事業をやる人が記帳をするということは、これはもう税務署に対してというよりも、自分自身の経営を把握するという意味で非常に重要であります。したがいまして、中小企業の対策等において、商工会とか青年何とか会議所とかいろいろございますが、そういうところでいろいろな経営の勉強をする。しかしながら、自分自身がそういう数字を持っていないというのでは、一体自分の事業がうまくいっているのかうまくいってないのか、どこに欠点があるのかわからないわけですから、本来、事業をやる者は正確な帳簿を備えて、自分がその内容を常につかんでいるということが事業の成功、失敗においても非常に重要なかぎになる。したがって、そういうふうな一般的な中小企業の育成という点からも、私はこれは大いに慫慂をすべきものだ、かように思っております。
 ちなみに、青色申告は、いま先生おっしゃるように五三％、法人関係では約九〇％が青色申告になっております。したがって問題は、個人の問題が主たる問題だと思いますが、これらにつきましても、諸外国の例も確かに、ある一定の限度以上のものについて記帳義務を課しているという点がございます。私は、記帳義務を課す前に、まず記帳をすることが自分の商売の成功の秘訣だよということをよく徹底的に教え込むということが一番いいのじゃないか。そして、ある金額以上のものについて記帳義務を課すかどうかという問題については検討をさしてもらいたいと思います。
中曽根さんの御努力には私は感謝をいたしますが、私が申し上げているのは、ことしはプラス・マイナス・ゼロであったということをいま求めておるのではないのです。プラス・マイナス・ゼロでは実調率は上がらない。納税者はふえてくる、とても税務官吏の手は足らない、こういう状態を解決しないと国民の不平不満は直らないということを申し上げておるのですから、いまのお答えでは不十分でございます。四百三十八名ですか、減らすところをプラス・マイナス・ゼロにされたのだから、言いようによっては四百三十八人ふやしたのだよ、こうおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、私がお尋ねしておるのはそういうことではございません。
 そこで大蔵大臣、よく実情を御存じと思います赤、いまの五万二千人は昭和三十年の定員であると申しました。この五万二千人の中では、二万人の人がずっとあれから二十六年間、まじめに真剣に徴税業務に尽瘁してくれました。文字どおりベテランの税務担当官であります。しかし、この人たちはもうすでに四十六歳になりました。これから十年しますと税務署を退いていくことになるでしょう。税務職員というのはそば屋の出前持ちではございませんから、きょう来たらすぐ使えるというものではありません。やはり相当長期間かけて実務に携わって初めて一人前の税務職員になっていくのであります。その意味から考えますと、これから十年後の税務行政の実態を考えれば、中曽根行管長官のお言葉もわかりますけれども、ただ横並びで行政改革を続けていくという立場から、あしたの日本、将来の日本の徴税業務を考えて、逐次若干増員を始めていくということの責任は、大蔵大臣、あなたにあるのですよ。それをやっていかないと、現行税制の執行ができなくなってくるのです。重大なことですよ。ところが、税務署に新規に採用して、さっき他省から異動してきた数も多くなったとおっしゃっていましたが、すぐは使えないのです。やはり税務大学校へ入れて基本勉強をみっちりしていただく期間も要るのです。その収容人員の枠もあります。そういう枠等を考えて、逐次増員をしながら十年後の徴税政策に対して全きを期するような、そういう施策をおとりできないものでしょうかね。お尋ねいたします。
国税の職員の皆さん方が非常な御努力をもってやっておることはわれわれも評価しておるところでございます。しかし、行政改革の理想からいたしまして国税当局にも御協力を願うことにいたしております。
 そこで、大蔵省の内部におきましていろいろ御努力願って、ほかの部局から国税当局の方に人員を回していただいて、大蔵省全体としては増員のないように、結局結論におきまして、たしか本年度において国税当局で四百数十入減員になりましたけれども、また四百数十人増員いたしまして、大体プラス・マイナス・ゼロということで御努力願いました。ほかの一般官庁の行政職におきましては、軒並みに相当数マイナスにしたのでございます。その中でも、外交当局と国税当局には、われわれの方としてもできるだけの苦心をした次第でございます。今後も努力してまいりたいと思っております。
それはずばっと申し上げます。それは対馬先生のおっしゃるように、イギリスあたりはもう非常に日本より税金高いです。それから社会保障、医療の問題だって、保険制度をとっている国家で国費で四兆円近い補助金を出している国はございません。ですから、フランスあたりにしたって、社会保障は日本よりすぐれているというが、私はそう思っておりません。あそこはいまでも償還払い制ですから、みんな医者に行って領収書もらってきて、そしてそれぞれその八割またはそれより以下の金を返してもらうというようなことで、何百万という金を立てかえるのはとてもじゃないが日本ではできない仕事。そういうような観点から、たとえば年金にしたってそれはもうドイツでもどこでも六十五歳、日本は六十歳から厚生年金支給して、それで掛金はドイツのおおむね半分。その差額は、もらう金は大体一緒。どこでそういう問題が起きるかというと、だれかが納めているから。もう一つは、国は借金をしながら、税にかわるものとして借金をして結局社会保障や文教やその他のものの充実に充ててきたということも事実なんです。ですから私は、そういう点において総合的に考えますれば決して日本の場合はそう高い、特に個人に対して、特に所得税に対して、まあ高額所得者は別として、一千万以下というものについてはそう高いなにを課税しているというようには思っておりません。
 小学校へ二人子供出せば一人四十万で八十万円かかっているわけですから、三百万円の人だと住民税と所得税で十二万円しか払っておらない。間接税はまあ十五万払うか二十万払うか人によって差がありますが、ともかく二十万円から三十万円ぐらいです。しかしその中で、やはり子供二人あると八十万それだけでかかっておる。おばあちゃん一人いれば二十五万円は現金でもらっているというのも現実の世界であって、そういう人の方が大半であるということも間違いない。ですから私は、そういう点から絵合的に考えて、医療の場合も含めてそう悪いとは思っていないんです。だからいますぐ減税やれと言われましても、私もやりたいんです実際は、しかしながら、現実には増税をしながらあるいは社会保障の掛金等を上げながらそれを賄うのが本来であったでしょうが、国民生活が非常に困る、不景気だ、失業者が出るというようなときですから景気を持ち上げなきゃならないし、生活も一方充実しなきゃならない。そのために臨時応急、緊急の措置として借金政策をやったわけでございますから、これは永久に続けるわけにはいかないということを申し上げておるわけでございます。