合計で八十自治体あるいは保健所設置市に対して約七割なんですね。
 そこで、環境庁長官、ちょっとお尋ねいたします。
 つまり、法の不備の中で各自治体でいろいろ対応しているという状況だろうと思うのであります。都道府県などでは地方の自主性を生かして事前協議や住民同意の要綱をつくって努力しているわけでありまして、自治体労働者の組合、自治労連からもこうした問題についてきっちり法で改正していただきたいという要望も出されているわけであります。
 長官にお尋ねしたい内容は、自治体というのは自主的に決めていることであります。したがって、自主的な取り組み、自治体固有の権限として決めた要綱その他というのは、地方自治の建前からしたらそれは尊重すべきであるということが地方自治の精神ではないかと思うのでありますが、この点についてだけ所見を求めます。
平成七年十二月段階で、施設の設置について何らかの形で住民の同意を求める要綱を制定している地方公共団体の数は三十四都道府県、二十二保健所設置市となっております。
今回の法改正の中身は私も承知しているわけでありますが、先ほど私が例示しました佐賀の相知町の産廃処分場建設というのは、県、町と業者の間でいわゆる水面下で準備が進められて、町民が知ったのは県が設置許可を出してから一年三カ月後で、ほぼ完成間近であったと、ここが問題であるわけです。下流に上水道取水口を持つ唐津市にも知らされていなかったわけであります。
 それらの経緯について当該の相知町当局者は、県が唐津市には影響がないと言ったので連絡しなかった、今にして思えば済まなかったと、こう述べているわけであります。また、唐津市当局者は、相知町の処分場建設のことが建設申請の段階でわかっていれば、古タイヤや有害物質入りドラム缶で騒動していたときでもあり、事は簡単には済まなかっただろうと、こうも述べているわけであります。．
 この処分場建設業者は、同意を得る範囲は少ないほどいい、理解を得るのが難しいと本音を述べているわけであります。全国で大きな問題になっているのはまさにここに問題があるわけでありまして、今回の法改正でしかるべき措置がなされた、これは遅きに失したといえども、それはそれとして、私も一定の措置をとられた、これは承知しているわけでありますが、問題はそれ以前に、先ほども委員の御指摘もありましたように、住民の合意と納得の上でやっぱり進めることが非常に重要なわけであるわけですから、情報公開が事前協議段階からやられるように対応すべきだということ、この点について毅然として対応することを私は強く要望しておきます。
 もう一点、事実確認を厚生省に求めます。
 住民同意の有無についてでありますが、自治体でそうした要綱をつくっているのはどれくらいの状況にあるのか、どう把握されておられますか。
時間の関係もありましょうから、私なりに、議員のただいまのお尋ねをお聞きしながら感じましたことを、整理して申し上げたいと思います。
 一つは、ただいまお話がありましたように、一府十二省、一行政委員会、八庁ありまする現在の姿、これを形の上でいいますと約六割に圧縮いたします。そして、その中身に、一体どのような、国としての国民に対する行政の事務あるいは事業を果たしていかなければならないのか、現段階におきます国としての果たすべき役割をきちんと検証しなければいかぬ、これこそ私は厳粛に、具体的に切り込まなければならない。
 では、今までの段階で切り込んでいないかといえば、その辺は横にらみをしながら、現状を一つの基準にして、行革の委員の皆様方はこの升の圧縮をやっていただいた。また、私どももそれは心得てまいったつもりです。総理大臣も、二時から七時半ごろまでのあの数十回に及ぶ会議にもずっとつき合ってもらいまして、具体的に、言うなれば、日ごろ各役所の部長、課長、係長が発言しそうなことまで発言をしながら、いろいろな角度から切り込んでまいったつもりでございますが、その集積がとりあえず一府十二省庁でありました。これをひとつ御理解いただきたいと思うのです。
 それからもう一つは、したがいまして、昨夜を受けまして、政府の一府十二省庁の具体的な省庁再編という法律をつくります。これから、これはきょうからつくり始めておるわけです。そして、でき得るなれば、越年いたしまして、四月、五月ごろには間に合わせたい、こう思っております。
 その間におきましても、ただいま申し上げました、中に詰め込む作業、例えば今ある省の仕事の中で、これはもう時代に合わない、必要でない、これはきちんと淘汰をする。必要なものは残します。あるいは、他の省庁と同類型の仕事だから、これはやかたも一緒になるし業務も一緒にドッキングせしめるべきであるというものも相当あると、私どもは一応整理をいたしかかっております。
 そのように、国としての予算、人員あるいは事業、事務というものをきちんと切り込んでまいるところに、ただいま先生から御指摘がありました、いわゆる形も、あるいは質も中身も緊縮され、そして合理化された姿というものが日にちとともに出てくる、こういう一つの展望を持っております。
 あわせまして、その外野におきましてと申し上げましょうか、お話がありましたように、規制緩和も徹底して行います。これも二千二百四十六項目でございますか、目下決定をして、これをもってして十分とも思いませんけれども、これも具体的に今進みつつありますから、それに応分のいわゆる政府の事務量も相当切り込んでこられるはずでございますから、あるいは民にゆだねるべきものも、今御案内のとおり、この作業が進んでおりますから、あるいは国の行政組織から外に出すべきものも、八十六の特殊法人を初めそのほか試験研究機関等もかなりございますから、これらも皆様方と相談しながら外に出していきます。
 こういうような形で進んでまいりますし、もう一つは、地方自治の関係で、御案内のとおりでございますが、地方分権も積極的に進めてまいりますから、いわゆる数多くのそのような改革の要素の上に立った作業を総合的に進めていくところに、この省庁再編基本法が国会で御審議をいただきましてでき上がる前後には、相当数の中身を持った一つの改革というものが具体的に姿を出してまいりますということを御理解いただきたい次第です。
 もちろん、その間におきましては、このような機会を通じまして、あるいはまた日ごろの情報交換を通じまして、徹底的に前向きの議論もいただきとう存じますし、また、私どもはそのためには寛大な気持ちを持ちまして、当然のこと、各界の意見を取り入れていかなければならぬ、さように存じております。