菅厚生大臣は有識者の意見をいろいろと取り入れてなさっていらっしゃいますので、この件もぜひお願いいたしたいと思います。
 参考までに、先ほどの肉の制限とかいろんなことはいいんですけれども、これは小林局長にまだお伺いした方がよろしいと思いますけれども、今後の検出とか診断とかそういうことの中で、現在、国としてどういうことを一番推し進めていらっしゃいますでしょうか。
水島委員から大変積極的な御提案が今あったわけですが、これまでの経緯は、政府委員から申し上げましたように、肉が輸入されてそれを食べたときに心配だというところから始まったものですから、食品衛生調査会あるいは厚生省の場合は生活衛生局が当面担当して、生活衛生局に他の部署の情報も全部集めるようにということをけさも改めて指示をしたところであります。
 ただ、今の御意見もありますので、今後の進め方として、やはり感染症というふうに物をとらえるとすれば確かにおっしゃるような体制の方があるいは適切なのかとも思いますので、またその御意見を踏まえながら検討してみたい、今後の対応の仕方は早急に検討したいと思っております。
私も医学界のことは電話一本で大概全部情報が集まるわけでございますので、すぐ電話をかけて取り寄せてみましたら、こういうファクスが来ました。委員長先生は食物とがん、今おっしゃいましたようなことではもう第一人者であるけれども、先ほど私が申しました必要なウィルスとか免疫、中枢神経、そういうことに関しては一切研究はなさっていらっしゃいませんというファクスがちゃんと参っております。
 そうしますと、委員長もそれから乳肉衛生課の方もどうもみんな専門家ではなさそうであるということで、また十年ぐらいたってもし問題になったときに、いえいえ私は専門家ではありませんので忘れました、そういうことはよく存じませんということになりかねないと思いますので、私はもう一度厚生省の中で、どこでこういうことを扱った方がいいか、それから委員の責任者はどういう人がいいかということを考えていただきたいと思いますが、菅厚生大臣、御意見をいただきたいと思います。
食品衛生調査会の委員長は名古屋市立大学の学長でいらっしゃいます伊東信行先生でございます。この調査会の委員長は、国民の皆さんが一番怖がっている食品の発がん性の研究をしていらっしゃる先生でございます。
私もその難病の研究班は実は二十三年も続けて班長を含めてやらせていただきましたのでよくわかっているんですけれども、それは年に二回ぐらいするので、とても緊急の対策には間に合わないわけでございますね。
 それで、今はどうも食品衛生調査会というのが中心に動いていらっしゃるようでございますけれども、その委員長はどなたでございましょうか、小林局長。
今問題となっております狂牛病と同様の疾患であるプリオン病というものの一つであります人の場合のクロイッフェルト・ヤコブ病というのがございます。この調査研究につきましては、昭和五十一年以来、保健医療局の特定疾患調査研究事業、いわゆる難病の調査研究事業でございますが、この一環といたしまして遅発性ウイルス感染調査研究班、慢性的に出てくるウイルス感染症、こういった研究班の中で現在も研究を進めているところでございます。
生活衛生局で今のような対応をなされているということで一応評価いたしますけれども、今回、狂牛病が問題になりましたのは、狂牛病自体ではないわけですね。狂牛病はもう十年前からあって、だんだんと減ってきている。英国でもって十人、この狂牛病からと思われる患者が出て、新型ヤコブ病と申しておりますけれども、そういうのが出て問題になっているということですから、日本における対応ももっと医学的な面をしないといけないと思います。ですから、本当にある患者さんのサーベイをするとか、そういう患者さんがいたら診断ができるとか、検出ができるとか、そういうことが大切じゃないかと思います。
 そうなりますと、むしろ疾病対策課の方が適当な課ではないかと思いますけれども、そこでもこのようなことについて検討はなされているはずでございますから、その点について御報告いだだきたいと思います。
平成会の水島でございます。
 私は、薬害エイズ関連としまして、狂牛病を取り上げたいと思います。
 今お話しのように、薬害エイズに的確な対応がとれなかったということの反省を踏まえまして、第二のエイズになるかもしれないという狂牛病に対しまして、国の対策、特に組織づくりはどうなっているか、まず担当官からお願いいたします。
時間がありませんので、通告した分について後ほど書面で回答をお願いしたいと思います。
 私は、真相解明は我々の手でとにかく一生懸命やる、そして恒久対策については一生懸命これもやる、このことをぜひお願いして、水島さんに関連質問を譲ります。
今いろいろ準備をしておりまして、関係審議会にも諮問し、答申を得なきやなりません。それからまた、医療機関の方の事務手続体制も、それからまた周知徹底も図る必要がございますので、今のところ七月を考えております。
預金保険機構につきましては、従来の業務のほか、新しい業務につきましては五十億円の出資金の運用益等をもって運営していくわけでございます。現在、預金保険機構には十数名の職員が働いておりますけれども、これを新しい組織としてつけ加える部分としてどの程度の人員にしていくか、今検討をしておるところでございます。
 なお、住専処理機構につきましては、現在の住専では約二千人の職員がおりますけれども、先ほど、それを引き継いでいくようでは効率的な仕事ができないではないかという御指摘がございましたが、私どもは、その従来、現在でも住専で働いている人たちをそっくりそのまま引き継ぐということは全く考えておりません。
 しかしながら、住専で働いていた人だからといって、これをまた完全に排除するという必要もなかろうかと存じます。この新しい組織を効率的に運営する上で、現在住専で働いている方々のうち、どのような人たちをどの程度、雇用を再びしていくということが適切かということは、新しい組織に不動産の精通者だとか法律の専門家だとか、そういう方々をどの程度織りまぜていくかということをも考えながら今後検討をしていきたいと考えております。その具体的な人員とか内容については、現在関係省庁の間で議論をしておるところでございます。