お答えいたします。
 退職金につきましては、法律上はお支払いするということになっておりまして、通常でございますと、やめられてから二、三週間で支給するということでございますが、今回は、いろいろな疑惑もあるわけでございますし、事態の推移もよくわからない面もあるわけでございまして、その面では、まあ法律はそうでございますけれども慎重に対処する必要がある、こういうふうなことで当面は凍結、こういう形で対処させていただいております。
それでは、次の問題でありますが、岡光前次官の辞表受理の問題であります。先ほど大臣の方からいろいろ御説明もあったわけでありますが、ちょっとまだ服に落ちないところがございます。
 まず一つは、退職金の扱いでありますが、退職金については、辞表を受理した後で退職金を払わないということは法律上できるのでしょうか。まずこの点についてお伺いしたいと思います。
先ほどの御説明で、厚生省の調査にいろいろ限界がある、こういうことでございます。
 私は、ここで委員長に申し上げたいと思いますが、確かに厚生省は、いわば身内でありますし、権限も限られておりますから調査に限界がある。そういうことであれば、この委員会に岡光前次官を呼んで、そして前次官の口からいろいろ疑惑について御説明をいただきたい、そういうふうに思っております。この委員会で岡光前次官を参考人として招致することを私どもとしては要望いたします。
厚生省内部の調査と、新聞に報道されている疑惑が事実なら捜査当局でも調査をしているはずであります。両方の観点から結論を見守って、しかる後に厳正な処分を行いたいと思っています。
大臣、大臣は先ほどこの岡光問題について、「関係資料の照合や関係者からの事情聴取などの調査を進めているところであります。今後、さらに事実関係の正確な把握に努めた上で、厳正な処分を行う考えであります。」こういうふうに述べられたわけでありますが、今のお話をお聞きしておりますと、厚生省の行う調査には限界がある、できるものとできないものがある、こういうふうに受け取れるわけであります。先ほど大臣が言われた。調査をした上で厳正な処分をするということと若干矛盾するように思いますが、その点いかがでしょうか。
いついつまでというふうに申し上げるだけの見通しがまだ立っておりません。少なくとも先ほどの現金の授受とかマンションの何とかということにつきましては、これは私どもがなかなか手が出せない分野の問題だというふうに思っておりますし、恐らく、証明するとなりますと、株がいつ売られたとか、あるいは定期がいつおろされたとか、そういうことまで含めて証明する必要があると思いますので、これはなかなか私どもでは手が出せないだろうというふうに思っております。
 私どもが一番この関係では早めなければいかぬと思いますのは、これはやはり、先ほど大臣からもあいさつの中でありましたけれども、事実関係、我々の関係者もこの事件に関係している、こういうふうに言われておりますので、そういうものについてなるべく早く、来月の中ごろをめどにそのあたりを決めていきたい、こういうふうに思っておりますが、私どもが強制捜査権がないというふうな形で、全面的にこの部分について把握できるとは思っておりません。私どもの手が届く範囲におきましては、これは私どもとして全力を尽くして事に当たってまいりたい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 新規上場の場合の審査は、私どもの上場審査基準に照らして行われます。また、会社が申請をした場合に、その申請を受けて行うことになっております。
 具体的には、私どもの上場審査基準第四条に定められております上場株式数、株主教、株主資本及び利益の額などの数値基準を満たした会社につきまして、同じく上場審査基準の二条の規定に基づき、公益または投資者保護の観点から、企業内容等について上場審査を行っております。この上場審査の内容は、企業経営の継続性があるかどうか、経営管理組織が整備されているかどうか、また企業内容の開示が適正に行われているかどうかなどといった点につきまして慎重に審査を行い、上場の適否を決定いたしております。
 そこで、セザールについて見ますと、最初に申し上げました数値の基準でございますけれども、これにつきましては、必要上場株式数六百万株以上に対しまして千四百七十万株、必要株主数二千人以上に対しまして二千二百四十三人、設立後経過年数五年以上に対しまして十八年、必要株主資本十億円以上かつ一株当たり百円以上という基準に対しまして、必要株主資本百二十九億円かつ一株当たり八百七十七円、最近三年間の必要利益の額が三年前から二年前、一年前と二億円、三億円、四億円という基準がございますが、これに対して二十四億円、四十二億円、四十八億円、最近三年間の必要一株当たり利益が各期十五円以上に対しましてそれぞれ二百七十七円、四百二円、三百四十六円など、数値基準はすべて合致いたしております。
 次に、実質の審査につきましては、企業経営の継続性があるかどうかについては、過去五年程度の業績動向、業界環境、利益計画の達成状況など、また経営管理組織の整備状況につきましては、社内規定の整備状況、実際の社内伝票類の記載内容の確認など、また企業内容の開示の状況については、有価証券報告書の開示内容、社内的な利益計画進捗状況の管理などをチェックすることによって行っております。
 セザールの審査時点での上場後の収益見通しにつきましては、平成元年十月から平成二年四月までの七カ月間の経常利益が十億円と、前年同期の四億円と比べ大きく上回っていることなどを考慮し、平成二年九月期の会社作成の利益計画の達成が十分見込めるものと判断し、その他のチェック項目についても特に投資者保護上問題となる事項が見当たらなかったことから、大蔵大臣に対し承認申請を行った次第でございます。