自由貿易を基本的な立場とする日本といたしましては、繊維産業の創造性と活力を減退させる輸入規制などの保護的措置は差し控えて、自由貿易体制のもとにおいて積極的な構造改善を進めていくというのが我が国の繊維産業政策の基本的な考え方でございます。しかしながら、輸入急増に伴う過度の混乱を緩和するためには事態に即して機動的に対応してまいらなければならない、このことはよく認識をしておりまして、通産省としては、国内関係業界と緊密な連絡をとりながら、輸入動向、国内需給等を十分注視していくとともに、必要に応じて政府レベルの協議を行う、そういったことも必要である。
 また、今委員がＭＦＡ、繊維製品の国際貿易に関する取極のひとつ発動をしたらどうかという御意見もございましたが、今申し上げたような対応をしながら秩序ある輸入の確保に努めてまいりたい。また、いろいろ二国間の政治的な対応等もしていかなければならない場合があると、こういうふうに決意をいたしております。
欧米先進国のすべてはガットによって許されたＭＦＡによる国際ルールを適用しました二国間協定を締結しております。先進国で二国間協定を持たないのは日本のみでございます。また輸入関税も欧米諸国の関税は日本の数倍の関税を課しております。繊維産業の危機は単に産業問題ではなく、一千万の国民がこれによって生活しているわけですから、それは社会問題でもあり雇用問題でもあり、さらに地域経済問題でもございます。自主努力によって解決できない場合は、これは保護貿易じゃないんですね。自由貿易体制を維持する必要な手法としてＭＦＡ二国間協定が国際的に認知されているわけですから、自主的な交渉がうまくいかない場合はＭＦＡ協定による二国間協定の締結も考慮せざるを得ない。これだけの姿勢をもって国際的な折衝を進める必要があるのではないかと、こう思うんですが、いかがですか。
この問題は大変深刻でございまして、今申し上げたような輸入増加が一挙に起こりましたものですから、綿糸、綿織り、そしてまた関連の製品について非常に深刻な影響が生じております。
 全体として申し上げますと、繊維産業全体では、日本の繊維産業は先進国型産業への脱皮を目指して構造改善事業に取り組んでおるというのが実態でございまして、その過程で転廃業を余儀なくされる事業者に対しては昭和六十年度から設備共同廃棄事業を行うこととしており、いずれにしても通産省としては、輸入急増が今委員が御指摘になった国内産業の雇用あるいは流通その他に重大な影響を及ぼしておるわけでございますので、これらの構造改善努力が無に帰することのないような、ひとつしっかりした努力を自主的にしてもらうように、また政府側でもその脱皮が早くできるようにできるだけの対応をいたしてまいりたいと、こういう考え方でございます。
   〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
簡潔にお答え申し上げたいと思います。
 昨年の純綿糸の輸入量は八十七万こり、前年比五八％の増加でございます。この結果、輸入の国内生産に対する比率は、五十八年の二五％から四〇％へ上昇しました。それから綿織物は、同じく四億七千万平方メートル、前年比六一％の増加、大面な増加でありまして、この結果、輸入の国内生産に対する比率は五十八年度の一四％から二二％に一気に上昇いたしました。
 それから二次製品の輸入量は全体で一億六千万トン、前年比二五％の増加でございますが、一例をとりますと、セーター、カーディガン等のメリヤス製外衣の輸入量は一億枚、前年比三九％の増加で、この結果メリヤス製外衣の輸入量の国内生産に対する比率は五十八年の二二％から三一％、大変な急上昇でございます。
通産大臣にお伺いしますが、日本の輸出に伴う貿易摩擦とともに放置できない問題は、輸入の急増によって危機的な状況にある繊維産業の現状でございます。五十九年一年間、純綿糸、綿織物、合繊織物、二次製品の輸入急増の現状についてどのように把握していらっしゃいますか。
それは当然のことでございまして、世界経済及び個別経済については共通の関心を持っておるわけであり、お互いが善意を持っていかに欠陥を是正していくかという助言をし合うという場でもありますから、我が方は我が方の見解を述べたいと思います。
先ほど申し上げたのは五十三年の実態調査でございますが、まあ共同実態調査でございますので、すべての職種を毎年やっているわけではございませんが、各年にわたりましてその年々で取り上げましたものといたしまして、たとえば昭和五十一年で見ますと、医療職の（一）についてはこれは五号俸の差があるということを合意を見ておりますし、医療職の（二）につきましては、四の十から三の九までの実態上の乖離が見られるということの合意を見ております。あるいは、医療の（三）についてはいま申し上げたとおりでございます。
 それから保健所職員の、行政の方でございますが、これは実態として当時七等九号俸でございましたものを、六等十一号まで引き上げるべきであるという合意を見ておるわけでございます。
 それから、農業改良普及員、これにつきましては、同じく五十一年で四の九から四の十二までの開きがあるということでこれも意見の一致を見、改善を行っております。あるいは、改良普及員の中の広域普及所長、地域担当普及員、専門普及員等について同様に意見の一致を見ております。また、生活改善普及職員につきましても、主任専門技術員、専門技術員、広域担当普及員、一般普及員についてそれぞれ乖離があるという意見の一致を見ておるわけでございます。
 それから、統計事務委託職員につきましても、同じ年度でございますが、六の六から六の九までの開きがあるということで、これも意見の一致を見ております。
 農業委員会の職員、これは七の八から六の八までの乖離があるということで一致を見ております。
 そのほか、職業訓練職員につきましても若干の乖離があるということで意見の一致を見、それぞれ是正をしておるわけでございます。