ありがとうございました。
 御答弁にもございましたが、我が国が国際社会においていわゆる先進国としての貢献を行っていくということに当たりましては、特に各国の発展基盤をなす人づくりというものが一番重要であると思っております。特に、アジア太平洋地域におきましては、ＮＧＯ活動なども本当に活発に行われておりますし、また昨年大阪でございましたＡＰＥＣ、そういった会議におきましても人材育成が大きな課題とされてまいりました。
 これらに対して労働行政としては、今お答えいただいたように思いますが、さらに追加してお答えいただくことがございましたら、大臣に御意見をいただきたいというふうに思っております。
これは一人一人の勤労者の方々が学習を主体的にしていく場合、いろんな広範な分野が考えられるかと思いますが、昨年十二月に策定されました新経済計画、ここで求められている人材像が一つの参考になるかと思います。
 それはやはり基本的には、これから非常に自由度が高まっていく中で個人個人が自立した考え方を持つ、そういった人材であることを基本としながら、やはり一つは高度化していく情報通信、これらを処理していける、そういったものへの対応能力を備えた人材。それから、一層国際化してまいります、そういったことがビジネスの面でも同様でございまして、そういった国際的な交流対応能力を備えた人材。それから、やはり産業の高度化に伴いまして、また我が国の産業は日本でなければできないような高付加価値化や新分野への展開を迫られておりますので、そういった方向をにらんで非常に進取の気持ちに富んだ独創性のある人材を育てる。
 こういったことが経済計画にも求められておりまして、そういった方向をにらみながら広範な分野の学習機会を、文部省とも連携をとりつつ整えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
ありがとうございました。
 そこで、能力開発ということにつきましては、例えばどのような方向で、またどのような項目についてリードしていこうとしておられるのか、どういうメニューを示していこうとしておられるのか、お示しいただきたいと思うんです。
御指摘のように、我が国の産業構造の変化が進んでおります。それに伴いまして、職務内容も非常に高度化、専門化をいたしております。一方、勤労者の方も職業を通じて自己実現をしたいといった要求が高まっているわけでございます。一方、企業の方から見ましても、個人個人の能力を非常に重視していく、そういった傾向が強まっているわけでございまして、そういった中で、個々の勤労者一人一人がやはり自己の能力を機会をとらえて磨いて発揮していく、そういったことがこれから非常に重要になってくるんではないかというふうに私どもも考えているところでございます。
 こうした考えから、昨年、有識者の方々に集まっていただきますこの問題についての会議を設けておりまして、そこから個人が主体的に進める能力開発につきまして、そういった能力開発の機会を文部省とも連携をとりながら整えてそういう情報を提供していくこと、また、そういった教育訓練の機会をとらえて学習する勤労者の方々に支援をしていく体制を整えること等を織り込みました提言、その中では、行政はもとより労使に対しても一定の取り組みが提言をされているわけでございます。私どもそういった提言を受けまして、その考え方を先ほど御指摘のありました第六次の職業能力開発基本計画に織り込みまして、そこに盛られた施策の具体化を今後急いでやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、今後、有給教育訓練休暇を付与した企業等に対する助成、今までも行ってまいりましたが、そういったものをさらに普及させ、その他個人個人への直接の支援策等も新たに検討をし、内容を充実した形で施策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。
 大変すてきな決意でございまして、実は女性の就職難ということとも関連いたしますけれども、やはりＯＬのブランド志向というようなものはもう古い、これから先は自分の専門性というものを身につけながらもっと前に進んでいき、困難な社会を乗り切るべきではないかというような御意見も聞かれる今日ではございます。
 そういう産業構造の変化の中で、仕事の内容が高度で複雑なものとなってきておるのが昨今でございますが、今後は独創的な商品を企画化する能力、または人事や財務などの分野での高度で専門的な能力をも身につけていくことが必要となってくると思われます。一方、労働者の意識といたしましても、科学技術の進歩また国際化の進展、それらに対応すべく、みずからが主体的に能力を開発しようという方向に変わってきております。
 こうしたことから、これからは企業による教育訓練だけではなく、労働者みずからが行う能力開発ということが重要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
この要員の問題というのは単純に民放とは比較はできない面もあろうかと思うんです。民放というのはキー局で見ると大体平均千五百人体制でやっておられる。これがさらにネット局に広がっていった場合に、百七十八社で約三万一千名というのが今の現状だというふうに私は理解をしています。そうして考えたときに、キー局は五局ということでございますから、単純に割ると、一局のキー局の系列ということで考えれば六千名ぐらいがその人員という形になるわけであります。
 これは、比較して云々ということではないんですが、ＮＨＫの人員体制というものを過去の実績からどうふやすか、どう減らすかということではなく、先ほど申し上げたようなリインベンションという形から、あるべき人員数というものをぜひとも一度御検討いただくということが大事なんではないかな、そんなふうに思う次第であります。
 続いて、今の関連にもなるんですが、ＮＨＫの体制を考えていく中で、これ以上の効率化が無理だということが言えるのかなというふうにも思うんですが、例えば今申し上げたりインペンション的な考え方でいったときに、衛星放送あるいは国際放送部門、こういうものを切り離していくというような考え方、これはいかがなものか。例、えば、ＢＢＣなんかは国際放送部門というのを別会社化しているというふうに伺っておりますが、こういう方策が果たして有効な手段になり得るかどうかということは私もちょっとまだよくわからないところではありますが、ＮＨＫの御意見として何かあれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。