さらに、これが交通事故の分析をするだけにとどまらずに、今言われたようなこともあるのですが、教育とか啓蒙の方法などについても関係のところに、これはもう学校教育も含めてですよ、いろいろなところにそういう資料、情報が提供できるようにすることが必要だと思うのですが、それはどうですか。一言で答えてください。
この交通事故原因の分析センターは、広く国民の幸福の増進を図るために、交通事故の原因を分析し、交通事故の防止に資することを目的とするものでございますので、広く一般の方々にその成果を御利用いただくための何らかの方法を考える必要があるということで検討中でございます。具体的には、毎年その成果を公表するということでありますとか、それぞれの行政機関あるいは団体に対しまして一定の援言を行うことでありますとか、その他いろいろな形でこの成果を国民の利益のために還元をするように考えたいということで現在検討中でございます。
今御答弁いただいたわけですが、やはり心配なんですね。それぞれてんでんばらばらのそういう研究機関や対策センターが存在をしておって、そこからデータを集めさせていただく。そこで分析したものをもう一回情報として提供する、それを活用してもらう。そこに、何か機関と機関の間に大きな壁があって、その壁を本当に本気になって乗り越えるような形になっていくだろうかということを、これは本当に初歩的な疑問でありますけれども、そういう心配をするわけです。
 ですから、情報を集めるだけの研究機関になってしまっては困ると思うから私はそのことを強く求めているわけでありますが、それはさておきまして、その収集したデータ、これらについては公に公表する用意があるのかどうなのか、研究機関とかそういうところだけじゃなくて公に公表する用意があるのかどうなのか、それをひとつお答えください。
ただいまのお尋ねの関係はいわゆる自動車事故対策センターの関係がと思いますが、運輸省の系統の認可法人でございまして、そこにおいても付随的な観点からの事故調査が行われておるのも実情でございます。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの交通安全対策で調査研究をやっている機関でございますが、人間の分野から、あるいは道路交通環境から、あるいは車両の構造、性能、それぞれの分野の調査研究が行われておるところでございます。
 主なる研究機関としては、国立の試験研究機関、いわゆる本格的な研究機関と申しましては、一つは警察庁に附属しております科学警察研究所がございます。もう一つは建設省土木研究所がございます。もう一つは、運輸省の附属機関であります交通安全公害研究所がございます。
 なお、民間の団体といたしましては、日本自動車研究所がございます。このほか若干ございますが、認可法人の例といたしましては、自動車安全運転センターにおいても所要の調査研究を行っているところでございます。
 これが主なるものでございます。
財団法人ということになりますと、事故の分析を行う上においてより効果が出るのか、あるいはその逆のことになっていくのか、非常に私は心配するわけです。
 総務庁にお伺いしますけれども、交通安全対策に関するそういういろいろな調査研究をやっているところ、あるいは事故対策に関係してそういういろいろな調査研究をやっているところ、そういう組織、機関はどのぐらいあるのですか。
現在構想中の分析センターでございますが、これはしばしば御答弁を申し上げておりますように、交通事故の要因であります人、車、道路等につきまして、各種のデータのクロス分析等によりまして交通事故が発生する一般的な傾向の分析を行うことと、それからミクロ分析によりまして具体的な事故の発生のメカニズムを解明するという、総合的な手法によりまして交通事故防止のための施策を発見し、もって官民一体となった交通安全対策に資することを目的とするものでございます。官民一体となった交通安全対策に資する事故分析の努力をしなさいという昨年六月の当委員会における附帯決議もございます。そこで、その官民一体となった施策ということになりますと公益法人という姿が一番ふさわしいという考えで、現在公益法人の設立ということを、本年中に設立するということで作業を進めているところでございます。
その言葉のやりとりをこの貴重な質問の時間でやるつもりはないんですが、準備室をということは一言も言ってませんよ。その分析センターを今年中に発足させたい、こう言っているんであって、準備室を設置するということと分析センターそのものを設置するというのは全然違うんだから、そういう言葉の食言は気をつけてもらわぬと困りますね、まず一つ。そのことについては深く追及はいたしませんけれども、やはり約束は国会においての約束ですから、今年中といえば今年中に発足できるように最大限努力すべきだと私は思いますが、ひとつそこは進捗を速めるようにお願いをしておきたいと思います。
 さて、今構想されているその事故分析センターは、当時の質問の経過からして特殊法人だと私は思っておったのですが、いろいろ聞こえてくるところによると、どうやら特殊法人ではないというふうに受け取れるのですが、これは組織はどういう形態のものですか。
誤解を招く御答弁であったかと存じますが、私の申し上げました趣旨は、本年中に設立をすべく来月中に設立準備室を設けるように作業を進めている、こういう趣旨で申し上げたところでございます。
この生活関連公共投資につきまして、私は都道府県、一般市以上で七百の自治体に聞き取り調査を自分みずからやりました。そこで言われましたことは、地方自治体で苦しんでいるのは高齢者向けのハードな面、この財源負担で非常に苦慮しているというこういう声が多かったわけです。
 確かに政府で高齢化時代に向けまして高齢者保健福祉十カ年戦略の具体化を打ち出して、来年度予算二年目に入るわけでございますけれども、この新しい生活関連公共投資という枠組み、視点の中で新たに今のような縦割りという状況、しかも現場の状況を生かした形で社会福祉施設長期計画のようなものをやはり検討する必要があるのではないか、こういう感じを自治体の声を率直に受けとめますと強く感ずるのですが、この点につきまして、これは総理、大蔵、厚生大臣、三人のそれぞれのお立場からの所見を承っておきたいと思います。