コンピュータープログラムの法的保護の問題は、昨年四月二十七日の経済対策閣僚会議における「より良い権利保護の在り方につき、国際的調和にも留意しつつ更に調整を進めるものとする。」という決定を受けまして、通産省としては、本問題に係る国際的秩序形成に我が国が積極的に貢献するという立場に基づいて、内外関係者との調整を精力的に行ったわけでございます。このほど、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関における検討状況等に留意をしながら、本問題の処理の緊急性にかんがみ、次のような対応を図ることとして文部省とも合意に達したわけです。
 その一つは「コンピューター・プログラムのよりよい権利保護の在り方については、今後とも中長期的観点から両省で協力して、国の内外の場において検討を続ける」ということ。それで、特に使用についての権利保護、保護期間の問題等があった。それから二に「当面の対応としては、著作権法の改正によりコンピューター・プログラムの保護を図ることとし、著作権関連条約の範囲内で通商産業省の主張を極力盛り込むこと。」、こういうことで合意をしたわけでございます。
    〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
 実は、ことし二月十日、十一日と京都で開かれました四極貿易大臣会議のときに、この問題に関しましてブロック・アメリカ通商代表から、ぜひ著作権法の改正でいってくれという強い御要望がありました。そして、これは委員御指摘の点とまさに一致すると思うのでございますが、著作権法で保護される期間が非常に長いわけであります。五十年であります。コンピューター法だと期間が短いわけでございますので、そういったブロック通商代表とのバイラテラルの会談、私非常にこれを重要視いたしまして、文部省との対応その他につきましても、先ほど申し上げたような決定で結論を出しまして、そしてブロック通商代表とも連絡をとりましたところ、アメリカとしても日本のその決定に非常に感謝いたしますという親書が私のところに参りました。
 これはアメリカの対応でございますが、先ほど申し上げた世界知的所有権機関のいろいろな検討状況その他から見ますと、やはりこの方法で現在はいくのが正しい考え方であるということで、先ほど文化庁からもお答えがありましたが、決定を見、この国会に著作権法の改正を出す、こういうことになっているわけでございます。
この問題をめぐりましてかなりのいろいろな議論があったわけでございますが、これは国際問題とも非常に重要なかかわり合いを持っておりますので、きょうはその背景などについてまず通産省にお尋ねをしたいと思います。
 このコンピューターのソフトウェアのいわゆる、この間六十年二月二十五日ですか、ＷＩＰＯ・ユネスコ合同専門家会合におきまして、その結果では、このソフトにつきましては著作権で対処する、これが世界の大勢になっている、こういうような報道がなされているわけでございます。しかし通産省からいろいろいただきました資料を読んでみますと、世界各国確かに著作権を認めている国がたくさんございますけれども、「著作権法による保護を認めつつも、それで対処できない問題を指摘する国がかなりあった。」このようになっているわけでございます。
 そこで我々、ニュアンスとして世界のほとんどの国が、大勢が著作権で認める、こういうふうに報道されている面、それから、しかしそういう中で著作権を認めつつもそれで対処できない問題もかなりあるんだという通産省の意見、こういうところを含めて、この背景等につきまして通産省の御見解をひとつ承りたいと思います。
コンピュータープログラムの著作者の権利の保護のあり方につきましては、通産省とお話し合いを続けてきておったわけでございますが、このたび、著作権法による保護でいくということ、及び今国会にそのための著作権法の改正案を提出するということにつきまして御理解をいただいた次第でございます。私どもとしては急遽の作業ということになるわけでございますが、全力を尽くしまして今国会に提出いたしたいということで今立案作業を進めている最中でございます。
最後に、ソフトウェアに対する法的保護の問題につきまして若干お尋ねをしたいと思います。
 この法的保護の問題につきましては、過日、通産、文部両省は著作権法改正ということで基本的な合意を見た、このように伝えられているわけでございます。文部省にお尋ねをしたいと思いますが、著作権法の改正法案につきましては今国会に提案をする用意があるのかないのか、まずその点についてお伺いをしたいと思います。
大変根本的な重要な問題だと思います。
 そのお答えに入る前にちょっと半導体の問題に触れておきますが、この決定は、九月二十三日に発表されたレーガン大統領の新貿易政策によって創設された不公正貿易慣行に関する特別対策委員会、これはストライクフォースといってボルドリッジ商務長官が座長でありますが、この委員会による初のアクションでございますが、決定の根拠としては、二五六ＫＤＲＡＭについて米国産業のこうむる被害が九億ドルに達するという予想。それから半導体産業における一九八五年の失業が過去最高である。それから一九八四年の平均価格の十八ドルないし二十ドルから二ドル以下に価格が下落してしまった。また一九八五年には日本製の二五六ＫＤＲＡＭが米国市場の七六％を占有した。その他インテル社、ＡＭＤ社、モトローラ社などが現実の損害または将来の損害の予想のためにこの市場を放棄することを強いられておるというようなことが理由になっておるんでございますが、今申し上げましたように、この半導体の問題、それから福間委員が先ほど御指摘になりました皮革・革靴製品の問題等が今日米貿易摩擦の一つの焦点になっておりますが、これは自由主義貿易体制でありますからいろいろなものについて貿易摩擦は及ぶわけでございますけれども、日米の基本的な関係において日本は主張することはしっかり主張する、それと同時に日米の友好関係はしっかり維持していく、したがって事務的に冷静に対応するという態度を常に失わない、こういう基本的な戦略でありまして、若杉審議官以下の一行も非常に厳しい交渉を二週間にもわたって強いられたわけでございますが、終始笑顔をもって本当に忍耐を尽くしたということを確認しておりまして、非常によくやってきた、こう思っております。
 したがって、今後の日米貿易摩擦につきましては、今申し上げましたような態度で、しかも全般が根本的な問題にさかのぼってうまくいくように、これは総理とレーガン大統領との相談も内需の拡大、あるいはマクロ経済問題等を基本にしてやっておるわけでございますから、今福間委員の御指摘になった大人の態度でお互いの折衝をしておる、これが総理と大統領との間の基本的な考え方であり、態勢だと思います。我々事務当局は、もちろんこの関係をしっかり体して進んでおる、こういう態勢だと思います。