結論を待ってそのような対応を決められるわけでありますが、何回か報告をされている中で、本社としては、この受け入れの可能性についてはどのようにお考えになっていますか。
 いま一つは、もう結論も間近だというふうに伺っていますけれども、結論が出る時期、そして本社としての結論を出す時期というものも含めて御答弁を賜っておきたい。
 評価については、総裁あるいは大臣からもひとつ冒頭に表明していただきたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横江金夫君。
これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
 私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしく御協力をお願いいたします。
 本分科会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うことになっております。
 なお、両省所管事項の説明は、両省審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算中運輸省所管について政府から説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
これにて新村勝雄君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明七円午前九時から閉会し、引き続き通商産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十四分散会
全くそのとおりで、お役所の方でも下まで目が届かないということでは責任が持てない、そこでおかしなことがあったのでは国民に申しわけないということになるわけです。したがって、責任が持てるような制度にする必要があるということでございますから、まず実態を国会終了後でも洗い直して、再発防止あるいは制度そのものの改廃も含めてどうすればいいか、検討をしていきたいと思っております。
私は、撚糸工業会の事件が出るまで、実は制度の中身その他知らなかったわけでございます。しかしながら、無利息で十数年間金を預けて、そこで運用をして返済をしろという制度でありますから、長期にわたって信頼関係で委任しておくということですね。これはよほど相手が、信頼された人が本当に信頼に値することをやってもらわないと事件が起きるということになります。したがって、これは制度のあり方等も含めまして、国会でも終わりましたら多少お役所の方も手がすくと思いますから、一遍全般的に見直し等点検をやってみたい、そう思っております。
大臣もひとつ通産という立場から、アクションプログラムの成果を期待するわけですけれども、そういう面での御配慮も必要なわけでありますから、十分そのマイナスの面についても御検討をいただきたい。
 それから、ほかのところで実はこの問題については通産の局長さん以下から話を伺ったのですけれども、大臣がいらっしゃらなかったのでお伺い、あるいは確かめたいのですが、先般来、撚糸工業連合会の事件が表面化をいたしております。これはいろいろ調べてみますと、撚糸工連だけではなくて、同じ設備廃棄事業の対象になっておる分野で、いろいろの問題が今疑惑を生んでおります。
 この問題は、不況業種に対する政治の厚い配慮のもとにそういう制度があるわけでありますから、その限りにおいてはいいのですけれども、これが制度が制度だけに、政治と利権と結びつきやすいという性質を持っておるわけですよ、この制度は。そういう点で撚糸工業あるいは織機の組合等、これは今設備廃棄事業は三十ぐらい種類があるようですが、この制度にまつわるいろいろな問題があるわけでありますが、大臣はどの程度認識をしていらっしゃいますか。
今先生が言われましたように、食品添加物につきましては厚生大臣が指定したものしか、天然のものは除きまして、いわゆる化学的合成品の食品添加物につきましては、指定したもの以外は使えないことになっておりますから、先生が言われましたように新たなものをもし輸入しようとすれば、それは厚生大臣の指定行為が必要となってまいります。
そうすると、新しいものを輸入する、入れるという場合には、すべてその手続をとる、当然そうでなければいけないですよね。一品ごとに調査会に諮問といいますか、分析、検討して、それで安全性が完全に確認された段階でなければこれは許可をするのは適当でないと思いますけれども、そこらの手続はどうなりますか。
もし指定申請がなされましたときには、私どもの方としましては食品衛生調査会という専門の機関がございますから、そこで専門家の先生にその中身につきまして御審議いただきまして、有用であって安全性が確認されたものを指定していくということを考えでございます。
まず第一点の、五カ年計画で五万数千人の計画をしておるというような御質問でございますが、五カ年計画では予備自衛官の員数については正確な、何人までふやすというような計画はございませんで、全体の経費枠等の中で若干の増員をしたいということで、数字は決めておりません。
 それから、今後、自衛官を経験した者以外の者の中から予備自衛官を採用する、あるいはその結果、数十万人になるというようなことが新聞報道等でなされたことは私ども十分承知しておりますが、現在、防衛庁の中では、予備自衛官制度につきまして、部隊の人員の効率的な持ち方という観点から、実員といいますか定員、自衛官で現在賄っておる仕事の中で、これをさらに合理化することこよって外部にもっと仕事を委託できないかといったようなことを検討いたしております。その際に、有事のことを考えますと、予備自衛官という制度を適用して有事にも支障のないようにしたいというようなことをいろいろ研究を進めております。
 その中で、自衛官経験者でない予備自衛官を採用することはいかがなものであろうかというようなことも検討課題になっておることは事実でございますが、現在のところ、どういう方向をとるか、あるいはどのくらいの人員までふやすかというようなことについては、いずれも検討中の段階でございます。