技能検定を新しい職種について行います場合には、訓練法に基づきまして政令でその職種を指定するということになっておりますので、これはやはり労働省のみではなく、関係の行政庁等につきましても合意を得てやりませんと、実際上動かない問題でございます。
ところが、いま非常に人気のある電気工事士というのがあるのですけれども、電気工事士については技能検定がやられていないわけでしょう。屋内配線、非常に建築ブームになっておるわけですが、なぜ電気工事士に技能検定がないのか。
 きょう通産省お見えになっておられますが、問題は、通産省の方に電気工事は行政上の責任があるわけでございますので、通産省の方が認めないと電気工事士は一級、二級の技能検定がやれないのかどうか。これをまず労働省からお聞きしたいと思うのです。
技能検定は、御指摘のとおり技能労働者の技能の向上とその社会的、経済的な地位の向上ということのためにきわめて重要でございまして、そういう目的で漸次拡大の方向で努力してまいっておるところでございます。五十五年度におきましては実施職種は百十三職種でございまして、これまでに検定に合格した者が約九十万人というところまでまいっておるところでございます。
 今後につきましても、すでに就業構造上大きなウエートを占めております第三次産業における職種についての検定の問題でありますとか、あるいは一定の場所に集合して検定をすることがむずかしい職種につきまして現場での検定を行いますとか、その他いろんな流れ作業における職種あるいは複合的な技能の職種といったものにつきましても新しい技能評価技法を開発いたしまして、だんだんむずかしくなっておりますが、今後とも拡大の方向で努力してまいりたいというふうに考えております。
これはやはりそれぞればらつきがあるわけでございまして、いわゆる人気のあるコースと、不人気と言うと言葉は悪いのですけれども、多少ニーズに合っていない問題もあるので、今回のことを契機といたしまして、せっかくできておる訓練コースというものの見直しも私はぜひ進めていただきたいと思いますし、一面、いま私立のいわゆる各種学校というのが非常に人気があるわけですよ。特に国家検定のライセンスをねらうコースは非常に高い月謝を払ってもなお満員であるという状況もあるので、それは公共職業訓練校もあのようなものを見習うことがぜひ必要ではないか。これは率直に申し上げて、人気がないとするならば反省をすべきではないか。
 そこで、これもちょっと私具体的な例を申し上げますが、技能検定制度というのがあるわけです。技能検定制度というのはかなり広範囲にわたっていま検定制度が行われております。これは拡充する方向かどうか。現在百を超しておると思いますが、幾つぐらいの職種で技能検定がやられておるか、お伺いします。
お答えいたします。
 職業訓練校の訓練種類別の入校状況を申し上げますと、五十四年度におきまして、養成訓練については八二・三％、能力再開発訓練については七六・四％、向上訓練については九七・八％という状況になっております。なお、高校卒の養成訓練につきましては、入校状況はちょっと悪うございまして三四・三％という状況でございます。
ぜひそのようなことを要望して、この問題は終わりたいと思います。
 次に、職業訓練の方に移ります。
 この職業訓練のあり方で、入校状況がどうだとか卒業後の就職状況についてお伺いをすればいいのですが、時間がございませんのでそれを避けまして、職業訓練校の中で特に高卒コースというのが定員に達していないという問題があるわけでございますが、職業訓練校の利用状況について、一般的な動向はどのようなものでしょうか。
行政改革で補助金さえますますカットしようという中ですから、これはお金のことを何か言うのはどうかという気もするんですが、しかし、これはそういう適正化ということの中で、それは適正なことであるかどうかという、超過負担ということが今日までも叫ばれ、ずいぶん是正もされつつあるわけですけれども、地方自治体から見ますと、また私もあちこち行っていろいろ聞きますと、やっぱりある程度の、五十万前後ぐらいになりますと、もう専任の、市町村で五十万前後になると市ですけれども、そういうところですと、やっぱり専任の方を置かなきゃならぬ。市町村でもそれぞれの担当の方がいらっしゃる。そういう事務的なことについては、いっそのこと、もう県単位でやってもらった方がという、極論みたいな問題ですね。
 そうすれば、市町村では、そういう問題は県単位で登録事務や何から全部をやってもらったらという、これは実際でき得ることではないだろうと思うんですけれども、事務の簡素化ということだけ考えますと、集約的なそういう仕事は、できるならばそういう形が望ましいのかもしれません。しかし、現状というものをよくひとつ御賢察いただきまして、実態に合ったような形で進めていただきたいと思うんです。
 要するに、今回の改正は三点あるわけですけれども、この改正によりまして、原票は都道府県にあるわけですが、写票は県を経由して法務大臣ということですね。実際そういうことで、県に写票を送るだけということですから、それなりの事務の簡素化はできるということですけれども、経由するその県で、それをただ法務大臣に送るだけではなくて、やっぱり県としましても、自分の都道府県の中にどういう方々がいらっしゃるかということを、数字だけでいいというわけではないだろうし、やっぱり事務的なことについてはそれなりの配慮がなけりゃならぬということになると、今回のこの改正で県としてはどういう事務が残るんだろうかという、こういう感じがしてならないんです。
 現実この法改正が通過して実施になるという段階になりますと、県としては、いままであった仕事はどういうことで、これが改正になりますと、こういうこととこういうことだけ県としてしなきゃならない仕事として残りますと、こういう比較の上でちょっとお話しいただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。