この委員会でも答弁申し上げましたが、十一月の四日になるか五日になるかわかりませんけれども、私はこういうふうに申し上げているわけです。知事の日程のとれる日を最優先にしてお会いをいたします、お決めになったら御連絡をいただきたい、こういうふうに申し上げているわけでありますけれども、二十一日のあの沖縄の八万五千人からの集会の決議、それから知事のお考え等を率直に承りまして、そして沖縄の県民の皆さんが持っておる今の心というものを国民全体が共有する心として、当面、こうした事件の扱いやあるいは始末のつけ方、さらにまたこれから先不安が解消できるような措置、同時に基地の施設あるいは区域の整理統合あるいは縮小といったような問題についても積極的に率直な話をしたい。
 同時に、日米安保体制というものが、これだけ情勢の変わった中で、今後どのような日米の協力体制をとっていくことが大事なのかというような問題についても率直に話し合いをして、そして少しでも不安が解消されて安心できるように県民の気持ちにおこたえするということが当面一番大事なことだというふうに考えておりますし、これはもう先ほど来申し上げておりますように、内閣の命運をかけて取り組むべき喫緊の課題だという受けとめ方をして、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
沖縄知事のお話によりますと、アメリカに直接交渉に行っても、政府の方から何も言ってこない、こういう話が言われておるわけでございます。今こそ村山総理を先頭にいたしまして、政府の皆様方が必死な努力を行われていることはわかるのでございますが、まだまだ沖縄の皆様方から見れば、とてもじゃないがもどかしいという感じを持っておられるのじゃなかろうかと思います。
 沖縄の皆様方の心を村山総理の心として、これに対する対応を本当に、内閣の命運をかけてこれに当たるとおっしゃっておるわけでございますが、ひとつ御決意のほどを再度お聞きいたしたいと思います。
沖縄の基地の整理統合、縮小につきましては、従前、政府も努力してまいりました。しかし、御案内のとおり、二十三事案プラス三事案につきましても、まだまだ努力不足は否めない、私はこのように思っておる次第でございまして、この戦後五十年の節目に当たりまして、村山
総理のお答えのように、内閣を挙げてこの問題に取り組むという姿勢が強く打ち出されたわけでありますから、私どもまさに沖縄の基地の整理統合そして縮小に向けた新しいスタートラインに立った、こういう認識で取り組んでまいりたいと思います。
 そして、二十三プラス三事案につきましても、積極的に返還に向けての手続、努力をいたしたい、このように考えております。
総理はお答えになりますか。いいですか。
 あわせまして外務大臣にお聞きしますが、さっき午前中も質問があったんですが、日米地位協定の運用改善に向けた日米協議において、殺人及び強姦の場合とその他の犯罪の場合とで、身柄引き渡しにおける条件に違いがあったようでございます。しかし、米韓の、それから米独の場合はこの点とうなっておりますか、お答えいただきたい。
議員御指摘のペリー国防長官は、今月末から来月初めにかけて来日をされるわけでございまして、防衛庁長官並びに私がペリー国防長官とはお目にかかって、来るべきクリントン大統領訪日に向けて、でき得る限りのさまざまな問題について準備を終えておきたい、こう考えておるわけでございますが、議員御指摘のように、沖縄におきます事件にかんがみまして、日米関係さらには日米安全保障条約の問題についても、さらに一段と話をしておく必要のある点もあろうかと考えまして、この点、十分気をつけて会談を行う予定にいたしております。
 いずれにいたしましても、クリントン大統領訪日という大きな会談を前にいたしまして、もちろん、この会談はＡＰＥＣの会合の直後に行われるわけでございますが、その会談を前にいたしまして、日米間にございますさまざまな問題について、でき得る限り両首脳が自由な議論ができますように、その環境整備はいたしたい。
 したがいまして、沖縄の問題につきましても、少なくともこの問題について両首脳が十分に話し合えるような、そういう状況になっていてほしいと私は考えて、そのために努力をいたしたいと思っております。
もう一つ、ちょっと基本的なことをお伺いしておきたいのですが、先ほど巨大リスクという言葉を使わせていただきましたけれども、生命保険の場合は、相手が個人でありますから巨大リスクの発生というのはそんなに考えなくてもいいのだろうなというふうに思うわけでありますけれども、損害保険の場合は、例えば原子力発電所もあるでしょうし、石油コンビナートもあるでしょうし、あるいはジャンボジェット機なんかでも対象に入ってくるでしょうし、こういう極めて大きな、巨大リスクの引き受けという問題が生じてくると思うのです。
 これは前にちょっと資料を調べてきたのですが、例えばジャンボジェット機の場合、どうなのだろう。これは一機で大体二百億円ぐらいかかるそうであります。もしこれが事故を起こして、あってはいけないことですけれども、五百人ぐらい搭乗できますから、全員が被害を受けたとす。そうすると、乗客に対する補償というのが大体四百億円から五百億円。したがって、例えば空中でジャンボジェット機なんかがもし衝突なんかしてしまったら、瞬時に一千億円にも上る保険金支払い義務というものが生じてくる。大変な金額であります。
 ところが、損保会社の事業損益を見てみますと、これは平成五年の数字でありますが、全二十五社で合計七百六十五億円。一社当たりに直しますと三十億円ぐらいでしょう。一番大きいところでも三百七十億円ぐらいでありますから、こんな莫大な巨大リスクを本当に引き受けることができるのだろうかという疑問が生じてくるわけであります。
 したがって、このような巨大リスクに対して補償を万全なものにしておくということは、言いかえれば、我が国の基幹産業の抱えるリスクを保険会社がきちっと補償できるような枠組みをつくっておくということは、我が国の産業の存立にかかわるような重要な問題だろうというふうに思うのです。
 つきましては、こうした保険会社の補償機能の提供、とりわけ今申させていただきました巨大リスクの引き受けへの対応についてどういうふうな手当てをされているのか、そのあたりをちょっとお伺いできますでしょうか。