次に、政令事項でありますけれども、分娩費の最低保障額及び配偶者分娩費の額については今回二十四万円に引き上げることになっております。
 今回の引き上げは、出産しやすい環境の整備に資するものと私どもも考えております。しかし、都市部での分娩費用は今や三十万円とも言われておるわけでありまして、この点をどのように厚生省は把握しておられるのか。実勢水準がもっと高いのであれば、それに見合うような政令を今後とも積極的に改定していくべきじゃないかというふうに思います。
 私ども民社党は、多年にわたり、出産については健康保険でということで、なかんずく現物給付化を主張いたしておるわけでありますが、今後この辺の問題についても、勉強するということを先ほど聞いておるわけでありますけれども、こうした方向で積極的に取り組むべきであるというふうに考えておりますが、見解を大臣にお願いしたいというふうに思います。
我が国の保健医療体制の充実と申しますのは、公衆衛生活動とそれから社会保険医療という二つの柱で動いてきたわけでございます。
 社会保険医療の中で、保健活動の方は健康保険組合を中心とした保健活動、また国保の保健施設活動というのが非常に成果を上げてきたわけでございますが、政管の分野においてはそれまでがやや弱体であったということで、今回、充実強化が図られるということかと思います。それからまた、そういう今御指摘の保健、医療、リハビリの総合的な供給体制というのは老人保健法を成立いたしましたときに、保健事業として地域の中で総括的に推進する体制が一応できたわけでございます。
 御指摘の医療体制全体の中での整備をするようにということは、医療法の中で、第二次医療圏ごとにそういうシステムをつくるということで各都道府県に医療計画をつくらせているという段階でございます。また、これを法的にも明らかにするために、今回提出しております医療法の改正案の第一条の中におきましても、医療の理念というものを包括的なものにしようということを御提案しているということでございます。そういうことで、総合的な推進体制の強化を図ってまいりたいと思っております。
今回は、政管健保で充実されるわけでありますけれども、今後は政管のみならず医療制度全体が人口の高齢化とかあるいは疾病構造の変化を踏まえまして、健康診断から治療あるいはリハビリテーションに至るまでの包括的な医療サービスを提供するシステムとなるようにぜひ推進していくべきだと考えますけれども、そのための具体的な方策とか、どのような施策を考えておられるのかお伺いしたいというふうに思います。
先生が御指摘のように、政管の保健福祉事業、大変重要な課題だというふうに考えておりまして、社会保険審議会でも中期的なビジョンを踏まえた展開を図るべしという御答申をいただいておるところでございます。
 私どもといたしましては、専門家等の御意見を幅広く伺いながら、今後の保健福祉事業のあるべき方向について取りまとめを行いまして、着実なまた計画的な推進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
私は、自由民主党を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件に対し、これを是認することに賛成の意思を表明し、以下、討論を行います。
 是認に賛成する第一の理由は、昭和六十三年度から平成元年度にかけての我が国の経済・財政運営が適切であったことにあります。
 すなわち、プラザ合意後の円高不況から脱却して、安定成長期としては抜群の景気上昇を継続させ、戦後最長を記録したイザナギ景気に匹敵する経済成長を実現させる基礎を築きました。
 賛成する第二の理由は、特例公債依存体質から脱却し、長年の悲願であった財政再建に大きな区切りをつけたことであります。
 これには経済活動の拡大に伴う両年度の予想以上の自然増収が寄与したことはもちろんでありますが、ここに至るまでには困難かつ地道な行財政改革に向けられた当局のたゆまぬ努力があり、大いに称賛されてしかるべきであります。しかも、両年度における厳しい財政事情の中にあっても内需拡大の要請にこたえるため、ＮＴＴ株の売却収入を活用して一般公共事業等に連続して一兆三千億円配分し、事業の拡充を行っております。
 また、国際社会における我が国の責任を果たすためにＯＤＡを大幅に増額するなど、資源の有効な配分とその実施に努力しているところであります。
 賛成する第三の理由は、昭和六十三年度に抜本的な税制改革を行い、既存税制のゆがみを是正したことであります。
 すなわち、重税感の著しかったサラリーマン層を中心に大幅減税を実施し、一方、二十一世紀を展望し、高齢化の進展等に備えて安定的な税体系の確立を目指し、平成元年四月から消費税を導入したことであります。消費税をめぐっては国民各層にさまざまな意見や指摘があり、政府もこれに真剣に耳を傾けてきました。また、各党間で協議が続けられた結果、その見直しが実現したことは御承知のとおりであります。減税には賛成するが消費税には何が何でも反対するという姿勢は、国政に責任を持つ政党の態度とは言えません。
 以上、賛成の理由を三点に絞ってまいりましたが、昭和六十三年度及び平成元年度を振り返ってみますと、内外のさまざまな状況を注意深く見詰めながら、基本的には適切な経済財政運営がなされたと確信いたしております。しかし、円高のもとで内需を拡大する必要性から長期の金融緩和政策がとられたため、いわゆるバブル経済を招来し、大都市圏、地方中核都市の地価が異常に高騰したことはまことに遺憾であります。これを重要な反省材料として、再び社会的な不公平感が生じないようにすることが肝要であります。そして、勤労者がマイホームを持てるような、希望ある社会の実現に努めていただきたいと思います。
 最後になりましたが、昭和六十三年度決算検査報告において、不当事項百六十六件、金額にして四十八億四千百二十七万円、平成元年度はさらに増加して、不当事項百九十二件、金額は百二億六千八百四十八万円の指摘が行われていることはまことに遺憾であります。政府は、不当事項の指摘を繰り返し受けないよう一層の努力をすべきであります。
 また、決算委員会におきまして我が党からも、高齢者保健福祉推進十カ年戦略を踏まえた保健・医療・福祉分野における人材確保の問題、火山災害対策、麻薬対策等、数々の指摘、提言をいたしております。
 政府は、これらを含め、今後一層財政の効率化と行政の適正化に努め国民の負託にこたえるよう要請して、私の賛成討論を終わります。（拍手）