今回のこの法案の趣旨の説明は前回申し上げさせていただきましたが、基本的な通産省としての理念はどうかということも今谷畑委員の御質問の中にあったような気がいたします。
 我が国は、産業公害対策につきましては、官民挙げた協力をして今日まで取り組んでまいりました。その努力といいましょうか、そうした苦労によって今では世界でまさに有数な改善実績を達成してきたわけでございます。
 地球環境問題、廃棄物問題等の新しい環境問題の対応に当たりましては、これまでの産業公害対策の経験を生かしながら、経済成長、エネルギー、環境保全、これを三位一体とした総合的な視点に立って企業、国民の自主的な取り組みを促進するということが重要でございまして、そういう意味で、企業活動あるいは消費活動を長期的な視点から変革をしていくということが大事かと考えております。そういう中で環境と調和した経済社会構造の実現を図っていくということが極めて重要であるというふうに考えておるわけでございます。
 以下、環境税あるいは環境基本法の問題につきましては政府委員から答弁をさせていただきます。
森通産大臣に質問をしたいと思います。
 本当に短期の訪米ということで、時差にもかかわらず非常に元気な顔を見せていただきました。本当に御苦労さまでございました。体格といい押し出しといい、さぞ日米構造協議の難しいさなかでも相当いい会談がされたのではないか、このように思っているところでございます。
 まず、エネルギー需給高度化法案及び省エネ・リサイクル法案の審議に入る前に、少し時間をいただきまして昨日訪米から帰ってこられました通産大臣に訪米の報告を少しお聞きしたい、このように思っています。
 一昨日や昨日の新聞によりますと、カンター米通商代表部は森通産大臣との会談で、日本の巨額の対米貿易黒字はこのままでは日米間の政治問題になりかねない、こういう強い懸念を表明をいたしまして、特に内需拡大の重要性を強調しながら日本の新しい景気対策に外国製品の大規模な政府調達を織り込むよう期待をする、このように述べたと報じられております。またブラウン商務長官は、日本の景気対策の一環として医療機器、スーパーコンピューター、コンピューターの政府調達に努力をしてもらいたい、そしてまた輸入拡大の具体的な品目を明示したと、このように報道されておるわけでございます。
 まさしくこれは、大臣がこれからの景気の浮揚策として従来の公共型じゃなく新社会資本をということとちょうど一致をするといいましょうか、言いかえればアメリカ自身がタイミングをとらえてよく勉強しているというんでしょうか、タイミングよく通産大臣にこの問題に対して強く迫った、こういうように聞いておるわけでございますけれども、そういう点についてお聞きしたい。
 同時に、四月十六日には宮澤首相の訪米ということになります。そしてまた、四月末にはワシントンで定例のＧ７会議が開かれる。二つの非常に大きな国際的な会議がある、こういうところにおける通産大臣の前段の交渉であったということでございますから、非常に私は大事だし、また国民も注目しておる、こういうことでございますので、答えられる範囲で結構でございますので、ひとつ御報告をお願いしたいと思います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長に選任いただきました。
 委員各位の御指導、御協力を賜り、公正、円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十二分散会
御異議ないと認めます。よって、委員長に前田勲男君が選任されました。
    —————————————
   〔前田勲男君委員長席に着く〕
御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
 これより委員長の補欠選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
 高木委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
 委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
 高木委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣は非常に若いんですから、これは総理大臣になるまで何期も何期も重ねていかなくちゃならぬのでありますから、ここで約束したことは少なくともそれに向かって実現できる可能性を持っているわけですから、また実現しなければならぬのでありますから、ほかの者はやめていっちゃうかもしれないが大臣は残るだろう、そういう意味で言っているわけです。
 時間は十分に終わらせるつもりでいますから。
 次に、きょうある新聞に、今不況の問題について「深刻な不況」と受け取るのが五〇％、「不況だが深刻ではない」というのが四一％、こういうような今の不況に対する認識が出ていたわけです。さらにその中に景況としては何がというので、これは三千名ぐらいだそうであります。私も実は一万枚ぐらいのアンケートを出しました。その中にもいろいろな意見が出されて、それはまた時間があれば言いますが、それで、結果的に「公共事業の拡大」が一六％、「所得税の減税」が四八％。それで私は、赤字国債で減税はどうですかとアンケートを出した。そうしたら赤字国債の減税は反対の方が多いんですね。それは国民の一つの良識を示してくれたのだと思うのですが、しかし国民としてはやはり消費の落ち込みを、どこと比較して不況になったかという基点が問題なのですよ。今出ている指標というのは大体対前年で出ているのですね。バブルが始まる前の八五年が一つの目安にならなくちゃならないだろう。要すれば、八五年が一つの基準でずっとバブルがいわゆる資産インフレを起こしてきた。こういう形の中で、今不況だと言って嘆いている人は、時によれば株で損をしあるいは不動産で損をし、そして今は不動産の担保能力が下がったために金融機関の金も借りられないし、銀行も悪いことをやっている、こういうことで来たのです。
 以上で、この所得税の減税と公共事業の拡大というのがその大きな数字で、あとは住宅購入や教育費などに絞った減税というのが一五％、こうなっていますね。この点は、大臣はどういう見解をお持ちですか。簡単に言ってください。