過積載運転は重大な事故につながりかねない悪質な違反でございますので、また危険な違反でございますので、従来から重点的な取り締まり対象としてきたところでございます。こういう事案を防止するために運転者に対します取り締まりを行いますとともに、荷主のこのような背後責任を追及することが必要であろうということから、荷主に対しましても厳重に違反を追及しているところでございます。これからもこういう事案が起きないようにするために、運輸省、建設省その他の関係省庁とも連絡を密にいたしまして、一層努力をしていきたいと考えております。
ただいま御指摘がございましたように、過積載違反あるいは過労運転ということにつきまして、事業着がそういうことのないようにみずから運転者の指導監督を十分に行いまして、あるいは運送計画を策定するということが大切であることは御指摘のとおりでございます。しかし、御指摘のとおり、なかなかこの違反の件数が減らないという状況でございます。運輸省といたしましてもこれは大変重要な問題と心得ておりまして、特に今年度の監査計画におきましては、過労運転の防止とそれから過積載違反の防止を最重点項目としてとらえて、監査を強化しているところでございます。先般来、佐川急便につきましても大変問題があるということで、佐川関係の全社を監査いたしまして、それぞれにつきまして、過労運転の防止等についての道路運送法あるいは運輸規則の違反について指摘をいたしました。また、これについて威しく処分をいたしております。
 そういうことで、監査を通じて法令の励行を図ってまいりたいと思っておりますけれども、さらに、これらの点については荷主の協力というようなことも必要でございますので、荷主懇談会というようなものを随時開催するとか、いろいろな方策を講じましてその防止に力を注いでいるところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の踏切道の問題でございますが、一昨年の筑肥線で起きました事故でございまして、これにかんがみまして、私どもといたしましてはその後、当時国鉄でございますが、国鉄におきまして、緊急にこういうトレーラーの腹つき事故というふうなことについて要注意箇所を至急調査いたしまして、当時全国で約六百九十九カ所ございました。具体的にはこれは関係方面のいろいろな御協力が必要なわけでございますけれども、基本的には踏切道の構造改良、これは踏切道改良促進法に基づきまして一定の構造改良をすることになっておりますので、これをきちっとやっていくということが一つでございます。
 ただ、しかし、全国に非常に多い箇所ございますから、そういうものについて直ちにこれを全部改良するというのもなかなか難しゅうございますので、そういう踏切道の改良を促進すると同時に、一方また交通規制、すなわち、道路管理者によりますところの一定の車両に対する通行許可とか、あるいは公安委員会による経路指定といったような交通規制を強化していただく、あるいは過積みといった問題についての取り締まりを強化していただくというふうなことを促進していく。さらには、万が一そういう形で立ち往生した場合には、踏切支障報知装置といったものを設置しまして未然に事故を防ぐというふうな対策も講じていくということで、こういう対策を緊急に講じようということで逐次実施をしてきておるということでございます。
要するに、こういう計画が非常に立ちおくれることによって、いわゆるわれわれが一番問題にしている自給率の向上とかあるいはまた優良農地の確保とかと、いろいろ問題がありますね。いわゆる一番大事な部門が見通しが非常に暗くなってくるということがあるわけです。これは、漁港整備なんかでもそのことによって相当もめるわけですね。それでどんどんおくれていって、そのたびごとに後継者が非常に心配をして、いつになったらわれわれが安心して生活できる基盤が確保できるのだ、こういうことで問題になるわけでありますから、そういう心配を取り除くのもわれわれの、また政府の役目であるということを考える上で、このくらいであっても間違いなくしっかりと対応ができるのだというものを示してやらぬといかぬわけであります。大体いままで見ておりますと、計画がずっとおくれてしまって、それはこういう物価が上昇云々とか予算が取れなかったとか、こういうことでお茶を濁してきた。これは私は非常にいかぬと思うのです。
 しかも、最近非常に問題になっているのは、土地基盤整備のあり方なんかを見ていますと、要するに新規造成やら土地改良というのは非常に膨大な金がかかる。ですから、国や地方公共団体なんかは補助を出し、あるいはそれに対して農家も大きな負担を背負わなければならない。ところが、最近兼業農家の方々の中に、金をかけてまで基盤整備をやったりすることに拒否反応を示す人が出てくるわけですね。隣がりっぱに基盤整備をやっているけれども、その隣に兼業農家の方が土地を持っている、それを土地を集約して規模拡大するという方向に持っていこうとしても、何せ自分で少しの金といってもそこに投資をして基盤整備をしようなどということに賛成しないために非常に困っている、こういうことがある。特に私の宮城県などでもそういうことがあるわけです。そうすると、中には強引な町長さんなんかおりまして、基盤整備をやるにしましても、そういうところを除いてやってしまって、変なつくりのそういう基盤整備をやっているところも出てくるわけです。
 これでは非常にむだでございまして、私はそういうことを考えますと、やはり稲作経営の皆さん方は、基幹的土地基盤整備、特に転作条件の整備についての基盤整備というのは、国が全額負担するくらいの気持ちでやらぬと、本当に日本の国の重要な土地というものが、いわゆるＥＣ並みの生産性向上をして生産物の価格を安くするなどと、いろいろと一つの方向性を示してもなかなかそのようにいかぬじゃないか、そういう心配をするわけであります。土地というのは農家のものであってそうでないわけで、国家の財産ですし、特に農地というものは非常に壊廃が激しいでしょう。造成しているけれども壊廃している方が多いということになると、後で質問するわけでありますが、将来五百五十万ヘクタールというのが果たして確保できるかということ、このことも心配です。そうなると、生産性の向上の問題あるいは自給率の向上の問題、いろいろな面から、私は、国の計画といいますか、農林水産省のこれからの計画というものは挫折するのは目に見えているのではないか、こう思うのですが、思い切ってそういうふうな全額国庫負担くらいの気持ちで農業の再建の成る土地対策というものをやるべきではないかと私は思うのですが、どうでしょうか。