普通小包についての簡易書留の取り扱いの問題でございますが、御承知のとおり、簡易書留は郵便物の確実な送達あるいは損害賠償のためという二つの目的でつくられておるわけでございますが、小包郵便物についてこの簡易書留とする場合を考えてみますと、その内容の性質、つまり代替性がきく物品が多いというふうなことから、確実な送達という点もございますが、損害賠償に対するニーズもかなり強いのじゃなかろうかというふうに判断されるところでございます。今回普通小包郵便物の損害賠償制度を実施いたすことによりまして、その対象となるものについては、実態として簡易書留に対する需要、ニーズがほとんどなくなるのじゃなかろうかということが予想されるということで、実態面からいたしましてこれを存置して継続していく理由に乏しいのじゃなかろうかという点から、簡易書留の取り扱いについての廃止といいますか、そういうものをただいま検討しておるというふうに考えておるところでございます。そういうことで、今回の制度を実施いたしましても、この簡易書留の取り扱いを廃止しても、サービスのダウンにはならないのじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。
 次に、書籍小包。これも省令で定める事項でございますが、郵政省令で定める郵便小包を除くという形で今回御審議いただいている法案の中に盛り込んである事項でございます。その省令で適用しないものとして書籍小包というものを現在考えているところでございますが、この書籍小包につきましては、御承知のとおり昭和四十一年度にこの制度をつくったわけでございます。それまでこの内容物となっている書籍につきましては通常郵便物として差し出されていたものでございます。したがいまして、その内容物、形、あるいは取り扱いというもの、またさらに料金、これは定形外の通常郵便物でございますが、これに類似しているものというふうに私ども考えております。特に料金につきましては、書籍の持つ社会文化の向上に対する役割等を考慮いたしまして、全国均一料金でございます。小包でございますと第一地帯、第二地帯、第三地帯というふうな地帯を設けまして料金に差をつけているわけでございますが、先ほど申し上げたような定形外通常郵便物に類似しているというふうなことから、この料金を全国均一という形で定めております。
 ただいまいろいろ申し上げたように、書籍小包郵便物というのは、一般の小型物品を内容といたします小包郵便物とちょっと性質が違うのじゃなかろうか、むしろ定形外通常郵便物に類似するものである、そういう考え方から、今回損害賠償の対象とはしないでいきたいというふうに考えているわけでございますが、郵便事業の置かれている現状であるとか競合関係にあるとか、いろいろな要素があるわけでございます。これらにつきまして私ども今後、この小包郵便物と通常郵便物のあり方、現在のような形でいいのかどうかということも含めましていろいろ勉強してまいりたい、その中でこの書籍小包についての損害賠償というふうな問題もあわせて検討していくべきじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
私からは主として台風十号による被害の問題について、お尋ねというよりは今の段階では要請になろうかと思うのでありますが、数点にわたってお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 本来栃木県は災害に緑のない県でありまして、我々とすれば非常に住みいいところだと、こう思っておったのでありますが、まさに三十年ぶりぐらいの災害を受けたのであります。でありますから、県や市町村の行政側も、言うならば災害なれしていないというので、いろんな戸惑いもあると思うのであります。したがって、当面まだ被害額も確定しておりませんから、そういう状況の中での仕事を進めるに当たって、国側でのかくかくしかじかの御援助をお願いをしたい、こういう要請を中心にした行動が今取り組まれていると思うんです。
 実は、きょう岩崎先生もおいででありますし、私と岩崎先生の出身地を何かねらい撃ちしてくれたような状況で、今度の栃木県では被害を受けたわけであります。全国的に見て大変な被害でありますが、栃木県、死者の数でいきましても全部で十九名のうち六名の方々がお亡くなりになられたわけでありますが、そういうような立場からひとつ申し上げてみたいと思うのであります。
 一度に申し上げますので、きのうあらかじめ御連絡申し上げておりますから、順次お答えをいただきたいなと思うんです。
 一つは、激甚災害の指定にしてもらいたいということであります。公共土木施設、学校施設、農地・農業用施設、林道、あらゆる面にわたりまして大変な被害を受けているわけであります。ちなみに農産物で五十二億余、それから林業関係で二十三億、農用施設で七十八億、河川、道路等、いうところの建設省関係では百三十八億という被害なのであります。これはまあきのうの十時現在でありますから、さらにふえてくるであろうと思うのでありますが、こういう状況でありますので、国土庁のお考えをお聞かせをいただきたい。
 それから二つ目には、先ほども鹿児島の問題で災害査定を早期にやってほしいというお話がありましたけれども、これらについて建設、農水省などでの対応をできるだけ早くという要望を申し上げるのが県や市町村の立場であろうと思うのでありますけれども、いつごろ手をつけられるかというようなおおよその見通しなどについても触れていただきたいと思うわけであります。
 それから、厚生省関係についてでありますが、災害救助費にかかわる国庫負担等について、これも財政援助などの問題について特段の配慮を要請をしたいということであります。
 それから、農水省関係でありますが、農畜産物の災害対策についてでありますが、低利資金の円滑な融通措置、あるいは共済金の早期支払い、こういう点についての特段の措置を要請をしたいということでありますし、さらに緊急の治山事業の採択について、山地崩壊が発生をして多大な被害を与えたわけでございますから、本年度の緊急治山事業としての採択を要請をしたいということであります。
 それから、建設省の関係ですが、治水事業の促進であります。茂木町の一級河川逆川を初め、多数の河川がはんらんをいたしました。私も当日現地に駆けつけたわけでありますが、生々しい傷跡を見てまいりました。今度の台風十号は何も栃木県に限ったわけではなくて、東海、関東、東北という広範な地域に及んでいるわけでありますから、それなりに大変な対策が必要だろうと思うわけでありますけれども、この面についての建設省の中小河川の整備、これにぜひ全力を挙げていただきたい、こういうことであります。
 最後に、自治省に対する要請でありますが、もう災害でありますから特交の面で面倒見ていただく以外にはないわけでありますので、この辺についての自治省の考え方をお示しいただきたいと思うわけであります。
 なお、実は先ほどこの委員会の開会中に連絡が欲しいという電話があったんです。だれからだろうと思いましたら、茨城県選出の高杉参議院議員からの電話でありまして、実は高杉さんの居住地の水海道もまだ完全に水が引かないという状態でありまして、できるだけ早くこの惨状を見に来てほしいと。石下町の下ですから石下町よりはまあまあそれほど被害は大きくないかもしれませんが、しかし、現地の人たちにしてみれば一刻も早くこの現場を見ていただいて、そしてそれに対する対応をとっていただきたいという気持ちでいっぱいなんだろうと思うのであります。私もきのう岩崎先生とも連絡をしながら、参議院のこの特別委員会でも十一、十二、せめてお盆前に見てほしいという要請をしたわけですけれども、何かやはり政府関係機関が先に見て、そして衆議院、その次参議院だという、そういう慣例があるようです。ですから、私の方はそれに従わないというわけにいきませんから、それなりにお聞きをいたしましたけれども、政府関係機関、一刻も早くそれなりの対応策をしてほしい。現地の議員から私どもに連絡があるほどせっぱ詰まっているんだという現状については御理解をしていただいてそれに対応する対策をとってもらいたい、こういうこともつけ加えて、私のお尋ねを終わりにしたいと思います。