先生御指摘のとおり、近年、農林漁業団体におきましても定年年齢が延長される方向にございますし、また、加えまして五十四年末、当委員会におきましても御審議をいただきました農林年金制度の改正によりまして、いわゆる支給開始年齢の引き上げの措置が講じられたこともございまして、定年年齢の引き上げの要請が今後ともさらに強まってまいるということは当然のことというふうに考えるわけでございます。このために農林水産省といたしましても、農業協同組合における雇用関係の見直しあるいは改善の一環ということで、定年年齢の延長等につきまして適切な指導をしなければならないということで、その方針に基づきまして五十五年の三月十七日、都道府県知事あてにこの旨の通達を行いまして全面的な指導をいたしている次第でございます。
 このような指導の体制にございますが、実際に定年の延長の状況を申し上げますと、農林漁業団体の定年の年齢の延長の動向といたしましては、昭和四十九年八月で各農林漁業団体の総平均で定年年齢五十六歳以上を設定している状況は五八・三％という状況でございましたが、五十四年の八月は六六・二％というぐあいに、実際に定年の年齢が延びてきているというのが実情でございます。今後ともわれわれはこの定年の年齢の延長につきまして強力に指導を進めてまいりたいと思います。
 しかしながら、同時に、先生も御指摘のように高齢化社会への移行に伴いまして、農林漁業団体につきましてはこの定年年齢の延長の動きを推進してまいるということが必要でありますが、さらに、この定年年齢の延長は人件費等の増高を伴うものでございまして、特に、経営基盤が弱体な零細規模の経営体は非常に大きな負担がかかってまいります。このようなことから、やはり経営基盤を強化するということが何よりも重要であるというふうに考えているわけでございまして、組織の活力の維持あるいは経営効率の維持増進等を図っていくということで、私どもの省といたしましても、経営基盤の強化をこれから強力に進めてまいらなければならないというふうに考えている次第でございます。
最後に、定年の問題につきまして。
 定年年齢については、わが国全体としても延長される方向にあることは周知の事実でございますけれども、五十四年の農林年金法の改正で支給開始年齢の引き上げが行われたことから、農林漁業団体における定年年齢の延長についての要望も強まってくるものと考えられておりますが、農林水産省として、農林漁業団体の定年年齢の延長についてどのような指導を行っておられますか。また、定年年齢の引き上げに当たっては、その前提として団体の経営基盤等の整備に努めていく必要があろうというふうに考えているわけでありますが、この点についてお答えを願って、終わりたいと思います。
この改正案では、遺族年金の受給権を有する配偶者は、十年以上の組合員期間を有する者の配偶者であっても、いわゆる生計維持関係が必要とされることになっております。組合員期間十年以上の者の配偶者については、昭和四十六年の改正で現行の制度に改められたというふうに聞いておりますけれども、これを今回の改正でまたもとへ戻すことにしているのはどういうわけなのか、また生計維持関係の認定基準というものはどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。
私は、自由民主党を代表して、所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の三案に対しまして、日本共産党提案に係る両修正案に反対し、三案の政府原案に対しまして賛成の意を表明するものであります。
 御承知のとおり、わが国財政は、第一次石油危機後の停滞する経済の中で、景気の回復と国民生活の安定を図るために、あえて大量の公債の発行を行い、わが国経済を高度成長から安定成長へと円滑に移行させる上で大きな成果を上げてきたのであります。
 その反面、国の財政は巨額の赤字に陥り、いまだに特例公債を含む大量の公債に依存せざるを得ない状況が続いております。このような状況が今後さらに続くとすれば、高齢化社会の到来やエネルギー確保など、わが国が当面している課題に財政が機動的に対応することが困難になるばかりでなく、国民生活に必要不可欠な行政サービスの水準を維持することすら困難になることが予想されます。
 財政には、国民生活の安定と経済の発展を図る上で大きな役割りを果たすことが期待されておりますが、その期待にこたえるとともに、インフレを未然に防止するためには一刻も早く不健全な公債依存体質から脱却し、財政の対応力を回復することが必要であります。まさに財政再建は国民的な緊急課題となっているのであります。
 自由民主党が、責任ある与党として、あえて安易な政策を排し、今回、歳出の削減、合理化と税負担の引き上げという、当面は厳しいものの、あすの幸せにつながる道を選んだ理由もここにあるのであります。
 このような財政状況を踏まえて、政府は、昭和五十六年度予算におきまして公債発行額を前年度当初予算よりも二兆円減額することとし、このため歳出面でまず徹底した削減、合理化を行ったところであります。
 しかしながら、このような見直しを行ってもなお、福祉、文教等の行政水準を維持し、国民生活の安定を図るためには相当の財源が必要とされるところであり、今回やむを得ず、法人税を初め現行税制の枠組みの中で増収措置を講ずることとしているのであります。
 ただいま議題となっております三法案の内容を見ますと、所得税法改正案におきましては、きわめて厳しい財政事情にもかかわらず、パート等により家計を助ける主婦や父子家庭の父などにきめ細かい配慮が加えられ、減税が行われることとなっているのであります。
 また、雪おろしの費用等についての雑損控除制度の緩和措置が講ぜられることとなっておりますが、これは、今回豪雪に苦しまれた方々にとってまことに時宜を得た適切な措置と言い得ると思います。
 次に、法人税法改正案におきましては、財政の現況に照らし、経済の発展に支障を与えることのないよう配意しつつ法人税負担の引き上げが行われることとなっておりますが、一方、厳しい経営環境に置かれている中小法人につきましては、軽減税率の適用所得限度の引き上げが行われ、負担の緩和が図られているのであります。
 また、企業関係の租税特別措置の整理合理化につきましては、これまでの措置によりおおむね一段落したと考えられますが、今回さらにその推進が図られることとなっており、交際費課税制度の強化、割引債の総合課税のための措置とあわせ、税負担の公平確保のため一層の努力がなされており、こうした税制に対する国民の理解を得るための政府の姿勢は高く評価されるところであります。
 なお、新たに設けられるエネルギー対策促進税制は、わが国の当面する緊急の課題であるエネルギー確保に大きく資するばかりでなく、当面の景気対策の上からも大きな役割りを果たすものと期待されます。
 以上、三法案の改正案の内容を見ますと、国民に税負担の増加をお願いせざるを得ない状況の中にあっても、各所にきめの細かい配慮が加えられ、また税負担の公平のための努力も十分なされていると判断されるのであります。
 私は、以上述べましたような観点から、これら三法案について、日本共産党提案に係る修正案に反対し、三法律案とも政府原案に賛成の意を表明し、討論を終わります。（拍手）