厚生省では、毎年担当の課長会議やあるいは食品衛生監視員の研修会を開催しておりまして、施策についてその趣旨などを周知さしているところでございますが、先ほど先生のお話にありましたような点についても今後十分に対応していきたい、このように考えている次第でございます。
国民の食品の安全性に関します御意見や御要望につきましては、先ほど先生のお話にもありましたように、市民団体あるいは自治体等からの要望書をいただいております。また、御要望に応じまして、直接お会いするなどして御意見を伺っているところでございます。
 また、各都道府県の保健所でも相談や苦情の窓口がございますが、これについてもまた今後活用を図っていきたい、このように考えている次第でございます。
今のところ、例えば輸入レモンにつきましては、一応今御議論がありましたように、食品添加物としては許可されているものがポストハーベスト農薬として使われているけれども、レモン酒にお使いになる場合には国産のレモンをお使いになった方がいいでしょう、あるいは皮の外側の方に農薬がたくさんついておりますから、皮を除いてお使いになればいいのじゃないかというふうなことを情報提供しているという報告が来ております。
お答え申し上げます。
 食品に関する消費者の苦情処理につきましては、私どもが所管しております国民生活センター、各地方に消費生活センターというのがございまして、そちらの方にいろいろな形で相談が寄せられております。
 今まで私どもが承知しておりますのは、例えば輸入レモンは収穫後農薬を使用しているということを聞いたがどんな農薬が使われているのかとか、レモン酒に使用しても大丈夫かとか、そういうような性質の相談、問い合わせが多くなっております。各地の消費生活センターにおきましては、これらの相談に対して情報を提供する、あるいは助言をするということで今のところ対応しているというふうに聞いております。
この十年間に貿易に関しては迅速に対応されているということがよくわかりますけれども、輸入食品を食べる側の心配といいましょうか、国民の側の苦情がもし出ましたときにどこに行けばよろしいのでしょうか。
先生から御指摘いただきましたように、昭和五十七年の一月にＯＴＯが発足いたしましてから今日まで、苦情処理の受け付け件数は延べ四百八十七件になっておりまして、この中で食品衛生法に関する苦情は延べ九十六件、そのうち八十七件が処理済みとなっております。
本当に微量で、しかも長期にということの結果が出ていないということですから、ぜひ前向きにお取り組みをお願いしたいと思いますし、また、一九七二年には参議院の食品衛生法の附帯決議の中でも、食品添加物の使用は極力制限する、発がん性物質は疑いが生じたら適切に措置を講ずること、食品衛生法の運用に当たっては、単に危害の防止のみならず、積極的に国民の健康の保護増進が図られるように配慮すること、このようになっております。
 続いて、経済企画庁の方にお伺いしたいと思いますが、このＯＴＯ、輸入をする場合にさまざまな質問が海外から来ているということで、そのことに対して苦情処理窓口というものが開かれているということなんですが、これまでに何件受けて、そして、それに対してどのような処理をしたか、食品関係についても件数だけでお知らせください。
先ほど来フェニトロチオンの例が出まして、いろいろと御指摘を受けておるわけでございますけれども、フェニトロチオンにつきましては、実際に私ども一般国民が通常の食生活を通じましてどの程度の量のフェニトロチオンを摂取しているかというデータがございます。それによりますと、最近五年間のデータでございますけれども、すべて対ＡＤＩの一％以下というデータでございまして、実際の摂取レベルはかなり低いというふうに思われます。
 ただ、農薬につきましては、先ほど御説明いたしましたように、世界各国におきましていろんな使用形態がございます。そういったような状況を踏まえまして、残留農薬基準はすべて安全性が確保できる範囲で作成をしていきたい、かように思っております。
以上御質問申し上げました幾つかのことで明らかになったわけですが、日本の農産加工を支えている背景あるいは基盤というものの中に幾つかの特徴が浮かび上がってきたと思うので一六す。それは、原材料あるいは加工品そのものも含めてでありますが、海外に依存している度合いが非常に大きいということ、それが逐年数字が大きくなってきているということ、そのことと日本の国内農業とのかかわり合いを今後どう考えていくかという問題が出てくると思います。
 それから、これも後で触れますが、海外に食糧あるいは原材料を依存した場合のポスト八一ベストを含めた食糧、食品の安全性という問題も出てくるであろうということが予測されるわけであります。
 そして、最後に御質問申し上げましたいわゆる農家の取り分、食料にかかわる国民の総支出の二〇％ちょっとしか農家の懐に入ってないということを私は重要視したいわけであります。もちろん加工業者、流通業者それぞれの役割があり、それぞれの取り分があるのは当然でありますけれども、最も食糧の生産に苦労し、直接参加している農民の取り分が非常に少ないということを改善させる方向に努力をしなければならないし、そのポイントはやはり農産加工ではないだろうか、農民あるいは農業団体による農産加工ではないだろうかということを申し上げたいわけであります。
 そこで、大臣に質問申し上げるわけでありますが、日本の農業あるいは現在の日本の農山村がかなり苦しい状況にある。特に農山村の過疎化が著しく進行している、農村が疲弊しているという状況の中で、農業、農山村の活性化のポイントの一つは、私は一次産品に手を加える丁五次産業、農産加工であろうというふうに思うわけですが、この点について、日本農業に占める農産加工、これは冷凍とかそういった備蓄等一次加工も含めてでありますが、農産加工の重要性ということについて大臣の御所見を賜りたいと思いますし、今後農業振興、農山漁村活性化に果たすべき農産加工の役割についてどのように御理解なさっているか、基本的なことをお聞きいたしたいと思います。