これは私ども新聞で見るしか情報はないわけでありますけれども、この間のサミットでも、必要があれば協調介入をするということを再確認した、こういうことで、中曽根総理は、その時期がもう来ているんじゃないか、こういうことですが、せっかくサミット前からの動きでも、それから竹下さん、澄田さん、去年の秋から大変御苦労されて、Ｇ５とかというような会合も行われてきたわけでありますし、あるいはＯＥＣＤの会合等もあったわけですけれども、去年の九月の約束というのはこれはどういうことだったんですかね。今の日本には適用しない、そういうＧ５の会合だったんですか。今度Ｇ７というのをつくるそうでありますけれども、それはちょっと違うにしても、日本というのは対象外になっているんですかね。
 私どもはこの前、まあ私もあのときにヨーロッパへ行ってＧ５の結果は大変驚きましたけれども、とにかく介入して安定するということがＧ５の一つの話し合いではなかったかという気がするんです。そのＧ５が二回ぐらいはワークしたように私も思いましたけれども、それ以後はちっともワークしていないような気がして、むしろ円だけが孤立され、日本だけが何か孤立してしまってどうにもならないというような感じがするんですが、Ｇ５というのはこういうときには余り役には立たない話し合いですか。
確かに過剰反応といいますか、反応のし過ぎといいますか、そんな感じは私も持っております。
 前川レポートというのが出ました。こうなりますと今度は国会では、八条機関でもないものをあたかも金科玉条のごとくと、こういう質問を受けますし、また党内に行くと、各部会その他の手続が終了していないのに私的諮問機関のものがひとり歩きするということに対してはいかがかということになりますと、外目に見ると何だかトーンダウンした、こういうことでございます。これは実態がそうであると思っております。
 したがって、きょうの三塚君の発言にありましたのが、今竹田さんおっしゃったのと考えの土台は別として大体同じことを言っているんじゃないかという感じで今承っておりました。せっかく前川さんのレポートを参考にしてこれの推進会議というのができた。そうなれば、それがもっと動かないことには、いわば思惑のみが先行して反応が過剰になってくる。これは私も同感でありますので、たまたまけさ、土台の違いは仮にあったといたしましても、同じような鞭撻を受けたんだなというふうな感じで受けております。
日銀総裁、今のお話、真意のほどはわかったんですが、しかし新聞に百六十五円というのがぽんと出ているわけですね。今の総裁の発言には百六十五円なんという数字は出ていないわけですよね。あの当時はもう少し、私は七円か八円ぐらいのころじゃなかったかと思うんですよ。そのときにぼんとそれより上へ出ちゃう、高い値段が出るというのはどうもよくわからないんですね。もしそういうことがあったら、もう少し発言を訂正させるなり何なり強い態度でいかないと、それは何か新聞記者の方が悪いというような発言ですけれども、新聞記者は新聞記者である程度想像で質問もなさるだろうしするんですから、その辺はもう少し私は慎重であってほしいと思います。
 それから、大蔵大臣の御発言ですが、確かにそれはそうですが、もう少し円高をとめていくというような具体的な対応がないから私は結局そういうことになっちゃうと思うんですね。思惑にどんどん片方は乗っていっちゃう。だから対応する政策というものをもっとぴしっとしっかりしたものを早くつくる、このことがどうしても今必要じゃないですか。そのために例えば前川さんを座長にして経構研の報告をつくらせたり、あっちこっちでそういうものをやっているということは、円高に対応する対策を早く打ち出すという、それがどうも欠けているんじゃないでしょうか。
 例えば、総理にしても、経構研の報告は私の個人的に受けた報告でありましてといって、すぐアメリカへ持っていってしまって、細かいやつを、固めというのか根回しをしっかりやってない。個人的なものに還元されている、それが思惑を呼んでいる、そんなふうに私は思うんですけれども、もう少しそういう点では政府の為替相場に対する具体的な経済財政政策というものがなければ、どんどん思惑だけが走っちゃうということになりませんか。どうですか、その辺は。
先ほども申し上げましたように、輸出主導型の中小企業を輸出主導型のように再生させることは国際的に不可能であるということであります。ですから、現在でも円高によって日本経済はそれほど致命的な打撃を受けていない。というのは、二百四十円台でかなりもうけられたということでありますから、その余力がまだ残っております。それを言ってみれば、企業体質が強くなった、このようなことかなと思われるわけであります。ですけれども、実際には地域では随分お困りになっているところもあるに違いないし、実際、御指摘のような関西のようなところを中心に大変なデメリットを受けております。
 もちろん、北海道とか九州南部は全く円高と関係のない生活をされている、こういうようなことでございますけれども、ただ、その救済につきましては、先ほど申し上げましたように、できるならば日本の産業構造を変えやすい環境をつくり上げるということだろうと思います。つまり、景気を悪くしないということが非常に重要であるというように思われるわけであります。それから第二番目には、できるならば転換資金みたいなものの供給は大いにやっていただきたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、ただ、古い形の再生ということになりますと、何のために円高になったかわからないというようなことになるのかなということであります。
 ただ、口幅ったいようなことでございますけれども、円高の議論は、先ほど御指摘のようなアメリカが悪いか日本が悪いか、このような問題になるわけでございますけれども、それは同時に、どちらが譲り合うか、国内事情としてどちらが譲り合うかということだろうと思います。アメリカの財政赤字が原因である、アメリカの財政赤字はアメリカの国内事情によって発生した、このようなことになるわけでございます。それに対しまして日本も、国内事情によっていろいろな企業倒産が起きる、これをどこまで援助するか、これも一つの国内事情になる。この円高をめぐる問題は、まさにお互いの国内事情同士の対決かな、このような感じがしているわけであります。
 ちょうど、よく存じませんけれども、比喩的で実際の例ではありませんけれども、アメリカでカリフォルニア州の選出の政治家の方は、多分オレンジの自由化を認めさせないと彼の政治的生命は絶たれるかもしれない、私のふるさとの静岡県選出の代議士さんは、オレンジの自由化を認めたら彼の政治的生命は絶たれるかもしれないというような国内事情同士の争いが円高になっているといいますか、円高をめぐる争いだ、このようなことになるわけでございますから、その面でいきますと、中小企業の産地の再生の方向は今までと同じ方向をとりますと、これは大変な国際問題になるというようなことでございますから、その転換の方向をはっきりといいますか、何か援助するような助成の仕方が重要かな、こんなように存じているわけでございます。