一般の地方交通線につきましては、諸条件に大きな変化がない限り今後とも維持していくことが可能であると考えております。したがって、これらの路線について廃止申請が出されることは通常考えられません。仮に申請が出てまいりました場合には、二十八条二項の規定により、公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあるか否かについて判断をいたすわけでありますから、この判断につきましては、輸送量の動向あるいはバスを含めた代替交通機関の整備の状況等が総合的に勘案されるものと考えとおります。
分割・民営化が国民に何をもたらすかということについては山ほど問いたいことがありますけれども、時間がもうあとわずかでありますから、あなたが言われるほど果たして公共的かどうかというようなことも一、二お聞きしておきたいと思います。
 民営化して株式会社にするということは、これは営利本位の経営に変わっていくというところに一番の本質があるわけですが、そのことによって鉄道事業が一体どうなっていくのかという問題ですね。この事業法第二十八条によりますと、もうからない赤字の一般ローカル線あるいは幹線の路線、これも、申請をすると、並行してバスが走っておる場合という条件があるわけですけれども、その程度のことで大体許可しなければならないということになるのかどうか。私は、本会議で質問したとき、「ローカル線がどうなるか」と聞いたら、今の特定地方交通線のことについてお答えになったのですよ。一般のローカル線、あるいは幹線でも不採算のところがありますね、そういうところは一体どうなるのか。それは申請されたらやはりこの二十八条の条項に基づいて許可をする、基準はこれだ、それ以外の歯どめはないということになるのかどうか、これを確かめておきたいと思います。
何回も先ほどから申し上げておることでありますが、鉄道事業法で公共性は担保されております。民間鉄道全部が同じ責任を負うわけでありますから、公共性を度外視してというお言葉は当たらないと考えております。また、法律案を撤回する意思はございません。
それは全然私の問いに対する答えにはなりません。政府が臨調路線を今大いに突っ走っておられることはよく知っています。それが今の軍備拡大路線といったようなものであるし、今日では経済構造を調整し、変えていくというようなことにまでつながってきておって、円高問題も深刻になってきておることも、それに対する対応がまさに国民いじめになってきておるということもよく知っています。そして、こういう一大失業時代が始まろうとしておるときに、政府みずからが主導的に分割・民営化、営利企業化、解体、大変な人減らし、安全まで脅かすようなことをあえてやろうとしておるわけで、これが臨調路線の二〇三高地であるとまで総理は言ってこられたわけでありますが、そういうこともよく知っておりますけれども、それはまさに国民の意思に逆行するものじゃないか、世界の大勢にも逆行するものじゃないか、これは歴史的な暴挙じゃないかと私は言いたいわけですね。
 先ほども引用されました国有鉄道改革法第一条は、こういう今の国鉄危機の原因を全くすりかえてしまい、赤字の原因も他に転嫁し、何もかも国鉄の経営形態に原因があるのだという、だれも納得できない理由に結局すりかえてしまって、そしてこのいわば歴史的な大悪法を通そうとしておるというのが今日の状況だと思うわけです。しかし、百十五年の歴史を持っておる国鉄でありますから、ここで本当に原点に立ち戻って、こうなった原因はどこにあるか、その責任の所在は一体だれなのか、どこにあるのか、これをもう一度明らかにして原点からやり直すべきだ。この法律は撤回して出し直すべきだということを求めたいのですが、総理、どうですか。
その議論をもう一歩進めて、例えば皆さん方の厚生省の中で設けた次官を中心とする委員会でも議論が出ておるわけですから、そうしないと、やはり退職者医療も高齢化対策の一つなんですよ。そのときに、国民健康保険に入っておる退職者が、保険料を払った者にも国庫負担がついていないような、裸であるというふうなことで拠出金でカバーするというふうなにとになりますと、これは国民健康保険の中、あるいは高齢者対策の一環として退職者医療をやるということに反するのではないかということを私は指摘しておる。これは、あなたは現状で防衛する立場にあるからそういう答弁をするのだと思いますが、しかし大臣は政治家ですから、そうだと思ったらずばっと言わなければだめですよ。そんなことをやったら審議なんか進まない。総理大臣を連れてこなければならなくなるよ。
 時間も限られているのですが、私が言っておることに間違いがあったら答弁してください。結局、昭和六十一年度に高齢者に対する国庫の負担は、これは資料整備をいたしてみますと、四〇・五％を国が見て、税金で再配分しているわけです。これは退職者医療を含めますが、それをちょっと離れて、それがだんだんと老人保健法をずっと進めてまいりますと、昭和七十年、七十五年とかけまして国の負担する部面はどんどん減ってくるわけです。三四％台になる。私が調査室やその他を通じて資料づくりを要請しましたけれども、この私の今申し上げた資料は、先般参議院の予算委員会に出たわけです。厚生省もなかなか見せないわけだけれども、つまりこの制度というのは、国民健康保険は老人をたくさん抱えているのですから、最初は四五％の国庫補助があった。それが三八・五％に大幅削減したわけだ。これは大変な削減です。マイナスシーリングでやったわけです。しかし高齢化するのですから、保険料で支払う能力が少ない場合には税金で再配分するということが社会保障の原則ですから、そういう原則に反するだけではなしに、そのことをずっと進めてまいりまして、退職者医療制度や老人保健制度をずっと進めてまいりますと、行く行くは三四％台に国庫負担の比率というものが低下をしていくということになります。こういう資料が出ておるわけです、総合してみましたら。私が言うことに間違いありませんか。