そこで、大臣にお聞きしますが、今白紙であるということを言いましたけれども、去年も随分論議しました。
 それは事務職あるいは栄養職員の問題、この分が絶えず問題視されておるということを聞いておりますだけに、一応六十一年度分についてはこれは除外するなどということにはなりませんでした。そこで、昨年も大臣あたりから、基幹職員であり学校教育の中における中核的職員であるという認識の中から、除外しない、こうしたことで今まで措置をしてきたと思いますね。努力をしてきたと思う。このことは、今後も今のように次々べースアップ分が出てくると、数が多いわけですから他の省庁に比べると金額もうんと大きいわけでしょう。そうすると、そこにぐっとしわ寄せしてきたら、押し出すところはそこしかありませんなどとは言わぬでしょうね。
六十一年度のベースアップに伴う補正予算の処理、六十二年度の給与費の平年度化の予算処理をどういうふうに行うかということは現在白紙でございます。先ほどから先生がおっしゃっております義務教の負担金の恩給費、共済費の補助率の変更につきまして、これは三年間お願いいたしておりますから、この関係は三年間継続するわけでございますけれども、その他の問題については現在白紙である、こういうふうなお答えになろうかと思うわけでございます。
そうなってまいりますと、恩給だとか年金だとか施設だとかこういうものにずっとしわ寄せしていきましたね。それと全く同じように、今度もまた義務教育費国庫負担、この分にしわ寄せをしていくということになるのですか。
六十一年度予算におきまして給与費に係るべースアップ分を計上しないという仕組みは、文部省だけではなくて、政府関係各省の人件費の所要額については六十一年度はこれを計上いたさないというふうなことで統一的に処理しておるわけでございまして、六十一年度のベースアップに伴う財政需要なりあるいは六十二年度の予算編成における平年度化の所要額につきましては今後の課題処理として残る、これは御指摘の点でそのままおっしゃるとおりかと思うわけでございます。
先生ただいま御指摘の点は、恐らく予想されます八月の人事院勧告でべースアップが行われることを指摘しておられるわけでございますが、ベースアップに伴う給与費の所要額は、六十一年度の所要額とそれから六十二年度の平年度化の所要額、二つ出てまいります。六十一年度に三百億を計上していない、まあ三百億というのは六十年度の額でございますが、計上していない場合には、六十一年度のベースアップに伴う所要額はすべて補正予算でこれを賄わなければならない、こういうふうな形になろうかと思います。
ただいまの先生の御質問につきましてお答えいたしますとするならば、先ほど申し上げかけました公立学校施設費が、対前年度比の減額として三百二十七億。それから義務教育費国庫負担金につきまして、恩給費等あるいは追加費用につきまして補助率を二分の一から三分の一にした、これは事柄としては法律の定めで支出をするわけでございますから、事柄は動かないわけでございますが、交付税化という形で国庫負担金は減るわけでございまして、これが八百四十億、それから国立学校の施設費につきまして百六十八億、これらを足しますと約千三百億となるわけでございます。
 それから、先ほど先生がおっしゃいました一％の計上を、六十年度は三百億計上しておりましたが、六十一年度予算につきましてはいたしておりませんので、その分が三百億、合わせますと大体千六百億、こういうふうになるわけでございます。
ところが問題は、昨年、六十年度分のときにそういう措置、一％しか組んでおらないので、あと四・七四％については今の財源の中で何とか措置をしなさい、こう言われたわけですよ。だから、今あなたが言うように、この千六百億は財源的に措置をされてあるので、ほかの分にしわ寄せが行きましたということを言っているわけでしょう。そうですね。——わかりました。
 そこで、そうなりますと、結果はどういうところにしわ寄せされたか。
どうも失礼いたしました。
 五・七四％の給与費の平年度化に伴う必要経費は千六百億でございます。したがいまして、この千六百億につきましては六十一年度予算において計上する必要がある、そういうことでございます。したがいまして、この千六百億の経費は六十一年度予算に組み入れておるわけでございますから、それにつきまして全体の予算がほほ前年同額であるという形でお考えいただければ、給与費以外の経費の削減で千六百億が貯えておる、こういうふうな意味でございます。
参考人の皆さんには、大変お忙しいところをきょうはお出かけをいただきまして、まことにありがとうございました。
 先ほどから御意見をお聞かせをいただきまして、一、二だけお聞かせをいただきたいというふうに思います。また、証券局長さんも御出席でございますので、その間に少しお聞きをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 投資顧問だけに限った話ではなくて、もう少し広い範囲の話を先に少しお聞きをしたいと思うわけですが、御承知のとおり、金融業界に自由化の大きな波が参っておりまして、これは当然証券業界にも及んでくる話でございます。現在まだその途上でございますので、何とも言いがたい状態にございますが、全体の大きな流れといたしましては自由化の方向に向かっているわけでございますから、その波の大きさが大きいか小さいかは別にいたしまして、遅かれ早かれこれがさらに証券会社にも来ることだけは間違いがないと思うわけでございます。
 この自由化の中で考えられますことは、証券業界とその他の金融業界との間のいわゆる垣根とよく言われますけれども、そうした問題が一つございますし、それから証券業界の間のいろいろの問題、例えば先ほどからお話しになっております手数料の問題等、これを本当に競争原理のもとにやっていくのか、それとも一定の範囲内でやっていくのかというような問題、いろいろあろうかと思うのですが、まず一番最初に、証券局長さんに自由化の進みぐあい、とりわけ証券業界における自由化の問題が大体どういうふうな状況でこれから進んでいくかということをひとつ先にちょっとお話をいただけませんか。