ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 国際問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、本調査会のテーマである「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、中国情勢とアジア太平洋地域の安定について二名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
 本日は、参考人として、政策研究大学院大学教授高木誠一郎君、また、後ほどお見えになられます慶應義塾大学教授小島朋之君に御出席をお願い申し上げております。
 この際、高木参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人におかれましては、御多用中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 議事の進め方でございますが、初めに高木参考人、次に小島参考人の順序でそれぞれ三十分程度御意見をお伺いいたします。その後、途中十分程度の休憩を挟み午後五時ごろを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 なお、意見、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず高木参考人から御意見をお述べいただきたいと存じます。高木参考人。
  午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         林田悠紀夫君
    理 事
                板垣  正君
                山本 一太君
                戸田 邦司君
                前川 忠夫君
                田  英夫君
                上田耕一郎君
    委 員
                笠原 潤一君
                北岡 秀二君
                田村 公平君
                南野知惠子君
                馳   浩君
                林  芳正君
                岩瀬 良三君
                永野 茂門君
                広中和歌子君
                福本 潤一君
                水島  裕君
                川橋 幸子君
                角田 義一君
                大脇 雅子君
                笠井  亮君
                椎名 素夫君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        加藤 一宇君
   参考人
       政策研究大学院
       大学教授     高木誠一郎君
       慶應義塾大学教
       授        小島 朋之君
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  本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
 （「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」の
 うち、中国情勢とアジア太平洋地域の安定につ
 いて）
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そういう日本の取り組み姿勢というものを実効ある形でひとつぜひとも、もう時間がございませんが、やってやれない残り時間数ではないと思いますので、精いっぱいのところを、片や外交で頑張ってもらうと同時に実効ある形でもやる、この両輪を走らせていただきたいなと御希望申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
具体的な話はもし必要があればまた政府委員からも補足いたしますが、京都市も開催地として非常に今前向きに取り組んでいただきまして、現実に京都でどういう今の温暖化ガスのそういったいろいろな措置をとっておるかと。環境一般について努力しているというためのＰＲと言ったら言葉が悪いのかもしれませんけれども、大いに世界の人に見てもらおうということでいろいろとしておられるようでございますので、それについては私どもの方でも大いにひとつ頑張っていただきたいということで、共同でいろいろとやっております。
その後アメリカからも案が出る。ということは、この三つの大きな案があるわけでございまして、それぞれの立場を今後収れんさせていかなくちゃいけないわけでございますが、このような中でＡＧＢＭ８がございましたが、その中でも議論がありましたけれども、さらにこれを踏み越えていかなくちゃいけないという状況の中で、各国がそれぞれに努力すべきことは言うまでもないわけでございまして、ＥＵが今度アメリカに行くとか行っているとかございますけれども、このようなことは、異なる立場の収れんに向けて、関係国で協議が行われること自体は収れんに向けて役に立つものではないかというふうに考えております。
 もちろん我が国といたしましては、議長国でございますので、今後、今週末の非公式閣僚会議の開催とか首脳レベルでの働きかけ、それから特使等の派遣などを通じまして、現在は意見の分かれている各国の立場を収れんさせて、意味があって現実的で実現可能な目標について国際合意の形成が進むように政府一体となって努力している、またしていくということでございます。
京都会議に向けましては、何回も繰り返しになりますが、我が国は議長国といたしまして、地球温暖化防止に向けて意味があって衡平で実現可能であるということを三原則として、京都会議で合意を目指している法的文書には日本、アメリカ、ヨーロッパなど主要国の参加が不可欠であるということも踏まえまして、総合的に勘案して交渉の基礎となるようなものとして先般日本の提案を行っております。もちろんＥｕからも出ております。
数字的に少しあいまいでありますが、私は、大臣が衆議院の予算委員会等でずっとお話をされているように、郵便局という二万四千有余の事業所が、いわゆるそれぞれの地域であまねく公平にサービスを展開するということは大変有効な手段だというふうにお考えになっているし、私もそれは確かに正しい物の見方だろうと思うんです。
 ところが、ずっと状況を見ますと、過疎地についてはここ十年間ずっと郵便局の数は減ってきている。そして今答弁がありましたように、都市部だけががあっとふえてきているわけです。これはきちっとした数字はそれぞれのとり方によって違いますけれども、大体都市部ではこの十年間千以上ふえてきている。そして過疎地の方はむしろ逆にどんどん減ってきているということになると、大臣の方が、即私の出身はどうとかいうことでよくおっしゃっておりますけれども、本来あまねくサービスを、しかも過疎地のような、過疎地というのはこれは全部高齢化社会になっておる、老人社会になっておる。老人社会というのはその行動半径というものは大変に狭い。そうすると、郵便局の合理化とかいろんなことでどんどん減らしていって、そして過疎地でも郵便局のやるサービスというものはきちんとできるということが必要なんだとおっしゃっていることが、実態とは全然違った状況になってきているというふうに私は思うんですが、大臣、その点いかがでしょうか。