参考人の皆様、きょうは御苦労さまでございます。
 銀行法はずいぶん長い間もめましてようやく最後の段階に臨んできたわけでございますが、きょうは時間もありませんので、このできた銀行法に対していかなる点をどう評価しておられるかということを結論だけ各位に伺いたい。あわせて、銀行のこれからのあり方に対するビジョンとしてそれぞれどういうお考えを持っておられるかということを伺いたいと思っております。
 ただ、佐々木参考人につきましては原作者という立場もございますので細かいことはやめまして、金融界の大先輩としてこの銀行法が具体的に実施される場合に運用面についてどういう点を特に注意してほしいとお考えになっておるかという点が一つ。それからもう一つは、何しろ先ほどもお話が出ましたように金融制度調査会にかかりましてから五年、答申が出てから二年、ずいぶんスローモーションでございましたので、その間に金融界をめぐる内外の情勢というものは非常に大きく変わりました。したがいまして、一部には銀行の地盤沈下とか地殻変動とかあるいは国際化とかいろいろな問題が出てまいりましたので、これからの金融あるいは銀行のあり方についてビジョンの問題と関連をいたしましてどういう点をお考えになっておるか。論ずるのはまだ早いという考え方もあるでしょうけれども、何しろ七年がたっておりますので問題が大分違ってきたのではないか。そういう点について御意見があれば承りたい、こう思います。
簡単にお答えいたします。
 われわれの方では国債は、確か五十一年と思いますけれども割引国債が発行されまして、五十三年からは二年、三年、四年というぐあいに年限の短いものも発行されました。したがっていまの先生の御質問の中にある貯蓄国債も多様化の一環としてとらえておるわけです。しかしいま主張しておることは、むしろ実勢に沿うた有価証券的な国債ということを申し上げておるのです。将来貯蓄国債を出さなければならぬような状態になったときは、これは市場性がなくて価格変動がなくてということでありますから、証券界は無論、金融機関その他の窓口で売ることは私はすべきだと思います。しかしそういう必要はまず起こらないだろうと想像いたします。
お答えいたします。
 先ほど来お話がございましたように、郵便貯金とのイコールフッティングということをわれわれの願望としていろいろお願いしてまいっておるわけでございます。さらにお話がございますように、普通銀行さんには告知定期が認められるということを伺っておりますが、信託業界といたしましても新型の信託商品を目下開発中でございます。預入元本方式というような、最終的に配当が三百万をオーバーしてもいわゆる定額貯金と同じような形で税制上の優遇が受けられるというような預入元本方式というものをひとつぜひ開発したいということで、検討をさせていただいております。目下検討中でございますが、お認めいただけるものというふうに期待しております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 では最後に二点お伺いをしておきます。山口参考人と北裏参考人にお聞きします。
 山口参考人には、いま吉國参考人からお話がありましたように、いわゆる都市銀行、地方銀行等等は期日指定の三年の定期預金を新商品として発売をされる。信託界は果たしてこれに対抗する新商品の開発というのは具体的にお考えになっているのかどうか、もしお考えになっておればその内容について、あるいはまたその実施のめどについてお聞かせをいただきたい。
 それから北裏参考人に、いよいよ五十八年以降先ほど来議論が出ておりますように借換債の大量発行ということになっていますね。私は、これは過日の本会議においても提案をして大蔵大臣から貴重な提案として研究をするというふうに答弁をいただいておるわけでありますが、貯蓄国債の発行についてどうお考えになっているのかということ、この点でございますが、まず山口参考人からお聞かせいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 では吉國参考人に簡潔に御質問しますが、例の期日指定定期預金がいよいよ六月一日から発足します。これは昨年の小委員会におきまして吉國参考人から御答弁をいただきまして、私はかねがねこの郵貯と民間の定期預金は税制面あるいは商品面でイコールフッティングしなければいけない、こういう議論を当大蔵委員会におきましても何回となく大蔵大臣あるいは銀行局長とやってまいりました。このイコールフッティングという意味あるいはいろいろな観点から言って果たして郵貯に十分対抗できるかどうかということ。それからもう一つは、郵貯の定額貯金の見直しがいま言われておるわけなんです。大蔵省銀行局総務課長が郵政審議会の基本問題特別委員会に出てそういった発言をしておるというようなことがマスコミに報道されておりますが、この辺のところも時間がございませんので恐れ入りますが、簡単にお聞かせをいただきたいと思うのです。
物品税でいつも問題になりますのは、いわゆるキリ製のたんすには非課税という問題でございます。たんすには二〇％の税率で物品税がかけられておりますけれども、いわゆる五〇％以上のキリ材を使っていればすべて免税品になっていると。これはいままでも伝統的工芸品であるからというようなことで漆塗りの物なんかと一緒に非課税になっているわけでございますが、伝統的工芸産業を保護するということに対して異論を唱えるわけではありませんけれども、ただ伝統的な工芸品であるからということのみを理由にして免除するというのも納得のいかない点がございます。この前の酒税法の審議でもありましたように、そうなれば地酒とか二級酒とか伝統的な民族酒だって伝統的工芸品に準ずるものですから非課税にしたらいいじゃないかというような論法も出てくるわけでございます。最近は御存じのようにナラ材ならナラ材、ケヤキ材ならケヤキ材のたんすというものがございますけれども、ナラ材のたんす、ケヤキ材のたんすのいわゆる内側や引き出しの材質にキリ材を使いまして、そしてそういう姿で全部無税になっていると、こういう品物が非常に多くなっているらしいですね。だから結局五〇％以上のキリ材を使えばたんすは非課税というこの規定を盾にとって、やっぱり大手業者の方々が非常に利口なのか、高級たんすの裏側や内部にキリ材を使ってすべて免税品にしてしまう。いまでは十七、八万円以上の高級たんすの内側の素材はキリであるということが定着して、しまっている。そういうやはり真とか内側のキリ材というのはそんな上質のキリ材でなくてもいいわけでございますから、そうするとちょっと非課税という趣旨が逸脱をされているんじゃないか、このようにも思いますが、この辺はどう考えておりますか。