今の委員長のお話で大変よくわかりました。つまり、安全委員会は、一般の国民の皆さんは、申請書が出てくる、これを審査される、あるいは問題があれば途中であっても意見を言って事故が起こらないようにやってくれるところとみんな思っているわけです。しかし、事故が起こった結果でないと調査検討をされないということになってしまうわけで、これは私は国民の皆さんの期待にこたえることにならないんじゃないかと率直に思います。
 さて、この間の場合は廃液処理の方でしたけれども、メインの工程の中で、例えばレッドオイルの生成を防ぐために、ＴＢＰとドデカンの混入するところで成分分析など、やはりこういうものについては数日単位のサンプリングだけでなくて、常時、組成、濃度、温度の検出とコントロールができている必要があると私は思っているのです。事前に伺ってみると、残念ながら動燃としては、これもやはり数日単位であって、実はできていないんだということを伺いました。
 私はせんだっても、これはトムスク７と単純に同じようなものになるという、そんなばかなことを言っているわけじゃないわけですが、しかし、安全委員会はトムスク７のレッドオイル事故の後、やはり今のような常時監視をするようなことをやって、レッドオイルができていないということを常時監視する、確認する、あるいは局所的な異常な反応などが進行して温度上昇が急に進むこととか濃度の変化が出ることとかを未然に防いで、温度でいえば、今言われているのは百三十五度Ｃ以下というお話ですが、そういう制御がきちっと行えるように常時検出し、監視し、コント
ロールしなさいよという指示をなさったのかどうか、これも伺っておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 アスファルト固化処理施設におきまして、どのように、どういうパラメーターをはかるかというのは、設置者であります動燃の自主保安努力の一つとしていろいろ御説明があったところでございます。
 それで、実は原子力安全委員会といたしましては、行政庁が行っております事故調査委員会の調査結果を踏まえまして、廃液の分析とか温度監視が適切であったかどうかということを判断いたしまして、将来、改めるべき点があればそのような指示をいたしたい、そう考えております。
今もお答えありましたように、エクストルーダーのところで各段階を追って一応温度については、これはアスファルト温度になるのですね、それはよくわかっているのです。問題は、そこへ混入する廃液の方ですね。ワンバッチごととなりますと、短いもので一日に一回、長いものは三日に一回とか四日に一回というペースで調べているわけですね。ですから、局所的にどう反応が進んでいったかとか、そのときはどういう状態だったかというのは実はわからなかったのですね。
 ですから、事故の原因は今後究明されていくとしましても、私は、これだけの施設が一体どういう状況であったかがわからなかったというのは、やはりこれはユーロケミック社の事故の経験に照らしてみても、もっと打つべき手が本来必要であったのではないかというふうに実は感じているわけです。
 そこで、原子力安全委員会の方がベルギーの事故の経験などを踏まえて、アスファルトに混入する廃液の成分組成を常時つかんだり、濃度とか温度とか、つまり、アスファルトのところへ混入して異常反応が起こらないようにコントロールする、それをやらせるだけの指示を出していらっしゃったのかどうか、これを委員長の方から伺っておきたいと思います。
日本は四海を海に囲まれて、沖縄の諸島を含めればすごい海域を監視しなければならないのですから、どうか総合的に、自衛隊との協力のもとにやっていただきたい。それで法改正が必要なら、自衛隊法の改正もかなりしなければならない問題だ、私はこう思っております。
 私の問題は、密航ビジネスだけに関心があるのではございません。
 二月二十日の法務大臣に対する質疑の中で、尖閣列島にことしまた来ると申しておりまして、どうするのだというふうに、対応するのかしないのかというふうにお聞きいたしましたら、大臣は、一国存亡にかかわる問題であるから答弁は差し控えさせていただくとお答えになって、そして私は、やはり一国存亡という問題の領域であれば大臣はお答えにならねばならないと。そのとき大臣は、橋本総理の考えに従いますと。閣僚は閣議で国家の方針を決定する、内閣法四条は存じております。
 その後、三月二十一日に内閣委員会で梶山官房長官に、法務大臣も日本一国の存立にかかわる問題であるという認識を持たれている、閣議でお顔を合わせているはずだ、したがってことし上陸した者をどうするのかとお聞きいたしましたら、排除するとお答えになられました。排除というものは法律用語ではありません、法治国家において、例えばこの密航ビジネスの方たちをどうするのかは刑罰をもって、逮捕して、そして処罰するという司法のプロセスを経なければなりません。したがって、法律用語でお答えいただきたい、このようにお願いしておった。それで、二月二十日から現在まで時間が経過しております。日本一国の存立にかかわる問題において二カ月時間が経過したのでございますから。ことしまた来るのです。
 これは四月十三日付の「明報」、香港の中立系の新聞ですが、これから引用いたします。
  香港の「尖閣諸島保衛委員会」は、「来る五月十八日、十隻の船団を組織し、台湾経由で尖閣諸島に赴き、同島で二日間野営し、同島が中国の領土であることを宣言する」ことを決定した。保釣委員会は今回の行動は前回より、さらに危険なものになると予測している。
 保釣委員会は四月十二日、香港の銅鑼湾地区で、署名と募金活動を行った。もし上陸に成功すれば、香港市民が氏名を記した細長い布きれを尖閣諸島上で掲げる。同時に日本の青年社が設置した灯台と日本の国旗を取り除く計画と言われている。
 何俊仁・保釣委員会主席は、今回の行動は前回よりさらに危険である。日本政府は、もし上陣するようなことがあれば逮捕もやむを得ないと述べていると指摘した。
 さらに同主席は、われわれの心の準備はすでに出来ている、平和的手段で抗議するつもりであるが、もし逮捕されるようなことになれば、日本の法廷で抗議することになろうと述べた。
 私は、日本政府の口から逮捕するという言葉を聞いたことはありません。「明報」が報道しているだけでございます。したがって、今回は法務大臣に——香港市民に募金活動まで行っている。ということは、やらざるを得ないということです、募金活動まで行ったら。ことしまた来る、それをどうするか。領海に入れば逮捕するのか、上陸すれば逮捕するのか。上陸したら、あの魚釣島には警察官がおりません。警察官を派遣して、逮捕してそれに対処するのかとお聞きしたいと思います。