時間ですけれども最後に一問。
 まだ、収支支出決算書等を見ても、数字の上から見ても、私の方で疑問と思われる点が幾つかあるんで、お尋ねしたいわけでございますけれども、時間が来ましたので、最後に大臣にお伺いしたいんですが、工業団地がそちこちでつくられておりますけれども、たとえば、自治体の場合には優遇措置が非常に手厚くされておると、そういうこともあり、また最近海外へのいわゆる進出企業が非常に多くなったと、そういう影響もあるかもしれません。いろんな影響で先ほど言ったように中核団地の分譲がおくれていると、このようにも一つは思われるわけでございますけれども、そうかといって、この中核団地に対して優遇措置をもっととれと、そうして過当競争をあおるようなことをしろと、こういうふうな私は考えはございませんけれども、自治体の方がそういう優遇措置をして、税金の面もあるでしょうし、固定資産税の面もあるでしょうし、地元の自治体としていろいろ考えておられるから、私から考えれば、自治体自体がこの工業団地の造成についてはより真剣であると、こういうふうに私は考えるわけでございます。この現実に即したいわゆる工業再配置のすなわち円滑な進展性、それから整合性ある促進に、通産省としてもう一度見直しをしていかなければならないんじゃないか、そして、対応策を立てなきゃいけないんじゃないか。きょうはこの一つだけ取り上げましたけれども、そういうふうに感じるわけですけれども、大臣の所見はいかがでございましょう。
いま先生から御指摘がございましたように、こういった工業団地に対する企業の進出という点については、確かにここ数年非常にテンポが遅かったわけでございます。ただ最近、私どもの調査によりますと、五十五年の上期における工場立地の動向を、工場立地法に基づく調査から見てみますと、昨年の上期に比べまして、本年の上期は立地の件数にいたしまして二八％増、それから敷地面積にいたしまして七六％増という、相当大幅な伸びを見せているわけでございます。これは全体の立地でございまして、必ずしもこのことが、いわゆる中核工業団地の販売の促進と申しますか、分譲の促進に直接に関係するわけではございませんけれども、やはりこういった工場と申しますか、企業の進出意欲が増大してまいりますと、これらの工場への進出も多くなるんじゃないかというふうに考えているわけでございます。たとえて申しますと、五十四年以降の工場立地の動向を見ますと、ほぼその七割がいわゆる誘導地域に立地しているというようなことから考えましても、これらの地方立地がこれからは一層進展していくのではないかというふうに考えているわけでございます。また一方、地域振興公団の中核工業団地に限って考えてみますると、非常に工業立地に有利なところというのも、当然これは勘案する必要がございますけれども、やはり一方ではその地方の産業の産業誘致の何と申しますか、刺激剤と申しますか、起爆剤と申しますか、そういったこともわれわれとして考える必要があろうかと思います。そういうことで、私ども中核工業団地の造成につきましては、種々努力をしているわけでございますが、今後とも公団による企業誘致努力を一層強めるように指導してまいりたいと、かように考えております。
現在、中核工業団地につきましては、五つの団地について分譲を行っているわけでございます。この中で最初に五十三年度に分譲開始いたしましたのが三団地でございます。これは佐賀東部、それから岡山県の勝央、それから山形県の米沢八幡原でございますが、この三団地につきましては平均四〇％強が分譲を終わっておりまして、おおむね順調に分譲が進展していると思います。その以外の二つの団地、江刺工業団地と能登団地につきましては、公募を始めましたのが五十四年度の十一月及び五十五年度の二月ということでございまして、まだ分譲については五％ないしそれ以下といったような状況でございます。
中核工業団地についてはおたくが担当なんでしょう。ですから、その中核工業団地というのは山形県、岡山県、何カ所かありますね。それのいわゆる分譲済みがどうなっているのか、また分譲残面積がどうなっているのか、それを教えてください。
おっしゃるように、ＡＳＥＡＮ諸国で残っている大きな問題と言えば、骨なし鶏肉あるいはまた合板あるいはパームオイル等があるわけでございます。これは長い間の懸案になっております。特に最近では、ＡＳＥＡＮに対する日本の輸出がふえておるという関係もあって、非常にＡＳＥＡＮ側からは厳しく改善を求められている。
 ただ、アメリカを優先してＡＳＥＡＮを非常に低く扱っておる、確かに関税の上ではそうなっておりますが、しかし、アメリカからは骨なし鶏肉じゃなくて骨つき鶏肉を輸入しておるし、また合板についても、ＡＳＥＡＮの合板とそれからアメリカの材木とでは質も違うわけでありまして、そうした面で、ＡＳＥＡＮ側が一方的に不公平だと言うのはちょっと筋の通らぬ面がありまして、これはＡＳＥＡＮにも説明しておるわけでございます。しかしそうは言っても、全体的にそれでは日本がＡＳＥＡＮの主張に今直ちに応ぜられるかというと、今の日本の国内環境から見まして、これは農林省が担当しておるわけでございますが、これはなかなか困難であるということで、日本政府も非常に頭を抱えております。
 この六月には、ＡＳＥＡＮとの間の経済閣僚会議が行われるわけであります。恐らくＡＳＥＡＮは、この問題を真っ向にかざして日本に乗り込んでくると思っております。そういうことで、まあＡＳＥＡＮとの全体の空気を悪くしないように、我々としてはいろいろの面で努力をしていかなければならぬし、また、この具体的な問題も何とか改善の道があれば改善すべく、これからもひとつ各省との関係を詰めてみたい、こういうふうに思っております。