そのときに、新聞報道なんかで読みますと、今まで重点を置いていたロビイストと言うんですか、コンサルタントと言うんですか、そういうふうな活動を減らしていく。そのかわりに、今おっしゃられたアクションプログラムを充実していくんだというふうに新聞なんかで拝見しましたけれども、そのとおりでございますか。
日米関係は全般的には良好な関係にあると思いますけれども、経済摩擦がやはり何といっても大きな影響を落としていると思います。そして、我が国の市場開放努力、内需拡大努力といったものが必ずしも十分な理解を得ていないという状況のもとで、米国に対して、またヨーロッパ諸国に対して、我が国の努力の次第を十分に理解させようということでアクションプログラムなるものを策定したわけでございますけれども、その主な柱といたしましては、まず外国のプレスに有効な働きかけをするというか、十分な情報を提供するということが必要だと思います。東京でも在京プレスには相当な我々も便宜を図りつつあるつもりでございます。それから、米国議会、議会と申します場合には、議員とあわせて議員のスタッフがあると思いますけれども、これに十分な情報を提供する、そして対話を強化するということであると思います。あわせて、いわゆる草の根レベルの広報対策としまして講演、スピーチ等のキャンペーンを行う。それから、アメリカのオピニオンリーダーと言われるような人を日本に招待する等々の計画を考えております。
 最後に、主な柱だけ申し上げておりますけれども、やはりアクションプログラムというものは役所、政府の行動だけで十分な効果をあらわすものではないと思います。民間がいろいろな活動をやっておりますけれども、民間との協力、調整を今後とも強化していきたいと存じております。
先ほどちょっと言うのを忘れていたんだすけれども、経済協力をもっとオープンなものにしていく一つの方法として、アメリカで一九七七年でしたか、カーター政権時代に、海外腐敗活動防止法というんですか、フォーリン・コラプト・プラクティス・アクトというのが制定されております。実際にはこれは適用されたケースはないらしいんですけれども、しかしこれはやはり例えば外国のお役人なり高官に金品を渡すことによってその意思決定に影響を与える、インフルエンスを与えることを禁止する法律だと思うんですが、やはりこういうのがあることが一つの精神的な効果を生むんじゃないかと思うんですけれども、これも今すぐおやりなさいということを言っているわけじゃないんですけれども、こういう問題もあわせて研究して、援助の方を改善する場合の一つの参考資料にしていただきたいと思います。何か御意見があればお伺いしますし、なければ次に移りますけれども、よろしゅうございますか。
 それから今度は別な問題に入ります。
 今年一月、報道官なんかがアメリカに行かれまして、対米関係のＰＲあるいは広報活動、それを刷新するというんでアクションプログラムを制定されたように承っております。これは日本の政府が昨年の六月に決めましたアクションプログラムと同じように、単にプログラムだけに終わるんじゃなしに、アクションを伴ってもらいたいと思うんですけれども、その主な柱だけで結構ですからそれをちょっとお知らせ願いたいと思います。
それは全く私も同感です。今の日本の援助は量からいくとアメリカに次いで二番目ですが、やはり非常に薄く広くといいますか、幅広くやっておるために、どうしても——ヨーロッパ等は無償が中心になっていますけれども、日本の場合は円借等でいっておるわけで、無償の占める割合というのはヨーロッパ、アメリカなんかに比べると率は非常に低いわけですから、これからの援助のあり方というものを考えますとき、日本もこれだけの力を持ってきましたから、もっとそうした質を高める、グラントエレメントの量を拡大していくということが非常に大事なことだろうと、こういうふうに思っております。これはこれからのやはり日本の課題だと、こういうふうに思います。
私は外の風評を気にするよりも、やはり日本の国民の心からなる支持を得るということが大事じゃないかと思う。そのためには、実際はこうなっているんだ、金額としては日本は非常に多いけれども、グラントエレメントの点においてはまだまだ劣っているんだということをやはり国民にはっきり知らして、国民の協力を求めていくというのが私は外務省の姿勢じゃないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
ただいま議題となりました特定外航船舶解撤促進臨時措置法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、外航海運をめぐる経済的事情の著しい変化にかんがみ、船腹量が過剰となり、かつ老朽、不経済化している特定外航船舶の解撤を促進するための措置を臨時に講ずることにより、外航海運の健全な振興を図り、もって国際経済の発展に寄与することを目的とするものでありまして、
 第一に、特定外航船舶の解撤を促進するため、運輸大臣が解撤促進基本指針を策定することとするとともに、特定外航船舶を事業の用に供している特定海運事業者は、解撤促進基本指針に従って解撤を行うよう努めなければならないこととすること、
 第二に、特定海運事業者は、その所有する特定外航船舶について解撤計画を作成し、運輸大臣の認定を受けることができることとするとともに、特定外航船舶の解撤に必要な資金等について、産業基盤信用基金が債務保証を行うこととするための規定を定めること、
 その他、関係船員の雇用の安定に関する事項、特定外航船舶の解撤を行っていない海運事業者に対する勧告及び本案を三年間の限時法とすること等について所要の措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る四月一日本委員会に付託され、二十五日三塚運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月九日質疑を行いました。
 その質疑の主な事項を申し上げますと、過剰船腹の実情と総合対策の必要性、本案による解撤促進対策の実効性及び解撤に伴う船員の雇用対策等についてでありますが、その詳細は委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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