この決議は一九九二年六月一日から五日までリオデジャネイロで開かれる国際環境開発会議の準備のために、国連事務総長に軍事費を環境保護に回す方針を作成するための報告を作成し、この会議の準備に役立てようとするものであります。政府は、こういう大事な、国際連合における意思統一と対策の強化を図ろうとする、そういう中にあっても、軍事費を環境保護に回すということそのものに反対ということになるのでしょうか。
昨年十二月三日、第四十五回国連総会で軍事活動への割り当て資金を環境保護の市民的努力に利用する方針の作成という決議が賛成百三十八、反対三、棄権十二で採択されております。この決議というのは初めてのことでありますけれども、日本政府がどういう態度をとられたか、お聞かせいただきたい。
我々日本は、工業化の過程で環境問題で大変苦い経験を得たわけでありますが、その後、政府並びに国民の御協力で今日では環境については大変優秀な国の一つになってきたと思います。これから地球環境保全のために一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
今回の改正議定書に対する国内の産業界、特に中小企業などはいろいろ反応があったのではないかと思っておりますけれども、この点について通産省の方からお答えをお聞きしたいと思います。
環境問題は、規制を行うことも非常に大事ですけれども、同時に、科学的知見を高め技術的対応策を充実させるとともに、こういった面で国際協力を促進させることも同じように重要であると考えるわけです。この点はオゾン層のウィーン条約でもうたわれておるところでございまして、オゾン層に関連するもの及びその他の地球環境問題について我が国での調査研究体制が国際的にどの程度貢献しているか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の環境問題と要請主義という視点でございますけれども、まず、我が国は基本的に援助につきましては要請主義という建前をとっておることは先生御承知のとおりでございますが、この要請主義というのは、受動的に待っているという趣旨では必ずしもございませんで、各種の政策対話、それから、こちらからのミッションの派遣等を通じまして、先方との間にどういう経済開発上のプロジェクトを実施したらいいかといったようなことは、環境に限らず、ほかの案件につきましてもできるだけ努力しているということを一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
 環境問題につきましては、御指摘のとおり、他の分野と比較しますと相対的に相手国からの要請が出にくい面が確かにあるということでございますので、先ほど申しましたような意味での要請主義の運用に当たりましても各種の政策対話をさらに強化していろいろな環境案件の発掘に努めていきたい、こういうふうに思います。
 このような観点から、御参考まででございますが、これまでも東南アジア、つい最近でございますけれども東アフリカ、メキシコ、ブラジルといったようなところに環境ミッションを派遣しております。また、開発途上国との年次協議等の場におきましても本件分野における対話に努めておりまして、このような対話を踏まえまして、技術協力を初め、無償資金協力、有償資金協力等各種の援助形態の特徴を生かして途上国の環境保全に貢献してまいりたい、このように思っております。
時間の制約もありますので次の論点に進んで、ＯＤＡと環境の問題にいきたいと思います。
 既に社会党の委員からもいろいろ質問がありましたので論点を絞りまして、今回の議定書にも環境問題に関する発展途上国への技術協力、資金協力がうたわれておりまして、これは大変重要なポイントであると思いますが、具体的な今後の協力に当たって、環境問題に限った場合、今までＯＤＡというのは要請主義を基本にしております。相手国政府の要請があって初めてこちらも動きをとるということでございますけれども、しかし、それではちょっと足りないであろう。
 我が国から進んで、相手政府の許可のもと環境破壊の実態調査を行うとか、アドバイスを与えるとか、技術援助をするとか、もっと能動的な姿勢が必要ではないかと思われます。もちろん、先進国側の意向を相手国に押しつけるということがあってはならないわけで、あくまで相手の立場を尊重しながらも、もっと対話主義とでもいいますか、意見を交わしながら能動的に環境問題への協力を進める姿勢が大事かと思っておりますけれども、この点につきましてはいかがでございましょうか。
本件のような考え方、これはやはり地球全体の環境保全の問題でございますから、委員の御指摘のように、積極的な姿勢をもっと出していくというのは最も適当であろうと考えております。
今御指摘の医師法の十九条の中では、正当な事由なしに断ることはできない、こうなっております。この解釈といたしましては、本法の制定前は罰則があったわけでございますが、これは医の倫理で医師の良心に期待するということで、社会通念に照らして正当な理由があるかどうか判断すべきだという立場に立っております。したがって、非常に高齢で行けない、それからまた専門外で、例えば救急医療の場合に専門外科に回す、そういうものは一般的、社会的通念の範囲内だと解釈されておりますが、今御指摘のような例は、それよりも当然行くべきことまで拒否されているのではなかろうか、こういうようなことを含んでのお尋ねかと思います。
 確かに往診というのは医者にとって大変なことでございまして、そういうことから、東京都で往診を専門にやっておられます佐藤智先生も、かつて勤務医になったときは往診がなくなってひとりでにほっぺたに笑いがこぼれるのをとめられなかったとおっしゃるようなことでございます。そういうことから、一人の個人開業医に往診をすべて期待するということはある程度酷な面もあろうかと思いますので、そういうような例は、例えば訪問看護ステーションの中から申し入れがあった場合に、その前提として医師が往診する、それは特定の人ではなくて地域医師会なり勤務の病院、そういうものも含めまして地域医療の中でどのお医者さんがカバーしていただくのか、こういうような体制をつくっていきたいと思っておるわけでございます。