最近のわが国周辺の国際情勢は、大綱策定当時に比べまして厳しくなっていることは事実でございますが、大綱策定当時の大前提であります国際関係の認識につきまして基本的に変化が生じているとは私ども考えておらないわけでございます。それだけに、私どもといたしましては、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準をなるべく速やかに達成することが現下の急務である、こういうふうに受けとめている次第でございます。遠い将来のことになりますと、そのときの時点でまたいろいろ判断しなければならないことが起こり得ると思うのでございますが、現在の時点におきましてはさように考えている次第でございます。
私が調べたところによりますと、防衛計画の大綱ができましたそのときに出されました防衛庁のこの資料、これは「防衛アンテナ」十一月号ですけれども、その中に防衛庁の長官の談話として、「特定の脅威に対抗するというよりも、国家間の地域的な安定均衡を前提として、平時における警戒態勢を重視する」、こう防衛大綱の中身を説明されておるわけですね。そして、さらに「防衛計画の大綱について」防衛局防衛課の資料は、「何らか特定の脅威に対抗することを基調とするのではなく」と、はっきりここでは「脅威に対抗することを基調とするのではなく」、こう否定しておりますね。そして、さらに五、六行後に、「脅威対抗の考え方から脱却し、防衛力の規模を主体的に導き出し」云々と、こうあるわけです。さらに、いま長官は五十二年度の防衛白書をおっしゃいましたけれども、五十二年度の防衛白書に、基盤的防衛力の性格として、特定の差し迫った侵略の脅威に対抗するというよりも、全体として均衡のとれたすきのないものであることが必要である、このような防衛力として必要な性格は次のようなものである、こう書いてありまして、各種の防衛機能が欠落なぐ整っているとと、私はこれがこの防衛大綱の基本的な考え方じゃないか、こう理解しておるわけです。
 私はそういうことを見ますと、この防衛大綱はあくまでもこれは没脅威論というものを基礎にしてつくり上げたものである、そうなると、いま長官も潜在的脅威というものはこれは認めざるを得ないのだ、私は潜在的というものはもうすでに脅威がある、そう認識されているものと思いますけれども、一体それでは、この防衛大綱が完全に充足されても、対応ができるのかどうか、これが私は、いまの日本の防衛方針として、これだけ脅威が高まってきている中で大丈夫かなという国民の心配はその辺にあるのではないか、ですからそういうことをもっとわかりやすく国民に、そうではないのだと言えるならはっきりと大丈夫だという、その責任のあるところではっきりと国民に安心のいくような答弁をしてもらいたい、説明をしてもらいたい、こう思うわけです。
ただし、高価かつ長期間連続して投与される薬剤や、検査、麻酔に使用される薬剤は、負担の対象としないこととしております
さらに、入院の場合には一日につき給食料に相当する額を負担していただくこととしております

 これらの患者負担の額が著しく高額となったときは、高額療養費を支給することとしております

 第二は、分娩費等の給付に関する改正でありますが、分娩費等の最低保障額や配偶者分娩費等の額を実情に即して改定できるものとするため、政令で定めることといたしております

 第三は、保険料に関する改正でありますが、保険料負担の公平を図るため、賞与等についても標準報酬と同様の保険料率で保険料を徴収することとしております

 次に、給与の実態に即して標準報酬等級の上限を調整できることとするため、上限に該当する被保険者の割合が百分の三を超えた場合には、社会保険審議会の意見を聞いて政令をもって上限を改定できることとしております

 また、政府管掌健康保険の保険料率は、厚生大臣が社会保険審議会の議を経て千分の八十を超えない範囲内において定めることができることとしております
健康保険組合の保険料率も同じく千分の八十を超えない範囲内において決定するものといたしております

 第四は、国庫補助に関する改正でありますが、政府管掌健康保険についての保険料率の調整に連動した国庫補助率の調整規定は廃止し、国庫補助率は、主要な保険給付に要する費用の現行の千分の百六十四から千分の二百の範国内において政令で定めることといたしております

 第五は、財政調整についてであります
今後、被用者医療保険間において財政調整措置が講じられるまでの間、健康保険組合間の財政調整を実施することとしております

 第六は、保険医療機関などの登録、指定等に関する改正でありますが、個人開業医については保険医の登録があった場合、保険医療機関の指定があったものとみなすものとして手続の簡素化を図る規定、保険医療機関等の指定を拒否できる事由を法定する規定、未払いの一部負担金について、保険者が保険医療機関等の請求により徴収処分をすることができるものとする規定を設けることとしております

 その他、給付の平等を図る見地から健康保険組合の付加給付を規制する規定を設けるほか、療養費の支給要件を緩和するための規定、海外にある被保険者等に対する保険給付の実施と保険料の徴収を行うための規定その他の規定の整備を行うこととしております

 次に船員保険法の改正について申し上げます

 船員保険の疾病部門につきましても医療給付、分娩費等の給付などについて、さきに述べました健康保険の改正に準じて所要の改正を行うものであります

 次に、社会保険診療報酬支払基金法の改定について申し上げます

 社会保険診療報酬支払基金における審査について再審査に関する規定を整備するものであります

 なお、この法律の実施時期につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております

 以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります

 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます