現在でもマツクイムシの駆除につきまして空中散布オンリーというわけじゃないのでありまして、特に五十六年度予算でいま要求しておりますのも、伐倒して駆除するといったような予算も増額していま要求中でございます。そういった意味で、空中散布する場合に、たとえば養蚕とか魚の養殖とかというようなところが介在しておりますと、空中散布が非常にむずかしいというか、ある被害が起こるということがございますので、そういった点からもなかなかできないところがありまして、あるいは非常に初期の状況で単発的に出るというようなところは空中散布で、また団地になっておれば予防というようなことでやれますけれども、それができにくいところもあるといったいろいろな状況がございますので、空中散布はやれる条件のところでやると一つの方法だと申し上げたわけでございます。
松が弱る原因というのは、高温とか雨が少ないとかということももちろんありましょう。五十三年の異常気象のときにはそういうことがあったでしょう。同時に、大気が汚れてきているとか、あるいは酸性の雨が降ってきているとか、いろいろなことで松は弱るわけで、そういう点から環境庁としても松が弱っていること自体について非常に大きな関心を持たなければいけないということが言えると思うのですが、ちょっとそれはおいでおいで、さて、そこでですね、いま林野庁は空中散布も一つの方法だというふうにおっしゃいましたですね。ということは、これから松枯れに対してどういうふうな対応をしていくのかということとの関連で言えば、空中散布もあるけれども、そのほかのこともいろいろと考えていくのだ、努力をしていくのだということを意味するのですか、どうなんですか。
御指摘のとおりでございまして、マダラカミキリが非常に繁殖をするということ、あるいは材線虫がやはり繁殖するということもありますが、それ以外に特に水が少ないという、高温ももちろん関係いたしますが、降水が少ないということは松が弱るわけでありまして、実は材線虫が枯らす原因だということが発見される前に、やはりわれわれはキクイムシ、カミキリムシ類がその原因だというふうに考えて、いろいろ対策も立て研究もしておったわけでありますが、そのカミキリ類、特にマツノマダラカミキリが産卵いたしますのは、健全な木ですと、やにが非常に多いわけでありまして、これは産卵いたしましても卵が死ぬ率が非常に多くて、なかなか繁殖できないということでございまして、いまのマツノザイセンチュウとの共生的な関係といいますか、そういったことで材線虫が松の中に入りますと松が弱ってまいります。そこにマダラカミキリが産卵するというような循環をいたしまして、非常に爆発的にふえていくといったようなメカニズムがある程度解明されておるわけでございまして、必ずしも虫だけというわけではない。松がやはり弱るということも原因の一部ではないかと思っております。
異常気象になると、なぜ一体松枯れが爆発的に増大するのかということですね。恐らく、林野庁のお立場からすると、異常気象になるとマツノマダラカミキリがふえるとか活発になるとか、マツノザイセンチュウがふえるとか活発になるとかというような理由をお挙げになるのでしょうが、そのほかにも異常気象のために、松が気象自体によって弱ったということもあろうかと思いますが、そのことはお認めになりますか、どうですか。
大変むずかしい御質問でございますが、われわれとしては、やはり来年のこと、未来のことを確定的にお答え申し上げるわけにはまいりませんので、まあ容易でないというふうな表現で申し上げたわけでございますが、被害の状況が、先ほど申し上げましたように、五十一年は八十万立方程度まで減少しておったのが五十三年度から二百万立方メートルを超えているというような状況で、五十五年度は、今年度は二百万を切るであろうという見通しでありますけれども、しかし、当初目標にしましたような状態の終息ということは、あと一年間で容易ではないというふうに考えております。
それでは次に、会社の計算の公開の問題について御質問させていただきたいというふうに思います。
 会社の信用状況を判断するという場合には、やはり会社の財産状態とかあるいは経営の状態が今どんなふうになっているかということを知ることが欠くことのできない条件ではなかろうかというふうに思います。先ほど資本の制度のところで指摘をさせていただきましたように、資本というのは一定の基準でございますので、その後その会社がその資本に見合った十分な活動をしているか、あるいは資本は少ないが今の経営状態はさらに大きく拡大している、さまざまな問題をその会社の現在の財産状態とか経営状態を見ることによって知ることができるということでは、これは債権者の保護にとっては大変重要なポイントになるのではなかろうかというふうに思います。また、会社が現在の経済社会の基本的な要素として位置づけられていることを考えますと、やはり会社がどうなるか、これは大変社会にも大きな影響を及ぼしていくことになろうかというふうに思います。また、今後の国際経済の中でも信頼を得ていく、そして日本の会社の透明性というんでしょうか、そういうものが大変大きく指摘されている中で、この公開の問題というのは避けて通れない課題であろうというふうに思います。
 その課題の割には、そして会社債権者の保護が大変大きな柱だという法の目的から考えますと、本当に今回の法改正というのは、何だか結局何をやったのかなというふうに考えざるを得ないわけなんですね。これまでもこの公開の問題については、現行法でも一定の手当てはされているわけでございます。例えば株主とかあるいは債権者による閲覧権のようなものですね、こういう形で一定の情報を得ることができる、こういうことが法制度として決められております。それから決算公告の制度、これも法的に採用されている制度でございます。しかし、大体そのくらいのところが大きな柱でございまして、これで十分な公開がなされているか、そしてこれが本当に機能しているのかどうかという点では、大変私は疑問を持たざるを得ないわけでございます。
 そういう意味では、この現行の制度、一体本当に機能しているのかどうか、法務省の方ではどういうふうに認識をなさっているのか答えていただきたいことと、それから閲覧などを考えますと、一定の取引関係にあるとかそういう場合ですといいんですけれども、これからいよいよ、いろいろな会社を見て自分も取引に入りたいというときには全く意味がないという制度なんですね。そういうことも跡まえまして、この現行制度の実態、問題点などについてまずお知らせをいただきたいと思います。