今回の改正による規制と、それぞれ水濁法とか大防法とか、大気関係ですね、それぞれ発生源とか、そういうものによって規制がいろいろありますね。そういうものとの関連で二重とか三重の規制にこれなる部分というのはあるんでしょうかね。企業活動というものに、国民の健康と安全を守るためにさまざまな規制、そういうものが必要であることはもちろん論をまたないわけでありますけれども、ある面では、不必要と言うと表現が悪いかもわかりませんが、そういう過重な負担を企業活動に加えていくという部分が行政の中に間々ないかという懸念もあるわけでありますけれども、そういう点についてはいかがでございましょう。
これは、私どもの化審法が、世界に先がけてつくりましたこの種法律の最初でございますが、その後、七〇年代あるいは後半に入りましてアメリカあるいはＥＣ諸国でもこれがつくられるようになってきております。ただ、各国おのおの法制が違いますし、特に米国とＥＣ諸国とでは、ある基本において若干違うところがあるように受けとめております。ＥＣ諸国は、現在試験方法について言えば、ある程度ＯＥＣＤ統一勧告に従ったものを今整備しつつあります。したがって、私どもの今回のそういったＯＥＣＤ統一基準と共通するものをつくるといたしますとほぼ同じようなものになると、このように考えております。
 米国のこの種法律は必要に応じて、その必要と判断される限りにおいて、行政庁の側でその試験を次々に追加要求していくと、これは日本国においてもこの追加試験という制度を今回とろうとしておりますのですが、必要に応じてずっとそれを追加していく、そして必要に応じて用途規制その他を進めていく、こういった法制になっておるやに聞いております。したがいまして、日本国の今用意しようとしておりますこの規制あるいはそのための前提としての試験、こういうものが特に諸外国に比べて過重であるというふうには考えておりません。
今回の改正のきっかけというのは、やはり諸外国における規制の実態に基づいておるんだろうと思うんですけれども、これはどうなんでしょうかね。今回のこの基準というものは、諸外国に比べて過剰になっておるのか、どうなのか。その辺の比較についてはどうでございましょうか。
トリクロロエチレン等を規制しますと、聞くところによりますると、クリーニングとかそういう中小企業あるいは零細企業、そういう段階に対する企業活動、そういうものに影響がありはしないかということを懸念するんですけれども、その点はいかがでしょう。
今回の改正によって試験方法を変えるといたしますと、これ細目にわたってはまだ詰めておりませんけれども、多分何百万円かその製造者にとっての負担になっていくんではないか、このように考えております。ただ、経済性を無視したような不必要な負担を避ける、この配慮はもちろん一方において必要でございますけれども、他方、何か有用ならばやみくもにつくってもいいということにもこれまたなりませんで、やはり化学品の開発というのは、今後とも安全性の確認を含めた開発であるべきである、これは基本だと思います。
 したがいまして、私どももそういった面からする必要にして最小限の試験、確認というものは、もしその開発者が中小企業といえども当然負うべき負担ではないか、このように考えている次第でございます。
我々の先祖が営々として追求してきたことは、食糧をいかに確保するかでありましたし、片方は安全をいかに確保するかということであったと思うわけです。この安全を確保する立場から、過去非常に我が国におきましても、昭和四十年代中期から環境問題あるいは公害問題、そういう中におきまして住民意識も大きく変わってまいりまして、それに対する法律規制というものがそれぞれの省庁によって行われてきた。これは必要なことであったし、それなりの評価はできるわけであります。しかしながら、その段階におきまして、地元企業とかそういうものに対する大変なコストの面での、片方はやはり負担になっているということも事実であります。あるいは先ほどロッキードの話をいたしましたけれども、そういう分野についての研究開発というものについてブレーキがかかった、そういうものも過去においてあったんではないかと思うんです。
 この改正によりまして、企業の負担がやはり以前よりふえてくるという部分が当然あるわけでありますけれども、そういうものが、どの程度のものが予測されるのか、あるいはそれによりまして化学物質の開発意欲をそぐ部分がありはしないかという懸念があるんですけれども、化学工業の研究開発に支障を来すという部分が、おそれがないのかどうなのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
御指摘のとおり、ダンフォース法案は昨年の九月に上院の財政委員会で可決され、またワース・フロリオ法案が下院のエネルギー商業委員会で昨年の十一月に可決されております。いずれもまだそれぞれの本会議の方には上程されておりませんが、現在はワース・フロリオ法案が下院の歳入委員会で公聴会等が行われております。
 私どももことしに入りまして、アメリカの貿易赤字が五百億ドルに達するというようなことを背景に議会の保護主義の勢いがまた一段と強くなってまいりましたので、このダンフォース法案なり、ワース・フロリオ法案あるいはマツイ法案に対する措置を的確に行わなければならないということで、先ほど大臣もみずから言われましたように、ダンフォースその他の議会の要人にも会っていただきましたし、また在日米商工会議所あるいはアメリカにおける日本の電気通信市場の開放のキャラバン隊の派遣といったような手を尽くしまして、現在議会その他米国の各界各層に私どもの考え方をアピールしているところでございます。
 その結果、最近の状況といたしまして、もちろんまだ本会議には上程されておりませんが、例えば二月に行われました公聴会の中で、これまでと違いましてはっきりと政府側は、もしワース・フロリオ法案が可決されるような場合であっても、今のままであれば大統領の拒否権を使うであろうといったような発言も出てきたわけでございますので、私どももこうした地道な努力を積み重ねていって、米国のこうした保護主義法案が成立することのないように、さらに今後とも努力を続けてまいりたいと思います。