お答えをいたします。免許を、お話しのように、業態の実態に応じまして仲介業、売買業、開発業等に区分することにつきましては、すでに住宅宅地審議会の昭和四十五年答申におきましても答申をされているところでございます。ただ、中小業界を中心としましては営業の自由を制約するというような意味におきまして相当な反対論も強いわけでございます。
 また、それぞれの業態に応じました実効性のある免許要件を定めるためには、業者の営業実態、すなわち営業内容と資金的基礎及び人的構成との対応関係、そのようなものを十分調査する必要がありまするので、今回の審議会の答申では「業者の業務の実態を十分把握したうえで可及的すみやかにその具体化の検討を行うべきである。」こういう答申をされたことは御承知のとおりでございまして、したがって、今後、業務の実態を把握するための基本的な調査を実施いたしまして具体化の検討を進めてまいりたい、かように考えております。
そこで、法律改正の本題に入っていきたいと思うんであります。今回の法律改正の中で、先ほど参考人からのお話がありましたけれども、答申の中ですでに四十五年の十二月の段階でもなされておるわけでありますが、免許に当たっての区分の問題であります。業態別、資金あるいは規模別、いろいろの分け方があると思いますが、そういう形で区分をさるべき内容に実際は置かれていると思いますが、答申の中ではそういうことが出されておるんですけれども、これがどういうわけで取り入れられなかったのであろうか、この点ひとつ伺いたいと思います。
仰せのとおり、消費者行政は今後の行政の非常に重要な課題だと考えます。人員その他大変苦しい中ではございますけれども、窓口の開設、相談員の設置等につきまして、建設省はもとよりでございますけれども、地方公共団体等におきましてもさらに一層努力をしていただくように、これからも指導してまいりたいと考えております。
いずれにしても、苦情相談に十分な助言が与えられるような機関が必要だと思うんですよ、それぞれの地域に。それがいまないからこういう問題が発生するし、悪徳業者なんかもふえてくるんだろうと思うんですけれども、そういうものを少なくとも発生件数によっては配分なども考えられるわけですから、こういうところは余り行政の簡素化はする必要はないと思うんですね、私どもは。こういうサービス部門こそは充実させるべきであって、これからの八〇年代以降の福祉社会における一番大きな仕事だろうと私は思うんです。そういう点についてスタッフをそろえたり各種施設を充実さしたりということが具体的に建設省の指導で行われるべきだと思うんですが、この点どうですか。
現在のところは、御指摘のように、消費者団体のセンターでございますとか、あるいはまた行政側では住宅相談窓口を設けるとか、あるいは相談員制度というようなことでやっておりますけれども、実は、この対応に大変忙殺されているような状況でございます。
 それで今後におきましては、たとえば建設工事紛争審査会というのがございまして、これは準司法的な権能を持った紛争のあっせん、調停機関でございまして、行政庁に付置されておるものでございます。これは中央と地方にございますけれども、今後、これら不動産関係の苦情紛争件数がさらにふえるということを考えますと、何かこういったものをつくってはという御意見もあるわけでございますけれども、一方また、行政簡素化の観点からもいろんな対応の必要性を迫られております。現在、私どもが考えておりますのは、新たに準司法的な権能を持ちました公益法人等を設立いたしまして、ここで処理してはどうであろうか、こういうことにつきまして調査研究を行っていきたいと考えております。
そうすると、具体的にはそういうものにどういうように対応していくかということになるわけでありますが、いまの段階ではいろいろそれぞれのところで考えておられるようでありますが、関係行政機関とか、あるいは各種消費者生活センターなどがこうしたものによく相談に乗りながら動いておるようでありますけれども、実際問題として、この種の問題については事前にその知識が必要であるのにもかかわらず、そういうものを得ないで住宅を扱ったり、あるいはまた相談に行きたくても相談に乗ってもらえるようなところが身近なところにないという場合などにえてして発生する問題であろうと思うんですが、これらについて対策をどういうふうにするかということについて伺っておきたいと思います。
なおいろいろとこの増収対策の問題としては考えられると思うのですが、一つ一つやっておりますと時間がありませんから省略いたしますが、新規事業というか増収対策というからには新規の分野を開拓するという形にならざるを得ないと思いますし、なかなかむずかしい問題もありますが、なお一層そういったことについての研究を重ねてもらいたいと思います。
 これはまあ増収対策とは若干違って合理化みたいな話ですが、特定郵便局、これは郵政事業にとって地域的にも大宗をなす分野だと思うのですが、この問題の経営については、管理経費の非常に過大といったような立場から、かつて、大分前ですが、昭和三十二年の十月ごろ、行管から勧告が出された経緯もあるようであります。そこで指摘されておることは、特定郵便局の中でも特に小規模の無集配特定局についての勧告だったようですが、数からいって三名以下の特定局だけでも全国で約六千五百程度あるようです。したがって、三人以下といえば、局長と二人ないしは一人といったような小規模の局なんですが、こういったものがやはり経営的にはなかなかむずかしい問題じゃないかと私は思うのです。
 しかも、先日の当委員会で政府委員の説明を聞いておりますると、局長の年齢なんかも相当高齢者がおられるような話でして、六十五歳以上になってなおかつ局長をやっておる方々が四百四十名余おられるようなお話も聞いて、ここらあたりにも少しきちっとけじめをつけた方がいいんじゃないかと思うのですが、少なくとも六十五歳以上になってなおかつ局長をやっている。これは後進に道を譲るという面から考えても、それからまたさらには年齢的にも六十五歳以上――今日日本の現状からすると何とか六十歳というのが一つの悲願でありまするが、局長ともなってなお六十五歳以上というのはいろんな意味において、それも郵政省の全職員がそういう方針でやっているというんならこれまたなになんですが、そういう特別なしかも局長という責任者のポストに六十五歳以上でなおおられるということも、これは私、現状からするなら余り適当でない、したがって六十五歳どまりという程度のことで扱っていくべきじゃないかと実は思うのです。そして、とにかく特定局長の部外者という問題については、できるだけ部内者を起用していくという方針で進めていったらどうかというふうに思うのですが、その点はどうでしょう。