今市川委員から御指摘ございましたように、一般家庭の省エネの促進に関しては住宅の断熱化を推進するとか、家庭用機器の効率向上というようなことが大変重要になっておりまして、住宅の断熱化をいたしますと、省エネルギー法に基づきまして基準を策定してこの基準に適合する住宅に対して住宅金融公庫による低利融資を実施しているわけでございます。家庭用機器につきましては、省エネルギー法に基づきましてエネルギー消費効率の基準をこれまた策定をいたしまして、その旨表示徹底を図ることによって消費者による適切な機器の選択を促進しております。
 今いろいろお話しになりましたように、これからこうした法律が通って産業界も全体にそういう方向にいけば、家庭の方でも家を建てるときに、建てるだけではなくて家庭の中のことも省エネに対する意識は強まります。
 この間新聞見ておりましたらなるほどなと思いましたが、前にへいをつくる、そのへいの一番上の部分で、今おっしゃった屋根のときのような太陽熱を使ってお湯を何かつくる、そういうのを新聞広告でやっていまして、なるほどなと、いろんなところに企業というのは頭が働くものだと思いました。だから、そういうようなことを企業もいろんな形で検討していけば、やはり一般住宅の家庭の中でもそうした意識がだんだん高揚していく、そうした高揚していることに対して、施策としていろんな恩恵あるいはそれが促進されるような制度をやはりこれからも重要に考えていくことが大事だというふうに私は思います。
最後に大臣にぜひお聞き願いたいんですが、この支援法による助成措置は、その対象が事業者に限られているんですね。なぜ消費者である一般国民を対象にしないのかという問題提起なんです。高度化法では、「エネルギーを使用する者はこという言い方で国民すべてに省エネ措置を義務づけておりますが、助成措置がないんです。現在あるといえば、個人で住宅を建てる場合、省エネ努力に対する対策として住宅金融公庫から借り入れに当たって五十万ないし百万が多目に借りられる程度なんです。金利が下がるわけでもありません。
 午前中の大臣の御答弁で、国民のライフスタイルということをおっしゃいました。私も国民生活にこそ助成という誘導対策を実施して、省エネを図る対策は多々あると思うんです。例えば、一般家庭で屋根に太陽電池のパネルを取りつけたり、太陽熱温水器をつけたり、自然エネルギーを組み合わせたエネルギーの供給設備を取りつけて相当量の省エネや環境対策を実施した場合の、仮に一戸について百万円の補助金を出すというふうなことも考えられないか。百万ということに固執するつもりはありませんが、こういう分野に思い切った助成をすることは直接的な効果が上がるのではないか。これは決して石川だけの問題じゃございませんので、ひとつ大臣の御見解を承りたいと思います。
私は言葉を選んで振るい落とすなという言い方をしているのは、その含みは、要するに引き上げてそして合格させるようにいろいろ指導、援助をしてほしいという意味ですが、そういう理解でよろしゅうございますね。
中小企業関係におきましても大変大きなウエートを占めておりまして、御指摘のように第三章において特に中小企業を別記し、しかも手厚い保護ということになっております。
 ただ、これは環境問題でございますので、特にそのメリットを受ける基準を甘くするということでは何のために助成するかということがわからなくなりますので、クリアする基準のレベルについては大中小皆同じ、ただしそれを受けるためのメリットは中小企業に手厚くする、そういう考え方でつくっておる次第でございます。
前者の問題で言えば、私は新省エネ法の第四条で定められている判断基準について申し上げたんです。そこは誤解のないように。
 時間が追ってまいりましたので、支援法に入っていきたいと思うんですが、これによりますと、第三章で中小企業の特定事業活動について定めております。中小企業といえども地球環境に配慮した事業活動が求められているのは当然でありますが、しかし大企業と異なって経営基盤が脆弱である現実を見ますと特別な配慮が必要だと思います。その際、助成措置を厚くすると同時に、事業計画の承認に当たっては振るい落とすという観点じゃなしに、省エネ効果が上がるような具体的な指導と援助のもとに可能な限り広く助成する特段の配慮が必要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。
そしてまた、こうした家族の労働を正当に評価する介護手当も必要であるというふうに考えます
また、年金制度の中で介護給付ができるよう、年金の介護加算も検討すべきであるというふうに考えております
あるいは老人保健制度による介護給付、現物給付も検討すべき課題であると思います

 また、マンパワーの問題でございますが、殊にホームヘルパーなしては在宅ケアを支えることは不可能であります
その確保が最大の課題でありますが、さらにきめ細かいサービス、また、ニーズに合ったサービスが提供できるように、ホームヘルパーだけでなく、コーディネーター、ソーシャルワーカー、保健婦など、また、医師も、看護婦も、ボランティアも、ホームなどの施設も力を合わせて保健、医療、福祉の連携を図っていかなければならない、これが大きな課題であるというふうに考えます
そのために、一番のネックとなっております縦割り行政を改めることが緊急の要請であります
厚生省、建設省、運輸省、自治省など、連携を密に取り組んでいく必要があると考えます

 次に老人訪問看護制度でございますが、昨年四月に創設されました
しかし、訪問看護ステーションの経営基盤が弱いのが実情であります
今後老人訪問看護療養費などによる支援措置を強化する必要があると考えております

 また、高齢者や障害者、難病患者など、ハンディキャップを持つすべての人とその家族に対する総合的かつ効率的な看護・介護体制をつくるため、現在制度別に行われている在宅介護支援センター、老人訪問看護ステーション等の在宅サービスを総合調整する地域ケアセンターの創設が必要であるというふうに考えております

 そして、ゴールドプランについてでございます
この計画では要介護老人を百万人と見込んでつくられておりますが、この見込み数は少な過ぎると思われます
仮にゴールドプランがすべて達成されても、要介護老人の約四割の人たちにはサービスが行き渡らないことになります
現時点でも、要介護老人を抱えた家族の中にはお年寄りを引き受けてくれる病院、施設が見つからず、途方に暮れている人たちが多いのが現状でございます
早急に改善しなければならないと思います
この計画を三年ほど前倒しして、新たな計画を策定すべきであるというふうに考えます

 そして最後に、高齢化社会の諸問題は最終的には教育に行き着くと考えております
自分さえよければいい、こうしたエゴを引き出す教育を続けていたのではいかに施設を充実し、施策を充実させたとしても究極の解決にはなりません
社会の
ため、人々のために自分の力を発揮して貢献することこそがとうといという教育に変えていきたいと思います
それこそが今後の望ましい福祉社会を築く根本であるということを強調させていただき、意見表明を終わらせていただきます

 ありがとうございました