料金のうち認可を要するもの、要しないものというような御議論がございました。その点について、現在公社の行っている業務のうちでどういうものが当たるであろうというような御答弁を申し上げております。ただ基本的な、原則的な話を私ども申し上げておりまして、そういったものの基準に当てはめて政省令をつくる段階において、私どもも今その作業をやっておるわけでありますけれども、そういたしますと当時御答弁申し上げたものの中でそういう基準に合致しないような実態が現時点において認められるということで、そういったものが認可の対象になるというようなものも出てまいりました。と同時に、認可の対象であった、認可対象でないということが明確でないものについても、実は認可不要であるというようなものも数多く出てきておるわけであります。したがいまして、問題はそういう基準というようなものをできるだけ実態に即したようなものに私どもは考えてまいる。その中で国民のための、利用者のための料金のあり方について適切な省令基準というものをつくってまいりたい、こういうように考えております。
きょうは予算の理事をしておられます稲葉委員もおいでになっておりますが、あした総括があります。決して嫌みを言うつもりではありませんが、総理も御出席いただいて議論するのですから、ぜひお聞かせをいただきたいのですが、私がどうも不思議に思いますのは、附帯業務に関する省令要綱案骨子というものが既にあるんですよ。これを見ますと、通常、公社の料金で認可は不要だというふうにるる説明のあった内容、ここに会議録を持ってきておりますが、その中で、国会で答弁したが省令に該当せず、認可対象となるものなんというのがあるのですよ。それが何だということは言いませんよ、恥ずかしいですから。少なくとも国政の最高機関である国会で政府が答弁をした、これは附帯業務だから認可不要ですと言ったものが、国会で答弁したが省令に該当せずに認可対象となるものなんといってここに出されて要綱骨子がつくられておるのですよ。これ大臣、どう思われますか。
郵政大臣が、私が申し上げた主張に立って議論をなさってこの法案は通っていった法案ですから、大蔵大臣とぜひ話をされてそういうことをしていただきたい、御努力をお願いしたい。――うなずいておられますから理解されたものというふうに承知したいと思います。
 先に進めさせていただきたいと思います。
 それからもう一つは、国会で慎重に議論をして、附帯決議とかあるいは経過の中で答弁がありました。それは絶対守られるわけでしょう。原則として、国会で出されて政府が答弁をして了承した、あるいは附帯決議が出た、そのことは省令、政令をつくる段階では守られていく、大臣、こういうふうに理解してよろしいですか。
この電電の株の売却に当たりましては、国民に疑惑を抱かせないような公正、適切な売却方法についていろいろ御議論があったことは、私ども十分承知をいたしております。そういう点を踏まえて十分検討されるべきものであろうと思うわけであります。株主は、大蔵大臣が普通財産としてこれを処分するということでございます。私どももそういった点を踏まえながら大蔵省とも協議をしつつ、深い関心を持って対処してまいりたいというふうに考えております。
そうすると、もう一つは、電気通信の利用者というものの立場に立って処分というものはやれ。ということは、五カ年間は上場できませんからシンジケートをつくってそこに引き受けさせる、そういうことじゃなくて、どういう形であれ株というものが電気通信を利用をした国民に広く配分されていく、渡っていく、そういう努力はされるのだ。財政赤字を補てんするということになれば、シンジケート団に引き受けさせた方が一番簡単なんだ。しかしそうじゃなくて、今言ったようにそれが目的じゃないんだということであれば、財政赤字の補てんにもなるだろうが、一般の国民にも株が放出されていく。大企業とかなんとかじゃなくて、あるいは証券会社じゃなくて、一般の国民の皆さん方に広く行き渡っていく、こういう手続をとる努力をする、そういうふうに理解してよろしいですね。
今大臣が言われたように、財政赤字を補てんするためにだけではないんだ。民営化するというのはそれじゃないんだ。だからそういう意味で、大臣が質疑されたときのとおりのことを今御答弁なさったわけです。それじゃ、今大蔵省の方で赤字補てんのためにということが盛んに言われておりますね。そのことは民営化の方針としては主たる目的ではない、主たるものではない、こういうふうに理解してよろしいですか。
もちろん今のお話のように、今回の電電公社が新しく日本電信電話株式会社になるということ、この電電の民営化ということの目的は、一応私は、公社として、公共のサービスというふうなもののシビルミニマムと申しますか、というものを達成することができた、それから先、高度情報化社会へ発展していくときにおいて、電気通信事業に競争原理を導入して、そして、電電公社であれば、当事者能力といいますか、そういったものも十分発揮することができないような、自主性を発揮することができないような形でありますから、民間の会社にして、そういった経営形態にすることによって、さらに活力を持って、今申しました新しい高度情報化社会に対処する国民に対するサービスができるような形に持っていくということが目的であって、国の財政再建だけのことを考えて行うものではございません。
ただいまお尋ねの手当てをどう考えるかという点でございますが、これにつきましては、当初三十二万人というのは、今までいろいろ答弁申し上げておりますように、現時点において公式に決められた数字であるということでこれでスタートしたわけでございます。その後の変動ということでございますが、何分にも財政調整が今年度に入って始まったばかりでございまして、この要員が具体的にどのように、一体どの程度の金額で影響してくるかということは、なおもう少し推移を見ないと実は精密な計算ができないわけでございまして、そういった今後の事態の推移ということが一つございますし、そういったものを見ながら、また私どもは財政調整ということで他の共済から援助をいただく立場でございますので、財政調整の方々といろいろと御相談しながら考えていきたいというふうに思っております。
 今の一点と二点と相関連するわけでございますが、一体どれぐらいの金になるだろうかということにつきましては、今申し上げましたようにいろいろと変動要素がございますので、これであるというふうに正確にあるいは断定的には申し上げにくいのでございますが、ごく大ざっぱに申し上げますと、二十五万五千という体制になったときにはおおむね二百億ぐらい掛金といいますか、いろいろな意味で収支が二百億円ぐらいは狂ってくるのではなかろうか。