それはぜひ要望をしておきたいですけれども、来年の四月に採用して勤めてもらわなきゃいかぬわけですから、そのためには、やっぱり国鉄側だって人選の問題あるでしょう。こういうところに何名受け入れが決まったから、君は行く希望があるかということですな。それはもうやはりかなりの時間をかけてやらなければできないと思いますから、早急にこれは具体的な方向で進めていただきたい、このように思います。
 それから、地方自治体の受け入れについても質問を用意しましたが、時間がありませんのでその次の重要な問題にちょっと触れていきたいと思うんですが、これは運輸大臣にお聞きしなければいかぬと思うのですが、亀井委員長は地方の説明会において、いわゆる四万一千名の旧国鉄に移行する者の労働条件について触れられる発言をされているわけですが、これらの人々、四万一千人の人人は、就職のための訓練ですな、そして三年の間に四万一千人を民間会社あるいは国家公務員とか公共機関に就職をさしていくということなんで、その四万一千人の人々に対して労働条件、いわゆる賃金ですね、それは失業保険程度のものを保障する、こう言っている。これは重大な実は発言なんですね。
 旧国鉄に残る者はやがて民間に受け入れてもらわなければならない、公共機関に受け入れてもらわなければならない、言うならば国鉄の中でも優秀な人材ですよ。優秀な人材をプールしてお願いをしなければ、受け入れ側だって受け入れてくれませんしね。四万一千人の中に残る人だって出てきませんよ。これを失業者だなんていう大体認定をしてやると、いうことは大変これは問題があるし、これは余剰人員対策として四万一千人進みませんですね。
 そういうことを考えますと、やはり待遇というものはきちっとした待遇を与えて、そして優秀な人材がここにおるからみんな採用してくれと、こういう立場に立たなければだめじゃないか。運輸省当局もこれは失業者扱いなんてしてもらっては困ると思うんですが、その点についての大臣のお考えをお聞きをしておきたいと思いますが、いかがですか。
今の段階におきましては、六十一年度の国家公務員の採用につきましては、大卒クラスを中心といたしましてもう既にかなり進行いたしております。したがいまして、六十一年度の国鉄職員からの受け入れは高卒初級クラス相当を中心にいたしましてやっていくということになろうと思います。なるべくその採用を急ぎまして、できるだけ早い時期に、年度当初から幾らかでもというふうに考えております。
その六十一年度の採用、これはもう期限を決めないで、それぞれに何とか一定割合、一定割合と言ってお願いをして歩くのか。例えば十二月なら十二月の段階を区切って、ここの省は何名、ここの省は何名ということでお願いをするのか。これで大分違うと思うんですね。一定割合という、これは再建監理委員会の答申に出ておりますけれども、そういうように具体的な計画が立てられるのはいつごろになりましょうか。
気象庁も運輸省の中でございますが、それも含めましていろいろ現在検討しておりますが、運輸省といたしましては既に現在までに四十三各国鉄退職者を採用いたしております。お願いする立場といたしまして運輸省としてできるだけ積極的にやりたいということでございます。
 それから、気象庁の方の百人というのは、気象庁の中でできる限り国鉄退職者を採用して欠員の補充に充てていきたいということで、今具体的計画を御検討中だというふうに承っております。それが一部の新聞に百名というような数字であらわれたわけでございますが、まだ年度計画というようなものが決まっておるという段階ではございません。
 いずれにいたしましても、平井事務局長からお答え申し上げましたように、現在、政府全体といたしまして一定割合を採用するということで、その目標値を本部を中心に検討をいたしておるところでございまして、その目標値に基づきまして、運輸省としても具体的な計画を立てて六十一年度から対応していきたい、かように思っております。
現在までのところにおきましては、本部事務局といたしまして、気象庁以外に、そのような何年間で何人とというような具体的な受け入れ計画を持っておられるという話はまだ聞いておりません。
これは六日の質問でも私は、検討というんですけれども遅いではないか、とにかく早く結論を出していただきたい、こういうことを言っているんですが、またそのような段階だというのは残念でございます。
 ところで、それではなお具体的にお聞きしますけれども、十一月十三日付の新聞では、気象庁が三年間で百名くらいの職員を受け入れでもよろしい、こういう新聞報道がありました。そういうように、具体的にこの数を明確にしてきているところもあるわけでありますが、その他の省庁で気象庁のような感じの決定をしているというんですか、受け入れを決めているようなところはございますか。
政府の国鉄余剰人員雇用対策本部の事務局長をいたしておりますので、その立場でお答えいたします。
 御指摘になりましたように、国鉄再建監理委員会の亀井委員長の見解として、国鉄余剰人員のうち三万人を国及び地方の公的部門で受け入れることを期待するというふうに言われておられるところでございますけれども、現在政府といたしまして、その具体的な目標数や受け入れの仕組みにつきまして、当本部を中心にいたしまして、大変総務庁にもお世話になっておりますが、鋭意検討を進めておるところでございます。その結論につきましてはしばらく御猶予をいただきたいと思います。
ぼくは生産に対応する姿勢としては、やはりそれを正確に消化できるという、つまり受けざらというものが一つは必要だと思う。それからもう一つは、やはり政策的な積極的な誘導というものがあって、そういうものが三位一体になって初めてそこに成果が上がるわけであります。
 ところが、全体の農業政策、ここに立ちますと、私どもは厳しく政府の姿勢を追及しているのでありますけれども、たとえば麦が年率二〇％以上も近年上がっているとおっしゃいますが、しかし北海道で言えば昨年の作付面積はおよそ十万ヘクタールであります。しかしそのうち四万ヘクタール、つまり四割は稲転によるものであります。米から麦に転作されている。こういうことなんですから、私は米の減反政策の中でも厳しく指摘しましたけれども、米をつくるなと言うのなら一体何をつくるのか。そういう中から特定作物として麦も位置づけされ、北海道においては麦が四万ヘクタール畑作専業地帯に上乗せされて、現状十万ヘクタールに迫る作付がなされている。
 つまり、減反政策が打ち出されたなら、その受けざらとなるべきものは何なのかという、そういうものがきちっと想定されて、それが政策的にきちっと提起されてきて初めてよしきたということになるのではないのか。ところがそういう受けざらが全くなくて、麦をつくったらえらい伸び過ぎて困っちゃった、実需はこれに追いつかない、こう言うのですけれども、そういうものが、六十五年見通しで言えばこれからですけれども、いままでで言えば、五十五年見通しできちっとやってくるということがなくてはならなかったはずであります。その中間において、米をつくる状態からほかの作物への転換ということが打ち出されてきたのですから、そのときから今日を想定しておかなければならないはずだし、想定するだけでは済まなくて、それを具体的に受けざらするべきものがなかったら、それは政策の一貫性を欠くということになりはしないのか、まさにその指摘の状態にいま陥っているわけです。
 だから、できたものだけ言われて、おまえらっくり過ぎる、こう言われたって、一体それじゃ米の後に何をつくれと言うのかと開き直りたぐなるわけであります。この辺の一貫性が全く欠けている。しかも今度は麦を一生懸命つくれと言うからやったところが、生産性向上部分だと言ってメリットはみんな農林省に持っていかれてしまう、これではどうも血も涙もないやり方であって、まさに政策の一貫性を欠いていると私は断ぜざるを得ないのですが、いかがですか。