現在正式なメンバーとして加盟をいたしておる、独立国家共同体の首脳会議あるいはそのほかの会議に参加をしておるのは十一共和国、すなわちグルジア共和国がまだ正式な形で参画をしていないというふうに理解をいたしております。
ウクライナ共和国並びにベラルーシにつきましては、大統領御自身から非核政策という基本方針についての意図表明があり、核不拡散条約への署名というお話も出たわけでございますが、カザフ共和国については公式な形ではまだ核不拡散条約への加盟ということにつきまして明確な公的な意図表明はなされていない。ただし、一部個々の、例えば外国の訪問客との会談等におきましてそういう意図の表明があったという話は私どもも仄聞はいたしております。カザフ共和国については今そういう状況であろうかというのが私どもの認識でございます。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等による災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し、国民の生命と財産を守ることは、国政の基本であります。政府といたしましては、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速かつ適切な災害応急対策及び災害復旧の実施等に重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
 昨年は、洞爺丸台風以来の暴風を伴った台風第十九号を初めとする多くの台風の相次ぐ上陸、接近や、梅雨前線等の活動に伴う暴風雨及び豪雨により、全国各地で被害が生じますとともに、火山につきましては、雲仙岳の火山活動の活発化に伴う大規模な火砕流及び土石流により、人命や財産に大きな被害が発生いたしました。活発な火山活動が今なお続いていることから、約八千人の住民の方々が避難を続けておられます。また、桜島におきましても活発な火山活動がありました。さらに、七月中旬から八月中旬の北海道、東北地方を中心とする低温等により、稲等の農作物に多くの被害が発生いたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、担当官の派遣、政府調査団の派遣等を通じ、迅速かつ適切な災害応急対策に努めるとともに、激甚災害の指定等を行いました。今後とも、被災地の出水期における二次災害の発生の防止に配慮しつつ、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
 特に、雲仙岳噴火災害につきましては、政府は、非常災害対策本部を設置し、被災者等の救済のために政府としてとるべき施策について、地元地方公共団体の要望を聞いて、あらゆる角度から検討の上、住宅、民生、農林漁業、中小企業、雇用など二十一分野九十項目にわたる「雲仙岳噴火災害に係る被災者等救済対策」を決定し、地元県、市、町と一体となって、強力に推進しているところであり、今後とも、対策に万全を期してまいる所存であります。
 今後、長崎県が主体となって、国や地元市町と十分連携しながら将来の防災地域づくり、地域の振興と活性化に積極的に取り組んでいくことが肝要と考えており、同県を指導し、調査検討を進めているところであります。
 引き続きまして、平成四年度の災害対策の取り組みについて申し上げます。
 まず、震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、引き続き、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。さらに、大都市震災対策につきましては、引き続き、避難地、避難路の整備など都市防災化の推進や応急医療対策等広域的な震災応急対策の充実等に努めることとし、特に南関東地域直下の地震に備えた対策を強力に推進してまいります。また、これらの地震を想定した総合防災訓練の充実強化を図るとともに、立川広域防災基地や地域の防災拠点の整備を促進することといたしております。
 次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る観測研究体制及び防災体制の整備を促進するほか、特に、桜島、阿蘇山、伊豆大島、有珠山、十勝岳及び雲仙岳につきまして、引き続き活動火山対策特別措置法に基づく各種の対策の推進を図ってまいります。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備等総合的な対策を推進していくこととしております。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備等防災情報収集伝達システムの充実強化を図ってまいります。
 さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの整備等、防災情報の有効活用を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
 最後に、世界に目を転ずれば、国際連合は一九九〇年代を「国際防災の十年」とし、国際協調行動を通じて世界の自然災害の大幅な軽減を図ることを決議し、本年はその三年目に入っております。我が国といたしましても、本年秋に国際防災の十年に関する国際会議を開催するなど、六十年の活動に積極的に取り組み、防災先進国として、世界に貢献してまいります。
 平成四年度においては、これらの災害対策を総合的に推進するため、政府全体として、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧等に要する経費、総額約二兆五千七百二十一億円を予算計上いたしております。その詳細につきましては、別途、防災局長より説明いたさせます。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに災害対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。（拍手）