さらに踏み込んでお聞きしたいのですが、これは事務局で結構です。先ほどから話がありました本部は大宮に置くかということ、それから役員数は、本法に理事は五人以内とあるわけですが、大体何人置くのか、それから職員は、機械化促進部門は何名を擁するつもりなのか、民間研究の促進業務については何名なのか、そうして総務関係は恐らく共通部門があると思うのですけれども、共通部門には何名を予定しておるのか、具体的に明らかにしていただきたい、こう思います。
本機構は、まさに新しい時代の要請の中でこれを設立するということになったわけでございますから、この要請にこたえるきちんとした機能というものを果たさなければいけないと思っております。そういうことで、この機構をつくるということを議論いたしましたときにも、まさに今先生から御指摘のあったようなことが私どものところにもいろいろなところから実は耳に入ってきたものであります。
 そういう意味で、ただ機構をつくるというのじゃなくて、ここから成果を上げるということを基本にしながら、大事につきましても幅広い角度から、私どもの方としても、これはただ、必ず内部の方から、あるいはお役所の方からとかなんとかということだけでなくて、そういったことを踏まえながらも幅広い範囲から適任者を考えていきたい、適材適所、これを貫いていきたいと私どもは考えております。
お答えいたします。
 設立時におきます役員でございますけれども、これは発起人が推薦した者のうちから大臣が指名する、先生今おっしゃったとおりでございます。現在の時点では役員になるべき者の過去の職業とかそういうものについての予測はできませんけれども、いずれにしても、機構の題的とか業務に即してふさわしい者が就任する、そういうことに最適の者がなる、そういうふうに今後検討されていくものと考えております。
最後に、運営について確認したいと思います。
 四つございますし、あと十一分ぐらいでありますので、お答えは簡潔にお願いしたい。
 まず最初に、役員の任命は安易な天下りにならないようにという私どもの要望がございます。民間ないしは部内からということを含めまして、公正、有能な人材登用をしてもらいたい、こういう要望でありますが、この点についてはどんな考え方を持っておりますか。監督官庁としまして、確かに法律案では理事長は農林水産大臣が任命する、その他の役職員については理事長がというふうになっておるわけですから、何といっても農林水産省の監督指導というのは大きなウエートを占めるわけでありますので、これは本当は大臣に聞きたいわけですが、大臣おりませんので後からでも結構です。今主管の皆さん方からお答え願いたいと思います。大臣からも聞きます。
この点につきましては、私ども今回の構想を検討する段階からこういう問題があるということを意識しておりまして、特に法案作成、御提出以後は、この辺の問題についてこれから新機構発足後の問題として考えなければいけないだろうということで、公式の機関の名称としては新機構の名称になるわけでございますが、この機械化促進業務については、日本語で言えば農業機械化研究所というか一種の研究センター的なもの、あるいは英語で言うとＩＡＭ、こういう実際の名称というか通称、これを何とか現実の面では使っていくような方向で考えたいと思っております。
最後に一つだけ。研究所の名称というものがさっきも問題になりましたが、機械化研究所というのは法的に消滅するわけであります。しかし、国際的なこれまでの蓄積された実績、そして今後の研究交流という点でも、現在の理事長も強く望んでおられるし、研究員の皆さん方もこれを望んでおられるというふうに聞いていますが、このＩＡＭという国際的に通っておる名称というものを何らかの点で残す必要があるというふうに我が党は考えるわけでありますが、いかがですか。
それから局長、先ほど日野委員から農業機械化研究促進について、特に構造改善と極めて密接な関係があるということを指摘されたわけであります。私も全くそう思いますし、日本の農業に課せられております条件の中でどう農業を機械化していくのか、それで経営を合理化し、そしてコストダウンさせていくのかというのは大きな課題でありますし、この前の土地改良法の改正の際にも我々はその議論をしたわけであります。
 この構造改善なりないしは今後の農業経営という中で、私はどうしても農業機械化研究の置かれておる現状、そして課題というのは大きなものがあると思うのです。そういう点では、一つの抱負というか、こういう面でやっていきたい、こういうふうなお考えがありましたらぜひ披露いただきたい、こういうように思うのです。
希望退職に伴いますいろいろな問題がたくさんございます。その募集に当たりまして、それらの問題をよく各職員にお伝えをしなければならない。例えば退職金が幾らになるのか、それからこの法律の、今かかってございます積み増しの退職金がプラスしてどのぐらいになるのか、あるいは年金がもらえる方は、一体年金の金額がどのぐらいになるのかとか、あるいはまた再就職の先がどういうものがあって、どういう地域でどのような職種を求めておるか、あるいはまたそうした再就職先の給与額等の労働条件、そういうものはどういうものであるかというようなこと等を克明に希望をされておる人によく伝えなければならない。そうしたものをよくそしゃくをいたしまして、職員が一人一人将来の生活設計を立てるということになるわけでございますので、今先生おっしゃいましたように、親身になって相談に乗るような、そういう仕組みなり窓口がもう絶対に必要でございます。
 そこで、既に各管理局などには、そうした窓口といいますか、よく皆さんにお話をするような立場の者といたしまして、雇用対策の専門の担当部長あるいは専門の課長を各鉄道管理局に配置いたしまして、これらが責任を持って管轄の職員にいつでも相談に応じます、あるいは状況を申し上げますということを今やりつつある状況でございます。