貿易研修センターは、ただいま外務省の柳経済協力局長から御答弁を申し上げたと同様でございまして、その目的とするところは、貿易を中心とする国際経済活動に従事するビジネスマンを対象に、国際経済人としての資質を身につける必要な研修を行うということを目的としておりまして、業務内容も、世界各地の地域研究とかあるいは国際経営、語学研修あるいは外国人研修生との交流等を実施しておりますし、最近時点におきましては欧米のビジネスマンの研修も行っているところでございます。
 それから、研修生の最近の推移でございますけれども、国際経済情勢の変転に伴いまして、各コース別の研修生の変化はございますが、トータルとして見ますと、静岡県の富士宮市にあります研修所の収容人員いっぱいということで今研修を行っているところでございまして、コース内容はそのときの要請によりまして変えているところでございます。四十二年に設立いたしまして、現在までの総研修生は約三千六百人でございます。
通産省の貿易研修センターにつきまして最近希望者が減っているという話を聞いているんでございますが、現在の研修の状況それからセンターそのものの活動状況について御説明願いたい、それから相違点についても明らかにしていただきたいと思います。
貿易研修センターの方は通産省から御説明申し上げた方がいいと思いますが、国際協力総合研修所は、さっき申し上げましたように政府ベースの援助、つまり技術協力に携わる人材の育成ということが中心の役割になっておりますが、私ども貿易研修センターの方は我が国と外国との経済交流を促進するため、貿易を中心とする国際的な経済活動についてビジネスマン等を対象に研修を実施しているというふうに了解いたしております。
先ほどのお答えで、非常にトーンが弱いとおっしゃられましたけれども、再三申し上げて恐縮でございますけれども、何分大分古いことでございますし、個人的な問題でございますので、私どもはそういった関係についてわからぬということでございます。それを先生がトーンが弱いとおっしゃられると、私としてはやや心外でございます。
 そこで、報償費の支出の問題でございますけれども、これも先生御案内のとおり、報償費というのは情報提供者に対しまして、いろいろ御協力いただいたそれの謝礼的な意味、あるいは実費弁償的な意味合いから使用している経費でございます。この報償費につきましては、必要な額を、内閣調査室の取扱責任者は私、室長でございますけれども、それが支出官――官房の会計課長に対しまして請求いたします。で、小切手で受領しまして現金化して、その現金を今度はそれぞれ情報の内容、協力の度合いに応じまして額を決めまして、そして支出する。で、情報提供者から領収書を徴するというような形になっておるわけでございます。当然、特償費の支出目的に従って現在も適正に行われておりますし、額もそのように行われておったことでございます。
えんきょくな形で否定されたようにも思うが、トーンは弱いね。それでまあいいでしょう、かえって正直におっしゃった方が信憑力があるので。
 それで、協力者への報償費という名目でにせ領収書をつくっていましたという点、これがひっかかるんだが、現在でもやはりそういうような帳簿上の操作、経理上の操作をすることがありますか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、何分五十年の末のことでございまして、古い問題でございますし、また個人的な問題でもございますのであれでございますけれども、やはりせんべつの性格からして、当然のことながら、松橋氏にお世話になった、一緒に仕事をした者が個人的な立場からそれぞれの人間関係の濃淡に基づいて気持ちをあらわし、お贈りするという形になっておったということでございます。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております直接税三法案に対し、一括して反対の討論を行います。
 長期にわたる国内景気の低迷や、この六年間の所得税の実質的な税負担の増加から、勤労者を中心として、所得減税の国民的要求が世論として盛り上がり、五十七年度には、当大蔵委員会における減税小委員会が設置され、論議が行われてまいりました。
 我が党を初め野党が一致して政府に要求したのは、五十七年度は一兆円、五十八年度は一兆四千億円の所得減税でありました。
 これに対して政府は、財源手当てに固執し、五十七年度の減税は全く行わず、また五十八年度においては、予算審議の過程における、景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税の五十八年実施の与野党合意にもかかわらず、極めて小規模で不十分な千五百億円の、しかも五十八年だけの特例的な減税実施にとどめたのであります。
 これまでの経緯を振り返ってみても、最近でこそようやく景気回復の兆しが見られるとはいえ、公共事業の息切れ、倒産件数の増加など、不安材料を抱えており、政府の景気の実態の認識が不十分であり、またこの六年間、知らない間に増税される状況にいた国民の切実な減税に対する期待を裏切ったのであり、極めて遺憾であります。
 今回の減税実施は極めて遅きに失しており、また増税との抱き合わせ実施により、減税の景気浮揚効果はないに等しいと言わなければなりません。
 政府が後手後手の対応を改め、国民の強い要望となっているバート減税の拡充、内職者、単身赴任者に対する税制上の軽減措置、教育費減税などに速やかに着手されるように強く求めるものであります。
 一方、法人税制においても、設備投資を促進し、民間企業の活力を引き出し、我が国の産業の基盤を強化するため、大幅な投資減税、設備の法定耐用年数の短縮、中小企業の事業承継税制の確立などが急務であります。
 また、政府がその圧縮を図ろうとしている退職給与引当金については、まずその保全のための措置を講ずることが先決であります。
 これら諸対策が今回の改正では講じられていないことは極めて遺憾であります。今後、政府がこれらに対して積極的に取り組んでいくよう強く求めます。
 最後に、今回の直接税三法案の当委員会での審議は、時間が不十分であり、特に納税環境の整備の中身についての解明や、不公平税制の是正についての具体的な対応について、十分なものとは言えません。
 現行の税制度が、国民の活力を温存できるよう、実情に合ったそのときどきの見直しが適正に行われるように強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）