私、最近、中国からいらした友人と話ししたのですが、たとえば天津あたりでも人口七百万ぐらいある。ところが、そこにはまだ電話というのは小学校に二つか三つくらいしかなくて、ところどころに公衆電話がある程度で、民間の家庭なんかにはほとんど電話はないらしいんですね。ですから、その人の言うのには、日本に来てみて非常にびっくりした、電話に関する限りは五十年から七十年おくれているでしょうというようなことを率直に述懐しておりました。私は不幸にしてまだ向こうに行っておりませんから、そういう実情はわかりませんけれども、その友人、個人ですけれども、何とか日本のすぐれたこういう技術あるいは機械を、中国との間でうまいぐあいに話し合っていただいて、われわれも早くこういうりっぱな電話を使うようにしたいなという話をつくづく言っておりました。たまたまそのとき私は、大臣が中国へ行かれたことを思い出しまして、そうだな、あのときにどういう話があったのかなというようなことも連想しまして、きょう伺ったわけですが、中国は一衣帯水の間柄にありますし、歴史的にも民族的にも非常に深い関係にあるところですから、他の国も、もちろん発展途上国とおっしゃるような国に対してもそうですけれども、特に中国に対して、もう少し積極的にわが国の方から手を差し伸べてやったらどうかな、こういうような気がするわけです。それには、いま官房長がおっしゃったように郵政省がイニシアをとっていただいても結構だと思いますが、何といってもその主体は電電公社でしょうから電電公社、国際電電、それからテレビ等についてもまだおくれているようですからＮＨＫ、そういうようなところとよく話し合いをしていただいて、早急にそういう方向を打ち出していただけるような御努力をひとつぜひやってほしいな、こう思っておるものですので、大臣の御所見も伺っておきたいと思うわけです。
郵政大臣が昨年訪中しましたときの話し合いの中心的なポイントは、いま大臣からお答え申し上げたとおりでございまして、そのうち、中国郵電部幹部を日本のセミナーに招待することにつきましては、これは五十六年度に第一回を実現したいということで、私どもいま担当者レベルで逐次事務的な準備を始めているところでございます。
 また職員の交換の問題につきましては、過去においても郵政省あるいは電電公社、国際電電で若干のそのような例がございますけれども、昨年の大臣の訪中を契機といたしまして、またその前後に、電電公社、国際電電それぞれのトップの訪中もございまして、そういうことをきっかけに、職員の交換についてはこれからますます活発にしていきたいという考え方が出てまいっております。
 またそういった状況を受けまして、通信関係の各機関相互に連携をとりながら日中の協力を進めていくことが必要であろうということで、昨年の秋、大臣の帰国後におきまして、郵政省、電電公社、国際電電、ＮＨＫといった関係機関で日中の技術交流に関する連絡協議の場を設けまして、寄り寄り相談をしながら、日中協力の推進をいたしてまいりたいと努力をしております。
 なお、つけ加えまして、政府レベルでの日中の技術協力でございますが、これは過去において余り例を見ませんでしたが、昨年の秋口、初秋以降、政府レベルの技術協力といたしまして、日本政府から初めて通信関係の専門家二名が中国に派遣されるというような事実もございますし、また中国からの研修員の受け入れも、五十五年度、これまでにすでに二十名に上るというふうなことで、逐次成果は上がっているものと思います。しかしながら、他の国々との通信関係の技術協力に比べますれば、まだまだ日中の関係においてはわが国としても協力すべき分野が質的にも量的にも多いものと考えておりまして、今後一層力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
昨年八月、向こうの郵電部長、郵政大臣ですが、招待を受けて行ってまいったのでございますが、向こうと話し合いましたことは、日中事務当局間でひとつたびたび会合を持とうじゃないか、技術交流の問題ですが。それから、中国郵電部の幹部の方を日本のセミナーに招待をしよう。それから職員の交換の実施をすることによって技術交流をする。やはり主として技術交流の問題が中心なんです。中国のどこの施設をやってくれという話は全然出ませんで、私が視察した範囲では、中国も一生懸命に努力をされておりますが、ただ技術の面でもう少し足らざるところがあるから、ひとつ大いに交流をやってもらいたい、こういう趣旨がその会談の中心であったわけでございます。
どうぞそれはお願いします。
 それから、大臣は、御就任後の昨年の八月二十九日から九月四日までの六日間にわたりまして中国を訪問されておられます。これは先方の御招待によって行かれたように伺っております。電気通信関係については、中国はかなり立ちおくれていると私は見ておりますので、その際いろんな御相談があったと思うのでございますけれども、大臣と向こうの王さんという方でしたか、何とか部長さんとの間でお話し合いがなされたことについて、もしお差し支えがなければ、時間もありませんから、概略教えていただきたいと思います。
私、これで鈴木先生と全く同じ意見なんです。それで、電波監理局も最近非常に張り切ってまいりまして、積極的にやっているつもりですけれども、なお足らざるところがあるようでございますので、一層やらさしてまいりたい、こういうふうに考えております。
その件につきましては先ほど馬場さんの質問にお答えしたのでございますが、要するに五十四年度から再開いたしましたときは造船が不況であり、海運は不振であった、それを何とか挽回し、そして経済安保上の必要から自国船を確保する、そういう政策で進めてまいりました。そもそも日本は海国日本と言われるがごとく、海との関係というものは非常に深い。それでございますので、絶えず経済安全保障上から海運の政策というものを考えていかなきゃならぬ。その一番根本は何かと言いましたら、自国船を十分にやっぱり持っておるということでございます。最近におきましては自国船とそれからいわば用船というものが半々になってきておりますが、この比率はあくまでも守っていきたい。そのためにはやはり必要な船の建造というものを積極的にやっていかなきゃなりませんし、同時に、現在優秀な船員がおりますのを、これを活用していくためにも新しい船の建造が必要でございまして、このことにつきましては馬場委員にもお答えしたとおりなのでございます。
 ところで、この五十七年度の予算要求をいたすに当たりまして、先ほどの五十四年度と違った観点から、すなわちエネルギーを確保するために必要なＬＮＧ船であるとか石炭専用船であるというものをこれを確保したい、この観点、そしてこれをオペレートするところの船員というものをやはりわが国で必要数は確保しておきたい。これは国にとりましての経済安全保障上の大きい問題でございます。
 そこでいろいろ問題がございまして、要するに海運の合理化とあわせてやっぱりやっていかなきゃなりませんし、古い代替船との交代ということも積極的に進めていかなきゃならぬ。同時に、この一つの政策を推進することによりまして造船界あるいは機械産業、そういうものに対する波及効果というものが非常に大きいと私たちは思っております。それがために、一つの政策をただ単にそのことだけで判断されるのではなく、これが国の大きい経済政策なり、あるいはひいては安全保障政策上どういう観点があるかという点からひとつわれわれは判断し、予算請求をしたという次第でございます。