選挙もちゃんとこの地方分権の中に入っておりまして、いわゆるこの提言の趣旨は、私は読んでおりまして、一極集中の是正と国土の均衡ある発展の観点に立って多極分散型の国土の形成や地方自治体の町づくり政策や、それに対する対応の転換が至上命題である、こう書かれておりますし、その中には地方の選挙制度についても、いわゆる今度のようなゼネコン事件が起こったときには、地方の首長なんかは多選をしちゃいけないよというようなこともちゃんとこう書いてあります。
 それが、多選の弊害からしてそういうことをやったらどうだというふうになってきて、基本的な地方の、都道府県の方々の、特に市町村まで含めて関係の方々にはこれは非常にショックな話でありまして、全国単位でやらない、やはり都道府県単位でやっていただかなければ、地方分権だとか一極集中がますます盛んになっていきよる。人口の多いところにはたくさん定数が与えられて、徳島県のような過疎地には二つしか当たらないよというのでは、これは地方無視だというような観点からいけば一極集中になってしまっておると私は思いますから、地方分権をやろうとすれば選挙制度も同じように感覚的に合っていかなければならないな。時間がありませんからそれだけ聞いておきましょうか。
地方分権そのものにつきましては、これは大変参考になる提言だと私も思っております。しかも、これもさらに国民的な議論を深めながらどんどん進めていかなければならぬ。自治省といたしましては来年度、広域連合あるいは中核市制度ということで、これは二十三次地方制度調査会で出されたものを通常国会にお願いをしたいと思っておりますし、また、選挙制度の関係で言えば、政府案でも平均五十万人に一人ということで、今の行政区とのかかわり合いで言いますれば、一体地方分権との関係でどうなんだという問題が出てまいりますから、これはこれとして、分権の方は進めていこう、それはそれなりに進めてまいります。
 ただ、地方選挙との関係、まだ聞かれませんでしたかな。選挙の関係はまだ、じゃ後で。
今の話、徳島に持って帰っても、皆さんもうだめだだめだと言われると思うのですね。私も実はそう思いますし、私は今回提出された政府案はやはり地方軽視でないかと思ってなりません。
 論点を変えて聞きたいのですけれども、平成四年の十二月二十二日に地方分権に関する緊急提言、いわゆる民間政治臨調が出されたものがありますけれども、この中に、地方分権の役割について、あるいはそれに対する選挙制度の問題についてもいろいろこう書かれております。この民間臨調が出された地方分権の緊急提言、これをどう思いますか。
私は、参議院の制度も、いわゆる衆議院、参議院の機能が異なるということはもうさっき大臣も言われたとおりでありますから、じゃ異なるのであれば、ある意味で全国区あるいは全国でやるということじゃなくして、一方は地方でやる、都道府県単位でやるというふうに、かなり異なった地域でやっていかなければならない、私はそう思う一人でありますね。
 実は、私の徳島県の場合、今回の政府案でいきますと二百五十、二百五十、定員五百という感覚できますと、今は実は五人の定員であります。ところが、今度の政府案でいきますと、比例区が二それから小選挙区が二、合計四ということになりますし、比例区の方の二というのは、全国単位でやるとなれば、例えば五人おるところが、小選挙区の二人だけが地元の方でそれ以外は地元にないということになれば、五人が二人に減ってしまう。大幅に減って、地域の代表が五人から二人に減るとなれば、これは地域の意味では代表者が減って困るよと私はよく地元の方から言われるわけですね。
 こういう意味での都道府県単位でなければならないと私は思う一人でありますけれども、こういう悩みというのは、徳島県だけでなくしてほかの県にもたくさんあろうと思うのですね。ですから、こういう意味での都道府県単位にならなきゃならない、私はそう思っておるのですけれども、こういう場合はどうなるのでしょうね。
御承知のように、今度の政府案では、小選挙区も比例代表も政党が中心になるという大前提になっていること、あるいは重複立候補を認めたり、あるいは名簿登載者の方は政党に所属する者しかいけないとか、あるいは解散がある、ないとか、任期六年とか、挙げていけば違いがあるわけでございます。
 したがいまして、じゃ参議院はどうあるべきかということにつきましては、参議院のあるべき姿論、機能、機能、このあたりを、衆議院に並立制を入れることによりましてどうあるべきかはひとつ参議院の方で考えていただく、現に連立与党の方としてはいろいろと協議が始まっているやに私たちも承知をしておるわけでございますが、基本的に私は、国権の最高機関の一院に関する話でございますから、これは参議院の方でより審議を深めていただくのがいいのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 「生活大国五か年計画」では、我が国の課題を地球社会と共存する生活大国への変革としてとらえ、この実現のために「完全雇用の達成と物価の安定を前提としつつ、国民経済の目標がより直接的に生活の質の向上に向けられるよう、経済成長のあり方やその成果の活用に対する考え方の転換を図っていく必要がおる。」ことを指摘しております。生活大国の定義と申しますか、それは「国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられ、美しい生活環境の下で簡素なライフスタイルが確立された社会」であるとされております。
 そして、その実現のための具体的施策といたしまして、年間総労働時間千八百時間の達成や年収の五倍程度で住宅を取得できるような土地住宅対策の推進、利用者の視点に立った社会資本の整備あるいは女性が社会参加できる環境の整備や「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の推進などを掲げておりまして、現在これらの分野において各般の施策が推進されているわけでございます。また、このほかにも、地球社会との共存のための施策、経済社会の発展のための基盤の整備のための施策等も掲げられております。
 これらの課題に対応するために、環境と調和した内需主導型の経済構造を定着させるということを我が国の政策運営の基本方向といたしているわけでございます。