確かに、労働時間の短縮という課題につきましては、これはやはり現下の大変大きな課題の一つであろうというふうに私どもも認識をしておるわけでございます。そういうことで、昨年一月、この自治法の一部改正というのを施行いたしたわけでございます。それによりまして、地方公共団体の休日制度というのを整備をいたしたわけでございます。
 先生御指摘のように、その地方自治法の第四条の二では、二項に定める日以外は地方団体は条例で休日を定めることができないということでございますので、これは限定列挙ということでございます。そういうことでございますので、これは理由は先生既に御承知のことと思いますので、ここでは繰り返して申し上げませんけれども、土曜閉庁の導入に伴いまして、地方公共団体が休日を定めようという場合には、地方自治法第四条の二第二項に定める日以外については休日は認められないということでございます。
最後に自治省にお伺いしますが、地方自治法によって休日の規定が設けられたわけでありますけれども、土曜日については、これは国あるいは地方の行政の一体性、円滑性を確保するために、これに限定をしたものだというふうに理解されているようです。この土曜日については、現状では各地方公共団体ばらばらに休みをとっておる、その限りでは一体性が損なわれる面もあろうかと思います。しかしそれは法の許容するところである、こういうふうに理解していいのだろうと思います。
 だとするならば、そういうわずかな一体性に欠ける面があったとしても、その趣旨に反しない限りは地方の休日というものはもっと幅を広げてとらえることができるんじゃないか、このように思います。労働省としては、労働時間短縮に向けては大いに望ましいことであるという今のお答えもありましたので、自治省としては地方自治法の解釈についてどのような見解をとられるか、今私の聞いた視点からお答えいただきたいと思います。
労働省としましては、今申し上げましたように、時間短縮を進める上では地方で積極的に労働時間の短縮に向けてさまざまな努力をしていただくということは大変結構なことだというふうに思っておりまして、労働省としても、都道府県との連携をとりつつ、いろいろな労働時間短縮対策を進めておるところでございます。
 お話しの、地方公共団体でのフレックスタイムあるいは特に休日の問題になりますと、これはほかの地方公共団体との関係あるいは国の行政との連携、さらに住民に対するサービス、そういったさまざまな問題がございまして、事休日に関しては地方自治法上認められないというふうに聞いておりますので、それはちょっと無理かなと思いますが、例えば地方自治体が音頭をとりまして、ある一定の、例えばお祭りのときに皆さん年次有給休暇をとって、地域ぐるみで時間短縮に進んで頑張っていきましょうというようなことはできるかなというふうに思っております。
地方自治体において、休日あるいはフレックスタイム制をとるとした場合について、これも時短の促進の効果がその限りであろうかと思いますけれども、自治体等からそうした地方の休日、フレックスタイムの導入について労働省に相談があった場合には、どのように対応をされるおつもりでしょうか。
まだ国家公務員に関してフレックスタイム制というのが導入されてはおりませんので、その辺これから検討しなければいけないかと思います。
 民間企業でも、現在、私ども今手元に詳しいデータがございませんが、一四・七％くらいの企業がフレックスタイム制をとっている、特に大企業の場合でございますが。そういうことからいきますと一定の効果があるかなというふうには思いますが、公務員の関係につきましては、まだ私どもとしては検討していかなければいけない課題だと思っております。
お答えいたします。
 公務員の週休二日は、言ってみれば、ほかの場合と違いまして民間企業の労働時間短縮にはかなり効果があると見ておりまして、国のレベルにおきましても関係閣僚会議等で率先して週休二日に向けて努力をしている、それに伴いまして民間企業の週休二日あるいは労働時間の短縮が進んでいる、こういうふうに思っております。
ぜひとも法務当局においても工夫を凝らしていただきたいと思います。
 時間もありませんので、次に参ります。
 労働時間短縮の問題についてであります。公務員について、例えば休日が新しく設けられた、あるいはフレックスタイムが導入された、これらの手だては労働時間短縮に効果があるとお考えでしょうか。
先生おっしゃいますように、昨年の三月にアメリカのデトロイトで雇用サミットが開かれまして、Ｇ７の労働関係の閣僚、経済関係の閣僚が一律に会しまして、先進国で共通のいわば内政課題として優先的に非常に高い課題でありました雇用・失業問題について議論がなされております。その際、マクロ経済的な議論だけではなくて、構造的な側面にも焦点を当てた議論がなされております。
 会議の成果は、具体的には議長のステートメントとして要約されております。その特徴を見ますと、まずは適正なマクロ経済運営を実施するということはもう前提でございまして、そういうことはもとよりでございますが、雇用創出のためのさまざまな構造改革に取り組もうということをうたっております。
 構造改革の中でも特に強調されたというふうに私ども思っておりますのは、技術革新というものが雇用を創出していくんだと。一部に技術革新というのは雇用を失うという懸念がございましたけれども、むしろ雇用を創出するものであるという認識ですとか、また新しい技術革新に対応して人材を養成していくために人的資本に対する投資を惜しんではならないというようなことがうたわれたというふうに理解をいたしております。
 この、雇用サミットの議論は、その後のさまざまな非常にハイレベルの会合、例えばＯＥＣＤの閣僚理事会ですとかナポリ・サミットでもその基調は引き継がれまして、失業克服のためにはマクロ経済対策とあわせて構造的な対策が重要であるという共通の認識ができてきたように思います。
 この昨年の雇用サミットのさらにフォローアップをするために、今ＯＥＣＤで少し具体的なテーマが与えられて検討が引き続きなされているというふうに聞いておりまして、一つは「生産性、雇用創出と技術」。技術革新が生産性の向上ですとか雇用創出にどういうふうにかかわるかという、こういうテーマ。それからもう一つは「雇用の創出と雇用の喪失のデータの整備」。その関係の統計的なデータの整備を国際比較ができるような形てやろうという、この二つの具体的なテーマについてはＯＥＣＤの中で検討が進んでいるというふうに理解いたしております。