私ども、最近、特にこの十年間、金融の自由化という問題につきましては年々努力を重ねてまいったと考えておりますが、その中で、先ほど御指摘の昨年十月の金利の自前化を、九年間の歳月をかけて着実に進めていったというのは一つの証拠であろうかと存じます。
 なお、先ほど民間金融機関と政府系の金融機関の、恐らくシェアの問題を論じられたのだと存じますけれども、いろいろな数字のとり方があろうかと思います。私の手元の数字では、昭和五十年度末が政府系が一〇・五％、平成二年度末が一一・八％と、若干上がっているということは事実でございますが、これは中期的には住宅金融の充実によるというものでございます。
 また、ごく最近で申しますと、先ほど申しました平成二年度末の一一・八％から平成五年度末が一三・九％と少し上がっておりますが、これはバブル経済の崩壊後の企業の資金需要の低迷を背景に民間金融機関の貸し出しの方の伸びがむしろ低下したという一方におきまして、政策金融は累次の経済対策において積極的な役割を果たした。こういうような若干特殊な事情も背景にあったのではなかろうかと存じております。
十一日に大蔵大臣としての意見を政府・与党の中で申し上げたわけであります。
 第一点は、大蔵省は三つの金融機関と塩の専売を持っておりまして、全部で四つなんですが、その中でまず塩の専売は今回民営化で断行します、これが第一点。
 第二点は、今御指摘のような政府系金融機関の統合についての提案でありました。私のその日の提案は、比較的類似の機関、非常に類似の機関について矛盾がないものは統合をしてはどうだろう、こういう前提で、開銀と北東公庫とか今おっしゃった三つの公庫とかいう具体的提案をいたしました。
 しかし、これとても政府の金融機関全体に目が行っておりませんし、金融機関は財投の絡みもございますから、やはり大変幅の広い、根の深い問題であることを考えますと、四カ月間、総理の私的諮問機関を置いて、専門家も加えて真剣に公的金融のあり方の議論をしていただいて、その集約の上で政府の改革の方針を決めましょう、この三点を申し上げたところであります。
 翌日、もう一度仕切り直しになりましたので、白紙撤回しゃなしに、政府・与党は白紙でもう一度ここから議論し直しましょう、こういうふうに私は理解しています、こう申し上げたので、私の前日出した案を撤回したという意味ではありませし、これに固執はいたしませんけれども、そのことも含めて真剣にこの問題に対応をしていきたいというふうに思っております。
大臣は、国民金融公庫と中小企業金融公庫と環境衛生金融公庫との三金融公庫の統合を主張されたというふうに聞いております。そしてまた、この問題について、十二日の日曜日のどこかの、福島県ですかの記者会見で、白紙撤回だというようなお話も聞いているのですが、この辺について、白紙撤回ではないのですか。
 では、ちょっとこのあたりの考え方の、あるいは変化があれば、またこの統合の意味も、どのように考えられたか、ちょっとお伺いしたいと思います。
政府・与党は、政策金融につきましてはいろいろ最終段階で、党とか大臣の中で意見の違いがございました。しかし、二月十一日の未明の方針としましては、もう一度仕切り直そうということになりましたので、あのときの議論をあえて繰り返したくありません。私は、もう一度真っ白な気持ちで、政府・与党挙げて政府系金融機関の見直しについては再発力を始めさせていただきたいというふうに思っております。
どうも反省と自己批判に欠けておられるような感じがいたします。
 大臣、日本輸出入銀行と日本開発銀行の統合に反対されました。統合することが必ずしもいいことだと私は思っておりません。むしろ民営化の方向がいいんじゃないかなというふうに考えている者の一人なんですが、この統合の反対の理由というのは一体どういう理由だったのでしょうか。一応念のために。
最後の点から申し上げますと、全企業規模で見ますと〇・五％という非常に低い数字でございますが、五千人以上でとりますと、ちょっと数字が古うございますが、その時点でも五千人以上の企業規模で考えますと一五％強という数字になっておりますので、本当に今回痛ましい事件でございますけれども、これを契機に伸ばしていくということができるのではないかというふうに思っております。
 さて、ボランティア活動、先生労働組合のことをおっしゃいましたけれども、例えば連合あるいはその加盟の各単産につきましては、発生時以来精力的にボランティア活動をなさっているというふうに承知いたしておりますし、最近の連合がおっしゃっておられる数字では、もう五千人を超える方々が連合のいわばシステムの中でボランティア活動に従事しておられる、恐らくそれまた一部であって、本当はもっと数が多いんじゃないかという感じもいたしております。
 それから、各具体的な単産の名前は断片的になりますので申し上げませんけれども、連合傘下の組合の中には、ライフラインあるいは市町村とかいろいろとそれぞれの各産業分野にまたがっている特性を生かしながら、例えば輸送部門であればそれぞれが専門のお仕事をなさっている方がボランティア活動をなさっているわけでございますし、また時々刻々変化するニーズにこたえるべく積極的に対応をしておられるというふうに承知いたしております。
 それから、私どもも、私どもがボランティア休暇制度をいろいろと普及、啓発する中でいろんな関係の方々と接触しておりますので、そういったボランティアセンター等の活動を通じて企業からも情報を集めたいと思っておりますが、何せ現実にボランティアが動いている中でございますので、情報の収集というのにちょっと時間がかかるんじゃないかというふうに思っております。
 それから、もう一つは、ボランティア休暇制度はなかったけれども、今回の震災に関しては労使で話し合って、いわばきちんとした協約の制度ができる前に緊急避難的にボランティア休暇的な制度が動き出しているという事例もいろいろな形で聞いております。具体的な数字までお答えできなくて申しわけございませんけれども、積極的に把握に努めているところでございます。