第一期計画は主として関東地方に限定すると、若干のあれはありますけれども、これについては一ヵ所から放送してカバーし得る地域、非常に地域が広く人口が多いということもあり、またテレビやラジオを通じての教育という新しい手法を検討し定着させていくということもありましょうし、あるいは学習センターというものを新しくつくり、そこの機能を十分発揮させる、あるいは教育効果というものを検討するというような意味で、私ども現在お考えになっている第一期の計画は妥当ではないかと思うわけですが、第二期以後の計画がはっきりしないということがかねがね非常に問題になっていたわけです。放送大学構想が打ち上げられましてから間もなく、たとえば放送衛星という問題が出てこなかったころは、私どもが仄聞するところでは、全国の約八割をカバーすると、地上のネットをつくっていくというようなことでしたが、そういう構想ですと、大体八割のところまで到達するのにどのくらいの年月とどのくらいの経費がかかることになっておりましたか、お知らせを願いたい。
放送大学には教養学部だけを置くという構想のようですが、これはあれですか、テレビやラジオを通じる教育に教養学部の学科が向いているという観点からですか、それとも教養学部の学生になりたいという需要、そういうものが格別多いというようなことによるものでしょうか、それともあるいは生涯教育ということと関連づけてこの学部ということにしたのでしょうか。いまの教育手法ですね、テレビやラジオを使うということについては、たとえば画像の問題などは、あるいは理工系などにも向いているような感じもしないでもないのですけれども、教養学部だけにしたという事情をひとつ御説明願いたいと思います。
テレビやラジオを主たる教育手段とした放送大学と従来の大学とでは、その教えるやり方等が非常に根本的に異なってきているとも思われるわけですが、そのそれぞれの長短——ただ、キャンパスに近づくことができないとか、そういう余りすぐれないけれどもやむを得ない補完的なものとして放送大学を位置づけるか、あるいはまた一般の大学教育などでは数百人がスピーカーの講義を受けるだけなのに、形の上で見ますと、放送大学の方ではマン・ツー・マンの教育のような、あるいはまた画像、図形等が非常に鮮明にあらわれるとか、教育方法が非常に違うということによります特色、長短というものがあるだろうと思いますが、それらにつきまして文部当局も相当長い間検討、研究を続けられたと思いますが、その特色といいますか、長短といいますか、そういうことにつきましてひとつ御意見を聞かしていただきたいと思います。
冒頭私から申し上げたいと存じますのは、ただいま先生もおっしゃいましたように、高等教育への進学率は三八％に達しておりまして、近年、社会経済の急激な変化なり自由時間の増大でありますとか、また高齢化社会への移行等に伴いまして、国民各層の間には生涯教育と申しますか、自己啓発、自己修養を行っていこうとする機運も非常に必要性が高まっておるのでございます。放送大学は、このような国民各層の広範な教育需要にこたえまして、生涯教育の中核的な高等教育機関といたしまして、広く社会人や家庭婦人等に大学教育の機会を提供するとともに、今後の高等学校卒業者に対しまして、先ほども申し上げましたごとく、柔軟かつ流動的な大学進学の機会を保障しようといたすものでございまして、わが国の生涯教育の充実と高等教育の計画的な整備を図る上から非常に緊要な課題であると、かようと確信をいたしまして御提案申し上げておる次第でございます。
放送大学のこの構想は、いまから十年以上も前、昭和四十三年、四年ごろから、文部省、郵政省あるいはわが党などからも打ち出されました。その当時、たまたま大学紛争が非常に盛んでありましたが、もっと基本的な背景としては、全国各地域にわたりまして、経済上の理由あるいは家庭、職場等の、おる場所の制約、あるいはまた大学のない場所に居住することを余儀なくされている向学心に燃えている人たちの進学熱を満たしてやる、そういうような背景があって今日に至っているわけです。
 ただ、その後の十年余りの間に、大学あるいは学部の数が相当全国的にふえている、あるいは置かれている場所も相当広範にわたってきている、進学熱あるいは進学希望率というものもいまは横ばいになったと言われておりますし、あるいはまた学歴社会をぼつぼつ脱却すべきだという声もだんだん聞こえてくる状況ですが、私はこの放送大学の問題について、否定的な立場ではなく、むしろ肯定的な立場からではありますが、そういういまの時点で放送大学を設置する意義といいますか、これをつくっていく積極的な理由、そういうことにつきまして、文部大臣あるいは文部当局のお考えを改めてお聞きをしたいと思います。
次に、第二次臨調の第一次答申を私なりに要約いたしますと、住宅政策の方向は、第一に公庫金利の引き上げ、第二に公団住宅の新旧家賃格差の是正、第三に公営住宅の入居資格の厳正によって空き家をつくり、公営住宅の新規建設を抑制する、第四に市場における自由な家賃形成を促進させるために地代家賃統制令を廃止する、私はこの四つであろうと思います。
 ところが、住宅宅地審議会の答申によりますと、昭和五十年度の答申のポイントは、住宅基本法を政府は早急に設定すべきだということだろう、昭和五十五年度のポイントは、住宅部門に重点的に資源配分を行って、わが国の住宅問題を早急に解決すべきだ、三つ目は、最低居住水準及び平均居住水準を昭和六十年度までに達成する、私はこの三つが住宅宅地審議会の答申のポイントであろうと思います。
 そうしますと、第一次答申の方向と住宅審議会の答申は矛盾はしないといたしましても、かなり相反する方向が打ち出されておると私は思います。したがって、住宅局はどちらかの答申の重点政策を、より住宅建設を促進するために選択して行わなければならない立場に立たされておると私は考えます。これらの第一次答申の四つの方向と、住宅基本法の制定、住宅建設のために資源を重点的に配分する、そして居住水準を六十年度までに達成するというこれらの政策を、どのような選択基準によって政策化しようとしておるのか、局長のお考えをお聞きします。