現行の道路運送法の運用といたしまして、従来トラック輸送に対する需要は非常に堅調にふえてまいりました。したがいまして、免許申請あるいは増車の申請があります場合に、これが過剰である、供給過剰になるというケースは見られなかったわけでありますので、そのような新規参入あるいは増車が認められてきたわけでございます。
 新法のもとにおきましては、先生御指摘のとおり免許制から許可制への移行に伴いまして需給調整は基本的にはしないということになっており、新規参入をすべきか否か、そのような需給バランスになっておるかどうかは第一義的には当事者の経営判断にゆだねるということに相なります。しかしながら、著しく過剰な供給力が提供されることになる場合には緊急調整措置を発動いたしまして新規許可の停止あるいは増車の停止をすることは、既に申し上げたとおりでございます。そういうことで、野放しの需要増大ということはチェックをするということになっております。
それではそういうことでぜひ指導をお願いしたいと思います。厚生省お帰りになって結構です。
 そこで、まず貨物自動車運送関係の参入の問題についてお尋ねします。
 今回の法改正では参入規制事項の中でいわゆる需給調整規定を外しているということでありますが、これが一番問題であろうというふうに思います。本来この需給調整というのは参入規制の根幹をなすわけでありますけれども、現実には、今まで政府の方、運輸省が道路運送法によって需給調整をしなければならないということになっていたのを、私に言わせればそれをやらずになし崩しにやってきたという経過があったわけであります。運輸省みずからがこれを放棄してきたということになっているわけでありまして、その積み上げの結果として、需給調整が機能していないからということで結局今度の規定から外すということになっているわけであります。これは運輸省自体がみずからやってきたという責任もありますけれども、非常に問題ではないかというふうに思いますが、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、生活協同組合で自動車共済をやっているのが幾つかございますけれども、その中で町村職員の入っていらっしゃる町村共済、それがやっております自動車共済では一括請求ということができないことになっておりますし、それから被害者から直接請求というのも同じようにできないということでございます。その結果、被害者の方の便宜という点ではやや問題があるというのは御指摘のとおりでございます。
 私どもの方でも、町村共済に対してそういう意味でのサービスの向上ということをやっていただくようにお願いしているところでございますけれども、現実のところは損害査定員の量と質の問題ですとか持っている資金量の問題ですとか事務処理体制というのは、今のところ一括請求というものをするだけの自信がまだないという状況でございます。せっかくの御指摘でございますので、私どもも町村生協共済に対しまして前向きに検討するように指導してまいりたいというふうに思っております。
限られた時間の御質問でありますから、説明不足の点もありますので、後刻また事務当局から御説明もよくさせますし、また関係業界の意見も、まだ審議の期間もありますからよく聞く機会もつくって、そして、これはとにかく荷役が主体の世界でありますから、そういう人たちが限られた職域で御心配になっておる向きもよくわかりますので、御心配がないように十分研究をさせていただきます。
どうもその辺のところの実態的な面ではまだ不明確でございます。それで、ここで実運送事業者に対する適正原価と利潤、その保障、またさらに実運送事業者間の不当な競争を排除するその運賃、料金、制度、こうしたことをやっていくのにはどうしても利用運送、実運送、そして港湾運送間の運賃、料金の今おっしゃっている関係を何らかの形で明確にする必要があると思うのです。法案の附則でもいい、そういうふうに何か改めてもらいたい。でなければ、恐らく現場の方では混乱が生じてくる。それは、あなた方はそんなことはありません、港湾の中においてはそんな問題は一つもないのです、こうおっしゃっていますけれども、現実の問題としてここが一番大事なところですから、ぜひともここの面を御検討、御再考を促したいと思うのですが、この辺のところは大臣、いかがですか。
繰り返し申し上げておりますように、港湾におきます港湾運送事業に該当する行為は港湾運送事業法の免許を持つものでなければ行うことができないわけでございます。したがいまして、今おっしゃいました複合一貫輸送事業者というものが荷主との間に入ります場合にも、港湾運送事業者の収受すべき料金はあくまで港湾運送事業法に基づいて認可された料金でなければならないわけでございます。これは複合一貫輸送業者から支払われる、顧客たる利用事業者から港湾
運送事業者に支払われるということになります。
ただいまのお話につきましては、政府米、直接的な狭義の政府米と、政府が関与しております我々政府管掌米と言っておりますが、うちでの自主流通米、そういったものにつきまして間接統制というお言葉をお使いになったわけでございますが、私どもは二つの点で自主流通米と政府米というものは、やはり政府が関与している米であるというふうに考えているわけでございまして、一つは、役所的な言い方ではございますが、基本計画というものを策定いたしまして、実際に自主流通米を扱っております集荷業者といいますか、農協等々との十分の連絡の上で、政府米と自主流通米の比率といったようなものを相互に相談をしながら決めていく。もちろんそういう基本計画の傘下におさめていくというのが第一点であります。
 それから、その実際の流通の経路につきまして、端的に申しまして良質米奨励金等々、私どもといたしましては助成対策と言っておりますが、自主流通米、いわゆる民間的な流通の自主流通米につきましても、政府からの補助金等々助成金を交付しているということでございまして、そのうちで業者の間は間接統制あるいは部分的な管理というものではないというふうに私ども考えておるところでございます。