初めに、日本海事新聞に載りました、今先生の御指摘のありました記事の中の数字でございますけれども、私どもが先ほど申し上げた数字は私どもとしてレーダー観測し記録にとってあるものの解析したものでございますので、私どもとしては十分根拠のあるものだと、かように考えております。
 それから四区、九区の船の数でございますけれども、御案内のように四区、九区といいましても大変広い面積でございまして、その区域の中のすべての船に避泊地の問題があると考えることはやや妥当ではないのではないか、かように考えております。
 それから、台風が来るということは大体現在の気象予報技術の上から観測がつくわけでございますので、私どもの東京湾海上交通センターにおきまして、今御紹介のございました十二の区分につきましてそれぞれのその時点時点における船舶の避泊状況というものを流しまして、その情報に基づいてそれぞれの船が自分たちで最も最適の避泊区域を選べるようにお助けする、こんなようなこともやって台風来襲時における東京湾内の避泊地あるいは避泊に伴う混乱等の防止を図っておるところでございます。
昭和五十八年におきまして台風五号、六号というのがほとんど同時にやってまいりましたが、五十八年の台風五、六号の場合は三百三十六隻、それから六十年の台風六号の場合は三百六十六隻が避泊をしております。
お話にございましたように、台風という異常気象があった場合におきましての船舶の避泊の問題は、大きな問題でございます。
 それにつきましては、何といいましても、現在において東京湾内が台風が来たときにどのように利用されておるかということがまず重要な資料でございまして、幸い私どもは湾内三カ所にレーダーを設けまして、観音崎から以北の東京湾内についてはすべてレーダーによってその避泊状況というものを把握できるような状況になっております。したがいまして、この辺のレーダー写真の解析、あるいは錨泊している船にいろいろ実態調査をいたしまして、錨泊する船の立場からの考え方、御意見、そういうようなものを参考にしながら、これから綿密にこの避泊地の問題に対する考え方を整理しなければならないものと考えております。そのような方向で現在日本道路公団において委託いたしまして、日本海難防止協会におきましてその辺の検討が進みつつあるところだと、かように理解をしております。
問題は、台風のときの避泊地の問題が最大だと思います。橋梁ができることでとても避泊地がとれなくなって、東京湾が一層狭くなる、こういうことが一番のあなた方の御心配の点ではなかったのか。その点の御検討の経緯を伺います。
お答えいたします。
 これまでの川崎側橋梁案につきましては、今御指摘のございましたような、川崎側約五キロメートルの橋梁部分というものがかなり船舶航行が集中している地域でございまして、現在の自由な航行パターンというものを大幅に変更することになる。またさらに、かなり細かい間隔のピアもつくられるということになりますと、その辺の影響がまた大きいわけでございます。また一方、工事方法が、これまでの考え方では沈埋工法によるという考え方と承っておりましたが、この工法によりますと、やはり工事中に大幅に当該海域について船舶交通を制限せざるを得なくなる、こういう状況であったわけでございますが、ただいまお話がありましたように、川崎側についてもトンネルになる、それから工法についてもシールド工法によるということになりましたので、その辺につきましてかなり問題点が解消したものと、かように考えております。
そこで、次に運輸省にお伺いをしたいのでありますが、船舶航行の関係で従来建設省と協議をしてきた中で、従来の橋梁案では問題がある、こういう意見を述べてきたと思うんですが、具体的にどういう難点、どういう心配があったのかということをお聞きしたい。
東京湾横断道路につきまして、建設、運輸両者に御質問したいと思います。
 この横断道は、東京湾の船舶の航行安全初め環境問題、それから漁業への影響など、東京湾の将来にとって重大な悪影響を及ぼす面があることを指摘せざるを得ません。本日、私は主として船舶航行の安全問題を中心に御質問したいと思います。
 まず、建設省は、川崎側約五キロメーターの橋梁案を変更して、トンネル方式にするというお考えのように承っておりますが、どうか。もしそのようにした場合に、そのようにした最大の理由は、船舶航行の関係を考慮したというふうに考えてよいかどうか。この点をまず伺います。
質問には答えていないのですが……。これは本当はきょうは、ニューリーダーと言われるような竹下さんやそれから安倍外務大臣や渡辺さんや、そして大先輩の江崎先生やと、こういう方々がみんなそろったところで、時間をかけて日本の債権大国論というのを実はやりたかったのです。やりたかったのだけれども、大臣がみんな小刻みに出てきて帰ってしまうものですからなかなかできませんが、今の通産大臣の答弁は私の質問には答えていない、こういうことをまず申し上げておいて、これは、お三人残られますから、この日本債権大国というのが、つまり、今、目指したのか、目指したのでないのかということには答えていないわけですからね。それは日本の経済政策、経済運営全体の問題と、その債権大国として、私は、パクスジャポニカではなくてパクスニッポニカだ、こう言うのですが、そういうものが果たしてどうなっていくのかということの議論も後ほどしたいと思います。しかし、通産大臣は忙しいので、肝心かなめの問題にまず入ります。
 この間も日本撚糸工業組合連合会についてお尋ねしましたが、新聞の報道によりますと、岡山の備中撚糸工業組合というのでまた事件が起きまして、今度は理事長が副理事長を恐喝で告訴、こういう記事が出ておりました。この撚糸工業組合というのは、ねじれているだけに、これはねじれというのは本当は戻すのかどうするのか、撚糸工業組合の仕事というのもいろいろ繊維のためには大事なあれなんでしょうが、一番前提としてね。そのちゃんとした繊維をつくるのじゃなくて、ねじる方ばかりやっているものですから。
 これは、全国に幾つこういう地方の組合があるのですか、まずお尋ねします。