自由民主党でおまとめになりました報告書につきましては、その一年前にも、中間報告でありましたでしょうか、方針というものだったかと思いますが、出されておりまして、それに比べますと、今回の最終報告、意見は多くの点で配慮が見られるということになっているかと思います。
 しかし、やはりその基本には、市場原理あるいは規制緩和というものとの関係での司法改革の要請ということがあろうかと思います。この点については、先生も御指摘のように、司法の果たすべき役割との関係では問題があるということになろうかと思います。
 特に、自己責任という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、もちろん権利の主体としてそれぞれが主体的に訴訟に参加する、あるいは権利実現を図っていくということは非常に重要なことであろうかと思いますけれども、そういったことが可能な基盤が用意されているかどうか、また権利が保障されているかどうかということが前提として非常に重要でありまして、そこについての配慮を欠いたまま自己責任だけ強調されるということになりますと、事態は非常に好ましくない方向へ進む危険性があるというふうに思っております。
福岡先生の貴重な御指摘、ありがとうございました。
 今までの改革に向けた流れの御説明も踏まえまして、そういったことも含めて改革審で論議されるということだろうと思います。とりあえずそのように申し上げておきたいと思います。
私、専門が刑事訴訟法でございますので、先生の御指摘はごもっともかと思いますし、刑事訴訟法をやっている者にとりましては大変心強い御指摘であったかと思います。
 現在の時点で、最大のポイントといいますか、一番重要な点を一つ挙げるとしますと、それはやはり被疑者弁護の一層の充実強化と申し上げてよろしいかと思います。この点は、戦後の刑事手続全体の動向の中で、捜査手続に非常に大きな比重がかかってきた、そのことがいろいろな形で支えられてきた。先生も御指摘になりましたけれども、よく言われますのは、代用監獄を利用した長期間の身体拘束での自白の強要が冤罪につながっていくというようなことが指摘されてきておりますけれども、一向にこの事態は変わってきていない。それが国際人権規約との関係で国際的にも批判されているということになっているわけでありますが、そういった捜査手続の改善ということが非常に重要であるかと思います。
 これまで、残念ながら被疑者段階に弁護人がつくことはほとんどなかったということでございますが、ようやく一九九〇年から、弁護士会の方で当番弁護士という制度を始めまして成果を上げてきておりますけれども、これが公的な資金による援助が全然ございませんので大変な苦労をされているということでございまして、この点について保障措置を講ずることは早急に求められているというふうに考えております。
一言でということで、大変難しゅうございますが、私が先ほど申し上げましたように、司法というのは、行政、立法と違いまして、法に従い、公正な法の適用を一番求めている者にとって公正に運用されるということが非常に重要でございます。ほかの機能を無視していいということではもちろんございませんけれども、そこに最大の重点を置いて考えるべきかというふうに思います。
一言でということでございますので、一言だけ申し上げたいと思います。
 法制度につきましてはいろいろと問題がございますけれども、法曹の養成というような面でいきますと、打って響く、そういう法曹を目指すということでございます。
保岡先生からの御質問の中で、特に法曹一元の問題について、時間もございませんので改めて申し上げたいと思います。
 日本の裁判官制度、もちろんこれはすべてが欠陥だらけだというようなことを申し上げるつもりはございません。もちろん、日本の裁判官の方たちの中に大変優秀な方もいらっしゃいますし、統一的な司法機能といいますかサービスを提供してこられたということはあろうかと思います。しかし、いわゆる純粋培養と申しますか、社会的経験を経ずにそのまま裁判官になるということになりますと、先生方も御承知のように、やはり争い事、あるいは刑事の事件につきましてもそうですけれども、社会的にいろいろな要因が絡み合って生じてくるということでございますし、判断をするということになったときに、経験的な蓄積というものが、いわく言いがたい判断に対する妥当性、相当性を生み出すということがあろうかと思いますし、それはキャリアシステムと言われる中で育った裁判官とは違った力を発揮するということがあろうかと思いますし、先進諸国などでそういった制度を採用しているところの例を見ましても、学ぶべき点は多々あろうかと思います。
 そういう意味でぜひ、私も法曹一元が実現できればというふうに考えております。かなりこれは重要なポイントかというふうには考えております。
やはり被害の実態というものを非常に精度を高く、しっかり把握していくということが対策の前提でございます。私どもも、その点につきましては、非常にこれまでの蓄積を生かす中からより精度の高い方法によって実態の把握がなされるようにということで、昨年そういう点での通達の改正等も行いながら、さらにその精度の高い実態把握ということに努めておるわけでございます。
 お尋ねの共済制度の対応ということでございますが、これにつきましては、農業共済の中で鳥獣による農作物被害というものもこれは共済金の支払い対象になっておるわけでございまして、鳥獣害を含めまして、気象災害あるいは病害虫等の共済事故による減収量が一定割合を超えました場合に共済金が支払われるという制度になっておるわけでございます。そういう中で、御指摘のように、鳥獣害と認められる被害につきまして共済金が現に払われた事例というものも出てきております。
 ただ、これは、農業共済につきましては、いわゆる共済への加入というものが前提になってまいりますので、山奥のそういう畑作地帯ですとかあるいは果樹園地帯というふうなところにおきましてこの共済への加入がどの程度進んでいるかというふうなことが、この共済制度を生かすことができるかどうかということにかかわってくるわけでございます。
 そういう点からいたしまして、できるだけこの共済制度の活用ということにつきましても、これは、広くこれまでのいろいろな会議等も通じて、都道府県あるいは市町村の方にもそういうことについていろいろとその情報を提供しながら共済制度の普及ということについても私ども取り組んでおるわけでございますが、いずれにしても、その点が一つのネックになるというふうなことがございます。