答弁にありましたように、ソ連側の資源に対する考え方、これが変わったということでありますが、二百海里時代に入りまして、自分の国の資源を大切にするというのは、これはそういう傾向が今後も強まるだろうと思うわけであります。我が国におきましても、今後はそういうような方向で政策を変えていかなければならないと思うわけでありますが、外国の資源に固執するばかりでは漁業の将来は安定をしない、こういうことで、政府におきましてもマリノベーション構想あるいはフォーラム21というようなものを発足させるなど、日本の二百海里内の漁業振興を進めているようでありますが、このように漁業環境が変われば、現在の漁業法など漁業制度を見直さなければならないのではないか、こういうふうに考えております。
 また、先ほどの答弁には触れられてなかったのでありますが、今回の交渉が難航した原因の一つに日本漁船の違反操業の問題があったというふうに聞いております。漁業の許可制度等も、日本の漁場が拡大をしていく時代の制度のままで、漁場が縮小するときには、一面違反を助長するというような傾向に働いていった面があるわけでありまして、許可の適格性の問題それから承継の問題など、これらも見直さなければならないのではないか、こういうふうに思っておりまして、漁業制度全体を抜本的に見直す時期が来たのではないかというふうに思っておりますが、この点も含めて御答弁をいただきたいと思います。
今回の日ソ漁業委員会におきます協議は、ソ連側が大幅な操業規制の強化につきまして一貫して極めて厳しい姿勢を示したために、協議は大変難航したということであります。今回のこのようなソ連側の主張の背景といたしまして、二つの大きな理由があるというふうに私ども認識しております。
 その一つは、ソ連水域におきますところの資源保護、この問題でございます。ソ連水域における資源保護、特に大陸棚資源の保護を図ろうとするソ連側の態度は実は大変かたいものがございまして、カメンツェフ漁業大臣は、第二十七回のソ連党大会でも資源の合理的利用の問題が取り上げられたというふうに述べておりまして、また、ムラホフスキー国家農工委員会議長とお会いしたときにも、この資源保護の問題というのが非常に強く述べられたということがございます。そして、この問題につきましては、日本に対して規制するというだけではなくて、自国の漁民、漁業者に対してもこれは非常に厳しく取り締まっていくものである、その点について理解してほしいという話があったところであります。
 なお、二つ目の問題は、いわゆる漁獲実績の格差というものが大きくあったというふうに言えるんじゃなかろうかと思っております。そうしてもう一つ、食糧政策の観点から水産物の供給向上、これを目指しておるということもございまして、ソ連側は日ソ間の漁獲実績の格差、この解消に極めて厳しい姿勢を示したということが言えると思います。
 今回のソ連側の主張の背景には以上の問題があったと考えておりますけれども、基本的には、二百海里水域内の漁業資源に対して沿岸国が主権的な権利というものを行使する帰結であったというふうに私ども理解しなければいけないというふうに思っております。
漁業問題で御質問を申し上げたいと思うわけでありますが、まず最初に、日ソの漁業交渉の問題であります。
 今回の日ソ漁業交渉が、大臣の訪ソなどの結果、ようやく四月二十六日に最終決着となったわけでありますが、結果は十五万トンの漁獲割当量、スケトウダラは昨年の二割の約五万トンと、実に厳しいものとなっているわけであります。
 そこで、まずお伺いしたいのは、なぜこのように厳しい結果となったのか、また、このように交渉が長期化した理由は一体どこにあるのか、お答えをいただきたいと思うのであります。
私ども、今お話しのとおり、まさに食糧を安定して供給すると同時に安全な食糧を供給しなければならないその務めがございます。その意味で今度のこの事故につきましても重大な関心を持っておりまして、今お話がございました対策本部、これと十分連絡をとりながら、私どもとしても牛乳ですとかあるいは野菜ですとかその他のものにつきまして連日実は調査をして、ともかく安全の確認というものをいたしております。その意味では、今日現在の私どもの調査の結果では、先ほどございました一つの指標、これと比較いたしましても十分安全が確認されておりまして、今不安はないということは申し上げることができると思います。
 しかし、今先生が御指摘ございましたように、これから梅雨に入ったり何かして、しかもまだ放射能がどうも漏れているとかいろいろなことが新聞等の報道にもありますので、国民の皆さんは非常に不安であるというふうに思っております。そのために我々は常に安全を確認する体制というものは今後ともとっていかなければいけないということで、関係省庁と十分連絡をとっていきたいと思います。
 なお、先ごろの閣議におきましても、科学技術庁長官の方からもこの報告があり、また総理からも、安全に対しては十分な対策をひとつとるようにという指示があったところでございますので、我々もただ農林水産省というだけでなくて、関係省庁ともどもにこの問題についてきちんとウォッチングをしていきたいというふうに考えております。
次に、竹内先生にお話を伺いたいと思いますが、竹内先生のお話、経済全般のお話でございますので、どこから御質問しようかとなかなか難しいのですけれども、現状認識として、現在世界の経済の多くの部分がオイルショックからは脱却したけれども、技術進歩が余り新しいものがないのだというお話がございました。ただ、我我素人がいろいろと新しい工場へ最近も行きますと、なかなかこんなに進歩しているのかというようなむしろ実感を持つわけでございますので、これは今たまたまそういうことなのか、これから十年なり二十年なり技術進歩というものはどういうふうになってくるのだろうということについて若干コメントをいただければありがたい、これが第一点でございます。
 それから、開発途上国とかあるいは中進国、まじめな国とガバナビリティーが全くない国と非常に差がついておるというお話でございました。たしかブラジルはいい方にお入れになっていますね。そうすると、ブラジルとかメキシコなんというのは何となく国柄が、文化的背景が割に似ているような感じもあるのですけれども、どうしてそういうふうに非常な差が出てきたのか、そのガバナビリティーの差というものをもうちょっと御説明いただきたいと思います。
 それから第三の質問は、先ほどの、日本は金が余っておるということで、一つは対外投資というような形で直接投資の形で出ていく、あるいは外国の証券やら債券を買うということで間接投資でございますか、そういった金も出る、しかし内需ももっと喚起しなきゃいかぬということで、この三つのバランスというのは、先生の結論は、もう一遍内需のところへ戻ってこいというお話なのか、今の三つのバランスのお話を伺いたいと思います。
 それからもう一つ、それとも多少関連がございますけれども、アジアの中では日本、韓国、インドネシアとか、段階的に垂直分業みたいな形になるようなお話だったと思いますけれども、これは当分そういうことで日本もそれに対応して自分の体制を整えろ、こういうことであるか、念のためにもう一遍お伺いしたいと思います。