それで、実はこの船を日本の造船所の方々が建造するわけでございますが、普通の場合は商社経由で、特にイスラエル向けの多目的だとか自動車専用のローローカーゴーなんというのを受けるわけでございますが、どの商社もアラブ諸国に遠慮をいたしまして、アラブボイコットということがございますので、手を引いておるわけです。中小企業の方々で非常に苦しい立場の方々がこのイスラエル向けの船舶を受注をしておみえになります。しかも、一々申し上げませんけれども、自動車運搬船とはいうものの外板がオープンになりまして戦車がどんどん入ってくるとか、戦車輸送を現実にイスラエルに向けて行われておるわけでありますし、多目的な船舶といいましてもかなりの弾薬等も輸送しておるわけでございまして、これも船籍名簿に載っておる、船の戸籍に載っておる、それがほとんど日本製だ、こういうことになって、アラブ諸国の方々も日本の中東姿勢というのは一体どちらにスタンスがあるのだろうか、こういうような疑問をわれわれも率直に受けるわけでありまして、私どももお答えをするのに非常に苦しい問題がございます。
 ですから、私は、運輸省のいまの答弁では、その先は知らない、それはそれで現実のことかもわかりませんけれども、事中東という問題についてはもう少し慎重な配慮があってもいいのではないだろうかということを強くこれは指摘をして、もう一つ、次の問題に移りたいと思います。
 実は、「中東軍事研修団」というのが、これは民間のツアーでございますが、これはちょっと総理見ていただきたいのですが、太平洋観光という旅行会社が「軍備研修ツアー 中東に行こう 自衛官のための国防研修シリーズ」といって自衛官に向けて軍備研修ツアーを過去何回かやっておるわけであります。防衛大学の生徒もこれに参加をしておるわけでございますし、詳しく申し上げませんけれども、ゴラン高原まで行っておるわけですね。こういう事実があるかないか、防衛庁にお伺いします。
イスラエル向けの貨物船の件でございますが、私どもでは、一定の範囲の船舶につきまして、その船舶を建造することが国際海運の立場から見て適当かどうかということをチェックしておるわけでございます。このチェックしております実績からとりますと、現在までにイスラエルに向かって直接輸出された貨物船というのは七隻ございます。
 それから、第二点のロイド統計の件でございますけれども、ロイド統計に載っております資料を調べてみますと、造船所では船をつくりますときに、船体番号、建造番号というのがございますが、この建造番号が一致しておるというふうなことから、あるいは、たとえばほかのリベリアというような国に輸出されたものが後ほどイスラエル向けに変更になったのではないかというふうに考えられるわけでございます。そういう船舶が何隻あるかということは正確に把握しにくいのでございますけれども、私どもがいろいろな資料から調べました限りでは、約九隻ぐらい存在するのではないかというふうに見ております。
この問題について、時間もございませんから、私は、現実に海軍年鑑に記載をされるような船舶の輸出については、そういう方法があるならば、慎重な上にも慎重な配慮をするということが大切ではないだろうか、このことを強く申し上げておきます。
 なお、これも運輸省にお伺いをいたしますけれども、ただいまのところ、日本の国からイスラエル向けにいろいろな多目的の貨物船等が輸出をされておるわけでございますが、どのように把握をしておみえになるか。
 ついでに答弁をお願いをいたしますが、運輸省からイスラエル向けに出たという資料だけでは、実はその正確な船の数というのはわかりません。そこで、現在世界的な権威になっておりますところのロイドの船級協会、レジスター・オブ・シップという船籍名簿がありますけれども、それの千八百三十ページに書いてある日本製の多目的の船舶なりその他の船舶は何杯あるのかお答えを願いたい、こう思います。
施設庁にお尋ねいたします。
 返還軍用地の再使用に関する問題点を指摘いたしまして、どのようにお考えであるかということをお尋ねするわけであります。
 陳情も受けておって御承知だと思うのですが、那覇飛行場の滑走路の南東側に具志という部落がございまして、そこの旧アメリカ空軍の補助施設の約十九万六千平方メートルと、同じく昭和五十一年十二月三十日に、航空自衛隊那覇基地の約二十六万平方メートルが、地主の返還してくれるなという要請がありましても国の都合によってとうとう返還されたのです。地主としましても、その返還を拒んだということはそこに大きな問題があるわけなんです。御承知のとおり部落のすぐそばでございますので、沖縄の狭隘なる土地では住宅地としては貴重な、本当にのどから手が出るほど欲しいことは言うまでもありません。しかし騒音公害によって、宅地造成をせんとするのであれば住宅としての許容騒音七十ホン以下というようなことで、これが九十ホン以上もある。それじゃ農耕地にしようとしたら、これがまた面積において土地改良に対しての採択基準が全然合わない。こういうことで、七年たって今日まだ放置されておる。何の補償もありません。
 そこで、施設庁に聞くわけなんですが、一体これはだれの責任であるかということなんです。部落の地主の方々は、九三％が再使用してくれ、逆には、飛行場でなかったら飛行場をのけてくれ、こういうことでしょうね。飛行場があって、国の決めた基準にそぐわない。地主も好きこのんでそこに飛行場をつくらしたわけでもない。さりとてまた、那覇空港は運輸省に移管したとはいえ、そこにはＦ４ファントムが二十一機ですか、朝から晩までガーガー飛び回っている。それから哨戒機も二十機ぐらいおりますね。こういうような国策によるところの国防問題あるいはまた運輸問題に対して一部の地主がこれだけ迷惑するということは、固有財産に対しての侵害とも憲法違反とも言えましょう。だがしかし、甘んじて七カ年、ただひたすらお願いしますということでお願いしておるのに、それに対して一向に解決の見通しがきかない。七カ年たって今日もまだ泣き寝入りをしておるというような現状です。私に言わせれば、航空自衛隊であろうが米軍基地であろうが、基地周辺整備のいろいろな条件もありますが、運輸省の採択基準は国防問題に対するところの自衛飛行場なんかとは違いますね。有利であればいいんだが、不利なんですね。不利であるか有利であるかは別として、それは適用することもできないということで、土地は返されて迷惑しておる。これに対して施設庁、あるいは運輸省も関係するでしょうが、一体どう考えておるのか、責任ある答弁をしていただきたい、こういうことでございますからはっきりひとつ……。