、控訴人らはほぼ同様の境遇にある日本人と比較し著しい不利益をうけていることは明らかであり、しかも戦死傷の日からすでに四〇年以上の歳月が経過しているのであるから、予測される外交上、法技術上の困難を超克して、早急にこの不利益を払拭し国際信用を高めるよう尽力することが国政関与者に対する期待であることを特に付言する。」ということがございまして、私どももこれは早急に我々としても取り組まなきゃいけないと思って取り組んだわけでございますので、その点はこれは全面的に賛成をしなきゃならないと思っております。
 そこで、この法案が成立した後の問題として、これと同じような問題がやっぱりいろいろ出てくるんじゃないかというふうに思っているわけです。それは韓国や北朝鮮の皆さん方にもやっぱり同じような問題がありますし、また戦時中我が国の占領下にありましたミクロネシアとかインドネシア、シンガポール、そういうところからもこういう請求が出てくるんじゃないかという問題もあるわけでありますが、この点については政府はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その見通し、対策等わかりましたら教えていただきたいと思います。
御指摘のように、ことしは十周年を迎えるわけでございます。竹下総理も八月のしかるべき時期に訪中をいたしたいという意思も既に明らかにいたしておるところでございます。したがいまして、日中間の問題につきましては相互の努力によりまして、過去結びましたいろいろの条約並びに両国間で発せられました声明その他に従いまして両国間の永遠の平和を維持発展できるように、改めて十周年を機に政府として努力をいたしていきたい、こう考えております。
不公平税制及び行財政改革につきましては総理がお答えになられましたので省略をさせていただきます。
 次に、消費税の導入に関する点でございますが、これは改めて御説明を申し上げたいと存じますが、いわゆる弾力的運用の問題につきましては、衆議院本会議における税制改革法案の議員修正によりまして、この種の税には我が国はなじみが薄いのでございますから、その現状を踏まえて、新制度の発足当初の配慮としてこのような修正をされたというふうに私ども理解をいたしております。したがいまして、消費税そのものは、四月一日を適用日といたしますと、それに従いまして納税義務が発生するわけであることには変わりがございません。
 修正のねらっておられるところは、これが全く新しい制度でありますから、納税者の立場に十分配慮する必要がある、納税者がこの制度にふなれである導入当初の間は、執行に当たっても広報、相談あるいは指導を中心としていわゆる弾力的に運営していくべきではないかという、それが修正の趣旨と心得ておりまして、私どもそのようにやってまいる所存でございます。
 具体的には、納税者にミスがあったあるいは誤りがあったという場合に、それが大変計画的な悪質な不正事案でありましたらこれは別でございますが、ふなれによるもの、理解の不足によるものであるような場合には、その誤り、ミスを指摘し
て、そういう助言をいたしまして訂正していただく、訂正を求める、こういうことを基本的な対応としてまいりたい、規模、態様に応じて柔軟に対応をいたしたいと思っておりまして、具体的なその基準につきましては今後早急に詰めてまいりたいと思っております。
 それからもう一つ、消費税は消費者が納税額を、税額を確認できないではないかと。
 税額を確認できないではないかということにつきましては、消費税額が正札に別に表示されておればこれは容易でございますが、そうでない場合、税込みであります場合はその価格の百三分の三が税額ということになるわけでございます。今度は、いわゆる非課税取引という範囲が大変少のうございますので、ほとんどの場合の商品、サービス価格に含まれる税額は百三分の三と考えていただければいい。これは取引関係者、消費者にとりまして大体の場合はほとんど明らかではないかというふうに考えております。
 なお、この点につきましては、転嫁に関連いたしまして、衆議院が転嫁のために政府も必要な施策を講ずるものとするという国の義務を修正によって明確にされましたことは御承知のとおりでございます。
 最後に、相続税についてでございますが、先般柳澤議員から、これは現在の状況から見て年初にさかのぼって適用すべきであるという御指摘がございました。
 御指摘のように、政府といたしましてはそのように御提案を申しておりますので、どうぞそのようにひとつお願いを申し上げたいと思っております。（拍手）