女性が今後どんどん社会進出をして、また日本では今でももう高齢化社会ではなくて高齢社会に入っているというような状況で、今後、少子化と相まって労働力もなくなりますし、若い人たちがどんどん少なくなっていくという中で、女性の労働力というのは大変大事なものですし、それから女性たちが家族も大事にしたい、そして子供も産みたい、そう思いながら仕事もしたいという、そういった希望をかなえていくのが私たちの務めではないかと考えております。
 そういった中で、やはり別姓も選択できるというのは若い人たちにとっては朗報ではないかと考えているんですが、ただ、働く女性のためだけじゃなくて、例えば私たちは、同窓会にしても、また昔の友達にしても、あの人の名前何だったかしらと、旧姓の方は覚えているんだけれども結婚した姓がわからなくて大変戸惑ったり苦労することがございます。
 例えば大臣ですと、今、長尾立子さんてすごくよくいろんなあれでテレビへ出ていらっしゃるけれども、あれは昔の小林さんかしらとか、そういった形でわからないわけです。ところが、ここにいらっしゃる鈴木省吾さんですとか及川順郎さんですとかという先生方ですと、ああ及川さんちの順郎君が頑張っているなというふうになるわけです。
 その辺がやっぱり、女性たちは好きな人と一緒になってその人の名前になりたいと思うときももちろんありますし、そういう人が多いだろうとも思うんですけれども、今の中では。ただ、結婚してみたら名前が変わって、そういうふうに仕事じゃなくても大変不便を感じることが多い。まず印鑑から運転免許証から年金の手帳からもうありとあらゆるものを変えなきゃいけなくて、何でこう同姓にしなきゃいけないかなと疑問を持つような方も多かったんじゃないかと思います。
 そういう中で、今の民法ができたときにも、またそれから離婚の際の福祉の問題の昭和五十年ごろの国会の議論でも、全部その議事録を取り寄せてみますと、民法ができた当時から、なぜ同姓にしなきゃいけないのか、別姓でもいいんじゃないかというような議論はずっとあったわけですね。
 そういう中でようやく今回、別姓も選択できる、何も別姓を強制するわけじゃなくて、そういった形に世の中が変わってきたというか、法務省からそういった答申がなされたということは本当に世の中の流れが変わってきたんだなということで、ある意味では大変喜ばしいことでもあると思っております。
 反対意見も随分、慎重意見といいますか、あるように思いますが、幾つか先ほど同僚議員からの質問で反対意見がございました。例えば家族の一体感がなくなるとか、そういったことについては大臣はどういうふうにお考えになっていますでしょうか。
いろいろな点で、私は今そこに異論を感ぜざるを得ないのです。確かに四十年代に平均が三・何回というようなことで、四回弱ぐらいのところで出ていますから、そういう方々が受かっていられたことはもちろん間違いないし、その方々に実力がないなんということを私は一言も言っているわけではありません。そうではなくて、それはそのときの問題、そしてそのときの全体のレベルが、司法修習を受けて立派に法曹としてやっていかれる、全体のレベルがそういうことで判定されたのであって、それは今現在資質の問題を——現在こちらの合格者が五百何番までで、そしてそれと同時に受ける人が、三回以上受ける人が千番なり千何百番なり、もし差異があった場合にどうなのかという問題なのです。
 例えば、四十年代にそういう差異のある方というのは、例えば初めて受けた人は一体どうなのかとかいうことで、それは全部合格をするという、同列のところでどこまでの合格者を見るか。もちろん現在だって初めてで受かられる方も非常にたくさんいらっしゃるわけだし、そんなことを問題にしているわけでは全くないわけです。ただ、そんなにその人たちだけを救うような形をした場合に、レベルに差ができるのではないかということを私は問題にしているわけです。
 それは、もちろんそういったことでなくて、それが修習中に全部集中的ないい修習をして、そしてその中で法曹として立派にやっていくということであれば何も問題はないけれども、どうなのだろうかという疑問なのですが、それには答えていただいてない。修習中の充実した修習ということをおっしゃっていますけれども、それは後で問題にしたいと思うのですけれども、人数が多くなったときに充実した修習が果たしてできるかということについてはまたもう一つ大きな問題があるように思います。
 それで、それに行く前に、長年かかっていない時期があった。今はどうしてこんなに長年かかるようになってきたか。大体の統計で見ますと、初めは三回とか四回ぐらいが平均であったものが、現在は五回、六回というところが受験歴の平均になってきていると思います。平成元年でも六・五、それから平成三年でも六・六ぐらいの回数ということが受験歴で出てきているようですけれども、なぜこんなふうにふえてきているのかということになると、これはやはり、一つは基礎的な学問をする時間が、大学教育の中でやられていない。要するに、試験を受けるという人は大学を卒業したときにまた司法試験用に一から勉強する。そうでなければ大学に入っても司法試験、司法試験ということを考えて、例えば二年生ぐらいのときからもう一生懸命司法試験用の勉強というのを学校の学部の勉強とは別にやらなければ、なかなか例えば在学中に合格をするというような形ができてこない。だから、どうしてもそういうことでいくと、司法試験のために、法曹になるための基礎的な学力をつけるための時間というのが大学教
育の中でなされずに、そこからまた何年か、それが今の非常に膨大な情報量やら受験産業やらということからいろいろやっていきますと、どうしても三年ぐらいはかかってしまう。その三年の上の上積みがあと二年であり、一年であり三年である。大体そのぐらいになる。そういうふうに考えることができると思うのです。
 そうなりますと、それは司法試験だけの問題ではなく、大学教育そのもののあり方という問題にもかかわってくると思うのです。それをただ単に、そういうことを抜かして、例えば受験歴三回まではどうだというような形でやった場合には、その基礎的な部分が大学でやられていればいいのですけれども、やられていない場合には、やはりその点で、今度は合格された方が修習ということの中で、また物すごい苦労をされることになるのではないかというような気持ちもあるのですが、この点、大学教育との関係も踏まえましてどのようにお考えか、短くお答えください。