厚生省の昭和六十一年度の予算は九兆七千七百二十億八千六百万円という膨大なものでございます。昨年に比較いたしますと、しかしこれは二・八％の増加率にすぎないということで、これでは自然増もカバーできないくらいの大変緊縮した予算であると考えております。
 これに関連いたしまして、ちょっと厚生大臣の御所見を伺いたいわけでございますが、三月十七日付のこれは毎日新聞でございますけれども、これによりますと、「人口の高齢化や医療技術の高度化などで厚生省予算が自然増だけでも膨らむ一方なのに、最近の緊縮財政で五十七年度以降はこの自然増にも財政当局から削り込みを強いられる状態になってきている。」と、「六十二年度は自然増だけでも一兆円を突破しそう」な様子であるということが書いてあるわけです。それで、一生懸命厚生省としては御苦労をされまして、国庫負担削減の努力をされているわけでございますけれども、昨年の予算折衝、殊に閣僚折衝のときに増岡前厚生大臣が、医療や年金を中心とした社会保障関係予算は、一般会計から切り離して、特別会計構想というものを考えてみたらどうかという提案をされたということが報道されているわけでございますね。それで、高齢化社会の進展に伴う社会保障関係予算の自然増を、他の予算と横並びで削減することには限界が来たというふうに御判断されたのだと思いますけれども、私自身もそのように考えておりまして、社会保障関係予算は一般会計から切り離して、社会保障特別会計とか、また特別基金とかそういったものをつくるとか、何とか抜本的な改革を考える必要があるのではないかと私自身も考えているのでございますけれども、この新聞報道によりますと、今井厚生大臣もこの特別会計創設の構想については、年金の充実などを図るため、一律削減をされなければならないような一般会計から切り離すことが社会保障財政のあり方にとっては極めて有効と、大変積極的でいらっしゃるという報道なんですね。これはこのとおりでございますか。どういう御所信でいらっしゃいますか、お伺いいたしたいと思います。
それでは、先ほど御答弁の中にございましたけれども、やはり厚生省の範疇でございますから、よく文部省とのお話し合いをこれからもきめ細かにしていっていただきたいと思います。
 私は、あと高齢者に関する質問を用意し、また政府委員の方にもおいでいただいたわけですけれども、時間がなくなってしまいましたので、この問題につきましてはまた後でさせていただきたいと思います、おいでくだすった方大変申しわけございませんでしたけれども。
 じゃ、終わります。
私は、一般の福祉の問題でございますれば、当然これは私が責任を持った大臣としてやるべきことだと思っています。しかし、今のお話のように、学校教育の問題でございますと、やはり学校教育の専門機関の判断にゆだねるべきものだろうというふうな意味で、私は先ほどの御答弁を申し上げたつもりでございます。
厚生大臣の今の答弁、ちょっと不満足なんですね。私は、厚生大臣として身障者福祉法に書かれている内容についてのこの二つの文言からしてどうなのかということをお伺いしたんですが、身体障害者の子供については、これはすべて文部省任せだとかということではなくて、厚生省というのは身体障害者全体、子供は別枠で、これはもう文部省の分野ですよというふうに分けるのではなくて、やはり総括的に考えていただくのが厚生省の方法だろうと思うんですけれども。その辺で御答弁をいただいて、質問を終わりにしたいと思います。
これは、心身障害児の教育の問題でございますが、障害の様態や発達の段階に応じまして適切な処遇が行われることが必要でありますが、どのような教育方法をとるか、とるのが望ましいかというのは、やっぱり学校教育の専門機関の判断にゆだねるべきものではないかと私は考えております。
よろしくお願いいたします。
 続けまして大臣にお伺いしたいんですけれども、身障者福祉法二条二項に、「すべて身体障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。」とあります。さらに三条二項の中に、「国民は、社会連帯の理念に基づき、身体障害者がその障害を克服し、社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。」と規定してあります。これらの条文から見ますと、障害児が健常児の中に参加して勉強しようと努力するときには、政府は率先してこれに協力をする姿勢が必要なのではないかと思うのですけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
大変文言が足りませんが、これは文部省においてやっぱり慎重に検討さるべき問題であろうと思いますが、先生から御指摘がございますので、文部大臣によくお伝えをいたしてみたいと思います。
先ほど御答弁のありましたとおり、二十二条の一項だけではその義務づけが明らかでないと、そうおっしゃったわけですけれども、そういうふうに一対一の義務づけが明らかでないのに施行令で決めているというのは、やっぱりおかしいのではないかなと、私はそう思うわけでございます。
 そこで、総理府に障害者対策推進本部が設置されておりますね。そして、その副本部長は厚生大臣が担当していらっしゃるとお伺いしておりますので、副本部長としての御答弁をいただきたいと思いますけれども、心身障害者対策基本法十二条二項に、「国及び地方公共団体は、心身障害者の教育に関する調査研究を促進しなければならない。」とあるわけです。ここから考えますと、小中学校における障害児の受け入れ状況については当然調査をすべきであろうと思うのですけれども、副本部長としての厚生大臣はどういう御見解をお持ちでしょうか。
さっきも言ったように、人間というのは都合のいいところだけ取り出して物を言いがちなんですね。ですから、いま臨調が言っていたり大蔵大臣も常日ごろ言う言葉は、当面の経済体制というか体系を整えることにとにかく命がけでやっている、その努力は見上げたものだと思うし、いかなる誹謗中傷にもめげず猪突猛進、これのみにわれ生きがいありという立場でがんばっておられる姿は痛々しいほどよくわかるのであります。また、その気持ちもわからないではないのであります。しかし、それぞれ歴史的な背景というものを無視していくなら、さっき言った論が一つあるわけですね。軍人恩給に黙って出している。これは戦争中骨を折ってくれて御苦労さん。では内地にいた人は骨を折らなかったかという議論もあるわけですよ。内地で死んだ人たちも大ぜいいるのだということもあるわけです。
 そういう議論はあるのだが、それはさておき、それにその程度の金が支払われているのだ。これがむだかむだでないかという議論もないのだ。やめたらどうかという議論もあるでしょうけれども、これもやめるということはない。それだからといって、片っ方だけ削っていい、片っ方は残していくのだという、歴史的な過程があるのだ、片っ方はおかしい、お国のために働いてくれたんだから、この程度はやむを得ないのだという理解で、これは出しているのだろうと思う。だとすれば、いま言ったような歴史的な過程というものを全然無視して、現状のつじつま合わせだけがすべての財政運営ではないのじゃないかということが私は出発点にあるから、あえていまの点を申し上げながら、どの点をこれでクロスさせようとしているのか。
 歴史的過程は全部ゼロだ、そしていまの財政再建にすべてがかかっているのだから、いままでの恩もへったくれもない、そんなものはもう無視してしまって、いまはつじつまを合わせることがすべてに課せられた使命だというふうに言い切れるのかどうか。これは大蔵大臣、幾らか時間的に余裕があったと思うのですが、まだあとまとめてでもいいですが、ひとつ大蔵省の方から、これはあなたみたいな事務屋からじゃ、こういうアバウトな話というのは似つかわないのだろうと思うのですけれども、大ざっぱな、なたのような話ですが、その点についてはどういうふうにお考えになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。