今の御答弁で、政府の幹部がおっしゃったのですからもっと責任ある御答弁をいただきたかったというふうに思います。（「残念だよ」と呼ぶ者あり）残念です。
 先日の参考人質疑の中で力久参考人は、審議会の運営が非常に強引だったということをおっしゃいました。理由は、例えば情報について、信者の項目に関して非常に問題があると言うと、会長が善隣教は何かやましいことがあるのではないか、なければいいではないかと言われたそうです。宗教全体にとってこれはどういうことなのかという意見を素直に発言しているのに圧迫を感じたとさえ言われています。あるいは、継続審議を求めると、政治的背景があると思われるなどと言われ、発言しにくい状況にあったと言われております。あげくに、伏してお願いたの、成仏し切れないだの、真実の生々しい報告をお聞きいたしました。
 総理大臣、文部大臣、拙速でない、政治的意図がないと言えますか。お答えください。
個々の政治家が発言することは、これはあくまでも、それはそれこそ言論の自由と基本的権利に関する問題であって、言ったことがいいか悪いかということは国民が批判をすることであって、政治家は自分の持っておる見識でもって発言するのは、これはまた当然のことですし、やむを得ないことだと。それについていいとか悪いとか私はコメントする立場にはないということは御理解いただきたいと思うんです。
 ただ、お断り申し上げておきますけれども、私は今度の改正案を提出した、今お話もございましたように、最高の責任者であります。その責任者の言動というものを信頼していただきたい。特定の政党や特定の宗教団体を意識したものではないということは明確に申し上げておきます。
私は、自由民主党という政党は、かつてあなたもおられて御承知のように、さまざまな意見をそれぞれの人間が自由に展開することを規制する政党ではないということを何回も申し上げてきました。議員個々の責任を持って発言をすることを、私はそれを悪いと思っておりません。
 そして、この宗教法人法そのものは、よくおわかりのように、すべての宗教法人を視野に入れた改正案であります。その性格をお考えいただきましても、国会で今御論議をいただいておりますもの、私自身そのような言動をしたことはないはずでありますけれども、この宗教法人法の改正案というものの性格もよくお考えをいただきたいと存じます。
誤解のところまで言っていただかなくても結構なんですけれども。
 侵してはいけないところに監督をするというのが、これが一番問題だと思います。何が何でもこの国会で成立させようという内閣の姿勢には政治的意図を感じる。現に与党の幹部が公然とおっしゃっているではないですか。要するに、選挙対策であり、与党が政争の具として使われていることは事実であると思います。
 総理及び橋本通産大臣にお伺いをいたします。
 通産大臣は特に自民党の幹部の発言は個々の議員がされたと、そんな勝手なことでは済まないと思います、幹部なんですから。総裁としての御意見もお聞かせください。総理もお願いいたします。
今度の改正案がオウム真理教のような事件を再び繰り返さないようにできる法律ではない、改正ではないと。私は、全面的にそういう役割は果たせないと思いますよ。しかし、宗教団体がどういう活動をしているかということをあらかじめ知ることができるということは、ある程度未然に防止する役割は果たしてもらえるんではないかということは期待できると思います。
 それから、今回の宗教法人法の改正案も、たびたび申し上げておりますけれども、信教の自由と政教分離というのは憲法で定めておる原則ですから、この基本的な権利というものはあくまでも侵してはならない。それを前提にして、たびたび申し上げますけれども、宗教団体が行っておる宗教活動について、社会的にも信頼をされるという意味では、ある程度の透明性を高めていくのは当然ではないか。そうでないと、オウム真理教みたいな宗教活動がなされておっても全然その実態が把握できないというんでは、行政としても責任が持てない。
 私に対してこういう質問がありました。これは電話であったんですけれども、オウム真理教のような活動がどうして未然に防止できなかったんですか、何のために宗教法人としての認証をしたんですかと、こうやかましく言われましたけれども、私は、そういう責めを受けても今の宗教法人法の実態からするとやむを得ない面があるんではないかというふうに思いますから、最低その程度の法律改正は必要ではないかということは当然ではないかと思っています。
集団的自衛権というのは、一般的に、世界の通説というんでしょうか、日本の憲法じゃないですよ、でいえば攻守同盟ですよね。我が国を守ってもらうためだけの同盟というのももちろんあるでしょう。だけれども、例えばＮＡＴＯ軍だとか、これは二国間同盟ではないことはわかっていますけれども、でも攻守同盟の性格が強いんだろうと思うんです。
 そこで、先ほど御紹介の文言でいうと、我が国が攻撃されていないにもかかわらず云々と、こういうことで、他国に対する攻撃を排除するというところがわかりづらいですね。日本のためにというのはわかるんですが、日本のためにほかのところと条約を結ぶ、その際にこちらに何もなしじゃ相手が相手にしてくれないとすれば、こちらとしても一定の実力を持たなくちゃいかぬ、武力を持たなくちゃいかぬということを考えますと、レベルというのもなかなか大事な問題なんじゃないですか。私は、恐らくレベルをイメージできる人はいらっしゃらないんだろうと思います。
 先ほど防衛庁長官も、そのときの情勢によって相対的に決まるということをおっしゃいましたが、昭和三十一年当時のことですから、日本がアメリカまで出かけていってアメリカを守るなんということを想定したことは恐らくないと思います。そんなことは考えることもできないような状態だったと思いますが、そういうことで、昭和三十一年当時にレベルの話をどこかでやっておるわけです。
 周辺事態法案の問題に戻りまして、先日来、周辺事態というのはどこら辺だという話をすると、これは地理的概念ではない、こういうことをおっしゃるんですが、そうは言っても地球の裏側ではないですよという荒唐無稽なことをおっしゃるわけです。必要最小限の答えとしても、同様に当時はアメリカしか日本の同盟というのはないわけですから、そこを想定してアメリカを助けに行くのかということに、だれもそれはないでしょうと思うような答えをぶつけて必要最小限を説明するというのは私は無理があるんじゃないかと思うんですが、もうちょっとわかりやすくお話しいただけませんか。
 例えば、アメリカは同時に地域紛争二つに対処できるだけの軍事力を持ちますよ、こういうことを言っております、どこの国を想定しているのかは私はわかりませんが。何かそういうような説明ができませんか。