特許の行政につきまして、今お話がございましたように、民間委託というのは、行政本来の趣旨からいいましてまず除かれると思います。したがいまして、これは行政として引き続き行うということになると思いますが、その場合に、従来と同様一般会計でやっていく問題、それから特別会計を設置してやっていくという方法があるわけでございますけれども、後者の方法を今回とることにいたしました理由は幾つかあるわけでございます。
 一つは、日本の特許行政のあり方が論外国に比べて非常におくれてきている、したがいましてこれを諸外国並みに持っていくためにはかなりの資金が要るという点もあるわけでございます。それを一般会計でやっていくのがいいのかどうかということでございまして、一般会計も財政上大変苦しいという点もあるわけでありますけれども、特許に伴う受益とそれに伴う負担との関係、その中でこういう大事業をやっていくのがいいのではないかというふうに考えるということでございまして、そういう場合に、負担と受益との関係を明確化するには特別会計を設けた方がいいのではないかという観点が一つございます。
 それから、このように大変大きな事業を行うわけでございますので、その事業を行う際にかなり機動的、弾力的に行っていく必要もあるのではないかと思うわけでありまして、これも特別会計を設置してやっていくのがいいのではないかというふうに思われ、かつ考えて、今回のような法案を出したということでございます。
今回の特許特別会計、午前中も答弁されておりましたので大体の御趣旨はわかっておるわけです。今回許された理由というのも一応明確にされているわけですけれども、もう一つ納得できないのは、これは特別会計にしなければならなかったのか、あるいは一挙に民間委託というような形がとれたのではなかろうかとか、いろいろなことを考えるわけですけれども、いろいろなケースを想定した上でこの特会にされた最大の理由というのは、今言われた問題と理解していいわけですか。
特別会計につきましては、いろいろな種類がございます。その中には、例えば事業を行っている特別会計がございます。こういうものにつきましては、できるだけ独立採算的にやるという方向でやっているのが多いと思います。それ以外に、資金等を支出して、その資金の管理を明確にするという特別会計がございます。こういうものについては、資金を必要とする場合には一般会計から繰り入れるという必要がございますので、必要に応じて繰り入れるということは常に行われるわけでございます。三番目には、御存じのように経理を区分する特別会計、今回の特許特別会計というようなものがございます。これにつきましては、先ほど来御議論がございましたように、受益と負担との関係を明確にするというような種類のものもあるわけでございまして、その限りでは、一般会計から繰り入れることが必要になることは余りないのではないかと思うわけでございます。
 したがいまして、御指摘の中で一番問題になるのは、最初に申し上げました、事業を行っている特別会計で、経営のあり方が問題で赤字を生じる、それを安易に埋めるのは問題ではないかというのはまさにそのとおりでございまして、こういうものについては、そういうようなことのないように不断に厳しい目で見ていくということをやってきておるということでございます。
今の問題に関連しまして、見直しをしなければならぬ理由の一つに一般会計からの繰り入れ、これが大きな問題だと思うわけでして、繰り入れについての見直しというのは、結局は一つはコスト意識の改善もしなければなりません。そういう点の意識のなさもありますが、繰り入れの主たるものは、パーセンテージからいいますと大体事務量だと思うのですよ。この事務量についてどうしていったらいいのか。事務量については、停止するという考えは非常に厳しいあれですけれども、そういうふうなものがいいのか。ところが、これは人件費という問題、給与が絡んできますから非常に難しいと思うのですが、要するに一般会計から特別会計等の他会計への繰り入れが問題になるわけですから、これの見直しをどうやっていくのか、この基本方針、特に特別会計への繰り入れ、今後どういうふうな形でこれを厳しくやっていくか、この点いかがですか。
今は持っておらない。それは、きょう言ってあしたというのは無理でしょうが、大体こういう問題については、財政再建の期間というのも区切られておるわけですから、そういうスケジュールもあわせて出さないと、ただ財政収支試算を出したというだけではだめなのではないか。大体半分ぐらいには減らせるのじゃないか。残すものがそれぐらいで、四つか五つくらいはまだ廃止できるのじゃないか。あとは民営化あるいは民間委託という形になるのじゃないか。具体的にやってもいいのですけれども、私もまだ結論を出したわけではありません。まだ勉強中の段階ですけれども、そこまで私としてもできるわけですから、大蔵省としては、財政再建という大きなテーマを抱えておりながら、もう一つビジョンがはっきりしないような印象を受けるわけです。その点、これは大臣の問題だと思いますが、もう一度お考えをお聞きしたい。
先ほど申し上げましたように、現在三十八の特会がございます。それらにつきましては、臨調答申でも指摘しておりますように不断に見直す必要がございますので、その特会につきましては今後とも見直していきたいと思っているわけでございますが、それでは現在具体的にこの特会、この特会が廃止できるかもしれないというようなものについては持っておらないわけでございます。
ただいま森本議員のおっしゃいましたように、この十年間で身体障害者の数が一・五倍ということは、これは非常に重大な事実でございます。それから重度の障害者の割合も高くなってきて、昭和四十五年には二六％のものが昭和五十五年には三三％に近くなるという、これまた非常に憂うべき状態であることは御承知のとおりでございます。そういう現実を踏まえながら、また最近は内部障害などいろいろな障害も出てきております。それで労働省としては、これらの障害者、特に重度の障害者の方々の雇用対策に対しては最大の重点を置いて、きめの細かい対策を立てていきたいと思っております。
 それで問題は、今は行革をやっているではないか、そんな厳しい枠内で、人員も予算も厳しいわけでありますが、その中でこれだけの増大した身体障害者の皆さんの面倒を見れるか、しかしやれ、こういうお話してございますが、私もあなたと同じつもりであります。労働省とすれば当然の務めでありまして、私もそういう日の当たらぬところにこそ力を入れて日を当てていかなければならぬという考えでございます。
 労働省もできるだけ今までも相当努力をしておりまして、たとえば身体障害者関連の専門職の職員の数も、就職促進指導官というのをとってみますと、昭和五十七年には二百九十二人でありましたが、五十八年には三十九人ふやして三百三十一人、それから五十九年にはまた二十八人ふやして三百五十九人、以下、雇用指導官、職業の身障担当の相談員など、役所の中ではほかを削ってでもここに重点を置いてきたということだけは、努力してきたということだけはこれは事実でありまして、そして障害者のための専門的なエキスパートを集めて重点的に進めなければいかぬということで、身体障害者雇用対策室もつくりまして、今一生懸命鋭意努力をいたしております。この姿勢とこの努力だけは今後も一層続けていきたいと思っております。どうぞひとつ一緒になってやっていきたいと思います、よろしく。