先生御質問の転作面積の配分の問題でございますが、水田農業確立対策におきましては、米の需給均衡の確保を生産者みずからの問題として受けとめていただきたいという考え方に立ちまして、生産者、生産者団体の主体的責任を持った取り組みを基礎にいたしまして、生産者団体と行政とが一体となって推進するということを考えているところでございます。
 この点につきましては、具体的生産目標の配分におきまして共同責任といいましょうか、そういう考え方で、双方が協議をいたしまして、配分の通知は両者が行うということでございまして、過般の都道府県の配分におきましても、全中のルートあるいは都道府県のルートというものを並行的に行ったところでございます。特に大綱におきましては、市町村の段階から農業者の配分については極力生産者団体がみずから行うように指導するというふうに考えているところでございまして、これの考え方は、先ほど基本的な考え方を申し上げましたけれども、一つは、今度の水田対策が米あるいは転作作物を通ずる生産性の向上あるいは輪作体系の確立といったような営農に深くかかわっているものでございますので、そういう意味でこの点を極力行うようにということを書かしていただいたわけでございます。事実、現在の段階、現在の対策におきましても、営農計画と関連づけながら、転作の部分につきまして約三百近くの農協がこれを実践しております。ただ、先生御指摘のように、すべての農協が一律に現在市町村が行っているものを全部肩がわりするというのを短期間に実施するということは、その体制等々議論があろうと思います。そういうようなことから、配分は極力生産者団体が行うように努めるものとするという形で、地域、地域の実態に応じて今のような主体的な考え方に立つべきだという基本的考え方になるように、今後も指導させていきたいというふうに考えているところでございます。
）及び定期作業員」）（内閣提出、議決第一〇号）
  一一、厚生関係の基本施策に関する件
  一二、労働関係の基本施策に関する件
  一三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
  一四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
 農林水産委員会
  一、農林水産業の振興に関する件
  二、農林水産物に関する件
  三、農林水産業団体に関する件
  四、農林水産金融に関する件
  五、農林漁業災害補償制度に関する件
 商工委員会
  一、通商産業の基本施策に関する件
  二、中小企業に関する件
  三、資源エネルギーに関する件
  四、特許及び工業技術に関する件
  五、経済の計画及び総合調整に関する件
  六、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
  七、鉱業と一般公益との調整等に関する件
 運輸委員会
  一、陸運に関する件
  二、海運に関する件
  三、航空に関する件
  四、日本国有鉄道の経営に関する件
  五、港湾に関する件
  六、海上保安に関する件
  七、観光に関する件
  八、気象に関する件
 逓信委員会
  一、逓信行政に関する件
  二、郵政事業に関する件
  三、郵政監察に関する件
  四、電気通信に関する件
  五、電波監理及び放送に関する件
 建設委員会
  一、建設行政の基本施策に関する件
  二、都市計画に関する件
  三、河川に関する件
  四、道路に関する件
  五、住宅に関する件
  六、建築に関する件
  七、国土行政の基本施策に関する件
 科学技術委員会
  一、科学技術振興の基本施策に関する件
  二、原子力の開発利用とその安全確保に関する件
  三、宇宙開発に関する件
  四、海洋開発に関する件
  五、生命科学に関する件
  六、新エネルギーの研究開発に関する件
 環境委員会
  一、環境保全の基本施策に関する件
  二、公害の防止に関する件
  三、自然環境の保護及び整備に関する件
  四、快適環境の創造に関する件
  五、公害健康被害救済に関する件
  六、公害紛争の処理に関する件
 予算委員会
  一、予算の実施状況に関する件
 決算委員会
  一、昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算
    昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算
    昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書
    昭和五十八年度政府関係機関決算書
  二、昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
  三、昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
  四、昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算
    昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算
    昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書
    昭和五十九年度政府関係機関決算書
  五、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
  六、昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
  七、歳入歳出の実況に関する件
  八、国有財産の増減及び現況に関する件
  九、政府関係機関の経理に関する件
  一〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件
  一一、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する件
 議院運営委員会
  一、国会法等改正に関する件
  二、議長よりの諮問事項
  三、その他議院運営委員会の所管に属する事項
 災害対策特別委員会
  一、災害対策に関する件
 公職選挙法改正に関する調査特別委員会
  一、公職選挙法改正に関する件
 石炭対策特別委員会
  一、石炭対策に関する件
 物価問題等に関する特別委員会
  一、物価問題等に関する件
 交通安全対策特別委員会
  一、交通安全対策に関する件
 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
  一、沖縄及び北方問題に関する件
 安全保障特別委員会
  一、国の安全保障に関する件
    ─────────────