私自身が実は郵政の出身でございまして、この間の国会のときに、いまおやめになりましたが、岡野人事局長が御自分で私のところへおいでになりまして、いろいろやってみた、満足だというわけではない財政事情だが、しかしやはりいろいろ当たってみたがやれる、だからということでひとつ職員のために実施についてのお骨折りをいただきたい、こういう実は御依頼をいただいたわけでありますから、これはできないはずはないのでございます。こういうことになりますと、国鉄さんあるいは林野庁さんという一つ難関がございますけれども、これとても足かけ二十五年、さっきのお話三十二年からということになりますと、二十三年余にわたる長い歴史でございまして、制度は厳として存在をする。今次対象になっている定数も、奥様初め御家族、御家内を含めて厳として存在をする。しかも、民間の皆さんの賃金の引き上げはとっくの昔にできてしまっている。さて、その民間に準拠している賃金が裁定という名前で出ていて、実施されていない、こういうわけであります。しかも、民間よりは低いという数字でございます、賃上げの額、裁定の出方を比較いたしますと。
 そういう意味で、これはひとつぜひ総理に最後にお尋ねをしたいのでありますが、一生懸命働いている方々であり、まあいろいろなことがございましても、ほとんどの方々はそういうわけでございますから、前向きで御努力をいただけるという感触を与えていただきたい、こういうふうにまず総理に申し上げたい。この国会でひとつ決着をつけていただくようにお願いをしたい、こう思います。
郵政省では、御承知のとおりに郵政事業を実施しておりますし、電電公社の所管をしているものでございます。したがって、今回の仲裁裁定の実施については非常に関心のあるところでございまして、仲裁裁定を提示された時点においていろいろと関係省と協議をして、議決案件として国会にお願いをしているのがいまの段階でございます。
 いま、予算の実施中でございますけれども、いまなお直ちに実施できるというような、まだそういう段階には至っていないということでございますので、国会において議決をしていただいて、これは非常に職員が関心を持っておりますし、それから労使の関係の安定においても非常に重大な問題でございますので、よろしく議決のほどをお願いしたいと思います。
大変厳しい財政事情をお抱えの林野庁を持っておいでの大臣の御答弁で、大変突っ込んだお話をいただきまして恐縮でございました。五現業それぞれいろいろ問題はございますが、たとえば印刷なんかでも給与改善の費用が十六億ぐらい要るはずであります。ところが一％ですから、三億ぐらいしかないはずであります。そうなりますと、予備費が五億円ある。これは印刷の中身でございましょう。そうすると、五億全部使っても、一％組んである三億と予備費の五億で八億。そうすると、印刷だけで十六億改善費に要りますから、半分足りない。じゃどうするか。節約、移流用、いろいろなことをやらないとできない。ここにも大蔵省がうんと言わないとできない関門が一つございます。しかし、できるのかできないのかと詰めますというと、大臣にないしょならできるとおっしゃるでしょう。ただ、公に言ってくれというと、これは言えない。もっとも石井直一局長じゃちょっと言えないでしょうな。主計官を長いことおやりになっている印刷局長ですから。自分でさんざんやっていて、ここへ来て別なことを言うわけにはいかぬでしょうから、あえて印刷には御質問はいたしません、わかっておりますから。陰で聞くことにいたします。
 さて、そこで、あと郵政省、五現業筆頭が残るのですが、大臣、どうも大臣のいつもの言いっぷりというのは、私もそっちの出身だからわかっちゃいるんだけれども、どうもちょっと食い足りない答弁をなさるんだけれども、何とか少し締めくくりにお考えのほどをおっしゃいませんですか。山内さん、やはり何とかしようという意欲をお持ちいただかぬと、郵政というのは現業ですから、自動車にぶつかりかかっちゃ一生懸命自転車を走らせているんですから。
参考人には本日御苦労さまでございます。
 ちょっと最初に、午前中にも伺いましたので午後御出席の皆様にも伺いたいのでありますが、昨年の三月、所得税法が改正をされまして、御承知のようにグリーンカードという制度を導入して、昭和五十九年一月一日からは利子の総合課税ということとあわせて郵便貯金及びマル優預金が公正に行われるようにしたいという制度が国会で成立をいたしておるわけでございます。自民党の中で一部意見があるようでありますけれども、けさの新聞を見ておりますところでは、制度の実施の時期等はそのままやるということにどうやら決まったようでございます。この当事者であります金融関係の皆さんのこれに対するお考えをひとつ承っておきたい、こう考えております。
 現在の日本の課税状態を見ますと、昭和五十六年度では給与所得者は約三千四百万人が納税をいたしておるわけであります。それに対して農業所得者、これは専業農家でありますが、農業所得者は二十一万人、中小企業関係の事業所得者が二百八十七万人ということでありますから、両者を足しましても実は給与所得者の十分の一に足らないという程度の納税者の構成になっておりますし、所得税負担においては、今度の大蔵省の発表で見ましても、給与所得者の所得税の伸びは非常に伸びておりますけれども申告所得は伸びが非常に低いということから見ましても、税制の公平という問題で実は非常に大きな問題を持っておるわけでありまして、そういう結果、実は預貯金の上においてもいろいろ問題があるのでひとつこれを公正にやりたいというのが私たちの考えでありますしいたしますので、これは日本の税の公正のためには何としても避けられない制度である、これが第一点です。
 第二点は、いろいろと郵貯問題というのが起きまして、民間の金融機関の皆さんいろいろと御意見があるようでありますけれども、この郵貯も今度のグリーンカードが実施されることによって名寄せが完全に行われることが可能になってまいるわけでありまして、現在郵貯の定額貯金はその口座数が二億四千万ということで大変な口座数に上っておりますから、これがグリーンカードによって正常な形に集約をされてくるということは、今後の、いまの金融対策上にも非常に大きな意味を持つものだ、私はこう考えておるわけであります。
 そこで、この問題について御賛成か、あるいはもし御反対というのならばどういう理由で反対をなさるかということをひとつ簡単にお答えをいただきたいと思います。順次お答えをお願いをいたします。