この点についていろいろ私も法務省の方と議論をさしていただいたわけでございまして、確かに見せ金について預け合いと同様に刑事処罰をして禁圧をすべきではないか、こういう意見に対しては、どこで犯罪をとらえるのかなかなか難しい。公正証書原本不実記載罪が成立すれば、その後で犯罪行為としてとらえると不可罰事後行為になってしまうのじゃないか、こういうような理論的な問題もあるというようなことでなかなか難しいという御意見なわけでございますけれども、しかし難しいから仕方がないんだということでは、これはやはり資本充実を一生懸命商法がさしている意味がなくなってしまうわけでございまして、これは何らかの対応をしなければいけないということになるのではないかと思います。
 また話がもとに戻るような感じでございますが、これが先ほど私が申し上げましたように公開会社と非公開会社というふうに会社を二分すれば、公開会社については会計監査も行うということになれば、見せ金を実際やっておれば会計監査のときにチェックができるということになるわけでございまして、非公開の会社については取締役の責任を重くするというようなことにすれば、見せ金でやったとしても結局は取締役がその責任を負うということになりますので対応ができるのではないか。だから、見せ金問題というのは、いろんな刑事処罰をつくるという御意見、あるいは変態事項と同じように検査役に検査をさせる、こういうようなこともあるわけでございますが、準則主義の観点からいってなかなか難しいのではないかという意見ももっともだろうと思いますので、やはりその見せ金問題を解決する意味でも、公開会社と非公開会社の取り扱いの区別ということを考えていくことにメリットがあるのではないか、こんなふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
見せ金の事案につきましては、実は時々検察等で取り締まることがあるわけでございまして、これは公正証書原本等不実記載罪ということで、これは御承知のとおり五年以下の懲役または二十万円以下の罰金ということに該当しております。こういうふうに事案が判明した場合には、これは当然のことながら司法的な手続がとられるわけでございますが、しかし、事柄の性質上といいますか、現実にはなかなか発覚しないあるいは摘発に至らないという事案も相当数に上るのではないかと思われます。私ども正確な数字は把握しておりませんが、実際にはあるのではないかという、まあいわば氷山の一角ではないかなという推測はあるのですが、その実態は把握できないわけでございます。また、新規に設立されます会社は、平成元年度で見ますと、株式会社は約六万社、それから有限会社が約十万社でございます。このすべてについて見せ金の有無を調査するということも、これは事実上不可能なことでございます。そういう実態でございます。
よろしくお願いをいたします。やはり現実に合った会社制度というのを、法律というものをつくるように、大変かと思いますが、御努力をいただきたいと思うわけであります。
 次に、見せ金の問題についてお伺いをしたいわけでございますけれども、見せ金は預け合い罪の脱法的手段として行われるようになったと言われておるわけでございますが、資本の充実ということは有限責任制の基礎の一つであると言われておるわけでございまして、設立するときに見せ金によって実際資本が充実をされない、こういうようなことであったならば、あといろいろな手当てをしても全く意味がないということになるんではないかと思うわけであります。これが大変横行をしているということは決して放置をしてはならない問題ではないかと思いますけれども、この点について法務省はどのように認識をしておいでになるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のような観点から会社を整理することができれば、我が国の会社法制も相当すっきりしたものになる、かつそれぞれの会社の特質が鮮明になって非常に理念的にわかりやすいことになるというふうに思われます。委員御指摘のような考えは、法制審の中でも有力に主張されておりまして、そのような考え方をめぐって、かつそれ以外のいろいろな考え方も交えてこれまで熱心な検討が続けられてきているところであります。そういう問題を考えるに当たって、やはり現在既に株式会社が百二十五万社を超え、有限会社が百四十万社になんなんとしている、そういう現実との調和をどうするかという大きな問題もあるわけでございます。そのようないろいろな点も踏まえまして、御指摘の点につきましては、さらに今後、立法上の重要な課題として法制審議会に検討をお願い申し上げていきたいというふうに考えております。
私は、大変な事情にあるということを思うときに、やはり当然我が国もそういう救援活動に乗り出していいのじゃないだろうかと思いますので、ぜひそういう方向に取り組んでいただきますことを冒頭御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、私が通告しておりました質問のことでございますが、きょうは私の青森県の六ケ所村では低レベル廃棄物の貯蔵所に対する公開ヒアリングを今実施している中にございます。私は、さきの外務大臣の安倍さんのときに、また本会議においては、安倍さんが外遊中でありましたから後藤田正晴官房長官に御質問申し上げておいたことで、それはあの六ケ所の空の上というのはアメリカの管制区でございます。米軍のそういう管制区で飛行機がひっきりなしに飛んでいる空の下にこういうものを置くことは問題があるであろう。最近の調べによりますと、年間四万三千回も飛行機が飛んでおる、そういう空の下になっているわけであります。また、誤射、誤爆、墜落、そういう事故も毎年広がってきている場所でもございます。ですから、飛行機は核燃の施設の上は飛んではならないと規制していながら飛んでいる飛行機の空の下につくっていいはずはないと私は思う。ところが、あの空は我が日本の言うなれば管轄下にあるというよりは米軍の管轄下にある。したがって、この空から移動してもらうか、あるいはまた管轄しておるアメリカに対して、そういうものができることについての一つの御意思、イエスかノーかを徴しておく必要があるのじゃないだろうかと何度も実は申し上げてまいりました。しかし、今日に至るもそれに対する正式の態度なり回答なり、あるいは会議なりが行われたのか行われないのか定かでありません。そういう意味において、日米合同委員会にかけてきたけれども、なお結論が出ないという段階にあるのか、いや、一度もかけないままに来ておるのだが、これからかけるとお考えになっているのか、それともそのことは全く用のないことだから投げておくのだというふうにお考えになっておるのか、この点について、経過を見ながら、ひとつ大臣としての見解もまた伺っておきたいと思いますので、お答えいただきます。