お答え申し上げます。
 米軍工事安全技術研究会、いわゆる星友会という会の名称を持っておるものでございますが、この会員等が米国海軍極東建設本部の発注する建設工事につきまして受注予定者を決定したということを理由にして、六十三年十二月八日、公正取引委員会から同会の会員等百四十社に対しまして、今後同様な行為を行わないようという文書警告をなされたわけでございます。と同時に、そのうちの七十社に対しまして課徴金の納付命令がなされたという事実がございますが、このいわゆる星友会事件に関しまして、同会の会員であった者等に対しまして米国政府から、同政府が同事件によって五十億二千四百七十八万円以上の損害をこうむった、したがってこの支払いを求めるという催告書が関係会社に出されているということを聞き及んでおります。
 また、このうちの一部の企業に対しましては、別途米国の反トラスト法によります訴訟を検討中である、この場合には、損害額三千七百万ドルと言われておりますが、この三倍に相当する損害賠償を課される可能性がある旨の米国司法省書簡が関係会社に届けられているということを承知いたしております。
若干建設省に対してお尋ねしたいと思います。
 一つは、今問題になっておりますいわゆる建設業界の談合事件についてであります。正式には談合と言わないそうでありますが、我々は談合事件と言っているわけであります。
 せんだって、米軍横須賀基地の工事の談合事件について、アメリカ側からこれが強く指摘されまして、日本の建設会社百四十社が米側から要求されております金額が五十億円、こういうふうに報道されたわけですが、けさ見てみると、何か四十七億円ぐらいで話がついたのではないか、こういうことが報道されておりますけれども、これらの事実についてまずお尋ねをしておきたいと思うし、こういう談合事件があったことについては、建設省もその事実について確認をし認めたのかどうか、これをお尋ねをしておきたいと思います。
次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事中道文基君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土政務次官の自見庄三郎でございます。
 微力でございますけれども、石井国土庁長官をお助けしながら、国土行政の推進のため、全力で取り組んでまいる決意でございます。
 委員長初め、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
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再び建設政務次官を拝命いたしました木村守男でございます。よろしくお願いいたします。
 微力でありますが、原田大臣のもとで皆様方の御指導をいただきながら、誠心誠意建設行政推進のために今後とも努力を重ねていきたいと思います。
 委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
先ほどのその三点に沿って私どもの考えていることを説明させていただきますと、最初の途上国に対する優遇措置でございますが、日本としてもこの交渉においてほかの関係国と協力しながらできる限り途上国側の要望にこたえるように努力をしてまいりました。ただ、そのような努力にもかかわらず、たとえば関税交渉や熱帯産品の交渉において、農産物ですとかあるいは中小企業の産品等先方の要望に応じがたい分野というものもございまして、途上国の要望のすべてを満たすことができなかったことは事実でございます。しかし、そのコードの中における途上国に対する特別措置の点も含めまして、その交渉の過程におきましては途上国側の要望その他の事情を勘案して出された妥当な結論であるというふうに考えておりまして、したがって、ＵＮＣＴＡＤの事務局長の指摘は必ずしも当を得ていない面があるのではないかと考えます。
 それから第二のガットの承認の手続でございますけれども、これは昨年の四月に開催されました貿易交渉委員会において、先ほど申し上げましたような途上国側の提案があったわけでございますけれども、討議の後に議長から交渉の結果を提示するという旨発言があり、それに対して異議を述べる者がなく了承されたという経緯がございます。このような処理の仕方はガットの従来からの慣行に沿うものでございまして、異例のことではないというふうに考えます。さらに昨年の十一月ガット総会において、交渉の成果がガット加盟国全体のコンセンサスということで了承をされておりますので、交渉結果の承認の手続に問題はないというふうに考えます。
 第三番目の発展途上国をねらい撃ちにした保護貿易主義がふえるのではないかという点でございますが、この点につきましては先ほど申しましたように、恐らくセーフガードの問題につきまして交渉が成果を上げなかったということであろうと思われるわけでございますけれども、この点につきましてはガットで継続審議をするということに合意ができておりまして、この継続審議の中で各国が合意に達するまでは現在のガットの十九条にございますルールと慣行を遵守するということが確認をされておるわけでございます。また、そのセーフガードの交渉と離れましても、途上国からの輸入に対する先進国の保護的措置につきまして発展途上国はいろいろ危惧を持っておるわけでございますが、昨年の十一月のガットの総会で今後のガットとしての作業計画をつくりましたときに、その一環として途上国からの輸入に対する先進国の保護的措置の検討がガットの貿易開発委員会の重点作業の項目の一つとしてはっきりと明記をされておるわけでございます。この点から見ましても、ＵＮＣＴＡＤの事務局の書いておりますことは必ずしも当を得たものとは言いがたいものというふうに考えます。
 以上でございます。