では、十五万円以内ぐらいであろうという概算でございますね。そうすると、これは今貴金属三万七千五百円以上の場合は一五％の物品税がつくわけですが、もし例えば今、十五万円としましょうか、十五万円とした場合は、それにプラス一五％の物品税は、その申し込みされた方からいただくようになるわけですか。
戸塚ヨットスクールの問題は、いま文部行政に携わる人間としてよく考えなければならぬことが二つあると思うのです。一つは、いまも大臣お話しになったように、民間会社だ、民間会社のやっていることで何とも、つまり、先ほどもこれは局長の御答弁にありましたが、法的にこれも余り根拠がないということですね。戸塚ヨットスクールが各種学校の資格を持っているわけでもないし、法的にこれを捕捉のしようがないのだという御答弁がありましたが、まさにそれはそのとおりなんですが、しかしいま、考えてみますと、大臣、教育問題で文部省が捕捉できない、あるいは文部省が法律でかかわり合えない教育問題というのが実は物すごくふえたわけですね。たとえば塾、塾産業と言われるこの塾一つとってみても、昨今教育産業の中における塾産業というものが新聞の経済欄に出てくる。私の記憶が間違いでなければ、ある塾の昨年一年間の純益が八十億円ですよ。生徒数が百万人を超える塾が現にある。そして生徒数百万人、純益八十億円という塾産業、これは一社ですよ、それが経済欄に出てくる。それでいながら文部省は、法律的根拠がないから法律で捕捉ができない。特定の塾はできますよ。特定の塾はできるけれども、いわゆる塾と言われるものには文部省は手も足も出ないでしょう。戸塚ヨットスクールだって、現に、本来から言えば教育で直していかなければならない人たちがいて、しかしその人たちを受け入れる教育機関がどこもない。やむを得ずあそこに行っているという説明だ。そして、現にまだもっと入りたいと言ってウエーティングリストで待っている人がいる。そして、社会の批判を浴びても、守る会というものができて、こういうものがなくなったら大変だ、こういう場所がなくなったらいまここに入れている子供の行き先がないなんということも言っている。
 日本の教育を預かる文部省として、これは感想がないんじゃ困るのです。これは民間会社ですから私らは手も出ませんというだけでは済まないのです。情緒障害である、非行歴がある、あるいは登校拒否、こういった人たちがあそこに行っている。文部省だって情緒障害の子供を預かる教育施設をつくっていますよね。先ほどちょっと関係者の方に伺いましたけれども、情緒障害の子供を引き受ける教育機関は文部省、いま全国に十幾つあるというのでしょう。ただそれが少な過ぎること、それから短期間であってとてもそれじゃ完全な教育ができない、し切れないということがあって、現にああした子供を持っている親はどこかで教育をしたいと願っているけれども行き先ないのです。で、民間会社でやろうというからそこへ預けちゃう。
 私が申し上げたい二つの角度というのは、一つは、いま申し上げた塾産業にしても、戸塚ヨットスクールなどという一種のこういう教育を施すような場所、設備施設、そういうものの法的根拠がないから文部省は何ともできませんよ。しかし、それはいわゆる日本の一般の教育の中でその部分がどんどんふえている。ふえているけれども、文部省は、私の所管はここで、こっちは法的根拠がないからできませんよ、こう言っている。この問題が一つ。もう一つは、戸塚ヨットスクールなどへ行かなければならないような子供をつくってしまった教育ですね。これは親の教育もあるし社会の教育もあるし学校の教育もある。だから文部省は、そういう子供ができてしまったのは一体文部省がやってきた教育のどこに欠陥があったのかということを真剣に考えなければいけないし、それから、そういう子供が現にいるならば、その子供たちをどういうふうに立ち直らせていくか、その子供たちの個性をどういうふうに伸ばしていくかという教育機関を、自分がやるか、自分がやらないならどこかやる機関をつくってもらって、それに対して文部省がどういう指導助言あるいは力をかしていくか、この二つだと私は思うのですね。
 あの戸塚ヨットスクールへ行っている子供たちがどういう経過でできてしまったのか。あの子供たちはあの子供たちなりにつらい厳しい成長過程があったのかもしれない。そのつらい厳しい成長過程がどういうものであったのかということを、教育に携わる人がちゃんと確認しなければだめですよ。ああいうのがあそこに行くのだからと言うだけではどんどんそういう子供ができていくかもしれない、情緒障害を初めとして。なぜああいう子供ができたのか。ああいう子供ができないような教育をやっていく努力。もう一つは、そういう子供たちがどうなればいいのかということをあの親たちにだって教えなければ、親たちは戸塚ヨットスクールにすがりついて、ここがだめになったらもう行き先はないのですということで、そのままにしておいてはこれはぐあいが悪いのじゃないですか。私は戸塚ヨットスクールのことをきょうここで大臣と議論するつもりはないので、これは私の感想を申し上げます。
 いま文教行政は非常に多岐にわたるさまざまな社会的環境、子供たち、親たちあるいは社会そのものの教育に対する期待も非常に複雑多岐にわたっている中で、いまのような学校教育制度だけで対応できないのではないか。私が承りますと、文部省は学制改革にもかなり意欲的だ、六・三制についてももう一度見直そうというお話がありました。その話を少し、これは官房長でもどなたでも結構ですけれども、文部省として、いま私が申し上げたようなことも学制改革に取り組まなければならない一つの背景だと私は思いますから、私は学制改革に非常な期待をしているのです。ただ、従来やってきた中高一貫教育といういわゆる六・三・三の三・三の部分について、三・三をどう組み合わせるかという議論がいままでかなりありましたね。文部省もそういう指導なり何なりなさってこられた。そういうものが一方にある。今度は六・三制について考える。これは義務教育ですからね。六・三制について特にお考えになるというふうに私は伺いましたけれども、その辺はどうですか。その辺御答弁願います。