滞納処分がそのまま登記簿に載っかっているという場合なら簡単でしょう。それは税務署長かだれかが放棄するとかなんとかすればいいんで、それは簡単です。それから古い銀行の場合なんかが勧業銀行に、いま第一勧銀ですか、あれに引き継がれているという場合には、勧業銀行が簡単に債権放棄書を出してくれるのですよ。だからこれは簡単なんです。ところが、ほかの銀行とかが出さないのと、それから抵当権者が昔の無尽会社みたいでどこへ引き継がれたのか、どうなったのかわけがわからぬという場合があるのですね。登記簿とろうといったって、登記簿には載っているような載っていないような、はっきりしないようなのがずいぶんあるわけですね。そういうのが一番困っているわけですね。
 それから、その抵当権者が相続が昔の相続じゃなくて共同相続になっている場合なんかがあるでしょう。そういう場合なんか、どこにどう行っていいかわからないで非常に困っているのです。一つは、抵当権者が北朝鮮へ帰ってしまったという場合はどうするのか。行方不明じゃないんだ、北朝鮮にいるんだよ。こういう場合どういうふうにやるのか。
なってないことはわかり切っているのです。じゃ税務署で特別司法警察職員になっている人がいますか。——いいですよ、それは。間接税の場合にあるでしょう。酒や何かの場合に特別司法警察職員の権限を持っている場合があるでしょう。直接税じゃないですよ、間接税の場合ね。それはいいです。
 そこで、いま困っている問題は、一つは古い滞納処分なんかの登記、これが登記簿に残っている場合があるわけですね。これは私は余りないと思いますけれども、実際には明治時代等の抵当権なんか残っているのですよ。十円か二十円、大正時代の百円くらいのものが残っていて、しかもそれが銀行いわゆる無尽会社みたいなのが債権者になっているのがそのまま残ったりなんかしている。それからいま言った滞納処分の場合もあるというのですがね。
 だから、それは消さないと、土地の買収とかいろいろな問題で非常に困るわけですね。国が買収する場合やなんかだと、抵当権が残っている場合だと買収してくれない。高速道路とか新幹線の場合なんかもそうなんですがね。その場合に債権者がもういないわけですよ。銀行なんかつぶれてしまって、どうなっているのかわけがわからないというのが非常に多いので、具体的にどうしたらいいかわからないで困っているんですがね。そういうのが多い。
 そういう場合は、休眠会社の場合に二年間あれならばということで、会社が何というか清算会社になって、それが休眠の場合には抹消しましたけれども、それと同じような形で職権で何とか抹消できるという方法を考えられないのですかね。
ぼくの方は逆に徴収職員の方が強過ぎるというふうに考えているのですよ。これはちょっと公権力の行使として強過ぎるのではないかということを考えているのですが、それはそれとして、まず徴収職員というのは警察権を持っているの。これは特別司法警察職員になっているのですか。
確かに国税徴収職員の権限が相当強いものを認めているということは事実でございますけれども、執行官につきましても、いろい・ろ現況調査その他の、ただいま御説明申し上げました威力を用い警察上の援助を求める権利というようなものもございまして、一概にこれは強過ぎるとか弱過ぎるとかいうことは当たらないのではないかというふうに考えております。
執行官の方が弱いとか強いとか言っているんじゃなくて、国税徴収法の百四十一条に書いてある徴収職員の権限の方が強過ぎるのではないかということを言っているのです。あなたの話だとよくわからないけれども、具体的な場合にどこがどういうふうに違いますか。
国税徴収法百四十一条に、御指摘の質問及び検査に関する権限、これはかなり強い権限が認められているわけでございますが、民事執行法におきましても、六条あるいは七条の規定によりまして、警察上の援助を求めるという場合もございますし、立会人の立ち会いを求めるというような規定もございまして、民事執行法上の執行官の権限も、これは決してそう弱体と申しますか弱いということではないと思います。
自動車運転者の労働時間等の労働条件の改善の問題につきましては、私ども、かねてから行政の重点課題の一つとして取り組んでおるところでございまして、五十四年の十二月にいわゆる二七通達と称されます「自動車運転者の労働時間等の改善基準」というものを策定をいたしまして、これに基づいて行政指導をいたしております。それで、一つの節目といたしまして、春、秋の交通安全週間におきまして重点的な監督をいたしております。
 この監督の結果の違背率でございますけれども、五十八年度におきます違背率は、トラック関係につきましては五一・八％、ハイヤー、タクシー関係につきましては五二・九％という状況でございます。一つの事項につきまして違背がありましてもカウントされるわけでございますので、このようなかなり高い率になっておるわけでございます。
 ただ、この二七通達が策定をされました当時と比べますと、違背率は若干ではございますが下がっております。そういう意味では、徐々にではございますが、これら自動車運転者の労働時間の改善は進んできておるというふうに思っておりますが、まだ決して十分ではございませんので、今後とも力を入れてまいりたいというふうに思っております。
 それから、長野のスキーバス事故に関連する三重交通の関連の問題でございますが、事故発生後、現地の局、監督署が、三重交通につきまして労働基準法、それからいわゆる二七通達に照らしまして調査をいたしました。その結果、バスを運転していたと推測をされます運転者につきましては、労働基準法違反の事実は認められなかったわけでございますけれども、その他の運転者につきまして、時間外労働及び休日労働に関します基準法についての違反の事実がございましたので、三月十二日、検察庁に三重交通を書類送検をいたしておるところでございます。