以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
消防機関が行います救急業務が、その疾病が精神疾患であるということによって搬送を拒むということは間違いであるし、今後とも消防機関が消防機関として救急業務を行う上で、精神疾患の患者に対して適切に対処できますように指導してまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。
 精神障害者の処遇が入院医療から地域ケアヘと大きく推移しております今日、緊急に入院または外来での対応をしなければならない事態など、緊急時におきます適切な精神科対応を行う体制整備が必要でございますが、委員も御指摘のとおり、一般救急医療とは異なりまして、精神科救急医療体制は全国的に見ても必ずしも十分に整備された状態であるとは言いがたい状況でございます。
 したがいまして、平成七年度の予算案に計上しております精神科救急医療システム整備事業につきましては、精神科の救急医療の相談、情報センターの設置、また精神科救急医療システムの連絡調整委員会の開催、常時受け入れ可能な当番病院の確保などを行うことを目的とした事業を創設したところでございます。
 この事業におきましては、精神科救急医療システムの連絡調整を行うために、事業を行います都道府県におきまして精神保健センター、保健所、精神病院の協会、医師会、警察、消防などの関係者によります精神科救急医療システム連絡調整委員会というものを設けていただきまして、この委員会の中におきまして精神科救急患者の搬送につきましても地域の実情を踏まえて御検討いただくこととしております。
 精神科救急医療システムの整備のためには搬送体制の確保が極めて重要でありまして、救急革によります精神科救急患者の搬送につきましては委員御指摘のような事例があるやにも伺っておりますので、今後救急車によります精神科救急患者の搬送が適切に行われますよう、厚生省といたしましても消防庁とも十分相談してまいりたいと思っております。
日本共産党を代表して、日米地位協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する協定について、総理に質問いたします。
 今、沖縄県民と日本国民が強く要求しているのは、日米地位協定の抜本見直しと、諸悪の根源、米軍基地をなぐせということであります。戦後五十年もの間、米軍基地あるがゆえのあらゆる屈辱的犠牲を強いられてきた沖縄県民の積もり積もった憤りと怒りの爆発が、十月二十一日の県民総決起大会だったのであります。
 しかるに、昨日のペリー米国防長官と河野外相、衛藤防衛庁長官との日米会談では、アメリカの言いなりに、日米地位協定の改定は行わないということを確認し、米軍のアジア・太平洋地域に十万人の前方展開戦力と、日本に四万七千人を駐留する戦力維持を確認し合ったのであります。
 これは、沖縄県民と国民の強い要求を真っ向からじゅうりんするものであり、国民の声に対する挑戦ではありませんか。また、米軍専用基地を七五％から七三％程度へのわずかの整理統合にとどめ、沖縄県民には引き続き重荷と犠牲を背負ってもらうということではありませんか。それで沖縄県民への顔向けができるとでも考えておられるのかどうか、総理の答弁を求めます。
 今回の日米特別協定はアメリカの要求に全面的に従ったものであります。日本国に負担をかけないという地位協定二十四条の規定にさえ反して、米軍が負担すべき巨額の費用を日本が負担する、これが特別協定の内容であります。
 地位協定にも違反するアメリカのごり押しを受け入れ、国民の要求する日米地位協定の抜本的見直しをするところか、好意的配慮などというアメリカ側の恩着せがましい運用改善を評価している政府の態度は、全く屈辱的、言語道断としか言いようがないではありませんか。（拍手）総理、こういう批判にあなたはどう答えられるのですか。
 アメリカは、在日米軍の費用の約七〇％を日本が負担しているのだから、軍隊を日本に配備する方が本国で維持するよりも安上がりなのだといって、それを日本に米軍を置く最大の理由にしてい
ます。まさに、日本政府が負担する巨額の思いやり予算が米軍基地の存在を永久化する何よりの口実となっているのであります。
 沖縄に関していえば、政府は、沖縄復帰の際の基地縮小の約束を棚上げにしてきたばかりか、最近の三事案のうち、那覇軍港の返還といっても、隣の浦添市に兵たん基地と直結した新軍港をつくるという横暴な基地増強計画を進めているものでしかありません。総理は、日米特別協定を含めた日本の思いやり予算が沖縄を含めて米軍基地の恒久化につながっている現実をどう考えますか。
 この特別協定は、米軍の訓練経費まで負担しようとしています。耐えがたい騒音をもたらし、命と安全を脅かすＮＬＰや沖縄米軍の実弾射撃演習を中止せよ、これが沖縄県民や国民の要求であります。事もあろうに、政府は国民の血税まで出してその演習を維持継続させようとしているのであります。総理、国民の願いにこたえて、こうした演習を中止させることこそ政府のとるべき道ではありませんか。明確な答弁を求めます。
 十一月二十日の日米首脳会談で、政府は日米軍事同盟をアジア・太平洋の規模さらには地球的規模にまで拡大しようとしており、この日米特別協定は、日本の安全などとは無関係に、こういう軍事同盟の危険な拡大を支えるものであります。日本共産党は、これに断固として反対することを表明して、質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕