「先進国では大勢」である。今お話がありましたからそれで理解しましょう。
 「厚生省としてもこれを尊重したい。」これは行政上どういうふうにかかってくるのですか、「尊重」というのは。
日本学術会議の医療技術と人間の生命特別委員会の報告、六十二年の十月二十三日でございますが、これによりますと、全脳死は、脳の全体の死でございますが、医学的に見て個体死を意味する。しかし、医学界の中にも少数ながら異議があるというふうなことが述べられております。 心理的、倫理的、社会的側面にも慎重な配慮が必要である。それからさらに、法的には脳死を個体死として認める見解と否定する見解とが対立しておるということで御意見が述べられております。
 日本医師会の生命倫理懇談会でございますが、六十三年の一月十二日に最終報告が出ております。「脳の死をもって人間の個体死と認めてよい。」脳死による死の判定は、日医等で、日本医師会でございますが、「一般的に認められるとともに、患者側の同意を得て、適切な方法で、医師によって確実になされるのであれば、それを社会的および法的に正当なものと認めてよい」という御意見が述べられております。
 それから、諸外国の例でございますが、脳死をもって死とする明確な法的認定がある国といたしましては、フランス、イタリア、オーストリア、オーストラリア、カナダ、スウェーデンなどでございまして、米国におきましては、一九八七年に報告されました米国厚生省の報告によりますと、三十九の州、それからコロンビア特別区で法律により脳死を死と明確に定めているという情報を得ております。
厚生省にお聞きをしますが、さっきの続きです。
 「脳死については日本学術会議、日医の生命倫理懇談会の報告によれば、医学上の判断としては脳死を個体死とする見解をとっており、先進国では大勢。厚生省としてもこれを尊重したい。」こう言っているのですが、このとおりですか。少し詳しく。
先生御指摘のように、脳死ないしは臓器移植をめぐって今国内の論議が賛否に分かれているということを私も承知しているつもりでございます。しかし、これは個人の意見でありますが、今の調査会の論議を通じてさらに国民がそれによって関心を高めることと相まちまして、この調査会において脳死についての、ないしは臓器移植についての国民的な合意、コンセンサスの形成を何としてもやっていただきたいなというのが、むしろこれは私の希望、期待になります。
 まあ、確かに国民的コンセンサスとは何ぞや、この定義は極めて難しいわけでありまして、国会における立法もその一つの手段、方法ではあろうかと思いますが、私どもとしては、まずもってこの調査会で十分な御論議を賜りたいと考えている次第でございます。
提案者、いかがですか。さっき言いましたとおりに、厚生省はこの調査会について一定のコンセンサスを得られるものだと思っているようでございますが、私はこれは俗に言う両論併記みたいな形になって、わからなくなっちゃうおそれがあるのじゃなかろうか、こうも思っているのですが、どうですか、提案者。
コンセンサスというものを実際に形として見るというのは、おっしゃるようになかなか難しい部分があると思いますけれども、諸外国の例などを見ますと、アメリカでは例えば大統領委員会で議論されるとか、スウェーデンでは死の定義についての委員会での議論あるいは人の死の判定についての立法という手段をとられたことによって国民の合意が形成されたという経緯があったというふうに私ども考えているわけでございます。日本は日本でございますので、おっしゃるような意味で何％がどうとかいう、具体的に明示するのは非常に難しいことだと思いますが、本日議論になっております臨時調査会の場で議論を行っていただくということも、コンセンサス形成の一つの有益な手段ではないかと考えているわけでございます。
私ども、前回の改正で国庫負担は原則として基礎年金の三分の一に集中するという方式がとられているわけでございますが、
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
現行の三分の一水準を維持いたしたといたしましても、十年後には名目で見ますと二・四倍に国庫補助額はふえるわけでございまして、そのほか高齢者の医療やそれから七十五歳以上の後期高齢者の寝たきりの増大等に伴う費用の増大等ございますので、やはり安定収入として確保される消費税の財源というものをどこに配分していくかということは、やはり今後のいろいろ国民のコンセンサスを要する問題ではないかと考えているわけでございます。
 なお、私ども開始年齢の引き上げというものは、やはり年金制度を長期にわたって安定化し国民の不安をなくす、こういうことを目的に考えているわけでございまして、年金の成熟度合い、それから現実に負担している先進諸国の年金の保険料の負担率その他から勘案いたしまして、私どもはピーク時における保険料負担を二六％程度に抑えることが妥当であると考えております。そのために十分時間をかけて段階的に開始年齢を引き上げる、いわゆる後代の負担を適正なものにし、かつ厚生年金制度を長期的に安定化させる、こういう目的でいたしているものでございます。
 なお、保険料の引き上げが御案内のとおり国民年金に全部国庫補助を原則として集中するということから、厚生年金の財源は社会保険料によって賄われるわけでございまして、年金額の改善でありますとか受給者数の増大でありますとか、それから平均寿命が延びておりますので受給期間が大変長くなってまいっております。これらに要する費用に対応するために、今回、再計算時に二・二％ということで、本人負担は一・一％と極力低く抑えるという形での保険料の改定を考えさせていただいているわけでございまして、どうかその点についての御理解を賜りたい、このように考える次第でございます。