それに対して橋本大臣は、当初、この問題については運輸省の中でいろいろと検討したけれども、債務の返済のためにはこれは考えられない制度だというようなかなり強い発言をしておられました。否定的な発言だったと思います。その後若干変化をなさったように私たちは印象を受けているわけでありますが、信託制度がいいとか悪いとかというのを私は論じようとは思っておりません。ただ、そういう若干の変化があったために、果たして信託制度というものが行われるか行われないか、これは総理の御答弁では、審議会で一遍検討させる、こういうことでありますけれども、果たしてそういうことでいいのかどうなのかということを私ちょっと問題にしておきたいと思うのです。
 ということは、何かというと、今、日本じゅうでいろいろのプロジェクトがあります。それが、こういう制度が入ってくるのか入ってこないのかということが一つ大きな問題でございまして、国民の間で、やはりこの答弁についてもう少しはっきりしたものがなければ、今日までの計画、そしてこれからの計画、さまざまな面で影響があるわけでございますから、そういう点では、運輸大臣としてはどういうように考えておるのか、伺っておきたいと思います。
やはり公正処理ということが第一で、第二は、国鉄の収入を上げて借金を返す、そういうことを前提にして、その範囲内でうまい方法はないか。
 次に出てくる問題は地価の抑制という問題です。特に、東京や大都会における地価の抑制を何とか実現しなければならぬ。そういう意味において、必要とするお金が入ってくるというならば、そういう条件のもとに土地信託というものがもし実現可能ならば、研究材料としてこれは必ずしも排除する必要はない。そういうものありやなしやということは、ケース・バイ・ケースで、近くできる清算事業団の審議会でいろいろ検討してもらうということになると思いますが、その可能性を排除する必要もないのではないかという考えを申し述べたのであります。
全体的に各年齢層おのおの十分な配慮を政策的にもしていただきたい、心から念願をしておきます。
 ここで、今度は土地の問題について質問をいたしておきたいと思います。
 これまでしばしば土地信託の問題について論議がございました。総理からこの話が出てまいったわけでございますけれども、この制度の導入を考えられた理由について、まず伺っておきたいと思います、総理。
お答えいたします。
 全般的に、雇用の問題につきまして、運輸大臣から御答弁を申し上げておりますが、政府としましても、一般産業界に対するお願いは総理大臣御自身から重ねてお願いをいたしておるところでございます。一般産業界から約一万九千七百の採用申し出というのも、もう御案内のとおりでございます。そういう意味で、全般的には比較的順調に推移しておるかなという感触もいたしますが、地方のばらつき、またミスマッチもございまして、今後とも雇用情勢の推移等を十分に踏まえて、特にきめ細かに再就職の促進対策に努めてまいらなければいかぬと考えております。
 なお、この清算事業団職員を雇い入れる事業主に対する助成はどうかということになりますと、これはもう委員御指摘の方向でひとつ検討してまいりたいと考えております。
この中年層の採用をなお促進するための手だてというものが、政府に工夫があってもいいのではないかなという気がしないわけではありません。したがいまして、中年層、まあ高齢者もその中に含めてもいいのではないかと思いますけれども、こういう人たちを採用した企業に対して、何らかの助成措置なり賃金の底上げといったようなことを政策的に考えていってもいいのではないかと思うのですが、労働省、何か御意見があったら伺っておきたいと思います。
確かに、国鉄の職員の方々の再就職先、現在までの状況の中で、やはり国鉄関連企業あるいは一般産業界からの採用の申し出というものが主体になっております。これは受け入れる側の種々の事情を勘案しながら、職種、年齢、処遇の条件等を決めていくわけでありますけれども、今後の再就職の取り決めを進める段階におきまして、できるだけきめの細かい配慮をしていくことによって、中高年齢層の職員の採用が円滑に進むように気をつけてまいりたいと思います。
大変人情があるのですね。思いやりがあるのですね。ところがこの通知を見ますと、総合病院ならばそういうことを弾力的に行う、しかし一歩病院を異にすれば、非情にも外来時一部負担金を支払わざるを得ない、こういうのがこの通知の内容のようです。老人からすれば、それが総合病院なのかそうでない病院なのか区別がつかないし、また自分が行っている病院にすべての科目があればいいけれども、たまたまなかったということで、外来時一部負担金を払わざるを得ないということも起こってくるわけですね。非常に弾力性があるのであれば、もっともっとその弾力を大幅に認めて、こんなややこしいことをしなくてもいいんじゃないかと思うのです。いずれにせよ、この問題はまだたくさんありますので、議論したら切りがありません。それはともかくとして、本来のいわゆる一部負担金の問題についてお尋ねいたします。
 厚生省が出した昭和六十年の「国民生活実態調査報告」、これに基づいて質問いたします。
 これは前回、我が党の井上議員が質問いたしましたけれども、この老人保健法が審議されておりました五十六年当時の高齢者世帯における所得の種類別金額の年次推移、この五十六年は高齢者世帯は二百十七万四千円の所得があった。ところが五十九年の段階で減りまして二百十四万六千円になっているのです。他の母子家庭あるいは一般家庭が所得の伸びを示している中で、高齢者世帯だけは減っておるのです。しかも、この厚生省の「国民生活実態調査報告」を見ますと、その中の稼働所得、高齢者世帯が働いて得る収入は年々減ってきている。そして年金、恩給の額がふえてきておる。しかしトータルで見ると昭和五十六年よりも何と減っている。このように高齢者世帯の所得が減ったにもかかわらず、今回四百円を千円に、三百円を五百円に、しかも二ヵ月の期限を撤廃する。この表から見て今回の値上げをどのように釈明するのですか。