私は今、税法の当否を言っているんじゃなくて、固定資産税だけで六千三百億円、実は住民税非課税、事業税非課税、都市計画税非課税、事業所税非課税と、こういうものがどの程度になるのか。何せここ四年ばかりの間に国に六千八百億円もお金をくれているんでありますから――取られているのかもしれませんが、そういう意味では担税能力は十分というふうに認めますと相当膨大な額の税法上の保護、特典が加えられている。逆に言えば、そういうものも相まって電電事業の発展あるいは技術の革新、資産の形成がなされたわけでありますが、そういう意味ではこの地方公共団体も当然当事者たり得るという意味で、これはどうでしょうね、三大臣、自治大臣、大蔵大臣、郵政大臣、順序はどっちでもいいですが、この地方公共団体、恐らく電電公社は公共サービスの向上によって地域の発展に貢献したということは当然です。一方において地方公共団体は公社の存立に必要な公サービスも提供しておったわけで、その受益に見合う税負担を公社はしていないという、そういう一面もあったことは事実なわけであって、そういう意味で、加入者の加入債券はもちろんのこと、そういうさまざまなものが集まって先ほど言った資産形成というものになる。したがって、これの処分等には地方公共団体も当然に加わるべきであるし、また発言権も持つべきであろうと、こう考えるんですが、三大臣、見解いかがですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、電電公社に対しましては通常の公共法人としての性格にかんがみまして、例えば法人住民税とかあるいは事業税とか、こういったものが非課税になっておりますし、また固定資産税につきましても非課税ということになっておるわけでございます。こういった税目による直接の非課税額、特に法人住民税あるいは事業税等についてどれだけの額になっているかということは、これがもし電電公社が民間企業であったとした場合にはそれらの額も相当の額になるだろうと思いますが、これは明確な推計というのはちょっと困難だと思います。
 明確に言えることは固定資産税に見合うものでございまして、これは御承知のように固定資産税は非課税でございますが、これにかえて納付金制度ということでございまして、通常の固定資産税の二分の一という特例が昭和三十一年以来講じられてきたわけでございます。この点につきましては、この特例による軽減額というのが明らかになるわけでございまして、昭和三十一年度から昭和五十九年度までの間に総額約六千三百億円の負担軽減がなされておるところでございます。
限られた時間の中で申し上げるわけですから、まあ検討の資料としたいということですので、そういうことで、結果は別として、ひとつぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
 そこで、日本の平均寿命というものが非常に伸びてまいりましたですね。私どもが申し上げるまでもなく、男性が七四・二、女性が七九・七、人生八十年時代がやってきた。こういうように、日本の平均寿命というものが非常に急速に伸びてきた。いずれがんの特効薬ができれば、人生百年の時代も間もなく来るだろうなんという学説もないわけではないわけです。でございますが、この平均寿命が急速に伸びてきた、これにやはり日本の医学医術というものが大きく貢献をしたということは否めぬところですね。ですから、日本の医学医術がこの日本の高齢化に非常に大きな役割を果たしてきた。しかし、残念ながら、この十月から健保が改正されました。それから、去年の春から老人医療の一部負担が導入されました。そういうように、今まで日本の高齢化が急速に進んできた、これはいろんな要因があるでしょう。食生活とか環境とか、そういうこともあるでしょう。でしょうけれども、何といっても、やはり医学医術というものが日本の高齢化に非常に大きな役割を果たしたことは、これは否めない事実だと思うのです。ところが、今申し上げるように、高齢化に役立つような医学の貢献それが例えば、老人医療が一部有料化される、それから健康保険で一部負担制が導入されるということになりますと、これはやはり、今まで日本の平均寿命が急速に伸びてきた、それに対して日本の医学医術というものが大きく貢献した、その貢献したのに水を差すという状況になるわけでしょう。
 例えば、率直に言いますと、後で聞く時間があるかどうかわかりませんが、受診率が十月から落ち込んだ。これは確かにそうだと思いますよ。落ちていますよ。あるいは老人医療が無料だったのが一部有料化された。それは確かに老人医療が無料だったための弊害も全然ないとは言えませんね。サロン化されておるじゃないかとか、いろんな議論があります。それからまた、健康保険で一割負担が導入をされてきました。それにもいろんな弊害があるとかないとかいろんな問題がある。ですけれども、少なくとも日本の医学医術というものが、日本国民の平均寿命を伸ばしていくという意味で大きな役割を果たしたことは、それがどの程度であるかは別として、これはもう否定はできないと思うのですね。
 ですから、政府としても、当然、そういう日本の医学医術というものが高齢化に役立ってきた。それが、医学医術というものの制度が後退をすることによって高齢化がとまるということになると大変ですね。それはまあいろいろ考え方はあるけれども、やっぱり健康でできるだけ年金をいただいて豊かな老後を行う、そういう意味でのお年寄りがふえることは結構ですよ。不幸な年寄りがふえるということはそれはみじめでなりませんけれども、今申し上げたように、健康でしかも年金もいただける、そうすれば何とか最低の老後が保障される、そういうお年寄りがふえることは、これは厚生省、賛成でしょうね。
 そういうことになりますと、どうも、今の医療政策というものは、今申し上げますような日本の高齢化あるいは高齢化社会、そういうものに逆行する形になりはせぬかというように私は考えるわけですが、どうでしょうか。これはお答えしやすいと思いますので、大臣に。