五十九年にその新しい措置を決めましたときは、安易に借り入れに頼ってはいけないということで新しい措置を決めたわけでございます。しかし、先ほどから御説明申し上げておりますように、本年度は経済見通しでも予測しないような円高が進みまして、特に輸出産業の落ち込みが甚だしく、国税、地方税とも法人関係の税収の落ち込みが予期した以上に甚だしくなりまして、そういうような状況の中でやむを得ず借り入れという措置をとったわけでございます。しかも、政府におきましては大変財政が苦しくて、自治省も政府の一端を担っているわけでございますから、そういう財政窮迫の中で大蔵省が特例公債の借り入れによってこの交付税の落ち込みを補うというような措置をとらないように協力をしながら、やむを得ずとった措置でございますので、御理解をいただきたいと思います。
 もとよりそういう歯どめのない借り入れに安易に頼るというようなことをしてはならないということは、自治省としてもよく認識しているところでございます。
これ大臣、先ほども質問しましたが、この地方交付税というのは、実は本来からいけばそういう国と地方との関係にありまして、特に経済の調整機能とか保障機能というのを果たすために一つは設けられた制度ですね。だが、これがこのように、実は借金の穴埋め場になってしまうというようなことは、一たんやめたことなら再び私は苦しくともやってはならぬことではないか。だから、その決めたときにもし赤字が出たとしたら、それは一般会計から苦しくとも繰り入れて補いますと約束があって、こういう問題が実はできたわけです。それを、今しばらくの間にぼごにしてしまうという行き方に対しまして、私は今後の地方財政に対して大変心配になってくるわけですが、この点、地方財政健全化に対する自治省の一つは方策をしかと大臣から伺いたいと思います。
年度中途における減収でございます。これを何らかの方法で補てんをいたしませんと、地方団体としては財政運営ができないというようなところが極めて多いわけでございますが、この点につきましては、今申し上げました年度中途のことでございますので、各地方公共団体の財政事情をよく聞きまして、減収補てんのための地方債を発行を許可することによりこれを補てんをしてまいりたいと考えております。
 なお、減収補てん債でございますからこれは借金でございますけれども、これはもともと地方財政計画で見込んだ税が収入できなかったということによるものでございますので、その元利償還費につきましては基準財政収入額の率と同じ率、すなわち県が八〇％、市町村七五％、この割合で将来の交付税の基準財政需要額に算入をしていくと、このような仕組みにいたしておるところでございます。
今局長が説明されたように、仮に地方税の減収額が五千五百七十一億円だとしますと、やはり地方交付税の減収額よりも大きいことになるわけですね。この補いはどうする予定でございますか。
国税の方におきまして法人税の大幅な減が見込まれるに至ったわけでございますが、地方税の中でも特にこれに連動いたしまして御指摘の法人二税、すなわち法人住民税の法人税割と、それから法人事業税につきまして五千五百七十一億円という、現段階において全体での減収が見込まれておるところでございます。
国にも収入減があるように地方でも、やはり減収の傾向が目立ってきておると言われております。特に法人二税の減収見込みが五千五百七十一億円程度あるというようなことが実は伝えられておるわけでございますが、今年度の地方税収の見通しはどうなっておるのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
私の質問しておるのは、当初から一兆一千七百億円の国庫補助負担率の削減を予期して取り組んだわけです。削減を六十一年度の予算の中で考えておったわけでしょう。だから、こういう地方交付税における、結局いろんな収入等の減少ということも当然考えられたわけじゃないかと、今慌ててこれを考えることがおかしいじゃないかと私は、今質問しているわけです、どうでしょうか。
昭和六十一年度の当初の地方財政の収支見通しにおきましては、当時における昭和六十一年度の経済情勢に関する政府の見通し等に基づき収入を見積もりまた支出を見積もった結果、一般の収支におきましてはこれは均衡がとれる。ただ国庫補助負担率の変更に伴う地方負担の増加一兆一千七百億円について財源不足となるために、これに対して措置をする必要があるということで、御案内のような地方財政対策を講じたわけでございます。
 ただ、その一般収支均衡の前提となりました交付税あるいは地方税、こういったものが当初の見通しに比べまして減ってまいったわけでございますが、これは年度中途における経済の予期し得なかった著しい変動によって生じたわけでございます。ただ、そういった変動によって生じました収入につきましては、これは地方団体の財政運営に支障のないようにしていかなきゃならない。この点は地方財政上当然必要になってくるわけでございます。
それにつきまして、やはり年度当初に一兆一千七百億円の国庫補助負担率削減の影響を受け入れていたことがあるわけですね。このような余裕は初めからなかったわけですから、この辺についての私は、政府の財政に取り組む点についての見通しがこれは甘かったのじゃないか。この点を指摘せざるを得ぬですが、この点どうでしょうか。
今回の昭和六十一年度の地方交付税につきまして減を生じた直接の理由は、今回の国の補正予算におきまして国税三税が一兆四千七十億円、具体的にはこれは所得税で四千二百六十億円、法人税で九千八百十億円に修正減額されたことに伴いまして、その三二％に当たる地方交付税交付金について四千五百二億四千万円が減額されるということになったものでございます。直接の原因は国税の減収に伴うものでございます。
財源措置といたしまして、経常経費の財源につきまして、マクロとしては今御指摘がございましたようにたばこ等で二千四万億を穴埋めをしたものを除きまして三千七百億を地方横で賄う、全体の収支はそういう形で合わせることにいたしております。
 ところで、個々の地方団体に対します財政措置でございますけれども、個々の地方団体の経常経費系統の影響につきましては地方交付税で全額算定をいたすわけでございます。そういたしますと、地方交付税の財源が足りなくなりますので、それは従来投資的経費に充てられておりました交付税からいわば振りかえをいたします。そうしますと、結果として投資的経費の財源が不足する、こういうことになりますので、そこに三千七百億円の建設地方債を充当するという玉突きのような方式をとるわけでございまして、市町村なり県で予算を編成される場合には経常経費はあくまで一般財源で充当し建設事業について起債が入ってくる、こういう形に相なるわけでございます。