お答えいたします。
 税関におきましては、外国貿易船からおろされた外国貨物、これにつきまして輸入申告を受け、関税等が必要な場合にこれらを納付していただいた上で輸入の許可をしているわけでございます。
 この輸入申告から輸入許可までの一連の手続につきましては、神戸港を含めまして全国の主要な港において、税関手続の電算システムでございますＮＡＣＣＳ、ニッポン・オートメーテッド・カーゴ・クリアランス・システム、ＮＡＣＣＳというシステムにより行っております。現在、輸出入貨物の約九割の通関手続が電算化されている状況にございます。
 さらに、輸入者の利便に資するため、先ほどの答弁にもございましたが、平成八年度以降にこのＮＡＣＣＳのシステムと厚生省の食品衛生の手続、農林水産省の動植物検疫の手続のそれぞれの電算システムと電子的に接続し、税関手続とこれら他省庁の手続の効率的な同時平行処理を図ることとしております。これによりまして、輸入に当たって他省庁の手続が必要な貨物の約八割が電算化されるということになる予定でございます。
 今後とも適正な通関を確保しつつ税関手続の簡素化、迅速化に努めていくこととしているところでございます。
そうしますと、次は大蔵省に伺わせていただきますけれども、税関業務でございますけれども、一括といいますかポートオーソリティーのような形なり、いずれにいたしましても、利用者がもっと利用しやすくなるような形ということはどのようにお考えになっておられるのか、お答え願います。
法務省としましては、運輸省または他の関係省庁から神戸港における入国手続を一括処理したいというような申し入れは今のところ受けておりませんので、現在、そういう一括処理のことについて検討はいたしておりません。
植物検疫について御説明申し上げます。
 現在は、輸入者からの検査申請書の提出を受けて検査しているところでございますが、現在、植物検疫手続を電算化すること、また、その手続と通関手続の電算システムをつなぐ、いわゆるインターフェース化という準備をしておりまして、インターフェース化につきましては、平成九年度から実施したく準備しておるところでございます。
加藤さんは、今金融システムをダムにお例えになりました。保利議員は、今血液とおっしゃいました。私も、人体に例えますと、やはり金融システムというのは心臓、動脈、静脈、それどころか体内の隅々まで血液を送り込む毛細管まで含めてこの役割、循環器全体の役割を日本経済の中で果たしている、そういうふうに申し上げていいのではないかと思っております。ですから、このシステムがどこかで壊れれば、体の一部が、場合によってはもう体全体が大変な事態になる。
 それで、今度の住専、日本の不良債権全体はもちろんでありますが、住専は、そういう意味では動脈に発生した動脈瘤のようなものかなと。これはとにかく、それが存在し、だんだん悪化をしているということがわかってきた以上は、何としても、万難を排してこの動脈瘤は切開手術をしなければいけない、そんな思いで、昨年一年間この問題に当たってまいりました。
 欧米ではアメリカを初めこういった困難に直面した例が、最近テレビ、新聞等も含めて紹介をされておりますが、御承知のように、我が日本も六十数年前、昭和金融恐慌という大変貴重な、しかも苦しい体験をいたしております。
 ちょっとお時間をいただけるならば、私のおぼろげな記憶で恐縮でございますが、あの関東大震災後の日本経済は大変落ち込んでおりました。手形がどんどん回っておりまして、とうとう日本銀行がその手形を震災手形でどんどん割り引くというふうな事態になりました。日銀にその手形が集中してきたわけですが、政府はそれを補てんするという財政措置、約二億円でございますが、そういう予算を国会に提案をされたのであります。若槻礼次郎内閣でありますが。
 ところが、当時の議事録などをちょっと見てみますと、今と同じと言ってはちょっとおかしいのですけれども、非常に厳しい議論になりまして、そもそも震災手形の美名のもとになぜ金融機関を救済しなければならないのかという議論もあったようですし、国民の膏血、膏血というのは血税と言ってもいいのですが、なぜ放漫経営をして破産した一部の政商に出すのか、こういうふうな論議がわあっと起こりまして、なかなか国会を通らない。そういう状況の中で、十一ぐらいの金融機関がばたばたと倒産をして、その事態になって初めてこの二法案は通りました。
 ところが、その直後、またしても台湾銀行が危ないといううわさが広がって、台湾銀行が鈴木商店に貸し付けた資金が、かなり巨額でありますが不良債権化している、台湾銀行が危ないということで、これを救援しなければならない。時の政府は、続いて台湾銀行救援の予算、二億でありますが、これを含んだ法案を、もう国会を開く暇がないから勅令にして枢密院に提案をされたのでありますが、ここでも経営責任が明らかでないということなどの議論が集中して、とうとう枢密院はこの法案を否決をするに至りました。
 それで若槻内閣は瓦解する、総辞職をするわけですが、途端に三十二の銀行が数日間ではたばたと倒れる、こういうことになって、反対をした当時の政友会が内閣を組織されて、田中義一内閣でありますが、逆に、反対を一転されて、日本銀行に対して台湾銀行支援の七億円の予算を提案をされて、あっという間に二億が七億に膨らんでいくわけですね。それがやっと通過して、そして昭和金融恐慌がおさまるという大変苦い経験をしているわけであります。当時の七億円というのは、総予算が十七億ですから、予算の約四割。ＧＤＰで見ますと、今と約三万倍ぐらいの差がございますから、一億円は約三兆円、二十兆円を超える規模の救援財政措置を講じてやっとおさめたという二度とあってはならない経験をしているわけであります。
 ここで学ぶべきは、やはりこういう金融問題は、先ほど体内に例えましたけれども、起こったら迅速に手を打たなければならない。余り猶予を置いてはならないということが一つでありますし、ほっておけば傷口がどんどん膨らんでいく。このことはぜひ日本の貴重な経験として改めて学ばなければならない、そんな思いもありながら、私は昨年大蔵大臣として、この問題は何としても年内解決を図っていかなければならない、そんな強い使命感を持ちながら私なりの最善の努力を努めさせていただいた次第であります。