お答えいたします。
 このシステムは、お話しのように、本人確認情報、住民票コードと住所、氏名、年齢、性別、この情報を、あと付随情報でございますが、全国的に利用できるようというものでございまして、昨年法律をお出ししまして、その前の年に、構想のいわば試案というものをお示ししたわけでございます。
 そういったことを踏まえまして、この法案を作成するに当たりましては、事前にそれぞれの制度を所管いたします関係省庁ともお話し合いを行いまして、御要望も伺い、十分に調整を図った上で、利用機関及び利用事務、利用目的というものを別表で書くということで、別表を作成いたしたものでございます。
 その後、省庁間の最終的な調整ということで、改正法案の閣議決定を経て、国会提出に至ったものでございます。
これより会議を開きます。
 第百四十二回国会、内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土肥隆一君。
   午前九時開議
  出席委員
   委員長 坂井 隆憲君
   理事 谷  洋一君 理事 平林 鴻三君
   理事 宮路 和明君 理事 山本 公一君
   理事 古賀 一成君 理事 土肥 隆一君
   理事 桝屋 敬悟君 理事 鰐淵 俊之君
      小島 敏男君    滝   実君
      中野 正志君    西川 公也君
      平沢 勝栄君    藤井 孝男君
      藤本 孝雄君    水野 賢一君
      宮島 大典君    持永 和見君
      保岡 興治君    桑原  豊君
      葉山  峻君    細川 律夫君
      松崎 公昭君    白保 台一君
      富田 茂之君    西村 章三君
      穀田 恵二君    春名 直章君
     知久馬二三子君
 出席国務大臣
        自治大臣    野田  毅君
 出席政府委員
        厚生省社会・援
        護局長     炭谷  茂君
        社会保険庁次長 宮島  彰君
        自治大臣官房長 嶋津  昭君
        自治省行政局長
        兼内閣審議官  鈴木 正明君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        専門員     蓼沼 朗寿君
本日の会議に付した案件
 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十二回国会閣法第七九号）

    午前九時開議
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十一分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 石炭対策に関する件について調査のため、来る二十六日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
産炭地域におきますいわゆる公的就労事業につきましては、平成六年十二月の失業対策制度調査研究報告におきまして、石炭対策の「財源の時間的な制約を念頭に置きつつ、事業規模を平成十三年度末に向けて早急に縮小していくことが必要である。」というふうに指摘をされたところでありまして、紹介対象者の年齢要件の引き下げであるとか新規流入数の制限など、事業規模の縮小に向けた措置を実施しているところであります。
 そして、御指摘のとおり、平成十年でいいますと、対象人員が二千百八十人でありますが、十三年度末には御指摘のとおり千三百人くらいになるであろうと思われます。
 そこで、平成十四年度以降の産炭地域開発就労事業を含めた今後の石炭政策につきましては、現在、石炭鉱業審議会の場で検討が進められているところであります。この審議会の審議の結果等を踏まえまして、適切に対処してまいりたいというふうに現在考えております。
お答え申し上げます。
 どちらに近いか、それにお答えすること自体が私どもの長銀に対する考査内容に具体的に触れますので、それはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、一つ先生に申し上げなきゃならないことは、実は長銀から、先般、私どもの考査の対策といたしまして、一部私どもの考査に提出いたしました資料等について修正を行った事実があったという報告を受けておるところでございます。私どもといたしましては、長銀に対しまして引き続き鋭意調査を進め、私どもの考査を受検したときにその提出資料等において一体どういう修正を行ったのか、追加報告を今求めておるところでございます。
 御案内のとおり、私ども日本銀行の考査と申しますのは、要するに契約に基づきまして、取引先金融機関との信頼関係のもとに、そしてその協力のもとに考査を実施いたしておるわけでございますが、考査に当たりまして長銀自体が私どもへ提出いたしましたそういう必要資料等に修正があったとすれば、私どもの考査対策として、営業実態を日本銀行が把握するのをある意味では妨害するということで、もしそういうことが仮になされれば私どもの考査の資産査定も大きな影響を受けざるを得ない、そして的確な考査にも限界が及ぶということもあるわけでございまして、この点につきましては、長銀からどういう修正内容があったかというのを報告を求めながら、その事実が明らかになった時点においては、私どもも、考査契約等に基づきましてしかるべく対応を考えていきたいというふうに思っておるところは事実でございます。
 先生の最初の質問に戻らせていただければ、一体、自己査定に近かったのか、あるいは監督庁検査に近かったのかという点についても、この時点では答弁を控えさせていただきたいというふうに思っております。