おっしゃるように、五十七年度が約六百二十六万、五十八年度八百六十万、わずかにそれだけです。もちろんこれはいろいろ基準はありますね。どういう場合に助成をするという県の姿勢もいかがかと私は思います。だから県もこの問題についてはもっとやっていただかなければいかぬと思いますが、大臣、こういう実態なんですよ。
 僕は、去年からこのバス問題に執念を燃やしている。こんなもの、年がら年じゅう渋滞し、いらいらさせられて、経済活動の面においても県民生活の面においても大変な損失ですよ。学校の生徒さんたちも大変ですよ、新学期にストを打たれたりして。この連休だってどうなるかわからぬ。しかし、ここいらはストを打っても解決しないという認識を労使は持っていらっしゃるから、何とか前向きにやろうということで、我々もこういうことを一生懸命努力をしているのですよ。こういう実態。
 しかし、ちなみに他県の地方バス補助金、五十八年度実績で宮崎県はたしか七千二百万円ですね。福岡県が一千六百万円。これは県と二分の一云々と言われると、またこの議論はかみ合いませんが、これだけ深刻化しているのに、国の出しているお金といったら全くスズメの涙ほどでもない。なぜこうなるのか。ここに一つ現制度でも解決できる問題があるにもかかわらず、やらない。どちらかの怠慢がある、こう言わざるを得ません。
 そこで、今どういう助成措置があるか、これは全部当たっているかどうかわかりませんが、「地方交通関係の国の補助制度の概要」というものが私の手元にあるわけですが、国鉄地方交通線及び国鉄バスには非常に手厚い保護をしているのですよ。特別交付金、特別貸付金、国鉄バスについては、地方交通線、国鉄バス運営費等の一部について補助ないし無利子貸し付けをやっている。これは事実かどうか。そうなっているでしょう、そうなのかどうかを答えればいいよ。
この地方バス補助金の仕組みとしましては、県が補助し、その県の補助の二分の一以内を国が県に対して補助するという制度になっておりますが、国が補助した金額としましては、五十七年度六百二十五万九千円、五十八年度八百五十九万八千円となっております。
運輸省といたしましては、地域の交通問題の解決ということは最重要施策の一つと考えておりまして、厳しい財源の中におきまして最優先に振り向けて施策を展開しているところでございます。
 その場合に、各地域の実情あるいは各交通機関の置かれている状況など十分配慮して施策を展開しているところでございまして、今後そのあるべき交通体系というものをまず十分施策を打ち立てまして、それに必要な対策というものはどういうものがあるかということを総合的に検討する。そしてその助成が必要ということでありますれば、そのためにどのような財源措置を講じていくかというようなことで、施策をその中心に向けて展開していきたい。沖縄県の交通対策についても、今後そのような地域交通政策の一環として最も重要な地域であろうという認識を持っております。
お答えありましたように、県は県、総合事務局は総合事務局でやっていますが、それを受けた本庁での窓口的なものも、もちろんそれはそれぞれでしょうが、余り縦割でもこの種の問題はいかがかと思いますので、大臣のそのお気持ち、お考えありましたので、それをぜひ早急に確立をしていただいて、協議したってそれが解決につながらなければ意味がないわけですから、そういうことでひとつお願いをしたいと思います。
 そこで、国庫助成のあり方の問題、私はかねがね指摘をしたことがあるのですが、沖縄には国鉄がないのですね。しかし、八三年度の国家財政の中で、国鉄に助成された予算というのは幾らくらいになっていますか。おわかりですか、運輸省。
お答えいたします。
 バス問題につきましては、各県とも非常に重要な問題としてとらえておりますが、沖縄県におきましても、申すまでもなく県民の重要な足だということで、私どもかねてからいろいろな面で努力を続けてきておるわけです。今お話がございましたように、関係者の協議というものが進行をしておりますので、私どももその辺の議論を十分踏まえながら、開発庁とか県とかとも十分協力しまして今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
お話しのような関係者が協議をしていく、そして解決の道を見出すということは大変重要なことだと思います。そういったような意味で、御承知だと思いますが、県にはバス問題対策協議会というのができておると聞いております。また沖縄総合開発事務局では関係の四者協議会というのを持っているということでございます。
 いずれにいたしましても、運輸省の所管のことでございますが、開発庁としても住民生活、経済活動全般とかかわりのある重要な問題でございます。そういったことで重大な関心を持っておるところでございますが、関係の各省庁に働きかけてまいりたいと思っております。
今度のこの法案のとおりに私どもが動けるようになったというふうになりますと、まず一番変わってくるのは職員の考え方がずっと変わるだろうと思います。要するに働きがいのある職場ということが期待できるんじゃないかというふうに考え方が変わってくる職員が大部分だろうというふうに思っております。
 企業というものが自立するためには、その企業の中の職員の仕事に対する意欲のあり方というのがその企業の活力の源泉でございまして、この意欲、仕事をしようと、それによって自分の生活を向上しよう、またその可能性があるという状態に持っていくということが一番大事なことじゃなかろうかと思います。そういうことを考えますと、この法案に書いてありますいろんな内容から、私どもの職員の中に持っております技術なり組織力なり作業意欲なりというものをこれから先の高度情報社会にかなり有効に利用できて、それによって日本の社会の高度情報社会への進歩を早める、それに貢献するということによって、それをやる新しい仕事につく職員もそれなりのやはり希望が持てるというふうなことが、たくさんの種類のことが手を出せるようになると思います。と同時に、そういうことによりまして、この本体事業の方はずっと現在よりも合理的な運営ができやすくなるというふうに私どもは考えております。
 要するに、平たく申しまして、私どもの仲間の職場が広がり、そして仲間の働いたための収入のパイが大きくなればということが、可能性が開けできますので、そういうことを基準にして合理的な経営を労使協調しながらやっていくということの中から、非常に明るい将来の道が開ける可能性があるというふうに考えておりますので、私どもの経営の基本理念は、その線に沿っていくのが常識だというふうに考えております。
 と同時に、いろいろ国会の方で御議論もございましたし、世間でもいろいろ議論もありますように、公共事業というものだよということを決して忘れてはいけないということなんです。しかも、新規参入が入ってまいりましても、当分の間は実質的な一元コントロールみたいな形がしばらく続くわけでございますから、この公共事業だよということを十分頭に入れながら、公共事業のあり方ということは、やはり今日まで長い間公社制度でやってまいりました公共事事に対する義務感というものは、いい伝統として残していかなきゃいかぬというふうに考えております。で、積極性と自制力というもののバランスを上手にとっていくということが一番大事じゃなかろうかと思います。自制力を落としますといろんな問題が将来出てくる可能性もあると思いますので、その辺は十分引き締めながら、自粛しながら行動すべき問題だというふうに考えております。