わが国の自然科学関係の研究投資は、五十六年度で官民合わせますと五兆三千六百億程度になります。これはアメリカの三分の一、ソ連の約六割程度でございまして、世界の第三位ということになります。国民所得比で考えますと二・六五％ということでございまして、科学技術会議が当時五十二年の長期政策を立てたときに当面の目標といたしました二・五％を超えました。長期目標は三％でございまして、これに向かって努力をするということでございますが、この二・六五％というのは、ソ連、西独に続きまして、アメリカとほぼ並んでいるということでございます。
 しかし、その内容を見ますと、先生御指摘のとおり、官民分担というのは、官の比率がだんだんと下がってきております。これは、官が努力しないということではございませんで、官の方も精いっぱいの努力をしております。しかし、民の方も精いっぱいの努力をしております。民の伸び方が大きいということがあって、比率としては若干下がって二五％というようなことになっているわけでございます。
 しかし、技術貿易等で見ますと、受け取りと支出と比率を見ますと、〇・三一とまだまだ支出の方が多いということで大幅赤字になっておりまして、まだまだ技術貿易での力は日本は足りないというようなことでございます。それで、それはどういうことかということでございますが、先生御指摘のように、やはり基礎的な研究開発と申しますか、そういう面についてもっと力を入れていかなければならないというようなことでございまして、私どもも独創的な研究開発を進めるために精いっぱい努力しておりますし、今後ともその面の推進を図っていきたいというふうに考えております。
そういうことなら結構だと思いますけれども、政府はえらい困っているわけですから、できるだけ民間の力をかりて、ぜひとも民間の活力を生かしてどんどんやっていただいた方が、後の効果のためにも非常にいいんじゃないかなという感じがしたものですから、ぜひそのようにやっていただきたいというふうに思います。
 次に移ります。
 科学技術振興調整費というのが実はございます。これも、前年度に比べて二・五％増になっております。「科学技術研究調査報告」というこれは総理府で出したものから拾ったわけでありますが、政府がどのぐらい研究費に対して負担割合をしているかというのは、これは前々から何回もお話し申し上げているところなんですが、五十三年が二八％、五十四年が二七・四％、五十五年が二五・八％、五十六年は二五・〇％、だんだん少なくなっている。諸外国、先進諸国ではこの割合が非常に高いということですね。特に先端技術ということになりますと、どうしても民間産業では、経済的に落ち込んでいる場合には、なかなかリスクを伴うような研究投資はできないということで、この際ひとつがんばっていただきたいということを私は再三申し上げているんですが、傾向としてはだんだん下がっている、そういう実態が出ていると思います。
 それからまた、その研究費のうちで基礎研究費という項目があるんですが、これも五十三から五十六年までずっと数字を拾ってみますと、五十三年が一六・六％、五十四年が一五・五％、五十五年が一四・五％、五十六年が一三・九％、このようにずうっと低下をしてきているわけですね。特に科学技術というのは基礎研究が非常に大事だということで、せっかく流動研究システムということでやっているわけですが、どうしてこういうふうにだんだん基礎研究の分野が下がってきているのだろうか。何か大臣の方で、そういうふうに特に下げたいというような意向なんかでもおありなのかどうか。もしあれば、そこをお聞かせ願いたいと思います。
大変大事な問題だと思います。私は、場所の決定については、御承知のように国会等移転の特別委員長をしておりましたが、あるいはそれ以前から一言も具体的な場所について言及したことはないのです。現在も、これからも言うことはないと思います。なぜならば、この問題についてもし我田引水というような現象が起これば、このことは絶対に実現しなくなる、これは個人的な利害で言うべきことではなく、国家的な利害に基づいて発言すべきことだと思っておるからでございます。
 ただ、抽象的に申し上げれば、非常に水の豊かなところ、土地が広々と得られるところ、そして東京圏、今の首都であります東京から恐らく交通至便なところで、例えばリニアモーターカーのようなものを使って一時間以内くらいで行けるところが望ましいんじゃないか。それから、大災害の起こる可能性の少ない土地。これは、江戸、東京の土地は、元禄大地震以来、安政大地震、関東大震災それから戦争中の大空襲による大災害等を数えますと、三百年足らずの間に四回も大災害が起こっていますから、それでは東京都民のためにも日本国民のためにもならない。こういう条件のもとに選んでいけば、何カ所かの土地が必ず浮かび上がってくると思います。
 今までも、シンポジウムで行きましたところは、北は仙台から、あるいは福島、新潟、名古屋、大阪等々たくさんございます。そのいずれの土地も非常に首都移転という問題、国会等移転の問題等について大変な熱意を持っておられるところで、特色として言われることは、そこへシンポジウムのパネリストあるいは基調講演等に参りますと、何百人かの方々が最後まで一人も帰らないで聞いてくださる。この問題がまさに国民的な課題になってきたと思います。
 私は、自分自身が歩み続けてきた今までの政治生活の中でも、例えば国会議員が加入をしております新首都問題懇談会、昭和五十年に始めたときは十三人の方が月五百円の分担金を払って来ていただきました。今では二百三十三人の方が加入をしておられまして、これは文字どおり、自社公民、広い分野を含む、優に国会を動かす勢力の先生方でございます。この数字を見ても、いかに国会等の移転が国民的な課題として今やなってきたかということが言えると思います。したがって、私は、この問題を自己の使命感としても、また国民的な課題としても追求をしていきたいと心から思っておるところでございます。
 具体的な論議はこれからいろいろ出てくると思いますので、それに対応して申し上げたいと存じます。