お答え申し上げます。
 この改正条約を現在の条約と比較した場合におきますところの主な相違点を簡単に申し上げますと、まず、条約の対象となります人的な範囲、用語の定義を基本的に一九七七年のＯＥＣＤモデル条約案に則して整備いたしまして、かつ不動産所得、譲渡収益等につきまして新たに独立の条項を設けました。
 そのほか、租税条約上の基本的な概念の一つであります恒久的施設の範囲につきましては、現在の条約では存続要件のない建設工事現場、建設、組み立て工事等に三カ月の存続要件が付されました。そのほか、新たに建築工事現場等に関連します監督活動で、三カ月を超えて存続するもの及び役務提供活動で六カ月を超えて存続するものが恒久的施設とみなされることとなった次第です。
 また、いわゆる投資所得のうち、配当及び利子につきましては、一般の親子会社間配当に対する源泉地国、この場合、日本から見た場合タイでございますけれども、そこでの限度税率が現行の条約では二五％でございましたのが二〇％に引き下げられ、また一般の法人が受け取る利子につきましては、二五％の限度税率が新たに設けられることになったというのが相違点の概要でございます。
まず私は、事務当局から質問をしながら、順次また大臣にお尋ねするというふうに入りたいと思います。
 初めに、今回の日タイ租税条約でありますが、この改正によって従来とどういう違いが出るか、まず総論的にお尋ねをいたします。
これより会議を開きます。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高沢寅男君。
ただいま議題となりました自然環境保全法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国においては、すぐれた自然環境の保全を図るため、自然性の高い地域を自然環境保全地域等として指定し、その保全に影響のある一定の行為を制限する等の措置を講じているところでありますが、現行の規定にある動植物の捕獲、採取以外の行為についてもこれを防止するとともに、自然景観や動植物の生息環境を保護する見地から、四輪駆動車やスノーモービル等の無秩序な乗り入れを防止するための措置を講じていくことが課題となっております。
 この法律案は、このような課題を踏まえ、自然環境保全地域等における自然環境の適正な保全を図るため、詐可を要する行為を追加しようとするものであります。
 以下、改正案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、自然環境保全地域等において動植物を殺傷し、または損傷すること、自然環境保全地域の道路等以外の地域のうち環境庁長官が指定する区域内において車馬を使用すること等を、許可を要する行為に加えることとしております。
 第二に、国立公園等の特別地域において動植物を殺傷し、または損傷すること、特別地域の道路等以外の地域のうち環境庁長官が指定する区域内において車馬を使用すること等を、許可を要する行為に加えることとしております。
 第三に、鳥獣を捕獲し、または鳥類の卵を採取する行為と同様に、これらを殺傷し、または損傷する行為を制限することとしております。
 なお、これらの改正の施行につきましては、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に内閣提出、自然環境保全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 政府より趣旨の説明を聴取いたします。北川環境庁長官。
    ─────────────
 自然環境保全法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
   午前九時二十一分開議
出席委員
  委員長 日笠 勝之君
   理事 栗原 博久君 理事 栗原 裕康君
   理事 林  幹雄君 理事 工藤堅太郎君
   理事 須藤  浩君 理事 土田 龍司君
   理事 遠藤  登君 理事 宇佐美 登君
      河村 建夫君    久野統一郎君
      中村正三郎君    伊藤 英成君
      江﨑 鐵磨君    近江巳記夫君
      山本 孝史君    田中 恒利君
      山下八洲夫君    藤田 スミ君
 出席政府委員
        警察庁交通局長 田中 節夫君
        総務庁長官官房
        審議官     土屋  勲君
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       井野 忠彦君
        総務庁行政監察
        局長      大橋 豊彦君
        運輸省自動車交
        通局長     山下 邦勝君
        建設省道路局長 橋本鋼太郎君
 委員外の出席者
        内閣総理大臣官
        房参事官    阪本 和道君
        法務省民事局参
        事官      升田  純君
        大蔵省主税局税
        制第一課長   木村 幸俊君
        通商産業省機械
        情報産業局車両
        課長      林 由起夫君
        運輸大臣官房技
        術参事官    澤田  諄君
        運輸省自動車交
        通局技術安全部
        長       南戸 義博君
        消防庁救急救助
        課長      小濱 本一君
        参  考  人
        （社団法人日本
        自動車連盟顧 
        問）      片山  豊君
        参  考  人
        （日本道路公団
        理事）     渡辺 孝雄君
        特別委員会第一
        調査室長    田村 勝美君
    ―――――――――――――
十月二十七日
 第六次交通安全施設等整備事業五箇年計画の策
 定に関する陳情書外四件
 （第一八八号）
十一月二日
 第六次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画
 における事業費の確保に関する陳情書外二件
 （第二五七号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 交通安全対策に関する件
     ――――◇―――――