お答え申し上げます。
 ただいま松永外務審議官がアメリカでいろんな関係者と話をしてまいりました結果の印象を何らかの形で何らかの場で述べたのが報道された、恐らくそれをごらんになってのことと存じます。私、正確に松永外務審議官がどういう説明をいたしましたか聞いておりませんのでその点は私存じませんけれども、ただ、アメリカの日米貿易摩擦問題、それに関連して農産物の市場開放問題についてのアメリカの空気は大変厳しいということは私どもも松永外務審議官からも聞いておりますし、そのほかいろいろな形で聞いているわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘がありましたような農産物の市場開放問題、ちなみにチョコレート等は関税の問題ということで提起されているわけでございますが、こういう農産物の市場開放問題についてはアメリカの空気が非常に厳しいということを十分踏まえながら対処していく必要があると考えております。もちろんアメリカの事情は事情で、日本の事情はまた別の事情であるわけでございまして、アメリカの要求していることをそのまま、あるいはアメリカの希望することをそのまま直ちに実施するのが日本政府として適当な政策であるかどうか、これはまた全然別の問題でございまして、その対米関係、それからわが国にとっての自由貿易、特に問題はアメリカで保護主義的な動きが強くなっているということでございますから、保護主義的な動きが広まるのを防ぐというのはわが国の経済的利益という点から考えると非常に重要なものでございますから、そういう点も十分踏まえ、かつ日本の農業の立場というものも踏まえまして適切な対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
 それから、ただいま田澤前大臣の農産物の問題につきましての交渉の窓口のお話がございましたが、田澤大臣がおっしゃいましたのは、国内的には農林省が中心になって責任を持ってかつ関係省と協議しながら対策を決めていくということでございます。対外的には、第一義的には対外折衝を扱っておりますのは外務省でございますので、農林省とよく御相談しながら日本政府全体として遺漏のないような形でアメリカ等との話を進めていくべきであると考えておりますし、いままでもそういうふうにやってきているつもりでございます。
外務省にお尋ねしたいんですが、そういうことで自由化要求には応じないことを基本にしながらやるということですが、松永審議官がきのうお帰りになっていると思うんですけれども、米国の方で米側の日本に対するイメージが大変厳しくなってきていることを痛感したと、またお帰りになりまして、思い切った開放措置を打ち出さなければならない、こういうことをお話されていると思うんです。新聞報道によりますと、牛肉、オレンジ、たばこ、チョコレートなどの自由化や関税引き下げなどで日本側が痛みを感ずるほどの思い切った措置をとる必要がある、こういうことで強調もされていると聞いているわけなんですけれども、こういう形でいまの牛肉、オレンジの自由化ということを認めるのかどうか、それから二つ目に、この農産物の交渉問題につきまして前内閣の田澤農水大臣は、農水省が窓口となって農水省が責任を持って対応するんだというふうにおっしゃっていたわけなんですけれども、このルールというものは今日にあっても守っていくのかどうなのか、変更するつもりなのか、この二点、ちょっと聞かしてください。
農産物の市場開放問題につきましては、農林水産省といたしまして、国内農畜産物の需給動向等を踏まえましてわが国の農畜産物の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であるというふうに考えております。この観点からいたしまして、農産物貿易につきましての日米協議等におきましても、わが国の農畜産業の実情、またこれまでの農畜産物につきましてのわが国がとってまいりました市場開放措置につきまして米側に十分説明をいたしまして、その理解を得ながら自由化要求に応ずることなく適切に対処していきたいというふうに考えております。
校内暴力の原因、背景については先ほどお話が出ておりますが、文部省といたしましても、この背景はやはり社会、家庭、学校それぞれのあり方、また生徒自身が幼少期から形成されてきました意識、性格、そういったものが複雑に絡んでおるというふうに考えております。
 この校内暴力の事例につきまして、文部省が各都道府県から顕著なものにつきまして二百十三件ほど集めまして具体的に分析をいたしたわけですが、これによりますと、事件を起こした生徒は、自己顕示欲が強い、あるいは自制心、忍耐力に欠ける、学習意欲が乏しく、以前から怠学や喫煙などの問題行動のある場合が多い、また非行集団とのつながりを持っている者が多いというのが一つでございます。また、家庭におきます親の養育態度が放任、甘やかし、過保護であり、家庭におけるしつけや教育が十分でないという特徴が見られるわけでございます。
 また、校内暴力が発生しております地域は、住宅化に伴う新しい住民の流入により、住民間の連帯感に欠け、地域に対する愛着に欠けていることが多い。また、学校におきましても、指導につきまして教師間に足並みの乱れがあったり、生徒に対する理解が十分でなく、注意の仕方が生徒の心情を無視したものがあった場合が見られるといったようなことがこの分析の結果からは出ておるわけでございます。
 この背景には、もちろん社会におきますいろいろな風潮というものが生徒に与えている影響もあろうかと思いますので、文部省としてのこの校内暴力についての基本的な考え方は、学校教育また社会教育、家庭教育といったものが一体となってそれぞれの教育機能を発揮していくということを基本に据えておるわけでございます。ただいま学校におきます教育指導のことが指摘をされたわけでございますが、これらの子供たちすべてが学力が低いというわけではございませんが、その多くが学力が低いということも事実でございます。したがって、こういう子供たちが学校におきまして充実した生活を送れるようにするということが非常に大切であろうかと思います。
 文部省におきましては、先般と申しますか、中学校は五十六年度から新しい学習指導要領によりまして新しい教育課程が進んでおるわけでございますが、この考え方は、従来知育をどうしても偏重しがちであるということに対して、徳育、体育というものを重視しよう、こういう考え方で知徳体の調和のとれた子供を育成するということを基本に据えまして、一つは、教育内容というものをいま御指摘ありましたように基礎、基本というものに精選をする、そして基本をしっかり身につけさせるというような教育内容にいたしておるわけでございます。
 また、従来の授業時間を削減いたしまして、その生じたゆとりの時間を、学校におきまして子供たちが、興味、関心のある、あるいは集団的な活動、そういったもろもろの活動に学校が創意工夫をこらして取り組むことができるようにいたしておるわけでございます。これは五十六年度から、小学校は五十五年からでございますが、新しくいま進めつつあるわけでございますが、基本的にはそういう考え方で、子供たちに学校生活を充実したものとして送れるようにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。