職権によってやられるという約束を何回かされましたから、その推移をひとつ見守ります。そして、この法案の論議中、この委員会論議中に、私は三室戸学園の理事長を参考人として本委員会に喚問する、その要求を改めて提示をいたしたいと思いますから、スピードを上げて、就業規則の問題にしろこれらの問題にしろ、やってもらいたい、そういうように要求をしておきます。
 そこで、この例示の問題はここで区切りにいたします。国税庁、警察、ありがとうございました。
 現行の雇用保険が失業者を十分に救済していないという現状がある。それにもかかわらず制度が一歩後退する、こういうことは許せないことだろうと私は思う。加入率もそうですが、給付水準も同様であります。労働省、局長の午前中にも御答弁があったのを聞いていましたが、給付額が標準世帯の手取り賃金の九割ぐらいになっているという。一方、八〇年三月の労働力調査特別調査は、現在の雇用保険制度がなおかつ不十分であるという調査結果を示しているでしょう。予算委員会でも私は八〇年の労調結果はそういうデータとして読むべきであるということを述べました。私は労働省は失業者が何を糧として暮らしているのか責任を持って調査をされるべきだと思う。予算委員会では時間の関係もあって、うやむやのまま局長答弁、あそこは見逃しておるのですが、労働省としてのデータがなければいかぬと思うのですが、いかがですか。
確かにこのケースについて見ますと、これは被保険者の正式の確認請求ではございませんが、既にそういう問題提起がされておる、こういうような事情にございまして、この点については一応職権によって確認をするというような形での現在対応を考えておる、こういうことでございます。
中曽根総理、ロンドン・サミット、大変御苦労さまでございました。サミットからお帰りになりましたちょうどその時期に、無謀な国会の会期延長問題について与野党の話し合いがついて、国会が再開をされたわけでございます。
 総理が、行政改革、財政改革、それに引き続く第三の改革として教育改革、これを本年度当初の総理大臣の施政方針でもその考え方を明らかにされて、具体的には、その第三の教育改革をやるという入れ物として、従来の中教審にかわって新しく、本日から本格的に当内閣委員会で議論を始めようとする臨時教育審議会設置法案を提案されておるわけであります。
 私は本日、私と同じように戦前教育を受けられた中曽根総理、そして直接文部省の責任の大臣であられる森さんは戦後教育を受けられたわけでありますが、この新旧そろえていろいろ教育の問題をどう考えるかということがやはり今日与野党を通じて、教育の荒廃ということが言われておる、そして現実に学校を見ても、校内暴力があったり突っ張りがあったり登校拒否があったり、あるいは家庭内暴力の問題があったり非行少年の激増の問題があったり、そこにはいろいろ根本的に考えてみて教育荒廃の要因は何かということになりますれば、これはいろいろな複合要因があろうけれども、しかし、いずれにしても国民からもあるいは教壇にある先生方からもあるいは教育を受ける立場にある児童生徒、青年からも教育の問題が問われておる、政治家がこれらの問題について把握する角度、どういうふうにすべきかという点について、時には意見の相違があっても政治的にもこれにこたえていかなければならぬという命題を与えられておると私は思うのであります。
 そこで、教育の問題に入る前に、若干関連した二、三の問題から私は入らせていただきたいと思います。
 一つは、中曽根さんが行政管理庁長官当時、第二臨時行政調査会設置法案というのを中曽根さんの発想によって考えられ、そしてそれが国会に提案されたときに、私は中曽根さんと第二臨調の法案問題で議論をいたしました。総理はそれを覚えておられると思います。今度の臨時教育審議会設置法案は、第二臨調の方式というのを教育改革でとろう、こういうつもりで、当初、昨年の十二月の段階あるいは一月の初期の段階では教育制度の問題については第十四期の中教審でやろうということを中曽根総理自身もおっしゃっておったし、森文部大臣自身もおっしゃっておった、これを、一月の中下旬から急遽いわゆる教育臨調方式に切りかえられた。つまり、第二臨調方式をとられた。最近総理は教育臨調あるいは教育大臨調と言われるのを非常に嫌われる。しかし、総理自身も教育臨調という言葉は行管当時から対外的には使っておられたと私は思う。
 それは別として、いわゆる第二臨調というものを中曽根さんの考え方で構想された、これが既に任務を終わって、そして行革審に切りかわっておる。この行革審がこれからいかなる役割を果たすかという点については、大体臨調答申というものの範囲内でそれを踏まえて、いわば実施の監視をやる、アフターケアをやるというのが臨調を受けた行革審の任務だと私は思っている。ところが、この行革審が来年度予算についていろいろこれから要求を出そうとする。事もあろうに、地方行財政の問題について最近小委員会を設け、そのたたき台の骨子をまとめ、近くこれを出されようとする。
 第二臨調当時は、中期展望に立ちながら日本の行財政をどうするかという立場で、我々の方からも御要請に基づいて九人のメンバーの中に委員が出る、あるいは専門委員会にも委員が出る、いろいろな数の大小ありましても、そういう中で議論されて、中間答申あるいは第一次答申、それらを通じて最終的な最終答申という結果が出た。我々は、土光行革路線というものには、いい点はこれを受け入れるけれども、基本的な問題では厳しい批判の点も持っております。しかし、これは既に第二臨調としての役目を果たした。この答申のいわば範囲内において、これをどう実施していくかという段階における最近の行革審のいわゆる運営のあり方、これは当然政府もタッチしておられるわけでありますけれども、殊にこの行革審に後藤田行政管理庁長官の方からは、危機管理の問題について検討をしてくれないかと言ったということも伝えられておる。
 第二臨調の答申を受けて行革審がその実行を監視する、推進する、あるいは答申に基づくアフターケアというような形のものをいろいろ検討していくということはあり得ても、第二臨調当時と同じ気持ち、同じ考え方でいろいろなものを手がけていくというのは行革審の範囲を超えておる、こういうふうに私は率直に受けとめておるわけでありますが、教育臨調で新たな方式をとられようとする中曽根総理として、しかも第二臨調の発案者であった中曽根総理として、今言った問題についてまず総理の見解からお伺いしたいと思います。