今の先生の御議論をお伺いしておりましても、この法律に対する理解の仕方というものが、私どもがこれからこの法律を運用する立場に立っての考え方と、この法律の適用を受けていろいろと御心配になる立場のお考え方とかなりのギャップがあるように感ずるわけでございますけれども、実際はあくまでもこれは公衆衛生立法でございまして、患者を罪悪視するとか社会防衛のために個人の人権を侵すとか、そういうことがないように特に配慮をするということからエイズ、後天性免疫不全症候群という疾病だけを取り出して単独の法律の体系をつくらせていただいておるわけでございまして、そういう点からすれば、従来の伝染病予防法あるいは性病予防法とお比べいただきまして、人権への配慮というのが相当数段に進んでいると御理解をいただけるのではないのかなというふうに思うわけでございます。
 それから、ただいまの法の「目的」の中にそういうニュアンスがないという御指摘もあったわけでございますが、実際第三条には、「国民は、エイズに関する正しい知識を持ち、」ということと「エイズの患者等の人権が損なわれることがないようにしなければならない。」という規定を持っておるわけでございますので、そういう観点からしましても、国民一般のみならず、これはこの法律を運用する行政当局にとっても当然基本的な問題認識であるというふうに思うわけでございます。
一応法案の持つ問題点をずっと聞いてきたわけですけれども、一つ一つに実際法律が通った場合に運用の面で解釈の仕方によってはどうにでもなるような箇所がたくさんある。これは一番局長がお認めになっているところだと思うのです。ですから、こういう法案については、そういうあやふやなものがあるということは人権侵害のおそれが多分にあるということをよほどしっかり知っておっていただかないと大変じゃないかと思います。
 そこで、私の言いたい本論に、このエイズ法案の持つ問題点何点かにわたって改めて御質問をしたいと思うわけですが、これはぜひ大臣にも御見解をお聞きしておきたいと思います。
 ここに、エイズ法案の「目的」として「この法律は、後天性免疫不全症候群の予防に関し必要な措置を定めることにより、エイズのまん処の防止を図り、もつて公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。」これだけが目的となっています。今いろいろと私が指摘しました、極めて人権、プライバシーを侵害するおそれがある条項がずらっと法案の中に含まれています。また、この法律の「目的」を読みましても、簡単に読んで感じますことは、何か社会防衛に徹している。これはこの委員会でも何回も言われましたが、要するに、外国と比べたら幸いなことにまだまだ日本はエイズの感染者が少ない、アメリカみたいになったらもう手おくれである、ですから今のうちに何とかその防止を考えなければならぬ、このことは全く意見一致でございますが、それが、だからやはり法律をつくらなければならぬというふうに展開されるのと、法律以前にもっとエイズの実態をよく把握して、また伝染の問題等も含めて何が一番最高なのかということを考える必要があるのじゃないか、そこに意見が食い違うわけですが、この「目的」を見る限り、私が非常に残念だと思うのは、どうしてもこれはどんなに読んでも社会防衛的なそういう性格を非常に強く感じます。逆に、ここで言うところのエイズの感染者というのは何か社会悪であるというような、どうもそういうとらえ方があるんじゃなかろうか。きょうは大臣いろいろと答弁の中に、共存できるような社会という答弁をなさっていましたけれども、やはり何か罪悪視しているという認識を国民に植えつけている、目的からして何か社会的防衛の色彩が強い、そういうふうに感じてなりません。残念だと思うのは、こういう患者を保護する、救済するという、この法案には「目的」の中にそういう視点が全然ないわけですね。ですから、そういうことが抜けている法案というのは、何か取り締まりをする、罪悪視して取り締まるというようなそういう性格を強く感ずるわけですけれども、この辺についての大臣の御所見をお聞かせいただけないでしょうか。
社民党の及川でございます。
 今回の平成十年度の予算というものを見まして、正直言って驚いているわけであります。私も十数年ＮＨＫ予算にかかわってまいりましたが、二回ほどの料金改定というものは体験しましたが、それ以降は毎年毎年、翌年は受信料改定をしなければいけないよという意味の赤字を展望した予算というのがかなりあったと思うんです。
 しかし、今回の予算を見ますと、提案されているとおり十二年までは据え置きますということを明確にして、その上でなおかつ九十億五千万は長期債務の借金返しの方に回してもいいという意味を含めた提案に実はなっておりまして、ほっとするどころか本当かなという疑いの目を一度は向けてみる必要があるんじゃないかと思うほど実は大変結構な予算の提案だなと、こういうことを率直に思います。
 しかし、これだけの予算を提案するからには、当然のこととして経営当局、さらには労働組合の協力がなければ私はできないものではないかというふうに思っておりますし、そういった点では関係者の皆さんに敬意を表しておきたいと思います。
 ただ、いろいろ効率化を考えるにしても、リストラを考えるにしても、バランスのよいものになっているのかどうかということなどを考えるし、特に要員上の問題では、私どもが関係した立場からいうと、当初は一般職員で一万三千名もおったものが今日では大体九千名になっていますね。四千名それこそリストラをした、効率化を図ってきた、要員面から見るとそういうことが言える。
 ただ、管理者の数は余り減っていないんじゃないかなという感じで私は見ているわけであります。そうすると、一体、実際の指揮をする人たちと指揮に従って動く人たちのバランスというのはこれでいいのかどうなのか。実際に働く人たちが少ないという形では、ある意味では特定の人たちに労働強化、労働密度が過重にかかるということになってもいけないんではないかなというふうに思っております。
 そういう目で、特にこれからの長期計画として、一口にＮＨＫビジョンとこう呼ばせていただきますが、この計画の中では、電子番組ガイドとか最新のニュースとかあるいは気象情報、さらには「いつでもニュース」、あるいは情報サービスというようなことがうたわれて、午前中の論議の中ではとりわけ会長の方からハイビジョンニュースという言葉も使われましたね。これは同じものかどうかわかりませんけれども、私どもが聞いている話では編成するに当たってかなり手間暇のかかるニュース番組というふうに聞いておるわけであります。
 いずれにしても、量的には事業の拡大をしていく、あるいはチャンネルもふえていくということを考えますと、ますますこれは労使間でさまざまな話し合いをしていくということになりますと大変な問題だなというふうに私は考えます。
 元旦の会長のあいさつも私は聞いています。その中には労使関係をかなり意識された発言もありますので、今後の労使関係問題について会長としての所信があれば述べていただきたいということを申し上げます。