以上で災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに昭和六十年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
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速記録、議事録、そうですねえ一速記録というものは速記者がおらないものですからとっておらないのですが、録音をしてそれをとるということなんですか、ちょっとその具体的なことについては……（山原委員「もう結構です」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
これは合宿議事概要に出ているのですよ。今私が申し上げたことが出ているわけですね。
 議事録はおとりになっていないのですか。全くあやふやですね。これでは論議のしようがないのですよ。議事録はどうなっているのですか。議事録はありますか。
私が記憶しておりますところでは、第一部会でそういう学校の設立を完全に自由化せよというような主張は、あるいはあったかもしれません、それははっきりいたしませんが、私が合宿に出ていてそのときの部会長の総括では、公教育を存続するということについてはどなたも御異論はありませんねと念を押して、それでよろしいということになったのです。ですから、今読まれたところがどういうところに出ているのか私はよくわかりませんけれども、そういうことであります。
 それから、教育基本法についても、教育基本法を改正すべきだという議論は私はどうもなかったような気がいたします。ただ、初めのうちにそういうような主張はあるいは多少あったのかもしれませんけれども、もう今日ではそういう主張は全くないと言ってもよろしいのではないか、そう考えます。
あなた方の第一部会あるいは第三部会で論議されたことは本当に教育の本質に関係しているのです。例えば、長期的に学校教育をすべて法人化するということになりますと、義務教育を含めての私学化でしょう。そういうことが論じられているわけですね。そういうことを国民は知りたいわけで、その中で国民が判断していくあるいは国会が判断していくという材料として提供されるならまだしもですけれども、そういう重要な部門、しかもそれが新聞やその他で報道され、中には議事概要が既に新聞にも連載して出ているという状態の中でこれを見たら、私も公式文書としてこれを見て論じる場合に、一体何が臨教審で論議されているのか、まことに不十分な「概要」だと言わざるを得ません。
 それから、もう一つ、教育基本法の問題について、この「概要」は、「条文改正の主張はほとんどなかった。ただ、教育基本法の精神がこれまでの教育に正しく生かされてきたとはいえない。」と記述いたしております。ところが、合宿議事概要には、臨教審では二十一世紀の教育についていろいろ論議し、その結果、教育基本法の改正が必要だとなったらその旨はっきり言うべきだ、それをどう扱うかは臨教審の問題でなく政府の問題であるとの主張が書かれております。これは臨教審が論議の中におきまして教育基本法改正まで踏み込んだということが考えられるわけでございます。こういう重大な主張があるわけでしょう。ところが、「概要」にはこれは一切なくなっていますね。なぜそういうことをオープンにされないのですか。いかがでしょうか。
「概要」の内容は各部会の審議をそのままということでございますのですが、今石川さんからお話もございましたが、石川さんは決してそうせよとおっしゃったのではございませんので、そういうこともあるというような話でございます。そのときに第一部会は審議をされまして、時間をとって、そしてここにございますように、第一部会としては具体的に、義務教育段階における学制、学校の設置、教育内容、教科書を含む学区制、教員資格等の自由化を図ることは慎重であるべきである、これで十分であるという結論を持っておいでになりましたので、我々としてはこれをもって「審議経過の概要」の中に部会の意見として取り上げたということでございます。
個性主義とか個性化ということもまた問題が出るわけですよね、そういう観点から見ますならば。教育の理念として自由という言葉があることは私は正しいことだと思っておりますが。
 そこで、今回初めて公式記録として「経過の概要」を見せていただいたわけですけれども、この中に、例えば第三部会におきましてこの自由化問題についていろいろ意見が出まして、第三部会の審議経過の概要部会案、これは自由化批判の部分があったわけですね。第三部会の部会案の中には自由化批判があったのですが、これが消えているのはどういうことなんですか。
ただいま御指摘のありました事柄は、報告によりますと実はあったようでございますが、人事院としましては、一たん承認をいたしました場合でも、その後二年以内におきましてその行きました先の地位を変更する場合には、改めて人事院の承認を必要とするわけでございます。その場合の承認の必要ということは、例えば上級の地位に進むとかいうふうなことがあるわけでございますが、現実の場合に、全くの横滑りのような地位に移るとかいうのであれば別でございましょうが、そういうふうな異動がある場合におきましては、一応人事院に対してその承認を求める。もし、そういうことが法に触れる状態であります場合は、その者に対して、あるいはもとの官庁に対しましても、もとの地位に戻る、要するに異動する前の地位に戻る、あるいは出世にならない地位に戻る、配置がえする、そういうふうな措置をとらせるとともに、本人からは始末書をとる、あるいはもとの官庁に対しましてはその事実を調査して報告してもらう、こういうふうな措置をとっておるわけでございます。
 今お話しのありましたように、人事院のいわゆる天下りということに対する規制というものは、在職した官庁におきまして、それが就職しました会社との関係で、いわば公務の秩序を乱し、あるいは産官癒着というふうな状態が生じないようにするためにこういう措置がとられておるわけでございますから、そういう趣旨に合うように、私どもとしても厳しく承認の際に実情を調べまして適切な措置を、今までもとっておりますが、今後においてもとっていきたい、こういうふうに思います。