外交の基本姿勢に触れまして、少し国民にもわかりやすい前向きというか積極的に、朝鮮半島統一の体制、中国の本当に開かれた民主的な体制、そういうものについて、我が国としても、ただ声高に叫べばいいということではもちろんないと思うが、取り組んでいく姿勢を踏まえていただきたい。先ほど申し上げました歴史認識の問題も、いつまでも過去を引きずって過去の負い目の上での外交姿勢では安定した秩序、こういうことに積極的に貢献できない。その辺をむしろ小渕外交に期待を込めて冒頭に申し上げた次第であります。
 次に、さっきも触れましたが、いわゆる四者会談です。大変注目されておりましたが、来月の十二月九日に開催が合意をされた。第三回の予備会談が二十一日ニューヨークで開かれ、四者協議の本会談を十二月九日ジュネーブで開催するということが合意を得たわけであります。
 従来、この問題については北朝鮮側がいろいろな条件を持ち出してきてなかなか話が詰まらない、今度もどうなるかということでございましたけれども、米韓大統領が昨年の四月に提起して、一年八カ月もたってようやく四者協議が行われるということは大変注目されるべきことだと思います。
 ただ、この四者協議が行われるということを我々は手放しで喜ぶわけにはいかない。いろんな見方ができると思います。いわゆる北朝鮮側が、金正日が十月八日に正式に総書記になりまして以来、金正日の北朝鮮の外交姿勢というか、そういう対応に変化が見出されるのかどうか、そういう上に立っての過般の日朝間の接触なり今度の四者協議の問題なのか。さらに言うならば、あした公示される韓国の大統領選挙が非常に注目されます。十二月十八日に投票が行われる。あえてこの投票日の前、九日にジュネーブ会議をやる、こう決めた辺にも、北側の意向もありますし、これはアメリカ当局の積極的な意向も働いているんではないかという見方があります。
 また、議題につきましては、北朝鮮側は在韓米軍の撤退あるいはアメリカとの間に平和協定を結ぶと。これは従来、韓国抜きで平和協定をアメリカと結ぶということだった。さらには食糧の問題、こういうことの兼ね合いの中で四者協議に至らなかった。しかし、今度の四者協議は、表面的な議題はそれを下げましたけれども、在韓米軍撤退の問題あるいは平和協定締結の問題を本会談でやるようになったから今度は自分たちは四者協議に応ずるんだと北朝鮮のスポークスマンが公表をしておりますね。
 そういう中で、この四者協議の始まりというもの、またその見通し、また我が方としてこれをどう受けとめておるか、外務大臣、この辺についていかがでしょうか。
人権は守られなければならないということは当然のことだと思います。しかし、それぞれの国々の状況というものにつきまして私どもも的確に把握しておるわけではございませんので、国連で人権規約というものを制定して、これを各国とも批准していくという方向の中でより民主化に努めていかなきゃならぬということであります。
 中国につきましては、たしか橋本総理が訪中されましたときにもそのことを申し上げて、人権規約Ａについてはこれを進めていく、いずれまたＢにつきましてもそうした検討を加えていっていただけるものということで、私どもはこれを注視しておる、こういうことだろうと思います。
住宅建設に関連をして、何点かお尋ねをいたします。
 まず、大臣にお尋ねをいたします。
 我が国の住宅水準は一定の水準に達したというふうに言われておりますけれども、外国人から見ればウサギ小屋というような表現があるように、非常に貧困な実態があるわけであります。そういう中で、健康で文化的な生活を営むに足る住宅をというのは多くの国民の願いであります。しかし、現状は異常な土地の高騰でありますとか住宅価格の値上がり、一方国民の住宅取得能力は、これまた異常な円高やあるいはその円高不況、また産業構造の変化という状況の中で、実質的に後退をしているというのが実態ではないかと思うわけであります。殊に土地の値上がりはひどいですね。殊に東京都では年間に二倍も値上がりをしているというようなところが非常に広範囲に広がっておる。庶民が一戸建てを手に入れるのは非常に困難だという状況ですね。それから、マンションもこの一月の首都圏の平均価格で三千万円を超えているという状況、住宅を取得することは非常に難しいという状況に入っております。また、幸い大変な努力で手に入れられても、その後はその負担で押しつぶされるような厳しい状況も待ち受けているというのが今日の状況だと思います。
 そうして、今の内外の経済情勢の中で内需の拡大、殊に住宅の建設というようなことは非常に大きな役割を持つ内容だと思うのです。しかも、住宅建設をする関連の業界、建設業を初め、また私どもの奈良では木材業でありますとか林業というような方々が、もっともっと住宅建設の増加をということを本当に真剣に願っておられるわけであります。幸い金利の低下、いわゆる住宅ローン金利の低下などで二足増加をしてきている。そういうことで、祈るような気持ちで願っておられるという状況でありますが、そういう状況に今度は政府が売上税ということであります。住宅建設の場合は、建築請負と売買は非課税ということであります。しかし、木材や鉄骨、セメントなどの資材の課税で値上がりは避けられない。新聞報道でも、建設省の試算として千六百三十万円の標準的な住宅の建設費に対し資材コストは約六割で、税率五％の売上税の導入なら四十九万円の負担増になる、こういうことも言われております。
 こういうふうに考えてまいりますと、この売上税というのは本当に庶民のマイホームの夢を遠のかせる。また、建設業者を初め建設に関連する業者、木材業者あるいは林業関係者を初めすべての業界と言っていいほど反対が強まっているわけであります。私どもの地元でも、この三月十三日に、木材協同組合を中心に二千名の人が集まって売上税反対の決起集会が開かれた、こういう状況もあるわけであります。
 大臣、私は、このような状況の中で売上税を撤回すべきだと考えるわけでありますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。