今の御質問と答弁を伺っておりまして考えることでございますが、要はこの防衛計画の大綱を達成するために中期防衛計画、それは十八兆四千億円、これは六十年度価格である。固定価格でございます。実質価格である。そこで、こういうふうに経済情勢がいろいろ変わっておりますから、この六十一年度にこの計画を現実に実態として進めていくのにはどれぐらいの予算支出が必要であるかと、こういうことに帰着するのであろうと思われます。これは確かにレートも変わる、油の値段も変化をいたしますが、今政府委員からもお聞きのように、かなりその間の数字を確定するのは複雑な作業のようでございます。私どもはこれから概算要求を精査いたしますのは、実はそういう仕事をやってまいりますわけでございますから、御趣旨の意義もよく踏まえまして、間違いなく予算の精査を、概算要求からの精査をいたしてまいりたいと思っております。
 ただ、その数字が今幾らぐらいになるかということを事務当局にお問いになられましても、大変に複雑な要素がいろいろございますので、それは今数字として申し上げられないというのはあるいは無理からぬことであろうかと思いますが、予算の査定に当たりましては御発言の趣旨は当然のことながらよく考えてやってまいります。
大蔵大臣、円レートが契約がばらばらするからそれはなかなか定まらぬというような話を今しておりますが、そんな枝葉のことを言っているんじゃないんです。だったら、まあ大体政府間で百五十三円というのは無理だろうと、百六十円かまあ大体このごろ皆さんがいろいろ計画を立てるときに、経済企画庁や何か立てるときの見通しの数字をとればいいわけですよ。だから大蔵大臣、私はおかしいと思うんだよ。十八兆四千億の中期防衛力整備計画そのものは、今のような大体だれが考えても常識的に推移している円高の状況の中で、一体どのくらいになるのだろうかと。ここら辺までのやはり予測資料を出せと言ったら出せないと言う。大蔵大臣いかがですか。
たびたび申し上げるようでございますが、私どもとしては各年度の予算について、これは名目で決まってくるわけでございますが、それを中期計画と比べる意味で実質的に、実質価格ではどのくらいになるからこの程度の進捗率であるというような数字をお示ししておりますので、そういうようにお考えいただきたいと思います。
 なお先生の御質問の中で、円レートがどうなるかということについて簡単に出るように申されますけれども、例えば六十年度なら六十年度の平均的な実勢の円レートがある金額であったとしましても、我が方の支払いというものは後払いみたいな格好でありますから、その年の予算の金がすべてその時期に契約されたものではないわけであります。もっと古い時期に、数年前、古いものは四年ぐらい前に契約されたものであると。ということになりますと、その円レートが直ちにそのままの率で予算額に効いてくるというわけではございませんので、それぞれの契約した内容によって、それがドルでどう支払われたかということがその時点、時点で押さえませんと、具体的にある飛行機なら飛行機を買った際に、円レートが逐次変動してくるわけですが、どの時点で契約したかということがはっきりしませんと出てこないということでありますので、一律に円レートがその年の予算に効いてくるということではないことを御理解いただきたいと思います。
納得できません。時間がないから、納得はできませんが、これはどう考えてもおかしいわけですからね。おかしいですよ。かつて二百三十七円のものが百五十円ぐらいに下がって、二百三十七円の時点ではじいた数字が十八兆四千億ですからね。それをそのままにしておるというのはおかしいじゃないですか。油代も変わっているし、それから円も急騰している。こういう状況の中で、情勢がまるっきり変わっているんですからね。少なくとも、それが固定をするんなら大体の見通しはこのくらいになると、そのぐらいのことは国会に出していいじゃないですか。
私は、六十年度、六十一年度で大体の見通しができると、そういうものがあるならばそれはお出しをすると、こういうことを言うんです。防衛力の整備の中期計画でございますね、これは防衛庁だけの計画じゃなくて、ほかでも随分そういう計画はあると思うんです、これ。これはそういう中期の計画という一つの性質上、そういうことについてお出しをすることはできないと、こう申し上げているんです。
事件の増加傾向について御説明申し上げますが、法律案関係資料の二十二ページ以下に地裁、家裁等の事件数の記載がございます。
 まず、地方裁判所の民事訴訟事件でございますが、五十九年は十二万五千二百三件ということになっておりますが、六十年は若干増加いたしまして十三万二千二十四件でございます。刑事訴訟の方は逆に減少いたしておりまして、五十九年の九万二千三百から九万九百四十一件ということになっております。
 次に、二十三ページの家裁の事件でございますが、家事審判事件は三十万八千から三十万四千三百というようにやはり減っております。家事調停事件は八万七千五百から八万五千にこれも減っております。少年の保護事件でございますが、六十八万二千件からほぼ横ばいでございまして、やはり六十八万二千件台ということになっております。
 次のページに参りまして二十四ページ、簡裁でございますが、簡裁の訴訟事件は二十二万四千件から二十三万二千件台へということで若干増加いたしております。それから督促事件、これはほぼ横ばいと申してよろしいわけですが、六十七万七千件から六十七万件、これも若干減っております。簡裁の刑事訴訟になりますと、これも減っておりまして、二万六千四百から二万四千九百というふうになっております。略式は、これはほぼ横ばいでございます。
 執行事件が二十五ページに出でございますが、五十九年の執行事件をトータルいたしますと二十一万一千百五十四でございます。それが二十二万九千台へ若干増加いたしております。
 事件の動向は以上御説明したとおりでございます。