前回も私、質問いたしましたけれども、今回、公認会計士である会計監査人の監査の適正さを監査役会がチェックするという構造になっておりますよね。そうすると、この前の家近参考人も一番の問題は人選である、一にいい人間を監査役に得るかどうかにかかっているというような意見陳述があったかと思うのですけれども、それだけの監査役の供給源が今のところは親会社の取締役だったり、会社の相談役や顧問とかいうような形であったり、それで今回そういう方々は社外監査役ということで入ってこられる、社外監査役の位置づけになっているわけですね。
 それで、法務省のお考えというか、今回の法の考えの中には、会社の状況をよくわかり、にらみをきかせられる人を据えることがいいのだという一つの視点もあるかと思うのです。それは一つの面ではあるかと思うのですが、企業が一体となって不祥事があればそれを隠したがるという体質、そういうことを考えると、この社外監査役としてこういう方々も含めるような状況の法改正であれば、本当に不祥事があったときにそれを開示して
いくという、会社はだれのものかと言えばいいのでしょうか、株主のものだけでもない、やはり会社といろいろな形で利害関係を持つ非常に社会的なものなんだという今後の視点に立ったときに、不祥事を隠すような体制で、それで社外監査役になるという今回の法改正は、非常に中途半端じゃないかなと思うわけでございますが、その辺はいかがでしょうか。
そのディスクロージャー、具体的にどういう形で投資家の目に触れるような手だてをなさっていらっしゃるのか。
 それから、証券取引法上の有価証券報告書等では外形的な基準だけが問題になって、その正確性の担保とかそういうことは問わないというような法の建前になっているようですけれども、ディスクローズというのは本当に正確な企業情報を投資家に与えて、本当に自分が自己責任の原則、社債というのは大変リスクキャピタルなわけで、その辺、自己責任をやはり負わなければいけない。その前提になるものは国としては整備しなければいけないわけですけれども、具体的にどういう形でなさっていらっしゃるのか、それからディスクローズをするのは何を基準になさっていらっしゃるのか、その辺はいかがでしょうか。
今発行状況はお伺いしたわけでございますが、個人やいわゆる機関投資家中心から消化構造が変わってきて、個人や年金基金、一般法人、そういった方向に変わっているということなんですけれども、とすれば、投資家保護あるいは投資家に正確な情報を開示して投資の際のマーケットのある程度のルールを確立していくということが大変重要になるのじゃないかと思うのですが、先ほど格付の状況についてはお答えが出ていたと思うのですが、もう一度そういったディスクロージャーの問題、格付の整備の問題、そのほかマーケットのルールの整備の状況をお願いいたします。
いわゆる消化構造でございますが、これを国内公募普通社債について見てまいりますと、一般的なトレンドといたしましては、近年におけるいわゆる機関化現象の進展とかあるいは発行額がそれほど従前多くなかった、こういった事情を背景といたしまして金融機関等のいわゆる機関投資家が消化構造の中で中心となる、こういう状況でございました。他方で、最近におきましては、発行額が相当程度増加してきている。さらには、私ども商品性と言っておりますが、発行の年限が多様化しております。例えば二年債とか三年債とか四年債とか、中短期のものが出てまいります。こういう状況もございまして、個人あるいは一般事業法人さらには年金基金等の、機関投資家以外の投資家の方々の割合がふえている、こういう状況でございます。
 他方で、国内の転換社債でございますが、こちらにつきましては個人中心の消化、こういう状況でございます。
 ちなみに個人だけを取り出した状況を平成四年中について見てみますと、国内公募普通社債につきましては約一五％、国内転換社債につきましては約六四％、こういう状況でございます。
今回、社債の発行限度額の撤廃、担保付社債ではなく、商法上の無担保社債の発行を強化して広めていこうということに踏み切った背景には、マーケットのルールの状況等を大蔵省では十分把握の上で一応のこういう法改正に踏み切ったのではなかろうかというふうに思うわけでございますが、社債、担保及び無担保あるいは普通社債、転換社債、ワラント、こういったものの発行状況はどういうふうになっているのでございましょうか。
時間が来たので、一言大臣に伺いたいと思いますけれども、今のやりとりの中でも、信用が今地に落ちているところでの銀行にそういった過大な義務を負わせるとか、または倫理的な問題まで負わせていくというのは非常に大変なことだと思うし、それだけ国民が信用をおけるかということが一番問題になってくると思います。
 今回の商法の改正ということでは、さまざまな形で企業の責任というものを追及していく上で、中からも外からもいろいろな意味での監督・監視を強化できるようにしよう、そういった形での改正だろうと私は全体を見て思っているわけですけれども、こういったことを通じてもなかなか実効性がないじゃないかという議論も生じながら、こういったことの最後には、やはり企業と政治との癒着というものを断ち切らなければ、商法で幾らどんな改正をしても、税法をどういうふうにやろうとも、なかなか解決がつかないと思うのですが、最終的にどうしても行き着くのは、現状の政治の改革というところになると思うのです。その点も踏まえて、一言だけ大臣の御所感を述べていただきたいと思います。
防衛整備計画は政府計画でございまして、それに基づいていろいろな装備を長期的な分野で発注をして、それの借金が次の年、次の年へと重なって、結局自衛隊の隊員の生活なり訓練にしわ寄せがくるというのは、基本的に予算の考え方自体も間違っているのじゃないかなというふうに思いますので、やはり本質は何かというような点も考えていただきますと同時に、そのしわ寄せはもう一つは防衛の正面の装備だとか後方の各装備にはね返ってきているわけでありまして、マイナスの伸び率でございますけれども、日本の防衛産業といいますといろいろな制約がありまして、武器輸出禁止の三原則とか、国有の、官営の兵器工場は持たずに民間にゆだねている、しかもその民間が防衛政策を頼りに莫大な研究開発の費用をかけて開発をしているというのが実態でもございますし、景気の浮揚につきましても重要なファクターも持たれているわけでありますので、こういう点も力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
 次の質問に移らせていただきます。
 次は、今話題になっておりますＴＭＤ、戦域ミサイル構想ですか、これにつきまして質問をさせていただきます。
 今、北朝鮮のミサイルが非常に話題になっているわけでありますが、ことしの六月、労働一号のミサイルが日本海に対して発射されたというふうな報道がございました。この報道の情報の源といいますか、どのようにしてわかったのか、我が国の能力なのか、それとも海外からの通報であるのか、この根拠を聞かせていただきたいと思います。