先ほど参考人の意見として申し上げました中にも、国民の利益を図る、また行政の簡素化、これにも対応していく、また我々としても国民に調査士制度という制度が何をする制度であるか、国民の利益のためにこうした重要な責務を果たして、そうした位置づけの確立もできる、先生の御指摘のように三者三様の利益が表現できる今度の法改正である、このように思料しておりますので、よろしくお願いいたします。
冒頭のつたない意見を申し述べました際にも、ある意味ではそういった面につきましての考えを申し述べたつもりでございますが、先生御指摘の国民にとっても、また私どもの職能家といたしましても、その団体といたしましても、三番目には行政の御当局におかれましても三者三様にメリットがある。特に第二番目の私どもの集団、団体にとりましてはみずからの自主自律を充実さして国民の負託にこたえるべきさらに一歩を確保する意義がある、またその責務を伴う重要な法改正である、かように認識いたしております。
時間もなんですから、最後にもう一つだけお聞きしてまいりたいと思います。
 それはこの法律の改正に限らずに私がいつも考えていることですが、法改正をするというときには、その改正によって第一に国民が利益を得るというか、その改正によって国民が一番利益を受けるということがなくてはいかぬし、それから二つ目には、皆さん方当事者が何かにつけて仕事がやりやすくなる、便利になるという、またそれがなかったら何にもならない。それから三つ目には、政府いわゆる行政当局も非常にそういう行政事務が簡素化されて効率よく行政がやれるというふうに、それぞれにメリットというようなものがあってこそ法改正の意義があると思うんです。そういう観点にお立ちになって、今回のこの改正案というものをどういうふうにごらんになっておりますか、最後にお聞きして終わります。
ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。
 このたびの公嘱法人化につきましては、先ほど意見の中で申し上げましたように、大量事件の消化体制の整備ということで、これらについて法務局の窓口における登記事務の円滑化と公共事業の円滑な推進、これに貢献をしたいというのが本来の目的でございます。調査士会連合会が登録いたしますのは資格の登録でございまして、調査士会連合会は会員の指導をする団体、業務を行う団体ではございませんので、そこで調査士さんは各固有の資格によって調査士業務を行う。しかし公共事業関係に含まれる事件については大量事件が多いわけでございますので、それらを消化するには個人資格においては処理する能力がない。したがって資格者が集まった集団によって適正な業務をするという法人格が必要だということでこの今回の改正をお願いしたわけでございます。
御指摘の問題につきましては、先ほど私意見の方で申し上げました会が強制化に変更された時点、会に加入しない調査士は仕事をしてはならないということで、登録とまた業と違った形になっておりますので、そこらに仕事のできない調査士と、それから会に加入をして仕事のできる調査士、こういうのは調査士の資格においても不明朗な形があったわけでございます。これらにつきましても、二年間業務を行わないときには資格の取り消しをすることができる、したがって会に入会してない調査士の登録については登録を取り消さなければならなかったのではなかろうか。今後につきましては、こういうものを整理していただいて、日本土地家屋調査士会連合会に登録の事務の移譲をしていただく、この時点で整理をしていただくということで、入会をしてない登録があるけれども会員でない者は今後についてはないというような措置をしていただくというように考えておるわけでございます。
俣野参考人、それから多田参考人御苦労さまでございます。この種の問題、私は全く素人でございますので、そういう面に立って大変初歩的なことをお聞きをしてまいりますけれども、両参考人からそれぞれお答えをいただきたいと思うんです。
 今回の法改正というのは、いわゆる司法書士それから土地家屋調査士、それぞれが今までは法務局に登録をしておったのを今度は連合会の方に全部それを登録させて管理するというか、まとめて面倒を見て自主的に運営をしていこうということだと思うんです。この資料を見ておりまして感じたのですけれども、今までも非会員というのがかなりおりますね。司法書士の方でいけば五、六百から七百人ぐらい、土地家屋調査士の方でも四、五百人から多いところは八百人台、もっといるわけですが、全体の四％から六％になるなと見ているんですが、この人たちというものは今度どういうふうになるんですか。いわゆるそういうアウトサイダーは認めないのか。それとも、どうしても嫌だと言うのはそのまま今までどおりに置いておくのか。その点をまずお聞かせいただきたいと思うんです。
今先生のおっしゃっていただきましたようなことについては実際問題としてよく審議いたしました。臨教審の答申のあり方としては総理大臣に申すのが一番本道でございますけれども、最前から申しておりますように、いじめの問題は大変緊急で放置できないという気持ちで、早急にということでございますけれども、臨教審としては絶えず問題の背景、病理に関して基本的な施策を考えるという基本精神を持っておりますので、早急に現在各方面でやられている以上の対策を出すということはできないのではないかと思ったのですね。ですけれども、最前申しましたように、これは放置できないという気持ちから会長談話というところを選んで、現在各方面で努力してもらっておるのを少しでもエンカレッジしてこれの鎮静に寄与できたら、そういう悲願でございます。これは私が自分でそういうふうに考えまして、答申という議論もあったのでございますけれども、私は自分たちのできる範囲と本来の使命というものを考えるとこの形が一番適しておるのではないかという自分の判断で運んだ点がございますので、先生の御意見もまたよく考えてみますけれども、私の意思はそういうところでございました。効果としては、これで臨教審もこの問題を大変心配しておるということで少しでもエンカレッジできたらというようなことでございます。