刑事局長が今おっしゃいましたように、薬物中毒というものは精神依存性が非常に高い、強いといいますか、一度常用しますと、みずからの意思でこれから脱出をしこれを断ってしまうということは非常に困難であるというふうに聞いているわけですけれども、だからといってこれをほっておくわけにはまいりません。
 厚生省にお伺いしたいのですけれども、こういうものを断ち切る、脱出するためには、中毒になっていなくてもこれからやめたいのだという人、これは中毒なんでしょうか、どういう治療方法があるのか。そしてまた、こういう人たちを家族の一員に持ちますと、この家は大変だと思うのですね。こういう人たちは覚せい剤を手に入れるためにお金が要ります。そのために犯罪に走るということも当然予想されますし、家の中の物を持って出るということもありますし、こういう人を家庭の中に抱えた家庭というのは大変だと思うわけです。
 そういうことから、再犯性が非常に、五六・七ということになりますと、一度こういう深みにはまって逮捕されて懲役に処せられても、なお懲りずに、半数以上の人がまたこういうものに侵されて刑務所に入らざるを得ないという、そういうことだと思うわけですけれども、こういうものから脱出するためにどういう研究がされているのでしょうか。後でまた重症者の麻薬中毒者についてはお尋ねしますけれども、それ以前の人たちに対してどういう治療方法があるのかをお教えいただきたいと思うのです。
私どもで刊行いたしております犯罪白書の六十三年度版から統計を申し上げますと、刑法犯全体の再犯率が三〇・三％であります。成人の刑法犯の再犯率は三二・四％であります。これに対しまして、覚せい剤事犯の再犯率は五六・七％でございまして、このように、全体あるいは成人の再犯率と比較いたしましてもかなりの率の再犯性が認められるわけでございます。
 原因については、いろいろあろうかと思いますけれども、先ほども申しましたように、暴力団関係者が関与する事件が多いということからどうしても足を洗えないという問題もございましょうし、また、薬物事犯全般に申せることではございますが、一つの薬物依存と申しますか、精神的な依存により薬からの脱出が不可能である、こういうようなことが原因しておるのじゃないだろうかと考えております。
御指摘のように、女子刑務所における被収容者中、覚せい剤事犯受刑者の占める比率は全般的に高うございます。
 これを年末の在所人員でお答えいたしますと、これもだんだん減っておるのでございますが、昭和六十年の場合には九百六十四名おりましたけれども、それが、六十一年には九百四十九名、六十二年には九百四十三名と少しずつ下がってまいりまして、昭和六十三年十二月末現在の数字で申し上げますと、女子受刑者千八百九十一名のうち覚せい剤事犯受刑者は八百九十六名ということになりまして、女子受刑者全体に占める割合も四七・四％と、若干でございますが、下がっておるという状況でございます。
この法務委員会でも婦人の刑務所の視察を二回ほどさせていただきましたけれども、覚せい剤事犯の占める割合は非常に高かったように思うのですが、この点についても御説明いただきたいと思います。
行刑施設の方からお答えいたしますと、行刑施設における覚せい剤事犯者の新収容人員数は、昭和五十九年に八千六百四十六人となりました。これが最高でございまして、以後、年々少しずつ減ってまいりまして、昭和六十三年の例で申しますと、新受刑者二万八千二百四十二人中覚せい剤事犯受刑者は七千九百六十八八ということで、新受刑者全体に占める比率は二八・二％ということになっております。
 それから、少年院における被収容少年のうち覚せい剤事犯者でございますが、これも、昭和五十九年に五百八十三人と最高を記録いたしましたけれども、以後、五百二十六人、四百六十八人、四百三人というふうに年々減ってまいりまして、昭和六十三年には新収容者四千八百三十一人中二百九十八人まで急激に下がっておりまして、新収容者全体に占める比率も六・二％になっておるという状況でございます。
今の先生の御指摘は非常に多方面にわたっておりまして、一つ一つどうしてそういうことになるかということと具体の措置を話しておりますと相当長くなりますので簡単に申し上げますが、つまり住民の意見というものをどういうふうに取り入れていくかという問題に関しましては、都市計画で用途地域その他を決定する際に、これは十分な地元住民の意思を入れる法的な手続がとられているわけでございます。それに基づいて建築主事さん、建築確認の方は、具体的にそういう都市計画規制、建築基準規制に合っているかどうかだけを見るというのが建築基準法の建前でございまして、務めでございまして、法的に決められている以外の住民との関係というのは、これは別の問題であろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、私どもは、別な問題としての住民と公共団体との意見調整を、別途の非常にソフトな関係の中でスムーズにやっていただきたいということで、先ほど申しましたようなマニュアルをつくって指導を申し上げているところでございます。
 したがいまして、例えば二重使用によるマンションの紛争などというのは建築確認のときの役所側のチェックの問題でございますので、過去の確認事例などをちゃんと見なさいということで指導しておりますし、それからワンルームマンションにつきましては、法令にきちっと合っておりますれば、法令の中で、建築確認の中で処理することは非常に難しゅうございます。したがいまして、住環境に著しい影響が予想される地域において、例えば本当にそれを防止したければ、住民が力を合わせまして都市計画、建築基準法上のいろいろな制度がございますので、それを使ってほしいということで、地区計画、建築協定等適切な活用を図ってほしい。あるいは、先ほど申しましたような公共団体と業者と周辺住民の話し合いを別途の措置で、円満に行うという措置をとるというようなことで防止をしてはいかがかと思っております。