もしも私どもが沖縄の実情について的確な認識を持っていないと思われるのであれば、それはまことに残念でありますけれども、外務公務員を常駐させるということは、また別の意味があるわけでございまして、何かさらに私どもの理解を深める方途があれば、それは考えさせていただきたいと思います。
これはもう最高の責任者に私が申し上げたと同じ意見だろうと思います。安保体制の円滑な遂行のためには、事故があってはならないということを、私は最高司令官にはっきり申し上げて、また大使にも申し上げておる。だから、認識は玉城委員と同じだろうと私は思います。
   〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
大臣、私も沖縄の選出でありますので、基地に絡む問題も十数年この委員会でもいろいろなところでもやってきておりまして、それだけこういう基地に絡む問題が噴出するわけです。ですから、常に委員会等で政府の皆さん方がおっしゃることは、安保条約を円滑に運用しなくてはならない、それはよくわかります。そのためには地域の方々の協力も必要だ。ところがこういう実態では協力のしようがない。自分らがもういつやられるかという、子供なんかは大変な不安感を持っているわけです。我々はねらい撃ちをされているんだ、だから即時基地は撤去してくれ、現地の実態はこうです。「恐怖、不安が的中」こんな大きな字で連日新聞に書かれているわけです。ですから、そういう意味で、重要な国策である安保条約、この日米関係というものを本当に円滑にしていくというのであれば、こういう演習のあり方では言っていることと実態が違いますからね。ターゲットにされているような中で協力なんてとんでもないことですから、大臣、その辺の基本的な考え方はいかがでしょうか。
調査の結果によりましては、当然レンジの見直しはなされると思いますし、それから米側が必要な措置をとるということの中には、関係者に対して適切な処分がなされるということも含まれると思います。
そういうことについては、この前の例のタワーズ艦事件ですか、おとといは有馬さんもおっしゃっておられましたけれども、その結果によっては適切な必要な措置をとるとおっしゃいましたですね。私は、その必要な適切な措置をとる中には、今のようなことが本当に事実であったならば、一つはこの基地の根本的な見直し、これは当然含まれると思いますし、あるいは本当に非常識なそういう実弾演習をやっておったということがはっきりすれば、当然関係者の処分も我が国政府として要求すべきだ、その分もその必要な措置の中には含まれていると私は思いますが、局長さん、いかがでしょう。
ぜひ大臣、本当に伊芸地域、民間地域の方向に標的を置いてやっておるのかどうか。これは技術的な何物でもない。だれが見てもわかるのですよ。そうであったのかどうか、やはりぜひ見るべきだと思いますが、局長さんはできたらそうしたいという御意向があるのですが、大臣、ちゃんと指示されて外務省も調査すべきですよ。
新しい安保課長が就任いたしました際も、それから現在の北米局の参事官が就任いたしました際も、それぞれ沖縄を訪れておりまして、この技術的な側面は私ども判断する力が必ずしも十分にございませんけれども、申し越しの趣旨を大臣にもお伝えして御指示を仰ぎたいと思っております。
ワシントンでも問題になっておる。大臣、これは御存じのとおり、沖縄の地元の知事もたまりかねて直訴までしているわけです。それで私はおととい有馬局長さんにもお願いしましたら、局長さんもそういう意向を示しておられた。ぜひ一回早急にキャンプ・ハンセンの問題になっているところ――我々は、住民地域に向けてターゲットを置いて、そこに向けてやっているということを確認していますから、本当にそうなのか。果たしてキャンプ・ハンセンという基地は、そういう実弾演習をするのにふさわしいのかふさわしくないのか。本当に構造的に欠陥があるのかないのか。現地の防衛施設庁は外務省何だと大変頭にきていますよ。外務省もペーパーだけでなくて、ぜひ早急に現地を調査すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
私は、いかなる米軍といえども、やはり我が国を守ってくれるという意味でいてくれるわけですから、それが我が国の国民をターゲットとするということはないと信じております。しかしながら、そうやって現地の方々は、おれたちがターゲットだ、こういうふうな不安な気持ちを起こさすこと自体が間違いだから、その辺は緊張してやってほしい、こういうふうに申しておりますし、なおかつ機会あるごとにこのことは繰り返し申し述べていかなければならぬと思います。
 最近、ワシントンにおきましても、非常にこのことが問題になっておる。決して太平洋軍だけの問題とか第七艦隊だけの問題とか在日米軍だけの問題ではなく、ワシントンにおきましても、こういうことはあってはいかぬということで非常に問題にしておると私たちは聞いておりますので、なお一層厳重にそうしたことに対しましては抗議もし、また今後あってはならないことは絶対してもらいたくない、私はそのように考えております。
我々といたしましては、先ほど来るる申し上げておりますように、国会の要望、委員長要望に沿った形での適切な手続に基づくルールづくりが行われたというふうに考えております。公団住宅というのは国民の資産でございますから、やはりいろいろな人の客観的といいますか、家賃部会という形で各界から入っていただいておるわけでございますが、そこで御意見を伺って取りまとめていくというのが適切な手続ではないかと思います。
 それからもう一点、ルールと六十三年度改定を一緒に出したのはけしからぬというおしかりでございますが、実際問題として考えてみますと、ルールというのはやはりある意味では抽象的な問題になります。計算式とかそういうものが抽象的になります。そこで、六十三年度の改定案というのを示し、かつ五十三、五十八というのを並べまして、結局、過去の経緯とこれから具体的にどうしようとしているのか、そういうものとあわせてルールを御検討いただくということが現実的ではないかというふうに考えたわけでありまして、結果的に見ましても、議論の過程の中で妥当なものであったというふうに考えておるところでございます。