ただいま上田参考人のお話しになりました中で、奈良県の文化財調査についてちょっと私の方からつけ足しておきたいと思います。
 それは文化財といういろいろの取り扱う範囲の中で、埋蔵文化財を私の方の橿原考古学研究所が担当いたしております。この埋蔵文化財の調査は、戦後の開発とともに非常にその負担が大きくなりまして、現在では十数人の担当者が明け暮れ調査に従事しております。そのために橿原考古学研究所の仕事というのは全員非常に重い負担を抱えてやっておるわけであります。ちょっとそれだけを奈良県の文化財調査の一つとして申し上げます。
 それから、私に御質問の遺構の保存の問題、これは飛鳥だけには限りませんが、今日、飛鳥の問題についてだけ申し上げますと、地下遺構の場合は、飛鳥では幸い建築の遺構とか、それに関係をする施設というものが主になっております。中には全く発掘をすればもうその後の保存ということはとうてい考えられないというような場合もございますけれども、飛鳥では幸いに遺構の原状を残すことの可能なものがかなりございますので、この保存につきましては、やはり原状の遺構をそのまま残すということをたてまえにしたいと思いますのと、遺構の中になお調査をしなければならないという部分的な場所もございますけれども、これはやはり急がなければ、おもむろに次の保存方法、保存処置に対するいろんな条件が確立するまでは手をつけないでおきたいということを考えております。
 その保存に対する考古学的な技術の方面、これにつきましては、いろいろ原状保存のための復元とか、あるいは薬品による保存方法とかいうものを考慮しつつ進めておりますが、その将来の保存方法につきましては、私は余り差し出がましいことは申せませんと思いますが、できればその遺構のある地域をことごとく買い上げていただきたいということが調査担当者としての希望になります。さしあたって飛鳥には二カ所大きな問題が出ております。それらもやはりまず私の意見としては二カ所とも買い上げていただいて、そうしてその遺構の保存に心配のあるような妥協的な処置はとらないでほしいというのが私の調査担当者として考えておるところであります。この問題は、いろいろ行政の方に係ると思いますが、金額の問題よりも、その地域の買い上げということをお願いしたいと思います。
私たちの仕事は、この問題につきましては非常に苦労するところでありますが、地下遺構の保存は、調査をしなければその状態がわからない。で調査をすれば、その遺構はある意味ではもう破壊になるということになりますので、われわれはこの調査と保存と、それからその後の利用、これにつきまして一つ一つの問題解決に対して努力をしなければなりませんので、これに対する具体的な方法は、調査をいたしましても、その場所が全く消滅するという場合と、調査をして残せばもとの姿のままで残せるという場合、この問題がございまして、明日香の場合には、大体、地下遺構として残し得るものがまず多いことになります。したがって明日香の地下遺構の保存と地上の利用とにつきましてはある程度の話し合いをもって進めることができると思いますが、それを強引に調査が済んだからというので建物を建てちまおうという場合がいままでからよく見られました。それに対しては私たちは非常に残念なことだと思いますが、その問題を解決するのは、われわれの考古学の面ではなく、文化財保存課とかあるいは明日香村役場とかでやってもらわなければなりません。
 私自身としては、考古学徒である以上は、遺跡はことごとくまず保存ということの前提に立って調査を進めていきたいと考えておりまして、現在もその方針で進めておりますが、明日香の例をとりますと、遺構の上に建物をする、その建物が遺構を破壊しないというんであればまた話し合いの道があると思いますが、全く遺構を破壊しなければ建物が建たないというようなことになりますと、これは私個人の考えですが、絶対にそれに対しては妥協しないというふうな考え方で進んでまいり、今後も、そういうふうにしたいと考えております。
一つは、私の法律ができます場合の受けとめ方でありますが、長年の要請が結実いたしまして法律ができますことを非常にありがたく存ずるのでございます。
 しかしながら、先ほど寺尾先生もお述べになりましたが、むしろ問題は今後にある。この法をいかに適切に運用するか、そうして成果を上げるかということにあるわけでございますから、これはよほど私も県の当局者の一人として、覚悟と決意を新たにしてこの法律の運用に取り組むべきであるというふうに考えておるのでございます。
 それから基金の運用につきましては、先ほど若干申しましたが、村でもいろいろ御検討中でございますが、恐らく村の地方自治法による宿主的な立場における基金として運用をされるわけでありますから、恐らく運用のための管理委員会と申しますか審議会と申しますか、そういうふうな機関が必要であると思います。そういう機関を設けられます場合に、県もやはり関係者が参画をして、お互いに衆知を集めて公正適切な運用をするような方向で御協力を申し上げたい、かように考えております。
ただ乗り論の問題については、アメリカ側が言っていることについても一定の理解を示すという意味の答弁だと私は思うのです。これは大きな間違いだと思うのです。これは立場が違うから考えが違うのじゃなくて、一つの現実についてどう見るかということになると思うのです。
 私は、ただ乗り論を言うのだったら次のことを指摘しなければならないと思うのです。アメリカは戦後三十五年、ずっとまだ日本にいるわけです。百を超える軍事基地があるわけです。これがアメリカのアジア、中東までの軍事侵略、軍事介入の根拠地にされていることはだれも否定できないと思うのです。その基地の中には憲法も日本の法律も適用しないことは御承知のとおりです。だから私は、そういう意味から言えば、米軍の基地というのは日本列島の中につくられたがん細胞のようなものだ。黙っていればやたらにこれが悪くなるわけです。
 それから安保条約第二条に基づいた日米経済協力、その結果が、あの改定後二十年にしてどこまできているかという問題も問い直さなければならぬ時期だと思うのです。それは日米経済協力の中で、東京ラウンドの中でいろいろ議論、討論がありましたけれども、たとえば日本農業の自給率の物すごい低下、これはどう考えるか。
 私は、そういう点から言えば、安保ただ乗り論どころの話じゃない、無礼千万な言い方だと思う。日本の国土に軍事基地を持ってそれを足場にして侵略を片方ではやる。そして日本の農業や中小企業をどんどん圧迫している。アメリカはそれで利益を上げているじゃないですか。
 私は、こういうアメリカに外務大臣が、御用聞きではないと言いながらアメリカの意向を伺いにいくという中で、日本の立場を明確に述べられないということであったとすればとんでもないことだと思うのです。きのうの東京ラウンドの審議の中でも外務大臣はこういうような意味のことを言われたと思うのです。つまりアメリカは大きい、しかしそのアメリカと日本は対等の立場でのパートナーだ、そして日本がアメリカを助ける場合もあるんじゃないかというような意味の答弁をされたと私は思うのです。こういう中で本当に対等だと確信を持っているんなら、アメリカが日本の側に防衛力を増強してくれと言うことについては、現状ではできませんときっぱりと答える。同時に、安保ただ乗り論なんということを向こうから言われて、そういう面もあるとか、そういうように受け取られてもいたし方ない部面もあるとか、だから防衛力を少しずつふやしていけばそういう批判もかわせるんだとかいうような卑屈な態度はやめるべきで、大体米側が安保ただ乗り論なんと言うのはもってのほかだというのをずばり言うべきだと私は思いますね。沖縄その他日本に基地があってどれだけ多くの被害を受けているか、日本の農業がどれほどみじめな状況にあるかを、こういうときにこそ胸を張って堂々とやっていくべきだと私は思うのですが、その点はどうですか。