そうすると、処理能力からいうと、大体三日分ぐらいと今の割り算でいけば出てきます。
 さてそこで、アスファルト固化施設は破壊されていて再開のめどは今ないわけですが、多くの施設が汚染されていて、すぐに再開というわけにはなかなかいかないわけです。そうすると、今お話を伺いました工程中あるいは廃液の中で残っているもの、これらが化学反応の進行状況はどうなっているのかとか、それから反応熱はどういうふうに出ているのかとか、温度や濃度の測定をして反応の進行をコントロールできているのかどうかとか、廃液の成分分析をやっているのかどうかとか、その結果はどうかとか、各工程ごとの放射線量がどうなっているかとか、やはりきちんと把握をして、そしてこの全部が公表されるということが必要だと思うのですが、この全部は把握できているわけですか。
東海の再処理工場の処理能力は、機器そのものの処理能力が設計上は〇・七トン・パー・デーという設計になっておりますので、その程度の速度で処理はできるわけでございます。
 実際にせん断にかかりましてから溶解、それから抽出、精製工程と通り過ぎて、最後に製品になりますまでに大体二週間ぐらいかかるというふうにお考えいただいたらよろしいんじゃないかというふうに思っております。
植松さんのお話、トータルしますと大体一・六トンですから、まあ二・六トンぐらいになろうかと思います。
 それで、何日分ぐらいに相当するかと言った方が国民にはぴんとくるのですね。これはプルトニウム等を濃硝酸で溶かしていくのですから、全体として見れば、普通でいうと三カ月ぐらいじわじわかかっていくぐらいになるかと思うのですが、その中で、主工程の部分とかあるいは廃液部分でいいますと何日分ぐらいが結局たまっていることになるのですか。
お答えいたします。
 いわゆる主工程と申しましょうか、各工程の中にそれぞれの仕掛かり品がどの程度残っているのかというのが先生の御質問の趣旨かと存じます。
 せん断機には、マガジンの中に燃料が装荷された状態にございます。すなわち、そこに一体ございます。それから、溶解槽にはせん断片が未溶解の状態で保持されてございます。また、抽出前の溶解液が工程内に約二バッチ分ございます。それから、次はメインの抽出工程になるわけでございますが、そこにはアクティブな溶液が保持された状態になってございます。
 なお、ウランの濃縮蒸発缶、それからプルトニウムの溶液蒸発缶などは停止中でございました。
 なお、溶解槽から分離精製工程までの間の使用済み燃料の相当量で申しますと、約一トンぐらいになろうかと存じます。また、分離精製工程の中にございます今申し上げたものでございますが、これも使用済み燃料の量でいきますと大体一トン分ぐらいかなというふうに見ております。合わせまして、溶解槽から分離精製工程までの間に、使用済み燃料の相当でまいりますと約二トン分がホールドされた状態になってございます。
私が手元に持っております高レベル及び低レベル廃液の量について御説明しまして、あと工場内の滞留状況については中野参考人の方から御返事させていただきます。
 東海再処理工場の現時点における貯槽内の廃液の量でございますが、高レベル廃液は現在五百十立方メートル、それから、先ほども議論がありましたが、低レベル廃液というものがございますが、これは当方では三種類に便宜上分類しておりまして、酸性の低レベル廃液三百四十立方メートル、それからアルカリ性の低レベル廃液百六十立方メートル、それからいわゆるごく低レベルの廃液、これはアルカリ性ですが、六百四十立方メートル、これだけの量が今現在東海工場の中にございます。
現在は微量で、人体や環境への影響は軽微であるとしても、やはりこれは長期にわたってきちっと測定や健康調査というものをやっていくということが大事なことですから、今大体そういう趣旨でお話がありましたが、これは科学技術庁としてきちっとやってもらいたいと思います。
 次に、動燃の再処理工場の運転停止は三月十一日の二十時十五分と聞いておりますが、その時点で、再処理工場のそれぞれの工程の中に、放射性の使用済み燃料ウランやプルトニウムと、ＴＢＰそして硝酸などの混合溶液、及び既に廃液となっているものなど、現在大体それぞれの工程ごとに何日分ぐらいたまっていますか。
揚げ足取りをするわけじゃありませんけれども、五十年の間、今総理が言われたような非常に立派な適格者が、大蔵省のＯＢだけがずっと五十年間というのも私は余り納得はできませんけれども、総理とすればそう言わざるを得ない、そうでないと今までの人がおかしくなってしまうという面もありますから、そういうことでございましょう。
 あと、検査院の職員の交流問題について伺おうと思いましたが時間がありませんので、検査院の職員の他省庁職員と違ったような取り扱いということをもう少し考えたらどうなんだろうかと思うんです。それは会計検査院の職員のためにではなくして、会計検査院の職分というか機能を真に充実、発揮するための方策として職員のことをもう少し考えてみたらどうなんだろう、こう思うんです。
 例えば、今は会計検査院の職員も一般職の職員として同じように採用されている。その辺の採用についても、例えば会計検査院職員という採用方法というふうなものを考えてみたらどうなんだろうか。あるいは会計検査院は、天下り先という表現は適切じゃないかもしれませんが、余り業界や特殊法人との関係がないから天下り先もないというふうなことも考えると、定年を一般職の六十歳よりも五年なり七年ぐらい延ばして一生懸命やってくれというふうなこと。あるいはせっかく会計検査院で検査業務を一生懸命三十年、四十年やったのだから、これが退職後に生きるような仕事というものも考えてみたらどうなんだろうか。
 今申し上げたことは、何度も申し上げますけれども、会計検査院の職員のためではないんです。会計検査院の職責を本当に効果あらしめるためには、そういう方策も考えたらどうなんだろうと。
 最後に申し上げた在職中の仕事が生かせるかどうかということに関しましては、ことし六月の地方自治法の改正によって、地方自治体が外部監査契約締結をせよということになった場合の外部監査契約締結の資格者として会計検査院の職員が規定されております。
 採用と定年と退職後の職域みたいなことに関して総理に何らかのお考えがあれば、これはすぐにどうこうという問題じゃありませんけれども、総理の頭の中の片隅にでも置いておいて考えていただいたらとも思うんですが、いかがでしょうか。