事務的な点からまず申し上げさせていただきます。
 五十九年八月二日の本委員会の附帯決議は御指摘のとおりでございます。また、こうした審議の中身は、税制調査会におきましてこうした附帯決議も含めまして逐一正確に報告をさせていただいているところでございますし、また、今国会におきますところの審議の状況につきましてもそのように処理をさせていただくわけでございますので、税制調査会としてはこうした附帯決議、また今回の御審議の状況、こういったものを踏まえて当然来年度以降につきまして御審議をされるものと思うわけでございます。
 また、一年たっても結論が出ない場合ということでございますが、結論は税制調査会としては当然何らかのものは、現行も全く手をつけないということであればそれは手をつけないという結論の方向、何らかの方向での新しい方向を出すということであればそれは新しい方向での何らかの結論は出すものと思われますので、全く無言で結論を出さない、出ない、そういうことはまずないのではないかというふうに考えるわけでございます。
 また、お酒の点につきましては、これは五十六年、五十九年、本委員会にも負担の引き上げのお願いをいたしました際、もろもろの御指摘はいただいておりますし、またそれに応じましてもろもろのいろいろ研究グループをつくったりいたしまして研究はいたしております。御指摘のように難しい点はたくさんございますが、また国際的な状況の変化もございますが、現在これを抜本的にすぐ見直すというところまでの結論には至っていない。確かに御指摘のように時間はかかっております。問題意識としては持っておりますが、またこれを基本的に見直すところまではいっていないというのが現状でございます。
大臣、私は思うんです。衆議院での答弁も全部お聞きしております。しかし私は一番心配なことは、税調にこれから、まあ例えば四月一日からどうするか、適正税率はどういうふうに決めた方がいいんだということを諮問をするときに、まず一つの問題点は、百一国会での附帯決議のときに、たばこ消費税の税率については、現行の納付金率の水準、それから国と地方の安定的な財政収入の確保、それから今後におけるたばこの消費の動向、つまりおっこったんでは税収は上がらぬということですよね、そういうことを配意しながらやっていきますよという附帯決議があるわけです。
 この附帯決議から見ても、税調に語るときにやはり大蔵省としては、我々はこういうふうに考えるのだけれどもということを今回は出さなきゃならぬのじゃないか。たばこの税率は幾らがいいんでございましょうと言うだけじゃなくて、我々はこう考えるけれどもこうだということを出さなきゃならぬという問題点が一つあると思うのです。
 二つ目の問題点は、それならば、税調は一生懸命議論してもらうのだけれども、一年過ぎても税調が結論が出なかった場合はどういうことになるのでしょう。これは二つ目の問題。
 三つ目の問題は、俗称お酒で、格差是正ということで、種類間の格差を是正するという答申で今一生懸命やられておりますけれども、三年、四年かかってもまだこれが出ないんですよ。私はこういうことを考えると、もちろん酒税の格差の問題とは若干意味合いが違いますけれども、非常に難しい議論になる。担税力の問題も考えなきゃいかぬ、外国との競争のことも考えなきゃいかぬ。そういうことを考えてくると非常に私は先行き心配です。
 したがって、税調に対しても今回は竹下さんが今謝っていられるように、罪意識があるわけだから、今度はっきり税調に我々の考えはこうだということを示すべきじゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
御提案申し上げておる租税特別措置法の改正法案、それから別途ございますたばこ消費税法案、これを現時点で総合して勘案すれば、現時点ではそういう御趣旨の意味になるというふうに考えます。
もう一度お尋ねします。
 しつこいようですが、一年間だけのものを規定してあります、そのとおりです。それは私の言うように、来年度、つまり来年の四月一日からは現行の税率に、つまり正しいというか戻すというか、そういう意味合いですよと、そうやるかやらないかはこれからの問題ですよ、法案としてはそういうふうに読むべきでしょうと言っていることに対してそうだと答えてもらえばいいんです。
ゆとりがある、裕福であるという議論は、何といいますか、いまお話しのあったように、地方財政をもっと削れ、あるいは地方財政をもっと収縮しろという議論に短絡するのが世間でございまして、たとえば人件費を見直せとか、具体的に、地方交付税を三二％から三〇％に減らせとか、それから運用部からの借入金について利息を半分半分払えとか、あるいはいまの国保の負担率を四〇％から五〇％へふやせとか、福祉や教育費の上乗せをしているのは個人の負担、つまり受益者負担にしろとか、そういうふうにいろいろな面からして富裕論が、地方財政をもっと削って、つまり国の方の財政が危機的な状態を呈しているのであるからして、地方は少しは犠牲になってもいいじゃないかという議論が出てきたと思うんです。
 しかしながら、私はそれは違うと思います。それは、国の方が財政的な危機に陥ったのは、いろいろ原因はあるでございましょうけれども、高度成長をしようというために公共事業に非常に多額の支出をして、そうしてまた軍備を突出させるというふうにして、その金を赤字公債及び建設公債において賄って、そうして借金が非常にふえて行き詰まったというのでございまして、何といいますか、地方自治体の責任ではないんで、もちろん地方自治体も余裕があればそれは幾らでも助けるのが本当だと思いますけれども、しかしいまお話しした富裕論、豊か論、これは地方財政は決して豊かではない。それどころか非常に乏しい。それはもちろん公債は借金と合わせて五十兆で、国に比べればずっと少ないということは言えますけれども、それは自治省というおっかないおじさんがいて、地方債の発行をきつく制限をしているからそういうふうに少なくて済んだんで、国のように自由自在に国債を発行できるというのと比べれば身分がまるで違う。そういうことも原因しているんです。あるいは、別なことを言うならば、地方自治体は賢いから公債の発行を抑えて自制していたということも言えるかもしれません。しかし、とにかく国の財政破綻の責任は地方自治体にはない。それとこれとは別の問題であって、国が困っているからといって、それは住民の幸せを図るということを捨ててまで助ける必要はないんだというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。むずかしい問題でございますけれども。