工場、事業場に対します規制につきましては、いま申し上げましたように（阿部（未）委員「反対ではない」と呼ぶ）でございます。
 それで、実際にその内容についての検討ということになる次第でございますけれども、これにつきましては工場、事業場に対しまする規制は恐らく罰則等を伴いますきわめて厳しい、したがって、強力な規制という方式になるかと思いますけれども、そういう際におきましては、全体の湖沼をきれいにするという観点から、それなりの規制強化を受け入れるということにつきまして、十分に納得をしてもらった上で的確に守っていただくということを私どもはやっていきたいと思っておるわけでございます。
 そういう観点から、実際にどのようなレベルをどういう形で、すなわち水質汚濁防止法との関連で、どういう形の規制を、どういうレベルでかけていくかという内容につきまして、鋭意御相談をいたしている次第でございます。
だから、全体のバランスの中で考えるという、その主張は私はわからなくはないけれども、それができなければおれのところはいやだと言うのですか、それとも全体のバランスが、たとえば生活排水の場合なんかなかなか大変だと僕は思うのです。したがって、どういう浄化装置をつくっていくか、それは環境庁それなりの総合的な対策があると思うのですが、その中で通産関係の新増設の事業場等について規制を強めることについて反対だとは言っていない、そのことについてはやっていいという基本的なお考えがある、いまこう述べておられます。それなら通産が提起したものに対してなぜ意見の調整ができないのですか。どうも言葉の端々には、バランスがとれていないからおれのところはいやなんだというように私は感ずるのです。バランスがとれていようといまいと、それは環境庁に任して、まずやれるところからやっていくという限りにおいて、何も反対する理由はないんじゃないですか。それなら、どこのところが一番意見の調整ができないところなのか、明確に両方でしてください。
私ども、工場、事業場につきまして、湖沼に関して必要な規制強化を行うということ自体に反対をいたしているわけではございません。必要な対策については的確に講ずるということをまず出発点といたしまして、その際、工場、事業場につきましてはすでにいろいろな規制もございます、それをさらに強化するということに関しましては、全体のバランスの中で適切にそれをとっていただきたい、こういう観点から御相談をしている次第でございます。
バランスをどうとるか、それはそれぞれの湖沼によって若干違うと私は思うし、ある湖沼については生活排水が七〇％の寄与率を持っているところもありましょうし、ある湖沼については事業場が七〇％の寄与率を持っているところもありましょう。したがって、そういうバランスは環境庁が考えておとりになるべきであって、それについていいか悪いかを通産省が意見を述べればいいので、バランスがとれていないからおれのところはやらないという理屈になったら、これはどこもやらなくなると思うのですよ。いまは湖沼の水質の汚濁については焦眉の急なんですから、地元に行って聞いたらわかるように。しかも、どこの省の意見も、何とかやらなければならないということについては意見の一致を見ておるわけでしょう。ところが、生活排水の寄与率が高いからおれのところもやらないんだと言ったら、これはできなくなってしまう。おっしゃったように、いまある水質汚濁防止法を基礎に据えながら、できるところからやっていく、その話し合いを進めなければ、バランスがとれていなければおれのところはやらないなんという話をしておったら、これは百年河清を待たざるを得ぬということになるのです。そこで、通産はバランスがとれなければやらないのですか、どうなんですか。
それがどうして理解が得られないのですか。私はどうもいまの話を聞いていますと、総合的な、具体的に言うならば工場排水だけではないではないか。漁業関係、畜産関係あるいは生活排水、いろいろあるはずですが、それらを含めての総合的な対策が立っておるならば、その中の通産、たとえば中小の新設の事業場、こういうものに対する規制は通産と話し合えばいいのであって、そこのところだけをおたくは通産と合議すべきであって、通産が全部のものを総合的にいいとか悪いとか言うことは主客逆転になりませんか。総合的な対策はおたくがお立てになる。その中の新設の事業場に対する規制はこうですよとこの点について通産がいいか悪いかの意見を述べるのはあたりまえですけれども、おたくが立てた総合対策について通産の方が、いやこれは総合的になっちょらぬとか、なっちょると言うのは、おたくの計画がずさんなのか、説得できるだけの材料がないのか、それとも通産が勘違いをして環境庁みたいな感じになっておるのか、これはどっちですか。これは長官、どうお考えになりますか。
経済運営の中長期的計画につきましては、昨年の七月以来経済審議会で策定作業が進められてきたところでございますが、とにかくわが国の経済社会の将来について非常に流動的な要素が多い、そうしてその方向を規定するということは困難である。これはまさに私どもが五十七年度予算をお通しいただきましたときに、いろんな議論をいたしましたが、六兆一千億もの歳入欠陥が出るという前提の議論は当時でもなかなか出なかった。しかし、事ほどさように国際経済等が不透明な状態でございますので、自由主義経済というものの基本にさかのぼって見れば見るほど、やっぱり時代の変化に柔軟かつ弾力的に対応する必要というものがいまあるんではないか。そこで先般、総理から、経済審議会におきまして、五ケ年という期間を超えた長期的視野で、わが国経済社会の展望と経済運営の指針をお示しいただくように新たに経済審議会へお願いをされたところであるというふうに承知しておるわけでございます。
 したがって、私どもといたしましても、私の立場になれば、今度は財政の問題に移ってくるわけでございますけれども、その審議の推移等をも眺めながら、私どもも中長期的な視点に立っての展望というものも可能な限り明らかにしていかなければならない課題である。すなわち、五年間では、とてもむずかしいから延ばしたんだろうというような考えではなく、基本的に自由主義経済の原点に立って眺めたとき、それこそ中長期のそういう展望なり指針なりというのが国民の皆さん方にとってもお示しするに必要なものではないかという考えに立っておるわけであります。