米の消費拡大でございますけれども、基本的には、日本の風土、資源に適合いたしました日本型食生活を定着させるということと、今般の食管法の改正によりまして、需要に適合した供給体制を再構築するということで基本的な線は整えておりますが、具体的な米の消費拡大対策といたしましては、従来からいたしております米の正しい知識の普及、ＰＲ関係あるいは地域ぐるみで米の消費拡大総合対策を実施するということで、これは県、市町村段階で、生産者、販売業者、消費者等官民一体になって総合的な対策をいたしております。さらには、米の加工食品の新しい開発なり普及に特別の割引制度なりを実施いたしております。
 新しい問題といたしまして一番大きな消費拡大の対策としての学校給食でございますが、これは五十六年度末までに週二回という目標で実施しました。五十六年度末でおおよそ一・八回程度という状況に現在なっておりますが、新しく五十七年度から六十年度にかけまして四カ年計画を立てるということで文部省と協議し、文部省でそういう方針を定めまして、この内容は、六十年代の初期には平均週三回を目標にいたしまして、具体的には六十年度には平均週二・五回にするということで計画的に学校給食の普及に努めますのと、もう一つ、五十七年度からの対策としまして地域米需給均衡化特別対策約十億円をもちまして、先ほどの食管法の改正の趣旨の徹底なり米の需給均衡の必要性等を地域において徹底するように図りたい、このように考えておるわけでございます。
水田利用再編対策は五十六年度から第二期目に入っておりますが、この期間を通じまして、転作田の団地化へ転作作物の生産性の向上に努めまして、生産性の高いかつ定着性の高い転作営農の確立を図っていくということで進めてまいりたいと考えております。
私は、飼料米、俗にえさ米についてでありますが、今日まで何回か国会でも議論になっておるのでありますが、さらにこの対策を前進させたいという立場から若干の御質問を申し上げたいと思うのであります。
 まず最初に、水田利用再編成対策を今後どのように進めようとされておるのか、お伺いしたいと思います。
中海の干拓事業の淡水化問題は非常に大きい問題でございまして、専門的な面からいま非常に研究をしておる。特に河川の問題ですけれども、これは建設省と環境庁に関連する問題でございます。事務的にはもう進めてまいっておりますけれども、今後は、大臣同士の話し合いの時期が参りますと慎重にそういうふうに相談をして決めてまいりたい、かように考えております。
事実関係が多うございますので、私の方からとりあえず御報告申し上げます。
 まず、専業、兼業別の警備業者あるいは警備員数について申し上げますと、専業警備業者数は私ども把握いたしておりますのでは千五百十八社、これを専業というふうに見ております。それから兼業が千六百九十二社。それから警備員の関係を申し上げますと、専業の分が八万二千三百八十九人、それから兼業が四万一千八百九十七人。これが五十六年末現在でございますが、業者数と警備員数の関係で申し上げますとそういう状況でございます。
 それから、年齢の関係につきまして、私ども実は専業、兼業別についてはちょっと把握いたしておらないので、区分しておらないのでございますが、これは私ども、五十五年十二月末現在で警備業者百二十二社を抽出調査した結果でございますが、それによりますと、警備員の、何といいましょうか、ちょうど中間規模クラスのところをねらって調べたのですが、平均年齢は四十七・一歳という数字が出てございます。これは十人から五十人ぐらいの規模の業者につきましての百二十二社の数字でございます。
 それから規模別の関係で申し上げますと、昭和五十六年の十二月末の警備業者数の資本金あるいは警備員数別、こういう角度から御報告申し上げますが、まず、会社数千五百十八のうち専業について申し上げますと、個人は百八十五でございます。それから、これをいわば資本金別に区分して申し上げますと、百万円以下が三百二十九、百一万から五百万までが六百四十二、五百一万から一千万までが二百四、それから一千一万から五千万円まで、これが百三十七、五千万以上が二十一、以上が専業につきましての数字でございます。
 兼業について申し上げますと、兼業は総数で千六百九十二でございますが、個人企業が二十三。それから資本金別で申しますと、百万円以下が二百五十、百一万から五百万が五百九十三、五百一万から一千万までが三百九十四、一千一万から五千万、これが三百五十一、それから五千一万円以上が八十一という数字でございます。
 なお、警備員の数別で申し上げますと、まず、専業では十人以下が六百七十五、それから十一人から五十人までの規模のものが五百七十二でございます。五十一人から百人までが百六十二、百一人から五百人が九十七、それから五百一人以上、これが十二ございます。
 それから、兼業について申し上げますと、総数千六百九十二のうち、十人以下が千七十七、十一人から五十人までが五百一でございます。それから五十一人から百人まで、これが五十七、百一人から五百人までが四十九、五百一人以上は八となっております。
 それから、勤務年数につきまして、全体的な調査は事務的にも非常に困難でございまして、これも五十五年の十二月末現在でごく標準的なと申しますか、先ほど言いました十人から五十人クラスの規模の業者百二十二社を選びまして、勤務経験を見たわけでございますが、それによりますと、三千百七十五名対象になっておりますが、一年未満が千十八人、これは率で言いますと三二・一％になります。それから一年から三年が千二百十三人、率で申しまして三八・二％。それから三年から五年が五百三ございまして、一五・八％。それから五年以上十年未満は三百七十三人、率で一一・一七。それから十年以上というのが六十八人で二・二％という状況になってございます。
 なお、賃金の関係につきまして、承知しておる限りで申し上げますと、たとえば全国警備業厚生年金基金というものがございますが、これの調査で加入業者百十八社の警備員一人当たりの賃金を見てみますと、諸手当込みで賞与は含まない場合に十六万三千四百六十一円、平均的に言いますと十六万三千四百六十一円という数字が出ております。
 それから、労働時間につきましては、昭和五十五年の十二月、先ほど申しました百二十二社の調査のときにあわせてやったわけでございますが、対象者三千百七十五名の一人当たりの平均を見てみますと、一週間五十一・六時間という状況が把握されておる次第でございます。
 以上でございます。