私はコンピューターに対してあなたが依頼を受けたなんて言っていないでしょう。就職協定その他の、時期的にそういうふうになるのですよ。だから、このときに教育の話が出たというのは、それじゃ教育の話というのは一体何なのかということ、一つありますね。それで、あなたはそのときの中曽根番の記者に対して、教育、文化かなんかの話があったんだということを中曽根番の記者に伝えているのではありませんか。
私は江副さんから、就職協定とかあるいはコンピューターとか、そういうものについて依頼を受けたことは一切ありません。それで、今のときも私の頭に非常に強く残ったのは土地政策でありまして、しかし、恐らくそういう教育の問題も出たかもしれない。それは強く記憶に残っていない。もし就職協定のような問題が強く向こうから頼まれれば頭に残っていると思いますけれども、全然そんなことは覚えておりません。したがいまして、またその後も就職協定とかコンピューター等について依頼を受けたことは一切ないのであります。これははっきりさしておきます。
昔のことですから、一々細かいことは覚えておりません。
 ともかく私の印象では、もっと統制的にやれ。自由化して、我々はデレギュレーションでできるだけ規制解除しよう、民間に自由に働かせよう、それが我々の政策でしたが、それに逆行するような統制的な発想があったので、とても我々の考えと違うと思いました。
後の話はそのとおりなんですよ。土地保有税一％取れという案ですからね。それで固定資産税を国税にしろとかなんとかという江副さんの考え方ですな。これは中央公論に論文が出ていますわな。だけれども、厳しい規制強化の内容というのはどういうことですか。
江副さんの考えは、ともかく土地問題というのは非常に大きな問題で登場しつつあったときでありまして、それで彼独特の土地政策あるいは課税政策というものを持っておったようです。それを山王経済の皆さんが聞いて、それでちゃんと体系立ててメモにして総理のところへ持っていって参考にさせろ、そういうことで来たということであったと思います。
 それで私、メモを見まして聞きましたら、かなり厳しい規制強化案あるいは固定資産税をうんと高く取れとか、それで数兆円取って減税財源に充てろ、そんなような内容であったと思いまして、とてもこれはできない。ただしかし、そのメモを大蔵から来た秘書官に私、渡して、これどうかねと言って読ました記憶があるのです。とてもこんなものはできません、そういう返事でした。そういうわけで、土地政策の問題が非常に頭に残っておりましたから申し上げたわけなんです。
そうすると、そのときの話では、あなたは土地問題だ、こう言っておられたけれども、きょうになってみると、教育、文化の話も出たかもわからないようなことをちょっと言われてきましたね。軌道修正をある程度されてこられました。
 そうすると、だれも立ち会わない、二人だけ。だけど、そのときにはだれもほかの人来てませんよ。公邸で、名前は言いませんけれども、自民党のある文教関係の代議士が十時半に来てますね。十一時に江副さんたち来ているわけですから。ほかの人はいないはずですがね。まあ何か用があったのかもしれませんけれどもね。
 そこで、江副さんから、あなたはこの前、厳しい規制強化と税金を何とかかんとかの話があったんだ、こういう話をされましたね。厳しい規制強化の話と、それから税金をもっと取れとかなんとかという話があったということでしょう。あなたのこの前の二月二十七日のあれは。その具体的内容はどの程度の話なんですか。
問題は、六十年の三月二日に江副さんが来られましたね。それは一人で来られたんですか。で、あなたとお話ししたのは、大体、その日は、午後田中六助さんのお葬式があった日ですよ。思い出されるでしょう。そうすると、そのときにだれか立ち会われたんですか。何か執務室で会われたようなことも書いてあるんですが。
免税事業者をつくったことによって、今、二千数百億という消費税が国に納入されないということがそこで一つ明らかになったわけであります。そのこと自身、私はこの税制の持つ大変な欠陥だと。それは要するに、売上高を三千万と高く設定したことに起因すると思うんですね。しかも、今度はそれが業種ごとに全部変わってくるということになる。
 例えば、農林水産業の付加価値が二三・五％とすると、そこにかかる仕入れの消費税は二十二万三千円。例えばこれは私、売上高一千万円というところでセットして考えてみたんですが、売上高一千万というふうにすると、農林水産業は仕入れに対する消費税は二十二万三千円、電気、ガス、水道等三三・一％の付加価値のあるところは十九万五千円の仕入れ消費税で済む、こういうふうになってくるわけです。
 結局、このことは何を意味するかというと、農林水産業は、仕入れたものを価格に転嫁する場合に二・二三％の価格転嫁をしなければならない。電気、ガス、水道の場合は一・九五％で済む。また、五〇％の付加価値率のあるところであれば一・五％の価格転嫁で済むというふうに、それぞれの持っている付加価値率によって価格転嫁の金額が非常に違ってくるということなんです。そのことがコストアップに対するそれぞれの事業をどういうふうに圧迫するかということになってきて、付加価値率の違う多様な業種に対して非常に不公平な仕入れ消費税の圧迫が起こる。
 逆に、三％全部それを転嫁したとすれば、それぞれの事業者によって全部取り込むことのできる税金の差益というものが非常に変わってくるということで、私は、消費税の中の一つの欠陥として、免税事業者をつくったということの中で、二千数百億という消費者の納めた消費税が国に納まらないということと、各業種間におけるこれに対するさまざまな不公平が出てきたという、この問題を一体どう考えるかということであります。