いま官房長御指摘のように、確かに在留邦人で民間会社とはシステムが違うという御指摘だろうと思うのです。そしていまのように、在勤手当の基本を決めるときにはやはりあらゆるものを勘案している、こうおっしゃりたかったのだろうと思うのです。だからワシントン三号を決める際でも、やはりアメリカにおける生活、いわゆるアメリカ人の生活とも比較しておる、また、そういうところでもって在留邦人の商社、また他国の外交官、こんなあらゆるものを比較して言っているんだ、こういうことをおっしゃりたかった。事実そうだと思います。
 私は一つの提案みたいなことを申し上げますが、やはり民間商社がもらっている、いま五社会と言われたいわゆるこのテーブルは、実はここにもあるのですけれども、大変簡単にできている。わかりやすい。なぜ外務省のはあんなにややこしいのだろうか、そんな気がするのです。いま官房長御指摘のように、確かに五社会の方では、ニューヨークにおいては家賃が入って給与をもらう。そしてまた一説には、やはり民間の場合には行った人がそこでもって住居をローンで買う。家具もローンで買う。二、三年勤める。そうすると、必ず土地が上がっているからそれを売却して、そして国に帰ってくる。外交官の場合には体面があるからそういうまねはできません、こうおっしゃる。ある意味ではりっぱかもしれないが、やはり外務省としてお考えになることがあるんじゃないだろうか。
 それは、一つは住居に関しても、大使館なら大使館でそうしたものは公費でもって決めておけばどうなんだろうか。公邸というか官邸というか、公務員宿舎というものを決められて、そこに入ってもらう。そうすれば、少なくとも什器類は前任者の物を後の人が受け継いでいけばいいのだ。それを五年に一遍、十年に一遍買いかえる。この方がよほど経済的じゃないだろうか。また、国の予算の支出ということでどうなんだろうか。また、ほかの国の人たちはそうしたやり方をやっているんじゃないだろうか。かような疑問を感ずるのですが、いかがお感じでございますか。
日本の民間の企業の現地における代表者の方々あるいは駐在員の方々との比較の問題でございますけれども、私どもも、たとえば代表的な商社の人事部長で構成されております五社会というふうな組織がございますけれども、いろいろな面で在外給与についての意見交換を行っております。ただ、結論といたしまして、どうも在外給与に与えている性格といいますか役割りといいますか、これは外務省の場合と民間の企業の場合とは大分違うのではなかろうかということでございまして、なかなか直な比較はできないと私ども考えております。ただ、金額で支給されるものだけをとりますと、私どもの印象でございます、これは確認をするのは大変むずかしいわけでございますけれども、在外公務員の給与というのは決してそういう商社員あるいは一般の駐在員の方々には劣っていないというふうに感じております。
 ただ先ほども申し上げましたように、これはなかなか真っすぐな比較はむずかしいわけでございまして、先日も私、日本の代表的な建設関係の企業の海外担当の常務さんとお話しする機会があったのでございますけれども、そのお話によりますと、外に出た場合にはとにかく社宅は原則として家具つきですべて提供する、あるいは運転手つきの車を提供いたしまして、これは私用であろうと自由に使わせる。わりにそういう枠組みはすべてきちんと会社の方でつくって、まさに海外に駐在する方は自分の衣食を賄うに足る範囲の出費をすればいいという形にしておるというふうなお話も承ったわけでございます。これは一例で大変恐縮でございますけれども、五社会を通じましても、給与というものに対する考え方がかなり違うなということが私ども感じておることでございます。
いずれも日本を一〇〇といたしました場合の比較でございますので、むしろ申し上げました趣旨は、下の方でありますと西独あるいはアメリカの外交官の方がよろしいわけでございますけれども、上級になるに従いまして比較的に日本の方がよくなる、あるいは遜色なく大体同じくらいになる、数字の上でそういうふうになっているということでございます。
いまの官房長がおっしゃったのは、一口に言うと、ほかの国と比べた場合に、日本の場合には下の方は外国の方がいいが、上の方になると日本の方がいいという意味なんですか。そこをちょっとはっきりしてもらいたいのですが……。
いま答弁をいただきましたから、大体見当はつきます。ただ、労働基準法を改正することが必要かどうかというのは、やはり役所の答弁の仕方だと思うのですね。現在の労働基準法に男女不平等の規定があるということはみんなよくわかっているわけですから、これを改正することが前提で審議会にかけていらっしゃるのじゃないかというふうに私どもは想像するわけです。そして、平等とは何かという専門家会議も持っていらっしゃることも聞いておりますし、だから、これを改正したいという考え方で進めていらっしゃるに違いないと思うのですが、どうしてもそれをおっしゃらないわけですね。政府の立場としては言えないのかもしれませんけれども、それをはっきりおっしゃってくださいませんので、何となくもやもやとしてはっきりしないわけでございますけれども、いまのお話で大体わかりましたからこれ以上申し上げませんが、いまの御答弁では、審議会の意見を遅くともこの年内にという話です。年内に意見が出てまいりますればそれを検討して、いつ、どのようにというところまで本当は知りたかったのですけれども、それを言っていただけませんでしたので大変残念ではございますけれども、こちらからそれではこのようにということを申し上げてみたいと思うわけでございます。
 これは期間の制限があるわけでありますからどうしてもその期間に間に合わせなければならないということがあるので、それを急いでいただきたいと思って私は言うわけでありますが、ところが実はこういう問題が出てまいりました。
 御存じだと思いますが、九月二十七日並びに二十八日の夕刊に男女雇用平等法に関して日経連が反対をするということが出ておりました。近く声明をする。「十月上旬にも反対声明を出すことになった。」というふうに書かれております。もちろんこれは、男女雇用平等法などと勝手に名前を決めておりますのは報道機関が名前をつけたのだと思いますが、しかし私ども関係者の間では、男女雇用平等法案ができるということはもう周知の事実でございますから、こういう名前が使われても別に不都合だとは思いません。思いませんけれども、反対をするという声明を出すということがはっきりとうたわれたわけでございます。
 これを見てみますと、「深夜労働の禁止などの女性保護規定の撤廃がむしろ先決であり、現状のままで法の成立を強行すると、わが国の労働慣行を根底から覆し、終身雇用制にも影響を及ぼす恐れがあるというのが反対の理由。」となっているわけなんです。そういうことを反対の理由として、十月の上旬にも反対声明を出すという日経連の声明があったわけですね。そういう考えを示したわけでありますけれども、もし、こういうことになるといたしますと、労働省としてはどうなさいますか。中にはもっと細かくいろいろと書いてはございますけれども、もし、こういう声明が出された場合、あるいは声明はまだ出ませんけれども、二十八日、日経連が反対するということを言っておりますが、これに対して労働省はどうなさいますか、そういうものが出た場合。