なぜそれなら労使関係省に企業側だけ入れるんですか。労働者を入れるという意味じゃありませんよ、政府の縮小方針というのがありますからね。しかし、企業側の意見だけ聞いて、企業寄りと、そういうことになるじゃありませんか。民間の実情を心得ると、審議会が何のためにあるんでしょう。審議会で十分やれるじゃありませんか。大臣の論は立たないじゃありませんか。
労働省は普通の許認可などを主にして仕事をしているような、そういういわゆる経済官庁ではございませんので、勤労者の保護、と、そのときにはやっぱり労使関係もしっかりしなければいかぬということで、勤労者を大切にしていくときには、それを支えるものはやっぱり労使関係ですから、そこらもしっかりしなければいかぬというようなことで、労使関係省みたいな、そういうようなのは外国にもあるそうでありますけれども、そういう面もありましょうし、そうなると、労働省本来の目的のためにはやっぱり民間の実情もよく心得て、そして労働省の仕事のためには民間のある程度の知恵も、事情にも明るい人を入れても、私はほかの役所の癒着とは大分違うような気がいたします。もう少し実情を私も聞きまして、そして考えてみたいと思います。
大臣、これは田中元総理のときに、総理自身が縮小していこうという方針を打ち出してなさる。それは内閣として継承されているわけです。その論議はどれほど尽くされたかというのは、十年来尽くされている。これはその抜粋なんです。こういうことで論議をされた上で、今大臣が言われたようなことも論議をされた上で、これはやっぱりまずいから縮小していこうということで、今私が数を挙げたようにずっと縮小されてきたという経過があるわけでしょう。それにたった五つの社から来ているこの人たちが業務の遂行上必要不可欠だと。なぜこれが必要不可欠なんだ。この人たちがいないでも労働省のそれぞれのところは今までやってこれたわけでしょう。それに今になって、これでは業務ができない、遂行上必要不可欠になった、そんなことはありませんよ。だから、大臣は、今までの内閣の継承性があるわけだから、検討して、内閣の趣旨どおりやっていかれる、これが大臣の責務じゃありませんか。
今のお話を聞いておりますと、やはりほかの役所は減らしてきたのに労働省が何か去年からふやしたというのは腑に落ちぬと、こうおっしゃるようでありますが、そうかといって今また政府委員の話を聞いておりますと、やっぱりなるほど最近の経済、雇用情勢が大きく変化をしてまいっておりまするし、そこへもってきてあの二度のオイルショック以来の余波が雇用面にも及んできておるわけでありましたし、そういうようなところで、まあ役所というのは非常にまじめで公正にやっておりますよ。けれども、何といいましょうか、民間の本当の姿というか、それから民間の知恵というものもこれはやっぱり役所には時には必要なこともあるだろうと、私はそう思っております。
 そういうような意味で、せっかく五人入れたんでしょうから、その人たちの意見をよく活用をするわけですね。別にその方々に癒着をするなんというような、私は労働省はそれほど頼りないことはないと思っておりますが、もう少し様子を見ていきたいと思うております。
民間出身の労働省の職員もいるはずです。今おっしゃっているのは、全く私はそんなことは理屈は通らないと思いますよ。「業務遂行上必要不可欠」、これが条件で閣議決定されている。この閣議決定、政府方針に逆行するという理由にはなりません。
 私は、大臣にここでひとつお伺いをしたいわけです。大臣は御存じなかった、今までの。ですから、労働省にこういう五人がいるというのもつい先ごろ聞いたとおっしゃっている。しかし、内閣としては継承性というものがあるわけなんです。そこで大臣にひとつお願いをしたい。大臣は今こういうことを知られたわけです。これは「業務遂行上必要不可欠」だということが条件になっていて、縮小していくということでずっと縮小されてきた。そして労働省には今まていなかった。それを去年からこういう人を入れた。私は期限が来ればやめさせるべきだと、こう思いますが、しかし大臣が御就任前のことでもあるということですし、御存じなかったと、そういう条件も入れまして、直ちに検討を始めていただきたい。どうでしょう、検討していただけますか。
労働行政全体がその五人がいなければだめだということを申し上げているのじゃございませんで、労働省の各担当しております部局の仕事の中でその部分が必要であるという意味で申し上げているわけでございます。
そんな職員が企業からたった五名来ただけ。この職員がなかったら労働行政遂行不可能なんですか。条件としては「業務遂行上必要不可欠」、これが条件になっております。この五人がいなかったら、労働行政に業務遂行上必要不可欠であるという、なぜそういうことになるんですか。
率直に言いまして、私も当初はそういう感じを持っておりましたし、またヘイドン外相もそういう動きをしておりまして、みずからハノイにも飛んでいきましたし、また場合によってはオーストラリアはベトナムに対して経済協力をするんだというふうなこういうことを言って、これはＡＳＥＡＮから非常な反撃を受けたこともあるわけでありますが、その後の今日の状況では、ヘイドン外相もやはりその点については大分認識を変えてきたんじゃないかと。やはりＡＳＥＡＮの立場というものを相当重んじていく、しかし同時にハノイとの関係については積極的に自分が動かなければならないという気持ちも反面非常に強く持っておる。そこでグェン・コ・タク氏を、外相を呼んだわけであろうと思うのでありますが、私はオーストラリアが、ＡＳＥＡＮとかまた日本とは違った立場でインドシナ半島の和平工作を積極的に行うということは、それなりに一つの意味があるんじゃないかと思うわけですが、しかし、なかなか事態はそうヘイドン氏が考えているほど容易じゃないということは、その後のカンボジアにおける戦闘の激化というものがこれをはっきり示しておると、こういうふうに今思っております。