マイナス〇・九といいますと、年率に直しますとマイナス三・五でございます。これは前期比、いわば瞬間風速というかっこうであらわされておるわけでございますが、われわれはマイナス三・五というふうなのが現在の実勢とは考えておりません。これはやはり前期比というかっこうで、先ほど申し上げたような特殊的な原因で出てきているというふうに考えておるわけでございます。
 と申しますのは、先ほど申しましたように海外需要は寄与度でマイナス一・三、これがプラスになるかゼロになるかはともかく、こういう大幅なマイナスではないというふうに考えておるわけでございます。そういたしますと、国内民間需要は寄与度で〇・七のプラスということになっておるわけでございます。国内需要のうち公的需要がマイナス〇・三ということで下がっておりまして、国内需要としては〇・四、いずれにいたしましても国内民間需要ないし国内需要もプラスということになっておりますので、現在の趨勢はそのプラスという面を考えていけばいい。そういたしますと、国内需要が十－十二月もプラス、今後もそういう趨勢をたどる、ただ大幅な回復ということになるのは一－三月では期待薄ではございますけれども、緩やかではございましょうがそういう趨勢をたどり、しかも海外需要のマイナスがマイナスでなくなるということになりますと、プラスということを考えていっていいのではないか。したがいまして、先生ただいま五十七年度のお話がございましたけれども、われわれといたしましては趨勢としてはそうしたプラスの趨勢をたどっていく、こういうふうに考えていいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
なかなか慎重な答弁でして、今後どのような対策を立てるべきかについても、はっきりと数字が示されないと私の方も質問に困るわけですけれども、いまの答弁の中から言えることは、十月から十二月までの実質経済成長率マイナス〇・九というのは、船舶の発注等の特殊な事情があった、こう言っております。それらの特殊事情が解決したとしても、この第三・四半期の経済の趨勢が、今後の経済状態のスタート、要するにマイナス成長に入る徴候として考えるべきなのか、それとも今後は上向きになっていくと考えるべきなのか、あるいはこの現象は一時的な現象であって、一月以降あるいは五十七年度には、もとの四％台なり五・二％あるいは五・三％の経済成長率に戻るだけの内容を含んでおるとお考えになっておるのか、意見を聞かしてもらいたい。
そこが私はあなたと見方を全く異にするんですよ。これは、先般の参考人の皆さんの陳述にもそれを裏づけるものがあったと私は思うんです。また、事実、いろいろな関係で学校をこう回ってみますと、やっぱりこの問題と関連して先生方が大分愚痴られるんですよ。
 たとえば夏休みのプール指導をした、事故が起きた、一体監督責任がどこにあるかどうかということが問題になってくる。と、先生から見ると、これは不可抗力のことまで先生方に責任があるような形にせざるを得ないという事例も出てくる。あるいはクラブ活動のけがの事例もそうですから、勢い、これはいまの制度が過失責任主義でしょう、だからどこに責任があるということをはっきりしなければこれの補償の裏づけないわけですよ。だから、勢い父母からすればそれは学校の先生方に責任がある、こうしなければ請求もできない。先生方は不可抗力のことまで責任だ、責任だと言われたってどうにもできない、だから、ついもう夏休みにやる水泳の監視役もやめた、こうなっちゃって勢いどちらかというと消極的にならざるを得ない傾向があるんですよ、学校の実際では。僕は、先ほど読んだところの文、いみじくも問題点の本質的な制度上の問題はここにあると見ておるんですよ。確かに局長の答弁のように、これを完全になくしようというのはイコールではないかもしれない。ないかもしれないけれども、いまのような過失責任主義の安全会法の仕組みであったらどこかでかはっきりさせなきゃならぬわけですから、だから今度は父母からすれば、先生方に文句言いたくないとなると、これは泣き寝入りする以外ないんですよ、いまの仕組みは。これははっきりしようとするならば訴訟を起こさざるを得ない。一体こういういわゆる安全会の今日の過失責任主義というのが妥当であるのかどうか、これはやはり疑問を持たざるを得ない。だからといって、これが無過失のものもみんな含めてやれば完全になくなるとは私は言いません。言わないけれども、よりよくなるということだけははっきりしていますよ。むしろ子供の親と先生方の間あるいはまた先ほど読みましたけれども、校長さんはけがだけはさせるなさせるなと一生懸命やかまし三言うもんだから、つい学校の先生が、おれの在任中はと、こう言われると憶病になっちゃうんですよ。だから、ぼくは実際の教育活動、いろんな問題を考えてまいりますと、いまの制度のここをもっと考え直してみる必要があると思うんですよ。だから、そこから御承知のように、学校災害補償法をつくれという声になっておるんです。一気にそこにいかぬにしても、いまの仕組みのあり方だけは、これ変えなければどうにもできぬです、大臣。僕は、キャリアのある、いろんな大臣を経験されたところの大臣ですから、ここらあたりの問題についても少し考え直して検討していただくという余裕はないもんですかね。
 大臣、これだけじゃないんですよ。たとえば給付をする、そうするといろんな不服が出てきましても不服審査機関もないでしょう。却下されたら取り上げる場所がないんですよ。それは判定違いですよ。——こういうところがあるんですよ。こう言おうとしたって不服審査機関もない。これで完全無欠ですね、大臣。ただ給付金を引き上げさえすればこの安全会の目的が達せられるんだ、そう見ていいでしょうかね。私はこういう統合という問題が出されているこの時期こそ、そういう問題について根本的な再検討というのがあってしかるべきだと思うんですが、いかがなものでしょうかね、大臣。大臣にお聞きしているので、これにはやっぱり政治的判断の問題ですからね。それは局長に聞けば、いや、できませんと言うに決まっておるんですよ、これは法律を出しておるんだから。私は、そういう官僚的なものじゃなくて、やっぱり政治的にそういう問題点というのがあるんだから、それをどうしようということについて、もう少し国務大臣としての対応、政治的な判断があってしかるべきじゃないかと思うんですが、いかがなものでしょう。