ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、たくさんはしょりまして、一つだけ、これ二年越しの案件について伺います。
 今、労働省は時短のために、その一つの大柱として年次有給休暇を消化させるという、そういう運動をしていらっしゃいますね。それは大変結構なんですけれども、質問に出しておきました年次有給休暇の取得に対する不利益扱いについての労働省通達、これは一つは昭和三十年十一月三十日、基収四七一八号というのです。もう一つは五十三年六月二十三日、基発三五五号というのですね。これについては昨年、私が当時の山口労働大臣に質問いたしまして、それについてはその指摘の点を十分勉強して、答弁をしかるべくさしていただくという答えがあります。それから、ことしの予算委員会で、林労働大臣に対して、我が党の安恒委員が同じことを質問したのに対して、御指摘の通達について「御趣旨を体しまして前向きに検討してまいりたいと存じます。」と、こういうお返事があるんですね。ところが、その後、どういうふうに検討して、どういうふうに直していただいたのか。余りにもこれが労働省の今の施策と相反する通達なので、そこのところをしっかり伺いたいんです。
大臣ね、確かにその間、労務は提供していない。していないけれども、それに対して例えば高年者の、定年以降の者に対して六十万円年額として出てくる。これを、この金額を当人に払えと言っているわけじゃないんですよ。年額わずか六万円ですよ。年額わずか六万円で、その大事な一年間きちんと身分保障、社会保険の保障ができると。なぜ十分の一にしかならない。しかも、一年以上超えることのないこの手当てができないんでしょうね。私にはとってもわからない。どうしてこのままで推移してきたのかもわからない。一度決めたことはなかなか変えられない。でも大臣、私はこれぜひ検討していただきたいんです。
こういうイロハみたいな問答をしていてもしようがないですね。局長よくわかっていらっしゃるんですよ。私は、なぜかというと、育児休業の場合でも、教員と看護婦と保母さん、こういう御三家に対しては非常に少額ではあるけれども一人一カ月当たり五千七百円というお金が出るわけですね。これは社会保険料の充当で、社会保険が継続できるというお金なんですよ。だけれども、ほかにもこれに比すべき専門職は今たくさんあるのに、なぜその手当てができないのかということなんですよ。専門職だけじゃございませんよね。こういう雇用情勢になってきますと、一たん職を離れて家に帰った場合、まともな仕事は日本じゃ得られないんです、そうでしょう。アメリカとは違うんですよ。アメリカみたいに資格と技能、そして本人の何といいますか、持っている実力、それによってそれなりの再雇用ができるというようなところじゃないんです、ここは終身雇用、そして年功序列制ですからね。そういう中で、育児休業に対する奨励金というのは、これは余りにも冷遇されている。
 大臣、ちょっとお聞きいただきたいんですね。今申し上げましたように、育児休業については、本当にこの制度、一時金でぽっきりで百万と八十万です。それだけしかないんですよ。だけれども、高年齢者の雇用について言いますと、例えば定年退職者等雇用促進助成金というのは、六十歳から六十五歳を対象としまして、対象労働者一人につき今度四十五万円と六十万円でしょう、一人頭。それから雇用の延長をした場合ですよね。六十一歳以上まで定年延長をさせて事実上働かせた場合、一人当たり年額四十五万円、一人当たり年額六十万円なんです。つまり毎年毎年その労働者に対してお金が支給されるわけですよ。そういたしますと、なぜ、たった一年ですよ。しかも産休の期間を除けば十カ月、たったそれだけの期間のものがなぜ面倒が見られないんでしょうか、女子労働者のために。そのために結局自分の専門とか資格とかというものを失ってやめていく人が多いわけですよね。これは私は非常にもったいないことだと思うし、第一非常に不公平だと思うんですね。それというのが、結局女性が継続型の雇用をしていく、その一年の面倒を見ていただけるという、そのことに対して、つまり非常に低い評価しか与えてないんじゃないですか。大臣どうなんでしょう。十カ月休んでまた職場に戻ってくるということは、そんなに悪いことなんでしょうか。
   午前十時二分開議
出席委員
  委員長 大久保直彦君
   理事小宮山重四郎君 理事 塚原 俊平君
   理事 平沼 赳夫君 理事 与謝野 馨君
   理事 小澤 克介君 理事 小渕 正義君
      伊東 正義君    櫻内 義雄君
      若林 正俊君    八木  昇君
      遠藤 和良君    山原健二郎君
      近藤  豊君
  出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      河野 洋平君
  出席政府委員
        科学技術政務次
        官       前島英三郎君
        科学技術庁長官
        官房長     矢橋 有彦君
        科学技術庁計画
        局長      長柄喜一郎君
        科学技術庁研究
        調整局長    内田 勇夫君
        科学技術庁振興
        局長      藤咲 浩二君
        科学技術庁原子
        力局長     中村 守孝君
        科学技術庁原子
        力安全局長   辻  栄一君
        科学技術庁原子
        力安全局次長  堀田 俊彦君
        郵政政務次官  田名部匡省君
 委員外の出席者
        文部省学術国際
        局学術課長   佐藤 次郎君
        厚生大臣官房政
        策課長     岸本 正裕君
        厚生省保険医療
        局企画課長   横尾 和子君
        工業技術院総務
        部研究業務課長 島  弘志君
        工業技術院総務
        部総括研究開発
        官       山家 陽一君
        工業技術院標準
        部標準課長   久禮 彦治君
        資源エネルギー
        庁長官官房総務
        課海洋開発室長 木村 文彦君
        資源エネルギー
        庁長官官房企画
        調査課長    林  康夫君
        資源エネルギー
        庁長官官房省エ
        ネルギー石油代
        替エネルギー対
        策課長     田中 徳夫君
        資源エネルギー
        庁公益事業部技
        術課長     末廣 恵雄君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電課長  上村 雅一君
        科学技術委員会
        調査室長    工藤 成一君
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本日の会議に付した案件
 科学技術振興の基本施策に関する件
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