正誤訂正手続につきましては、私どもとしてはお答えいたしまして、一応形式的な要件としてはなじまないけれども受理する場合があるということを申し上げたわけでございますし、ただいまの原子力発電所に関する件に……（湯山委員「原子力発電所じゃないです。公害企業です」と呼ぶ）公害企業の件につきましては経緯は存じております。
正誤訂正というのは、修正意見を入れて修正したものであろうが、それを正誤訂正、本当は正誤訂正じゃないのですけれども訂正した例があるのです。それは、いまの高校の何だったか、公害企業名。修正意見で直さなきゃ不合格にするといって企業名を符号に直した。ところがほかの教科書には企業名が書いてあるものだから、今度は正誤訂正でまた企業名を書かせている。そんなのを局長知っておるのでしょう。知っておるか知ってないかだけ、時間がないですから。
正誤訂正の申請があった場合にそれを受理しないということではございませんで、もともと、ただいま申し上げましたように、一度改善意見を入れて直しましたものを正誤訂正によってもとに戻すということは、これは検定の趣旨に反するのでなじまないということを申し上げたわけでございまして、受理した後の判断としては正誤訂正の要件に照らしまして判断をする、そういうことでございます。
正誤訂正を受け付けるということは正誤訂正があり得ることが前提でしょう。ない場合もありますけれども、正誤訂正を受け付けるというのは正誤訂正があり得ることが前提、そうでなければおかしいじゃないですか。
この正誤訂正について私どもとしては、ただいまお挙げになりました例は改善意見を付して改められましてそれをさらにもとに戻すという趣旨のものであれば、これは正誤訂正の趣旨になじまないということを申し上げたわけでございまして、正誤訂正の申請があれば受け付けないということを申し上げたわけではございません。
教科書とというのは一般の著書ではありません。時間を区切って順次教えていくものです。したがって全部読めばということは子供たちの教科書にとってはあり得ないことなんです。国語の教科書であろうが算数であろうが歴史であろうが地理であろうが、この本一冊を読めば真意はわかりますといっても、一冊読むということは一年の終わりなんです、いいですか。このことを一つ申し上げる。
 いま文部省が韓国、中国に対して説明しておる説明の仕方というものはそれは外交的に結構です。それはいいとして、もともと問題は国内から起こったのです、内容指摘も。国内でそういう場合に、これはいまのように文部省だって、全部読んでもらえばわかる、これをたくさん持っていかなければならない、そういうことをしなければならないような事態というのは非常に困ります、授業を進めていく上で困ります。
 そこで、これの書きかえについて初中局長なり菱村審議官は、これは書きかえできないということを常に言っております。きのうもそういうお答えをしたようです。大臣はそうではなくて、若干ニュアンスが違っておりまして、書きかえないというようなことを自分は言ってはいない、書き直しに応ずる気持ちがないというつもりで申し上げているのではないというような御発言がありました。
 今度は初中局長にお聞きします。今後これらの教科書について正誤訂正もあり得ないのですか。
これは、全部を読まないで歴史の教科書だけを読んだ場合には、客観的な事実を知ってもらえばよろしいわけでございます。
 日本の行いましたことが、たとえば国際正義の観点から申しまして大いに批判すべき余地がありや否やは読んだ者が判断をする、これが歴史の教育というものだろう、こう考えております。
教科書は、かつての行為に対する厳しい反省に立脚して世界の平和を築いていかなければならない、そういう姿勢を貫いておるわけでございまして、歴史の教科書におきましては、そのような認識のよって来るところの事実を客観的な表現で書いておるわけでございます。さような意味で全体を見ていただけばわかる、こう申しておるわけであります。
大臣にもう一遍お聞きします。ああいう答弁では納得できないのです。
 いま真意を理解してもらうためにはこの一冊全部読んでもらえば真意はわかりますからというので持っていったのでしょう、事実は。一冊全部持っていかなければ真意がわからないというのは日本も中国も同じでしょう。一冊全部読まなければ真意がわからない。これで一体、そういうものを授業をしていくときに、ここに問題が起こった、これを全部読まぬといかぬということですね、これは授業の支障になりませんかと言うのだから、これだけわかりやすく聞いておるのですから、大臣からひとつお答え願います。
監視委員会の調査についてもう少し詳しく聞きたいんですが、時間がございませんので、次に進みます。
 調査の権限は新たな委員会ということになったわけでございます。ところが行政処分手続だけは従前の証券取引法三十五条、三十六条によることになっておるようでございます。これはどういう関係になるのかなというのが私の頭の中で整理がされない問題でございます。そして、もう少し言いますと、ついせんだっての処分事案、それから昨年の処分の事例というものについて様子を職員の方からお伺いをしました。これは、もともと法の規定によりますと公開が原則でございますので、私でも傍聴できるはずでございますし、そこでつくられる審問の記録というのは公開されるのが原則ではないかというふうに私は思っておりますけれども、いずれにしましてもお伺いをしたということでございます。
 どうもお伺いをしますと、これはもう我々が考えてイメージする処分手続としての審問というようなこととはちょっと遠いんではなかろうか。つまり、昔風に言うと、糾問手続といいますか、お白州裁判といいますか、何かもう証券会社の方は恐れ入ってただただ平伏をするのみというふうな雰囲気が伝わってくるわけでございます。私は、この監視委員会ができてそこで調査をするわけですから、処分の手続を大蔵大臣の権限として残すのであれば、いわば訴える側が監視委員会、大蔵大臣が裁判官的な役目をする、そして当事者は当事者でいわば対立構造、対審の中で答弁をする、こういう構造が望ましいし、そういう処分の手続、一種のデュープロセスが備わらなければならないというふうに考えておるわけでございますが、この点、大蔵省の方はいかがお考えでございましょうか。