確かに、最近のマスメディアの傾向が中央から地方へ情報を流すという性格が強くなってくるのは御指摘のとおりだと思います。これは、現実にはやはり日本のいろいろな経済的な問題あるいは政治問題の決定が、中央の方の決定が非常に大きな影響力を持っているということがあると思いますし、さらに加えて国際的な環境の中で日本全体が非常に大きな影響を受ける国になってまいりました。
 そうなりますと、今度は中央どころか国際的な影響力というのが、現実に住んでいる地方の農民の方にも中小業者の方の中にもどんどん及んでいくので、勢い私どもはそういう情報をもっと的確に流さなければいけないと思う余り、時として情報が国際的にあるいは中央に偏重しがちでございますけれども、しかし同時に、御指摘のように、実際に住んでおられる方はその地域にやはり生活の根拠を持って住んでおられる、生活しておられるわけですから、その方たちの日常の生活に必要な情報というのを的確にお届けしなければならないし、また逆に、そういうことが中央でいろいろ政治なり経済の基本的な政策を決定される方に十分に反映されなければいけないと思いまして、その点については、御指摘のようにさらに一層力を入れてまいりたいと考えております。
現在、ＮＨＫと民放と共同いたしましてジャパンプールをつくって放送権料の交渉に当たっております。御承知のように、放送権料は回を重ねるごとに高騰を続けておりまして、私ども放送事業者にとっては大変大きな悩みになっております。しかし、私どもとしては視聴者の皆様にも御納得いただける金額で何とか決着をつけたいというふうに思っておりますけれども、ソウル・オリンピック組織委員会の方では、日本と韓国の歴史的、政治的、経済的な関係とか、あるいは十二年ぶりに開かれる世界規模の大会であるとか、あるいは日本と韓国の間に時差がないとかというようなことを挙げておりまして、さらに、日本のＧＮＰはアメリカの三分の一であるとか、目下円高・ドル安があるではないかとかというような理由を申しまして、伝えられるような、我々にとっては到底支払うことのできない高額を要求しているわけでございます。既に三回交渉を持ちましたけれども、現在のところ全く見るべき成果はございません。したがいまして、私どもとしては、この両国の間にある大きな主張の差というものを縮めるということはかなり根気のいい交渉を続けなければならないだろうというふうに思っております。
民間とＮＨＫ、これが協力し合ってやっていく場合の関係というものが円滑にいくような一つの基準というか、運営の枠組みというか、こういうものを、一部にはいろいろ言う向きもあるのでありますけれども、今の時代でありますから、私どもはその辺のところは余り心配せぬでいいものだろうと思っているのでありますが、ぜひきちっとした形になるように期待したいものだと思っておるところであります。
 それから、時間の関係で多くを申し上げられませんが、これもお話ございましたが、ソウル・オリンピック大会の放送権の交渉ですね。これが現状どのようになっておるのか、交渉に悪い影響が出ない限度内でお聞かせをいただければありがたいと思います。
特定中小企業者小業転換対策等臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年の中小企業を取り巻く環境は、国際面におきましては、新興工業国等における国際競争力の向上、論外国の保護主義の高まり等によりその厳しさを増しており、また、国内面においても急速な技術革新、情報化の進展等著しく変化してきております。これらに加えまして、近時の円相場の高騰は、輸出型産地中小企業を中心に極めて大きな影響を与えるとともに、外国製品に関する市場開放の促進とも相まって競合品の輸入を増大させ、中小企業に大きな影響を与えることが予想されます。
 政府といたしましては、中小企業が持ち前の活力を発揮し、このような環境変化に積極的に対応していけるよう所要の対策を講ずることにより、我が国経済の国際経済環境と調和のある健全な発展を図っていくことが重要であると認識しております。このような観点から、昨年十二月二日以来、とりあえず、円相場の高騰により大きな影響を受ける中小企業の経営を緊急に安定させるため、特別融資制度を柱とする中小企業特別調整対策を実施し、また、本年に入り特別融資制度の貸付金利を五・五％とする等その充実を図ってまいりました。
 しかしながら、さらに、この中小企業の緊急経営安定対策を一層拡充強化して、中小企業の環境変化への対応に時間的余裕を与えるとともに、かかる厳しい環境変化への適応を円滑にするため、中小企業に対する人材の養成等の近代化施策の推進に加え、特に中小企業の事業転換への自主的努力を強力に支援する必要があると判断し、本法案を提案申し上げた次第であります。
 次に、この法案の要旨を御説明申し上げます。
 まず、貿易構造その他の経済的事情の著しい変化によって影響を受けている中小企業者を「特定中小企業者」として定義し、かかる「特定中小企業者」に対して事業転換、緊急経営安定等のための対策を講ずることとしております。
 第一に事業転換対策であります。特定中小企業者が事業の転換を行おうとする場合または特定中小企業者を構成員とする組合等が構成員の事業転換を円滑化するための事業を行おうとする場合には、それぞれ事業転換計画、事業転換円滑化計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとし、かかる承認を受けた特定中小企業者及び組合等に対して金融上及び税制上の措置を講じます。措置の具体的内容は、付保限度額の別枠設定等中小企業信用保険の特例措置、組合等及びその構成員に対する試験研究関連税制の特例措置並びに特定中小企業者に対する事業所税等の特例措置であります。
 第二に緊急経営安定対策であります。特定中小企業者が円相場の高騰等最近の貿易事情その他の国際経済に係る事情の急激な変化によって影響を受けている場合には、都道府県知事の認定を受けることができることとし、かかる認定を受けた特定中小企業者に対して、経営を緊急に安定させるため金融上及び税制上の措置を講じます。措置の具体的内容は、中小企業設備近代化資金の償還期間の延長措置、付保限度額の別枠設定等中小企業信用保険の特例措置及び法人税の繰り戻し還付についての特別の措置であります。
 このほか、特定中小企業者が国際経済環境等の変化に円滑に適応できるよう、近代化施策の推進、資金の確保、雇用の安定、事業転換等の実施に関する指導及び助言について規定するとともに、特に影響の大きい産地について施策面での配慮を行うこととしております。
 なお、現下の国際経済情勢にかんがみ、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、国際経済環境等に対し十分配慮することとしております。
 以上が、本法案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。