民間と申しましても、やはり公的性格の強いもの、つまり何かあった場合にはその医療内容について指導ができるとか、もう少し言えば、こういうふうに経営を改善しなさいとか場合によればその理事長等の大事についても配慮しなさいという指導ができるというような範囲を考えておるわけでございまして、そういうふうになりますと、一般の医療法人とか一般の公益法人ではそれには該当しないということでございまして、それは当然限定されるでありましょうけれども、例えば社会福祉法人のようなものは公的性格の強いものというふうに理解しております。
民間に国立病院の経営を移譲するというのはなかなか重大な問題だと思いますが、もう少し詳しく、民間というのはどういうものであるか、例えば医療法人というのはあるわけですが、こんなものを考えているのか、その辺のことをお聞かせください。
御指摘のように、昭和二十七年に国立病院をいわゆる経営移譲した場合には地方自治体だけでございましたが、現在の医療供給体制全般を見てみますると、かなり自治体としてやるべきものはやっているという面もございますし、それから先生がおっしゃったような面もございますので、私どもといたしましては、地方自治体以外に日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関、そのほかにいわゆる公的性格の強い、いざという場合には厚生大臣なり都道府県知事が指導できるような民間の法人というものも含めて考えたいということで検討をしているわけでございまして、もしそういったような民間を入れるということになりますれば、これは法律改正が必要になってくるわけでございます。
そういうのを木で鼻をくくったような答弁というのだが、名前は長かったけれども、昭和二十七年に地方移譲に関する法律というのができていますね。地方公共団体に対する移譲だとこれでいけるというようなおつもりなのかもしらぬが、仄聞するところによると、地方公共団体へいろいろ話を持ちかけたけれども、地方団体そのものが今赤字の自治体病院を抱えて四苦八苦、赤字だから、国立病院をおまえのところでやらぬかと言われても、とてもそんなような状況にないというふうに聞いておる。そうすると、それ以外のところをあるいはお考えになっているのではないかと思うわけですが、そういうことになりますと、この法改正というのも当然必要になってくるわけですね。ですから、その経営移譲の対象についてどんなふうに考えているのか、あるいはそれに類する法改正というものを準備されているのかどうか、そこのところを承ります。
お尋ねの国立病院・療養所の再編成の問題でございますが、現在、適切かつ効率的な医療供給体制の確立という広い見地から、統廃合、それから経営移譲の両方含めまして、全国的ないわゆる再編成の地図というものを描く作業をやっているわけでございます。現在のところ、本年度じゅうということで作業を進めでございますが、まだいつ発表いたせるという段階には至っていないわけでございます。
それでは、予算をふやすなりなんなりして消費者の不安にこたえるようにということを強く要望いたしまして、本件に関する質問を終わりたいと思います。どうも御苦労さまでした。
 最後に、厚生大臣に来ていただきましたので、厚生省から今度出されましたこの法案については軽微なものだというふうに思うわけでございますが、この際、厚生省が行政改革の一環としてかねて進めておいでになるところの国立病院・療養所等の再編成計画について承りたいと思います。
 既に一次分が発表されておりますけれども、これは十六の国立病院・療養所を八つに統合するというだけで、問題は、今年度じゅうに発表することになっておりますところの経営移譲の問題ですね。これが地域医療に重大な影響を及ぼすことになろうかというふうに思うわけですが、この作業の進捗状況、いつごろ発表されるのか。今概要わかるところがあればお示しをいただきたいと思います。
今お話ありましたように、単純一元化なんというそんなことじゃなくて、当然いろんな問題が出てくるわけですから、七十年を目指して制度間の調整についてこれから検討するということですが、これはもちろんまだ煮詰まっていないというか、これから一つの一元化のステップを踏んだというか、そういうことだろうと思うんですけれども、しかし制度をつくる立場と、またそれを見守る、どういう方向にいくのかという立場からしますと、細目については七十年までの一つのスケジュールというか、そういうものは、ある程度のものは今日まで国民年金と厚生年金、また共済同士、こういう形でだんだん進められつつあるわけですけれども、七十年までのものはある程度、巷間言われている一つの方向性というものはあるんだろうし、また皆さん方もそういうものは念頭に置いていらっしゃると思うんです。
 当然、そこには財源問題がどういうふうに絡んでくるのかということも、これは変えられる立場からしますと大きな関心事であり、個々の問題についてはそれぞれ今後検討して詰めていく個々の課題であるのかもしれませんけれども、そんな個個、一つ一つのことを申し上げているのじゃ決してないんですが、全体像として、これだけの改革をするわけですから、制度はこうある、財政的にはこうだという、やっぱり一つのきちっとしたものがありませんと、つくる方は財政の厳しい中でございますからなかなかお金は出せません、制度についてはこうしますということでびしびしびしびしやられていくんじゃ、見通しもないようなことでもって、ただ手をこまぬいているということでは非常にやるせない。また、担当する皆さん方もそういうことでは決してない。一つの目標なり見通しなりというものをお持ちになっていらっしゃるんだと思う。
 これは全体的なことですから、農林年金だけで云々はできないことなのかもしれませんと思いますけれども、一応、担当大臣として、また局長として、この全体像、将来像についてはどういうふうにお考えというか、見通されて進められようとなさるのか。制度と財政的な問題、これはある程度の輪郭というものはお話し合いがなされているんでしょう。