しかし、これは何か思いつきで答弁しているみたいな感じがするのですが、少なくともそういうものをつくるときには情報公開法審議委員会とか特別委員会とかあるいはプロジェクトとかいろいろ考えて、そうしてそういうものがあるからこそ、こういうところで答弁できるのじゃないでしょうか。
ただいま申し上げましたようなことでございますので、この新しい専門的な調査研究の場というものについての名称はもとより、どういった仕組みでどういう勉強をしていくべきか、これについてはただいま検討中であるということで御理解をお願いしたいと存じます。
たとえば、それを設置する際に、来月となるとすぐなんですが、仮称でもいいが、名前はどんなふうなもので、規模はどのくらいのものか、大体のところを教えていただければ、お願いします。
先ほど大臣から御答弁になりましたように、新しい行政改革大綱というのは、来月をしかるべき時期の目途としながらただいま政府部内において鋭意取りまとめ中、検討中であるわけでございます。この問題につきましても、その一環として行政改革大綱の中でどう取り扱うか、ただいま関係省庁間でせっかく検討中でございます。この段階で明らかにすることができないので、ひとつ御了解をお願いしたいと思います。
ただいま抑せのように、臨調の最終答申ではこの情報公開制度につきまして、行政に対する国民の信頼確保あるいは公正で民主的な行政運営の実現、こういうことを図るために幅広く改革の検討を進めるべきである、こうしておりますし、また一方、わが国においては全く新しい分野の事柄でありますので、非常に膨大な、広範多岐な関連諸制度との調整の問題あるいは費用対効果の問題、こういったこともあわせて検討すべきであるといたしまして、国民的合意の推移なども留意しながら、今後わが国における情報公開制度というもののあり方について諸外国の様子なども参考にしつつ専門的な調査研究を行う場をひとつ設けてはどうか、こういう趣旨の御答申があるわけでございます。
 ただいま先生が仰せになりましたように、わが国におきまして、地方公共団体幾つかのところですでに先行実施を試みていらっしゃるわけでございます。行政管理庁といたしましても、この臨調答申を尊重しながら、かたがた地方公共団体の動向などにも注目しつつ、精いっぱい検討を続けてまいりたい、かように心得ております。
次に移ります。
 情報公開についてですが、地方はどんどんと情報公開の条例等をつくって先取りをしておるようでございます。また、臨調答申の中にも情報公開の重要性がうたわれておるわけですが、このような、ある県では条例をつくる、ある県は手をつけない、このアンバランスというかそういうものに対して、国の情報公開法というものについてはどういうふうに考えておられますか。
国鉄の改革のあり方につきましては、臨調答申に述べられました分割民営化ということを基本線といたしまして、今後監理委員会において適切な検討が続けていかれるというように考えております。
つまり、国鉄問題はまだこうしたいという程度にも至っていない、その方針がきちっと固まったわけではなくて、一応答申によってこれからそれを土台に検討、審議を進める、こういうふうに解釈していいでしょうか。
臨調答申は、国鉄の経営形態のあり方につきまして分割民営化ということを提言しております。その内容は、全国を七ブロック程度に分割して民営化を目指していくということでございますが、その具体的な内容につきましては、今後法案が成立しました暁には設置されます国鉄再建監理委員会においていろいろな事情を考慮しながら具体的に検討がなされていくものと思われますので、その結論を待って適切に対処してまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。
 育児休業につきましては、現在導入を逐次いたしております。いろいろ企業の様子を聞いてみますと、働く女性の方にもいろいろ御希望があるようでございまして、育児休業を一年間とることはよろしいけれども、例えば職場を離れ過ぎることによって何かおくれをとるという御懸念もありまして短期間に済ませるという方もございまして、むしろ例えば企業内保育の方向をお望みになるというようなケースもございます。
 いろいろございますので、育児休業九五ないし一〇〇というのはかなり理想的な数字、あるいはそれぞれ多様な御希望を例えばここまでいくのかなという感じはいたしますが、それぞれ家庭と両立するような選択肢を十分豊富に用意することが重要であろうかと思っております。私どもといたしましても、特に保育施設を何とかいろいろ便宜設けるように御支援をいただきまして、さまざまな働く女性のご要望を受けとめるような形にさせていただきたいと思っております。
 なお、例えばお子様をお持ちになると、東京の真ん中ではなくて住所に近いところに再雇用をするとかいろんな方法がございますので、育児休業一本ということではなくて工夫をさせていただきたいと思っております。
 それから、六十五歳までお望みになる方が全員雇用というのは大変望ましい姿でございますが、御案内のように、高齢化をいたしますといろいろこれは人によって差が出てまいりまして、若いうちからつけております能力が果たして生きるような職場がぴったりあるかどうかということでミスマッチがますます大きくなります。私どもとしてこれから考えたいと思いますのは、もう少し手前からの、高齢者が専門的な知識をづけられるような勉強の場を用意していくことが必要であろうと思っております。
 日経連は、ここにも書いてございますが、産業人大学という名称で中高年層に専門能力をつけてもらって、それこそ必要に応じ働けるような知力、体力をつけていただく。あるいは、高梨先生御指摘のように大学を開放していただきまして、生涯教育の中で、言葉は悪いんですが、能力主義の高齢者雇用というのが実現するように持っていかないと、なかなか六十五歳まで御希望の方が全部雇用されるようにはならぬと思いますので、企業の努力と御本人の努力と相またなければいかぬのではないかと思っております。
 介護については、これから大問題でございますので、十分勉強をいたしたいと思いますが、在宅介護と同時にやはり施設の充実も並行してまいりませんと、私は個人的な見解でございますが、なかなかこれは一〇〇％の解決はできないのではないかと思っております。いずれにいたしましても、企業側は十分努力をする所存であろうかと思います。