これからもある一定の期間いろいろ審議されていくだろうと思います。
 そこで、電波法の第七十六条によりますと、違反した場合は運用の停止、それから免許の取り消しというものが記載されていると思います。一方で、放送法の第三条によりますと放送番組の編集の自由が保障されております。そうしますと、今問題になっております椿発言ということと、再免許というのが取りざたされて、一応再免許は許可されたわけでありますけれども、その場合、七十六条と第三条とは矛盾するのではないか。しかもこれは、これからの言論の自由だとかあるいは報道の自由という問題について非常に大きな問題となっていくのではないかと思いますが、この点についてはいかがでございますか。
お答えいたします。
 先ほどお答え申し上げましたように、金丸前議員は、生原元秘書と共謀の上、金丸前議員の昭和六十二年及び平成元年の雑所得について収入を除外して簿外資産を蓄積し、虚偽過少の確定申告を行うなどの手段により所得税数億円を免れたという事実で逮捕したことは先ほど申し上げたとおりでありまして、それ以上どのような方法で簿外資産を蓄積したかということにつきましては、これは捜査の秘密に属することでございますので、答弁は差し控えるべきものと考えます。
割引債の取引は、通常の場合、債券発行銀行から顧客が割引債を購入いたしますときに現物債を受け取るかあるいは保護預かりを受け取るかというそういう取引でございまして、その点について、特に銀行監督上、適正な手続がなされているかどうかというような検査をいたしているというところでございます。
割引金融債は無記名でございますので、その無記名制についてただいまお尋ねのような議論がございますが、一般的には、現在、無記名債は割引金融債だけではなくて、利付金融債、それから国債、社債についてもそうした発行がなされておりますので、特にその点から今お尋ねのような問題は生じてはいないと考えております。
 ただ、過去の昭和六十二年の税制改正以前、割引金融債は源泉分離課税でございましたが、他の利付債につきましては源泉分離課税と総合課税の選択制になっておりまして、その場合、総合課税の場合、利付債につきましては税務上の支払い調書が提出されることになっておりました。そういった税務上の取り扱いの差があったということから、そのような議論がかつてはあったように承知をいたしております。
いずれわかってくるでありましょうから、この問題は余り突っ込んでいきません。
 そこで、日本債券信用銀行の割引金融債、すなわちワリシンですね、あるいは別のワリコー、これは大豆筒額購入者の脱税の温床とも言われているんですが、どうしてそういうことを言われるんですか。この債券制度の内容について説明してください。
今、委員がお尋ねになっておられます点につきましては、検察当局が捜査を続けているところでございますので、先ほどお答え申し上げた以上の逮捕事実の詳細についてはお答えを差し控えるべきものと考えるわけでございます。
そこで、今答弁があったけれども、逮捕状請求のときのそういう特定した金額がありますね。これから捜査していく間にどれだけ脱税になるかわかりませんよ。逮捕状請求のときに特定した金額は幾らですか。
お答えいたします。
 これはすべての逋脱犯について共通する事柄でございますけれども、逋脱所得あるいは逋脱税額につきましては、これは最終的には捜査を尽くしてみなければ確定できないものでございます。したがいまして、逮捕状におきましては逮捕状請求の時点における捜査の結果としての逋脱税額が一応特定されているものと承知しているわけでございまして、先ほどお答え申し上げましたものが逮捕事実の要旨でございます。
お答えいたします。
 委員のお尋ねは、金丸前議員に係る逮捕事実の要旨についてお尋ねだと思うわけでございます。
 生原元秘書と共謀の上、金丸前議員の昭和六十二年及び平成元年の雑所得につき、収入を除外して簿外資産を蓄積し、虚偽過少の確定申告を行うなどの手段により所得税数億円を免れたというのが逮捕事実の要旨でございます。
そんな程度の答弁で国会を通ると思いますか。これだけの額の脱税があったんだから、そういう容疑があるから逮捕したという、なぜそれじゃ逮捕したんですか。そのくらいのこと言えないんですか。逮捕状に書いてあるでしょう。
これだけ大きな問題ですから、もう少しはっきり答弁したらどうですか。所得税法違反で逮捕したことはわかっている。いつ、どのような額の所得税法違反をしたから逮捕したのか、そのことはわかっているはずだ。答弁してください。
そうしますと、今国会は十五日まででございます。そして総理は、政治改革を年内に成立させなければ政治責任をとると言われました。そして今は、そうお願いしたい、こう言っておられます。
 一方、国会改革という観点から、まさに私どもは、この二年間、年内の予算編成、そして通常会は一月召集という国会改革を今日まで成立さしております。加えまして、後で伺おうと思いますが、きょうの株式市況、前場の終わり値は一万六千八百四十二円、これまた暴落です。つまり、景気対策という問題がここに浮上してまいりました。午前中の我が党の質問に対しても、年内の予算編成をするんだ、こういうことをおっしゃいました。
 そうしますと、一日は二十四時間、この一年は十二月三十一日で終わります。国会は十五日でございます。一体、政治改革、景気対策、年内の予算編成、これは、まさしく総理、総理自身が日本の政治運営をどうするかという意味で大変大きな決断と、あるいは国民に対して、私は、今あるこの課題について、今も質問が佐藤さんからありましたが、ウルグアイ・ラウンドもあるといたしましょう。こういう問題をこういうふうな順序で、そして、こういう決意で年内の政治運営をするんだ、これがどうも委員会のやりとりの中で浮かんでこない。あるいは景気対策についても、後で申し上げますが、ともかく補正予算を早く通してくれと。しかし報道では、国民に期待を呼ぶようないろいな報道がなされました。
 したがって、景気対策の点は後で伺いますが、年内の政治運営について、総理の頭の中にあって、今どういうふうなスケジュールあるいはどういうふうな運営というものをお考えになっておられますか。