マッカーサー草案の議論の際には、公務員になったときに宣誓をするというようなことがあったようでございますけれども、宣誓するということが日本では行われていないものですから、だんだんああいう内容になったと、こう理解しているわけでございます。
 憲法も遵守の義務はありますし、私たちはまたあらゆる法律遵守の義務があると考えているわけでございまして、私は刑法遵守の義務がある、同時に刑法をよりよいものにしていくための責任もあり、刑法改正論議も許される。これは私は、憲法に関しまする場合も、刑法に関しまする場合もみんな同じじゃないだろうかなと、こう考えているわけでございまして、別にだれの考え方が間違っているということで申し上げるわけじゃございませんが、私はそう考えていますし、また、鈴木内閣でもそうずっとこの国会で答えてまいったと、こう存じておるわけでございます。
申しわけありません。これ一問。
 そういう御議論が成立するなら、憲法遵守の義務というのは内容は何もありませんよ。遵守の義務というのはありますけれども個人として言うことは勝手ですと、そうであれば、公務員の遵守の義務というのは内容が何にもないことになるんですよ。そんな憲法は空文なものじゃないと思うんですよ。
遵守の義務も、また改憲を書いている条文も同じ立場において私は書かれていると、こう考えているわけであります。やはり日本国憲法をよりよいものにしていくことも大切なことじゃないかなと、こう思っておるわけでございます。
それはおかしいと思うんです。一般的には、確かに憲法遵守の義務と憲法についていろいろ議論をすることとは両立しますよ。しかし、公務員について憲法遵守の義務があることは、公務員は憲法遵守を優先するという前提がなければこの法文は意味がないと思うんです。それなら特に閣僚は、内閣の決定があるならば、さらに憲法についてはその決定に従って忠実に行動すべきであるし言論をすべきであって、それはそれ、これはこれという考え方が憲法遵守の義務に違反していることになるんですよ。私はそう解釈します。いかがですか。
ちょっと関連。
 大臣のおっしゃることは、おっしゃることと実際におやりになっていることとずいぶん違っていらっしゃると思うんです。憲法遵守の義務というものは、大臣個人ならば勝手なことを言っていいということと併存するものじゃないと思うんです。公務員であるならば、大臣であるならば、憲法遵守の義務というものは優先するべきものだと思うんです。そうであれば、個人であろうとも大臣である限りは、特に内閣で一つの方針が決まっておるならば、逆なことを言えば異論を唱えることを発言していいということにはならないと思うんです。そこの区別がきちんとついていないところに、個人であれば異論がある、しかし鈴木内閣の決定には従うと、こういう矛盾した御議論が出てくると思うんです。いかがでしょうか。
ただ、どうしても法務大臣が政治家の信条を貫くんだと、したがって、個人の政治家としては内閣の統一見解に了承しがたいという立場を貫かれるというならば、それは私はやっぱり閣僚を辞任して政治家個人として生きる、その方が潔いと思いますよ。絶えず法務大臣と閣僚とは別なんですと、だから政府の見解は私の個人を縛りませんということを言いつつ行動をなさるということは、それはやはり内閣の不統一を国民に印象づけますですわね。しかも、外形的事実をやはり国民は見ますから、もしも奥野さんが政治家としての信念をどこまでも貫こうとなさるならば、私はやはり職を辞してこの重要な憲法問題についての信念を守るという方が潔いと思いますよ。どうでしょうか。
先ほどちょっと申し上げましたように、個人的な信条まで一つにしなければならないと内閣は考えておりませんと、こういう宮澤発言を御披露申し上げたわけでございます。個人的信条を個人の立場で言わなければならないときまでうそ偽って、自分を偽ってほかの話にすりかえるということは、むしろ逆に穏当でないという場合があるだろうと思いますので、そういう意味合いでお答えをしたわけであります。
あなたが官房長官の意図をごそんたくになっておっしゃる、それは私もそれなりの筋はあると思いますよ。ただ、政府の統一見解としておっしゃる以上は、中川さんなどがいままでずいぶんそれに対して反抗しているわけですからね。だからそれに対して論難、攻撃を加える蓋然性というものは当然予想せられますから、そういうものをきちっとしてやらなければ、手続的にそれは非常にずさんなものになりはしないか。現実にまた中川さんが大いにけちをつけているわけでしょう、公然と。それは鈴木内閣の威信に大きくマイナスになったのじゃないか。ですから、したがってそういう点をもっときちっとやるべきではなかったかと言ってお尋ねしているわけです。
いまでも一定規模以上のところはある程度認められておるわけでございまして、特に今度農住組合法ができ上がりますと、これはやはり一部は住宅その他のいわゆる都市化の土地に使うけれども、残りは農業をやってよろしいということが認められるわけでございますから、この農住組合法ができますと、市街化区域においてもある一定の農地というものが認められる、それが認知されるわけでございます。
 私どもは、従来よりもそういう点においては——宅地並み課税は五十七年度以降いろいろ検討されるということになっておりますが、何かその辺のところが今度の法律ではどうもはっきりしていないようなので私ももう少し詰めるべきであろうと思うのでございますが、考え方としては、あの農住組合法を読んでおりますと、一部は当然宅地にするけれども、一部は農業をやってよろしいということになる。そういうことを認めると、やはり将来においては宅地並み課税も、農業をやっていいということならば農地の課税でいいのではないかということに理論的にはなり得るのではないか。あの法律を読みながら私はそう感じましたけれども、その辺は私の方ではなくて国土庁でやっておられることでございますから、これは私があの法律を読ませていただいた結果、感じた意見である、こういうことで御理解をいだたきたいと思います。
 いまのお話について私の所見をとおっしゃられれば、そういうことであると申し上げるわけでございます。