本来的に私は、あるいは私どもは、利子を非課税にすべきだと考えております。せっかくの国民の自発的な善意によって国際貢献のために拠出されるお金でございますから。
 そこで、郵政省といたしましては、局長以下、この旨を税務当局に要望いたしまして、法律案提出ぎりぎりまで頑張ってくれました。しかし、残念ながら、税務当局の強い反対があって、最終的には非課税措置が当面講じられないということになりましたが、平成五年の利子課税のあり方を見直す際に、最良の方法を再検討しようということで政府内の合意が形成されております。郵政省といたしましては、全力を挙げて非課税措置について引き続き関係方面の理解を得るべく努力をしたいと思っております。
まことに、アンケートの仕方が悪かったのかどうかわかりませんが、その特典の中身につきましては具体的には触れておりません。何らかの特典があればということでお尋ねしただけなので、特典の具体的な中身をもう少しあれすれば、先生おっしゃるとおりそれを施策に生かすということも可能だったのでしょうけれども、そういう尋ね方はしていなかったものですからわからない状況でございます。
そのアンケートの結果について伺いたいのですが、約半分くらいの人が「何らかの特典があれば利用したい」という答えをしているということなんですが、「何らかの特典」というのは具体的にはどういうことなんでしょうか。逆に言いますと、ちょっとこれは必要条件と十分条件を混乱させて考えると、このボランティア貯金で寄附をしてもいいけれども、一体自分にどんな得があるんだ、得がなければやらないよという人が結構いるんだというふうにもとれるのですが、まあ、そういうふうに悪意にとってはいけないところかもしれませんが、その特典の内容、どんなことが挙げられていたのか、あるいはそれを今回の法案の中にどういうふうに生かしているのか、伺いたいと思います。
今後ともその方向でさまざまな、かつ柔軟な企画あるいは実行をお願いしたいと思います。
 このボランティア貯金について、もう少し具体的な内容について幾つか伺いたいと思うのです。
 まず最初に、幾ら理念が立派であっても本当に需要があるのか。つまり、こういったボランティア貯金を創設いたしました、皆さん寄附をお願いしますというふうに呼びかけて、実はそれはお役所の、あるいは私たちだけの頭の中にあったアイディアであって、具体的には一人もボランティア貯金、寄附をしなかった、まあそういうことはないと思いますけれども、具体的に需要があるのかどうか。それについて郵政省としてはこれまでどのような調査なりデータを持った上でその需要があるというふうにお考えになっているのか。まず、その辺をお教えいただきたいと思います。
秋葉先生の大変御理解の深い御発言に感謝いたします。
 私たちは郵政行政全般にわたって進めてまいりますが、国家やあるいは世界の中の日本、そういったさまざまな角度から物を考えて対応していくということが大事でございまして、そういう意味では先生のただいまのお言葉も私たちの意の中に含まれていることでございます。
大体の大枠はわかりました。私も、国際的に現在経済大国と言われている日本がさまざまな形での貢献をすることは非常に大切だと思います。
 同時に、海外援助だけではなくて、国内にも国外にもさまざまな問題があるわけですけれども、このところ郵政省としては、例えば今回のこの新しい国際ボランティア貯金においては、さっきお話がありましたけれども、我が国では見られないような非常に困窮した生活を送っている人たちが海外にいる、そういった人たちに手を伸べる、そういった積極的な姿勢を持たれているようであります。それから、きのうも私が質問の中で言及いたしましたけれども、例えば障害を持った人たちのためにさまざまな施策を始めているということで、これは、ただ単にこの二つが特別な思いつき、例ということではなくて、これから郵政省がこういったさまざまな社会的問題に対して、ある意味で省としての、あるいは官庁としての枠をはみ出してももっと積極的にいわば社会的な責任を果たしていく、そういう決意と覚悟の表明であると考えてよろしいのでしょうか。大臣、お願いいたします。
日本の経済的な地位が高まってまいりまして、国際社会に一層貢献をしていかなければならないという責務を帯びております。国民一人一人も、国際社会に参加する、そういう貢献をするという行動が求められておりますので、そういう意味では貯金をなさる方々の一部または全部の利子についてのボランティア貯金というのが時代に合致しているのではないだろうか、こう思うわけであります。
 国民の身近な郵便局でこうした制度を行うということで、海外援助に対する国民の皆様の理解と協力を促進するとともに、民間レベルの海外援助の一層の充実に寄与する、そのように考えております。
まず最初に、山下委員が時間を約十分譲ってくださいましたので、お礼を申し上げたいと思います。できたら少し詳細にわたって、主に、これは仮称ですが、ボランティア貯金について伺いたいと思います。
 まず最初に、大臣から伺いたいのですが、山下委員の指摘にもありましたように、郵政省として海外援助の一翼を担う、それほど規模は大きくありませんけれども、かなり国際的な仕事を行うということなのですが、そういった新規事業を始めるに当たっての郵政省の基本的な理念、なぜ郵政省として今このような仕事、国際ボランティア貯金といったような制度をつくろうとしているのか、その辺の基本的な姿勢を伺いたいと思います。
今、小野沢郵務局長の方から国際化に向けて力強い御答弁をいただいたわけですが、局長は、私も拝見したことがあるのですが、俳句をつくられて、そしてそれを翻訳されて海外の友人にも配っていらっしゃるという、大変文人かつ国際化時代にふさわしい、すばらしい局長さんだと思うわけでございますけれども、どうぞ積極的にリーダーシップをとってこの事業に邁進をしていただきたいと思います。
 最後に、一分ほど時間があるようでございますが、たしか昨年末の予算要求におきまして、郵便局用地の高度利用ということで、我々のこの大都市部においては郵便局だけでは余りにも空間利用がもったいない、その上にほかの機能を持った施設もあわせてつくっていくことの方が、郵便局もうまく機能し土地も利用できるというような話があったわけですけれども、その後それについてはどんなふうになっているのか、また郵便局において住民票等を取り扱って利用者の便宜に充てようというような話もありましたけれども、そういう問題についてその後どんなふうになっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。