私はそこらがちょっと――職業訓練校のルートへ乗った場合はいまおっしゃったようなことがあるけれども、千差万別ですから、したがって、特に若い女の方たちはこれは養成所へ入って看護の道へ進もうと、ここにも手記があるわけですが、「まず就職の事が大事ですが、手につけた技術が通用しない。」これは中国のは通用しない。「それでは新たに勉強しようと思っても言葉ができない。私はその事を毎日考えています。日本に帰って来たことが本当に幸せだったのか、まだわかりません。」こういう方があるのですね。そして、いわゆる准看の学校へ入って勉強しておるわけです。この方々が、もちろん生活保護は受けていらっしゃると思うのですけれども、やはりこういう技能習得についてハンディを持っておるわけです。だから日本の人と同じような形で、用意ドン式に免許をもらいなさいというようなことでは余りにも親切でない。だからこれは国の責任だと思うんですよ。相当前進はしておりますけれども、前は日本語のカセットテープを渡して親元へ帰したらこれで終わり、日本社会へ皆さん御自分で入って日本社会に溶け込んでください、これは余りにひどいと私は思うんですよ。だから、いまのように前進はしておりますけれども、いざ日本の社会へ入ろうとしたときに、やはり一般の普通の日本で育った方々と同じようなレベルの中で競争しなさいと言われても、これは余りにも不親切だと私は思うんですね。だからここは政府が責任を持って、そういったことについても諸手当をあげながら社会へ受け入れられるような準備を整えていかなければいかぬのじゃないか、こう私は思うわけです。大臣いかがです。
引き揚げ者の方の中には、すでに技能をお持ちの方もおいでなわけですけれども、たとえば厚生省の所管で申し上げますと、医療関係の業務なり、はり、きゅうといったようなものを含めまして技能を持った方がおいでなのですが、大体そういう職種はすべてこれは国家試験、免許という手続が必要になっておりまして、そのための教育課程を経ない方には免許が手に入らないという状況がございます。また、私どもに関しましては、そういう看護婦学校でございますとかそういうところについて特別の手当その他を出すという制度はございませんので、それぞれ自前でやっていただくなり、あるいは労働省の力をかりましてお世話をいただくということしか対応はないわけでございます。
引き揚げ者の方の職業援護措置でございますが、昭和五十七年度、本年度から職業転換給付金制度の適用を図ることにいたしました。そこで職業訓練手当、これは月額十万円ほど出ますけれども、その手当を支給しながら、職業訓練を受け、あるいは職場適応訓練を受け、また訓練を終わった方が広域にわたって求職活動をするための給付金を支給したり、あるいは住所を移転して就職する場合の移転費を支給したり、そういった就職援護措置を今年度から適用することにいたしております。
 それからさらに、公共職業訓練校でなくて、民間の訓練校に短期に訓練を受ける場合、委託訓練というふうな形で、同じように職業訓練手当を支給しながら、短期の職業訓練も実施するような体制を整えているところでございます。
労働省にさらにお伺いをいたしますが、これは職業転換手当とかあるいは訓練手当とかそういったものは支給しておるわけですか。
 それともう一つ、訓練校以外に、たとえば准看の養成所へ行っておるとかあるいは調理師学校に行っておる、こういったようなことがあるわけです。これは労働省所管でもございませんけれども、厚生省、どちらでもいいのですけれども、こういった方々にもそれぞれの手当その他があるのかどうなのか。
御説明を申し上げます。
 ただいま先生から、身体障害者福祉法に基づきます各施設、それから児童福祉法に基づきます各施設、それぞれの費用徴収の仕方は非常にばらばらではないか、かつ老人保健法とはまた非常に異なっておるのではないかという御質問でございます。
 御承知のように、児童福祉法の場合には法制定の趣旨がすべての児童は心身とも健やかに生まれ育つようにということでございますので、御両親と保護者の方の所得水準というものとは関係なく福祉の措置を行うという考え方に立っておるわけでございます。したがいまして、その中には相当の所得水準の御父兄もおられるわけでございまして、保育所等に入所されない方、いわば福祉の措置を受けておられない方との均衡ということから考えまして、公平の観点から費用の負担をお願いするという考え方で法律上の規定を設けておるわけでございます。
 身体障害者福祉法、これは先生いま御指摘ございましたように、施設の種別がいろいろでございまして、一概に御説明を申し上げることが困難かと思うわけでございますが、労働省の職業訓練校のように、身体障害者の社会復帰ということを自的といたしました訓練施設が多いわけでございまして、入所期間も非常に限られた期間を定めておるというような形になっておりますために、お入りになりました場合に、お食事もその施設の中で召し上がるわけでございますので、その食費について自己負担をお願いするということを原則といたしておりまして、ただし生活保護を受けておられるような御世帯、またそれに准じたような御家庭の場合には減免をするというような制度を設けておるわけでございます。
 それから、老人保健法でございますが、この老人保健法も医療及び健診とあるわけでございますが、御承知のように老人保健法の医療の部分は社会保険各法の一部負担と同じような考え方でございまして、御老人自身も、国民皆保険でございますので、どこかの制度に御加入をいただいておりまして、保険料の負担をすでにお願いをしておるわけでございますが、老人の方々に、この老人保健法の基本的な考え方に基づきまして、この制度に御協力いただくということから、無理のない範囲で応分の費用負担をお願いしておるという趣旨でございます。
 こういういま申し上げましたそれぞれの費用負担の考え方を合わしていくこと、これは一般の国民の皆様に御理解をいただくこと、またそれから費用徴収をいたします実施機関の便宜等考えますと、確かにごもっともな御指摘かと思うのでございますが、沿革がございますことや各制度の趣旨、それからその費用負担のあり方等非常に違っておりますので、必ずしもすべての制度につきまして合わせていくということはむずかしいのではないかと考えておるわけでございます。