それから、先ほど吹田委員からも御質疑がございましたが、今回の災害による損害賠償のことでございますが、御承知のとおり、現行は公衆法上、第七十八条と百九条に料金の返還と損害の賠償、こういうことがございまして、そのほかの民事上の損害賠償はできないという建前になっておるわけでございます。
 すなわち、この百九条は、民法上の損害賠償の特例措置的なものとしてできておるわけでありますから、確かに、そば屋さんが出前を電話で承っていたものが電話が切れちゃってえらい損をした、どうしてくれるんだ、そういう意見も私たち聞いております。いろんなそういったケース、ケースの問題では、個人にとってみると、電電公社が何かの損害賠償をしてくれるのではないかというような気持ちも持っておると私は思うのですが、現行制度のもとでは残念ながら、さっきちょっとお話がありましたようなことしかできないわけでございます。
 そこで私は、いろいろ七十八条あるいは百九条を読んでみましても、しち面倒くさい、局へ行って届けを出して請求するとかなんとかということがありますね、そういうふうなことは全然やめて、この際はひとつ、五日以上、二日以上、すぐ調べればわかるでしょう。ですから、そういうことをすぐお調べになって、そして一刻も早く返還をしてさしあげるというようなことぐらいは積極的にやってもらわなければいかぬと思うのです。タオルが三首円だか四百円のを持って回ったようですね。ある人が、電電公社はえらい丁寧にあいさつに来てくれたという話をちょっと私も世田谷で伺いましたが、その気持ちが、やはり御迷惑かけました、済みませんでしたという気持ちがあらわれている、そこを加入者は受けとめているんだと思いますね。よかったと私は思うわけでありますが、同時に、賠償、料金返還等々は、非常に微々たるものでございましょうけれども、早急にこれを自動的に自主的にやるような方法をとってもらいたい。
 それから、七十八条の料金返還については大体概算、額はどのくらいになりますか、それから損害賠償の方についてはどのくらいになりますか、その額を教えてもらいたい。
今まで敷設しておりましたケーブルが二百メートル焼けましたね、この焼けた分の損害が幾らか。それから今度、焼けた部分に新しいものを入れますね、そのケーブルの代金。それから、今仮復旧ですから、地上に出して地上でつないでいるのもございますね、それはやがて地下に行くわけですけれども、そういったものを含めまして、ちょっとこれは計算が、恐らく旧ケーブルについては耐用年数その他から見て、減価償却の点から見て難しいと思いますけれども、わからなかったらわからないでいいし、もし今後検討してみてわかるのなら、この場で御回答ができなければ後でも結構ですから、そういうものをひとつ総体的に見て正味どのくらいの被害額になるのか、その額を知りたいわけですが、いかがですか。
詳細なものにつきましては、今後の改良復旧も含めませんとわかりませんが、ただいままでの仮復旧に要しました費用は、物品代あるいは動員をした人件費等含めて約十億でございます。
中間答申直後でございますが、大臣から勉強されていることについて御意見を伺いました。
 大臣のおっしゃるように、災害の多い国でございますから、それなりの対策は、電電公社を初め、ほかの方面におきましても今まで講じてはおりますけれども、幾ら万全を期しても期し過ぎるということはないわけでありますから、そういう点でぜひ公社とも協力して進めていただきたいとお願いをしておきます。
 それから、ちょっと順序が狂ってしまいましたが、今度の災害によって電電公社がこうむった被害は幾らになりますか、概算でよろしゅうございますから。
先ほど御答弁の際ちょっと触れた点でございますけれども、核兵器の使用は、この兵器が非常に絶大な破壊力、殺傷力を持っているという点で、国際法の根底にありますところの基本思想の一つである人道主義の精神には合致しないものであるということは明確であると思います。ただ、現在の段階において厳格に国際法上の問題として申しますならば、国連憲章を含め実定国際法が核兵器の使用を禁じている、現在既に核兵器の使用は禁じられておるということであるかといいますと、現在の諸国家の法的な認識でありますとか、あるいは国際法学者の学説でありますとかというものを総合して考えて、実定国際法に違反するという法的認識が国際社会で固まっているかということになるとそうは言えないというのが実態であると思いますし、それが従来からの政府の見解でございます。
 先ほど下田判決について言及がございましたので一言申し上げたいと思いますが、委員が御指摘になりましたように、確かにこの下田判決におきましては「広島、長崎両市に対する原子爆弾による爆撃は、無防守都市に対する無差別爆撃として、当時の国際法からみて、違法な戦闘行為であると解するのが相当である。」という判示がございます。ただ、御承知のとおり、この事件は、原爆投下によって被害を受けたという原告が、国が平和条約を締結したことによってアメリカに対する損害賠償請求権を失った、したがって国家賠償法に基づく損害賠償ないしは憲法に基づく損失補償をすべきであるというのが事案でございますが、この判決自体におきましては国が勝訴をいたしまして、裁判所は原告に損害賠償請求権なしという判決を下したわけでございます。
 したがって、国といたしましては、この下田判決におきます裁判所の認定、つまり核兵器の使用は国際法違反であるという認定については政府の見解と異なるという事情はございましたけれども、訴訟法上国が勝ったという状況の中で、国がこれ以上この点を争うことが許されないということでそのままになっておるということでございまして、政府の立場は、先ほど申し上げたとおり基本的な考え方として、人道主義の点からいろいろ問題があるけれども、実定国際法の問題として現に既に核兵器が禁止されておるかということになるとそうは言えない、であるからこそまた、この核兵器を禁止するために軍縮委員会その他の場において国際的な努力が重ねられているということであるということを御理解いただきたいと思います。