地方公務員の年齢構成の中でちょっとお伺いしておきたいんですが、この資料は衆議院の地方行政委員会に提出をされた資料なんですけれども、これで見ますと、これは五十四年四月一日現在、地方公務員の年齢構成が、全地方公共団体の中で、六十歳以上が二万六千四百十七、全体の〇・八％——これは五十歳以上の数字の中で占めている数かな。七十歳が二千五百五十八人、〇・一％、こうなっていますが、この数字は間違いないですかね、人数は。
そこで、この法案が成立した場合に、基準六十歳、これに沿って条例化することになるんでしょうが、事実行為として各地方公共団体で従来の労使間のいろいろな折衝の経過等があるので、そうした事実上の問題で現場で国の基準と違った決め方をするようなことがありはしないか、事実行為として。これが一つ。
 もう一つは、退職手当などについても国に準じて条例を改正する必要が起こってくるわけですが、こうした事実行為としての基準の設定を条例化しない場合のケースについてはどうされるのか。
 また、いろいろな事情があって、自治体自体が条例そのものを設置しないようなことがしばらく事実問題として起こりはしないかと私は心配をするんですが、その点についてはどのように考えておられますか。
次に、法案の中身について何点か伺っておきたいと思います。
 第二十八条の二に、「職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日までの間において、条例で定める日に退職する。」こうなっています。これは、「国の職員につき定められている定年を基準として」云々と、こうありますね、説明の方でもそうですか。これは、地方公務員に関する方では年齢を明記していないのは、国の基準がそうなっているからということで、特別の理由があるわけではありませんか。これはどうなんですか。
定員管理調査でつかまえておる数字でございますが、五十四年の四月二日から五十五年の四月一日までの間の増員が、職員増が四万九千四百六十九人でございます。そこで、その五十四年中の退職者は十一万二千九百八人ということになっております。したがいまして、退職者がそれだけありまして、新規採用はその約五万人を加えた十六万人余というのが新規採用といいますかその間に採用された職員と、こういうふうになるわけでございます。
次に、地方公務員関係ですが、五十五年度で約五万人増。これは五十五年度の実態ですが、退職者数がどのぐらいで新規採用がどのぐらいなんですか。結果として五万人ふえたということでしょう。
昭和五十五年の末でございますけれども、五十六年行革という閣議決定をいたしておりますが、その中で、「地方公共団体における定員抑制の要請」という項がございまして、「現下の厳しい財政事情にかんがみ、地方公共団体における定員増につながる事務・事業及び諸制度のうち国が関与するものについては、国において、その見直しを行い行政需要の動向に即応した整理合理化を推進する」ということがございますが、こういう観点に従いまして努力をしてまいるということでございます。
それじゃ、総体の数字についてはそのぐらいにしておきます。
 ところで、いま御説明がありましたけれども、やはり国のいろいろなあれですね、先ほどからの説明のあったとおり、定数等の規制があって、その基準によってこれだけふえて、そのふえている数が八〇％程度、地方自治体の自主的な人事管理運営等によるものが一一％と、こういうことでありますので、これは行管庁の立場で喜べと、住民サービスをダウンさせてはいけないんで、必要人数を割り出してこうした結果になっているんだろうと思うんですが、やはり地方公共団体もそれなりに負担もふえてきたりいろんな需要が絡んでくるわけですから、こうした定数増についての今後の運営のあり方についてはどう考えているか、一応見解を伺っておきます。
それでは国家公務員の方ですが、これは、この八千人減った数の計算の中身ですけれども、自衛官あるいは定員外の職員等すべて含んだ数字ではないんでしょう、これは。どうなんですか。
まあこれは非常に公務員の身分あるいは生活にかかわることなので、慎重に扱っていただくことだけ念のため申し添えておきます。
 次の問題に移りますが、行管庁で「臨時行政調査会と行政改革の方向」と題する小冊子が発行されておりまして、その中を見ますと、大変単純明快な図解入りで、昭和四十二年度から五十四年度までの間に国家公務員の方が八千人減員になっています、それから地方公務員の方は七十五万九千人ふえていますと、大変かっこうのいい表になっているんですけれども、この中身はどうですかね。ばかにかっこうがよ過ぎるんですがね。地方公務員の方は公営企業その他みんな突っくるみでしょう、これ。中身どうですか。説明願います。
大臣にお願いしたいのですが、多摩川というのは人口が一番密集をしている地域を流れている川であるということが一点と、それから首都の情緒空間といいましょうか、そういうものだけでなしに、日本の自然の代表みたいな川になっているわけでございますので、もちろん第五次下水道整備計画の中で全体的な普及率の向上ということをお目指しになることはわかりますけれども、そうした重要河川というか、そういう地域に予算を傾斜配分といいましょうか、重点的な配分ということを目指しながら、できるだけ早い環境基準の達成を努力をしていくということが必要だと思うのです。多摩川についてというふうに申し上げるのは大変私も言いにくいことなのですけれども、あえてロンドンのテムズ川に見られるような、国策として浄化に取り組んできたという経験もあるわけでございますから、そういう観点でお取り組みをいただきたいということをお願いをしますが、御答弁をいただきたい。