それでは、刑事事件の審理状況について、簡単に御説明申し上げます。
 刑事第一審である地裁の平均審理期間は約三・六カ月でございます。全体の約九二・二％の事件は、起訴後六カ月以内で結審に至っております。反対に審理期間が二年を超える事件は全体の約一・一％に過ぎません。また、同じく第一審裁判所であります簡裁の平均審理期間はさらにこれよりも短く、二・六カ月でございます。
 次に、控訴審でございます高等裁判所におきましては、その平均審理期間は約四・九カ月でございます。
 また、上告審であります最高裁判所の平均審理期間はやはり四・九カ月でございます。
 以上でございます。
諸外国に比べまして日本の裁判というものは非常に遅延している、こういうような批判が行われておるわけでございます。平均的にはどれくらい審理に、刑事、民事についてかかっているか、数字が出ますでしょうか。
汎用技術と軍事技術の間の区別が非常に難しいのではないか、どこで区別したらいいかという御質問でありますけれども、技術というのは、先ほど伏見先生もおっしゃったんですが、伏見先生は紙一重という表現をお使いになりましたが、紙一重よりももっと、むしろ同じものが両方に使われるという側面もあるわけであります。ですから、コンポーネントにするとか部品にするとか、そういうふうにしますと、全くそれは区別のつかないものもたくさんあります。したがって、軍事研究に携わっているのか、あるいは民生用の、あるいは民需用の研究に携わっているのかという、その技術の面についている形容詞で技術の中身を判定するということは、これは不可能なわけであります。現在のように科学や技術が日常生活に浸透し、広く行き渡れば渡るほどそうなってきますし、これは将来においてますますそういう方向が強まってくるだろうというふうに思います。
 そういうわけですから、先ほど服部先生の方から御紹介がありましたが、軍事研究には一切従わないという日本学術会議のあの決意表明に従って、これは私たちの物理学会でもそうしようという議論が行われております。その際に、軍事研究は何かということについての議論がしばしば行われました。これは伏見先生も御存じだと思いますが、そういう中で、結局それは軍事研究に携わっている者の所属がどこであるか、それから、その軍事研究のための資金がどこから出ているか、これによって判定するほかはないということが物理学者の間の議論の結論であります。
 ですから、そういう意味で、この法案に防衛庁職員が入るということは、軍事研究が実質上入ってくるということにならざるを得ないだろうと思います。そういう意味で、軍事研究か汎用研究が、あるいは民生用の研究が、汎用研究という言葉は非常にあいまいな言葉でありますけれども、民生用か軍事利用がという判定は、先ほど申しましたように、研究者の所属している機関、したがって日本では防衛庁関係、それからＳＤＩが絡んでくるといたしますと、これは国防総省が絡んでくるわけですけれども、そういうところから資金が出ているかどうかということが判定の基準にならざるを得ないというふうに思います。
 それから、ＳＤＩに参加しないとバスに乗りおくれるのではないかという論調が新聞などにも出ております。しかしこれは非常に甘い考え方だと私は判断しております。アメリカがＳＤＩを打ち出している一つの背景といたしましては、これは軍事的な優位を求めるという、先ほど服部先生の方からも御説明になりました、そういう核優位を求めるという側面が一つあるわけでありますけれども、もう一つは、核凍結とかあるいは核兵器廃絶という声がアメリカの国内でも大きく起こっておりまして、これまでのように核兵器開発を一方的にどんどん進めていくということについてはアメリカの国民も納得しなくなってきている、そういう事情があるわけであります。
 そういう状況の中で、特にアメリカの軍産複合体というふうに呼ばれていますけれども、これまで核ミサイルをつくってきたそういう産業界が、次の手を打たなければ干し上がってしまうというそういう危機感から次の手を考える。これは先ほど私が申しました科学者の例もあったわけですけれども、産業界としても同じような自己運動というのがありまして、その中で、次の計画としてはアメリカの国民も納得できるような核兵器を無力化する、そういう軍事技術を開発するというふれ込みでスタートしているのが一つの理由であります。実際には、技術的に分析いたしましても、それから軍事的に見ましても、核兵器を無力にするどころか、核軍拡競争を激化させる内容でしかないわけでありますけれども、しかしアメリカ国民にはそういうふうに説明してきておりますし、日本への研究参加にもそういう説明の仕方をしてきているわけであります。
 そういうわけでありますから、アメリカといたしましては、日本の先端技術、アメリカよりもすぐれている部分をその中に吸収していこうというのが大きなねらいになっております。したがって、ＳＤＩというのは当然軍事研究でありますから、そういう日本の企業からあるいは日本の産業や日本の技術を吸収したそういうところはどんどん貧欲に取り入れていきますけれども、日本がＳＤＩに参加するということによって日本の産業界や技術界に及んでくる波及効果というのはほとんど期待してはならないと思います。というのは、先ほども佐藤先生がおっしゃいましたように、軍事機密の枠がかぶせられていまして、それを漏らしてくるということはあり得ないと考えられるわけです。
 したがって、ＳＤＩが波及効果があって、それに参加しなければバスに乗りおくれるというのは全く誤った論調であるというふうに考えております。
 私自身広島で被爆した体験を持っているわけですけれども、科学や技術が戦争のために使われるということは決して今後あってはならないというふうに思っておりますが、科学者が、あるいは技術者の方々がこれまで非常に苦しい状況の中で日本の科学技術を民生用を主体に開発してここまで伸ばしてきたわけです。ですから、そういう努力を水泡に帰するような方向というのはぜひやめていただきたいし、むしろこれまで問題点であった基礎研究に重点を置くとか、あるいは研究者の自主性をもっと尊重しなければいけないというそういう点、大いにこれから改善するようにこの科学技術特別委員会でもぜひ御尽力願いたいというふうに思います。