もっと詳しく長い文章で書けば、あるいはもう少しわかりやすい表現ができたかもしれませんけれども、簡潔に書けばこういうことで表現が足りているのじゃないかというふうには考えます。その中身を長い文章で書いても、果たしてそれで本当にわかりよくなるかどうかも自信がございませんけれども、これが一番簡潔にして表現できているというふうに考えております。
六法全書の編集者がどう扱うかわかりませんけれども、少なくとも子条約を破棄するとかという効果はこの条約ではないわけでございますので、したがいまして子条約というものはずっと我が国でも一つの条約として拘束力を持って存続することになるということでございます。
これは、この異議は裁判上だけのことではありませんで、裁判外におきましてもそういうことで扶養義務を負わないというふうな態度をとることができるわけでございます。
 効果といたしましては、これはいわば裁判上のような表現になりますけれども、いわば準拠法の変更の申し立てというふうなことになるわけでございますが、実質的には、裁判外のレベルで申し上げますと、お互いの本国法じゃ扶養義務は生じてないのだから、私は扶養義務を負担することはないのだというふうな態度を示すということで、その態度を示して扶養義務を覆行しなかったことについて責めを負わないという、そういう事実上の関係が裁判外では出てくることであろうかと思います。
この扶養義務の準拠法に関する法律の第三条ですけれども、二行目に、「異議を述べたときは、」とございます。技術的な問題ですけれども、この異議は裁判上の異議、裁判外の異議両方を含むのか、その形式、そしてその効果ですね、ちょっと御説明ください。
このたびの扶養義務の準拠法に関する法律、一読いたしますと、従来の法例の基本的考え方、すなわち扶養義務者をどちらかといえば保護する考え方から転じて、扶養権利者を保護する立場に変わったということが概括的には言えると思うのです。このように変わりましたが、時期的にいつごろ変わって、どういう経過で変わって今回ここにその条約の方を批准し、かつこの法律を制定するに至ったか、ちょっと経過を御説明ください。
今お尋ねの件、条文を見ましたら確かに「台湾」とか、それから本当に御指摘のようないろいろなものが残っております。現状に合わないことを承知をいたしておるわけでございますが、ただいま法制審議会で改正の全般検討をしていただいておりますので、それが成案を得た段階で改正をお願いすることになると思いますので、その機会にそういう実態に合わないものは改正してまいろうと考えております。
それは、我が国で今承認しているという場合には比較的実質論に入らなくても済むケースがあろうかと思うんですが、その未承認とかいう場合には実質論に入っていかなきゃならぬ。実際上、ある地域について法律が違っておるということが厳然とした事実としてある場合には、そこで形式的な国籍云々ということよりも、実質的な国籍に準ずるような非常に密接なつながりのある地域を支配している法律による、それが本国法だという扱いにするのが適当ではないかというふうに考えております。
本国法と申しますのは、申し上げるまでもありませんけれども、当該本人の国籍を有している国ということでありますが、ドイツのようにこうはっきりと分かれておりまして日本がそれをそれぞれ承認しておるというふうな場合には、それぞれの国籍を持っている国の法律というのが本国法になるということで比較的問題は少ないのじゃないかと思いますが、朝鮮半島のような問題を考えますと、これは形式的な国籍というのでもまたいろいろとらえ方の問題がありますので、私法の立場から申しますと、いわば形式的な国籍だけではなくて、実質的に国籍とも言えるような、非常に密接関連がある地域を支配している法律が本国法だというふうに考えていいのではないかというふうに思っております。
これは、排除する場合がどういう場合かによっても違うかと思いますが、外国法によった場合に、そのある部分だけが公序に反するということでそこが適用がなければ、それが適用がない状態で外国法を適用すればいいわけなんです。ところが、全体としてその外国法を適用できないという場合に何によって埋めていくかという問題があろうかと思いますが、そういう場合には、これははっきりした考え方が確立しているわけではありませんけれども、いわば法理とか、最終的には法廷地法とかというふうなことが考えられようかと思います。
私も同感であります。
 次の問題として、この「公ノ秩序」の法例三十条あるいは今度の場合は第八条一項ですが、これによって外国法の適用を排除した場合に、今度は適用規範となる法規はどうなるのかということが次の問題ですが、これはどうですか。
インターバンクの対ドルレートの変遷ぶりをずっと見ておりますと、ちょうど去年、一年前、六十年の二月が二百六十円二十四銭、ちょっと一年間でこれだけ大きな変化があったわけでございますから、現在の状況、百八十円台の初頭というような状況を見ておりますと、三五％近い円高が一年間に起こった、こういうことでございます。殊に、ことしになりましてから相当激しい状況でございましたので、我々としては、先ほどから累次大蔵大臣、日銀総裁からもお話がございますように、取引の安定という点から考えましてこういう急激な円高というものは、殊に弱小中小企業に相当の広範な影響が出ておるのではあるまいか、こういうことで現地の調査もいたしまして、話も十分承っておるわけでございまして、先般国会で御審議をいただき、成立をいたしまして、本日から公布しております中小企業業種転換等特別措置法の適用、こういったことを迅速に行う必要のある場合には行わなきゃならぬと考えておるわけでございます。
 他方、このような円高は、当然それに伴う交易条件の改善で十分なメリットも期待できるわけでございまして、この面も十分我々は見てまいりたいと思っておるわけでございます。