私の聞きたいのは、予決令で公正な競争を妨げる場合には云々というものがあります。そうすると、これが協会を通じて仕事の配分をやって公正な競争を妨げているという疑いを私は持つわけですが、そういう疑いの行為が起こった場合には、それは会計検査院としても遡及してでも調査をしなければいけないことになるんじゃないでしょうか。いかがなものですか。
お答えいたします。
 御承知のように会計検査院は、会計経理を検査いたしましてその適正を期するということを基本的な要務としております。したがいまして、私どもといたしましては、特に工事につきましては計画、積算、設計あるいは施工といったような面につきまして、従来から念入りに検査しているところでございます。また、今後も特に予定価格の積算という点につきましては、十分慎重にさらに厳重に検査をする所存でございます。
会計検査院にお聞きをしたいのですが、ここに出されている文書を見ると、公正な競争の妨げになっているというふうに私はこの情報自身が指摘をしているというふうに思うのですが、おたくの方ではこういう事実についてどういうふうに対応されることになるでしょうか。
お答えいたします。
 公正取引委員会といたしましては、従来から、事業者間で話し合いをいたしまして一定の取引分野における競争を実質的に制限するところの受注予定者を決定する行為、いわゆる談合でございますが、それを独占禁止法に違反するものというふうにし規制しているところでございます。具体的なケースについて申し上げることは御容赦いただきたいと思いますが、一般的にはこのような話し合いが行われると思量するに十分な資料がありますれば、審査を開始する端緒としては有効なものではないかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
こんなこと知っているんだったらその活動を許している方がどうかしているということになりますから、それはそういうものとは思っっていないというのはあたりまえだろうと思うのです。
 そこで、公取委員会に聞きたいのですが、もしもこのような、いま指摘をいたしましたような文書、内容が記録された時期の一年以内にこっそりと公取の方に送り届けてこられたときには、この土地改良建設協会なり三井建設なりの活動について、公取としてはどういうふうに対応されることになっていたでしょうか。
土工協との関係において土地改良建設協会の議論が提起されたわけでございますが、実は私ども土地改良建設協会は、まさに定款に定めているとおり、土地改良事業の施工技術とか安全施工に関する調査研究等を主たる事業内容としておりまして、会員間で技術に関する情報の交換をしている協会というふうに理解しております。また、実際問題として、ほとんどそういう意味においては技術的な問題、技術情報の収集等については役所とも連絡ありますが、御指摘のような入札にかかわるような問題について直接この団体が関係を持ったことは私ども聞いておりませんので、そういう御指摘のような懸念は一般的にないものというふうに理解しているわけでございます。しかし、そういう御懸念がございますならば、私どもも十分頭に置きまして、土地改良建設協会の活動状況について十分調査をいたしたいと思っております。
 なお、先ほどの会長の辞任の問題でございますが、土工協の会長辞任後、前田会長からこちらの方も会長を辞任したいという申し出が内部においてはあったようでございますが、余り頻繁にも会合をやっていなかったようで、きのう正式に辞任が決まったということのようでございます。
役員の固有名詞はちょっとここにございませんが、会社は、、たとえば御指摘がありました五十三年で申しますと、佐藤工業北陸支店、鹿島建設北陸支店、熊谷組北陸支店、五洋建設北陸出張所、清水建設北陸支店、大成建設新潟支店、東急建設北陸支店、国土開発、間組北陸支店、林建設工業、福田組、本間組、前田建設北陸支店、それから真柄建設、りんかい建設金沢営業所等が構成員になっております。これが役員会社でございまして、会員数は五十三年度は九十九社ということになっております。
全国組織といたしまして、いわば公益法人として土地改良建設協会があるわけでございます。御指摘のありました北陸支部というのは、この土地改良建設協会の構成員の北陸に関係する事業者が事実上つくっております下部組織であるように理解しております。
 内容は、本部と緊密な連絡のうちに土地改良事業の推進に協力し、会員相互の親睦を図るということを目的にしております。
その次に、それでは希望をこの土地改良建設協会北陸支部を経由して出すということになっておるのですが、この土地改良建設協会というのは一体だれが会長さんでどんなお方が役員になっておられますか、御説明をいただけますか。
お答え申し上げます。
 原子力の開発、利用に当たりましては、安全確保に万全を期すことがまず第一に重要なことは御指摘のとおりでございます。このため動燃事業団におきましても、従来から回収ウランの転換濃縮試験等を行うに当たりましては国の厳格な安全規制を受けますとともに、動燃事業団自身も安全確保には万全を期してきたところでございますし、これまで施設従事者の安全上の問題とかあるいは周辺環境への問題は起こしていないところでございます。
 しかしながら、原子力の安全性につきましては、専門的かつ技術的なところも確かにございます。関係の皆様が御不安を抱かれるおそれもなしとしないということも当然認識すべきであるところでございます。そういうことで、事業の内容につきましてわかりやすく説明いたしまして安全であることをよく御理解いただくようなそういう努力をいたしますことは、原子力の開発、利用を進めるに当たりましてどうしても重要でございます。
 現在、動燃が計画しております回収ウランの転換試験につきましてもこういうことでやってきておるわけでございまして、試験の内容につきましてわかりやすく説明をするように努力して、その一環がそういうことになったのであろうと思うわけでございます。
 ちなみに、今、先生幾らかけたかという、そういう御質問でございました。それにつきましては現在私どもは要した経費は三百万円強と承っておるところでございます。