最後に、田辺先生にちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、労働時間の問題について大分詳しいお話がございました。今の日本の労働者の実態というのは、これはすべてではありませんけれども、平均的に申し上げますと、賃金が非常に安いために、むしろ労働者みずからが時間外労働を希望して、そして家計の助けにしておる。それでもなお足りませんから、奥さんがあるいはパートなんかに出てそして家計の補助をするとか、あるいは子供の教育費を稼ぐとか、ローンの返済に充てるとか、こういうことでパートで働いておる。これが今の実態ではないかと思うのですよ。そういう実態を考えた場合に、労働時間の問題は単に女性だけの問題ではなく、社会的機能をむしろ女性に一方的に背負わされている重荷を取り除いていくためにも、共通して時間問題というものは検討さるべき問題であるというふうに思うのです。少なくとも西欧並みに達するには百年ぐらいかかるというお話もございましたけれども、そこらの点についてもうちょっと御意見を承りたいと思うのです。
中島先生だけに質問が集中して恐縮に思うのですけれども、もう一点お尋ねしたいと思うのです。
 昨日、福岡県の博多でいろいろな方々の意見も承りました。きょうまた参考人の方々からそれぞれ意見を承ったわけですけれども、意見が際立って違っている点はもう一つあるのです。それは労働基準法の扱いについてですね。
 一方では、今の女性に対する保護規定があるから、それが逆に女性の社会的地位の向上や雇用の平等を阻害している原因になっている。だから、この際、平等を本当に実現するためにはこの基準法の保護規定はなくすべきだ、こういう意見ですね。もう一つの意見は、同じ意味で、今の女性の置かれている社会的立場あるいは機能を分担させる役割等々の現状から考えた場合に、この労働基準法の保護規定をなくしていくことは、逆に女性労働者をパートに追い込み、差別を拡大する要因になっていく。むしろ、極端に言えば女性は職場から追放されていくということにつながっていくのではないか。だから、この保護規定をなくすことには反対だ。こういう意見の対立がありますね。
 実際に、この差別撤廃条約は、母性を保護するという意味を除いて、労働条件としての女性の保護規定はなくすべきではないか。女性の中にも、平等を主張するならば当然その緩和規定はなくした方がいい、こういう考え方を持っておる方もおられるのではないかと思うのです。こういう点について先生はどのようにお考えになっておりますか。意見をお聞かせいただきたいと思うのです。
ちょっと言葉足らずで恐縮でしたけれども、差別を是正するために努力したかどうかということは問われるということになりますね。
 そこで、これからこの法案の審議をするに当たりまして、いろいろな意味で参考になると思いますのでお尋ねしたいと思うのですが、男女雇用平等法を制定している国は西欧の先進国では十八カ国あるというふうに承っておりますけれども、そうした国々が、差別を是正するために、どのような方法と制度が設けられ、男女雇用平等法がつくられているのかということについて、もしおわかりであれば御意見を承りたいと思うのです。
幾つかの問題の御指摘がございますので、若干整理をして申し上げることをお許し願いたいと思います。
 まず、委員が端的に疑問として問題を提起されましたように、給与所得者におけるいわゆる収入基準で我々が示しております課税最低限と、事業所得者の基礎的人的控除とを単に合算したものを仮に課税最低限と観念して、その計数を比較すると、非常に議論が混乱するということで、私どもがお示ししていないというのは、まさに今の御議論で私どもその問題をさらに痛感しておるわけでございます。
 と申しますのは、一つは、事業所得者と申しましても、例えば奥さんが白色専従者控除の適用を受けているかどうか、あるいは青色申告が。この場合には家族給与制が認められております、相当な基準である限りは。そういった事業形態、家族労働の形態によりまして、実際の税負担の姿というのは非常に多種多様であるわけでございます。したがいまして、給与所得者のように画一的に収入基準で客観的にお示しできない。事業所得者については、そういった意味で専従者給与等、あるいは活用している態様によっていろいろ違うという問題がまずございます。
 それからもう一つ、先ほど内職について例を引かれました。給与所得者と認められる場合には、給与所得控除が認められるわけでございますけれども、一般の事業所得者あるいは雑所得の場合は、給与所得控除は認められないということになりますと、一にかかって、その収入に対して経費をどう見るかということが、これは非常に難しい問題になってくるわけでございます。内職なんかの場合は、その事業に本当に必要とした経費なのか、家事関連費なのかというのは非常に混在してまいります。つまり、本来、家計部分のものなのか、事業に見合う部分なのか、こういう点につきましては、執行当局が実態に応じまして、現在、内職の事業所得の経費の認定に当たりましては、いろいろ工夫をしながら対応しておるということでございます。したがいまして、そういった非常に零細な事業所得者の場合は、家族の事業の態様とか、事業の実際の労働の提供の態様によりまして千差万別であるという、そういう実態認識に立った場合に、先ほど来議論なさっております事業所得者の場合の仮定計算としての課税最低限の議論というのは、物差しとして余り意味がないし、むしろ、かえって非常に疑問と申しますか、議論の混乱を招くという意味で私どもはお示しをしていないということを申し上げておるわけでございます。
 それから、先ほど課税最低限の一つの機能といたしまして、納税者割合を画するという機能があるということを申し上げました。四十六年の答申には、御指摘のとおり、「納税者数を税務行政上処理可能な程度以内に保つこと」ということが書いてございます。私ども、この考え方が現在、否定されているということは考えておりませんけれども、この納税者割合については、税務行政上の問題のほかに、およそ市民社会でタックスペイヤーの割合というのは、一体多い方がいいのか少ない方がいいのかという非常に大きな議論もあるわけでございます。したがって、納税者割合というのは、課税最低限を議論する場合に非常に大きな問題ではあると思いますけれども、それは税務行政上の問題のほかにいろんな各般の観点から議論さるべき問題であると孝えております。