この円高という現象について言うと、大変なデメリットがある反面でメリットもあると思うのですね。そしてまた、この問題に対しては、緊急に何らかの対策を講じなければならない問題もあれば、抜本策として、円高であるがゆえにただいま制度改革等々についても手がつけられるという問題もあろうかと思うのですね。先ほど来ずっと承ってまいりました中に、メリットの問題も触れていただいているわけでありますけれども、しかし、現実の問題とすれば、中小企業の中では倒産が相次ぐということが、現実、特に輸出関連の企業に関連して、地域別に見てまいりますと、相当集中的に関西あたりでは深刻な問題になってまいっております。そういうことからすると、緊急に対策を何とか講じなければならないという側面もこれは否めない。
 そこで、お尋ねをまずその点についていたしますが、低利で融資をするとか、それからつなぎ融資をするとかいうふうなことの必要があるのではないかということもしきりに言われておりますし、御存じのとおり、特定産業構造改善臨時措置法がやがて期限切れになりますから、それをめぐってこれに対しての延長の是非の問題も、ただいまの円高と関連をして非常に具体的に問題にされるという側面もございます。ひとつその中小企業対策と申しますか、ただいまの、それはもうあっぷあっぷしている状況に対して、どういうふうにすることが今緊急の問題として必要であるというふうにお考えになるかどうか、その辺はいかがなものですか。
アメリカが意図したことは間違いないだろうと思います。去年の六月に、アメリカの上院で決議案が通りました。それは、ドルの値段を下げるべきだという決議案でございます。日本の議会と違いましてアメリカはやたら決議案が出るものですから、ついつい我々見逃してしまうわけですが、ビル・ブラットレーというニュージャージー出身の民主党議員が提案した、ドルを下げるべきだ、財務省に対してこれを要求するというのが去年の六月に通って、その後財務省はドルを下げる方向で、日本との打ち合わせを始めたというふうに最近見られております。これが去年の九月のＧ５につながっていくわけでございますから、アメリカが明らかに八〇年代前半のドル高時代と違って、ドルを安くすることによって新しい経済秩序をつくり上げようとしていることは、これは私は間違いない事実だろうと思います。
 その最大の要因は、アメリカの議会における保護主義の高まり、この保護主義の高まりに何か形を、それをコントロールするためにはどうしても行政府が、今までドル高放置をしていたわけですが、それに対してドルを安くするという介入、いろんな動きをせざるを得なくなった、これが今日までの動きだろうと思います。そして、今日においてもまだドルは下がっていいと、ベーカー財務長官は本音では思っていると私は思います。それは現在、アメリカにおける期待インフレ率、将来どのくらいインフレになろうかという見込みがかなり低下しておりまして、さらに円高・ドル安が生まれたとしてもアメリカがインフレの火種を抱える可能性は少ない、それだったらアメリカの議会の保護主義、現在もまた秋の中間選挙を控えて高まり始めているわけですが、それとのバランスでいくと、円高はまだあってもいいと考えているだろうと思います。そういう意味では、私は、アメリカの行政府の戦略というべきかどうかわかりませんが、思惑というものが今日の大きな流れをつくり上げていることは間違いないと判断いたしております。
多分、原因の六割から七割はアメリカにあるというように思うわけでございますけれども、ただ、そう言っても始まらないということであります。それともう一つは、アメリカに日本から大量の物を買ってもらっているわけでございますから、日本にしてみるとお客さんでございますから、やはり消費者は神様だと同じようにアメリカに対していろんな立場の弱い面もありますし、とにかくこちらが黒字だ、この点が大変弱いわけでございますので、どうも現在は原因の議論は多少無理かなというような感じがいたしますけれども、私は明らかに大部分の原因はアメリカにある、こういうように思っております。
今の田中先生の御発言を承っておりまして、私の方の理解に間違いかなければ、これは簡単に言えばただいまの異常な円高というのは、先ほど竹内先生からも御発言がございましたけれども、アメリカの側の財政の赤字のツケがこういう格好で回されてきているんだ、一言で言ったらそういう表現が成り立つ。そうすると、簡単に言うと、これはアメリカの経済戦略という形で、今円高というのが急激な円高になってきたというふうに理解していいのですか、どうでございますか。
  午後一時四十六分開会
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   委員の異動
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     宮本 顕治君
 四月二十七日
    辞任         補欠選任
     宮本 顕治君     山中 郁子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                平井 卓志君
                円山 雅也君
                寺田 熊雄君
                小平 芳平君
    委 員
                臼井 莊一君
                戸塚 進也君
                中西 一郎君
                小谷  守君
                山中 郁子君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  坂田 道太君
   政府委員
       法務政務次官   竹内  潔君
       法務大臣官房長  寛  榮一君
       法務省民事局長  中島 一郎君
       法務省刑事局長  前田  宏君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   梅田 晴亮君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   大西 勝也君
       最高裁判所事務
       総局民事局長兼
       最高裁判所事務
       総局行政局長   川嵜 義徳君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第一課長    仁平 圀雄君
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    森廣 英一君
       法務省民事局参
       事官       稲葉 威雄君
       外務省国際連合
       局専門機関課長  佐藤 裕美君
       郵政省郵務局業
       務課長      伊藤 修介君
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  本日の会議に付した案件
○民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
○船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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