私は、日本の国が今大変な経済大国になった、そして世界から非常に注視をされるような大国になって、世界に責任を果たしていかなければならない、そういうことになったわけでありますが、しかし人権の面から見ますと非常にいろいろな問題点がまだあるのではないか、たくさん正していかなければならない点があるのではないか、こう思うわけであります。主として同和対策の問題について質問をさせていただきます。
 同対審答申が出されて二十五年が経過しようという状況にあるわけでありますが、この間関係者の皆様の努力によってさまざまな施策が講じられてきた、一定の成果を上げてきたことは言うまでもありません。そういう意味で関係者の御努力に敬意を払うものでありますが、しかし残念なことに、今日今もって部落差別の実態は大変なものがございまして、差別事件が頻発をしておる、こういう状況が一方でございます。
 私は長野県でございますけれども、例えば昨年一年間だけでもたくさんの事件がございました。例えば電話でチョーリッポというような発言をして、一日に何回もかける、そのまま受話器を切ってしまうとか、あるいは子供たちの学校現場で、英語の時間中に「アイ アム エタ」とかそういう落書きが行われるとか、あるいは小学校の日記帳の一部にえた、非人というような文字が書かれるとか、そういういたいけな子供たちの学校現場でもたくさんの差別事件が現に発生をしているという事実がございます。私も資料を持っているのですけれども、昨年長野県における一年間の差別事件は従来よりも減ってはいない、こういう状況でございまして、何としてもこれらを正していかなければならないのではないかというふうに思います。
 これは実はほんの氷山の一角でございまして、そのほかにも就職をめぐって、結婚をめぐってあるいは教育など多くの分野で差別事件が発生をしているわけであります。こうした差別事件の解消のためにも、あるいは実態的な差別の解消のためにも、どうしても同対審答申の具体的実行が行われなければならない。もちろん旧同対事業特別措置法そして今地対財特法によって具体的に進められてまいってきておるわけでありますが、今この地対財特法の期限切れを二年後に控えておる、こういう現状でございますけれども、一層差別をなくしていく、あるいは人間の尊厳が保障される、そういう社会をつくっていく、そういう意味で国も地方公共団体あるいは私ども国民を含めて全体でやはり努力をしていかなければならないというふうに考えるわけであります。
 そういう意味で、厚生省としても同和対策として主として社会福祉に関する対策を中心に今日まで懸命の努力をされてまいったわけでありますが、ぜひここで厚生行政から見て今までの同和対策事業の総括といいますか成果を上げた点、そして問題を残した点あるいは課題などについていろいろお持ちだろうというふうに思います。その点で今の認識としてこれらの事業をどうお考えになっていますか、まずお尋ねをさせていただきます。
先ほどからお話ししているのは、予知の研究も非常に大事だ、しかし起こった後で、ユレダスというのもそういう考えだと思うんですけれども、揺れ出した瞬間に、あるいは直下型じゃなかったら、最初震源地で揺れた直後にこちらでいつぐらいに、どのくらいの被害が来るか、それを把握するシステム、これがユレダスです。先ほどの、科技庁管轄でやっているものもテラスコープを参考にして始めているわけです。
 研究者の方に、三人ほどに聞きました。いろんな研究者が南カリフォルニアに飛んで、おととしですか、見学にも行っておられる。ぜひこのシステムを日本全国に、これの経費は、一つの速度計が安くて二千五百万。これは、もう既に穴があるとかそういうところに入れるときに二千五百万ぐらいだと聞いております。ないときに、建物も建てて新しくやる場合に五千万円ほど。そういったシステムを先ほど最初に予算のことをお話ししましたのせ、非常に莫大な防災のお金をかけている、予知のお金もかけている。一時間以内のリアルタイムで、どこに被害が大きいか、これを調べようとするシステムですが、こういったことにもっと早く、検討していただいて、取り組んでいただきたい、そう思うわけです。
 残念ながらほかの手段、例えば衛星では、これは先ほども聞きましたけれども、フランスの衛星ＳＰＯＴ、これが解像度が非常によくて十メートルぐらいできる。しかし、これは数時間以内にすることはできない、動いているわけですから。ヘリコプターにしましても、いろいろ議論はありますけれども、じゃ被害の全体把握が一時間、二時間単位でできるのだろうか、これもなかなか厳しい現状がございます。
 こういったことを、例えば先ほどからお話ししているいろいろな、このテラスコープというのは、活断層の割れがどこに起きるか、これをまず早く調べて、その上が大体被害が大きいという考え方です。実際の予測と起こった直後にコンピューターに出た図、これが破線でございます。実際の活断層の亀裂、これが実線でございます。これは成功例ですけれども、決して成功例ばかりじゃないですけれども、このぐらい正確に出てくるシステム、その可能性があるシステム。
 例えばコンピューターのセンターには保守、運転の方とあるいはデータを読み取る方、十人もいれば十分だと聞いております。安い費用で試してみることができるわけですから、ぜひこういったことに対して、これはまだ活断層の予想しか考えていませんけれども、地盤のかたさ、やわらかさ、構造物の耐震性あるいは構造物の周波、そういったことを入力しておく、あるいは気象条件も毎日入れるといいかもしれません。そういったシステムをつくることが、今官邸で御検討をされている、ヘリを飛ばしてどうやって早く把握するか、その後どうやってガス、電気あるいは通信、復旧をさせるか、そういったことに必ず早く結びつく、そういう事業だと思います。
 あえてこういう専門的なことをお話ししているのは、新聞にもこの震災が起こってから出ているから御意見を聞きたいわけです。このことに限りません。総理に一言、これからの防災対策について、あるいは今お話ししたことについてお考えを、総理のお考えで結構ですから、お聞かせ願いたいと思います。