ですからね総理、少なくともかつての国会決議、それから当時の中曽根総理の政府統一見解、そうして選挙公約ということからいえば、私は、公約違反の大型間接税、この消費税を強行したということは明らかだと思うのです。このことは国民の皆さんも鋭く見抜いている。だ一からこそ、今度の福岡の参議院の補欠選挙でもそのことを県民の皆さんは鋭く見抜いているんじゃありませんか。私は、選挙公約というもの、これを竹下さん、竹下総理も極めて重く考えておると思いますが、いかがですか。
今正確にお読みになりました答弁は、本院でもしたことがございます。すなわち、いわゆる多段階、網羅的、普遍的という言葉が使われておりました。したがって、その意味からしますと、いわゆる廃案になりました売上税というものは消費税よりも例外品目もはるかに多いし、それから見れば、それらを整理整とんしたことについて、より多段階、網羅的の方へ近づいたと言われる批判は当然あろうかと思いますというお答えをたびたびしてきたことは、事実でございます。
ちょっとお答えがはっきりしないんですが、日韓基本条約がこれまで定着をしてきたと、こういう理解と認識はお示しになった。しかし、日韓基本条約はどうもその条約の中身を見るとおかしいので反対だと、こういうことになりますか。
日韓基本条約につきましては、これに日本社会党は反対をしてまいりました。その成立の論議の段階から反対をしてまいりました。これは先ほど申し上げましたように、朝鮮半島が不幸にして二つの分裂国家の状態に立たされ、そして日本の長い間にわたる朝鮮の方々に対する歴史的犯罪ともいうべき植民地支配などについて、贖罪やその賠償を全体に対して終えていないという中で、この朝鮮半島の支配が韓国の政府だけで考えられるというような危惧を持つ日韓基本条約に対して私どもは反対してまいりました。
 しかし、今日まで二十年間にわたって、既にこの日韓基本条約は日韓両国の関係において機能し、そしてこの条約が自民党政府のもとで両国の関係に定着してまいっていることはまた事実でございます。この点については、私どもはそのような理解を持ちながら、今日日韓基本条約については考えているところでございます。
そういたしますと、我が国と韓国との間には日韓基本条約がございますが、国際法上認知をしているというふうに考えてよろしいということになりますと、日韓基本条約もお認めになる、こういうことでございますか。
朝鮮半島には二つの政府、すなわち二つの国家が存在していることは厳然たる事実でございます。したがって、社会党としてはこの事実を否定したことはございません。当然に韓国を国家として認めるものでございます。社会党はこのような立場に立っておりますけれども、この朝鮮半島における二つの分裂国家の存在というのは、第二次大戦後の冷戦構造のもとに不幸にして生まれたものでありまして、その前をたどれば、日本の長期にわたる植民地支配、そして第二次大戦を中心にして、この朝鮮の方々に対して日本が与えた苦痛や被害は非常に大きなものがあったと考えております。そして、そういう意味でこれらの問題に対する大きな反省と贖罪のもとに、私どもは朝鮮半島に対する政策を考えていかなければならないものだと思います。
 そういう立場に立って私たちは朝鮮半島の自主的、平和的統一という重要な課題に対して、どのように我々がこれに対応すべきであるかということを絶えず念頭に置きながら、朝鮮半島の問題について私どもは今日まで努力をしてまいったところでございまして、ただいま韓国を国家として認知しているかどうかということでございましたけれども、それに端的なお答えということになりますならば、国家として認めているものだとお答えいたしたいと思います。
かなり長期にわたって続く、その間は維持をされるということであると、反面どうなるかということは私も想像がつくのでありますけれども、この問題はこの程度にいたしておきたいと思います。
 次に、外交問題の最後といたしまして、朝鮮半島の問題について若干承りたいと思います。
 社会党は韓国を国家として認知しておいでになるんですか。
私どもは、政策の長期的な目標としては日本国憲法に最も忠実な政策を考えなければならぬと思っております。そういう意味で長期政策としてのいろいろな考え方もございますが、当面政権を担当するという場合に、宮澤さんから社会党の単独政権というお話もございましたけれども、私どもは非常に短期の日程の中でそのようなことを考える状況にはないと考えております。当面私どもが目指します連合政権というものは、政権を現実のものとしました場合にはかなり長期にわたって続けられるものと考えておりまして、そういう意味で申し上げているのでございます。
安保体制についてもう一つだけ質問をいたしますが、社会党が安保条約を維持される、これは連合政権下だけのことでありますか。社会党もいずれ単独政権をお考えになっているに違いない。単独政権になりましたならば、綱領である宣言に述べておられる固有の政策、これに戻る、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。
私どもで真っ先に就職相談で詰めます重要な事項は、その職員が一体どこへ行きたいんだという進路指導、進路決定ということを行うわけでございまして、これが決まりませんと就職あっせんあるいは各種の専門教育、こういうような場に進まないわけでございます。このことを繰り返し繰り返し、あなたはどこへ行くつもりかということを詰めておるわけでございます。そのどこへ行くかということのいわば最終決断は、これはやっぱり自分自身で決める以外にないわけでございまして、今先生おっしゃったような、自分で勝手に決めろ、自分で行けというようなそうした表現にあるいは受け取られたかもしれませんが、その真意は、やはり最終的な進路決定は自分による決断をしてくださいということを言ったんだというふうに私は解釈をいたします。
 それから、もう時間がない、十月で終わりというような発言につきましても、これも確かめませんとわかりませんが、現場におきましてもいろんな焦りがございますし、それから、一年間といいましても、その準備期間なりあっせんの作業がかなりやはり時間がかかるということも踏まえまして、なるべく早い目に本人が決断をし、そして行くべき会社のあっせんをしたいという気持ちからそのような発言があったんではないかなというふうに私は推測いたします。
 いずれにいたしましても、そうした大変デリケートな発言、デリケートな対応につきましてよく私自身も現場の管理者に問いただしをいたしまして、誤解の生じないようにしたいというふうに思っております。