このたび出されましたＮＨＫの経営計画は、社会の変化と公共放送の役割を認識した上で、今後の五年間にわたる経営のあり方を具体的に示していると受けとめました。そして、外部の有識者による長期展望審議会、こういうところでの提言も踏まえて慎重に点検をしたというふうに思っております。今後の重点課題や事業運営の近代化、合理化についても言及しておりまして、私どもはおおむね妥当と思っておりますが、この中身をきちっと一つ一つ踏まえて前進していくことを望みたいと思っております。
これもまたちょっと後になりましたけれども、今度は郵政省にお聞きをしたいのですが、今回のＮＨＫの今後の経営計画に対する郵政省としての所感といいますか、ありきたりではなくて、厳しいところは厳しく、できましたら大臣の方から御感想をお聞かせいただきたいと思います。
先生のおっしゃいましたように、ＮＨＫは受信料で成り立っている企業体でございますので、この六年間、昭和五十九年からの三カ年の経営計画及びその後の三年間、この間にも最大限の企業努力をやってまいりました。
 例えば、一つは要員の効率化でございます。これにつきましては、国際化、それからいろいろメディアも抱えておりまして仕事はふえておりますけれども、要員の効率化については、六年間で純減で千六百十八人減らしております。それで、非常に厳しい中で仕事をさせております。
 そのほか、一般運営経費につきましてはマイナスシーリングをやっておりまして、六十二年度はゼロシーリングでありました。六十三年度は五％のマイナスシーリングでありまして、それから、番組単価も据え置いてきております。
 それから、先ほど営業総局長が申しましたように、営業経費の削減につきましては、具体的に営業総局長高橋理事が申し上げましたので繰り返しませんが、そういう方向でできるだけ受信料を節減して経営努力をするという方向を徹底してやってまいっております。
ちょっと質問が逆になったかもしれませんが、このほかにも副次収入をふやすとかいろいろな施策を立てておられますね、収支改善のために。この副次収入だとか今申し上げた要員の効率化の問題だとか一番最初にお聞きした契約締結率を高めるとか、このようなことは別に今度初めて立てられた目標ではないわけでありまして、今までも三カ年なり五カ年の計画の中で必ず目標を立てて実行してこられたと思うのです。
 では、今までやってこられた結果どういう成果が上がっているのか、この辺のことを、ちょっと順序は逆になりますが教えていただけませんか。
これは大変だろうとは思うのですが、とにかく締結率を早く高める方法等、やはり地道な努力を続けてもらわなければだめだと思うのですね。衛星放送の方も進捗率七六・八％とおっしゃいましたが、当初の目標まではあと一カ月ぐらい残っているのでしょうけれども、やや感じとしては契約する率が低いなという感じがしますね。これは契約をしてくださらない方にはそれぞれ理由があるのでしょうが、やはり契約することの方が公平ですから、そのための努力はぜひ今後も続けてもらいたいと思います。
 さて一方では、これも御説明にちょっとありましたが、収支を改善するためには契約締結率も高めなければならぬけれどもそのための費用はなるべく少なくする、こういうことをおっしゃっているわけですね。まあ裏腹。数字の上ではもちろんそれはいいのですが、そうなると、これはうまくいくのかなという気もしないでもないのです。いわゆる営業経費というのですか、ＮＨＫで営業経費というのがございますが、契約をするための経費をこれから少なくしていくのだ、こんなことも言っておられますが、どんなことを考えておられるのですか。
これからの経営計画といいますか、このことについて幾つかお聞きしてみたいと思うのです。
 いつも問題になるのは受信料の契約締結率というのですか、私の記憶ちょっと間違いかもしれませんが、まだ百万世帯近い未契約世帯があったのじゃなかろうかと思うのです。これをある意味では公平にしなければいけないわけですから、これはもう残り一世帯でも受信料を払っていただかなければ困るわけですね。これは一〇〇％になるようにこれからもまた努力をしなければならぬわけですが、そのことが収入の増加にもつながるわけでありますし、今までも努力をしておられるのでしょうが、これからは新しい手段も少し考えながら締結率というのを高めなければいけないと思うのです。その辺の手段を何か考えておられるかどうか。
 それからもう一つは、昨年から衛星放送料金を設定されました。昨年この御提案があったときに、衛星放送としての三カ年か五カ年かの御計画を提示されたと思いますが、あれから約一年たって衛星放送の契約の状況が一体どうなっているのか。それから、あのときの目標が設定されていたのですが、今後の目標がどうなっているのか、御説明をいただきたいと思います。
ただいまの先生のお話の中で、一つだけ数字の修正からまず始めさせていただきます。
 平成二年度の実施計画につきましては、六月二十日に審議会の了承を得たわけでございますが、これは先生がお話しになりました千百五万トンではございませんで、千九十一万トンということで平成二年度の目標が決定されております。中身は、生産が八百四十万トン、貯炭の取り崩しが百五十一万トン、雑炭が百万トンということでございます。
 御承知のように、第八次策最終年度の平成三年度、翌年度につきましては、この千九十一万トンが最終的には一千万トン程度になるわけでございまして、おっしゃるように、百万トンとは言いませんが、それに近い数字の需要規模の縮小ということが予想されているわけでございます。したがいまして、今後それに対応して供給体制をどうするかということでございますけれども、お話がありましたように、過剰貯炭の解消もやらなければなりません。ただ、やはり雑炭の削減等といった問題についても、国会の御指摘もありますので一生懸命努力していかなければいけないということでございまして、そういったことを通じて今後の平成三年度の需給バランスの達成に努めてまいりたいというふうに考えております。