大臣が御都合で後からお見えになるそうでございますので、大臣への御質問は後に譲らしていただいて、ちょっと具体的なことを先にお聞きしたいと思います。
 機会均等法とそれから労働基準法改正案にかかわる省令の案と指針の案というものが関係審議会に答申を求めるために諮問になりましたが、それに関しましては、大臣の基本的なお考えとそれから婦人局長の基本的なお考えは、先ほどの糸久委員の質問に対してお答えになりましたので、私はすぐに具体的な問題に入らしていただきたいと思います。
 この指針の案の中で、一応男子を女子と同じように扱う、逆に女子は男子と同じように扱うと。そして、やってはいけないことというふうないわゆるネガティブリストの形で列挙されているという点は、これまでの非常に問題になってきました女子労働者に対する差別的な慣行というものを、こういうことはしてはならないという形でお示しになっていて、非常にその点は評価をいたす次第でございますけれども、先ほどもちょっと出ましたけれども、そのネガティブなリストに入っていないもの、例えばパートは女子のみでもよいというそういうやり方というのは、やはり労働条件の悪いパートに女子を固定してしまうというふうな、そういう現状固定ということになるという批判があると同時に、これから高齢化社会に向けて結局中高年の男性のパートもふえてくるのではないかと。女子の労働条件が悪いから、女子の労働条件のような悪い条件で男性はパートには応募しないだろうというお話も先ほどありましたけれども、しかし労働省としては、高年齢者の雇用対策として短時間雇用の助成金をお出しになっておりまして、そして、男性も六十歳以上の定年退職後の人はできる限り短時間労働でも雇用を続けることができれば、そういう雇用に対しては助成をするという方針でいらして、今年度の予算の中にもそれが入っておりますし、また六十一年度の予算の中にもやはり助成金として計上していらっしゃると聞いております。新聞報道などによりまして、女子のみパート募集というふうなことは全然構わないのだというのは、これは男性に対する逆差別ではないかという論調もあるわけでございます。
 それで、労働省が現にやっていらっしゃる高年労働者に対する雇用対策として、短時間雇用を助成金をもって奨励しているという政策と、女子のみ募集はパートなら構わないというふうなこととは矛盾するのではないかという感じがするんですけれども、いかがなものでしょうか。
時間が参りました。
 この指針・省令案につきましては大変中身に問題のある点が多うございます。審議会もまだ開かれておらないようですけれども、審議会の中でもこれからもんでいくのではないかと思いますが、冒頭申し上げましたとおり、やはり女性が働き続けるためにどのように差別をなくしていかなければならないかということがこの均等法の一番大きな精神でございますから、それに見合うような立派な省令案をこれからも審議会の中で審議していっていただきたいし、また国会の場でもこれから論議をしていきたいと思います。
 ありがとうございました。
この法律、指針ともに漸進的に現状を変えていこうという考えが基本にあることは再三申し上げたとおりでございます。
 したがって、いろいろな状況が全く変わらないということであれば、この指針が有効に働いていないということにもなるわけでございますから、そのような状況はよく検討をして、実態を見きわめつつ次のステップということは当然考えられ得ると思います。
全体的に見れば私は、日本の場合は戦後生まれかわって、新しい憲法のもとにいろいろな制度も充実してまいりましたし、いろいろと問題点はまだ残っておるとしても、世界全体の中で見れば先進国の中に入っていくのじゃないか、そういうふうに思います。
最後に、大臣に伺っておきたいと思うのです。
 まず第一に、都市の緑地として大事な農地を保全していこうと思ったら、展望を持って、都市でも農業をやれるようにしなければならぬ。でなければ結果的には農地は手放さざるを得なくなるわけです。ところが今お聞きのように、農水省としてはこういう特殊な都市農業について特別な対策は立てていないということでしょう。
 第二に、それじゃ純粋に都市緑地として残していく上で何か特別な援助を講じているか。生産緑地法はありますけれども、これは要は宅地並み課税の対象外になるというだけのことで、そのかわりにまたいろいろな農地の所有者に対する制約が加わるために、これも六百三十ヘクタールほどとなかなか少ないのです。もっと役立つような内容にすればいいのだけれども、これも別段改善もしないでほったらかしでしょう。
 それから第三に、それじゃ宅地化した場合の優遇策、つまりあめにしたって、先ほど来言われておりますようにほとんど利用されていないという、死文化した条項がほとんどなんです。それをそのまま無責任にまた延長しようというだけでしょう。
 そして、効果を上げているのは一体何だということになれば、悪い方にでありますけれども宅地並み課税、結局むちの方だけが効果を上げているわけです。しかも、そのむちについては今回評価がえをして二〇％ほど上げる。それから猶予制度があるというものの、この猶予制度も五年未満で農業をやめた場合には適用されない、結局さかのぼって宅地並み課税が課せられるという罰則があり、延滞金も取られる。そして今回は地方税法の改悪も行われて、さらに税の軽減措置は縮小されるわけです。結局むちの強化ということだけが前面に出てきておるのではないだろうかと思うのです。そして、肝心の農家の所得は十万円だったものが九万円台になり八万円台に落ちてきている。これは政府として現実をよく見て対処してもらうべきだと思います。
 したがって、本来は逆じゃないといけないのではないか。都市部においても営農継続ができていけるようないろいろな助成をまず政府は考えるべきだ。これが第一点。
 第二点は、緑地として自分の土地を残していこうという場合には、それができるようないろいろな援助を国が講ずる、そして宅地並み課税については本来全面的に廃止すべきだ、我々はこう考えているのです。現在千平米以上でないと宅地並み課税の猶予制度の対象になっていませんが、せめて千平米以下の農地も猶予制度の対象になるぐらいの緩和は考えてしかるべきではないかと思うのです。
 大臣の答弁を求めて終わりたいと思います。