先ほどのお尋ねに関しましてお答えいたしますが、事業団の繊維工業構造改善事業協会の定員でございますが、役員六名、職員四十三名、合計四十九名でございます。正確な通産省からの出向の人数は、資料ございませんので後で御報告申し上げますが、大体十名程度というふうに理解しております。
 それから、この逮捕されました門倉監査課長でございますが、生糸の輸出組合の職員でございまして、これが繊維工業構造改善事業協会にプロパーとして採用されたわけでございますが、繊維工業構造改善事業協会の役割といたしましては、これは政府、業界を挙げて出損金をここにおきまして官民連帯して繊維工業全体の構造改善に向けた繊維業界の取り組みの中核機関として、今後技術力及び創造性の涵養に重点を置き、債務保証事業、振興事業、アパレル産業人材育成事業、技術指導事業、情報事業、技術開発導入技術関連調査研究事業等を積極的に行っていくことを期待し、これを設けて運営しておるわけでございます。
 構造改善の具体的な進め方につきましては、これはこういった事業協会の制度の趣旨からいいまして、それなりの人材が適宜各企業を指導してきていることは、単に中央の通産省、あるいは通産局あるいは県といった役所の機構の専門の職員のみならず、こうした立場に長年の経験を有し、指導した実績を持っておるという有能な士が一緒に指導に従事してくれるということは、それなりに十分意義があることと考えておりますが、今回の事件につきましては、有能であるかどうかということは別にいたしまして、モラルの面で極めて遺憾なことであるというふうに思っております。
オシドリ事件に関連いたしまして、繊維工業構造改善事業協会の門倉健三監査課長が、昨日午後東京地検に収賄容疑で逮捕されたとの事実は承知をいたしております。もし仮に同容疑どおりの事実があったとすれば、極めて遺憾なことであると認識をいたしております。いずれにいたしましても当省としては、繊維工業構造改善事業制度の趣旨を踏まえ、今後とも制度の厳正な運用を行ってまいる所存でございます。
今資料がないということでございますから、後で結構ですから、部屋まで連絡していただきましょうか、お願いをいたします。
 時間がありませんから、次に移りますけれども、同協会の職員のうちで、通産省より出向されている職員はどのくらいいるのか、いかなる立場にいるのか。また、今回逮捕されました監査課長は、同協会の生え抜きの職員で、協会でも構造改善事業の生き字引と称されるほど、そういう立場の人であったということでございますが、大臣承認を得るには門倉のアドバイスが欠かせないとも言われていたようでございます。
 これは新聞にこのように報道されておりますけれども、今まで実施された改善事業計画の多くを担当したようでありますけれども、これは県や通産局に実務に明るい人が少ないために、つまり担当者の不勉強によりましてこのような温床をつくってしまったのではないかと私はこのように思うけれども、これは監督官庁の責任者としてこういうことをどのように受けとめていらっしゃるのか、大臣にもお尋ねしたいと思うのでございます。
 それと同時に、中小企業が厳しい環境変化に対処して柔軟な体質改善策を講じて、その健全な発展を図るための構造改善事業において、それを指導すべき立場の人がこのような不祥事を起こしたことに対して、監督をすべき立場の通産大臣としてどのようにお考えになっているのか。今後いかように対処されるのか、決意をお聞きいたしまして、この問題に対する質問は一応この程度で終わっておきたいと思いますが、大臣からもどうですか。
通産局を通じて来るものにつきましては、直接事業協会の担当者が必ずしも指導していないようでございまして、そうした局から参りましたのが、先ほど申し上げました五十年から五十九年までの百四件のうち何件あるか、現在手元に資料がございませんが、百四件のうちかなりの件数については、構造改善事業協会の担当者がかかわっておるというふうに理解しております。
手元にございます資料が、五十年から五十九年までの構造改善事業について承認を受けた件数でございますので、この十年間について申し上げさしていただきますと百四件でございます。
 それから構造改善事業協会の役割というのが、こうした構造改善事業を推進していくに当たりましていろいろ企業を指導していく立場にございまして、おおむねこうした承認を受けておる構造改善事業については、いろいろな専門的な立場からアドバイスを担当者がしておるというふうに理解しております。
まず地価公示の性格でありますけれども、地価公示につきまして「正常な価格」といいます場合には、いわゆる不動産鑑定評価基準等に基づきましていわゆる取引事例法、周辺の取引の中でいろいろな取引がございますが、その中で売り進み、買い急ぎ等については捨象いたしますけれども、十分参考にいたす取引事例法、それから収益還元法、造成原価法等々、不動産鑑定評価基準で定めております鑑定手法によりまして正常価格を判定しておるものでございます。
 国土利用計画法の運用に当たって都道府県がそういうものを運用する場合の基準は何かということでございますけれども、先生御案内のとおり、地価公示の地点は実際にはどういう地域にあって、どういう形状で、駅からどれくらい距離があって、地域、地区はどういう地区で、それから容積率は何％で。法律上の規制はこういう地域にかかっているということ、それが全部地価公示の内容でございます。したがいまして、国土利用計画法上そういうものを運用いたします場合には、最寄りのそういう地価公示の地点とそういう諸元を全部比較いたしまして、それと比べればこちらの方は駅に近いから高いとか、遠いから安いとか、そういうようなことをすべて比較をいたしまして一応の基準を出すわけでございます。これは地価公示法におきましては十一条というのがございまして、規準とせよというふうに書いてございます。規準の規というのは、実際申しますと基という字ではなくて規という字を使っております。それを物差しとしてよく比べなさいという趣旨でございまして、そういうものをいわゆる国土利用計画法上の運用の際の基とするということでございます。
 それから分割取引でございますが、これは「一団の土地」というのが法律上書いてございまして、一団性ということについては先生おっしゃいますとおり、逃げようと思えば分割で発注する場合もあるわけでございます。これにつきましては、特に一団性の取り扱いにつきまして厳重に監視をするということが国土利用計画法の運用上都道府県にきつく指示してございます。したがいまして、そういうふうな分割行為がありました際に強く指示をいたし、指導もいたしております。相当件数やったということは間違いございませんが、いま私の手元に具体的資料がございませんので、何年に何件そういう指導をしたかということにつきましては後刻資料でお届けしたいと思います。