ただいま委員がお話しになりました法曹養成制度等改革協議会におきまして、我が国の法曹人口のあり方について真剣に協議を行っているところでございますが、その協議においては多くの委員から司法試験の合格者を倍増すべきであると、こういう提案がされていることも事実でございます。
 現在、協議を継続しているところでありまして、実は二、三日前もこれを熱心に協議をしていたところでございます。その協議の過程の中でございますのですべてを申し上げるわけにまいりませんが、裁判官、検察官、弁護士のいずれにつきましてもふやすべきであるということにつきましては多数の意見が述べられております。
 また、法務省委員からも、国民から検察に期待されている役割の重要性や検察官が繁忙であるということなどを勘案し、検察官の相当数の増員が必要であるという意見も明確に述べられているところでございます。
 今後とも、この協議会の場におきまして、国民的な見地に立った法曹のあり方につきまして協議が続けられていくものと承知しております。
 具体的な数という議論にまだ入っていないという段階でございます。
あと、裁判官をふやすとすれば、これは基本的には司法試験の合格者をふやすということ以外にないと思うんです、私は。
 今、この司法試験改革ということが盛んに論じられておりまして、これは大変に喜ばしいことであると思います。しかしながら、新聞報道等を見まして、その協議の内容を拝見いたしますと、裁判所として将来的に裁判官の定員はこのぐらいに持っていきたい、あるいは法務省として検事の定員はこのぐらいに持っていきたい、あるいは毎年の採用をこの程度にふやしたいという、そういう将来目標というのがこの司法試験改革の議論の中で出てないように思うわけなんですね。
 これは、そうしますと、司法試験の合格者はふえたけれども、全部それが弁護士に行ってしまって、裁判官と検事の増員には何もつながらないというようなことにもなりかねないわけでありまして、ぜひ司法試験改革の議論の中で、裁判所としてはこのぐらいの採用にふやしたい、あるいは法務省としてはこのぐらいの採用にふやしたいという、その将来目標を明らかにすべきであると思いますが、最高裁と法務省にそれぞれお伺いいたします。
弁護士の方から裁判官にふさわしい方がたくさん任官していただきたいと願っておりまして、弁護士会の方に協力もお願いしておりまして、弁護士会で行われます弁護士の裁判官任官説明会には私どもの職員が行って説明しておりますし、あるいは弁護士から裁判官になった人がその席上で体験を話すというようなことで、この弁護士任官制度についての理解を弁護士の方に得てもらうということで私どもも努力しているところでございます。
多数の応募といいますか、採用を期待したいというお話ですが、現実には九名程度ということですね。弁護士も応募する人が少ないということが大きな原因ではないかと思うんですね。その点、もう少し弁護士任官をふやすように具体的に何かそういう努力というのはされていますでしょうか。期待されているというのはよくわかったんですが、そういう、もう少したくさんの応募者があるように最高裁としても何らかの努力をすべきではないかと思いますが、この点はいかがですか。
平成六年度は、四月から十二月までの間に合計七人の弁護士を裁判官として採用しております。これはいわゆる弁護士任官制度という、弁護士会からの推薦によるものでございます。このほかに、弁護士から直接私どもの方に申し出て、裁判官に採用した人が二人いるという状況でございます。
 最高裁判所といたしましては、従来から、裁判官以外の経験を有する法律家の方が裁判所部内で活躍していただくということは非常に有意義なことであるというふうに考えておりまして、弁護士の方からも適任者であれば多数任官してほしいというふうに考えておりまして、今後とも裁判官にふさわしい資質、能力を備えた弁護士の方が多数任官を希望されるように期待しているところでございます。
今、総理がお答えになりましたように、いろいろ反省する点があると思うんですが、一番の問題は一体何であったかということを考えてみますと、震度六という情報はすぐ入ってきたわけです、これはニュース等でも出ているところで。しかし、震度六といいましても被害の程度はさまざまなわけであります。一体どのくらいの被害の規模であるかという、ここの掌握が非常に十分でなかった、遅かったと、率直に言って。御承知のように、テレビ等でも七時ぐらいでもなかなか被害の程度に関しては明確な報道がなかったということなんですね。
 我々は、振り返ってみると、災害のときの被害の規模というものを何となく死者何人という数で、いやこれはすごいなとかどうとかということを思っていたということは、これは大変な実は誤りだと。それは死者何人というのは警察で死者が確認されてから発表になることでありますから、それもはるかに実は遅い時点のことであって、まず最初にどの程度の災害の規模であるかという掌握を速やかにすること、この方法をどうするかということなんですね。
 現地、殊に兵庫県の県庁所在地である神戸そのものが直撃を受けたということで、県庁や神戸市もしばらくはやはりちょっと機能が不十分であったということもあったと思いますし、こういうときの対応として、初期の被害の規模を速やかに確認してこれを真っすぐ必要なところに、総理のところ以下直結して連絡をするシステムというものをしっかり確立する。全体の災害対策、危機対策のときの問題も、これももうアメリカその他に学びながら本格的に腰を据えてこの機会に全面的に我々は見直す必要があるというふうに思いますが、殊に初期の問題に関して、今言うような点を切り取って初期のところだけこれは速やかに、つまり今の制度で、今の法律でも対応によっては直ちに実はできることもあるんじゃないか。それが決まればあしたからでも実施すべきだと、次の災害がいつ来るかわからないのでありますから。そういうことで、今、総理がお話しいたしましたように、プロジェクトチームをつくって鋭意検討しておおむね見通しが出てまいりました。
 これはアメリカのＦＥＭＡに学ぶ点もあってみたり、あるいはこの間来、民間のさまざまな意見なんかも聞いてみますと、例えばＮＴＴであるとかＪＲであるとかあるいは電力関係であるとか、こういうところもそれなりに全国的な組織があって、こういう民間企業の被害の測定というのも実は相当早いということ等もあるものですから、こういうものも含めて多重的な情報ネットワークというものをきっちりつくる必要があるということも含めまして、今、鋭意検討しているということであります。