関税は品目によりましていろいろ上下がございます。そして戦後のガットの歴史は、その関税というものを相互に引き下げ合うという形でいろいろな交渉が従来行われてきたわけでございます。そういう過程の中で、確かにアメリカの場合特にも織物というのは、率直に申し上げましてきわめつきの高関税と言えると思います。しかし同時に、なかなかも織物業界も頑張っておりまして、私どもこれを引き下げようと、また、ヨーロッパの連中も大変努力をいたしましたが、なかなか応じてきていない。したがって、もろもろの関税が相当引き下げられているという現状の中で、毛織物については特に高関税が残っているというのは御指摘のとおりだと思っております。
 我が国の場合も、関税につきましていろいろな議論がございます。毛織物というのは繊維の中では比較的高い水準の方に属するかと思います。しかし、今申し上げましたように、関税のレベルというものは非常に長い歴史的な経過と交渉の積み重ねの結果によるという要素が多いわけでございますものですから、確かに現状でそれを見たときに、非常なアンバランスが目立つというようなことがございまして、特に繊維業界の方々から、関税率の不均衡問題という点は従来いろいろと御指摘があるわけでございまして、その是正方、私どもあらゆる機会をつかまえて努力をしておりますところでございますが、率直に申し上げて成果が上がったかということになりますと、なかなか敵の堅塁を破るには至っていないというところが率直なところだと思います。
関税を見ましても、ポンド当たり、日本がアメリカへ輸出いたしますときには三十五セントプラス三八％、約四〇％くらいの関税を取られるわけですよ。これは御承知ですね。これに対して日本は、毛織物を輸入いたしますときには一二％の関税をかけておるわけですね。輸出するときには四〇％取られて、輸入物には一二％しかかけておらない。これで日本のも織工業界は頑張っておるのです、この中で。特恵関税になりますと、御承知のとおりこれがこれの半分でございますから六％になるわけですね。そうすると特恵関税は六％で特恵国から入ってくる。日本がアメリカへ輸出するときには、日本は特恵国には輸出できませんから、中身が違いますから、四〇％の関税を取られ、入ってくるやつは六％で入ってくる、こういうのが今の実態なんですが、これについてどういうふうに今対応しておられますか。
お答えいたします。
 第一の点は、原子力研究所というものが原子力全般にわたるいわば総合研究所であるのに対し、原子力船事業団はいわば原子力船の開発という特定のプロジェクトに専ら専心する機関である、そういうものが二つが一緒になってうまくいくのだろうかという御質問かと思いますが、原子力船研究開発事業団につきましては、確かに先生御指摘のように、設立の当初におきましては、この現在の「むつ」を建造して運航するということによって、その先実用化への橋渡しができるというビジョンを持ってスタートしたわけでございます。したがいまして、大体「むつ」の建造、運航が終わればそれで御用済み、こういう形の法律になっておったわけでございます。
 しかしながら、放射線漏れのトラブルを起こしました後は、そういった経験もさることながら、全体の原子力船に対する経済性の問題等々の点から、むしろもう少し、原子力船を将来実用化していくにつきましてももっと地道な研究開発というのが必要じゃないかということに見直されたわけでございます。その結果といたしまして、五十五年の法律改正の際に、新たに「原子力船の開発のために必要な研究」という「むつ」以降の将来に向けての舶用炉の研究項目がつけ加えられたわけでございまして、「むつ」自身につきましても、当初考えられておりましたような、実験航海が終わった後は実用のほかの用途に使おう、こういうことが一応はビジョンとして描かれていたわけでございますが、現在ではそういうことではなく、あくまでも将来の舶用炉の研究を進める上で必要なデータ、特に海上での振動、動揺等に対するデータを得るためのいわば実験船として使い、それをもって使命が終わる、そういうふうに変化してきておるわけでございます。そういう意味では、事業団はまさに原子力研究所の姿に相当近くなっておるわけでありますし、今後一体となりまして、いわば特定の原子力船を建造したり運航したりということではなくて、将来に向けて舶用炉の基盤的な技術の研究を進める、こういう形になっておるわけでございます。
 同じように、原子力研究所の中でも、例えば高温ガス炉の研究開発というものが今進められております。そういったものと同じような形で舶用炉についての研究開発も今後進められることになろうかというぐあいに我々としては考えておるわけでございまして、統合後原子力研究所の研究員混然一体になりましてこういった研究を進めてまいりたい、そういうぐあいに意図しておるわけでございます。
 それから、第二の点で、運輸省といわば内閣総理大臣、その委任を受けました科学技術庁長官との間の共管の問題がございまして、これでは責任体制がばらばらになるのではないかという御懸念かと思います。この点につきましては、原子力の研究開発につきまして原子力委員会においていろいろ御議論いただきました基本計画、これは原研全般に及ぶもの、それから原子力船だけに限るもの、二つございますが、いずれにいたしましても、我が国の原子力政策の総本山である原子力委員会での御審議、御決定をいただいた基本計画をもとに研究が進められるわけでございまして、しかもその研究の実施主体はあくまでも原子力研究所でございまして、研究の遂行に当たってのトップは原子力研究所の理事長であるわけでございます。それをいわば一般的な監督、そういう原子力研究所の仕事が実際定められた権限の枠外に逸脱しないか、公正な財務、会計等が行われているか、そういったことを監督するという意味で科学技術庁、運輸省が加わるわけでございまして、実行の責任は原研の理事長であると岡崎に、政策全般については、当然ながら原子力委員会における原子力政策が基幹になりますので、そういった意味で、その事務局を預かり、また科技庁長官も原子力委員長を兼ねておられるわけでございますし、特に運輸省とは緊密な連絡をとってまいりますので、御懸念のようなことはないのではないかと考えておるわけでございます。
 それから、今度原子力船研究開発事業団の仕事が日本原子力研究所に移りまして、舶用炉関係のプロジェクトを進めるにつきましては、これは今御審議していただいております法案の中にもございますように、副理事長を一人、原子力研究所としては増員をするという形になっておりますので、この副理事長に主として舶用炉の関係の研究を担当させるというような形で、しっかりした責任体制のもとに進めてまいりたい、このように意図しておる次第でございあす。