電波利用料制度は先々月にスタートしたばかりの制度でございますが、確かに前納制度というものは制度としてはございますけれども、前納の割引制度というのがないという問題でありまして、比較的電波利用料の場合は少額なものですから、まとめて払っていただく方が免許人の方のお手数も省くという意味合いが実はありまして、できるだけ前納をしていただくということを私どもも実はお願いをしたいわけでございます。そうなりますと、本当は割引制度がありますと前納というのが非常に進めやすいという点は確かにあると思います。
 それから、銀行や郵便貯金なんかの口座から自動的に引き落とすというようなことももし方法としてとれますと、これもお払いいただく方の利便につながるんではないかということを思っておりますけれども、何せ国の収入にかかわる制度の問題でありますので、いろいろ御相談しなきゃならぬ方面も多いわけでございます。
 今後、いろいろ国民の皆様の御意見もお伺いをしながら、多少長くなるかもしれません、少し時間をいただきましていろいろと検討させていただきたいというふうに思います。
御丁寧にいろんな角度から御答弁ありがとうございました。何はともあれ、これは高速道路にはかかわります。消防にもかかわります。電波にもかかわります。こういうふうに多岐にわたっておるわけでございますけれども、前回までは建設大臣の方で、一応大臣答弁受けとめとしてこの問題解決対策というふうなものを明言していらっしゃいますので、御苦労ではありますけれども、あとの電波に関することは、この状況は郵政は全部知っていただいておりますからすぐにいけるかと思いますし、消防の方もどうか近いうちとおっしゃらずに、せめて二、三日中、こういうぐらいの姿勢に改めていただきまして、現場は本当に困っているんですよ。そういうようにしていただきたいと存じますから、お願いいたします。
 では、最後のまとめといたしまして、局長に一点だけ最後のまとめで申し上げます。
 電波利用者の前納制度でございますけれども、あれこれは申し上げません。税金でも前納あり、割引制度、報奨金あり、あるいはＮＨＫはこれまたありとか、負担金にしても、いろんな立場でこういう面も一面あるわけでございます。
 そうなってまいりますと、八十数億電波料をお支払いになったその立場からいきますなら、前納制度というものの割引をお使いになりますと、中には二年、三年、五年といたしますと、ＮＴＴはプリペイドカードで少なくとも莫大な利益を一面得ております。経営者感覚の中から、こういう制度によってそういうまじめな正しい利用者というものを大きくふやし、そういう方々とともにこの電波を守っていく、そういうふうな検討というものはいかがか、こう思いますが、いかがでしょうか。
おしかりをいただくのを覚悟の上で申し上げさせていただきますが、現在の時点での仕事の仕切りといたしましては、公共業務用として幾つかのところに電波周波数を割り当てさせていただいております。例えば建設省なんかでありますとか、もちろんただいまお話しのような消防、救急もそうでございますし、警察等もそうでございますけれども、そうしたそれぞれの特別の目的を持った公共業務用の無線であります場合には、そうしたところについてのネットワークというのはそれぞれのところで、つまり警察無線の場合は警察の方でいろいろとシステムをとっていただいて、郵政省の方としては、周波数の割り当てなどについてできるだけの御協力をさせていただくというような仕組みで仕事をさせていただいております。
 ただ、先生、もう一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、高速道路とかあるいは幹線道路において、自動車電話などの不感地帯があるというやはり同様の問題が実は私どもの関係のところでもございまして、これらのところについてそうした不感地帯を何とかしてなくすことはできないか。これは最後は実はお金の問題になるわけでございまして、技術的にはトンネルでありますれば漏えい同軸ケーブルを張るとか、それから場合によると、トンネルの外でありましたならば中継用のアンテナ等を立てるというようなことができれば問題は解決しないわけではないのでありますけれども、大変なお金がかかるということが非常に大きな問題になっておりまして、そうした意味での公衆電話などのそうした設備もなかなか設置ができないというような状況にあるわけでございます。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、近年における外国人入国者の増加、その入国・在留目的の多様化、不法就労外国人の著しい増加等、外国人の出入国及び在留をめぐる現下の諸情勢に的確に対処し得る出入国管理体制を確立しようとするもので、その主な内容は、
 第一に、既存の在留資格について、その種類や範囲を全般的に見直すとともに、新たにできる限り個別具体的に在留資格を設けることにより、在留資格制度を整備すること、
 第二に、在留資格に関する審査基準を明確にするとともに、我が国に入国しようとする外国人は、あらかじめ在留資格認定証明書の交付を受けることができるようにし、外国人の入国審査手続の簡易迅速化を図ること、
 第三に、合法的に就労できる外国人に対しては、申請により就労資格証明書を交付することとし、また、資格外活動に関する規定を整備するとともに、不法就労外国人の雇用主やブローカー等に対する新たな処罰規定を設ける等、いわゆる不法就労問題に対処するための関係規定の整備をすること
等であります。
 本案は、第百十四回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。
 委員会においては、去る十一月十日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取するなど慎重審査を行い、本日質疑を終了したところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案により修正案が提出されました。
 その要旨は、何人も、外国人を雇用する等に際し、当該外国人が就労資格証明書の提示等をしないことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならない旨の規定を追加するものであります。
 次いで、討論を行い、採決の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、就労資格証明書制度等の導入により、多年本邦に在留している外国人の就労等の社会生活に不都合が生じないよう配慮すること、雇用主等に対する処罰規定の運用に当たっては、乱用にわたらないよう配慮すること等を内容とする附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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