私ども、過去の逐年と詳細な比較はいまだしておりませんが、しかしおおよそのことを申し上げますと、ここ十年ほどは先ほどの実質的な却下率においてはほぼ変わっておりません。二、三十年前と比べると、かなり減ってきておるという事実がございます。
 この理由でございますが、大まかに言いますと、例えばかつては学生事件等が多くて、そのような場合には逮捕の必要性、あるいは逮捕はしても勾留の必要性までは認められないような特殊なケースがかなり発生しておったという事実が一つございます。それがここ十年ぐらいは鎮静してきて、そのような事案はなくなった。片方において、この十年ほど前から覚せい剤等の事件が非常に増加してきております。委員御承知のように、こういった覚せい剤等のたぐいの事件につきましては、一般論として言えばやはり逮捕、勾留の必要性が多い事案が多数を占めておるということがございます。
 それからもう一つは、裁判例がおいおい集積してまいりまして、実務が定着してきている。そうすると、基準が大体安定してまいりましたので、捜査官側もこの程度であれば却下される、この程度ならば令状が発付される、その辺の見通しがかなり確実にできるようになってまいりました。それとともに、請求の段階で十分絞りをかけて請求してくる、こういうことがございます。こういった理由が幾つか相重なって、二十年、三十年前に比べればここ十年ほどは少し率は下がってきておる、こういうことは言えると思います。
どうもありがとうございました。
 これを見ますと大変驚くべき、却下されることのない数字というのは非常に大きいものだということがよくわかります。〇・三％前後というところでしか却下されない、それほどに、裁判所というところは私もぅ少し実質的ないろいろな審査というものをされるのかと思ったのですが、まあその結果になるのか、またこの趨勢というものについてもう一度伺いたいんですけれども、例えば十年前、二十年前というものと比べますと、その却下率というのはだんだんと減っているのでしょうか、それとも多くなっているのでしょうか、その点も一応参考までに伺いたいと思います。
日本経済・産業の新しい展望を切り開くとともに、医療や福祉の面において研究や情報の開発が役立つよう十分配慮すべきでありますが、大蔵大臣、いかがでしょうか

 円高によって九割の中小企業が「円高の影響がある」と回答している調査があります
今までの血のにじむようなリストラ努力が水泡に帰さないように、政府はリストラ支援法の一部改正案提出を初めいろいろ対策を打ち出していますが、緊急避難的な超低利のつなぎ資金の融資をもう一工夫されるよう要望いたします

 また、雇用情勢は製造業を中心に依然厳しく、完全失業率は三月には三％となり、一番しわ寄せを受けるのは高齢者や女性、新卒者であります
さらに、多くの企業は来春も採用を手控える動きも出ておりまして、このままでは社会不安を招きかねません

 政府は、「失業なき労働移動」の実現を目指されておりますが、広範な業種を対象としたきめ細かな就業促進対策等、新しい雇用アクションプログラムを用意されるかどうか、総理の御見解をお聞かせください

 次に、オウム真理教の問題等について質問いたしたいと存じます

 地下鉄サリン発散殺傷事件は、警察当局も想像さえしなかった無差別テロ事件であり、完全に治安対策の盲点を突かれたものと申し上げなければなりません
事件発生後、警察関係者の日夜にわたる懸命の捜査が行われ、ようやく本日、オウム真理教の麻原代表が殺人容疑等で逮捕されました
並々ならぬ御労苦に対し感謝を申し上げる次第でございますが、本事件について一日も早く犯行の全容を解明し、速やかに社会不安を解消していただきたいと存じます

 また、このような大きな反社会的事件を引き起こしたオウム真理教を生み出した治外法権的な聖域が公益性を持つべき宗教法人制度にあったことは、大きな驚きであります
信教の自由は保障されなければなりませんが、これを隠れみのに悪用し公共の福祉を害することは断じて許すことはできません
宗教法人法の第八十一条の解散命令の速やかな請求・審査を望みますとともに、宗教法人のあり方について十分審議を尽くし、二度とこのような反社会的な団体が生まれないように情報公開を初め必要な法改正を検討していただきたいのでありますが、文部大臣、いかがでございましょうか

 それにつけましても、幼げな子供たちがヘッドギアをつけ、栄養不良になっている痛々しい姿をテレビで見るにっけましても、驚きを通り越して心底怒りが込み上げてまいります
この子供たちをどのようにして養護し、教育し、心をいやしていくのか、心配でなりません
一連の事件において、まさに道義地に落ちたという思いで、まことに残念至極でございます
本事件の反省に立ち、人づくり教育のあり方について御所見をあわせてお聞かせ願いたいと存じます

 終わりに一言申し上げます

 村山連立政権は、誕生以来やがて一年近くになります
総理に対する信頼感を中心として、責任と安定の政治を目指しつつ、与党三党の民主的手続を重視した政策協調によって、本年度予算の早期成立を初め、選挙制度の改正、年金改正、税制改革、ＷＴＯ加入のための国内対策、特殊法人の統廃合等、数多くの難しい重要課題をなし遂げてまいりました
また、長年の課題でありました地方分権の推進につきましては、昨日その法律が成立をしたところであります

 今回の大震災やサリン事件等はだれしも予見しがたい不幸な惨事であり、まさに国難とも言うべき状況にありますが、このようなときこそ、国民の大切な今、暮らしをしっかり守るために政治が懸命に取り組んでいるかどうかを国民は真剣に注目しているのであります

 それにこたえるため、本補正予算を早期成立させなければなりません
私ども与党はもちろんですが、野党の皆様方も大局的見地に立って一致協力し、全力を挙げて国難を乗り切っていかなければならないと存じます

 総理は、強い信念を持って勇猛心を発揮され、この一年間培われた国の最高指導者としての力を存分に発揮していただきますよう切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕