日程第二、職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。労働委員長青山丘君。
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 職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔青山丘君登壇〕
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案並びに同修正に対し、反対の討論を行うものであります。
 周知のとおり、中曽根内閣は、政権発足以来、財政再建を公約し、六十五年度赤字国債脱却の目標を掲げてまいりました。そして、財政再建のためと称し、五十八年度以来、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングによって緊縮財政をとり続け、国民生活に負担をしわ寄せしてきたのであります。しかしながら、今日まで、財政再建は全くと言っていいほど進まないところか、この緊縮財政によって多くの弊害がもたらされてきているのであります。
 今回の法律案は、六十二年度において赤字国債を四兆九千八百十億円発行できることとし、また、二兆一千三百八十三億円の国債整理基金への定率繰り入れを停止し、さらに、厚生保険特別会計への繰り入れを千三百五十億円減額する内容でありますが、本法律案は、中曽根内閣の財政経済政策の誤りを幾重にも物語っていると言っても過言ではないのであります。（拍手）
 我が国経済は、現在、一ドル百三十円台に突入するという異常な円高のもとで、かつてない厳しい円高不況に陥っています。すなわち、輸出関連産業や構造不況産業はもちろん、産業全般が深刻な打撃をこうむり、このままでは、六十二年度の実質経済成長率は二％台にとどまる懸念すら出てきているのであります。特に、雇用不安は拡大するばかりであり、通産省の円高臨時対策本部では、六十五年度には四％台の失業率を予想しているほどであります。その一方では、対外経済摩擦は激化の一途をたどっているのが実情であります。
 私は、我が国経済をこのような苦境に陥れている原因は、中曽根内閣が、破綻が明らかになっている六十五年度赤字国債脱却の目標に固執し、緊縮財政をとり続け、内需拡大を怠ったことによるものであると言わざるを得ないのであります。六十二年度予算案においても、一般公共事業費は前年度比で一・九％のマイナスに抑制されているのであります。さきの総理の訪米及び一連の国際経済会議において、我が国は内需拡大を強く求められ、本予算の審議中に補正予算の編成を公約せざるを得ない状況に追い込まれたのでありますが、この事実は、中曽根内閣の財政経済政策の失敗を端的に証明するものと重ねて言わざるを得ません。
 我々は、かねてから、財政再建は積極財政によって我が国経済を安定成長軌道に乗せ、税の自然増収の確保を図り、その一方で不公平税制の是正や肥大化している行政を抜本的に改革するよう主張してまいりました。政府が我々の主張に耳を傾けず、今日まで大幅所得税減税や生活関連社会資本整備、高齢化社会に対応する福祉の充実など実効ある内需振興策に積極的に取り組まず、円高不況をますます深刻化させている責任は極めて重大であると言わなければなりません。
 不公平税制の是正や本格的な行政改革についても、極めて中途半端に終わっているのであります。例えば、行政改革が余りにも不十分であることは、土光敏夫氏を代表とする民間の有識者でつくる行革国民会議がこの十八日まとめた行革の進みぐあいについての現状の評価で、行革の成果は国民の期待した水準のまだ四分の一以下と、厳しく指摘していることからもうかがえるところであります。
 さらに、私が本法律案に反対せざるを得ないのは、中曽根内閣が、六十五年度赤字国債脱却の目標が完全に破綻しているにもかかわらず、これを延長し、財政再建計画を再構築することもなくしかも、財政の帳じり合わせに終始しているからであります。
 本法律案による四兆九千八百十億円の赤字国債発行額を六十五年度にゼロにするためには、六十三年度から毎年度一兆六千六百億円余の発行額の減額が必要であります。六十二年度の減額は、六十一年度当初予算に比べわずかに四千四百五十億円にとどまったにすぎず、これまでの実績からいって、このような大幅な減額ができ得るはずがありません。そして、事務的経費の節減を進める一方で、投資的経費ばかりでなく、国民生活に関連する福祉・文教予算については確保できる実現可能な財政再建計画を策定することが今こそ要請されているのであります。
 この点があいまいにされているために、六十五年度赤字国債脱却の目標が内需拡大の障害となっているばかりでなく、本法律案のように国債減債基金制度のなし崩しや、負担を先送りし、逆に財政の体質を悪化させる厚生保険特別会計等への繰入額の減額など、財政の表面的なつじつま合わせがまかり通っているのであります。実に、厚生保険特別会計等への繰入額の減額によって負担を先送りしている合計額は、六十二年度予算案の段階までに五兆円を超える額になっているのであります。私は、六十五年度赤字国債脱却の目標を延長し、速やかに実現可能な財政再建計画の策定を急ぐよう再度要求するものであります。
 以上が本法律案に反対する主な理由でありますが、この機会に、今国会終了とともに廃案になることが決定しているとはいえ、不公平税制の是正を放棄したまま公約違反の売上税導入、マル優廃止を画策し、国会を大混乱に陥れ、政治不信を増幅させた中曽根政治の責任について厳しく糾弾するものであります。
 また、我が国経済は極めて深刻な事態に直面しております。最後に、中曽根総理に対し、これまでの財政経済政策の失敗を謙虚に認め、これまでの緊縮財政から積極財政へ転換し、一刻も早く思い切った内需拡大策を実施するよう重ねて要求し、討論を終わるものであります。（拍手）