審査基準の概要につきまして御説明申し上げます。
 その概要は、一つといたしまして、資本金が五十万円以上で原則として法人格を有する者であること。二つ、原則として国有林野事業の請負実績を有し、かつ、生産、造林事業ごとに一定規模の事業実績があること。三つとしまして、申請の日以前二年間において労働基準監督機関から安全衛生の勧告を受けたにもかかわらず改善をしていない者でないこと。四点目としまして、事業の実行に関して専門的知識を有する者及び労働者を指揮監督する者を確保しているものであること。五番目としまして、当該契約の施行期間中、常時五人以上の労働者を確保することが見込まれる者であることなどとなっておるわけでございます。登録に当たりまして申請書を提出させ、これに基づきまして審査を行っているところでございます。
 なお、御質問にありました賃金、福利厚生等につきましては、審査基準そのものには直接的な形では入れてございませんけれども、請負事業体の労務改善は非常に大事なことでございます。それに資するという観点から、労働者名簿それから賃金台帳等の法定帳簿の整備をチェックすることはもちろんでございます。さらに、労災保険等の社会保険への加入状況あるいは就業規則の作成、事業体として定款または規約の整備状況あるいは安全衛生対策をどのようにして従業員に周知徹底させておるか等につきましても、これは所管の関係行政機関との連絡も行うわけでございますけれども、そういう連携を図りまして適切な指導を行っておるところでございます。
これによりますと、登録を願い出た業者の審査があるわけですね。この審査は営林局長にゆだねられておるようでございます。
 審査基準というのが具体的には示されておるのかどうか、それから賃金、安全対策、福利厚生、こういった労働条件は登録の際の選定基準といいますか、指導要綱といいますか、こういうものに入っておるのかどうか、このことをお尋ねしたいと思います。
お話のございました登録制度は、国有林野事業といたしまして優良な林業事業体を確保するために実施しているものでございます。
 登録制をとっておるわけでございますが、この登録に当たりまして、まず当該事業体の既往の契約実績それから事業の実行結果でございます。二つ目に、資本金とか保有機械の内訳等資本装備の内容でございます。それから三番目に、専門的知識経験の程度でございます。四番目に、雇用労務の内容状況、臨時とか常用とかの雇用労務の内容等につきまして提出を求めまして、これらを総合的に判断いたしておるわけでございます。
私も、この雇用の促進という点ではメリットはあると思うのですけれども、問題は、今のようないわば山村の全くの過疎地、したがって余剰労働力がうんとあるところに持っていくわけでありますので、そのままの形でいったらますます賃金は低くなり、条件はさっぱり改善されないままに進んでいくのではないかというふうな懸念を持っているわけでございます。
 したがって、次の問題に進みたいと思うのですが、昭和五十三年十二月二十七日の長官通達がここにあるわけです。これは「国有林野事業の素材生産及び造林の請負実行に係る林業事業体の育成整備について」という通達でございます。この通達に従いましていわゆる登録事業体ができ上がったと思いますが、現在、皆さん方の資料によりますとこの登録事業体は千三百七十九事業体ある。そうしてその内訳を見ると、会社の形態が七百十社、それから森林組合が三百六十六組合、個人が百五十四、その他の組合が百四十九事業体というふうになっておるわけであります。
 さらに、これを雇用規模から見てまいりますと、五十人以下というところが全体の七六％を占めております。二十人以下をとりますと四六％。いかにも請負の登録事業体というのは零細事業体が多いわけでありまして、この通達の趣旨や事業推進上の点についてお尋ねをしたいと思います。
 まずその第一点は、この通達によりまして契約をするわけでありますが、これを見ますと「一定の要件を具備した優良な林業事業体による事業実行体制」をとるというふうにしておりますが、一定の条件の中身は一体何なのか、優良事業体というのはどういう条件の事業体を言うのか、これを具体的に示していただきたいと思います。
これはまた財政局長には交付税の際に十分な時間があるかと思いますから……。
 そこで、これの責任者である税務局長、税の地域間格差は、税収で見る限りにおいては、だんだん接近してきているんじゃなくて、むしろ収れんしつつあるんですよ。そう私は見ているんです。そうだとするならば、一人当たりの税収がどうのこうのと言っても、これはこの柴田さんなり東大の金子先生がやった税収を見ましても、大体税収というのは人口の多いところに一人当たり多くなっているんですよ、奇妙に。例えば都市を見ますと、三万から五万ぐらいのところでは一〇％から二〇％ぐらいしか税のシェアがないんですが、大体三十万以上になりますと、一番最高というのは五〇から六〇％ぐらいの自主税源があるわけですよ。これは町村においても同じなんですよ。ですから必ずしも一人当たりの税収ですべてを支配しているわけじゃないわけですね。そういう点を見てこれをどう財政調整をしていくかということは、財政局の大変重要な課題で、これは本当に精緻巧緻、世界に冠たるものだと自慢しておっても、そう簡単にできるものじゃない畑しかも、最近は交付税の三二％というのは動いておりませんけれども、総額というのはどんどん減ってきている。実質的にはことしは三税の三二・二％しかない。こういうところに財政局の苦しさがあるんだと思うのですが、私の見方について、主管の局長としてはどういうふうに見ておりますか。
 税制を考えていく場合に、地域間格差を是正するように努力することは間違いありませんけれども、今日の状況で地域間格差を税制だけで解決するなんということはできないわけですから、どう対応しようとしているのか、ちょっと。