郵便事業におけるアルバイト労働の実態について、きょうはいろいろ先生から御指摘をいただき、御指導いただきましてありがとうございました。
 郵政事業が緊急かつ正確に国民にサービスしていかなければならぬという問題、しかも非常に偏った時期に労働を必要とするというような性格から、いろいろな無理な点もあるのではないかという点をさっきから想像していたところでございますけれども、しかし、だからといって労働基準法等の違反にかかるようなことが万が一にもあってはならないと思いますし、労働者の権利が守られるように十分労使話し合いが進められることを心から期待をいたしておるものでございます。
 なお、私どもも実態をしっかりつかんでないところもございますので、よく調査をいたしまして、法律違反等の事項があれば、あるいは年少労働者等についていろいろ不備なところがあるとするならば、早速に改善をするように労働省として勧告をしていかなければいかぬというふうに思いますし、いずれにいたしましても郵政省とよく話し合いをいたしまして、先生の御指摘のようなことが何回も起こらないように十分配慮していくことが大切である、このように考えておるところでございます。そのように行政指導を進めてまいりたいと思います。
先生の御指摘のように、先ほど来いろいろな問題で労使間で問題を抱えておられるという状況を承ったわけでございますが、先ほど来人事局長からもお答えがございましたように、まず内容的な問題については労使で詰めていただき、かつそれを第一線の管理者によく徹底していただくという問題でございますので、その点については人事局長も今後ともそういうふうに指導してまいりたいということでございますから、私どももよく郵政省とも御連絡をとりながらそれが実行されるように図ってまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
先生先ほどから御指摘のように、学生のアルバイトが最近大変ふえておりまして、その労働条件にいろいろ問題があるということが指摘されております。婦人少年局では五十二年に学生アルバイトの実態調査をいたしまして、それに基づいて指導をしているところでございますけれども、アルバイトの学生につきましては、学校それから保護者等がその契約の締結に当たって十分に関与し、必要な労働条件が確保されるようにすべきものと考えております。
 私どもはこれまでも指導を続けてまいりましたけれども、なお今後とも十分な指導をいたしまして、学業半ばにある学生がアルバイトをするに当たって十分な労働条件が確保され、健全に育っていくように配慮をしてまいりたい、このように考えております。
労働条件の具体的な取り決めにつきましては、先ほど労働大臣が申し上げたとおり、労使でそれぞれ決めるべきことだと思います。しかしながら、私どもの労働基準局といたしましては、法定の労働条件の履行を確保するという点から、こういった問題についての監督指導は常々行っておりますし、この点についても強力にやってまいりたいというふうに思っております。
 また、郵政当局に対しましても、そういった点のないように、今後とも連絡をとりながら、きちっとさせるようにしてまいりたいと思っております。
わかりました。いまおっしゃったように、そういうことで事実は非常にはっきりしておるわけです。法違反であるということはいまの答弁で明らかなとおりであります。これは後ほど総括して言っていただきます。
 さてそこで、基準局長は、こういう実態なんだから労働省としてこれを一体どのようにされていくかということ。
 続いて、婦人少年局長からも、先ほど言いましたように、どのように対処していかれるか、これをお聞きしておきたいと思います。
六十条の規定でございますが、これは三十二条の二項、それから三十六条の規定を適用除外いたしておるわけでございます。したがいまして、一日八時間以上の労働は、変形を規定いたします三十二条二項の規定の適用を前提といたします結果、これはできないということは先生御指摘のとおりでございます。六十条の三項に規定しておりますのは、一日に四時間以内に短縮する場合においてはほかの日に十時間まで延長することができるというきわめて特殊な事例でございまして、本件の郵政のアルバイトの問題では恐らくこういう実態にはないというふうに私ども承っておるところでございます。
日本全国広しといえども、東京都は日本の人口の一〇％、一千二百万人がおるのですよ。そこでやっていないことを一部とおっしゃっては実際困ります、それが全国あっちこっちへ波及しておるのですから。
 基準局長、あなたはさっきおかしいことをおっしゃったのだけれども、六時間働いておったら四十八時間云々とおっしゃった。労働基準法六十条では十五歳以上十八歳未満は四時間じゃないですか。あなた自身がそんな解釈をしてもらっては、労働省は一体何をしておるのですか。六十条にちゃんと書いてあるじゃないですか。
教員の長期研修のための措置というのは、今度は二千四百名の増員を考えておるわけでございます。そこで、当面まずまとまってそういう長期研修をやる大学としては、上越と兵庫の教育大学があるわけでございまして、兵庫は五十五年度から、それから上越は五十七年度から——五十八年度でしたか、ということで、二年の修士コースへ入って二年間研修をしていただくということになるわけですが、それぞれの大学ともその一学年の定数を三百名と予定しているわけです。予定しているわけですが、一応のめどとして、三百名のうち三分の二の二百名を現職教員で採用するということでございますから、そうしますと、それぞれの大学四百名、計八百名の長期研修生が両大学が学年進行で完成した場合には派遣されるという計算になりますので、いま申しました二千四百名のうち八百名はそういった長期研修に使われる。そのほかに、国立の大学の学部とか専攻科に一年程度の長期研修で行く方というのも現在も相当あるわけです。特に理科教育とか産業教育などではあるわけですけれども、これは今後も拡充してまいりたいし、また、率直に言いますと、大学によって必ずしもそういう人をうまく受け入れるような状況になってないというところもありますから、大学にそういう受け入れについての体制を考えていただくというような努力をしながら、いま申しましたようなことで長期研修の充実を図っていく、かように考えております。