現在は停止をしておりますけれども、法人税の基本は一年繰り戻し、五年繰り越しとなっているわけでございます。
 そこで、震災の特例としてこの一年停止を解除することにしてはどうかという点を検討いたしました。それはそこを踏み切ろうということになったわけでございますが、震災の損失につきまして何とか早く立ち直っていただく必要がある。そのときに損失の埋め方として将来で埋めるのと過去で埋めるのとございますけれども、一年分ではいかにも前年の所得が小さいときに対応が小さ過ぎるという場合があり得るだろう。そこでもう一年を特例としてさかのぼるというのは、震災損失の半分も前年分一年繰り戻してはいかないという企業につきましては、その半分まではもう一年さかのぼりましょう。残りの半分は、これから五年の繰り越し期間がございますから、その中でぜひ立ち直っていただきたい。こういう考え方をとって一年繰り戻しの停止の解除、及び、震災損失の二分の一に達しないときにはもう一年さかのぼることができる、こういう御提案をしている次第でございます。
 考え方としては、二年を原則ではなくて、一年の現行制度の復活というのを原則に考えているわけでございます。
考えていかれると、そういうふうに理解しておきます。
 それから、具体的な内容でちょっと二点ばかり伺いますが、法人税のいわゆる繰り戻しですね。
 これは私、二月の委員会でも申し上げたわけでございますが、あのとき私、地元の要望を踏まえて申し上げて、三年ぐらいやってくれ、そういう強い要望がございまして、そのまま私ダイレクトに申し上げたわけでございます。そのときはうにゃうにゃおっしゃっていましたが、具体的に今回の案では二年繰り戻し、要するにこう考えていいですね。二年目はちょっと違いますけれども。本則は一年で、それでもう一年繰り戻しを延長されたと。これは何か限定された意味合いというのはございますか。
それは、具体的にこれからどのような災害に強い町づくり、あるいはその他の防災対策が技術的な問題として、あるいは町づくりの問題として検討されるかということが一つの検討課題だと存じますし、もう一つは、他の税制上の措置との均衡においてそうした措置をとることが適切かどうかといった税制としても検討をしなければならないだろうというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、その意味においてはこれですべてでございますと言うつもりはございませんで、将来とも防災対策でいろいろな施策が議論されるときには、私どももとより税制上の対応が必要かどうか、どんなものが適切かということが検討課題になる、このように考えております。
今の一番後段のお話ですね。それは税制だけじゃないんだけれども、国民の関心も防災という意識が非常に強くございますから、いわゆる災害に強い町づくりと一般的にもよく言われますが、そのために、それは税制だけじゃございません、全体的な施策が要るわけでございますが、例えば構造的に耐震性が強い建築をした場合コストは上がりますね。コストは上がるけれども、やっぱり耐震性が強いという場合は、これは全体的な施策の中でしょうけれども、そういうことは税制としても優遇していくような施策は十分考えられる、考えていかれる、こういうふうに理解していいわけですな。
今回の震災がその規模におきましても、広がり、あるいは個々の方にとっての深さ、地域経済、日本経済全体にとっても極めて大きなものであるというところからこうした特例法を制定していただきたいと思うわけでございます。
 その意味におきましては、今回の震災対策としてこれをもって一応の対応ができるのではないか。これを将来に向かって各種の震災に一般化するものがあるかどうかという点につきましては、おおむね現在の所得税法、法人税法等の規定、あるいは災害減免法の規定、これによって対応していくことではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
 ただ、例えば災害を防止するための税制といったものがこれから考えられないかという点につきましては、恐らく税制だけではなくて全般的な問題として検討の課題となり得るのであろうと思います。そのときにもし税制として対応すべきことがあるということであれば、そのときに検討させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
五千億の内訳をちょっとおさらいさせていただきますと、三千億は一般の視聴者、御家庭に電波を送るための費用でございます。
 それから二千億、二千億のうちの千五百億は実際番組をつくるためのカメラとかＶＴＲ、そのための機械の更新といいますか、我々老朽更新と言っておりますが、これが千五百億です。この機械は今三千億ぐらいのあれがありまして、これまでに既に千五百億の資金で老朽化更新ということで今デジタル、ハイビジョンのに置きかえました。あと千五百億をこれから年次計画でハイビジョン、デジタル化へ持っていきたいと思います。これはこれまでの経験で自主財源で賄うことができるだろうと思っています。それから、五百億は各放送局、五十四の放送局から地域向けの放送をいたしたり、いわゆる送出の機械、これをデジタル化するために五百億必要、これも自主財源で賄うことができるだろうと思います。
 問題は、いわゆる送信の三千億であります。三千億のうち東京、大阪、名古屋、いわゆる四十七都道府県の県庁所在地、全体の七〇％をカバーしますけれども、この費用が一千億であります。この一千億は、我々で今四百五十六億の財政安定化資金を持っております。それといわゆる建設予算といいますか、これで賄うことが私はできるだろうというように思っておりますが、問題は、日本の場合は山間僻地といいますか、非常に山の奥まで電波を届けなきゃならぬ。この費用が、わずか三〇％をカバーするために二千億の資金が必要だ、この資金をどうするかが一番の課題だということを申しているわけであります。
 これをこれまでのように三十年ほどかけてやれば借入金とかそういうことで賄うことができますけれども、これを十年とかもっと早い段階でやりますと、ＮＨＫの資金では非常に苦しいなというのが実態であります。そういう面で、それをやるために何かいい知恵はないかということで、これから実際にチャンネルプラン、周波数が確保された段階でもう一度その辺を練り直してみようと思っているわけでございます。
 もう一つは、今ＮＨＫと民放が両方並立してやっておりますけれども、民放と同じ施設を使うとかそういういろんな工夫がまた出てくるんではなかろうか。同時にまた、技術革新によってもっとこれが安くできるかどうか、その辺の研究開発も進めて、私はできるだけ自主財源でやっていく方向で検討しておりますけれども、そういう難しい面があるということを御承知おき願いたいと思います。