ひとつよろしくお願いします。
 その次に、ちょっと欲張っておりまして、問題が多過ぎて次々に走って恐縮なんですが、不正車検の問題をお伺いしたいと思うのです。
 六十一年度末現在で、指定工場数は一万九千四百十二あります。指定整備率は六五％になっておるわけでありますが、不正車検は一向に後を絶たないわけです。六十一年度中の処分件数は一万九百六十一件もあります。そのために指定取り消しになった事業所が、六十年は六件、六十一年は三件、六十二年は六件ある。全体から見るとまだこの取り消しは少ないと私は思うのですが、一向に不正車検がなくならないというのは一体どこにその原因があるのだろうか。民間活力の活用でしょうか、どんどんと指定工場をふやしていく。私は、この意味では民活の悪い面の典型ではないかと思うのです。例えば、この示談代行もその一つでありますけれども、そういう不正がどんどん行われているのをどうやって防止するかということは非常に大切なことだと私は思うのですね。
 この国会の周辺に右翼の車が毎日来ます。あれは装甲車ですね、普通の車じゃない。運輸省、どなたか専門的にお答えいただいたらいいと思うのですが、あの装甲車のような車、あれは保安基準に適合しているのでしょうか。どうですか。
お答えいたします。
 今回の中間報告によりますれば、今回の試験は異常状態を設定して行った、そういう異常を起こす可能性のある電子回路等について、通常では起こり得ない方法で人為的にそういう故障の状態を起こしてテストしたというように承知しているわけであります。警察としては、個々具体的なケースについてこういった車両の欠陥があるんじゃないかとかいう疑いがあるといいましょうか、そういう申し立てがあるといいましょうか、そういうものにつきましてはこれまでも慎重に鑑定、検査等を行ってきたわけでございます。今回の中間報告によりますと、特別に何らかの処置をとるという問題ではないと考えているわけでありますが、先生言われますように、今後はっきりと何か具体的なあれが出て、それが今まで取り扱いました個個具体的な問題に適用してそういうことが考えられる蓋然性が大変高いということになれば何らか検討する必要が生ずることはあるかと思いますけれども、やはり今後具体的な問題で検討しなければいかぬ問題だろうと思います。
技術的なことは僕らもわからぬわけで、だからＡＴ車がこれだけ問題になってきておるのです、ＡＴ車だけじゃないのですけれどもね。自動車の欠陥というものについては、これは場合によっては人間を乗せて走る凶器になってしまうわけですから、そういう面ではもっともっと厳しく、運輸省としてもあるいは公安委員長としても対応してもらいたいと思うのです。
 ところで、その暴走のメカニズムはまだ全部解明はされておりませんけれども、今、石原運輸大臣が言われましたように、不測の事態が起こり得るという可能性もやはり持っているわけですね。ですから、いっか私もこの委員会で質問したことがあるのですが、もしもそういうことが解明されてきてドライバーは防ぎようがなかったというようなことが起きた場合に、今までそういうことが原因ではないかと思われた事故で例えば刑事責任を負っているとか刑事処分を受けたとか、あるいは民事上の責任を負っているとかいう人たちに対して、仮にそういうことになった場合にその人たちの名誉回復というのですか、その処分を救済するようなことが果たして可能なのかどうなのか。これはどうでございましょうか。
技術的なことは政府委員が答弁いたしますけれども、基本的にそういう企業の姿勢というのは絶対に許されるべきでない。これは事人間の生命の安危にかかわる問題でございまして、その技術に対するメーカー側の自負、自信もあるかもしれませんけれども、人間のやることですからやはり非は非として率直に認めて、速やかにそれを回収するということで初めて安全は確保されると思います。そういう姿勢で事に当たってもらうように、運輸省もこれから強い指導をしようと思っております。
質問者には割り当て時間がありますので、恐れ入りますが少し御簡潔にいただければいいんですが。ありがとうございました。
 ちょっと私も全体の見方が足りないのかもしれませんが、業務核都市構想などを見ていますと、とにかく二十三区の中からどんどん外へ行ってもらうと。ただ、そうしている中でふっと気がつきましたのは、二十三区に人が住めるのか住めないのかですね。こういう観点が余りないんです。
 ということは、例えばこれから振興拠点地域などもいろいろやっていくわけですが、それも余り人を考えないで、さまざまですね。あの施設、この施設、この便益、あの便益となるでしょう。振興拠点地域には人間が邪魔だから隣へ行ってもらおうかと、そういうふうなことにつながらぬとも限らない。そこに人が住むという発想が余りないんじゃないかなと。二十三区の中にたくさん人がいるわけでありましてね、そういう点ちょっと懸念を感ずるんです。
 そのことは別にしまして、平松さん、大変ユニークないろんな活動をなさっていることに敬意を表しますが、この拠点振興というのは総合力の発揮だというお話がございました。私この総合開発計画の推移を見ますと、役所が本当にすべての部署がみんな同じくそういう総合力を発揮したかというと、依然縄張りもあり、縦割りもあり、予算の分捕りもあり、そういうものの名前はつけるが脈絡なくやっておる。総合力の発揮というのがなかったんじゃないか。
 いい例ですけれども、新全総が出ると田中さんが列島改造をやった。どういう関係があったのか知りませんがね。三全総が出ると大平さんが田園都市だと、こうやった。四全総が出てきたらふるさとだと、こうやるわけでしょう。そういう首相のアイデアというようなものは、そうしますと役所は、いやおれが今までやっていたのが実はそれなんだと適当な理由をつけて予算の確保競争に走る。これは役所の弊害なんです。総合力の発揮というふうなものを期待する場合に、先ほど権限云々もありましたが、実は縦割りも邪魔だ、縄張りも邪魔だという問題に必ずぶつかるんで、あなたも役人の経験があられるようですが、ここのところを実はまとめてしまうということは大変なことなんですね。
 それで、今度のいろいろな説明なんかを聞いておりますと、今度はことごとく中央は何も言わないんだ、全部地方が考えて地方がやって、地方分権だというふうに言うんですが、しかし権限や何かは、訓示規定はあるけれども、担保するものは何もないという状況で、総合力の発揮が果たしてできるだろうか。
 もう一つは、田中参考人が道州制論に触れられました。一つの県に管轄の違う役所が幾つもあるとか、それは不便きわまりないことはわかりますが、道州制論というようなものにちょっと触れて広域の話が出ました。それに対して平松さんからは地域連合という、この場合の若干の発想の違いは、私は地域というものをエリアと見るかコミュニティーと見るかというそこの違いにあるんじゃないかという感じがしたもので、ちょっとその辺の点に触れてもらえればありがたいのですが。