公正取引委員会といたしましては、下請取引を公正化するとともに下請事業者の利益を保護するために、下請法に基づきまして、毎年親事業者に対して下請取引に関する書面調査を実施いたしております。これは下請法自体が、なかなか下請事業者からの申告あるいは申し出ということが得にくいということから、親事業者あるいは下請事業者に対して書面調査を実施して違反行為をなるべく見出そうということで実施しているわけでございますけれども、違反行為が認められた場合には所要の是正措置を行っておりますし、今先生からいろいろな事情を伺ったわけでございますけれども、ぜひそれには積極的に私どもも対処しなければいけないというふうに感じた次第でございます。
まだまだございます。円高になる前は何ら問題はなく合格をしてＡ反ということで納品をされておりました織物が、今では半年から一年以上前に納めたものまで不良反のＣ反だ、こういってどんどん返品をされてくるわけです。しかも、一匹五十メーター織って四百円から五百円の工賃しかもらえないものなのに、これが返品されてきますと、反物の売り値で安いものでも一匹が一万円から一万二千円も請求をされているのです。石川県の鹿島町、鹿西町、鳥屋町では、協会の検査場に行きましてもこれでなぜ不良反になるのかわからない、こういうような織物までが不良反にされまして、二百三十万も罰金を取られているという人がおられました。毎月二十万も引かれて受け取る工賃は三十数万円です。そこから電気代や経費を差し引きますと、奥さんと息子さん三人で働いて三万円くらいしか残らないと本当に途方に暮れておられるわけです。これらは決して一、二の例ではありませんで、調査の先々でだれもが共通をして訴えられた事実でございます。また、支払い条件も大変です。京都の丹後地方では、ちりめんの織物を納品をいたしまして一ヵ月か一ヵ月半たってやっと二百十日の手形をもらうのです。地元ではこれを台風手形と呼んでおります。
 不当な返品にしても、長期手形にいたしましても、全く明白な下代法違反じゃありませんか。零細な業者の皆さんから中小企業家に至るまでみんなが口をそろえたようにおっしゃるのは、大企業や親企業の横暴はよくわかっていても、一言でも盾突くとあすからの仕事が打ち切られる、こういうことです。それでみんな泣く泣く我慢をさせられているわけです。こういう毎日の暮らしは、実は娘にお父さん夜逃げをせんといてと言われるとか、お嫁入りのときには恐らく玉のこしであったろうと思われる奥さんまでもが、どうか首だけはつらないで、こう言って主人に頼んでおられるとか、これは余りに悲痛ではありませんか。ただ型どおりに通達を出したとか調査をしましたとか、これだけではだめなんです。国がやっているのは啓発事業だ、公正取引委員会が抜き取りをして役人の手で摘発をすべきだ、こういう怒りの声が出されているわけです。徹底した調査とともに悪質な違反企業名は断固公表すること、こういうことをして原状を回復することが大切です。実効ある是正指導を早期に行うべきだ、こういうふうに思いますが、公正取引委員会の決意のほどをぜひお聞かせください。
まず第一点の研究開発の点は、御指摘のとおりに、政府の負担割合は日本は低いわけでございまして、私どももこの点、技術開発の必要性、特に創造的な技術開発、基礎的な基礎研究という点に重点を置くべきことであるという点は、委員の御指摘のとおり、私ども努力をいたしておるところでございますが、大変財政上の制約があるということでございまして、私どもとしてもプロジェクトの選定、その実施に効率的なやり方をして、できるだけ効果を上げるようにいたしたいと考えております。
 また、民間のこういった研究、これも最近では研究開発を進めますのに、異分野の研究が交流し合って新しい開発ができるという点が非常に多くなってまいりまして、そういう意味では、ここで御提案申し上げておりますように、開放型の研究施設をつくって、そして異分野の研究者同士が交流をしながら新しいアイデアを出し合っていく、こういうことが非常に必要でございますし、中の研究開発につきましては、従来から増加試験研究費の税額控除制度がございましたが、昨年から先端基盤技術の特別の税制もその中に発足をさしておりますゆえんも、そういった研究開発の重要性を、我々としてもぜひ何とか乏しい財政の中でもうまくやっていくようにと、かように考えておるわけであります。
 それから、国際交流施設という点が、果たしてこういう助成措置を講じなくてできないんだろうかということでございますが、従来、例えば東京の国際見本市を見ましても、これは大体公共事業といいましょうか、地方公共団体が実施をして、東京都が主として金を出してやっておったわけでございますが、最近国際経済交流というのが大変進んでまいりまして、企業の国際化も進みました。そして、そういう経済的な蓄積もだんだんふえてまいりました。また、諸外国からの日本へのアクセスということも随分進んでまいりました。地方の国際化ということも非常に叫ばれておりますし、ハイテク関係の地方の分散ということを、さらにこれを国際的な市場につなげるということになりますと、地方の国際化ということも非常に重要でございます。
 従来そういった公共的な分野でやってまいりましたけれども、これをもう少し民間事業として、将来のビジネスとして定着てきないか。アメリカあたりでも、最近コンベンションインダストリーというのが大分出てまいりました。これも地方の助成を受けながらやっておるケースが多うございますが、そういうコンベンションインダストリーと言われますように、国際交流をして、そしてまた新しいビジネスを発掘していく、経済発展に資していく、こういうことでございますので、私どもとしては、こういった呼び水を用意をすることによって民間が将来においてビジネスとして定着できる、また、それが非常に将来の経済の国際化と地方経済の活性化に役立つと、かように考えでこのような助成措置を用意をいたした次第である点、御理解賜わればありがたいと存じます。