かつて政経不可分と言った、今は拡大均衡と言うようであるがということにつきましてでありますけれども、どの国でも政経不可分は本来基本的な関係だと思いますけれども、ソ連と我が国との間では、かつてソ連邦が、領土問題というものがあるということすら実は認めなかった、それを否定するという時代が長く続きました
そういう中で経済面だけをやろうというのは、それはゆがんだ関係であって、そういうことは無理ではないかというのが政経不可分という主張であったわけでございます

 御承知のように、ゴルバチョフさんが来日されましてから、領土問題というものはあるということを現実にソ連側が確認をし、認めるようになりました
そして、エリツィンさんは、法と正義に基づいてその処理をしようと言っておられる方でございますから、この問題を認めないという問題はなくなった
したがって、政治、経済の両面でお互いの動きがお互いにいい影響を及ぼすという意味で拡大均衡という言葉を用いておりますわけであります

 経済面における大規模かつ本格的な協力ということになりますと、これは国民の全体の大きな支援が必要でございます
そういうことを考えましても、政治面における関係が十分に考慮されなければならない、こういうことは当然であろうというふうに思っておるわけでございます

 それから、モザンビークの問題についてお尋ねがございました

 平和協力法によりまして、カンボジアにおきまして、自衛隊を初めたくさんの諸君が国づくりに大変に汗を流してもらって、国民の支持を受けていることは大変喜ばしいことでございますが、そういう経験はございますけれども、今度のモザンビークは、カンボジアとはいろいろ御指摘のように事情が違っております
第一、国民の多くが、それはどこにある国かなというぐらいの認識しか持っていないという点でも違いますし、我が国は、実は正常な大使館というものを置いておりませんで、隣から兼轄をしておりますし、在留邦人の数も少のうございます
したがって、そこで果たして我が国の部隊が有効な活動ができるかどうかということは、カンボジアとは違いまして、よほど慎重にしなければならないというふうに考えてまいりました

 そもそも、国連の要請とはいえ、部隊なりたくさんの人を遠い外国へ出すということは、これは重大なことでございますから、軽々に考えていいことではない
そういう立場に立ちまして、何度か現地の調査をいたしました
またその中で、輸送調整とはどういうことであるのかということも知らなければならないと思って、そういうことも調査をいたしました
その結果、我が国としては、大使館の事務所を設けることができるというようなことのめども立ちましたので、このたび、この輸送調整を主として、我が国からこの平和協力業務に参画をしようということを決定をいたしたのであります

 これによりまして国連の平和維持活動に貢献できると思いますが、カンボジアとはまた事情が違いますので、任務の有効的な遂行それから安全等々につきましては、十分配慮をしてまいりたいと考えております
（拍手）
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕
今回新たに派遣される選挙要員を含め、ＵＮＴＡＣの活動に従事されている皆さんの安全を確保するために、ＵＮＴＡＣにおいてどのような具体策がとられようとしているのか、政府のお考えをお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
お答え申し上げます。
 ただいま議員御指摘のとおり、真に暴力団を離脱したいという者に対しましては、これに対しまして援護の措置をとるということが殊のほか重要であると考えております。そこで、改正法二十八条一項におきまして、公安委員会がその援護の措置をとるということを公安委員会の責務として規定したわけでございます。
 具体的にどのような措置の内容かということでございますが、やや細かくなりまして大変恐縮でございます。手短に重立ったところを申し上げますと、一つは、離脱者を雇用する事業者、これを大いに募集していこうということでございます。そして、その事業者に対しまして、離脱者をそこへ連れていきまして面接があるわけでございますが、その面接のときに警察職員が同道するというようなことも考えております。それから、お話しの社会復帰対策協議会、これは民間組織であるわけでございますが、これの活動を支援するというようなことも考えております。さらには、これは離脱希望者が刑務所に入っている場合でございますが、よく出所する際に暴力団等が出迎える、これがまた本当に離脱したいという者の妨げになりますので、そういう行為をしないように暴力団に警告を与える。さらには、離脱希望者あるいは受け入れてもいいという企業の保護対策、そういうことに努めてまいりたいというふうに思います。
 ちょっと変わったところでは、離脱の交渉の場所としまして警察施設を利用させるというようなことも考えております。それから、指を詰められている者が大変多いわけでございますので、手指の再生手術を行うお医者さんに対しまして、この者がどのような経過で離脱したかということを、安心して施術ができるようにそういうことの御説明もいたしたい。さらには、暴力団でいたときに住んでいたところで就職をするということになりますと、これはその後、仕返しをされるというようなこともございますので、他府県へ転出して、その転出先で就業をする、その転出先の公安委員会との連絡、そういうこともやってまいりたいと思います。
 以上申し上げましたのが、細かくて恐縮でございますが、措置の内容でございます。
 次に、労働行政との関係いかんということでございますが、効果的な暴力団離脱者の就業対策の推進のためには、殊のほか職業安定行政機関との協力関係が不可欠でございます。警察庁と労働省との間で協議をいたしました結果、それぞれの行政分野で補完し合えるような協力の仕組みについて既に合意がなされているところでございます。
 具体的には、例えば警察といたしましては、受け入れ企業の募集、離脱希望者が組織を離脱したことの確認、それから離脱者や受け入れ企業の保護対策、こういうのは警察の仕事としてふさわしいものであろうと思いますし、また職業紹介につきましては職業安定行政機関にやっていただくということでございまして、このように切り分けしていくということが労働省と警察庁との間で意見が一致して、それぞれ関係府県あるいは警察機関に流しているところでございます。
 それから三番目の、不況下における受け入れ企業等の増加のためにどのようなことをしているかということでございます。仰せのとおり大変難しい仕事でございまして、大変苦労しているわけでございますが、離脱者の社会への受け入れということは、行政と民間が一体となった総合的な施策を推進することが重要であると考えております。とりわけ地方自治体の行政部門におきまして、暴力団関係企業の公共工事からの排除ですとか、あるいは暴力団から真に離脱をしたいという者に対しては、住民の間でそういう者を温かく迎える、そういう機運が盛り上がるように手助けをしていただくことを要望してまいりたいというふうに思っております。
 先ほどの社会復帰協議会でございますが、今日ただいまでございますが、その後どんどんできておりまして、現在は二十七都府県及び旭川方面、全部入れますと二十八、社会復帰協議会があるということでございます。そして、受け皿、受け入れ企業の数でございますが、これも徐々に伸びてまいりまして、三月三十一日現在でございますが、全国で一千二百八十八社になっております。この社会復帰協議会を通じまして社会復帰が成功した者が三十六名ということでございます。大変難しい状況でございますが、いろいろアンケートをして受け入れに応じてくれるかどうか、さらにはセンターの職員等が小まめに歩きまして、受け入れのお約束をいただいている、そういう地道な努力をしているということでございます。