確かに、諮問をいたしまして、その答申を得て米価を決定することでございますので、そういう意味では、答申をそのまま踏襲しなければならないのか、あるいは答申を得てから他のいろんな情勢を勘案しながら決定しなければならないのかということは、私は農林大臣の考え方だと思うのでございますので、そういう点は農林大臣に御一任を願いたいと思うのでございます。しかし、決して米価審議会の答申を全く踏みにじるというようなことはこれまでもしていないと私は考えます。
ですから、米審の正常化に対しまして大臣としてはどういうふうに進めるのか。さらに、ことしの生産者米価は一・一％政治加算ということでありますが、実質的に五年間米価が切り下げられるという状況の中で、米審で生産者代表が、自分たちの意見がもうほとんど通らないような雰囲気だ、こういうようなことで、米審におること自体がやはり今回の場合は問題だったということで退場したわけでありますけれども、その辺のところで、米審の改組の問題と正常化の問題について、簡単にひとつお答え願いたいと思います。
時間がございませんので、そのことについていろいろ御質問する余裕がありませんが、奨励金問題は非常に大事な問題でありますから、ひとつ慎重に対処をしていただきたいと思うわけであります。
 ところで、食管制度の問題の中で、生産者米価の問題について、生産者米価は中核農家を基準として生産抑制的に定めよ、こういうふうな答申が出ております。米価問題は、今年度も御案内のように大変いろいろと問題がありました。その中で、まず第一番に考えなくてはならないことは、今回の生産者米価の決定に当たりまして、米審の会議におきまして生産者側委員が辞表を提出して退場をする、無答申になったというような事情がございますが、このことは、米価審議会のあり方そのものに対しまして非常に多くの問題を投げかけていると思っております。
 そこで、まず第一に大臣にお伺いしたいのは、米審のこの不正常な状況に対しまして、この米審の正常化をどういうふうに進めようとするのか、その点はいかがでありますか。
この問題は、そういうことで、いまだに真相究明が不十分だということで、大臣を中心にしましてひとつ政治的な形でなお真相究明のために努力をしていただきたいということを要望しておきまして、次の質問に移っていきます。
 臨調答申の問題でございますが、基本答申が出されまして、その中で、農林水産関係につきましてはきわめて厳しい内容になっているようであります。
 そこで、時間がありませんので、二、三その中で御質問を申し上げたいのでありますが、一つは、水田利用再編対策の問題であります。三期対策、五十九年度以降においては転作奨励金依存から脱却せよというふうに書いてありますけれども、政府はどういう方針でこれに対処するのか。それまでの間に奨励金の体系を見直すことがあるのかどうか。また、転作の定着化ということが非常に言われておりますけれども、これも非常に不十分であります。転作作物の生産性向上のことも含めまして、定着化のめどというものをどの辺に置いておるのか、この辺をちょっとお聞かせいただきたい。
ですから、このブロック書簡そのものについて、関係省庁に対しまして注意を喚起するとか、大臣の農林省としての立場を明確に申し上げておくとか、そういうことをしていただきたいと思うのであります。あらゆる機会ということでありますから、閣議もそうでありましょうし、関係閣僚会議もそうでありましょうし、そういうところで今回やはりこれは決着をつけなければいけない問題ですから、そういう意味では、ブロック書簡そのものについて真相究明のために大臣は積極的に発言をしていただきたい、こう思うのでありますが、いかがでありますか。
私は、さきに申し上げましたように、対外経済対策については関係閣僚会議で各省庁が合意すべきものだと思うのです。その間に、関係閣僚会議では、それぞれ省庁の主張を積極的に申し入れをして、それで結論的には合意を得るということは必要だ、それを踏まえて、やはり個々の交渉についてはそれぞれの省庁で責任を持ってやるべきだと思うのです。
 今回、先ほどもお答え申し上げましたが、三月の日米貿易小委員会、これはもちろん外務省が主体で進めておりますけれども、中心はやはり農産物の交渉でございますので、農林水産省が責任を持って進めてまいったわけでございます。その後の作業部会あるいは農産物協議等についても農水省が責任を持ってそれを進める、外務省なりあるいは通産省は農水省が交渉しているその面については外から積極的に援助するという形が、私は正しい外交交渉だと思うのでございます。そのように私はいままでも進めてまいりました。今後も私はそれを進めていこう、進めてまいらなければならないということを考えておりますので、こういう点は機会あるごとに主張し、それを貫きたい、こう考えております。
学校医の配置状況について、いま概略お答えがありましたが、ここにあります昭和五十五年五月一日現在の資料を見てみますと、国公立の小学校、中学につきましては、いまお話がありましたように、学校医については大体一〇〇％近くいっているであろう、いまお答えいただいたことでほぼ対処もできるのかな、こういう気もいたしますが、問題は私立の学校ですね。それから、学校の歯科医、学校薬剤師、こういうところになりますと、その配置というものは必ずしも十分でない、こういうふうに思われるわけですね。特に小学校の私立の場合は、この資料によりますと、学校医の配置状況が九一・六％である。学校歯科医は七九・五％、学校薬剤師は二七・一％。これは国立、公立の小学校が九〇％台あるいは一〇〇％近いのに比べまして、非常に低くなっておる。また、中学校の方は、私立が、学校医が七三・七％、歯科医の方が五七・七％、学校薬剤師は二〇・六％と非常に低率になっているわけであります。これはやはり大きな問題の一つになるのではないかと思いますが、これらについてどういうわけでこういうふうになっているのか、また対策についてお答えをいただきたいと思います。