お話ございましたように、いまの聴力の障害者につきましては、厚生医療の給付あるいは補装具の給付、あるいは更生援護施設におきます訓練というようなことを行っているほかに、一般的には障害者の社会参加推進事業におきまして、手話通訳あるいは手話奉仕、あるいは日常生活用具でサウンドマスターの給付というような施策を講じてきておるところでございますけれども、お話のとおり、中途の失聴の方にはなかなか手話の習得が困難であったり、あるいは聴覚のみの障害でありますために、一般の聴覚障害者とはちょっと違ったニードというものがあるのではないかと思うのでございますが、そういった点を含めまして、こういった対策につきましては今後検討を十分いたしてまいりたいと考えております。
それから、私のところにも中途失聴者の人々からの要請が大変多いんですけれども、いわゆる聾唖者の人々とは異った別の配慮が必要であろうというふうにも思うんです。つまり、手話や口話によるコミュニケーションの手段が身につけられていないから特にその辺を痛感するんですけれども、難聴者を含めて改めて考えなければならない問題でないかと思うんです。たとばこの中途失聴者の問題というのは、どうとらええていらっしゃいますか。
御指摘の全身性の重度の障害者の問題は、問題の一つとして意識をいたしておりますし、またこの審議会とは別に私どもといたしましては、その障害者自身の方も含めまして専門家と同時に研究会を持ちたいというようなことで現在進めておるところでございます。
現行では、非常に中、軽度の障害を持っている人たちが何か中心というふうな感がするわけなんです。そういう意味におきましては、交通事故が多発して頸椎損傷、四肢麻痺というようなケースあるいは重症の脳性麻痺の人たち、こういう重度の人が十分に顧みられていないというふうに現行では私は感ずるわけなんです。この点改善には大きな目玉になっているのかどうか、その辺も含めて伺いたいと思うんですが、どうですか。
先ほども申し上げましたようなことで、昨年の三月に、「今後における身体障害者福祉を進めるための総合的方策について」ということで厚生大臣から御諮問申し上げているところでございます。この身障福祉の問題は非常に多岐にわたりますし、御指摘のようにかつ法制定後三十年を経ておりますので、審議会におきましては、この身障福祉法の目的から始まりまして、理念、そういった基本問題を初めとしまして、障害の評価の問題、保健医療の問題あるいは在宅福祉対策の問題、それから施設対策の問題といったぐあいにして部会を設けまして、その部会ごとに目下検討を続けておるところでございまして、この秋ぐらいまではどうしても審議がかかるという状況に相なっております。
検討をお願いをいたします。
 次に、身体障害者福祉法の見直しにつきましてお伺いをしたいと思うんですが、法律ができて三十年たちまして、また前回の身体障害者福祉審議会の答申から約十年たちまして、基本的な問題について法改正を前提とした見直しをしていると思うんですけれども、その状況をちょっとお伺いしたいと思うんです。
御案内のとおり、この診療報酬体系と申しますのは一つ一つの医療行為ももちろん評価をいたしますけれども、各科別のバランスの問題、それから一医療機関当たりの全体の各科ごとの総収入、そういうものも全部考えなくちゃならないわけでございまして、その意味ではこのリハビリテーション部門だけを取り上げますと、おっしゃるように大変無理のあるところもございます。したがいまして、先ほど申しましたように、この面につきましては極力他のバランス等も考えながら、できる範囲内で引き上げるという方向でただいま検討いたしているところでございます。おっしゃる意味はよくわかりますので、さらに検討さしていただきたいと思うわけでございます。
お尋ねのリハビリテーション関係の診療報酬でございますけれども、確かに五十三年の二月の診療報酬改定前でございますと、これは簡単なもの、複雑なもの、いろいろございますが、比較的低い数字であったわけでございます。五十三年の二月の改定時におきまして、特にこのリハビリテーション関係の診療報酬の点数については重点的に引き上げるという方針をとりまして、一般的には、当時は九・六％のアップでございましたけれども、この身体障害運動療法、あるいは作業療法につきましては三〇％以上の引き上げを行いました。現在、御案内のとおり簡単なものにつきましては八十点、複雑なものにつきましては百六十点という点数を決定いたしたわけでございまして、これにつきましてはリハビリテーションの占める重要性を考えまして、さらにこの点につきましては今後とも努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
やっぱり資格制度化につきましては早急に対策を講じなければならないだろうと思うんです。その辺の壁が若干文部省にあり、さらにまた義肢装具士の場合には労働省との壁がありというようなことを考えていきますと、それゆえに国際障害者年を一つの起点としまして、関係省庁の壁がもしあるとしたら取り払っていただきまして、早く実現するように御努力をいただきたいと思います。
 リハビリテーションの医療の問題でもう一つ重要なポイントは、社会保険診療報酬体系の中でも十分な評価がなされていない点だと思うんです。その辺は厚生省はどうお考えになっているでしょうか。
全国農協中央会におきましては、かねてから農協の役職員の福祉の充実だとかあるいは地位の安定、資質の向上を図るということを目的にいたしまして、教育研修あるいは就業条件、福利厚生事業、これらの整備に係る経営条件の安定ということにつきましての調査研究へ指導を行うということで相互扶助事業を実施しております。また、この事業をより充実させるあるいは円滑な運営を可能にするために、五十一年度以降国が助成措置を行っておりまして、五十四年度以降は二億六千五百万円という相互扶助事業に対する助成を行っております。全国農協中央会におきましては、この相互扶助事業に対する国庫補助を契機といたしまして、関係団体から資金の拠出を受け、この事業内容の充実を図ることとし、この一環といたしまして農林年金に対する助成も行っているということになっておりまして、五十五年度も実は三億円の予定で助成を行っているという状態でございます。これは農林年金の財政の健全化に寄与しているというふうに私ども考えております。したがいまして、本事業は農協等関係団体及び農林年金制度の健全な発展の上に重要な役割りを果たしていると考えますので、今後ともこの充実には努めてまいるというつもりでございます。