今、外務大臣から触れられましたように、正常な状況でないことは事実問題としてこれはだれもがそう思っていると思います。
 そして、この数年間を振り返りましても、その中において北朝鮮サイドにいろいろなことが報道されてまいりました。その中には、真実であったこと、誤っていたこと、あるいは誇大に伝えられていたこと、さまざまなものもあったと思います。そして、その情報が不確実であること自体が、今国際社会の中における北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国というものの置かれている立場をある意味では証明していると思います。それだけに私たちは、アメリカ・クリントン大統領、当時の韓国の金泳三大統領から四者会談の提案がありましたとき、いち早くこれに賛成をしてきました。
 これは、あくまでもやはり朝鮮半島が平和的に安定をしていく、そうした方向に向けての一つのステップという位置づけでこれを受けとめたからであります。その姿勢は今も変わりませんし、同時に、もしこれが、今提起をされております、そして進行しようとしております四者会談とは別に、日本も加わった六者といったような御提案が近いうちに行われるとも報ぜられておりますが、日本がその中で果たし得る役割があるなら、そうしたことを模索していくことは当然のことだと思います。
朝鮮有事という言葉は使っておりませんが、現実に今、韓半島は南北に分かれまして、その休戦ラインには双方のかなりの軍事力が集結しているということは厳然たる事実かと思います。
 そういった意味で、この地域が将来にわたっても安定、平和をもたらすためには、それこそ南北が話し合いを進めていただくことによりまして、そうした万が一にも有事というようなことが起こらないように、我が国としては韓国並びに北朝鮮とも国交正常化しながら対処していく努力をいたしていくべきもの、このように考えております。
きょう、私はこれから新ガイドラインについていろいろお尋ねをしてまいりたいと思っておりますけれども、巷間例えば朝鮮有事というようなことが言われるわけでありますが、韓国の人々あるいは朝鮮の方々は、朝鮮有事というような言葉を聞くだけでも、相手の立場になれば不愉快ではないかというように私は思うんです。やはり日本の基本的な対朝鮮半島外交というのは、朝鮮有事というものが起きてはならない、絶対に起こしてはならない、こういう基本的な覚悟を決めて私は対応すべきだというふうに思いますが、まず外務大臣のその辺のお考えをお聞きしたいと思います。
何を言っているかというのは図を見れば一目瞭然だから、説明は必要ありません。
 私が申し上げたのはそのことではなくて、データをつくる際に何をして何をとるかということがやはり論理的に一貫してなくちゃおかしいということを言っているのです。大きなシステムをデザインしているのですから、そういうことをやるとシステム全体としては非常におかしなことが出てくるから、やはり論理一貫性というのは大事なんです。だから、子供の養育費ということが非常に大きなファクターであるんだったら、最初からそれはシステムの中に織り込んだ上でデザインをやらなくちゃおかしいだろうということを申し上げているのです。そうじゃないから非常に誤った印象ができてしまうということを申し上げているのであります。
 それと、高齢者の負担ということについて、あと二点申し上げたいことがございます。
 一つは、確かに高齢者は平均的には豊かになったかもしれぬ。しかしながら、平均的に豊かになったということは、すべての人が豊かになったというわけではありません。年金だけで生活をしている人もいる。そういう人たちにとって、消費税そのものが非常に大きな負担だし、税率を引き上げるということは本当に耐えがたいことである。そういう人がいるということも念頭に置いていただきたい。
 それと同時に、年金をもらっている人たちの中にも豊かな人がいる。例えば年収が、これは二千万以上ですね。その人たちのうちの約一五％は年金の交付を受けている、年金受給者であるという数字がございます。そして、さまざまな数字がありますけれども、年齢者別の金融資金保有格差というのを見ると、これは低年齢層よりも高年齢層の方が格差が開いている。
 そういうことを考えると、当然、すべての高年齢層の人たちが豊かでもない。そしてすべての高年齢層の人が貧しくもない。ばらつきがあるんだということを考えに入れれば、論理的に当然考えなくてはならないことは、その高年齢層の人たちの間でも豊かな人にはより大きな負担をしてもらうというのが論理的な帰結であって、高年齢層というところだけでひっくくってしまって、豊かな人にもあるいはその中で貧しい人にも同じような、しかも逆進性が強いと言われているところで、だれでも当然頭に浮かぶような消費税の税率をアップするということで対応するのは、一体どういう論理構造で大蔵省というのは物事を考えているんですか。こんなめちゃくちゃな論理はないじゃないですか。
 それから、もう一点申し上げます。
 こういった年金とかそれから公的なさまざまな制度があるわけですけれども、その中でやはり一番大事なのは、幾ら払って幾らもらえるかということです。それは、一つのある時点で、ｔ＝ａというような一つの時点、静止画をとって、それでその中でのいろいろなことを考えるのも大事ですけれども、例えば車を買ったりあるいは家を買ったりするときも同じですけれども、やはり一番大事なのは、総体として自分が幾ら払い、そして総体として幾らそれに見返りがあるかということです。つまり、生涯を合わせてどのくらいの負担をして、そして生涯でどのくらいの受給を受けるかというところが非常に大事になってきます。
 それについて、これは阪大の八田先生その他が研究された結果がありますけれども、現在の大体五十九歳、五十代後半、その人たちの場合には生涯受給率というのが大体二五％を超えている。それに対して生涯の保険料率は一〇％を切っています。これは対生涯賃金に対する比率です。ということは、払った額よりも受ける額の方が多いということです。ところが、現在二十代の人について考えますと、この人たちがこれから非常にたくさんの負担をしていくわけですけれども、払った類とそれから受け取る額というのを考えると、受け取る額の方が少なくなっているわけです。
 実は、世代間の公平ということを考えるのであれば、一体生涯に幾ら払って、そして生涯に幾らもらうかというところである程度のバランスがとれていなくちゃおかしい話だと思います。これを全く考慮に入れないで、ただ一時点だけで、例えばことしならことしという時点だけをとって、その年に払っている税金が多い、その年に払っている税金が少ないということだけでこういう大きな、人間の一生にかかわるようなシステムのデザインをするというのは、これは論理的にもめちゃくちゃですし、実際問題として、今私が指摘したような問題がすぐ出てくるわけじゃないですか。
 そのシステムデザインの哲学を根本的に変えてデザインをやり直さないととんでもないことになると思うのですけれども、大蔵大臣、やはり責任として、システムデザインの哲学あたりをぜひ変えるというところで、少なくとも検討くらいは始めてください。