少し立ち入ってお話を進めさせていただきたいと思うんですが、もともとこの空洞化論というものの火つけ役ですね、一体これはだれかということで、洗ってみますと、産業構造審議会の企画小委員会がことしの二月にまとめました「二十一世紀産業社会基本構想」というのが御承知のように出ております、この中間報告だというのは、もうこれは定説になっております。この構想三十九ページによりますと、西暦二〇〇〇年までに毎年平均一二％の海外投資の伸びが予想される、これによる雇用減少五十六万人だと。もしこれが一五％の伸びになると約百万人の減少になる。この点について、これは日経でありますが、十二月七日付に、通産省は、この急速な円高の進行で、日本企業の海外直接投資が西暦二〇〇〇年までに年平均一四％伸びると国内雇用機会の減少は八十万人に拡大する、こう予想しております。特に、自動車、電機などの大企業は、円高を利用して海外投資の促進、部品の海外調達あるいは製品輸入の拡大等々、大きな利益をこれによってこうむっておるんですね。
 ここで私伺いたいのは、最近の海外投資や海外での部品調達の実態について、業種別にどうなっているのか伺いたい。もし簡潔な資料があるとすれば、昨年のＧ５以前と以降とを比較すると、それ以降の方が急速に拡大していると思うんですが、そうした特徴についてのデータがあれば伺いたい。しかし、時間がかかるようだったら後で伺います。
海外への直接投資というのは、これは避けて通れない問題であることは、これはもう申すまでもございません。また、産業構造調整の面からいっても大きな柱の一つであることは間違いないことでございます。
 ただ、だからといって、私はやはり雇用問題と空洞化問題というものは非常に恐れております。それだけに、その対応というものはよほど慎重に、よほど真剣にやっていかなきゃならぬ、このように考えております。
田村通産大臣は、日本・ＥＣ閣僚会議に出席されて先週の末に帰国されたばかりでありますけれども、実は私も参議院から派遣されまして、八月の下旬に、林ゆう前労働大臣を団長としてＥＣ諸国の経済実態を調査してまいりました。その際に、日本からＥＣに進出しております企業の実態、そこに生じている問題等々も調査テーマの一つでありました。スペインにおけるバルセロナのヤマハ発動機、イタリアにおけるミラノのＹＫＫ、吉田工業ですが、なども直接視察してまいりまして、いろんな意味で示唆に富むものであったと思っております。
 今日、事態は、そのＥＣだけではなしに、去年の九月のＧ５以来の異常な円高で、我が国企業の海外進出が際立って進みつつあります。きょうはそういう背景のもとに、本年の掉尾を締めくくる論戦として、来年以降の展望において重大化することは必至と考えられる日本経済のいわゆる空洞化問題を取り上げたいのでありますが、まず大臣にこの空洞化問題についての基本的な認識、先ほど経企庁長官は何か「恐れず」と言って勇ましくお帰りになりましたけれども、通産大臣のひとつ基本的認識を伺いたい。
全部で二十項目ぐらいだったかと思いますが、その中で主な点を御説明さしていただきます。
 第三回の諮問委員会、すなわち第二案に対しまして政府コメントといたしまして、まず第一に、これは最初の方の記述でございますが、第二十九項に、世界の「すべての国」におきまして十人に一人が障害者であるというふうな記述がございましたところを、これはちょっと言い過ぎではないかということで「多くの国」において十人に一人が障害者というふうに改めるべきだという意見を述べました。
 それから障害者の教育問題に関します第五十一項でございますが、そこに「教育は障害者の統合にとり非常に重要な手段である」という文章がございましたのを、「障害者の社会への統合にとり非常に重要な手段である」というふうに改めるべきだというコメントを出したわけでございます。
 同じく教育問題に関します第百三項におきまして、「各国は、障害を有する各児童が普通学校制度における教育へのアクセスを確保するための政策及びサービスに係る補助的機構の採用を行わなければならない」というふうな記述がありましたのを、そこを、対象とします児童を限定いたしまして、「普通学校において教育を受けた方がより教育効果が期待できる各障害児童については」というふうに修文するようにコメントいたしました。
 それから同じく教育問題に関する第百四項に、「普通学校制度の施設が障害児にとり不適当である場合には、改善措置がとられるべきである。特別な施設での教育を提供することが必要な場合には、この教育の質は普通学校の教育と同等のものであり、また普通学校の教育と密接に関連したものでなければならない」というふうな記述がございましたのを、前段の方の「障害児」と書いてありますところを「前文（パラ１０３）にて言及した児童」というふうに修文し、また後段に「特別な施設」と書いてございますのを、そこにさらに「特殊学校及び特別な施設」というふうに訂正するようにコメントいたしました。
 それから第百八項の次に、新たなパラグラフとしまして、「しかしながら、その特別な対策によってかえって職域を限定したり民間の活力を損なうものであってはならない。また、各国の実情に応じ、多様な手段を講じることができるように配慮することが必要である」という一文をつけ加えるようにコメントいたしました。
 それから最後に、一般的な政策決定への障害者の参加という点に関係いたします第百十二項に、「各国は、かかる団体との直接のコンタクトを樹立し、その団体が関係を有するすべての事項における政府の政策及び決定に対して影響を与えるチャネルを提供しなければならない。各国は、この目的のため障害者の団体に対し、必要な財政的援助を行わなければならない」となっていたところでございますが、そこの前段につきましては、「各国は、かかる団体とのチャネルを確立し、このチャネルを通じて、その団体が関係するすべての分野における政府の政策及び決定に対し影響を与えうるようにすべきである」と修文いたしまして、後段につきましては、「財政的な」という文言を削除するようにコメントしたわけでございます。
 主なところはそういうところでございます。