先生お話ございましたように、去る七月の十五日でございましたか、閣議の席上におきましてことしの仲裁裁定の取り扱い、了解をいただいているところなんでございますが、その節、仰せのとおり二公社四現業はそのまま実施をいたしたい、しかしながら国鉄と郵政はこれは議決案件ということで国会に御付議を申し上げようということになった次第でございます。
 仲裁裁定の実施につきましては、私どもも早期に実施をいたしたいという気持ちは非常に強いわけでございますが、また同時に、公労法の定めるところによりましても、この仲裁裁定が出ました場合には両当事者は服従をしなければならない、あるいはまた政府といたしましてもできる限りの実現の努力をいたさねばならない、こんなふうになっておりますので、そのような角度から寄り寄り検討をしてまいったところでございますが、いかんせん、現在置かれておりますところの郵政事業の財政の面、この面からいたしますと非常に厳しい状況下にありますことは先生御存じのとおりでございます。
 そんな中で財源措置を講ずることがきわめて困難というようなことで、公労法の十六条の二項に、このような場合には国会に付議をせよという定めがございますので、それに基づきまして議決案件として国会に御付議をということに相なった次第でございます。
 よろしくお願いをいたします。
山内郵政大臣から所信の表明がありましたから、これに沿いまして、時間も限られておりますが、問題点をちょっと御質問したいと思うのであります。
 まず、緊急の課題として郵便法の改正をいま衆議院で議論されているということでよろしくということでありますが、いずれ参議院に参りましたら慎重審議をしたいと思いますが、ただ、ここに「仲裁裁定の早期実施を図るためにも、」と、こういうふうになっておるのでありますが、どうもこの点について私ども納得いたしません。
 そこで、まずお伺いいたしますが、今回、電電公社などいわゆる二公社四現業が仲裁の完全実施を決めたにもかかわらず、いま大臣が言われたように、郵便法と仲裁裁定を絡めてということで議決案件として国会に提出した理由について御説明していただきたいと思います。
最後に、簡潔に申し上げて、これは要請としておきますが、大臣のその点の決意はよくわかりました。
 そこで、結局、特殊法人百十一ありますけれども、ずっと見ていきますと、私たち社会党なりの立場からしましても利害関係がすべてがないと言うことはできませんけれども、私はむしろやっぱりもっと特殊法人自身について相当数必要ないものもある、こう考えておりますし、同時に、行政改革あるいは税の不公平問題その他、やっぱり経済のいわば景気動向、税収、そういった整合性、そういったものを見ながら、やっぱりオイルショック当時の、あの後における三年間の大変な冷え切った景気動向を直すんですから、そういった面でないと、何か一時しのぎで、何でもかんでも一緒にしてとりあえず傷口をふさげばいいんだというだけの考え方では、やはり長期的に国の全体の財政についても、経営なり公共事業についてうまくいきませんから、特に大臣の閣議等における御努力を私の方からもこれは特段に要請いたしまして終わらしていただきます。
確かに裁判官の信頼を得るようにしてもらいたいと、これはあなた方の先輩である鈴木忠一元裁判官が、兼子一さんの還暦祝賀論文集で「裁判官の独立とその問題」という論文を書いていらっしゃる。
 その中で、「裁判官の主観的な独立——内心に於ける独立——の欠くべからざること勿論であるが、同時に当事者乃至一般国民をして、裁判官が外的にも独立であり中正であり又公平厳正であるとの信頼を失はしめない客観的な状態に於いて裁判が為されることが要請されるのである。」というふうに述べておられる。また、「若し裁判官個人の主観のほしいままな跳梁が許されるならば、それは決して「この憲法及び法律のみに拘束される」ことでないことは勿論であり、その結果は裁判官の中立性・客観性・公平・平静さが失はれ、当事者又は国民の裁判官の人間に対する信頼が全く失はれるのみでなく、最も重大な点は、裁判官の職務上の独立、身分上の独立を憲法が保障した目的、即ち憲法及び法律に従った適正な裁判によって国民の権利を保障すること自体が必然的に実現し得なくなるといふことなのである。」というふうに説いておられる。こういう点を十分に裁判官に徹底させてもらいたい。
 個々の配置がどうだとかなんとかいうことは、裁判官をどうしろというようなことを私はいまここで申し上げるのではないし、それはあなた方としてもそれに応ずるというわけにいかないでしょう。しかし、裁判官の信頼を確保すると、そのためには信頼を失うようなこういう裁判官が出ないようにあなた方が御努力くださる、その職責はあると思う。大変これは論じにくい問題だけれども。
 最後に、労働省の方、来ていらっしゃいますか。——
 労働省の統計によりますと、緊急命令が裁判所で却下されたということは昭和五十年に過去一回あったきりで、それが五十三、五十四とあらわれてきて、ことしになって急に二件出てきた。そのうち古館氏がその一件でありますが、こういう都労委、中労委のエキスパートが慎重に命令をし、緊急命令が必要だ、これなくしてはこの労働事件の解決が得られないと、そういうかたい信念を持って申請したものが、余り労働問題について理解のない裁判官によってたやすく却下されるということになっては、これは労働委員会制度というものが無意味になってしまう。ただ時間がかかるだけである。それなら初めからもうない方がいい。初めから裁判所へ持っていった方が早くなってしまう。
 こういうことにかんがみて、私は少なくも地労委、中労委が緊急命令が必要だと考えたならば裁判所もそれを尊重する、尊重せざるを得ないというようなふうに立法的な拘束をするか、立法的な拘束が不可能だとしても、少なくもあなた方がそういうことを実現するように努力しないと、労働者の団結権、団体行動権を守るあなた方の職責は果たせませんよ。どんなふうにお考えですか。