私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより直ちに討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
平成元年度における運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元にお配りしてある「交通安全施策の概要 運輸省」という小冊子がございますが、これによりまして御説明申し上げます。
 まず、第一章に交通事故の部門別推移を取りまとめてございます。道路交通事故につきましては、警察庁からただいま御説明があったとおりでございます。鉄軌道事故及び鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故については、一ページにございますように、おおむね減少または横ばいの傾向となっております。
 海難につきましては、昭和六十三年は、隻数では減少したものの、死亡・行方不明者数は、第一富士丸事故等多数の死傷者を出す海難が発生したこともあり増加をいたしております。
 また、航空事故につきましては、昭和六十三年は事故件数、死傷者数ともに減少しております。
 次に、第二章の陸上交通の安全対策について御説明申し上げます。
 初めに自動車交通についてでございますが、三ページから五ページまでに取りまとめてございますとおり、自動車の保安基準の改善や自動車検査コースの増設などによりまして自動車の安全性を確保してまいります。特に、昨年は昭和五十年以来十三年ぶりに道路交通事故による死亡者数が一万人を超えるという憂慮すべき事態となっておりますことから、自動車運送事業者に対しまして、監査等により運行管理体制の充実強化等について指導の徹底を図り、事故防止に努めることとしております。
 さらに、万一事故が発生した場合の被害者救済対策につきましては、重度後遺障害者療護施設の整備、交通遺児に対する貸付額の改定など、自動車事故対策センターの業務の拡充等を図ることとしております。
 鉄軌道交通につきましては、六ページから八ページに取りまとめてございます。列車運転の高速化等に対応した信号保安設備の整備や鉄軌道車両の検査体制の充実などによる安全性の確保、あるいは乗務員等に対する教育訓練体制の整備や適性検査の実施、厳正な服務の徹底を指導するなどの対策を総合的に講じることにより事故の防止を図ってまいります。特に、昨年末のＪＲ中央線東中野駅構内における列車衝突事故など重大事故が相次いで発生しましたことにかんがみまして、運輸省とＪＲ各社の安全担当者で構成されます鉄道保安連絡会議の場等を通じまして、同種事故の再発防止のため、安全対策の徹底を図ってまいります。
 また、鉄軌道事故の過半数を占める踏切事故の防止につきましては、九ページから十ページにございますとおり、踏切道の立体交差化、構造改良、踏切保安設備の整備などの対策を推進することとしており、そのために必要な費用の補助を行うほか、税制上の優遇措置を講じることとしております。
 次に、第三章の海上交通の安全対策について、十二ページから二十一ページまでに取りまとめてございます。
 まず、航路・港湾の整備や航路標識の整備を推進するとともに、船舶交通のふくそうする海域におきまして海上交通に関する情報の提供と航行管制を一元的に行っております海上交通情報機構につきましては、関門海峡等においても整備等を進めてまいります。また、船舶の安全及び船員の資質の向上につきまして、船舶の安全基準の整備、検査体制の充実、海技免状の更新制度の充実整備、教育訓練体制の整備に努めるとともに旅客航路事業者の運航管理の適正化等を図ってまいります。
 さらに、緊急時における救助体制につきましては、船舶から定期的に航行位置の通報を受ける船位通報制度を活用するなどにより海難救助体制を充実してまいります。特に、国際海事機関が進めております新しい全世界的な海上遭難・安全制度の我が国への導入について、所要の法制度及び陸上通信施設の整備を推進することとしております。また、昭和六十年六月に発効いたしました千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約に対応するため、ヘリコプター搭載巡視船及び航空機を増強いたしまして、広域哨戒体制を整備することとしております。
 特に、昨年七月に発生いたしました第一富士丸事故につきましては、同年十月に政府の第一富士丸対策本部で決定されました船舶航行の安全に関する対策要綱に基づきまして、海上交通ルールの遵守等の指導徹底、海上交通センターの機能の充実強化、巡視船艇による航行安全指導体制の強化、東京湾内の航路の整備等航行安全対策の一層の充実強化等を図り、事故再発防止に万全の措置を講じてまいります。
 次に、第四章の航空交通の安全対策について御説明申し上げます。
 二十三ページ以降にございますとおり、航空保安施設と空港の整備を進めてまいりますとともに、航空機の安全基準の整備、検査体制の強化、運航管理体制の強化を進めてまいります。さらに、最近の事故状況を踏まえ、小型航空機の事故防止対策の充実、ニアミス防止対策の充実、航空機に対するテロ行為についての対策などの推進を図ってまいります。
 また、長期間使用されている航空機、いわゆる経年機の安全対策につきましては、通常の点検整備に加え、補足的な検査プログラムを設定する等の措置を講じておりますが、より一層の安全対策の強化を図ってまいります。
 以上、運輸省におきます交通安全対策の概要につきまして御説明申し上げました。何とぞよろしくお願い申し上げます。