次に、年金改革についてお尋ねをしたいと思います。
 年金の問題は、この委員会でも何人かの委員が取り上げたところでありますが、私も、今若い世代に年金の将来について非常に悲観的な受けとめ方がある、最大の問題はやはり制度の安定性に対する疑問だろうと思います。もっと言えば、五年ごとに見直すことになっている、その五年ごとにだんだん条件が悪くなる。このままいったら、五年、五年で、二十年ぐらいたったらなくなってしまうのじゃないか、こういう不安があるわけであります。
 これは、私も五年前の改革にはかかわっておりましたので自戒を込めて申し上げるわけですけれども、当時、何とか三〇％に保険料を抑えよう、二九・八％でしたか、抑えた。ところが、今の新しい人口統計に基づいてやると、いや、三四・六％か八％だ、こういうことで、全然違ってきちゃうわけですね。わずか五年、あるいは五年たたないのに全然違ってきちゃっている。
 そういうことじゃなくて、二年後の制度改革はあるわけですけれども、そのときには、少なくともこれから二十年ぐらいはこのままで大丈夫ですよとはっきり胸を張って言えるぐらいの、そういう改革をむしろやった方がいい。その結果、かなり厳しくなると思います。厳しくなっても、これはもう変わらないんだと胸を張って言えるようなものにした方がいいんじゃないか、私はこういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
今の厚生大臣の基本的な考え方は、私は全く共通するものがございます。ただ、今、公共事業と並んで社会保障について、それを削減することについて国民の不満が一番強い、こういうお話がありましたが、私はそうではなかろうと思うのですね。つまり、国民は説明をすればわかってもらえる話だと私は思うのです。現実にそうだという実感もあります。
 しかし、何を不満に思っているかというと、結局、この前の医療費もそうなんですが、負担が先行するからなんですよ。負担増が先行して、構造改革、構造改革というけれども、それが後から来る。本当にそれをやるのかどうかわからない。結局、全部国民に単純に負担をかぶせるだけで、従来の構造は変えないでいくんじゃないかという不満があるから国民は今怒っているわけですね。そこのところをしっかりやってもらいたい、そういうふうに思うわけであります。
 今も、昨日もいろいろな議論が出ておりますけれども、例えば難病の問題、あるいは高額療養費の問題私はこういう問題についても今までどおりではいかぬ、変えなきゃいかぬというふうには思っています。しかし、そういう話ばかりが先行いたしますと、結局国民の負担、税がふやせないからほかの自己負担とか保険料でふやしていって、そこでお茶を濁そうとしているんじゃないか、そういう一般的な感覚が国民にある。それを、構造改革をきちんと道筋を示すことでそういう感触を払拭していただきたい、そういうふうに思っているわけでございます。
 医療費につきましても、私は非常に残念だったわけですけれども、本来は負担増と並行して構造改革をやるという話であった。それができなかった。今度は、医療費の負担増を始める九月までには構造改革の案をまとめると与党三党はおっしゃった。しかし、これも出てこなかった。結局、先送り、先送りであります。そういう姿勢が私は国民の不安感を増している、そういうふうに思うわけであります。
 具体的なことは、時間がございませんので申し上げませんが、ぜひこれから、私ども野党でありますけれども、議論にはどんどん参加をしていきたいと思いますので、構造改革について、ぜひいい案ができるように厚生大臣、総理の御努力をお願い申し上げたいと思います。
高齢者の伸び以外の、いわばそれ以外の当然増部分については制度改革でのみ込む、こういうお話でございます。
 しかし、一方で、じゃその制度改革というものについての具体的な道筋、青写真というものはあるのかということであります。もちろん、今医療制度についてあるいは年金について、それぞれ議論が政府の中で進行中であることは私も承知をしておりますけれども、しかしどういう方向になるのかということについての具体的な絵がまだ見えてこない。そういう中で、伸びをこれだけキャップで抑えてしまうということは、それはいたずらに国民の不信、不安を招いているのではないか。
 構造改革の道筋が一方で見えていれば、ああ、こういうところで予算を何とか削減していくのか、したがって実際には自分たちにとっては影響はないことだあるいはやむを得ないことだ、こういうことがわかるわけですが、そういう全体の構造改革の姿なくして予算だけをカットしていくという、そういう手法が本当にいいのだろうか、そういう気がいたしますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
私の申し上げたいことを先に言っていただいたんで非常に楽なんですけれども、今おっしゃいましたような新しい産業分野を積極的に育成していくということが必要だと。それからもう一つ、経済全体を活性化していくということが必要だと今おっしゃったわけですね。
 これがないと、例えばクリーニング業に転換しても結局そこで食い合いしちゃってどっちかが倒れると。その企業、企業にとっては生きるか死ぬか、生き残ったら勝ったということで済みますけれども、国全体としては決して解決にならないということなんで、この法案が通ったとして、私はこれだけではもう解決にならない。しかし、もうこれは緊急避難措置だから、とりあえず火事に水一杯かけておくということで、やはり本格的には消防自動車が出てこないとこの火事は消えないと思っているわけなんですね。
 そこで、この問題を振り返って考えてみたいんですけれども、どうしてこういう問題が出てくるかというと、結果的には円高ですね、今の状況は。この円高がどうして発生したかといえば、やはり貿易摩擦の問題、インバランスの問題だろうと思うんですね。九百三十億ドルですか、ことしもまた出ています。これは秋の商工委員会でも申し上げましたように、九百三十億ドルというのは今のなにで換算すると約十四兆円ぐらいですか、十四兆円分の生産というのをなくさなきゃいかぬわけですね。輸入をふやすか輸出を減らすか、両方あわせてやっても日本の生産高というのは十四兆円なくさなきゃいけないわけですね。これをなくすことによってメーカーの倒産も起こるだろうし、それから失業も起こってくる、そこまで行くまではこの問題点解決しない。ほっておけばどんどん円高が進むだけなんですね。円高が進むということは、もっともっとこういう問題が深刻化していくということなので、さてそれではそういうふうなところに、これはもう必ず絶対命題みたいなものですから、いかに軟着陸するかという方法論の問題だと思うんですね。
 そこで、ちょっと意地悪くなるかもしれませんけれども、この法案がきょう通ったとして、一年後までにあとどういうことをやらなきゃいかぬだろう、あるいはこの法案が通っただけでそこそこ何とかはしのげるというふうにお考えなのかどうか、その辺からまずお伺いしたいんですが。