ぜひお願いします。
 それから、以下細かいことを何点かお伺いしたいと思います。
 まず一つは、小包郵便のシェアが非常に減っている、どんどん民間にとられているということでありますけれども、この実態がどうであるのか、それからその対策はどうであるか、それをお伺いしたい。
最初に移転、新築しましたのは大体七年、二回目が約十年、今回が約十八年、少しずつ長くもってはきておるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、今郵務局長から答弁をいたしましたし、また先生も仰せられましたように、都市圏のベッドタウンとして急激に人口が増加して業務量が非常に急激に増加して、それに対応するためにやったと思うわけでございます。いずれにいたしましても、国民の負担のむだ遣いはできるだけ慎まなければなりませんので、こういうふうに将来の変化が予想されるようなところにつきましては、今後とも十分見通しを立てますときに慎重にやらせていただくように、今御注意がありましたので今後そのように取り組まさせていただきたいと考えております。
これは柏を申し上げたのですけれども、全国的にそうだというふうに伺っております。ですから、場所の選定あるいはそこに建物をどうレイアウトするかあるいはまた設計をどうするか、狭くなった場合には増築をすれば、はるかにその方が経費が節約できるのです。全部取っ払ってやるというと、これは明らかに税金のむだ遣い。結局は国民の負担になるわけですから、むだ遣いになると思います。ですから、その点で特にこれからのことについて一言大臣のお考えを伺いたい。
技術革新の進展、社会経済環境の変化等に伴う民間との競争激化等、郵政三事業を取り巻く環境は大変厳しいわけでございます。この環境のもとで三事業が国民の皆様の期待と信頼にこたえるためには、時代の変化に的確に対応した良質なサービスを提供して、効率的な事業運営を目指していかなければなりません。そのため、職員が意欲と創造性を持って生き生きとして働ける明るい職場づくりが基本でございまして、職員が積極的に事業運営に参画し、業績の向上に努めるとともに、労使が事業に対する共通認識を深めて安定した労使関係を確立して、一体となって事業改善に努力していくことが肝要であろうと考えておるわけでございます。
 私、その御提言の一つ一つの内容までは存じませんけれども、非常に高能率、高サービスで大いに郵政事業を前進させようというお考えは、我々は大いに評価するところでございます。
中枢部分については少ないとおっしゃいますけれども、政策というのは頭脳ですから、頭脳集団ですから、そんなに金は要らないと思いますよ。そういう意味では、やはり今の中枢部分で十分政策的な機能を果たしていかれると思いますけれども、今いろいろ現場等で心配しておりますのは、現場が切り離されるのではないかという心配もあるわけですよ。ですから、そういった点については率直にこの方針を明らかにしていただくことがいいのじゃないかと思います。
 それから、全逓信労働組合というのがありますね。大臣の部下が組織をしている全逓信労働組合というのがあります。この全逓さんが、単なる労働運動だけではなくて、今の置かれている郵政事業を大変深く認識をされて、最近ではいろいろと事業に対する提言等もされておるようです。ですから、労使というそのけじめははっきりしなければいけないと思いますけれども、全逓さんの今行っているそういう組合運動、あるいはある意味では郵政事業と取り組んでいる現在の実態、これを大臣は、全逓に対する評価としてどういうふうな御認識を持っていらっしゃいますか。
今郵政省の考えは、官房長申し上げたとおりでございますが、やはり郵政事業というのは、全国二万三千ある郵便局を通じまして、辺地、離島あまねく国民に等しいサービスを提供する必要がございますので、大体臨調、行革審の先生も国営がいいのではないかとお考えになっているように我々は伺っておるわけでございます。
 それから、先ほど先生が、政策官庁になれというお話でございます。まあそうならざるを得ない時代の趨勢でございますが、その際、郵政省の一般会計というのはわずかに約二百五十億しかございません。それから人件費とかまたいろいろ分担金とか、そういうものを除きますと、政策経費は約八億程度しかございませんので、これでは、新しい時代に向かって郵政省が政策官庁として十分な機能を発揮できません。またいろいろそういう意味で御支援をいただかなければならないと思いますので、どうかよろしくお願いをする次第であります。
大臣にお伺いしますけれども、そういう行革という方針を貫徹をしていきますと、自然、現業部門は切り捨てていくという方向になると思いますけれども、郵政省はそういうお考えはない、郵政省として、これからいわゆる行革が郵政省の現在の所管事項の中に大幅に浸透してくることはないということですか、それとも、そういうこともあり得るということですか。
先生お尋ねの東北工業大学は、前身を東北電波学校と申したわけでございますが、戦後二十九年に開校いたしたのでございますが、その後諸般の事情によりまして、三十四年に一たん廃校になった。そのとき、地元では東北地方に数少ない施設である、今後の電気通信あるいは電波関係の技術者の養成という見地からぜひ地元で何とか再興したいという強い要請が互助会側にございました。互助会は、郵政省の所管の公益法人としてもこうした人材養成に寄与するというのは公益的な意味合いも認められるということで、この再建に支援を行った。そして、東北電子工業高等学校あるいは後には東北工業大学、こうした学校の設立に参画してきた、こういう歴史がございます。
 お尋ねの寄附金でございますが、五十四年には、宮城沖で学校が被災をいたしました。そうしたとき、あるいは六十年度はちょうど二十周年になるというようなことで、その節々に寄附をいたしまして、四十四年から六十一年度まで御指摘のとおり総計いたしまして三億七百万の寄附をいたしておる、経緯はそういうことでございます。