検討すべき候補ということは、もう明らかに対象にしようと考えていらっしゃるわけですね。
 あと二、三聞きたいのです。ほかによくあることで、例えば水道の蛇口を取りかえますよと言って入ってきます。今までは蛇口ですね。これとシャワーとの違い、こういった点をついて彼らはやってくると思うのです。それからほかに多いのは、最近の新興地では、すばらしい家ができましたね、この家にはこんな庭石が非常によく合うと思いますがちょっと置いてみましょうなんて置かれて、その後どけてもくれない、代金を請求されるという例がある。この庭石の問題。
 あるいはまた、私のところへも、あるいはいらっしゃる各代議士の先生方のところへも非常に多いわけですけれども、紳士録にあなたの名前を掲載させてあげます、データを下さいというふうにやってくる。これは、データを載せてもらうことに対する代金なのか本の代金なのかはっきりわからないけれども、この紳士録を買わざるを得なくなってくる。私が議員になりました年に早速お見えいただきまして、これはその業者がいいとか悪いとかは別にしまして、私、まだ何にも知らないものですから、ああ国会議員になったらこういう調査に答えなければならないんだなと思って答えておりましたら、すぐに代金の請求が来た。ああこれも議員になったあれかな、これを払わなければどうなるんだろうかなんて思いながら、紳士録については私は実際に代金を払いました。これは、名簿に掲載したことによる代金なのか本の代金なのか、役務、サービスと書籍代金とが一緒になっているようなことも考えられますし、今まではこれがなかった、今度役務が入るということは大いなる前進だと私は思うのです。
 具体的に考えてみまして、これらの点についてはどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
今、最近のトラブルの例、シロアリ駆除等々の話をされましたが、私も具体例でもう少し伺ってみたいと思うのです。
 シロアリの場合は害虫駆除という大きな範囲で、したがって今後それは類似したものも全部入ってくるわけですね。シロアリだけじゃなしに全部入ってくる、そういうふうに今私は解釈をさしていただいたわけでございます。
 電話機のリースはトラブルが多いというふうに御回答がありましたが、電話機はこれからいろいろな訪問販売によるリースが行われてくると思います。最近一番よく聞くのはやはり電話機だと思うのですが、トラブルが多いという審議官の今のお答えだけで、これは今回の規制の対象に入りますか入らないですか、その辺はいかがですか。これはいろいろ審議会等々でもかなり問題になったように私は伺っていますが。
実態をいろいろ見てみますと、よくぞこれほどうまく従来の法すれすれのところでやっている、あるいはこれほどうまくごまかしながらやっているなというほど新手が次から次へと出てきて、私も、これはそういうことを考える人間の悪知恵をどうやってとめていけばいいのかということで時々苦慮するわけでございますが、現行の政令指定要件を今度は大きく緩和するということになりました。緩和することになったということは、現行の指定要件では十分ではないということであります。それは最近起きているいろいろなトラブルの例を見ても十分わかります。
 ここで改めてお伺いしたいわけですが、現行の指定要件では一体何が問題になったのか、だからその幅を今度はどう緩和しようとしているのかということ。それから、同時にあわせて、この指定要件を緩和したことによってどのようなものを今度追加認定するのか、そういった具体例がないとなかなか我々にはぴんとこない。この場で、どういったものが追加されていくのか、基本的なもの、例示等々を挙げて御答弁いただきたいと思います。
この法律におきまして消費者保護を図っていくには、法の趣旨、内容等の周知徹底を図ること及び法の厳正で機動的な運用をしていくことが肝要であろうと思っております。
 このために、この改正案が成立いたしました暁には、消費者、関係業界などに対しまして法の趣旨、内容の周知徹底を図りたいと考えております。と同時に、この規制対象となる商品、権利及び役務の政令指定、それから業者に対する指示や停止命令の発動、悪質業者の取り締まり等に当たりまして、関係省庁や地方公共団体との緊密な連絡を通じて法の厳正かつ機動的な運用に努めてまいる所存でございます。実は、私どもの家も訪問販売、とりわけダイレクトメールなんか大変楽しませていただいております。私は、テレビのコマーシャルでひょっと出てくるのを見るとすぐ電話で申し込むくせがありまして、もう二社ほどの電話番号を覚えておりますが、訪問販売そのものは私は大いに伸ばしたらいいと思うのです。
 ただ問題は、訪問販売と不動産というのは悪質な業者が多いというのでなかなか悪名も高いのですけれども、それを政府の手で守ること、つまり規制すること、と同時に、今度は消費者、つまり庶民の側においても理論武装をしてもらわなければならない。そのためには、政府あるいは地方公共団体があらゆる機会に十分の周知徹底を図るためのＰＲ活動をしていくということが必要であろうというような趣旨で、今申し上げた次第でございます。
お答えいたします。
 先生御指摘の災害危険箇所という考え方でございますが、これは対象となる各公共土木施設によりまして判断基準がいろいろ異なっております。また意味合いも違ってまいりますので一概に同一の見方はできないわけでございますが、とりあえず全体的に島根県及び広島県における幾つかのデータを参考までに御紹介させていただきます。
 まず土石流危険渓流ということで、島根県では二千八百三十渓流ございます。広島県では三千六百七十四渓流ございます。また地すべり危険箇所、これは島根県が二百二十九カ所、広島県で六十三カ所。それから急傾斜地崩壊危険箇所、これは島根県で二千二百五十カ所、広島県で三千八百五十五カ所。それから道路の要対策箇所ということで考えておりますのが島根県が一千七十七カ所、広島県で二千九十二カ所。さらに河川関係でございますが、河川関係につきましてはこういった危険箇所という概念に当てはまるかどうか、またいろいろ議論があろうかと思いますが、洪水による災害を防止するに当たりまして河川の整備と水防というものがいわば車の両輪ということでございます。水防という点で見ますと、重要水防箇所が島根県で四百四十二カ所、広島県で三百三十二カ所、こういうことに現在なっております。
 これらの整備状況でございますが、個々の整備状況につきましてはそれぞれ同じような見方ができないわけでございますが、全国的な進捗率といいますかそういう目で眺めますと、土石流等につきましては昭和六十一年度末の整備率で、土石流危険箇所では一六％、地すべりについては一六％、それからちょっとデータが違いますが、昭和六十二年度で急傾斜地崩壊対策危険箇所について一八％の進捗率ということでございます。それから道路災害につきましては、六十一年度の防災点検に対して六十三年度末の整備率が約二四％ということでございます。また、河川につきましては、中小河川では時間五十ミリを当面の整備目標として、六十一年度末で中小河川で二八％程度の整備状況になっているということでございます。御参考までにお答え申し上げます。