もう片方の方がおられませんので逆にちょっと言いにくいのですけれども、先ほどの身障者の定義というものが非常にあいまいな感じがするわけです。というのは、たとえば片腕のない方とか、要するに肢体不自由というか、そういう方も一応身障者として扱われながら、回復をされることは絶対あり得ないということですから、そういう面でかなりきめつけた答弁であった、そのような感じがするわけです。
 しかしそういうことは余り問題じゃなくて、むしろ厚生省としてひとつ考えていただきたい——運輸省も両方なんですけれども、たとえば今後のこういう事故対策のことを考えた場合に、今回たまたま五十人というメンバーを対象に施設をつくられますけれども、実際は今後そういう面でどこまで拡大するかということも必要でございますし、またそういう五十名を一応対象と言うけれども、これはあくまでも研究対象であるというような考え方です。そして今度はその他残りの方、あるいは自動車だけではなくて、日本全国に植物人間と言われる方が大変たくさんおられるわけでございますけれども、そういうメンバーに対してどういう処置を施すのか、どういう治療をするのかということを十分考えていけるような施設として活用していかないことには、これは平年度で大体五億弱の費用をかけるわけでございますけれども、それならばやめてしまってお金だけ出しておけばいいじゃないかという話になってくるわけです。そういうことを踏まえてやってほしいと私は考えているわけでございますけれども、運輸大臣はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先にお断りいたしておきますが、私、身障法のことは明るくございませんので十分な御回答ができるかどうかやや自信がないわけでございますが、昨日の審議あるいは本日の審議を通じてお答え申し上げておりますのは、医療のケアが必要な方については病院で適切な措置が図られるべきであり、また福永騎手みたいに奇跡的に回復をなさっておられるケースもあるし、今後もそういう面で交通傷害その他に遭った方についての適切な早期治療を徹底していくことによって、こういう後遺症が残る方をできるだけ未然に防ぎたいという観点で申し上げたわけでございます。
 なお、本日厚生課長がお答え申し上げていたのは、いわゆる遷延性の高度意識障害になられた方で、もともと身障法というのは自立更生の可能性のある人ということが法のたてまえになっているので、ケースによっては、そういうことに該当される方にはケース・バイ・ケースで身障手帳を渡すことも十分あり得ますということを沢田先生の御質問で確約を申し上げた、こういうことではないかと理解をいたしておる次第でございます。
今回の療護施設ですか、大変いろいろな問題点が含まれていることはいるわけでございますけれども、ただ、身障者の御家庭のことをいろいろ考えると、やらなければいけないということも十分わかるわけでございます。いろいろな面で十分慎重に対処していくことが必要だと思いますし、たとえば今回療護施設というものをつくるならば、むしろ今後救急医療というか医療体制の一環として、より前向きに深く突っ込んだそういう研究を、同時にそういう施設等でやっていくようなことを考えていかなければならない、そのように思うわけです。そういう観点から、今後のことに重点を置いていろいろお聞きをいたしたいと思います。
 しかしその中で、先ほどの質問をお聞きしていますと、厚生省の方で心身障害者に対する定義が更生課長と水田さんの方と何かちょっと違っているような気がするのですけれども、その点はいかがですか。
 昨日、心身障害者というか本日問題になっているような障害者については一応病気であると認定をするという結論を水田さんがおっしゃいましたけれども、きょうの厚生課長のお話では病気でない、病気でないというか、要するに回復の見込みのない、治療の見込みのないものとして判断をされているというお話でございまして、片方では病気。病気ということはいわゆる治療が必要である。片方はもう治療が要らないという判断をされておりますけれども、扱い部署によっては考え方はそれだけ違うのですか。
お答え申し上げます。
 家庭裁判所と簡易裁判所の民事部が入ります新しい庁舎を霞が関のＡブロックと言われております司法ブロックに建てる計画があること、そしてその建築計画で、隣に建ちます区検等が入ります行政庁の庁舎と壁が一部接することになるという経緯なり理由なりにつきましては、今御指摘の委員会の席上詳しく御説明させていただきましたので、その理由につきましては今繰り返すことは省略させていただきたいと思いますけれども、その際、当委員会等でいろいろな御意見がございました。そこら辺を私どもとしても踏まえまして関係方面と調整いたしました結果、次のような措置をとりたいと現在考えているわけでございます。
 第一点でございますけれども、隣の行政庁舎と接します部分の壁を、従前の計画では壁一枚で接する形にしておりましたけれども、その壁を二重の壁にいたしまして、その間に一メートル程度の空間を設けることによりまして両者の分離を明確にしたいと考えております。
 それと同時に、両方の建物の外壁の色などを変えるというようなことも検討いたしまして、できる限り両者の分離が外部からも認識できるように、さらに技術的な面を含めて十分に検討していきたいと考えております。
 それから第二点でございますけれども、一般に合同庁舎の場合は幾つかの入居官署があるわけでございますが、多くの場合は、その中の一番広い面積をとります行政官署の建物としてその合同庁舎が国有財産上登載され、他の入居官署はその行政官署の使用承認を受けて利用するというのが一般でございますけれども、この裁判所が入ります建物につきましては、国有財産台帳上もはっきり裁判所の名義で登載しまして、裁判所が所管し、裁判所が管理するということにいたしたいと考えております。
 それから第三点といたしまして、敷地の関係につきましても、外構あるいは植栽等を十分工夫いたしまして両者の分離を明確にいたしたいと考えているわけでございます。
 この前も御説明申し上げたところでございますけれども、今回の東京家簡裁、家裁、簡裁の新庁舎計画で一部の壁面が行政庁の庁舎と接するようになりましたのは、あの霞が関地区の特別な敷地条件によるものでございまして、私どもも、一般論としては裁判所の庁舎は行政庁の庁舎と別個に建つ方が好ましいと考えておりますので、今後全国の庁舎の新営計画等を進めるに当たりまして、このような裁判所庁舎と行政庁の庁舎を壁面で接するというようなことを一般的に波及させるというようなことは考えていないということを申し添えさせていただきたいと存じます。