先ほど申し上げましたように、政府ベースの予算というのはもうほとんど外務省と大蔵省についておりますので、かつ先ほど申し上げましたように、無償資金協力及び技術協力につきましては外務省の予算であり、かつ外務省が中心になって関係省庁と相談しながらやっていくという体制をとっておるわけでございます。
 それから、円借款もさっき申し上げましたように四省庁体制、しかしやはり結局は出口、入り口、窓口は外務省でございますし、外務省は設置法上も御承知のように外交政策としての経済協力を所管するということになっておりますので、外務省が中心になりましてこれを整理しながらやっていくということを、もうすでに努力していろいろやっているわけでございます。
それはいままでも努力なさっていると思うんですよ。決して不真正面に拱手傍観されているはずはないと思うんです。今後、努力をされるというのは、どういう方向へ努力をされるのか。まあ、どだいいつも問題提起になる一つのあり方は、各省庁で話し合いという場合、それが円滑にいく場合となかなかぎすぎすしてその結論が出ない場合と、お互い省庁間の目に見えない対立というものがある。この辺で、外務省の肩を持つわけじゃないけれども外務省は相当苦労するのじゃないかと思うんです。本来ならば対外ですからね、対内より対外なんですから。そこに視点を注ぐならば、そういう非常に足並みのそろわない、お互いの話し合いは、それは時間をかければできるんでしょうけれども、そういうむだな労力を費すよりも、集中的に外務省なら外務省、まあ、大蔵省があっても結構だと思いますよ。あえて言うならば、大蔵省と外務省の両省で最終的にはこの対外協力援助については責任を持つという形になるんでしょうか、そうじゃないんでしょう。各省にそれぞれ予算がつけられているわけですから、各省庁においてもこの執行状況については責任を持たなくちゃならぬわけでしょう。
いや、先ほど大臣も言われましたように、十四省庁には散らばっているけれども、九五％が外務と大蔵に集中しておるわけでございますし、私どもといたしましては、当面やはり先生御指摘のとおり総括的かつ効率的な執行というのは大事だと思っておりますので、運用面においてそういう関係省庁と連絡をとりながら、十分その実を上げるように今後も努力していきたいと、こう考えておるわけでございます。
渋谷委員の御指摘どおりに確かに十四省庁に計上されておりますが、中身をごらん願うと、大体外務省と大蔵省の二省に集中しておると思うんですね。九五％ぐらいになると思うんです。そこで、この援助予算の執行をする上には、総括的でかつ効率的な援助を行う必要がある、こういう観点で関係省庁と十分連絡協議をしながらその実施に当たっておるというのが実情でございます。いまおっしゃったような批判のあることは私どもも十分承知しておりますから、分散しておって不都合なことのないように、その点は鋭意われわれは努力をしておるところでございます。
私どもは関西電力からそういうような調査を内々的にやったという事実は承知はいたしておりますが、具体的な内容、報告書自体もいただいておりませんし、地点名について具体的にどこの地点というようなことを確認はいたしておりません。
事前に聞きますと、あの記事を見て会社の方に問い合わせをしたということを聞いたわけですが、そのとおりでしょう。その中に三尾川、富田川、日置川とこれはあるわけですが、この点についての確認を再度お答えいただきたいと思います。
原子力発電所の安全性につきましては、私ども日ごろから一層の向上を図るということで努力をいたしているわけでございますが、先生いま御質問のございましたように、ただいまのところ総点検をするという計画はございません。ただし、従来スリーマイルアイランドの事故あるいは敦賀の事故等を踏まえまして各発電所のチェックを十分やってまいっておりまして、しかも安全審査あるいは安全委員会におけるダブルチェック等も十分やっておりまして、今後とも原子力発電所の安全には十分気をつけてまいりたいというふうに考えております。
安全性の問題についてＧＥＳＭＯというアメリカのものなど見てみましても、膨大な調査研究が行われておるわけですね。日本の場合には、こういうものに対応するような実質的なものはほとんどないというようなこともありまして、いませっかく答えがありましたけれども、安全性の点で抜本的に検討をしなければならない、私はこのことを強く申し上げたいと思うのです。
 そこで、時間の関係で具体的な問題についてひとつ通産省にお尋ねをしてみたいと思います。
 一つは、いま申し上げたアメリカでの新規発注がゼロだ、これは通産省認めましたけれども、この際、原子力発電所の安全総点検、防災計画あるいは防災体制、避難計画あるいは避難体制、こういうものを確立する必要があると思いますが、そういう計画があるのかないのか、この点をまずお尋ねをして、ちょっと和歌山の原発問題について具体的にお尋ねしたいと思います。
ぜひひとつ厳正にやっていただきたいというふうに思います。
 それでは、もう少し時間がありますので、もう一回放送法の問題に戻って、時間の範囲内質問を許していただきたいと思いますが、さっきもちょっと触れておりました第三者利用にかかわっての告知放送をめぐる問題です。
 ずばりと聞きますけれども、四月十四日の衆議院の逓信委員会で田中電波監理局長は、ＮＨＫの施設を利用する第三者のコマーシャル挿入を認めるかどうかの質問に対してこういう答弁をなさっている。「たとえば国の告知業務的な内容のことを多重情報として流しまして、それにふさわしい対価を得るというようなことはあろうかと思います。」と述べて、農林省の米やミカンの例まで挙げておられるわけでありますが、コマーシャルを行う第三者にＮＨＫが貸すかどうか、国の告知放送を行う第三者にＮＨＫが貸すというのはこれはきわめて重大な問題じゃないか。局長は一体どういう法律に基づいてこういう番組内容を示唆するような発言までされたのか、一例として例示するには余りにも重大な引用じゃないかというふうに私は思うんです。どういうコマーシャルにするか、これは基本的にはＮＨＫの第三者が決める問題、それを郵政省の局長が、たとえばこういうことがありますよということまで例示をして、こういうことを発言をされるという、これについてはきわめて不穏当じゃないかというふうに私まず思うんですが、その点どうですか。