外務省といたしましても、海上保安庁と協議の上で、去る一月の二十五日に台湾との窓口団体であります交流協会を通じまして台湾側に対しまして厳重に文書で抗議したわけでございます、その上で適切な措置をとるようにと。それに対しまして台湾側といたしましては、台湾漁船のかかる行為は恥ずかしいことである、早速関係機関に対し今後再びかかることのないよう適切な措置を講ずるよう伝達するという反応を得ております。
 そういうようなこともございまして、この一月の末からは、いま海上保安庁の方で御説明がありましたように、この周辺海域においては台湾漁船が認められていないということでございます。
小笠原海域におきます台湾サンゴ漁船の領海侵犯の状況と取り締まりの状況を簡単に御説明いたします。
 わが国周辺での台湾船のサンゴ漁でございますが、領海侵犯は、昭和五十三年の五月ごろから宮古、八重山列島周辺で見受けられるようになりまして、同年の十月ごろからはさらに北に上りまして、沖繩本島、奄美大島周辺海域で集団的に操業を始めております。その後も、さらに海域が拡大いたしまして、昨年に入りましてからは九州の南の大隅群島、それから九州の西方の男女群島周辺にまで及んでおりまして、さらに十月には小笠原の周辺海域まで出てきております。
 小笠原周辺海域における現状でございますが、一月、私どもの航空機及び巡視船によりまして確認したところによりますと約五十隻の台湾漁船が出漁しているという情報でございます。これに対する取り締まりの状況でございますが、昨年の十月以来、小笠原周辺海域に巡視船を常時配備いたしまして、航空機による監視を続けております。そしてさらに、ただいま申し上げましたとおり、一月に入りましてから非常にたくさんの台湾漁船が出漁しておりますので、態勢を強化いたしまして、東京都の監視取締船等の協力を得まして集中的な取り締まりをいたしまして、現在までに同海域で台湾漁船五隻を検挙いたしております。なお、一月三十日以降現在に至るまで、小笠原周辺海域では台湾漁船を全く視認いたしておりません。
 なお、現在の状況並びに今後の取り締まりの状況でございますが、現在も引き続き巡視船、航空機による監視警戒を行っておりますが、さらに侵犯漁船が発見された場合には、巡視船、航空機をさらに投入いたしまして、強力な取り締まりをやるようにいたしております。そういう状況でございます。
何かお話を聞いていると、大臣の在任中に結論をつけていただくような、またこの委員会で答弁してくれるそうですから、そのような期待にかえておきたいと思います。非常に重要な問題ですから、もう本当に人権問題にもかかわってくる問題ですから、早急に対案をつくっていただきたいとお願いしておきます。
 それから、これは一口に申し上げてしまいますが、小笠原周辺地域で台湾漁船がサンゴ礁を荒らして困るという領海侵犯事件、これは衆議院の予算委員会でも問題になったし、また海上保安庁にしても、それからまた水産庁にしましても、さらには外務省のアジア局にしましても、それぞれ措置をおとりになっていると伺っております。伺っておりますが、果たして再発、いわゆる領海侵犯を完全に防御する態勢をとっているのかどうか。あるいはまた、台湾なら台湾の関係者がそれをきちっと指導するような感触を得ているのかどうか。あるいはまた、サンゴ礁を荒らされた実態はどういうことになっているのか、現状とそれから将来、この二つに分けて、それぞれ保安庁なり水産庁なり外務省アジア局から御答弁いただきたいと思います。
さっき局長からの答弁の中にもございましたが、調査報告というか、そういうものも現在事務当局でも完全に用意ができていないというような段階でございますので、なるたけ一つ一つを早く急がして、そして私の方でいまの御質問に答弁ができるようなことで事務当局をひとつ督励してまいりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
計算をしてないということであればどうしようもないのですが、実は私は、こういう政策決定の仕方にやはり問題があるのではないか、こう思っているわけです。どういうことかといいますと、今回の目的が貿易収支の改善にあるということを考えたときに、そのためにこの政策をやるんだよというふうに考えるならば、それはどういう効果があるんだろうかということを当然つかんでいなければいけない。もしも建設省もそれを知らないとするならば、それがなくてこういう提案ができるのだろうかということだと思うのです。だから、やってないというならば仕方ありませんけれども、これは建設省にしても、あるいは経済企画庁にしても私は怠慢だと思うのですね。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
もしも効果が余りないものならばほかのやり方をしてもいいかもしれないというふうに当然考えるべき性格のものだと思うのです。これだけいろいろ計算技術等も発達しているわけでありますからどんなシミュレーションだってできるわけである。だからほかのファクターを置けば、前提条件をそれなりに置けば、これの変化したときにどういうふうに変化するのだろうかという話は当然できる話だと私は思うのです。だからそれなりの予測をぜひやっていただきたい。
 これは今後にもいろいろな政策をやらなければいけないわけですが、政策、手段の選び方は当然その効果によって変わってくるはずだ。だからこそこういうものは乗数効果はどうだ、これはどうだとかいう計算を常にしているわけですね。そういう意味で、今回の法案の目的が貿易収支の改善のためにあるんだよ、そのために緊急的にこの法案を提案するんだよというならば、その効果はどれくらいであるかというふうに考えるのが至極当然だと私は思うのですね。そういう意味で、全然ないならばこれはもう仕方ありませんけれども、今後のいろいろな政策を検討するときに経済企画庁もぜひそういう形で進めていただきたい、こういうふうに思います。
 次に移りますが、今回のこの法案による措置によって六十年度二千六百億円の住宅投資額を見込んでいるわけでありますけれども、それによって新たな貸し付けが必要になるわけですが、今年度の財源の措置についてどのように考えられているのでありましょうか。