それぞれの面積につきまして、ちょっと今手元に数字がございませんが、おおむね二〇〇、三〇〇が中心になっておりますが、そのうちに四〇〇も一部今申し上げたような面積がございます。
 ちょっと繰り返してございますが、全国で四〇〇％が四千九百五十ヘクタールございますが、三〇〇％になりますと四万六千二百ヘクタール、それから二〇〇％になりますと七十二万ヘクタール、おおむねそういう状況でございます。
用途的には、先ほど御質問にお答えしておりますが、五つの用途でございまして、一種住居、二種住居、あるいは準住居、近隣商業、それから準工業、この五つの地域を対象といたしまして、全国で四千九百五十ございます。
首都圏中心はわかるんですが、基本的な用途地域があるんでしょう。その用途地域、例えば商業地域でも工業地域でもこれをやるわけじゃないんでしょう。その対象地域、それはどういう地域ですか。
先ほど大臣からお答えいたしましたように、今回の高層住居誘導地区は、改めて申し上げるまでもないわけでございますが、職住の近接した都市構造の実現でございまして、その際には一定のやはり公共施設整備ができており、かつ人口もそれなりのストックといいますか、居住しておられる人口がおられるというのが前提でございます。
 したがいまして、大臣からお答えしましたように、考え方としては、全国にかなりの規模の都市はございますが、現在お出ししております法案の基準に照らしてみますと、全国で約四千九百五十ヘクタールございまして、その地域分布を見ますと、東京圏について約三千五百五十、東京都がそのうち三千百でございますから、相当数はやはり現在の四〇〇％というこの基準に合った地区から選ばせていただきますと東京圏が中心になろうかと思いますし、数字的にも今申し上げました各ブロック別の状況はおおむね首都圏中心であろうか、こう申し上げていいと思います。
それでは細部に入っていきますが、今回法改正で定められました地域、高層住居誘導地区、これの対象となる地域、これは五つの地域が考えられるというように聞いておりますが、どういうような地域でしょうか。
管制統制官の話は聞いたんだけれども、その上でなおこっちは心配になっているわけだ、行ってみたら。というのは、今一つ言っても、ニアミスかどうかの結論と言ったら、防衛庁は私のところだけで決まりませんからということでまだ結論出ていません、運輸省はあれは防衛庁が実体握っているんだからということで、やっと私から突つかれて突つかれて大臣が来週中にとこうなるわけでしょう、これ、これ一つ見ても。この前、八月十九日に起こった事件についてもこれだけ国会で厳しく、やかましく言わないと、両方が責任のなすり合いか責任を回避し合っている。しかし、万が一事故が起こったときは大変なんだよ、これは、前にあるんだから、雫石。そういう意味からいうと、今私はここで結論を言っているわけじゃないんだから、もう一遍、何とか管制官をふやすことも結構ですよ、結構ですが、これは六十三年度要求しているということなんですから、結構ですが、千歳空港というのは国内線の離着が非常に多いわけですから、大型機の、その一方において自衛隊の方も物すごい訓練を繰り返しているということを見ると、そういう問題について、私は再検討をしてもらいたいということでありますから、このことは答弁要りませんけれども強く要望しておきます。
 もう一遍大臣、今言われたようなことについて少し、こういう点は大臣専門屋じゃないとわからぬと言われるけれども専門屋の方がかえって過ちを起こす場合があるんですよ。こういう場合は。やはりどういうふうにしたらうまく民間航空機の離着陸ができ、それから片方の方の自衛隊は自衛隊でできるかということを大臣等がお話し合いにならないと、私はどうも自衛隊の方におれたちは国防ということの思い上がりがあるんじゃないかという心配をするわけです。おれたちは国防だから最優先だと。人間の生命は国防であろうと何であろうと生命の価値は同じなんですから。その意味からいうと、どうも私は自衛隊だけに任じておく、まあそれを調整するための統制官と言われますが、果たしてそれでいいだろうかなと、実は現地を見て私はそんな気がします。そこで、どうぞ慎重な御検討をひとつお願いをしておきたいと思います。
 そこで、私に残された時間も少なくなりましたから、外務省の局長に来ていただいていますから、実は穐山さんと局長のやりとり、それから運輸大臣の答弁聞いておりますと、どうも法解釈の問題よりも具体的解決として私は納得できないんですね。法解釈についても少し、まあ法解釈というよりも日米安保協定ですか、協定の条文解釈についてもいろんな意見があったようですが、どう考えても運輸大臣がおっしゃるように、那覇空港の民間機のいわゆる問題は、既に運輸大臣が四年前からいわゆる返還を求めている。ところが、アメリカ側から無回答なんですよね。だから私は本当に安保条約における日米事務レベル協議において具体的にこの問題はどう取り扱われているのか。既にもう四年前に要求出しているわけですからね。ところがあなたが言われるから、北米の局長から言うと、アメリカの方から慎重にということで回答がないということだと思いますよ、きょうのやりとり聞いていると。
 そうすると、私は少なくとも沖縄返還が終わってから今日になって我が国が技術的に十分対処し得る、いやそれだけじゃないんだと、もう一つあるんだと盛んに北米局長言われますけれどもね。少なくとも我が国の主権ということからいいますと、いわゆる空の本土復帰は非常にまだ遠いと、こういうふうに新聞にも大きく、でかでかと穐山同僚委員の質問に関して出ていますけれどもね。私はもう四年間もアメリカ軍が無回答ということは許されないと思う。ですから、いま少しこの四年間の事務レベルにおける協議、どういう協議をしているか。なぜアメリカがこの問題について返そうとしないのか。この点について、安保条約における日米事務レベル協議のこの間の扱い方、四年間の進行状況、こういうことについてちょっと説明してみてください。