瀬谷先生の突然のお話でございますが、私も官房長官で、防衛庁長官も長官であります。しかし、もう一つ国務大臣という名称もついているのでございます。したがいまして、今、防衛省、防衛庁と議論が続いているわけでございますけれども、それとは別にして、先生が名称、呼び名を統一しろと、こういうような御意見であろうと思いますが、今の先生の御意見はお聞きをいたしまして、名称統一だけでいいのかどうかという問題もございますので、お聞きだけしていきたい、こう思っておるところでございます。
ただいま齋藤委員は政府部内で具体的に合意をしているというお話でございましたが、政府部内で具体的な合意はいたしておりません。しかし、総理が式辞でこういうことをやりたい、こういうことだと、こう思っていただきたいと思います。
 まず、いろいろなところもありますので、御説明だけ申し上げます。
 沖縄の振興策でございますが、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、県民の生活の向上に資するよう、このため沖縄県知事にも参加をしていただきまして沖縄政策協議会を設置し、全省庁挙げて沖縄振興策を現在検討しているところでございます。
 自由貿易制度については、その拡充強化に努力し、さらに観光対策として、総理の式辞にもあるとおり、沖縄振興にかかわる新たな税制を検討するとともに、沖縄型デューティーフリーショップの設置の支援について県ともよく相談をさせていただきながら対応を検討していくほか、査証手続の簡素化、合理化についても実現に向けた取り組みをさらに進めてまいりたい。また、基地所在市町村への対策については、島田懇事業について市町村からの要望を踏まえ、地域の振興に資する各種の事業に対し、逐次予算化を図ってきているところでございます。
 さらに、沖縄振興は私ども国政の最重要課題の一つであると思っておりまして、新たな特別の自由貿易地域に設立された法人や、中小ベンチャー企業、観光産業及び通信産業に対する税制上の措置に言及しておりますが、その具体的な詳細については政府税調あるいは党税調等で、これは十二月になると思いますが、検討してまいりたいと思っているところでございます。
 もう一点の特命大臣の設置、予算の一括計上という問題でございますが、二十一日の二十五周年記念式典における総理の式辞の中でも、「沖縄の重要性に鑑み、沖縄振興に係る特命担当大臣を置き、予算の一括計上を認めること」とするとごあいさつをいたしておりますが、予算の一括計上は現在もやられておりまして、沖縄の方からも要望がございましたので、現状のとおりしていこう、こういう意味でございます。
 今御質問の点は以上であったかと思います。
ロシアに対する民間及び公的な債務の問題でございますけれども、公的な債務につきましては、パリ・クラブというところで、残存しております日本の債権の処理についての話し合いが行われてきたわけでございますけれども、九六年の四月にその合意が成立をいたしました。それから、民間債権につきましては、ロンドン・クラブというクラブで、何と言いましょうか、メカニズムにおきましてその処理が検討されてきたわけでございますけれども、これも今年の十月に話し合いが成立いたしました。
 したがいまして、我が国がロシアに対して持っております公的な債務及び民間債務のほとんど大部分でございますけれども、そういった債務につきましては、それをそれぞれリスケジュールするという方向で問題の処理ができたわけでございます。そのことが意味しますことは、今後、日本とロシアの間の貿易と投資の関係につきまして、よりよい条件が生まれることになったということであろうと思います。したがいまして、そういう意味で報道があることは、正しい報道であるわけでございます。
 先生が二番目におっしゃっておられました、貿易・投資を促進していく上にどういう問題点があるか、どういう問題点を民間の側から指摘されているかということでございますけれども、幾つかの問題が指摘されていることは確かでございます。
 そもそもロシアは、体制がかわりましてまだ六年ぐらいにしかなっていないわけでございまして、いろいろな問題を非常に短期間で処理をしなければいけないという状況にあるわけでございます。したがいまして、国内におきましていろいろな議論や法律の整備といったようなものが行われているわけでございますけれども、かなり立ちおくれているという状況は否めないと思います。
 幾つかの問題がございますが、特に非常に深刻なのは税制の問題でございます。連邦税と称されるロシア全体にかかります税の種類は五十種類あることになっております。地方税に至りましては二百種類の税がロシアにおいては存在しているという状況がございます。こういうものを整備しようということを、ロシア側は非常に熱心に取り組んでいるわけでございまして、現在その整理の過程にある状況でございます。
 それから、エネルギー、鉱物資源の開発と輸出ということがロシアの経済開発の上では非常に重要なわけでございますけれども、その問題に関しましては、国際的な一つの慣行であります生産分与制度というものがあるわけでございますけれども、それをロシアにおきましても採択して実行しなければいけないという意識がございまして、そういう問題意識が非常にはっきりとロシアの当局において持たれているわけでございまして、その方向で、現在、議会におきまして議論が行われている状況でございます。
 そのほか土地の所有権、売買の際の条件、それから自由経済地区というものを設けまして、関税を安くしまして投資を誘致するといったような関係につきましての法制度の整備といったようなものも行われております。それから、外国の投資をいかに保証し、保護していくかといったような問題についての議論も行われております。
 それらすべては、日本を含めます外国の民間企業が、ロシアに対しまして、問題点であるというふうに指摘している点でございまして、それらについてロシア側が鋭意検討を進めているという状況でございます。
 もう一つ最後に申し上げたいのは、投資をするに当たりましていろいろな問題が生ずるわけでございますけれども、そういった問題を苦情の処理として受けとめる機関がないというのも大きな問題でございます。この点につきましてもロシア側に改善を要請いたしまして、その点につきましては、先般、ロシアの経済省でございますけれども、苦情の処理を受け付ける窓口をつくる措置をロシア側がとった次第でございます。
 以上のような次第でございまして、日本側それから先進各国ともに、ロシア側に対しまして基盤整備を要請し、ロシア側も真剣にそれに取り組んでいるという状況でございます。