一年早く計画をやれば、最初立てた計画を見直したと普通の言葉で言いますわね。調べるも調査も同じであるのと一緒でございます。
 先ほど長官は、民間防衛について言及されました。一昨年の防衛白書から民間防衛についての記述が載るようになりました。五十四年度も載っております。一年たっても同じことが書いてある。そして、関連諸施策が講ぜられるべきであると結んでいる。ところが、だれがやるのかということが全然書いてない。先ほど防衛庁長官は、これは私の所管ではない、こう言われる。なるほどそうですね。何か一たん有事の場合に、国民が死に、国民の財産、家屋が破壊される、こういうことになるとえらいことでございまして、一体日本の自民党政府なんというものは、われわれの命やわれわれの財産を守ってくれることを政府の機構として考えておるのだろうかと心配している国民がおりますね。防衛庁長官、どうしたらいいとお考えになりますか。
さしあたりとしましては、先ほど来申し上げておりますように、理想論と現実論とございまするので、現実論といたしまして「防衛計画の大綱」というものにはまだまだ距離があるわけでございます。したがいまして、私どもは一年でも早く「防衛計画の大綱」の線に到達いたしたい、こういうことを当面の目標として考えておるわけでございまして、いま、この閣議決定を無視するとかどうとかということではございません。その後にどうするかというような問題につきましては、先ほど来申し上げておりまするし、もちろんいろいろ御議論がいただけるものと私ども考えていかなければいかぬ、かように思っている次第でございます。
近時、国民の皆さんの防衛に対する関心の強まりというものは大変なものだと思っております。立場の相違を超えて大変なものだと思っております。いまおっしゃったように、自衛をする以上役に立たなければならぬ、これは大原則だと私も思っております。したがいまして、いまおっしゃったように、国民の皆さんのコンセンサス、これはいつも申しておりますが、一〇〇％でなくても、国民の皆さんの御意見というものをバックにしていかなければならぬと思いますので、私たちはいろいろな実情について十分のＰＲをする必要があると考えておりまするし、先ほど先生から劈頭にいろいろと委員会についての御意見もございましたが、十分御審議をいただいて、国民の代表として国会で十分御討議をいただきたいと思っております。私どもは、十分な資料も提供いたしたいと思っておるわけでございまして、いま本当にこの国の防衛をどうするかという大きな転機に立っておる、かように私自身信じております。
われわれが持っているこの自衛力というのは使わぬために持っている、抑止力だというわけでございますけれども、使ったときに役に立たなければ何にもならぬのです。したがって、装備の更新等もそういう観点で急いでおられると思う。しかし、責任者のあなたがどうも抜かれるらしいという判断では、国民がもっと不安になるわけです。そうであるにかかわらず、ともかく「防衛計画の大綱」の線に従って、基盤的防衛力構想に従ってやろうと固執しているから、私はそういうことになると思う。やはりこの委員会ができましてこれからいろいろな意見が各党からも出ると思いますが、そういうことに固執することなく——大体基盤的防衛力構想などという考え方がいいのかどうか。あれは、要するに、私の見解から言えば、どんどんオイルショックでインフレになってじゃんじゃんと金がかかる。四次防だって初めに計画したとおり船もつくれなければ戦車もできない、こういうところで何か安心感、めどを得たいという考え方から始まった、いわば決勝点をつくっておいて逆に理屈をつけたような気がするわけです。しかし、そんなわれわれの考え方と先方様とは関係がないわけでございます。先方様はもっと広いグローバルな観点からやり、必要に応じてどんどん極東に物を回してくればそれは抜かれっ放しになる。そこで、国民に実情を訴え、あなたがその国民の不安を解消しようとするならば、この「防衛計画の大綱」をつくったあの考え方を国民に率直に訴えて、いかぬのなら見直すという決意でやらなければいかぬと思います。いかがでございますか。
私も参議院の予算委員会とのかけ持ちで、全部が全部おったわけではございませんけれども、恐らく総理がお答えいたしましたのは、例えば社会保障給付に当たって、生活保護なら生活保護の費用負担は変わってまいりました、しかしそれを受給される方の給付水準は変わりません、そして従来と同じようにスライドもちゃんと入っております、こういう意味で使われたことであろうと思っております。それから、公共事業なら公共事業にいたしましても、国費では若干の減でございますが、その補助率が変わってまいりましたことからして、事業費ベースではいささかでもふえております。だから、末端の国民自体が現実問題として受けるサービスの低下があるわけではございません、こういう趣旨で申し上げたのじゃないか。
 それで、石田さんの御意見というのは、さはさりながら、きょうはそうかもしらぬ、しかし実態から申しまして、ことしのいわゆるマクロの地財計画が私どもが議論する土俵になりますが、その土俵で見ますならば、この補助率の問題がなかったとしたら収支とんとんということになるわけでございますから、そのものは別の手当てをいたしたといたしましても、仮にそのような順調な姿で将来伸びてきた場合におきまして、いわばこれもマクロの見方の中で余裕――余裕と申しますかが仮にできて、その地方独自のいろいろな事業をやっていけるということに対しては、この問題が若干なりとも足かせになるんじゃないか。こういうことは、マクロの見方の中では成り立ち得る議論の一つだと私は思っておりますが、そこのところがまさに、国と地方とが車の両輪という立場に立って、毎年毎年単年度主義の予算の中で、可能な限りサービスの低下をもたらさないような措置をしていくわけでございます。したがって、総理が申しましたのは、まさにこれによって直接サービスの質が低下しないという意味において申し上げたことではなかろうかというふうに考えます。