補助金一般についてのお尋ねでございますが、農林水産業につきましては、本来、気象条件等自然条件に左右されることが非常に多うございますし、また一年一作というものがほとんどでございます。また、日本の場合には規模が非常に小さいし収益も低い。したがいまして、資本蓄積も少なくて投資力も乏しい。また農業自体の性質といたしまして、水、土地利用を共同でやる場合が多いとか、そういうような状況のもとにおきましては、やはり補助金そのものは非常に有効な政策手段であるということもございます。そこで今御指摘もございましたいろいろな問題があることも私どもは承知しております。
 そこで、画一的、押しつけ的なものではないかということにつきましては、私ども最近は統合・メニュー化ということで、できるだけ農村の実態に合ったような補助金の使用方法というものも考えておるわけでございます。また、投資効率についていろいろ御指摘もございましたが、農業の場合には、基盤整備その他考えました場合には、国土保全その他の公共的な利益というものにつきましても非常に意味があるわけでございます。
 そういうこともございまして、私ども現在の補助金のあり方につきましては、各方面の御指摘、特に臨調、または現在臨時行政改革推進審議会におきましても補助金問題はいろいろ議論されておりますが、そういう批判も頭に置きながら、極力現在の財政の中で硬直化あるいは既得権化とかそういうような弊害につきましても頭に置いて、できるだけ効率的あるいは重点的な使用を図っていくというようなことで対処したいと考えておるわけでございます。
次に、補助金のあり方についてお伺いをしますけれども、補助金というのは非常に政策的に大きな役割を持っておると同時に、反面、補助金そのものの性格から欠陥を持っておるということも言えると思います。
 一つは、この間の参考人の中の御意見にもありましたけれども、行政が画一的な押しつけにつながるという面で、これもその補助金が多岐にわたり、また、その一つ一つの補助金の交付される条件が皆決まっておるわけでありますから、どうしても行政の画一的押しつけという弊害があらわれる。それからもう一つは、投資効率というものがやはりよくない。補助金の性格としてそうなりやすいのでありますけれども、これも補助金の使い道についての基準を画一的に押しつける。現地に合わない形で物をつくったり施設をつくったりするという点が起こってくる。それからもう一つの欠陥というのは、補助金は政策目的を持っておるものだと思うのですけれども、余り多岐にわたると、どれが重点がわからなくなってぼやけてしまうという点もあるのではないかと思うのです。こういう補助金についてどう考えられますか、お伺いをしたいと思います。
お話は、価格政策をもって物の需給調整をしたらいいではないかということだろうと思います。
 お話ございましたように、水田利用再編対策を一方において巨額な金を費やして進めておる際でございますので、米価につきましても、この数年来極めて抑制的な運営をしてきたということは御指摘のとおりでございます。ただ、米以外の水田に作付けられるべき作物の収益性と、米の収益性と直ちに均衡させるというふうな価格政策の運用というのはなかなか問題が多いわけでございます。まして、水田の場合には、米をつくるべき土地として造成され管理されておるという実態にございますし、また、我が国の農業自体がかんがい農業を特質として形成されておるという歴史的な背景もあるわけでございますので、その中で考えると、いろいろな価格政策の枠組みの中で物を考えるといたしますと、現在の転作奨励というシステムというのは必ずしも不都合千万なものであるという御指摘は当たらないのではないか、かように考えております。
私は、今の米政策を基本とする場合は、減反はやむを得ないということは言えるかもわからないと思います。これはやはり価格政策との見合いでありまして、今の高価格支持政策をとり続ける限りは、減反というようなある程度強制的な割り当てで生産を減らさないと需給が調整できないということになるわけであります。
 それなら、なぜその価格支持をやるかということになるわけでありますけれども、価格支持の目的はいろいろあろうかと思うのです。一つは農家所得の保障という意味もあります。それからもう一つは、生産物の需給調整を価格でやるという意味もあると思います。しかし、需給調整の面で考えるならば、価格支持をやりながら減反をやるというのはこれは矛盾であります。ただ、農家所得の保障のために必要だ、特に米は基本的な農産物であるから、そういう意味が大きい面もあるかと思いますけれども、それなら農家所得保障の方法を別の方法で考えられないだろうか、そして米の場合にはもう少し価格を弾力性を持たせる、需給調整機能を持たせる、それがかえって基本的な生産物の米において農業の構造改善を阻害する要因をなくする、そういう方向でいった方がいいのではないかという気もするのですけれども、いかがですか。
今の御答弁は余り承服しかねるわけなんです。大都市というものは財源もあれば、そこから国税も一生懸命取り上げているんだから、そいつをまた自治省を通じて交付税で金をやらなくちゃ財政ができぬようなのは、何のために大都市指定都市制度をつくったのか。指定都市をつくったというのは、国から別に独立してちゃんと地方行政ができるためではないかと思うんですが、そういう議論をやっていくとまた時間がかかるからいいんですが、そういう問題意識を持っているということだけ、ひとつよく覚えておいてもらいたいと思う。
 どうも地方交付税というものが、基本的な面は地方交付税の審議のときにやるけれども、とにかく地方交付税というものがほんのわずかしか行かない。不交付団体は、県だと東京都だけだ、地方だとほんの二けたぐらいしか不交付団体がない。そうすると、自治省が交付税で金が足りるの足らぬのというふうなことを全部面倒を見なければならぬというのは、何か非常に事務が重複過ぎるというような感じを持つわけですが、大都市制度というものについて行革の俎上でひとつ考えてみたいと思います。
 それから、話があっちこっち飛んで申しわけないんですが、超過課税というものについて、何というんですか、「地方財政の状況」のところに説明が載っているわけなんだが、この中でやはり一番目につくのが道府県民の法人税割、それから市町村の法人均等割についての超過課税をやっているのが非常に目につくわけなんですが、今度、法人税なんかを二・五倍にしていくというと、こういう超過課税との関係はどうなるんですか。