だからそこが問題なんです。いや、わかりましたよ。つまり五十八年と五十九年分けたのは、五十九年からはグリーンカードの番号使ってくれ、そして五十八年までの分は、このグリーンカードをもとにして、さかのぼって確認をして合わせていく作業も同時にやってくれと、こういうことをお願いしているわけですよ。そうしなければグリーンカード導入以前にみんな郵便局にお金が行ってしまうぞと。それが問題で、せっかく不公平税制を直そうとしても全く意味がない。これを言っているわけですからね。郵政大臣は、いままでのやり方をやって、五十九年からは番号を使うか何か検討するが、いずれにしても後になって合わせると言うけれども、そうじゃないのです。さかのぼってグリーンカードによって限度額管理をきちっとしなければいけない、それをやってくれるかどうかをお願いしているのですよ。
もう一回申し上げますけれども、郵政省のやり方できておるわけですね。五十九年からグリーン番号がつくわけです、預け入れたものが。番号のついた人が過去に貯金をしてあれば、それを合計しなければわからぬわけですね。五十九年から番号使いなさい使いなさいといって、仮に使った場合、五十八年以前に相当な金額があったら合計しなければ三百万以上あるかどうかわかりません。だから、預け入れごとに番号がついていくのですから、ある程度進行したところで、こちらの郵政省の方式をグリーン番号による方式に乗りかえていく。どうやって乗りかえていけばいいかと、こういうことを検討中でございますと申し上げているわけでございます。
じゃ、その検討についてさらに注文するならば、五十九年以降預け入れた分についてはグリーンカードですよ。それから五十八年十二月三十一日までに預けた分とそれは一線を画して考えるんですよ。一緒にしているわけじゃありませんよ。いま五十九年以降についてグリーンカードを使わなければ正確は期せないから、まずこれについてはいままでの方式でなく、カードの番号を使うべきだと、こういうことを提案したんです。大蔵大臣どうですか。私は郵政大臣にそういう質問をしたわけなんです、五十九年以降の措置について。
郵便貯金につきましても、五十九年から預け入れするものについてはグリーン番号を使うようにいたしております。したがって、五十九年から仮にグリーン番号を使ってやったとしても、五十八年以前のものについては番号がついてないんです、五十九年現在では。だから、逐次預け入れるものについては番号がついていきますけれども、過去のものにはついてない。これは、いまの所得税法の改正によりまして、グリーンカードはなくても従来の法律によってマル優にいたしますと、こう経過措置は書いてあるんですね。だから、五十九年直ちにやれば正確だというような御発言でございますけれども、過去の分にはついてないんですから、やはり郵政省の方式によって、五十九年からしばらくの間はやっていかなければ継続的にできない、どこかで切れてしまう、こういうおそれがありますので、検討している最中でございます。
そうしますと、ちょっと疑問が一つあるんですが、確かにオンラインになれば、いままでよりはずっとよくなるんですよ。ということは、いままでも完全とは言えないと思うんですが、とにかく先の話ですが、五十九年以降の分について、いままでのやり方、つまり住所、氏名でやるやり方は、ちょっと問題が起きるのは、そもそも課税逃れとか、その他の事情で、お金を郵便局の方に持っていった方が安全だといって流すお金ですから、かなり悪知恵が発達している人ですね。そういう人は、住所はそのままにしておいても、名字はそのままで、名前を変えていくという分散の方法もあるし、それから住所が変わった場合に、一々郵便局に届ける人はいいけれども、届けない人も多いですからね。やはり住所、氏名というものの材料だけでオンラインで限度額を管理することには限界がある。この部分についてやはりグリーンカードを使わなければだめだと思うんですよ。それはどうですか。
いまやっている郵政省の方式は、私はそんなでたらめじゃないと思うんです。この間も現地を見てまいりましたけれども、はっきりと、どこのたれたれは幾ら預金ができているということはコンピューターですぐわかるわけでございますね。したがって、従来は手作業で多少敏速を欠いた点もありましたけれども、今度は敏速にやっておりますから、グリーンカードの番号ができたときにはどういうふうにして移行できるかどうかという問題、いま磁気テープもちゃんとはっきりしたものがあるんですから、そういう点もよく検討さしていただいてやりたいと、こう考えております。
今から情勢は企業基金の方がどんどん伸びできますね。退職金を減らして皆企業年金に回すわけです。でありますから、既に今でも二千六百三十七万人の厚生年金の加入者中、基金の加入者が六百五十六万人、それから適格退職年金が六百八十六万人、千三百四十三万人、半数いるのです、企業年金をもらっている人が。こういう情勢です。これがどんどん今から伸びていく。でありますから、私はこういう貴重な金を勝手に使っておるというのは観念的にけしからぬと思うのですよ。今この利回りが八・五になっている理由を見ると、国債や地方債、政府保証債は五〇％以上とはあるが、株は三〇％、不動産は二〇％、この外貨建ての証券が一〇％という制限はある。しかし、こういう状態ですよ。
 ですから、私はそういう点を見ますと、どうも日本の場合は郵便貯金という零細な貯金、それから厚生年金という、大企業の企業年金をもらわない諸君の預金を当てにして日本経済は伸びてきた。これが資金運用部資金の財投の原資でしょう。ですから、全体に言うと日本でも優遇されたものはそのままにしているのです。だから私は、臨調はメンバーを見ると余り信用できないのです。自分の縄張りのことは言わないで、人のことばかり言っているのです。一体どこに財源を見出すのですか。
 そこで、もう一つ私は例を挙げましょう。職場でけがをしますと、その人は労災保険と厚生年金の障害年金をもらえる。ところが、今はどうなっていますか。これはせっかく見えておるから労働大臣だな。これは厚生年金はどういうように払われるのか、あるいは労働者災害補償保険はどういうように払われるのか、この併給についてどういうように調整されているか、お聞かせ願いたい。