時間がないので再答弁とか、それを差し控えたいと思いますが、エジプトのは日本円で六十四億か何かの無償援助をしておられる。なるほど向こうは感謝しておると言うけれども、上層部の感謝だけであって、タイ国にしてもそう、この間ＮＨＫで放送されておった。その国の文化を逆なでするようなこと、あるいはその国の国民の感情を逆なでするようなことをしてはならない。
 いやしくも日本がいろいろ国連を通じて、あるいはＯＤＡその他世界各国の中に、経済大国だという夢に酔ってしまって、ただその夢の中で日本の業者がそれにタッチするということの中で酔いとおごりがあるならば、やはり私は滅んでいったローマ、いろいろなことを今憂慮せざるを得ない、こういう思いをいたします。そういうことで、タイ国、エジプトの無償援助について一言触れたのでありますが、後ほど外務大臣からこれに対する所見も聞きたいと思いますが、時間がないので、次に移りたいと思います。
 ココム違反を昨年言われまして、日本もアメリカも欧州各国もこれについて関心を高めたのでありますが、私は一東芝だけが俎上には上ったけれども、それだけではない、こういう思いをいたしますね。最近も一つ出てまいりましたが、この会社が、極東商会とか岩崎通信機、何か言われておりますが、現在の日本では、私は、何といいますかココム違反を指摘されるのはこれ以上のことがなされておるんじゃないかという心配をいたします。
 そういう点でレーガン・ゴルバチョフ会談、ＩＮＦの全廃等、非常にデタントに物は運ばれているようだが、翻って日本とソ連の関係を見ますと、北方四島は返されておらない。まだ返っておらない。これは昨年の六十二年五月十三日にソビエトが新しい大使を赴任させました。ソロビヨフでしたかね、ソ連の大使。この方は日本語をペラペラしゃべるんだよ。それで、五月十九日に会談をしたときに、私はゴルバチョフさんが日本に来てくれるのは歓迎だ、土産を持っていらっしゃい、北方四島、こう言った。返還してくださいと、こう言った。それを返還したら外務省は困りまっせと言うから、何ぬかしておるねんと言うてもうた。
 そういういろいろな話の中で言われた言葉が、日本の企業はソビエトと自由にいろいろな契約をいたしますよ、あなた、余り偉そうに言うなと言うたから、おれは今政調副会長をしておるが、日本国がそんなに簡単に貴国とやるということは断じて許さぬ、こういうことを申し上げたのを今記憶しておるのですが、そういう中で三年ほど前に松下電器産業の山下社長が訪ソされた。向こうの首相にお会いになった。
 なかなかソ連というのは一国の首相と日本の一会社の社長は会わない。これが会われたということは那辺にあるかということ、また私が調査した中では、そういういろいろなものを見ながら、十二、三年前でしたかね、石川島播磨がソビエトから五万トン級の浮きドックをソビエトの船舶輸入公団より受注して、これを輸出してウラジオストクにこれが設置された。これによってソ連の艦隊、太平洋艦隊ですかね、これが増強されたことは否めない。防衛庁、これについてどう考えておるか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十三年度予算三案に断固反対、我が党提出の予算組み替え動議に賛成する討論を行います。
 米ソのＩＮＦ全廃合意に見られるように、世界の大勢が核軍縮の方向に大きく動き始めている今日、唯一の被爆国である我が国が真に「世界に貢献する日本」として行うべきことは、レーガン核戦略への加担、追随をやめ、核兵器廃絶への決意を明らかにし、軍事費の大幅削減を行うことであります。
 また、異常円高と産業の空洞化、農作物自由化や地価暴騰など国民の暮らしが根本から脅かされているもとで、暮らし、福祉、教育予算の拡充こそ急務であります。
 かかる状況のもとで提出された政府の予算案は、世界の大勢にも、国民の求めるところにも全く逆行する大軍拡、大増税、暮らし破壊の予算案となっています。
 以下、具体的に反対する理由を述べます。
 第一の理由は、本予算が核軍縮への世界の流れに逆らい、アメリカの核戦略を補完する大軍拡を一層露骨に推し進めるものであるという点であります。
 本予算における軍事費は、六十二年度に計上した売上税負担分と異常円高によるアメリカからの輸入装備品の値下がりを勘案すれば、その実質伸び率は六・六％の超突出となります。新規計上されたイージス艦、ＡＳＷセンター、ＯＴＨレーダー設置調査費などは、アメリカの要求を全面的に受け入れたものであり、米軍有事来援の日米共同研究とあわせ、日本をアメリカの核戦争に巻き込む危険をますます強めるものであります。
 また、地位協定の改定までねらった思いやり予算の拡大や安保は国是であるとして、三宅島ＮＬＰ基地建設と逗子池子米軍住宅建設強行のための予算計上は、憲法と地方自治を真っ向から否定するものであり、断じて許すことができません。
 第二の理由は、大企業への大盤振る舞いを行う一方で、新たな福祉、教育の切り捨てを強行しようとしていることであります。
 民活無利子融資の対象事業の拡大や東京湾横断道路など大型プロジェクトの軒並み大幅増は、大企業の要求に至れり尽くせりこたえるものであります。それに対し、中小企業対策費の六年連続削減、中曽根前内閣でさえ手をつけなかった生活保護費の実質削減など、国民への負担と犠牲の押しつけは枚挙にいとまがありません。
 第三の理由は、本予算が軍事面だけでなく、ココム規制の強化を初め政治、経済のあらゆる面でアメリカとの運命共同体的性格を強め、日本経済を一層ゆがめるものとなっていることであります。一般会計予算の二分の一にも膨れ上がった外国為替証券発行枠は、米政府の財政赤字を補てんし、レーガン軍拡を支える仕組みを拡大、固定化するものであり、絶対に容認できません。
 第四の理由は、本予算が大型間接税の年内導入へ道を開くことをねらったものであるということであります。国民が強く求める大幅減税を見送る一方で、公約違反の新大型間接税の導入をたくらむなど断じて許されません。
 次に、本予算修正問題での自民党と社公民三党の合意について一言します。
 この合意は、国会の審議権を侵し、我が党を除いた密室協議によるものであり、それは、大軍拡と国民犠牲の予算案が事実上無修正で衆院を通過することを前提として合意されたものであります。しかも重大なことは、その実施時期、内容のあいまいな減税の財源確保のためと称して、我が党を除く各党間協議の場が設けられたことであります。ここでの論議の対象からは大型間接税を排除していないことは明白であり、国民の厳しい批判を受けた税制協の焼き直しであります。我が党は議会制民主主義の名において、かかる国民不在の合意を厳しく糾弾するものであります。
 私は、日本共産党・革新共同提出の予算組み替え動議こそが、日本の政治を平和と軍縮の方向に転換させ、国民の暮らしを守る唯一の道であることを強調し、政府提出の予算案に重ねて断固反対することを表明して、討論を終わります。（拍手）