今私が御説明申し上げましたのは、実は「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針について」という官房技術参事官からの通達がございまして、この主な内容を御説明したわけでございまして、これが一つの原則でございます。
 ただ、現場にはいろいろなケースがございますので、今先生おっしゃられましたようなものについては、その地元の方あるいは道路管理者あるいは公安委員会といろいろお話しながら、交通の安全の確保と環境の保全を図りつつ工事用道路として使用させていただいておるものでございますし、ケース・バイ・ケースのことでございますので、ここでその場合にはどうというふうには申し上げられませんが、そういう実態等がございましたら、また個々にいろいろ御相談させていただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 先生から京都宇治線と宇治白川線、両路線の問題の御指摘がございました。御承知のように、京都宇治線は、これは昭和三十二年に決定したわけでございますが、現在幅員が十二メートルで都市計画決定が行われております。京滋バイパスが開通いたしますと、交通量の増大が当然予想されますので、その区間につきまして、現在京都府と宇治市で計画の見直しが検討されていると聞いております。この見直しに際しまして、御指摘のとおり、特に宇治白川線との連絡方法につきましては極めて重要な事項でございますので、建設省としても適切な計画が立てられるよう京都府を指導してまいりたいと考えております。
昭和六十三体の京都国体に向けての道路整備あるいは公園等の関連施設の整備についてということでございますが、国民体育大会の開催など各種の大規模な催しが行われる際には、道路は御承知のとおり必要不可欠な施設でございます。特に会場となる施設に関連する道路の整備については、地元自治体と協力をしながら計画的に整備をしていくように努めていくつもりでございます。
 昭和六十三年に開催をされる京都国体に関する道路につきましては、一号バイパス、九号バイパス、二十四号バイパスを初めとしまして、各地区で道路整備を進めておりますが、今後とも地方自治体と協力をしながら必要な整備を図っていきたい、かように思っております。
 また、都市公園、街路等の問題でございますが、国体関連施設について京都府及び地元市町村と調整を図ってございまして、その整備を鋭意進めていく所存でございます。
 なお、この委員会を通じてでございますが、実は京都府知事からの強い御要請がございまして、明日、御案内を諸先生に、京都府関連の諸先生には御連絡を申し上げてあると思いますが、京都府知事の要請に基づきまして、この国体関連の施設等を現地の視察をいたしたい、かように思っております。
せっかく大臣がお出まし願っておりますので、余り長くおとどめしておくのはいかぬと思います。大臣に対する御質問を先にいたしたいと思います。
 ただいま河川の改修等で宇治川の橋のかけかえ等も日程に上ってくるというお話も伺いましたが、京都は、御存じのように六十三年に国民体育大会が開催をされる地元でございまして、この国体に向けて河川、道路、公園等の整備の要望が非常に強うございます。所管の大問とされまして、六十二年国体を迎えるに当たってのひとつ強い決意のほどを、御所信を承らせていただきまして、公共事業の推進に一段と拍車をかけていただきたい、このように思うわけで、御質問申し上げます。
明細なことについては担当局長からお答えをさせますが、この前、筑波学園に行ってまいりまして、やはりあれは一言に言ってすばらしい、こういう感じを持ちました。長い年月をかけて大事に大切につくられてきたものだと私は思います。
 また近畿圏の問題も、二千七百ヘクタールというのは広大なものだというふうに受けとめております。また、あそこと違って条件がばらばらに分かれておりまして、よほど各市町村、各都道府県との協力体制というものが必要である、こういう受けとめ方をいたしております。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
そんな意味から、今、京都から出されておる、またその他から出されておるというものは当然尊重しながら、各省庁に相当幅広くまたがっておりますので、今そういった都道府県の意見等をも尊重しつつ対応を図っていかなければならぬ、急がずに立派なものをつくる必要があるな、こういうふうに考えておるわけであります。
 また、局長の方から細かいことを御報告させます。
御質問の点でございますが、近畿圏は首都圏と並ぶ日本の中核、極めて大事な土地であります。今後均衡ある日本の国づくりのためには大変重要な役割を果たしているわけでございまして、近畿圏の長く培われてまいった芸術、文化、こういったことを大切にしながら、今後地域の関係団体、地域の皆さんとよく相談をしながら、いろいろな面において積極的にひとつ取り組んでいかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
ただいま森本委員が、中国残留孤児につきまして大変的確な質問をなされ、また、それに対しまして厚生省の方も大変前向きに御答弁された様子でございまして、私としても納得したところでございますけれども、事が事でございますので、私自身もこの問題に絞りまして、かなり重複する面があるかとは思いますが、厚生大臣及び厚生省の御見解を賜りたいと思っております。
 中国残留孤児の問題に関する日中間の協議につきまして、本年三月十七日に、北京において、中国外交部と我が国在中国大使館の間で口上書の交換が行われたわけでございます。
 その内容には、肉親の判明しない孤児の永住帰国の受け入れというような新しい項目を含んで、これは本当によかったなと思っているわけでございますが、一方、関係者が有効な方法だとして強く要望しておりました現地における事前調査の実施につきましては、中国側から協力についてはっきりした約束を取りつけることができなかったということなど、まだまだ多くの問題を積み残したままになっているのじゃないかと思われるわけでございます。
 孤児対策の今後の件につきましてはこれから御質問申し上げるといたしまして、この中国残留孤児対策、すなわち肉親捜しの問題につきまして、政府としての基本姿勢についてまず大臣の考え方をお伺いしたいと思います。