お話しございましたように、沖縄は離島県でございますので、離島間の
交通の確保というものが大変重要な課題でございます。そうしたことで現在までに既に五つの架橋を完成しておりますが、それに加えまして、今お話しございました池間大橋、来間大橋を含めまして、四つの架橋を現在工事中でございます。
 お話しございました宮古島と伊良部島間の架橋、俗称伊良部架橋と言っておりますけれども、これは渡海距離、海を渡る距離が大体四キロメートルというかなり長いものになります。明石海峡大橋が三・九キロと承っておりますので、それに匹敵するあるいはそれを超えるようなかなりの長大橋でございますので、工事費もかなりかかるのではないかということを考えます。
 それと、現在沖縄の市町村からは十を超える架橋の要望が参っております。したがいまして、この伊良部架橋につきまして地元の御要望が強いということを私ども十分承知をしておりますけれども、一つには、これを架橋しました場合の投資効果と申しますか、投下したコストと経済効果との比較とか、あるいはほかの事業とのバランス、優先度の問題、そういったものを含めまして、今後県の御意向も聞きながら、この問題を慎重に検討させていただきたいと考えております。
いずれも住民要望を非常に強く出されておりましたので、鋭意御尽力を賜りたいと思います。
 もう一点は伊良部架橋実現の可能性についてでございますが、宮古へ参りましたときに、池間、来間の両大橋が既に着工されておりまして、供用開始に向けて作業が進んでいる状況をつぶさに視察してまいりました。この状況、周辺のところをずっと視察していく中で、特に伊良部島の観光開発、産業振興などにとって非常に重要な影響を持つということで、この架橋の実現に向けて熱い期待が地元にあるわけでございますが、この点についての沖縄開発庁の取り組み、今後の見通しについてお伺いをしておきたいと思います。
まず、お尋ねの第一点は、皇室経済会議での結論といいますか、その議決の内容ということだったというふうに思っておりますが、昨年の十二月二十二日に皇室経済会議を開催いたしまして、そこで内廷費、皇族費の改定問題について御議論がありまして、結論といたしまして、「前回の定額変更後の経済情勢の推移にかんがみ、内廷費及び皇族費の定額をそれぞれ増額することが必要である。」という決議がなされて、内閣に法律の規定に基づいて提出をされたわけでございます。政府としましては、これを受けて、最近の経済情勢にかんがみ、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定する必要があるという考え方に立ちまして今回の法律案を国会に提出をいたした、こういう経緯になっておるわけでございます。
 それから第二の点は、改定の基本的な考え方ということだったと思います。今回の内廷費、皇族費の改定の基本的な考え方でございますが、施行法で定められております内廷費及び皇族費の定額につきましては、これは法律の規定でございますから、そのまま据え置くと固定をいたしてしまいます。そこで、当然年が経るごとに物価が上昇するとかあるいは公務員給与が改善をされて上がっていくということがございますので、そういう要素も勘案をしまして定額の一割を超えるような状況が出てくればこれは改定をすべきではないか、そういうことで、昭和四十三年に皇室経済に関する懇談会でそういう基本的な考え方が打ち出されました。
 そのことを踏まえて、これまでも一割を超えるような事態が出てきた場合には改定をお願いするということをしてまいったわけでございますが、現在の内廷費及び皇族費の定額というのは、御承知のように五十九年度に改定が行われただけで、六年間そのまま据え置きになっているわけでございます。そこで、その間、東京都区部の消費者物価指数で見ますと、物価上昇率が九・七％になっている、国家公務員の給与改善率も一九・七五％になっておる、こういうことで、これらを総合的に見ますと、定額の増加率は内廷費で一二・八％、皇族費で一四・八％という状況になったわけでございます。そこでこの間、内廷及び各皇族さん方におきましていろいろ経費の効率的な使用等をかねがねお願いをして、御工夫を願っておったわけでございますけれども、こういうような状況のもとで内廷及び各宮家が抱えておる職員につきましても国家公務員に準じて給与改善を今後も続けていかなければならないし、また、それぞれの御日常の御活動、御生活に支障のないような、物価上昇に対応した措置というものも必要があろう、こういうことで、私どもといたしましては、平成二年度から定額改定を行っていただきたい、また、その必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、積算内訳という御質問がございました。どういうふうにそれを積算して出しておるのか、こういう御質問かと思いますが、先ほど御説明をいたしましたように、物件費的な面は物価上昇率、それから人件費的な面は国家公務員の給与改善率というものを基本としまして、どの程度前回の改定以来諸経費が増高するということになっておるか、こういう積算をしておるわけでございまして、内廷費、皇族費を通じて、積算の基礎としましては、まず物件費と人件費とに区分をいたしまして、御服費とかあるいはお食事費それから御用度費などの物件費については前回の改定時以降のいわゆる東京都区部の消費者物価上昇率、これは先ほども説明したように九・七％、これを乗じます。それから内廷あるいは各宮家でそれぞれ雇っておる人々の人件費については先ほど申し上げました前回改定時以降の国家公務員の給与改善率一九・七五％、これを人件費の額に乗じましてその増加見込み額を算出をし、そしてそこで算出された額の合計額の一割を、これはこれまでの例に倣いまして予測できない支出に充てるための予備的な経費ということでこれに加算をして算出をする、こういうことにいたしておるわけでございます。
 ちょっと長くなりましたが以上です。