防災機関といたしましては、災害発生時には被害情報あるいは二次災害危険地区などの災害情報を収集いたしまして、効率的な応急対策を行うということとなっているわけでございます。しかしながら、避難の指示その他災害情報の提供など、被災者を初め住民の皆様方への対応をまず優先すべきだということについては御指摘のとおりだと考えております。そのため、消防庁といたしましては従来より、災害時の情報伝達手段でございます防災行政無線の整備を進めておりますほか、災害時には情報の収集、伝達が迅速的確に行えますよう、ふだんから住民の皆様への情報伝達のルートを定めこれを周知徹底しておきますよう、地域防災計画の作成指導等を通じまして各地方公共団体を指導申し上げているところでございますが、御指摘の被災者の相談に応じられるような体制等につきましては、本部体制の充実も含め、今後さらに指導徹底してまいりたいと考えております。
阿蘇火山の一の宮地域の災害でございますけれども、火山地帯でございまして、近年桜島を初め各地での火山が非常に活発化しておりまして、ああいう災害が起こる危険性が非常に高まってきております。そういうことで、昨年発足させました火山砂防事業制度をフルに活用させていただきまして泥流対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 それから流木対策でございますけれども、従来からも砂防ダムに高性能流木どめ等を設置して流木対策等も実施してまいりましたけれども、先ほどから議論になっておりますように流木対策の検討委員会をつくりまして、その提言を待ちながら、今後より効果的な方策を積極的に推進していきたいと考えております。
 いずれにしましても、今回の災害を十分検討いたしまして、再度災害防止のために万全な措置を講じていきたいというふうに考えております。
今お答えの中にもありましたけれども、いわゆる今回崩壊をした山林の中、三十年生、四十年生の人工林の杉、ヒノキを中心として崩壊をしているわけですけれども、現地の人の声の中に、いわゆる渓流地、水際近くまで植林をされておる、それからやはり風で揺られて、阿蘇地方特有の地盤ということもあったのでしょうけれども、それも災害につながったのではなかろうかというふうな指摘、そういう声もありました。今お答えのように災害に強い植林、あるいはそういう意味では広葉樹といいますか根つきの深い、そういう樹木の選定ということも一つ考慮に入れて検討していただきたい、こういうふうに思います。
 続きまして、現在非常に山腹が崩壊をしてしまっておる、赤い肌がのぞいておるわけでございますけれども、この山腹の崩壊はどのような形で復旧をなされていくお考えであるのか、これは林野庁、建設省でございましょうか、お伺いをしたいと思います。
都市災害を担当しております街路課長でございます。
 市街地部の堆積土砂は、熊本県一の宮町などは特に多かったように報告を聞いております。町では既に堆積土砂の排除を始めていると聞いております。現在までの被災地からの報告を都市災害復旧事業中の堆積土砂排除事業の採択基準に照らし合わせてみたところによりますと、都市災害復旧事業での採択は十分可能であると考えておりますので、なお一層早急に排除するよう指導いたします。
ただいま文部省からお答えいただきましたが、周辺の道路につきましては、通学路に関しましては災害復旧としては緊急性の最も高いものの一つになっております。仮応急また本復旧等も含めまして早急にやるように、県等から事情を聞きまして支障のないようにいたしたいと思っております。
御説明をいたします。
 先ほどの先生のお尋ねでも申し上げたとおり、学校につきましてもかなりの被害が出ておるわけでございます。今先生お話しのように、教育活動への支障という問題が出てまいりますから、私どもといたしましてはまず教育活動への支障を最小限に食いとめるように応急的な工事等の措置を講ずるよう指導しているところでございますが、特に今後こういった学校の施設の被害につきまして、復旧に要するもろもろの財政的な課題が出てまいります。そういった点につきましては、学校の設置者の方から国庫補助等につきましての御申請をいただき次第、できる限り速やかに所要の手順を踏まえまして国庫補助金の交付等の措置につきまして対応してまいりたい、かように考えてございます。
 なお、先生、いわゆる周辺道路等の問題のお尋ねがございましたけれども、おっしゃられましたように、これは関係機関との連携を保ちながらやるべき事柄ということになろうかと思いますので、文部省としましては、県の教育委員会等を通じまして、関係部局との連携を保ちながらそういった点につきましても必要な対応を図るように指導をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
先生御指摘の阿蘇特有の特殊土壌に対するいわゆる再度災害防止という観点からお答えをしたいと思います。
 御承知のように、先生十分御案内と思いますが、今回一般被害と同時に施設被害も相当起きております。特に、治水施設等の被害によりましてこういった阿蘇の特殊土壌の中で二次災害また再度災害というものが非常に恐れられるわけでございますが、私ども、その辺の特殊土壌については十分認識して今後対応していかなければいけないと考えております。
 今回の災害によりまして原形復旧が不適当であるというふうに考えられるところにつきましては、工法並びに計画的な面でも再度災害防止という観点から、災害復旧費に改良費を加えるというようなことで積極的に再度災害防止のための改良復旧をやっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
刑事訴訟法二百三十九条の第一項に、犯罪があるときは何人も告発をすることができるというふうに規定しておりまして、ただいま御指摘の刑事訴訟法第二百三十九条二項というのは、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と規定いたしまして、公務員の一般的な告発義務を定めているわけでございます。
 お尋ねの沖縄県の告発がいずれに当たるかということは、私、ちょっと事実関係を詳しく存じませんのでわかりませんが、一般的に申し上げますと、この官吏の告発義務というのは、その当該公務員がその職務を執行するに際しましてその職務内容に関連のある犯罪を発見したとき告発義務が原則としてあるのだというふうに解されております。
 いずれにしましても、告発ということは、刑事訴訟法上、親告罪ということになると別の扱いになりますが、一般の犯罪につきましては、告発というのは捜査官憲に処罰を求めて犯罪の捜査を促す、こういう機能を有するわけでございまして、それが二百三十九条二項の告発に当たるのか一項の告発に当たるのかというのは訴訟法上はそれほど大きな問題ではないということでございます。