御承知のとおり、公共工事の総額と申しますのは、地方負担額等も含めまして、いわゆる二十数兆円に上ると言われるところであります。これは、仮に一割間違えば、もう何兆ということになる。先ほどからお聞きしているとおり、御指摘のような事態が行われておるといたしますと、当然のこととして何兆かという国損を、あるいは地方の負担の損失を招いているわけでございますから、私どもといたしましては、契約の実態、あるいは入札の実態、あるいは落札の実態にかんがみまして、従来から予定価格の積算、あるいは施行状況を特に重点を置いて検査してまいって、その結果毎年のごとく指摘事項が検査報告に上がっていることは御承知のとおりでございます。これはきわめて遺憾なことでございまして、私どものきわめて少数の人間が、少数の個所について指摘した結果ではございますから、私どもといたしましては、私どもの指摘した事態が一体いかなる原因でもってそういう事態になったのかということを、指摘された受検機関におきましては、十分原因を究明されまして、同じ原因に基づく同じ事態が、検査を受けない個所においても発生していないか、発生するおそれはないかということは、十分これは御検討をいただかなければいかんわけでありまして、また、そのことによって将来も発生をぜひ防止していただかなければいけない。これは毎年のように同じ指摘を繰り返さなければならないということは、きわめて遺憾とすることでありまして、先ほど建設省の方からしっかりやるという御答弁ございましたが、ぜひともしっかり御指導いただきまして、来年度以降こういう指摘が二度と繰り返されることのないようにお願いしたいと思います。
予定価格の積算ミスにつきましては、大きく分けて二つの場合があると思います。
 一つは、現場条件の把握や、工法の検討が不十分なために、工事の実態にそぐわない予定価格を組んでしまうという場合であります。この点につきましては、積算書の審査等が何段階もございまして、その審査の段階におきまして発見される場合が多いわけでございまして、検査院から御指摘を受ける例もこれについては余り多くはございません。
 それから、第二番目の問題は、ごく単純な錯誤によるミスでございまして、たとえば長さを面積と間違えてしまうとか、面積を体積と間違えてしまう、その結果膨大なる積算ミスを行うと、こういう場合があるわけでございます。この点につきましては、電算機等を使っておる関係上、なかなかチェックができなかったという問題があるわけでございまして、検査院からの御指摘もございまして、現在のところ、積算を行った者と、これをチェックする者と分けまして、十分なチェックをさせるとか、あるいは類似の工事の例を見まして、おかしいではないかというようなことを発見させるとか、また基本的には公務員の資質の問題でございますから、研修制度の充実というようなことを行っているわけでございまして、特に今回の事例にかんがみまして、去る一月二十九日に次官通達をもちまして、厳重に指導をしているところでございます。
大分時間が過ぎてまいりまして、後の質問の関係がございますので多少急いでいきます。
 建設省、公共工事の予定価格のあり方についてお伺いをしたいと思います。
 特にこの予定価格というのが、最近わが決算委員会におきましても、指摘事項の中で、不正事項の中で、非常に多くなってきております。予算価格の積算が高過ぎたり、あるいは積算ミスというのが非常に多くなってきておりますが、ここら辺の問題について、建設省としてはどういうふうにお考えかということが一点、それから、検査院の方としては、この問題についてどうお考えか、両方お伺いしておきたいと思います。
従来、政府部内、人事院を含めまして、政府部内でそれにつきまして余り検討をなされたことがないのではないかと考えておりますので、一度政府部内で検討いたしてみたいと思います。
官房長官御出席になっていらっしゃいますが、ここら辺の公務員の綱紀粛正という点からいきまして、いままで一回もないんだそうであります。特に談合という問題いま建設省等で御検討いただいているわけでありますが、この刑訴法の二百三十九条というのは、非常に大事な問題であろうと私は思います。同じ仲間だからこれは告発しない方がいいということになっているのかもしれませんか、こういう問題についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
おっしゃるとおりだというふうに思います。
 それじゃ、片っ方の初中教育が本当に欧米に劣らない立派なものかというと、私はまだまだ足らないところがあるだろうと思うのです。例えば学校図書館一つをとってみてもそうですし、教室の広さをとってみてもそうなんです。ですから、そういうウエートのかけ方の問題じゃなしに、総枠として考えなきゃならぬし、大臣も今おっしゃるように、とりわけ大学の状況を何とがするということであれば、租税負担率がどうだとかウエートがどうだとかいうような論議ではだめだということについては、大蔵省はこの際理解をしてほしい。この資金がせっかくつくられたわけですから、やはり大幅な改善をこれから実現していただくように大蔵省にお願いをしておきたいと思います。
 時間がありませんから、そういう予算でしわ寄せを食っていると言ったら語弊がありますけれども、大学の施設や設備が老朽化している、狭隘化しているというのもしわ寄せの一つですけれども、もう一つ家計負担の問題があると思うのです。この間から新聞でも、例えば私立の問題が出ていました。親が悲鳴を上げている、東京の私立大学にはなかなかやれぬようになってきた、首都圏の私立大学の学生は、東京、首都圏外からは半数を切った、とてもじゃないが東京へ勉強にやれない状況になってきている。これは父母負担が過大になっている証拠だというふうに思うのです。授業料を含めて学校納付金、これの経緯、時間がありませんから私の方で申し上げますと、十年ほどの間におよそ二倍になっているというふうに思うのです。この私立大学協の資料でいいますと、二十年間で授業料が実質十二倍になったとなっている。そういうふうに国立も私立もずっと授業料が上がっている。これは今言っている予算の貧困のしわ寄せを一つ食っていると思うのですけれども、一体このことについて文部省はどういうふうに認識をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。