ですから、消費者というか生産者というか、全国民から、大企業ちょっとおいでおいでもだれもが納得できるものは、労働費をきちっと評価する、それから物財費の値上がり等々を評価すること。だからあれこれ言われましたが、労賃のほかに昨年米価のあれに当たりまして、昨年の一万六千七百四十三円というのは十年前の水準ですから、この十年間にどのぐらい上がったかといいますと、米生産の物財費が四二・四％上がっています。ここのところを申し上げておきます。そして、製造業労賃が四五・九％上がっております。これらを償う米価をというのは当然でありますし、国民から支持されることであるということを申し上げまして、そうした米価決定になりますように強く希望します。
 次に移ります。
 大臣、先ほどからお話伺っていますと、大変国民の食料の安全性については深い理解をお示しになっておるようです。私たち共産党も、農業は国民に対して安全で新鮮な食料を安定的に、そしてできるだけ安く供給できるように、そのために農業というのは基幹的産業として位置づけなきゃなりませんよと、こういう考え方を持っております。大臣もこの点については特別異論はないと思うんですが、念のために簡単に御答弁ください。
二種兼業農家の問題を御指摘になりましたが、これはやっぱり農家の中心というものをある程度基準に置いてこれを計算していかないと、二種兼業の方々は一応農外所得を中心にしてその他の経営を支えていらっしゃるわけでありますから、ただいま長官が言いましたように、やはり農家の中心をなす大体の平均をとりながら、そして生産費並びに所得補償方式をとっていきますれば、やはりそのときの可処分所得がどうなるかということでこの比較をしないと、ただ単一的に二十万減ったというような形ではこの計算はならないと私は思いますし、またこれからの消費者の問題というものもこれを十二分に念頭に置いてこの価格決定は行うべきだと思います。
それからその中心が、また労賃の問題ということがございましたので、まあ一言だけ申し上げておきますと、五十二年産あるいは五十五年産のようにいわゆる全国賃金ということでございますと、これは東京や大阪等の米生産にほとんど関係のない大都市地域の賃金水準が強く影響いたしまして、米生産の地域的実態が反映されない、こういう問題があるわけでございまして、またこのことが、当時はちょうど水田利用再編二期対策で生産調整面積を大幅に拡大したときでございましたけれども、大幅な過剰基調の中で生産刺激的な要素をとることはできない、こういったことでいわゆる地方労賃ということにしたという経過がございます。
 やはり生産費・所得補償方式で農家の生産費、あるいは所得を補償していくということになりますと、その要素のとり方につきましては米の需給事情、経済事情、こういったものを反映して適切な算定を行うということで今日までまいっておりますので、その辺は基本としてひとつ御理解をいただいておきたいと思います。
五十二年産の方式ではじいたらどうなるかというお尋ねでございます。
 五十二年といいますと米の需給事情あるいは経済事情等大きな違いがございますので、それを無視して計算してみるのも何だと思いますけれども、お尋ねでございますのであえて計算をしてみますと、五十二年産米の政府買い入れ価格と同様の方法によって試算しました場合に、基準価格で六十キログラム当たり二万六百円という数字に相なります。
決定米価に消費税分がきちっと反映されたものになるかどうかというのは別な話ですね、今お答えになった。私は、今農家の皆さんがどんなことで怒っているか、私言うまでもないと思うんです。リクルートで怒って、消費税で怒って、米価初め各価格の引き下げから農産物輸入自由化で、皆さんずっと現地回ると、いやもう自民党は三重苦でありまして大変つらいですが、しっかり頑張ります、こう演説されているのもよう聞きますよ。そういう農家の皆さん方が、果たして米価算定に当たって国民が納得いくような、労働賃金をきちっと織り込んで価格決定されることが国民の理解を得ないのかどうかという点なんです。
 私は、具体的に申し上げますと、昭和五十二年の際には製造業の全国平均を使っておりました。特に、従業員五人から千人未満、これは中小企業の労働者の賃金です。とにかくその全国平均を使って米価算定をやっておりました。ですから、五十二年産と同じ算定要素を入れて昨年産米価を決めたら幾らになるのか、お幾らですか、数字だけ。
先ほど申し上げましたように、生産費調査が基礎になりまして直近の物価あるいは労賃のレベルにこれを修正する、こういった算定方式をとっておるわけでございます。したがいまして、物財費が値上がりするといった面は最近の物価修正といったものを通じまして消費税導入の影響が織り込まれる、こういうふうに相なります。したがいまして、農家が負担いたします消費税相当分の負担は、そういった実際の調査の数字に基づいてこれに織り込まれるというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
そうかなあ、税法を知らなくても資格をとれるということになるんだけれどもな、この大学の修士だけでいくと。でも、まあこれを売り物にしている大学もあるようだし、これでなる人はどのくらいいるか知りませんが、ぼくはこれが通るならば、別に税務署員の味方をするわけじゃないけれども、税務行政に十年でも二十年でも携わっているならば、これに匹敵する、あるいはそれ以上の税理士としての資格ないしは能力が身についている、こういうふうに判断するわけですよ。
 だから、今度の改正案のこの試験の部分ですが、ぼくは別に全然構わないと思っているわけです。こんな大学ちょろちょろっと行って資格が取れるというような、こっちの方を削ってもらいたいと思うんだね、むしろ。でも、これはまあ改正案と外れるからこれ以上言いませんけれども、いずれにしても、資格の与え方だってかなりずさんな面もないとは言えないと思うんですよ。だから、こういう大学の修士課程の終了だけで税理士の資格を取ったという、こういう税理士が、全部が悪いって言うんじゃないけれども、堂々とまかり通って脱税の手助けみたいなことをしている、これがやっぱりこの法律そのものの欠陥から来ているんじゃないか、こう思うんです。
 そこで大臣、おかしいと思わないですか。ぼくは今度の税務署員に対してキャリアを生かして資格を与えることには賛成ですよ。しかし、それと大学の修士課程を終わったらそれが同じくらいの、果たして同じ資格を取るのに同じ能力を養われると見るかどうか。甘過ぎると思うんですよ。大学なんていま大した勉強をしていませんよ、正直言って。ぼくは現場の方がはるかにいいと思いますよ。それと、この現場の人と、また一般の試験を通る人とのこの均衡の問題は別ですよ。だから、それを比較するのじゃないけれども、何か大学に少し甘いと思うんですよ。