原子力船の実用化の見通してございますが、ただいま例示で申し上げましたのは、当面実用化をするとしたら、先ほど申し上げました船から実用化をしていくだろう。しかし、さらに長期的に見ますと、この原子力船の実用化という問題につきましては、石油の価格と舶用炉プラントコストとの関係で決まってくるわけでございまして、現在のように石油資源が有限で、将来石油価格の上昇が見込まれるという状況の中では、舶用炉プラントコストの低減化に努めることによりまして、二十一世紀に入りますと、先ほど申し上げた以外の船舶でも相当原子力船の実用化の必要性が出てくるのではないかというふうに考えております。
そういうお話はもう前々からわかっておりますけれども、要するに砕氷船だとか特殊な船だとか、そんなようなことしか経済的に見て使い道がない。また、資源が我が国は少ないというのはもう決まり文句で言われておりますけれども、そんなことはわかっているのですが、しかしながら、船に使う油ですね、これは世界の油全体の消費に比べたら物すごい少ないでしょう。そういうことから考えて、何で資源が少ないからということをうたい文句に。していかなければいかぬか、さっぱり私はわからない。しかも、これが経済的に見てさっきの特殊な船しか使えないということになれば、今すぐこれを一生懸命やるような必要性というのは全くないように思うのです。
 だから、私が言いたいのは、もう一度基礎研究に戻って、やめると言うのじゃないです、原子力だから原子力船をやめなさいと言うのじゃないのです。基礎研究に戻って、本当に安全なものをきちっとつくる段階に戻らないと、これはそのまま続けたらまたまた大きな問題を起こしますから。これはもう私は確実に起こすと思いますよ。どれかということは言わないけれども、とにかく技術というのはどんなものでも、大丈夫だといったってどこかで問題が起こるのですから。そういう点を一生懸命アナリシスやっても、そのアナリシスやったところ以外のところがフェーリアを起こしているのが普通なんです。そういう点があるから、これは非常に危険な要素も含んでいるんだから慎重にやりなさい、だからこれはもう基礎研究に戻りなさいというのが私の主張でございます。その辺の御見解を伺いたい。
お答え申し上げます。
 資源の少ない我が国でかつ四面を海に囲まれております我が国にとりましては、海運、造船業というのは非常に重要な産業でございまして、今後ともこの状態を続けていくためには、この分野で第一級の技術を常に保持をしていく必要があると考えております。海運界にとりましては、原子力船の開発によりましてエネルギー源の多様化を図ることができるわけでございまして、石油価格の動向に依存することなく安定的な発展が期待できますし、さらに将来、石油燃料が枯渇した場合には、原子力エネルギーは船舶の有力なエネルギー源の一つとなるわけでございまして、我が国海運の健全な発展のためには、ぜひ原子力船の開発を行うことが必要でございます。また、既に欧米先進諸国ではサバンナ号であるとかオット・ハーン号等でいろいろの経験を持って原子力船実用化のための基礎技術を確立しておるわけでございますが、造船界といたしましても、これら欧米諸国との原子力船建造技術の格差を克服いたしましてその技術基盤を確立することによりまして、将来にわたって我が国造船業が国際的競争力を維持していくことができるわけでございまして、この意味でもぜひ原子力船の開発は必要であるというふうに考えております。
 また、どういうものに使えるのかというお話がございましたが、原子力船が実用化する場合には、高出力を要する船舶ほど石油を燃料とする在来船より経済性がよくなるということ、また燃料を補給せずに長期運航が可能になるというような長所があるわけでございまして、砕氷船、ＬＮＧ船、大型高速コンテナ船、超大型タンカー等が原子力船の実用化の場合に非常に有望であるというふうに考えております。
私はやはり、今厚生省の方から答弁があったように、これだけの相談件数があっても、相談には誠実に応じてそれぞれ必要なそのことをやってきました、だけどもわかりませんでした、今日になるまでわかりませんでしたということが問題の核心じゃないでしょう。わからなかったというのはやはり行政側の対応がまずかった、本来わかるべきだ、わかるまで調べなければならなかったんだ、だからその対応は不十分でありましたという反省がないんですよ、あなた方には。法律の枠内では十分やったやったといって、それでもわからなければ法律の枠をわかるところまで広げなければ仕方がないでしょう。これが素人の感覚ですよ。そうでしょう。
 それで、宇都宮病院だけにこういうことがあると特定するからまた問題が起こるんでしょう。多くの精神病院でこういうそこに入院する患者からの訴えというものが必ずあるはずなんですよ。あっても、結局宇都宮病院と同じように一社会の偏見もあるでしょう、精神病患者に対する。いろんなことでそれが具体的に措置できないということになるならば、宇都宮病院のこの問題にかかわって、この相談という問題にかかわって、二度と宇都宮病院のような状態にならないように、やはり相談が来たときには、具体的に現実に起こっている問題を的確につかみとることができるように行政上の力でどう広げるか。ただ医務室へ行って、どうですか、こんなのが来ていますがこのとおりですか。いやそうじゃないですよ。ああそうですかと帰るような仕事をやっているからこういうことになるんですよ。そうじゃなくて、やはり人権にかかわる訴えがあったときはとことんまで調べ切るという、そういう権限を厚生省が持てるようにしなければ患者は安心できないということでしょう。そういう問題に対するところの反省と今後の方策というものが出てこないから私は怒っておるんですよ。どうですか、厚生大臣。そうでしょう。――うなずいておられるからそうだということで私了解をしますけれどもね。そこを私は怒っておるんですよ、行政に。だから、素人の感覚と役人の感覚の違いということが問題になってきます。
 それで、さらにこの病院には報徳産業グループというふうなものがあって、さまざまなところで作業療法とやらで仕事をさせられているという面もあるんですが、厚生省、この報徳産業グループの実態というものはつかんでいますか。