副総理の命令でありますから、お答えを申し上げます。
 確かに公務員道、それは国民全体の奉仕者であることは当然であります。そういうことから考えますと、私は、古ければ古いなりにいいところもあったはずだと。明治以来、官僚道というのは何かというと、過ちなきをもってとうとしとなす、過ちがあるときはみずから責任をとる、この一筋の道があったはずであります。それが今やそういうものではなくなってしまったということ。
 ですから私は、やはり近代化、現代化というのも大切な問題でありますが、その根底にあるものは、やはり長い歴史の中で培われてきた、どちらかというと受け身の、いっかも申し上げましたが、恥の文化、それから現代流に言って、積極的に言えば誇り、プライドの文化、こういうものを持ち合わせがなければ人間としての価値がなくなってしまう。いわんや全体の奉仕者としても、いわんや皆さん方から代議を預かる我々も、そういう思いを互いに心の中にもう一回再確認をしなければ、いろいろな規矩準縄をつくってみても、しょせんはそれはむだであってしまう。根幹にあるものが、そういうものをお互いに確認し合ってやっていかなければならないという気がいたします。
現在、行政改革委員会あるいは行政情報公開部会におきまして、行政情報を公開するための法律あるいは制度、これを整備するために精力的に今調整、審議をいたしておるところであります。
 行政情報の公開は、公正で民主的な行政運営を実現して行政に対する国民の信頼を確保する観点から取り組むべき重要な課題であると思います。本年十二月までに提出される行政改革委員会の意見を尊重いたしまして、積極的に今後取り組んでまいりたいと思っております。
 以上です。
いずれにしましても、大蔵省、大蔵官僚が一人芝居をしておるような感じがするわけですね。
 それで、言いかえると、要するに官僚主導の密室行政、これが事態をここまで追い込んでしまったのじゃないかという思いが実はするわけです。今回のような事態を再発させぬためにも、各省庁がやはり国民に対して情報を開示する、そして、後ほど触れたいと思いますけれども、やはり政治と官僚とのかかわり方、そして民への情報の開示の仕方、こういう日本全体のシステムをやはり再検討しなければいかぬというふうに思うのです。
 こういうふうに、大蔵大臣、破綻してしまって、その資料を出せ出せと我々は迫って退場もしました。しかし、そうしなければ、その資料すらも出てこなかった。（発言する者あり）いや、そうじゃないですよ。その後ですよ、我々、八十項目出して、四十一項目出してきただけですから。だから我々は、もう少し詳細なものを出せ、こう言ったわけですから。だから、もうそれは黙ってくださいよ。（発言する者あり）いや、でたらめじゃないですよ。（発言する者あり）事実に反しておりませんよ、事実を申し上げているだけだから。
 だから、そういう破綻してしまった資料じゃなくて、やはりもっと前向きの、これからどういう政策をやっていくということについての情報は、これはお役所しか持っていないのですね、実は。だから、政治家もそういうものが持てないという状況がある。そういう情報の開示について、今後の総務庁の方のお考えを伺いたいと思います。
ただいま松岡委員、住専問題をめぐる長い経緯について御質問があったわけでございますが、私、そのすべてについて一つ一つお答えを申し上げると大変に長い時間を要すると思いますし、今までそれぞれの点について何回かお答え申し上げたことでもございますので、私がここですべての問題点について繰り返すことは差し控えさせていただきたいと存じますが、今まで余り論点になっておらなかった、三和銀行の日住金の提案について大蔵省がそれを差しとめたというような御指摘がございましたけれども、私ども必ずしもそのようには理解をしておりません。
 当時、確かに三和銀行から一つの御提案が、検討のプロセスについてあったように伺ってはおりますけれども、この案は、関係者の間で合意が成立せず、現実には実現が不可能であると考えられ、その結果として、三和銀行みずから、後になってこれはとり得ないとして撤回されたというふうに伺っております。
 これは一例でございますけれども、ただいま御指摘の幾つかの点につきまして、当時の担当者の立場から申し上げますならば、いろいろとまた違った見方もあろうかと存じております。
そのことに、村山さんがおっしゃっていることについて私に聞かれても、私が答えるのは難しいのじゃないでしょうか。だから、もしその内容を確かめるということならば、そういうことしか方法がないのかな、私はそう思っておりますよ。しかしそれは、国会として確かめる必要のあるものかどうかは、私がお答えすることではございません。
今のお話は、確かに寺村元銀行局長がここに来られてそういう説明をされたというふうに私は記憶しているのですが、大臣、それから総理に御報告していない、覚書については自分のあれでやりましたとはっきり言っていますよ。だから、それは議事録があるでしょうから、はっきりすることと思いますけれども。
 先ほどの久保大蔵大臣の御発言ですけれども、本当に村山さんにその真意は聞いてくれということなのですね、それは。
二十一世紀の社会というのは情報通信関係が非常に大きな役割を占めることはもう間違いないと思われます。つまり、高度情報通信社会と一言で言われますが、そのために情報通信のニーズが高度化し、多様化し、そして個人的な関係にも使われるパーソナル化というようなことがどんどん進展をしていくだろうと思うんでございます。
 電波を使う無線通信というのは、既に移動通信が可能になっているわけであります。それから、いつでもどこでもというような形でパーソナルな通信が実現するということ。それから、電波の持っている同報性といいますか、一遍にぱっと情報を伝達するというような同報性だとか経済性にすぐれている。それに最近非常に注目されるようになってまいりましたが、災害にも強い。いろんなメリットがあるわけでございます。
 また、先生今御指摘ありましたように、リーディングインダストリーとしての役割というものを十分に果たしていかなくちゃいけないと思います。新たな産業もどんどんこの関係で発生してくるでありましょうし、雇用を吸収するという力も非常に強いだろう、このように思っているところでございます。
 でありますから、電波の利用のニーズはどんどん拡大をしていくと思うんでございます。それで、国民の生活、それから社会でのいろんな諸活動、それから産業分野というところでどんどんニーズが広がっていって、また技術開発もどんどん進んでいくだろうと思うんでございます。でありますから、今すぐに、じゃ、どういうふうにやっていくということを一概に打ち出していくこともなかなか難しいことでございます。
 我々がこれから行政を進めていくための基準として一つ私が申し上げておきたいのは、電波の利用の仕方というものをますます広げていくと同時に、十分に安心して電波を使いこなしていけるというようなことを一つの基準としてこれからの電波行政を進めてまいりたい、このように考えております。