この点は実は先般も先生の御質問の際にお答え申し上げたのでございますけれども、現在登録事項は全部で二十項目あるわけでございます。
 そのうち外国人からの申請にかかわるものは十七ございます。これらの十七項目というのは、私どもとしては、いずれも制度の目的少なくとも外国人登録制度という制度を維持していくために必要な事項であるというふうに考えておるわけでありますが、本人の申請にかかわります十七項目の中で、一度登録した後に変更が生じ得るもの、これが十二あるわけでございます。
 現在では、そのいずれにつきましても変更を生じた日から十四日以内に変更登録をするよう義務づけられておるわけでございますが、ただいま御審議をいただいております外登法の一部改正法案におきまして、これら十二項目のうち、変更の都度即時に把握する必要性が比較的少ないと思われる五項目、具体的に申しますと旅券番号、同発行年月日、世帯主の氏名、同続柄及び本国における住所等の五項目につきましては変更の都度登録の要はなくて、確認申請でございますとかあるいは引替交付、再交付の申請等を行います際に申請すれば足りるということにして、手続の簡素合理化を図っておるわけでございます。
 さらにこの項目をもっと減らすべきだという御意見でございますが、これは先ほど私ちょっと触れましたように、登録証明書の有効期間というものをこれから将来長期のものに伸長していこうということになりますと、この登録事項の数を、少なくも二週間以内に登録していただかなければならない申請事項の数を減らすということと、やや内容的にそごすると申しますか矛盾する関係に相なるわけでございまして、そこらの点を今後あわせ考えてまいりたいというふうに考えます。
ありがとうございました。
 それでは次に、今回の改正におきまして先ほど問題になりました変更の申請、この場合はこの期間が緩和されたわけでございます。次の申請のときまでよろしいというようなことになりましたが、これは各党皆さん一緒でございますけれども、変更の申請をしなければならないという事項そのものをもっともっと減らしていくべきではないか。たとえば職業の関係とかあるいは勤務先の関係、いわゆる所在地の関係、こういうようなことは、一般外国人、在日韓国人の方たち、また特に永住権を認められた人たちにとりましても、実際は日本の社会というものはまだまだ厳しいものがありまして、非常に不安定な状態にあるわけで、ちょこちょこ職業が変わるわけですね。こういうことがありますので、変更の申請というものの中で私が特に事項を減らすべきだと思うのがいま申し上げた三点ではないかと思うのでありますが、いかがでございますか。
それでは私が勝手に推定したものを申し上げますが、それでは当局もおさまらぬでしょうから、後日資料を御提出願いたいことを委員長にお願いしたいのでありますが、私が推察するところでは、検察庁あるいは警察、公安調査庁、海上保安庁、入管事務所それから地方自治団体、こういう関係からいいまして約一万五千人くらいの従事者がおるのではないかというふうに思うのであります。それで、この人件費ではなくていわゆる活動費そのもので年間五百億円くらいの経費が要っておるのではないかと私は思うのであります。これは私の推定ですよ。
 それで、こういう関係から考えまして、私どもはもっと事務を簡素化せいということを申し上げております趣旨からしても、これを簡素化すればずいぶんと行政経費の節減にもつながってくるのではないかというふうに思いますので、いま私の申し上げた数字が不当に多いと思われるならば、ぜひ資料を詳細に御提出を願いたい。それから、全く仰せのとおりですとおっしゃるなら、私の推察どおりなら資料の提出は要りません。委員長、これをひとつちょっと資料要求しておきますがいかがでしょうか。
いま先生から御指摘になられました外国人絡みで何らかの仕事に関連してくる方の総数、確かにこれはきわめて膨大なものになるだろうと思いますが、ただいま手元に資料がございません。追って調査の上御回答できるかどうか必ずしも確信ございませんが、できるだけ調査してみようと思います。
当面脱石油のエネルギー開発、これは何といっても原子力が目玉になると思うのです。やはりその原子力発電所の建設の一番大きな阻害になっているのは、一番大きなというよりは、その全部の要件は、安全性に対する国民の認識の問題だと思うのです。政府は原子力は安全であるということを国民にもっともっと知っていただかなくちゃならない。確かにこれは、人の命は地球より重い。だから人の命に心配のある問題、これは慎重にして慎重でなければなりませんけれども、原子力発電所の事故で死んだ人は地球にいないのです。そうでしょう、大臣。知っていますか、死んだ人というのを。ところが自動車事故でどのくらい死んでいます。何十万人も死んでいるのだな。飛行機が墜落して死んでいるのもいるね。最近ずいぶん飛行機事故があるのですよ。ロッキードは事故はありませんけれども、それ以外の飛行機、ほとんど事故が起こっているのです。そうすると、人の命に危険なものは絶対やっちゃいかぬ、こういう原則になれば自動車も飛行機も直ちに生産を中止しろということになるわけですけれども、しかしもうわれわれは選挙区から東京に歩いてくることはできません。やはり多少危険でも飛行機に乗って、自動車に乗ってくることの便利さの方が、交通事故の危険さよりも自動車に乗ることの便利さの方を選択しているわけです。いまのままで石油に全部依存して、一体民族がエネルギーを確保して生きていけるのかどうかという選択になれば、やはり原子力発電所をつくらざるを得ないという選択をしているのでしょう。そのことの正確な認識を国民の皆さんに知っていただくことがこれを進める何よりの大事なことだと思うのです。大臣は、幸いに科学技術庁長官のときに政治生命を賭して原子力安全局をつくるのに情熱を燃やした記憶があるので、いま新エネルギー開発元年と言われるときに、この原子力に非常な深い学識と体験を持っておる佐々木通産大臣であるということは国民は幸せだと思うわけですけれども、これについての大臣の決意をお伺いしたい。