注意深く見守っていくということですが、例えばアメリカでは、公定歩合あるいはまた預金準備率の決定というのが、いろいろ御指摘ありましたけれども、ＦＲＢに属している。そして連邦公開市場委員会ＦＯＭＣにおいて、フェデラルファンド、ＦＦレートというものもこの委員会において目標圏を決めるという、いわゆる金融政策のスタンスを決定することになっているようでありますが、このＦＦレートについては、三月に五・二五から五・五％へ引き上げた。実は日本時間の昨夜未明、そのさらなる引き上げがあるのではないかということで開かれたようでありますが、結局は今回はなかったようであります。法的にＦＯＭＣの権限ではないようでありますけれども、しかし実際はそのＦＯＭＣが判断して対応している、アメリカではそうなっているというふうに聞いております。
 我が国においては、今回のこの抜本的改正案においては、例えば短期金利の低目誘導という今の状態を解除するような場合の決定は政策委員会に属するのか、また、それは法的な権限となるのか、お尋ねしたいと思います。
 仮にそうだとすれば、政策委員会というのは定期的に開催するということでありますので、そこで思うのは、市場の動きやあるいはまた短期という視点から見た場合に対応できない面も出てくる懸念を私は持つわけですが、日銀総裁、いかがでしょうか。
私どもがこのところとっております金融政策の基本的なねらいは、我が国の経済を自律的な回復の軌道にしっかりと移行させていくということでございます。
 この点につきまして、私どもの国内経済の見方をごくかいつまんで申し上げますが、景気は、現在、消費税率引き上げなどの財政面からの影響があらわれる局面でございます。このために、当面は景気の一時的な減速は避けがたいと見られますけれども、しかし、その一方におきまして、民間部門におきます生産、所得、支出をめぐる好循環、生産が増加いたしますことに伴って個人の所得も増加をし、これが個人の消費支出をふやしまして、さらにそれが新しい生産の増加につながっていくという循環の過程が動き始めているということがだんだんとはっきりしてまいりました。
 こういう点に着目して、私どもは民間経済の回復の力は次第に底がたさを増しているというふうに見ているわけでございまして、財政面からの影響を乗り越えまして、この光景気が回復傾向を持続する可能性が高いと見ておりますが、この点は、実際の今後の消費者行動や企業活動に即しまして見きわめを行う必要があるところでございます。
 また、物価面におきましては、国内需給の緩やかな改善を背景としまして、昨年末以降、物価は下げどまり傾向が明確になってまいりました。四月におきましては、消費税率の価格転嫁がほぼフルに行われましたので若干上昇しましたが、これを除きますと横ばいの動きでございます。物価は当面総じて安定的に推移すると見られておりますが、この動向につきましても引き続き丹念に見てまいるつもりでございます。
 このような景気、物価の情勢を踏まえまして、当面の私どもの金融政策運営に当たりましては、引き続き景気回復の基盤をよりしっかりとするという点に重点を置きまして、情勢の展開を注意深く見守っていくことが適当であるというふうに考えております。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
緊縮財政の中で、中小企業予算というのも今御指摘のとおり〇・一％の伸びに今年度とどまっております。ただ、そのほかに、御承知のとおり昨年の円高の進展の中で、昨年の秋の総合経済対策の中で、一般会計ベースでは二百三十四億、それから今回の補正予算でもまた四百五億、これは当初予算とは別に緊急に今のこの困難に対応する中小企業対策を打ってきたつもりでございます。
 そういう中で私どもがやってまいりましたのは、法律的に言いますと昨年の二月のいわゆる新転換法、昨年の十二月施行になりました新地域法、こういうことで業種あるいは地域、そういう面で特別困難に直面している中小企業の対策を集中して打ってきたつもりでございます。また、法律にはしませんでしたが、今年度の当初予算において下請企業対策というものを、各側面から一応の手は打ったつもりでおります。現在の環境変化の中で、新しい活路を見出すべく努力している中小企業は非常に多いと思います。そういう方々にそういう転換の資金面の助成をする。それから、特に新地域法で意識しましたのは、むしろ技術開発面の支援をする、これを一応私ども一年間に五十億を用意しまして、そういった新しい方向への技術開発の支援を用意しているところでございます。
 ただ、転換というのは、おっしゃるとおり言うはやすく現実にはなかなか難しゅうございます。これまで用意しました資金、これはよく消化はされておりますけれども、では現実にその企業者がどの程度新たなる道を歩み出したかというと、なかなかまだいまだしという感じで私ども受けとめております。ただ、非常に大きな目で見ますと、十年間を振り返ってみますと、中小企業の半分は十年前と同じものをつくってはおりません。何らかの変化をしておる。それが十年間を振り返ってみたときのこれまでの実績でございます。それが先生がおっしゃる中小企業のバイタリティーといいますか、そういうものだと思いますけれども、私どもはそういうものをそういった資金なり技術なり、あるいは今私ども組織という面で何か新しい対応はないかということで来年度の新しい施策にすべく研究しておりますけれども、そういったいろいろな側面を支援する手段といいますか座敷といいますか、そういうものを十分に用意するのが我々の任務だろう。
 そういう中で、日本全国の何十万、何百万の中小企業者おのおのが自分の命持っている技術なり経営資源なりノーハウなりのれんなり、そういうものを活用して自分に最も適した新しい進路を見つけていっていただく、これしかないのではないか。我々が何かこっちへ行きなさいというような道を、あしたから参考になるようなものを一律につくって提示してあげる、これはなかなか言うべくして難しいのではないか。そういう努力をし道を見つけようとする中小企業者に、お金なり技術なりいろいろな情報なりそういうものを最大限用意してあげる、それが我々の任務ではないかというふうに考えております。