先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもはあくまで国の防衛を主たる任務としている集団でございます。そして、そういうものとして持っている能力を活用していこうということでございます。そして、確かに専守防衛でございます。我が国土が侵略を受けたときに備えて持っておる装備でございますので、海外へどんどん人員あるいは物資を輸送するという面では能力に限界があるのは御指摘のとおりでございます。しかし、その限界のある能力の中で、例えばただいま申しましたＣ１３０という輸送機、あるいは輸送艦というのもございますが、そういったものを使って輸送はやっていこうということでございます。
 したがいまして、例えば救助活動と申しましても、先ほど北海遣で八月末に行われましたビッグレスキューを例に挙げられましたが、あれはあくまで国内で大規模災害が起きたときの対応でございますので、それと同様なものを海外でやることは到底できもしないし、また想定もしてないところでございます。限定された力ではあるけれども、しかし、我が国が救援活動をする場合に、他の機関あるいは他の組織がなさるのに比べれば、相対的に自衛隊は輸送力も含めて能力があるんではないか、こういうことでございます。
当然なんですね。輸送は自衛隊が分担すると言っておられるわけですが、自衛隊は少なくとも私の承知する限りにおいては、政府も、いわゆるディフェンスを中心としたものであって、渡洋作戦能力はお持ちになっていない、これは原則だったはずです。しかし、国際緊急活動であれ、そうした緊急に、一定の車両あるいはヘリコプターあるいはそういう復旧用の重機類、そうしたものを緊急に海外に持っていくということになった場合に、現在自衛隊の装備ではそれを持っていけないはずなんです。それをどのようにされるわけですか。自衛隊にそうしたものを輸送するような、いわば戦略輸送部隊のようなものを新たにおつくりになるわけですか。もしそんなものをつくっていくとなれば、まさに憲法上大変な問題になってくるというふうに考えますよ。それを一体どういうふうにお考えなんですか。
東南アジア等の極めてＡ型肝炎が多いところ、そういうところにおいては今の給水器では危なくて僕はそんな水は飲む気しませんね。また、砂漠地方のように非常に塩分の多いところにおいて、そういう給水器では塩分のろ過はできませんね。そういうふうなものではとても使い物にならないわけです。
 また、ここに週刊現代ですか、週刊現代に、北部方面、北海道ですね、において、緊急医療支援の演習が行われたという記事がございます。これは、北海道に大規模な災害が発生して約千五百名の直接人員を投入した演習だということが書かれております。その中で実施されている内容というのは、これは国内での災害を想定しているわけですから、車両が千両、ヘリコプターが四十機という非常に大規模な部隊の演習になっています。
 しかし今日、災害を、救援を考えた場合に、例えばヘリコプターであるとか、あるいは医療用の車両であるとか、あるいは医療用のテントであるとか、そういうふうなものが必要であることは、これは言うまでもございません。それらの輸送を自衛隊が行うというふうに書いてあるわけでございますが、自衛隊、お伺いしますが、コミューター輸送機としてＣ１３０をお使いになるのでしょうが、これで例えば、先ほどＰＫＯの話でも出ておりましたけれども、装甲車両あるいはそういう輸送用の車両、一機に何台積めますか。
給水装置の問題でございますが、自衛隊の保有します浄水装置でございますけれども、これは車に搭載しております車載型と地上展開型の二種類を保有しておりまして、いずれも物理的なろ過方式という形でございます。河川等に原水に含まれております來雑物を凝集ろ過いたしまして、これを塩素殺菌した後に再び精密なろ過を行って飲料水にするという形のものでございまして、イオン交換方式というのは現在自衛隊では装備をなされておりませんので、詳細は承知いたしておりません。今後そういったものについて必要があれば検討さしていただきたいと思いますが、基本的には私どもは、先ほど防衛庁長官からも申し上げましたとおり、三条の任務の支障のない限りにおいて既存の装備体系の中で対応するというのが基本的物の考え方でございます。なお、こういった一部のものについて、必要があれば検討さしていただきたいと思います。
医官二十名、百八十名の人員ということになりますと、後方の救急治療病棟、治療用テントを含めて一診療所、一療養病棟という程度の救援活動ができるかというふうに考えるわけでございますが、そういうふうな規模の救援活動としても、そうしたことに必要なもろもろの関連装備というものが必要になってまいります。例えば給水装置をとりましても、東南アジアヘ持っていく場合あるいは砂漠の地域に持っていく場合、当然イオン交換型の給水器というものが必要になってまいります。
 そうしたものを今自衛隊がお持ちなのかどうか、ないとすればそういうものを新たに購入されるのかどうか、また、そういうふうなものを一体どの程度、必要となれば緊急に整備して提供できるのか、その点についてはどうでしょうか。
では、まあ若干先取りして言われたのですが、値上げを促進するという、あるいは家賃の値上げを自由化するという要素がない、このように言われたわけですが、この地代家賃値上げが簡易迅速にできるようにする新法は反対だというふうなくだりもありまして、これほ恐らく、民事調停法の一部改正法案を指していらっしゃるのではないか、こういうように私は思うわけであります。
 すなわち、前回の同僚議員の質疑でも、いわゆる対席判決に要する一審の審理期間と調停に要する期間とが、片一方は十一・六カ月ぐらいですか、片一方の調停の方は六・七ということで、ほぼ半分ぐらいでまとまっているという、そういうことを考えますと、この調停制度というものが導入されることは、借地人あるいは借家人、ほとんどが地代増額事案でしょうから、訴えられる方、そういう人にとってこの民事訴訟に応訴するということは非常に煩雑でもあり、費用もかかります。そういう意味では、調停という制度、話し合いの中で解決していくことは借りている人にとっても私は決して不利な制度ではないと思うわけでありますけれども、しかしながら、私は前回の百二十国会で聞きましたからここでは繰り返しませんけれども、この民事調停法一部改正案の中には非常に私も不安に覚える条項もあります。
 そういうところから、きょうは最高裁の方から民事局長もお越しいただいておりますけれども、民事調停規則、これは最高裁が制定された規則で、たしか三十四条にほ、こういう調停委員会の調停を定めるという前には、当事者にこれを求める合意があるのかどうかということを審尋しなければならない、こういう規定があると思います。これほ今回改正されましても直接適用がないと思うのですね。したがいまして、もしこういう法案が成立した場合には、これと同じ扱いが当然最高裁においてとられるべきである、こういうふうに思います。その点についての御答弁をいただきたいことと、一般国民にとって審尋という手続はどんなものか、何を尋ねるのかわかりにくいと思うのですね。そういうこともあわせて御説明をいただきたい、このように思います。