私どもは、この五兆八千億の土地につきまして、関係方面の御協力も得ながら個別具体的に調査をして把握をしたものでございます。決してつかみではございません。
 それから、土地については、特に売却をする場合に公正を期する必要があるということで、その公正を確保するために公開競争入札を基本とする適正な時価でこれを売却するべきだということを意見の中にも明記してございます。いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、個別具体的にどこの土地を幾らに評価したかということについては、将来の土地取引に重大な影響を及ぼしますので、これは公表するわけにはまいらないということでございます。
これは、まさにつかみだと思うのですよ。つかみなんでしょう、言えないということは。例えば大蔵省が土地を売却をする、国鉄が売却をする。国が売却をするわけですから、地価の高騰につながるようなそういうことはできません、したがって、二千六百ヘクタールの中身を具体的に示すわけにはまいらない、こういう言い方をするのでありましょうけれども、しかし国鉄の用地、いわゆる財産というのは国民の共有財産なわけです。そういう言い方が、逆に財界に勝手に値段をつけられて買いたたかれる。例えばことしの予算委員会の中でも、国鉄本社の用地を売ってはどうか、こんな議論がありましたね。神田の一丁目に行くと坪五千万円ぐらいするぞ、そんな金額なんかもささやかれました。しかし、幾らで売るのか、こういうことになると、これは極めて微妙なのではないですか。勝手に値段をつけられて買いたたかれる、こういうことを防止するために、少なくとも基本というのは、国民の前にこういう形態でという明らかなものを提示をする義務があるのではないですか。この資料提出はどうしてもできませんか。
用地につきましては、「意見」の中に二千六百ヘクタール、五兆八千億程度ということを明記してあるわけでございますが、その個別具体的な内容、具体的にどこの土地を幾らで評価したかということにつきましては、これは今後の土地の取引等に重大な影響を及ぼす事項でございますので、その具体的内容は明らかにするわけにはまいらないことでございますので、御了承いただきたいと思います。
そこも実に不明確ですね。
 それでは次に、土地の問題ですけれども、一月十日に国鉄が出した再建方策の中では、約三兆円の土地を売却をしたい、こういう提起がありました。今回の監理委員会の答申の中では、それをはるかに上回る五兆八千億と言われる膨大な金額が見積もられているわけです。そればかりではなしに、面積についても二千六百ヘクタール、五兆八千億と明示をしているわけですけれども、この積算根拠を明確にできますか。
整備新幹線の問題は、経緯はもう先生よく御承知のとおりでございまして、ただいま政府において今年度の予算の取り扱いについて早急に結論を得べくいろいろ協議をしておるところでございます。ただ、当面はまだ国鉄は六十一年度いっぱいは存続するわけでございますし、そういう意味で、現在の建設区分になっております東北新幹線の盛岡以北、これは国鉄、それから北陸新幹線は鉄道建設公団、以下、九州、北海道というふうにそれぞれ分担が決まっておりますけれども、当面の問題については、担当は国鉄と鉄道建設公団ということで対応することになろうと思います。
 ただ、その後、昭和六十二年度以降国鉄が新しい経営形態になった際に、どのような建設主体がそれを引き継ぐのか、ないしは鉄道建設公団との関係をどうするか、こういうことにつきましては、国鉄の経営形態全体を明確にいたします時点において、その取り扱いというものをあわせ検討してまいりたい。ただいま結論を得ておるという段階ではございません。
可能な限り早く資料を提出していただきたいと思いますよ。そういう認識の違いが一つはあることが明らかになりました。
 そこで、幾つか御質問申し上げたいと思うのですけれども、こういうさなかに、いわゆる整備新幹線の問題が六十年度の予算策定の段階でも急にクローズアップをしてきた。今回の答申の中では、国鉄に対する答申ですから鉄建公団についてまでは触れてはいないわけでありますけれども、例えば整備新幹線の鉄道建設などを実施をする場合、分割をされた国鉄がやれるわけもない。施行者そのものは一体鉄建公団になるんだろうかという想定をするのでありますけれども、いかがなものでしょう。
大臣がお答えします前に御説明として申し上げさせていただきたいんですが、確かに今回婦人の年金の確立と申し上げましたことは、妻名義の年金権に結びつくという意味では私ども制度的な確立と考えているわけでございますが、一方、今回改正の厚生年金を通じましての改正のねらいとして、将来にわたっての給付と負担の適正化ということがありましたために、今、先生おっしゃったとおりに定額部分を妻と夫で分け持つこと、と同時にその額が将来にわたっての年金給付の計算として適正なものにとどめるということから、額については今までと同じあるいはもう少しそれを抑えたんではないかという御感触があることは、私ども今回の改正の趣旨からむしろ御理解いただきたいと思っております。
 そこで、特に具体的にお話のございました単身世帯あるいは共稼ぎ世帯の場合、何かほかの方の無業の妻の分の保険料を二倍、場合によっては二人で四人分払っているんじゃないかという点、確かに財政計算上はそのようになっております。個個の加入者からごらんになるとそういう感覚があることは私ども否定するわけでございませんが、この問題につきましては私どもが国民年金、厚生年金を通じて改正を行いまして非常に苦慮したといいますか、知恵を出すことに時間をかけたということがございまして、確かに私ども内部にも従来どおり任意加入、任意納付という制度が意味があるんじゃないかという議論もあったわけでございますが、しかし一般的に被用者の配偶者の方にそれを制度づけて、それが払えなければやはり年金権が見劣りがするということはいかがかということで、一つの選択として選んだ方法でございます。
 それで、先ほどお話の国民年金法の附則で国会の論議を踏まえて修正がございました中にも、今後の社会経済情勢はもちろんのこと、世帯の類型などを考慮したいろいろな検討が必要ではないかという御指摘があったわけでございますから、私ども事務的にはかなりこれは基本的な議論ではございますが、今後事務的にもやはり検討の念頭に置いておくべき事項とは考えておりますので、とりあえず御説明させていただきます。