今回の提案のほかに、野党の皆さん方からそれぞれいまお話しになりましたようないろいろの問題がやはり提起せられておりますが、残念ながら、これからまた皆様方合意に達するように話し合うというためには、時間がまた相当かかると思います。そういうことでございますので、いまお話しのような問題、その他にもいろいろな技術的な問題で御意見が出ております点は、やはり将来、各党の間の理事懇なり、あるいはそれに該当するような話し合いの機関をつくるなり、お話し合いを進めていく何らかの機会をつくりまして、そして、われわれはその調査会の中においてもすでにそれらの問題について調査を進めておる段階でございますので、両々相まちまして、それらの問題をひとつ総ざらい的に検討を進めていく必要がある、かように存じておりますので、そういう方向に向かって進んでいきたいと思っております。
立会演説の制度、これは諸外国に比較して日本の選挙の特異な制度でございます。ずっとやってまいりまして、当初からの経過を見てみますと、指導もあったのでしょうけれども、回数も減ってまいっております。一回当たりの人数等についても、減少ぎみではございますけれども、そう変化はないのじゃないかなと思っておるのでございますが、いまも御指摘ございましたように、私どもも何回か選挙をやりまして、どうも立会演説というのはむなしい。これは三十年以上ずっと続いておる制度ですから、どうかして活性化しよう、こういう努力を選挙管理委員会もおやりになったわけでございますし、それなりの工夫がされたのだろうと私は思うのでございますが、現実は、いまも一端をお漏らしになりましたけれども、そういうような状態でどうも余り生かされてはいない。
 そしてまた、生かそうとしてもこれはなかなかむずかしいのじゃないかということも考えまして、むしろこの立会演説を廃止することによって候補者が、これはそれなりに余裕が出てまいりますから、候補者の独自の選挙運動、これに対していろいろまた廃止によって知恵も出てくるのじゃないか、その方がむしろ有効なのじゃないか、こういうような判断等も行いまして、この際廃止するというように考えたわけでございます。
宮田参考人と畔柳参考人にお尋ねしたいんですが、先ほどプルトニウムの問題について宮田参考人は、いわゆる核燃料の有効利用という観点から肯定的なお話がございました。今また安全性の問題については、絶対と言ってもいいほどの安全性が確保されているというお話がございましたので、原発の問題についてお二人にお尋ねしたいと思うんです。
 私たちも安全性が完全に確保されるというもとでの平和利用というのは反対ではないわけなんです。しかし、現状は果たしてそうなっているんだろうかという点に問題があるんでありまして、結局、現在原発の発電というのは世界で第三位に日本はなっているわけです。二〇一〇年までには現状の三千七百万キロワットの大体倍近くに計画されている。人々が不安を持っているというのは、これは民間の調査ではなくて総理府の調査によって九割以上の人々が不安を持っているという。
 そういうふうに見てみますと、やっぱりこういう不安を持つのは根拠があるのではないか。スリーマイル島にしろチェルノブイリの問題にしろ、あの後一九八八年に開かれました国際的な過酷事故の国際シンポジウムの中で勧告がありまして、当初この問題について我が国としてはそういうものに該当しないという立場をとっていましたけれども、今年になって態度を変えられて、この問題については過酷事故の問題も想定した対応をしなければならないということで、各電力会社にも連絡をし、調査をするようにというふうな指示が出されておるというふうな状況になっているわけです。
 これ、言えば長くなりますけれども、大型化されてきておるし、それから機材も老朽化している、取りかえなければならないということで、そういう事態も検討されつつあるわけです。この問題は、特にプルトニウムの高速増殖炉なんかの問題に関しては、私は極端な言い方をすれば、より不安定な状態で日本列島全体が実験場みたいになるとさえ言われておる人もいるぐらい問題視されているわけです。アメリカではプルトニウムの分離や民生利用の中止が決定しておりますし、フランスでも高速増殖炉の運転停止というふうな事態も起こっています。ドイツの再処理撤退というふうな状況もあるわけです。だから、そういう形でいろいろと問題があるにもかかわらず日本だけが突出してこれを進めていく。限られた土地に、地震国である日本が、そういう不安な状態がありながらこれを強硬に進めるというふうなやり方にはどうしてもやっぱり不安がぬぐわれないというのが国民の状態じゃないかと思うんです。
 だからそういう問題で、倍近くもふやすというふうな状況をやっぱり検討し直してみる、抜本的に。国民自身のコンセンサスを得る状態でエネルギーの供給はやられないとどうしても無理がくるんではないかというふうな疑念がぬぐい切れないわけなんです。その点についてのお二人の御意見を改めてお聞かせいただければ。
 それから能登参考人には、最近の状況を見てみますと、先ほどお話がございましたように、石油への依存から脱却するといっても、依然として石油に対する依存度というのは近年じりじりと上がってきていますように、どうしても依存度を一定程度保持するといいますか、短期的にはエネルギーの主流はやっぱり石油じゃないかというふうに考えられるわけです。中東の問題、今状況が変わってきております。しかしやっぱり不安定要素というのはなくなったわけではありません。それから北海油田の問題にしてもメキシコの問題にしても不振の状態が続いておるというふうなことがあります。それからアジア諸国ではエネルギーの利用、石油の利用がどんどん成長に重なって依存度がやっぱり強まってくる。インドネシアにしろ中国にしろ、準輸入国になるんではないかというふうなことまで今問題にされてきている。
 そういうふうになりますと、やっぱり石油にある程度短期的にでも依存をしていかなければならない日本としては、先ほど参考人がおっしゃった石油の安定供給の確保、この策ということが非常に重要だと思うんです。私はあえてここに石油の自主的な供給源の確保ということを強調したいんです。今まで日本は、これは政治とのかかわりもありますけれども、自主的な供給源をきちっと確保するという努力が伴わないとこれはどうしても問題が出てくるんではないか。大国の枠組みでやるんではなくてというふうなことを言いたいわけですが、そういう自主的な供給源の確保という問題についてどういうふうにお考えになるのか、その点についてお答えいただければありがたいと思います。
 以上です。