キャプテンシステムというのは、国際的にはビデオテックスと言っておりますけれども、世界の各国で今開発、商用化が進められております新しい電気通信システムでございまして、我が国の名称であるのがキャプテンシステムでありまして、世界的にはビデオテックスと言っております。
 これは電話とテレビを組み合わせまして、ニュースとか天気予報、それから株価情報などという、そういったものを提供する、一種の画像通信サービスでございます。郵政省と電電公社が共同開発いたしまして、五十四年の十二月以降実験を行ってきたんですが、本年十一月からこのシステムを商用化する予定で、現在いろいろな準備を進めているところでございます。そのサービス範囲につきましては、目下電電公社の方で計画を進めているところでございます。
次に、キャプテンについてお伺いしたいと思いますけれども、本年十一月ごろの実用化に備えて、通信ネットワークの構築、運営会社の設立、情報提供者による各種準備など、いろいろと進められているようでありますけれども、まず、このキャプテンの概要と全国への拡大計画についてお伺いしておきます。
御指摘のように、この企業通信システムサービス本部に関しましては、民業圧迫論とか、いろいろな産業界、ユーザー等からいろいろ議論があったことは存じております。したがいまして、郵政省といたしまして、民間産業界とかユーザー等からのヒアリングを行いました。これらの意見をもとにいたしまして、電電公社がこのような業務を行うことが適当なの
か、また行うとした場合、どこまで行うのが適切なのか、あるいは同種事業を行う民間企業との調整をどのようにすべきかなどのいろいろな事項につきまして鋭意検討を行ったものでございます。
 その検討の結果、本部の業務運営のあり方に関しまして、その行う業務は、公共性が高いものなど、電電公社であればこそ行うのにふさわしいものと、それから民間活力をそぐことのないようにすることなどということを指針の中心にいたしまして、一月に電電公社に対してそういった意味での指針を示したわけでございます。
 以上でございます。
民間の方から電電公社に対していろいろとこういう問題に対してクレームがつくんじゃないかというような心配もするわけですけれども、郵政省としては電電公社と民間企業との公正競争を確保する、こういうための企業通信システムサービス本部の業務運営のあり方についていろいろな指針を与えているようでありますけれども、その内容、またこの指針に対しての電電公社の対応についてお伺いをしておきます。
お答えいたします。
 この企業通信システムサービス本部、これは昨年の夏、本社で発足をしたわけでございますが、これのねらいは、端的に申し上げまして、お客様、利用者のために従来の縦割りによる業務の非効率性をなくす、またこれによってお客様への窓口の一元化を図ることによりまして、サービスの提供をより的確迅速に行おう、またひいてはこれがコストの節減にもつながる、こういったものをねらったわけでございます。つまり、最近におきます、特に大企業を中心としました独自の総合通信システムを構築したいという御要請、あるいは地域住民の方々の福祉向上のため、あるいは自治体の行政の効率化に役立てる、こういったねらいから、地域におきましてもこういった独自の総合的な通信システムをつくりたいという御要望が非常にふえてきておるわけでございます。
 こういったものにつきまして、公社の方へいろいろ御相談といいますか御照会等もございますが、こういったサービスを提供するに当たりまして、私どもとしましては、従来のようないわゆる販売部門、あるいはまた料金を考える料金部門、それから設計を行う設計部門、それから物品の手当てをする資材部門、こういったいわゆる縦割りの仕事のやり方では時間もかかりますし非常に効率が悪い、結局お客様に御迷惑をおかけをするという苦い経験を持っておりますので、この辺の問題を解決するために、今申し上げたようなねらいを持ちましてこの企業通信システム本部をつくったということでございます。
先ほど申し上げましたように、情報量というのは一つのガイドラインとして料金体系をつくるということでございますので、利用価値とか効用とか、または過去からの経緯その他あらゆることを勘案して料金体系をつくるわけでございますので、情報量のみをもって料金をつくるということではございません。そういう意味では、先生御心配のような情報量に比例してそのまま料金ができるということではございませんので、そういう形で料金をつくるつもりはございません。
日本が直接に動くのはＡＳＥＡＮ側の警戒があるというお話でしたけれども、ＡＳＥＡＮもなかなか微妙で、タイ、マレーシアとインドネシアとではかなり意見の開きもあって、ＡＳＥＡＮ内部だけでもってまとめていくというのは骨なんですね。ですから私は、実際は日本の動きを期待していると思うし、中国も、先般日中民間人会議等がありまして私も参りまして、安全保障問題の分科会でこの問題を取り上げて議論をいたしましたけれども、ポル・ポト軍の撤退という言葉を使いますと非常に強い拒否反応があるのです。ですけれども、自分たちはポル・ポト派を応援しているのじゃなくて、シアヌーク、ソン・サン、それからポル・ポト派ひっくるめた民主カンボジア政府を我々は支持しているのだということを非常に強調するわけですね。同時に、非同盟中立の国をカンボジアにつくり上げる、それについては全く異存がないわけですね。
 ちょっと時間が短いので、途中はしょるものですからわかりにくいかもしれませんが、段階的なベトナム軍の撤退、同時にクメール三派の軍隊をなくして自由選挙をやってその結果に従う。結果が非同盟中立の国になるのが望ましいということについては、大体変わらないわけですね。ですから、私は十分に可能性があると思うのですよ。ですから、日本がもうちょっと積極的に出る必要があるし、ベトナム自身も、今の経済状況から見れば、このままいったらもうタイ、マレーシアと格段の相違のある、一番貧乏な国になってしまう可能性もあるわけですからね。私は、今非常によい条件が熟しつつあるというふうに思うわけです。ですから、ぜひこの点、そう憶病にならずに積極的に出てほしいと思うのですが、いかがですか。