シーリング方式というのは、当初予算だけにかけていて、これを補正で直されてしまってシーリングが崩れるというようなことがあったから、多分シーリング方式を取り入れないでキャップ制を取り入れたというふうに思うのですが、そのキャップに関しては、補正した後の決算の段階でキャップがきちんとかかっているかどうかを確認するようにすることにしておるんでしょうか。
シーリング制につきましては、御存じのとおり、従来は、各省庁の要求の総枠につきまして、例えば経常経費か投資的経費かというような経費の性質に応じた数値を要求枠といたしております。
 これに対しまして、今度のキャップ制は、社会保障費だとか公共事業費だとかＯＤＡだとか、具体的な主要経費について削減目標を設けまして、めり張りのきいた形にしているということが本質的な違いでございます。
もう一つ、今度の財政構造改革の中で注目されるのはキャップ制を取り入れているということですが、この二〇〇〇年までの集中改革期間までについてキャップを明示をしておるわけですが、これまで政府が行ってきたシーリングとキャップ制というのはどう違うのか。シーリングのどこに問題があったからキャップ制にしたのかという点についてお伺いしたいのです。
これは、現下の日本経済の現況、それから今後の財政運営への影響、バブル崩壊後の公債発行が伸びまして七十兆程度これに投入をした経過がございます。この反省もこれあり、財政構造の第一点、赤字公債からの脱却、健全財政ということを最大の視点にすること、目標、目的にすることが大事だろうという全体の意見を踏まえました。
 同時に、六カ年このことを誠実に実行して結果を出すことにより、ストックの部分もただいま言われておる額から抜け出ることはございません。少なくとも、それが安定ではなくマイナスの方向に行くように財政運営を考えていかなければならない、こういうことであります。でき得るものから着実に誠実に結果を出していきたいという結果であります。
これと関連するのですが、累積の方ですね。ストツクの方でＥＵは六〇％という目標を提示しているわけですが、これは出さなかった理由というのは何なのでしょうか。
バランスというお話がございましたけれども、等しくすると一番バランスがとれるわけなんですけれども、そのバランスというのを一遍よくお考えいただきたい。どこまで上げていっていいかということですね。やはり言葉というのは聞いていると非常にぐあいがいいんですけれども、実際やってみると何もできないということがありますから、それも決めていただきたい。
 それから、バランスをとろうと思えば、私学の方を何とかいろんな方法で安くしていく。例えば文部省からの助成金をふやしていく。そうするとそれでバランスが少しとれるということもありますし、国立大学の方を上げるというやり方もある
わけですが、私は、国立大学を上げるよりも、大学教育が非常に国家にとってあるいは将来の日本の発展にとって大事だというならば、やはりできるだけ私学の助成をふやしていく。ことしはかえって減ったんですね。だから、少し上げるような努力をしていただきたい。そうして、私学にはなかなか入れない、国立には入れなかったという人のためには、前々から話が出ております、例えば個人助成である育英会とかその他の助成金でそれを補っていく。全体として教育の機会均等を受けて、それで落ちこぼれのないような、いい人を落とさないような、そういう教育の制度をひとつつくっていただきたい、そういうふうに思います。
 現在の大学は、幸いなことに日本は非常に恵まれた状態にございますので、大学生でアルバイトをしていない子供はほとんどいない。大学生あるいは大学院の生徒が家庭教師になって小学校や中学校の子供を教えている。それが一つの収入になっている。それだけ家計としては助かっている。それがあるわけですけれども、それは本来の姿ではないわけなんですね。だから、本来の姿に戻すためにどうしたらよいか。この授業料というのは、アルバイトというのは余りしないでも済むように、学業に専念できるようにというような形にするのが、授業料としては非常に重要なファクターになっていると思いますので、ぜひひとつ国立大学協会の第六常置委員会なんかとお考えいただきましてある線をひとつ出していただきたい、あるいは計算をするファクターをひとつきちっと出していただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
 次は、生命倫理のことでございますが、御存じのように、現在科学が進歩いたしまして、特に医学の進歩が著しいものがございまして、そのためにいろいろの倫理問題が医学の分野で起こっております。昔の家庭には全然なかったような、学ぶことができなかったこと、特別にそれを勉強しなければわからないというような問題がたくさん出てきました。体外受精もそうです。借り腹の問題もございます。あるいは遺伝子の組みかえというようなことも起こってまいると思いますし、また、現在問題になっております脳死とか臓器移植というような問題もございます。あるいはまた、昨年でしたか、研究所あるいは大学におきまして動物実験の動物の取り扱いについて世界の方から、フランスその他からいろいろクレームがついてまいりまして、実験動物の取り扱いにつきまして文部省もいろいろ御苦労をされたということを私は聞いております。
 そういう意味では各大学に医学教育の倫理委員会、医学倫理委員会というようなものができまして、それぞれ倫理委員会で、いろいろの論文を提出する際あるいは実験をする際、そういう場合に倫理委員会の意見を聞いて、そしてこの実験は進めるべきかどうか、あるいはどういう注意が必要かということを倫理委員会で判断をして指導をしているということは御存じのとおりでございます。この間の京都大学の解剖学の教授の調査によりますというと、現在、生命倫理の教育を導入している学校が七割ある。また、講座に取り入れているところが三割ある。これは私非常にいいことだと思います。
 文部省としては、こういう生命倫理の教育につきまして、何か指導なりあるいはそれとの相談なり、そういうシステムをお持ちかどうか。あるいは文部省としてはどうやろうと思っておられるか。特に医科歯科系の大学ですね。そういうものに対して、何か連絡会なりあるいは指導なり、そういうことをしておられるのかどうか。あるいは今後どういうふうな指導をしていこうとお考えになるのか。その点をちょっとお聞きしておきたいと思います。