はい。幼稚舎とか高等学校、中学、それは多いんです。推薦制度で来た者とそれから入学試験の子供というのは重なるところがありますけれども、しかし、四年間の結果を見てみますと、どうも推薦制で来た子供の方が概していいと。どうも入学試験の結果と、学生になってから卒業するまでの成績とか、そういうものとの間には余り強い相関関係はないんですね。むしろ高等学校のときによかったという学生と、それから入学後の成績との方が相関関係は若干強いというのがどうも結果のようであります。
追跡調査はやっております。その結果は、私が聞いておりますところでは、慶應義塾の場合は成績が四、あと先ほど申したようにさまざまな特色を持っている者、こういうことで高等学校から——これは決まった高等学校ですけれども、それはしかし三年とか五年ごとに変えていきますけれども、そこから、そういうことで校長から推薦された者は面接だけで採る、試験は一切しない、そういう建前でありますが、しかし、結果は非常によろしいようであります。
 こういうことを一般化して言うことはできませんけれども、概して言いますと、やっぱり卒業生の中のトップのクラスというのは下から来た学生、子供に多い……
きょうはどうもお忙しいところありがとうございました。石川先生、時間の制約があるそうでございますから、先に質問させていただきます。
 慶應義塾では、先ほどお話がありましたように、窓口を広げて普通の入学試験で入ってくるのと、それから内申書による推薦と、それから幼稚舎あたりから無試験で入ってくるのと、三通りの学生を入れておられる、かなり前からやっておられるように伺っておるんですが、その結果、成績がどうであるかということについて追跡調査をされたことがあるかどうか。
 それから、慶應以外にも私立て同じような試験方法をとっているところがありますけれども、ほかの大学でそういった追跡調査なんかをやったことがあるかどうか。もしなければ何か大体の感じでもいいんですけれども、その比較を、どういう学生が一番よかったか、それをお話しいただければありがたいと思います。
国立大学の問題を飯島先生にお伺いいたします。
 五十二年四月二十一日の参議院文教委員会の附帯決議で、「この入試制度の改善措置については、その実施結果を踏まえた見直しのため、適当な時期に国会に報告すること。」、こういうふうになっておりますので、いつごろその報告が国会にしていただけるかという点なんです。
 大学入試センターの管理事業部門に研究部門があって、そして情報処理、追跡評価部門、こういうところでそれぞれの仕事をするようになっておりますけれども、これらの部門での研究がどの程度いま進んでおられるのか、その点をお願いいたします。
それでは時間の関係で高校の問題についてお伺いしますが、増田先生に伺いますが、共通一次が取り入れられていろんな影響を受けたと思うんですが、進路指導について特にどういうふうに変わったかという点について伺います。特に高校一年生でもう既に私学へ行くか国立へ行くかというコースに分けてクラス編制を行って指導しているというような話も聞くんですけれども、高校に入りたての段階で自分の将来の志望を決めるということが果たして可能なのかどうか、そういう問題についていかがお考えでしょうか。
 それからもう一つは、高校側から入試出題委員を出すべきであるという考え方があるわけですけれども、技術的に可能なのか、高校側からお出しになれば、その出題が改善されるのかどうか、その点について伺います。
その意味ですけれども、例えばお聞きになっておられることが、私学に入ってくる学生が、つまり学力的に高くなったかならないのかという御質問ならば、私は概して言えばやっぱり高くなったというふうに思います。
 ただ、その高くなったということは、果たして私学として本当にいい学生をとったのかということになりますと、これは必ずしもそうは言えない。よく言われることですけれども、私学というのの生命の一つはその学校の持っている独特の気風にあるわけですね。その中で若い人が人間形成をやるということが非常に大事なわけです。そういう観点から考えてよくある議論の中に、その学校に入りたいと言ってきた人間をとるのが私学の独自性をあるいは建学の精神を維持する方法ではないか、こういう議論がありますけれども、しかし、それが必ずしもそうではないんですね。確かにそういう一面があることも事実ですけれども、やはり私学にはそれなりに歴史的につくり上げられた独特の気風というものが既にあるわけでありますから、したがって、入ってきた学生がその中で生活することによって卒業するときにはそういった気持ちを、気風を身につけて出ていく、こういうこともやはりあり得るわけですね。ですから、私どもとしてはいつまでも例えばある大学に対するコンプレックスを持ちながら生活しないように、そういう連中を、何といいますか、気風の中で学生生活を送らせるように努力しなくちゃいかぬ、そう思っております。
国民生活審議会の政策委員会報告では、労働時間は二十一世紀に向けて欧米先進国並みの水準を目指すべきである、こういったことがなされたわけでございますけれども、これは一つの重要な指摘であると私どもは受けとめております。もっとも具体的な水準といたしましては、一つの姿として千八百時間が念頭に置かれておりまして、産業構造審議会では千九百時間内とされるなどのいろいろな考え方がございます。労働省といたしましても、二十一世紀に向けての長期ビジョンについて長期労働政策ビジョン懇談会というものを設けまして、今議論をしていただいているところでございます。
 労働時間の短縮は行政の重点課題の一つでありまして、かねてから内需拡大に関する政策などに基づきまして、当面の目標といたしましては、昭和六十五年度までに休日の十日程度の増、あるいはまた年間の総実労働時間二千時間の達成を定めまして、週休二日制の普及などを重点に今積極的に推進をいたしているところでございます。具体的には、労働時間シンポジウムの開催などによりまして社会的、国民的合意の形成を促進する、こういったこととともに、労働時間短縮援助事業の実施などによりまして、労使の自主的な努力を援助促進をしてまいりたいと考えております。また、労働基準法の改正につきましては、労働基準法研究会報告を受けまして、今後中央労働基準審議会の審議を踏まえて検討していくと、こういったようなことを考えておるところでございます。