後刻給与局長から答弁申し上げさせますが、勧告に当たりまして減額するということはやはりされる立場に立つと仰せのように大変厳しいことですから、これは私どもも悩みを頭の中に反映しながら真剣に考えた問題です。その間、皆さん方からもいろいろ御意見も承りましたし、職員団体の皆さんからもいろいろ意見は聞きました。そういうものをいろいろ承りながら、なおかつ寒冷地手当の加算額というものについては、要するに燃料そのものの価格の上下に左右されざるを得ない。これはわずかな低下であればともかく、ここ数年の経過の間における低下というものはかなり大きくなっておりますので、この際ある程度やはり加算額に関する限りは考えざるを得なかった、そういうことでございまして決して安易に手をつけたわけではないということを御理解いただきたいと思います。
 なお、いろいろお示しくださった問題につきましては給与局長から補充をさせていただきます。
新たな研究の場合、これまでも事前に統幕と内局との間で十分調整しながら進めてまいっておりますし、今後もそういう調整はしてまいりたい、こう考えております。
 決して憲法の精神を踏みにじるような研究をしてはいけないということは私も常に考えているこ
とでございますので、ただいまの先生のお話については十分私たちも意を用いながら今後新たな研究をしてまいりたい、こう思っております。
その新しい中身についてお答えの中に全然何も入っていないんです。
 これは次に譲るしかありませんけれども、紛争同時多発下の日本防衛ということで今までの日本有事あるいは日本の周辺といったようなものから大きくはみ出して、言われますところの、例えばヨーロッパ有事の場合でもその第二戦線の構想という世界戦略の中に入っていくんじゃないかという心配が大いにあるわけでございます。
 私、防衛庁長官にこの際お願いしておきたいんですが、憲法を明らかに逸脱してそして集団自衛権の行使に当たるというようなこういうことがもし内容にあるということであれば、私はそれは長官に何が何でも抑えていただかなきゃならないと思うんです。
 それで、今度の研究は多分そちらの方向にだんだん踏み込むんじゃないかというおそれを持っておりますので、この研究を始めるに当たりまして事前に何らかの御注意、例えば集団自衛権の行使とか専守防衛の枠をはみ出すとかそういったことはしないというそういう御指示をやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。私、長官に伺っているんです。簡単なお答えで結構です。
日米共同作戦計画につきましては、かねがね一つの前提を置きまして研究を行いました点は本国会に対しましても御説明を申し上げたことがあるかと思います。
 それにつきましては一つの区切りがついてございまして、その後、当委員会でありましたかどうか国会の中でも新たな前提に基づいた研究というものを始めるのではないかというような御質問等がございまして、私どもとしては、新たな想定に基づきました研究に着手すべく日米間で協議をいたしておりますというようなことを既に昨年御説明を申し上げているかと思います。
 その後、日米間で協議を続けてまいりましたが、いろいろな段取り等につきまして話し合いが進んでまいりましたのでそろそろその研究に本格的に着手し得るような状態にまで進んできたのではないか、かような認識を持っておりまして、石井統幕議長の発言はそういうふうな状況を踏まえまして記者の質問に対しましてその旨を答えた次第でございます。
日米共同作戦計画について時間のある限りお伺いします。
 十一月二十四日、石井統合幕僚会議議長の御発言で、新しい日米共同作戦計画の研究に着手するということがあったんですが、その真意について御説明願います。
ただいまの久保田先生の御指摘の件につきましては、私たちはこれまでも積極的に協力いたしているわけでございますが、今後も資料提出等について協力をしてまいりますので御理解をいただきたい、こう思います。
それでは、ここにこういうふうにございます。なかなか資料提供が行われなくて、一カ月たってやっと防衛庁から英文の資料がそのまま届いたということなんですね。防衛庁が、例えば防衛白書にしましても日ごろなかなか国民の前にそれを早く出すということをなさらない、極端に秘密秘密というふうにやっていらっしゃる過去の実績がございますので、私もさもありなんという感じを受けるんです。しかし、これが間違っているのならそれはそれで結構です。
 今後とも防衛庁長官に、ぜひ会計検査、行政監察にはきちんと応じて必要な資料はどんどん提供して防衛庁の会計に誤りなきを期していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
「最近の経済情勢の一層の変化」ということですね。前回その協定をつくられたとき、二分の一までというときの理由もやはり同じような理由だったわけですね。これもやはり円高ドル安ということが大きな理由になっておる。「最近の経済情勢の変化」とそのときは表現されました。今度は「一層」というのがついているだけですね。
 前にもいろいろ同僚議員からも質問があったと思うんです。その割にはドルはそれほど下がっていないじゃないかという、こういう見方もありますね。ですから、一挙に二分の一を短期間にすぐ一〇〇％に持っていくというのが果たして適当な説明になるのかどうかということ、これについて私はどうも納得できないわけなんですね。「最近の経済情勢の一層の変化」、これは確かに変化しています。今説明していただいた円高ドル安ということが主たるその理由であると、あるいは雇用の安定も含めてですね、そういうことをおっしゃるわけなんですが、「経済情勢の一層の変化」となりますと、これはただ単に日米間の今の雇用の問題を対象にしたことだけではなくて、アメリカの財政の問題、そういったような問題まで含めて私は拡大解釈しているわけなんです。
 そうなりますと、先ほどちょっとペルシャ湾の話が出ましたが、やはりペルシャ湾の安全航行に関して日本は軍隊を出せないんだから、軍隊と言っちゃ悪ければ自衛隊と言いましょう。だからその他の方法で何らかのバックアップをした方がいいのであるという解釈で、ペルシャ湾についてのいろいろな手当てを日本が責任を持ってやるというふうにした、これも経済情勢の変化の一つであろうと私は思っている。ですから、非常にその「経済情勢の一層の変化」というのはうまい表現をされたなと思うんですけれども、そういうことまで含めて考えるということについて何か反論ございましょうか。