まず、基本的に円高がＧＮＰにストレートにどれだけの影響を与えるかという点につきましては、実は正直申し上げると定説はございません。いろいろな要因、いろいろな側面がございますし、それからそのときの経済情勢によって十分変わってき得るということでございますので、まず今の、最近における円高が、こういう状況が続けば〇・六％影響を与えるという見方については、私どももその程度がなというふうに考えているわけではございません。まずその点だけ先に申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、これは経済対策をどういう形で実行していくかということを私ども考えてまいりました場合に、よく言われておりますように、例えばいわゆる需給ギャップがＧＮＰの大体どのくらいあって、それをどういう形で埋めていくかという手法をとって、そういう手法によって経済対策の必要額、規模を決めていくという手法をとっていないということでございます。それは最終的に需要をつくるという、もちろんそういう公共部門で需要をつくり上げていくということが一つの目的ではございますけれども、全体にＧＮＰをどれだけかさ上げしていくかという形での規模の決定をいたしておりません。したがって、今御指摘がございました、円高の影響によるいわばマイナス分をどれだけ減税でカバーできるかという点についても、確たる御答弁はできかねるということで御理解を賜りたいと思います。
そうはいいましても、地価はまだまだ高いというのが実感でございますので、また地価高騰が始まったなんということが伝えられないようにしていただきたいわけでございますので、十分にかつ早期に手を打つような判断をしていただきたいということを要望いたしておきます。
 それから、減税の問題は後ほど詳しくやってもらいますが、減税の必要性について、簡単に一つの観点だけ私は指摘をしたいと思うのです。
 円高が今御存じのような状況で進んでいるわけでございますが、銀行の試算によりますと、レートが一ドル百十円ということで推移しますと、ＧＮＰに対して〇・六％マイナス、引き下げる効果があるんだということが言われているわけです。これは大蔵省の審議官が答えられるかどうかわかりませんけれども、〇・六％ＧＮＰをアップするに必要な減税額というのは当然どこかで調べられたと思いますが、もしおわかりでしたら言っていただけますか。
そのときの金融情勢を総合的に勘案しながら、ただいま申し上げましたように、地価高騰の引き金となるような貸し出しが行われていないということであるならば、これは例えば地方公共団体の先行取得による貸し出しが増加しているというようなことをあえて抑制する必要はないという判断でございます。
そうしますと、個々の条件を見て総合的に判断をされたということなんですが、一言で言えば、投機的な資金として使われない限りいい、こういうふうに断定的にとらえてよろしいわけですか。
まずは、御指摘の点は事実でございます。不動産向けの貸し出しが総貸し出しの三％を上回る状態が三カ月連続をいたしております。したがって、形式的には注意喚起の要件に合致することになっております。
 ところで、トリガー方式を定めました際にも、そもそもこの規制の趣旨は、不動産の投機的な取引を抑制しようという趣旨のものでございます。現在の状況を金融機関からヒアリングをいたしますと、不動産業向けの貸し出しが増加いたしております主因は、地方の土地開発公社等の公的機関向けの貸し出しが大幅に増加している、それから、資金繰りが悪化をした不動産業者への運転資金が増加をしている。それから三点目は、一般企業、ノンバンクがリストラを行います際に不動産会社に保有不動産を売却する、そこで土地の益出しを行うわけでございますが、土地を売却してリストラ資金に充てるということが行われるわけでございますが、その買い取り資金の融資が行われている。それから、これは大手の不動産会社でございますが、社債償還等のためのリファイナンス資金のための貸し出しの増加が見られる。こういったことによりまして貸し出しが増加をいたしておりまして、不動産の投機的取引等を背景とするものではないということが判明をいたしました。
 さらに、五月十九日国土庁より発表されました短期地価動向調査によりますと、大都市圏の地価は引き続き下落しておりますし、地方圏でも地価は横ばいまたは下落の傾向が継続をいたしております。
 このようなことを総合的に勘案いたしますと、地価高騰のおそれがあることを前提とする金融界への注意喚起を現時点で行う必要はないという判断をしたということでございます。
私は、そんな、お互いできれば、きょうはお互いのそういうことを言うまいと思っているんです。それは社会党も消費税廃止を公約して、できていないじゃないかとか、お互い今そういうことを答弁でおっしゃったから、私はあえて言ったわけです。
 だから、そういう話をしないで、制度論としてどうなのか。だからそういう中で大事なことは、では基本政策、それは経済政策のいろんなこととか、あるいは技術的なことだとか、あるいはそれを早くやるとか少しおくらすとか、当然あると思いますよ、政治の世界ですから。だけれども、野党が連合することはできるんですよ。テーマごとにできるんだ。だけれども政権は、テーマごとに政権はつくれないんですよ。テーマごとには政権づくれないんです。今ヨーロッパの話を出しているけれども、ではなぜヨーロッパで、ドイツをよくお出しになるが、それはドイツは社民党が基本政策を完全に変えたからできているんじゃないですか。そうでしょう。
 それじゃ聞きますけれども、社会党は自衛隊が、もう合憲だとか違憲だとかそんなことを論議を超越して、当然のこととして合憲論になっているんですか。まだ違憲論から卒業できないでいるんでしょう。そうでしょう。まだ議論しているんだよ。エネルギー、原発問題もそうなんだ。そうでしょう。あるいは日の丸。いわゆる国歌・国旗の問題についてだって、率直に言って今大変な産みの苦しみをしていることはわかっている。だけれども、まだ産みの苦しみの段階なんですよ。そういう意味で、国家の基本政策というものが合致しないで連立政権ができるんだろうか。これは僕、公明党に伺いたい。本当に社会党が今のままの基本政策を掲げて、それで公明党は社会党と連立政権組めますか。どっちに合わせるんですか、基本政策は。