亀井委員長が御多用の中きょうまた御出席いただきました。感謝いたします。
 同じ質問でありますが、亀井委員長の再建監理委員会は、赤字国鉄をどうして黒字になすか、こういうことを主眼にしておられたと思うのでありますが、ただ、その審議の中で、我々新聞などを拝見しまして、やはり国鉄労使、特に労働運動に対する国鉄管理者、当局の対応なども十分にこの委員会の中で論議されたと聞いています。私は、もう私が言う必要もないことでありまするが、赤字の解消も一番基礎でありまするが、労使が真剣に国の財産及び国民の旅行なり足を確保するために一体となることが一番今基礎であると思いますが、いかがでございましょう。
この問題は国鉄の内部の協約にかかわる問題でございまして、したがいまして、基本的には労使で御判断いただくべき問題だと考えております。願わくは、国鉄労使相協力して余剰人員対策の円滑なる実施に御協力いただくようにお願い申し上げたいと思います。
現在、改革の問題で大変内部でも、また外からのいろんな御批判もいただきながら議論を続けておりますし、また日常におきましても、今先生おっしゃいましたように、毎日の輸送を安全にサービスよく確保していかなきゃならぬという大命題は各職員が一生懸命これを遂行しているという状況でございまして、これからの多難な国鉄のあり方につきましても、労使一体となりましてこれを遂行していく。また先生おっしゃいましたように、これが国民の目に明るく映るということがぜひ必要であるというふうに私も確信を持っておりまして、そういう気持ちて組合とも相対応しておるつもりでございます。
まず冒頭に国鉄総裁に質問いたします。
 私が言うまでもございませんが、国鉄再建の基礎になりますのは、国民が国鉄を信頼して利用することであると思います。これは旅客も貨物もそうでございます。特に国鉄としては安全に正確に客貨を目的地に運ぶ、これが一番大きな眼目であらなきゃならぬし、そのためには、国鉄の経営のあり方なり、労使が国鉄の事業に真剣に取り組んでいるという姿が国民にわかり、国民が安心してこれを利用する、それをつくり出すのが国鉄再建の一番基礎だと私は思います。
 この点についてまず国鉄総裁から見解を聞いておきたい。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、運輸事情等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
もう時間がありませんから、また改めて時間があるときにやりたいと思います。
 私は一言だけ言っておきたい。日航の社長の今のような反省では私はだめだと思いますね。個々の従業員とか、我々はこういうことで処分しましたということじゃないと思うんです。やはりもう一遍深く掘り下げて、今運輸大臣も所見を言われましたが、いろんなことを僕は深く掘り下げてお考えになるべきであって、今程度の、私があれだげ強調したにもかかわらず、まあ守りてもらえばいいんだと、うちの方としてはこういうふうに本人を譴責にしたとかどうとか、そんな考えを持っておられるから私は日航が直らない。
 そういう意味から、そのことを私の意見として強く言っておきます。あなたたちが今後どうされるかということは今後ずっと見せていただいて、だめならだめで国政の場でさらに追及します。それと同時に、運輸大臣もどうぞしかとした監督をしていただきたいということを申し上げて終わりにしたいと思います。
今お話しのように、今回また航路逸脱の事件が起きましたこと大変遺憾に思っています。日航機事故がありまして、再びこのような事故を起こさないということをかたく我々運輸行政に携わる音あるいは航空会社に従事する者一堂そういう決意を固めていたはずのところ、またこういった事件があったことを大変残念に思っております。
 この問題につきましては、今回の事件そのものこつきましては、航法を確実に守るというような基礎的な問題を励行するというようなことから、さらに、こういった過失が起きるような会社経営のあり方という問題まで含めまして、我々は広く原因を探求して再発防止ということに進まなきゃいかぬ、こういうことを真剣に考えているわけで、いろんな機会を通じてそういう趣旨を徹底させていきたいと考えております。
 なお、航空路の監視レーダーにつきましては、今回の事件におきましては運輸省の監視レーダーの覆域外のところで大きく逸脱したということで、それを防衛庁のレーダーが見ていたということでございます。
これは私は、鬼が六遍笑ってから答えを出す、こんなことでは困りますな。そんなことで私がはあそうですかと言って議事録に残していくというのは私としても耐えられぬことであるから、早急にこれはやってもらわなければ困ると思います。
 それから、その次に「営業保証金として供託することができる有価証券の種類及び価額一覧表」というものがここにございます。それから、ある出版社が出しました「各裁判所の有価証券担保率一覧」というものがございます。これを見まして、裁判所で有価証券の担保として取る場合の担保換価率がまことにばらばらであるということに驚いたわけであります。何でこんなことになるんでしょうか。
 例えば例を国庫債券に引いてみましょう。こちらの一覧表を見ますと、国債証券は宅地建物取引業では百分の百、それから積立式宅地建物販売業では百分の九十五となっています。こちらの方の一覧表では、国庫債券は、東京地方裁判所では額面の七割ないし八割五分、横浜で八割ないし九割、水戸で七割から八割、宇都宮で七割から八割、名古屋、私のところは、国庫債券は額面どおりになっておるな。金沢では七割、山口では額面の七割ないし八割。国庫債券というのはそんなものですかね。裁判官の判断で、百万円の国庫債券を持っていってもあかん、これは百万円として通らぬ、名古屋では百万円で通るけれども、おれのところは七割から八割五分しか通さぬ、こんなことはどういうわけですか。