国の責任で減税をする、それが地方財政にも影響を及ぼす、その場合には当然今までは税率を引き上げてやってきたんです。だからそういうことを十分考えてほしいということであります。
 それからもう一つ。新しい間接税を考えているようですけれども、これは自治体の自主財源を吸収してしまう危険性があります。そういう立場からも反対であります。アメリカは個人所得税を大幅に減税いたしましたけれども、その財源は何かといえば、大企業の法人税の租税特別措置の整理によって、その増税で補てんをしてきているわけであります。いかなる間接税もレーガンはやらない、こういうわけであります。中曽根総理はレーガンとは特別親密な御関係にあるそうでありますから私はこういう税制のことをもっと学んでもいいのじゃないかと思うんですが、ちなみに、不公平な税制をただす会の計算によりますと、これは租税特別措置の整理によりまして国税で七兆九千億、地方税で五兆二千億、合わせて十三兆一千億であります。どうでしょうか、不公平税制を私たちとしては整理をするべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
私はどうもそういうふうには考えておりません。仮に現在の制度がそのまま維持されていくといたしました場合に、三二％というものはこれはひとつ、国の財政もこのような状況でございますので据え置かせていただきたい。ただ、今後の税制がどういうふうになりますかということが全く未決定でございますので、そのこととの関連で申し上げることができませんけれども、現行の制度でございましたら、この三二％は、国の財政もこういうことでございますのでひとつ御理解を願いたいと思っているところでございます。
過去には、国税の減税に伴う減収の補てん、それから既に発行されている地方債の償還、こういうものは大抵交付税の引き上げで処理をしてきたはずであります。今、地方交付税の特別会計は借入残高が五兆七千億あります。この借入金の返済のために毎年度交付税は大幅に目減りをいたしております。もうこの辺で地方交付税の税率を前例に倣って引き上げるべき時期だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
中央、地方の税制改正がまだどのような形になりますか最終的に決定をいたしておりませんし、またその後に国会の御審議を仰ぐことになるわけでございますが、どのような形になるにいたしましても、地方財政の運営に支障を生じませんようなことはこれはぜひ考えてまいらなければならない。どういう改正になりますかによりましてその方途は違ってまいると思いますけれども、原則としては、そういうことは支障が生じないようにしなければならないことはもう守ってまいらなければいけないと思っております。
自治大臣、もう少し自治体の立場をしっかり踏まえて頑張っていただきたいと思うわけです。要望だけしておきます。
 それから昨年度と今年度自治体の財源が大幅に不足をいたしました。これは国の補助率の引き下げによるものであります。もしこの補助率の引き下げがなければ地方財政の財源不足はある程度解消されたはずであります。政府は今、国や地方を通しまして個人所得税、法人税の減税を検討中でありますけれども、社会党といたしましても個人所得税はもっと大幅に減税するべきであると要求を出していることは御存じのとおりであります。問題は、これに伴います地方税、交付税の減収が出てまいります。これを完全に補てんするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいま大蔵大臣からお話がございましたように、昭和六十一年度、所得税、法人税の減収が一兆四千七十億円という膨大なものが見込まれるに至りまして、これは大変予想外の事態でございました。この予想外の事態に対応するために、国税三税の三二％分四千五百二億円につきましては、臨時異例の措置といたしまして全額地方交付税特別会計から借り入れることにしたわけでございます。
 ただこれは、この利子相当分につきましては全額、ただいま大蔵大臣が御答弁申し上げたように国において措置をされることとなっておりまして、自治省と大蔵省との覚書によります対応と同じように、自治省としての負担は増加するわけではございません。そのように御理解をいただきたいと思います。
これはなかなかむずかしい基本的な問題でございまして、科学技術庁が本来持つべき機能は、各省庁が行っております試験研究の調整機能、そこにあるわけでございます。
 そこで、先ほどの質問にも関連するのですが、残念ながらというのか遺憾ながらというのか、大学に関しては調整機能を持っておらないわけでございます。ここらにも実は問題があるのではないか。しかし一方、大学の自治ということで、だれにも侵されないという立場も有力にあるわけでして、今後この辺をどう調整するかが一つの課題だと思っております。ただ、調整機能はありませんけれども、先ほど申し上げた創造科学の研究はこれは産官学の連携がどうしても必要でございます。学が抜けてもこれはなかなか成果を上げない。そこで研究員等に研究について協力をしてもらうというようなことで、だんだん交流を深めていくようにいたしたい、こう思っております。
 それから、科学技術庁が持っております試験研究の法人、これをどの程度科学技術庁が持っておっていいのか。いまありますのは、原子力とか宇宙、海洋、ライフサイエンス、技研等でやっております。こういったものは、最小限やはり科学技術庁が持つのがいいのではないか。各省庁に関係をいたしますし、各省庁がそれぞれに機関を持ったのでは効果も上げにくいというところから、科学技術庁が一括してこれをやっていくという仕組みはこれは育てていくべきだ、こう思っております。理想を言えば、もう少し調整機能も、六十億程度で大学を除いて調整いたしておる、私は五百億ぐらい持ったら相当幅広く調整ができるのじゃないかというようなことで、できれば五百億ぐらいに育てていきたい、こういうことを大蔵省なんかにも申しており、総理にも話しておるところでございます。
 ただ、先ほども指摘があったように、この調整機能なり、あるいは先ほど申し上げた流動システムの創造科学の推進等、これがまずくなればこれは芽が消えてしまうということでございますので、ぜひとも、しっかりしたやり方によって着実にこれを前向きにしていきたい、こう思っておりますし、もう一つは、根本的に、もう少し科学技術というものについて、各省庁が持っております試験研究機関までもこちらが実質やれるような仕組みにすればより合理的かなとは思っておりますが、臨調その他もあり、各省庁の立場もありますから、そこまで踏み切ることはなかなか容易じゃないけれども、長期的課題としては、科学技術庁が調整機能をどこまで、あるいは試験研究機関をどこまで持つのがいいか、十分考えておくべきことだろうと思っておるわけでございます。