優生保護法の問題は、御指摘のようにあの条文一条を改正しろという御意見もどこかにはありますが、私は初めからそんなことは考えてない。これは基本問題であるし、先生のお話のようにたてまえと本音との違いだという御意見もあります。
 私は、人間がいかにして生まれてくるか、その生まれてくることに対してどういった尊厳的な価値を認めていくか、人間というものはどんなものであるかというようなことをやはり考えていかなければならないし、先生御指摘のように、望まない妊娠をどうして抑えていくかというのは、この優生保護法をどうだという問題を離れて、基本的な問題だろうと私は思うのです。そこをどう考えていくかということが、これからお互い考えていかなければならない話だろうと思います。
 対策といたしましては、母子保健の見地から家族計画に関する知識の普及とか施策の充実を図ることが必要だろうと私は思いますが、同時にやはり、学校教育で性に対する知識とか、単に科学的な知識だけでなくて、性というものを人間としてどう考えていくか、これを教えていかないといかぬのだろう、こう思います。そういったようなものまで入っていって議論をしていかなければならないし、一部の宗教家が言われているような形だけのものではないし、宗教のたてまえといたしましてもいろいろな考え方があると私は思います。そういったものを深く考えながらやっていかなければならない問題だろうと思って検討しているところでありますが、本人が望まない妊娠を抑えていくための施策というものは、それはそれなりに十分やっていくことが必要だろう、こういうふうに思っておるところでございます。
そのガイドラインが、この法律が上がったとすれば一年の間に行われると、こういうことになるのですか。私は、学問の社会というのは非常にわりかし封建的なところもありまして、女性の科学者がいるにもかかわらず女だからということで非常に差別をしたりするような部分があるわけですけれども、本当に出てこれるのだろうか。ガイドラインの中にすらそんなものは入らないんじゃないだろうかという感じがしますし、民間の方々でも、連続してやっていく中でそんな仕事にとられたらかなわぬというような方々もいらっしゃって、なかなか民間の第一線で活躍している方々の割合がふえるだろうかということについては疑問を持たないわけにはいかないのですけれども、その辺はいかがですか。
学術会議は短期間にずいぶん本当によく検討していただいたと思うんですが、さっきも、改革委員会、選挙制度一般に関する分科会ですね、その報告でも、このときは研連母体という発想はまだ余り入っていないわけですが、四つのうちの一つにしかすぎないのですが、学協会を基盤にして出してくるというためのいろんな方策を考えておられまして、その中の最後でございますが、学協会内の推薦手続ということで、学協会の自主性を尊重するんですが、学術会議としてガイドラインをつくってそれで指導していくということで、たとえば地方の問題なんかにつきましては、全国的な学協会でも地方支部を持っているんじゃないか。そうでない学協会についても地方代表が含まれるよう配慮できるところは配慮してもらう、そういったものをガイドラインで協力を求めるという形でやっていこうというふうになっております。こういった努力は学術会議として私どももしていただかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
しかし、学会から出されるといって、別によその学会から私立が出てくるかとか、あるいはこっちから民間の方が出てくるかなんて、そんなことは考えないわけでしょう。全然違いますね。そういう意味では私は余り大きな期待が持てないのではないかと思いますが、いかがですか。
その点につきましては、もし仮に新しい制度になりました場合に、どのような実効のある推薦制度が確立されるかということにつきましては、これはまさに、学会あるいは個々の科学者の方の、私が申し上げるのは非常に僣越でございますけれども、それによるものであると考えております。
そうしますと、行管庁の報告を見ましても、学の比率が九一・九％、官の比率が二・九、産の比率が二・四、その他が二・八ということになりますね。非常に国立大学の先生方の占める比率というのは大きいわけですね。しかし、私立の大学というのは国立大学の先生よりももっと数がよけいなんですね、私学の先生の数。
教授の数そのものが多いんだと思うんです。そういう方々が会員になる比率というのは非常に少ないですね。この辺のところが直りますかということです。いかがですか。
同じ東北という環境の中で、私ども、農村社会あるいは農業というものは地域の発展に大変な貢献をしてきたということはもう御案内のとおりでありまして、ただ、日本の戦後工業化を目指す中で、一極集中、今日を想定したわけではなかったにしても、国土政策において少し創意と工夫が足りなかっただろうと思うのです。その結果として、農村の若い人たちが都市に働く場を求めて出てくるという中で、残されたお年寄りの皆さん、今頑張っているわけでありますけれども、このままいきますと大変なことになっていく。私は、何といっても活力のある農山村を守るということでなければならないし、その中で、農業そのものが魅力のあるものでなければならないと考えております。
 きのうもＯＥＣＤのペイユ事務総長と昼にお会いしまして、その中でも私は、今委員お話しのように、農業というのは南北の格差、余剰な農産物を抱えている国もあれば、これがまた不足して飢えている国もある、そういうことの将来見通しというものを考えてみると、確かに開発途上国では人口がどんどん増加をする、そこには環境問題ということがネックになって農地を拡大する余地がだんだんなくなっていく中で、一体世界の食糧というものはどうあるべきかという観点から貿易問題というものを議論しないと大変なことになるということも、きのうお話をいたしておきました。
 世界はそういう傾向でありますが、我が国の農業は現在、新規就農者の減少、高齢化がどんどん進む、あるいは耕作放棄地が増加するということでありますから、何といっても地域の農業生産を担う意欲的な農業者を育成していかなければならぬということであります。そうでありませんと、農業生産と農地の利用がだんだん荒廃していくという事態になっていることは御案内のとおりでありまして、こういう認識に立って、新しい農業政策というものを取りまとめました。
 何といっても、やはり他産業並みに収入も確保できる、意欲を持って次の世代の若い人たちが本気で農業というものに魅力を感じて取り組んでいただける体制をこの機会につくらなかったら、まさに二十一世紀の日本の農業というものは惨たんたるものだ、これは十分覚悟して、決意を新たにして、多少の痛みは伴っても、次の世代のために我々は親として、政治家としてしっかりしたものを残していく、この覚悟で臨んでいきたい、こう考えております。