農業の担い手といたしましては、長い期間にわたりまして活躍することが期待できるという点とか可塑性に富むという点で、今後とも新規就農対策は青年を中心に展開していくということは基本であろうと思います。また、現在の法律の仕組みも基本的には青年を念頭に置いたものというふうに考えております。
 しかしながら、青年の新規就農者数は、近年、着実にふえているとはいっても、まだ望ましい水準から見ますと半分程度になっている。また、中山間地域を中心に、現に担い手不足が深刻となっている地域も出ているという状況でございます。一方におきまして、中高年齢者の中で、特に他産業に従事していた方がこれまでの経験を生かして積極的に農業の世界に飛び込んで、その地域農業の活性化に大きな役割を果たしているという方が現にございます。また、その量もふえているというのが実態でございます。
 したがいまして、引き続き青年を中心とするという基本的性格は維持しながら、このように他産業従事で得た知識や経験を活用いたしまして、比較的短期間で戦力としての活躍が期待できる中高年齢者につきましても、いわば一般企業におきます中途採用者と同様の位置づけというような頭でおりますけれども、農業の担い手の一角を占めるものというふうに位置づけたわけでございます。
 そういう姿で、今度、青年就農促進法の中に支援対象として加えるという御提案を申し上げたわけですけれども、基本的な枠組みが青年ということでございますので、それに「等」という形で、具体的な中身は定義規定に書いてございますけれども、短くするという意味で「青年等」という表現にしたものでございます。
農家の皆さんが流した汗が絶対にむだにならないような農政であってほしいと切に思っております。
 それでは、法案についてお尋ねをいたします。
 青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法、「青年等」ということがこの法案の趣旨だと聞きましたけれども、青年から今度は中高年、もう本当に六十五歳まで延ばすのであればこの名前は何なんだろうというふうに、どうしてこんな名前をつけたんだろう、もっといいネーミングがなかったんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、現在、研究会報告の検討方向に沿いまして、当然のことながら生産者団体、生産者の皆さんの意見も聞きながら詰めているところでございます。
 ただいまお話しになったようなことも当然、懸念として私どもにも伝えられておりますが、私どもは、生産者が創意工夫、努力をした、そういうことが報われるようなシステムにしていきたい、こういうことでございますので、そういう方向でこれから具体策の詰めを行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
そのことはいずれいろいろな判断があることでございましょうから、大臣がきちっと資料を出していただいたら、その時点でやはり判断するべきことだろう、こういうふうに思っております。
 それでは、この問題これまでで終わりまして、もう私の持ち時間、余りないわけでございますが、一点、これは羽田総理にお聞きをしたいんです。
 この選挙法、区割り委員会、きのう石川会長を初めいろいろ来られたわけでございますが、この設置法の第八条に「審議会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。」ものとする、こう書いてあるわけですね。それから、今さっき、これは自治大臣が連立与党側の座長をしておられたときに、石井一現大臣と松永光委員長の間で、御存じのように、「衆議院議員の選挙区の画定案の作成に当たっては、選挙区画定審議会が必要に応じ地方公共団体の長等の意見を聴取するとともに、」こうあるわけですね。総理大臣、これは、地方の要するに意見を聞きなさい、地方公共団体。きのうもこういう質問が出ましたが、県知事さんの意見は聞きましたが市町村長の意見は聞いてないという話、言っておられました。いずれ市町村長の意見も聞かなければならないのかなというふうに、きのう審議会の委員の方が言っておられました。
 私もこういう委員にならしていただきまして、少し外国の例を勉強してみたら、実はイギリスの例がございまして、イギリスの区画委員会がございます。これは当然、別の国ですから法律は違いますが、これはまさに民主主義の国イギリスでございますね。これを勉強してみますと、実にやはり、民主主義の国ですから手順、手続、非常に念には念を入れ、なおかつ、きちっと透明なところは透明にするという、私はシステムをつくっておると思います。
 簡単に言いますと、これはイギリスの例でございますが、イギリスは、こういうふうに書いてあるんですよ。これは地方公聴会については、委員会が出した勧告案、これはまず公表するわけですね。それに対して「利害関係を有する地方団体又は一〇〇名以上の有権者」ですよ、「有権者から異議の申立てがあった場合には、公聴会を開催することなしに勧告を行うことができない。」国民の声を聞きなさい、住民の声を聞きなさい、地方公共団体の声を聞きなさい、これが法律上義務づけられております。
 ちなみに何回やったかと言いますと、一九八三年に大変大がかりな区割りの画定の作業があったわけでございます。五年間かけていますよ、五年間。そして地方公聴会の回数は、イングランドでは九十五回。総理大臣、聞いてくださいよ。地方公聴会、イングランドでは九十五回やっているんですよ。そしてスコットランドで十二回、あるいはウェールズでは七回、北アイルランドでは四回。これくらい実は丁寧に国民の声を聞きながらやっておるんですよ。
 民主主義というのは、やはり国民を信用する、それから選ばれた国会議員を信用するということが私は大前提だと思うんですよ。これ、最終的にはきちっと上院、下院の承認が要るわけですね。どこの国でも国会の上にこういう区画委員会を置いている国はないんです。一個だけ、ハワイだけはちょっと例外的にあるようですけれども。やはり国会でうまく調整できなかったら次はこうしなさい、ああしなさいという手順を法律で定めてありますけれども、やはり民主主義の原点は国民ですし、なおかつ、それから選んでいただく国会議員。我々は大変感謝していますよ。ありがたいと思っていますよ。しかし、国民の声を聞くということは大事ですから、ぜひこの審議会でも、きのうお話が出ましたけれども、地方公聴会、あるいは同時にこの衆議院の政治改革調査特別委員会も、区割りが出たらきちっと地方公聴会を開いて国民の声を聞くべきだ。それが原点なんですよ。何かわからないブラックボックスで区割りをつくって、あとはこれでもう採決すればみんな決まったんだというのは、私は古い時代のやはりやり方だと思いますよ。
 ですから、そういった意味で、地方公聴会ということに関しまして、総理大臣、ぜひ私はやっていただきたい、こう思いますが、総理大臣の御意見を。これは議会のことは議会で決めることです。衆議院の委員会は、これはもう委員長を初め各党で決めることですけれども、やはり行政の長ですから、そういった新しい時代の、やはりきちっと国民の、住民の理解を得るような地方公聴会をやるべきだ、こう私は思うわけでございますが、それに対しまして総理大臣の意見を聞かしていただきまして、終わりにさしていただきたいと思います。