もう時間がないので、やはり説得をするとか話し合いをするというのは、当事者、保護者と教育委員会両方に、一日も早く結論を見出さなければいけない、そういう責任というものは等分にあるといって、公平にそういう理解を持つというのがごく一般的な常識であると私は思っているのです。
 ところが、行政の側が子供にとって十分な対応をしないから、保護者の方も納得をしない、こういうことなんです。その点でひとつ大臣、今までは保護者だけの責任をどうも強調されるわけなんですね。むしろそうじゃない。行政に大部分責任があるんじゃないか。理解を得られないという、あるいは十分な話し合いがされないという、この点は大臣、どうですか。私は行政に責任があると思う。一〇〇％というような、そういうことをここでは申し上げていない。しかし、一〇〇％保護者にあるんだというような今までの答弁、今までの考え方は間違いですよ。行政にも責任があるんですよ。大臣、いかがですか。
現在、長期にわたって指定の特殊教育諸学校へ就学していない状況にある者が五名でございます。
 この内容を分析いたしますと、教育委員会と親の意見がなかなか一致しないということでございまして、子供を長い間教育が受けられないまま放置することは、まことに遺憾なことでございます。したがいまして、教育委員会に対しては、十分に親の理解を得られるように徹底的に話し合いをして、そして早期に解決してもらいたいということを指導しているところでございます。
義務教育施設、いわゆる小中学校の事例ですけれども、大阪の豊中市だとか高槻市の小中学校では、受け入れ側がちゃんと整備をしながら、あるいはそういう状態をつくりながら、努力をしながら障害児が受け入れられているわけなんです。同じように近くの自治体あるいは他県、大阪府外のそういう自治体で、すべてがそうだとは言い切れないわけなんです。他方で点拒否される、むしろ拒否される事例の方が多いと私は思うのです。だから、障害児が居住する自治体によってその受け入れ状態が障害児にとって変わるということは、本来その障害児のためにはならないわけであって、むしろそういうことが今日随所に問題を起こしているわけなんです。
 具体的に、保護者と教育委員会との話し合いの中で十分な結論が得られないで就学がまだ保証されていない、そういう子供たちが一体全国にどれくらいいらっしゃるのか、そしてそのことは何によって起こったのか、保護者の一方的な社会的な体裁をおもんぱかっての判断なのか、むしろ教育委員会、いわゆる行政側に対する十分な話し合いのなし得なかった責任、あるいはその間就学を保証されなかった子供たちの立場、それに対しての責任は一体だれが負うのか、そういうことを私はやはり聞いておかなければいけない。ぜひ聞かせていただきたいと思います。
まず、進学時において適正な健康診断を行い、そしてどういう学校で勉強するのが一番いいかということを判定するために、通常の場合は教育委員会が就学通知を出すということで学校を指定するわけでございますが、特殊教育諸学校への就学の問題については、非常にデリケートないろいろ難しい問題がありますので、就学指導を適正にするための委員会をつくりまして、そこの意見を聞いた上で教育委員会が対応するということにしているわけでございます。
私は数字のとり方がこれでは比較にならないと思いますね。現行は三十五年加入で計算なさって、改正後は四十年加入で計算なさっているということで九三％の水準だ、七％減になる、これでも現状とほぼ変わらない。七％減っても大変だと私は思うわけですけれども、では農水省のモデル試算で現行四十年加入にしたらどうかということで私計算してみましたら、月二十一万五千六百円です。そうしますと改正後と比較して八二％です。一八％の減になるわけですから、給付水準そのものが大変切り下げられるということが言えると私は思うのですね。
 それで、私もいろいろと試算表をつくってやってみました。制度上の給付水準を比較する際には、経過的措置を考慮して比較したのでは本当の比較にならないので、まず私は共通の前提として、物価スライドはどちらも考慮しない、二つ目に退職前最終一年平均給与月額を三十万円、ほぼ現状の平均月額です。それから三番目に全期間平均低減率を六五％とし、四番目に四十年加入者の男性の四点を挙げて試算しました。この人を仮にＡさんとします。
 そこで、改正案と現行法が同時に完成して存在した場合の比較をやってみたのですけれども、Ａ氏が単身者の場合、六十五歳以上で現行法は二十一万円、改正案では十二万二百円、何と五七・二％にしかならないという状況です。それから、Ａ氏に既に旧国民年金満期の無職の同年の妻がある場合、これは同じく六十五歳以上の場合ですが、現行法では五万円がつきますから二十六万円、改正案では十七万二百円で六五・五％。これで明らかなように、このケースの場合で改正案に最も有利な試算でも、先ほど農水省がお示しになりました八二％、八割にしかならないで、最悪の場合では現行法でいく場合の五割から六割になってしまう。これは大変な改悪だというふうに思います。
 そこで百歩譲って、いわゆる経過的措置を考慮した試算もやってみたわけですが、Ａ氏が単身者で昭和二十一年生まれ、支給開始が昭和八十一年からという場合、現行法では二十一万円、改正案では十二万二百円で五七・二％です。それから、Ａ氏が昭和元年生まれ、既に国民年金満期の同い年の妻がある場合は、現行法で二十六万円、改正案では二十一万五千九百円、八三％になります。さらに、一番有利と言われている状況ですが、Ａ氏が昭和元年生まれ、既に国民年金十年加入の同い年の妻がある場合、現行法では二十一万円、改正案では二十万九百円で、九五・七％ということになるわけですね。
 ですから、経過措置の加算をやれるケースで比較しても現行の五七％しか確保できない、そういう事例もあります。特に、今若い人が将来お金をもらうような場合が五割から六割になってしまうという試算になるわけです。もっとも、ごく限られた人ではありますけれども、施行後すぐにでも年金をもらえる人の場合で、しかも奥さんが旧国民年金では年金をもらえる年数に達していない一番極端なケースの場合、九五％というほぼ現状に近い額の人もいるわけですけれども、しかしこれは人数的には本当にわずかだというふうに思うわけです。
 ですから、今よりも改正後の方が五割から六割しか保障されないということで、これを改悪と言わないで何だろうかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。