先生御指摘のように、大変道路工事が各所で行われて御迷惑をかけているところでございますが、弁解じみたことになるかもしれませんが、掘り返し等をやっております内容を見ますと、九割ぐらいがいわゆる占用企業者の行う工事で、残りの一割ぐらいが道路の修繕工事というようなことになっております。それで、占用者のやります工事といいますのは、御存じのとおり水道とか電話とかあるいはガスその他でございまして、これまた生活に欠かせないものでございますので、どうしても掘り返しが多く行われるということでございます。
 ただいま先生が例としてお挙げになりました赤堤通りでございますが、これは東京都の工事でございまして、道路管理者の工事としては道路環境整備工事、それから企業者の工事としては下水道というようなものが重なってやっているわけでございまして、今先生御指摘のような交通渋滞を起こしているわけでございます。私どもといたしましても、道路管理者、占用企業者から成る連絡協議会を設けまして、できるだけ同じ時期にやるように、あるいは年間を通して平準化するような調整指導等を行っているところでございますけれども、今言ったように、家ができて水道を入れるということになるとなかなかそれをだめというふうにいきませんで、そういうのがたまってくると一年に二回行うこともございますので、なるべくそういうことかないように、工事の平準化とかあるいはそれをまとめてやるように今後とも指導していきたいと考えております。
まず、これは建設省に対する質問というより、ちょっとお願いに近いんですけれども、年度末になりますと、もう道路工事がめちゃくちゃにふえてくるわけなんですよ。道を掘ったり、掘ったやつをまた埋めて、また掘ってまた埋める。それは全部必要があってやっていらっしゃるんだろうと思うけれども、これはとにかく大交通渋滞それから騒音。それが詰まってくれば、何だ税金のむだ遣いじゃないか、そういうところへ来てしまうんですよ。
 一例を挙げれば、ここに僕は写真を撮ってきたんだけれども、世田谷も宮坂三丁目から赤堤一丁目、膨大なこれは道路ですよ。それの目的は表層改良と書いてあるんですよ、上っ面をきれいにする。それが十一月十六日から一月七日まで。こんなのが一体必要であるのかどうか。だから、建設省としては必要度というものを判断して行政指導をやってほしいというのがまず第一のお願いなんです。これに対して、大臣いらっしゃらないけれども、次官いらっしゃるから、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 地下空間の合理的で安全な利用を図りますためには、地盤調査技術あるいは地下空間の設計、施工技術、そしてまた防災管理技術など、地下利用に関する技術開発を総合的に推進する必要がございます。
 建設省としましては、六十二年度から産学官の協同体制によりまして総合技術プロジェクトを進めておりますが、その中で地下空間の利用技術の開発を現在鋭意進めております。また、今望月局長から説明がございましたが、法制に関連しまして、技術的諸問題あるいは課題につきまして、ことし十一月に、建設大臣の私的諮問機関でございますが、建設技術開発会議の中に学識経験者等から成る地中開発専門部会を設けまして、地下利用技術の開発動向あるいはもろもろの影響を踏まえました専門的な検討をいただいているところでございます。
 以上です。
だれも利用しない深い地下空間を地上の土地所有者の同意を得なくても利用できるようにしよう、これが大深度地下利用法の目的でしょうが、大深度地下利用について技術面での検討はどうなっているのか、また現行法で対応はできないのか、この点をお尋ねいたしておきます。
先生も御案内のとおり、大都市地域の大深度地下を何とか有効に使おうではないかという観点から、各省庁いろいろな構想が今持たれ、あるいは具体的に検討されているという中でございますが、建設省といたしましては、具体的には、やっぱり公共的施設のために秩序ある利用というものを図ってまいりたい、これが基本でございますが、あわせて、何よりも大事なことは、無償でその土地を使っていく、こういう考え方に立ちたいものですので、そうなりますと私権との調整ということが大変の大事な問題である、こういう認識に立っています。
 そういった認識のもとに、今御指摘のように、九月の十六日に、民法、公法の専門の先生十名にお願い申し上げまして懇談会を設置させていただきました。非常に精力的な御検討をいただいて、その結果を去る十二月三日にいただいたという次第でございます。
次に建設省にお尋ねをします。
 去る十二月の三日に、大深度地下利用法制懇談会の報告書が出されておりますが、この法制懇の目的は何だったのか、まず御説明をお願いします。
昭和四十六年十一月十日、沖縄振興開発特別措置法が委員会に提案をされましたときに、当時の山中国務大臣の提案理由説明は「われわれ日本国民及び政府は、この多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たるべきであると考えます。」と述べられました。私は、今回の法改正に当たりまして、先月末に沖縄に調査に行ってまいりました。そして、平和祈念資料館で二十万余のとうとい人命を奪い去られた残酷な地上戦のありさまを見、また、その後の苦渋に満ちた米軍占領下時代の苦労を聞き、改めてこの提案理由にある言葉の重大性に身が引き締まる思いをいたしてまいりました。
 しかも、沖縄では、こうした法律などによる特別の支援策にもかかわらず、今日なお一人当たりの県民所得が全国最下位です。東京と二倍強の差、完全失業率も七・六三ということで、全国の中で最悪の状態です。勤労者一世帯当たりの月額実収入は全国平均の四分の三というように、本土との格差が大変大きいわけですね。こうした状況を見ますと、先ほどの提案理由にあります言葉の持つ重大性を私たち日本国民が改めて深くかみしめ、その立場で沖縄県の本土との格差是正になお一層努力することが強く求められているというふうに思います。
 私の持ち時間、大変少ないので、失礼ではございますが、沖縄開発庁長官から一言決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。