くどいようですが、だから民営に移るということは議論があるところですが、分割してしまってもう国の手も離れてしまうと、それぞれ地域、地域で九州なら九州、北海道は北海道で、やりたいほうだいのことをそこの経営を主体に置いてやるわけです。将来のことは余り考えず、そのときの経営を一体どうするか。そうしますと、最後に石油がなくなるそういう状況の中で、じゃまた高い自動車で運べばいいじゃないかといって、そういうような状況が厳しくなったときには、やっぱり将来五十年、百年を見渡して、線路の上で物を運ぶという政策は基本に位置づけておかなければならない。それは個々にやらしたら大変なことになるんではないか、これが私が言いたいところであります。もういいです。
 それから私は何回も言いますが、ちょっと浮かれ過ぎているのではないかと思うんです。この前石油ショックを経験して、今ちょっとダブついていて、そして何かほとんど石油は国民意識からしても、政府も宣伝しないものだから、まあまあ無限にあるだろうと、こんな感じをどうも植えつけてきているような気がしております。しかし基本はしっかりと持っておかないと、将来を見渡しておかないと、そしてまた世界の大量消費国である日本の世界における責任というものがあるだろうと思うんですが、私はこの点について本当に腹を据えて対処をしていただきたい、そう思う次第であります。
 次に、この法律の問題ですが、現行の石油業法でも、法律上では石油製品の輸入は届け出をすれば輸入できるというようになっております、石油業法十二条ですか。にもかかわらず、この暫定措置法を必要とする理由は一体何か、背景並びにこの経緯もあわせてお伺いをいたします。
梶原委員の御指摘の気持ちは、本当によく私は理解できると思うんです。
 確かに機関車が発明されたのは、ジェームズ・ワットのやかんを見て得られたアイデアからだと思いますから、その意味では、蒸気機関車を動かすのは、多分あの当時は石炭が主力だったんだと思いますが、最近はガソリンでもあるいは電力でもいろんなもので貨車を動かすことができるわけでございます。しかし、確かに委員御指摘のように、ガソリン時代になれば自動車時代、車時代というものに変わりつつあるし、また飛行機によっても相当の輸送が取ってかわられるわけでございまして、したがって、鉄道の持つシェアが今までよりはどの国でも減っていっているという趨勢はこれは一般的なものだと思います。
 その意味で、日本のように国土の非常に狭い、そして明治以来の確かに開発にとって主力になった鉄道の役割というものが、輸送全体に受け持つ役割からいえば比率をだんだん減じているというのは事実だと思いますし、その上で、今のような行財政合理化という観点からいえば厳しい採算性の上に立たざるを得ない。そして、かつては国民の誇りであった国鉄が民営に移されるという、それも一つの私は時代の趨勢であろうという理解をいたしておるところでございます。
私の言いましたことが舌足らずで、少し理解がされていない点があるのではないかと思いますが、鉄道というのは、石油の少ないときに、ずっと世界のあちこち線路が走ったと思うんですが、これは将来石油がなくなるあるいは非常に高くなるときには、これはまた昔と同じような方向に変わる。ただ石炭をたいて走るという形じゃなくて、恐らく石炭で発電をし、あるいは原子力で、あるいは水力、ＬＮＧ等で発電所で発電したその電力によって線路の上を走る、そういう形になるわけでしょう。
 そういう意味で、油がなくなっても、ほかの代替エネルギー発電、その電線で電力エネルギーを運んでそして運行すると、こういうことになるでしょうから、そういう意味では、線路というものの将来の厳しい状況を想定した場合に、持っている有利さというんですか、ここのところを、今ぼやけた議論が国内でされている、当面の今の問題だけに絞ってやっているような気がしますが、その点についてもう一度、質問も余り明確じゃなかったが、答弁の方はひとつ明確にお願いをしたいと思います。
ただいまの御質問に対してお答えさせていただきます。
 我が国の貯蓄率が諸外国に比べまして大変高いということが言われておりますが、私、ただいま手元に数字を持っておりませんので大体の数字でございますが、日本の貯蓄が一七・六％ぐらいであろうかと思います。これはアメリカに比べますともちろんかなり高い水準でございますが、この中には住宅ローン等の償還であるとか生命保険料等の支払いとかいろいろなものも含んでおりまして、そういうものを除きますと大体一〇・九％ぐらいだったかと記憶いたしております。諸外国の数字が同じような基準においてとらえているかどうかという点については、これも必ずしも十分細かいところまで承知いたしておりませんが、そういう一・○幾らという数字と比べますと、アメリカのように非常に低い五％といったようなものに比べますと確かに高いわけでございますが、ヨーロッパの国、例えばイタリーなどに比べましてそれほど高いというふうには承知いたしておりません。
 特に、我が国の貯蓄率が非常に高いというのは、我が国におきます老後の生活に対する備えというのが、今申し上げました貯蓄率の低いアメリカ等に比べますとまだ依然として不十分であるというふうに申さざるを得ないかと思います。また人口構成につきましても、アメリカあるいはヨーロッパに比べまして日本の人口構成はこのところ急速に高齢化が進んでおるというような事情もございます。また、住宅が日本はアメリカあるいはヨーロッパに比べて非常に見劣りがするということはよく指摘されるところでございますが、これまた、住宅の取得費用等がそういった国々に比べて非常に高いわけでございます。そういういろいろな特殊事情から日本の貯蓄率が高くなっておるということが申されるのではないかと思います。
 しかしながら、高いと申しましても、我が国の貯蓄率というのは実はこのところ年々低下してきているわけでございます。日本は昔から、私ども子供のころでございますと徳川時代の二宮尊徳とかいうことをよく言われましたが、貯蓄ということは日本では大変美徳になっておるわけでございます。そういったことから考えても貯蓄というのは、特に先ほど申し上げました高齢化社会というものを考えますと、これをすべて国の財政負担によってやるということよりは、やはり国民の自助努力によってそれをある程度まで補っていくということが必要であろうかと考えるわけでございまして、そういった点からも必要であろうと思うわけでございます。そういった観点からいたしますと、いわゆる貯蓄優遇策というのは、国民のいろいろな面での自助努力を促すという面で非常に大きな役割を果たすと私どもは考えておるわけでございます。
 したがいまして、高貯蓄批判ということに対してましては、そういった高貯蓄をいかに活用するかという方向で対処すべきではないかと考えておる次第でございます。そういった点では、先ほどもお話が出ました規制緩和等によりまして民間の力を大いに活用する国内の投資あるいは住宅投資等の振興といったようなことが肝要であろうかと考える次第でございます。
 以上でございます。