ここ数年間深刻な地方財政の危機が続いていますが、国はその対策として、国の一般会計から交付税特別会計への借り入れ、地方債の発行などを講じています。ただこの方法も、たとえば本来交付税率の引き上げをしなければならないのにそれをせずに借り入れで措置をするために、二分の一は地方自治体の借金として残っていくわけであります。毎年の財源不足額も、この間の委員会でも議論されたところですが、大蔵省と自治省の折衝で次第に引き下げられてきている状況であります。地方債の今後の発行についても、財政再建の観点から言えば借金はなるべく少なくしていくことが必要でありますから、このまま拡大していくことはできないということは明らかだと思います。
 国からの補助金も今後は縮減される方向だということがはっきりしているわけですから、そうすると残された方法は、税で財源を確保するというわけになると思います。ところが一般消費税のように新たな税、しかも増税額がきわめて大きなものを導入するということは国民の批判が強過ぎてできないという状況のもとで、地方税の場合、基本的には現行税制での自然増収にその財源確保を求めているのではないかと思っています。今回の地方税改正に当たって、私はこのような政府の考え方が非常によくあらわれているのではないかと思います。
 いま、この問題について議論をされたところでございますけれども、私は、この問題について数字をもとに議論をさせてもらいたいと思います。
 まず、ここ数年の地方財政計画の歳入の中で、地方税の前年度比の伸び率がどうなっているか、あわせて地方交付税国庫支出金の前年度比の伸び率がどうなっているか、五十三年度から五十六年度までで結構ですが、それぞれ数字をお示しを願いたいと思います。
先生御指摘のように、私ども税制のあり方として、事業税の性格論あるいは地方税の収入安定へといろいろな角度から、事業税に外形標準課税を導入することは必要であるという考え方を基本的に持っております。しかし、これについては、一方では赤字企業の税負担がふえるというようなこともありまして、強い反対があることも事実でございます。長い間論争を重ねておるわけでございますが、税制調査会においてもなかなかこの外形標準課税の導入問題を切り離して解決することができなかったわけであります。
 そこで、先ほどもお話がありましたように、かつて一般消費税の論議がなされた際に、それと一緒にこの問題を解決するということが一度は答申でも取り上げられたわけであります。しかし、このもとになります一般消費税がたな上げになりましたので、現在の税制調査会の空気といいましょうか考え方としては、この問題はやはり今後の基本的な税制改正の中で、特に課税ベースの広い間接税の論議とともに一緒に解決するのが現実的な方法であろうという指摘がなされております。
 私どもは、その答申の線に沿って今後これを研究していかなければならない、もちろんその場合に、課税ベースの広い新しい間接税の問題がどうなるかということによってはまた事柄が振り出しに戻るという可能性もあるわけですけれども、いずれにしても私どもはこれまでの経緯を踏まえましてその実現に努力してまいりたい、このように考えております。
養蚕製糸それから機屋、蚕糸絹業をめぐる情勢は大変厳しい情勢にあることも神田先生御存じのとおりでございます。こういう中で、基準糸価をどのように決定すれば諸問題解決のもとになるかというようなことを実は思い悩んでいるわけでございまして、ただいまも事務当局から御説明申し上げましたように、いまいろいろのデータを収集中でございますので、これらをそろえた上、蚕糸業振興審議会の意見も十分聴取をいたしまして、適正な糸価という立場でこれを決めていきたい、こう考えております。
繭糸価格安定法に基づきまして、中間安定措置におきます基準糸価は「生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情からみて適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として」定めるということになっております。現在その要素となります生産条件、需給事情その他の経済事情に関連いたします資料を収集中でございます。御指摘のような事実もあるわけでございますが、それらがそういった資料にも反映されると思いますので、これらの資料に基づきまして、繭糸価格安定法に基づき三月末までに適正に決定いたしたい、蚕糸業振興審議会の繭糸価格部会にもお諮りいたしまして適正に決定いたしたいと考えております。
次に、価格問題では基準糸価の引き上げについての要望があるわけでありますが、御案内のように五十五年度は、異常気象の中で、繭もその例に漏れず生産量が激減した。前年比一〇％減というような、大変打撃を受けたわけであります。一方生産資材やその他、金利、労賃等は異常に高騰をしておりまして、生産農家はきわめて経営的に厳しい打撃を受けたわけでありますが、そういう中でどうしても、五十六年度の適用基準糸価の決定に当たっては、再生産可能な水準にまでこれを引き上げて、そして蚕糸生産者の経営の安定に資するようにしてほしいと強い要望が出されているわけでありますけれども、この点につきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
今日、子供たちは自然に触れる機会が大変少ないというふうな状況に置かれておりますばかりか、自然に触れようとすれば危険が伴うというふうな自然破壊の中で生活をしております。こういう中で、映像的な情報というのは、現実では体験できない生物の育ち方の様子がわかります。また、実際行ってみることのできない土地の典型的な地層なども一目瞭然でわかります。そのほかいろいろあるわけですけれども、そういった時間的な経過による生物の変化であるとか空間的な学習を理解させるというためには大変役に立つと思います。また、学校放送といいますのは、経費の面でも、専門家がお金と手間をかけて結果のきちんとした実験が見られるというふうな利点であるとか、あるいは出演をしております子供のやりとりは大変論理的で、疑問を持つというふうな態度など視聴者側に立つ子供たちが見習う点も大変多いのではないかというふうに私は考えております。しかしながら、テレビは基本的には視覚メディアでありまして、話し言葉も聞くことはあるわけですけれども、あくまでこれは重要な意味を持つことにはならず、視覚メディアが重要な位置を占めるのはやはり絵でございますね。ですから書物が教えるというふうな内容をテレビが伝達をし、教えるというふうなことはできないわけです。つまり物事の理念を伝えるというものは、基本的には言語、言葉であり、文章であるわけなんですね。そういう中で、今日ただでさえも視覚によりますところの経験が余りに多いわけです。物の実態にみずから触れたり、実感に浸る、こういう生活から遠ざけられているという状況にあります。その上に言語能力が大変低下をしているという子供たちであるわけです。この子供らに本物に触れるというふうな意欲を持たせるために、学校放送の理科番組というのは私は私なりに非常に重要だというふうに考えているのですが、ＮＨＫとしてはどういった方針で制作をしておられるでしょうか。