ただいまの岡崎議員からの御質問に御答弁申し上げますが、昨年の一月十七日に突如として起きました阪神・淡路大震災、これに対しましては、当時の内閣総理大臣村山総理は「人にやさしい政治」を標榜しておられたわけですが、全身全霊を注いでこれの救助、復旧、復興に官民挙げて取り組まれたことは、これは御理解いただけると思うのです。
 さて、この個人補償の問題につきましては、一般論としては、既に御案内のとおり、自然災害に対しましては、個人が被害を受けたことに対しましては、個人の自助努力ということによって回復をしていただくのが原則、こうなっております。
 しかしながら、今申し上げたような考え方で、政府といたしましても、災害救助法による救助や各種融資等の措置を講じまして、被災者の支援などに現行制度を運用いたしながら、幅広くかつきめ細かく生活再建に支援をしてきたところです。
 特に、この阪神・淡路大震災については、被害の甚大さにもかんがみまして、特別の立法等も講じまして、被災者の生活再建等への支援措置を拡充しておるところで、個人補償という形ではありませんけれども、六千億に上る阪神・淡路大震災復興基金への地方財政措置や、あるいはまた住宅金融公庫等の特別な融資制度の創設など、あるいはまた瓦れき処理の民地における公費による実施であるとか、こういうことを行いまして、大幅な支援措置を講ずることによって適切な対応をしてきたと存じておりまするので、御理解をいただきたいと思います。
本年の十七、十八、十九号台風は全国的に大きな被害を及ぼしたわけでありますが、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げると同時に、一日も早い復旧を願う立場でございます。
 全国的な問題を取り上げればいいんでありますが、時間がございませんし、同僚議員の質問も控えておりますので、私もまた青森県を中心に台風対策を質問したいと思います。
 去る十六日の衆議院の農水委員会において本県の木村代議士から質問もあり、また十八日には近藤大臣から当面の対策について閣議報告あるいは災害対策本部の記者発表もあったわけであり、ただいまはまた三上委員に対しても答弁があったわけてありますので、それらの問題につきましては大いに期待をしております。ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
 きょうは、時間もないのでできるだけ重複を避けて、被災農家の皆さんや被災中小企業者の立場に立って質問をさせていただきます。
 私は当日、といいますのは九月二十七日の夜、青森に滞在しておりました。二十八日の朝五時二十五分に青森市の私の宿舎で実は目を覚ましたわけでありますが、まるで地震かなと思って目を覚ましたわけであります。あんな体験は生まれて初めての経験でありました。
 今にも壊れるかと思うようなガラス戸の音、まんじりともせずにそのまま起きまして、午前八時に県庁へ駆けつけました。既に出動服に身を固めた知事が出勤しているではありませんか。私はびっくりして、まだ知事が出るには早いんじゃないですかと聞きましたら、実は知事の私邸が停電になり、電話も通じない、テレビも見られない、携帯ラジオで情報を聞くしかなかったので、心配で車でもう出てきたんだ、こういうことでございました。県庁には防災無線その他もありますので、状況把握ということで心配で出勤したのだろうと思うのであります。雨はほとんど降っておりませんので、被害の少ないことを念じながら知事に同行して、二十八日には津軽地方、翌二十九日には南部地方を調査、視察したわけであります。
 ところが、被害は全県域にわたっておりまして、まさに想像を絶する被害でございました。私たちは普通、台風といえばすぐ風と雨、そしてそれによる山崩れ、河川のはんらんが発生して、被害者数がこれこれ、被害額がこれこれと考えるわけでありますが、今回の青森県の場合、雨はほとんどなかったにもかかわらず九人ものとうとい人命が失われ、重傷者四十一名、軽傷者百八十三名となり、全壊家屋が二百八十棟、半壊二千七十九棟、一部破損一万二千六棟という異常とも言える台風、まさに我々生まれて初めての経験に遭ったわけであります。このことはいかに強い暴風が荒れ狂ったかを示すものでありまして、政府においてはまずこのことを十分認識してほしいのであります。
 そこで、具体的な質問の第一点は、今回の台風被害は規模も大きく、早期に天災融資法を発動すべきだと思うわけでありますが、通産省では既に中小企業者向けに災害融資の道を講じて、実行に入っております。自治省では交付金の前倒しを既に十八日に発表して、発動しております。そういう中でなぜ農水省が天災融資法の発動がおくれるのか。
 今までの経験を聞きますと、大体二カ月かかるということをよく申します。ところが、たしか日本海中部地震のときには、国会議員が一丸となって働きかけましたら、政府は四十日か四十五日で発動したように私は記憶しております。なぜこれを急ぐかといいますと、リンゴ農家などに至っては、あすにもお札が木からもげるのが落ちたわけでありますから、もう十月の中旬から現金がどんどん入ってくることを生活設計として持っているわけでありまして、これが五十日とか六十日たたなきゃ天災融資法の発動というものを政府が発表しないということになれば、政府頼むに足らず、出稼ぎあるのみ、こうなるのが実は農家の実態なんであります。
 そういうことから考えて、制度を直せはこういう場合早く発動が一体できるのか、法律を改正しなきゃできないのか、だとすればそれを直すべきではないか。役所の信任も非常に厚い、また人格識見高邁な西田先生であり、地方の実情はよく御存じの長官でありますから、勇断を持ってひとつこれは対処していただきたいし、もし万一これからの法律改正、制度改正が間に合わないにしても、大変失礼ですが、私の計算によれば大臣の任期もあと幾ばくもないようでありまして、台風が発生した九月二十八日から十一月五日まで計算しますと三十八日ありますが、大臣の名前において天災融資法を発動していただけないかどうか。これは発動しなくてもいいんです。私の責任においてやる、あるいは激甚災の方もやる、やるということを言っていただけば県知事以下の地方では猛然として仕事を進められるわけでありますから、まずこのことを御要望とともにお伺いします。