現在の建物の区分所有等に関する法律は、昭和三十七年の法律であったと思っておりますが、建物の区分所有についての手当てをいたしましたけれども、その敷地の利用権と申しましょうか、その敷地の所有関係と申しましょうか、そういったものについての手当てが必ずしも十分でなかったといううらみがあるわけであります。
 まず、基本的には、建物の専有部分と敷地の利用権との調整の問題がございます。その中から登記の問題というものが出てくるわけでありまして、法制審議会におきましては、まずこの問題を取り上げていただきまして問題点を指摘していただきました。ただ、事柄がかなり細かな登記の実務に関係する問題でございますので、その問題点を前提にいたしまして、現在所管課の方で細かな問題を検討しております。これが終わりましたならば、それをもう一度法制審議会で御審議いただきまして結論を出していただくということを考えておるわけでございます。
大臣も渋谷か目黒どちらかの法務局を視察されたということをちょっと聞いておるのですが、これは何か大変らしいですね。渋谷の出張所、目黒、それから千葉がひどいようです。市川なんかもひどいようですね、どんどんできてきて。それで、いま言ったように、一月申請分の登記が三月の中旬ごろに終わっているということを千葉の法務局で言っているようです。これは事実関係を調べてもらえればいいですね。まさかこんなにかかることはないと思いますけれども、何億分の何とかという計算をするので大変なようなんですが、抵当権を設定しなければローンが借りられないでしょう。そのために非常に困っているということだが、この立法化は具体的にどういう点が問題なんですか。これは技術的な問題が多いのじゃないかとぼくは思うのです。よくわかりませんがね。法制審議会でどういう点の立法化が問題になっているわけですか。
マンション登記につきましては、何分、数十、数百という戸数の登記が一斉に申請をされるわけでございますので、その手続に非常な時間を要するという、ことで、御迷惑をかけておるような次第でございます。現行法のもとにおきましても、できるだけ合理的な手続を考えることによって処理を迅速にするということに努力をいたしておりますけれども、根本的にはやはり新しい法律によってこの登記の問題も解消を図りたいというふうに考えておるわけでございまして、その点を含めまして、敷地の利用権その他マンションに関連するもろもろの法律問題をどういうふうに取り扱ったらよいかということで、法制審議会に審議をお願いしておるような次第でございます。
民事局長がおいでになったので、別のことをお聞きいたします。
 いまマンションがどんどんできていて、ことに東京の場合、渋谷、目黒、八王子、それから千葉なんかも多いようですが、この登記が非常に遅れていますね。それから、これは計算が大変なんでしょう。たとえば八階建てのマンションだったならば、その土地も面積によって分けたり何かするわけですか。これが非常に遅れていて、報ずるところによると、一月申請分登記がいまごろ終わる段階だと千葉の法務局で言っているというのです。このために金が借りられない。抵当権が設定できないので非常に困っている人がいっぱいいるのですね。この点について一体どうするのか。区分所有の問題はありますけれども、新たな立法が必要なんですか、あるいは立法がなくても現実にやれるというのか、そこら辺のところはどういうふうになっているのですか。
少年法の改正につきましては、御案内のとおり、昭和五十二年六月に中間答申と申しますか、法制審議会の答申があったわけでございます。その答申をもとにいたしまして、法案の立案作業を引き続いて進めておるわけでございます。
 内容的には、実務的あるいは技術的な面で詰めなければいけない点もございますし、最高裁あるいは法務省部内でも矯正、保護それぞれの担当部局との協議というような問題も残っておるわけでございまして、そういう細かい詰めを進めておるわけでございます。
 一方、これも御案内のとおりでございますけれども、この少年法の改正につきまして日弁連等から相当強い反対も出ておるわけでございまして、私どもといたしましては、少年法につきましてもできるだけ多くの御理解を得たいということで、日弁連ともお話し合いをして、日弁連の御意見も十分聞きたいと実は思っておるわけでございますけれども、日弁連の方はそういう状況にないと申しますか、そういうこともございまして、意見の交換ということも得られないままに至っておるわけでございます。
お答えいたします。
 これは軽犯罪法の第一条三十四号というのに、いわゆる虚偽広告の罪という規定がございます。これの解釈の問題になろうかと思いますが、これの解釈といたしまして、いま解説書が出ております。この解説書の中には「通常、人を錯誤におちいらせ、それが虚偽であるのに、真実と誤認させることとなるような事実であり、人を誤解させるような事実とは、社会通念からいって、通常の場合、他人が錯誤におちいるおそれのある事実であるということができる。」というふうなことで、いずれにしても、事実をそこに列挙していないと、一応この適用には当たらないというふうな解説になっております。しいて申し上げますと、いま申しました何とか士という制度、そういったものがありますということは、自分で現にそういう制度をつくっているわけですから、それは事実としてはあるわけでございますから、この三十四号の虚偽広告にはむずかしいのじゃなかろうかというふうに考えられます。
 なお、軽犯罪法の中で、もう一つ、いろいろ学位だとか称号を勝手に使ってはいけないという趣旨の規定もございますが、ただ、これも法令などによってすでにあります資格、そういう資格がないにもかかわらず、そういう資格をいわば僣称するようなこと、これはその規定にかかりますけれども、いまここで先生の御指摘がございましたような何とか管理士とか、もう一つは保険士でございますか、別に法律でこの種のものがございませんので、一応こちらの規定にも当たらないのじゃないかというふうに考えております。