資料を拝見いたしましたが、個々の納税者の課税標準あるいは取得税額をめぐる事情につきましては、これは個々の課税権者の問題でございますので、私どもで有権的にかくかくであるということは、これはちょっと私どもの能力を超えるお話になるわけでございますが、ただ私どもでできます範囲のことで申し上げますと、ここに自動車の車種と年式が挙がっております。この車種と年式に対応する、ここに登録の年月日がございますから、それをベースに、これは中古車でございますから、その中古車の基準額表に照らし合わせて額はどうなるかということを見ますと、ここに「基準額」と書かれており、それから「納税証明」という欄がございましてここに税額が書かれておりますが、おおむねこういう数字になるのではないかと推定をいたしております。
私がお聞きした、中身を申し上げて、大体そのとおり自治省は認めたわけですけれども、いわゆる地方税法の規定と、それから実際の実務の運用ですね、それとの乖離、ギャップ、これが詐欺罪が横行する大きな温床になっておるわけですね。先ほど申し上げたように、例えば取得税は、本人が納税義務者でその取得価額を基準にして百分の五を納めなければならない、自家用車の場合ですね。二項では特例で、親戚関係がある場合とか無償の譲渡の場合には基準表をつくりまして、それに基づいて税額をはじき出すわけですね。ほとんどの実態が、先ほどもお話がありましたけれども、この二項によって局長通達等が出されて、それで運用されている。ですから、取引価額でユーザーからディーラーが金を徴収する。ところが、実際にはこれは基準額以下であったり、あるいは実勢より低いわけですから、納めなくても済む、あるいは低くて済む。その差額を着服するということになっておるわけなんですね。
 自治省にあらかじめ申し上げておったのですけれども、委員長、資料を渡したいと思います。――今お渡しいたしましたこの資料の一ページを見ていただきたいと思います。ここで左にある「自動車注文書」、この用紙の「法定費用」のところ、これは右側の上の方ですが、自動車取得税八万円。つまりこの高月という人は取得価額百九十万ですか、百九十万で自動車を無限オートセールスから買った。そして自動車取得税として八万円相当のものが、「車輌代×五％」と書いてありますが、これをディーラーが取った。それから右の欄の下、「納税証明書」ですね、ここで一体幾ら納めたのかということですが、これは品川の自動車税事務所ですが、ゼロですね。つまりこの車の場合には、運用上三十万円以下ということになりますから、税金は必要ないわけですね。ところが八万円をユーザーから取っておる。この事実については既に自治省に確認をしておったところですけれども、お認めになると思いますが、いかがですか。税額はゼロであったと思いますが。
失礼をいたしました。
 現在自動車取得税につきましては御承知いただいておりますとおり、税率と免税点の暫定的な特例措置がございます。それによりまして、今回の地方税法の改正でその暫定措置が三年延長になっておりますので、その中身を申し上げさせていただきますと、免税点につきましては課税標準額で三十万円以下のものは免税、こういうことになっております。それから税率につきましては、自家用の自動車とそれから軽自動車、全部でございますが、自家用の自動車につきましては五％、それから営業用と軽自動車につきましては三％、こういうことになっております。
私の質問に対してほぼ正確にお答えになったと思いますが、ちょっと抜けたのは、課税標準基準額及び税額一覧表によりまして、三十万円以下の場合には非課税、それから税率が百分の五ということについてはそのとおりですね、法律はそうなっていますから。
じゃ、私からお答えします。
 現在のシビリアンコントロールですが、平時だから大きくこれは困るというようなことはないように思います。内局も十年前とは違いまして非常に勉強もされましたし、軍事常識もついてきておりますから、平時の状態において非常に困ったというような経験はないのですけれども、私の経験から言いますと、Ｆ４爆撃装置を外すとか空中給油装置を外すとかいうようなことが、あのときの答弁等を見まして、もしこれが軍事常識があればああいうことにはならなかっただろうという感じを持ちましたし、ミグ２５の函館不法着陸のとき領空侵犯というものがどういうものであるか、またそのときにはどういう態勢をとるべきかという理解があったならば、二日間も防衛庁が蚊帳の外におったという国際的にも恥ずかしいようなことはなかっただろうというようなことを時々感じますけれども、平常において困るというようなことはないように思います。ただし、これが有事になりますといろいろな問題が起こってくるのじゃないかという懸念をいたします。
 次は、国防会議でございますが、今のままでは私は機能しないと思うのです。それは組織というよりも、国防会議を使って訓練をして、そのためには通信等も整えた特別な施設をつくって、やっぱり訓練が必要だと思うのです。訓練というのは平素の仕事を通じての訓練もあると思います。当然、国防会議が開かれるべきときでも国防会議はもう別な場所でノータッチでございますから、今のままでいくならば役に立たないと思います。ではこれを組織を変えてということになると、まずは訓練してみて、使ってみての結果じゃないかというふうに思います。
 次は、統幕議長の権限は、平時においては訓練ということについてタッチできるようにしておく必要があると思いますし、また、各自衛隊の能力を査察するというような権限は統幕議長が持っておくべきだという感じを持ちます。統幕議長の権限で一番困るのはやはり有事なのでございます。平時から予算の割り振りまで統幕議長がやるというのは、私はそこまでいかなくてもいいのじゃないかというふうに思います。
 次は、ないない尽くしの中で：：：