きょうは十分しか時間が与えられておりませんので、また別の機会に別の委員会で細かいことは聞かしていただくことといたしまして、いずれにいたしましても、この日米関係の将来を危惧するわけでございますから、むしろそれは政府やあるいは行政も含めて、ただアメリカのいまのいろんな軍事的な立場をかばうだけじゃなくて、むしろ国民が不安に思っていること以上に徹底的に政府の方がやっているということであれば、日本の国民の方は納得するかと思うのですね。ところが、何か国民が疑義に思っていること以下のことしか出てこなかった場合には、非常にこれが亀裂を生じてくるかと思いますので、そしてまた、それは今後の日米関係でこういうことが起こり得るまたもう一つの懸念をつくってしまうことになりますので、徹底的な究明をお願いして、質問を終わらせていただきます。
現在の段階では、申しわけございません、何とも申し上げようがございません。と申しますのは、米側からの調査報告ないしは状況報告の結果、全面的に米側の潜水艦航行上のミスであって、一〇〇％責任があるということになれば、あるいはそれが一つの解決といいますか、原因を確認する方法となりましょうし、理論的には、先生おっしゃるように、はっきりしない部分が出てくる、こういうこともあり得るかとも思いますが、いずれにしても、それは米側の調査を見た上で判断させていただくことになろうかと存じます。
これはただ報告を受けて、それでわかりましたということなのかどうか。これはたとえばこの間の安全保障委員会でも御質問しましたけれども、要するに、艦艇すら見せてもらえる可能性がいまのところないわけでございましょう。どこにあるかわからないし、それを見せる可能性はないということでもございましたのですけれども、それであると、向こうの一方的な報告をそのままうのみにせざるを得ないような状況になるわけで、場合によっては沈んだ船を調べなければそれが事実かどうかわからない。あるいはまだもう一歩下がって、ジョージ・ワシントンを、中の原子炉まで見せろとは言わないにしても、どの辺がどうへっこんでいるか、そういったことを日本の保安庁ですか、どこか知りませんが、その調査官に立ち入らせて見せるというのであればまだ納得できるかと思うのですが、そういうところはいかがお考えでございますか。
衝突事故の原因者つまり加害状況が判明せず、双方、すなわち被害者たる日本商船と米軍艦船側に争いが生じて、その原因を究明する手段として、たとえば双方が第三者に確認を求めるとか等々の事例は、仮にありますれば、そのときの状況によって話し合いがあろうかと思いますが、今回の事故のように、米海軍は、みずからの潜水艦が通常の活動中に日本商船に衝突したということを言っておりますので、しかも潜水艦の損傷部分が艦橋でありますので、これはどう見ても余り、今後の問題でございますけれども、いま先生御懸念のような形での争いが、つまりサルベージして揚げなければ一体どちらが悪いのだとか、どういう状況だということが本件解決の非常な障害になるということは多分ないんではないかと存じますが、いずれにしても、米海軍は最大の努力をもって早期原因究明を約束しておりますので、その報告を受けた後に判断させていただきたいと思っております。
その船の被害だけであればそういうことも可能でしょうけれども、たとえば先ほど言いましたようなサルベージができないとするならば日本の潜水艇で調べるだけ調べるとか、あるいは日本の潜水艦で調べるといったことも全く不可能じゃないと思うのですね。たとえば、そういうことをしようとした場合に、その費用は請求することができますか。
お答え申し上げます。
 日本政府の立場は、このような問題処理に側面から御援助申し上げるということでございまして、外務省と防衛施設庁がときどきと御要請に応じてお助けするわけでございますが、究極的な話し合い、示談を含めての解決は当事者にお願いしております。
外国の軍艦一般については私存じませんが、米国の艦船との関係におきましては、領海内の事故の場合には地位協定によって処理されます。今度のような公海上の措置は、私どもが近年の事例として承知しておりますのは四件ほどございます。
このサルベージをしてみればそれこそわかるわけでございますけれども、いずれにしましても、日本側として事故の究明というのははっきりさせておく必要があると思うのです。ただアメリカの報告が来て、ああそうでしたかということであるならば、やはりこれは今後のことに対しましても日本国民の間にも非常に不信感を持たれようかと思いますので、このサルベージが不可能ということであるならば、それならそれでまたいろいろな方法があろうかと思いますけれども、この事故の究明ということを徹底的にやるべきだと思っております。
 ところで、外務省は。先ほど補償の問題が出ておりましたけれども、いままでこういう事例がございますか。といいますと、外国の艦船と日本の商船がぶち当たったといったケース。
私は、近畿圏の各府県知事、市長が促進協議会を結成してこの推進に当たってきたその経緯は十分承知しております。ただ、これは渡部委員も指摘されたんですが、新聞記者の主観によって記事の書き方が違うものだなあ、こう思うんです。五月一日の読売新聞では、「「大阪府は内陸部が狭く、処分地の確保に苦労しているが、この法案は埋め立て事業や計画などが明確にされておらず、政令や省令で定めることになっている。国の監督下に置かれ、地方議会など住民のコントロールが及ばず、住民に対する責任がおろそかになる恐れもある。地方自治を守る立場から見ても矛盾がある」と問題点を指摘、法案に反対の意向を表明」した、こうなっています。同じ日の毎日新聞には、「府域は狭く、広域的な最終処分地を求めねばならないが、センター法案は具体的内容が不明確。センター運営に自治体の意向が反映され、財政面でも自治体の過度の負担にならないよう国に働きかけてほしい」。一方は反対という論調で書かれ、一方はむしろ条件といいますか、要望を明らかにしたと。この二様の記事が出ておるわけですね。
 そこで、渡部委員の質問に対しまして運輸大臣からお答えになったんですけれども、私は、大阪府選出の代議士という立場ではなくて、主管大臣、そして国務大臣としてこれをどう受けとめておられますか、改めて確認したいと思います。