私の説明がちょっと不足でまことに申しわけございませんが、四百八十人の前歴者が出てまいりまして、その中で、仮に今度の新法の適用があったとすれば、新しい基準で見直すと百三十一人がそれに該当するということになるわけでございます。これはしかし将来の問題でして、現在、この百三十一人についてはもうすでに許可があって、既得権の問題もございます。ですから、この人たちはいますぐ取り消すというわけにはまいりません。ですから、この次更新の機会が来たときに、新しくまた更新で許可をし直すわけですから、そのときに考えざるを得ないと思います。
なお補足申し上げますと、先ほどの数字で四百数十名という数字でございますが、これは許可申請者が犯罪行為を行ってから許可申請をするまでの期間が何年かという観点で調べてございます。で、その期間が従来私どもが考えておる許可基準に合致しておるかどうかというと、おおむね合致してございます。ただ、この人はもう大分前に許可もらっていますから、今度の新法で仮に五年とか十年に延びましても、もうずっと昔の犯罪行為でございますので、現時点で、要するに切れるか切れないかということになりますと、相当の人間は現時点ではパスしてしまうという形になろうかと思います。
先ほど前歴のある者四百八十人と申し上げました。それで、現実に十年以内ということで、新しい条項が適用されて取り消しになる者は百三十一人、十年以内ということで出てくると思います。
 それから、先ほどちょっと御報告漏らしましたが、その四百八十人をいろいろとまた調査をいたしまして、それで、その中で百六十四人を現実に取り消しをしております。
そうしますと、先ほどあなたに御報告いただきました、すでに許可をしておる、銃砲、刀剣で暴力行為を犯した前歴のある者が四百八十ですか、それからそのうち十年以内が百三十一人。銃砲以外の、何というんですか、前歴を持った者が九百二十四人。それから凶器はないけれども凶悪犯を犯した者は三千七百六十一名という、こういう数字が出ているんですが、これらの者については、この改正法にのっとって全部これ銃砲を取り上げるんですか。どうなんですか。
そうしますとさっきの五条一項六号の問題が出るんですが、これはいままでの説明では、主として十条にかかわる問題が主体で判断の材料になっておったですね、去年までの改正案なんかの説明は。したがって「相当な理由がある者」という非常に含みのあるあれがあるんですが、これは厳格にはどういうことになりますか。どういう解釈になりますかね。五条一項の六号のいわゆる該当範囲の者というのはどういうしろものになるわけですか。
この新設の規定では、銃砲、刀剣それからその他の刃物を使用してというふうに限定したわけですけれども、それを使用しない場合、これは従来どおりの五条一項六号の規定を適用して許可するかしないかを決めるということになるわけでございますけれども、ただ問題は、こういった一律十年で切ってしまうという大変厳しい——私どもは大変厳しいと思っておりますが、厳しい規定とのバランスがございます。片っ方では、こういった特定の、たとえば猟銃を持って犯行を犯した者は十年でだめ、片っ方は、同じような凶悪な罪であってもそういう物を持たないでやった場合、どちらも悪質ではないかという議論が当然出てくると思うわけですが、そういう凶器を使わない場合は、やはり片っ方で十年という規定がありますので、これはそれに近い相当厳しい線で許可をしない、かなりの年数許可をしないためのそういった危険性が残っているというふうに判断せざるを得ないと思います。十年を超えることはできないと思いますが、従来のような五年ということは、それ以上の期間ということで考えて運用していくべきであろうというふうに思っております。
なかなか、自信を持って制限できるということを長官言ってくれたんですがね。もう銃刀法の改正はこの二、三年毎年出しているんですよ。毎年この改正案を出さなきゃならぬということは、余り自信を持ってないんじゃないですか。まあそれはそれでいいでしょう、自信持ったんですからね、それはそれで確信があるんでしょう。
 それと同時に、銃刀を使用しない凶悪犯の場合はどうなっているんですか、過去に。
ただいまの十年という規定ですが、これによって将来きちっと取り締まりができるかという御質問ですが、われわれとしては非常にこれは厳しい規定であるというふうに理解しておりまして、これによっていままでのいろいろなお話の犯罪は取り締まらなきゃいかぬし、十分この法規によって自信を持って制限できると、このように考えております。
梅川のときには、たしかわずか二カ月の調査で許可しておるわけですね。現地調査も非常にずさんだったですね、あのときには。そういった点が決算委員会でもかなり指摘されたわけですよ。むしろ十年ということで、これが改正になったらそういう前歴者についてはぴしゃっと責任を持って、また来年に銃刀法の改正案を出すのじゃなくて、これもう毎年出ているわけだよ。ここら辺の問題含めて、そういう確信が持てるというふうにこれは長官お考えですか。——長官にいま質問をしている。
農水省は、構造局ですけれども、結論を早めてはならないと私は思うわけなんです。いま最大の中海干拓での焦点であります営農計画の問題ですけれども、その営農計画が、当初は水田で始まって、この十年間に三回営農計画そのものが変わるというようなことなんです。水田だから水が要るから淡水化するということで大体始まった事業なんです。それが本来の目的を失っているし、それから淡水化した後の汚濁の問題、これも科学的にもまだ明らかになっていない時点で、この秋にも水門を締め切ってしまうというような事態は、私は後世に後悔を残すことになるのではないかという疑問を感じるわけなんです。今後まだまだ中海干拓には三百数十億円の金がつぎ込まれる予定なんですが、こんなに多額な予算をつぎ込んで、果たして本当に日本の後世にとってよい土地になるのかどうか、私は大変疑問を感じております。
 そういう意味で、一点だけ大臣の見解をお伺いするわけですが、まだまだそういういろいろな懸念がある中で、中浦水門締め切りを急ぐということは大変危険だと思いますので、その点の御見解をお伺いします。