そこで、販売会社から消費者に対しまして、このクレジット契約による買い物については商品の瑕疵や、あるいは未到着があっても、購入者は信販会社とは別途立てかえ払い契約をしているので、あなたは支払いの義務が残り、信販会社から当然請求書が回ってくるという抗弁権の切断についての説明が口頭によって行われていないというこのことと、今の私申し上げました民法九十五条の錯誤のここのところは重要な関係があるのではないかと思うわけなんです。そういうところから今日、昭和三十六年にこの現行の割賦販売法が成立しましてから割賦販売が発展してきたわけでございますけれども、この発展の裏には法律上の重要な権利義務が知らされずにいたということが今日大きな問題になっているところではないかと思うわけでございまして、そういう立場から、消費者の立場に立って考えるならば、万一商品に瑕疵があった場合でも支払いだけは続けていかなければならないということであるし、もし十分にそのことが認識されていたならば今日のような割賦販売がここまで来てなかったのではないかと思うんですけれども、通産省といたしましてはどのようにこの実態を考えていらっしゃるのか、ここらあたりをまとめてお答えいただきたいと思います。
具体的な事案が錯誤になるかどうかというのは、実は裁判所によって判断をされる事項ということになるわけでございますけれども、先生の御指摘のように、個別取引におきましてそういう誤解に基づく契約の締結というようなことにならないようにいろいろ関連業界を指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、民法の九十五条の錯誤の規定がございますけれども、こういう規定の上から今指導していくとおっしゃいましたけれども、やはりこれ一番大事なことじゃないかと思うんですが、どうでございましょうか。
クレジット契約の申し込み書面には信販会社名を記載されておるほか、購入者の契約意思の確認も信販会社によってなされておるわけでございます。しかしながら、クレジット契約は与信業者と販売業者が異なるわけでございますから、購入者にとりまして契約の仕組みがわかりにくい面があるわけでございまして、その複雑さがトラブルの原因になっていることも先生の御指摘のとおりでございます。したがいまして、購入者と取引を行うに際しまして取引の仕組みを説明するなど、十分対応いたしまして、関係業界を指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
ただいま局長からも御答弁いただきましたとおりに、通産省といたしましても私の今指摘した事実はお認めいただいたようでございまして、十分な認識を持たずに契約する方が多いのが実態でございます。そこで、このように十分な認識がないままに契約が行われた場合、そのクレジット契約の錯誤の可能性について通産省の見解はどうでありましょう。
先生御指摘のとおりの事情が現実に存在しておると思います。通産省といたしましても、業者が購入者と取引を行うに際しまして、購入者が当該取引の仕組みを正確に理解できるよう説明を行うことにつきまして、関連業界を指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
 それからまた、同時に、私どもといたしまして、今先生の御指摘のような事情があることを踏まえまして、今回の改正法案の中で、自社割賦等、割賦販売に適用されております購入者保護規定を割賦購入あっせんにも同様に及ぼすということにしたわけでございます。
今クレジット契約につきまして両面からの御説明をいただきましたが、クレジット契約のうちの個品割賦購入あっせんに関しましてお尋ねをしたいと思いますけれども、これはまず販売店が消費者にクレジット契約、それがどういうものであるかということを説明も恐らく最近はやってきておりません。したがって、消費者は数枚のワンセットの伝票に一回あそこで記入させられるわけだ。そのクレジット契約という形は実は二つの契約、まあ局長も御存じのように、商品購入とそれから立てかえ払いという、この二つの契約が同時に行われているというようなことは恐らく全く意識はないと思うんです。消費者の立場からするならば、単なる月賦購入ぐらいの認識しか持ってないわけなんです。こういうところが圧倒的に多いのではないかと思いますし、今局長が両面から御説明をされましたけれども、こういうようなことに対して通産省としてどのように認識をしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
事故防止を一般的に担当しております外勤警察部門からお答えをさせていただきたいと思います。
 ただいま先生御質問の前提でありますモーター付ハング・グライダーが航空機であるかどうかということにつきまして実は疑義がございましたので、警察の捜査担当部門から運輸省の方に照会を発しておりまして、航空機であるという回答が来ておりますので、今後は航空法違反ということで取り締まりができるかと思います。外勤警察部門では、一般的な事故防止という観点から、実はモーターのついていないハング・グライダー等も事故を起こしておりますので、そういう面で配意をしております。一つには人の問題、それからマシンの問題、そしてそれの供用の場所の問題がございまして、この三点から外勤警察としては一応押さえていきたいと思っております。
 ただ、人の場合には、確かに御指摘のように無許可で、あるいは全くだれにも断りなしに個人の趣味として飛ぶという人がおりますので、これは飛んでみないことにはどこのだれかわかりませんから、努めて把握すべく努力はしておりますけれども、若干問題点はあろうと思います。
 もう一つはマシンの問題でございますが、これは販売業者の方の協力を得まして、店舗を持って販売をしておりますので、こういうところを警察としては把握をして、愛好者についてはこちらの方から組織化するように、そして必要な許可をとるように、あるいは必要な事故防止の措置を講ずるように指導をしてもらうということをやっております。
 もう一つは、飛行の供用の場所でございます。これはやはり高低の差のある広さのあるところでないとそういうものが飛べないわけでございますので、そういう場所を所轄しております警察署の方のパトロールによりまして、現に飛行の準備をしておる、あるいは飛んでおる者がおりましたときに、しかるべき時点で職務質問をかけまして、許可証を持っておるかどうか、あるいは機体の証明があるかどうかといったような観点で調査をいたしております。そういう形で事故防止を図ってまいりたいと思っております。