関西国際空港を計画しております立場から、私どもとしてもアクセスについていろいろ検討したわけでございますが、関西国際空港と大阪市内を結ぶ主要なアクセスといたしましては、道路につきましては、ただいま御説明がありましたように近畿自動車道紀勢線、阪神高速道路の湾岸線を経由する二ルート、鉄道につきましては、西日本旅客鉄道株式会社の阪和線、南海電鉄の南海本線を経由する二ルートが計画されておりまして、現在、鋭意整備が進められておるところでございます。
 関西国際空港にアクセスする自動車交通量でございますが、これは計画時、一期計画最大能力時でございますが、年間離着陸回数が十六万回ということを想定しておりまして、これにつきまして、全体で一日当たり片道約一万七千台というものを見込んでおります。一方、近畿自動車道の紀勢線、阪神高速道路の湾岸線、これはそれぞれ片側二車線の道路でございまして、設計上の交通容量は両線の合計で一日当たり片道約五万台ということでございまして、需要には対応できるのではないかと思っております。
 それから、鉄道につきましては、阪和線ルート、南海本線ルート、この両線合わせまして片道約五万人の利用を見込んでおります。この両ルートの輸送力でございますが、合計一日片道約十四万人ということでございますので、この需要には対応できると私どもとしては考えております
お答えいたします。
 関西国際空港から大阪市内へのアクセス道路につきましては、関西国際空港関連施設整備大綱におきまして、関西国際空港線、近畿自動車道それから阪神高速道路湾岸線というものが位置づけられております。
 まず、関西国際空港線につきましては、これは七キロございますが現在測量調査及び地元協議を進めております。
 また、近畿自動車道紀勢線の未供用区間の松原インターから阪南インター間につきましても、用地買収及び工事を進めておりまして、両路線とも、今御指摘ございましたように、関西国際空港開港時までに供用できるよう鋭意事業の推進に努めております。
 それから、阪神高速の湾岸線でございますが、堺市の出島西町から泉佐野市前島間二十四・一キロのうち、堺市の出島西町から泉大津市に至ります七キロについては、昭和六十五年度に完成いたします。また、貝塚市から泉佐野市前島に至ります六・一キロの区間についても、関西国際空港開港に合わせて供用する予定でおります。ただ、泉大津市から貝塚市までの十一キロにつきましては、泉大津旧港の問題あるいは岸和田旧港の再開発計画等の諸事業と調整をしておりまして、若干おくれるわけでございます。万一、一部区間が供用できなかった場合には、並行する臨港線等のほかの道路とあわせてアクセス道路の機能を確保してまいりたいと考えております。
 先生御指摘の二番目の、特に堺方面から大阪方面への道路は現在でも非常に込んでおる、開港後どうなのだろうということでございますが、堺から大阪市内に至ります幹線道路としましては、現在、阪神高速の大阪堺線は一日八万台ぐらい乗っております。また阪神高速の大阪湾岸線、これは今二万台ぐらいしか乗っておりませんが、一般国道二十六号線は約四万台弱でございまして、大阪堺線、二十六号線というのはピーク時の混雑が非常に著しいわけでございます。そこで、この大阪湾岸線は、昭和六十三年度に阪神高速大阪東大阪線の本田—港晴間、これは五キロございますが、これを供用いたしますと大阪湾岸線と大阪都心が直結いたしますので、先ほど二万台と申し上げましたが、この湾岸線の利用が促進できるだろう。さらに関西国際空港開港までには、冒頭に申し上げましたように近畿自動車道紀勢線の松原—阪南間というのが供用できますので、これらの幹線道路の整備を行いますと、関西国際空港開港時には大阪—堺間の交通分散が図られるということで対応できるのではないかと考えております。
時間がありませんから、私は二点だけ確認をしておきたいと思います。
 委託技工料と診療報酬改定は性質の異なる問題であって、これを理由に改定をおくらせておられるような印象を与えております。もともとこれは別個の問題だという認識をひとつぜひ持っていただきたい、これが一つ。それから、技工料問題の本質というのは補綴技術料の低い評価にあるという点について、一つぜひ申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、先へ急いで進みます。
 歯科医師の過剰問題でありますが、百年も続いてまいりました歯科医師不足時代、過少という状態から、このわずかな期間に歯科医師過剰時代という新しい事態に入ってきました。昨年四月に行われました第八十回歯科医師国家試験は、受験者数三千六百六十八人に対し、合格者数三千三百六十一人、合格率九一・六％となっております。歯科医師年三千人時代がこれからも続いていくわけであります。歯科医師急増対策は緊急の課題となってまいりました。
 厚生省の「将来の歯科医師需給に関する検討委員会最終意見」は、「昭和七十年を目途に歯科医師の新規参入を最小限二〇％削減する必要がある。」との見解を示しております。この目標を達成するためには、昭和六十四年度を目途に歯科大学及び歯学部の定員を二割削減することが必要になります。これまで六十二年、六十三年と二回の入学試験が行われ、また行われようとしておりますが、厚生省及び文部省はどのように対応してこられましたか、これが第一点。
 時間がありませんから一挙に質問します。
 国公立大学に比べて、私立、私学の定員削減は、経営の問題などがありましてなかなか進みにくい点があります。六十一年度に比べまして、私立の大学の入学定員、入学者数は何％減っておりますか。
 第三点。私立の場合、国立大学の入試制度変更の影響などもありまして削減しにくいことはよくわかりますが、目標はぜひ達成させなければならない。その意味で、六十三年度の入試結果が注目されているわけでありますが、その結果いかんによっては新しい措置も検討される必要が出てくるかもしれない。文部省の御見解はいかがでしょうか。
 第四点。歯科医師養成数を削減することによる私立大学の経営面でのマイナスを、歯科の診療能力の向上という面に振り向けていくことが必要であります。医師の場合、卒業後二年間の臨床研修が医師法に規定されております。歯科の場合も、医療技術の進歩から見て、卒業直後の臨床研修は必要性を増しております。厚生省は、六十二年度から一般歯科医の臨床研修を予算化しているということでありますが、その一般歯科医の臨床研修の運用状況はどのようになっておりますか。補助単価を引き上げるなどの内容の充実を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 最後。六十四年度には、歯科大学と歯学部の入学者数を二割削減するという政府の方針を実現していただきたい。あと一年努力していただきたいと思いますが、厚生省及び文部省それぞれの決意をひとつぜひ聞かせていただきたいと思います。