基本的に、昭和六十二年度の予算編成過程におきまして私ども計画的な社会資本整備の推進が必要であるということが基本にございますが、同時に、従来から御答弁しておりますように、予想もできなかった急激な円高による不況に対するために、公共事業費の確保、拡大による内需拡大を図ることは、これは大きな課題であったわけでございます。
 この補助率カット法の政府部内での案を策定する経過といたしましては、確かにいろいろな議論がございましたけれども、やはりそういった意味で公共事業費の確保、拡大を図るために、財政投融資資金の活用とか民間活力の活用といったこともいろいろ工夫したわけでございましたが、やはり今回のこういったカットによりまして、緊急避難的に事業費拡大のための措置をとることもやむを得ないものと判断したのでございます。その際、先ほど来大蔵省、自治省から御答弁ありましたように、地方公共団体の負担増につきまして前年度を上回ります手厚い地方財政措置が講じられたということも、その判断の要素として一つあったわけでございます。
国有地売却問題を含めて建設大臣から御答弁をいただきたいと思っていたんですが、今、上田委員からの方の質疑に対して建設大臣、勇気ある前向きの御答弁をいただきましたので、重複を避けるために御答弁はいただきません。
 次に、この補助金カットに関連しての質問に移りますが、政府は六十二年度におきまして、再三にわたって補助金のカットを行うこととしておりますが、新たに公共事業の補助率カットが正式に決定されるまで、事業実施官庁としての建設省はどのように対応してこられたのか、お尋ねをしておきたいと思います。
土地対策について申し上げます、
 私どもは、基本的には旺盛な事務所需要に対応するための事務所用地の供給対策、それから投機的な取引の抑制ということを柱とする施策を実施しているところでございます。先般、地価対策関係閣僚会議が開かれまして、そこで確認されあるいは申し合わされた事項を御紹介申し上げますと、一つは土地取引規制の強化、それから二番目に、国等が土地売買等の契約を締結する場合にいろいろ適正な地価の形成を図るために配慮するべき措置、それから三番目に、投機的な土地取引抑制に関する土地税制の改善、それから土地関連融資の適正化というような事項につきまして、先ほど申し上げたように、先般申し合わせあるいは確認がなされたところでございます。
 特に、土地取引規制の強化につきましては、国土利用計画法の改正案を国会に提出させていただいたところでございますし、また土地税制につきましては、二年間の超短期保有の土地の譲渡益に関する超重課制度の充実等につきまして国会の御審議をお願いしているところでございます。こういった施策を中心に今後とも強力な地価対策を進めてまいりたいと思っております。
ただいま先生がおっしゃいましたように、優良な住宅を建設していく、促進するためには適切な地価対策を講じながら積極的な宅地供給を図るということが必要だと私どもも考えております。
 地価対策、本命としては国土庁から御答弁があるかも存じませんが、建設省といたしましても、従来から、税財政上の措置なりあるいは規制緩和による再開発の促進、あるいは臨海部の埋立地の活用等を積極的に進める、あるいはさらに長期的に考えますと、それぞれ業務核都市あるいは副都心を整備して業務機能を分散するということが大事だと思っております。
 そういう地価対策を講じながら、さて宅地供給対策の方でございますが、これは従来からも御説明しておりますが、公的機関による宅地供給あるいは政策金融の活用、あるいは当然関連いたします関連公共公益施設整備を図っているわけですが、特に今日的に申し上げますれば二つございます。一つは、いわゆる都市計画法の線引きの見直し、あるいは開発許可基準の規模要件の引き下げによる開発適地の拡大をする。さらには適地を拡大した上で、二つ目には、今度はコストを下げるという意味で宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正なりあるいは事務の迅速化等に重点を置いて宅地供給を図ってまいりたい、かように考えております。
まず初めに、塩崎国務大臣にお尋ねをいたします。
 この三月以来、わが国の産業政策に対するアメリカの批判が非常に高まっているように思います。私は、いろいろな機会をとらえまして、この問題については何回となく質問をいたしてまいりました。その都度政府は、政府レベルの交渉ではアメリカはそのようなことは言っていない、そういうことで、このことに対しては特に避けていたような感じを私は持ちます。
 ところが四月十八日、通産大臣は談話の形で、産業政策は呼び方や形は変わってもどこの国でもやっていることで、日本の競争力の強さを産業政策のせいにするのは保護主義者にかっこうの口実を与えかねないという趣旨の発表をいたしております。
 この産業政策をめぐる問題は、従来の貿易摩擦で問題となった自動車、カラーテレビ、牛肉、オレンジ、こういう個別の商品問題と次元が違うというふうに私は考えておりまして、重要な問題だろうと考えております。これ以上欧米で対日批判が高まれば、だんだん日本が孤立することになりかねないと私は非常に心配をいたしておる一人でございます。
 また、公正取引委員会も四月十九日、外国製品の流通の面からこれを解明して、わが国の流通機構としては輸入阻害の事実などの市場閉鎖性はないということを発表しました。
 また、外務省も四月二十二日には、日本市場は閉鎖的ではないということを発表したわけですね。
 こうなりますと、まことに異例なんですね。外務省が発表する、通産省が発表する、さらに公取が発表する。いままでアメリカではそういうことは全然言ってないと言っていながら、次々とこのような談話、見解を発表する。私は、これは異例じゃないかという感じがするのですね。いままで国会で、そんなことはありませんという答弁を私は何回も聞いております。こうアメリカで三月ごろから急にやってきますと、もうあらゆる省で、そんなことはない、そんなことはないということを言い出す。私はこういう点、異例だと思いますが、大臣、どうですか。