もう時間が参りましたからやめますけれども、私は先ほどから、ほかの金融機関との横並びという問題がありますけれども、銀行とか郵便局とかあるいは農協とか信用金庫とか、そういうのはみんなそれぞれ競争してお互いにサービスし合っているわけですから、やはり銀行が土曜日休んじゃったって、ちゃんと利用者に利便を図って条件を整備していけば決してほかの金融機関に取られるということはあり得ないと思うのです。先ほど銀行局長が、それはそれぞれの金融機関で研究すべきことだということですけれども、私も現実にやっている海外の金融機関の実態について大蔵省に聞いたのですが、余り研究されてないようですけれども、やはりもう少し諸外国の例なんかもよく研究されて、銀行に任せるだけじゃなくて、そういう点の研究をひとつ具体的に進めてみたらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
金融機関の場合には、同じサービス業でございますがちょっと百貨店なんかとは違いまして、どうしても金の動きというものか——もちろん金の動きは伴わなくてもそうでございますけれども、金の動きに伴います小切手とか手形とか、何といいますか一つの制度がございまして、それが余り、たとえば火曜だとか金曜だとかばらばらに規定いたしてしまうことは困難なことでございまして、やはり土曜なら土曜、月曜なら月曜というものを決めて、それに合わせた手形とか小切手とか企業取引の体制も整備いたしまして制度をつくり上げる。その中で、たとえば一部国民に対するサービスといたしまして団地店舗を土曜日に開くとか、あるいは機械化されている店舗は常時開いておくとか、そういうことにしないと制度的には公共性を持った金融機関としてはまずいというのが法制局等との打ち合わせの結果なんでございます。
それから、先ほどから銀行局長は土曜日を休日とするというふうに書きたいというお話ですけれども、私は何も政令を一律にする必要はないんじゃないか。やっぱり需要に対応して、たとえば郊外の団地なんかで土日完全に休まれちゃったら、団地の人たち、共かせぎの人なんか本当にお手上げです。ですから、そういうところは土曜日をやる。そのかわりほかの休日をとるとか、そういう弾力的に考えていいんじゃないか。それから中小零細企業なんかが多いところはやはり土曜日開くとか、そういうふうに地域特性とかあるいは需要に見合って弾力的に週休二日制として、日曜日以外の休日はそれぞれの金融機関の自主的な判断によって任せる。何でもかんでも政令で縛りつける必要はないんじゃないかと私は思うのですけれども。
営業の話でございまして、私どもといたしましては、週休二日制に移行するに当たってどういうような条件を整えればお客さんの理解も得られ、スムーズにいくのかという点について業界で十分研究するようにということを申しておるわけでございまして、具体的に私どもがどういうことをしろというようなことは言っておりません。ただ御指摘のようなことで、各国を見ましても、夜間金庫を設置したりあるいは平日の営業時間を延長してみたりいろいろ対応をやっておりますので、そういう点も踏まえた上でひとつ十分検討してくれというようなことは言っておるわけでございます。具体的に私どもが案を持っておるわけではございません。
私は、連合審査に当たりまして、本来でありますならば今回の財政再建、臨時行政調査会の提案等によりましてきょう審議している一ルート三橋自体が問題になりつつありますが、これらの問題は後から質問をしたいと思います。と言いますのは、運輸大臣が衆議院との御関係で本席上には二十五分ということを承っておりますので、大変質問はしにくいのですが、そこを跳び越えまして運輸大臣に係ることだけを質問をまず申し上げたいと思います。そこで二十五分でございますから、それらの問題についてはひとつ簡潔にお答えをお願いしたいと思います。
 まず私は、連合審査の中で一番大きい問題といたしまして、本四架橋自体ができ上がりますと、そのことがいわゆる交通輸送の効率化をし、そして円滑化し、関連地域における生活の利便の増大と経済水準の向上に大きく寄与することについては私もそのとおりだと思います。しかしその反面、御承知のように橋ができることによって、ルートができることによって事業の統廃合であるとか労働者自体の失業問題という問題が出てまいります。こういう問題について問題点をしぼってお聞きをしたいと思います。
 特に今回の場合には、主として船舶業者並びに船舶に関連をする海上勤務、陸上勤務の労働者の雇用問題に問題が限定されて出されていますが、これらの問題についても後から議論はしたいと思いますので、運輸大臣に係ることのみ質問をいたしますと、まず航路の再編成、それからこれに伴う事業の再編成を含みます。あるいは旅客船業者から出される実施計画の認定に当たって、私は次のようなことを踏まえてやっていただかなきゃならぬと思うのでありますが、まず、海上で働いております船員もしくは海上輸送関係で働いている陸上の労働者の場合におきましても、できるだけ同じ業種で働きたい、特に衆議院でも問題になりましたように、船員の場合に陸上に上がりますと、俗称、かっぱがおかに上がったごとくということでなかなか再就職の道が困難だ、こういう意味から言いますと、こういうことを十分含んだ上で運輸大臣としては認定なりをされる必要があると思います。
 また、第二の問題といたしましては、瀬戸内海には非常に島がたくさんございまして、航路の再編成をするときに、通常からもう少し船便が欲しい、それが地域の生活に大きく効用する、もしくは雇用拡大にもつながるということでありますが、採算制の問題がありましてなかなか住民の要望どおりに船便が出ていない、こういう問題等も、この際余裕の船舶が出てくるわけであります。また、それに働いている船員も出てくるわけでありますから、こういうときこそ離島振興等を兼ねていわゆる便をふやしていく、もしくは新しい航路をつくるということもきわめて必要ではないだろうかと思いますが、これらの航路再編成あるいは旅客船舶業者から出される実施計画の認定についての運輸大臣の基本的なお考え方をお聞かせ願いたいと思います。