大変申しわけございませんが、私、全部をつまびらかに承知しておりませんが、現在までに私が報告を受けております限りでは、いろいろむずかしい面についての指摘はございますが、これが絶対的な条件で動きがとれないのではないか、こういう意見はないようでございます。
私は後で指摘をしようと思ったのですが、日本水産資源保護協会の名前が出ましたから、このことについては、私の方からさらにどういうような内容かということを指摘をします。さらに、関西空港調査会、このことについても指摘をしたかったわけです。しかしいま名前を出されたから、この調査会にしたって、船舶振興会から二千六百万円も寄付をもらっているとか、いろいろな意味でのかかわり合いが、本当に純粋な第三者の公正な機関だと私は受けとめられないから、実はそういうことをきっちりとやるべきだ、最後に検査院に私は要望をしますけれども、そういうことをいま指摘をしたわけです。
 その水産資源保護協会に入るまでに、それでは一つ尋ねますが、新空港建設に絡んで、この建設はどうしてもだめなんだという、そういういわゆる反対的な資料は出ていますか。
たとえば気象のような問題でございますと、気象協会というのはかなり専門的な知識経験を持った人たちの集団でございますので、そういうふうなところにまとめていろいろなことを頼んでいるという例はあるわけでございます。
 それから、漁業の問題等になってまいりますと、これも水産資源保護協会というのが、いろいろとある中で農林省等とも御相談を非公式にいたしました結果、やはり一番権威のあるそういった組織体であるというふうなことでございましたので、そういうところにまとめて漁業問題というふうなものは検討をお願いするということをいたしておるわけでございます。
 そのほかに、環境の問題で申しますと、いろいろと具体的なものがありますので、そういったところに頼んだものを私どもがもう一度見直す、最終的には関西空港調査会という、これは大阪府の財団でございますが、そこに一つのグループを持っていただきまして、個々のデータとして出てきたものは、ここにお集まりの先生方、委員会でございますが、ここでもう一度専門的な立場からチェックをしていただく、こういうふうな形をいまとっておるわけでございます。
私はさらに具体的な事例を出しますけれども、むしろ公正な第三者の専門的機関にあなた方がチェックさせているのかどうか、こういうことなんです。どうなんですか。恐らくあなた方の答えでは審議会に諮っているとか、審議会に相談しているとか、小委員会でどうのこうのというお答えが出ると思うのですけれども、それ以外に、専門的な第三者機関にチェックさせているのだということがあれば、その機関あるいはその調査のメンバーを指摘してください。
ただいま先生お話しの離職者の再就職の実態は、政策推進労組会議が離職者に対して調査した結果として私どもが同会議の方からいただいているその数字のお話だろうと思います。その調査結果によりますと、確かに雇用形態として臨時のものが多かったり、あるいは労働時間が九時間以上のところが一五％あるとかいうような数字がいろいろ挙がっております。ただ、まことに申しわけございませんが、私ども、全体としての再就職した場合の雇用形態とか労働時間とかいったようなものについてきちっとした調査がございません。それで、全体的な問題をここで御説明することができませんが、先ほど統計情報部の方で、来年度の調査として、高齢者の就業実態あるいは再就職に対する意識等、総合的な調査が行われますれば、そういった高齢者の現状の実態も明らかになると思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、一般的に考えまして、日本の雇用慣行から見ますと、学卒の新しい従業員を雇用して自社の中で訓練をしながらずっと定年まで抱えていくという雇用が、大企業を中心に支配的でございます。そういう中では、横断的に職種別に労働市場ができているというような外国と比べますと、離職者にとっては非常に再就職しにくい雇用慣行になっているわけでございます。たとえば、定年までずっと一つの会社で非常に知識経験を積み、技能も向上した労働者が、定年後どこかに再就職しようといたしましても、そういう労働者を求める市場は少なく、学卒を採用していくということでございますので、どうしても定年前の職業から見ますと非常に条件の悪い求人口しかないというのが日本の雇用の特徴だろう、こういうふうに思われますので、政策推進労組会議の調査結果そのものの数字が全国的にそのまま妥当するかどうかは別といたしまして、先生の御指摘のように、高齢者の再就職の場合には、就業形態にいたしましてもその他の労働条件にいたしましても、再就職前よりは相当劣るものになるというふうに考えられるわけでございます。そういうことからも、私ども労働省といたしましては、でき得るならば従来続けた仕事をその同一の会社で、一同一の企業でずっと続けることが望ましい、そういう意味で定年延長がまず施策の第一でございますし、どうしても定年延長できないときは、少なくとも再雇用なり勤務延長という形で、その人の従来の経験技能といったものを同一企業内で活用していくことに行政指導の重点を置きたいと思います。
 しかし、そうは言いましても、それは直ちにできるわけではございませんし、現実に定年退職者が職を求めるということもあるわけでございます。そういった場合に、ただいまの御指摘のありましたような求人が多いわけでございますけれども、私ども公共職業安定所で求人を受け付けます場合に、できるだけその求人条件の緩和を指導する。その際に、たとえば中高年雇用開発給付金制度、これは現在緊急雇用対策としてやっております。中小企業においては一年間は賃金の五分の四、その後六カ月は三分の二というような大幅な助成をするわけでございますから、そういうものを活用して、そうしてできる限り条件のいい職種に変更していただくといいますか、求人条件を緩和していただく、そういうような指導によって少しでも条件のよい再就職のお世話に努力いたしたい、こういうふうに考えております。