私の方も残念ですね。
 それで、この受領書の中身は、友部達夫の参議院選の支援活動資金として金一億円を活用いたしますと書かれて、新渡都議とあなたと友部先生の公設第一秘書、三人が署名したというんですが、あなたが署名しているんですから、これはお答えいただけるでしょう。そういう事実はあったですか。
九四年の十一月十六日、十二月二十二日、二回に分けて百男さんが新渡さんの事務所を訪ねて五千万円ずつ渡したと。五千万円ずつ二回、ですから一億ですね。
 最初の五千万、十一月十六日の分は、その日のうちに都会議員の秘書さんが隣の信用金庫の新渡さん名義の口座に入れたということになっておって、これは確かに入っているんですね。それから、二回目の五千万円を受け取った際には、紙袋に入れて都会議員さんの自宅に運んだと。
 それで、一億円という大金ですから、二回目の受け渡しの際に、新渡さんは秘書に指示をして、友部達夫の政治団体の年金会あての領収書をワープロで作成して渡した、あなたに。
新渡という都会議員、先ほどお話ありましたね。この方は、報道によれば、あなたと非常に親密だった、あなたも頼りにしておった。ところが、今現在は、余りあなたとおつき合いしたこともなげれば、大したつき合いでもなかったと、こういうお話をしておられる。
 そこで、新渡さんには九四年の十一月十六日と十二月二十二日の二回に分けて……
事後において、事後というのは選挙後において、非常にせわしい、選挙前は非常にせわしい動きをしておりましたので、私との間に大久保幹事長なりほかの人間が入り、私は後から収集した情報で今の名前を記憶いたしました。
そうですが。
 小沢一郎、細川護煕、海部俊樹、羽田孜、渡部恒三、市川何だっけな、市川先生、太田昭宏、中西啓介、初村謙一郎、後藤田正晴、亀井静香、あとだれだっけな、竹下先生いましたかね。竹下登先生も言っていましたね。中曽根康弘先生。
 とっさの質問でしたので、また思い出したら申し述べます。
わかりました。
 齋藤衛いわく、齋藤衛の間に人が入っていて、それが真実かどうかわかりませんが、齋藤衛いわく、選挙には政党はないんだと、自民も新進もないと、自分は川崎定徳にいて、いろいろな方々との折衝があっていろんな顔を知っているということを大久保幹事長に言ったそうです。
 出てきた名前は、それでは、敬称は……
金銭の授受はございました。決定権は私にあったわけじゃありません。
 比例の順位云々かんぬんというのは、私の耳までは届いてきませんでした。何らかの報告があったにせよ、余りもともと選挙に対して、父の行う選挙に対して賛成の念を持っていなかった私は、ただメッセンジャーボーイもしくはデリパリーとして動いたのは事実であります。
 出てきた名前は、ここですべて公表しても構いませんが。
あなたと一晩でも語り合いたいんだけれども、きょうは私も仕事なもんだから、これからの質問にはひとつ答えられなけりゃ答えられない、短くお答えいただきたいんですが、これは委員長の質問にもあったんですが、齋藤さん、きょう来なかったんですが、この方に、これはもう複数、何百何十という報道があって、一九九五年三月以降、比例の順位が決まる同年七月初めまでに四億五千万円以上があなた、あるいはあなたの承認を得て渡された。これは新進党議員などに対する工作費として渡されたということになっております。これが事実だとすれば、何回に分けてどのくらい渡したか。
 それから、この四億五千万円以上のお金の行き着く先、例えばだれだれ、だれだれと、おわかりになっている範囲で結構ですからお知らせをいただきたい。
海保の方は、もうこのことは随分論議をしてよくわかっていることと思いますから、答弁は要りません。
 七年前にもあって、そしてまた今回あって、この次に同じことを言わぬで済むようにぜひしっかりやっていただきたいと思います。
 そこで、私は、危機管理といいますか、官房長官にもう一点伺いたいのは原子力防災法の問題でありまして、先日、決算の総括で総理も含めて論議したので、長官にも答弁してもらったので、これは前の質問はもうやったということを前提にして、その続きをちょっと聞きたいのです。
 東海村の村長さんも、この間会ったら、いや、今度は目に見えぬし、どういうので被害が出てくるかわからないから、ぜひ防災法を、特別措置法をつくってくれというお話だったのですね。それから、福井、福島、新潟の三県知事、今度は茨城の橋本知事も、今福井の方に、やはり力を合わせてこの防災法、特別措置法をやろうじゃないか、こういう申し入れをいただいているということも新聞で報道されておりますね。
 そういう中で、やはり私は、一つは安全の問題と、もう一つは、安全は限りなく追求しなくてはいかないが、今日災害が起きないということは、これは断言できない。起こり得る可能性を十分考えなければいかぬ。それと防災という、この二つがどうしても必要ですが、そういう意味で、原子力災害の五感に感じないという特性からして、災害基本法のもとに例えば活火山対策特別措置法があり、あるいは大地震特別措置法がありますが、同様に、ひとつこの原子力災害の特殊性にかんがみて、原子力災害あるいは防災特別措置法を制定してこれらの声にこたえるべきである、このように思いますが、長官、いかがでしょうか。これは茨城で、長官の方も集中地帯ですから御存じのとおりですから。