まず、けさの為替の動向でございますが、九時三十分現在は八十三円七十五銭であります。昨日のニューヨーク市場は、一時、米系ファンド投資家のドル売りから八十二円六十銭まで上がりましたが、ドルの下値がかたかった等から逆にドルの買い戻しが進みまして、一時八十四円三十五銭まで戻して、八十四円ちょうどで引けております。これはニューヨークの動向であります。
 刻々こういう動きを続けているわけでありますが、私もこのことが日本の経済に与える影響を大変深刻に心配をするものであります。せっかく緩やかな回復軌道に入っていた日本経済、この回復のテンポがより緩慢になったり、御指摘のように下振れするようなことがあってはならない。むしろ、これはあらゆる対策を講じて回復のテンポを確実なものにしていく努力が大事であるという認識を持っております。
 昨日の総理の御指摘を踏まえながら、大蔵省としましても、過般、財政金融運営についての基本的な考え方を発表いたしておりますが、さらに各省庁と足並みをそろえてより一層具体的な方針を固めて、政府全体として緊急経済対策を取りまとめていかなければならないというふうに認識をいたしております。
きょう月例経済報告が出まして、そこをちょっと忠実に読んでみますと、「企業設備等の調整が進展するなかで、我が国経済は緩やかながら回復基調をたどっている。ただし、最近の急激な為替相場等の変動によって、景気に悪影響が生じるおそれがある。」と認識していると。これはここ一、二カ月ぐらい懸念要素として円高というものが消えていたわけでありますが、また復活して、前より強い形で復活させた、こういうことでございます。
 対策は、昨日、総理から指示がありまして、内閣一体となって、十四日、今週の金曜日に全体的にまとめる、こういうことになっています。
 そのときに、小さいものがぼろぼろ出るよりもそのとき一遍に出した方がいいと思うんですが、ごく大ざっぱに今私が頭に考えている柱とすれば、今国会中に提案して成立させるべき補正予算、復旧・復興に加えて円高対策というものを積極的に加えていく、こういうことが一つでありましょうし、さらに円高で困っている中小企業対策を強化する、こういうことがありましょうし、それから、規制緩和五カ年計画が出たばかりでありますが、そういったことも含めた経済構造改革といったことも考えていかなければいけないのかなと、現時点でごく抽象的なことしか述べられませんが、そういうことだというふうに御理解いただきたいと思います。
やっぱり財政がどういう状況にあるかということは国民によくわかってもらわなければいけないわけでございまして、国会に報告するとかいうことでは国民の目には触れないわけですから、私はテレビの活用とかいうふうなことで実態をきちっとわかってもらうということが非常に大事ではないかと思うわけでございます。
 借金を減らす方がいいのか、あるいは積極財政支出でふやす方がいいのかということも、そういう実態がわかった上でやっぱり議論をしてやっていかなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。
 それから次に、円高の我が国経済に与える影響と今後の対策の基本的考え方ということでございますが、まず円高、それから株価の下落、さらに阪神大震災の影響による消費支出の削減傾向といったふうなことによりまして、景気回復の腰折れや下振れも非常に懸念をされているわけでございます。
 この点につきまして、経企、通産、大蔵三大臣の現状あるいは将来に対する認識と対策の基本的な考え方というのをお伺いしたいと思います。
これはいわば財政のやりくり措置、俗に隠れ借金とか言われるわけでございますけれども、特に決算上の不足額の処理につきまして、こういう特例公債を発行するよりも、こういったいわば隠れ借金みたいなことをやる方が問題が少ないというふうにお考えになっているんだろうと思うんですけれども、財政の透明性の確保とかあるいは国民に非常にわかりにくいといった問題点も指摘されているわけでございまして、どうして特例公債を発行しないでこういったいわゆる隠れ借金的な措置をとるのか、その理由、根拠につきまして具体的にお示しをいただきたい。
 ただここで、いわば隠れ借金的な措置につきましても、国の負担金や補助金を例えば国民年金や政管健保などへ繰り入れるという、つまり政府が一般会計から繰り入れる措置があるんだけれども、今のところまだ大丈夫だからもうちょっと延ばそうかというのと、決算上不足が生じたその資金の処理というものとはちょっと趣が違うような感じもするんですけれども、そういう点も踏まえてお答えをいただきたいと思います。
規模拡大については、いろいろな施策が今回も講ぜられておるところでございます。流動化についてもそう、権利の移転についてもそう。しかしながら、やはりその根幹にあるのは米価だと思っているのですね。それで、これがどうなっていくか。片一方でコストは半分にする、明確に言っているわけですよ。
 そうしますと、メリット配分のやり方はともかくとして、私どもは、今までずっと米価を上げるとか維持するとかいうことをやってまいりました。でも、それで本当に個々の農家は幸せになったのだろうか。規模拡大は進んだのだろうか。そういうふうに振り返ってみますと、どうもあながちそうとも言い切れないなという反省を持っているわけであります。したがって、農家の所得を維持する、農家の所得を上げるということとコストをどう考えるか、だれの再生産を確保するかということは、かなり早い時点で勇気を持って明確に言っていかないと、私はえらいことになってしまうなという気がして仕方がございません。
 これは、申し上げたいことはもう大臣よくおわかりいただけると思います。ぜひその点につきまして、勇気を持って御所見をお示しをいただきますように、新政策が絵にかいたもちになりませんようにお願いをいたします。
 それで、冒頭にお話ししましたように、では六兆百億円といって、では私にとって何のいいことがあるのだ、おれの町にとって何のいいことがあるのだというような声があることは事実でございます。これは、まだまだ広報も宣伝も足らぬということもあるのでございましょうけれども、そういうことがあることは間違いのない事実である。片や認定農家というものがなかなか進んでいない。この新政策の目標とするところからすると、確かにかなり進んでいるとはいいながら、まだまだ遅々として進まないということがあると思います。認定農家の認定というものを、これにドライブをかけていくために、どのようなことをお考えですか。