大村の収容所施設その他につきましては、御指摘のように、急激な収容人員の増加に伴いまして大変厳しい状況になっているということでございますが、これは何とかしなければいけないということで、法務省また財政当局とも相談して対処してまいりたいと考えております。
先ほど来難民に関する質疑が展開されておりますが、我が党は、先日、八月二十八日に長崎に国会議員を派遣いたしまして、難民実態調査を行ってきたわけであります。その結果、ベトナム漂着難民に対する政府の対応に関する申し入れ書、これを海部総理大臣あてに提出した。戸房長官も御承知かと思いますが、この中で、人道上の配慮もありますので、当面の対策というものが当然出てくるわけで、このことを二、三ちょっと伺ってみたいと思います。
 まず、収容施設の増設と要員の確保、この問題ですけれども、大村難民センターは定員の三倍に膨れ上がってしまっている。今後どういうふうな対応をすべきかという大変重要な問題があるわけですけれども、聞くところによりますと、民間のボランティアの機関、これが収容について積極的な受け入れの意向を表明しているようにも聞いておりますが、政府としてこの申し入れに前向きに対応するかどうか。
 第二番目が、受け入れ自治体に対する補助の問題。これは御承知のとおり、現状ではすべて関係自治体負担で行われておる、この現状に対してどのように対応するか。
 第三番目が、ベトナムに対する難民流出防止の要請。
 次に、難民を装う不法入国者のチェック。
 今のところはこの四点について政府としてどのように対応されていくのか、海部内閣の行動力を期待したいところでございますが、官房長官いかがですか。まず、この点についてお答えいただきたいと思います。
先ほど本委員会で山口委員より御質問のございました奄美大島沖で発見されたボートピープルについての事実関係を、その後調査いたしましたことをとりあえず御報告させていただきます。
 本件、奄美大島沖で先般発見されましたボートピープルにつきましては、福岡入国管理局鹿児島出張所において現在上陸審査を実施中でございまして、いまだ審査は続行いたしておりますが、この中には中国人の可能性のある者が相当数含まれていると考えられます。
 以上、御報告申し上げます。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 法務省股野入国管理局長から発言を求められていますので、この際、これを許します。股野入国管理局長。
もう一問。
 これは大変な答弁です。従来の国会でそういう答弁をなさっていますけれども、安保条約に基づいて米軍が日本に駐留する、日本が施設・区域を提供する、その日本の主権下の日本の領域で米軍が駐留してどういう権利義務を与えられるか、それは一つ一つの取り決めによって取り決められています。取り決めのないものは勝手に行動できないはずなんですよ。
 もし新しい事態が起こった、米軍がどうしても必要だというのなら、日米合同委員会に提起して協議するというようなことがあればまだ手続上理解できますけれども、安保で基地を提供しているんだから彼らは軍隊として当然の訓練をやっているんだという、そんなばかげた解釈ということが許されれば、さっきの問題と一緒で、米軍は日本国内じゅう、日本の領域、日本の主権下でどんなことでも勝手気ままにできる、軍隊の属性にかなうことなら何でもやれる、そういう解釈ですよ、今の解釈は。それが主権国家の政府がとるべき解釈ですか。私は断固そういう解釈に抗議して、時間が過ぎましたからこれで終わります。
米軍は安保条約第六条の規定に基づきまして、我が国の安全に寄与し、並びに極東の国際の平和と安全の維持に寄与するため、我が国において施設・区域を使用することを許されております。米軍がこのような目的で我が国に駐留することをこの条約が認めているということは、事前協議に係る事項のように特段の定めがある場合を除くほか、米軍がこのような目的の達成のため、飛行訓練を含め軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを当然の前提としているものであります。したがいまして、米軍による実弾射撃等を伴わない通常の飛行訓練につきましては、地位協定は施設・区域あるいは訓練空域に限って行うということを予想していないわけでございまして、安保条約、地位協定上このような低空飛行訓練は認められている、かように考えております。
ここでの「税務」と申しますのは、租税に関する事務を総称するものでありまして、納税者の適正な納税義務の実現を図るため納税者の援助を行うという、税理士の専門的な立場をあらわしたものでありますので、御指摘の後段の納税に伴うすべてのものと、広い意味に解すべきであろうと思います。
 さらに敷衍しますと、ここは「税務に関する専門家」と、「税務に関する」という言葉をつけましたのは、ただ専門家だけでございますと、他の職域との関係で行政書士、公認会計士等の専門家との区分の問題が必要になりますので、「税務に関する」というのが形容詞としてついたわけであります。すなわち、他の職域との関係で、この「税務に関する」というのがついております。
 それから「税務」という際に、税法の専門家であるということがございますが、税法だけの専門ということよりも、「税務」ということはプラクティス、すなわち実務面、経験面のまた専門家であるということを期待しておるわけでありまして、税理士の行政当局との折衝という事実行為が大きな部分を占めています際に、この税務という言い方は広く行政面、さらに行政以外の民間におけるいろいろな申告に際する相談というものもございますので、行政に限らず、広く税務という意味は納税に関する事務の総称というふうに解する方が適当であろうかと思います。
 さらに、その範囲を法的に言いますと、第二条の業務の範囲にまた限定されるという問題もございます。