それほどお金のやりくりがつかない、あと五百億だけれどももったいないというなら、なおさら青函トンネルの方はやめなきゃいかぬということになると思うんですよ。こっちの方がはるかに余計金がかかるわけです。しかも、でき上がったら一年間に九百億ずつ使用料を払わなきゃならないような仕組みになっているでしょう。なお大変だと思うんですよね。しかも、先般の委員会で私も御質問いたしましたけれども、その使い道がまだ決まっていない。決まってないものをどんどん金を使って、使い道が決まっている方を、あと五百億のところをけちけちする、実にこれは理屈の通らないことだというふうに思わざるを得ないんですよ。そうじゃないですか、大臣。どうですか。
先生のお考えも一つのお考えだと思いますが、やはり今こういう情勢の中で、監理委員会等も設備の抑制ということでございます。
 御承知のとおり、今の工事経費予算が四千三百億ぐらいでございまして、減価償却が一方約六千億近くあると思いますが、そういうことをごらんになりましても、取りかえの方になかなか手が回らないと申しますと語弊がありますが、実はやりくりをしているというような状況でございますので、なかなか今、お客様に利便を供するからということは一つの理屈だと思いますが、なかなかそっちに金が回し切れないというのが実態であるというふうに御理解を願いたいと思うわけでございます。
さっき言いましたように、この前定数改善が行われたわけでございますが、私どもが最初法律を出しましたのは、実は全体的な定数改善が行われます前に出しているわけでございます。あの十二年計画の中で障害児学校の定数改善なんかも幾分行われておるわけでございまして、やはりこういうものを提起して、その中の一部分というのは法律ができないまでも文部省その他の方で前進させた部分はあるということは実は理解をしておるわけでございます。
 それから、もう一つは、言われましたように、やはり出したら何が何でも修正なんか一カ所でもけしからぬ、そういうような気持ちは全然ないわけでございまして、この段階では、ひとつこの辺でここだけを前進させてここは次に置こうかとか、そういう中身の修正というようなものは喜んで話し合って、まとまったところで前進させる、残った部分はまた後にするとか、そういう柔軟な態度というのは提案者の方も持っておるわけでございます。だから、今度の場合も、例えばここをこうしたら通せるじゃないかというようなお話とか詰めとか、そういうものも皆さんと、与党ともできればいたしまして、できるだけ現場の人たちが、我々の要望というのを国会がこたえてくれた、民主主義が生きているんだと思っていただけますようにやりたいと考えております。
かしこまりました。
 ところで、どうも七年もこういうぐあいですと、何か次第に、ある意味の無力感といいますか、せっかくこういうものを出しても結局数の力でやられてしまうじゃないか、そんな感じもみんなの中に広がっていくんじゃないか。それはかえって議員立法というものの信頼を傷つけ、ひいてはそれが政治不信にまで行ってしまうんじゃないか、そんな心配もあるのですが、七年の間この法律を出してこういう運動をやっていることによって、これ自体が法律にまでならないとしても、しかし、障害児教育の特に教員の定数であるとか学級の定数であるとかいうような分野で何らかの前進はあったんじゃないだろうかという気がするのですが、これはいかがですか。
例えば、今、日教組と出ましたけれども、私どもそういうところだけの意見を聞いて法律をつくったということよりも、本当に障害児教育の学校の現場の実態を十分把握いたしまして実はこの法律をつくり上げたわけでございます。最初、七年前に出しましたときには、日本共産党と私どもの社会党が共同で提案をいたした経緯もあるわけでございます。そしてまた、私どもとして、今言われましたように本当にすべての、最初の順序からいいますと野党ですか、これが賛成して共同提案していただくということが一番いいことだったとも思いますし、そういうことも実はしたいとも考えておるわけでございますが、いろいろのいきさつがございまして今回は単独になっておりますけれども、江田先生にもお願いして、この採決をするときにはひとつぜひ賛成していただきまして、各党賛成していただきまして成立していただきますように、そういう根回しはいたしますから、ひとつよろしくお願い申し上げておきます。
私、公明党。国民会議を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に御質問申し上げます。
 昨日まで、我が国の防衛費、ＧＮＰの一％の枠を突破しない、その枠を守る、この問題で紛糾をし、国会が中断されておりまして、本来、言論の府である議会が中断することはまことに好ましくないことである、しかし反面この問題は、我が国の平和的存立の分かれ道ともいうべき重要な問題である、こういうことで公明党も重大な関心を寄せておったわけでございます。
 昨日、総理から「今後とも、その方針を守りたいと存じます。」という御答弁が重ねてあったわけでございますけれども、総理、公明党は、ＧＮＰ一％以内に防衛費をあくまでも抑制する、この方針はいかなることがあっても将来とも堅持すべきであると考えておるものでございます。そして、その一％枠を守るというその範囲内で、何が我が国の平和的存立に必要な防衛であるか、これを内容、装備あるいは任務、そういった問題に立ち入って議論をし、不毛の議論ではなくして内容に立ち入った議論をやる、ただしその前提は一％枠を守るんだ、こういうことでやるべきだと考えておるわけでございます。
 そこでこの問題、余りくどくはお尋ねするつもりはございません。二、三点伺っておいて、次に進みたいと思うわけでございますが、第一点、昨日お示しの総理の御見解は、今後いかなることがあっても一％枠は守っていくんだ、なかんずくこの六十年度は、ＧＮＰ一％以内にいかなることがあっても防衛費を抑えるという中曽根総理の不退転の決意、政治生命をかけた御決意の表明であると受けとめてよろしゅうございますか。