総理の見解というのも私もけさの新聞で拝見いたしました。この問題はいろいろ所管の問題もございましょうし、また、そのままのものがそれでいいのかどうかというような問題もありましょうし、よく政府部内で関係当局が話し合い、所管はやはり何といっても中業となるとこれは防衛庁が本来の所管でございますから、その話を詰めた上でないと外務省の立場では申し上げにくいということになります。
大臣、じゃ、ぼくたちはいわゆるマスメディアを通じて最近外務省は安保問題に大変アクティブであると。それも大きな所掌の範囲でしょう。だから、これもアクティブであるというあなた方のあり方を私は突き放して見ているわけなのだけれども、対米交渉がいよいよ具体的になる場合に、あなたは行って帰ってこられた。防衛庁長官に伺ったら、訪米する予定はない。きのうの大平談話、金沢においては、あらかじめアメリカ側に意思を通ずる必要はないというふうな意味の発言があった。ところが、一方では、中期業務見積もりについては、必要ならば政府部内における位置づけ、それからぼくらの用語では前倒しと言っている、五年をできれば一年でも早められるかどうかの検討もあってもいいと、こういう金沢談話があったわけです。だから、政府部内では中業がもうひとり歩きを始めつつある、ある一つの基準になっている。アメリカも物差しにしている。ところが、一方では防衛庁はややその点については消極的、オーソライズについては。外務省はやや能動的、こう思ったから伺っているのです。オーソライズして悪いことはぼくはないと思っているのです、大臣。違いますか。
いま御指摘のように、中業というのは防衛庁限りの計画でございますし一本来防衛庁自体がいろいろ検討すべき問題だろうと思います。この問題についてはさらに閣内で意見の交換をやった上でないと、外務省だけの見解というわけにもいかないと考えております。
変えることになっていましても、もう八年、十年のタームで統合長期見積もり、それをずっとこう演繹しまして中業になっているんだから、対米交渉のある基準にするためにはあれしかないんです。だから、当然、外務省としては、大平さんも行かれるし、それを踏まえなければ仕方がない。踏まえようとしても何か足元の弱い建築工事みたいなもんで、防衛長官が承認しただけで、あれはもう防衛庁内の資料と、こうなっているんですよ。ところが、日米のユニホーム同士はあれを一つの物差しにしている。水準にしているんです。だから、外務省としてはオーソライズした方が交渉のディテールを詰めやすいと考えても、私はそのことを責めているのじゃない。ただ、オーソライズするとおっしゃるからには、たとえば閣議という場を考えていらっしゃるのか、国防会議という場を考えていらっしゃるのか、外務省はなぜそういうことをお考えになったのか、そのことを知りたかった。
中期業務見積もりをオーソライズした方がいいという発言はなかったのではないかと思います。これは記者団の質問に対して何らかの中期的な計画があった方がいいかもしれないという意味のことを申し上げた記憶はございます。
最初の御質問は、社公民三党による昭和五十五年度予算案の修正をどのように受けとめ、これに対してどう対応するつもりかという御質問でございました。
 政府としては、現に御審議をいただいておる五十五年度予算が最善のものと考えております。野党各党の御意見を初め各方面の御意見を参酌して苦心編成した予算案でございますので、各党の御理解をいただけるよう念願いたしておるところでございます。
 しかしながら、御指摘のように、社公民三党から修正の要求がございました。これに対して自民党の回答を文書で三党にお示しした経緯は、政府としても十分承知いたしております。
 このような経緯を踏まえまして、政府としても、福祉政策、雇用政策、金融機関の週休二日制、環境アセスメント、行政改革、補助金の整理合理化等、自民党の回答内容につきまして、今後、誠意をもって検討を進め、適切に対処してまいりたいと考えております。
 なお、物価対策につきましては、五十五年度予算におきまして十分配慮をいたしておるところでございますが、今回の経緯にかんがみ、物価対策にさらに万全を期するため、物価の動向等に十分注意しながら、必要に応じて適切に対処していく所存であります。
 第二の御質問は、来年度の予算は依然として増分主義で、放漫かつ非効率な財政運営になるのではないか、安価な政府という観点から五十五年度予算案をどう評価しておるかという意味の御質問でありました。
 御案内のように、五十五年度予算案の編成に当たりましては、公債の発行額を一兆円減額することとし、経費の節減を図りまして、予算規模を最近二十年間で最低の伸び率に抑えたわけでございます。
 また、行政の簡素効率化を進めるために、特殊法人の統廃合、補助金等の整理合理化等を含む行政改革計画を策定いたしまして、これを年次的に実行いたしてまいることにいたしておるわけでございます。
 その中におきましても、社会経済情勢の推移に応じまして緊急と思われる施策につきましては重点的、効率的に予算の配分に努めたわけでございまして、増分主義に堕して放漫非効率に終わっておるという御批判は当たらないと考えております。
 医療費のむだを見直すことなしに、老人医療費の切り捨てにつながるのではないかという御質問でございました。
 仰せのように、増高しつつありまする医療費の効率化を図ることは、今後の医療制度の運営にとりまして最も重要な課題であることは申すまでもございません。これは、行政機関、診療側、受診側がそれぞれの努力を積み重ねまして改善を図っていかなければならない課題であると考えておりますが、老人保健医療制度につきましては、それだけにとどまりませんで、本格的な高齢化社会の到来に備えまして、健康な老後を保障し、老人医療費の負担の公平を図る等の見地から制度の基本が見直されなければならないのではないかと考えておりますが、これは老人医療費の切り捨てを意味するものではなくて、むしろその充実を図る見地から必要であると考えておりますることは、御理解を賜りたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕