中小企業の定義の問題につきましては、本年六月に中小企業政策審議会基本施策検討小委員会から「中小企業政策の課題と今後の方向」につきまして中間報告をいただきました。この中で、中小企業者の範囲の拡大をした場合、予算の制約等から中小企業施策が薄まるおそれがある、あるいは調整法、規制法との関係で、従来調整の対象とされていた者が逆に保護されるというような種々の問題点ということがあるということも踏まえまして、今後引き続き慎重に検討すべき課題であるとされております。旅館業につきましても、御指摘のように、かねてよりその定義の引き上げにつきまして御要望があることは私どもよく承知しておりますが、私どもの調査では、現行の従業員基準、これは先生御指摘のように、サービス業につきましては五十人未満となっておりますが、これで、平成三年のデータによりますと、約九一％をカバーしているというような実態もございまして、他の業態とのバランス等難しい問題もあることにつきましては、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
 いずれにしましても、旅館業、サービス業の範畴に入りますが、いわば設備産業といいますか、大変投下資本が大きい業種でございますし、申し上げた中間報告におきましても、一部個別の業種においては、実態を踏まえた上で、「個別具体的な施策毎に、対象となる中小企業者の弾力化を検討する必要がある。」こういう御指摘もなされていることも踏まえまして、引き続きよく勉強してまいりたいと思っております。
ホテルの中でどんどん投資をしたようなところが例のバブルの原因になったから、少し地価税のようなものを課そうというのならわかるのでございますが、昔から旅館を営業しておって、同じ場所でやっておって、それにたまたま地価が高いということで大きな税がかかるとか、あるいは相続をすると大変なことになって営業ができないというような、まあ個別の事情、これは中小企業の承継などでも同じことでございますけれども、やはりきめ細かい対策が必要なのではないかと思うわけであります。
 ところで、その旅館業について申し上げたついでに申しますと、これは中小企業の定義というのがありまして、どうも資本金、従業員規模が一千万円以下、五十人以下というような定義で中小企業が決まっておりまして、それを超えるとすぐ大企業になってしまう。そこで融資とかその他の恩典を受けられないというようなことがあるようでございますが、この点については、中小企業庁だと思いますけれども、改善していただきたい、この点をちょっとお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、地価税、固定資産税あるいは相続税の問題というのが、旅館、ホテルの経営上非常に大きな圧迫要因になっているという実態は、そのとおりでございます。
 ただ、地価税の関係について申しますと、非常に対象の旅館とかホテルが多いので全数という数字は今手元にございませんが、影響の特に大きい都市ホテル関係の数字で申しますと、日本ホテル協会の調査によりますと、平成四年度、協会の会員百六十七社が負担した地価税の総額が五十億円、それから、固定資産税の関係、都市計画税も含めまして五十億円というような数字がありまして、合わせて百億円にも上るわけです。それで、平成四年度のその調査の対象の会社の経常利益が全体で三百二十五億という状態でございますので、いかにこの税の関係の負担が大きいかということがおわかりいただけると思います。
 ただ、税制全体のいろいろな議論の過程で、この地価税問題というのも取り上げていただくことになると思うのですが、平成六年度の税制改正の要望の中に、宿泊事業に係る地価税を非課税にするということを今要望しておりまして、今後その実現に努めてまいりたいと思っております。
 もう一方の相続税の問題、これも非常に大きな問題だと思いますが、これまた相続税というのは税制全体の中の議論の過程で検討していただくということだろうと思います。ただ、私ども観光行政を預かるものとしては、良質な宿泊サービスというものが継続されるように留意していきたいと思っております。
その点に関しては税制、金融その他できるだけの促進策を講じていただきたいと思います。
 次に、観光についてお伺いしますけれども、大都市の旅館とかホテルが大変困っているということを聞いておるわけでございますが、一つは地価税や固定資産税が大変大きな圧迫要因になっている。それから、相続税についても大変であるということで、もう店を閉めざるを得ないというようなものがかなりあるようでございます。これは、実態についてお伺いしたいと同時に、何らかの改善をすべきではないのかと思いますが、具体的な対策についてお伺いしたいと思います。
現在行われているかどうかという問題はもうちょっと後でやりますけれども、とにかく、当時こういうことが行われたかどうかということを今確かめておるわけであります。
 現在も、当時はもちろん自衛官でございますが、現在も十名の受講生の中の四名の人は現職自衛官であります。そういう人の中の一人は、先ほど言いましたように「桐千葉」を編集した編集長であります。さらには、先ほども言いましたようにもう一人の人は現在陸上自衛隊の調査学校のＣＰＩの教官をしておられる、こういうことなんですね。また、あとの二人の人はそれぞれ調査隊というところで仕事をしておられる、自衛隊の調査隊で仕事をしておられる。
 こういう重要な役職にあられる人なので、そういうふうに全面的に否定をされて、怪文書だとこうおっしゃるということになりますと、これはこの方々が個人的にやったということになりますね。
 そういうふうになりますと、私としましては、これは詐欺行為に当たるし、詐欺行為が時効であるとこう頑張られるのならば、自衛隊員たるにふさわしくない行為であるということは間違いないことだということになりますので、これはいろいろとまたこっちも構えなきゃならないわけであります。
 こういうふうに怪文書であるから内容についで一切知らない、関知しない。つくったのは防衛庁だと私言っているわけじゃないんですよ。訓練局がこの論文集をつくったと言っているわけではないんですよ。編集したのは当時も自衛官、現在も自衛官、これを受講した人であるということを言っているわけでありますので、そういうものについでそう全面的に否定をされるということは困ったことになりませんか。ある程度認められた方がいいんじゃないですか、局長、防衛庁長官、どうですか。