大体私がいま質問した趣旨のとおりでありますが、大蔵大臣、昭和五十九年に厚生年金と国民年金の統合をやります。そして国民年金と厚生年金の定額部分、これは共済年金もたくさん採用しておりますけれども、その定額部分等を統合いたしまして基礎年金をつくっていくんだ、そして所得比例部分を上に置くわけです。それで妻を強制加入にするわけですね。大体そういう構想で、大蔵大臣の答弁される前に山口局長、そういう方向で作業しているのでしょう。その作業は九月中に出ると言ったけれども出ない。十月中には出ると言ったが、いつ出るのか。いかがですか。
いま先生お話しの件は、この五月の閣議決定の線によりまず第二段階のところの問題でございます。お話しのように国民年金と厚生年金の関係整理を図るということでございますけれども、それに対応して、私どもとしては、共済組合も、どの範囲になるかわかりませんが、必要な範囲内の同じ趣旨の関係整理を図るということを期待しているわけでございます。
 それで、法律の通ります順序がどうなるかということは私どもがとやかく申し上げることではございませんが、一応厚生省の考え方が出ませんと、共済関係の部門では対応が具体的にできないわけでございますから、そういう意味で、第二段階の中の第一部では、厚生省関係の関係整理を書いてあるわけであります。それを受けまして、後半の部分で共済関係の動きを書くというような形をとったわけでございます。
私は、いま森井さんの指摘された意見、一つも否定するものはないと思っております。が、要するにこれからの問題につきましては、一つは公務員制度の問題があると思っております。民間に経営形態が変わっていくというものは別といたしまして、そういう問題は、やはり関係各省においてこれから協議して検討を進めていく課題である。ただ、御指摘の事実に対して私は何ら否定しようという考えはありません。
いま森井先生から、先生大変お詳しいですからいろいろなお話がございました。いわゆる公的な部分と申しますか基礎的な部分とそれ以外の部分を分けてというようなお考えがありまして、私の方でいただいております答申の中でもそういった考え方は出てきておるわけでございます。そういった物の考え方に基づきますならば、先生のお考えのような考え方をやはり生かしていくというのが将来における年金制度のあり方でもあろうかと思うわけでございますが、これは厚生年金法、国民年金法、いま私の方で鋭意検討中でございますから、そうしたものを踏まえて、また最初に、将来にわたってどうしていくかという関係整理を図るということを申し上げておきましたけれども、そういった中でもやはり考えていかなければならない問題だろうと思っております。
本委員会においての質疑応答、そしてその実態、これを正確に報告するとともに、自主的に御判断なさる場合に、恐らく慎重な態度をとられるであろうということは、十分私も期待をいたしております。
大蔵省、そこで、いま御指摘いたしましたように、財政再計算の時期についてもいろいろ問題があることはもう御理解いただけたと思うわけであります。この種のものは、先ほど来繰り返し申し上げますように、余り無理をすると組合員の反発を買うことも非常に多いわけでございますから、したがってこの点については特に慎重にお願いをしておきたいと思うのです。
 大蔵大臣、いまの専売の年金を受け取っておられる方、これから新規に移行する組合員の方、財政再計算、そういった問題については、私が御指摘を申し上げましたようにいろいろ問題がございますので、大蔵省としても各方面の意見を十分聞きながら慎重に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
専売公社にお伺いをいたします。
 財政再計算をいたしますと、あなたのところは財源率で逆転現象が起きるというので大変心配していらっしゃいますし、俗っぽい言葉で言いますと、国鉄共済よりもかえって危機感というのは高まってまいりますし、負担も高い、こういう形になりますから、助けられる方よりも助ける方がはるかに財源率がきついという形になってくるわけでありますが、実情とお考えをちょっと承っておきたいと思います。
厚生年金におきましては、二十九年改正以来再三いろいろ要件の改善等をやっておりますが、やはり項目に応じまして何がしかの経過的な措置を設けてきておるというのが従来の例でございます。
保田さん、だめですよ。切りかえのときの混乱というのはわかるよ。しかし、経過措置のないときはないのですから、これは経過措置をつける。
 厚生大臣にお開きをするわけでありますけれども、たとえば今度の年金の支給開始年齢、厚生年金の場合現在男女差があるわけです。男子は六十歳、女子は五十五歳なんです。先ほどの社保審の厚年部会の意見書では、私どもは首をかしげていかがなものかと思いますけれども、男女同じだということで、二年に一歳ずつ支給開始年齢を延ばすのです。厚生年金の支給開始年齢を、女性はいま五十五歳ですが将来は六十にするということが言われております。いきなり六十では大変だというので、先ほど言いましたように二年たったら五十六、二年たったら五十七という形で、毎年半歳ずつ引き上げていくという発想があるわけであります。これなんか端的な例でありますが、いきなりおやりにならないのは、厚生省としては俗に言う激変緩和という思想でしょうか。
おっしゃるとおり、企業には絶えず新しい意欲と、それから冒険に向かっての進取の気象というものが必要だと思います。ＮＨＫもやっぱりそういう意味で言えば、放送企業の一つでございますから、そういうことがなくしては視聴者の信頼はかち得ないというふうに思っております。したがって、いまおっしゃったようなことを含めて、私どもは番組の新しい企画の開発というものについては特に意を用いているところでございます。
 定時番組の中では、「ＮＨＫ特集」をつくったときの一つの大きなテーゼの中に、実験的な番組をやっていこう、「ＮＨＫ特集」の中に必ずそういうのを入れていこうというようなことが掲げてございます。それは開始して以来同じような形で進んでおりますので、そういう定時の中での試みもやります。
 それから、いわゆる特別番組、特集番組というふうなものの中で、そのような企画の開発と、それからそれの育成ということについては意を用いていくつもりでございます。