御自身で、今の人勧、勧告制度ではなくて人事院の人事を含めたいろいろな制度の中で、根幹に論議が及ぶという言い方を含めてですが、こうした方がいいというお考えはありませんか。例えば人事院の勧告は当然のこととして仲裁裁定と同じような性格を持たせるべきだとか、あるいは人事官の中に、三人ほどおりますか、一人は労働者の代表をお入れになるとか、こういったことを内部でお考えになったことはありますか。
先ほども申しましたように、昨年度の人勧に関する中においても、そのような言葉そのものは使ってはおりませんけれども、そういう趣旨に基づく考え方というものは述べておるつもりでおりますから、したがいまして単に外からだけの問題ではない。しかしながら、御存じのように外の意見というものも十分にこれは考えていく。要するに、外の意見が起こるということがすなわち極めてデモクラティックな我々の仕事のありようにかかわってくるわけでございますから、外に起こる意見には十分耳を傾けなきゃならぬ、そういうこともあわせて申し上げておきたいと思います。
そうすると、人勧制度の今までの矛盾とかあるいはＩＬＯ等から言われております労働者の参加とか、こういったようなことについては、みずからの認識として、人事院の勧告制度についての意見は人事院内部には存在しない、みんなよそから言われてくるよ、こういうことをおっしゃっているのですか、どっちなんですか。
その問題につきましては、在来も私、この席でも御答弁申し上げたこともございますし、また、昨年の勧告をいたしましたときにも、その意見の中に、その言葉そのものは使っておりませんが、抑制あるいは見送りというふうなものが継続するということになると制度の基本にまで触れる問題が起きる、議論がそういうところに及ぶこともある、そういう意味からもぜひこれは完全実施に持っていくべきであるということを、勧告の中において意見として申し上げておるわけでございます。そういうものを私どもの一つの基本的な考え方として、今当面そういう問題にどうこうしておるというわけではございませんけれども、しかしながら、連年そういうふうなものが続くならばやはり人勧制度の基本にも触れざるを得なくなるような議論が出てくるのではないか、そういう意味で、そういうふうな意味合いの気持ちで申し上げておるわけでございます。
わかりました。私らの世代の者としては、温かい気持ちということを含めて、今後恩給小委員会等でも討議はいたしますが、御対処をお願いして、恩給問題を終わりたいと思います。
 引き続きまして人事院総裁にお伺いいたしますが、公務員共闘に回答を出されたようでございます。その一項に、「労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告が、連年にわたって抑制されたことは、まことに遺憾である。また、このような事態が続くとすれば、人事院勧告制度の根幹にも論議が及ぶおそれのある、重大な問題である。」この「根幹にも論議が及ぶ」ということは、人事院自身の認識の中からこういう言葉をお出しになったのでしょうか。
恩給の問題は、基本的には、そのほとんど多くが旧軍人の方、しかも今日相当な年配に達している方ばかりでございますから、政府としてはできるだけ温かい気持ちでこれに対応するということが政府の基本的な態度であろう、私はかように考えておるわけでありますが、今ここで、御提言のように、改めてここで全部申し出てこい、こういうことは気持ちとしてはわかりますが、さて、それが戦後四十年たってなかなかこれの実態が掌握しにくいというようなこともございますから、そういった一般的な呼びかけではなくて、いろいろな御要望がありますから、その御要望を受けながら、その処理については政府としては温かい気持ちでその認定をやっていく、これが私は基本的な考え方ではなかろうか、かように考えておるわけでございます。
今まで五十五歳定年制というものがいわば日本の定年制の主流であったわけでございますが、こういうふうに高齢化社会が進展していく、あるいはまた人生八十年時代を迎える、こういう中で何としてでもこの高齢者の雇用の場を拡大していかなければならぬ、こういうことで定年延長ということが始まったわけでございまして、そういう中で今まで私どもは行政指導でやってきたわけでございます。しかし、その間におきましていろいろ国会等の与野党の御論議等も踏まえまして、雇用審議会ではこの法制化を含めて定年延長のあり方についての諮問、そしてそれの検討が続けられて今日に至っておる、こういう経緯でございます。
 そういう中で一応五十七年の中間答申においては、法制化問題についてはなお今後の検討課題、これは六十年の適当なころにもう一度論議をしようではないか、それまでとにかく行政指導をさらに強める、こういうような趣旨の御答申を五十七年にいただいたわけでございます。そういう状況の中で今日まで行政指導をやってきたわけでございますが、いよいよ昭和六十年も間近になりました昨年暮れの十二月に、雇用審議会がこの問題について再び決着をつけよう、こういうことで審議を再開されたという経緯がございまして、そういう中で雇用審議会におきましては、定年延長法制化問題の定年延長部会というのを特に設けまして、そこで法制化の是非をめぐる諸問題の御論議が今精力的に開始をされておるということでございます。
 この審議会の場では、先生おっしゃるように、行政指導でここまで来たのだから、後はぜひ法制化でもうどうしてもできないところをやっていくべきではないかという議論もあります一方、行政指導でここまで来れたんだから、後行政指導を続ければもう少し本当にやれるところはいけるじゃないかというようなことで、一つの数字に対する見方も、労使でそれぞれ相当見解も異なっておる現状でございます。
 しかし、いずれにしても労使双方とも高齢者の雇用の場の拡大のために定年延長を進めるということは必要だ、後はそれを行政指導でやるか法律でやるかというところが、一つ基本的な対立だけを残しておるというようなことでございますので、いずれにしても良識ある雇用審議会の審議の場において何とか妥当なそれについての結論が近く出るであろう、こういうことを御期待申し上げておる、こういう段階でございます。