ちょっと時間がなくなりましたけれども、最後に公務員宿舎について若干お伺いをしたいと思うんです。
 公務員宿舎、実は私は大蔵省で公務員宿舎の担当次長をやっていたことがありまして、私が言うのは天につばすることかもしれませんけれども、非常に公務員宿舎の老朽化、狭隘化が目立っているんです。大蔵省から資料をいただいたところでは、年間の建設予算は三千戸、それに対して保有している宿舎は三十万戸。そうなってくると百年に一遍の更新になっちゃうんですね。まあそんな極端なことじゃないでしょう、本当は。各省庁にも予算が若干ついていますから、そんな極端じゃないでしょう。それから築後三十年たった公務員宿舎が四万戸あるんです、四万戸。これも三千戸ずつやっていったら十年以上かかっちゃう。
 大蔵大臣、公共事業六百三十兆と言っているけれども、あの中にはいろんな箱物が入っているわけです。私はその中で、それは道路をつくるのもいい、いろいろ必要ですよ。でも、自分のところの職員の生活ぐらいきちんとしてくれないと何ともならぬ。
 特に老朽化が目立っているところは、取り壊す都合もあるのかもしれないけれども、修繕しないんです。各所修繕というのがありますね、修繕費。これがどうも少ない。極端な話で恐縮なんですけれども、穴があいていて蛇が出るとかナメクジが出るとかいろんな文句、極端だと思いますよ、いろいろありますから。やっぱりきちんと公務員宿舎を建設し、運営をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
楢崎さん御存じのように、私も予算委におりましたころにほとんど同じような問題の質問を長々したこともありまして、わかっていないわけじゃないんですけれども、そのときもそうなんですけれども、やっぱり原価法という一つの資産の見直し、再評価というのをしないで来ているんです。問題はあるんですけれども、しかしこれも今までそうであるとすれば、やっぱり省庁間のそういう状況というのはそうやってみてわかりますので、検討してみたい、そう思います。
みずからの手で運用することが大切だというふうに基本的に考えております。
 あとは指定単運用の中でというお話でございますが、現在の指定単という仕組みは、これも御承知のとおり株式の運用ということで例外的に事業団経由で行う、こういう仕組みで出発をいたしておりまして、その中に外債を含めるということは、今の指定単の仕組みの成り立ちから考えて多少問題があるかというふうに考えております。
先生よく御承知のとおり、いわゆるポートフォリオ管理という面から考えますと、いろんな資産に分散投資をしながら、それを経済状況あるいは金融情勢等の変化に対応して変化させていくということが大変大事なわけでございまして、いわゆる機動的に運用するという面からは……
従来から問題はもちろんあったと思うんですよ。あったと思うけれども、これだけ株式市場が変動し、そしてこれだけ外国為替が円高に向かうという状態になったときに、これを放置しておくわけにはいかぬじゃないか。検査院にお願いをしますが、少なくとも郵政省ときちんと相談をされて、国民のお金を預かっているわけですから、その損益をディスクローズしてやるべきだ。
 結局、二信組、東京共同銀行もそうなんですよ、あれディスクローズしないからああいう問題になってきちゃった。やっぱり国民をばかにしたようなことをしないで、少しずつきちんと国民に対して説明をする。悪いことをやっているわけじゃないんですから、一生懸命みんなやっているんですから、そういうようなことが必要なんじゃないかと思います。実のことを言いますと、株式の運用は指定単ですから信託銀行にその運営をお願いしているわけです。これだけ運用したいということは大枠は郵政省がお決めになりますよ。ところが、外貨については、本省のセクションが直接幾ら外貨に投資をすべきであるか、どういうぐあいにどこの外貨を選ぶべきであるかというようなことを郵政省のお役人方が決めているんですね。
 僕は、郵政省のお役人方というのは経済の、外国為替の専門家だと思って、あなたは何年この課に勤めておるんですかと言うと、ほとんど交代交代で行くわけですね。少なくとも課長さん、局長さんはみんなそうです。そういう方が外国為替をどういうぐあいに運用するかということを決めておられるというのは僕は随分おかしなことじゃないかと。専門家に任せるべきじゃないか。専門家に任せるとすれば、指定単という形で、指定単の中に外貨運用を入れて結構ですよ、運用すべき外貨の割合はこれが限度ですよということを条件づければできるんですね。いかがですか。
簡保事業団の貸借対照表に評価損を計上するかどうか、表示するかどうかということにつきましては、まず事業団において検討していただく問題であると考えてはおりますけれども、会計検査院としても事業団からよく説明をお聞きしてみたいと思っているところでございます。
 また、委員御指摘のとおり、郵便貯金、簡易生命保険、両特別会計の外国債運用での評価損は多額に上っておりますし、また簡保事業団の実施している指定単運用でも評価損が懸念されているという状況でございますので、これらにつきましては、今後も引き続き資産の運用が有効にされているかどうかということに留意をして検査をしてまいりたいというふうに考えております。
わかりました。
 そうですね。車検に関しては今局長のお話も一理あるのですが、私はやはり、今その業界、後でまた質問しますけれども、やはり質的向上ということ、これはやはり大事だと思うんですよ。そのために今できる範囲内の中で義務づけをしていくというのも一つの方法だと思うんです。新保険に入っている、それをきちっと報告書に添付するとか、義務づけるとか、あるいは車検の場合も、それはもう当然車検なんか入っているのは当たり前のことなんですけれども、それをきちっと添付させるというぴりっとしたところをやはり示す必要が僕はあるんじゃないかというふうに思いますので、今局長が話がありましたけれども、ぜひこの問題は、業界の質的向上と同時に利用者の安全、そういう大局的な立場でひとつ御検討をいただきたいというふうに思います。
 それで、これに関しまして、またほかの質問にちょっと移らさしていただきます。
 今、道路交通法では、自家用自動車を五両以上持っている使用者に対しては、安全運転管理者を選任するということになっているわけですね。これも、先ほど言いましたように、業界の質的向上あるいは利用者の安全確保ということからしますと、運転者に安全運転管理者をさせるという方法が僕は一つ考えられると思うんですね。
 ただ、自家用車一台持っている人に対しても、運転代行業者、一人で一台でやっている場合もあるわけですから、それに安全運転管理者を選任いたしますと、私どもが持っている自動車全部が安全運転管理者にならざるを得ない、こういう非常に、矛盾とは言いませんけれども、難しい問題になってしまいますので、これに対して何らかの方法がないだろうかというふうに思いますが、例えば、一つ最初に聞きますのは、一台でも安全運転管理者を選任することができるかどうか、その辺のお考えをちょっとお伺いしたいのですが。