今回、季節出稼ぎ労働者、いわゆる短期雇用労働者の有給休暇の付与の面では改善された点は私は評価いたします。しかし、パートの場合、例えば疑似パートと言われている常用並みに働いている人たちが現実にあるわけですね。しかし、この人たちは一年契約という表向きは一年の間に対象にならないということになりますので、そういう人たちへの付与日数を常用雇用の労働者と同じように扱っていく必要があるんじゃないか。
 もう一つは、パートは今改善なさったんだけれども、週四日間働いている人をパートとして、週四日の場合には十一年目に初めて十二日という基準になっていますね。そうすると、今週休二日制ですから週五日が常用労働者でしょう。そうして、常用労働者は十年後には二十日になるわけですから、一日違っただけで半分になってしまうようなパートの人の有給休暇の付与日数というのはもう一度再検討する必要があると思うんですが、これは非常に不公平だと思いますので、その点はぜひ改善をしていただきたいと思います。
病気休暇制度や介護休業制度の法制化につきましては、御指摘のとおり確かに労働省が今後検討していくべき課題であると思っております。
 ただ、現状を見ますと、この両制度の普及状況は必ずしも十分ではございません。一割ないし二割程度で実施率がとどまっている状況でございますので、労働省としましては、まずこの両制度の普及促進も政策として大いに進めていかなければならないと考えております。
その場合、ＩＬＯ百三十二号条約では、病気とか労働不能のときのそういう休暇というものを年次有給休暇に含めるべきではないということが明確になっているんですから、そういう考えはもう取り入れていいんじゃないですか。そして、病気休暇とか看護休暇という新しい法律というものをぜひ私はつくるべきだし、このことは本当につくるということをぜひ今後検討課題に、これは具体的課題にしていただきたいと思うんです。
 特に、女性の場合、最近連合ユニオンが調査をしています。年休の取得目標というのは、一つは自分の病気なんですけれども、それが半数あるんですが、あとはほとんど子供の教育とか、学校の行事に行くとか、それから家族の介護とか、そういうふうな自分の休養とか疲労回復にはなかなか使えない、そういう実態が出ているわけです。ですから、やはり病気休暇とか看護休暇というような新しい法律というものをつくっていくべきだと思いますが、その点についてお答えください。
事前レクでそういう話になっておりますから、ひとつよろしく対応をお願いしたいと思います。
 そこで、私たち社公民で、当初予算のときにも強く要求いたしました、いわゆる大幅所得減税でございます。実務者レベル等を通じまして、最終的に全体会議を開きまして、第一弾ということで政策減税、俗に言う教育減税、特定扶養控除五万円上げるとか住宅減税、中小企業等の投資減税、こういうものの減税は第一弾ということで了解いたしまして、しかし、さらに引き続き広く財源を求めて所得税減税については協議をするということで終わったわけでございます。
 政策減税についてはいろいろ申し上げたいこともあるのです。あるのですけれども、この労を歩といたしまして、やはり大幅所得税減税というこの旗は私たちもなかなかおろせないのですね。一部景気に明るい兆しが見える。俗に自動車の販売台数も三月はふえたとか、住宅の着工件数も昨年は百四十万戸いったとか、在庫調整も進んでおるとか、いろいろ言われます。
 しかし反面、三月の日銀の支店長会議でも、消費、設備投資はまだ低迷しているという報告がなされております。そして、最近の雇用調整、倒産件数、こういうものを見でも、やはり景気は深刻なんだろうな。そしてまた、特に消費と設備投資でＧＮＰのうち八割を占めるわけですが、そこのところが低迷をしておる。ということは、やはり所得税減税というものが大きな火つけ役になる、また消費を下支えするのではないか、このように私たちは思ってずっと主張を続けております。
 そこで、宮澤総理がアメリカに行かれました。私もその二週間ほど前にワシントンにも行っておったのですが、どうもアメリカのクリントン政権を支えるスタッフの人は、今度日本は経済対策をされるそうですが真水はどのくらいになるのですか、真水という言葉は通訳してもらったので、英語でどう言うのか知りませんよ、実質はどうなんですか、いわゆる水膨れしていませんかと、非常によく研究しておりました。
 そういう意味では、五月中旬ですか、補正予算を閣議決定されて国会提出というふうにお話を聞いておりますが、公共投資を中心とした景気刺激だけで果たして景気の下支えといいましょうか、経済成長率等から見てインパクトが相当あるんだろうかな、そういうふうな感じも持ちます。
 所得税減税については今後与野党で協議をすることになっておりますが、何としても今国民が望んでおるのは、一回こっきりかもしれませんけれども、物価調整減税的な意味も踏まえてやはり所得税減税ではなかろうかな、こういうふうな声がほうはいとして起こっているのではなかろうかと思います。
 そこで、何回も同僚の議員が聞かれておりますけれども、所得税減税は財源の問題だというところに行き当たるわけなんです。そこで、財源なら私たちは一回こっきりの緊急避難的ということで赤字国債ということまでも勇断を奮って申し上げておるわけなんですね。
 それが先ほどから言っておるいわゆる国債の増発になる、後世にツケを残す、きのうも大臣がこういうふうに御答弁されていましたけれども、短期、五年ぐらいの国債ということであれば、そんな子や孫の代まで残すわけではありませんし、これで景気がよくなれば当然税収もふえでくるだろうとか、楽観的な見方かもしれませんが、今の雇用調整、倒産件数、消費、設備はまだまだ低迷ということであれば、どうしてもそこのところへ手を入れなければ、そこをてこで動かさなければ、本当に景気は回復するのかな、こういうふうに思っておるわけでございますが、総括的にまず御所見を伺いたいと思います。