私は昨年のＧ５の結果について満足しておる。アメリカも満足しておるでしょう。それで世界経済の変わり目が出てきておる。しかし、その後日本の円は急に強くなって、三〇％、この変化が急激過ぎる。シャープという言葉を使いましたが、急激過ぎる。そのために我が国の中小企業は今実に四苦八苦で、それと同時に韓国、台湾、香港から日本に今殺到して入ってきている。現に台湾、韓国が非常に景気がいいのは、これは日本に入ってくるからです。それは彼らがドルにリンクしているからです。三〇％向こうは安くなっているわけですから。かつて日本品がアメリカに入って困ったような現象が今我々のところへ韓国、台湾、香港から入って起きている。歴史は繰り返すものですなということを私は言っておいたのです。
 そういうわけで、日本の中小企業は苦労しておるが、しかし、我々も懸命な政策をやっておる。そこで余り急激な変化は好まない。そこで円ドル問題というものは、私はこういう表現を使いましたけれども、アラウンド・カレント・レベル、大体今くらいのレベルというものが適当ではないかと思う、そういうことを言ったわけです。先方はそれに対してイエスともノーとも言いませんでした。聞いていたということであります。
それでは話を少し変えまして、円高問題でございます。
 現在は約百八十円程度を上下しておりますけれども、現水準に、それは百八十円を言うわけでありますけれども、当面安定させたい、こういうことをアメリカの大統領に言われたと伝えられているわけであります。その真偽はいかがですか。
黒字というドルベースのものはそう急に変わるわけにいかぬ、今言ったＪカーブの問題がありますから。しかし、実際の輸出の数量ベースあるいは円ベース、こういうものは変わり目が出てくる、私はそういうふうに申し上げた意味を言ったわけであります。
どうも総理自身は非常に自信に満ちたお話でございますけれども、そうは言ってみましても、経済構造の変革というのはなかなか簡単にいくものではありません。特に心配いたしますのは、今政府が取り組んでおられるいわゆる内需拡大型経済、内需拡大を志向していこうというものと、輸入志向をさらに高めていこうというもの、その接点が政策面でどのようにあらわれてくるのか、この一つを見ましてもなかなか難しいのではないだろうかと思うわけであります。
 そういった点で、総理は具体的に、内需拡大を進めていこう、また輸入をふやそう、この相矛盾するとも言うべき二つの接点をどういうぐあいにお考えでございますか。
これはアクションプログラムの場合でもそうでありまして、大体の方向、方針を決定して、それを今度は具体化するというのは、アクションプログラムをまず三カ月以内にやろう、また長期にかかるものは三年以内にやろう、そういうふうに決めた、大体それと同じ、やや似た、準じた手法を行っておるのでありまして、別に越権であるとか行政府としてそれはやり過ぎであるというものではありません。
中身は先ほども総理のおっしゃったようにまだいろいろ検討しなければならない問題だとか、物によっては法律も改正しなければならないしあるいはまた国会でいろいろと議論をしなければならない問題もあるにもかかわらず、そういう未成熟のものを持ち出されてアメリカとのいわば経済問題の話し合いに使われるということはいささか早過ぎたのじゃないでしょうか。そういう気がするのですけれども、総理はそうお思いになりませんか。
まず貴重な意見として、これを参考にしていく、そしてそれを参考にして、政府として与党と一体になって政策を練り上げていく、練り上げていくための貴重な時宜に適した意見として我々はこれを用いる、そういうことでありまして、そういう政府の、あるいは政府・与党の決定がありましたならば、重要な参考資料として格上げされてきておる、そういうふうに思います。
いずれにしても、そうすると個人的な意見ではなくてある程度いわゆる内閣でもお話しになっている、あるいは閣議の中でお話しにならなくとも、党にも一定の御相談をなさってというか、あるいはまたその中身をお知らせになっているとするならば、この前川レポートなるものの存在は総理自身の考えというよりも内閣自体の考えとして受け取ることができるのですか。そこまで進んでおるのですか。
私がお願いをして、意見を聞いて、そしてそれに対する意見が出ました。ですから、私は十九回の会合の中で十八回まで出ておるわけです。みんな一人一人お聞きしたわけです。
    〔坂口委員長代理退席、中村（正三郎）委員長代理着席〕
 それで、まとまった意見というものが出てきましたから読んでみたら、これはなかなか立派ないいものである。そういうふうに評価をしましたから、したがって、政府与党の会議にそれを持ち出しまして、こういう私的意見が出てきておる、しかし中身は非常に時宜に適しておる、現在の日本をめぐる貿易環境、国際環境から見ると、こういうことをやっていくことが日本が危地を脱する一つの大事な手段になる、そういうふうに考えまして、政府与党で相談して、これを参考にして政策を練ろう、そういうことを決めまして、まず評価はした。そして検討して、政策を練る、そしてそれをやるための、推進するための機関をつくる、それは官房長官を中心につくる、そして工程管理表をつくりながら逐次それを実現していく、そういう方向を決めたということであります。
そういたしますと、仮に総理の今言われたことを信頼いたしますならば、単なる総理の私的な諮問機関で出てきた結論なので、現在の段階では総理自身の個人的なお考えだ、こう解していいわけですか。
確かに今おっしゃった、設備投資も輸出に誘発されたじゃないか、その傾向はあります。したがって、いわば内需主導型に転換を図ることによって、内需主導型の設備投資の方向へ誘導していかなければならぬという考え方に今立っておるわけであります。
 ただ、今も経済企画庁長官からもお答えがありましたが、この問題を議論いたしますと、本当は最終的にいわゆるＩＳバランス論、要するに貯蓄と投資の問題でありますが、これを投資不足と言うのか貯蓄過剰と言うのか、これは見方があると思うのであります。
 貯蓄というものがあったから第一次石油ショックも第二次石油ショックも大量公債発行が消化できたと私は思うのですよ。その意味においては貯蓄は悪だという思想には私は立ちませんけれども、その貯蓄をどういうふうにして活用していくかということで、それをやたらと政府がいわば公債の形で吸い上げるべきものではないという議論をしますと、今度は、では税で吸い上げるべきだ、こういう議論にまたなってきますし、事実、国民負担率にしてもヨーロッパは五五ぐらいでございますと、日本は国民負担率をもっと高くすればいいじゃないか、こういう議論にもなりかねませんので、私は、やはり今の姿勢で貫き通すべきだと思っております。