まだたくさんあるんだけれども、時間がないからね。
 いま、一歩でも二歩でも改善に努力したいという、抽象的な言葉ですけれどもね。問題はやっぱり私はここにあると思うんだね。全く当事者能力がないわけだ。大蔵から内示されて、はいそれまでということでしょう、率直に言うと。それは、財政を管理しているのは大蔵だからと言うけれども、これはやっぱり国会の質疑を通して国務大臣が一つの見解を出した、それがどうして詰まらないかというのは、やっぱり僕は大蔵優先の、財政優先の方向にすべてがあるからだと思うんだね。もっと言うなら、労働省側の姿勢が弱いからだと私は素朴に思うんだ。やっぱり特殊法人で働く方々の声は、どうも労働省の姿勢が弱いんではないか、そこらあたりにやっぱり大蔵に押しまくられるという欠陥があるんじゃないのかと。私自身も、やっぱり、十一年間もたっていまだに何の手も打たれていないということ、これはいろいろ問題が残されていると思うんです。
 私は、きょう臨調も呼んでいますけれども、臨調の答申の中では結論が出なかった、確かにね。出なかったけれども、ここにこういう文言がありますね。「国家公務員への準拠をより明確にする方向で改革を行うことが考えられる。」と。これは確かに結論は出なかったが、方向性としては、「国家公務員への準拠をより明確にする方向で改革を行うことが考えられる。しかし、その際には労働基本権」云々と。今回ついに結論が出なかったということがあるんだけれども、さっき言った労働三権の基本が明確であると同時に、そうであるとするならばやっぱり当事者能力として、いまいみじくも局長言われたように、やっぱり団交を通じて、労使の団交を通じて一歩でも二歩でも労働組合の要求に対してこたえていく、それが実っていくという形ならここまで出てこないと思うんですよ。ところが、どうもそれがさっぱりかわりばえしない。一発内示がばあんと出たら、それではいそれまでというようなことで、これはやっぱり当事者能力が全く失われているというところに不満がある。
 まあ時間もないのでこればっかりやっているわけにもいきませんから、一つは臨調でなぜ答えが出なかったかということを聞きたいことが一点。それからいま局長から、そういう一歩でも二歩でもという気持ちが出ましたから、それじゃ、その一歩でも二歩でもということをその労使の団交の中で、そういう言葉でなしにやっぱり内容で示していただくという姿勢を堅持していただくということはどうでしょうか。
先ほども申し上げたように、いわゆる五・三〇見解、国会答弁を踏まえまして関係当事者間からのヒヤリング調査等をやってまいりましたけれども、そこにはやはりいろいろな御意見がございまして、なかなか共通のものを見出すことが困難なわけでございます。
 繰り返しになって恐縮でございますが、労働基本権三権は保障されているわけでございまして、団体交渉で自主的に決められるべきである、そういうたてまえの中にありながら国家財政に依存しておる。そこにいわゆる内示制度のようなものがあり、したがって団体交渉の当事者能力に欠けるところがあるのではないか。団体交渉が形骸化していくというようなところに種々問題があるわけでございます。この二つの命題の調和を図るということは非常に困難な問題でございますが、要は団体交渉を少しでも実りあるものにしていくにはどうしたらいいのか、当事者能力をどうしてもう少し高めたらいいのか、そういうところがいろいろあるのではなかろうかと思いますけれども、基本的にそれぞれの法律で主務大臣の認可なり大蔵大臣の協議にかかわらしめてあるそこに問題があるわけでございますので、そういう改善策についても非常にむずかしい問題がいろいろあるかと思いますが、五・三〇見解にもありますように、関係当事者の御意見というものをよく伺いながら、一歩でも二歩でも実りあるものにしていく、そういう努力を続けていきたいと思うわけでございます。
まず最初にお尋ねのありました上昇率の問題でございますけれども、私どもの方はただいま地方財政計画上の予算単価、人件費につきましての単価ということを申し上げましたけれども、この仕事に従事するのが公務員でございますから、したがって、公務員の超過勤務の単価の動き、それを示すものとして私どもはそれをとったというわけでございまして、実際の人件費の動きや物価の動きと関係なしに政府何とかによったというようには考えておりません。そういうものをもとにしてやったというように御理解をいただきとう存じます。
 それから御指摘のありましたいわゆる新公営、自動車の運行費、それからビラ、ポスターの印刷費についてでございますが、これは今回の基準法とは直接の関係はないのでございますが、来年度の予算の中で同じように印刷経費やその他の物価についての検討はいたしました。そして、実は選挙が終わりますと、それぞれの候補者の方が実際に契約を結ばれるわけでございますが、自分は自動車について幾らぐらいのどういう借り上げの契約をしたか、ポスターについてはどういう契約を結ばれたか、その契約書を私どもの方に送ってくださいまして、われわれの方がそれに対して政令で定められた基準の範囲内でお金を払う。その払う比率でございますけれども、実際にポスターや自動車について見ますと、まず候補者の方から自分が結んだ契約はこうである、これだけ金がかかったと言ってこられた経費の八、九割くらいのものは政令の方でカバーをしておるという状態になっております。
 ただ、ビラについては確かに御指摘のとおり、実際にかかったぞと言ってこられた部分の四割台くらいのカバーしかしておりません。このビラの印刷費というものについては五十年度の改正のときの経緯がいろいろありましたことは御承知のとおりでございまして、当初これは一色刷りの中質紙のチラシというところから話が始まりました。実際には多色刷り、両面刷り、上質紙のチラシが行われておる。そこら付近に両方の食い違いの大きな原因がございます。このギャップというものは初めの考え方との違いでございますので、なかなかカバーできないという現状にございます。
 ただ、今回の予算におきましては、その後の物価の上昇を考えまして、いまの自動車の話では燃料費において一千円のアップをいたしております。それからもう一つ、ビラの印刷費につきましては、現在まで一枚単価三円でありましたものを今回一枚の単価四円に、パーセンテージで申しますと三分の一ほどの引き上げ。御指摘のとおり五十一年からの制度が始まって以来最初のアップをやったわけでございます。実態がただいまお話しのように多色刷りといったような問題もあり、そういった意味でのギャップはまだ残るとは思いますけれども、制度始まって以来最初の改正をやることができましたので、一歩の前進として受けとめていただければ幸せでございます。