ただいま一連の米穀にかかわる不正規流通問題についてのお話がございました。私どもも一部の不心得な行為によりまして食糧管理制度についての不信を招きかねないという認識を持っておりまして、大変遺憾に存じておるわけでございます。先ほどにせコシヒカリ事件について刑事捜査が進められて私どもの調査を中断しておるということを申し上げましたが、御指摘のございました他の案件につきましても、私どもただいま鋭意事実関係の究明を行っておるわけでございます。私ども決してこのような事態を放置するつもりはなく、ただいま御指摘のございました食管法上の規定の運用を通じまして必要な是正措置を講じていくべく現在努力をしているところでございます。今しばらく事実関係の究明に時間がかかるわけでございますけれども、食糧管理制度、大部分の関係者は的確な運用について努力をいただいておりますことを御理解いただきたいと思うわけでございます。
要するに、このにせコシヒカリ事件も、あるいは富山のやみ米商人事件も食管法の規定が全く無視されている。そして、もし本当に食糧庁が食管法を運用しようとするならば、食管法の八条ノ三、農林水産大臣は卸売業者が本法に違反したるときは、その許可を取り消し、またはその業務を停止しもしくは制限することを得という処分規定で直ちに処分するべきだと思う。しかし、そのような処分ないしこれらの食管法違反の刑事事件というものも実際には全然発動されない。それはもう秋田の昭和六十三年一月食管法違反事件で、秋田地検が嫌疑不十分で不起訴にした事案で農水省としては懲りているはずなんです。こういうふうに実質的に効果のない法律というものが存在することは、国民の遵法精神の上から非常に問題だと思うのであえて申し上げた次第で
す。
 なお、野菜の問題については時間がなくなりまして申しわけない、質問いたしませんので、よろしくお願いします。
今二つの点についてのお尋ねであろうかと思いますが、まず第一点目の、現在の食糧管理法の体制のもとで行っているいわゆる食糧管理の実質が政府米百七十七万トン、そこにしか及んでいないのではないかという点でございますが、私どもは全くそういうようには考えておりません。自主流通米も食管法上明確に位置づけられた政府の管理下にある米穀であるという理解でございまして、これらを含めて食管法に基づく一元的な需給の管理が行われておるという理解でございます。
 それから、第二点目の、いわゆるにせコシヒカリ事件でございますが、御承知のとおり、今日なお本件にかかわる問題といたしまして公文書偽造行使にかかわる刑事事件についての捜査が続行されております。この公文書の偽造行使にいわば裏腹の関係でいわゆる食管法上の不正規流通の問題が存在していることは私どもも十分認識しておりますが、その具体的な事実関係につきましては、現在捜査当局の方と連絡をとりつつも、私どもとしての事実確認を実は中断をいたしております。刑事事件の捜査に支障が生じないようにというためであります。いずれ捜査の進展を待ちまして捜査当局から所要の情報提供を受けると同時に、必要がありますれば我々の追加調査を行い、その結果に基づきまして適切な措置をとってまいりたいということで私どもは考えておるところでございます。
食糧管理法という法律はありながら実質的に政府が管理しているのはその二〇％にも満たない。自主流通米は管理していると言うけれども、それは数量を管理しているだけであって、直接的には価格も品物も管理しているわけじゃない。それから、農家消費等三百六十七万トンという中に百万トンないし二百万トンぐらいのいわゆる自由米、やみ米があるというふうなことは世間一般で言われていることです。そうすると、食糧管理法という法律をつくってありながら、全然実質的に政府が管理しているとは言えないと思うわけです。
 これに関連して、時間の関係がありますので、物すごく簡単にお伺いしますが、いわゆるにせコシヒカリ事件というのがございました。これは私もう申し上げませんが、食糧庁としては御存じでしょうから。これの食管法違反業者に対する処分なり農水省としてはどのように考えておられますか。
私どもの調査によります推定値でございまして一直接管理をしている米等と違って現物等の照合をそう厳格にやっているものではございませんで、推計値ということで御理解をいただきたいと思います。
ただいま申し上げました農家消費等という範疇に入る数量は三百六十七万トンあるわけでございますけれども、私どもの調査によりますと、縁故米あるいは無償譲渡という形で流通している量が約百八、九十万トンあるんじゃなかろうか、そのほかに種子用に利用されるもの等々がございますが、それらを差し引きますと、いわゆる不正規流通と呼ばれるものは六十万トン程度ではないかという認識を持っております。いずれにしましても、いわゆる不正規流通の実態把握については率直に申し上げまして完全な状況把握は私どもとして手が及びかねている面があることをひとつ御容赦をいただきたいと思います。
今後の石炭政策のあり方につきましては、昨年の九月に石炭鉱業審議会に諮問をいたしまして、現在、六月ごろ答申をいただく方向で鋭意審議をしているさなかでございます。その議論の中で関係団体等からいろいろな意見の開陳がございまして、委員の方々からも意見の開陳がございましたけれども、審議会におきましては、エネルギー政策上の位置づけ、あるいはまた産業構造調整上の位置づけ、そしてまた地域経済社会における役割等多角的な観点から議論をしているところでございます。
 議論は大体三つぐらいに整理できるのではないかと思いますが、一つは、先生御指摘がありましたように、既に国内炭のエネルギー政策上の役割は終了したという認識で、最終的にはゼロまで持っていくべきだという意見でございます。第二は、これはやはり国内炭に一定の役割があるのだから、現存炭鉱の存続を図りながら諸施策を、多角的な地域づくりを目指した施策を講じていく必要があるというもの。第三の考え方は、国内炭の役割は減少しつつはあるけれども全く失われたわけではないという認識のもとに、九〇年代を構造調整の最終段階として位置づけて、八次策以降においても構造調整の過程を継続しまして、ある種の均衡点まで、経営の多角化あるいは新分野の開拓を図りながら国内炭生産の段階的縮小を図るべきだ、こんな考え方に類型化されようかと思います。
 こういう基本的な考え方に加えまして、石炭の需給・価格問題あるいは地域振興対策問題あるいは鉱害対策問題、離職者対策などを含めまして総合的に検討して、六月ごろに答申をいただくように現在鋭意検討している段階でございます。