お答え申し上げます。
 この種の調査研究に本格的に着手するのは初めてでございますが、先生のいろんな問題提起等も踏まえて行われるのでありますが、今下準備をしておりますけれども、予算が成立いたしましたならば速やかに本格的に着手する予定で、ことしの五月じゅうを目途に調査研究会を設置したいというふうに考えております。そうしまして、一年後の来年三月を目途に報告書をいただきたいと、このように考えております。
 そこで、趣旨でございますが、今先生の御指摘がありましたけれども、テレビジョン放送を十分に享受していただくためには、この方々に字幕放送とか解説放送、こういったものを付加しなきゃいけないだろうというふうに考えております。
 そこで、調査研究事項でございますけれども、我於国、それから諸外国における字幕放送の制作・流通の現状、例えば制作本数だとか、放送時間数だとか、機器の普及状況とか需要動向などの把握、それからその分野が直面しております課題、事業採算性の問題だとか人材の確保・育成、法制度など、それから具体的な解決方策、こういったことをテーマにいたします。
 それから、どういう方々を調査研究会の委員にお願いするかということですが、幅広く御意見を伺う、そしてこの問題を世の中にアピールするということの観点から、放送事業者、放送番組制作事業者、学者、福祉専門家、視聴覚障害者の方々の団体の代表など、今下準備ということで研究を進めているところでございます。
大変きめの細かいあれで結構なことだと思います。
 ある目の不自由な方々から言われたことがあるんですけれども、郵政省というところは一般に言われる役所ではない、ちょっと違うということが言われている。この目の不自由な方々が我々の意見を聞いてくれる、それから実行力もある。ですから、郵政省に対する感覚が郵便局そのままの感覚になっているわけだ、一般の方は。私は私なりに考えてみたら、日本のいろんな役所の制度の中で、飛脚制度ですよね、あれがそのまま今日きている。江戸の庶民でもどこの地域の庶民でも一番身近なんです。ほかのところのお役所なんて、例えば裁判所がそのままきている法務省なんて近づきがたいところですけれども。そういって考えてみると、ほかの役所に比べると、郵政省というのはわりかた庶民の生活に密着したそのままの役所というふうな感じがするんです。そういう意味じゃないかと思うんです。もっとも、昔の話ですと、築地の居留地に初めてポストができたときに、郵便をたれべんと読んで中にしょんべんをしちゃったやつがいる。しょんべんしたのはいいけど、抜けなくなっちゃったという話がある。そういうばかばかしい時代があったそうですけれども。
 もう一つ、新規事業で、視聴覚障害者向け放送番組等の制作・流通に関する調査研究について、ちょっと詳しく説明していただけませんでしょうか。
高齢者福祉対策の推進と農協とのかかわり合いについてのお尋ねでございますが、厚生省といたしましては、急速に高齢化いたします我が国の人口の高齢化問題に対応いたしまして、すべての国民の方が安心して老後を送ることができますよう施策の充実を図りますために、いわゆる在宅福祉と言われておりますホームヘルパー事業とかデイサービス事業、それから特別養護老人ホームの整備などの施設福祉対策などの事業につきまして、特に人口の高齢化が急速でございますので、日本はまだまだそれでも現在は若い人口でございますが、二〇〇〇年には北欧あるいはヨーロッパ諸国並みの高齢化の水準に追いつきますので、その二〇〇〇年までに何とかこういった福祉基盤を整備する、こういうことで二〇〇〇年の目標を定めまして、平成二年度から十カ年計画で高齢者保健福祉推進十か年戦略というものを立てまして、老人福祉対策の充実に努めているところでございます。
 こういった老人福祉対策につきましては、特に在宅福祉対策とか考えますと、地域に密着したところで実施する必要がございますので、また地域の住民のニーズを適切にくみ上げる必要がございますので、第一次的には市町村の事業として、これを都道府県、国が助成する、こういう形で、いわゆる公的福祉サービスといたしまして高齢者対策を進めているところでございます。
 今回、農協法の改正におきまして農協が老人福祉対策に取り組むということ、これと公的福祉対策との関係いかん、それから、公的対策が立ちおくれているから農協がこういうことをしなければならないのではないか、こういう御指摘でございますが、私ども、基本的認識としては、ナショナルミニマムといたしまして、全国どこにいても地域の方々が必要とされる基礎的なニーズは公的に整備していきたい、こういうことでやっております。ただ、人口の高齢化、これは今後三十年続きますし、世界に例を見ない人口の高齢化が続くわけでございまして、これに対する取り組みというのは、単に行政のみではなくて、国民のすべての方々がいろいろな場を通じまして高齢社会を支えていただくということは、これまた大変重要だと私は思っております。また、公的福祉サービスだけでは行き届かない、いわゆる潤いのある地域福祉社会づくり、こういうことにおきましては、地域のいろいろな組織がそれぞれの立場でまたその機能を発揮していただくということが重要だと考えております。農業者の協同組織であります農協は、特に人口の高齢化が進んでおります農業地域で中核組織でございますので、農協がその地域の特性に応じた有力な社会資源として老人の福祉サービスに御貢献いただくことは大変ありがたいことだと思っておりますし、私どもも高く評価さしていただいているところでございます。
 農協が老人福祉事業をいたします場合に、それでは厚生省としてどういう予算措置を講ずるかということでございますが、例えばホームヘルパー事業、これは市町村が実施いたしておりますが、これに要します費用につきまして、農協が公的福祉サービスの一部を担っていただきますならば、これについては全面的に助成をすることといたしております。また、平成四年度から給食サービス事業に対します助成も始めております。特に農協などは給食サービスなどに向いているんではないかと考えておりますので、これを実施していただく場合には助成をさせていただく。それから施設といたしましては、ケアサービスつきの住宅、ケアハウスというものをこれまた二〇〇〇年までに十万戸整備することといたしておりますが、農協が整備される場合には、これに対します運営費の助成をする道を平成四年度から開いたというようなことでございます。
 このほかにも、いろいろ先駆的事業あるいは農協の婦人部の方がホームヘルパーになる研修をしていただく場合などにつきましては、それぞれ所要の経費を助成するというような道が開かれておりますので、いずれにいたしましても、農水省の方あるいは農協中央会の方などとも御相談しながら、また県レベルでは各県連の方と御相談しながら円滑に事業を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。