ちょっと先生御指摘の点で、地位協定あるいは安保条約との関係で申し述べさせていただきたいと存じますが、一般的に施設、区域を特定の目的で提供しているわけでございますが、その提供されている趣旨の範囲内におきまして、たとえば設備が古くなったというようなことから新しいものにかえるといったようなことは、別に地位協定上日本国政府に事前に通報する等の手続は普通は要らないわけでございます。
 私どもが理解している範囲におきましては、そもそも米側が提供している目的の範囲内でやっていることでございますし、そういうことをやることによりまして、すなわち改修工事等を行うことによりましてアメリカ側が有効な抑止力確保ということを意図しているわけでございますから、その上におきましても安保条約の有効性を確保する上で有意義なものではないか、したがって理解し得るところである、こういうふうに思っております。
昨年私が指摘をした工事そのものずばりと。そうすると、地元どころか、私は本当に日本国民そのものにも大きな影響を与えるという問題であるということを指摘したはずでございます。だから、当然地元にもそういう工事をするなら説明があるべき、日本政府にも通知があるべしと、それが当然でございます。それがなされていない上に、いまもそういう御答弁をなさっておりますけれども、私はこういう危険な基地を容認なさるということ自体が問題であろうかと、こういう基地は撤去すべきだということを強く申し上げまして、これを直ちに調査をして報告をしていただきたい、そのことをお願い申し上げておきます。その点はよろしゅうございますね。
ただいまの件、千秋部長からもお答えいたしましたが、防衛施設庁といたしましては、当該工事が地元の住民あるいは市町村に影響があるという場合に、米側の申し出を受けて調整をいたすと、こういうことでございます。
何らかの影響どころでなくて、こういうことは何か事が起これば人までも一挙に灰になろうかというふうな重大な問題でございます。私は、米軍がそういうことで通知もしないで、こういうものだけを掲げて日本政府に何ら通知をしていないということであれば重大な問題であると思います。ですから、必ず米軍にこの内容を確かめ、そして地元住民にも私はこういう説明をきちっとなさるべきだと。
 しかし、何よりもかによりもこういう危ない基地そのものを私は断固として撤去をすべきだ、こういう基地の強化工事をやめるようにアメリカに言うべきだと、そういうふうに思いますが、長官いかがお考えでございますか。
これは私ども地位協定に基づくたてまえでございますが、基地内におきます建設工事によりましてその周辺地域に何らかの影響がある、こういうような場合には、米側からその工事内容について調整を受けまして、それに基づいて地元地方公共団体等とわれわれはそれについての調整を行います。そういう意味で、今回の工事についてそれに該当するというようなことで連絡があれば、私どもとしては当然所沢市、それら所在市町村とそれについて調整をするということでございます。
私は昨年にこの問題を指摘いたしました。この問題について私は重大な関心をやはり持っていただけているというふうに思いますけれども、しかしこれは、私あのときも指摘をいたしましたが、Ｂ５２に対して最終的に核攻撃の指令をする、こういう通信基地でございます。これの換装装置ということで、とても見過ごすわけにいかないという重大な問題でございます。市民も大変危惧をいだいております。直ちにこれは調べて報告をしていただかなければならないと、こう思いますが、いかがでございますか。
ただいま先生御指摘のとおり、原子力発電の設置について私ども長期計画としてなお立地の推進を進めていく必要があると考えておりますが、その場合におきまして、ただいま御指摘のように、安全の確保というものが第一義的に重要であるということは私どももつとに考え、施策の実施に努めてきておるところでございますが、基本的なフレームといたしましては、御案内のように、原子炉等規制法に基づきまして通産役は施設の設置許可につきまして安全審査を厳格に実施しておりますし、ただ通産省の安全審査にとどまらず、原子力安全委員会のダブルチェックを安全について行うことになっております。さらには、電気事業法に基づきまして施設の使用前検査、定期検査というものも実施しておりますし、保守、保安、管理体制につきましても、保安規程の認可等の措置で規制を厳格に行っておることによって安全性に万全を期しておるわけでございます。
 そして、ただいま御指摘のように、スリーマイルアイランドの事件、これは非常に重要な教訓を私どもに与えておるわけでございまして、私どもといたしましては、五十四年三月に起こりましたこの事故の後まずやりましたことは、原子力安全委員会と通産省、資源エネルギー庁におきまして原子力発電所の管理体制を運転をとめて再点検をする、加圧水型原子力発電所の安で解析を行うというようなことをして、わが国の場合の原子力発電は本当に安全かどうか、これを十分確認をした上で運転再開をしておる、こういう措置をまずとったわけでございます。
 さらには、原子力安全委員会のもとに米国原子力発電所事故調査特別委員会というものを設けまして、その特別委員会で非常に包括的な検討をした結果、数多くの改善指摘事項、基準審査から設計から運転管理、さらには防災安全研究の隅々にわたっての改善事項が指摘されまして、それの具体的実施に入っておるところでございます。
 特にその中で、通産省として実施しておるスリーマイルの教訓として特に強化してきておる点、三つばかり申し上げますと一つは運転管理専門官。国の運転管理専門官を発電所に常駐させるということを実施いたしまして、常時発電所の運転につきまして監視をしておりますし、万一の事故の場合にも、緊急連絡として、本省とのホットラインで連絡体制を確保するということで、そういった対応の万全を期しておるということが一つ。
 もう一つは緊急時連絡網の整備。これは国と県、県と市町村というところでの緊急時連絡網の整備をファックスだとかあるいは専用回線だとかいうものな確立いたしまして、そういった緊急時の対応について防災の面で万全を期すという体制もとっております。もとより科学技術庁におかれましても、救急医療体制等々という呼応した措置もとっておると承知しております。
 それから三番目には運転責任者のオパレーションの面のミスがあったというのがあの事件でも言われたわけで、そういった運転員の資質向上ということも非常に重要である。そういうことから、私どもといたしましては、運転の特に責任者に対する資格認定制度を設けまして、資格のある者が必ず運転現場にいるという体制を確立する。
 こういうような多角的な安全対策をスリーマイル以後特に実施いたしまして、より安全な原子力発電という体制の確立に努めておるところでございます。