ただいまお尋ねのありましたように、近年、いわゆる国際化の進展ということで、我が国の学校に就学をいたします外国人の児童生徒の数が急増する傾向にございます。特に平成二年六月の入管法の改正以来、ブラジルやペルーなど南米からの日系移住者の子女が我が国の公立の小中学校に在学をする数が急増しているわけでございます。文部省といたしましては、昨年の九月でございますが、こうした外国人児童生徒の実態につきまして調査をいたしたわけでございますけれども、その結果、外国人児童生徒のうち、日本語の理解力が十分でなくて日本語教育が必要な児童生徒は、公立の小中学校合わせましておよそ五千五百人に上るという結果がわかったわけでございます。
 これらの外国人の児童生徒につきましては、文部省といたしましては、できる限り早く我が国の学校生活に適応できるようにしていくことが必要である、そのためには特に日本語指導を中心とした適切な指導を行っていく必要があるというふうに考えているわけでございまして、このため、平成四年度におきましては、一つにはこれらの外国人児童生徒の日本語指導のための教材を作成する、二つにはこれらの外国人児童生徒の指導に専念する教員を加配する、三つ目にはこれらの外国人子女の受け入れに当たって指導のあり方につきましていろいろとその課題を研究をいたします調査研究協力校、従来五校指定しておりましたけれども、これを十校にふやしてさらに実践的な研究を深めていくというふうな措置を講ずることとしているわけでございます。
 この問題につきましては、今後とも、今申し上げましたような施策を中心に推進してまいりまし
て、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
答弁の中に一つ一つ出てくる感じは、やはり不法だからこれはだめだ、まあ合法だからやりましょうというようなことで、法務省以下全部が逃げを打ったような感じでございますし、また不法なものに手当てをすることは大変難しいと思いますが、これはあくまで人道的なものでございますから、今後ますます前向きにひとつ御検討いただきますようにお願いをいたします。命に関係することですから、特にお願いを申し上げます。
 引き続いて、四月に私の地元の中学校で入学式がございました。そこへ参りましたら、今までなかったのですが、一人父兄が出てみえまして、頭のもの色が違うので、大丈夫かと言いましたら、先生、大丈夫ですからという話ですが、子供さんの教育状態等聞いてみますと、そんなに大変ではないけれども、先生にとってみれば負担になるであろうし、そういう方々が間々地元でも出てきますから、全国的に見たら大変な数であろうというようなことも思いましてちょっと調べてみましたら、外国人の子弟が一人在学しておるという学校が全国で五百七十二校、二人在学しておるというのが三百七十六校、そして三人在学しておるというのが百七十九校で、ほとんどの方々が、九〇％までがこの部類に入るわけです。日本語の教育の問題等いろいろ難しさはあろうかと思いますが、やはり日本へお見えになりましたら、その子弟も家族もやはりいい国だなという感じを持って帰ってもらいたいと私は思っておりますが、その基本的な対応はどうされてみえますか、お聞き善したい。
お答え申し上げます。
 医療費の未収の問題につきましては、私ども医療機関側からいろいろとそういうお話を承っておるところでございますが、現在のところ、これに対して国が公的に未収分を補てんするという制度はございません。この問題につきましてはいろいろ検討すべき点がございまして、未収を補てんするということによってかえって医療目的の入国を招くとかさまざまな問題を考慮しなければならないと思います。現在のところ、そういったところから財政的な措置は講じられておりませんが、税制上貸倒引当金について医療機関において損金算入をする、この制度を活用していただくということをお願いしておるわけでございます。
今お話しのとおりですが、実際はやはり不法就労という立場がありますので、なかなか診療を受けるところまでいかないと思うのです。また、診療を受けて、そのためにおっしゃってみえましたように医療費の未収という問題も出てくるわけです。こういう場合に、やはり国からそうしたものを扶助する、医療だけは面倒見るというような今後の対策というものはないですか。
お答えさせていただきます。
 駐車場の問題は、いわゆる違法駐車といいますか、路上駐車の問題をまず認識しないとまずいものですから、一つだけちょっと実態を申させていただきたいと思います。
 昭和六十年度に実施した道路交通センサスのデータに基づきますと、ピーク時間に目的地での駐車需要を推計いたしますと、全国で七百万台ぐらいございます。そのうちの八割に当たる五百四十万台は何らかの形で駐車場がございます。残りの百六十万台が路上に駐車しております。そのうち、いわゆる既成市街地、東京を初めとする既成市街地の路上に駐車しているのが約百万台ぐらい、このような感じでございます。
 それに対して駐車場対策はいろんな形がございます。まず、公共と民間の役割分担、そこで建築物に対する附置義務、これによるもの、これが平成二年度末では八十六万台ほどでき上がっております。あるいは民間駐車場に対する融資、優遇税制の推進、あるいは中心市街地等の公共駐車場に対する有料融資事業による無利子貸し付けとか、あるいはこの平成三年度から附置義務の一層の強化をいたしましたが、さらにそれにあわせまして交通安全事業による駐車場、商業系の地域の共同駐車場等々、もろもろの施策をいたしました。そういうものを見ますと、いわゆる都市計画駐車場で現在約七万台、届け出駐車場、いわゆる料金を取ってやる駐車場が七十八万台一百七十一万台がこのような形で供給をされております。こういう中で、私ども道路事業による駐車場は約四万台というものになっております。道路事業で積極的にやり出したという歴史は古いわけでございますが、これは届け出駐車場の約二〇％に相当いたします。
 こういったようなものをもどに、私どもはこの平成三年度を初年度とする第五次交通安全施設等整備五カ年計画におきまして、単独事業も含めてでございますが、約四万台分の駐車場整備に着工し、二万台分の駐車場を平成七年度までに完成させたいという考え方を持っております。しかし、それ以外にも、この計画期間内に有料融資事業あるいは道路開発資金による事業も含めて一年間に約一万四、五千台分は供給させていただきたいと思っております。
 要は、これからの駐車場需要に対していろんな施策を組み合わせて駐車場の供給をさせていただくわけでございます。その中で、用地難ということ、これが非常に大きいものでございますから、道路や公園等の公共空間や地下を使う、あるいは上空を使うといったようなもの、あるいは民間の駐車場でも小さなものをたくさんつくるのではなくて、共同でつくっていただく、こういったものを検討させていただきまして、そういうものの成果をもとに新しい道路整備五カ年計画に入れたいと思っております。今、先生が御指摘の駐車場目標についても一応の目標は持っておりますが、こういう今申し上げたものではございますが、五カ年計画の策定に合わせて新たにその方向づけをまとめさせていただきたいと思っております。