アメリカ、イギリスの統合教育の前提として、どういう児童を対象にするかということで、この場合、特にイギリスの場合には六人に一人程度の特別の取り扱いをする子供がいるという前提で、統合教育、こういうものをもっと進めなきゃならない、こういうことが基礎にあるようでございます。そうなりますと、日本の場合には、普通の小中学校に特殊学級として、障害の程度の低い子供たちは一般の学校で教育をするという展開をしているわけでございます。
 したがって、基本的にこの基礎になる障害児の幅をどう見るかということでございまして、やっぱりイギリス、アメリカにおいても、障害の非常に重い子供を普通の小中学校に入れて教育することは物理的に不可能なことではないかと思います。むしろ、それぞれの専門の施設ないしは専門の機関で教育をしていくというのが当然、方向として求められていくべき方向ではないか。そういう意味で、ここはやや大ざっぱにそこをひっくるめて言っておりますので、一面をとらえれば、向こうで言う特殊教育に相当するものまで考えれば統合教育で実現しているというふうに言えるのではないか、こういう論述をしているわけでございます。
いずれにしましても、こうした内部資料にしましても、それでなくても統合教育推進諭と、それから分離教育推進諭、養護学校義務化に伴う問題点というのは、今日いろいろ語られている。語られている中で、一つのまた教育制度のこうした臨教審のようなものが出てくるわけですから、教育というのはその時代によって変えていかなきゃなりませんし、また一つの制度の中にがんじがらめに子供を縛りつけてはならない、こういうようなことを感ずるわけです。そういう意味では、文部省の内部資料とはいえ配慮が足らない、もっと見出しに事細かに丁寧に、単に一枚のペラにするのじゃなくて、やってほしいというような気が私はいたします。
 私の手元に、文部省が出した二枚つづりの資料がございまして、これは昭和五十五年度のものらしいんですけれども、入手経路や年月日がわからなくなりましたので文部省に探してもらったんですが、さっきのメモの前の年のようでございます。これはいわばこの一枚の紙の前の前段的なもので、これはメモ的なものじゃないわけでありますから、これについていろいろ御意見を伺っていきたいと思うんです。
 これは「統合教育について」というタイトルで、結論からいうと「統合教育を行うことは極めて困難である」と、こういうことになっているわけです。なぜこの文書を取り上げるかといいますと、「参考」として文部省では幾つかの説明をしているんです。アメリカ、イギリスの統合教育について触れているというところで私、ちょっと質問をしていきたいと思うんです。この文書によりますと、アメリカやイギリスにおいて統合教育の考え方が主流となっているものの、よく調べてみると、我が国の特殊教育は「基本的な考え方においても、あるいは実態においても、欧米の動向と大きく隔ってはいないと考える。」と、こう文部省では記述をしているわけです。本当にそうなのかどうか。私は、考え方の面で大きな隔たりがあると思っているんです。改めて、欧米諸国の統合教育の考え方と現状を文部省ではどうとらえているのか、伺いたいと思います。とりあえず、アメリカ、イギリスについてはいかがでございましょうか。
今の御答弁にございましたように、この人々の賃金、労働条件というのは非常によくないのですね。その証拠に、勤務実態というのが極めて厳しいのですね。ある会社の状況によりますと、例えばある客室係の場合で申しますと、七時十五分から九時まで最初働いて休みまして、二時から三時まで働いてそれからまた休みまして、五時から八時まで働くというような勤務形態ですね。あるいはある案内係で言いますと、八時から十一時まで働いて中休みをして、一時から四時三十分まで働いてまた中休みをいたしまして、六時から七時三十分まで働く、こういうような勤務形態もあるわけであります。
 ですから、八時間の労働を超えるということではありませんけれども、中休の連続勤務形態ですね。船でございますから陸上のように家に帰って休むということじゃない、船内に拘束されている、海で外へ出るわけにはいかぬわけですから。ですから、船内の自分の個室なり控室に帰って休むということはありますが、全体としては拘束されている。だから、賃金が初任給が十万でそして全体としては十五、六万にはなると言うけれども、ずっと長時間拘束されておる、不連続の長時間勤務だという点を考えますと、実質的な賃金はそんなに高くはない、むしろ安いと言えるのじゃないかと思うわけであります。ですから、非常にきつい労働でありますので若い人であり、そして勤続年数が非常に短いというのがこの業務の特徴になっていると思うわけであります。
 もっと遅い時間帯まで協定を結ばれておると聞いておるわけでありますが、実態として遅い場合でも九時三十分だとおっしゃっておりますけれども、全部調べたかというと、総括的な七百四十二名全体の統計というものは把握していないというのが、私、事前に調査したときの実態であったわけであります。したがって、これらの人々の賃金、労働条件等につきましてももっと詳しい実態調査をやっていただいて、そして終身雇用制の我が国の労働慣行のもとにおきましてなぜこの部門だけが短期間しか勤めないのか、結婚したら大概やめざるを得ないということでは、女性の働く職場を確保するという点におきましても若干問題があるのじゃないかということで、多くの婦人労働者が気持ちよくずっと働けるような労働環境というものをつくっていく必要があるのじゃないか、かように思うわけであります。
 時間がありませんので終わりにいたしますけれども、今度は夜間の労働を野放しにするわけでございますけれども、現状でもかなり問題があって、一応は禁止しているのだけれども特例という抜け穴があって、そして事実上は夜遅くまでやっている。前回の委員会でも審議になったわけですけれども、酔っぱらいがおって絡まれるとか、これから深夜労働も野放しになりましたら客室の個室に対するサービスなどもやらされるのか、そんな危ないことはかなわぬということが言われているわけでありまして、これは十分に考えて指導する必要があるのじゃないか。そういう点では、今日の時点におきまして夜間労働を野放しにすることについて、私ども反対でありますが、最後に部長と大臣の御答弁をいただきたいと思います。