大ざっぱに申しますと、要するに両当事者に接触をして、そして新たな法律関係をつくっていくというような形で関与することがこの十条で禁止しているところの原則的な事柄だろうと思います。
そうすると、限界は既に当事者間に話し合いがついているかどうかという問題なんですね。それをついていないのに両方当事者を呼び出して、あっせんして話し合いをつける、つけさせるということになると一歩踏み出したことになる、こういう趣旨でしょう、あなたのおっしゃるのは。
ただいま御指摘のように、もう既に話ができておるもの、実体的には契約が成立しているものを登記原因証書として、それを紙の上にあらわしていくということでございますと、これは十条の問題にはならないのではないかと思います。
実際問題としては司法書士のところに契約の当事者が集まって、局長の言われる原因証書ですか、権利関係等の設定、変更等に関する申請書をつくるというのが極めて一般的な登記申請に伴う手続のようですね。しかしそれは当然差し支えないんでしょうね。つまり相手方も呼ぶ、自己の依頼者も呼ぶ、そこで既に合意のできておる法律関係について証書をつくってそして登記申請をする。これは差し支えないんでしょうね。
登記のもとになりますいわば登記原因としての物権変動に絡む契約書をつくるということ自体は、これはむしろ行政書士というのは私ちょっと今まで聞いたことなかったのでございますけれども、弁護士のやるべき仕事ではないかというようなことから、そこまでやるのはどうかというふうな意見は聞いたことがございます。
 現在司法書士が取り扱っておりますのは登記をいたします場合の登記原因証書、これは将来登記済証になるものでございますけれども、その原因証書を登記の添付書類としてつくっていくというような形での書類作成は、これは登記申請に付随する業務であるということで、これは余り問題視されたことはないと思いますけれども、そういうことを離れて、まさにこれから新しい法律関係に入ろうとする当事者の中に立って、そして契約条項を整理をして契約書それ自体をつくるということになりますと、これはほかの業法から少しクレームが出てくる可能性がある分野ではないかと思います。
今局長の御説明の中に相手方を呼んでという問題がありましたね。これは登記の申請手続をする場合に登記の前提となる私権の設定なり譲渡なり、そういう問題の権利関係に関する証書というものが当然前提になりますね。その実体的な権利関係についての証書の作成、これは司法書士の業務に入るんでしょうね。というのは、行政書士会の方から、そういう権利関係に関する設定であるとか変更であるとかいう、そういう証書をつくることはおれの職分である、だから司法書士にそういう職務を与えるというのは適当ではないという陳情を受けたことがある。その点は局長どういうようにお考えになりますか。
おっしゃるとおりケース・バイ・ケースの問題だと思います。それは扱います事件も考慮のうちに入れなければなりませんでしょうし、それからその地域においてどのような弁護士の配置状況になっているかというようなことも問題になろうかと思いますが、何と申しましょうか、司法書士のところへ一応登記等を中心とした事件についての相談に来て、それについて法律的な見解を述べたりするというところは、これは司法書士がやっていいことだろうと思います。
 この関与するという関係につきましては、むしろ依頼者との関係よりも、争いの相手方のところへいわば依頼者の代理人のような形で交渉するとか、それから片方を呼び出してそこであっせん、仲介みたいなことをやるとか、そういうような紛争の相手方と接触をするというような形になったときには、これはこの十条の問題になろうかと思いますが、ただ非常に問題を抱えて困っておられる方について、登記の問題であるとか、あるいは訴訟を起こす場合の手続の問題とか、そういう関係について相談を受けて、それに対して助言をするという限りにおいてはこの十条の違反にはならない、そういうようなことではないかというふうには一応の考え方は持っております。
総理の地元のことでございますし、私がいま運輸大臣として、国鉄再建の一環といたしまして地方ローカル線の対策をやっておる責任者でございますので、運輸省の責任者として方針を申し上げたいと思っております。
 御承知のように、特定地方交通線の基準を制定いたしますと、それぞれの地元におきます対応が決まってくると思うのでございます。したがいまして、いま各県、各地方におきましては政令の決定待ちというところでございます。私は、総理からこれを公平にやるように——何といいましても国鉄は全国に路線を持っておりますので、特定のものに不公平にわたってはいかぬ、この精神でございまして、その趣旨を貫いて政令を決めたい。
 ところで、現在御承知のように、当然幹線でありながら一部の区間が未開通であるがために、幹線としての役割りを果たし得ないというところがございます。しかも、その一部のところが現に工事にかかっておってそのままになっておる。いわゆる鉄建公団の手によりましてＡＢ線と言われておる地域でございますが、この線につきましては、できるだけわれわれも促進いたしたいと思っております。
 ところで、国鉄の現在の財政状況がこういう窮迫した状況でございますので、できるだけその地域の開発につながるそういうＡＢ線の開発を地元の方と協力してやる方法をとっていきたい、こう思っておるのでございます。でございますから、この問題等につきましては、単に三陸線だけではございません。九州にございますものもあるいは四国にございますものも、それぞれその該当する地域の責任者の方々と鋭意話をしておるところでございます。そして基準が決まります。政令で基準が決まる。そうすれば直ちにその当該地元と話し合いをいたしまして、これは国鉄の責任でなく、その地元を中心とした責任でその区間を運用していただく体制をとっていただけるならば、われわれもその建設を進めていきたい、こういうことで話し合いをしたいと思っておるのでございまして、あくまでも原則論で貫いていきたいと思っております。