その中で姫路市もいろいろと御指導を賜っておるところでございます。御承知のようにこの姫路市を一つ例にとりますと、何といいましても西播磨テクノポリスという新しい事業が今推進されておるわけでございますが、その母都市でございます。そういう中で周辺に二十一町ございまして、どうしてもやはり仕事とかいろいろの関係でこういう中核都市である姫路市にだんだん人口が集中してくる。その中で姫路駅の高架化一つとりましても、姫路をちょうど中間を分断されておる状況でございますので、これから豊かな住みやすい姫路市を建設するためにはどうしてもこの事業を早期にやってもらわなければいけないということで、今まで歴代の市長さんあるいは知事さん、そしてまた商工会議所の方々も全力を挙げてやってまいったところでございますが、そういう中で六十二年二月に都市計画決定をしていただきまして大変喜んでいるところでございます。
 そういうことで、この駅の高架化、そしてまた駅の周辺の四十五ヘクタールにわたりますところの計画がうまくいきますと見違える都市になる、こういうふうな状況でございまして、六十三年度におきましても山陽本線等連続立体交差事業あるいは姫路駅周辺整備の推進、こういうことについて要望が出ておるわけでございますが、この姫路駅周辺土地区画整理事業、新都市拠点整備事業、山陽本線等連続立体交差事業、こういうことについての今後の見通しをお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 最近における労働災害の発生状況を見ますと、逐年減少傾向にあるものの、今なお年間八十万人もの人々が被災し、そのうち二千五百人ものとうとい生命が失われております。
 これら労働災害の多くは、中小企業において発生しており、中小企業の労働災害発生率は依然として高い水準で推移しております。
 また、世界にも例を見ない速さで進行している高齢化社会への移行により、高年齢労働者の労働災害が多く発生しております。
 さらに、ストレスによる職場不適応の発生等労働者の心身両面での健康の保持に新たな問題が生じてきております。
 このような近年における労働者の安全衛生をめぐる状況にかんがみ、政府としては、社会経済情勢の変化に対応した総合的な安全衛生対策を展開するため、中央労働基準審議会の答申を得て、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を取りまとめ、提案した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、小規模事業場における安全衛生業務を担当する者として安全衛生推進者を選任することとするとともに、安全管理者等に対し職場の安全衛生管理を進めるための新たな知識・技能を付与すること等により、安全衛生管理体制を充実することとしております。
 第二に、法令上の要件を具備していない機械等の製造者及び輸入者に対し、その回収または改善を命じる制度を創設することにより機械等に関する安全性の確保を充実することとしております。
 第三に、労働者に対する健康教育、健康相談の実施を促進することとし、このために必要な指針の公表や援助を行うことにより、労働者の健康の保持増進のための措置を充実することとしております。
 以上のほか、建設業における労働災害を防止するための計画の届け出制度の充実、発注者に対する勧告または要請等につきまして、必要な規定を設けることといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、原則として、昭和六十三年十月一日といたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 続きまして、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 勤労者財産形成促進制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進して、その生活の安定を図ることを目的としており、現在、勤労者財産形成貯蓄を行う勤労者は千九百万人に達し、その貯蓄額は十二兆円を超えるなど、勤労者生活に広く定着してきております。
 しかしながら、勤労者の財産形成をより一層促進するためには、当面次の事項についての改善が急務となっております。
 すなわち、一つには、今後の本格的な高齢化社会に対応して、勤労者の老後生活の安定を図るための個人年金資産の着実な蓄積の促進であり、二つには、既存の持ち家についてニーズが高まっている増改築等への対応であり、三つには、勤労者の企業間・事業所間の異動の活発化に対応した継続的な資産形成の方策であります。
 政府は、このような状況にかんがみ、勤労者財産形成促進制度につき所要の改善を図ることとし、勤労者財産形成審議会の答申をいただいた上で、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を
御説明申し上げます。
 第一は、勤労者財産形成年金貯蓄契約の払い出し制限要件の緩和であります。
 勤労者財産形成年金貯蓄の額が、据置期間中の予期しない金利の上昇により非課税限度額を超えることとなる場合には、一定の手続により利子等の額を払い出すことを可能とすることといたしております。
 第二は、勤労者財産形成住宅貯蓄契約の使途の拡大であります。
 勤労者財産形成住宅貯蓄契約の使途として、一定規模の住宅の増改築等を加えることといたしております。
 第三は、勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度の転職時等における継続措置の創設であります。
 転勤、出向、転職の際も、勤労者財産形成給付金制度及び勤労者財産形成基金制度の継続を可能とすることといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 以上です。