総理、きょうは当外務委員会へ御出席まことに御苦労さまでございます。
 私は対朝鮮問題、対ソ連問題、この二つの点について順次御質問をいたしたい、こう思います。
 最初に、朝鮮関係でありますが、先般韓ソ首脳会談が行われまして、これは大変国際的に大きな波紋を呼び起こしておるわけでありますが、韓国の盧泰愚大統領は、続いて中国との首脳会談もやりたい、こういう意欲を示しておられるわけでありますが、ただ、こういう情勢の中でだれでも言っていることは、これによって北朝鮮を孤立化さしてはならぬという見方はほとんどまたどなたも一致した意見として出ているわけであります。そういう立場で見たときに、我が国日本の政府と対北朝鮮の関係、朝鮮民主主義人民共和国のこの関係を正常化するということに向かって、今や我が国としても大きく踏み出すべきときが来ているんじゃないのか、こんなふうに思いますが、まず総枠として、そういう日朝関係の今後のあり方についての総理の御所見をひとつお聞きしたいと思います。
最後に考えてみますとおっしゃいましたけれども、目にみえないところでそういうことをやっていくのも大事である、しかし同時に、国民が見ているわけでありますから、国民の見えるところでやはり両国がお互いに日米パートナーシップを確認して、そして共同で世界平和に
当たっているということを政治的に大きくアピールしていく、それは両国民にとって大事だということを私はあえてつけ加えて、どうぞお考えをお続けいただきますようにお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
大抵の御質問は委員と全く同じだ、こう申し上げてきましたが、ただいまの日米首脳会談を定期的にしたらどうかという御指摘でありますが、必要があったときにはいつでも率直に話し合うことが大切だと私は受けとめております。したがいまして、就任以来きょうまで二度既に日米首脳会談は時間をかけてしておりますし、そのほか首脳が意見を確認しておく必要があるときは、必要に応じて電話も何回もかけ合っておりますし、今直ちにここで定期化してしまうというよりも、必要なときにはいつでも事情さえ許せば会うという今の状況を続けていった方が実質的ではなかろうか、私はこう判断しておりますので、その点はどうぞ御理解をいただきたい、こう思いますが、考えてみます。
ぜひ中山外務大臣、そういう海部内閣の方針というものを踏まえて御健闘、御奮闘お願いいたします。
 最後に、この二月に米国とＥＣとの間で、米国大統領と欧州理事会議長の年二回の定期的協議の開催が合意されております。米ソの間でも定期協議というものが毎年行われているわけであります。私は、日米構造協議のように、両国のマーケットのルールを同一にしていこう、そういういわば一つの折衝というのは今後とも常時続いていくものである。しかし、日米関係がそういうものによってのみ大きく喧伝されるということは、両国にとって不幸なことだと思うわけであります。日米は大事なパートナーシップを組みながら世界の平和にともに共同して貢献をしている、我々はそのように認識をし、誇りに思っているところでありますけれども、そういうことを踏まえて、日米のこの首脳会議というものを定期化して、年に一度あるいは二度、これを第三国でも結構ですけれども、最低限二日とかそういうふうに決めて、これを定期協議化していくべきである、そういう時代に人っている。ですから、事実上おれが行っているからいいんだということでなくて、正式な日米の首脳の定期協議化というものを私は提案を申し上げたいと思いますけれども、総理の御所見を伺います。
ぜひその際に、今緊急に迫られております住宅対策など緊急措置とともに、単に避難のための暫定的な住宅ができたからといってそれで終わりではありませんから、人間の生涯にわたっての希望が持てる住宅政策というのがその次に必要になってくるわけでありますから、これは抜かりなく継続した施策が講じられますように要請をしておきたいと思います。
 それからもう一つ深刻な問題がありますが、中小企業の倒産多発を防ぐ抜本的な対策を講じてほしいということであります。
 兵庫県を中心とした中小零細企業、特に大きな被害を受けております。大阪も同じことが言えます。中小企業は活動範囲も狭いだけに、被害も一たん受けますと壊滅的になります、その企業にとっては。そういう意味で、バックアップ体制も整えにくいということもありますから、公的なバックアップ体制をとるしかないと思うのであります。例えば靴製造関係でも、従業員十人程度の下請業者から夫婦だけの内職業者の孫請まで大半が操業不能に陥っております。
 先般、こういうところへの救済策は当然優先されなければいけないのですが、ある大阪の靴の大きなお店なのですが、そこから御相談がありました。資本金四千五百万、従業員四百人、神戸にもお店がある。被害を受けた。自分の会社も被害を受けている。ところが、そこへ納入してくださるところが今申し上げたような被害を受けている。日ごろは手形決済だけれども、何とか現金で払ってさしあげたい。しかし、自分のところにもそんなに現金が常に手元にあるわけではない。いっときも早く融資を受けてやりたいが、今申し上げた規模だと中小零細企業、中小企業扱いしてもらえません。
 そうすると、結局私もいろいろな公的機関、この中を大蔵省の御協力もいただいて探したのです。ないのです。どこかの協同組合の加盟をしておられれば、商工中金でもというお話がありましたが、実際言って公的な融資機関がなかなかないのです。それでは銀行く行って借りよと冷たく言ってしまっていいのか。せっかくの善意を持ってやろうとしても、結局そういう措置が現段階で十分とれないという問題等もあるのであります。
 そういうことを考え合わせますと、単に中小零細企業に直接的に何か対策を講じたというだけではなくて、そのバックアップするところも、大企業といえどもそこをバックアップする体制がセットでなされなければその復興はできないのであります。それらのことを含めた中小企業対策が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。