まず森林整備市町村の指定でございますが、森林法十条の七の第一項の一号、これで考えておりますのは、森林整備計画は市町村が主体となって一定のまとまりを持った人工林につきまして一体的かつ計画的に間伐または保育を推進するという目的でございます。
 そこで、当該市町村の森林面積等が一定規模以上あるということが必要と考えられまして、これの面積につきましては一応区域内の民有林の面積がおおむね二千ヘクタールあることを要件とすることで、現在検討しているところであります。
 それから、この面積基準で一律に適用した場合には、林業の意欲が非常に高い市町村でありましても、当該面積、民有林面積が二千ヘクタールを下回るということで対象外になることがございますが、そういうようなところでも、人工林の率が一定の基準以上満たす町村につきましてはやはり対象にすることが今後の森林資源を整備する上において重要でございますので、これは地方別の民有林の平均的な人工林率を基準にして決めていきたい、かように考えておるところでございます。
 なお、こういう対象としております市町村の人工林面積と申しますと、大体全体の九八％前後になります。残りは非常に少ない面積に相なるわけでございます。これにつきましては、従来の助成制度で進めてまいりたい、かように考えています。
それはその辺で。
 ところで、森林整備市町村を指定する基準、これはどういうことになるのか。それからまた、指定されない市町村に対する森林整備というのはどのようにしていくかという問題があるわけですが、この点、あわせてお答えいただきたいと思います。
先ほど触れましたが、全国森林計画の下部計画といたしまして地域の森林計画がございますが、これには伐採、造林を中心としました制度並びに規制の措置などが載っているわけでございます。そういう措置の中で特に今回一番問題になっておりますところの間伐とか保育ということをより機能あらしめるためには、制度的に市町村でつくる整備計画を明定いたしまして、特に間伐を自主的にやらぬところにつきましてはこれを指定し、勧告し、実施させる、あっせんまで持っていくわけですが、そういう措置をすることによって初めて森林が整備され、また、各種の林業振興施策がこれと連携をとりながら進め得るわけでございますので、そういう意味で森林整備計画というのは非常に大きな意味を持っているというふうに私どもは理解をしているわけでございます。
山というのは造林、伐採、あるいは林道開設、それからいま言った保育、間伐、いろいろと総合的に推進していく中での作業がたくさんあるわけですから、私はその中で、それじゃいま間伐、保育が非常におくれているから、その地域についてはそういう中での対応も、十分に予算措置やらこういう分収育林のような方式をあわせながらいまやってもいいんじゃないか、何も複雑に計画をあるいは事業をつくるということは必要ないのじゃないかなというふうに思うわけでありまして、この点、もう少し私ども勉強させてもらいたいと思うのですが、何かいろいろの計画を見ていますと、何々対策事業、何対策、ものすごくたくさんございますね。林道一つとりましても、そういういろいろな細かい複雑なことが全部市町村や県の方、特に市町村等に重荷になってくるのじゃないかということを考えたときに、そういうことを回避するようなことが賢明ではないかと思うわけでこの点は質問しているわけですが、そういう心配はないでしょうか。
先ほどもちょっと触れましたが、今回のこの制度の基本になっておりますのは間伐のおくれているところ、保育のおくれているところにつきましてはこれを勧告するとか、制度的にいろいろな措置をとりながら適正にしていくためには法的にそこを明定しておかなければならぬということがございます。そういう考え方から申し上げますと、やはり森林資源の維持培養、生産力増強ということを基本にいたしまして体系づくられている森林法の中で位置づけることがこれは必要であるということで、今回の法体系の中で計画を考えているわけでございます。
天谷さんにもう一度お聞きいたしますが、政治改革は、自民党の持っている病と、長年政権を持っている与党の中でできてしまった病と野党の病、この二つにメスを入れることだというお話でございました。それはそれでわかるわけでありますが、それ以外にもたくさん問題があるようなお話もちょっとありました。
 御承知のように、政治改革そのものも大変幅も広くて、奥が深うございます。国会の中でも、一部の人は今なお、四法案、六法案じゃなしに、腐敗防止をやるべきだというふうな、大変これこそ瑣末な主張をされる人もいるわけであります。そもそも腐敗防止という問題だけを取り上げましても、これも大変幅も広くて、根が深いわけでありまして、今おっしゃったような問題も、行政とのかかわりも腐敗防止の大きなテーマでありますし、あるいは贈収賄をめぐる刑法そのもののあり方、そういう論議も腐敗防止の中心になるテーマでありますし、また、金丸事件なんかを反省しますと、税制の、まあ法律論もございますが、運用論、ああいう使途不明金の世界も含めた、こういう不明朗な世界に大きくメスを入れるのも腐敗防止の一つの柱になってくるわけです。
 言ってみれば、今私どもが国会に提案をしております四つなり六つの法律は、腐敗防止という視点でとらえましても、その目的の単なる第一歩、第一段階の制度論にすぎないわけであります。その中からまた選挙制度を抜いて、何か腐敗防止だけをちょこちょこっとやればスキャンダルはなくなるかのごとき、あるいは国民世論にこたえられるかのごとき議論が一部で出始めているのを大変残念に思っているわけですが、天谷さんの今の御指摘は、この二つの、日本の、まあ与党、野党という立場からお話しになりましたけれども、基本的な構造にまで及ぶ問題意識、そこからごらんになっても、まだこれでも不十分だ、もっと幅が広いんだ、まだほかにもたくさん問題があるというお話がありましたが、もう少しその幅を広げて、もう一度お話をいただけますでしょうか。