ちょっと一言だけ。
 佐藤先生のおっしゃったことに尽きるんですけれども、やはり日本のエネルギーのことだけ考えていたんじゃどうにも解決にはならないだろうと思います。特に、中国が今、改革・開放という路線で年率一〇％を超えるようなスピードで経済成長を遂げておりますから、このエネルギー使用の伸び率なんというのは物すごいことになってくるんじゃないかと思います。東南アジアがもちろんそうですし、それからインドもそうでしょう。アフリカ諸国が同じような経済発展、一挙には無理かもしれませんけれども、三十年、四十年の間には相当なスピードで経済発展を遂げてくる可能性があるということになりますと、どうしてもそういう地球上全体のことを考えながらやっていく。日本だけどうするのかという視点では答えが出てこないんじゃないか。答えが出てこないだけじゃなくて、世界の問題を解決するために日本がどこまで役に立つんだろうかという視点をいつも持っていなきゃいけない。
 それはやっぱり科学技術の問題だろうと思うんですね。太陽光の発電の問題だって、もっと転換効率を高めていく技術が開発されれば、一ポイント上がってくるだけで原価が一割も二割も変わってくるというようなことも言われているわけですから、そういう意味で、世界を眺めた形で日本の問題をどうするのか。それを片づけるための技術開発をして、中国あるいは東南アジアの資源エネルギーの問題解決にどう役立てるのか、それをやっぱりいつも考えていかなければいけないんじゃないかなと思います。
 それから、エネルギー問題を考える場合にはマクロの話と、ミクロといいますか積み上げの話とは別に考えていかないといけないんじゃないかと思うんですよ。長谷川先生がおっしゃるように、太陽光発電で今マクロを間に合わせるなんということはできるはずがないんですから、マクロの、全体のシェアをどういうふうに持っていくのかという問題が一つ一方に絶対的な制約としてある。と同時に、太陽光発電というのは、例えば砂漠地帯なんかへ持っていけば物すごく有用だと思うんです。そういう経済発展も余り進んでないところでは物すごく自給的というか自足的に使えるものになるんじゃないか。東南アジアあたりだってそうだと思うんです。そういうところは結構あるだろうと思うから、そういう局地的な問題を考えますと極めて有効であると思います。だから、マクロでは余り役に立たないからといってなおざりにする必要は全くないし、かといってミクロの点で物すごく有効だからといってマクロまで太陽光発電で全部カバーできるのかというと、これはまたなかなか難しい問題でございます。
 先ほどから繰り返しお話がありましたように、原子力発電所一つつくるのに十五年といったって今とても十五年じゃできないような状況のようですし、可採年数を考えたって、石炭が一番多くたって二百十年ということでしょう。そうするともう間に合わないんですね、今からやっていかないととても間に合わない。例えば、石炭にしてあと五十年しかないなんという時代が来たら、資源を温存するための大変な競争が世界的に起こってくる可能性がありますから、これはとてもそこまで押し込んでいってしまうわけにいかないと思うものですから、今から準備をするという意味におきましても原子力という問題は避けて通れないといいますか、それこそ真剣に対応しなければいけないし、太陽光発電を中心とした新エネルギーの問題にも力を尽くしていかなければいけない、そんな感じがいたします。
やはり、将来の被災、震災に対してとる措置を考えるんだ、阪神・淡路の大震災については今あるさまざまな支援制度でやってくれ、こういうことでございます。そうだとすれば、神戸市当局もあるいは兵庫県も余り熱心に協力しないんじゃないかというような気もするわけです。自分の役に立たないものはそんなに熱心にやれるわけないんでありまして。
 例えば、冒頭申しましたように、もう少しきめ細かな、悉皆調査に近い、一人一人がどうやって家を建てていったかというような調査というのは、これはもう地方自治体に頼まないとだれもできないわけでありまして、過去の震災は教訓であるといえばそうかもしれませんけれども、阪神・淡路で既に家を建てた人、あるいは建てられないでいる人、特に建てられないでいる人が、あなたは資力がないんだから公営住宅に入りなさい、あるいは金利もまけてあげますよ、利子補給もしますよというわけですけれども、それでも建てられない人は建てられない。仕方がないから公営住宅に入りなさい、こういうわけですね。
 そうすると、私の選挙区の須磨の更地になっておりますところとか長田の南部の復興公営住宅が建っているところは、えらい元気で、どんどん建ち上がっていますけれども、その裏側にある広漠たる空き地は、結局家は戻ってこないんだな、人は戻ってこないんだなという感じがいたします。あらゆる能力を傾けて、建て上げた人は建て上げたわけです。だけれども、まだよく戸数としてはわかりませんけれども、相当の人が断念して公営住宅に入っていくということでございましょう。
 やはり、阪神・淡路大震災を教訓とするというならば、何度も申し上げますように、個人住宅の再建をなるべく急がせるような施策、それも思い切った、公的資金を投じてでもやるべきだと私は考えております。またいろいろな検討委員会の結論が出る、その都度私は御意見を申し上げたいと思うのであります。
 今、結論は一年半ほどということでございましたけれども、どんな検討もやはり優先順位をつけていただきまして、まさにこの検討委員会の設置された目的が目的でございますから、住宅というものをまず第一番に挙げて検討していただきたいというふうに思います。
 一つ私見を申し上げますと、住宅問題は、確かに個人の私的な財産の形成であることはあるんであります。しかし、仮設住宅が一戸三百五十万円ぐらいするんですね。一戸建てるのと、その一戸分を個人にいわば提供するといいましょうか、支出するというような大胆な発想をすれば、住宅だけ建てようと思えば一千万もあれば建つわけでありまして、どうせ区画整理などの地区に入っておれば、あるいは再開発の地域に入っておれば八百万から一千万ぐらいの家でまずは済むということであれば、三分の一は公的に支援したことになるわけですね。そうしたら、あと残った額で家を建てるということも可能でありまして、何か従来の住宅再建の発想では恐らく何も建たないだろうというふうに思うわけでございます。
 私有財産に寄与するような税金は払えないというのでしたら永久に、大量の仮設住宅、大量の公的住宅を建てて、そして建てられる人は建てなさい、建てられない人はあきらめなさい、そうすれば、コミュニティーというのは全く新しいというか別種のものに、旧来から積み上げてきたコミュニティーではなくて、そこには何の親しみもない町づくりがなされる。広漠たる、昔のよき隣人関係などというものは全く念頭にない住宅対策になってしまうというふうに思う次第でございます。
 今、阪神・淡路大震災とは無関係というふうにおっしゃいました。将来の施策に寄与するために検討委員会があるんだというわけでございます。どうでしょうか、政府として、大規模地震災害の住宅問題について、従来の考え方、今私がるる申し上げました私有財産云々についての考え方は一貫して変わらないというふうにお考えなのかどうか、お聞きいたします。