あと、離職する方々に対する能力開発の必要もあると思います。そしてまた、既に労働省では雇用調整助成金の支給要件の改善を行って、金融破綻に対しても適用することにしたと新聞報道では聞いておりますが、大変大事なことだと思いますので鋭意お取り組みをいただきたい、こう思うわけであります。
 そしてまた、大臣にお尋ねいたしますが、やっぱり職を失うということは、命は失わないけれども、その次に人間として誇りを持って生きる上において本当に恐ろしいことじゃなかろうか、そして最も不幸なことじゃなかろうかと思うわけであります。
 行革の論議が進んできたわけでございますけれども、その過程の中で職業紹介をいわゆる独立行政法人化するという考えなども論議されました。行革会議の中間報告にはそれが盛り込まれました。しかし、私はそれは間違いじゃないかということも各方面で主張してきたところであります。こうした大量失業、大失業時代到来かと言われる今日の事態であればあるほど公共職業安定所の機能というものはむしろ強化されるべきであって、とてもそんな余裕はないんじゃないかと思うわけでありますが、大臣の御所見を伺います。
雇用保険の手続面についてのお話でございますが、これにつきましては、私どもやはり制度はきちんと運用しなければならないという観点から、公共職業安定機関においてこの認定手続等はできるだけ速やかにやることにはいたしておりますが、手続を簡素化するというようなことは考えておりません。
 それから、二点目の住宅問題でございますが、御指摘の雇用促進住宅、これは移転して就職する方々のための住宅でありますから、山一証券の社員の方であって今後離職を余儀なくされ転職するというような方につきまして、この活用をできるだけ図るように努力してまいりたいと思います。
本当に大変な状況になるなと想像にかたくないわけでございます。相当数の人がまさに自己破産の状態に陥るんじゃないかという御指摘、見通しがあったわけでございます。
 今、何点か問題点を出されたと思いますが、例えば退職金あるいは雇用保険適用の事務手続がパンクするんじゃないかという指摘もありました。これは、何か簡略な方法というのは研究する必要があるんじゃないかと思いますが、労働省の見解を伺います。
 そしてまた、時間もなくなってまいりましたので、もう一つは住宅の問題で、雇用促進住宅というのがあるわけでございますから、その活用をぜひ考えてみたらどうか、こう思うわけであります。
 以上の点について労働省の見解を伺います。
お三方、きょうはどうもありがとうございます。
 簡単にお伺いしたいんですが、まず川島局長にお伺いしたいんですけれども、これは田岡さんのレジュメの中にもあったかと思うんですが、日米安保というのはアジア太平洋における一種の平和と安定の公共財だ、こういう言い回しが最近よくされます。
 ただ、今までのお話を聞いていまして、さっき森本さんからも、今後の日米同盟を考えるともっと日米間の協力に日本がより踏み込んでいかないとこの同盟関係を維持するのは難しい、こういうお話があったわけなんですが、一方で先ほど中国のお話がございました。今回の日米安保再定義を初めとするこの動きに対して中国が反発をしておると。さっき申し上げたように、日米安保を我々が公共財だというとらえ方をするとすれば、これを周辺諸国、とりわけ中国にどのように理解してもらうかといいますかあるいは納得してもらうかといえば、非常にこれは難しい問題だと思うんですね。
 私の意見で言いますと、これまでのようないわゆる日中間のおつき合い、例えば経済関係を中心にしたおつき合いでは、なかなかこのあたりをより理解していただくというのは難しいんじゃないかなと。例えば最近の半島情勢なんかを見ていましても、北はややもするとアメリカとの直交渉というのにいろいろ走っています。恐らく米中関係も、日米が同盟関係にあるだけに、逆に言うと中国は日本の頭越しにアメリカといろんな話をしていく、この方が中国にとっても外交的な問題解決につながりやすいと。
 ですから、日米安保というのは非常に重要なんですが、より緊密化していけばいくほど日本の外交にとっては、一方では非常にやりづらい一種の手かせ足かせになってくるんじゃないか、こういう感じもするんです。特に、この安保についての対中政策というんですか、これについて御見解をお伺いしたい。この点はできましたら森本さんにもちょっとお答えをいただきたいと思うんです。
 それで、もう一点森本さんに御質問申し上げたいのは、さっき朝鮮半島の統一後の御議論がございました。私は、最近のアメリカ政府高官の、例えば在日米軍に対する、あるいはアジア太平洋地域における米軍の十万人体制維持というような発言も含めて考えますと、やはり朝鮮半島統一後の状況も見据えながらさまざまなことが検討されているんじゃないか、こういう感を持つわけなんです。特に、さっき三つのケースのお話があったんですが、今中国との関係を申し上げましたけれども、今後仮にそういう状況になってくるとすると、率直に言うと米中間の一種の影響力争いというようなことがだんだん激しくなってくると、これはなおさら日米安保に対する中国の反発というのは強くなるだろうと思いますし、この日本のポジションというのは非常に難しい状況に立ち至ってくるんじゃないかと思うんですけれども、この点もつけ加えてお話をいただければありがたいと思います。
 それから三点目なんですが、三点目は森本さんと田岡さんにお伺いしたいんですけれども、アジア太平洋における米軍のプレゼンスが非常に重要だ、平和と安定のために重要だという議論がなされるんですけれども、この米軍のアジア太平洋におけるプレゼンスと在日米軍基地。私は、日米安保条約の根本は、やはりアメリカが日本と同盟関係を結んでいる大きなポイントの一つが日本が基地を提供している、このことはもう明白だと思うんです。ですから、そういうことも含めて考えますと、このアジア太平洋における米軍のプレゼンスと、それが日本に駐留するということの意味合いについて、やはりきちっと整理をしておかなければいけないと思うんですが、この点に関して森本先生と田岡先生の御見解をお伺いしたいと思うんです。