私がこういう問題を聞きますのは、どんな保険会社も自分の独力ではできないので再保険に付さなければならないですね。その場合にはロンドン関係の意見が非常に強くて、そこの意向によって保険料率が決まってくる。それで、この間のイランの事変の場合に三日間で三％ですかというような高い料率になったのも、ロンドン関係の業界筋の意向でそれに追随せざるを得なかったというようなことがございまして、一部の業界からは国が再保険関係でめんどうを見てもらえないだろうかという見解があるのです。それはある意味では、戦争保険の保険料が年間十億ぐらい入るから二十年ぐらいを単一の保険年度として計算すると二百億円ぐらいのリスクに耐えられるので、これを出しても結局は保険料が入ってくるんだから、国の問題としても十分にペイするんだというような意見があるわけです。わが国は平和国家ですからわが国自身が戦争をするということは考えられないにしましても、貿易立国の国ですから、どこでどんなことに巻き込まれるかもわからないという点を考えての意見だと思うのですね。私は何もこういうのが正しい意見だとは思いませんし、政府筋の意見として、平時戦争保険的状況のもとで危険が少なく働きの多いときだけはうまい汁を民間が吸って、最後の一番危ない戦時戦争保険的状況の救済だけを国に押しつけるのはどうかというのが政府筋の意見だ。それももっともだというように思うわけですが、いろいろの危険度あるいは必要性というような点を考えますと、いろいろ考えなければならぬ問題があると思うのですが、こういう点について検討しておられますか。
先生お尋ねの件につきましては、船主協会からの要望ということで船舶保険連盟の方にお出ししたものではないかというふうに考えております。
 引受停止の問題につきましては、そういう事態に至らないよう極力努力をいたしたいというような回答をいただいておるところでございます。さらに、頭打ち制度を導入する件につきましては、非常にむずかしい問題であるといったような回答を得ております。その他いろいろございますけれども、そういったことで船舶保険連盟側としても努力すべきものは努力したい、こういう状況でございますので、この点につきましては十分御理解をいただきたいと思います。
自動終了条項というのは核兵器が爆発したり、そういう物騒なものだから、とても保険では賄い切れぬ。ただ、いま部長がイギリス、フランス、米国、ソ連、中国の五大国間の戦争ということでしたけれども、これはその五つの国の間の戦争ということですか、五つの国が加わった戦争ということじゃないんですか。
現行のいわゆる戦争保険がどういう仕組みであるかというお尋ねでございますが、通常の船舶保険の普通保険約款に基づきます契約におきましては、戦争であるとか海賊行為、ストライキ、暴動、こういった危険についてはてん補されないことになっておりますので、別途船舶戦争保険特別約款というものがあるわけでございます。この特別約款におきましては、いま申しました戦争等の損害をてん補するわけでございますが、御指摘のような解除条項あるいは自動終了特別条項というものがついております。解除条項と申しますのは、保険会社が十四日前の書面予告をもって解除できるということでございます。それから自動終了条項と申しますのは、第一に、核兵器が戦争に使用された場合。第二には、イギリス、アメリカ、フランス、ソ連、中国、いわゆる五大国間で戦争が生じた場合。第三番目に、日本政府または外国政府によって被保険船舶の強制使用が行われたとき。こういう場合には自動終了するということになっておるわけでございますが、いま申し上げましたように、これは核戦争とか五大国間の戦争というような非常事態には自動的に終了するものとなっておるわけでございますが、現在までのところこれが自動終了になったということはございませんわけでございます。現在、イラン・イラク、その他戦争がございますけれども、この仕組みが現に動いておるということでございます。
これはもう国民の選択の問題でございますから、給付水準をうんと高めればそれだけの財源が必要になってくる。財源ということになれば、何らかの形の負担ということになるわけでありまして、私は、日本の社会においては、スウェーデンのような租税と社会保障負担で国民所得の七割も持つ、こういうようなことはとうてい容認されまいと思っております。
 また、先ほどから中曽根長官がおっしゃったように、たとえて言えば老人の問題でも、親子で住みたいという人が日本では非常に多い。現実に農村等では親子で住んでおる。スウェーデンの場合は非常に少ない。もう六十五歳以上は原則的に老人ホーム、日本は原則的に各家庭ということですから、そこらの違いはかなり私はあると思うのです。そこで、四五から五〇というようなドイツ、イギリス、フランスくらいかな、やはり日本人というものはそんなに出したがらないのじゃないのかなという気もいたします。アメリカは三七でございますから、日本は新しいところで三四くらいのところでありますから、アメリカと日本の社会保障といったら、私は、実際問題といたしまして日本の方がはるかに進んでいると思います。年金などの全体としての負担は少ないけれども、個人個人のもらう金というものは、たとえば年金は簡単に言って日本とドイツは同じぐらいでございますから、しかも掛金が半分で、五年早くもらって、それで何年かよけい長生きするというのですから、年金会計が赤字になるのは当然なわけでございます。しかし、それもいつまでもそういうわけにはいかないということになってまいりますから、私といたしましては、やはりここでむだなものはなるべく整理をして、総理が言ったように、また中曽根長官が言ったように、本当に困った人を手厚く見る、それから医療費等も、余りもうけ過ぎみたいなものは社会保障費の分配としてはいかがなものか。こういうようなものは、やはり社会保障費の分配ですから、これは強制的に集めた金を払うわけですから、ある程度自動的に払うようなものだから、ここらでやはりもう善良な人とそうでない人の差別はある程度仕分けをしてもらわぬとなかなか負担に耐えかねるのではないか。そういうようなものも全部きちっと整理をしていけば、ヨーロッパ並みまでいかなくても、もっとめり張りがついて日本の国民も納得してくれるような社会福祉国家になれるのではないか。何％と言われましても、私もいまのところ自信がございません。