十分御承知のことと存じますけれども、財政は今大変厳しい状況に置かれておりまして、一般会計の歳入のうちに占めます租税収入の割合が六八％、それから公債依存度が二五％というような状況が五十九年度の状況でございますが、このような厳しい状況がもう十年間近くにわたって続いているわけでございます。
 五十九年度の予算の編成に際しましても、あらゆる施策経費につきまして、基本的な制度の根本から見直しを行いまして節減合理化を図ったところでございまして、農林水産関係予算に限らず、ただいま先生お話のございました社会保障関係予算あるいは文教予算あるいは一般的な、司法関係の予算等、ありとあらゆる経費につきましていろいろな角度から節減合理化を図りまして、一般歳出につきましては全体として三百億を超える削減を行っているような状況でございます。
 そういった状況の中で農林水産関係予算の編成に当たりましても、厳しい枠の中ではございますけれども、できるだけ資金の効率的な運用、同じ資金を使います以上、より優先順位の高いものに配分をするというような考え方からここ数年農林水産関係の予算編成を行っておるところでございます。そういった中で、食糧管理費の予算につきましてもいろんな角度から検討いたしまして、種々節減合理化を図ってきたところでございます。
 もちろん御指摘のように食糧の安定供給というのは最も重要な政策課題でございます。そういった政策課題にこたえつつ、全体の中で、より資金の優先的な配分を心がけてきたところでございますが、今後とも引き続きそのような方向で対処してまいりたいと考えております。
食糧を国民に安定的に供給するというのは農林水産省の一番の大きな役目でもございますし、特に米につきましては、主食たる米は少なくとも全量国内産をもってこれに充てるというような基本姿勢でまいります。総理におきましても、確かにせんだって来の当委員会、そしてまた参議院の農水委員会での御答弁でも、本当に前向きに御答弁をいただいておりますが、総理の基本姿勢、これは当農林水産省の基本姿勢と何ら変わるものではないと思っております。今後も、今までのいわゆるゆとりのある状況と言えない、これをもっとゆとりのあるものにするという形をつくっていかなければなりませんし、本年度の需給動向、そして作況等、これらを見ながらこの第三期対策、これらも弾力的に運用したいというぐあいに考えております。
御承知のように、逆ざやにつきましては、末端逆ざやから始まりまして、最近逆ざやと言われているものは売買逆ざやでございます。さらに、その上にコスト逆ざやとかいろいろあるわけでございますが、逆ざやがあること自身は、実は食管の本質とは必ずしも考えられませんので、ただ末端逆ざや等は、御承知のように逆に流通が非常に乱れるということからだんだん是正をしてまいりまして、今逆ざや解消と言われているものの中心は売買逆ざやであろうかと思います。これは、コストの面まで含めました逆ざやということになりますといろいろ論議のあるところでございますので、私どもは、当面、売買逆ざやをなるべく解消できるようにということを目途に行動しているわけでございます。
 これにつきましては、やはり米の管理に要する経費の中でかなり大きな部分でございましたけれども、消費者の御協力等も得ながらかなりの低い水準まで下げてきておりますので、こういうような形をもう少し推し進めていくということは、効率的な農政という観点からも必要ではなかろうかと思っております。
田渕さんにお答えを申し上げます。
 御質問の第一点は、臨時教育審議会を設置する理由についてのお尋ねでございましたが、戦後の我が国の教育は、いわゆる六・三制の学校制度を中心に普及発展してきたところでございますが、この制度は、教育の機会均等を実現し、国民の教育水準を向上させ、今日の我が国の発展と繁栄をもたらしたものとして高く評価されております。一方、近年における社会の急激な変化や教育の量的拡大等は、教育のあり方に対しましても大きな影響を与えており、今日さまざまな問題点が指摘され、教育改革への国民の期待は極めて高まっております。
 このような教育改革に対する国民的要請にこたえるためには、生涯を通じた教育の全般にわたる見直しが必要であり、文部省以外の行政各部の施策との関連を含め、総合的に検討を加える必要がある。このため、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指して、政府全体の責任で長期的な展望に立ってこの問題に取り組むべく、総理の諮問機関として臨時教育審議会を設置しようとするものでございます。
 御質問の第二点は、臨時教育審議会の中立性をどう確保するかとのお尋ねでございますが、教育改革を進めるに当たり、教育の中立性を損なうことのないよう留意すべきことは当然でございます。このため、臨教審の設置及び運営において、この点に最大の努力を払ってまいりたいと存じております。
 まず、委員の人選に当たりましては、教育改革は国民全体にかかわる重要な課題でございますので、国会における論議を十分踏まえ、広く国民各界各層の意見が反映されるように幅広い分野から適任者にお願いをいたすべく、今後慎重に検討いたしたいと考えております。
 また、審議会の具体的な運営に当たりましては、広く国民の理解と協力が得られますように、たびたび申し上げて恐縮でございますが、審議経過の概要を必要に応じて適宜公表する、地方公聴会あるいは教育改革に関しますアンケートや論文の募集など種々な工夫がなされるものと考えております。
 御質問の第三点は、臨時教育審議会では教育行政の中立性を確保するため行政機構の改革等も審議すべきではないかとの御趣旨のお尋ねでございましたが、臨時教育審議会においては、我が国社会の教育諸機能全般にわたり広くかつ総合的な検討をお願いしたいと考えておりまして、お尋ねの行政機構のあり方の問題も含め、具体の審議事項をどうするかについては審議会自身がお決めになることが適当であろうと考えております。
 なお、このたびの国の機構改革におきましては、文部省もこれまでの伝統を踏まえつつ、二十一世紀に向けて長期的展望に立って我が国社会の変化に対応する総合的な文教行政を推進していくため、内部機構の改編を行ったところでございます。
 御質問の第四点は、教育基本法を改正して義務教育九年を延長すること等は基本法の精神にもとるものではないのではないかとの御趣旨のお尋ねでございますが、政府といたしましては、ただいまの総理の御答弁のとおり、義務教育九年の年限を含め教育基本法を改正する考えは持っておりません。したがって、審議会の審議についても、憲法及び教育基本法の精神にのっとり審議が進められることを期待いたしておるところでございます。
 しかしながら、このことは、教育の理念や義務教育のあり方について自由な論議を拘束するものではなく、要は、二十一世紀を担う青少年のあり方について自由闊達な御論議が行われることを期待いたしておるところでございます。
 御質問の第五点は、来年度予算についてのお尋ねでございますが、政府全体といたしましても概算要求の枠組みが決まっていない段階でございますので、個別事情についてどういう概算要求を取りまとめることになるかは今後の検討課題でございます。ただ、私といたしましては、文教政策推進上必要な予算の充実確保については、今後とも最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。（拍手）