交付税の総額が実際に三二％を割っておるという御指摘でございます。事実、利子負担の半分といいますか、交付税特会で借り入れた元金の償還を国と地方とで分割整理いたしました五十九年度から、地方の負担部分の元金に係る償還金、これの元金の利子は地方が持つということになったわけでございます。これは結局、先ほど来申し上げておりますように、非常に厳しい財政環境のもとに行われた措置でございます。もちろん、これらにつきまして交付税の増額ということが必要ではございますけれども、現下の情勢でなかなか困難である。しかし、地方財政の運営には支障のないように各年度におきまして所要の交付税総額を確保するという点につきましては毎年度努力をしておるところでございまして、六十一年度におきましても地方団体の財政運営に支障を来さないように交付税の総額は確保したわけでございます。今後ともこういった状況が続くことは見通されるわけでございますけれども、各年度におきます地方財政計画の策定に当たりましては、この点を十分配慮してまいらなければならないというふうに考えております。
ただいま財政局長からも御答弁申し上げましたけれども、基本的には、地方税源を充実させる、また交付税の安定的な確保に努める、またそういう仕組みを国の制度の中につくっていくということであろうと思います。
 現在、税調におきまして抜本改正の議論が行われておりますので、今日の段階で私からいろいろ申し上げるのは適切でないと思っておりますけれども、例えば、伝え聞くところによりますと、所得税あるいは法人税の減税が仮に行われるということになれば、交付税のもとになります国税三税、その額は少なくなるわけでございまして、特に地方のいろいろな税源措置等が並行して講ぜられて財源が確保できればこれまた別の話でございますが、その意味におきましても交付税の確保ということを考えていかなければならないし、また新たないろいろな、例えば分離課税の問題とか利子所得の問題とかというようなことも御議論されているやに従来の経過から見受けられるわけでありますが、そういういろいろな抜本改正の中におきましても、地方の税源を確保し税収を確保していく、そういうような仕組みを自治省といたしましても今後きちんととっていくということが肝要なことであると考えております。
公債費負担の上昇を抑える対策、あるいは経常収支比率をよくするという対策でございますが、地方財政の健全化を図るためには経費の節減合理化、一方におきまして地方税源あるいは地方交付税の確保、こういったことが基本になるわけでございます。ただ、やはり現在の経済の状況あるいは国の財政状況等考えますと、早急にそのような状況に戻すといいますか、改善をするというのはなかなか難しいと存ずるわけでございますけれども、今後税制の抜本改正等が行われる中で、こういった点につきまして特に私ども主張してまいりたいと存じております。
特に、経常収支比率が自治省の警戒ラインを既にオーバーしておって、自治体の財政運営が弾力性を失ってしまっておるわけであります。その第一の要因は公債費の上昇にあることは明白であります。であるとすれば、公債費の上昇を抑え、それを通じて経常収支比率の上昇を抑制し、地方財政の弾力性を回復させるために手だてを講じなければならないと思うのですが、自治省としてはどのような対策を講じようとしておるのか。また、当分の間、地方財政はそのような手だてを講じられるような状態にはないと思われるが、いかがですか。この点については大臣からも御答弁をお願いします。
御指摘のように、公債費負担比率あるいは経常収支比率も年々高くなってきておる状況でございます。今後の見通しにつきましては、明年度以降の税収とか地方債の発行状況等によっても変わってまいりますので、的確に申し上げることは困難でありますけれども、例えば昭和六十一年度の地方財政計画で見られますように、公債費の伸びが一般財源総額の伸びを下回るような状況が続きますならば公債費負担比率も若干低下すると考えられるわけでございます。
 しかし、やはり何と申しましても、五十年度以降地方財源不足対策の一環として毎年度多額の財源対策債を発行してきた、また、一般財源が伸び悩むという中で、各地方団体が事業の執行に当たりまして地方債に大きく依存をしてきたということから考えますと、今後とも地方団体におきます公債費の負担が重いという状況は続くものと考えております。私どももできるだけ一般財源の増強に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
先生御指摘のように五十年代、特にオイルショックの後、日本経済は非常に、成長率の鈍化ということで今までにない状況に見舞われたわけでございまして、その間にありまして国の財政も非常に苦しかったわけでございますけれども、地方の財政も大変な財源不足を生じた。その過程におきまして交付税特別会計による借入金、それと建設地方債の活用という形で財源措置がとられてきたことは事実でございます。これは今財政局長からもお答えがございましたように、国、地方ともに非常な財政難にあって何とか国と地方の財政を円滑に進めるための一つの方策としてとられてきたわけでございまして、その点国の財政にも非常に困難があったということをぜひ御理解いただきたいと思います。
この問題だけでやりとりしておったのでは前へ進みませんので、適当なところで一たんは終わりますけれども、しかし行政指導であるがゆえに、明確な目標を労働省自体が持って積極的にそれを実施に移させるように進めるべきだというふうに私は思うのですわ。だから、これはここで幾らやっても答えは出てきそうもありませんけれども、法律さえつくればいいというものではないことは先刻御承知のはずでありますから、行政指導そのものを本当に実効あらしめるために、私は労働省に具体的な毎年毎年の目標くらいは定めてやってもらいたいということを強く要望して、この問題、理事さんもいらっしゃいますけれども、どうもちょっと私の質問に対する答弁、満足できませんので、その辺の関係について後で御相談いただきたいと思います。委員長、よろしゅうございますか。
 そういうことを前提にして次に入っていきたいと思うのですが、次に、この法第四条の二の「定年の引き上げの要請」というのは、政令で定める基準で行うことになっているわけですね。それで、この中職審の答申の中職審の意見を聞いて定める基準というのが改められているわけでありますが、なぜこのようになったのかをお答えいただきたいと思います。