そういう考えも当然あっていいと思いますが、私は憲法を遵守し憲法に従わなければならないわけで、憲法五十九条では「法律案は、」云々というようなことで、みんな法律案、法律案ということが書いてありますが、憲法六十条の「豫算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」というようなことや、その他の条項でも、七十三条の内閣の事務というところで、「豫算を作成して國會に提出する」とか、八十六条でも「内閣は、毎會計年度の豫算を作成し、」というふうなことで、みんな予算という言葉を使っておるものですから、内閣も憲法を遵守するということからすると、予算案という方がいいような気もするが、やはり憲法どおり予算ということにしておるわけであります。
予算の審議に当たりまして、委員長はこれを予算三案を、こう言うのですね。それから本会議では、予算三件につき、こう言って議長さんは締めくくるのです。御指摘のように明治以来の慣行ではありますが、大蔵大臣御案内のように、昭和五十二年に本委員会で予算案に対する修正問題が起きたことがあるのです。この問題につきましては、当時公明党の矢野委員が投げかけた問題につきまして、政府としても統一見解を出しまして、一応決着を見ておるわけでございますが、御承知のように、言うまでもないことですが、旧憲法と新憲法下では、国会における地位は全く変わってきておるわけだろうと思うのです。したがいまして、国会は他の議案と同じように、他の議案は成立をいたす前までは法律案であります。国会を通過して初めて法律として成立を見るということから考えますと、やはりこの予算につきましても予算案として国会に提出をされて、そして衆参両院の審議を経て初めて予算として成立するという方がきわめて素直だ、こう考えるわけですが、いかがでしょうか。
法律は法律案と言って、何で予算だけ予算案と言わないんだ、こういう御質問だと思いますが、明治憲法以来わが国においては現行憲法も、議案としてのものも含めて予算というように規定をしておる。したがって、そういうような慣例に基づいて、憲法にそう書いてあるものですから、予算案と言わないで予算というふうに言っておるわけでございます。
一般質疑に入らしていただきたいと存じます。
 委員会の部屋も静かになりましたが、私は三点の問題につきましてお伺いいたしたいと思います。
 まず、大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、今般提出をいたしまして審議をいたしております五十六年度予算案でございますが、大蔵大臣はこれを予算と考えますか、予算案と考えられますか、ちょっとお答えいただきたい。
これより一般質疑に入ります。
 答弁を求められている大臣以外の大臣は御退席いただいて結構であります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小渕恵三君。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 先刻の大出君の憲法問題に関する質疑については、理事会において取り扱いを協議いたしたのでありますが、なお慎重に協議、検討を行う必要がありますので、後日、引き続き理事会において協議することといたします。
 大出君の質疑は、保留分を除いて一応終了することといたします。
    ―――――――――――――
総理大臣の重ねての答弁がありましたので……（発言する者あり）静かにしてください。総理大臣の重ねての答弁がありましたので、大出君、総理大臣に対する質問を続けてください。――総理大臣に対する質問を続けてください。ここは予算委員会ですから、総理大臣に対する質問を続けてください。――大出俊君、総理大臣に対する質問を願います。任命権者である総理大臣に対する質問をお願いします。――大出君、任命権者である総理大臣に対する質問をお願いします。（発言する者あり）ちょっと員外発言は――質問者は大出君。
 大出君の質問は、法務大臣の任免に関する問題であります。法務大臣の任免に関する問題でありますので、まず、任命権者である総理大臣の答弁を聞いて、なお足らざるところは法務大臣に詰めてください。（発言する者あり）
 三時半まで休憩いたします。
    午後二時二十八分休憩
     ――――◇―――――
    午後四時二十七分開議
いま総理大臣から答弁がありましたから……（大出委員「もうよしなさい、いいかげんで。委員長不信任だ」と呼ぶ）ここで詰めてください。（大出委員「やめなさい、委員長、そんな委員長あるか」と呼び、その他発言する者あり）いま総理大臣から答弁がありました。それに対して質問があるはずですから、詰めてください。総理大臣から答弁がありました。――ただいまの総理大臣の答弁が不満ならば、もう一度答弁させます。――総理大臣がおっしゃっているんですから、総理大臣が言っていることは間違いないと思うのであります。
 総理大臣からもう一度答弁させます。――総理大臣、総理大臣の答弁を求めます。総理大臣鈴木善幸君。（発言する者あり）総理大臣に発言を許しました。
それでは、補足して質問をさせていただきたいと思います。
 これは先日も公明党の理事の方からの御質問、また、ただいま中村先生からの御質問でも触れられておりましたが、今回日航法を改正するに当たりまして、民間としての機能、活力が十分発揮できるように、弾力的運営ができるようにということで、一方非常に自主的な運営が図られるという意味で前進だということで、提案の中でも触れられまして、またそういうことが言われているわけでありますが、もともとこの日航法の関係の審議を私も過去の例を議事録などで読ましていただいたのでありますが、三十年七月の参議院の運輸委員会の中においても、民営企業形態に対して過度な経営面における干渉がないようにという、きついといいますか、そういった附帯決議も出ておるように、かなりそういう意味では、この日航法が改正された際にはそういった問題がいつも議論になっているようであります。今回の日航法の改正につきましても、先ほどから政府側の御説明を聞いているわけでありますが、形の上では、十何条ですか、一部改正によりまして少し干渉といいますか、政府からのあれがなくなったような感じはするわけでありますが、実際にこれを見てみますと、結果的にはしり抜けでいままでとほとんど変わらないのではないか、いままでの説明の中でお聞きいたしましても、こういう感じがどうしても抜け切れないわけであります。
 したがいまして、具体的に、今回のこういう改正に伴いましてこういうふうにいままでと違って企業としての運用ができるのだ、そういう具体事例をひとつ航空局長なり当の日航の社長なりにお尋ねしたいと思います。