お答え申し上げます。
 第十条の関係で文部省といろいろ協議を続けてまいりまして、先生も今御指摘になりましたような第十条のそれぞれの条項につきましては、大部分は我が国は憲法及び教育基本法に基づいて実施されておるわけでございますが、特に先生の御指摘ございました（ｂ）項の「同一の教育課程」、そこのところにつきまして、家庭科教育の問題につきまして、我が国においては中学、高校において必ずしも同一の課程になっておらない、したがいまして、この条約批准との関連から、これについて同一課程を学ぶ均等の機会を男女に与えるという施策をとっていただきたいということで、この条約の批准関係で文部省との間で懸案となっておりましたのはこの点でございます。
そのほかございますけれども、時間が制限されておりますから、こうした問題を受けて文部省なりと直接折衝を、先ほども私が申し上げましたようにもう既に数年間にわたってやってきたと思われますけれども、何が問題であったのか、具体的に説明をしてください。
先生御指摘ございましたように、十条（Ｃ）項におきましては、そのような概念の撤廃の手段の一つの大きなものとして男女共学を奨励いたしておるわけでございます。そこで、我が国につきましては、教育基本法第五条に基づいて男女共学が奨励された結果、これが相当一般化してまいっておるというふうに理解いたしております。
 それからまた、先生がおっしゃいました定型化された概念を廃するような男女の責任の問題、これは我が国の教育におきまして実施されておるというふうに理解いたしております。
「この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより、また、特に、教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行う」とありますが、ここにありますように、今言われたような差別を呼ぶような、例えば一つの例を挙げましたけれども、女性は家庭へ、男性は外へというこうした定型化された概念を撤廃する、そのために男女共学その他のいろいろな問題が出てくる。これは一つの例ですけれども、こうした点について、男女共学並びにそうした問題等について何か指摘する事項がございますか。
お答え申し上げます。
 ここで言っております「定型化された概念の撤廃」、この概念、先ほど先生も御指摘ございました第五条に書かれておりますような、特に第五条の（ａ）に明記いたしておりますが、いずれかの性の劣等性もしくは優越性の観念、男女の定型化された役割、そういうものが第一条に規定しておりますような差別を呼ぶようなもの、そういう概念でございます。非常に平たく申しますれば、先ほど条約審議官も申しましたが、やはり女性は家庭にとどまり育児に専念する、男性が外に働く、こういうふうなのが典型的な一つの定型化された概念、かように心得ております。
それでは（Ｃ）項、「すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃」、この「定型化された概念」とはどういうことを指すのですか。
教育課程につきましては、学校教育法それから同施行規則等に規定されていると承知しておりますが、一部を除きまして男女同一の取り扱いとなっております。それから、高等学校の「家庭一般」における女子のみ必修というような家庭科教育におきまして、男女異なる取り扱いとなっている点につきましては、昨年暮れの家庭科教育に関する検討会議、これの報告に沿って、文部省の方でこの男女異なる取り扱いを改めていくものと承知しております。
 それから、教育職員、学校施設設備につきましては、教育職員免許法、学校教育法施行規則、高等学校、大学各設置基準、こういうようなものによりまして男女同一の取り扱いとなっております。
この規定は、第十条の柱書きとあわせて読むわけでございますけれども、ここに書いてありますような各項目におきまして、男女が差別、区別されることなく自己の欲する教育課程をとり、また試験も自己の欲する試験をとり、それから資格等においても差別されることがない、こういうことを確保するような措置をとれという趣旨でございます。
この点、一応全部外務省の方から答弁をいただきまして、その後に具体的に文部省にはお聞きをしようと思うわけであります。
 次に（ｂ）項、「同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する教育職員並びに同一の質の学校施設及び設備を享受する機会」とありますけれども、このことはどういうことを指しておるのか、具体的に。
いろいろ大臣に聞きたいところですけれども、大臣は最後までおらなければいけませんので、食事されて結構でありますから、ほかの関係で、郵政省関係を含めて今から質問しますので、どうぞ退席されて結構であります。
 それでは、今の話では、スターウオーズ計画その他なかなか通産省も明確な把握ができていないようでありますから、これ以上その質問は避けます。
 ならば郵政省に聞くわけですが、新素材の開発とかいろいろこれから先、我々の想像を超えた研究開発が進むわけですが、それらも含めて郵政省と通産省の共管で、この基盤技術円滑化法案ですか、これをやろうとすることについて、もともと私ら考えると、郵政省というものは、通信事業に係る問題で、電電の株利益、配当利益でその技術をどんどん向上させることによって、つまり通信技術を向上させることによって、結局それが今まで財産を形成してきた関係者、国民、利用者にそれを還元するという意味では、その研究開発がそれにかわるものだというふうに、私どもは金をずっと配るわけにいきませんから、その研究に充てて、次々に新しいものが非常に便利になる、正確になる、高速になるという分野において、今まで電通の財産形成に寄与してくれた関係者に還元するということが、私は本来的なあり方だと思いますが、素材研究も含め、この種のことで共管でやることについて、郵政省は果たしてそれで満足なのか、その辺の考え方がよくわからない。
 一体、郵政省はこれから先の通信事業について、どのようなことをやろうとしておるのか、その辺を少し聞かしてもらいたいと思います。