さっきも申しましたように、私の試算では二倍にもならないくらいだろうというふうに考えます。日本は何といっても世界有数の経済力を持った国でありますから、そのくらいのことであれば、マクロ的に見れば、いまの年金の水準というのは確かに簡単に維持できるとは私は思わないけれども、維持していくことはできるのではなかろうかというふうに考えます。ただ、ミクロ的に見れば、確かに計算上は年金の負担の仕組みが困難になってくるということは言えるわけですけれども、だから、マクロ的に見ればそういうような状態だということ、それが反映できるような財源をどう確保できるか、そういう仕組みをどうつくっていくかということをもう少し考えてみる必要があるのじゃなかろうかと私は思うのです。
 もうちょっと具体的に申してみますと、いまこの年金の財源というのは、特に厚生年金なんかに例をとれば、要するにそこで働いている人数と賃金によって拠出する額が決まってくるわけですね。しかし、大企業などで最近急速に進んでいるロボット化あるいはオフィスオートメーションですか、こういうようなものによって、そこで働く労働者が物すごい勢いで減ってくる。そうする。と、大企業が非常に大きな経済力を持っているにもかかわらず、そして、そうやって人を減らして新しい機械などを入れたために利潤などがどんどんふえていっているにもかかわらず、そういうようなことが年金の負担の財源としては全然反映してこない。労働者の数が十分の一になったら、ほぼそれに見合うように年金の財源としても減ってしまうわけでしょう。ここでも一工夫する必要があるのじゃないかと思うのですね。
 実際、私どもが大蔵省の法人企業統計をもとにして「資本金階級別厚生年金保険料負担の売り上げ高比率のすう勢」というものをとってみたのですけれども、これで見れば、資本金が二百万から五百万程度の中小企業の場合には、昭和四十七年度の年金保険料負担の売上高に占める比率が〇・三九だったものが、五十五年には〇・六三へと一・六二倍にふえている。ところが、資本金が十億円以上の大企業になりますと、四十七年には〇・二七であったものが、五十五年には〇・三二とわずか一・一九倍、二割もふえていないのですね。だから、中小零細企業の方はこの保険料負担が売上高の中で相当な比重を占めております。ますますその比重は高まってきておるけれども、大企業はほとんどその負担がふえていない。この辺にもう少し着目をして、この辺から今後の年金の財源を確保することを考えてみる必要があるのじゃなかろうか。
 実際、世界各国を見渡してみると、フィンランドなどではすでにそういうような考え方に基づいて、事業主拠出率を企業の資本集約度に応じて決めていくというような考え方を打ち出しているのですね。こういうようなことは政府として積極的に取り入れていく考え方はありませんか。
いまの点、よくわかります。この三百五十円プラスアルファの物価上昇分については来年度はストップする、三百五十円だけ保険料を上げる、こういう仕組みになるということです。しかしそれにいたしましても、国民年金は実際上は積立方式ですが、九十数％は賦課方式にもうなっているわけですから。そこで、結局は妻の任意加入の財源で十年年金、五年年金の財源に充てておるわけですから、これは年金計算からいいましたら、平準保険料の議論がありましても、いろいろ途中でインフレ等があって計算は狂うているわけです。ですからこの問題については、制度上の欠陥も含めて議論をしなければならぬ。
 もう一つの問題は、時間もたくさんありません、あと五分ですから、私は積立金の運用について根本的に考える必要がある。林厚生大臣のときにやってもらいたい。というのは、積立方式をとっている場合に積立金の運用の利回りをきちっと確保することが必要である。たとえば資金運用部へ持っていきまして、厚生年金、国民年金は全部持っていくわけですが、そうして運用する。運用の実態に即して、理財局は運用上の利子を厚生年金、国民年金の財政に投入をするわけですね。そういうことになっているわけでありますが、しかしその運用の仕方については、共済年金との間においてあるいは各共済との間においてばらばらである。きょうは一応資料は全部、電電も国鉄も専売も国家公務員共済も出してもらっているわけでありますが、私は、その運用については一定の原則を決めて、たとえば公共企業体についてもしばしば言うのですが、公共企業体は公経済だから国庫負担分と追加費用の国庫負担分を公経済が負担するというのは、私は一貫しないと思う。たとえば日銀とかあるいは道路公団、住宅公団等は、厚生年金の二割の国庫負担は全部国が負担するわけですから、公経済だといって。しかし、日銀の経済が余剰ができた場合には戻入するわけですが、国庫負担の年金の制度としては同じようにやっているわけです。ですから、そういうことについて私はぴしっとそろえるべきではないか。それが年金改革の大きな目標ではないか。しかし、今回の国家公務員と三公社の統合案にはそれが出てきていない。
 きょうは国家公務員共済年金の方がせっかく御出席ですから、質問をしないと失礼ですから質問するんだが、国家公務員共済年金は、いろんな共済組合を統合いたしまして資金を一元的に運用しているらしい。それから電電、国鉄その他はそれぞれ別々に運用をしておりますね、これを見てみますと。運用する方面も違うわけです。自分の公社で運用したりあるいは国債で運用したり有価証券を持ったり、いろいろある。将来やっぱり、そういう国の負担の問題と、国の負担に相当する公経済が負担している問題と、それから資金の運用については、やっぱり自主運用、有利運用を基礎としながら、保険財政に被害を及ぼさないような補給措置等をとっていくべきことが当然ではないか。というのは、電電などはそういうふうにやっておるらしいんですけれども、厚生年金などは、住宅なんかに融資いたしますと五分とか六分とかいうことで、その場合にはそれをそのまま利子補給しないで使っている。それで全体のトータルの平均の運用利子を計上している。そういうことについては、やはり共済なら共済をそろえるといたしまして、厚年やその他の方も自主運用ということをやりますと、一％やりましたら厚生年金などは何千億円というように違うわけです。保険料にすぐ響くようになっていきます。ですから非常にばらばらで、大蔵省理財局がきょう来ているんだが、答弁を求める時間はないけれども、理財局主導型でそして公団、公社にそういういろいろな人事の交流や天下りをする条件ができておるということですから、そういうことではなしに、でたらめに自主運用するということではないが、一定の基準を設けて自主運用はしながらやっていかないと、積立方式をとる限りは年金財政は計算どおりいかないし、これ以上インフレができますと大ごとになるということになります。
 ですからその点について、積立金の運用あるいは国庫負担の原則、そういうものをいまの改革のときにそろえないと、出発でそろえないと将来どんな改革をしようと思ったってできないのではないか。こういう問題について年金担当大臣の意見と、せっかくですから国家公務員共済組合連合会理事長の意見を聞きます。