ビール麦の場合には最終的な製品としてはビールができるわけでございますので、醸造適性あるいはそれ以外の、製表に使う場合にも製表としての使いやすさといったものも非常に大事でございますので、アズマゴールデンにつきましてはそういう面で特性が劣るということがございまして、これはビールの会社だけではございませんで、生産者団体と実需者団体双方が相談をいたしまして、昭和五十四年からは要整理品種、だんだんに生産を減らしていく、作付を減らしていく品種というふうにいたしました。五十六年八月に、これも両方で御相談をしまして、五十九年産限りで契約対象品種からは除外するということにしたわけでございます。
 このために、今御指摘の栃木市を含む栃木県におきましては、アズマゴールデンからほかのものへ円滑に切りかえを図るということで、従来から奨励品種になっておりましたニューゴールデン、あるいは今お話がございましたあまぎ二条、はるな二条といった品種を契約対象品種に、計画的な更新を指導してきたというのが実情でございます。
当然天候等の問題が一つの要因としてあるわけでございますが、私どもの調査によりますと、昨年まで作付をされました主力品種でありますアズマゴールデンが、ビールメーカーから醸造性の問題等々の点を指摘され、全廃されまして、かわって、ビールメーカーの推奨品種でありますあまぎ二条及びはるな二条に切りかえられた、こういうことになっております。この点についてはどういうふうに御認識でありますか。
しま萎縮病は、先生御存じのように土壌伝染性のウイルスでございます。特に関東で広がりましたのは五十五年、これは麦の生産が非常にふえてきたということもございますけれども、五十五年からでございます。最近大麦の栽培が非常に定着してまいりまして、毎年毎年連作をするというようなことから病源ウイルスの密度が高くなってくるというのが一つの原因だろうと考えております。
 もう一つは、気象条件にかなり左右されますので、播種時期の後の温度が高い場合、それから雨が多い場合に発生がふえるということがございまして、昨年非常に少なかったのはそういう気象条件ではなかったということだろうと思います。本年は、昨年の秋の天候が影響して現在非常に高い発生率になっているというふうに考えております。
これは地域的なことで非常に恐縮でありますが、私どもが調査をいたしました段階におきましては、県内のビール麦生産高の半分を占める栃木市内の被害状況は、六三・六％にしま萎縮病が発生し、被害総額は三億五千万円を上回る予定だというふうに言われております。そういう意味におきましては、農林水産省におきまして早急に被害の実態を調査して、全国的な被害の状況の把握をしていただきたい、まずこのようにお願いをいたしたいと思います。
 次に、被害発生の原因をどういうふうに考えておられますか。
大麦のしま萎縮病でございますけれども、昨年は発生が非常に少なかったわけでございますが、ことしは関東、九州を中心として、現在のところ全国では約二万四千ヘクタール、これは発生面積でございまして、程度はまだつかんでおりませんけれども、関東では一万一千ヘクタールということになっているのではないかと承知いたしております。
私は、一昨年に引き続きまして栃木県、群馬県等々のビール麦産地に発生しておりますところのしま萎縮病の問題につきまして、農林水産省の考え方をお聞かせいただきたいと思うのであります。
 既に農林水産省におきましてもある程度の実態把握がされているかと思うのでありますけれども、一昨年に引き続きましてことしもまたビール麦に連作障害のしま萎縮病が大量に発生しまして、生産農家を危機的な状況に陥らせているわけでございます。一昨日私も、被害の一番大きい栃木県栃木市の現地を調査いたしてまいりました。県の普及教育課及び蚕農、さらに農政事務所等々の関係機関の皆さん方の御協力もいただき、さらに栃木市農協に大変お世話になりながらその状況を見てきたわけでありますが、この点につきまして、以下何点かの質問をさせていただきたいと思うのであります。
 まず最初に、農林水産省はこれらの被害の状況をどのように把握しておられますか、お聞かせをいただきたいと思います。
私が断を下せと言うのは、原因に断を下せというのではございません。委員会でわからないならば、復旧する部分には農林省が断を下せ、こういうことを申し上げるのであって、決して原因究明に断を下せというのではございません。原因のいかんにかかわらず、復旧することは農林省がやるんだ、これに対する農林省の断を下してもらいたいというのが私の希望でございますので、その点ひとつ履き違えないようにして処していただきたいということを特に申し上げまして、私の質問を終わります。
市町村の合併関連でどの程度の規模を頭に置いて合併を進めるべきかという問題については、それぞれの方々においてそれぞれの立場で意見が出されております。今御指摘の意見もそのうちの一つの意見であろうと思います。ただ、自治省といたしましては、昭和二十八年以来の市町村合併の経緯を踏まえながら、現在の段階においては、地方制度調査会の御答申にございますように、広域化の要請に対処するためには合併という方策が一つ、それから市町村が横に手を取り合って広域行政圏というものを前提とした事務の共同処理、この二つの方法があるだろう。
 そこで、今後地域の住民の自主的な盛り上がりに基づく合併というのは望ましいけれども、現在の段階で一律に合併を促進するという方策はとるべきではなかろう。そこで、当面はまず広域行政と事務の共同処理に重点を置いてそういった広域行政を推進する傍ら、その過程の中でその地域地域における意識の醸成に応じて自主的な合併を進める、こういう二段階方式が考えられておるわけであります。
 私どももそういった考え方のもとに現在の施策を進めてまいっておるところでありますけれども、一つの勉強課題といたしましては、二十一世紀を考えます場合に、先ほど申し上げましたような大変な老齢化人口、現在では予測のできないような高度情報社会の到来ということがまた言われておるわけであります。そういったものに市町村が対応し、住民の需要を充足するためには、市町村の規模が一体どの程度であるべきであろうかということは勉強課題としては必要であろう、こういう認識を現在持っておるわけであります。