新機構におきましては、労使関係、労働経済、雇用管理、労働条件、能力開発、労働問題に関する大半の領域をカバーする研究体制をしきたいと考えているわけでございます。御指摘のミスマッチ問題、これは各般の問題が絡むわけでございますが、多様な問題に対しまして機動的に対処するようにいたしてまいりたいと思っております。
 この各研究員は、一定のセクションにそれぞれ配置されるわけでございます。それぞれの担当分野ごとに専門的な研究を掘り下げていただくということでございますが、しかしそれだけではなくて、各セクションの間でプロジェクトチームなどをつくっていただきまして、外部の研究者も含めまして、各般のテーマ、先生御指摘のようなテーマにつきましても学際的な研究も進めるというふうな、縦横十文字と申しますか、さまざまな形におきまして研究を深めていただきたいと期待をしているところでございます。
ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、こんなふうに思っております。特にミスマッチの解消のためには、政府の積極的な対策が求められていることはもちろんでありますけれども、今度の新機構においてもこの問題を重要な研究課題として取り組むことが望まれているわけであります。その際には、雇用職業総合研究所で行ってきた職業研究の手法だけにとどまらず、能力開発や労働条件の問題等多面的な総合的研究が必要であろう、こういう形が新機構に求められている重要な役割だ、こんなふうに思っております。
 特に個別的、専門的な研究を幅広く行うだけではなくして、現状どのような形を今の社会に望まれているのか。例えばミスマッチの問題についてもさまざまな分野の研究者が知恵を寄せ合ってその解決をされることが望ましいであろうということを言われているわけでありますので、これらに対する今回の新体制について、その意気込み等について考え方を聞かせていただきたいと思います。
最近の労働力需給の状況を見ますと、景気拡大の局面の中で、有効求人倍率は一倍を超えるとともに、企業の人手不足感は非常に広がりを見せてまいっております。しかしながら、先生おっしゃいましたとおり、特定の地域や中高年齢層の改善というのはなお緩やかでありまして、地域間あるいは年齢間の格差、いわゆるミスマッチ、これが依然大きい状況にございます。
 こうした状況の中で労働力不足を解消するために、いわゆる労働力需給の不適合を解消するということが肝要であると考えております。そのために、公共職業安定所をオンラインで結ぶ総合的雇用情報システムを活用した雇用情報の積極的な提供、きめ細かな職業相談の実施等によりまして、職業紹介機能の強化を図ってまいりたいと思っています。また、労働条件の向上等によりまして、魅力のある職場とするように、企業の雇用管理の改善というものに対する指導及び援助の充実強化、こういうものも図ってまいりたいと思っています。また、不足している技術者の養成等、職業訓練体制を整備すること、こういうような問題について努力をしてまいりたいと考えております。
距離的にも相当離れているわけだし、よほど運営も配慮しなければいけない。行政改革の意思からすると、逆に今回のただ単純に統一するということは相当問題があるだろうと思いますが、これから今お話があったように努力されるということでありますし、一元化に向けて頑張るということであります。そういう点ではより一層ロスのないように努力していただきたい、こんなふうに要請しておきたいと思います。
 次に、今回の改正で、雇用促進事業団の雇用職業総合研究所を新機構へ引き継ぐことが眼目の一つになっているわけであります。
 これに関連して、労働力の需給あるいは最近の好景気を反映して、企業の人材確保が困難になってきている現状にかんがみ、ミスマッチ問題というものが大変社会的に大きな問題になっておりますが、現状これにどのような認識をし、これにどのように対応されているのか、大臣にお伺いしたいと思います。
こうした問題は、常に軍縮会議におきましても総理も既に申されましたし、過般、総理の提唱による京都の世界軍縮会議におきましても私は日本の方針を申し述べました。パリ・サミットでこうした問題を提起してはどうかというお話でございますが、いろいろとこの問題につきましては、パリ・サミット参加国の下準備の会議等々ございます。そうしたところで仕分けされるものだと思いますが、やはり話題になるのではないか、かように思っておりますが、そうしたときにどうするかという問題も十分私たちは考えておかなければならない、かように思っております。直接にサミットにこれを提唱するという問題でもまたないというようなことも考えられます。
 もう一つは、ぜひ沖縄に来いということでございますが、やはり沖縄には我が国の基地のほとんどがある。その密度は極めて高い。したがいまして、本当に日米安保体制の円満な運営のためには、やはり基地も大切だが、基地周辺の住民の方方との摩擦というものがあってはいかぬ、極力それを少なくして、そしてやはり協力していただく体制をとらなくちゃならぬ。そのために既に防衛庁長官は行かれました。その当時、私にも外務省としても当然視察すべきではないかというお話がございましたから、私はよき時期を選びたいと、そのときにお答え申し上げております。だから、外務大臣としてはその気持ちには変わりはないということをここで申し述べておきます。
 なお、分室の問題は従来からお話しになっております。今のところいろいろと行革だとか、財政再建とかいう問題ございますが、しかし昨年来、基地におきましていろんな事故が発生しております。私は、最高司令官等々の方にもお願いしまして、やはりもっと緊張してほしいということを直接申し述べたのでございますが、もし今日のような大きな事故が——大きくなっておらないわけですが、しかし話題としては大きい事故が、水爆転落事故でございますから、不安等々これあり、やはり十二分に、基地司令官なり基地対策なり住民の考え方なり、そうしたことの円満な連絡、意思の疎通、こうしたものを図るためには私は今のままの状態でいいとは考えておりません。したがいまして、しかるべき方法がありはせぬかと、まあ北海道あるいは大阪には我が方からも一つの使命を持った人がおられる、また行くようになっておるというふうな体制もございますから、今後その問題に関しましては、きょうの御質問を通じまして、我々といたしましても深刻な問題として、また今後、基地運営の円満化のためにも特別の配慮はしていいのではないか、かように考えておりますので、その旨お伝え申し上げます。