私はもう二カ月以上ずっと病院におりまして、一歩も外を出ておりません。七月二十六日から、途中八月に入りまして十日ほど外を出た、転地療養いたしましたが、それ以外は病院におりまして、このリスト作成がどのようになされたかということについては全く私は承知しておりません。したがって、私自身は全くかかわっておりません。
同じ気持ちでございます。
 この席をかりて述べさせていただければ、本当に何と申しましょうか、今回の私のことで税制論議、いろいろと御迷惑をおかけし、かつ代議士のみならず、このことによって職をやめられた方も大勢いらっしゃいますし、いろんな意味で御迷惑をかけたことを深くおわび申し上げる次第でございます。
 いずれにしましても、同じ気持ちでおることは確かでございます。
最後にもう一点だけお尋ねをいたしておきたいと思いますが、楢崎弥之助氏に対する贈賄工作、これは既に司直の手によって調査が進んでおりますが、この問題につきまして証人御自身どのようにかかわり合いを持っておられたか、何かかかわり合いがあったかどうか、この点を確かめておきたいと思います。
率直に申し上げまして、市街開発事業につきましては、既に決まっているものをお引き受けした、住都公団からお譲りいただいたということでございますが、私どもは、ぜひとも進出したいというよりは、熱心な川崎市からの要請に基づいてやむなくと言うと、その、少し言い過ぎかもしれませんが、そういう要請に基づいて進出したということでございます。お礼をするような前後の事情にはなかったわけでございますが、持っていただいたということについても非常にこれは、私どもとしては大きく反省すべき点だと思っておりますが、株式を持っていただいたのは、小松助役が、当時は企画調整局長でございましたけれども、都市開発に関して大変な勉強家でいらして、大変識見、力量ともにすばらしいものを持っておられて、私どもは、リクルートコスモスとしては不動産業としてこういうすばらしい方の将来的にお力をかりればと、まあ率直に申し上げまして、局長で、いずれもう間もなくおやめになるようなお話もちらほらされておられましたので、そんなことで将来的にリクルートコスモスの事業をお手伝いでもできる、していただけるのではなかろうかと、そんなふうな気持ちも多少持っておりましてお話をさせていただいたのが間違いのもとであった、かように深く反省しておるところでございます。
 以上でございます。
川崎市の助役の小松氏を対象に売却したということにつきましては、そのいきさつについて、これまた委員長の質問に対して先ほど陳述がございました。
 そこで、この一点だけを再確認いたしますが、市街地開発事業のお礼ということではなかったのですね。その点、ひとつはっきりと答えていただきたい。
ＮＴＴ関係者の方に三人、株式を譲渡された方がいらっしゃるわけでございまして、そのことにつきましては、大変に申しわけないと申しましょうか、残念なことをしたと、今にして思えば悔やんでも悔やみ切れない気持ちでございますが、そのこととクレイ社のスーパーコンピユーターを購入したということとは無関係でございまして、クレイ社の購入の、実際にそういう作業をやった窓口の方とは直接株式の関係がないということでございます。
 それから村田秘書の件でございますが、村田秘書と非常に親しいというわけではないということでございまして、もちろん存じ上げておりますし、あたかも真藤会長というふうな誤解があったとすればそれは誤解でございまして、そういうことは真藤会長とは全く関係のない話であるというふうに述べさしていただきます。
このアメリカのクレイ社のスーパーコンピューターを購入されたいきさつについては、既に委員長の質問に対して陳述がございました。それはわかるのでございますが、このＮＴＴの関係者に株の譲渡が行われているということがこのスーパーコンピューター購入とどのような関係があるのかということが第一点。
 それから、先ほどあなたの陳述の中で、真藤会長、その村田秘書はそんなに深い、親しい間柄ではなかったけれども、真藤会長の秘書ということで知っておった、こういうあなたの御発言がございましたが、だとするならば、この村田氏に対する株の割り当てはあたかも何か真藤会長との若干の関係があるやに聞こえないでもないわけでございますが、この点はいかがでございますか。
あのとき廃案になったのは、たまたま売上税と一緒に出たから廃案になったわけで、別々に出せば法人税は通ったと思うのです。ですから大蔵省は、去年出たものは全部廃案になったというふうにお考えでございますけれども、あのときの経過からいきまして、売上税関係は確かに廃案になりましたけれども、マル優廃止だけが出てきました。廃案になったものが何であんなぽこっと出てくるのですか。その考え方からいきますと、法人税というのはまだ考え方としては生きていると思うのです。だからその辺の問題、あるいはまた酒税の問題、今回ガットに提訴されてありますけれども、これも一応の考え方はこの前提示されました。その後の働きも先ほどちょっとお聞きになっていましたけれども、その辺がどうもあいまいなんです。
 今会期中に出すのか出さないのかというのもわかりませんし、あるいは一回表に出たものが引っ込められて、今度どういうふうに変わって出てくるのかどうかというのがわからない。ですから、先ほどもちょっと言いましたように各企業というのは、結果だけを見て動いているのではなくて、やはり先行きの予算もいろいろ組んでいるわけですし、あるいはそれによって投資も決まる、こういうことで大変大きな要素になっているわけなんです。ですから、ことし決めてことし取るのだということではなくて、何年か先までわかるように税制においてもやっていただかないと、非常に困ることがたくさん出てくると思います。そういう面で、一度廃案になったものは全く同じ形では出てこないのかどうか、また、この前廃案になった法人税の示された中身は、本当にあのままに近い形でくるのかどうか、その辺についてお答えいただきたいのです。