お答え申し上げます。
 数字だけ申し上げますと、我が国に出回っている、これは中国物が輸入されておるわけですけれども、保税生糸が入っておりますが、それを国内で流通すると仮定をいたしまして、関税、諸掛かりを上乗せをしますと、その生糸はキロ当たり約五千円でございます。それから、海外相場といいますか、リヨンの取引価格、これは円換算をいたしまして五千八百七十六円程度でございます。
 それから、一方、国内の商品市場での相場でございますが、ことしの三月、横浜の現物価格は一万一千四百九円、それから生糸の個別の銘柄によりましては、良質のものについてはさらにプレミアムがついて現物価格にそれが上乗せられているということでございます。
今の大臣のお答えを踏まえて、私たちの決断で私たちの制度を少しずつ自由化していかねばならないという問題について、一つの例を挙げてお伺いをいたしたいと思います。
 大変事務的なことでございますので、農水省の方から数字を簡単にお伺いいたしたいと思いますが、現在生糸の一元化制度というものが日本にございます。それと関連して、海外市場では生糸は今キロ当たり幾らになっておるか、そして国内の商品市場では幾らか。それから、商品市場に上場されてないけれども、一般の織物業者が手に入れる価格は大体幾らぐらいになっておるか。これは数字だけお答えをいただきたいと思います。
都会の御出身でございます伊吹先生、その都会という、農産物品には余り関係のないところであっても、日本人の発想としてはこうあるべきだし、またありたい、こう申されていることは真実であろう、このように考えております。
大変に御勉強家であられる伊吹委員の申すとおりでございまして、現実に私どもが国際関係において相当に恵まれたある意味における立場にあるという御指摘もそのとおりであろうかと思うのでございます。ただ、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、国民生活の質の向上を図るためには、何といいましても我が国経済を先ほど御指摘の内需主導型の経済構造へ転換させまして、国内の豊富な貯蓄を住宅とかおくれていると言われている社会資本とかいうものに忠実に振り向けていくことが極めて大事であろう、こう思うのでございます。
 このために、政府といたしましては、住宅や生活関連の社会資本分野への重点的な資源配分を行うということが肝要でございますが、当然のこと、これまた御指摘いただきましたように民間の問題点にもなるわけでございますから、その点多少いろいろの問題は含まれると思います。しかし、民間活力の活用を図ること、あるいは促進させるということは、またエンカレッジさせることは私どもの使命でもなければならぬと思いますので、経済力を有効に活用いたしまして国民生活の質の向上に全身努力をささげる、このようにお答えさせていただきたいと思います。
内需拡大また内需促進に比して日本の国民の暮らしそのものが直結しているかどうか、こういうような御質問であろうと思いますが、我が国の所得水準はこれまで非常に高い経済成長によって大きく上昇してまいったことは事実でございます。フロー面ではかなりの水準の生活を享受できるようになったことも事実であろうと思います。しかし、ストックそのものの現状を見ますると、住宅あるいはまた生活関連の社会資本の整備状況などは、欧米と比べまするとある程度の乖離がある、見劣りがすると言った方がいいでしょうか、そのような感じも受けないわけではございません。そういう結果に対しまして、私は、国民の充足感はそれほど高いものではないのではないかと思われます。
 また、非経済的な面を見ますると、平均寿命や犯罪等から見ました暮らしの安定度、また安全性といいましょうか、この点においては欧米先進国以上の水準にはありますが、労働時間等のような長さでは多少問題点もないわけではない、このように考えておりますので、お答えになるかどうかわかりませんが、私の率直な感じを申し述べさせていただきました。
きょうは、先般中尾国務大臣企画庁長官からお伺いをいたしました経済運営、物価問題等についての基本的なお考えについて、若干のお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先般伺いました御意見は、現下の日本経済あるいは日本の物価対策上まことに時宜を得た御発言であり、政策的には満点だと私は思っております。あと問題は、これを政治のスクリーンを通して民主主義の枠の中でどのように実行していくかという点にあると思うのですが、まず、大臣のおっしゃった第一の柱として、「内需を中心とした景気の持続的拡大」という点がございます。この点について、現在の日本が、大臣が政治家としてごらんになって、世界の先進国に比べて非常に住みよい、暮らしよい国だという御認識があるかどうか、その点についての評価を伺いたいと思います。
次回は、来る二十六日火曜日午前十時十分理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時五十七分散会
先生からるるお話がございましたとおりに、確かにこの基金は今次大戦における戦争犠牲ということに対する慰藉の念を示す事業を行うということでございます。そういう意味におきまして、この「等」の中に一般戦災死没者も広い意味では含まれるものというふうに考えられると思っております。
ただ、結論は何もなしに終わったということなものですから、主張はされたわけですけれども、その主張で米は除きますというふうなことになったのではないのだ、そういうはっきりしたもので終わってないということについて、私どもはよかった、よかったと言えない思いを持っているということを申し上げているわけであります。
 そこで、そのアメリカとの関係なんですけれども、アメリカ側は会議全体を通して日本のアメリカに対する協力的な態度を非常に評価する、日本は立派だったというふうな言い方をヤイターがしたとかというふうな報道があるわけでありますが、その点について伺っておきたいわけであります。
 宇野外務大臣がモントリオールへ行く前に、レーガン大統領その他と事前に話し合っているわけであります。そして、アメリカと協力をしてモントリオールの会議を成功させようという約束をしたと伝えられています。アメリカの方はＥＣとの激しい対立の中で、日本はアメリカ側についてアメリカの味方として働いたのでそういう評価が行われたのではないか、その辺がよくわからないのでありますが、日本はそのアメリカとＥＣとの対決についてどちら側についたというふうなことになっているのですか。これは外務省、経済局長も残っていただいておりますが……。