これをもって、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全くそのとおりでして、いまのところは大体毎年新規を五年のサイクルで五つぐらいとっていきたいというぐらいのつもりで、希望でいきたいものだと思っておりますが、相手は予算もあることですから、ですが、長期的には大きくはそんな気持ちでいきたい。
 それから、先ほどの答弁にちょっと補足させていただきますが、国の研究者、技術者が民間に比べるととこういうことで先ほど申し上げましたが、また官側の中では、技術者はどちらかというと恵まれない条件で、日の当たらない場所といいますか、民間に比べると気の毒な面もあるのです。ですからわれわれとしては、そういった技術者が苦しんでいること、厳しい条件にあるということについても、やはりやさしく温かくこれに対応していく姿勢も必要である。こういったわれわれの温かい姿勢、対応とそしてまた厳しく働いていただくこと、こういうことが必要だろうと思いますので、若干補足させていただきます。
特に科学技術の分野ですから恐らく科学技術庁の中にも相当優秀な技術者の方がたくさんいらっしゃるのじゃないか。私どものところへ来ていろいろお話を伺っても、若くて大変優秀な人材の方がいらっしゃる。それで思うのですけれども、やっぱり一つの慣行といいますか、なかなか第一線に出にくいということ、一般の民間ですと最近はもう年齢に関係なくすぐ上へ上がって最高の仕事ができる、こういう体制もありますね。これはもちろんここで大臣に聞いてもそれはせんないことだというふうに私は思いますけれども、しかし少なくとも専門技術という分野におきましては量じゃなくて質の問題をやっぱり生かしてあげるようなそういうシステムができないと、恐らく科学技術庁ここにありというようなことは流動研究システムを通じてもなかなか出てこないのじゃないかということを私は大変心配しているのです。
 最後になりますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、これから毎年一つずつ流動研究システムをふやしていきたい、そして研究開発をやっていきたいというようなことで、将来は二十テーマぐらいに規模を持っていきたい、このように言われておるわけなんですが、そうならば当然予算なんかでも、そういう長期ビジョンに立った上で毎年たとえば五億なら五億とか十億とか積み上げていくという一つの長期計画がないと、これは次の人材を求める場合でも大変私はむずかしい問題が出てくるのじゃないかと思うのです。そういう意味で、長期ビジョンを立てた上で何としても折衝で取っていくということ、これが私は将来の流動研究システム、これを発展させる大きなかぎになっている、そのように考えますので、きょうはプルサーマルあたりもちょっとやってみたいと思ったのですけれども何さま三十分ですからできませんが、ひとつその決意を最後に大臣にお願いしたいと思います。
御指摘の点は、ほかのたとえば国有林なんかでも直営、直用でやったものは能率が悪い、民間に出した方が非常にいいと、非常な批判を受けております。国鉄の例に見るまでもなく、官業は能率が悪いし特に労使関係が悪いと。私どもの出先機関でも労使関係について非常に心配なところもあるわけです。この点はいま臨調で官業についていろいろ御意見のあるところであり、これは民意でもあろうと思います。だからと言って私どもの官側の研究が悪いとは断定できませんけれども、そういう批判のあることも事実でございますので、官側の研究体制の活性化ということについては真剣に考えていかなければ、最終的にはまた国民の皆さんの批判を受けて、国鉄のようににっちもさっちもならないことになってからでは働く人のためにもならない、こう思いますので、やっぱり正すべきは正し、そしてまた産官学連携をとることによって、官側の人も民がどのようにやっているか反省の場にもなろうと思いますので、そういったことも通じながら活性化については、これは国のためとか科学技術庁のため研究のためではありますけれども働く人のことも考えた場合長期的にはそういうことにする方が親切心ではないか、こう思って対応していきたいと思います。
いまのお話を聞いておりますと、大蔵省との詰めばまだ終わりには大分遠いような感じを受けたわけです。そうしますと、政府部内でまだ十分一致もしていないし、大蔵省のその前段の詰めも十分終わっていない。これでアセスメントの方から言えば、非常に大事な土取りのアセスメントというのはやられていないということになって、着手につながるこの予算とおっしゃいましたけれども、何で実施設計調査費というのを計上するというようなことになっていくのか、ここのところが全然わからないわけです。これはもうお聞きしても同じような話になると思いますのであれですが……。
 兵庫県と和歌山県は八月じゆうに回答を出してくるであろう、こういうことでありますね。先ほどそういうふうにおっしゃいましたね。この七月の六日に大阪府が出した回答というのは、大阪府下では非常に府民から批判が出ているわけです。その批判は、内容面からも手続面からも出されているわけですが、主として手続面についてお伺いしておきたいのです。
 運輸省が地元の了解を得てという場合の、この地元というのは、一貫してそれは府と県だ、こういうふうにおっしゃることは承知をしているわけなんです。しかし、その場合でも、その府県が地元の市町村の意見だとか、住民の意見をよく反映させた態度をとっていく、このことはもう当然の前提だと思うのです。そういう市町村や住民の意見を反映していないようなものは、幾ら県の意見だというふうに言っても、それは地元の了解という場合の、この地元ということにはなり得ないのじゃないか。これは一般論ですよ。一般論で聞いているのですが、これは府の意見です、こう言ったって、十分そこの市町村や住民の意見を反映していないもの、これは逆に言えば、十分この府の意見とは言いがたいのじゃないか、こういうふうに考えるのですが、これは一般論としてまず聞いておきたいわけです。