先ほどから委員もおっしゃられましたように、四十七年に復帰しましたときに、今まで使われております土地のいろいろな関係がはっきりしないということで、特別の法律によりまして五年間やられたわけでございます。五年間の間にできるだけたくさんの方から同意をとるようにということで、その当時約三万八千人おられました土地所有者の中で、かなりの方からとったわけでございます。
 ところが、五年たちましたときに、まだいわゆる境界その他がはっきりしていなかったものですから、そのときに位置境界をはっきりさせる法律をつくると同時に、この法律を五年間延長していただいたわけでございます。そして、五十七年のときにはもう……（仲村委員「その経過は知っております。現行法律のどこに不備があるのか聞いているのです」と呼ぶ）まあ、聞いてください。そういうことで、その法律を適用してやったわけでございます。
 ところが、今回、そういう法律をそのまま適用してやってきたわけでございますが、そのときには十分期間があるからということで、二年前から、平成七年三月三日に着手したわけでございますけれども、いろいろな不幸な事態もございましたでしょうが、いろいろと予想しなかったような手続上の問題が出てまいりまして、そして今日まで至ったわけでございます。
 それでも収用委員会の裁決が可能ではないかということで、我々も期待しておったわけでございますが、今度の収用委員会の日にちも決まらないということになって、ここになったならば、とにかく権限がなくなる状態だけは避けなければならないという、そういう思いから法律改正を提案したわけでございますので、どうかその辺の経緯については御理解賜りたいと思います。
先ほど防衛庁長官はちゃんと、その自衛隊の二万人削減は、国際情勢の緊張緩和の状態から我が国としてもコンパクト化を図っていく、こういうことを言っておりますので、なぜ自国の自衛隊は二万人も減らすのにアメリカの在沖米軍基地の縮小は言えない。こんな矛盾した論理はどこにもないと私は思っております。いいです。
 政府は今、沖縄県内の駐留軍用地の強制収用手続を進めていますが、現在収用手続に適用しているその法律、駐留軍用地特措法の改正をするということであります。
 このことについて国民の間では、まるで野球の試合で九回の裏で二アウト二ストライクに追い込まれて、負けそうになったからといってルールを変えるようなものじゃないかという厳しい非難を浴びせております。
 しかも、政府は、沖縄が復帰してから二十五年の間に、過去五回も三つの法律を適用してやっているのです。最初、公用地暫定使用法、二回目は地籍明確化法の附則に書いて五カ年延長する、そして三回目からはこの駐留軍用地特措法を適用して三回、これを今までやってきたわけです。なぜ、今回、現行法律でそれができなかったのか。現行法律のどこに不備があるのか、これを簡潔に答えてください。
大変この点だけは、私は、残念でありますが、議員の御意見でありますけれども、今の時期、海兵隊の縮小、あるいは将来における行動というものを大統領との間の議題にするということは、申し上げることはできません。
 私は、全力を尽くして可能性のある問題でありましたならば、それこそ全力を尽くします。しかし、一時逃れで海兵隊の問題を日米首脳会談の議題にいたしますと申し上げ、それが後で幻滅を買うようなことはしたくありません。そして、今日、前方展開部隊、緊急展開部隊としての性格を持つ海兵隊というものの性格を考えるとき、海兵隊を含めまして在日米軍の兵力縮小を論議すべき時期ではない、私はそのように判断をいたしております。
ただいまの還流計画という場合に、我が国の経常収支の大幅な黒字というものがまずありまして、それが円滑に世界にある程度還流されていかないと困るというところに基本的な発想があるわけでございます。ところが、その経常収支の黒字というのが必ずしも国に入ってくるということでなくて基本的には民間にあるものですから、そういう意味で、還流計画というのは不可避的にかなりの部分を民間の資金をどういうふうに円滑にリサイクルさせるかということになるという点を、まず念頭に置いていただきたいと思うわけでございます。
 さて、御質問の三百億がどういうふうに分かれるかということでございますが、最初の百億については大体内容が決まっておりますのでかなりはっきり申し上げられると思いますが、まずそのうちの第一のものは、いわゆる世界銀行に創設いたしました約二十億ドルのジャパン・スペシャル・ファンドでございます。大ざっぱに言いますと、円建てで言うと三千三百億円になるわけですが、そのうちの約一割の三百億円はＯＤＡになります。三千億円は民間からの資金還流でございますのでＯＤＡにはなりません。それはいわゆる民間からの資金還流になります。その次には、ＩＭＦに対して外国為替特別会計が約三十六億ドル貸し付けますが、これもいわばマーケットの金利で還流しておりますのでＯＤＡには入ってまいりません。それからその次が、今御審議いただいております二十六億ドルのＩＤＡ第八次増資、これはＯＤＡでございます。それから同様に、アジア開発銀行に同じようなアジア開発基金というのがございまして、ここに十三億ドルを拠出することにしておりますが、これもＯＤＡになります。したがって、かなりの多くの部分はＯＤＡということが言えると思います。
 それから、残りの今度総理がアメリカに行かれまして発表されました二百億ドルにつきましては、実はまだ内容がそんなにはっきり固まっておりませんが、まず第一のカテゴリーが、先ほど申し上げました世界銀行に対してジャパン・スペシャル・ファンドをつくったような、そういったものを世界銀行に対してさらに拡大するだけではなくて、アジア開発銀行とかあるいは米州開発銀行にも拡大しようということでございます。
 したがって、これはいわば政府資金が触媒的な役割を果たしながら民間資金がリスクの心配なしに開発途上国に流れるということでコンバインされるものですから、そのうちどの部分が、政府資金の部分はＯＤＡになりますが、またこれは来年度予算要求からまたスタートしなければならないものですから、幾ら、どういう割合になるということは決まっておりません。
 それから、第二のカテゴリーが、輸出入銀行と海外経済揚力基金が世界銀行やその他開発機関と協調融資をするという考え方、それから円借款等もアンタイで出そうという考え方でございますが、これは海外経済協力基金の分はＯＤＡになります。輸銀の分はその他の政府からの金の流れというふうに分類される部分になります。それから、残りの三十億ドルは、これは輸出入銀行からのバンクローンを考えておりますので、これもＯＤＡにならないでその他の政府部門からの金の流れというふうに分類されるわけでございます。