最近、国民生活の中でスポーツ、レジャー等の果たす役割は極めて重要なものになってまいりまして、しかも、これらを対象とする企業活動も非常に活発になってまいっておるわけでございます。その典型的な例を挙げますと、まずゴルフ、それから乗馬あるいはテニスクラブ、リゾートホテルの利用権や別荘等多種多様な会員制の形態をとるスポーツ・レジャークラブがあるわけでございまして、こうしたレジャー産業に対する社会的ニーズの高まりに伴って発展してきた会員制クラブの普及というものにつきましてどういう認識をされているのか、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
今すぐに税制の問題について積極的、具体的な答弁を求めましても難しいと思います。ただ、国際情勢そしてまた国内の各産業また業界等々の実態を見ながら積極的な御検討を期待したいと思いますし、今後の税制改正の段階でも我々また論議を深めていきたいというふうに思う次第であります。特に自動車産業等を通じて、ある意味では日本側が攻勢をかけている状態で推移してきたわけでありますが、しかし、ことしのこの時点での判断を一歩間違えますと将来大変なことになると思います。先ほど来、大臣を初め各担当の皆さんから御答弁いただきましたけれども、十分な注意を払いながら積極的な施策を今後ともとっていただくことを御要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
今委員御指摘がありましたように、アメリカの自動車産業は急速に業績を回復しておりますし、それから中進国の進出等もありまして、我が国自動車産業を取り巻く環境は厳しいものがあるというふうに考えております。ただ、アメリカがこの短期間の間に大幅な設備投資を行って競争力をつけてきた。そういうことで、世界の二大自動車産業がお互いに切瑳琢磨するということは、全体の世界の自動車産業のためにむしろプラスに働くのではないかというふうに考えております。我が国自動車産業といたしましても、そのような意味で、本格的な海外展開とあわせまして、国内的には新素材の開発とかエレクトロニクスの導入等の技術開発に積極的に過去にも取り組んでまいりましたし、今後も取り組む必要があろうかというふうに考えております。そのようなことによって、自動車産業全体として競争力を確保するということが今後とも必要になってくるだろうと思います。
 そのような意味で、通産省といたしましては、我が国産業の活力確保の観点から、最近におきましても昭和六十年度の税制におきまして、増加試験研究費税額控除制度の拡充ということでいわゆるハイテク減税というのもお願いしまして、それが実現できるような形で現在国会に法案が提出されていると思いますが、そのような税制を活用いたしまして、今後とも企業の競争力の維持のための施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま御質問のありましたけさの新聞記事のことでございますが、通産省としてはそういう具体的なことについて何ら要請を受けたことはありませんので、その点はちょっと最初にそのようなことで御説明させていただきたいと思います。
 それから、後発メーカーの関係でございますが、御承知のように自動車の市場は、国内的に見ましてもまた世界的に見ましても成熟市場というふうになりつつありますので、そういう意味では、後発メーカーが国内面、輸出面等で困難に直面するではないかという今の委員の御懸念については、私どもとしても十分に理解できるところでございます。ただ、通産省といたしましては、自動車貿易の分野において自由な貿易が確保されるということが重要でございまして、基本的には、自由貿易を通じて産業あるいは企業の活力が維持されていくということが必要だと考えております。このような観点から、私どもといたしましては、後発メーカーをも含めまして、我が国自動車産業全体が健全な発展が確保できるように、今後とも各方面において適切な対応策を図ってまいりたいと考えております。
今後の望ましい海外展開についての御質問がございましたので、大臣の基本的なラインのもとで私どもどう考えているかということをちょっと御説明申し上げたいと思いますが、現状を見ますと、自動車産業の生産額の二分の一強のものが輸出に向けられておるわけでございまして、今後も、そういう意味で全輸出の二割を占めるこの輸出が大事に伸びるように、輸出先との摩擦を回避しながら輸出政策を進めていくということが重要かというふうに考えております。それと同時に、節度ある輸出と節度ある輸出の安定的な伸びということに加えまして、近年、欧米先進国あるいは開発途上国における日本の自動車企業の現地生産というものが活発化しております。御承知のように、ヨーロッパあるいはアメリカにおいて現地生産を日本の各企業がやっておりますけれども、そういうものにつきましても、相手経済への積極的な寄与ということを通じて、輸出とあわせて調和ある海外展開を図っていくということが重要ではないかと考えております。
これは我が国の二国間のＯＤＡ、特にＬＬＤＣ諸国を含むところの低開発国に対するＯＤＡは全体の六、七割ということであります。ですから、あくまでもＯＤＡの中心が低所得国ということになっておるわけであります。そういう中で、確かにＬＬＤＣに対する援助が二国間援助全体で一割から二割ということもございます。これは一九八二年が一七％、一九八三年が一一％でありますし、また無償援助全体の二割ということでありますが、これらの諸国には、こうした無償援助を中心にしまして、量的、質的にも拡充に努めていかなければならぬ、こういうふうにも考えておるわけであります。
 アフリカにつきましては、これは最近特に力を入れておりまして、過去十年間にシェアにおいては五倍以上になっております。また絶対額におきましては十五倍以上ということに増加をいたしておりますし、特に最近のアフリカの窮状、そういうものから、去年以来援助には特段の力を入れておることは御承知のとおりであります。援助は、先ほど申し上げましたように人道的な立場、相互依存ということで、別に東西という立場から援助をしておるわけではありません。エチオピアなんかは今や完全に東側の国と言えるかもしれませんけれども、しかし、エチオピアのああした惨状は見るに忍びないという立場から、人道的な援助を、これは政府だけではなくて、国民的な規模においても集中しているというのが実態であります。