冒頭に一言お断り申し上げておきたい点がございますが、恐らくこれから先生が九項目にわたって次々に御要望をお述べいただくことになるのだと思いますが、これらの御要望のうち、外国人登録制度の根幹にかかわるような事項であって全く変更、修正の余地がないと私どもが考えるような事項もございますし、御要望にある程度沿い得るのではないかというような事項、あるいは御要望に相当程度応じられるというようなもの、あるいは現在検討中の段階であって、その結果についてあらかじめこの場で申し上げかねるようなもの等と、いろいろの事項がございますので、その点、あらかじめ御了解いただきたいと思います。
 この外国人登録証明書の常時携帯、呈示義務を免除できないかというお尋ねでございますが、そもそも外国人登録制度というものは、外国人の居住関係及び身分関係というものを明確にすることによりまして、在留外国人の公正な管理に資するということを目的にして設定された制度でございます。この在留外国人の公正な管理という目的を達成していく上には、現実に本邦の中で社会生活を営んでおられます外国人につきまして、それぞれの生活の場、あるいは勤務先であるとかその生活の場で当該外国人の身分関係等を把握しなければならない必要性が生ずる場合が間々あるわけでございます。
 その際に、当該外国人に登録証明書を常時携帯させ、必要があればこれを呈示する義務というものを定めておきませんと、私どもの外国人の在留管理という行政それ自体がうまくいかなくなるということでございまして、制度の本来の目的から見まして、外国人登録制度を維持する以上は、この常時携帯、呈示義務というものを廃止するわけにはまいらないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 ただし、現在携帯義務は十四歳未満の者には課しておらないわけでございますけれども、このような携帯義務を課す年齢の引き上げであるとか、その他義務の緩和の余地があるかどうか、現在私どもの方で行っております外国人登録制度についての基本問題の検討の場で種々検討を続けているのが実情でございます。
事務当局の答弁の前に、大臣ちょっと申し上げておきますが、私がいま申し上げております在日韓国人の問題というのは、ただいま大臣が御説明になりましたような、単なる普通の外国人ではないのでありますから、その点だけはひとつ念頭に置いておいていただきませんと答弁にならないので、この際御注意を申し上げておきたいと思います。
個々の具体的なお話は事務当局の方から申し上げますが、たとえば私どもが外国に行っておる場合でも、そこの国におきましては皆さん御存じのように何々国の住民、こういうことでその保護も受けますし、またいろいろ調査もされる。こういうことは圧迫するということではなくて、保護を受ける場合にもそういうことが大事なことだと思っております。
 私どもは、そういう意味で決して圧迫のような考えを持ってああいう制度をつくったものではないと確信をいたしておりますが、いろいろな事情がございましょうから、世界人権規約も批准いたしておるような次第でありますので、日本としては間違いのない態度をとっておるものだと思っておりますが、いまお尋ねの点につきましては事務当局からお答えいたさせます。
お説のように、行政サービスは大変大事なことだと思います。法務省関係のことについても、私どもはそういう趣旨からあとう限りの行政サービスは検討していかなければならない、このように思っております。
次に第二の問題は、臨時職員及び嘱託の問題、それに移りたいと思います。
 この臨時職員及び嘱託の問題については、地公法上で言えば臨時的任用の職員、地公法二十二条職員ですね。もう一つは嘱託、非常勤である嘱託ですね。これは地方公務員法の第三条の適用になっております。これは普通、たとえば二十二条職員については、年度途中で死亡した職員、そういうことによって欠員ができると、途中ですから任用時期でない。したがってその間を埋めるための臨時的任用という制度、これは二十二条で保障されております。あるいは突発的な事故なり災害、そういった事由で臨時的に必要な場合ですね。ですから、六カ月以内の雇用期間であって再雇用でも一年以内というように厳格にしてあります。したがって、通常恒久的な業務に従事する職員というのは正規の職員で充てるというのが地方公務員法の原則だと思います。ところが、現実にはいま、私も京都で聞いてみますと、この臨時的任用、それから嘱託、いわゆる二十二条、三条職員、これが非常にふえてきておるんですよ。まあ確かに二十五年から二十八年、九年にかけまして一時ずっとふえたときがあります。県税事務所、府税事務所ができたり、そういったいろんな仕事が急激にふえましたとき、それから、二十九年ですからちょうど地方財政が非常に窮乏していた、財政再建法をつくらなきゃならなかったあの時期、大体そういう時期には臨時職員が非常にふえました。災害が相続きましたから。そこで、そういう臨時職員が二、三年という長期にわたって雇用されているのは地公法違反だということで運動も起こり、そういう中で自治省の方も三十一年の八月の二十日に通達を出して、この問題の三原則というのを出しております。
 一つは、そういう恒久的な業務に携っているところの臨時的任用の職員、これについてはひとつ期限を限って正規の職員としていく、配置転換等も含めてですね。そういうことをやりなさいということ。それから第二は、恒久的業務にそういう臨時的な人を充ててはいかぬ。期限は厳密にして臨時的な業務に限りなさいというのが第二点です。それで、現に勤めている人が本職員になれないその間は、給与、労働条件その他は一般職員と同じように、できるだけ均衡、バランスを失しないようにやりなさいという大体三つの点で通達をされて、各自治体も計画的にそれから漸進的にそれの解消に向かって一定の努力をしてきたと思うんです。これが今度は国の段階でもいろいろ問題になって、そういう定数外職員の問題について、三十六年に国の方でも人事院の方でそういう通達、指示が出まして、今度はそれに基づいて自治省の方も、いまの三十一年八月二十日付のこの通達に基づいた措置を、国にならってさらに厳正にやりなさいという趣旨が出ているんです。
 だから指導の方向としては、そういう臨時的任用の職員が長期にわたって存在をする、あるいは仮に一年交代で人がかわっても、本来恒久的な業務であるのにいつまでもそれが臨時的任用職員でやられるというのはいかぬのですという指導はなされているんだけれども、現実には相当この臨時職員及び嘱託という名前のそういう臨時職員というのがふえてきている。もちろん、高年齢者で一応退職して、そしてその後の生活を維持するために何年か嘱託という名義で入る人というのはこれは別ですが、そうじゃなしに、そういう意味の嘱託でない、臨時的任用以外の嘱託と臨時的任用と同じような嘱託ですね。そういうのがふえてきているんです。これ、自治省の方では一体どの程度実態をつかんでおられるか、まずその点をひとつお聞きをしたいと思います。