この点、まさにこの特例法というものの該当者の範囲の問題でございまして、いろいろな御議論をいただいているところであります。私どもも、この法律によってつくられる新しい法的地位というものが、格段に御当人のために有利な内容になっているということもひとつ考えなければいけないと思っておりますので、やはりどこかで一つの範囲を絞っていくということは必要であろうかと思います。
 そこで、現在の法務省の考え方は、この問題についてのいろいろな検討を経て従来からとっておりました考え方として、昭和二十年の九月二日以前から引き続き本邦に在留している人ということを一つの範囲の線として出させていただいたわけでございます。そうすると、ただいま委員の御指摘のような、例えば一時戦後の時期に帰国をしてまた日本に来た人とか、あるいは戦後日本に入国をした人というのは該当しなくなってまいりますが、この問題についても、昭和四十年の日韓法的地位協定の締結時にいろいろな経緯がありまして、その際に法務大臣声明というものも発せられて、そういう方々について一つの日本政府としての配慮をすることを行った経緯があり、実質上そういうことによって、法務大臣による在留特別許可、さらにその後そのほとんどの方がまた申請をされて永住という資格をとっておられるということがございます。
 そういった経緯も踏まえて、私どもとしては、こういう今のこの法律そのものの該当者という意味では一つの範囲というものを設けさせていただいておりますが、それに近接する立場の方々についての問題ということは、従来からの経緯を踏まえ、先ほど申し上げました法務大臣声明というものが昭和四十年にも出されている、そういう経緯も踏まえて配慮をしていく、それは一般入管法上での永住資格の取り扱いということも含めての、全体的な入管法の体系全体の中でできる限りの配慮をさせていただくということで対処していく考えでございます。
ありがとうございました。それでは、時間がございませんので次へ行かしていただきますけれども、入管法の言うところの平和条約国籍離脱者という定義でございます。平和条約国籍離脱者の要件に当たらない人でなおかつ今回の法案と同じような取り扱いをしていくべき人が、少数ながらおられるわけなのですね。では、そういう方に対してどうしていくのかという問題をぜひお聞かせ願いたいのです。例えば戦前に一時帰国されて戦後に帰ってこられた方とか、それから事情があって戦後に一時帰国された方とか、さらには日本にいる家族を追って戦後日本に来た人とか、こういう方々については本案の適用はございません。いわゆる平和条約国籍離脱者には当たらないことになってしまいます。それはやはり問題であって、本法で言う特例永住者とできるだけ同様の取り扱いをしていかなきゃいけないんじゃないかと私は考えるものでございます。いかがでしょうか。
そうした本人の所在というものはどうだったかということ、それが犯罪で収監されたかとかそういうことでなくて、他から所在を知る方法があるとかいうふうなことであれば、何かそういった方法に切りかえていかなければいかぬだろうと思いますし、そういった面も含めまして検討さしていただきたいと思います。
大臣、検察庁や警察じゃないわけなのですね。どうして外国人登録原票に結果として在監歴が残るような形での記載をしないといけないのか、私は大きな問題であると思います。別な方法でもできるはずです。大臣、どうでしょうか。
大変難しい点ですが、今委員もたまたま御指摘いただきましたように、現在の居住関係を把握するにはその点についてどうだろうかという御視点、過去の記録でそこまで書くことが必要であるかという点、こう幾つかごらんになられてそういう点もお感じになられたと思います。そういうようにいろいろこの点は難しい点がございます。特に、市区町村の側にしますと、一定の時間がたちますと、その居住関係というものをきちんと把握したいというときに御本人がどこにおられるのかわからないという事情が起こるのも、これも問題でございますので、そういう観点も含めて現在の居住関係という視点も考えなければならぬという点でございますが、今いろいろ御指摘いただきましたので、この点について今後どういうことが考えられるか、我々としていろいろ考えてみる必要はあろうかと思っております。
いずれにしましても、備考欄に十年前、二十年前のそうした在監歴が残ってしまうわけですね。そこはもう現在の居住地でなくても残ってしまうわけなのです。結果としては在監歴をずっと記載しているのと変わらないわけなのです。それはもう全く不必要な記載であると言わざるを得ないと思います。現在の居住先がどこかということを知るためであるならば、そんな矯正施設の名前とか入った日、出た日まで詳しく書く必要は全くない、私はそのように思います。そういう記載については備考欄からなくしていただけるよう、御検討いただきますようお願いをいたします。ぜひ前向きに検討してください。よろしくお願いします。大臣、いかがでしょうか。
この高専の設置形態はどのようになるかということで、官庁速報三月十一日付のものを見ますと、新分野を設けるためには、例えば農業高専、商業高専、体育高専など、独立して新設するのが最もオーソドックスな手法だが、文部省では、既設の高専に別の分野の学科をくっつけるやり方、これは高等教育局ですが、など弾力的な方法も検討中。法律では高等専門学校と書いてあるだけですから、必ずしも一つの学校を工業とか農業とか単一分野に限定する必要はない。その場合は、○○高専とか地域名を冠しただけの校名になりますかなというふうに報じられております。このように、一分野に限らずさまざまな分野を同居した高専も考えられておると思いますが、そうなりますと、また一面重要な内容が出てくるわけでございまして、高専問題については、袋小路の問題があれほど問題になり、袋小路解消のため、本委員会でも長岡、豊橋の技術科学大学の創設を認めるなど努力をしてきたところです。このような設置形態にすると、また、ある者は大学編入学の道があり、ある者はない。それも、一つの高専で、工業関係は技術科学大学への道があり、他の分野は進学が困難という、またも新たな袋小路に追いやる事態とならざるを得ないと思うのでございまして、この点、私も一つの大きな危惧の念を持っております。
 時間の関係で先へ進ませていただきますが、専攻科設置につきましても、国立高等専門学校専攻科設置案によりますと、専攻科を二年とし、学位授与機関から学士の学位が授与できる機関として認定される高専に専攻科を設置するとしております。対象者は入学定員の一割程度としている。こうなると、五年高専の者が九割と、そして学位の授与の対象者一割と分けて、高専の中でも七年制と五年制という制度が持ち込まれることになります。こうなりますと、随分学校体系を変更する結果になりはしないかということを考えるわけでございますが、この点いかがでしょうか。