私は、臨教審の委員がいろいろと対談をしている「臨教審だより」を大変興味深く読むわけですね。報告書というのは余りおもしろくないですけれども、この対談が非常におもしろい。たよりナンバー十一に溜臨教審委員がこういうことをおっしゃっている。あの方は現場の教師ですからね。フランスに行きました、低学年は二十六人の生徒に対し正教員のほかに補助的な先生がついている、学力の不足している子供、読み書きのおくれている子供たちに対しては二十人に対して専門の教師が三人ついていると、こういうことを言っているんですね。
 だから私は、六十六年完了の日程というのは遅過ぎる。これから生徒がどんどんどんどん減っていって、しかも教師が余るわけですね、ことしは八千六百人も自然減で。だから、伸ばした伸ばしたと言いますけれども、やっぱり教師の数は減っているんですよ。教員養成系の大学の卒業生が就職さえもう困難な状況に陥っていて、何とか学校の中でも対策をしなければならないというような非常に緊急の事態に陥っているというふうに思います。文部省の責任は大変大きいわけでありまして、ぜひともこの六十六年完了の日程は短縮する方向で努力をすべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
いろいろな関連があって、四十人学級の問題は、よりよい教育環境を整備するために目標を立てて現在取り組んでおるわけでございます。今先生の御発言を聞きながら私もしみじみ思い出しましたが、予算編成のときも、中学校のゼロをとにかく芽を出すようにしろといって最後までいろいろ我々も党の立場で頑張ってきたつもりでおりますけれども、これは挫折するわけにいきませんので、六十六年度の目標を達成するまでにどんなことがあっても懸命の努力を続けていきたいと、こういう気持ちを相変わらず持っております。変わりません。
校内暴力やいじめの問題などが取り上げられて大変教師自体も苦しんでいるんだと思うんですけれども、五十四年度から数えてみましても六百六十四、五十五年度が七百八十二、五十六年度が八百二十、五十七年度にいきますともう千一といって、千を超えているわけですね。そして、五十八年度が九百六十一、五十九年度が九百九十、もう千人近い人たちが精神疾患で休職をするというような状態に今陥っている。まことに学校は、本当に病んでいるんではないかと、こういう感じもする中で、特に中学校に多いわけですから、この四十人学級が一日も早くやられなければならないと、こういうふうに思っております。
 文部大臣、概算要求にそこのところ出していくとおっしゃったんですけれども、それだけ今突出して考えているわけでないとおっしゃいましたけれども、四十人学級についてはこれからどのようにしてやっていきたいとお考えになっていらっしゃいますか。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
精神疾患にかかっている者がどれぐらいかということはにわかに数字が出ないわけでございますけれども、精神性疾患で病気休職をしている実態といたしましては、昭和五十九年度の数字で申し上げますと全国で九百九十名、これは教員全体約百万に対しまして〇・一％程度というようなことになっております。
三百二十一取れたということは大変うれしいことでありますけれども、しかし、文部省の要求そのものが九百八十三でしょう。そうしたら六百六十二減らされているわけですね。先ほどから申し上げましたように、子供たちがもう大変な状況に陥っている。子供たちだけでないんですね、先生も大変なんですね。
 教師の精神疾患、随分多いと思いますけれども、この数学、ちょっと発表してみてください。
中学校の場合には、御指摘のように、まだ急増が六十一年度まで続くというような状況もございますので、そういった点から財政当局等もかなり難色を示したということは事実でございますけれども、私どもといたしましては、現在種々の問題が中学校で起こっているというようなことも念頭に置きながら、これに何としてでも着手をしたいというようなことで、この計画に部分的にではございますけれども着手をするということにしたわけでございまして、具体には児童減少市町村の、しかも施設に余裕のある学校で、そして特に大規模校、十八学級以上の大規模校からまずは手をつけるという形で措置をいたしたわけでございます。これに伴いまして、教職員の増は三百二十一人というふうに概算をして、その措置をいたしております。
中学校もことしから児童減少市町村が計画の第一歩として入るわけですね。去年の十二月の二十八日、私ども大蔵大臣にお会いしたときは、まだその時点ではゼロだと、非常に厳しい状況の中で認められた今回の枠だというふうに思いますけれども、これはどんな計数になって、どのくらい入りましたでしょうか。
お答えいたします。
 まず日程の面でございますが、先生御指摘のように、元来、二月三日からというのが昨年の合意でございました。日ソ漁業委員会がソ連共産党大会の関係で二月十四日に中断いたしました後、共産党大会の関係でモスクワで仕事ができないのであれば、東京でやる日ソ漁業合同委員会の方は、モスクワの党大会という事情とは関係ないんだから、東京で日ソ漁業合同委員会の方を始めようではないかという問題をソ連側に提起いたしましたが、結局、サケ・マス問題も二百海里問題も、代表団メンバーがかなり重複するというような事情もあってかと思いますが、ソ連側はどうも都合が悪いということでございました。現在のところ、私どもは四月の初めから東京で日ソ漁業合同委員会を開きたいということをソ連側に提起いたしておりますが、現在のところまだソ連側からは正式の回答がない状態でございます。恐らく、実際問題としては、日ソ漁業委員会の方の協議が難航しておるという事態が障害になっているものだろうというふうに考えております。
 私どもといたしましては、二百海里の方自体が、既に先生からもお話がございますように、現在もうこれ以上我慢できないぐらい遅くなっておるわけでございますから、日ソ漁業委員会の方を可及的速やかに決着をつけまして、日ソ漁業合同委員会を早期に開催できるようにしたいというふうに思っております。
 それから日米のサケ・マス協議の日ソ交渉に及ぼす影響でございますが、これにつきましてはいろいろなことが考えられないわけではございませんが、ただ、ソ連との来るべき交渉を目前に控えますと、交渉に及ぼす影響を考えれば考えるほど、日ソ交渉に及ぼしかねまじき影響についていろいろ論評することについては、またはばかられるところもございまして、気にはなりますが、ちょっとあからさまに私も議論しにくいような感じがいたしております。ただ、ロンのサケ・マス交渉自体は、昨年、御高承のとおりの経過で、大変関係者にも御苦労をおかけしましたので、ことしはそういうことのないように、漁期に間に合うように円満な決着が見られるよう、私どもとしても全力を傾けて協議に当たりたいと考えております。