今、委員は計画未消化という言い方をされましたが、私どもは、計画と、地方団体が実際に行いました事業、これを決算でとらえて、そこにどのくらいの差があるかということで、計画と決算はもともと性格が違いますから、そういう意味で私どもはあえてそういうふうに申し上げておるわけでありますが、それで申しまして、五年度の場合には四千五百億程度、それから六年度は一兆二千億程度、七年度は一兆九千億程度、八年度は二兆九千億程度の乖離がございます。念のために、平成二、三、四は逆に一兆二千から一兆五千ぐらいの逆乖離がございます。
私、今聞いていて本当にへ理屈だなというふうに思うんです。自分の都合のいいところだけは次から次へと持ってきて、それでつじつまを合わせる。結果としては地方の負担をふやすということにしかなっていないんですよ、これは。こういうやり方をやっていたのでは、地方財政の問題は私は解決できないというふうに思うんです。
 そこで、次にもう一つ、今度の地方財政計画の中で新たに臨時経済対策事業、八千億円ですね、これが設けられました。説明によりますと、地方単独事業の事業量確保を図ることができるように新たに計上したというふうに言っております。一月二十日の財政課長の内簡によれば、景気対策分八千億円については、地方債及び地方交付税による措置を講じることとしているので適切な活用を図られたいというふうに言っております。すなわち、借金して国の景気対策に協力してくれ、こういうことであります。
 そこで、伺うわけなんですけれども、九三年度、平成五年度から九六年度、平成八年度までの地方財政計画における投資的経費のうちの普通建設事業で地方単独のもの、これは平成八年までは決算がもう既に出ているわけですから、これで消化できなかった未消化部分、その金額はそれぞれ平成五年から平成八年までどのぐらいの金額になっているのか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
まず、構造改革との関係でありますが、構造改革法がスタートいたしましたときは、御案内のように構造改革期間というのは六年でございました。そのうちの前三年を集中改革期間にしよう、こういう話でございました。片方で、私どもの毎年度の地方財政対策は八年度、九年度と六条の三第二項の規定の事態になりまして、単年度の措置、要するに借り入れ分の半分、折半するというやり方をしてまいりましたが、十年度いよいよ構造改革に取りかかるという、そういう時期でもございますし、単年度の措置ではなくてもう少し中期的な仕組みをあらかじめつくっておきたいということで、これは何も構造改革法を、要するに法律を引用して制度を決めているわけじゃございませんので、これは交付税法におきます制度でありますから、その際に、構造改革法に言ういわゆる集中改革期間のいわば期間を援用してまいりましてそういう三年間ということを考えたわけでございます。
 それから、今、委員がおっしゃいました恒久的減税分という話が後から出てまいりましたので、それについては二分の一ということではなくて、その恒久的な減税が出てきたものの地方税の部分については、先ほど申しましたような恒久的な財源措置、それを地方行政財政制度の改正として行いまして、交付税に影響してくる分については、あらかじめ設けた三年間のルールをこれも援用いたしまして補てんをするやり方にしたと。通常収支分の不足分の交付税対応分、これはあらかじめ三年間はこのやり方でいこうということを仕組みとして設けておりましたので、それをそのまま使ったということでございます。
それは全然理屈に合わないんですよ。
 例えば、財政構造改革をやろうということで法律を決めましたね。ところが、その法律は間もなく、昨年凍結されましたね。ですから、そういう意味でいえばこのルールも、三年間という約束であったんだけれども、基本になっている法律が凍結されたわけですから、このルールだって本来ならば凍結されて当たり前なんです、ということですよ。
 それからもう一つ、その後いわゆる恒久的な減税の問題が出てきた、したがって二分の一にしたんだと。仮に百歩譲ったとして、じゃ恒久的な減税の影響額については半分ずつなんだというふうに言っても、この通常の収支不足の問題、十兆円、これに関する交付税の特別会計の借入金についても半分ずつにしなけりゃならないというのは、これは理屈が通らないでしょう。そこはどういうふうになっているんですか。
今先生、最後に御指摘になった趣旨で、私どもはあえてこのみなし規定を入れさせていただいたわけです。
 と申しますのは、基本的に、こういう性能評価書が契約書面に添付されれば、その添付された性能評価書は契約内容だというのが原則できちっとしているわけでございます。ところが、この評価というのは、御案内のとおり、先生よく御存じだと思うのですけれども、いろいろな技術的なレベルのものがありまして、正直言って、本邦初公開でございますし、その評価に当たっていろいろコストのかかるものもございます。
 例えば、遮音性のごとくは、その測定等について、あるいは一定の遮音性能を実施することについて、建設コストという面においても、測定という意味においても、本当に大変コストがかかるというようなことから、これは業者側が仮に自信がないということもあり得るわけでございます。そういう点からすると、業者側は、参考としてはこういう性能評価を目指すけれども、まだ完璧な自信がないというようなことがあって、それに対して消費者側も、一定の資金あるいはコスト、請負契約の場合はその資金の手当てのことも含めて、そういうことならば参考意見だけでもそういう情報を教えてくれ、こういうふうに考える人もいるかもしれません。
 したがって、そういう場合には、今の、反対の意思表示をした場合に限ってという表現で、つまりこれは、反対の意思表示を契約書面上で意思表示をするということは、当事者双方が合意するという意味でありますので、したがって、そういう場合に限っては、そういう無理なところまではねらわなくてもいいだろうというふうに、みなし規定を除外するというふうにしたわけでございます。
 もう一回繰り返して申し上げますと、当事者合意によってこのみなし規定を除外するわけでございますので、その点については、先生が御指摘になるような、後々のトラブルがこのことによってふえるということにはならないと思います。