さらにもう一点、けさの報道で、自治省が自治体と協議を開始して地域経済の活性化計画を策定した、私は非常にいいことだと思うわけです。大いにこういう新しい発想で、どんどんと地域経済の活性化に自治省が乗り出してもらうこと、そしてよりよい実の実ることを期待するわけであります。
 そういう中にあって、大都市圏を初めとして人口だとか企業の集中によって都市施設の急激な整備を迫られている都市、そういう都市について必要な財源をさらに生み出していかなければいけない、そういうことから五十年代になって設けられた事業所税。この課税団体は指定都市等とされ、その中には首都圏整備法の既成市街地または近畿圏整備法の既成都市区域を有するもの、さらに三番目に三十万人以上の都市が含まれることになっている。本来、事業所税は、大都市及びその圏域に属する都市における集積の利益に着目し、そして都市環境の整備及び改善に要する費用に充てるために設けられたものである。この事業所税の目的及び性格から言えば、大都市圏に属する都市については、単純な人口規模による区分ではなくて、その圏域の母都市からの距離や集積の密度などを基準として課税団体とすべきかどうかを決めていくべきではなかろうか。そのことが集積課税をされる事業所の側から見ても、集積の利益を受ける度合いの大きい大都市圏の中心部に近い事業所が課税をされないで、遠い事業所が課税をされるという不均衡が生じないことになるわけです。
 たとえば、具体的に大阪都市圏を例にとると、母都市である大阪市を中心に十キロ圏あるいは十五キロ圏まで市街地がほとんど連檐しておるわけであって、周辺の衛星都市の区域を明確な地形や地物で区別することは困難な現状にあるわけです。これは、自治省では地方交付税の算定において母都市からの距離が一つの基準として使われている、自治省はそういう取り組みをしているわけです。にもかかわらず、現行の規定では人口三十万人以上という基準があるために、三十万人以下の都市については、たとえば大阪市に隣接する衛星都市であったとしても課税団体から外されてしまう、あるいはもっと距離が遠い衛星都市であっても三十万人以上の都市であれば課税団体になる。これはさっき言ったように、課税をされる自業所の側から見ても非常に不公平になる。そういう意味で、きょうの地域経済活性化計画と同時に、このような事業所税の見直しも含めて検討をすべきではないだろうか、私はこういうふうに思うのですが、自治省の見解を聞かしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生も御指摘なされましたように、現在の児童扶養手当、特別児童扶養手当、これは内容的には、福祉年金でありますところの母子福祉年金あるいは障害者年金との均衡を図るということでできた制度でありまして、給付の条件とか給付の内容とか、すべてこれらの年金と全く同一であります。したがいまして、そういう実態にかんがみまして地方の負担はない、全額国庫負担として今日までこの制度は実行されてきたもの、このように理解しております。したがいまして、この制度の実態が全く変わらないままに、単に財政上の理由その他で地方の負担を導入するということは、われわれとしてはどうしても納得できない、こういう考え方でおります。
 なお、この問題とも関連いたしまして、児童福祉行政全体につきまして、現在厚生大臣の諮問機関として児童問題懇談会というようなものが設けられて、児童福祉施策全般について論議されているようでありますけれども、こういった論議を見守りながら対応していきたいと思います。
 いずれにしても、基本的には、現行制度の実態が変わらないままに単に財政上の理由その他で地方に負担を求めるということは、私どもとしては賛成いたしかねるという考えには変わりはございません。
この佐川の事件というのは、いわば佐川という企業が政治に結びつき、あるいは政治家に結びつき、行政官庁であるそれぞれの役所、これは市町村も含めてですね、そういうところへいろんな働きかけをしながら、そして場合によっては暴力団まで絡んで、いわば企業と政治家と、そしてこういう役所と暴力団、四者が一体になって、全国の中で、例えば例を挙げれば、普通の企業じゃターミナルを建てられない、建物を建てられないようなところにターミナルが佐川のだけは建っちゃう、もうやりたいほうだいのことをやってきたというのが、この佐川の本質だと思っているのです。
 その意味で、まだまだいろんな解明されていない問題がありますから、これはきょう今からも聞きますけれども、国民はこの佐川に対して、国会は一体どういう結末をつけるのか、どういう決着をつけるのか、また内閣として、宮澤さんとしてどういう姿勢でこの問題を処理をしよう、考えようとしているのかということを注目しているわけですから、そんな意味で我々はこれをもう徹底的に、やはり真相を明らかにする、二度と再びこんなひどい佐川の事件なんというものが、第二の佐川、第三の佐川というものがあらわれないように、出てこれないそういう政治の仕組み、そのための政治改革を何としてもやらなきゃいけないということで頑張っていきたい。
 そしてまた、そのためには我々からも具体的なものを提案をしながら、自民党はこういうものを出してくる、社会党はこういう案だ、単にため、反対だけじゃなくて、我々の対案はこうなんだ、国民の皆さん、自民党の案がいいですか、社会党の案がいいですか、あるいは野党でまとまれば野党案がいいですかという形でやっぱりこれからの政治というのは進めていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、この佐川問題については四点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
 まず一つは、例の金丸氏にかかわる五億円の問題であります。この五億の行方についてなんです。
 十二月の二十二日、御存じのように東京地検は、これは政治団体からのものだったということで、つじつまを無理に合わせて不起訴処分を決定をした。十二月二十五日に我が党議員高沢寅男外五十一名が東京第一検察審査会に審査を申し立てて、それを受けて検察審査会は一月十三日、東京地検の不起訴処分は不当という議決を出されたのは御承知のとおりだと思います。
 検察は、一たんこれは政治団体に入金されたんだと、されてから出たんだからこれは違法ではないという考えのようでございますけれども、じゃ政治団体に本当に入金されたのか。当時のものを見てもそんな証拠は何にもない。だからこのお金は金丸氏個人に入金をされて、そして金丸氏個人から直接に経世会あるいは竹下派議員あるいは候補者、こういう人たちに配付されたことを……（発言する者あり）そんなことはないよ、何を言っているんだ。事実上認定したものであるということであります。こういう政治腐敗に対する検察庁の及び腰に対する国民の批判が今非常に強い。（発言する者あり）