放送大学学園法案は、衆議院におきましては五十八時間、参議院におきましても現在約四十五時間の慎重審議をいたし、さらに多数の参考人を招き貴重な意見を徴し、ＮＨＫ、テレビ朝日、日本大学通信教育部への現地調査を行い、また札幌、広島での地方公聴会を開き、国民の各界各層からの意見を聞いた結果、多少の問題はあっても勇気ある決断で開校すべきであるとの意見が今日大勢を占めたと私は認識しているものでございます。
 そこで、文部大臣にお聞き申し上げたいのでございますが、去る五月十四日、第二臨調の行政調査会第一特別部会である歳出削減、歳入確保部会で、義務教育教科書無償問題、私学助成問題、四十人学級編制問題などに対する意見の聴取をしたと新聞紙上で報じておるのであります。その時点で放送大学が行革の対象になっているか、また放送大学の予算確保について文部大臣の所見がございますれば、私が質問する前に基本的なお考えを聞かせていただきたいと存じます。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、放送大学学園法案及び放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それでは、このＮＨＫに放送業務を依頼する、このことについて最後に三点ほどお伺いをしたいと思っております。
 まず第一に、経費の面において大変安上がりに終わるのかどうか、メリットがあるのかどうかということであります。
 二番目には、いままで私どももとにかく関東一円中心だけではだめだ、日本じゅうに放送大学の恩恵が行き届くようになるためには早くそのことをやるべきだし、そういう体制がある程度見通しがつくられてからこの放送大学法案の審議が終わってもいいではないか、こういう主張もしてきましたが、そういう意味で、特に全国に行き渡るという中では地方のローカル的な問題も取り上げて大学講座にしてもらいたいという要望などもまた出されてきているわけであります。このローカル放送への展望などというようなことがＮＨＫを使うことによって出てくるのかどうなのかという部分があります。最大のＮＨＫに放送事業を委託するというこのメリットというものはどういうふうにお考えですか。
ＮＨＫの放送番組審議会というのがありますね、この法案が通りますと、これはもう放送大学の番組に関しては全く関与することができなくなる、こういうふうに理解をするのでしょうか、どうでしょう。
いま御指摘をいただきました点は、放送法のそれぞれ第四十四条に「国内放送の放送番組の編集等」がございますし、四十四条の二に「国内番組基準」がございまして、なお四十四条の三には「国内放送の放送番組審議会」という問題等きわめて放送法の重要な個所が並んでいる各項目でございます。この中で私たちが特に国内番組基準の適用を排除したのはなぜかということについて、そういう関連でお答えを申し上げたいと思います。
 番組基準は放送番組の種別及び放送の対象とするものに応じまして放送事業者が制定しなければならないものでございまして、放送事業者の放送番組編集のよりどころとなっているものでございます。しかし、放送大学の番組について考えますと、大学の自治、学問の自由にかんがみ大学の自立性を尊重するということで国内番組基準の適用を排除したのでございまして、その趣旨からいいますならば、本案では改正後の国立学校設置法第三条の四の規定におきまして、放送大学番組は「放送大学の編成した教育課程に準拠して編集され」なければならないとし、また改正後の放送法第四十四条の八の第一項の規定におきまして、ＮＨＫは「放送大学番組の」「編集に関し必要な事項については、放送大学と協議して準則を定め」ることとしているわけでございまして、そういう意味で、この準則というのが現在の放送法の番組基準に相当するものだ、こういうように御理解していただけますならば、私たちが番組基準の適用を排除したという真の意味を御理解いただけるんじゃないかというように考える次第です。
それは結果として一％とか二％とかいうことなんだけれども、調査される方からいえば、調査官がもっとさかのぼって出せ、こういうぐあいになったときに、それに対しては私らの方は、もうちょっと、調査漏れの程度だからそんなもの出せぬ、こう言ってやれるかどうかという問題があるのですよ。だからそこは、これは議論すればおたくの方が強いから何でもこれはそのままで、実際はあり得ないことだということで終わってしまうんだけれども、問題は、そこ。
 だから国は強いから、明治政府始まって以来会計制度で、国の債権はいつまででも国民に、いつ取られるかわからぬからというので、一番はっきり三年、五年と決めてあるんだ、そういうふうに財政法の解説なんかに書いてあるんだ。国の債権ははっきり、短期でしかも明確にして、安心して国民がそれ以上田との関係の金銭債権債務は清算する、それ以上は取られないということがあってやはり近代的な財政政策がとられているわけなんです。それを、たまたまロッキードがあったために十年に一遍かということになったときに、ばっと二年やるという今回のやり方については、どうも便乗したことになる、こういうようなことになる。したがって、そういうロッキードのやつについては無期限なり、アメリカ、イギリスがやるみたいに無期限に追及できるという、何か一般的な除斥期間ということでなくして事件的なものとしてやれるというふうにすべきじゃなかったかと思うわけです。
 それじゃ改めて聞くけれども、おたくのような答弁でやったら、イギリスやアメリカのような無期限の除斥期間、いつまででもそれが生きている間は幾らでも過去というのは追及できるという……。税の徴収はどういうふうにやっているんですか、何か調査されたことはあるんですか。