そうしますと、閣議決定で決められたこと、またはこれから決めようというふうに決定をしたこと、これは法律の中に定める必要はない、こういうふうに考えてよろしいのでしょうか、総理。
国鉄の清算事業団債務の問題及び国有林野特別会計における赤字の問題について中井議員に御答弁を申し上げましたのは、そのとおりの趣旨であったと私自身認めます。一字一句同じかと言われれば、濁点、丸が正確かどうかまで私にはわかりません。しかし、これを外しておることは事実でありますし、その上で、年内に結論を出すということで我々が努力をしておることも申し上げたと記憶をいたしております。
それじゃ、ちょっとまた違う観点から御質問をいたします。
 これは、我が党の中井議員が、やはり十月十七日に本会議で総理に対して我が党を代表して質問をされたときの総理の答弁でございます。関係する場所は、国鉄長期債務及び国有林野事業の経営改善について、これに対しての具体的な記述がないということを中井議員が指摘をしたわけです。これについて、総理は次のように回答をされております。「これの経営改善のあり方につきましては、本年中の対応について閣議決定が行われているところでありまして、本法律案において改めて同様の規定を置く必要性は薄いと考えられ、この法律案には盛り込んでおりません。」こういうふうに御回答をされたわけです。
 私がこれを理解するところによりますと、既に閣議決定をする、またはすることにしているものについては、この法律の中に組み込む必要がない、こういうふうに私は総理の御答弁を理解するのですが、そのとおりでいいのか悪いのか、お答え願います。
私は、法律によって上限を、量的縮減目標を設定することにより、それぞれの内容にまで立ち至った検討をしなければならなくなるという意味で、法律がある方がよいと思っております。
上田先生がさっきの御発言でおっしゃっていた、縦割りの弊害をなくしていこうということは私は本当に賛成ですし、一元化を進めていこうということについては、何らかの合意が得られれば、やはりそれなりに提言をするということもいいのかなというふうに思います。
 さっき木庭先生は、具体的なＯＤＡ基本法の議論に入ると私が心配をしているというふうなお話だったんですが、ＯＤＡ基本法の議論になっても全然構わないと思うんです。ただ私は、国会とＯＤＡとのかかわりの中でいろんなオプションがあると思うんです。それぞれ意見が違うと思うんですが、ＯＤＡの大綱の見直しとか大綱を今のメカニズムの中で担保していくやり方とか、あるいは決議するやり方とか、そういうところも十分検証していく必要があるんではないかなというアイデアで、当然ＯＤＡと国会とのかかわりの中で基本法というのも出てくると思うんですね。ただ、そこを議論している中で結論を急いで、ＯＤＡ基本法の中身を最初に検討していくみたいな進め方はどうかなという話で、別にそちらに行くことを恐れているというのともちょっと違うんです。
 これはフリーディスカッションですからもうざっくばらんに申し上げますが、後で記録を削ってもらってもいいです。
 それぞれ党にも事情がありますし、この経済協力小委員会の性質というものもあると思うんです。例えば広中先生なんかも最初おっしゃっていたんですけれども、今のＯＤＡの削減の話に少し絡めてとかいうお話もあったし、アピールがどうのという話もあったんですが、やはり国際問題調査会というのは、先生の方がよく御存じですけれども、長期的な課題を検討するというところで、何かタイムリーにホットな意思をそこで何するというところではないというのが一つあるんだと思うんです。
 それで、このＯＤＡ小委員会を立ち上げるときも、実施体制から始まって、もちろん国会とのかかわりもやって、全体的な中で、ショートタームじゃなくて長期のことを考えるというところで結構大変だったこともありまして、詳しくは申し上げませんけれども、小委員長の英断でできたというところもあるんです。
 だから、そこはこの委員会の性質も十分踏まえた上で、提言は提言としてあれしていくんですが、例えば法律案をこの委員会でつくるという性質じゃないと思うし、それは外務委員会があるわけですから。その提言の中で、基本法についてはこういう考え方もあり、あるいはＯＤＡ大綱の強化についてはこういう考え方もあり、一元化についてはこういう話もありというまとめ方になっていくんじゃないかなと思ったので、ここで例えばＯＤＡ基本法の理念はこうだというような話をすることが果たして妥当かなという懸念もあったんです。
 私は後で、後でというか、いろいろな我々の議論の中でまた小委員長に取りまとめていただけると思うんですけれども、これは単に私個人の考えですけれども、提言は文書で例えば何とかかんとかでこれについてこういう議論が出たというよりは、やはり提言ということになれば二十一世紀の援助を考えて一つのシステムチャートみたいなものをつくったらいいと思うんです。ここに例えばこの理念があって、ＯＤＡがあって、こういう要素をインプットする、あるいはＯＤＡと国会とのかかわりだったらオプション一、二、三とあって基本法の場合の留意点、問題点と。そういうものはありそうで意外とないと思うんです。だから、委員会の中でそういった具体的な提言として出すものは、文書というよりはシステムの問題できちっと後になって議論のたたき台になるようなものを出していく方がいいのかなと。
 そういう意味で、基本法に入れるべき理念についてここで協議するということはちょっと何か唐突な感じがしたということなので、それだけちょっと申し上げたいと思います。