産業衛生学会のシンポジウムに配られた資料として、私が手にした一つの資料がございます。それによりますと、熊谷地域産業保健センターでは、商工会議所を仲介して地域産業保健センターの活性化を図ったという事例もあります。こうした地域保健センターを知っているかというアンケートに対する回答では、知っている人が少ないわけですけれども、知らない人にもしこの事業を知ったら活用しますかといいますと、はいという答えがかなり高率になっているということです。各地域センターで非常に成功している事例もあるわけで、例えば産業医を共同選任していって、産業医をかかりつけの医者としていわば地域に開いていくようなシステムを目指しているところもあると報告されておりますので、十分にその調査研究をされまして、その活性化についてこれからも努力をしていっていただきたいと思います。
 こうしたいわゆる深夜業に関する労働者の健康管理に関する今回の法改正の意義と、これからの将来の制度の充実に向けて、労働大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
確かに小規模事業所におきまして、そうした作業環境の改善なり、働く方々の健康の問題等について必ずしも意識を十分持っていただいていないというケースもあろうかと存じます。そうした事業所が本当に手軽に地域産業保健センターと相談し、そのサービスを受けられるような形に持っていくということは大変重要かと思います。
 私ども、引き続きこうした地域産業保健センターがどういう機能を持っているか、どういうサービスを提供できるか等々を含めまして、地域の事業場に周知活動等は進めていきたいと思います。そういう周知と相まって、その事業主がこうした問題への理解が深まり、こうしたところを利用していただけるような形へつながるようにひとつ努力をしてみたいと存じます。
まず、区分機の保守の随意契約、宮本先生の方から私の昨年のお答えを引用していただきましたけれども、これは世の中的に極めて常識のところだろうというふうに思っております。
 区分機の保守については、当該メーカーの保守技術に関するノウハウが必要であることから、特に、これだけ高度な技術要素が集積しております区分機のような場合には、各メーカーごとに一社のみでしか保守できないものだということでございます。それで、国の会計法令におきまして、このような場合には随意契約となるというふうに明記されておるところでございます。したがって、保守契約としては何ら問題がないというふうに考えておりますので、今後とも同様の対応をしてまいりたいと思っております。
 それから、郵政省職員であった者が区分機の保守会社二社に再就職しておるということでございますが、この二社トータルで六百七十九名の職員の方がおられるわけでございますが、郵政省の勤務を経験した者はそのうちの三十七名、五％でございます。これらの元郵政職員の大宗は、郵便局で管理者を務めまして郵便局の実務に通暁していることから、それぞれの会社におきましてその知識や経験を生かして勤務されているものと考えております。
郵便関係でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 再就職の承認を得て御指摘の会社に現在再就職している者の数は次のとおりでございます。
 人事院の承認を得て行っている者で答えさせていただきますと、東芝ゼロ、日本電気一名、日立製作所二名、そして、保守会社の二社はいずれもゼロ名でございます。
これも二十億程度できれいに真っ二つと。
 昨年十月十六日付毎日は、「郵政省が事実上ＮＥＣと東芝の受注を調整していた背景には、郵政官僚の天下り先になっている保守会社二社の経営を安定させる狙いがあるとみられる。」と指摘しております。
 官房長にお伺いいたしますが、東芝、日本電気、日立、日本自動機器保守、ＮＥＣポスタルテクノレクスへの郵政省からの天下り、あなた方の言う再就職の状況は何人おりますか。
保守台数は各年度末日の区分機の配備台数としてお答えさせていただきます。また、年間の保守金額には、区分機以外に正確に申し上げますと選別取りそろえ押印機などが含まれておりますが、それをお含みおきいただければと存じます。
 最初に、日本自動機器保守株式会社でございますけれども、古い方からいきまして、七年度、二百十八台の約十九億六千万円、八年度、二百三十二台の約十九億八千万円、そして九年度、三百六台の約二十億円。
 次に、ＮＥＣポスタルテクノレクスでございますが、七年度、百九十九台の十八億三千万円、八年度、二百十一台の十九億四千万円、九年度、三百三台の二十一億六千万円。
 以上でございます。
委員の御意見を貴重な御意見として我々は受けとめさせていただきたいと思います。
 しかし、委員の御発言にもございましたように、今、周辺事態安全確保法で考えております船舶検査は、経済制裁に実効性を持たせるための措置でございます。経済制裁は、本来、日本について申しますと、外為法等による貿易なんかの規制とか、そのような規制を担保するための取り締まり活動ということによって実施されるものであると思います。そのためのその具体的手段として輸出入の制限といったこともあり得るわけでございます。そういうものの総体として周辺事態においても経済制裁の実効性を高めることを考える、その流れのもとにおいて船舶検査活動について考えました場合に、これは必ずしもすべての事態に対応できるような、そういう法整備を現段階で考えるわけにはいかない、そういう現実にはない。
 現に、委員は御指摘になられたと思いますけれども、これまでも、イラクとかハイチとかユーゴスラビア関連の船舶検査活動において、日本はそのような国連安保理決議のもとにおける活動を行う法的根拠を持っていなかったわけでございますし、現在も持っていないわけでございます。それを、今回の周辺事態における安全確保法の中の船舶検査に係る規定をもって前進し、日本の周辺事態において日本の平和と安全に資するとの観点から、これを行い得るようにしているということで実効性を付加しよう、こういう次第でございます。