総理、組閣以来中曽根内閣は仕事をする内閣という形で標榜されてこられました。昨日、私に対する冒頭の答弁でも、仕事本位で官房長官、国土庁長官は選ばれた旨も述べられました。ところが、いまありましたように、国会提出資料すら満足に出せないという、私は大変困ったものだと思うのでありますが、資料は間に合いませんから補助金の基本的な論議は来週出てきたときに精査をして、一般質問で繰り返さなきゃなりませんが、総理は一般質問にお出ましになりませんので、ここのところで見解を承っておきます。
補助金等の整理合理化に関する予算委員会御要求資料につきましては、その整理報告が不十分であり、また大蔵省で提出した資料と各省庁提出資料との間に整理上食い違った点があり、このため予算委員会の審議が遅延したことはまことに遺憾であります。今後このようなことのないよう政府部内で統一するようにいたします。
 なお、不足しております資料につきましては、各省庁より来週早々にも作成の上、提出をいたします。
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御異議ないと認めます。
 なお、出席時刻等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 昭和五十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君、金属鉱業事業団理事長西家正起君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時三分開会
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   委員の異動
 三月十六日
    辞任         補欠選任
     佐藤 昭夫君     神谷信之助君
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     大城 眞順君     岩動 道行君
     三木 忠雄君     塩出 啓典君
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  出席者は左のとおり
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明十八日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十一分散会
これ以上論争しようと思いませんが、もう一問いいですか。
 次の問題、時間少々お許しをいただければ、せっかく参考人で学者の先生が二人見えているので、お一人、北野先生にちょっとお話を伺いたいのですが、先生の著書を読んでおりましたら、先ほど来政治資金に対する課税とか土地財産税というような新しい発想も出されたわけですが、そのほかに、宗教法人に対する課税ということを盛んに言われているわけですね。
 最近、宗教法人についていろいろ報道されているところでは、土地転がしとか温泉地における一流ホテル並みの研修所をつくったり、また会長がその宗教法人の財産を私物化していたり、また巨額の寄付金を集めてどうのこうのというふうな、いろいろな問題が出されているわけですが、この宗教法人というのは、他の公益法人、つまり学校とか社会福祉法人などに比べて優遇されているわけです。無税であるというようなことが果たしてどうなのだろうかということ、それから、そういった宗教法人に対する課税というのは、やはり一般国民が非常に不審に思うところなので、これは時間が制約されておりますから、もし具体的な構想があれば、また次の機会にでもお聞かせいただきたいのですが、特にその宗教法人に対する課税という問題についてはどうお考えでしょうか、簡単で結構ですが。
先ほど私が申しましたのは、御質問の趣旨とそう違っているとは思わないのです。
 とにかく、当面臨調のお示しになった行政の改革ということは、もう第一段に進めていただく。その改革も、恐らく歳出の整理あるいは適正化、合理化ということでございます。したがって、私どもはできるだけそれに期待いたしまして、増税は考えなくてよろしい、結局増税はしなくてよかったということになるのが、あるいは最も国民にとっても望ましい方向かとは思いますが、しかし、そういうことだけに期待をいたしまして、何らの措置を、将来のあり得べき措置について考えないというのは、これまた、税制調査会としては無責任のそしりを免れないことに結果としてはなるのじゃないか、そういう点を恐れているわけです。
現在の特別措置法による経営改善計画は、一応六十年時点でどこまでいけるかということで、法律でもそういうふうに予想されておりますし、法律に基づいてわれわれは提出し、政府の御承認をいただいております経営改善計画におきましても一応六十年で区切っておるわけでございます。しかし、その後、二年間の時間の経過の過程におきましてなかなか計画どおりいきそうもないという現状でございまして、現在、しばしば御説明申し上げておりますように、改善計画をつくり直す作業に取り組んでおるわけでございますけれども、その場合におきまして、ただいまお尋ねの監理委員会設置法との関係で申しますと、それとは直接の関係なく、私どもとしましては、前の特別措置法の規定ないし精神に従いまして、健全経営の基盤をどの程度にまで練り上げるか、積み上げていくかということで今後の経営を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 具体的には、たとえば経営収支で申しますと、六十年時点で、東北・上越新幹線の資本費負担を別にして一兆円の赤字、ただし、その中では特定人件費の赤がこのぐらい、地方交通線、地方バスの赤字がこのぐらい、そして幹線は収支ほぼ均衡するということで改善計画をつくってあるわけでございますが、それがどの程度までその線にいき得るか、あるいは若干時間的余裕をいただかないとそこまでいかないことになるかということをいま練っておるわけでございます。いずれにしましても、再建委員会ができる、できないとは関係なく、特別措置法による経営改善計画を練り直しながら、それの実施を図ってまいるという次第でございます。