最後に同じことを繰り返すようで申しわけないんですが、問題の多い構想でありましたが、当初郵政省が練りました電気通信振興機構というものとは今度のセンター法案はほど遠いものになり、民間の企業は応用、実用の研究はできても基礎研究は難しいので国が責任持とうと言ったことについては食言になるので、これはぜひとも基礎研究について国がやることにしてもらう。そうしなければ、株式会社は配当金を払うんです、税金を払うんですから大変だ。真藤さんのような人は、厚かましいからそんなこと言わずに、研究開発をやりますと言うけれども、株式会社の社長というような人たちはそんなこと思ってない。まず配当です。まず税金だ。労働組合からはお金をくれと言われる。研究することもしたいんだけれども金が回らなくなる。これについての責任をとってもらいたい。私は研究に回してほしいと言っているんじゃないんですよ。赤字公債の穴埋めをするのはけしからぬからものはついでに研究費にただ回してくれと言っておるんではありません。赤字公債に回すぐらいならば国が基本的に研究に回すようなことであっていいんじゃないか。郵政省が管轄するというよりも、どの国務大臣でもよく、管轄を郵政省にしなくても、電気通信でなくてもよろしいから国がやるべきだと思います。そこで電気通信を十分に育成するということは国の安全保障の問題にかかわるものとして私は重視しているところです。
 きょうは時間の関係からこれ以上突っ込みませんけれども、私たちは日本の国の安全保障、主権を守るためにもこの法案がうまく機能して高度情報化社会における役割を、かつての電電公社が、これからできるＮＴＴが果たしながら新規参入の事業者とともに共存共栄ができるように、監督官庁としては余り差し出がましく介入せずに努力をしてもらう、そのことを期待をして大臣の御所見を賜り、終わります。
きょうは時間がないから余り言いませんが、大体大蔵省が国債発行してそれで大蔵省に集まってくる、資金運用部で国債買うなんというのは本来おかしいんだよ、自分のところで発行して自分のところで買って持っているなんというのは。
 それから、そんなに財政の一元化だとかなんとかというんじゃないんだよ、そんな適当に何でも郵政省がやるというんじゃないんだから。郵政省が集まった金で一兆円国債を買うというんだから。そんなに日本の経済だとか財政、金融がめちゃくちゃになるなんということじゃないんだよ。だから、どうもあなたの言っていることよくわからないんだけれども、まあしかし今これ以上言いません、いろいろ検討するとあなた言うからね。例えば郵政だって簡易保険の事業をやっているでしょう。それじゃ簡保はどうなっているんですか、あなたはそう言うけれども。簡保の資金はいろいろな長い歴史があるけれども、少なくとも自主運用を認めているでしょう、ある程度の部分。私は従来から言っているんですが、例えばそれは確かに資金運用部に入っていろんな公共的な施設に金を流したりなんかしていますけれども、やっぱり事業を行う貯金の外務の労働者にしてみれば、自分が勧誘して集まった金が、例えば学資保険に行くんですよとか、何々のために、国のためになっているんですよという実感を持たして、より奨励活動をやるし、また貯金していただく人も、ああ私どもは単に定額貯金するというのは利子がよくなるだけじゃなくてそういうようにも回っていくのかと、それじゃ定額貯金をしてひとつ利子ももらえるし、また国のためにもと、そういうようなことも一つの面でやっぱり政策上やってもらわないと、集まった金が資金運用部へ行ってどこへ行くかわからないということでしょう、具体的に言えば。だから、そういう、一面で言うと、やっぱり貯蓄を奨励するという視点から言っても、もちろんそれは大蔵省が、郵便貯金なんかはふえたってふえなくたって構わないんだと言うんならこれは全然別ですよ。
 ところが、郵政省が貯金事業をやっているというのは、あなたが言うように、金融の一元化だとかなんとかというだけでやられたのでは——現に去年もことしも伸びないどころじゃないんですよ。目標額を減らしているわけでしょう。だから私は、もう極端なことを言うと、今までの純増があるからあれですけれども、本来は、もう年度年度でいったら貯金事業は倒産会社になっちゃうというんですよ、国鉄じゃないけど。たまたま九十一兆の積み立てがあって、それが七・一％の預託利子をもらっているから成り立つだけで。しかし、そういう事業運営というのはやっぱり屈辱的な事業の運営の仕方ですよ、私に言わせれば。やっぱり単年度単年度しっかり採算がとれていくというのが建前ですね。その中で一体、全体の積立金がどうなったから預託利子をどうするかという、それは政策上の問題があるでしょうけれども、単年度単年度貯金事業が成り立っていかないようなことで、もう郵政省がやっていることというのはこれは——その前に郵政省に文句言わなきゃいかぬのだけれども、しかし郵政省に文句言うと、いや大蔵省がちっとも——だって中曽根さんなんか民間活力とかなんとか言うけれども、それは規制を外すということでしょう、一口に言うと。何か国有地をあっちこっち探して、どこを売ったらもうかるかというのが中曽根さんの民間活力みたいだけれども、しかし貯金の事業のあり方についてそういう視点で少し大蔵省も検討していただきませんと、これはもう今つぶれるのを待つみたいな状況ですよ。ですから、答弁要りませんが、毎回毎回私も大蔵省に来ていただいて、毎回毎回同じ話聞いているんじゃばかくさいからもうやめようかとも思うんだけれども、しかし少しずつ話をしている中で少しは大蔵省も進歩してもらわないと困るんだな、これ、本当の話。ぜひひとつこれはお願いをしておきます。
 次に保険ですが、まあ保険の問題もいろいろありまして、前回保険局長からの御説明がありましたけれども、やっぱり最大の問題というのは限度額ですね。限度額がこれ何年も据え置きになっているんですけれども、やっぱり限度額を引き上げるということについてもこれまた大蔵省からお許しが出ないようでありますが、大蔵省がどういう主張で、郵政省がどういう主張なんですか。