お答えいたします。
 五十五年にグリーンカード制度が提案された際に、私、担当課長ではございませんでしたが、当時の記録を見ますと、これは郵便貯金というものを第一に念頭に置いて考え出されたものとは私は理解しておりません。長い利子配当課税の歴史、これにかかわりますいろいろな国会での御議論をいま振り返ってみますと、やはり利子配当の分離課税というものは租税負担の公平という観点から問題があるという御議論が毎年非常に強く国会でなされたわけでございます。これに対し、利子配当という所得の特殊性を踏まえつつ、どのような対応をしたらいいのか、この点につきまして、政府の税制調査会に特別の部会を設けて長いこと御勉強いただいた結果、出てきた結論がグリーンカード制度であったわけでございます。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
 この問題につきましては、そういうことで提案の背景に非常に長い勉強がありましたほか、国会でも十分な御議論をしていただきまして制度化されたものでございますが、まことに不幸と申しましょうか、議事録をひもといてみましても、五十五年当時のグリーンカード制度をめぐる御議論よりも、できてから後の御議論の方がボリュームとしては多いわけでございます。私も、きょう阿部先生からの御質問があるということで実はさっと読み返してみたのですが、五十七年の議事録の厚さが四センチ、五十五年、五十六年が二センチに満たないのですね。これはやはり不幸なことではあろうと思いますけれども、やはり現実は現実として、国民の御理解がなければ円滑な実施はあくまでも不可能でございます。そこで、三年間凍結ということに私どもとしても決断した次第でございます。
経過は私も大体承知をしておるのです。それでは、大蔵省が昭和五十五年にあの法案を提案をし、それから大変いろいろな世論の動きがあって、特にいま申し上げたように郵便貯金が脱税の巣窟になっておる、諸悪の根源は郵便貯金だ、これを直すのにはグリーンカード制をとらなければならないというような世論がつくられていって、そしてグリーンカードが昭和五十九年からいよいよ実施されるという方向になってきた。ところが、突如として、いまお話があったが、国民の多くの御理解を得なければやれない制度なんだ。それならば五十五年にああいうものを提案した、そのことが間違っておった、こういうことになるわけですか。
お答えいたします。
 グリーンカード制度の導入を含みます所得税法の一部を改正する法律案、これは去る昭和五十五年の第九十一国会で成立をさせていただいたものでございます。ところが、このグリーンカード制度の導入といいますのは、過去四分の三世紀ほど続きました実質的には分離課税という利子の課税の扱い、これを根本的に変えるものでございましたので、その後非常に多くの議論が展開されるに至りました。また、議論だけでなく、いろいろな現象面をとってみましても、いま先生がおっしゃいました郵便貯金へのシフト、あるいはゼロクーポン、金へのシフト、これにつきましては私はグリーンカードに責めを帰すのは必ずしも適当でないと思っておりますけれども、あれに関連をつけて議論をされた、そういう現象が次々と起こってまいりました。こういう事実を背景にいたしまして、昨年の八月には、多数の先生方の賛同のもとにグリーンカード制度の実施を五年間延期するという議員立法の法案が提案されるに至ったわけであります。この法案は十二月の二十四日廃案ということになったわけでございますけれども、グリーンカード制度といいますのは国民の大多数の方に関係する制度でございますので、国民各位の御理解と御協力がなければ円滑に運営できるものではございません。そこで、私どもといたしましては、このような経緯あるいは法的安定性への配慮、こういったものも踏まえまして、この際グリーンカード制度を凍結するというのが適当ではないか、こう判断するに至ったわけでございます。
 そこで、税制調査会にも御相談いたしました結果、三年間この制度を凍結することを内容とする租税特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提案さしていただいた次第でございます。
よくわかりました。
 それでは次に移りますが、いわゆるグリーンカード制度の導入ですけれども、このグリーンカード制度の導入に当たっては、民間の金融機関やあるいは大蔵省、名前を申し上げますが、渡辺大蔵大臣などは先頭に立ちまして、郵便貯金がまるで諸悪の根源であるがごとくに宣伝をいたしました。これは当時私は記憶にあるわけですから、間違いがありません。これは騒ぎ立てた結果、脱税の温床になっているのは郵便貯金だ、こう言いふらしたけれども、しかし、われわれは郵便貯金はあくまでも少額預金者の保護の制度であるという立場に立って、もしそういう意味で郵便貯金が脱税のために利用されるというようなことがあるならば、それはまことに趣旨に反するものであるから、私どもは、郵便貯金は小口預金者の保護のためにある制度として限度額が守らなければならない、そういう立場に立ってグリーンカード制度に賛成をいたしました。そして法律ができて、昭和五十九年からこれが実行に移されることになっておった。それが突如としてこの実施が延期をされることになりました。郵便貯金を攻撃するためにあれはやったのですか。それともほかに延期をしなければならない事情があったのですか。どういうことになっておるのでしょうか。
ぜひこの受託研究費制度というのは大きく採用していただきたい。ただ、先生方にお話をするとめんどうくさいと言うのですよね。だけれども、そのめんどうくさいという時代は過ぎましたよ。ぜひこれは国立大学の附属病院も、あるいは国立病院も採用していただいて、今日のようなスキャンダル事件が起きないようにしていただいて、しかもそれを公平に扱っていただきたい。丸山ワクチンのように、要領の悪い先生は、いつまでたったってこれはおりないのですよ。だから少し厚生省本当にヘルプしてもらいたいと思うのです。そして本当に対がん、がんにならないように早期発見をするようにし、そして手術をすべきものは手術をしながら、国の医療費の総枠を抑えていくように努力をしていただきたいと思うのです。
 それからもう一つ、健康保険の二割負担をしなければいけないという理由に、九百億下げるというのですが、薬の話はむずかしいので、私ちょっとパネルにして持ってきたのです。これは目で見れば一目瞭然です。
 たとえばここにセファレキシンカプセル、恐らく総理も飲んでおみえになる、かぜを引いたら飲む薬です。ところが一、二、三、四、五、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅと五つの薬があるのです。このセファレキシンカプセルというのはメーカーが違うのです。ところがこの薬の中身は、これは厚生大臣答えてもらいますよ、薬の中身は二百五十ミリですが、全く原料は同じなんです、バルクは同じなんです、外国から買ってくるのですから。材料は同じ、カプセルも同じ、そして製造方法も厚生省がぴしっと決めておりますから、ＧＭＰと言って厚生省指示どおりにつくってあるのです。だから、ここにありますこの一つのカプセルですけれども、これはもうあけた薬の中身というのは全く同じなんです、この粉は。ところが、値段だけはこちらが百十円、そして一番安いのは三十一円五十銭なんです。これが銘柄別収載というわけです。だから中身が同じならば安い薬を使ったら、どうでしょう、一兆円浮くというのですよ。三兆九千億円、約四兆円の薬の中で二兆円浮くという人が学者でおります。私の言っているこの中身は、材料は同じだということだけをまずちょっと厚生大臣、証明してください。