まあ、これは専門的なことになりますし、私もその道の専門家ではございませんけれども、要するにこれはまだ研究中であって、いろいろなデータが出ておるけれども、われわれ人体にも影響があるということは否定できないことでございます、これは。そういう影響がないというデータもあるかと思いますけれども、われわれはそのように受けとめて対処していかなくちゃならないと思いますが、こういう立場から見ますれば、長年にわたりまして、化学肥料の多投によります土壌その他に対する影響というものが各方面に芽生えつつあります。これ、重大な問題でありまして、放置するわけにはまいりません。
 そこで、わが国の農業が、じゃ簡単に有機農業に転換していけるかと言えば、これもまた困難なことではないかと私も思っておりますけれども、しかし少々困難なことがありましても、国民の命と健康を守り、また栄養を確保し、土壌汚染を防止していかなくちゃならない。そういう意味から、化学肥料一辺倒を改めて有機肥料併用の方向に転換をしていかなくてはならないのではないかと思うわけなんです。いまさき、悪循環を繰り返しているために、農薬を使うということに対しましても、いまさきの同僚議員の質問に対しても、農薬を使わないように、これが農水省の立場であるという大臣のお答えもあったようでございますけれども、いま、このような有機肥料併用の方向への転換もやっていくべきではないかと思います。大臣、いかがでございますか。
御説明をいたします。
 硝酸塩の濃度の高い食品を摂取いたしました場合、硝酸塩はほとんどは尿中に排せつされるわけでございますが、一部は、ただいま先生がおっしゃいましたように、口腔内の唾液中に分泌されまして、硝酸イオンが口腔内の微生物によりまして亜硝酸に還元をされます。これが魚肉等に含まれておりますアミン類と胃の中で反応いたしましてニトロソアミンを生成する可能性があるということにつきましては、一部研究論文等で報告されているところでございます。
 また、先生の御指摘がございましたように、二トロンアミンの生成反応の一番適したＰＨは三・四付近であることは学会で報告されておりますわけですが、試験管内実験で人の胃液中でジエチルアミンと亜硝酸ナトリウムを加えましてジエチルニトロソアミンの生成量を測定した結果、〇・五マイクログラムというごく微量のジエチルニトロソアミンの生成が認められたという報告もございます。また、ウサギの実験におきましても同様の結果が出ていることも報告されております。なお、胃内での反応物質の停滞時間がきわめて短いため、動物実験で実際問題としてニトロソアミンの生成はほとんど無視してもよいという報告もございます。
 最後に、悪性新生物による死亡率と食事からの硝酸塩摂取量との関係についてでございますが悪性新生物による死亡率の高い地域と低い地域との間には硝酸塩の摂取量に有意の差はなかったという報告もございます。
 これら硝酸塩とニトロソ化合物に関する研究につきましては、現在自然界並びに生体内におけるニトロソ化合物の発生機構及び生体に及ぼす影響等について研究が進められているところでございます。
次に、いまさきも質疑が行われていた問題に少し関連がございますが、食品の発色剤と防腐剤として、少量でありますけれども、昔から使われていたのに硝酸塩があるわけでございます。この硝酸塩については昭和四十六年、タラコの発色剤として使われないようにされましたが、それはタラコの体質に伴いまして第二級アミンが増加いたしまして、これと防腐剤として使われている硝酸塩が反応いたしまして発がん物質のジメチルニトロソアミンを生成するということもあったようでございますけれども、最近の研究によりますと、われわれ人体の唾液の中に亜硝酸塩が検出されております。そのメカニズムが解明されているところでございますが、もしそうだとしたならば、亜硝酸塩はＰＨ三・四の胃内部において同時に食べた魚肉類の第二級アミンと反応しまして、タラコでいま話しましたジメチルニトロソアミンが生成されるおそれがあることになるわけでございますが、またこれと別個の研究によりますと、硝酸塩の摂取量は必ずしも悪性新生物、つまりがんによる死亡率に影響を与えるという報告もありますけれども、このような概況をどのように受けとめていらっしゃいますか。これは厚生省の分野と思いますけれども、御説明願いたいと思います。
化学肥料の施用という問題もこれは農業生産上欠かせないわけでございますが、やはり施用いたします際には、それぞれ各地域によりまして県の方で施肥基準を地域に即して立ててございます。したがいまして、そういう施肥基準を遵守した姿で施肥をやってもらうということが必要であろうかと思います。過度の化学肥料の投与というのは、先ほど大臣からも申されましたように、やはり反省すべき点はあろうかと思います。
 それとともに、化学肥料を投与するほかに、やはり地方対策ということで有機質、堆厩肥等の有機物の施用がどうしても肝要でございます。したがいまして、施肥に当たりましては、先ほど申し上げました施肥基準にのっとった化学肥料の投与と、それと堆厩肥等の有機物の併用というのをこれを積極的に進めてまいりたいと、かように考えております。
先生御承知のように、昨年の六月に、四年余りにわたりまして審議を経ました結果金融制度調査会の答申をいただいたわけでございます。
 まず銀行経営の健全性の問題でございますが、答申では、銀行経営の健全性ということは預金者保護及び信用秩序の維持というような観点から見まして銀行経営にとって最も重要なことであるという考え方をとっております。答申全体の思想は、金融機関の効率化という問題が一つと、一方で公共性、社会性の重視という問題が一つと、この二本の柱になっておりますが、この健全性の位置づけは、そういった公共性、社会性の中におきまして一つの重要な柱として経営の健全性というものが位置づけられているということになろうかと思います。具体的に答申におきましては、いろいろな健全性確保のための方策が述べられております。自己資本の充実であるとか、資産の流動性の維持であるとか、そういったような問題と並びまして、いま非常にいろいろの角度から関心を集めておりますいわゆる大口信用供与の問題が一つの大きな問題として取り上げられておりまして、これは先進主要国と同様に法段階で規制すべきであるというような答申になっております。
 なお、ディスクロージャーの問題につきましては、これまた答申全体の位置づけとしては非常に重要な意味を持っておるように思いますが、金融機関は何と申しましても私企業でございますので、そういった私企業性を持った金融機関が公共性、社会性というものを同時に満たすためには、自己の内容を十分国民全体に開示することによって、ディスクローズすることによって自己規制を行う、いわば私企業性と公共性、社会性との調和という形をディスクロージャーという形で求めておる、こういう考え方でございまして、これまた非常に重要なマターでございますので、これは銀行法改正に当たって法律改正の一環として考えるように、こういう考え方だと思います。