私は、映像による国際放送の充実についてお伺いしたいと思います。
 今、放送技術というものが飛躍的に向上しておりまして、もう世界の情報というのが視聴者の自由な選択によって受信できる、こういう時代になってきています。しかし、残念ながら、世界から発信されている情報の量と我が国が発信している情報の量を比べますと、圧倒的にもう日本が少ないのです。これは確かに、世界の共通語は英語である、したがって、英語の放送というものは世界各国から自由に降ってくるという事情はあると思いますけれども、しかし、やはり日本の情報を世界に発信するということは、いわば日本を正しく理解していただくということとともに、やはり外交戦略上も非常に大切ではないかな、私はこんなふうに思っています。
 アンケートによりますと、日本から発信された外国語のニュースであるとか情報番組について、米国人あるいは欧州人等も非常に高い評価をしているという結果が出ているようでありますね。ただ、実態は、ＮＨＫでは平成八年では約一時間の英語番組あるいは平成九年はそれを倍増していただけるということだそうでありますが、まだまだ十分ではないのではないか、こんな気がいたします。
 放送法の九条に、いわゆる国際放送を行うということは本来業務として規定もされていますね。そういうことからすると、確かに国内の視聴者からしか受信料をもらっていないという事実はありますけれども、やはり外国への映像をたくさん送るということは、ＮＨＫの公共的な責務という観点から極めて重要だと私は思います。この点については、恐らく大臣も会長も論をまたないと思います。
 ただ、現実にはＮＨＫだけで国際映像をふやしていくということは、私は限界があると思います。そういった意味で、今後いかにして国際映像をふやしていくべきか、このことにつきまして、例えばＯＤＡを使って外交戦略上そういうものを活用するというのも一つの考え方でございましょうから、そういった点を踏まえて、具体的に何時間ふやすとかそういう答弁ではなくて、そもそもこの国際映像をふやすためには一体何が必要かということを会長からお伺いしたいと思います。また、それにつきましても、大臣からもお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 公共放送としてぜひ果たすべき役割につきまして、今後とも厳しく見直しながら、大いにいいＮＨＫの放送をしていただきたいといからお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
国際放送、映像につきましては、総合テレビ等の今現在出しているものの中からスルーで国際映像として発信しているというのが主な取り組みでございます。
 ただ、お話にもありましたように、英語の取り組みですけれども、日本の国際理解を促進するという意味では英語の取り組みが非常に重要でございます。その意味では、二カ国語化を漸次進めておりますけれども、これは経費等がやはりかかりますので、実際にいろいろな角度から検討しながら、例えば翻訳者の問題あるいは同時通訳者の非常に技能の高い人の確保とか、こういう点を解消しながら前向きに取り組んでまいりたいと思います。
    〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕
ありがとうございます。やや抽象的でよくわからない面もあったのでございますけれども、基準の御説明がありました。
 申し上げましたように、市場も失敗するし、それから公共、政府も失敗するということでございますので、恐らく、全く民間と違う分野をやれば、おもしろくない面もある。やはり民間と同じように競合して争わなければいけない分野もあるし、争わないでやる分野も必要だと思います。
 そういうことでございますけれども、時間の制約がございまして、具体的なことを一つだけお伺いしたいと思います。
 海外に向ける放送という御報告もございましたが、英語によるもの、日本語によるもの、私は特に日本語によるものを大変重視しているのですけれども、海外にいる日本人と、日本で日本語を学んで各国に帰った人、その人たちに対する日本語の情報の提供ということが大切だと思うのです。日本語圏を広げるという意味ではなくて、一つの国が、英語によって仕事ができるもの、日本語によってできるもの、フランス語によってできるもの、こういうバラエティーがある国が発展するのだと思うのです。そういう二重の意味でも、日本語の放送というのにどれほど力を入れておられるのか、海外放送、そのうちの日本語放送を最後にお伺いいたしたいと思います。
先ほど大臣がおっしゃったように、人類の生存にとって極めて重要な問題はこの問題であると、私も本当にそう思います。今回の新エネルギー法案が出てきた背景の一つとしてこれがあるわけです。新エネルギーの開発利用、これは非常に重要である、地球温暖化問題を解決していく上では。
 それで、聞きたいことは、通産六法の頭に広瀬官房長が同じように書いています。「地球環境問題等地球規模の人類共通の課題に積極的に関与していくことが必要とされています。」こういうこととか、いろんな場所で地球環境問題については通産さんは極めて重大な問題であるというふうに認識しておられる。
 そこで、聞きたいことは、今回の法律案の目的ですけれども、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案関係資料の中にございますけれども、第一の目的、これはなかなか私は理解しづらいんですね。石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、昭和五十五年、後に改正されていますけれども、この目的、「この法律は、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保に資するため、」次は「石油代替エネルギーの開発及び導入を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与することを目的とする。」今回の法案も、「この法律は、内外の経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な」云々とあって、中間に、違うんですけれども、「新エネルギー利用等についての国民の努力を促すとともに、新エネルギー利用等を円滑に」ということで、ほとんど似たような内容ですね、目的については。石油代替エネルギーの観点から見ますと、酷似率、非常に似通った目的の文章になっている、八四％です。
 それはともかくとして、要するに二つの柱と言っているわけですよね。一つはエネルギーセキュリティーです。もう一つは地球環境の問題ですね。地球環境の問題について、この目的の中にどういう形で明示的に入っているか入っていないか、私は入っているとはなかなかとれないんですよ。地球環境、地球温暖化の問題ですよ。この法案を説明されるときに何回もその二点について非常に強く私の方に言ってきました。
 じゃ、その地球温暖化防止の件についてはどういうふうに明示的に入っているか、入っていないと私は理解していますけれども、どうですか。