これはなかなか難しい問題でございます。「増税なき財政再建」、これは先ほど申しましたように、我々として、理念としてこれを堅持していく、こういうことになるわけでありますが、この担保をどうするかという問題につきましては、結局それは形の上で担保があらわれてくるというものではないではないか。結局、あくまでも理念として持ち続けるということ、たびたび国会等でその主張をすることがまさに担保そのものではないかというふうに私は思うわけであります。
 ただ、これを言います場合に多少いつでもひっかかりますのは、いわゆる特例債の借りかえはいたしませんとずっと言い続けて、昨年借りかえに踏み切ったということは、ちょっと心にひっかかるところでございますけれども、今形の上にあらわれた担保というものはなかなか難しい。やはりてことして、理念として、あるいは中曽根総理の言葉をかりればかんぬきとして、旗をおろさないでおくということが、国民の皆さん方自身に与える担保ではないか。そして、その担保があっても、より強力なサービスを受けなければならぬという世論というものが出たとすれば、これはまた受益者も国民、負担するのも国民という原点に後戻りした議論がもう一遍なされてくるんじゃないかな、こんな感じがしております。
いろいろと議論をやっておりますが、依然として財政再建の道筋は私にはわかりませんし、一体どうなるかという不安は、国民にとってやはり大きなものだろうと思います。先ほどから言っておりますように、今度の税制改革というのがひょっとしたら増税路線に道を開くことになるのじゃないかなという、そういう気持ちで見ておるのじゃないか、私はそういう感じがしてならぬわけでございます。
 それならば、逆に大臣に聞きたいのは、安易に増税に踏み込まないというような増税なしの担保を、国民は一体どこに求めたらいいのでしょうか。はっきりお答えいただきたいと思うのです。
あの当時、ちょうど私は田舎の県会議員をしておりまして、ああいう特別立法でできた。それに対しては、いわゆる昭和二十年代におきますところの国も地方ももとより、敗戦直後、そう力があるわけではございませんでしたけれども、どちらかといえば国にすべてが偏っておったという税源配分等ではなかったか。それからいたしまして、地方自治のふなれも若干あったと思います。ところによってはかなりの財政赤字等が出て、それもかつてのいわゆるインフレ期待感みたいなものから放漫に流れ過ぎたという嫌いがあって、あの特別立法がなされたと思うわけであります。
 したがって、それぞれコンディショナリティーを付して、自治省なりあるいは県なり市町村に対してはサーべーランスみたいなのを行いながらやってきたというような感じでございますので、特別立法というのも一つの考え方でございますが、あの際地方自治体に対応したという環境とは、今は随分違うのじゃないか。そういう議論は、国会の中でいろいろ議論される中でいろいろな立法が出てくるわけでありますので、例えば行革特例法のごときもそれの範疇に属する一つの行為だったかな、こういう感じを持っております。今度それを一括してまたお願いすることになっておるわけでありますが、それも一つの行為だったかなという感じがいたしております。
メリットのないことが明らかな分割を押し出しながら、強引に分割民営化を進めようとしているその背景として、私は何点かあると思うんですが、まず基本は、私先ほど申しましたが、いわゆる民間活力強化ということで、今までの公的分野あるいは政府の規制が行われていた分野、そういう分野を政府の規制をできるだけ緩和して、いわゆる民営化にゆだねる、こういう方向がはっきり世界的潮流として、そして日本においても国鉄分割民営化を進める基本的な考え方としてあると思うんです。
 それはどういうことなのかというと、経済全体の動きにこれはかかわってきますけれども、いわゆる製造業を中心とした従来型の設備投資、これが過剰になり、非常に激烈な国際競争戦が巻き起こる。そういう中で、巨大な企業を中心として膨大ないわゆる過剰蓄積、資金の蓄積が生じております。その資金の蓄積をどういう方向に回していくか、こういう点が企業としては大きな問題になっているというふうに考えられるわけであります。その一部が、アメリカの金利高に引きつけられてアメリカに回っておりますけれども、しかし、アメリカの経済情勢いかんによってはどういう状況になるかわかりません。そこで、民間大企業としては、過剰な資金のいわば有利な投資先というものを、従来十分参入できなかった領域に、政府規制があって、あるいは公共事業で参入できなかった領域に積極的に参入していこう、こういう方向ではないかというふうに思われるわけであります。
   〔委員長退席、理事矢原秀男君着席〕
 でありますから、例えば経営形態を変えて特殊会社化、いわゆる株式会社化を行ったときに、直接には監理委員会としても政府一〇〇％出資とは言っておりますけれども、やがてある線区において、あるいは分割会社において相当な収益が上がるという見通しがあるならば、これはその株式を放出する可能性というものも十分ありますし、民間が直接に株の保有あるいは売買ということを通して有利な投資先とするということも考えられると思います。
 その可能性が一つありますし、もう一つは、国有財産であります国鉄の保有資産、これをいわば七兆ないし八兆円分売る、こういうような提案がなされているようでありますけれども、これについても私は、瀬谷さんがおっしゃいましたように、資金を豊富に持っている大企業がそれをつまみ食い的に取るという可能性が非常に大きい。私は、せっかく公的な所有としてあるところでありますから、それぞれの地域の実情に応じて十分その利用を考えていかなければいけない、そういうものとして保有しておくべきであって、国有財産をいわば借金整理という形で、野方図にというわけではないと思うけれども、分割するということは、いわば大きな企業の投資先あるいはつまみ食い的なことにならざるを得ないし、全体にわたって大変むしろ国民経済全体からいいましても悪い影響が当然出てくるのではなかろうかというふうに考えております。