政審会長の発言をもとにしてのいろいろと御意見でございましたけれども、私は直間比率を数量的にいろいろと意見を持ちますことは一つの見識だと思っております。しかし、直間のバランスというものを数量的にだけ考えて、その数量を実現すればそれで税が非常に公平公正なものだということにはならない。特に、消費税を導入することによって直間のバランスをとるというやり方は国民が同意していない、こういうことを申し上げておるのでありまして、それぞれ直間の問題については、その見識に基づいてどのような方法をとれば公平公正で合意を得られるものになってくるのか、そこがやっぱり税制について私どもが考え、工夫すべき問題なのではないだろうか、こう思っております。
私どもの党でもオーソドックスとされておりません。私見だろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、やはり直接税を主として間接税を従とするということで、また応能主義とか応益主義、水平的思考、垂直的思考、公平も入れまして、そこら辺で皆さん方で決めていただく、結果的に出てくるものだろうと。やはり、直接税の中での不公平を是正していく、間接税の不公平を是正していけば、あるべき姿というものが結果として出てくるものであろうというふうに思っておるところでございます。
ＮＨＫの討論会で議論をした内容だということを承っておりますが、今どれが一体正しいのかということを聞かれた場合には、私ども提案者としては、直接税の中には法人税とそれから所得税と相続税が入って率がぐるぐる変わるものですから、したがって何が一体いいのかということに対しては今答えた以外にはないと思う。
谷川先生先ほどから言っていますように、直接税の中には所得税と法人税と相続税。その中の大宗を所得税と法人税が占めている。法人税の六十三年のパーセントは三四・五％ですね。それから所得税が三四・一％です。したがって、直間比率の比較の場合は、法人税あるいは相続税の幅が非常に大きく動きますから、ここも非常に加味をしていなきゃいけない。したがって、今私に言えといったって、何％がいいのか悪いのか、これは法人税の関係等もありましてなかなか言えるものじゃない。これは、伊藤政審会長やあるいは民社党の政審会長のお考えはお考えだろうと思うんです。
聞かない。じゃ、申します。六対四とか、お聞きになりましたね。この点、これはとにかく社会党、民社党のそれぞれ政策の最高責任者でございますが、皆様方はどう評価されておりますか、ちょっと……。
そこで伺いますが、先日私、三日間のＮＨＫの放送を聞きました。皆さんもお聞きであろうと思いますが、そのときに、社会党の伊藤政審会長は七対三が望ましいとおっしゃいました。お聞きになりましたですね。それから、民社党の中野政審会長は六対四とおっしゃった。勝木さん、お聞きになりましたですな、ＮＨＫのあれ。
谷川委員はもう専門家ですから余り言うことはないと思うんですが、我が国の直間比率の推移を見ますと、昭和三十一年が法人税が二〇・五、三十五年が三一・八、四十年が二八・三、四十五年が三三・四、それからずっと省略しまして、六十二年が三三・
一、六十三年が三五・八。要するに、直接税は所得税と法人税と相続税が中心になります。その比率は、法人税のその年その年の増減によっても随分変わってくるんですね。したがって、六十三年は非常に景気の好調もありまして、法人税が三四・五％に伸びております。もちろん、所得税も三四・一％ですから。だから、直接税の中の数字の動きによっても随分変わりますから、その点についてはすべて一概には言えない。ただ、できれば、やはり直間比率は少し締まれば縮まった方がいい、こういう考え方は基本的には持っております。
 しかし問題は、今考えているのは、逆進性の強い消費税、これに対して一体どうなのか、こういう点が基本ですから、私どもはそこを離れての議論というのはあり得ないと思っています。
農林年金制度は、先生今申されたとおりに、農林漁業団体が、農林水産業の発展と農林漁業者の地位向上という重要な役割を担っている点に着目いたしまして、市町村の職員等に劣らぬ資質のすぐれた役職員の確保にも資するように、こういう意図のもとに、お話しのとおり昭和三十四年に厚生年金から分離、発足したものでございます。今日までの間、幾度かの制度改正等を経まして、制度内容につきましては他の共済年金制度に比べまして遜色のないものと思っておるわけでございます。
 このような農林年金制度の充実はありましたが、例えば、農協における新規採用者の高学歴化が進むなど、農林漁業団体に資質のすぐれた人材を確保いたしまして、その福祉の向上にも資する
という本制度の役割を今日まで果たしてきているものと考えております。
 そのような観点から、今回のこの改正案を提出いたしたわけでございますが、公的年金制度の改革につきましては、昭和五十九年の閣議決定を踏まえまして、昭和六十二年九月十八日の公的年金制度に関する関係閣僚懇談会におきまして、昭和七十年、平成七年の公的年金制度の一元化に向けまして、課題、手順を明らかにしながら、平成元年に地ならしできるものは地ならしをする、こういう申し合わせがあったところでございます。この申し合わせに基づきまして、農林年金制度につきましても他の共済年金各制度同様、年金額の算定の基礎となる標準給与及び定額単価の再評価等による給付水準の引き上げ、完全自動物価スライド制の導入及び年金支給回数の増加等を講ずるための制度改正を行う、このようなことから提案をさせていただいているところでございます。
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