経営規模の拡大をやりますためにはいろいろな手段、方法があるわけでございますが、まず、先般決定しました水田農業確立対策の特徴というのを御説明申し上げますと、四点あると思います。
 すなわち、まず第一に、水田における稲作、転作を通ずる生産性の向上、地域輪作農法の確立といった水田農業全体の体質を強化するということを中心に据えております。それから次は、生産者、生産者団体の主体的な取り組みを基礎に、生産者団体と行政とがいわば車の両輪のごとく一体的に推進するということでございます。そして三番目は、助成につきましては、従来の米から他作目への転換を重視した奨励措置というものにかえまして、構造政策を重視した水田農業の体質強化を図るという観点に立って再編成することにしたわけであります。そして四番目は、転作等目標面積の配分に当たっては、将来とも我が国農業、稲作生産を担う地域、担い手層において米生産の大宗が担われるように配慮することとしたこと等であります。
 二千年の歴史を有する水稲を中心とした我が国農業について、その生産構造を転換することは一朝一夕には実現しない難しいことではありますが、本対策の着実かつ的確な推進こそが二十一世紀を展望して農業を発展させていくのに不可欠な前提であります。農林水産省としましても、施策の焦点をこの点に集中しまして、対策の着実な実施を図っていく所存であります。そういう中におきまして、生産規模の拡大というのは重要なポイントになってくるわけでございまして、あらゆる方法、手段を講じましてこれを実現していきたいと考えておるところでございます。
このような基本方向と今大臣のお話しになられた考え方に基づいて、水田農業確立対策の大綱、それに基づく施策が発表になったわけでございますが、今言われたようなことを確立するために、どういう点にさらに重点を置いて解決しようとしておるのか。特に私が思うのは流動化というか、要するにコスト削減の一番大きなものの一つは、私は規模拡大にあるのじゃないかと思います。その点をどういうふうな方法で達成しようとしているのか、そういうことについてお考えをお伺いしたいと思います。
まあ私もかたくななまでに六十五年の旗はおろさないと、こういうことを言い続けておるわけであります。これはいろんな要素もございます。必ずしも理路整然としてないじゃないかと言われる点についての一つは、一たびおろしたら歳出圧力に耐え切れなくなって今までの努力が水泡に帰するんじゃないか、それはやっぱりおまえがきちんとしておればある程度抑え切れるじゃないかという論理もございますが、一遍ある種の増発、あるいは公共事業の建設国債を増発いたしますと、何分たばこ屋の倍の五十二万の建設業というものがあって、一遍出して、次の年は民間の景気がよくなったから、さればそれは今度は減額しましょうということば、それは大変な難事業になるわけであります。
 したがって、弾力的執行の中で、あれは五十七年からやらしていただきましたか、例のゼロ国債、いわゆる前倒し発注ということを補正でつなぎながら今日までに至った。しかし、ことしの補正ということになりますと、これは今本予算を審議していただいておるときに補正の話をすれば、補正を含めて出し直してこいと、こういう議論になりますから、もとよりそういうことはおくびにも出せる問題ではございませんが、弾力的執行ということにつきましては、私どもはこれは念頭に置いてやらなければならない。いわば三月、もう三月になりましたけれども、三月の景気動向などを見ながらやっていかなきゃならないなと思っておりますが、大きくこの際政策転換をするということは、私はかたくななと言われるくらい頑張っておるといいますか、そういうのが現状でございます。
 ただ、竹田さんの心底の中には、財政、税制が出動しないでおって、強いて言えば澄田さんと民活さんだけに征して、おまえ一体どうしているんだと、こういう気持ちはあろうかと思うんです。私の心の中にも絶えずその自問自答はあるわけでございますが、ここのところを民活の問題についても相当な力を入れていかなきゃならない。そういたしますと、今度は出てくる議論というのは、東京湾はすぐできるわけじゃございませんけれども、東京湾にしたところで明石にしたところで関西空港にしたところで、言ってみれば都会中心の民活じゃないかという議論になると、地方はどうするかというと、やっぱりそれには公共事業の傾斜配分というようなのをあわせて考えていかなきゃならぬ。それで、この間上げていただきました補正の執行に当たっては、かなり傾斜配分も考えていただいた、各省でございますが、いただいた気持ちは私今持っておるところでございます。
 したがって、これからの景気、経済情勢を見ながら、やっぱりいわゆる財政の出動と申しましても、執行段階でいろんな目配りはしていかなきゃならぬなと思っております。ただ現実問題として、事業費が四・三％ふえておるというのは、物価の安定しておるときでございますから、私は実質的な効果はかつての四・三％とはかなり違った効果が出てくるものではなかろうかというふうにも考えておるところであります。いずれにせよ、この三月の国会の議論、そして各種諸指標というようなものが、四月の段階でいかに対応していくかということの一番大きなポイントになることではなかろうかというふうに考えております。
 それと、やっぱり総体的には、各国が合意していますのはインフレのない持続的成長というものを心がけよう、こういうことになっておりますので、財政の出動によっていささかもインフレ懸念を与えることだけはやっぱり慎んでいかなければならない。そういう狭い選択肢の中で苦労しておるというのが今日の現状でございます。
 それから、いま一つ御指摘なさいましたように、貿易収支ないし経常収支の問題でございますが、円高による問題は確かにデメリットの方は早く出ました。が、メリットの方は、今すぐ計算できるのは電力とガスでございまして、他の輸入物価がすべて下がっていくという効果というのは、やっと百貨店でも円高バーゲンが行われるようになったそうでございますけれども、やはりこれは私は半年なりあるいは一年なりかかって初めて円高の今度はメリットが出てくる。今のところはＪカーブとそれから円高の、いわゆる成約がキャンセルされないまでも、なかなかまとまらないというようなデメリットの方が出ておりますが、メリットも私は必ず中長期的に見れば出てくる問題であろう。
 貿易収支は、したがいまして私は、かてて加えて原油価格の値下がりの問題があればこれはサミットでも説明がつくとはいえ、数字で見たときに、外国の一般国民から見れば、そんなに詳しく説明するわけじゃございませんから、日本はあんなことを言ってまたふえているんじゃないかという議論は行われると思いますが、少なくとも原油価格の下落に伴うその問題は十分説明のでき得る範囲のものじゃないかなというふうに考えております。