今、石井長官もおっしゃったように、確かに産地法の目的の中には、その当時「円相場の高騰」が例示されておりますように、それを含む「経済的事情の著しい変化」という極めて広い概念で包まれておりますね。その意味では、私は産地法制定以降の情勢の変化もまた多岐にわたっているというふうに言わざるを得ぬのであります。例えば日米経済摩擦の激化あるいは高度情報化の進展、消費者ニーズの多様化など、この産地法の目的に言う「変化」は、やはり激動を続けていると思うんであります。また産地法は、産地の中小企業の盛衰が地域経済に及ぼす影響にも非常に大きいということを着目して、地域的な広がりで施策を考えようという面で、政府の数少ない施策の一つであるというふうに、私は非常に着目しております。
 そうしますと、確かに今計画部長からお話しございましたこの産地法の運用状況を踏まえて、新しい時代の産地の発展方向を目指す、言うならば新産地法というようなものも発想の中に織り込んていただいていいんじゃないか。私は今度のこの法案がそういうものをも吸収していくようなものといいますか、確かに技術開発に目を向けている点ではそういう積極的な意味を持つんですが、地域的な広がりに目を向けた総合的な立法といいますか、そういう政策展開というものも、この産地法の実績の上に立って、今度の法案とオーバーラップしながら考える点はどうなんだろうかという問題提起をちょっとさしていただいているわけで、そのまま自動延長しろとかいうことを必ずしも固執して言っているわけじゃないんですが、そういう点は、この法案とそういうものとの絡み合いは何かお考えになっていることでございましょうか。
もう市川先生十分御承知のように、産地法につきましては、特殊の原因に対応して、その原因に対応する中小企業の諸施策を支援するということで、限時法をもってスタートしたことは御承知のとおりでございます。
 その法指定の、言うならば特殊な著しい経済的変動、これは現状では全く事情が変わってきておるのではなかろうかという認識が一つございます。それと、あわせまして先ほど計画部長からお答え申し上げました百九十八の産地の中で、現在ほとんど五カ年間の振興事業を終えまして、現在ワークしておりますのはほぼ三十九産地程度になっておるわけでございまして、これも六十年度をもってほぼ振興事業を終了することになっておるわけでございます。したがいまして、法律の切れます六十一年七月時点では、もうほとんど現実の振興事業はワークしていないという状況に既になろうかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、この産地法を制定いたしました経済事情、これが大きく変わっておること。またその主たる支援施策でございます振興事業支援、これも既に終了しつつあること。こういうことから、現行の法律のままで果たして延長をすべきかどうか、これは非常に疑問のあるところでございます。
 ただ、私どもが今回の技術開発促進臨時措置法案をお出ししました段階で、これを出すから、六十一年七月に産地法をそのまま失効させるんだという結論を出してお出ししたものではございません。あくまでも、先ほど申し上げました中小企業の市場構造への対応を、技術革新の潮流を大胆に取り入れながら即応をしていく、これを支援するのが中小企業技術開発促進臨時措置法でございまして、その中には、御承知のように個々の企業をも支援するわけでございますから、言うならば産地とどんぴしゃり合った対応策ではございません。そういう意味において、私どもは、来年の段階で最終的な判断を下せばいいというふうに考えておるわけですが、ただいまの段階で、産地法の経済事情及び振興事業の進捗状況から、それをそのまま延長する必要があるというふうには考えておらないところでございます。
応募期限が本年の十二月末ということになっております関係で、現段階で日本としても応募をいたすためには協定についての批准をいただくとともに、予算的にも裏打ちのある形にしていただいておくということが必要であるということでございます。
そういたしますと、日本がこんなに急いで、アメリカより先に応募するというのはどういうわけですか。発効もしないわけです。もしアメリカがこれでぐずぐずと引き延ばしていたらこちらはいい面の皮になりますね。
そして一国の反対でこの公社が動けなくなる案件が幾つもあるわけです。私はそれを挙げていただきたいんですけれども、今は時間がありませんから省略いたします。
 そして、なおかっこの協定の発効要件として、発効するにはアメリカの応募が必要だということになっていますが、アメリカは応募したんでしょうか。
それでは、逆に聞きますが、通信回線を利用しながら、これから先は世の中がすべてオンラインされて、あらゆるところとそれが接続をして生活が利便になり、あるいは物の情報が速く送れて、研究開発がそのことによってさらに進むということも含めて、そういう状態で進んでいくと思うのです。
 そうすると、例えばＶＡＮの問題もありますけれども、例を言った方が早いと思うのですが、警察なら警察の捜査、そういう段階で通信を使うということもある。あるいは遠隔地、山間僻地の医者のおらない、つまり無医村ですね、そういうコンピューターを通じて、あるいはテレビカメラを通じてこれの診断ができる。それによっていろいろな先生がそれを眺めて診断をしカルテをこしらえる。そのカルテそのものもコンピューターに組み込まれるだろう。金融界とすれば、あらゆる金融界が相互に、最初は同業種だけでやっていくのが、それでは国民のニーズにこたえられぬということで、結局はジグザグコース、絡まった上でのこのネットワークがだんだんできていって、さらにこの需要が高まるということもあるでしょう。
 そうすると、今回は農水関係それから厚生、つまり医薬関係などは除いておりますけれども、本来通産省が開発しようとしておることと、その他の所掌するところ、今さっき私が言いましたが、科学技術庁の問題もありましょう。建設省も出てくるかもわからぬ。道路関係、車の関連でいろいろのコンピューター、マイクロウエーブを使うようになるかもわからない。そういうものが総合的に発達していかなくてはならないのに、その種のこととは組まないで通産省とだけ組んで、ネットワークとその端末機だとかコンピューターとの関連があるので一緒に開発しましょうというのは大変片手落ちであって、もっと総合的に、今私が言ったような警察関係もある、厚生省の関係もある、あるいは銀行もある、駅もある、あるいは娯楽施設もある。いろいろなところにこれから光通信回線は接続されてコンピューターや端末機と一緒に動くことによって、非常に世の中が発展し進んでくると思うのです。これは一般的にだれも思うことであります。
 そういうことについて、郵政省は、ほかの省庁ともいろいろ連携をとって、共管をして、我が国全体の通信、情報というものについて確固たる基盤というか、最初からそういう出発の姿勢でもってやるべきだと私は思うのですが、その点を説明してください。