何も中央労働審議会のことを聞いているんじゃないんです。あなたは労働大臣としてどうするのか。四十八時間を四十時間にするのには段階をつけなきゃならぬ、中小企業のことを考えているとおっしゃる。ところが中小企業の実態を今度言うと、四十時間にいく段階じゃなくて四十六時間に移行するのにもここでは三年間今度はっきり猶予をつけられる。こういう労働行政で本当にあなたが考えているような時間短縮というのが実現するんでしょうか。どうでしょうか、総理。
ただいま御指摘いただきました点が今回の時短を目標とする基準法改正の極めて難しいところでございまして、規模三百人以下の事業所では、過所定労働時間が現行法の四十八時間である事業所の割合が五二・七％、これは半数以上となっておるわけでございまして、過去十年間経済の流れが変わりましてから今日まで時短が非常に遅々として進まなかった、その大半の原因がこの中小企業等にございます。したがって、これら中小規模の事業所に即時に週四十六時間以下とすることをこれまさしく法律改正でやりますと義務づけることになりますので、これはやはり過去の実績と現状を見た場合に適当でない、かように考えられますので、中央労働基準審議会の建議では三年程度の猶予期間を置くことが適当とされたものと、私はこのように理解をいたしております。
そこで総理と労働大臣、三百人以下の事業所というのは全体の九九％、労働者の数は八七％ですね。三百人以上の事業所ではもう労働者の九五％が既に週四十六時間以下になっているんです。ところが今度は三百人以下のところは、今の四十六時間制の適用ですら三年間これまた猶予するというんですよ。四十時間にいくんじゃない、三年間猶予する、こう言っているんですから、労働省は。これじゃ今度の法改正は大体だれのためなんですか。いろいろ平井さん苦労しておると、こう言われるけれども、一つも苦労してないじゃないですか。そこはどうですか。
事業所の数で言いますと、三百人以上の事業所は全体約三百万余りの〇・三％、百人から二百九十九人が一％、三十人から九十九人が五・三％、一人から二十九人が九三・四％、これが事業所の数の分布でございます。
 それから労働者の数の分布で言いますと、三百人以上が一六・四％、それから百人から二百九十九人が一四・三％、三十人から九十九人が二三・三％、それから一人から二十九人が四六％、こういう分布になっております。
それじゃ、平井労働大臣が余り苦心をしていないということを実例的に申し上げましょう。
 中小企業のことを考えていると言いますが、それじゃ従業員三百人以上の中小企業の分布状況をひとつ数字で説明してください。
総理に重ねて聞きますが、総理も言われましたように、段階的と言ったんですね。ところが何段かわからないんですよ、今度の改正。だから何段にしますかということを僕は聞いている、三段なら三段とかですね。段階的にと言うけれども、今のお話では全然これはわからないです。ですから、私はやはりこの際明確に、この点は三年なら三年後には経過措置をしてやるならやる、こういうふうにやっぱり御明言された方がいいんじゃないかと思いますが、何段ですか、総理、段階的と言われましたが。
今回の森林法改正の大きなポイント、それはやはり間伐などの森林の整備を進めていく上でもって市町村なんかが積極的に参画できる、また求めていくというところにありまして、市町村の役割りを非常に法律的にも明確に位置づけてきたところにあると思うんです。そういうことになりますと、やはり専門的な知識を持った林業普及指導職員がより地域的に密着して指導をしていく、あるいは助言をしていくということが重要になってくると思うんです。
 そこで、林野庁が五十五年十月に実施しました広報室の林業の普及指導の問題についての五十市町村長からアンケートをとった際の、四十四市町村長に聞くということでまとめられた中からお知らせしてみたいと思うんですが、これは鳥取県の日南町ですか、ここでは林業の普及指導についてぜひ充実を要望したい、こう言っておりますし、それから鹿児島県の出水市ですか、県の普及職員が市町村に駐在する制度が欲しい、こういうふうにも述べられております。それから島根県の掛合町ですか、ここは各町村に張りつきの勤務ができるような制度にしてほしい、こういうことで、そのほかもこの林業の普及指導についてかなり御要望が強いわけです。
 それから、昭和五十七年度の、これは林野庁の研究普及課で行った「東北・北海道ブロックシンポジウムの概要」というか、それを見せていただきますと、この普及指導職員の問題につきましてこう述べてあるんですね。現状と問題点、「業務、林業諸施策が多様化されるのに伴い、普及指導職員の分担する事務量も急増してきている。そのため、普及客体との接触の機会が次第に少なくなりつつある。」、こういうことを指摘されております。
 さらに、五十七年の三月に林野庁の研究普及課が林業普及指導職員についての意向調査をしてその結果がまとめられているわけです。幾つかあるわけですが、第一番目に、その普及指導業務と一般林政業務との関係のところで、一般行政の方がどうもウエートとして重くなるというふうにお答えになっているのが、前回の調査のときには三二％だったのが今回四九％になっている。さらに一般行政の仕事に追われ普及の仕事が満足にできないことがありますかと、こういう問いに対しましてしばしばあると答えているのが、前回は四八％だったのが今回は五七％ということで、非常に一般行政の方に指導が偏っている、専門の方がなかなかできないと、こう言っているわけです。
 こういう現状を踏まえた上で今回の法改正の趣旨にどう具体的にこたえていくのか、つまり市町村行政との連携をこの林業普及指導職員がどう強めていくのか、その辺どうお考えになっていますか。