お答えをいたします。
 町田、それから東村山、いずれも学校教育法第二十六条の問題になるかと思いますが、基本的には、たとえば学校あるいは学年、学級で包み込んで、何としても学習権を守るということはやりたい。あるいは個人的に課題を与えて学習させるというようなことも考えられないわけではございませんが、柏原先生がおっしゃられた学校の放棄だけは何としても避けたいというのが現状でございます。ありがとうございました。
いまの若い先生はマル・バツ育ちですね。そして偏差値で学校へ上がり、成績優秀な人から順番にＡ、Ｂ、Ｃなどという点数をつけられて教師になっているわけであります。本当に教師になりたくてやってくるなどというのもありますし、「でもなろうか」「しかなれなかった」というような方々もいらっしゃることも事実でありますけれども、そういう方々も含めて、やっぱり団結をして教育の任に当たらせていくということが非常にいま問われているのではないかというふうに考えているわけですが、こういうことが起きたときに、新聞に○○教育研究所所長などというのがすぐ、いまの母親の教育が悪いからこうだと、こういうふうに言っているわけであります。
 そこで塚本参考人、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思いますし、またいまの子供たちの中にも残虐な殺しのシーン、いろいろな口では言えないようなシーンをテレビで見たりなんかしまして、目を覆う子供もいますけれどもそういうことに大変引かれる子供たちも多いというときに、マスコミの果たさなければならない役割り、果たしている、いままで行われてきた役割りというようなものについて、曽我参考人はどのようなお考えを持っていらっしゃるか伺いたいと思います。
お答えをいたします。
 曽我参考人からお話がありましたけれども、こういう状況下でまず校長自身が自分自身腹を据えて何としてもこれをやるという気構えを持つか持たないかがまず一番になると思います。必ずしもその校長の中にはそうでないような校長もいないわけではございませんが、まず第一だろうと思います。
 それから、連帯についてそれを阻害しているということは何かということでございますけれども、やはり教師には、言い方はおかしいんですけれども、強い教師あるいは弱い教師という言葉になりますけれども、根差しているところは同じわけですけれども、やはり女の先生からすると体の大きな子供に対しては弱いわけで、つい引き下がりがちでございます。ですから、弱い者は弱い者なりに、強い者は強い者なりに方法は幾らでもあるわけです。女の先生は違うあり方でいきますと男の先生にはできないやり方があるわけですから、そういう方法をやはり解き明かしてやることであるかと思います。
次々と質問したいのですが、時間がありませんので非常に不十分なんですが次にいきます。
 そこで、沖原先生にお願いしたいのは、先ほど能重先生の発言の中に、いまの子供の世界がとにかく変わっている。現場の教師は新しい子供に対応しておるんだ、だから全く経験のない事柄を一生懸命になってどうすればいいかという新しい教育をまさに創造していっている、その苦労の連続だという話があったんですが、しかし大学として教員養成をやっている立場で、現に子供の世界が変わった、子供が変わったという事柄に本当に対応できる教員養成というものが行われているのかという点について私は疑義を持っているんですが、いかがですか。
私は、二十六年当時は朝鮮動乱とか、あるいはそういうようなむしろ一つの困難な情勢が社会にあったと思うのです。貧しいがゆえに非行に走るという場合もあったかもしれません。三十九年になりますとオリンピックのころじゃなかったかと思うのですけれども、非常に高度経済成長を背景としておる。いまのはやはりそういう高度経済成長も背景にしているけれども、戦後の教育、戦後の社会教育を受けてきた親の子供がいま青少年非行の校内暴力を担いつつある。それはちょっと違うと私はかねて思っているのです。つまりいま学校等で、ＰＴＡでお話をしてくれと私もときどき頼まれることありますけれども、最近は校長先生は、子供の育て方じゃなくて親に再教育してくださいという依頼が非常に多いのですね。学校教育についても一々ちょっとしかれば文句を言ってくる親、つまり戦後育った親の子供、極端に言えば。そういうところに現在の違いがあるのじゃないかと思っております。
ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 なお、参考人の皆様には、各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが簡潔にお答えくださるようお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
先ほどお答えしたことの繰り返しみたいなことになるかと思います。
 いま、堀さんからおしかりを受けることになったのですが、やはり自己責任という問題と投資者なり預金者の保護という問題とは、一方が百で一方がゼロということは私はないと思うのです。ですから、これはやはりどこかで調和しなければならない。調和するということは、いまお話しのように言葉だけではいけないので、それを現実にどこでやるかという問題、これは結局程度問題だと思うのです。全体の流れとしては、国民の教育水準が進み生活程度が上がってくるに従って、自己責任の分野がだんだん広がる、そして、その保護だとかなんとかという方がだんだん少なくなってくる。しかし、いまの段階でそれでは何％、何％かということは私にも申し上げられません。具体的にそのときそのときの事情によってこれを考えていく、方向はまさに自由化とか自己責任だとか、そういう問題の方向にウエートが移っていくべきじゃないか。
 私は、余談になりますけれども、数年前に何かの雑誌へ書いたのですが、私は嫌いな言葉が二つある。一つは行政指導という言葉、もう一つは優先債という言葉がある。私はこの言葉が嫌いだという名のもとに、そこで私の考えを間接に書いたことがございますが、その考え方は、基本はいま堀さんがおっしゃったとおりでございます。