国と地方との行財政の再配分という問題、これは大変に古くてまた大変に新しい問題でございます。それだけに作業は私は大変な問題だろうと思うんです。そういった中で短期間でこの問題が解決する、結論が出るということは私自身も非常に困難ではなかろうかと思うわけでございますが、しかし大蔵大臣は、前の特別委員会のときには、やらなきゃならない、こういう決意を込めた御発言があったわけでございますが、仮にこれがまあ十二月いっぱいかかったとします、結論が出るのが。そのときに、来年度の予算編成のときにも今回と同じようにいわゆる補助率の一括法案を提出することはないでしょうね。
 これだけは確認をしておきたいと思うんですが。
あのときたびたび御指摘を受けまして私どもとして整理してお答えいたしておりますのは、従来とも、予算が提出され、それの執行のもろもろを決める関連法案というものは、二月の第四ないし第三金曜日とか火曜日とかいうことを努力目標として提出を申し上げてきております。したがってこうした例はこれが通例でございます。が、しかしながら今度は大変関連性が、いわば日切れ性を持っておりますので、したがって同日に衆参両院へロッカーインさせていただいたものでありますと、こういうお答えをしてきたわけでありますが、先例として、中曽根総理が当時の行管庁長官であられた時代に行革特例法案というのはあらかじめそのものを決めてその後これを予算に反映したではないか、こういう御質問がありました。確かにあの方法は私は一つの重大な手法であったと思うわけであります。
 ただ、客観情勢から申しますと、当時はいわゆる第一次答申が出まして、それをいち早く確定させて国民の理解も得るべきであるという環境下にあったというふうに思います。したがって、それらの既に結論の出た問題でありましたからあの行革国会というものが開かれて、これが法律が成立し、翌年度の予算編成に一緒に法律を審議していただかなくても整っておったわけでございますから、そういう手法はあったことは事実であります。
 が、しかし今度の場合、その手法が必ずとれますということは私も明言するまでには至りませんでした。といいますのは、いわば臨時国会を予告するようなことにもなるでございましょうし、あるいは同日付に出してはいけない、もっと前に出せといえば、一日前に出したらいいだろうかとか、まあこういうようなこともこれは個々の冗談の中ではお話ししたことがございますが、決めた後、法律の出し方につきましては、予算に絡む問題でありますだけに、これから国会の議論等を踏まえながら政府部内で十分慎重に検討をさせていただきたいというふうに考えております。
今回の特別委員会の中で特に問題になったのは、そこだったと思うんですよ。予算が決まった中で、補助率がこういうふうになった、こういうふうになったという法律改正を強引に持ち込んできた。こういう手法がいいか悪いかということは今回の国会で私は明確になっていると思うんですね。そうするとやっぱり、これに対する国と地方とのいわゆる行財政の再配分という事柄、これは非常に大きな問題でございますけれども、これは法改正をするならばその法改正を前もってやるかどうかという問題、ここまでさかのぼっていかなきゃならない問題だろう、こういうふうに思うわけですが、今回の国会でのこの補助率の一括削減法案の中での大蔵省としての見解ですね。これはどういうふうにお考えになっておられますか。
概算要求はさておきまして、今度十二月予算編成時においては少なくとも方針は決まっていないことにはいけないと思います。その方針が決まっていなかったとすれば、これは一年限りの暫定措置でございますから当然現行補助率の方が生きてくる、こういうことになろうかと思います。ただ、桑名さんのおっしゃいますのは、さればその方針を決めたら今度法律を出さなきゃいかぬわけでございますから、それと予算とのどのような順序で扱うかというようなことにつきましても、国会であれだけ議論いただきましたので、今後とも検討していかなきゃならぬ課題だという問題意識は持っております。
予算編成前までにこの問題が決着がつかなければ、現行法は生きているわけですから、当然常識的に考えるならば現行法の補助率で予算を組むべきだ、こういうふうに考えざるを得ないし、またこのように考えることの方が正当ではなかろうか、こういうふうに思うわけですが、そこら辺、非常に微妙な御発言をなさっているわけですが、どうでしょうか。
都道府県の議会議員の選挙区について郡市の区域によるという原則が、長い歴史と一般的な合理性を持っておるということを御説明したわけでございますけれども、大都市周辺地域では実態に合わないという御指摘でございます。
 ある郡の人口が他の地域に比較して非常に少なくなったような場合とか、人口の少ない市が次々に生まれるというような場合には一人区が生ずることになるわけでございまして、現実には一人区が相当あるということは私ども承知をしておるわけでございます。しかしながら、県庁所在地等を初めといたしまして、大きな市では最高十七人とか十八人というような大選挙区になっておるところも一方ではあるわけでございます。
 これらの実態を踏まえて、郡市の区域を選挙区の単位とする都道府県議会議員の現行の選挙区制をどう考えるかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、非常に長い歴史を持っておりますし、一般的に申し上げますと、郡市の区域というのが地理的、経済的、社会的に見ましてまだまだ一体性を持っておるということがあるわけでございますので、基本的にはこの制度でいくことが適当ではないかと考えるわけでございます。
 ただ、今御指摘のございましたように、今後、都道府県議会議員の定数配分を見直すような機会がいろいろとあろうかと思います。東京都や沖縄県を除きましたら、次の統一地方選挙は六十二年に予定をされております。東京都はことしでございますし、沖縄県は六十三年の予定でございますけれども、その他の多くのところは六十二年に予定されております。
 そこでは、ことし十月一日に行われます六十年の国勢調査の結果を見て、都道府県議会議員の定数配分の見直しが検討されることになろうと思っております。その際に、当該団体においていろいろと地方自治の建前から十分に論議をされると思いますけれども、自治省といたしましても、当該団体から具体的な相談がございましたら、適正な定数配分をするように指導もし、また御相談に応じて努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。