お答えいたします。
 先生御指摘のように、今回の景気回復というのは、従来の景気回復と随分様相が違います。一九九一年の春にピークを打ってから、それから約三十カ月下降が続きました。そして九三年の十月に底を打っているわけです。従来ですと、底を打ちましてから、今の時点ですと大体ＧＮＰの水準が底に比べて七、八％高いところへ来ているんですが、今日ではまだ二％に達しません。非常に緩いわけです。それは、これまで累次にわたって経済対策をやったにもかかわらず効果が全然なかったからというわけではありません。公共投資を中心にした投資がそれなりの効果を与えているということは、例えばＧＮＰの中の寄与度を見ていただくとわかるんですが、それにしても、非常に緩やかな回復であるというのは御指摘のとおりであります。
 それはなぜかと申しますと、従来と違って、今回の不景気は二つの構造的な要因が重なっているということで、第一は、バブル経済の崩壊に伴って資産価額が下落をして、その結果、消費者も企業家も大変経済行動について慎重になったということがございますし、それと裏腹の問題として、金融機関が膨大な不良債権を抱えて、お金の流通がうまくいかないという問題がございます。
 それからもう一つは、構造的な問題として、特に急速な円高が進んでいわゆる空洞化現象なども起こっているわけでして、国民が、構造調整が一体どういうふうに進められるんだろうか、その結果どうなるんだろうかということについて不安感を抱いている。そのことが先行きについても暗い影を落としているわけですし、景気自体が余り回復しないということになっていると思われます。
 したがって、今回の対策では、先ほど総理が申し上げましたように、非常に大きな規模の公共投資を中心にした内需拡大を図っておりますけれども、それだけではなくて、不良債権の問題ですとかあるいは土地の有効利用の問題とかというものを掲げ、同時に中期的な構造問題も指摘しているわけでございます。
 ただ、これも総理が御指摘になったことですが、これから、より具体的に不良債権の処理の問題、あるいは土地の流動性を高める主として税制との関係での対策、あるいは一層の規制緩和の促進ということを切れ目なく実施していかなければいけないと思っております。そういう政策が切れ目なく打たれますと、今回の公共投資の効果が確実に出てくるというふうに考えております。
 恐らく、向こう一年間をとりますと、今回の公共投資等によってＧＮＰが二％程度押し上がりますが、その過程で、漸次公的な需要から民間需要にそのバトンタッチができるものと今回は考えております。
今総理から、残された課題についてお話があったわけでありますが、総理がお話しになられているように、やはり経済構造の改革について新しい発想で、例えば金融の問題であるとか、あるいは土地の流動化対策であるとか、あるいは証券市場の活性化対策をやっていかなければいけない。しかし、その具体的内容は何なのかということについて、国民もよくわからないというのが今の現状ではないかというふうに思います。
 私は、ちょっと個々の点についてこれからお伺いをさせていただいて、そして改めて総理にもう一度質問させていただきたいと思うんです。
 まず経済企画庁長官にお尋ねを申し上げたいんですが、長官は答弁の中で、相当規模の経済対策を実施してきたにもかかわらず景気の回復のスピードが上がらないのは、公共投資から消費や設備投資といった民間需要へのバトンタッチがうまくいかないからだと、その問題点を指摘されてい
るわけであります。今回の経済対策によってこの問題点、これを十分に克服でき得たのかどうか、その点についてお伺いをさせていただきたいのですが。
この二百四十五条一項に基づいてこの一年間、先ほど三百二十三本の通達、通知が自治省から出されているというふうに言いましたけれども、この二百四十五条一項の自治大臣による技術的助言、勧告規定によって出されたものが百二十三本、約四割なんですね、この一年間に。その中身なんです。黙過できないものがあるんです。
 地方自治体の役割というのは、住民の安全や健康、福祉、しっかりこれを支え守っていくことだと思うんですけれども、そういう点で、今、例えば多くの住民が、高過ぎる国保料を下げてほしい、上げないでほしい、切実な声を上げていますね。その声に何とか自治体もこたえようということで、国保会計に一般会計などから財源を繰り入れをして、住民負担を少しでも軽減しよう、こういう努力が各地であるわけです。
 ところが、こうした取り組みをこの二百四十五条一項に基づいて問題視されて、毎年、自治事務次官の通知で「地方財政の運営について」というのを出して、こういうことを指導してきているんですね。事業勘定に対する一般会計などからの繰り出しは、一部を除き、その性質上行うべきものではない、財政支援的な繰り出しを行っている団体にあってはその是正に努めなさい、これは平成十年度の、四月二十八日の自治事務次官の「地方財政の運営について」の通達です。
 こういうことがやられていまして、つまり一般会計から繰り入れをする、一つの例ですよ、そういうことをやるなと。地方自治体は、一つ一つ何とか住民の声に、健康、福祉を守るという声にこたえなければならないということでいろいろな努力をしている。そういうことをやっちゃだめだ、この自治大臣の技術的な助言、勧告という規定を使ってそういう指導もされているんですよ。
 そして、昨年の八月の二十日に、行政局長のお名前で、地方分権に伴う地方公共団体の行政体制の整備・確立について、こういう文書をお出しになっています。私は、地方行革、地方自治体リストラという問題についての考え方は自治大臣とは違うかもしれないけれども、しかし、議論をしておきたいことは、この二百四十五条一項の規定に基づいて八月二十日に出されたこの行政局長名の通知はこんなことを言っているんですよ。
 平成十年度末まで、ことしの三月末までにできる限り早い時期に行政改革大綱を全部見直しなさい、三月末まで期限を切って見直しをしなさい、今年度の取り組み内容を示した実施計画を策定しなさい、策定に当たっては、定員管理の数値目標などの取り組み内容についてできる限り数値化を図りなさい、こういうことが言われて、ことしの三月までに大綱の見直しを全自治体やりなさい。これはアドバイスだと自治大臣はよくおっしゃる。しかし、それだったらそんな義務をさせる必要はないわけで、三月末までに全部見直しをせいなんということを言う必要はないわけです。
 実は、自治大臣のこの二百四十五条一項の技術的勧告、助言という中身で、そういう行政改革、自治体リストラと私たち呼んでいますけれども、そういうことをここまでやりなさいということを実際には指導しているというのがこの中身、根拠規定なんですよ。
 だから私は、地方自治というのであれば、こういうものこそ地方自治を預かる担任の大臣として真っ先に削除すべきだと私は思うんですね。違うでしょうか。私はそのことをぜひ大臣にお聞きしたい。