建設省としても、埋立法に基づく権限についての責任はあるということは明確であります。ただ地方自治体知事あるいは県の企業庁というものの存在というものは、一つの法律的というよりも社会通念からいっても、これは正当といいますか、やる事業について疑惑とかいろんなトラブルというようなことはちょっと推測の域以前の問題でございまして、その事業については私たちは信用して認めざるを得ないわけであります。その過程においてのトラブルについての権限の問題になってきますると、一応認可して、それだけの自治体の権限でやっておる問題についての権限の問題になってきますので、結果についての責任云々と言われますと、はなはだその点は明確な問題になっていかないかとも思いますが、やはり地方自治権の問題あるいは県企業庁という公的立場の者の認可の問題を建設省としては当然信用して認可し、その事業の推移についてまで——認可した後、指導的な面についての継続的な責任はあろうかと思いますが、その点なかなかどこからどこまでというとむずかしい問題であろうかと思います。
 とにもかくにも起きた事態については一応認可の責任はあるわけでございますので、いろいろな面で、法的根拠に基づかないまでも、恐らく先生はそこまでいろいろと指導する権限があるのではなかろうかという意味合いで言っておられると思いますので、この点につきましても、いま局長から報告がありました経過を踏まえて、今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。ただ、私といたしましては、あくまで知事権限に任された問題については知事の権限、良識に基づいて、こうした疑惑を起こさないためにも、また、そうしたことを起こすような環境にしないためにも、ひとつせっかく努力をしていただきたい、このように考えているものでございます。
建設省は非常に責任逃れが続いておるわけですよ。この埋立地の土地処分の問題をめぐって私が問題を追及したときに、埋め立てが竣功できるまでは建設省の責任がある、大臣認可を与えた責任はある。しかし、今度は、埋め立てが竣功した後、その以後の土地をどう利用するかはこれは都市計画法の問題で、埋め立て権者の大臣の権限の及ぶところではない、この間はこう言ってきているのですよ。今度は竣功前にあったこういう違法な事実というものに対して国は直接の責任がない、こういう言い方はまさに責任逃れとしか言いようがないですよ、大臣。この事実について厳粛に反省して監督責任を貫く、こういう姿勢がなければならないと思うのですが、いかがですか。
公有水面埋立法に基づきまして、建設省が県の企業庁が行っております事業に認可を与える、そしてその事業に関心を持つというのは当然でございます。ただし、ただいま先生が御指摘の違法行為、これを建設省が直接監視し、あるいは取り締まるといったてまえにはなっておりませんで、免許権者である千葉県知事が免許の状況に従いましてこれを監督するというのがたてまえになっておりますので、一義的には千葉県知事の責任において行われるべきもりと思っております。ただし、埋立法の精神からいって建設省も全然かかわりなしとするのではございませんので、その法のたてまえ上その精神がうまく生かされるように、私どもとしては行政指導する立場にはあろうかと思っております。
    〔主査退席、唐沢主査代理着席〕
遺憾であって、何とかいい方向に、こういうお話なんですが、公有水面埋立法に基づく建設大臣の監督責任というものがきわめて不十分ではなかったのか。ということは、このオリエンタルランドのＣ地区の中で、千葉県に無断でオリエンタルランドが三井不動産、京成電鉄、遠山偕成株式会社、この三社に、竣功認可を得ないうちにこの土地を売買してしまった。こういう事実を千葉県当局も大変遅まきながら昨年になって発見して、これを解除させる、こういう措置をとったわけでありますが、これは建設省としても、少なくとも竣功認可前のことでございますから、竣功認可前にその土地が海の状態で土地登記もされていない、そういう青い海を売ってしまっている、こういう埋め立ての竣功認可を預かる建設大臣の権限を明らかに無視した形でこういう売買行為が行われてきておる。これは建設省としても重大な責任があるはずですが、この点はいかがお考えですか。
私も大蔵大臣になりましてから、その消費税導入に当たります経緯というものを改めて振り返ってみました。そうして、その上で感じましたことは、従来の税制改革の中で、私は、消費税につきましては、政府は随分国民の御意見を聞く努力をしてきていたんだな、しかしその事実が余り本当に世の中に知られていなかったな、率直にそういう感じを持ちました。
 細かい経緯は私は省かせていただきますけれども、六十三年の二月から三月にかけて地方の公聴会を全国で二十カ所行っている。意見発表者は百二十一名ということでありますし、その後に、また四月に入りましてあと五カ所の公聴会を行い、税制モニター二百五十人からも御意見、要望というものを寄せていただいている。そういう意味では、私は、従来のさまざまな場面に比して、政府は政府なりにその当時国民の声をできるだけ取り入れようという努力はしてきた、そういう感じがいたします。
 ただ、そこで問題だったのは、これは私自身が大蔵大臣になりまして当時を振り返って感じたことでありますけれども、消費税の以前に、御承知のように売上税の論議がございました。そして、売上税の論議の中で、例えばインボイス方式に対しての非常に強い反発がある、あるいは非課税範囲を大きくとったことについて非常に強い反発がある、こうしたことに対する反省が裏目に出てしまって、その間の国民の意識の変化というものに気づいていなかった。仮にその当時において改めて何らかの問いかけをしていれば、例えば生命にかかわる部分について国民がどんな感じをお持ちであるか、それは売上税のときの非課税の論議とはおのずから別なものが恐らく出たでありましょう。こうした点についての気配りが足りなかったな、これは私自身がそういう感じを今持っております。
 そして、もう一つの問題は、今日、こうして衆参両院において昨年以来税制について御論議をいただいているほどに、双方がじっくりと、政府も院も腰を据えて税の議論をさせていただいていたなら、またおのずから違った変化があったであろうと私は思います。審議の経過を、時間その他を調べてみますと、相当な時間審議をして時間をかけておりますにかかわらず、その深さというものが全く世間には伝わらなかった。そして、混乱の中の採決ということは本当に残念なことでありまして、今振り返ってみますと、幾つかの問題点がその途中には存在をした、それ自体は私は否定のできないことだと思います。