今のようなお話は、私からいうと非常にわかりにくい話ですね。本当にどういうことを想定するのか。
 要するに、先ほどの防衛庁長官のお話は、武力攻撃に至るおそれがある、そういうふうになるかもしれないような事態だと私は思うんですね、言われたのは、ということです。要するに、難民のときにどのくらいどういうことが起こるかわかりませんが、しかし、先般のように、例として次から次へとといいましょうか、何回も出てくるのは難民の話ばかりというようなことを考えますと、一体、本当にこれは何だろうか。
 私は、今回この法案に基づいて、何かがあったときに、米軍と一緒にやろうとするときも、本当に日本にいわばその火の粉が降りかかってきそうだ、くるかもしれないということならば、言いかえますと、日本有事になるおそれが、発展するおそれがあるかもしれないということならば、いわば米軍と共同して日本もしっかりやりましょうという話になるだろうと私は思うんです。ところが、何となくよくわからないものについてやっていこうという話になったときに、これは本当にいいのかという話が起こる。
 だから、このいわゆる周辺事態の定義について、政府として統一見解の形で、こういうことだというふうにしっかりと出していただきたい。どうですか。
両大臣から御答弁ございましたように、周辺事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるということでございますけれども、その際、この判断は、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て判断をするということでございます。したがいまして、先ほど経済的側面というお話ございましたが、そういうものだけで判断をするということではなくて、やはりいろいろなものも含めて、軍事的観点を含めて判断をするということでございます。
 ただ、それが直接日本に対する武力攻撃に直結するかどうかということよりも、まさにそれが日本の安全保障に対する脅威が発生しているかどうか。例えば大量難民がございますと、そういう事態で、これは通常の警察力をもって対応できないような、国民の生命あるいは社会の平和、安定を脅かし得る状況が生ずる可能性があるということで、我が国の安全保障に対する脅威が発生している、こういう状況も考え得る、こういうふうに思います。
先般、この周辺事態の議論の中で、高村大臣が何度も例に出されたのは難民の話でございました。その難民の話が日本への武力攻撃等々に関連する話というふうに考えられることがあるのかなという気がするんですが、どうなんでしょうか。
周辺事態というのは、今外務大臣から御答弁されたように、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である。周辺事態そのものは我が国に対する武力攻撃に至ったものではないが、そのような事態が、その推移によっては我が国に対する武力攻撃が差し迫ったものとなり得るということは、これまでも累次答弁してきたところであります。
 また、周辺事態が我が国に対する武力攻撃に発展した場合には、この法案によりこれに対応することはできないわけでありますから、そのような場合には現行自衛隊法に基づき必要な対応措置を講ずる、こういうことになっていくと思います。
周辺事態というのは、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすおそれのある事態でございます。
 それで、今委員が経済的側面だけでもそういうことがあるのか、こうおっしゃられましたが、平和と安全というのも大変多義的な概念でありますが、これは日米安保条約の実効性といいますか信頼性、そういったものを高めるという意味での、法案の中で平和と安全といった場合に、それはやはり軍事的観点が中心になると思われますので、単に経済的側面だけから、それが日本にとって大変重大な影響を及ぼすとしても、この場合の日本の平和と安全ということにはならないのだろう、軍事的観点を中心とした概念である、こういうふうに思っております。
周辺事態ということについての定義といいましょうか意味について、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、もう一度改めて伺いたいと思っているのです。
 周辺事態の認定に関して、日本の有事に発展する可能性がある事態ということなのか、もうちょっと幅が広いのか。今まで実は四つのケースとかいろいろなことを言われたりしているのですが、私はやはりもう一つよくわからないなという気がしているのですよ。
 例えば、あれは経済的な側面の部分だけも含むことが一体あり得るのかどうか。例えばシーレーンがどうだとかいうようなことがあるのかどうかということ等もあるものですから、もう一度、周辺事態というのは一体中身がいかなることなのかということについて御説明をしていただきたいと思います。
アルゼンチンの入植地事業についてでございますけれども、設定に当たりましては、移住者の増加の見込み、それから、既移住者の増反の計画、二、三男の独立用地としての取得の趨勢等を片方では考えまして、他方では、営農計画、花でございますとか野菜、果樹などですが、この計画を見まして、それで営農に適する土地を選定する作業にかかります。その際には、入植地適性調査、これは内部の規定でございますが、割と厳格な、科学的な手法で調査をすることにして土地を取得しております。
 報告書で指摘され、かつただいま委員御指摘のとおり、特にアルゼンチンにつきましては、円建てで行ったということのほかに、実は移住者が減少の趨勢にあり、かつ高齢の方がだんだん亡くなられていく、新しい方が出られない、さらには日本への就労者、出稼ぎでございますけれども、その増加ですとか、近隣諸国からの安い農産物の輸入等もございまして、売れ残りが出てきているというのは御指摘のとおりでございます。
 これに対する対応策いかんということでございますが、移住者を対象にしている現在の状況を少し広げまして、二世、三世の日系人の方ですとか、組織、農協のような組織を対象にするとか、それから、耕作地として不適当でございましても、例えば養豚、養鶏等に範囲を拡大するというようなことを今打開策として考えております。
 また、最後に言及なさいました延滞債権の点でございますけれども、延滞債権の回収には、戸別訪問とか、会合がございましたときにお願いするとか、それから債務者の資力に応じた返済計画を立ててあげるというような形で、鋭意債権の回収に努力をしている状況にございます。
 以上でございます。