その上、賃貸だけではなくて、この同じ人民代議員大会においては土地の私有を認める憲法改正案を採択した。すなわち、外国企業への土地の賃貸どころか、憲法は外国人への土地の売却をも容認したわけです。こうして北方領土に外国人所有の土地ができたり、外国企業との賃貸契約が九十九年も続くなんという姿が出現いたしますと、我が国の領土返還要求は単にロシアだけが交渉相手ではない、いろいろなものを交渉相手にしなければならぬようになってくるのは、これは当然でございます。いわば今回の大統領令によりまして、我が国の領土交渉は全く新しい局面を迎えたと言わなければならぬと思います。
 実際今、外務大臣は抗議をしておるという話でございますが、打開の道はあるのか。北方領土返還要求の基本方針を変えていかねばならぬ、再構築していかねばならぬ事態に来ているのではないか。総理、見解を求めます。
我が国の固有の領土である北方四島につきまして、ロシア側が第三国の企業に賃貸するというようなことは、いたずらに今後日ソ間の正常化の妨げになることはあってもプラスになることはない。そういう点で、我が国としては到底これは容認できないということは強くロシア側に申し入れをしております。
 我が国といたしましては、どこまでも法と正義の原則に従って領土問題はこれを解決するということでありますから、それは額面どおり受け取っていかなきゃならぬと。そのタイミングその他については、いろんな政治情勢等もございますから、それらについては話し合いをする用意があることも伝えてあるところでございます。したがいまして、これについてロシア側が今後どういう態度に出てくるかは注意深く見守っていかなければならぬと存じます。
次は、大変これまた非礼千万な行為だと思いますが、エリツィン大統領は第七回の人民代議員大会開会中の昨年十二月の八日、我が北方領土を含む千島列島に自由経済ゾーンを創設することなどを骨子とするクリール諸島の社会経済発展計画に関する大統領令に署名し即日発効した、こう伝えられます。
 その内容は、北方領土を含む千島列島全域のロシア帰属を確認した上でその全域を経済特区とし、地区当局が外国投資家に最高九十九年間土地を賃貸することができる、あるいは企業投資に優遇税制を設けるなど、いわば外国からの投資を促進し、千島列島を国際化してしまおうという企てだ、こう言われています。
 昨年九月にも、香港の企業が、我が領土である色丹の土地を五十年間賃借する契約を南クリール地区当局と締結した問題がありました。このときは、日本政府の抗議やロシア外務省の良識ある行動でその企業が契約の実行を断念したことで決着をした事件があったわけです。
 今回は、大統領令に基づいて政府公認で外国企業が千島列島の土地を賃借できるようになったわけで、まさに我が風との領土交渉を逆なでする行為だと言わなければなりません。特に、外国企業誘致に熱心だったサハリン州のフョードロフ知事に至っては、この大統領令の発効について、「日本政府は不満だろうが、私は気にしていない。この領土はロシアのものであり、日本人が現実主義者なら、あきらめたほうがいい」とまで語ったと産経の外電は伝えております。
 どこに法と正義の支配があるのか。政府はこの件について、手はこまぬいてはいないだろうけれども、この現状をどう認識されてどう対応されているのか、明確な答弁をいただきたい。
総理がお答えする前に申し上げますが、まずエリツィン大統領のサミット前の訪日については、あるともないとも今の段階では確言できません。ただ、できることであるならば、なるべく早い時期に訪問をして、日ロ関係を正常なテーブルに着けることがよいのではないかというようなことで、日ロ両国の外相間で話し合いをしておる。
 それから、エリツィン大統領の招請問題は先ほどのとおりでございます。日本は議長国でございますが、議長国の専断、専行だけでできるものでもございませんので、参加国の意見を聞いて総理大臣が最終的に判断されるものと思います。
昨年の十二月十一日に内閣が改造されまして、小泉大臣が官邸にお出かけになって、官邸の模様はテレビで承知をいたしておりました。その直後、郵政省に行かれまして、認証式がまだ終わっておりませんが、あなたは長時間にわたって記者会見をされたわけであります。
 そのときに早速郵政の問題について数点を詳細に述べておられることを、認証式の朝、我々は新聞紙上で知ったわけであります。特に、マル老の問題がけんけんがくがくされておる最中でございましたし、当然のことながらそのことに触れておられました。その際に、定額貯金の問題を特に取り上げて、あなたの発言に出てきたようでありました。さらに簡保の問題、郵便事業の民営化の問題にも触れておられる。これは、十二日の朝刊数紙が全部取り上げておるわけですから、我々はそれを、まだ認証式が済まない朝、拝見をいたしました。大変郵政事業に詳しいことを述べておられるな、こう思ったわけであります。
 自来、その問題がマル老の問題と重なりましていろいろな報道になってあらわれました。年を越してからも同じような内容がどんどん出てきた。長い間この逓信委員会でいろいろ論議をしたこととそごをする、相反する発言も大変多い。やはり我々としては大変な関心を持ったわけであります。そういう中で、当委員会にいろいろ付託をされた議案もございますが、一般質問であなたの就任以来の発言について、あるいは政治姿勢についてただしておったわけであります。
 去る三月二十五日の問題は、先ほど同僚の上田議員がこれを取り上げたわけでありますが、あの日の朝の冒頭にあなたが発言を求められて発言をされました。ここに議事録の写しがございますが、この中で、マル老問題それから附帯決議の問題と、郵政職員に動揺を与えたことと、行政の継続性の問題について触れておられるわけであります。問題になった数点が落ちておることを、私はあの後、発言の際に申し上げたので、大臣は御存じと思います。重要な問題点が省かれていることについて私は発言をいたしました。その取り扱いが委員長において行われてきょうの委員会の開催となった、このように私は理解をしておるわけであります。
 そこで、あなたがお述べになったマル老問題などという「など」という言葉は一体何を指しておるのか、これを最初にお伺いしたい。