確かにいろいろそういう点で宣伝等については私ども目の行き届かない点もあったと思いますが、先ほど来長官から御答弁申し上げましたように、この戦史叢書そのものが、特に特別の主張をするとか、あるいは意見を述べる、評価をするといったことではなくて、それぞれの作戦なり、当時の戦争指導というものを、彼我両方のあった事実というものを、経過を淡々と叙述すると、あるいは当時出されたものをそのまま引用するといったような、いわゆる史実の叙述という構えでつくってありますので、内容的にはこれについて特段の、当時の太平洋戦争をどう評価するかとか、そういったものではございませんで、あくまで今後そういった太平洋戦争を通じてどう評価するかといったような勉強したい方々の基礎資料として参考になるようにということでつくられておるというものであることを御理解いただきたいと思います。
こういう形で宣伝されますと、ごらんになるとわかるように、防衛庁防衛研修所戦史部著 大東亜戦争公刊戦史となっているんですよ。こんなふうに名前を勝手に、しかも非常に望ましくない名前をつけられてしまって、これまずいと思いませんか。全然平気ですか。
全体の表題の件については私ども十分理解していないんで、御答弁にならない点お許しいただきたいと思いますが、わが方といたしましては、この発刊といいますか、刊行に際しましては、大東亜戦争ということではなく戦史叢書ということで刊行させていただいたということであります。
 なお、内容的な個々の言葉の使い方ということになりますと、それぞれの巻がございまして、それぞれその当時政府としてどういう呼び名をしたかという言葉をそのまま忠実に使っておるということで、まとめてどうこうという、戦後大東亜戦争と言うか、あるいは太平洋戦争と言うかというような評価を加えた名前をつけているということではなくて、そのときその作戦が当時何という名前で呼ばれたか、あるいはどういう戦争の呼び名を、当時日支事変を含めまして大東亜戦争と言うとかいう閣議決定があったり、いろいろありまして、その当時の言葉をそのまま引用しておるのが、これが事実に即してつくられているという意味ではそういう形になっておると思います。
私も正直言いまして、一度も目を通したことがございませんので、私からのあれとして申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、事務当局からの報告では、史実を分析、検討をいたしまして、将来の戦略、戦術のあり方等を考察するということを目的として編さんしたものである。そしてまた、これをもって防衛学の一環として戦史を教育しているということでございます。したがいまして、史実につきましては、可能な限り客観的に把握するよう努めたものであるというふうに報告を受けております。
ちょっとこういう形で出版されているというのが不思議でもありましたし、国が仕事をして、そして私企業が何らかの部分依頼を受けますと、私企業は私企業で利潤が当然上がるわけですね。やっぱり会社ですから利潤を上げなきゃならない。ある私企業にそれが偏ってしまうというようなことについて、非常に疑問があるものですから、それでいろいろお伺いしたわけなんですけれども、ちょっとはっきりしない部分もありましたので、後ほどまた詳しくいただいた資料で今度の機会にまたちょっといろいろお伺いしたいと思います。
 そこで、この叢書自身の話にちょっと移りたいと思うんですけれども、防衛庁長官、私これ全部もちろん百二巻読んでないんです。ちょっと目を通しましたところで、これは太平洋戦争に対する反省を基調にしていないという感じがするわけなんです。むしろ侵略を肯定している、軍国主義を賛美していると、そういう傾向があると私は思うんですけれども、どうお考えになりますか。
先生からのあらかじめのお問い合わせで、過去二、三年の間に局長クラスのいわゆる天下りと申しますか、そういうものがあるかというお問い合わせに対しまして、そういうような局長以上の経験者がそこに勤務しておるという事実はございませんというお答えは申し上げました。
 なお、一般の隊員でどうかというただいまの御質問でございますが、取締役の中に、これは元副師団長でありますが、昭和四十年に入社をいたしまして、もちろん退職してからですが入社をいたしまして、昭和四十五年に退社をしております者が一人おります。それは現在無給の役員、取締役ということで一人おります。なお、一般の社員におきましては元准尉あるいは陸士長、それがそれぞれ一名現在一般の職員として勤務をしております。それ以外の防衛庁関係者と申しますと、取締役会長であります増原恵吉さんでございますが、この方は御承知のとおり元参議院議員でございます。
この会社に防衛庁の関係者の方はおいでになるんでしょうか。過去三年天下りはないというふうに御返事を事前にいただいたんですけれども、その三年以前にいらしたり、それから元隊員の方がいらっしゃるとか、そういうことを含めてちょっと知りたいんですけれども。
これは株式会社でございまして、その株主がどういう人であるかということをつまびらかにはいたしておりませんが、会長、社長、取締役、監査役といったようなことで、社長は中島義雅、会長は増原恵吉さん、取締役が六名でございます。
主として軍病院で使われたということでございましたので、私ども先ほどお答え申し上げましたように、五十二年度と五十三年度で十五万四千人余りの戦傷病者全部に検診の案内状をお送り申し上げました。これに対しまして約三分の一の五万人余りの方々が受診をされました。その結果、それらの方々の体内にトロトラストが沈着している疑いのある方は六百九名であることがわかりました。この六百九名の方に対しまして昭和五十四年度以降年二回定期検診を行いまして、その結果をもとにいたしましてトロトラスト沈着者健康管理委員会、これは専門医の方々で組織をしておりますが、そこでさらに調査をいたしました。二百二十四人の方がトロトラストの沈着者と判定されました。また、この二百二十四人の方々の中で肝臓など腹部にトロトラストが沈着している者が二百五人でございまして、二百二十四人中、肝機能検査で異常値を示した者は九十五人でございます。また、二百二十四人のうち現在までに三十七人の方が死亡されております。