いまの環境庁の説明はいろいろな取り方ができると思うのですね。環境庁として積極的に、大気汚染の原因の問題について、まあいままでは硫黄酸化物、ＳＯｘの問題を中心にして改善をやってきた、しかしまだまだもう一方のＮＯｘ初め浮遊粒子のような問題についても問題が残っているから、大気汚染に苦しむ公害患者を救済する問題点についてさらに拡大し改善をしていかなければならないという考え方と、一方では、経団連のそうした要求を組み入れて、この補償の制度そのものを縮小していこうということになるんではないかという危惧もいまのような話であればあります。
 そこで、やはりそうした問題はできるだけはっきりとさせていただきたい。一体環境庁は、いまもおっしゃいましたけれどもＳＯｘを中心に大気の汚染状況が緩和されてきた、そのことを理由に、患者の認定要件の厳格化、あるいは地域指定の解除の準備体制の整備などを含む補償制度の抜本的見直しに着手をして、近く中公審に諮問するのではないか、そういう方針を持っているのではないか、こういう心配をする向きもありますし、私もそういうところに進むことに対する懸念を持っております。環境庁、そうした中公審にこの問題の補償制度の抜本見直しについて諮問するような考えがあるのかないのか、ひとつはっきりとこの点はお答えをいただきたいと思います。
その経団連が環境庁に、いま要約して言われましたけれども、そのような要求、批判が寄せられていることについて、環境庁としてどのように対応してきたかということをお伺いしたいと思います。いま経団連の主張していることをここで一々反論するのは、経団連とのそうした場があったときにやればいいわけでございますから、この場ではこうした経団連の主張、私はずいぶん手前勝手な主張だというふうに思います。環境庁はこの要求に対してどう対応してきたんですか。また、これからこうした問題に対してどう対応しようとしているんですか。
先ほど御指摘もございましたが、この制度をめぐりまして、大気汚染の状態の変化もございまして、この制度にかかわるいろいろな関係各方面から意見が寄せられているところでございます。その中で主として費用を負担する立場からの御意見というようなものがいろいろな形で環境庁の方にも寄せられておるわけでございますけれども、これを集約するような形で経団連が、たしか五十一年ごろからだったと思いますけれども、随時意見を表明し、意見を寄せてきておる、こういう状況にございます。
 それで、最近の意見を集約して御説明申し上げますと、一つは著しい大気汚染の影響を受けていないことが明らかな人、たとえば汚染が改善された後に新たに生まれた人や転入した人が認定されることは問題ではないかという御意見、あるいは
著しい大気汚染がなくなった地域については地域指定の解除要件を明確化し、またそれに該当するものがあれば解除すべきではないかというような御意見、そのほか認定されました患者でもしたばこを吸っているような者があれば、その点についての何らかの適切な措置をとるべきではないかというような御意見、その他高齢者の問題でございますとか公害医療の問題等々、幾つかの意見を寄せてきているところでございます。
その問題は後ほど質問させていただきます。
 次に、最近の経団連の制度見直し要求の問題について伺っていきます。
 私も、先ほど長官の話にありましたが、まあこの法案が大気汚染に悩む地域住民の補償に一定の役割りを果たしてきた、あるいはまた公害の事前防止という問題についても一定の役割りを果たしてきたというふうに思います。しかし、また一方では多くの不十分な点を持っていることも事実であり、その点についての改善がこれからの環境庁の課題として残っていると、こう思っています。ところが、公害の加害者たる企業を代表する経団連の方では、この制度の発足当時には紛争抑止効果があるとして一定の評価をしていたようですが、その後一転してこの制度に対するさまざまな批判や非難を加えてきているようになっています。
 私はそれを新聞を通して知るわけですが、その主張なり要求はそのときどきによってさまざまに変わってきておりますが、環境庁はこれまで経団連からどのような主張なり要求を突きつけられてきたのか。また、現在も経団連からこの問題について要求を突きつけられているというふうに聞いているんですが、どのようなものが経団連から寄せられているのか、説明を願いたい。
プレハブ教室ができる事情でございますけれども、御案内のように、教室が足りないという場合に、それを建てるにいたしましても、足りない数が非常に少なくて一棟をつくるほどではないというような場合でございますとか、そのためにもう少しふえてから建物を建てようというようなケースもございますし、あるいは学校を分離新設をするという予定が立っている、そのために若干その期間待ちたいというようなケースでございますとか、いろいろあるわけでございます。あるいは新増設の工事を学校の中で行っております際に、その建物が建ち上がるまでの間ということでプレハブを使っているというようなケースもございますので、事柄としてはやむを得ない事情のものが大半と申しますか、ほとんど全部であろうと思うわけでございます。
 もちろん、先生から御指摘がございましたように、その中で子供が一年間という時間は過ごさなければならないということにもなるわけでございますので、私どもといたしましては、各市町村で学校の整備計画を十分配慮してやってほしいということと同時に、特にこのプレハブ教室の解消につきましては、原則として翌年度に解消してほしい、それがだめな場合にも少なくとも三年間の間にその解消を図ってほしいという方向で指導を行っておるわけでございまして、現実に解消の状況等見てみますと、大体ほとんど九割近くがその三年間の間では解消されるということにはなっておるわけでございますが、それにいたしましても、先ほど申し上げたような事情で出てまいるプレハブ教室でございますので、その後の事情によってさらにプレハブ教室ができるというようなことで、ぐるぐる回転をするような性格がこの問題についてはあるわけでございます。