景気対策を考えます上でいわゆる中山間地区というのは実は非常に難しい問題を持っておる地区でございまして、これは最近に始まったことではございません。我が国の経済成長が片一方で始まり、しかし他方で農業基本法のような考え方がありまして、まあ十分ではありませんけれども、都市は都市、農村は農村という繁栄をしてまいりましたが、中山間地区というものが、その名が示しますように、まさにその間から取り残されたような格好になってきまして過疎のような問題が起こる。で、初めて今度立法ができましてこれに正面から対応するということになったわけでございますが、したがって、それに従いまして予算の方も中山間地域というものを一つのまとまった地域と考えまして対応していかなければならないというふうに思っておるわけで。ございます。
 何分にも、しかしこの自然の経済という狭い意味での経済の流れからいいますと、ここはやっぱりどうしても後になりやすい、そういう問題を持っておりますので、このたびの法律も、そのような状況に国としても行政の上でも財政の上でも対処したい、こういう方針を示しておるものと思っております。
前回に引き続きまして、私は景気と環境さらに福祉と人権の視点できょうは質問させていただきます。
 本題に入ります前に、総理が経済の専門家でいらっしゃるので伺いたいのですけれども、今回の補正予算は景気の回復ということでございますが、農村地区、特に例えば中山間地区ですとか山村とか、そういったような領域にまで景気の問題をお考えかどうか伺わせていただきたいと思います。
お答えをいたします。
 住宅政策につきましては、過去におきまして六期にわたる五カ年計画を策定いたしまして住宅政策の質の向上について図ってきたところでございますが、この基本法をその上につくれという御要望を野党の皆様方から以前からいただいていることは十分承知しておりますけれども、現段階におきまして、住宅に対する基本的な理念、あるいは国、地方の責務あるいは住居費の負担、こういった問題について完全に国民的なコンセンサスがまだできていないという状況は基本的に変わっていない、このように考えております。
 ただ、御指摘をいただきましたように、住宅の質の向上というものを前提にした野党の基本法であるということを十分認識していかなきゃならないと、このように考えておりますが、これから基本法をつくって緩やかな方向を目指していくということと現在の政策の中で質を充実させるということが両々相まっていかなければならないだろうということは、やはり十分御認識をいただかなけりゃならない、このように考えております。
 結論的に言いますならば、次期の五カ年計画、ことしの後半から検討に入りますので、現在の制度も含めて今後検討させていただきたい、このように考えております。
時間がなくなりましたので、最後の質問に参ります。
 この間、私たち野党は、社会党、公明党、民社党、民主改革連合が協力いたしまして、今般の住宅の新しいあり方、こういうのにこたえるために住宅基本法を六月一日に衆議院の方に議員立法として提案いたしました。これに関しての建設省の方におけるコメント、さらには大臣の考え方などを伺いまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
お答え申し上げます。
 建設省におきましても、企業活動の適正化あるいは企業倫理の確立にかかわる一般的な建設業の育成指導の観点から、従前は建設業団体に対してヒアリングをやりましたが、引き続きまして今月初めから中旬にかけまして大手ゼネコン業者に対しましてヒアリングを行っております。
 このヒアリングにおきましては、企業活動の実態だとかあるいは会計処理等の実態とか、あるいは下請関係も問題になっておりますので下請契約等の実態、それからいろいろ独禁法等の関係法令等の遵守のための活動方針等につきまして一般的な実態を聞きたいと思っておりまして、例えば今御指摘の使途不明金等につきましても、例えばどういう原因で起きるのかというようなこととかどうしたら減らしていけるかといったようなことでヒアリングいたしたいと思っております。
 こういったヒアリング結果を検討した上で、必要に応じまして指導、通達によりまして建設業者団体を通じまして適正な経理処理を行うように指導していきたいというふうに考えております。
 なお、個々のヒアリング結果につきましては公表する考えはございませんけれども、その指導通達を行う際に、その裏づけとして指導が必要となった背景や事情につきましては十分説明させていただきたいというふうに思っております。
業界の方でも、これから使途不明金は極力削減していきたい、違法な献金は一切しないとこう決意をしているんですから、こういうことは減るわけですから、役所の方でもバランスなんて言わないで倍ぐらいのことを考えるようなことをしていただきたいと思うわけであります。
 それで、余り時間がないので、建設省。
 建設省も、この使途不明金またはやみ献金と言われるような大きな叱責を建設業界が受けた、これに対してこの間調査をし、今後もさらに調査をした上でその結果などを公表して指導体制を図っていく、こういうことが考えられているということですが、どういうことを考えておりますか。
今先生の御質問、民間病院等の経営悪化の状況の原因は何かと。今ちょっと大臣からもお話がございました。私どもも、民間病院の実態を早く緊急に把握しまして、それに対しましていかなる手が打てるのかというようなことの検討、あるいは医療法人自身のあり方の検討というようなことで近く検討会をつくる予定でもございますし、大臣からもお話がありました調査を緊急に行いましてということで準備を進めております。ようやく医療の関係団体の御了解もいただきましたので、近く調査票を各関係の医療機関にお送りしてその実態を把握したいと思っております。
 原因等につきましては、大臣からもお話がありましたようなこと、特に人的な問題というのが、私どもの今承知しております病院の廃止なんかの理由の中にも、あるいは民間医療機関の倒産の理由、原因というようなところにも人的問題というんでしょうか、そういうようなことで看護婦さんの確保が難しいとかあるいは看護婦さんの人件費が非常にかかったとかというような、その辺の看護婦さん等の人件費のアップということもあるのかもしれません。
 いずれにしましても、私どもが把握いたしておりますのは、看護婦さんの確保ができないために病院を閉じなければならぬというようなお話も非常に多いように聞いております。したがいまして、私どもは、看護婦等の職員の把握のために、養成力の強化はもちろんでございますけれども、その他離職防止、あるいは再就職の促進というようなことにこれからも一段と力を入れてまいりたい、このように思っております。