今回の事業計画を見てみましても、人員の削減等がなり努力をしようとされておることにつきましては敬意を表するところでございますが、要員の削減計画の中身を見ますと、五十九年度から六十五年度二千五百名減員して、さらに新規の業務に必要な要員として千名増員、差し引き千五百名の純減をするということになっておりますが、今後ＮＨＫの業務が新しい技術の発展に伴いさらにますます多様化していく時代に、果たしてこれだけの大幅な人員削減をやることが可能なのかどうか、危惧するものでございますが、この辺の内容について御説明をいただきたいと思います。
全国あまねくということで大きな公共放送事業としての役割を果たしてきたということは万人が認めるところであろうと思います。今後ともこういった公共的な放送機関として新しい高度情報化社会にも対応したそういったメディアの多彩なプログラムといいますか、番組を国民に提供して頑張っていただきたい。他方、何せ国民の聴視料という形の公共料金体系での経営でございますから、常に不断に経営の効率化というものにも努力をしてほしい、心からそう願っておるわけでございます。
片上議員にお答えいたします。
 まず、行財政改革と社会保障との関係でございますが、これまで実施してまいりました医療、年金等の改革は、いずれも本格的な長寿社会に備えまして、社会保障制度を公平で長期安定したものにすべく長期的展望に立って取り組んできたものでございます。国民の皆さんの御理解を得るように大いに努力しておるところであり、今後とも、このような長期的安定、負担の公平等を目指して努力してまいるべきものであると考えます。
 行財政改革と教育の問題でございますが、教育改革は国政の重要課題の一つであり、その実現は
政治の大きな使命であると考えております。
 臨教審のこれまでの答申を受けまして、教育内容の改善、教員の資質向上等各般に向けて努力しております。いわゆるいじめの問題あるいは偏差値重視の問題、共通一次テストの問題あるいは教育の複線化の問題、教員研修の問題あるいは六年制中学の問題、こういう問題については今大いに案をつくり、推進すべく、また努力しておるところでございます。今後とも国民の期待にこたえ得る教育改革の実現に向けて全力を振るう所存でございます。
 次に、不況の原因は何であるかということでございますが、石油問題から発しまして、その後の後遺症あるいはそれによる世界的景気の後退、あるいは債務国が非常に激増してきたというような事情、あるいは先進国におきましても財政赤字が非常に顕著に出てきている、こういういろいろな問題から見まして不況が著しく出てきたということが言えると思います。
 我が国といたしましては、一方において、財政改革を強力に推進すると同時に、他面においては、内需の振興あるいは雇用対策等について今後とも万全を期して対策を講ずるつもりでございます。
 次に、行革に関する基本的考え方の問題でございますが、政府は、臨調及び行革審の答申尊重を旨としつつ行革をやってまいりました。
 これまでも、例えば行管庁をやめて総務庁とする行政改革、行政機構の整理合理化、あるいは五年で五％ずつ公務員の数を縮減していこう、こういう公務員数の縮減、あるいは電電、専売の民営化や公的年金制度あるいは医療制度の改革など、一歩一歩実施してきたところでございますし、今回は、おかげさまで国鉄改革についても先般法案の成立を見たところでございます。
 しかし、行革審最終答申において行政改革はまだ道半ばとされておりますし、私もこの事業は三代の内閣、十年の仕事だと申してきており、まだ道半ばにあると考えております。今後とも着実な推進を図っていくべきであると考えております。
 六十五年度特例公債脱却というこの目標は、極めて厳しい状況にはなっておりますが、いろいろ知恵を尽くしまして、旗はおろさずに最大限努力を続けてまいる所存でおります。
 具体的施策の組み合わせは、毎年度の予算編成過程において慎重に検討し、また施策の実施におきまして適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、いわゆる売上税と選挙公約との関係でございますが、先ほど申し上げましたとおり、私がいわゆる大型間接税と申し上げましたのは、私がみずから定義を申しておるところでございます。
 今回のいわゆる売上税と申すものは、先ほど来申し上げましたように、一億円以下の中小事業者等は非課税とする、約八七％が除外される、それから特定の商品・サービスを非課税とする、あるいは税率は五％以下である、こういうようなことから私が公約したことには違反しないと考えております。
 次に、新行革審の役割でございますが、臨調、旧行革審には、厳しい内外情勢に対応し得る適正かつ合理的な行政の実現のため適切な改革方策を御提言願い、これに基づく改革実施を行ってきたと考えております。
 新行革審には、臨調、旧行革審答申等の実施をさらに推進する観点から、政府の施策について調査審議を願い、また従来掘り下げ不十分な課題や新たに施策の展開を図るべき課題についても取り組んでいただきたいと期待いたしております。
 情報公開の問題でございますが、この問題については、政府としては、臨調答申を踏まえて、六十年十二月に閣議決定された行革大綱等において関連する諸制度、諸外国の制度運用の調査研究等を進めておるところでございます。
 この分野は全く新たな分野であり、広範多岐にわたる関連諸制度との調整等すそ野が広く、慎重な配慮と手順が必要であり、かつまた地方公共団体において先行実施しているところもございますので、これらの経験もよく勘案いたしまして、必要な調査研究を今後とも鋭意進めてまいる所存でおります。
 いわゆる国家秘密法、いわゆるスパイ防止法案は、自民党においてこの種の立法が必要であるとの立場から現在種々検討を行っております。しかし、この種立法については、国民の基本的人権やいわゆる知る権利などにかかわる問題もありまして、国民の十分な御理解を得られることがまず必要であり、各般の観点から慎重に検討さるべきものであり、目下、自民党において検討中のものでございます。残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣玉置和郎君登壇、拍手〕