法律で地区指定しているわけじゃなくて、行政施策として事実上地区指定しているのだから、外せないというのは私はいわゆるへ理屈だと思わざるを得ないわけであります。
 昭和六十一年、一九八六年八月五日に出された地対協基本問題検討部会報告書を持ってきておりますが、その中にちゃんと書いてあるのです。「いわゆる地区指定の事実上の解除の実施」こういう見出しで、「仮に、今後何らかの特別の法的措置がとられることになった場合においても、事業が終了し事業を実施する必要性がなくなった同和地区については、住民の合意に基づき、事実上の問題として、いわゆる地区指定を解除することは、差別意識の解消を促進する観点からも望ましい。」ちゃんと書いてあるわけです。「その場合においては、いわゆる地区指定も法律上の指定とし、解除も法的に明白に行うこととすることも検討に値しよう。」ここまで書いているのですね。
 ですから、私は本当に、国の応援も得て地区内外の町民一体となってすばらしい先進的な同和行政をやってきたところが、いよいよもう完結して、これで我が町には差別地区はなくなった、差別される地域はなくなった、そういうことを言ってきているわけですから、しかも基本問題検討部会報告ではこういうこともかつてなされているわけですから、この願いに今まさに総務庁は、また政府はこたえるべきじゃないかと思うのです。どうでしょうか。
いろいろの関係がありまして、従来から法律に基づいてそういう指定もしていないわけでございますから、今度は、指定が法的に基づいて指定をしていれば、当然外すということは法律に基づいて外すということなんですけれども、諸般の情勢と申しますか、いろいろな関係で、こういうものについてはそういう法律に基づいて指定をしていないし公表もしておりませんので、当然それを、ここを外すよとかいうようなことをまた公表するというのも、あるいは法律にそのようなことを書き込むというのもいかがなものかと思っております。
前回の平成四年の法律改正に伴う期限延長につきまして、そういうようなやりとりがあったことを承知しておりますが、結果として、確かにそういうような状況に今来ております。
 ただ、あのときは法律改正のある意味での前提といたしまして、そういう事業につきまして進行管理を徹底的に行う、適正に進行管理を行うということも政府として方針決定いたしているわけでございまして、それに基づいて現在まで来ているわけでございます。
 先生が御指摘のとおり、確かに、今回延ばすということには今までの経過からすると問題ではないかというお話ではございますが、ただその内容的なものをよく見ていただきますと、先ほど言いましたように経過措置的に一定の工夫というものでございまして、例えば物的事業につきましては、七月二十六日段階で既に着手済みのもの、継続事業に限るというぎりぎりのところを考えておりますし、それからその他の事業につきましても激変緩和的な措置というところでの措置を考えているわけでございます。
 基本的には一般対策化を前提としたものでございまして、そういう部分において、経過的なものがどうしても一般対策への安定的移行のために必要であるという考えでの今回の御提案であることを御理解いただきたいと思います。
十年前にこの法案が国会に提出されたとき、提案者は、法案は一般対策への円滑な移行のための最後の特別法であり、物的事業を中心とするものについて五年間の法律の期間中に完結させたい、こう繰り返し答弁しているわけであります。
 そのときの政府の五年間の物的事業、十年前ですよ、設定は六千四百四十二億円でありました。そして、五年間で六千三百九億円の事業が執行されたわけであります。そうすると、計算上、残事業量は百三十三億円のはずでありましたが、五年前の五年延長、再延長の法改正のとき、三千八百八十八億円を物的事業として設定していると説明されたのです。そして、この二度目の五年間、予算計上された物的事業は何と四千六百五十一億円であります。当初の設定よりも七百六十三億円もふえているわけであります。
 これから先、なお五年間、五種類の物的事業をしなければならない理由がもう数字の上で全く出てこないわけでありますが、総務庁長官、どうですか。
四月に入りましての全国各地におきまして、先生御指摘の凍霜害によります農作物の被害が出ておるわけでございます。私どもの手元に県からの報告ベースのものがありますが、今後そういう意味では動く金目でございますけれども、四月の十三日から十五日、この間、関東地方、近畿を中心に凍霜害がございまして、先生触れられました約百十六億くらいの被害がございます。
 五月に入りましてからは、四日、五日にかけまして静岡県で、これはお茶でございますが、十六億程度の被害が報告されているわけでございます。それから、五月六日、先生が今触れられました青森県下におきましてマイナスの気温を記録いたしまして、リンゴ関係が約四十二億、それから野菜等が一部ございまして、現在のところ県報告で四十六億程度の被害が報告されているわけでございます。
 私ども、この種の被災農家の救済のために、当然既存の自作農維持資金の活用とか天災融資法の発動等必要な資金需要に適切に対応するように今後検討を進めたいと思っておるわけであります。先生の触れられました天災融資法につきましては、御案内のとおり、被害が非常に著しくかつ国民経済に及ぼす影響が大だというようなことで、災害の態様とか規模、広がりあるいは被害の深度等を総合的に勘案いたしまして政令で指定するということになっているわけでございます。
 一番中心のリンゴ関係、これは先生には釈迦に説法でございますけれども、今人工受粉督励のさなかだと思いますけれども、当然県下におきましては側花の受粉も含めて適切な指導をされているわけでございます。私の理解しているところでは、今月の二十四、五日あたりの段階がそういう人工受粉の成果で実がきちっと結実してつくかどうか、いわゆる実どまりの時期を迎えるわけでございます。この段階を経ませんと、今回の被害についてまず的確に判断はできないというふうに考えておりまして、今後そういう被害状況の把握に努めまして、その結果等を踏まえて適切に対処したい、こういうふうに考えております。