我が国に適切な方法というのが、私は常日ごろ商工委員会には余り来ませんので、あえてこの際大臣にも篤と申し上げたいところですけれども、やはり我が国の運用そのものが今批判されているんではないか。行政指導の乱用と申しますか、国際経済のまさに摩擦の最大の要因であるのではないか。そのことはやはり通産省が一番よく御存じのことだと思うんですけれども、こういった条約の方には明記してあることが政省令とか、それから行政指導という形で潜ってしまう。そのことが見えないということは国際的な信用を得ないことだというふうに私は思いますし、それが見えないということがこの国内法に限らず、やはり多くの批判を受けているところだろうと思うんです。
 やはりこれは環境の保全ということが目的の条約ですし、そして新法でございます。としましたら、きっちりこの中に、今例として挙げさせていただいたような条約の方に入っている相当に強い表現、それはやはり法律として法規化していただくということが望ましいのではないか。首かしげていらっしゃいますけれども、大臣はそこはどうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 先ほど御答弁申し上げましたとおり、バーゼル条約上の義務は、締約国になりました際には我が国といたしまして当然遵守する義務が生じます。この義務をどのように果たすかということにつきましては、それぞれの国に最もふさわしいやり方で行うべきものと考えております。我が国の場合につきましては、我が国にとりまして最も適切な方法で遵守すべきものと考えております。
私の心配はまさにそこでございまして、今回も三条のところに書いてある「基本的事項」、そこにいろいろと細かいことは政省令で入れる、行政指導で行うというお話です。しかし、私たちここにどういうものが入ってくるのか全くわからないわけですね。今法制局の御説明だと、そういう形で行政指導とか政省令で運用するということで十分いいのだという御説明ですけれども、もう一回ここのところは外務省にも伺いたいんですが、日米構造協議などの場でも大変問題になるところで、日本はこれだけ行政指導が多い。そういうことをやめて指導の内容を法規化するように努力すべきである、そのことも約束しているんじゃないんですか。
ただいまの条約の内容の一部につきまして、南極地域でありますとかそういうものにつきましても規制をかけるということでございますけれども、これは外国為替及び外国貿易管理法がきちんとその根拠といたしまして、政令に基づきまして規制ができるというふうに法律の根拠として存在しているわけでございますので、これの運用で十分対応できるというふうに考えておりまして、先生の御心配はないものと考えております。
きょうはちょうど法制局からもおいでいただいているので、ここのことで伺いたいんですけれども、今外務省がおっしゃったように、はっきり遵守していくということなんですが、これは国民の権利の制限に当たるのではないか。とすれば、立法府がつくる法律の中で基準を明記することが求められているんではないかと思いますが、法制局にこの点伺います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の第四条五、六項に、それぞれ締約国は「非締約国へ輸出し又は非締約国から輸入することを許可しない。」、それから「南緯六十度以南の地域における処分のための有害廃棄物又は他の廃棄物の輸出を許可しないことに合意する。」ということが明文で書いてございます。我が国が
締約国となりました際には、当然ながらこれらの規定を遵守することになります。
今おっしゃった目的で、国民経済の健全な発展というところですが、これでバーゼル条約で言う輸出された特定有害廃棄物等が輸入国において環境上適正な方法で処理されること、つまり外国における環境を保護するということがここで守られるでしょうか、含まれておりますでしょうか。
御質問の外国為替及び外国貿易管理法でございますが、その目的といたしておるところは、対外取引の規制を行うことによって「国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」、こういうことになっております。
できれば、やはり環境という方が地球環境の時代にはふさわしい、特に環境サミットの後は環境という言葉で統一していただく方がすっきりするのではないかと思います。
 では次に、外為法の承認手続を得る問題で伺いたいのですが、新法では外為法の承認を受ける義務を決めているんですけれども、まず外為法の目的を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
この「人の健康の保護及び生活環境の保全」、これは公害基本法の目的に書かれている文章と同じことがここに写されていると思いますが、この場合ですとやはり典型七公害というような限定された書き方なのではないかというふうに読めます。
 そこで、あくまでも先ほど外務省から御答弁いただきましたように、地球上のすべての自然環境を含んでいるとすれば、この新法ではぜひ生活環境ではなく、新しく環境という言葉で統一していただきたいというお願いをまずさせていただきますが、いかがでしょうか。通産省にお伺いします。
同じ四条の二項には「環境の汚染」というふうにあるんですね。そういたしますと、同じ条文の中に「生活環境」とそれから「環境」という二つの言葉がありますが、これは意味は同じなのでしょうか違いますでしょうか。
次に通産省に伺いたいんですが、バーゼル新法の中の前文にやはり同じように書いてあるんですけれども、ここに「生活環境」というふうに書いてございますのはどのような範囲だと了解していらっしゃいますでしょうか。
今回のこの二国間外相会談というのは非常に重要な、今後の領土問題解決のための一つの大事な意義があった、こういうふうに私は理解をしております。それはまさに今外務省からお話がありましたように、エリツィン政権になりまして、これからの北方領土返還交渉については法と正義に基づく領土問題の解決、これを確認した、これは大変重要なことである。旧ソ違の政権時代には、どちらかというと戦勝国は戦敗国の言うことに優先するんだ、こういうまさにイデオロギー的考え方といいますか哲学において旧ソ連はこの領土交渉に対応してきたわけでございまして、一九五六年の日ソ共同宣言、ここに戻って法と正義に基づく領土問題解決を確認したということは、ある意味ではロシア政権、エリツィン政権になってこの領土問題交渉の、対日政策の外交交渉の変化あるいは変更、ここに私どもは着目しているわけでございますが、外務省としては、旧ソ連、そしてロシア・エリツィン政権の外交交渉にそうした変化が見られた、その上に立って今後この領土返還問題、平和交渉に臨んでいくんだ、こういう意識を持たれているのかどうか。この点についてまず確認をしておきたいと思います。