先ほど森本理事長からもお話がございましたように、農林中央金庫は、系統団体から預っております預金に対しまして、一般金融機関を上回る預金金利のほかに、系統の頂点に立ちまして外部経済との接点の中で資金を運用してその収益を奨励金という形で還元をいたしましたり特別配当等による還元も行っております。それから、貸し付けにつきましても優遇金利を適用した貸し付けを行いましたり、債務保証あるいは為替、保護預かり等々の金融サービスの提供を行っておりますし、農林水産関係の制度資金につきましても、いろいろな制度資金につきましての取り扱いをやっております。
 今回の改正におきましても、所属団体の事業活動の円滑化のための業務関係の規定の整備ということをやっているわけでございまして、制度的に所属団体が求めております金融サービスに十分対応し得る体制を整えるためのものであるというふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
 今後とも、農林中央金庫が行っております特別の低利資金供給などにつきましては、必要な資金の供給につきまして十分指導もしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
いずれにしても、金融自由化の流れの中で農協も組織にあぐらをかいているわけにはいかぬわけでございますので、やはりその競争への対応は指導していかなければならぬと思っているわけでございます。
 しかし、今回の業務規定の改正はこのような意味で広範なものにはなっておりますが、子細に見れば農林水産業の発展や所属団体の発展を図るためのものが見当たらないような気がいたします。このことは農林中央金庫の性格上、極めて問題があると考えますが、この点について政府はどのような見解を持っているのか。
今先生からお尋ねのございました金融自由化に対処するための系統金融のあり方についてということでありますけれども、金利の自由化と金融業務の自由化、この二面で進んでおるというふうに考えております。こういったものに対して私どもとしても対応できるようにということで今度の法案も御審議をいただいておるところであります。
 そして、今局長の方からもお話ししましたけれども、ともかく若い人たちの農協離れといいますかそういうものが起こってくるというのは、若い人たちの多様化するニーズというものにこたえていこうとする、しかし大きな組織である農協としては急激に変化をすることがなかなかできにくい一面もあるというふうに思います。そういう面で今後そういった若い人たちを引き込んでいく、そしてそういった人たちを本当の農業者として、中核農家として育てていくという視点に重きを置きながら、営農指導員の皆さん方なんかとも十分タイアップしながら金融というものも対応していかなければいけない、そんな時代に来ているのじゃないかなというふうに思います。
農林中央金庫は、今回の法改正により民間法人として自主的業務運営体制を整えることとされています。しかしながら、根拠法規を変えず、依然として特別の法律に基づき設立された法人であり、その法人としての性格をいかに考えればよいのか。私としては、系統三段階の頂点にあるという農林中央金庫の実態を考えれば、この際、農協法の全国連として位置づけるべきではなかったかと考えるわけでございますが、この点に関する見解をお聞きする次第でございます。
 さらに、大臣には、自由化の進展の中で、今後農林漁業系統金融機関は、調達コストの増高、運用利回りの低下等による利ざやの縮小など、大きな影響を受けるものと考えられます。さらに、最近、若い世代を中心にいわゆる農協離れが進んでいるのも散見できます。かかる状況下で、系統全体として金融自由化にいかに取り組み、いかに対処すべきかについて、政府の見解を伺いたいと思います。
金融二法案の審議に当たり、まず両法案の提案の背景、趣旨について伺うわけであります。
 農林中央金庫法は、臨調の最終答申を受けて民間法人化するため所要の改正案が提出されたのであり、これには、金融情勢の変化に対応したサービス提供が行い得るように制度面の手当ても考慮されているものだと説明されておりますけれども、農林中央金庫の業務概要を見たとき、金庫総額二十一兆五千億円余の調達のうち、十二兆四千億円以上も有価証券や株式等に運用している体質で、金融自由化の流れの中、果たして真に農林漁業振興を重点に、今後法改正の本旨に沿って確実に改善、発展できるものかどうか。これは当事者の今後の取り組み姿勢にも関係しますので、森本理事長にこのことへの所信を伺いますが、その前に、背景、趣旨の概要、また今後の指導に対する所感もあわせて、一応政府の方からお願いします。
お答えいたします。
 二百海里時代が到来いたしましてから既に一定の年数が経過しておるわけでございますが、昨今の国際漁業情勢を見ますと、二百海里時代の中でもさらに一つの画期を画す新しい段階に入りつつあるように私どもも認識をいたしております。
 そういう客観情勢の中で、やはり我が国の周辺水域の漁業振興に重点を置いた今後の中長期的な水産政策のあり方ということを展望して、見直していくべき段階に来ておるというふうに私どもは認識をいたしておりまして、ただいまの先生の御指摘、まことに当を得た、私どもも日ごろから感じておったことでございます。そういうことを念頭に置いて、中長期的な見直しの仕事に取りかかってまいりたいと思っておるところでございます。
東京の直下型地震というものは、一八五五年にありました地震で、下町に非常に被害を生じるものであります。横浜の直下型地震についてどういうことをそのとき申したか、失念してしまいましたが、さしあたり問題を東京の下町の下の地震に限りますと、具体的には小さな地震がふだんどういうふうにそこでは起こっているかということを知ることが非常に必要であります。でありますから、防災センターの深井戸はそれを調べるために元来あるものでありますから、府中にあるからといって府中のことがわかるというのではございません。でありますから、そういう一種の観測網という立場から、今三個ありますのをふやすとしたらどこに置くべきかということが決まるのでありまして、神奈川県にあるかないかということは、実は余り重要なことではございません。そういう立場から場所は決めるべきであると考えております。
 横浜の直下型地震ということでありますけれども、横浜に固有の直下型地震があるかないかは私には今わかりません。もしあるとしたら、これはやはり何百年とか何千年に一遍ということになるのではないかと考えております、横浜にとって一番最大の被害を生じる地震は関東大地震ではないかと考えております。