そこで、その際に、中小旅館業界が分野確保を考える場合に、中小企業分野法を利用する方法があるのかどうか。環衛法に基づくところの特殊契約を活用する道が法的にも開かれていると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
わかりました。
 厚生省の方、旅館業の所管は厚生省でございますけれども、通産省のように地方に出先機関がないために、直接本省に連絡し交渉せざるを得ぬので非常に不便だという声が上がっております。この面からも、先ほど分野法の改正問題に触れましたが、地方自治体にその調整の権限を付与してほしいというのは、一定の私は根拠を持っていると思うんですね。こういう点でやはり検討する必要があると思うんでありますが、厚生省にお聞きしたいんですが、こういう中小旅館業への大企業の進出について、これまで厚生省が調整をしたものあるいはあっせんをしたものがございましょうか。
分野調整法の対象でございますが、これは相当数の中小企業者に影響がある紛争案件を調整するということになっております。しかし、影響が複数の都道府県にまたがるということは、条件とはなっておりません。したがいまして、ただいま御質問のケースにつきましても、その影響が一つの県内にとどまるという場合におきましても、分野法の対象となることは当然でございます。通産局の回答につきましても私どもが確認した場合には、そのような回答をした事実はないというふうに答えております。
具体的な問題でお伺いしたいのでありますが、京都は御承知のように観光都市でありますが、その京都の中小の旅館業界は相次ぐ大手資本によるホテルの進出で大きな影響を受けております。京都府の旅館環境衛生同業組合の調査によりますと、京都市内の例でありますが、営業中のもの四ホテル五百七十三室、建設中のもの三ホテル七百二十七室、設計中のもの三ホテル千二百二十九室、そのほかに進出が計画されているもの六ホテルということで、いずれも三井、西武といった大資本によるものが多数含まれております。そのために、ここ数年間で三十五件の転廃業が生まれておる。事態を憂慮した京都市が、分野法に基づいた調整ができるかどうかを確認するために、大阪通産局の調査官に問い合わせたところ、影響が京都だけでなく、滋賀や大阪府も含めた広域的な影響が出るものでなければ調整の対象にならないというふうに答えたと聞いておるのでありますが、まさかそんなことはないと思うのでありますが、念のため確かめておきたいし、またそういう見解に立たないということも確認をいたしたいのであります。
現行の分野調整法でございますが、調整権限はすべて事業の主務大臣が有しておるという形になっております。これはその理由は、広域的な紛争に至るということが分野紛争の場合の大部分でございますので、そのような実態を反映して、主務大臣の権限となっております。しかし、具体的には個々の業種あるいは業態に応じまして、紛争も区々でございますので、事実上その調整に当たりましては都道府県知事と十分に連絡いたしまして、その意見を聞きまして調整しておるということでございますので、現行法の運用によって十分対処し得ると、このように考えております。
お話があったようなことに相なって、結局、大企業の進出で中小企業が非常な圧迫を受けているというのが実態であります。そこで、中小企業の業界から、分野法の効果をもっと本当に上げるためには改正すべきであるという運動が起こっているのは私は当然だと思いますが、この点政府としてはどう受けとめておられるかをお伺いしたいと思います。
分野調整法施行以来三年半でございますけれども、その間に本法に基づきまして、調査、調整の申し出が六件なされております。しかし、そのいずれも主務大臣のあっせんあるいは県の仲介等、当事者間で話し合いが行われまして、その結果、当事者間で合意が成立いたしまして、調整申し出が取り下げられまして、現在までのところ、一時停止勧告あるいは調整勧告に至った例はございません。
大臣には長時間ありがとうございました。私の質問の上では、大臣はお引き取りいただいて結構でございます。
 最後に、私は中小企業の問題で前回も取り上げましたですが、若干具体的な問題でお聞きをしたいわけです。御承知のように、昭和五十二年に中小企業の分野法ができまして四年たちました。しかし、この間に大企業の中小企業分野の進出はますます激しくなっております。そこでお伺いするのでありますが、これらの進出に対して分野法の運用、調整勧告とか一時停止勧告がなされた例はございますでしょうか。
御承知のように、原子力安全委員会がダブルチェックの大きな機関としてございますが、委員これで三回目の御指摘だそうでございますが、私ども具体的にはまだ何ら検討しておりませんけれども、この案件が片づく方向にある現段階において、徐々に十分検討してもいい一つの方法ではあるまいかというふうに考えております。
本制度は、事業主が掛金を掛けまして、それを運用し、従業員が退職したときに退職金を支給するという制度でございますから、本質的に労使が相対立するという制度ではないというふうに考えております。ただ、先生御指摘のように、退職金といいますのは、賃金、労働時間と並んで大変関心の高い労働条件の一つでございますから、この制度が労働者の意向も十分反映された形で制度として運用されることは必要なことであろうかと思っております。
 この制度運用に当たって御審議いただきます中小企業退職金共済審議会の委員の任命に当たりましても、実質上、公労使三者構成にいたしまして、各側の意見が十分反映されるような形で制度の運営についての検討がなされておるところでございます。
 また、中小企業退職金共済事業団の具体的な運営に当たりまして、労使の意見がより十分に反映されるようにという観点から、昭和五十年に参与制度というのを事業団に設けております。この参与制度は、労使各二名から構成される制度でございますが、審議会あるいは参与制度というものを通じて、受益者であります労働者の意向を十分吸収しながら、この制度の運営に当たっておるということでございます。