お答えします。
 減価償却費につきましては、償却率あるいはその償却の方法につきましては私ども一般の企業会計と全く同じやり方をとっておりますし、建物については定額法、それから機械、構築物等につきましては定率法ということでございます。機械等につきましては、これは技術革新の問題がございますので、なるだけ早期に償却を実施するという考え方、これは一般の企業と同じ考え方をとっております。
 それで、減価償却費は支出の中で非常に高い比率を占めているという御指摘がございましたけれども、六十三年度の決算書でごらんいただきますと、事業支出総額が三千六百億、そのうち減価償却費が三百六十億ということで、ちょうど一〇％を占めているということでございます。確かに、衛星を実施いたしましてから減価償却費の比率が高まっていることは事実でございます。
 今も申し上げましたように、放送衛星についても、これは機械という位置づけで定率償却、しかも一般の機械設備等につきましては取得の翌年度からということにしておりますが、特に放送衛星については取得の翌月から減価償却を始めるという形をとっておりまして、最近放送衛星の償却率がかなりウエートを大きく占めてきているということで、全体の減価償却費が高くなっているという実態でございます。
幾らお尋ねしても、百万あって、百億ぐらい欠損いいんだということにしかどうも聞こえない。大変残念なことであります。法的にきちっとしているわけでもありませんし、大変難しい問題であることは承知しながら、一層の御努力を賜りたい。二年納めなかったらもういいんだということが日本じゅう広がったら大変なことになる。そういったこともよくおわきまえをいただいて、御努力をいただきますようお願いをいたします。
 それからもう一つは、毎年減価償却が当然のごとくなされておりますが、大体三百五、六十億減価償却がやられております。受信料収入の一割をはるかに超えておるのであります。私は、ほかの会社と比べてどうなんだろう、大変高いのじゃないか、こういう気がします。もちろん技術がどんどん進みますから償却等が速いのかもしれませんが、この償却のルールというのは民間会社などと違うのか、ＮＨＫだけ特別のルールがあるのか、あるいは、どういう形で償却をこういう巨額な形でおやりになっているのか、御説明いただきます。
私ども滞納については、どんどんどんどんふえるというふうなことは、それこそ受信料制度そのものを危うくするものだというふうな強い認識を持っておりますので、ここは制度維持というふうな観点からも最重点で対策を進めておるところでございます。
 ただ、結果的にはどうしてもこれをどんどんどんどん減らすというところまでは至っていないというのが現状でございます。かけるコストというふうなものも限界がありますし、要員も限界があるというふうなことから、私どもは百万というのを一つの防御ラインにしながら精いっぱい頑張っているというのが実情でございます。
御苦労のほどもよくわかりますし、いろいろと創意工夫をされていることも承知をいたしておりますが、民間会社でこんな、二年取れなかったら、はい、欠損、欠損てやらしてくれるような税務署というのはどこもないのですよ。毎年あなたら御努力しているのだったら、少しでも減ればいいじゃないですか。毎年同じようにずっとあるというのはどういうことですかと申し上げているのです。あって当たり前だという発想で、欠損で百億ずつ落としていけばいいのだ、それではまともに払っている受信者はたまらぬじゃないですか。どうですか。
先ほども冒頭幾つか例を出しましたように、福祉事務所の窓口では病院を追われて行き場所を失って施設に入りたいという方が非常に多くなってきているという問題、それから老人の病気を苦にして自殺する方、無理心中をされた方、いろいろと述べたんですけれども、それだけに私はこういう施設に対する期待というのは非常に大きいと思うんですね。ですから、せっかくこういういい計画をやるんであればもう少しこの辺は重点を置きまして、もっとやっぱり徹底した仕事をやってみてはいかがかなというふうに思うんですね。
 それで、まだ経営が始まったばかりですから何とかやっていけるだろう、中医協で考えたことなんだからとおっしゃるんですけれども、現実はなかなかそう甘くはないようですね。
 私も二、三新しくこれからやろうとするところに聞いてみました。そうしましたらこういう意見があるんですね。例えば、看護婦だとか介護職員の人員配置等については、これは、当直制ではなくて三交代の夜勤体制を義務づけられるとすれば、基準の人員では編成がなかなかできないんだと。だから、基準人員ということを考えて、例えば療養費二十一万というふうに考えているんでしょうけれども、現場の方としては、やっぱりこれだけの職員ではやっていけない。だから、本当に目的を達成するためには、ちゃんとした職員を置いて入院してくるお年寄りに安心して療養してもらえるようなものを考えるのはこの施設の長の方としてはそれは当然のことだと思うんですね。そんなようなことを考えたら、今局長がおっしゃっているようにそう甘いものではないと思うんですね。
 週刊誌を読んでおりましたら、この老人保健施設のことについてこう書いているんです。週刊新潮ですけれども、「”老人保健施設”を老人ホスピス的性格のものとして、老人のターミナル・ケア（終末看護）の場にしようと開設を考えているんですが、その中で出来る医療内容が非常に薄く、採算性も悪いんですよ。これではこの施設の普及は難しいでしょう」と、これは実際に民間の保健施設を経営されている方がこう言っているんですね。ですから、いろいろと事前に厚生省のお話を聞きますと、赤字が出ているところもモデルとしてはあるけれども民間の方では何とかうまくやっているんだ、やっていこうとしているんだとおっしゃるんですけれども、実際に民間で施設を経営しようという人がこういう不安を述べているんですね。
 そういうことを考えたら、最後に大臣に決意のほどをお聞きしたいんですけれども、今始まったばかりですからなかなか一概にこうだああだということが言えない点もあるかと思いますけれども、しかし実際にやってみて、なかなかこれは目的どおりにはいかないな、厚生省の方としてもせめて運営費にはできるだけの助成をすることによって本当に当初考えていた目的が達成できるんだなという事態が来ると私は思うんですね。だから、そういう点でぜひ建設費ほ対しても助成幅を大きくしてほしいし、それから運営についても助成というものを、これは常設化して制度化してほしいと思いますけれども、そういうこれからの運営等を考えてみた上でもう一度検討してみるというような決意のほどをぜひひとつお聞かせいただきたいと思います。