お答えいたします。
 本事案につきましては、現在神奈川県警察本部が中心になりまして磯子署に捜査本部を設置し、捜査を展開いたしておるところでございます。
 捜査につきましては、全国の警察に所要の手配及び情報収集を求めておるところでございまして、警察庁も指導いたしながら全国的な捜査を現在推進いたしておるところでございます。
この事件は磯子の警察署レベルで捜査が行われているということでございますが、この事件の性格から見まして、警視庁なりあるいは静岡、神奈川の県警本部における広域捜査が必要な事案だろうと思うのでございます。広域捜査本部を置くべきだろうと思っておりますが、こういう捜査の仕組み、体制はどうなっておるのですか。
これはいかがでしょうか。不法就労者を締め出す、それが主たる目的で、そしてそれを偽装といったらおかしいですが、在留資格を拡大して、それによってこの不法就労締め出し部分をできるだけ——入管法の改正は決して不法就労締め出しだけが目的ではないのだということをおっしゃりたいというような感じもしないわけでもありませんし、また新聞ではそういうような記敵もあるわけでございますが、これはどう理解したらいいのでございます。
    〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
ただいま委員御指摘の在留資格の変更でございますが、これは私どもかねて御説明申し上げておりますように、新しく入管法上の在留資格について十種類を加えまして二十八にいたしたということでございます。そういう意味で、まずその在留資格の面でも受け入れ範囲の拡大が図られております。
 それからまた、現在設けられている在留資格、例えばこれは報道関係、あるいは例えば研修といったようなものがございますが、そういう活動範囲についても、これも拡大するということも考えておりますので、そういう意味で皆、その受け入れ及び活動範囲については拡大を図っているものである、こういうことでございます。
ぜひ質問の趣旨をできるだけひとつ生かしていただきますようお願いしたいと思います。
 その次には、今回の改正は在留資格を拡大して明示した、こう言われておるわけでございます。これはこれで結構でございますが、在留資格が縮小した業種といいますか、そういうのはあるのですか。
お答えいたします。
 ただいまの坂上委員の御意見、一つの御意見であると存じます。今政府委員から政府の考え方についてはお答え申し上げましたが、現在単純労働に従事しております不法労働者については、個人的にはいろいろ同情すべき問題もあると思いますけれども、しかし不法残留等をしている者をその
まま認めていくということはやはり今後けじめがつかないことになると思いますし、また、かつて先進国と言われたヨーロッパ諸国の例を見ましても、この問題は非常に深刻な問題になっていたことでもありますので、今回の改正後におきまして、やはりいろいろな御意見もございますので、これを検討をしていくということは必要なことであるというように考えております。
私どもの立場から申し上げますと、いわゆる単純労務者と言われる方たちの入国の問題ということになると思いますが、現在の我が国、確かに労働力不足という面がございます。特に関東地域におきましては求人倍率二倍を超えるような状態もございます。ただ、一方におきまして地域的に非常にまだ雇用失業情勢の改善のおくれている地域もございます。北海道、九州、沖縄というようなところはまだ求人倍率一倍になっておりません。さらに高齢者、特に五十五歳を超えますと求人倍率が一を割ります。五十五歳を超えたような高齢者の方についての失業問題というのはまだまだ大きいものもございます。六十歳を適えますと〇・一七倍くらいになります。そういう意味でまだまだ我が国におきまして労働力不足といいましても、その中にはいろいろな問題点があるというようなこともございます。
 さらにつけ加えさせていただきますと、このような労働力不足が市場一般に言われるようになりましたのはごく最近のことでございまして、ここ一、二年のことでございまして、それ以前には非常に失業率が急騰したような時代でございまして、我々緊急の雇用対策をいろいろやらなければならなかったような時代がございました。
 そういうようなもろもろの事情を考え合わせますと、外国人ならではの技術、技能を有しておられる方に我が国において働いていただくということは、これは大いにやっていただきたいというふうには思いますけれども、いわゆるそれなりの能力のない、だれでもできるような労働というものにつきまして外国人労働力を今直ちに受け入れるというのはいかがか、もう少し広範な観点からの議論が必要ではないか、こういうふうに考えております。
先生ただいまの御指摘は、助成金制度のうち、重度障害者多数雇用事業所の施設設置等の助成金、あるいは重度障害者等雇用管理助成金、この辺の運用についての御指摘だろうと思います。
 この重度多数の事業所設置につきましては、当初余り成績が上がらなかったわけでございますが、助成内容を思い切って拡充する、条件を緩和する等いろいろやってまいりまして、五十四年に相当数に上ってまいりました。ことしに入りまして非常に申請が多数になってまいりまして、現在、助成委員会等で助成するかどうかを審査するわけでございますが、その審査に当たりましては、この多額の助成金を受けてそういう事業を始めて、果たして事業体としてうまくいくんだろうか、経営状態がうまくいくんだろうか、あるいは同業の業者とのあつれきが生じないだろうかとか、いろいろなことを慎重に審査いたさなければなりません。そういう意味で、まだ審査に入れないような案件まで非常にたくさんたまってきている、こういう現状にございますので、この重度多数雇用事業所については、新たな申請はしばらく保留するというような措置を現在とっているところでございます。
 それから重度障害者等を雇用いたします場合に、事業主に一人十万円という助成金を出す、そういう措置を二年間の緊急の措置としていたしました。で、非常に手厚い助成でございまして、おかげさまで、重度障害者の雇用は、私どもこの制度をとりましたときに予想したよりも非常に進んだわけでございますが、数が上がったということだけで果たして満足できるだろうか、その手厚い助成によって雇用された重度障害者が、本当に安定した職場で、その職場に適合して長く安定的に働くことができるかどうかといったようなことにも、いろいろな問題が生じてきておるようでございます。
 そういう意味で、この二つの助成金制度につきましては見直しをすべき時期に来ているというふうに判断いたしております。