私どもに情報が入りました時点、今から思えばもう少し早い時点でお互いが連絡をとり合えばよかったなということで、お互いが反省事項として挙げながら、その後、不審船情報というのはいろいろありましたが、すべて間違い情報でございましたけれども、その後については、お互いがそうしたものの情報を得たときには連絡をとり合うような形に変えさせていただいているところでございます。
反応があったという答弁をするのにわざわざ出てこられたと思ったんだが、反応なかったんですね。
 それで、もう一点確かめるというかお聞きしたいことは、今度の侵犯事件で、いわゆる防衛庁、運輸省あるいは政府全体の関係省庁の初動行動からの横の連絡体制が十分であったかどうか若干疑問があるのですね。かつて、いろいろ、我々も与党におったころ、危機管理の体制がなってない、初動行動がなってないとさんざんおしかりを受けた苦い経験を持っておる。そういう積み重ねで、今度の対処の方法は国民の理解を得られておるという評価があるわけですが、どうもよくマスコミ等やその他のいろいろなこと等を聞いてみると、初動行動の面において、運輸省、防衛庁、政府全体の対処、危機管理のあり方について、まだまだ十分な体制ではなかったんじゃないかという気もするわけですが、その点について運輸大臣、官房長官の御見解があれば聞かしておいていただきたいと思います。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
今ちょっと海上保安庁の名前が出ましたので。
 私どもの海上保安庁の航空機から二つの船に対しまして立入検査等を行うための停船命令を実施いたしまして、日本語とか英語で働きかけましたが、何の反応もございませんでした。
海上警備行動、それ以前は海上保安庁が対応しておったわけでありますが、例の当時の不審船二隻を追尾し、あるいは停船を指示し、警告のための射撃を行えという段階で、もうこの船は基本的にはそれを無視して逃走を続けていたわけであります。
 それからもう一つは、先生、ミグとおぼしき航空機のお話もされました。これが、二十四日の朝そういう事象は私どもとらえて、そして領空侵犯のおそれに備えたスクランブルもやったわけでありますけれども、私どもの持っている材料の中で、それが当時のいわゆる北朝鮮側の我が方の行動に対する直接な反応であるかどうかというのは、私ども正確には実は確認していないところでございます。
それじゃお尋ねしますが、今度の不審船の二隻あるいはミグ21と見られる北朝鮮戦闘機とも報道がある。日本側の警告に対して、あるいは何らかのそういう緊急事態における交信とかそういうことに対して、北朝鮮側からの何らかの反応はあったの、なかったの。
現地の司令がどこかで言ったとすれば、それは、我が方からの警告は日本語とハングル語と英語でやったという意味でありまして、私が御答弁申し上げたのは、北朝鮮側から、相手方からどういうものがあったかという反応に対して私は、そういうことについては御答弁をひとつ差し控えさせていただきたい、こう申し上げたんで、食い違いはないのじゃないかと思いますが。
その御答弁は理解しないわけではないが、しかし、すべてそういうわけにはいきませんよ、それは。情報開示は必要ですし、包み込んでしまうというのは疑問が残ります。
 なぜその点をお尋ねするかといいますと、防衛庁長官の御発言と現場指揮官の発言に若干食い違いがあるような気がするわけですね。長官は、交信にハングルを使ったかとの質問に対して、機密なので申し上げられないとお答えになった。今のようなあれで。指揮官は、朝鮮語と英語、日本語を併用したと明言をしておられるんですね。
 これは、野呂田防衛庁長官の三月二十四日午前八時の記者会見。交信にハングル、いわゆる朝鮮語を使ったかとの質問に対して、重要な機密事項なので申し上げられない。だが、現場指揮官の吉川榮治海上自衛隊第三護衛隊司令、海将補は三月二十六日の記者会見で、停船命令は何語で行ったのかとの記者の問いに対して、朝鮮語と英語、日本語を併用した、こうおっしゃっているわけですよね。
 一体どっちが正しいんですか。この程度は明確にできるでしょう。
九五年以来の沖縄の基地反対運動は一人の少女の犠牲と勇気を契機として起こりました。それは基地のもたらす被害が人間の尊厳を失うものだ、奪うものだということから起こりました。それで沖縄の基地が縮小、撤去の方向に動き出すかのように見えていました。そこで全国民的な関心が沖縄に向いたんです。
 ところが、他方では、日米両政府はずっと一貫して沖縄基地の強化策を講じていたのでありました。その一つが普天間飛行場を海上ヘリ基地を建設してそこへ移すという案でありました。その中身を見ますと、表面的には整理縮小という形で見えましたけれども、実は普天間飛行場はそのころにはもう米軍の予定する機能を持たせるには老朽化している、狭い、新しく配備を計画しているオスプレーはあの町のど真ん中では事実上困難である、不可能に近い、ならば新しい基地をつくりたいという強化策としての海上ヘリ基地というのが考えられていたのでありました。
 今、また新たに那覇軍港を浦添地先に移転しよう、新たでもないんです、前々からあることでありますが、現実化しつつあるかのような動きに今ありますけれども、それも東洋一というか世界一と言えるほどの、米軍機能を果たし得るような、大きな原子力艦船でも入港できるような巨大な港湾にしようという動きなのでありました。
 ですから、一方での沖縄基地の動きと現在のこのガイドラインの制定に向けての動き、これは対をなしておりまして、そのガイドラインの中身は周辺事態のときに米軍と軍事的に協力するということでありますから、軍事的な協力であるとすれば、これは基地のあるところが集中的な影響を受けるはずです。基地のあるところはどこなのか。最も集中しているのは沖縄であります。したがって、これは沖縄に集中的にあらわれるということで、その集中的にあらわれる沖縄の基地をより強化しようということが促進されるのではないかと大変危惧しているところであります。