本法案におきます生涯学習の振興のための施策というものは、学校教育、社会教育、文化活動というものにおきます学習を中心に行われるものでございますので、それらにつきましては当然に教育基本法に基づいて行われるべきものだというふうに私どもは考えております。
 教育基本法の第二条の前段のところの、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。」という趣旨は、教育が国民の生涯にわたって、学校だけでなくてあらゆる場所において行われるべきことを示しておりますが、生涯学習の振興を図ることを目的といたします本法案の実施に当たりましては、こういうような教育基本法の精神を尊重していくべきことは当然でありまして、そのような認識をしてございます。
それでは少し視点を変えて御質問していきたいというふうに思います。
 第一条「目的」に関して、今指摘したように教育法としては当然のことながら憲法の精神にのっとった教育基本法との関連が明記されなければならないというふうに思うわけです。社会教育法第一条にも、「教育基本法の精神に則り、」と明記されていますが、法案ではいきなり「国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況」という、いわゆる状況からスタートしている。八五年のユネスコの学習権宣言の立場からも、やはり国民の学習権保障という位置づけをするべきだというふうに思うんですが、これを通して読んでみて、これが果たして教育法なのかという教育学者の御指摘もあるわけですけれども、まず第一に、この法律案と教育基本法との関係をどのようにお考えなのか、承りたいと思います。
生涯学習というのは非常に広い考え方でございますので、各省いろいろ教育的な事業をやっております。そうしたことで、国民の生涯学習全体をとらえるという立場からは、臨教審のペースでこれを振興していくべきであるという御結論は出されたと思います。
 ただ、教育というような形で私ども文部省がいろいろ行政を預からせていただいているわけですが、やはり文部省が中心となっていろいろな取りまとめをしていくのがいいのではないかという流れがこの法案に結びついてきておる。したがって、文部大臣のもとに審議会をつくるという流れになってきている、私はそういうふうに了解をいたしております。
 ただ、ここで申し上げておかなければならないことは、その審議会ができたからこれは文部省の管轄下の仕事だけの審議会にする、そういうことではなくて、もっと幅広い形での専門家を集めて、そして各省にまたがる問題についても幅広く御議論をいただく場としての審議会にしていかなければならないし、そうするつもりでございます。
最初に臨教審が首相の直属の諮問機関として設置をされて、そして生涯学習という用語が使われるようになりましたね。そして、それが最終答申でもうたわれて、これはだから政府全体として取り組むということの中で臨教審がそういう答申を出したわけですが、それを受けとめたのが中教審で、文部省が主体になってと、こうなってきますと、きのうの本会議で森委員が質問をされておりましたけれども、やはり審議会等の設置についても、生涯学習の概念が非常に広いということからすれば、もう少し幅の広いものにした方がより国民の多様なニーズにこたえ得る条件が整うのではないかということを私どもとしては期待をしていたんです。
 先ほどの山本委員の、それぞれの方からの引き算をやっていきますと、じゃ一体文部省としては何をやるのかというと、かなりスリムになってしまって、言葉として竜頭蛇尾という言い方がいいのか、大山鳴動してネズミ一匹と言ったらいいのかわかりませんけれども、そういうようなものになってしまうのではないかという懸念が一つ。
 それからもう一つは、果たしてそうなんだろうか。というのは、社会教育の立場の皆さん、市町村の皆さん等の御意見を承っておりますと、ネズミ一匹どころの騒ぎではなくて、今後に大変重大な影響をもたらすという危機感を持っていらっしゃる方々もおります。だから、竜頭蛇尾なんという表現では済まされないなという気もしているわけですけれども、そういうことからいたしますと、臨教審、中教審、文部省主体というふうになっていった生涯学習のこの流れについて、文部大臣としてどのようにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもただいま八月二十九日及び三十日に政府として決定をされました「中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策」につきましては、可能なものからできるだけ早く実施に移していくということで、日夜検討をし準備を進めておるところでございます。
 さらに具体的に申し上げますと、「湾岸における平和回復活動に対する協力」の中で、先生御指摘の順番で申し上げてまいりますと、まず輸送協力がございますが、これは我が国政府が民間の船舶、航空機をチャーターして輸送協力を行うことでございます。これにつきましては、米国を含めます関係国が実際にどのような輸送の必要を有しているかということを踏まえまして、具体的な対応、予算の手当て、契約内容の詰め等につきまして現在最終的な調整を行っておるところでございます。
 それからいわゆる物資協力でございますが、これにつきましては、この枠組みが決まりましたときに速やかにそれを実施し得るようにするという観点で、九月六日に四輪駆動の車両等約八百台をサウジアラビアに向けて搬出したところでございます。今後も各種の物資につきまして、できますものから逐次搬出していくように準備を行っておるところでございます。
 それから第三の医療協力でございますが、これはまず第一歩といたしまして十八日、昨日でございますが、十七名から成る医療団の先遣隊をサウジアラビアに派遣いたしました。そのほかの協力についても早急に具体化するように現在努力中でございます。
 それからもう一つの分野でございます「中東関係国に対する支援」につきましては、今回の事態で特に深刻な影響を受けておると考えられますエジプト、トルコ、ヨルダンといった周辺諸国に対しまして総額で二十億ドル程度の経済協力を行うことを決定いたしました。このうち、まず六億ドルにつきまして、緊急の商品借款として先ほど申し上げた三カ国に早急に供与する方向で準備を進めております。
 それからこの関連では、ヨルダン等におります難民の援助につきましては既に関係国際機関に対しまして総額二千二百万ドルの拠出を行い、またヨルダン自体に対しましても直接の支援を行っておるところでございます。