最近地方では、鉄鋼や造船などの企業城下町では灯が消えたようでございますし、また中小企業、輸出関連企業は円高で疲弊しておりますし、農業も漁業も不振でございまして、地方にいる者は大変な危機感すら持っておるところでございます。四全総を最終的に策定される前に、今回の経過報告について各都道府県の知事など地方自治体の意見をよく聞いていただきまして、地方の意見を十分に反映していただきたいのでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
四全総につきましては、ただいま一井さんが申されましたように、それぞれ最初の全総、新全総、三全総の流れがございます。ただ、最近の国際化、情報化という時代の中で東京大都市圏、こういうものの果たす機能が多少変わってきたということでありまして、ここの生み出しますメリットというものを国のメリットにしなければならない、こういうことが一つあります。
 しかし、国土の均衡ある発展を図るという哲学を私どもは変えるということではないと思っております。したがいまして多極分散型の、しかも今度は定住と交流ということを一つのスローガンにいたしまして、これから組み立ててまいりたいと思っております。
 先般お示しいたしましたのはたたき台でございまして、恐らく地方を振興せよという意見がこれからどんどん出てくるのではないかと、こういうことも考えながら私どもは皆様方に御提示をしたというふうに考えております。
次に、四全総に関してお尋ねしたいと思います。
 一日に公表されました四全総調査審議経過報告によりますと、これまでの三次にわたる全国総合開発計画に比較しまして、四全総は東京圏を中心にまとめられつつあるように見受けられます。しかし、一極集中型から多極分散型に転換し、地方の活性化を図り、国土の均衡ある発展を目指していくのが全国総合開発計画の本来のねらいでございましたし、過去三回の全総計画でも一貫して唱えられてきておるところでございます。万が一にも東京中心の国土開発がなされたならば、ほっておいても東京への集中が進行するのに、ますますもって東京と地方とのひずみが急速に拡大することになり、また、逆に東京に人口が集中いたしますと、ますます東京が住みにくくなって首都の整備に巨額の費用を要することになると思います。そこで、四全総においてもこれまでどおり国土の
均衡ある発展という理想を忘れず、地方の活性化のための方策を一段と強めていただきたいのでありますけれども、この点についての国土庁長官のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
住宅につきまして売上税が課税されました場合、新築の戸建て住宅で標準的なものにつきまして試算をいたしますと一戸当たり約百十五万円の負担増となりまして、これは現行の住宅減税額約七十万円を上回ることになります。このように、売上税が住宅に課税されました場合に現在行われております住宅減税の効果が減殺されることになりまして、特に来年度は、先ほど御説明を申し上げましたように、大幅な住宅減税を要望しているところでもありますので、住宅については売上税が非課税とされることのように努力をしているところでございます。
なお一層の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、自民党が五日に決定された税制抜本改革案によりますと、いわゆる売上税の導入が大きな柱とされておりますが、仮に住宅の建設、購入にこの売上税が課税されることになりますと庶民の夢がますます遠のくことになりますし、また零細な工務店への過大な負担という問題も起こってくるのではないかと思います。イギリスや西独など諸外国でも住宅関係につきましては非課税とされておるというふうに聞いておりますし、間接税を課税されないよう強く対策を講じていただきたいのでございますけれども、現在どのような御方針を進めておられるのか、御説明をお願いしたいと思います。
次に、住宅に対する税制度についてお尋ねいたします。
 マイホームが国民共通の願いであること、そして庶民にとって住宅の取得費が収入に比べて非常に高いので、住宅の取得を容易にする税制度を一層促進すべきことは異論のないことであるというふうに思います。建設省の資料によりましても、住宅関係の減免税額は、我が国が対国税収入割合が〇・三％であるのにアメリカは四・九％であるなど、主要国に比べて立ちおくれており、住宅取得促進税制を大幅に前進させていただかねばならない、この点はもちろん異論がないところではないかと思います。
 建設省では既に住宅減税案を作成しておられ、また最近では住宅の床面積の拡大にも手をつけておられますが、現在なされている控除率を二倍とするなどの税制改正要求は、これはもう全部実現していただきたいし、それ以上に、税額控除の控除率、控除期間の引き上げ、増改築はもちろん貸し家にも拡張すること、居住用財産譲渡の課税特例との併用を認めるなど、思い切った対策をとっていただきたいのでございますが、現在どのような対策を進めておられるのか、お尋ねしたいと思います。
ただいま答申案の内容の一部御紹介がございましたけれども、原料炭がゼロ、それから一般炭についても同じような傾向ということは八次策の中のことでございまして、それ以降のことに触れるような内容ではないというふうに私どもは考えて報告書をまとめている次第でございます。御承知のように現在一般炭千二百万トン程度でございましょうか、それが最終年度には一千万トン近くに減るという方向をそういうふうにあらわしたということでございます。
 それで、新聞のコメントなんかにもありましたように、何か全体としてもう撤退する方向を考えているのではないかということがございましたが、決してこの検討小委員会ないし政策部会でそういう方向を考えているわけではございません。ただし、炭価は据え置き。これは、需要業界にあれだけの引き取りを協力してもらうのに、これ以上炭価を上げたのではとても引き取れないというような強い意見もございましたし、それから一方、石炭産業としてもできるだけの合理化をして、こういった炭価を上げなくても残存炭鉱については生き抜けるような努力をしてほしいという意味を込めて、基準炭価制度は残すけれども上げるのは難しいということを明示した。そのほか、いろいろな政策のフレームを示して、この中で石炭企業としては自主的な合理化の努力で生き抜いてほしい、ただし、八次策以降のことについては改めて検討するということでございます。