ただいまの御説明で六十五年度まではそういうことであるということでありますが、その後、少し総理からも御言及がありましたが、どうなるのかという問題があります。
 今度の閣議決定では「「中期防衛力整備計画」終了後の昭和六十六年度以降の防衛関係経費の在り方については、同計画終了までに、改めて国際情勢及び経済財政事情等を勘案し、前記の平和国家としての我が国の基本方針の下で決定を行うこととする。」と書いてありまして、また同時に三木内閣の決定の「節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重する」と書いてあるわけであります。
 このお話で、いわゆる大綱の水準というのが、計画どおりいけば六十五年度で達成される、できるということになるわけでありますが、今言ったことだけではどういうことになるのか余りはっきりしないところがあるのではないか。六十六年度以降も、いろいろお話を承っておりますとやはりこの中期計画のようなものをおつくりになるのではないかと考えておりますが、そのときの計画というのは一体どういうようなものになるのか、これについて御説明を願えればと思います。
今、総理大臣から相当学術的にわたるお話まで伺いまして、それだけの御関心を持って取り組んでいただくのは非常に心強い限りであります。どうぞよろしくお取り組みをお願い申し上げます。
 さて、次に防衛費の問題について伺います。
 昨年の十二月に政府原案が決まったわけでありますが、防衛費は三兆五千百七十四億円、この伸び率は昭和三十六年度以来最低の五・二というようなことでございますけれども、しかしながら、ＧＮＰとの関係では六十二年度の予測値を〇・〇〇四％上回るということになりました。続いて一月の二十四日に閣議決定が行われまして、昭和五十一年度の三木内閣の閣議決定の精神、すなわち、節度ある防衛力の整備という精神は受け継がれた。しかし、この決定によりまして防衛予算のいわゆる歯どめとしての一％以下というのはなくなったわけであります。
 私は、この五十一年度一％が決まったときの事情を振り返ってみますと、当面、当分の間そういうことでいくという決定でありますが、当時の経済計画あるいは予測というものは、ＧＮＰの伸び率が年率一三％を超えるというような大きなものであった。たしかその二年後にまた見直しが行われましたが、それによっても一〇％以上ということであったわけであります。仮に当時の一三％というのを伸ばしてみますと、大体六百兆ぐらいに今なっているような計算になる。それがその後、低成長時代に入りまして、今では伸び率というのは非常に低くなってきた。
 しかし一方、防衛計画の方を考えますと、五十一年度、この一％の決定が行われました前に「防衛計画の大綱」というものを決めたわけであります。これは我が国が平時において持つべき必要最低限の防衛力というのはどういうものであるかということに観点を置いた防衛計画でありまして、しかしながらそれがいまだに達成をされておらない。一昨年の中期防衛力整備計画、五年計画ですが、これはこの五十一年の防衛計画大綱の水準を達成しようというねらいでできている。この二年度目に当たるわけでありまして、私はこの一％を超えざるを得なかったということは当然のことであると思いますし、また、その後の閣議決定におけるいわゆる厳密な枠の撤廃というのは評価をいたします。いろいろ現実の不都合はございましたけれども、何よりも私は、この一％枠というものが健全な防衛論議、日本の安全を守るのに一体何をやればいいかということの議論を阻害して、防衛論といえば一％を守るか守らないか、あるいは守ってさえいればそれでよしというようなことで終始してきたということがまことに不健全な話ではなかったか。そういう意味で、今回の決定については評価をするものでありますが、この点についての総理の御見解を承りたいと思います。
時間もありませんし、私の説明については大臣も十分理解をしておいでになるはずでございますので、もうくどくど申しませんが、いずれにしても内閣の決定として、さらに各省庁が、補償は今後この基準によって適正に行われたいということで、各電気事業者あてにこうやって出ておるわけでございますから、そういう点では大臣が一々チェックをされるわけではございませんので、担当事務局としてこれはひとつ適正な算定というか、チェックだけはやはりそれなりの厳しさがないと、これはかえっておかしなものになる。指導官庁として、何だ、甘いということになって、その他の通産行政にも余りいい影響というものは出てこないんじゃないかと私は思いますし、また電力料金に対する無用な誤解なり疑惑というものが持たれますので、そういう点で今後ひとつ十分適正に行われるよう慎重な取り扱いを要望して、この問題については終わりにいたします。
 次に、産業政策と言って振りかぶりますと、ばかに大上段に聞こえますけれども、私は通産行政の中でやはり地域開発等大規模開発というのは非常に大きな課題だろうと思いますし、従来も大規模開発等における環境汚染の問題、公害の問題等が論議をされてきておるわけです。まあ、いまさら釈迦に説法でございまして、申し上げるまでもないと思うんですけれども、憲法は十一条で国民の基本的な権利というものを保障し、これはまあ侵すことのできない永久の権利だというふうに述べ、続く十二条、十三条、九十七条とともに基本的人権の保障に関する基本原則というべきものも定めておることは御承知のとおりです。この基本的人権の中には自由権である身体の自由、言論の自由、信教の自由などのほか、社会権である勤労の権利、これはまあ二十七条ですが、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、二十五条などが含まれていることは御承知のとおりです。
 そこで、当初申し上げましたように、それにもかかわらず、電源開発等の大規模開発あるいは工場立地等では強権による用地買収や漁業権の放棄、あるいは公害による生命や健康への危害などというものが今日まで数多く事例が出ております。そこで、基本的人権が産業政策によって侵害を許されてはならないという立場から、幾つか質問をいたします。
 第一点は、アメリカ連邦最高裁が四月の二十日に、連邦政府が放射性廃棄物処分の安全な手段、これは最終処分を含むというふうに思われるんですけれども、を考案するまで、各州政府に新たな原子力発電所の建設を禁止する権限があるという決定を、賛成九、反対ゼロで決定を下したわけですね。そこで、科学技術庁おいでになっておりますか。――これは通産にもお尋ねをいたしたいと思うんですが、高レベル廃棄物及び廃炉の処理等、最終的な永久処分の技術的方法について現状がどうなっておるのか。また通産省としては、これら放射性廃棄物、特に高レベルのものについての最終処分をどのようにするのか、方針が決まっておるのかどうか。もし処理処分技術の未定の中で今後も原発建設を進めるとしたら、これはきわめて無責任と言わなければならないというふうに思いますが、以上いかがでしょうか。