午前中から参考人の皆さん御苦労さまでございます。御出席の皆さんに御質問しなければならないのですが、限られた時間なので二、三の方に御質問するのをお許し願いたいと思います。
 最初に、普及協会の新井会長さんに一間お尋ねしたいのですが、午前中の御意見のところで、従来からのモータリゼーションによる弊害との関係で自転車の長所等について具体的にお述べになったのですが、この評価の上に立って、普及協会として自転車利用をいかに安全なものにして利便を増進するかという問題ですね。私は、これだけ普及しておる中で従来政府の対応が大変不十分だったというふうに思うわけですけれども、この自転車の安全利用についてのこれまでの政府の施策について、自転車の安全利用という立場からどういう点について一層強化をしていただきたいか。自転車の専用道路の整備だとかいろいろあると思うのですが、特に安全利用あるいは交通事故の防止という観点から政府の施策について具体的な御要望がありましたら幾つかお聞かせ願いたいと思います。
まだまだあるんですけれども、時間が来ましたので……。
 これからこの法律が実施されるに当たってさらに細かいことを決めていかなければいけないと思いますので、その節にぜひ皆さん方の御意見をできるだけ生かしていくように、われわれもがんばりますけれども、皆さん方もぜひそういう意見をどんどんと述べていただきますようにお願いを申し上げて質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
駐車場を完全に整備した施設として設置をいたしました場合には私自身、これは全国の自治体ということではなく私自身の考え方を申し述べますが、私は受益者負担という立場でそれ相応の負担もやむを得ないものであろう。しかしそれは、自治体というものは経営的な立場を当然考慮に入れますけれども、それによって、駐車場によって経営するという考え方でございません。むしろ整理的な要因という立場でそういう受益者負担的な考え方を取り入れるべきだろう、こう考えております。そうしませんと、たとえば五百台収容の駐車場ができても完全にそれを管理いたしませんと、六百台、七百台入りますとまた放置同様の非常な混乱が生じます。やはり五百台の人が入るのだ、その方たちはあらかじめひとつ決めておきたい。距離その他を考え、市民を優先にして考え、近い人は歩いてもらうのだ、こういう立場で選定をして毎年切りかえていくべきだろう。こういう考え方からしますと、そういう整理の要因としても受益者としての何らかの負担はやむを得ないであろう、いわゆる使用料金という感覚じゃなく、そういう立場で考えていきたい、こう私は思っております。
先般、マンスフィールド米国大使が米国の意向を外務省に正式に申し入れに来たことは御承知のとおりでございまして、その内容は、今回米国がとらんとする措置はこういうものであるということ、それから二番目としては、この問題はいまに始まった問題ではございませんので、この問題の発生以来日本がとってまいりました措置、米国に協力してとってまいりました措置に対して感謝の意を表して、そして三番目といたしましては、この一月に国連にアメリカは経済制裁の案を出したわけでございますけれども、御承知のようにソ連のビートーに会いましてこれは決議にならなかった、その否決された決議案を今度は断固として実行しますということ、したがってそれに対しては友好国はひとつ同調してもらいたいということ、従来なかったもう一つの面は政治面でありまして、イランの大使を召還してもらいたい、同時に情勢が熟してきたら国交断絶と——アメリカは断絶したわけでございますから、国交断絶に踏み切ってもらいたい、こういうのが要望の主な内容でございます。そこでわが国といたしましては、イランのいまの人質の問題は明らかに国際法違反でもございますし、また国際社会の基本的な秩序を脅かす問題でもございますので、これを一日も早く解放するように努力するということは当然でございまして、それを願いつつ、また外交的な努力は惜しまないと、ヨーロッパの先進諸国、ＥＣ諸国も同じ立場でございます。同じ要望を受けておるわけでございますから、ヨーロッパの諸国とも密接な緊密な連絡をとりましてこれに対処していこうというふうに、基本的にはもちろん態度を決めたわけでございますけれども、ちょうど時あたかもリスボンでＥＣの外相評議会といいますか開かれまして、その結論によりますと、とにもかくにも人質問題の解放が一番基本的な問題でございますから、テヘラン駐在のＥＣの各大使あるいは日本の大使も加えてイランの大統領に正式に、いつ、どういう方法でイランの人質を解放するか明示してもらいたいということをまず公式に申し入れようじゃないかということで、幹事国イタリアでございますから、イタリアの駐日大使が正式に申し入れがございましたので、私ども関係閣僚会議をほとんど連日開いておりますので、その席で外務大臣から話がありまして、わが国も応じようということで訓令を出しまして、先日大統領にＥＣの各外相とわが方の和田大使も加わりまして申し入れをいたしました。その結果は各大使がそれぞれ本国に帰国いたして、帰国の上、詳細に総理あるいは関係閣僚に伝えて、その上で今後の対応策を考えようというのが基本的なヨーロッパ側の態度でありますし、また私どももそれに同調したわけでございますから、その態度を尊重いたしまして、実はきのうの夜に和田大使が帰国いたしました。ヨーロッパの各大使もその前日ころにそれぞれ本国に報告のために、召還というんじゃなくて報告のために帰国したわけでございますけれども、私どもは、夕べはスウェーデンの皇室をお呼びしておったわけでございまして、呼ばれておったわけでございますから、時間がどうしてもとれなくて、けさ九時から和田大使に来ていただきましていままで、総理、それから私、外務大臣がちょっと党の方の用事がございましてそっちへ行って出ませんでしたけれども、大蔵、経済企画庁、官房長官等で話をつぶさにちょうだいいたしました。話の途中でこちらの委員会が始まるものですから、私と大蔵大臣はそのまま参議院、私はこっちの委員会に参りまして、話の全部を聞いたわけじゃございませんけれども、その結論を踏んまえまして今後の対応策を考えようということにただいましております。ヨーロッパの方は、その報告を基礎にいたしまして二十一日にＥＣの外相会議をまた開いて、たしか二十六、七だと思いましたが、首脳者会談がヨーロッパでございます。それで対応策を決めるはずでございますけれども、それとの関連を密接にいたしまして、それも見守りつつ今後の日本の対応策を決めたいというのが、ただいまのわが国の基本的な進め方でございまして、まだ対応策、見通しいかんという、ただいま御質問でございましたけれども、これからの話でございまして、まだはっきり申し上げる段階にはなっておりません。
 それから、イラン石油化学に対する方針いかんと、これは現在の段階ではわが方といたしましては従来の基本方針を維持してまいりたいという態度でございます。