現在やっておりますのは、皆さん方とお話をいたしまして、実際どの程度振動とかそういうものがなるであろうかということでいろいろ研究いたしまして、昨年、まだ日本にはできておりませんアメリカのいわゆる防振パットを持ってまいりまして、これで渡辺さんというお宅を、これはちょうど線路わきになるわけでございますがいたしまして、一応の成果をおさめております。地元の方々のお話では、実際トンネルの上にあるお宅でそれを試していただけないかということで、ちょうどトンネルの直上に十三戸ほど家がございますが、そのうちの二階建てのお宅に対しまして、この四月から、防振パット等も改良されたものがございますので、それを使いまして、約三月かかりましてその改装をいたしまして、その結果によりまして、私どもといたしましては、数多くの皆様方のモデル住宅をふやすということよりも、できるだけこういう工法で皆さん方のお宅を改築していったらいかがかということを個々に御相談申し上げて、何しろ開業いたしまして四年たっておりますし、地盤も三、四年で固まっておりますので、長い期間御迷惑をかけるということはどうかと思いますので、そういうことで今後とも個々に誠意を持ってケース・バイ・ケースで御相談をしてまいりたい、さように考えております。
世界一のトンネル技術と長官がおっしゃった鉄建公団が、この仕事をやるときにお話を聞きましたら、具体的な科学的な資料だとかそうした研究の根拠というものはほとんどないのです。住民の皆さんを東京へバスで連れていって、地下鉄の上から電柱のところに耳を当てて大体このくらいの振動ですからと言って確認書に判を押させてずさんな仕事を始められたわけです。だから、いまおっしゃったように、開通した直後に市の公害局も調査しましたし、また、後で私が国会で取り上げた後鉄建公団でも調査をされまして、はるかにこの基準を上回る大変な振動の数値が出てきているわけです。震度三ぐらいの地震が来てもわからないとか、私も見てきましたけれども、振動でストーブの上のやかんや食卓のコップが皆ずれ落ちてしまうわけです。そのトンネルの上にたくさんの人が住んでいるわけですね。
 いまそういう現状なわけですけれども、七六年の開通した直後の四月二十三日に公害対策特別委員会で取り上げた際に、当時の環境庁長官が、関係の省庁を集めて任務の分担や対策、被害の実態を調べて抜本的な対策を立てたいというお約束をされておりますし、当時出席された運輸省の鉄道監督局の施設課長も、たとえ一〇〇％貨物線が原因でなくても、家屋の被害については実態を調査して鉄建公団を指導して補償したいということもお約束されております。しかし、その後の四年間実態調査をやられましたけれども、実質的な抜本対策というものは全くやられてない。いま家屋の改造の実験テストを一軒やっておられて今度二軒目だそうですが、繰り返し関係の皆さんと交渉や協議を行っておられますけれども、基本的な解決にまだ至っていないわけです。
 したがって、私はきょう具体的な問題で鉄建公団と国鉄にお尋ねをするわけですが、最近渡辺さんというお宅で防振パットを入れた振動騒音防止工法による工事を行いましたけれども、今度改めてまた別のお宅で工事をやられるというお話を聞いておりますが、もう少しこの対策に予算もふやして、相当の戸数があるわけですから、一軒、二軒の実験ではなくて、いろいろのモデルをつくって、いずれこの工法で対策をやらなければいけないわけですから、そういう点では対象もふやして研究も急いでやる必要があるのじゃないかと思うわけですけれども、公団にこの問題と、それから補償についてのお考え、家屋対策ですね、この問題についてお聞きをしたいのです。
お答え申し上げます。
 当時いたしました確認書につきましては、私ども開業いたしまして、御指摘のように、地盤の関係、地下鉄方式で非常に地盤のやわらかいところの上に家が直ちに移ったというようなこともございまして、県条例に決めました振動よりはるかに多い数値を示したことは事実でございます。これにつきましては、現在私どもといたしましては、当時覚書でお約束いたしました、目標として努力いたしますということについて、今後ともそのとおりでございまして、ここで先生の御質問に対して確認いたします。
ＫＤＤの不正問題が今回の大きな目玉でございました。じゃどうするかということでありましたが、私も大西郵政大臣に対しましていろいろと要請をいたしました。特にその中に、会計検査院の検査ということはこれは一番大きいですよと。会計検査院のルールからいきますと、国の出資が二分の一以上のところには自動的に検査が及ぶ、それ以外には及ばないというふうなことでございますから、したがって、そういうことを盾にいままでできなかったことも事実でございますが、ＮＨＫは国の出資はございません。にもかかわりませず、やはりＮＨＫは自分の方の設置法の中において、私は進んで会計検査院の検査を受けましょうと、こういうふうにきちっとなっておりますから、幾らでもそういう方式はあるので、少なくともＫＤＤは国の出資は一文もない、電電公社の出資が一割だけであとは民間だ、それであっても今回こういう問題を起こしたのだからひとつ大西さん、ここは踏み切っていただきたいと、こういうふうに申したわけで、全特殊法人に及ぼそうということになると、それを特殊法人にさせるか、あるいは会計検査院法そのものを改正するか、そこら辺の問題がございますので、とりあえず国民が注目いたしておる不正経理に関するところに私はそれを強化してほしいと申し上げました。
 特に、監察の問題でございますが、もう御承知のとおりいままで四十八しかなかったわけでございますけれども、したがって有名なエピソードがございますが、まあ私よりもはるかに経歴の深い大政治家であった保利茂先生が行管庁長官のときに、ＫＤＤ、ちょっと参考資料を出せと言ったが出さなかった。それはあなたのところの監察権はございませんと一遍で断られたということがございます。だから私は、これはいけない、これは何とかしたいというふうな考え方を持っておりましたが、幸いにも私の気持ちと、国会におきましても、もう与野党通じてやっちまえと、やっちまえというとちょっと大げさになりますが、そういうことをやったらどうかという御提言をちょうだいいたしましたから、それでひとつ各大臣にお願いをして、全部に監察を及ぼしたということでございますので、確かにそれぞれ会計検査院の任務と行管の任務とあるいは主管省庁の監視の任務といろいろございます。不正に関してはそれは検察、警察も動くでしょう。いろいろ任務はございますが、ここら辺も現在もきちっといたしておりますが、会計検査院との関連におきましては、私がここでまた余りしゃべり過ぎましてもいかがかと思われますから、これは内閣全般の問題として、やはり特殊法人である以上はどうあるべきかという問題の中においてこれもまた検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。