今回の総理のＡＳＥＡＮ訪問におきましていろいろの問題がＡＳＥＡＮの首脳との間に論議、討議もされるわけでありますが、その中で中曽根総理として科学技術協力というものを強く打ち出しておられます。これはやはりＡＳＥＡＮ諸国が科学技術を推進することによって今後とも経済的な発展を図っていく、あるいはまた国民生活の充実をもたらしていく、そのためにも日本が積極的に協力をしたい、こういうことでございます。しかし、いまお話しのような放送衛星とかあるいは通信衛星についての協力について話し合われるかどうかという可能性についてはまだはっきりしていないわけでございますが、わが方からこれらの協力について具体的な提案を行うという考えはいまのところ持ってないわけであります。
一九八五年六月にはジュネーブの国際電気通信連合本部で、静止軌道の有効利用に関する国際会議も開かれるやに聞いております。いまお聞きすると、それ以前に一連のいろいろな計画が進行していくようであります。
 ところで、ＡＳＥＡＮ諸国にいま外務大臣も首相とともに行かれようとしております。この間中曽根首相は、ＡＳＥＡＮ歴訪を前にしてのＡＳＥＡＮ五カ国報道関係者のインタビューに答えてでございましたが、科学技術の分野における協力を強調しておられました。いまの宇宙衛星打ち上げというようなことの分野に限ってでありますけれども、限らなくてもいいですが、科学技術の協力ということを言われる以上、当然宇宙衛星問題なんかともこれからは関連してくるであろうと思いますが、具体策を持っての協力をしていくということの言葉でございましょうか。外務大臣はすでに構想をお持ちであろうと思いますけれども、いかがでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま静止衛星でどういうものを打ち上げるかという御質問でございますが、今年度夏に予定をいたしておりますのが通信衛星の二号のｂでございます。それから、それに引き続きまして今年度もう一個放送衛星二号のａというものを予定いたしております。その後五十九年度には静止気象衛星三号、これは現在のひまわり二号の後継機でございます。六十年度に放送衛星二号のｂというものを予定をいたしております。それから六十一年度にまいりますと、これは静止衛星ではございませんが、海洋観測衛星一号というものを予定いたしております。それから、六十二年度にまいりまして技術試験衛星Ｖ型、これは静止衛星の実験用の衛星でございます。それから、それに続きまして六十二年度にさらに通信衛星三号のａ、これは現在打ち上げております通信衛星二号の後継機になるものでございます。六十三年度に通信衛星三号のｂ。
 以上のような衛星の打ち上げ計画を現在持って開発を進めておるという状況でございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、宇宙軍縮の問題というのは、何分にも始まったばかりの問題でございまして、まず第三十七回の先生御指摘の昨年の国連総会第一委員会におきます大川大使の討論では、かなり抽象的でございますけれども、それを受けまして、実は先ほどちょっと申し上げましたように、まず何よりも攻撃兵器、対衛星兵器ＡＳＡＴの禁止を目途とした検討をしていこう、条約案の問題点を検討していこう、こういうふうな共同決議、共同提案国になっておるわけでございます。それから、ことしにつきましてのジュネーブ軍縮委員会での今井大使の発言につきましても、これを受けまして、先ほど申したように、まず何よりも場をつくろうというようなことで、確かに先生のおっしゃるように、本当に戸口もいいところだというのは、まさに御指摘のとおりでございますけれども、いままでの宇宙軍縮の問題自身が、国連等の場におきましてまだ始まったばかりである。したがいまして、一歩一歩そういったようなところから積み上げていくしか方法はないのじゃないか、そういったようなことを今後積み上げてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
お話としてはわかりますけれども、実際問題として、たとえば八二年十一月三日、国連総会の第一委員会におけるわが国代表の発言を見ても、あるいはまた軍縮委員会の八三年二月十日のわが国代表の一般演説を見ましても、何か大変抽象的だし、それから全然具体的でないので、私はこれで果たしていいのかなと思っているのです。宇宙における軍備競争防止に大きな関心をわが国は持っている、本年よりこういう問題に関する検討が開始されることはきわめて時宜にかなっている、わが国としては積極的に協力を行ってまいりたいというような話であって、具体的にどう積極的にいこうとしているのかうたわれていない。たとえば、ことしになってみても、近い将来の宇宙における軍備競争の懸念を生んでいると認識はしているけれども、同時に、これは具体的に何をしたらいいかというようなことが何も打ち出されていない。果たしてこれでいいのでしょうか。何かどういうものをうたおうとしておられるのか、一つの方向性みたいなものをはっきり示しておられないのじゃないでしょうか。
続いて今度は、ジュネーブ軍縮委員会等でわが国の宇宙軍縮発言というのは、いままでどういう基本的な方向を打ち出してきておられますか。これは軍縮問題の議論に大変影響があったと思いますが、そこら辺……。
おっしゃるとおりこの監理委員会で仮に分割、民営化という結論が出た場合に、監理委員会が具体的にだれが引き受けるかという引き受け手まで決めることはあり得ないわけでございます。企画立案機関という性格上、相当具体的な内容の結論を出さなければいけませんけれども、それを実施するのは政府側でございますので、政府でそれを実施に移していく過程において、具体的にだれが引き受けるかということが決まっていくということになるのだろうと思います。しかし監理委員会は単に絵をかけばいいというものではございません。これは臨調答申が基本的な考え方を示しておりますが、臨調答申を受けて具体的な施策、案をつくる機関でございますから、したがってそれは実施可能な案でなければならない。そのために具体的な可能性についての検証だとか、具体的な内容をある程度時日をかけて深く突っ込んで検討するわけでございますので、その結論というのは単に絵にかいたものであってはならない。相当具体性のある、実現可能性のあるものでなければいかぬ、こういうふうに考えておりますので、仮に分割、民営化という場合でも、それじゃ具体的にこれを引き受けてくれるような状態に企業体をなし得るかどうか、どういう仕組みならば引き受けてもらえるのかというところまで突っ込んで検討して結論を出す、こういうことになろうかと思います。