現状はどうなのか、反応といいますか、実際そういう二万人が可能かどうなのか、その辺の見通しを伺っておきたいと思うのです。
 それと同時に四万一千人、これは旧国鉄ですか、ここにおいて訓練をし教育をしたという形で再就職、こういうことをやっていかなければならぬわけでありますけれども、これは国なり地方自治体なり特殊法人なりそれから国鉄の関連会社なり一般の民間企業の現状はどういうふうに受け入れ態勢が進んでおるのか、伺っておきたいと思います。
国鉄余剰人員雇用対策本部の事務局長でございます。
 希望退職につきましては、今御指摘のとおり、再建監理委員会の答申を受けまして、六十二年四月に予定しております新事業体の発足前に、現国鉄の時代に二万人の希望退職を募集しようということを基本的に考えておりますが、それを実施するためには、退職時の特別給付金、基準内賃金の十カ月分でございますけれども、これを支給することを予定しておりまして、来年度の予算案にも計上しておりますし、これを実施するために必要な法的措置につきまして、六十一年度において講ずべき特別措置に関する法律の中でそれを入れまして、国会にお出ししているところでございます。したがいまして、具体的にこの希望退職を募集いたしますのは、その法律が通ってから、予算も成立してからということになるわけでございますが、基本的には今のように二万人を新会社発足前に希望退職で募集していくということでございます。
次に、余剰人員対策について伺っておきたいと思います。
 この対策は、いわば国鉄再建の最大のかぎの一つでございます。一歩間違えば、これは一つの社会不安とも言えるような事態を招きかねないと思うのでございます。この対策はどれほど進んでおるのかということは、非常に私たちも心配をいたしておるわけであります。現在、予算審議が行われているわけでありますけれども、まず移行を前に二万人の希望退職を募るということがあると思うのですね。これもやはり法案が通る前とはいえ、これはやっておられると思うのですが、これはどのくらい進んでおるものか、御説明をいただきたいと思います。
大臣も予算委員会で同じことを申し上げておりますけれども、一つは、運輸省に置くのは法律が成立後、運輸省において用地を生み出すということで置くという、もちろんその前からいろいろ知恵は出しておきますけれども、正式には法案が成立後そういうものを置きたい。それからもう一つは、旧国鉄、清算機関の方に置きまして、売却のための公正な御意見を承る、こういうことを予定しております。
新聞で三つの機関というふうに報道されておりますが、そのうち一つは、先ほどちょっと私が御答弁申し上げましたように、新しい経営形態に持ってまいります資産の評価、これは正確にやらなければいけないということで、これは法律に定めるところにより運輸省に評価委員会を置くということを考えております。恐らくそれを指しておるのではないかと思います。
 用地に関しましては、そういう意味では二つの第三者機関というものを考えておりまして、一つは、この法律が成立いたしましたら運輸省に諮問機関のごときものを置きまして、ここにおいてできる限り多くの用地、非事業用用地を生み出すというためのお知恵を拝借するということで第三者機関を置くということが第一点でございます。
 それからもう一つは、これを現実に旧国鉄に移しまして処分する際に、公正を期するというために第三者の意見を聞くということでございまして、これは旧国鉄、清算機関の方に何らかの形でそのような第三者機関を置きたい、かように考えております。
そこで、この国鉄用地の売却ということは何といっても公正でなければならない、そして透明でなければならない、私はそういうふうに考えておるわけでございます。我が党としても、基本政策でかねてより第三者機関の設置を述べてまいりましたけれども、先ごろ政府も用地売却や新事業体への引き継ぎを公正円滑にするため運輸省と旧国鉄に三つの機関を設ける方針を決めたというふうに伝えられておりますが、これは監理委員会にはなかった考えだと思うのですけれども、この国鉄用地は、特に国民の共有の財産ということですから、本当にそういった点で注意の上にも注意をしなければならない、こういうことだと思うのです。そこで、この三つの機関、新聞で見た限りではもう一つはっきりしませんが、どういうことをお考えになっておるのか、御説明をいただきたいと思います。
いろいろ今御答弁がありましたけれども、私が考えますのには、従来までの孤児の肉親捜しというのが、どちらかといえばこれは厚生省の仕事だと、そういったようなことで、特に地方自治体あたりでの協力体制というものがいま一つ足りないんじゃないか、こういうような気がしてならないんですけれども、この点についての自治省のその対応の仕方といいますか、現状といいますか、それをひとつお願いしたい。
 それともう一点は、いろいろな今、満蒙開拓当時のそういったようなこと等もありますし、また、この前孤児の人たちだとか、そういう会合に出ましたときにちょっと感じたことですが、大連会だとか、青島にいた人たちの会合だとか、奉天に、昔で言う奉天にいたときの人たちのいろいろなそういう団体ができているわけですね、そこから引き揚げた人たちの団体が。そういう人たちにも協力をいただいて何とかひとつ手がかりを捜すといったような、そういう民間の団体の協力を得るためにも、各地方地方にそういうような団体があるわけですから、どこから引き揚げた人たちの団体とか、そして定期的にやっぱり会合をやっていらっしゃるわけなんですね。そういう人たちにももっともっと御協力をいただいて何とか手がかりを捜すといったような、そういう対応が本当に地方自治体でももう少し力を入れれば新しい糸口というものも見出せるんじゃないかと、こういうような気がしてならないんですが、その点についていかがですか。