個別的な努力は多といたしますが、全体としてアジアの安全保障には基本的な変化がないということで、アジアを冷戦構造の上にとらえている節がやはり外務省を中心にあるわけであります。かつて、大綱をつくる時代、ヨーロッパとの違いでアジアの方が緊張は緩い、こう言ってきたわけですね。中国が東西いずれにも属さず、いわばアジアは三極構造であった。ヨーロッパのように陸地続きではなくて海があるから地政学的にもアジアの緊張は弱い、緩い、こういうふうに言ってきたのであります。その緊張が薄かったアジアが軍縮の面で大幅におくれてしまった。一体これはなぜだったのでしょうか。どんな分析をしていますか。
以下、平和と軍縮、それからＯＤＡ、地球環境問題について個別的に伺っていきたいと思いますが、マルタ会談が行われた後もアジアの安全保障の環境は基本的に欧州と違って変わっていない、冷戦終結と軍縮の潮流はヨーロッパのものであってアジアのものではないというような認識にどうも政府は立っているように思われてならないのでありますが、その認識は今日も維持されるのでしょうか。
もちろん韓国の大統領だけではございません。朝鮮半島の問題、中国の問題、アジアのこと、皆御指摘のとおりでありますから、過去の戦争の歴史に対してその責任を痛感して、そして反省に立って物を申し上げる、それは率直に私は言うつもりでございます。
改めるべきは改めるではなくて、過去の中国侵略、朝鮮に対する植民地支配、アジア侵略、これを明確に認めてその責任を明らかにしつつ、謙虚に謝罪をしていく、その態度が実は問われているのであります。もう一度答弁を求めます。
歴史の経緯を率直に反省して、改めるべきは改め、そしてまた、今後、日本の過去の歴史に対する認識を正しいものにするところから出発をしていかなきゃならぬということを私も感じます。
 そういった意味で、具体的には盧泰愚大統領が来日されるときに、首脳会談の機会もございますから、私はそのときに考え方を率直に申し上げるつもりでおりますけれども、その大前提は、過去の歴史を振り返ってみて日本が反省すべきことは率直に反省する、そしてその観点に立って将来に向かっての真に友好的な関係を確立するために努力をしていきたい、こう思っております。
この新しい時代の外交のスタートに当たってどうしても忘れてはならない原点というのは、過去の侵略戦争や植民地支配に対して根本的に謝罪をし反省をする態度だと思っております。西ドイツは絶えずこのことにやっぱり留意して節々でそのことを明らかにしてきました。
 これは総理にお願いをしたいのでありますが、盧泰愚大統領も訪日されるという状況下でいろんな議論が取りざたをされておりますが、朝鮮、南北を含めたすべての人々に、そして中国の方々に、さらにはアジアの多くの民衆にここで改めて謝罪をし、それを新しい日本外交のスタートにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
我が国の安全保障政策というのは、当初から専守防衛、そして平和時における日本の専守防衛のために必要な節度ある防衛力を整備してまいりました。世界の大きな歴史の変化の中で、私はやはり日本はみずからの平和と安全を確保していくというそういった立場に立って、国際情勢の変化や経済、財政状況、その他も踏まえて今後の防衛力整備の方針も立てていかなければならない、こう考えております。
 なお、ＯＤＡの質的量的な改善の問題あるいは地球環境保全のために日本が果たしていかなければならない役割、また世界の人権保障、人権確保のために協力をしていかなきゃならぬ問題、それらのことにつきましては、それぞれについて私どもも世界の新しい枠組みづくりに積極的に日本も協力をしていかなければならない、こう考えておりますから、それぞれの分野において応分の貢献をするために積極的に取り組んでいきたい、こう考えます。
今委員お尋ねの点につきましては、既に国連総会におきまして日本の外交の基本的な考え方として軍縮を期待することを強く主張いたしておりますし、また南北問題におきましては、累積債務問題で苦しむ発展途上国の救済に日本はできる限りの協力をするということも国際社会に公約をいたしております。また、テロ、麻薬、地球環境汚染、このような問題については、日本がかつて体験をした公害を乗り越えた技術を提供し、資金的にも協力するという姿勢を国際社会に約束いたしております。
 また、人権を尊重するという姿勢も一貫して尊重しておりまして、御指摘のように、次の来るべき新しい世紀に向かって、この国際政治の枠組みの歴史的変更の中で日本は平和国家として過去の体験を生かしてこのような地球規模の問題に積極的に貢献をすべきである、このように考えております。
郵政省といたしまして、電波というものが正しく使われるためには、計画どおり秩序立てて使用されるということが必要でございまして、そのために法令の範囲内において電波の使われ方の調査はいたしておるわけでございます。ただ、ただいま御指摘ございました基本的人権の問題から大変遺憾な通信内容が行われているということにつきましては、昨年の八月でございましたけれども、呼び出し符号というのがあるのですが、この自分の呼び出し符号を、過ってといいますか、自分ではないのに盗用されておる、こういう申告がございました。私どもとしては、この御本人に対していろいろ事情をお伺いしたわけでありましたが、確かに御本人の申し立てにいうとおり盗用されておるというふうにも判断できますし、それからまた御本人のお話でございますが、だれに使われたか、だれに用いられたかということも本人としても思い当たらない、こういう事情で呼び出し符号をだれが盗用したかというのを特定するというのは残念ながらできなかったという事態にございます。
 二つ目の御質問でございますけれども、私どもとしてはただいま申し上げましたように、こういう調査は基本的には国際電気通信条約というのがございます。またそれを受けて国内法としても電波法というのもございますが、こうした法律に従って電波の利用秩序の維持を図ることを目的として調査をやっておるわけでございますが、通信の内容そのことに関しては、御案内のとおり直接内容に立ち入ったりあるいは介入したりということは法律上許されていない、こういう事態に相なっておるわけでございます。