まず、我が国が欧米諸国から受け入れる研修者数が、我が国が欧米諸国に派遣する研修者数を大きく下回っているということは、御指摘のとおりでございます。我が国の研究開発活動につきましては、論文の引用実績が少ないこと、あるいはノーベル賞の受賞者数が全く少ないこと、あるいはまた基礎研究費の比率が比較的に少ないこと等につきまして、従来から諸外国の指摘がされているところでございますし、このことが先進諸国の研究者にとりましては我が国における研究実績が母国において高く評価されずに、ひいてはこれら諸外国の研究者が我が国の研究機関において研究活動を行うことをちゅうちょする原因になっていることも認識している次第でございます。
 我が通産省といたしましては、従来からの研究基礎というものの強化に努めてきたところではございますが、我が国の大学、国立試験研究所等の研究レベルをさらに世界的に見ても魅力のあるものに向上するよう、また発展的なものになっていくよう関係省庁とも連絡をとりつつ、さらに研究体制あるいは研究設備等の整備を図ってまいる、こういう所存でございます。
大臣が決定的なことをおっしゃったときは、そういう瑣末の議論は要らないのでありまして、時間つぶしでございますから結構であります。
 それから、もう一つ申し上げておきますが、そういう国際研究だけ優遇して国内研究を虐待するやり方をとりますと、日本の企業は国際関係におきまして研究機関を創設するぐらいのことは簡単にできるのであって、一カ月もたたないうちにしかるべき研究機関をつくる、そして、その中に入れてくる、迂回作戦で共同研究を設置するということは可能であります。そういう脱法行為をこれは進めるおそれすらある。その脱法行為というか、そういう戦術を我が国の企業がしょっちゅう配慮してなければならぬというような不確かな日本政府であってはならぬと私は思っているわけでございまして、御説明はありがたく存じますが、大臣のお考えの御方向で進んでいかれることを、私は希望さしていただきたいと存じます。
 第三問でございますが、我が国の研究開発の現況を見ますと、基礎的、独創的な研究分野の開発で、欧米諸国に比べまして甚だおくれをとっておるという面がある。欧米、特に米国からの研究者の受け入れ数が日本から欧米に対する派遣数に比べて著しく少ない状況を呈しております。我が国のこうした面の強化が、国際共同研究の促進を目的とする本改正を真に意味のあるものにするのではないか、多年にわたって言われていることでもございますので、大臣から御見識を表明していただきたいと存じます。
今、国内企業と外国企業の公平のお話が出ましたので、ひとつちょっと確認のために御説明させていただきたいと思います。
 今回、国際共同研究を推進するためにこの法律をお願いしているわけでございますけれども、この共同研究に入っている国内企業には同じような優遇措置がございます。
たびたびお褒めにあずかり恐縮でございますが、実力大臣がおっしゃっていただいておりますので、余りうるさいことも言いたくはないのでございますが、国際的企業に対してだけ優遇措置をとって国内企業には優遇措置をとらない、そして、それは管理上問題があるなどとおっしゃるのは甚だうなずけないのでありまして、それは問題であります。
 きのう本会議を通過いたしました林野庁の国有林野の開放におきましても、国の管轄しておる財産を売却して、それによって利益を受けることによって国政をやろうとする、あるいは国の持っている林野を人に開放して使わせることによって一部の人にメリットを与えるが、全体としてのメリットを図ろう、これが国家の行動、政府の行動というべきものでございましょう。
 したがって、特許庁が国有特許というものをどれぐらい保有しているかというと、そう大した金額ではありませんし、特許権受取料として約四億、うち通産関係が三億程度と伺っておりますから、そう大した大きな特許ではございませんけれども、それを開放するに当たってその三億円をわざわざ外国だけは許す、国内だけは許さぬ、これは片手落ちというべきものではないかと思われるわけでありまして、これは本法案の対象となるべきものが国際関係の調整にあったことは明らかでありますから、そのためにつくられた法案だろうと推察しているわけであります。推察はいたしますけれども、それであるならば余計に、次の法案を持ち出してきまして国内の企業に対して同じ措置がとられるような対策をつくりませんと、政治の一番基本である公平の喪失ということが問題になってしまう、その意味で対策をお立ていただくことがいいのではないか、私は重ねてお尋ねするわけでございます。
今、海部総理、我が国は武器輸出三原則というのがあります。ですから、世界をリードして、ぜひ東京会議を成功させていただきたいと思うのですが、この武器輸出をする国で、アメリカが一番多いんですよね。アメリカ、ソ連、フランス、イギリス、中国等が非常に多いんです。こういう国々は、我が国がコントロールするというのは大変な努力が要ると思うんですね。ですから、そういった意味で、こういう国々に対してどう対応されようとされるか、お考えをいただきたい、これが一つですね。
 それからもう一つは、これは各紙一斉に報道されたんですが、アメリカがイラクへ細菌を輸出しておったんですね。アメリカがイラクへ細菌まで含めて十五億ドル輸出しておりまして、この前、生物・化学兵器を製造しておるのではないかというところを経済研究機関も含めて爆撃したんですな。あれで六百人ぐらい死んだのですが、その生物・化学工場に対してバクテリアがアメリカからわずかではあるけれども輸出されている。私は、さすがにこれはアメリカだと思うんですね、商務省というのは。平気でこういうのを発表するんですよね。輸出することについては問題がありますけれども、私は、こういうことを平気で発表して、どうぞ御批判してくださいと言って出すこのアメリカの姿勢というのは見習うべきだと思うんです。非常にこれは参考になりますね。平気なんです、これは出しても。
 しかし、いずれにしても、今度の湾岸戦争では、入り乱れてわからないからタンクに標識をつけなきゃいかぬというぐらいに同じ兵器が使われたぐらいですから、そういった意味では、軍縮それから武器輸出についての禁止、武器技術の移転を阻止する、こういったことは極めてこれからの世界平和にとって重要な分野だと思うのです。
 海部総理からもお話がありましたが、今言ったような状況を踏まえて、これからの御覚悟のほどをもう一辺明確にお答えをいただきたい。