前回この問題について御質問がありましたときに、外務大臣も私も、いろんな状況から考えてこの際朝鮮民主主義人民共和国に十分事態を考慮してもらいたい、ＮＰＴ条約から脱退しても何ら朝鮮民主主義人民共和国は得るところはないではないか、そういうふうに考えて当面対処をする方がいい、急に強硬な措置をとることはかえって朝鮮民主主義人民共和国を追いやることになる心配があるということを申し上げました。そのように我々はこの問題について対処をしてまいっておるわけですが、既にかなりの日時が御承知のようにたっております。
 今、久保田委員が各国の状況について御心配なさることはそれはごもっともなことですけれども、実は我が国にとりまして朝鮮民主主義人民共和国が核兵器を持つということは、これは容易ならぬ事態であります、我々自身にとって。それをどうやって防ぐかということが我々の最大の関心事でございますので、従来そういうことで再考を促してまいりました。
 しかし、ある程度時間がたちましてなおその再考の気配がないということになれば、我々としては我々に対するそのような脅威をどのようにして将来に向かって防いでいくかというそういう道をいろいろに考えなければならないことは、これは御理解をいただけるところだと思います。私はしかし、なお説得の時間を与え、なお再考をしてもらうという、そういう態度は基本的に捨てるべきものではないと思っておりますが、そのためには、言ってみれば、我々として取り得るいろいろな手段というものを考えておかなければなりません。それは、事を荒立てるためではなくて再考を促すためのいろいろな手段である、このように考えております。
報道で見ましても、これは渡りそうだと。そして日本はそのいわば急先鋒であるというふうに私はどうも理解できるんです。
 先日のこの委員会で、総理も外務大臣も、再考の余裕を与えたい、説得の機会を持ちたい、こうおっしゃってくださったんですが、どうも事態はそれよりも急テンポで進んでいるんじゃないかと思います。私は、安保理に渡れば非軍事制裁から軍事制裁へと行くことは十分考えなければならない。その場合、私どもは、これは理屈じゃなくて、行き着くところまで行ったときに、それじゃこれは米中関係にとってどうなのか日中関係にとってどうなのか、そこまで考えないわけにはいかない問題だと思うんです。
 これはいかなる意味でもルーチンではない、手続問題として外側からたがを締めていくようなやり方ではまことに不安が先立つわけでございます。私も微力だけれども何かしなければならないという思いに駆られているくらいなんですけれども、私は、やはり総理御自身がこの問題を本当に日本のこととして真剣に考えていただきたい、そして身を入れて取り組んでいただきたい、そのことを重ねて、くどいようですがお願いしたいと思うわけです。
 あわせて、内閣の連帯責任ということも私はこの際強調しておきたいと思います。いかがでございましょうか。
よく聞かれることでございます。民社党の立場で私も含めてずっと言い続けてきたのは、選挙制度によって政治のあり方を変えてはいけない、政治のあり方に応じた選挙制度を求めるべきだというふうに申し上げてまいりました。
 平成二年の衆議院の選挙で、有権者の皆さんは、この一票を自民党に入れた人もその当時の野党に入れた人も、この一票によって政権がどうかなるかということを思った人は、極端に言えば一人もいなかった。自民党政権が続くのであり、そしてそれは単独政権であるというふうに思っておられたと思います。その当時の海部案を、その政治構造の中で並立制、小選挙区を含む選挙制度をやれば、これは自民党の長期、超長期政権が続くということになる政治構造であったと私たちは認識して反対をいたしました。
 そして、この前行われた選挙、このときは国民の皆さんも含め、客観的事実として、自民党安定単独政権がこの次の選挙の結果存続するということは一〇〇％ないという状況の選挙でありました。したがって、有権者の皆さんは、政権がかわるかもしれない、そしてそれは自民党の単独少数政権かもしれない、場合によっては連立政権ができるかもしれない、そういう選択の中で実は投票された。そして、結果として政権交代したときに政治構造が変わったわけですね。
 今までは、政権交代ができないというのは、選挙制度ではなくて、基本政策の部分で、共通する中で選択するということのできない政治構造であったわけです。それが、前回はその選挙の直前にそういうことを社会党さんを含めて我々が、新生党、社会党、公明党、民社党、社民連で、基本政策は自民党政権を継承するということで政権をとらせてくださいと我々は訴えて選挙をやった、そういう中の選択であった。
 そうしたら、この次の選挙のときに同じ中選挙区制でやったら、どんな選挙で国民の皆さん選んでくださいと言うのですか。ここにも何人か我々与党という意味で仲間がいるのが、みんなばらばらにまた出るのですか。そうしたら国民の皆さんにどう訴えるのだ。こういうふうに政権が現実に交代し、なおかつ、また交代し得るという政治状況に変わったときには、政治構造が変わったときには日本の政治にとって、有権者の皆さんに――今度の選挙では連立側から可能な限り一人ですね、これは新党になっているかもしれないし、なっていないかもしれません、一人。自民党から一人。自民党の皆さんがおっしゃるのは、あんな不安定なややこしい政権でいいと思いますか、もう一度我々に戻してくださいと訴えられるでしょう。我々は、細川内閣のもとで一生懸命やってきました、引き続きやらせてください。日本の政治史上で初めて有権者が政権を選択できる政治構造ができ上がった。
 そういう意味では、こういう緊張ある、そして可能な限り、一歩でもスキャンダルを起こせばもうもたない、すぐ御苦労さんという政治状況を持続させるには、この選挙制度に変えるのが今の状況では絶対やるべきことだということで、今に至っている。政権党が勝ったから政権を維持するには小選挙区を持った方が有利であるとか、そういうことではないということは御理解をいただきたいと思います。
 何か御所見があればお聞かせいただきたい。