間違いか間違いでないかと言われましても、私も何ともお答えいたしかねるのですけれども、要するにある事実で逮捕、勾留したけれども不起訴になった、これは刑事補償法の少なくとも対象にはならないわけであります。ところが、それに相次いで別の事実で逮捕、勾留されて起訴されて無罪になった、その後の事実についての身柄の拘束は刑事補償法の対象になるわけであります。本来の刑事補償法の対象はそれに限るわけであります。
 ところが、最高裁判所に特別抗告したこの事件の実態を見ますと、一番最初に逮捕、勾留されて不起訴になったその逮捕、勾留の間に、無罪になった別件の事実について取り調べをするなどしているので、実質的に見ると最初の身柄の拘束が後の無罪事件による身柄の拘束というふうに評価できる。こういう場合は、それも含めて補償の対象にするという趣旨であります。
具体的に言うとどういうことなんですか、その事例は。よくわかりませんけれどもね。今私が読み上げたような言い方は端的にしてまとめてしまったのかもわかりませんけれども、これはある人が書いたものを引用しているものですから。その人の名前は、現職の人らしいからちょっと勘弁願いたいのです。私の言っていることは間違いなんですか、間違いでないのですか、どうなんですか。
不起訴になったということを強調されておられますけれども、要するにある事実について無罪になった。すると、その事実について勾留されている期間は刑事補償の対象になるわけであります。ところが、それ以外の別件の逮捕、勾留があった場合において、直ちにはその別件の逮捕、勾留は刑事補償の対象にはなりませんけれども、その別件の逮捕、勾留が、実質的には無罪となった事件の取り調べのための逮捕、勾留だというふうに見られるような場合は、それは刑事補償の対象になる、こういう趣旨であります。
私が引用して読んだのとは違うのですか、どうもよくわからないのですが。不起訴となった事実に基づくものであっても、実質上無罪となった事実についてのあれならば刑事補償になるのだと言っている。不起訴であってもなるのだ、こう言っているのですよ。
昭和三十一年十二月二十四日の大法廷の決定であります。これは刑事補償法の解釈に関するものであります。御指摘のありましたように、ある事実で逮捕、勾留中である場合に、その間に別の事実についての取り調べが行われるなど、要するに実質的には無罪となった別の事実の取り調べのために勾留されているというような事情が認められる場合には、最初の事実についての逮捕、勾留もまた刑事補償法に言う補償の対象に当たるという趣旨であります。
こういうことなんですね。ある人が書いた本ですが、「被疑者補償規程による補償との関係」。読んでみますと、
  刑事補償は、無罪の裁判があったときに認められるものであるから、たとえ未決の抑留・拘禁を受けたとしても、裁判所による無罪の裁判を受けることなくして手続が終了した場合、例えば、検察官の不起訴処分があったような場合には、刑事補償は受けられないことは前述したとおりである。ところが判例（最決昭三一・一二・二四刑集一〇・一二・一六九二頁）によれば、不起訴となった事実に基づく抑留又は拘禁であっても、そのうちに実質上無罪となった事実についての抑留又は拘禁であると認められるものがあるときは、その部分の抑留又は拘禁も憲法四〇条に包含される等として、形式的には不起訴処分であった被疑事実についての抑留・拘禁についても刑事補償が認められることとなった。
こういうことを言っている人がいるのです。だからお聞きしているわけなんです。あるいは引用した人が間違っているのかもわかりませんよ、これはある裁判所の方ですが。
それではもう一つの問題は被疑者補償規程の問題なんですが、最高裁決定ですか、何か一つありましたね。これはどういう決定で、どういう事案に関連するものなんですか。
日本の刑事訴訟法なり捜査構造あるいは公判、再審の構造は、これと全く同一の制度をとる国は恐らくないだろうと思います。かなり日本特有のものがあるわけであります。したがいまして、直ちには適用はできないかもしれませんけれども、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスといったところの法律関係というものは、その思想なり考え方という点で我が国においても多分に参考になるところであると思っております。
百八十八条の六で補償費用の範囲を定めているところであります。これによりますと、「被告人若しくは被告人であった者又はそれらの者の弁護人であった者が公判準備及び公判期日に出頭するに要した旅費、日当及び宿泊料並びに弁護人であった者に対する報酬に限る」と言っているところであります。こういうふうに定型化ができるものを法律で費用の範囲として限定して記載したということであります。
確かに従来、基準漁獲数量という概念がございませんで、純粋にＰＱ方式ということで行われてきたものについて、今回新しい基準漁獲数量概念というものが導入されますので、それに伴ういろんな憶測なり不安というものを関係の方が一部お持ちであることは事実かと思っております。
 それで、我々といたしましては、この法律の審議の過程なり、あるいは法律が成立し次第、こういう制度を導入したゆえんのもの、それから制度の運営に当たってこれからいろいろ政省令でも決めていかなければならない数値等もございますので、そういうものを含めまして、関係漁民に対しての説得なりあるいはＰＲというものは十分に果たしてまいりたいと思っております。
 それから、特にこういうものを入れることによりまして、今までＰＱ方式である面では担ってきておりました価格の低落に対する安心感というものが薄れるんじゃないかという話がございましたけれども、一定の基準数量を超した場合にのみ一定の比率で共済金を削減するということでございますので、そこまでは少なくとも補償されている。逆に言いますと、基準数量範囲内の場合には、一般的な価格の下落でございますとかあるいは品質低下によります価格の下落、こういうものも当然共済金の支払い対象として上がってまいりますので、こういう点では従来のＰＱ方式、こういうものの基本は堅持していられると思っておりますので、そういう点につきましても関係漁民に十分理解を得られるように、いろんなチャンネルを通じまして説明は続けてまいりたいと思っております。