我々は、フィリピン政府がこの問題について日本政府に対して協力を求められれば、これは当然協力をしなきゃならない。どういうことでどういう面で協力できるか、そういう点も検討するのは当然のことですが、まだフィリピン政府との間ではそういう話し合いは行われていないという現状です。しかし、日本政
府としても日本の企業の問題が絡んできておりますから、その間についてはできるだけひとつ解明をしたいということで情報等も入手に努めております。
 なお、外務省としましてはこの援助という問題は極めて重大に考えております。この援助が適正に効果的に効率的に行われているかどうかということが非常に問題であって、この点については評価委員会等も設けてこれまで精査してきておるわけでありまして、全体的には我々は日本がこれまでフィリピンに行われた膨大な援助、これは無償もありますし有償もある、あるいは技術協力もありますが、そうした援助というものは全体的に見てフィリピンの経済の安定、発展には大きく寄与してきた、こういうふうに私は全体的には考えております。具体的にいろいろの問題が出れば、その時点においていろいろと問題を明らかにしなきゃならぬと思っておるわけで、その点については今情報等も集めておるということです。
とにかく公に出版されておる出版物に全部企業の名前が記載されておると、ここまで来ておるのに政府の口からは一切言うことはできませんという、こんなことが通る道理がないんです。しかもフィリピン側からは真相究明のための日本側の協力をしばしば発言しているでしょう。新政権が生まれた今、前政権との間でどういう経緯があったか、それはともかく、日本とフィリピンが相協力して真相徹底究明に努力することこそ真に平和友好の道、外務大臣がとるべき通じゃありませんか。責務じゃありませんか。重ねて聞いておきます。
フィリピンの前政権との間に発表しないという約束が別にあるわけじゃない。日本政府の判断で発表するのがまずいというふうに考えているにすぎないと。しかし、先ほど来言っているように、この問題については金が不正に使われたのかどうか、リベートに流れたかどうかという問題を解明するかぎが、どの企業がこのプロジェクトに参加しておったかというここが問題なんでしょう。ここを明らかにせずして、抽象的に国政調査権に協力しないわけじゃない、こう言いながら、実際は国政調査権に非協力の態度じゃありませんか。納得できません。再答弁を求めます。
外務大臣の答弁と同じ趣旨でございます。これは日本とフィリピンとの間の国交上の協定から発生しておることでございますから、そういう意味でフィリピン政府に対して十分に申し上げる、こういうことでないといかぬと思います。
これは政府としての立場は今私が申し上げたとおりです。しかし、今後いろいろと委員会も新しくできるわけですし、日本政府としましてもこの問題につきましては特に重要に考えて解明を図りたい、こういうふうに思っておりますから、政府として当然できる限りの御協力はしなきゃならぬ、こういうふうに思います。
しかし、冒頭に触れましたように、貴重な国民の金であります。これが本当に正しく使われたかどうかということを確かめるのは国会の責務であります。この国会の責務、国政調査権、私だけじゃない、同僚委員からも資料公開の問題については多々言っているんですけれども、一体、政府、外務大臣、企画庁長官は国政調査権に協力をしないというんですか。
別に約束はしておりませんが、日本が援助している開発途上国との関係におきまして、日本政府の基本的な姿勢としては相手の国の立場も踏まえて、日本政府からみずから公表するということは差し控えるという姿勢をとり続けて今日に至っております。
別に何といいますか、秘密じゃないんですよね、公開入札で明らかになっていますから。ただ、日本政府としては、相手の国のフィリピン政府がこれは入札で決めておるわけですから、日本政府としては相手の国の立場もありますし、日本政府自身としての立場で公表するということは差し控えさしていただきたいというのは従来から政府が答弁しておるとおりであります。その基本的な考え方は変わりません。
私は、油の問題というのは総論賛成、各論反対でなかなか決まらないと思うのですね。やはりカルテルをつくるには一定のシェアがなければできない。これはやはり今の資本市場の性格だと思っておりますから、今のＯＰＥＣのシェアで、おまけにその中にサウジあるいは首長国連邦というような、非常にウェートの高いところと低いところがあればますます難しい。それ以外に非ＯＰＥＣの側に問題がある。おまけにイギリスが北海ブレントというようなことになっていますから、非常に複雑で、再度うまいカルテルが構築できるというのは当分は難しい。ではどうなるかというと、カルテルをするなり何をするにしても、一定のところまで下がって、その結果もうどうにもいかぬというところまで来なければ、もう一回それが上昇に転ずるのは難しいのではないかと私は思っておるのです。そして、下がれば下がるほど日本の経常収支の黒字は大きくなる、こういうことだと思います。同時に、そのことで円高が加速をして上へ上がっていくだろう。こういう要素にこの油の問題がはね返ると思うのですね。
 そこで、対米、対欧州の関係ですが、日本は別に悪いことをしているわけではないのです、みんな勤勉に一生懸命働いているのですから。しかし結果的には、現象面ではアメリカや欧州の人たちが快く思わないようなことが続いている。私どもも、かつて国会に出てきてしばらくの間というものは、対米赤字がいっぱいありましてけしからぬなと思った時期があったわけでありますから、今アメリカや欧州の人たちがそう思うのは当然だと私は思っているのであります。
 そうすると、ここで何らかのそれに対する対応を考えておく必要があるんじゃないかというのが、実はきょう三十分間で質問をさしていただいているもとなんでありますけれども、その一つの大きな問題というのは、為替については、ちょっとさっき申し上げたように、やはり市場の関係に任せて、乱高下をする場合には調整をすることはこれは調整手段でありますから別でありますけれども、いわゆる介入によって為替の動きをコントロールしようというようなことはまず第一にやるべきでない、そのことによって、少なくとも日本がフリーマーケットを尊重しているということを欧州にもアメリカにも認識をしておいてもらわなければいけない、私はこう思います。それが一つです。
 もう一つは、いわゆる金融商品といいますかそういう問題の中で、やはり欧州、アメリカとイコールフッティングだ、私どもは特別な対応をしていませんよということをひとつこれから御検討いただきたい、こう私は考えているわけであります。
 そこで、国際金融局長に伺いますけれども、一九八四年の七月に、アメリカは非居住者に対して国債その他の証券類についての非課税の取り扱いをいたしました。それから今度は、八四年の八月から西ドイツも非課税の取り扱いをすることになりました。この非課税の取り扱いによって、両国の国債その他の証券の取引というものは飛躍的に増加をしておる、こういうふうに私は承知しておるのでありますが、その点についてはいかがでしょうか。