国際的にもプルトニウムが大変だぶついてきている、そういった中で今「もんじゅ」というものはプルトニウムをリサイクルして何回か使っていく、増殖をしていく炉でありますけれども、今のお答えの中でもその増殖をしていく「もんじゅ」のやり方を応用ということを言われたかと思いますけれども、プルトニウムを消費をしていくということと増殖していくということの関係と、それがどう応用されるのか、今後その辺のところについてはもう少し詳しい説明をきちっとしていただきたいな、こういうふうに思っております。
 その高速増殖炉「もんじゅ」、これを運転するためにはまず使用済みの核燃料の再処理が必要である、取り出されたプルトニウムを燃料に加工するということも必要であります。そういうことで研究開発が非常に重要であるということかと思うのですけれども、動燃事業団設立から現在までに使われた費用総額が一九九〇年度末までには二・四兆円使われたというふうに承知しておりますけれども、このうち再処理と、それからプルトニウム燃料加工、高速増殖炉開発などにかかわる費用総額はこのうちの何％になりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 今御指摘になりました解体核兵器から出てまいりますプルトニウムにつきましては、まず当面の措置といたしましては、安全かつ確実に保管するということ、あるいは管理するということがまず必要でございます。ただし、これは決して真の解決策ではございませんで、何らかの形で再び核兵器になっていくようなことのないように処理することが極めて重要ではなかろうかと考えておるところでございます。
 他面、プルトニウムはウランと同様に貴重なエネルギー資源でございます。これを原子炉の燃料として利用し発電することが核不拡散の観点からも最も建設的かつ効果的な方法ではなかろうかと思っておるところでございます。
 以上のような観点に立ちまして、私どもは我が国がこれまで蓄積してまいりました高速増殖炉技術等の原子力平和利用の技術を応用することによりまして、解体核兵器から出てまいりますプルトニウムを燃焼させる専用の原子炉及びこのための燃料の加工あるいはそれに関連いたします核物質の保管、管理等を確実に行うためのシステム等につきまして技術的にかつ全体を見渡しながら体系的な検討ということを行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、核兵器の解体に伴いまして発生いたしますプルトニウムにつきましては、核丘器保有国による核兵器の拡散を防止するよう厳格な管理が行われることが基本でございまして、その上で我が国は原子力平和利用の厳格な推進者といたしまして国際的な連携のもとに適切に対応していくことが必要であろうと考えておるところでございます。
御質問の第一点の現状でござますが、現在まで、したがいまして本年の三月末までに約六百七十四万人を超える方々から御協力をいただいておるところであります。
 それで、第一回目は、昨年の六月に郵政審議会の答申を得まして、百二の団体が実施する百四十八の事業に総額約九億一千万円を配分決定しております。現在四十八カ国で実施中でありますし、そのうちの何割かは既に事業を終わりまして終了報告が私どものところに参っております。それから、ことしの三月でありますが、緊急援助用に一億円プールしておりました資金を出しまして、いわゆるアフリカの角地帯と申しておりますが、エチオピアを中心とした干ばつ等に対する難民救済、飢餓被災者を対象に二団体に一億円を配分を決定しております。これが昨年度分であります。
 そこで、現在、平成三年度分の寄附金につきましてＮＧＯから配分申請を受け付け中でありまして、ちょうど本日、十五日が締め切りでございますが、相当程度の申請が来ておるところであります。これは六月下旬を目途に配分を決定する予定であります。
 なお、ことしの御協力度合いがどうなるかということでありますが、この御理解は随分進んでまいってきておりますので、その辺は私安心して見ておるのでありますが、ただ、もとになる通常郵便貯金の金利が随分下がってきておりますので、その意味で、先ほど申し上げましたが、平成三年度分は二十四億円を少し超えるかと思いますが、果たしてどうなるのか、ちょっとそこを懸念しておりまして、一層御理解を得るＰＲに努めたいと思います。
 それから、二点目のしっかりした哲学でやっていくべきではないかという御指摘は、恐らく審査であるとか監査であるとか、こういう点を郵政省はしっかりやっておるかという御指摘であろうと存じますが、私ども、まず寄附金の配分に当たりましては二つの要件をじっくり見させていただいています。
 一つは団体の資格要件、それから申請援助事業がいかなるものであるかという二点でありまして、例えば団体の資格要件としましては、営利を目的としない民間の団体で本当に海外援助事業を実施しているのかというふうな点、あるいは責任者が定められて意思決定とか活動の責任の所在が明確であるかどうかとか、あるいは過去の実績とかスタッフ数はどうであろうか、事業の遂行能力に問題がないかどうか、これを見させていただいております。また、申請援助事業につきましても、本当に住民の福祉向上に現地で寄与するものであるかどうかとか、逆に現地でトラブルが起きないかどうかとかいうふうな点も含めて審査をしているわけであります。
 この事前の審査とともに、援助事業の実施状況につきましては十分監査をする体制になっておりまして、各団体から随時中間報告も求めておりますが、目で見てわかるように、ビデオでありますとか現地の人々のいろいろな手紙その他、進捗状況を把握するにふさわしいいろいろな資料を提供していただいております。もちろん終わりましたら完了報告書をいただきます。それに加えまして、部内職員が海外出張をする際に、極力このボランティア援助事業対象国を選びまして、もう既に数名参っておりますが、海外での実際の生の活動状況を私どもの職員で見ておりますし、またつい先日でありますが、民間の専門機関や預金者の代表に現地調査をフィリピンとタイ、二カ国やっていただきました。大変貴重な報告もいただいております。
 今後、この監査あるいは審査等の面、それからそれに伴う協力された皆さん方に対するディスクローズの問題が大変私どもの責任として重うございますので、より一層その辺につきましてしっかりした対応をしてまいりたいというふうに存じております。大変御指摘ありがとうございました。