この品川の土地売買がもたらしましたショックは、当時のマスコミまた政府間においても議論がございましたことは承知をいたしております。
 今回の国鉄改革は国民共有の財産を非事業用地という名のもとにこれを売却処分をする、あるいは付加価値をつけて高い値段で公開入札のもとにお買いをいただく、そういうことでできるだけ国民負担を軽くすると、これも大義名分であり、公の利益という意味では国民負担を少なくするという意味で正解だと思うんです。
 ただ、先生御指摘のとおり、この例にとられました問題、これは大東京の問題であり、今度は各府県県庁所在地あるいは中核都市の中心は駅舎、駅広であります。そういう点になりますと、その地域がそのことによって地価の高騰をもたらす、国鉄非事業用地の売買が大変そういうことでこれまた公益に反する、国土庁の、政府としての土地政策に反するという指摘、これも正解だと思うんであります。
 ここが実は今回私どもこの改革案をつくるに当たりまして大変苦心をしたところであり、いわゆる仮称清算事業団、旧国鉄、この法律をつくらさしていただき、その方式を第三者機関で検討し、どうするか、こういうことでここにお任せをしょうとしたのもそういうことであり、よって原則として公開入札をいたすと。時に随契もあり得ると。この随契もあり得るというのは、まさにその相手は公共自治団体であると。これが大原則に、基本原則になっておるわけです。買って、転売をしてもうけるという公共自治団体でもこれ困るわけでありまして、ましてやそれに類似するものは対象にならない、こういうことでございまして、再開発、都市計画という意味で、県なりその所在市町村、市が一体となりまして基本計画をつくり、明確なものでありますならば清算事業団がそれを審査をし、時価相当額でこれを譲渡すると。その場合、地価の配慮がどう行われるかは、第三者機関の算定基準の決め方、またそのやり方を御審査いただくためにつくっておるわけでありますから、そちらに任せ、適正な方式をつくらさせていただき、今御指摘のようなことで地価高騰でマイホームもつくり切れない、あるいはその土地が公的なものの施設も建ち切らぬということであってはならぬということだけは踏まえていかなければならぬのかなと、こんなふうに思っております。
お手元の資料に従いまして、労働省関係の昭和六十一年度予算案の概要について御説明申し上げます。
 初めに、一ページ目でございますが、昭和六十一年度労働省の予算規模について御説明申し上げます。六十一年度労働省関係一般会計は四千八百八十八億円で、前年度に比し三億七千万円減、〇・一％の減となっております。労働保険特別会計は、労災勘定が一兆七千百九十五億円で、対前年度化四・〇％増、雇用勘定は一兆九千九百六十五億円で、対前年度比〇・四％増となっております。
 また、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計は百七十四億円で、対前年度比二・七％の減でございます。
 以上を合計いたしますと、労働省予算全体では、四兆二千二百二十四億円で、前年度比一・七％増となっております。
 これを主要事項別に申し上げますと、二ページにございますが、これは、三ページ以下の主要事項の説明と重複いたしますので、三ページから新規事項を中心にその内容を御説明申し上げます。
 １の（１）の高齢者の雇用就業の場の確保に関する法的整備でございますが、主な内容欄に掲げております六十歳定年を事業主の努力義務とすることなどを内容とする高年齢者の雇用就業対策に関する総合的な法律案を今国会に提出しております。これらに関連した予算につきましては、四ページ以降に掲げておりますが、上段の高年齢者雇用開発協会の整備拡充、中段の高年齢者多数雇用報奨金の創設、五ページの上段の高年齢者就業機会開発事業の創設等を図り、六十歳代前半層までを含めた継続雇用の推進等を図ることとしております。
 六ページに移りまして、１の労災補償対策でございますが、年金受給者の不均衡を是正する等のため労災保険法等の改正法案を今国会に提出することとしております。
 八ページをお開きいただきたいと思います。
 １の中小企業退職金共済制度の改善等でございますが、中小企業における退職金制度の導入は必ずしも十分でなく、また、大企業との退職金水準の格差は極めて大きいという状況にありますので、掛金助成制度の新設等を図ることとし、中小企業退職金共済法の改正法案を今国会に提出したところであります。
 十ページをお開きいただきたいと思います。
 １の「労働時間短縮の展望と指針」に基づく労働時間対策でございますが、主な内容欄に書かれております中小企業集団労働時間短縮推進事業の実施等を図ることとしております。
 十二ページをお開きいただきたいと思います。
 第５、労働力需給の円滑な調整でございますが、本年七月に予定されております労働者派遣法の施行等を円滑に進めるための予算が１の（１）に計上されております。
 十四ページをお開きいただきたいと思います。
 職業能力開発対策でございますが、昨年の職業能力開発促進法の制定を踏まえ、下段にあります自己啓発助成給付金の創設等を図ることとしております。
 十六ページをお開きいただきたいと思います。
 一の男女雇用機会均等法の円滑な施行でございますが、本年四月から施行される男女雇用機会均等法の周知を図るほか、機会均等調停委員会を各都道府県に設置することとしております。
 十八ページをお開きいただきたいと思います。
 ５の季節・出稼ぎ労働者対策でございますが、冬期雇用安定奨励金制度等の三年間延長による通年雇用化の基盤の整備を図ることとしております。
 また、失業対策諸事業につきましては、十九ページの13のところでございますが、昭和六十一年八月一日以降失業対策事業紹介対象者の年齢制限の実施、それに伴う特例給付金の支給等の予算を計上しております。
 なお、14の国鉄余剰人員対策につきましては再就職促進連絡会議の開催等の予算を計上しております。
 二十ページをお開きいただきたいと思います。
 第９、労働外交の展開でございますが、一番下に書かれておりますアジア・太平洋地域技能開発計画に対する協力の拡大等を図ることとしております。
 以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。