まあ、政治団体をたくさんつくれば百五十万制限は余り意味がないではないかとか、政治団体の設立であれあるいは数の問題について政治資金規正法をめぐっていろいろ御議論があることは十分承知をしておるわけでありますが、確かに一つの資金の限度というものを設けましても、受け入れざらと申しますか、そういった政治団体というものがたくさんできればそういった批判の対象になろうかと思います。ただ、特定の政治家に関係をする政治団体の数を制限するかどうかというような方向で物を考えますと、やはり結社の自由の問題とかいろいろむずかしい問題に逢着をするわけであります。アメリカでもいろいろこの政治団体の数が多過ぎるので同じような議論が出ておるわけでありますけれども、なかなか法制的に政治団体の数を何らかの方法で限定をするということも立法上はむずかしい。結局は、いろいろまた批判をされるわけでありますけれども、世間の批判というものが最後の盾ということになるのではないだろうか。まあ今後の一つの大きな検討課題であるとは思いますけれども、法律上は非常にむずかしい問題であろうと思っております。
お答えをいたします。
 非常に教えられるところが多うございまして、実は私どもの所管ではございませんけれども、海洋開発ということで科学技術庁がすでにいろいろな研究に取り組んでいることは先生御承知のとおりだと思います。あわせまして国土開発構想という観点から、いまお示しいただいたこと、実は国土庁自体で考えておりますことは、過疎過密を解消するということで、モデル定住圏ということでこの過密過疎をひとつ、東京あるいは三大都市圏の人口を地方に定住させるということをまず先行的にひとつ進めようということで現在進めつつあるわけでございますが、私どもは、そうした姿の中で、地方の時代と言われる地方分権的な——中央集権的な政治、文化あらゆる問題をこの際地方に移していくという基本的な考え方を持ちながら問題に対処していかなければならないと思いますし、いま先生が御指摘になったような、国土増大計画というようなことで海岸線等あるいは港湾等の調査をやってみるということ、御提言としては非常に前向きに私どもとしては対処しなければならない問題だと考えますので、帰りまして、ひとつ役所としても十分協議をして対処したいと思います。
官房長、いまのあなたのお答えは大臣のお答えとして承っておきますから、御了承をお願いします。
 次に、国土庁長官、ひとつお願いします。国土庁における政策策定の基本についてお尋ねをいたしたいと思いますが、国土庁は、私の承知する限りでは、昔企画院という役所があった。それから内務省がありまして、これらの役所から建設省が引き継いだ国土計画、地方計画、これを大目玉として所管されておる行政機関であると、かように思います。したがって、主として公共施設計画の基本となる政策の策定機関であって、いわば施設経済企画庁とも言うべき性格を持つものであると考えます。したがって、土地利用基本計画の文字どおり土地の利用の基本を定めるものであって、各省庁に対して一つの基本的なめどを与える。したがって、省庁における施策の実施を拘束するものではない、かように理解をいたしておりまするが、当然そうであろうと思いますけれども、長官のお考えをこの際ちょっと承っておきたいと思います。
農林水産省といたしましては、優良な農用地はできるだけこれを確保するという立場に立っておりますが、同時に、都市計画上の都市の発展状況を考慮しまして、市街化区域なりの要請に対しても対応するようにいたしたい、こういうふうに考えておりまして、必要な市街化区域の編入につきましては弾力的に対応するよう個々の事例に即して対処してまいりたいと考えております。
お答え申します。
 私どもは、極力線引きの見直しには前向きに取り組んでおるつもりでございますが、特に宅地供給等にかんがみまして積極的に進めておるところでございまして、市街化区域及び市街化調整区域の区分の見直しにつきましては、市街化の動向等を勘案し、また、計画的な市街化を図る上で必要が生じました場合には機動的に対応するという方向で都道府県知事を指導しておるところでございます。
次に、市街化の都市計画の線引きについて、建設大臣、農林大臣に伺いたいと思います。
 現在の市街化区域は、全国的には私は窮屈な状況にはないと判断をいたしますけれども、都市化の状況によりましては、たとえ地方都市であっても、その状況、そのときに応じて休耕田等を含む調整区域の一部を市街化区域に編入して、そして円滑な町づくり、住宅づくりを進めるための線引きを必要とする場合があろうかと思います。さような場合には、この線引きの変更は何年に一回変えるとか、そういったようなことでなくして、臨機応変に変更してしかるべきものと考えますが、ひとつ大臣のお考えを念のために伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 建設省所管公共事業の執行につきましては、従来とも予算の適正な執行を図るということはもちろんでございますが、手続の簡素化、合理化等につきましては極力努めてきたところでございます。いま先生御質問のように、今回は特に留保措置等も講ぜられたわけでございますから、その点も配慮いたしまして、予算の繰り越しにつきましては手続のわずらわしさによりまして公共団体に御迷惑をおかけする、あるいは中小企業の皆さんに御迷惑をおかけするというようなことがないようにする考えでございまして、大蔵省とも十分協議をいたしまして手続の簡素化を図ったところでございますし、この点につきましては官房長名をもって通達も出しておりますし、また土木部長会、議の席上等につきましてもよく周知徹底しているところでございます。なお、申し上げるまでもないことでございますが、今回の留保措置に係るものにつきましては、これも大蔵省と御相談の上、ごく簡単な手続で済むような措置を講じたところでございます。
問題を次に移しまして、環境庁は五十五年九月四日関係都道府県主管部長に対しまして、「国民宿舎等休養施設の管理運営について」という通知を出しておられます。私はその内容を拝見いたしますと、まことにきめ細かな思いやりのある通知内容でございます。たとえば地震、火災等の災害時における身障者の避難体制について十分に配慮した防災設備を整えなさいとか、盲導犬を伴った盲人の利用については、十分協力し、盲導犬を正しく理解するように努めなさいとか、さらに別紙として犬小屋の設置は必要がないと、客室を使用する場合は、洋室の場合はベッドのわきに、和室の場合は踏み込みに待機させなさいとか、非常に盲導犬の実態というものを正確に把握をしてきめ細かな示達を行っておられるわけでございます。私はこれを拝見いたしまして、さすが環境庁だと、こういう感銘を受けたわけでございますが、そこで、運輸省にお伺いいたしますが、運輸省においてもその管轄しているホテル、旅館等の宿泊利用につきましては、私は同様の通知を行って、その趣旨の理解徹底を図るべきであろうと、こう思いますが、いかがでしょうか。