私、別に監査法人の手続を聞いているのじゃないんですよ。いいですかもう一遍。これは大蔵大臣に答えてもらいますが、この兵庫銀行の場合、破綻直前の三月にこの有価証券報告書に、監査法人トーマツというのがあるのですが、何らの限定意見というのをつけていないのですよ、何らの限定意見というのは。それは一体どういうことなんですか。
 だから、そういう程度でいいんですか、今の銀行の監査法人の役割は。何も意見なし、適正に表示しているものだ、こう言っていて破綻をするわけですから、その程度のいわゆる価値なんですかね。それをちょっともう一回念のために大蔵大臣答弁してくださいよ。銀行局でもいいし、証券局でも。要するに、監査法人というのはその程度なんだね。だまされてもいいということなら、はっきりとここで言ってください。だまされてもいいんですよ、仕方がないんですよというなら、それはそれで答えてください、はっきりと。そんなばかなことありますか。
監査手続の具体的内容につきましては、私ども具体的に把握をしているわけではございませんのでコメントは差し控えたいと思いますけれども、今御指摘がございました監査法人の役割というものは、現在の法律のもと、公認会計士法でございますけれども、その法律に基づきまして監査法人というのは設立されるわけであります。業務は、主として財務書類の監査、証明の業務を行っております。
 現在の監査法人制度は、企業の経営規模の拡大、経営の多角化に伴い、公認会計士個人ではできない、そういう組織的な監査を実施させることを目的として昭和四十一年に導入されたものでございます。私どもとしては、従来から監査手続の改善のため各般の措置を講じてきているところでございますけれども、監査法人、公認会計士による適切な監査の実施を期待しているところでございます。
 ただ、証券取引法に基づく監査報告手続というのは、いわゆる有価証券報告書に監査意見がつけられるということでございまして、現在の証券取引法上に基づくこういった書類の審査については形式的に行われている、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
日銀総裁、御苦労さんでございました。以上でございますから。
 そこで、不良債権の実態に入る前に一つ、話は飛びますので最初に確認をしておきたいのですが、先ほども兵庫銀行の破綻の問題が出ました。それなりの救済策がとられているわけですが、兵庫銀行の有価証券報告書というのが平成七年にあるのですが、一体その監査法人というのがどのような報告をしていたのか私も若干奇異に思いましたので調べてまいりましたら、監査法人がもちろんあるわけであります。平成七年六月の二十九日にこの監査法人という会社の名前とそれから公認会計士の二人の名前で兵庫銀行に監査報告をしておるわけでありますが、損失金処理計算書等については通常、特に問題はない、一般に公正妥当と認められた云々ということでございまして、営業成績を適正に表示をしていたものと認めるということになっておるわけです。
 にもかかわらず破綻をしたわけでありますけれども、こういう監査法人の役割というのはどの程度の責任があるのか。監査法人の信頼ということで株主は安心をするわけであるし、預金者というものはこれで信用して預金をするわけであります。ところが、現実にはそれと違った形で破綻をする。こういう問題について、監督行政であるところの大蔵省あるいはまたこれは証券局にも問題があると思うのでございますが、どのようにお考えかこの際お伺いします。
振り返って考えてみますと、八〇年の後半ぐらいからバブルが発生して、そして九〇年の前段ぐらいに崩壊していく、こういう経済の急激な変動の中で、価格が異常に高まったかと思ったら急激に下がっていく。こういうような状況の中で、金融機関が、とりわけ建設業者や不動産業者等々に対してそういう管理上のリスクというものも恐らくは考えなかったとは言い切れぬかもしれませんけれども欠いて、そして今日のような不良資産を抱える現状を生み出してきたということになっておると思いますが、そういうやはり問題のあり方と原因と責任というものが明確になっていかなければ、これは処理の対策というものは立てられないので、私は、ある意味では当然のことだというふうに思います。
 とりわけ、これからまたこの処理のあり方については、公的資金の導入といったようなものも課題になるとすれば、やはり国民の皆さんの御理解が必要なので、国民の皆さんの理解も得られないような形の中で始末のつけられる問題ではない、私はそういうふうに考えております。
総理、先ほども、総理がちょっとお見えにならないときに他の同僚委員の方々から、不良債権を発生したところの金融機関の幹部の方々、頭取を含め、理事長初めそういう方々が一体どの程度の反省をしているのか。大変高いボーナスをもらい、年収入も我々の想像を絶する所得がある。そういうことについての経営責任というのはほとんど追及されていない。もっとそれは責任は追及されてしかるべきではないかという発言がここでございました。
 その点について総理はどのような御判断を持っておみえになるかこの際、お伺いをしたいと思います。
それで、この四月、五月とかなり大雨が続きまして、新たな二次災害が神戸市内各地で起こっているわけでございます。これから本格的な梅雨の時期を迎えて、土砂崩れだとか倒壊しかかっている建物の完全倒壊等々の被害が心配されておるところでございます。
 今一番問題になっておるのが民間被災危険宅地の擁壁対策というものでございます。これは、五月十五日現在、市当局から改善勧告されている宅地が実は千七百あるわけでありますが、今回、公共事業として復旧する、例えば公共性があるとか急傾斜だとか、いろいろな条件があり、公道に面して、その所有を最終的に市にするというような、そんな話のときには公共事業として復旧しようじゃないかという特別な措置がとられておるわけでございますが、それで対象になるのは三分の二なんですね。ですから、約五、六百の箇所については、自己資金または住宅金融公庫等の三％利率の融資で自分でやれという話になるわけでございます。
 要するに、案外、第三者が被害を及ぼす。宅地が壊れる、家が壊れて、その下に住んでいる人が被害を受ける。実際、傾いている家、宅地が被害を受けているところというのは、もうどこかに行ってしまって住んでいないというような状況があって、今現場では一番の心配の問題となっておるところでございますが、このままほっておいて、何とか自分で面倒を見ろというのは、余りにも人命軽視という批判を与えるのではないか。せめて危険宅地の解体除去とか応急対策費用の全額国庫負担というのを何とか考えていただけないものなのかどうか。