税収の見積もりにつきましては、その時点におけるいろいろな可能な限りの資料に基づきまして専門家が検討に検討を加えてするわけでございますけれども、このように激動する世界経済の中におきまして、われわれが予測できないような大きな変化が起こってきております。また、物価その他も私どもが予期した以上に、これは国民の皆さんにとっては大変いいことでございますけれども、物価はきわめて低位に推移した、いろいろな要素が絡まりまして今回のような税収が思わざる減収、こういうことに相なったことは残念でございます。しかし、かといって、それでもって私の公約でありますところの五十九年に特例公債依存の体質から脱却するという根本の方針を変更する必要はない、私は、これに対しては、あくまで責任を持ってその実現のために全力を挙げるという考えに変わりはございません。
 五十七年度の予算は、国会の御協力によりまして成立をいたしました。この執行がこれから政府に課せられた重要な使命でございますが、その執行に当たりましては、景気の回復等も十分念頭に置きながら、物価の安定を十分配慮しながら、これを進めてまいる考えでございます。五十八年度以降の経済運営につきましても、そういう考え方で取り組んでいく考えであります。
財政再建それから行政の改革、そして停滞する景気の回復、この三つの課題、このどれを優先して考えるか、優先順位をつければどうか、まず最初にこういうお尋ねがございましたが、私は、この三つは全く表裏一体と申しますか、これを切り離して優先順位を付して考えられる問題ではない、このように認識をいたしておるわけでございます。その上にまた、国民の多数の方々から所得減税というもう一つの御要請が出てきておるわけでございまして、政府は、このような国民的課題をどうやってこういう厳しい内外の経済情勢の中で乗り越えていくかということに、本当のところ苦心惨たん苦慮いたしておるというのが偽らざるところでございます。
 しかし、八〇年代以降将来を展望いたしました場合におきまして、私は、少なくとも五十九年には特例公債依存の体質からは脱却しなければいけない、このように考えておりまして、思い切った行政の見画しあるいは財政の縮減合理化というようなことで、その特例公債の発行減額という財源は生み出さなければいけない、そして経済の運営につきましても、与えられた条件、非常に選択はむずかしいのでございますけれども、いろいろな施策を積み上げて総合的な効果を期待しつつ私どもは全力を挙げて努力したい、こう思っております。
    〔粕谷委員長代理退席、委員長着席〕
恐らくそうだと私も思いますけれども、しかし行政改革というのは、これは何回も確認されたように、増税なき財政再建という形であるように、増税という道が、いままでの鈴木総理のいろいろの形でのお約束等、あるいは大蔵大臣もそうですけれども、から見て、いまの五十八年、五十九年の財政を組む場合の増税という道がなかなかいまの状態ではスムーズに准場できない。しかも、増税以外に方法はないという状態も現に出てくる可能性がある。そういう場合に増税という問題をどういうように扱われるのか、これは総理にひとつお気持ちをお伺いしたい。
これも非常にむずかい問題でございます。なぜならば、世界の経済変動というものが余りにも激しいというような点から、定まった推定というものがつきかねるという問題でございます。
 しかし、いずれにせよ、仮に決算調整資金や旧債整理基金で一時しのぎができたとしても、それはしょせん短期間のものでございますから、それを五十八年では返済をしなければならない。問題は、それだけの力が経済に出てくるかどうか、また歳出カットでできるかどうか、それを抜本的にやってみて、その結果どうするかということは、またその時期になって考えなければならぬと思っております。
党の正式機関で検討の議題として取り上げられるということになれば、当然これは政府、特に税制を預かっておる大蔵省、大蔵大臣には当然相談がある。そういう際に、政府としてはどうするかという問題が初めて問題になるわけでございまして、いまは全然そういうことはございません。
私は、衆議院の予算委員会あるいは参議院の予算委員会等におきましても、このグリーンカード制の問題につきましての私の答弁、意見の表明はいつも一貫をしておるわけでございます。
 新聞がいろいろ書いておりますけれども、公式の予算委員会等における私の発言というのは一貫をしております。ただいま堀さん、渡部さん等にお答えをしたのと全く同じでございます。政府の立場といたしましては、これは現行法の執行は五十九年一月から命ぜられておるわけでございますから、その準備をすることにつきまして誠意を持って努力をしております。この立場がきわめてはっきりしておるわけでございます。
 それから、自由民主党の党員の諸君の中でいろいろ意見がある、考え方がいろいろあるということでありますが、その内容についても恐らく、三百人と言い二百八十人と言っても、いろいろ考えようは一人一人違う面もあるのではないだろうか、こう思っております。しかし、いずれにしても税の公平確保という観点からこの改正がなされ、そしてグリーンカード制というものを採用しよう、こういうことになったわけでございますから、私は、これを党の正式機関で取り上げます場合にどういう結論が出ますか、まだ山中税調等にも党の正式機関にも全然かけられていないという段階でございますから、いま党内の個々の動きに対してどうこう申し上げることはできません。
先日、平成四年度の予算の趣旨説明の本会議で、大蔵大臣と建設大臣からそれぞれ、家賃減税をしてくれという野党の要求に対して、それは食料や被服と同じ生計費だから所得控除の対象にはできないということを言われました。私はちょっと国民感情からずれているんじゃないかなと思ったわけであります。
 その理由をかいつまんで言いますと、第一の理由というのは、平成二年の家計調査を見ましても、食料、被服というのは年収が高いほど高くなっている。一方、家賃は年収の高い人ほど相対的に支出割合が低くなっている。
 第二の理由というのは、衣と食というのは幸いにして今日では豊かさをあらわす象徴的なものではなくなっているわけです。豊かさを阻害している最大のものは何かといえば住だろうと思うんです。こういう意味でも同列視はできないんじゃないか。
 第三の理由というのは、住というのは持っていれば地価高騰により資産をふやすこともできるかもしれませんが、衣とか食というのはそういう資産拡大、資産の格差をつけるとかつけないとかということには無関係なものだと思います。そういう意味では同じ生計費だということには異論があるわけでございます。
 建設大臣は、それでも衣食住は同じ生計費だと、したがって何らかの優遇措置を講ずるといった場合の対象にはなり得ないんだと。特に家賃についてお伺いします。