総務庁長官の答弁に多少補足をさせていただきたいと存じますが、私は、行政機関ではない日銀が行政権限を持つということが日銀の中立性というものにとっていかなる影響を与えるだろうということを大変心配をいたします。
 そして、私は、中央銀行としての日銀の独立性というものはできるだけきちんと担保したいと思う。そうすると、この金融監督庁の持ちますような検査機能、監督機能というものを日銀が持ちますことは行政の機能の一部を持つということになり、日銀が行政機関の性格を帯びてしまうことは賛成できないな、私はそういう感じで今の御意見を承っておりました。
先ほど申し上げておりますように、二十一世紀からのものについては、まだ私がいろいろと申し上げるべき段階ではないわけでございますので。ただ、先ほど来お話し申し上げているように、きょうは全く違う財政、金融というお話がございましたが、一般論として、非常に相反するような目的を持った行政というものが一つの機関で行われているのはいかがなものか、こういうことを申し上げたわけでございます。
 今、今度は検査監督という立場から、日銀と大蔵省、あるいは今度の金融監督庁という関係でいろいろお話がございました。二十一世紀の問題として、またいろいろ私ども御議論させていただきますときには、十分そういう御意見も頭の中に入れながら議論をさせていただきたいと思います。
大変慎重でいらっしゃいまして、お立場上あるいは無理はないかもしれませんが、しかし政策に利益相反があったら切り離すのだという点は御同意をいただけたと思います。その反対に、利益相反がなければくくっていって、なるべく省庁の数を減らすのだということも、恐らく御同意いただけるのではないかと思います。
 この原則と、さっき申し上げた将来を考えると、金融行政の中の恣意的な監督という部分は非常に小さくなってしまう。検査と企画が中心になるということ、この二つを合わせますと、私の頭に出てくる答えは、それなら金融監督庁なんというものをつくるな。大きな中央省庁再編、行革の流れの中で、何でそんなものを一つふやしてしまうのですか。
 そんなことはしないで、検査、それに付随するぐっと小さくなった監督というのは、日本銀行にやらせたらいいではないですか。なぜなら、これは利益相反がないから。物価安定というものと信用秩序維持というのは、まさに物価安定のための金融政策のメカニズムというのは、安定した効率的な信用秩序、金融システム、金融・資本市場を通じてこうやって波及していくわけですから、これはまさに補完し合う関係であって、この両方を中央銀行に持たせたらいいではないか。そうすれば一つ余計な中央省庁をつくらないで済むということではないかと思います。
 こういう考え方についてどうお考えでしょうか。どうぞ武藤長官、今の続きであれでしたら。
今、行革会議というのは全く結論というものは、いろいろマスコミは書いておりますけれども、私どもとしてはまだ結論を全く出していないわけでございまして、またこの七日から、初めて各省庁からいろいろヒアリングをしながら、そして一つの二十一世紀における国家機能のあり方というのは総理が四つのくくりをしておっしゃっておられます。
 私どもは、そういう国家機能のあり方の中で、簡素でできるだけ効率のよい行政機構を、しかも透明性を確保される形の行政機構はどうあるべきなのかということは、実はこれから議論していくわけでございまして、余り私がここで個人的な見解を申し上げるということは、かえって私は、行革会議をこれからしていく上において大変誤解を招く、あるいは行革会議においていろいろフランクにそれぞれの委員の先生方におっしゃっていただくのをもし万が一にも阻害するようなことになってはいけないと思いますので、きょうの時点で二十一世紀における行政改革の方向というものはどうあるべきなのかと。
 ただ、私ども、今お話しのように、一般論といたしましては、相反するようなものが同じ役所の中にあっていいのかどうか、こういうことだけは私は申し上げられると思います。
ただいまの大臣の御答弁の中でも、今回の法改正は医療制度の抜本的な改革の第一歩であるというお話でありました。まだまだ本来やらなければならないことはたくさんあるわけでございますし、与党三党でまとめたこの基本的な考え方も、まさにこれはベースであって、これから成案を得るために努力をしていかなければいけない、私はこのように考えております。
 一方、橋本内閣におきまして、財政構造改革五原則というのを策定いたしたわけであります。その中には、「今世紀中の三年間を「集中改革期間」とする。歳出の改革と縮減は、「一切の聖域なし」とする。」ということも定めてあります。それと同時に、「政策的経費である一般歳出を対九年度比マイナスとする。」ということも決定いたしております。
 さらに、「国民負担率（財政赤字を含む）が五十パーセントを超えない財政運営を行う。」ということも決定いたしております。我が国のこの国民負担率も、国民負担率だけでは三八・二％でありますが、国と地方の赤字分を合わせればもう既に四五・二％になっているわけでありまして、もう後がなくなっているのも現実であります。
 他方、社会保障の給付におきましては、年金におきましても、あるいは医療制度、介護の基盤整備につきましても、今後、少子・高齢化社会の中でますます政策的な需要はふえていくわけであります。必ず右肩上がりになっていく人口の構成になっていく、しかし、それと同時に、この財政構造改革も行っていかなければならない、その中で答えを見つけていくということであります。効率的な運営あるいはしっかりとむだを省いていくということは当然でありますが、と同時に、これは給付と負担そのものを今後は見直していかざるを得ない、そういう問題にもぶつかってくるわけであります。
 この医療制度の抜本的な改革も、当然、社会保障制度の構造改革の中に位置づけられなければいけない、私はこのように考えているわけでございますが、この社会保障の構造改革、どのように位置づけていくべきであるかということは、今後、この医療制度を改革していく上でも大変大きな命題になってくる、私はこのように思うわけでございますが、厚生大臣の、この社会保障制度の構造改革、どうするべきであるかということを、どのようなイメージと哲学を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。