昨年十一月三十日の産炭地域振興審議会答申におきましては、閉山による疲弊から回復したと考えられる地域それから閉山による疲弊が著しく希薄化したと認められる地域、こういった地域につきましては、法延長に際して指定の解除を行うといった地域指定の見直しの必要性について答申がなされております。さらに、この答申におきましては、具体的な地域指定の見直し基準について基本的な考え方に触れてございますけれども、いずれにしましても、政府といたしましては、この答申を受けまして今次通常国会に提出いたしました産炭地域振興臨時措置法の延長法案が通過しました後に、産炭地域振興審議会の審議を経て基準を決定するという段取りになっております。
 御指摘がありましたように、過去にいわき圏域が昭和六十二年度に指定解除が行われた経緯がございます。その場合には二年間の猶予期間が設けられておるということでございまして、今回の地域の見直しにつきましても、法延長に際しての指定解除については一定の猶予期間を設けることが必要であるというふうに審議会の答申でも指摘されております。したがいまして、当省といたしましても、指定解除市町村の激変緩和といった観点から、一定の猶予期間を設ける等の配慮を今後検討していかなければならないというふうに考えております。
十一月三十日の産炭地域振興審議会の答申においては地域指定の見直しの必要性が指摘されておりますけれども、地域指定の解除に関する新しい考え方はどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、いわきの場合には指定解除の際に経過措置がとられたと思います。今回の指定解除に当たっても、地域に与える影響を緩和するため経過措置には十分留意する必要があると考えますが、どのように考えておるのか、あわせてお尋ねをいたします。
先生御指摘のとおり、産炭地域の活性化のためには企業誘致施策というのは極めて重要であるというふうに考えられます。
 このため、現在の産炭地域振興対策におきましては、国税、地方税の税制上の優遇措置、進出企業に対します税制上の優遇措置を講じますとともに、工業団地の造成あるいは設備資金の融資等、地域振興整備公団の機能を活用いたしまして企業誘致の促進を図ってきたところでございます。
 産炭地域振興審議会の答申におきましても、今後の対策の重点方向といたしまして工業団地の計画的な造成、企業誘致、地場産業の振興等の必要性について指摘をいただいているところでございまして、これを踏まえまして、平成三年度の予算におきましては、新規工業団地の造成、これにつきましては調査着手一カ所を含めまして新規五カ所の決定ということで予算の内容に盛り込ましていただいております。それに加えまして地域振興整備公団の超低利融資の拡充等の措置を盛り込んでいるところでございます。
 さらに、近年の経済のソフト化、サービス化ということから、産炭地振興におきます振興対象業種というものも、製造業から広く一般の鉱工業以外の産業にも広がっていかなければいけないという状況にございまして、こういった方向を踏まえまして、平成三年度の税制改革におきまして、企業誘致のための国税、地方税の税制上の特別措置の対象業種につきましては、製造業種から流通、情報、研究関係業種にまで対象を拡大するということにいたしております。
 今後とも産炭地域におきます企業誘致促進についてはさらに努力を続けていきたいというふうに考えております。
常磐炭田のありましたいわきの圏域でございますが、昭和三十年代から四十年代の前半にかけまして、大小たくさんありました炭鉱が閉山が相次ぎ、経済社会は大変疲弊したのでございます。しかし、閉山以降工業団地の造成等の国の施策と地元の自助努力によりまして、十数年の間に経済が再び活性化してまいりまして、産炭地域からも見事に卒業することができたわけでございます。
 このようないわきの経験は、よその産炭地域の活性化を考える上で一つの参考になると思われるわけでありますが、工業団地の造成を初めとする企業誘致のための施策、これは産炭地域にとっては非常に重要と考えておりますけれども、この点は昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申においても提言されておるところでございます。通産省はこれを受けてどのように取り組もうとしておりますのか、お聞かせいただきたいと思います。
私ども、八月末の概算要求提出時に合わせまして、マンパワー対策大綱というのを実は出させていただきまして、その中でお示ししておりますように、当面、特に緊急な対策を立てるべき看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパーを主とした対象といたしまして、勤務条件等の改善あるいは養成力の強化、就業の促進、それから社会的評価の向上といった項目をいろいろ考えて、それを達成するためのいろいろな手段を予算あるいは融資、税制上の各種の施策を総合的に進める形で進めていきたいという基本姿勢を持っておりまして、そのうち法定化して裏打ちをする必要がある箇所、あるいは法定化することが望ましい箇所について、法律という形で整えたいという方向に向かっているわけであります。
 今御指摘のような、例えば人勧に関係します部分とかあるいは診療報酬に関します部分というように、それぞれが別の法律に基づいてつくられておるものにつきまして、今度の法律でどこまでそれについて法律上触れられるかどうかという法技術上の問題があったり、それから勤務時間なり特に二・八体制等につきましては、法律にどう書くというその法律以前の問題として、その対策大綱で示しますように、総合的ないろいろな方策を組み合わせて、総合的に進めるという観点で、実のあるものの実現に向けていきたいと考えております。
 法律的にその部分がどういうふうにあらわれるかという点まで、まだちょっと残念ながら御報告できる段階まで詰め切っておりませんが、法案を考える過程で、そういう問題をすべて考慮に入れながもということは姿勢としてやっておりますし、その法律の内容はともかく、結果として、その対策大綱全体でもって我々の希望する方向にできるだけ近づけられるような内容のあるものにしたいというふうには思っております。