現在ございます長期エネルギー需給暫定見通しは、御指摘のように総合エネルギー調査会で答申をいただいたものでございます。これは通産大臣が審議会に諮問をいたしまして答申をもらっておるという性格のものでございます。したがいまして、形式的には政府の作成したものとは直接関係はないわけでございます。ただし現実の問題といたしましては、私どもはこの答申に基づきまして政策を立案していく、そのベースになる需給見通しでございまして、内閣にございます総合エネルギー対策推進閣僚会議等へもこの需給見通しを説明いたしまして、そういう意味で慎重な扱いをしているわけでございますけれども、何分にも形式的には政府と直接関係のあるものではないということでございます。そこでこれを一歩発展させまして、内閣の責任において供給目標をつくるということが必要になってきたのではないかという認識がございますので、通商産業大臣が一応の原案作成の責任者になりますけれども、それを内閣の責任で代替エネルギーの開発を推進していく一つの基本的なベースとするためには、やはり閣議というところでこれをオーソライズする必要があるのではないか。
    〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
つまり、内閣全体の責任において代替エネルギーについての供給目標というものをつくっていく必要があるのではないか。その中で先ほどもちょっと触れました原子力の問題あるいは他省にまたがります問題等の整合性を図っていく必要があるのではないかということから、閥議でこれを決めるというふうな決断をしたわけでございます。
本制度が発足いたしますと、石油代替エネルギーの供給目標を閣議決定する、こういうことになるわけですが、そうした理由と、閣議決定する供給目標と総合エネルギー調査会の需給見通しの関連、これはどうなりますか、お聞かせ願いたいと思います。
現在石炭合理化事業団の役員は、いま御指摘の七名の理事に加えまして、理事長、副理事長、監事を入れまして合計しますと十名いらっしゃるわけでございます。
 ことし、五十五年度は、私どもは代替エネルギー元年というとらまえ方をいたしておりますけれども、また別の次元で考えますと行政改革の年でもございますので、新しい機構をつくるということと行政改革という要素をそこで調和していく必要があるのではないかということを考えまして、新しい機構をつくりましても従来の役員をふやすということはいたさないという基本方針を持っておるわけでございますから、現在の石炭合理化事業団の役員の数と大体同じような数で新エネルギー総合開発機構を運営させていただきたいというふうに考えております。
新機構は、理事長以下役員構成ということになると思いますが、石炭鉱業合理化事業団を吸収しておるわけです。この事業団の理事、現在七人ということなのですが、これをそのまま引き継ぐようなことは考えていないかどうか、この点ひとつお伺いします。
いろいろのこの問題についての報道を見ますと、先生と生徒との信頼関係がなくなっているという問題がある。昔からそうだと思いますけれども、なぜそういう状態が起こるのかということも、正面から考えてみる必要がありはしないかと思います。
 たとえば子供の服装あるいは頭の髪、そういうようなものは各学校まちまちのようでありますけれども、やはり民主的な教育は子供の意見を聞かなければならないということで、子供の意見はどうかということを聞く学校があちらこちらに多い。これはこれで結構だと思いますけれども、しかし、義務教育の場で、学校の管理運営等に関して子供の意見を聞くというようなことは、これは明らかに従たるものです。そういうことで決めてはいけません。やはり教育の場は、校長以下の先生方が、あるいは直接の管理者、監督者の教育委員会で、この問題について正しい一つの結論を出していく必要がある。
 これは、その関係の先生に聞いたのですけれども、いま私立の中学校ではほとんど制服だと言うのです。制服の学校では比較的少ないと言うのです。たまにいろいろなことがあるでしょうが、日常にある暴力に近いような問題は非常に少ない。そういう場では、子供を教えてもらう、しつけてもらう、そういう存在として、そういう意識をはっきり持たせるということが大事なことだと私は思う。だから、子供が髪をぼうぼうと伸ばす、そして怪しげな服装をしたりなどということをやらしてはいけない。そういう問題をこういう非行が手に余るような状態になったときに一度検討してみたらどうか。強制はできないでしょう。できないでしょうけれども、そういうような問題を教育委員会全般の一つの考え方として検討してみたらどうだろうか。余り子供の人気をとるような雰囲気を義務教育の段階でつくっちゃいけませんよ。もっと先生は指導性を持って、熱心に自分が子供を教えておるのだという確信を持つ、そういう熱意さえあれば、子供は決して反感を持たないと私は思います。こういう問題を一度考えてみたらどうだろうかと私は思う。
 これは一つの参考の御要望として申し上げておくのですけれども、特に先生に申し上げたいことがある。実は私、こういう機会に学校の校長さんの代表とかあるいは教師の代表にぜひ来てもらいたいと思っておったのです。きょうこれだけではいかぬので、次の機会にこういうものをぜひ持ちたいと思うけれども、先生に虚心に考えてもらいたいと思うことがある。教育基本法第六条「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」、全体の奉仕者としての教員という立場、これはよく議論になる問題ですけれども、組合運動というものと全体の奉仕者である教師という立場を、この際、真剣にひとつ考え直してもらう必要がありはしないか。全体の奉仕者としての先生は、それらしい姿勢で生徒に向かっていく必要がありはしないだろうか。組合運動と全体の奉仕者としての先生というものを全面的に混同さすというところに、私は、生徒なり社会が、先生に信用できないような間違った誤解を持つのじゃないか。
 こういう問題も、この校内の暴力の問題が余りにも重大な問題であればあるほど、そして学校における一番の責任者、中心、親は先生であるという自覚に立てば、先生の教育基本法の中における地位等を考えれば、当然、私は、その問題を考えてみる必要がありはしないか、そういうふうに思うのですが、大臣、いかがでしょう。