御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中、第一八六ないし第一九一の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから次に、日本で捕獲が厳重に禁じられておりながら附属書のＩＩに挙げられている鳥獣が多数ありまして、これは相手国政府の輸出許可書または証明書があれば無制限、自由に輸入されているわけであります。
 しかし、自分の国では絶滅のおそれがあるからとか保護をする必要があるからということで捕獲を禁じておきながら、外国でとったり殺したものは何の制限もなく輸入させているというのでは、わが国のエゴ、自国の利益のみを考えていると非難されてもやむを得ない面もあるのじゃないかと考えます。
 わが国もまた自然動物の絶滅を防止するのだという強い意思を海外に示すためにも、この際、わが国内で捕獲を禁止している野生動物の輸入については学術研究用に限るというようなことも大切ではないかと考えますが、この辺はいかがでありましょうか。
まず第一点の手続の点は、このワシントン条約の事務局に通告するということが留保撤回の手続になっているわけでございます。
 それからまた、いま御指摘のように、留保しておりますものをどんどんとってしまう、こういうことになってしまえば、結局絶滅するのではないかということでございますが、いま留保自身の撤回というにはなかなか困難な問題がございますけれども、これを輸入するに当たりましては、それぞれの事情を考慮しながら、いまこれは割り当て制度で実施いたしておるわけでありますが、そういったとってまいります量につきましては、諸事情を考慮しながら十分指導してまいりたい、かように考えております。
 また、業界自身をどういうふうにしていくかという点につきましても、この中にはいろいろと困難な事情がございますけれども、いま申しましたような輸入の数量のあり方等を踏まえながら、その業界の今後の問題点については検討いたしていかなければならぬと思いますが、現状では、いま申しましたように、それぞれの実情に応じながら、その輸入をいたします量という点につきましては、それなりの指導、配慮をしてまいっているところでございます。
お伺いいたしますけれども、この留保を取り消そうとするときには、最終的にはどういう手続、だれが決定をして、どういう手続で行われるのかということ。それから、業界の存続のために留保しているのだとおっしゃいますけれども、これは非常に絶滅の危機に瀕している動物なわけでありますから、日本がどんどん加工したり利用したりすれば、早晩絶滅してしまうかもしれない。そうなれば結局、そういう業界は材料がなくなってしまうわけですから、成り立っていかない。それで、そういう業界がそういう材料を利用しなくてもやっていけるように指導助言するのも一つの仕事じゃないかと思うのですけれども、そういうことはなさっていらっしゃるのか、その点お伺いいたします。
ただいま石原委員御指摘のように、わが国は十一留保をいたしておるわけでございまして、そのうち爬虫類関係が七つということでございます。昭和五十五年に日本が批准するに当たりまして、それぞれわが国の伝統的な諸事情を考慮いたしまして、留保を付したわけでございます。その際、留保を付しました理由は、むしろこれらの種をもっぱら原料として輸入し、または加工販売する、こういうことがわが国の国内業界に存在しておるわけでございまして、そのためにその輸入がとだえるということにつきまして、それらの業界の存立にもかかわる、社会的な非常な影響がある、こういう事情があったためであろうと思うわけでございます。
 この問題をどのようにしていくかということでございますけれども、これはもちろん附属書のＩに入っているわけでございまして、いろいろと研究用、商業用、あるいはまたその他の諸事情でいま入ってきていることにつきましての留保をここで付したわけでございますが、いまのような国内の諸事情があったわけでございまして、そういった社会的な問題が生ずるということでございます。
 したがって、現状では、この留保を早急に撤回するあるいは取りやめるということにつきましては、いろいろ社会的な困難な事情があるというふうに思っているわけでございます。いま御指摘のような諸環境等を考えながら、私どもとしては引き続き検討しなければならないと思っておりますけれども、現在の段階で、いますぐ早急な撤回という点はかなり困難な事情があるのではないか、かように考えております。
仮に原油の値下がり、こういう前提がございました。これそのものも、いろいろ私どもが正確なお答えのできない要因の一つであると思っておりますのは、原油が仮に値下がりがいたします。そういたしますと、たとえば石油会社そのものは、現在のストックというものの評価がえをするわけであります。そのことは、法人税法上で言えばマイナス要因になって出るわけでございますので、直ちに石油会社のいわゆる法人税が増収、私どもの方にとって増収になるという要因では必ずしもない。
 一方、さればそれを使う企業の中にいわば利益が出るではないか、こういうことになりますと、それはまたむしろ税の形において吸い上げて、そして国民に還元するよりも、値下げとかいうことでもって直接還元すべきではないか、こういう議論もまた出て、そこのところにまた政策の選択をどこに置くか、こういうことになるわけであります。したがって、その例示された一つにとっても、非常に将来とも不確定要素である、こう認識をしなければならない。
 ただ、私どもが申し上げております実質三・四％の成長率というものを土台に置いて、その見通しというものを念頭に置きつつ、いま御審議いただいておる予算でございますので、その三・四というものが確固不動の数値ではない。従来とも下方修正したり、あるいは国民のニーズにこたえていわゆる上方修正したりすることもこれはあり得るものである。だから、これを一つの、各党の最高責任者がお集まりになって、最大公約数としてできた言葉というものの重みというものは、こちらが勝手に定量的な数値でもって、これは幾ら幾らのものと認識をするなどという非礼を申し上げてはならぬと私は考えております。