財政難との関係について言えば、確かに現在の国の財政にはこれはきわめて厳しいものがあることは承知しております。この論理からすれば、食管会計への財政負担は少ないほどこれは結構であることは言うまでもございませんが、しかし、食管会計は財政負担の軽減にもこのところ大変協力してきているわけでございまして、国の一般会計に占める食糧管理費の割合は、昭和四十五年に五・六％あったものが、昭和五十五年度予算では二・二％にまで大きく落ち込んでいるわけでございまして、また現在政府は、防衛費などについては、財政の厳しい中であるにもかかわらず、特別枠まで設けて大幅な増額をもくろんでいるわけでございます。しかし、国の安全保障のために軍事力を増強すること、それ以上に内政を安定させ、紛糾の火種をつくらないようにしていくと、こういうような総合的な安全保障という考え方が優先すべきじゃないかと、私はこのように思いますが、そういう意味からも食糧安保は重視すべきでありまして、食管赤字を目のかたきにすべきではないと、こういうように私は思うわけでございますが、この点についての政府の御見解をお尋ねいたします。
米の価格といわゆる供給の関係につきましては、やはり農家の所得源が価格でございますから、価格いかんによって農業生産に対する刺激が違ってくるということは否定できないであろうと思います。
 特に、現在転作を進めておりまして、転作作物と米の収益性の関係というものが転作を促進する上において非常に影響があるものと考えておりまして、われわれといたしましては、転作作物に対する奨励金というものも出してそのバランスを図っておるわけでございますので、やはり米の価格というものは、この転作を促進する上において非常に大きな影響を持っておるものというふうに考えております。
先ほどから過剰を非常に強調されているようでございますけれども、過剰を強調しての米価抑制というように私たちは聞き取れるわけですが、仮に米価を抑制しても、余り稲作収入に期待をかけていない多くの二兼農家のような場合は、余り生産を抑制させる効果はないと思うわけでございますし、またわが国のように零細農が非常に多い場合は、一般の市場原理と違いまして、価格の騰落が生産、販売を増減させていくというようなものにはなり得ない一面があるのではないかと、こう思いますが、むしろ価格を抑制されると、多収穫品種の導入などでむしろ増産を図るというような、そういう農業収入を維持しようというようなことにもなりかねないというように思われるわけでございます。したがって、米の過剰問題と価格とはこれは切り離して考えるべきものじゃないかと思うのですが、この点お尋ねいたします。
御指摘の点、理解できないわけではございませんけれども、やはりこういう米の実情というものを正しく認識をして、そうしてこの問題を早く始末をするということによって農村の希望を大きく掲げることができると私は思っておるわけであります。したがいまして、先ほど来るるとして申し上げてきておるわけでございますが、本当に農家の方々の心情を思いますとき、据え置きをしなければならないと、こう言わなければならない農林大臣の立場としてはまことにつらい気持ちもあるわけでありますけれども、そのつらい気持ちを押して、やっぱりこの難局を一緒に乗り越えていただくことに御理解を賜れないものであろうかと、こういうふうに考えておる次第でございます。
大臣、せっかく実態調査をやられたわけですね。そして従来われわれが予想しておった以上に幅広く幼稚園が障害幼児を受け入れている、その数は一万人を超えるに至っている、こういう実態が明らかになったわけでございます。したがって、私はこの際、国際障害年を迎えまして、従来の惰性というよりも、改めてこの実態調査に基づいて補助の対象が一体どうあるべきか、補助単価がどうあるべきか、一園当たり八名というこの基準についてもどうあるべきか、これらに対してもう根本的な私は見直しを必要とする時期ではないだろうか、それが国際障害年を迎えて文部省として果たすべき一つの責務ではないだろうか、私はそのように感じられて仕方がございません。この点は要望事項として申し上げておきますので、文部省の行われた実態調査でございますから、これに基づいて従来のあり方について根本的なひとつ洗い直しを強く求めておきたいと思います。大臣よろしゅうございますね。
 それから第二の問題点は、局長も触れられたわけでございますが、多くの幼稚園側の悩みが、「どう指導してよいかわからない」ということを述べているという事実でございます。実態調査によりますと、障害幼児を受け入れた動機というものにつきまして、最も多いのが「親の強い要請によって」、第二位が「園の方針として」、第三位に、「入園してから障害のあることがわかった」、これが三位ということになっております。これはあらかじめ十分の指導方法を幼稚園側が理解した上で受け入れたものではないということを、これは逆に物語っているんではないだろうかと思うんです。また、受け入れ幼稚園の七二％が何らかの教員研修を行っておりますが、その研修期間はほとんど一ないし三日程度の研修であるということが実態調査でこれも明らかになってきております。
 そこで、私はここで問題にしなければならぬのは、文部省が協力者会議で検討しまして、五十七年三月までに指導方針の作成を終えて現場に参考として提供すると、こういう方針のようでございますけれども、問題は国立大学附属幼稚園の役割りでございます。公立が三六・九％受け入れているわけですね。私立が三三・六％受け入れているわけです。ところが、公・私立でほとんどを占めておりまして、国立の場合は四十七園中わずか二園、全国で四名しか入園させておりません。私は共同教育における障害幼児の指導方法を確立するためには、むしろ国立大学附属幼稚園こそ、率先して障害幼児を受け入れて、指導方法の開発に貢献、寄与すべきである、それが国立幼稚園というものの持つ任務ではないだろうか、こう私は考えます。いかがですか。