午前十時一分開議
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○議事日程第二十三号
  平成九年五月九日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（米国、豪州
  及びニュー・ジーランド訪問に関する報告に
  ついて）
 第二 千九百六十三年五月二十二日に地中海漁
  業一般理事会の第一回特別会合（同年五月二
  十一日及び二十二日にローマで開催）におい
  て及び千九百七十六年七月一日に同理事会の
  第十三回会合（同年六月二十八日から七月二
  日までローマで開催）において改正された地
  中海漁業一般理事会協定の締結について承認
  を求めるの件（衆議院送付）
 第三 農林水産省設置法の一部を改正する法律
  案（内閣提出、衆議院送付）
 第四学校図書館法の一部を改正する法律案
  （南野知恵子君外七名発議）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一
 一、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法
  律案及び日本国有鉄道清算事業団の債務の負
  担の軽減を図るために平成九年度において緊
  急に講ずべき特別措置に関する法律案（趣旨
  説明）
 一、日程第二より第四まで
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これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十四分散会
質疑時間が終わりましたので、これで終わりたいと思うのですが、傍聴の方は女性が多いのですけれども、委員の方は男性が多いということで、それがプラスに働くように、この均等法の改正というのは、私、本会議でも申し上げたのですが、女性だけの法律ではなくて、本当に、いい方向に行けば、女性が生き生き働くということは男性も生き生き働くという、一緒に働いていく社会をつくっていく第一歩になると思いますので、あと残された審議時間、十分な検討をさらにさせていただきたいと思います。
 これで私の質問は終わります。皆さん、御苦労さまでした、
本法は、再来年の四月から実施ということになっております。そして、セクハラというのは、概念が非常に不明確でありますと、いたずらに事件が多くなりますもので、これははっきりさせなければならない。それを決めるのを早目にして、十分な周知の期間をとって、十一年の四月に実施というようなつもりでおります。いつから研究会を発足させるか、メンバーはどうするか、まだ事務的に決まっておりませんけれども、通していただきましたなら、可及的速やかに……。
わかりました。
 あと、きょう午前中の御答弁だったかと思うのですが、セクシュアルハラスメントについての研究会を設置して、どういう事例がそれに当たるのか、もしくはどういうふうにしていけばいいのかというようなことをその研究会で十分吟味したいというふうに大臣がおっしゃったかと思うのですけれども、この研究会はもう発足しているのでしょうか。
今、最後に指導、勧告、ということは、調停などの場合も、勧告を守らなかったところは企業名の公表などがあるというふうに聞いて
 いるのですが、この場合もそうなるのでしょうか。
婦人少年室長に助言、指導、勧告という権限がございますので、そういう女性労働者が、セクハラ面接を受けて、婦人少年室に御相談いただければ、企業名がわかれば、そしてまた、それが本当に均等法違反の事例に該当するということになれば、婦人少年室長の方から助言をいたしますし、もし直していただけなければ、指導、勧告という形でさせていただくという
 システムになっております。
法律を変えるということは、変化に対応できる、もしくはその変化を積極的に喜ぶ方があるという、先ほどからの大臣の御答弁もありましたけれども、それはもちろん理解できるのですね。しかし、対応できない人に対しての措置をどこまでとるかということもあわせて十分考えていかなければいけないと思うのです。審議はもう一日ございますので、その点につきましてはまた次の審議の折にさらに幾つか御質問もしくは意見を述べさせていただきたいと思うのです。門戸を開き、弊害をなくする、そういうことを考えていくのが私たちの仕事であるというふうに思います。
 あと数分ありますので、おとといちょっと質問させていただきましたセクシュアルハラスメントについて、一点だけ追加で質問させていただきたいと思うのです。
 七日の質疑のときに、私は、セクシュアルハラスメントの中のセクハラ面接ということについて御質問させていただきました。その中で、セクハラ面接は均等法違反であるという御発言を太田局長だと思うのですが、されているかと思うのですけれども、これは、面接というのは入り口でありまして、この間の答弁ですと、もしもされたからといって行っても、調停という枠組みには入らない。そうすると、均等法違反というふうな解釈であるならば、こういう事例が結構ふえてきているというか多いのですね、その場合には、では具体的にどういう対処ができるのかということをお聞きしたいと思うのです。
国立教育研究所は非常に悪口を言われる教育研究所でございまして、今あえてそこには深入りしませんけれども、そういった機能を果たしてきたとは到底思えません。
 これから二十一世紀に向けて、むしろ必要な機能というのは、将来どういうカリキュラムを組んでいくべきなのかということを、ちゃんとプロジェクトをつくって国家のレベルでやっていくことだというふうに私は認識しております。
 例えば、これも地方のお話も先ほどから出ていますように、地方の教員養成大学、あるいは附属の小中学校あるいは地方の教育センター、そういったところも余り活性化していない。むしろ、それぞれの地方の学芸大学ですとかそういうところに十分に、それぞれ各県全部にそういったカリキュラムの研究機能を持たせて、そして中央にカリキュラム研究センターがあったとすれば、そういった地方からの研究を全部吸い上げる、またフィードバックするという形で、中央から地方というのを上下の関係ではなくて全く並列した形での有機的な関係の構造をつくる。
 むしろ、地方がそれぞれ自分たちのカリキュラムを、例えば体験学習の領域とかボランティアの領域とかあるいは自然観察の領域とかそういったところぐらいはそれぞれ教育委員会なりそれから教育センターなりがつくっていくというような、それだけの力を持たせることによって初めて全国規模で教育が活性化していくんだろうと思います。そして、この中教審の答申も実質的に機能するというか、それが教育課程に実現していける。そして、実現したらば直ちにそのままそれがどういう効果があるかということを継続して日常にトレースしていく、そのプロセス自体が活性化になっていくのではないかというふうに思います。ですから、地方と中央の関係をそういう形で変えることが教育の真の亀方分権になるのではないか。
 そういった意味で、今までの国立教育研究所、そういう機能は果たしていないと思いますので、もっと文部省としてはダイナミックなそして二十一世紀に向かった将来ビジョンを持った前向きの構想を持っていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。