今回の改正で、今御指摘の基礎年金の給付水準、それから国庫負担のあり方、これに年金審議会の事前の一年半にわたる検討の大半を占めたわけでございます。
 基礎年金につきましては、これを上げるべきであるという意見があったことも事実でございます。また、将来の負担を考えるともう少し抑制すべきであるという意見があったことも事実でございますが、全員一致して前回設定された給付水準を維持するという結論をいただき、それを私ども予算編成の際死守してまいったわけでございますので、その点の私ども努力をした点はお認めをぜひいただきたい、こう思っている次第でございます。
 それから国庫負担率の変更につきましては、さっき申し上げましたように、直接税によるのか間接税によるのかという論議がありましたが、やはり間接税によるべきであろうというのが大勢の意見であったわけでございます。その間接税をもって対応する場合も、給付費の改善に充てるべきだという意見と保険料負担の軽減に充てるべきだという意見に真っ二つに分かれた、こういうことでございますが、最終的に国庫補助率の改善についての提言は国論が消費税については二分しているので時期尚早であるので今回は見送ろう、こういう結論であったので、私どもは残念ながら今回の改正については、基礎年金の国庫負担率については現状どおりで対応させていただいた、こういうことでございます。
国庫負担の問題については、前回の改正時でも相当論議があったわけです。前回衆議院で、基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して今後検討が加えられるべきものとするという附帯決議もなされておるわけであります。そういう状況にありながら、今回の改正でこれらのことが何ら考慮されていないということは大変残念に思うわけであります。今後、基礎年金水準とか費用負担については真剣に検討して前向きの結論を出していただきたいと考えますが、お約束をしてくださるでしょうか。
ただいま老人保健審議会において審議中でございますので、それらの結論を見て検討をしたいと思っておりますけれども、私どもはかつて党の段階では、もちろんこういった公費負担の面というものも医療基本問題調査会の中では提言をいたした問題の一つであります。しかし、現在私は政府の中にありまして、そういう意味では、この審議会において検討が行われているところであり、その結論を見て対応していくべきものであると思います。御指摘のような考え方が出ておることもよく存じております。
やはり冒頭申し上げましたとおり、こういう制度改正の問題はじっくりと時間をかけて審議をしていかなければいけないということを今の大臣のお話を聞いていてもしみじみ感じたわけですが、年金保険のみならず、さらに医療の面においても老人保健法の医療費拠出金の加入者按分率は来年度九〇％から一〇〇％に引き上げられることになっておりますけれども、健保組合等被用者側からは過大な負担を招くものとして反対が非常に多いわけです。現に、当委員会における広島県での意見聴取では健保組合代表から、一〇〇％への改定を食いとめるとともに老人医療の公費負担率三割を五割に改めるべきであるという、そういう意見が出されておるわけであります。
 加入者按分率を据え置いて老人医療費公費負担率を引き上げるべきだと考えますけれども、この点はいかがでしょうか。
就任当時の記者会見で記者の方から消費税の福祉目的税化についての御質問がございまして、私は、福祉目的税にしていくためには、やはり将来の負担というものが大変な額にふくれていくだろう、そういうことから考えてまいりますと、現在でも御承知のとおり非常に高い社会保障費というもの、十一兆からのものが出ているわけでありますから、とてもそれだけでは賄い切れない。しかし考え方としては、御承知のとおり、老人医療であるとかあるいは基礎年金あるいは年金、そういった負担の中に取り入れるということは一つの考え方であるけれども、将来の負担ということを十分に考えていかないと安易にそれを取り入れることはできないだろうと。こういう考え方としては肯定しながら、そのためにはやはり福祉目的税的なもので給付が上がっていけばそれに従った税を収税するというような仕組みにいかざるを得ないんだろうという意味のことで申し上げたわけであります。
年金は、文字どおり国民すべてに基礎年金を保障して、そしてなおかつ社会保険にふさわしい所得の再分配を図るという点から見ましても、基礎年金は税方式として全額国庫負担で賄うというのがやはり本来のあり方だと思います。それが直ちに難しければ、当面、国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げるべきと思います。
 大臣は、就任後の記者会見の中で、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げることの問題提起をしておられますが、この点につきまして御見解を賜りたいと思います。
いまの御答弁ですが、私は納得できないわけでございまして、やはり各省庁と同じごとく政府委員になるべきであるというように思いますし、いまの答弁で、天皇がいろいろ外国の賓客もあり云々ということでございますが、長官がおそばにおらなければならないという、そういう必要性は私は余り感じないわけでございます。そのことよりも、何か宮内庁が別格扱いといいますか、国会から超然としている、そのことがひいては、戦後新憲法によって天皇が象徴という地位にとどまったわけでございますが、何か天皇というものを戦前の天皇制に引き戻そうとする、国民から遠ざけて雲の上に押し上げていこうという、そういうような機運すらあるわけでございまして、そういう意味で、私は宮内庁の役割りというものは非常に重大ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
 前の宇佐美長官にも、あなたは何年長官されているんですかというようなことを、失礼であったかもわかりませんが私は申し上げたわけでございまして、二十数年間も長官を勤めるということで、各大臣級ではそういうことは全然ないわけでございます。そういう意味では、人事の停滞というのか、長官だけではなしに宮内庁全体が非常に他の省庁に比べて人事が停滞し、よどんでおる。そういう意味では国民から見ても非常に奇異に映るわけでございまして、長官におかれましては、ぜひとももっともっと日本の皇室というものを考えられて、庁内の民主化というんですか、人事についてももっともっと他の省庁とも大幅に交流をするというようなそういうことがなければならぬ、こういうふうに考えるわけでございます。先ほどの政府委員の問題については私は発言を留保させていただいて、さらにこの問題について詰めていきたいと思うわけでありますが、後段の方についてひとつ長官の御意見をお伺いさしていただきたいと思います。