これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所上谷民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
どうもありがとうございました。
 大臣、どうぞひとつ文部大臣としての経験をさらに生かして大いに頑張っていただきたいし、弁護士の先輩、政治家の先輩として今後とも御指導いただきますようにお願いをして、質問を終わります。
先生既に御案内のように、第五次の改善計画で五千名ほど全体でふやしまして、配置率九六％というところまで持っていこうということで努力をしておるわけでございます。御承知のような財政事情から、現在この定数改善計画の進行がスローダウンせざるを得なかったという状況にあるわけでございまして、二〇％程度の進捗率にとどまっておるわけでございますが、あと六年間で予定のものはぜひ完成させたいと思っておるわけでございます。ただ、毎年度の予算の事情等もございますので、ならして要求するというわけにもまいりません。その年度その年度の自然減がかなりございますので、その自然減の数との対比等を見ながらほぼ適当な数をということで、先ほどお話しになっていた三百名の要求をしておるわけでございます。もちろん大変厳しい中でございますけれども、全力を挙げてこの実現に努め、さらにまた六十六年度まで円滑に完成するように努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
局長、これはやはり認識を改めてほしいのですが、学校に入りますと木札で「管理棟」と書いて、あちらというふうな矢印をつけておったり、学校の中の建物の配置の中に管理棟という言葉を使っておったり、使われているのですよ。よく認識を改めてほしいと思いますね。
 ところで、時間が余りありませんが、大臣、冒頭、いよいよ予算のときが最後の仕事になる、頑張るという力強いお言葉をいただいているわけで、まさに頑張っていただきたいと思いますが、その点に関係して、養護教諭の全校配置ですね、全校とはいかないかもしれませんが、第五次配置計画の二分の一、六カ年を経過する段階でもまだまだ必要数の五分の一程度というようなことで、ことしの五月二十九日の本委員会では、佐藤徳雄委員の質問に答えて、「六十六年度までかけて残りの計画について着実に実施していくように最大限の努力をしたい、」こういう答弁があるわけです。それにしてはどうも来年度の概算要求は、本来なら四百五十でなければならぬ——いや本当はそれでも足りないので、この間随分おくれてしまいましたので、六十六年度に完成をしようとするならば四百五十が五百、六百、いやもっとにならなければならぬかと思うのですが、これがわずかに三百という概算要求だと伺っております。これは本当なんでしょうか。そして、この三百という概算要求で本当に六十六年度までに着実に実施、完成するところまで持っていけるのでしょうか。そして同時に、三百は絶対にただの一名たりとも削ることはまかりならぬという大臣のかたい決意での、仮に削られた場合ですが、復活折衝をぜひぜひお願いをしたいと思いますが、その点の大臣の決意はいかがですか。
試験科目につきましては、先生御指摘のような試験科目になっておりまして、実は協会等からこの問題につきまして私どもの方に報告がありましたとき、私自身も全く先生と同じ気持ちでございまして、もっと何かうまい試験の方法がないのかということでいろいろ相談もしたわけでございますが、やはり最小限消費者関連法規その他の常識は持っていないと相談には応じられないし、衣生活、食生活、住生活等の生活実態に即したものも必要である。しかし、これを試験問題にいたしますと、御指摘のように、何か大学受験と同じような試験になってしまうという傾向にございますので、できるだけそれを排除して、本当に実生活の、いわゆる主婦としてベテランだったら、特に衣生活、食生活等は満点が取れるような試験にしなければいかぬということを繰り返し言っておったわけでございますが、試験問題作成は私どもができませんで、これは試験委員が公平にやりますから、要望はいたしたのですけれども十分ではなかったような感じを依然として持っております。ただ、私がそう言いましても、そういう試験がすぐできるわけじゃございませんので、いろいろな御批判をいただきながら、御指摘のような方向にできるだけ持っていくように今後試験委員の方々とも話をしたいと思いますし、担当にもよく話させたいと考えております。
 ちなみに試験委員は、大学の先生でございますとか、いわゆる消費者問題の専門家であるとか、あるいはおのおのの分野における専門家の方々に委員になっていただき、試験を作成していただいております。
 それから、こういう問題の多い試験であるから試験問題を公表したらどうか、こういう問題でございまして、産業協会の方では公表できないということになっておるようでございますし、いろいろな試験の中でも公表する試験としない試験が確かにございます。公表しなくても事実上新聞等に出ちゃうのはございますけれども、二種類ございます。ただ、私も、御指摘のように何も隠さなければならぬことはないのじゃないかと考えておりますので、ひとつ検討させてみたいと考えております。
 それから、第二次試験を専門化すべきであるというのは御指摘のとおりでございまして、衣食住みんな知っているなどという方よりも、衣類の方は非常にエキスパートであるというような方で、ある程度消費者関係の常識を持っておられ、人格円満であればいいわけでございます。
 実は第二次試験は、グループ別にいたしました場合に、たとえば衣、食、住、商品サービス等に関してはそのうち一つを選んで論文を書けばよろしいということで、食の専門家であれば食だけ論文を書いてもいい形にしておりますので、その点で、専門家をそこでさらにピックアップするという先生御指摘の方向は第二次試験の中に盛り込んでおります。しかし、第一次、第二次を通じまして、ただいま御指摘いただきましたようないろいろな問題を私ども今後も十分参考にさせていただきながら、二回目以降よりよい試験にしていきたいと考えております。