ちょっと私が尋ねていることとは御答弁はすれ違いがありますけれども、要は、那覇空港は大変過密な状況に現在もある。さらにガイドラインでいろいろ使用されるというようなことになると、余計に使用状況が過密になり危険になる。そういうことはよく配慮されるように考えてもらいたい、考えるべきだということを申し上げているわけです。
 次に、施設庁長官が来ておりますので、あなたはやがて勇退するというから、答弁の機会がもうないかもしらぬから聞いておきましょうね。
 この島田懇談会で米側に要求すべき事項が挙げられていますよね。米軍による植栽であるとか基地内通行であるとか制限水域、基地内水源の利用、地元との良好な関係維持、こういうことについては外務省でやっているのか、施設庁でやっているのか。せっかく指摘をして、政府にやりなさいと島田懇談会で言っているわけだから、その点についてどうなっているのか。簡潔に。
共用空港における運航につきましては、両者の利用状況を十分調整してもらいながら支障のないようにしていかなければならないというふうに思っておりますので、これから先も運輸省ともよく協議しながら、とにかく運航に当たってもそつのないようにしなければなりませんし、特に事故の発生のないように努めていかなければならないものと思っております。
御高承のとおり、このガイドライン自体は方向性とか大枠とかそういう性格のものでございますから、これによって直接具体的な基地のあり方に変化が起こるというものではございません。しかしながら、先ほどからの御論議の中にもございましたけれども、一般的に言いましても、日米協力をいろいろ進めていく上において運用が一層効率的になる、その効果として、基地の縮小という方向で一定の効果があるという可能性も排除されない、それはそのとおりに考えております。
 いずれにいたしましても、ガイドラインそのものでどうこうということではございませんけれども、基地の負担、とりわけ沖縄の今御負担になっておられますものがいかに大きいかということは政府も重々承知しておりまして、まずは現在ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施ということで努力をしておりますが、将来ともにこの基地の負担軽減の問題については真剣に取り組んでまいりたいと思います。
これは、私は那覇空港で飛行機を利用する方々は経験がおありと思うのですが、自衛隊の戦闘機は二つずつで離着陸するのですよね、優先的に。だから、大変なウエーティングタイムもあるし、民間空港でありながら飛行に支障を来している。場合によると、三十分も待たされることがあるのですよ。だからいろいろ不満が出る。
 そういう状況の中に、さらに有事の際というか非常時の事態になれば米軍も共用するということになると、ますます問題が起きるので、せんだっての安保委員会でも少し要望を兼ねて指摘をいたしましたが、基地の運用、ガイドラインの仕上げに当たっては、そういった過密な基地については極力配慮をすると言うくらいの姿勢は示してもらわなければいかぬと思うのですが、この点については両大臣から、外務と防衛庁の方から御答弁願います。
運輸省の方で今事故調査がされているというふうに伺っておりますけれども、私どもの方は、むしろこちらから何ら干渉することなく、事故調査を見せていただきたいとは思っておりますが、今のところ事前に連絡を受けておりません。
この点は、私、せんだって地元の原島大使にも表敬かたがたお目にかかって、意見交換いたしました。防衛施設局の嶋口局長を初め非常な努力を、現地の海兵隊の方々あるいはまた総領事ともやったという報告を受けましたので、わずかなというか一つでもいい方向に持っていく努力がなされたことに敬意を表して、さらに海兵隊の縮減というものを我々は主張しているわけですから、外務大臣、今すぐとは言いませんが、行ったり来たりせぬで本土に駐留してやるように、外交努力を要望しておきます。
 それともう一つは、ガイドラインとの関係もあるわけですが、先ほど白保先生のお尋ねにもあったのですが、もう少し確かめます。昨年十二月十二日のいわゆる那覇空港におけるニアミス事件、これは運輸省の報道でないからということで見過ごすわけにはいかない。まかり間違えば大変な惨事になる。報告書はいつまでに出るのか、どういう調査をしているのか、その点についてもう一度明確にしてください。－防衛庁、これは自衛隊機とＡＮＫとのニアミスですから、調査をして、運輸省と協議の上、その事実関係を明確にしていただけますね。
これから日本人のライフスタイルもかなり大きく変化をしていくと思います。労働時間の短縮あるいは学校五日制、余暇時間をどう我々が活用していくか、非常に重要なテーマになってきていると思います。
 そうした中で、今先生からもるる御指摘をいただきましたが、私たちは、これまでの四全総、地方にさまざまなハードな面の国土政策が非常に行われてきたように思うわけでありますが、これらを振り返りながら新しい全国総合開発計画を進めていきたいというふうに考えております。
 具体的に申し上げますと、今まで建設省などで新しい発想として道の駅構想がかなりそれなりの役割を私は果たしてきたと思いますが、委員から御指摘をいただきましたように、これから二十一世紀は情報通信時代だというようなことも含めまして、私どもが国土庁で初めての試みをモデルケースとして来年あたりからスタートしてみたいと思っておりますのは連携の駅構想でございます。これは今までの、高速道路を走っていて、休憩地域にトイレもありますし、そこでその地域の物産を売るというものだけではなくて、そこに行ったらその地域のすべての情報がある、いわゆる情報で結ぶ連携の駅構想をぜひ私どもは始めてみたいというふうに考えております。
 連携の駅に行ったら、例えば今お話のありましたように、ここにはどのような宿泊施設があるか、あるいは非常に特別な村おこしが行われているか、あるいはどこに釣り場があるかとか、そうしたさまざまな情報が得られる。しかも、それは道路だけではなくて、海もそれから山岳も、農村や都市を結ぶそうした連携の駅構想を全国ニカ所か三カ所ぐらいをモデルケースにして、新しい日本人の生活を考えながらそうした国土庁なりの新しい発想もやってみたいと思います。
 また、先生今御指摘をいただきましたソフト面の人材派遣、そういう意味では、今民間の中にこうした市民運動というか地域おこしのある意味では非常にすぐれた指導者がおります。私ども国土庁でも、最近そうした方々にもお集まりをいただいていろいろなノウハウを提供していただいているわけでありますが、そうしたものを私どももできるだけ集積をいたしまして、ソフト面のいわゆる人材派遣ができるようなこともぜひ考えていきたいというふうに思っております。