先ほど申し上げたように、私も現地に行ってみまして、本当にそれぞれの方が大変不安に思っているわけです。今の林業関係の方たちもまさに自分たちの働く場所というような意味でも大変な不安の状況にあり、関心を抱いておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、観測体制についてお伺いいたします。
 長野県西部、それから岐阜県東部の辺は阿寺断層などの活断層が分布をしており、地震予知連絡会から全国で八カ所の特定観測地域に指定をされておりました。しかしながら、観測の基本であるべき地震計は、王滝村から四十数キロも離れた飯田市、高山市等の四カ所に設置をされているにすぎないようであります。それも、地殻の変動を見る体積ひずみ計などの観測機器もなく、特定観測地域とは名ばかりの体制ではなかったかというふうに思われます。
 この地域は五十一年から断続的に群発地震が発生し、五十四年には御岳山の噴火もあり、他地方
 でこの間に発生している地震、噴火との関連の有無を究明し、今回の地震を事前に予知できる可能性はなかったのかどうか、これを気象庁にお伺いしたいというふうに思います。
 それから同時に、これは科学技術庁にお願いしたいのですが、今後特定八地域の観測体制をどうするのか、この点についてもお伺いをしたいと思
 います。
国有林が地域産業との関係で非常に大きな役割を果たしておるわけでございますので、国有林の早期事業再開と再度災害防止という観点に立ちまして、緊急治山事業なり林道の災害復旧なりを進めてまいりたいというふうに考えております。
 林業に依存しておる方々もかなりの数に上っておる地域でございますので、そういった方々の就業の場の確保という点からは、国有林事業の再開までの間におきましても、事業の実行箇所の変更等を通じまして、さらにはまた公共土木関係事業等への雇用のあっせん、そういった形を通じまして就労の場を極力確保するように努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
林野庁にお伺いしたいのですが、林業関係災害について特に国有林関係の被害は非常に甚だしいわけですが、緊急治山事業及び林道災害復旧事業の早期実施を図るとともに、林業関連従事者の就労への配慮等を図ってほしいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
普通交付税の繰り上げ交付につきましては、あす二十八日の九月定例分の交付日に合わせまして十一月分の交付分の一部を繰り上げて交付する予定にしてございます。
 それから、特別交付税なり地方債の配分につきましても、今後災害復旧費の補助事業につきましても地方負担分もございますし、また単独の事業というものもございますので、当然そこら辺の状況を十分見きわめながら適切に配慮してまいりたいと思っております。
ありがとうございました。今のＰＲの件もぜひよろしくお願いいたします。
 それから、自治省にお伺いいたしますけれども、普通交付税の交付を早急に行うこと、特別交付税について特別の財政措置を行うこと、それから、地方債の発行についても特別の配慮を行うことを要請したいと思いますが、いかがでしょうか。
住宅公庫が行っております災害復興住宅資金の貸し付けにつきましては、既に九月十八日から融資を開始いたしております。
 王滝村の場合につきましては、木曽農協王滝村支所におきまして受付をやっておりますが、ただいまのところまで、お申し越しをいただいたという事実はないようでもございますが、これからさらに御利用の方をＰＲしてまいりたいと思っております。
それでは、来週の委員会で答弁をもらってここの部分をさらに詰めることにいたしますが、大臣、私が言いたかったことは、局長も正確に今突き合わしてみましたら理解をされていましてね。問題は、そこでこの法律案が必要であるかないかの見解が少し分かれているところで、私は必要ないと、こう言っているわけですけれども、少なくともことし一年に限って今回の制度改革を行わずして、そして国民所得の伸び率以下に抑え込むことは可能です、この試算では。これは私がつくった数字じゃありませんで、厚生省がお出しになった数字をそのまま並べていってですからね、つくり上げているわけじゃありません。薬価の引き下げ分と医療費適正化とで五千四百億円削り込むことができるわけです。したがって、国民医療費は十五兆二百億円となるわけです。
 これだけ問題の多い法律案を、国民医療費の観点からするならば無理に通す必要はない。じっくり論議をする時間をかける、そういうことが必要だと思って、予算委員会以来、「二十一世紀を展望して」という答弁をたくさん大臣からお聞きしましたけれども、その辺のことを考えても来年出直すべきだ、もっと我々と具体的に煮詰めていって出直すべきだということを考えていますが、ともあれ答弁は来週になりましたから、そこのところはさらに来週もっと論議をさせてもらいますがね。それで、私は何といいますか、今後の展望として薬剤費をどうするのか、これはやっぱり明確かつ具体的な指針を出されるべきだと思うんですよ。私の方は機械的な計算で出したわけですから、そういうものを厚生省からも出していただいて突き合わしていくということが当然だろうと、そういうように考えます。
 予算委員会でも示しましたように、薬価を一六・六％引き下げたけれども、なお市場実勢とは乖離があるんです。例えば日医工という会社がありますが、日医工のカリクロモン、この新薬価は二十四・一円です。ですが市場には四円から五円で出回っている。私が予算委員会で指摘したとき八円だったんです。それがさらに半分ぐらいになっているわけですね。そういうふうに値引きされているわけです。薬価基準改定の根拠は、この市場の実勢にできる限り速やかに近づけるというところに私はあるんだろうと思うんです。中医協も公取もそういうような考え方をとっているわけでありますから、ことしドラスチックに引き下げたからもうしばらく引き下げないということにはならないというふうに思っているんですが、この点はどうでしょうかね。