ＢＢＳの運動も、本当にボランティアの青年たちが、非行に陥った青少年の友達となって、そうしてその改善、更生を助ける。それからまた、このことそれ自体が、非行青少年の防止ということにもつながる。私は、こういうことが各地で盛んに行われるということがあって、初めてもう非行青少年がだんだんなくなってくるというふうに思うのでございます。
 特に、戸塚委員はＢＢＳの御経験者でございます。私がかつて青年海外協力隊というものを提案して、そしてもう今日十四、五年になっている。日本の若い青年たちが、開発途上の国に行って向こうの青年たちと一緒に汗を流し苦労をともにし、そして何らの報いを求めないでその国のために働く。そのことそれ自体が、自分も形成することになってきている。
 私は、そういう喜びというものを体験した者は非行青少年になり得ないという確信を実は持っておるわけなので、私はこういうＢＢＳ運動が日本全国に及んでいくということ、あるいはまた、これと同じような青年海外協力隊みたいな方が、たとえば残留孤児の方がこちらに帰ってこられる、それに対して日本語を教える、あるいは職業訓練をするというようなそういう結びつきなんかも考えたらどうだろうかなというふうに思っておるわけでございまして、私どもとしてなすべきことを十分いたしたいと考えております。
司法書士は、会はたった一つしか法に基づいてないわけです。全体が全部まとめられておるわけです。しかし、その中において若干その法人格を持つということについての意見の多少の違いもあるようです。そういったようなことが災いしてこの問題がおくれていくことは非常にこれは残念なことですので、法務省はやはり指導機関でございますから、十分その点ひとつ司法書士会が円満なうちに一つの方向が出て、そして法務省の御指導が受けられるように努力していただくように要望いたしておきます。
 次に、大臣にＢＢＳ運動について一点お伺いしたいんですが、大臣は学校の教育問題に大変御熱心で、このＢＢＳ運動というのは、これはもう本当の若い人たちが、少年非行を犯した人たちを善導しようというので、銀行員とか、学校の先生とか、市役所の職員とかという若い人たちが、日曜も返上でこれに生きがいを持って、そういう非行に走りつつあったり走ったりした少年たちを善導をしているわけです。私は、これほどとうとい仕事はないと思っております。これがやはりどうしてもそういうボランティアだものですから、正直活動するにもお金もない。またしかし、そのお金を自分たちで持ち寄ってやるところによさがあるんですけれども、しかし、やっぱり今日こう世知辛くなってまいりますと、なかなかそう身銭を切って全部何もかもやれというわけにいかぬのです。そういったような財政面あるいはまた精神面、あらゆる面でこういう若いすばらしい芽というものはこれからも育ててあげていただきたい。私は毎度この質問に立つたびにお願いしておりますが、前大臣にもお願いしましたが、坂田大臣にもひとつその点お願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
公共事業等の実施によりまして、官公署が登記嘱託手続をとるというケースが非常に多くなっておるわけでありますが、その登記手続を専業とする土地家屋調査士あるいは司法書士が当該官公署にかわって処理するということは登記事務の適正、しかも迅速な処理のために大変好ましいことであるというふうに考えまして、私どもといたしましてもその積極的な推進を図ってきておるところでございます。
 そのための組織といたしまして、昭和四十六年に公共嘱託登記委員会というのが各府県ごとにできました。これは土地家屋調査士会と司法書士会両業界が共同してつくっておられるわけでありますが、そして中央には公共嘱託登記連合委員会というものができております。一方、発注者側である官公署の団体といたしまして中央用地対策連絡協議会という組織がありまして、官公署から登記嘱託事件がこの嘱託登記連合委員会あるいは登記委員会に流れやすいようになっておりますが、一つの問題として、この公共嘱託登記委員会を法人化すべきだという問題がありまして、いまこの問題がかなり具体的に進んでおります。
 私どももそれに協力をする立場ではありますけれども、本来、その委員会を法人化するとかどういう形の法人にするとかというようなことは、業者といいましょうか、業界側の問題でありますので、そこで十分なコンセンサスが得られますならば、私どもそれにできるだけの協力をして委員会の機能の充実を図るということをしたいと思っております。
実は、非公式にこれまで関係省庁とも相談をしないではないのです。たとえば通産省から言わせると、著作権法との関係が深い、だから文化庁の一定のコメントといったようなものを抜きにして、通産が通産独自の判断で行政指導することは問題がある。また文化庁はどうかというと、いま大臣が言われるように、九十六条問題で東京地裁にいま事件が係属中である、司法判断が出る前に文化庁が何らかのコメントをするというようなことは多少慎重を期さなければならない。
 しかし、現実に私も法務省等に当たってみますと、司法判断の出る時期はそう簡単じゃない。そんなにスピーディーに出るとも思えないという見方もなしとはしない。そうなりますと、みんな責任をあれこれに転嫁をするような感じで、百年河清などというオーバーなことを言うつもりはありませんが、どうもこのまま推移をしていくような気配もうかがわれないこともない。
 が、しかし、先ほど来大臣も長官もこのまま放置はできない、関係者相寄って早急な対応をせざるを得ない、こうおっしゃっているものですから、それはそれで大変結構だと思いますが、私はこの際、速やかにこの問題に対する一定の政府としての判断を、とりわけ文部省の場合には、文化政策との兼ね合いで判断をする必要がある。また通産は通産で、中小零細規模の経営をどう守るかというような立場からも、速やかなる判断をする必要がある。また同時に、僕は、貸しレコード屋からレコードを借りてきて録音をして音楽を聞いて楽しんでいるという一般大衆、この存在も無視しませんが、しかし、やがてはいまのような状態が続いて新しいよい音楽が創造できなくなるというようなことになると、結局一般大衆のところへ火の粉がかぶさっていくわけですから、それやこれやを考えて、私は速やかなる対応をこの際お願いをしたい。その意味で、大臣の所信は承りましたから、文化庁長官、最後に一言。