国立の教員養成大学院の状況についてでございますけれども、御指摘のとおりに現在二十一大学に設けられております。それからまた、これは概算要求段階ではございますが、六十四年度に二研究科を新設する、こういう計画になっております。また、このほか専修免許状の取得に対応できると考えられるいわゆる教育の専攻科が六十三年度現在で二十九大学に設置されている、こういう状況でございます。
 私ども、教員養成系の修士課程につきましては例年二、三大学ずつふやしてきておりますので、今後とも各大学の構想の固まりぐあい、教員の充足状況等を見ながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
これは詳しく計算はされておらなくて、今あるものをずっと拾い出しての話だろうと思いますね。ですから、単位が増加され、特に教職なりが増加された際にそれだけの講座なりなんなりがずっと設置できるかどうかというのは私は大変危惧をしています。ですから、これが今のような一般的な計算でできるものかどうか、これはまた後でもう一度詳しくあれしてみたいと思いますから、本日はここでおいておきます。
 それから、今問題になりましたこととかかわりがあるわけですが、国立の養成大学、この前、質問もあったのですけれども、四十九校のうち二十一校、大学院を有しておる。私立大学はほとんどないわけであります。こういう中でやられるわけですから、先ほど説明のあったようなことで十分理解ができるということにはなかなかなりにくいのじゃないかと私は思うのですね。こういう現状ですから、こうなってまいりますと、国立大学の大学院が非常に少ない中で目立ってくるわけですし、そのことが今度はどうなるかというと、特定の大学、こういうことになりかねないわけですね。
 この点、かつて、高等学校でいうなら高等師範だとか文理科大学だとかいうものがあって、そこを出た者に特典的な性格を持たせ、そのことが今度派閥によって終始現場の実態の中で混乱をもたらしたという経験を戦後私たちいたしていますね。ですから、そういうことをなくそうとしてやっておるときに、こういうような特定の学校だけに集中するということになってくると非常に問題が残るのではないか、私はこう考えるわけですけれども、この点はどうでしょうか。
この新しいテストの実施につきましてはたびたび御説明も申し上げてまいりましたけれども、国公私立の大学関係者と公立私立の高等学校関係者にお集まりをいただいて、そこの協議の中からこういう形のものでやっていこうという結論をいただいたという経緯のものでございまして、当初の昭和六十年の臨教審答申が出ましてすぐにそういう形の協議の組織をつくりまして、関係者の方々で御議論をいただき、そして六十一年には既に現在のものとほとんど同じ基本的な考え方を整理して発表するというような形で関係の大学あるいは高等学校等にもその考え方をお示しし、さらにそれぞれの御意見等をいただきながら、また協議会で協議をするというようなことを重ねてまいりました。丸々三年ぐらいの間いろいろなフィードバック等を行いながら先般の二月に最終的な結論を取りまとめた、こういうような経緯になっておるわけでございます。したがいまして、その中にはもちろん国立大学の方々ばかりではなくて、ほぼ同数の私学や公立の方々あるいは高等学校の関係の方々等でやっていただいたものでございますから、三者、四者と申しますか、そういう方々の御意見が総合的に意見の一致した段階ということで今のような形のものになっているという経緯で御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 その中で実施の時期の問題でございますけれども、この点につきましては、もちろん高等学校の教育が全部完全に終了した段階で大学の入試が行われるというようなことが望ましいということはだれしも一致をするところであろうと思うわけでございますし、私どももできるだけそうしたいわけでございますけれども、ただ一方で、もちろん学年暦の関係等もございまして、四月には新しく大学へ入学する者が決まっていて大学の教育が始まるという関係にございます。その間に国立、私立の大学の入学試験というのはいろいろな形で次々と行われていくというような物理的な条件が他方であるわけでございますので、そういった中でいつの時期がいいかということについてのいろいろ本当に熱心な御議論が行われたわけでございまして、その結果として十二月というような時点を選ばざるを得ない。しかしながら、それにしても高等学校教育への影響を最小限と申しますか、できるだけ少なくするために十二月ぎりぎり最後の時点ぐらいのところでいこうというようなことで一般的に合意が成立をしたというような状況にあるわけでございます。
 国立大学協会のアンケート結果というのは、十二月実施の問題について多数の大学から反対の意見が出たやのように新聞で報道されました。私どももこの点については国立大学協会にこういうことがあったのかということを問い合わせをしたわけでございますけれども、要すれば、いずれまとめた御意見として国大協の意見が固まって出てくると思いますけれども、この新聞報道に関しましては、十二月実施について反対が多いという報道についてでございますけれども、これは実施時期について、したがってずらせとかなんとかということでは必ずしもなくて、高等学校側と十分協議はしてあったんであろうかというような疑問のことであるとか、あるいはもちろんできるだけさらに延ばした方がいいけれども、検討の余地があるのかどうかといったような懸念を表明する、そういうたぐいのものが全体のうちの一部にあったということだそうでございまして、したがって、そういう反対である、日にちを変えろという意見が多数を占めたというようなことではないということを聞いておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これからもさらに実施までの段階におきましては、基本的な線というのは大体これで決まったということにいたしませんと、具体に参加するしないということ自体がはっきりしなくなってまいりますので、基本路線は決めて進むようにしておりますけれども、微調整というようなことはもちろんいろいろな実施の段階についてはあり得ないことではないと思いますけれども、そういう点につきましては、今後とも国公私立の大学の関係者あるいは高等学校の御意見も十分伺いながら具体の実施についての準備をさらに進めていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。