一人前ということのまた考え方でございますけれども、非常に高度の、熟練した、りっぱという意味ではやはり十年ぐらいと考えております。これは普通科を卒業いたしまして、第一線に配属をされまして、また実務の経験とまた書物の上での勉強でいろいろやりまして本科というものに入るのでございますけれども、その平均の入校年齢がやはり十年ぐらいになっております。
ただいま政務次官がおっしゃいましたとおりでございます。とりわけ私どもとしましてはやはり増員を努力いたしたい。そのためには先ほど行管の方からも御説明がございましたが、政府内部の配置転換ということをなお一層促進をしていただきまして、私どもの職員構成の大きなひずみが是正されなければならぬ、いろいろな意味で配置転換を中心に努力をしたいと考えております。
先生が真剣に税収の確保のために、また不公平な執行がないように一生懸命考えて御提言を含めて御意見を賜っていることを大変うれしく思います。
 いまお話しの実調率を高めるために速急にいろいろ措置をとらないと、たとえばベテランの、中堅の職員があと十年ぐらいしたら退職していくではないか、その数もおよそ二万人ということがわかっておるわけでございますけれども、そのために新規採用する職員の質を確保する、また新規採用の数も十分その点を踏まえて、そういう将来大きく減ることを補てんできる採用数というものを十分検討していかなければならないでしょうし、また比較的若い職員に対する研修なども、全力を挙げてベテランと一体となって進めていく体制も工夫を要するところでありましょう。また先生先ほどからいろいろ御議論のあるところの、国税庁の中でも徴税事務に関する職員に重点を置いて、他の事務は合理化していくようにという御指摘はあるいは大蔵省の中でもいろいろ工夫の余地はあると思います。また他省庁との配置転換等についても、できるだけ希望者が大蔵省に、国税庁に来てもらえるように努力をして、受け入れ体制その他工夫を要するところだと思います。
 いずれにしても厳しい財政事情を抱えて、財政再建という大変な国家的な課題に取り組まなければならない、国民経済生活上重大なこの課題に挑戦して勝利をおさめるためには、いま先生御指摘の点を十分心得て対処する必要があると思いますので、そのように努力をしたいと思います。
これは、毎年度各省庁から定員の御要求があるわけでございますが、そういう御要求を受けましてそれで毎年度いろいろ審議をし、あるいはまた各省庁とも御協議をして決めていっているわけでございます。
いまあなたのおっしゃっている行管の物の発想では、需要のあるところとだんだん簡素化をするところと大体対比する数字を言っているわけですか、これは全然考えない数字を言っているわけですか。
その業務の合理化を図っていく部門ということでございますけれども、定員の増減というような観点から申し上げますと、食糧事務所の関係、地方建設局の分野、北海道開発庁の分野あるいは港湾建設局等、そのほか各省庁の中でも事務の合理化を図るというような部門はいろいろございますけれども、そういうところから削減を図って増員に充てているということでございます。
では続いて行管庁では、業務量が時代の変遷とともに減ったと思われる、たとえば土地の移動が減る、建築の戸数は百四十万戸ありますが、大体農地転用の届け出も減る、国土庁なんかも地価の測定以外は大体空みたいになっちゃっている、こういうようなものもたくさんありますが、いまは需要が多い。需要が減ったところはどことどことどこぐらいですか。これも五つぐらい挙げてみてください。
本法案は今度でもって第五次の計画になるのですけれども、第四次までを振り返って、屎尿、ごみと分かれておりますけれども、特に私はごみの問題に限って質問をしたいと思います。
 ごみの焼却処理施設についてはいろいろと問題があるのですが、この処理施設建設に当たっての補助金のあり方について若干御質問いたします。
 まず一つは、厚生省に対しては釈迦に説法ですけれども、廃棄物の最終処分量の減量化、そして衛生処理のためには、燃えるごみはすべて焼却をしてしまう、これが基本でありますけれども、この焼却をしてしまう清掃工場の建設に当たって、補助金のあり方に多くの問題を持っておることはつとに指摘をされておるところでございます。たとえば実勢額と補助金との差、補助対象のいかんについていろいろな問題があるのですけれども、一つ例示をいたしまして、これらについてなぜ補助の対象にならないかをお示しをいただきたいと思います。
 たとえば、清掃工場を建築するに当たりまして、その土地が果たしていいかどうかを決めるボーリング、測量、それから操業体制の安定のために清掃工場に勤務をする職員の公舎建築の建築費についてもどうなのか、さらに昨今環境の問題がやかましくなってまいりましたから、工場内の造園の問題などに相当金がかかる、それから設計、監督の委託料、こういった問題についてどうも補助の対象になっていないやに聞いておるわけでございます。
 さらに一番問題は、清掃工場の立地、いろいろとむずかしい問題があるのですが、昨今の土地の問題からして、先行取得をする例が多うございます。聞きますと、二、三年ぐらい前に先行取得をしたものについてはいいらしいのですが、それ以前のものについては対象にならない。もちろんこれは表向きの話でございまして、一部市町村では公社なんかを通じて先行投資をする、こういうことで問題はないということも聞いておるのですけれども、用地取得費についてある程度補助の対象に明確にしないと市町村では困るのじゃないか、こういうことを私は例として申し上げておるのですが、これらの問題は毎年毎年各自治体から厚生省に対して、また関係省庁に対して具体的な改善の要望が出されております。
 ところで、いま私が例として申し上げたことなどについてなぜ補助が厳しくなっておるのか、補助の対象になりがたいのか、その辺の理由をお示しいただきたいと思います。