責任を持って後のやりくりをやる、財政調整資金でやるのか決算調整資金でやるのか、そういうことを言っておるのじゃないのですよ。そういう鈴木内閣の財政再建計画に重大な支障を与えるような見通しのそごを来した場合の政治責任の問題ですよ。どうですか。
見積もりは、そのときに与えられたいろいろなデータに基づいて専門的に検討してつくるわけでございますから、その結果について、見積もりが違うということはいままでに前例もたくさんございますし、私が責任を持って処理をいたします。
それでは、私が指摘しておりますような事態にならなければこれは一番いいと思いますね。それはいいと思うのです。しかし、私は少なくとも、見通しの問題になりますが、歳入欠陥が生まれることは必至だ。その事態になれば、それはいろいろな形の処理があるにしても、この国会審議の経過から言って、大蔵大臣を中心とする政治責任が生まれることも私は事実だろうと思う。その場合にどういう責任をおとりになるか、これは十分予見されることですよ。どうですか。
それは、部下が責任を持つものは大蔵大臣が責任を持つのはあたりまえでございますから、それは見積もりについては、見積もりというのは非常にむずかしいのですという話を先ほどから前の例も挙げて言っておるわけです。
 しかしながら、いろいろみんなで、たくさんな人が集まって、いろいろなデータを分析した結果、そういう結論を出しておるわけですから、私がそれを承認しておるわけですから、私の責任において見積もつておると言って何ら差し支えないし、当然私が責任を持って決着はつけたいと思っております。
私は、役人にそんなことを言ったら大変失礼な言い分だけれども、これは君たち役人の責任を問うておるのじゃないのだよ。そんなこと、あなたは私が問うていないことを何を言うんだい。私の問うておるのは、責任論の問題では、そういう事態が起こった場合には大蔵大臣がどういう責任をとるのだ、内閣の責任はどうなるのだということになるのでね、ああいうよけいな答弁をさすこと、委員長おかしいですよ。
繰り返して申しわけありませんが、五十六年度の税収としては、補正後としては、見積もりとしては正しい。また、その前提に立って五十七年度も予算の基礎の数字がわれわれは正しいということでございます。（「狂ったら責任をとるのかとらぬのか、はっきり答弁しなさい」と呼ぶ者あり）税収は私が責任を持って見積もっておりますので、見積もりでございますので、どうなるか、これはいままで振れがございます。しかし、その見積もりの責任は私にございます。
私の言っておるのは、税の弾性値を一・二あるいは政府が一・四七だったら四七、非常に高いものをとっておる。こういう審議をするにしても、そこへ入れないというのですよ。五十六年度のこの予算において今後どういう歳入欠陥が生まれるのか、全然生まれないかによって、五十七年度の予算に重大な関係を持つのですよ。それが二兆円以上にもあるいは二兆五千億にも五十七年度には影響してくるわけです。その認識においてはっきりしたものを出してもらわなければ、五十七年度の予算自身が審議できないじゃないかということを言っているわけですよ。私はそういう意味で、これは具体的なものを出してもらわない限りできない。
お答えいたします。
 弾性値で直ちに出しておりませんので、やはり経済見通し、それから関連指標、税収の各税目についての実績からの推定、それから聞き込み、あらゆる手段でやっておりまして、結果的に弾性値が出ますけれども、おっしゃるとおり一・六一でございます。しかし、一・九五という年も二回ほどございますし、一・九五というのは五十四年度ですが、また、経済の伸び率と弾性値は直結いたしていません。そういう意味で、直ちに弾性値を用いて計算したということはございません。中身として計算した結果が、われわれとしては妥当な五十七年度、その前提の五十六も正しいものとして見通したということでございます。
今環境ＯＤＡをやります場合に、国の組織としてはいろいろな部門があるわけですけれども、主に今先生の御指摘のようなこうした技術を持って外へ出ていくということになりますと、ＪＩＣＡでやっているということになります。今度の法律の改正の一つの目玉は、今まで蓄積してきた公害防止事業団のノウハウをそういうところに提供できるというところに非常に画期的な大きな意味があると思うのです。
 そういう意味で、先生の御質問でありますけれども、今この環境ＯＤＡそのものについて考え方が大変変わってくる時代だと思います。アルシュ・サミットにおいて三千億円の環境ＯＤＡをやろうということで、これは平成二年までに完成をしてしまった。環境に対するＯＤＡもどんどんふやしていく。ところが、ＯＤＡというのは要求ベースで行うことが多いですから、必ずしも発展途上国から環境に対するＯＤＡの要望ばかり来るわけでない。こちらがやってさしあげたいと思うこと
でも向こうはそれは結構ということがあり得るかもしれない。そういう中で、折しも地球サミットが開かれて、地球環境保全のためには発展途上国の方にどうやって事をやっていただこうか、それにはどういう技術を提供してどういう資金を提供しようか、全く違った時代に環境ＯＤＡも入ってくる時代だと思います。
 そこで、環境庁といたしましても、こうした地球化時代の環境政策のあり方、その中で国際環境協力のあり方というようなことを中公審、自原審に諮問いたしまして答申を待つ、こうした大きな流れの中で検討が始まっているところでありまして、委員の御指摘のようなことも頭に入れながら、こうした問題に取り組んでまいっている最中であるということを御答弁させていただきたいと思います。