地域雇用開発助成金の産炭地域における適用状況でございますが、例えば大牟田の安定所で見ますと、百十二件、千十一人の対象労働者に対して十五億円の支給を行っているところでございまして、予定投資額を含めますと百七十九億円になっております。あるいは北海道の産炭地域では、滝川、夕張、岩見沢の公共職業安定所で二百十三件、二千五百八十三人の対象労働者に対して三十四億円の支給を行っておりまして、総投資予定額は四百四十二億円に上っております。相対的に産炭地域における投資額の比重が高いというふうに認識いたしております。
石炭六法もそれぞれ期限の到来が近い将来に迫ってきたわけでございまして、産炭地の皆様方大変御心配をいただいていることはよく承知をいたしております。現在、私ども考えておりますのは、なるべくことしの秋の早い機会に審議会にお諮りをいたしまして、それぞれの法律の延長の要否を含めて、これからどういう形でいくのか、とにかく先ほど申し上げましたように、石炭産業の長い間の日本経済に対する御貢献、あるいはその地域においてはまだまだ依然として石炭産業が非常にウエートの高いものであるということ、同時に、一方においてエネルギー源の今後のいろいろな見通し、あるいはその中で地球環境と経済成長という形でＣＯ２、の排出量の問題も起きてきております。あるいはまた、需要業界のいろいろの考え方もございます。それらを踏まえながら、ぜひいい方向で審議会で御検討いただくようにお願いをしてまいりたい、こう考えております。
時間がなくなってまいりましたので、最後に石炭六法の延長につきましてもう一度通産大臣からお答えをいただきたいと思うのですけれども、審議会の判断は別といたしまして、政治家としての通産大臣が、石炭政策の最高責任者として、将来展望につきましてこの機会にぜひ明らかにしていただきたいと思います。
まだ名前を申しいただけませんですが、日本には三カ所しかない。そうなりますと、一番大きな釧路湿原国立公園というのは大きな候補地の一つだと思います。どうか通産大臣、労働大臣、ぜひ候補地の選定に当たりまして、ちょっと立場は違いますけれども、またお力をいただきたいと思います。
 そして、この会議は国際的に自然環境の保護、そしてまた日本が世界に貢献でき得る一つの大きな意義が私はあると思っております。そうしますと、日本としても国家的事業として取り組む必要が私はあろうと思います。さらに、もし釧路湿原という候補地が挙がっていけば、産炭地を抱えた地方でもございます。この国家的事業としての取り組み方について外務省なり環境庁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 候補地につきましては、日本開催が決定いたしました後、我が国政府と条約事務局が協議して決める、具体的には条約の常設委員会で承認されればということになるのが正式でございます。
 候補地の選定に当たりまして、私どもとしては外務省と協議しつつ、また条約事務局の意向を最大限に尊重する必要がありますので、そうしたことで決めていきたいと思っておりますが、登録湿地、我が国は三カ所でございます。いずれもこれまでの会議はそうした登録湿地の近傍の都市で行われているということから、そういったことを十分参考にして決定してまいりたいと思っておりますが、いずれにしましても準備の都合もありますので、早期に決定されるよう努力してまいりたいと思っております。
今お聞きすれば、ほかにエントリーをしている国はないということになれば、日本に決まらせていただけるのではないかと今のところ考えるわけでございますが、そうなりますと、日本招請が実現した場合、今度は日本の開催地の候補地は一体どこになるのか。そして、その候補地の決定をする時期あるいは手続はどういうふうになるのでしょうか。
御指摘のとおり、六月二十七日からスイスのモントルーで行われる第四回締約国会議において公式に立候補の意図表明を行う必要がございます。現地から得ております情報によれば、我が国のほかに立候補している国はございませんので、このまままいりますれば我が国の開催は次の締約国会議で特段の議論もなく決定される見通しだと思われます。
この決定をいただき、大変ありがとうございます。関係する釧路湿原国立公園を抱えている近隣の市町村の方々は大変喜んでいると思いますし、三年後ではございますけれども、日本が立候補するということをきょうの閣議決定をしていただいたわけでございます。
 外務省なりあるいは環境庁の方に御質問をいたしますが、第四回ラムサール条約締約国会議はことしの七月四日にスイスのモントルーで開催されると聞いております。そのときに、次回、つまり第五回ラムサール条約締約国会議の開催国を決定をいたしますが、きょう閣議決定をしていただき、立候補している日本の実現の可能性というのはいかがなものでしょうか。
きのうの新聞の夕刊、北海道の新聞なり全国紙に、ラムサール会議誘致へということできょう二十二日の閣議で了承される予定であるという記事が載ってございますけれども、きょうの閣議で立候補の決定をしていただいたのかどうか、両大臣おりますけれども、通産大臣にお答えをいただければ大変ありがたいと思います。
各党同じですね。
 なぜ伺ったかといいますと、クロヨンというものを、制度、税制の話とそれから執行の話とひっくるめましてよく話が出るのでございますが、私は、菅さんの言われたとおりだと思うのですよ。そもそもそういう話から出てきたのです。
 そうなりますと、これは事業所得者の人、例えば随分怒られると思うのですよ。これ、本当は違うよという言葉で言われるかもしれないけれども、はっきり言えば、印象としては、事業所得者の人はみんな四割脱税しているという話ですよね。そう受け取るのが普通の人ですよね。これは随分人を侮辱した話だと思うのですよ。そんなことが世の中にあるはずがないのですね。そのことについてどうお思いでしょうか。つまり、クロヨンという言葉を今のように定義して、それが実情なのか、あるいはおもしろおかしい言葉であって、そんな実情はないというふうに思っておられるか、その点をおっしゃっていただきたいと思います。