そうすると、その全体のそういうものであって、中身じゃないわけだな。中身でないということですね。なぜならこの個人給付の場合に、貸与の場合だって返済の期間を短くするとか、いろいろ考えているんでしょう。それはなぜかと言ったら、財源が不足するということをあなた方言っているわけでしょう。財源が不足するからそういうことをやるんだということで、そこでカバーする、こういうことを言っておりながら、この金額は伸びているんですよね、いまあなたが言うように。金額は伸びておるでしょう。そして、なおかつ貸与との関係で均衡を考えるということになると、もう矛盾だらけですね。何がこういうものを貸与に切りかえなくてはならぬのか、この点はどうなんですか。
そのこと自体は、基本的には新しい地域改善対策特別措置法が講ぜられました際に従来の事業の見直しを行いまして、特に個人給付事業の見直しが行われた、その全体の中の一つというぐあいに私ども理解をしております。
制度は切りかえたわけでございますけれども、予算の金額から申しますと、たとえば、五十七年度から五十八年度の予算で申し上げますと、貸与月額につきましても、二万三千円から二万四千円へ、これは国公立でございますが、私立の場合で申しますと四万円から四万三千円へ、それぞれ引き上げておるわけでございます。また、通学用。品等助成金につきましても三万円から三万五千円に引き上げているわけでございます。したがいまして、予算額で申しますと、五十七年度の二十七億八千四百万余りから二十八億四千六百万余りと、五十七年度に対比いたしまして五十八年度の予算は増額を図っているわけでございまして、事柄としては貸与制に切りかえましたが、予算措置から申せば、私ども、大変厳しい時期でございますが、増額をするということで内容の充実を図っているわけでございまして、それらの点は教育の面について積極的な対応を考えていく予算措置の具体的な一つのあらわれであるということは言えるかと思います。
いま言われたものを見ますと、おおよそ、平均しますと年度ごとは一％ずつ上昇しておるということになりますね。ところが、片や一般の場合にはその率は、たとえば一九八二年、五十七年で見ますと、三六・三％ですね。その前年が三六・九％、ちょっと下降ぎみになっていますけれども、これを対照比較した場合に、まだ半数に達してないというのが実態です。こうした給与制度をとったといたしましても、まだ依然としてその率は半分に達しておらないというのがいまの実態ではないかと思います。このことはもうだれが見てもおのずから明らかですね。
 ですから、いまあなたが言われるように、進学率が向上したという成果として結局それを認めるということであれば、先ほど言うように、いまここで制度的に個人給付、制度そのものを見直すということがどうして出てくるだろうかということを私は考えるわけですね。なぜこれがわずかの金であるのに続けられないのか。ここが結局、同和対策の主眼点をどこに置いていくかということを考えなければならぬと思うのです。その際に私は、ただ単に大学に進学するから云々でなくて、その実態の中から、部落の内部からどう変革を求めていくかということがなければならないと思うのですね。そのときに、いま大学進学が大体一般化されようとする状況にあるにもかかわらず、部落だけがうんと落ち込んでおるというこの実態をそこから改変をしていくということが、私は大変大きな作用を及ぼすものではあるというふうに考えるわけですね。これはまた後に質問する識字学級の問題からいろいろな問題、たくさんあります。しかし、教育という問題は、これを無視してはならないというのが私の主張です。一番最重要点として教育を置く。その際になぜ——じゃ、このことによってどれだけの金額が浮くんですか。
けさから精米流通研究会の報告をめぐりましていろいろ論議されておりますけれども、私もまず最初にこの問題からお尋ねをしていきたいと思います。
 この出された報告書を見まして、私、最初に印象を受けましたのは、この方向で進んでいけばますます食管制度が消費者のサイドから崩されていくんじゃないか、これが私のまず最初にこの報告書を見せてもらったときの印象でございます。きょうは、その中でも特に標準価格米に重点を置いて質問をしていきたいと思うのです。
 国民の食糧への責任、それは何よりも政府の重要な責務だと考えますが、食管法の目的は、国民食糧の確保と国民経済の安定を図るということになっているわけなんです。政府の国民の主食に対する責任が、しかしこの方向では一層薄められていくのではないか。と私が言いますのは、消費者米価、末端の価格まで政府が責任を持っているというのは、この標準価格米よりほかいまはないわけですから、そういう点で、これを廃止するということについて、そういう危惧を抱かざるを得ないわけであります。
 前回の食管法改正論議の中でも、政府米と自主流通米の占める割合というのが大きな議論になりました。わが党の寺前委員らも、自主流通米の拡大が実質的な部分管理をさらに進めることになるというふうに指摘をしておりましたが、当時の松本食糧庁長官は、今後の自主流通米のあり方としても、この関係、つまりその当時は政府米七、自主流通米三、その関係が大きく変化することは望ましくないと考えているわけでございます、こういうふうに答弁をしておられます。ところが、当時、五十五年は自主流通米は三二％という割合でしたけれども、五十七年には四〇％、五十八年見込みは四三％というふうに、いまや政府米と自主流通米の関係はだんだん逆転する方向で変わっていっているわけであります。政府の資料を見ますと、上米と並み米との価格差が五〇％から六〇％も開いてきているというふうに言っているのですが、この点については、私は、政府の食糧経費の削減のために自主流通米を拡大してきたことに大きな原因があるのではなかろうかというふうに考えるわけです。
 政府は、一体自主流通米はどれぐらいまで広げていくことが適正な規模だというふうに考えておられるのか、まずそこからお答えをいただきたいわけです。