わかりました。それはそれとして、問題は、厚生年金には業務上の傷病による障害あるいは業務上による死亡について優遇措置が何もないのであります。簡単に申し上げますと、遺族年金だけに絞って申し上げますと、共済年金の遺族年金は、八十八条第一号で、公務に基づく死亡もしくは公務に基づく傷病が主たる事由で死亡したときの遺族年金の額は、本人が受給すべき退職年金と一〇〇％同額とする、第二号で、その他の事由による死亡の場合には五〇％とする、こう明記してあるわけですね。確かに今おっしゃったように、公災法に基づくものが出ればその出っ張りは削られるでしょう。しかし、少なくとも厚生年金の遺族年金には、明らかに業務上、業務外の区別なく、あくまでも本人が受給すべき老齢年金の二分の一、この原則がまかり通っているわけですね。この辺について、厚生年金に、障害年金、遺族年金を含めて、業務上災害の優遇措置を設けられるお考えありや否や、見解を求めたいと思います。
原則的には、公災法から給付が出ますと、その公務上災害給付を私傷病災害給付に合わせるということになっておりまして、出っ張り部分を削り取る、支給停止するという形になっております。したがって、公務上であっても、公災から出れば公務外と同じ扱いになるということでございます。
御指摘のように、国家公務員共済組合については遺族及び障害について公務上の年金がございます。これは国家公務員法第百七条がまず根底にございます。「職員が、相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務に基く負傷若しくは疾病に基き退職した場合又は公務に基き死亡した場合におけるその者又はその遺族に支給する年金に関する制度が、樹立し実施せられなければならない。」という規定がございまして、これを受けまして、国家公務員共済組合法で公務上の年金をつくっているわけでございます。
 なお、今御指摘のございましたように、公災法から給付がございますと、その部分につきまして上積み部分を調整して支給停止をするという措置になってございます。
それはそれでいいのですよ。ただ、私は重ねてお願いしておきますよ。繰り上げ減額制度がないのは厚年だけですよ。このことを肝に銘じて、加入者の立場でやってください。法律がどうとか、雇用がどうとか、そのこと以前に、現実に働いて日本の戦後の繁栄をもたらした人たち、これは公務員の皆さんもそうだ。しかし、民間労働者が果たした役割も大変大きいものがあります。そうしたことを考えるならば、日本国がつくった社会保障制度なんですから、その中で二千六百万人を超える加入者がいる厚年だけに繰り上げ減額制度がない、この現実を私は重ねて厳しく指摘をしておきたいと思います。
 次に、ちょっと大蔵省にお尋ねをいたしますが、共済年金には、障害年金と遺族年金に公務災害に関して優遇措置がございますね。もちろんこれは公務員災害補償法の給付とは無関係に、若干の併給調整があるかもしれませんけれども、厳としてございますね。その辺、ちょっと明確にしていただきたいと思います。
厚生年金の支給開始年齢、今度の改正の際にどういうふうに考えるか、あるいは将来それをどう考えるか、これは審議会等でも大変御議論があった点でございまして、審議会の結論は、将来避けて通れない問題である、しかし、先ほども申し上げましたように今の時点ですぐこれに着手するのは時期尚早である、こういう御意見であったわけでございます。今後の検討課題になっているわけでございます。
 そういった審議会での御意見を踏まえまして、私ども厚生省としても、将来は避けて通れない問題かもしれない、しかし、今の時点では時期尚早であるということで、現在の改革案を出しているわけでございます。
すべてを申し上げるのは大変項目の数が多うございますが、やや簡略化して申し上げますと、海上自衛隊及び航空自衛隊で新たに就役してくる艦艇、例えば潜水艦が一隻とか護衛艦が三隻とか、そういったもろもろの船がございます。それから航空機であればＰ３Ｃであるとか、航空自衛隊のＦ１５であるとかといった新しく就役といいますか、取得されてくる航空機というものがございます。一方、これに対応するといいますか、同じ数じゃございませんが、古くなって耐用命数がきてしまって除籍をする艦艇あるいは航空機、航空機であれば海上自衛隊で言えばＰ２ＪのようなＰ３Ｃの前のタイプの航空機あるいは航空自衛隊の航空機、戦闘機等があるわけでございます。そういったものをそれぞれ差し引きしなくちゃいけない。ふえる方で申し上げますと、今申し上げた装備品が入ってくることによって必要とする人員というのは千六百十八人でございます。それに対して、航空機なり艦艇が減っていくことによって減員してよい人員というのが千二百七十八人おるわけでございます。つまりその差、三百四十人が、まず装備品が入ってくる、あるいは落ちていくという関係で必要になってくるわけでございます。
 そのほかに部隊の新編等がございます。例えばＡＥＷという早期警戒機があって早期警戒機の部隊をつくる、そういった部隊を新設する、あるいは従来古くなってきた部隊でそれを減らしてしまう。あるいは我々としていろんな意味で人員の効率化ということを考えて人員の削減をやっております。そういったことで、増員の方が百三十二名、部隊等の運用なり新改のために要るのが百三十二名要ります。逆に定員の見直し、効率化等によりまして削減するものが百二十名、差し引き十二名の増員になる。合わせまして三百五十二名が海上自衛隊の増員になるといったような形になります。同様に、航空自衛隊につきましては航空機等の就役に伴う増が二百八十三名ございます。それに対して航空機等が減っていくものの減が百七十九名ございます。さらに部隊の新改編等に伴う増が三百三十五名ございまして、それに対して省力化の方の人間が二百八人いる。そのすべての差し引きが二百三十一人の増になるというような計算になっています。そのほかに今回お願いしている中には統合幕僚会議の事務局の人間、これは陸海空に所属しない定員でございますが、これが先般完成いたしました中央指揮所を二十四時間運用するために二十三名の増員を、これは純増でお願いをしておるということで、すべてを足しまして六百六名の増員をお願いしておるという次第であります。