私どもも応援いたしますので、ぜひ枠をはみ出しても頑張っていただきたいというふうに思うわけです。
 もう時間がありませんので、きょうは簡単に終わりたいと思いますが、つまり私が何を言いたいかと申しますと、山から海までの一体となった自然の中で多くの野生生物が暮らしている。例えば私の住んでおります北海道の、長官よく御存じの知床などは日本では数少ない豊かな生態系を持った国立公園であります。例えばここで、知床五湖というのがありますが、昨年十二月に観光道路の一部が冬期営業を求めるユースホステルの要望で除雪され冬期間も通行可能になりました。旅行者にとっては大変結構なことかもしれないんですが、しかしこの沿道にはオジロワシの営巣木、シマフクロウのえさ場、ヒグマの越冬穴が点在していることが地元の自然保護団体から指摘されて、野生生物への影響が心配されております。
 こういうことはアマミノクロウサギにしてもアツモリソウにしても、もう本当にあちらこちらにあるわけですけれども、こういうことをきちんととめられるようなそういう生物多様性国家戦略でないと、私は野生生物はこれでは守れない、申しわけないけれども現実ではそういうふうに思っておりますので、環境庁も頑張っていただきたい。私たちも頑張りたいと思います。
 終わります。
大変難しい質問でございますけれども、実は長官就任以来、例えば小笠原の兄島の飛行場のこととか、それから中海の干拓のことだとか、今、竹村さんから御指摘いただいた栃木県の山を崩す、それは林野庁の仕事ですが、余りきちんとはっきり言ったわけではなくても、私の発言というものが持っている意味、それが地域のいろんな団体に及ぼす影響の大きさというものをしみじみ今実感させられています。
 その意味で、いわばそこで一生懸命で運動している諸君を勇気づけることになってみたり、あるいは地方自治体に対して少し反省を求める発言というふうに受けとめられてみたり、いろんなことがございます。
 私は、政府だけが、あるいは環境庁だけが日本の環境、世界の環境を守れるとは思っていません。やっぱりＮＧＯを初めとする市民みんなの努力で、あるいは世代的な責任みたいなものも、次の世代の人たちに渡さなければならないという使命があるわけでございますから、そういう点で慎重な中にもやっぱりきちんと言うべきときは物を言うという姿勢だけは貫きたいなというふうに思っているところです。
 だから、この間、公共事業のときも、予定をされていませんでしたけれども発言を求めて申し上げました。それは、公共事業というものが持っている性質から見て、国民の本当の血税で、もちろん住みよい環境をつくっていくという上では意味のあることだろうと思います。しかし、その結果として生態系が損なわれたり、逆に弱い立場の人やハンディを背負っている人たちに対して負担になるようなコンクリートで固めた町づくりというようなことであってはならない。そういう意味では、やっぱり物を言っていくというその務めが環境庁にはあるなというふうに思っています。
 今、先生御指摘の、例えば森林法とか河川法とかリゾート法とかいろいろあるわけですが、それにいろいろアセスの面で物を言っていく立場にもあるわけですから、それはそれできちんと言っていく役割を果たしたいと思っています。この戦略についても実施状況について毎年関係省庁で連絡会議を開いて点検を行う、フィードバックをやるということになっていますから、できればその機会にも環境庁としては積極的に物を言っていく必要があるなと、こんなふうに思っています。
 環境庁は決してでっかい役所では、あるいは体制ではございませんけれども、やる気になって本気でみんなで頑張っていこうじゃないかというふうに思っています。その上でも、私は先生方の御協力で水俣が一つの解決を見たというのは非常に大きな意味を持っていると思うんです。環境庁の諸君も、どっちかといえばこういう感じで背中を丸めて歩いていたのが、少しはしゃんとして胸を張ってやっていけるという、そんな気持ちになってくれることを期待したい。
 そんな気持ちで一体になって頑張ってまいりたいと思いますので、激励、叱咤をお願い申し上げたいと思います。
ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 二十一世紀も間近となった今日、世界の経済社会は従来の枠組みを超えて大きな変化を遂げつつありますが、我が国としても、このように激動する国際社会の中にあって、我が国経済社会の国際化をさらに促進し、より一層世界に開かれた経済社会を実現するとともに、相互依存関係を深める国際社会において我が国が積極的な貢献を果たしていくことが重要な課題となっております。
 旅客交通及び貨物流通にわたる国際輸送ネットワークを着実に整備し、我が国をめぐる国際交流の一層の促進を図っていくことは、このような課題に対処していくための基盤をなすものであり、かかる見地から、我が国を取り巻く国際情勢の推移等を的確に踏まえつつ、関連する運輸行政を強力に推進していくことが必要とされております。
 同時に、運輸行政の分野におきましても、我が国の国際化の進展に対応して、従来にも増して国際社会との調和のとれた行政運営を行っていくことが重要とされるとともに、所管行政に関する国際協力の一層の拡充を図っていくことが強く求められるに至っております。
 特に最近におきましては、我が国の国際空港の整備を踏まえた主要国との国際航空路線をめぐる航空交渉への積極的な対応、国際的な海運秩序の確立のための先進国海運閣僚会議等への的確な対応、エネルギー資源等重要物資の海上輸送の安全確保に関する関係国との調整、国際交流の促進のための各種施策の展開等運輸行政として強力に取り組むべき課題が山積しております。さらに、ガット・サービス国際取引自由化交渉、ＯＥＣＤにおける造船助成削減問題、空港、港湾等の大型公共事業への外国企業参入問題、米国、ＥＣ等主要国との二国間協議等の運輸分野での国際的な政策協調、アジア・太平洋経済協力閣僚会議への積極的対応等運輸行政の各般にわたりこれを取り巻く国際問題は、ますます高度化、多様化しております。
 このような状況に適切に対処し、高級事務レベルでの国際問題の的確な処理を図るとともに総合的な国際運輸行政を強力に推進する体制を整備するためには、事務次官に準じてこれらの運輸行政に係る国際関係事務を処理する職が必要不可欠であります。
 このため、運輸省の所管行政に関する重要な政策の企画立案及び実施に関する事務を総括整理する運輸審議官を設置することとし、この法律案を提出した次第であります。
 なお、運輸省においては、運輸行政を取り巻く状況の変化に即応して運輸行政の総合化と効率化を積極的に推進するため、本年七月一日に内部部局の再編成を行い、その一環として運輸審議官を設置するとともに、運輸政策局への政策推進機能の集中、鉄道局の設置による鉄道行政の一元化等を実施いたしたいと考えております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。