ちょっと六法のその条文をひっくり返して何年改正か見ればわかるのですが、私は五十二年かと思っていたのですが、この改正そのものは、いわゆる条文の追加というのはもっと前からあったわけですね。
 そうなりますと、近年のいわゆる地方財政の赤字の推移を見ますと、今年度が、そういうことで不足額ざっと四・七兆、去年が五・八兆、さかのぼって平成七年が四・三兆、そのさらに一年前の平成六年が三兆円ということで、相当の額の不足額が生じておる。もう楽々と「引き続き」という概念に該当する状況にございます。しかも、普通交付税総額に比しての比率というものは、先ほど一割を超えれば著しいという概念に該当するというお話でございましたけれども、これをざっと平成六年から追ってみますと、二五％、三五％、四八％、そして平成九年度が三三％ということで、当初、法律ができたときの有権解釈で示された基準から見れば大幅に上回っている現状だということなんです。
 そうしますと、私はこの際、もちろん法律をつくったとき、地方の財政が大変になるかもしれない、こういう状況が起こるかもしれない、しかし国はそんなことはなかろうと思っておったのかどうかわかりませんけれども、今のお話ですと、確かに地方財政はこの六条の三に該当する厳しさだけれども国が厳しいから単年度措置、こういうことになったと思うのですが、本当の地方分権、あるいはもう自治省の最大のテーマである地方財政の健全化というものをやるなら、本当にこの際堂々と、対大蔵であろうが何であろうが、対政治であろうが、実るかどうかは別として、やはり言う、提案をする、問題点を指摘する、要求をするということが、私は地方分権推進なり地方財政健全化の一歩じゃないかと思うのですよ。
 この点につきまして、これだけの厳しい状況が四年続いている、そして、やはり制度改正というものを思い切ってやらなきゃならぬ時代なんですね。これは違うのですよ。制度はあるのです。あるにもかかわらず、それが適用されない。これでは、本当の意味での今後の地方財政健全化というのは本当に開くのだろうかという感じを私は持つわけでございますが、大臣、この点について御所見をひとついただきたいと思います。
この規定自体は以前からございまして、この規定に該当して、制度改正をしなくてはいけないということになったときに、単年度の改正ということを行ったのは五十三年度改正、地財対策。改正自体は五十二年度の地方交付税法の改正でありますが、地方財政対策といたしましては五十三年度の対策でそういう単年度の措置をとることになりましたので、単年度の措置がそれに当たるかどうか、そういう議論といいますか、法律解釈についての質疑があったということでございまして、この規定自身は以前からございます。
この法律の解釈でございますが、以前に、昭和五十三年度の地方財政対策を講ずるに当たりまして、昭和五十二年度の交付税法の改正のときに、やはり大幅な財源不足に対応するための単年度の措置としての地方交付税の増額ということを制度改正したことがございまして、そのとき、やはりいろいろ国会で論議がございました。
 そのとき、法制局の方からも御答弁がございまして、この地方行財政制度の改正は、恒久的な制度改正ももちろん予定されておりますけれども、この規定のしぶりからも言えるように、いかなる内容の地方行財政制度の改正を行うかということについては広い選択を法律が許しているんだということから、このときも、単年度のこの制度改正も六条の三第二項の地方行財政制度の改正に該当するというふうな解釈が示されておるところでございまして、今回もそういう考え方に基づいて御審議をお願いしているわけでございます。
ぜひそれを検討してほしいと思うのですね。都道府県で発表するのを禁止するということはないと思うのです。やめろ、これは政府の命令である、閣議決定だというようなことになったら大変だと思うので、そこのところは一定の自由が私はあると思うのです。それをひとつやってほしい。
 時間がなくなりましたから、最後の問題ですが、知的障害者の雇用という問題については今度積極的な改正が行われるわけですけれども、改正しただけでは中が進まない。形をつくっても魂を入れる、そして行政指導をやっていくということだと思うのですね。
 私は、どういうことがあるだろうと思って、この質問をするに当たって、私が居住している東京の文京区の知的障害者の関係の団体の責任者に会って、かなり詳しく伺ってきました。これは三十年以上にわたって知的障害者の福祉現場で一生懸命頑張ってきている女性です。社会福祉法人である文京槐の会という会の理事であり、また文京区心身障害福祉団体連合会会長、文京区手をつなぐ親の会会長、精神薄弱者相談員で馬道ミヨさんという方でありますけれども、この人は、今度の改定案の話をしたら、非常に積極的な意味を受けとめております。そして、自分の体験を通じて、次のように言っていました。
 知恵おくれの人たちは、確かに一つの仕事を覚えるのに時間はかかるけれども、単純作業で、一たん覚えてしまったら飽きずに根気よくきれいに仕事をする、これは確信を持っています、そう言っていました。そして、今回の法改正は一歩前進であると思っています。問題は、行政が率先して意識的に仕事をつくり出すことがどうしても必要だと思いますと。
 それで、この馬道氏は、社会福祉法人文京槐の会では、文京区から一部の公園の年間の清掃を請け負って、公園の清掃をずっとやっている。障害者団体の意見もよく聞いて、そういう仕事を積極的につくり出すようにしてほしい。そういう中で、公園の清掃は危険がない、そして自然の中で伸び伸びと、障害、特に知的障害を持ったそういう人たちが喜んで伸び伸びと仕事をしている。公園に来る人も非常に愛情のある目で見てくれる。
 こういうようなことをぜひ行政としてやれるように国も地方公共団体もやってくれないか、それをぜひお願いしたい、こういう意味ですから、これは方向としては全然問題ないと思いますけれども、その点は大臣、こういう見解がありますので、最後にちょっとお答えしていただければ幸いだと思うのです。