会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 高齢者保健福祉推進十カ年戦略いわゆる高齢者福祉のゴールドプランは、高齢化社会が到来している今日、緊急かつ重要な政策であることを私も痛感をしております。その意味で内容を検討させていただきましたし、厚生省はこの案を提出するに当たりましては大蔵大臣、自治大臣と協議の上提示されたと、こう承知しております。
 したがいまして厚生大臣、関係局長にお伺いいたしますのは、このゴールドプランというのは、在宅三本柱の充実、寝たきり老人ゼロ作戦、長寿社会福祉基金の設置、施設の緊急整備など七項目、そして事業規模、具体的整備目標の設定をしております。それに対する財政的な裏づけというのも、昭和五十五年度から平成元年度までこの種の事業に投入してきた投資額合計約一兆七千億円。これに見合って国は二兆円、地方自治体など含めて四兆円、約六兆円でこのプランを進めていくということになっておりますが、この計画を推進するに当たって、私は、何といってもこの事業を推し進めるのは第一線で働くところの人材だと思うんですよ。ところが、この人材養成、人材確保という問題については明確でありません。
 そこでお伺いいたします。厚生大臣、このゴールドプランのもとになりましたところの福祉事業問題につきましての人材確保の今日の現状と問題点、そしてその改善策をいかように考えているかお聞かせ願います。
お聞きしても全然わかりませんで、これは国の方できちっと米側と協議をしていなかったのではないか、そういう疑いも持ちますし、もしそうでないとすれば、米側が最初とそれから次には態度が逆転をしたということを意味するとしか言いようがございません。こういうことを繰り返しているようでは、やはりきちっとした行政の透明性というものが確保されないということでございますので、この点については再度私の方でもまた整理をさせていただき、きちっとした対応をとっていただきたいというふうに思います。
 時間がございませんので指摘だけさせていただいて終わりにしたいと思います。
今お尋ねの、相模原市の提供施設整備に係る計画通知書のことにつきまして経緯を申し上げます。
 この計画通知書は建築基準法に基づく手続でございますけれども、この文書は日米合同委員会の関係の文書として、日米間で原則として不公表の扱いになっていること、また、公表に際しましてはアメリカの合意が必要とされるものでありまして、さらにこの文書は、米軍に提供されることを目的として整備される施設であるということから、米軍の駐留だとか運用だとかに関する情報にかかわるものであるということで、アメリカの同意がなくして公開できないというふうになっております。
 この件につきまして、米側と協議をいたしまして、さきに、平成元年でございますが、合意の得られたものについて相模原市に通知をしたところでございます。その後、今お尋ねの中にありましたような経緯を踏んでおりますけれども、これらの経緯を受けて私ども改めて米側と調整をしたところ、最近になりまして、米側の合意が得られなかった資料についても公開することについて合意に達したということで、その旨を相模原市に通知したというのがこの事案についてのこれまでの経緯でございます。
六十二年を振り返りながら今お話を伺ったんですが、それが現在まで続いてきているのが経済金融状況でございます。
 最近の問題を少し伺わせていただきたいと思うんですが、日銀の方にお伺いしますが、最近大分経済界などでも金利の引き下げを望む声も高まってきているようでございます。しかしながら、日銀の方では当面公定歩合引き下げの決定というものはなされないようでございまして、多分物価の問題、この安定ですね、それからまだ、地価抑制に対する懸念、こういうところにやはり金利引き下げをちゅうちょするといいますか、見合わせている要因もあろうかと思うんですが、その点について、今後の見通しなどをお伺いさせていただきたいと思います。
細かいのはまた必要に応じてお尋ねすることにしましょう。
 確かに私も、我が国の原子力防災対策、基準書といいますか指針書も、それからこれに基づく県へのマニュアル、それに基づいて県や市町村、原子力発電所がそれぞれどういう防災計画を立てておるかということも、全国の発電所の資料を全部政府当局から求めて目を通して見ました。一定の努力はされておるということは否定はいたしません。それは理解します。
 しかし、例えば原子力安全委員会が基本とする「原子力発電所等周辺の防災対策について」という、五十五年の六月に出したこれが基準になっておりますが、これと、そしてそれに基づいて「地域防災計画作成マニュ アル（県分）」という、これは五十五年の九月に出されておる、大体これが基準に、手引になって県や立地市町村の防災計画が立てられておるように思いますが、これは一九七五年、昭和五十年の九月にアメリカのＥＰＡ、環境庁が出したところの「原発事故の防護活動指針と防護活動」これに基礎を置いておる、このように思いますし、現に我が国のこの四十三ページに出典としてこの文献が挙げられておる。だからこれを基準にしたものと思われます。
 ところが、これはいろいろ見てみると、改正もしておりますが、かなり古い。例えば、我が国のこの三十九ページに「周辺環境に影響を与えるような大規模な異常事象の発生する確率については、」と、その原典を挙げておりますが、「仮りに米国の原子炉安全研究（一九七五年九月）のデータを用いて、現実に起こりうる種々の気象条件の下で、放出源から八キロメートル及び十キロメートルの距離において防護対策指標線量を超えるような事態の発生確率は、」極めて小さい。言いかえると、八、十キロを超えて何らかの防護対策を行う必要性が生じることは極めてまれであるというように示唆することができる、こういうように言っておりますが、これは私は、スリーマイル、チェルノブイリのあの事故が起こる前に考えておった時代の、いわゆるああいう大事故は起こらないと考えておった時代のものであって、そういう意味においてはかなり古いというように思いますが、いかがですか。