そこで、機能の移設となるとまた新たな基地の提供ということも考えられますね。われわれが言っていることはそういうことではないのです。それは立場が違うということで言われても困るのですが、根本的解決はあの基地を返還しなさいということなんだということを十分理解をしてこの種の問題を進めていただかないと、探せばどこかにあるといっても、あの狭い沖繩で探してそう簡単にありますか、そういう御認識では少し甘過ぎると思うのですね。そのことはぜひ、読谷村も私たちが主張していることもそういう立場でこの問題は提起してきたということを、改めて注文をつけておきたいと思うのです。
 これとの直接の関係はないわけですが、例の伊江島の射爆場の移転問題はどうなんですか。
お答えいたします。
 本件につきましては、沖繩の関係住民の方からいろいろな御心配あるいは御要望も寄せられておるということを私たちとしても十分認識しておりますので、できるだけその御要望に沿うように一歩でも本件を前進させたいということで、まず合同委員会にかけるという点につきまして外務省としては、施設庁と一緒に対米交渉をいたしまして、その結果合同委員会にかかって、その下の特別作業班ができたわけでございますので、当面はその特別作業班における話し合いの進捗状況を見ながら、外務省として今後ともできることがあったら、ぜひその一歩前進のために協力していきたいというふうに考えております。
私どもとしましては現在、この読谷補助飛行場における降下訓練場の面積とかその状態、それから飛行場との距離との関係、そういう状況から見まして、それに大体見合うような施設を探さなければならないと思っておりますし、また、これは施設としては実際に探せばどこかあるんじゃないかとわれわれは思っております。それについて関係市町村なり米軍なり、それらの同意を得るということにまた今後の問題がありますので、その辺を慎重に検討していきたいわけであります。
これは交渉事でございますし、また実際に適地を見つけるという作業の問題ということを考えまして、われわれ一歩一歩その努力をしたいと思いますが、いつかというめどにつきましては、いまここでお答えするほど確信は持っておりません。
ただいま議題となりました条約十三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 まず、カナダとの原子力協定の改正議定書は、核拡散防止のための規制強化を求める近年の国際的動きに沿って現行協定を改正しようとするものでありまして、新たに一定の情報の第三国移転に対する規制、高濃縮及び貯蔵に関する供給国の事前同意等の規定を追加したものであります。
 次に、海洋投棄規制条約は、海洋汚染を防止するため、廃棄物の海洋投棄の禁止及び規制、違反行為を防止するために締約国がとるべき措置等を定めたものであります。
 次に、海洋投棄規制条約の紛争解決に関する改正は、同条約の解釈または適用に関する締約国間の紛争について仲裁の手続等を定めたものであります。
 以上の三件につきましては、去る八日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、いずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
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 次に、関税及び貿易に関する一般協定、すなわちガット関係の十件について申し上げます。
 ガットの締約国団は、昭和四十八年に東京の閣僚会議で採択された宣言に基づき、貿易障害の漸進的撤廃を通じ、世界貿易の拡大及び一層の自由化を達成することを目指して、多角的貿易交渉、いわゆる東京ラウンドを行ってまいりましたが、昨年交渉が妥結し、これらの取り決めが作成されるに至ったのであります。
 まず、譲許表の変更に関する第四確認書は、ガットにおけるわが国の譲許表の品目分類を関税定率法別表の分類に合致するよう組みかえたものであり、そこに掲げられた関税率が東京ラウンドにおける関税引き下げの起点となっております。
 次に、ジュネーヴ議定書は、東京ラウンドにおいて各国が約束した関税引き下げを収録したものでありまして、この中でわが国は、鉱工業品約二千四百品目及び農産物約二百品目について関税引き下げを約束しております。
 次に、ガット第六条、第十六条及び第二十三条に関する協定は、相殺関税及び補助金についてガットの規定の解釈を明確にするとともに、これらの規定の適用について詳細な規則を定めたものであります。
 次に、貿易の技術的障害に関する協定は、産品に係る規格及び認証制度が国際貿易に不必要な障害とならないようにするための規則を定めたものであります。
 次に、民間航空機貿易に関する協定は、民間航空機及びその部品等に対する関税の撤廃と、その国際貿易における公正かつ平等な競争の機会の確保について定めたものであります。
 次に、政府調達に関する協定は、政府機関が行う調達について、外国の産品及び供給者に対して内国民待遇及び無差別待遇の原則を適用すべきことを定めたものであります。
 次に、ガット第六条の実施に関する協定は、ダンピング防止税についてガットの規定の解釈を明確にするとともに、その適用に関する詳細な規則を定めたものであります。
 次に、ガット第七条の実施に関する協定は、関税評価の方法を国際的に統一して恣意的な関税評価制度を排除するための規則を定めたものであり、また、同協定の議定書は、同協定の実施について開発途上国に一定の特例を認めたものであります。
 最後に、輸入許可手続に関する協定は、輸入許可手続が貿易の阻害要因とならないよう、その公正かつ公平な運用について定めたものであります。
 以上の十件につきましては、去る十日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、第四確認書、ジュネーヴ議定書、第六条、第十六条及び第二十三条に関する協定、貿易の技術的障害に関する協定、民間航空機貿易協定及び政府調達協定の六件はいずれも多数をもって、また、第六条の実施に関する協定、第七条の実施に関する協定、同協定の議定書及び輸入許可手続協定の四件はいずれも全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）