これは大臣にもお願いしておきたいのですがね、一千四百億ですよ、商品借款が。その他の援助もさまざまあるわけです。それが自立化を目標に渡したわけですね。しかし、依然として自立できていない、今までのやり方には問題ありという内容が含まれている報告書が現に出されているにもかかわらず、国会にも明らかにしない。この外務省の態度を私はかねてから問題にしている。情報公開という基本から見ても、それから国民の税金を大量にやっぱり使うという立場から考えても、とりわけＯＤＡは日本が世界でトップクラスになっているわけですから、もっともっとやっぱり国会の関与を強めるべきだというのが基本的な考え方なのでありまして、その点では、だれに出すためにつくったとか、こういう目的であれしたとかということではなしに、どうしてもこれは数字その他で出しにくいところがあればそれは消してもいいですよ。基本の評価とか問題点の把握とかということは少なくとも国会に報告してしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今回の調査の目的に関しましては、先ほど申し上げましたけれども、ビルマ政府がこの工業化四プロジェクトを今後どう進めていったらいいか、先ほど申し上げましたように設備、機材が古くなっているのでどうしたらいいかということで、私どもの調査を求めてきて、それに対しましてビルマ側は、ビルマ政府としては通常は公表していないようないろいろなデータも出してまいりまして、そういうものを踏まえて調査を行って、今回の調査はいわゆるフィージビリティー調査でございまして、今後のプロジェクトの進め方に関しての、経費の見積もりとか、いろいろ現段階ではまだ公表すべきでないデータも入っております。したがいまして、私どもは、こういうフィージビリティー調査の報告書は、これはあくまでも技術協力の成果品で、相手国政府に提出するために用意したものでございまして、今回のこのプロジェクトの結果について評価を行うというのはその主目的ではございません。
 したがって、これをビルマ政府に提出しているわけで、私どもは三年間は不公表という原則にしておりまして、今申し上げたような、ビルマ政府がこの扱いについて態度を固め、いろいろ入札等を行った上で、もうここに書いてあるデータ等を不公表にする理由がないと判断した段階で公表するという原則で対応してきております。
理事会協議の前に。
 これだけ膨大なお金を使っていて、また問題のある報告書が提出されているのに、その報告を国会に出さないというのはどういうわけですか。
余り長々と要らないので、後で報告書を出してもらうから。
 それでね、認識が大分違うんですよね。例えば自動車の部品の国産化比率は三五％程度で、自立という援助の趣旨からは非常にほど遠い。ほとんど主な部品を、自動車についていえば、依然として日本から供給してもらってきている。組み立てたけをやっている。電気製品についても、まだ蛍光灯ですら自立していない。具体的な指摘があって、先般の外務省の林有償資金協力課長の談話でも、失敗ではないが自立がおくれている、今の援助の形では続けるのが難しい――単に老朽化論じゃないんですよ、援助のありよう、あり方の基本が実は問われている。
 いずれにしても、この十三次にわたる商品借款だけでも千四百億円という膨大な国民の税金が渡っているわけでありますから、これにかかわる報告書、外務省だけで持っているんじゃなくて国会に提出してください。その提出をきのう、おとついから求めているのですが、依然として出さないのです。委員長に提出をお願いしたいと思います。
今の先生御質問の国際協力事業団の報告書でございますが、これは先ほどちょっとトラックの組み立て工場の関連で申し上げましたけれども、日本は賠償時代以降工業化四プロジェクトに対しまして協力をしてきておりますけれども、設備がかなり古くなっておりまして、ビルマといたしましては今後この工業化プロジェクトをどういうふうに進めていったらいいかということで技術協力を求めてまいりまして、具体的に申し上げますと、その技術協力の形態は開発調査という形でございますけれども、したがいまして私どもは、このビルマ側の要請を踏まえまして、開発調査団を派遣いたしまして報告書をまとめたわけでございます。
 この報告書というのは、いわばこの工業化プロジェクトを今後どういうふうに進めていったらいいかということに関してのビルマ政府の依頼を受けて提言をまとめたものでございまして、この報告書の中には、今先生御指摘のような新聞報道の、ビルマ援助全体が失敗であった、あるいはより具体的に言えばこの四工業プロジェクトが失敗であったというような内容はございません。
農産物の価格というのは農家経済に重大な影響があるわけでございます。したがいまして、今お話のありました農機具の共同化、あるいは部落の協業といいますか、そういう部落活動を一層活性化させて、そして農機具の効率的な活用をするということは大事なことでございますし、ぜひ我々もその点については構造対策の中で進めていかなければならぬ、かように考えております。
 一方、御承知のように、肥料の問題。肥料も肥料法案を廃止いたしましたですね。国内と国外の肥料の格差が随分あるわけでございますから、今後競合の中でよりよくより安いものを農家に与えていくという必要があるであろう、私はかように思っているわけでございます。
 そういう観点からいたしますと、私は国際価格に農産物を合わせるということは適切でない。しかし一方、そういう生産費が下がった分については農家の価格を下げることはやむを得ないことだし、当然のことであろう。しかし、生産性向上、今まで五俵とっておったものが七俵とれた。努力したものの半分は消費者に返すべきだ、そして努力したものの五〇％は農家の所得にすべきだ、所得全体は下げませんよ、そして努力したものの五〇％は農家の所得にしますよ。これは上がるわけであります。しかし一方、消費者のことも十分考えなければなりませんから、生産性向上については消費者に戻していきたい。これが価格対策ではないだろうかと私は思うわけでございます。ぜひそういう意味で消費者との連携をとり、また農産物の価格に対して国内で合意を得ていきたいものだ、かように考えておるわけでございます。
 次に生産性向上の問題について。土地利用型農業の体質を強化し生産性の向上を図るためには農業経営の規模拡大が重要でありますが、これについてどのように考えているでしょうか、お伺いをいたしたい。これは社会党さんにお願いをいたします。