福祉の職場での資格要件でございますが、これは資格要件のある者については、特に中国で経験されておられるからといってすぐそこに行けるというわけではございませんで、やはり資格試験を通らなければ、まあこれは職種の性格上からやむを得ないことでございますけれども、特別の緩和条件というのはないようでございます。したがいまして、まず日本語をマスターして、関係の学校とか養成所へ入りまして資格を取得するというような手段が必要でございます。それで、とりあえずこういう日本の福祉の仕事を経験するという意味で、そういうところへ見習いとかそれから補助的な仕事ということで、これは試験が要らないような職種に就労をしていただくことにして、そこで勉強していただいて、今度正規の資格を取るというような方法はどうかということで、関係機関、関係団体の協力を求めているところでございます。
中国で福祉の現場で働いていた人にはその経験を生かして日本でも働けるようにと、厚生省として資格要件などについて関係方面と折衝に当たったということも聞いておりますが、その経過とか結果とかは御説明していただけますか。
帰国者の方々の就労の場の一つといたしまして社会福祉施設を活用するということは、私どもの方で各部道府県でございますとか社会福祉団体に協力をお願いをいたしまして、極力そういう御希望の方が希望がかなえられるような形で努力をしておるわけでございますが、まことに申しわけないのですが、全国的な統計がございませんので、いずれ早い時期にそういう調査をいたしましてまた先生の方に御報告に参りたいと思いますが、東京都の事例をちょっと、これは全部じゃないと思いますけれども、一部聞いてみたのでございますが、社会福祉施設に現在入っておられる方、職種は用務員とか補助指導員、そういうような方でございますけれども、この方が大体四名ございます。それから、これは福祉施設ではございませんけれども、東京都の公務員と申しますか、江東区の学校給食職員に二人、これは正規の試験を受けて合格しているようでございます。それから、杉並の小学校の給食関係に二人でございますが、これは杉並区が優先的に採用していただいたというようなケースもございます。
 こういうことでございますので、全国的に調べればかなりの数があるんではないかと思いますが、いずれにいたしましても、申しわけございませんが全国的な統計をとっておりませんでしたので、いまここで申し上げるということはできません。
日本語教育と関連してもう一点伺っておきたいのは就職の問題です。昨年六月の厚生省の生活実態調査を拝見しますと、調査対象六十八人のうち、帰国後三年ないし四年たってもその三分の一が生活保護を受けているというふうに出ております。こうした状況を受けて、厚生省として昨年三月老人ホームなどの社会福祉施設を就労の場として開放するという方針を決定したと報道されておりますが、この一年間の成果はどんな状態でしょうか。
ぜひそのようにして、またわれわれの製品がよくなることによって輸入をしていただきたいものだと期待をしておりますが、以前はしばしば、たとえば食料品にいたしましても日本に入れてもその量が日本人に合わないとか、その重量が日本市場向けでないとか、嗜好が日本の消費者に合わないというようなことが指摘されたものです。ただそれは過去の話だと思うんです。今日ではアメリカの五百社以上がこういった食料品の面では成功をおさめております。そうして日本の消費者の嗜好に合うようになってきております。アペルドーンさんのお国の近辺の産品だとは思いますけれども、いま御指摘の値段の高いロブスタースープを一つ例にとってお話をしてみたいと思うのですけれども、たとえば、私がロブスタースープの供給者であるとしますと消費者だけが私にロブスタースープが好きだとか嫌いだとかと言う権利を持っているのではなかろうかと思います。消費者がそういうことを言えるようにするためには店の棚にその品物が並べられなければいけない。そして消費者がそのスープを手にとって買ってみて、家で飲んでみてよかったと言うか否かということであって、いままでの傾向としてはむしろただ消費者がこれは好まないよということを消費者以外の人から言われてきたわけです。
 私どもとしても、消費者が実際にそれを味わってみて、それで、これは嫌いだと言えば、われわわも素直に品物を引き揚げます。
 自動車の問題につきましては、これは時間がきわめて限定されておりますので、十分にお話しできないと思いますけれども、実は私、日本に来るまでは日本車に乗っておりまして、その経験からいって、よい日本車にも当たったことがあるし、悪い日本車にも当たったことがあります。つまり、確かに一般的に日本車は品質が高いということ、これは正当なことであろうかと思いますけれども、具体的に一台一台見た場合には、場合によっては同じクラスの米国車ほどよい品質でない日本車もあり得るわけです。ですから、日本車にせよ、アメリカ車にせよ、あるいは日本の製品にせよ、アメリカの製品にせよ、一つ一つを取り上げて、これは品質がまずいからというようなことで注意をそらされてはいけないと思います。
 もう一つ自動車について申し上げますと、日本政府が米国のメーカーに対しまして自動車の自己認証制度を許してくだされば、つまり、米国のメーカー側が日本に車を輸出する前に、日本の規則、基準、その他の要件に自分がつくった車は合致しているということを認めるということができるようなシステムにしてくだされば、いままで存在してきた多くの問題は解決されるんではないかと思います。言いかえるならば、アメリカ側の工場でチェックをして、そして、日本のいろいろな要件にこの車は合っているということを書面にちゃんとサインをするということですべての手続は終わるという形にすれば問題は解決されると思います。
 ところが、日本政府は、この点については頑として譲らず、そのままの状態が続いてきているわけですから、米国のメーカーとしては、それなら、船に乗っけて車を出してしまえと。で、日本が一々検査したいならばやりたいようにやらせようではないかという気持ちになってしまうのではないでしょうか。
 このようなシステムを変えていくことができれば状況を変えることはできるんだろうと思います。
 ただ、先ほど申し上げたことに戻りますけれども、日本市場は米国車にとって非常に可能性が限定されているということで、米国メーカーとしても、それほど可能性のない市場ならば、その市場向けに大量に車をつくるのはやめようやということになるんだと思います。