既に三十分たちましたので、次に進みます。
 この答申の六番目に「地方自治体の自己改革の推進」という項がございます。それで、ここの目玉は私は住民の参加機会の拡大ということだと思うんですね。その中では、新聞報道等で私は知ったことですが、国、地方小委員会の報告の素案の中には、例えば条例の制定、改廃に関する直接請求権を持たすとか、地方税、手数料等の問題についてもそういった直接住民に参加の機会を与えるといったような大変民主主義の原点に限りなく近づくような内容が盛り込まれていたようでありますが、最終的にこれが日の目を見ることができなかったというふうに聞いております。そこで、この点について大変興味深いのは、皆様方の大先輩でもある宮澤弘参議院議員が、「自治実務セミナー」という本の二月号でこう述べております。「この原案は自治省の猛反対によって削除されたのだと聞く。」、そして「負担の軽減かそれとも手厚いサービスか、その選択を住民に求めることこそ自治の原点ではないか。自治省の幹部諸君、諸君の議論は「木を見て森を見ない」ものではないか。反論を歓迎する。」、こう書いてあるんです。
 そこで、宮澤参議院議員にかわってといってはなんですが、自治省の幹部と言われる行政局長ですか、財政局長ですか、そこの皆さん方の意見をまず聞きたい、なぜ反論をされないのかを含めて。案外されたのかもわかりません。されていたら、どこでどうされたかということを聞きたいと思います。
地方制度調査会は、確かに法によって決められ、そしてこれが総理の諮問機関であるという形においては大変権威のあるものであることは当然であります。そしてまた、これからの地方制度のあり方、中でも行政の効率化を目指して、できるだけ権限移譲等々も含め効率的な政府、効率的な自治体、こういった形の中で住民福祉の実効性を上げていくという点においてそれぞれの立場から専門的な御意見、新しい御提案、新しい機構、そういった形の御提起を広く受けて、これを行政に反映させようということでございますから、この答申をいただいた以上はこの答申というものをよく吟味して、そして成案化するのに努力するという形は私たちとしては当然でございますし、またこの結果は、これはもう広く先生方の御議論の過程を踏まえて実際の法律としての実行段階に行くわけですけれども、地方制度調査会の使命というか、そういった答申というものを大変これは指針として重く受けとめにゃいかぬという気持ちは当然でございます。
せっかく諮問をしたことが報告どまりになっているというようなことをちょっと聞いたんですが、しかしこれはこの調査会というのは地方制度調査会設置法という法律に基づいて内閣総理大臣の諮問機関であるということを思った場合、報告にとどまっているということはそのこと自体いかがなものかというふうに思うんですね。だから、改めて地方制度調査会の役割とか使命とかいったものについて大臣から伺いたいと思います。
まさに、関係者の皆さんが本当に不眠不休の努力をされて現在まで来られてきたわけでありますので、ぜひとも、大臣のリーダーシップのもとでよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 そこで、先ほど来より何度も話題になっております港湾のことについてであります。
 確かに、鉄道の復旧ができたといたしましても、いかんせん鉄道というのは、乗る人がおられて初めて成り立つものであります。鉄道そのものを引くだけでは、これは何ら今後の大きな発展には結びつかない。乗る人、つまり神戸そのものが再度大きく発展をしていかないと、これはどうにもなるものではない、こういった認識を持っております。その中で、先ほど来から出ております港湾の問題というのは、まことに大きな比重を占めるわけであります。
 先ほどから同僚の米田議員の方からもお話がありましたように、近年、災害がなくても、我が国の海運業界がどうもちょっとカーブがおかしくなっているのじゃないか、こういう御指摘もあったわけであります。そして、大臣から本会議の中で、二年という非常に明確な期限も宣言をされましたし、十五メーターの深さを持つものをつくる、こういったはっきりとした宣言もあったわけでありますが、しかし、先ほど来からの質疑の中で、外国の港湾におきましては、我が国が用意する以上の数があるとか、そういった問題も多々ございます。そういったことで、その十五メートルのものだけ、それだけでは当然対処できないわけであります。
 そして、先ほど来から言われておりますように、二年間の間でも、一度その物流が変わってしまうと、これは固定をしてしまう、それがまた帰ってくるためには、以前よりもさらに魅力がなければ帰ってこないわけであります。一度でき上がったものを、また神戸が復旧したからまた帰ろうや、そういうものではないわけでありまして、そうすると、現在以上の魅力も神戸港につくっていかなければいけない。そういう中で、先ほど御指摘がありました十五メートルのバースだけではなくて、ハード、ソフトあわせて、神戸港がより魅力のあるものにしていかなければいけない、私はこういった感じを強く抱いております。
 ただ、議員の方から規制緩和の問題につきましてもお尋ねさせていただきましたように、いろいろ公正取引委員会の調査等々、報告書等々にもありますように、これはいろいろな価値観の違いがありまして、一概にばさっといくわけにはいかないとは思いますが、そのさまざまな規制によってなかなか身動きがとれないというような状況もある、こういったこともあります。神戸のフェニックス計画の中には、きょう橋本大臣が本会議の中でお答えになっておられましたけれども、フリー・トレード・ゾーンを港につくったらいいじゃないか、こういうきょうの通産大臣の御意見はちょっと玉虫色のような感じがしたわけでありますが、そういったことにつきまして、港ということもありますので、運輸大臣のお考えもお聞きしたい。
 また規制緩和について、先ほど必要なものと不必要なもの、こういうお話がありましたが、さらにもう少し突っ込んで御見解を賜れたらな、そういうような思いがいたします。
 そして、ハードにおいても、十五メーターバースに限らず、ほかにどういうものをお考えになっておられるのか、またお考えになるつもりであるのか、そして神戸の港の将来ビジョンをどういった形でつくっていこうとされておられるのか、あわせてお聞きをしたいと存じます。