銀行法案、中小企業金融制度等の整備改善のための相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、銀行法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
 本日は、四案審査のため、参考人として金融制度調査会会長佐々木直君、全国銀行協会連合会会長村本周三君、日本証券業協会会長北裏喜一郎君、全国信用金庫協会会長小原鐵五郎君、以上四名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、四案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方からお一人十五分以内程度で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、佐々木参考人から順次お願いをいたします。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十六日、坂倉藤吾君及び近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として、大木正否君及び佐藤昭夫君が選任されました。
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多数と認めます。よって、会期は十七日間延長することに決定いたしました。
 暫時休憩いたします。
   午後八時十分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     ―――――・―――――
本日午後七時四十七分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を六月六日までの十七日間延長することについて協議がございました。
 よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期延長の件を諮られましたところ、多数の委員長からは賛成であるとの御意見が、また少数の委員長からは反対であるとの御意見が、それぞれ述べられました。
 以上、御報告申し上げます。
まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで本件につきまして、社会党の渡部行雄さんから反対、自民党の玉生孝久さんから賛成の討論が行われます。採決は記名投票をもって行われます。
 以上でございます。
挙手多数。よって、さよう決定いたしました。
 本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
 なお、本件に対し、自由民主党の玉生孝久君、日本社会党の渡部行雄君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
各党から御意見を承りましたが、各党の御意見が一致いたしませんので、やむを得ず採決いたします。
 会期を五月二十一日から六月六日まで十七日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
私は、新自由クラブを代表いたしまして、今回の会期延長に賛成の意見を申し述べるものでございます。（拍手）
 会期制度の趣旨を無視した大幅な会期延長は論外でございますが、今回の法案審議状況等勘案、検討をして、十七日間の延長には賛成をいたすものでございます。
 しかしながら、法案の審議の促進を常に延長に頼ることは、制度からいって好ましくはない、このように考えるものでございます。したがいまして、会期制度のあり方、一カ月間に及ぶ休会あるいは予算委員会の運営、政務次官の活用、参議院先議等の問題その他諸般の問題について、少なくとも合理化、効率化を図るということをしなければならないということをあえてつけ加えまして、賛成の意見を終わらせていただきます。（拍手）
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま提案の五月二十一日から六月六日まで十七日間の会期延長に、このたびは賛成をいたします。（拍手）
 その理由を申し上げますと、わが党は従来、特例を除きましては、決められた会期内で審議すべきであり、みだりにいわゆる土俵幅は広げるべきではないという主張ではございました。
 しかし、このたび自民党の議長への二十日間の延長の申し入れがありましたのは、五月十五日金曜日でありましたが、その後、日米首脳会談に関連して伊東外相の突然の辞任、ライシャワー元駐日大使の核持ち込みに関しての発言等を含めての核問題など、内外に重大な影響を与える事件が相次いで出来いたしました。かてて加えて、日本海におけるはえなわ事件、米原潜事件など多々ございます。
 わが党は、これらの問題について本会議での緊急質問並びに予算委員会開会を要求しております。なお、付言いたしますれば、公務員二法については、定年制は賛成であります。退手法については、わが党の要求、要請が入れられるならば賛成の方向もあります。
 以上の理由によって、このたびの会期延長には賛成いたします。（拍手）
防衛関係の予算の概算要求に関連しまして、七・五％のシーリングに触れながら、これから一体査定でどうなるのかというようなことがお尋ねにあり、大蔵大臣、防衛庁長官からお答えをいたしたとおりでございます。
 私は、防衛費につきましては、かねてから予算委員会あるいは本会議等々を通じまして常に申し上げておるのでありますが、わが国は憲法及び基本的な防衛政策にのっとりまして必要最小限度の防衛力を整備していく、着実にこれをやってまいるということを申し上げておるのでありまして、特別にこれを突出をさせたり、そういうような考え方は持っておりません。今回の概算要求の上限を決めておりますシーリングにつきましても、従来の経過、防衛力の着実な整備、こういうようなことからなされておるものでございます。
 それから、優先度の問題についてのお話がございました。国の平和と安全を図る、また国際的な役割りを果たしていく、そういうような観点から、たとえばエネルギーに対する対策費でありますとか、対外経済協力費でありますとか、科学技術の振興費でありますとか、そういうものは防衛費よりも高いシーリングを示しているものもございます。いずれもわが国の将来の発展、生存のために必要な、総合安全保障の観点からも必要なものでございます。私は、そういう点を総合的に勘案をして、この財政再建の中で必要な政策は進めていくという考えでおります。