そこで今度は、国家公務員なり共済組合の方は、聞くところによれば、これを、今言われた数字は年間の総収入である、少なくとも給与であり総収入であり、そういうものによって分別していく、こういう物の発想だというふうに聞き及んでおりますが、そう解釈してよろしゅうございますか。
妥当性がないというよりも、やはり本来的なボーナスそのものは、業績によって出るという意味で、恒常性がないものでございます。それから、いろいろな企業の中にはもちろんボーナスの出方の多いところ、少ないところもある点がございますけれども、一般的な生活慣習の中で、そこまで年金掛金の対象にすることはという国民生活的な感情があろうかと思いますので、まだそこまで踏み切っていないということでございます。
つかまえ方と言うけれども、源泉徴収票を出すんですから、これはつかまえ方も何もないので、全部はっきりわかるんじゃないんですか。脱税している期末手当というのは余り聞かないですがね。
確かにボーナスの問題、国際的に比較しますと我が国固有の面もあるようでございますが、やはり中長期の課題としては、むしろ、先ほど言いました、ボーナスを社会保険がどうつかまえるかということが懸案になってくるだろうと思っております。
考え方としてそういうことが通常厚生年金の中では行われる要因を持っておるし、また当然、勤める人も六十四歳まで年金ゼロになっちゃうのでありますから、結果的にはその制限額以下で通常月給を支給して、そして通勤手当まで掛けることなんかしないで、それだったらボーナスで把握する方が逆に妥当じゃないかとさえ私たちは思うのでありますが、その辺はどういうふうに考えておられるわけですか。
暦年ですね。そうでないとなかなか把握しにくい面があるだろうと思うのであります。
 そこでもう一つは、期末手当、ボーナス、これは厚生年金から外れているということで、九万円以下、今、第二の人生をいっている人は七万とか八万の給料にしておいてボーナスで七十万出すとか百万出すとか、そして年俸は二百四十万に合わせるといったような方法が厚生年金ではとられているという現実がある、現在の段階は。そういう方向については承知していますか。
今、近日中ということになると、前年度所得で一応測定をするわけでありますから、実質的な施行を考えますと、去年はもう過ぎているわけですね、これは暦年でいくと考えますから。そうすると六十二年の段階にもう入っちゃっているわけですから、結果的に実質的な施行は六十三年からでなければ発動しない。それまでは現行の制度が継続する、こういうふうに解釈できるような気がします。この点は、まあこれはまだ決まってないということでしょうけれども、そういう方向に物理的になるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
続いて、まだ国共審等の審議は終わっているかどうかわかりませんが、特に今、三月末を目前にして、やめていかれる方には所得制限の問題は極めて心配の種の一つであります。これは、厚生年金とも非常に問題がある課題でありますが、共済年金関係のいわゆる所得制限、併給調整、こういうものについて若干メモったものもありますが、一応現在の段階にどの辺まで進んでいるのか、また発表できる中身はどの程度なのか、お答えいただきたい。
そうすると、本年は従来の賃金スライドでいくけれども、一応六十二年度を目途に、どちらになるかは別問題としても、いずれにもその段階で各種年金との均衡、調整、こういうものを図っていく方向で検討していくんだ、こういう意思だというふうに解釈してよろしいですか。
ただいま先生御指摘のとおり、六十一年度の恩給のベースアップについては従来どおり前年度の公務員給与の改善を基礎としてやらせていただいたわけでございます。そこで、従来から私どもが重大な課題であるとして検討を続けておる問題、つまりスライドのあり方、これはただいま先生おっしゃいましたように、物価スライドに切りかえるということで検討しているというわけではございませんで、従来どおり賃金スライドでいくかあるいは他の公的年金と同様に物価スライドに移行すべきかというその検討をいたしておるわけでございます。
 そこで、共済年金におきましてスライド規定が入りましたが、これが具体的に始まりますのが六十二年度からでございますので、その時点までには私どももその腹固めをすべきではないかということで鋭意検討を続けているわけでございます。
厚生省としてその問題にお答えするのはいかがかと思いますが、私ども民間の厚生年金をお預かりしている立場では、給付の面でも今度は大きな意味では改正があったわけでございますが、負担の面でも、比較のできるシステムはそれなりの合理性があるのではないかと考えております。
円高によって影響を受けております中小企業の方々に対して、政府関係金融機関からの融資というのは非常に重要な手段でございますので、その枠の確保それから融資条件の改善等は現在までもいろいろと努力してきておるわけでございます。
 それからまた相談窓口等につきましても、通産局あるいは商工会議所、商工会等においてそういう窓口を設置して、それから県にも設置して中小企業の方々の御相談に応じているというような形でございます。
 下請対策につきましては、昨年の十二月以来再三にわたって親企業に対しまして、下請企業にしわ寄せをしないようにというような通達を出しておりますし、また実情の調査も行っております。
 それから下請代金支払遅延等防止法という法律がございまして、その法律に基づいて立入検査というようなこともやれるわけでございますので、六十年度の下期の対象となった企業で、実際に調査した結果おかしそうな企業があればそれに対して立入検査を行うということで、その時期がちょうど四月から六月にかけて来ているわけでございますので、現在そういう検査を実施中でございまして、そういう不当なしわ寄せが中小企業に起こらないよう今後とも最大限の努力をいたしていきたいというふうに考えております。