この法律を成立さしていただきますと、技術指針は、事業の種類ごとにこれを所管する主務大臣が省令の形で定めるということになっております。その前提としては、それらに共通するような事項については、環境庁長官が基本的事項ということでこれを定めて告示する、こういうような手続にいたしております。そういうことでございまして、その指針を主務大臣が定めるときに環境庁長官が協議を受けるということになりますが、すでに私どもがいままでの努力の過程でいろいろ指針的なもの、つまりマニュアルというようなことも言っておりますけれども、技術指針のようなものを作成し、これをいわば参考ないし行政指導の形で地方公共団体等にも提供をいたしているということがございますが、その内容自体は、今後、いま申しましたような手続で実施する過程で、さらにそれをいいものにしていくと申しますか、検討を加えていくということによって、正式に指針なりが決まっていくということになろうかと思います。
 それからさらに、その指針というものは将来科学的知見等の進歩発達とかあるいは経験の蓄積ということによって改定されていくことが必要であろうという御指摘につきましては、私どももそれはおっしゃるように考えていくべきものというふうに思っております。
環境アセスメントの評価基準ですね、これまでに「環境影響評価の運用上の指針について」四十九年六月二十七日の中公審の中間報告、その後環境庁が取りまとめました「環境影響評価に係る技術的事項について」これはまだ案ですが、いままで出たものはこういうものでありますが、評価基準というのはこれを踏襲して定めようとなさっておるのか。
 それからまた、基本的事項と主務大臣が定める指針にはそれぞれどのような事項が盛り込まれるのか。
 また、指針というのは一定不変ではなくて、その時代の要請なりあるいは知見がふえてくる、科学技術が進歩する、こういうことによって見直しを行う必要もあるだろうと思うのですが、その点についてのお考えを聞かしていただきたいと思います。
住民の意見というのはこの法案の一つの大きな柱、根幹をなしておるものであります。それと同時に、基礎データがきちっと公表される、これがないと実際には住民の意見も聞き取ることもできないし、それから、範囲を限定するということがこの法律の運用上住民の理解が得られるようなアセスメントにはなかなかならぬということだけ申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 一つは、個々の事業のアセスメントだけでいいのかどうか。一定の地域の将来にわたっての環境の汚染負荷要因を配慮した地域環境管理計画というのは一体必要ないのかどうか。地方自治体ではそういう点に着目した取り組みもなされておるようであります。環境庁としては、この計画についてはどういうぐあいにこのアセスメント法案との関係で位置づけようとなさっておられるのか、お伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
この住民の関与の問題は、非常に大事な問題だと思っております。この法律では、御案内のとおり、準備書が公告、縦覧されまして、それから事業者による説明会が住民に対して行われます。その後、住民から意見書の提出を期待いたしているわけでございますが、ここで期待をいたしております住民の意見といたしまして、基本的には、その地域に生活をし、いろいろ経験を持っておられる方々のいわば肌身に感じた生活情報といいますか、環境情報、こういうものを御提供いただき、それによって事業者としても自分の行う影響評価について万全を期していこう、そういうような趣旨のものと考えているわけでございます。
 そういうことでございますので、その地域よりも以外の方々の意見を聞くかどうかという問題になりますと、それは、いまここで申し上げている住民の意見ということとはもう一つ別の観点の問題にならざるを得ない、こういうふうにも言えるかと思います。中公審の慎重な検討の結果におきましても、一応関係の地域というものを限定し、その住民に対して説明をした上でその意見を聞くということで十分であろう、こういう御判断をいただいたわけでございますので、法案もそれと同じ立場をとらしていただいているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
実際に環境影響評価をやるのは、事業者が全部その能力を持っているわけじゃないのですね。実際にはいわゆる環境コンサルタントといいますか、アセスメント屋というのですか、それらがやるわけです。それで、実際にはそれは資格も別に規定されているわけではないわけですね。それからもう一つは、調査した基礎的なデータというのが全部公表されるわけでもないわけですね。そういう点から言えば、いわゆる住民によくわかる資料の公開ということも必要なんではないか。場合によったら、環境コンサルタントについてのある程度の資格なり、あるいはそれがごまかしであったときの責任等も明確にしないと、そういう点の保証というのは、いま御懸念はないと言われたけれども、懸念は残る形でいまアセスメントが実際上はやられておると思うわけですね。その点についてどういうぐあいにお考えになるか。
 それから同時に、こういう問題は国民の支援が背景になければならぬし、そのことは、長官も言われておるとおり、そのことによって今日の公害対策が進んだわけでありますから、一般的な情報公開の要求も大変強くなってまいっておるわけです。ですから、アセスメントの適正な実施という点から考えても、情報公開という一般的な動きとの関連も含めて、アセスメントに関する基礎データの公表といいますか、そういうことをやるべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 郵便貯金の利子につきましては、郵便貯金法に基づきまして締結されましたお客様とのいわゆる貯金契約に基づいて支払い債務が発生いたします。したがいまして、その貯金契約に基づく解約あるいは払い戻し請求がありました場合には、郵政省といたしましては利子を含めた払い戻しに応じなければなりません。ところが、予算が成立していない段階におきましては、郵便貯金特別会計の歳出でございます支払い利子の予算がございません。ところが、郵政事業特別会計におきましては、会計法第二十条に繰りかえ払いの規定がございまして、さらにそれを受けまして、予決令第五十六条第一項に「郵政大臣は、郵政官署の出納官吏又は出納員をしてその取扱に係る歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金を交互に繰り替え使用させることができる。」という根拠規定がございます。
 この予決令の根拠規定に基づきまして、郵政大臣は、郵便局の出納官吏が保管しております現金を繰りかえ使用いたしまして、その中から支払い利子に充てるという考え方でございます。
 こういう手続を講じまして、お客様にお支払いいたしました利子につきましては、後刻、郵便貯金特別会計の歳出が可能になります予算の成立を待って郵便事業特別会計に繰り入れて決済をすると、こういう仕組みになっております。