次に、機構の業務のことについて少しお尋ねしたいと思います。
 この法律案は第三十九条で業務の範囲を決めております。すなわち一つは代替エネルギー技術開発、第二点が海外炭の探鉱開発のための融資、債務保証、第三点が地熱開発促進のための調査、債務保証、それに加えまして石炭鉱業合理化事業団の業務を引き継いでその業務を行う、この四点が新エネルギー総合開発機構の業務として挙げられておるところでございますが、通産省の「代替エネルギー対策の推進について」というパンフレットを見ますと、こういうパンフレットでございます。この十七ページには「機構の業務」として、「（一）代替エネルギー技術開発」というところで「機構は、石炭、地熱、太陽エネルギー関係の未踏・大型技術の実用化のための開発を、民間の活力を活かしながら強力に実施します。また、技術開発を進めていく上で有効な諸外国との共同研究開発も機構が行います。」と非常に積極的に表明されておるわけでございます。この法案との関連はどうなっているか、その点についてお答えいただきたいと思います。
いろいろ大臣の方もそういう危惧をお持ちだということでございますので、運営につきましては十分な配慮をしていただきたいと思うのです。特に新機構は民間の出資もあるということでございますし、それから民間の活力に期待するところも大きい、こういうふうに言われているわけでございます。また運営委員会の委員とかあるいは役職員に民間からの参加がある、こういうことでございますから、役職員の選任に当たりましては、従来の慣行にとらわれることなく、ひとつ広く適材の確保に努める。それからまた、役職員の業務活動に対してはその能力を十二分に発揮せしめるための配慮が必要である、このように思うわけでございます。これは最初に申し上げたところと同じでございますが、この点につきまして、もう一度大臣の所信のほどをお聞かせいただきたいと思います。
私も同じような疑問を持ちまして、前例等調べたのでありますけれども、こういう例が通例になっておるようでございまして、政府の力の入れ方によりましては十分民間の協力を得られるのじゃなかろうかと思っております。
特に新しい技術を開発しようというのですから、政府機関でも優秀な人材がいらっしゃると思うのですが、こういう方は政府職員として入ることができない。したがって民間から入ってもらうには営利事業に携わってはならない、こういうちょっと板ばさみのような形があるわけです。特に運営委員の任期は二年間、役員の任期は三年間、それぞれ二十三条、それから三十一条で決められておるわけでございます。それぞれ再任されるということができることになっておるわけなんですけれども、再任されないかもしれない。こういう状況で果たして民間の優秀な方が、あるいは民間の優秀な活力といいますか、これを生かすことができるのかどうか、こういう点について私は非常に危惧するものでございますが、この点について大臣の見通しあるいは確信、そういうものがありましたらひとつお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり三十四条は役員の兼職禁止の規定をしたものでございまして、先ほどもお答えいたしましたとおり、何といいましても政府機関でございますから、そこの役員がいわゆる営利事業を営んでおるあるいはみずから営利事業に従事するのみならず、営利を目的とするほかの団体の役員となることについては、これはモラルの上から言いましてもおかしな話ではないかということでございまして、これは原則として禁止をいたしたいということでございますが、ただ特別な理由があります場合は、なるほどもっともな理由があるなという場合は通産大臣の承認を得てそういうことの認可と申しましょうか、認めるという方向でございまして、この規定と民間の本当に優秀な人がほかの職をなげうってこの機構に参加するであろうかという問題とは別個の問題ではないかということでございまして、私どもはたてまえといたしましてやはり政府機関の役員である以上は兼職禁止を原則としていただきたいというふうに考えておりますけれども、また別な観点からの民間からの登用ということにつきましては、十分な配慮を行っていきたいというように考えております。
もう一つやはり気になりますのが第三十四条なんです。これは、この新機構の「役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。」こういう規定になっているわけなんです。こういうことで民間人を登用するということになると一体どういう人が対象になるんだろうかな、こういう心配があるんです。この点について選任の基準といいますか、方向といいますか、その辺をひとつ明確にしておいていただきたいと思いますね。
大臣、八〇年代の農政の展望について、国会の場で大臣が余りはっきりしたことを言うと、農政審議会の審議をもう拘束するというようなことになるというお話があったんですけれども、しかし、この農政審議会の審議も大事にしなきゃいけないけれども、国会の論議をまず優先すべきだというふうに思うんです。皆さんは農政審議会の結論が出れば、それでもって八〇年代の日本農業の展望であるというふうにすぐお示しになるんですか、国会の論議も得なくてなるんですか。ですから、私は皆さんの農政に対して批判ばかりするわけじゃないですよ。日本の農政をよくしたいという気持ちから少し掘り下げた論議もしてみたいというように思いますし、そのことも農政審議会にもひとつ検討してもらいたいというように思いますから、これからの質問について、余り農政審議会の答申が出るまでははっきりお答えができないということじゃなくて、もう少し突っ込んだ御答弁もいただきたいということを最初に要請をしておきます。
 そこで、その前にまず一点お聞きをしておきますけれども、大臣も、非常に農政発展のために意欲を持って取り組んでおられるわけでありますけれども、ことしというか、五十五年度の政府予算案を見ますると、国の総予算に占める農林予算は八・四％、国債費を除いても九・六％というように、ついに農林予算が総予算の一割を割って、率では過去最低になったわけです。また、財政投融資計画の農林漁業団体関係の伸びは、財投総額の伸びに比べて四・一％も低くなっております。なるほど、農林予算の中で水田利用再編対策費が三三％増あるいは食管費の六・七％増等が目立っておりますけれども、これはもちろん減反強化に伴う経費であって、新規の政策ではないわけです。八〇年代幕あけの五十五年度予算としては、その総額において、中身においてどうもビジョンがない、展望がないというような気がするんですけれども、これをどのように反省をされますか。