この広告費でございますけれども、私どもの党活動の一端として行っておりますもろもろの出版事業に広告をしていただいているわけでありまして、若干一般報道で欠けておりますのは、これがどのようにして関係企業において利用されているかというプロセスが全く報道されてない。それはこういうふうに行われているようであります。
 つまり、自民党の出版をやっております者が、広告代理をやっておる方々にこういう媒体が利用できますよというオファーをいたしまして、それでその広告の媒体を取り次ぐ方々が広告のプランをおつくりになる、それを企業がどういう価格でどういう内容の広告ができるかということを評価をして、それは適正な価格であるということで契約をしておられるわけです。
 ですから、これは自民党の広告についてもそうであると同時に、一般の出版物に対するものと同じレベルで、その価格でこのくらいの部数でそういう広告をやるのならば適切だという御判断でございまして、私は、額がどうこうという議論は、これはおありかもしれませんけれども、適切なものであったというふうに思っております。
さて、先ほど来企業献金は必ずしも悪いものではないんだ、問題を起こしているのは裏金の方の問題なんだ、こういうふうにおっしゃられました。
 そこで、今回、電力・ガス業界から自民党に広告費名目で多額の資金が提供されていた、こういうことが明らかになりました。これは正当な事業収入であり、問題ないという認識でいらっしゃいますか、それとも広告費としては大変巨額であり遺憾だ、あるいは電力・ガス業界の公益性、公益事業としての性格を考えて問題だ、こういうふうに考えますか。どういう認識でいらっしゃいますか。
堀込委員とこれまで論争してきたところを踏まえて、かなり正確に私どもの意図を理解していただいてありがたいと思っておりますが、まず最初に申し上げたいのは、政党助成について私どもが政府案と違う立場をとっておる、そこにまず抑制が働いておるわけであります。
 それから、前回私どもは昭和五十年以来ずっと十七年にわたって据え置かれてきた献金総枠というものを二倍にしていただきたい、これは物価調整すれば説明できるという点を一・五倍に抑制をした、これは先ほど委員が御指摘になった民間臨調の連用制のときに、民間臨調からもこの際一・五倍がいいじゃないかという民間の御提案もあったということも考えておりますが、これも抑制である。
 そして、そういう抑制の中で経過措置を三年間にした、これはかなり厳しい御指摘を前回の国会で委員御自身から受けたということを私ども重く受けとめておるわけでありますが、そういう全体ワンセットで御理解を得たいということでございます。経過措置の是非については、当然これからも皆様方と議論をしていきたい、かように思っております。
今の答弁で三つの自助努力ということをおっしゃいました。しかし、自助努力だけではなくして、法律でも幾つかの条件を担保しておるわけですね。例えば政党への献金枠、これはさきの国会では自民党案は二倍でございましたが、今回はやや自制心を働かせたんでしょうか、一・五倍ということで、一億円を一・五倍にしておる。一方では公費から税金もいただく、しかし政党への献金枠もふやすというやり方が、私は国民の理解は得られるんだろうかという点で、この問題については非常に疑念に思うということを一つ申し上げておきたい。
 それから、やはり本当におっしゃるとおり、企業からも献金があったり、問題を起こしているのは裏金の方だというふうにおっしゃるなら、できるだけその公開性も高めていくべきである、こういうふうに思うんですね。
 自民党案でもう一つ問題は、これも前の国会の案では五年の経過措置がございましたが、今度は三年の経過措置で、ここも大変御努力をされておるわけでありまして、自制心が働いているなというふうに私は感ずるわけであります。公開基準も、今百万円のものを三年かけて、これは五十万円、三十万円、十五万円、こういうことで公開基準を下げていきます、こういうことになっているんですね。しかし、三年間は、その範囲であれば結構うまく政治資金集められますよということが一方にあるわけですね。
 ですから私は、これをやるなら、政党助成の方もいきなり満額じゃなくて、やはりこれは経過措置をやるのが自民案としては筋ではないか、こういうふうに思うんですが、その規制の方は三年かけてやります、あるいはそうであるにもかかわらず三年かけて公開基準も下げていきます。こっちの方はそうなんだ。片一方では、政党への企業献金の枠一・五倍はすぐやります、それから政党助成もすぐ丸々いただきますよ、こういう法律になっているんですね。これはちょっと国民の理解は得られないと思いますが、いかがですか。
農業、林業が農村に果たしている今お話しの国土、環境保全、こういうものは、今後とも適切な農業あるいは林業活動を通じて維持増進させていくことが重要だというふうに私は考えておるわけであります。
 特に中山間地域につきましては、農林業の担い手の育成あるいは確保、また基盤整備などの施策の推進をすることによって必要な条件整備に努めることとしながら、あるいは従来から有利な補助率の設定、採択基準の緩和、そういうことをやってきたわけでありますけれども、これに加えて、地域の特性を生かした農林業の振興あるいは集落機能の再編強化、農林地の利活用、こういうものの促進を図っていくために新たな制度を創設する、そういうことによって対策を強化していかなきゃいかぬというふうに考えておりますし、先ほど来も申し上げておりますように、農林水産省だけでどうしてもできない部分というものは他の省庁に協力をいただくということで、ここ私が就任以来、中山間地あるいは農村地域というものは大変ですよ、このままにしておいたらということで、閣議でも何回か申し上げるものですから、大分御理解をいただいてきたと思うんですね。
 ですから、まあそれは農林水産省の問題だということから何とかしなきゃいかぬということになりまして、自治省でも今度千八百億、その対策のためにお手伝いをいただくとか、いろいろなことが始まってきましたから、私は、この新農政をきっかけにしてもっともっと他省庁との連携を保ちながら、環境にしても何でも、水源保全、いろいろなことにもっと目を向けた施策というのは展開していけるのではないか、こう思っておりますし、私どももまたそれへ向けて全力を挙げて頑張る、これは一極集中排除の一つの手だてでもありますから、そういう考え方で努力していきたい。
 そういうことで、ＥＣのデカップリングにつきましては、先ほどお答えしたところであります。どういうことがいいのか、我々も勉強してみないとわかりませんけれども、一方には国民というものがおって、この合意が得られなければならないという面もあります。また、公平でなければならぬという面も考えますと、なかなか今直ちにというわけにはまいりませんけれども、十分私も勉強をもっとしてみたい、こう思います。