ちょっと問題は、減ってきたということ、何かいまの説明を聞いておりますと、減ってよかったんだというふうな感じにとれるんです、そうでないと思うんですが。これは大臣がもう退席なされるというので、大臣にひとつ、特にこの問題だけ見解をお聞きしておきたいと思うことがございます。
 国土庁の方に地震対策の国土庁の基本計画というものがございまして、これらで指示を出すというふうなことが盛られてきております。このことは、後でまた大臣が退席されてからゆっくり聞きたいと思っているのですが、たまたまこういうことが発表になりまして、特に首都圏において、それに関連した避難計画というものがつい先日発表されております。大体一時間半とか二時間とか、都心の人口がほとんどなくなるという、これがえらいとんでもないことに町の中でうわさが飛んでいる。戦争が起きたときにどういうふうに東京都民を逃げ出させるかということがこの計画の裏なので、地震の計画じゃないんだと。私も、実は、この話を聞いて愕然としたんです。そういうばかなことはないということを、ここで大臣からひとつ伺っておきたいんです。
今度は、そうするとあれですね、火災保険等の場合には特に断らない限りは料金付加してやっていくと。今度は相当入ることになるかと思いますね、そうすれば。
 ただ、そうしますと、現在の国の再保険、これの限度額が足りなくなってくるんじゃないですか。いま計算してみますと、おおよそこの支払い限度額と加入者というふうなものを勘案して、再保険の国の持つべき責任金額が決められてきたというふうに感じるんです。しかし、こういう自動付帯の新しい制度に積極的に踏み込んでいくということになると、従来の考え方でこの限度額を一兆二千億程度のことでは、限度額そのものが今度の提案はちょっと整合性に欠けるところが出てくるのじゃないかという気がするんですが、どうなんでしょう。
これでいいかと言われると大変これはむずかしい問題でございまして、確かに十五年もかかってこういうところまで行きついたわけでございますが、政府といたしましては御趣旨に沿って配意いたしますと、こういう決まり文句がございます。これは重要な意味を持つ決まり文句でございまして、決しておざなりなものであるなどとは考えておりません。
 が、特に地震保険の場合、いささか私も保険を勉強さしていただいたことがございますけれども、要するに保険というものは、いわゆる生命に関する保険、あるいは損害に関する保険、あるいは投資保険、輸出保険等々いろいろあって、先進国のバロメーターとは、各種保険制度が全部適用されたのが先進国だと言われるぐらいな基準があるわけでございますけれども、これが伝染病とか、いわゆる天変地変、あるいは戦争、そういうときにだけ一挙にして多額のものが保険金として支出されると。
 したがって、それをどのようにカバーしていくかというのが、いわゆる国というようなものの持つ役割りであって、それが整備したところほど先進国だと、こういう議論がありますので、やはり地震保険というものになりますと、保険学体系の中においては異常の部類に属することでございますので、この程度の時間がかかったというのは御寛容をいただけるじゃないかと。しかし、趣旨は、丸谷委員の趣旨に対しては私も賛成でございます。
今回上げたということは、この審議会の意見を踏まえて上げたということでわかるんですが、たとえば国会の附帯決議というのは何なんだろうかと、実は記録を読みながらその感を深くしたんです。すでに法が発足した四十一年の附帯決議で分損を加えること、あるいは限度額の引き上げ等が出ておるんです。そうすると、この分損を加えること一つをとってみましても、十五年ぶりですわね、十五年目に行われておる。それから、低いという論議は、その後何回も保険金の支払いを行っておるわけです、各種の保険で。しかも、四十七年まで引き上げられなかった。そうすると、国会の附帯決議というふうなものはちっとも生かされていなかったという感を実は深くするんです。
 大臣に特にお願いしたいんですが、大臣は必ず附帯決議がありますと、附帯決議を十分体して善処したいと、こういう発言をされるわけなんですけれど、実態はこういうことで分損そのものも十五年も投げられた、これでいいでしょうか。
四十一年の発足当時から、四十七年、五十年と限度額が改定されております。しかし、大体五十年までの約十年間はおおよそ倍々ゲームで、何年に一回かの改定ということでございまして、十年かかって三倍くらいにしか限度額が上がっていない。それが五十年からことしの改正、この間では一気に四倍になった。ちょっと何か、現況に合わせてやったことはわかるのですが、従来の取り扱い方というのは、いかにも何か消極的過ぎたのではないか。審議会の意見を踏まえて、その意見どおりに持っていくという提案が出てきているわけですけれど、審議会そのものは一体宮城沖の地震があるまでの間には何回くらい開かれて、こういう限度額の引き上げが行われたのですか。
市町村国保に係る国庫補助負担制度の仕組みが変更されたところでありますけれども、この医療費適正化の推進と相まって今回の制度改革によります市町村国保全体としての保険料の負担水準の上昇をもたらすものではないということを所管省から説明を受けておるわけでございます。
 ところが、御指摘のように、実施されてみますと退職者医療制度の適用者が見込みより大幅に減ってきたということで、市町村におきまして大変大きな問題になっておる。町村会などの動きを見ておりましても、市町村の一般会計からの繰入金によって補てんはしないでおいてほしい、あるいは積立金も取り崩さないで六十年度会計からの繰り上げ充用によって処理をせよ、そうすることによってこの影響というものを明らかにしておく必要があるという連絡を全国にしておるというふうなことも聞いておるわけでございます。私ども、この点に関しましては、先ほど少し申し上げましたけれども、市町村国保全体として大幅な保険料水準の引き上げを余儀なくされるような事態が生ずる場合には所管省の責任において所要の措置が講じられるものと承知しておるわけでございます。
 現在、自治省の方におきましても調査をいたしておりますけれども、これは全団体の一割、約三百団体につきまして五十九年度の決算見込みと六十年度の当初予算状況につきまして抽出調査をいたしております。このように現在市町村の状態を十分に把握して、そして健全な国保財政の運営を確保するために所管省において適切な措置をとってもらいたいという資料にもいたしたいということの考えでこういった措置を講じておるわけでございます。