報道されている内容について差し控えるというんですが、原文があるんです、ここに。これは英文です。
 これは、沖縄の東で水爆を積んだ飛行機が落ちたんですね。それで、タイコンデロガというアメリカの空母が二日後に横須賀に着いたという大事件がありました。六五年のことですけれども、アメリカが日本政府に言ったそのときの文書です。最後にこう書いてある。日本政府は追加情報に大いに感謝し、ＮＣＮＤを厳格に維持することの重要性を強調していると。つまり、核兵器の存在を肯定も否定もしないという原則を厳格に維持するということを日本政府がやってきたということがアメリカの文書によって明らかになった。それで政府高官は、岸・アイゼンハワーの密約があった、このＮＣＮＤ原則の尊重を約束した密約があったということを明らかにしておりますけれども、外務大臣、この岸密約を国会に提出していただきたい。
報道でナイトノートなる国務省のメモと称するものが報ぜられたということは承知しておりますが、私どもとして、政府としてこの文書を入手しているわけではございませんので、報道されている内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
この本の中で佐藤首相は、岸首相、岸内閣のときに密約があったらしいと二回言っています。三百八十八ページ、「どうも岸内閣のとき、そういうものが若干あったらしいんだな。よくは知らんけど」と言っているんですね。どうも兄弟で密約を結んだようですな。
 そこで、外務省にお伺いします。
 アメリカの政府関係文書の公開によって岸・アイゼンハワー密約の内容が判明いたしました。アメリカがひそかに核持ち込みをする際の原則がＮＣＮＤ原則、核兵器の存在を否定も肯定もしないという原則なんですね。このことが明らかになったんだが、八九年五月十五日付のアメリカ国務省メモのナイトノートが公開されたんですが、その内容を外務省説明してください。
私が答えようかと思っていることを外務大臣から先に答えられてしまったわけでございますが、私の立場からいたしましても、一般論を答えろということでございますけれども、しょせん具体的な問題についての前提的なお尋ねということにならざるを得ません。そういたしますと、ない事実あるいは想定できないような事実を前提とした一般論というものは私どもとしても答えるべきものとは考えておりません。
ただいま御質問にございました秘密の約束というものが存在しない、こういうことは歴代の政府から繰り返し明白に御答弁しているところでございます。したがいまして、ない密約についてそれがどうだろうかという御質問に政府として御答弁することは適切でないと思います。
私は名古屋市名東区というところに住んでいるわけですけれども、名古屋市で一番二束三文の土地と言っては言い方は悪いんですけれども、その土地が大変に上昇した。そこはインターチェンジも控えておりますので、大変に大企業が求める地域で、そうしたことが往々に、実際にされているところまでは私も確認はできませんけれども、例えば十億の取引ですと一億近いもの、それからことしの春におきましては、五千万ほどの取引の中で宅地造成費という名目のもとに五百万の別契約書が取り交わされているんですね。
 ですから、私どもとしては税務署に対してだけはきちっと譲渡価格の一部とみなして納税をさせているわけですけれども、国土庁がそうした指導をしている以上、やはりきちっとそういう不正な行為が取り交わされているものを挙げていただかないことには、まじめな者がばかを見てしまうようなことでは困ると思いますので、これからきちっと把握していただきたいと思います。今、土地が大変下がっておりまして、売らなくなっているわけです。ですから、もう少し値上がりするのを待つという売り側の態度に対してどうしても欲しい場合に、そういうことが現実に行われております。
 そしてもう一つ、不動産業者というのは売り手と買い手から三％ずつ仲介手数料がいただけるわけですね。それが、売り手が惜しむ場合に、そういう価格を要求するために、買い主の方が六％の手数料を負担をして売り主の方は一切手数料を払わない。それは経済供与を三％分受けたということになるわけですので、取引上は片方だけからもらっても悪くはないんだそうですけれども、そういう形で片方を有利にさせているというのが土地価格に反映しているんではないかなという気がいたします。今後はそういうことも含めて取引の形態というものをきちっと把握していただいて、一括して金銭が授受されている場合には手付として違う名目のものが払われているという形態もあるような気がいたしますので、今後気をつけていただきたいと思います。
 それからもう一つ、土地に関連する節税策の問題をお聞きしたいと思います。
 一時、ワンルームマンションの購入というのが随分行われました。この不動産所得の金額の計算上生じた損失をほかの所得と通算するとか、借入金の利子によって給与所得に対する源泉所得税を返してもらうというようなうたい文句で、大変もてはやされた税制でございますけれども、これが今度はその不動産所得の金額の計算上生じた損失を土地等の取得に係る借入金利子の額は通算をできないということになりました。これによってマンション投資が節税対策とならないということですので、大変私どもはいいことだと思います。
 昨年の税制改正でもこの問題は大変持ち上がったのですけれども、今回のこの措置は土地等に限定されて、建物は除外されているわけです。そこに私どもはちょっと悲観をし実効性に疑問を持つのですけれども、その辺のいきさつをお聞きしたと思います。
 それから、マンション取得価格に占める土地の割合が大きい東京とか名古屋、そういうところは今回の効果が余り期待できないわけですけれども、取得価格に占める土地の割合が少ない地方の都市におきましては、まだこのワンルームマンション投資というものは投資対象として成り立つのではないかなという気がいたします。地域によって節税封じの効果が異なってくるということはよくないのではないかなという気がいたしますので、今回の措置によってどの程度効果が期待されておりますか、業者に対してどんな影響が出てくるか、その辺をお聞きしたいと思います。