宇都宮病院事件につきましては、人権擁護の立場から私ども重大な関心を寄せているところでございます。出先の法務局を中心にいたしまして、人権擁護の立場から今いろいろな調査に当たらせているところでございますが、今もおっしゃいましたように、既に警察がこの事件を手がけ、そしてまた厚生省も調査団を派遣して実態を把握しておられるわけでございまして、そういうことを総合いたしまして、人権擁護の立場から遺憾のないようにいたしてまいりたい。
 ただ、私も人権擁護の仕事をやっておりましても、人権擁護に当たる職員は立入検査等の権限もございませんし、そこらあたり、特に一定の場所内における問題については大変な限界を感じている面等もございます。そういう意味で、厚生省あるいは警察のこの問題に対する対処について、いろいろまた連絡をとりながら情報の提供を受けたりいたしまして、人権擁護の立場からも対処していかなければなりませんし、これを十分解明することによって、ほかのこれから予想され得る問題に対する対応の仕方も検討していかなければならぬ、こういうように思っております。
報徳会宇都宮病院にかかりますリンチ事件に関連してお尋ねしたいと思います。
 初めに法務大臣にお願いしたいと思います。
 法務省には、憲法に規定された基本的人権を擁護することを任務とする人権擁護局を初めとする人権擁護機関が設けられております。今回の宇都宮病院事件では、病院内で看護職員によるリンチが行われました。そのため患者が死亡したのではないかとの疑いがかかりまして、警察が今捜査中でございます。このような病院内で起きた人権侵犯事件、特に自由を拘束されております精神障害者を治療するはずの精神病院で発生した人権侵犯事件につきまして、まず法務大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
 そしてまた、法務省として、今後かかる不祥事件が起きないように、精神障害者への人権擁護に向けてどのように対応されるおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
これは申し上げるまでもないところでございますが、株主総会は会社の実質的な所有者である株主が一堂に会して会社の状況について経営者から報告を受けたりあるいは役員の選任、利益処分等、会社の重要事項を決定する役割を持っている非常に大事な機関でございます。したがって、このような株主総会が十分その機能が発揮できるよう、株主の適切な質問、発言あるいはこれに対する会社執行部の適切な説明、答弁が確保されて、そして株主の総意がそこに集約されるような、こういうところへ持っていかなければならない、それがまた改正商法の大きなねらいの一つであったと思います。
 したがって、先ほど来問題になっておりますような株主権を乱用するようないわゆる総会屋、これは警察、検察に特に努力をしていただいてそういうことが根絶されるように、そして改正商法の企図するところが正しく定着するように我々努力をしていかなければならない、こういうように考えております。
最後に大臣にお尋ねしたいわけでございますけれども、改正商法が今後どうやって定着していくのか、その中でも特に株主総会でございますけれども、総会屋の一部の者は、改正商法でああいう厳しい規定ができてもどうせ三年間くらい我慢をすれば何とかなるんだろう、こういうことを言う者もいるというふうに聞いております。現実の株主総会のいろいろな動きを見てまいりますと、大変改正商法の意図する方向で動いているようにも思えるわけでありますけれども、改正商法下におきます株主総会が今後どのように定着していくとお考えになっていらっしゃるのか、今後の見通しについてお尋ねいたしたいと思います。
お答えいたします。
 企業が行います出版活動に対する賛助につきましては、基本的には企業が当該活動の趣旨、目的に照らしまして賛助する価値と必要性があるかないか、これを自由な意思に基づいて判断すべきものであろうと考えているわけです。警察としましては、これまで一貫しまして商法第四百九十七条につきましては株主権の行使に関する利益供与が違反となるのでありまして、出版活動一般に対する賛助を問題としているのではないということで説明いたしております。そういうことから、そのような現象が起きましても、あくまでもそれは企業の自主的判断に由来するものだと考えているわけです。
 ただ、このような現象に対しましては、今後とも警察は企業の関係者に対しまして、改正商法の趣旨の正しい理解が得られるよう企業と連絡を密にしまして総会屋の排除の実効が上がるようにいたしてまいりたい、そのように考えているわけです。
まあずばり言って、風営法本来からのということになれば、賭博それから売春、それが犯罪の温床として、今の場合もそれが本来重点で、そこに今言われる少年が従事したりあるいは近寄らないように隔離する。
 私は、隔離ということについてはいろいろ問題があろうと思うのです。何でも隔離してしまうと、やはりそこに免疫性が出なくなる。隔離して見えないところはなお見たがる。よく青少年保護条例等で全国的に議論になったときにも、どこの都道府県でも議論があったはずです。
 小さいときは、よその庭へ行ってカキをとったり泥棒と言って追われたり、だが昔は、そうであってもそれは決して泥棒をしたとか窃盗をしたとかという行為にもならなかったし、それで遊びの中から一つ社会道徳あるいは道徳規範も酌み取ってきた。最近は、その種の遊びもなければ何もない。逆に、学歴社会、受験地獄と言われるように、閉鎖社会の中に閉じこもるような傾向にある。それだけに、一たん目新しい社会に飛び込めば一遍に染まるという傾向があるということは、また否定できない事実である。それが余りにも刺激が大き過ぎる。
 そういう点では、私たちは、その種の隔離政策ということについて、一体いいのかどうか。この点は、学校教育やあるいは家庭教育やあるいは社会の力でその善悪を教えていくということのシステムも、また青少年対策という行政の面から当然考えられる必要があるのではないか。そこに少年警察が一部入り込むということはあってもいいが、今度の場合全面的に入り込むような仕組みになってきておるのではないか。そういう点で、私はこれはちょっといわゆる今の警察の消極目的からすれば範囲の逸脱でないだろうかという点を感ぜざるを得ないのでありますが、部長はどういう見解ですか。