過疎地域は全部一般国道でやれ、過密地域だけ有料道路でやれ、これはちょっと北海道の人が聞いたら怒るのじゃないかと思います。プール制の問題につきましてはいろいろ意見のあるところでございまして、小川さんの社会党の中の皆さんでも御理解いただいておる方もおりますし、これはこれからまだいろいろ議論があると思いますが、私どもはこのプール制の中からひとつ厳正な道路行政を執行していきたいと考えております。
何回も繰り返して恐縮でございますけれども、京葉道路と千葉東金は密接関連ということで、私どもその趣旨にのっとってプール制を適用させていただいております。償還の完了するまでには交通量等々いろいろな問題がございましてまだかなりの年数が必要であろうとは思いますけれども、プール全体の償還が到来いたしましたら、速やかに無料開放したいというふうに考えております。
ただいま道路局長がお答えいたしましたように、京葉道路というのが兄貴であれば千葉東金は弟ということでありまして、二つ一緒にプール制にということで今そういう制度がとられたところでありまして、これが償還が来れば速やかに無料開放したいというふうには考えております。
 それから、きょう小川先生の御質問をずっと私聞いておりまして、きょうは公団の業務についてでございますが、公団は、あくまでもやはり皆様によりよきサービスを、しかも公共的な面で提供していきたいということでやっておるわけでございます。したがいまして、やはり質のいいサービス、適正なコストというものも当然必要だと思うわけでございまして、安かろう悪かろうというようなものではいけない、こういうふうに思います。したがいまして、民間委託とかいろいろな知恵を生かしまして、厳正にこの組織を運営していきたいと考えておるところでございまして、きょうのいろいろな問題点がありとすれば、これはひとつ厳正に私どもも指導してまいりたいと思いますが、道路公団も建設省も、あくまでも公共の事業というものに対して厳正に現在業務を執行しておるということだけは御認識願いたいと思う次第でございます。
 特に、私は大臣になりましてから八カ月でございますが、きょうきめ細かい御指摘をいただきました。もちろんこういうことは大事でございますが、今圏央道とか中央環状とか、何千億という道路に投資をしながら、先般もある週刊誌で指摘されておりますように、これが地権者のいろいろな面で開通しないという非常に大きな問題が残っております。これらにつきましてもぜひ御協力をいただきまして、この公団の業務が適正に、また多くの大衆のためにお役に立てるように御協力を願いたいということを私からも切にお願い申し上げたいと思っております。
まず私の方にちょうだいをしたお尋ねからお答えを申し上げたいと思います。
 先般の税制改革におきましては、委員がお認めになっていただきましたように、税率の引き下げだけではなくて、中低所得者層の税負担の軽減に配慮いたしまして、各種の人的控除の引き下げを行う、そして所得税の課税最低限の大幅な引き上げを図ってまいりました。その結果、給与所得者の約九割には最低税率の一〇％一本の税率が適用されると同時に、給与所得者の大半の方々については、就職されてから退職されるまでの間に適用される税率は一本ないし二本ということになりまして、中堅所得者層の負担累増感というものに対処した内容となっております。課税最低限の大幅な引き上げと税率の引き下げ等の改正によりまして、所得税、住民税の負担軽減割合というものは低所得者ほど大きくなっておりますことも委員御承知のとおりであります。そうしたことを考えてまいりますと、私は、その上で組み立てられました委員の御論議には必ずしも賛成ができません。
 また、税制改革後におきまして、所得税と住民税を合わせました場合の最高水準、税率の水準が六五％でありますけれども、この水準は先進諸外国の中におきましても依然として最高額、最高のものであるということは申し上げておきたいと存じます。
 また、マル優制度について御意見をちょうだいしたわけでありますけれども、改正前の非課税貯蓄制度というものにおきまして多額の利子が課税ベースから外れて、給与所得との間で税の負担の不公平感をもたらしていた、また、貯蓄奨励といった目的で一律的に政策的配慮を加える必要は薄れてきた、こうしたことから利子所得に対して適切な負担を求めることにしたわけでありまして、今私は、マル優制度をもとに戻せと言われる御指摘は、当時マル優制度について世上さまざまな御批判があったことを考えてみますと、その問題を再現するだけの結果に終わりはしないだろうか、率直にそういう感じがいたします。
 また、租税特別措置のそれぞれの分野につきましては、従来から社会経済情勢の変化に即応して見直しを行ってまいったものでありまして、今後ともこうした姿勢をとり続けていくという点には変わりはございません。
 ただ、貸倒引当金あるいは退職給与引当金等についてお触れをいただいたわけでありますが、私は、これ自体が政策税制というとらえ方をされることには、異論が率直に申してございます。しか
し、引当金についで、それぞれその趣旨、利用実態等を踏まえながら、実情に即した見直しを行っていく必要はあると考えておりますし、これまでも随時そうした見直しは行ってまいりました。これから先も、税負担の公平、税制の経済に対する中立性などという基本原則に照らしながら、実情に合った見直しを進めていくべきであることは、これは御指摘のとおりであろうと思います。
 また、消費税についてお述べをいただいたわけでありますが、これは委員よく御承知のように、政府として本年度の特別国会にその見直した結果の案を提出をし、それが院の御処理の中から、両院合同の調査会といった場が設定をされ、院の責任においてこれについての御検討が加えられておるさなかでありまして、政府としてこれについて云々すべきではない、それを見守らせていただいておる、それだけは御理解をいただきたいと思います。