私がきょう申し述べましたことはすべて同じレベルで大事なことでございまして、すべて取り組んでいただきたいということでございます。
 よく政府レベルで優先順位をおつけになると、財政対策がしばしば優先してしまいまして、その結末というのはもう先生方もよく経験しておられます。昭和五十五年改正のときに政府は原案として六十五歳支給を持ち出しましたが、与党の方からこれはまずいということで、つまり、国民の合意が得られないということで取り下げた経緯がございますし、それから平成元年改正も結局同じことでございました。
 私は、教訓にすべきは昭和六十年改正であったと思います。あの改正では給付水準の適正化と言いましたけれども、受け取る側から見ますと、受給者の側からだけ見ますと、実は給付水準の大幅な切り下げでございます。にもかかわらず、その一方で基礎年金の導入による一元化だとか、女性の年金権の確立だとか、あるいは障害年金の意欲的な改善という各種の施策が、今、船後先生がお話しになりましたが、パッケージになって提案された。そのことによって初めて給付水準の適正化という苦い薬が飲めたのだろうと思います。
 ですから、例えば私が今申し上げました介護対策だとか出産・育児対策というのは、年金制度の枠組みの中では優先順位が恐らく後になるのかもわかりませんが、しかし、給付水準の適正化とセットにして考えれば、意外に合意が形成できるのかなというふうに考えております。
幾つかのテーマで申し上げましたが、それはもうおのおの次元が違うものですから、ちょっと優先順位というのはつけにくいのですね。
 ただ、せっかくの機会でございますので言わせていただきますと、最近ある雑誌に一橋大学の高山先生が書いていたのですが、「年金が二十秒でわかる法」というのですね。要するに、一つのものをどう分けるか、それを決めるだけの話だということなんです。私が申し上げた三対二がいいのか七対三がいいのかという、そういう配分の仕方ということはこういうことです。若い人が働いて物やサービスを生み出す。年寄りがいないと全部便えるわけですね。年寄りがいるから、それに幾らか分けなければならぬわけです。
 その分け方をどうするかということをきちんと決めておけば、一軒の家でいえば、一つのかまの飯を親子でどう分けるかというルールさえ決めておけば、それぞれの社会情勢の中できちんと対応できる。その前例はドイツでございますので、ドイツのことをひとつお調べいただければ、いろいろな面で大変御参考になると私は思っております。
 ありがとうございました。
優先度をつけるという非常に難しい御質問でございます。
 実は、アメリカではコンセンサスパッケージという言葉がございまして、すべての関係者に痛みを分かち合っていただくためには、やはりみんなが納得するコンセンサスパッケージをつくる、これが何よりも肝要かと思います。年齢の問題も給付水準の問題もあるいは国庫負担の問題も、いずれも重要でございます。ですから、私どもは国民的な議論の中でこういった問題をひとつ処理していただきたい。私の口からは、何を先にやるべきで、何が後回していいということは申しません。
 ただ、この段階で取り上げられる問題と、どうしても取り上げられないのじゃないかという問題がございます。それは、私先ほど陳述の際に申し上げましたように、例えば現行の社会保険方式を税方式に変える、これはやはり無理でございましょう。そういった問題は残念ながら次回以降の検討にゆだねるほかはない、かように考えております。
自由民主党の持永でございます。本日は、年金の専門家でございます三人の先生方には、先ほど来大変貴重な御意見を御開陳いただきまして、まことにありがとうございます。
 先ほど来お話がありますとおり、次の来年に予定されております年金制度の改正というのは、我が国が高齢化、少産化の中で、二十一世紀に向けて非常に大事な要因を含む大きな改正だと思っております。
 この場合に我々として心がけなければならないのは、やはり年金制度は、お話がありましたとおり長期的な制度でございますから、長期的な安定をぜひとも図っていくということと、そして後代にツケを残さない、後代の人たちに過重な負担をかけない、そういう責任のある制度改正を果たしていかなければならない。そのためには、あるいは多少痛みも分かち合うような制度改正になるかもしれないなという感じがいたしておりますが、そういう前提のもとで、せっかくお話がありましたので、まずは三人の先生方にそれぞれの立場でお伺いをいたしたいのです。
 次回の制度改正で、大きな論点として恐らく支給開始年齢、給付水準、国庫負担あるいは基礎年金といった問題があるかと思いますが、それぞれのお立場で、どうしても早急に取り組まなければならない、そういった問題についての多少のアクセントと申しますか、優先度をひとつお述べいただければありがたいなと思っております。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 この際、委員各位に申し上げます。
 議事整理のため、質疑のある委員の方は、挙手の上、委員長の指名により発言されますよう、また、発言の際は、着席のまま所属会派及び氏名並びに質疑をする参考人の氏名をお告げいただきたいと存じます。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。持永和見君。
これにて提案理由の説明は終わりました。
 各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、明二十日木曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十一分散会
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今お話がございましたように、私どもはいわゆる政策金融機関でございます。政策金融機関の本旨は、民間金融に対する補完あるいは誘導というところに本来の役割がございます。
 ただいま景気対策に関連して量的拡大というお言葉がございました。先ほど申しましたように、確かに当初一兆九千億弱でありましたものが、その後景気対策に関連をいたしまして七千億もの追加があったわけでございますので、その点だけから見ますると、あたかも量的拡大に走っているかのごとく見られるおそれもないわけではないと存じますが、実態は決してそういうことはございませんで、追加をされました七千億ももちろんのことでございますが、私どもはやはりそのときどきの政策課題、これを踏まえまして、政策的には大変重要で推進をしなければならないプロジェクトではあるけれども、一方リスクが高いとかあるいは採算性が低いとかあるいは資金の回収に相当長期間を要するとか、なかなか民間の金融だけでは調達が困難だという意味での質のいい安定的な資金を御融資申し上げる。
 しかも、その場合には決して単独である特定のプロジェクトに私どもだけで全部を御融資するということはないわけでございまして、そういった場合にも、まさしくそれが私ども補完、誘導だと存じますが、市中の金融機関とよく御相談をして、市中の金融機関にも加わっていただいて、いわゆる協調融資でございますが、協調的な融資をして補完、誘導の実が上がるようにというふうに心がけているわけでございます。
 私ども、これからも補完、誘導という本来の使命を踏まえ、そしてそのときどきの政策課題を踏まえて一生懸命やってまいりたい、かように考えているところでございます。