御承知のとおり、日本は武器輸出をいたしておりませんし、いろいろな、日本人が人質になるような事件がございまして、苦慮いたしてそれなりの対応をしたこともございますけれども、武器輸出をいたさない立場の日本国として言及する立場にはございません。
それでは倉成外務大臣にお尋ねしたいのでありますが、テロに対する対応の仕方というのは、各国政府、非常に苦慮しておる。私ももちろんテロに対しては、絶対あってはならない、許してはならないという立場に立っているわけでございますけれども、日本政府におきましても、かつては日本国民の人命を救うために超法規的な行為を行って人質解放をいたしたことは御承知のとおりでございます。いろいろ方法はあろうと思うのでありますが、一般論といたしまして、武器を売り渡し人質を解放するということが国際的に容認できるとお考えでしょうか、どうでしょうか。
ただいま河上委員のお話でございますけれども、御案内のとおり、この問題に関しましては、今、鋭意米国の議会におきまして真相の究明が図られているところでございまして、我が方といたしましてこれに対してコメントする立場にはございません。したがって、この点は御容赦いただきたいと思います。
倉成外務大臣、お帰り早々でございますけれども、こういうレーガン大統領の説明というものを一体真実として受け取っておられるのかどうか。また、それを支持するお立場をとっておられるのかどうか。
 もうごらんのとおり、レーガン大統領の演説の後、アメリカのＡＢＣ放送が行った世論調査では、対象になりましたアメリカ人の七二％は、これはレーガンの単なる言いわけにすぎない、こんなものは信じられないということを答えておるのでございますが、倉成外務大臣はどうお考えでございますか。
まず、御指摘の、アメリカ側が、レーガン大統領でございますが、人質と武器を変換したというぐあいにとられておりますが、レーガン大統領の演説、十一月十三日の中に言っておりますのは、米国はレバノンでの米人質の解放と引きかえにイランに武器を輸出したのではないということを明確に言っておりまして、むしろイランの穏健派グループとの将来の接触のために行ったというぐあいに言っております。
 片やイラン側の発表でございますが、イラン側も人質とスペアパーツは交換条件ではない、これはハメネイ大統領が十一月十四日、金曜礼拝の際の演説をしているわけでございまして、それに触れましては人質の問題と武器の取引とは関係はないという両方の立場が述べられております。
これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣倉成正君。
   午後三時一分開講
 出席委員
   委員長 山口 敏夫君
   理事 甘利  明君 理事 浦野 烋興君
   理事 奥田 敬和君 理事 北川 石松君
   理事 中山 利生君 理事 高沢 寅男君
   理事 神崎 武法君 理事 永末 英一君
      石原慎太郎君    小川  元君
      大石 正光君    鯨岡 兵輔君
      坂本三十次君    竹内 黎一君
      中山 正暉君    村上誠一郎君
      岡田 利春君    河上 民雄君
      伏屋 修治君    渡部 一郎君
      岡崎万寿秀君    松本 善明君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 倉成  正君
 出席政府委員
        外務省北米局長 藤井 宏昭君
        外務省欧亜局長 西山 健彦君
        外務省中近東ア
        フリカ局長   三宅 和助君
        外務省経済局次
        長       池田 廸彦君
        外務省経済協力
        局長      英  正道君
        外務省条約局長 小和田 恒君
 委員外の出席者
        外務大臣官房外
        務参事官    村田 光平君
        外務委員会調査
        室長      門田 省三君
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本日の会議に付した案件
 国際情勢に関する件
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長官は次の予定がおありになるそうでございます。お聞きしておりますのは大体二十分過ぎまでということですので、長官に最初に二、三お尋ねいたしたいと思います。
 私たち民社党、その他野党は、特に行財政改革と同時に、円高デメリットも含めて内需拡大というようなこと、あるいは減税要求そういった点で内需拡大をすべきであると再々時期をとらえては申し上げておるわけでございます。しかしながら今日までの中曽根内閣の姿勢は必ずしも我々の期待に沿っておるとは言いがたいのでございます。が、最近、長官の所属される自民党内部からも宮澤提言あるいは河本提言というような形で、かなり従来の中曽根路線とは違った提言が出てきておる。この点、実は私たちは大変注目しておるわけでございます。実は、その二つの提言につきまして、正直申し上げまして我が党の政策の方がかなり進んでおるとは思っておるのでございますけれども、同じ自民党内から出ておる提言について、平泉長官の認識といいますか受けとめ方をお尋ねいたしたいわけでございます。
    〔委員長退席、中村（正男）委員長代理者席〕
 そこで一つは、宮澤提言におきましては、今や行財政改革と内需拡大をいかにして両立させるかを考えなければならなくなったと指摘しておるわけでございます。この点については実は私たち非常に賛意を表するものでございますが、こういう基本認識について長官はどうお考えになっておるのか。特に、この宮澤提言の中に、内需振興の観点から建設国債は削減の対象から除外すべきであろうということをはっきりと指摘しておるわけでございます。この点どうお考えになるのか、どういうふうに受けとめておられるか、お尋ねいたします。