退職者医療の問題につきまして、地方六団体から大変強い要望を受けているというのはそのとおりでございます。その国保財政の影響額に対応するためには、国としても最大限の努力をいたしまして予算措置を行ってきたつもりでございます。六十年度予算におきまして千三百六十七億、それから六十一年度予算におきましては、当初二百三十億円を計上いたしまして、その後先般の補正予算におきまして七百四十億円の増額を措置いたしたわけでございます。今後とも、市町村国保の財政状況を十分に見守りながら、安定的な運営が確保されるように誠意を持って対応してまいるというのが私どもの基本方針でございます。
 そこで、今後の退職者がどうなっていくかということでございますが、御指摘のとおり退職者医療の対象者数としては五十九年度四百六万人を見込んだわけでございますが、実際の加入者数は二百五十八万八千人にとどまったわけでございます。しかしながら、その後対象者数は着実に増加しておりまして、今年の九月末現在では三百十六万八千人になっております。今後とも着実な増加が見込まれると思っておる次第でございます。
 当初見込みの四百六万に達するのはいつかと、これはそのときの経済情勢等にも関係を受けまして実際の退職者の数が変動をするわけでございますけれども、確定的な見込みはなかなか難しゅうございますが、現在のペースで増加していくということで計算をしますと六十四、五年。六十四年にはならないかと思っておりますが、あるいはもうちょっと延びるかもしれない、こんなふうな見通しを持っております。
 それから、それに対する国庫補助につきましては、先ほど申しましたように退職者の数もこのようにふえ続けるわけでございますので、私どもとしては、先ほど申しましたように市町村国保の財政状況を十分に見守りながら安定的な運営が行われるような対応策を講じてまいりたい、こんなふうに考えているわけでございます。
徴税吏員の問題については、今大体私と同じような考えだと言われたからもうくどくは申し上げませんが、やはりそのためにも、徴税吏員の場合は税務職員給料表というように、一般の行政職と違った給与体系でも身分の保障をしておるわけです。そのようにやっぱり税金の取り扱いというのは大事だ。ですから、今、審議官もおっしゃったように、大体同じような考えですから、やっぱりそういう指導は私はすべきではないか。これは要望しておきたいと思います。
 次に、退職者医療制度の問題で、これは政府の見込み違いで市町村に対する財源補てんの問題について、ひとつ厚生大臣、自治大臣から明快な御答弁をいただきたいと思うんですが、当初厚生省は四百六万人を見込んで発足したわけです。ところが、そういう見込みの中で、他の健保に対しての按分率を出して拠出金をもくろんで、そして国保の医療費の補助率を四五％から三八・六％に引き下げた。これでやっていけるのではないかという試算でやられたと思うんです。結果は、やっぱり当初の見込みの六六％弱の、現在で二百六十七万人程度。この大変な見込み違いというのは、市町村から大変な強い要望が出ておりますように、市町村の国保財政に新たな大きな打撃を与えたわ
けです。このことは大臣も御承知だと思うのです。
 そこで、まず第一点は、五十九年度から六十一年度までに生じた不足額、これは私らの額とは違いますが、政府の資料によりますと八百五十九億円です。これについては直ちにやっぱり補てんをすべきだというふうに私は思いますが、それを第一点お聞きしたい。
 それから二つ目には、目標の四百六万人に達していない。だから、四百六万人に達するのは大体何年ぐらい先かというふうに計画を立てておるのか。その期間、例えば毎年毎年今の状態でいった場合に不足額が出てくる。そうすれば、その不足額を全額補てんをするのか、あるいは補助率自身を変更していくというふうに考えておるのか、この二つについてひとつお聞きをしたいと思うんです。
そういう意味合いにおきまして、法律上といたしましてはそのパートの職員に集金事務をさせるということはできるわけですが、その点について、なおただいま御指摘のような慎重な運用といいますか、そういうことは必要であるという点については、私どもも同じ考えでございます。
 お示しのように、税を収納する場合は、国民健康保険税の場合も納税通知書を交付することによって徴収するとありますが、それは徴税吏員が出向いていって必ず現金を受け取るという仕組みには限らないわけでございまして、通常は銀行とか収納代理機関あるいは指定金融機関に納めていただくというような経路をとるわけでございます。そこで、この場合におきましては、徴収ということを確保するという見地もありましょうが、納税者の便宜をも両方考えて徴収するものですから、現金も扱うことでありますから、その運用については十分慎重にしなければならない。類例のものといたしましては、例えば納税貯蓄組合の場合などがございますので、そういったことも含めまして慎重なそういう対応が行われているところであると思います。
 事故が起こってはなりませんが、完全に収納されるまでの間、事故が起こるということになりますというと、それはその方の責任ということにもなるわけでございますので、十分慎重な対応が必要であるというふうには考えております。
口では簡単なんですが、人間ですからね、私はそれを一番心配しているんです。一体今後の雇用構造はどうなるだろうか、それに果たして労働省は対応し切れるだろうかということですね。産業の方はだあっと行きますけれども、それにとても対応し切らぬ、こういうことです。
 そこで最近、経済企画庁から委託された社会開発研究所が出した「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場——新たな二重構造を出発点として」という報告書を読みまして、ちょっと愕然とした。というのは、これによると、日本の雇用慣行というものが二〇〇〇年にがらっと変わっていくんですね。私が一番ショッキングだったのは、正規雇用者の割合が減るのです。要するに非正規雇用者の割合は、今日では大体六人のうち一人が非正規外部労働者なんです。それが二〇〇〇年になりますと、二〇〇〇年といっても十四年しかないんですからね、三人のうち一人が非正規職員。労働界には大変な影響があるわけです、労働者個人に。そして、正規職員が伸びるのは研究開発部門だけです。あと、工場・オフィス部門も販売・サービス部門も皆正規職員は減りまして、非正規職員が増大をしていくわけです。こういう構造になっている。今までそういう下地があったところに先鞭をつけたのは派遣労働者かもしれませんが、そういう状態になっていくわけです。そうすると、労働者の不安というものは大変なものだ。
 私は常に言っておるのですけれども、いつか予算委員会で桜田日経連会長が見えたときに、終身雇用終身雇用と日本では言っているけれども、何が終身雇用ですか、五十五歳で首を切って、人生で一番大事なときに首を切る、まだ子供が学校に行っている人が四三％もおる、それがなぜ終身雇用ですかと言ったことがあるのです。桜田さんは、いや、あれは新聞社がつけた名前で、決して終身雇用ではありませんとおっしゃったが、日本の終身雇用の特徴は、中途採用された人は、言葉が悪いですが、その会社においてはうだつが上がらない、学校を出て最初に入った会社にずっと勤務しておる人はまさに恩恵にあずかるのですけれども、中途採用というものは今日の日本ではなかなか評価してくれない、こういう中で労働力の移動ができますか、こういうのです。これについてはどういうふうにお考えですか。