そこで、ゴルバチョフ氏が一九八五年に登場してきた。当時ロンドンに勤務をしていた外務省の人から直接私は聞いたんですが、そのときにあの超保守のサッチャーさんがゴルバチョフを信用できるというふうに見た。そしていろいろとあります、いろいろとありますけれども、支援もしてきた。そのときに驚いた、その大きな、つまり先見性というか、そういうことに驚いたということを述懐しております。直接私は聞きました。
 日本はどうだったか。日本はそれを読めなかった、あるいは読まなかった、読もうとしなかった。そうでしょう。だからウラジオストク演説にしてもクラスノヤルスクの演説にしても、つまり日本に向かって演説をしているんだけれどもそれをまともに見なかった、見ようとしなかった。いかがですか。
何度も行き来して申しわけないんですが、それではもう一点、現実的な株の売買はどなたが担当なされたんでしょうか。端的に質問すれば、金銭消費貸借契約書の加藤紘一という署名捺印、住所も記入してありますが、これはどなたがやられたんでしょうか。
株を買った相手。ちょっとお待ちください。
 現実的には、リクルートの本社の方の指示に従ってそういう払い込みやなんかしたわけですけれども、どういう人との株の売買の形になっているかということですが、新聞等でドゥ・ベストとかいろいろな会社がありますけれども、私の場合は個人の人から買ったという形になっております。
お答えいたします。
 株式の約定書というのは、本当に申しわけないんですけれども、ファイルの体制がしっかりしていないものですから見当たりませんでした。ただ、当時の経緯を担当した者といろいろ相談して思い出してみますと、九月の中下旬がなんかにそういう契約をしたはずでございます。当時の流れからいえばそういうことになると思います。
加藤国務大臣にお尋ねします。
 三点セットというのを見せていただきました。その中で、加藤国務大臣の場合は株式売買約定書というのが出ておりません。まず、これがあったのかどうかが一つ。それはいつつくられたのか。そして、それをだれとおやりになったのか。株券はそのときはどうなっていたのか。この四点についてお尋ねします。
昨日もお尋ねがございまして、私から、たしか佐藤委員でいらしたと思いますけれども、阿部代議士は非常に良心的な人でありますので、事務総長ということについてはやめたいというふうに言ってこられるのではないかと考えておりますがという趣旨のことを申し上げましたが、たまたま昨日は定例の総会のような日でございまして、そういうお話があったそうでございます。これを会としても了承したという報告を聞いております。
 事柄の真相は、これは私どもがかれこれなまはんかに聞くべきでもない、また申すべきでもないと思っておりますので、友人の一人といたしましては、法に触れるようなことがなかったことを心から信じ、また祈っておるのでございますけれども、御本人としてはそういう心境から事務総長の職を辞されたというふうに聞いております。
 それで、一般に企業と代議士との関係ということでございますけれども、企業も社会的な存在でございますから、個人と個人との間に友好関係があるように、そういう特定の企業との間に友好関係があること自身は私はそう問題にすべきだと思いませんけれども、ただ企業は個人と違いまして利益を追求する団体がほとんどでございますので、友好的な関係がその政治家自身の公正な立場に悪い影響を与えるようなものであってはならないし、また逆に申せば、その企業に対して常識を超えた形でのフェーバーを与える、特典を与えると申しますか、そういうことになりますとやはり政治家としての本来の職務の遂行に影響がありやすいと考えますので、その点は注意をすべき問題と考えております。
まず国民の理解と協力がなければ、おれはこんなに困っているのに外国へ出すことはないじゃないかという素朴な議論はいつの世でも私はあろうかと思うんであります。したがって、今日の国際的な地位に立ちました我が国として、私は古いことを少しずつ若い人にお話をしております。この中にもいらっしゃいますが、かつて我が国の頭脳というのは六千人に上るフルブライトの留学生というものが大きに貢献しているんじゃないか。それからガリオア、エロア、ひいてはユニセフ、こういうことになるわけでありますが、あれを全部カウントしてみますと、非常に大ざっぱで申しわけありませんが二十億ドルぐらいで、うち五億ドルぐらい返しておりますから十五億ドルというのが、あの時代でございます、無償であったということを考えると、やはりそういう時代を想起すべきじゃないか。本当に今若い人が七十キロ、八十キロの立派な体をしておりますが、あの人たちガリオア、エロアに救われたんだな、こういう感じを私時々お話をしておるところでございます。
 それから二番目の問題でございますが、コントロールすることに対して、要するに開発援助、ＯＤＡの問題は二つの面がございます。一つはルーズであってはならぬということと、もう一つは機動性の問題がございます。特に単年度の中で起きてきます商品借款でございますとか、そういう場合に機動性の問題、そういう二つの面が存在しておるということをたびたび議論をしてきたところでございます。
 御案内のように、予算ベースでは今おっしゃったとおりおおむね百億ドルぐらいになるわけでございますが、これのディスバースベースというのが毎年相違があるというような点もございます。したがって、国会コントロールに対しましては、結局一生懸命で先生方に随時説明したり、それから審議の参考になる資料提供ということで対応してきておる。我が国の場合、四省庁調整というのは比較的私はうまく機能しているんじゃないかという感じがしないわけでもございません、時には内閣自身が出かけなきゃいかぬ場合もございますれけども。
 そこで、今度は基本法の問題になるわけでございます。この問題についてもいろいろな勉強を今までいたしてみました。理念について書くだけでも一つの意義があるのじゃないか。ただ、国際機関に対する出資というのはそれぞれの理念がまた違うような問題もありまして、やはり現行法の枠内で行わせていただくのが最も現実的かなという感じがいたしておるところでありますが、いささか私見も交えてお答えをいたしましたので、それほど今おっしゃったような、出資のときに心の中で反復しながら勉強はさしていただいておるということを御理解いただきたいと思います。