法制審議会の議事録は、これまで審議会内部における自由な意見交換という趣旨から公開されていないというふうに承知いたしております。したがいまして、この問題につきましても、議事録そのものを公開するというのは、最終的には法務省の判断でございますけれども、部会の委員をしております私といたしましても、差し当たって特に具体的に何を秘密にしなければ困るということがあるわけではございません。やはり制度として要旨を公開するというぐらいのところが適当なのではないかというふうに考えております。
要するに裁判制度設定者たる国、それから税負担をしている国民という趣旨だと思いますが、ただこれは紛争解決手続といいますか、紛争解決サービスというか、そういうためにあるんであるし、また当事者は時間と費用、大変な心理的負担も含めて一生懸命やるわけでございまして、一言で無益と言われたら非常にかわいそうだなと実は思ったものですから、ちょっと質問させていただきました。
 先生は、ずっと民事訴訟法部会におられたと思いますけれども、衆議院でも今回の文書提出命令に関して非常に拙速といいますか突然出てきたというような表現が使われるんですが、そんな印象をマスコミの方もまた我々も持っているというのが率直なところでございます。これに関して、議事録を出してくれと要求をしてもなかなか出していただけずに要旨みたいなものが出てきておるわけでございます。これはだれがどういう発言したかというのを先生として出されたらまずいというふうにお考えなのかどうかというのをまず聞きたいと思うんです。
私が無益とか無意味というふうに申しましたのは、本来上告審と申しますのは御案内のとおり法律審でございまして、現判決に法律違背がある場合にそれを破棄するということを趣旨としております。その趣旨に合わないような、初めからそういう意味で上告の本来の対象にならないような事件という趣旨でございます。
 だれにとって無益かという点でございますが、これは強いて申せば制度そのものの趣旨に合わないということでございますので、広くとらえれば国民全体にとって無益ということになるかと思います。
ありがとうございました。
 それでは竹下先生よろしくお願いします。御高名な先生でいらっしゃって質問するのもなかなか難しいんですが、ちょっと確認でございますが、竹下先生のレジュメの中で、一番下の方なんですが、「無益な上告」という表現がございます。また、今口頭では無意味な上告というような表現もあったと思うんですけれども、無益とか無意味というのはだれにとって無益なのか、お教えいただきたいと思います。
私が質問していますのは、大臣、去年よりもことしはどうだった、去年はおととしよりもどうだった、これだけはふえた、そんなことをやっておったって文化国家にならない、文化的生活を国民は営めないということ。これはもう政治家として、文部大臣として、やはり発想の転換をして、一％は取りたい、確保したい、そのためには何カ年計画をつくるとか、こういうような目標を持って頑張ってもらわなければ、所信表明だとか、この間の提案理由の説明では、渾身の努力をするとおっしゃいますけれども、渾身の努力だって出てこなければ何もしなかったということになるわけだし、数字を挙げ、具体的にここまで行くのだということをぜひ行政の中でやっていただきたいと思うのです。やろうと思えばできるのですよ。
 例えば、今遠山次長も大臣も、先ほど文部予算が少しふえているとおっしゃいますけれども、少なくとも昭和五十五年以前は一貫して日本の教育予算というのは国家予算の一〇％以上を確保しておったわけですね。ところが昭和五十五年、五十六年からだんだん下がってきて、今日では国家予算の七・二％に下がってきておる。国の予算の一〇％の教育予算が五十五年以前あったように、これを一貫して持っておれば、今よりも二兆円教育予算はふえておらなければならないのですよ、今日。そういうことを言ったって、この財政難の上でとおっしゃるかもしれませんけれども、例えば防衛予算を見ますと、その五十五年から今日まで約二兆円ふえているわけです。これは、自民党政府が国の政策としてふやそうという政策をして二兆円ふやしているのだから、教育予算をふやそうという政策を出してふやせば、今の財政状況の中でもできないことはない。そうして、やはり文化国家を建設するとか教育を振興するとか、そういうものを基盤に置いた政策とか方針というのを政府は出せばいいわけですからね。教育予算を見てみますと、ふえたとおっしゃいますけれども、ふえておりませんよ。例えば、教育予算の中での人件費というのは、今占める割合は御承知のように七八・五％ですね。ところが七八・五％の中の七割というのは義務教育国庫負担ですよ。義務的経費なのです。ところが昭和六十年からこの五年間を見てみますと、教育予算は四千八百億円ふえているのです、教育予算全体。その中で人件費は六千三百億円ふえているのですよ。そういたしますと、教育費は一銭もふえていない。マイナスになっている、人件費が六千三百億円ふえているのだから。文教予算というのは四千八百億円しかふえていない。人件費は六千三百億円ふえている。そうしますと、人件費がふえただけで教育予算というのは減っていることになるのですよ。
 こういうことを考えますと、少なくとも大臣、この人件費というのは義務教育国庫負担が七割だから、これは義務的経費だからシーリングの別枠にするとか、その前に文化国家をつくる、二十一世紀を担う青少年を育成するというこの教育予算は、一〇％を必ず確保するのだという原則を打ち出すとか、その中でまた人件費は、当面の間は別枠にするとか、文化庁の予算も、これはもう教育予算の別枠にして、文化庁予算はこうだ、将来は文化省とかあるいは文化スポーツ省とか、そういうものを設置しようという目標に向かって、まず当面文化予算を別枠にするとか、こういうシーリングのやり方に対する変更、国の政策の重点を文教に置くとかいうことをやられれば飛躍的にふえるわけですから、それについてはどうですか。