それでわかりました。申すまでもないことが事実行われているんだから、これは非常に国民の不快感を呼ぶ。行政窓口が国民の不快感を呼ぶということは政治全体が不快感を呼ぶということ、決して大げさな表現ではないと存じますから、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 そこで次に、コンピューター化された場合について、今の問題、少し伺いたいんてすけれども、コンピューター化されますと、少し職員に余裕ができていらいらが少なくなって、司法書士に頼らなくても個人でできる範囲というものは少し広がってくるというふうにお考えでしょうか。
先ほども申し上げましたように、登記というのは非常に技術的なところがございますので専門家を通した方がいい場合もあるわけでございますが、事実上にいたしましても登記所がそれを強制するというようなことがあっては、法律上はそんなことはできないわけでございますが、事実上にしてもそういうことがあってはならないということは申すまでもないことでございまして、その点については、先生の御指摘を体しましてなお一層周知徹底については努力したいと思っております。
ですから、忙しいんてしょう、忙しいが評判がいいわけでしょう。まあ金をもらうんだからしようがないですけれども。
 司法書士へ行くということは、それだけ金がかかるということなんです、国民負担が大きくなるということなんです。幾ら登記所の方では忙しくてあれだからといっても、だからといって国民に余計な負担をかけるということは全く私は納得しがたい。とにかくこれは、司法書士制度というものがあるのはいいけれども、登記所の窓口で、司法書士へ行け、司法書士へ行けと送り込むこのやり方だけは私は絶対に厳重に監視をしていただきたいと思うわけなんです。それをさらに念押ししておきます。
国会の答弁の中では、事務が忙しいから国民につっけんどんになってもそれはという人情論ではないんですからね。これはもう全くおかしい。
 ちょっと大蔵大臣に矛先なんですけれども、税務署は最近よくなりましたな、大蔵大臣。税務署もかなり忙しいのじゃないんですか。
そういうプロを長いことやっているから試験なんか簡単に通っちゃうのじゃないんですか、国家試験だっても。逆に言うと、試験を落ちちゃうから何か特典を設けるというようなことにもとれる。
 それはそれでいいんですよ。いいんだけれども、そういうことがあるものだから、何か登記所の職員と司法書士が一心同体になり過ぎちゃって、自分もいつかはそうなるんだから司法書士の仕事を拡大しておかなければいかぬ、それで個人が持っていくと何か難癖をつけては司法書士へ行け司法書士へ行けということになって国民の不興を買う。ここのところをはっきりさせずに特会にしたって、コンピューター化にしたって、私は本当に形式上の問題にすぎないと思うんですよ。行政と国民のスキンシップを欠いて国民から不快感を持たれて、一体何の特会なのか何のコンピューター化なのか、そこら辺が私には基本的にわからないんです。
これはどの資格を持つ者も同じでございますけれども、同じというか、そういうルートがあるわけでございますが、その一環として、ある程度の学識を持っている、つまりこの場合で申しますと、司法書士が申請したものを審査してそれについての許否の決定をやってきた者でございますね、そういう登記官としての仕事をやってきた者につきまして、改めてそういうことをやるについて試験を受けないと司法書士にはしないというのも何かおかしいのではないかということもございまして、そういうことで、資格を与えてもよろしいのではないかという考え方でそういう仕組みになっております。
一つはやはり、登記手続というのはかなり技術的でございまして、しかも経常的に行われるわけではない。普通の庶民でございますと一生に一回か二回ぐらいしかやらないというようなことがございますので、これについて、ちょっと登記所へ行って自分でやるということはやらないで、専門家に頼むということがあるのではないかというふうに思います。それは、ですから登記手続自体がやや、素人いわゆる初めてやる方にとってはやはり難しいということ、それとともに、時間といいますか、それをやるくらいなら専門家に頼んだ方がという、自分の時間を空費して登記所のところへまで行ってそして申請事件をやらなきゃいけないわけですから、そういう時間と、それから手数料と申しますか、司法書士に払う報酬とを比較してみまして、どちらがいいかということを考えてみる、こういうことだろうと思います。
まあ一〇％ぐらい。その仮に分母の中に、極めて簡単なもの、住所変更だとか氏名変更だとか、全く個人で簡単にできるというものが分母に含まれているのかどうか。そういうものを抜いてみますと、個人でできること、やっていることというのは極めて少なくなってしまうのだけれども、これは一体理由はどこにあるとお考えでしょうか。
少額貯蓄非課税制度の問題につきましては、私どもとしては今後とも金融機関に対しまして、本人確認義務を履行していただくようにお願いをいたしたいと思います。なお、本年度六十年度の税制改正におきまして本人確認の規定が強化をされることになりますので、これによって今後とも、仮名預金等の問題につきましてさらに前進が図られるのではないかというふうに考えております。私どもとしても、これらの制度を十分に生かしながら、金融機関の調査ないしは非課税貯蓄申告書の名寄せ等のチェックを通じまして、制度の適切な運用にさらに努力してまいりたいと考えでございます。
 それから、先ほど御答弁ができませんでした、昭和五十八年分の申告所得税の確定申告状況でございますが、これは納税人員で合計約七百万人でございまして、所得金額で二十七兆五千億円、納税者一人当たり約三百九十万円、申告納税額は二兆六千七百億円、納税者一人当たり三十八万円でございます。これは前年に比較いたしますと納税人員で六％、所得金額で七％、申告納税額で五％の増加でございます。なお、五十九年分につきましては、御承知のとおり所得税の減税が行われておりますので、本年の見込みについてはどのようになるのか、なかなか見通しの難しい状況でございます。