もちろん予算のたてまえといたしまして、当初いろいろと計上をいたして、それに対応する経費というものを執行してまいるわけでございますが、現実の問題といたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたような方向で節減を図っていくということでございまして、最初から予定をしておいたわけではございません。そのような運用の方針によって初めて出てくる、そういうお金を充てていくというつもりでございます。
いろいろと説明はあるが、やはりどだい大蔵大臣が出さない金なのですから、一般会計から出ない金なのですから、そうすると、皮肉な質問かな。この一・七五％というのがなかりせば、ゼロであった場合は、農林省の財源はそれだけ余裕を持った、こういうことですかな。
ただいま御説明申し上げましたように、食管の業務の運営の中で節減をしていくということを考えておるわけでございまして、ただいま委員おっしゃいましたような、農家あるいは農協に負担をさせるというような形で処理をするという意味ではなくて、まさに食管の運営の中で出していくという気持ちでございます。
そうすると、現地で働く農民、きわめて素朴な農民の感情としては、二百四十五億上げてもらったが、それは農林大臣のふところの中で、こっちのポケットからこっちへ持ってくるだけだ、こう理解せざるを得ないのですが。
残りの部分でございますが、これはたとえば政府管理経費、たとえば旅費あるいは庁費等の節減、あるいは大型トラックの活用等によりますところの運送費の節減、資金運用の効率化による金員の節減といったようなことによりまして、食管の業務運営を全般的に合理化いたしまして、これによりまして対応いたしたいと考えている次第であります。
そうすると、さらに理解を深めたいのですが、まず二百四十五億のうち百一億というのは、いままで全国の農家に入っておったものをそっくり米価の方へ重ねる、あとの百四十四億はまだわからないが、農林省の財源の中でやる、こういうことでいいですかね。
お答えを申し上げます。
 生産者米価の引き上げに伴います財源、これは二百四十五億でございますが、これにつきましては、先生御案内のように、流通促進奨励金を廃止するということによりまして経費の減百一億、これが一つございます。このほか、国内産米麦の買い入れ数量、あるいは自主流通米の出回り量、輸入食糧の買い入れ価格の推移等を見きわめまして、政府管理経費の節減合理化を図っていくということによりまして、食管特別会計全体の中で捻出するように考えておる次第であります。
まあ、この問題に入るとまた蒸し返して終わってしまうので、権威ある委員長のお考えも聞いたので、次の通告しておる問題に入っていきたいと思います。
 食糧問題、農業問題というのは余り今回出なかったので、ぜひ質問させてもらいたいと思うのですが、その前に、この間の大騒ぎをした米価闘争、その前に政治決戦の選挙闘争、農林大臣などはもう間違いなく上げる、上げる上げると、かなり上げるような雰囲気を出して選挙をやったのですが、米価闘争をやって、何とかかんとか言って、異例の、米価審議会の結論が出る前に結論が出た。そして一・七五％だ。それは財源で言うと二百四十五億。これは違っておったら言ってください。そうすると、この二百四十五億というのはどこから出すのですか。事務当局でいいです。
その中の幾つかは、大蔵委員会における小委員会の中で財源として議論されたものも存在をしておると思いますが、別に私はその内容を突き詰めたわけでもございませんし、各人それぞれ意見はあるところであろうと思います。
そうすると、政調会長は私見として述べたのだろうか。具体的に税の税目まで言っているところを見ると、私見的に言っているのだろうか、どうだろうか。
この財源は、すべて自治体の借金、地方債であるわけで、三兆数千億、もっと私はふえるんじゃないかと見ているわけですけれども、昨年八月の総合経済対策でも地方負担と借金となっておりまして、この半年ぐらいの間にざっと十兆円ほどの巨額の借金を行うことになるわけであります。特に、景気対策の追加事業に限定されているとはいいましても、昨年八月と今回で合計四兆一千億という巨額の単独事業の財源が地方債一〇〇％というのは、極めて私は常軌を逸したものだと言わざるを得ないわけであります。
 単独事業の財源構成を見てみますと、九一年度決算で、一般財源が六二・九％、地方債が二四・一％となっているようであります。最も財政状況が悪かったオイルショック後の七五年、このときも一般財源で四六・三％で地方債が三八・六％となっていたようであります。自治省は九二年度までは、地方債計画策定方針の中で、近年における地方公共団体の公債負担増高の状況を勘案して引き続き地方債の抑制に努めると、こういうふうに抑制に努めるということをはっきりうたっていたはずであります。
 ところが、ことしになりますと、九三年度にはその文言がなくなっています。これまでの借金抑制の基調の方向を示したそれの縛りを私は解いたという点でこれは極めて重視するわけであります。いわば借金奨励政策に方向を転換したとあえて見ざるを得ないような状況ではないか、これは今後に大きなやはり禍根を残すことにならざるを得ないということを痛感するわけであります。
 今年度九三年度の地方財政計画におきます地方債収入は六兆二千二百五十四億円である。これから見まして、今回の景気対策による、先ほど述べられました借金がどれほど大きいかということは理解されるわけであります。今年度の地方財政計画における地方債の依存度は八・一％であります。新たな地方債増発によって、地方債依存度は少なくとも二けたのパーセントになるんではないかということを私は想像するわけでありますけれども、この点どうなのか。そして、こうした借金について、やはりあくまで自治省といえどもよしというわけにはいかないというふうに考えるわけでありますけれども、見直し、再考が私は求められていると考えるわけでありますけれども、見解を求めます。