去る三月十九日の当委員会におきまして、私は、江上氏が昭和五十三年にジュネーブに出張したときにＫＤＤの接待を受けたのではないか、こういうことをただしたのは大臣もよく覚えていらっしゃるだろうと思います。これに対して江上氏は、かたくなに否定をいたしました。私は繰り返し何度も質問をして、最後は、記憶していない、帰りにどこに立ち寄ったかは記憶していない、こう言って逃げたわけです。ところが翌日の新聞を見て、私は本当にびっくりいたしました。読売新聞で、江上氏が接待を受けたこと、江上氏自身がこのことを認めていたわけです。私には否定をして、読売新聞にはなぜ認めたのか。私は、読売新聞の記者に「パリに一泊した江上氏を市内観光と夕食で接待した」「ジュネーブでも、一流レストランの食事などをした」こういうＫＤＤ関係者の証言を突きつけられたからだ、こういうふうに思うわけです。国会ではかたくなに否定をして、逃げられない証言を突きつけられると渋々認める、こういう姿勢は許せないし信頼できるものではないと思います。これでも大臣は江上氏を信頼しておられるのでしょうか。
江上氏はこの委員会でもそうだったと思いますが、参議院の決算委員会におきましても、当人が疑惑を受けるような事実はないということを明言をいたしました。私はそれを信頼しておるわけでございます。
私は、もちろんこういう事件が起こったわけですから、国民の前にきょう心からおわびをされるのは当然だと思います。同時に、私がお尋ねいたしましたのは、このＫＤＤ事件の原因について大臣の所信をお尋ねしたわけですけれども、それは御答弁はなかったわけです。先ほど同僚委員の質問に対して大臣の御答弁には、行政というものは国民の信頼を得て機能する、こういうふうにおっしゃいました。私はこの大臣の言葉は、郵政省に向けられた疑惑を一掃するための実行あるのみだ、このように考えます。そのためにＫＤＤにかかわる江上氏の疑惑についてあなたは調査をされましたでしょうか、いかがでしょう。
郵政省の役人がＫＤＤ問題をめぐって逮捕され、そしてまた起訴されるという事態の生じておりますことは、まことに申しわけない事件でありまして、国民の皆さんに深くおわびを申し上げる次第でございます。
 私が、これまでＫＤＤの経営姿勢というものがＫＤＤの今日を来しておる重大な原因であると申し上げましたその考え方は、いまでもいささかも変わっておりません。しかし、それをめぐって郵政省の役人がこういうことに関連をして起訴されたということについては、まことに申しわけないことだということで、国民の皆さんに先般来おわびを申し上げておるところでございます。
労働省だけでやれないことはわかっておりますから、先ほどから申しますように仕事を分かち合うということが雇用安定とのつながりで労働省としては大きな発言力を持ってもらいたい。
 業界におけるところの利益配分の問題は、ただそれなりにやってもらったらいいけれども、労働省としてはやはりそれぞれ雇用が安定ができる、これからの若い人たちのためにも、また長寿をした、長生きをした人たちの年金を、掛金をかけてくれる若い人をどんどんつくるためにもやってもらいたい。どちらもよくなりますから。私、社会労働委員会にきて六年、その間ちょっと建設委員会のぞきましたが、もうそればかり言ってきたんですが、余り馬の耳に念仏といいまして、すうっと通ってしまうような話で非常に残念でございますが、たまには耳をとめてください。
 さて、無定見な画一的な行政改革は、公務員の削減の大義名分でありますけれども、公共サービスの充実という、先ほど申しましたように監督官を単にふやせと言ったんじゃなくて、労働省の労働サービスというのは非常に雇用をつくるということで意味がある。ですから、いわゆる何としても労働省の充実ということは、これは国民の利益に直接つながってくる。先ほど全労働の組合がこういうことを言ってますと私ちょっと紹介をしましたけれども、全部言うとこれだけで一時間かかるものだからやめますけれども、彼ら皆さんの部下として仕事をしておる者が、この仕事もある、あの仕事もある、この仕事もふえたと。それで国会開くたびにいい法律をつくる、法律をつくったら実施しなければならぬのは職員なんです。大臣じゃないんですわ。それが減っていくということは、私はするなということになると言うんだ。法律だけできたって何にもならぬ。
 こういうことで、もうお答えをいただくというよりも、まず農林水産省に人が余っておるからそれをもらってうちへひとつ足そうかと、こんなことじゃなくて、農林水産省はむしろ日本の食糧の安全保障のために自給を高めるためにはもっと働いてもらいたい。農林水産省とか労働省みたいなところ減らすというようなことはやめて、減らすんならただ飯食らっておる自衛隊の人々とか、警察官とか、機動隊のおっさん、もう毎日体をもてあましておるんです。あれはどぶさらいでもさしゃいいんですよ。あんな餓鬼がたくさんおる。餓鬼というか方々というか、日本語で言うと餓鬼というんですが、普通の人が言うとこれは人々ですが。
 そういうことですから、労働省というものが、いままで述べてきました労働行政が、いまのままでいったら事実上麻痺をしておると言ってもいいんじゃないかというように心配する面がある。それをよくアピールしてもらって、このような、こんな言いわけのようなんじゃなくて、もっと宣伝しなさいな、これ、本当に。わかってもらってない。それで困ったら雇用調整金がどうだのこうだのいう話はするんだけれども、実際上知らぬぷりしておる。人が足らぬようになったらやかましゅう言う。これで老人ができたということになると、切り捨ての案を出しよる。こういうことですから、いまや経済団体の方でも、御承知のように、週休二日制はいよいよしくべきだ、こう言われておるし、銀行の方も言ってきたようでありますから、機が熟したと思いますが、これらについて労働省がいま何をやるべきかということになると、労働省の役人の首がどうのこうのじゃなくて、これからどんどん働いてもらわなければならぬという意味で奮発してもらいたいと思いますが、いかがでしょう。