農林統計でも、全体の減少率はこの八年間を見ましても対前年比五％を下らないのでありまして、毎年毎年対前年比五％ずつ下がっている。昭和五十五年に比べて酪農家が約半減をしておるじゃありませんか。この資料によりましても、経営離脱の要因についても聞き取り調査をしております。大変貴重でありまして、一位が高齢化と後継者の問題、半数を占めておりまして五三％。その他、経営者の事故、病気、これは一四％。そして四番目でありますけれども、経営不振と将来の見通し不安ということで一〇％の方がその理由としております。将来の見通し不安というのは、この一番目の後継者難、このことと直接、間接結びつくというふうに、私ども、現地を歩きまして痛切にそう思います。
 この前も酪農家を歩きますと、異口同音に言われることは、息子に酪農を継がせていいのかわからない、そういうふうに奥さんが言います。だけれども、余り大変だ、大変だと言ったら嫁さんの来手もない。これだけ設備投資をして、息子にやってもらわなければ困るんだけれども、このような酪農情勢では早いうちに見切りをつけた方がいいんではないかという酪農家の方も大変多いわけであります。私は、そういった意味では雪崩を打って今酪農が崩壊の危機に瀕しておるぐらいの状況にあるというふうに思います。これは局長、まさに傾向をつかめばいいのでありまして、そんな何人がいないとかいたとかいうことにとらわれておりますと大変なことになるというふうに思いますけれども、そういう現状にあるということを踏まえていただきたい。このことについて政務次官、酪農の現状とそういう実態についてどのようにお考えになるか、お聞かせを願いたいと思います。
長期見通しは、需要と生産の見通しということでございまして、需要の伸びが見られるということとあわせて、生産の方も長期見通しでは平均約一・七％程度の伸びを見ているわけでございます。ただ、実績は六十二年度以降、生産の方は三、四％程度私どもが見通したものを上回った形で現在伸びているのも事実でございまして、そういう形の中で、今の実態から生産はかなり伸びているだろうというふうに私どもとしても見たわけでございます。
 それからもう一つ、大規模層についての増減の話でございますが、先ほど申しましたように、私どもが農政局を通じてやりましたものにつきましては、実数としてはこれはなかなか使いにくい、傾向だけを見ていただかなければならない数字でございます。それで、実数としてつかんでおります限りにおきましては、三十頭以上層といたしましては、全体として二十九頭以下が減る中で三十頭以上が大体一・八％ほどふえておる。それから北海道自身といたしますと一・三％の増というような形になっております。
 ただ、いずれにいたしましても、需要と生産の長期見通しに即した形で生産等々も、これは経営体も含めてしっかりこれから振興も図っていかなければいけないというふうに私ども受けとめまして、これからも大いに努力をしていかなければいけないだろうというふうに考えておる次第でございます。
実は先生に御説明したものは、私も農政局からの聞き取りということで、実数そのものとしてはなかなかその全体としていろいろ聞き取りだということでの限界があるということで、趨勢として考えなければいけないということが一つございます。それから、やはり実数としてとらえるためには統計情報部の公的調査ということが必要でございまして、昨年の二月一日では農林業センサス、それから、本年の二月一日につきましては六月ごろ出てくるということで、この結果を待たないとなかなか正確な数字というものはわかりません。ただ、かねて先生からも御指摘ありましたように、私どもといたしましても、何らか離脱農家の調査、どういうふうな実態になっているんだということも非常な関心事でございまして、その辺のことも踏まえて取り急ぎ農政局を通じまして調べたというのが、今先生がお話しになった数字でございます。
 ただ、その中で全体として言えますことは、全体の流れというのは、その前の年ともそう変わりがないという形の中で飼養戸数も零細農家を中心に減少していて、全体として一戸当たりの飼養規模頭数がふえているというような分析をいたしたような次第でございます。
 それからもう一つ、ここの数字そのものは実は三十頭以上層がマイナスで出ておりますが、この調査は離脱農家だけの調査でございまして、実は十から二十九頭層というのは、離脱するものとそれから三十頭層へ上がってくるものというものがございまして、その辺のところの中身というのか、数字というものにつきましては、これは私どもとして、今回の調査ではつかめなかったということでございます。
今、湾岸協力税という名称という御意見をいただきました。私は必ずしも名称にこだわるものではございませんし、今回の三つの分野における臨時税というものがそれぞれその湾岸協力税という名前になりましても、それは必ずしも問題はないのかもしれないと思います。しかし逆に、例えば税目として石油あるいは法人、たばこというものを考えた上でそれぞれその湾岸協力税という名前を付しますことは、かえって混乱が生ずるもとになるのではないかという感じがいたします。そして、全く別種の税を考えろということでありますならば、これはちょっと私どもとして今考えてまいっている内容ではございません。
 また、タックス・オン・タックス、こういう御指摘でありますけれども、石油税あるいはたばこ税などの個別間接税と申しますものは販売価格の構成要素でありますから、消費税のような一般的な間接税はその販売価格に対して課税されるもの、この取り扱いというものは諸外国の間接税、個別間接税と一般的な間接税におきましても通例でありまして、今回の石油臨時特別税及びたばこ臨時特別税の御負担をお願いをいたします場合にありましても、これら個別間接税を含め価格に消費税は課税されることになるわけであります。
 いずれにいたしましても、今般決定いたしました湾岸平和基金に対します追加支援の財源措置というものにつきましては、私どもは、従来の特例公債によることなく、新たに臨時的な税制上の措置を講ずることを基本としたところでありまして、国民の皆様方に広く御負担を求めるということになるわけでありますが、今国際社会の中におきまして我が国の国民があまねく平和を享受している、こうしたことにかんがみまして、御理解と御協力を心から願っておる次第であります。