いままでの既定の業務計画を行うについては差し支えはないのであります。ただ、会計処理の上から見まして、今回は債券を特別に発行してその特別債券で納付していただくと、そういう会計法上の措置を講じております。まあ、多少そういう面から利子の上で負担が公社にはかかっていると思いますけれども、しかしそれがために遠距離格差を是正するとか、あるいは夜間の割引を実行していくとか、そういうような意味の業務計画には何ら差し支えがない、公社の努力によってもそれは行い得ると、そういうことで、公社にそれほど大きな負担を課したとはわれわれは考えておりません。しかし、公社の皆さんがそういう収益差額を生むようにいままで努力していただいたという点は、われわれも評価しなければならぬと思っております。
加入者の側から考えて非常に私、理屈に合わぬのですが、国庫納入をしろ、そして資産になっているものですから現金はないと、だからお金は借りろ、お金を借りて国へ納めると、こういう理屈になっているわけなんです。本来、先ほど申しましたように、料金の格差というのが非常に問題になっておりまして、遠距離は世界一高いというのが日本の電話料金の実態であります。これを直さなきゃならぬというのが公社年来の懸案でございましたが、それもろくにできないうちにお金を借りて国へ納入をしてもらいたい、こういうことなんですが、中曽根長官、一体、まあ四千八百億とおっしゃるんですが、公社が四年間で四千八百億納入するんですが、これは元利合わしてどの程度公社に負担がかかるように思っておられますか。
いわゆる収益差額が出まして、それは現金で必ずしも全額持っているわけではございません。確かに建設勘定その他に入っているのもございます。しかし、ただいまのようにそれだけの剰余金、収益差額があることは事実でございまして、しかも経営上差し支えないと、こういうような状況でございますから、この際、財政窮乏の折から、電電公社も国家的な独占を国から享有してやっておるものでもあり、政府関係機関でもございますから、この際には御協力をいただくと、そういう考えでやった次第でございます。そのために経営上差し支えるとか、あるいはいままでの業務計画が縮小するとか、そういうことになってはいけませんので、そういうことの行われない範囲内において実行した次第なのでございます。
いま専売公社等のことをおっしゃいましたが、電電公社には経営委員会というものが法律で決められているんです。そして、公社法によると、納入金はできないことになっております。そういう点で、もう一つそれに加えまして公社が余剰金を積み立てていると、こういうことなんですが、現金で積み立てているんではなくして、これはもうすでに資産化されている。もともと公社の余剰金というのは加入者に還元すべき性質のものだろうと私は思うんですが、この点はどういうお考えですか。
独立採算制という意味は、恐らく経営をやっていく上について自分の収入で支出をカバーしていくと、そういう運営上のことを言うんだろうと思います。そういう点におきましては、専売公社においても納付金を出しておりますし、あるいは特殊法人では日本銀行も同じように納付金を出しております。開発銀行もやっておるわけであります。そういう点から見まして、独立採算制と納付金が矛盾するものではございません。電電公社の場合にはそういう法律上の規定はございませんでした。しかし、相当多額の収益差額を持っておりまして、しかも業務運営上差し支えないという状態でございましたので、四年間に四千八百億円の納付金で財政窮乏の折から御協力をいただくと、臨時特例の措置として今回やった次第でございます。
機構、制度その他はやられたこともわかりますけれども、歳出削減ということについて非常に今回各方面から指摘をされている、行革が進んでない、こういうことで異論が出ているんですが、それはそれとして、私きょうお聞きしたいのは、特殊法人から国庫納付を考えつかれたようなんですが、独立採算制をとっている電電公社に納付金を課せられたのはどういう理由によるんでしょうか。
両方やったつもりでございます。
 片方におきましては、いずれ法案を提出いたしますが、住宅公団と宅地開発公団を統合するとか、外貿埠頭公団を同じように地方に移譲するとか、そういうような機構の問題もやりますし、それから法令の整理あるいは財源上の簡素効率化の実現、いろいろ手がけてやってきたつもりでございます。
それでは、行管庁長官にお尋ねをいたしますが、総理初め行管庁長官もたびたび小さな政府と、こういうことをおっしゃっているわけですが、今回のこの予算編成を見まして、行管庁は努力はなさったんでしょうけれども、どうも行政改革による歳出削減よりも財源探しにウエートをかけられたんじゃないかというような気がしてならぬのですが、この点はどうお感じになっておられますか。
結論から申し上げますと、このＯＰＥＣの臨時総会の決定は、日本経済並びに世界経済に対しまして大きな変革、変動はもたらされないというふうに確信しております。
 その理由は、すでに御承知かと思いますけれども、今回のＯＰＥＣ臨時総会におきましては、過去の総会で決まっております基本ラインの、サウジアラビアのアラビアン・ライトという基本原油の価格三十二ドル、それからみなし価格の三十六ドル、それからスポット四十一ドル、バレル当たりでございますけれども、そういう三つの段階がありましたのを、このたびはアラビアン・ライト、基本原油価格三十二ドルをプラス二ドルいたしまして三十四ドルとしたわけでございます。その間、油種間の価格差、それはそれぞれこの三十四ドルに合わせるということで、基本価格が三十四ドル、二ドル上がっておりますけれども、それ以上の三十六ドルあるいはスポットの四十一ドルというものをぐっと下げてまいりますので、アラビアン・ライト、つまり日本はサウジアラビアから三分の一は輸入しております。したがって、その価格が二ドル上がることはかなりの痛手になるであろうということが常識化されておりますけれども、反面、他の国から入ってきます原油、つまり三十六ドルとかスポット物四十一ドルがぐっと下がってまいりますので、ほとんど国内的にはとんとんだと思います。したがって、国内の産業あるいは私どもの国民生活に与える油の値段というものはほとんど変わらないだろう。それはひいては世界の油の値段にも言われるわけでございます。したがって、いまのところ、これが大きく国内の産業あるいは家庭、また国際的にもそれが大きく響いてくるというようなことは考えられない現状でございます。