市町村の合併の問題について、先ほどお話がありましたように、地方制度調査会の専門小委員会が全国の市町村の首長、議会の議長にアンケートを行って、その回答者のうち六六％が積極的な回答であったというふうに承知しているわけです。
 私どもも地元へ帰りまして、いろいろな機会に市長さん方の本音らしき話を伺いますと、自分の周辺の小さな町村が合併しなければとても行政マンとしてやっていけないということを理解する、合併した方がいいというような本音らしきことをちらっと聞くことがあるわけです。
 しかし一方で、市町村の職員は、やっぱり自分の将来がどうなるんであるかということが先に立って、余り積極的な意見が先ほどの数字ほど多くはないんではないか、またこのような調査もないんではないかというふうに思います。
 また、住民の方はどうかといえば、やはり先ほどの私の地元の例でございますけれども、例えば大きな市町村に合併するということになりますと、自分の町のアイデンティティーといいますか地域性が失われるんではないかという心配から、住民の方には町村合併をしたらいいという機運が少ないんではないかというふうにも思うわけです。
 したがいまして、その町村の首長と議長のアンケートだけでは全国の機運を今はかることはできないんではないか。そして、もしも自治省においてこのような町村合併をぜひ推進する必要があるということであれば、積極的なＰＲ等が必要ではないかというふうに思います。
 この八月に自治省が、政府広報で週刊誌等に四ページにわたりまして、「市町村合併は、私たちから始められます。」、「市町村行政の広域化とパワーアップが必要です。」というような広告をしておられたのを目にしておりますが、そのような意味におきまして、世論形成を自治省としてどのように図られるのか、お伺いしたいと思います。
市町村合併のメリット、デメリットでございますが、これは先ほど大臣がお答えいたしましたように、アンケート調査を通じて全国の各市町村長さん、議長さんからも御意見を伺いましたし、また地方制度調査会におきましてもいろいろと論議をしていただいておるところでございます。
 そういうことを踏まえまして、論議されている中身を申し上げますと、例えばメリットにつきましては、保健衛生とかあるいは福祉とか土木とか、そういう点で専門職員を充実して高度なサービスを提供することができる。あるいはこの重点分野で専任組織を置くことができるとか、あるいは個性ある施策の展開ができるというようなこと、それから住民サービスが広域的に行うことができる。それから道路とか町づくりとか、そういうゾーニングにおきまして、重点的に広域的にそういう視野に立った町づくり等ができるようになる。それから重点的な投資ができるようになると、こういうことが掲げられております。
 それから、このデメリットの面でございますけれども、これもこのアンケート調査なり地方制度調査会の御議論等を踏まえて考えますと、やはり一番御心配になっているのが合併した後、中心地はともかくとして以前の役場所在地等が活力がなくなるんでないかと、こういう御意見が非常に多いようでございます。それから、関係市町村間のサービスと負担の水準に現実に差があるわけでございまして、この調整をどうするかということであります。それから、現実の財政がフローにおきましてもストックにおきましても差がある、そのことについてどういう調整をしていくだろうか。それから、歴史的な地域の所産、これに対する愛着があるというようなことがありまして、合併をしますとそういう歴史的な所産等に対する愛着が薄れてくるんじゃないかというようなこともあるようでございます。
ただいまの大臣のお話で、自主的な市町村合併を支援してまいりたいというお話でございますけれども、昭和二十八年に町村合併の機運が全国的にみなぎりまして、私の地元福井県の勝山市というところでございますが、旧大野郡、隣の大野町、勝山町、あるいはその周辺の二十以上の村が合併いたしまして、それぞれ大野市、勝山市というふうにでき上がって、あのときの機運は私もおぼろげながら覚えているわけでございます。
 しかし、最近自主的な町村合併という方針で行っておるけれども、全国的に、あの当時と比べるべくもない非常に微々たる町村合併しか行われていないんではないか。先ほど申しましたような地方分権の時代に合う町村合併が、自主的な機運を待つということでは到底実現し得ないんではないかというふうに思うわけでございますが、そのことはまた後ほどお伺いするといたしまして、合併のメリットあるいはデメリットについて、今、大臣お答えいただいた部分はございますが、事務的にお答えいただきたいと思います。
住民が自分たちでスポーツをつくっていくというのは、まだまだ日本ではそんなに多くございませんが、身近なところで私がよく調べさせていただいている三鷹市に一つ例がございます。三鷹市人口十五万の町を七つのコミュニティーにゾーニングいたしまして、そしてコミュニティーセンターをそれぞれ各一個持っております。そしてその施設の運営に関しては、行政のプロが若干名と、むしろ実際に施設を動かしていく運営に関しての主体性は、地域住民の人たちのそういう組織で動かしている、こういう例がございます。また、かなり全国的に有名なところでは、岩手県の金ヶ崎でしたか、あそこは生涯教育宣言都市ということで、そこもやはり町を幾つかのコミュニティーにゾーニングして、それぞれごとに住民の活動拠点をつくり、拠点がないと活動が生じないということでそういうふうにやっております。柏崎等もやはり市を二十幾つにゾーニングして、そこに必ずコミュニティーセンターを持っているというところが共通でございます。
 それから、ボランティア活動。かつては青年団、婦人会、子供会もいろいろあったかと思うんですが、今、子供会は、大人のつくる子供会はございますが、確かにありません。私も、今住んでいる団地でこの前消防訓練をやりましたら、集まってきたのが御婦人と高齢者ばかりで、働き盛りはほとんどおりませんで、青年団もおりませんでした。
 そういうようにして、昔であったら人々が連帯しなきゃいけないことが非常に今少なくなって、専門業者が出てきたり企業がやるようになったものですから、昔の消防に当たったり防犯に当たるものをプロがやるようになりましたので、自分たちでできるものとしてはスポーツとかあるいは生涯学習、そういうものをやることによって地域の連帯を図っていく、こういうことがなおさら必要と私は考えております。
 以上でございます。