私は二つあると思うのです。一つは、予算のシェアが減ったというけれども、各省庁全部減っているわけです。なぜならば、それは国債費というようなものはふえておりますから、年々国債費が予算の伸び率以上にどんどんふえるということになると、どこかが圧迫を受けているわけであって、全体から見ると各省庁ともみんな減っている。予算がふえたのは大蔵省だけだ。大蔵省は国債費を管理していますから、国債の利払い金が毎年どんどんふえるから、大蔵省の予算が毎年急増している。これも事実であります。
 それからもう一つは、食管は行政の失敗だ、こう言いますが、行政の失敗か何の失敗かよく断定しかねると私は思うのだけれども、要するに結論は、米価は採算がとれるといったようなこともあって、一番有利性がある農産物だということで、どうしてもそれが過剰生産になった。そんな高い値段をつけたおまえらが悪いのじゃないかと言えば、私も責任があるのですよ。私もベトコン議員で米を上げろとやったことがあるものですから、決して逃げも隠れもいたしませんが、そういう点からいえば、ともかく議会も政府も一緒になってちょっとやり過ぎたかなということは反省をいたしております。
少しというわけじゃなくて三分の二、五十年の段階からいえば三分の二になっちゃった。こうなると、これはどう見ても後退をしたとしか言えないのです。しかも、その中で大筋として内部においては、一般それから公共、食管、こうあるけれども、特に食管の場合においては赤字だ、国鉄、健康保険それから食管が三Ｋだと言って、いつも農林省の中では敵のように財界から指摘をされている。ところが農家の場合には減反をやってきた。当初三十九万ヘクタールが、さらにそれを四十三万ヘクタールほど協力をした。また第二次においての五十四万ヘクタールというものについても、それをさらに上回った協力をしてきている。そういう中で農家自体は、中心である米がだんだん手取りが少なくなる。一方において食管の方は、これが赤字だ赤字だというわけだけれども、生産者米価が抑えられて消費者米価が上がっても、大蔵省とすれば別に痛くもかゆくもないことだろうと思うのです。ただ、取り扱いが問題なだけだ。そこで、食管、食管というけれども、どうも食管というのは行政の失敗を農民並びに消費者にかぶせているのではないか、こういう感じがしてならない。だから、国鉄とか健康保険と性格が違うものじゃないかと思うのですが、その点はどうですか。
問題は一般歳出に占める割合であって、地方へやるとかあるいは公債費というようなものを入れて考えなくてもいいのじゃないか。要するに、本当に政府が使える金の中で農林予算のシェアというのは、ことしは一一・五％です、一般歳出の中では。ですから、予算的にうんとへこんだというようなこともなかろう、本来ならば政府が援助しないで日本の農業の自立ができるなら一番いいのですから、予算が少しぐらいシェアが減ったからといって、直ちに農林予算の中身が悪くなったというわけにはいかないのじゃないかと思います。
かつて、渡辺大臣の後だったと思いますね、中川農林大臣、そのころに、国の予算を一〇〇とした場合に大体一〇％程度が理想的なものであるということを発言されたことがある。これは記録に残っておりますが、五十年来今日まで大体一〇％という線を保ってきたように思いますけれども、最近の状況を見ますと、四十九年が一二％、これは国債費の関係やいろいろありますけれども、ことしなどはずっと下がってきて七・九というような状況にあるわけですね。そうすると、四十九年、五十年というころから見ると三分の二に農林予算がなってしまっている。こういうことになると、これはやはりどんなに農業を前進させよう、あるいは伸ばそうということにしても、裏づけがないとどうにもならなくなるわけです。こういう点で、やはりこれは後退をしているという形になると私は思うのです。この点は大臣、どうお考えになりますか。
これは特別に何％というようなことはないのじゃないか。そのときどきの時代の要請、財政事情、経済事情を勘案して決めればいいので、固定的に何％というような決まったものはないと思います。
去年の国会で、衆参両院で食糧自給力を高めるという決議をされておりますが、その決議等に基づいてもわかるように、食糧自給力を高めていくということについては、やはり予算の裏づけがなくてはならない。その場合、国の予算を一〇〇とした場合に、農林予算というのはどれくらいのシェアを持つのが理想と考えられるか。
五十六年度の農林関係予算は、農林大臣からの要請に基づいて査定をしたものでございまして、総合的な食糧の自給力の向上と農林水産業の健全な発展ということを基本に考えて査定をしたわけでございます。
私は農林予算をつくる基本的な考え方について大蔵大臣に伺いたいと思います。同時にまた、農村における構造改善事業等におけるところの過剰投資とむだを省くために、現在進めている構造改善事業に関しての若干の質問をしたいと思います。
 渡辺大蔵大臣は、さきに農林大臣並びに厚生大臣を経験されて、当時から大分個性のある発言をされてきたわけでありますが、特に農林予算の場合においては、かつては大蔵省を攻め上げる立場に立ちながら、今度は大蔵大臣として守る立場に立ったということからしてみて、一体安全保障としての農業に対する予算のあり方というものについて基本的にどう考えられるか、その辺からまずお答えをいただきたい。
まだまだいろいろ聞きたいことがありますけれども、時間の都合で、もう一つお聞きしたいんですが、監視体制といいますか、管理体制といいますか、この点についてもいろいろ議論があるわけですけれども、財政再建絡みで増員も厳しい状態であれば、今後一層地域の住民と連携を密にして堤防の安全管理を推進していかなければならないと、こういうふうに思います。地元と協力し、緊急時に即応できるきめ細かな検討をすべきではないかと、こういうふうに思いますけれども、災害は忘れたころにやってくると、こういうことで今回の小貝川の決壊も三十一年ぶりだと、こういうことになっているわけでございますし、また、この防災の日を決めて防災訓練をやると、こういうことについても、最初の一年、二年、これはやはり地元の人も真剣にそれに参加するかもしれないけれども、なかなか金もかかることでございますし、非常にむずかしい点もあるのは私はよく知っております。しかし、三十一年ぶりであっても、先ほど言ったように、災害は忘れたころにやってくるわけでございますから、年一回か二回防災の日を決め、緊急避難訓練、点検調査、特に厳密な調査をする週間でもつくって、一週間、週間をつくってやられたらどうかなと、こういうふうに思うわけでございますけれども、こういう小貝川、先ほど言ったように特に前歴のある川でございますから、こういう点は考えておられるかどうか、この点をお伺いいたします。