既に自由民主党の金丸幹事長も、そうした早期解散の必要性、この場合の意味するところは同時選挙、こういう発言もされておりますし、また、きのうの新聞等はいずれも同時選挙はどうなんだということで、各閣僚にアンケートを求めるというようなことにもなってきているわけです。したがって、今問題の臨時国会というものは、同時選挙のための臨時国会であるという性格は、幾ら隠そうとしてももう隠せない一つの姿になっております。そういうことの臨時国会が召集となってきたときに、内閣で非常に重要な閣僚である大臣は、この臨時国会召集の方針に対して賛成の署名をされますか、そういう臨時国会は召集すべきでない、署名はしない、こういう態度をおとりになりますか、いかがでしょう。
政府内部も党内部も、そこまで突き詰めて考えるというか議論をする段階にまだなっていないということですけれども、今おっしゃるようなうわさとか推測とかがいろいろ流れておることは事実でございます。しかし、初めから今おっしゃるような解散を目的にした臨時国会ということでもないのでしょうが、やはり円高対策が大義名分といいますか、そういうことで考えられるのではないだろうかと思うわけです。その結果どうなるかというのは、その時点の問題だろうと思います。
 いずれにしても、私が考えるわけじゃなくて、中曽根総理を初め本当に考える立場にある人が考えておるかもしれませんけれども、まだ何も相談を受けておりません。しかし、やはりこれは議論をしなければならぬと思います。臨時国会を開くにしても、それはどういう目的で開くのかということについても議論をしなければならぬ。それは、閣僚として我々は大きな責任があると思っております。そういうような意味で、御相談があり、またそのために閣議等が開かれるということになるならば、その中でいろいろな角度から議論を尽くす必要がある、私はそういうように考えております。
私がもし仮に政府の立場であれば、非常に緊急にとらなければならぬ円高対策はまさにそれぞれ行政措置でして、その裏づけは例えば予備費の運用等々もしながら、しかし、根本的な立法措置等々そういうものを伴う抜本的な円高対策は、参議院選の後のしっかりとした国会でやる、私ならばそういう選択をするのが正しいと思います。しかし、そうでなくて、この国会が終わって、参議院選の前のごく狭い間に何か無理に臨時国会を召集する、こうなりますと、これは円高対策が目的ではなくて、どうやら臨時国会を召集して解散することが目的の臨時国会だということになるのではないか。また、実際そういうねらいで中曽根総理は臨時国会を考えておるというようなことも報道されているわけでありますが、大臣、こういう国会のあり方は一体それでいいとお考えか、いかがでしょうか。
まだ何も議論してないのですが、今おっしゃるように参議院選があることは確実ですし、臨時国会を開いたとしても非常に狭いすき間ですから、そういう狭いすき間の中で果たしてどれだけのことができるかという議論もあると思います。同時にまた円高対策、急を要しますから、それではそれを先に延ばして、臨時国会をもっと先に行ってそれで間に合うかというふうな議論ももちろん出るでしょうし、そうしたいろいろな議論といいますか考え方をまだ何も政府の中でやっておりませんし、今の円高の状況というのが経済にどの程度影響を与えつつあるかということも、一般的には報告は受けていますが、立法を進めておる官庁等からの具体的な、深刻な実態というものについてはまだ何も聞いておりませんから、そういうものを聞かなければ判断ができないのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけでございます。そういう意味では、今おっしゃるようになかなか判断が困難になってくると考えております。
今大臣も言われましたが、それぞれ各省が円高の対策をとられて、結局それは最終的には政府としてまとめて何か立法措置をとらなければいかぬ、法案を出さなければいかぬ、あるいはまた行政措置を講じなければいかぬ、そういういろいろな措置の裏づけとしては今度は予算措置も必要になる、補正予算も組まなければいかぬ、こういうふうなことになってまいりますと、それをやる国会は、今申し上げたようなこの国会が終わって参議院の選挙の前の狭い狭いすき間の中でちょっとやるというような国会では、私は到底対応できない。そういたしますと、そういう本格的な円高対策の国会は、参議院の選挙が済んでその後の臨時国会というふうなところで腰を据えて本格的にやるというようなあり方が私は正しいのじゃないのか、こんなふうに思いますが、この点大臣御所見いかがですか。
御指摘のように現在アメリカの弁護士は約六十五万人いるというふうに言われておるわけでございますけれども、アメリカの弁護士は日本の弁護士と違いまして非常に活動範囲が広うございます。日本におけるいわゆる弁護士の周辺職種、税理士とか弁理士といったような周辺職種の業務も含めまして弁護士の業務にされておりますし、さらに政府関係あるいは州の公的な職務につく者も弁護士資格者であるというようなことで、そのすべての者がいわゆる日本の弁護士と同じような法律事務を取り扱っているわけではないわけでございまして、登録されている総数は多うございますけれども、実質はそれほど、そんな数には至らないというふうに言われております。しかし、いずれにいたしましても、我が国の弁護士と比較いたしまして非常に数が多いということは御指摘のとおりでございます。
 しかし、そういった数の比較だけでもってそれが我が国に一斉にどっと押し寄せてくるかと申しますと、我が国に外国法事務弁護士として進出いたしますには、それなりの要件もございます。法務大臣の承認を得なければなりませんという要件もございますし、さらに日弁連の登録をクリアしなければならないという要件もございます。さらに、そういった法律的な要件以外に、実質に着目いたしますれば、やはり日本における住居の設定、事務所の開設あるいは事務所職員の採用さらには若い弁護士の雇用といったようなことなどを考えますと相当なコストを要する話でございまして、私どもはとても予測がつきませんけれども、相当の資金、資本を持たなければ進出してこれないという実情にあるというふうに考えられます。そういったことで、現在的確に何人くらい来るだろうかという予測はできませんけれども、やはりそれぞれそういった条件を満たす人たちのみが参入できるということで、それなりの数におさまるのではないかというふうに考えております。現にアメリカの弁護士がヨーロッパあたりへ進出しております数を見ましても、国によっては違いますけれども、せいぜい百名内外というようなことでございます。したがいまして、御指摘のような数の比較だけでもって危機感を持つというようなことは今のところ考えておりません。