次の問題は沿道整備計画、九条関係の問題です。ここでバッファービル、緩衝建築物ですけれども、自動車による騒音が大変ひどい。そうした場合に緩衝建築物をつくる。ビルディングはできた。ところがせっかく建ったビルディングが今度はその後ろの方におられる人たちの日照を奪うというような迷惑をかける。こういうことがあったら、せっかくやろうと思っている趣旨にも反することだと私は思うのです。そういう点では、緩衝建築物、バッファービル、こういうものについて日照問題というのを十分考慮に入れなければならないということは私は当然だと思うのですが、具体的に言うと、やはり沿道整備計画の区域内の住民はもちろんのこと、その背後地の人たち、こういう人々の承諾が必要だと思うのです。そうでないと、にょきにょきビルディングばかり建ってしまって、結局環境をよくしようと思ってやったことが、何のことはない、環境をさらに悪くしてしまうという結果が生じかねない。この問題についてはどういうふうにお考えですか。
わかりました。今答えられない、どっちのものだか答えられない、そんなことを秘密にする必要はないと思うのです。
 ただ、先般の大出質問に対する防衛局長の態度を見ておりますと、何か隠しているという態度が見られるのです。私はたまたま傍聴しておりまして、何であんなにもたもたしなければならないのか、何でとんちんかんな返事をして時間稼ぎをしなければならぬのかという感じを持ちました。もし故意でやったということになりますと、長官、あなたは、これは落としたのはけしからぬ、落とされた方は悪くないのだと言うけれども、故意でやったということになると、わざわざこれは飛んではいけないというところへ飛び込んでいったわけですから、これは飛び込んでいった方がどう考えても悪いということになるのです。承知の上で入ってはいけないというところへ入っていったのですからね、そうでしょう。例えば高圧線だって、危険だから登ってはいけないというふうに書いてあるところへわざわざ登っていって感電して死んだら、それは死んだ者の方が悪いということになってしまうのです。
 これは飛行機の場合は乗客には責任がない。しかし、乗客は何も知らないで寝ていたかもしれないけれども、パイロットは承知しているのですから。どこを飛んでいるかわからないで飛んでいるなどということはないです。ということは、なぜそれを指摘したいかというと、細々としたことをやると時間がかかりますから言いませんけれども、この飛行機は進路を変えているわけです。大出さんの質問にもあります。防衛庁が出し渋っているところの空白の時間帯、ここのところで大出さんは、進路の目標、方向を変えたと交信テープにあると、その目標を変えたということについて矢崎政府委員もその点は答えております、目標を変えたということを。進路を変えたこと、それから高度を変えたことという事実ははっきりとあるのです。何にも知らないで夢遊病者のように飛んでいったのならば、進路を変えたり高度を変えたりすることはできないでしょう。
 あの飛行機にはレーダーというのが両側についておりまして、レーダーを見ると下へ島影がばっちり映るようになっている。我々素人が見たってわかるようになっているわけです。それからＩＮＳというのがある。ＩＮＳの場合はボタンを押して、そして緯度とか経度を打ち込むようになっているわけです。最初、ミスの説をとる立場では経度を十度間違えたのじゃないか、三と四を間違えたのじゃないかという一つの仮説が出てきました。三と四を間違えるということは、電話のダイヤルだったら三と四は隣り合っているからうっかりすると間違えるということはある。
 ところが、あのＩＮＳは押しボタン式なのです。一、二、三と一番上段にあって、その次の段に四、五、六とある。そうすると、三と四は隣り合ってないのです。三の下の段の一番端が四になっているのです。だから、三と四を間違えるということは、事実上余りあり得ない。さらに、あのＩＮＳは一人の人間で操作するようになっていない。一人がそのペーパーを見て読み上げ、一人がボタンを押す、一人が確認をするというふうに、極めて念入りなことをやっております。しかも、その三つのＩＮＳ、三つについて繰り返してやるのですから、大韓航空のパイロットといえども、そういう操作の間違いによって進路を誤るということは何百万分の一の確率すらない、こういうふうに断言しております。日本航空もそうなのです。
 そうすると、長官は、これはミスによって飛んでいったのだろうという前提に立っておるけれども、ＩＣＡＯの航空委員会の調査でもそのミス説は消されてしまっている、白紙に戻っているのです。それでも、なおかつ故意による領空侵犯であるという仮説が成り立たないというふうに考えられるのかどうか。それは無理だと思うのです。過失でなければどうあったとしても故意しかないのです。そうすると、故意ということになると、なおさらこれは重過失責任ということになってきます。したがって、私はここで論争してみても始まりませんから、明らかに領空侵犯、航路逸脱というのは、これは単なるミスとは認めがたいということでありますから、真相究明のためには、日本政府としてもこの航路についてもっと具体的に知り得るものは提出をする。同時に、アメリカ側、ソビエト側に対してもこの大韓航空の航跡等についての資料というものの提出を求めなければ、なぜこんな進路の変更といいますか、領空侵犯をやったかというもとが今度は探れないことになる。
 だから、国会の決議というものを尊重するならば、この一番肝心な大韓航空の、もう証人も証拠もないのですから、こういう実際的な残っているデータでもって判断する以外にないのですから、そのための努力というものを政府としてやるべきである。やらなければ、国会決議というものをまるっきり考えないことになるわけですから、その点の努力を私は真相解明のためにやるべきであるというふうに思うのでありますが、その点長官の見解をお伺いしたいと思います。