目的で新しく追加いたしました事業の内容は、改正法三条の二の中に実施計画の内容としてかなり具体的に細述されておりますが、ここでごらんいただくとおわかりのように、基本的には大きく二本の柱になっております。一つは、新技術の研究開発あるいは需要の開拓等いわゆる新分野の開拓事業でございまして、もう一つは、設備の近代化、人材の養成等事業の合理化に関する事業で、これらを総括いたしまして「新分野開拓事業等」と、このように呼んでおるわけでございます。しかしやはりウエートといたしましては、できるだけ従来の関連中小企業者等が積み上げてまいりました企業経験あるいは経験の蓄積といったようなものを、それらを踏まえた上でできるだけ新しい分野の方に拡張拡大していきまして、新天地、ニューフロンティアと、まあ大げさに言えばそういうことになりますけれども、きめ細かな多様化した需要に対応していくような力をつけ、それらの分野を切り開いていっていただくということをねらいとしておるところでございます。
 これらに関しましては、いわゆる金融といたしましては、振興事業に関連いたしました新しい特別貸し付けを中小企業金融公庫、国民金融公庫等で特別枠として用意をしてもらっておりますし、信用補完制度でも、いわゆる近代化保険の枠をこれらのために、中小企業個々の業者ごとの枠を従来の三千万から五千万に拡大すると同時に、これらの事業に関連した資金の借り入れに伴って必要とする信用保証に適応できるようにいたしておりますし、税制上では試験研究に関連して、いわゆる組合等に負担金を支払った中小企業者あるいはその負担金を活用しようとする組合等に対しての特別の措置を講じておるほか、組合が取得いたしました土地建物に関して地方税での非課税措置等を講ずることといたしておるわけでございます。さらに加えまして、やはり疲弊した非常に力の弱い地域の中小企業者が行う前向きの努力であるということにかんがみまして、非常に財政事情厳しい折ではございますが、新しい補助制度といたしまして、一地域に一千万円という算定のもとに振興事業費補助金制度というものを新しく設けまして、この法律のスタートというものを実効あらしめるように補強していくつもりでございます。
今度の改正案では、目的に「事業の新分野の開拓等を促進する措置を講ずること」というのが追加になっておりますけれども、具体的にはどういう内容なのか、またそれについての法上の補助制度と言ったらいいんでしょうか、そういうものについてどのようなことをお考えになっているのかお尋ねをいたします。
ＬＬにつきましては、いろいろと過去においても問題がございましたが、現時点で厚生省が要冷蔵要件を外すかどうかということで、特に最近また問題が顕在化したわけでございますけれども、わが国の場合は御承知のように、この大都市圏の周辺でも、たとえば東京の周りの千葉県でも茨城県でも、あるいは栃木県、群馬県でも大規模に酪農をやっているというように、ほとんどの地域で実はフレッシュの牛乳を飲もうと思えば飲める条件がございます。それから消費者も牛乳に関しては基本的にフレッシュ志向でございまして、たとえば牛乳の日付がちょっと古いものになりますと大変売りにくいというようなこともございまして、一般論としますればフレッシュが主力であることは今後も変わりがないと思います。フレッシュに対しましてＬＬの利点としましては、たとえば離島だとか僻地だとか、あるいは船舶用だとか、そういう面でフレッシュでは供給しがたいところに供給できるというメリットと、それから最近牛乳自身が他の乳飲料、乳飲料と申しますか、他の飲料、たとえば豆乳だとかスポーツドリンクといったようなもので、主として自動販売機等の販売の場合に、フレッシュの場合に非常に競争がしにくうございますので、そういう面で競合商品にかえって駆逐されるというような面もございます、やってないことが。
 それからもう一つは、やり方次第では牛乳というのは需給調整がむずかしいわけでございますが、うまくやり方を使えば、これが需給調整の要因になるという、そういう面でのプラス面もあるわけでございます。しかし、逆の面で御心配する立場から申しますと、これがいま市乳が大変混乱をいたしておりますが、それをさらに混乱を拡大させる要因があるんではないかとか、あるいはＬＬそのものがまだ完全に安心できる製品ではない。たとえばピンホールといったような問題がありますとか、そういうような御議論もありまして、いまそういう面でいろいろ御議論があるわけでございますが、これは要するにＬＬ自身はすでに生産は認められているわけでございまして、これを要冷蔵要件を外すかどうかというところに論点があるわけでございますが、実は問題点の大半はこの要冷蔵かどうかということよりも、そもそもＬＬをどう位置づけ、どのように生産並びに流
通するかということにかかるわけでございまして、ＬＬのメリットを生かしながらそういう生産サイドあるいは流通、消費のサイドで利益のある使い方をすれば、ＬＬそのものが危険なものとは私どもは考えておらないわけでございます。
 それはどういうことかと申しますと、たとえば現段階におきましても、ＬＬにつきましては、生産者あるいはメーカー等が協議をいたしましたいわばＬＬ三原則と称するようなものがございまして、この中では牛乳というのはフレッシュというものをまず大原則にするとか、ロングライフミルクの海外からの輸入は反対するとか、要冷蔵要件は当分現行の取り扱いにしようとか言いながら、必要に応じて協議をする、あるいは当分年間五万キロリットルの範囲内にするといったような、いろんな生産者あるいはメーカー等の合意の上で動いているわけでございまして、私どもは、今度の問題も、やはり生産、流通、消費の方々がＬＬのメリットを生かしながらやれるところはどこかということが合意が得られますれば、混乱なしにこの問題も解決できるのではないか。たとえば先ほどちょっとお話のありました北海道の牛乳の問題一つとらえましても、北海道でＬＬに詰めます原価が幾らだというようなことが問題を大きくする可能性はあるわけでございます。そこが調整がとれておりますれば別段ＬＬが北海道対内地の紛争の道具になるわけでもございませんし、そういういろんな問題点を関係者が煮詰めた上で事柄が前進することが望ましいと考えております。
 私ども、そういう意味で、最近生産者あるいはメーカーの方々がそういうことをお話し合いになる場を設けておりまして、数日前そういう会合も開かれたわけでございますが、そこではいろんな論議がされておりまして、こういう論議が深まりまして、関係者が皆さん納得をするような形の上でこの問題が前進するように指導するつもりでございます。