一連の経過からはっきりしていることは、先にメディアミックスありきということではなかったのかなというふうに私は思うわけです。
 千八百万もの契約も済ませて車は二月にはインドに入っていた。その後、取材地が変更される、つまり、企画の根本が変更されてもこの契約の方は継続をしていた。結果としてムスタンの取材には、これはヘリコプターと歩きで入っておりますから、一切車は使っていない。その間この二台の車はどうしていたか。カルカッタの港に置いてあった。そして、ステッカーを張った問題のシーンの撮影につきましては、ムスタンでの取材が全部完了した後に取材チームがカトマンズ経由でカルカッタに向かって、車を引き取って、そしてムスタンとは関係のないこのインド・ネパール国境地帯のビルガンジからカトマンズに通じる道路で行われたということですね。それで、ちょっと今もお話がありましたが、要らなくなった車一台はネパール観光省、一台はインド人のコーディネーターにチーフディレクターがまあおまえにやろうということで上げたというふうに私ども聞いているわけです。
 このように、ムスタンの取材とは全く関係ない車の走行シーンがステッカーつきで番組では流れている。こういうことがあるわけです。この走行シーンにつきまして調査委員会の報告では、番組構成上、ネパールとムスタンの地理的条件や気象条件を示すためにも導入部で必要なもの、こういうふうな報告になっているんですね。しかし、こうした経過を見るなら、番組の内容とは全く関係なくて、日産との契約があったから車の走行シーンが必要になったということなのではないかというふうに思うわけです。
 まさにメディアミックス先にありきということだったのではないかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。
ムスタンの撮影に使用いたしました車は、平成四年の一月にレンタルをいたしました。これをインドに送りました。インドの取材に使うべく送ったわけでございますが、その後インドの取材が困難な状況が生まれまして、それをこのヒマラヤ・ムスタンの取材に転用いたしました。ただ、入管に手間取りまして、実際の撮影は取材期間の終わりごろに行っております。
 その二台はレンタルしたものでございますが、その車を自後どうすべきかということについて、レンタル先の方から現地で処分してほしいという話がございましたので、一台はネパールに寄贈し、もう一台は現在インドに置いてあるという状況でございます。
私もＮＨＫのムスタン取材に関する問題でお伺いしたいと思うんです。
 既に御指摘の方もありましたけれども、今回の問題の根底にあるのはメディアミックスと視聴率競争という問題ではないかと思うんです。
 まず具体的なことでお聞きしたいと思うんですけれども、ＮＨＫクリエイティブの契約で走行シーンを撮影することになっておりました日産の二台の車ですね。これは、いつ日本を出てインドのカルカッタに陸揚げされたのか。その後ネパールに持っていって撮影したのはいつか。そして現在はどうなっているのか。このことをお伺いしたいと思います。
この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、古屋圭司君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。小川信君。
私は、自由民主党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の意を表するものであります。
 明年度の地方税制改正につきましては最近における社会経済情勢に対応し、住民負担の軽減合理化等を図っていく必要があると考えます。政府提出の本法律案によりますと、まず、平成六年度の固定資産税の評価がえに伴う固定資産税及び都市計画税の負担の調整措置を講じることとしています。土地税制は平成三年度に総合的見直しが行われ、固定資産税についても土地の評価の均衡化と適正化を進めていくこととされましたが、平成六年度の評価がえで地価公示価格の七割程度を目標に評価の均衡化と適正化を図ることとされていますので、それに伴う税負担につきまして総合的かつ適切な調整措置を講じることといたしております。また、個人住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、個人事業税の事業主控除額の引き上げ、軽油引取税の税率の引き上げ等を行うこととし、あわせて地方道路譲与税の都道府県に対する譲与割合を引き下げるほか、国有資産等所在市町村交付金等について所要の改正を行うこととしております。
 これらの改正は、最近における社会経済情勢、住民負担の現状、地方財政の状況等から見て、いずれも適切妥当なものと考える次第であります。
 以上をもちまして私の賛成の討論といたします。
先ほどから神田委員から多方面の御指摘、御検討をいただきまして、ありがとうございます。
 地方税法改正の際に一本で出しておるものですから、その内容について党のお考えになっておるのと行き違いがあったりいろいろな点があろうかと思いますが、今回はそういった事務を進める上の手続上こういうふうにさせていただきました。ぜひ御了解をいただきまして御可決をいただきたいと思います。
これは質問通告していないのですけれども、大臣にお伺いします。
 地方税法の改正法案の提出の仕方ですね。これは一遍に八十項目も直すようなところで、我々は積極的に賛成したいところもあるし、自動車関係諸税の問題などでは見解を異にしますからそういう点は反対だ。いつごろからこういうふうな形になったのか。政府の法案のつくり方が、賛成できる部分と反対である部分と一緒になって出してきたというのは、これは七年か八年ぐらい前から急にそういうことをやり始めた。これは地方税法もそういう意味で、そうなってきました。これはやはり地方税法の審議をするに当たりまして非常に問題の多いところだと思うのですが、その辺についてひとつ大臣から御答弁をいただきたいと思うのであります。
遠藤議員からお話がございまして、円高が構造的なものだというお話でございましたが、私は構造的なものかというのについては若干疑問を持っておるわけでありまして、今回の円高が急速になってきた、七、八円ほど急に上がってきたというところを見ると、やはり思惑的なものと思わざるを得ないところでありまして、もしも今お話のありましたような構造的な話になればもっと早くからずっと上昇基調にあってもよかったのだろう、それでなくて急になったというところはやはり思惑だというふうに私は見ざるを得ない、こう思います。本来ならば為替相場というものは一国のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えておりますし、従来以上に為替相場の動きを我々も注視をしていかなければならない。遠藤議員からのお話もありましたから、そういった点も頭に入れながら私はやっていかなくちゃならない、こう思っておるところでございます。
 近々Ｇ７の会合がある、こういうことで、まだ私がどうなるかというのはわかっておりませんけれども、我々の方としましては日本の立場は十分に説明いたしたい。私としては、私たちの方の立場といたしましては、今申しましたように、ファンダメンタルズを反映して安定的に動く、これは私は現在のところでは国際的な通説になっているのじゃないかな、こう思っておりますし、そういった形で対処していかなくちゃなりませんし、また我々としても内需拡大というか景気に配慮した予算をつくり、また昨年来の総合経済対策などであらゆる対策を実施しておるところでございます。そういった形で、当面の問題に対しましては、私は為替相場の安定を図ってまいるために適時適切に対処してまいりたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。