先生御指摘の五億ドル、これは七百億円でございますけれども、そのことについてお答えする前に正確を期するために先生が最初にお触れになりましたいわゆる九十億ドルについて申し上げますと、これは国会で補正予算等を御了承いただいた後、三月十二日にＧＣＣと交換公文を結びまして、十三日に一兆一千七百億円を円で払っております。
 それから次に、御質問の七百億円でございますけれども、これにつきましては、湾岸地域におきまして戦闘終了後も御承知のようにいろいろな動きが出てきたわけでございまして、まさに今申し上げました一兆一千七百億円の拠出を決めました時点では想定されていなかった新たな資金需要が出てきている、そういうことを考えまして、引き続き我が国といたしまして湾岸の平和と安定の回復のために我が国にふさわしい一層の国際貢献を行うという観点から拠出したものでございます。
ソビエトではバンクも変わるという話なんだから、これはこれからの中で十分検討をお願いしたい。
 別の議題がありますので申し上げます。
 多国籍軍に九十億ドル拠出したことに関連して、新聞報道などでは五億ドルを追加支援したということが、これは予備費で出したはずでございますが、報道されています。
 これは外務大臣、御記憶だと思いますが、私が予算委員会で、帰ってきた朝でしたか、たしか時差があって大変厳しいときに、この九十億ドルというのはあくまでも円建てであって九十億ドルではないということを確認したら、そのとおりだと、外務大臣も大蔵大臣もそう答えたと思う。私たちが伝え聞くところによれば、円安でございましたから、九十億ドルいっていない、だから追加をよこせと言われて出したという報道がありますが、この五億ドルの追加をした、いわゆるＧＣＣの湾岸平和基金に出した、このお金を出す根拠ですね、どういう見解でこれを出されたのか、そこを明確にしてほしいと思います。
確かに一億ドルはソ連邦の銀行に対します私どもの用語で申しますとバンクローンということでございまして、こうしたローンにつきまして返済が確実であるということは非常に重要なことでございます。したがいまして、そうした保証といった面も含めまして今後十分詰めてまいりたいと考えております。
輸銀が出すという場合は借款でしょう。相手が担保能力なり返済する見通しがあるかどうかというのは、どの国、これはソビエト連邦なのかロシア共和国なのか知らないけれども、相手も明確じゃないのに依然として輸銀の一億ドルというのは、これはどこかでやっぱり政策変更しなかったらだめなのと違いますか。
一億ドルを上限といたします輸銀融資につきましては、昨年の十二月に人道的観点からの特別支援として決定されました対ソ緊急食糧等支援、これの一環として行うものでございまして、現在ソ連の国内情勢は大きく変わっておるわけでございますが、基本的にはソ連という国は資源に富んだ国というようなところでもございますし、いずれにいたしましても、人道的観点からの対応だというこうした性格を踏まえましてその中で輸銀の融資を行うことが適当と決められた、こうした趣旨に沿いまして現在詰めの作業を行いたいと考えておりまして、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。
私は今の外務省の答弁を聞いていて率直に感ずるのですが、生産量は刈り取りが終わらなかったらわからないというのは、これはやっぱり政変のときも少しおくれていたのではないかということもあって、大体そのパターンが決まっているわけです。ことしはもうかなり穀物のできが悪いということがわかっているなら具体的にそういう状況をつぶさに国会なり国民に知らせながらその援助の体制をつくっていかないと、北方領土という問題があるだけに、そこに人道的な支援をやっていくことは、外交交渉の中で北方領土問題解決というときにここが非常に大切な観点ですから、そういう意味で押さえておいていただきたいと思います。
 そこで、輸銀がソビエトに一億ドルのいわゆる借款を検討しておるといいますが、国家体制もどうなるかわからぬというときに、プレゼントじゃなく借款というのは、少なくとも借款したら返してもらうという前提でしょう。現状、借款で検討することそのものが何となく今の相手側の関係からいったらこれは適当ではないのではないか。
 それから大蔵省にももしなんだったら関係者に来てくれるように言ったのですが、今の段階で輸銀にそういうことを求めることそのものが多少問題ではないか。むしろこれは政府なら政府の明確な支出としてやるべき性格のものではないかと思いますが、いかがですか。
なかなか重要な課題でありながら思うように進まない。そこにはそれなりの理由があるわけで、直接の所管庁でありませんけれども、今御返事がいただけませんでしたが、きちっとした総括的なことについても検討いただいて、開発庁なりに努力できる点、間口を広げて懸命な努力をされることが大事だというように思います。
 長官、三次振計では、米軍基地の整理縮小を振興開発を進める上で解決しなければならない重要な課題としてきちっと位置づけるということと、所管庁ではないからということで、その問題については、これは外務省だ、これは防衛庁だというふうなことで消極的な態度でいいということではなかなか進まない、そういう一面が出てまいります。
 そこで、直接の所管庁ではないんだが、この基地返還の問題、その促進の課題は担当庁として開発庁の重要なかかわりを持つ面だという立場を踏まえて、どういう努力ができるのかという真剣な追求の問題は大事なことだというふうに考えます。これを事務的に、いや、それは開発庁じゃないんだということでは済まされない大事な問題にかかわることではなかろうか、そのように思うのです。開発庁として、そういう間口を広げていろいろな場面で意見が言えるようにする、閣議でもそういう立場でいろいろと問題を進める、そういうことなどかかわり方があると思いますが、そのことについての姿勢上の問題としてどういう努力をされるおつもりがあるか、長官御自身から所信を伺いたい。