ところで、全遊協副理事長の柳氏ですね、これは、先ほど申しましたように陰の理事長と言われて、その行動力と人脈を背景に業界を牛耳ってきたと言われている。それから、多くの理事からこれまで何回か辞任要求を受けたがこれに応じなかったというふうに聞いているわけです。ところが、その柳さんが突如八月二十八日に全遊協副理事長の職を辞任した、こういうふうに報道されておりますが、その理由は何でしょうか。
ただいまの議論がありました後に、先ほど申し上げましたように、この日本遊技関連事業協会というのは業界の健全化という公益に寄与する有意義な目的を有している団体だと認定いたしまして、社団法人の許可をしたものでありまするから、今後所管行政官庁といたしまして、この協会が定款その他規定に従いまして、同協会の目的である遊技業の健全化に向けた事業を円滑かつ適正に執行するように適切な指導を行ってまいる所存でございます。
どうもすぐ答弁を差し控えられちゃうので甚だフラストレーションがたまるのですが、私は、先ほど答弁がありましたような趣旨で設立された団体であるとするならば、まことにこの団体、結構な団体でないかと思うのです。それで、脱税を初めいろいろな問題点の多いパチンコ業界ですから、こういう健全化に向けた自主的な努力は、これは極めて大切だと思います。これはまさに現行風営適正化法がその目的としている風俗営業の健全化、適正化に資するものだと考えるのですが、どうなんでしょうか。
 これは、この質問を見ますと、佐藤議員は内容全体からこの団体の設立には反対だ、こういう意向を表明されているように受け取れるのですが、どうでしょうか。
この議事録によりますと、質問の前に保安課長に経緯について説明を求めたということが言われている。この点についてどういう説明を求められたのか。これは何かやはり相当強力な働きかけがあったんじゃないか。どうでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘の団体は、遊技場経営者と遊技機の製造業者、それから遊技施設関連設備製造業者、その他遊技業に関するいろいろな事業の経営者が相互に連絡を図りまして、遊技関連事業の適正な運営を確保し、もって国民的娯楽としての遊技場営業、つまりパチンコ営業の社会的地位の向上と健全化に寄与するということを目的として昨年の秋に設立をされました。本年七月三日に、日本遊技関連事業協会という名称で内閣総理大臣から社団法人の許可を得ている団体でございます。
同じ組織の問題としてもう一点確認しておきたいことがございますが、六月二十日の参議院の地方行政委員会で、社会党の質問ですね、この中に、日本遊技業経営者同友会という団体に関する質問を行っておられます。これはどういう団体でしょうか。
警察庁といたしましては、全日遊連が遊技業の健全化に真剣に取り組むという姿勢を示しておりますので、その動向を十分見守りながら、この団体の話を聞きつつ、業の健全化を推進をしてまいりたいというふうに考えております。
この問題は私はバックグラウンドは実は十分知っておりまして、あなたと同じ党の小柳勇先生に当時非常なレクチャーを受けておりまして、石油公団法の一部改正法の第四項目目に、そういう一つの衆議院の附帯決議があるわけでございまして、御承知のようにいま私ども中近東にエネルギーを依存して、全世界に依存しておるわけなんでございますが、八八％なんです。そのうち中近東方面は七三％で、御承知のように石油の九九・八％はわが国は輸入でございます。昨年度から今年度にかけての貿易の問題をとってみますと、全貿易量が千三百五十五億ドル輸入しているんです。その中にオイル関係に支払っているのが六百八十億ドルもあるんです。今回の二十八ドル・パー・バレルから二ドル値上げしまして、これが三十ドル・パー・バレルになっておるのですが、これが十億ドルです。足しますと実に六百九十億ドルというのが油に払っております。輸入量の約半分の金でございまして、これがわが国際収支、あるいは経済問題に与える影響は大きくて、しかも今回のようなことになりますと、本当を申しますと、綱渡りのようなことになって、私どもの生活はもちろん、全産業に与える影響が大きい。したがって、どうしても手っ取り早い安全な石油の確保はどこにあるだろうかと、こう責任者として考えざるを得ないんです。石油代替エネルギーの問題にいたしましても、私がいまさらここで述べる必要ありませんけれども、いろんなことを考えてやっておりますけれども、日韓大陸だなの将来はどうだろうか。第一回目に試掘したときに油徴があったということを私どもは聞いておりますので、これが早く本当に噴き出すことができるならば、ちょうど英国が北海の油田に成功して、経済の安定、国民生活の、しかも政局の安定という方向に向かいつつあることを考えますときに、やはり目は日韓大陸だなに向かわざるを得ないんです。御承知のように、物理探査から試掘、試掘からいろいろ開発という方向にまいるわけでございますけれども、しかし御指摘のように衆議院の附帯決議もございますし、あるいは漁業組合が五つございまして、その一つは漁期の一月から四月の間は触れてはならないとか、いろんな制約が三つも四つもあります。たとえば一本の削掘が三十億から四十億かかるんです。しかし、そういうものをあらゆる条件を克服していった方がいいんじゃないかということで、この附帯決議の一つの枠は十分承知しておりましたけれども、しかしそういうことどもを含めて、もし日本の企業、これに携わっている企業の人たちが、石油公団に何とか融資をしてほしいというようなことがあるならば、もう一度国会にお願いしてそういう附帯決議についても再考慮をしてもらわなくちゃいけないねというような話をしたわけでございます。私も新聞記者の出身でございますからわかるんですが、前後をカットしてその部分だけを浮き彫りにしておるわけでございまして、そういうことがあなたの質問の大きな原因になったと思いますけれども、私の真意はそこにあることでございまして、国会の附帯決議を無視しようというような考えはさらさらなかったわけでございます。