という状況もあって、民主主義とはかなりほど遠い状態にいまだに置かれているわけですね。現に、この総選挙の話があったんですが、これだって民主化の大きな指標の一つになるわけですが、見通しは立ってないんでしょう。
私たちが承知している限りにおいては、いろいろデモだとかあるいは政治意見の表明だとか、こういった機会は政府に届ければ許可され、現にいわゆる反政府と言われているアウン・サン・スーチー女史たちもビルマの国内、ラングーンあるいは地方において種々の政治的な集会を持ちまして、自分たちの政見を発表しているというふうに承知しております。
一般的には昨年来ビルマは国の民主化あるいは経済の開放化に進みつつありまして、そういった中で複数政党制を認め、また、登録されている複数政党は今百三十一と承知しておりますが、こういった政党に対しても言論の自由というのが認められていると承知しております。
昨年七月以来戒厳令が布告——戒厳令といいますか夜間外出禁止令でございますが、これが布告されまして、戒厳令自体は現在は実際は行われてない。ただ、今残っているのは夜間外出禁止令でございまして、これは現時点では午後十時から午前四時、昨年の事態では日没後夜明けまでということであったんですが、だんだん事態が平静化するにつれてこの時間が縮まりまして、現状では午後十時から午前四時、こういうことでございます。
米国、英国、西独、フランス、豪州等は政府の承認制度を持っておりません。で、ほかの国は、ただいま申しましたように、韓国とかマレーシアとか中国は新しい大使を接受する、そういう格好で現政権を承認しておりまして、外交関係を維持しているということでございます。
建設省関係の主な施策につきまして、資料に沿いまして御説明を申し上げさせていただきたいと存じます。
 二ページの第２の１、自転車道等の整備についてでございます。総合交通安全施設等整備事業によりまして自転車道等の整備を行っております
が、この整備状況が表１でございます。平成元年度におきましては、第四次五カ年計画の第四年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を最重点に推進することといたしておりまして、事業費約千六百三十九億円をもって千二百五十六キロメートルの自転車歩行者道等の整備を図ることといたしております。
 次に、大規模自転車道整備事業による自転車道の整備でございますが、大規模自転車道につきまして、都道府県道に認定の上その経費の一部を補助しております。その整備状況は表２のとおりでございます。平成元年度におきましては、約百二十九億円をもちまして約百十キロメートルの整備を行い、年度末の完成延長は約二千二百四十キロメートルとなる見込みでございます。
 これらの対策のほかに、道路の改築事業によりまして自転車道等の整備も行っております。これらを合わせますと、次のページの表３にまとめてございますが、総計五万八千四百四十九キロメートルとなってございます。
 それから、続きまして六ページの自転車駐車対策の総合的推進でございますが、１の自転車駐車場の整備についてでございます。総合交通安全施設等整備事業による自転車駐車場の整備につきましては、これまでの整備状況は次の七ページの表６に掲げてございます。平成元年度におきましては、第四次五カ年計画の第四年度といたしまして、特定事業では事業費一・八億円をもちまして九カ所について整備を行うこととしております。
 また、このほか一般の改築事業によりましても自転車駐車場の整備を進めておりますが、交通安全施設等整備事業によるものと合わせまして整備状況が次の八ページの表７に掲げてございます。昭和六十三年四月一日現在でございますが、設置数が五千七百六十七カ所、収容台数といたしまして百七十万余でございます。
 これらのほかに、都市計画・街路事業によりまして自転車駐車場の整備を行っておりますが、これは三大都市圏または、改正がございまして十万人以上の都市圏につきまして地方公共団体が設置する都市計画自転車駐車場につきまして補助を行っておりますが、これらが昭和六十三年度までに表８のとおり二百四十五カ所、収容台数約二十一万台ということでございまして、平成元年度におきましては事業費五十億円をもちまして二十八カ所の整備を行うことといたしてございます。
 それから、続きまして十ページの自転車駐車場の附置義務についてでございますが、昭和五十六年に通達をいたしました標準条例に基づきまして、昭和六十三年三月までに五十五地方公共団体におきまして附置義務条例が定められております。平成元年度におきましても、引き続き条例の制定について指導をしていくことといたしておるわけでございます。
 それから十一ページの自転車駐車場の構造及び設備の基準についてでございますが、これにつきましては、設置基準（案）を作成いたしまして、自転車駐車場の整備に当たっての参考に供してきたところでございます。当面はこれらの基準（案）によることとしてやってまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから、続きまして十二ページの都市計画等における配慮でございますが、自転車駐車場の都市計画決定等の状況につきまして表１０に掲げてございます。現在までに百三十九都市におきまして都市計画決定がなされてございます。
 それから建設省関係といたしまして、資料といたしましてずっと後ほどの二十二ページに掲げさせていただいてございますが、民営自転車駐車場事業の育成についてでございます。昭和五十四年に自転車駐車場整備センターが設立されたわけでございますが、これまでに二百四十七カ所、十六万九千五百台の整備を行ってきたわけでございますが、平成元年度におきましては約二万四千台の自転車駐車場の整備を行うことといたしております。
 最後に、道路開発資金制度による整備につきましては、昭和六十一年度から本制度の対象事業といたしまして自転車駐車場の整備を加えたわけでございますが、昭和六十三年度は九カ所、約五千四百台の駐車場施設の整備を実施いたしまして、今後とも推進していくことといたしておるわけでございます。
 以上でございます。