お答えいたします。
 御案内のとおり、ＳＳＣは物質の起源とか宇宙の起源を探る大変壮大な計画でございます。日本がこれに参加しますためには、何と申しましても、この計画が真の意味で国際的なプロジェクトでなければならぬと思います。そういう認識に立ちまして、今お話しのように、ひとつ日米で合同作業部会をつくりましていろいろ詰めていこうじゃないかということになっておりまして、第一回が、これまたお話がありましたように、先日開かれたわけでございます。年内をめどに結論を出そうということになっております。しかし、何と申しましても、まだ学術的、専門的に十分詰めておりませんから、科学技術会議におきましてもただいま慎重に審議をしていただいているところでございます。
 一方、御案内のとおり、去る一月には科学技術会議から第十八号答申が出ました。この中では、基礎研究をもっとやらなければいかぬ、研究投資も倍増せよ、それから、国立大学とか国の試験研究機関の設備等も徹底的に更新をしなきゃならぬ、こういうことが盛られております。私ども、その答申の趣旨に沿いまして、これからいろいろその想を練っていかなきゃいかぬのでありますが、このために相当巨額の投資が要ります。そういうことを考えますと、このＳＳＣにどういう恰好で乗っていけるか、またどの程度協力ができるか、これは慎重に、今お話がありましたように、検討していかなきゃならぬ、こう思って対処しているところでございます。
現況についてはよくわかりましたが、やはりこの分野についてさらに力を入れていただいて、一つの研究開発のインセンティブを与えていただくように要望したいと思います。
 続きまして、今米国が計画しております粒子加速器、ＳＳＣの問題に移らせていただきたいと思います。
 このＳＳＣの建設に関する日米協力を協議する共同作業部会の第一回会合がついこの間四月九日、十日の両日に開かれております。ＳＳＣは量子力学の進歩あるいは真理の探求という観点からはぜひとも必要なプロジェクトであることは私も理解をしております。しかし、今この時期に、また米国主導で、ヨーロッパが全く不参加という今の形で実施することにはいささか疑問を感じている者の一人でございます。
 ことし一月の日米首脳会談でブッシュ大統領の重ねての申し入れに対しまして、宮澤総理が日米共同作業部会で協議をして、一年をめどに方針を決定するというお答えをなさっておりますけれども、こういうことでありますから予断は避けなければいけないかもしれませんが、くれぐれも慎重な対応を望みたいと思います。この辺の現状におけるお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
御指摘のとおり、来年度の経済成長率の見通し三・五の達成について民間からいろいろなお話が出ておることは承知をいたしております。しかし、大体民間の皆さんは、いわば政策努力を織り込まない姿での判断をしておられるということも一つあると思いますし、特に、昨年の暮れに行いましたいわゆる財政面、金融面からのいろいろな政策努力織り込み前の話が多かったようにも実は思います。
 私ども、そういった減速感を認識をし、そういった意味で御案内のとおりの昨年の暮れに補正予算、それに伴う財投の追加、そして現在御審議をいただいております平成四年度の本予算、特にこの平成四年度の本予算においては国債の追加発行額であったりあるいは公共事業系統の大幅な伸びであったり、かなり思い切った景気に対する配慮を加えた予算編成をいたしております。
 しかし、残念ながらこの財政面からの手当てというものが、よくこういう例えをしているのですが、財政面からの薬は調合はしたけれどもまだ飲んでいないという状況にあるわけであります。したがって、一刻も早くこの薬を飲ませてやらなければいけない。そのためには一刻も早くこの予算がまず通過をさせていただいて、そして極力速やかにそれが執行に移せる体制をつくっていかなければいけない、このように認識をいたしておるわけであります。
 金融面についても、御案内のとおり昨年の暮れに公定歩合の引き下げがございました。もちろん財政、金融両面において今後においてもタイムリーに手を打っていくということが大事なことであると認識をいたしております。
 そして同時に、幾つか私どもが成長率の上で大事な要素について考えておりますことを申し上げますと、一つは個人消費の先行きの動向でございますが、この点は物価がまず安定しておるということ、そしてさらに雇用者数の伸び、こういったものに支えられて、個人消費のいわゆるフロー面においての環境はいいのではないか、堅調な姿で推移するのではないか。あるいはまた住宅投資についてもこのところ減少傾向に下げどまりの傾向が出ておるし、特にこのところ住宅関連金利が大幅に低下をしてきておりまして、かなりの動意が見られる兆しもある。あるいは公共投資が基本的にかなりの下支え効果がある。これは特に国のみならず財投機関あるいは地方財政も総合的にかなり下支え効果が出てくる。これが早く執行されることによってその効果も早く出てくる。
 そして問題は、もう一つ大事な要素であります設備投資というものについて、確かにこのところ決算期を前にして経営者のマインドが非常に冷えておる。来年度の設備投資計画についてもかなり弱気な見方が多々あることは事実であります。しかし、一方ではこのところの金利の低下傾向、そしてまた同時に、いわゆる労働時間の短縮、こういうようなところから、省力化・合理化投資を、必ずしも企業の収益改善ということには大きな寄与をするものではないけれども、そういう意味での独立投資がある。これはやらざるを得ない、そういう意味での底がたさというものは一方であるわけであります。
 そういったことをもろもろ勘案してまいりますと、私どもは、来年度の経済見通し三・五％の達成ということは射程距離の範囲内にあるし、そしてそれに向けてさらなる努力をしていかなきゃならぬ。そのためにはもちろん政府におけるタイムリーな手を打っていくということも大事でありますが、同時にまた、実際の経済を一線で担っていただいております企業経営者の皆さんが、そういう先行きに対する明るいコンフィテンスを持ってもらうこと、そしてまた消費者の皆さんも、堅実な消費ということでありますけれども、少なくとも経済の先行きについての明るい展望を持っていただくことによって消費マインドということも大きく落ち込まないような経済運営をしていかなければならぬ、このように考えておるわけであります。