そういたしますと、実際にコンピュータープログラムあるいはソフトをつくっている労働者といいますか、法人の職員などについては著作権が帰属するという可能性は非常に少ないわけなんですね。
 派遣労働者の増加ということは、終身雇用制という日本の従来の慣行を崩していわゆる労働力の流動化という現象をもたらしているわけです。労働者の身分保証が非常に不安定になって権利も守られにくくなっている、この実態については労働省はよくつかんでおられると思います。ソフト労働者と言われる人たちがみずからの労作によって健康を犠牲にし、長時間労働の中で、劣悪な労働環境の中で作成したコンピュータープログラムを本来はそういう人たちに帰属させるのが著作権法だと思うんですけれども、実際にはそうでないということが今度の法改正で行われるわけなんですね。そういう意味で言うと、非常にソフト労働者の置かれている立場というのは幾重にもひどい目に遭わされているという感じがするんですけれども、私は労働省としてこういう具体的な問題に即応した対策がどうしても必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
人材派遣によりますプログラムの開発、作成の実態をつまびらかにいたしませんので、一般論という形になりますが、もちろんケース・バイ・ケースの問題でもあろうと思いますけれども、まず一般的に申し上げますれば、派遣を受けた先で企画をし、プログラムの作成をする場合に、通常の場合、派遣を受けた先の従業員、プログラマーあるいはシステムエンジニアとそれから派遣されてきた職員が同じくプログラム作成に参加するという共同作業の形態が一般的に多いのではないかと思います。そのような場合には少なくともそのプログラムを開発している会社の従業員については当然職務著作となるわけでございますけれども、派遣されてきた職員というのは基本的には雇用関係がございませんから、理論的に申し上げますと一応その会社の著作物と派遣されてきた職員または派遣先の会社との間の共同著作になる可能性が多いのではないかと考えられます。
著作権法の中で、なかなか難しいので、立法的な対策という意味だけではなくて、やはり労働省としても労働者の権利保護のための何らかの対策が必要ではないか、このように私は申し上げたわけです。
 それで文化庁にお伺いいたしますが、コンピュータープログラムが派遣労働者によってつくられているということはもう実態としてあるわけですけれども、この場合の著作権の帰属はどういう形になるんでしょうか。派遣先の企業と派遣労働者の共同著作物になるのか、あるいは派遣先の企業と派遣した方の企業との共同著作物になるのか、その辺の帰属についてはどういうふうに理解したらよろしいんてしょうか。
御質問の点でございますけれども、現在私どもは参議院におきまして労働者の派遣法等の御審議を願っておりますが、そういった形態の中で派遣された労働者等が派遣先の事業所等でプログラム作成等に関与して著作権問題が生じてくるという実態はあろうかと思います。ただ、この点につきましては私どもといたしましては、先ほど来御議論のございます著作権法の中でその保護を図られるべきであって、労働者保護の規定のいわゆる労働者派遣法、そういった体系の中で特別な措置を講ずるということはいかがなものか、このように考えているところでございます。
私は実際は、労使の力関係の中で、著作権法が新しく予定しているような契約を結んで個々の労働者に著作権の権利が帰属するということは難しいというふうに考えます。労働省は労働者の権利を守るところですが、今回の著作権の帰属の問題について何か対策を考えておいででしょうか。
ちょっと答弁がわかりにくかったんですけれども、労働者が使用者と契約を取り交わして、そしてプログラマー、システムエンジニアが自分のつくったものについては著作権が帰属するような、そういう事例というのはないという御答弁だったんですか。
御質問の点につきましては、私ども派遣等との絡みの中でいろんな実態を把握しておりますが、この場合、請負契約で行われたかどうかというような観点で把握してございますので、著作権等についてどのように取り扱っているかということについては実態的に把握いたしておりません。
わが国は直接税が七一％、間接税が二九％、これが五十六年の現状でございます。その七一％というのは、もう少し細かく申しますと、所得税が四〇％で法人税が三〇％でございます。法人税の税収に占める割合が三〇％に達しておるというのは先進国の中では日本が最高でございます。アメリカが二二、三％でございましょうか、その他の国は大体一割というのが法人税でございますから、日本の直接税の割合が非常に大きいということは、いわば法人税が非常に大きいということでもあろうかと思います。
 そういうことと、もう一つ、日本の間接税が、これは特定の商品を課税対象にしておりますために、だんだん時がたつとともに税収のウエートを失っていく、そういう性格を持っております。昭和三十五年から五十五年まで二十年の間に、当時の間接税率で、当時の間接税の負担割合で、当時の間接税の課税対象の品目の割合というものが固定したとしたならば、消費支出に対していまよりも四ポイントぐらい、いまの間接税制でも多かっただろう、それが従量税でございますとか、酒というようなわりあいと消費支出弾力性の低いものを課税対象にしておりますとか、そういうことで減ってまいって、そこで現在個別消費税制のもとでは、申し上げているように二九％が間接税ということになってきておるわけでございます。いろいろ税制調査会でも、間接税というものが税体系の上で持っておるそれなりのといいますか、かなり重要な機能なり役割りにかんがみまして、その維持充実ということを図っていかなければならぬ、そうなりますと従価税というものも検討の対象に入れていかねばならないし、課税範囲も見直していかねばならない、こういう御指摘をいただいて、今回の税制改正もそういう趣旨を盛り込んで御審議をお願いいたしておるわけでございますが、しからば直間の割合が幾らであればよろしいかということは、これは固有の割合というものはないと思うのでございますね。これは民族、風土、経済、それぞれの表現でございますし、沿革の所産でもございますから、いま申し上げたように非常に法人税が大きい、しかし反面で間接税がほっておくと次第次第に小さくなってしまうという性質を持っておる、それをどういうふうに工夫をしていくかということがこれからの税制の問題だと思います。非常に事務的なことで恐縮でございますけれども、私はそういうふうにお答えをさしていただいて、もし必要がございますれば大臣から大きな問題としてお答えいただきたいと思います。