御指摘のありました具体的な岐陽高校のケースは、私は断じて許してはならぬことだと思います。体罰か懲戒権か有形力がということをはるかに乗り超えて、おっしゃるように原因は校則違反で、注意をすることから始まった、スタートはよかったのでしょうけれども、体罰を乗り超えて傷害致死の刑事事件を起こしたわけですから、私は、このようなことは絶対に繰り返してはいけないことだ、同時に敷衍して言うならば、学校教育の場においては、法律にきちっと書いてあるように体罰は禁止されておるのですから、教師は体罰に頼らないで、それ以外の説得やら説諭やらいろいろな方法があるわけですから、自覚を求めていかなければならない、体罰は許してはならないことだと思います。
 それからもう一つは、先生今御指摘の諸外国と日本との比較の状況でございます。いろいろ厳しい状況の中で、戦後日本の教育も改善を続けてきておるわけでありますし、私は、現在、学校の抱えておるいろいろな問題は四十人学級だけに原因があって、これだけやれば直ちに解決するなんという生易しいものとは思っておりませんけれども、現場の教師により行き届いた丁寧な、親切な、児童生徒の側から見たら心の通い合いが大切にできるような教育をするには、四十人学級の方が望ましいことも間違いございませんから、今文部省といたしましては、御指摘がありましたように、第五次の定数改善計画を持っておりますから、六十六年度が最終年度でございますが、この計画の中で何とかやり抜いていきたい。四十人学級のみならず、単科教員の問題とか複式学級の解消とか、あるいはいろいろな要件に応ずる加配とか、いろいろな問題がありますけれども、今国会にお願いしております今年度予算でも、大体五千人からの増員の中で三千二百人ぐらいが四十人学級の実現に向けて加わる数でありますから、何とかこの計画をまず目標年次までに確実に達成させたい、その努力を鋭意続けてまいります。そして一日も早く、行き届いた教育環境が整備されてよかったとお褒めいただけるように、みんなで頑張ってまいりたいと思っております。
国会の論議もございましたので、県の教育委員会を通じましてその報告を受けたわけでございます。
 その後、文部省といたしましては、こういう事件がございましたので、まず体罰は許されないことであるというので、六十年六月二十九日「いじめ等に関連しての体罰の禁止」ということを通達して、その後、いじめの実態調査においても体罰の実態調査を行う、そして学校段階で問題になったもの、市町村段階、都道府県段階で問題になった件数が全国的に集まってきた、それを受けて再度、六十一年二月二十一日初中局長通知で、各都道府県の教育長に、小中高等学校を通じて体罰じゃないかとして問題とされた調査を行った事例が相当数見られることを踏まえ、各種の研修会等の機会や職員会議などで「改めて体罰禁止の趣旨を徹底すること」ということで通達を発するということで、それを受けて各県の教育委員会は、小中高の学校にその趣旨を徹底するという行為が今行われている段階でございます。
先ほど来体罰についての議論、御指摘がございますように、およそそれは法律上禁止されていることであるわけです。したがって、そういうものを容認するような学校の体質というのは非常にいけないことであると思っております。また、そういう容認するような体質が学校運営の中にあらわれているとすれば、教育委員会はそういう体質を是正していくということが必要であろうと思います。
 ただ、学校でいろいろな規則がつくられているわけでございますが、それは集団生活を営む上にとって、ある程度の規則をつくってみんながそれを守っていく、自発的に守っていくというような形で集団生活の秩序が維持されていくということは、非常に重要なことであろうと思います。したがいまして、その違反者に対して心から、そういうルールを守るべきであるという教育をして守らせていくという努力は重ねていかなければならないと思うのです。規則を破っても何もおとがめがないというか、何ら拘束力がないというような意識であれば、何のために規則を守るのかわからない。その際の教育の仕方として、体罰を伴うようなやり方で子供に強制的にそれを守らせる、それは限界を超えている対応であるということを考えるわけでございます。
学校が没収してどうしているかというのはそこまで知りませんけれども、それぞれの所有権者がいるわけですから、ゆえなく勝手に自分が没収するということは普通はあり得ない。裁判上検察庁が没収するとかそういうことはあり得ると思うのですけれども、ちょっとそこの事実関係までは確認しておりませんので、普通であれば所有権者のところに返すというのが普通であろうと思います。
第三・四半期のＧＮＰの動向はどうか、こういう御質問でございますが、第三・四半期の国民所得統計速報につきましては、現在作業中でございまして、三月の中旬には明らかになる予定でございます。しかしながら、内需の回復がおくれておりますところへ、貿易が大変厳しい状態になっておりますので、私どもも大変心配をしておるところであります。
 そこで、この一月になりましてから、何とかこういう状態を打開しなければならぬということで、新しい住宅政策を昨年末に新予算で決めましたが、これを繰り上げまして、一月から実施することにいたしております。そして目下募集中でございますが、現在までのところ、幸いに成績はいいようでございます。
 また、昨年中に約一兆円の災害が発生をいたしましたが、この大規模な災害復旧工事を本年度に思い切って繰り上げていく、こういうことで繰り上げ実施をいまいたしております。
 そういうことで、第四・四半期の成果がどのようになりますか、成長率がどのようになりますか、まだはっきりいたしませんので、年度間を通じての成長率については言及することはできませんが、いずれにいたしましても、大変厳しい状態になっておるということは事実でございます。
 そこで、これからの経済対策をどうするかということでございますが、やはり何と申しましても世界経済が非常に悪い状態になっておりまして、一説によりますと、一九三〇年世界大恐慌以来の深刻な状態であるとすら言われております。そこで、何といたしましても、世界経済全体が回復をするということが私どもの経済政策がやりやすい環境になるわけでございまして、本年の五、六月ごろには重要な国際会議が引き続いて行われます。予備会談も、今月の終わりに第一回の予備会談が開かれることになっておりまして、それらの会談を通じまして、世界の重立った国が世界経済全体の回復のためにどのような協力が可能か、どのような方策が可能かということについて真剣な議論をされることが望ましい、私はこのように考えております。
 国内の問題につきましては、物価政策、金融政策、住宅政策あるいは公共事業の取り扱い、さらにまた個別不況産業対策、中小企業対策、雇用政策を強力に進めてまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣櫻内義雄君登壇〕