安全なところでやるということなんですが、問題は、民間が米軍との直接契約、私的な契約になった場合、これが私は問題だと思うんです。ここの点で業者は非常に心配をしている。もちろん、法案上も規定はありません。直接契約の場合でも、公海より先は行くことがないのか、ここを大変心配しているわけですが、重ねて聞きます。いかがでしょうか。
今の先生の御指摘のとおり、第九条二項で、民間に協力を依頼することができるという規定がございます。
 この規定に基づきまして、関係の行政機関から民間の方々に、ある意味では地方公共団体も含むわけでございますが、民間の方々にいろいろとお願いをする場合におきましては、当然のことながら、これは基本計画の中でその種類、内容、あるいはまた今先生御指摘の安全にかかわる事項につきましても、重要な事項として示すことを予定しております。このことは、これまでも何度か御答弁申し上げてきたところでございます。
 当然のことながら、基本計画の中で示されたところに従いまして関係行政機関の長が行うわけでございますから、それは自衛隊がやらないようなこと、すなわち後方地域を超えるようなことをそこでやれるというようなことを基本計画に書くはずはないのでありまして、また、そのようなことはできないわけでございます。
 したがいまして、一般的には領域の中というのが常識でございますが、ごく例外的に公海、公空に及ぶといたしましても、それは後方地域の範囲を超えてお願いをするようなことはないということでございます。
民間の協力についてお聞きをしたいと思います。
 この周辺事態の際に、民間が協力をする。しかし、今回の法案で一番の問題は、協力する民間の安全あるいは協力規定というものが述べられていないということだと思います。周辺事態における民間の役割、これは周辺事態安全確保法案の第九条第二項に規定があるわけですが、そして十項目示されたわけなんですが、民間がどこまで行けるのか、その活動範囲の規定がないわけですね。どこまで行けるのか。自衛隊は後方地域に限られている。民間も同じということでよろしいですか。
先ほど来御説明申し上げておるところでありますが、日米相互計画の内容は、国民の権利義務にかかわるかあるいはかかわらないかに関係なく、計画についての検討の具体的な内容については緊急事態における日米の対応ぶりにかかわってくるものでありまして、事柄の性格上、その内容について対外的に明らかにすることはやはり適当ではないのじゃないかと考えております。
 ただし、これらの問題を含めて、周辺事態に対応して我が国が実施する措置は、具体的な事態に即して国益確保の観点から我が国が行う主体的な判断に基づき、周辺事態安全確保法案に従って実施されるものであり、その際、政府としては、基本計画を閣議決定し、その基本計画の中にさような問題も、重要なものは含まれてくるということで、それを国会に御報告し、御議論いただくという手順になってくると思います。
私は、重ねて申し上げますが、論議のためにも、全貌をつかむためにも、国民の理解を得るためにも、例えばＢＰＣの問題、議論状況、それから同時にこの第九条の、今十項目が出ているわけですが、これをさらに具体的に提示して、そして議論に供するということが非常に大事だと思います。その点、重ねて要求します。
今先生が挙げられましたような項目については、実は新ガイドラインの別表でも掲げております。そういうことを念頭に置きながら、ガイドラインをつくりますとき以来の作業はしておるわけでありますが、具体的にどうかというところは、なかなか、膨大な作業も必要でございますし、今、私どものＢＰＣの作業としては現実にそこまで詰まっておるわけではございません。
 いずれにしましても、先生が先ほどお触れになりましたように、ＢＰＣのみならず、そこの作業も参考にしていただきながら、関係省庁局長会議等の枠組みなどを通じて、私どもとしてもできるだけ早くいろいろな協力のあり方についての大枠をつかみたいと思っておるところであります。
皆さんにお配りしている資料を見ていただきたいと思うんですが、一つは、第一勧銀オフィスサービス。これは第一勧銀が一〇〇％出資している派遣会社ですが、「ハートの銀行で働きませんか 派遣スタッフ募集中」と、こういうリーフレットです。それから、東京三菱銀行の派遣子会社ダイヤモンドスタッフサービス。これは、「東京三菱銀行で働いてみませんか」と。これ、一〇〇％出資している子会社です。「東京三菱銀行で働いてみませんか」と、こういうパンフレットです。
 こうしてほとんどすべて第一勧銀、東京三菱銀行にこの派遣会社から派遣されている。どう見てもこれは専ら派遣であるのに、労働省はこういうところに専ら派遣だと現行法でもやれるはずなんだけれども勧告していないでしょう、こういうことがまかり通っているということは。
 しかも、このリーフレットの裏を見てくださいよ。これ、小さく何と書いてあるか。虫眼鏡で見ないとわからぬですけれども、例えば第一勧銀オフィスサービスの「ハートの銀行で働きませんか」、裏の右の肩には小さく「他の金融機関または金融業務を営む会社の派遣登録も受け付けております。」、申しわけ程度にちゃんと書いてあります。もう一つ、「東京三菱銀行で働いてみませんか」、これも裏の右肩、「（関連会社及び他の金融機関のお仕事もございます。）」。これはまさに脱法行為じゃないですか。
 こういうことを書けば専ら派遣でないんだと、だから勧告の対象にもならない。これ、勧告していないでしょう。こういうところの是正や指導もやりましたか。こんな脱法行為けしからぬという指導や助言はやりましたか。手続としては一遍には勧告に持っていかない、順番を踏むんだと。順番を踏むんだったらこういうところ、これは衆議院の委員会でも我が党の委員が指摘していますよ。それについて調査をやったりしましたか。