命ばと御説明ございましたが、外務省また林野庁の各般の取り組みと当然私ども環境庁も連携をとりながら取り組みを進めておるわけでございます。
 私ども環境庁といたしましては、国際熱帯木材機関、また国連の持続可能な開発委員会、その作業部会といった国際的な議論に積極的に参画をしておるところでございます。
 また、昨年十二月に策定されました環境基本計画、この中におきまして、森林原則声明、またアジエンダ２１の実施を基本としまして熱帯林を含めましたすべての森林の保全、その達成に向けましてさまざまな取り組み、これを推進するということが盛り込まれたところでございます。
 また、国際協力の分野で申し上げますと、マレーシアにおきます熱帯林関係の調査研究といったような取り組みを進めております。
 それで、さらに熱帯材を含みますすべての熱帯木材の有効活用、このための広報活動、これを国内において展開しておるということでございます。
 環境庁といたしましては、これらの取り組みを進めておるわけでございますが、先生御指摘の趣旨も踏まえまして、引き続き一層の取り組みの推進に努めていきたいというふうに考えております。
林野庁といたしましては、熱帯林を含みます世界の森林の持続可能な経営の確立に向けまして、国際協力の充実強化等に積極的に取り組んできております。
 具体的に言いますと、平成五年度以降、国際協力事業団を通じまして、例えばパナマにおきまして苗木の生産、アクロフォレストリーに係ります技術の開発と訓練を行うための森林保全技術開発計画等のプロジェクト方式の技術協力を新たに実施するなど、熱帯林の保全・造成のための取り組みの充実強化に努めてきております。
 また、熱帯林の保全・造成を直接担います現地の指導者の方々の育成を図るために、平成五年度に熱帯林の緊急保全造成対策人材養成事業というものをつくりまして、国際緑化推進センターという財団法人がございますけれども、これを通じましてマレーシアとか中国、それからインドネシア等の森林部局の担当者を日本に招きまして技術研修を行うなど、人材の養成に努めてきております。
 それから、平成七年度からは焼き畑跡地を対象に住民によります森林造成を推進するための調査とか、癖悪林地という悪い林地がございますけれども、こういった癖悪林地の生産力を回復するための協力案件の発掘を目的とした調査を実施することとしております。
 今後とも、林野庁といたしましては、これまでの国際貢献・協力の実績とか、蓄積された技術、知見を生かしまして、熱帯林の持続可能な経営の確立に向けまして一層の取り組みを推進してまいりたいというぐあいに思っております。
私は、大阪でこれから開かれるＡＰＥＣの問題についていろいろとお伺いをしたい、こういうふうに思います。
 ガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れは、七年間もかかってガット・ウルグアイ・ラウンドで交渉を続けてまいりましたが、平成五年の十二月に、細川内閣のときに、涙をのんで絶壁から落ちるような断腸の思いで決断をしたという経過があります。
 私は、そのときに衆議院の農林水産委員長という立場にあって、この経過についてはいろいろと承知をしておりますけれども、受け入れ後に国内の農業及び関係者団体は、将来に遺憾のないように対応をしなければならないということから、各団体や行政の皆さんと一緒になって、国内的にも海外的にも努力をしてまいりました。
 宮崎長官は、村山内閣の中においても異色な存在であります。特に注目されている閣僚の一人でありまして、経済人として、各委員会においても、答弁をされるときにはがやがやするのがおさまる、こういう注目される閣僚であるだけに、大変期待をしているわけであります。
 そういうことで、現在の情勢は日々に進んでおりまして、我が国は世界の経済大国として、現在進めている国際化の問題の中で、先ほど来いろいろと御質問もありましたが、規制緩和あるいは内外価格差の問題あるいは市場開放、それから情報公開、市場原理の導入というような方向に向かって努力をしているわけであります。
 そういうときに、今私が質問しようとするのは、いろいろ農業の問題に関係をするわけでありますけれども、今、美しい緑、きれいな水、そして安全な食糧を守るための議員連盟というのができています。これは二百人以上、衆参で与党で構成していますけれども、私はそれの座長という形で、けさもその会議をしてまいりまして、このガットについての各党の意見を整理をするという形でまいりました。
 ぜひこの問題については重要に考えていただきたいし、議員だけでなしに、六月の十二日には、みどり運動連絡会という四十四団体の皆さんが参加をした一つの運動体ができております。これは農協やあるいは消費者連盟から、各地のいろいろな団体が参加をしておりまして、これもこれから運動に入るわけでありますから、そういう点についても注目をしていただきたいと思います。
 問題は、今ＷＴＯの再交渉、二〇〇〇年に向かって農林水産省を中心として内外の皆さんが努力をしている段階において、私どもが昨年来、農業基本法の見直しをしたり、あるいは食管法の改正をして米の問題にも手をつけた。後継者の問題、中山間地帯の問題、あるいは負債整理の問題等々に努力をしている最中のときに、十六日から開かれるこの大阪での会議には、ＡＰＥＣでは、ひとつボゴールの宣言もあるけれども前倒しをしよう、こういうようなお話だ。
 ＡＰＥＣというような協議機関というものが、法律、条約、こういうものに決められてそれに努力をしているときに、このＡＰＥＣの性格ですね、どういう性格なのか、これは協議機関ではないのか。だから、そこでは各地域の、各国々の歴史や問題点を話し合いをして、そしてやはりそれを落ちつけるところに話を整理をしていく。
 そのボゴール宣言でも第六の項目には、先進国は二〇一〇年、発展途上国は二〇二〇年までに包括的にやろうではないか、こういうふうにちゃんとしているにもかかわらず、そしてまた、ＷＴＯは二〇〇〇年までに努力をしよう、再交渉しようというときに、その前にそれを乗り越えるようなことをやるということは間違いだ、こう思いますけれども、長官、いかがですか。