その件はそれ以上追及をいたしませんが、現実に矯正施設について今純増で十名だとおっしゃって、また出入国関係では八十三名だとおっしゃる。八十三名というのはかなりの数でありますけれども、あるいは法務局五十名、これでもまだ不足をしていると思いますけれども、その点はいかがでしょう。
お答えいたします。
 法務省全体の削減の数といいますのが、総定員で各省庁に何％というところからも数が出るかと思います。じゃそれをどういう部門から実際に削減しているのかということになりますと、いわゆる単純な事務の部門でありますとかあるいは庁舎の保守等々、あるいは車の運行要員とか、そういったところから現実に削減数を上積みしていくというところが実態でございます。
政府全体のことはともかくとして、法務省に関する限り三百八十五人を削減すると。三百八十五人、これは膨大な数になると思うのですね。それでどこからそういう削減の人員を算出することができるわけですか。
お答えいたします。
 私ども査定官庁じゃございませんので政府全体の構図がどうなっておるかつまびらかにいたしませんが、私どもの承知しておりますところによりますと、例えば農水省の地方統計事務所等々、現在の状況にかんがみまして、従来あります定員を削減するところでまさに純然たる減ということが相当大きな数で立っているように思います。それらのものを一部があるいは大部分がわかりませんが、いわゆる増の方に回していただいておるというふうに受けとめておりますし、また本年度はございませんでしたけれども、法務省の機関の中で振りかえという措置がとられる場合がございます。
 典型的なのは、例の公安調査庁の五カ年にわたります定員二百名減ということで、毎年にならしますと四十名、これらを法務部門の中で必要の高い、また純増が認められるところに振りかえていただいておるというような形になっていっていると受けとめておるわけでございまして、来年度政府全体で千七百から二千名ぐらいの減になっておるかと思いますが、そういったところで真に必要なところに増員の配慮がなされているというふうに考えているわけでございます。
その辺がまあ、毎年毎年のことでありますけれども、よくわからないところでございまして、要するに総定員についての内閣での定員削減というものの枠があって、毎年毎年その部分だけは減らしていく、こういうことになる。ところが、伺うと大抵減員になるところはないのだ、こういうふうにおっしゃる。そうすると、その定員削減分というのはどこから捻出をするのかということは大変不思議に思っているわけでございまして、考えてみると、何かどこかに隠し財源じゃありませんけれども隠し枠みたいなものがあって、それを減らして何とか格好だけはつけているんだ、こういうような感じになってしまうわけでございます。あるいは直接現業というかそういう部分は減らさないのだ、ただ、守衛さんとかそういうものを減らすのだとか、そういうことなのかもわかりませんけれども、その辺のことをひとつざっくばらんに明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 純増に限ってお答えさしていただきますが、先生おっしゃいますように、総計百四十五名の純増のうち、一番大きくふえますのが地方入国管理官署の八十三名、それから二番目が法務局の五十名、それからあと矯正官署につきましては十名ということでございます。減員になるところというのは幸いございません。現状維持というところが最低でございます。
お答え申し上げます。
 まず訴訟でございますが、地方裁判所の第一審訴訟事件について申し上げたいと思います。
 この法律案関係資料の七ページに表がございます。「地方裁判所第一審訴訟事件における訴額別新受件数の推移」というのがございまして、その一番下が平成二年でございます。
 総数でございますが、十一万二千五百十八件ございまして、そのうち訴額一千万円までの事件が八万二千九百八十四件ということで、七三・八％ございます。それから、一千万円から一億円までの事件でございますが、一万九千四百五十八件、一七・三％。さらに、一億円を超える事件でございますが、千六百九十八件、一・五％ということでございます。そのほかに、いわゆる算定不能と申しまして、離婚事件等訴額が算定できないものでございますが、八千三百七十八件、七・四％、こういうふうになっておるわけでございます。
 次に、調停の関係でございます。調停につきましても、簡裁と地裁がございますが、調停事件はほとんどが簡裁でございます。簡裁が平成二年で五万九千百二十件ございます。それから、地裁の方は千八百六十七ということでございますので、簡裁について申し上げますと、訴額と、いいましょうか、調停の場合は調停の目的たる価額でございますが、一千万円までの事件が五万一千六百八十八件ございまして、八七・四％、一千万円から一億円までの事件が二千百十七件、三・六％、一億円を超える事件が百二十五件、〇・二％、それから算定不能の事件が五千百九十件、八・八％というふうになっております。
 それから、借地非訟の関係でございますが、実は統計上借地非訟の目的の価額というのはとっておらないので正確なことはわかりかねるわけでございますが、今回この費用法の改正問題がございまして、東京地裁で専門にやっております借地非訟部というところで東京地裁についてサンプル調査をやったわけでございます。これはサンプルで、ごく短い期間でやったものですから、正確かと言われるとどうかという問題はございますけれども、一応の傾向がうかがえるということでございます。
 これは、平成三年の五月分と六月分の新受件数を調べたわけでございます。全体で四十九件ございまして、そのうち三百万円未満の事件が五件、それから三百万円から一千万円までの事件が八件でございますので、一千万円以下ということになりますと、これを合わせて十二件。それから、一千万円から一億円の事件が二十九件、一億円以上の事件が七件ということになっておりまして、一千万円から一億円までの事件が相当ある、こういうことでございます。