日本貿易振興会等を通じまして調査いたしましたところ、ＪＩＳマーク表示の承認を希望する外国企業数は全部で六十余りになっておりまして、そのうち、発展途上国の企業がほとんどを占めておるようでございまして、先進諸国の企業はわずかでございます。発展途上国の企業のうちにはＪＩＳの基準に達していないものも多いというように考えられますので、日本向けの輸出比率も余り大きくないということもございまして、実際に承認申請をしてくるものは一部に限られてくるだろうというように考えております。したがいまして、当面承認申請数は実際上大きな数にはならないんではなかろうかというように見ております。
今度のこの法律改正の一つの大きな目は、海外にＪＩＳマークを開放するというところにあると思うのです。具体的に特定の国からＪＩＳの工場の申請というものがすでにあるのですか、これは外務省であるかどっちであるか知らぬが。
お答え申し上げます。
 わが国の特定の制度を外国があげつらってこれの開放化なりあるいは国際化なりを迫る、こういつた事情はございません。これは東京ラウンドの全体の目的でございます関税及び非関税分野の貿易障壁をできるだけ国際化し、その障壁を下げていく、こういう各国の共同努力の一環といたしましてこの規格の分野についても国際協調を深めていこう、かような趣旨でこの協定ができたものでございます。
スタンダード協定などが結ばれる経過、背景の中に、特にこの種の点で日本のありよう、非開放性というのでしょうか、日本の取り組みや態様に対する不満、批判、そういうものがある種の国にあって、特別の要求があったというような事情なり背景というものはあるのかないのか、簡潔でいいですから……。
お答え申し上げます。
 二月一日現在のスタンダード協定の署名状況は次のとおりでございます。
 ＡＢＣ順、それからなお欧州経済共同体につきましてはこれを一として勘定いたします。アルゼンチン、オーストリア、ブラジル、カナダ、チリ、ＥＣ、フィンランド、日本、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、アメリカ、香港でございます。このうち、わが国及びアルゼンチン、オーストリア、チリ、フィンランド、香港につきましては、批准あるいは国内の憲法上の手続の完了を条件とした署名をいたしております。
 これらを合計いたしますと十三カ国及び欧州経済共同体、これが二月一日現在の状況でございます。
今度の法律改正は、東京ラウンドの一連のかかわり、一環として取り決められたと思うのですが、これは外務省の関係かと思いますが、スタンダード協定の受諾国というのはどこでしょう。
御指摘のとおりＪＩＳ規格の中には今日的なニーズを持ちまして、たとえば省エネルギーでございますとか省資源でございますとか、あるいは環境問題といったふうに非常に社会的な要請がございますので、ある意味では急いで規格を制定しなければならない部分もあるわけでございます。また、一方ではＪＩＳ規格といいますものは生産、消費の技術の根幹になるものでございますから、その基本的な技術を開発いたしますために、数年間をかけて工業技術院の傘下の研究所で研究をするといったような面もあるわけでございます。
 いま御指摘のありました社会的なニーズの高い分野につきましては、やはり審議に当たりましてそれなりの配慮を払う必要があるかと思います。たとえて申しますと、省エネルギーのための断熱材の規格の制定といったようなものにつきましては、これは基礎的な技術はすでに確立されているというようなことでございますので、物によりましては一年以下の期間で作成されているというものもあるわけでございます。
平均的にというのは早くてというふうに翻訳した方がいいと思うのですけれども、そういうことなんでしょうね。いまのように急テンポに技術が向上していく、どんどん変わっていく、需要の内容も非常に多様化していく、こういうテンポの早いときにいまのような、ＪＩＳ制定を慎重にやることはもちろん大事ですけれども、慎重に、十分にというよりはやや役所的に時間をかけるというようなことがもしあるとすると、これはＪＩＳの国際化、こういう局面を迎えた中で検討しなければならないことではないのか、そういう点での検討なり考えはいかがですか。
お答えいたします。
 規格の制定に当たりましては、先ほど御説明いたしましたように日本工業標準調査会において規格の制定あるいは見直しを行うわけでございますが、具体的に申しますと主務大臣が規格の原案を日本工業標準調査会へ付議いたしまして、その調査会の答申を受けて主務大臣がこれを制定、改正するということになっているわけでございます。通常、原案の作成には半年から一年間、また調査会での審議に三カ月から九カ月くらいを要しているわけでございます。したがいまして制定あるいは改正に要します期間は、平均的に申しますと一年ないし二年ということであろうかと思います。
ＦＡＯのお話をなさいましたが、後段では自分自身の御見解を出されたわけでございますが、私がここで聞きたいのは、やはり農林大臣が、日本の農林行政、食糧行政をするという責任者として、きちんとした、食糧事情はこうなっていくんだ、そういう展望の中で日本の食糧行政をやっていくんだ、そういう展望を聞きたかったのですが、人はこう言っている、人はこう言っているではちょっと話にならないわけでござますので、もう一つあわせて申し上げたいのですが、現状の認識では食糧は需給バランスはとれておる、あるいは備蓄があるんだというようなお話でございましたが、たとえばＷＨＯ等では、やはり偏在をしておって、現在でも五億人ぐらいの栄養失調状態はあるのだ、あるいはその中の一億人ぐらいは飢餓状況にもあるのだ、こういう厳しい状況も言っておるわけでございますし、さらに、やはり人口の問題でも、ふえていくわけでございますから、たとえば現在どれだけの人口がふえていって、二〇〇〇年ぐらいにはどれだけに人口がなる、それについて食糧の生産はどうなんだ、もう一九九〇年にはＦＡＯその他のいろいろなデータを見てみますと一億二千万トンぐらい不足するのではないか、こうも言われておるのですけれども、そういう点、大臣のお話を聞いておりますと何かこう楽観的な見通しのように聞こえてしようがないのですけれども、人口はどうなる、生産はそれに追いつくか追いつかないか、そうして、現在のたとえば栄養状態も含めて、いま一回聞かせておいていただきたいと思うのです。