私がなぜこういうことを持ち出すかというと、どうも参議院選挙後に自民党の衆議院の幹部の人たち、議員の人たちの間に依然として、とにかく力によって押し切れば大したことはないんだ、政治は変わらないんだと、どうもこういう思想が抜け切らないように思うんですね。大の遠ぼえ発言、その辺にいらっしゃる方の大の遠ぼえ発言もその一つだと私は思いますけれども、それよりもきょう私が取り上げたいと思うのは、衆議院の自民党幹部の中に、とにかく野党が参議院に消費税廃止法案を提出したのは憲法違反だとか、あるいは憲法上疑義があるというふうな議論を展開されておるということであります。例えば三塚自民党政調会長、去る四日の衆議院の代表質問で、参議院に提出された野党の消費税廃止法案は重要な予算関連法案であり、たとえ参議院議員提案とはいえ、憲法に定める予算の衆議院先議の精神に反するというような発言を代表質問でされておる。また自民党の森清さんは、十三日ですか、衆議院の予算委員会で、野党の廃止法案提出について、税法は憲法で衆院先議を義務づけられている予算と不離一体のものだから、参議院先議は結局憲法違反だというふうに述べておられる。
 そこでお聞きしたいんですが、総理はこういう考え方、つまり憲法違反あるいは憲法上疑義があるという考え方に同意されますか。
御指摘のように、参議院における与野党の数が逆転したということ、それは事実で率直に認めます。ですから、何でも最後の採決になればいいんだという路線は確かに御指摘のように当てはまりません。けれども、一たんそうなっちゃったから、何でも参議院に来たら全部だめになっちゃうんだと初めから決めてしまうのも、これは議会政治、参議院の存在意義とかいろんなものからいって、そうも言い切れないだろうと思います。お話し合いをいただいて、歩み寄るところは歩み寄っていただいて、そして運営されていきますことを心から御期待させていただきます。
この点は、我々としては、この際、参議院逆転という新しい情勢のもとで少し考え直すべき問題ではないかと私は考えるわけですが、それは論争になりますから次に移ります。
 さっきから私は与野党逆転の参議院ということを強調してまいりました。そこで総理にお伺いしたいんですけれども、参議院選挙で与野党逆転したということによる日本政治の構造的変化とでも申すべきものをどういうふうに認識されておるかという点をお聞きしたいわけでございます。私は、一言で言えば今までのような自民党の力による政治というものは、数による政治というのはもう通用しない。いい意味での話し合いによる妥協、合意、それを目指す政治というものが政府・自民党にも求められるんではないかというふうに思うんですけれども、その点についての御認識をお伺いしたいと思います。
先ほど私は過去の歳入見積もりの誤りにつき、その反省の弁を本院でも申し上げたところでありますが、歳入の見積もりぎりぎりまでやはり努力をしていこうとすれば従来とそう変えられないと申し上げたのは、委員がまさに御指摘になりましたように、税収の見通し、そのぎりぎりまで見せていただきたいという、財政当局としてその率直な気持ちを申し上げております。
決して委員に私は反論をいたそうとは思いませんけれども、政府といたしましては、やはり歳出を正確に予算編成として組み上げてまいりますその直前まで、歳入の見積もりについて正確を期す努力をするというのは当然の責務であろうと存じます。そうなりますと、今までの時間的な流れというものとそう大きく逸脱した方法というものは私はとれないと思います。
私は、毎年の税制改正案は必ず予算と一体で同時に提出をされなければならないというふうには限らないというふうに思うんです。特に、今申しましたように、与野党逆転というもとで歳入予算と税制改正案の乖離が起こり得るというふうな状況を考えると、最も望ましい方法は、あらかじめ税法を早く国会に出して、そしてそれを確定した上で予算編成をするというのが一番民主的な行き方だと思う。今回はそれが間に合わないということであっても、少なくとも一日も早く、せっかく臨時国会も開いているんですからそれに出して、皆の議論を聞いた上で、それを踏まえて予算編成をやるというのが正しい行き方ではないかというふうに思うんですが、いかがでございますか。
しかし、予算編成のためには次年度の歳入を確定いたさなければなりません。その場合、次年度に改正を予定する事項は歳入を確定する時点では当然決めなければなりませんが、その後、確定後に今度は法制局が法律案を作成する作業をチェックする作業が入ってくるわけでありますから、その時間差はこれはどうしても生じます。それがどの程度短縮できるかは、これはむしろ長官の方にお尋ねをいたさなければならないことでありますけれども、同時に、次年度予算歳出を確定いたすための作業に入りま
すそのぎりぎりまで次年度の歳入についてのチェックを行うというのは、政府として当然の責務であろうと存じます。
最後の点については私もよく承知しているところで、トータルとしては交付金とイコールか、あるいはそれを上回るというケースが多いこともよく知っておりますが、少なくとも会社の姿勢として、閉山交付金の基準を下回っている回答であるという点での厳しい指導を強くお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
 雇用対策についてお尋ねいたしますが、これも一言で言うなら、極めてずさんなものと言わざるを得ません。一つ一つ本来なら取り上げる必要もあるところですが、時間の都合上、一、二点取り上げてみたいと思います。
 これも会社提案では、目玉として、誘致企業を中心とする雇用対策に最大限の努力を傾注するとなっております。雇用対策の目玉であるこの誘致企業で、会社数二十七社、それから勤務人員二百十五人となっております。
 ところで、この点につきまして、私ども直接現地に参りまして調査をしてまいりましたが、三笠市では、北炭から誘致企業がどれくらいあり、どのくらい募集しているのかとの問い合わせがあったので、その数字を市が明らかにしたそのものをただ載せたにすぎないということがわかりました。つまりこのことは、幌内炭鉱が閉山で退職を余儀なくされる労働者のために努力をしているということでは全くないことを意味します。だから、当然ながらその企業が現時点で雇用するという意思表示を何らしていないという現状にあります。しかも、その誘致企業の実態については、ほとんどが賃金あるいは年齢等についての詳細については面談で決めるということで、その状況がわから
ないという中で判明しているだけでも、例えば賃金についてですが、十二万から十三万、あるいは十一万から十三万というものがあり、黒手帳以下のものになっているという点を指摘したいと思います。そして、年齢でも求人は四十五歳以下が全体の六割になっております。ところが、実際の退職者の年齢は、逆に四十五歳以上の方が六割以上というのが現状になっております。そして、それに加えて、会社みずからの努力に属する北炭関係の中で、特に空知炭鉱は何人になっておりますでしょうか。