道路交通についての質問がずっと続いておりますが、いましばらく続けてまいります。
 道路が、ドライバーとペデストリアンと、両方に使われるものであるというお話で、この両方の交通の安全と円滑化が図られなければならぬことは当然であります。同時に、自動車を運転する者にとって安全というものについてのモラルが確立されなければならぬこと、これも言うまでもありません。安全についてのモラルの確立の中に、恐らく道路交通関係法規を完全に守るということについての強い熱意とか、信念というものが運転者になければ困るという気がいたしますが、さて間もなくこの師走を迎えまして世上だれも皆気がせくということもあるのかもしれませんが、繁華街で非常にたくさんの数の違法な駐車車両が見られる。運転する者は駐車してある車の間を縫って走らなければいかぬようになる、買い物をする者は駐車してある車の間を身をこう横にして通り抜けなければならぬような状態になるということがあるわけですが、駐車のことについて少し尋ねてみたいと思います。
 駐車違反の件数というのは、この二、三年どういう動向になっておりますか。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、ずっと、私、この質問を通じて申し上げたかったことは、警察の方、公安委員会の皆さんに、単に技術としての運転免許を与えるとか、車の運転のハウツーを教習して、それで一億総免許だと言っている場合じゃないのだから、だから、技術的なことも大切だけれども、やはり、広い意味でのモラルというものをまず植えつける、そして、安全というものに対する徹底した教育をやらなければいけない、そのためには自動車教習所の職員、それから、自動車教習所の許認可の与え方、そういうものから、まずやっていかなくてはだめなんだということを申し上げたかったわけなんです。
 そういう点で、いまの研修センターの構想なんかは、大変私、結構なことだと思いますので、ひとつ皆さんもこれからもっと積極的に、そういった技術職員を養成するのじゃなくて、全人格的に、国民の安全を守る、命を守るという熱意に燃えた職員で満たされるように、そういう、また職員によって教育される人たちが一人でも多くなるようにがんばっていただきたいと思います。ありがとうございました。
 終わります。
私どもといたしましては、水戸の射爆場跡地が一番最適じゃなかろうかということで、関係の機関あるいは地元の自治体にお願いしている段階でございますが、まだ決定するという運びにはまいっていないというのが現状でございます。
自動車安全運転センターで中央研修所をつくる計画にいたしておりますのは、一言で申しますと、現在まで初級ドライバーに対する教育と申しますか、そういうものは御指摘の自動車教習所でやっておりますけれども、それ以後の教育というのがやはり必要だと思うわけでございますが、そのための体系づくりの一環ということでございまして、卑近な例で申し上げますと、そういった初心運転者を教育する教育者自体をどうやって教育するかという点になりますと、その施設が、現在では公のものとしてはない。地域あるいは学校等におきます交通安全教育を担当される方を、じゃどうやって教育するかということになりますと、そういう施設もない、あるいは非常に高度な運転を必要とする緊急自動車等の運転者の養成の施設もない、あるいは青少年の特性に基づいた運転の教育をやるにしましても、そういった専門の教育者がいないといったようなこと等から、そういった方々にできれば勉強をしていただく施設というのが必要じゃなかろうかということで、自動車安全運転センター法にその目的を規定いたしまして研修所をつくりたいということだったわけでございますが、何せ、これからつくるということでございますので、施設をつくります土地等の問題がございまして、現在その土地等につきまして、候補地につきましていろいろ各方面にお願いしているところでございますけれども、それができるまでの間に、やはりどういう教習をやったらいいかというような点、あるいはそういう施設をつくりました場合に、周囲の環境にどういう影響を与えるかといったような調査をいたすための調査費を計上しておるわけでございますが、この研修所は、ほぼ百五十ヘクタールぐらいを予定しておりまして、その中に高速周回路あるいは中、低速の周回路、そういうもの、それから付随する教育施設等を設けまして、そこで、できますれば年間七万五千人ぐらいの研修生の方が研修していただけるような内容のものを計画いたしておるわけでございます。
農協関係の系統資金の場合は含まれておらないということで、それで結構だと思いますが、市中銀行、都市銀行、地方銀行の場合、この場合は必ず取られます。そういうことがあるので、今ここでどうだということは申し上げませんけれども、ひとつお調べいただいて、そういうものがあれば、そういうものも事業費の中に含んでいるというふうな格好で処置していただく方がいいのじゃなかろうか、これは要望として申し入れておきたいと思います。
 その次は、この融資対象の一団地の規模等の問題についてでございますね。これは、土地の面積については一ヘクタール以上または住宅の戸数は五十戸以上であって、そのうち、面積の二分の一以上または〇・五ヘクタール以上の水田を宅地化したものを融資対象とすると、ほかにも条件がありますけれども、一応面積、戸数だけを考えていくとそういうふうに理解できるわけですが、この場合、面積で二分の一以上または〇・五ヘクタール以上で、建設住宅戸数のうち二分の一以上または二十五戸以上が賃貸住宅であれば利子補給の対象になる、こういうふうに理解しますと、この法の目的は、適正な価格の良好なる賃貸住宅を建てることが目的なんだということになっていますから、これは〇・五ヘクタール以上の土地または賃貸住宅二十五戸以上を建設するということであれば、必ずしも一ヘクタール以上、五十戸以上ということを規定しなくとも、そのものずばりでも対象事業に認められていくのではないかなという素朴な疑問を持ちましたので、この点について、それでいいのかどうか、まずお尋ね申し上げたいと思います。
 それから、もう一つあわせて。なぜそういうことを聞くかと申しますと、実は、農業団体等が発行している最近の資料を読んでみますと、いわゆる今申し上げた水田要件がございますね。土地の二分の一以上または〇・五ヘクタール以上が水田であるということが今までの法律の中でうたわれておりましたが、これを、この水田要件を満たさないものに対しても適用していくというふうに変わっていくのだという資料が出ておるのです。
 これと、先ほどのこととあわせてお尋ねを申し上げたいと思います。