核に関しましては既に米ソ間で、保有のわずか四％でございましてもＩＮＦのグローバル・ゼロということが実現しました。だから、私たちは核軍縮の第一歩として評価しております。
 それで、我が国としては、軍縮の面におきましても低レベルでお互いのバランスあるいは抑止力は保たれるのであるからということは、もう既に総理もしばしば明言をし、また国連の軍縮会議においても演説をされました。それはそれといたします。しかし、我が国に関する限り、御承知のとおり、非核三原則というものはこれはこれで我々は守っていかなければなりません。
 その点、神戸におきましては、神戸方式で非核の証明言がなければ入っちゃいかぬよというのが今浦井さん申された一つの神戸方式でございましょうけれども、我々といたしましては、今日、アメリカとの間におきまして御承知のとおり安保条約を結んでおります。したがいまして、外国軍艦の本邦の得港に関しましては、単に神戸に限らず、やはりそこには港湾管理者である地方自治体、これもかかわることにはなります。かかわることにはなるが、寄港自体は国がその判断をするということになりますので、地方自治体においては、そうした非核証明書の提出を求め、その結果、国として同意を与えた軍艦の寄港、私らが同意を与えた、非核三原則に触れないから同意を与えたその軍船の寄港が実際上妨げられるようなことがあってはならない、こういうふうに思いますから、私も神戸は第二のふるさとであるかもしれませんが、今浦井さんの期待されるような答弁ができないことを笹だ残念に思いながら、今の私の外務大臣としての答弁といたしたいと思います。
報道があったことは間違いないわけなんで、私はこれは事実だと思うわけであります。
 そこで、これは私的なことでありますけれども、大臣は学生時代、神戸で過ごされたようでございます。ニュージーランドの核積載艦船寄港拒否というのは、今神戸市がやっておる非核神戸方式というのを国レベルに発展させて、それを具体的に実行しておる好適例だと思うわけであります。私はこの方式が世界各国に広がることを願っておるわけでありますが、神戸をよく御存じの宇野外務大臣も、我が国は非核三原則が国是でありますから、この非核神戸方式をぜひ評価していただきたい。むしろこの際、積極的にイニシアチブをとって、非核三原則を法制化するような方向に政府を引っ張っていっていただきたい。こういう努力をすることがひいては南太平洋地域の住民にも希望の光を与えることになるのではないかと私は思いますので、その辺についての大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
なかなか本音が……。あえてコメントを避けて、しかし重大な関心を持っておるということなんですが、こういう報道もあるわけなんです。
 これは一昨年の二月ごろでありますけれども、アメリカが南太平洋非核地帯設置条約に署名しないのは、ニュージーランドによる核積載艦船香港拒否の動きが日本を初めとする関係国に拡大するのを防止するのが主目的であるとの見方もある、こういう報道もあるわけです。そうだとすればこのアメリカの態度は、関係する各国の主権にかかわる重大問題であるわけですが、こういう事実はあるのですか。
私たちは国連で、そうした決議に対しましてははっきり意思表示をしております。この地域における条約に、先ほど私はその意味でちょっと触れたのですが、核保有国が全部参加していることがあるいは望ましいことであるかもしれませんが、現在のところは中国だけで、そのほかの核保有国はこれに参加しておらないということでございます。それぞれの核政策があるであろうから、私たちといたしましても、コメントは避けて、しかし十二分に関心を持っておる、簡単に言えば。そういうふうに私が御答弁申し上げているゆえんもそこにある、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
 今お話しになられました、せっかく誕生した独立国がアメリカに安保体制をゆだねておるが大丈夫か。これはそれぞれの自治連合という意味合いの自由連合という中のお話であるから、私からとやかく申し上げることもまたこれは避けねばならない、かように考えます。
 いずれにいたしましても、日本といたしましては国際場裏において自分たちの立場を明らかにいたしておるわけでございますから、個々の問題に関しては、先ほど申し上げたような経緯に基づいて私たちの考え方もおのずから既に定着しておる、こうお考えになっていただいた方がいいのではないかと思います。
お答え申し上げます。
 水素エネルギーの利用につきましては、先生御指摘のようにこれは非常にクリーンなエネルギーである、したがってその活用を考えるべしということは私どももひとしく痛感しているところでございます。ただ、先生御承知のように、水素エネルギーはいわゆる二次エネルギーでございますので、これはやはり一次エネルギー、石油、原子力その他の一次エネルギーで出されましたエネルギーを貯蔵する、あるいは使いやすい形にするということで使っていくものかと考えておるわけでございます。政府におきましては、エネルギーの研究開発の重要性にかんがみまして、昭和五十三年の八月にエネルギー研究開発基本計画を策定したところでございますが、その中におきまして二十七のプロジェクトを掲げてございますが、その中の一つといたしまして、水素エネルギーの研究をうたっておるところでございます。
 具体的には、研究開発の内容といたしまして、「二次エネルギー利用の多様化に資するため、経済的かつ大容量の水素の製造、輸送、貯蔵及び利用技術並びに安全取扱い技術を開発する。」という内容を掲げまして、これに基づく製造技術、輸送技術、利用技術、保安対策技術、それから水素エネルギー全体システムの開発ということを掲げておるところでございます。ただ、これの実用化の時期につきましては、まだ非常に研究開発要素が多いわけでございますので、相当大規模に実用される時期というのは、この計画におきましてはおおむね二千年代ではなかろうかという見通しを持っております。ただ、こういうプロジェクトとして大型の開発をいたしますほかに、それぞれ研究機関等におきまして水素エネルギーの活用のための有効な方策の研究を進めておるところでございまして、先生御指摘のように非常に多額の予算をつけておるという段階にまだ至っておりませんが、それぞれ基礎的な研究が着実に進められておる、このように考えておるところでございます。