肥料につきましては、いま大幅に需要が落ちているのは輸出の方でございまして、国内の方はそう減少しておらない。ただ、転作問題がございまして、稲作については不利でありますが、転作によって他のものへの肥料が同時に必要になってまいりますし、それから国内の緑地化問題、そういうものに新たなまた肥料需要も出てきておるわけでございまして、国内の肥料需要というものは横ばいもしくは微増の形で今後進むのじゃないかと見ております。
アルミの用途の中で一番大きな分野は圧延関係で、圧延、押し出しでございます。したがいまして、その中の一番大きな分野は押し出しでございます。押し出しの中の一番大きな分野は土木建築でございます。
 おっしゃるとおり、いまアルミの国内問題としましては住宅産業に尽きると思います。これが昨年に比較してことしは十五万トンぐらい下がりはせぬかと見ているくらいに、住宅産業にしぼられます。
 それから、あと落ちているものは何かといいますと、電線でございます。これはやはり公共事業の関係で、電力会社がこれから設備をしてくれるとなれば上がっていくという問題ですから、一番問題はやはり住宅産業に関連のある、特に住宅用のアルミとか、御承知のとおりサッシだとか、そういうものは大体百五十万戸相当くらいの設備でやっておりますので、下がりますと過当競争が起きて価格が下がるという面と、両方が下がってアルミ業界全体が困るということで、両面ございますので、ひとつその点はよろしく御配慮いただきたいと思います。
第二番目にお尋ねしたいと思うのですけれども、いろいろ困難に直面している要因の中に、たとえば内需の減退というお話がかなり共通して出されております。
 十月二日の経済対策閣僚会議の中でも、とりわけ素材産業については内需の減退と同時に素材産業の不振が目立っている、こういうふうな指摘があるわけでありますけれども、住宅建設など昨年度に比べて現在のペースで大体一〇％マイナスというふうに言われて、その面でもアルミの需要がかなり大幅に減退する。また、先ほど松葉谷参考人からもお話ございましたけれども、減反政策や農業政策の貧困なために実際上肥料の需給分野が大変厳しい、こういうお話も出てますし、あるいは紙の需要についても、年間の需要の増加というのは大体一％から二％前後である、こういうふうな共通したお話がございました。
 そういう点で、これは国の予算の関係等もございますけれども、軍事費に傾斜するのではなくて国民生活の関係に投資をふやしていくなど、あるいは施策の面でもそうだと思いますし、また消費需要が減退をする、労働者の実質賃金がマイナスであるというような点などを考えてみた場合に、産業界の皆さんの中からも内需をもっとふやすべきである、そういう積極的な御意見があってしかるべきではないかというふうに思うわけでありますが、その点について一言ずつ、松永さん、それから松葉谷さん、田中さん、ちょっとお聞きしたいと思います。
石油化学の海外立地につきましては、ただいままでのところはむしろ海外経済協力という線に沿ってやってまいりました。ところが、ただいまのような構造不況に陥りまして、今後は安い原料を探して海外立地をしたい。たとえばカナダに安い原料を探してジョイントベンチャーでもって石油化学をやる、それを日本へ持ち込むということが考えられるわけでございます。ただ、その場合も、われわれ石油化学の性格からいたしまして、少なくとも七〇％程度は国内で生産していかなきゃならぬ、輸入品は三〇％までじゃないか。そういうものを輸入いたしまして、さらにそれを高度化、加工していくというふうに構造改善をしていきたいと考えておりますので、石油化学全体といたしましては縮小するというふうには毛頭考えておらないわけであります。
それでは、時間もありませんし、そういうお話になるかと思いますが、石油化学の土方さんに伺いたいと思います。
 ちょうど同じような角度からでありますけれども、住友グループ、三井、三菱、それぞれナショナルプロジェクトができてやっておりますけれども、最近のＩＪＰＣの問題に見られるように、いまお話がございましたように、カントリーリスクが大きいというようなこともございますけれども、しかし、こういうプロジェクトが完成していく場合に、たとえばエチレンベースでも約百五十万トンというふうに言われておりまして、そうなると、この面でもアルミと同様の傾向、もっと深刻な事態になるのではないかというふうに考えるわけでありますが、その点についての御意見を伺いたいと思います。
具体的な数字をただいま持ち合わしておりませんが、現在の自給率が約八〇％ぐらいかと存じます。したがいまして、輸入が全く入ってこないということになりますと、その分が減るわけでございます。先生御案内のとおり、いま輸入で入ってきておりますのは、この資料の十二ページから十三ページに書いてあります資料でございますと、学校給食用の脱脂粉乳でありますとかあるいはナチュラルチーズ——これはナチュラルチーズとして使用される、消費される場合もございますし、プロセスチーズの原料として消費される場合もあるわけでございますが、こういったものがなくなるということでございます。
 これらはそれぞれの理由がありまして輸入されているわけでございます。たとえば学校給食に使われております脱脂粉乳は価格が非常に安いということでございます。最近海外価格も非常に上がっておりますけれども、トン当たり二十万程度でございます。これに対しまして、国内の脱脂粉乳の価格も相当回復してきておりますが、四十五万から四十七、八万というような見当でございまして、二倍以上の開きがございます。したがいまして、直ちにこういった脱脂粉乳が国内の脱脂粉乳でもって置きかわるということはなかなかむずかしいんじゃないかというように考えます。
 ナチュラルチーズにつきましては、国内の生産能力が大体一万トンでございまして、そのほかが輸入されているわけでございます。したがいまして、直ちに国内の生産でこれに置きかわるということは価格関係から見て非常にむずかしいんじゃないかと思います。
 そういう意味で、仮に輸入がストップいたしましても、国内の方で対応できないといたしますならば、その結果として、自給率自身について申し上げますと、自給率は上がるんじゃないかというようなことに相なろうかと思います。