御説明申し上げます。
 ただいま御引用ありました離婚制度等研究会でございますが、これは、私ども児童福祉を所管いたします立場から、近年におきます離婚の増加という状況を踏まえまして、主として児童福祉の観点から離婚及び離婚制度をめぐる問題点を整理分析していただきまして、今後とるべき諸方策について検討をするため御提言をいただいた、こういう趣旨でございます。
 それで、報告の提言でございますが、大別しますと三つに分かれてございまして、一点は「相談機関の整備」でございます。二点目は「離婚制度等の再検討」、それから三点目が「公的扶養と私的扶養の調整」、以上でございます。
 相談機関の整備につきましては、問題が生じました御夫婦の身近に、気楽に足を運んで相談をできるような相談機関が存在するよう、相談機関の整備充実を図ることが必要であるという提言でございます。
 次に、離婚制度等の再検討でございますが、これにつきましては、まず離婚手続におきまして子供の権利を確保するための方策といたしまして、例えば未成年の子を有する夫婦の離婚に関しまして、養育費等につきまして取り決めがある場合に、それを離婚の届け書に記載させること等であります。そういう点とか、それから協議離婚におきます離婚意思の確認手続を導入するというふうな具体的な検討項目が提言されております。また、子供の養育費の支払い義務につきまして具体的な規定を整備をすること、それから養育費の支払い義務の履行を確保するため、より簡易な執行方法を導入すること、こういう点についても検討の必要があるという指摘がなされております。
 最後に、公的扶養と私的扶養の調整の問題でございますが、これにつきまして検討すべき具体的方法について提言されておりますが、これを実施するにはいろいろと問題点も多い事情がございますので、なお慎重な検討が必要であるというふうな指摘がなされております。
 以上が提言の大要でございます。
今の調査の結果、厳正な対処で労働者の人権が回復され、憲法に基づく健全な正しい労働関係がすべての職場でもキープされる、確保されるという方向になるように、国政の場から私も今言った調査を厳正に遂げていただいた上での処置をお願いするものであります。そういう結果を今後期待をして見守らしていただいて、この問題についての質問は終わらしていただきます。
 次の問題は、離婚に伴う子供の養育の問題であります。
 この問題については、最近の新聞でも大きく報道されましたが、厚生省の児童家庭局長の諮問機関である離婚制度等研究会が報告書を提出されました。これが大きく新聞でも報道されて関心を呼んでいるようであります。この報告書を私も見さしていただきましたが、我が国の離婚制度は諸外国に比べて非常に自由である。憲法で結婚そのものが両性の合意のみによって成立するということで、結婚する当人の意思を法律的にも憲法上も尊重するという立場を貫いておる、その反面、破綻をした婚姻についても、その解消は双方の合意を基本にしてやられているということは間違いないわけですが、その離婚が他国に比べてそれほど自由であるというそのことの是非はきょうは別として、その離婚に伴って子供の養育費の問題が、これが非常に問題として残されてしまうという不備があるという指摘であります。
 この点は、なるほど私もこの指摘はもっともな指摘だと思うのでありますが、まず厚生省にお伺いいたしますが、この報告書はどういう点が検討すべき不備な点だと指摘しておるのか、厚生省が調査をなさった実情はどうなのか、その点いかがでしょうか。
舌足らずじゃなくて、舌が多過ぎるんじゃないかと思って心配になるね。安全性については、どんな立場であろうとこれは最優先ということがなければいかぬわけだ。あなたの本心はどうも、安全性は立場によって違う、会社側なら安全性について考え方が違うはずだ、こう言いたいのが腹の上から透けて見えるわけだけれども、まあその点は訂正をしたというんだから、それを根拠に話をしたいと思います。
 大臣、お聞きのように、今度の法改正というのが、単なる貿易摩擦の解消ということで話は始まったか知らぬが、実態としては将来の大型機の二人乗務というところへ話はつながっていくわけです。幾らコンピューターが発達したからといって、安全性をすべてコンピューターに任せるということはできない、こういうふうに言わざるを得ない。そうすると、どうしてもこの安全の問題は二人より三人、いろんな人が見ている方が安全に決まっている。特に、ちゃんと普通に飛んでいるときはコンピューターに任せることもできるかもしらぬけれども、この前の１２３便のようにコンピューターがあらかじめ予測してない事故なんということが起こった場合は、もう機長も副操縦士もそれにかかり切りで、第三の人が、当面の対応じゃなくて、事故原因について考えられるあらゆることに頭をめぐらして、そうして事故からいかに飛行機を救い出すかということについて考える、こういうシステムというのはどうしても必要になってくると思いますね。ですから、今のお話にあるように、気楽に技術の進歩だ、コンピューター化が進んだということだけでは、これからの大きな飛行機の運航について安全が確保されているとは言いにくいと思うのです。特に、飛行機の日常の乗務に当たっている人から非常に強い不安が示されています。それは立場にかかわらず、恐らくすべての運航乗務員の危惧だと思うのですね。そうだとすると、今回この六十五条の二項の一号を外したということになると、その後何らかの安全に対する歯どめ、これはもう飛行機会社が営利でいきますと、どうしても三人より二人、二人より一人と減らしたいのは、これは経済の動向でありますからいかんともしがたいと思いますけれども、運輸省としてそれを野放しにするということにはならないと思う。アメリカで安全だと言っておったから日本でも安全だ、こういうようなアメリカ信仰みたいなことはやはり許されないと思うのですね。我が国独自の立場で、六十五条のこの項目が外れた、こういう事態を想定して、何らかの安全に対する歯どめ措置、乗務員の不安を解消するような歯どめ措置、それは例えば私がさっき申しましたように、一つはやはり乗務員と会社の間で合意ができなければこういうものは導入しないとか、そういう何らかの歯どめが必要になろうかと思います。運輸大臣、いかがお考えでしょうか。