ただいまおっしゃいましたとおり、原子力発電を推進していくためには地元の住民の方々の御理解と御協力というのは不可欠でございます。そういった観点から、私どもも従来からできる限りの努力を行いまして地元の方々の理解を得るような努力をしてきておるわけでございますが、立地可能性の地点につきましては、自然条件それから物理条件を踏まえた可能性のある地点はまだまだ多数あると考えているわけでございまして、通産省としましても立地地域の合意を促進する観点から、これまで進めておりますような電源三法の活用であるとかあるいは広報活動等のＰＡ活動の強化等によって立地の促進をさらに進めてまいりたいと考えているわけでございます。
 さらに将来の立地可能地点を拡大するという観点から、地下立地方式であるとかあるいは海上立地方式等の新立地方式の検討も現在進めておりまして、そういったものを含めて目標達成に努力をしてまいりたいと考えております。
六十五年度を目標にした場合、七十五年度を目標にした場合、いずれにしてもこれから増設をしなければ計画どおり進まないと、こういうことになるわけですが、これはもう何回も議論されてきた問題ではありますけれども、幸い日豪原子力協定の審議をする際に確認することもむだではあるまいというふうに思いますし、これからもますますこの問題が脚光を浴びるというそういうことでもありますからお尋ねをしているわけでありますが、この狭い日本列島に果たしてそういうような設置の場所というものが考えられるのかどうなのか、地域住民の強硬な反対というものが常に絡み合って、その都度作業がおくれてくる。すると、実際に目標に到達するまでには相当ずれ込むのじゃないかという判断も成り立つわけですね。その点についてどんなふうにお考えになっているのか。もう日本列島どこを探してみても、限度をはるかに超しているのじゃないだろうか、地理的に見ても、条件的に見ても、そんなふうに思えてならないわけですけれども、政府としては、いや十分に進めるだけのゆとりがあるという判断に立っているのかどうなのか。
お答え申し上げます。
 ただいま科学技術庁の方からもお答えがありましたとおり、運転中のものが現在二十四基、千七百万キロワット、それから建設中のもの、建設準備中のものを含めまして四十一基、約三千三百万キロワットでございまして、残り六十五年度までの供給目標の四千六百万キロワットまでにはさらに千三百万キロワットにつきまして、地元の理解と協力を得ながら、電調審を通しまして建設に向けて努力をしていかなければいかぬ、私どもこれは官民あわせて最大限の努力をもってこの目標を何とか達成したい、そういうふうに考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 先ほど申しましたように四千六百万キロワットを達成するためには、現在計画が四十一基で約三千三百万キロワットでございますから、その差額分だけ増設しなければなりません。
現在運転中のものはそういうことでございまして、それ以外にすでに建設中のものあるいは電調審で決定されているものを含めまして、現在四十一基、約三千三百万キロワットが計画としてのっているわけでございます。
先ほど申し上げましたように、昭和六十五年度をとってみますと四千六百万キロワットの規模を実現したいということを目標にしているわけでございます。したがいまして、先ほど科学技術庁の政策課長がお答えになられましたように、現在二十四基、千七百万キロワットですから、これの差額分をこれから達成していって六十五年度において需給バランスがとれる、こういう……
お答え申し上げます。
 これは政策的な努力をしてということでございます。したがいまして、省エネルギー等の努力も相当にしなければいけないという一つの政策努力をして、そういう形で六十五年度のエネルギーの需給バランスをとっていく、こういうふうに考えておるわけでございます。
通産省でございます。
 先ほど宇川審議官から御説明があった基本的な方針のもとで、私どもが外為法の輸出管理令に基づいて、後進国、先進国含めまして核不拡散の観点からの厳重なチェックをしているわけでございます。
 御説明申し上げますと、まずその基本要件としては、昭和三十七年の原子力委員会の決定がございます。そこにおきまして、原子力資材の輸出に関しても平和利用に限るという国内的な決定がございます。まず、それが基本でございますが、国際的には、まずＮＰＴのメンバーであることということで、わが国は、ＮＰＴにおきましてはその輸出される資材がＩＡＥＡのセーフガードのもとに置かれること、これが前提になっております。
 それからロンドン・ガイドラインのメンバーでございます。ロンドン・ガイドラインにおいては三つの要件がございます。
 第一は、平和的核爆発を含めたあらゆる核爆発性装置の開発につながる用途を除くとの政府レベルの確約。第二はＩＡＥＡのセーフガードのもとに置かれていること。それから第三は適切なフィジカルプロテクション、核物質防護措置のもとに置かれることというこの三つの要件がございます。
 私どもとしましては、このロンドン・ガイドラインは具体的に数十品目、トリガー品目という品目を列記しておりまして、これを規制すべしと言っております。
 わが国の輸出貿管令におきまして全品目その規制下に置いておりまして、実際にその申請がある際には、以上の要件、特にロンドン・ガイドラインの三つの要件を確実にチェックした後で問題のない場合に輸出し得る、許可をするという体制をとっております。
 それから、先ほど来出ておりました部分的な施設にＩＡＥＡのセーフガードがかかっている国、これにつきましては、その資材がどこに使われるかということを、ＩＡＥＡのもとの取り決めにおいてセーフガードがかかっているかどうかということを確実にチェックして、かつロンドン・ガイドラインの対象品目であれば政府の保証をとって、確証をとって許可をする、そういう状況になっております。
    〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕