そのかつての南ローデシアの問題は、白人少数支配による人種差別に対する、いわゆる国連からしたら経済制裁という意味が具体的にあったということなんですね。対イランの貿易管理令というものを発動する場合には、この別表第一の二にイランを掲げればいいわけでありますか。いかがでありますか、外務省。
お答え申し上げます。
 昭和四十三年に国連決議がございまして、南ローデシアに対する国連の制裁決議が安保理において議決されました。それに基づいてわが国としては、南ローデシアに対する輸出を禁止するという措置をとるための手段として、輸出貿易管理令の別表第一の二で雨ローデシアというものを掲示をし、自今ごく最近まで、南ローデシアについては食糧、医薬品等を除いて禁輸措置を講じてきたということでございます。
輸出貿易管理令の別表第一の二のところに南ローデシアというのがここに書いてあるのですが、きょうもニュースで出ております、独立いたしましたジンバブエなんですが、これが掲げられた理由というのはどういうところにあるのですか。これを一つお尋ねします。
これは一つには、先般来リスボン会議のＥＣの行動に協力するという政府の方針を決めたわけでございまして、これはやはり、各国の共同歩調ということがそれによって要請されることになるかと思います。どういう段階というようなことは、いまの状態で外務省の立場として申し上げることはできないわけでございますが、それぞれの所管のところで、いろいろな事態に対する対応についてそれぞれ検討しているというふうに承知しております。
それは国内で主管省というのが判断すべき問題だと思うと言われる外務大臣は、しかし、外交問題に対しては主管の大臣でおありになる。十三日のＮＨＫのテレビ座談会の中で、いろいろな可能性を常に検討しておくのが政府の責任であるというふうに、外務大臣自身お述べになっていらっしゃる。これは国民が見て知っているわけでありますが、こういうふうな御発言から考えまして、それではどういう場合にこの貿易管理令を発動させるべきだというふうに外務大臣はお考えになっていらっしゃるのですか。
いまの御発言のとおり、いろいろ非公式な形で業界に対して行政指導と言えば言えるんじゃないかと思われるようなことをいままでやってこられているのですが、いわばこれは自主規制を要請されている中身だろうと私は思うのです。しかし、何らこれには法的拘束力はございませんよね。ないでしょう。現に、鋼材なんかを見てまいりますと、むしろ駆け込み輸出にドライブがかかっておるような状況だというのが私は現状だと思います。
 そこで外務大臣、お伺いしますけれども、イランに対しまして、輸出の現状から考えてまいりますと、輸出貿易管理令の発動もやむを得ないというふうに外務大臣はお考えになっていらっしゃるかどうか、ここの点どうなんですか。
お答え申し上げます。
 昨年人質事件が起こり、あるいは本年になりましてアメリカからの各国に対する要請、これは国連決議案を踏まえての要請でございますが、そういう要請がございました。したがって、通産省といたしましても、その段階において、わが国としては他国がとった措置に便乗するようなことがないように、その他、現在人質事件というものがある以上、イラン向けの輸出については十分慎重に対処するようにということを、関係業界に申し上げております。自今、そういう考え方について現在も変わりがないということを機会をとらえて申し上げてきたというのが現状でございます。
お答え申し上げます。
 現在、私ども行政府といたしましてはあらゆる可能性というものを考えていろいろ研究をいたしております。ただ現在のところ、先ほどから外務大臣御答弁されておりますように事態はきわめて流動的でございまして、本件については十分慎重に考えるべきであると思っております。どういう方法で考えるべきかということにつきましてはいろいろ研究をしておる段階でございます。
特にこれは鋼材関係なんかが主要な問題を占めているというふうなことがいまの御発言でもうかがえるわけですが、政府はただいま、日本の現行制度の中でイラン向けの輸出を規制する方法としてどういう措置を考えておられるのか、そうしてその行政指導だけで輸出抑制の効果が上がるとお考えになっていらっしゃるのか、この点いかがでございますか。
対イラン輸出の中身について、通産省にきょう御出席を求めているわけでございますが、対イラン輸出、それからイランからの輸入、こういうことが、この二、三年来どういうことになっておりますか。日本はイランとは友好関係にございまして、大変大事な貿易相手国であるというふうにわれわれは承知いたしておりますが、ひとつその点お答えをいただきたいと思います。
いま数字をお挙げいただいたわけでございますが、その点につきましてはいまの計算の根拠がちょっとわからなかったものですから、あるいは計算の方法によってはそういう数字も出ようかと思います。
 それで、御質問の要点は、公共負担について方針も決まっていないのに通学定期を一方的に上げるのはおかしいではないか、こういうことだろうかと思いますが、その点に関しましては、国鉄が少なくともそういう負担をどの程度までということは別にいたしまして、私どもの方で、公共負担というものが八〇％というような大きな割引をすることについては将来どうしても是正すべきであろう。これは閣議了解でも、公共負担については是正するとか見直すとか、そういう問題については検討するというふうに言ってありますのは、やはり直すという方向だけは政府としては認めているわけでございます。そこで、どういうふうなスピードでやっていくかということについては、今回三％の申請があったわけでございますけれども、運輸審議会の方で一・五に抑えたのも、やはりそういったものについてはできるだけ激変緩和をして、一・五％ぐらい上げたらいいだろうという御趣旨かと思うのでございまして、公共負担全般の問題を検討しながら、片方では漸次そういうものについては是正させていただきたいということでございます。