著作者の権利というのは十分我我も保護していかなきゃならぬ、これは確かなんですけれども、余り法律で締められちゃいますと、何もかもせっかくいいところまでみんなどっかに飛んじゃいまして、それで文化が広まらない。それは初めの著作者でも望まないところじゃないかなというので最初に申し上げたので、お金も大事だけれども、自分の著作権というものも大事だけれども、それをお金にかえることも大事だけれども、自分が著作したということが明らかであるなら、それはできるだけ大勢の人に知ってもらうということの方が著作者の本当の意向ではないか。それをあんまり法律で締められると、その面までがやられてしまうから、角を矯めて牛を殺すというようなことにならないようにこの法律を運用していただきたいと、こういう意味で私は申し上げているわけなんです。これはもう絵画でもあるいは音でも著書でもすべて同じことじゃないかなと思います。
 もう一つ、最後にちょっとお聞きしておきたいことがございます。
 それは、一般に著作物とその人の著作権というのは、それがオリジナルであるからだと思うわけなんですね。だから、ほかの模倣でないということが非常に重要なことであろう、模倣であればそれそのものが余りよくないということをよく言いますけれども、さてオリジナルというものの定義が非常に私、難しいのではないか。例えば音楽の場合でも、よく中学や高校の校歌に背の作曲をとりまして文句だけ入れて応援歌で歌っているというような場合もよくございます。一高の校歌なんか随分方々でとられているわけなんですね。そういう場合はどうなのかということ。それから、オリジナルがいろいろありまして、そのうちの一部分だけ組み合わせます。この場合はどうなるのか。それから、音楽のリズムをいろいろ変えちゃう、あるいはそれを変奏曲風に変えてしまうという場合、その変奏するというのも一つの私は技術でありオリジナルじゃないかなと思うんですが、そういう場合はどういうように判断されるんですか。
ただいまの御質問にお答えいたします前に、先ほどの学術論文について引用の話ございましたので、先ほどのケースは他の新聞、雑誌に転載自由というわけではないという意味を申し上げたわけでございまして、人の論文を自分の著作物の中に引用するということは、著作権法上正当な範囲内であれば許されているわけでございまして、人の論文を丸々別の雑誌に載せるとか、新聞に載せるということは学者先生の場合はだめですよと、そういう意味で申し上げたわけでございます。
 そこで、ただいまの他人の講演等を録音してそういうのをお分けしたいというようなケースでございますが、これはもちろんその講演をされた方が著作権をお持ちですから、当然録音物をつくるについては了解が必要なわけでございまして、それで本人が了解をされた場合に、それを高速ダビングを使ってテープをとるということは理論的に言えば可能なわけでございます。しかし、この高速ダビングを禁止すると申します趣旨は法律上の禁止ではなくて、ダビング業者も高速ダビング業者が利用者に録音行為をさせるということが結果的には自分が録音していることと同じですよ、だから著作権が動きますよというのが今回の法改正の趣旨でございますので、主として音楽テープの高速ダビング業を意図したものでございます。結果的には、先生がおっしゃるように、そういった音楽作品のダビング業ではなくて、そういうもののほかのダビングをやるという専門の店が――まあ存在はしてませんけれども、そういうものが出てくるということはあり得るわけでございますし、先生の御質問の趣旨は、あるいは音楽テープ用の高速ダビング業者のところに行かれてとりたいというようなケースの場合に、結果的には著作権侵害が九十何％で著作権侵害でないものが何％あるとしてもそれは押さえられる結果になるから、確かにそういう店が禁止されると利用しにくいという面はあるかもしれませんけれども、しかし逆に申し上げれば、そういうのをいいということにすることは、九十何％の被害を受けている音楽の作詞・作曲者の人たちにとってみれば甚だ迷惑な語でございますので、大乗的な見地から見ますれば、やはりそういった業種体が存在しない、あるいはしない方が私どもにとっても著作権の世界としては望ましい実態ではなかろうかと思うわけでもございます。
今のような御答弁を伺って意を強うしておりますが、どうしても、全国的な政府計画となりますと、あれもこれもということで総花的になりがちであります。限られた厳しい財政事情のもとでの四全総策定でございますので、ぜひともめり張りをつけまして政策重点というもの、理念というものに即した政策重点を明らかにして、各省庁との間の調整に鋭意努力をいただきたいと御要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、北陸新幹線の建設の着工問題について伺いたいと思います。
 ただいま国土庁への質問の中で述べましたように、整備新幹線は国土の均衡ある発展を図るというまさに国家百年の計を実現するためにも、着実にこれを進めなければならないわけであります。しかし、北陸新幹線について見ましても、昭和四十五年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づいて昭和四十七年には基本計画が決定され、翌四十八年には整備計画が定められる、そして国鉄、公団に建設の指示さえなされております。以来、既に十年を超える年月が過ぎておりますが、御承知のように、いまだに着工に至っておりません。その間、オイルショックに伴う総需要の抑制等のために着工が抑えられるということもあったわけでありますが、昭和五十三年には関係閣僚会議の了解のもとに具体的実施計画も定められ、以後、それに沿って環境影響評価も実施され、採算性についても検討が行われるとともに、財源問題についても、地元負担が導入できるように昭和五十六年六月には整備法の改正も行われているのであります。その後、十一月には、臨調第一次答申の趣旨も踏まえまして優先順位が定められ、北陸新幹線については着工準備を進めることとされまして、一昨年には駅・ルートの概要も公表されております。そして、その暮れには環境影響評価報告書案の公表もなされている。そんなことから、沿線各地で着工への期待は大きな高まりとなっているのでありますけれども、臨調第三次答申において、国鉄の経営再建問題との絡みで整備新幹線計画は当面見合わせるということが定められております。
 しかし、着工の前提となる財源問題について、自由民主党の政務調査会におきまして小委員会が設けられて、種々検討がなされております。その結果、昨年の十月には、北陸新幹線については長野、富山、金沢に着工準備作業所が設置されたところでございますけれども、どうもこれらの手順を踏みながら今日を迎えておりますけれども、なかなかもう一歩踏み込んでの着工に入れない状況であります。このルートに載っております地域住民、あるいは環境影響評価などでこのルートにかかわる関連の事業者など、かなりそのための影響も受けておりまして、これ以上着工をおくらせるということは関係者の政治や行政に対する不信を招きつつあるように思います。
 そこで、来年三月には東北・上越新幹線の上野乗り入れ工事が完了をするわけでございますが、六十年度の予算編成に当たっては、本格的な建設費を計上して早急に着工をしていただきたい。そのことが今後の国土全体の均衡ある発展に資するということはもとよりでございますけれども、政治に対する、鉄道軌道行政に対します住民の信頼をここで回復をする機会でもある、このように考えるのでございますけれども、運輸大臣の北陸新幹線着工に向けてのお考え、決意のほどをお伺いしたいと思うのでございます。