地域経済活性化ということでの絡みは、恐らく今先生おっしゃったのは、通産省がおやりになっている対策だろうと思います。決して私どもも、縦の縄張りがありまして、あれは知らぬこれは知らぬという気持ちではございません。もちろん必要があれば十分連携をとってまいりますが。
 私どもとして今新商品として売り出しておりますのは、実はきょう午前中お配りしておりますシルバー人材センターでございまして、これが恐らく今先生がおっしゃった御趣旨に非常によく合うんじゃないかと思います。これは、現在やっておりますのは人口十万以上の市を対象にいたしましてシルバー人材センターというのを設置し、その補助をしております。
 ちょっと午前中の資料出していただきますと、この一番下に現在設置数は二百十七カ所となっております。これは五十九年度は、二百三十五団体助成ができるように補助金の予算を組んでおります。
 どういうことをやっておるかといいますと、ここの「仕事の例」というのがございますが、これは、要は単に事業所の、いわゆる企業の注文をとるというだけじゃなくて、家庭の中にも需要がありますから、そういう需要も取り入れて、まさに地域社会に役立つ高齢者の仕事というのを集めてきて、高齢者の方々にその仕事を提供するという形をとっておるわけでございます。現在会員数は約九万人でございます。私どもとしては、これを今後どのように発展さしていくかということにつきまして、さらに検討を進めていこうと思っております。多分これが先生のおっしゃった趣旨にひたり合うものじゃないかと思います。
最初の方の御質問にお答えいたします。
 痴呆性老人の介護と申しますか、そういったものの基準なり手引書を国でつくったらどうかというお話でございます。私、直接今担当しておりませんのではっきりお答えできないのですけれども、担当の方ではいろいろ工夫はしておると思います、ちょっとここでお答えできませんが。先ほども出ました社会福祉協議会なんかもその道の専門家がおりますので、もしつくっていなければつくるようにちょっと相談をしてみたいと思っております。
それでは二点だけちょっとお伺いしますが、厚生省さんの資料の一番最初にあります合計特殊出生率ですか、この推移でございますが、ずうっと低下をしてきて五十七年には一・七七となって、五十六年度に比べますと多少これがちょっと上向きになっているんですけれども、これいろんな原因があろうかと思いますけれども、ずうっと今まで下がってきた原因として皆さん方が把握をしている部分ですね、あるいはこれからちょっと上がったわけですけれども、これから少しずつ上がっていく傾向が見られるのかどうか。やはりこのまま下がっていきますと、将来ともこれは人口構成がますます高齢社会になってしまうわけですから、そういう点の今後のまた施策等についてのお考えがあればお願いしたいと思います。
 二点目は、いわゆる先ほどボランティアのお話もちょっと出ましたけれども、寝たきりのお年寄りあるいはぼけ老人の皆さん方の対策というのは、これからも家族を初めとして社会的な問題になろうかと思います。各地方の自治体でもそれぞれ取り組みをしておりますけれども、それにも限界も出てまいりますし、そういった点での皆さん方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 ぼけ老人をお持ちの皆さん方の家族の会等からも、特に厚生省に対しましてはいろんな要望も出ておりまして、特に国立病院において、こういう皆さん方の相談に乗ってあげられるような医師あるいは看護婦とか、そういう体制をつくれないだろうかという要望もあるんですが、その点についての皆さん方の取り組みの仕方ですね、お聞かせいただきたいと思うんです。
国保の保険料でございますが、御承知のように今国保の保険料の取り方というのは、国保の所要医療費から患者負担を除きまして、それから医療費の四五％を国庫補助でもらうという前提に立ちまして、それで足りない分を国保の被保険者に保険料として賦課すると、こういう格好になっております。したがって、国保の被保険者以外の人から保険料を取るという格好は建前上なっていない。そうすると、今度国保の被保険者の人たちから保険料を取る取り方というのは、これは均等割というのやら所得割、資産割といういろんなやり方がございまして、それらの組み合わせを考えておりますが、応能的なものと応益的なものとがまあ基本的には半々ぐらいということで考えられているわけでございます。したがいまして、その中で、国保の人たちの中での所得捕捉が多少悪いということになりますと、国保集団の中でやや不均衡があるではないかという問題はあるかもしれません。しかし、サラリーマンとの間の不均衡というのはその場合には特段の問題は出てこないのではないかと、こんなふうに私ども考えております。
高齢者の生活の心理面に関する調査の結果を拝見いたしまして、大変満足度が高いわけですね。この抽出方法なんですけれども、これは地域的に偏っているという部分はないんでしょうね。
ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、高齢化社会に関する件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
以上で関係省庁からの説明聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は午後に行うこととし、午後一時まで休憩をいたします。
   午前十一時四十二分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時三分開会
いずれにしましても、この長期債務の中身をもう少し分析した上で、そしてそれぞれのいわゆる種類別にどう対応していくかということを早急に考えていく必要がある、こういうふうに思います。
 それから、先ほどのまた答弁の中に、年金問題が出てきたわけです。この年金問題は、私は国鉄の問題と切り離してむしろ考えるべきではなかろうかというふうに思うんです。
 と申しますのは、これは国鉄再建問題と一体的に考えた場合、この年金問題は絶対片づきません。そのために、どうしようもないがために、一部一本化という問題で五年間の猶予を置いて、今、年金問題が処理されているわけなんです。そうすると、やはり最終的にこの年金問題は、もう完全な一本化という、そういう方向になってこそ初めてこの国鉄の年金問題は片づく。こういうことになりますと、ただ運輸省あるいは監理委員会、国鉄の問題ではなくて、国全体の年金を今後どうするかという問題にかかわるこれは重大な問題だろう。ただ、たまさか国鉄がここで赤字でパンク寸前になってきてしまったというだけの話であって、私はそういう一体観に立って考えていかなければならないとするならば、年金の一本化の問題についてはもう厚生省等の問題としてよりも、これは運輸省、運輸大臣としてそういう年金の一本化の方向に最大の努力を払っていく、これは国鉄問題を別にして——別にできないかもしれませんが。
 こういう一つの事例があるわけですから、だからそういう方向で今から先も取り組んでいく必要があるんじゃないか。運輸大臣の積極的ないわゆる働きかけが必要になるんじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点どうでしょうか。