先生からお話のございました件はＥＤＳプロジェクトということで、民間の会社が国際的な研究開発に参加しているものに対する補助金だというふうに思いますけれども、これにつきましては現在まで計画が進められておりまして、実験プラントの研究操業が大体今年度で最終的に結了する、そういう段階に至っているわけでございます。
それでは、もう一つの石炭液化技術開発国際協力事業委託費、これも五十五年度が七億五千万円ですか、五十六年度が九億一千万円ほどかけている。そして五十七年度やはりゼロになっておりますけれども、この方の関係はどうなっているのですか。
先ほど申し上げましたように、現在その技術成果についての評価が幾らになるか、最終分担金を必ずしも確定しておりません。ですから、ここで正確な数字申し上げるわけにまいりませんけれども、まあ二百二億円のうち百五十億円程度は残ることになるのではないかというふうに考えております。
最初に二十数億円払ったわけですが、現在そういうことで繰り越しも含めまして二百二億円残っております。これにつきまして、先ほど申し上げましたように技術成果が送付されています。その評価の問題、それから最終的に分担を含めて一定額を負担し、残りはですから不用ということになるわけでございますが、これは現在石油及び石油代替エネルギー勘定の中にございますので、その中の全体の今後の見通しを含めながらその処理は考えたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 ＳＲＣは日本と米国と西独の三国の共同の開発計画ということで続けておったわけでございますが、昨年非常に経費がかさむということで、レーガン大統領になった以降、米国としてもこの問題をどう考えるかという話がございまして、昨年の八月十四日に最終的に日米間の政府協定に基づきまして本件、この計画を取りやめるということになりました。それに対して西独側も同調いたしまして、日本としてはできるだけ継続を希望いたしたわけでございますけれども、両国間がそういう方針に決まったということもございまして、やむを得ず八月十四日でこの三国間の協定は一応手続終了ということになったわけでございます。ただ、先ほど先生からお話ございましたように、確かに五十六年度として百五十億、それから繰り越し分として五十億ぐらいの二百億近い予算がございますけれども、現在この手続を終了する過程におきまして、いままで続けられておりました技術成果、これを米国側からわが方にいろいろ送付されてきておりまして、これについての評価の問題、これを踏まえて最終的にはその成果を今後どういう問題に活用していくかということを考え、それからその成果についての評価をし、それから最終的にやはり日本側としても共同プロジェクトとしての負担がございますので、その負担について幾ら米側に負担するか、こういう問題を今後米側と協議しながら決めていく段階になっているわけでございます。
いずれにしましても、臨調もそういうふうに言っているわけで、そういう点を考えれば、さっきの公庫関係の引当金の問題にしましても、いまの土地の問題にしても、まだまだ財源が出る余地があるんじゃないかというふうに思われるわけです。そういう点でもう一段と努力をお願いしたいというふうに思います。
 その次は、石油代替エネルギーの問題に入りたいと思うのですけれども、石炭液化のための補助金等が、石炭液化プロジェクトが五つほどある。そしてそのそれぞれについて委託費、補助金、分担金というふうなものが出されております。その中の一つでアメリカと西独と日本の共同で行うことになっていましたＳＲＣというものが、これは石炭液化技術開発分担金というものですけれども、これが来年度は、来年度といいますか五十七年度は予算計上されていない、ゼロになっております。そしてこの事業は失敗したというふうに聞いております。五十五年度に七十三億ほど計上する、そして五十六年度には百五十億ほど出して、そして約二百二十億ぐらいの金が出ているわけでありますけれども、五十七年度はそれがゼロになっている。これ失敗したというふうな話がありますけれども、これはどういうことですか。
大臣、今度の改正にはないわけでありますけれども、先ほど私御指摘しました海外投資保険制度、このことについてどうかという質問をしているわけですけれども、昨年も鈴木総理がＡＳＥＡＮ等を訪問され、そして各国からいろいろな要望があるわけですね。その場合、いままでの海外投資等を見ておりますと、大型プロジェクトに傾斜をしている。わが国の、たとえば保険にいたしましてもあるいは融資にいたしましても、それからまた借款等にいたしましても、大体大型プロジェクトに傾斜しているように思うのです。しかし、先ほど長官の御答弁にもありましたように、海外投資の件数で、わが国の海外投資全体の約半分を占めていると言われております。ここでも中小企業の役割りというものは見直されていかなければならないのじゃないだろうか。とりわけ貿易摩擦等が日米あるいは日欧等で大きな波紋を投げているわけであります。また東南アジア等においては、やはり植民地的な支配というものに対するいろいろな心配を持っている。その場合に、むしろ積極的に中小企業の海外への技術移転なりあるいは投資なりというものに対してもっと努力をしていくべきではないだろうか。とりわけ中小企業が海外に進出をしていく場合に、信用補完面での問題が大変多い、こう聞いておりますだけに、こうした問題の創設というものが大切だろう。ただ、そうやって中小企業が海外に進出をしていきますと、当然ブーメラン現象というものが起こってくる。こうなると、せっかく中小企業が海外に技術移転なりあるいは協力をしていってみても、その肝心かなめの国内の中小企業がこれまた大きな影響を受けるという心配をする向きがある。そこに二の足を踏むということがこれまであったのではないだろうか。そのことを乗り越えて、信用補完のための制度創設なりあるいは今度は中小企業の海外への投資あるいは技術移転、協力というものに対してもっと制度的に積極的な対策を講じていく必要があるのではないかと私は考えるわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。