警察官といたしましても、重い罰則が定められていればそれに対して取り締まりが厳しくなるということは事実あると思います。国内法でも、たとえば軽犯罪法というようなものにつきましてはいろいろと規定があるのですけれども、実際に警察官がそれを取り上げるということはごく少ないと思います。今度の改定によりまして罰金刑を二十万円ということに定めているわけでございますけれども、確かに不携帯罪につきましては懲役刑がなくなるということは改善でございますが、二十万円以上の罰金というのはこれは非常に重い刑でございまして、これは逮捕することができる。たしか十万円以下ですとそれが在宅ということになると思うんですけれども、強制的に逮捕、取り締まりができるという問題だと思います。
 法務省がつくっておられます関係資料を拝見いたしますと、やはり外国人登録法違反で多いのは切りかえのとき切りかえを忘れたということと、それから不携帯というのが圧倒的に多いわけでございますけれども、この場合に不携帯ということはもう過失なのでございますけれども、それを契機にしていろいろと取り調べをする、そういうことで乱用されてしまう。もしたとえば自動車の免許証につきましても、持っておりませんと処罰されますけれども、その場合に、そのことに関連して不携帯だから逮捕し警察に連れていって取り調べをするということはないわけでございます。
 ですから、この不携帯につきましてこれをもっと軽微にしておけば、逮捕されることもございませんし、またそれに関連して警察官が、先ほど淘さんがおっしゃいましたように、関係のないことを根掘り葉掘り調べるということもなくなってくるということは確かであろうというふうに思います。
それで、在日朝鮮人がもじどおり人間以下の牛馬の生活、牛と馬と同じような生活が強いられます。どうにか生き残ったのが、現在の在日朝鮮人であるというふうに言えるんではないかというふうに考えます。
 こういう点で、在日朝鮮人の歴史的特殊事情ということで私どもは表現しますけれども、それに照らしてもまた、国際法上外国人に与えるべき基本的人権、最近は人権の国際的水準というのが叫ばれています。そういう理念に照らしても、在日朝鮮人について私、意見陳述の中で申し上げましたけれども、特別に強く強調していることはございません。一般外国人並みの平等な、つまり法のもとにおける平等なそういう処置に改めるべきではないかというふうに考えています。
最後にもう一点、河参考人に、これは御感想というか御意見を承りたいと思います。
 この問題は、私やはり歴史的にもそれから日本の国という立場から見ても大変厳粛な、そしてまた本質的な問題を含んでいることだというふうに考えます。つまり、数十万の在日朝鮮人の方々がおられて、そしてその方たちが外国人登録法に基づいてさまざまなそのような屈辱的な経験をされ、また負担を負わされているという事実。じゃ数十万の在日朝鮮人の方々がなぜ日本でこのようにして生活をされているのか、またそうしなければならないのかというその歴史的背景、これはいまさら私が申し上げるまでもないんですけれども、たまたまいま教科書問題が起こりまして、それで過去の日本の歴史を塗りかえようとする試みが文部省などの指導のもとに進められているということが多く指摘もされ、それから批判もされて、国会でも文教委員会などのしかるべきところで論議がされているところなんですけれども、これはまさに外国人登録法のいま審議している問題の具体的なあらわれと本質的なかかわりを持っている内容だというふうに思っておりますので、この機会に、河参考人から在日朝鮮人の歴史的な経過に照らして教科書問題についてどのような御見解をお持ちか、お伺いできれば幸いです。
ただいま御指摘がありました外国人登録法の改正点でありますが、私どもが主張しているのと同じだと思います。
 ただ、その記載事項の中で勤務先などは要らないんじゃないか等の問題についても、従来から私どもは法務省にその都度申し入れをしております。この前に外国人登録法の一部改正の問題がありまして、自治体の外国人登録係、これは法務省が指導している機関だと思いますが、外国人登録事務協議会というのがありますけれども、そこでも先ほど先生が言われました指紋はやめた方がいいんではないか、義務年齢についても十八歳ないしは二十歳までにすべきではないか、あるいは記載事項の変更の中で職業欄の記載事項は不必要ではないか等々、そういう意見があるのを私ども資料で承知をしております。私どもがかねがね主張している問題と、いま先生の御指摘のあった問題とでは、問題は同じであるというふうに考えております。
 ただ、私が先ほど意見陳述の中で幾つかの点について申し上げたのは、当面、法務省が今度の一部改正の中でこういうのをこういうふうに手直しするんだという問題提起がありましたので、大体その問題に限って私どもの考えを述べたということであります。外国人登録法全般について、細かい部分にまで至ってこうしてほしいというようなことではないわけであります。
私も三つの段階があることは知っているのですが、それはちょっと私の方も、何といいますか誤導的な質問をしたわけで、これは私の方も恐縮に存じておるのですが、私がなぜこういうことを言いますかというと、普銀に転換をしたいということは、これはもう第三位のことですし、当然常識的に考えられるので、普銀になった方が、普銀というか地方銀行ですね、なった方があらゆる面で、ネームも違うし、有利だということはあたりまえのことなんですよ。みんな俗称をするときには、相互銀行の相互という名前を取って略称をしているのですよ。この銀行も何て言っているか知りませんけれども、恐らく相互の名前を取って略称は書いているはずですよ。恐らく兵銀と言っているんじゃないかと思うのですが、みんなそういうことをやっていまして、いま言ったようないろいろな面での非常に有利さがあるというようなことで、転換をしたいということでいろいろな運動があったということが言われているわけですね。
 一部に報ぜられており、国会議員の名前なんかも私どもの耳に入ってくるわけですけれども、現在の段階で直ちにそれがどうこうということを私としては言えませんから、そういうことは私は言わないのですけれども、とにかく何かいろいろもやもやしたような空気がこの事件にはあるのですよ。それでなければ、どうも日銀の考査局長や国税庁の次長を招聘する理由がないようにも思うし、元来いろんな書類を全部押収してあるわけですから、それについては今後徹底的に調べをするということをまずひとつ約束をしてもらいたいというふうに思います。