漁業共済基金が五十七年度中、それから日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の統合が五十六年の十月、こういうことでございます。この種の特殊法人というのは、過去にも問題になったのは大臣も御存じだと思うのです。五十年、五十二年の閣議了解、また決定でも決まっているわけですよね。そういう点で、果たしてその昨年暮れの閣議決定がそのまま進んでいくかどうかというのを疑問視する人もあるわけですね。果たして実行されるかどうか、こういううがった見方もあるわけでございますけれども、それは過去の例からいって、現在もこうして残っているわけですから、そういう点で条件が整えばということでございますけれども、大臣、はっきりとここで五十七年度中に廃止する、そして日本蚕糸と糖価安定は五十六年十月に統合する、こう決めて条件整備をやっていかなかったら、またもとのとおりにやって、いろいろ理由をつけられて残っていくわけですよ。そういう点で、大臣としては確たる方針のもとで決意も新ただと思いますけれども、もう一回、間違いなくこれはやっていくんだ、そういう決意表明をここでしていただきたいと思うのです。
特殊法人につきまして私どもの関係は十四ございますが、それについていろいろとそれぞれにメスを入れてみましたけれども、なかなかいますぐ廃止するわけにはいかないものばかりでございます。ただ、漁業共済基金については、漁業共済制度と非常に有機的な関係を持っておりますので、これを他の仕組みで何らかのものを考え得れば廃止をしてもいいという結論になりまして、これにつきましては五十七年の間に廃止をしたい、こういう方向にあるわけでございます。それから蚕糸事業団と糖価安定事業団につきましては、それぞれ外国から入ってくるものについてやっておる業務でございますし、また畑作振興といいますか、これからの新しい農政の中でサトウキビにつきましてもあるいは蚕糸業につきましても、これは米からの転作についてより努力をしていかなければならぬ部門だ、こう考えておりまして、そういう点においては大変共通したものを持っておりますので、ひとつこれは統合しようではないか、こういうことになりまして、これは大体五十六年十月、来年の十月をめどにしてひとつ統合していきたい、こう考えておるようなことでございます。
以上でもってこの種の問題の質問を終わらせていただきます。
 続いて補助金の問題につきまして御質問を展開してまいりたいと思いますが、その補助金に入る前に、行政改革の第一弾として特殊法人の統廃合が昨年末に行われたわけでございますけれども、第二次大平内閣の最大の目玉だったわけでございますが、国民の期待から大きくかけ離れた形で厳しい批判が起こっておるわけでございます。農水省としてはこの特殊法人の統廃合についてはどういう形でいどまれたのか、まずその点からお尋ねしてまいりたいと思います。
先ほど先生も御指摘になりましたように、全体として、調査設計それから漁業補償といったものを含めまして総体の投資額は二十五億二千八百万円でございます。そのうち漁業補償に出されました金額は十一億七千二百万円でございます。これはそのままむだにしてしまうのはいかにも忍びませんのと、それから、不幸中の幸いといいますか、この地域の水につきましては埋め立てよりもむしろ総合的に活用した方がいいということで、先ほど申し上げましたように、上水道、工業用水、農業用水の向きに向けるということで、現在、水資源開発のための事業の取り進めが行われております。そこで、こちらの方からいずれ改めての漁業補償の問題が起こってくるわけでございますので、この漁業補償をそちらへ振り向ける、転換を図るということでの解決を図りたい。そしてこの金がむだにならぬような措置をとりたいと考えております。そのことにつきまして目下関係機関と協議を進めているところでございます。
厳しい言い方になるかもしれませんが、こうした事業で中止したりまた廃止になっていくのは、やはり根底に親方日の丸的な存在があるのじゃないか。民間だったらこんなことはできませんよ。あらゆる根回しをやって事業の推進をやっていきますよ。そういう点で私は猛省を促すわけでございます。
 最後に、もう一点だけ確認したいわけでございます。漁業補償費が出されております。この漁業補償費はどれくらい支払われているのか。それで廃止になったわけでございますから、この補償費をどういう形で処理していくのか、この点だけ確認しておきたいと思います。
先ほど瀬谷先生の御質問にもお答えしたのでございますが、ここで他を責めるような責任論について私は申し上げたくないと申し上げたつもりでございますが、まあ関係者の総ざんげという意味からするならば、政治家自身がひとり超然としているわけにはまいらぬことは当然のことでございます。これはやっぱり政治の責任というそういう意味からは十分反省してまいらなきゃならぬと思います。ただ、それと同時に、よって来る原因、責任ということよりも原因についてより深く私はこの際検討していくべきであり、再建監理委員会としてもそこに意を用いられたということも申し上げたとおりでございます。
 新幹線の問題につきましても、お答えしたとおりでございますが、やはりここまで大きな地域住民の希求とあるならば、これもまた政治の責任で私は解決すべきである。先ほどこれもお触れになりました、政治家があっちこっち地域線をつくったということ、これも地域住民の要請が強かったという点においては私は新幹線と同じであると思いますから、そこらあたり、ただ、金目の問題でございますから、新幹線は莫大な経費を必要とするという点においてはより慎重にかからなきゃならぬことは当然でございます。
 さらに、三十年払いについて云々というお話がありました。数字はもうそのとおりでございまして、三十年とおっしゃいましたかね、二十五年で一兆四千億とおっしゃいましたね。これを三十年にいたしますと一兆三千億円になりますか、現在一般会計から六千数百億でございますから、ちょうどその程度のものをさらに持ってこなければということでございます。といって、今までの六千数百億円を今後も一般会計からというわけにはまいりませんから、数字的にはおっしゃるとおりでございますが、いろいろそれは考えようでございまして、どれだけの新たな財源を必要とするかということになると、そういう論拠も成り立つかと思います。
 まあいずれにいたしましても、先ほどから申し上げましたように、「総合的かつ全国民的な処理方策」という以外には現時点において私からここで申し述べることはできないということは、これからこの作業に入るわけでございまして、なるべく早い機会に結論を出して国会にお諮りするという順序になるわけでございますから、きょうの時点においてはその程度で御了解をいただきたいということでございます。