今、知事の審査書は尊重するというお話ですし、この知事の審査書というのは知事のもとで県がつくっているアセスの審査会の答申をもとにして当然つくられるわけです。また、公聴会をやられましたね。この公述人の公述もその審査書の中に生かされるわけですが、施設庁が直接行われたこれも聞いておきましょう。四日間で公聴会をやられましたね。この公聴会では皆さんの出されたアセスの評価書案について、結論は賛成とか反対とかありますけれども、一口に言ってどういう結果だったですか。
今先生おっしゃったのは県の内部手続でございますから、それを私どもがとやかく申し上げる筋合いのものではないと存じます。私どもは知事さんの審査書を尊重して評価書をつくっていく、こういうことになると思います。
知事の審査書は、今おっしゃったことをもとにしてつくられるわけですね。だから私がお聞きしているのは、その答申それから今おっしゃった公聴会の公述あるいは当該首長の意見、こうしたものをもとにして知事の審査書がつくられるわけですから、これにかけられているわけですから、その結論については尊重されますか、当然ですねということです。
先生御存じのように、県の条例では審査会というものが県知事さんの補助機関でございまして、私どもが尊重することになっておりますのは県知事さんの審査書でございまして、知事さんは審査会の答申と公聴会の記録それから関係地方団体の長の意見書といったものを参考にして最終的な審査書をおつくりになる、こういうことになっておりますので、今おっしゃいました答申を私どもがじかに尊重するということはないわけでございます。
少しあいまいなんですけれども、また別の機会にやることにしまして、きょうは限られた時間ですから、思いやり予算と関連があるのですが、これでやられます今防衛庁が建設しようとしている逗子の池子の米軍住宅の問題について御質問したいと思います。
 現在、防衛施設庁が国のアセスの評価書案を出されているわけですね。これについて県の環境影響評価審査会が今審査をやっているわけで、年内にも結論という報道もされていますが、当然アセスにかけられているわけですから、この県の影響評価審査会の答申、それに基づいた知事の意見というものがありますが、この答申については尊重されると思いますが、施設庁長官にまずお伺いしておきます。
私は、今の枠組みの中ではなかなか困難だ、そういうことを言ってございます。ただ、地位協定の問題は、防衛庁直ではございませんので、外務省の方でお考えいただけるものだと思っております。
もう一度確認しておきますけれども、今の地位協定二十四条では労務費の本体の分はできないという理解については長官も変わりませんね。それを変えない限り、これはできないわけですね。
これは私はアメリカの苦しい立場もよくわかりますし、政治というものは向こうの痛みについてこちらの方が素直に共鳴をするということも必要でございますから、そういう意味合いで私がある意味の理解を示したことは事実であります。しかし、御指摘のとおり地位協定その他のことがございます。したがって、実はそれは私の方の所管になりませんので、外務省の方の所管でございますので、外務省の方にはこのニュアンスだけはお伝えをしてあります。
もう一問お聞きしておきますが、そう簡単でないというお話ですけれども、従業員の給与の本体の分は御存じのように地位協定二十四条でアメリカ側が持つことは明白になっているわけですから、この給与の問題について要請があってもこれは当然受けられない問題だと思いますが、そのことをはっきりさせていただきたいのと、あるいはそう簡単でない、努力してみるという中に、この地位協定の改定も場合によっては考えられているのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
御指摘のように、陸上自衛隊につきましてはかなりの欠員、二万数千人の欠員があるわけでございます。この理由としましては、今先生幾つかの理由を挙げられましたが、それぞれが複合しているというようにお考えをいただきたいと思います。一時的に採ろうと思っても採れなかったという時代もあったわけであります。現在どうかといいますと、現在の充足以上に採ろうと思えば、私は採れると思いますが、さればといって、それじゃ一〇〇％すぐ採れるかということになると必ずしもそうではない面もあろうかと思います。
 それと第二点は、陸上自衛隊、これは各国の陸軍の場合もそうでありますけれども、平時の持ち方の問題があろうと思います。現在欠員になっておりますものはその大部分が階級で言いますと士の階級であります。これらのものについて平時から一〇〇％充足をしていくということは、防衛を担当する私どもの立場からすれば、それが望ましいことはもちろんでありますけれども、さればといって、これを常に充足することには相当な金がかかります。それが現在のような財政事情、防衛力の持ち方として一〇〇％持つことが必要かと言えば、やはりそれは中身を精査をして、有事緊急に補充し得るものについてはそこを欠にしておくということもある程度はやむを得ない面もあろうかと思います。
 それから第三点については、やはり予算的な制約が非常に強く効いておりまして、人員の増というものは単年度としてはそれほど私は大きなものではないと思います。一〇〇％の充足をふやすのに数十億円、百億まではかからない金額であります。しかしながら、一度採ればこれはずっと抱えておく必要がある。その点、それらの金を毎年例えば五十億なら五十億というものを装備の改善等に充てたのがいいのかということになりますと、毎年五十億というものが新しく使えるか、人間を抱えておくかというジレンマが常にあるわけでありまして、その点、我々としては装備の改善も必要であるけれども、充足率についてもなお今よりは改善をいたしたいということは強い希望を持っており、予算で毎年要求をいたしておるところでありますが、残念ながらまだ実現をしていないということであります。
 特に最近、陸上自衛隊の装備が逐次改編をされてきておりまして、いわゆるかつてで言う歩兵といいますか、そういうものから重装備がふえてまいりました。ということになると、それらを平時から運用し訓練をするためには、従来以上に人が要るという点は否めないわけでありまして、私どもはやはりそういった装備の改編に伴いまして、従来以上に充足というものは重視をしていかなくちゃいけないというように考えておる次第であります。