時間がないので大変残念なんですが、さっきのお話では、普通船だと、バランスをとるために水をあっちからこっちへ移したり、あるいは油をこっちから移したりいろいろ人もよけい要るのだ、原子力船は逆に人が少なく済むのだというお話もあったと思うのです。だから、どう見ても、先ほどの先生の御説明からいけば、まさにただいま原子力船時代でなければならないように思うのです。これが二十一世紀にならぬとこないというのですから、その点では、どうも失礼な言い方ではありますが、私は、率直に矛盾を感じたということを申し上げたいと思うのであります。
 最後に、速見さん、中川さんに伺いたいのでありますが、この一年半全く無為に過ごしながら「むつ」の係船料として月四千万ずつＳＳＫに払われたわけであります。ＳＳＫと言うよりは坪内社長に払ったと言った方がいいかもしれません。これが多少ともＳＳＫの労働者を潤したというなら、われわれも多少とももって瞑すべしだという気持ちがするのですが、現地へお邪魔しますと、現在三十歳台のＳＳＫの労働者で年収が百五、六十万にダウンしている。全く悲惨だ。下請も非常にいじめられているという話を聞きました。しかもきょう、実はそういう事情もあって坪内社長に参考人に来ていただきたいと私もお願いしましたし、他の同僚議員からもそういう要望が出ておったのですが、何か病気とかでおいでになれない。じゃ、かわりの責任者と頼んだのですが、坪内社長以外に「むつ」のことはわからないというので、おいでにならないのです。そうなりますと、結局先ほど責任問題とおっしゃいましたが、今日こういう事態を起こしたのは、もちろん政府、事業団の責任が第一義的だけれども、坪内氏も絡んで、この三者でこういう「むつ」を悪用しているのじゃないかという感じがしてならないのです。そういう意味から、結局いまの坪内体制というのは、労働者の生活を守り、地域の発展に役立つというＳＳＫの真の再建にも役立っていないし、政府が願った「むつ」の修理にも役立っていない。そういう点では、本来「むつ」問題と切り離してこのＳＳＫの民主的な再建問題は改めて議論されなければならない問題ではないかと私、思っているのですが、いかがでしょうか、速見さん。
いま定員、機構の問題で若干文書課長からお話がありましたけれども、私が高等学校の先生から農林の出先の方に入ったのはちょうど二十四年ですけれども、その当時、たとえば統計で見ますと二十三年の時点では一万九千六百二十六人、それが半減されて八千名台、それからあの当時出張所というのは、二十四年のときで二千百十三、これがいまや三百九十四。昔第一線におりましたから、実に血のにじむような行政改革に基づいて第一線でもあるいは農林省全体としてもやってきておるわけですけれども、なおかつ今回の県段階の、行政監理委員会でまとめたものでは、食糧事務所の検査員については中期で半分やれ、あるいは統計についても一割やれ、こういうことになると、食糧の場合で言えば食糧管理法あるいはその他の第一線における農政の関係の中で時代の要請にこたえるものも取り入れながらやっておる、統計は全体的な生産から経済からあるいは最近は流通問題まで含めて総合的に統計としての役割りを果たしておる、こういうところに必要以上のしわ寄せがいけば、国政の第一線にあっての仕事全体の中の運営に重大な支障が来るのではないかということを憂えておるわけでありまして、そういう点については最終決定までに十分実態に即して善処願いたいという強い気持ちも持っておるわけであります。その点について、いま県段階の、全体的なものについては私も行政管理局長からの説明を省略いたしましたけれども、また同時に農林関係についての、食糧、統計ばかりでなしに従来からずっとやってまいりました全体的な問題についても、私はもともとＯＢ関係でありますから十分承知しておりますけれども、農政の重要性、これから国際経済の中で国民の命を預かる食糧関係、これは平場といわず海といわず、そういうものを全体的に安心のできる体制に持っていかなければならぬという立場から見ますと、事あれば農林関係に集中的なしわ寄せが来るということは避けなければならぬぎりぎりの段階に来ておるというふうに私自身は認識しておるわけであります。今回の県段階の一応行政監理委員会を通じてのあれは、年内に、十二月までにそれを最終的に決めながら来年度予算に生かしていく、そういうプログラムだと思いますけれども、中曽根長官からそういった問題も含めてお答えを願いたいと思います。
 その場合に、日本の公務員はフランスと同様に国際的にも評価されておる、なかなか優秀である。国際的に見ても、今回の議論の中で、国家公務員の単一国家における比較という問題で、就業人口千人当たり日本の場合は十六・七人であり、イギリスの場合は三十三・四人であり、フランスの場合は七十九・八人である。したがって、単一国家を比較してみても、日本の国家公務員は全体から見て決して多くない。人口千人当たりから見ても、日本の場合は八・一人、イギリスの場合は十五・四人、フランスの場合は三十二・六人といったように、単一国家の比較においても決して人員が多いわけではない。長官自身が言われるように、有能であり、そして全体から見て、諸外国を見ても日本は人員が多くないとするならば、そういう基本認識の上に立って、今回の臨時行政調査会が発足していく場合に、私の質問に対して言葉を濁されましたけれども、これはまだ法案の最終段階まで同僚議員からさらに質問が展開されると思いますが、そういうことも含めて本法案の処理に当たっての機構や人員の問題、こういうことについての基本認識、歴史的に大きなしわ寄せを農政関係にしてきておることに対して、農政推進がそういうことの中で果たして国民の期待にこたえるのかどうかといった問題も含めて御答弁を願いたいと思います。