現在のところ、先生が御指摘になられましたようなそういう展望を持ったものではございません。
 基本的に、日中間の相互理解を深める、そして双方の政策をより透明のあるものにするということで相互の信頼醸成を高めていく。恐らくそれがアジア・太平洋の安定と平和のためにもプラスになるだろう、そういう考量でございます。
それはとんでもない話だ。これは採択されているのです。日本は賛成をしておるのです。しかもこれは、ＰＫＯの派遣で当事者の事前合意は例外的には免除される、ＰＫＯ任務遂行のためのあらゆる必要な手段は安保理が承認する権利を持つなどと言って、これは新タイプのＰＫＯになっているのですよ。これをこの程度にとらえているということは大変な性格変更であって、日本外交の基本が変わったということになります。後の議論に譲りますが、こんないいかげんな答弁は許しません。問題を簡単に言いますから、簡単にもう一つ答えてください。
 先ほどの論議にも出てきたのだが、日中間の外相会談で日中安保協議再開で合意をした。これは日本側から提起したわけだから、何となしにさっき窓口で幅広いという話もありましたが、長官、具体的に聞いておきます。つまり、はっきりしておきたいことは、この日中安保協議再開というのは、そのかなたに日米ロ中の四カ国協議への展望を持っているのか、いないのか。いかがですか。
この議長声明の内容は、すべての国が平和維持に参加し、これを支持するよう促すとともに、国連平和維持活動の遂行に当たっての諸原則を再度確認いたしております。今後、これをさらに強化するための方策を本年九月までに報告するよう国連事務総長に求めているということと、それからこの声明は、国連平和維持活動に参加した軍人、文民に謝意を表明しつつ、要員の安全確保のために一層毅然たる努力をする意図を表明しているほか、予防外交の強化、人道的救援活動と平和維持活動の関連その他についても触れてはおりますけれども、こういった点について、この議長声明は一つの結論を出しているということではございません。今後、さらに関係各国の検討を促すというのがこの趣旨でございます。
ますます正直で結構です。褒めてばかりもいられないのだけれども。
 いよいよ自衛隊法第三条の改正を含めた討議に入っていくんだということになる。これは私たちはよほどしっかり議論をしないと、国際貢献という言葉の中でそれこそＣ１７どころの騒ぎではないということになっていくということについて、ぜひ、シビリアンコントロールを強化するために努力もするが、さらに正直に言ってください。時間がもったいないからどんどん先へ行きますから、簡単に答えてくれればいい。
 二十九日の安保理の議長声明、いわゆる「平和への課題」が採択をされたのですけれども、これについて日本は非常任理事国としてどういう態度をとったか。当然賛成したわけでありますが、とすると、時間がないから急いで私の方から問いかけておきますが、二つの点で問題がある。一つは、いわゆる五原則の一つ、三条一項一号の違反ではないか。もう一つ、武力行使を認めるという点で二条二項の違反ではないか。これに賛成した日本の態度というのは、どう考えるのか。
畠山さんは非常に正直に言うから、その分だけはいいですよ。しかし、これは大変なことだ。それが含まれるということになると、これはいよいよ我々もしっかり構えていかないとえらいことになるなと。正直に言ってください。せめて正直でなければ、これはぐあいが悪い。半世紀、こういうふうにやられてきちゃったからね。
 そうなると、抽象論ではなくて具体的に聞いておきますよ。時間が大事だから、どんどん具体的なものしか行かないのだが、国際貢献に大綱で触れるということになれば、今日、「雑則」のその他の任務になっている問題というのは自衛隊法第三条を改正しなければならないということになる、そういうことですね。
自給率をどの程度に置いておるか、こういうことでありますが、委員も御承知のとおり、我が国の食糧、農産物総合自給率、また主食用穀物自給率は約七割程度を維持しておることはもう御承知のとおりであります。供給熱量によってただいま御指摘の四九％ですが、最近食生活の嗜好の高度化が進みまして、飼料を含めた穀物自給率は三〇％でございます。これは、米の消費量が年々減少傾向で推移する一方で畜産物の消費量の増加に伴いまして、国土条件の制約の大きい我が国では、その生産に要する飼料穀物の大部分を安価な輸入に依存していること等によるものであります。こうした輸入と多角的な国内生産によって、我が国では豊かな食生活を享受し得るようになっております。一方、我が国では、国民の主食である米の自給体制を確立いたしておりまして、野菜、魚介類といった我が国の伝統的ないわゆる日本型食生活の中心をなす食品については高い自給率を維持しておるわけであります。このため、飼料穀物をひっくるめての自給率が低い水準でありましても、国民の中には食糧に対する安心感と申しますか、安堵感があるのではないかと考えられております。通常における豊かな食生活の保障という観点からは、国内生産と輸入の適切な組み合わせによる供給の確保を図っていくことが現実的な政策であると思っております。
 一方、農産物の国際需給が中長期的には種々の変動要因を抱えていることも十分念頭に置きながら、制約された国土条件のもとで可能な限り生産性の高い農業を展開するとともに、一たん緩急がある場合におきましても必要な熱量を国内で供給し得るよう、国内での基本的な食糧供給力の確保を図ることが重要であると考えております。このため、平素からすぐれた担い手の確保、優良農地あるいは水資源の確保、バイオテクノロジー等農業技術の向上等、諸般の施策を総合的に進めてまいる所存であります。なお、米等、現に国内で自給する体制が確立いたしておるものについては、今後とも国内自給を図っていくという必要があると考えております。