アメリカの場合には、米国議会の調査局が、アメリカの規制緩和をやってどれぐらい経済効果があったのか、失業がどれぐらい生じたのか、新規事業がどれだけ起きたのか、それがどれぐらいの雇用を生み出したのか、こういうことについての調査がまとまっております。ＧＤＰにして大体一％から一・二％規制緩和の効果があった、こういうような報告があるわけであります。
 したがって、本気になって効果をはかっていく、その効果というものはどういうことなんだということを国民の前に提示をすれば、もっと深い議論が私はできるのではないかというふうに思いますので、ぜひとも総務庁のリーダーシップをとって、長官のリーダーシップをもってこの点について明らかにしていただければというふうに思います。
 続いて、もう時間がありませんので、通産大臣にお尋ねを申し上げたいわけでありますが、通産大臣は自民党の総裁選挙において、二〇〇〇年までに二百十兆円の新規産業の創出をしていきたい、そして二百五十万人の新しい雇用を生み出していきたいんだと具体的な目標を提示をされたわけであります。そういう目標を持たれた大臣の視点からして、現在の村山政権が行っている経済構造の改革やあるいは規制緩和の取り組みについてどのように思われているのか、率直に御感想をお伺いをしたいと思います。
 あわせてお伺いしたいのは、通産省は、将来の有望な市場として十二分野を特定をしているわけであります。この十二分野を育てていくに当たって、政府が今回取りまとめた一千九十一の項目、その項目の中でどれだけ消化をしているのか、まだ残されている規制の課題というのはどういうものがあるのか、もしお答えができましたら答弁をお願い申し上げたいと思います。
お話し申しますが、一時間ばかりいただけますか。そうしたらきちっと話をします。短い間にそういう問題を簡単に話せと言われても大変難しい話でありまして、ただ、定量的にはかるということは極めて難しいと私は思うのです。というのは、明と時とがある。
 例えば、大店舗法がどんどん緩和されてきた。その間に今度は小売店が十五万軒もつぶれていく。そうすると中央市場というのが成り立たない。二割も三割も買参人が減っていく。商店街がなくなっていくんですよ、郊外に大きな便利なスーパーができると消費者のためになるという反面に。だからそういう明の面と暗の面と私はあると思っている。
 ただ、御承知のようにＮＴＴを民営化したですね。そうしたら百十五社になりましたよ、通信会社が。そうすると、それに関連してパソコンとかあるいは先端技術の産業というのが、企業によってはもう五年分、仕事を抱え切れぬほど持っておるというようなところもある。一向に景気がよくならぬところもあるが、そういういわゆる通信産業というのがだあっと広がって、家庭にパソコンのないところがなくなるような時代が来るんじゃないか、こう言われる。
 あるいは携帯電話を売り切り制にする。そうすると、二百三十万台だったのが、もう六百二十万台になろうとする。すると、そこには新しい投資が生まれ、あるいは需要が生まれ、人々が働き、賃金を得、そしてまた帰りにはうどん食ったり、酒飲んだり、一杯飲んだり、あるいは日曜日には子供を連れて遊びに行こうかということになるから、ごろごろごろっと広がっていく。
 地ビールをあれしました。そうしたら、オホーツクビールというのができたのですよ、オホーツクビール。これが二十一社認可があります。それから、今度は新食糧法で米の流通を簡単にするでしょう。そうしたら、競争が生まれ、価格の面でも弾力性を持つようになってくる。
 だから、そういうことで経済が活性化していくのであって、これを幾らもうけて幾ら損するんだという物差しでお答えするのはまだまだ時間がかかるのではないか、こう思います。
ぜひほかの先生方も、このゴーイングコンサーン情報というのがどれだけ大事かということを認識していただきたいのです。これが今までなかったから、あいまいに企業の決算書というのがただ出て、ただ使われて、最終的に資本市場というリスクをとる市場が育たなかったということなんですよ。大蔵省、ちゃんと考えてくださいね。
 大蔵大臣に答弁を求めたいんですけれども、時間がなくなってしまいますから、もう一つ、企業会計設定主体の強化と国際会計基準委員会への対応ということで聞きたいんです。
 今これだけ、日本のバブルのいわゆる戦後処理で、結果的にその処理もおくれている。決算も会計書類も後手後手で出てくる。例えば時価会計、これからは導入されますけれども、八〇年代前半のとき、欧米では常識でしたよ。時価会計というのは、含み益も出すし、反対に含み損も出すという、もう裸にさせる会計処理です。二十年後になってやっと導入するかしないかというこの程度です。
 なぜこれだけバブル処理をおくらせたか、日本の会計基準がある意味で世界のグローバルスタンダードにおくれたかというと、結局は、今日本には企業会計審議会というのがありますけれども、例えばＦＡＳＢというのがアメリカにありますけれども、何百人といるんですよ、日本はこの企業会計審議会に常駐の委員がだれもいないんですよ。今、大蔵の金融企画局ですか、そこがパートで事務局を受けている、その程度なんですよ。ですから、最終的にいわゆる機動力のある対応ができないで、会計原則が後手後手で出て、やっとバブル処理を何とか間に合わせているということが最大の原因なのですね。
 一方、これもしていただきたいのですけれども、国際会計基準委員会というのがございます。これはＩＡＳＣという、今話題になっております。これが、昨年の十二月に、戦略作業部会公表という形でＩＡＳＣ、国際会計基準委員会の将来像というディスカッションペーパーが発表されて、ことしの四月までにこれに対する回答を関係諸団体が出さなくてはいけない、こういう状況になっております。
 このペーパーですけれども、先ほどの国際会計基準委員会の理事会というものをもっと強くして、それぞれのＧ７並みのそういった大国が人もお金も出して、ここでいわゆる会計基準をつくって、それがそのまま各国に適用される、そういう一つの戦略プランです。
 それに対して、質問が二つあるわけですけれども、一つはまず、先ほど言いました日本の場合の企業会計設定主体である企業会計審議会、これをやはり体制強化をするために、経済団体、日本公認会計士協会、こういったところも人、物を出すべきだ。いつまでも大蔵省がパートタイムでそういう事務局をやっているのはもう卒業すべきだ。それが一点。
 そして二つ目は、この国際会計基準ペーパーですけれども、これに対してどう対応していくか。当然、いわゆる大蔵省として――これは通産省も実は問題なのですね。今まで会計基準を大蔵省に預けてしまって、通産省は何も産業に対して物を言ってこなかった。そういう面もあって、先ほどの大口議員の退職金とか企業年金とか、いろいろと負の遺産が出てきます。大蔵省として、このＩＡＳＣペーパーに対してどう対応するか。
 この二点について、大蔵省の答弁をいただけますか。