ただいま委員御指摘の十一件につきましては、これは売り場面積として三万平方メートル以上ということでございます。問題になっております高度商業集積の規模をどの程度のものにするかという点はまだ明確に定めているわけではございませんけれども、恐らくその場合には他の諸施設を含めて全体の施設の面積が何万平方メートルくらいを考えるかというようなことになろうかと思います。仮に敷地面積全体を三万というふうに考えますと、例えば売り場面積が二万平米以上というようなケースが多いかと存じますが、その場合にはただいま御指摘の十一件も含めまして約五十件くらい昨年の五月三十日以降、出店表明がなされているのが実情でございます。
私の質問をよく聞いて答えてください。私は、この三万平米以上というのに当たるものがこの一年ぐらいの間にどれぐらい出店表明があったかとお尋ねをしたわけです。私が先ほどいただいた資料では十一件ということになっておりますが、そういうことでしょう。
お答えいたします。
 小沢委員は定義を明確になさる方でございますのでここで確認をさせていただきますが、特定商業集積法には御承知のように二つの概念がありまして、一つは高度商業集積、これは大型店と専門店を含む小売店、小売商業が一緒になって——わかりました。では、十分御認識の上で御質問でございます。
 それで、今三万平米とおっしゃいましたが、これはまだそういう規模について私ども決めておりませんが、相当程度のエリアが予想されるということは事実でございます。それから現在、この法律案提出に伴いまして、全国においてどの程度これに期待するプロジェクトがあるかということについて事前調査をいろいろ行っておりますけれども、私どもこの候補としては大体数百のものがあると思いますが、ただ平成三年度において具体的なプロジェクトとしてどの程度のものが対象になるかはこれからの問題でございますが、予算的措置としましては十プロジェクトを一応想定をいたしまして予算措置等を組んでおります。
特定商業集積法案は、大店法改正で打撃を受ける中小業者や商店街を活性化し、大型店との共存共栄を目指すものとされております。しかし、特定商業集積法案、その中でも高度商業集積についての施策は極めて露骨な大企業助成策になっていると言わざるを得ません。
 まず、確認しておきたいのでありますが、高度商業集積とは店舗面積では三万平米以上を指すと理解をしておりますけれども、実際これに該当するものがこの一年間に何件ぐらい出店表明をしておりましょうか。
これは本当に渡部委員、お怒りを込めて言われましたが、当たり前のことかと私も思います。しかもなおかつ、ただ机上論で言っているわけでなく現に神戸という、全く私も散策するだに気分のいいプロムナードを持った商店街を見るにつけそのように思います。さらにまた、先ほどのお言葉の中ではございませんが、アメリカのそういう面々を連れ、実態をそのまま見せて、そしてまたデトロイトその他各市から参った有力なる方々がどうも日本の国の商店街、商店というよりは多少嫌なにおいがするな、臭気に至るまでも指摘されたというその気持ちも私自身も実見がありますからよくわかるのでございます。それだけに、何十年に一回かできるこの大きなターニングポイントといいますかチャンスに、このエポックにこれを生かしていくということは課題であると私ども思っておりますから、これは肝に銘じてそのような方向で前向きにもとらえていきたいと思いますし、これは通産省だけが頑張る問題でもまた厚生省だけが頑張る問題でもありませんから、これはともども語り合いを横の並びで続けまして、そしてしかるべきそのような方向におけるこの大きなチャンスを逃さないように、渡部委員のお言葉を体しながら頑張ってみたい、このように私は前向きに答弁させていただきます。
そこで大臣に申し上げたいのです。現行はああいう調子であります。少し前より答弁がよくなった。けれどもその程度である。しかし、今立派な公衆便所をつくれば食品衛生法なんかクリアすることは明らかじゃありませんか。都道府県知事に対してしょっちゅう行政指導している官庁の言うせりふとは思われない。だから商業集積のせっかくのこの法案の進行が前途暗いものになるかどうかの境目ですね。私、何も自分の二十年にわたる経歴を便所の問題でがなり立てた議員などと言われて終わりたくないですよ。そんなこと、私は言いたくない。けれども、この委員会のここで頑張るか頑張らないかで、きれいな商店街ができるかどうかの百年に一回のチャンスかもしれない。だから私は畏友でありますところの大臣の見識にも訴えて、この問題に対する政府の、各省共管の法律でもございますからその気分を援用されまして、この問題に対してもう一回御研究をいただきたい、しかるべきお答えを出していただきたいと希望するわけでございますが、いかがでございますか。
ただいま一般的な原則を申し上げたわけでございますけれども、食品衛生の立場はあくまでも衛生管理を図るということでございますので、やはり個々のケースに応じましてそれが十分満たされるという判断がなされれば、これは都道府県知事の権限でございますけれども、そのような措置を図るべきであろうと考えおります。
友愛病院につきましては、開設者である医師の矢吹昇氏から昭和六十一年七月二十九日に開設許可の申請がありました。病院の土地、建物は自己の所有ではない、第三者からの賃貸であった。しかし、開設目的、資金計画等審査しましたところ問題はなく、同年の十一月七日に内科ほか三科、六十四床の病床を有する病院として兵庫県は開設を許可したものであります。
 その後、土地、建物の所有者が倒産や売却によりまして数回変更されました。そういうことから、兵庫県はその契約内容や開設主体の問題等につきまして慎重に調査を行いました。その結果、書類が整っているということで、平成元年九月十一日に、今度は病院の使用の許可がなされたということでございます。ところが、本年八月になりまして、出入りの業者に対する病院からの支払いが遅延するなど経営状態が悪化いたしまして、また、看護婦等の退職が相次いだということから、適正な医療の提供を行うことが困難になった、こういうことでございました。
 そこで、兵庫県の方は、新聞報道等にも基づきまして、十月の七日、十日と立入検査をやりました。その結果、十月の十一日に指導を行いまして、患者の転院、さらには新患者の入院をやめるというぐあいに指導いたしました。これらの結果、十月の十七日に兵庫県に対しまして病院から休止届が提出され、それ以降は病院は休止状態になっているという報告を受けております。