ただいまの計算でやりますと十七人となりますけれども、実態として育児休業等があるわけでございますから、その分についてはその数の上に加算した数を必要数とするように、このように指導しております。
まさにそうなのですね。今厚生省もお認めになったように、だれかが休んだらこれは全く回らなくなってしまう。休まないということを前提にした数を各県にもし厚生省が指導しているのだとすれば、これは各県の意見の自主性というのはどうやって出てくるのか。その点いかがですか。
早二人夜勤で夜勤回数月平均八回、完全週休二日、週四十時間、年休二十日を前提とした場合に、婦長、が夜勤するかどうかということにもよりますけれども、婦長が夜勤をしなければ、婦長一人に加え看護職員が十六人ということでございます。
この点は、この後この委員会としても大いに議論しなければいけないのですが、一つ具体的に聞きます。
 二人夜勤体制で準夜勤そして深夜勤、五十床で看護婦さん十七人、全員が夜勤に参加するということでなければ、これはローテーションができないのではないですか。どうですか。
前段の御質問の看護職員の需給見通しにつきましては、御指摘のとおりでございまして、そのときに津島前厚生大臣がお答えした線で作業を行っているということでございます。具体的には、この需給の見直し作業については、勤務条件として週四十時間、夜勤回数が月八日以内を考慮して数を推計してください、こうやっております。
 それからもう一つ、今お尋ねの細かい数値の、どのような数で二人夜勤ができるかということにつきましては、文書に書いて出しておりませんけれども、口頭で御説明をし、また、出てきた数字について御相談させていただくという状況になっていると承知いたしております。
では、その点今後ぜひ注視していきたい、そう思います。
 次の問題ですが、先ほど私は看護婦不足を解決するために、一つは今言った養成力の抜本的な強化、もう一つは働き続けることができるようにするための勤務条件の改善、これを急ぐこと、その点について質問したいと思います。
 いわゆる看護職員の需給見直しについて、大臣、昨年四月十九日の衆議院の社会労働委員会で、この問題で厚生省の皆さんとかなり突っ込んだやりとりをしました。そのとき、当時の厚生省の仲村局長が、需給動向の変化に対応して看護職員需給見通しを見直すことについてはやぶさかではありません、そういうふうに初めてお答えになった。そして、それを受けて津島厚生大臣が、できるだけ良好な条件でお働きをいただくということも含めて、これからの需給計画をつくっていく、こういうふうに明言されました。できるだけ良好な勤務条件のもとで働き続けてもらう、それを主眼にして需給計画をこの後つくるんだ、ここが一番ポイントだと思います。そういった立場で私は言いたいのですが、現在各県で作業が進められておりますいわゆる需給見通し、その幾つかを先日来拝見をしておるのですが、問題になっている夜勤の軽減に関して、二人夜勤の場合は五十床で婦長さんを入れて十七人、三人夜勤の場合は婦長さんを入れて二十四人、これでいわゆる二人以上そして八日以内、二・八が実現できると計算している府県が随分ありますね。この計算を幾らやってみても、年次有給休暇や生理休暇などを取得することに伴う予備要員がここからは出てこないのです。厚生省は二人夜勤、三人夜勤の数をどういうふうにするか、そのモデルについて各県に対して何らかの指導、示唆をなさっているのでしょうか。しているか、していないかを伺いたい。
私どもといたしましては、看護婦確保対策といたしまして必要な予算要求というのを合いたしておるところでございまして、その獲得に全力を挙げてまいりたいというのがまず第一段階でございます。
私は、そのことが非常に大事な問題だと思うのですよ。暴力団は、別にいい暴力団、悪い暴力団があるはずがない、それは全くそのとおりだと思うのですね。しかし、実際は時差がどうしても出てくる。あるいは一年おくれなんということがあるかもしれません。そうすると、新法対象になる指定暴力団は新法でいろいろ規制できるわけですね、そうでないところは今までの法律の暴力団の扱いでしか規制ができない。例えば地方行政委員会というのは税制の議論だとか交付税の議論だとかやりますが、これは公布の日から全部平等にいくわけですよ。僕は夕張の出身ですが、夕張の暴力団のことはどうなのか地元とはいえどもよくわかりませんけれども、民事介入を含めてやはりいろいろやっていると思うのですよ。今度の法律は、結果的に、指定されないところは新法の対象外だから従来の取り締まりしかできない、指定になると新法でぴしっとやる。これは、やはり暴力団の人たちもいろいろ知恵を絞ると思いますね。指定された名誉があるいはあるかもしれない。指定されない方がその間猶予期間があるのですから、もうやるだけやっちゃえ、乱暴な言葉かもしれませんが、私は今の答弁聞いておりますと、なおそういう心配といいましょうか、おそれがある、これはちょっと問題じゃないかな。
 もちろん専門家の方で随分議論をされて法案として提出をされたと思いますが、しばらくそういうことがあってもやむを得ない、ずばり言ってそういうことなのですか。きょう指摘したから初めて気がついたわけじゃ全然ないと思いますけれども、そういう問題も確かにある。これをひとつ早急に、またいろいろ関係者の意見を聞きながら法案の不十分さについては早急にしかるべき時期に改正に持っていくだとか、そういう決意があれば聞かせていただきたい。現状やむを得ないのであれば、くどいようだけれども、現状やむを得ない、こういう答弁をしていただきませんと、これは相当社会的に注目されていますから、暴力団もそうだけれども、暴力団から被害を受けている関係者がたくさんいらっしゃるわけでしょう。大変な注目を浴びている、一つのスポットを当ててもいい問題ではないかと私は思いますが、くどいようですけれども、あえてそのことをお尋ねをしておきたいと思います。