ぜひ労働行政の大きな柱の一つとしてこの問題を積極的に推進されることを特に要望しておきたいと思います。
 次に、高齢者の労働者対策の総合推進という問題でございます。
 大臣も初めに、わが国のこれからの社会構成上、高齢者社会へ大きく移行するということから、中高年齢者に対する対策がきわめて重大であるということを言われたわけであります。そういう意味で、私は労働省の予算その他方針書を見ながらいろいろ感じておるわけであります。
 まず一つは、財団法人高年齢者雇用開発協会の活動の充実強化また助成、こういう一つの項目がありますが、これは具体的に一体どういうことをやろうとしておられるのか。それからあと一つ、中央、地方の業種別労使会議、これは中央の六業種と地方の三業種です。それから、地域別定年延長研究会、こういったものとの兼ね合い。労使会議をやるとか地域別定年延長研究会をやるとかということ等がいろいろ出ておるわけでありますが、業種別労使会議の場合における中央の六業種と地方の三業種というものは、一体どの業種を考えておられるのかということと、地域別の定年延長研究会というのは一体どういう形のものなのかということ、以上三点について御質問いたします。
非常に貴重な御指摘をいただきまして感謝をいたします。国内法としっかり整合させて厳格に見守っていくということにおいては先進国だと思いますけれども、批准しておる数の上では中進国だ、こういうふうに考えなければいかぬかと思うのであります。日本の場合には、国内法との関係を整備してから批准にかかるということはほかの国よりもずっと厳格なようでございまして、そのことは非常にいいことだと思うのでありますけれども、そのことによって、本数が非常に少ない、国際的に見ても先進国であるはずの日本がどうだということになりますと、そのことがやはり問われてくるというふうにも思います。そういう意味で、一本一本検討してきておるわけでありますけれども、さらに批准の方向に向かって前進をいたしますように作業を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、戦後は二十二の条約しか批准していない。しかも、現在までわが国がＧＮＰ世界第二位だとか経済大国だとかいろいろ言われ、先進六カ国の主要メンバーである、そういうことでいろいろ言われておるわけでありますが、事ＩＬＯ条約の批准という面から見るならば、まさにわが国はまだまだ後進国並みであります。日本人が働きバチだとかウサギ小屋だとか、国際世論の中でいろいろととかくの批判を受けておることの一つとして、私はやはりこういった問題を見逃すわけにはいかないと思うわけであります。少なくとも国際社会の一員としてその責任をわが国も果たしていくためには、こういったＩＬＯ条約に対する積極的な熱意を持ってもっと早急に批准を進めるということがわが国の労働行政の基本でなければならないと私は思うわけであります。いままでの質疑応答の中からは、そういう意味での労働行政の積極性というものが聞かれなかったのを非常に残念に思います。少なくとも先進主要国並みぐらいは、いかにわが国の国情がいろいろあるにいたしましても、ここまでわが国が国際社会の一員として重要な地位を占めておるわけでありますから、こういった問題を見てみましてもやはりそれに近づくという努力をするべきだと思いますが、そういう意味でひとつ労働大臣のこれに対する決意のほどをお尋ねいたします。
百三号の母性保護に関します条約は、母性保護のために、女子の権利といたしまして産後の強制的休暇期間を含む少なくとも十二週間の出産休暇とか、育児時間につきまして労働時間として計算され、かつ報酬が支払われなければならないというような内容でございますけれども、出産休暇の期間につきましては、現在の基準法で産前産後六週間とはなっておりますけれども、医師の許可を条件として五週間とすることができるとか、あるいは出産休暇中の給付につきましても健康保険法で出産手当金が標準報酬日額の百分の六十であるとか、そういう点で法制上この条約に該当しているかどうかという点につきましてなお問題もございますので、そういうものの検討、あるいは内容によっては改正をいたさなければ批准をできないのじゃないかということもあろうかと思います。そういうことを含めて検討を進めていかなければならぬと思っておるわけでございます。
国鉄の共済組合の関係で、山地局長が先般大蔵省が共済組合の問題について検討して、約二年ぐらいの目途をもってやっていると、それまではどうともならないような発言をされたわけですが、現実問題として法に基づくいわゆる共済組合の運営をしている国鉄の関係について、戦前、戦後を通じて約四十万人ぐらいを抱えた、その人が退職して退職金を払い、いま年金を払っている。成熟度が今日百分の六十四で、今度百分の七十二ぐらいになるでしょうか。そうして昭和六十年段階で百分の百十四、百十四人の年金者を百人の職員で抱える、これは大変なことだと思うのでありますが、これもやっぱり人が多過ぎるとか何とか——人が多過ぎればこれはかえって少なくなるわけでありますが、人がこれから三十五万体制に減っていく。逆に年金財政はどんどん悪くなる。今日ほかの共済組合よりも職員は三割ぐらい高く掛金を掛けているんです。これは厚生年金を初めといたしまして国公、地公それから公共企業体、年金制度が八つばかりあるわけでありますけれども、その中で最も国鉄の職員が高い掛金を掛けているわけであります。そしてこの年金の受ける率は同じなんです。ですからこの点については、山地局長の意見もわからないわけじゃありませんけれども、あなたのそういうようにお役所的答弁されると、私の言うように、冷たいじゃないかと言ってこの前反論したわけでありますが、もう一度この点についてはひとつ検討するとか、きょうはひとつぬくもりのある答弁をしてもらいたい、こう思うんです。