午前十時開議
出席委員
  委員長 井上 喜一君
   理事 小野 晋也君 理事 原田昇左右君
   理事 村上誠一郎君 理事 上田 晃弘君
   理事 笹木 竜三君 理事 鮫島 宗明君
   理事 今村  修君 理事 渡海紀三朗君
      小渕 恵三君    古賀  誠君
      萩山 教嚴君    上田 清司君
      近江巳記夫君    斉藤 鉄夫君
      西  博義君    大畠 章宏君
      吉井 英勝君    後藤  茂君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      中川 秀直君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     工藤 尚武君
        科学技術庁科学
        技術政策局長  落合 俊雄君
        科学技術庁科学
        技術振興局長  沖村 憲樹君
        科学技術庁研究
        開発局長    加藤 康宏君
        科学技術庁原子
        力局長     岡崎 俊雄君
        科学技術庁原子
        力安全局長   宮林 正恭君
 委員外の出席者
        国土庁防災局防
        災企画課長   平川 勇夫君
        文部省学術国際
        局研究機関課長 早田 憲治君
        資源エネルギー
        庁長官官房原子
        力産業課長   伊沢  正君
        参  考  人
        （宇宙開発事業 松井  隆君
        団理事長）
        科学技術委員会
        調査室長    吉村 晴光君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月二十二日
 辞任         補欠選任
  藤村  修君     西  博義君
同日
 辞任         補欠選任
  西  博義君     藤村  修君
    ―――――――――――――
二月二十二日
 高速増殖原型炉もんじゅの事故原因の徹底究明
 と事故再発防止等に関する陳情書外七件
 （第一一六号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 科学技術振興の基本施策に関する件
     ――――◇―――――
以上で報告は終わりました。
 次回は、明二十三日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十三分散会
平成八年度予算及び平成七年度補正予算（第３号）のうち、租税及び印紙収入予算につきまして補足説明を申し上げます。
 平成八年度一般会計の租税及び印紙収入予算額は五十一兆三千四百五十億円であり、平成七年度第一次補正後予算額五十三兆五千九百三十億円に対し、二兆二千四百八十億円の減少となっております。なお、後ほど御説明いたします平成七年度第三次補正後予算額五十兆六千八百十億円と比較しますと、六千六百四十億円の増加となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額五十二兆九千六百三十億円から、平成八年度の税制改正による減収見込み額一兆六千百八十億円を差し引いたものであります。
 現行法による収入見込み額は、政府の平成八年度経済見通しをもとに、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
 また、平成八年度の税制改正におきましては、当面の経済状況等を踏まえ、平成八年においても所得税の特別減税を継続して実施するとともに、土地税制、証券税制等について適切な対応を図る一方、公益法人等に対する課税の適正化、租税特別措置の整理合理化その他所要の措置を講ずることといたしておりますが、これらの改正による内国税関係の初年度減収額が一兆六千百十億円、関税率の改定等による減収額が七十億円とそれぞれ見込まれ、これらを合わせた税制改正による減収見込み額を一兆六千百八十億円としております。
 なお、特別会計に所属する諸税三兆一千三百五十八億円を加えた平成八年度における租税及び印紙収入予算の総額は、五十四兆四千八百八億円となります。
 次に、平成八年度の国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三五・五％、法人税の割合は二四・九％、消費税の割合は一三・六％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は六五・四％、間接税等の割合は三四・六％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました平成八年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては一四・二％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二三・一％程度になるものと推定されます。
 次に、平成七年度補正予算（第３号）における一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を二兆九千百二十億円としております。これは、最近の経済情勢、収入実績等を勘案して、源泉所得税で一兆一千六十億円、申告所得税で六千七百二十億円、法人税で九千二十億円、消費税で二千三百二十億円、それぞれ減収を見込んで計上したものであります。この結果、平成七年度第三次補正後予算額は、五十兆六千八百十億円となります。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入予算につきましての補足説明を終わらせていただきます。