次に、厚生省、農水省、どなたか来ておられますか。――これは通告しているんですが、その合併浄化槽と農水省の農業集落排水施設、処理施設、どうなっているのか。
 じゃ、建設省にちょっとその絡みでお聞きしますが、これは本来建設省の分野に厚生省、農水省がいろいろお手伝いをいただいている。それで、それぞれ行政の縄張りの拡大ということもあると思いますし、下水の普及率が高くなるということはありがたいことだし、別にそれはそれでほかに論点はいろいろ私も用意しておるわけですが、予算委員会か何かでやるとして、言うならば、これを建設省にだけ任せておっても追いつかぬので我々もやろうかというような考えが基本的に、潜在的にあるんじゃなかろうかと心配するんですが、その辺どのようにこの実態を受けとめておられますか。
確かに、従来といいますか昔からの感覚ですと、飲む水の方が高いというような印象はあると思うんですが、きょうの委員会でも随分御指摘がありましたように、今後の下水道事業を眺めますと、再利用あるいは有効利用というようなことをいろいろ考えていくわけでありまして、それに伴ってまた受益が下水道事業そのものにあるかもしれない。そういうようなことを考えますと、料金の問題についてはやはり今後一度検討する必要があるかなというふうにも思います。
 ただ、部長が大体まあまあだと言ったのは、アバウトな言い方で恐縮でございましたけれども、従来の慣習と申しますか、そういう観点から申し上げたのでございまして、これから第七次五カ年計画を進めるにつきましても、そういう新しい発想で転換をしてこれからやっていこうということになればそれらの問題についても十分に考える必要がある、こういう認識でございます。
いやいや、皆さん部長の答弁がおかしいのか私の質問がおかしいのか笑っておられますが、部長、ここに「建設月報」九〇年五月号という雑誌がございます。その中に座談会がありまして、あなたが次のような発言をしておられるわけであります。
 すなわち、「日本の場合は、上水道料金と下水の使用料金というのを比較いたしますと、使用料金の方が安くなっているんです、多くの場所は。」、今おっしゃったとおり。「使う水と捨てる水と比較した場合、使う水は大事だ。捨てる水の方は、それほど認識がない」、あなたは今おっしゃいませんけれども、こういう認識があるからそうなんだと。それで、結論としてあなたがここでおっしゃっていることは、これは各市町村の条例で決めるんだから知ったことじゃないというのがあなたの結論なんですが、私は、この条例というものは先ほど申し上げたように一般会計繰入金の上下に影響しますから、建設省としてしかるべきフィロソフィーを持ってやっぱり指導すべきだというように思いますが、大臣、どうですか。
ただいまも御指摘のように、上水道の使用料金に比べまして下水道の使用料金の方が一般的には安くなっております。これは一般的なことでございまして、中には同じかあるいはまた下水道使用料金の高いところもあるわけなんですが、今言いましたように平均的には安いと。ただ、これにつきまして安いかあるいはまたどうかという御指摘なんですが、まあこんなものじゃなかろうかというふうに考えております。
私がお伺いしたいのは、そこに対する一つの建設省としての指導理念があってしかるべきだと思うんです。なぜならば、使用料が高ければ一般会計からの繰入金が安くなるわけだから、事業団としては財源が潤いほかの事業をどんどんやれるわけでしょう。また、受益者負担の論理もあるわけでしょう。また、上水道と下水道と比べて同じ水なら、むしろつくるためにより金がかかっているのは下水道だという面から見れば、同じでもいいわけだし高くてもいいわけでしょう。だから、現在の上水道よりちょっと安いというあたりについて、どのようなフィロソフィーがあるのかということを、私は伺っておきたいんです。
下水道の使用料金は、下水道管理者が下水道法第二十条に基づきまして、条例で定めるということになっておりまして、下水道使用者からこの使用料を徴収する、こういうことになっておるわけでございます。この基本的な考え方は、下水道法二十条の二項によりまして、下水の量とかあるいはまた質、あるいはまたそのほか使用者の使用の態様に応じて妥当なものであるというようなことになっておるわけでございます。
 それで、建設省の調査によりますと、一般家庭の使用料は一カ月に二十立米使用した場合に、ただしこれは六十三年度の全国平均でございますが、千五百七十四円、大体一立米当たりおおむね八十円ぐらいというような数字になっております。
質の上からも沖縄の設備、施設の実態はまだまだ劣っておる。沖縄の地理的、法的あるいは位置的条件から、どうしても量の上からも検討してもらわなければいけない。こういう点から強く要望したいことは、単に全国の四十七都道府県の一県というとらえ方も否定はいたしません。ところが、特殊事情下にある、特殊ということはいろいろな内容があるわけですが申し上げません、御存じと思いますので。常にそういう配慮を持ってお考えになりませんというと、本土並みというその言葉は単なるアドバルーンにしかすぎない、いつまでも取り残されていく、こういうことを私は焦る気持ちで訴えておるわけでありますので、そのようにひとつ御理解いただきたい。
 最後に、ごみ戦争、スクラップ戦争、いろんな形で今日社会環境を浄化していくクリーン運動が日本じゅう展開されておるわけですが、漁港の漁船につながる問題といたしましても船の問題、それはＦＲＰ船ですね、強化プラスチック船が漁船の七〇％を占めておるといっておりますね。ところが、最初にできた船は耐用年数が来て取りかえなければいけない、つくりかえなければいけない時期に来ておる。ところが、木造船と違って腐らないものですから、結局乾電池の処置が問題になっておると同じように非常に始末に困るわけなんです。放置された漁船は漁港や海岸を占拠しかねない、こういうことも心配されておりますね。このＦＲＰ船の廃船処理には特殊な技術が必要である。その廃船処理は特殊な技術を要するわけですが、その始末にどのように対処していこうとしておられるのであるか、具体的な対策を持っておられるのであるか、取り組んでおられたらそれを出してもらいたい。