次に、今回の改正案では、第二条で「自立への努力」ということが規定をされております。障害者自身の自立への努力が前提で、それをサポートしていくんだという形でできているように思えて仕方がないんですね。だから、この表現、あるいは法律の建前自身が、他の福祉立法に対しても何か遅れた印象を受けて仕方がありません。
 例えば、児童福祉法でそうした理念的なところをいきますと、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」、こうなりますし、老人福祉法では、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする。」。もちろん児童福祉法、老人福祉法と身障者福祉法が横並びでそのとおりだというわけにはいかないと思いますが、やはりここの面でも、「自立への努力」という形がいきなり出てくるところが福祉立法としていかがなものかということを私も第一に思うんですが、そのあたりいかがですか。
先生のお話一々ごもっともな点がございますので、抜本改正に向かって引き続いて検討をしてまいりたいと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたように、私も今聞いておりまして、先生のお話、一々ごもっともだなと思いながら、また一方で、それならこれにぴたりとかわる身障者の施策として明るいイメージを持った言葉というのが今まだ出てまいりませんので、これらは各方面の知恵をよくおかりして、だれもが納得のできるような、かわるべき言葉を見出すように、これから努力をしてまいりたいと思います。
次の抜本的な法改正のときは、ぜひこれはさわるべきだと思います。そして、今大臣が、更生は「さらにいきる」と、そのとおり読まれたけれども、念のために字引を見ると、広辞苑でいうと、その言葉は、「いきかえること」「よみがえること」ということになっておるんですよ。だから、「いきかえる」とか「よみがえる」というのは、現在の状態が悪いという状態、よくないという状態をさらによくするという、こういうことになるんでしょう。だけれども、障害者の皆さんの問題というのは、障害であるそのこと自身でもってどう生きるかという、そのこと自身を認めてスタートしていかなきゃいかぬのでしょう。障害を治すとか、障害をどうするということじゃないんですよ。障害を持った個性としてそれをどうやるかということで、だから、もう全然言葉じゃない。それが次にはまた、「信仰・反省などによって心持が根本的に変化すること。過去を清算し、生活態度を改めること。」、ここになったらこれはどうしようもないでしょう、これは。それから、「不用品に手を加えて、再び利用できるようにすること。」と、こうなっています。だから、どう考えてみても、更生というこの言葉は身障者福祉法の目的のところに出す言葉として絶対にふさわしくない。そうでしょう、大臣。
 だから、今回ここに修正案を出してどうこうということには、今では間に合いませんから、初めに言いましたように、今回は、答申の中で、現在の段階で早急にやるべきことということでやっておられるんですから、次の抜本的なときにはぜひここのところをしっかりとやはり法律の中で目的、内容に沿ったものに変えるということをひとつお約束いただいておきたいと思います。
地方税税収とそれから交付税財源、これがいわゆる自治体の固有の財源であり、そしてそれは自主財源と言われているわけでしょう。なぜそう言われるかといえば、それは自治体が何に使おうと、どの経費に振り向けようと自由にできるそういう財源なんだと、こういうことなんでしょう。
 だから、それを人件費に重視をして、そうして能力のある職員を集め、そうして住民にサービスをする。サービスを提供していくということを重点にするか、あるいはほかのいろいろなところに力点を置いてできるだけ安上がりの賃金にしてしまう、そうして職員のしりをたたいて仕事をやらせるかと、いろんな考え方があるんです。だから、給与が高いから富裕だ、金持ちなんだと、そんなこと言えるわけはない。どのように財源を振り向けて、そして首長以下一体になって住民にサービスをするか、これも一つの見識だし一つの方法なんでしょう。だから、一概に人件費がべらぼうに高いからけしからぬというように私はならないと思う。これは民間の経営でもそうでしょう。よそよりは高い給料払って優秀な人材を集めて、そして少数精鋭主義で利益を上げるというやり方もあるでしょうし、できるだけ女子労働者は男子に比べて安くて済むのだからといって女子労働者を集めたり、あるいはパート労働者を集めて、そうして利益を上げるという経営の方法もあるでしょう。
 これはいろいろあるのだが、それはそれぞれの自治体の首長の見識に基づいてやるのだし、それに対する審判はその地域住民が行うわけだ。選挙だけではないし、やり方が気に入らなかったらリコールもできる。こうやって住民の意思というものが自治体の行政の中に生かされていく、それが今の地方自治の制度でしょう。それに対して、気に入らぬからといってそういう強制手段を行うということが、地方自治の本旨からいって正しいのかどうかということが私は一番問題だと思う。給与の高いところがあれば、それに対してマスコミもいろんな批判をやっているんだし、あるいはキャンペーンをやっている新聞社もあります。それは当然住民の議論になるでしょう。決定権は一体だれだ。自治省が決定権を持っているんじゃないんだ、その地域の住民が持っているんでしょう。ところが、その地域住民の判断をまだるっこしいと思っているのか気に入らぬと思っているのか、自治省が強制力を発揮して行おうと。起債の許可権をてこにして、そうして自治体の要求、それぞれの住民にこたえるそういう行政を抑えるというのは、まさにこれは私は地方自治の崩壊につながると思うのですよ。
 この点、私はまた交付税法の問題でもやりますけれども、この給与の適正化という名のもとに自治省が起債の許可権をてこに地方自治を踏みにじっているというところが最大のやっぱり問題だ。そういう権限があるとおっしゃるならば、私はそれはまさに憲法の地方自治の本旨を踏みにじるものになるというように思いますが、この辺はどうですか。