お尋ねの件でございますけれども、最近発生しておりますのを調査開始しておりますけれども、いまだその確実な詳細はわかっておりませんので正確にお答えできませんが、ただいまのところ金融機関は、ただいま大臣が申し上げましたとおり、聴取したところによりますと、株式売買を目的とする融資ということではなくて、運転資金とか設備資金ということでその企業の本来業務に関係する方で貸しているという形をとっているようでございます。
私も規則やなんか詳しいことは知りませんから、常識的に銀行が投機の金だということをわかっておって金を貸すというようなことはいかがなものであるか、何かどっかに問題があるんじゃないかと。ただ今回の場合は、恐らくそれぞれの会社はみんな黒字経営の業績のいい会社ですから、何かそういう会社で使うんだというような名目で銀行から借りたんじゃなかろうかというようにも考えられます。個別案件で、内容については私よりも銀行局の方がよく知っていると思いますから、事務当局の方から聞いていただきたいと思います。
それで一つ問題になっているのは、いま言われた個人の株主が減る理由の一つはやっぱり法人が投資をしていると、もう一つは大手の証券会社、これはやっぱりかなり市場を独占しつつある、こういうふうな点も考えられると思うわけです。
 それからそこで、もう一つの問題点は、新聞等読んでおりますと、そういう大手のいわゆる法人が投資をする資金に都市銀行まで絡んでいると、こういうようなことが出ております。事実かどうかその点は私もよくわかりませんし、この問題そういう個々の追及という意味ではきょうはやりませんが、そういうふうなことになると、やっぱり銀行としてもまずいんじゃないかと、こう思うわけです。その点どうお考えでありますか。
特にインドですとかパキスタン、この辺は第二次石油危機後中東から輸出される石油製品に依存する傾向が非常に強くなっておりまして、クウェートからの製品輸出がとまったということでこの辺も非常に困難な状況に直面しつつあるということです

 そして、今後の石油の短期的な見通しですけれども、二ページ目の表を見ていただきますと、自由世界の石油需給バランスということですが、先ほど申しましたように、量的にはそれほどひどい不足な状況ではないということです
自由世界全体の需給バランスを見てみましても、第四・四半期の在庫の取り崩し量はおよそ百四十万バレル前後というふうに考えられます
これは通常の季節的な在庫取り崩し量とほぼ同じということですので、自由世界の需給バランスを総体としてマクロ的に見ればそれほど危機的な情勢ではないというふうに考えられます
これは現在のイラク軍と多国籍軍のにらみ合いがずっと続くという前提のもとでの需給バランスです
ですから、量的には総量としてはそれほど厳しい見方は出てこないということになりますが、地域的に見ますと、先ほどのように需給のアンバランスが出てきているというのが現状です

 特に、日本の場合には、湾岸危機が発生しましてすぐにこの年末までの手当てをした
さらに、石油の民間、国家備蓄も十分にある
百四十四、五日分の在庫があるということで、日本については対応が迅速なわけですけれども、そういった対応がとれている国は世界全体を見渡すと非常に少ないということです

 それから、今回の危機は、楽観的なシナリオを考えますと一カ月、二カ月先にはこの危機が終わってしまう可能性もある
そうしますと、数カ月先までも手当てをするというのは民間企業の動きとしては逆に非常にリスクの大きい面もあります
それで、ヨーロッパの石油会社は日本のような年末までの手当てをするという動きには出ておりません
ヨーロッパその他の石油会社はこれまでのような一カ月一カ月の石油の買い取りを主とした引き取り方法を続けているということで、危機の継続の中で苦しい情勢にあるというふうに考えられます

 それから、世界全体の在庫を見てみますと、これは統計がなかなかそろっておりませんけれども、ＯＥＣＤ諸国全体では三十四億バレルほどの在庫があると見られております
しかしながら、この在庫は、これは国家備蓄も入れてですけれども、アメリカと日本と西ドイツに集中しているということです
これはアメリカのエネルギー省の長官も言っておりますが、湾岸危機がさらに激しくなって本格的な危機になった場合にはアメリカ、日本、西ドイツが協調して取り崩すということを言っております
現実に、このように在庫については非常にアンバランス、特定の国に集中しておりますので、需給関係がタイトになってくると取り崩しの仕方というのも問題になってくると思います
それから、通常第四・四半期から来年の第一・四半期、これは北半球は季節需要期に入りますので、現在の膠着状態が継続していけばもう少し価格は上がる、上昇ぎみになるのではないかというふうに考えられます

 今回の危機収束後、価格がどうなるかという見通しにつきましては、これはイラクの現在のサダム・フセインの政権が残るか残らないかということでかなり違ってくると思います
現在のイラクの政権が残るということになりますと、ちょうどこの七月のＯＰＥＣ総会の時期と同じで、湾岸諸国はイラクの脅威が背後にあって、これまでのようなむやみな生産はできなくなるということで、この六月、七月の石油需給緩和の最大の要因は、これはイラク側が言っているように、クウェート、ＵＡＥの増産が最大の原因でありましたので、そういう原因がなくなるということで石油価格はＯＰＥＣの目標価格あたりに落ちつくのではないかと思われます
しかしながら、サダム・フセインという体制が崩れてイラクの影響力が非常に弱まるということになりますと、これはイラクも七百億ドルと言われる対外債務を抱え、石油収入が少しでも欲しい国ですので、イラクも生産能力がつき次第、それに合わせて生産量を高めてくるということも考えられまして、ＯＰＥＣの生産調整政策が非常に難しくなり、石油価格は軟化するということも考えられます

 以上でございます