生命の自由からつかまえるかどうかということでございますが、人間が生きている以上肉体の問題、精神の問題はあるわけでございますので、私は、スポーツというものが人間存在の上に非常に大きな意味を持っていることは先生のおっしゃっているとおりだと思っております。
そういう意味でスポーツというのは、生きておる人間、私ども一人一人にとってやはり生きるあかしであり、生命の表現であるという原理的なところから出発しているはずですよね。そういう意味で、これはある意味では生命の表現であり、人間存在の表現である、こういう側面が、側面というか基本的な性格があるということで、生命の表現の自由という点から把握すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
オリンピックがスポーツの上に持っております役割りは非常に大きいものがあると思います。またオリンピックの精神にうたっておりますように、それがアマチュアリズムに徹し得ることができますれば大変にありがたいことだと考えております。
スポーツ、特にアマチュアスポーツは根源的には生命の表現であり、生きるあかしであるというふうに考えるわけであります。そういう意味で、これは程度の差はあってもすべての人にスポーツをする権利があるし、また能力があるし、現に実践をしておるということですね。そういう意味から言って、スポーツの原理的なところから言ってオリンピックというのはアマチュアスポーツの一つの成果であり、またその精神の表現であるというふうに考えますけれども、大臣はそう思いませんか。
私自身もスポーツをやってまいりましたので、スポーツというものは教育の上からも非常に大切なものだ、あるいは教育を除きましても国民全体のレクリエーションの意味も含めまして非常に大切なものだ、こういうふうに考えております。
オリンピックの問題についてはすでに議論がありましたけれども、重複しないように、その問題についてさらに何点かをお伺いしたいと思います。
 大臣は、スポーツというものについてどういう概念を持っていらっしゃいますか。
最後に、会計検査院から指摘された積算の不備な工事業者、そういう企業について、後ほどで結構ですから当局の方から私あてまで御報告をいただきたい、このことをお願いして私の質問を終えます。
これは御指摘のとおりその認識を持ってやっていかなければならぬことはもう当然のことだと思っております。ただ、局長が先ほど御答弁いたしましたように、大学自体においてそういう動きが出てまいりまするように私たちも指導はいたしたいと考えておりますが、大学の方での判定を待ってやっていきたいと考えております。
大学の自主性というのは最大限尊重していくべきである、同和問題というのは一つの国民的課題だ、こういう中で、文部省の指導方針としては必須科目にして、先生になろうとする人、なる人すべてが正しい認識を持つということがより望ましい、私はこう思うのです。大臣はいかがですか。
国立の教員養成大学学部におきまして、同和教育に関する授業科目を開設いたしております大学は、五十四年度で二十二大学でございます。これは逐年増加をいたしてきております。
 もとより大学でどのような教育課程を編成するかというのは、大学の自治の原則から申しまして、各大学の自主的な判断によって決定されるべきことではございますけれども、文部省といたしましては、教員養成大学に対しまして、昭和二十七年あるいは四十四年の二度にわたりまして、同和教育について教員養成上も遺憾のないように配慮をしてほしいということを要請をしてきております。そういう趣旨で、さらに国立の教員養成大学学部に対する指導というものを重ねてまいりたいと思います。
 なお、これらの大学における授業科目は、いずれも現在の時点では選択という形で開設をされていると考えております。
 それから、科目をどのような形で置いていくかということについては、これは大学がその教育内容として定めていくところでございます。当面そういうことで、大学の自主的な対応というものをわれわれは積極的に求めてまいりたいと考えておるわけでございます。
私も詳しくわかりませんが、恐らく大阪教育大学ではその科目を持っておったと思います。ほかの大学の状況は、ちょっと私わかりかねておりますが、詳しくは局長に、かわって答弁をさしていただきたいと思います。
時間がありませんので、もう一問尋ねて最後にいたします。
 同和教育問題についてであります。教職員の同和教育についての資質を高める施策の一つとして、国立の教員養成機関で同和教育の科目を一部設置しているところがあるわけであります。まだ不十分で、しかも、それは選択科目になっているわけなんですね。そこで、国立大学で同和教育の科目を設置している大学は現在どれだけあるのか。それから、それは必須科目になっているのか、選択科目になっているのか。さらに、選択科目に位置づけたのはなぜなのか。私はすべて必須科目にすべきではないかという考え方ですが、大臣からひとつ答えてください。
民間におきます身体障害者の雇用状況といいますものは、毎年六月一日現在で調べておりまして、その改善の動きというのは、五十一年以来、余り目覚ましい改善を示しておりませんが、一つには、この五十一年以降といいますものが、先生御存じのような経済情勢のもとで非常な不況下にあった。したがって民間企業としては減量経営ということがよく言われた、そういうさなかで、この身体障害者の雇用促進に本格的に取り組んできたということも一つは影響があろうかと思います。
 最近、大企業が新規の身体障害者の雇い入れに非常に熱心になった。また、その雇用の割合も非常に高まってきている、新しく雇い入れた身体障害者の中で大企業が雇い入れた数の占める比率が非常に高まってきているというようなことを申し上げましたが、それも大企業の雇用に対する積極的態度が去年あたりから少しずつ見え始めた、そういう経済全体の動き、それに伴う企業の雇用量の調整の動きというものに、どうしても大きく影響される面があろうかと思います。そういういろいろな問題はありますが、ともあれ先生御指摘のように、この一・五％という数字は何としても達成していただかなければならない数字でございますので、計画に従って達成するような努力をいたしたいと考えております。