橋本六大改革の中の一つの教育改革、中身が見えてこないというおしかりをいただきました。
 大変に幅が広いものでございますので、今度四月の上中旬に改めて、半年とか数カ月に一回改定をしていこうと思っておりますので、それをまとめる際に、四本柱で今私どもはＰＲをしておりますので、ぜひ委員の皆様方にも、文部省が進めております一本日の柱は、心の教育の充実、二番目が、個性ある学校教育ができるようにするためのいろいろな制度改革、三番目は、現場の自主性を尊重した学校教育の実現、四番目が、大学あるいは大学院の充実、こういったような四本柱でそのエッセンスを今ＰＲしているところでございますので、それはそれとして、改めて委員の皆様方にも御理解をいただく場をいただければと、こう思っております。
 なお、憲法改正のお話をいただきましたので、なかなか私の多分短いであろう在任期間に憲法改正までできるとも思いませんが、貴重な御意見として受けとめさせていただきます。
極めて学識豊かな扇委員にこういうことを申し上げると大変失礼かと思いますが、公立学校はもとよりでありますが、私立学校につきましても学校教育法あるいは私立学校法あるいは私立学校振興助成法といったようなもので各種の監督規定などが設けられておりまして、そういう意味で公の支配にこれは属している、こう私ども理解をいたしておりまして、現行の私立学校に対する助成は憲法上問題ない、こういう解釈を伝統的に文部省はとっているところであります。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 政治改革関連法案につきましては、さきの第百二十八回国会において両院協議会成案を得て成立したところでありますが、両院協議会成案が得られるに至った経緯とその趣旨を踏まえて、関係各法律の改正案が提案されたものであります。
 まず、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、衆議院議員の選挙制度について、衆議院議員の定数を小選挙区選出議員三百人、比例代表選出議員二百人に改めるとともに、比例代表選出議員の選挙については、全都道府県の区域を十一に分けた各選挙区において行うこととすること。また、候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等の得票率要件を百分の二以上であるものに改めるとともに、衆議院名簿届出政党等については、名簿登載者数が当該選挙区の定数の十分の二以上であるものに改めることとすること。なお、重複立候補は比例代表選出議員の選挙の選挙区の区域内の小選挙区に係る候補者についてできることとするとともに、比例代表選出議員の選挙について、いわゆる阻止条項は設けないこととすること。
 第二に、戸別訪問について、何人も選挙に関し戸別訪問をすることができないこととすること。
 第三に、あいさつ状の禁止について、公職の候補者等が選挙区内にある者に対して出してはならないあいさつ状は、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これに類するものとすること等であります。
 次に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の施行期日を、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律の公布の日から施行することとするものであります。
 次に、政治資金規正法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、政党要件の基準となる参議院議員の通常選挙の範囲を前回または前々回の通常選挙に改めるとともに、得票率要件を百分の二以上であるものに改めることとすること。
 第二に、会社、労働組合その他の団体は、資金管理団体に対して年間五十万円を限度に寄附をすることができることとするとともに、施行日から五年を経過した場合にこれを禁止する措置を講ずることとすること等であります。
 次に、政党助成法の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、政党交付金の対象となる政党要件の基準となる参議院議員の通常選挙の範囲を前回または前々回の通常選挙に改めるとともに、得票率要件を百分の二以上であるものに改めることとすること。
 第二に、政党助成法の運用等について、政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、その組織及び運営については民主的かつ公正なものとするとともに、国民の信頼にもとることのないよう政党交付金を適切に使用しなければならないものとすること。
 第三に、政党の届け出について、政党交付金の交付を受けようとする政党は、当該政党の本部及び各支部の前年における収入の総額を合計した金額から政党交付金、借入金及び本部や各支部において重複計上された額を控除した前年の収入総額を計算書等を添付して自治大臣に届け出なければならないこととすること。
 第四に、政党交付金の交付額について、その年分として各政党に交付すべき政党交付金の交付限度額は、その政党の前年の収入総額の三分の二に相当する額とするとともに、各政党に対する政党交付金の交付は毎年七月、十月及び十二月に行うこととすること等であります。
 なお、以上の四法案の施行期日については、いずれも交付の日から施行することとしております。
 委員会におきましては、四法律案を一括して議題とし、提出者衆議院政治改革に関する調査特別委員長石井一君から趣旨説明を聴取した後、細川総理大臣ほか関係大臣、提出者等に対し質疑を行いました。
 質疑の主な内容を申し上げますと、衆議院議員選挙制度の改正に伴う参議院議員の選挙制度のあり方、衆議院議員比例選挙の執行体制、記号式投票制度の問題点、衆議院議員選挙区画定審議会委員の任命時期と人選方針、政党の法人格付与の必要性、政党の今後のあるべき姿、資金管理団体への企業・団体献金の五年後禁止の手法、供託金額の妥当性、政治活動の自由と政党ビラ、ポスターの禁止の妥当性、腐敗防止法制定の必要性、重複立候補制度のあり方、ブロック制導入と民意の反映、身体障害者、海外在住者の政治参加などでありますが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本敦委員より反対の意見が述べられました。
 次いで四法律案を一括して採決の結果、四法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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