この構想の実現のためには、郵政省が所管されます有線テレビジョン放送法、放送法、電波法の改正が必要でございますが、その立法作業は複雑多岐にわたると思われますので、郵政省がその立法化作業に参画して御協力いただけるのでありましょうか。また、立法の技術的なアドバイス、各法律間の整合性等について十分目を行き届かせていただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。
それでは、額賀小委員長に続きまして、委員会を代表して、具体的に御質問を申し上げたいと思います。
 ただいま小委員長が申し上げました構想の実現には技術的な側面もございまして、郵政省の監督のもとにございます例えばＮＴＴ、ＮＨＫ等の技術力を保有するところの御協力をいただかなければならないわけでございますが、その点について各関係機関、研究機関等に郵政大臣から御助言をいただけるでしょうか。
国会審議のテレビ中継は、本委員会が国会改革の一環としてその実現に向けて取り組まれている重要課題と認識をいたしております。
 郵政省は、国会審議テレビ中継に関する小委員会での検討過程で、御要請に応じ、放送法制の考え方、放送実施主体のあり方、放送事項、放送の手段、技術的問題等について、電波、放送を所管する立場から説明するなど、できる限り協力をしてまいっております。
 先般、同小委員会の検討結果が本委員会に報告され、今後、同報告をもとにさらに検討が進められると伺っております。同報告につきましては、放送政策上の多くの検討課題が含まれており、また、関係方面からもさまざまな指摘がなされているので、郵政省といたしましても引き続き十分な検討が必要と考えております。
 以上の点を踏まえつつ、今後も、これまで同様、当省の所管分野において、できる限りの協力をしていく考えでおります。
国会審議テレビ中継に関する小委員長として、一言郵政大臣に御質問をさせていただきたいと思います。
 大臣のお手元にも小委員長報告をお届けいたしてあると思いますけれども、この計画は、第一段階として、国会周辺の各省庁や政党本部に有線テレビジョン放送によって国会審議の模様を中継レ、第二段階は、あまねく国民の各家庭に国会活動の映像を届けることといたしております。
 小委員会といたしましては、当面、まず国会周辺の各省庁、政党本部への配信を急ぐとともに、国民へ向けての放送につきましては、関係機関との間で早急に環境を整備することで各党の合意を得たのであります。
 これまでの小委員会の検討の過程で、郵政省の対応にいま一歩の前進を期待したのでありますが、我々の期待するところには至っておりません。放送行政の主務大臣として、御高見を賜ることができればありがたいと思います。
これより会議を開きます。
 この際、国会審議テレビ中継に関する小委員長から発言を求められておりますので、これを許します。
 なお、本日は、関谷郵政大臣の御出席をいただいております。
 額賀小委員長。
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、そのとおり決しました。
 次に、ただいま閉会中審査するに決しました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、そのとおり決しました。
 次に、国際平和協力等に関する特別委員会から申し出の国際連合平和維持活動等に対する協力に
関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力及び国際緊急援助活動に関する件は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、そのとおり決しました。
 次に、内閣委員会から申し出の防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、法務委員会から申し出の刑事施設法案及び刑事施設法施行法案、厚生委員会から申し出の医療法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
各委員会から申し出のあった案件中、まず、地方行政委員会から申し出の留置施設法案、運輸委員会から申し出の海上保安庁の留置施設に関する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先ほども申しましたように、沖縄本島と先島地域の間というのは三百キロ離れておるわけでございまして、このために、番組伝送用の設備をつくる、それからまた先島地域の島々を結ぶ中継局用の施設をつくる、こういうことが必要なわけであります。
 番組伝送用の設備といたしましては海底ケーブルということになるわけでありますが、これは単独で敷設いたしますと四、五十億の経費が必要であろうというふうに試算されております。それからまた中継局の建設も必要なわけでありまして、民放が今二つありますから、共同でその中継局をつくっていくといたしましても二十億前後の経費が必要ではないかということが今試算されているわけであります。
 ただ、幸いといいますかちょうどといいますか、今申し上げた沖縄本島と先島地域の間におきまして、ＮＴＴが平成五年度を目途に海底ケーブルを敷設しようという計画を立てております。そういたしますと、うまくこのＮＴＴの海底ケーブル敷設にテレビの中継のための施設というものを乗っけることができますと、つまり合同で一緒になって建設するようなことができるといたしますと、ただいま申し上げました海底ケーブル用の費用というのは半分以下になるのではないかというふうなことも考えられるわけでございまして、その点、今後いろいろ関係の方面と詰めていく必要があろうというふうに存じている次第でございます。