牛肉の輸入につきまして、米国側から御承知のとおり自由化の要求がありましたことは事実でございますが、現在、御承知のとおり、一九八四年から八七年の四年間につきまして、個別の協議を行いまして、その合意に基づいて現在の輸入を進めておるわけでございまして、八八年度以降につきましては本年度中に改めて協議をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘のような外国からの牛肉の輸入が過大に行われるという事態になりました場合に、国内の生産の縮小を余儀なくされ、そのことを通じて、現在大量に依存しております輸入の飼料の数量が減少するというふうな事態も考えられるわけでございますが、その問題については、実は今回のアメリカ側の要求の際に特別の話はございませんでした。いろいろこの問題につきましても、これから協議をする過程で必要に応じまして論議をしてまいりたいというふうに考えております。
もう時間の関係で余り聞けませんけれども、長官のそのお話は余りにも夢の夢みたいな話なんで、今の現実の中で本気にそう思っておいでになるとしたら私は非常にゆゆしい問題だというふうにも思いますけれども。
 そのことはさておきまして、漁業者がそういう厳しい状況の中で今、内需拡大に現実に役割を果たしていけるというようなことには所得の面ではなかなかいっていない、こういう問題があることをお忘れなく胸に置いていただきたいというふうに思います。
 次に、アメリカから牛肉の自由化要求が強まっているわけでありますけれども、我が国の牛肉との関係でこれはどういうふうになりましょうか。もし仮に百トンの牛肉が今よりも多くアメリカから入ってきたとすると、今度我が国の牛を減らすということになるんでしょうか。減らすということになればそれだけえさの輸入を減らさなきゃならない、こういうことになります。それから、え
さの輸入を減らすのはいけない、だけど輸入をふやせ、こういうことだったら、牛をもっとたくさん食べると、こういう要求になるわけですけれども、それはどっちになるわけですか。
私、先般塩釜へ参りました。これも北洋減船のあったところでございます。ここの水産加工業者が申しておりますのは、公共事業があると非常に我々の商売も繁盛する、こういうふうに申しておりました。なぜかと申しますと、やはり東北新幹線等の工事があった際には非常に労働者がたくさん来てもらえる、そうすると夜一杯やる人がふえて、そうすると水産加工品がふえる、これは実際にその加工業者がそういうふうに申しているわけでございます。
 先ほど来経済企画庁等から御答弁がございました公共事業の水産加工業等への影響というのは、やはり現地のそういう加工業者、水産関係者もそれを痛感しているわけでございまして、私どももそのような点から、御指摘のように大変漁業が厳しい情勢にございますけれども、全般的な内需振興策というのは私どもにとっても大変プラスになると、かように判断しているわけでございます。
漁民については極めて厳しい状況だということになるわけでありますけれども、これは総理、内需拡大にこれらの漁業の皆さん方が貢献できるという分野はどういうふうなものだとお考えになっておりますか。
先ほども申し上げましたけれども、船をおりられた方々は、長年の勤務の習慣と申しますか、そのようなこともございますので、大体やはり他の漁業種類に就労されるということが多いようでございます。例えば六十年の一月一日に減船いたしました北転船でございますが、就業者が約七九％、八割弱でございますが、その中で九割は他の漁業に就労されているわけでございます。そうしますと、その玉突き現象というようなことが起きまして、終局的には老齢者が漁業の外にリタイアされる、こういうことになるわけでございまして、私どもこれらにつきましては、沿岸構造改善事業等を利用いたしまして、例えば養殖業とかそれから水産の加工とか、そういうような就業の場を比較的住居に近い漁村につくり出すことを考えているわけでございます。
農林水産省に伺いたいのでありますけれども、今後、漁業で働く人々の就労の場を確保していくことというのはこれは非常に大事な問題になってくる、大変な問題になってくる、これから先広がるものは余り考えられませんということで、何かそれに特別な対策を考えておられますか。
北洋漁業について申し上げますと、減船が昨年の七月から十二月にかけて行われたわけでございます。その後、私どもはいろいろな機関とタイアップしながら職業訓練をいたしまして、約二百名の方が訓練を受けておられます。今後、この方たちが陸上に、あるいは海上に職を求められるものと考えております。
お答えいたします。
 労働省の数字につきましては今大臣が申し上げたとおりでございますが、やはり非常に海の就職が厳しくなっているわけでございますけれども、従来からなかなか陸転を希望される人は少ないということで、陸転を希望されている数字は、先ほど大臣が申し上げましたとおり百六十二名であったというのが現状でございます。
水産庁がこれから調べられるというのは、ちょっと私は何か随分遅いなという感じなんでありますが、実績は随分少ないですね。今の運輸省にしても、それから労働省、特に労働省の場合は少ないですね。どうしてこういうことになったというふうにお考えになりますか。
いわゆる漁臨法によりまして職業転換給付金の交付を申請いたした者が二千五百余名でございます。このうち約百五十名の者が安定的就職をいたしまして、離職者船員手帳を返還いたしております。
我が国の戦後の住宅問題というのは、まず絶対的に住宅数が足りませんで、これの充足に終始をしてきたのが二十年代から三十年代のことであったと思います。その後、量的な充足を見つつもなお質の面でまだ不十分な点があったわけでありまして、現在反省してみまするに、量的な面におきましてはかなりの成果を得たものと私は考えております。しかしながら、五十八年の住宅統計調査にもありましたように、なお最低居住水準未満の世帯が一一・四％もあるということ、また平均居住水準の達成をしておりますものもおおむね約半分、こういうことでありまして、質の面から見まするとまだまだ十分ではないと考えております。したがいまして、これからの住宅対策の大きな問題点といたしましては、まず新規に発生いたします住宅需要に対しましては的確な質のものを供給していくということ、それから、三千八百万戸ございますストックの質の改善に取り組むということが大きな課題であろうかと思っております。
 しかしながら、これの取り組みます場合の大きな問題点といたしましては、やはり住宅の価格と所得の間になお乖離がございまして、国民一般が住宅を求めます場合になお負担が大変大きい、こういうことが大きな問題点でありまして、そういう観点から、負担の軽減、取得能力の向上等が住宅対策の基本的な課題であろうかと考えております。