いや、だから振り出しに戻っちゃうんです。公益性を高め、透明性を高めるためには新しい支援センターをつくった方がいいんだと。じゃ、財団法人日本気象協会がこれまでへんぱなデータの配信をやっているのかどうか。そうなると、ユーザーのためにつくりますと。じゃ、ユーザーの協議会が、ぜひともこれを自分たちでつくるからやらしてほしいと言っているわけでもない、よくわからない、わからないと言っているだけなんです。そこにこの問題が、実は堂々めぐりしながら一切わからないというところに来ているんじゃないでしょうか。
 例えば財団法人日本気象協会は、これまで配信、つまりデータを気象庁からもらってそれを民間の機関に送る際に、あそこは気に入らないから送らないとか、あそこはどうも態度がふてぶてしいから細かい情報はやめにしておこうとか、そういうへんぱなことはなかったと思います。それはユーザーの人は信頼を置いていたと思うんです。
 そうすると、なぜその上にこの支援センターが必要かということになると、きょう朝からのずっと御説明は、より公益性を高めより透明性を高めるためだと。より公益性を高めより透明性を高めるなら、最初にどのような組織でどのような機能でどういう形で設立するかが法律に少なくとも書いてあるか、具体的に提示がない限り、これはちょっと困るんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 気象協会をセンターとして使うことが絶対的にいけないということではないわけでございますが、この情報を配るための支援センターを既存の法人を指定することによって賄うかあるいは新設するかという問題は、いろいろ手法としてはあるわけでございます。ただ、気象協会は現在、みずから気象庁長官の許可を受けまして予報業務を営んでいる民間気象事業者という側面も持っております。そういうことがございますので、配信業務が公平に行われるよう、その辺の配慮が必要であるということでございます。いずれにいたしましても、この指定する法人の、既存の法人を使うのか新設の法人をつくるのかの別を問わず、ユーザーのためのセンターという考え方で組み立てを考えておりますので、ユーザー各位ともよく相談して具体的な仕組みを考えたいということでございます。
 気象協会を指定したらどうかという点については、一つの貴重な案として考えることはやぶさかではございません。ただ、どういう形にするかは具体的によく関係者とも相談し決めていくことになろうかと、かように考えております。
わかったようなわからぬようなお答えなので、もう一度聞きます。
 財団法人日本気象協会、この日本気象協会がやっている内容は、予報業務、それから観測、コンサルティング、それからその他。それで財団法人日本気象協会の概要は、会長一名、理事二十九名、役職員総数八百八十五名、年間予算百五十億八千六百四十八万円というようなのが出ていま
す。そうすると、この財団法人日本気象協会が今まで気象庁のデータをいわゆる民間に流して取り次ぎをやっていた。この財団法人日本気象協会の業務ではどうしていけないんでしょうか。
配信システムの具体的なあり方としては、確かに先生御指摘のような、情報を受ける側の人たちが集まってそういう仕組みをつくるというやり方ももちろんあると思います。私ども今度考えております公益法人を指定してそういうシステムをつくるというのは、いろいろな手法の中の一つであり、合理性があるのでいいのではないかということで考えている案でございます。
もう一回その問題は後で振り返りますが、これと密接に関係するので今度は支援センターについてお尋ねします。
 きょう朝からで最もわかりにくいのは、公益法人の、具体的に言うと財団法人の支援センターをつくりたい、それは多分一つになって、スリムでコンパクトなものになって云々と。ところが、実際にいろいろお話を聞いていると、データを送る、配信する、そういうシステムだと。
 そうすると、例えば私が今ここでしゃべっているんです。マイクがずらずらっと来る。私のしゃべっていることをとりたい各人は自前のマイクを出してきて、これで受けますからよろしくお願いしますと。こういうシステムにすぎないんだというならば、何も公益法人をつくらなくても、業界でまとめて一つの大きなマイクをつくってくださいよ、あとはお金の問題、内部分配の問題は業界で決めてくださいよ、気象庁はちょっと国ですから御無礼しますと、こういう考えにはならないんでしょうか。
企業献金のうちわいろ性の強いものが問題なのでありまして、その予防策としては、昨年十二月の緊急政治改革及び今回の自民党案によっても相当の法的解決が認められるものと考えるのであります

 最後に、政治改革にかかわる問題点として二、三の点を述べておきたいと思います

 その一は、国会改革であります

 国会は、本来、国民の前で国の基本的な針路などについて本質的な本音の議論を展開すべき場であります
政治改革特別委員会では、今回、答弁者に逆質問を認めるなど議員間のディベートが展開されていますが、私は、これこそ本来の国会審議のあるべき姿と思います
今後とも、議員間のディベートによる審議方法を定着、発展させていってほしいのであります

 また、議論の対象もタブーを設けることがあってはなりません
憲法問題を例に挙げれば、制定時における理想的な平和主義から今日までの九条解釈の変化の経緯を見るとき、時代の変化に対して解釈の変更のみで対応していくことは、その歯どめの点から見て不安を生じないのであろうか、また、崇高な平和主義を理想として掲げつつ、現実の国際情勢や日本の国際的地位に対応した国家防衛のあり方、国際貢献のあり方を国民合意のもとに憲法に明記すべきではないかといった問題が、議場で徹底的に議論されてしかるべきでありましょう
また、国民の意見も二分される米の自由化問題も同様であります

 国会が議論の府として議会改革の模範を示し、それが地方議会へと波及し、国全体の議会改革が実現することを願うものであります

 その二は、利権構造との批判のある許認可や補助金制度の改革であります

 公共工事の入札、契約について、透明性を確保すべく現行の指名入札制度を大幅に改革していくことは緊急の課題であります
また、中央集権から地方分権への観点から、権限と財源を大幅に地方へ移譲し、地方のことは地方に任せる、地方主権の確立も速やかに実現すべき課題と確信をいたします

 以上、政治改革についてのつたない私見を述べてきました
改革四法案の成否は、日本の政治の運命を決するものであります
法案成立を第一歩として改革への道を着実に歩み、政治に強い信頼が生じてくるのであれば、国民は痛みを伴う政策であっても理解を示すときが来るでありましょう
法案が廃案となって改革が放置されるならば、政治家という職業は常に嫌悪と軽べつの対象とされるでありましょう
法案の成立を強く期待して、意見陳述を終わります
（拍手）