それでは、これから新行革審の課題の一つでもございます情報公開につきまして若干お尋ねしたいと思います。したがいまして、関係のない方はお引き取りいただいて結構でございます。
 それでは、まず情報公開法の制定、個人情報保護法の制定あるいはオンブズマン制度の実現など、こういうふうなものが行革審の課題の中でも大きな部分を占めるかとも思うわけでございますが、この課題につきまして現時点においてどういうふうな検討をされておるのか、お伺いをしたいと思います。
今先生が御疑念を表明されましたが、そういうために、私たちの研究会におきましては日経連からも代表者に委員に入っていただきまして、その研究会の場でよくよく議論をしていただきました。
 どうしてそういうふうに違うのかということは、日経連タイムスというのがございますが、五月十三日付の日経連タイムスの言葉を引用して申し上げますと、違う理由は二つある。一つは、日経連が批判したときに使った資料の作成時点、そして今回の研究会が使った資料の作成時点というのが時期的に相当大きな違いがある。日経連の場合には五十二年から五十六年あたりにかけていろいろ推計されたわけですが、そのときに使った資料と我々が今回の研究会で使った資料とは作成時点が違う。そしてその作成期間の間に退職手当と年金については制度改正が行われた。しかもその制度改正は民間寄りの制度改正が行われたということで、日経連の話では、年金と退職手当についてはほぼ我々も納得できる改正が行われたというふうに書いております。
 第二点の在職中における給与の話でございますけれども、日経連の方はモデルを使って計算をなさった。今回の研究会の場合には、モデルではなくして先ほど御説明申し上げましたように年齢別平均給与というものを積み上げて計算したということでございまして、モデルによる計算か実額計算がということの違いが出てくる。
 その二つの点において日経連の方の推計と今回の研究会の推計の差があるのではないかというふうに私たちは考えておりますし、先生にもそのように御理解いただいていいのではないかと思います。
大豆の価格決定の仕組みにつきましては、パリティ価格それから需給事情その他の経済事情を参酌して決めるというふうなことになっておりまして、特定の算式によって数字が出るという仕組みにはなっておらぬわけでございます。これは、他のこの時期に決定いたします畑作物の場合にも大体同じような仕組みをとっておりまして、過去数年間で申しますと、大体その畑作物全体につきまして価格アップ率というのもそろえてやってきておるというふうな状況に相なっております。
 本年の場合、そういう方式を踏襲するかどうかについてはまだ決定しておるわけではございませんで、作物に応じましてはなお財政当局から引き下げの強い要望が出ているというふうなものもあるわけでございますので、そういう方針でいけるかどうかまだ定かになっておるわけではございませんが、北海道などを中心として考えました輪作体系ということからいいますと、作物別に余り差があるというのも望ましくないという気持ちも持っておるわけでございます。その意味におきまして、今後この数日間にできるだけの努力はしてみたいと思っております。
 それから転作の奨励金の問題でございますけれども、これは大豆に限りませんで、従来の特定作物、一般作物を通じまして、第三期への移行に当たりましては、奨励金のある程度の引き下げということを検討せざるを得ないのではないかと思っております。
 その理由としては三つほどあるわけでございますが、まず、この対策を始めました当初から、私ども、逐年その奨励金の水準を下げていくという方針を鮮明にいたしておるわけでございまして、現に第一期から第二期へ移行いたします場合にも、若干の奨励金の引き下げをやっておるわけでございます。
 第二には、この三月に出されました臨時行政調査会の答申、さらには昨年八月に出されました農政審の報告によりましても、奨励金依存からの段階的な脱却というふうなことが提起されておるわけでございます。方向といたしましては、その方向で物を考えていくことが筋道であろうと思っております。
 第三には、五十九年度予算編成をめぐります大変厳しいシーリングの問題でございます。食糧管理費、この中に水田利用再編対策も含まれておるわけでございますが、約九千億の本年度予算がございます。それに対しまして五％のマイナスシーリングということで、四百五十億円ほどカットいたしまして概算要求、一応枠取りをいたしておりますが、これを食糧管理費の中の費目別に当てはめていくということになりますと、水田利用再編対策につきましても総額の圧縮というのは免れがたい、こういう感じを持っておるわけでございます。
 対策の中身についてはまだ詰めている過程でございますが、いかように計算をしてみましてもやはりある程度の奨励金減額は避けられない、こういうような感じでございますので、そういう方向で考えざるを得ないのではないかとただいま思っておるわけでございます。
 それから基準価格のカバー率という問題でございますが、これは生産費調査の方が差し上げました資料でもお読み取りいただけるかと存じますが、その年々の作柄によりまして大豆生産費の水準というのは大変大きく振れております。昨年の場合が六十キロ当たり一万八千円余でございますが、その二、三年前には一万円程度の水準、こういう年もあるわけでございます。したがいまして、どの辺の収量を固定的に考えましてカバー率を見るかということによりまして、扱いがかなり違ってくるわけでございます。毎年毎年の大豆生産費のカバー率ということでございますれば、昨年の基準価格が一万七千円余でございますし、生産費の方が一万八千円ほどになっておりますから、トータルとしては多少の三角ということになっておりますが、こういうことが毎年毎年続くということでもございません。特に今年産ということになりますと、御承知のような北海道の冷害というふうな事態もございますので、来年の秋ごろに発表になります生産費でいいますと、北海道では相当な六十キロ当たりのコストになる、こういうこともございます。現実の価格制度の運用としては、その辺を安定的に眺めてみて価格を決定するということでございますので、カバー率の点については遺憾ながら検証をしてみておりませんので、御勘弁いただきたいと存じます。