長官、もう少し正確に言ってくれませんか。先ほどは巡視船二隻と言ったけれども、いまは「かみしま」が一隻しか言われていない、六時十分と。それから航空機は七一時十五分で、鹿児島からと福岡ですか、その辺ちょっと、これは後のことがあるのできちんとしておいてください。
巡視船「さつま」は六時十分に発進いたしまして、巡視船「かみしま」が六時十分に出動いたしました。それから航空機につきましては七時十五分、鹿児島から出動いたしております。なお、福岡から八時十分に出動いたしております。
私が知りたいのは、よく聞いてください、保安庁がそういう事実を知ったんですから、何らかの指示をとったと思うんです。その日時に、その船の方は巡視船二隻、航空機二機というんですけれども、それがどの時点でもって出動していったかという時間も知りたいんです。
十日の午前五時四分に護衛艦「あおぐも」から佐世保に入って それを知って海上保安庁がおとりになった処置ということ、どの時間でどういうことをなさったかということを知りたいんです。
最初に海上保安庁長官に、これは要望で申し上げておくんですが、一昨日のこの運輸委員会に出された報告書、貨物船日昇丸は「鹿児島県下甑島の西南西三十七海里付近において、米国原子力潜水艦ジョージ・ワシントンと衝突し、日昇丸は機関室に浸水後間もなく沈没した。」
 これだと日昇丸がアメリカの原子力潜水艦に衝突をしたんだということになっちゃうんですから、日本政府でお出しになるので、また事実が、これはもう新聞報道なんか見ても皆当て逃げされたとまで言われているんですから、そういう点に立って原子力潜水艦ジョージ・ワシントンに衝突させられてといって、向こうがぶつけてきたんだということのそのくらいのことは、それは日本政府なんですから、一昨日のときは忙しくて大急ぎで出したんで、いろいろ事情がわかってきて、そういう点に立って改めてもうちょっと状況もわかったということで報告書を出しかえた方がよろしいと思いますので、やれとは申しません、これは保安庁長官お考になった方がいいと思いますということを、要望だけ申し上げておきます。
 きょうは時間もございませんから、私、この基礎的な点だけ若干の点をただしておきたいと思います。
 海上保安庁にこの事故の発生が知らされた日時、いつでございますか。どのルートからそれが入ってきたんでしょうかということです。
そういう時間の問題とか客観的事実の問題につきまして隠し立てする気はございません。ただ、何の何兵衛がどうしたとかこうしたとか矛盾していあとか、そういう話がございますのでその点は……。
次の問題は、結局今回の問題も、警察が時期を同じくして精神衛生行政の関係職員に精神障害者のリストを要求されておるその背景には、精神障害者に対する警察の一定の方針がありますとともに、警察全体として精神障害者の取り締まりのための一致した意図と方針があるように私は伺うのでございます。警察が精神病者、広く精神障害者の名簿を要求されますと、これは全体が一般に精神障害者は危険な人たちだという認識を持つようになると思いますし、そう印象づけます。
 今日の精神障害者に対する日本の精神医療の実態は、医療なき拘禁とか、医療なき放置とかの言葉で酷評されますこともありますとおり、余りにも問題が多過ぎます。その中で精神障害者の人権は大きく損なわれておりますし、中にはもうけ主義の犠牲者になっておる人もないとは言えません。これを正していく責任は、厚生省を中心とした関係行政機関及び精神医療関係者にありますのはもちろんですけれども、偏見を完全にぬぐい去ることのできない私たちにもありますと思います。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕そんな中にあっても医療をよくして障害を克服しようとしている患者、家族あるいは良心的な医療関係者の努力をこういった行為で台なしにしないようにしてほしいと思うものです。警備の立場を理解しようといたしましても、なおかつ警察の行為によって患者さんが医療保険機関から遠ざかった場合には、家族も患者も孤立化の道を進みます。そのことは不幸な次の大きな事故が準備されかねないと私は思うから心配をするのです。
 さきに厚生省では通院医療やアフターケアを充実させるという必要性及び早期治療を進めるために、昭和四十年に精神衛生法の一部を改正をされまして通院医療費公費負担の制度を設けられました。通院医療の普及が図られることになりまして、精神障害者の通院医療費の二分の一が公費で負担されることになっております。幸いこの制度は今日相当普及をいたしまして、昨昭和五十五年度において公費負担を承認された件数は三十二万件余を数えて、この数値からすれば全く定着しておると考えても過言ではないようです。
 府県が精神障害者の名簿として持っておりますのは措置入院患者どこの外来公費負担患者の二つであります。精神障害者のすべてが危険というレッテルを張られるということになりますのであれば、だれも公費負担を申請する者はなくなっていくのではないか。精神医療を一般から遠ざけることになってしまいはせぬか。そして遠ざけた上で精神病者が放置されているということで騒ぎ、もっと収容せよということになってきますと、精神科の医療費は際限なく伸びていくことになります。このような悪循環を避けますとともに、病気に苦しめられ、さらには医療の谷間で呻吟をしております精神病者を危険視したり敵視したりすることなく、取り締まり優先の思考を改めて、疾病に苦しむ患者や家族に対して理解を示していくべきなのではないか。日本の精神医療に新たな流れをつくり出そうとする精神医師のグループも出てきておるときであります。今日厚生省のせっかくの施策であります通院医療費公費負担の制度が後退するようなことになりますと、厚生省の責任は重大だと考えますのでございますけれども、リスト要求の行為が厚生行政に影響を及ぼすことがないのかどうか。もしありとするとお考えになられますなれば、その場合はどう対応しようとされますのか、そのお考え方を承りたいと思います。