都市計画法が施行後十四年を経過いたしまして、この間に市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画、いわゆる線引き制度でございますが、これによりまして都市の無秩序な外延的拡大を阻止しながら、市街化区域内の整備に一応の進展を見てきているというのが私どもの理解でございます。一方、しかしながら、市街化区域内における都市基盤の整備には、まだかなりの立ちおくれが見られるわけでございまして、また、市街化区域内におきましては、農地等の空地が依然多量に残っておるわけでございます。一方、住宅宅地需要は特に大都市圏において依然厳しい、こういう状況にございます。こういった状況に対処しまして、良好な市街地の形成を図るための都市整備の具体的方策について検討する必要がある、こういった観点から、一月二十六日に建設大臣から都市計画中央審議会に対しまして、良好な市街地の形成を図るための都市整備の具体的方策はいかにあるべきかにつきまして諮問がされたわけでございます。
この点は後でまたお尋ねしたいと思いますが、関連してこの問題をお尋ねしたいのです。
 それは、都市計画中央審議会にことしの一月二十六日に諮問をしておられますが、これは一体何を諮問したのか、その趣旨を最初に聞きたいです。
三大都市圏の特定市の中におきまして、農地の占める面積の中では、ＡＢ農地に比べましてＣ農地の面積が非常に大きいわけでございます。この三大都市圏のようなところでは、非常に宅地需給のアンバランスと申しますか、住宅建設のための宅地需要が非常に大きいところでございまして、かねてからＣ農地について、これも固定資産税の見直しを図るべきではないかという御意見がございまして、去る五十五年度税制のときの政府税調におきましても、五十七年度の税制のときにはこの対策を考えるべきだという御指摘があったわけでございますが、ただ、その際にも、長期的に営農を継続する希望の者についての配慮は十分に行いなさいということがございました。でございますので、今回の見直しに当たりましても、長期的に営農を希望する者についての配慮については十分に考えた形になってございまして、大都市地域におきます住宅宅地需要と、それから都市農業の健全な保全と、両者の調和のとれた形で今後の対策を進めてまいりたいという形になっていると思います。
建設省に伺いますが、宅地並み課税をＣ農地にまで適用するということになりますと、これは土地の売買が盛んになって相当な地価の高騰、値上がりを招くおそれがあるんじゃないかと思うのですけれども、この点はどういう見解を持っておられるか、伺っておきたいと思います。
何とか県を擁護しようということばかりで、本当に厳格に——佐川のやり方はどこでもそうなんですよ。一見不可能と見えるようなことをやっていくわけだ。新潟の黒埼だってそうでしょう。どんどん土地買収して、結局都合よく建設省通達が出てきてターミナルの建設ができたのですよ。今回の場合は、建設省通達を本当に恣意的に解釈して認めるということをやっているということを指摘しておきたいと思う。
 時間がなくなってきたので、はしょって言いますが、本当にもとになった、もととして利用された道路の収用についても奇妙なことがいっぱいあるのですよ。その道路の担当は市の担当なんだ。その交差点から北側は県の担当なんです。市の担当のところを県が市に相談なく買収したのです。しかも八六年に買収していまだに着工もしていないのですよ。なぜそんな早く買収する必要があったのかということも議論になっているのです。
 これは、一つの可能性として言えば、佐川としては日本社社屋を建てたときから農地買収を早くから始めたわけですよ。しかし、それだけでは市街化調整区域だから増築できないのですね。増築できるためには二つのやり方があった。一つは黒埼で適用された通達ですね、あれは六十一年の通達かな、これだと四車線に面しておればよろしいというのが一つあるのですよ。あるいはインターチェンジからおおむね五百メートル以内かな、どちらかの条件を満たしておればターミナル建設ができる。もう一つは、土地提供したものの見返りとして許可を取るというやり方ですね。
 だから、私は、恐らくは当初は早く、市が驚くほど——この道路の事業採択をしたのは去年ですよ、九一年度ですよ、市が。それを八六年に県が買収しているのです。そして四車線にする。四車線になればもう一つの通達が適用されて建物が建てられるのですよ。しかし、それはおいそれと進まない、いまだに着工もしていない。おかしいじゃないかと言って私が追及したら、県の担当の責任者は室長だ、この人は、大変見通しが甘くて悪かったということを言いました。見通しが甘かったというだけではなくて、そういう一つのもくろみがあったのではないか。四車線にして建築物を認める、それがなかなか進まないから土地収用を材料にして、強引な解釈で建築許可をした、こういう疑いが極めて濃厚だ。関連して幾つか問題がありますけれども、そういう事例なんです、大臣。
 佐川が都市計画法違反をしてターミナルをやっている。十件は明らかにされたけれども、これは一応手続上は都市計画法をクリアしたことにしているのですよ。しかし、そのもとには、今言いましたように、だれが考えても、平均的な日本人の常識としてこの日本語を読めば、建築物を壊したら別に認めますよというふうにしか読めないのですよ、裏から読んだって。それを強引に解釈して、土地をとっただけで、提供させただけで建築物を許可した、こういう実例なんです。
 ですから、私は、佐川急便のいろいろ強引な商法とかいろいろありますが、違法、不法行為ですね、道路交通法違反、脱税とか、これはみんな総点検しなければならぬ、そういう立場にあられる一人の大臣として、こういう点にも十分に目を光らせていただきたいということを要望したいと思いますが、いかがですか。