今にして思うと、物で栄えて心で滅びるという、確かに経済は発展いたしましたが、この経済の発展で本当に心からみんながよかったと思っているだろうかどうかということを最近しみじみと感じるときがあります。どこかでも講演をいたしましたが、日本の経済というのはどこまで発展すればみんなが満足できるのだろうか、資源有限であることを考えれば、おのずから限度というものがあるのではないだろうかということを申し上げたことがありますが、いずれにしても、小さいころに遊んだ山や川というものが河川改修されて、ある意味では変わったかもしれませんが、何となく昔の方がそういう面ではよかったなという感じを私も時々持ちます。
 したがって、何といいますか、教育というのは、さっきの話ではありませんが、大事だなと思うことは、子供たちに粗末にするなど言って幾ら注意しても、おっしゃるように、サトウキビというものは生産段階からどれだけの手を経てあれだけ成長しそして入るかということの過程というものを教育で教える。米づくりにしてももう何十人、何百人の手がかかっているんだということを教えることによって、米というものを一粒たりとも粗末にしない、むだにしない。この辺のところが今一番欠けておるのではないだろうか。
 金さえあれば何とでもなるという、このことが、冒頭申し上げたように、経済の発展の中で私たちが失ってきたもの、それは物で栄えて心で滅びると、このことが、教育の中で本当に子供たちに物の大切さ、そういうことをやっぱりしっかり教えてあげなければ、幾ら注意だけいたしましても直らぬだろうなということを、私は自分の子供を育ててみてそういう感じを持っております。
いろいろと農は国のもとであるという内容には人それぞれに認識の相違がある、また共通の点もなければいかぬと、こう思っておりますが、はしょって申し上げますならば、本当に農民であってよかった、生産農家であってよかったと、この誇りを持つのでなければ、私は農は国のもととぴったり結びつくとは思いません。してみるならば、少なくとも今の日本に農は国のもとである、農民であってよかった、誇りを持って世界に胸を張って言えると、こういう現状ではないと私は理解いたしております。そうしてみると、日本の農業にいろいろと問題が介在しておるということは今さら申し上げるまでもありません。農水省は、農水大臣は、そこをまず大前提に認識していただいて、何をどのように改め、発展させることによって、農は国のもとであるという、農家の家族に、また生産農民に本当に心からそう言える日本にしていかなければいけないのではないかと私は思うんですが、大臣いかがですか。
どう御説明すればいいかわかりませんが、いずれにしても食糧というものは、どこの国の国民であってもこれは生命を維持する基本でありますから、そういうことでは農は国の基本だと。しみじみとソ連の食糧難を拝見するにつけても、どんなミサイルを持ってもそれは食べるわけにはまいりませんし、こつこつと自然を耕しながら、額に汗をしながらやっぱりやる、これが安定してこそ他の部門、産業部門も安定的に発展していくものだというふうに思います。したがって、農業はその国のもとだというのは、そこが確立されて初めて他の分野にも進出していけるし、あるいは他の分野の発展も望むことができるということで農は国のもとだと、こう言われておるのではないかと思います。
国民の生命、財産を守るというのは政府のあるいは政治の要請だと、今さら申し上げるまでもありません。外敵によって日本の国土がどうこうされるということだって、それは可能性としてむげには退けられませんけれども、しかし日本の場合、特に現在の国際情勢の場合にもっと恐ろしい敵は、これは寺田さんの言うとおりに天変地異であると。したがって、予算が非常に少ないということに対して私は心もとないものを覚えざるを得ない。幸いここには実力者の副総理がいらっしゃるわけですし、大蔵大臣経験者でもあられるわけですから、このあたりを篤と頭におとめいただいて、やっぱり国民の生命、財産を守るという大乗的な見地に立って、こういう分野の予算措置というふうなものについては格段の御配慮をお願いしたい。
 これは何も我々野党の人間とかあるいは庶民とかという話だけじゃないんで、こればかりは時と場所にかかわらずだれを襲うかもわからないわけでありますね。例えば関東大震災のときには、当時ですから大変なことですけれども、皇族が二人地震によって命を失っておる、圧死しているというふうな状況もあるわけです。しかも関東大震災のときには、当時の一府三県にありました自動車の数、これは円タクから軍のトラックからありとあらゆるすべての車という車をひっくるめて、当時東京府とあと残りの三県、一府三県で三千台でありました。今は、私この間調べてみたんですが、概算でございますから間違っておるかもしれませんが、この同じ地域、一都三県に少なくとも二千五百万台の自動車が現実に存在をする、こういう状況であります。私は事は急を要すると思いますので、副総理の格別の御配慮をお願いしたい。
 最後ですが、この問題はむしろ日本国内よりも海外で非常に懸念と心配の種になっております。例えば去年七月の、イギリスの有名な科学雑誌の「ネーチャー」というのがございますけれども、「ネーチャー」誌の中で、日本の地震予知の問題のあり方の当否について大変な議論が交わされた、甲論乙駁がなされたのであります。「ネーチャー」という雑誌の権威を考えますと、これは大変なことであります。あるいは今イギリスでベストセラー化しつつある本の一つが「大きなつけ」と題したものでありまして、アメリカ人とイギリス人の経済専門家及びこういう問題の専門家の共著でございまして、彼らは、日本の大地震が引き金になって日本経済が壊滅的な大打撃を受け、それがひいては世界経済のパニックにつながるだろう、こういうことを言っております。
 同じ趣旨の論文は、一昨年のこれまた七月でありましたけれども、アメリカの有力雑誌の「マンハッタン・インク」という雑誌が、東京大地震によってウォール街が崩壊をするというシナリオを極めて生々しく、しかも科学的に書いております。そして、今私たまたま持ってまいりましたが、「東京は六十秒で崩壊する！」などというおどろおどろしい名前の本もあります。これはイギリスの大変立派な地質学者の書いたものでありまして、決していいかげんなＳＦ的なものではないということをあえてつけ加えさせていただきます。
 ほかにもいろいろ伺いたいことがあるんですが、どうやらもう時間をオーバーいたしましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。