制度、仕組みの方にもやはり切り込んでいくべきではないかと思うわけです。
 それで、この行政監察の目的のところに「行政の制度・運営等の実態を調査・分析」とあるわけですけれども、例えばこういう公務員の不祥事を生むようなシステム上の問題点とか、これあるかないか、これもこの対象になるのかどうか、行政の制度あるいは運営あるいは等に含まれるのかどうかわかりませんが、行政監察の対象になると考えてよろしいのでしょうか。イエス、ノーで結構なんですが。
特別減税だけが対策ではないというのは、私は十分承知をしております。ですから、時間の配分もございますから、この後は、金融安定化対策に話を移してまいりたいと思います。
 この金融安定化対策の話をするに当たって、初めにはっきりと申し上げておかなければいけないことがございます。
 それは、先ほども申し上げましたけれども、この二年間、金融のセーフティーネットは金融三法で大丈夫だ、すなわち、公的資金は信用組合以外投入しない、投入しないと言い続けてきて、今ころりと変わった。この無責任さ、それに対する政治責任の追及という点では、我が自由党も、民友連、平和・改革とともに、これからあらゆる機会をとらえて指摘し、追及してまいりたいと思いますし、また、山崎政調会長、新井議員の不正疑惑が今の政治不信の大きな背景になっておるということを踏まえて、この証人喚問をお願いする。けさほどから出ているこの点についても、我が自由党は全面的に一緒になって要求するものであります。
 さらに、けさの大蔵省ＯＢのとんでもない不正取引の報道、さらには新井議員も同じことでありますが、この手の不正な証券取引というものが、やはり証券界あるいは日本の証券市場に対する内外の不信の背景になっておる。これについても、私どもは引き続き追及をしていくつもりであるということを国民の皆さんの前ではっきり申し上げた上で、この三十兆円の対策の話に入りたいというふうに思います。
 この三十兆円の対策、それから中小企業に対する貸し渋り対策で公的金融の方に資金をつけた。これは確かにパッケージとして出ているのですが、さっきも申しましたように、この話が二兆円の特別減税復活と一緒に出てきた時点で、マーケットはその後これに反応していないのですよ。なぜ、この対策についてもマーケットははっきり反応しないんだと思いますか。
 大きな理由は三つあるのです。それについて御見解を伺います。
 まず第一は、この三十兆円のうち十七兆円、これは預金支払い資金の不足に備えたものでありますが、しかし、そもそも不良債権全体がどのくらいあるかということについて、けさほど来野党の委員が追及しておりますように、その辺の情報開示が不十分である。とするならば、海外の投資家から見ても、また国内から見ても、この三十兆円のうちの十七兆円が預金を全額保証する上で十分な資金なのかどうか、見当がつきかねるねというのが一つの背景なんですね。
 それからもう一つは、この十七兆円というのは、金融機関が破綻したとき、預金保険機構にある基金を払い出してもまだ預金を全額保証できないときに使うわけですから、これはやはり後ろ向きの対策ですね。これで景気をよくしようという話じゃなくて、金融破綻が起きたときにそれ以上ひどくならないように、だから後ろ向きの話だから、なかなかこれは、景気は反応をしない。
 それから、先ほどの、中小企業に対する貸し渋り対策ですね。
 これは、私はこのテレビをごらんになっている中小企業の経営者はよく御存じだと思いますが、また総理も御存じ、蔵相も御存じのはずですが、公的金融機関から中小企業がお金を借りようと思いますと、まず、抵当は一番抵当だと言われるのですよ。保証人は二人連れてこいと言われるのですよ。今ごろそんな、さらの、抵当権のついていない抵当物件、土地を持っているくらいなら、こんなところへ駆け込みませんよ。今、苦しい中小企業にとって、こんな厳しい条件のついた公的金融なんというのは余り利用できないのですよ。このところをしっかりと考えておいていただきたい。
 金額ばかりおっしゃったってだめですよ。この金額は出てきません。これはもう数カ月たてばわかることですが、この金額、幾ら見せ金で出しておいたって、貸し出しで出ませんよ、こんなにどんどん。条件が厳し過ぎるのですから。
 ですから、私ども自由党は、この貸し渋りで本当に参って、もうこの年度末は越えられない、こういう中小企業の経営者のために、中小企業に対する貸し渋りの相談室というのを、副党首と幹事長を頭に置いてつくりました。これは、相談室に来ていただいて、公的金融、よっぽどいろいろ相談に乗ってやらなきゃ、そう簡単にお金は出ないのですよ。そういう実情があるということを皆さん御存じです。
 それから三番目、これが大分大事なことなんですけれども、海外の友達から私のところへ照会が来る。一番海外の投資家が疑っているのは、この三十兆円、本当に使う気かということです。見せ金じゃないの、本気なのということです。
 なぜそういうところを疑われるのかなと思って聞きますと、やはり財政構造改革法ですよ。財政構造改革法で、毎年毎年びた一文財政赤字を拡大してはならぬと書いてあるのに、さっき最初に確認したようにそういう法の精神でできているのに、そんなときによくまあ三十兆円なんて言えるねと。これ、本当に使ったら、財政赤字拡大にはねてきますよね。そうでしょう。
 交付公債の十兆円だって、あれを使ったら国債整理基金の減少になるでしょう、現金償還したら。これは赤字拡大ですよ。
 それから、二十兆円の政府保証だって、実行に移されていったら、最初のうちは債務負担行為でこれは保証しているだけだと言っていられるかもしれないけれども、あれは一体何で返すのですか。返す財源というのは保険料でしょう。保険料というのは年間四千五百億ですよ。四千五百億の保険料で十七兆円返すといったら何年かかりますか、三十八年かかるじゃないですか。こんなものは、保険料でちゃんと返すよなんて言っていられるような、そんな話じゃないのです。これは明らかに財政赤字拡大にはねます。公的資金投入の予約ですね。
 ですから、これと財革法の関係をはっきりしないことには、海外の投資家から見ていて、あの三十兆円は見せ金じゃないか、あんなものは怪しいねということになっちゃうんですよ。ここでもまた財政構造改革法にひっかかっちゃう。
 さっきの二兆円のときと同じように、金融システム対策も財政構造改革法にひっかかってしまいます。この点についていかがお考えですか。この財政構造改革法と今度打ち出している金融システム安定化対策との関係、これは本当に、三十兆円使っていったら必ず財政構造改革法違反ですよ。いかがでしょうか。