私は、このコンサルタント契約、それから本体プロジェクト契約、この二段構えのあり方がどうも今回の極めて不明朗なそういうコミッション、リベート、あの辺の水増し、上積みというようなところになってきているのではないかという危惧を実は持ちますものですから申し上げているわけでありまして、調達契約の基金による承認がやはりありますね、調達契約、これはやはり基金の承認を要する。それで、基金では、契約の内容がＬＡ借款契約に合致しているかどうか、あるいは契約条件がＬＡの規定に違反していないかどうか、さらには供給者の契約履行能力は十分かどうか、そんな問題をチェックをして、妥当であればこれは契約認可の承認通知を借入人に送付する、こういう仕組みのようでございますが、これもあわせてガイドライン、ひな形でちょうだいできませんか。
ただいま委員御指摘のとおり、五十三年以降は一般アンタイド原則ということで、かなりアンタイドも進めまして、実績ベースでは、八四年六〇％ぐらいが一般アンタイドになっております。しかしながら、コンサルタント部分でございますが、これはただいまの委員の御指摘及び細見総裁の御答弁にもありましたように、ＬＤＣ、開発途上国アンタイということで、一般アンタイからは除いているのが今の状況でございます。
 これは二つあるかと思いますけれども、一つは、他の先進国につきましても、本体につきましては一般アンタイをしましても、コンサルタントの部分については自国のひもつきにするという傾向がかなりある。やはりソフトの部門は自分の国のものを使うということで進めている場合が多いということが一つ。
 それからもう一つは、委員からは、もうコンサルも日本も強くなったから、余り国際競争を恐れる必要はないのではないかという御指摘かと思いますが、コンサルタントはかなり成長はしてまいりましたけれども、やはり欧米のかなり古い伝統のあるコンサルタントに比べますと随分弱体であるというのが現在の状況でございますので、この二つの点を勘案して今のような状況をとっている次第でございます。
このことをくどくどと申し上げるのは、例えば、マルコス前政権で首相兼蔵相を務めたセサル・ビラタさん、この方がこのように言ってますね。
 ＯＥＣＦの事業の入札は、コンサルタント契約の段階から日本のコンサルタント業者が独占してしまうような仕組みになっている。こういう入札制度はどうもおかしいんじゃないか。日本企業同士が独自の、ビジネスルールという言い方で言っているようですけれども、ビジネスルールというのはどうやら談合ということを意味しているのじゃないか。ビジネスルールをつくって仕事を分け合っている、こういうことを言ったようであります。これはやはり相当注意して、注目をしてこの辺には耳を傾けなければいかぬと私は思います。
 そこで、「経済協力参加への手引き」これは大変立派な、いいものですね。ちょっと見てみました。その九十五ページにこうあるのです。
 「借款のアンタイド わが国は、一九七五年一月一日以降、原則として」ＤＣ（開発途上国）アンタイド借款を供与することとし、さらに七八年度新規プレッジ分よりは、借款の質的改善を図る見地から、一般アンタイ化を基本方針として実施に移してきている。」これは先ほどお答えになられましたように、最近はこういう方向だろうと思うのですが、せっかくそういう方向でありながらも、こういう二段構えの入札のあり方、せっかくのあれだから日本の企業が落札してほしい、気持ちはわかるのです。だけれども、これでは本当の入札じゃありませんよという相手方の指摘もある。もっと公明正大にやれませんかと。せっかくやるならば、やはり本当の公開国際競争入札、日本企業は優秀ですよ。昔の考えが、まだこういうコンサルタント、そして本体工事という二段構えの入札を我が方は崩せないというか、ちょっとこの考えは古いのじゃないですか。いかがですか。
私どもも政府の一部をなしておりますから、政府の方針全体に従いまして、しかし同時に、できるだけ援助の内容についても御理解いただきたいと思いますから、その辺の兼ね合わせて政府と御相談申し上げたいと思っております。
    〔委員長退席、松永委員長代理着席〕
既に同僚議員の質問によりまして、今回の国税三税の減収に伴う地方交付税の減四千五百二億四千万円について、交付税特別会計の借入金により補てんする理由は苦し紛れの措置であると、こういうことが既にもう了解されましたので、この点についての質問は重複を避けまして、
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
現在直面している円高不況対策の方から質問を絞ってまいりたいと思います。
 既に、国税のうち特に法人税は減収が非常に甚だしいとともに、地方税の方も法人住民税、事業税等が落ち込んでいるという結果になっております。そうなりますと、まず税収をふやすという観点から不況対策にもっと力を入れなくちゃいけないんじゃないか、こういう気がするわけでございます。特に兵庫県の相生市におきましては、法人住民税が五十八年度は七百四十万であったものが、六十年では五百六十二万と落ち込んでいる。しかも、その中で石川島の相生の占める割合が五十八年は六九・九％であったのが、三七・五％に落ち込んでいる、こういう状況でございます。
 そこで、まず造船技術の活用できる橋梁とか鉄骨、公共事業の促進ということを考えなくちゃいけない。あるいは鉄の方も大変冷え込んでおりますけれども、下水道の整備とかいろいろ建設の方の規制緩和、容積率なんかの見直しとか、そういうものが必要になってくると思うんです。
 特に私、今回質問したいのは、下水道の整備が日本は大変におくれておるわけです。イギリスでは九七％、西ドイツでは九一％、アメリカでは七二％というのに比して、日本では東京二十三区でわずか下水道の整備率が三四％です。
   〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
この下水道の整備をして、社会資本を充実する絶好のタイミングではないか、このように思いますが、建設省の御意見はいかがですか。