私ども、現在の関西の新空港に関する地元協議を三府県に対して行っております。この場合、環境影響評価を考えます際には、新空港にとりまして環境影響がなるべくシビアな条件を想定して考えるべきである、影響評価を行うべきであるという考えから、伊丹が仮に存続されたという場合の方が、新空港は国際線の機材が多くなるということから、より大きな音を生ずるというような事態になりますので、伊丹を存続した場合のケースを考えまして環境影響評価をやっております、こういうことを兵庫県にお答えしております。したがって、これは存廃をそこで決めたということではなくて、あくまでも影響評価の前提としてそういう数値を使ったということを兵庫県にお断りしてございます。
要するに、事前に万全の措置を講じておかなければならぬということで、私、強調しておきたいと思います。
 そこで、時間がないからあれですが、その大阪空港の存廃問題であります。
 これは大臣にお尋ねしたいのですが、去年の十一月に兵庫県から運輸省に五十九項目の質問を出して、ことしの一月に運輸省が回答をされておるのですが、特に関西新空港の航空需要予測について、予測の前提と予測方法、現空港が廃止される場合の需要予測、こういう質問を最初にしているわけなんです。簡単に、これに対して国はどう回答されたのか、ちょっと答えてください、エッセンスだけ。
外国の航空会社の航空機が墜落いたしました場合、相手国の地上の第三者に与える損害をてん補する、その場合の責任限度額を定めたローマ条約という条約がございますが、実はこの条約は世界各国とも余り加盟しておりません。アメリカ、イギリス等の主要先進国も加盟しておりませんし、またわが国も加盟しておりません。この条約は、その条約に加盟しておる両締約国の間で発生した場合の、つまり、ある締約国の航空機が同じ締約国の相手の国内で事故を起こした場合にのみ適用されるということでございまして、しかもこれは非常に定められた条約の時期が古いために、責任限度額は九百万円と非常に小さいというようなことでございまして、今後、ローマ条約の責任限度額を改定するモントリオール議定書というものが作成されながら、まだ批准国が少ないわけでございますが、したがって発効していないわけでございますけれども、これが発効するとかなりの額になりますし、またわが国としても、その条約への加盟を検討する必要が出てくるのではないかというふうに考えております。
もう一つ、外国の航空機が日本で事故を起こした場合、その点、これも大丈夫なんですね。地上の第三者に対する損害補償というようなことはきちんとできるような、そういうしきたりになっているわけですね。
航空会社の保険金額の点につきましては、個別の会社ごとの金額を申し上げるのは控えさせていただきたいと思うのでございますが、日本の空を飛んでおります定期航空会社、三社ございます、これの平均で申しますと、一千億円をやや上回る程度でございます。
各航空会社とも、地上の第三者に与える損害をてん補するための航空機賠償責任保険に加入しておりまして、これは航空機が地上の第三者に与えた損害と、それから乗客が機内で死亡されたような場合の損害、あるいは空港構内の事故等に関する損害をてん補するという制度でございます。
要するに二台、一台でしょう。だから、消防庁はきわめて不十分だ。やはり国が責任を持って、こういう万々一の事故にも備えて国民の生命、財産を守るだけの対策を講じておかなければならぬ、こういうことを私、強調しておきたいのであります。
 そこで、非常に不幸なことでありますが、墜落した場合、地上の第三者に対する補償というのは、これは現行の保険、損保制度で十分やれるわけですか。これは簡単に聞いておきたい。
消防庁といたしましては、空港所在市町村の消防力の充実という観点から、いま先生御指摘のように、航空機災害という非常に特殊な対応を示しますので、そういう災害に対応できる特殊な消防化学車の配備につきまして助成措置を講じて、消防体制の充実を図ってきているところであります。（浦井分科員「数は」と呼ぶ）
 数は、助成措置は五十四年に始めまして五十五年に二件、それから本年度は一件が予定されております。
  午前十時六分開会
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   委員の異動
 八月九日
    辞任         補欠選任
     加瀬  完君     矢田部 理君
 八月十日
    辞任         補欠選任
     世耕 政隆君     岩本 政光君
     八木 一郎君     大木  浩君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                平井 卓志君
                円山 雅也君
                寺田 熊雄君
                小平 芳平君
    委 員
                岩本 政光君
                臼井 莊一君
                大木  浩君
                戸塚 進也君
                増岡 康治君
                矢田部 理君
                和田 静夫君
                山中 郁子君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  坂田 道太君
   政府委員
       法務大臣官房長  筧  榮一君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  千種 秀夫君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   梅田 晴亮君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   大西 勝也君
       最高裁判所事務
       総局民事局長兼
       最高裁判所事務
       総局行政局長   川嵜 義徳君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   参考人
       日本弁護士連合
       会前事務総長   落合 修二君
       一橋大学教授   竹下 守夫君
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  本日の会議に付した案件
○裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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