ここで、五月上旬という時期の問題でございますが、日米首脳会談ということでございますので、私どもがいろいろな状況を推察する範囲内では、大統領が出て首相と会うということは時期的にこれはかなり困難で、やはり多少のずれが伴ってくるのではないかと、そういう点ですね。それでそういう場合に、やはり首脳会談ですから、大統領との面談、そういうものがなければこれは不可能じゃないかと、こう思いますが、その点はどうでしょうか。
レーガン大統領が狙撃されて重傷を負われた。非常に憂慮すべき事件でございますが、手術の結果も順調と伝えられておりますので、やはりこの事件というのは、大きい影響力を持つアメリカのポイントがこういう影響を受けたわけですから、国際政治や対日関係も少なからず支障、影響をもたらすと、このように私どもも思うわけですけれども、この点どうでしょうか。
これはもう外国で起きた事件でございますし、これは日本がとやかくいまこれに口を出してどうというそういう立場にありませんので、しばらくタイの政情の推移、国民の支持、議会との関係、そういうことをしばらく様子を見るというのが日本の態度だと私は思っています。
鈴木総理がＡＳＥＡＮに参りまして、最後にタイに行ったのでございますが、ＡＳＥＡＮの結束ということが一つ問題になるかどうかということでございますが、きょう起きた事件でございますので、その事件が即ＡＳＥＡＮの結束がどうなるかということを判断するにも、私は少しまだ時間が足りないと思いますし、また日本とタイとの関係がどうなるかという問題でございますが、日本とタイの関係、あるいはＡＳＥＡＮの中でカンボジアの隣にあるタイとしてのいままでの態度、こういうものについては私はさしたる大きな変化というものはないと思っておりますし、またないことを心から祈っているというのが、クーデターが起きた何時間後かの現在の私の心境でございます。
伝え聞くところによりますと、プレム首相が退陣するという事態も起きておりますし、やはりこのクーデターは、鈴木総理のＡＳＥＡＮ外交の中に一つの大きい変化が出てくるんじゃないかというふうに見る向きが多いわけです。そういう点についてはどうでしょうか。
最初に、二、三点外交問題についてお尋ねいたします。
 伝えられるところによりますと、タイにおいてクーデターが発生したといいますが、タイの事態をどのようにこの問題掌握されておりますか。また、判断としてはどのように判断しておりますか。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、調製食用油脂の件につきましては、私どもといたしましても、国内の酪農の方々が大変お困りであるということをよく外しまして、農林水産省を初め関係省の方々と大変長い間協議を重ねてまいりました。ガット上の問題がございますので、これを関税分類を変更して割り当て品目の対象に加えるということはなかなかむずかしいわけでございますが、ニュージーランド、それからＥＣとこれも長い時間をかけて話をしてまいりました結果といたしまして、三月末に大体のめどがつきまして、大臣から御報告申し上げましたように、いままでの全体の輸入を下回る規模での輸入に実質的に抑えることができるということで一段落したところでございます。
これは正確に言えば「等」というのがついておりますが、しかし社会党の方針がそうであるということは承りましたが、私どもは、ソ連に対しましては、得撫以北の千島、中部千島、北千島はこれは明白に放棄をしたということはサンフランシスコ条約によりはっきりしているわけでございますので、放棄したものをまた返せということは、国際条約とか国際通念上これは言うべきことではないわけです、国際信義ということから考えますれば。四島が固有の領土だということでやっていくのは、これはそれでは多くの国民の意思でございますので、これはそういうことで今後も続けてやっていくつもりでございます。
竹島が、歴史的な事実に照らしましても、また国際法上も日本の固有の領土であるということは、もう日本側の主張、従来もしておりました明々白々の事実でございます。このことは機会あるたびに向こうへ大来外務大臣も伝え、私も実はこの前、こういう問題があると、懸案事項で日本としては残っていると、向こうはそうじゃないと、こう主張するわけでございますが、この前行ったときも、外務大臣同士の話には、そういう問題も残っているというふうな話は私もしたわけでございまして、これは機会あるたびに日本側としましては、毎年海上保安庁の巡視艇も行って巡視して、その都度書面の口上書で向こうに随時抗議文も出しておりますし、このことについては当然日本としては話しているということでございます。
岐阜相互銀行ではいろいろ問題がありまして、賃金差別問題で係争中でもありますし、またその他最近事故も四件一気に発覚するというような状況も起こっておりますし、非常に問題が多いわけです。そういう点で、健全な経営を確立していく、そして地元の住民から信頼される銀行として発展するという立場で適切な指導をすべきだというふうに考えますので、重ねてその点での御指導をお願いしておきたいと思います。
 それから、いま問題になりました営業店舗の問題で、営業所の設置認可についてですけれども、第八条で「営業所の設置、位置の変更、種類の変更又は廃止をしようとするときは、大蔵省令で定める場合を除き、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣の認可を受けなければならない。」というふうになっているわけですね。これに関連した省令というのがどんな内容になるのかいまつまびらかでありませんし、いますぐつくるものかどうかもわかりませんけれども、長期的に見て、この省令の決め方次第で銀行行政というのはかなり左右されるというふうにも見られるわけです。それから、店舗の設置の仕方によって過当競争ということが一層激しくなるということも予想されるわけですけれども、いま省令案について大体どんなものが考えられているか、概略お答えいただくことはできませんでしょうか。