これは、あるいはちょっと委員、何かその新聞の方の報道に誤りがありましたか、あるいは委員が御判断の上で混線をしましたかわかりませんが、資産処分審議会はこれは運輸省につくるわけでありますけれども、それについて地方の意見を聞くためのブロックに機関を設けるというような考え方はございません。
 ただ、あるいは委員の御判断にあったかもしらぬと思いますのは、清算事業団の用地の処分の段階におきまして地域の意見を聞く必要はないかというような御論議はございました。そしてそれに対しても、そういう方向をもちろん私どもとしては考えてまいりますと。ただ、私どもはできるだけ高く売りたいと申し上げ続けながら申し上げてきたわけでありますが、地域のいろいろな御意見も当然伺う工夫をいたしますと申し上げてまいりましたのがあるいは混線をしたのかと思います。
確かに私もそういう情勢の厳しさというのは百も承知の上であえてお願いをしておるわけですけれども、いわゆる中曽根総理を中心に、長としながらこんなに国を挙げて今努力をしておるということになれば、国家公務員労働組合にもあるいは公団関係の労働組合にも当局側の方から御相談を申し上げ、場合によっては広域配転の希望なんかも聴取してもらって、そしてこちらの方にあいておる部分があればそういうところから来ていただいて、そして九州、北海道関係についてはそういうところまでひとつ手当てをしていただければ幸いだと、これはひとつ要望申し上げておきたいと思います。
 それじゃ次に、地方財政問題について自治大臣を中心にお尋ねをいたしたいわけですが、その前にちょっと総理、お尋ねをいたしますが、新聞報道によって、何か資産処分委員会を地方の意見を入れながらブロックごとに設置をするというようなことをちょっと見たわけですが、これについてはそういうお考えでしょうか。
この御要望は雇用対策本部にお伝えはいたします。しかし、実態としては私はなかなか困難な御要望ではなかろうかと思います。
 なぜなら、国家公務員の配置をいたします場合に、やはりそれぞれの業務量に応じて必要な場所に職員を配置していくわけでありますから、地域の雇用情勢からそれぞれの地域への職員の配置を決めるというのは、これは人事政策上問題のあることでありまして、むしろ、その御要望は伝えさせていただきますけれども、私は実態としてはなかなか困難な点のある御要望であると、そのように思います。
それじゃこれはひとつ要望を申し上げておきますが、そういう中の一つの案として、いわゆる国家公務員なりあるいは公的部門に、ひとつ北海道、九州に枠を、今申し込みがあっておりますけれども、その枠を広げていただくようなことをぜひひとつ政府間でお話し合いをして枠を広げていただくような努力はできないでしょうか。
いえ、私は運輸大臣の決意は、あるいは総理もおっしゃったように、一人だって路頭に迷わすようなことはしたくない、最大限の努力をする。ですから、今おっしゃったように、私はもう一日でも一カ月でも早く新しい職場に送り込むというのが一番適切な方法だと思うんですけれども、先ほど申し上げましたような九州、北海道の現状がある。ですから、今確かに延ばせということになれば、何か取り組みそのものが薄れてくるんじゃないかという御心配もあるでしょうけれども、私は総理なりあるいは運輸大臣のその決意は高く評価をするわけですよ、そうやってほしい。がしかし、三年で終わった場合には切るわけです。今の法律ではそうなっておるものですから、だからそこが心配になるものですから、もうそういうことは一切ないということを、ひとつこれはもう運輸大臣の方からでも結構ですが、そういうお約束が確認をできればいいんじゃないかと思うんです。
防衛庁の格づけにつきましては、御承知のように自衛隊の発足の経緯がございまして、警察予備隊として発足をしたという経緯から公安職俸給表が準用され、その後指定職あるいは行政職の一等級俸給表が上位者については適用される、こういう複雑な関係になっておりますので、先ほど申し上げましたように、制度調査研究会等からも、あるいは内閣委員会におきましてもこの制度上のバランスについてはたびたび御指摘をいただいております。
 私ども改善の努力をいたしておりますが、ただいまの御質問について二、三お答えをさしていただきますと、まず警察との比較において指定職あるいは格づけにかなりの遜色があるのではないか、こういう御指摘につきましては、警察官の場合職員数が約二十一万五千名でございますが、これに対しまして指定職ポストは四十八、必ずしも県警本部長の三分の一が指定職になっておるという実情ではないのではないかと存じます。この比率が〇・〇二二％でございますが、自衛官の場合は指定職が五十五ございまして職員数が二十七万二千、この指定職の比率は〇・〇二〇、わずかに〇・〇〇二％は劣っておりますけれども、おおむねバランスがとれておるのではないかと考えております。
 それから格づけの変更につきまして、私どもといたしましては制服の指定職ポストをふやし、将（一）、将（二）の問題を解決いたしたいということで鋭意努力をいたしておりまして、昨年もほとんど全省庁を通じて指定職が認められなかった時点におきましても、防衛庁におきましては統幕学校長の指官職をいただくというなど努力をいたしておりますし、また指定職の割り当てをいただいた場合には制服の方のアンバランスの是正を最優先で考えるという姿勢で現在取り組んでおります。
 もう一つ、二佐以下は公安職でございまして、これは現場的な性格が強うございますので警察との対比でよろしいけれども、本部と申しますか幕僚監部の課長等の職にあるところの一佐、これについては一等級にできないのか、こういうお尋ねでございますが、これにつきましては実は一佐の数が大変多うございます。したがいまして、現在千七百三十八名おります一佐を一挙に一等級にするということは大変困難であろうかと考えております。
 将補の一等級格上げにつきましては、先ほど申し上げましたとおり現在約三十名ほど十一号、十二号の段階にとどまっておる将補がまだ二等級でございますが、これにつきましては今後も改善の努力をいたしたいと考えております。