先ほどのコーンスターチを使っている飲料メーカー、ビールメーカーその他から、遺伝子組み換え食品に関しては、もう十数年前、こうしたものが可能であるということがわかった段階で、この問題を消費者にどう受け入れていただくのか、パブリックアクセプタンスといいますか、どう消費者に納得してもらうのか、そこが非常に難しいのだという話があって、行政ともその件について十年程度前から話をしていた。しかし、結局オープンになって、こういう状態が引き起こされてしまったということがありました。
 この十年間、あるいは遺伝子組み換え食品が可能であるということがわかってから今日まで、行政はこのＰＡに関して一体どういうことをやろうとしていたのか、あるいはやってきたのか、なぜそれが失敗をしてしまったのか。質疑時間がなくなりましたので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
遺伝子組み換え食品の表示の問題について、いろいろ問い合わせなりあるいは説明をしてほしいというような要請はいろいろなところからございまして、積極的に内外の動向について御説明をするというようなことはしております。ただ、表示について、おっしゃったような指導をしたという事実関係は承知しておりません。
厚生省といたしましては、表示の義務というのは課さない、難しいということを言っておりますが、あとは企業の御判断でということを言っておりまして、特に圧力をかけたとか、そういうことは一切ございません。
厚生省の今の答弁には納得がいきません。本委員会で、申請をした企業に情報公開をどの程度認めるのか確認をした上で、立法府がその情報を入手して可能な限り公開をすべきだと思います。後の理事会等でお諮りをいただきたいと思います。
 少し時間が足りなくなってまいりましたが、いろいろな企業あるいは流通業者その他とこの問題で話をしますと、独自の表示をやろうとすると圧力がかかります、そういう発言をされる方がいらっしゃいます。名前を挙げるとまた圧力がかかってしまうかもしれませんので、きょうは差し控えたいと思いますが、厚生省、農水省が、遺伝子組み換え食品に関する表示について具体的にメーカーあるいは商社、流通業者に対して何らかの指導をしたことがこれまでにありますでしょうか。
話が二転三転しておりますが、コピーをとっていいという企業があるのでしょうか。また、閲覧ならいいと言っているにもかかわらず週に三日しか認めていないというのは一体どういうわけなのか、そのあたりも教えていただきたいと思います。
企業が許可をしているならば、複写をしても、閲覧の方法をもっと情報公開ができる方法にしてもいいと思いますが、企業の許可があるにもかかわらず厚生省が情報公開を制限しているのは、いかなる理由からでしょうか。
本当に企業秘密が目の前にあれば、お金になるものであれば、百人、二百人と動員をしてそれを閲覧して、覚えてきたものを書き写す、その他いろいろな手段がございます。本当に企業秘密が含まれている、あるいは知的所有権の問題があるならば閲覧できないことになると思いますが、閲覧をしている以上、そういう事態はないのではないか。本当に知的所有権が盗まれるおそれがあるのならば、こういう閲覧の仕方をすれば、企業から何らかのアクションがあって、それを差しとめる、そうした訴訟等があってしかるべきだと思いますが、そうした事実があるのでしょうか。もしなければ、それは厚生省の考え過ぎだと思います。
 それから、その週二日を週三日にふやしたというのを努力と称するのは、かなり一般国民の認識と行政の認識が違うと言わざるを得ませんが、例えばどこかの団体が、ではそれを電子化するのを手伝うよ、あるいは何らかのそういう申し出があった場合に、むしろそういうものを厚生省はうまく利用をして情報公開を進めていくべきだと思いますが、どの部分が一体企業秘密になるのか、そこをまず教えていただきたい。
 それから、企業秘密に当たるところが閲覧をされているのであれば、もう既にそれは盗まれていると考えざるを得ないと思いますが、いまだにそうしたことに固執をするのは、それ以外に何かわけがあるとしか考えられません。一体何があるのか、厚生省にもう少しただしたいと思います。
重なる部分もあるんですけれども、それらにつきましてなるべく重複にならないように幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず最初に、武藤総務庁長官に基本的な部落問題解決に向けたお考えを、これはもう一、二御発言もいただいておりますが、伺いたいというふうに思います。
 前置きといたしまして、今も清水委員から引用されましたけれども、私も昨年五月十七日の地対協の意見具申を読ませていただきまして、これまでの経緯と現状と将来に向けて、それぞれの関係者の方々の総力がまとめられたというふうに受けとめさせていただいています。
 その中でとりわけ私が冒頭申し上げたい点は、この意見具申の中で、「同和問題に関する基本認識」において「我が国固有の人権問題である同和問題は、憲法が保障する基本的人権の侵害に係る深刻かつ重大な問題である。」ということが一つと、そしてただいま申し上げられましたけれども、「国際社会における我が国の果たすべき役割からすれば、まずは足元とも言うべき国内において、同和問題など様々な人権問題を一日も早く解決するよう努力することは、国際的な責務である。」、こう指摘をされております。そしてまた、引き続きまして、同和問題は過去の問題ではなくて、「解決に向けた今後の取組みを人権にかかわるあらゆる問題の解決につなげていくという、広がりをもった現実の課題である。」ということを強調されております。
 まさに人権の尊重が平和の基礎であるということが世界の共通認識になりつつあるという指摘のとおり、二十一世紀は人権の世紀であるということも私は言えるのではないかというふうに思います。
 そこで、こうした意見具申の中での表現、提起、そして認識を踏まえまして、同和問題の早期解決に向けた政治の責任というのも私たちは果たしていかなければならないわけでありまして、そういうような引用も含めて提起させていただきましたけれども、部落問題解決に向けた総務庁長官としての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。