地方自治体のためになるというようなことをおっしゃっておるのですが、六団体の意向を聞いたというのですが、たとえば具体的に大阪府の意向を聞いたのか、愛知県の意向を聞いたのか、東京都の意向を聞いたのか、そういうような聞き方はなさらなかったのですか。あるいは、そうだとすればどういうところから意見を聞いたか、どういうような協議会とかなんとかということで地方自治体の意向を聞いたか、その点はどうなんですか。それは私どもの方も調べてみればすぐわかるのですからね。
るる申し上げましたように私どもとしては、今回の補正で増加になりました交付税額は五十五年に繰り越して使うことが、財源対策債の減額にもつながるし最も健全化に資するということで判断をいたしました。それは私どもだけではなくて、率直に申し上げましてやっぱり地方団体の意向というのも私どもとしては気になることでございますので、六団体等にも説明を申し上げまして私どもの趣旨を理解をしていただいて、そういったことも踏まえましてこれがよろしいという判断に立って措置をしたわけでございます。
そこで、こういうふうに増加分を五十五年度に繰り入れるという点について、地方自治体の方の意向をお聞きになったのかどうか。最初に大臣にもお尋ねしたのですが、あるいは手続などをきちっと制度化してほしいという要望だったのですが、地方自治体の意見が反映されるようにという要望が出ておるのですが、この問題について地方自治体の意向をお聞きになったかどうか、そして、お聞きになったとすればそれはどういうような意向であったか。いかがですか。
五十三年度分をどうするかということは、いろいろ選択の余地があったわけでありますが、五十四年度の補正予算は、いまも申し上げましたとおり、赤字国債等と税金とを振りかえようということで国の予算として出てきたものですから、当然それは交付税として出てくるという結果になっておるわけでございます。したがって、私どもがそこで判断をできることは、では、地方へ配られてくるものを五十四年度で使うかどうするか、そこの判断の問題でございまして、そこはもう大蔵省の問題ではなくてむしろ私どもの立場でどっちがいいかということで判断をしたということでございまして、結果が今回のような措置をとらしてもらうということにしたわけでございます。
ちょっとくどいようですが、千九百十八億円については、先ほどのお話で言葉じりをとらえるわけじゃないのですが、利子の関係で大蔵省の方からの要請もあったというふうにおっしゃったわけですよ。じゃ、やっぱり五十五年度のこの中に繰り入れるという点について、大蔵省の方から要請なるものがあった。ということであるならば、四千四百七十四億円の分についても、やはり同じような趣旨で大蔵省の方から要請というものはなかったのですか。
先ほど申し上げましたように、千九百十八億円分については、五十五年度へ持っていってもそれはいいわけでございますけれども、大蔵省としては五十四年度に一兆九千億余りの補正をする必要を生じたという判断のもとに補正を組まれる、そうなってまいりますと、すでにもう五十三年度分で額が確定をしておるものはあわせて計上をするのが事務処理としても当然であろうという判断に立たれた。その際に私どもとしては、一体そういうことになれば不都合があるのかどうかと考えますと、千九百十八億分については繰り越すことによって何ら実体的には変わらない、こういう判断をしたわけでございまして、一般会計が利子負担をする分が安くなるというのは、そういうこともあるのでという大蔵省の要請の中にも入っておったことでございまして、私どもとしてはどういうふうに使うかというそこの最後のところの判断でございます。
 四千四百億余りの分につきましても、これは補正に組まれなければ、黙っておれば、通例に従うと五十六年度であるいは出てくるということはあり得ることかもしれません。しかし、膨大な赤字国債を少しでも税が伸びたときに振りかえようということで大蔵省で補正をされたという結果、当然この法律制度上交付税が出てくるわけでございますから、それをどう使うかというときに、先ほどるる申し上げましたような、何が地方団体に一番いいかという観点に立って私どもは検討して、繰り越すことがよろしいという判断に立ったわけでございます。
次に、国土庁、消防庁出ていただいておりますので、地震対策について一言お伺いをしたいと思います。
 先日、これは四月の五、六、七の三日間、東大農学部を会場といたしまして地震学会が開かれております。ここでの報告や問題提起について少しお伺いしたいと思うのです。
 相模湾北西部の大地震の繰り返し性について報告がなされておりまして、相模湾北西部、伊豆半島北東部小田原付近の地域で約七十年の間隔でマグニチュード七ないし八級の地震が発生しているとの研究発表がございました。この研究発表は、お一人だけなら、私はいろいろ見解があるというようなことになると思いますけれども、これは建設省建築研究所の石橋克彦氏、また科学技術庁所管の国立防災科学技術センターの笠原敬司氏から発表されまして、さらに東大地震研の松田時彦氏もそれに関連すると思われる研究発表を行っておるのでございます。
 そこで、ちょっと笠原さんの論稿の一部を読み上げますと、「小田原付近の地震は、七十年の再来周期を認識すると、次の発生が一九九〇年代にも予想される。すでにみたこの地域の地震発生様式（三つの異った断層域が二百年の繰り返し周期を持つ）から、来たるべき地震の断層域はｂ（天明地震一七八二、Ｍ七・三）が予想される」、こう述べております。これは個人の研究発表だと思いますけれども、科学技術庁としましても、この点については、科学技術庁のセンターの笠原氏の発言でもございますが、何らかの検討をされておるのでしょうか。見解を持っておるのでしょうか。