お答えいたします。
 代替財源に対する考え方は、私どもといたしましては、立法府として国民の多数の意思に基づいて法律の制定、改廃を行う任務を持っているわけでありまして、そのことによって今回消費税法を廃止しようとするものであります。その場合に、この立法を受けて予算を編成し、国会に提出する責務は憲法七十三条に内閣の任務として明定されてございます。したがいまして、本来消費税法を廃止することが立法府において決定されました場合には、そのことは内閣の責任となるものだと考えております。
 しかし私たちは、あえて代替財源をあわせて提案いたしましたのは、もしこの国民の意思を受けて消費税を廃止するということが直近の国民の意思を反映いたしております参議院において可決されるということになります場合、その政治的な意味は非常に大きいものと考えます。その場合、今日政権を担当しておられます自民党のお立場で政権に責任が持てないという場合には、当然に政権を放棄されるものと思っております。
 しかし、なお国民の意思を改めて問いたい、見直し案も出して問いたい、こういうことでありますならば、その最終的決着は総選挙において行われるものと考えております。総選挙において消費税を廃止するという国民の意思が明らかになるということは、自由民主党が総選挙で敗北するということでございます。その場合には当然に私どもが連合政権を組織し、国政を内閣をもって担当する責任を持つことになるわけでございます。これは当然の帰結でございまして、その場合に平成二年度の予算編成の責任を生ずるわけでありますから、私どもはできるだけその場合においてはこのようなことで国の財政が運営されるということを国民の皆さんにあらかじめお示しすることも必要ではないだろうか、こう思っているのであります。
 また、この消費税の廃止に伴う財源の問題は、歳入歳出全般にわたって論議をされていく問題でもございます。したがいまして、今回の代替財源に資する法案としてお示しいたしましたものはその中の骨格となるものをお示しいたしておるのでございまして、私どもはこれらを中心にして、もし消費税廃止という国民の意思が確定され、そして私どもが連合政権を担当することになりました場合には、責任を持ってこれらの財政を調整し、国民に対する責任を果たすことになるであろう、このような立場でお示しをしているところでございます。
代替財源は野党が提示する必要はない、こういう主張も一部なされておりますし、また、かつて導入されたことのあります大型間接税、すなわち取引高税の廃止の場合、当時の政府は、大蔵省は税制改革の代替財源案を示さなかったという事実も私は知っています。こうした点から見ますと、野党の代替財源案がさも実行ができない、このように税制改革に当たって国民に悪宣伝をし、野党の消費税廃止法案を葬り去ろうとする政府・自民党の無責任きわまる態度を私は厳しく批判しなければなりません。
 しかし、納税者や国民は政府・与党が考えるよりもずっと賢明であります。現在、だれが国の財布を握り、五十兆を超す税金を取り立てて、六十兆円を超す予算を使う権限を握っているかということは、国民は承知をしているものであります。消費税廃止に伴う代替財源六兆円の全部または一部を予算総額六十兆円の中でやりくりできる部分も私は相当あると思うのであります。税制改革は税制の中で財源を見つけるべきだと政府・与党は参議院選挙敗北の直後から言い続けております。参議院選挙で示された消費税廃止の国民の意思並びに野党の法案作成について代替財源の面からこれを邪魔し、無理難題を押しつけたと私どもは実は考えておるのであります。
 税制再改革法案の提案理由を拝見いたしますと、代替財源の絡みの中で大変重大な問題が指摘をされています。すなわち、消費税の廃止並びに代替財源の処理は憲法七十三条に内閣固有の義務と責任だと規定されていると述べられました。そうしますと、海部内閣は憲法の規定を守っていない、こういうふうに私は思います。さらに、憲法九十九条で国務大臣を初め公務員に憲法遵守の義務を課していると私は記憶いたします。そうしますと、この点から見ますと、今、政府・自民党の、特に政府がとっている態度は憲法に二重に違反をしているのではないかと安恒は思うものであります。こういう点について皆さん方の御意見がありますならば、お聞かせを願いたいと思います。
確かに私は会議に出席させていただきまして、日本政府の代表としての立場で臨ましていただきました。
 私が印象的でございましたのは、やはり日本が注目をされているということでございました。特に、私が席に着いておりますと、もちろん日本も含めてでございますが、各国のテレビとかカメラの放列が、例えば初日はベアトリックス女王に集中いたしますが、しかしそれほどであるかどうかは別といたしまして、アメリカ、オランダあるいは私ども日本に集中するというような状況がございまして、確かにこれは注目をされている、関心を引いておるんだなという印象を強く持ちました。そのことは、ただ単に私どもがそういうことで注目をされていること以外あるいは以上に、この人類の将来の大問題というものに対する諸外国のスタンスがそういうところにあるのかなということで私は非常に強い印象を持たしていただいたわけでございます。
 それから、この会議で問題になりましたことは、会議が開かれる以前から実は底流として問題になっていた点であると私は理解をいたしております。それは、二酸化炭素の発生につきまして世界各国が必ずしも利害の一致を見ない。そのために、この会議の取りまとめに当たる宣言が果たして成立するかどうかということにあったわけでございます。
 その利害が一致しないというのは、いわば世界の経済成長、経済発展というものを一方に踏まえながら、同時に人類の前途に暗雲をたなびかしてはいけない、こういう二つを一つにしなきゃいかぬことであったと思うのでございますが、経済成長にやはり頭がいく国と、それから経済成長は度外視してもこのＣＯ２すなわち二酸化炭素の排出抑制に頭がいく国と二つあったというふうに私は理解をするわけでございます。
 しかし、さればといって、今お話しいたしましたそれぞれが、しからば経済成長だけで地球環境を無視するのかというとそうではない。また片方は、地球環境だけで経済成長を無視するのかというとそうではない。そういう関係にございました
から、この二つながらある国々がやはり一つの合流点を見出し得るのではなかろうかというところに着目をいたしまして、日本が積極的にイニシアチブをとりましてその両者の間に建設的で中間的な案を出しまして、その結果、両者がそれぞれに歩み寄ることによって宣言文が可能になったわけでございます。両論併記の宣言なぞというものは想像もつかないことでございますから、当然一本化して初めて宣言が可能になった、こう私は理解をいたしております。
 この二つが一つにもしならなかったならばどうであろうかということを考えますと、いささか肌にアワを生ずるのでございます。もし、この七十カ国になんなんとする国々の環境相当大臣が一堂に会しあるいは十一の国際的な機関の長が一堂に会したこの未曾有のいわば画期的な会議が二つに割れたまま閉幕をするというようなことがあったならば、その後の国際政治に与えた悪影響ははかり知れないものがあったと思うのであります。そういう点から、私は、この二つながらの国々が、二つに割れている意見の国々がともかく合意を目指したという、いわばこの底流は人類愛であったかと思うのでありますが、そういうことに対しても私は深い印象を得た、こういうことでございます。
 その他細かいことはたくさんございますが、重立ったところを申し上げさせていただくと以上のような次第でございます。