しつこいようですけれども、この一年半の間で遺族の気持ちというのは、本当の正しい原因が究明してもらえない、何で自分の家族が死んだのかきちっとわからぬ、納得できぬという思いがある。
 そしてもう一つは、アメリカの制度も、私もずっと読んでみました。さすがだと思いましたけれども、中で特徴的なのは、そのときそのときの情報公開をきちっとしているんですね。遺族の皆さんが待っていて、これはこうなっています、こうなっていますということを情報公開しているんですね。そういうことはやはり大事なことだと思うのです、家族の命を奪われた者からすれば。
 そういう早さの問題や情報公開の問題や正しい原因究明という点からいうと、どうしてもＮＴＳＢの組織を勉強して検討してもらう必要があるだろうと思うのです。ぜひそのことをお願いをしたいと思うのです。
 このことについては、私わからないのですけれども、鉄道局でいうと、こういうことを研究するセクションというのはつくられているのですか。今申し上げているような、ただ将来の検討だということだけなのか、実際に勉強をやる、そういうセクションがあるのか、ちょっと教えてください。
いろいろ御意見も承っておりますと、恐らく問題は二つあるだろうと思います。一つは、今回の調査に関して言えば、かなり時間がかかったではないかということ、それからもう一つは、専門的な知識はどうかという、多分その二点が中心になるのではないかというふうに思うわけでございます。
 時間の点につきましては、確かに高度なシステムでございますので、非常に検討に時間を要しましたけれども、主な理由はやはり、原因となりま
す、大変主要な役割を果たしました信楽高原鉄道の方が複数亡くなられておったということで、当時の状況を再現するのにかなり時間をかけざるを得なかったということが大きな原因でございます。
 それからもう一点の、保安システムの専門的知識がどうかという点、これは私ども自身、もちろん専門家もおりますけれども、特に今回の事故に対しましては、先ほども申しましたとおり専門の関係の方々にお集まりいただいて、その御意見を十分伺った上で対応をいたしておりますので、少なくとも今回の事故に関する限り、私どもとしては最善の努力をしたのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 御指摘の、アメリカにも確かにそういう制度はございますけれども、必ずしも日本と背景となりますような情勢が同一ではないというふうにも考えておりますが、なおアメリカの状況等について詳細を調査をいたし、私どもとしても必要な対策をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。
確かにただいま先生お話しのとおり、鉄道につきましては航空などの場合と違いまして、いわゆる常設の調査機関というものは設置されておらないわけでございます。これは、従来から主として鉄道につきましては、いわば陸上の事故でございますので、いわゆる証拠となるような品が散逸する要因が少ない、ある意味では事故の原因の究明が比較的容易であるということから設置されていないというふうに考えております。
 例えば専門的な知識を要するような場合には、例えば本件の信楽鉄道のような場合であれば、信号保安システムについての専門家の先生方の御意見を伺いながら事故の原因を究明するということで、現時点では必要かつ十分な体制になっておるというふうに考えておりますが、なお御指摘の点を含めて将来の検討課題として考えさせていただきたいと思っております。
ぜひそういう政策の充実というのですか、御検討、御努力をお願いをしたいと思います。
 最後にもう一点ですが、昨年末、十二月の同じ、くしくもということになるのですけれども、調査書が出された十八日に、滋賀県の議会からこういう表題の意見書が上がってきて、お受け取りいただいているだろうと思うのですが、「鉄道事故調査機関の設置を求める意見書」、こういう議会の決議が上がって、運輸省にも政府にもそれぞれ届けられているわけです。
 この点について、まず常置をする調査機関、例えば海難事故であれば審判庁がある、こういうような国が設置をする調査機関というものについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
お説の点でございますが、過疎地帯の今の鉄道、あるいはお話にはございませんけれども、バスあるいは離島の航路、こういう恵まれない地域、不便な地域、そこの足を守るためにはあらゆる努力をいたしております。できる限り過疎地帯の方々の足を守っていく、こういうことで進めてまいりたい、かように思っておる次第であります。
そういうふうに努力していただいていることもわかっているわけですけれども、大臣、これはやはりこういう事故が続いて起こるということについては、簡単に言えば基盤の弱さです。日本あるいは政府が目指す生活大国というのは日本隅々で目指さなければならぬと思うのですね。ところが、過疎の地域だとかそういう山間の地域での鉄道というのは、言いかえると国民の皆さんの足を守るということは大変難しいわけですね。ですから、悲鳴もまた上がっているわけです。
 ですから、ぜひそのことについては、日本の生活大国を目指すというその路線からいっても、隅々の足を守る、地域社会を守るという意味で、この点について、援助についてはさらに、先ほど私は拡大だとか引き上げたとか言いましたけれども、これはぜひ現場の声を聞いて検討していただきたいと思うのですが、どうですか、大臣。
ぜひとも調査の方をよろしくお願いしたい、かように思うわけでございます。
 やはり新聞と違いまして、テレビというのは一つの流れの中にあるわけであります。時の流れの中にありますから、そういうことを考えますと、そのときのビデオの問題であるとか、例えば先ほどありましたけれども、放送時間の問題、回数の問題、しかしながら内容もあるわけでありますから、そういうことを考えますと、非常にこれは難しい部分があるわけであります。
 しかしながらまた、そのテープを出してくれという形になってくると、これはまた言論の自由の問題、表現の自由の問題、こういうことも出てくるわけであります。その辺は、決して権力ということではなくて、きちっと仕切りを持って、今回の場合については非常に緊急なことであって特別なことでありますから、これは国民にも御理解をいただいて、私どもも国民に御理解をいただく努力をしながら、やはりぜひともこれはきちっとした結論を出していただきたい。そうでなければ、これからなかなか、これは放送法の問題そして電波法の問題、有名無実になっていくんじゃないか、こういう危険すらはらんでおるんじゃないか、私はかようにも思っておるわけでございます。
 また、私は決してテレビ朝日を攻撃するわけではありませんけれども、そういうことでテレビ朝日、今調査中でありますけれども、大変昔の話で恐縮なのでありますけれども、テレビ朝日は昭和六十年にもやらせの問題で非常に問題になったことがあったわけであります。これはお聞きになっていると思いますけれども、少年少女の非行問題を取り上げたが、その取材の際に全国朝日放送の担当ディレクターによる暴力行為の教唆が行われ、これを収録し、放送した、こういうこともあるわけでございます。
 このときにはどういう指導をされ、そしてそれからの報告、それ以降の指導ですけれども、これはどういうふうにされておったのでしょうか。