お答え申し上げます。
 日ソ漁業協力協定につきましては、昨年の五月に第一回協議を行いまして以来、ことしの二月に第五回の協議を行うまで、双方でもって意見交換をずっと続けてまいりました。
 御指摘のとおり非常に難しい点を含んでおりまして、そういう過去の経緯を踏んまえた上で、この三月二十一日から、現在モスクワにおいて第六回の協議を継続中でございます。我が代表団は、現在、新協定の早期締結に向けて全力投球で努力をしているわけでございます。
 主要な問題点は、既に先生が御指摘になりましたとおり、我が国漁船によるサケ・マス漁獲の取り扱いでございまして、国連海洋法条約中の遡河性資源の取り扱いに関する条項の規定ぶり、これを念頭に置きまして、具体的に、このような考え方を新協定の中にどのような形で規定するべきであるか。これは両国間の漁業の態様を今後長きにわたって決めていく問題でございますので、非常に慎重に双方ともに対応しなければならない。そういうことで、双方間に主張が対立しているのは事実でございます。
 このほかにも、これに関連いたしまして、日本漁船が漁獲を行うときの条件をどのようにするべきであるか、あるいは取り締まりについてどのように規定すれば先ほど申し上げましたような立場と調和がとれるか等々という細かい問題もございます。そういうわけで、現在鋭意交渉中でございますので、それ以上の細部に触れることはこの際はお許し願いたいと存じます。
 ただ、その見通しといたしましては、ここ数日相当の進展が見られているというふうに私どもは考えております。
後段の、ワインバーガー国防長官の方からＳＤＩに対する、今政府委員から説明のありましたいわゆる協力要請というものに対して、日本政府としてどう対応するかという問題はやはり極めて重大な問題であります。径ほど日ソ関係についても質問をいたしたいと考えておりますが、いわゆるＳＤＩ構想について、日本はもとよりヨーロッパのＮＡＴＯ諸国等に対して協力を要請するということで、日本がこれに積極的に組み込まれていくとすれば、いわゆるアメリカの防衛戦略に、アジアにおいての日本、あるいはヨーロッパにおけるイギリス、西独、フランス等を初めとするＮＡＴＯ諸国といったものが一体化の中で、ソ連との対立姿勢をより一層明確にしていくということに相なってまいるわけでありまして、ジュネーブで始まっていく包括的軍縮交渉のこれからの展開に大きな期待を持つ我々としては、ＳＤＩ研究そのものを米ソの包括的軍縮交渉を通じてストップさせるということが我々の基本的な考え方でありますけれども、日本側の態度というのはそういう意味で極めて慎重であらねばならぬ、また全面的にということであっては断じてならないというふうに考えます。これらの問題に対する対応は今後どうしていくのかということについて、もう一度外務大臣から御答弁を願いたい。
ただいま大臣から御答弁のありましたワインバーガー国防長官から外務大臣あての書簡の内容について、補足的に御説明申し上げます。
 書簡の日付は二十七日付ということでございまして、内容につきましては、ポイントだけを申し上げますと、今後、アメリカとしては、ＳＤＩの研究に貢献し得る各種の技術の分野において同盟国と一緒に研究を行っていく用意がある。したがいましてそういう考え方に立って、同盟国の方で関心のある技術の分野、そういうことでアメリカと協力をして研究をやっていく関心のある分野について、どういう分野に関心があるかということをアメリカに知らせてほしいということ。それから、そういう同盟国の判断に資するために、今後、専門家に対して、アメリカとしてはいろいろなブリーフィングを行う用意があるということ。それから、その関心の表明については、一応六十日以内にアメリカに対してそういう関心の表明をやっていただきたい。主な点はそういう内容でございます。
今の安倍外務大臣の所信、これは従来からも、大臣自身の外交姿勢として、日米の友好を基軸にしながら西側の一員としての立場に立ち、またアジア外交を重視しながら、同時に、今もお話しのように東西間の緊張を緩和するといったような立場も踏まえて、しかも現実に起こってくる日米経済摩擦の打開問題、あるいは飢餓に苦しむアフリカの問題、現地には大臣自身がみずからも行かれたわけでございますが、あるいは今相当激化を伝えられておりますイラン・イラク戦争といったような問題に対して、日本として当面どういう手を打とうとするのか。また数日前、東独におきましてソ連兵による米軍将校の射殺事件が起こって、これが米ソのこれから本格的に始まらなければならぬ包括軍縮交渉に暗影を投げるのかどうかといったような問題があったり、あるいは中国の魚雷艇の艦内でいわゆる反逆殺人事件が起こる、韓国にこの船が行って、そして中国、韓国の外交ルートを通じて平和裏にこれが返還をされるといったような報道もあるわけですが、これらの問題について、これからの外交展開上、どういうふうに判断をしておられるのかという点についても若干御説明を願いたいと思います。
数字のことは先ほど来いろいろそれぞれなにいたしましたが、私が申したいのは、河本長官が今の政治のあり方、そういうものの縮図が沖縄にこういう形で出てきているというものをどう認識なすっているかということを問いたかったわけでありますが、その流れの中での問題として、今おっしゃった限度で私としては理解するにきょうはとどめたいと思います。
 そこで、これは先ほど同僚の中野議員から御質問があった問題でありますが、この問題は沖縄県民の命と財産が危険にさらされるという点からも極めて重大な問題でありますので、私も重ねてお聞きしたいのでありますが、三月六日、十九日、二十八日というふうに沖縄米軍の特殊車両が相次いで事故を引き起こしました。その状況描写はもう先ほどもありましたから私は繰り返しません。ただ、重ねて明確にしておきたいのは、日米合同委員会の車両通行分科会の合意に基づいて昨年一月二十三日に建設省道路局の道路交通管理課長が在日米軍事務局あてに出した「アメリカ合衆国軍隊の特殊車両の通行の可否について」の取り決めの中で、「通行の三日前までに、通行の日時を関係道路管理者に連絡すること。」になっておりますが、先ほど外務省を含めていろいろのお話がありましたけれども、非常にあいまいである。
 私がはっきりしてほしいのは、第一点、建設省に伺いますが、事故を起こした米軍車両は、これに基づく連絡をしたのかしていないのか、そこをはっきりしてほしい。第二点、また事故を起こした米軍車両は、あらかじめ道路交通管理課に照会のあった車両で、通行も照会どおりの道を通っていたのかどうか、この点をはっきりしてほしいのです。