保険料の引き上げ率について言いますと、これは二二・六％というようなことになっております。これは給付の引き上げ率八・七％あるいは八・九％の方に比較しますと非常に率が高いわけですね。これは、先ほど来の話じゃないけれども、今後ともこの保険料の引き上げ率もますます高くなっていくのじゃないか、それで農家の負担がもっと高まっていくというふうに考えざるを得ないんですね。ですから、やっぱりここら辺は、相当農家の所得が上がったとはいうものの大きな負担になる。そしてまた、さっきの話じゃないけれども、被保険者の数がますます減っていくというようなことになるとこれはえらいことになるのじゃないかという感じがしてなりませんが、その辺どうお考えでしょうか。
今回の保険料の改定の結果、五十七年一月から、農業者年金とそれから国民年金はそれぞれ一人一人払われるわけでございますが、夫婦二人で加入していらっしゃるということで計算いたしますと、合わせた保険料の額は月一万四千五百円ということになります。この水準は、農家にとって決して楽な負担ということは言えないと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、平準保険料、本来計算上取ってしかるべき保険料は急激に大幅な引き上げになるから、これを調整するということで、五十七年一月以降の農業者年金の保険料を設定することとしておるわけでございますので、それからまた給付の充実というようなことを考えますと、この程度の御負担はお願いいたしたい。最近における農家所得の状況、それから他の厚生年金等におきますところの負担の状況といったようなことからしても、何とかお願いできるのではないかというふうに考えております。
これは最後にひとつ大臣に伺いたいと思っておりますのでとっておきますけれども、今後とも非常に大きな問題ではないかという感じがしてなりません。
 そこで、別な面からちょっと伺いたいんですが、今度の引き上げによりまして、農業者年金の方が五千百円、それから国民年金の方が四千八百五十円というふうに、両方合わせると相当な金額になります。農家にとってもかなりの負担じゃないかと思うのですけれども、農家の負担能力という点から、この点をどう考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
農業者年金につきましては、比較的ほかの年金に比べて後から発足したという事情もございますし、それからその仕組みが特殊なものであって、たとえば被保険者の年齢構成がほかの年金に比べ高齢に偏っているというようなことも種々ございましたので、完全積立方式を当初来とってまいったところでございます。そういう考え方のもとに保険料の算定等も行ってまいったわけでございますが、先ほど来種々お尋ねがあり、またお答え申し上げましたように、加入者数なりあるいは経営移譲率なり、かなり当初の予定とは、財政的には悪い方向に実績あるいは動向が動いておるというようなことで、今回の財政再計算におきましては、確かに完全積立方式に必要な平準保険料というものの設定はできないということで、経過的な保険料水準を設定することにいたしたわけでございます。こういうことになりますと、いまのお尋ねのように、もはや完全積立方式とは言えないということは事実として出てまいったわけでございます、しかしながら、これらの問題点、今後さらに五年ごとの財政再計算もあるわけでございますので、各般にわたって十分検討して、できるだけ財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。
もう一々問うておる時間がありませんので申し上げませんが、この全体の経過を見ますと、防衛研究をやる、制服でやるということで、制服は自衛隊としてよりは軍隊としての立場から軍事的にいろいろ研究をやる、そうすることによってどんどん拡張していくわけです。
 自衛隊は「陸海空軍その他の戦力」になって、これは保持することさえ許されないのだ。しかし、憲法九条といえども国の自衛権を放棄しているわけじゃないのだ、自衛権はあるのだ、だから現実に侵略があった場合に、断固として日本国民が政治的にもあらゆる手段を尽くしてこれに抵抗し、戦っていく、これは国の独立を守っていくために当然そういう姿勢でなければいかぬ。しかし、それは自衛権は放棄していないからそうなので、陸海空軍その他の戦力を持たないという憲法の規定がある以上は、そういう軍隊を持つべきではないのだ。なぜならば、自衛という名前だけでは——太平洋戦争さえ、あれは自衛のためと言って戦争に行ったのです。「自存自衛ノ為」こう言うのです。決然立って戦うのほかなきなりと天皇が言って、それで攻撃したのでしょう。みずから存在し、みずから守るというためにはあの太平洋戦争以外にないのだと言って行ったのですから。侵略戦争だ、そんなことを言ってやるのはだれもおりはせぬのです。軍隊というのはそういう方向に向いていくのだ。だからちゃんと押さえておく、軍隊は持たない、こうなっているのだ。それを持った。それは軍隊じゃないのだ、自衛隊だ、こう言っているけれども、実際に防衛研究をやらせたらそれは軍事研究をやるものだから、ほかの国はどうだと言ってほかの国の軍隊と同じようにやっていくものだから、どんどん先に進んでいく。準備行動が先になる。法律に規定がないけれども先にやるようになってくる。そして、制服の最高司令官の権限を強めていこう、統幕議長の権限を強めていこうというものが出てきている、こういう方向に来ているのです。それに内局が乗って動いておったのでは、これはシビリアンコントロールじゃなくてミリタリーコントロールなのですよ。向こうからの要求で、それを体裁を整えるようにやっていくだけだということになるのです。こういうやり方は絶対に許されぬことだ、私たちはそう考えているのです。
 だから、こういう防衛研究などということで軍事的な研究にシビリアンが歩調を合わせていくようなやり方、日米共同研究ということで、これも制服の研究にシビリアンが歩調を合わせていくようなやり方、これは絶対にやめるべきだ、こう思うのですが、長官、どうでしょう。