わが党も、昭和四十三年、四十五年、四十八年、五十二年、こういうふうに住宅基本法というものを私ども公明党も提案をいたしております。政府の方では住宅基本法、仮称と言っておりますが、私どもは是が非でもこの住宅基本法というものをつくらなければいけない。そして国民の住宅権を保障するところの国の責任を明確にして、住宅に対する国と地方の供給体制の明確化、居住水準の設定、宅地供給あるいは財政金融措置、住宅白書の国会提出等々、住宅問題解決への基本的方途を明確にしたところの住宅基本法、これをぜひとも成立させたいということで提出をいたしておりますが、いままで成立をいたしておりませんことは非常に残念に思っているわけでございます。
 いま大臣から、仮称住宅基本法というものを考えているということでございます。しかし、そのことに非常に前向きに取り組まれる姿勢は私どもも歓迎するところでございますが、先ほど申し上げました二つの調査からもわかるように、空き家がある程度大量にあると言っても、国民の三八・九％というものは住宅困窮を訴えているわけでございます。われわれはこうした点にもっともっと注目をしなければならないと思うわけでございます。いままさに良質で低廉という住宅が少ないということが問題になっているわけでございます。そうしたところから、公共賃貸住宅の役割りというものは非常に重大であろうと私は思います。こうした点を念頭に置いてこの理論づけをするという住宅基本法であるならば、われわれも大いに評価できるわけでございます。国民が自分の家を持ちたいというそういう希望を持っている、持ち家志向という点からいいましても、国民が自分で自分の家を建てたい、これは当然の話であります。しかし、その財力の余裕がない、土地を買おうと思っても大変だというところから、そういう考えを持ちながらもできないでいる、これが現状でございます。
 そうした中におきまして、国民に家を建てさせよう、そっちの方でがんばってくれ、公営住宅は二の次だなんという考えを置かれたんではまことに困るわけでございます。これは、まさに建設省が、国民が住宅を持ちたいというその希望に一生懸命努力している、そこにちょっと乗っかって、そっちの方でつくってくれれば公営住宅の方は後回しでもいいんだということになりますと大変でございます。公共賃貸住宅を柱としたところの住宅基本政策、こういうものをぜひとも立てるべきではなかろうか、私はこう思っておりますので、再度この点について大臣のお話を伺いたい、次に具体的な問題に入りたいと思いますので。
ただいまの第四期住宅建設五カ年計画の策定に当たりまして、建設大臣の基本的な考え方でございますが、私は、それぞれの五カ年計画の策定は非常に大事でございますけれども、それに先立つ、いわゆる住宅建設の哲学といいますか、基本的な考え方をまず決めるべきではないかというかねての意見でございまして、すでに野党の一部におかれましても、そのような趣旨のものをお考えになっておるわけでございます。建設省におきましても鋭意検討を続けてきておるようでございまするけれども、いまだその結論を見るに至っていない現状でございます。そういう意味におきまして、私は、まず住宅基本法、これは仮称でございますけれども、そういうものはやはりこの際考えるべきではないか。それらの基本に合わせまして具体的な五カ年計画を策定すべきである、こういう方向で指示をいたしております。
 そこで、八〇年代の住宅政策につきましては、そういう意味におきまする第四期住宅建設五カ年計画を策定しておりますけれども、そのために住宅宅地審議会に対しまして「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基一本的体系はいかにあるべきか」ということを諮問いたしまして御審議いただいておりますことは、先ほど以来申し上げておるところでございます。したがいまして、私は、この審議とあわせまして、住宅基本法（仮称）につきましての内容として、住宅政策の基本的な理念、もう一つは、住宅建設促進のための施策の方向等、住宅政策の基本的な事項につきまして御検討を願っておるところでありまして、それらの検討の経過を踏まえまして、私といたしましては、できるだけ早い機会にこの基本法、仮称でございますが、案をまとめたい。せっかくただいま勉強をさせておるところでございます。
各省に比べますと、法務省はきわめて腰が重い。一つのことをやろうとして、なかなかうまくその切りかわりができない。そして前途の大きな変化に対する対応性がない。われわれがここで百万遍言っても、なかなかそのように、それじゃというわけでうまくいかないということが法務省の特徴なんです。これは必ずしも悪いことばかりとは言いません。しかしながら、各省の状況変化に対する対応性が速いのにかかわらず、余りにも法務省はいつでもそれがうまくできない。
 たとえば、長官の言っておることを具体的な問題に提起をいたしますと、新聞では、犯罪人引渡し条約がアメリカとの間に少し拡大があるというわけですが、アメリカとの間の条約改正にかみ合ったところで、本委員会が指摘しておる、もっともっと各国と十分にやれという附帯決議はできておるけれども、一向にそれが進展しない。あるいはまた迅速裁判にしたところで、後で触れますけれども、この迅速裁判の対応が、検察陣にしたところで裁判官にしたところで、増員が十分できたであろうかとなると、まことに心もとない。
 あるいはまた登記所の状況などは、私も二、三回、もう国政調査のたびにも、地元にも東京にも行っておるわけでありますが、あのような戦場騒ぎのような登記所の改善がちっともできていない。国民の権利がよく保全されておると言うけれども、私は、あれで保全されているというのはちゃんちゃらおかしいと思うのです。
 それからまた裁判所の機能からいいましても、最近、国家賠償というものが、訟務局の話を聞きますと半分くらいだということなんですね。半分くらいの国家賠償を求める請求に対して、一体十分な機能をいたしておるであろうかどうか。あるいはまた、それらに伴ってマンモス訴訟と言われる、たくさんの国民がその権利を行使して訴訟しておるが、そのことについて一体、対応が十分できておるであろうかどうかということが思われる。汚職の問題についてもそうです。
 司法共助法が言われてから久しいものがある。このものについて一体進展が十分できているであろうかどうか。あるいはまた出入国においては、ここ数年のうちに五倍になっておるが、そのような状況に一体法務省は対応しているだろうかどうかということになりますと、法務行政というものが、あなたの言うように、みんなが一生懸命やっておってくれる、だから安心しておる、そんなような問題じゃないですよ。
 法務大臣におなりになってから、まだまだあなたは十分法務行政の実態にも、はだえに触れていらっしゃらないかもしらぬけれども、各省の情勢変化に対応する能力と比べますならば、法務省は、あなたがおっしゃるように、部下が一生懸命やっておってくれるから、それで私は安心だというような筋合いの問題じゃないのですよ。そういう点について御認識がちょっと足らないのじゃないですか。法務大臣としてあなたは大物なんだから、副総理格の人なんだから、もう少し政治力を発揮して、予算だって人員だって、いろいろな法律の推進だって、あなたの長年のキャリアをここで生かしてもらわなければだめじゃないですか。
 あなたの話を聞いていると、本当にうまくいっておるから、私は安心していると言うて私どもにお答えくださるだけでは、倉石法務大臣としての推進力というか、気力というか、政治力というか、そういうものがちっとも働いてないような気がしてしようがない。この法務大臣の所信表明一つ見ても、どこに倉石さんの思想なり人格なりあるいは識見なりというものが出ているのでしょうか、私、それを疑うのです。