お答え申し上げます。
 行政手続法の制定に関する必要性及び現在の作業状況は、先ほど来総務庁長官から詳しく御説明があったところでございます。
 我が省関係も関連する法案が九十数本ございまして、ただいま総務庁で行われております行政手続法案の検討作業、これに引き続き御協力申し上げますとともに、同法案の草案ができ、さらに、その総論的な考え方と個別法案とをどういうふうに調整していくかといったような基本的な今作業が進められておるわけでございまして、そういった基本的な調整方法についての作業をよく踏まえながら、それらができ上がった暁には速やかに我々としても個々の法案の検討に入っていきたい、かように考えておるところでございます。
私も法律家としての直観を申し上げますと、もうこれは東京佐川事件は会社更生の問題だろう。今まで合併の契約がそれぞれなされて、東京佐川は京都の佐川急便の本社の株に対して一千八百分の一というような合併比率、これはもう到底合併じゃないだろうと思うんです。そういう直観を持っております。しかしながら、いろいろ慎重にやられるということですから、早めの結論を期待します。
 次に、通産省がこの不利益処分に関する法律を一番たくさんお持ちであるという側面から、行政手続法の制定へ向かっての省内の作業手順について、どのようになっているのかお尋ねいたします。
昨年十一月二十五日から合併の申請をいただいて、その間本省においては本当に担当の連中には連日厳しい形で精査させておる段階でございます。
 確かに、ただいたずらに時間を稼ぐだけでは問題は解決しないので、かといって正確な債務内容、そして再建に必要な施設、財務面両方にわたって、そしてまた、たびたび本委員会でも御指摘いただいているような労務管理の改善の体制、新経営陣の人事等々、やはり責任を持った形でのデータが出そろった上で私たちは認可か否かというものをしなきゃならぬ。
 その時期についてでございますけれども、彼らの希望する形の日にはとても間に合いませんでしたけれども、じんぜんただ日を延ばしておるという状況ではありません。責任を持った形で認可か否かを決断しなきゃならぬと思っております。
運輸大臣にお尋ねします。
 今のような状況のもとで、早目に認可するならする、しないならしない、これをつけないと行政手続面では非常にまずいというふうに考えます。今後の大臣の心構えはどのようになっているんでしょうか。
お答えいたします。
 合併の審査につきましては事業許可の審査基準が準用されているわけでございますが、この準用について貨物流通局長の通達が平成二年八月二十三日という日付で出ておるわけでございます。その中で幾つかのポイントを列挙しているわけでございますが、事業収支あるいは資金計画、要するに資金面、財務面の問題につきましても一つのポイントとして問題にしているわけでございます。そういう意味で、会社自体が健全な形じゃなくて先行き問題があるということであれば、これはやはり、これで結構だというわけにはいかないわけでございまして、そういった観点からチェックをさせていただいているということでございます。
お答えさせていただきます。
 まず、日本電波塔の前田社長とは私は非常に親しい友人関係であります。その因縁で昭和六十三年に顧問に就任してくれと要請されまして、承諾をいたしたわけであります。
 顧問は、昨年十一月、大臣に就任した時点でもちろん辞任をいたしております。いただいた顧問料は、私の所得としてきちんと申告をいたしております。また、前田個人からの献金でございますので、政治献金にしても政治資金規正法に従いまして収支報告書にきちんと記載をいたし、適正に処理いたしております。したがいまして、個人の献金ですから名前がきちんと収支報告書に載っていますので、そういうことでそこに絡めてその記事になっているというふうに推測されるわけでございます。
 しかしながら私は、今高井先生から御指摘記事についての御朗読がございましたが、実際残念でございます。高井先生は過去郵政マンのお一人でもあったわけでして、むしろ私は別の角度で御質問をいただいて、政策的にも御答弁させていただきたいぐらいの気持ちでございましたが、自分の不徳であるかもわかりませんし、あるいはまたこのようなことで本当に申しわけないと思っております。
 しかしながら、記事にあるように同社のホテル建設計画など、あるいは関係方面に働きかけたなど全く一切ございません。あくまでも友人としての顧問就任でありまして、常識的に考えてみましても、ある政治家が企業のためにわざわざ顧問に就任して物事を働きかけるなどということは、先生も御職業柄おわかりだと思うんですが、そんなことはあり得ないことだと思いますし、私ももちろんそんなことはしておりません。けさの記事の内容は事実に反します。あたかも不正に政治献金を受け取ったり、あるいはホテル建設に当たりまして私が関係方面に働きかけたかのような、非常に誤解を招く、あるいは誤解を与えかねないものとなっていることは残念であり、遺憾でございます。
 実は昨晩、私自身が新聞社のしかるべき地位にある人にそれを全面的に否定したのであります。にもかかわらず、こういうふうに、記事もかなり際どいところは責任逃れみたいに書いてもございまして、否定したにもかかわらず、非常に私は残念であり、報道されたことに対して新聞社に厳重に抗議をして謝罪を求めていくつもりでございます。しかし、御迷惑をかけ、あるいはまた郵政省にもかつてこの一連の報道、あるいはまた国会の審議等でいろいろ御迷惑をかけ、御心配を煩わしました。三十万の郵政マン、あるいはまた関係する機関の三十万の人たち、六十万の職員の皆さんのことを考えると本当に日夜身の細る思いでありましたが、またこのような記事が報道されたことに対して、本当に私は憤りと同時に申しわけない気持ちでございます。何とぞひとつ御推察をいただき、御了解を賜りたいと思うわけでございます。
 以上であります。