この保険の特徴は銀行が主体になっていることですね。銀行員が事実上募集に当たっている。社内でこういう指導までやっているそうですよ。銀行員か保険の契約を行うことはできないので、最後は保険会社を連れていって契約をやれと、そういう内部指導をやっているそうです。だから、実際は銀行がやっている。銀行と保険会社が、このパンフレットにもあるように、一緒になってやっている保険ですね。
 そういうさまざまな問題になることをやりながら、大下の大問題になるような事態を引き起こしたこの変額保険について、いろいろな実態というのをどの程度調査なさっているか、あるいはもうこのままで何も問題ないからやっていくのか。これはやはりいろいろ改善を図らなくちゃいかぬ問題があるか、あるいは再検討しなくちゃいかぬ問題があるか等々、大蔵省がこの問題について何ら調査も検討もなさっていないということではないと思いますので、現在の時点でのこの問題についての考え方を示してください。
あなた方は、関係者に対しては口頭通達とか次々出したということを説明しておられます。私もその資料を持っていますけれども、ここであれしません。
 そういうふうに大変なことになりかねないということを言った上で承認されたのが変額保険。後で繰り返し繰り返し通達を出さなくちゃならないということは、私はやっぱりこの変額保険というものが、そういう説明の仕方だけじゃなくて、保険そのものの中に問題を内在していたと思います。
 私は具体的にもう一点お伺いしておきますけれども、銀行員が保険の募集はできますか。
しかし、宗教法人側にしてみれば、財務会計書類には必然的に宗教活動に関する書類も含まれているのじゃないか、そんなものまでなぜ出す必要があるのかという気持ちも実際はあるんですよね。
 こういう提出義務を課するということは、国家が宗教活動自体に介入するのではないか、そういう議論もあるのですが、それに反論はありますか。
大臣が答弁されたとおりでございますが、若干補足させていただきますと、今回の法改正で備えつけ書類の提出を義務づけるということは、宗教法人がその目的に従って活動していらっしゃる、毎年元気に活動していらっしゃるということを所轄庁として継続的に把握し、継続的に把握することで宗教法人法を適正に運用できるようにしようということでございます。
与謝野先生よく御存じのとおり、現行の宗教法人法は、認証いたしましたら、その時点での書類以外は全く閲覧その他もできない。なるほど法律上いろいろな書類を備えつけることが規定されてはおりますが、閲覧権そのものもない、こういうことでございますから、これでは所轄庁は名前だけのものになってしまう、こういうことであります。
そこで、宗教法人側が、今まで備えつけだけでよかったのに今度は提出しなければいけないのかと、そこのところは、大変気持ちの上でも実務上も負担になっていると思うのですよ。だけれども、なぜ提出する必要があるのか、なぜ提出義務を今回の法律で課すのか、そこはやはりはっきりしておく必要があるんですよね。文部大臣、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 収支計算書でございますけれども、宗教法人の活動状況を財政面、収支面から客観的に明らかにする書類でございます。この収支計算書は、財務会計書類の一つとして、現行でも、作成している場合には備えつけが義務づけられているものでございます。
 今回、収支計算書の作成を義務づけますのは、宗教法人審議会の報告を踏まえまして、宗教法人が宗教団体として毎年元気に活動していらっしゃるかどうかということを所轄庁として把握する必要があるということがございまして、そういった宗教法人法の適正な運用を図るために、新たに収支計算書の作成を義務づける。そして、これについては所轄庁への提出をお願いしているところでございます。
この改正法によりまして、備えつけを義務づける書類が若干ふえるわけでございます。
 その中身は、一つが収支計算書でございます。それから二つ目が境内建物に関する書類でございます。なお、収支計算書につきましては、いわゆる規模の小さい宗教法人等にそういった収支計算書全部の作成を義務づけるということは現状から困難な点もございますので、附則におきまして、当分の間、一会計年度の収入の額が寡少であるというふうに文部大臣が定める額、その額の範囲内にあるいわゆる小規模な法人については、備えつけを免除するという附則を設けているところでございます。
大変適切に対応していただけることを心から願っております。
 ただ私は、このとき規制緩和が大詰めになりますので、これについてもちょっと伺いたいんです。
 こうした、今言われたような財政・金融対策によるある程度短期的なもの、これも重要なのでございますけれども、それで円高の問題が解決されるだろうかということに私は多少の疑問を持つわけです。
 それはつまり、言われているところの一連の経済構造の改革という点に関しまして、日本はこれまでの日米協議におきましても管理貿易につながること、例えば目標値の設定などに反対しながら、市場開放とか内需拡大とかあるいは規制緩和、その先頭に立つのは規制緩和、独禁法の適用、そういったものをいわば正攻法でやるということをずっとやってきたわけですね。
 ところが、今回の規制緩和の状況を拝見しますと、私は村山内閣が行革に政治生命をかけていられることは大いに期待しますし、今まで必要だと言われながら実行できなかったことをぜひやっていただきたいと大いに期待もしているんですけれども、今から決まりますところの規制緩和の中身について、決意と中身に多少の乖離があるんじゃないか、あるいは非常にゆっくりであって目標がはっきり出ないんじゃないか、そういうことを心配いたします。そういたしますと、円高というものもそれに応じて反応してくるんじゃないか、そのことがまず解決されるということが非常に必要ではないかと私は思うのでございます。
 それで、時間の関係で、この点について大蔵大臣の御認識について伺いたいのと、もう一つは、五年と言われているけれども、行革委員会の寿命は三年なんですね。これ幸いですから三年でもってやってしまう、そのくらいに切り上げていただかないと、日本としての姿勢にますます疑問を持たれて、今後も円高と黒字と、そうしたものに苦しむんじゃないかと思いますが、お答えをお願いいたします。