こういう妨害につきましてその発射源、それからその特性等について、いろいろ調査をしてまいりました。そしてこの種の電波の到来方向について今までいろいろ調査をしてまいりまして、先ほども北の方向ということを申し上げたわけでございますが、今までの調査結果をもとにいたしまして、私ども郵政省の方からソ連邦の主管庁に対しまして、問題解決のための適切な措置をとるように要請をいたしました。そしてまた太平洋地域、広い地域における混信妨害ということでもございますので、この混信妨害の実態把握のために、関係諸国の電波監視機関に対しましても、関係資料の提供方の協力要請をいたしたところでございます。
 そして、実は昨日、ソ連邦主管庁の方から回答が参りまして、この種の電波の発射は行っていないという回答が来たところでございますが、私どもといたしましては、関係諸国の電波監視機関に対してもいろいろ資料提供方をお願いをいたしております。そういったことを踏まえまして、今後の対応、調査検討をいろいろ進めてまいりたいと思っているわけでございます。
 なお、現実に今先生御指摘ございましたようなファクシミリに対する妨害というようなものがございますので、これに対しましては、現在周波数を変更して妨害のないような形のものに移っていただくということについても準備を進めているところでございます。
北の方向というようなことくらいしか言えないんだろうと思いますけれども、具体的には、現在ＯＴＨレーダーが確かに運用されておるというのはソ連だけだそうであります。ほかは実験だそうでございますけれども、どこの国がやろうと、こういう妨害を与えるような電波というものは、やはり日本としては問題にしていかなければならぬだろう、そういうふうに私は思うわけでございます。
 郵政大臣、ちょっとお見せいたしますけれども、これが妨害があったときのデータなんでございます。ファクシミリの気象情報、天気図、このところに妨害が与えられますとそういう格好になっている。そういうような感じでありとあらゆる周波数にわたっておる。そしてこの特徴が、短波帯ですから電離層反射という格好をやりますので、もう短波のラジオの放送と同じように非常に遠くまで届いていってしまうということですから、こういう電波はやはり許してはちょっとまずいわけでございます。
 そこで、私が伺いたいのは、郵政省としては、こういう混信が五十六年ころから出ているということがわかっておったということならば、それに対して一体どういうようなことを今までやってきたんだろうかということをちょっとお伺いしたい。
この調査、なかなか難しい点もいろいろ技術的にあるようでございますが、私どもの現時点において把握している方向といたしましては、北の方向というふうに承知をいたしております。
五十六年三月ですか、その辺の時点からこれが発生し出したということでありますけれども、確かに、その辺で何が起こったかということをいろいろ原因を調べてみると、ＯＴＨレーダーの基地がどうもその辺ででき出したというような状況のようでございますが、この電波の方向というのはどっち方向から来ているかというのはおわかりですか。
今おっしゃいましたウッドペッカーノイズによる混信の申告を私どもが受けましたのは五十六年の三月、九州における漁業海岸局に対する混信というのが初めてではなかったかというふうに考えております。
今広い範囲での把握されている内容を御説明いただいたわけですけれども、私の知っております――いろいろ調べたのですけれども、これは極秘に調べたわけじゃなくて、表立って出ているところからずっと調べたのでありますけれども、この妨害波というのは特徴は何かというと、あらゆる周波数帯にまたがってといいますか、あらゆる周波数を使ってきているということですね。短波帯の三メガから三十メガ、この間全部使って、その妨害を受けているというような状況なんです。
 例えば、先ほど話がありましたようなものを含めましてファクシミリの八メガ帯、キツツキのようなカタカタカタカタという雑音でありますけれども、ファクシミリに妨害が与えられる。それからＮＨＫのラジオジャパン十七・八一〇メガヘルツですね。それから海岸局の長崎無線十六・八七七五、ＶＲＮという、これはコールサインらしいのですが、十七・一九二メガ、十二・七〇七メガ。六メガ帯ですね、六・三二五という周波数を出していると思ったら六・三三〇に変わって、その後また六・三二〇に行って停止するとか、そういうのが全国各地、太平洋航路ですか、そういうところとか豪州航路とかいろいろなところでこれが被害に遭っておる。アマチュア無線は当然これが始まりますと全くだめになってしまうというような状況なんでございまして、こういうような広範にわたります短波帯の妨害というのは、郵政省はいつごろからこれが始まったというのを把握しておられますでしょうか。
お答え申し上げますが、国民の価値観が多様化いたしましたり、政党に所属しない、ノンパルチザンと申しましょうか、そういうふうな投票が相当に多いことは私どもも十分に承知いたしております。
 ただ、参議院の現行の制度が発足いたしましてから今日まで三十数年の間、参議院の全国区の候補者の数は御承知のようにどちらかというと減ってまいっております。これはやはり政党的な運営と申しましょうか、あるいは政党に所属しなければ当選が非常に困難になったということでございましょうか、およそそれらの事情からこういうふうになってまいった、これは私は厳然たる事実であろうと思います。
 御指摘のように、ノンパルチザンの有権者が相当多いんだから、比例代表制をとって、それが国民の縮図として国民の政治意識を正確に反映するのか。御質問の御趣旨は、いまの制度のままでも国民の政治意識が相当反映されるのではないかという御趣旨かと思いますが、そこの点は私はなかなかむずかしい問題であろうと思います。
 国の選挙を考えます場合に、一から十まで全部それを反映するか、政治には安定も必要でございます。だから相当有力な政党が、いわば勢力を争って選挙をやって、そしてその結果国会が運営をされていくということも一つのあり方ではなかろうかと私は考えるわけでございます。比例代表制の全国区につきまして、このようにいたします結果、ある程度の政党の要件はやむを得ないと、かように私どもは考えるわけでございます。
 その点、国民の政治意識が比例代表制によって一〇〇％国会に反映されるかというと、それはされない面があるかもわかりません、されるかもわかりませんが、選挙の制度として、また得られる結果として、どちらがよろしいかということも大局的に判断をいたさなければならないのではなかろうか。選挙の制度といたしましては、やはり比例代表制が少数政党にまで議席の配分が得られますから、私どもは選挙の制度としてはやはり比例代表制が国民の政治意識を最も自然に近い形で反映をするのではなかろうかと、こういうふうに考えております。
 それから、国民投票にかける必要があったのではないかという趣旨の御質問がございましたが、これは私どもの案を国民投票にかけるべきではなかったかという御趣旨でございましょうか。