ただいま先生御指摘のとおりでありまして、この二万四千六百というネットワークは私は国民共有の貴重な財産だと、こう思っておるわけであります。したがって、この国民共有の財産をあらゆる面で活用していくというのも極めてこれからの郵便局に課せられた大きな務めだと思います。
 先ほど先生から御指摘がありましたように、恐らく地方分権が進み、さらにまた地方行政も簡素化、効率化が進められておるときに、私は、この津々浦々まである、末端まである郵便局というものの果たすべき役割というのは極めて大きくなると思う。
 例えば、今郵便局で来年度試験的なことを考えておりますワンストップ行政サービス、郵便局に行けばあらゆる仕事が全部そこでいろんな代行ができるように、一つのネットワークを利用して、あるいは地方行政機関とコンピューターの端末を接続することによってそうした問題が解決できる。そういうことをするためには、私はやはり郵便局の果たす役割が極めて大きいと思う次第でございます。
 これからも、少子・高齢化の時代に即して当然のことながら改革は進めていかなきやなりません。そして、今までも国民から高い信頼と評価をいただいておるわけであります。先ほども日経の統計を申し上げましたように、今後、大事なこういった国民の理解というか協力に十分こたえるような体制を新たな考え方で、介護の問題あるいはまたケアタウン構想やいろいろな施策をこれから検討しまた進めてまいりたい、こう思っております。
わかりました。
 次に、一連の流れでございますが、郵便局の存在意義ということについてちょっとお伺いを申し上げたいと思うわけでございます。
 以前の委員会にもいろいろ各委員さんおっしゃっておられましたが、特定郵便局長さんあるいは民営化論の流れの中で、一般の国民は、郵便局の存在がどうなっていくかということに対して非常に不安を持たれておられます。こういう状況の中で、郵政省として、郵便局の存在は将来にわたってこういう存在ですよということを、はっきりとした付加価値をこれからつけていかなければならないんではないのか、そういう時期に私は差しかかっておるような感じがするわけであります。
 先ほど大臣もおっしゃっておられましたけれども、全国に二万四千六百のネットワークがある、なおかつ国民に親しまれた公共機関の窓口であるという非常に大きなメリットがあるということでございます。当然、郵政三事業自体は郵便局を通じて実行するというのが基本でございますが、私は将来の郵便局ということを考えてみましたときに、行革の流れの中で地方分権も進んでいく、町村合併も行われていく。そしてまた小さな政府という観点から申し上げますと、いろんな公共機関の統廃合がこれからどんどん進んでいくんじゃなかろうか。そういう状況の中で、行政改革を補完していく役割を郵便局に大きな特性として付加価値としてつけていけるんじゃなかろうかというように私は感じておるわけでございます。
 もう既に今までの施策の中で、福祉に対して、少子化に対してあるいはボランティアに対してとその付加価値づけをどんどんやられておられます。今まさにこの時期にあって、将来に向けての郵便局の存在ということをもっと高めていく観点から申し上げますと、福祉であるとか過疎であるとかあるいは環境であるとか、さらには少子・高齢化に対して、それも前提としては国営である、公営事業であるという観点からの利益還元という見方から申し上げましても、そういう分野にどんどん積極的に郵便局を利用していただく。そしてまた、そういう施策をさらに打ち出していって郵便局の付加価値を高めるということが大事なのではないのかというような感じをいたしておるわけでございます。そのあたり、今後の取り組みも含めて、大臣のお考えをお伺い申し上げたいと思う次第でございます。
先ほどの答弁でも、中長期的には土地問題の安定というのは結局需給関係によるんだということを奥野さんもお答えになったわけですが、私もそういう意味では、例えば四全総の考え方で、東京一極集中を排除して地方に多極型の国土をつくるということも必要だし、それから同時に、東京においても新しく土地を探し出すということも私は必要だと思うんですね。供給面というものは、供給対策というものは非常に必要だと思うんです。
 それで、土地が東京にあるのかどうかということですけれども、私はあると思うんですね。その一つの例が、工業用地もその一つの例じゃないかというふうに思うんですね。例えば首都高速道路の横羽線の羽田空港インターから東神奈川インターまでの約十キロメートルの地帯、これは全部工業専用地域に指定されております。そしてそこには住宅やオフィスビルは建築基準法によって建てられないことになっておりますね。ところが、産業構造の転換によって相当虫食い的に工場が移転して、相当遊休化した工場跡地も出ておるというふうな現状です。
 リクルートの代表取締役の江副さんが中央公論に書いておったのを私読んだのですけれども、それによると、首都圏に放置されたままも含めて、工業専用地域は全体として東京二十三区内だけで工業専用地域が千百、これは建設省で調べてもらったんですが、江副さんはそういうものが相当あると、こう言っているんですが、それを数字として調べてみると、政府のあれでは東京二十三区内で千百六十八ヘクタールあるというんですね。それから一都三県で一万七千八百二十四ヘクタールあるというんです。これは相当膨大な専用地域だと思うんですが、その中の約三分の一は実質上遊休化しているというふうに江副さんは指摘しているわけです。ですから、それを早く用途指定を変更して、住宅地域だとかあるいは商業地というものに変えて、そうして有効利用すべきだというふうに言っている。
 私は考えるのに、問題は、そうは言っても、これだけ土地が上がちゃったのでは用途変更してもデベロッパーが開発を引き受けないというふうないろいろな問題があると思いますけれども、そこは政府の政策でひとつ中長期的なビジョンとしてこれをどう変えていくか、都市改造計画をつくっていく必要があると思うんで、その辺のところについて奥野長官はどういうお考えか、それから建設大臣はどうお考えか、その点をお聞きしたいと思います。