きょう公述人さんの皆さんの御意見を聞いて、皆さん六人とも共通しているのは、保留四線を残さなくてはいけないという御意見でありますので、これは私も大変参考になりました。
 そこで、小林先生にお聞きしますけれども、鉄道と民間の資金だとか経済力をセットしないと北海道の地域振興はないのじゃないかという御意見がありました。鉄道と民間の資本だとか資金というもののセットについていろいろ先生なりの、こういったプロジェクトがいいといった御意見があるでしょうか。あったら教えていただきたいと思います。
なぜ今民営・分割の議論が出ているかというと、今のままではもう雪だるま式に赤字がふえていくのだ、もたない、だから民営・分割してやり方を変えましょうということで今この議論になっているわけですね。ですから、私は今のままでは、レールを残すためにこの民営・分割化の議論をしておりますので、ちょっと今の公述人のお話では厳しいのではないか、残したいけれども残らなくなる状況になるのではないかと思って私は憂えているからそういうお話をしたのでありますけれども、よくわかりました。
 ただ、保留四線だけでも去年だけで百八十一億の赤字であります。ですから、これは国民の負担ですから、国がことしだけでも六千億、言ってみれば国鉄に助成をしている状況です。六千億ということは、国民の税金で賄っているわけですから、このまま国民が負担をしていっていいのかなというのが私の心配、危惧の念ですから、これは速やかに民営・分割しかない、そのための方策また知恵を出さなければいけないかな、私はこんなふうに思っているのです。
 それでは、佐々木公述人にお伺いいたしますけれども、公述人は北海道経済界の大御所であられまして、北海道経済万般を知っておられるかと思うのでありますけれども、その中で公述人が特に北海道の特殊事情を踏まえて、基金の目減りはないようにというお話でありました。国鉄の再建監理委員会の基金と今運輸省・国鉄が出した基金では千三百億ほど上積みをしてあるのですけれども、これは実態に合っている数字だというふうに理解してよろしいですか。
今のままでという御質問には、私は、つまり長大四線については六十二年四月以降二年間にわたって清算会社が赤字部分を補てんする、こういうふうに伺っておりますが、この状態によって一応百キロを超える長大路線が営業が継続できる状態であるという現実の姿は、やはり認識しておかなければなりません。したがって、長大路線を今後も継続するということについては、北海道の国鉄、鉄道会社、これだけにその負担を全部負わせる、こういう形ではやっていけないという認識に立っております。私どもは、北海道は分割をすることでなくて、本州の三鉄道会社は膨大な黒字を出す、こういう状態にあるわけですから、全国一社制で、全国ネットワークでやることによってこの長大路線を継続していけるのではないかという認識に立っております。
羽根田公述人にお伺いいたしますけれども、例えば保留四線を残してくれという話がありました。私も保留四線を残そうと思って今努力している者です。しかし、今のままで保留四線は残れると思いますか。
鈴木先生が言われるように、分布というかシェアはそういうことでありましょうが、私は一社でなければならないということを直截的には申し上げておりません。とにかく北海道を新しい別会社として、経営の存立基盤というものが今見通せるかどうかということでは不安であるということ。
 それから、社会党が出されておりますところの一社案というもの、それは問題は経営のやり方だと私は思います。先ほど申し上げましたように、国鉄がなぜ今日のような深刻な現状になったのだろうかということを探っていきますと、いろいろな問題はありましょうけれども、いわゆる経営管理の問題が大きく存在しているだろうと思います。ですから、私は一社であっても、ほかの民間の会社が、北海道支社だとかあるいは関西支社だとかそういうような形でもう全国一社の会社で経営をされている、そこに学び取るとすれば、問題は経営のやり方ではないだろうか、こう思います。
現在は最終面積を検討している段階で、造成費が出せないと言われるのは、私は農民に対して極めて無責任だと言わざるを得ないと思うのですね。あと三年ぐらいで事業が完了して、農民も造成費を分割払いさせられるというのに、その見通しが出せないというのでは、農民は一層不安を感じ、生産意欲も減退していくというふうに思います。しかも、私は地元の事務所に行ってお聞きしたわけですが、当初の面積が七百十九ヘクタールに対して、大体四百ヘクタールぐらいしか造成できないだろうと言われているわけですから、それからはじき出せば大体の見当は出るはずなんですね。
 局長は当初の造成費をかなり上回るだろうとおっしゃいましたけれども、試算をされないものですから、私が独自に試算をしてみました。
 この事業は昭和五十三年から特別会計に切りかえられており、総事業費の大半がこの特別会計になってからのものですので、その負担区分は、農地造成の場合、国が七四％、県が一五％、農民一一％となっています。そして、農地造成と区画整理の各事業費配分については、当初の農水省試算で八五対一五となっていることから考えて、農地造成の面積が縮小されたことを考慮して七〇対三〇と設定し、かつ財投金利は七％で試算しますと、総事業費二百二十億円に農民負担〇・一一と〇・七〇を掛け、そして四百ヘクタールで割って、そして金利増を五〇％見込んでやっております。金利七％で、複利で計算すると本当は十年間で一〇〇％増加になるとは思いますけれども、少なく見込んで、金利増を五〇％と見込みますと、反当六十三・五万円、こういう結果になるわけですね。ですから、ざっと計算しても六十万ないし七十万の数値が出てくるわけです。こういう試算の仕方もできると思うのですけれども、いかがですか。