所得税減税をやるべしという御意見が、野党から強く御発言が、御要求がございました。政府は、いまのような財政状況等ではなかなか困難であるという御説明を申し上げてきたわけでありますが、結局衆議院の議長裁定が出ました。裁定の第二項に基づきまして与野党国対委員長その他関係者の間で御協議をいたしました結果、剰余金が出た場合におきましてはこれを所得減税を行う、こういう各党の合意がなされたわけでございます。政府は、国会におきまして議長裁定に基づく各党の合意がなされた場合には、これを尊重し誠実に実行してまいる、こういうことを申し上げておったわけでございます。今回その合意に基づきまして立法措置がなされ、今後において剰余金がはっきり確認されました段階におきましては、政府としてはこれを誠実に実行する考えでございます。
 なお、この剰余金等の問題につきましてでありますが、議長の裁定あるいは与野党の合意、特例法の成立等があるなしにかかわらず、不要不急の支出は厳に慎まなければならない。特に財政の厳しい今日におきましては、一層各省庁において経費の節減を図るということは当然のことであるわけでございまして、私は閣議におきましても特に発言をいたし、閣僚諸君にこのことを十分各省庁において徹底するように指示をいたしたところでございます。
総理にお伺いをいたしますが、御案内のとおり所得減税の問題につきましては議員立法が提出されておりまして、当委員会でも間もなく可決されると思うわけです。この所得減税、その立法を行うに当たりましてはずいぶんいろんな背景なりいろんな交渉経緯があったわけでありまして、これから剰余金の確保のためにはわれわれも努力しなければなりませんが、政府は最大限の努力をしなければならぬ、こういうふうに確信をいたしますが、まずその点からお伺いをしたいと思うんです。
おっしゃるとおりと思います。ことしの税制改正でも、予定納税の基準額を五万円から十万円に上げて予定納税事務の簡素化を図るとか、それから一定額以下の金額の場合には納税担保の提供を免除するとか、そういう道を開いておりますが、さらにいまお話しのように、第一線のいろいろな苦心、状況も聞きまして、税制上それを緩和して適切な税の執行ができるような制度を考えてまいりたいというふうに考えております。
いずれにせよ、いまのままで各税務署の事務量がどんどんふえていくと、結果的に人手が足りないという理由で十分な調査もそれから検討もできないまま、かえって税の不公平が拡大するという不安があるわけですね。ですからほうっておくと、いままでいろいろなそちらでも案を検討なさっているようですが、おくれればおくれるほどこれはいずれパンクしてしまうのですから、いまのうちに先を見越して合理化の方向を強力に打ち出す。それは現場だけでなくて、制度上税法上のいろんな問題もあるかもしれません。いろんな角度全部含めて、やはりこの際現場の合理化を考えてほしい、そう思うんです。具体的なことはそちらにお任せします、
 いま現場の問題聞きましたけれども、どうなんでしょうか主税局長、やはりこれは現場だけに任せて解決できない部分もあると思います。ですから、この委員会でも制度上のいろんな問題出ましたけれども、そういうのをひっくるめてこれから定員と事務量の増大とのアンバランスを解決する方向に踏み出すべきだと思いますが、御意見。それで終わりにします。
先生おっしゃいます趣旨は、法律上の制度を直してということじゃなくて、実際上税務署にも都合がいい日、また納税者の皆さんも米やすいだろうといったような期間を選んで、税務署でそういう期間に還付申告をしてくださいというＰＲをしたらどうかというお話かと思いますが、十分検討に値する御提案と思いますので、慎重と申しますか、持ち帰って検討さしていただきたいと思います。
それはもちろん制度がそうなっているのはわかりますが、一般の人はどうしても例の二月半ばから三月半ばまでの期間だと思い込んでいる節があるし、それから税務署のＰＲが行き届いている地区では早目の還付請求の申告もあるようです。そこで思い切って、これが事務上できるかどうかわからないんですけれども、還付請求に限りちょっと早めまして、一週間なら一週間早めまして、この期間が実はサラリーマンの還付請求用の確定申告だというように、五日でもいいんですが、そういう期間を特に設けたらどうかなと思うんですね。そのＰＲの方が、一年じゅういつでもできるからといってとんでもないときにぱらんぱらんと来られても、税務署の方も困るでしょうからね。どっちみちやるなら二月十六日からやると。そうすると還付請求だけは二月一日からとかあるいは二月十日からとかいうふうに決めて、そのぐらいのはっきりした制度に切りかえた方がむしろ合理的ではないかと。納税者側もそれから税務署側もどちらにもその方がいいんじゃないか。ただ事務的にそれができるかどうかがわからないんですが、そういう検討は可能なんでしょうかね。
やはり税務署が非常に忙しいということの原因になっておりまして、現在こういったことのために、アルバイトの人に来てもらったりするというような状況の税務署が多いわけでございます。ただ確定申告のときでなければ還付申告ができないということではございませんで、これは制度としましては翌年の確定申告開始前でも、翌年の一月一日以降五年間はいつでも提出できると、そういうふうになっておりますので、最近はやはり事前にかなり多目に出ておるようでございます。
行かれたことを私は悪いなんて言っているわけではない。あなたにコメントを求めて……。しかし、やっぱり新聞社であろうと、一番北方領土に近くて問題を持っている北海道の道民が、北海道新聞社の世論調査ではそういう結果だということをあなた方はやっぱり踏まえてもらいたい。
 それから、これはあなた方の方にも行っていると思いますが、私の先輩でもありますけれども、かつて道庁に昭和十四年から十九年まで千島調査所というのがありまして、そこに勤務していた鈴木吉蔵さんというんですが、この人が最近「北方領土物語」というのを書いておりまして、これを読んでみましても、政府のいまやっていることについてはずいぶんやっぱりいろいろ問題点が指摘をされている。いずれこれは委員会で私はやりますが、いずれにしてもいまあなた方は、ただ北方領土の日だとか、どこか集まってソ連の悪口を言っていれば返ってくるものではないんですな、外交問題もちろん絡むんでしょうけれども。私は、貝殻島のコンブ漁一つとってみましても、四年間ソ連に通いましたよね。去年行って北海道水産会を社会党の推薦する団体として交渉して、外務省も最後は了解をしたんですが、あの北海道コンブ漁というのができ上がった。その前には、高碕さんたちのあの民間外交というのが実っておるということはそのとおりだと思うんです。
 そういう意味で言うと、私は、この反ソキャンペーンだけやっていれば北方領土が戻ってくるなんという錯覚だけはやめてもらいたい。そういう官製の運動だけでは北方領土は返ってくるものではないんだということだけきょう申し上げて、いずれこれは改めて特別委員会でやらしてもらいたい、こう思うんです。