昨日も申し上げましたように、まさに我が国の代表が、それぞれの場所で、二国間あるいは多国間の会議に出ておるということでありまして、そういう中で日本の代表団が、ドゥニさんの考え方というものを本国の方に外交ルートを通じながら知らせてきたというものであります。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
ドゥニ調停案、今お話がありましたとおり、これはあくまでも内々のものであろうと思います。それが実際にこれからサザーランドさんの最終的な合意文書といいますか、そういったものとしてあらわれてくるものであろうというふうに考えております。
 ただ、私どもの基本的な考え方は、まさに我々が議論し、そして申し述べてきたことが今の調停案の中に、要するに例外なき関税化というものを我々はとらなきゃならぬという中であらわされてきておるということを考えたときに、我々の意思といいますか意向というものは、そういう中でやはりある程度判断していかなきゃならぬものであろうというふうに考えております。
大体米の需給規模は、主食用で一千万トン、これはいろいろなお米を含めて、そのほかに加工用米に約四、五十万トンの米があるわけです。そういう中で、仮にミニマムアクセスを受け入れることになりますと、政府管理米は先ほど先生御指摘のように、全体として六百万トン、それに五十万トンぐらいの規模があるわけですから、そういう中で物を考えていくことになろうかと思います。それにしましても、管理の面でいろいろな工夫を凝らさなければいけないのじゃないかというような気がいたします、仮に受け入れるようになりますれば。
今、御承知のように、政府管理米の中には自主流通米とそれから政府米とに分かれておるわけですね。そのほかにもいわゆるやみのルートと言われる自由米がある、相当な量がある、このことはもう周知の事実です。
 今二百万トンというお答えがありました。もう農林水産大臣にお伺いするには大変失礼な質問であったわけでありますが、実は、政府米が集まらないといって大変心配しておられるわけでしょう。今百六十万トン台に落ちているのですよね、実績として。百六十万トンということは、ミニマムアクセスで入ってくるであろう八十万トンのお米の倍の量しか持っていないということですよ。百六十万トンの政府米、あるいは二百万トンでもいいですよ、二百万トンの政府米の中で輸入米が八十万トンを占めるという格好にならざるを得ないわけでしょう。そこはそれでいいのかどうか、これは鶴岡長官にちょっと答えていただきましょうか。
いずれにいたしましても、政府の答弁である程度はっきりいたしました。義務なんであります。この間の本会議答弁では、必ずしも義務でないというところが強調をされて伝えられた向きがある。しかし、これは完全に義務になる。
 そうすると、この問から議論がたくさん出ておりますように、四％から八％、そしてきょうの新聞では、その先関税化の拒否を続けようとするなら、さらにミニマムアクセスをふやしていかなければならないということが明確に書き入れられている。
 八十万トンという米の量というのをどう考えるか。これはこの間から出ている話で、新潟県の生産量が七十数万トンですからね。北海道が五〇％減反していても七十二、三万トンなんですよ。一〇〇％生産すれば百数十万トンになるのです、北海道の米というのは。そういうものに匹敵するような、新潟県一つ要りませんよ、毎年毎年要りませんよというような政策を、これは農林水産大臣が自由貿易を守らなければならないからという名のもとに承認をしてしまうことになるんですね。私はこの点非常に危惧の念を持っております。
 伺いたいのですが、政府が今国内産のお米を直接買って、直接管理して、直接売っているいわゆる政府米、これは大体何トンぐらいになるか、農林水産大臣、おわかりでしょうか。
ダンケル・ペーパーによりますと、従来、輸入がほとんど行われていない農産物について、一定量のミニマムアクセスの機会を設定することは締約国の義務であるとされていると承知をしております。
例外的な状況というお話がありました。世界的な大不作、ないそでは振れないと言って輸出国側がとめちゃう。それは、もうそうなったら大変なことなんですが、そういう以外は義務だというのが大臣の答弁であります。
 細川総理、ちょっとお伺いいたします。
 今農林水産大臣は、ミニマムアクセスというのは本当に特殊な場合を除いては義務だというふうに御答弁されましたが、内閣全体としてはそれでよろしゅうございますね。
今お聞きのとおりでありまして、国際法のロンドン条約に違反している、あるいはまた国内法にすら違反している。そういうようなことが一九五九年からでしたか、これは行われているということで、全くゆゆしきことであると私は思うのであります。
 このことについて、去る十七日の読売新聞ほか朝刊各紙でこういったようなことが出ている。ロシア太平洋艦隊首席報道官が十六日の記者会見の中で、「旧ソ連時代から続いていた老朽原子炉や放射性廃棄物の日本海などへの投棄について「政府が核廃棄物処理の計画を策定しているが、それを実現する資金がない。核廃棄物を貯蔵する施設も満杯だ」と述べ、今後、海洋投棄の再開があり得ることを示唆した」とも伝えられている。こういうことなんですね。
 大体、ロシア側は、ロンドン条約に違反して海洋投棄をしているということについては、ごめんなさいと謝罪するどころか、資金がありませんよ、それから処理するところがありません、だから捨てるのは今後もやむを得ませんなと、こういうような本当に居直ったような態度をとっているというのは言語道断だと私は思うのですね。
 したがって、政府は、この問題に関してロシア側に強く抗議をするとともに、今後ロシア側が絶対投棄を行わないという厳しい態度で対処していくべきだと思うのですが、政府はいかがでしょうか。