既に御承知のように、先般、あれは四極の直前でございましたが、東京で、通産省の中でヤイター代表と私とが二回にわたって会いました。二回目はヤイターの方から、もう役人を遠ざけて二人だけで話をしょうじゃないかという提案があって、それは結構だと。結局四月のデータを見て、それが大体五月の中ごろ過ぎになるだろうが、それを見て、それが説得力あるものならば早期にこの制限措置の解除をしようということで話をしたわけです。その前に、日米半導体協定に関して解釈の違いが両国にちょっとあるんですね。ですから、そういうことも含めて専門家同士で緊急会議の再開をやろうじゃないかと私が提案した。向こうは、データさえそろえばいいじゃないか、こういう話だったですが、そうはいかぬ、解釈の問題もある、いや解釈はおれの方の解釈が正しいと言うから、それは一方的なんで話し合おうじゃないかということで、機械情報産業局の山本次長を派遣いたしまして、帰ってきた。来週もう一回派遣をして、来週になりますか、再来週になるかもしれませんが、多分来週だと思いますが、派遣をして話し合わせる。
 今度ＯＥＣＤへ行きましたときにヤイター代表に会いまして、あのときの約束は間違っているんじゃないだろうなと言ったら、それはそれで小いんだということでありました。
 それからベーカー財務長官に私がアメリカで会ったときに、ちょっとこれは仄聞するところというので、私も余り自信がないけれども、ベーカーさんどうなんだい、何か四月分のデータだけじゃぐあいが悪い、何カ月かのデータを見なければぐあい悪い、こういうことをアメリカ政府が言っておるようだがそれは事実かね、こう聞いたら、いや、それは自分は知らない、四月分だけと承知しておる。実は自分はレーガン大統領の特別補佐官を四年もやっておって、レーガンがいかに中曽根を愛しておるかということを自分は熟知しておる。レーガンが中曽根に対してどういうことをしてやりたいと思っておるかそれも熟知しておる。それだけに何とかしてやりたいと思うが、いかんせん、おまえの国でもそうだろうが、おれの国も議会がなかなかうるさい。だから議会への手前もあるということもあって、四月のデータというのが立派なデータが出てくることを、つまりアメリカ政府のみならず議会をも説得できるというか、政府が議会を説得するに足る、そのような日本のデータ、四月のデータが出てくることを期待しておる、こういうことでございました。
なるほど、それはそれでわかりましたが、ただ考えられるのは、もっと積極的に対応していかなければならない。確かにそういう政令等がありますから、一応措置されているのですけれども、これは大臣、ひとつぜひ御勘案をいただきたいのですけれども、現状は、いわゆる老齢化社会が始まったばかりなんですね。ところが、これはもう二十三年ぐらいたちますれば、いまの一千百万人の六十五歳以上の方が約二千三百万人ぐらいになる、こういうことが言われておるわけでございます。
 これは実は非常に問題があるわけでございまして、たとえば寝たきり老人をどこで収容していくか、こういうような問題は、当然各家庭において収容するといういわゆる地域医療という問題、あるいは保健という問題を考えていかなければならないと同時に、たとえば長崎におきます原爆病院の実態等を見ますと、高齢化が進んでおるわけでございますから、結局いわゆる与える薬のたぐい、注射等そういうものは余り必要ないわけですね。要するに、そこへお医者さんがしょっちゅうつきっきりで診ながら、その人たちが亡くなるまでめんどうを見ていくということでございますから、これは病院の回転ができないわけです。回転ができないから当然経営悪化につながっておるわけです。その原爆病院の実態。
 それから、黒字の病院の実態を見ますと、非常に入院患者の回転率がいいわけですね。これも長崎に有名な民間の病院があるのです。六百病床ぐらい持っておりますから大変な民間医療団体でございますが、これはなぜ市民病院等に比べて黒字になっているかというと、回転率がいい。回転率がいいというのは、院長なりそれに携わる医師の人たちが、これはいわゆる自宅療養もしくは通院でよろしいというところは、かなり思い切った形でそういうことを措置しておられるわけなんです。しかし私は、現状ならばこれはまだとり得る措置であろうと思うのでございますが、これから老齢化社会が進んでいくとそう簡単にいかない。そんなに簡単に退院させられないという状況は必ずふえてくると思うのです。
 たとえば、昨年度の予算委員会で私は植物人間の問題を議題にしたわけですが、これに対する救済方法はないのです。救済する法律というものは、まだいま厚生省で審議中のはずですね。その実態を見てみますと、そういった植物人間のために新しい専門の病院をつくるということは、これまた非常にその経費がかかる。そういうような状態で、これを推進するということは恐らく不可能だと私は思います。そういうことに似た状況がこれからのいわゆる医療の世界の中には頻繁に出てくる、というよりはかなりそういう適応症を持った人がふえてくる、こういうふうに思わざるを得ない。これもいわゆる今後の自治体病院の赤字要因の大きな問題点になってくるのではないかと思います。
 そういうことをさまざま考えてみますと、やはり地域医療の中心になっている自治体病院に対しては、本格的な補助金というものも、また一般会計からの補てんというものもかなり思い切った形でやっていかないと、全体が運営できなくなって、いわゆる大きな問題になっております国鉄的な、そういった現象が出てくるのではないかと思って、実は心配をいたしておるわけでございます。
 そこで、まず最初に大臣にお伺いしたいのでございますが、いま自治体病院に対して特殊診療部門の運営費の補助が五十八年度ベースで約十五億、それから公的医療施設整備補助金で七十三億、五十七年度と同額が出ているわけですね。それから、自治体を含む公的病院については、僻地の医療補助金が四十六億、救急医療補助金が百十九億、看護婦の養成補助金が十億ということで百七十五億、公的病院だけで補助金というのはわずかに百七十五億というような状況になっているわけですね。
 そうしますと、この補助金をふやしていく形でこれから対応していくのか。あるいはまた、赤字になったものはやむを得ないから一般会計から全額めんどうを見ていくのだ、そういう方向でいくのか。これは両方加味してということもあるかもしれませんけれども、ウェートのかけ方、こういうものがかなり今後問題になっていくと思うのですが、どのような方針でこれから臨まれるのか、お答えをいただきたいと思うわけであります。