基本的に私どもが「インフレなき持続可能な成長経路」こういう表現をしておりますのは、一つは、まず、文字どおり物価が安定をしていくということは非常に大事なことでありますね。そして同時に雇用の均衡が図られているということであります。それで、そういう経済のファンダメンタルズといいますか、それぞれの諸要素などを見ながら持続可能な余り上下変動のない、山と谷の激しくない安定的な成長経路ということを実は念頭に置いておるわけであります。
 これは一つは基調判断に属するのですが、せっかくの機会ですから若干申し上げたいと思うのですけれども、一時過熱ぎみのスピードで走ってきまして、それをよくバブル経済、こう言われておるわけであります。バブル経済と言われたときには、やはり私どもはこれは異常な事態である、それはそれで、急速な円高をどうやって乗り越えるか、まさに各企業、特に輸出関連企業にとってはその生存をかけた大事な時期であったでしょうし、特に中小企業、そして輸出産業を抱える地域、そういったところの中小企業、本当に国を挙げて大変な気持ちでみんなが対応したわけです。そういう点で、金融の側面が緩んだということはもちろんありますし、そのことによってそういう危機を乗り越えてきて、それで内需主導型の経済構造に転換ができてきておるということも事実である。しかし一方で、そのことによって土地の価格が異常な高騰を示したとか、あるいはまた金融のあり方自体にも今日なおいろいろ指摘されているようなこともあり、あるいは証券の世界においてもやはり経済の健全性という側面から見た場合にいろいろ問題があったのではないか。そういった意味で経済の活動としても、よりバランスのとれた経済活動ということを我々念頭に置いておる。そういう意味で今、過去の行き過ぎた状態からそういうようなバランスのとれた姿に移行していく調整過程にある、基調としてはそういう中にある、こう判断をしておるわけであります。
実は、経済企画庁に対する質問者が少ないのでおまえもやれと言われまして出てきたようなわけでありますのでありますから、カードにはちゃんと質問事項を書いてございませんが、きのう一応質問どりにもちゃんと応じておきました。ただ、大臣の顔を見たらもっと別のことも聞きたくなったりいたしまして、多少脱線するかもしれませんが、そこらはよろしくお願いをしたいと思います。
 まず、平成四年二月二十五日の月例経済報告を読ませていただきました。急におまえさんやってくれと言われてから経済白書とこれに斜めに目を通したので、余りよく読み込んでいるわけではありませんが、ちょっと気になる記載がありますので、その意味をもっとわかりやすく示していただければというふうに思います。
 月例経済報告の二ページにアンダーラインをした部分がございまして、いろいろ個人消費がどうの、住宅がどうのとずっとこう書いてございまして、「景気の減速感が広まっておりこそれはそうでございましょう、「インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程」、こう書いてあります。これはずっと政府の統一見解のようなものでございますから何度も伺っておりますが、この「持続可能な成長経路」と書いてあるここのところをちょっとよく説明をしていただけませんか。
外務省の報告は部落差別の実態を十分に説明しておりません。また、差別解消に向けた今後の取り組みを心理的差別の解消に向けた啓発だけに矮小化しておるわけであります。現実的には、パケット通信を利用した新たな地名総鑑事件や、弁護士や行政書士による戸籍謄本不正入手事件、福岡県職員による差別ビラの大量配布事件、就職差別事件など悪質なものが続発をいたしておるわけであります。自由権規約であるＢ規約の観点からすれば、外務省の報告は、こうした差別の存在に対して啓発だけで済ませることはできません。どのようにして差別を根本的に解決していくのか、差別をなくするための総合的施策について説明する必要があると思うわけであります。
 また、部落問題以外にも日本国内には多くの差別や人権問題が存在をいたしております。こうした差別の存在とその解決策についても触れられなければなりません。
 以下、具体的に指摘していきたい、このように思うわけであります。
 まず、就職や結婚における部落差別との関係で、戸籍制度が重要な問題であります。本籍地を基礎に家族単位で戸籍登録をしているのは、今や世界で日本と韓国と台湾の三カ国にすぎません。たった三カ国であります。部落解放運動では、戦後の壬申戸籍糾弾闘争や戸籍閲覧阻止裁判などに取り組んでまいりました。こうした中で、一九七六年に戸籍法が改正され、戸籍謄本の一般閲覧禁止や不正入手防止が行われるようになったわけであります。しかし最近でも、弁護士やあるいは行政書士による戸籍謄本不正入手事件が起こっております。また、結婚前の釣り書の交換と戸籍謄本の交換はいまだにかなり広範に行われております。こうした中で、現行の戸籍制度自身が部落差別をするための道具となっておることは御承知のことだと思います。部落差別の解決に向けては、この戸籍制度をどうするのかということが大変重要な問題ではないかと思います。
 さらに、いわゆる非嫡出子に関する戸籍法の仕組みは明らかな問題を持っておると言わざるを得ません。正式に婚姻届を出していない男女にできた子供は原則として母親の氏を名のり、母親の戸籍に入ります。戸籍の続柄欄には男または女と記載されます。婚姻届がある場合には、続柄欄には長男、次男、または長女、次女などと記載されます。両親の婚姻届け出の有無によって明確な違いが生じているわけであります。戸籍に対するこうした記載は、就職や結婚に際して新たな非嫡出子差別を生んでいます。また、遺産相続においては、民法上非嫡出子の取り分は嫡出子の半分とされております。こうした生まれの違いによる差別は、社会的出身、財産、出生、その他の地位などによる差別を禁止した国際人権規約Ｂ規約二十六条及び児童の権利を保障した二十四条に違反していると考えられますが、外務省と法務省の見解を聞きたい、このように思います。