四割程度と言えば大体二千人程度というものが見込まれるわけですね。したがって、いまもお話にありましたように、航路の再編成、そういったような状況の中でどのくらいの人が出てくるかということを推計することは非常にむずかしいとは思います。だが、ここにも資料をいただいておりますが、いまも答弁にあったように、大体二千人程度はやむを得ないのじゃないかというようなことが見込まれるわけでして、こういった方々、いまも論議にありましたように非常に中高年が多い。そして、しかも船員といわゆる陸上勤務員、こういったものに分けたときに、いままでもだんだんと協議会等において詰めてはきておるようですが、まず業者に対しては、いわゆる減船とかあるいは事業の縮小といったような場合にどのような対策を立てていくのか。この基本的な計画のところを見てみますと、業者に対しては、転業に必要とされる期間中の従前の収益相当額の補償、そして転業促進への積極的な協力、こういうことがうたわれておりますが、この具体的内容はどういうことを準備しておられるか、このことをお聞かせをいただきたい。
 それから、従業員が失職する場合あるいは転業する場合、さらには職業訓練を受けて、さらには自分で事業を興す、こういったような場合にどのように対応しておられるのか、お聞かせをいただきたい。
ただいま道路局長からお答えのありましたとおりの従業員でありますけれども、この調査は非常にむずかしゅうございまして、それぞれ事業主の雇用の実態だとかあるいは供用開始のときの社会的な情勢ということで、非常に計測はむずかしいようでありますけれども、一応われわれの方では、従業員のうちの四割程度はいろいろ影響をしてくるのではなかろうかというふうな想定をしております。
お答えいたします。
 一ルート三橋をやっておりますが、これに関連しております事業者の数が四十七業者、航路数にいたしますと六十一航路、それから従業者数は、船員、陸上部分合わせまして五千二百十五人という資料が出ております。
本四架橋につきましては、本州と四国地方との連結ができ、しかも交通輸送の円滑化を図っていく、そしてあわせて生活利便の増大や経済発展が図られる、こういうことが目的のものであろうと思うわけです。したがって、この完成については四国の島民も大きな期待を寄せ、さらに完成の早からんことを願っておるものでございますが、そういったメリット、その一方で、やはり前段も論議がございましたが、今日まで海上輸送でもって貢献をしてこられた方々あるいは業者の方やあるいはその従業員、こういった方々が一方では職場を失う、あるいは事業が縮小されるといったような形に相なるわけでして、こういう面から考えたときに、この影響というものはまことに重大なことであって、しかも、先ほどの御答弁でもお聞きをいたしましたが、この影響をきわめて少なくしていく、こういうことにそれぞれの関係の省庁は対策をとっていただかなくてはならないわけです。
 そこでお伺いをいたしたいわけですが、現在行われておるところの一ルート三橋というこの事業によってどのくらいの影響が業者に出てき、さらに従業員としてどのくらいの方々が影響を受け、しかもその中でやはり失業していく、職を失わざるを得ないだろう、こういったことがどのような数字になっておるのか、お示しをいただきたい。
もう一度具体的に調査をしていただいて、改善すべきところはぜひ改善をしていただきますように、重ねて要望をして次へ移ります。
 次に、当面の地価対策について伺いたいと思います。
 国土庁が二十三日付で公表されましたことし一月一日現在の公示地価によりますと、この一年の地価の上昇率は、全用途の全国平均で一六・六％、昨年は八・三％だったようですが、再び騰勢を強め、七五年以降では一昨年に次ぐ高い伸びとなっております。大阪圏が五三・九％と調査開始以来の最高の上昇率となったほか、東京圏の地価も七・二％上昇、政府の地価対策の怠慢と私は言わざるを得ないわけであります。地元でいろいろ演説会や集会をやりますと、必ずこの地価の問題が出てくるわけであります。本当にまじめに働くことがもう嫌になったのだ、そういう切実な訴えもたくさん聞くわけであります。
 大阪圏が五三・九％、私ども奈良県では五〇・二％ですね。その前年は二六・九％ということでありまして、実態を見ますと、もう二倍や三倍というようなところはざらにあるのですね。こういう状況になってきているわけであります。この土地の高騰の原因でありますとかあるいは責任といいましょうか、あるいは対策というのは言われ尽くしてきたというふうに思うわけです。私も何度も土地特別委員会あるいは建設委員会などでもこの問題を取り上げてまいりました。しかし、結果はこういう極めて残念な結果になっておるわけです。国土庁の職員の皆さん方とお話をしますと、努力をいたしましたというお話は聞くのです。しかし、結果から見てまいりますと、これは本当に残念な結果ですね。最近大臣が次々とおかわりになるので、おかわりになるたびに私どもは強く私どもの主張を申し上げ、要請をするわけですが、そのときは非常な決意を持ってやりますというような感じで、やっていただけるのかなと多少思うのですけれども、実態はほとんど具体的にきちっとしたことがやられていないということですね。問題はやるかやらないか、ここのところに事はかかってきているのではないか。我々から見れば事既に遅しというような感じがするわけでありますけれども、しかしまだまだ土地を引き下げて国民の皆さん方の期待にこたえたい、この思いがいっぱいであります。
 そこで、繰り返しになるのですが、いわゆる規制区域の発動ですね、さびついた感じがあるわけですが、この伝家の宝刀をなぜ抜かれなかったのか、これからも本当にお抜きになる意思があるのかどうか、この点について長官の御意見を伺いたいと思います。