我が国の労働時間は、御指摘のように欧米に比べますとやや長目になっております。ただ、長期的には昭和三十五年をピークにだんだん労働時間を短縮してきておりまして、昭和五十九年の年間総実労働時間は二千百時間をやや超えるというような状況になっております。
 先生お尋ねの点、やや二点とも関連するようなことで、あるいは一括したお答えになるかもわかりませんが、このように労働時間の短縮が近年やや緩慢になっております理由といたしましては、最近の経済成長率が低下していることによりまして週休二日制等の労働時間の制度面での改善が緩慢になっていること、それから年次有給休暇の取得率が平均で六〇％程度ということでここ数年推移してきておるということ、それに加えまして、我が国の雇用慣行との関係から生産調整を雇用よりも所定外労働で行う、こういう傾向がございまして、この点が最近の景気との関係で所定外労働時間が逆に増加しているといったようなことが影響しているというふうに理解しております。
労働省に労働時間の短縮問題について伺います。
 ＥＣに比べて日本の労働時間が著しく長いことは、いろいろな資料でも、政府の資料でも明らかです。これが貿易上不公正な競争の大きな要因となっている、こう指摘をされる、これもまた正しいと思うんです。
 そこで伺いますが、我が国では、第一点としてなぜ労働時間を短縮できないのか、第二点としてその障害となっているものは具体的に何か。この際、その理由を明確にひとつお答えいただきたいと思うんです。
今お話しのような集中豪雨的な輸出につきましては、我々といたしましても十分これから配慮していかなければいかぬと思っておりますし、特にヨーロッパは高水準の失業を抱えておりますだけにその点に対する配慮はすべきだと思っておるんでありまするが、各国からいろいろ言ってきておりますのは、むしろ直接投資をやってくれと、向こうで設備投資をやって向こうの失業者の解消に協力をしてくれないかという話をほとんどの国が持ってきておりますので、そういう点につきましても、私どもは及ばずながらできるだけ努力しましょうという話をしておる最中でございます。
さらに伺いますけれども、日本は特定分野で集中的に輸出をしてＥＣの関連産業を壊滅させよう、こうねらっているんではないか、こうまで言われるんです。また一面に、日本は高水準の失業に悩むＥＣに対してさらに失業輸出までも行っている、こう厳しく追及されました。これは一面正しい指摘を含んでいると思います。
 そこで伺いますが、どのようにお考えになっていますか。
従来、日本への市場アクセスの難しいことにつきましては、各方面からそれぞれ批判を受けておりますので、私どもも今度のアクションプログラムの策定につきましては、全力を挙げてそういった非難が解消できますように努力をいたしたつもりでございます。最近もＥＣ各国から何人かの責任者がやってきておりますので、いろいろなアクションプログラムの中身を説明いたしますと、なるほどそこまで考えてくれておるのかということを理解して、初めてよくわかったと言ってくれる人が多いのでございまするけれども、まだどうもアクションプログラムの中身の理解が行き届いてない、説明が徹底してない点が非常に多い。そのために高杉さんの今お話しのような問題が出てくるんだろうと思います。
 今月の十八日からＥＣと日本との経済閣僚会議が開催されます。その機会を通じて、私どもも先方の理解を得るために全力を挙げて努力したいと考えております。
ただいま内需拡大に関する対策について長官並びに赤羽調整局長より御説明がありました。この際、私は内需の拡大問題、貿易摩擦問題、さらにＥＣとの関係、こういう問題について以下ただしたいと存じます。
 私は、去る九月二十四日より二十六日、ブラッセルにおいて開催されました第七回日本・ＥＣ議員会議に本院より代表の一員として出席をいたしました。ＥＣ議員の代表と率直に意見の交換を行いまして、我が国とＥＣとの貿易摩擦問題についても我が国の立場から主張も行い討議をしてまいりました。したがって、この際、この会議に出席をいたしまして私が肌で感じたことや印象などを申し上げまして、以下お伺いをいたしたいと存じます。
 まず長官に伺いますが、日本の対ＥＣ貿易、これについては公正なルールに即していない、アンフェア、こういう批判が極めて強いことを感じました。会議を通じましてその印象を強く受けました。そこで、これに対する長官の所見、まず伺います。
第一点のお尋ねの学生が仮に六年間かかってというお尋ねでございまして、学生から授業料等の納付金を徴収することになるわけでございますが、その基準といたしまして、放送大学がお決めになることではございますが、私ども計画の段階で考えております点は、私立大学の通信教育の学生納付金との均衡ということも考えておるわけでございます。現時点では私立大学の通信教育の入学時納付金、授業料等の平均約一万七千円で約六万円ということになっておりまして、ただいまそれをほぼ基準に考えておるわけでございまして、仮にそれで六年間ということで計算いたしますと約三十八万円ということになるわけでございます。
 それから、お尋ねの第二点の、第一期の東京タワーから電波の届く範囲内での計画について、完成をして学生から徴収する金額と年間経費、それがどのくらいになるかというお尋ねでございますが、第一期計画の運営費は五十五年度試算をいたしております点では、第一期の完成年度で約四十七億ぐらいが運営費として必要であると試算をいたしておるところでございます。
 第一期の計画の完成年次の学生数でございますが、入学者数は計画では全科履修生が七千人、科目・選科履修生が一万人、在学者数三万人ということで想定をいたしておりまして、先ほど申し上げましたような授業料で算定をいたすといたしますと、全体で所要経費四十七億に対しまして大体三五％が授業料等で賄えることになるという試算をいたしております。
 それから、第三点の五十六年度を含む現在までの経費はどうであるかというお尋ねでございますが、放送大学学園についての予算計上は五十四年度からいたしてきておりますが、五十四年、五十五年度はいずれも法案が成立をいたしませんでしたので、予算計上はいたしましたが、執行がございませんので、放送大学学園としては、それぞれ五十四年度、五年度は、予算計上をいたしましたが、補正予算でゼロということにいたしてきております。五十六年度予算につきましては、出資金、補助金、施設整備を合わせまして、三億五千二百万円を五十六年度の放送大学学園関係の予算として計上をいたしております。
 なお、つけ加えて今日まで……