午前十時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長        大河原太一郎君
    理 事
                岩上 二郎君
                真鍋 賢二君
                志苫  裕君
                三治 重信君
    委 員
                井上  孝君
                上條 勝久君
                古賀雷四郎君
                出口 廣光君
                松浦  功君
                吉川 芳男君
                秋山 長造君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                中野  明君
                原田  立君
                神谷信之助君
   国務大臣
       自 治 大 臣  田川 誠一君
   政府委員
       郵政省電気通信
       政策局次長    富田 徹郎君
       自治大臣官房長  矢野浩一郎君
       自治大臣官房審
       議官       田井 順之君
       自治大臣官房審
       議官       津田  正君
       自治大臣官房審
       議官       土田 栄作君
       自治省行政局公
       務員部長     中島 忠能君
       自治省財政局長  石原 信雄君
       消防庁長官    砂子田 隆君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       国土庁長官官房
       防災業務課長   松本 和雄君
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  本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○地方公共団体関係手数料に係る規定の合理化に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小此木通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小此木通商産業大臣。
私は、ただいま可決されました割賦販売法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、マンスリー・クリア方式などによる信用販売については、その契約形態、経済的効果が、割賦購入あっせんと類似していることにかんがみ、これら取引についても消費者保護の観点から適切な対応に努めること。
 二、役務関連取引における消費者トラブルが多発していることにかんがみ、役務附帯商品について取引の対象を明確化する等消費者保護に必要な当面の措置を講ずるとともに、役務については、所要の検討を早急に行うこと。
 三、割賦販売業者等が、強制執行認諾文言付公正証書作成に関する委任状を購入者から取得する場合には、購入者がその内容を十分理解できるよう説明等を行うよう指導すること。
 四、中小企業省等の割賦購入あっせん事業の振興を図り、銀行及び銀行系クレジットカード会社の同事業への進出により、中小割賦購入あっせん業者が悪影響を受けることのないよう、必要な対策を講ずること。
 右決議する。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 割賦販売法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、佐藤栄佐久科が委員を辞任され、その補欠として内藤健君が選任されました。
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今先生が御指摘になりましたような問題は同様な分析を五十八年度の国民生活白書でやっておりまして、確かに御指摘のように貯蓄を自由裁量的な貯蓄とそれから義務的な貯蓄に分けて推移を見てみますと、平均的な勤労者家計の場合ですけれども、ここ両三年義務的貯蓄の方が上回るようになっておるんです。さらに最近の動きとしては、クレジットとか月賦とかそういう消費者信用を非常に活発に利用されるようになって一部の家計ではやはり借り過ぎという状態、それがサラ金問題、いろいろな社会問題にもなっておるというのはおっしゃるとおりだと思いますが、こうした状況に対処して消費者保護の観点からは、一面ではただいまもお話がありましたように、いろいろ法規制を通じて消費者保護を図っていくという仕事が大事だと思います。もう一つの柱は消費者教育、消費者に対する普及啓発活動がもう一つの柱になっております。こうした家計の状況に対処していくのに一番大事なことは、やはり消費素自身が家計の運営や行動に当たって、もう少しバランスや合理性を考えるようになることだと思いますので、私どもとしては消費者教育の面でクレジットの問題等を強化していくというような対処が一番大事ではないかというふうに考えております。
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ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案は、歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一以上を公債等の償還財源に充てなければならないこととしている財政法第六条第一項の規定を、五十九年度の剰余金については適用しないこととしようとするものであります。
 委員会におきましては、今回の措置は臨時異例であり、今後においては剰余金の全額を公債償還財源に充当することの必要性、六十年度の税収不足の状況から見た中期展望における税収見込みの当否、電電株の売却収入が生じた場合における公
債の繰り上げ償還の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、国民年金特別会計法等の一部を改正する法律案は、基礎年金制度が昭和六十一年四月から実施されることに伴い、基礎年金に関する政府の経理を明確にするため、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設けるとともに、関係法律について所要の規定を整備しようとするものであります。
 委員会におきましては、基礎年金の水準、費用負担及び年金積立金運用のあり方、福祉目的税としての大型間接税導入の当否、保険料免除適用者及び保険料滞納者の増大傾向とその対応策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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