本格化する長寿社会に向かって増高の避けられない老人医療費を国民全体が、お年寄りも若い者も、そういった国民全体でどのように公平に負担をしていくか、そうして、そうすることによって揺るぎない老人保健制度を将来に築き上げていくという課題を解決いたそうという点が第一点でございます。
 それと同時に、寝たきりのお年寄りや要介護老人などを収容する施設として、保健と医療と福祉を兼ね備えた新しい老人保健施設というものを創設いたそうというものでございます。
ただいまから社会労働委員会、地方行政委員会連合審査会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時十八分休憩
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   午後一時二十四分開会
   〔社会労働委員長佐々木満君委員長席に着く〕
先ほどからいろいろの御論議の中でお話を伺いましたが、国保財政に対しまして、国の財政困難から直ちにその負担を転嫁するというようなことはあってはならないことである、このような考え方でこれからも対応していきたいと思います。
 また、国民健康保険は、国民の一番大きな層の健康を担う保険制度でございますから、この国民健康保険制度が健全に発展し機能していくように、地方財政の立場からも努力を払っていきたいと思いますし、さらに広い立場から申しますと、その他の健康保険制度とも一体として将来健全な運営ができるよう、これからいろいろな制度改革を行っていくであろう、その改革につきましても、自治省の立場から、また地方財政を確立するという立場を踏まえながら、協力をしていきたいと考えているところでございます。
初めに、老人保健事業の点だと思いますが、これは老人保健制度の一つの大きな柱として健康増進を図っていくということであり、これが医療費の将来の適正化にも非常に資するということでありまして、これを大いに推進をいたしてまいりたいというふうに考えております。
 その中で、国庫補助率の三分の一から二分の一への引き上げをというお話もございました。現下の非常に厳しい財政状況の中で、なかなか困難な問題ではなかろうかというふうに思いますが、当面、この三分の一の中におきましても、その補助の単価とか、また、言われるところのいわゆる超過負担とかいうようなものを軽減していくというような観点に努力をいたしまして、各市町村がこの保健事業を大いに推進していただけるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
 また、老人保健制度全体として申し上げさしていただきますならば、今回の改正によりまして、増高いたします老人医療費を将来にわたってもきちっと負担をしていけるように、現在少々つらい点はあろうかと思いまするけれども、将来揺るぎない老後を託せるようなそういう老人保健制度を築くために今回の改正をお願いし、そしてまた、もう一方、老人保健施設という形で医療面と生活サービスを加味した新しい施設を創設し、そして全体として長寿社会における老後を十分託していただけるようなそういう制度をつくってまいりたい、こういう考え方に基づいてやらしていただいておりますので、ひとつ御理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
結局、一番最後のところのおたくのそういう表現が、逆に、何か間違って伝えられたんだろうと思います。メモを持っている御当人の御答弁ですからおたくの言ったとおりであって、私の方に聞こえていることの方が多少オーバーに表現してきたんだろうと思います。ただ、それにしましても、ＵＰＯＶの中でもＷＩＰＯとの関係というのは今それぞれ非常に問題になっています。何も日本だけの問題でなくてヨーロッパでも、どうするんだということは、例えば西ドイツなんか、ここに文献がございますけれども、そういうことについて西ドイツではこれは大変問題だというふうなことを、その前のジョイント会議で西ドイツの、ヨハン・シュトラウスではない、ヨゼフと言ったかな、あのお父さんと同じような名前の人が発言しております。だから何も日本だけの問題では私はないと思うんです、いろいろそういうことがバイオを中心にして出てくるということは。
 そこで、一つの方法であれすると、どちらを選ぶかというのは、結局はそれは発明者の意思だということになりますわね。そして、先ほどのバイオの関係で、これは二日の日にも局長さんから、「バイオテクノロジー的な、あるいは工学的な手法で開発されました植物については、これは」特許法と種苗法の分野とが非常に交錯するというか、重なる分野があるわけでございます、これについては特許庁とも御相談してＷＩＰＯ及びＵＰＯＶの国際機関においても検討していかなければならない、こういうふうに先日はお答えになった。それから最後でさらに、ずっと進んでいきまして、人工種苗の問題も言っております。特に「工業所有権の方、それからＵＰＯＶの方と両方非常にそこの部面でダブリますので、国際的な機関でも、あるいは国内的にも十分検討しなければいけない」段階に、来ておると承知しておりますと、こういう答弁を最後の方でしている、この問題については。
 だから、局長さんも、そういう点では国際的にもいろいろダブリの問題が問題になっているということは御承知になった上でのこういう御答弁だったと思うんです。そうしますと、このダブリがあるということをお認めになっている以上、一の権利でなきゃならないというＵＰＯＶの二条の一項の条項ですね、これについてもどちらか一方であればいいということになりますよね、条文を読みますと。特許でも保護される。条約上も別に差し支えはないわけですよ、どっちかであればいいんですから。特にＵＰＯＶの条約というのは物それ自体、品種ごとのあれですね。ですから、それをもう一つ登録の方に出さなけりゃ二つの保護する権利は出てこないわけです。こういうふうに理解してよろしいですか。