最近の金融機関検査でございますが、検査項目といたしましては、資産の健全性、融資の審査管理、事務処理の状況、歩積み両建て預金の自粛状況、法令等の遵守状況といったようなものが主たる検査項目でございます。
 主眼点につきましては、やはり現在経営環境の悪化という時代に向かっておりますので、資産の健全性というものを主眼にいたしております。また、いわゆる支払い保障面での検査ということが最近のいろいろな事例にかんがみまして一つの重点になっておるということも事実でございます。さらに、歩積み両建て預金の自粛、あるいは不祥事件、顧客とのトラブル等の未然防止といったような事務処理の問題というものを中心に検査いたしております。
 最近の、五十五年度の検査結果でございますが、五十五年度に検査を行いました対象が大体五十四年の事業年度であったというような関係もございまして、資産内容は全般的に景気の動向も反映しまして改善いたしております。融資の審査管理というような問題あるいはまた内部事務管理というようなものについてはなお十分でない金融機関というものが若干見られておりますが、歩積み両建て預金の自粛などは、検査の結果はかなり良好な状態が出ております。
 いずれにいたしましても、こういった検査を行いまして、必要な場合は示達書などによって個別に改善策を報告させております。また、検査期間中及び行政の指導を通じまして、そういった問題点の指摘及び改善を指導しております。
なかなかむずかしいと思いますけれども、店舗を認めただけで自主性かどうかという問題もございます。しかし、いままでの町のといいますか出先、第一線のいろいろな要望というものも、やはり各銀行に一番よく入っていると思うので、その辺での活用をぜひお願いしたいと思います。
 健全性とあるいはいまのいろいろな指標等見て、それとやはり個々の業務内容というものを監視をしていくという面から金融機関検査というものがあるわけでございまして、先ほど鳥居委員の方からも質問ございましたように、検査項目というものが重要になってくる。それと、戦後間もなくと経済成長のころといまと、それぞれねらいがある程度変わってくるのではないか、そのように考えるわけでございまして、そういう面から、どういう項目を主に検査をされて、ねらいが従来からどういうふうに変化してきているのか。そして検査結果としてどういうふうな資料が集まり、どういう判断をされ、どのように対処されたか。簡単でいい、お願いします。
自主性を尊重するというのは具体的にどういうことかという御質問でございますので、一例を申し上げますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、五十六、五十七両年度の店舗通達というものをごく最近出したわけでございますが、その中で、店舗の設置についてできるだけ経営者の自主的な判断の余地を拡大しようというようなことからいろいろな手段を講じております。
 そのうちの一つは、店舗の種類の選択性というものを打ち出しております。具体的に申しますと、一般店舗、小型店舗、機械化店舗、三種類の店舗のうちで一定の比率を決めまして、一般店舗を選ぶ者は選んでもいいし、小型店舗を選ぶ者は選んでもよい。具体的に言いますと、一般店舗一に対して小型店舗三、小型店舗一に対して機械化店舗三というような比率を決めまして、経営者が自主的にそれを選べるような方法をとっております。
 逐次こういった自主的判断の余地というものを拡大してまいりたいと思っておりますが、その場合に前提になりますのは、やはり個々の経営者の方の考え方が横並びでないということが前提にならないと、自主性という形の行政を拡大いたしましても結局は過当競争になってしまうというようなおそれが非常にございます。そういったような意味合いで、それぞれの銀行が個性のある判断をしていただくというようなことから、逐次自主性の余地も広げていくということになろうかと思います。
審議官、三条の件については三カ月と言いましたか――七カ月でしょう。いや、訂正はいいですよ。七カ月間は建物を設置をしましてその中での商売はやることができませんという制限があるわけですね。ですから、三条の建物設置者の届け出と、五条の営業者の届け出というのは実は法律的にはこれは別個です。ですから、三条の建物設置者の届け出をやりまして五条の営業者の届け出を一緒にやることだってできるのです。いずれにせよ、三条の建物設置者の届け出がありまして、七カ月間はその建物の中で商売をやることができないという制限があるだけでありまして、七カ月過ぎたらそれに対する一切の制限がないのです。その中で商売をやる小売業者の方は、今言いました手続でいいますと勧告期間、行政が勧告できる期間が四カ月ということで定められておりまして、さらに四カ月延長して八カ月ですね、命令であと一月、ですから、短ければそれこそ八カ月後には、やろうと思えば出店できるんですね。
 実は、この前のやりとりで、なぜこんなに延びるのか、手続がかかるのかというやりとりがありました。私はこれは大店法によるものじゃないということを申し上げたわけです。大店法の本来の手続ではもっと短く出店できるわけですから、なぜ延びるのだということを申し上げまして、ちょっとやりとりの中で、後から他の委員からもやゆされまして、大分私憤が質問の中にまじっているんじゃないか、そんなことを言われましたのでちょっとそのことを申し上げておきますと、実際の調整手続の中でいろいろと疑惑が生じたり、それこそ出店工作資金として札束が乱れ飛んだりということがあるわけですね。
 広島県のフジという大型店の出店問題については、実はこの委員会でも取り上げられたことがありますから、私の方で調べて、実は亡くなりました塩谷代議士と一緒に広島まで行きまして、自民党の県会議員を経験された方です、商調協委員になっておりました。その商調協での出店調整問題に当たりまして、商調協委員のところに出店者が菓子折りと一緒にお金を持ってきたんですね。菓子折りをあけてみましたら封筒が入っていまして、お札を数えたら三十万あった。冗談じゃない
ということで突き返した。これは塩谷さんと一緒に行って聞いたんです。その後、広島通産局とのやりとりをやりましたけれども、小売業者が行きまして非常に不明朗な商調協の運営じゃないか、菓子折りを持って、お金を持っていくなんてけしからぬ。そうしたら、これは私が直接話を聞いたわけですが、広島通産局は、お金を持っていったという事実はない、事実をどうやって確認したんだ、出店者から聞いた、じや菓子折りは持っていっただろう、菓子折りは持っていったようであります。それはおかしいじゃないの、それは訪問するときの日本的な儀礼の一つでありますということで通産局は答えた経過があるのです。これはここで、委員会で問題になったのです。そんなことは改めて繰り返して申し上げません。
 あるいは静岡の場合もそうですが、今回の通達のかかわりもありますけれども、商調協の委員の中に、例えば利害関係人として出店者と取引のある方がいる。これについては今度の通達ではどんな規定になっていますか。