もう一つ、最後にお聞きしますけれども、小包郵便との競争相手というのは、いまおっしゃったように、いわゆる民間業者、ここ数年のうちに大きく民間業者進出しております。「クロネコ」とか、「アカイヌ」とか、こういう名前でいわゆる宅急硬、民間運送業者の進出が非常に激しくなっております。この民間業者の特徴というのは、いわゆる家庭から家庭へと、そういうこともありますし、きょう出した物は翌朝が、少なくとも翌々日にはもう間違いなく配達される、こういう特徴があるわけです。小包郵便の方はどちらかというと、私も調べてみましたけれども、大体遅い。都内であっても翌々日になるのは大半である。そういうことで一般の民間業者との差が出てきてしまっているわけです。そこで、国鉄などを見ても約四割も取り扱い量が落ち込んでいる。どういうふうにこの宅急便の進出を郵政省側として受けとめているか、また、小包事業を、いまいろいろお話ありましたけれども、どういうふうに進めていったらいいのか、再度お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
この縮小方針を省として持っているということは事実に反しております。ただ、縮小といいますか、引き受けの小包が減るということに即応した調整はしなくちゃならぬと思います。たとえば、小包を集中的に処理をしているところの職場では定員の調整をすると、こういうような調整は即応した措置として必要だと思いますが、方針としては、今後とも需要の拡大を図って、小包の面での赤字を減らしていく。それから、いかに民間の業者がサービス地域を広げたとしても、全国を完全にカバーするネットワークは持てないと思うわけです。そういう意味では今後とも公共性は引き続いて大きいという立場から、冒頭申し上げたように、方針としては持っていないわけでございます。
サービスの面とか、迅速性とか、いろいろあるでしょうけれども、八月十七日の読売新聞によると、小包郵便を縮小する方針を立てて検討していると、こういう記事が出ておりましたけれども、一つは人員をほかに回すとか、それから二つ目には郵便局の新築の際に小包用スペースを縮小するとかと、こういう記事が出ておりましたけれども、この報道が本当かどうか私わかりませんけれども、郵政省としてはこういう検討をしているんですか。
戦後小包の収支状況を見てみますと、ずっと一貫して赤ということに相なっているわけでございます。それを郵便料金で必要な費用を賄うという点では、郵便物の全種類の収入と費用で、総体的に収支相償うという仕組みでまいりたいということで来ているわけでございますが、ただ赤が出て当然だという姿勢ではもちろんわれわれとしては許されないことだと思っております。したがいまして、私ども小包の需要を拡大するというためには、いろいろと民間のサービスもまねるものはまねるというようなことで、その辺いろいろと研究をさせてもらっております。
 それから、現に小包の利用増加ということで、従来速達小包の重量制限は四キロであったわけでございますが、六キロまで広げる。それから書籍小包は二キロであったものを三キロに拡大する。この拡大するというのは、作業工程を変えることになりまして、そう容易ではないわけでございますが、そういうような需要の確保を図るためにとった次第でございます。そういうようなことをとりまして、そしてさらに今後いろいろと研究をさせていただきまして、需要の拡大を図って、赤字の幅を小さくしてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
十数％、ときによって違うでしょうけれども、そういう話でございます。いまお話しになったように、五十三年度は四百八十五億、それから五十四年は四百九十一億、これは増加傾向にあるわけですけれども、全逓、全郵政両方の労働組合の方にしても、これは重大な問題であるということで、対策が要望されているわけでございますけれども、郵政省はこの小包事業の赤字経営について、どんな反省をしておられるのか、またどういうふうにしたらいいのか、その辺はいかがですか。
小包料金は昨年の十月一日に値上げをさせていただいたわけでございますが、その後の小包の利用状況でございますが、大体私たち五十五年度の実績に比べまして十数％の落ち込みというふうに把握をいたしているわけでございます。もちろん月によって違ってまいりますが、大体十数％程度というふうに把握しておりますが、これは値上げ後の、言うところの料金ショックというファクターと、いま一つは、民間の小型物件の運送業者が次第に私たちのマーケットにも入ってきているという辺の事情が、そういう減少の数字をもたらしている、こういうふうに理解をしているわけでございます。それで、五十五年、あるいは五十六年度の小包の収支というのは、まだ計算ができていないわけでございまして、五十三年度について言いますと、小包は四百八十五億の赤、それから五十四年度につきましては四百九十一億円の非と、こういうふうに相なっておる次第でございます。
この郵便事業の財政の累積赤字の大部分というのは、いわゆる第三種郵便と小包郵便物、これに占められているわけでございますけれども、料金改定後の小包郵便物の利用状況、収支状況、この辺を簡単に説明いただけますか。
関連をいたしまして、この労働省の実態調査を拝見してしみじみ思いますのは、雇用と年金の関連性なんですね。雇用と年金の間にすき間があったらぐあいが悪いわけですね。継続していることで生活をしていくというのが最も望ましいわけだし、当然だと思うのですが、現状では大きなすき間があるということは御承知のとおりでございます。労働省の雇用管理調査によりますと、定年年齢を五十九歳までとしている企業数が、つまり一年間のすき間のある企業ですが、この企業数というのが率にいたしまして五九・八％なんですね。これは四十九年の同じような調査と対比をしてみますと、四十九年には六四％なんですね。若干少なくはなってきていますけれども、今日なお約六割というのが断絶というか、すき間が残されている。
 ところが、労働省の第四次雇用対策基本計画によりますと、雇用と年金が連続をするように六十歳定年制、これを一般化するのは昭和六十年度だということでございます。一般化するということでこれは閣議決定をされたと理解をしておるわけですが——労働者の方おいでですか、ちょっとお聞きをしておきたいんですが、六十年度に六十歳定年制を一般化するという方針が閣議決定をされた、それから先はどうするのですか。