お答え申し上げます。
 給付水準を後代にわたって維持をしていくという要請が一つございます。そうしますと、どうしても受給者がふえてまいりますので、後代の方の保険料負担が非常に過大なものになる、こういう矛盾した二つの要請を現実的に調和を図って、給付と負担の世代間のバランスを図るためには、十分準備期間を置いて開始年齢を段階的に引き上げることが最も現実的な解決策だ、このように私どもは見ているわけでございます。
 特にその背景としては、人生八十年時代になって活力ある社会をつくるということと、若年労働力が急激に減る、それから労働時間を短縮するということで高年齢者にワークシェアリングができる、こういうバックグラウンドから、政府が中心になって労使の協力を得て進めれば十分達成できる、こういう目標のもとに今回引き上げのスケジュールを提示した、こういう経過になっております。
年齢のことでもう少しお聞きしたいのですが、日本もどんどん寿命が延びてきましたし、欧米に追いついて今世界でも一、二を争う長寿国になったのですが、そういうことから、六十歳を六十五歳ということに変えられた理由はそういうことなのでしょうか。それとも、日本も経済的に余裕が出てきたし、労働力不足あたりもあって、それから考えると健康のうちにもうちょっと働いていただいてというような問題からでしょうか。それともう一つは、外国が六十五だから我々も六十五にしようというような単純なことからでしょうか。そういうところをもうちょっと詳しく説明していただけますか。
まずは給付水準、保険料水準、開始年齢について、日本とほぼ同じ社会保険方式をとっている欧米先進諸国のケースについて比較をさせていただきたいと思います。
 まず、給付水準でございますが、平均支給額と平均賃金との割合を見ますと、日本では四二・一％でございます。アメリカは四三・一％、イギリスは三九・五％、西ドイツは三七・一％となっております。
 次に、保険料水準でございますが、現在日本は一二・四％、これに対しまして西ドイツは二四・三％、アメリカは一五・八％、イギリスは一八％から二五・三％の間になっております。なお、西ドイツは本年法律改正をしまして、六十三歳からの早期支給を段階的に六十五歳までに引き上げることによりまして、西暦二〇〇〇年で保険料が二八・六％になるところを二六・四％に抑えるという措置が成立をいたしております。
 次に、開始年齢でございますが、日本は御案内のとおり六十歳でございます。アメリカ、西ドイツ、イギリス、スイスなどほとんど欧米の主要国は六十五歳開始年齢は原則となっております。デンマークなどでは六十七歳、日本と同じ六十歳をとっているのは例外でフランス、イタリアということになっております。なお、アメリカは現在六十五歳でございますが、二〇二七年には六十七歳になることが既に法律で決まっております。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案及び第百十四回国会、大出俊君外二名提出、平成元年度における国民年金法等の年金の額等の改定の特例に関する法律案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
次回は、来る十二月一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三分散会
もう時間が参りましたので、最後に大臣、今二点ばかり、一つは農家負担の軽減の問題、それから廃プラスチックの処理の問題について、これは切実な問題ですから、今もそれぞれの所管の局長が答えましたけれどもぜひ積極的に御検討、善処していただきたいと思いますが、決意のほどを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の日本語学校の問題につきましては、本件が我々当局側に知られて以来、学校側さらには報道で指摘された当該職員それぞれについて調査を行ってまいっておるところでございます。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
 この学院自体の状況でございますが、四教室を持ち、また事務室、教員室等必要な施設を持っておって、そして四教室のうち三教室を利用して二部制のもとで七名の教員により約九十名の外国人に日本語教育を行っておる、こういう状況でございます。この学校については、私どもも直接職員を派遣してその状況を把握することにさらに努めているところでございます。
 他方、指摘されました入管局の職員の問題でございますが、その職員は成田の支局の職員でございますので、この日本語学校という問題あるいは就学生という問題について審査するということに直接関与し得る立場にはありません。したがって、今問題となっているこの日本語学校についてこの職員が何か具体的に職務上の権限を行使するというような余地はなかったわけでございます。ただ、我々さらに調査いたしましたところでは、この職員はこの日本語学校の経営者と大学在学以来の友人関係にあったということでありまして、したがってこの日本語学校の経営者の相談相手として手続上一般的な助言を与えたことがあった、こういうことは認められるわけでございます。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
 また、我々としまして、こういう状況がいろいろ問題があるのではないかという御指摘を受けるということ自体決して望ましいことではございません。そこで我々としても、今後、まず学校側については、その施設あるいは教育体制さらには就学生の在籍状況、こういうものをきちんと把握して、もし改善すべき点があればきちんと改善するよう措置をしてまいる所存でございます。
 また、当該職員についても、ただいままで調査したところでは、この学校についてただいま申し上げましたような一般的な助言をしたというようなことはあったということでございますが、それ以上の点については我々としては今まだ確認はしていないわけでございます。ただ、委員御指摘のように、こういうことが報道関係機関で指摘されるということは決して望ましいことでございませんので、我々としてはさらにこの職員についても調査を続けまして、もし何か疑念を招くようなことがあったとすれば、それはやはり適正な措置をとるという考えで臨んでまいりたいと思っております。