やはりそういう問題がありますから、私が最初に申し上げました、この法律をつくるからには前からも後ろからも斜めからも見て相当な議論をしなければいけないというのはそこにもあるということを改めて申し上げておきたいと思うのです。
 さらに、こうした暴力団に対して、仕返しやイメージダウンを恐れてどうしても金を提供してしまう、そういう企業があるわけですが、せんだって、三月二十八日付の毎日新聞でもそのことを取り上げておりました。やはり暴力団対策のこの法案とともに、被害を受けた側がそれに対してちゃんとしなかったならば、ちゃんとしないどころか金を出してしまったりすると、利益供与をすると、それはちっとも生きてこないわけですから、この点で私は、個々の市民が被害を受けたときに被害者がちゃんとしなかったからこの人の名前を公表しなさい、これは殺生な話だと思うのです。個人じゃ対応できません。多くの場合は難しいと思います。しかし、かなり社会的に名のある企業、この企業が結局は額としても多くなるわけですから、こういう企業については先ほども議論ありましたけれども、やはり利益供与をした企業名の公表、ここはやらないことには、そして本当に資金源を断っていくということをやっていかないと具体的に効果が上がらないというふうに思うのですが、そういう措置についてはどうされますか。
私どもはあくまで指定暴力団員が指定暴力団の威力を示して一定の行為を行うというものを規制する、この輪郭と申しますか、このことは本法の規定においては厳格にすべきであると思います。したがいまして、先ほど委員御指摘のような裏の名刺と表の名刺を巧妙に使い分けるというようなことがあるわけでございますが、それが、私が今申しましたような形での、表は完全な偽装であるというような形であるとか、あるいは表が実体がないとか、やっている間に裏をちらちら出しておって実際はそちらの方でいってしまっておる、それでしかもその主体としてはちゃんと指定暴力団という形になっておるというようなことがあるとかいう形でこれに完全に明確にかかってまいりませんと、そのボーダーラインの外を本法を適用して余りやっておりますと、適用範囲が不明確になる。強いて言えば、そのうちにだんだん暴力団以外のものも指定しているのではないか、実際にはそれ以外の団体の団体員まで規制しているのではないかというような御批判を受けるようにもなると思います。本法は本法としての適用を厳格にしながら、しかし、本法以外にもいろいろな現行法もあるわけでございますので、そういうものも全部援用しながら暴力団対策を総合的に進めていくということではなかろうかと思います。
ですから、当の本人が会社の表の名刺と裏の名刺を持っていて、裏の名刺を使えば法律に適用ですね。ただ、裏の名刺を持っている人が代表取締役だということで一定の効果を及ぼすと、裏の名刺はないがその会社の社員だという人がその会社の名刺を持っていっているうちにだんだん一定の影響力を持ち出すわけですね。組に対する取り締まりというのは当然のことです。同時に、その周りにいて組員に協力する者に対する規制について、もちろん人権上の配慮とかそういうものは当然なんですが、しかしその点についても規制をしていかなかったら、せっかくこの法律をつくっても、何だ、ざる法になっている部分があるじゃないか、これでは目的が達せられないと私は思うのです。この点について、当然この法律をつくる上で随分研究されたと私は思うのですね。ですから、この点については今の段階ではどういうお考えなのか、これも伺っておきたいと思います。
私ども、具体的な名前を挙げられたものにつきましてコメントする立場にはございませんが、確かに暴力団の組員がいろいろな形でそういう企業を経営しておるという実態があるのは事実でございます。そして、そういった組員といいますか、そういう会社員が九条に列挙のようなことをしたということになった場合どうするかということでございますが、この法律はあくまで、指定暴力団員がその指定暴力団の威力を示して各号を行うという、いわば三条件がそろいませんとなってまいりません。したがいまして、いろいろな調べをいたしました場合に、その暴力団員がいろいろなことをやっておりまして、外形的には各号に列挙いたしましても指定暴力団員でなければそもそも入ってまいりませんし、その組織の威力を示すということでなければ、その会社がどういう会社か知りませんが、貸金業者なら何とか貸金業というのがあるのかもしれませんが、その貸金業が指定暴力団として指定をされてない以上、その貸金業の名前を幾ら出しても指定暴力団の威力を示したことになりませんので、そういう形でも落ちてくるということでございますので、とにかくその三条件がそろうような状況がもしあるとすれば、いかに貸金業であるとかいろいろな形を仮装いたしておりましても実態としてそういう三つの条件に該当するものがあればそれはできる、しかしなければ、残念ながらと申しますか、本法に関しましてはそういうことはできないということになると思います。
前段に大蔵大臣もお答え賜りましたが、具体的には、設備等の物理的寿命というものに技術的進歩による経済的陳腐化というものを加味して定められたものでございまして、実際の使用年数は必ずしも一致しないわけでございます。ただいまエネ庁長官が言うたとおりでございます。
 原子炉の原子力発電設備につきましては、汽力発電設備としての十五年の耐用年数である、これは先ほど大蔵大臣もお答え賜り、またその前段として原子力安全委員長という日本の最高権威者が、一応その形における不安感を取り除く意味における御説明をなさったと思います。
 そこで、私は、今後のエネルギー政策におきましては、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境の保全と経済の安定的発展の両立の確保、これが一番重要な課題である、そのファクターというものをやっぱり我々は厳粛に受けとめなければいかぬ、こう思っておるわけでございます。かかる課題の対応といたしまして、エネルギー利用のより一層の効率化とともに、非化石エネルギーを初めといたしまして石油代替エネルギーの積極的な展開あるいはまた開発、導入、これが必要になってこようと思うのでございます。そこで、特に供給安定性、経済性あるいはまた環境負荷におきましてすぐれた原子力につきましては、安全性の確保が当然の前提となりつつも、石油代替エネルギーの中核として積極的にこの推進を図るべきものと私どもは考えるものでございます。
 通産省としましては、以上のような基本的な考え方にまず立脚いたしまして、昨年十月の閣議決定を経まして石油代替エネルギーの供給目標というものを改定したところでございまして、今後とも本供給目標の達成に向けた総合的エネルギーの政策の推進に最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。その点をひとつ、原子力の平和利用ということを踏まえまして、必ず責任を持って遂行していこうという覚悟でございますから、よろしくまた御鞭撻のほどをこいねがいたいと思います。