お答え申し上げます。
 今委員御指摘の身元引受人でございますが、これは、日本に留学する目的を持って来る者の査証申請に当たりましては、国費留学生を除きすべて一般的に身元保証人が必要だという制度になっております。これは中国人に限ったことではございませんで、すべてそういう制度をとっているわけでございますが、我が国に勉学のために来るというその目的を全うするためにもやはり適切な助言や支援が必要ということから、この制度が必要であると考えているわけでございます。
 ただ、今委員御指摘のようなケースがあるということは、特に中国人の就学生につきましてなかなか身元保証人を見つけることが難しいということがあって不幸なケースがあるということは私どもも聞いておりまして、大臣が申し上げましたように、私ども対応に大変苦慮しているところでございます。外務省といたしましても、従来から関係者に注意を喚起したりあるいは関係省庁と御相談しながらどういう対応が可能か検討しているところでございます。
今大臣からも非常に遺憾であるという御答弁があったわけでございますが、心を痛めるだけではなくて、早急に今後どうしたらいいかということが問題になると思うのであります。
 伝えられるところによりますと、なかなか身元引受人がおらぬ、そこで日本語学校が仲介人になって名前だけ借りてくる、ついては一人五万円の保証金を取っているというような話も伝わっておりまして、しかも、それが名義上の身元引受人には何ら渡っておらない。したがって、突然病気だ何だというときに身元引受人に照会がありますと、青天のへきれきという形になるというようなことがございます。こうした制度というものは一日も早く改善するなり、趣旨が正しければその趣旨を貫徹するように何か手を打つべきではないかと思うのであります。
 幾つかのことをちょっと伺いたいと思うのでありますが、あるいは中国だけじゃないかもしれませんが、まず中国だけ身元引受人を必要としているのはどういうわけですか、また、今後それを改善される意思がおありか、あるいは現行のまま何か手を打つというようにお考えでしょうか。
今おっしゃった一つの例は大変遺憾なことでございますし、そのほかにも円高・ドル安の影響によって餓死したという留学生もおられたということを聞きまして、私たちは心を痛めております。したがいまして、何とかそういうことのないように努力したいと思っております。
 保証人という問題に関しましては私も聞いたことがございますが、留学生に対してはある程度保証人は整っておるらしゅうございますが、今御指摘の日本語学校等々各種学校へのあれは留学生と言わずに、就学生というふうに区別しているわけでございますが、いずれにいたしましても、そういうような不幸に対しましては、これを未然に防ぐあらゆる方途を講じなくてはならない、かように考えております。
 もし、なお詳細なことが必要ならば、政府委員が来ておりますので、政府委員から説明をさせたいと思います。
ただいま中南米局長から御答弁申し上げたことを前提としてお答えいたしますが、ホンジュラスが自国の領土が侵害されたというふうに考えていて、それに対して何らかの実力の行使をしたとすれば、それは個別的自衛権の行使に当たると考えられます。
では、一言でいいのですが、条約局長、今の経緯から考えて、ホンジュラスにとっては集団的自衛権の発動というふうに理解するのか、そうでないというふうに理解されますか、あくまで国際法上の問題として。
お答えいたします。
 実は、ホンジュラスに関しましては、ホンジュラスの領土内にコントラの基地があるということは一応認めておりません。
 ただいまの安全保障権に関しましては、今般の米軍派兵に当たりまして、ホンジュラスの外務省は次のようなことを言っております。
 ニカラグアのホンジュラスの領土内における軍事活動は侵略行為を構成するので、ホンジュラス大統領は、ホンジュラス・米国間にある安全保障特別関係及び集団安全保障協定に基づき、米国政府に対し、ホンジュラスの主権及び領土保全のため、効果的かつ即時必要な援助を要請した。さらに、ホンジュラスの外務省はニカラグア政府に対し、国際連合憲章第五十一条に基づき、必要な防衛権を行使する旨述べております。これがただいまの御質問に即、答えておるかどうかわかりませんけれども、事実関係として私から御説明させていただきます。
大臣の御発言を踏まえまして、きょうは総務庁の方の紀審議官が来ていただいておるのでございますか、ひとつＰＲする場合の基本の、つまり日ソ間はどういう状況なのかという、総務庁なり対策本部はＰＲする場合にどういう認識をされているのか、それを後で外務省に詳しく実務上の問題としてひとつ御説明いただきたいと思います。
 つまり、田中総理が懸案があるというところまで認めさせている、その後が一体どうなっているのか。国民にとっては随分長い間たっていますね。自分たちの立場は言いたくないのですが、民社党・同盟は、私もそうですが、毎年二回ぐらい資金カンパをやります。やったお金でもって同志を納沙布沖まで持っていく。各県ではそれぞれの大会を開いてやっているわけです。周知徹底していないことはないわけです。ところが、同じことを繰り返していて本当にちゃんと政府なりあるいはそのほかの責任を持っているところがやってくれるかという問題が既に出ております。
 実は、きょう御質問申し上げるのも、もう手のうちを申し上げますと、昨年九月二日に山下長官に御質問したとほとんど同じ質問になると思います。北方領土が返るまで実は私は毎回やろうと思っているのです。そういった意味で、まずＰＲされる責任の立場の人は、日ソ間がどうなっているかという認識をひとつはっきり示していただきたい。その後で外務省が実務的にはこうなっていますと、食い違ったっていいのですよ、向こうは実際に折衝して、きょうの情勢を皆さん知らないことはわかっているのですから。パンフレットをつくられる、つくられる中ではどうなっているのだ。皆さんがやってくださればそれに脈があるのだという希望を持たせるような状況でないと意味がないと思いますので、その辺のニュアンスをちょっとちょうだいしたいと思います。