そうなんですね。四カ国語で書かれたわけは、当時まだ日本側はソ連語に堪能の人が一人もいなかった、ソ連側も日本語に堪能の者がいなかった、そこで、両者ともオランダ語はよく知っておったのでオランダ語で書いたというふうに歴史的に我々は調べておるんだけれども、その三カ国語のうちのオランダ語でもフランス語でも、いずれも日本語の「夫より北の方クリル諸島は」という点が「夫より北の方その他のグリル諸島」という、「その他の」という文句がみんな入っているのね。ところが日本語は、故意か偶然が、「その他の」というものを落としているわけだ。「その他のクリル諸島」ということになると、国後、択捉もクリル諸島の一部だということは条約上はっきりするんだけれども、なぜ「その他の」というのを落としたのか、そこがわからない。つまり、オランダ語を見ますと「ｍｅｔ ｄｅ ｏｖｅｒｉｇｅＫｏｅｒｉｌｓｃｈｅ ｅｉｋａｎｄｅｎ」、「その他のクリル諸島」とはっきり「ｏｖｅｒｉｇｅ」という言葉が入っておる。それからフランス語のあれを見ても「ｌｅｓ ａｕｔｒｅｓ ｆｌｅｓＫｏｕｒｉｌｅｓ」、「その他のクリル諸島」、ソ連語の方も「прочｉе Курильскｉе」というふうに書いてある。つまり、あなたのおっしゃる、四カ国語でできているうち三カ国語はいずれも英語のいうジ・アザー・クリルアイランズ、「ジ・アザー」というのが入っている。なぜ日本語だけ「ジ・アザー」を取っちゃったんだろうか。だから、あなた方の北方領土に関する根本的なそこに相違点というのが生まれてしまった。だから私はある意味では、これは故意に落としたんじゃないかという疑いさえも持っているんだけれども、どうだろうか。
私の承知しておりますところでは、これは四カ国語で書かれておりまして、いずれが正文という特段の定めがない、そういう条約でございます。当時の日本の置かれた特殊な状況を反映しているのかと存じます。
いや、あなた方のその条約の解釈が間違っているんですよ。つまり、外務省から出ている「旧條約彙纂」という分厚い条約集がありますね。これはあなたも御存じでしょう。この安政元年の条約によりますと、第二条。この条約は、正文はどこの国の文が正文だとあなた方は見ていらっしゃるの。
この安政元年の日魯通好条約、通称下田条約と申すものでございますが、これの第二条にございます文言は「今より後日本國と魯西亜國との境ヱトロプ島とウルップ島との間にあるへしヱトロプ全島は日本に属しウルップ全島夫より北の方クリル諸島は魯西亜に属す」こういうふうに規定してございまして、したがいまして、「ウルップ全島」を含みそれより北の方がクリル諸島という名前であるということがこの条文の書き方から明らかというのが我々の考え方でございます。
今の安政元年条約ですね、これは確かに国後、択捉は日本の領土と認めたことは間違いないけれども、ただそのとぎの条約では、これがやはり千島の一部であるということははっきり条約の文面にあらわれていると思うんだけれども、それはどうです。
現在のソ連がまだ帝政ロシアと言われておりましたころに二つの我が国は条約を結んでおります。そのうちの第一が、もう御承知のとおり一八五五年に調印されましたところの日魯通好条約でございます。それからもう一つがその二十年後に調印されました、つまり一八七五年に調印されました樺太千島交換条約でございまして、この両方の条約によって当時の帝政ロシアが、現在我々が北方領土と呼んでおります四島については初めからこれが日本のものと認めていた、そういう法律的な根拠があるというふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま国連局長が御説明しましたように、外務省としては、今検討しておりますのは、この言葉を抑留国と訳すのが正しいかあるいは所属国と訳すのが正しいか、現に今存在しております訳は「抑留国」となっているわけですが、そのいずれが、正しいかということも含めて検討せざるを得ない状況にあるわけです。
 なぜそうであるかということについて簡単に御説明いたしますが、この六十七条は、先ほど稲葉委員が御指摘になりましたような規定があるわけでございますが、そこでこれに該当する言葉は、英語で申しますと「ザ セッド パワー」となっておるわけでございます。「ザ セッド パワー」というのは、文字どおり訳せば当該国と申しますか、抑留国とか所属国とかいう具体的なことではなくて、そういう一般的な形で示しているわけでございます。したがって、全く文法的にあるいは語学的にそれをどっちに訳すのが正しいかということは必ずしも決められないわけでございまして、中身から見てそれがどっちを指しているというふうに考えるのが正しいかという、ある意味では条約の解釈、適用にわたる部分に入って考えなければならない、こういうことになるわけでございます。
 ところで、経緯について簡単に御説明したいと思いますが、委員御承知のように、この条約は一九四九年にジュネーブで採択をされまして、まだ日本が占領下にある時代でございます。その後、講和条約が発効いたしまして、日本がこの条約に入るようにということを講和条約のところで合意がなされまして、我が国が、この条約に可及的速やかに、一年以内に加入をする、こういう一方的な宣言を出して入ったわけでございます。
 したがいまして、事は一九四九年、昭和二十四年という今から三十年以上も前のことでございますのと、それから日本自身が参加している会議ではございません。そこで、会議自体の案文作成の経緯、あるいはその採択会議における審議の模様というようなものは、日本自身が参加していなかったということ、それから、その後日本がそれに加入するために行った加入の手続というものが、三十数年前のことでございます。さらに、この条約の解釈、適用に関して各国がどういうふうな考え方を持っており、あるいはどういう国家慣行をやっているかというようなことまで全部正確に調べまして、慎重に判断をして結論を出したいというふうに考えておりまして、今作業をしております。
 結論は必ず出しますし、出した上で御報告いたしますので、もうしばらく御猶予をいただきたいと思います。