御苦労さまでした。
 以上をもちまして政府からの報告聴取は終わりました。
 これより懇談に入ります。
    〔午後一時四十六分懇談に入る〕
    〔午後一時五十四分懇談を終わる〕
これより商工委員会エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 前国会に引き続き、私がエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員長に選任されました。小委員各位の格別の御協力をよろしくお願い申し上げます。
 エネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題に関する件について調査を進めます。
 本日は、特に最近の資源エネルギー情勢及び基礎素材産業の現状について政府から説明を聴取いたしたいと思います。
 まず、最近の資源エネルギー情勢について政府から説明を聴取いたします。柴田資源エネルギー庁長官。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日行うことといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時二十八分散会
このたび政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことを建前とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
 今回は、昭和六十年度における国公立学校の教職員の年金の額の改定措置等に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金等の額を、昭和五十九年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十八年度以前の退職者に係る年金について、昭和六十年四月分から引き上げること等といたしております。
 第二に、既裁定の退職年金等の最低保障額を国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和六十年四月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分以後、さらにその額を引き上げることといたしております。
 第三に、掛金等の算定の基礎となる標準給与の月額の最高額を四十五万円から四十六万円に引き上げるとともに、最低額についても七万七千円から八万円に引き上げることといたしております。
 最後に、この法律の施行日につきましては、昭和六十年四月一日といたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
 なお、衆議院において施行期日等に関する附則の規定の一部が修正されましたので、念のため申し添えます。
次に、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松永文部大臣。
多数と認めます。よって、仲川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、松永文部大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。松永文部大臣。
今研究課題とすると、こういうことでございますので、先ほど申し上げましたが、単なる事務的じゃいかぬわけでございまして、政治的に御相談をいただき、解決の道を見出していただくように重ねて心からお願いをいたします。
 次は、これも今まで何度も請願の採択をされ、そしてこの参議院でも何回か議題になりました中シナ湘桂作戦の問題でございます。これにつきましても、私、後藤田長官にお願いに上がりましたとき、これは君、難しいよと言われたことをはっきり覚えております。また難しさについては、この四月十六日の衆議院の内閣委員会の田中委員の質疑に対する長官初め政府側の御答弁でもよく承知しております。その上で申し上げるわけなんです。
 これは前にこの委員会で柄谷委員が、総理府の方から厚生省の方に調査をさしてもらえないかと、こういうことがございました、総理府時代でございます。それに対して厚生省で御調査いただいた、これは承知しております。またこの調査された内容がこの前の田中委員の御答弁の中にも出ておるわけでございます。さらに、この調査した結果、後藤田長官も一部の部隊についての相当数の戦死者についてはこれをお認めになったわけでございます。
 私は、こういうことは戦務地乙の中では余り例がないんだろうと思うわけであります、こういうような大きな損害が出ておるという例は。そうなりますと、せっかくまず調査、厚生省の資料について御調査をいただいたわけですが、もっとそれを掘り下げて調査しようというふうに行政としてはしていただくことがしかるべきじゃないかなと、こう私は思うわけであります。と申しますのは、ここの作戦に従軍した人たちが必ずしも全部戦務地甲に改善することによって恩給がもらえるからという意味ばかりじゃないんです。これだけの激戦をやった、これだけの損害が出た戦いに従軍したんだ、にもかかわらず戦務地乙というのはどうも理解できないという心情的なものがあるわけです、一つは。そういう人たちの心情にこたえる意味からももっと調査を広げていただく。この調査を広げれば、例えば各県の援護課にも兵籍その他ございますよね。それからさらにこれに参戦した部隊が遺族名簿とかそんなのを持って帰っておるのもございます。さらに防衛庁にも資料がございます。そういうようなものをもっと突っ込んで幅広く御調査いただくことが、これが政治であり行政じゃないかなと思うわけであります。結果はどうだこうだと言う前にまずそれをやっていただくことがいかがかなと、こう思うわけでございますが、いかがでございますか。