確かに、現在ございます簡易裁判所がなくなるとなりますと、御不便をおかけするわけでございます。紛争がございます場合に、裁判所のみが紛争解決機関ではございませんでして、例えば、西川委員もよく御承知のように、市町村あたりでもいろいろ相談事業を行っておられます。警察におかれましても相談をやっておられます。そういうところである程度解決するというものもあるわけでございます。
 ただ、やはり裁判所があったのがなくなることによって、地方のいわゆる顔役でございますか、名士でございますか、そういう方のあっせんで解決する場合も出てこようかと思います。それが法規に従った、条理にかなった解決であればそれは
それで妨げはないわけでございますが、一番弊害はそういう法規にかなわない、条理にかなわない解決がなされるというところに問題があるわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう点もあろうかと思われますので、必要がございます場合には定期的に、月に一回あるいは二月に一回というように、もとございましたところへ裁判官、書記官が出向きまして、出張いたしまして調停をやる。あるいは審判をやる。あるいはその際に受け付け相談もあわせて行わせていただく。定期的に参りません場合には随時必要に応じて出向いていろいろな仕事をさせていただく。そういうようなことによりまして、御懸念のような事態はできる限り防いでいきたいというふうに考えております。
よくわかりました。
 しかし、年とってきて、今まで草履履きで、げた履きで行けたものが、着がえて、何年に一回かしょうのう臭い着物を出して、きれいにして行くというのも御年配の方にとってはなかなかかわいそうだとも思うんです。
 僕が心配するのは、例えば、遠くなりますと裁判に欠席したり、裁判所以外、特に田舎の方の人たちというのは町の有力者だとか実力者だとか、あんなに遠いところへ行くねんやったら顔役にでも頼んでひとつ話してもらおうとか、九十万円までのことだったら、五十万円までのことだったらというようなことになって、かえって悪い影響などは出ないかなと素朴に思うんですが、このあたりはいかがでしょうか。
裁判所を御利用いただきます地域住民のサイドで考えましても、現在統合の対象になっております裁判所におきましては、事件数が非常に少のうございますので裁判官を実は配置していない庁がほとんどでございます。そういうところでは月に一回あるいは二回、週に一回、二回の裁判官が出向くのをお待ちいただかなげればならないわけでございます。そういたしますと、特定の曜日を決めて参りますから次回期日の入れ方というのも次々先になってしまうわけでございます。
 ところが、少し足を伸ばしていただきますと、裁判官が常時駐在しておりますし、職員もかなりございますし、施設も整っております。そういうところへ足を運んでいただきますと、期日もそう先には伸びませんし、回数というのも勢い、今度の法改正によりましてある程度の人的余裕が生じますから、それを受け入れ庁の方に回したりいたしますので人的体制も整います。そういたしますと、従来二回、三回とかかっていたのを一回、二回で済ませていただくというふうにもなりましょうし、先ほど申しました支払い命令につきましても、申し立ててから支払い命令が出るのに一週間、十日かかっておりましたのが一、二日で済むとか、そういう面も出てまいりますので、住民サイドから見ましても今回の統廃合によりますメリットというのが出てこようかというふうに考えております。
我々の人情といたしましては、負ける裁判はやらない方がいいということなんですけれども、そこを何とか教えていただきたいのが本当に人情でございまして、人情紙のごとくなんて言われるんですが、少し御配慮いただきまして、特にお年寄りなんかの場合は遠くになりますと、そういうこともあると思います。昨日の新聞に、一番サービスのいい順番が出ておりましたが、人気ナンバーワンはやはりうれしいことに福祉事務所であるというので、僕ら老人のことを勉強しておりまして喜んでおりますが、サービスが悪いのは警察であると新聞に載っておったんですけれども、警察がもみ手をしていらっしゃいというのもおかしいんですけれども、どうぞ裁判所も人気のいい方では上位の方へ持っていっていただきますように、よろしくお願いします。
 それに、統廃合してしまうと、今まであったものがなくなるということで地域の方々は一抹の寂しさもあると思うんです。そこで、なぜだろうと素朴に思うんですけれども、国にとってのメリットは午前中からずっとお伺いしたんですが、我々国民側にとっては、例えばこういうメリットがあるじゃないかというようなところをひとつお伺いしたいんです。
午前中にも先生方おっしゃっておったんですけれども、法律相談にも応じていただきたいと思うんですが、応じられないというようなことだったんですけれども、できればそういう制度も少しは考えていただきたい、制度を変えていただきたいというような気持ちも我々としてはあるんですが、これは検討していただけないものでしょうか。
まず、一ドル二百九十六円の問題でございますけれども、これについては、日本航空もこの換算率を使うことにより生産ロス等も生じているというような状況もございまして、現在ＩＡＴＡの場でこの一ドル二百九十六円の換算率を撤廃するような方向で努力しておるところでございます。
 それから次に、各国際路線間の運賃の比較についででございますけれども、私ども承知しておりますのは、必ずしもただいま先生がおっしゃいましたような運賃の開きがあるというふうには理解しておりません。運賃につきましてはいろいろな種類がございまして、普通運賃、それから制限つきの運賃であるとか割引運賃等がございまして、その特定の運賃をとった場合に、ただいまお話しございましたような運賃が存在するかということも考えられますけれども、私どもが理解しておりますのでは、例えば東京−ロサンゼルス線で申しますと、往復ベースですけれどもキロ当たり十八円となっておりますのに対しまして、ニューヨーク−パリの運賃はキロ当たり二十八円ということになっております。これはただいま申し上げましたように、ニューヨーク−パリについては各種割引運賃も多いわけでございますから、そのような割引運賃の中にはこれよりはるかに安い運賃もあろうかと思いますけれども、同時に太平洋運賃につきましても、あるいは制約つきの割引運賃の場合にはこれより安い運賃もあるということでございます。
 それから貨物運賃につきましても、貨物につきましては一般的に品目であるとか貨物輸送需要の規模等が路線ごとに異なりますために、それぞれの路線ごとにそのコストに見合った運賃設定が行われておるわけでございます。それから数量に応じて、例えば少量の貨物に適用される運賃は比較的割高だ、それから大量の貨物に適用される運賃は比較的安い運賃になりますし、それから品目によっても運賃が異なっております。
 仮に今四十五キロ未満の貨物に適用される運賃で見てまいりますと、東京−ニューヨークのこれは一般貨物の運賃でございますけれども、一般貨物に適用される運賃は一キログラム当たり一キロメートル当たりで二十二銭になりますのに対しまして、ニューヨーク−フランクフルトで見ますと十六銭ということで、もちろん大西洋の方が安いわけでございますけれども、先生御指摘ほどの差はないというふうに理解しておりますし、また逆に、ドイツ・マルクがやはりドルに対して割高になっておりますために、フランクフルトからニューヨーク向けの運賃で見ますと二十銭ということで、これは東京−ニューヨークの運賃とそう大差はないというふうに考えております。