本協議は、日米両国がそれぞれ構造改善、改革に取り組むということを通じまして、国際収支の不均衡是正に向けて、まずは両国の政策協調努力を補完するということに意味もあるわけでございまして、国民生活の向上を図ることを目指したものであると考えていいのじゃないかと思います。本協議の最終報告に盛り込まれました措置につきましては、両国それぞれが着実に実施していくべきことは当然のことでございますが、フォローアップ会合でも米国産業の競争力強化の観点から具体的問題について議論を提起してきたわけでございます。今後とも、本協議が双方向という原則に即しまして、それぞれが最終報告に盛り込んだ措置につきまして着実に実施していくべき努力をしてまいりたいものだと考えておる次第でございます。
 以上でございます。
同じように消費者のニーズというのも、消費者のニーズが高ければそれに何でもかんでも、商業政策も地域政策も従わなければならないということにならないと私は思うのです。やはりそれについての考え方というのはきちんとわかる形で議論をしながら示して、まさに多様な選択ということならば、そこで地域のあり方というものの選択を迫っていくということも必要だろうというぐあいに思うのです。
 ちょっと観点を変えますが、今度のこの問題についての発端は日米構造協議、もちろんその前からの経過があるのですけれども、日米構造協議と
いうものについて、大臣、これは一体どういうことか、現状どんなふうになっているかということを御説明いただけますか。
もう一回。消費者の利益という場合に、例えば果たしてこれが適当かどうかわかりませんけれども、消費者にプラスであればそれは最善のものとして何でもしなければならないというような風潮があるのですけれども、例えばテレビの視聴率みたいな話で申し上げますと、視聴率が高ければその高い番組はすべてすばらしい、大臣、そんなふうに言えますか。
地域生活者の利益というものが大変大切になってきているという点において一致できると存じます。ただ、これをどういう手段で実現していくかという点については、それはまた別の問題であろうかと存じます。
そんなふうに御理解をいただきましたら、これから例えば通産省が進めようとする、とりわけ商業集積の整備に関しては、他の省庁もかかわってくるわけでありますから、今までのような経済合理性だけで判断をするというわけにはいかない。どうも消費者利益というと一般的に薄っぺらに価格と品質だけで議論をされる嫌いがあるわけですが、今申し上げたような点は地域生活者の利益ということでお互いに認識を一致することができますか、いかがですか。
今委員御指摘のいわゆる地域生活者の利益という点につきましては、消費者という概念をさらに少し上回る概念であろうかと存じます。そういう意味で、近年、住宅問題あるいはその住宅の周りの交通の渋滞の問題、あるいは子供の安全の問題、それからさらに美観、景観、こういったところまで大変国民の意識また価値観というものが上昇してまいっているわけでございます。
 そういう意味で、単にこの商業問題のみならずいろいろな施策、都市計画の問題でございますとか地域開発の問題でございますとか、そういった問題に取り組みます場合には、今後そういった点についての国民の意識というものがどんどん高まってくるというような環境にあろうかと思います。
 今回、私どもといたしましても、御提案申し上げております商業集積の整備に関する法律という新法案におきまして、都市環境との調和ということも重視しながら商業集積というものを整備してまいるのが必要ではないか、こんなふうに考えているところでありまして、そういった点で、いわゆる消費者のみならず商店街の形成に当たって地域生活者の利益と利便というようなものもこれからは大変大切な要素になっていくのじゃないか、こんなふうに考えているところでございます。
著作権審議会の御結論として得ましたものは、平成二年十一月に第一小委員会から審議結果を取りまとめた内容の中で書かれているものでございます。
 じゃ、なぜ三年前に隣接権の保護期間の延長を二十年から三十年にしたのに今回さらに延長するのであるのかということでございますけれども、御存じのように、著作隣接権の保護期間は、当初実演家等保護条約の最低基準であります二十年に従って二十年とされて、六十三年の法改正で三十年に延長されたところでありますけれども、その際の著作権審議会の報告におきましても、著作隣接権の保護期間については国際的な状況の変化等の動向を踏まえて、必要に応じて検討を行うことということで、三十年でこれで完成というものではないというふうな御指摘があったわけでございます。
 その三年前に改正を行いました後にいろいろな国際的な変化があったわけでございます。一つは、ガットのウルグアイ・ラウンドの知的所有権の交渉が行われているわけでございますけれども、そこにおきまして、先進諸国間におきましては著作隣接権の保護期間について五十年とする方向が大勢を占めているところでございます。それから第二の点につきましては、例えば我が国が三十年に延ばした後に、平成二年からドイツにおきましては実演家の権利が五十年に延びております。それから、同時にチェコスロバキアにおきましても実演家の権利とレコード製作者の権利が五十年に延長されているところでございます。
 このように、現に保護期間を延長する例が非常にふえてまいっているわけでございますし、さらに一九九二年のＥＣ統合を控えて、ＥＣ諸国におきましては現在五十年より短い保護期間を定めている国でございますイタリー等におきましては全般的にこれを五十年にしようという動き、ドイツにおきましてもレコード製作者については今五十年ないわけでございますが、これを五十年に延長する方向で検討されているところでございます。
 したがいまして、先進諸国の中でこれらの権利につきまして五十年より短い期間を定めている立法例がほとんどなくなりつつあるというのが、先般改正をした後に起きた状況であるわけでございます。そのようなことから、国際的な動向を勘案いたしまして、先般の著作権審議会におきます指摘の方向で今回新たに延長を行うことで法改正をお願いしているところでございます。