この話はまた引き続いて問題にしていって、ここで別に議論してもしようがないから。
 次の問題は、この間高層気象台の台長がかわったわけですね。地元の茨城の新聞を見ると、「学園都市の高層気象台 高度情報持ちぐされ 万博天気も予報権なし」、こういうわけですね。筑波には国の研究機関の大体六割くらいが集まっているのですね。そういうところで高層気象台、測器工場、それから気象研究所というものがあって、毎日何回か電話での気象の問い合わせがあっても、それに対して発言をする権利が与えられていない、茨城県の場合には水戸でなければそれができない、こういうことではおかしいのではないかというのが一般の声なんです。せっかくそこに人間が二百何十人もいて責任者もいるのに、気象に関しては何にも答えができないというばかな話はないじゃないか、こういうことに人は見ていますね。そこで、こういうような新聞が出されて、その新聞の中で今私が言ったようなことが問題になっているわけです。これに対してどういうふうに考えられますか。
御指摘のとおり、茨城県は地震予知連絡会が指定しております特定観測地域には含まれておりません。特定観測地域は現在全国八カ所でございますが、もちろん日本は地震国でございまして、全国至るところに地震の危険性はございます。ですから、全国を対象として地震予知はもちろんやっておるわけでございますが、その中で特に注目すべきところを限らせていただいて、そこを特定地域あるいは観測強化地域として指定しているわけでございます。ですから、それに漏れている地域が地震予知について努力を特に怠っているということではございません。私どもは責任を持って地震予知を進めている、そう考えております。
この問題は、確かに震源が深いし、多発性ではあるが危険がない、こう言われるけれども、茨城県議会でも長い間議論をしてきた。八つの重要指定地域から茨城県は、隣の栃木県も外れているけれども、すぽっと外れている。もし地震災害が起こった場合に、起こらないという保証がないわけだから、その責任はだれがとりますか。
先生御指摘のように、茨城県の南西部というのは比較的地震活動の多いところではございます。しかし、一般にここで発生します地震は規模が比較的小さいこと、それから震源の深さがやや深いというようなことで、これらの地域が特に地震災害の面で危険な地域とは考えられません。
 御参考までに最近の観測結果を申し上げますと、最近十年間で平均いたしますと、毎年有感地震は七十回、これはかなり数が多いのでございますが、このうち震度三を超えるというようなものは年間平均して五、六回でございます。
この点についても国と県から十四億ぐらいの金が出ているのですがね。そういうことを考えてみると、この目的に沿うようにしていかなければいけないから、しばらく行政の誠意を見守っておりますが、いずれまた物を言う時期がどこかであるということをひとつ覚悟しておいてもらいたい。
 次に、運輸省にお伺いをしますけれども、先般予算委員会の分科会の中で、せっかく電留基地を土浦につくって、そして地磁気観測所というものが茨城県の柿岡にあって、交流、直流の話をしてきて、それが長・短の関係で、あそこにあっても努力をすれば土浦の電留基地を活用してあの常磐線を複々線にできる、こういうような回答がありました。難しいけれどもそれはできる。これは気象庁の方からもそういう話があるし、国鉄もそういう話になる。運輸省としてこれに対してどのように考えられておるかということが一つ。
 もう一つは、第二常磐線のことが問題になっていたわけなんだ。第二常磐線をつくるということは、筑波研究学園都市の人口がいまだに二十万に達しない、十四万台であります。移るべきものはほとんど移ってしまった。けれども、人口が二十万にならないために未処理の問題がたくさんある。そこで、やはり都心との交通をよくして、そして交流を活発にする中でさらにこれを完成から熟成に持っていきたい、こういう見通しで進めてきて、国土庁も二十年たったからもう一遍これを見直そうというようなことになっているし、運輸省も国鉄も努力をして常磐線を少なくとも学園の中心地までは入れようということであったと思うけれども、最近の発表によると守谷でとまってしまう。これでは目的は達しない。
 この二点について、今どういうふうになっているかについて答えてもらいたい。
これは中曽根総理が何ぼ強弁されても、みんなが冷静に聞いて判断をしておられれば、これは懇談会の乱用だ、懇談会が機関意思のごときものを報告書に載せるというのは間違いだ、懇談会の間違いだ、それは法的な懇談会の位置を外れておるんだとだれだって解釈するのですよ。それを権力によってねじ曲げた解釈をして、自分の都合のいいような結論を導き出そうなんというのはとんでもない話なんだ。
 それで私は総理にもう一つ聞きたい。
 公式参拝について、政府統一見解に疑問を持ったのでしょう、あなたは。疑問を持ったから、懇談会をつくってこの問題について議論してくれと言ったのでしょう。政府統一見解、これは内閣法制局で慎重に慎重に検討して出したんだ。その統一見解になおあなたが疑問を持つというなら、なぜあなたは内閣法制局にもう一遍再検討しろと言わないんですか。当たり前の話でしょう。どうしてなんですか。
 例えばこうありますよ。内閣法制局の所掌事務は「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」とある。あなたが主任の大臣ですよ。あなたが内閣法制局を所管する主任の大臣なんだ。なぜあなたは内閣法制局に再検討を命じないのですか。なぜ懇談会のようなものに移すのですか。ということは、どうせ内閣法制局に持っていったところで、自分が考えておるような公式参拝を合憲とするような判断、これは出っこない、これはとてもだめだと。そこで自分の気に入った連中を集めて、そして懇談会をつくって、そこで一定の方向を出させて、その懇談会を圧力にして法制局を抑え込む、そして法制局の見解をねじ曲げさせる、こういうことじゃありませんか。