昭和三十九年の八月に臨時司法制度調査会法に基づく臨時司法制度調査会の意見書が提出されていますが、この意見書には、裁判官の教育等に関しても裁判官、検察官、弁護士及び学識経験者等による司法協議会を設置すべきものと提案しているわけです。私が伺うところによると、このような司法協議会というふうなものは全然今日まで設置されていない。常設の機関は設置されていないとしても、二年間も国費をかけて調査会がいろいろ検討して出た結論として司法協議会というものを設けてやることが妥当だ、そうしなさいという意見が出ているのに何もそういうことはやっていない。
 今回のこのような決定に対しても、何ら他団体の意見、特に日本弁護士連合会であるとかあるいは学識経験者の意見等は聞かずに、最高裁だけでこういうことを決定するということは非常に妥当性を欠くと思いますが、いかがですか。
申しわけありませんが、私の質問に対して結論だけ答えていただきたい、時間がありませんから、今回のこのような研修を決定するについて、最高裁判所以外に他の法律関係団体とかあるいはそれ以外の団体、そういうところについて意見聴取をされましたか。答えだけ言ってください。
今回の研修を企画する過程においては、さまざまな意見交換を私どもの部内で行いました。もちろん、ただいま委員が挙げられましたようなさまざまな組織、こういうふうなものを見る必要性、意味等についてもいろんな意見が出ております。ただ、先ほど申し上げましたように初年度のことでありますし、また研修員の数の問題もありますし、受け入れ態勢等の問題もございます。そういったようなこととそれから今までも非常に短期間の民間企業への派遣の際に、例えば、その会社の労働組合との懇談の機会を持つとか、単にその企業の運営だけではなくていろんな経験をさせてもらっておるわけでございます。仮に大企業へ派遣いたしましても、その企業のいろんな活動の面を見る過程において、中小企業の実態あるいは消費者の実態等を見る機会あるいはその労働組合の主張、活動方針、日常活動等についても知る機会は十分あるわけでございます。
 そのようなことからも、今年度はこのような形で発足し、この実績を見た上で、さらに将来いろいろと考えるべきものであろうということになったわけでございます。
そうすると、ほとんどの新聞に今のような記載があるけれども、裁判所としての説明はそういうことじゃなかったんだと、こういうわけだそうでございますから、じゃそう伺って……。
 ところで、今おっしゃられたような、裁判官が裁判業務以外の世の中のいろんな出来事あるいは仕組み、こういうものを研修することは有益なことであるという理由に立った場合にしても、この世の中には裁判官が行って研修してみるのにふさわしい社会的な組織、団体というものはいっぱいあると私は思うんです。この中から民間企業、しかも一部上場、日本の企業の中でもトップクラスの企業三社を選んだ理由はどこにあるんでしょうか。
この点は、まあ報道機関ではそのように表現いたしているのが多いようでございますが、私どもの方ではそのような説明はいたしていないわけでございます。私どもは報道機関に対しては、裁判官が裁判以外の職務を体験することは、その視野を広げ、識見を高める上で有益であると考えられる。今回、より多くの分野に裁判官を派遣して、そして派遣先の業務を現実に体験させることにより、裁判官の資質の一層の向上を図ろうとするものであるということを説明いたしました。
 それは、裁判官が世間知らずだからと、これはある意味じゃわかりいい表現ではございますけれども、そういうことを、裁判官についてよく言われる批判、これにこたえるために、そしてこうやって出せばすぐに裁判官の世間知らずがなくなってしまう、そんなつもりで出すわけではないということは常に説明しているつもりでございます。
その点はそのくらいにしまして、五つの省の問題を別にして、私はまず特に民間企業を研修対象に選んだことについてお伺いしたい。
 民間企業を研修対象に選んだ理由として、新聞報道によると、判事補が世間知らずだとか、あるいは視野が狭いという批判にこたえるためにこのような研修を計画、実行しようとするものだというふうにありますが、間違いありませんか。
裁判所法第十四条で司法研修所に裁判官の研究及び修養に関する事務を取り扱わせるということを定めてはおりますが、これは司法研修所を最高裁判所の一部局としてそのような事務を取り扱わせるために設けたわけでございまして、この裁判官の研究及び修養に関する事務というものが本来最高裁判所の事務であるということは、これは疑いのないところであろうと思うわけでございます。
 規定の根拠と申されますと、例えば司法研修所規程でございますが、司法研修所規程の第三条で、前条の「研修の組織を左の三部に分ける。」といたしまして、その中の一つとして、「第一部 裁判官の研修」という定めがございます。そうして第四条で、第一部、つまり今申しました「裁判官の研修」でございますが、第一部の研修については、「研修の期間、場所及び研修に参加する者その他の重要な事項は、最高裁判所がこれを定める。」ということになっておりまして、最高裁判所が司法研修所を設けておりましても、すべてについて司法研修所が全部独自で決めるというシステムにはなっていないことをあらわしているわけでございます。
いわゆる相続税の問題を議論しますときには、まず日本の相続税の基本的理論はどこにあるだろうかというと、よく西郷南洲の児孫のために美田を買わずというところに存在すると。したがって、この相続税の問題というのは基本の問題にさかのぼるからただ特別措置だけで対応すべき性格のものではない、こういう議論が一つございます。それからもう一つは、これは野末さん百も承知の上のことでございましょうが、将来やって仮に遡及をするといった場合に、当初予算に対する財源がいずれ更正される可能性があるんじゃないか、こういう議論もまた誘発するだろうと思うのであります。
 かれこれ考えて、あなたの場合は、六十三年度税制のあり方についてという答申をどうせいただくわけでございますから、抜本策とは別に六十二年度税制のあり方についてという中でこれは議論をちょうだいして結論を得るべきだろうと、こういうお考え方だと思いますが、何分相続税ということになりますと、これは五十年に改正してから五十一年以来一遍もやっていないわけでございますだけに、やはり相続税の基本の議論からおきますと、途中で中小企業承継税制というのがありましたものの、これは私はちょっと、六十三年度税制のあり方についてというところの答申をいただけるよりも、やはり抜本策の中に入るのかなと。予見を申し上げないことになっておりますから、税制調査会には予見ではございませんが、感じとしてはそんなような受けとめ方をいたしております。