お答え申し上げます。
 公社といたしましては、電話料金といいますのは当然のことながら原価を回収するという考え方をとっておりまして、その原価と申しますか経費の回収の方法は、ただいまおっしゃいましたとおりいわゆる二部料金制と申しますか、それを基本料と通話料の二つの料金によって回収するという考え方をとっているわけでございます。
 そのうちにその基本料と通話料と、どういう考え方でこれを回収するかということでございますが、非常に端的に申しますと、電話をかけてもかけなくてもかかる経費を基本料で回収をいたしまして、電話をかけることによりましてかかる経費を度数料で回収するというのが、どちらかと申しますと一番理論的だとわれわれは考えております。ただ、そのようにいたしますと電話というものは、電話をかけてもかけなくてもかかる経費というものが非常にウェートが高うございまして、そういうふうにいたしますと大幅な基本料の値上げになってまいるわけでございます。また電話をお使いになる方の方からお考えになっていただきますと、少ししかお使いにならない方に比べて、たくさんお使いになる、それによって商売をやっておられるような事務用等につきましてはそれだけ効用が高い、こういう面もございます。したがいましてこの点につきましては、日本だけではございませんでして諸外国も皆そういう考え方をとっておりまして、かかる経費の中で、基本料というものはそういう実質原価を回収するよりも低目に定めまして、それを度数料で回収をする、こういう考え方をとっておるところでございます。
 公社のただいまの電話料金体系と申しますのは、度数料につきましては先ほどのとおり近距離が諸外国に比べて相当に安く、遠距離が逆に高いという料金体系になっております。基本料につきましても大体諸外国に比べて安い料金になっておるわけでございます。公社の経営の点から申しますと、固定的な基本料から入ってきます収入というものが多いほど経営の安定が図れるわけでございますが、これはどちらかと申しますと、国民の皆様方の合意によって、公社としてはできたら基本料を上げていきたいという希望を持っております。国民の皆様方の合意の上に立って、できたらそういう方向に進めたい、こういうふうに考えておるのが実情でございます。
どうぞよろしく御検討をお願いいたします。
 いま一つお尋ねしたいのですが、料金の問題ですが、基本料金というのが何段階かあるように承っております。この辺を、いままだそういう必要があるかどうかも含めまして、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ただいま先生からお話のございましたとおり、公社といたしましては、身体的にいろいろ障害のある方のために各種機器の開発を進めてまいりましたところでございます。ただいまございますのは、盲人用のダイヤル盤でございますとか、シルバーホンという名前でついております「あんしん」「めいりょう」「ひびき」といったようなものとか、フラッシュベルでございますとか、身体障害者用の公衆電話あるいは難聴者用の公衆電話、そういったものも開発いたしております。
 ただいま先生がおっしゃいましたようにコードの長さでございますが、これは私どもの方でいろいろ需要調査をいたしまして、現在、標準的なコードのほかに三メートル、五メートルの二つのいわゆる長尺コードというものを発売いたしております。これをもう少し長いものを考えろという御意見かと思いますが、ただいま私どもの方といたしましてこのコードの関係につきましていろいろな調査をいたしておりまして、このコードについて、長過ぎるので近くへ持っていったら巻き取るようなことを考えろとか、ねじれを少し考えてほしいとか、そういういろいろな御要望もございまして、その中にただいまおっしゃいました長尺コードについての御意見も出ております。公社はそういう調査を進めまして、五メートル以上のものについて何メートルぐらいのものがいいのか、どのぐらいの長さにどのぐらいの需要があるのか、こういうことをただいま調査中でございまして、その調査の結果を待ちまして、五メートル以上の長尺コードについても先生のお話のとおり実現方を検討を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
公社はそういったいろいろな国民への便宜、利用者への便宜というものの中で、自動車の電話とか新しくいろいろなものを開発をなされておるようでございますけれども、体の不自由な方やお年寄りに安心して暮らしてもらえるように各種の福祉用電話を開発しておる点も聞いております。しかし、いろいろな技術を必要とするものだけではなくて、単なる工夫のような点でもそういう人たちへの本当に温かい目というものがもっとあっていいのではないかと考えているような点がございます。それは、屋内へ電話機を取りつけるときのコードの長さ等に決まりがありまして、たとえば病気で寝ているからできればまくら元までと思うのも、簡単にコードを延ばせばできそうなものだと思うのですが、いろいろな決まりがあって簡単にできない、そういった国民の声を聞くのですが、こういった点も含めまして、そういう福祉の面についてお答えいただきたいと思います。
いま、数字で御指摘になりましたが、最初の御指摘の七・六％につきましては、その前提として九月の物価水準がそのまま横ばいで行くという前提で計算されたのでございまして、その限りにおいてはそのとおりの数字になると思います。ただ、消費者物価の動きを見ますと、九月の水準というのは季節性がありまして、非常に高いところにございます。それは、たとえば繊維製品でございますと、秋冬物衣料が登場してまいりますと高値で出てまいります。しかし、それはシーズンが深まるにつれて下がっていくものでございます。また、季節商品につきましても、野菜等はやはり九月ぐらいが一年の中で一番高い水準にあるということでございますので、そういう季節性を考慮しなければならない消費者物価につきまして、九月の水準がそのまま維持されるという前提で計算するというのはどうも適当ではないのではないかと思っております。特にことしは野菜が異常な高値にありますから、それがまた横ばいでいくということもどうかというふうに思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、現在まで八％台で来ておりますから、その点についてはこれから非常に厳しいというふうに私ども思っております。
 そこで、対策でございますが、まず季節商品につきましては、何と申しましても野菜が非常に高い水準にあるわけですから、これが今後さらに供給の安定を確保して平常の水準に戻っていくように、そういう努力をしなければならないと思っているわけでございまして、緊急対策は実施いたしたわけですが、さらに一－三月につきましても、価格の安定を図るような対策をすでにとっているところでございます。
 それから、その他のものにつきましては、公共料金は厳しく査定をしていくということはもちろんでございますし、一般商品、サービスにつきましても、現在の六項目の対策を動員いたしまして、ともかくその価格の値上がりを抑えていくような努力をしていかなければならないと思っております。そういう際に、下がっていくものがあるのかということでございますが、繰り返しになりますが、野菜等は、九月の水準は大体一年で一番高いものでありまして、これは当然に下がっていく傾向にあるわけですが、それをさらに推進するということでございますし、一般商品につきましても、たとえば非常に大きなウエートを占めております繊維品等は、月を追うに従ってだんだん下がっていくものでございますので、そういうようなものをあわせて今後の価格が安定していくような努力を続けたいということでございます。