そこで、道路局長、具体的に聞きたいのですよ。
 それは、まことに細かい話で申しわけないけれども、青森県の弘前市と秋田県の田代町を結ぶ県道、町道及び峰越林道というのが通っているわけです。あの有名な白神山地、これは今度環境の指定になりましたので、これはこの道路一本しかないわけです。まさに袋小路の中にある一本の道路でございますけれども、今後当該地域において、経済交流、先ほど言った観光問題、いろいろな意味で重要な路線であります。将来的にこれはまさに奥地産業開発道路として最もふさわしい、指定に全く適合する道路ではないかというふうに考えるわけでありますが、率直な局長の御意見をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
そこで、この第十一次道路五カ年計画においで、地域の活性化を図る、これは一番重要な問題でありますが、その国道の幹線道路の整備とあわせて、奥地の産業道路を十分、発達していないわけでありますから、この振興のためにも力を入れる、こういうふうになっておるようであります。
 そこで、第八次奥地産業開発道路整備計画を、今後も整備して積極的に進めてもらいたいというふうに考えるわけですが、この新しい計画の策定に当たって、まず道路局長、どう考えておられるか、ひとつ明快にしていただきたいと思います。
ただいま御指摘をいただきました道路の整備につきましては、若干細かくなって恐縮でありますが、昨年末で我が国の免許取得者は六千二百五十五万人であります。そして、車の台数五千九百八十万台でございますので、今旅客の五九・三％が自動車によって輸送されておりますし、貨物は五〇・五％でございます。それにもかかわらず、高速道路は一万四千キロの中で四割しか供用しておりませんし、また、国道、県道、こうした主要道の十八万キロのうち、四車線化はわずかに五％しかされていない、このような状況にございます。
 そこで、総理府が平成二年に行った「社会資本の整備に関する世論調査」をとってみますると、住宅周辺の中で社会資本整備として道路は二九・四％、下水道二四・一％、体育レクリエーション施設二三・二％、福祉が二三％ということでありますので、圧倒的に道路に対する国民の要望は強いわけであります。
 先生御指摘をいただきましたように、一極集中是正をするためにも道路を整備するということは当然でありますし、また、地域間の格差を是正していかなければならないという横断的な面でも必要であります。そういう面では、第十一次道路五カ年計画七十六兆円、満額、これを確保できますように与野党ともどもに御理解をいただきまして、そして効率的にこの予算を配分することによりまして、私どもは、道路というものが本当に豊かさを実感できるための中心である、こういうような認識の中で今国会でお願いをさしていただいておりますので、ぜひ御理解と御協力をいただきたい、このように思っております。
それでは、この問題はこの程度にして、次は、道路の問題に入っていきたいと思うわけですが、この問題は何としても建設行政の中の中核をなしておるわけでございまして、特に平成二年に実施した国勢調査によると、私の地元である青森県を含めて全国の十八道県において人口が減少しておる、東京一極集中が進んでおる、こういう状況を踏まえながら、この問題は極めて重要な問題であるわけでございます。
 そこで、二十一世紀に向けて豊かな日本をつくり上げるために地域社会の活性化が何よりも重要である、こういうふうに言われておるわけでございますが、そのためには、どうしても住宅をつくることと道路を整備することが欠くべからざる条件、こうなっておるわけでございます。
 そこで、建設省は、平成五年度から第十一次道路整備五カ年計画に基づき道路整備を進めていく、このようになっておるわけでございます。そこで、道路の整備を強力に推進するためには、現在の計画でも第十次道路整備五カ年計画の投資額を大幅にふやすとともに、地域の活性化のために道路整備になお一層の新しい企画を策定していくべきじゃないかというふうに私は考えるわけでございます。そこで、建設省として、第十一次の道路整備五カ年計画に対する取り組みについて、まず建設大臣に所信をお伺いしたいと思うわけでございます。
ただいま政府委員からお答えしたことに尽きるわけでありますけれども、私は、海外における我が国のＯＤＡ活動の中で建設技術というものが、いろいろの途上国、後進国において生かされるような国際貢献というものはもっと進めていくべきである、このように考えておりますので、どういうことが具体的にできるかということは、いろいろの意味で検討しながら、海外における我が国の国際貢献の中でこうした問題が検討されるようにやっていかなきゃならない、私は個人的にそう考えております。
それも私は異なことだと思いますね。これから六年間この特例措置でいくというわけでしょうが。だから、二年目に三年目に四年目にするということはわかっていないじゃないですか。だから、もう少しはっきりさせてくれませんか。これは私は長い間者さん方から習ってやってきたわけです。検討してきたわけです。この六年というのはわかるんですけれども、やっぱりダンケル・ペーパーというのは、一、関税化、二、ミニマムアクセス、これが中心になっているんです。これは、一つは関税化は関税率でずっと下がっていく、低減していく。本当はこれは自由貿易
の中では無限になって無税になる。六年か七年かは知りませんけれども、そういう出方をする。ミニマムアクセスというのは無限に広がっていくという要素を持っておるわけでございます。
 だから、この兼ね合いとかバランスとかいうことがいろいろちょっと出たんですが、これはおかしいんですよ。もっとその大所のところでやっぱりこのシャドーの関税率を設定しておかないと、ミニマムアクセスの特例はその包括関税化の枠の中での評価はできないじゃないですか。何で評価するんですか。ただ単に決めたんですか。足して二で割って決めたんですか。例えば五％−一〇％というのを。韓国にもそういう問題があるじゃないですか。今、向こうは途上国だからどうだというようなこと等があっている。そういう点を一体、もう少しダンケル・ペーパーの基本から流れて変形したものだと私は見ておりますが、アメリカとかなんとかから伝わってくる新聞情報、アメリカの高官は間違いないこと宣言っている。これは実は関税化なんですよ。関税化の範疇だから包括関税化と言う。例外なき関税化というのはこれは通称でしょう。そういう点についてどうですか。