御指摘のとおり、四月から新しい銀行法が施行になります。新しい銀行法の中に定期積金業務が預金業務とともに本来の業務として実は規定されておるわけでございまして、実はこの業務は一部の都市銀行あるいは地方銀行等におきましても従来から取り扱っておるところもあるわけでございますけれども、余りいままで確かに取り扱いが行われていなかったわけでございます。今回商品の品ぞろえの一環といたしまして、本業務もやりたいというふうな希望があることは確かでございます。
 ただ、御指摘のとおり、この商品は中小企業金融機関が零細な貯蓄を吸収するということで営々として育ててきた商品でございます。ここに都市銀行が力ずくで入り込むようなことがあっては、これは金融秩序を乱します。それからいま御指摘の、これがグリーンカード制の抜け穴になるというようなことになりましては、これは大変でございます。したがいまして、私どもといたしましては、そういう商品の趣旨等も絡めまして、厳重な通達を発しまして、そんなことのないようにいたしたいと思っておりますが、その内容は、まず残高が大変急に伸びまして金融秩序を混乱させるというようなことがないように十分留意いたしますために、毎四半期別に必ずその残高を私ども徴求いたしまして追跡をいたしたい。
 それから商品にいたしましても、初回に一括して駆け込むような新しい商品をつくっちゃいけない、これは従来どおり中小金融機関が扱っておりますと同じような商品でなければいけない。いろんな制約をかけたいと思っております。同時に、厳正な本人確認を行うことにするとか、あるいは行き過ぎた広告とかあるいは勧誘行為というものは十分自粛するようにということで、私ども厳重な監視のもとに取り扱わせるようにいたしたいと、こう思っておりまして、その円滑な運営に十分留意してまいりたいと思っております。
どうも、建設省はきょうは呼んでないもんですから、また別途の機会にお尋ねします。
 それじゃ、その次はグリーンカードに絡んで、先ほどグリーンカードに対する態度は和田委員からお聞きになりましたので、私は今度別な角度から、グリーンカード制導入に対処するためと言って私はいいと思うんですが、都市銀行は四月から定期積金を扱うと伝えられているわけですね。これはグリーンカード制の実質的な骨抜き措置をここでとるんじゃないのかなと私は思うんですが、その見方と、中小金融機関が行っているいわゆる定期積金というものの目的、性格は何であったのかお尋ねしたいと思います。
大臣の御答弁のとおりでございますが、ちょっと補足して申します。
 道路財源につきましては、御指摘のように揮発油税等の法律で定められた特定財源、それから税としては一般税でございますが、制度の生まれたときの慣行から実質的には特定財源扱いをされております自動車重量税、これがございます。五十七年度予算におきましては、この自動車重量税はまるまる道路財源として使えませんで、全体の公共事業の予算を抑制し、それとのバランスで道路の予算を抑制いたしまして、その結果揮発油税が増加した分だけ余りが出たということで、自動車重量税の八〇％をそのまま道路に充てるということはいたしておりません。
 その問題につきましては、臨調でもあるいは税制調査会でも、あるいは財政審でも、特定財源制度というものについては自動車重量税も含めていろいろと問題がある、今後幅広く検討するようにということが指摘されておりまして、私どもも今後幅広く検討したい、こういうふうに考えているわけでございます。
 現実の問題といたしましては、道路の五カ年計画が、五十八年度から新しい五カ年計画に移行するめぐり合わせになっておりまして、その事業規模を決めるためにその財源をどうするかということが当然検討されるわけでございます。その検討の中で恐らくそういった問題が議論されるということでございまして、新聞にありますようなことは、これはまあ推測かもしれませんが、現実にはそういうことはまだそこまで行ってない、今後の問題であるということでございます。
財政当局としては、自動車税とかガソリン税とかの問題を暫定的にでもいいから一般財源化していただきたいという願望は持っております。建設省がそういうふうにお決めいただけば本当にありがとうございますと申し上げるんですが、まだ聞いておりません。
次に、長官の基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。
 長官は公害防止事業団の理事長も務められた、自民党の環境部会長、それから参議院では公害特別委員もずっと務めてこられた、環境行政に明るい方が長官になられたということで、私はまことに結構なことだとは思っておりますけれども、また大変逆の心配も持っているわけです。
 たとえば、自動車の排ガス規制が問題になったときの会議録を見てみましたら、長官は、五十一年規制を決めたこと自体が無理で再検討の必要があるというような主張をしていらっしゃいました。また、昭和五十一年には、自民党の環境部会長としてカドミウム汚染問題に関する報告をまとめられて、イタイイタイ病についても当時非常に後退した報告書だというふうに報道されておりました。排ガス規制については、実施が二年おくれたものの、長官が無理だと主張されていた五十一年規制が実施されましたので、ここで答弁は求めません。しかし、カドミウムの報告の方は今後の問題でもありますので、お伺いをしておきたいと思うのです。
 この報告書は、大筋で言いますと、イタイイタイ病カドミウム原因説は学者の認めるものではない。二つ目は、一ＰＰｍ以上の汚染米を食用として禁止した根拠には問題があり、少なくとも〇・四ＰＰｍから一ＰＰｍの準汚染米は食用にできる。三つ目は、現在の土壌汚染対策事業は事業費に膨大な額を要するなど問題があるので、法や制度の改正を含め検討し直す必要がある。こういうふうな内容のものであったと承知しているわけですが、これは今後の環境行政の問題としてもきわめて重要な問題だと思いますので、長官御自身のお考えは現在もこの報告書のとおりなのかどうか、お伺いをしたいと思います。