まるで笑い話みたいなことでありますが、突き詰めていきたいと思うのであります。政府の対応は一時しのぎ的対策で、同じことを繰り返しているのじゃないかと、こういう疑念を多くの国民が持つと思うのであります。これではアメリカやあるいはＥＣからの批判はますます激しくなるのじゃないですか。六十億ドルの赤字と計画したのに七十億の黒字になるだなんて言ったらば、ましてやアメリカ、ＥＣ側は非常に輸出の問題で頭にきてかりかりしているところなんですから、そういうときにこんなような状態では非常に不信感を増すのじゃないか、批判が増すのじゃないか。当面の対策を十分検討することは当然のことでありますが、貿易に対する長期にわたる基本姿勢が明確に確立をされることも重要な問題であろうと思うのであります。
 私が本年五月六日の物価対策特別委員会で、経企庁長官に景気の現状をお伺いしたところ、景気は底離れしていると、こういうようなことを御発言になりまして、非常によかったなと思っておったわけでありますが、その後景気は少しもよくならない。貿易を主とする景気は好況だが、内需向けの企業はさっぱりというような状態であります。個人消費の回復を含め、内需拡大策が何としても急務であるということは、これはもう何度も皆さん方が言われているとおり、私もそうだと思うのであります。さきに経済対策を示されましたが、これで果たして内需が振興するとお考えになっておられるのかどうか。私は非常に否定的な非観的な考えを持っているのですが、いかがですか。
経常収支の見通しについて申し上げますと、ことしの当初の見通してはいまお話しのように六十億ドルの赤字と、こう想定をしておりましたが、十月の初めの時点では七十億ドルの黒字と、このように修正をいたしました。現在の情勢が続きまして、緊急の輸入対策が進まなければあるいはもう少しふえるのではないかと考えております。
 そこで、どうしてそういう見込み違いになったのかというお話でございますが、何しろいま世界の経済は激動期でございまして、たとえば昭和五十三年のごときも、年の初めには経常収支はマイナスと、赤字と想定をしておりましたが、年度間に数回の調整をいたしまして、最終的には百数十億ドルの黒字になる、こういうこともございました。やはり世界全体がこれだけ激動を続けておりますと、貿易の見通しなどもややもすると狂ってまいります。その結果、経常収支の黒字も大幅に狂う、こういうことは往々にしてあろうかと、このように考えております。
 それから先ほど大蔵大臣と私との物の考え方が違うのではないかと、こういうお話でございますが、私は違わないと思っておるのです。ただ、説明の仕方が表と裏からやっておる、こういうことでございまして、真意は全く一緒だと考えております。
私は、貿易不均衡是正あるいは景気対策について若干お伺いいたします。
 まず冒頭に申し上げたいのは、いまの大蔵大臣の御発言と経企庁長官のお話とはまるっきり話が違うわけなんですけれども、内閣改造があるから何でも言いっ放しで言うというような、そんな失礼なことは言わないけれども、だけれども、何かそんなような感じがしてならないわけです。所得税減税は、大蔵大臣はやらないと言うし、経企庁長官は考えると言うし、あるいは公定歩合の問題についてもまるっきり正反対のお考え。どうも一体何を言われているのかなというふうに、不信が非常に持たれるということをまず指摘しておきたいと思うのです。
 それで、貿易の不均衡が大きな政治問題化しておりますが、政府の経済見通しの経常収支は、当初六十億ドル赤字であったはずなのが、現実には計画に狂いが出て、先月二日の暫定試算では七十億ドルの黒字と大幅に改められた。これは、前は六十億ドルの赤字という計画をしておったのが七十億ドルの黒字ですから、そうすると百三十億ドルの差が出たということで、大変ずさんな計画じゃないのかなというふうな感じを持ったわけであります。四月から九月までの六ヵ月間に約四十九億ドルの黒字が現在出ております。改定した十月二日の暫定試算の達成すら危ういのじゃないか。政府は現在の貿易実績と今年度の最終見通し、これをどのようにお考えになっておられるか。
茨城県の当局は、特に私立大学のようなものでも導入して、そして民間のエネルギーを活用して工場に出していきたいという考え方を強く持っているわけなんです。あの土地が大学と研究所だけでは余り税金も入ってこないし、活力を持たない。どうしても周辺に工場あるいは工業団地を誘致して、その県のエネルギーを使うと同時に、なお全国的にも人間を集めて、そこで訓練をして供給をしていくということは大事なことだ、こういうふうに県としても考えている。
 そういう中で、労働省の方でも、下館や土浦や水海道のように、八十人や百人ぐらいの人間を養成して出すようなところと同じように物を考えてもらっては本当に困るので、国策の一つとして進めてきているこの問題について、しっかり物を取り上げてもらいたいと思うのです。特に十万の人間を収容する建物や施設をつくっておって三万しか使ってない、こういう実情を考えると、いかにこの施設がむだになっているかということをここで申し上げなければならない。余りいろいろなことを言うとまた大蔵省にしかられる面があるが、国家公務員の住宅だってずいぶんあいているのですよ。そういうことを言うと大変むだな話をして申しわけないが、そういうものを早く埋めるためにも、そこに働いている技術者が、自分の子供や奥さんを東京や千葉やあるいは平塚に置いて、自分だけが単身赴任をするということで、一定の期間だけ働いてまたもとへ戻るというようなことにならないようにするためには、どうしても生産と技術が結びついていく形のものをぜひとってもらいたいということをこれまでも私は主張したわけだ。きょうは特別にそのことを追加をして確認をしながら、労働省の方にも強く要請をし、また、これは担当ではないかもしれませんが、厚生大臣にも聞いてもらいながら、十分に国として筑波研究学園というものを文字どおり、約束どおりの人口が定着するようにしてもらいたい、こういうことを要請しておるわけです。もう一度労働省から……。