労働時間短縮が、今日の労働福祉の改善、高齢化時代、技術革新の時代、いろいろな意味で必要だ。特にＩＬＯの問題も含めまして国際的な立場からもあるいは労働摩擦の問題も含めて進めなければいかぬということで、労働時間短縮ということは労働省としても一生懸命取り組んでいるところでございますけれども、週休二日制の問題とか、いろいろな絡みの中で基準研究会が一日九時間というような問題も含めて議論した。これは労働大臣の私的諮問機関として今御論議いただいているわけですから、その中間答申の過程でこれがいいとか悪いとかということを私の立場としては現在言えないわけで、最終的にはこの七月に最終答申が出ますけれども、私の考えとしては、先生やいろいろな皆さんの御論議を聞いておりましても、もう一日八時間が主流になっているものがまたここで九時間ということはなじまないのではないかというふうな認識は持っております。
 しかし、私の方で、大臣としての諮問機関で研究してくださいと言って自由に御論議いただいているときに、これはいい、これは悪いとかという結論はまだ出せませんので、いましばし最終答申を待った後、国会の御論議も十分踏まえていろいろ最終的な取りまとめをしたいというふうに考えておりますので、その程度に答弁をとどめさせていただきたいというふうに考えます。
今のような現状を考えて、ひとつ本気になってやってくださいね。お願いします。
 それから、前の質問に戻りますけれども、労働基準法の研究会なんかをつくって今研究をやっているわけですね。やはりＩＬＯの基準にできるだけ到達するような方向でこの労働基準法の見直しをするということが必要ではないか。少なくとも日本の国が時間短縮に関連する条約については一つも批准していないなんということは私は許されないと思うのですよ。そういう意味で、もう時間がありませんから、そういう意見を申し上げておきます。
 そこで、次に御質問申し上げたいのは、先般御質問申し上げました労働基準法研究会と中央労働基準審議会との委員がダブっている。特に会長が同じなんです。そうすると、研究会で出されたものを労働省はさらに検討を加えて、そして一つの成案を得て基準審議会に諮問する。諮問を受けて答申をするこの審議会の会長と、その素案を出した研究会の会長が同一の人間、これはその人に対して言うのではないですよ、制度としてのあり方について私は問題があるのではないかというように思いますから、この点はひとつ指摘をしておきます。
 そして、時間がないからお聞きしたいのですが、その研究会から先般中間報告が出されましたね。その中間報告を見ますと、一日九時間、週四十五時間とする、こういう中身があるわけてす。今、国際的に一週四十時間が常識になりつつあるというときにこういう報告が出されるというのは、私は時代逆行ではないかと思うのだけれども、端的に、大臣はこの中間報告、この問題についてどういうふうにお考えですか。
公正取引委員会は、現在この調査をするための予算は大体千九百万ぐらいでございます。こういった限られた予算を十分効率的に使いまして、できるだけそういった問題の発見、それから是正に努めていきたいと考えております。
 また、一部の都道府県からは下請法の権限を付与してほしいという旨の要望がなされておりますか、現存すべての都道府県が法的な権限を発動できる体制にあるとは言えないと考えられますので、まだちょっとその権限を都道府県に付与することは機が熟していないと考えております。しかし、幾つかの都道府県からは、地域の中小企業対策といたしまして下請取引の適正化のため公正取引委員会と協力体制をとりたい旨の申し入れがなされておりますので、公正取引委員会といたしましては、昭和六十年度、すなわちことしの四月から下請法の普及啓発、事業者に対する指導、相談等の業務について都道府県と相互協力体制を整備していくこととしております。
世界の発展途上国は飢餓と貧困に苦しんで、開発という問題に大変重大な関心を持っているわけですが、発達した資本主義国がこうした飢えや貧困に苦しんでいるところに資本進出をして、そして莫大な利潤を上げて持ち帰ってくるというのは非常に許しがたい不公正ではないか。これを何らかの形でやはり規制し、正しく経済発展が行われるようにしていかなければならないのではないかというふうに強く思うわけです。
 ここに「ブラジル、メキシコにおける債務危機後の日系企業の戦略」ということで、ジェトロのアンケート調査が紹介されています。それによると、債務危機発生後の日系メーカー本社の対策として配当送金による投資回収の促進、それから日系企業現地法人の対策としては、人員整理、レイオフなどということが挙げられています。こうした多国籍企業が移転価格操作を行ったりして、投資受け入れ国であるラテンアメリカ諸国の経済を攪乱しております。ブラジルでは、海外利潤送金規制を行っていますけれども、ジェトロの「ジェトロセンサー」によれば、送金が利子や輸入品の過大申告という形で行われたり、多国籍企業の支社が設備を輸入するとき、実際価格以上の過大評価に基づいて支払いを行う、こんな形をとってブラジルの海外利潤送金規制を事実上骨抜きにしているということが、現地記者座談会という形で紹介されております。
 多国籍企業の価格操作については、ＵＮＣＴＡＤの「多国籍企業の市場力の支配的地位」、一九七八年のものですけれども、こういう報告書が出されております。ここでの事例を見てみますと、非常に驚くべきことが幾つか指摘されておりまして、「原材料に人為的なトランスファー・プライスを課する目的で価格規制の裏をかく周知の方法は、「原材料ころがし」として知られている」というようなことで、一部の会社では実際に完成品を市場に出すに先だって原材料を各地転々とさせて、その結果、最後には価格が三倍にも四倍にもなって戻ってくるというようなことが指摘されておりますし、さらに「財とサービスの過大価格設定または過小価格設定を行なうことの誘因は、」「おそらく先進国よりも開発途上国における方が大きいであろう。」ということで、特に「途上国におけるトランスファー・プライス濫用の最も詳細な証拠」というのは、コロンビアの例が出されております。コロンビアの例では、いろいろ報告されておりますが、「個々の製品をとった場合、その過大価格設定は、時には三〇〇〇％にもなるものがあり、また「調査を受けた外国企業全体についての過大価格設定の金額は、総計してロイヤリティの六倍、被許可業者の公表利潤の二十四倍という数字にのぼった。」」というような驚くべきことが指摘されております。こうした多国籍企業の価格操作について、このまま放置しておくということはできない、何らかの規制をしなければならないだろうというふうに思います。
 それから、移転価格操作については多国籍企業は課税逃れにも利用しているわけで、政府は、移転価格税制についての導入を検討しておられて、私も委員会で質問さしていただきましたけれども、現在、それに関連してどのような状況になっているのかということを簡単にお答えいただきたいと思います。