平成二年度の事業費については、現在ちょっと手元に持っておりませんので御容赦いただきたいと存じます。
 それから、このヘッドランド工法によります効果でございますが、この鹿島灘におきましては、過去、非常に著しい海岸の侵食がございました。それで、昭和六十年度よりこのヘッドランドを現地に建設するということに着手をいたしたわけでございます。現在二十一のヘッドランドが建設中でございますし、一基は完成してございます。二十一基につきましては建設途上でございますので、効果はまだ完全にあらわれて括りませんけれども、過去の著しい海岸侵食の進行度合いが鈍ってぎたというような傾向はございますし、完成しました一基について見てみますと、侵食が抑制されまして、砂浜の安定が見られます。こういったことから、ヘッドランドとしての効果は上がっておるというふうに私どもは理解をいたしております。
私は、二年と聞いたのです。平成二年度で幾らか、こう聞いているのです。
 もう一つ聞きます。実際にこの事業をやって砂がついているんですか。
鹿島灘におきます建設省所管の海岸事業でございますが、現在、旭村、大洋村、大野村、鹿島町、波崎町、こういった海岸で侵食対策事業を実施してございます。これらの事業は、先ほど先生がおっしやられましたヘッドランド工法、これを用いまして侵食対策事業を実施いたしておるわけでございます。平成三年度の事業費は六億七千二百万でございます。
 以上でございます。
建設省の方、おいでですか。
 これは直接建設省が行っているわけではないけれども、ここ数年、茨城県では砂をふやすために海岸保全事業というのをやられておるわけですね。私も現地を見てまいりましたが、ヘッドランド事業などといって海岸から百メートルぐらい、幅五十メートルぐらいありますか、山から石を運んできて人工の岬をつくっているのですね。聞くところによると、一本、億単位の費用がかかるぐらい。片方で砂をつけて、片一方で盗まれているのですよ。これはどういうことなんですか。
 そこで、警察の方、来ておりますか。過去五年間でこの鹿島灘の砂不法採取で検挙した例がありますか。
私が言っているのは、消費者マインドを刺激するということもその理由の一つですが、まだいっぱい、宅配便で送ってこなければいけないくらい量はたくさんあるんですよ。何年間も税制改正、減税してないとか、それから内外価格差というようなことはちっとも言いませんね、諸外国より課税最低限は高いとおっしゃるけれども、内外価格差は、日本は三割くらい物価が高いんですよ、家賃も高いとか。そういうものを全然カウントしていませんしね。それから税負担率も、ヨーロッパに比べれば確かに日本はこの十数年間ぐっと、倍以上高まっていますしね、高いですしね。そういう理由はいっぱいあるのです。
 ただ、今これだけの国民世論が、ボーナスもどうも減額になりそうだとかいろいろな理由で、残業手当もなくなりそうだとか、いろいろな意味で家計が大変なわけですよ。それは大臣の家庭はもう買う物がないかもしれませんが、私のところは幾らでも買う物はありますしね。後ろに座っている官僚の方々も恐らく一緒だと思いますよ。そういう意味では、理由はいろいろある。だから決断を求めると言っているわけですね、減税を今すべきときじゃないかなと。理由は幾らでもあるんですけれども、そういう理由をここで一々やっていると時間がたつばかりですから、だからマックス・ウェーバーまで引きまして決断が大事なのですよ、こう申し上げておるわけなんです。
 これは、今御答弁になったとおり、それを翻すというわけにはいかないでしょうから、この場ではそういう御答弁だということで理解します。しかし、補正予算とこの関連法案の採決のときにはわかりませんよ。そのときにはもう一段の決断が要るかもしれません。そう予告しておきます。
 そういうことで、減税は非常に今重要な課題になっておる。もう何か佐川急便事件ばかりが云々されていますが、しかし、国民の多くは所得減税をささやかでもいいからやってもらいたいという強い強い願望があるということを知っておいていただきたいと思います。
 それから、開銀のことに絡めてではございませんが、関連といいましょうか、金融機関のことでお聞きしたいと思うんですね。
 債権の買い取り会社もできるようでございますね。いろいろ方策を講じて金融機関のリストラを今図っていこうということは、それは当然だと思います。しかし、こういうこそくな方法じゃなくて、政府も公的資金を導入してでもというような鳴り物入りでございましたけれども、そこまでやると国民は納得しないというようなこともあったんでしょう。それは公的資金を導入しなくても債権買い取り会社をつくるという方向だそうでございますが、そういうペーパー商売、実物の不動産を動かさないでペーパーだけで評価して損したとか損金で落とすとか、そういうことじゃなくて、こそく的なことではなくて、もう不要不急の不動産をいっぱい持っておるわけですよ、自社の。例えばグラウンドだとか、それから保養施設だとか、まずそういう自助努力をさせるべきじゃないかと思うのですね。
 私の岡山のある第二地銀でございますが、このバブルの影響で大変厳しいということで、三十数億円不要不急の不動産を売りましたよ。立派なものです、これは。そういうふうに努力しているわけです。それが大手の銀行だけこんな買い取り会社をつくって、こそくな迂回だとかなんとかというようなことで、仕組みは知っていますけれども、じゃなくて、まず不要不急の不動産を売れ、とにかく身を切れ、そういうふうな姿勢がまずなければ、金融機関のリストラなんというのは、これは国民の納得は得られないと思いますね。
 そういうことで、銀行局長、どうですか、まず不要不急の不動産なんかどんどん売却しなさい、この際甲子園球場のようなグラウンドは必要なのか、そんな野球なんてする暇があるのかというようなことで、ひとつ不要不急の不動産をまず売って、身軽にして、それから知恵を出すべきだ、そういうふうに思います。自助努力が大事だと思いますが、いかがでしょう。