次の点ですけれども、この法改正はもともと悪質な駐車とか、そういう逃げというものも含めて厳密にやろうという意図は見えているわけですけれども、なおかつ警察官の配置について少しお伺いしたいわけです。
 確かに全国的に行政改革の波で警察官が大変不足をしているという声を聞きます。一般庶民から見ると警察官がふえることのよしあしというのはいろいろな考えがあるわけですけれども、最低の治安等についてはやはり一定の確保が必要だと思います。
 私、滋賀県ですけれども、滋賀県からも要望書を先般受け取りました。例えば人口が滋賀県の場合でいうと急増していて、全国で第三位の急増県だ、あるいは県外の方が滋賀で事故を起こす比率というのは東京に次いで全国二番目に高いんだ、人口割や面積割で警官が配置されている状況から見ると、県外車の事故処理についてあっぷあっぷ言っているんだということで、警察官をふやしてほしいという要望がございました。ここは陳情の場ではございませんからなんですけれども、確かに、全国平均警察官一人当たりの人口というのは五百五十人というのが平均だそうですけれども、こういう状況の中で配置の基準の見直し、増員というのが願いですけれども、見直し等についてお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思うのです。
運転免許の行政処分点数は政令で定めることとしておりますので、政令段階で検討すべきことかと存じます。しかしながら、現在は、駐車違反は単純な駐車違反と駐停車禁止場所違反と二つございまして、単純な駐車違反につきましては一点、駐停車禁止場所違反につきましては二点という取り扱いでございます。今回特に車両を放置する行為、放置行為につきまして重く処罰するという思想も法律上取り入れさせていただきたいと考えておりますので、これとの比較考量上、さらにスピード違反等他の違反とのバランスを失することのないように勘案しながら必要な点数の引き上げも検討してまいりたいと存じます。
ぜひ裏打ちとなる財源についての御努力をお願いしたいと思います。
 時間も何ですから、個々の問題について二、三お尋ねをしておきたいわけですが、先ほど取り締まり先行という言葉もありましたけれども、今度大幅に罰金についての引き上げがございました。一つの抑止力を働かすという意味もあるのだと思いますけれども、今度の場合、点数については措置がされていないわけです。重ければいい、減点が大きければいいということではありませんけれども、私はどちらかといえば、今の状況は、先ほど説明にもありました二台分の駐車で七十二台持っている、もし捕まれば罰金払えばいいという、金による制裁についての痛みよりも、例えば私も免許を持っていますけれども、点数が減になって免停になるのが一番怖いわけです。営業していてもあるいは日常生活で車を使っていても、免停が一番怖い。そういう状況で、点数というものについての考え方、今回どういうふうにお考えになったのか、伺っておきたいと思います。
今文部省の方からのお答えがございましたけれども、文部省の場合マナーとかモラル、そういったソフトの面の対応としての予算の説明でございましたから、その金額の多い少ないに関しては今先生の御指摘のあったとおりで、私も、所管は違いますけれども、今後そういった形は側面からこういった安全教育に関する予算充実にお手伝いしなければならぬなと実感をいたしております。
    〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
 いずれにしても、ハードに重点を置いた安全対策であったように思います。また、ハードの面も、今立体交差なりそういった面はこれからも継続的に大きな投資を必要としていくことは当然でございますけれども、今御指摘のようにソフトの面、安全教育、マナーの面、これが若者の死を少しでも少なくしていく、これからを担っていかなければいかぬ若者がこういった形で年々大変たくさんの死亡増という形になっている形は、ハードの面ばかりではなくて、何としてもソフト面からの重視が大変大切である、私もそう認識し、またそういった面で協力したいと思っております。
ただいま議題となりました山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
 山村振興法は、山村地域における経済力並びに住民の福祉の向上を図り、あわせて他地域との格差の是正及び国民経済の発展を図ることを目的として、昭和四十年に制定されました。その後、数次にわたる改正を経て今日に至っておりますが、その間、本法による山村振興計画に基づいて産業基盤や生活環境の整備が推進され、山村地域の活性化に多大な成果を上げてきたところであります。
 しかしながら、昨今の山村をめぐる状況は、主要産業である農業・林業の低迷、人口の過疎化、高齢化の一層の進行、生活環境施設の整備のおくれ等極めて厳しいものがあります。一方、山村地域が果たしている国土の保全、水資源の涵養、保健休養の場の提供等の重要な役割に対して国民が寄せる期待は、ますます大きくたってきております。
 このような実情にかんがみ、本案は、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を延長するとともに、山村の当面する新たな情勢に対処して、山村振興対策の充実を図ることとしており、その主な内容は以下のとおりであります。
 第一に、地方公共団体が、山村振興計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債について特別の配慮をすることとしております。
 第二に、認定法人である山村の第三セクターが行う事業内容に、森林施業に関する研修及び都市等との地域間交流に関する事業を追加することとしております。
 第三に、国及び地方公共団体は、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実について適切な配慮をすることとしております。
 第四に、国及び地方公共団体は、高齢者の福祉の増進、就業の機会の確保等について適切な配慮をすることとしております。
 第五に、国及び地方公共団体は、山村における文化の振興について適切な配慮をすることとしております。
 第六に、本法の有効期限を十年延長して平成十七年三月三十一日までとすることとしております。
 以上が本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。