エネルギーの総合的な安全保障は、単にエネルギー供給の国内比率がどの程度であるかということだけでは判断できないことではないかと思います。緊急時対策として、石油備蓄などなどの対策も必要でございますし、長期的な安定供給を確保するという意味からいうと、原子力、天然ガス、石油などを初め、石炭も含めて、広範にいろいろなエネルギーの組み合わせによって、また供給源をできるだけ多方面に分散することによって、エネルギーの長期的な安定供給を保つという方策で進むべきであろうと思います。また一方、エネルギーの効率利用という面も安定供給を確保する上からも大事な点であると思います。
 で、日本の国内炭の安定供給上の役割につきましては、そのエネルギーに占める比率も非常に小さくなりまして、また特に原料炭につきましては非常に割高なので、国際競争にさらされているという鉄鋼業からこれ以上引き取りを続けていくのはいろいろ困難な事情があることもよくわかるのでございます。一般炭についてはやや事情が違いますけれども、今後輸入炭をふやすと同時に、国内炭の安定供給上の一定の役割を評価して、電力を中心に一定の生産を続けていくということが重要であろうかと思います。
 今御指摘のように、石炭は国内のいわば唯一のエネルギー自然資源でございますから、これをできるだけ長期に有効に使っていくということは国民の支持を得られることだと思いますが、しかし同時に、その経済性あるいは海外からの輸入の可能性などを考えてみますと、やはりここで石炭の生産水準をこのまま続けていくことはまあ無理な状況になってきているのではないか、ある程度減らすことはやむを得ない状況になってきているのではないかというように考える次第です。
石炭政策は、今もお話が出ておりましたが、第一次答申が昭和三十七年十月に行われて以来第七次政策の今日まで、長い経緯の中で、国民全体がこの政策を理解し、そして今日まで支持をしてきたわけであります。その間、そのときそのときのいろんな時代の流れの中ではありますけれども、電力において、また鉄鋼を初めとする産業界において石炭が果たした役割というものも私は見逃すことはできないというふうに思っております。
 今日、我が国のエネルギー供給の中で、完全な国産エネルギーとしては三千六百二十万キロリットル、実に八・三％という極めて少ない比率であります。したがいまして、エネルギーの安全保障という面から考えますと、この純然たる国産エネルギーとしては総エネルギーの何％ぐらいを確保する必要があるだろうか。先生の率直なお考えをお聞きいたしたいというふうに思います。
 また、そういった中でよくフランスだとか西ドイツだとか、そういった国々と比較されるわけでございますが、石炭産業というのはもう先生も御承知のとおり、一回つぶすと二度と掘れないものであります。そういう産業構成を持っているわけでございます。特にまた石炭というものは有限のものでありまして、この有限の資源を大切に使っていくという注意深い配慮というものも私は十分考えていくべきではないか。そういった中で、今日言われております石炭の国際価格の比較の中だけで、高いからやめるということだけでは私は論ずることはできない、また論ずべきではないというふうに思っておりますが、先生のお考えはいかがでしょうか。
お断りをいたしておきますが、大変質問が岡田委員の質問と重複する点があるかもわかりませんが、私もじかにお聞きしたいものですからその点はひとつ御寛容いただきたいと思います。
 ここで向坂参考人に確認をいたしておきたいのでございますが、去る五月十五日の当委員会におきまして岡田委員の経構研の方向、すなわち全面撤収論に立ってなのか縮小論の立場で漸次撤収していくのかというお伺いに対して、参考人、先生は次のように実はお答えをいただいておるわけであります。
  経構研の内部でどういう意見が出たかはよく承知しておりません。報告書は大幅な縮小という表現でございますが、その大幅がどの程度であるかは必ずしも明らかでございません。しかし、経構研がどういう意見であろうと、私ども石鉱審の立場としては、石鉱審独自の立場で広範な視点から将来の生産目標を考えるという責任がある、そういう立場をとりたいと考えております。
  私ども、全面撤収などという考え方を持っているということは絶対にございません。しかし、現存炭鉱の維持が困難になってきているという点からいえば、地域社会に与える諸般の影響なりあるいは失業雇用問題なりいろいろな点に配慮しながら、部分的に閉山が起こることはあるいはやむを得ない事態になるかもしれない
こういうふうに発言をしておられますが、答申作成のいわば最終的段階に至った今日でも、同様のお考えであるかどうか。いかがでしょうか。
労働条件の改善を柱にして、条件として運賃の値上げをされる、それの後で、本来労働条件の改善ができる条件がある会社であるにもかかわらず労働条件の改善をしていない、こういうケースがある、このように私どもは考えております。いわゆる食い逃げにならないように十分そこのところはフォローして、先ほど立入検査というようなお話もありましたけれども、やっていただきたいと強く要望いたします。
 それから、課長もよく御存じいただいていると思いますが、法律を無視するといいましょうか、いろいろ指導されてもそれを聞かない、そういうような業者もおられるわけであります。運輸省としても大変な御苦労をいただいていると思うのですが、そういう悪質なといいましょうか、無法といいましょうか、そういう業者に対して適切な対応がやられていない、いろいろ御努力はされているのですが効果が上がらない、効果が上がらないものをまた同じような方法で指導される、こういうことが続いてきているのですね。これは適切でない。本当に、法を無視する、指導を何度言っても無視をする、こういうところにはきちっとした、いわゆる極端な言い方をすれば免許の取り消し、こういうことまでやられるべきではないか、こういうように思うわけであります。
 こういう点で、そのような悪質な業者が野放しになってきたというのが奈良県の一部の実態ではないか、こういうふうに私は考えるわけであります。そういう状況は一つは運輸行政の責任もあると思いますし、自浄能力を持たせる競争がなかったということも一つの原因ではなかったか、このように私は思うわけであります。
 そこで、個人タクシーの問題についてお尋ねをするわけでありますが、一人一車制の個人タクシー、今、奈良県全体で八台ということですね。今、奈良県では千二百三十五台のタクシーのうちの八台ということですね。大阪府が二四・九％、京都府が二九・七％、兵庫県が一五・八％、滋賀県が二％、和歌山県が一八・二％、こういうことだそうでありますが、奈良県は〇・六五％、非常に少ないということであります。なぜ奈良県がこのように少ないのか、運輸省の認識を伺いたいと思います。