例えば、公共事業の中でも、典型的に言えば、道路事業のようなものは事情が許すならば有料道路事業という手法でここ何十年と整備を進めております。
 ところが都市公園というのは、それでなくとも貴重な都市の中で、どちらかといえば広々とした空地をとって、しかも、入園料を整備費程度を国営公園でいただく場合もございますけれども、いずれにしても原則とすればもうただで皆さんに自由にお使いいただくということでございますから、どう考えましても奇手妙手というものは実は思い浮かばないわけでございますので、やはり国費を頑張る、あるいは防災公園の底地部分につきましては延べ払い的な思想で負担しやすくするという意味で財投を活用する、あるいは、地方にも地方にそれなりに頑張っていただく。今のところは、先生おっしゃいましたようなその手法のミックスしかどうもほかに奇手はないのではないかというふうに考えております。
国が所管する国営公園を除きまして、その他の公園については都市公園整備の手法としては二分の一ないしは施設等で三分の一の補助等があるわけですが、これは一律補助金カットをしたりいろいろ厳しい事情がありまして、なかなか事業の拡大というのは、国直営も難しいし地方の単独や補助対象の事業についても拡大することが非常に難しい状況にあるだろう。ただいま御説明のあった財投関係で活用するといっても、これもおのずからもう制約があると言い切ってもいいぐらいの状況ですわね。
 ですから、地方単独でやってもらうのをどれほど頑張ってもらうかというようなことにもなるのかもしれませんが、これも地方の財政がだんだん厳しくなっているし、健保その他医療でも負担を随分かぶっていますから、地方でもそう無理のできる財政事情にはないということを考えると、今のお話で、何とか頑張りたいと言うのですが、どうも八万ふさがりでやりようがないと言っては極端ですが、せっかく決めた計画があれですよ、やらなくても同じじゃないかというようなことは極端で、私は計画を立てて努力目標で頑張ってもらうことがやっぱり正しいあり方だろうという理解を持っておりますが、計画を立てた以上かなりのやはり達成率をぜひ実現してもらいたいと思っておりますので、これは何かほかに方法、名案がありますか。どうでしょう。
今回の第四次都市公園等整備五箇年計画でございますが、先ほど論議がありまして数字が明らかになっておりますが、この計画の中の一般公共事業、それから地方単独事業等の経費でございますが、簡単に数字で割り返しますと、六十一年度の事業費が四千七十二億余でございますから、どうも進捗率一六％という単純な数字でそう出てくるわけですが、五カ年予測するとこれもせいぜい数字の上でも八〇％そこそこ、こういうことになるわけなんです。
 御承知のとおり、国家財政も百四十三兆円の大きな借金を抱えておりますし、どうも予算委員会の論議でも、六十五年赤字脱却は極めて困難で、先延ばしをするとしても財政事情は厳しい、こういうことから考えますと、恐らく今後の予算編成や財政運営でも大分状況は渋いんだろう、こういうふうに思うわけで、この計画についての建設省としての今から見込みを言えというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、計画を出している最中ですから一〇〇％達成したいというお答えになるのかどうかわかりませんが、どうも初年度の出発から何か厳しいような気がしますが、この辺はどう考えどう予測をされておりますか。
私がここで質疑をしているわけにもいきませんから一言申し上げておきますが、それであればどうして今まで計画どおりに事業ができないのに調整費は一銭も使わなかったのかという問題が生じるわけでございますから、これはまた後刻直接的に私に御説明を願いたいと思います。
説明が足りなかったかと思いますが、調整費は、今後の社会経済の動向あるいはまた財政事情、事業の進捗状況等に弾力的かつ機動的に対応するために設けられたものでございます。これは委員長の御意向と全く変わるところはございません。
 ただ今回は、例年の、前回の五カ年計画と比べて五千七百億という極めて多額の調整費ではないか、こういう御指摘もあったわけでございまして、それらを勘案しながら私どもは、今こうした公共事業に寄せられておる期待が極めて大きいときでありますから、事業の執行を完全にやりながら、この五千七百億の調整費は三年先には何としても実際の事業費に組み入れられるように期待をし、またそれにこたえられるように努力をしていこう、こういうふうに考えております、こういうふうに申し上げさせていただいたわけでございます。
ただいま先生御提案の趣旨は、教育行政においても教育現場で肌に感じたいろいろな経験のもとに行われるべきではないか、こういうふうに理解いたします。
 ただいま先生がおっしゃいました数字は間違いのないところでございますが、教育行政、初等中等教育におきましては、教育現場の意見を反映する意味におきまして今二つやっておるわけでございます。一つは、教科調査官とか教科書調査官等いろいろ専門職がございまして、こういう方々が数十名おられます。こういう方々は教育現場で実際に教える、あるいは指導主事の経験を持つという方々に入っていただいてやっていただく。それからまた、いろいろな指導、通達を出す上においては、先生方や校長先生や現場の方に集まっていただいて意見を徴する、こういうことでいろいろ意見を反映するような措置を講じておるところでございます。
 先生御提案の、一般行政事務を担当する者を各県に派遣し、そして実際教職につかせるということにつきましては、免許状の関係とか各県の教員採用の実態の問題もございますし、いろいろと県、文部省との関係もございますので、方針を立ててそれを実際に行うということはなかなか難しい点もございます。しかし、各県の御要請に基づいて課長クラスとして各県に受け入れていただいて、実際に現場の仕事をさせていただき二、三年して本省へ帰ってくる、こういうふうなケースは従来からかなり行われておりますので、こういう方向についてはある程度先生のおっしゃる御趣旨が実現されているのではないかと考えるわけでございます。