今御指摘の、四月一日に総合エネルギー対策推進閣僚会議において地球温暖化防止行動計画の目標達成のための一環という形でまとめられたところでございますが、これにつきましては、通産省の方にもいろいろお話を申し上げたわけでございますが、この中身が基本的には当面の新規施策といいますか、そういうことを中心に取りまとめられたということが一つございました。
 それから一つは、農業につきましては、全体のエネルギー使用量のうち比較的割合が小さいということで、現在二％程度でございますが、そういうこともございまして、この計画にはのせてございませんが、しかし、私どもとしましては、今御指摘のように地球温暖化問題それから環境問題、エネルギー問題、これは食糧問題とともに二十一世紀に向けて非常に重要な課題だというふうに認識をいたしておりまして、そういう意味で、省エネルギーの推進それから石油代替エネルギーの開発利用ということで、私どもも積極的に取り組んでいかなければならない課題というふうに認識をいたしております。
 そういう意味では、一つには、省エネルギー技術の試験研究、それからこれを実用化するということの促進を現在やっております。それから二つ目には、地熱でありますとか太陽熱それから用排水、全国に用排水路がございますので、そういった用排水を利用いたしましたいわゆる中小水力等の自然エネルギーの活用、それから省エネルギー機械の導入そのものでございますけれども、こういった三つのタイプがそれぞれあるわけですから、こういうところにつきまして現在積極的に推進をいたしております。
 それからまた、関係者に対しまして、今おっしゃいましたような状況の中で、省エネルギーということが非常に重要だという認識をさらに啓蒙普及といいますか、そういったことにつきましても、これは政府横断的な施策としてやっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
それは同感ですね。リゾート需要自体が地域の資源を活用した多彩な産業の立ち上がりのてこになり得る、こういうことを期待したいし、そうあるであろうと実は思いまして、そういう意味でも大変結構だと思います。
 日本の産業の空洞化ということを盛んに言われるわけでございますが、特に地方の地域経済の空洞化、これはもう特定不況地域というとらまえ方じゃなくて、地域全体が構造的な不況に落ち込んでしまっておる。そういう抜き差しならないぐらいの事態に地方は至っている、地方全体が構造不況化してきた、こういう深刻な事態だろうかと思いまして、そういう事態を打開するという意味におきましても、このリゾート基地の整備は大きな役割を果たすであろうと思っております。
 先ほど、そういう意味では余暇が欲しい、時間が欲しい、時間をつくらなきゃ滞在型リゾートというのは成功しないぞという趣旨でお尋ねもしたわけでございます。休日をふやしまして、そして本当に滞在型レジャーが定着するという方向にぜひ持っていかなきゃならぬと思いますが、このレジャー施設の開発投資というのはまた物すごく大きな経済的波及効果もあるわけですね。特にリゾート開発というのは、例えば車、鉄道、航空機、ガソリン、道路、それから外食、こういう関連産業の発展が期待される。このほかファッション産業への波及もある。雇用の創出、それから自治体の税収もこれによって改善されるという副次的な効果もある等々、大変大きく期待されるわけであります。ただ、惜しむらくは休日が少ない。欧米に比べまして、どうでしょうか、日本は平均十日余り少ない。日本の休日は年間平均で百二日と言われますね。欧米に比べて十日余り少ない、十日余り回復しませんと、どうも滞在型ということには結びついていかぬのじゃないかなという心配をいたします。
 余暇開発センターのレジャー白書を見ますと、滞在型レジャーの潜在的な需要というのは非常に強いんだけれども、どうも三日、四日、五日あるいは一週間というのは行けないという理由に、やはり時間的余裕がないというが四〇・五％、それから第二位が経済的な余裕がないが二二・五％ということのようですね。どうか、先ほど申しました労働時間の短縮、余暇時間の増大ということについては特に意を用いていただきたい、重ねてお願いをしておきたいと思います。
 それから、滞在型リゾートが定着しない理由のもう一つは、やはりその場がなかったということだろうと思います。照っても降っても一日じゅう楽しむような施設というのは日本では余りありませんな。そういう意味ではやはり複合基地ということが大事だろうと思います。ただ、確かに日本人のレジャーに対する考え方として、どうも三日も四日も五日も十日もという、それが果たしてうまくいくかなという懸念も若干ないではないが、しかし場さえ与えれば、これは潜在的な需要が多いというわけですから、私は余り悲観したものでもなかろうと思います。欧米の滞在レジャーというのは当たり前で、そういう習慣というのがライフスタイルの中に組み込まれておるといいますか、二週間でも三週間でもというのですね。ちょっと日本人とは違った感覚がありますので、そこら辺も一つは注意しなければいかぬ点だろうと思います。
 では、なぜ今申しました場ができなかったのかということになりますと、まずリゾート開発には広大な用地が必要である。電気でありますとか上下水道等々基盤整備には膨大な投資が要る。一方実際の収入はどうかといいますと、宿泊科あるいは飲食施設の利用料等々インフラ投資は料金に上乗せされまして、どうしても高い価格体系にならざるを得ない。加えてシーズンの繁閑の差が大きい。つまりオフシーズンをどうするか、抱えた人をどうするかという問題も常につきまとうというようなことがやはり大きなネックになったと思います。したがって、これらの問題を乗り越えて大規模なリゾート基地を形成するためには、今回のこの法案による整備促進ということがどうしても必要になるということだろうと思います。
 同時に、ここで一つの提案でございますが、リゾート投資減税、これを導入したらどうだろうか。これはリゾート債を発行しまして、今、金余り現象とか、絵画にまで金が流れ出ているということですから、リゾート債によってそういう余剰資金を吸収する、いかがだろうか。将来は付加価値を持ってこのリゾート産業が大きな国の資産、財源にもなるということでありますので、国が本気になってこうしてリゾート整備に乗りだした、そのリゾート債を発行するということであれば、多くの国民はといいますか、余った金はこのリゾート債に吸収されるのではないかと思うのですが、いかがでしょう。