名古屋市の笹島地区につきましては、この地区が名古屋市の開発整備にとってきわめて重要な場所にございますところから、旧国鉄跡地を含みまする名古屋駅周辺の地区全体につきまして建設省及び関係省庁と合同で整備方針についてただいま調査を実施しているところでございます。
 また、稲沢市の稲沢地区につきましては、昭和六十三年度に愛知県におきまして新都市拠点整備事業調査を実施したところでございまして、この調査をもとに現在、県及び市において具体的な整備計画の検討を進めているという報告を聞いておるところでございます。
そこで建設省にお伺いをしますが、当然のことながらいわゆる都市計画と土地価格の問題というのは非常に重要な問題になってくるわけでありますけれども、例えば今お話がありましたように大規模用地、愛知県の笹島、稲沢等も含むわけでありますが、このような跡地利用についての建設省の計画というのはどういうかかわり合いになるのか、お伺いをします。
これは現在鋭意各委員会において議論を詰めていただいておりますが、単に私どもが案をまとめてまとまるというものでもございませんし、もともとが、現在まだ鉄道の基盤整備といいますか、上の工事をやりまして土地をあげているような工事進行中の場所もございます。それから、ほぼ更地に近くなったようなところもございますが、まだいろいろな意味で進行中のところでございまして、できるだけ早く御答申をいただくように関係の方と御相談をしておりますが、大変大きい土地があるものでございますから事柄も大きく、したがいまして、意見といいますか、土地利用、地元の御意見を酌んだりいたしておりますとなかなかそう簡単にまとまらないケースも多うございまして、できるだけ早く案をまとめていただくように今委員会の方にもお願いをして進めているところでございます。
事業団が引き継ぎました跡地の中には大変大規模な土地がたくさんございます。これは一部は、これは当然のことでございますが債務の償還に充てるというのが一つの目的でございますが、同時に、やはり大変大きな土地でございまして、貴重な空間ということで地域の利用等について調和のとれたものでなければいけないというようなこともございまして、私どもの資産処分審議会の中に土地利用総合部会というのをつくっていただきまして、地元で各地区に分かれましてそれぞれ事業団ないしは学識経験者、それから同時に各省庁それから地方自治体の専門の方にお集まりいただいて、それぞれの地域について諮問しました場所につきまして利用計画について御検討いただいているところでございます。諮問いたしました数は現在までのところで五十一カ所ございます。そのうち既に答申を得ましたところが約十六カ所でございます。
第二番目の問題でありますが、旧国鉄が所有をしてきたいわゆる大規模用地というのがあるわけであります。よく言われますように、汐留だとか、私ども愛知県で言うならば笹島とか稲沢、こういうところがあるわけでありますが、それに関する土地利用計画についての進捗状況というのはどうなっておるのか、お伺いしたいと思います。
清算事業団が六十二年に発足いたしまして、膨大な債務と同時に土地を引き受けたわけでございますが、この土地の処分によりまして債務を償還するという役割を担ってスタートしたわけでございますけれども、たまたまちょうど地価問題が非常に厳しいことになりまして、私ども当初六十二年度は約三千億の収入見込みというのを立てて、売却見込みを立てておりましたが、実際に処分ができましたのは千三百二十九億ということでございます。それからまた、六十三年度でございますが、これもやはり三千億の予定を立てまして進めてまいりましたが、結果といたしまして二千四十一億の土地の売却ができたということでございます。
 この間、土地の処分につきまして、地価問題がございましたので、一部地価高騰区域の公開競争入札を抑制するというようなこともございましたし、また、そのかわりに随意契約等で地方公共団体等に土地をお譲りする、ないしはまた、閣議等でもお話がございました地価の非顕在化というような手法をとりまして進めるという御指示もございましたので、そういった面についてもいろいろな検討を進めて実行に移しつつあるところでございます。
法案の審議はまた後でしますが、今の長官の答弁を力強いものとして受けとめて、本当に具体的な対応をしていただきたい、こう思います。
 そこで、話題を少し変えまして、旧国鉄の土地問題に移っていきたいと思います。
 旧国鉄用地の処分については、昭和六十二年十月十六日の閣議決定、こういうものがあり、また緊急土地対策要綱でその取り扱いが定められているわけでございますが、その後の資産処分の状況をまず事業団からお伺いをしたい、こう思います。
基本法十二条におきまして、先ほどの四条の理念を受けた形で土地の利用に関する規制措置を適切に講ずる、あるいは十三条で取引の規制措置、ここでは「国及び地方公共団体は、土地の投機的取引が国民生活に及ぼす弊害を除去するため、土地取引の規制に関する措置その他必要な措置を講ずるものとする。」と規定しております。この規定に従いまして、個別法であります国土利用計画法の取引規制に関する措置が今後とも適切に運用されていくものと考えております。
旧島民の帰島の希望者数でございますが、東京都が昭和六十一年に行いました調査がございます。初めアンケート調査を行いまして回答がありました六百九十二世帯の中で、父島、母島でもいいから帰りたい、こう答えられた方が八十二世帯アンケート調査ではいらっしゃいました。この八十二の世帯につきましてなお面接の調査をやっていただきましたところ、最終的に確認できましたのが三十八世帯、人数にいたしますと約百二十人になろうかと思います。こういう方々の希望者がいらっしゃるということを把握いたしております。
 これらの方々に対します集団移転事業に類する措置につきましては、硫黄島対策専門委員会でこれまで検討をいたしておるわけでございますが、そこでの検討内容につきましては、例えば住宅等の問題がございますので、その基礎条件の整備問題を一体どうやっていくか、あるいは資金の貸し付けをどういうふうに進めていくか、あるいは生業対策をどういうふうに進めていくか、こういう事柄につきましてのいわば総合的な検討を現在いただいておるところでございます。さらにまた、別途財産権等の問題につきましても検討をあわせてお願いをしておる、こういう状況でございます。