実はこの中には国際交流基金の附属機関であります日本語国際センターの建設費の予算が二十一億円強入ってございます。したがいまして、今年度予算の増額につきましては若干特殊な事情がございますのでかなり大幅な増になっておりますけれども、全体の増額の基調は昨年度の予算の場合もそうでしたし、今後とも他の予算に比べて一層の増額をいただくべく努力してまいりたいと存じております。
外務省におきましても、文化交流の重要性、先生がおっしゃいましたように、また先生が先回御質問になられましたときにお答え申し上げましたように、文化交流を一層重視していくべく努力いたしております。
 予算の現状を申し上げますと、六十三年度予算につきましては七十四億四千九百万円外務省の文化交流部の予算がついております。六十二年度予算額四十七億八千五百万円に比べまして、これは二十六億六千四百万円の増になっております。
竹下総理がヨーロッパを訪問なさいまして、文化、経済、ＯＤＡ、その三つの分野において世界に貢献するんだということを表明なさいました。大変結構なことでございまして、特に文化ということを第一番に掲げていらっしゃる。これまで経済主導の国際関係であったというようなことから、文化を前面に押し出されるということはすばらしいことだと思うわけでございますけれども、昨年の七月、私予算委員会におきまして外務省その他各機関が持っておりますところの海外の広報活動、そして文化予算、そういうものについて質問させていただいたわけでございます。
 そういたしますと、日本を一といたしますと米国が十・三倍、英国六・六倍、フランス五・六倍、こうした三カ国というのは文化予算におきましても非常にたくさんの予算をとり、そして活動を幅広くしているわけでございますけれども、我我と比較的似たような環境にあります西ドイツにおいてさえ三倍のお金を使っている。今後もっと文化予算に力を入れるようにというような御要望を申し上げましたときに、そのような方向でというお答えをいただいたわけなんでございますけれども、しかしながら依然として現状はふえていないように思うわけでございます。このように竹下総理がヨーロッパで大きな発言をなさったわけですけれども、その背景となる予算措置ということ、それについて外務省はどのように理解していらっしゃり、また今後どのようにふやしていくおつもりなのかお伺いいたします。
我が国の外交方針の一つに、平和に貢献する外交、それで竹下総理もそのことはこの間ロンドン市長の主催午さん会のスピーチで大きく取り上げて、そして自分の構想を述べられました。だから、紛争地帯ということになりますと、カンボジアあり、イラン、イラクあり、さらにはまた西岸、ガザありというふうなことになりましょうか。したがいまして、こうしたところに対しましてもやはり独特の外交は展開した方がいいと私も考えております。
私としては、イラン・イラク戦争とか、それからイスラエルをめぐりましていろいろさまざまな紛争のある中近東などにもぜひ日本の外務大臣としてリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っているわけでございますけれども、イスラエル訪問などは御予定にはございますでしょうか。
今環太平洋の時代というようなことで、三カ月ぐらい前になりますか、環太平洋ということでニューズウイークなどにも特集が出て、そして日本のアジアにおけるリーダーシップというものが非常に評価されている中でぜひ御活躍いただきたいわけでございますけれども、中近東の方にお出かけになるおつもりはございますでしょうか。
アジア・太平洋諸国の一員だという立場から申しますと、やはりそうした方面にまず認識を深めていくということが大切でございますから、したがいまして韓国、中国、さらにＡＳＥＡＮの有力国であるインドネシア、そしてシンガポールと回ったわけでございます。その中で、特にＯＥＣＤに出るに際しまして、やはりＮＩＣＳと呼ばれている地域の考え方も当然先進国としては聞いておく必要がある、こういうふうな感じでございましたから、香港、シンガポールにもそうした意味で立ち寄ったわけでございます。さらに、マニラは終わっておりますから、まだタイ国並びにマレー、ブルネイが残っております。これを近く回りたい、こういう予定を持っております。
今回のゴールデンウイークには、竹下総理のヨーロッパ訪問を初めといたしまして各大臣が外地に赴かれたわけでございますけれども、宇野外務大臣も香港、中国などを御訪問、御苦労さまでございました。
 次回はどのようなところを考えていらっしゃいますでしょうか。今まで、フィリピンに始まりまして、いろいろアジア諸国を非常に地味な形で外交を展開していらしたわけでございますけれども、次のターゲットとしてどこをお考えでございますか。
私が今伺っているうちにまたいろいろ政府の姿勢がくるくる変わってくるような感じでございまして、一体どちらの御答弁を信用していいのかわからないのですが、そういたしますと、この点につきましてははっきりしたお答えをいただけなかったということで、私は次の機会にももう少しはっきりした統一見解を求めたいと思います。今はもうあと五分しかないのでお答えは難しいと思いますが、お願いをしたいと思います。
 特に青森県の下北半島では、もう核に関するいろいろな施設が軒並み並ぶような形でございまして、津軽海峡冬景色という歌が一時はやりましたけれども、これでは本当に津軽海峡核の冬、冬景色になりかねないのでして、そういったことがあっては大変なことでございますので、先ほど自治省の方では目下検討中ということでしたが、ひとつ安全対策を一日も早くはっきりとした姿で御報告いただきたいと思います。
 まだほかに伺いたいことがありますが、もう時間がありませんので、割愛をいたしまして、最後に外務大臣にお尋ねしたいのでございますが、ことしは国連軍縮特別総会第三回ということでございまして、第二回のときに鈴木総理大臣が原子力問題について提案をされておるのでありますが、今回の軍縮特別総会において、原発を含めた核問題について竹下総理大臣から一つの提案なり見解が表明されるのかどうか。また、かつて中曽根総理はサミットで核の事故早期通報についての問題を提起されておったように思うのでありますが、そういう点から見て、カナダ・サミットで竹下総理がそうした何らかの現段階に立っての新しい提案をされるおつもりがあるかどうか、これはひとつ外務大臣から伺いたいと思います。