まず最初に、いわゆる食品トレーでございます。
 平成九年は約七万五千トンが出荷されておりまして、そのうち約九％、約七千トンが回収、リサイクルされているという報告を受けております。
 また、次にペットボトルでございますが、御案内のように平成九年四月から大手企業を対象に容器包装リサイクル法に基づきます回収が実施されております。その回収率でございますが、平成九年度は九・八％、平成十年度は一八・〇％の見込みとなっております。
 また、御案内のように、この容器包装リサイクル法でございますが、平成十二年四月一日から全面施行されることになるわけでございます。したがいまして、食品トレーもこの法の適用対象になるわけでございますし、また従来、猶予されておりました中小企業に対しましてもリサイクルが義務づけられるということになるわけでございます。
 この全面施行を控えまして、関係省庁とも連携しながら、容器包装リサイクル法の円滑な施行を図るため、関係業界、団体と十分連携を密にしながら、食品トレーあるいはペットボトルの回収リサイクルを推進してまいりたいというふうに考えております。
もう一つ私が提起したいのは、今回の新農業基本法で、今までは生産者及び供給者のいろんな団体に対しての視点が極めて強かったのが、消費者の視点が盛り込まれたと。そうすると、環境の保全ということが一方で法文にあるわけでありますから、今度は環境の負荷を軽減するという観点で食品関連の廃棄物について伺いたいと思います。
 私も、魚や肉のトレーが何でこんなに大きさがまちまちなのかということでは大変頭を悩ましています。もっと小さな魚でも一定の規格のトレーに入れれば、よりリサイクルに向かってスムーズにいくのになというふうに思うし、また限られた店でないとそのトレーがきちっと回収されていないというのも、札幌市内ですらそうであります。
 そういう意味で、最近、トレーやペットボトルの回収がだんだん定着してきたように私は思いますが、実際に農水省が、トレーそのものはつくっていないにしても、食材を覆っている容器、あるいは飲み水についてもペットボトルの容器、この回収実態がどうなっているのかということをつかんでおく必要があるのではないかというように思います。
 トレーそれからペットボトルの回収実態の二点、そしてその実態を踏まえて三点目に、それでは今後一層その再資源化を含めてリサイクルを推進していく上でどう農水省として取り組むのか、伺いたい。
もう一つの食生活の改善教育からすると、食べ物だけじゃない話ですけれども、まさに家庭教育でむだを廃止していく、むだの防止ということが極めて大事であります。日本のほとんどの食品が輸入農産物に依拠せざるを得ない状況の中で、一方では国内生産をきちっと高めていって、日本人のいわばエネルギーの源にさせていくという観点でいうと、今、大臣がおっしゃったように、食生活のむだについてどうやって資源の浪費を抑えて環境負荷を軽減していくかということが大事である、個人的な意見でありますけれども。
 では、大臣、ちゃんと自分のお子さんに、残しちゃだめよということを言っているんですか。
特に、子供たちに対しての食教育ということにつきましては、有馬文部大臣とも常に連携をとりながら、同じ目的、認識でもってやっておるところでございます。
 まず、いわゆる健康にいい食生活とは何かとか、あるいはまた自然に親しむ、あるいはまた農業生産現場の体験をするといったことをことしからより積極的にやっております。都市と農村との交流という意味で、体験的に農村に行ってそういうことをやっておりますし、また農林省の中にも子供電話相談室、あるいは玄関を入ってすぐ左側に消費者の部屋ということで、今たしか全国の魚の情報を提供しておりますけれども、こういうことも必要であろうというふうに考えて、これを積極的に広範囲に推し進めていきたいと思っております。
 そういう意味で、今の先生の空き教室を利用した農業体験といったことも非常にいいお考えだと思いますので、我々といたしましても検討させていただきたいと思います。
 それからもう一つは、学校教育だけではなくて家庭教育というものも非常に大事なのではないかというふうに思います。政府が家庭の中に入り込んで何々を食べちゃだめとかということはなかなか言いにくいところでありますけれども、国民的な健康あるいは食料の安定供給という観点からも、家庭の親御さんたちに対して正しい知識の普及啓蒙といったものも同じように重要なのではないかということで、これも関係省庁とよく連絡をとり合いながら充実していきたいというふうに考えております。
大臣のおっしゃることは、一般論として全くそのとおりだと思うのですが、そういうふうなことは望ましいのですが、それではこれは問題は全然解決しない。
 きちっとした授業を受けて、でもすぐにはきちっとならないわけですから、そんなことを言っていれば、自分はちゃんとした就職ができないし、将来はうまくいかない。これは、ほかの人はそんなこと関係なしに予備校とかそういう司法試験のゼミに行くわけですから、私は、もう少し具体的に、こういうふうなことをやったらいいんじゃないかということをちょっと私なりに考えてみておりますので、大臣の御所見をお伺いしたいのです。
 私、たまたま、授業というのが余り少ないころに大学におりましたもので、ゼミにたくさん入っておりまして、私は、民法とか刑法とか全部入れまして十三個、大学の法学部のときに入っておりました。そこでよかったことは、やはり少人数でいろいろな判例を、例えば、事例があって、それをディスカッションする。こういう問題はここにはこうあるんだよ、裁判官はこう言っているけれども、これは実は違うんじゃないかとかいって、そういうふうに、正解を求めるのではなくて、要するにインクイジティブに問題点をいろいろなふうにして洗い出していく。これは、いわゆるブレーンストーミングとかいろいろなことですごくよかった、私は、そういうことをふやすことがまず大変必要だと思うのです。
 ただ、そういうところに参加されている先生は、そんなことばかりやっていると自分のいわゆる評価が余りされないんじゃないかというふうなことを心配される方もいらっしゃるので、しかし、そういうふうにゼミをたくさんやって、今言ったような、柔軟に頭を使う、そういうふうな学生の訓練をしている先生には評価をしてあげるということがまず必要だと思うのですが、この点について大臣はいかがお考えですか。
    〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕