ただいま御指摘になりましたように、日本の場合には本当に老齢化が急速な勢いで進んでおるというのが現実であろうというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味で、一般社会の社会的ないろいろな問題、あるいは経済的な問題を含めて、非常に老人対策というものがどうあらなければならないかということは真剣に検討されなければならぬ事柄であるというふうに思っておるわけでございます。しかし、私たちが扱っておる刑法関係のいろいろな犯罪の態様というものを眺めてみますと、御指摘になるようにうんと老齢の人が犯罪の対象になる場合は、このごろマルチ商法その他の問題がありまして問題が出ておりますけれども、刑を受ける人、要するに犯罪者の側では必ずしも老齢化が非常に進んでおるというような事態は見受けられないというふうに思うのでございます。しかし、こういう時代の進展がいろいろあるわけでございますから、やはり犯罪者へのいろいろな対応の仕方、あるいはそういうところの背景、事情というようなものを十分判断をして、そういう時代が来ておるということを背後に受けて物を考えていかなければならぬ時期がそろそろ来るのではないかというふうに思っておるというのが実態でございます。
昭和五十九年版の犯罪白書をじっくり読ませていただきまして、そして感じたことがたくさんあるわけなんですけれども、今、高齢化社会、高齢化社会と言われまして、その対応があらゆる分野で叫ばれておりますけれども、この犯罪白書を読みましても、この問題が大きく取り上げられているということがわかりました。
    〔委員長退席、亀井委員長代理着席〕
ついせんだって、総務庁の統計局の方の資料で、総人口が一億二千二十三万人になった、そのうち六十五歳以上の老年人口が千百九十六万人、全人口の九・九％で、もはや一割突破が目前となっておる、こういうような発表がございました。その高齢化というのは、年寄りがふえるというのではなくて、いわゆる総人口に占める若年層がふえないという現象でございますね。こういう状況の中で、いろいろ刑事訴訟法上の規定、例えば七十歳以上の老人の場合には、いわゆる自由刑の裁量的刑の執行もあるとか、いろいろな形であります。あるいは裁判官の定年制の問題とか、いろいろな問題がありますけれども、このように二十一世紀に向かいまして高齢化が必至の状況の中で、いろいろ犯罪類型あるいは社会状況の変化、経済的な問題、社会的な問題、文化の問題もありましょうけれども、これから突入するであろう高齢化社会に向かって、法務省としてはどのような対策を持ってこの高齢化社会を迎えようとしているのか。その辺のお考えがございましたら、まず最初にお聞かせ願いたいのですが、ちょっと話が急に抽象論過ぎますけれども、お願いいたします。
そういうふうな中で、大臣、今お話ししましたように、三十七万人、これからの大きな問題になってくるわけですね。
 これともう一つの問題は携帯義務の問題ですね。それは聞きますと、法務省の場合は携帯義務の場合に一回や二回の場合は普通不起訴にしているのですよ。起訴猶予にしているのが普通なのですけれども、しかし実際には免許証のときに出せとかなんとか言ってそこで警察が逮捕したり何かしている例が非常に多いものですから、そこで、この二つの点、指紋の押捺の問題と、それからもう一つ今言った不携帯に対する処罰の問題というか、これが今後大きな問題になってくるわけですね。それに対して法務大臣としてはどういうふうにお考えなのかということ。これは外務省と法務省と警察の考え方は違うようなんですよ、ニュアンスは。それはそれとして法務大臣としてはどういうふうにお考えなのかということをお聞きをして終わります。
従来の例でも告発なくして起訴した事例も何件かあるわけでございますが、従来の実際上は告発を受けて捜査をし、起訴しておるというのが慣行といいますか、ほとんどでございます。
前回の昭和五十九年度第二回対港特別訓練とフリーテックス８５に関する矢田部委員の質疑に対する答弁を補足いたします。
 海上自衛隊は、米海軍との間で昨年十一月十五日から十一月三十日までの間、本州東南方海域において昭和五十九年度第二回対潜特別訓練を実施しましたが、同訓練の終盤、米海軍独自の演習、フリーテックス８５参加中の三個米空母部隊より支援を受けたところであります。
 フリーテックス８５は、米海軍の実施する艦隊レベルの演習の一つであり、昨年十月中旬から十二月初めにかけて五個空母部隊を中核とする艦艇約六十五隻、航空機約五百機、人員約三万四千五百人が参加して、第三艦隊及び第七艦隊の担当海域で行われた高レベルの演習と承知しております。
 海上自衛隊がフリーテックス８５参加中の米空母部隊から支援を受けるに当たっては、同演習の目的が艦隊レベルの練度の向上を目指すものであること、演習を実施する上で必要な想定はあるが、特定の国からの攻撃を念頭に置くといったいわゆる戦略想定はないことについて、米側との調整の過程で事前に確認しておりますが、それ以上の詳細については承知いたしておりません。
 いずれにせよ、昭和五十九年度第二回対潜特別訓練はフリーテックス８５とは別個に計画、実施された独自の日米共同訓練であり、同訓練の際、フリーテックス８５参加中の米空母部隊より支援を受けたことはあるものの、海上自衛隊がフリーテックス８５に参加したということはありません。
 現在、防衛庁としては、今後米海軍がフリーテックス演習を実施するかどうかは承知しておりませんが、一般に自衛隊が米国との間において訓練を行うか否かについては、まずその訓練が集団的自衛権の行使や、ＩＣＢＭなど我が国が保有することの許されていない兵器を我が国が使用することを前提とするものでないかどうかなど、所掌事務の遂行に必要な範囲かどうかを当該訓練の目的等から総合的に検討し、これによって法的に可能であるとしても、さらに当該訓練を実施することが政策的に妥当かどうか、教育訓練上の効果がどの程度あるかを慎重に検討した上、判断すべきものと考えております。
 以上でございます。