人間二面的、あるいは三面的な役職を持っておるわけでありまして、この広野君はたまたま総務部長でございますけれども、これは後で総務部長になったんですが、彼は個人としての活動をしておるので、先生の御質問があるというので、私も慌ててその資料を読んでまいりましたが、肩書きは総務部長ではなくて、広野が世話人ということでやっておるわけです。したがって、個人でやっているものに対して私は役職の名をもって、おまえ幾ら集まったんだということはちょっと聞くわけにはいかぬというふうに考えております。
私は、ですからそれをお調べいただきたい。集めているのが総務部長だからわかるはずなのよね、ちゃんと写しも来るんだから。だから私は事前にそのことを申し上げて、きょうもこの委員会に広野さんにおいでいただきたいということを要求しておりました。隠そうとしているという以外に理解のしようがありません。わかるわけでしょう。雨宮さんのところに、雨宮さん、つまり総務課長のところに写しを送れって、こういう指示が出ているんだから。そして、それを広野さんの名前で、現職の総務部長がその指示を出しているんだから、調べようと思えばわかるわけでしょう。
結論から申しますと、わかりません。と申しますのは、その四万五千人のうちで、そういった少しお金を集めようじゃないかという呼びかけに対して、一体何人が応募したのかもわかりませんわけでありますから、ちょっとその総額については私確認しておりません。
そうすると、なおさらのことそれ
は広がっているというふうに思いますけれども、いずれにしても役職員で四万五千名の人々が構成するその電通協なる団体が莫大なお金を集めて、そしてこの人が、この会長が実際に言っているわけですからね。そしてさらにこの中で、臨時カンパの徴収をすることによって、総選挙において大変役に立ってありがたかった、そして大成功をおさめたということを言っている点は、あなたがおっしゃるように、任意の人々が任意にやっているなんという問題じゃないという、そんな規模のものじゃないということをまず私は一度、初めに明らかにしておきたいと思います。
 それからその一万円、私は正確にわからないから、ならして約一万円というふうに言いましたけれども、そうだとすると、例えば四万五千人なら四億五千万、一万じゃなくて、ならせばもう少し下がるというなら、四億五千万がもう少し下がるかもしれません。その辺は、ならすとどのくらいの会費というか、臨時徴収金額になるんですか。その辺はおわかりですか。
この数の数え方はちょっと私にはわかりませんが、私どもがいわゆるかつて指定管理職というふうな言い方をしておりますのは三万人を切っておると思います。したがいまして、自発的に入っておる管理職でない諸君もこの中にはあるいは数えられておるんではないかというふうに考えております。
そうなんですよね。だからここでおっしゃっているように四万五千人、現役役職員全部入っている。それで私は一万円、二万円から五千円で平均すると、仮に一万円とすれば四万五千人、現役だけだって四億五千万じゃないかと今申し上げましたけれども、あなた関知しないというふうにおっしゃるけれども、現場の、現職の総務部長がこういう文書を流して、そして金を集めて、各事業所に、四万五千人といったら全部でしょう、全部の役職員じゃないですか。ＮＴＴの役職員は何人になるんですか、そうしたら。
最初にお答え申し上げますけれども、ただいま先生御指摘の諸活動というものは、この電気通信協議会、これの名において行っているものではございません。さらに申し述べますと、当然のことながらＮＴＴの名において行っておるわけではありません。両方とも関与しておりません。たまたまその電気通信協議会の構成メンバーの現役の一部の諸君が、自分たちの意思をもって一種のお金を集めて、それで諸活動に充てようということでやっておるものでございまして、ＮＴＴ並びに全国電気通信協議会として主体性を持って関与しておるということは全くございません。したがいまして、どの先生にどういうふうにお金を使ったかということは、私どもとしては全く関知しておりません。
おっしゃるとおりでございまして、一つは、先ほどから申し上げておりますとおり、お互いになるべく同時実施が望ましゅうございますし、各業態間の競争からいいましても、異口同音に各業態が、郵貯さんが一緒におやりになっていただけるのならということがございましたので、こういう形にしたわけでございます。
財政構造改革と経済・金融情勢を踏まえた景気対策、これは二者択一の問題ではなく、二〇〇三年度までの中期の目標と当面の対応というタイムスパンの異なるものだと考えておりますということは繰り返し御答弁を申し上げてまいりました。そして、財政構造改革は、我が国の少子・高齢社会というものに対応して活力ある経済を実現するためのものでありまして、その必要性は何ら変わるものではないということも繰り返し申し上げております。
 同時に、その時々の経済・金融情勢に対応して臨機応変の対策、措置をとっていくというのも当然のことでありますし、金融システム安定化のための、議員は十兆円の国債に限定してお尋ねでありましたけれども、政府保証も含めまして三十兆円の公的資金の活用など、幅の広い措置というものはこうした考え方の中でしっかりとした対応を行おうとするものでございます。
 そして、預金保険機構に交付されます国債、これにつきましては現金化の時点で政府の支出として計上されますからその分財政赤字が拡大することになりますけれども、その償還財源については財政構造改革を進める中でその時々の歳入歳出全般の状況を踏まえながらその確保を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、金融システム安定化の実を上げながら、同時に極力新たな国民負担が小さくなるよう努力をして財政健全化の当面の目標を達成するよう努力をしていきたいと考えております。