したがって、そうしたことが、知らず知らずのうちにわれわれの中にある差別意識というのが出てきたと、私はあのときは認識をしたのです。ですから、そうしたものにつながらないように、ぜひこれからの行政の中で具体的な施策によってそのことをあらわしてほしいと私は思います。これ以上もう追及しません。
 そこで、最後、大臣にお伺いしますけれども、この前も説明を申し上げましたように、被差別部落の大学進学率が大変低いですね。一般のところに比べると半分以下になっています。一般のところが三六・何％かになっておりますけれども、ここの場合には昨年が一七％台であります。それでも一％ずつ伸びてきてこういう実態になっておるわけであります。なぜこのように低いか、その原因はどこにあるかということを御理解いただけますか。どういうふうにお考えですか。
御指摘の件につきましては、三月四日の予算委員会の分科会での説明が、私の説明としては意を尽くしてなくて十分でなかったという点については、まことに申しわけない点であったというぐあいに感じております。
 国公立の地域改善対策の奨学金の単価についても、過去、単価の引き上げについては私どもとしても努力をしてきたつもりでございますし、また、その単価の引き上げについては今後とも努力をいたしたい、かように考えております。
そこで、前回宮地局長の発言がありますからちょっと問題を感じますので、この点だけは局長、訂正をするなり何なりをしないといけないと思いますから申し上げますが、地域改善対策の奨学金と日本育英会の特別奨学金の貸与、この比較をした際のものでありますが、あなたはこのように言っているわけです。私学進学者が多いという実態を勘案すれば、「地域改善の場合の奨学金の単価の設定というものも、一応私学の単価を高く設定してやるというのも理にかなっているのではないか」ということを言っています。
 文部省からいただきました資料を見ますと、進学者の数は、五十七年度ですけれども、私立の場合が五千八百九十二名、国公立が八百六名になっています。確かに私立学校が多いから、それを金額を拡大して、多ければ理にかなっておるのじゃないかななどと言っておりますけれども私はこれは大変な言葉だと思っています。そうなると、国公立進学者が少ないからといって低額でよいということにはならないわけですね。と同時に、なぜそのときに貸与なら同額あるいは高くするということが言えなくて、そういう言い回しで、まさに、国公立には部落出身者はもう行く必要はないしそこは少ないから当然なんですということで処理されるということは、これは大変問題のある発言だと私は思いますけれども、この点についてどうですか。
ちょっとごまかしがあるのじゃないでしょうか。一番最後に言われた地域改善事業に沿って云々ということで何か全部ぼやっとぼやかしてしまっているようでありますけれども、前回言われたように、考え直す作業をしたいということを大臣言ったわけでありますけれども、そういうように理解をしてよろしいかどうかということを聞いているわけです。
具体的な事例を挙げてのお尋ねでございまして、私どももこの制度の円滑な実施のために、今後とも努力はいたしたいと思っております。いま御指摘のような事例についても、私どもも関係の府県なりによく事情は聞くようにいたしたい、かように考えます。
 御指摘の点は、実際に悪影響が出てくることになればどうするのかというお尋ねでございまして、その点は、前回もお答えしたわけでございますけれども、御指摘の点を踏まえまして、地域改善対策事業の趣旨に沿って今後検討いたしたい、かように考えます。
ぜひそれをやっていただきたい。この種問題は、教育面が物すごく重要な位置づけにある。施設をつくったり環境整備ということがいままで中心でありましただけに、こうした教育面をどう充実させていくかということが大変重要です。ぜひこの点を調査した上で、五十八年度の追加予算なり何なりを組む際にはそうしたことも含んで御検討いただければと思っています。よろしいでしょうか。
いまの中西さんと事務当局との質疑応答を私も聞いておりまして、やや不徹底な点があるように思います。でありますから、そういう識字学級等について事態がどういうふうに進行しておるのか、もう少し実態を調べる必要があるのじゃないかと思います。なかなかそう簡単じゃないと思いますけれども、国の経費を出しておるわけでありますから、それがどういうふうに有効に使われておるのか、どのくらいの効果があるのか、できるだけ実態を調査してみたい、かように考えます。
もう一つ保育所の問題で重要な点で、いわゆる児童の保育に欠けるという問題をどのように考えるか。言うまでもなく児童福祉法の第二十四条です。
 私は北海道で、まだ国会議員になる前に、国際障害者年の十年間の取り組みを進めたことがありました。そのとき各地の母親から、特に聴力障害の母親、父親から、両親が聴力障害で生まれてくる子供が健常者である場合、聴力障害を持っていらっしゃる御両親のもとでそのまま家庭内で育てていったのでは言語の力がつかない。それで、お母さんが家庭にいらっしゃったとしても、そういう子供について保育所に入れたら、一、二カ月で言葉が交わせるようになる。そしてこの点は、各地の自治体に対する要望の取り組みの中で、私の記憶では函館市、千歳市、まずそういうところが母親が家庭にあっても保育所に入所させるようになり、今では札幌市などもそういった対応をしております。非常に結構なことだと思います。
 それで、保育に欠けるということについて、一九六三年の七月に中央児童福祉審議会保育制度特別部会が「保育問題をこう考える 中間報告」というのを出しております。その第三の部分に「保育に欠けると思われる状況とはなにか」、ずばりこのテーマを扱ったお考えが提示されておりまして、「こどもの心身の発達にとって不可欠なものを与えなくする状況を保育に欠ける状況と定義すべきであろう。」きっぱり断言されていますね。そして、「従来保育に欠ける状況についての議論は、家庭内における欠損状況についてのみ論ぜられて来た。」こう言われて、「保育に欠ける状況とは、家庭内、それも特に両親の状況のみに限定されることなく、広くこどもの生活の場全体を考慮すべきであろう。」そういう提起をなさっています。
 これは当然厚生省としても現在維持されている立場だと思うのですが、いかがでしょう。