障害者対策を推進するための組織機構のあり方につきましては、いま御指摘がございましたように、中央に中央心身障害者対策協議会、この国際障害者年特別委員会におきまして、国内長期行動計画のあり方の一環としまして、御審議が行われているのでございます。政府といたしましても、この御意見をもとに、具体的な施策の展開を図ろうといたしております。現在の国際障害者年担当室の改組存続を含めまして、障害者行政の推進体制の整備につきましては、前向きに検討をしてまいりたいと考えております。すなわち障害者年担当室ということではなくて、障害者対策担当室と申しますか、そういう形でやってまいりたい、こう考えております。
 さらに予算の裏づけの問題でございますが、障害者行政を総合的に推進をするため資昭和五十七年度の予算におきましては、障害者対策推進経費といたしまして、二千四百十二万一千円を総理府に計上をいたしております。
ただいまのは五十六年十二月二十八日の閣議了解の分でございますと思いますが、この措置事項、先生よく御存じのとおり、定員削減計画、あるいは特殊法人の役職員の縮減、公社、現業の合理化等がございます。経費節減もこういう観点から効果が期待できるものというふうに考えておりますが、現在、目下その行革に伴う五十七年度における経費節減効果について計数整理中でございます。具体的節減効果については、いま申し上げられる段階にはないわけでございます。
先生御指摘のように、これは各省庁でそれぞれ適切に対処しておりますので、私どもの方で完全に把握していると言いがたい面が若干ございます。手元にあります資料等、あるいはこれからもこれは継続しているわけでございますので、ある段階でまとまりますれば御説明いたしたいというふうに考えます。
方向として承知しておるということなんですけれども、私が資料要求しましたら、行管庁はその実績をフォローしてないと、したがって、資料はないという答弁でございました。そういうものがあるなら、資料として御提示願えますか。
いま先生御指摘のように、検査検定業務等のうち、官庁の共通役務業務でございますが、庁用自動車の運転業務、いわゆる運転手さんでございますけれども、これにつきましては昭和五十三年度以降五カ年間の欠員不補充措置をとっております。当該人員を新規に需要発生部門に回していくということで措置は講じられて、これはもう実施されております。ただし、この場合運転手さんが一人しかいない官署がございますが、これは除かれているわけでございますけれども、その他におきましては不補充措置というものがとられているわけでございます。
 それから、いま御指摘の電話交換業務でございますが、これにつきましても、機材の更新、そういった機会に省力化、あるいは共同化、外部委託などが進められてきております。
 そのほか、庁舎の警備、それから清掃業務、あるいは各種の機械の保守点検、あるいは施設の維持管理、こういった業務につきましても、当然各省庁の実情に応じまして、民間委託等の合理化が進められてきております。累次の定員削減計画の実施によりまして、どういう効果も相まって、着実な進捗が得られているというふうに承知しております。
次に、検査検定業務等の合理化方策について御質問をいたします。
 これも五十二年七月二十七日の行政監理委員会でございますが、具体的な答申を行っております。そして、この答申を受けて、五十三年三月、行管庁から行政管理局長通達として各省庁に通知がなされたと、こう承知しております。その通達内容を見せてくれということで要求したんですが、内部資料だから見せられぬと、こういうことですから、これは内容聞きますまい。しかし、その後、五十三年十二月二十三日に閣議決定がなされているわけですね。その閣議決定には「検査検定業務等の合理化方策についての答申」の指摘事項のうち、検査検定業務については、許認可等の整理合理化計画により推進する、こう書かれておるほか、官庁の共通役務業務の合理化に関して、庁用乗用自動車運転業務、電話交換業務及び官庁共通役務業務について、民間委託の方針を確認をし、五十三年度以降これを実施に移すという決定がなされておるわけです。答申、通達、そして閣議決定、全部これそろっているわけですね。その後これどう進んでいらっしゃいますか。
その案につきましては、しかしまだいろいろ御批判もあり、議論もありまして、まだ熟した案にはなっていないのでございます。この案がどういう運命をたどるか、それを見きわめた上でわれわれは考えをまとめていきたいと思います。
まだ検討中でございますが、ただいまの長官の御答弁からすれば、臨調でそのような提言が合意を得て行われるということであれば、相当の抵抗は出るであろうけれども、その答申に沿ってこれを断行する決意を持っておる、こう理解いたしたいと思うんです。よろしゅうございますね。
前段いろいろと答弁があったんですけれども、最後、いま少し実態を調査をして結論を出したいということでありますが、われわれとしては、この委員会で報告を待って、きょうせっかく大体法案が上がるようでありますから、決着をつけたいと思っておったんですけれども、そういうことならばやむを得ないと思うんですが、ちょっとそれに関連をしまして、これはどちらの方から、だれから回答していただけますか。——添乗員の資格の問題ですが、十二条の十一によりまして、いわゆる添乗員の資質を向上させるという意味で、今後いろいろなことが規定づけられるようになっておりますね。詳しくは省令の中で決めることになっておるわけでありますが、大体どういうことを決めていくのか、いまわかっておればお知らせをいただきたい。
 それからもう一つ、これは衆議院の委員会でもそういうことが出ておったんですが、添乗員の資格をしっかりと質のいいものにするために、職業訓練的な制度をつくったらどうかということで、これは何ですか、観光部の方も将来そのことを検討していきたいと、こういうふうな答弁がされておるように聞いておるわけでありますが、いまの時点でどういうような構想があるのか、あわせて御答弁願いたい。