水田利用再編対策の問題でございますが、ただいま食糧庁長官からお答え申し上げましたように、全体として六十年度については若干の調整を加えるという考え方でございますが、基本としましては水田利用再編対策、本年から三年間実施をしてまいりますが、その枠組みとしまして、現在の需給関係のもとで毎年平均四十五万トンの在庫積み増しを行うということも含めましたこの枠組みにつきましては、私どもとしまして、現在の状況のもとでこれは続ける必要がある、こういう考え方に立っております。それはやはり現在の米の生産力から見ますと、需給関係から申しますと、水田利用再編対策ということでいわゆる生産調整を実施しなければならない、こういう考え方に立っておるわけでございます。
 ただ今回は、本年産米の作柄を見、また今食糧庁長官からお答えしましたような需給の見通し、さらに、さきの国会でございました米の需給安定に関する決議、またあるいは関係各方面からいろいろ、ゆとりのある米管理の確保、こういう御要請もございましたので、こういう、いわばゆとりある米管理、それから一方、過去にございましたような過剰を三たび繰り返さない、こういう両面に配慮をしながら、水田利用再編対策の来年度の推進について、どういうふうな観点から調整をする必要があるかということをきめ細かく検討いたしました結果、二万六千ヘクタールを調整いたしまして、六十万ヘクタールから二万六千ヘクタールを引きました五十七万四千ヘクタールということで、これを来年度の転作等目標面積として第三期対策の枠組みの中で実施をしていく、こういう考え方で決定をいたしたような次第でございます。
そうしますと、六十年度に対する生産調整の緩和があるわけですね。その緩和はどのくらい緩和されるのですか。それからその緩和というのは、将来にわたる生産調整の見直しという考え方からの調整の緩和であるのかどうかですね、その点をお伺いします。
三期計画で手直しをいたしました際に、基本的には四十五万トン程度の年間積み増しを予定いたしております。したがいまして、来年の作況を一〇〇といたしますと、その上にそのまま四十五万トン程度が乗るわけでございまして、作況を一〇〇で考えますと六十一米穀年度末には百万トンないし百十万トン台の在庫になるわけでございますが、御指摘のように不作の場合、そういうことも頭に置くということでございまして、例えば作況が一ポイント下がりますと大体十万トン下がるわけでございまして、五ポイント下がれば五十万トン。ここ三年来継続しました九六というような作況もございますので、例えば九五というようなことになりますと、結局積み増し分がそのまま積めるという姿にはなれないわけでございます。
 したがいまして、御承知のように、今回さらに若干の奥行きを持たせるということもございまして、二万六千ヘクタールの転作の減、限度数量で申しますと約十万トンがさらに積み期せる計画をしておるわけでございます。ただ低い方だけを考えておりますと、逆に高い方になりますと五ポイント上がれば五十万トン増ということになります。過去における過剰米の発生という事態もございましたので、今回はそういう意味で需給についてゆとりを持たせるということ、三たびの過剰が起こらないようにという両面を配慮しまして、転作面積あるいは限度数量について所要の調整を行っているところでございます。
六十年の十月に六十万ないし七十万ということでありますけれども、これは六十年の作況がどうなるかも全くわかりませんし、五十九年の作況というのは異常な豊作であったとも考えられるわけですね。そういった場合にこの程度でいいのかどうかという疑問が一つある。それから生産調整というものをこの際根本的に見直すべきではないかという意見があるわけですね。そういったことを考えた場合に、六十年十月六十万という数字に安心をしておられるのかどうかということがあるわけですけれども、この点について大臣はどうお考えですか。
私は、日本共産党を代表して、酒税法、物品税法、石油税法の一部を改正する法律案並びに自民党提出の修正案に対し、反対の討論を行います。
 今回の酒税、物品税、石油税の増税は、法人税などの増税とともに、昭和五十九年度所得税減税八千七百億円の財源を確保するためのいわば見返り増税であります。このような大衆課税の強化は減税財源の最も安易な調達方法であり、公共料金の一斉引き上げとともに、国民生活への圧迫の強化以外の何ものでもありません。
 酒税につきましては、第一に、今回の増税によりビール大瓶、ウイスキー特級、清酒特級などは飲んだ酒の半分は税金に取られることになり、たとえ酒が特殊な嗜好品であり、かつ財政物資であるとしても、その税負担は限界に来ていると言わざるを得ないのであります。
 第二に、今回の酒税の増税は、酒類別、紋別に見ると、しょうちゅうやウイスキーのような大衆向きの低価格酒ほど大きい増税率となっており、大衆負担を一層強めるものであります。総理府の家計調査報告によりますと、低所得者層ほどしょうちゅうや二級酒など低価格酒の消費割合が大きくなっております。
 消費者の嗜好がこのように変化してきている原因は、大手メーカーによるアルコールや糖の過大な添加等による品質の低下傾向に対して、消費者がブランドや紋別にこだわらず品質志向を強めつつあること、また酒税の相次ぐ引き上げや小売価格の値上げに対する生活防衛として低価格酒への需要が高まっていることなどによるものであります。今回の増税が大衆酒ほど増税率を大きくしたことは、税の逆進性を一層顕著にするものとして容認しがたいのであります。
 第三に、清酒業安定特別措置法改正による酒税組合中央会による転廃給付金事業の再開は、多数の零細清酒製造業者を切り捨てるものであります。過去二度にわたって行われた転廃給付金事業は中小企業近代化促進法に基づく第二次、第三次構造改善事業と一体となって、この十五年間に約一千者近い零細酒造業者を廃業に追い込んでおります。今回の中央会による転廃給付金事業の再開は、今年から中小企業近代化促進法に基づく第四次構造改善事業が開始されることに伴って向こう六年間に約四百者程度の酒造業者を整理しようとするもので断じて認めるわけにはいきません。
 物品税の増税につきましては、第一に、自動車の税率の引き上げ、スポーツ用品、電気製品への課税対象拡大が若者を初め消費者に負担を強制するものであります。第二に、電気洗濯機など生活必需品へと課税範囲を拡大することは、奢侈品、趣味娯楽品、比較的高価な便益品の消費に示される担税力に着目して課税するという従来の物品税の性格を変えることとなり、課税ベースの広い間接税として大型間接税導入に道を開くものであります。我が党はこれを断じて認めるわけにはまいりません。
 石油税の増税につきましては、最終的には消費者の負担となるだけでなく、これを財源として成功払いの石油探鉱・開発や石油備蓄などアメリカ系メジャーや日本の石油企業のための石油政策が行われることになり、反対であります。
 以上の理由により、間接税三法の一部改正案及び二法案に対する自民党修正案に対し、いずれも反対の態度を表明して、討論を終わります。