今御指摘のように金融自由化が進展をいたしておりますが、ただいま銀行局から御答弁申し上げましたように、預貯金金利の方はまだ規制されている段階にございます。その他の例えば長期金利などは、今だんだんと市場の実勢に応じて金利が変動するということになっております。
 そこでお尋ねの御趣旨は、郵貯が集めた、預貯金金利で集めたものを運用する預託金利が今後どうなるかという見通しであろうかと存じます。今までは預託金利というのは、先ほど御質問にもございましたように、一方では公共的な目的に使われておりますので、国民金融公庫とか中小企業金融公庫とかあるいは住宅金融公庫とか、そういう公共的なサービスに使われる、その方の国民の利益ということも考慮しなければいけないというところで、全体としては、一方で預貯金金利がございまして、もう一方は国民公庫の基準貸出金利、その間の水準で決めてきたという経緯がございますけれども、今後長期金利がどんどん自由化されていく中で、預託金利を本当にどういう水準に持っていったら適当であるかということは非常に難しい問題でございまして、今私どももいろいろ検討いたしているところでございます。
基本的には金利の自由化は今日の経済、金融の趨勢である、そういうようなお考えに立っておるようでございますが、そこでこの郵便貯金が一般の金融と違う点、郵便貯金は預かったお金を自由に運用することができないわけですね。これは全部大蔵省の資金運用部に入っていって、その資金運用部が財投としてお使いになる、これが九十何％かになるはずでございます。そうすると、金利は自由化されていく、金融の趨勢によって金利は自由化されていくが、郵便貯金で集めた金は全部資金運用部に入っていく、自由に運用ができない、この矛盾をどう考えますか。
預金金利の自由化の問題でございますけれども、私どもも国民経済的にも基本的に望ましいことだと考えておりますし、前向き、主体的にこれをやっていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。昨年日米で協議をいたしましたとか、あるいは大蔵省といたしましても金利を含め金融自由化をどう進めていくかという展望を示したわけでございます。そういうことで前向き、主体的にやっていきたいというふうに考えております。
 しかし、預金金利の規制と申しますのは、昭和二十二年の臨時金利調整法に基づきまして戦後一貫して実施されておるものでございますので、規制を全部一挙に撤廃するということになりますと、これは信用秩序でありますとか経済全般に大きな影響を及ぼすおそれがございますので、漸進的にやっていく必要がある、こういうふうに考えております。
官業、民業の問題になればもう少し議論せんならぬのですが、恐らく政務次官はそう言えと言われてきて言っておるのだろうと思いますが、もう少し具体的に聞きますが、それで大蔵省は金利の自由化の今日の情勢についてどうお考えになっていますか。
先生御指摘のとおりに、郵便貯金は貴重な国民の皆様方の貯金をしていただいていることでございますし、そしてこれを有効にいろいろな公共的な投資に使わせていただいているということについては、非常に高く大蔵省としても評価しておる次第でございます。しかし、やはりいろいろ考えますと、官業と民業というようなこと、いろいろございますので、そういうようなことについてもいろいろ考える要素があるんじゃないか。少なくとも郵便貯金の役割というものは大変にありがたく評価しておる次第でございます。
まことに行革の趣旨に反する措置でありまして、我々としては非常に残念に思うところでありますが、これは過ぎたことですから、もう私はそれを取り上げてとやかく言いません。
 あと何か新しい制度の問題が出されておりましたが、機会があればまた議論したいのですけれども、これはすぐれて大蔵委員会の議論にまたなければならないだろうと思いますけれども、一つだけお伺いしておきたいのは、郵便貯金がまさに庶民の貯金としてこれまで果たしてきた役割、それから今日果たしておる役割一同時に、国民が大きい期待を寄せてきておるということについて、今後の郵便貯金のあり方というものを大蔵省はどうお考えになっていますか。
ちょっとお答えいたしますデータを持ち合わせておりませんが、さほどＰＲの文書をつくったということはなかったように記憶をいたしております。はっきりしたお答えができないで恐縮でございます。
お答え申し上げます。
 現在のバイオテクノロジーの現状から申しますと、私どもへ出願してまいりますのは、細胞融合あるいは遺伝子組みかえ、そういった先端的なバイオ技術の成果というものは、微生物などを利用した医薬品などの製造が中心となっているわけでございまして、恐らく植物の新品種というような問題にかかわってくるのは、今後将来の問題であろうというふうに思っております。ヨモギの問題というのはごくまれな一つのケースであるわけでありますけれども、一般的に言うならば、植物の新品種にかかわってくるようなことは将来の問題であろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、このバイオテクノロジーの保護をどうやっていくのかということについて、これは最近国際的に非常に関心が高まってまいっているわけでございまして、例えばＯＥＣＤにおきましても議論が行われておりますし、あるいはＷＩＰＯ、これは世界知的所有権機構という機関でございますけれども、ＷＩＰＯというような場におきましても、昨年の十一月に専門家の会合が持たれまして、検討を始めているところでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましてバイオテクノロジーといったような新しい技術分野について、いかにして権利を保護していくのか、それによって技術開発をいかに進めていくのかということは、非常に深い関心を持たなければいけない問題だというふうに思っておりますし、したがいまして、そういった国際的な場における検討に積極的に参加してまいりたいというふうに思っているわけであります。いずれにいたしましても、そういう植物というようなことになってまいりました場合に、農業行政とのかかわり合いというような問題も起こってくる可能性というのはあるわけでございまして、そういった問題につきましては、農林水産省とよく意見調整をしながら進めてまいりたいというふうに思っているわけであります。