政府の関与いたします経済協力で、軍事的な基地の建設に回されるようなことをしてはならないということで禁止をした国内法はございません。法的根拠と申しますよりも、これは憲法の前文その他、憲法によってもって立つ日本の平和主義というところから発生してまいります政府の政策、確固たる政策であると了解いたしております。
円借款、政府が関与します経済協力については、外務委員会でも御決議がありまして、そういう軍事目的に使うというようなものについてはやらない。その国の社会経済の開発あるいは民生の安定、福祉の向上というものに経済協力はやるのだということの決議がございますし、政府としては、これはそのとおりやっておるわけでございます。
そうした姿勢は貫いていただきたい、このように考えます。
 そこで、対外経済協力、こういう問題になるわけでございますけれども、日本が今日力をつけまして、国際社会の一員として、これはどうしてもやらなければならない重要な課題であると思います。また積極的に乗り出していかなければならぬと私も思っております。さらにまた、今日まで外交の一つの柱とも外務省は申しておられました。しかし、たとえば軍事空港、軍港、トーチカ、こういった明確な軍事目的に充てられる経済協力は、先ほどいろいろと答弁いただきましたけれども、そういう意味からいって経済協力はできない、こういうようにいくことになるのでしょうか。
石がきの一つ二つという例で言われたわけでございますが、石がきがどこへできるのか、どんな性質の石がきか、いろいろあると思いますが、日本としては、さっき申し上げましたように、憲法の個別自衛権という枠はちゃんとあるわけでございますね。でありますので、その枠を超えて石がきを積むというようなことはできないわけでございますから、そこはできることの範囲で日本としてどれだけできるか、また日本としてそうすることが自主的に考えても大切だということには協力していくということでございます。しかし、できないことは、その場限りで甘いことを言って、後でできなかったなんということは一番信頼をなくすことでございますから、私はその点はっきり言うということだけは申し上げます。
これはアメリカ側から言わせれば、日本は石油タンカーの七割以上がホルムズ海峡を通過しておるわけですね。いわばアメリカがお城をつくる。日本としてはいろいろあろうけれども、城の石がきの石の一つや二つくらいは少しは援助してくれたっていいじゃないか、あなたの船が非常に多いじゃないか、こういうように言われた場合に、日本側として、外務大臣としてむげにそれはだめです、こういうように断われるというように思っておられるのかどうか。私はそんな甘いことで済まないんじゃないかというように考えておるのですが、それでもなおやらないと確約できますか。
いまの話は、まだ正式にそういう話が、国防長官が言ったとかヘイグさんが言ったということは、実は私どもには来てないわけでございます。そういう話が出るか出ぬかという仮定のお話でございますが、私どもは、さっき申し上げました憲法上その他の法令の制約がございますし、そういう枠を超えることはできないわけでございますから、そういう枠内の範囲で日本でやれることはやりますということでございまして、枠を超えていろいろなところへエクステンション、足を出していくということは考えておりません。
そこで、お伺いをしますが、アメリカはヘイグ国務長官が述べておりますけれども、中東地域に恒久基地の建設を考えていることを示唆しております。よもやとは思っておりますけれども、伊東外務大臣、鈴木総理等が訪米された折、米軍基地、こういうものをつくるについて、米側から協力を要請される、その場合に協力を約束されるということはないと思っておりますけれども、確約していただけますでしょうか。
大臣、今局長の方から、私どももこれまでのこの問題の質疑の中では、国民年金の上乗せであるから、国民年金には遺族年金や寡婦年金というのがありますね、それだというようなことで、もう冒頭からこれは難しいんです、こういうことでありましたが、今の状況では財源、特に当面はこういう状態があるわけですから財源確保についてちょっと難しいということで、財源問題を中心に検討していきたいということであります。
 今、局長から御答弁いただいたわけであります。半歩くらい前向きかなと思っておりますが、大臣、この問題は財源問題と言っておりますが、しかし基本的に大臣としては、政治家の農林大臣としては、これはよく考えていただかなければいけぬ点だと思うのです。それは国会の意思であるということを大きく踏まえていただかなければいけぬと思うのです。私らも正直言って嫌になりますよ。こういうふうにばかの一つ覚えのように遺族年金を附帯決議に八回も九回も書かなきゃいけぬような、そんな農林水産委員会、一体どういうことだと思いますよ。我々の立場というものもあるわけでありまして、そして財源問題なんというのはそんなに——私たち社会党は、今度のこの審議に当たってでき得れば各党の御理解をいただいて、場合によれば議会の権限で修正を実現したいと思って一つの案をつくりました。非常に力もなかったけれども、いろいろ財源についての検討もいたしました。確かに若干の金は要ります。しかし、私たちは最小限十年ぐらい——経営移譲年金もらった方が亡くなった。それが五年経営移譲年金いただいた。あと五年はせめて、これは最小限でありますが、奥さんにその方に遺族年金を支給していくというような仕組みはどうだというところの案まで実は設けていろいろ検討さしていただいた経過もあるわけでありますが、やり方はいろいろあると思うんです。それは一遍に何もかもきれいなものを探せといったって無理かもしれませんからね。そこが農林省の事務当局の知恵の出しどころであるし、大蔵省のお役人や厚生省のお役人の方々が力を合わしてもらいたいところでありまして、大臣は金の問題や内容の問題はやる気になればやれるということに立って、当委員会が長い間ここまで積み上げてきたそのものをぜひ実らしていただくために、この機会に農林大臣としてのこの遺族年金のこれからの方向について明確なお答えを聞いておきたい、私はこういうふうに考えるわけであります。