学校を初めとした教育施設は、比較的今回の地震に強かったのではないかという印象を私は持っております。もちろん古い学校で使えなくなったところも七十四ぐらいございますけれども、その後住民の避難施設として使われているということを見ましても、比較的地震に強かったということが言えるのではないかと思います。
 そこで、いざ地震が来ましたときに学校の教職員はどう対応するか、こういうことでございますが、一つは、児童生徒が学校にいるうちに地震が起きた場合、あるいは、先生が今御指摘になられましたように、地震の後こういうところがいわば防災拠点と申しますか避難場所として使われるような場合、これらのマニュアルを一体どうするか、こういうことでございますが、当然そういうものは必要になってくるんだろう。
 私は、文部省の事務当局には、今回の一連のことの記録は将来のマニュアルづくりのためにぜひ詳細に、文部省がどういう行動をとったか、あるいは兵庫県教育委員会あるいは神戸市の教育委員会がどういう指示を出したか、あるいは各学校において教職員がどういう活動をしたか、こういう記録はどうしても後のために残し、その記録からやはりいろいろな今後の教訓あるいは行動の指針というものを学ぶべきだと思っております。
 また先生御指摘のように、より地震に強い耐震性を持った校舎にするべきだという御示唆だろうと思いますが、そういう技術的なことを含めて今後検討していくべき課題だと思いますし、東京都などは、一部学校施設において食糧の確保あるいは飲料水の確保等も学校の校庭等で行っておりますので、もろもろ、いろいろなことを参考にしながら今後の指針を生み出すべきだと思っております。
先生方が中心に住民の皆さんの避難のお世話をしている姿に大臣も感動をしておられるというようなお話もあって、教育は人にあり、とかく教師の批判もあるわけですけれども、そんなお話を聞きますと、ほっとする思いもするわけであります。
 また今後とも、こういうような災害の事態におきましては、学校を中心に文教施設が避難場所として使われることが考えられますし、いや応なしに学校が地域住民の避難場所となり災害拠点となることは、今回の災害でも明らかになったというふうに思うわけであります。
 こうした事態になりますと、学校は、そして教職員はどのように対応すればよいかという問題がここに出てくる。いぎというときにすぐ動けるような体制、そういうシステムを考えていかなければならないのではないかなというふうに痛感するわけですけれども、そうした場合の教職員のための救援活動のマニュアルみたいなものが必要になってくるんだろうと思うわけですけれども、大臣、その点について、そういうものが必要かどうか。
 また、さらにもう一つ、学校を避難場所として考えることがむしろ常識というような状況になりつつあるわけですから、そういう現実を踏まえますと、防災機能を備えた学校施設という発想で、学校もこれからの災害に耐え得るような施設でなければならないし、そうした施設設備の設置に当たっては、指針の見直し等も含めて考えるべきではないかというふうに思うわけですけれども、その点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
私も実際に、住民の方が避難されている高校に行ってまいりました。まさに校長先生を先頭に、全教職員が打って一丸となって住民のお世話をしておられました。また、同校に所属する学生も、例えば、いわばその学校に避難されている方の住民登録をする係を交代でされておられましたし、また、いろいろな連絡があることに関しまして、やはり高校生が一部屋設けて外部と住民との連絡に当たっておられましたし、また、一つの教室では、医務室を特別に設けてお医者様あるいは看護婦さんが住民のお世話をされておられましたし、また、外部からたくさんのボランティアの方が入ってきておられまして住民のお世話をしている姿を見まして、学校の先生を初めとした皆様方が住民生活の安定のために日夜献身をされているその姿を見まして、私は大変感動したわけでございます。
私も、今回の兵庫県南部地震で亡くなられた方々、また御遺族の皆さんに深く哀悼の意を表したいと思うわけであります。
 先日、三日の本委員会における大臣所信に先立ちまして、大臣から今回の地震の被害状況並びに今日までに取り組まれた文部省としての緊急対策等も明らかにしていただいたわけですけれども、そこでも明らかになりましたし、先ほど中島委員の方からもお話がありました今回の被災者三十万人とも言われるうち、学校等の教育施設に約十五万二千人、半数を上回る人々が避難をされた。そしてきょう、地震発生から二十二日目を迎えた現在でもなおそういう状況にあるという状況も明らかになったわけですけれども、この間、学校では教職員が中心となって不眠不休の救援活動に従事しているということも御報告をいただいたところであります。
 最初に大臣に、このように今回の地震災害では学校を中心とする文教施設が避難場所として使われ、教職員が精力的に不眠不休の救援活動に当たっている、これらの教職員の対応についてまずどんな感想を持っておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 若干前提を御説明するのをお許しいただきたいと思いますが、農産物の貿易上の取り扱いとしまして、いわゆる自由化をされております場合には、基本的に、まず輸入は自由に行える、これは改めて先生にお話をするまでもないと思います。
 例えば、先生からしばしば御質問をちょうだいしていますけれども、リンゴにつきまして見ますと、生果は昭和四十六年に自由化をされておりまして、原則として輸入そのものは自由なわけでございます。
 その中で、植物防疫法という法律がございまして、一定の病害虫が侵入するおそれがある、そういう植物防疫上の理由があれば、その限りで輸入を禁止できるとされているわけでございます。それも薫蒸などの化学的な措置で侵入防止が確立できるということになりますと、輸入をとめることはできないわけでございまして、このことは、我が国も加盟をいたしております国際植物防疫条約の規定にもはっきりと定められているということでございます。これはもう先生御承知のとおりでございます。
 その場合に、病害虫の侵入を完全に防止できる検疫技術が確立をされたかどうかということが議論になるわけでございまして、私どもとしては、検疫技術が確立されたということをさまざまなデータで確認いたしました場合には、植物防疫法上禁止されている輸入措置を解除するということになるわけでございますが、その場合に、法律の第七条第四項の規定におきまして、あらかじめ公聴会を開くように、そこで利害関係人等々の皆さんからの意見を聞くようにということの規定があるということで、先生のお話をされた公聴会がこれに該当するわけでございます。
 この場合の意見となりますと、先ほどるる御説明を申し上げましたが、もともと病害虫の侵入のおそれがあるということを理由として輸入をとめているということでございますので、専ら、検疫上病害虫の侵入が防止できるかどうか、そういう検疫技術上の観点からの御意見を拝聴するということが中心になろうかと思うわけでございます。
 実際問題としてはいろいろな御意見があるわけでございますが、その中で、先ほど言いました、主としてこれが禁止しております理由以外の御意見を私どもとしてはいろいろな形でまとめまして、執務の参考にはさせてもらっておりますが、判断の最終的な場合にはなかなか、この理由でとめるということになりますと適当でないし、また別の問題を引き起こすことになろうかというふうに考えておるところでございます。