そうしますと、こういうような事件がふえているというようなことで、例えば国際間の捜査に関する連携、法整備については今はどういうような状況で行われているのかということをお知らせください。
具体的な数字までただいま持ち合わせておりませんけれども、基本的には、外国人が被疑者になる、あるいは被害者になる事件というのは非常な勢いで増加いたしております。そのうちで、特にやはり覚せい剤を中心とした薬物事犯あるいはそういう外国人の絡む人身傷害の事件等も確実にふえている状況というふうに認識しております。
国際的な犯罪ということでは間違いないのだろうと思いますけれども、言ってみれば、この事件に象徴されるような、外国人が絡んだ犯罪というのが今どうなっているのかというのを、ある程度法務省が把握している段階で、ここしばらくの間、数年間の中でどういう事件があって、どういう事態になっているかということについてお聞かせいただきたいと思います。
現在、警察当局において捜査中ということでございますけれども、法務当局また検察官といたしましても、本件については国際的にもまたがる大変複雑な面も持つ事件であるととらえていることと承知しております。
新進党の鴨下一郎でございます。
 二月八日に、東京都の北区、委員長の地元でございますが、中国人の誘拐事件がございました。この事件は、被害者も犯人も含めて中国人で、言ってみれば、日本で中国人同士の犯罪が行われて、それも、現金の受け渡し等については中国で行われ、しかも、被害者も不法滞在者であったため被害届を出すのがおくれたということで、なかなかこの実態をつかんで、言ってみれば即時に対応するということが難しかった事案でございますけれども、このことについて法務省はどういうふうな事件というふうにとらえられているか、お聞かせいただきたいと思います。
絶対数が不足しておるという認識でございます。
 平成八年度において三十五名、それから今国会、平成九年度予算で三十四名、それだけ増員を確保しておりますけれども、今後も引き続いて同様の努力をしてまいらなければいけないものと考えております。
もう時間がありませんが、検察官についてもほぼ同じような状況じゃないかと思うのですが、検察官の現状をどのように認識されていて、今後どのような方針で取り組んでいかれるのか、最後に大臣の御見解を伺いたいと思います。
マスコミ報道によりまする人権侵害事案、この問題は、報道の自由、表現の自由、いわゆる憲法の規定でございますが、これに関する問題でもありますので、直ちに公的機関が関与するというのが適当かどうかは私ども非常に疑問を持っております。むしろ報道機関全体が自主規制というようなことでこの問題に対処していくのが一番正しいやり方ではないかと思います。
 しかし、そういうことにならないマスコミの行き過ぎた報道によって個人の名誉やプライバシーが侵された、こういう事案につきましては、人権擁護という立場から、人権擁護関係機関としても前向きに検討するということがあってもよろしいと考えております。やるべきだと思っております。
委員が今御指摘になられました点は十分理解できるところでございまして、同和の問題も今後の審議会の重要な審議事項の柱ということでございますし、その他のもろもろの人権問題も大変重要な問題であることには変わりはないと思いますが、いずれにいたしましても、あらゆる人権問題について十分精通をした人を選考することが大切であると考えておりますので、委員の御指摘を十分念頭に置いて今後検討してまいりたいと思っております。
前国会の法案審議の過程におきまして、多くの委員から、この法案成立の経緯を踏まえまして、同和対策とこの法案の関係についての質疑が行われました。そのときに松浦大臣は、この同和問題につきまして、極めて重要な一つの問題として残るのが同和問題だという意識でこの法案をつくっているということを申し上げておきますという御答弁をいただいております。こうした認識からすれば、当然審議会の委員の中には、もちろんただいまあったように学問的にすぐれておられる方を選任するわけでありますが、単にそういう基準だけじゃなくて、この問題、実態も踏まえまして、同和問題の実態やそうした差別撤廃の人権闘争の実情についてもよく御存じの方、そうした学識経験者の方を選任していただくことが重要じゃないかというふうに思っております。
 この問題について、もちろんこの法案成立の経緯からして、こうした運動に携わっている方々からも非常に今そういう懸念のというか、心配されている声もございますので、まずそういった御配慮をいただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今、検査院側か、どちらの見解をただされたかわからなかったものですから、大変失礼をいたしました。
 私は、今議員が御指摘になられました中で、特殊法人の財務内容など、あるいはそのほかの幾つかの問題にお触れになりましたけれども、こうしたものの公開というものが、その活動に対して国民の信頼を確保していく上で非常に重要な課題だということにつきましては、全く委員の意見を否定するものではありません。
 そして、そうしたことを進めていきますために、昨年十二月、総務庁の勧告に沿いまして、一括して処理する法律案を次期通常国会に提出する、そうした所要の措置を行政改革プログラムに盛り込んでまいりました。今後とも、行政改革プログラムなどに沿って必要な措置はとってまいりたいと存じます。
 その上で、私はやっぱり決算の審査というのは大変国会の持たれる役割の中でも大きなもの、重要なものだと思います。そして、従来から予算の適正かつ効率的な執行に政府としては当然のことながら留意してまいったわけでありますが、なおかつ毎年のように不当支出と言われる指摘を受けるということを大変恥ずかしいことだとも思います。また、予算編成などに当たりましても、国会における議決あるいは予算執行の実態などをでき得る限り反映させるように努めてまいりました。
 これからも決算審査というものの重要性にかんがみて、その必要性を十分認識しながら一層の努力をしてまいりたい、そのように考えております。