先ほども申し述べましたとおり、政策委員会が全体の政府の経済政策と整合性があるような御判断をいただくためには、政府の見解が十分政策委員会の場で説明されるということが、これはぜひとも必要なことだろうというふうに思います。
 したがいまして、仮に政策委員会で議案が提案されましたときに、政府からの出席者が十分に予期された範囲内の議案であって、事前に政府部内での方針が大体取りまとめられているといったような事柄であれば、そこはその場で御説明し、御判断をいただければいいわけでございますけれども、どういうことかという点について、新たに提案された議題についての政府の見解が必ずしも明らかでないという事態が生じ得るわけでございます。そういう場合には、政府の中でさらに検討をして、意見を取りまとめるべき一定期間の、それはそれほど長い期間とは考えられませんが、一定期間の検討が必要になるということがまず考えられますし、またあるいは政策委員から説明を求められた際に、政府から出席しておる者が十分な説明ができればベストなわけでございますが、必ずしもそれだけの準備がない場合もあるいはあるかもしれません。
 どういう場合が具体的に考えられるかということについては、まだ明確に申し上げるだけのものがございませんけれども、ある程度抽象的なことにはなりますが、今言ったような事態に当たりまして、その議決延期の請求を行うということでございます。
そういうことであれば、これはこういう規定を置かなくても、むしろディスクローズをできるだけ早い時期にして、そして国民の判断、国会の判断というものを踏まえれば、そういう今大蔵省、政府が危惧しておるような事態、議決を延期しなければいけないというような事態まで危惧する必要はないのじゃないかと今の審議官のお話を伺って私は思ったわけでありますけれども、先ほどちょっとお伺いしましたが、具体的にはどんな場合にこれは実際に議決延期請求をされるわけですか。
今回の法案の中で、まず日本銀行の政策が全体の経済政策と整合的でなければならないという趣旨の規定がございます。したがいまして、政策委員会が判断をされるときには、当然そのことも踏まえて判断をなされるわけでございますので、その判断は最終的に尊重されるといいますか、最終決定になる。
 それで、政府が全く意見が違ったときには、そうすると政府の意向は無視されるのかというお尋ねでございますが、それはやがてその議論の過程がディスクローズされ、世の批判を受けるわけでございますから、最終的には国民の判断の中でどちらが適切であったかという検証を通じて、それぞれ適切な行動をとるように努力していくということになるのではないか。強いてそういう先まで、ぎりぎりの状態をお尋ねでございますので、想定される、考えられる状況をあえて申し述べますと、そういうことかなというふうに考えます。
とにかく法文だけを見ていますと、一体どういう場合を想定しているのかということがなかなか普通の者には理解できないのです。ですから、そのぎりぎりということになれば、私から見ますと、経済政策との整合性をとるために、ここはどうしてもやはり政府として譲れないような場合なのかなというふうに思ったものですから、幾ら委員会で却下されようと、しかしそこで決められては困るということで頑張るんじゃないかなというふうに思ったのです。
 じゃ、もしそうなりますと、一回それで却下されたらもうそれは委員会の決断ということになりますと、そこの意味で言うと、その限りでは政府の判断よりも委員会の方の判断が優先されて、そういった意味で経済政策との整合性がとれなくなる場合というのも起きちゃうんじゃないですか。
 請求する場合というのは、具体的に一体どういう場合を想定されておられるのでしょうか。
ただいま委員から御質問があったような状況というのを具体的に想定するということが、突然のお尋ねでございまして非常に難しゅうございますけれども、字義どおり、一回延期を請求した事柄については、そこで採否が決まればそれが最終的な決定になるというふうに理解しております。
そうしましたら、一度議決延期請求をしてそれが却下された場合には、しかしどうしてもこれをここで決められては困るというときにまた議決延期請求をするということは、もう同じことで、同じ点で請求をするということはないというふうに理解してよろしいということですね。
今回の法律におきまして日本銀行の独立性といいますか自主性を確保するということでありますから、名実ともに政策委員会が決定する。したがって、意見は述べまして、十分にそれを聞いた上で政策委員会がお決めになったことがすべて最終的判断になる、これは当然のことというふうに考えております。
今審議官の方からぎりぎりの仕組みというお話があったのですが、そうしたら、例えば議決延期を請求したけれども委員会でそれが却下された場合、それはもうそれで仕方ないというふうに考えるわけですか。
長野に視察に当委員会で行きましたときにも、長野県の老人施設事業連盟の理事長さんの方から要望がありまして、要望の一つに、施設利用、介護給付額の定額化というようなのが出されておりまして、要介護度区分による格差を設けないでほしいと、非常に不安定になるからというような要望も出されておりましたが、私もそういう方向がやはり必要じゃないかなというふうにも思います。
 ところで、介護費用というのは施設の問題だけではなくて、今度は入所者の利用料に今の法案ではリンクしてまいります、一割負担ということで。そこで、介護報酬額を上げるということになりますと、それがリンクされていると直接もう利用者の利用料が高くなるというふうになってしまう。それが一つこの法案の重大な問題であり、欠陥じゃないかと思います。
 私たちは、利用料は無料ということで主張をしているわけですけれども、例えば先日の参考人の方の御発言の中で、特養の費用四万七千円が払えない入居者が七割いるという報告がございました。生松参考人の報告でしたけれども。ということで、私もいろいろほかのところもどうかなと思って調べたんですけれども、私がいただいているこの会の十六施設の入所者千二百三十七名の調査であるわけですが、入所者の年収は五十万円以下が五〇％、うち無収入が一三％いるということなんですよ。
 こういう矛盾というのはどのように解消するんでしょうか。施設の運営をきちっとしていくための介護報酬、それと入居者の利用料がリンクしているという問題、そして払えない人が施設の中に現在入居者の五割とかいると、七割、三割、いろいろあるんですけれども、しかしやはり五割近い人がいるというのがこの会の資料でございますが、この矛盾はどのように解消するんでしょうか。