この記事を拝見しますと、大変これは成果が上がっている。大体あれですわ、求人雑誌というのがあります、テレビのコマーシャルでもたびたびやっておりますし、それから電車の中に入りましてもつり広告に随分出ております。ところが、求職者の方の情報誌というのはたしかこれだけですかな、今のところはこの「エンプロイ」だけですね。ほかにはありますか。
お答えいたします。
 今、先生御指摘の朝日新聞、昨年六月二十九日付でございまして、これ、今おっしゃったとおり前加藤局長のときでございますが、これを始めましたのは昭和五十九年度からでございまして、首都圏の公共職業安定所に求職の申し込みが行われました障害者、それから高年齢者等の情報を財団法人の雇用情報センターというところへ委託いたしまして、今おっしゃいました求職者情報誌「エンプロイ」という雑誌に掲載しまして、企業等に配布して、それらの就職促進を図っているところでございます。
まず、大臣御就任おめでとうございます。初めてこうして委員会でお顔を会わせますので、一応お祝いを申し上げておきます。
 質問に先立ちまして、せんだって大臣の所信表明を伺いまして、八つの柱から成るお話がありました。その六番目に、
 障害者等特別な配慮を必要とする人々の職業生活援助対策であります。
  障害者の方々の社会的自立を促進するため、障害者の雇用機会の確保に努めるとともに、重度障害者、精神薄弱者に重点を置いた施策を進めてまいります。
  また、失業対策事業について、制度の改善を図ってまいります。
こういうふうに述べられていらっしゃいますが、改めて伺いますが、こういうことの第六の項目に対する大臣の現在のお気持ち、これをひとつ聞かせていただきたいと思います。
先ほど来、先生のいろいろと御示唆に富んだ御意見を拝聴いたしております。
 労働省といたしましても、今後の日本の国際的な地位から考えまして、海外に対しますところのいろいろな援助その他のこと、こういったことにつきましても労働省は積極的に取り組んでまいりたい、このように思う次第でございます。
これはできるだけ早い段階でお決めになっていただくようにお願いいたします。
 私、まだちょっと時間がございますので、労働外交の点についてお聞きしたいんでございますけれども、労働外交の展開というものは、非常に国際化の中で重要な地位を占めていると思うわけでございますが、具体的にはどのようなことをなさるおつもりでいらっしゃるのか。それからまた、ＩＬＯとのマルチ・バイ・プログラムについてはここ数年どのような推移をたどっておりますか、ちょっとお聞かせ願いたいわけでございます。
よろしくお願いいたします。
 それから、均等法の第六条で「労働大臣は、女子労働者福祉対策基本方針を定めるものとする。」というふうになっておりますね。これはお定めになるということを期待しているわけでございますけれども、お定めになるとすればいつごろの御予定なのでしょうか、お聞かせ願います。
予算要求を新たになさって、昨年度は大変結構なことだと言って非常に奨励金を引き上げたわけでございますが、六十一年度に昨年の九億どころか十六億ぐらいですか要求なさっていますね。これ委嘱審査もございますことでございますが、少しでもわかった数字というのをこの次の委嘱審査までに集めることできませんですか。
この報告は、今、業務の簡素化という観点から、年度が終わりますと各室からとることになっておりますので、大変申しわけございませんが、六十年度につきましてはまだ数字がございません。
努力をしていただきまして、大いに効果を上げていただくように期待いたしております。
 先ほども石本先生から育児休業制度の問題の御指摘がございましたけれども、育児休業奨励金の実績というのは、昭和五十七年から五十九年までは非常に低くて、年間百九十七、百九十八、百八十七と、二百件にも満たないような成績らしいと、私はいただいた資料から拝見しているわけでございます。六十年度から大幅にこれを引き上げられまして、初年度六十万、二年目は四十万というふうに大幅に引き上げられて、予算の手当ても九億以上の予算を六十年度つけられたわけでございまして、それで六十一年度はそれをまた相当引き上げた予算要求をなさっていますけれども、この奨励金を六十年度引き上げられた効果というものが、まだ全部実績がおわかりになっていないと思いますけれども、直近の数字などございましたらお示し願いたいと思います。
四月から施行されるものでございまして、なかなか私どもも、これは新しい制度に対する措置でございますので、予測が難しいところでございますけれども、精いっぱいＰＲに努めまして、企業の中でこういう制度が活用されて、女子の再雇用制度が普及していくように努力してまいりたいと思っております。
それで、大企業は二十万、中小企業は三十万ですか、そういう助成金をお出しになってこれから大いに奨励なさるわけでございますけれども、見通しとしては相当効果があるとお思いになっていますか。
私のカウンターパートはシュルツ国務長官でございます。シグールさんは国務次官補でございますから、恐らく外務省のしかるべきカウンターパートを相手にいろいろと御懇談することであろう、私はその報告を聞くことになろうかと思います。
 しかし、今先生お話しのように、日米貿易摩擦の問題、あるいは今回のレイキャビクの問題、あるいはその他もろもろの広範な問題について、せっかくアメリカからおいでになるわけでございますし、また、国務次官補になる前は国家安全保障の関係の仕事をホワイトハウスの中でやられておった日本通でもございますから、広範な問題についていろいろなお話があるだろうというふうに想像しておりますけれども、具体的にテーマをどういうふうに決めてどうということにはなっていないと私は承知しております。したがって、来られれば先方からも問題を提起されるでしょうし、我が方からもそれぞれの担当者からシグールさんに対してこういう問題はどうかということをいろいろお話し合いをして、率直な意見の交換が行われることを期待しておる次第でございます。