ただいま議題となりました空港整備法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 自衛隊の設置する共用飛行場における民間航空の用に供する施設につきましては、従来、空港整備特別会計において全額国の負担により整備してまいりました。近年、その利用者数や路線数は順調に増大しており、地域の利用者利便の向上、地域経済の発展等その地域に及ぶ便益もこれまで以上に大きくなってきております。このような状況を踏まえ、航空輸送需要の増大に的確に対応し、共用飛行場における滑走路整備等を促進するため、他の空港と同様に当該共用飛行場の存する都道府県が当該施設の整備に要する費用の一部を負担することとする必要があります。
 また、地方公共団体の管理する空港における滑走路整備につきましては、従来、航空輸送需要に対応し、国と地方公共団体との共同の費用負担により整備してまいりました。しかし、近年、我が国の経済社会の国際化の進展、利用者のニーズの高度化等を背景として、地域における空港の整備に対するニーズも高度化、多様化しており、地方公共団体においては、地域経済の発展等の観点から、みずからが管理する空港の機能の向上を図ることを目的とした滑走路延長工事の施行を求める声が高まっております。このため、地方公共団体がより主体的に当該地域のニーズに応じた滑走路延長工事を施行することができることとする必要があります。
 このような趣旨から、この法律案を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、共用飛行場において、運輸大臣が滑走路等の新設または改良の工事を施行する場合には、その工事に要する費用の一部を当該共用飛行場の存する都道府県が負担することとしております。
 第二に、地方公共団体は、みずからが管理する空港において、地域のニーズに対応して滑走路を延長する工事を施行することができることとし、このうち、空港の利用者の利便の向上または地域経済の発展に特に資するものについて、国が補助することができることとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
時間がございませんので、我が党が調査団を派遣しておりまして、その団長玉置一弥君が明日この問題を掘り下げてまいります。災害対策基本法での事故災害としての認定あるいは災害救助法、激甚災害法に関しての適用等々、具体的な問題について十分配慮してもらいたいと思います。
 一点非常に大きな問題は、ボランティアの、あの寒い中で頑張っている人々がもう既に四名亡くなっている。なぜ亡くなったのか。寒いから亡くなったんだ、心不全だと言っていますが、我々が調べた結果では、重油から出る、蒸発時の、いわゆる揮発油性の毒性の物質ベンゼンによって体力を低下させておる。それなら解剖もしてあげにゃいかぬし、今後行く何千、何万という人々に対してマスクも差し上げなければ、これまた危機管理、人命尊重といいながら何もできていないというような問題があります。いろいろ問題があるということを御指摘して、我が党の次の質問者にもこれはバトンタッチをしたいと思うのであります。
 そこで、午前中の最後に、阪神・淡路の問題について一つお願いを申し上げておきたいと存じます。
 実は一月十七日、全世界の新聞、私はここにアメリカ・シカゴのヘラルド・トリビューンを持っておりますけれども、ほとんどが神戸の震災に関する論説、社説を挙げておるのですが、この論説では、二年たった今日、神戸は壊滅状態である、ルーインズだと書いてあります。廃墟だと書いてある。これは、外国人が仮設を回ったり町を回ったりしまして、ＯＤＡの最大のドナーのこの日本の国において、二年たってまだこんな収容所みたいなところばかりあって、町は廃墟なのか、信じられぬということが、これは何もアメリカだけじゃありません、イギリスでもフランスでもどこでも指摘されておる。一体日本というのはどういう行政なり政治があるのか。
 この論説を解説する時間がございませんが、その結びに、政府はそこにいる人々を捨てられた行方不明の手荷物の一つにすぎないと思っているのではないか、こんなものをそのまま置いておいていいのかということを外国からも指摘されておるというふうな状態であります。
 ここで私は、被災地から出ておりますので、たびたび議論をいたしました。政府の御答弁はわかります。御努力も評価いたします。過去の実績としては、たび重なる補正、本予算で何兆という金をつぎ込んでいただき、インフラ部分はできました。差額家賃の制度も導入していただきました。最近は、政府の配慮で、高齢者世帯に対する生活の再建金の資金も決めました。この前のこの委員会で自治大臣なり官房長官からお答えをいただいた、やや個人給付的に入った、個人補償の部分に一部入ったのではないかと評価されておる部分でありますが、しかし、これとて政府は、個人補償を避けるために、地方の復興基金に回して、特別交付金措置によって、政府はまだやっていないんだよと迂回させながらこういう措置をしておる。
 しかし、外国の制度を見ますと、どの国も、アメリカのＦＥＭＡを中心に、ソ連のチェルノブイリでもやっておるのですよ。こういう大変な災害が起こった場合には、政府はもっともっと食い込んだ措置をやっております。それができないという過去の、官僚の壁と、過去の、何といいますか、前例がないということだけでこれをやっておらないために国際的にもここまで言われておる問題になっておるのに対して、私は、もう少し踏み込んだ考え方が必要ではないかというふうに思うのであります。もともと我が新進党は、見舞金の法律を出しました。この国会で審議を願おうと思いましたら、政府は、そういう形での迂回制度にしろ、一部前向きな姿勢を出されましたので取り下げましたけれども、我々の法案では対象は八万人、しかし政府のでは対象は三万人そこそこであります。
 私は昨日、仮設住宅へ入りました。しかし、今度は不公平が起こるじゃないか、なぜこの老人には当たるのにこの老人に当たらないの、こういうような状況が起こってきておるわけでありまして、私は、政府は十分なことをした、知事や市長とも相談をしておるということを言われますけれども、これは何も今の神戸や阪神だけの問題ではない。あす岡山へやってくるかもわからぬ、岡山は割に少ないようでございますけれども。これは我々は本当にこの問題をもう少し、二年たってはおるけれども、見直さなければいけないのではないかというふうに考えるわけでございます。
 そごで、兵庫県が「自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議」というものを呼びかけまして、四十七都道府県三万九千四百十三団体が賛同し、現在、一千七百八十万の署名が集まっております。要するに、今回のこの未曾有の災害を奇貨として、今後この国においていつどこでどうなってもこれに対処できる制度をつくろうではないかという議論が起こっておるわけであります。
 私はこれまで地震保険ということでたびたび総理にも意見を伺ってまいりましたが、総理は常に前向きには答弁をされますが、中長期的ということがっく。国民のコンセンサスを得られるのにはそういう必要もあろうかと思いますが、もうここまで来れば、千八百万といえば、自民党と書いた、この間の選挙で、全員です。一億何千といいますけれども、二千万、三千万の本当のサインが集まるということは、私は、相当な国民的な賛同というか世論があるという状態になってきておる。
 この点に関しまして、この国民的な保障制度というものを将来的にこの際確立するということを進めていきたいと思うのでございますが、総理、これまでと同じような御答弁ですか。あるいは現状を認識されて前向きに御答弁がいただけますか。いかがですか。