時間もかなり迫っておりますが、最後に、私ども民社党は、特に新税の導入を前提にする限り、もっとその環境整備としてしなければならぬものがあるではないか。それは、一つは行政改革の五カ年計画ぐらいをつくって行革を断行するという姿勢を示すべきである。もう一つは、先ほどから議論しておりますように、この税制改革は最終的には高齢化社会に対応する話なんだから、少なくとも今から十年先、二十一世紀に立った時点で一体どういう福祉が保障されるのか、年金や医療保険や、あるいは福祉のサービス等は一体どうなっておるんだ、そのためには一体どれくらいの金が要るんだ、今からどれぐらいふえるんだ、それは国庫と社会保険でどういう分担をしていくのか、そしてそれが間接税等の議論の中でどういう関連づけがあるのかという、そのあたりぐらいのデザインは示してから、国民の皆さん、こういうことです、そういう説明があってしかるべきだと私どもは思っておりますから、高齢化社会のビジョンも示してほしい、こう言っておるわけですね。
 ましてや財政再建のまだ途上にありますから、財政再建が一体これからどうなっていくんだ、膨大な国債をどう解消していくのかというそのあたりについても、政府としてただ税だけではありませんよね。国有地の売却だとか、いろんな民間株式会社の株の放出とか、あるいは今ある公社公団でもできれば民営化して、結果的にはそれを株にしていくとか、いろんな計画の中で将来の絵をかいていこうという、せめてそれぐらいは説明されないと、先ほどから何回も言っておりますように、貧乏人から取るのですから、事業者はつまらぬことさせられるのですから、そして国家国民のためわかったとおっしゃってもらわないとこの消費税は根づかぬのですから、そういう意味で我々はそれを条件にして議論をしてほしいということを申し上げてまいりました。
 余り時間もありません。どうか行政改革の断行について総務庁か総理大臣、あるいは高齢化社会ビジョンについていつごろまで出すのか、話を聞いてもこれは出ないのですよ。なぜ出さぬのか、いつごろまで出すのか、どの項目ぐらいまで出せるのかということを簡単にお答えいただきまして、残余の質問につきましては楢崎議員の方にお譲りしたいと思います。よろしくお願いします。
御指摘の課税ベースにつきましては、中心としては、法人企業統計、それから個人等もございますので事業所統計調査報告、こうしたものを使いまして適正に算出したものでございます。したがいまして、税収を計算する際におきましては、それは業種別というものには必ずしも分解はされてございませんが、全体としてのそうした数字があるわけでございますから、どこまで業種別、ただ納税額と申しますと、それは転嫁されないというふうな感じが出る点もございますので、物の言い方は難しいところでございますが、業種別に納付額といったものがどこまで算定してお出しできるか、検討してみたいと思います。
この際、先ほど申しましたように、税制改革にも産業政策的な視点があってしかるべきだという観点から、私は、産業連関図に基づく産業別の納税額というものを試算して、ここに資料を提出していただきますようにお願いいたします。委員長においてお取り計らいいただきまして、主税局長に御答弁いただきたいと思います。
定義上非課税となるもの、これを除きまして非課税品目を設けないという大原則がございます。でありますから、そういう点から石油につきましても単純併課とすべきもの、これは仕方がなかったと思うのであります。
 ただ、石油につきましては既に三兆円余の石油諸税というものがかかっております。これは大変なことなんで、我々としても単純に、形としては単純併課という形をとっても、三兆円を上回るような石油諸税というものを見逃すわけにはいかないということから、さらに消費税が併課されることでの負担増ということを考えますと、これは円滑な転嫁が可能か、私は率直に言って懸念しております。けれども、御指摘の単純併課による税負担につきましては、いろいろな施策を講じなければなるまい。今ここで具体的に申し上げることははばかりますけれども、原油関税問題を初めとして引き続き総合的に検討して、負担増をできるだけ軽減するという方途をとりたいということで、今真剣に取り組んでおる次第でございます。
二つの具体的な例を挙げてお話がございました。
 最初の大分ソフトパークの問題につきましては、実は私自身もこの計画がこれほど具体化する前だったと思いますが、現地を見せていただいたことがございます。そのときには、先生がおっしゃるソフトパークセンタービルというものでございましょうか、これはもう既にできておりました。
 これと民活との関係につきましては、地元からのお話もございまして、ある程度私どもも検討さしていただいたわけでございますが、私企業に分譲して私企業の施設が建つ分、これはもう当然のことながら対象にはなり得ないわけでございまして、ソフトパークセンタービルその他公共の利用に供されるような部分については、例えばリサーチコアに入らないかとか、場合によったら情報センター、ニューメディアセンターとしての機能が考えられないかということを検討させていただいたわけでございますが、残念ながら現時点におきましては、整備指針との関係からいって、対象として認定することはできない。こういう結論に達せざるを得なかったという事情があるようでございます。
 それからもう一つのコミュニティーセンターホールでございますが、多目的の用途ということでございますが、これはおっしゃいますように市が中心になってやると、こういうようなことでもございますので、今回の民活法との関係については、地元からの直接のお話もございませんでしたので、私どもが検討するという段階にはなっておりません。ただ、先ほど来の先生の御質問の中でお話がございますように、地方の場合にはやはりある程度民主体ということではなくて、官が主体になって行わざるを得ない部分があるのではないかと、この御指摘はまことにごもっともでございまして、こういった点につきましても、民活法の運用でできるだけ考えられるものは考えていきたいと思っているわけでございます。
 今回、国土庁の方でまた新しい法案等の提出もされております。そして、あくまでも先ほどの御答弁の中でも申し上げましたように、民活法の対象施設は社会経済の基盤となる施設と、こういうことになっておりますので、どちらかといいますと市民ホールのようなものについては、直接この民活法の対象にすることは非常に難しいように思いますし、先生お話しのように他省庁から若干の補助金も出ているようでございますから、むしろそういうものについては既存の制度をもう少し充実していく、そういう方向で考えるべき話なのではないかなと、こういうような感じを今お話を承っておりながら抱いた次第でございます。