ガス料金につきましては、確かに先生おっしゃるように例えば暖房で申しますといろいろ競争状況にございます。電気の暖房でございますとか、あるいは灯油との競争がございます。ただ、現在のガス価格の水準につきましては総括原価主義に基づいて算定したものでございまして、私どもとしては適正なものというように考えている次第でございます。
私は本当に驚くべきお考えだと思うのです。現在千カロリー当たりの料金というのは、灯油が九円四十九銭ですね。これに対してガスは十六円八銭、電気は三十円七十一銭、こうなっているわけです。言ったらガスは暖房用で灯油に負けているわけです。だから需要が低迷しつつある。ガス会社の方はガス料金を値下げしたくてしようがないけれども、そのことが電力料金の値下げにつながっていくと困るからということで通産省が抑えているのだというような話が聞かれますよ。そんなふうに言われても仕方のないような答弁だと思いますが、違いますか。
ガス事業の設備投資について御指摘がございましたが、ガス大手三社について申し上げますと、石油代替エネルギーの導入促進あるいはガスの安全性の向上という観点からしＮＧ化を積極的に推進してきたわけでございますが、今後の設備投資につきましてはまだ当分の間ＬＮＧ関連の設備投資が続くと考えておりますし、そのほか将来の需要増に対応した設備投資あるいは保安対策、これは電力に比べましてもガスの場合には特に保安対策の充実、保安水準の向上ということが非常に重要でございまして、その関連の設備投資等がかなり見込まれるということでございまして、これから設備投資がダウンしていくという状況にはないと考えている次第でございます。
私どもでは、現在の円高が続いていくという状況下であれば、六十年度の決算が固まりまして、それに基づいて六十一年度の収支見通しなどが立てられる時点が一つの節目かと考えております。
現在の円高の問題につきましては、まだ円高になりまして日が浅うございますし、タイムラグの問題もございますので、私ども当分の間、事態の推移を慎重に見守らせていただきたいと考えておるところでございます。ただ、ある時点が到達いたしますれば、見きわめをつけまして、どういう形をとるのが一番望ましいかというようなことについては慎重に検討させていただきたいと考えております。
所管の通商産業大臣と十分緊密な連絡をとりながら、この問題の処理に当たってまいりたい。私どもとしては冒頭に申し上げましたように、できるだけ消費者のために円高利益は還元してもらいたい、こういう気持ちでおることは当然でございます。
先生ただいま御指摘ございました五十五年度の認可時の織り込みの燃料費に比べますと、例えば五十九年度実績あたり、かなり落ち込んでおりますことは確かでございます。しかしながら一方、電力会社は電力の安定供給その他のためにかなりの設備投資をいたしてまいっておりまして、資本費につきましてはかなり大幅に上昇いたしておりますし、五十五年に比べますと人件費その他の経費も上昇いたしてきておるわけでございます。したがいまして、全体の総合的な収支をよく見ていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
さっき言いましたように電力会社については、五十五年値上げ時の査定基準が現状と大きく離れています。当時の査定時は為替レートが一ドル二百四十二円、原油価格はバレル当たり三十二ドル強。重油換算の燃料消費単価がリットル当たり六万二千五百六十円。そして、原子力稼働率は五五・八％、こういう状態であります。現在は為替レートが一ドル二百五円、原油価格は二十七ドル三十七セント、Ｃ重油についても六十年の十月から十二月で石油会社側が五万百円を提案しています。そして、原子力発電の稼働率は七〇％に上っています。それだけではなしに電力会社の広域運営による効率化も進んでおりまして、為替差益は先ほど指摘をしましたように四千五百五十一億円。そして原発の稼働率は一％その稼働率が上昇すると、百万キロワットの出力原発で年間十億円のコストダウンが出てくる。現在総出力千八百九十三万キロワットですから、一四・二％の稼働率の向上によって二千六百八十八億円のメリットが出てきているわけです。したがって、経営状況はとみに好転しているというふうに考えますが、いかがでしょうか。
東海道新幹線の問題について申し上げたのは、やはり住民の方々の数が限られておりますだけに、我々国会の中で熱心に取り上げなければ取り上げてくれる者がありません。裁判をしてもあのとおり、公共性が優先をすると。人間の命よりも公共性だと言われると大変悲しゅうございますが、これは日本の国の高度成長をやってきた産業政策でございますし、また、住民を弾圧するために使う公共性だと思っております。
 大臣が先ほどから胸の痛むような思いをするとおっしゃっているように、どの問題を取り上げてみても、公害問題は人として生きていくのに大変な苦しみを与えておる。これを除去するのが他の省庁ではありませんで環境庁であります。環境庁の任務は人救いをする、人間の健康な生活を取り戻すための役割、健康を侵させないためのあらかじめの措置をとることのできるガイドラインを出すことだと思っておるんです。その点で大臣におっしゃっていただいても腑に落ちないのは、余りにも各省庁の権限が強くて環境庁の意見が通っていない。こういうようなことでは日本国民は安心して日本列島の中に住めなくなるじゃないか。環境庁ができたときの日本列島の公害の渦は言うまでもない。環境庁ができてから若干改善されたと思うと、もう一度巻き返しの公健法の見直しを初めいろいろなことが出てまいります。次の時間に質問させていただきますので、きょうはただ一つ新幹線問題だけ取り上げました。大臣がおっしゃったことについて、言葉の端でなく環境庁全体が長官のお言葉のように頑張ってもらうように期待をして、本日の質問を終わります。
   〔委員長退席、理事菅野久光君着席〕