そこで、厚生省に伺いたいのだけれども、収支見通しを立てる場合に、そういった今労働省のお考えのように、つまり今後は六十五歳までみんな何らかの形で働くようになっていく、あるいは場合によっては定年制も六十五歳になるかもしれない、そういう指導もこれからしていくという積極的な考えですし、これまた当然だと思うのだけれども、そうなると厚生省でやっておられる収支見通しというふうなものは、そういう労働省の考え方にマッチするようなことでもって計算しておられるかどうか。つまり、定年制が極端な話全部六十五歳になったとすれば、収支見通しはがらっと変わってくると思うんですよ。掛ける人は多くなるし、もらう人は少なくなる。多少それは金額的にはふえるものはあるにしても、全体として全然違ってくると思うのだけれども、そこら辺はどういうふうに考慮をされているかどうか。
労働省の使命といたしましては、当然、雇用、就業の御希望のある方にはその場を確保していくというのが使命でございますので、その一つの方向として、企業内で今申し上げましたような形での継続雇用を進めていただきたい、こういう指導あるいは援助というものをしていきたい、また、あわせて再就職の促進という形で、継続雇用でなくても、離職をされた方々が円滑に就職できるような方策を講じていかなければならないと思っております。
 また、六十歳を超えますと、臨時短期的な就業希望という方々もおいでになりますので、そういう方々にはそれにふさわしい就業の機会を確保するために、例えばシルバー人材センターのような施策も確保していきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、高齢者の方々は大変元気で、日本の場合は就業意欲も高こうございますので、そういう方々には雇用、就業の場が確保されるように一層の施策を進めていきたい、こういう方針でございます。
もう一つ、そういうことで、なるべく六十五歳に持っていくような努力を今後していきたいと。そうしますと、その間、そういうことになれば一番理想的でしょうけれども、六十歳でやめて六十五歳まで五年間あるという、その五年間について労働省としてはどういう職場を、働かせ方を考えていらっしゃるか。遊んでいればいいんだというふうに思うか、それとも、できるだけ働かせるようにしたいとすればどんな方法を考えておられるかどうか、そこのところはどうですか。
今度の法律改正によって六十五歳というふうなことになると、六十歳定年でもってそこでやめて、六十五歳までの間が穴があいてしまう。そういうことのないように、労働省としては、今後年金の支給開始年齢に合わせて六十五歳定年にするような方向で、今までは六十歳と言ってきたんだけれども、今度はこの法律改正を機として、なるべく六十五歳くらいまで定年にしなさいというふうな指導をなさるつもりがあるかどうか、そこはどうですか。
先生御案内のとおり、労働省では現在六十歳定年の一般化ということを最大の政策目標としてやってきておるわけでございますが、本年の一月一日の調査によりますと、六十歳定年になっておるもの、あるいは近々予定をしておるものを含めますと六八・七％の企業がそういう状況になっております。したがいまして、ようやく六十歳定年が主流となった、定着しつつあるというふうに考えております。
少なくとも一元化の方向を目指すと言って、それなりのいろいろ計算もしておられると思いますけれども、そこで一番大事な基礎になる被保険者数というか、雇用労働者の数というか、そういうものはやっぱり労働省も相当やっているわけですから、ひとつ今後労働省とよく連絡をとりながら、なるべく正確にやっていただきたいというふうに思うわけです。
 続けて労働省にお伺いしたいけれども、定年というものがありますね、定年制の実態はどうなっているか、まず、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
私、これ以上言わないけれども、いずれにしても労働者の数がどのくらいになるかという将来の見通しというものは、今あなたが言ったような逆から、人口からずうっと考えていって出すとしても、その数はやはり労働省が言っている六百万人と大体合わなきゃ、僕はどうしたっておかしいと思うんですよね。だから、そういう連絡は全然してないんじゃないですか。
現在の厚生年金保険法の第二条の二に、「この法律による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という規定があるわけでございますけれども、同じ規定を新しい改正案の中にも置いているわけでございます。これでもって従来とも五年ごとにいわばいわゆる再計算が行われて、その再計算に合わせまして年金額の賃金等の上昇に応じた改定というものが行われてきたわけでございます。同じ考え方をこの新しい新制度におきましても踏襲をしているわけでございます。
まだ完全に基礎が合意されたわけじゃありませんけれども、もう少し続けます。
 財政の再計算時に賃金イコール標準報酬上昇率によって調整するというのですよね。その法的根拠をまず示してもらいたいのですよ。
先ほど法制局第四部長からもお話がございましたように、期待権というふうに申します場合は、法律学の講学上は、一定の事実が発生をすれば一定の法律的な利益を受けることができるということが法律に保護された権利としてかなりはっきりしている、相続の場合でございますとか、あるいは停止条件つきの贈与契約でありますとか、そういうふうな例を挙げたわけでございます。
 そういう点から申しますと、近い将来退職をした場合に大体こういう給付が受けられるだろうということを期待されておられたというその期待と申しますのは、厳密な意味の期待権よりも、もう少し幅の広い期待そのものというふうにむしろ申し上げた方がいいのではないかというふうに思うわけでございますが、そういったものについてもできるだけ尊重したいということで、したがいまして施行日前日の年金額を保障するというのは、一つのそういった期待というものをやはり無視をしないということで、年金政策上の配慮といいますか、あるいは法律的に言えば立法政策上の配慮ということによりまして、前日に退職をしたならば得られたであろう年金額を保障するという事項を今回の改正に盛り込んだ、こういうことでございます。