今までいろいろお尋ねしてきた同僚議員の内容と大して基本的に変わるわけじゃありませんけれども、早期の出漁の問題ですね、交渉上においてはこれは一つの重要な問題ですし、さらに漁獲量の確保、これもゆるがせにできない問題だし、さらには漁場の転換、交換ですね、これも極めて重視されなければならないという御答弁でした。
 問題は、これらのすべてをあらゆる面でこちらが有利な形で確保できるということは、これはもう最上ですけれども、しかし問題は、先ほども言われたように、ソ連側としては大体一週間ぐらいの実態交渉で何とか見通しをつけるようにしたい。しかし、その一週間の中身でいい中身になるかどうかというのが問題だというお話ですね。ところが、一週間たってさらに漁場の交換などの問題で努力をしてみたけれども、実際には漁場の交換もできなかった、そして出漁の時期がやはり非常におくれた。すると、今の四十四度以南ではもう魚がほとんどいなくなるというふうなことになると、これは最悪の事態になるんですね。だから一定の時期に、やはり早期に出漁する問題と、漁場の交換の問題や漁獲量の確保の問題を、一定の時期で決断を出さなければならない時期があるだろうと思うんですね。
 だから、水産庁としてはいろいろ、外務省もそうですが、どの時期にその決断を大体出さなければならないのか。仮に漁場の交換ができて六月から出漁が開始になっても、これは相当、四十八度以南ぐらいまで行ければある程度確保できますわね。だけど、そういうふうにならない最悪の事態ということも考慮に入れながら、最終的に決断を出す時期というのも念頭に入れておかなければ私はならないだろう。そうしないと、全く最悪の事態を避けて漁民や、あるいは漁業関係者の生活を維持していくためにも、つまり安定的な操業をしていくためにも、これは非常に重要だと思うんですが、そういうめどというか、見通しというか、どういうふうにお考えになっておられるのか、いかがですか。
本件につきましては、我が方といたしましては、五年間の期間、その後一年ごとの自動更新という案を主張したわけでございますけれども、先方はやはり日ソ地先沖合協定に合わせて一九八七年の末まで、すなわち三年間をカバーするだけの期間にし、その後、一年間の自動更新という形を強く主張いたしまして、最終的にはそれに同意をしたという経緯がございます。
今相当、十四万トン近くの数字を言われましたけれど、この協定に基づいて昨年の量が四万二千五百トンですか、それに比べましてかなりの量だということが言えると思うのです。国民の食生活という、こういうものをバックに交渉をするわけでございますので、日本としてそのスタンスを強めてソ連と交渉する意味におきましても、国内の先ほど言われましたような措置は今後もひとつ強力に取り組んでいただきたい、このように切望するわけでございます。
 最後に、一つお伺いしたいんですけれども、この更新期間が自動更新にはなっておりますが、一年ごとになっておるわけですね。この協定の内容を見ますと、実務的な量とか、細かい実際に刻一刻変わるような事柄はほとんど省いて、海洋条約ですか、そちらの方をほとんど引き移したような内容が多いにもかかわらず一年ごとの更新ということで、これは技術的には自動更新をして三年ぐらいに持っていけなかったかと思うんですけれども、このあたりについては交渉の経過はいかがだったんでしょうか。
よろしく検討をお願いしたいと思います。
 それから、同じ性質のものなんですが、これは明らかに補助金とは書いておりません。小企業等経営改善資金融資制度、これがあります。これは通産省だと思います。——では帰られるまでに、もう一度農林省にいきます。
 農林省はお米の消費拡大事業というものをやっております。いま米が余って、国民にとにかく食べてもらおうということで一生懸命努力しておられます。私も賛成でございますが、このお米の消費拡大総合対策というのに十二億円を交付しているわけです。ところが、どう考えてもこの交付の仕方が本気で米の拡大をしようと思っているのかどうか疑わしい。この辺に私は、どう言うのですか、補助金ではない、交付金ですけれども、ばらまきの癖があるんじゃないかと、こう思うわけです。大体市町村に、小さな市あるいは町村には二十万から三十万。もらった方は困っているのです。それで何の事業をするか。それでもまじめにやっているところはやっています。地域の人の協力を求めて二十万で何とか間に合うようにしているわけですが、ところによったら、どうしようもないので運動会があるから握り飯でも出しておくかと言って終わり。それでは何のためにこのお金が来ているのかという趣旨の徹底、全然ありません。それで、どう言うんですか、むだな、効果を出していないわけですね。もっと効果のある方法をやってほしいわけです。
 お米を消費するといえば、やっぱり人間がたくさんおるところ、大都市、大都会でＰＲせにゃいかぬわけです。ところが、大都会でどれだけやっているのかというと、人口一万のところでもいま三十万行っているんですが、札幌は百万を超えていますね、百五十万。それで何ぼ交付金が行っているかと言うたら五十万。町村が人口一万のところで三十万、札幌は百五十万のところで五十万。広島が五十万、それから名古屋が六十万。こういう割り振りの仕方です。それで、お互いに地方財政は苦しいですから、国から五十万や六十万交付が来たから言ってそれほど一生懸命やってくれません、これ全額交付金になっているんですから。
 ですから、そういうことを考えたときに、もっと斑点的にやるべきだと思いますね。ほかにもテレビなんかもやっているようですけれども、そんなのはちょっとしかやっていない。テレビの方がよっぽど効果がある。ここで米の消費拡大をあなたと議論するよりよっぽど効果がある。十二億円も使って余り効果があらわれていない。こういう使い方を変えてもらいたい。そして、もっと県なら県で一千万でもかけて大々的にＰＲしてもらうとか、そういうやり方の方が効果的だと思うんですが、大臣、お考えを。