具体のことについては政府委員からも補足をいたさせますけれども、過去の改善、改革の中でいい面、悪い面あろうと思います。しかし、今、後段におっしゃられましたことは、理由はともあれ現在各学校の独自性、個性というものが失われて、どれもむしろ画一化が進んできたのではないかという御指摘については、虚心に承って反省をしつつ、それを改めるべきだと思うのです。
 社会自体が多様化、個性化をしております。その社会に送り出す重要な基礎部門であります学校教育につきましては、今こそ学校教育そのものがやはり個性化、多様化、独創化をみずからしていかなければならない、これは制度がどうあれ各学校は努力をすべきである。そしてそれがなければ生徒の方も選びようがないということになります。それが輪切りとか、いろんなものに通じてくるわけで、もしその前に学校そのものが多様化、個性化していけば選び方が多様化できる、そして自分の個性、能力に合わせておっしゃるような学校を選ぶということができるわけでございますね。
 したがって、名前を選ぶのではなくて内容を選べと言いかえてもよろしいと思いますし、また学校を選ぶよりは教育を選べ、こうおっしゃるおっしゃり方もよくわかります。その選べる前提にはやはり学校そのものが個性を伸ばした教育のあり方を真剣に考えていく、そういう時代に入っている、そういう認識を持ったことだけは申し上げておきます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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 学校教育法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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第百十二回国会、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 本案の趣旨の説明は第百十二回国会において既に聴取いたしておりますので、これを省略することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員異動に伴い、現在理事一名が欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十七日月曜日午前十時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十四分散会
私について二、三お話がございましたので、お答えをさせていただきます。
 あなた方譲渡を受けた者と何度もおっしゃいましたが、譲渡を受けたことはないということをるる御説明申し上げてございます。
 それから、何か河合氏が私にどうとかということを言っておるそうだというのは、伝聞でございましょうから、あえてお答えはいたしません。
ただいま承っておりますと、これは服部秘書も知らない、宮澤が自分一人で取引をしたのではないかというそういう結論をお持ちのように承りました。私が従来御説明してまいりましたことを全くお聞き入れになっていないわけでございますが、国会における御議論は御自由でございますから私はそれを尊重しなければならないと思いますが、そういうことを仰せられるためには、私がいつだれとそういうことをしたのか、他人でなく宮澤がしたとおっしゃいますればそれをおっしゃっていただきませんと、ただいまのお話は、いかに言論が自由でありましても、私としてはちょうだいいたしかねます。
まず、二つしかなくて、一つは私が購入したということかとおっしゃいますので、それはそうでないということをるる申し上げてまいりました。
 そこで、河合氏の話でございますが、るる申し上げましたように、私どもの名前を使ってやらしてくれないかという話のときに、比較的軽く考えまして、こういうことになると思わなかったわけでございましょう、親しかったからでもございますかもしれませんが、どうぞと申した。そこのところは大変に私は軽率であった、私自身もそういう監督行き届かなかったと思いますが、それは合意がございますわけでございますから、河合氏は何もだまそうという意思があったわけではございません。そして、普通に申せば、河合氏のやったことは違法のことでもございませんし、自分で払い込みましてそれを売ったということでございますので、私どもから詐欺だとかだまされたとかいうことを言うのは、私どもがどうぞと言った立場でございますから、そういうふうには考えておりません。
それは、失礼でございますが、最後のところはお聞き違いをなされておられると思います。私の申しましたのは、ただ取引の通知等は服部あてに行われるようにしたとのことであった、次がございまして、その意味は、河合氏は、同氏が開設した服部名義の口座に入金をして事業資金に充当したとのことであったということでございます。それと、冒頭におっしゃいましたように、このことは、服部の名義を使ってこういうことをやっていることが河合氏の言っていることなんでございますが、当初報道されましたときに、やはり服部というふうに報道されておりまして、したがって、私どももそういうことだと考えておったのでございますが、この取引の通知あるいは入金等々が服部の名義でなされておるということはそのとおりでございますので、その部分が報道されておったと存じます。
具体的に二、三の例を申し上げてみたいと思うんですけれども、例えば東京の品川区で公園用地として二十億円それから防災空き地として六億円の予算を組んだが、結局これは地主と値が合わないということでだめになった。あるいは東京の小金井市では、現在市役所の隣の国分寺消防署小金井出張所を小金井消防署に昇格さ
せるための用地二千三百平米の買収交渉をやりましたがそれが調わずに断念をしています。あるいは東京葛飾の旧国鉄用地、これは特別養護老人ホームをつくる計画でしたが、清算事業団の方は時価三十五億円を主張した。その地域の基準地価は十九億円、余りにも値が合わぬということでこれも断念せざるを得ないという状況があります。
 それで少し性格は違いますが、いわゆる私有地を借りて児童公園その他公園をたくさんつくっているのが地価高騰の影響を受けてこの契約が破棄される、公園がどんどん消えていくという状況も報道されています。東京市長会の調査ですが、六十年度からの三年間で多摩地域二十一市で計九十六カ所十三万九百六十六平米の公園、これは民間から今言いました無償で借りていたものが地主から返還を求められてなくなったという状況が明らかになっています。
 このような事態は地価の高騰が原因であることは明らかなんですが、この狂乱地価の原因について自治大臣はどういう見解をお持ちでしょうか。