本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      石橋 一弥君    臼井日出男君
      榎本 和平君    白川 勝彦君
      中村  靖君    二階 俊博君
      船田  元君    町村 信孝君
      木島喜兵衛君    佐藤  誼君
      馬場  昇君    池田 克也君
      伏屋 修治君    滝沢 幸助君
      藤木洋子君
十一月二十二日
 船田元君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
 れた。
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昭和六十年十一月二十八日（木曜日）
    午後四時六分開議
出席小委員
  小委員長 船田  元君
       石橋 一弥君   臼井日出男君
       中村  靖君   二階 俊博君
       町村 信孝君   木島喜兵衛君
       佐藤  誼君   馬場  昇君
       池田 克也君   滝沢 幸助君
       藤木 洋子君
 出席政府委員
        文部省教育助成
        局長      阿部 充夫君
 小委員外の出席者
        文部大臣官房審
        議官      川村 恒明君
        文部省教育助成
        局地方課長   井上 孝美君
        文教委員会調査
        室長      高木 高明君
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本日の会議に付した案件
 義務教育諸学校等における育児休業に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る十二月三日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十六分散会
     ――――◇―――――
起立総員。よって、さよう決しました。
 なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決いたします。
 お手元に配付いたしております下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
職業訓練に関する一般的な制度といたしましては、職業訓練法に基づく公共職業訓練施設による職業訓練の制度がございます。
 このほか廃棄物処理業の事業それ自体の転換及びそこで働いております従業員の職業訓練を容易にするための特別の措置といたしまして、中小企業事業転換対策臨時措置法によります業種指定を受ける方途がございます。でございますので、今後このし尿処理業などを指定業種とすることについて関係省庁、これは通商産業省、労働省でございますが、これらと十分連絡調整を図ってまいりたいと考えております。
 また、以上申し上げましたような職業訓練制度の活用などにつきまして、市町村や事業者に対しまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
最後でございますが、それに関連をいたしまして、労働者の皆さん方の再就職等に当たって、職業訓練簿特段の配慮を払うべきではないかと考えるわけでありますが、例か具体的な方策がございましたら、それをお示し願いたいと思います。
 以上です。
お答え申し上げます。
 大変ごもっともな御指摘と存じます。日ごろ非幣に苦労の多いし尿処理の仕事を引き受けられまして市町村の清掃行政に貢献しておられましたのは一般廃棄物処理業の経営者でございますが、これと並びまして毎日の仕事に従事される従業員の方々、大変に御苦労されておるわけでございます。これが下水道の整備によりまして業務が縮小あるいは廃止を余儀なくされるという場合には、御指摘のとおりこれらの従業員に対しましても十分な配慮を払っていかなければならないと考えております。
 したがいまして、厚生省といたしましては、市町村がこの法律に基づく合理化事業計画において資金上の措置を定める際には、従業員に対しましても適切な考慮が払われるよう地方公共団体を指導してまいる考えでございます。
下水道の整備に伴って一般廃棄物処理業務が縮小または廃止されることになりますが、それに伴って最も影響を受けるのは、そこに働いていた従業員の方々でございます。し尿収集の作業は住民生活の上で最も重要な仕事であり、これらの従業員は本当に御苦労をされてきた人たちでありますので、これら従業員に対する十分な配慮が必要ではないか、このように思うのであります。具体的には、交付金等が経営者だけでなくそこに働いている従業員の人たちにも十分配慮されるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
そして、先ほど、議員定数の問題は非常に大事な国の政治の問題なんだからという前提を置きまして、緊急性とか慎重な配慮とか、非常にたくさんの条件を前提とされまして、その上で決定されることもあるかもしらぬ、こういうお話だったわけなんですが、現実の選挙の関係では、五十六年七月に東京都の都議会議員選挙が予定されておりました。問題となっておる五十五年の国勢調査のいわゆる要計表人口は、五十五年の十二月十九日官報に登載されました。なお、確定人口は五十六年七月九日から五十七年三月十九日の間に官報に登載されたわけであります。選挙の時期から考えまして、ちょうど今回と似たような感じとなりました。同じような感じでありますけれども、東京都は、要計表人口に基づきまして選挙区条例を改正いたしまして、東京の南多摩選挙区でありますけれども、日野、多摩、稲城、この三市で定数一というのを分区いたしまして、日野選挙区定数一と、南多摩選挙区、多摩・稲城定数一としたわけでありまして、東京都議の総定数は、従来より一名増の百二十七名となったというのが過去の経過であります。
 ほかに、地方交付税の算定基準等を要計表を使ってやっておる。こういう、ほかの仕事につきましても、要計表につきまして先ほどの通達の趣旨に基づいて実際上行われているということのほかに、定数是正についても要計表を使ってやっている前例があるのではないでしょうか。ということであるとするならば、さっき申しておりましたような慎重なとかなんとか、余り条件をつけなくても、あっさりと、要計表が出たならばこれに基づいて検討してよろしいのではないか、こういうことになるのではないかと思いますけれども、この辺自治省、自治大臣でも結構です、お話を伺いたいと思います。