林野庁に聞きますけれども、いまの「労災保険収支の実情と問題点」というのを見させてもらいますと、だんだん悪化していく、こういうことで、恐らく将来は千分の三百ぐらいな保険料にしなければならぬという、そういうことになりますと、賃金の三割ということになりますから、これはもう大変なことになるわけなんです。そうして、そういう振動病がふえていくということは、これは山を守るという立場、林業振興という立場からすると、私は大変深刻な問題だと思います。だから、単にその分野は労働省の分野だという立場でおれないというのが、林政を預かっておられるところの林野庁でなければならぬと思うわけなんでありますが、その辺、一体林野庁はこういう状況というものをどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
先生の御指摘の問題は、できますれば振動障害防止規則のようなものができれば一番いいのかと思うわけでございますが、先ほど申しましたように、そういう規則のような形をとりますためには、作業管理の面で、暴露の限度でございますとか作業管理の技術的な問題が解決をしていないということで、法制の網のかぶせられるものについてやれるものからやっていくという考え方で、構造規格の問題でございますとか特別教育の問題について法制の網をかぶせてきたという経緯がございますので、将来の方向といたしましては、私どもそういう法制になじむような段階に到達いたしましたものは法制の網をかぶせていくという考え方は基本的には持っているわけでございます。
 ただ、学問的、技術的に非常にむずかしい問題がございまして、総合的な法制という点ではまだ時間が要るというのが現在の状況でございますので、そういう意味では、先ほど申しました対策会議のようなものも事業主のサイドからも御参加をいただきまして、事業者の側でも十分に作業管理のような問題についても御理解をいただき、御配慮をいただくようにということで浸透、定着を図ってまいりたい。そういう意味から、林業県においては対策会議のようなものを設けましていろいろな作業管理の問題の定着を図ってまいりたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
確かにいろいろなことがやられていることも私も承知いたしております。しかし、それがなぜ効果が上がらないのかというところに問題があると思いますが、それはチェーンソーをっている労働者にいろいろと指導をやったとしても、しかし山の労働者というものは、御承知のように、さっきも新盛委員の方から指摘がございましたように、所得の面におきましても保障の面におきましても、ほかの分野から見ますと低いし、大変おくれているということが言えるわけなんであります。したがって、労働者に幾ら指導をやったとしても、これはなかなかあなた方の考えるような効果というものは私は上がってこないと思うわけなんです。
 効果を上げるということになれば、やはりどうしても使っている使用者に対する厳重な監督指導、姿勢、そして法的な規制までも加えて罰則を厳重にしていくというようなことがなかったならば、幾ら通達を出しても、その通達というのはざるになってしまう、こういうぐあいに私は考えるわけなんです。したがって、労働安全衛生法なんかにはほかの分野の問題につきましても詳しくいろいろ規制をやっておりますけれども、この林業労働についても、振動病というものが発生しないための法的な規制を加える改正というものをお考えにならないのですか、どうですか。
山崎政務次官に御出席いただきまして、三つお伺いしたいのです。
 一つは、これはあなたの揚げ足をとるわけではありませんが、新聞に大きく出たものですからお伺いしたいと思うのですが、五六中業を完全に達成するとＧＮＰ比一％を超えることもあり得るというようなこと、これは仲よしクラブの会合ですか、仲よしクラブの会合が何でこんなに大きく新聞記事に出たのかわかりませんが載っておりました。この辺のことを担当防衛庁としてといいますか、また次官としてどうお考えになっているのかということが一つです。
 それからもう一つは、前にも当委員会でちょっと話題になりましたが、予算が通ったばかりでありますけれども、いずれにしろいろいろと無理のある予算でございますから、何らかの手当てがこの秋から年末に検討されなければならないということは当然のことであると思われているわけであります。大蔵省も内心では全部そう思われていることだと思います。その中でことしの防衛費伸び率七・六一、九・七と言ったのに比べれば大蔵大臣はずいぶん抑えたとなっているわけでありますが、たとえば人件費、さっき公務員も一％、それがどうなるか、相当厳しいというふうに認識しているというお話もございましたけれども、いずれにしたって一％で済むのかどうか、これもたとえば六％、七％までいったら三百億、四百億という予算になるであろう、正確な数字は出しておりませんが、という気がするわけであります。また、報道によりますと燃料費を大分低く見積もったので百五十億円ぐらいプラスしてもらわないとならぬ、演習も多いのかもしれませんが、というようなことが載っております。そういうことからいたしますと、私ども勘で計算をしてみますと、最終的には昨年比九ポイントの伸び率にはなってしまうということじゃないだろうかという気がするわけでありまして、何か記事を読んでおりますと、そういうことを政府首脳の何人かは理解していてすでにアメリカ側にも話をしているということが、憶測かどうか知りませんが載っておりますが、そういうことの見通しをどうお考えになっておりますか。予算が通って、これから先のことになりますが年内のことでありますからお考えをお聞かせください。
 もう一つ、三つ目の質問は、これも新聞報道で、私、大蔵的感覚からしてもへえと思ってびっくりしたのですが、三月十三日の朝日新聞ですが、Ｐ３Ｃも神奈川県に配備されることでずいぶん苦労しておりますが、Ｐ３ＣとかＦ１５とか繰り上げ発注、五十九年度分を五十七年度にもというふうなことが飛行機の写真入りで——何しろ現在の値段で九十七億円ですか、するわけですから、私の方は、平和の問題もあるし、値段の方と予算のことも頭にくるわけですけれども、そんなことがありまして、本当かどうか、三つあわせて恐縮ですが、お伺いいたします。