その点なんですが、コスト意識の涵養、すなわち、薬をもらえば患者にとって費用がかさむ、それで幾らか手控える気持ち、それをどうやって涵養するかということだと私は読みます。
 何が問題かといえば、薬を処方するのは医師であり医療機関ですね。もちろん、患者は希望を述べることはあるでしょう。私は北海道ですけれども、今度、ある知り合いの医師からすぐこう言われました。一週間分の薬を処方したら、恐らくある患者は、その薬を二週間にわたって量を減らして飲むだろう、物によってはそれで大きな影響が出ないものもあるけれども好ましいとは言えない、しかし、血中濃度を一定に維持するという種類の薬にとっては、患者が経済意識から一週間分を二週間分に延ばされたのでは、これは効果が上がらない、そのことが恐ろしい、そういうふうに述べております。
 薬を処方するのが医師であり、その医師の側、医療機関の側の問題をこれは患者の側に転嫁するものではないか、私は、そのように理解せざるを得ません。これは、患者と医師の信頼関係を損ね、国民の医療不信をあおることにつながりはしないか、こう私は恐れます。
 具体的に申しましょう。老人慢性疾患外来総合診療料、これが言ってみれば包括払いの一形態として今かなり、特に開業医の皆さんの中で広がっています、糖尿病や不整脈、肝疾患など。この包括払いの形態をとる場合に、その病院に今の糖尿病の患者が訪れた場合、一種類十五円を徴収いたしますか、徴収しませんか。
薬剤負担を新たに設けることについて、これは、医療保険審議会の建議では、定率というのが多数意見でありました。もちろん、幅がありまして、薬剤を給付外とするというところから五割というような幅がありますけれども、コスト意識の涵養という、薬剤負担を求めるということについての御意見をいただいておりまして、今回、定額でお願いしておりますけれども、基本的な物の考え方はそのようなことでございます。
まず、今回の改正に当たりまして、医療保険審議会でおおむね二年間にわたっていろいろ御審議が行われてまいりましたけれども、その建議が昨年十一月二十七日に出されております。そういった中で、このように建議がなされております。「今後、各制度を通じ適切な実効給付率とすることとし、法定給付率についても将来的に統一を目指す。」こういうふうな建議をいただいております。今回の改正は、抜本的な改革を今後引き続きやっていくということを前提にして、医療保険制度の財政の安定をまず図っていきたいということでお願いをしているわけでありますが、そういった意味では、この給付率の問題、これは審議会の中でも議論され、そして、建議でもただいま御紹介しましたような形でいただいておるわけであります。
 ただ、こういうふうな状況の中であります。したがって、今回の改正にはもちろんこれが入っておりませんが、今後、抜本的な改革を進めていく中で、当然のことながら、高齢者の医療制度のあり方、それからまた保険集団、とりわけ国民健康保険制度の保険集団というもののあり方、これは検討をし、抜本的な見直しをしなければいけないというふうに思っております。そういった中で、財政的な問題等も踏まえながら、今後、どういう形でこの給付率を考えていくべきなのかということについて、検討をし、答えを出していかなければいけない、このように考えております。
日本共産党の児玉健次です。
 国民に二兆円の負担増を求めるこの重要な内容の法案審議を、私は、一つ一つ問題点を明らかにしていく、そういう立場で真剣な論議を進めていきたい、こう思います。
 健康保険法に基づく審議ですから、私は、健康保険法そのものとの関連で一つ政府に確かめておきたいことがあります。一九八四年に健康保険の一割自己負担が導入された際、新たに附則六十三条が加えられました。そこではこう述べている。
 政府は、新健保法施行後の医療費の動向、国民負担の推移、財政事情等各般の状況を勘案し、健康保険制度の全般に関する検討を行い、その結果に基づいて、社会保険各法に規定する被扶養者及び国民健康保険の被保険者の医療に係る給付の割合を百分の八十とするよう必要な措置を講ずるものとする。
と明記されています。
 十三年ぶりの大きな改定を皆さんが提起されている。この提起されている案を皆さんが検討される過程で、今の点について検討されたか、されなかったか、その事実の有無を聞きたいと思います。
私も、それはそのとおりだと思います。
 基本的に、我が国はどういったエネルギーの道を歩むのかということは、やはりまだ必ずしも合意に至っていない。動燃問題の混乱を引き起こしたり、あるいは軽水炉の建設問題でいろいろ問題を起こしているということは、そういった国民的合意というものが必ずしも明瞭じゃないというところにあるのですね。なぜ明瞭じゃないか。それは、やはりいろいろな意味で今までの歴史が、情報の公開の不足等があったことは否めないわけで、恐らく今後は日本としてエネルギー路線というものをもっと明快に持たなければいけない。
 私は、そのとき注意しなくてはいけないのは、恐らくエネルギー問題というのは百年の計になってくると思うのですね。ということは、私どもはもうみんな死んで、いなくなっているわけで、次世代を縛る。したがって、エネルギー計画というのは、ほかの短期の計画と違って長期であるということは、未来の人類というか、これから生まれてくる日本の子供たちを縛ってしまうということがあるのですね。
 したがって、決して硬直的な計画であってはならないということで、少なくとも十ぐらいのいろいろな道筋というものが提示されていて、そのどれかに乗り移るということを未来の人が決めてくれ、しかし未来の人が決めるときに、それが決して大きなダメージにならないための準備を現代の人間がするんだ、そういうスタンスをやはり日本でつくらなければいけない。今、あしたのエネルギーのためにというような議論ばかりしていてはだめなので、やはり未来のためなのですね。
 そういった意味で、私はオプションズという、要するに複数のオプションを準備するというのが非常に大切かと思います。したがって、核燃料サイクルは一つのオプションなのですね。それ以外にももっといろいろ準備して、場合によったらそれは国際的な領域で、私はこれをやるから別の国はこれをやってくれというような、いよいよ国際的にエネルギー政策というものが出てこなければいけない。そういったことが、恐らくまだ現在国際的にはできておりません。しかし、もうすぐあすにでもそういった人類全体としてのエネルギー政策、環境問題がようやく国際的に議論されるようになりましたが、エネルギー問題もそういう形で議論しなければいけない時期が来たわけで、そういった意味で、国内問題としてだけではなくて、そのたくさんのオプションというのを世界で共有していく。オプションシェアリングというのですか、オプションをシェアするというような方向で、やはりこれは政治の力が大切かと思うのですが、そういうふうな努力が必要なのじゃないかなと私は思っております。