そこが、総理非常に慎重なことを言っておみえになるので、それはそれでいいんですが、今の日韓のこの関係というのは、新聞で御存じのとおり、あるいはまた日本の中には在日韓国人の方々もたくさんおみえになります、非常に注目をしておるわけです。せっかく大統領が日本にお見えになって、国会演説という形で広く国民にいろんな問題提起をなされた。我々もそれを謙虚に受けとめ、新しい、新時代だという受けとめ方をしている。私は、今の答弁では、総理の訪韓をされる熱意というのは伝わらぬと思うのです。私は具体的に国会での場があればどうなのか、こういうことをお尋ねしております。あるいは前段で、指紋押捺というようなことについて、三年なのか二年なのか一年なのかという非常に具体的なところへ来ている、そして冒頭に申し上げたように、向こうの大統領の方もきちっとさしていただきたい、非常に重要な時期です。もう少し熱意を込めて具体的なことについてお答えをしていただきたい、こう思います。
日程その他の問題につきましては、今外交窓口を通じて相手方と折衝中でございますが、いずれにしましても盧泰愚大統領とは、日本でいろいろ首脳会談をしましたその経過を踏まえて、さらに確固たるものにするために、私の考え方もきちっと大統領には申し上げてきたい、こう思っております。細かいことはまだ何も決まっておりません。

 このほかにも、最高と最低とで六倍近くの開きがあると言われる保険料の市町村間格差であるとか、他の保険に比べて著しく進んでいる被保険者の高齢化など、さまざまな問題が起きているのが現状でございます

 にもかかわらず、今回の、ただいま御説明のありました改正案の内容は、大臣御自身も暫定対策という言葉をお使いになったようでありますけれども、私も明らかに暫定対策でしかない、このように思います
国民健康保険の深刻な構造的問題を解決するのであれば、またそれを目指すのであれば、当面の措置ではなく、この際抜本附な対策を講ずるべきではないのか、このように思いますけれども、この点について厚生大臣のお答えをいただきたいと思います

 次に、改正案の内容について何点がお尋ねをいたしたい

 低所得者の保険料軽減制度の拡充、これは今まで聞いた話によれば、いわゆる中間所得者層の保険料負担が過重になっていることに対応し、負担の公平を図るとの見地から、応益保険料の割合が比較的高い保険者について保険料軽減制度の拡充を図る、このようになっておるわけでございますけれども、なぜ一律に拡充をするのでなく応益割合の高い保険者についてのみ行うこととしたのか、その趣旨について御説明をいただきたいと思います

 二番目には、保険料軽減制度に関連して、保険基盤安定制度の取り扱いについてお尋ねをいたします

 低所得者の保険料の軽減に伴う減収分を公費で補てんじょう、これが保険基盤安定制度でございますけれども、軽減制度を拡充すれば確かに軽減された方は助かります
だけれども、その裏返しで、公費による補てん額は増大します
この公費による補てんは、これもまた国が本来二分の一を負担すべきにもかかわらず、平成五年の改正において、平成五年、六年と二年間に限ってではありますけれども百億円というふうに定められました
それが、今回ではさらに平成八年度まで二年間延長するというわけであります

 ちなみに、平成四年度の二分の一の枠というのは六百億であります
そうなりますと、その差額分というのは結局市町村がかぶることに保なります
もちろん、都道府県は四分の一で、市町村がその残りをかぶるということになり、国の方においては地方財政措置を講じております、このようにおっしゃるかもしれませんが、そういったお金が工面できるのであれば最初から制度とおりに負担してやるのが筋ではないか、このように思います

 都道府県、市町村にとってこの措置は最善なのかどうか、また小規模保険者が抱える運営の不安定化、こういったことを解消する一つの方法として、保険者の広域化、これを促進すべきだ、こういった声がありますけれども、このことについて自治大臣はどのようにお考えか、お答えをいただきたい

 また、あわせて、国庫負担の定額化措置を延長することで本当に国保運営の安定化に支障を来さないのかどうか、厚生大臣のお考えをお伺いしたいと思います

 第三に、医療費の地域格差についてお尋ねをいたします

 医療費の地域格差は、保険料の地域格差に大きな影響を与えます
現在、一人当たりの医療費は最高と最低で約六倍の開きがある、このように聞いております
このため、該当の市町村もその適正化に必死になって頑張っておるわけでありますけれども、これといった決定打が見当たらずに、対応に苦慮しているのが実態でもございます
今回の法案では、医療費の適正化について特段の対応はなされていないようでございますけれども、国として今後国保の医療費の適正化にどのように取り組もうとしておられるのか、厚生大臣にお尋ねをいたします

 以上、何点がお尋ねをしてまいりましたけれども、最初にも触れましたように、私には、今回の改正案は当面のことしか視野に入れていない場当たり的な対策との感がぬぐえません
国保の置かれた厳しい状況を考慮すれば、今回の改正を踏まえても、数年後には、国保制度の構造的問題を抜本的に解決するために、国保のみならず医療保険制度全体の大幅な見直しを行うことが必要になってくると思われます

 また、既に昨年には我が国の高齢化率は一四％を超え、本格的な高齢化社会に突入いたしました
二十一世紀には、四人に一人が六十五歳以上の高齢者、七人に一人が七十五歳以上のいわゆるオールド・オールドと呼ばれる後期超高齢者という、こういった社会を迎えることになります
こうした急激な高齢化の進展を展望するならば、老人保健制度についても、公的介護システムの検討などとも連動させながら、遠からず抜本的な見直しを行うことが必要になってくると思われます

 そういった意味で、医療保険制度、老人保健制度を取り巻く大きな課題は依然として残っているわけでございますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、最後に、この点について総理大臣並びに厚生大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕