あなたの方にかねて言っているのだけれども、その気のないものをどうしようもないという気はするのだが、大体あなたではそういう裁断ができないかもしれぬけれども、しかし私は公益法人の現状、数々の問題点を考えますときに、百尺竿頭一歩を進めて、公益法人の健全化を図る政治的な手段というものが必要だ、こう言っているのですよ。あなたは何か起こったって、あれは運輸省だ、あれは建設省だ、おれの所管じゃない、それで済むけれども、しかしいやしくも、とにかく会計基準をつくってその内容についてかなり通暁しておるならば、ちゃんと総理府長官に言っておきなさいよ、私の言ったことを。
 この公益法人、またそれらについて私がもう一つの問題点としておりますのは、政治家が役職員にずっと並んでおることであります。長官、これはどう考えますか。私は建設省だけ仮に例を引きますが、建設電気技術協会会長参議院議員山内一郎。日本交通計画協会会長坂野重信、理事は細田吉藏、谷川和穗、相沢英之。それから全日本建設技術協会会長山内一郎、顧問は多いので省略します。国際建設技術協会会長山内一郎。それから国土政策研究会理事伊東正義、佐藤一郎、上條勝久、山内一郎。これは読み出したら時間がないので省略をいたしますが、まあ顧問までどうこうとは必ずしも言いませんけれども、政府の監督下にある公益法人に政治家がいろいろ、自分が責任を持って場合によれば補助金ももらう、これは国会議員としての職務もあることでありますから、少なくともこの種の公益法人について、国会議員が重要な会長なり副会長なり理事なり、そういう役職をするということについては自粛させたらどうですか。
先生よく御存じのとおり、公益法人に関しましての基本法は民法でございまして、各主務官庁はこれに基づきまして設立あるいはその他の監督等の事務を行っておるわけでございます。
 この民法の公益法人に関する部分をどういうふうに手直ししたらよろしいか、あるいはそれにかわって公益法人組織法というものをつくれという御趣旨かと思いますけれども、従来の政府答弁にもございましたように、民法を所管しております法務省としては、現在この民法が公益法人に関するいわば基本法であるというふうに考えておるわけでございまして、民法の改正ということになりますと、私どもの方で検討をしますというようなことを申し上げられる筋合いにございませんので、御容赦いただきたいと思います。
 なお、運用の問題といたしまして、先ほど来申し上げております公益法人監督事務連絡協議会、これは各省庁の担当者の会議でございますけれども、ここにおきまして、先生先ほどからお示しのとおりいろいろな基準をつくりまして、一つずつ運用の統一、改善を図っておるというようなことが現在の実情でございます。
会計基準ができて八十何％も適用してきたというならば、それはもう馴致されたから、それを必須義務として法律化しろ。それから認可基準にしたところで、各省がみんな決めておる。やや統一的な感じはせぬではないけれども、それにしたって各省が何で自分のところだけの所管に関する公益法人の設立及び監督に関する省令をばらばらにつくらなければならぬか。一体何で、たとえば法務省関係許可認可等臨時措置令施行規則というようなものをやらなければならぬか。だからこの種の公益法人については、たとえば公益法人組織法というようなものがあって、認可基準をきちんと統一的にすること、会計基準もいまあるような八〇％適用されているものを法律の中へ入れること、それから、どうも汚職やいろいろなものが続発しておるから、外部の会計監査人、これを必置義務にすること等々をきちんとやれと私は言っているのですよ。これはいまやっていないというのじゃなくて、私はやれと言っているのです。どうなんですか。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、内閣提出に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 本委員会では、第百二十三回通常国会以来、内閣提出及び社会党提出の二つの独禁法改正案について長時間にわたって並行審議を行ってまいりました。私たちは、この国会が国権の最高機関であり、また、唯一の立法機関であるという憲法の規定を踏まえ、ぜひ議員提案である社会党案についても採決を行うことを強く求めてきたところでありますが、大変残念ながら実現には至りませんでした。この議員提出法案の取り扱いをめぐる問題につきましては、今後の国会改革の議論の中で積極的に取り上げてまいりたいと考えております。
 さて、内閣提出の改正法案に反対する理由につきまして、以下、簡潔に申し上げます。
 まず第一に、事業者等に対する罰金刑の上限の引き上げが、何の合理的根拠もなく現行の二十倍、一億円に圧縮されたことであります。刑事罰研究会は法人と個人の資力格差に関する具体的試算などを踏まえ、大企業に対しては、「数億円」という結論を出しましたが、この結論を受け入れがたいというならば、具体的な根拠を示すべきであります。また、公正取引委員会委員長自身、この一億円が刑事罰研究会報告書の結論にある「数億円の水準」にいまだ到達していないことを認めつつも、大方の理解を得られる水準としては一億円が限界であるとの一点張りでございました。このような説明で、国民の理解を得られると考えておられるのでしょうか。私は、法案内容が不十分であり、さらに、法案提出に際しての公正取引委員会のこのような姿勢自体に疑問を抱かざるを得ません。
 第二に、埼玉土曜会事件に対する公正取引委員会の告発見送り問題であります。いかに罰金を引き上げようとも公正取引委員会が告発をしない限り、何の抑止力にもならないということを私たちは繰り返し申し上げてまいりました。今回の事件は、公正取引委員会が告発最有力事件として調査に力を入れながら、ある時期を境にして一転して消極的になり、結局告発見送りに至った、その不透明な経緯は関係者の重大な関心を呼んでおります。また、九〇年六月の告発方針公表後の最初の告発事案となったラップ事件の当事者からも、アメリカ向けの一回限りの対応策としてラップ事件を告発したことは公訴権の乱用であるという主張すらなされております。今回の告発見送り問題は、公正取引委員会に対する国民の期待を大きく裏切るものであります。したがって、国際化の時代に対応した透明感のある公正な日本の取引市場を目指す観点から、公正取引委員会の構成、専属告発制度の運用の実態面等も含めて、抜本的に再検討しなければなりません。今回の罰金引き上げ法案もまたアメリカ向けの形だけの対応策にすぎないとの批判を免れず、独禁法違反事件に対する刑事罰による抑止力の強化につながらないことは明白であります。
 以上の理由から、政府案の見直しを要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）