一年間の猶予期間はあるわけですが、結局、公団・公営住宅に収入がうまいこと合致して入れる人はいいけれども、入れない人はアフターフォローはできない、こういうことになりますね、そういう収入基準をオーバーする方については。
 それが一つと、もう一つあわせて。これが廃止になりますと九十万の借家の方がすぐ出ていくわけではありません。値上げ交渉ということがあるかと思いますが、もし値上げということになれば、幾ら老朽家屋といえども、大体どのくらい値上げになる可能性があるか。これは昭和三十六年の委員会審議においては大体二％ぐらい上がるだろうというふうな答弁も出ておるようでありますが、これはどうでございましょうか。
先生からも御指摘ございましたが、廃止の影響につきましては、幾つかの点からそう多いものではないというふうに考えておるわけでございます。
 お示しのように、収入が一定限度以上という場合には公営住宅の対象にならないわけでございますけれども、これは一般の民間の借家に住んでおられる方、先ほど九十万件というお話がございましたけれども、全体の百二十四万件といたしましても全体総数の三％でございまして、民営借家に入っておられる方と九十万件の対比を見ますとこれは七％ということになっております。したがいまして、そういった方々とのアンバランスというのも今回の統制の必要性がなくなったということの理由になるわけでございますので、一般と同様な形で対応せざるを得ないというふうに考えます。
過日そういう事件があるから余計に国民は敏感になっておるわけでございますから、今後とも輸入食料品、飲食品ですね、これについてさらに国民の生命と健康を守るという立場で御健闘をお祈りしたいと思います。
 建設大臣がいらっしゃってお忙しいと思いますので、ちょっと建設省のこと、地代家賃統制令のことについて先にお聞きをしておきたいと思います。
 まず地代家賃統制令の今回の廃止でございますが、全国に今、これは五十八年現在でございますが、借家が九十万件で借地が三十四万件、こういうふうに言われております。この地代家賃統制令については罰則に懲役刑、罰金とあるわけでございますが、この十年間、罰則適用がございましたでしょうか、あれば何件ほどございましたか、まずお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のシャンパンからのジエチレングリコールの検出の問題でございますが、厚生省は現在各分野にこの事実の確認を鋭意進めておるところでございますが、我が国への輸入実績が確認されておるフランスのシャンパンは、フランスのＧ・Ｈ・マム社製のコルドン・ベールという商品名のものでございますが、これらについては業者を通しましてその在庫品等についてジエチレングリコール混入の有無を調査をしている段階でございますが、現在の段階ではその方面からも自社検査の結果でも出ていない。また東京都の衛生研究所におきましても検査をしているところでございますが、現段階ではすべてマイナスということでございます。
一般消費者が持ち込んだわけですね。一般消費者が検査所へ持ち込んでわかったということでございますね。そういうことで、もしそういうことがなければ恐らく日本にはなかったということになっておった可能性もあったわけでございます。
 そういう意味では、今新聞紙上をにぎわしております有毒シャンパン、都の衛生局で今検査中ということでございますが、シャンパンにもジエチレングリコールが混入をしておったという、これはオーストリアの消費者情報協会の発表でございます。日本の場合これを輸入をしているわけでございますが、現時点でこのジエチレングリコールの検出ということはあったんでしょうか、また検査中でしょうか。シャンパンの件をその辺の状況をあわせてお知らせ願いたいと思います。
ワインに混入したジエチレングリコールの問題につきましては、一番最初は七月十日、新聞報道が第一報を報じていただいたわけでございますが、それを受けて厚生省は、各検疫所あるいは都道府県あるいは厚生大臣が指定した検査機関等にこの情報を照会いたしまして、あらゆるそれぞれの部署でこの種の混入の事実があるかどうかをチェックをしておったところでございますが、指定研究機関から、八月二十九日に入りまして、マンズワイン社のワインからジエチレングリコールが検出されたという情報の提供があったことが最初の発端でございます。
五名ほどと一応お聞きしておりますけれども、やはり輸入食品というものについて添加物の問題とかいろいろ言われておりますので、特にその点お願いをしたいと思います。
 と同時に、いわゆるワインの有毒物質混入、ジエチレングリコールの件でございますが、これについては各社が安全宣言を、まあ厚生省さんもいわゆる安全宣言と言われているように、それがなされたその後出てきたわけでございますが、ジエチレングリコールが混入しているということが日本の国内で発見されたといいましょうか、発覚したそのそもそもの発端ですね。これは業者が持ち込んだというふうな話もあります。一般消費者が持ち込んだという説もありますが、その発端はどういうところにあったんでしょうか、わかりますか。
基本的には、この自己認証制度の導入に当たりまして、現在と同じ水準の安全水準を確保して、消費者保護上遺漏なきを期さなければならないという考え方に立って法案を作成さしていただいているわけでございます。
 具体的には、第一に、自己認証品目の製造事業者、輸入事業者に対しまして一定事項の届け出義務を課し、また、製品の基準適合義務あるいは自主検査義務などを課するとともに、義務の違反が生じました場合には、改善命令、回収命令などを発動する、あるいは所要の罰則を課するというようなことで担保することといたしております。
 第二に、製品が満たすべき安全基準につきましては、今後とも国におきまして安全性確保に遺漏なきよう、国みずからがこの基準を定めることといたしております。
 さらには、自己認証品目の具体的選定に当たりましても、その品目に関します技術水準等を十分勘案した上で、審議会に諮り広く意見を聞くことといたしているわけでございます。
 特に、先ほど先生御指摘のございました被害者の救済の点に関しましては、今後とも製造事業者あるいは輸入事業者に対しまして損害賠償措置を講ずることを義務づけて、従来同様被害者の救済に遺漏のないよう法的な手当てをいたしているわけでございます。
 このような点に配慮を行った法案でございますので、この法の適正な運用を図ることによりまして、今後とも消費者の安全の確保に十分努めてまいることによって所期の目的を達し得るものと考えております。