今回の超短波放送についての定義の改正は、デジタル技術によりまして、今までは音声きり送れなかったものが、簡易画像というような言い方をしておりますけれども、テレビのようにリアルタイムで動く放送はできないけれども、ちょっとスピードの遅い、昔ありましたぱらぱらとめくってトーキー型の動画といいましょうか、そんな形で動画も送れる、文字も送れるということが技術的に可能になってまいりました。
 ですから、多重放送というのは、今までは音声に伴うと、中身的にも時間的にも一緒ということでございましたけれども、そうでなくて、独立して音楽を聞きながら、先ほどＮＨＫの方からもお話があった、別に選挙情報でございますとか何かも流せる。これはしかも、テロップ型といいましょうか、フリップ型で流すということもこの超短波放送で可能になると。
 これはいわば音声デジタル放送でございますけれども、どういうサービスのメニューがあるのかと。まさにデジタル放送によっていろいろ試み、研究がなされているわけでございまして、なかなか今現在ではいわば企業秘密になっているところで、私ども、十分に業界の方々から教えていただいていないところもございますけれども、相当、圧縮技術と申しますかデジタル技術によりまして、今まで音声きり送れなかった電波でこんなに送れるのか、いろんなことができるのかと、かなり楽しみの持てる放送になるのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
いろいろ新規参入を希望しておる方々もいらっしゃるわけでありますので、最大限に活用させていただいて、放送、情報通信の活性化につながるように御努力をお願いしたいと思います。
 同時に、この改正法の中で、テレビジョンの放送に加えて超短波放送についても改正をされております。
 音声を伴わない文字や図形等も可能である、こういうふうな形になるわけでありますが、どうもＦＭあるいは衛星のラジオの中で、音声が伴わないラジオというものはなかなかイメージがどういうものかと。また、当然そういうラジオにやはりテレビみたいな小型のものがついておる、こういう説明もあるわけでありますけれども、現実に、音声の伴わないラジオというものがどういう形で発展をしていくのか、その辺の考え方はどう受けとめられているか。
 それから、ほかの携帯電話というようなものもありますから、非常に競合することも出てくるわけですね。その辺は、放送としての分野としてどういうふうに競合を避けて発展を志していくのかということを伺いたいと思います。
今お答え申し上げましたのは、衛星デジタル放送の方の認定基準という考え方で申し上げました。
 今、改めて先生御指摘の点は地上放送の方かと存じますけれども、この点につきましては、一応地上放送と衛星デジタル放送とを分けて考える必要があるのかなというふうに思っております。
 今の地上デジタル放送の方につきましては、アナログ時代と同様に多重放送という考え方が可能になっております。
 今、先生御指摘のように、六メガヘルツでデジタル放送を行う場合に、確かに標準テレビですと三チャンネルとれるということが技術的に可能でございます。しかし、今回のデジタル化というのは、今のアナログ放送の事業者の方にそっくりデジタル放送に移っていただく、その中で、これをいかに円滑にスピーディーにやっていくかということがまずは第一に考えるべきことではなかろうかと思いますので、その点を十分重視しながら、それから、今伺っておりますと、非常に既存事業者の方々もデジタル放送でいろんな番組編成について新しい試みもお考えのようでございます。したがいまして、その辺の番組編成がハイビジョンあるいは標準テレビでどのように編成されていくのか、そういった意向も踏まえながら、この多重放送の制度のあり方をいろいろ検討してまいりたいと存じます。
そうしますと、新規参入の時点でもう一回全体をきっちり整理するといいますか、そういう時点があり得るのかどうか。
 この放送法が成立しますと、当然既存の方々はデジタル放送に向けてスタートするわけでありますけれども、今、既存の事業者はデジタル化ということで枠がもらえるということになりますと、六メガヘルツという幅の広い、デジタル化になるとチャンネルが三つ当然つくれるわけですね。そういう余地が出てくると、すべて既存の事業者がデータ放送をフルに、満杯に活用できるかどうかというのも検討していかなければいけませんし、新規参入のみならず放送局を使ってデータ放送のために参画したいという体制もあるわけでありますから、新規参入とあわせて周波数の運用というもののみならず企業体の意欲というもの、そしてまた技術といいますか活性化が起こるような競争条件のもとに、また秋に全体を見て妥当な線を見出していくというようなことが行われてしかるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生の今御指摘の点は、衛星デジタル放送におけるデータ放送のみを考えておるチャンネルの認定の話かと存じますけれども、この件につきましては、大変限られた容量に、チャンネルに今御指摘のような数の意向が示されておるわけでございます。ＮＨＫさんも含めまして既に既存事業者の方々は、別の会社という形でございますけれども衛星テレビジョン放送ができるわけです。その中でデータ放送も可能なわけでございます。
 それから、先生御指摘のように、新しいノウハウといいましょうか、ベンチャーの技術とか、いろいろ開発あるいはそれの発揮の可能性の高い分野でございますので、そうした点を総合的に勘案しまして、どのような認定基準でこのデータ放送の事業者の認定をするか、この秋に向けまして時間的に十分間に合うように準備を進めてまいりたいと存じております。
我々もよく、これは冗談ですけれども深夜業をやるんですが、私も実は若いころ、ずっと深夜起きていて日中になると寝てばかりいたような、毎日のサイクルが逆転しておったころがありまして、そのころ二十日間ぐらい深夜ずっとやっていますとだんだん身の動きが緩慢になりまして、それで、医者に診てもらったわけじゃないんですけれども、これは体にはよくないなという経験を実際にしたことが十代後半のころありました。階段を上るにもかなりゆっくり上っているし、どうも思考が、もともと正常でない人間が、緩慢になってくる。身の動きも極めて緩慢になってくる。これはかなり健康に負担をかけているんだなということを若い時代に私は実感をいたしました。
 そこで、深夜業に従事する労働者にとって、法定の年二回の健康診断、それに加えて、例えば、私もその経験が一度ありましたが、どうも最近体の調子がよくない、心配で親戚の病院へ行って健康診断、人間ドックを受けたことがありました。問題は、法定のものと自分で受けた人間ドック、これが自発的による健康診断ということになっていくのではないかと私は思うんですが、一つは、第二回目の法定健康診断と自発的な健康診断、人間ドック、検査項目がきちっと定まってなくて、私の場合、推測するに法定の健康診断よりは多い項目で自発的な健康診断をしたような気がするんですが、そのあたりの兼ね合いというもの、つまりどのような項目について自発的な健康診断を考えておられるのか、自発的な健康診断の内容について労働省はどのような考えで定めていこうとしておられるのか、そのあたりはいかがでしょうか。