サンフランシスコ条約が締結されたときの条約交渉の経緯等につきましては、ちょっと私も専門でないんでわかりませんけれども、いずれまた専門家から答弁させる機会をいただきたい、こう思いますけれども、今、竹中審議官が申しましたとおり、いわゆる一九七二年の日中共同声明によりまして、いわゆる政府対政府、国家間の請求権、国家間の賠償に関する請求権は中国側が放棄された。そして、その際に国民が訴える権利をなくしたものかどうかにつきましては、いろいろこの国会で、過去累次御議論があったと思います。そして、条約局長等が答弁しておりますように、個人の訴権、訴える権利というものは存在するけれども、それを政府が外交保護権をもって日本側に要求する権利は中国側が放棄してくれたというふうに理解いたしております。
 したがって、外交上個人が持っております訴える権利、日本政府に訴える権利というのは、国際法上私人は主体上なり得ないわけでございますので、そうしますと、それはどう取り扱われるかにつきましては、先ほど竹中審議官が申したとおり、日本の国内法上の規定によって処理をされるという形になるものと理解しております。
それで、さっき言いましたように、一般的に、国民の請求権という言葉が入っていようがいまいが、一人の人が例えば被害を受けた、例えば労働賃金をもらってない、そういうようなものについて、そういうものは条約によってなくなるものではないという、これは日本政府の基本的な考え方であるということは私は理解しました、従前からそういう答弁をいただいておりますから。その上で、なおかつ私がここで問題にしているのは、日中共同声明の場合には、先ほどおっしゃっな言葉では、いろんな政治的な状況の中でこの共同声明ができ上がったわけでしょうけれども、中国側が一方的に日本に対する賠償を放棄するということを声明した、わけですけれども、その中に国民のという言葉が入っていないことの持っている重さ、これをどう受けとめるかと、こういうことをお尋ねしているわけですよ。ですから、外務省の方は結構ですから、官房長官の方でもう一度、政治的な配慮の中で請求権の放棄が中国から一方的になされたというそのことと、そして、その文章の中に国民のという言葉が入っていないということの重さ、これをやっぱり受けとめる御答弁をぜひいただきたいと思うんです。重ねてお伺いしますが、いかがですか。
大臣がお答えを申し上げる前に、最近の十三万ヘクタールの作業の状況等につきまして、まず御説明をさせていただきたいと思います。
 十三万ヘクタールの転作緩和の作業は、市町村の段階まで完全に作業が終わっておりまして、さらに農家の段階に転作等目標面積の配分という形で作業を今続けているところでございます。それぞれの地域の稲作の開始の時期、これは北海道から南まで相当開きがございまして、農家の話し合いもそういう稲作作付開始の時期との関係もございまして区々でございます。北海道の方はかなりいいところまでおりておりまして、大体予定の面積はこなせるんじゃないかなという感じが出ているわけでございますけれども、西の方について見ればまだほんの作業は序の口というようなところでございまして、全国トータルでその辺の十三万ヘクタールというのがどれぐらい達成できるのかなということについて、数字的に今申し上げられ
るような状況ではないということをまずお断り申し上げたいと思います。
 ただ、そういう農家の段階まで踏み込んで調整作業をしておりますものですから、リアクションというのは断片的ながらわかってまいっておるわけでございまして、そういう情報をもとに概括的に申し上げますと、従来の転作の態様といたしまして保全管理でやってきたとか、あるいは地力増進作物を植えてきたとか、青刈り稲で対応してきたとか、こういうようなところについてはかなり話が進んでいるという事情にあるということでございますけれども、他方で野菜等の転作が団地的にしっかりと行われているというようなところについては、それをどうやって転作緩和をこなしていくのかというのが農家の間でもかなり難しい問題としての議論をされている。あるいは中山間地域のように担い手がどうも脆弱でなかなか営農の体制がはっきりとれないというようなところにおいては問題があるというようなことが概括的に申し上げた状況でございます。
 現在、そういういろいろな事情のもとにおきまして、地方公共団体、農業団体あるいは食糧庁の出先の食糧事務所が一緒になって、鋭意転作の緩和の実現に向けて、趣旨の周知徹底であるとか調整であるとかいうことをやっている段階でございます。
 今後の段取りといたしましては、農家の段階まで一応いって、もっと稲作をつくりたいというところも一方でございましょうし、それから一方では予定どおりの面積がこなせないというような事情のところも出てまいるだろうと。そういう過不足を市町村の中で、あるいは市町村を越えて県内で、あるいは県の段階のプラスマイナスを県間の調整で解決していくというようなことを通じまして、十三万ヘクタールをこなすように努力をしてまいりたい。
 その一つの政策的な手だてといたしまして、地域間調整によって転作を引き受けるところに対しては、県間の調整によるものであるのであれば十アール当たり五千円、市町村間の調整であれば三千円というような奨励金の加算というのも考えておりますし、それから条件整備、今まで転作が定着をしているためになかなか稲作が入りにくいというような事情があるところについては条件整備の予算も考えて、予算審議の中でお願いをしているという事態でございますので、そういうことを使って努力してまいりたいというのが現在の状況でございます。
 あと先ほどの話でちょっと申し上げておきたいと思いますのは、この十三万ヘクタールは、先ほど委員の御指摘にもございましたように、米については国内産で自給するというふうな大方針を守っていくために、やはり安定的な在庫が確保されることが必要だと、これは百万トン程度が要るんだというふうに、我々としては最低そのぐらいのものは要るんだという考えでございまして、これを来年の秋の時点、ことしの十月の時点というのは去年の米のあれでございますので三、四十万トンに減った状態になるだろうと思っているわけでございますが、来年の十月の時点ではことしめ稲作を緩和することによって達成をして、安定的な供給に遺憾なからしめるようにやりたい、それが第一義だということでやっているものだということでございます。