お言葉のとおり、豪雪というのはどうしたのか入っていないのですが、しかし、実際上は豪雪の被害等については災害と同じように取り扱っておるところでございますから、実際の被害等は何もございませんですが、これはどうするか、事務当局、検討するか。（桜井委員「検討してください」と呼ぶ）それでは検討いたします。
ありがとうございました。
 道路局関係はいま一つ構造上のことがございますけれども、これはまた後日にさせていただきます。
 次に、住宅局の関係でございますが、これも災特でいろいろ御議論があったところでございますけれども、まず最初に国土庁長官にお伺いをしたいと思うのであります。
 がけ地危険地域の移転事業についででございますけれども、あるいは防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、こういう問題でありますが、災害基本法等については豪雪という言葉がちゃんとうたってございますけれども、いまのこのがけ近にしても防災のための集団移転にしても、残念ながら実は豪雪という言葉がない。特にそのために、私は災特でも申し上げましたけれども、第一線で一番国民と折衝を持たなければならない市町村長から、二戸でも対象にしてくれ、十戸以上の集団移転なんということはなかなか言うべくしてできないことだからという陳情が出るようになったのも、このがけ近という制度があって、などという中に包含をしていま適用していただくということで、行政上はいいのでありますけれども、そういった疑問が出てきたことも、これはやはり豪雪という言葉がここに載っていないということで、常に国の行政支配を受けておる立場としてはなかなかこういうことは現実問題として対応してくれないという、日ごろのやはり慣行があればこそだと思うので、この際ぜひ、実際は適用しているのですから、言葉をひとつ挿入するぐらいのことは別に問題はないかと思うので、これは当然改正をして挿入すべきかと思いますが、長官の御所見、お願いします。
ただいま先生から大変有益な御意見を承ったわけでございますが、すでに建設省といたしましてもダンプトラック、トラクターショベルなど一般の建設用機械につきましては除雪用のアタッチメントを実用化しているわけでございます。しかし、いまお話のございましたように、農耕用機械等につきましてもその必要があると考えておりますから、積極的に調査、研究を進めてまいりたいと思っております。
確かに先生のお話にございましたように、流雪溝等がきわめて都市内の除雪について有効であるという実例が多いわけでございまして、私どもも五カ年計画におきまして、流雪溝は凍雪害防止という事業の中でやっておりますが、五十六年度までの進捗率も、一般道路に比べまして二％ほど上げました進捗率でやっているわけでございます。
 ただ、お話にございましたように、やはり水源の確保が一番の問題でございまして、それとあわせてその水を引いてくる、あるいはお話にございました流末の処理という、水をどこかに持っていくというような広域的な施設も必要でございます。それからまた、場合によりましては水利権の問題が出てくるというようなこともあろうかと思います。そういう意味合いで立ちおくれてなかなかできないということもあろうと思いますので、何か関係者の協議その他をうまく進めるような方法、こういったことも十分指導してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 国道の指定でございますけれども、国道としては当然具備すべき要件がいろいろとあるわけでございます。まず道路法の第五条にいろいろと規定がございまして、この規定に合致するということはもちろんでございます。それからなお私ども考えておりますことは、国道に昇格することによって適切な国道の網を形成する、これをまず考えなければいかぬ、それから、かつその路線そのものがきわめて重要である、こういう判断になろうかと思うわけでございます。そういう意味におきまして、いろいろ人口であるとか面積であるとかあるいは交通量であるとか周辺の産業活動の状況であるとか、こういったことを考えながらただいま選定作業を進めておりますので、なるほどというようなものを今回の昇格で選定いたしたいと思っております。
米価審議会その他に資料をお配りしましていろいろと御説明いたします際に、最近、巷間いろいろ農業に対する御批判もありますけれども、私どもはむしろありのままの数字を見ていただいて、本当に農家の経営がどうなのかあるいは都市の勤労者との対比はどうかというようなことをわかっていただくためには、やはりこういう農家と勤労世帯というものとの間の関係を御説明するのが適切ではないかと思います。かつて農家の可処分所得が都市勤労者のそれに及ばなかったときはむしろ値上げをする要因としてそういうことをいろいろと御説明したような時代もございました。幸いにしてほぼ均衡がとれておりますが、先生御指摘のように、農業の場合にどちらかというと非農業所得の伸びというものでカバーするという場合もございます。
 それから、先ほど先生稲作を出してというお話でございますが、稲作の数字だけを出しますと、五十四年の数字ならばむしろこの農家全体を若干上回る数字が出てくるはずでございます。しかし、これはあくまで何の作というのではなくて、農家対勤労世帯ということでこういう対比をしたわけでございます。並べましたものは、決して農家の方がいいのだということだけを並べたわけでございませんで、この資料の一番下の方に「就業者一人当たり所得」という欄もございます。農業の場合は世帯主だけじゃなくて主婦も就業に加わる場合が多いわけでございますので、そういう就業者一人当たりで申しますと、五十四年の水準でもなお勤労世帯の八〇％程度であるという数字も明らかに出してございます。
 そういうことで、どちらがいいとか悪いとかというのではなくて、客観的に判断をしていただけるようにそういう数字を整理したつもりでございますし、先ほど統計情報部の方からもお話がありましたように、水準自身は高いわけでございますが、伸び率は最近都市の方が高くて農村の方が低いということでございますから、傾向として、かつて非常に大きく——大きくといいますか、一時点、大体四十五年ぐらい、五十年代に入って逆転してくるわけですが、それから非常に開いたものがまた接近してきているというふうな事態もかなりの長期の数字を使って御説明をしているつもりでございます。