医療法改正案についてお伺いをいたします。
 医療法改正案にはいろいろ問題点があるわけですけれども、たくさん御質問したいことがありますけれども、私はまず大臣にお答えいただく三点をすらすらと申し上げますので、まとめてお願いを申し上げたいと思います。
 まず、都道府県に地域医療計画の策定を義務づけたのに、国の医療計画に関する規定がないのですね。例えば、医療従事者の計画的な養成などというのは国の計画が不可欠です。これは責任をどうとられますでしょうか。
 次に、医療圏の線引きや必要病床数などの設定につきましては、計画策定の義務を負わされている都道府県の裁量と権限にゆだねるべきではないかと思うのですけれども、これを厚生省令で標準をつくろうとしておりますね。これはいわば義務のあるところに権限ありの立法の原則に反するのではないでしょうか。
 三番目に、都道府県は、地域医療計画について医療審議会に諮問する前に三師会の意見を聞かなければならないということにしているわけですけれども、これは医療審議会のメンバーの一部を特別扱いすることになり、公的機関の運営としてはあるまじきことではないかと思うわけです。三師会は同審議会のメンバーであることは特に法定されていなくても常識であると思いますけれども、この三点について大臣どうお考えになりますか。
これより会議を開きます。
 第百一回国会内閣提出、医療法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹村泰子君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。この採決は二回に分けて行います。まず原子力委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び地方財政審議会委員について採決をいたします。共産党が反対でございますが、公害健康被害補償不服審査会委員のうち山本秀夫君及び地方財政審議会委員のうち武田隆夫君及び知野虎雄君につきましては、共産党は賛成とのことでございます。次いで社会保険審査会委員及び日本放送協会経営委員会委員につき採決をいたします。これは全会一致であります。
 次に、日程第一につきまして、粕谷商工委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上であります。
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 議事日程 第六号
  昭和六十年十一月二十一日
    午後一時開議
 第一 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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   正午開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 水平 豊彦君 理事 北川 石松君
   理事 保利 耕輔君 理事 亀井 静香君
   理事 古賀  誠君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 渡辺 三郎君 理事平石磨作太郎君
   理事 西田 八郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    桜井  新君
      長野 祐也君    松田 九郎君
      伊藤 忠治君    清水  勇君
      横江 金夫君    沼川 洋一君
      日笠 勝之君    中井  洽君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 国家公務員等任命につき同意を求めるの件
 本日の本会議の議事等に関する件
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日程第一、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長粕谷茂君。
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 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債
  発行限度に関する特例法の一部を改正する法
  律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔粕谷茂君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
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 日程第一 一般電気事業会社及び一般ガス事
  業会社の社債発行限度に関する特例法の一
  部を改正する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、社会保険審査会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いわゆる教育費に関連いたしまして税制上何らかの措置を講ずること、あるいは単身赴任に伴う帰省旅費あるいは単身赴任手当等についての非課税問題につきましては、六十年度の税制改正に当たりましても税制調査会で御議論をいただいたわけでございますけれども、結論的に申し上げますと、特定の条件あるいは特定の家計支出に着目をいたしまして税制上の配慮をするということは、そういう個人的な事情のしんしゃくをするのにはおのずから限度があるということと税制上これはいたずらに税制を複雑にするという観点から否定的な見解を示された、先年の国会におきましてもそういう御議論がございましたし、それを税制調査会には御報告申し上げたわけでございますけれども、そういう否定的な見解があったということで、政府としてはこの案を六十年度税制改正においては提案しなかったわけでございます。
 それから、いわゆる寝たきり老人と申しますか、特別障害者の特別控除額につきましては、これは五十九年の所得税法改正で他の人的控除とのバランスを考えながら、しかも通常の場合の引き上げ額に比べますとおよそ二倍の幅で引き上げきせていただいたところでございまして、私どもといたしましては率直なところ、これらの提案についてはいろいろ税制上問題があると考えておりますけれども、先ほど大臣のお答えにもございましたように、これは与野党間の話し合いで、しかも結論がまとまりました場合には政府としてこれを尊重するという統一見解も示されておりますので、現時点におきましてはこれらの諸問題について税制当局としてはとかくのコメントはやはり差し控えるべきであろうと考えております。政党間のお話し合いを静かに見守るという立場でございます。