先ほど御説明させていただきました看護職員需給見通しに基づきまして、私ども平成元年度から、新たな需給見通しに基づきます、言ってみれば緊急五カ年計画のようなもので大蔵省にも予算を要求してまいったわけでございます。その大筋は、新しく看護婦さんになっていただく方をふやすという方向、それから現在働いておられる看護婦さんができるだけやめないで長く続いて働いていただくという方向、それから現在家庭にお入りになっている免許をお持ちの看護職員の方ができるだけもとの職場と申しますか、現役復帰をしていただきたいというふうなこの三つの方向。同時に、看護婦さんの質の問題が非常に大事でございますから、大きく言いますとこの四本柱で対策を立てておるわけでございますが、例えば養成力の拡充のところでは、大蔵省の御理解を得まして、施設整備につきましても五億増額をしておりますし、新たに設備整備も導入するというふうなこととか、養成所の運営費につきましても細かく見直しをさせていただくとか、そういう方向も打ち出しております。
 それから、先ほどの家庭にお入りになっている看護婦さんにできるだけ復帰をしていただきたいというためには、ただお帰りになるといっても、なかなか今看護の現場も非常に日進月歩でございますので、その能力再開発といいますか、そういう形での講習会をおやりいただくような予算というのをことしから新しくとらせていただいておりますし、それから離職の防止といいますか、現在働いておられる方ができるだけ子育て等に御不便を感じないように院内保育所の数をふやす努力でございますとか、そういう形で私どもいろいろの方向で予算的にも努力をしておるというのが現状でございます。
本当に看護婦さんの現状を考えたら、ぼちぼちやるということでは到底間に合わないと思うわけです。今後、育児休業制度についても新たに考慮することも必要だと思います。先ほど厚生大臣もおっしゃいましたけれども、看護婦さんの労働条件、それをよくしていくためにもますますこの数の見直しというのが必要なわけですけれども、養成所の増設や院内保育所の拡充などについてもぜひ必要だと思います。このような条件整備についてはどういうふうに計画をなさっていらっしゃいますでしょうか。
前国会で見直しをするという方向につきましては私ども申し上げておりますが、具体的にかなり膨大な数字になりますものですから、今現在都内で検討をしておるというのが実情でございます。
先ほども御答弁させていただきましたが、この需給見通しにつきましては、平成六年で均衡を図りたいということで考えておりますが、需要側についても恐らくかなりの変動要因があるのではないか、それから、ただいま御指摘のような労働時間の問題にいたしましても、猶予規定のある部分、経過規定のある部分等ございますので、病院の大きさ等で労働時間が違うというふうな部分もございますので、そういう部分も含めて細かく見直しをするということで現在作業に入りたいと考えております。
 しかしながら、この需給見通しにつきましては、全国一本でなくて各都道府県の養成計画その他の看護婦の需給全体から積み上げるという手順を踏んでおりますものですから、都道府県とも相談する、調査をお願いするというふうな手順もございますので、今ここでいつそれが完成するというふうなことはちょっと申し上げられない段階にありますので、御容赦いただきたいと思います。
今局長もお答えになりましたけれども、需給見通しについて見直すことはやぶさかではないと、この四月十九日の衆議院の社会労働委員会で我が党の児玉議員の質問に対してお答えになっておりますけれども、いつこの需給見通しの見直しをなさるのか、どのように見直しをなさるのか、そのことをぜひお伺いしたいと思います。
看護職員の需給見通しも、これは基本的には労働時間の短縮の方向を踏まえていただいているものと考えております。ただ、いずれにいたしましても、看護婦の方は大変に今人手不足で、人材の確保が厳しい状況にある。ますます雇用のいい状況をつくらなければいけないということは、やっぱり病院等を魅力のある職場とするということから考えてみましても、労働時間の短縮はこれはもうぜひとも取り組まなければいけない課題であります。看護婦さんの労働時間の短縮を積極的に進めていただくことが大変に重要であると考えております。
週休二日制にする、千八百時間にするということでは、労働大臣、看護婦さんの面では四七％ということで閣議決定が生かされていないと思うわけですけれども、労働大臣としてはどうお考えになりますか。
三つ言われてしまったので、全部答えられるかどうかわからないのですけれども、最後ですので、私の考え方を述べます。
 実践をしていく中で変えていくということを私は一番のスタンスにしています。ですから、頭で考えるといろいろな不安なことがあるのですけれども、動いているうちに動き出すということがあります。
 今回の日本の法律というのは、ドイツやフランスのことを比較されますけれども、日本の時代背景の中で出てきた日本に一番ふさわしい方法であって、ドイツのシステムやフランスのシステムは参考になるけれども、日本のシステムをつくり出したという喜びを私は思います。
 それから、ドイツの場合はうまく機能していますが、フランスの場合は十年の間にというすごいスパンの中で、私現場に行きますと、これは世界の中で言われているほど普及しないだろうという感覚を持っております。やはり日本の方が早くなって、この日本方式が国際方式になるかもしれないと思います。
 それからあと、きょうのお話の中で、事業者の方たちの気持ちをよく分析した話がありました。これは商工委員会の性格だと思いますが、一人一人は国民なんです。国民というのは、これから環境型の循環社会をつくっていきたいと願う国民です。そうすると、国民だから実践をしなければいけないのです。
 つくづく反省しますと、私は今までそういうことは余り考えてこなかったお母さんだった。こういうお母さんが日本にいっぱいいます。そうすると、まず消費者が反省をしなければいけない。消費者というのは、国民一人一人が、あすから、これは環境にいいか、これは環境に悪いかということを考える消費行動をする。そのときに、代行機関の問題もそうですが、ああいう機関があると駆
け込み寺みたいに相談に行ける。三千三百の市町村が本当に困ったときにどこに行きますかといったときに、そこがバックボーンで、ちゃんと公的認可を受けてあるということがとても大事です。それは、第三者機関はドイツもフランスもありますし、代行機関というのは頼りになるところだと私は思います。
 私は、もう十年前からいいお母さんをやってきたのですけれども、あすからも、いい女性たち、環境に優しい、そういういいごみ仲間というのに男性にも女性にもなっていただきながら、日本のこの法律をこれからもっと育てていきたいと思います。先生方の御支援をよろしくお願いいたします。