このところが、実態から見ましても、単なる実習助手の方たちの願望ではなくて、実態を背景として改革をしていかなければならぬという立場と随分違ってくるわけですが、この問題等につきましては、後で時間がありましたら質問することにします。
 次に、給与の実態ですね。これはもう申し上げるまでもなく、ただいま有島さんの方からも質問がありましたので中身は省略しますが、これについては文部省も昨年の審議のときにも、「三等級の格付が教諭に比較いたしまして低いというのは、またそのとおりでございます。また、一般の事務職員との対比においても若干不利になっているのではないかという点もございます。したがいまして、そういう面の給与上の待遇改善という点については、文部省も力を入れていかなければならないということで、人事院に対してその処遇改善、三等級が頭打ちになるのをもう少し起こしてもらうように一昨年来お願いをして、今努力を続けているところでございます。」というのが高石局長の昨年の答弁ですね。現在これについてどういう努力がなされているかということと、その点での成果は上がっているのか、これについて簡単に答えていただきたい。
日本の外交政策として朝鮮問題にどう対応すべきかということに絞りたいと思います。
 朝鮮問題については、一九五〇年の朝鮮戦争以降さまざまな問題があったわけです。朝鮮戦争にまでさかのぼって議論すれば、これは切りのないいろいろな議論が次から次へと出てきます。ただ、はっきりしていることは、朝鮮戦争のときに中国は参戦をいたしまして、国連軍、つまり米軍を主体とする国連軍と戦った。それ以後しばらくの間、ベトナム戦争にかけて、アメリカの一番仮想敵国として重要な国は中国だった。ベトナム戦争の背後には中国がいると思っていた。それをアメリカはベトナム戦争の最中、まだ終わらないうち七二年にその問題を解決したということ。
 そのときなぜ朝鮮問題が解決できなかったかといえば、そのとき南北両朝鮮、韓国と北朝鮮はベトナム戦争に中国以上にコミットしていたということです。今の全斗煥大統領は、実は南ベトナムに派遣されている師団の司令官だったわけです。そして北朝鮮は当然北ベトナムを支持したわけであります。したがって、そのときに非常に激しい南北朝鮮の対抗がゲリラ的な形態まで含んだものがあった。ところが、中国の方はアメリカとうまく解決してしまって、南北朝鮮の方は、七二年に七・四共同声明というのがありまして、原則だけは非常に結構な声明を打ち出したわけですけれども、その後金大中問題とか日本外交にも絡んだいろいろな問題が起こってまいりまして、六五年以来日本は南との間に少なくとも財界、政界の大部分の太いパイプをつくってしまった。北にはわずかに自民党の方では主として田中派の方がいらっしゃった。元外務大臣の伊東正義さんなんかは北にいらっしゃっているのですけれども、北とのパイプが非常に細いわけです。これを何らかの形で改善する必要がある。
 私は政治レベルで、政府レベルで改善することが非常に難しいならば、民間レベルでの改善をまずやるべきである。その際、特に日本海圏の自治体が非常に重要な役割を果たすのじゃないか。日本海圏というと、もともと太平洋岸だけがメガロポリスで発達したのに取り残されまして、今の日本海圏の県というのはほとんどが東京とつながるか、あるいは太平洋岸の豊かな県、例えば静岡あたりとつながることで何か繁栄の分け前にあずかりたいというような気持ちが非常に濃厚なんです。日本海圏相互の間では競争関係が非常にある。例えば大学をとってみましても、新潟大学と金沢大学は日本海圏の平和の問題で競争していて仲が余りよくない。これも日本海圏の自治体会議みたいなものをやって、その会議に南北両朝鮮を招聘する、ソ連も招聘する、あるいはアメリカも招聘する。それを支持しているアメリカの教授がたくさんいるわけであります。そういうような国際会議を開くということを早急にひとつやるべきではないか。
 それから第二番目は、中国が非常に大きな役割を果たしておりますから、北京においてその種のアカデミックな、学術的な国際会議をやるべきである。こういう方向で私どもは動いているんですけれども、まだ中国政府が韓国の人にビザを出さないような状態にあります。私は、余りにも南だけとのパイプが太くなり過ぎたために日本が動きがとれないという面が現在の大きな障害だと思う。
 そこで、もちろん、北ばかりとつき合っていて南とつき合っていない人もいるので、それは両方つき合うことも非常に重要なんですけれども、北の方がパイプが細いという意味で北とのパイプを民間レベルで増大させるということ、特に学術的なレベル、経済交流のレベルで増大させることによって新たな解決の方向を模索する。そして私どもは、さっき一番最初に申し上げましたように、日本海圏の新幹線構想とか、日本海大学構想をもうそろそろ二十一世紀のこととして花火として打ち上げていいのではないか。そういうことを打ち上げながらそういう方向、目標に向かって一歩一歩近づいていくような外交政策が必要になるでしょう。アメリカでも私は対韓政策というものは揺れ動いたと思うんです。カーターのときはもう明らかに解決できる直前のような感を呈したわけですけれども、これもその後の冷戦再開ということで不可能になった。私どもは朝鮮半島の紛争が解決すればアジア・太平洋の軍縮が非常に明るい展望を持つことは間違いない。アジア・太平洋地域全体だけじゃなくて、世界全体にも大きな展望を持つだろうということを言っていいと思うんです。
 私は北朝鮮と韓国両方の話し合いですから、我々が干渉すべきではないかもしれませんけれども、そのための環境づくりだけは手伝う必要がある。その環境づくりの中にいろんな花火を打ち上げても結構だと思っているのです。一つは、非武装地帯にすばらしい都市をつくる。清水建設でも大成建設でもいいですから、八十階ぐらいのビルをつくって、そして国連大学の支部をつくって、世界の紛争解決の研究センターにして、世界じゅうの紛争解決の専門家をそこに集めて、ほかの中東とか中米の紛争解決もそこで研究させる。私は朝鮮民族というのは南にしても北にしても大変偉大な民族だと思っているんです。それがああいう形になっていることは、世界の平和、地球的な発展のために大変なマイナスである。この解決のために日本人は協力すべきであるというふうに考えております。なかなか政府レベルで難しければ民間レベルから始めていくべきである、これが私の結論でございます。