ピカ新からゾロ新に移る、しかしその後発品が安ければいいというものではないと思うんです。やっぱりその品質がピカ新に負けないものであらねばならないと思うわけであります。また、後発医薬品の中で同じ成分のものでばらつきがあったりしてもならないと思うわけです。やっぱりある有効な基準を保っているということが必要だと思うんですが、現実には後発品の薬価は先発品の二・五分の一ということで、大変薬剤費の節約には貢献しているわけでありますけれども、残念ながら、その品質を見ますとかなりひどいものがあるということが今指摘されております。
 溶出試験を行ってみますと、例えばニフェジピンとかジクロフェナックナトリウム、イブプロフェン、臭化メピジウム等の製剤の試験結果では、もう半分ぐらいしか有効血中濃度がないとかいうものが認められ、しかも同じ薬価で使われている、後発品の中でですね。そういうことでありますから、後発品にスライドさせるということであっても、やはり医薬品の品質というものはきっちり確保されていかなければならない。
 あわせて今、後発品にスライドする中での問題点としては、後発品の供給量が非常に少ない、供給が極めて不安定、そして市販後の情報提供サービス等情報活動が不十分、そして冒頭に申し上げたように品質に信頼ができないものがあるということです。
 これらのことについて、参照価格制導入までに厚生大臣はどのように対策を打っていかれるのか、御見解を承りたいと思います。
いわゆる俗に参照価格制度と言われていますけれども、厚生省としては償還基準額とも言っております。保険で支払う上限を決めるということでありますが、これは、同じ効き目のある薬の場合は、高くて新しい薬でなくて、古くても安い薬を使いやすいような制度を何とか導入したい。薬価差益が出るという当然の観念ではなくて、きちんとできるだけ安い薬を使ってもらうというような趣旨のもとに新しい償還基準額制度を導入したいと考えているわけでありますが、ドイツの状況等を参考にしながら、いろいろ言われている問題が少しでも解決するような方法を今後考えていきたい、そう思います。
ありがとうございます。ぜひ注目していただきたいと思います。
 次に、参照価格制度が導入されますと、保険で給付される上限価格を定めて薬剤費の低減を図ろうとするものでありますから、上限価格内におさまる低薬価の医薬品を使用するというインセンティブが働くと思います、当然のことながら。
 大事なことは、ドイツは参照価格制度を導入しているんですが、ドイツなんかの場合にいわゆる高薬価品から低薬価品へ、ピカ新と言われる本当の開発品、ピカ新からいわゆるゾロ新にシフトされていったというのは、ドイツの医療費が総枠予算制になっているわけです。医療費の総枠が決められている。日本とはそこが違う。あわせて、完全な医薬分業になっているということでありまして、日本の場合とちょっとそういう体制が違うわけであります。
 そういうことで、医療費の総枠予算制でない、また完全医薬分業制でない日本で、厚生省が期待しているような高薬価品から低薬価品に、ピカ新からゾロ新に移行する、その結果経済的な効果を生み出すという期待どおりにいくのだろうかなという思いもあるんですが、この辺はどういうふうにとらえておられますでしょうか。
現在の薬価基準制度を廃止して新しい制度を導入するという中で、今いろいろ想定されております。
 お話のように、法の網を何とかかいくぐろうという動きが心配されますけれども、そういう点もいろいろ専門家の意見を聞いて、法の趣旨が生かされるような基準を導入していかなきゃならない。これは大変大事な視点だと思っております。
それは、私どもはこう考えておるわけでございますが、確かにルーブル合意の際も、このあたりの水準で安定させる云々というような表現を使ってございまして、峯山委員もただいまそこらあたりということを仰せられました。
 まさにそのそこらあたりということは、さらに分析的に申しますならば、一定の具体的なやや半永久的な水準を考えている、ターゲットゾーンとでも申し上げておきますが、そういうことを必ずしも意味するものではない。変動相場そのものはやはり市場に任せてございますから、市場の関係でこれが動いていくことは基本的に変動相場でございますから、それは否定ができない。ただ、その動き方が上に動くにしましても下に動くにいたしましても極めて急激に動くときには、これは各国がみんなもう迷惑をする、各国の経済の成長にも害がある。したがって、そのようなことは、まず政策協調によってできるだけ防ごうではないかというのが第一でございます。その政策協調は、各国が主権国家でございますから、みんなが他に期待するほどお互いに百点満点がとれるような協調が必ずしもできているわけではございません。しかし、そういうことを志向して各国が動いておるということは事実と思います。
 第二点は、しかしそれでも、相場はやはり市場でございますから、動くことは考えておかなければならない。その動きが急なときには協調介入をしてそれを緩やかにしようではないか。この二つが私はルーブル合意というものであると考えております。
 御指摘のように、ルーブル合意のときの円は百五十三円ほどでございます。その後円は、いろいろございましたけれども、今日までかなり上がっておる。とすれば、ルーブル合意はもう役に立っていないのではないか、あるいはもう存在しないのではないかという御指摘に対しては、先ほども申しましたように、特定の決まったターゲットという相場を何としても守ろうというのがルーブル合意という、厳格に申すとそういうものではない。それは市場に従って動くことは不可避なことである、やむを得ないことであるが、それをなるべく政策協調によって小さくしていこう、安定さしていこう、それが一〇〇％奏功しているとは申しにくいのでありますけれども、そういうことと、それから急激な動きについては市場介入をしていこう、こういう二点がルーブル合意の志向するものでございますので、そういう意味では、ルーブル合意そのものの物の考え方は今日なお有効である、こういうふうに考えておるわけでございます。