あわせて外務大臣に。今度のウルグアイ・ラウンドに行かれた経済大使あるいは異動でヨーロッパに行かれたそれぞれの大使、公使、総領事、領事、こういった人は皆やられているのですよ。ちゃんと日本の政府が責任を持って発行した外交旅券を持っておる人たちでしょう。日本の国を代表する人でしょう。これはまことに日本の政府に対して侮辱的ですよ。これは野党、与党の問題じゃないと思うのですね。今言われたように、これは民間会社がやることだということでは済まされぬのですよ。その点をもう一遍外務大臣からはっきり聞かせてください。
御指摘のございましたパンアメリカンにつきましては、実は御承知のとおり、八八年の十二月にスコットランドの上空で爆破されるという大変悲惨な爆破事件がございまして、それ以来パンナム航空については特にセキュリティーチェックを非常に厳重にやっているということは我々も承知いたしております。
 一般的に申し上げまして、航空機の安全のチェックあるいは手荷物のチェックと申しますのは、第一義的には各航空会社がそれぞれ責任を負っている問題でございまして、そういうことから乗客の手荷物の安全チェックというのを実施するのは、第一義的には航空会社の責任ということになっております。
 御指摘のありました扱いが差別的であるという点につきましては、これまでにも幾つか同様のケースがございまして、その際、ケースによっては出先の公館で航空会社に対しても注意喚起をいたして、事情の説明を求めるというようなことも実は行っております。ただ、その際の向こう側の説明としては、これは特に民族的な人種的な基準に基づいて特に厳しくやっているということではないという説明を受けているわけでございます。
 航空会社が厳重なセキュリティーチェックをやるということそれ自体につきましては、先ほど申し上げたように、これは航空会社の責任の問題でございますので、そのこと自体について政府として正式に抗議するということには必ずしもならないのだろうと思いますけれども、ただ、そういうチェックが差別的な形で、あるいは差別的と受け取られるような形で行われるということについては、こういうことがないように、今後とも機会をとらえて関係者に対して働きかけを行っていきたいと考えております。
先ほど、原ヘルス工業にかかわります法人税の調査につきまして御質問がございました。個々の法人の調査をしているかどうかということは、やはりちょっと御勘弁いただきたいと思うわけでございますが、ちなみに、この法人につきまして所得金額が公示されております。
 最近三年分を申し上げてみますと、例えば六十一年の十月期につきましては五億六百九十三万円、それから六十二年の十月期につきましては、当初九億四百九万円で公示されておりますが、その後、この公示金額の所得金額が修正されております。修正にはいろいろ理由があると思うわけでございますが、修正されておりまして、これが十億一千七百六十三万ということで、約一億一千万以上ふえているわけでございます。それから六十三年の十月期でございますが、これが三十七億六千六十三万、こういう公示になっております。
指摘されましたようないろいろな事態を、関係当局も今御答弁申し上げたように受けとめておるわけでありますから、いけないことはいけないときちっと早く処置をとるように指示してまいりたいと思います。
承知しました。その問題は、法案が提案されましてから十分検討させていただきたいと思います。
 きょうは時間もございませんので、最後に私は、出入国管理行政、入管行政の問題について若干申し上げたいと思います。
 実は、昨年の十一月八日、当委員会で入管行政について私は質問いたしました。当時の会議録を持ってきているわけでございますけれども、それは、十一月一日、東京入国管理局の入国警備官が不法残留者の入管法違反者を摘発した際に、その外国人女性に働いた暴行事件の問題を取り上げたわけでございます。
 私はその中で、職務執行の過程で警備官が暴力を振るったことは、これは絶対よくない、それなりの責任が追及さるべきであるというふうなことを、会議録の中を読んでみますと三回も申し上げております。
 それと同時に、他面、その過程で、警備官に対しまして大変な抵抗をこの不法残留者の入管法違反の摘発を受けた女性がした。指をかむやら、あるいは両足をけられたり、あるいはつばをかけられたり、当時の入管局長の御報告ですと、一週間の診断書をもらっている、あるいは暴行はある。つばをかけられた、これ自身も私は暴行罪だと思うんですが、要するに公務執行妨害になることは明らかでございまして、その点は大臣も御答弁なさっているわけでございます。
 ですから、私は、そのような問題を取り上げて、一〇〇％とまでは言えないまでも、警備官が悪いんだというふうな形でこの問題が処理されると、現場の人たちは士気が阻喪し、そして希望者もなくなるし、入管行政がうまくいかなくなるんじゃないでしょうかという懸念を当時いたしたわけでございます。
 ところが、一月三十一日の報道によりますと、その減給処分を受けた警備官が役所の中で自殺をなさったわけでございます。私はこの報道を聞きまして、大変複雑な思いがしたわけでございます。大変難しい中で、繰り返して申し上げますが、職務執行の傍ら暴行を振るうということはよくないけれども、現場の大変難しい複雑な状態の中で仕事をなさっていて、そしていろいろな原因があっただろうと思いますけれども、このことが自殺の原因でないと私は言い切れない、このように思うのでございます。
 そこで、大臣は所信の中で、「いやしくも国民の信頼を損なうことがあってはならないのでありますから、国民にも外国人にも出入国管理行政が正しく理解されるべく、職員が一丸となって一層の綱紀の保持に努めるよう指導を尽くす所存であります。」、この問題も含めていろいろな問題についての大臣の所信がこういうふうな形で表現されていると私は理解いたします。
 そこで、もう少しこのことにつきまして大臣の所信をお承りいたしたいと思います。