ただいま議題となりました外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、医療分野における我が国と諸外国との間の交流は、ますます活発になってきており、これに伴い、アジア地域を中心に、多数の外国医師、歯科医師が医療研修を目的として来日しております。しかしながら、我が国の現行の医師法、歯科医師法のもとにおいては、これら外国医師、歯科医師は診療を伴う研修を行うことができず、その目的の達成に大きな障害のあることが指摘されております。
 そこで、この法律案は、医療研修を目的として来日する外国医師、歯科医師が研修において診療を行うことができる道を開くことにより、その目的を十分に達成することができるよう、医師法、歯科医師法の特例等を設けるものであります。
 これにより、我が国が、医療分野における国際交流の進展と発展途上国の医療水準の向上に一層寄与することができるものと考えております。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、外国医師、歯科医師が、医療に関する知識及び技能の修得を目的として入国していること、必要な医学または歯科医学に関する知識及び技能を有すること等の一定の基準に適合している場合には、厚生大臣の許可を受けて臨床修練を行うことができるものとしております。なお、許可の有効期間は、二年を超えない範囲内で厚生大臣が定めることとしております。
 第二に、臨床修練は、その適切な実施を図るため、厚生大臣の指定する病院において、臨床修練指導医または臨床修練指導歯科医の実地の指導監督のもとにおいてのみ行い得ることとしております。
 第三に、臨床修練指導医または臨床修練指導歯科医については、医学または歯科医学に関する専門的な知識及び技能を有することなどの一定の基準に適合している医師または歯科医師を、厚生大臣が認定することとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 議事に先立ちまして一言御報告を申し上げます。
 本委員会の定例日増の問題につきましては、今国会におきまして理事懇談会等を開いて数回協議を重ねてまいりましたが、本日の理事会におきまして予備日を設けることに決定いたしました。
 後ほど文書をお配り申し上げますが、以上、御報告を申し上げます。
 委員各位の御協力をお願いする次第であります。
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、お諮りいたします。
 ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういうものを最もよく象徴したものが、福島県に東京電力が発電所をつくる、そして福島県の人たちは、東京電力並みの料金は保障されないで、東北電力の高い料金の方で生活させられておる、これはどこかおかしいのじゃないかという議論があって、電源立地交付金とかいろいろなことをやりながらそこらは急場をしのいでいますが、確かにおっしゃるとおり九電力の分割という問題は、分割のときには問題がいろいろありましたけれども、今日的に見ると、たとえば異常渇水準備金を税法上めんどう見てやろうといったって、非常に恩恵を受ける電力会社と、あんまり関係ないけれども九電力全部の陳情だから一緒に行こうやという程度の、極端に言うと差があるのですね。ただそれが、九電力に割ったためにそれぞれの地域の産業のコストの中ではまり込んでいるわけですね。ですから、格差が余り大きく開くことは確かに好ましくないのですが、それを再編成ということになると、またこれ、さっきの福島県の例をとったように、現実的には大変な問題が起こると思うのですね。
 しかし、ほっておけない問題に、たとえば沖縄電力がありますね。これは沖縄の人たちは、二十七年の異民族支配の中で、いわば民族資本、沖縄県民資本でつくった電力会社であり配送電会社だったのだ、だからこそ国の方も復帰のときに全額に近い金を出して一本にしてつくってあげたのですが、しかし、いかんせん離島ばっかりの沖縄ですから、電力料金はどうしても抑えて抑えて、国が直接補助をしてあげる形でやってきてももう限度に近い。そこでどうするかということで、電力料金をせめて九州電力並みにとどめるためのいわゆる電力料金に重点を置くか、それとも誇り高さ、施政権下にわれわれはつくり上げてきたのだという誇りをとれば、どうしても一般財政下の援助には限度がありますから、ほかの九州電力とか四国電力、東京電力より高い電力料金を沖縄県経済はおんぶしなければならぬ。大変気の毒ですが、相入れない二つの問題を抱えているわけですね。ですから、西銘知事に対して、大変むずかしい選択であろう、しかし、どっちかを選択してほしい、そして、それをできれば県議会あたりで、議題は本会議じゃないでしょうが、全員協議会あたりで、県民のためにこの道がいいというようなものをつけて持ってきてくれれば私は沖縄の言うとおりにしますよと言っていますが、これがなかなかうまくまとまっていないようです。
 そこらのこともございまして、確かに九電力体制の一部に問題が起こっておりますが、これをがらっと組みかえるのには大変むずかしい既成事実があるのじゃないか。そこらのところは、しかし御意見はごもっともな点があるわけですから、私の方でも念頭に置いておきたいと思います。