交通体系の整備というのは、やはり長期的な観点、国家的な観点からやらなければならないというのが私の考え方でございまして、現在、運輸省の中でもそうした研究会、これをやっておるわけでございます。
 そういう意味で、大都市間のアクセスをどうしていくか、また、日本列島の全体の均衡ある発展を遂げるためにはどうしたらいいかという、そうした問題を処理をしていくわけでありますけれども、私は、交通体系をどうするかということは運輸省が決めるべきことだ、ここに大蔵省の偉い人が来ていますが、別に大蔵省が交通体系をどうするかという責任を持っておるわけではない。しかし、金を出してくれぬとつくれぬわけでありますから、私どもは、財政当局とやはりある意味では一体となって、日本の将来の交通体系がどうあるべきかということを一緒に考えていきながら財源問題も解決をしていきたい。
 六百三十兆の、当面、十年間の公共投資の財源があるわけであります。二％使ったって十三兆ですね。二％使うというのは非常に控え目だと私は思います。それだけの価値がないのかというと、そんなことはないと思いますね。やはり整備新幹線等についても、三％から、場合によっては、リニアまで入れますと五％、六％ぐらい使ったって、国民から見たって使い過ぎじゃないというコンセンサスは得られると思うわけでありまして、そういう意味で、きっちりと公共事業の中に位置づけをしながらこの問題も解決をしていきたい、このように考えております。
最後でございますけれども、半ば繰り返しになりますが、整備新幹線の話がいろいろある中で、財源問題が出てきますが、やはり東京、名古屋、大阪というのは、今言いましたように、三十五万人も一日に利用されるという物すごい大動脈でございますので、ぜひこれは大臣の、日ごろ勇気のある大臣でございますので、その財源の分配問題というのも、必要なところにはやはりきちっとやる、要らぬところはちょっと待ってくれやということで、ここのところはぜひ名古屋を通していただいてやっていただきたい。最後に、その辺の決意をひとつお伺いして、終わりたいと思います。
大深度の地下利用の問題でございます。
 おっしゃいましたように、将来、リニアが敷設されることになりますと、都心部に入る場合にはこの大深度を使うということが可能性として考えられるわけでございます。最近、閣議決定しております平成三年一月の総合土地政策推進要綱というものでは、さらに、法律面、安全面あるいは環境面等の種々の観点から、この大深度地下利用について慎重に検討というようなことにされております。
 現在、政府では、内閣内政審議室を中心に関係省庁間で、私権制限の問題でございますとか安全あるいは環境等の問題、そういうものについて検討しているところでございまして、さらに検討を続けていくということになっております。
今の御時世で安全面を余り言われますと、何せ新幹線でもああなったんだから、これは五百キロで走るのに、これは危ないぞということになる可能性もあるんですね。だけど、もう一つの安全面というのは、やっぱり新幹線が何かの意味で動けなくなったときに、そういう意味でのバイパスとしての安全面もございますものですから、ぜひこれはそうめげずに、ぜひともやって、進めていただきたいというふうに思っております。
 それと、このリニアの話が出たころだと思いますけれども、土地の深いところ、大深度地下の利用というのですか、この話もかなりありまして、これも何かバブルとともに消えてしまったような気がしないでもないのですけれども、リニアをやるということになりますと、私どもの名古屋も、いろいろな説がありますが、地下にどんとこうひゃあてくるというふうにもなってくると思うのですけれども、この辺のところは、必ずしも大臣の所管ばかりではないと思いますけれども、どういうようなふうになっておるのですか、最近余り聞きませんけれども。
私は、この問題について、平成七年、平成八年の二度にわたって文教委員会で提言を申し上げました。この事業の代替案として、オンラインによるソフトウエアを提供するということでございます。わざわざ教育会館とかそれから教育センターに行って、そしてソフトを手にとってそこでいろいろ調べるということではなくて、先ほどお話がありましたように、パソコン通信を利用して、いわば職員室とか自宅にいて、直接この教育用ソフトを、ダウンロードというんですけれども、取り込んで、そしてソフトを使う、こういう方法を使えば、その場にいながらにして利用できる、わざわざ学校を休んでそこに行くという必要がないということを提言をしてきたわけでございます。
 昨年八月、「情報化の進展に対応した教育環境の実現に向けて」と題する文部省の協力者会議の報告書があります。その中でこのように書いているんですが、ソフトウェアライブラリは、県内に一カ所では所在地から遠い学校などは利用しにくく、実際に必要とする人に届いていないとして、インターネットによる情報提供、これを提言されております。
 インターネット上でソフトを試用し購入するというのは、これも今では一般化されていることで、何も珍しいことではありません。教育用ソフトウェアライブラリの今の施策と違って、この特徴は、いつでもどこでもアクセスができる、そういう便利さがあります。それから、そこにアップロードしているソフトが随時交換されますので、新しいバージョンができたらまた新しいバージョンがそこにある、こういう便利さもあります。それから、ソフトを買い上げなくても、いろいろなものを使ってみてよければ買うということができる、こういうことが言えるのではないかと思います。全国にソフトを配置しなくても一カ所でコントロールできるという利便性もまたあるわけでございます。そんなことがあって、ぜひともそういう方式にしていただきたい、こういう要望を申し上げたいと思います。
 これは、ソフトの概要を、先ほどお話ありましたように、二次情報といいますか、概要を紹介するというものではなくて、インターネットを利用してオンラインでそのままつないで、そしてソフトを取り込んで、ダウンロードして、そしてそれを使ってみる、実際に使ってみる、そして満足じゃなかったら次のものをまたやってみる、こういう、大臣もよく御存じだと思いますが、どれがいいかというのは使ってみないとわからない。教科書一つでも、全部見てみないとわからないということが現場の先生方のお気持ちではないかと思うんです。大体、タイトルだけ見てこれにしようなんということにはならないんじゃないかと思うんです。
 そういう意味で、先生方が職員室とか自宅とかあらゆるところで使ってみられる、そういうシステムが、もうシステム上は十分可能だと思いますので、教育会館等を中心にそういう方式を採用していただければありがたいと思うんですが、御答弁をお願いしたいと思います。