ただいまの矢田部委員の御指摘、一つにはソ連の脅威というものはもうほとんどないのではないか、ソ連の軍についても言うなれば非常に弱体化してきているのではないかという御指摘でございます。
 私どもも今回のクーデターを経てソ連の軍の実態というものはある意味で少しわかってきたところもあるかと思います。今度の軍の動向、いろいろまだこれはよくわからないところがございますけれども、いわゆるペレストロイカ路線というものがかなり軍の内部にも浸透してきていたというような兆候も見られ名がと思いますし、クーデター以後もいわゆる保守派と見られる軍の幹部の人事異動ということも行われております。そういう状況を見ますと、軍についても今後大きな変革があるのではなかろうかということは予想はできるかもしれませんけれども、なおかつ今の状況を見ますと、こういうソ連の内部状況のもとでソ連が今外部に対して、何と申しますか、いわゆる非合理的な行動に出るとか、そういった状況というものにあるとは私ども考えていないわけでございます。
 ただ、今までのところ、クーデター終わりましてまだまだソ連の内部の混乱というものが続いておりますし、そういう目で極東ソ連軍というものを考えてみますと、その極東ソ連軍自体が具体的にどういうふうに変わったのかということについて私ども必ずしも十分な情報を得ているわけではございません。
 現時点で申し上げる限り、基本的に極東ソ連軍の存在というものが、これまでも何度も申し上げてまいりましたように、この地域の軍事情勢を厳しいものとしているという、そういう基本的な認識を私どもは今すぐここで変えるということではない、実態としてはそういうものがあると。ただ、繰り返して申し上げますように、今の段階で、ソ連がもともと脅威でおると私ども一度も言ってきたことはございませんし、この地域でなおかつ膨大な存在であるという実態、その実態が今後どう変わってくるかということを見守っていかなければいけないわけですけれども、今すぐ、今直ちにここでその実態についての認識を変えるという段階には至っていないのではないか、このように考えている次第でございます。
安全保障問題について、防衛庁も見えておると思いますが、伺いたいと思います。
 ことしの防衛白書を見ますと、依然としてソビエト情勢、軍事についても不透明だというような認識に立っていて、従来の軍拡基調という路線を日本政府は崩していないのであります。全体としてソビエトの脅威は非常に低くなった、とりわけマルタ会談以降の冷戦構造解体がずっと進んでいく中で大きな戦争はなくなったという認識は中山外務大臣も当時から示されておるわけでありますが、最近のソビエト情勢にちなんで言えばもっともっと、脅威というのはないに等しい、大幅に低下をしたというふうに受けとめていいのではないかと思われます。
 具体的な状況を見てみましても、例えばソビエトの軍の充足率というのは大幅にダウンしてしまった。兵が集まらない。それから軍事品の資材とか部品の供給もかなり落ちている。今後、核の管理を一体どこがやるのかとかだれが握るのかというようなことは非常に軍縮を進める上でもポイントの一つになろうかとは思いますが、そういう面で見ますと、従来のソビエト脅威論を軸にして立ててきた日本の軍拡基調の路線、これもやっぱり大胆に修正をしていいのではないか。むしろこの時期には本格的な軍縮の提起を日本側がしていいのではないかというふうに私自身は考えておるのですが、これは外務省なりまた防衛庁なりはどんなふうにお考えでしょうか。
外交をやってまいります立場から申せば、一つの連邦体としてその所属する共和国との関係を法的にあるいは条約を結ぶといったような形でも外交権というものを確立してもらわなければ、外交交渉をする対象者がいないといった問題が今日あるのではないかと思います。
 共和国と連邦との関係というのものは、私が一月に訪ソいたしました際も、三月の東京における日ソ外相会談においても、ゴルバチョフ大統領の訪日の際も、ベススメルトヌイフ連邦外相とそれからロシア共和国の外相がまだ同席しておられたという事実がございます。
 そういう経過をたどっておりますけれども、今回どのような形でソ連における人民代議員大会での法的な取り決めが行われるかということについては、今欧亜局長がお答え申し上げましたように、まだ確たるものはわかりませんが、外交をやる立場にとってみると、各国とも一つの明確ないわゆる外交権を持った法的な立場というものが確立される、これが望ましいと思います。
中山外務大臣に伺います。
 それぞれの国の政治のありようあり方はその国の人民自身、国民自身が決めるべきことだということですから、あれこれ日本が言う立場には必ずしもないと思いますが、共和国がそれぞれ自主的に主権国家的なものとしてイニシアチブを発揮することは是とするにしましても、何らかの形で、緩い形にせよ連邦としてそれが残り統一的な国家機能が果たせるようなことを西側総体としては期待しているのではないかという印象を受けているのですが、その辺は日本外交の今後の展開にとってどんなふうに考えておられるか、もし御所見がありましたら伺いたいと思います。
今後、国際化につれて外国企業の参入問題、アメリカに限らず広く世界の国々にわたってくるわけでございますが、今の局長の御答弁のように、基本原則はひとつきちっと守っていくように当面はしていただきたいということをお願いいたしておきます。
 ことしの一月二十八日の衆議院の本会議で我が党の塚本委員長が質問をいたしまして、その中で、「関西国際空港の建設工事の一部をアメリカが請け負ったとして、まさか日本政府が禁止している外国人の一般労務者を特別に使わせるということは決してないということをこの場で内外に宣言しておく必要がありはしないか。それはまた、アジアのどこかの国がアメリカの下請工事を請け負ったときも同様」だという質問をいたしました。これに対して竹下総理の答弁は、「我が国において、いわゆる単純労働に従事することを目的とする外国人労働者の入国につきましては、これを認めないのが政府の現在の方針でございます。御指摘のように、外国企業が請け負ったといたしましても、その例外ではございません。」こう明確に答弁をなされておるわけでございますので、ぜひこのことも肝に銘じて対処していただくようにお願いをいたします。
 それから、外国人労働者の日本に来る資格についてのいろいろなあれがあるわけでございますけれども、いわゆる単純労働者、こう言われる人まで例えば社員あるいは技師というような名目で入国申請をしてきたときには、一体どのように対応していこうとするのか。日本の建設業界の一部では、現場作業員あるいは労務従事者というのですか、こういった人のことを技能労働者と呼ぶケースも間々ございます。この呼び方は国々によって異なるのでありますが、いわゆる単純労働者の範疇も法解釈上非常に問題があると考えております。技術者、技能者と呼ばれる人々を入国させる場合でも、その範囲をどこまで拡大するのか。
 今、いわゆる中間技術者の範疇をどう定めるのかということも一つの問題点でございますが、単純労働者との明確な区別をつけなければなし崩し的にこれがふえていく、こういうおそれが非常に強いわけであります。日本の業界の一部で、今申し上げましたように技能労働者と呼ぶ人は場合によってはイコール単純労働者、こういうこともあり得るわけでございまして、この辺のことをきちっとしておかないと後々いろいろ問題が出てくる。そこで建設省としては、法務省や労働省とも協議をして、明確な定義を出しておかないと今後問題が残ると思うのでありますが、この点についてのお考えを聞かしていただきたい。