さらにもう一つ、国際環境が変わってきたという問題について私申し述べたいと思いますが、一九八九年という年は、つまり去年ですが、一九八九年というのは大変な年であった、私はこう考えております。冷戦の象徴であったベルリンの壁が崩れた年、そして次々と東欧諸国の社会主義政権が倒れていった年。しかも驚くべきことは、ここが大変大事なポイントだと思うのですけれども、第二次世界大戦後東欧を支配し続けてきたソ連がこの動きを黙認した。それどころじゃない、支援したという事実がある。そして第二次世界大戦後最大の歴史的転換が、あるいは変動と言ってもいいのかもしれませが、ヨーロッパでは既に起こってきているということだと思います。
 ドイツが統一しましたけれども、これも総理が国会、本会議でも触れられましたが、ドイツ統一のかぎは実にゴルバチョフが握っておった。ゴルバチョフは東独を失ったけれども、ドイツ国民の共感は得た。もしドイツとソ連の間に友好的な関係が成立すれば欧州の安定にも役立つ大変な問題だと思いますが、これについて総理大臣はどうお考えになられますか。
これはまさに初めての経験だろうと思います。そうして、御指摘になったようにスイスのみならず、国連に加盟していない韓国も、この経済制裁には、それは加わろう。国際社会の大義というものを今みんなが、国際社会が一致結束して貫いていくことが、許されないような暴力行為は座視しないということをみんな非加盟国まで決めておるということは、まさにこれは国際的な大きな変化である、私はそう思いますし、これはぜひ成功させなければいけないわけで、そのためにいろいろな国際な努力はまさに国連を中心にさらに今後一層強化されていかなければならぬ、私もこう考えております。
くどいようですが、国際環境が変わってきたということについて申し述べさせていただきたいと思いますが、スイスは国連非加盟国で、つまり中立国、どちらにも属さないということを宣言をした中立国であるということで国連に加盟をしていない。このスイスが、今回はいち早く国連の決議による経済封鎖に同調いたしました。つまり片方の側に立つ選択、決定を行ったわけです。さらに、昨年の六月四日以降、中国は国際的に孤立しかかっておりましたけれども、これまた今回の国連安保理事会でイラク制裁決議に同調した。ということは、何かそこに今世界が歴史的転換期に差しかかっておるということがあるからこういう行為が起こってきたんじゃないでしょうか。この点について総理はどうお考えになられますか。
今まさにそういったいろいろな事態を想定しながら、私どもの方でも、これは重要な問題でありますから慎重に研究を続けておるところであり、また今谷川委員お示しになったように、各党の中にも、有志の皆さんの研究とはいえ、そういったときには国連軍に参加していいのではないか、許されるということがいろいろな研究で行われておるわけでありますから、私はそういったことも踏まえて、いろいろな立場を想定しながら検討を、研究を続けておるところである、こう言い続けてきましたが、具体的なことに、解釈について、さらに法理的なことについては、必要ならば長官から答えさせますが、今後もいろいろ研究は続けていきたいと思っております。
大体流れはわかったんでございますが、部隊へ戻るのかという質問をさしていただきましたから、部隊へ戻す、こういう御答弁が出たんだろうと思いますが、少なくとも、その核といいますか事務局というか、中心になるものはそのまま残っていく、私はそのように理解をいたします。それで間違いないと思いますが、それでよろしゅうございますね。
お答えいたします。
 一般的に申しまして、国連の平和維持活動へ参加します平和協力隊、あるいは多国籍軍への協力の一環といたしまして派遣されます協力隊員は、一たん任務が終了いたしましたら日本に帰りまして、派遣元、例えば自衛隊の場合は防衛庁に戻るということで、それで、その任務が終了と同時に、そのグループに限りましてはすべて平和協力隊員がいなくなるということでございます。
カナダや北欧四カ国では、この紛争処理部隊とでも呼ぶ国連の平和維持軍を常設している。これは先ほどからも総理のお口からも出ましたが、宗教の違いだとか人種の問題やあるいは領土問題などで対立して、その結果発生してきた紛争、この後始末というのは、これはそう簡単ではない、なかなか大変な事業だということから、平素から特別な訓練を行い、こうして国連活動を支援するために常設部隊を置いているのだと思います。
 そこで、この常設部隊なんですが、いずれも部隊経験を持った士官が指揮官となっておる。これはまさにこういう人たちがやるべき仕事だという形で、こういう部隊経験を持った士官が指揮官になってきているんだと思うんですが、今度つくられる平和協力隊は、イラク問題が解決した後はどうなるんだ、これは平和維持軍として残すのか、それとも参加した自衛官は一たんそれぞれ部隊へ戻るのか、この点はどうお考えになっておられるか、お尋ねいたしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、今回の大雨によりまして大量の土砂等が有明海の方に流出いたしまして、それによりましてアサリの漁場に堆積いたしまして、アサリにつきましてかなりの被害が出ているというふうに私どもも承知しております。
 この対策でございますけれども、今回の被害に対します対応につきましては、私どもといたしましては、不幸にしてアサリの死滅によりまして漁獲収入が大幅に減少し、漁業経営の維持が困難になってきております漁業者に対しましては、農林漁業金融公庫の沿岸漁業経営安定資金というのがございます。そちらの資金の活用であるとか、あるいは、新たにアサリの稚貝を漁場にまくための資金といたしましては、農林漁業金融公庫の漁場整備資金のほかに漁業近代化資金の活用も可能でございますので、今後、被害漁業者あるいは漁協等の要望等を見た上で、適切な融資対応がなされるよう必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、アサリ漁場の復旧の問題もございます。これにつきましては、被害の実態把握に努めるということがまず先決でございまして、その上で被害の実態であるとかあるいは関係県の要望等を踏まえながら、沿岸漁場保全事業といったような事業もございます、そういったような関係事業の適用を検討してまいりたいというふうに考えております。