まず、センターの出資及び融資の仕組みでございますが、出資業務に関しましてはまず二つ運用を考えておりまして、一つは、二以上の企業が共同して行うプロジェクトであるということを前提にいたしまして、まず第一が基礎研究または応用研究段階から実施する技術開発のプロジェクトということでございます。そういう意味では、この二以上の企業がやるという意味は、むしろ異業種間の連携と申しましょうか、技術開発がかなりユーザーサイドとそれから供給サイドと双方の協力関係を軸に展開すべきである、こういうような技術開発が多くなってきております。特に基盤技術ということになりますとそういった性格のものが多いわけでありますが、そういう基礎研究あるいは応用研究段階で二以上の企業が共同してやる、こういうものをまず第一に取り上げたいと思っております。もう一つは、技術開発要素に富む基盤的、先導的プロジェクトで、公共性を有し、収益の懐妊期間が長いものというようなもので、例えばニューメディアコミュニティー推進法人あるいはテレトピア推進法人を含めましてそのようなプロジェクトを考えてまいりたいと思っておるわけであります。この出資の業務と申しますのは、そういう意味ではリスクの高い、いわゆる基礎研究段階からやっていくようなものを対象に取り上げたいと思っております。
 融資の業務でございますが、これは融資という形態から御想像がつきますとおりに、この融資業務の対象というのは主として応用研究段階から実施するプロジェクトを考えております。そういう意味では基礎研究ほどのリスクはないわけでありますが、応用研究としてのリスクがある、こういうことで、これを融資の対象にしていこう、こういうことでございます。これにつきましては、いわゆる成功した場合には資金運用部の長期貸付金利相当の金利をいただくというようなことにいたしておりますが、失敗した場合にはその金利はいただかないという格好での融資ということで、言ってみれば条件つきの無利子融資ということでございます。これはそういう融資の、応用研究からの段階ということで、そういう意味では出資のものから比べますとややリスクが低い、リスクは高いけれども相対的にはリスクのやや少ないものを対象にしていこう、こういうふうに考えておるわけであります。
 いずれにいたしましても、この出資あるいは融資というものを、このようなリスクマネーの供給方式を新たにつくるということで、リスクマネーの供給を多様化することによりまして民間の基礎研究、応用研究を誘導してまいれるというふうに判断をいたしておるわけであります。
 また、この運用に当たって特定の地域に偏る、あるいは特定の分野に限るというようなことがあってはいかぬという御指摘でございます。私どもとしてもこのプロジェクトの選定に当たりましては、それぞれのプロジェクトの具体的内容に基づきましてその重要性、熟度等を考えて選定してまいるということでございますので、センターができました設立の趣旨にもかんがみまして、この運用についてはセンターの自主性を尊重しながらこのプロジェクトに応じましてその採択を考えていくということで、少なくともその運用が偏ることのないように十分考慮してまいりたいと思います。
センターが出融資業務を行うことになっておりますけれども、その仕組みの根本について簡単に要点だけ、例えば出資業務と融資業務の使い分けなどについてお伺いしたい。
 それから出融資の対象が特定の地域に偏らないように、公平の原則で全国を眺めて、あるいは業種その他全部公平にひとつやっていただきたいと思うわけです。その辺のところについてお考えを伺いたいと思います。
オフショア市場の問題についてお答えいたします。
 御指摘のとおり、非居住者から資金を調達しまた非居住者に資金を運用する、俗に外－外取引と言われておりますが、こういう金融取引につきまして、金融上の規制であるとかあるいは税制上の規制であるとかいうものを緩和することによってこういう取引を円滑に活発にさせる、そういう市場と申しますか仕組みのことを通常オフショア市場と言っておると思います。
 日本にもそういう市場をつくったらどうかという御意見があることは委員御指摘のとおりでございますが、私どもも、確かにこういう仕組みをつくることによりまして、日本が国際金融センターとして発展する助けになるという点もございましょうし、それからまた、こういうふうに外－外取引が国内で行われることになりますと、いわば銀行にとってみますと、本店所在地でもってそういう取引ができるということになりますから、当然そこで日本の金融機関の競争力が発揮できる、またそれがひいては、日本の企業が資金を調達したり運用したりするのに非常に役に立つというようなこともございましょうし、こういうことで非居住者が円の取引になじんでまいりますと、当然円の国際化にも役に立つと思います。それからさらには、いわゆるユーロ円取引というものがいわば身近で行われることになりますので、そういったもののモニターに役に立つ等、いろいろと意義があるということが言われておるわけでございます。
 実は、昨年の五月から円の国際化の問題、ユーロ円市場の問題について御審議を願っております外国為替等審議会におきましても、このオフショア市場の問題についても御議論が行われておりまして、近々御答申がいただけるのじゃないかと思っております。私ども、この御答申を得まして、それに基づきましてこの問題につきましても真剣に検討をする意味があるのかなというふうに考えております。具体的に、いつ、どういう形でするかということはまだ成案は得ておりませんが、そういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、委員の御指摘の、ロンドン型がいいかニューヨーク型がいいかという点でございます。
 御承知のとおり、今世界にはロンドン、ニューヨーク、シンガポール、香港、バーレーン、バハマ、ケイマンと、いろいろとオフショアセンターと言われるところがあるわけでございますけれども、大ざっぱに申しますと、確かにロンドン型、ニューヨーク型とございまして、ロンドン型の方は、言うなれば国内市場そのものが非常に自由化された結果、そこでもって外－外取引が活発になってきている。事実上、中も外も一緒のオフショア市場みたいなものができておる。一方ニューヨーク型といいますのは、こういった外－外取引を行いますための特別の勘定をつくって、その勘定間の金融取引についてだけいろいろと規制緩和するということなんでございますが、日本の場合も、確かに御指摘のとおり、日本の国内の金融市場の自由化が非常に進んでまいりますと、ロンドン型のものができるという可能性はあると思います。ただ、率直に申しまして、今まで我が国でオフショア市場についていろいろ御議論があるわけでございますけれども、その御議論はどうも、日本ではニューヨーク型ではないか、そういう前提で御議論がなされておるような感じがいたします。ただ、私どもはまだ研究も本格的に始めておりませんので、その点につきましては、もちろんコンセンサスもございませんし、これから勉強させていただきたいというふうに考えておる次第でございます。