お答えいたします。
 新聞には、ニューヨーク時間の九日に提出する予定であるという報道がございます。私どもも、ニューヨーク時間の本日中にでき得れば提出したいと考えておるわけでございますが、開発途上国等との最終的なすり合わせが残っておりますので、ニューヨーク時間の九日、月曜日、そういう方向で努力しておるということを申し上げたいと思います。
 賢人会議の決議案の内容でございますが、今申し上げましたように開発途上国等とのすり合わせが残っておりますので、最終的な文言につきましてはまだ東京においてはわかりませんが、一応、問題の緊急性、それから重要性にかんがみまして、もし決議案が通るということになれば、来年一年で報告書を出していただくということにしたいと考えておるわけでございます。
 それから、その具体的活動の内容でございますが、これも開発途上国等がいろいろな注文をつけたりしておりますので、最終的にはどういうことになるのか。もちろん、行財政改革といいますか、国連の非能率その他のむだをなくするという観点から機構を設置するわけでございますので、そういう目的に合致する活動をすることになると思いますが、具体的なことは今の段階では申し上げられません。
さっきも言ったように、十月二十九日発売のエコノミストで、少なくとも明石さんは国連の事務次長なのだから、発言あるいは見解等について外務省当局が十分承知していなければいけない。まあ見解が違うということだから、それはそれなりにお答えとして聞いておきましょう。
 さらに、最近国連が行政、財政の面で非常にむだがある、肥大化しているとの批判があるわけなのです。このむだ、肥大化について、安倍外務大臣は国連演説で、二十一世紀の国連の将来に向け二つの問題を指摘されておるわけです。その一つは、国連は平和維持の分野においてその責任を十分果たすべきだ、こういう批判。第二点は、国連の行財政改革を訴え、そのための賢人会議の設置を提案なさっているわけです。
 たしか、きょう九日、賢人会議設置のための決議案を国連に提出されるそうでありますが、決議案の内容はどういうものなのか、ここで教えていただきたいと思います。
今申し上げましたように、明石さんの御意見は直接知りませんが、私どもといたしましては、明石さんがそういうことを言っていらっしゃるとすれば、見解を異にするものと申し上げられます。
お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいました明石国連事務次長の国連批判が強い国の三番目として西ドイツがある、日本も恐らく西ドイツぐらいではないかということでございますが、明石次長の個人的見解ではないかと考えている次第でございます。
 確かに、おっしゃいますように、国連も創設以来四十年たちまして若干非効率的な面とかそういうことが目立っわけでございますけれども、やはり唯一の普遍的国際機関である国連に対する我々の支持というものは変わらないわけでございまして、国連に対する支持が揺らいでおるというようなことはございません。
まず、国連の設立がなされてからことしで四十周年、まさに国連の前文にうたわれた理想は、我が日本人にとって理屈抜きで共感できるものであったと私は思いますし、同時に大きな期待をも国連に対して持っているわけです。しかし、最近国連に対する批判が指摘されるようになってまいりました。
 国連の事務次長の明石康さんがエコノミスト誌で、国連批判の一番手はアメリカである、次はイギリスだ、既にアメリカはユネスコを脱退した、イギリスも脱退に踏み切る、三番目は西ドイツである、我が国は最も国連に協力的な態度を示した国であったと思っていたが、最近の言動から見ると西ドイツくらいのところまで後退してきている、こういうふうに述べられているわけです。
 そこで、西ドイツくらいというと、明石さんのこのエコノミスト誌に報道されている言葉によると、国連批判の三番目ということになるわけです。他の人が言われているなら別問題として、国連の事務次長である明石さんがそういうことをおっしゃっているということは、大変その言葉は重い、私はこういうふうに受けとめるわけです。
 九月、安倍外務大臣は国連演説において、国連は一定の限度において成果を上げできたものの、国連が創設当初予定した機能を現実のものとすることができない、こういうふうに言い切っているわけです。
 日本は明石さんの言うように第三番目くらいの国連批判国なのかどうか、国連に対する認識をここで外務省に聞いておきたい、こういうふうに思います。
次に、昭和五十七年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、外務省所管について審査を行います。
 次に、外務大臣の概要説明及び会計検査院当局の検査概要説明を求めるのでありますが、便宜これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
河野先生の御指摘いただきましたように、職業訓練は非常に大事な国の政策また仕事である、したがって民間への依存ではなく、国自体がきちっと認識を持って取り細め、こういう御趣旨でございますが、私も全く同感でございます。
 特に今御承知のとおり日本の職業訓練のノーハウというものが発展途上国でございますとか後発の経済国からも非常に注目、評価されておりまして、オーバーに言えば今日の日本の経済発展の一つの土台づくりは日本の職業訓練への取り組み、官民問わず、そういうものの蓄積というものが今日の日本の経済発展の大きな一つの基盤になっているんじゃないか、こういう評価もあるわけでございます。そういう点からいっても、今完全就業に近い状況ではございますが、しかし同時に高齢化時代というのは、よく働き、よく学び、そしてよく英気を養う、こういう三つのスローガンが勤労者にとって必要条件なんじゃないか、そういう意味で高齢化時代というのは言いかえてみれば学習の時代である、生涯学習の時代であるということが言えると私は思うのですね。
 そういう中で、能力開発、職業訓練の持つ役割は、今までとはまた違った新たな視点から検討、取り組みあるいは改善が必要だ、こういう考え方の上に立って今労働省の中においてもいろいろ作業を進めておるわけでございます。その一環としての今回の法改正でもございます。したがって、河野先生の御心配いただいておる、国としても労働省としても最重点課題として今後とも取り細め、こういう御趣旨に対しましては全く同感でございますので、今後我々も最大の努力をこの問題に払っていきたいというふうに決意しておるところでございます。