平成会の木暮山人です。二十三年ぶりの食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
 食の安全性の確保は国民の命と健康の源であり、これを守っていくのは我々国会議員の責務でもあります。本日、これまでの与党議員の御質問を伺いながら、この思いは恐らく党派を超えた共通の認識であろうと私は大変心強く思った次第であります。
 しかし、先日の本会議での横尾議員の質問に答えまして、村山総理大臣は、国民の食の安全確保を求める権利は法律上の権利ではなく、反射的利益にすぎないと言明されました。その答弁の内容としましては、
 食品の安全性についての国民の権利や国の資務についてのお尋ねでありますが、食品の安全性については、憲法第二十五条に規定されているところの公衆衛生の向上、増進に関する国民の権利や国の責務が存するものと考えております。
 このような憲法の規定に基づき、食品衛生法は、食品の安全確保のために営業者に対する必要な規制を定めたものでございまして、これはあくまで公益的目的の責務であって、この規制により結果的に消費者が利益を受けることになりますが、これは法律上の権利ではなく反射的なものであると考えられます。したがって、御指摘の反射的利益論につきましては、現在においても妥当なものと考えているところでございます。と答えておいでになります。これでは、国民が食に対して不安を覚えるのは当然あり、行政の責任は極めて重大であります。
 国民の命と健康を守る立場にある厚生大臣は、本当に国は国民に対し食の安全を守る義務はないし、国民もそれを求める権利はないとお考えでしょうか、御所見等をお伺いしたいと思います。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として今井澄君が選任されました。
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本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
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   午後一時開会
先般、食と健康を考える懇談会からも、消費者等の意見をさらに一層取り入れられるよう、より広い範囲の学識経験者の中から委員等を任命すべきであるという御提言をちょうだいしております。
 厚生省といたしましてもこの提言を踏まえまして、この改正を契機に、食品衛生調査会の委員の先生方に消費者の意見をより取り入れられるような立場の方、広い範囲の学識経験者という中に今先生お話しになられましたようなお立場の皆さんも私は含まれると思います。したがいまして、そういった皆さんの中からも委員の委嘱を行って、今確かにお一人しかいらっしゃいませんが、増員といいましょうか、ふやしてまいるつもりであります。
平成七年度はもうどんどん進んでおりますので、これはいじめ対策の最大の、最大かどうかわかりませんけれども、非常に重要な文部省の、また国全体としての取り組みの委託研究だと思うんです。
 そのなかなか決まらない状況が人の問題ではないかなというふうなことを思うんですが、実際これは臨床心理士の中から各都道府県が協会と相談して決めるということ、この人選の方法として都道府県が考える、それぐらいしかないのかなと思うんです。人の問題で困っているのではないかなと思うんですが、臨床心理士とか精神科医以外に、前回のこの委員会の御答弁で局長が教員ＯＢをおっしゃったんですが、これは間違いないんでしょうか。
実は私どもも早急に、四月当初からということで各都道府県に対してその申請を要請してきたところでございますが、予算成立後、今年度に入って各県からのそういうスクールカウンセラーの選考等、また実施校の選定、そういうものに若干時間を要している県があるわけでございまして、そういう各県の選考状況等を進めるように今お願いしているところでございますので、できるだけ早い時期にそういう調査研究の実施校を決定したいと考えております。
今年度予算で措置されているわけでございまして、各都道府県から、我が県は小中高こういう考え方で、またこういう人を配置したいという、これはもう既に終わっていると思うんです。提出済みだと思うんです。ところが、これは今年度予算ですから、悠長にしていたら文部省が都道府県の要請どおりにやらない場合もあると思うんです、これは全額国庫負担だと思いますので。違いますか。
 いずれにしても、都道府県の計画が文部省の決裁によって変わる場合があると。となってくると、またどんどんずれてくる可能性があるので聞いているわけでございます。
スクールカウンセラーについては、現在各都道府県においてその選考が行われているところでございます。また、その各都道府県における人選に当たっては、この事業の趣旨を考慮して、臨床心理士を初め精神科医や大学の教官など、児童生徒の心の問題に関して高度に専門的な知識、経験を有する者を起用することとしているところでございまして、そういう各都道府県におけるスクールカウンセラーの選考を待ちまして、文部省にそういう申請が参りましたらできるだけ速やかに決定をしたい、このように考えておるところでございます。
スクールカウンセラー活用調査研究委託事業につきましては、実施校について現在その選定作業を進めているところでございます。また、実施校の選定に当たっては、本調査研究事業の趣旨、目的を踏まえつつ、各都道府県の意向を十分聴取し、それを尊重しながら行っているところでございまして、今後できるだけ早い時期に本調査研究事業の実施を行うようにしていきたい、このように考えておるところでございます。
橋本副総理・通産大臣におかれましては、先般の十月三日の本会議におきましてもお話しになられたわけでございますが、「今以上に製造業が日本から逃げ出さないようにするためにはどうすればいいのか、同時に、廃業する方の数が新しく業を起こす方の数より多いというこの状況をどうすればいいのか必死で考え抜いてまいりました。」、こういうふうに本会議でおっしゃっておられます。また、同じことは先般の自民党の総裁選におきまして私どもの参議院でも承りましたし、また各地でこの例を引かれてお話をされているわけでございます。
 また、十月の月例経済報告によりますと、かなり円安等の明るい材料もございますが、個人消費あるいは設備投資の回復はまだ本格化していない、住宅投資の動きも弱い、それから鉱工業生産も七月まで四カ月連続のマイナスが続いている。毎月企画庁がまとめられておられるのは、いろいろと御苦労が多いんだろうと思いますが、ここ八月、九月、十月、こういうふうに見てまいりますと、大変弱含みで推移をしている、企業の業況判断にもやや停滞感が見られると。そこで、企画庁の発表されますところの月例経済報告では、現在の景気は足踏み状況が長く続く中で弱含みで推移していると認識をしている。言葉では持ち直しとか、さらに回復傾向だとか、それから足踏みになって、そして今月は弱含み、このように書かれているわけでございます。
 九月二十日には経済対策をおまとめになったわけでございまして、内需拡大や中小企業対策に直面する課題の克服とともに、経済構造改革の一層の推進を図ることということで、今国会に大変大きな額の補正予算と、それからきょうこれから審議をされますところの法案をお出しになったわけでございまして、非常に幅広い対策を打っておられる、こういうことについてのまず最初に大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。