ただいまのお話でございますが、お尋ねの御趣旨というのは、宗教団体というものが公職の候補者を推薦したり支持をしたり、そうした結果としてこれらの者が公職に就任をいたしまして、そして国政を担当するに至ることを指すものと理解をされます。
 それにつきましては、先ほど委員が引用されましたように、昭和四十五年四月二十四日の答弁書があるわけでありますが、仮にそのような状態が生じたといたしましても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的には別個の存在であり、宗教団体がお尋ねのような政治上の権力を行使していることにはならないのであるから違憲の問題は生じない、こういう考え方であります。これが当時の、四十五年四月二十四日の答弁書の趣旨でもあるわけであります。
   〔理事松浦功君退席、委員長着席〕
だから、例えば課税権なんというのは法律をつくることによってちょこっと委任することができないことはないかもしれない。しかし、そういうことをやったら憲法違反ですと、こういうことを書いてあるのが憲法二十条ですね。
 ところが、そういう個別の統治権、統治権の一部じゃなくて全部を獲得する方法があるわけですよ。適法な選挙を通じて、民主的な手続を通じて候補者を出して、国民に投票してもらって政権を獲得することができるわけです。これはまさに一見合法的な方法をもって宗教団体が政権を自分の手にとってしまう、獲得してしまう、そういう方法があるわけですよ。それは憲法二十条第一項後段に違反するんじゃないんですか。
憲法の二十条一項後段の規定でございますが、「いかなる宗教団体もこ「政治上の権力を行使してはならない。」というふうに書かれておるわけであります。その政治上の権力というものをどのように理解するかということでございますが、これは国または地方公共団体が独占的に持っているところのいわゆる統治的権力、こういうものを指すというふうに理解をいたしておるわけであります。
 そこで、先ほどの引用されました例でございますと、課税権とか、これは国が独占すべきものと考えられると思いますが、そういうものを宗教団体が行使するということになれば、これは憲法に違反をすることは間違いないということだと思います。
その第二弾に対する政府の答弁、ちょっと総理、聞いてください。もうややこしい話なんですけれども、聞いていらっしゃる方もよくわからないかもしれませんけれども、ここは非常に重大なことなんですよ。
 というのは、どう答えているかというと、「宗教団体が政権を獲得するというのは、宗教団体が、公職の候補者を推薦し、または支持した結果、これらの者が公職に就任して国政を担当するにいたることを指すものと解される」というんです。私が言っているのはまさにそうなんですよ。
 大出長官、宗教団体が課税権を行使したら憲法違反ですね。司法権を行使したら憲法違反ですね。例えば防衛力、防衛機能を宗教団体が、この間のオウムみたいに銃器いっぱい持ってきて、日本の国防はおれに任せると仮に言ったとすれば、それはおかしい話ですね。オウムの話は別にしていいですけれども、要するに国防権を宗教団体が預かって行使したということになったら、これは憲法違反でしょう。そんな細かい部分的なものじゃなくて、ごっそり全部宗教団体が国権を行使したらどうなるんですか。憲法違反じゃないんですか。
今お話がございましたような歴史の過程の中には、それぞれ違いもあるし、濃淡の違いもあると思います。しかし、思想・信条の自由とか言論・出版・結社の自由とか、そういう基本的な権利については私は普遍的なものだというふうに考えておりますから、今の憲法で保障されておるそういう基本的な権利というものは維持し守っていくべきものだというふうに考えております。
いや、そのどんなことをという意味が私にはちょっとわかりませんけれども、しかし憲法の解釈というのは、これは条文の解釈がそのときそのときの事情によって変わるということはあってはならないと私は思います。ですから、憲法の条文の解釈というものはやっぱりきちっとしておく必要がある。
 個人の政治活動の自由とか、あるいは宗教団体が政治活動をする自由とかいうものは憲法で保障されているということは前提として踏まえておかなきゃならぬと思うんです。したがって、その範囲で、先日、私も本会議で答弁をしましたし、また文部大臣からも答弁がございましたけれども、宗教団体というのは宗教活動が主たる業務であって、政治活動を予定しているものではない、主たる業務として予定するものではないということはもう明確だと思いますから、その前提に立って私どもは良識を持って判断をする必要があるというふうに思いますけれども、しかし同時に、憲法解釈をとことん突き詰めていけば、私は今まで申し上げているような意見を申し上げる以外にはないというふうに思います。
ＮＨＫでは、過去ラジオから始まりまして今日のハイビジョンに至るまで、新しいメディアの開発と普及ということに取り組んでまいりましたが、お尋ねの技術研究所が現在取り組んでいるテーマを大きく申し上げますと二つございまして、一つはハイビジョンの実用化並びに普及促進のための研究開発、これが一つでございます。それから二つ目はマルチメディア時代に向けました次の世代の放送の基盤となるディジタル放送技術の研究開発、この二点を重点的に進めております。
 ハイビジョンにつきましては、具体的に申しますと、先ほどございました壁がけテレビとか、あるいは小型で高性能なハイビジョン用の番組を制作する機器、機材、そういうものの研究開発を進めております。
 一方、ディジタルの放送技術としましては、映像、音声、文字、データといったあらゆる情報を組み合わせた多様なサービスがフレキシブルに提供できる統合ディジタル放送、あるいは地上でそういうものを可能とするディジタル伝送技術の研究、そういうものを行っております。
 それから、そのほかにスピードの高いコンピューター、こういう技術を利用しまして、新しい映像表現が可能になるようないわばバーチャルスタジオといったものの研究、それから高齢化時代に向けましてお年寄りに音声を聞き取りやすくするための研究開発、それからさらには極めて暗いところででもきちっと映像が映るような感度の高いカメラの研究、さらにはもう少し先の将来の放送を支えるための基盤の技術の研究、そういうものを積極的に進めているわけでございます。
 今後とも、先生今御指摘のあったように、私どもは公共放送に課せられた使命、つまり先導的に新しい技術開発に積極的に取り組むということを肝に銘じまして、今後も努力を続けていきたいというぐあいに考えております。