今の御答弁ですけれども、婦長以上は恩給の対象になっているのに看護婦は除外されているということですね。これは身分法によるものということですが、旧軍人、旧軍属にも恩給法が適用されているのに看護婦は兵隊扱いにもなっていないということだと思うんです。靖国神社には婦長、看護婦の区別なく合祀されております。この際、旧日本赤十字社救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦をせめて兵隊並みに扱って、数少なくなった彼女たちに再三の特例をつくって報いるべきであると私は思うのですが、いかがですか。
お尋ねの件でございますが、陸海軍の看護婦の方につきましては、婦長以上の方が戦前から判任官相当として処遇されておりますので、婦長以上の方につきましては恩給公務員としての処遇がされてございます。ただ、日赤の従軍看護婦の方の場合は、直接は恩給公務員にはなりませんが、戦後、公務員になられた場合は婦長以上の方に限ってその戦地、戦闘、戦務期間を公務員期間に通算するという措置をとってございます。
 以上でございます。
平成元年度の受給者総数二千余名でございますが、内訳を年齢別に申し上げますと、六十歳から六十五歳末満が八・三％、六十五歳から七十歳末満が四五・二％、七十歳から七十五歳末満が二九・六％、七十五歳以上が一六・九％と相なってございます。
ただいま先生が御説明されました金額でございますけれども、まず制度につきまして申し上げますと、旧日赤救護看護婦さんにつきましては昭和五十四年、それから旧陸海軍看護婦さんにつきましては二年おくれての五十六年からスタートしたわけでございます。これにつきましては、先ほどその経過について説明しました中に触れましたように、法律に基づいてとられた措置ではございませんで、言うなれば恩給法の適用ということではなくて、これは政府の予算措置によりましてとられた措置であると。その趣旨等につきましては先生御案内のとおりのことでございまして、これは看護婦さんの方々の大変御苦労されたという点に着目いたしまして特別にとられた措置というふうに私どもは理解しておるわけでございます。
 なお、金額につきましては、先ほど低いというようなお話がございましたけれども、これにつきましては当時の六党合意事項に基づきまして、兵に準ずる措置ということでございますので、当時の恩給の扶助料、これを参考にいたしまして算定しました結果、先ほどの数字になっておる次第でございます。
次に、日本赤十字社救護看護婦、陸海軍従軍看護婦、この方々に慰労金というのが支給されておりますが、この慰労金の受給者の二千百二十五人のうち月額にしますと一万円が六八％、一万四千百七十円が一四％、一万七千五百円が一三・七％、二万五千円が三・四％、二万六千円が〇・七％、三万円が〇・一％で、従軍看護婦には三万円の受給者はゼロです。
 ところで、総務庁ですが、この慰労給付金は何の法律に基づいて出され、いつから出され、その改定が行われたのかお尋ねいたします。
厚生省の援護課でございます。お答え申し上げます。
 旧日本赤十字社救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦に対する厚生省の処遇ということでございますが、私どもで戦傷病者戦没者遺族等援護法を所管しておりまして、この法律は軍人軍属等、国と一定の身分関係のあった方に対しまして、戦争公務により死傷した場合に、恩給に準じまして障害年金、遺族年金等を支給しているというものでございます。
 御指摘の旧日本赤十字社救護看護婦並びに旧陸海軍従軍看護婦の場合でございますと、このような方々が戦地において戦争公務により死傷した場合には、この援護法上軍属というカテゴリーに属して処遇されるわけでございます。したがいまして、こうした方々が戦争公務、戦地における看護業務ということになろうかと思いますが、によりまして一定程度以上の障害状態となった場合には障害年金を、また戦争公務により亡くなられた場合にはその遺族に遺族年金及び弔慰金をそれぞれ支給をしているところでございます。
 以上でございます。
今の御答弁ですと、陸海軍の方は把握していないということで、私はもうびっくりいたしました。これはぜひ把握していただきたいと思うんです。全部はつかめないというのは、女性のことはほっておいていいということなんでしょうかと思ってしまいます。
 そこでまず、これら看護婦に対して今現在政府はどのような位置づけをし、労苦に報い、戦死者あるいは戦傷者に補償または救護の手を差し伸べているのかお聞きしたいと思います。
ただいま井上委員御指摘の点につきましては、今後の大店法の運用を通じまして大変重要なポイントでございまして、私どもといたしましても、出店調整に当たってその処理方針が全国的に見てばらつきのない、整合性のあるシステムで運用されるべきであると考えておるわけでございます。そのような観点から、このたび新たに大店法改正案におきまして第十五条の五を設けて、地方公共団体がこの法令の趣旨に沿って措置を行う場合には考えてもらうようにという条項を設けたわけでございます。
 従来から、御指摘のようないわゆる上乗せ、横出しというようなことがございまして、行き過ぎた独自規制というものがあったわけでございます。昨年以来、その是正につきまして協力を呼びかけ、約一割程度は是正をしていただいたところでありますけれども、さらにこれからも行き過ぎた独自規制というものがないように、本条を活用いたして地方公共団体に呼びかけてまいるつもりでございます。例えば、新たな規制というようなことがもし仮に導入されようというような場合には、場合によっては地方自治法の規定なども活用いたしましてその是正を強く求めていく、こういったことを考えているわけでございます。