投票の結果を報告いたします。
  投票総数        二百四十二票
 名刺の数もこれと符合いたしております。
 本投票の過半数は百二十二票でございます。
  木村睦男君        百三十二票
   〔拍手〕
  白票             百十票
 よって、木村睦男君が議長に当選せられました。
   〔拍手〕
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国会法第七条の規定により、議長及び副議長が選挙せられますまで、私が議長の職務を行います。
 これより会議を開きます。
 日程第一 議長の選挙を行います。
 投票は無名投票でございます。議席に配付してございます白色の無名投票用紙に被選挙人の氏名を記入して、白色の木札の名刺とともに、御登壇の上、御投票を願います。
 氏名点呼を行います。
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
  午後十時二十一分開議
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○議事日程 第一号
  昭和五十八年七月十八日
   午前十時開議
 第一 議長の選挙
 第二 副議長の選挙
 第三 議席の指定
 第四 常任委員の選任
 第五 常任委員長の選挙
 第六 会期の件
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第五まで
 一、特別委員会設置の件
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   〔事務総長指宿清秀君議長席に着く〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      青木 正久君    狩野 明男君
      岸田 文武君    中島源太郎君
      城地 豊司君    武部  文君
      岡本 富夫君    林  保夫君
を指名いたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十五分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
 何とぞよろしく御協力をお願いいたします。（拍手）
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社会党の稲村稔夫でございます。
 きょうは、総理、本委員会の委員の総意ということで御出席をお願いいたしましたところ、このように委員会を実現させていただきましたことにまず感謝を申し上げたいと存じます。
 本委員会が開催をされました理由は、それこそもう十分御承知だと思いますけれども、今それぞれ自民党の委員の皆さんから御発言がありましたように、ガット・ウルグアイ・ラウンドに向けて今我が国が一生懸命努力をしている、そういう時期にいろいろな報道がされて、国民的にも農家の皆さんも大変迷ったり、あるいは政治に対する不信感を持ったりということになっております。そういう中で、畑農林水産大臣が精いっぱい決意を本委員会でも明らかにしてこられたわけでありますが、しかし農水大臣がそういう決意を披露された委員会が終わったその日のもう夕刊だとか翌日の朝刊だとかの新聞報道ではまたいろいろと心配になるような記事が載る、こういうことが繰り返されているわけであります。
 こういう中でいきますと、やはり政府の最高の責任者である総理からきちんとお答えを、くどいようでありますけれども、くどいようでも何回も何回も同じことを確認していただくということがやはり国民的なそういう動揺とか不信感とかというものを取り除いていく大事なポイントだというふうに私どもは考えておりますので、御無理をお願いいたしました。ひとつきょうは総理の方から忌憚のない御意見を、それぞれ質問が出たときに繰り返しになる部分ももちろん党派が違いますからあると思いますけれども、そのたびにきちんとした御答弁がいただければみんなが安心するのではないか、こんなふうに思います。よろしくお願いしたいと存じます。
 そこで、私は、きょうは順番といたしまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題に入ります前に、ことしの米の大凶作と経済不況の克服という課題について伺っておきたいと思います。これは今後のまた米問題等にもずっと関連をすることでございます。
 ことしは百年に一遍かと言われるような大変大きな冷害を受けましたし、また台風が何回も襲ってきて、そしてその被害は、総理の地元である熊本も含めて九州は非常に大きなものを受けまし
た。こういう状況の中で、農村はもう本当に大変な状況になっている。例えば自動車であるとか電気製品であるとか、そういった日本の産業のいわば一つ大事なポイントを握っている産業、これが今不況で大分苦しんでいるわけでありますけれども、これらの消費者として農村地域というのは非常に大きな役割を果たしてきていると思うんです。地域経済の活性化という観点からも非常に大事でありますけれども、同時に日本経済の今の経済不況を克服していくというためには購買力を上げていかなきゃならぬという大原則がある。その購買力を上げていく大原則というのが、東北や北海道という決定的な冷害を受けたところ、壊滅的な打撃を受けた九州とか、それでなくてもみんなそれぞれ不作で苦しんでいる農村、農業というものに特にそれぞれの省庁が今努力をしていただいております。
 特に農林水産省は、その点は農業の担当省庁でもありますから大臣を筆頭にして頑張っていただいておりますけれども、こういう担当省庁がただ一生懸命今までの枠の中で頑張るということでは対応し切れない日本経済全体の問題ということで、大きな課題なんだというふうに思うんです。まさに政府の財政的な対応ができるものを集中的にそこにつき込んで努力をする、このぐらいのことを当面やらないと日本経済は浮上できない。そういう心配もあるわけでありますから、この点について発想の転換といいますか、こんな緊急事態のときに特に農村地域にそういう大きなてこ入れを政府としてやる、こういうことをひとつ、お考えをもういただいているのかもしれませんが、それが目に見えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。