ＮＡＴＯとすれば、要するに、ランブイエ合意案を受けてくれ、期限を切って、さらに延ばして、両側、コソボ解放軍とユーゴ側にのめ、のまないんだったら空爆するぞと、そういうこともしている。そのことによって両方がランブイエ合意をのんでくれると思っていた、そこに誤算があったんだろう、私はそう思っております。
 それでのんでくれなかったところで、そこで空爆をやるぞと言って、空爆をやらなかった場合にどういうことが発生するか。そこに新たに四万人もの軍、治安部隊を増強している、そこでやるぞと言っておいてやらなかった場合に、その人たちはもう我々がうまくいったんだと言ってやる場合と、空爆をやった結果、軍、治安部隊が民族浄化的なことを行って難民、避難民が出ることと、どっちの惨劇が大きかったかということは、これは検証できないわけです。時期的に言えば、空爆を行ったときから多くなったということは、これは間違いない。その前よりも難民の出方が多くなったことは間違いないわけですが、やらなかった場合にどうだかということはこれは検証できないわけです。
 いずれにしても、ランブイエ合意案で、それをのまなければ空爆するぞと、こう言ったときに、のんでもらえなかったということに大きな誤算があったことは間違いないことだと、こういうふうに思っています。
これは実は今度のガイドラインの法にもかかわってくると思うんですが、要はアメリカ、イギリスですね、二大軍事大国が、総力を挙げてかどうかはわかりませんが、目いっぱいとにかく威信をかけてやった戦争だと思うんです。要するに聞かないものがあるならねじ伏せてやろうということで、私、この方法は正しいと思います。
 正しいのですが、しかしながら、当初もっと短く期間を区切ってやろう、こういうことだったやに違いないわけなんです。今、状況を見ますと、この外務省のペーパーにもありますように、八十万人の難民が出ている状況にあるわけです。そしてまた、恐らくはより厳しい制裁というか、セルビア共和国の軍隊なのか治安警察なのかわかりませんが、こういったものの虐殺というのが行われているらしいという報道もあるわけなんです。ですから、当初の目的が実は大分外れてしまったという事実は否めないと思うんですが、いかがでございましょうか。
大変なお金だと思います。
 五月二十四日の日経新聞でもユーゴの被害、「最初の五週間で被った損害額がユーゴ全土で一千億ドル」、「単純計算すれば二カ月で千六百億ドル以上になり、ユーゴ国民総生産（ＧＮＰ）の約十倍。」、これは被害額でございますね。それから空爆費用というものが、今言われた四十億円掛ける例えば六十でいえば二千四百億円、ドルはちょっとわかりませんが。今言いましたように、ユーゴの国民総生産の何十倍かを、例えば二十倍ぐらいをこの二カ月で使ったというふうなことだと思うんです。
 先ほども同僚議員からお話がありましたように、対話と抑止ということであるならば、では、初めにＧＮＰの二倍ぐらいの援助をしてやったらどうだったかとか、そういう考え方が、軟弱かもしれませんが、あるのでございますが、そういった考え方というのはどうでしょうか。
この点につきましても正確なところは外部の国が承知する状況にはございませんが、報道によりますと、数週間前の報道でございますけれども、たしか一日四十億円の戦費が使われているという報道があったというふうに承知しております。
ぜひ教えていただきたいのでございます。
 それでは、なぜ終わらないのかということでございまして、なかなか空爆というのは、猪口参考人が以前にガイドライン特別委員会の中で言われましたが、つまりアメリカというのは被害を最小限にする方針にしている、被害というのは自国の被害である、つまり戦闘員の被害を最小にするためにピンポイント、そしてまた空爆ということで始めるんだという認識があるわけでございますが、いずれにしてももう二カ月も終わっていない。
 この間の戦費についてはどのように、トータルでどのぐらい使ったというふうに御認識されているんでしょうか。
これは質問をお願いした中にないものですから、他国の法律でございますので、即座にお答えいただくのも難しいかと思いますけれども、たしか大統領戦争権限法の中で、六十日という期間があったと思うんですが、これは御記憶ございますね、御存じだと思うんですが。今回の場合はそれにかからないんですか。
平成十一年度予算案におきましては、特に水産物の安定供給あるいは漁村地域の活性化を図るという観点から、例えば、つくり育てる漁業と資源管理型漁業を一層推進していく、あるいは産地市場の統合に取り組む、あるいは水産物の流通の効率化等漁業面での水産業に関する重要な課題がいろいろあるわけでございますが、こういった課題について、地方公共団体が漁協などと共同して一定の計画をつくっていただく、そういう計画に即して、漁港漁村事業、沿岸漁場整備開発事業あるいは海岸事業、こういった事業の連携を強化して一体的に整備をしていく、こういうプロジェクト型で各種の公共事業あるいは非公共事業を組み合わせてやっていく、そういうことを新しい仕組みとして導入することを考えているというのが第一点目でございます。
 それから二点目は、これは従来からの考え方でございますが、やはり漁村地域の活性化、立ちおくれた漁村の生活環境の改善を図ることが重要だということで、引き続き、漁業集落排水施設の整備等、こういった生活関連事業に一層の投資の重点化を図るということを考えております。
 さらに、新しい試みとして、先生もお話ございました、女性だとか高齢者にとって、海の、あるいは漁港における作業は大変厳しいものがございます。こういうものが容易になるように、漁村に近接した漁場の造成を図る、あるいは浮き桟橋等の整備によって漁港施設のバリアフリー化等に取り組む、こういった事業を経済発展基盤特別枠を活用して推進する、こういうような取り組みを新たに実施をしたいというふうに考えておるわけでございます。
 今後とも、こういった事業の着実な実施を図りまして、生産基盤あるいは生活環境整備ということに引き続き努力をしていきたい、こういうふうに考えております。