ぜひその方向で進めていただきたいわけです。
 やや具体的な質問になりますが、一九九〇年にウラジオストク国際会議というのが開かれて、そこでソ連のシェワルナゼ外相が基調演説をして、全アジア諸国外相会議の開催を提唱したというふうにお聞きをしております。その際に、その国際会議のときに、アメリカの代表が同時に分科会で報告をいたしまして、環日本海圏構想の促進を提唱したというふうに聞いておるわけでございます。その構想によれば、日本海側の新潟、富山、秋田、北海道などが連合体を設置して、対岸のソ連極東の各州及び中国東北部の各省、韓国、そして北朝鮮の各道などを相手方に文化・経済交流の促進を図るべきだというものである。つまり地方とか州、道単位での国際交流促進をうたった。つまり国家単位、国同士だけの促進ではなくて、それとは独自に、地方各自治体あるいは地域同士の交流、こういう形でのアメリカ代表の提唱だというふうに聞いているわけですが、そういう事実についてと、それからそれに対する外務省の見解をお聞きしたいと思います。
    〔串原主査代理退席、主査着席〕
沿海州、サハリン、北海道あるいは裏日本全体、また朝鮮半島といったものを周辺に控えた環日本海における交流、貿易の促進、地域の開発といった問題は、これからの新しい世紀に向かっての一つの大きな構想でありまして、私は外務大臣としても、その方面に力を入れることに大きな注意を払っております。
通信衛星を使って世界各地におります日本の在外公館との通信システムを完備するという御発想は、極めて重要なことだと考えて
おります。一応十分検討をさせていただきたいと思います。
私は、外国人労働者を日本に入れて、それによって日本の人たちが外国語になじむというのは、日常会話の一部だろうと思います。率直に申し上げて、学校教育において読む能力だけの語学力でなしに、しゃべる能力をつけるということを、義務教育の課程で政府が責任を持ってやることが極めて重要である。それは、やはり子供たちの選択も認めるけれども、言葉については、外国の専門の先生に来てもらって、そして授業を受けるという、会話の授業というものを徹底的に若い時代にやらないと、大学を卒業してから会話の勉強をしてみたって、そう上達するものじゃございませんので、私は中等教育、高等教育において必須科目としてやるべきだという考えを持っております。
現在のような経済情勢の中で、日本が肩身が狭いという思いをすることといえば、突然の御指摘でございますから、私が今感じたことを申し上げますと、やはり外国と比べて、国連の平和回復に対する資金の協力の拠出の時期が他国よりもおくれたということが一つ。日本政府としては、今回の国連関連国家の中で、経済大国でありながらおくれたのは少し残念であったなという気持ちが率直にいたしております。
 もう一つは、人の協力が具体的にできなかったことがまことに残念でございます。それは、先生のさきの質問にもございましたけれども、医療協力をやった国家の数を先ほど申し上げておりましたけれども、韓国もやりましたしフィリピンもやったとか、いろいろな、日本よりもはるかに経済力といい、弱い国でもそういうことをやった。日本は残念ながら、努力はしましたけれどもこれができなかったというところに、今後我々がどのような形でこういう協力ができるか、真剣に考えなければならない、私はそのように率直に申し上げ
たいと思います。
ただ、それが必要な場合に、的確な判断のできる人がいることが望ましいという意味で、当面の問題だけに限定して言ったわけでありますが、それで運営されれば、それにしくはないのであります。
 それから、今大臣がこれから世界を歩いていくのに肩身の狭い思いをするという場面はどういう場合であろうか。私たちも大臣の立場になって考えてみると、どういう場合が、やはり人を出さなかったことなのかしら、金がすぐ出なかったことなのかしら、あるいは国際的な約束を守らなかったことであるのかしら、いろいろとこう考えられるわけですが、何も支障がないかどうかというのが第一問なのであります。
 第二問としては、もし支障があるとすればどういうことなのであろうか。これはまあ大臣からは言いにくいかもわかりませんが、そういう点についてはどう理解をされているか、お伺いをしたいと思います。
ファックス等の機材の整備というものは、予算措置をすればすぐにできることでございますから、それはこの問題があろうとなかろうと、大使館の機能整備ということで、これは拡充してまいらなければならないと考えております。
 大使の年齢につきましては、私は、余り現在の制度をいじくる必要はないんじゃないか、このように考えております。
一つは、これは大臣にお願いするわけですが、公のものだけに限定されるでしょうけれども、直ちにファックスが使えるくらいのものは、当面早急に設定する必要があるのじゃないかということが言えると思うのです。それからもう一つは、大使その他の定年の延長ということについて考慮する必要があるのではないかというふうなこと。この二点、とりあえず大臣に。これは見解です、確約でなくて結構です。一応見解をお伺いしたいと思います。
それでは次に、これ無線通信士の処遇の関係についてちょっとお聞きをいたしておきたいと思います。
 これも既に今までいろんな議論がなされてきているわけでありますけれども、従来の電波法上からいたしますと、これは通信長という制度が必要であったし、それがこの法案によりまして必要がなくなる、こういう状態になるわけです。あるいはまた、船舶局におきまして人を配置して義務的に時間を運用していかなきゃならない時間の設定ということも廃止をされてくる、こういう大きな変化が出てくるわけであります。そういう面からいたしますと、将来的に通信長あるいはまた通信士の身分あるいは処遇、そういうものが不安定になってくるんではないか、こういうふうに思われるわけであります。
 そういう面で、船舶勤務をしております中高年の通信士の方々のいわゆる能力発揮の機会をどのように今後確保していくのか。今まで大変長年にわたってそういう能力というものを積み重ねてきているわけでございまして、この新たな技術革新に伴ってそういう人たちの能力というものが、ある面においては不要になってくると言ったらちょっと言葉は悪いかもしれませんけれども、そういう状態になってくるわけでありますが、そういう面で郵政省として一体どういう方策を今後お考えになっているのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。