最初に、最高裁の判決とおっしゃいましたが、実はこれは最高裁が保管しているのではございませんで、民事の事件の場合は、事件が完結いたしますと、第一審裁判所ですので、簡易裁判所か地方裁判所で保管しているその記録、判決原本の保管の問題でございます。
 実は、これは保存期間五十年ということになっておりますので、その法律、法規の定めによりますと、保存期間を経過いたしますと廃棄することになるわけでございます。実は、裁判所の方で判決原本を保存します関係といいますのは、どういう必要からするかといいますと、専ら裁判の必要上行うわけでございまして、例えば関連する事件が後に出てきましたり、あるいはその裁判を後で何らかの形で裁判の資料として利用する、そういうふうな利用の可能性がある場合に備えまして保存しておるわけでございます。五十年間保存しておきますと、およそそういう後の裁判等で前の判決原本が使われるという可能性はもうございませんので、そういうことから廃棄をする、そういうシステムになっておるわけでございます。
 ただ、委員先ほど御指摘のように、この判決原本というのは、学者の方から見ますと、いろいろな意味で学術研究の資料として価値があるものだという御意見でございまして、ぜひ学術研究の資料としてこれを保存させてもらえないかという申し出があったわけでございます。そういう申し出がございましたので、裁判所の方としては、いわば裁判の必要上という面から見ますと用済みのものでございますので、学者の方が学術研究用にお使いになるということであれば、それはそれで望ましいことだろうということで、差し上げたというと妙ですが、移管させていただいたわけでございます。
御指摘の事件は、現在裁判所に係属中で司法判断を仰いでいるところでございますので、事件の内容についての答弁を差し控えさせていただきますが、一般論といたしましては、先生ただいま御指摘のとおり、行政庁の意見あるいは方針が間違っておれば、それを正していくというのも我々の役目であろうというふうに考えております。
 当該事件につきましては、東京大学を初めとする関係行政庁と十分緊密な連絡をとった上で適正に対処してまいりたい、かように考えております。
東京大学の駒場キャンパス・プラザに係る歳出予算につきましては、先生御指摘のとおり、平成八年度予算において措置いたしまして東京大学に示達したところでございますが、御指摘のように、廃寮後も一部の寮生が退去をせず、大学側の明け渡し要求にも応じていない、こういうことから、その執行ができない状況となっております。
 このため、大学では現在建物明け渡しの仮処分の申請を行っておるわけでございますが、東京大学といたしましては、早急に旧駒場寮建物を取り壊しの上、その跡地にキャンパス・プラザを平成九年度中に建設する、こういう見通しがあれば繰り越しの手続が認められるということでございますので、そのために鋭意努力しているというふうに承知しております。このためには、一日も早く裁判所におきまして建物明け渡しの仮処分の申請が認められることが予算の繰り越しのためにも必要であろうというふうに私どもも考えております。
今答弁のとおりで、私も大蔵省から資料をいただきましたが、施設整備費ということで、文部省国立学校の欄に、丙号の繰越明許費の中に明確に入っております。
 繰越明許というのは、「その性質上又は予算成立後の事由に基き年度内にその支出を終らない見込のあるものについては、予め国会の議決を経て、翌年度に繰り越して使用することができる。」こう書いてありまして、この手続をもう既にとっているわけなのですね。ですから、繰り越しが十分にできるわけであります。
 そこで、文部省と法務省の訟務局に伺いたいと思います。
 あなた方が二月の四日に仮処分の申し立て書を出しております。その仮処分の申し立て書を見ますと、予算の問題についてこう書いているのですね。「文部省を経由して概算要求を行い、右要求は、文部省や大蔵省においても高く評価された結果、平成八年度予算に盛り込まれ、東京大学に示達されたが、債務者らが」、というのは学生ですね、「本件建物を占有しているために、既に、同年度中に右予算を執行することは不可能となり、さらには、平成九年七月までに着工できる見込みが立たない場合には、右キャンパス・プラザ整備計画予算は返上しなければならない事態となる。」こう書いてあります。
 これは明確に事実に違いますし、事実に反したことを裁判所に主張し、あるいは学生に対して、まあ言うたら、宣伝する効果を持っているのじゃないですか。
御案内のとおり、財政法第十四条の三の繰越明許費の規定によりまして、本件につきましては、国立学校特別会計の施設整備費といたしまして、繰越明許費として国会の御承認を得ておりまして、繰越事由に該当すれば予算繰り越しも可能ということでございます。
平成六年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 平成六年度の当初歳出予算額は三千五百二十三億五千五十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額七十一億五千三十七万円余、予算補正修正減少額一億六千八百万円余、予算移しかえ増加額九十一万円余、予算移しかえ減少額一千四百六十三億三千五百七十四万円余、前年度繰越額二百二十四億八千三百二十三万円余を増減いたしますと、平成六年度歳出予算現額は二千三百五十四億八千百二十九万円余となります。
 この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二千二百五十二億四千三百五十四万円余、翌年度へ繰り越した額は九十五億八千七百一万円余、不用となった額は六億五千七十三万円余であります。
 続きまして、平成七年度における歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 平成七年度の当初歳出予算額は三千百四十一億百九十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額六百六十八億三千六百三十四万円余、予算補正修正減少額一億六千六百三十二万円余、予算移しかえ増加額九十一万円余、予算移しかえ減少額一千五百五十五億九百三十四万円余、前年度繰越額九十五億八千七百一万円余を増減いたしますと、平成七年度歳出予算現額は二千三百四十八億五千五十七万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は二千二百十八億八千二百七十二万円余、翌年度へ繰り越した額は百二十五億七千百二十二万円、不用となった額は三億九千六百六十二万円余であります。
 以上をもちまして平成六年度及び平成七年度沖縄開発庁の決算の概要説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。