文部省が出しました古い本を一冊見つけたわけです。これは昭和三十六年に刊行されました「わが国の特殊教育」という本でございます。この本の全体を流れるトーンとしては、当時、障害児の教育をよくしようと懸命に取り組んでいた熱意のようなものを何となくひしひしと感じるわけなんですけれども、次のようなところがございました。特殊教育が一般の教育の発展に寄与した点を挙げた後、「それはそれとして、」と断りまして、当時のすし詰め学級の状況を嘆いております。そして、次にこういうぐあいに書いてあるわけです。
  この、五十人の普通の学級の中に、強度の弱視や難聴や、さらに精神薄弱や肢体不自由の児童・生徒が交じり合って編入されているとしたら、はたしてひとりの教師によるじゅうぶんな指導が行なわれ得るものでしょうか。特殊な児童・生徒に対してはもちろん、学級内で大多数を占める心身に異常のない児童・生徒の教育そのものが、大きな障害を受けずにはいられません。
 五十人の普通学級の学級経営を、できるだけ完全に行なうためにも、その中から、例外的な心身の故障者は除いて、これらとは別に、それ
それの故障に応じた適切な教育を行なう場所を用意する必要があるのです。
 特殊教育の学校や学級が整備され、例外的な児童・生徒の受け入れ体制が整えば、それだけ、小学校や中学校の、普通学級における教師の指導が容易になり、教育の効果があがるようになるので
 す。こういうように書いてあるわけです。
 当時、極めて率直に記述したと思われるんです。どうやら、このように書くことが社会的にも余り異論が出てこないという状況にあったようにも思うわけでありますが、文部大臣、実はこのような記述について今日でも同じ考え方が続いているものなのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
いろいろ理由はあると思いますけれども、やはり法律の目的ですから、しかも教育に関する法律の目的というのはやはりそれなりの重みを持っておると思います。だからこの委員会でも常に、教育基本法に立ち返り立ち返り論議がなされる。政府の方や皆さんの方は、その点の見解がいつも違うのですね。教育基本法の精神をどういうふうに受けとめるかということは、これから臨教審でも問題になると思いますけれども、違うのです。やはり私どもは戦前教育の反省に立って、そして教育基本法というものを受けとめてきましたから、そういう点では見解の違いがあるかもしれませんが、少なくとも教育理論を論戦する場合には、やはり教育基本法の精神というものをしっかりと踏まえて論議をしていく必要があるのじゃないか。そこの基礎の広場がなかったら、もう話はかみ合わないと私は思います。
 けれども、そういう点では、この奨学金制度の法律改正をやるとするならば、やはり基本法の精神に立ち戻って――戦前にできたわけですから、一九四四年、昭和十九年にできた法律ですよ。昭和十九年といえば、私は森文部大臣と年は違いますから、私自身は鉄砲持って外国を走り回っておるというような時代ですから、どんどん青年たちは死んでいく。しかも戦況は大変な事態を迎える中で出てきた法律でしょう。だから、その中には「国家有用ノ人材」というのが出てくる。そういうものをつくらなければ戦勝国家になれない、戦争に勝てないという中でつくられた法律、それが今日まで続いてきた。それを変えようとする。しかも今度は大きくそれを変えようとする場合にどこへ立ち戻るかといえば、やはり教育基本法ではないでしょうか、憲法ではないでしょうか。
 そうしますと、憲法や教育基本法の精神から言うならば、私はこの法律目的とは違うものが出てくると思います。それは戦後の憲法、教育基本法下の平和、民主、平等主義の教育原理というものがあるわけですから、それと照らしてみたならば、今度の法律改正は異質なものです。教育基本法に照らしてみたならば、まさに異質なものを文部省は出してきたと言わざるを得ません。憲法第二十六条、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」これを受けて基本法第三条は「教育の機会均等」で、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、」経済的地位によって「教育上差別されない。」二項「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。」と明記をしているわけです。この能力に応じたというのは一体どういうことかというと、能力の発達にいろいろな遅滞があったりハンディキャップがあったりする場合に、それに対して一層行き届いた教育の財政的な保証をしていく、これが教育基本法の能力に応じたの原理です。また、そういうふうに文部省自体も解釈してきておった。その点では私どもと一致しておるのです。変わったのはあなたの方なのです。
 だから、そういう意味で、この「国家有用ノ人材」というのを今度は、その当時はそういう育英的な教育観とは相入れないのだと文部省自身も言っておったわけでしょう。そういう点から考えましてこの法律改正というのは、ここで改正をされるならば、この目的の条項についてはもっときちんとした論議をして、後世に恥ずかしくない目的を確立する必要が私はあると思います。見解の違いはあるかもしれませんが、私はかつて文部省自身がとっておった解釈に基づいて、この法律の目的改正は少なくとも教育基本法の精神に相反する中身を持っておると言わざるを得ないのであります。
 この問題について大臣の見解をお伺いしたいということと、改めて申し上げますけれども、有利子制度の導入というのは、まかり間違えば日本の育英奨学金制度の根幹を覆すものになりかねないという意味では、相当の決意を持ってこの法律を出されたと思います。法律に対する賛否は別としましても、私どもはそのことを憂慮しておることを申し上げたいと思いますが、この点についての見解を最後にお伺いいたしたいのであります。