お答えいたします。
 これらの四件それぞれについて申せることでございますが、確かに、一番最初にどういう機械が欲しいか——これは念のために申し上げますが松本個人ではございません、その組織として、実用燃料試験室として決定するわけでございますが、ここがまず欲しい、こういう要求をするわけでございます。この過程におきましては、予算の制約もございますし、そもそもみんないろいろな研究がしたいわけでございますので、研究室の間で、自分たちがやはりやりたいわけでございますので、これはもう所内全体の討論でどこにどういう機械ということが大体予算上も決まっておりますので、今度は特定のものを自分が欲しいということを要求してくるわけでございます。要求してくる段階ではそれぞれ決裁過程を経るわけでございますが、実際にこれをそれじゃどこに発注するかということにつきましては、全く関係のない契約課というところで決定いたします。したがいまして、希望を出すのは確かにその当該課でございますが、決定いたしますのは契約課で決定する、こういうことになっております。
 なおそのときに、もちろんそれぞれ非常に特殊な機械でございますので、こういうメーカーならこういうものはつくれるといったような情報提供をすることは、請求元と申しますか、そういう研究室の方でできる話でございます。
請求元の室長の取得請求に基づいて管財課が契約課に請求して契約されることになっている、このように聞いています。
 今回、業者選定や納入検査に便宜を図ったとされています。業者選定が事実上、請求元の室長の判断次第ということになっているのではないのか、その点はどうでしょうか。
五十三年度の四件でございますが、これはいずれも見積もり合わせという方法によっております。
 と申しますのは、先生御案内のとおり、契約制度としては入札それから随契と考えられるわけでございますが、その随契の中でもこういう研究開発用の機器につきましては、見積もり合わせと申しまして、数社から予定価格それからどういうふうにしてつくるか、こういった書類を出してもらいまして、その中で結局は一番安いものに選定する、こういう仕組みになっております。したがいまして、本四件につきましてもこの見積もり合わせという方法によっておりまして、結果的にはこの問題の新東商事がとったわけでございますが、はかに数件それぞれ見積もり、引き合い先として提出を求めて、それらのところから書類が出されまして、その間の競争の結果ここへ落ちた、こういうのが経緯でございます。
それでは、その契約は随意契約だったのか競争契約だったのかという点、それから随意契約ならば、他にどのような会社から見積もりをとられたのか、所内手続は規定どおり行われていたのかどうか、簡明にお答えをいただきたい。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの五十三年度におきます原研と新東商事との取引は、二百万単位で切らしていただきますと二億二百万でございます。また、このうち松本なる者が関与いたしておりました実用燃料試験室、ここで購入いたしましたのは一億七千七百万でございます。
 件数を申し忘れましたが、全体の件数は、五十三年度で五件でございまして、そのうち四件がこの実用燃料試験室でございます。
いま申し上げた点を明確にした上でお聞きをするわけでございますが、問題を起こした新東商事は放射性物質を扱う機器の販売を行う会社であります。この会社が昭和五十三年度の実績で原研との取引が幾らあったのか、そのうち問題を起こした実用燃料試験室との取引額が幾らであったのか明らかにしていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、原子力研究のメッカであります原研においてこのような不祥事を招きましたことはまことに残念に思っているわけでございます。
 そういう意味で、われわれはこれが決して氷山の一角というようなことではないと信じたいわけでありますが、そのようなことが万々ないよう今後とも厳重に監督もし、また原研当局もこのような事態を決して招くことがないように今後とも心してやっていってもらいたい、このように思っているわけでございます。そういう意味で、原子力行政について再び深く反省すべきである、このように考えます。
労使が円満に話し合うのを待っておったのでは、こういうようなものは、固まってしまってから、いろいろ言っても手おくれじゃないですか。
 それから、次の質問をいたしたいと思うのですけれども、職場の中では一方では、こうやってもう五十を過ぎたら労働能力が落ちてくるんだということを前提にしたかのようにして、賃金のアップ率なども下げるというようなことをやっておきながら、他方では労働者の人たちの配置については、高齢を理由とした特別の扱いは行わない、つまり、いままでと同じように三交代なら三交代の職場で働けということでやっていくというわけですね。これは私は矛盾しておるのじゃないかと思うのですよ。いままでと同じように働けるということならば、賃金も同じように上げなければいけないのじゃないかと思うのですよ。
 それと、さらにもう一つ、お尋ねしたいのですけれども、いまの高齢を理由として特別の配置を行わないということで、仕事をいままでと同じようにやらせるということについては、私は実態としては、これは非常に過酷なものになっていくのじゃないかと思うのですね。私どもが職場の人たちの声をいろいろ聞いてみても、いままでは五十五歳の満期までもつだろうかということが心配だった。だから満期が来たら、それでほっとして、ころっといっちゃうのじゃないか、まあ満コロというふうに言うのですけれども、ところが、これからは中コロじゃないだろうか。本当に六十歳の定年を迎える前に死んでしまうのじゃなかろうかということが多くの人たちの声として出てきておるわけです。実際私は、そういうような心配には根拠があると思うのです。
 新日鉄の八幡で、最近五十歳以上の高齢者について健康診断をやっているのですよ。ところが、その結果は驚くべきもので、正常、異常がないという人はわずか七・八％で、残りの九二・二％はみんな何らかの意味で異常がある。日常生活に支障がないという判断をされる人をのけてみても、直ちに治療を要するとか日常生活上注意を要するとかいうような人たちが五五・九％、半分以上いるのですよ。そうだとしたらば、こういうような高齢者について何らの配慮もしないというようなことじゃなくて、これはやはり積極的に、高齢者の人たちが定年延長の後も安心して働けるような、労働条件について保護的な配慮を払っていくというように指導すべきではないだろうか。この点どうお考えでしょうか。