次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 理事でありました愛知和男君及び浜田卓二郎君が委員を辞任され、私も委員長に就任いたしましたので、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、私が外務委員長の重責を担うことになりました。
 今日の我が国をめぐる国際情勢は一段と厳しくなっており、湾岸情勢を含む多くの難問が山積しております。こうした情勢の中で本委員会の委員長に選任されましたことは、私としてまことに光栄に存ずるとともに、その職責の重大さを痛感する次第であります。
 微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力によりまして、公正かつ円満な運営に努める所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
     ────◇─────
内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、越智国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣海部俊樹君。
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、裁判官訴追委員に
      木部 佳昭君 及び 愛野興一郎君
を指名いたします。
 また、裁判官訴追委員の予備員に粟屋敏信君を指名いたします。
 なお、予備員の職務を行う順序は第四順位といたします。
     ————◇—————
 国務大臣の演説
お諮りいたします。
 裁判官訴追委員渡部恒三君及び中山正暉君から訴追委員を、また、裁判官訴追委員の予備員鈴木宗男君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えします。
 家賃をどういうふうにして算定するかということにつきましては、公団も公営もそうでございますけれども、そもそも一番初めのスタートとしましては原価主義をとっていたわけでございます。そうしますと、原価主義でまいりますと、その後の補修費とか物価の上昇だとかなんかで値上がりした分といいますか、修繕費なんかはその修繕するときの価格によって算定しないといけませんので、入居したときの価格ではないはずなんですね。そういうふうなことで、実際は入居したときの価格ですべてのあれを決めるような形を今までとっていたわけでございます。これがいわゆる原価主義というものです。そういうことを根本的に崩してしまうような形で、それでほかの例えば近隣との類似価格を基礎にして、それの何割とかいうふうな形で家賃を決めるようなルールだとか、あるいはいろいろ個々で評価をしまして、これだけ老朽化してこういうふうな形だからこの複成原価としてこういうふうな価格になるんじゃないかというふうな形で家賃を決定していく行き方とか、いろいろな行き方を実は二年有余かけまして検討してきたわけです。
 ところが、やはり今までの足かせと言ったら変ですけれども、そういうふうなことから原価主義をある程度崩さないで、それを多少修正するような姿で、何とか実際の社会の態様に適した家賃の改定の方法はないかということで検討をしてきたのが今日のルールでございます。ですから、そのルール自体を根本的に変えてしまうというのは、これは一つは大きな問題は、公団住宅そのものが社会的にどういうふうな役割を分担しなければいけないのかというふうなことで、もう少し公団というものは所得の中分位、第三分位の中位というところを中心にして考えるべきであって、そしてそちらの方にシフトしていくように努力していかなければいけないというふうにすべきなのかどうか、こういうような方針の根本的な変化があればルールは見直さなきゃいけないというふうに思います。
 それからまたもう一つは、やはり社会的な激変が発生したというふうな場合、先ほどちょっと話題になっております地価の問題というのがそれに若干該当するんじゃないかというふうに思うわけでございますが、しかしそれを直接そういうふうな形のものを取り入れなければいけない、そうしないと使用対価としては余りにも安過ぎるというふうなことが仮にあるとして、使用対価としての家賃というものはやはりそこのいろいろな立地条件を正確に反映したような形にすべきではないかというような考え方をするならば、これはまたルールを変えていかなきゃいけない。
 ですから、そういういろいろな要素が今回はやはり過去の原価主義に立脚した形で、それの一部修正というふうな格好での家賃ルールは今の段階ではこれが最適ではないかというふうに思いまして、そして今の問題になっております地代相当額、こういうふうなものにしましても、その激変的なものが緩和される措置を実は自治体がとっているわけでございまして、そして自治体が実際に土地の値上がり分を丸々評価がえしているわけじゃなくて、やはり固定資産税というのはあくまでも使用の対価的なものであるというふうなことで収益還元を中心にして評価するんだという立場をとっておりますので、そういう収益還元的な考え方ということになりますと、取引市場価値とは非常にかけ離れた価値になって低くなるわけです。
 ですから、そういうふうな価値で評価されている固定資産税、こういうふうなものに立脚し、しかもそれが政策的に住宅の場合には四分の一近く減額されているというようないろいろな措置がここに講じられておりますので、そういうふうな非常に有利な、激変を非常に緩和するような措置がいろいろここに行われておりまして、今回そういうもののしわ寄せが割合少ない状態であったということで、地価を丸々掛けるのであればこれはもう激変ですからルールそのものの見方が違ってくるわけでございますので、それを今回はそういう形で変更の要はないんじゃないかというふうな形で、現行ルールをそのまま踏襲するという形にしたわけでございます。