増築いたします場合の家賃の考え方でございますが、基本的には建設に要します費用をもとに算出した額を基準といたしまして公団が定めることになっているわけでございます。したがいまして、今回の増築に係ります家賃につきましても、増築に要する費用をもとに算出した額を基準として定めまして、この額を従前家賃に加算する、いわゆる追加家賃方式ということで実施したいと思っております。
 その結果、今回増築対象の予定団地について申し上げますと、増築後の家賃額は、公団がその供給対象としております中堅勤労者世帯の方に対しまして、五十八年度の所得から見ましても、おおむね一〇％から一五％程度の負担率におさまるものと考えておりまして、十分負担可能なものではないかというように考えておるわけでございます。それから今岡の増築につきましても、居住者の意向を踏まえまして実施しようとするものでございまして、増築後の家賃額を含めまして、公団がお示しいたしますもろもろの条件を了承していただけるのではないかというように考えております。
 それから既存の三ＤＫとの比較でございますが、今度増築いたしまして広がります、三ＤＫとなるわけでございますが、その住宅につきましては、従来ございます三ＤＫの面積と比較してまいりますと相当に広い面積になってまいりまして、増築後の合わせました家賃と比較してまいりました場合に、さほど不均衡なものではないというように理解をしているわけでございます。
ぜひ対応していただきたいです。それでなければ、三十年代前半の団地というのは増築もしてもらえないというふうなことで除外されてしまいます。ですから、私は今申し上げたような要求については耳を傾けて、前向きに検討していただきとうございます。
 兵庫県の例を挙げますけれども、この増築の調査対象としましては、明舞団地とか逆瀬川団地などが挙がっております。これらの団地の二ＤＫ、これは増築いたしますと一挙に家賃が、今先ほど二万円から二万五千円加算するとおっしゃいましたので、倍近くになるんです。同じ団地の中の三Ｋあるいは三ＤＫ、これよりはるかに高い家賃になるというふうなことになります。これでは、少々狭さは解消されましても、引き続きこんなに高い家賃では住めないという人が出てくるのは理の当然でございます。増築部分は新しいといたしましても、同じ広さなのになぜ家賃が倍も違うのかというふうな、非難に不平等感を持つのも当然だと私は思うんです。ですから、せめて同じ団地内の三ＤＫあるいは三Ｋ、またその周辺の同規模の公団住宅の家賃と比べて著しい差異のないように、この範囲内に家賃を抑えるべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
公団におきましては、既に一部の団地につきまして複数戸の賃貸を行っております。五十八年度末現在におきまして百十四団地について実施をいたしております。また、新規の住宅建設に当たりましては、親子二世帯居住のための大型住宅の建設も行っております。既存の賃貸住宅につきましては、親を扶養する必要が生ずるなど、世帯貝の増加があります場合には住宅変更制度を設けております。
 一般的に同一団地内で二戸貸しはできないか、あるいはまた募集時におきますところの優遇措置を講じてはどうかという御指摘でございますが、団地の立地条件が非常によく、応募倍率も高い団地におきましては、二戸貸し等を行うということは現実のところ非常に難しい状況にございます。しかしながら、今後とも高齢化社会に対応いたしますために、団地の応募状況等を勘案しながら、可能な範囲で対応してまいりたいというように考えております。
その三十年代の前半の建築につきましても、私は何らかの改善策を講ずべきだというふうに思うわけです。これらの団地から要望が出ておりますのは二戸貸し、この要望が出ております。これにつきましては、私は募集方法を考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
問題は、その最後の二百四十万なんです。年収二百四十万以上あれば遺族年金の給付は今されないのですよ。こんなばかなことがありますか。厚生大臣以下おいでだが、児童扶養手当法の改悪がさきの国会でありました。継続審議になりましたが、あんな悪い法案は廃案になった方がいい。しかし、あの児童扶養手当でさえと、あえて言いましょう。現行の無拠出の児童扶養手当、年収三百六十一万以下なら支給されるのです。それを、拠出してきた農林年金の遺族年金は二百四十万以下でなければ支給されない。こんな矛盾がどこにありますか。まさに、今の公的年金制度における目に見えない隠された一つのハンディではないでしょうか。こうしたことは、他の共済等もいろいろあるでしょうが、大蔵大臣もお見えでありますから、国家公務員、地方公務員、私学、それらと十二分に連携をとりながら、きちっとした社会的レベルに改善をされるように。私の調査したところ、とりわけ公立学校は年間所得五百四十万以下なら遺族年金支給、こうなっておるはずです。だから、全体を見きわめてこうしたことをやっていただきたい。
 このことを私があえて申し上げましたのは、冒頭申し上げたように、七つある公的年金制度間では今私が挙げただけでも幾つか出てくる。時間がないのできょうは随分カットしましたが、まだまだ幾つかの大きな矛盾、不公平が隠されている、残されているのです。賢明な局長以下は皆知っている。それを故意か偶然が、審議会で議論されなかったからほっぽっておいて、改定法案だけ急ぐから、私はここで質問に立たざるを得なかったわけであります。
 本日、私が申し上げたことを十二分に御検討いただき、そうして、国民すべてが納得をし理解をし、それに協力できる年金改定法案の施行、そのことを目指し、大臣以下の皆さん方の奮励努力を心から期待をし、御質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。