いま、いみじくも大臣が、郵便貯金の問題は、単に銀行と郵便貯金とのけんかだけじゃなくて、もっと大きな観点から洗い直し、再検討すべき問題だと言うので、いまもっと大きな視点でもって問題を提起いたしました次第なんですけれども、郵便貯金の質的転換も、本当に庶民のパーソナル・ファイナンスとして役立つならこれは結構なんですけれども、一番心配されますのは、その結果がばらまき福祉とか、第二の国鉄とかいうような形でもって、税金とか、郵便料金の値上げにはね上がって返ってくるんでは全く意味がなくなってしまう。まさにフリードマン氏が指摘するような結果になってしまう。少なくとも、もともとは大体郵便貯金というのは、少額貯蓄の貯蓄の受け皿、これが本来の姿だと思います。その前提で郵便貯金法もできております。そうすると、もし郵便貯金を質的に転換をさせる必要があるならば、本当にそういう必要があるならば、そのもとになっている受け皿のかっこうを変えない限り、というのは、郵便貯金法は受け皿の役割りは果たすけれども、出す方の役割りまでは予想していなかったわけでございます。とするならば、もし本当に郵便貯金をいわゆる調査報告書が言うようなパーソナル・ファイナンスに進出をしなきゃいけないんだという意味があるならば、まず問題はその根本の受け皿の方を、郵便貯金法の方を根本的に見直して再検討をして、受け皿をきちっとしてからそういう質の変更を考えるべきではないかなというふうに危惧されるんでございますけれども、この点大臣はお考えはいかがでございましょう。
私はフリードマンの考え方はやっぱり一つの考え方だと思うんです、これは。しかし、彼ともこの間もテレビ対談かなんかさせられましたけれども、しかし全部私は賛成しておるわけじゃない。だが、フリードマンの言うように、財政学の原理、原則みたいな、古典的なところもございまして、これはやっぱりもう一遍このような財政事情になると、そういう原点に返って考え直す必要があるという点では大変参考になります。
私もその程度でございますけれども、とにかくフリードマン氏に言わせると、とうとい目的が必ずしもとうとい結果を生むんじゃないんだと、だから政府が公共の福祉を図ろうとして何かやろうとすれば、それはある一部の集団の利益になっても、公共の福祉に反する結果となる場合があるんだと、要は、そう言っておいて、結局はよほどの後進国でない限り国が余りよけいなことにおせっかい、介入するなというようなことを言いたいらしんでございますけれども、こういう考え方、たとえば基本的な考え方について大臣はいかがでございますか。
大体大蔵省の郵貯の本質に関しての大臣のお考えはわかりました。
 そこで、次にいわゆる郵貯の、先ほどからも申しております郵便貯金の機能の転換の必要性に関して、二、三御質問さしていただきたいと思います。
 郵政省側は、郵便貯金のパーソナル・ファイナンスヘの進出は、国民的ニーズなんだというふうなとらえ方をされておるようにうかがわれます。確かにこれを利用するところの利用者側から見ますと、郵便局があのとおり日本全国にたくさんあって、預け入れも簡単、それから預けた預金の金利は高くて、かつまた、借りるときには非常に簡単に安く低利で貸してくれるとなれば、これはもう大変結構ずくめな構想だと思うんです。ただ果たしてそういうふうになるかどうかの点なんですけれども、たとえば郵政省が言われるように、郵貯が国民的ニーズなんだと言われるならば、何で外務員をあれだけ拡大したり、さらに奨励手当金を外務員にあげて、しかも外務員の一部は奨励手当金の中からさらに預金者へのおみやげまで出して、そうやって郵便貯金の預金を獲得しなければならないのか。国民的ニーズがあるんなら、黙っていたってどんどんどんどん郵便局へ入ってくるはずではないかというふうにも思われますし、それからまた、郵便貯金の特別会計は現在もずっと赤字でございます。しかも、発表された赤字についてさらに調べたならば隠れた赤字があるんではないかということは、大蔵省の方々もそれについて洗い直しが必要だということも言われております。
 そうしますと、こんな現状で、国民的ニーズにこたえる結構ずくめのパーソナル・ファイナンスの形成が一体可能なのかどうか、その点について大臣のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
  午後一時十三分開会
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   委員の異動
 十二月十三日
    辞任         補欠選任
     杉元 恒雄君     安井  謙君
     井上  計君     柄谷 道一君
 十二月十四日
    辞任         補欠選任
     安井  謙君     杉元 恒雄君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         下条進一郎君
    理 事
                前田 勲男君
                松岡満寿男君
                福間 知之君
                市川 正一君
    委 員
                岩本 政光君
                大木  浩君
                沖  外夫君
                斎藤栄三郎君
                杉元 恒雄君
                降矢 敬義君
                松尾 官平君
                梶原 敬義君
                対馬 孝且君
                田代富士男君
                伏見 康治君
                木本平八郎君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房長       児玉 幸治君
       通商産業大臣官
       房総務審議官   鎌田 吉郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        野村 静二君
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  本日の会議に付した案件
○悪質な商行為を防止するための法制度の確立に
 関する請願（第四三号）
○革靴輸入自由化反対に関する請願（第三三一号
 ）
○市場開放行動計画に関する請願（第四七五号外
 八件）
○石炭関係六法の強化等に関する請願（第六七八
 号外一件）
○消費者保護行政の充実強化に関する請願（第七
 二〇号外二件）
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