今回の事件につきましては、我が国みずからの問題としてその再発防止に全力を挙げているところでございます。私の訪米は、こうした我が国の姿勢及び再発防止策を説明することによって不信感を払拭するためのものでございました。当方からは、東芝機械事件につきまして遺憾の意を表するとともに、重大な決意を持って再発防止のための徹底した措置を講ずる考えを表明いたしました。
 こうした認識に立ちまして、再発防止策としては、外為法改正案の今国会への提出、輸出管理のための人員の大幅増加、検査体制の拡充、強化などを説明したわけでございます。これに対しましてアメリカの行政府は、日本の立場を評価するとの反応でございました。ただ、議会関係者につきましては、私は理解は深められたと考えておりますけれども、やはり反応は厳しいものがございました。
 大体以上が私が向こうで話し合ってきた問題でございます。特に約束をしたというようなことではなく、あくまでも我が国自身のためにするということは強く主張をしてまいった次第であります。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
それから次に、先ほどからも論議されましたけれども、為替レートと運賃の問題ですけれども、これはやっぱり現在の決め方というのはどう考えても不合理だと思うんですね。もっともあの方法しかないんだと言われればそれまでですけれども、過去の為替レートと日米の発着別の運賃の比率を見ても、非常に、どう言いますか乖離が甚だしいわけです。したがって、そういうものが非常に、いわゆる乗客、乗られる人に妙な感じを与えておるわけです。それから、やっぱりそれがひいては往復運賃、往復切符を買わないとか、あるいは韓国へ行ってからアメリカへ行くとか、香港経由でアメリカへ行くとか、そういう人がふえておるわけです。これに対してもう少し適切なやり方というものはないのかどうかお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 午前中にもその議論が出たわけでございますけれども、まず私ども非常に長期資金を必要といたします局面は、先生御承知のとおり航空機材の投資でございます。これの五割は御努力によりまして輸銀を通ずるいわゆる制度金融ということで面倒見てくださるという制度ができております。残りの五割の問題でございますが、確かに非常に膨大な金額でございますので、その調達については私どもあらゆるチャンネルを考え、なおかつそのコストは総体的に極小化していくという立場で対応していきたいと思っておりますけれども、確かに先生が御指摘なさいましたように、増資といってもそう簡単ではないかと思います。少なくとも私ども、いわゆる料金認可業種につきましては、今の決まりでございますと、一つは直前に八％以上のいわば配当があるということ、それからさらに、将来に向かって増益の傾向を持っておるということ、御指摘のとおりでございます。
 そのような条件をまさにつくり出すための作業を私ども中期計画の中で設定しているわけでございますけれども、いずれにせよ増資あるいは転換社債の発行という、いわばチャンネルを含めて資金調達につきましてはそのコストの極小化を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、日本航空が民営化されることによって規制の緩和等のメリットがあるけれども、金融面のデメリットというのは私はかなり大きいような気がするわけです。特に社債の発行限度額が引き下げられる。それで、これは今まで既に発行した分はそのままでいいということでありますけれども、将来の資金計画について支障を来さないかどうかという心配があるわけですね。
 現在の社債発行残高が三千二百四十五億円、これは現在は資本金及び準備金の五倍以内ですからいいわけですけれども、二倍以内ということになりますと、これより一千億ぐらい額が減るわけですね、もちろんほかの会社は皆それでやっているから当然なんですけれども。ただ、このように変わった場合に、それにかわって制度金融の制度もできましたけれども、果たしてそれで十分だろうかという気がするわけであります。
 また、午前中の論議の中でも、あるいは時価発行による増資とか転換社債の発行等も言われておりますけれども、これも私はそう簡単にできるものではないと思うんですね。時価発行増資をするということは、やはりその企業の成長性とか収益の成長性というものが背景にないと、せっかく一万句千円で皆株買ってくれても、時価発行増資をどんどんやれば株価が下がってしまうということもあるわけですから、やっぱり慎重でなければならないだろう。転換社債にしてもやっぱり社債発行枠というものがあるわけですから、そう簡単にはいかない。その点はいかがなんですか、心配はないのかどうかお伺いしたいと思います。
全体で北部地域の林業地帯が、たしか五万四千ヘクタールほどあったはずでございます。このうち復帰後十五年間でどれだけ伐採したかという数字は今手元にございませんけれども、今先生からお話がございました地域森林計画との関係では、五十四年から五十八年まで一カ年平均の伐採計画量が二万七千立米ということでやってきておりましたが、実績もほぼこの計画どおりということでございます。面積で見ましても、ここ五、六年大体二百ヘクタール強という形の伐採でございますので、全体の五万数千ヘクタールという森林面積からいいますと、今御指摘のありましたようなはげ出とかということは本来ないはずでございますけれども、地域によりましてはダムの構築等とも絡みまして一地点に集中していたという点も見受けられるようでございますので、そういうところにつきましては若干過伐ぎみであったという地域もあることは事実でございます。しかし、全体といたしましては従来森林計画で立てたことに従いましてやってきておりますし、ここのところは、五十九年から新しい地域森林計画が立てられて六十八年度までの計画でいいますと、毎年二万九千立米ほど切るという計画になっておりますけれども、実績といたしましては一万七千立米から一万八千立米ということで、地域森林計画の予定伐採計画量に対しておおむね六割程度に実際の伐採も抑えているということで、森林の保全なり水資源の涵養、自然景観、鳥獣の保護ということにつきましては、ここ数年はいろいろな認識の上に立っての適切な施業が行われてきているのではないかというふうには認識しております。