ただいまの先生の御質問でございますが、全農といたしまして肥料の購入について、メーカーの選定をどうするか、あるいはまた全メーカーか、こういうことでございますが、私どもとしましては、農協からの年間あるいは春、秋に分けました面積予約ということでの受注をいたしておりまして、それに基づきましてメーカーにそれぞれ振り向けていっているわけでございますが、その対象はほぼ全メーカーにわたっております。ただ一部、私の記憶では、多木肥料が私の方はやっておらないと思いますけれども、大部分の一次メーカーにオーダーをお願いをして出荷をしていただいているということでございます。そのメーカーごとの、品目ごとの数量につきましては、それぞれ多い少ないがございます。これは私どもとしましては、合理化なりあるいは技術開発の力を将来において展開できるものに重点を置いて、極力コストが安くて生産できるメーカーの方にオーダーを振り分けたい、こういうつもりでございます。もう一つは、先ほど出ましたように北から南まで物流ということが非常に大事でございますので、その地帯の需要に見合って極力物流コストの低下につながるような工場配置に向けてオーダーを出す、こういう二つぐらいのものを基準といたしまして、これを重点購買ということで全体のコスト水準を下げていこうという努力をいたしております。
 それから第二点の、コストはどう確認をするかということでございますが、この法律のもとにおけるコストにつきましては、政府が権限をもって各社に立ち入り、あるいは聞き取りし、あるいは資料の提出を求めてコストの調査をしていただいております。これにつきまして、私どもの方が内需における相当量の販売をしているということで、消費者の代表ということで自主的にメーカーの側とその年度の値段を決めさしていただいているということでございます。この確認につきましては、私どもとしましても行政の方から出てくるコストを十分に尊重もいたしますが、私どもなりに多年蓄積をしたコストの上積み調査というものを持っておりますので、それと対比したり、それからまた、国際情勢なりあるいは肥料の需要動向等も含めまして、出された値段はこうだけれども、まだもう少し下げる要素もあるというふうなことがあればそういったものも加味し、あるいは操業度等についても、六割しかない操業度だということがありますけれども、従来の輸出等を見ますと、それを含めた操業度ということで装置産業としてのメリットは出ていっているわけですから、そういうことを絡めて価格保証をいたしております。
 それから、国鉄の合理化案につきましては、今各県の経済連といろいろ対応策を協議いたしておりまして、現在のところトラブルはございませんけれども、従来全農の扱いが、主な肥料が全体で六百万トンといたしまして、約七割と見まして四百二十万トン、これが大体全農が庭先まで届ける責任のある肥料になりますけれども、この中の大体四割の約百六十万トンぐらいのものが国鉄にお願いをしておりました。これが拠点駅集約ということになってまいりますと、従来の物流コストで、あるいはまた、物理的に国鉄を利用できるという数量は約半分に低下いたします。八十万トンぐらいしか国鉄に依存ができないということになってまいりますので、あとのものにつきましては極力直送をする、特にトラック輸送等についての直送体系を重点にして中間的なクッションのない形でコストの軽減につなげていこう、あるいは船輸送をする、内航船を利用する、あるいはトラックと船輸送と組み合わせる、こういったような問題。それから、国鉄につきましても極力コンテナ輸送という形で合理化を図っていきたいと思っておりますので、
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
どれくらいの試算になるかということになりますと、まだその辺が明確に詰まってきておりませんけれども、少なくともこの年度においてはそういったもののかかりが価格に反映をしないように過ごしていきたい、こういうつもりで対応いたしております。
今、委員の御覧間の点は、安保条約に基づく事前協議制度というものがどうして成立をして、どういう意味を持っておるのかということと関連するかと思いますが、参議院の予算委員会で矢田部委員から御質問がありましたときに私の方から御説明をいたしましたように、安保条約の締結のときに日米両国間で、特定の行動については我が国の意向にかからしめる、アメリカ側が特定の行為を行うについては我が国の意向にかからしめるということが交渉の非常に重要な対象になりまして、そういう問題として三つの問題が討議されたわけでございます。
 一つは、配置における重要な変更の問題、それから二番目が装備における重要な変更の問題、それから三番目が日本の施設、区域を利用しての戦闘作戦行動という問題で、これらはいずれもアメリカ側からこういうことがやりたいというようなときには、我が国の意向にそれをかからしめて、我が国がイエスも言い、ノーも言うという権利があるということを条約上明確にするという意味で、先ほど北米局長から御説明をしましたように、安保条約第六条の実施に関する交換公文というのができたわけで、この点は委員御承知のとおりでございます。
 そこで、この今の核の問題に関しましては、アメリカによる核兵器の我が国への持ち込みを我が国の意向にかからしめるというのが第六条の実施に関する交換公文の趣旨でございますけれども、その上に立ちまして、そういう制度的な仕組み、したがって制度上の仕組みとしては我が国としてはイエスを言うこともあるし、ノーと言うこともあり得るということでございますけれども、その仕組みの上に立ちまして、非核三原則に表明されておりますような我が国の基本的な国策として核の持ち込みは一切ノーと言うということがかぶっているわけでございますので、制度としては、アメリカから見ればそのことが制度上の意味は持っておる。しかしながら、我が国の政策が基本的にそういうものであるということをアメリカ側に安保条約成立以来周知徹底せしめてあって、アメリカはそのことを十分に了解しておるので、核の持ち込みということはあり得ない、こういう関係になっているわけでございます。
 そこで、先ほど委員から御指摘のあった、アメリカは核兵器の所在を確認することも否定することもできないということを言っておるんだから、そんなことを言うわけがないではないかということにつきましては、これも北米局長から御説明したところでございますけれども、アメリカのそういう政策というものの法律的な根拠がどこにあるのかということについては、これはアメリカの国内法上の問題でございますので、マクマホン法の規定も含めまして我が国としては有権的に解釈する立場にはないわけでございますけれども、いずれにしましてもアメリカはそういう法律上の制約、あるいは政策上の立場というものを踏まえて、これは核の抑止力という問題も絡んでまいりますので、核兵器の所在がどこであるかということを明らかにすることは、アメリカの政策上の問題としても高度の機密性を有する国防情報である、こういうことになってくるわけですが、そういうものを踏まえて、先ほど御指摘のあったような政策はとっておりますけれども、しかし事前協議のときにはそういう国内法も、あるいは政策上の立場というものも、正当に権限を付与された合衆国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを妨げるものではないということを明確にしているわけですから、アメリカとしてそういう持ち込みという希望を仮に持つような場合には必ず事前協議でやっていきます、事前協議の御相談をいたします、こういうことになっておるわけでございます。したがって、確かにその辺のそれぞれの関係というものがわかりにくいという御指摘はある意味でごもっともかと思いますけれども、アメリカとしてはそういう義務を条約上負っておって、その条約上の義務を履行するに当たって国内法上の妨げは何もないという前提で我が国に対してそういうものを協議をしてくる。その協議をしてくる場合には、枠組みとしては事前協議の交換公文に基づいてアメリカはそういうことを協議をしてくる権利がある、しかし我が方としては、それに対するお答えはノーですよということを我が国の基本政策の問題としてアメリカにあらかじめ通告してあって、アメリカはそのことを十分に承知しておる、こういう関係になるのであろうと思います。