監察の問題につきましては、具体的に監察を実施しております政府委員の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 その前に一つだけ申し上げたいんですが、去る十三日、総務庁と外務省とで、御指摘ございましたようにＥＵあるいはアメリカ、中国、韓国等の在外公館あるいは在日米国商工会議所等々内外の皆さん方にお集まりをいただいて説明いたしました。これはやはり透明性を確保してこういった問題は決めていきたい、こういった総理の強い熱意もございますし、私どものそういった気持ちもございましてこんなことをいたしました。
 いろいろ御指摘ございましたが、その際出ましたのは、例えば外国弁護士関係の進展がないのは残念ではないかというような指摘がございましたし、またアメリカからは大型自動二輪車免許の必要性に対する疑問が提示をされたり、いろんな意味での御質問等はありましたが、総体的にはこれは注文というよりは中身について御質疑があったということでございまして、私はそういう意味では透明性確保で十三日の説明会は一つの成果を上げたのではないかと思っている次第でございます。
 年度末に決めます五カ年計画では、委員御指摘のように、できる限り時期を明確化する、具体的内容を織り込むということに精いっぱい努めるつもりでございます。
三月末の多分来週二十四日か五日には発表されると思いますが、そのときには中長期的とか段階的にとか順次にとか、そういう言葉が最小限万やむを得ざる場合を除いては取れているということを期待いたしておきます。
 総務庁長官、この規制緩和の実施状況について、どのような行政監察を行いまた今後行うつもりなのか、御意見をお伺いいたします。
今回の場合は、御案内のように、まず実施できないというものに関してはこういう理由で実施できないということ各項目について明記させる。それから、お話しのように五カ年計画でありますが、その中で二年で実施できるものは二年というぐあいに明記する。
 大体のものはそういうことで整理をしているのですが、中にはやはり段階的に中期的な解決を図っていくというようなものもまた幾つか見受けられるということは確かにそうでございまして、その辺のところは我々としても、なお月末までにまとめる上で最大限具体的な表現にするような努力をしていきたい。しかしその場合でも、やはり一定のものに関してはこの五カ年計画の中で中期的に段階的に解決していこうという部分もやっぱりある程度出るだろう、こういうぐあいに思います。
 しかし、総体的に見て私は、今日までの我が国のこの種の政策の中では本当にきちっとしたものになるのではないか、こういうぐあいに考えています。
十三日に総務庁と外務省は各国の在京大使館員らを招きいろいろ御説明したと。私はとてもいいことをやってくれたと思いますが、ただ、ますます彼らをして混乱させたのは、極めて日本的など言おうか霞が関的など言おうか、あいまいな玉虫色の表現、中長期的にとか順次にとか段階的にとか、ちょっと英語に訳せない表現。もっとも、村山内閣そのものが人にやさしい政治という、これもまことに情緒的な訳しにくい言葉でありまして、そこで始まった内閣だからやむを得ないのかもわかりませんが、とにかく非常にあいまいな官僚的な表現を使っている。通訳した方は非常に困ったんじゃないかと同情申し上げるんです。
 もう少し世界に通用するような日本語ではっきりと、大体二年の間にとか、中長期的にとかという言葉を使わないで、あるいは順次にとか段階的にとか、いつも何か逃げている、常に責任をとらなくても済むような、そういう引いている言葉、半身の言葉じゃなくて、もっと正々堂々とはっきりした政府の考え方を打ち出すという基本的な態度がないと、私は特に外国人を相手のそういった催し物というのはマイナス効果の方がプラス効果よりも大きいと思いますが、官房長官、どのように思われますか。
ただいま委員御指摘の御質問は、私も参議院予算委員会で拝聴いたしておりました。
 円高対策につきましては、大蔵当局なり日銀なりがそれぞれの立場において委員御指摘のようなＧ７の開催あるいは関係各国との協調体制等々で取り組むべき課題であると思っておりますが、たまたま今、総務庁といたしましては村山内閣の重要課題の一つとして規制緩和に取り組んでいるわけでございまして、この規制緩和を内外からの要請にこたえて積極的に進めることが直接円高に直ちに効果があるという問題ではないと思います。しかし、こういった急激な円高に対しまして日本政府としての姿勢を示す重要な指標であるというふうに認識いたしております。
この補償問題については先日の外務委員会でも私はお聞きをいたしまして、むしろ防衛施設庁長官よりも外務大臣の御答弁の方がより深刻な事態に的を射た答弁だったんですね。
 正直申し上げまして、これまで復帰前、復帰後、この種の米軍人軍属の犯罪による被害者というのはもうほとんど泣き寝入り、そしてやられ損なんですね。要するに適正な補償がなされてこなかった。このこともやはり県民の怒りの強いところなんですよ。私自身も戦の終わった年にサイパンのアメリカ軍の捕虜収容所で生まれて、五十年間、基地の島沖縄で生きてまいりました。だから、米軍人軍属の犯罪というのも直接間接に見てきたわけです。もちろん犯罪を根絶することが一番大事なんだけれども、起きてしまった犯罪に対する被害者への補償というものも大事なんです。
 そこでお伺いいたしますが、沖縄県から地位協定十八条六項について公務中か公務外かを問わず日本政府の責任で補償が受けられるように全面改正をしてほしい、こういう要望が政府に出されております。県の方は日本政府の責任でと。私は、個人的には日米両政府が責任を負うべきだというふうに考えておりますが、公務中、公務外を問わず、ともあれ沖縄県が要求している日本政府の責任による補償制度への改正要求について防衛施設庁並びに外務省はどのように受けとめておられますか。