今、外務省の方からお答えしましたが、この条約は教育関係に限らず広範な分野についていろんな規定をしているわけでございます。一般的に、条約の履行状況のチェックについても外務省を中心に政府全体として取り組む事柄であろうかと思います。特に、この条約そのものの中に、第四十四条に締約国が国連の児童の権利に関する委員会に定期的に報告を行うべきであるというふうに定められておりますので、条約上の義務の履行状況はこのための作業を通じてチェックできるんではないかというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘の文部省内に特別の組織を設けてはどうかという御提言でございますが、本条約の履行状況を含めまして、子供たちの教育活動について実情を把握し学校教育の改善充実を図っていくことは、文部省全体、特に私ども高等学校以下の、十八歳以下の学校教育を所管しております初中局としても重大な課題であるというふうに考えております。そういう意味で、省内における連絡調整をさらに密にいたしまして、適切に対応を図ってまいりたい。省内に特に特別な組織を設けるという考えは今のところございませんけれども、省内の連絡を密にして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
今、最後に言ったドイツは、連邦議会の中に子供委員会というものを設置して行政機関がこれをどう履行するかということですから、立法機属の中にそういうものを置いてこれをチェックするという体制をつくっているというふうに聞いているわけでございます。
 さて、日本の場合これをこれからどうしていくのか。これは条約の履行について、批准すればいいということではありませんで、この趣旨に沿っでこのことが誠実に履行されているかどうか、そしてまた、現在多発しておりますさまざまな子供の権利侵害に向けての対応をどうしていくのかということについて、文部省で言えば初中局が所管をされているようでございますけれども、この条約批准を通して、今まで取り組んできた経過もおありでしょうけれども、今後どんなことをお考えになっていらっしゃるのか、初中局の、文部省としての主体的な立場としてお話しをいただければと思います。
これは政府委員からお答えをした方がいいのかと思いますが、いわゆる文部省として、例えばこの部分は留保しなければならないとか、あるいは解釈宣言を出さなければならないとか、あるいは法改正をしなければならないという部分はございませんという結論に達しているわけでございまして、またこの条約を締結して、批准して締約国となった場合に、いろいろな制度面で変えなければならないということが非常に具体的に明らかになってくるわけではないということを文部省としては申し上げているわけです。
 しかしながら、精神面というのか、今後教育を行っていく上で教育力のある先生が一人一人の子供を温かい目でしっかりと見詰めて個性を引き出すようなそういう教育をやらなければならないという意味では、大変大きな至上命題、もちろん我々はもう既にそういう至上命題を持っているつもりではあるんですが、改めて世界的にも約束した子供を大切にするという大きな命題のもとに我々は教育を改めていかなければならない。そういう意味では、私は大きな変化があると考えているんです。
文部省として、この条約に対する姿勢として、この条約が推准をされても今後生徒の扱いについて変わることはないということを言ったというふうに、三月二十九日の朝日の社説「子ども条約で骨太の審議を」という中に出てくるんですけれども、そういうことでしょうか。
私ども、条約の訳語をつくります場合には、題名も含めまして、これまでの条約の訳例とかあるいは国内法の用例というものをいろいろ検討いたしまして決めることになるわけでございますけれども、御質問のチャイルドあるいはチルドレンの用語につきましては、我が国がこれまで締結した条約におきましては児童あるいは子という訳を設けておりまして、子供という訳語はないわけでございます。そのうち、児童あるいは子という訳語につきまして、その子というのは多くの場合親子関係における子、親と子という場合の関係における子という意味で使われておりまして、条約の訳例としてはそういうことがございました。
 また、我が国のこれまでの法令を見ますと、児童という言葉が、その使われ方は必ずしも統一されているわけではございませんけれども、児童福祉法あるいは児童手当法に、いずれも児童を「十八歳に満たない者」というふうに定義しておりまして、この条約に言う児童というのと同じような使い方になっているわけでございまして、そうしたことを踏まえまして私どもとしては児童という訳語が一番適当であるというふうに考えた次第でございます。
ユニセフそして民間団体等の翻訳が既に公刊をされておりまして、多くの論議がそのことを通して進められてきたわけですけれども、政府訳が出た時点でこの問題について対比をする形で、政府の訳というものと私たちが進めている運動との関係で問題が幾つかはっきりしてきているというふうに思います。
 一番の問題点はやはりその名前のつけ方の問題でして、我々は子供の権利条約と言いならわしてきておりますけれども、このことについて政府は児童の権利条約、こういう言い方になりました。このことについてもたびたびいろんな場面で御質問もしてまいったわけです。先日の参議院予算委員会におきまして、同僚の森暢子議員の方から外務大臣にこの問題について質問をしたわけですけれども、どうして児童になったのか御説明いただきたいと思います。
日本共産党を代表して、北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約についての反対討論を行います。
 第一に、溯河性魚類に対する母川国主義については、海洋資源の全人類的な最適利用を目指すものでなければならないことは言うまでもありませんが、この条約における沖取り全面禁止は海洋資源の全人類的な最適利用を目指すという点から問題です。交渉の経過を見ましても、母川国の権利を一方的に押しつけられた、そういうふうに受け取らざるを得ません。
 第二に、サケ・マスの沖取り禁止が漁民と地域に深刻な被害を与えるものでありながら、科学的調査を実施することもなく決定されたことは、到底受け入れるわけにはまいりません。
 第三に、締約国の二百海里内での操業が可能になったことは、地元漁業者を初め関係者の運動を反映したものではありますが、しかしそれでもサケ・マス漁を基幹産業としてきた地方経済や漁民の生活を守ることはできないのであります。しかも、先ほども表明がありましたけれども、政府が決めた補償対策も極めて不十分だと指摘せざるを得ません。
 二百海里時代を迎えながら、政府が適切な漁業政策をとってこなかったことが事態を深刻にしてきた要因になっていることを指摘して、反対討論を終わります。