この際、御報告いたします。
 本日の理事会におきまして、農林水産物の市場開放問題について、去る五月三十日の当委員会の決議を踏まえ、中曽根内閣総理大臣に当委員会として、ただいまより申し入れを行うこととなりましたので、御了承願います。
 暫時休憩いたします。
   午後四時三十二分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
米の需給事情等をやっぱり反映した米価をば算定することは、もうそうせざるを得ない、このように考えられます。
 現在とっている方法で生産費・所得補償方式の思想を逸脱しているとは言えない。いろいろ言い分はあろうと思いますけれども、やはり現状の中では、このような方法しか得られないんじゃないかということをば御理解願います。
つまり、そのままお読みになりましたけれども、どちらがベターかと言ったら、それは基本的に製造業のうちの一定規模の従事者の全賃金で評価しなさい、適当なんだと言っているんですよ。そして、たまたまそういう米販売数量ウエートによる場合もあると。ですから、そうしなきゃならないなんということは一言も書いてないんです。そこだけははっきりさせておきたいと思いますよ。あたかも、何か米販売数量ウエートによって加重平均して算出すべきだなんということに勝手にとらえられたのではとんでもないと思います。
 私は、もう時間がないから最後に申し上げたいんですけれども、次長、明確なのは、需給事情とおっしゃいますけれども、今、皆さん減反に協力していますでしょう、それこそ泣きの涙で。その結果、どうですか、米不足になって輸入まで出たじゃないですか。だから、峰歩き的な需給計画見直しだ、ゆとりのある計画をということまで出てきたじゃないですか。その次に、農業所得はどうなんですか。農家所得はいいとおっしゃいますけれども、今のような考え方でいきますから、例えば、地方労賃で青森等大変なところでは、結局は農家所得を埋め合わせるために都市に出稼ぎに行く、こういう結果が生まれているんですよ。つまり、農業だけで暮らしが成り立たなくなってきているんです。
 そして、米作農家の場合に、足腰の強い農業とおっしゃりながら、一たん冷害になると負債ばかりふえていってもうどうにもならなくなってきている。基幹男子の従事者もどんどん減ってきている。こういうことじゃだめなんだ。だから政策の転換が必要なんだ。大臣は考え方が違うとお答えになったけれども、これは考え方が違うなんてことで済まされる問題じゃないんです。問題ははっきりしているんです。一％アップのために百三十五億あればいいんです。七百億円あれば農協米価はやれるんです。本気になって自給率向上を考えて、日本農業の展望を持てるような方向ということをやっぱり考えるべきですよ。
 政務次官、一言お答えいただきましょう。
昨年、米価審議会の小委員会におきまして、その検討結果の報告をいただいておりますが、その中に家族労働費につきましては、
  家族労働費の評価については、都市均衡労賃
 を補償するという観点から、従来どおり、国民
 経済の基幹的産業であり社会的にも標準的なも
 のと考えられる製造業のうちの一定規模のもの
 の従事者の賃金で評価することが適当である。
  その場合、米生産との関連がより適切に反映
 されるよう都道府県別の米販売数量ウェイト
 により加重平均して算出した賃金によることも
 考えられる。以上のとおり書いてあります。
昨年の米価算定小委員会で、この算定要素のとり方について、家族労賃の評価については米販売数量ウエートによる加重平均という算出でやりなさいというようなことを明記しておりますか。私は明記してないと思いますが、どうですか。
都市均衡労賃をとると、こういうことは確かに御指摘のとおりでございますが、そのとり方、それから加重平均する場合のウエートのとり方、こういったものにつきましてはその年々におきますところの経済事情、需給事情、その他諸般の事情があろうかと思うのですが、そういうことを勘案いたしまして決定すべきものではないか、こう考えるわけでございます。
そんな悠長なことを言っておってはあきまへん。今までのような登録している販売業者に領収証を渡すという手順を変えないことにはこれは防止できません、はっきり言って。局長の答弁だと、ユーザーも関心を持ちなさい、それから販売業者もこんな悪いことをしてはいけませんといって指導すると言いますけれども、制度として、何ぼ税金を納めたのか納税義務者に直接わからないような仕組みが続く限りは不正は絶えぬですよ。これはわかり切った話です。納税義務者にこれだけの税金をいただきましたよといって領収証を渡すのは当たり前じゃないですか。法律は、納税義務者が直接申告する、こうなっておりますけれども、これはやろうと思ってもできやしません。
 局長、大阪におってよく御承知でしょう。大阪に自動車税の事務所は何カ所ありますか。府税事務所が十四カ所で、自動車税の事務所はたった三カ所ですよ、あの広い大阪府下で。これは行くだけでも大変ですよ。もともと納税義務者が直接行って申告して税金を納めるようなシステムになっておらぬのです。そこへあなたの方で通達を出したから余計ややこしいことになってきたのですよ。だから、結果を見て指導するというような悠長なことを言っておらぬと、私は今一つの案を出しましたけれども、納税義務者に直接はがきで納税の結果を連絡するとか、やろうと思ったら簡単にできることですよ。
 これは後で警察庁に聞きますけれども、これはまさに刑事事件でしょう。金額も大きいです。取引価格との差も大きいのでしょう。実際は千五百億くらい損しているのじゃないですか。自動車取得税総額からいったら大変な額ですね。千五百億ということになりますと半分近くになるのじゃないですか。領収証の問題については直接納税義務者に渡るような措置を至急に講じていただきたいということを重ねて申し上げておきます。
 それから取得価格の問題でありますが、通達を見ますと、この一覧表というのは六百九十九条の七の二項、つまり持っていた車を親戚の人にやったとか、あるいは代物弁済で取得したとかいうようなことで、実際の取引の金が動いていないという場合に課税するために、一体どれくらいのものを取得されたのかというみなし取得価格という例として出されたわけなんでしょう。そうじゃないのですか。