ただいま院議をもちまして、永年在職議員として御丁重な表彰の決議をいただきました。まことに身に余る光栄であり、感激にたえません。（拍手）
 この栄誉は、ひとえに先輩、同僚各位の御指導、特に郷土福岡県の皆さんの多年にわたる温かい御支援のたまものであり、また全国各地からの同志の声援のおかげでありまして、心から御礼申し上げる次第であります。（拍手）
 私が本院に初めて議席を得ましたのは、一九五二年、昭和二十七年でありまして、占領が終わった直後の波乱と激動の時期でありました。
 その後、日本経済はすぐれた国民の英知と努力により飛躍的な発展を遂げ、国際社会の中で大きな地位を占めるに至りました。しかし、私の住む筑豊炭田は、いわゆるエネルギー革命により壊滅的打撃を受け、現在坑内労働者は一人もおりません。地域経済の復興もいまだに軌道に乗っていない状態であります。
 さきに、北炭夕張新炭鉱の災害、閉山があり、また最優良炭鉱と言われた三井有明鉱において多数のとうとい人命が失われました。長い間この問題に取り組んできました私は、その非力と責任を痛感する次第であります。
 私は、かつて学生並びに兵隊として暗い時代の昭和前史を歩んでまいりました。断じて再び戦争だけはしてはならない、世界の平和のために唯一の被爆国としての日本の役割は何であろうか、思い続けております。
 例えば今世界に数億の人々が飢えに苦しんでいます。その地域の豊富な太陽の光と熱をエネルギーとして活用することに成功すれば、砂漠は一転して沃野に変わるでありましょう。我が国の進んだ科学と技術、経済力をもってすれば決して夢ではないと思うのであります。この実現は世界の平和につながる道であると確信するものであります。（拍手）
 また、私たちが胸を痛めている問題に子供の非行と教育の荒廃があります。私たちが高度経済成長を謳歌している間に、子供の世界に大きな被害を与えてしまいました。
 私たちはまず政治倫理を確立し、父母や教師を初め全国民の衆知を集めて、その解決に努力し、個性豊かな、伸び伸びした、世界の人々から敬愛をされる国民をつくっていかなければならないと思うのであります。
 以上、いささか所感を述べましたが、二十一世紀を担う世代に平和で心豊かな社会を引き継ぐため懸命な努力を誓い、今後とも各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、感謝の言葉といたします。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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 国務大臣の演説に対する質疑
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 表彰文を朗読いたします。
 議員多賀谷真稔君は衆議院議員に当選すること
 十一回在職二十五年に及び常に憲政のために尽
 くし民意の伸張に努められた
 よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
 議をもってこれを表彰する
    〔拍手〕
 この贈呈方は議長において取り計らいます。
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お諮りいたします。
 本院議員として在職二十五年に達せられました多賀谷真稔君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任せられたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 年金額の改定の指標につきましては、恩給及び国家公務員等共済組合が現職公務員と退職者との均衡を図るということで公務員給与の上昇率を用いておりまして、農林年金も含めて共済グルーブがこれに倣って公務員給与の上昇率を用いて改定をしておるわけであります。
 それで、公務員給与の場合には民間の賃金に準拠して公務員の待遇改善を図るということで改定が行われているわけでございまして、公務員の給与に準拠して年金額の改定が行われておる共済制度におきましては、これは物価上昇率のような客観的な指標による自動スライドとはちょっと性格を異にするところがある。厚生年金の場合には一たん決めた年金額が実質的に目減りするのを防止するということでございますが、公務員給与にスライドしていく場合には、実質的価値が目減りするのを防止するということ以上の効果を持ち得るわけでございまして、その点ちょっと性格を異にするように思っておるわけでございます。
 そういう中で、農林年金について公務員給与に合わせて年金額を改定するということが慣行としてほぼ定着しておりますから、これを自動スライドということにしてはどうかという御議論は確かにあるわけで、当委員会でもしばしばそういう御議論があったわけでありますが、一つは、各般の均衡を勘案した上で年金額の改定率を決めるということは、それ自体一種の政策判断でございまして、どうも掛金の納付義務とこの点は相並んで法定する必要があるというふうに考えられるのではないか。それから、法律上政令委任する旨の規定を設けることはあり得るわけでありますが、その場合にも、先ほど申し上げましたように、公務員給与の改定率が政策判断の結果であるという性格を持っておりますので、物価上昇率のような客観性のある指標でないと、どうもそのことが政令に委任していいものかどうかということについて必ずしも明らかでないというふうに考えられます。
 それからもう一つは、この問題は何と申しましても国家公務員共済その他の共済制度との均衡を図るという必要がございますので、私どもだけで先走ってどうこうと言いにくいという問題がございます。
 それから、ちなみにもう一つ、蛇足でございますが、実は物価スライドと申しましても、例えば本年の場合、五十八年度中の物価上昇率が一・九、それから前年度、一年お休みした年の分が二・四でございますから、両方合わせても四・三でございまして、物価上昇率が五％を超えないと自動スライド規定は発動しないわけでございます。それではあんまりだということで、今回御審議を賜っております国民年金法等の一部を改正する法律案の中に、本年度の特例といたしましてスライドと申しますか、従来物価スライドで処理をしておった部分についてもアップをするための条項、条文が入れてあるわけです。ということは、最近のように物価が鎮静してまいりますと、物価スライドという仕掛け自体が従来考えられておったほど御利益がある制度ではなくなっておるということでも同時にあるというふうに思っておる次第でございます。