ずっと御説明いたしましたように、今回の法律は、通常の労働者と比べて所定労働時間が短い方はすべてカバーいたしているわけでございます。
 そういう労働者の中で、通常の労働者とほとんど同じ時間働いておられ、就業の実態から見ても通常の労働者とほとんど同じ状況にあるという方をどうするかということは、当然新しい指針をつくる場合にも問題になるわけでございます。それを労働時間が相当程度短い方と同じにするのかどうか、そうではなくて、特別にその方々については配慮すべき事項を書くかどうかということになろうかと思います。
 その点につきましては、私ども今回この法律が成立しました後に定める指針においては、相当程度短いということではない、相当程度ではない短さというのでしょうか、かなり通常の労働者に近い長さ働いておられるけれども通常の労働者と比べると労働時間が短いという方については、それ以外の労働者の方、つまり相当程度労働時間が短い方とは別に書く必要があるのではないか、別の配慮事項を書く必要があるのではないか、それは現在この指針に書いておるこのことを踏襲をいたすということでございますので、あくまでも指針の中に書いていくということを今は考えているところでございます。
    〔委員長退席、永井委員長代理着席〕
どうもよくわからないのですけれども、さっき三十二条を読んでいただいたときに、三十二条、その後の②とついている部分があるでしょう、それも読んでおいていただかないと困るなと思ったのです。
 この間、私たちがこの法律の説明を受けてきたときに、ほかの法律も含めて大体今労働時間というのは一週間が単位だから、それにそろえて問題ない、一日も一週間の中に入るから、そういうふうに言われているわけですが、労基法の三十二条には、さっきおっしゃった「一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」の続きに、「使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。」こういうふうに書いてあるわけですよね。これはいつだって、人間の働き方は一日を単位に物を考えるということは基本的なことで変わらないのだということが、ここにあると私は思っているのですよ。だから、説明していただくのはいいのだけれども、やはり最後まで言ってもらいたい。
 一日というものにこだわりながら働いている、そういう人たちがたくさんいるのだということ、これを労働省はちゃんと受けとめていただかないと、逆に言うと、例えば指針をつくっていったって、社会的な条件をもっとそろえなければいけない面もあるわけですね。そのときに、あくまでも一日が単位だということが欠けていくと、その整備そのもの、社会的なその整備だって随分違ったものになってくると思いますので、これは改めて申し上げておきたいと思います。
 今回の「定義」の中でもう一度お尋ねをしておきますのは、さっきから現行の指針というか、指針の一番最後に書かれてある疑似パートの部分、これは先ほどの答弁からいくと、何らかの形で保障していくということだと思うわけですが、それは例えば本体、法律そのものの中で何らかの形で入れてほしいと私たちは思うけれども、指針の中で入れられるのか、あるいは例えば通達という形で入れられるのか、そのあたりは事務サイドとしてはどういうふうなものを今頭に描いておられるか、そのあたり教えてください。
一日の所定労働時間が短い方というのは、一週間単位で見ますと、これは短い中に必ず入ります。したがって、そういう意味からこれは定義としては削っているわけでございます。
 もう一点は、一日の所定労働時間が通常の労働者より長くて、かつ、出勤日数が少ないために一週間当たりで見ると短い人もいるわけでございますが、これはもう現行の指針におきます考え方あるいは今回の法律におきます考え方でも対象に入ってくる、こういうような整理でございます。
これが過去の考え方であり、また今の法制局のお考えであるということはよくわかりました。
 しかし、これまではどういうふうに格差が生じてきたかと申しますと、実は昭和二十一年に定数が決められたときには格差がほぼ一倍でございました。例えば東京、大阪、神奈川などは大変な格差があったと思われるかもしれませんが、東京においては一・一一倍、大阪が一・一二倍、神奈川が一・一一倍というふうに、大都市圏ほどちゃんと格差を最も妥当な線に決めております。そして最大が一・二五倍だったんですが、これはやむを得ないんですね。一番少ない選挙区の鳥取県を一・〇〇とすると、次に少ない福井県の人口の差が二四％あったために格差が一・二五倍になった。それが最大格差だ。つまり昭和二十一年の人口調査によって定数を配分したときは、ほぼ完全に都道府県別に割り振ったわけでございますけれども、一対一だったんですよ。計算上どうしても誤差の生ずる、人口の規模によって誤差の生ずるところが出るのがちょっと大きかった、つまり完全に割り振っているんですね。
 そこで、今回考えてみますと、完全に割り振るかどうかは別といたしまして、全く新しい法律が出されるわけでございまして、しかもそれが小選挙区比例代表並立制という案で出ているわけでございますから、その裁量の範囲とかなんとかといいますけれども、裁量というのは、これまでどんどん都会に人口が集中し、そして過疎地は過疎化するということによって格差が生じて事実上三倍、四倍になってしまった経緯があるわけでございますが、それをどの程度是正するか、歴史の重みを踏まえつつ、どう是正するかは国会の判断である。そこまで裁判所が踏み込んで、そもそも選挙が無効であるというところまではいかない。しかし余りひどいものはやるべきであるからやはり状態としては違憲である、こういうふうなことを言ったと思うのですね。したがって、私は、内閣法制局なり法制局長官が、すべての御判断はどうぞ国会でしてくださいというような問題ではないはずだと思っているわけです。
 つまり、政府が提出する法案でございますから、できるだけ当初の状態は憲法上も問題が生ずる可能性の最も少ないように配慮した上で、それは大いに政府として案をつくって出すべきだ、そしてその上で、また時系列でだんだん変わってくるということが望ましいと考えているんですが、今回の政府の提案の法案の格差については、そういう観点から法制局も審査をなさったですか。