石油税の方に質問が入っていますのでこれ以上言いませんが、私もいろいろ本を読んでいますから、日本消費者連盟の内部告発もございますし、とても日本のウイスキーに九〇％以上のモルト、原酒が含まれているというようなことは信用できないのですね。しかも自家製でなしに、外国から買い入れているものを入れてもそれだけにはならないというように言われているわけで、それはまた、場合によったら席を変えて論戦しますけれども、もし国税庁の間税部長がそういう認識に立っておるということであれば、それは日本の消費者全体の認識と全く異なるということをやっぱり申し上げておきたいと思うのですね。
 それで、主計局に石油の備蓄に限って伺うのですが、今度の予算で石油備蓄関係に使われている金の明細について答えてください。明細といっても余り細かく言わぬで、大きく、国家備蓄についてはどれぐらいで、そのうちの原油購入費用はどれぐらいでという、そういう大まかで結構です。
先ほどウイスキー特級の制度面につきましては主税局長からお答え申し上げましたが、現実にどのような姿になっているかということ、事実問題でございますが、若干御説明さしていただきたいと存じます。
 取り扱い通達というのがございまして、ウイスキー特級につきましてはウィスキー原酒が三〇％以上ということになっているわけでございますが、実態は、原酒はどこのメーカーをとりましても九〇％以上入っているのが実態でございます。（正森委員「本当ですか」と呼ぶ）間違いございません。
 それから、先ほどアルコール四十三度以上という規定につきましてのお尋ねがございましたが、確かに法制上は、一滴ある原酒が入っておりまして、アルコール分が四十三度以上あれば特級という格付になる制度ではございますが、実際問題といたしまして、そういったものは、国内の製造にかかるものといたしましては承認をしていないわけでございます。この規定は、輸入ウイスキーが、その中身の検査ができないというような事情にございますものですから、何かそういうおかしなものが入ったら困るということでこのような規定が置かれておりまして、国内的には先生御心配のような実態ではないと思うわけでございます。
備蓄の問題は、共通認識がある程度あると思いますが、私どもはいわゆるＯＰＥＣ、あの第一次、第二次石油ショックの経験から、資源は有限であるという考え方に立って、代替エネルギーの開発とか各種石油政策、備蓄も含めてみんなそこに大きな関心が深まった。そこで私ども恐れますのは、現状のように緩んだとき、まあ、だからいいわいいわ、こういうイージーな考え方になったとき、やっぱりあの当時の厳しさというものをとかく忘れがちだから、これはきちんとしなければいかぬぞという考えは私自身基本にございます。しかし、特会といえども、やはりこれは私どもは特定財源があるから特会の予算査定はイージーでいいなどという考え方は持たないで、これを厳しく抑制する方向で対応しておる。ただ基本的な考えは、緩んだからいいわいいわという考えが、また将来にわたっての大きな危険を残すという認識もございます。
 それだけお答えして、たまたま同じ党の方の御質問でございますので、向こうへ行かしていただきます。
これはいささか主観を交えたお答えになりますが、私も過去、本大蔵委員会に昭和三十三年から十年ほどおりました当時、大体この酒税の全体に占める割合というのは、二十五年ぐらいは税収全体の二割ぐらいだったのじゃないかと思います。それから経済成長いたしまして、全体のシェアは落ちてきておりますものの、その後のいわゆる販売価格からずっと見まして、ある意味においては適正ではないだろうか。
 それで、これはとんでもない一つの資料でございますが、私は比較的統計が好きでございますので、いろいろな統計をとっておりましたところ、日本に世界一が何ぼあるか。いっぱいありますが、そのいっぱいあるのは別として、私自身が驚きましたのは、自動車事故による死亡率というものが、イギリスよりわずかに下回って世界で一番少ない。私としては大変多い方だと思っておりましたら、世界で一番少ない。その理由をどこに求めるかといったら、やはりあれは飲酒運転を禁止したからだ。そうして平均寿命がこの二十五年間で大体十一歳弱延びておりますが、それもやはりアル中が少ないからだ。酒にまつわる観点からいいますと、文盲率の低いのも、いわゆる高等学校進学率の高いのも、知識水準の高いのも、すべて酒というものが価格においてある種の調整をしておるからだ、こういう論文がございまして、その限りにおいては、酒屋のせがれがこんなこと言っちゃいけませんけれども、まことに見事な選択を国民自体がしたものだな、こういう印象を本当は持っております。
戦後処理問題というものをどういうふうにとらえるかということはいろいろ考え方もあろうかと思いますが、昭和四十二年の政府・与党の了解事項におきますところの戦後処理につきましては、当時、国会におきまして時の総務長官が、戦争犠牲に対しまして国がとるべき措置である、こういう御答弁をなさっておるのがございます。私どもはそういう線に沿ってこの戦後処理ということを考えておるわけでございます。
 現在、戦後処理問題懇談会を開催して、戦後処理問題をどのように今考えるべきかということについて御検討いただいておるわけでございますが、一般的に申しまして、四十二年当時の戦後処理という問題と現在の戦後処理というのは、基本的に考え方としては変わりはないと私も存じますが、ただ、先ほど申しましたとおり、具体的に戦後処理問題というものをつかまえていくという場合に、そのとらえ方いかんによりましては大変多岐にわたってくることも十分あり得るわけでございます。
 それで、あらゆる個別の問題を戦後処理問題懇談会で御検討いただくということは、実際上不可能に近い困難な事柄でもございます。それから、具体的な個々の問題についてそれをこの懇談会で検討をしていただくというのが、その懇談会の性格からもなじみにくい点がございますものですから、ここ数年間特に大きな問題として御要望のございますシベリア抑留者の問題、それから在外財産の問題、それにいわゆる恩給欠格者の問題、この三つの問題を中心にしていろいろ御検討願っておる、こういうことでございます。