今、大臣が大企業と中小企業とは違うとおっしゃられましたが、確かに代替要員を認めるのを規模三十人以下の中小企業に限るべきだと、こういう労働弁護団の提案もあるわけで、大企業がどんどん代替要員を派遣で利用するなんて、こういうことを許しておいてはいけないんじゃないかというふうに思うわけです。
 それからもう一つは、育児、介護の代替では全く同じ仕事につくことになるわけです。だから、派遣労働者に対して、就労条件の確保に当たって代替される正規雇用労働者の就労条件との均等待遇、同一労働同一賃金、こういうようなことが特に担保されなくてはならないと思うんですけれども、この問題については大臣いかがお考えでしょうか。これも原職復帰を促す上で非常に重要な問題だと思いますけれども、その保障、そういうことについてどのように考えておられますか。ガイドラインに盛り込むとかいろいろ方法があると思うんですけれども、お考えを聞かせていただきたいと思います。
今、先生の御指摘でございますが、大企業と中小企業とでまた状況が違ってくると思うんです。したがって、それは本当は、代替要員を予備要員という言葉で呼んでいいのかどうかわかりませんけれども、そういう要員をあらかじめ確保しておいて、休業者がいた場合はローテーションの中に組み入れていくというのは非常にいいことだとは思いますけれども、企業の実態からいってなかなかそれだけの余力がないというところもございましょうから、一概に先生の御指摘をそのとおりというわけにいかないと思うのでありますが、そういう問題点があるだけに、この休業された人が取得しやすいようにしていくために、休業後に円滑に職場復帰ができるようにということを重視して労働省としても指導を行っているところであります。
 また、労働大臣が定めたこの事業主が講ずべき措置に関する指針の中にもそのことをきちっと盛り込んでいるわけでありますが、原則として原職または原職相当職に復帰させることが現実に多く行われているものであることに配慮する旨をあえてその中に盛り込んでいるところであります。
 先生の御指摘のように、育児休業や介護休業を取得することによって、休業をとった女子労働者が将来の雇用不安につながっていかないようなことを労働省としても適切に指導していきたい、このように考えます。
判例が個々具体的な問題について判示するというのは当然のことでして、しかし一般的に必要があるわけですから、団体交渉応諾義務について今後とも検討を進めていただけるように私は強く要求をしておきたいと思います。これについて大臣の御意見も聞きたいところなんですけれども、時間が迫っておりまして後のと一緒にお答えいただければと思うんですけれども、大臣、派遣法の問題は女子労働者の問題なんです、九割以上が女性だと。しかも、七割から八割は三十代前半ということで、若い女性労働者の問題であります。
 それで、今回の改正の中で、育児・介護休業の代替要員への派遣が認められたわけですけれども、常用労働者にかえて当然のようにどんどん派遣を使うことに道を開く、こういうおそれがあると私は思います。これはいろんな法律家団体もこの育児・介護休業の代替要員の派遣には反対していますし、まず代替要員を直接雇用に求めるべきだと法律の専門家などからもそういう指摘があるわけです。
 私は、その介護休業、育児休業を保障する義務が企業にあるわけですが、原則はそのための正規の職員の確保、これにまず努力を傾けるべきではないかと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
御質問の地価税につきましては、昨年来、各界各層でいろいろと論議が積み重ねられたわけであります。いわゆる資産の保有課税を強化することによって地価が下がるかどうかという論議につきましては、学者の方々の意見の中にもいろいろな意見があるわけでありますが、私が就任後の記者会見で申しましたのは、就任前に私は党の緊急土地問題対策の副会長をやっておりまして、このいわゆる地価税の論議に参加をしていた一人でございます。
 その多い論議の中で、一体この保有コストを強化することで地価が下がるんだろうか、いろんな意見が闘わされたわけでございますが、その最後のまとめのときに党の中で発言をしたことを引用して申し上げたことが、再検討するということにつながったようなことになりましたけれども、そもそも私は、地価対策というのはいろいろな総合戦略で取り組まなければならない。いわゆる地価税も、その他譲渡所得の強化も所得税の強化も、もろもろ組み合わせまして、そして総合戦略をやる。そういう中で地価税がどういう影響を与えていくだろうか。大蔵大臣もしばしばお答えをしておるように、資産の有利性を縮減するというような効果をねらってのことでもあるわけでございますけれども、このパーセントが、一％がいいのかあるいはもっと高くなければいけないのか、これもいろいろ論議の多いところでございます。
 したがいまして、私は少なくとも土地の有効利用であるとか金融の規制であるとか、あるいはまた借地・借家法等の改正、そういうものを組み合わせまして、これを機動的に使うことによって地価は安定方向に行く。今日までも、石油ショックのころに一時大変地価が高騰をいたしました。あのときも、総需要抑制を中心に国土利用計画法の議員立法等も行われましたが、監視区域の指定をせずに、既に三八％上がった地価が一一％マイナスになった事例も持っておるわけでありますから、土地神話を砕こう、やればできるんだという認識のもとに総合戦略を進めていこうということでございます。
 そういう意味からいたしますと、地価の上昇原因になる二つの柱がありますが、いわゆる需要と供給、需要に対して適正な供給をする、この一つの柱と、もう一つは効用と申しまして、例えば近くに地下鉄が通るとか電車の駅ができるとかすると、さっと地価がバブルに上がっていく、こういうようなものも上昇原因の一つでありますから、ある意味では大変メンタルなものでもある。いわゆる地価税がそういう意味で、地価を抑制する、資産の有利性を縮減するという意味で効果があるもの、こう思っておりまして、総合戦略で対処をしていくつもりでございますので、何とぞ御協力を賜りたいと存じます。