今の話によると、民放が区域外再送信に同意しない理由として、第一に地上放送のチャンネルプランが形骸化することを挙げているが、ＣＡＴＶによる区域外再送信と現行チャンネルの整合性については、ＣＡＴＶが小さいから整合性は保たれておる、こうおっしゃっていますが、大きくなったときは改めますか、ＣＡＴＶが大きくなったとき。
今、局長が答弁しましたが、現在の帰還手当につきましては、帰国孤児の平均的な世帯に対して支給する場合、世帯単位で必要な冷蔵庫だとか洗濯機などを言っておりましたが、そういうものを購入する上で私ども必ずしも十分とは言えない面があろうと思います。
 そこで私も、六十二年度の予算要求に向けまして帰還手当のあり方についてよく検討いたしまして、その改善に向けて努力いたしたい、こう考えております。
金額はもう御指摘のとおりでございまして、平均的な帰国世帯は大人三人子供二人という形になっておりまして、総額で約五十五万という金額になります。この五十五万という金額で世帯のための費用、すなわち冷蔵庫を買いますとか、食器棚を買いますとか、炊飯器を買いますとか、そういう世帯用の調度品をそろえるのに大体二十三万程度かかろうかと私ども見ております。それから個々の人数に応じた寝具とか被服等をそろえるのに大体三十七万七千円程度、合計で六十万七千円程度かかるんではないかと見ておりますが、一方、これら孤児につきましては帰国後直ちに生保の適用をいたしますので、生保の方から家具、什器、寝具等として十一万五千円程度の給付がなされますので、それを総合勘案いたしますと、おおむね現在の帰還手当は妥当なものでないかと考えている次第でございます。
お話しのとおりでございまして、交付基準、交付要綱の改正につきましては私どもサイドでできるだけ急いでまいりたいと思っておりますし、特に在校生の取り扱いにつきましては大部分の県がスムーズにいっておることでもございます。今週、実は私どもこの関係の都道府県の課長会議をやる予定にいたしておりますので、その際にもさらに十分都道府県を指導いたしまして、在校生の取り扱いについては遺漏のないように、例年どおり行われるように指導をしてまいりたいと思っております。
所得制限の問題でございますが、放射線障害の程度の大きい医療特別手当等、そういうふうなものに該当する方々についての所得制限は、御承知のとおり設けておらないわけでございます。しかしながら、その他の手当につきましては所得制限を設けさせていただいておりますが、それも、ただいまおっしゃいましたように、支給率を維持するという考え方から、所得、税額あるいは標準世帯でただいまおっしゃいましたように八百七十八万円でございますが、そういう形で所得制限をごく一部ではございますけれども設けさせていただいているわけでございます。
 障害の実態に即しまして、私ども被爆者対策は重点的に実施すべきものだと考えておりますので、ある程度の所得制限についてはぜひ御理解をいただきたいと考えておるところでございます。
諸手当に対する所得制限の撤廃の問題であります。
 四人家族の標準的な家族の場合、収入八百七十九万円以上のものは支給対象とされない、こういうことになっているわけであります。しかし、現状の支給率は約九六％という点で、やはりこれもほぼ全員支給に近い現実になっているという点で、所得制限撤廃のこの問題についても検討の俎上にのせるという時期に来ているんじゃないかというふうに私思うんですけれども、どうでしょうか。
先ほど大臣から御答弁いただきましたが、やはり対象となる障害の範囲及び主な対象疾病ということで健康管理手当の制度は成り立っておることから考えまして、一定年齢以上すべてというふうな形でこの健康管理手当をお出しすることは無理ではないかと私ども考えておるところでございます。
疾病と無関係に支給をせよという、そういう乱暴なことを何も言っているわけじゃないんです。健康管理手当支給の制度自体が、最初は年齢制限をやってきた、しかし今や年齢制限がなくなってきたという形で、できるだけたくさんの範囲の人たちに支給をしようという方向へ、精神としてずっと国自身も向けてきたわけですね。この精神の延長として、しかもさまざまな手当が出ているんですけれども、健康管理手当というのは最も圧倒的な部分を占めている、こういう実情の上にも立って、もうこの制度自身全員に支給するという方向にさらに踏み切っていく検討を開始してどうか、こういうふうに言っているわけです。どうですか。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
この問題は、健康管理手当というものが、被爆者の方々が放射線との関連で否定し切れない疾病にかかっていることに着目して支給されているものであることは先生御存じのとおりでございます。もとより原爆被爆者対策というのは、原爆によります健康障害という点に着目して、被害の実態に即した施策を重点的に講ずべきものでございます。そこで、一定年齢以上の被爆者に疾病と無関係にやはり手当を支給するというのは、これは適当ではないんじゃないかと私は考えております。
先生御指摘のように、国土利用計画法におきます規制区域の指定の要件といたしましては、土地の投機的取引が相当範囲にわたって集中して行われていること、それから地価が急激に急騰する事態に対処して緊急に対策を講ずる必要がある場合に行われることになっておるわけでございますが、この要件自体が大変弾力的であると私どもは考えておりまして、事態をよく見守りながら適切に対応する一つの道具としてこの規制区域の指定は有効に働き得る制度というふうに考えております。
 したがいまして、実際に具体の地域につきましてこの規制区域に指定することについては、それぞれの地方公共団体の長がまず第一義的に判断すべき問題でございますし、非常に影響の大きい問題でございますから慎重に判断されるべきものと思われますけれども、現在の制度がある以上、これを適切に運用していくということで対応できるのではないかと考えております。また、この要件に該当しないと思われる場合でも、先ほど申し上げましたような国土利用計画法の規制規模の引き下げができるような措置をとりますれば、これによってそれ以前の対応がまた可能になる、かように考えております。