それで、これ非常に大事な点だと思ってお聞きをしているんですが、運輸大臣は、答弁などでは泉州沖に決定を前提といたしましてというふうな、こういう文言での御答弁をなさっておりますが、これはどういう意味ですか。
いま先生、お読み上げになりましたのを全文を申し上げますと、「関西空港については、とりあえず泉州沖案を基礎として調査を進めることとし、これに必要な調査費二十四億五千万円を計上する。」というふうになっております。で、その五十六年度の調査費をこの文言どおりのものであるというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
もう一つちょっと確かめておきたいのは、予算編成のときに大蔵、運輸両大臣の間で覚書を取り交わしておられますね。これによりますと、「とりあえず泉州沖案を基礎として調査を進める」と書いてあるんですけれども、これは事実上泉州沖に決定をしたという意味なのかどうか。
 これは大蔵省はまずどうですか。
もう一つちょっと確かめておきたいのは、大臣はこの予算がついたのは一歩前進ということだという御見解ですね。大蔵の方は、この程度の、どの程度のものをつくっていくかということなど含めて適否の判断をするための調査だという、簡潔に言えばね。そういうことだというので、そこは余り違わないわけですね、御理解は。
それは私は一歩前進したものと、それははっきり言えると思うんです。しかし、これで着工とかどうということは私は言っておりませんし、ですから、関西新空港建設へ一歩前進したということは私は何遍も申し上げておるとおりであります。
運輸大臣にお聞きしますがね、この予算がついたことは着工へ踏み出すものだとか、あるいは政府部内で合意ができたなどと地元でもお話しになっておられるようでございますが、、現時点で大臣の御理解というのはどういうことでしょう。
先生御案内のように、調査費二十四億五千万円が五十六年度の予算に計上されてございます。
 で、現在の関西空港計画につきましては、通常いろいろ言われておりますように、たとえば採算性の問題あるいは環境問題、あるいはアクセス等の関連公共投資等の問題等、解明しなきゃならない問題が数多くございます。端的に申しまして、こういった基本的な問題が現時点で十分解明されておるかどうかといいますと、必ずしもそうなってはいないということで、ただいま申し上げました調査費は、とりあえずそういった問題を含めましての基本的な問題の解明をするための経費というふうな性格づけのものであるというふうに考えております。
それでは予算委員会のことでもありますので、まずこの五十六年度予算に出ております二十四億五千万円の調査費について、この調査費の性格というのは何なのか。これ、まず大蔵省の御見解をお聞きをしておきたい。
次に、新国際空港についてちょっとお聞きをしていきたいと思います。
 で、運輸大臣、ことしの二月予算委員会で、四、五月ごろには地元と予備協議に入っていきたいというお考えを示しておられますけれども、そういうことでお進めになるんですか。
時間の都合があるんで、この問題、大臣そんなことをおっしゃったらね、私、いろいろ言わんならぬことが出てくるんですが、私ども現地を調査をしてみると、いろいろと積み重ねて解決のできる部分、要求を実現するためには現行法で障害がある部分というのが幾つか出ているわけですよ。そのことが前提になって御検討の末、今年度末までに必要な法改正も含めてそれらの現行法の組み合わせ等によっての解決のめどを明らかにするということであったんで、いまごろそんなこと言ったら約束踏みつぶしになるわけです。この問題がきょうは中心課題じゃないので、私は一年前にも村上議員にも約束をされていることがほごにされないように、時間が少々ずれても、三月三十一日はあしたやけれども、あしたやないからもう絶対いかぬというわけにもいかぬから、少々時期がずれてもお約束はほごにしないようにかっちりと実施していくということを、これは大臣、はっきりしておいてもらいたい。
同じような議論をたくさんしてもあれだと思うのですが、私はいろいろ詳しい質問をしたつもりなんです。それに対する答えがいろいろあったのですね。いま言ったようなこの答弁書なら、前に戻りますけれども、あなたの言ったような見解をずっと並べるなら、こんなのは一週間でできますよ。この答弁書は三日ぐらいあればできるわけです。それを一月、約四十日かかっているのですよ。前に言ったことと同じことを申し上げてもあれですが、私は、何かここのところでいろいろ配慮したのかどうか知りませんけれども、非常に考慮した答弁をしていることは間違いないわけです。
 そこで、防衛庁に念を押した方がいいと思うのですが、いま言ったような集団的自衛権の行使はできない、これはわかった。わかったけれども、集団的自衛権の行使という形の中にいろいろな内容がある。いろいろな分類ができる。いろいろな分類ができて、それがその分類によっては日本が直接攻撃を受けたと同じように考えられる場合もあるという場合には、日本に対する攻撃として武力攻撃とみなすということもできるんだというふうな理解の仕方を、いま防衛庁なり外務省あたりはだんだんしてきているんじゃないですか。だから、集団的自衛権というものを抽象的な論議をしているのじゃなくて、それを個別に分類をして、こういう場合ならば集団的自衛権という名前で呼ばないで個別的自衛権という名前で呼んで、それに日本が対抗できるという形にして事を運ぼうという研究をいましているんじゃないですか。
 私の言う意味はわかりますか。集団的自衛権というものを一つのものとしてではなくて、その中を幾つかに分けるわけです。分けてきて、それがきわめて個別的自衛権のものと近いものについては、それを個別的自衛権の範囲の中にだんだん含ませていこう、こういうふうなオーバーラップをしてそれを広げていこうという解釈をしていく、集団的自衛権の行使というものの態様をいろいろ分けて研究をする、こういうことを防衛庁でも外務省でもやっているんじゃないですか。