最後になりましたけれども、民間の資金やあるいはノウハウを活用して公共事業を効率的に運営していく、建設をしていくということは、私ども民主党にとっても、その趣旨なり基本理念は大変積極的なものがあるというふうに考えております。
 しかし、先ほど来お話ししましたように、第三セクターの今日の状況を見ますとそういう懸念もあるわけでありまして、そういうものを乗り越えて、この事業がイギリスのように大きな飛躍をしていただくということを私どもも願っておりますし、建設大臣を初めとする各所管の大臣にとっても、この事業を積極的に活用する、あるいはさまざまな問題点については十分国民の皆さんに明らかにする。そして、単に景気対策とかあるいはまた安易な財政支出による公共事業のばらまきのような投資ということに陥らないように、そういう面での主管官庁としてのＰＦＩ推進委員会というものも設置をされるわけでありますから、そういう点で、皆さんのこれからのＰＦＩ事業というものを日本に根づかせるための御努力も願わざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
 少し時間が余りましたけれども、そういう形で、ぜひ提出者の御労苦、コソボに飛んでいるかと思いましたら、きょうはもう既にここに顔を見せております小杉先生を初め、後ろの方に木村先生もおりました、御答弁をきょうは願えませんでしたけれども、前から提出をされておったのですけれども、数度の国会、大変な御努力でこれをまとめていただいたことに本当に重ねて敬意を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
お答えいたします。
 今の御指摘、全く同感でございまして、ＰＦＩは、我が国におきましても社会資本整備のあり方として全く新たな手法を導入するものでございまして、今おっしゃいましたように、当面はモデル的な事業として推進していくことになろうと思います。したがって、五年間にある程度やはり実績を積み上げて、その過程でいろいろ明らかになった問題が生じた場合に、これを積極的によりよい方向、制度に発展させていくべきであると考えております。
 なお、規制の撤廃や緩和等につきましても積極的な見直しを行う旨が規定されておるところでございます。
このＰＦＩ事業というのは、まさに日本にとっては未知の領域といいますか、もちろん第三セクターという形で、私どももこの建設委員会で調査をさせていただきましたあのアクアラインの事業とか、過去にも数件ありますけれども、まさに日本にとって法律をつくって進めるという点では新しい分野だというふうに思っております。
 そこで、法案の附則でも規定されておりますけれども、五年以内の見直しをするということでありまして、具体的に入ればさまざまな問題点が生じてくるだろうということでございますから、今回の法律に基づく事業はモデル事業と考えて、この間明らかになったさまざまな問題を積極的に解決をしながら、ＰＦＩ事業というものが効率的な行政運営に資するように大きな発展をしていただく、そういう意味では五年以内の見直しについても積極的な見直しをしていただきたい、このように考えておりますので、提出者の御答弁をいただければと思います。
鉢呂委員のおっしゃるとおりでありまして、三条の「基本理念」においても、ＰＦＩ事業はよりよいサービスを住民に提供することを旨として行われなければならないと規定しておるところでありまして、このことを踏まえまして、民間事業者においても、積極的な情報提供を通じて関係住民の理解を得て円滑に事業を進められることが規定をされておるところであります。
今回は、第三セクターの場合は別として、純粋の民間事業者が特定事業者ということで受注をする場合、この場合も、やはり発注たるものは公共施設、公共事業ということでありますから、特に国民に対するサービスということを最大の、念頭に置いた建設あるいは事業管理、運営ということがなされなければならないというふうに思っておるわけでありまして、地域住民の皆さんがこの事業から疎外をされる、なかなか情報が伝わらないとか、その内容がわからない、ある面では、民間事業者ですから、採算が合わないということになりますと、突然事業を中止するというようなことがあってはならないと私ども思っております。
 ですから、当初、より厳しく、そういう事業運営に懸念が生じたり、あるいは契約に疑念を生じるような場合というものについても、当初から事業実行上の基本、都道府県が定めます、あるいは地方公共団体が定めます事業実施方針の中でこのことを明瞭にすべきであるということで法案化もさせていただいたところでありまして、先ほどの責任分担ということになるわけでありますけれども、地域住民の皆さんがそういうことから疎外をされるといいますか、常に住民の皆さんの立場に立つ建設あるいは事業管理、運営であっていただかなければならないというふうに思っておるわけでありまして、そういう点で、民間事業者にあっても、関係住民というものを常に頭に置いて情報公開に努めるように、その点についての提出者としての御見解をお伺いいたしたいと思います。
今、先生から御指摘がありましたのは、特に中山間地域でそういう傾向が顕著だろうと思いますが、押しなべて最近の農村の現状は都市化が進行している、混住化が進むということで農業者の数も減ってきている、高齢化をしている。つまり、農業者が抜けるということと都市化、混住化をするという、そういうふうな二重の意味で伝統的な農村の集落機能が低下をしてきているという状況が見られるわけでございます。
 これを放置しますと、コミュニティーとしての機能もさることながら、その地域にいろいろと設置をされております水路であるとか排水路であるとか、そういった各種の施設の維持にも支障を来しかねない、それからそのコミュニティーがこれまで長い歴史の間に培ってきた伝統とか文化といったものも実施をできない、地域活動ができないというふうな状況になるわけでございます。
 今、農業集落の消滅であるとか混住化という話を申し上げましたが、これから先はやはり混住化を前提として非農家の方々も御一緒になってコミュニティーというものを再構築しなければならない、そういう時期に来ているのではないかというふうに私どもは思っております。とりわけ、私ども統計情報部のアンケートなどを通じましても、非農家の方々もそういったことに非常に大きな興味と関心を持っておられます。そういった環境施設の維持管理にかかわりたい、参加をしたいというふうな希望も強いわけでございますので、そういったことも背景にいたしまして、集落機能、集落活動の再構築をしたいと思っております。
 例えば、今たくさんあちこちに見られますような棚田の保全などに地域の住民だとか非農家、都市住民の方々の参加を求める、あるいはこのたびの予算あるいは前回の補正予算の中でつくっていただきました田園空間整備事業というふうな形で、農村地域全体をエコミュージアムというふうな形でもう一度復元してみる、さらにはお祭りの復活、推進、グリーンツーリズムといったようなことをいろいろと投じまして、もう一度コミュニティーの機能と維持に力を注いでいきたいと思っております。