先生御指摘のような調査は相当大規模になるものでございますし、予算措置も伴うものでございますが、私ども、先ほど申しましたようにフォローアップ等を通しまして、たとえば重度障害者雇用管理助成金でございますけれども、現在、相当多数の重度障害者の方々が助成を受けているわけでございまして、こういうものをまず対象にいたしまして実態を調査してまいりたいと考えております。
ただいま御指摘のように、この調査は、身体障害者の実態調査について事業所を対象として調査したものでございます。私どもは別途、先ほど局長からお答え申し上げましたように、事業所に対して、いろいろな形でフォローアップしているわけでございまして、重度障害者等雇用管理助成金を活用いたしまして重度障害者が就職いたしましたような場合につきましては、それぞれの事業所について、その賃金状況を具体的に個別労働者について調査いたしております。
先生御指摘の身体障害者等就業実態調査に基づきます賃金でございますけれども、五十三年の十一月一カ月を調査実施期間といたしまして、五十二年十月一日時点での五人以上の身体障害者を雇用している事業所について調査したものでございます。
この重度身体障害者等雇用管理助成金につきましては、先ほど申しましたように安定所の紹介で重度の身体障害者あるいは中高年の身体障害者を雇った場合のものでございますから、本当に雇用というものが安定したものであるかどうか、そういった点は、まず第一段階は安定所でチェックする、こういうことになりますし、それから、その後のフォローアップは身体障害者雇用促進協会でもフォローアップする、こういうことになっております。
 先生御指摘の、ほかの各種の助成金の問題、特に多数の重度身障者を雇用するような場合の助成金の問題等も含めてのお話かと思います。そういう場合には非常に多額の助成金を出す場合でございますと、これは身体障害者雇用促進協会に専門家から成る助成委員会というものを置いておりまして、経営状態、あるいは心身障害者の雇用に関して、どこまで専門的知識を有する人がおるかというような問題、あるいは工場の設計その他が身体者の作業に適しているかというような設計上の問題など、多くの専門家を集めました、そういう委員会にかけまして慎重審査し、申請内容が不十分であれば、そういうのは何遍も追加的に出させる等をして慎重な審査をいたしておるところでございます。
安定局長、これから調査をするということも大事ですけれども、実際助成をする場合に、その助成をした目的に沿って正しく金が使われて身体障害者の方のお役に立っているのかどうなのか、それを一体、日常的にどう掌握されて、どうそれをチェックされて、どう過ちを正すとか、より有効に活用してもらうとかいうことの指導がされているのか、その辺を私はお聞きしたいわけです。
御指摘のとおり納付金は法人税法上あるいは所得税法上の損金なり必要経費として計算されるようになっております。これは先ほど申しましたように納付金の性格が、経済的負担の調整ということで雇用率の低いところから納付してもらう、いわば一種の、身体障害者の雇用を促進するための目的を持った雇用税的な性格を持っている、そういう意味で、こういう税法上の措置があるのだろうと思います。
 問題は、税法上の措置とか、あるいは納付金制度ではなくて、何か、これを納めさえすればいいのだということを、もし事業主がそういう感覚をお持ちだとしたら、これは法律が決めておるところではございませんで、全く誤解でございます。もし、そういう点があるとすれば、これは私どもの指導が非常に不十分なわけでございますので、納付金を納めさえすればいいのだということではなくて、いままでも指導しておるつもりでありますけれども、そういうことのないように今後とも指導を強化してまいりたいと思います。
このパンフレットの中にも明らかになっておりますように、この納付金制度について税制上の優遇措置がございますね。法にも明らかにされているわけでありますが、身体障害者雇用納付金は税法上損金または必要経費として取り扱う、こういうことが、この指導パンフの中にも明らかになっているわけですね。そうすると、この雇用率、私も最前ちょっと質問申し上げましたように、大企業へいくほど雇用率の達成率が悪い。達成していない企業が八一・五％も存在する。こういう状況を考えますときに、この納付金は、経済性から考えて調整するのだ、負担の重い軽いがないように調整するのだ、こう言われておるわけでありますが、それだけではなくて、ここで納付金を納めても損金または必要経費としてみなしてもらえるという税法上の措置があるから、なお企業に甘えが出てくるのではないか、こう考えますが、どうでございますか。
きょうの持ち時間が迫ってまいりましたのでこの問題余りやっているとあれですが、私の質問は、相手に利益を与えるときにはそれは向こうはＪＩＳマークもらいたくて申請するわけですから協力すると思うのですよ。問題は利益を剥奪するときの問題を言っているんですよ。だから、利益を与えるときの検査やなんかは、それは外国へ言ってやってもまあおよそ協力してやってくれるだろうと思うのですよ。問題ありとなって八十日間使っちゃならぬ、その間に再検査をして取り消すかどうか決めるという、この八十日間とめるあるいは最終的に取り消す。一たん与えた利益を剥奪しますね。この段階で請求などという、使用しないでくれという請求という形をとるわけですね、外国の業者に対しては。しかしおっしゃるところによると、行政権力は外国人には及ばない、外国には及ばないという非常に奇妙なことになってくる危険があるので、そういう場合に外国の業者を直接権力で取り締まるわけにいかぬので、その場合の話を聞いているんですよ。その場合には水際でやった方がすっきりするのではないか。直接外国の業者に請求するなんというよりも、そういう形で日本の国内に流通するのを防ぐ、八十日間、そういう方法もあるではないか、その方がすっきりするのじゃないか、一つの考えじゃないかと思うのですけれども、それを聞いているんですよ。