固定資産税の評価がえは三年ごとに行われ、来年度から新しい評価がえによって行われるわけでございますが、本年が評価基準を決定する年になるわけでございます。ただ、東京周辺を中心として地価が高騰している中で、現在の高騰がそのまま評価がえの基準地価になると住民にとっては大変な負担となると思います。土地を元に収益を営む者とそうでない者とを区別して固定資産税を課税できないかどうか。住宅地、小規模住宅用地について特例を拡大する方向での改正が考えられないかどうか。
 例えば、住宅地の評価基準を三分の一にする、あるいは小規模住宅用地の評価基準を六分の一にするというような案について検討する考えはないかどうか伺いたいと思います。
地方交付税の不交付団体の数の推移につきましては、五十三年度は四十九団体で一番少なくて、それ以後毎年増加を続けております。六十一年はその数が百八十団体となっております。その理由をどのように見ているのか。
 実感としては、それほど裕福な団体が多くなってきているようには思えませんけれども、意図的に基準財政需要額が少なくなるよう傾斜配分をしているのではないかというふうに思われますが、そういうことはございませんか。
我が国の国際社会におきます立場が非常に強まってまいりました。また非常に多様で幅の広い国際交流が要請されております。そういう現在の国際関係を見据えまして、国レベルの国際交流だけでなくて、地域レベルの国際交流を促進することが重要な課題になってきた、こういうように認識している次第でございます。地域レベルの国際交流は、国が行います国際交流の補完としてではなくて、地域のニーズとか総意に基づいて行われるべきものであろうと思われます。地域における国際交流が行われることは、地域の産業経済を刺激し、またいろいろな異文化の交流によりまして地域を活性化するというような意義があると考えられます。
 地域レベルの交流が実施されることによりまして、我が国の地域社会が世界に向かって直接開かれた社会になる、日本の社会と経済に対します国際理解も深まってくるのではないかと考えられる次第でございます。
最近、地方自治の国際化ということが盛んに言われておるわけでございます。姉妹都市を結んだとか、観光旅行に行ったとかだけではないと思いますし、地方自治の国際化という理念とか、そういう必要性というのがもう一つよくわからないのでございますが、大臣はどのように考えていらっしゃるのか、一言お願いします。
単位費用の関係で地域の活性化、国際化への対応をどのように措置しておるかということのお尋ねでございますが、まず地域の活性化でございますけれども、地方団体が地域の活性化を図るための財政需要につきましては、昭和六十二年度におきましてはよりその促進を図るという観点から地域の産業振興ということに重点を置きまして、県分につきましては、これは商工行政費において地域産業振興費を新たに算入することといたしております。また市町村分につきましては、これはその他の産業経済費という費目がございますが、この費目におきまして所要経費の大幅な充実を図るということにいたしております。さらに、地方財政計画上、地域経済の安定的な発展と内需振興に資するために地方単独事業費の充実が図られておりますが、これに対応して関係の費目において単独事業の増額を図るということにいたしております。
 以上が地域の活性化関係でございます。
 次に、国際化への対応をどのようにしておるのかということでございますが、地域レベルにおける国際交流をさらに促進するという観点から、国際交流プロジェクト構想の一環といたしまして、外国青年を招致いたしまして地域において語学指導等を行う事業を推進することにいたしております。この必要経費について、昭和六十二年度におきましては道府県分のその他の諸費に新たに国際交流推進費という細節を新設いたしまして所要の財源措置をしておるところでございます。具体的な標準団体におきまして三千八百三十二万三千円、全国ペースでは約三十二億円をこれによって算入するという措置をとっておるところでございます。
昨年の法案の説明と異なりまして、今回新たに出てきたのが地域の活性化の促進に要する経費と国際化への対応に要する経費でありますが、それぞれの内容を具体的に御説明願いたいと思います。
単位費用について伺いたいと思います。
 まず、大臣の提案理由の説明、要綱に公園の経費の財源措置をしたとありますが、経常経費につきまして三百五十一円から三百五十六円に一・四％の伸びがあるものの、投資的経費では三百二十一円から百五十一円に五三・〇％の激減でございます。そうしますと、公園費を措置したというのは具体的に何をどう措置したのか、これを伺いたいと思います。
自治省は公債費負担の状況につきまして、ある場合には公債費負担比率、ある場合には公債費比率、そしてまた地方債許可制限比率など用いておりますけれども、どの指標が一番信頼性が高いと思っていらっしゃるのか、簡単にお願いいたします。
私、自民党の堀江でございます。
 先ほど来大体、委員の質問は朝倉先生と茅先生に集中しておるようでございますので、私は二、三の問題につきまして末廣先生にお尋ねをしてみたいと思います。
 御承知のようにこの両三年来、特にスウェーデンの王立アカデミーのアンビオ報告であるとか、あるいはＮＨＫの「核戦争後の地球」という放送であるとか、これらによりまして我々は大きな衝撃を受けたわけでございますが、先生からはＩＣＳＵの六十年の報告についていろいろとその概要を承らしていただきました。
 先生のお話の中でも、またこのＩＣＳＵの報告の今後の課題という中にも、現在の科学的結論には不確定要素が含まれておるのだというようなことが書かれておるわけでございますが、これらを確実な推定とするためには、私、科学者でも何でもありませんからよくわかりませんが、学術的な研究、推論と同時に実証というものが必要じゃないかと素人なりに思うわけであります。そのようなことを思っておりましたところが、去年の十二月でございますか、ある新聞に、アメリカで核の冬の理論を実証するために千六百平方キロの山林を焼いていろいろと検討したという記事を見たわけでございます。今後こういう問題を検討していかれる中で、やはり実証という問題が大きなウエートを占めてくるのかなというような気もするわけでございますが、今後の検討の中でそういう問題をどのように取り扱おうとしておられるのか、取り扱われるのか、その点をまずお尋ねいたします。