二つ三つのことを関連して申し上げたいと存じますが、私がこのことを話しましたときに、質問が記者会見であったのだと思いますけれども、私は、日本は再度軍事大国になるつもりは全くない、したがって、万一何かがこの地域に起こりましたときにも、日本は警察官としての役割は果たす用意がございませんということを一つ申しております。
 それからもう一つは、自分はアメリカのプレゼンスが大事と思いますにつきましては、日本としていわゆるホスト・ネーション・サポートと申しますか、接受国負担と申しますか、アメリカの日本における駐留についての毎年負担をだんだんふやしておりますのもそのような意味合いもあるという説明もいたしておりまして、すなわち、あす、あさってのことではないにいたしましても、これから先のこの地域における安全保障の枠組みを考えましたときには、やはり安定勢力というものを入れておくことが大事ではないか、こういう考えで申したところでございます。
最初に、国連の平和維持活動というものが決して容易なものではない、そもそもリスクを伴うものではないのかということについて御指摘がございました。
 この点は先ほども、今回のカンボジアの場合につきまして十三年間の戦争があった経緯等々は申し上げましたので繰り返しをいたしませんが、確かにカンボジア人だけでは国づくりができない、戦争が終わったばかりの状況の中で平和を固める、確かなものにするという活動でございますから、そういう一種の脆弱な基盤の上に立っておるということ、しかもこの平和維持活動は本来武力を行使してなされるべきものではないという性格を持っておるというような意味で、いわば本当の練達のとのみが行い得るような難しい活動であるということは御指摘のとおりと考えております。
 しかし、それにもかかわらず、先ほど個人の使命感や自己犠牲に過度に依存してはならないということを言われました。この点は強く私ども感銘をして伺いました。このように不幸な犠牲者が出たということはまことに断腸の思いでありまして、そのことは国際平和協力本部長として私の責任であります。したがいまして、今後私としてなすべきことは、このような、個人の使命感、自己犠牲に過度に依存するようなと言われることのないような慎重な安全のための措置である。ＵＮＴＡＣにもそれを申し入れておりますこと、具体的には先ほども申し上げましたので繰り返しませんが、さように心得ております。
 それから、村田大臣に現地に行っていただきました。五月八日でございましたが、このことについて政府部内に何か連絡の不十分な点がありたかということでございましたが、これは、派遣そのもの、派遣の目的につきまして外務省を含む関係各省庁と事前に十分連絡協議を行ったところでございます。この点は確認をいたしてございます。
 それから、村田大臣のカンボジア派遣の目的、任務等につきましては先ほど御本人からもお話がございましたが、ＵＮＴＡＣとして隊員の安全対策に万全を期されたい、ＵＮＴＡＣ要員の配置についても再度緊急に検討されたい、安全対策のための会議を巡回によって行いたいといったようなことについての意見交換、明石代表に対する申し入れでございまして、村田大臣派遣の目的は十分に達せられたと考えております。
 他方、我が国としても我が国なりの安全対策を強化いたしておりまして、昨日、国際平和協力本部事務局長を村田大臣のフォローアップとして現地に派遣をいたしたところでございます。
 それから、カンボジア総選挙に対する認識というお尋ねでございました。
 有権者の九割以上に当たる四百七十万人が選挙登録を行っております。先ほど私、前の御答弁で「国民の」と申し上げました。誤りでございます。有権者の九割以上でございますが、そういう状況でございますから、国民が選挙を望んでいるということは私は疑いないことだと思います。こういう状況の中で選挙を延期するということについては、私は延期をしても特段の得るところはない。ポル・ポト派が、最後まで参加を慫慂いたしますけれども、延期をしたらぼ参加をするかというようなふうには実際なかなか考えられないところでございますから、やはりみずから選挙に参加をすることを自分で棄権をしたということは、自分のいわばリスクにおいて、自分の判断においてしたと考えるしか方法がございません。予定どおり選挙をすることがパリ協定の本来の考え方であるというふうに思っております。
 それから、過去の国連平和維持活動において、危険の回避を理由に自国の派遣部隊、要員を一方的判断で撤収したケースはあるかというお尋ねがございまして、これは調べさせてみましたけれども、私どもの調査によりますとそういうケースはございません。非常に財政負担が過度になった、あるいは派遣国、相手でなく派遣国自身で紛争などが起こりまして、政争と申しますか紛争が起こりまして、その結果として撤収したというケースは聞いておりますけれども、危険回避を理由に部隊や要員を一方的判断で撤収したケースは、調べました範囲ではないように存じております。
 それから、いわゆる五原則の問題でございますが、国際平和協力法上のいわゆる五原則については、もとより具体的な状況に照らして総合的に判断すべきものでございますけれども、ただいま御指摘になられましたような幾つかの点が、当然のことでありますが考慮されるべき要素であると考えております。
 それから、国会承認の問題でございますが、法案審議の際に国会におきましていろいろ御議論がございました。その結果として現在の仕組みが法として成立をいたしたわけでございますので、政府としてはこれに従ってまいりました。また、そういたそうと考えております。
 いずれにいたしましても、法七条で、実施計画を作成あるいは変更いたしますと内容を国会に御報告することになっております。また、実施状況、実施結果についても報告をいたすことになっておりまして、そのことを従来とも行ってまいりましたが、今後とも十分に御報告並びに情報提供をいたすべきものと考えております。
 それから、法では、法の施行後三年を経過した場合において実施のあり方について見直すということが記されてございます。現在までにアンゴラ及びカンボジアにおきまして実際の協力を行ってまいりました。それからいろいろ貴重な経験を得ておりますが、今後の平和維持活動への協力に当たりましてこれらの経験を積極的に生かしていくことが肝要であると思います。また、そういう経緯の中で、必要とありますれば法律の見直しが行われることになるであろうというふうに考えておるところでございます。（拍手）
    ―――――――――――――