大蔵大臣、いま間接侵略という話がありましたね。
 いまの日本の国内で、それは日本赤軍みたいなのもなかったわけではないですからね、それは多少あれでしょうが、私は、今日防衛に直接侵略は絶対ないと言い切れるかといったら、これは相手のあることですからわからない。しかし国民的常識として、私は大体財政をやっているから防衛というのは専門じゃありませんで、そうなると専門外のことは常識で処理する以外にないというのが大体私の方針なんですが、その常識で判断して、いま間接の侵略なんというものを考えられますか。私は直接の侵略のことはわかる。しかし、間接侵略を未然に防止するなんて、こんなもの未然に防止するのに何か自衛隊が役に立つような話じゃないと思うのです。だから、ちょっとそこを大蔵大臣どういう認識か。私と同じように、常識的にはそんなものはちょっともう起きぬだろうという話かどうか、ちょっとそれをひとつ答えてください。
直接の侵略が外国による武力による侵略であるのに対しまして、間接の侵略の場合は、国内のいろいろな勢力に外国が何らかの形で働きかけるということがありましても、具体的に直接外国の武力が来るわけではなくて、国内のいろいろなそういった勢力を使った形での侵略といいますか、そういう形を指しておるものと了解しております。
時間がありませんから、議論は少しいまはしょることにしますけれども、防衛庁、入っておりますね。
 ちょっと防衛庁に聞きますけれども、昭和三十二年五月閣議決定の「国防の基本方針」「国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、」こう初めにありますね。これは直接の侵略と間接の侵略、こういうふうにありますが、直接の侵略というのはわれわれも大体わかるのだが、間接の侵略というのはどういうことですか、ちょっと説明してください。
私は軍縮の中身をよく知りませんが、私としても、防衛費の問題については、とめどもなくふくらむということについては、それはもちろん容認できません。できませんけれども、日本が国際社会の責任分担という問題については、それはサミット等に参りましても言われるところでございまして、自由社会の一翼を担って繁栄をしているのだから、自由社会を守るためにそれ相当の、自分の国は自分で守るというぐらいのことはやってもらいたいということがあるのは事実でございます。
 問題は比較の問題でございまして、アメリカでもＧＮＰの五％の防衛費を使っておる。イギリスも似たようなものである。ドイツも三・五％ぐらいですかの防衛費あるいは軍事費というのですか、それを使っておる。日本では当面一％ということで、その中で国際社会の一員として日米安保という問題もあるので、それが有効に機能するように必要最小限度のものはやらなければならない、そういうように認識をしておるわけであります。
 したがって、特別突拍子もなく飛び出して使っている国は、それはみんなそういうことをやってもらいたい。われわれの方は、そんなにほかから比べまして日本が大きな軍事費を使っておるなんて思っている国は世界にほとんどないのじゃないか。少なくとも先進国の中では皆足らない足らないと言われている声はいっぱいなんです。したがって、この防衛予算と総理の軍縮演説というものが直接結びついて、日本の防衛費も減らす方向でやるという国連演説ではないというように私は考えておるわけです。
新聞では、何か聖域をつくらないでやれということだったというふうに出ています。これは新聞が書いているだけで、事実かどうかそれは別です。それはいいのですがね。
 五十七年六月九日の第二回国連軍縮特別総会で総理の一般討論演説というのがあるのですね。ちょっとその部分を読むと、「今日の逡巡は明日の破滅へとつながるおそれがあります。我々は、断固として時代の流れを転換させなければなりません。今や、軍縮をもつて、人類の生存への行動原理とすべきであります。軍縮は安全を増大し、安全の増大は一層の軍縮を可能ならしめるでありましょう。我々は、国家間の信頼関係を築き上げ、先人の貴重な努力を受け継ぎ軍縮が更に促進されるよう新たな一歩を踏み出さなければなりません。」
 これは大変いいことを鈴木総理は言っておられるのですね。総理が外国のこういう国連軍縮特別総会で発言されたことというのは、世界の国民が見ているわけですよ。日本の総理は大変いいことを言っている、こういうことですね。だから、私は、鈴木内閣というのは基本的には軍縮を目指す内閣だろうと思うのですが、渡辺さんどうでしょうか。
前段の点についてお答えを申し上げます。
 クォータの消化率がここ二年ほどソ連漁船については非常に低い状況でございまして、さようなことからわが方の操業条件に問題があるということで大幅緩和を要求してまいったわけでございます。しかしながら、私どもといたしましては、このような日本の周辺水域は今後の日本の漁業というものを考えますると非常に重要な水域でございます。それからまた同時に、この水域における規制はほぼそのまま日本の漁船にも適用されている水域でございます。さらにまた、わが国の漁船はソ連側がクォータを消化できなかった期間においても十分な操業実績を上げているわけでございまして、操業の条件をこれ以上緩和することはとうていむずかしいということを今回も申しましたし、また今後とも言っていかなければならぬというふうに考えているわけでございます。
 そこで、先方が来年もまたクォータを消化しないというような状況になりますと非常にこれはむずかしい交渉になるわけでございますが、実は私どもは去年の交渉におきまして、漁況、海況等も十分通報しよう、また、わが国の漁船の操業の状況も通報するから、もう少しきちんととってみたらどうかという話もいたしたわけでございますが、残念ながら向こうは、好意はありがたいけれどもそれには及ばないというのが先方の答えでありました。このようなことで、交渉が進むという状況ではなかったわけでございます。
 しかし、私どもとしましては、やはりイワシを中心とした先方の漁船が対象としている魚種につきましては依然として今後も豊度は高いわけでございまして、しかも向こうの問題点はわが国の周辺水域で操業しないというところにあるわけでございますから、その点を十分に先方に納得させるべく今後とも交渉してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。