自動車教習所におきましては、座席ベルトの着用ということはいわゆるドライバーとしての基本的なマナーの一つとして、非常にきつく教育をしているところでございます。したがいまして、若葉マークのついているようなドライバーは割合と座席ベルトをしているというのをよく見かけるわけでございますが、若葉マークもとれてくるということになりますとだんだん今御指摘のような状況が出てくるというのが現実の問題でございます。
 これはいろいろ理由があろうと思いますが、やはり面倒だからとか、自分だけは交通事故に遣わないとか、あるいはもらい事故もかわせるんだとか、いろいろそんなような意識も働いているのではないかというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましてもこういうことではやはりうまくいかないということだろうと思います。
 それで、今、模擬交通事故体験装置というようなお話がございました。これにつきましては、実は衝撃体験装置、シートベルトコンビンサーというような名前のついた装置が一セット大体九十万円程度で既に市販をされているという状況でございます。これを現在三十九の府県、百五十三程度の教習所で導入をしているところでございますけれども、座席ベルトの着用の効果というものもさらに身をもって体験してもらうということから、この問題は教習効果等を検討しながら前向きに対応してまいりたいというふうに考えております。
これは単に警察のみでなく、むしろ警察というよりは総務庁が中心になってあるいはおやりになることかもしれませんが、私どもの方といたしましても、いろいろなドライバーに接触する機会があるわけでございます。例えば更新時の講習の隊とか、いろいろな交通指導取り締まりの機会とか、そういうような際にシートベルトの問題についてその効用あるいは正しいつけ方というようなことについて御理解をいただくように進めていく。
 さらに、これはやはり視聴覚で見てもらうということが非常に大事でございます。そういう面からも、実際はテレビ等のマスコミの媒体というものを使ってそういう正しい理解というものを深めることができれば非常に効果が上がるわけでございますが、ここら辺は予算の問題等もございますので、また関係方面ともよく打ち合わせをしてやってまいりたいというふうに考えております。
法案そのものにつきましてはまた後ほど時間があればお伺いいたしますけれども、このシートベルトの法制化をこれからスムーズに進めていくためには、取り締まりだけではもちろん十分でなく、これまで以上のドライバーへの啓蒙活動がどうしても必要であります、今後施行まで、あるいはこの施行後、どのような啓蒙活動あるいは指導のための活動をされていくのか、お伺いいたします。
傷害につきましては、かなりの程度軽く済むであろうということは予測されますけれども、詳しく分析したデータは私どもの方では持っていないという状況でございます。
 後遺症につきましても同様でございます。
今回の措置、さしあたりましてその義務化というのは、高速道路のみならず全道路という、一般道路も含めてお願いをしたいというふうに考えておりますが、ペナルティーといいますか、行政処分の点数を付するのはさしあたり高速道路というようなことになりまして、着用率が全体としてどういうふうになるか、必ずしもはっきりしないところでございますけれども、五十九年に乗用車あるいは貨物自動車に乗用していて死亡した方を見てみますと、これは三千二百五十八名おられましたが、その中で車外にほうり出される、あるいはハンドルとかそういうところに体をぶつけて死亡した方が六三・二％の二千五十八人いるわけでございます。こういう方々については、もしシートベルトを正しく着用していただいていれば、かなりの数が死を免れたのではないかというふうに推定をしているところでございます。
 御参考に、総務庁の方で三菱総合研究所に委託をして交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究というものをなさっておられますが、これによりますと、座席ベルトの装着率が九〇％になりました場合、これは高速、平場を通じての数字でございますが、死者数は昭和六十五年で約二千人程度減少するであろうという予測結果も出ているところでございます。
今回のシートベルトの着用義務の法案についてお伺いいたしますけれども、まず最初に警察庁の方針についてお伺いするわけでありますが、今回の措置が交通事故の抑止にどの程度効果があると考えているのか、死者数及び傷害、後遺症についてお願いいたします。
御指摘のとおり、事業税における非課税等特例措置の中で最も整理を要するものとして残されておりました大きなものとして、一つは社会保険診療報酬の実質非課税、いま一つはいわゆる新聞、放送、出版業等の七事業に関するものでございます。
 御提案申し上げておりますとおり、新聞、放送、出版事業等につきましては、この非課税措置を経過措置を設けた上で廃止をするということにいたしておるわけでございますが、いま一方の社会保険診療報酬につきましても、もとよりこれと並ぶ整理合理化の対象とすべきということで、既に税制調査会の御答申もいただいておるところでございます。昨年以来ずっと御指摘をいただいておるところでございますので、この問題も同様にその撤廃につきまして検討をいたしたところでございます。
 しかしながら、社会保険診療報酬についての事業税の特例措置廃止の問題につきましては、いろいろこれをめぐる条件なり事情がございます。例えば、医業の法人化の制約といったようなほかの事業に見られないような特殊性を考慮すべきであるというような御意見もございますし、あるいは老人保健法の実施や医療保険制度の改革等に伴う医業経営の実態の変化というものを見きわめるべきである、こういうような御意見もございます。また、こういった問題は医療体制の整備など保健、医療に係るさまざまな政策との関連において、やはり総合的にその中で検討すべきではないか、こういう御意見等が強く出まして、今回はその見直しの実現を図ることができなかったところでございます。（「公益性の差だ」と呼ぶ者あり）
 先ほど申し上げましたように、税制調査会の答申におきましても、所得税等の課税の特例に準じた取り扱いになるように改めるべきである、こういう御指摘が行われておるところでございます。今後とも引き続き保険医療政策の観点をも考慮しながら、答申の趣旨に沿った方向で鋭意検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。