もう一つ総理にお伺いをしておきたいのですが、これは感触で結構でございます。
 この対ソ認識の問題でございます。チェルネンコ政権になりまして一体ソ連の対外政策がどのように変わっていくのか、あるいは変わらないのかということが、これが今世界の関心事だと思います。中国の鄧小平さんを初め中国の首脳はこの点についてどう見ておるのかということでございます。例えば鄧小平さんは、総理が質問されましたですね、チェルネンコというのはどういう人か知っているかとかいう質問をされたというのですが、鄧小平さんは何らの評価も与えなかったと、こういうことを新聞で知っているわけです。鄧小平さんが考えているのは、チェルネンコ政権というのは恐らく暫定的な政権ではないかとあるいは考えているのではないかと私は思うんです。そしてゴルバチョフやロマノフへの橋渡し政権、こういうようにあるいは鄧小平さんは認識しているのではないか、こういうように思っているのですが、その点どうですか。感触だけで結構です。
中国はやはり終局的には核兵器をやめるべきであると、そういう認識を持っておりました。ただ、自国の防衛上必要やむを得ず核兵器の開発をしているやに見受けられております。しかし、具体的に核兵器をやめる方法としては、米ソを中心にして今持っている国が半分みんな減らしてしまえと、特に米ソが半分に減らしてしまえと、それをやったら世界じゅうの核兵器を持っている国が集まって、そうしてこれを減らし、なくしていく相談をすると、こういうやり方が適当ではないかという見解を持っているように聞いております。
総理は、鄧小平さんとの会談で、世界的規模における軍縮の必要性を話し合われました。この中で特に核軍縮に関する中国の認識というものはどのようなものであったのか、この点をお伺いをいたします。
いずれの国を問わず、核兵器はやめてもらいたいと思います。アメリカであろうが、ソ連であろうが、中国であろうが同じでありまして、ともかく世界じゅうどの国も、いずれの国を問わず核兵器はやめてもらいたいと思っております。
 それから、中国の核兵器の力がどの程度の能力を持っておるかということは、私にはよくまだわかりません。もし必要あらば防衛庁からお聞き願いたいと思います。
それでは次に、総理にお伺いをしたいのですが、中国が核を持っていることは御承知のところですが、総理はこの中国の核戦力をどのように評価されておるのかということでございます。これだけではちょっと舌足らずでございますので、すなわちＳＳ２０などソ連の核戦力に対する一種の抑止力を持つ存在として日本を含むアジア太平洋諸国の安全にも役立つものであると積極的に評価されておるのか、あるいはそれとも逆に、日本を含むアジア・太平洋諸国にとって中国の核は脅威となり得る存在だと考えられておられるのか、この点についての見解をお尋ねいたします。
今回の会談ではもちろんそういう話は出ておりませんし、日本と中国が、今私が言っております日本と中国とＩＮＦ交渉について、情報交換とかそういうことで話しておりません。これは一切軍事協力ということを前提にした問題ではありません。
これは、日本は日本、中国は中国の立場でこれから努力をしていかなければならぬと思うわけでございますが、例えば日本は西側の方の一員として、ＩＮＦ交渉が中断しておりますが、これが再開されるように努力をし、求めていくということも日本の一つの役割であろうと思うわけでございまして、既にアメリカに対しましても、米ソのやはり核軍縮の交渉の再開に向かってひとつ努力してほしいということを要請をしております。同時にまた中国としても、中ソの立場において、関係において、やはりソ連がＩＮＦ交渉に応ずるように中国としての主張をこれからも重ねていくということであります。同時にまた、日本と中国がやはりアジアにおいて声を大きくして、そして核軍縮の交渉を再開をすべきである。そしてまたＩＮＦ交渉が、これはヨーロッパの問題だけではなくて極東の問題でもあるし、同時にこれは世界的な問題であって、世界的な規模においてこの問題というものは解決をすべきであるということを強く日本と中国が打ち出すことが、私はＩＮＦ交渉のグローバルな交渉を推進する上において大きな役割を果たしていくものであろう、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味では、やはり核軍縮に向けての外交的な一つの大きなパンチといいますか、一つの声というものが、ここで中国と日本が話し合うと、そして共通の関心事である、そしてお互いに努力するということは、そういうことによって一つの成果というものが生まれてくる可能性は十分あると、こういうふうに思って努力を重ねていきたいと思うわけでございます。
次は、沿岸捕鯨の操業等についてお尋ねをいたしたいのですが、我が国の沿岸では大型捕鯨、小型捕鯨が行われておりまして、千葉県でも和田浦港等にその基地があるわけでありますけれども、地域住民の生活に密着したものでありますし、これらの沿岸捕鯨は我が国二百海里内での操業でありますので、諸外国からとやかく言われる筋合いのものではないというふうに私どもは考えるわけであります。政府としてどのようなお考えを持っておられるのか、継続実施方針をお伺いしたいわけであります。
 また、大型捕鯨の場合に、ニタリクジラとマッコウクジラをとっているわけでありますが、ニタリクジラへの依存の度合いが高くて、マッコウクジラを昨年のとおり四百頭確保したとしても、ニタリクジラが約三割削減されておるわけであります。五十八年が五百三十六頭、五十九年が三百五十七頭。いわゆる大型捕鯨業三社の経営はかなり厳しいものとなっているわけでありますし、また、小型捕鯨の八社についても同様の状況にあるわけであります。特に北太平洋ミンク捕鯨枠五十八年三百六十七頭、五十九年三百二十頭、一三％減であります。北のニタリ、ミンクについても南氷洋のミンクと同様に異議申し立てを行うべきであるというふうに考えるのでありますが、どのようにお考えか。
 また、このままの状態では捕鯨関係者、いわゆる乗組員に対する救済策も必要かというふうに考えますけれども、具体的方針をお尋ねをいたしたい。
 さらに、南氷洋、北太平洋の捕鯨縮減に伴いまして、その影響が流通業者なりあるいは加工業者なりあるいは小売店などにもかなり広い範囲に及ぶものというふうに考えるわけであります。その影響を十分に見きわめて、国として適切な措置をとらなければならないと思うわけであります。この点についてお答えをいただきたい。