わかりました。
 それから、登録した人たちの健康管理状況、ただ登録をして五レム以下とか何ミリ以下であったと、こういうことだけではなしに、私はいま一番大きな問題は、先ほど申しましたように、低線量被曝というものは、長い目で見た場合に人間の健康に、また遺伝にどういう影響を及ぼしていくのか、そういう観点から言うならば、こういう登録者の健康管理、またそういうデータを常に積み上げていくということが非常に必要ではないかと思うんでありますが、その点はどうなっているんでしょうか。
お手元に差し上げてあります資料の二十六ページをごらんになっていただきますと、これは年間でございますが、「昭和五十四年度の各発電所の被ばく実績」が書いてございまして、この資料では被曝放射線量どの程度かということが書いてございます。午前中、吉田委員から御指摘もございましたのが、二・五レム以上がどのくらいあるかという意味で、下請、社員従事者につきまして、大部分下請ではないかという御指摘があったわけでございますが、これを見ますと、三レム以上四レム未満というのが五名ございまして、これが最高でございます。年間いずれも四レム未満でございまして、午前中の御質問の中でございましたように、一応基準でありますところの五レムを超えている者はないということでございます。五レム未満の三レム以上四レム未満というものが一番大きい値でございまして、これが五名いたということがこの報告書の中へ書いてあるわけでございます。
資源エネルギー庁から資料をいただきました。これは実用発電用原子炉施設における従事者の被曝状況につきましての資料でございますが、午前中御答弁がありましたように、原子力発電所の総被曝線量あるいは平均被曝総量、そういうものはだんだんふえて、昭和五十三年がピークであったわけでありますが、五十四年は少なくなって、いい方向に改善されておる。こういうことは非常にいい方向で、もっと下げるように努力をしてもらいたいと思います。これは平均値のみでございまして、いわゆる最高値というか、基準をオーバーしたようなそういう人はいるのかいないのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
登録センターの設立の趣旨等につきましてはいま科学技術庁の方から御答弁があったとおりでございまして、やはり一番一元的に被曝の実態を管理する上の対象になる者は、先ほどあちらこちら渡り歩く比較的短期雇用労働者の問題について御説明があったわけでございまして、そういう意味では、比較的労使関係が継続しておりますような場合には、問題は被曝管理の重要性ということについての事業者の認識の問題にかかわってくるものでございますから、そういう意味では、できるだけ一元的に個々の労働者の被曝実態というものを把握するという意味では、やはり原子力発電所の定検時に渡り歩くような労働者というのが対象になると思います。
 まあいずれにいたしましても、御指摘のように、被曝管理をきちっとやるということが現在では何ものにも増して重要なことであるということにつきましては私どもも十分認識しておりまして、実際事業所に対する監督に際しましても、被曝管理の重要性ということに着目をして監督、指導しておるわけでございますから、そういう意味では、できるだけ登録をすることの望ましい部分につきましては、そういうことを活用するということは非常に有意義でございますので、そういう見地からの監督、指導というものは行っているという状況でございます。
労働省の方も来ていただいていると思うのですが、こういう問題についてはやはり労働者の健康を守るために労働省も積極的に科学技術庁と協力をして、せっかくこういう登録センターができたわけですから、そういう中に含めて健康を守る制度ができるように努力してもらいたい。労働省の方はどうでしょうか。
御指摘のように、病院のレントゲンの問題ございますが、最近機器が非常に遠隔操作化してまいりまして、事態が急速に改善されているように伺っております。むしろ、もう一つ御指摘がございました非破壊検査の従業者が原子力発電所の平均を上回る被曝をしているということは事実のようでございまして、またここには、発電所と比べると率は少のうございますけれども、一部で下請従業者が入るということもございまして、まず非破壊検査のところから検討すべきものではないかなという感じが私としてはしております。
 なお、登録センターに対しまして委託費を出しまして、さらに登録範囲を広げていくための調査、研究を現在やってもらっております。
昔、ずいぶん古い話になりますが、地方自治体にいたときに、こういうところへ預託をしたり、たとえば金融機関に預託をする金額とかそういうものについては、予算化をしてやったらどうかという意見を吐いたことがあるのです。そうすれば、少しリスクがあってもそれは政策的に持っていくことができる、こんな考え方を持っていたわけです。しかし、借りたものは当然返さなくちゃなりませんから、そのことが前提になってお金を借りて経営をやっていくわけであります。したがって、最初から何とかひっかけてやろうというような経営者というのはないと思うのですね。
 そこで、特に政府系金融機関をなるべく利用しなさいということで私たちも指導をしているわけですが、いまの金融機関の窓口の傾向というのは政府系金融機関にもずっと浸透してきている。何かというとすぐに保証協会に行きなさいという傾向が出てきている。私は、これはやはり政府系金融機関としては問題だと思うのです一確かに法律にはそういうことができる、こう書いてありますけれども、できることならばいろいろむずかしい条件をつけないで、できるだけ金融の手当てをしてやるという方向で指導していただきたいと思うのです。それで保証協会の方も、やはり協会の経営であるとかそれから代位弁済をできるだけ少なくするという形の中から非常に吟味をしてくる。ここでひとつ手当てをすれば復活して生きていくことができるのだと思われるような企業に対してもなかなか首を縦に振らない、そういう傾向が強くなっている感じがします。この辺のところに対する指導、これをひとつ長官の方からお聞きをいたしたいと思うのです。