私どもが今民調で把握しております通勤手当は給与として支給されているものでございます。
 民間の給与の種類につきましても企業によって千差万別でございまして、先生は通勤手当は官民比較から除外すべきであるというような御意見かと思いますけれども、今申し上げましたように企業によって千差万別であるということから、公務員給与と比較します場合におきましては超勤などの実績給、これは除きますけれども、それを除きましていわゆる所定内給与額によって比較する以外にないのではなかろうかと考えておるところでございます。
単身赴任の場合は、例えば東京勤務が栃木県の勤務になった、宇都宮勤務になったという場合には、私は具体的に調査していませんけれども、そういう方は恐らく単身赴任はしないでむしろ通勤をされているんじゃないかと思います、一時間かからないですからね。東京都内の遠くに住んでいる方ですと一時間以上でしょう。大体今一時間半くらいはかかっている方が多いんじゃないですか。一時間以内のところに住宅を確保しようと思ったってとても今公務員の給与では確保できませんですよね。
 そうすると、むしろ通勤手当を出すことによって、宇都宮あたりに安い、余り安くないかもしれないけれども、東京に比べれば安い土地を求めて住宅を建てて、そして一時間かからないで通勤するという方がこれはいろんな面からいっても大変私はいいことだというふうに考えておりますので、ぜひもう少し検討をしてみていただきたいものだ、そういうふうに思います。御所見があれば後ほどお伺いします。
 もう一つ通勤手当の問題で、通勤手当というのはこれは賃金じゃないんですね、これは賃金として考えること自体間違いなので、これは官民比較をする場合にはそういう考え方にきちっと立って、賃金ではないということから、官民比較からは当然外してやらなければ非常に矛盾が出てくると思いますが、そこはいかがですか。
新幹線通勤につきましては、たしか平成元年の当内閣委員会におきましても手当の支給について検討すべしという御意見がございました。その後、私どもの方で民間における新幹線通勤者に対する通勤手当の支給状況等を見ながら検討をしているところでございますが民間の支給状況等を見ましても、現時点において直ちに新幹線利用者に対して何らかの給与上の措置をとる状態にはないと言えるところでございます。新幹線通勤に対して措置があるというのは、平成四年の調べでは一八・四％ということでございます。
 いずれにいたしましても、新幹線利用者に対する給与上の取り扱いにつきましては、全体の給与配分の問題とも絡みますけれども、一つは単身赴任の回避という観点等もございます。これも含めまして、民間における新幹線利用者に対する措置の動向を見ながら引き続き検討をしていく所存でございます。
ありがとうございました。
 それでは最後に、通勤手当の問題について人事院に質問いたします。
 三年前の話ですけれども、私の方から、公務員についても新幹線通勤をそろそろ考える時期ではないですかという簡単な質問をしましたら、総裁は検討しますと、こう一言お答えになりました。その後、いかがでしょうか。
大変積極的なお考えで私どもも感銘をするわけですけれども、今長官がおっしゃったように、せっかく高齢者に対して働く場を与えても、収入が入れば年金の方を削られるんであれば、これはもう労働意欲なんというのは全然わかないわけですね。ですから、やはり二〇〇〇年に目がけて高齢者を労働力の二部としてきちっと確保していかなきゃならないという考え方からいけばそういうこ一とではどうにもならないんで、今長官がおっしゃったように、やはり働いた場合においてはそれなりの収入が得られると、そういうことを年金との関連の中でも考えなければならをいというそういうお考えだと思います。
 ぜひひとつ人事院勧告から出された高齢者の再任用の新しいシステムについても、そういうお考えも含めながら本人の希望というものもできるだけ取り入れられるような制度をなるべく早くひとつやっていただきたい、こんなふうに思います。いかがでしょうか、最後にお伺いします。
私は基本的にこれは連動しなきゃならない問題と考えておるわけでございますが、全く個人的な意見を少し申し述べさせていただきたいわけでございますが、現在、年金制度というものを考えますと、その人の他の収入等の問題との兼ね合いでカットされてしまう場合もあり得るわけでございます。しかし、そういう一律な考え方を導入すると非常に私は今後の高齢者の雇用というのは難しいというふうに思っているところでございまして、やはり働く以上はそれなりのペイを受けて働かない人よりはよりよい生活をというような願いが私は根強くあるんだと思うんですね。ですから、そこら辺のところも十分、年金制度を六十五歳に引き上げるに当たっては考えていってほしい、こんな希望を持っているところでございます。
先生、突然の御質問でございますけれども、二、三点先生の御質問に対してお答え申し上げたいと思います。
 まず第一は、開戦ニ関スル条約でございますけれども、これはもう先生篤と御承知のとおり、国際連合憲章ができます以前の段階、つまり戦争の遂行というものが、国家の紛争解決の手段として一般的に戦争をすることが国際法上認められていた時代の条約でございます。それは先生御承知のとおりで、現在は国連憲章の第二条で、武力行使あるいは武力の威嚇というものが一般的に禁止されておりまして、戦争という概念が止揚されておる、アウフヘーベンでございますが、止揚されておる時代でございますので、開戦という概念、したがいまして、開戦手続というものも、今やそういう考え方は存在していないということは先生よく御承知のとおりであろうかと思います。
 それから第二点の、それではそれは別として、国際紛争というものは一般論としていつ開始されるのかという点につきましては、これは括弧づきのその国際紛争の性格、態様によりまして判断されるものでございまして、一般的、抽象的にこういう時点と言うのは難しいのではないかというふうに考えられます。これは、かつてこの国会におきまして、例えば紛争開始の時点として「ニイタガヤマノボレ」の電報が発出されたときか、それともそれがどうかされたときかという議論が行われて、政府の統一見解を出しまして、やはりその主眼は抽象的には申し上げられないということを申し上げた次第でございます。
 それから第三点は、先生はＰＫＯを論じられる文脈の中で戦争あるいは紛争ということを論じておられるわけでございますけれども、ＰＫＯといいますのは基本的にそういったぐいのものとは違いますということは一貫して御説明申し上げてきておるとおりでございます。