この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
 沖縄問題につきましては、これまでに各般の施策が推進されてまいりましたが、振興開発の促進、基地対策、雇用問題等を初め、いまだ多くの課題が山積しております。
 また、北方問題につきましては、日ソ相互間で墓参が再開されまして今年で四年目に入り、十九年ぶりに国後墓参が実現いたしましたが、より一層の墓参地域拡大の早期実現と日本国民の悲願である北方領土の復帰実現という最大の懸案が残されております。
 私は、微力でございますが、皆様の御支援、御協力を賜りまして、円滑なる委員会の運営を行ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ────◇─────
御異議なしと認めます。よって、沢田広君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長沢田広君に本席を譲ります。
    〔沢田委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
 お諮りいたします。
 委員長高沢寅男君より、委員長を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて不破君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十三日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時一分散会
政治改革のために、政治がそのような政治資金等いろいろな関係を乗り越えていくためにも、思い切った政治改革をやり、政策中心の選挙に持っていき、そして公私混同のないような、そのような状況をつくっていきたい、それによって政治の信頼を回復していきたい、そう思っております。
これはあなた任せの問題であって、自民党という政党がこの政治資金の問題に関してどういう結論を持って国民に臨むのかということですよ。だから、企業献金の禁止、団体献金の禁止という問題について、自民党という政党、それからその総裁としてのあなたがどう考えるかということを聞いているわけです。
最初の選挙制度審議会のころからのことを今ここで御指摘になりましたが、今私たちは、今の選挙制度審議会に諮って御検討もお願いをしておるところでありますし、早急に結論をいただきたいということで三月ごろまでには答申をいただけるようになっております。それを踏まえて、来年の十一月が議会制度百年の節目でありますから、そのときまでに、より公私混同のない、より透明性の高い政治資金に変えていく努力を現実的な課題として取り組んでおり、国会に提出してある政治資金規正法の改正案も、各党の御論議をいただいて適切な結論が示されますことを心から期待をしております。
先ほど時間がちょっと初めの連絡と違っていましたので、企業献金に戻りますけれども、私は先ほど三木さんの話、日本の選挙制度審議会の一貫した流れ、それからあなた方がいつも手本にしているアメリカの考え方を言いましたが、そういうことを見ても、あなた方は、企業献金を最初の選挙制度審議会で確認したように、禁止する方向に前進するつもりはありませんか。
生産性の向上というふうな問題については規模拡大、こういうふうなことがあります。それから構造政策を思い切って進めていく、こういうこともございます。いろいろそのような施策を講じながら生産性向上の着実なる推進を図っていく、こういうことであります。
責任を持って農家の方々により一層の意欲を持ってやっていただく、このような考え方から、長期見通し、二〇〇〇年を目標年次として、需要、生産、どうなるか、今その策定作業にかかっておるのであります。何とかして農業者の方々に将来に対する見通しを持って農業に励んでいただく、このようなことのために今日努力をいたしておるところであります。
農林省側の言いわけを聞いていると、自給率が下がっても仕方がないんだという弁明を一生懸命やっているように聞こえますよ。それでは困るわけですよ。
 それで、先ほど私は七〇年から現在にかけて自給率が低下していたのを上がってきた国々を挙げました。計画経済の国は一つも挙げませんでしたよ。サミットであなた方がおつき合いをしているイギリスとかフランスとか西ドイツとか、そういう国の十数年間の実績を挙げているのですよ。日本には日本の条件があります。この条件のもとで国の安全ということを本気で考える以上、食糧の安全を、国の統治の責任を負う以上、食糧の安全について明確な見通しを国民に示すのは当然の責任じゃないですか。食生活がこう変わったから下がっても仕方がない、そういう言いわけを担当者がしているようでは、やはりその面からも国民の不信を買う、農業の不信を買う、当たり前じゃないですか。もう少し真剣に考えてもらいたいと思いますよ。
そこで、私それを思い出しちゃったんだけれども、分割・民営のときこの三島の経営が成り立つかどうかというのですごく大変だったわけですよね、北海道、九州、四国というのは。それで成り立つかどうかといったら絶対成り立たせてあ、げますと、それには三島基金を出しますと、それでこの三島基金の金利は今おっしゃったように七・三％の金利で払いますよと、大丈夫だとおっしゃったわけです。大丈夫だと言ったのがそのとき七・三％、今度は五％で大丈夫だと、こうなるわけだわ。どう考えたらいいんだろう、そこのところ。もしもこの五％になっちゃったら三島だめになっちゃいますよ。七・三％でもってやっとやっていけると、一％の利益を含めてということになっているんだから、これが五％になったら三島基金はがたがたになっちゃうし、五％になったら財源余剰金というのができていなくなるし、だから簡潔に伺いたいことは、あのときは七・三％大丈夫だと、今は五％大丈夫だと、これはどういうことなんですか。