多少夢にわたる部分にお触れになりましたので、お許しをいただきまして、現況から将来に向かって幾つかの課題に触れてみたいと存じます。
 現在、いわゆるＣＯＰ３、京都会議を控えまして、我が国は各国の意見の集約に悪戦苦闘をいたしております。
 御承知のように、我々は二〇一〇年を目標にいたしまして、その前後の五年間で、一九九〇年レベルに比べて五％減のＣＯ２削減目標を提出をいたしました。ややもすると、その五％という数字のみが歩き回っておりますけれども、実は、現在、既に九％近く発生量がふえておりますだけに、これは現時点より十数％、我々はＣＯ２を削減しなければならぬということであります。
 そうした中で、例えばＣＯ２の固定化ができるか、こういう技術ができれば、これは人間の将来にとって大変なことでありますし、これは大変な産業を生むことにもなりましょう。あるいは、既にこれは織り込んでおりますけれども、自動車の燃費も二〇％以上、現在より減らさなければなりません。これは私は、かつて例えばマスキー法の壁を越えてきた日本の自動車産業の技術力等を考えますときに、何とか達成してくれるだろうと思います。
 しかし、例えば今太陽発電というものがある意味で現実のものになりながら、それが実用化としては問題があるのは何かといえば、有効な蓄電池がないからです。太陽光発電を充電できる蓄電池の性能のいいものができたらと、これは夢です、本当に現時点においては。しかし、こういう夢に挑戦をすることは間違いなしに必要でありますし、そういう中から、我々は、将来に向けての新しい我が国のリーダーとしての産業の地位を築けるような技術が生まれることを本当に願います。
 これはひとり環境に限りません。福祉の分野におきましても医療の分野におきましても、我々は夢を語ろうとするなら語り得るものはありますし、現に我が国の研究者たちが必死で取り組んでおる中には、必ず将来、産業として育ち得る種があることを私は信じております。いかにしてそれが現実の産業として市場に出るようになるのか、また、そうした製品を受け入れられるような市民生活を築くことができるか。こうした点に対して我々の取り組むべき課題はまだまだ残っておると思います。御協力を心から願う次第であります。
私は、そのほかに経済の構造改革という意味で、首相がしばしば、これからの企業の力点というものがいわゆる情報通信というものに向けられておるし、また、ある面では勇気あるべンチャービジネスといいますか、そういうものに取り組むということについても、確かに呼びかけておるわけでございます。
 過去の日本の経済発展は、電機産業、家電産業、自動車産業によって大きく発展を遂げたことでありますから、若干経済的には閉塞状況にございますから、そのことは私は正しいと思いますけれども、加えて、これからの地球温暖化防止という世界的、世紀的な大目標に取り組む中で、これが技術開発等に積極的に取り組みまして、新たな企業としての拡大を目指して、国内のライフスタイルの改造、また企業のあらゆる分野での激変、それから自然環境ももちろんでございます。こういうものに予算を投入するということも大切でありますが、そういうものに対する内閣の取り組みというものが、やはりその面での技術開発なり取り組みが思いのほか活発になるということを、実は技術関係や理化学の皆さんから私は聞きました。
 ぜひ、そのことを新たな産業の目標として、内需拡大も含めて、または海外輸入輸出や、支援も含めて考えてもらえないかという提案を実は私はしたいわけでありますが、これについては、首相からお考えをいただきたいと思います。
お答えします。
 御指摘のように、自民党緊急国民経済対策、その中に土地税制が盛られておりますこと、御承知のとおりでございます。税制は、財政構造改革との整合性を図ることはもちろんであります。公平等の税の原則や税制の体系からも検討を加えてまいり、十分な吟味、議論を行っていく必要があると考えております。
 土地税制につきましては、土地政策全体や資産課税全体の中の位置づけを明確にしながら、土地の二極化などの近時の土地をめぐる状況を踏まえまして、土地の有効利用に資するという観点から、引き続き検討を行っていくことが重要であると考えております。
アメリカ政府が発行しております諸文書によりますと、アメリカが関心を持っておりますのは、朝鮮半島、台湾海峡、南シナ海のシーレーン、それから湾岸情勢でございます。湾岸の安全を守るためにも在日米軍基地というのは非常に必要であると。これはいろいろございますけれども、一番有名なのはジョセフ・ナイの発表しました東アジアにおける安全保障戦略という文書でございます。
 それから、北朝鮮はどうなっているかと申しますと、まだ暴発の可能性が排除されておりません。私の考えでもほんの一％か二％でございましょうけれども、これはあるのでございます。
 戦争するということは非常に不合理なことでございますけれども、例えば真珠湾の一週間前でございますが、ホーンペックという人がいまして、これが対日政策を全部やった、対日金融から最後のハル・ノートまでやった人でございます。それに対して、ちょうどワシントンに帰っておりました在日大使館員がこんなことをしたら戦争になると言ったら、ホーンペックが歴史の上で絶望の余り戦争をした国が一つでもあったら言ってみろと。それを言えなかったんですね。だから、勝つ見込みがない戦争をするはずがないじゃないかということを言ったんですけれども、やっぱり戦争というのはいろいろ複雑な要因で発生いたしますので、この可能性はまだ排除されていない、そういうことでございます。
 そういう状況におきまして、この十万人体制でございますね。これは極東だけで申しますと細かい議論に入ってしまうのでございますけれども、ヨーロッパと比べますと歴然たるものでございまして、極東の十万というのは、これが要るか要らないかとか、それからどのくらい減らせるだろうか、これは議論になり得るわけであります。少なくとも議論の対象になり得る。ところが、ヨーロッパの十万というのはそういう細かい議論の対象にもなり得ないような数字なんですね。
 もともと三十万いましたのをブッシュ、クリントンの選挙戦のときに、ブッシュは十五万にすると言い、クリントンは七万五千にすると言って、それの中間をとって十万にしたわけでございまして、今ライン河畔にも強力なる戦車師団がおりますけれども、あんなものは何のために役に立つかわからない。ですから、これは比べてみれば、本来切るべきなのはヨーロッパの方でございまして、アジアの方は切るといってもそうたくさん切れるものじゃございません。十万、十万といっても別にはっきりした数字じゃございませんで、今大体ヨーロッパ十一万、アジア九万だと思います。ですから、少しくらい切れるかどうかという話でございまして、これはほとんど意味のない議論でございます。
 海兵隊につきましても、これはあらゆる事態に即応できる部隊でございまして、大規模な戦闘から災害救助、難民の救助、それに至るまで何でもできる部隊でございまして、これを日本とディエゴガルシアに持っている。これがアメリカの冷戦後の国際秩序を守る責任にとって極めて重要でございます。
 問題は、これをどのくらい減らせるとか、あるいは少し後ろに持っていったらいいではないかという議論がございますけれども、これは計算してそうたくさん減るものでもございません。詰めていきますと、ほとんどもうシンボリックなものなんです。シンボリックとなりますと、これはむしろ逆効果が恐ろしいのでございます。つまり、シボリツクに引けば、アジアからもうアメリカは引くんじゃないかと。これでアジアが不安定になります。そのためにもこれは減らさない方が政治的に重要でございます。