委員御指摘のような傾向は確かにあると思います。ただ、中身は、そのケースがいろいろなものですから、一概にこういうのが形であるというのはなかなかとらえにくいと思いますけれども、一般的には、おっしゃるように、常用雇用でいかない、そんな形で働きたいけれどもなかなかそうもいかぬので、条件が満たされないので、パートのような形で働いているというような形に動いている傾向は確かに見られると思います。
私、婦人労働の実態を拝見して不思議なのは、労働時間というのが出てこないんです。これについては東京都が実態調査をして五十年に発表いたしておりますので、それをかいつまんで申し上げますと、七時間以下が二四％、七時間から八時間が三八％、八時間以上三五・五％、合わせて七三・五％は八時間以上の労働、これが東京都で出した実態調査でございます。
 こうして見ますと、先ほど言われた労働大臣、総理の定義、短時間で所得を上げたいというパートタイマー、この短時間という定義は全く当たらなくなってきている。私は実態的にたくさんの人たちに会って聞いてきました。これを言いたいんだけれども、残念ながら時間がない。だけれども、ほとんど二年とか三年とかいって続けて働いていて、常用労働者と全く同じ時間働いています。賃金だけがばかに安い。これがいまパートの実態でございます。こうなってまいりますと、定義自体が少しずれてきているのではないか。考え方が実態と合わなくなっているのではないかと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 パートタイマーにつきましては、労働時間の推移というものについてただいま把握することは困難でございますが、現在の数字で見ますと、一日当たり六時間働いて、平均月二十三日稼働しているという状況でございます。
お答え申し上げます。
 パートタイム労働者につきましては、ただいま基準局長から申し上げましたように、大変定義がむずかしゅうございますので、統計的にずっと連続してわかるものということで、短時間雇用労働者をとってみますと、昭和四十年に女子の短時間労働者は八十二万人でございました。これが昭和五十四年には二百四十万人と非常に大幅な増加を示しております。
これはまた別の機会に議論をいたします。
 時間がなくなりましたので、あと問題点だけ出しておきますが、たとえば一つは訴訟業務であります。訟務局の問題であります。全国で九千件、いま訟務局担当の訴訟があるそうですね。そして法曹有資格者が七十名、職員が三百五、六十名でやっておるそうであります。訟務局のあり方というものについて、かつて本委員会で言ったことがありますが、勝てばいいというものではなかろう。それから各省、各地方局のこの問題の相手方、私も二、三体験したことがありますけれども、本来、国民から訴えられて、あるいは問題提起されて、そこで話し合いをすればいいんだけれども、会計検査院がうるさいから裁判にしてくれ、判決が出たらわしの方もやりやすいでと言って、和解ができるものを、妥協ができるものを、わざわざ訴訟事務に移している。そして九千件に上っている。そういう小役人根性というものが国を相手の訴訟業務を膨大にさせておるということが言えようかと思うのであります。
 しかも国を相手の賠償というものが全部の訴訟業務の半分ぐらいだそうでありますね。そうなりますと、この国を相手の訴訟というものが、国家賠償の請求というものが、まあ二、三年で片がつくわけではなし、五年、十年ということになるわけであります。この間、スモンを例に引きましても、あるいはまた水害訴訟あるいは道路の管理者責任、そういうものをとりましても、それによって国民が受ける被害というものは実にはかりがたいものがあると思うのであります。だから、私がよく言うように、勝てばいいというものではない。法務大臣が各省を指揮して、各省の関係の問題について適切、迅速に訴訟指揮をする。これは負けるべきだ、これは妥協すべきだというふうに、国民が国を相手の訴訟についてもっと適切な方法が何かあるのではないか。そういうことを考えますのが訟務行政であります。
 それから公安行政であります。先ほどお話がありましたけれども、公安調査庁は、日本共産党と朝鮮総連合をいつまでも破防法の調査活動対象にしておるのですが、いいかげんにそれを外したらどうですか。外して、その余力というものを、いま問題になっております暴力団、過激派、そこに移したらどうですか。何かまたあるかもしれないということで、あたら人員なり予算なりを朝鮮総連合と日本共産党にいつまでもやっておる。それでもって、総理大臣また自由民主党は共産党の首脳部と会っておるというようなこと。何も共産党の味方をして国会で演説しておるわけではないのですけれども、やはり情勢に即応した公安業務のやり方というものを考えるべきではなかろうか。
 それから監獄法の問題があります。これも先ほどの話のように、各局との調整等でなかなか作業が進んでおりません。代用監獄の問題も多々ございます。
 きょうは、問題提起をした問題について逐一お答えをお願いしようと思いませんが、要するに私は、いまいろいろ例証を挙げて法務大臣にお答えを願ったのは、あなたの前文が、このような深刻な法務行政内部のアキレス腱や、あるいは山積しておる問題についての理解が乏しいのではないか。実情把握に乏しいのではないか。あなたが何をねらい撃ちに、法務大臣としての在任中に、おまえのところはこれ一点にしぼって、おれが政治力をひとつ発揮してみようじゃないかという気持ちがあなたに乏しいのじゃないか、そういう気がしてならぬのであります。ですから、総まくりのようなやり方で問題をすべて提起したとは思いませんけれども、しかし、いま一問一答いたしましたような諸問題は、決して法務行政がうまくいっているんじゃないんだ、国民の権利が保全されているわけじゃないんだ、そういうことをあなたに申し上げて、勇猛心をふるい起こして、法務大臣として陣頭指揮に立ってもらわなければいかぬ、こういう意味で申し上げているのであります。お答えを願って、次の問題に移りたいと思います。