歳入は見積もり、見通しでございまして、正確にぴしっとうまくいままでなかなかいったことがない、これも事実でございます。いまのところはいままでの見積もりどおりでやれる、こう思っておるわけでございますから、それ以上のことは考えておりません。いずれにいたしましても、行政に支障の生じないように責任を持ってちゃんと処置をいたします。
さっきからのやりとりの中でこの二九・二が、一ですかが達成できるということ、これは私からすればはなはだ疑わしいというふうに思うわけですが、もし足りない場合、決算調整資金あるいは国債整理基金、これには絶対に手をつけないで処理をされる、このことは、大蔵大臣、断言をできるでしょうか。
結局、個々に聞いていったらそういうことでございまして、しかし、全体としてはいくのでございますといういまお話がありましたけれども、全体としていくのだ、いくのだと言われるけれども、結局一番問題なのは、個々にどういうふうになっているかということがよく見てみないとわからないわけですから、いま個々に伺っていったわけです。どうもいろいろ想像力たくましくああだこうだ、伸びるのだ、こう言っておられるけれども、苦しい答弁だというふうに聞こえるわけです。
 大蔵大臣に伺いたいと思いますけれども、きのうの委員会でも数字が出ているようでございますけれども、一月から年度末まで、前年同期に対してこれから補正後の税収を確保するためには、二九・一％確保をしなければならない。これは平均値としてもかなり破天荒な数字、個々の税目を詰めていったらとても確保できない、そういう数字だというふうに思うわけですけれども、大蔵大臣、これは責任持って二九・一％確保できるのだというふうに言われるのでしょうか。
自動車やクーラーの売れ行きをるる述べられましたけれども、消費が伸びない中で物品税が五〇％も伸びたりあるいは印紙税が二倍に伸びる、こういうはずがないというふうに率直に言ってみんなそう思っているということだと思うのです。
 次に、所得税ですけれども、これも申告分では景気が悪いのに伸びるということは考えられないわけです。ところが、これも同じ計算によりますと三五・三％も伸びなければいけない、そういうふうになるわけです。源泉分について十二月が一六・四、十二月累計が一五・一というふうになっていて、補正後の目標達成のためには二五二一％伸びなければならない。ですから、一〇％の伸びを確保しなければならない。残業が伸びたというふうに説明されますけれども、一体こういうことが可能なのか、その点についても伺いたいと思います。
次に、物品税ですけれども、十二月多少上向いて十二月が二一・二％、累計で六・二、補正後税収を確保しようとすれば一月から年度末まで五〇％伸びなければならないということになります。この点についてはいかがでしょうか。
何か大蔵当局は非常に楽観的で、通産大臣のお考えとちょっと何か違うような感じを受けました。そういうことでいくならば、通産大臣はもっと胸を張って答えることができたんではないかというふうに思うわけであります。
 次に、少し他の税目を見てみたいと思います。
 一つは、印紙収入ですけれども、十二月が四七・三％、かなり高くなったということですが、十二月までの累計が四〇％です。補正後税収を確保しようとすれば、一月から年度末まで九二・三％も伸びなければならないということになるわけですけれども、こういう伸びをすることができるのかどうか、そういう見通しをお持ちかどうか伺いたいと思います。
いまの説明にもありましたように、法人税について、仮に大法人が大幅に伸びたとしても、中小企業が非常に伸び悩んでいる、三割も伸びないということはもうはっきりしてきたわけであります。それは、十二月の法人税、これを見てみるとはっきりするわけです。
 大蔵省は、法人税、大法人の伸びが二八％だ、非常に明るい兆しだということで説明があったわけですけれども、全体として見れば六・六％になってしまう、こういう点からもあらわれているというふうに思います。この点について、大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
中小企業は、個人消費等が伸び悩んでおりますし、そういう状況もあって、なかなか最近に至っても景況感が出てこないといいますか、思わしくないという状況でございますので、われわれとしては今後とも中小企業対策に全力を尽くしますけれども、なかなか前途は容易でない。しかし、全力を尽くして何とかひとつ中小企業の安定を図ってまいりたいと考えております。
そこで、伺いたいと思いますけれども、上場企業の見通しについて、どの民間の調査機関の見通しも昨年並みと言っているわけです。一方、中小企業は経営が苦しいということははっきりした事実なわけです。
 通産大臣に伺いたいと思いますけれども、中小企業の利益が前年に比べて三割も伸びるというようなことが想定できますでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生いま御指摘のございました、外務省として日本の国内事情を十分認識しているかという点でございますが、私ども、外交折衝を行いますときに、関係各省の御支援と御協力も得ながら交渉しておるわけでございますけれども、私どもといたしましても、国内のいろいろな事情につきまして、諸外国において誤解もあるわけでございますので、そういった点については十分説明をしてまいりたいと考えているわけでございます。また、現にそのようにしてまいったつもりでございます。
 わが国の市場が諸外国と比べてどのような状況にあるかという点につきましては、関税面あるいは非関税面におきまして遜色のないものとなっていることは間違いのないところでございます。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
しかし、諸外国から見ておりますと、わが国の経済力全体というものを見ながら日本の具体的な対応を求めてくる面もあるわけでございます。昨今のように、経済状況の悪い環境におきましては、ややもするとやはり保護貿易主義の圧力というものが高まっておるわけでございますので、私どもとして、この自由貿易体制というものを維持していくことが日本の経済の発展につながるという基本的な認識も持たねばならないと思うわけでございます。かような基本認識に立ちながら、わが国の求めるべき立場を主張してまいりたい、かように存じておるわけでございます。