いろいろ総理の思いは募っておられるようでありますけれども、国民の側から見たら、今や今日のなすところない政府に対しまして町でも村でも怨嗟の声が満ち満ちておるわけでありまして、私はこういうときにこそ国会は解散されるべきだと、そう思ってやまないのでありますが、特によくお考えをいただかなければならぬと思うのでございます。
 次に、今第三極を目指す新しい党が社会党ないしその周辺を中心として形成されそうに承っておりまして、それはそれで結構でございますけれども、その場合に、現在の日本社会党の党首でいらっしゃる総理は、その新しい党の党首になろうと思って立候補をされようとするのかされようとしないのか。まだ先の問題でありましょうけれども、心づもりを聞いておかなければならぬと思うのでございますが、いかがですか。（「そんなの関係ない」と呼ぶ者あり）
これは私は、当面する今の課題から申し上げますと、ことしは大震災もありましたし、それからこの三月にはサリン事件もあったり、今まで想定できなかったような事件が次から次に起きております。こういう事件を的確に解決して、そして何よりも国民に安心してもらう安全な国土づくりをするということも当面の課題ですし、それからこれだけ三年間もゼロ成長といったような経済不況の中で、何とか不透明感を払拭して明るい展望も開かなきゃいかぬ。そのために切れ目のない経済政策を推し進めて、そして国民にもう少し期待と希望の持てるような経済的な展望というものも開かなきゃならぬと。
 同時に、この十一月にはＡＰＥＣがあるとか、国内外に重要な課題を抱えているときでありますから、そういう課題にこたえていくことが当面この内閣に課せられた最大の課題ではないかというふうに思っておりますから、その課題に取り組んで真摯に解決していくということのために今は全力を挙げる時期であって、解散を考える時期ではないと、私はそう思っております。
傷をなめ合って三党の党首がやっているなんという言い方は私は少しどうかと思いますけれども、そうでなくて、お互いに持っているものを生かし合って、そして励まし合って信頼に結ばれて頑張っていこうと、こういう話は時々いたしておりますけれども、傷をなめ合ってやるようなことは全然考えておりませんから誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。
 それから、あとのことは何でしたかね。
各党お互いに競い合ってかつ合意を求めよう、それは大変大事なことだと思うのでございますけれども、それで合意を求めたつもりで国民にお問いになっても、国民の側から見たら納得していないのが今度の選挙であったというふうな気がするわけでございます。
 新進党の側は、結党間際でございましたけれども、真剣に額を集めて政策を練り合わせ公約を発表した。それがそれなりに評価されたのではないかと思うのでありまして、この政策、党の公約をもっともっと研ぎ澄まさなければならないということをお互いに心しなければならないと思うのでございます。
 そこで、総理にお伺いいたしますけれども、いろいろ参議院選挙の結果も三党にとっては好ましい結果ではなかったと思うわけでありますが、何か三党首がお互いに傷をなめ合いながらそれでもこの政権を維持していこうというように見られてならないのでございます。今国民の声は、一刻も早く解散して信を国民に問うてほしいという思いが日に日に高まっていると思うのでございますが、総理はどうお考えになっておりますか。
公明党・改革クラブの富田でございます。
 私も、今、池坊委員が運営諮問会議についていろいろな観点から質問されていましたので、その関連で、まず運営諮問会議についてお尋ねしたいと思います。
 先ほど局長の方は、運営諮問会議の中身が余りよくわからないという池坊委員の質問に対して、大学審議会の答申に書かれているものをそのまま読まれていたのですね。
  大学が社会からの意見を聴取し社会的存在としてその責任を明らかにするとの観点から、大学の教育研究目標・計画（例えば、将来計画など）、予算、自己評価などの事項について外部有識者の意見を聞くため、大学運営協議会（仮称）を設けることが必要である。
ということで、この大学審議会の答申を受けての今回の運営諮問会議の設置だというふうに思うんですが、こういうことを含む法案が出てきて、ちょっと私、今回驚いたのは、大学の関係者から、午前中から各委員の先生がおっしゃっていましたけれども、いろいろな方から、意見書なり陳情あるいは要請書という形でいただきました。一枚ペラで反対しますというふうに書いてある単純なものもありましたけれども、その中には、大学の自治に反するんじゃないかとか、いろいろな論証をして、条文をきちんと挙げられて、教育現場で働く者の立場から見たらこういう点が危ないんだということを、かなり詳しく一生懸命論じた文書を大分いただきました。これはそんな簡単に無視できるものではないなというふうに、私自身も全部読ませてもらいまして思いました。その中で、この運営諮問会議については、特に、やはり大学の自治との関係で、外部からの介入を受けるのではないかということを大分関係者の方々は気にされております。
 この大学審議会の答申の中でも、先ほどから大臣がおっしゃっています参与会、筑波大学での参与会について、
 参与会や参与の仕組みについては、審議事項が具体的でないことや構成員が学外者であるため実際上審議回数が限られていることもあり、その意見が大学運営にどのように寄与しているかが必ずしも明確でなく、その実質化を図る必要があるなどの指摘がある。
これはまた逆の立場からの指摘ですけれども、こういう指摘がある参与会をちょっと発展させたような形で運営諮問会議をつくる。実際つくっても、機能しているのかどうかという疑念が一つある。また、大学関係者から見たら、大学の自治に対する外部からの介入じゃないか、介入の危険性が広がるんじゃないかというふうな懸念もある。
 そういう中で、確かに社会的な要請というのもあると思います。特に、国立大学は税金で運営されているわけですから、中でどういうことがされているのかというのをきちんと外に知らせる必要もあると思いますけれども、あえてここの段階で運営諮問会議を法律上明記して設置する必要が本当にあるのか。そこの部分について、どのような考えで今回こういう改正に至ったのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。