選挙公報では消費税のことは抜きました。そして教育と福祉のことを入れました。
 というのは、これは御説明申さにゃならぬかもしれませんが、テレビの政見放送を最優先した、次は演説、それから法定ビラ、すべて消費税は最重点であります。余りにも重点をそこへ傾斜し過ぎるということで、私のスタッフに政見放送を主にして選挙公報の方もよろしくと任せておいたわけでありますが、そこから、どうも候補者は余りにも消費税のＰＲにウエートを置き過ぎるということで、公報に限っては福祉と教育に入れかえた、こういうことであります。私はそれはそれでいいと思っております。
消費税について若干の質問をいたします。
 まず、海部総理は、総選挙によって消費税は国民の支持を得た、こう言っております。しかし私は、自民党は消費税を選挙の明確な争点にすることを避けたんだという、これが実態だと思うんです。
 そこで、坂本官房長官、あなたは総選挙における選挙公報で消費税についてどういう公約をいたしましたか。
私の方から手元にありますものでお答えを申し上げたいと思いますが、今年度で終了いたします長期計画につきましては、調整費の投資規模に対する割合は、下水道で一八％、都市公園で一八％、廃棄物で二〇％、空港で六％、港湾で一八％、交通安全で一五％、海岸が一九％となっております。たまたま今申し上げました中で空港が他に比べて低いのは、空港使用料など一般財源以外の収入を有して事業が安定的に実施が図られるということから調整費の割合が他に比べて低くなっていると私は承知をいたしております。
いや、答弁をしてもらわなきゃいかぬです。
 それでは、私は最後に自分のあれを言っておきますが、調整費率が二〇％近くあるんですから、私はやっぱりこういう予算の編成はいけないと思う。やはり調整費を外すなら最初から外した長期計画を組んで国民にわかりやすくすべきであるということを申し上げておきます。
今とっさに細かい数字が見当たりませんが、担当しておりましたので申し上げますと、平成二年で終わる五カ年計画につきましてはそれぞれ一八ないし一九、交通安全だけがやや低くてたしか一四％台の調整費率であったと記憶しております。
当たり前だと言ったんじゃないんです。調整費も入れた満額達成をしたいという願いは絶えず持っておりますけれども、いろいろ予算編成の経過あるいは五計をつくったときの経過からいたしましてそういうことになっておるということでございまして、残念だとは思っております。
黙って聞いておったら、調整費の論争をここで僕はやる気はないんですけれども、国民に向けて公共事業の長期計画のときには調整費を含めた数字で大規模な公共投資を宣伝しているじゃないですか、あなたたちは。そして今度は予算編成では調整費を含まない数字で予算を組んでいる。そのことがいかにも正しいように建設大臣も言われましたが、私たちは国民に対するそれは欺瞞だと思いますよ。それなら初めから長期計画の中から調整費を除いた金額を国民に示すべきじゃないですか。調整費を入れてこれだけのことをやりますと言っておって、予算のときには、それを除いているのが当たり前だと建設大臣は言っておるけれども、そんなばかげた国民を欺瞞するような予算編成の方法がありますか。どうですか、その点は。
先ほどもお答えいたしましたが、現在の計画では調整費を加えれば一〇〇％に達しない状況を心配しておりますけれども、国民生活の最も基盤的な事業でございますから、今後の計画においては一〇〇％達成を目標に努力をいたしたいと思います。
大変に厳しい財政状況の中で精いっぱいいろいろ努力してまいりました。先ほどもお答え申し上げましたように、これに沿ってほぼ当初の目的が達成できるようにこれからも努力をさせていただきます。
議員お尋ねの五条と六条は、第五条におきまして、「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」。つまり、アメリカが、日本が武力攻撃を受けた場合には日本を防衛する義務があるということをここで言っているわけでございます。第六条におきましては、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」。つまりこれは、日米安保条約の目的の達成に必要な施設・区域をアメリカに提供する義務を負う、こういうことを六条で言っているわけでございます。
 議員のお尋ねの趣旨が正確に私、受けとめられているかどうかわかりませんが、いずれにせよ、この五条、六条は最も重要なくだりでございまして、我が国を防衛するためにアメリカはこういう義務を負い、その義務を果たしてもらうために我が国もまたこういう施設・区域を提供するという義務を負うている、こういうことが一つございます。
 それから、恐らく議員のお気持ちの中には、今までは日本の防衛だけだったけれども、今度は極東の方に少しウエートがかかってきているのではないか、そういうお気持ちがあるいはあるかもしれません。しかし、それは実は、この六条に規定されておりますように、「極東における国際の平和及び安全の維持」ということは、この十年、二十年振り返ってみて、極東地域の安定というものが、先ほども申し上げましたけれども、このアジア・太平洋地域の目覚ましい経済の発展というものの基盤をつくってきたということはあると思います。そして、アジアの国々もこうしたことに大きな期待を持っておられることも事実だと思います。アメリカの利益、それから日米安保条約の規定、これはそれぞれダブっているところもあればダブっていないところもあるわけでございますけれども、そうしたことを踏まえて、我々もまたアジアの安定、平和というものに関心を持つのはこれまた当然のことであろうと思っております。
 今後ともアジアの経済的発展が、もしその経済的発展によって得られるフルーツが、成果がまた防衛力に使われるとか、それぞれ軍事力に使われるということになることは我々望まないところでございまして、そうしたフルーツは民生の安定向上、さらには経済的な繁栄、発展のためにさらに使われることが我々としては望ましいと考えますならば、やはりアジアの平和、安定というもののために我々もまた関心を持つことはいいことではないかというふうに私は考えます。