いや、当然そうなさるべきことをなされない事実経過があるから心配する方がおいでになるわけですよ、今度のことにしても。この改正は基本的に法解釈にしても常識から解釈してもちょっとおかしいんじゃないか、この法制緩和という問題は、というようなことが重々論議され尽くされてはいないですな、まだ。むしろ学界なんかではおかしいということの方が大勢を占めているような現状の中で、しかもそれは強行されようとしているわけですよね、私どもに言わせれば。それも一つの見解だとは思いますよね。それなら、それで十分な歯どめがありますと、いつもあなた方はおっしゃるわけですね。十分な歯どめは審議会の答申がそこに歯どめになっておりますからと言うんだったら、もうちょっと明確にすべきじゃなかったのかと思うんですね。
 ですから、そういう悪意があるんではなかろうかという誤解を私が持っても、あながち私があまのじゃくというふうには大方の方は認識しないんじゃないかと思いますよ。何でこれだけ諮問した上でになっているんですか。諮問した上で政令で決める。諮問しさえすればそれでいいというこれは感じですよ。形式的に一応は当たってみる、どういう結論が出ようと。こっちで赤字が決済できなければその分上げていいんだよというふうに解釈されても仕方がないんじゃないですかな、これは。いかがなものでしょう。大臣、どうお読みになりますですかな。
すべてのケースについてただいま調べておるわけではございませんが、確かに先生御指摘のとおり、行政機関と審議会との関係につきましては、諮問した上で、あるいは議を経て、あるいは意見を聞き、あるいは議により等いろいろな立法例があるわけでございまして、それぞれ立法当時のいろいろなそのときの、何といいますか、立法のケース等による沿革的な問題もあろうかと存じますが、私の承知しておりますところでは、審議会等のたとえば議によりというような表現の規定については行政機関に対する拘束力がかなり強いというふうに一般に解せられておりまして、そのほか、諮問した上で、あるいは意見を聞きというふうな法律の規定につきましては、論理的にだけ申しますれば政府に対する拘束力はそのものとしてはないというふうに解するのが普通のようでございます。
 また、ただいま先生がおっしゃいました審議会等の答申ないし意見を尊重しという定めを持つ法令もございますが、これも各種の審議会等のうち明文で尊重しというふうな規定があるものは、これは数によってどうこうということではございませんが、数としてはどちらかといえば少ない方であろうかというふうに考えております。しかしながら、当然のこととして、法令等に審議会の答申、意見を尊重しという表現があるないにかかわらず、法令によって設置された審議会に諮問し、あるいはその意見を聞いて所管大臣が一つの意思決定をするというについては、審議会の答申等については十分尊重をしなければならないということは明文のあるなしにかかわらず当然のことであろう、かように考えているところでございます。
それは私も余り過激な経済的な恐慌みたいなことが起こらないことを望んではおりますが、おっしゃられるとおりちょっと異常な動きのあった年ではありましたけれどね。これから行われるであろう企業努力も十分に今度の試算には刷り込まれているというふうに考えてよろしゅうございますか。
何ですか、お話を伺っておりますと、五十年に改定が行われるはずだったのにわれわれが反対したからおくれてしまった、そのおくれ分の八百億をそのまま持ち越しているのであって、それは反対された方の責任だというような、そういうようにとればとれないこともないというような御発言なんですが、翻って考えてみますと、当初の予測から年度ごとの予測、逐一に至って、これ全部おたくの方の計算は当たってないわけですな、年度ごとに。みずから経費節減に努めてこれだけは上がるだろうということまで予測のうちに刷り込んでないわけですな。ということは、全く当てずっぽうの試算をしておおむねこういうことになるだろうからお願いしますよ、値上げさえしてしまえば後は何とかやりくりがつくさというような考えで試算をなされ、しかもそれを実行してきたというふうに極言する方があってもあえて抗弁しにくい実績あるいは経過だったんじゃないですか。
 ということは、いまあなた方がお出しになっていらっしゃる試算も、それはお互い生きている身ですから、郵政もそうでしょうね、あすをも知れぬ不測の事態が起こるかもしれませんから、そこまではだれも保証の限りではございません。しかし、これにしても先々当てになる話じゃなさそうだぞという疑問も当委員会の中でも多く発せられましたけれども、私も全くその疑問と同じ疑問を抱かざるを得ないという感じがしますが、その点、ひとつ明快に御答弁をいただきたいと思います。
私もそう思うんです。最大の理由は地価です。したがって、構造問題を考える場合、地価を考えないわけにいかないわけですよ。規模拡大をしようとする農家の希望というものは残念ながら地価の高騰によって打ち砕かれておるわけです。このことによって農家所得の向上や生産性の向上が阻まれているのです。現在農振法によって農用地区域が設定され、面的な規制はなされておりますが、地価に対するコントロールは現行制度では何もないわけですね。今後この農地価格についてどういう見通しを持っていらっしゃるのか。それで、今後このまま地価がぽんぽんぽんぽん上がっていくようなことであれば、せっかくこういうようなことを考えたってなかなか実現できませんし、それから官房長がおっしゃったように、話し合いで市町村長やあるいは農業委員の方々が入っていろいろあっせんに努力されても、この問題がきちっとならなければ、こんなものは放すよりも持っておった方がいいと。それもねらって、所有権移転はなかなかむずかしいから、せめて利用権の設定というところでこれをやろうという考えだと思うんですが、利用権の設定といっても、これは借り手の方にはまた問題があるように、貸し手の方も地価という問題があればこれはなかなか放さない、この問題によって。それから借り手の方も、やっぱり地価というものは借りるときの大きな要因をなしますから、容易に話し合いがつかない。中に入った市町村長さんや農業委員の皆さん方は大変苦労をなさると、こう私は考えておるわけですが、何とか地価はならないものですか。農林水産省としてはどう考えているんですか。最大の要因は地価である、しからば、この地価対策をどうするか、これは当然出てくる論議なんですが、これに対する局長のお考えをお聞きしておきたいと思います。