いま西ドイツの例を挙げられたわけでございますが、国のいろいろな医療費の支払い方式につきましては、それぞれの国の現実の医療体制それから保険者の関係、そういった関係が大きく響くわけでございまして、直ちにそれを取り入れることは可能であるかどうか、そこは非常にむずかしい問題だと思います。
 この間も西ドイツの厚生労働大臣がお見えになって、その辺をいろいろ議論したわけでございますが、御案内のように、あそこは州制度でやっておりまして、いわば保険医の方も——これは病院は入っておりません。こちらで言う開業医さんでございますけれども、ほとんど州ごとにまとまっておる。それからまた、医療団体の方も大体州ごとにまとまっておって当事者能力を持っておる。日本は御承知のように、もう保険団体が五千以上あるわけでございます。そしてまた、一般診療というものは長年の伝統がございまして、いわば自由開業ということでずっとなれておるわけでございます。そういう医療体制が全く違う。その意味で言いますと、日本は非常にかかりやすい性質を持っておりまして、向こうは、聞きますと、大体開業医さんに行くと、それは次に病院に行く一つの通路みたいになっておる。日本は、大部分は開業医さんの方で間に合って、それでどうしてもより精密な治療を必要とする、あるいは診査を必要とする者が病院に行くわけでございます。だから、そこは一長一短であろうと思います。だから、日本人が今日世界で一番長生きになったというのはいろいろな原因がありましょうけれども、やはり医療の進歩それからまた医療機関の配置の仕方あるいはできるだけ医療に良心的なお医者さんであればしっかりやれる、この体制も大いにあずかって力があると思うのです。
 したがって、私たちがいま考えておりますのは、その支払い方式の長所を生かしながら、いかにしていわゆる一部の人から出てくる不正あるいは不当な請求であるとか、あるいは過剰診療であるとか、そういったものを是正するか、それに懸命な努力をしていきたい。それには何といっても医者と患者の信頼関係、これを基礎にいたしまして、そして一部その信頼を裏切る人に対しましては、的確な審査あるいは医療費の通知を励行いたしまして、厳正な措置をしていくというのが一番いいのじゃないかと私は考えているのでございます。
もう少し開発問題についての掘り下げをという御指摘でございますので、端的に申し上げます。
 第一点は、北海道の場合の知事と長官という構造ですね。この知事と長官という構造を私どもは常に、なぜその知事の上に開発庁長官があったのかという政治的あるいは経済的というふうないろいろな背景等につきましてはいろいろ解釈が下されるかと思いますけれども、私の理解するところではやはり道内のある有力な新聞が、現在戦後道政史の中の連載をやっていまして、北海道の戦後史をやっているのでありますが、その中で、御指摘にもありますように、やはり最初民選知事をやってしまったら革新ができちゃったと。それで、北海道開発を全国的な国レベルから見たらどうなんだということがやはり一つの大きなきっかけになったのではないか。したがって、北海道というのは基本的に地方自治というのは中途半端な形でしか存在していない。これらがたとえば大規模開発、コンビナート開発等に見られるところのさまざまな入札なりこれに伴う企業あるいは金融業を含めた北海道の構造というものを果たしてきた。したがいまして、北海道の地方自治というものを確立する、これは内容的には、先ほど申し上げましたような税制度等を含めた問題が伴わなければ、先ほど藤島公述人が申しましたように、せっかく育ててあとは知らぬという形になってしまいますので、そのような立場からまず一つは知事と長官という自治の基本的な行政機椎について考えなおす必要がある。
 それから第二点は、これまでの開発を見ていますと、どう考えてもやはり予算が土木中心です。たとえば五十六年度の開発予算を見ますと、治山、治水、道路整備、港湾、漁港、空港とありますけれども、たとえば予算額のうち、直轄予算では住宅対策というのはゼロですね。補助では二百六十六億八千三百万。補助事業ではこれだけついているけれども、直轄事業では住宅対策はゼロ。下水道、環境衛生等については直轄事業はたった七億五百万という形になっておるわけです。そうしますと、結局相もかわらず経済波及効果が強いという住宅産業等の住宅対策等についての直轄費というのはゼロのまま、あとは補助でやっていくという形です。せっかくつくり上げたこれまでの土木がどういうふうに生かされるのかが欠けていると思います。そういった観点でたとえば特定開発地方推進費なんというのは直轄で二億五千百万が補助事業はゼロ、というふうな形でちょっと読み過ぎかもしれませんけれども、相変わらず国が北海道をリードしようとしている、国が北海道をという視点がどうしてもある。道民がわれわれがこういうように考えるということが表に出ない。
 それから第三点目でございますけれども、たとえば過疎なんてのも過疎振興法、山村振興法をつくったり、離島振興法等の中で北海道は非常にそれの対象地域というのが多いわけです。多い中で、今回のようなかさ上げ分の六分の一の引下げという形できますと、これが一つは多いということのほかに本当に過疎の振興ということを考えているのか、たとえば私にくっつけて申し上げますと、北海道に大学をつくっていくというのは、何としても私どもは東京に行って偉くなってくれ、あるいは札幌にきて偉くなってくれという形で人材をつくり上げたいと思ってないわけです。やはりくには旭川であればここに来て役にたってくれということを期待して教育事業をしたいと思うわけです。ところが、私大補助というものは、今回たとえば過疎ということになると、どうも道民の所得水準からしまして私大も何もつくれない。結局のところそうしますと、補助のあり方も、やはり配分を明らかに地方に傾斜させた形での補助のあり方とか、あるいは大学にそのまま補助金を出すのではなくて、個人個人の育英金に出すのだというふうな場合、その個人という措置を、全国一律な形での育英にしないで、やはりこういった過疎地における自治体予算、自治体建設、地域の教育もよくしたいし、個々の地域の主体形成を教育という形で存続させたいというふうな開発のあり方ということを考える。つまるところ、開発というのはこの地域の教育力と主体形成であろうというふうに私は考えるものであります。