国土庁長官の所信表明をお聞きいたしまして、一つだけとても残念なことがございます。雪害対策について言及がなかったことでございます。
 政令に基づく豪雪地帯は二十四道府県にわたり、九百六十五市町村に及んでおります。その面積は二十万平方キロメートル、国土面積の五二％に及ぶ地帯が豪雪地帯と指定をされております。中でも、全県地域指定は十道県に上り、九百六十五市町村のうちの二百八十市町村が特別豪雪地帯の指定を受けています。特別豪雪地帯というのは、豪雪地帯の中でも特に生活を直接脅かすほどの豪雪があるという地帯が指定を受けているところでございます。
 私の住む新潟県は全県域が豪雪地帯として指定をされておりますし、住まいがあります小千谷市におきましては、新潟県の中でも特別豪雪地帯の指定を受けているわけでございます。住んでみればわかりますが、大変厳しい自然状況のもとで、政治、経済、教育、文化などあらゆる分野にわたり大きな影響を受け、無雪地帯との格差というのは本当にはっきりしていると思います。その格差の解消を私たち豪雪地帯に住む者は強く願っております。
 毎年発生する雪崩の犠牲者が後を絶たない、屋根の雪おろしをする人たちが転落死する、道路除雪機に子供たちが挟まれて死ぬ、こんなような事故が相次いでいます。ニュースを聞くたびに胸が痛みます。しんしんと降り積もる雪に柱がぎしぎしときしむ音に夜たまりかねて屋根に上がって雪おろしをしなければならないような状況を皆さん想像してみていただきたいのでございます。柱がきしむとき、屋根に上がればもう三メーター以上の雪が降っています。朝まで頑張って、掘って掘って掘り続けて屋根の雪がなくなる、ああやっと終わったかなと思って見ると、もう一番最初に掘ったところには一メートル余りも降るというようなこういう経験をする。これはもう私たちのような豪雪地帯に住む者でなければわからないと思います。
 雪は白くてきれいだと言いますけれども、のしかかるように降ってくる雪、上を向いて見るとき、真っ黒に見えます。黒い雪と私たちは言っています。それほど降るときはすごい雪が降ってくるんです。特に五十六年の豪雪はすごかったです。屋根に上がるのに、はしごも何にも要らないんです。屋根の周りにある雪の上から屋根の上に飛びおりて、屋根の雪を今度は掘り上げるという作業、こういうことを一週間続けてやりました。それから五十九年から六十一年にかけても豪雪の時期がありました。
 幸い、ここ三、四年少雪ということで、私たちも大変暮らしやすい冬を送っているわけでござい
ますけれども、何とかこの豪雪地帯でもう少し住みやすい方法はないものだろうか。ここを逃げ出してしまえば問題は解決するわけですけれども、私たちは故郷を愛しています。ここにずっと住み続けたいと思っているんです。
 今、ソビエトなどでは降雪を制御するようなシステムが開発されているやに聞いておりますけれども、日本におきましてそういう技術の開発研究に取り組んでおられるかどうか、そういう事例があったら教えていただきたいと思います。
日本共産党の吉川でございます。
 お三人の参考人の皆さん、本当にきょうはありがとうございます。私は、時間の都合で、青木参考人と富山参考人にまず最初お伺いをいたします。まとめて質問をしたいと思います。
 私は、今週二回にわたって中小企業の代表者の方から意見を伺いました。火曜日はまさにこの部屋で参考人として中小企業の代表がお見えになって、水曜日は仙台に出かけまして地方公聴会という形で聞きましたけれども、そのときに、今の大型店の出店とそれからディスカウントストアの進出ですね、規制緩和による中で、また価格破壊の中で、どんなに厳しい状況に置かれているかということを痛切な思いで意見を述べられたのが非常に心に残っているわけです。
 青木参考人は大店法の段階的廃止ということをおっしゃいましたね。中小企業が今のまま一〇〇％残るとは思っていないと、そういうふうにも言われましたけれども、中小零細企業、業者に大打撃を与えても大店法を廃止しなければならない理由というのは一体何なのか、そこを伺いたいと思うんです。
 そして、もう二十年とかもっと前ですか、スーパーマーケットが出てきた当初は値段も確かに安かったんですけれども、今決して値段なんか安くない、消費者の立場として言えば。だから、本当にそういう大きなお店も小さなお店も共存してやっていく、そこがやっぱり国民の本当の意味の幸せではないかと思いますが、大店法を廃止しなければならないということは一体だれのために何のためにということなのか、お話を伺いたいというのが第一点でございます。
 それから富山参考人がアメリカの航空産業のことをお話しになられまして、大変恐ろしく、興味深くも伺いました。やはり規制緩和というところはそういうところに行き着くんであろうと私は思うわけです。
 ちょっと横道かもしれませんが、屋山参考人が分割・民営化後に事故が減ったんだという発言をされましたけれども、これは統計のとり方が変わったわけでございまして、国鉄時代は事故として扱われていたけれども、その後五十万円以上の物損の場合は事故として扱わなくなった、五百万円以上しか扱われなくなったために統計上は少なくなったというのが事実だろうと思うんです。十人以上の死亡事故、重大事故が、国鉄時代最後の七年間は平均二・一件だった。八八年から九一年の平均値は六・三件にふえている。運輸委員会では、実態は、新幹線の「のぞみ」の床板が外れるなどちょっと間違ったら大事故につながりかねない事例が頻発しているということが実は大問題になっているというふうにも聞いています。
 やはり、航空機の事例をさっきお話しになりましたけれども、もう本当に規制緩和ということがまさに国民の今、安全ということを犠牲にする方向になっているという一つの典型的な例だと思うんです。
 それで、富山参考人にお伺いしたいのは、安全という意味で、健康とか命の方ですね。ＷＴＯ協定の承認に伴いまして、米を初め農産物が世界じゅうから一斉に入ってくる。ポストハーベストの問題も先ほど言われましたけれども、この時点で国民の健康とか傘とか安全、そういうものを守るためにどんな規制が必要だというふうに考えておられるのか。私たちはＷＴＯ協定の見直しということも主張しているんですけれども、運動団体としてはどういうことをお考えになっているのかというのが第一点です。
 それからもう一点は、企業の情報公開が必要だとおっしゃった、まさにそのとおりだと思うんですが、企業に情報公開をさせるためにはどういう手だてを考えていらっしゃるのか、その二点についてお伺いしたいと思います。