御説明しましたように、ＩＴＳに対応した道路整備が必要だということで、道路を情報通信分野における技術進展に応じて多様に活用できる社会インフラ、こういうようなことで、その専門的な担当のところをつくるというようなことが必要だというふうに思っています。
 特に建設省の責務、先生御指摘のように、そういう中で非常に重要だというふうに思っておりまして、平成十一年度からは道路局にＩＴＳを専門に担当いたします高度道路交通システム推進室というような組織をつくらせていただくということをお認めいただきました。取り組みを強化していきたいというふうに考えておるところでございます。
今の局長のあれは、他省庁のことを余り言いたくないから非常に優しく言っておられますが、私は、こういう連絡会議とか連携を密にとか、こういうことを言いますが、やはり力強いリーダーシップを持つ組織というのは非常に大事だと思うんですね。
 極端なことを言えば、内閣総理大臣が推進本部長であるならば、少なくとも大半の部分というのは建設省がかかわってくるところだと私は承知をしておりますので、逆に言いますと、建設大臣がこの中で座長となって強力に推進するような、閣議了解を含めて取り組んでいかなければ、何となく縦割りの中で横横を通している、こういうイメージを私はぬぐえないわけであります。
 国家プロジェクトといいながら、そういう推進体制で本当に進めていけるのかどうか、こういうことが一つと、具体的には、推進室ということを各省庁でつくって、あるいは共通で人がそこに入ってきて、そこで具体的に進めていく、そういうふうな体制を私はつくったらどうかと思うのですが、いかがですか。
ＩＴＳは御承知のように、道路、通信、自動車、交通といった広い分野にわたるそれぞれ所管の官庁がかかわりある分野でございまして、道路、インフラの部分については建設省が主体にやっております。また、通信は通信の所管の省庁、自動車あるいは交通はそれぞれのところというようなことで、先ほど申しました五省庁がそういう意味で連携をとらなくてはならないということでございます。
 建設省としては、ＩＴＳの社会インフラとしての道路整備、この辺は私どもが責任を持ってやっていこうということでございまして、関係者と連携をとりながら今後とも一層努力してまいるということでございます。
平成七年の二月に基本指針を出しておられるわけであります。高度情報通信社会に向けた基本指針ということでＩＴＳの推進を決定しております。どこが主体でやるか。高度情報通信社会推進本部という本部機構ができていることも承知しておりまして、本部長は内閣総理大臣だ、こういうことだと思います。
 平成八年の七月に、ＩＴＳ全体構想の発表ということで五省庁が共同的に出されたわけであります。私、この推進体制の仕組みを見ていますと、推進本部というのは形としてはあるわけでありますが、実際、運営、推進をしておられるのは、五省庁連絡会議という会議の名のもとに五省庁が連絡をとり合っている、こういう推進体制であると思いますが、これは間違いございませんか。
高度情報化の中で最先端の情報通信技術を活用いたしまして、道路交通システムとして、交通事故あるいは交通渋滞、環境負荷の増大といったような道路交通問題を解決する手段として最先端の技術を使っていこうということでございます。
 先生今御指摘のように、平成七年の二月に、内閣総理大臣を本部長といたします高度情報通信社会推進本部においてＩＴＳについてその推進を決定されました。平成八年七月から、先生御指摘のように、五省庁協力してＩＴＳの推進計画、全体構想を作成し、今その計画のもとに協力体制を組んで推進しているところでございます。
一つには、そういうことをいたしますと、トンネルと同じようになりまして、それの集中排気をしなければならない。非常にまた、それに伴う環境に対する影響等も出てまいります。騒音の問題が一番、シェルターをつけるという目的でありましょうから、騒音にどの程度の遮音壁で対応すれば環境基準等を守れるかということになろうかと思いますので、そういうようなことを今検討させていただいているということでございます。
今局長から前向きな答えをいただいたんですが、一つ、この三つの問題で、全面的にシェルターをかける、こういう地元からの要望があると聞いておりますが、これは実際、実現的にいいますと可能性というのはあるんですか。
これから生まれる世代の人たちあるいは今の若い世代の人たちに対して、今回の凍結がどういう意味を持つかということを直接説明するような手段もなかなかないわけでございますけれども、私どもの気持ちとしては、こうした若い人たちが将来自分が年寄りになったときにも年金制度は国家の保障のもとできちっと確保されているんだよということをまず示すことが重要だと思います。短期的に見ると、今凍結したことは、保険財政が一定であるとすれば、やがて後年度に多少負担が及ぶわけです。そういう意味では負担が後送りになる、つまり後の世代ほど負担が重くなるということに理論上なります。
 私どもは、なるべくそれを避けて中期的な見通しでなだらかに持っていきたいと思っておるんですが、若い人たちも自分たちの年金が掛金を掛けてももらえるのかなという不安感、あるいは元が取れるのかなという不安感、こういうものがあります。
 それはもう承知しておりますが、しかし保険制度でありますから、そこは若い人たちにも国家がやる所得保障ですから信頼をしていただく、また我々はそれなりの責務を負って制度をつくらなきゃいけません。そういうことでやっていただくと同時に、やっぱり自分たちも納めれば必ず、それは元が取れるか取れないかは、これは長生きするかしないかによって違いますから、年金受給資格が得られた途端にお亡くなりになってしまったのではこれは元は取れっこないです。でも、それが百歳まで生きられれば元は十分取れるということになるわけです。
 そういった性格の面がありますから、若い方々にも十分そういった面を御説明して、制度への信頼とそれからその利用、それは未来を担うあなた方の問題ですよということを申し上げていきたいなという感じでございます。