どうもありがとうございました。じゃ、どうぞ。
 そこで、この間一九八八年の企画庁のＱＥが発表されまして、八八年暦年は五・七％の成長であるということが新聞で報道されました。私、最初にも申し上げたように、前回ちょっと経済見通しの話をしようと思っていたのですが、ここへ来て非常なデータもそろってまいりました。きょうが三月二十二日でございますから、既に一九八九年一－三月はほぼ終わりに近づいております。
 データとしては必ずしも整備がされておるわけではありませんけれども、私なりに鉱工業生産の状態あるいは百貨店、大型店の売り上げの状態、それから大口電力の使用量、これは私、昔に経済見通しを大蔵委員会でしょっちゅうやっておりましたときに、大口電力の使用量というのは鉱工業生産の伸びと非常にリンクをしておるということで、実はこれが一番早い指標として使えるな、こう見ておるのでありますけれども、いろいろな指標を見ておりますと、どうも今政府がお出しになっておる経済見通しよりは一九八八年度も少し高い成長になるようだ。特にこの一－三月がかなり高くなるのではないか。そうすると、げたが高くなるわけでありますから一九八九年の経済見通しというものはそれなりに現在政府が出しておられますものに比べて少し上方にシフトすると判断をしておるのでありますが、経済企画庁の調整局長の方からひとつ御答弁をいただきたい。
きょうは堀先生から質問をいただくということで、前もってどういう質問なのかなと自分なりに勉強させていただきまして、昭和四十七年の会議録も全部読ませていただきました。水田大蔵大臣とちょうちょうはっし、かなり激しくやり合っている様子を読み、また当時既に一人医師医療法人というものを掲げられた先見の明といいますか、それが今実っているのだなということを感じまして、当時からも、国会議員になる前から兵庫県の医師会の税制対策委員長としてそういう問題を十分研究された長年のうんちくを改めて感じまして、大変これは見識のある御意見だし、私自身も当選以来ずっと大蔵委員会に席を置かせていただきまして、先生のいろいろな議論を聞かせていただきまして自分なりに勉強させていただきました。
 今の一人医師法人も、制度はあるのですが、まだこの制度のよさがわからない、あるいは手続面が煩瑣過ぎるということもありまして、まだ思ったように一人法人化が進んでいないという一面も見受けられます。しかし、だんだんこの制度のよさ、また手続等の簡素化、そして今挙げられましたようないろいろな要望事項というものを前向きに受けとめて、医療の公共性というものを考えながら、この制度が十分医師に利用していただけるように、そしてこのことがまたこれからの医療供給体制の整備につながっていくように、厚生省としても前向きに、今言った御意見を参考にしながら真剣に取り組んでいきたいと思っております。
そこで、実は皆さんに資料がお配りしてございます。これはちょっとごらんをいただきたいのでございますけれども、「昭和六十四年度税制改正に関する要望」、昭和六十三年十二月二十六日、日本医師会長羽田春冤さんの名前で実は私の手元に参っておりました税制改正に対する要望でございます。
 そこで、時間ももうかなり過ぎておりますので簡単に申し上げますけれども、
       記
 「一人医師医療法人等小規模な医療法人に対する合理的な税制の確立」
  一、個人が法人化する場合の税制上の軽減措置として、「土地や建物を一人（又は二人）医師医療法人設立のために現物出資した場合の現物出資分に係る譲渡所得の軽減措置」を設けること。
  二、法人成りした場合の税制上の軽減措置として、
   ①「医療施設構造改善準備金の創設」
    及び
   ②「医療関係者が医療に関する高度の知識及び技能の研修のために要する費用の額が増加した場合等の法人税額の特別控除措置」を設けること。
  三、医療法人の承継時の軽減措置として、
   「医療法人の出資の評価方法については、一般中小法人に適用されている類似業種比準方式をそのまま適用」すること。
こう三つ実は書いてございます。中身についてはその次に二つのページに具体的に詳しく書いてありますので、読みますと時間がかかりますので、これは委員長、ひとつ速記録に読んだ形で載せていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
六十二年分で申し上げます。
 社会保険診療報酬のある者の数が全体で十一万人でございます。二千五百万円以下三万人、二千五百万円超三千万円以下七千人、三千万円超四千万円以下一万四千人、四千万円超五千万円以下一万三千人、五千万円を超える者四万六千人でございます。
現実に三万人からの人たちから集めて、そして私が昨年の逓信委員会で明らかにいたしましたように、その司通協なる組織で、今回のリクルート事件が発覚して以降ほぼ明らかになってきているような八億という莫大なお金が政治家に流れたということは事実であります。そして、それが法網をくぐるという形で検察が今回訴追するに足りないとせざるを得なかったということがその結果であるということが今出ているわけです。
 それで、私はこれ以上法務省とこのことについて議論している時間の余裕がございませんので、私どもの立場だけこの法務省に関して申し上げておきますと、私たちは、戦後最大の構造汚職であるこのリクルート事件について、こんな報告で済まされてはならない、当然法務省、検察当局は、終結宣言などということではなくて、きちんと捜査をやり直し、そしてその結果を国民の前に明らかにする、そうすべきであるということが私どもの立場であります。そのことを強く主張しておきたいと思います。今私が取り上げている電通協問題、いわゆるボランティア資金問題、そういうものについてその中に重要な内容として含まれているということも当然御理解をいただけると思います。
 次に郵政省にお伺いをいたします。
 また同じ問題でありますけれども、今お聞きになりましたように、お聞きになっただけじゃなくて今までもいろいろとこのことは議論になってきたわけでありますけれども、大臣は次々とかわられてきているわけだけれども、郵政大臣としてはずっとこれまでＮＴＴに対し、リクルート事件に関して直接的、具体的な調査を再三指示されてきました。それで、それはＮＴＴが事実に反する報告をしてきたという経過などももちろんありましたね。真藤前会長が辞任するというような状況で、いろんな場面がありましたけれども、少なくともこの電通協とボランティア資金なるもの、それから、あるいはそれとＮＴＴとの関係についてはどのような報告を郵政省としては受け取られていらっしゃるかということで、その集めたお金についても、今法務省も認めたけれども、要するにそういうものがあって、お金を集めて実際にそれが政治家へ流れたということははっきりしているんだけれども、それは郵政省としてはどのように調べ、報告を受けているか、あるいはどういうふうに認識しているかということをちょっと簡潔に答えてください、持ち時間が少ないものですから。