お答えを申し上げます。
 大江巳之助さんは、戦後、さきの大戦でなくなりました文楽人形の復元や製作に大変大きな役割を果たしてこられた方でございます。文化庁といたしましては、昭和五十一年にそういった文化財の保存に欠かせない技術として、文楽人形の頭の製作修理ということで選定保存技術に選定いたしました。その保持者として認定をしたところでございます。先生御指摘のように、奈良県のある団体等が、大江巳之助さんをいわゆる人間国宝にしようということで署名を集められたということもお聞きをしております。
 その頭自体は非常に価値の高いものだと私どもも思っておるわけでございますけれども、この大江巳之助さんがなぜ従来の基準で人間国宝にならなかったかという点でございます。
 実は、この人間国宝は、芸能の分野あるいは工芸技術の分野でまさに大変すぐれた方が選ばれるということになっておるわけでございますけれども、この頭というのは文楽人形の一部分でございまして、まず工芸技術というふうに見た場合、工芸作品としてその頭だけが一般に定着しているとは必ずしも言えないという点が一点あるのでございます。
 それから、もう一点の芸能という観点からどうかという点もあるのでございますけれども、芸能という観点から見ました場合でも、直接人形を操りまして演ずるとか、あるいは演奏するということには当たりませんので、そういった観点から、重要無形文化財、いわゆる人間国宝ということには指定されなかったというふうに私どもは考えておるところでございます。
先ほどの受験生の問題は、最後まで努力してください。これは本当にお願いします。
 最後に、この一月二十四日に、文楽人形製作修理選定保存技術保持者で、文楽人形の製作者であります大江巳之助さんが死去されました。私も、この方とは関係がいろいろありまして、死亡見舞いにもお伺いしたところでございますが、人間国宝にという草の根運動もありまして、各地に大江巳之助さんを国宝にしてくださいという要請が出ております。桂米朝さんも、本当にかけがえのないお人であるというふうに申しまして、この運動に賛成をしておられるのですが、しかし、謡や人形遣いの方々が人間国宝として紹介されているにもかかわりませず、頭を製作する人には人間国宝というのはないのです。その対象にさえなっていないことを大変不思議に思うわけでございますが、これは人間国宝として対象にすべきではないかという意見が文楽その他の関係者の中にあるわけでございます。
 今はそうではなくて、結局人間国宝じゃなくて、ちょうど能面あるいは楽器のようなものを製作する人に与えられる称号しかないという状態ですが、これはどうなんだろうということですね。美学の問題からいたしましても、ぜひ人間国宝にすべきではないかという声がございますが、この点についてどういうお考えを持っていますか。
外務大臣から、日米防衛協力の指針の見直しの背景及び基本的な前提等について説明がありましたが、私からは、新たな指針のもとにおける日米協力に関する日米防衛協力小委員会の協議の概要を紹介いたします。
 なお、次の考え方や具体的な協力項目は、これまでの日米防衛協力小委員会の作業に基づくものであり、今後のさらなる作業の結果、修正、追加があり得るものであります。
 一、「平素から行う協力」では、まず、（一）基本的な防衛態勢として、日米安全保障体制の堅持、日本による自衛のために必要な範囲内で防衛力の保持、米国による抑止力の保持、アジア太平洋地域における前方展開兵力の維持、来援し得るその他の兵力の保持等が触れられております。
 （二）情報交換及び政策協議としては、日米両国が関心を有する国際情勢についての情報・意見交換の強化、防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議の継続が述べられております。
 （三）安全保障面での種々の協力としては、この地域における安全保障対話、防衛交流及び国際的な軍備管理・軍縮の推進のための努力、国際連合平和維持活動等における相互支援のための密接な協力、大規模災害の際の緊急援助活動についての密接な協力が触れられております。
 （四）日米共同の取り組みとしては、効果的な協力のための共同検討作業を進めることによる日米協力の基礎の構築、共同演習・訓練の強化及び両国間の調整メカニズムの平素からの構築が言及されております。
 二、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」では、まず、（一）日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合について、情報交換、政策協議の強化、両国間の調整メカニズムの運用の早期開始、情勢の変化に応じた情報収集、警戒監視・不法行為対処の態勢の強化、事態の拡大を抑制するための措置等について触れられております。
 また、（二）日本に対する武力攻撃がなされた場合については、武力攻撃に即応した日本の主体的な行動と早期の侵略の排除、その際の米国の日本に対する適切な協力が触れられております。
 三、「周辺事態における協力」では、
 （一）対応の準備及び事態拡大を抑止するための措置として、周辺事態が予想される場合の情報交換、政策協議の強化、調整メカニズムの運用の早期開始、合意によって選択された準備段階に従った準備、情勢の変化に応じた情報収集、警戒監視、不法行為対処の態勢の強化、事態の拡大を抑制するための措置等について言及されております。
 （二）日米協力の機能及び分野については、人道的活動、捜索・救難、国際の平和と安全の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動、非戦闘員を退避させるための活動、米軍の活動に対する日本の支援（施設の使用、後方地域支援）、及び運用面における日米協力について言及されており、それぞれの検討項目例は、お手元の中間取りまとめの別表に列挙されているとおりであります。
 なお、この別表は、すべての協力項目を網羅的に示すものではなく、今後のさらなる作業の結果、修正、追加があり得ることも明らかにされております。
 次に、新たな指針確定後の取り組みについては、
 （一）新たな指針が示す一般的な大枠及び方向性の中で、共同作戦計画、相互協力計画についての検討、日本の防衛の準備のための共通の基準の確立、及び日本の防衛のために必要な共通の実施要領等の確立について行われる共同作業、及び（二）両国間の調整メカニズムの構築について言及しています。
 なお、共同作業の進捗及び結果は、節目節目に適切な形で日米安保協議委員会及び日米防衛協力小委員会に対して報告することについても言及されております。
 最後に、新たな指針の適時かつ適切な見直しについて触れられております。
 以上が中間取りまとめの概要であります。
 防衛庁といたしましては、引き続き、指針見直し作業に対し、最大限の努力を傾注してまいる所存であります。かかる作業は、日米間及び我が国国内においていかなる態勢を構築すべきか等について、政府全体としてさらに検討していく必要があると考えておりますので、この中間取りまとめを議論の基礎として、国会での活発な御議論を賜りますようお願い申し上げます。
    ―――――――――――――