お答え申し上げます。
 当庁といたしましては、従来から住民の安全の確保に十分配慮するよう、また住民の生活に及ぼす影響をできるだけ少なくするよう、機会あるごとに米側に注意を喚起してまいりました。今後とも、必要に応じまして安全の確保等住民の生活は十分配慮をするよう求めていく考えでございますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
委員御指摘の恩納付における都市型訓練施設の関連につきまして、この問題につきまして私どもといたしましても日米合同委員会等種々の機会に、米側に対してこの訓練施設にかかわります安全確保に対する十分な配慮を要請してきたところでございます。これに対しまして米軍も、その安全につきましては十分配慮を払うとともに、具体的には射撃の方向はすべて山側とするとか、あるいは射だとなる建物の民間地域側の窓は閉鎖するとか、あるいはもともとの計画では最も民家に近いところに建設予定の建物、これは当初発射用の建物ということでございましたが、これは倉庫として使用するとか、あるいは射撃の際は安全担当の将校を立ち会わせるとか等等、地元の住民の皆さんの生活に及ぼす影響を配慮しつつ必要な訓練を実施したい、かように米側も措置を講じておると考えております。
 今後とも、沖縄におきますその地域の皆様方の理解と協力が得られるようにできる限りの努力を米側とともに行っていきたい、かように考えております。
この問題だけにとられても時間の都合上前に進めないわけでございますけれども、政府全体としても考えていただきたいのは、私の目からいたしますと、政府の政策の整合性というものが全然考えられてないと思うんです。おかげをもちまして、国土庁、例えば四全総は沖縄を一ブロックとしてとらえる。それまでは九州全域にわたってのブロックだった。それはそれなりの、国際化時代に向けての沖縄の特殊性、それを発揮すれば、いわゆる国土の有効利用になるという見地からそういうことになった。それがいわゆる国際リゾートの形成です。ほかにもたくさんありますけれども、そういったことが立法等を通じましてどんどん沖縄のよさというものをとらえてこれから二十一世紀に向かおうとしている。
 この恩納村というのは、沖縄の観光のメッカであります。リゾートの位置づけの中心地であります。一方では育てようとする。一方ではこういった都市型ゲリラ訓練場を、後ろを向けばリゾートホテルの窓が見えるところにつくる。万一のことがあって、かつて何回もあったように流弾がホテルの窓から突っ込むかもしらぬ。すぐ下の沖縄のメーン道路である五十八号線の車に飛んでいくかもしらぬ。こういった場所で沖縄のリゾート形成、沖縄の二十一世紀のそういったものを国土庁なり建設省なりその他関係省庁一生懸命につくろうとしておるのに、一方では外務省と防衛庁が一生懸命壊している。こんな政策は私はどこにもないと思うんですよ。
 こういったものをぜひひとつ含めて今後の施策というものを練っていただきたいわけですけれども、いかがでしょうか。両方から簡単に御意見をちょうだいいたします。矛盾すると思うか、しないと思うか。
外務省といたしましても、かねてより施設、区域の安定したかつ円滑な運用を図っていくためには、施設、区域の存在と米軍の活動に伴って生じます周辺の住民の皆さん方への影響が最小限にとどめられ、可能な限り地域住民の理解と協力が得られることが重要と考えております。この点につきましては、これまでも機会あるごとに米側に対して申し入れを行ってきているところでございます。委員御指摘の、今後とも米側と十分連携をとりながら米軍の駐留に伴う諸問題を運営していくという基本的な考え方につきましては、貴重な御意見として常に念頭に置いて対処してまいりたいと思います。
よくわからないんですけれどもね。今までの対応を変えていかないと大変になる。私は、この点については外務省とも話したことがある。現場沖縄でも話したことがある。なるほどそのとおりだと。アメリカさんはいつもすぐその場になってから早く早くという調子で日本側の了承を得ようとする。これでは日米間の提携にならないんですよ。協力にならないんです。安保の精神もゆがめられてくるんですよ、いつかは。
 外務省、これからの基地の対応は、新しいものをつくる場合のプロセスについて、私の考え方についてどう考えるか。外務省、よろしくお願いいたします。
私どもは船舶検査官と並んで船舶積量測度官につきましても、その業務、それから任用の実態等から考えて実態に合った身分制度の確立を図りたい、こう考えております。そこで、身分制度の確立と責任の問題と二つに分けて考えますと、一つは各特別の法律によりまして官制度を明記して行うということと、それからもう一つは設置法並びに設置令、規程、組織令、組織規程等によって身分なり所属を明らかにすることと二つございます。
 そこで、前者の各特別法におきまして官制度を設けることについては、法律上必要かどうかという議論になるかと思います。そこで、私どももいろいろ検討しまして、確かに先生御指摘の点についても入れたいということで検討をしてまいった時期がございます。そこで、詰めてまいりますと、船舶積量測度官という職務は、現在は船舶積量測度法の基準に基づきまして船舶法の事務として行っておるということでございまして、船舶法の改正という点にかかわりますれば別でございますが、国際トン数証書の交付のための測度に関する事務ということで条約関連だけにしぼって考えますと、必ずしもぜひ法定をしなければ事務の確実な履行が確保できないということではないという法律的な議論になりまして、したがいまして、今回は今度の船舶のトン数に関する法律の中におきましては、船舶積量測度官を特記しないということで法律的な整備を行なったわけでございます。しかし、法律に明記しないからといいまして検査官と測度官との間に仕事の軽重はないわけでございますから、今後とも処遇の改善並びに設置法上の問題につきましては、検討を加えていきたい、こう考えております。