何ら影響はないとおっしゃいますけれども、それは地方がその分負担をしておるからでございまして、たばこ税にしても、たばこもだんだん禁煙運動が進んで、果たして安定した税収が出てくるのかどうかも非常に心配な面がございますので、そういうただ皆さんに迷惑かけないからそれでいいんだということではなくて、地方財政という面からももう少しきちんと考えていかなければならぬと私は思います。
 次に、福祉関係では、補助率カットで最大の焦点となった生活保護費関係が、本則十分の八、暫定十分の七、そして恒久化十分の七・五となったわけでございますが、やはり憲法第二十五条の趣旨からいいましても、また社会保障制度の根幹という性格からいっても十分の八にすべきではなかったかと思うのです。何か本則と暫定の中間値をとって七・五と、安易な妥協のような気がしてならぬわけですが、なぜ十分の七・五となったのか、その理由を大蔵、厚生、自治三省から説明してください。
今回の補助率の恒久化に当たりましての措置でございますが、今回の措置は国と地方の費用分担の関係でございまして、国民あるいは住民の福祉水準そのものについては何ら影響がない、むしろ基本的に今回の予算でも内容の充実に努めているところでございます。
 また、それに必要な財源の裏打ちの問題につきましては、ただいま大蔵省の方から御説明ございましたが、私どもの方といたしましても、今回の措置は団体委任事務化を行った等、地方の自主性、自律性を強化したという点も踏まえつつ、地方交付税がその総額で今後の財政需要の動向に対してどのように対応できるかという点に着目して、関係省庁間で総合的に御判断の上、所要の地方財源措置が講じられている、総体として地方財政に支障が生じないよう措置されているものと承知いたしております。
措置費等につきましては、三年間の暫定期間中に、地方公共団体の自主性尊重の観点から、社会福祉施設への入所に関する事務を国の機関委任事務から団体委任事務に改めるという立法も行われたわけでございます。このような所要の事務事業の見直しが行われまして、恒久法手当て済みという形になりました。これらを踏まえまして今回その補助負担率を二分の一で恒久化を行うということにしたわけでございます。
 なお、これに関連いたしまして、在宅福祉の一つの柱でございますホームヘルパーに対する補助率というものは、従来三分の一でございましたが、これは二分の一に引き上げるという措置もとったわけでございます。
 こういった地方行政の自主性が拡充されているという背景も踏まえまして、補助率十分の八と二分の一という恒久補助率、これの差額につきましては交付団体分の二分の一を交付税財源として恒久措置をすることとしまして、残りは今申し上げましたように地方一般財源で負担をするということにしたわけでございます。
 繰り返しになりますが、やはり従前の地方たばこ消費税の特例措置というようなものも引き続き実質的に維持をされておるわけでございます。地方一般財源としてそういうものが入っておるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
 もとより、各種の福祉施策に係る所要の地方負担につきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして適切に対処をしているところでございます。今後とも、地方におけるこれらの円滑な運営に支障を来すことのないように努力をしてまいりたいと思っております。
次に、問題は、この経常経費等の補助率の恒久化に伴う財源措置を見てまいりますと、一般財源で穴埋めする二千七百六十二億ですか、これの八〇％近くは社会福祉関係の補助率恒久化に伴うものでございます。老人福祉、児童福祉、身障者福祉等を補う社会福祉措置費というのは、まさにこれからの福祉政策の中心となる在宅福祉の分野の経費でございます。こうした将来充実を急がねばならない分野の補助率はやはり復元をするということが第一の目的といいますか、まずこれをやらなければならぬ、私はこう思うわけですね。御承知のように、老人福祉は本則十分の八、暫定十分の七、恒久二分の一、身障者福祉も補助率は同じ改正、こういうことになっておるわけですが、やはり一番復元しなければいかぬ、こう思うわけでございます。これが一点。
 百歩譲っても、地方自治体の一般財源負担を可及的に少なくして国からの財源移譲分で面倒を見るべきである、この二点であると思うのですが、これは大蔵大臣と厚生大臣両方からお答えいただきたいと思います。
国家公務員の退職手当の問題につきましては、先般来御質疑ございますように、先国会に国家公務員等退職手当法の一部改正法案を提出いたしたわけでございます。退職手当そのものにつきましては、先ほど人事院総裁並びに総務長官からも御答弁を申し上げたことに関連をいたしますけれども、国家公務員の退職手当につきましては、私どもといたしましては、基本的な性格といたしましてやはり長期に勤続をして退職をされる職員の方に対する勤続報償である、こういう基本的な性格だと理解をしております。
 したがいまして、現在この退職手当制度の運用につきましては総理府が所管をしておる、こういうふうに理解をいたしております。そういった観点から、退職手当につきましては人事院の勧告を待たず所要の改正をする、こういうたてまえに従来なっておるわけでございます。
 しかしながら、先ほどの鈴切委員の御質問にもございますように、やはり公務員の退職手当という重要な問題でもございますので、適時人事院にお願いをいたしまして民間における同様の実態の調査を精査をいただいた上で、所要の措置をとる必要があるときにはこれを行うというたてまえをとっておりますので、委員も御案内のとおり、おおむね五年ごとに人事院にお願いをいたしました民間調査に基づいて所要の措置をとってきたというのが今日までの実情でございます。
 御承知のように、昭和四十八年にも、そういった観点から民間の退職手当の実態の調査に基づきまして、国家公務員とのそれを比較した上でいわゆる改正を行ったわけでございまして、今回の、先般国会にお願いをいたしました法案の中身も、同様の手法をもって民間における水準の調査をいたしましたものと国家公務員のものとを比較した上で、改正の要ありということで御提案を申し上げた経緯があるわけでございます。先ほども総務長官申し上げましたように、やはり民間におけるそういった水準を的確に人事院で御調査をいただいたものをもとに、適正な措置をとるという姿勢を今後も持っていく必要があろう、かように考えております。