私は関税、特にバルクワインの関税の引き下げ等に決して反対をしているものではないんです。ボトルワインの場合においても、消費者という立場に立ちますと、こういうこともやむを得ないだろうと僕は思うんですよ。
 ただ問題は、関税を下げても、先ほども申し上げたんですが、酒税で、輸入してきて輸入業者の手元にあるものと、国内で生産したものとの税のかけ方が違う、これは高橋さんが前に言っているように違うんです。これは直っていないんです。これは明らかに不公平だと思うんですがね。
 ただ、前の記録もずっと読み返してみましたら、ああでもない、こうでもないというふうな上手な御答弁が続いております。それできょうは逃げられないように試算してきたんです。試算してきましたんで、これはしっかり答弁してもらいたいと思うんです。
 十勝ワインにビンテージワインでアムレンレスとか清見という二千円のワインがあるんです。この税は四百五十三円なんです。ところが、輸入ワインの小売価格二千円のものは関税を加えても二百二十五円五十七銭なんです。これは間違いないですね。事務当局でお答えしてください。これは具体的な例なんです。
まあ、どちらかといいますと、この間のＥＭＳ、これは通貨問題でございますけれども、ヨーロッパの国はああして陸続きでございまして、したがって、絶えず自国の利益の問題についての対応というのは、東洋人的感覚よりは非常にスピーディーによかれあしかれ行われておるという事実認識は私にもございます。日本が言うべきことを言うということは、この新しい内閣になりましてからすでに、外務大臣また通産大臣もヨーロッパへ行ってじかにこのお話をしていらっしゃいますし、その対応について誤りなきを期しておると、すなわち言うべきは言うという姿勢は貫かれておるというふうに私は理解しております。
私も就任いたしましてからフランスへ参りました。その際も、大蔵大臣でございますが、お話をいたしました。その後、先般の三極通商会議でＥＣ代表の方がお見えになって、そこでいろいろ具体的にわが方の通産大臣と意見交換がなされて、そうして結果として期待しておるという段階になったというふうに私どもは承知をいたしております。
大臣、こちらも約束したことをやるんだから、すぐやめろという抗議をひとつ。関税については、ミッテランが来たときに約束したこと、それから渡辺大蔵大臣が行って約束したこと、これを全部確実に三月の末までにこちらはやるんだ、やったぞ、おまえの方は何だという抗議くらいできないんですか。ヨーロッパやアメリカなんかしょっちゅうやっていますよ。ここら辺に、対外政策というか、輸出入の問題についての政府の弱腰――弱腰というよりも、言うべきことを言っていないという感じがするんですが、いかがですか。
その近くというのは二月中の話なんです。いまだに全然その気配もない。こちらの方だけは約束したことをきちっと守って、前大蔵大臣が約束してきた関税の下げはする。
 通産省、あれは通産省が発表したように、四月一日までになるんですか、ならないんですか、見通しは。
お答え申し上げます。
 私ども、ＥＣ委員会の方からフランスの措置につきましては、フランス内閣の交代ということもあり、時期がおくれている、近く措置が撤廃されるであろうということは連絡を受けております。
実は、こういう問題に対しての日本の対応の仕方、先ほど竹田委員からもお話がありましたけれども、何かいつも非常に弱い感じがするんです。
 いま乳製品の問題でも問題があるんで、後でお聞きしようと思っているんですけれども、こういう関税引き下げでたとえばＶＴＲのポアチエ規制の問題がありますね。これも新聞報道等によると早くにもう規制解除されるとか。これは通産省ですが、通産省の小松通商産業審議官を訪ねたＥＣの代表部の大使の会談後の話として、そういうあれが出ているんですが、これはどうですか。遅くても四月一日ということですね。本当はもっと早くになる予定だったんですけれども、ちっとも早くなっていないみたいですが、どうなっていますか。
そうではございませんで、四月に当時の渡辺大蔵大臣が引き下げの意思を伝たえたことは事実でございますが、そのときはすでに四月でございまして、五十七年度の関税改正が終わっておったわけでございます。したがいまして、これは五十八年度改正で措置をするということで、そういうことを申し上げたということでございまして、実施は当然翌年の四月からということで、相手側も了解をしておったはずでございまして、ポアチエとは直接関係はございません。
実は、これは昨年の四月の十四日、渡辺大蔵大臣のときに、フランスの大蔵大臣と会談して、ここでブランデー二品目下げると、こういうことになっていたわけですね。ところが、実際なかなか下がらないので、実はポアチエ戦争が起こったんではないか、私はこう思うんですよ。それで今度あわててこういうことになってきたんではないか。
審議会答申の別紙第一、「市場開放対策における関税率の引下げ実施措置」の、ずっと品目が並んでおります三ページ目になりますが、二二・〇九―一（二）Ａブランデー（原酒）、その下の二二・〇九―一（二）Ｂ、これでございます。
自賠責と任意保険は、先生も御存じのとおり、自賠責の場合ですと、四十四年の十一月に平均いたしまして二倍保険料を引き上げたわけでございます。その後交通事故の状況がずっと改善されてまいりまして、そういうことで自賠責の収支は非常によくなってきた、そういう環境の中で、もちろん限度額の改定なり支払い単価の改定等をやってきておるわけでございますけれども、基本的にはそのときの水準が生かされて今日に至っておるわけでございます。と申し上げますのは、やはり自賠責の場合と任意の場合とは違うわけでございまして、任意保険の場合は先ほども御説明申し上げましたように、これまで五十三年なり五十一年なり四十九年なり、料率の引き下げというのを行ってきておるわけでございまして、厳正な検証に基づきます迅速な料率の調整ということをやってございます。
 そういう形でまいっておりますので、任意と自賠とは、そういう意味でのいままでの料率のあり方、改定の姿勢というのは差があったということでございます。したがいまして、任意に関しましては、そういう意味で検証に基づきまして今回その料率の手直しをしたいということでございます。今回料率改定に当たりましては、先生御指摘のように、平均いたしまして三〇・一％、搭乗者傷害では七％、自動車全体では一二・一％ということでございますが、無事故割引の拡大によりまして、そういう意味での契約者負担の負担率というのは九・五％の増ということでございます。そういう状況でございまして、任意保険に関しましては、そういうことで厳密な検証に基づきます料率の迅速な調整ということで考えておるわけでございます。