六つの旅客会社もそれぞれの問題を乗り越えていかなければいかぬわけでありますが、貨物会社のことにつきましては特に懸念を持っておる向きが非常に多いのであります。そういう意味で万全の体制をぜひとっていただきたい。
 それから、さっきもお話に出ましたけれども、株式の売却という問題ですね。これは、再建監理委員会の試算では売却益が額面で六千億、こう言っておるわけでありますが、国民の負担を軽減するという観点からもやはりできるだけ多くの売却益を出すような努力をすべきではないか。そういうような角度で、この売却の方法、仕組み、そういう努力をすれば売却益はもうちょっと見込めるとか、そういう可能性があるのかどうか、こういう点もお聞かせをいただければ大変にいいと思います。
現在大変な赤字を抱えておる貨物というものを、今度は抜本的に健全経営に一気に切りかえようということでございます。そのこと自体大変な努力が要るわけでございますが、今政府でおつくりいただいておる方向につきましてはいろんな角度から検討が行われておったわけでございます。
 まず第一番に、今まで大変障害になっておりましたコスト関係、これは極端にコストを低減いたしまして安い運送というものに徹底する必要がございます。いわば鉄道特性を発揮するための第一手段がこれであろうかと思います。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
 それからいろいろな問題がございますが、一つは、やはり旅客のレールを使うということでダイヤの問題あるいはスピードの問題、そうした荷主からの要望というものを的確にとらえるようなものでなければいけない。旅客のレールを使うに当たりまして、旅客と貨物との十分な調整が必要であり、荷主が喜ぶ、そういうダイヤを持って運送を売ることにしませんとなかなか荷主が寄ってこないということがあろうかと思います。
 また、今先生御指摘のような両端の輸送というものをどうするか。あわせまして、両端輸送は現在通運業で担当しておりますが、通運業の持っておる集荷機能というものをやはり十分に活用する必要があろうかと思いますが、その点についての諸問題をどう解決するかという問題。
 あるいはまた販売の方法、コンテナの売り方と専貨輸送の売り方との違いはございますが、そうした販売の方法につきましても従来と違った抜本的な改革が必要であろうというふうに思います。
 こうした問題を持った上でいろいろと検討した結果、現時点におきまして何とか健全経営のめどを立てた貨物会社の設立という方向にまとまったということであるわけであります。
この災害の問題での質問は以上なのですが、ぜひ長官にお願いしておきます。
 先ほど長野委員の方からも質問があって、お約束されましたように、こうした鹿児島特有のシラス土壌地帯における災害というのは今後も当然予想されるわけでありますので、予防治山を初めとして、大事なものは積極的に進めてもらう。特に日切れ法案であります特土法の取り扱いは積極的に努力をする。これはここで決めるわけにはいきませんからお約束をしていただく。山崎前国土庁長官も現地に来られ、これは大変だ、特土法も延長せざるを得ないという発言も得られておりますので、これはぜひひとつ確認をしておきたいと思います。これから審議はしますけれども、多くの委員諸兄の御協力もいただかなければなりませんが、お願いいたします。
 それと、この城山災害、今回の豪雨により集中的に起こりましたこの城山、西郷隆盛の最期の場所でございますけれども、ここは現地の災害について、最近車両が非常にたくさん通るだとか、あるいはまた乱開発によってこういう結果になったのだ、保全林の解除を勝手にやったからこうなったのだという強い申し入れがあるわけであります。こうした面で都市災害の一環の中で緑の山がどんどんなくなるわけでありますが、そうならない方策を、自然公園みたいにして確保していく、あるいは県なり市に、一般業者じゃなくて公共機関に払い下げてやっていくような取り扱いを今後やっていただきたいと思うのですが、その件についてお聞かせいただきたいと思います。
 山本国土庁防災局長も三十一、一日ですか、参議院災害対策特別委員会委員の皆さんと一緒に現地を訪れてこの状況はよく知っておられるわけですね。そこへもってちょうど歓迎したかのごとく、桜島が大変な豪灰でもって市民生活を脅かしていることも目の当たりにごらんになったと思います。もう手だてをするにもどうにもならない。ロードスイーパーでもって排除する降灰防除事業も、とどのつまりは結局市民の皆さんが宅地内の防灰工事をやっておられる、もうへとへとになっておられるわけですね。だからこの辺について、実は所得税の雑損控除が五万円決められたのです。これを請求されている方はほとんどないのではないでしょうか。それほどやり方が難しい。と同時に、水道を非常に使う、クーラーを使う、そういうことで、今度は水道代になりますと自治省、電気料になると通産省あるいは資源エネルギー庁の所管になる。そんなことで所管所管によって違いは出ますけれども、国土庁もこうした全体的な各省庁との連携をとっていただいて、できることならこの降灰減税というのは雑損控除じゃなくて現実に皆さんの懐に返すやり方、今回の場合、六月十二日に一回、それから七月二十八日、そして七月三十日、この降灰が続きましたね。その際、気象庁の屋上ではかると一平米当たり八百八十グラムだとか、あるいは千グラムに近い状況が把握されるのですが、県庁周辺になると、これはまたそれ以上の千八百グラムとなったという話も聞いておりますが、そういう箇所箇所によって違いますけれども、何らかの形で市民に苦労をというよりは、豪雪地帯においてあんな状況がございます。いわゆる手だてがしてある。今度綿貫長官は鹿児島に行ってみたい、現実に降灰の現状というのを見てみたいということをこの間記者会見をやっておられるのですが、そういうものを含めてこれからどう対処されるかをお聞かせをいただきたいと思います。