お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりに、先ほど國分局長からもお答え申し上げましたように、我が国の学問の基礎研究、もっともっと充実をしていかなければいけないと、このようにその責任を文部省といたしましても痛感しているところでございます。
 その方策として、ただいま委員お示しになりましたように、少し予算の重点的な配分というものも研究してみてはどうかというような御指摘であったであろうと思います。そうしたことも、今後文部省といたしましても考えていかなければいけないなということを、内々話し合いをしているところでございまして、今後とも努力を続けてまいりたい、このように考えております。
先生御指摘のとおり、日本の学問の水準を高めていく、特に基礎科学の分野におきまして、いろんな手だてを講じて高めていくということは最も肝要なことであろうと思っておるわけでございます。このために、ただいま先生お話しございましたような定数の問題、人材の問題、設備の問題あるいは全体の運営の問題、心がけていかなければならない一つの目標であろうというふうに思っておる次第でございます。
先生の御指摘にございましたように、大学の教育研究を活発にし、また高度なものにしていくためには、教官だけでなくて教育研究を補助する職員というものの整備が必要なことは、御指摘のとおりであろうと思っているわけでございます。また一方、これもお話にございましたように、大学の教職員につきましても、一般公務員と同様に国全体の方針といたしまして、総定員法等の枠内あるいは定削の対象というようになっていることも事実でございます。この点につきまして、こういった技術系の補助職員が不足しているのではないかというような御指摘もあるところでございます。私ども、こういう厳しい状況にはございますけれども、例えば学科の新設、改組といったようなことに際しましては、学生定員やあるいは施設の規模等にもよるわけでございますが、一定数の技術系の職員を確保する、定員を確保するというようなことに努力してきているわけでございまして、また定員だけでなくて、確かに適材が大学の研究室において活躍できるようなもろもろの施策も講じていかなければならない。十分ではないかと思いますけれども、今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたのは、六から二十四学級でございまして、学級単位の積算をしているわけでございます。ただ、六から二十四学級につきましては、一人の実習助手を用意しているわけでございますけれども、二十五学級以上の大きな学校になりますと、理科の教育が同じ時間に二クラスやられることもあるわけでございますので、そうした状況を考えまして、二十五学級以上の大きな学校につきましては、二人の定数を措置していくということでございます。この状況を見ますと、六学級以上の学校については必ず実習助手が一人措置されているわけでございますので、今先生の御指摘のあった点につきましても、対応していけるのではないかというふうに考えている次第でございます。
高等学校の理科教育における実習助手の定数措置の状況でございますけれども、これは六から十二学級の全日制及び定時制の課程について一人、それから二十五学級以上の全日制及び定時制の課程について二人ということで措置しているということでございます。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりに、高等学校における理科教育の重要性ということを文部省も十分認識をいたしまして、これまでも努力をしてきたところでございますが、高等学校の理科設備につきましては、理科教育振興法に基づきまして設備基準というものを定めております。それにのっとって補助を行って整備を図ってきているところでございますが、若干一、二年古い数字で恐縮でございますけれども、昭和六十二年度の年度末現在の設備状況は、国の整備目標に対しまして、全国平均で六七％という状況になっているところでございます。
 委員御指摘のとおりに、冒頭に申し上げましたように、理科教育の重要性にかんがみまして、我が国の理科教育の振興につきましては、これまで理科教育の内容及び方法の改善、理科設備の整備充実、理科の教職員の資質の向上などの施策を講じてきたところでございますが、これからもこうしたことを理科教育振興法の精神にのっとって進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として山本富雄君が選任されました。
    —————————————
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十分散会
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この際、日程に追加して、
 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員おっしゃいますように、これからの高齢化社会を迎えまして、長生きしてよかったと言えるような長寿・福祉社会ができてくれれば本当にいいなということで、これは大変重要な課題だと思っております。
 それで、御指摘のように、社会保障が高くなりまして高福祉になると、経済活力、経済成長との間にどんな関係があるかということがいつも問題になるわけですけれども、その場合、やはり高福祉の中身というものをある程度お教えいただかないと具体的に申し上げられない、一概には申し上げられないと思うのです。
 ただ一般論として申し上げますと、福祉水準というのが適切な負担に支えられているときにはよろしいと思うのですけれども、やはり負担をするのは後代、つまり現役世代の働く社会が負担するわけでございますので、その負担能力の限度を大きく超えるようになりますと、やはり働く意欲も落ちますし、経済活力も落ちるのではないかというふうに思います。経済活力に影響はやはりあるという心配を私自身は持っております。
 そういうことで、政府といたしましては、先ほど総理がおっしゃいましたように日本型福祉ということで、これは経済計画にも掲げておりまして、そういう日本型福祉と経済活力を両立させながら、長生きしてよかったという長寿・福祉社会をつくり上げていきたいというふうに思っております。