ぜひとも、せっかく置かれます沖縄大使の派遣でございますから、主体的に日本側の窓口として、先ほど申しましたような問題も含めて対応していただければと願うものでございます。
 最後に、ＳＡＣＯの最終報告によりまして、政府は一区切りがついたとお考えになっているようでございますけれども、米軍基地の整理、統合、縮小に向けて、日米合同委員会や日米安全保障高級事務レベル協議、つまりＳＳＣを積極的に活用して、沖縄の米軍基地の縮小を可能とするように御努力を鋭意お願いをしたいと考えているものでございます。
 沖縄の過重な基地負担を軽減するためには、在日米軍四万七千人の兵力の見直しが必要だと私は考えております。それに関しまして、日米安全保障協議委員会の共同発表の中で、「防衛政策及び米国の軍事態勢について、特に、米国国防省の四年毎の国防計画の見直しとの関連において、緊密な協議を行う。」ということを言及していらっしゃる点につきまして注目をしております。
 最後に、米軍基地の縮小に向けての外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
時間が大変気になりますので、さらに続いて別の質問をさせていただきます。
 沖縄大使の派遣問題についてでございます。
 御承知のように、昨年の九月の少女暴行事件をきっかけにいたしまして、米軍人が殺人やレイプのような凶悪事件を公務外に犯した場合の日本側への身柄の引き渡しにつきましては、起訴前の引き渡しがようやくできるようになりました。現在、日米合同委員会のもとには刑事裁判管轄権分科委員会というものがございまして、ここでは主に地位協定の十七条に関して国内法との関係を協議する場となっております。米軍人軍属による犯罪防止について常時協議する機関がここではございません。私は、再び少女暴行事件のような凶悪な犯罪が起こらないように、米軍犯罪防止のための常設機関が必要と考えております。
 橋本総理は、日米地位協定の運用など、米軍に対する県側の要望を聞く窓口として、沖縄県に外務省の出先機関の設置、いわゆる沖縄大使の派遣構想を明らかにしております。その目的と役割はどのようなものであるのか、お尋ねをいたします。
時間がございませんので、先に進ませていただきますが、ぜひとも普天間基地の返還の実現をお願いをしたいと思います。国と沖縄の信頼関係が根底から崩れることがないように、ぜひともお願いをいたしたいと思います。
 次に、県道百四号線越えの移転先の問題でございます。もう一つの柱でございます県道百四号線越えの移転先についてお尋ねをいたします。
 最終報告では、百四号線越え実弾射撃訓練の本土移転につきまして、政府は、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うという立場から、移転先について国内五カ所の候補地が挙がっているようでございます。移転先の候補地はどのようなプロセスで決定していかれたのか、そしてまた、受け入れについての説得が難航していると伝えられておりますが、今後どのように調整をしていくおつもりなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
続いて質問させていただきますが、普天間飛行場の移転についてでございます。
 ＳＡＣＯの最終報告の大きな柱の一つに、普天間の飛行場移転問題がございます。最終的には、先ほどから発言がございましたように、海上施設案が採用されたわけでございます。移転先を確定するに当たっては、地元の理解、環境保全などに十分な配慮が必要と思います。ぜひ慎重に対応すべきと思いますが、いかがでしょうか。
 この点につきまして、橋本総理は、住民の頭越しに見切り発車して特定の場所に押しつけることはないということ、地元との協議を十分行うというお考えを表明しております。重ねて外務省の見解をお聞きかせいただきたいと思います。
 なお、つけ加えさせていただきますと、昭和四十九年、第十五回日米安全保障協議委員会で、那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の返還が合意をされております。しかし、移転先である浦添市の合意が得られないということで、いまだにこれは実現しておりません。こうしたことが今回繰り返されることがないよう、万が一にも地元の合意を口実とするようなことがないように、国の責任において地元との協議を誠実に行っていくべきだと考える次第でございます。
 お答えをよろしくお願い申し上げます。
先ほど御答弁申し上げましたように、将来の問題といたしましては、兵力構成も含めまして、在日米軍のレベルなりアジア太平洋地域のプレゼンスのレベルについてもより協議してまいる、こういうことでございますが、ただ、来年の四年ごとのボトムアップ・レビューの関係で申しますと、これは残念ながら、去る四月にも確認したところのこの地域のプレゼンス、兵力構成というものを前提としてのものでございますので、沖縄のお地元のいろいろなお気持ち、お考えもよく承知はしておりますけれども、それは将来的にいろいろ政府としても対応していこう、こういう考えでございます。
 さらに、先ほども他の委員の方に御答弁で申し上げましたけれども、日本政府といたしましても、外交努力等を通じまして、我が国周辺の地域の安全保障関係がさらに将来に向かって改善されるように努力していくことは当然のことでございます。
景気の判断につきましては、大まかに申しますと月例経済報告で総括的な判断をしてございます。それは、先ほど申しましたように六方面の情報を総合的に考えて、今時点の景気はどっちへ向かっているか、そしてそれはどの程度確かであるかというふうなことを考えて月例経済報告の中で毎月毎月判断を変えている、経済が動いているものですから、そういう状況でございます。
 それをおっしゃったような統計データに基づいて、二カ月前ぐらいのデータになるわけですけれども、月例の判断が統計的に合っているかどうかという確証が後から出てくると。ただし、それはＤＩの中でも一致指数のことを申しておるわけでございまして、先行指数という指数もございまして、これからの先行きの経済がどうなるだろうということをいち早く察知するような指標もございますので、二カ月前のデータであるといっても、これがある程度の先行きを示すような指標でございます。そういうことで、絶えずいろんな情報を駆使する傍ら、統計的にもそれを確認するという方向で景気を的確に判断するという努力を行っております。
 それから、御指摘のように統計データを早く出す、あるいは早く出るものに変えていく、こういうことはもう絶えず見直しをして、そういった方向でやっていきたいと思います。