現在総合的な洋上防空体制のあり方の一環としてどうするか検討しているわけでございますけれども、検討の進展いかんによりましては、五九中業の中でこのＯＴＨレーダーを導入するということもあり得ないわけではないというふうに考えておりますが、今の時点でまだ結論を得ているわけではございません。
今御指摘の話題は、ただいま大臣から申し上げたような脈絡で言及があったわけでございまして、加藤防衛庁長官の方から、今後の防衛力整備に当たりまして、警戒、監視、情報収集の手段としてＯＴＨレーダーの有用性に注目しているところだ、洋上防空におきます早期警戒の手段としてもこのＯＴＨレーダーの利用が効果的ではないかと考えております、そこでこういったＯＴＨレーダーとか早期警戒機とか要撃機とか艦艇の対空システムといった総合的な洋上防空のあり方について検討したいと今思っているところである、そのためこれを検討するに当たってＯＴＨレーダーに関します技術資料の提供等について米国側の協力が得られればありがたい、そういう趣旨の発言をしたわけでございます。これに対してワインバーガー長官の方から、できる限り協力をできるように努力をいたしたいという趣旨の御発言があったわけでございまして、話題として出たのはそういう脈絡で出たわけでございます。
ＯＴＨにつきましては、これを私たちとしては情報収集機能または洋上防空体制の総合的な検討の一環として有益なのではないかと思っておるので、それについてもうちょっと具体的な検討をしたいので、データ、技術的な情報の提供をお願いできないかとこちらから要請いたしまして、できるだけの努力をしてみたいというコミットメントを向こうから得た次第であります。
かねて、私たちが当院におきまして五九中業の進行状況、それの基本的な発想について御説明申し上げてきたわけですけれども、その概要につきまして向こう側にも説明いたしました。具体的に言いますと、正面と後方のバランスを十分とることとか、我が国の地理的特性を踏まえた装備の整備方針にしたいとか、それから時期的には夏までには作業を終えたいと思っていますとか、そういうようなことを申し上げた次第でございます。
後藤田さんから安心せいと言われても、即なるほどというわけにはまいりませんが、その点は十分留意してお進めをいただきたい、対応をいただきたいというふうに考えております。長官、結構です。
 そこで、今度は防衛庁の方に問題を移していきたいと思いますが、防衛庁長官、日米首脳協議で五九中業についてはどんな話をされたのでしょうか。
いずれにしましても、行革審の御答申が出ませんと、私の方から今お答えするわけにはまいりませんが、矢田部さんが御心配になるようなことは杞憂だと考えておいていただいて間違いないと思います。そんなことを意図しておるわけではありません。要するに、現在の日本の行政の制度、内閣制度、内閣の総合調整機能、それの欠陥を補充するという観点に立っての考え方でございますから、矢田部さんの御意見のような御心配はありませんし、少し御心配が過ぎているんじゃないか、かように考えますので、御安心をしていただきたい、かように思います。
次に、問題を転じまして、実は時間があれば、四月から八月までの一般会計税収累積額の実態、今後の見通し等にも触れ、本年度の税収見通しはどうなるのか、また五十七年度の財政事情の試算による中期展望に三十六億九千九百億円が記載されておるわけですが、その確保は可能なのか、こういう点につきましても深く議論いたしたいと思っておりましたが、時間の関係からこの質問は省略をいたしまして、また改めての機会に税収の展望とその対応策については御質問いたしたいと思います。
 そこで私は、それは横へ置くとして、現在の個人消費の低迷を分析する上で見逃すことができないのは、低い賃金上昇と、高い税負担であろうと思います。名目賃金増加率は五十五年の各四半期の伸び率が大体七ないし八％であったのに対しまして、五十六年の一−三月は六・一％増、四−六月期は五・四％増にとどまっております。また、このように名目賃金の伸びが鈍化する中で、税金や、社会保障の負担率は高まり、可処分所得は低下の一途をたどっているわけでございます。
 去る十月十九日、国税庁がまとめました国民給与の実態調査によりますと、民間サラリーマンの昨年の平均年収は物価上昇に追いつかず、実質減収になっている上、税金は容赦なくふえて、過去十年間で最高の税負担率を記録しておることが明らかになっております。また、低いベースアップと、五十二年以来物価上昇に見合う所得減税を行っていないために、サラリーマンの生活がレベルダウンしておることをこの白書は指摘をいたしております。また、朝日新聞が、この先二、三年所得税減税が実施されなかったらどうなるのかということについて、その試算結果を新聞に発表いたしておりますが、これによりましても、きわめて深刻な事態になることが試算結果として明らかになっておるわけでございます。
 私は、このような現況が、消費者の消費マインドを萎縮させ、個人消費のブレーキになり、物価が安定すれば消費は復活すると政府が一貫して言ってこられました予測を大きく狂わしている要因ではないかと思います。事実このことは、経済企画庁が五十六年度経済見通し暫定試算で、民間最終消費支出について、年度当初見通し名目九・九％、実質四・九％としたものを、それぞれ七・八％、二・七％と下方修正しておることがこの事実を物語っていると思うのでございます。
 大臣、五十七年に所得税減税をやるということは、大臣の立場から言えないということはよく知っておりますけれども、このような実態の中で、所得税の課税最低限の引き上げが必要であるということは、定説だろうと思うんです。大臣いかがでございましょう。