大変恐縮でありますが一私どうも議員がお尋ねになる意味がわからないんです。
 私、確かに、幾つか、さっき議員が読み上げておられたそうした活字を読んだ覚えはございますと申し上げました。確かにそのとおり読んだことはあります。それで終わりであります。
失礼しました。
 そうしますと、そういう新聞をお読みになったということですけれども、意味がわからないということは、これは、仮に読んだとしてもそのまま無視をしたということでお聞きしていいんでしょうか、別に対応すべき問題じゃないということで。（発言する者あり）黙ってください、それは。私、質問しておるわけですから。
済みません。どうも失礼しました。
 確かに、総理の言われるように、何月何日の新聞を読んだかと言われて、私も答えはできませんでしょう。ただ、そういったような記事が、拝見されたという覚えはあるということですけれども、私は、対処されたかというのは、これは、はっきり申し上げまして、この疑惑が再浮上したということでいろいろ書かれていますけれども、これが事実と違いますと、やはりきちっとした名誉毀損であるとかなんとかという対応をしなきゃならぬというような問題であるというふうに思いましたものですから、公党の総理としまして、そういうような対応をされたかということをちょっと聞きたかったんですけれども、その点は総理、いかがでしょうか。
お互い仕事の性格上、新聞というのは普通の方よりよく目を通しておると思います。しかし、何年何月何日のこの新聞を読んだかと聞かれて、その日のこの新聞は確実に読みましたとか、読んでおりませんとかお答えができるほど私は神のごとき記憶を持っておりません。
 今改めて議員から伺っておりまして、そのような記事が確かにあったことを、そのうちの全部ではございませんが、一部の記事を目にしたことは思い出しました。しかし、何月何日の何新聞と言われて、それを確認できるほど私は全部を覚えておりません。
それからさらに、ちょっとこれも重ねてお伺いをいたしますけれども、朝日新聞の平成八年の九月二十六日の朝刊において次のような報道がなされております。
 加藤幹事長が共和の森口副社長から後援会会長立ち会いで一千万円のやみ献金を受け取ったとされる疑惑が再浮上をしたことし三月、森口副社長の長男が加藤事務所の代表に接触を求められて、獄中の父に疑惑を否定する手紙を私あてに書いてもらいたいと頼まれた。長男は、当時、鉄工管理会社を関連会社に持つサービス会社を営んでおりまして、代表から大手ゼネコンの役員を紹介をしてやるとも言われた、こういうような報じ方がされております。
 そしてさらに、平成八年の十月二十三日の朝日新聞にも、朝刊において、森口副社長が刑務所から平成八年の十月三日の消印で長男にあてた手紙の中で、加藤氏に現金一千万円を平成二年の二月の選挙直前に渡していたことを認めていたことが二十五日明らかになった、手紙には、事実は水町氏の言うとおり、ホテルセンチュリーハイアット、私の部屋、九百三十二号室である、私が加藤氏に一千万円を渡した、とも書かれております。さらに、この中には、うその手紙を発送する手先に長男を使うことをもくろむ、人間として許せないというような表現が書かれていると書いてあります。そして、加藤氏の自浄作用に期待をしたが、加藤氏が献金を全面的に否定し続けていることを知り、このような人が為政者として私たち日本のリーダーとして存在をしてよいだろうかと疑いを抱いたとも書かれているという趣旨の報道であります。
 そこで、総理に御質問ですけれども、この朝日新聞をお読みになりましたでしょうか。読まれたとすれば、それについて何らかの調査等をされましたかどうか、ちょっとお伺いをしたいんです。
今幾つかの報道記事を援用されて御意見をちょうだいをいたしました。
 私は、司法の判断は司法の判断として示されたもの、そのまま受け取ることが正しいのだと思います。そして、昨年の参考人質疑の場あるいは政治倫理審査会において、私は既に十分この問題は論議が尽くされているように思っております。その意味では、私は司法的にも決着がついている、そのように受けとめております。
ただいまお話のございました二国間、中国との間で、政府間でいろいろな領事関係等について取り決めを行う機会、あるいは現状がどうなっているかということについて御説明を申し上げます。
 領事条約ということで申し上げますと、中国との間では、二国間条約ということではございませんで、多国間条約として領事関係ウィーン条約というものがございまして、それに我が国も、日本もメンバーになっておるということでございます。したがいまして、一般に、二国間関係の領事関係については、多国間条約であるウィーン条約というものにのっとって、日中二国間の領事関係が規定をされておるというのが現状でございます。
 他方、一般に、二国間の領事条約とか、あるいは多国間条約もそうでございますが、これは、両国間の領事関係業務というものを円滑に進めるということが主な趣旨になっておりまして、直接、犯罪の防止とか取り締まりということを目的とするということにはなっておりません。今の密航の問題、犯罪の取り締まりといった問題については、先ほど来お話が出ておりますが、我々としてはこれまでも中国側に対して、まさに二国間のベースで外交ルートを通じ、あるいは関係取り締まり当局同士が直接お互いに訪れ、問題を話し合い、お互いに協力を要請するという形で実務的に処理をしてきておるということでございまして、また、今般の事件に際しましても、まさにそういう方法をとってそれなりの効果を上げてきておるということでございます。
 したがいまして、犯罪の態様というものはいろいろまた刻々変わってくるといったようなこともございますので、我々としては、基本的に、今後ともこの問題について、中国との関係については、引き続き、問題あるごとに緊密に中国側に対して、とにかくこういう問題があるのだということについて強く働きかけを行って、こういった問題の防止、改善というものについて強く求めていくということで対応していきたいというふうに考えております。