まず、労働時間短縮というのは、何といっても景気をよくすることが先決でありましょうが、それはそれとして、何といっても官庁と銀行、金融機関が完全に模範を示すことが先決だと思います。例えて言いますならば、これは濃密な議論をするということであれば、お互いに質問通告をし、それに対し対応をし、そして議論をする、これは当然のことでありますが、前の晩に質問通告をされるとその担当者は徹夜をしなきゃならぬというようなこともあって、国会もまた考え直さなきゃならぬ点もあるんじゃなかろうかと思いますが、みんなで労働者をいたわってやるということが必要じゃありませんでしょうか。
確かに週休二日制の普及率などを中心に中小企業で労働時間の短縮がおくれているというのは事実でございます。全体の、三百万事業所がございますけれども、そのうち百五十万の事業所でいまだに四十八時間という状態にとどまっているということ、そういったくさんの事業所があるということで、その事業所に週休二月制の実施を推進するということは確かに難しい状況にございます。
 したがって、第一には、中小企業を地域または業種の集団といいますか、そういう集団的にとらえて指導をするということが必要であろうかと思っております。それから御指摘のように、労働省ばかりでなくて産業を所管する官庁あるいはその出先、あるいは地方公共団体、業種団体などとも十分連携をとって指導していきたいと考えております。
一つは、時短の問題では、やはり前川レポートでも、中小零細企業が非常におくれているということが言われているんですが、この中小零細企業の労働時間の短縮を労働省としては具体的にどのように進める考えですか。そして、これは労働省の指導だけでは私は指導に限界があると思いますよ。やはり通産省の協力も得なきゃならぬだろうと思いますが、ここはどうしますか。
今御指摘の通達は、昭和三十年十一月三十日付の通達であろうかと思いますが、総括的に申し上げて、賞与等の額の算定に際して年次有給休暇を取得した日を欠勤とする等の不利益取り扱いは労働基準法第三十九条の精神に反するものであるということがございまして、昭和五十三年六月二十三日付の通達に基づきましてその是正指導を行ったところでございますので、今先生御指摘の三十年の十一月通達というのは、実態を考えてみますると死文化いたしておる面もございますので、これは廃止いたしたい、かように考えております。
何か一つ忘れてやしませんかと言いたいんですがね。
 私は前の本委員会で、去年の予算委員会の中で、昭和三十年十一月三十日の通達、これは非常に年次有給休暇をとりにくくしているということを指摘して、林労働大臣は、先生指摘の趣旨を体して前向きに検討したいとここで言われたんですが、その後何もなっていませんが、どうなっておりますか。
対馬さんにお答えを申し上げます。
 まず、石炭政策についてであります。
 御承知のごとく、政府といたしましては、昨年十一月の石炭鉱業審議会の第八次答申を踏まえまして、現在、集中閉山を回避しながら、石炭鉱業の生産体制の円滑な集約化を推進するために全力を尽くしているところでございます。
 このため、本年度の国内炭需要につきましては、答申の趣旨に沿いまして、需要業界の最大限の協力を得て一千三百八十五万トンの引き取りが行われる見込みでございます。また、これを前提に、石炭企業各社の過剰貯炭につきましては、本年度三百六十万トンの買い上げを実施することといたしております。
 また、六十三年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計石炭勘定、この予算につきましては、過剰貯炭対策、生産規模縮小円滑化対策を含めまして一千三百六億円を概算要求中でございまして、今後とも雪崩閉山の防止を基本として総合的な施策の推進を図るとともに、これに必要な予算の確保に努めてまいる所存でございます。
 それから、産業構造転換に伴う地域経済活性化の御質問でございます。
 近年の経済の高度化、ソフト化の進展によりまして、企業内の研究所、情報処理部門などの工場以外の部門、それからソフトウエア業、情報関連サービス業等の産業支援サービス業などの、いわゆる産業の頭脳部分の我が国経済における重要性がますます増大しつつあります。しかしながら、このような産業の頭脳部分は東京圏に著しく集中しておるのが現状でございまして、今後、地方の経済圏が産業構造転換に円滑に適応しながら、その活性化を図っていく上において、この産業の頭脳部分を地方の拠点に集積させることが重要なかぎとなると考えられます。
 このような見地から、通産省といたしましては、従来の工場の地方分散を中心とする地域活性化策に加えまして、今後重要性が増大する産業の頭脳部分の地方分散を促進するため、現在、地域における産業高次機能集積促進構想を検討しておるところでございます。
 次に、産業構造転換に対応する中長期の産業政策ビジョンについてお答えをいたしたいと思います。
 そのときどきの環境変化に対応した的確な産業政策を展開していくためには、常に各産業についての中長期的な展望を検討し、産業の実態に即した施策のあり方を模索していくことが必要不可欠であることは申すまでもありません。
 通商産業省といたしましては、昨年五月、「二十一世紀産業社会の基本構想」、これは産業構造審議会報告でございますが、これを通じて二〇〇〇年に向けての我が国産業が全体として進むべき方向と、そのための施策のあり方を示したところでございます。
 しかし、その後為替レート調整が進行いたしまして、構造調整の動きが加速されましたために、既存産業やハイテク関連の新規産業等の業種別実態や地域の実態を踏まえた中期の我が国経済の発展の具体的方向、これは各業種別の各論にまで踏み込んだ中期ビジョンでございますが、それを実現させるための施策を明らかにする必要性が一段と増大してまいりました。
 このため、当省としましても、産業構造審議会等において産業の将来展望を検討しているところでございまして、今後、これらの作業を通じて中長期的な産業ビジョンと施策の方向を明らかにしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣中村太郎君登壇、拍手〕