要すれば、会社が大いに企業活動を展開していただいて、新規産業なんかもどんどん出てくる、会社がもうかる、従業員がその利益を得る、株主に利益が還元される、そういうことになってくればいいわけでございます。
 そうなって国民全体が、経済社会の発展ということでそのフルーツ、成果を享受できればいいわけですが、企業は企業の論理で動くわけでございます。先ほど官房長官が御指摘のように、巨大企業あるいは株の持ち合い、そういったようなことを通じて、新たな分野に参入してくるニューカマーというものを見えないような形で排除していく、いろいろあります。そういったことであればあるほど、公正で透明性の高い市場を確保していく、そのグラウンドを整備していく、そのための独占禁止行政、その政策というものは非常に重要になるわけであります。
 今、公取の委員長のお答えがありましたが、最後に官房長官に内閣を代表してお伺いをしたいわけでございます。もちろん行革のこともある。私は、実は金融監督庁のところでもそういう議論をさせていただいたわけでございますが、原理が別でございます。透明な、公正な市場というものを確保していく、その市場が信頼されなければ、これはまさしくグローバルに日本の市場は、あるいは国内の企業社会においても、この市場はどうもプレーしにくいね、こういうことでは本当に自由な企業活動はできないね、あるいは国民の利益にならないねということになるわけでございますから、それは、監督し、検査し、公正な市場を確保していく、国民の不利益にならないようにする。そのための原理というものは、当然、人員、組織、必要なものは最低限は確保していくという原理でやっていく必要があると思うのですね。
 もちろん、公取の委員長としては、内閣全体としての行革の方針というものも受けとめていかなければいかぬわけですから、その辺も含めまして、新規産業の発展、あるいはそういうものを通じて、国民が安心して公正に行われているなと思えるような形で日本の経済社会がどんどん発展していくような、そういう観点からの独占禁止政策、そしてそれを本当にしっかりとやっていけるような体制づくり、私は、あえて言えば市場政策局といいますか、そういったものまで公取の中につくるべきではないかというぐらいのことを考えているわけでございますが、そういったことも含めまして、最後に官房長官のひとつ御見解をお聞きして、終わりたいと思います。
複式簿記につきましては、正規の簿記の原則ということでございますから、複式簿記をやった方がいい法人もありましょうし、あるいは、そうでなくて、役所方式の、大福帳方式といいますか、要は、収支が不正がなくきちんとするということは当然でございますけれども、必ずしも複式簿記にこだわらないということも含めて、ぜひひとつこの辺を法律に、本来であればこの種のものは施行令というのでしょうか、省令等にゆだねられる点なのかもしれません。ただ議員立法という性格もあって、法律に複式簿記から提出書類からすべて書き込まれている。明確に複式簿記という記載がございますので、ぜひひとつこの辺のところをただいまの御答弁によって御検討いただきたいな、これは御要望申し上げておきたいと思います。
 会計の原則でございますが、役所的にまず予算を議決していただく。これは、予算の議決ということに議会の意思イコール国民の意思、主権者の意思、市町村であれば市民の意思というものが入ってくる。その市民の意思に基づいて予算を執行していくことが予算主義ということになろうかと思います。
 役所は議会を通して間接的に市民に責任を負うという予算主義でございますが、ＮＰＯの場合の予算主義は、あくまでも、ＮＰＯ法人といえども、できることならといいますか、原則として計画的にということだろうと思います。恐らくＮＰＯにも総会等があって、会員、社員に対しては予算という形で承認をいただいて責任を負っていくということにはなろうかと思うわけでございますが、ＮＰＯの場合、やはり企業とかなり類似をしていて、事業計画よりも、決算として黒字を出すか赤字を出すかという結果を問われる要素が強いのではないか。あらかじめ予算の議決がされていてそれを忠実に執行するという感覚よりも、一つの事業をやっていって結果としてどうなるかという色合いの濃い組織体、事業体であろうと思うわけでございます。
 そういう立場から、「収入及び支出は、予算に基づいて」といった記載がしゃくし定規に解釈されますと、現場の段階で困ったことになりはしないかなという思いで質問をさせていただきました。今の御答弁で理解がかみ合ったのかどうなのか、私自身もちょっと定かではございませんが、また機会を見ながらこの辺もたださせていただければと思います。
 時間がございませんので、あと、残った二点をまとめて質問させていただきます。
 立入検査の際の書面でございますが、所轄庁が立入検査をする場合、相当の理由を記載した書面を市民活動法人の役員等に提示しなければならないということになっているわけでございますが、これについては、本来、この立入検査等々こういう規定自体いかがなものか。これから解散命令まで進んでいくという規定があること自体に、準則主義なんというものを踏まえて考えれば、いささか管理的色彩が強いなという思いも実はあるわけでございますけれども、そういう中でも、民法の特別法ということで、ある意味ではやむを得ない面もあるということを理解するとしても、この提示をする書面を、理由を記載した書面を交付という形で御検討できないものかと思うのが一つでございます。
 それから、もう一つすこぶる評判の悪い条項がございます。所轄庁に対する申し出制度というのがございまして、四十四条、「所轄庁に対し、その旨を申し出て、適当な措置を採るべきことを求めることができる。」こういう場でこういう発言をしていいのかどうかあれですが、市民運動団体の中ではいわゆるチクリ条項とかそういう言葉で呼ばれている四十四条でございます。これについてはひとつ御検討をいただいて、ここまでその法律に条文を設ける必要はないんではないかと思うわけでございまして、ぜひひとつこれについてはしかるべく措置をとっていただければなと思うわけでございます。
 以上でございます。