私は、自衛隊機のニアミスと軍用機の事故問題に関連いたしまして総理大臣にお伺いをいたします。
 この八月十一日の高知県沖合、それから十九日の千歳空港上空と、自衛隊機と民間機のニアミスが相次いで発生いたしました。また、沖縄での第一一徳丸被弾事件、ポメックス・サガ号事件、吉野山中林業ケーブル切断事件、自衛機と米軍機の訓練による被害も多数出ているわけであります。これらの事故は、我が国航空交通の大型化、高速化、交通量の飛躍的増大、こうしたこと等あわせ考え、空の安全に対して国民の不安が非常に大きくなっていると思うわけであります。
 総理はこの事態をどう御認識なさっていらっしゃるか、御所見をまずお伺いいたします。
最後に、そういう外交的手段にぜひ訴えて我が国の平和と安全のために御努力をいただきたい、あわせて、世界人類の共通の悲願であります核軍縮の問題についても、日本の総理大臣としてのお立場で努力を願いたいと思うわけです。
 そういう意味で、新聞紙上等に来月国連総会に出席の予定があるやに先ほど来質問がされております。行かれるならぜひ行かれて、こういうＩＮＦの削減問題を確実なものに推進していただいたり、こういう航路帯の安全についても、アメリカや列国にお願いをしてあるならばさらにそういうことをきちっとお願いをして、外交上そごのないようにしていただきたいものだ、こう私も思っております。渡米については本当にお考えになってないのかどうか、最後にもう一回お伺いして、質問を終わります。
ペルシャ湾における安全航行の問題については、まず外交手段をもって懸命に努力をしております。でありますから、倉成外務大臣をイランのテヘランにも派遣いたしまして自重を要望いたしましたし、イラク側に対しても、同じように事務当局等を通じましてやはりやっておるわけでございます。
 日本が行うのはやはりそういう外交的努力が一番適当なことであり、安全保障理事会の非常任理事国でもございますから、そういう立場も利用しつつ、速やかにイラン・イラク戦争をやめさせる、あるいは武力攻撃的行為を双方にやめさせる、そういうような考えに立って今後とも努力していきたいと考えておる次第であります。
総理は、やれるけれども、今の国際情勢下の中で、紛争の発生地であるペルシャ湾に行ってのそういう行動はとらない方がいい、こういう判断を示されたわけでございます。
 なお、自衛隊法の八十二条には「長官は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」いわゆる海上警備行動というものがございます。これはそういう規定がきちっとあるわけでございます。が、しかし、そういったことをするのにはさらに慎重な政治判断が必要だ、こういうお考えのようでございますが、こういう航路帯で働いている同胞もあり、そのことによって、それこそ自衛隊が責務として与えられている海上交通の保護、こういうことが危険にさらされている、こういうことを総理としても十分お考えを願わなければいけない、私はこう思っております。ぜひこのことについては、そういう意味での人命にかかわる――これはもちろん派兵でも何でもありませんので、本来の任務としてきちっと規定されている。直接難しければ、外交上何としても安全を確保するための手だてをぜひひとつ講じていただきたい。アメリカやフランスやあるいはイギリスにだけ一番大事なところのそういう海上警備を任せておくというので果たしていいかどうか。
 その点について最後にお答えをもう一回願っておきたいと思います。
ここでちょっと視角を変えまして、まさに我が国外交の基本的あり方で大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。
 つい最近、防衛白書が発表されたわけでありますが、その防衛白書の冒頭のところになりますけれども、「軍事力の意義」という項があって、そこでこういうふうな表現があるわけです。
 「軍事力の役割ないし機能は、究極的には力によって相手に対する要求を充足させ、あるいは相手の軍事力の行使を直接阻止することにある。また、実際に軍事かが行使されなくても、強力な軍事力を背景として相手を威圧することなどにより政治的な影響力に転化したり、逆に相手の軍事力の存在が一方的にそのような政治的な影響力に転化することを防止するという側面がある。」ざっとこんなようなことをこの防衛白書は書いております。
 これは要するに、軍事力というものが国際関係において相手の国の政府に対してこちらの言い分を聞かせる、あるいは相手の国からこちらにかかってくる圧力をはね返すというような場合にも一番これが大事な要素なんだということを、防衛白書だから当たり前と言えばそれまでですが、そういう立場を防衛白書は出しております。
 私はこれを読んで考えたのですが、我が国の国の安全を守り、また国際平和を守っていく場合の重要な要素として、何といっても外交活動というものがあるわけですね。そこで、外交活動とこの防衛白書の言う軍事力の役割、この相互関係は一体どうなのか、どうあるべきか、こんなふうに実は考えたわけであります。
 一つのあり方は、軍事力が先を進む、そしてその後を外交がついていくというような関係もあるいはあるかもしれません。しかし、私はそれは本当の外交の姿じゃないと思う。外交が先を進む、軍事力はどうしても必要なら後からついてくる、そして外交の立場から場合によれば軍事力に対して一歩下がれというようなことも当然出てくるでしょうし、そういう外交が軍事力を状況に応じてコントロールしていく。これが私はいわゆるシビリアンコントロールというものじゃないかと思います。
 そこで、よくシビリアンコントロールというと、防衛庁の制服軍人と防衛庁の文官、シビリアンの関係で、防衛庁のシビリアンが言うならばもっと指導力を発揮するというふうにごく小さく我々は考えがちですが、そうじゃなくて、シビリアンコントロールというのはまさに外交が軍事力を統制する、これを動かす、場合によればそれに対して後ろへ下がれと命令するというようなあり方が本当のシビリアンコントロールじゃないかと私は思いますが、防衛白書のこういう表現を私読んで、こういうことを外務大臣は外交との関係で一体どうお考えかなと思ったわけですが、この際、お考えを聞かせていただきたいと思います。