ここは少し私、重要な問題だと思うんです。このアセスを効率よくといいますか、きちんとした評価のもとで行っていただくにはそれなりの資格を持った技術者がやっていただくものという前提で私はずっとおったんですが、この法律には資格を要求するということが規定されておらないということは、これは環境保全という観点が叫ばれている現在、要は無資格者もアセスができるというふうに拡大解釈もできるのではないでしょうか。今おっしゃったような形だそうですが、そういう資格のない方の専門知識、技能をどうやって担保するのか。要するにどうやって研修をされるのでしょうか。国としてどういう対応をされるのかといった点を質問したいと思います。
アセスメントにおきます調査、予測、評価を実際に行う技術者につきましては、本法案では一定の資格は要求をいたしておりません。アセスメントにおきます調査、予測、評価等は専門性が要求されるわけでございまして、何らかの資格を有する者が従事をしているケースが多いというふうに考えられます。
 環境関係の資格は、多様な分野にわたるために一律に申し上げることは難しいわけでございますけれども、とりわけ国家試験を要します技術士法に基づきます技術士、あるいは計量法に基づきます環境計量士などの資格を持った者が一般的にアセスメントの調査等に携わっているというふうに認識をいたしております。
お答えを申し上げます。
 ただいまの日本銀行法改正案の御審議の状況を十分拝聴しながら、一方で私どもは、議事録要旨の公表の中身いかにあるべきやということを内部的には少しずつ検討を進めているところでございます。したがいまして、どういう中身になるか、おっしゃいましたとおり、最終的には政策委員会での決定事項でございますし、今の段階では内部的な検討も完了しておりませんので申し上げられません。申し上げられませんが、いろいろ海外にはモデルがございます。
 例えばアメリカの連銀の場合のＦＯＭＣの議事録要旨というものが公表されておりますが、そうしたものを拝見いたしますと、まず政策判断の前提となった経済情勢についてのデータ及びその分析、それからそのデータ及び分析の内容に対する政策委員会のメンバーの方々のいろいろな意見の開陳、ディスカッションというふうなものがやはり記録されているようであります。そうした議論を経て、ある政策決定事項について賛成か反対かという議決が行われるわけでありますけれども、その議決の内容につきましては、個人名まで入れて賛成である、反対であるというふうな記録がまとめられて公表されているようでございます。こういったことは、今後私どもが内容を検討してさらに詰めていきます場合に、一つの重要な参考材料になるというふうに考えております。
この公表の内容なんですけれども、要旨と言われると百のものも十にまとめられるか、あるいは三十にまとめられるか、五十にまとめられるか、その判断によってどんどんまとめ方が違ってくるのですけれども、この場合、今度は政策委員会で決められるという答弁になるかもしれませんが、例えば発言者名は載るのか、あるいは判断材料というような資料も公表されるのか、決定したという理由についてもかなりの程度述べられることになるのか、その辺はいかが考えておられますか。
これ以上質問してもそれほど出てこないかもしれませんので、次に行きます。
 透明性の確保、情報公開について今度はお尋ねいたします。
 まず、二十条の議事の要旨の公表の内容とそのタイミングについて、よくここも問われておりますけれども、もう一度答弁をお願いします。
御指摘のとおり、現在大蔵省の日銀政策委員が政策委員会に出席しておるわけでございますけれども、日本銀行と大蔵省の間におきましては、それぞれの政策運営に遺漏がないように当局間でいろいろ常日ごろから意見交換をしておるところでございまして、そういうお互いの見解についての議論を交わすということはあるわけでございますけれども、公定歩合の操作等の金融政策に対します最終判断は、現行法のもとにおきましてもあくまでも日銀政策委員会にあるというふうになっておるわけでございまして、御指摘のように政府が反対意見を述べたことはないというふうに承知しております。
では、もうちょっと具体的に話を進めてみましょう。
 政策委員会に今大蔵省の代表委員がおりますけれども、大蔵省の代表委員が公定歩合の変更というものについて反対意見を述べたということはございますか。
るる御説明いただきましたが、私は、最初に御説明いただいたような、つまり定削を削減計画でかけてくる、他方で行政需要の増加に従ってふやしていく、結果的には、純減、純粋に減った、ネットで減った分というのはごくわずかである、そういうやり方そのものにかなり限界があるんじゃないかというふうに思うのですね。
 行政需要がふえるというのは、法律一本つくったりいろいろなことをやれば、それは説明はできますから、こういうことで必要だということは、私も過去に経験がありますが、幾らでもやるんですが、大体それは話半分ぐらいで、何とか説明がつくように努力はするわけですけれども、実際にそれだけの仕事量になるかどうかというのは、かなりいいかげんであります。ふやして減ってというやり方をすることによって省庁間の定員を変えていく、そういうメリットは確かにあると思いますけれども、しかし、基本的には、やはり純減ベースでの定員削減計画というものを政府として責任を持っておつくりにならないと本当に減らすことはできないんじゃないか、私はそういうふうに思います。
 今までこういうふうにやってきましたという御説明がありましたが、先ほど言いましたように、今この集中改革期間あるいはそれ以降も含めて、徹底的に財政の再建のために予算を節減していこうというときに、この人の問題だけはなぜか聖域のようになって、そして従来のやり方を続けていく、こういう印象がしてならないわけであります。それは、なぜそうなっているのかというのは私も何となく想像はつきますけれども。
 ここのところ、先ほど官房長官もおっしゃいました。恐らく、政治家であれば、与党も含めて多くの政治家の皆さん、やはり公務員の数の削減がポイントだ、そういうふうに思っていると思います。そのことがきちんと国民にわかるような形でしっかりと制度を変えていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。