とにかく四月一日からこれを実施するということですけれども、今までいろいろと御説明がありました。しかし、それらの今までのお考えは、これは本当に私に言わしむれば永田町的な感覚でありまして、一家の主婦の人たちが今どういうような生活をしているのか。朝、新聞が配達されると、政治面を見るわけじゃありません、社会面を見るわけじゃない、まずイの一番に見るのは折り込み広告で、一円でも二円でも安い、そういうスーパーマーケットの広告なんです。一円でも二円でも安いところに走り込もうというそういう人たちに、わけのわからないこういうような消費税が今度できてきた、しかも自分たちが納めているたとえ一円であろうと二円であろうとそれがどこに行くかわからない、こういう仕組みをだんだんに知ってきたときには、これは大変な騒ぎになると思うんです。それこそ、これがこのまま四月一日から実施されると、もう政治不信どころの騒ぎじゃない、これは世の中が乱れますよ。どこかでだれかが手ぐすね引いて待っていますよ、こういうことを強行すれば。
 私は、この際もう少しこれは検討して、私どもの党が申しておりますようにせめて一年ぐらいは凍結して、もっともっと消費者の皆さん方も業者の皆さん方も納得のいくように、そういう騒ぎを起こすような、やらなくてもいいようなこういうものを拙速でやるものではない、こういうことをまず強く要望しておきたいと思います。
 次に、補正の問題に入ります。
 六十三年度補正予算についてお尋ねいたしますが、今回五兆一千五百二十億円という巨額のしかも過去最大の補正を組まれた。この理由は一体何でしょうか。
今度の消費税というのは、単純に消費税だけを創設するという意味でないことはもう御案内のとおりでございます。実はこの裏には昨年の抜本改正で所得税、住民税で三兆三千億という減税が行われているわけでございます。もちろん税率の緩和、課税最低限の思い切った引き上げ等が行われているわけでございます。
 したがいまして、消費者、一般の家計といたしましては所得税、住民税の減税とそれから消費税を新たに設けた。しかし、その裏には大体五兆四千億ぐらい昨年度のベースで見ておりますが、既存の間接税八つをつぶし、それから一部吸収したものが八つある。つまり、十六の既存間接税に手当てをしておるわけでございますから、その差し引きがネット増税になるということを一つ我々は納税者の方にＰＲいたしているところでございます。
 しかし、残念ながら消費税は独立のものとしていろいろ言われていることもよく承知しておりますが、今度やりましたのは消費税だけを設けるということでなくて、今の体系がいかに不公平であるかということを考えまして、またこれからの国際化の問題あるいは高齢化社会というものを踏まえまして体系そのものを直していく。
 それから消費税そのものは、個別消費税をとっている国というのは先進国で我が国だけでございます。ですから、そういった世界の潮流にも合わせてやっていく。これはやはり初めてのケースでございますから非常に問題になると思いますけれども、遠い将来を考えるときにこれは避けて通れない道である、このように思ってやったところでございます。
今、大蔵大臣から御説明がありましたけれども、どちらかといえば一から十まで消費者のことよりかいわゆる業者のこと、業者の利便だとかそういったようなことを中心にお考えになっているんじゃないかなと、そういう気がしてならないんです。大体消費者というものに対するレクチャーというものは今まで余り聞いたことがありません。地方のあちらこちらで税務当局でいろんな消費税に対する講習会なんか行われていますけれども、これはほとんどがいろいろな中小あるいは大企業あたりの担当の人たちを集めてのレクチャーなんですね。消費者はまだ知らないんです、はっきり言って。
 例えば、今おっしゃったような免税点の業者というのがもう半分以上を超す我が国において、そこで物を買う、自分は消費税を納めた、お金に色がついているわけじゃないけれども、その消費税として納めた金はどこからが税金になっていくのか、ただ単なるその業者に対するチップなのか、国が認めたチップみたいなものなのか。今こういう仕組みを消費者が知ることになれば、これは大変な騒ぎになると思うんですが、いかがですか。
しかし、委託販売方式に経営の業態を変えるというようなことはそう数は多くないとは思いますけれども、その前に私が計算で示しましたようなこういうことはもうあちらでもこちらでもあると思うんですね。結局、消費者はとにかく三％の消費税を納めなければならないけれども、業者には簡易課税の選択だとかそういうようなことがちゃんと法で認められている。消費者はどれだけ自分の納めた金額が国庫に入っていくか、そういうものもわからないままにただ納めなくちゃいけない。こういうものが果たして税金と言えるかどうか非常に私は疑問に思うんです。
 それで、この消費税の名のもとに消費者から事業者への所得移転、つまりこれはいわれなき贈与、あるいはチップとしか言いようがないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
御指摘のとおり、債券を発行いたしますことが資金のコスト上はプラスになるとは必ずしも言いがたいわけでございまして、債券発行の目的は、むしろいわゆる財投資金だけに依存いたしますと、中小企業の資金需要にうまく的確に対応できないおそれがある。つまり、財投資金というのは国の財投の運用によって制約される場合もあるわけでございます。したがいまして、そういう場合に債券発行で弾力化をするということが必要であろうということで、実は当初はなかったのですが、昭和三十九年から債券発行ができるような法改正をしていただいたわけでございまして、現在も発行しておるわけでございます。ですからこれはコスト軽減というよりは、むしろ必要な資金を弾力的に調達できるという趣旨から債券発行をしておるわけでございます。したがいまして、これが余り多くなると問題であるということでわれわれとしても考えておりますが、現在の実績といたしましては調達原資に占める債券の割合が大体五％程度でございます。ですから、この程度であれば、むしろ弾力的な資金の調達という趣旨の方が生きるかと思います。ですから、将来の運営もこれを非常に大きくするというようなことは考えておりませんで、財投資金の活用のいわば補完的な機能として債券発行をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから第二点の、他の政府系金融機関の債券の発行限度でございますが、これは大体現行のような二十倍というのが多うございます。たとえば北東公庫とか商中というようなものも二十倍ということになっております。開銀は少し別でございまして、資本金及び法定準備金の合計の十倍ということになっております。こういう若干の例はございますが、大体二十倍というのが現在の相場でございますが、実は長期信用銀行、たとえば興銀とか長銀というようなものに対しても、これは現在二十倍でございますが、現在金融制度調査会では三十倍に上げてはどうかというような答申も出ております。また、現在公庫は大体限度近くなりましたので、今回三十倍に上げたいということでございます。