それじゃ、今途中で、交換のあっせんというようなお話があったわけでありますが、同じくこの法案概要の中で、民都機構による支援ということがございます。この民都機構の業務による支援措置を講ずる制度を創設するという一項があるわけでありますが、この民都機構の業務による支援というのは具体的にどういうことをお考えになっていらっしゃるのか、それについてお伺いします。
地価税につきましては、特に対象措置をしておるわけではございません。また、先生おっしゃいましたように、地価税のような大きな土地は余り法の対象になるところはないのではないかと思います。
この建設大臣の認定を受けました事業用地適正化計画に基づきまして虫食いの隣接の土地と認定事業者が事業用地外に所有する土地、建築物等が交換されるといったような場合には、その虫食い地の所有者等につきましての税制上の特例措置があるということでございます。
 一つは、その土地の譲渡、交換がなかったものとみなして所得税及び法人税の課税を一〇〇％繰り延べる、そういう措置を講じるというのが一点でございます。それから二つ目が、交換先の不動産を取得する場合、それの登録免許税の税率を通常の千分の五十のところを千分の三十に軽減する、これは国税関係でございます。
 それからもう一つは、交換先の不動産を取得する場合の不動産取得税の課税標準、これを十分の一控除する、これは地方税でございますが、それが講じられることになっておるところでございます。
 それから、虫食い地の所有者等がこういったように民間都市開発推進機構の有する土地を代替地として取得する場合、三角トレードといいますかそういう格好には、認定事業者が有する土地等との交換と同様に、今申し上げましたような所得税、法人税の課税の繰り延べ措置が講じられる、こういう税制上の特別措置を今回講じることとさせていただいているところでございます。
今御答弁でありましたように、権利関係というようなことはもちろん民民関係でありますので、建設省が踏み込むべき問題じゃないと思う。ただ、今までディベロッパーはこの権利関係を解きほぐそうとしたわけでありますが、これがなかなかできない。今までだれがやってもできなかったわけです。そのだれがやってもできなかったことを今回この法案でやろうとするわけでありますから、よほどのインセンティブがないと、先ほど申し上げた十億積まれても二十億積まれてもオーケーと言わなかった人たちに対するインセンティブというのは非常に難しいと思うのでありますが、この認定制度の税制上の特例措置、さっきお触れになりましたが、その特例措置について具体的に教えていただけますか。
先ほど、答弁について不十分でございました。ちょっと補足させていただきます。
 先ほどの同意証書でございますけれども、印鑑をきちっと押してあって正式のものであることが必要であるということでございまして、印紙については特に必要ないということです。恐縮でございます。失礼申し上げました。訂正させていただきます。
 今の先生の、権利関係が非常に複雑であるということで、そういうようなものについてきちっと整理する必要があるんではないか、そういうような制度を建設省としても検討して考えていく必要があるんじゃないか、こういうことでございます。
 先生の御指摘のように、虫食い地を整形・集約化するに当たっては土地の交換等の税負担が非常に大きな障害になっている、こういうことで、本制度は、こういう認識に基づいて税制上の特別の措置を講じる、民民の契約の中で、そういう格好で主な内容として創設されたものでございます。
 先生御指摘のように、まず権利関係を整理することが必要でございまして、個々の土地によって権利関係が複雑に絡んでおるということでこういう権利関係を整理しなきゃならぬ場合もございますが、こういう関係の整理は、基本的には民民の私法上の問題であろうかと思っております。
 ただ、土地の流動化に積極的に取り組むためには、さきの国会に提出をされました臨時不動産等権利調整委員会法のような権利関係の整序の仕組みといったようなものの必要性につきまして、今後幅広い議論をしていただくことが必要であろうかというふうにも考えております。
一昨年の七月、ちょうど香港の返還がありました翌日から、タイ・バーツを初めとしてアジアの通貨が総崩れになりました。それによって大変な金融危機、それがさらに実体経済の危機になりまして、各国とも大変な事態になったわけです。その中で、ようやく為替レートが落ちついてまいりまして、安定傾向が出ているということが言えると思います。
 九八年の経済成長率の見通しを見ますと、アジアＮＩＥＳではマイナス二・六、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンのＡＳＥＡＮ四カ国ではまだマイナス一〇％というような厳しい見方をされております。
 御説のございました韓国でございますが、韓国も一昨年の秋から猛烈なデフレーションになりました。そして為替も大幅に下がったんでございますけれども、最近はこれがかなり戻ってまいりました。一番悪かったのは、おととしの暮れから、九八年、去年の一月ぐらいでございますが、最高のとき、九七年一月を一〇〇といたしますと四〇ぐらい、半値ぐらいに下がったんでございますが、最近は大体七〇ぐらいに回復してきている。そういう点ではすぐれた点が非常に出ていると思うんでありますけれども、この外貨の収支の改善は、主として輸入が減った方で、輸出が伸びたんではなくして輸入ががた減りしたという引き締め政策で出ておるものでございますから、失業率その他が大変大きくなっております。
 韓国につきましても、まだことし、来年もなかなかプラス成長にならないんじゃないか。九八年はマイナス七・〇％、そして九九年もマイナス一・〇％ぐらいの見通しというのがＩＭＦの見方でございます。
 韓国がこれだけ大胆に輸入を引き締め、その結果失業者もふえておりますが、改革をやっておられますので、これからしばらく失業その他が厳しい時期が続くでしょうけれども、遠からず立ち直ってくるのではないかと期待しておりますが、なお厳しい時代は続くだろうという気がしております。