ありがとうございました。今おっしゃいましたように、なるほど相手がなくては飛べぬことでありますから、大阪のあの事情を踏まえまして、新関西空港の計画等と相関連して、ひとつよろしく御検討をいただきたいと思います。
 実は、この地域はダムの計画があった地域でありますが、この空港建設のためにダムの計画を変更させて、地権者の協力体制をしいているところでもあります。これら松平知事を先頭にしましての二百万県民、超党派的に一丸となって近代東北、そこの中の表玄関としての福島県の位置づけということに燃えております事情等も御賢察いただきまして、ひとつよろしく検討の対象としていただきたいと思います。――どうもありがとうございました。そのように了解させていただきます。
 局長、どうも御苦労さまでした。色よい御返事を残して退席をちょうだいしました。
 そこで、今は一つの輸送の手段のことを実は申し上げたことでございますが、大変細かいことでありますが、実は私は、三十年来、前にいろいろの出版の事業等をやっておりまして、大変郵便のことに関心を持っておるものであります。大変細かいことで恐縮でありますが、何といっても今の、ような輸送の体系づくりのことと、あとは、これはみみっちいことでありますけれども、極力生産のコストを下げること、これにあろうと存じまして、そのコストダウンのアイデアを二、三申し上げたいと思うのであります。
 ここに持ってまいりましたのははがきでございますが、実は、戦中小さいはがき、戦後また大きくなりましたのは、でっかいことはいいことだ、これは結構でございます。ただ、私は印刷のことにいろいろ携わっておりますると、二色刷りでもやはり郵便は郵便、一色刷りでも郵便でございます。ですから、郵便番号の枠とこの郵券のところを同じ色に刷ってちょうだいできれば、なれれば、みんながそうならばいいんですから、人様が立派なものを持ってこっちが質素なのはつらいのでありますけれども、みんな日本じゅうそうならいいのですから、そうしてちょうだいしたら一回印刷機を通したのでいいのではないかな、こう思うのです。
 そうして、もう一つアイデアを申し上げますが、実は往復はがきですな。これは、事の始まりより裏表、往と復、こう刷ることになってございます。こういうものだと思っているわけですよ。だけれども、私は、これを切って張り直してまいりましたので、こういうふうに組み合わせていただきますと、これまた一面刷りで結構なわけです。一面刷りにして、しかもさっき申し上げたようにこれも一色にしてちょうだいしますと相当のコストダウンになりゃせんか、こういうふうに思うわけです。
 そして三つ目のアイデアですね、やはり二つでは数が悪いですから。実は、広告を入れていただいているはがきがありまして、これはいい発想だ、私はこう思うのでありますが、しかし、実際使ってみますとちょっと広告面が大き過ぎる。御存じのように、このはがきの表半分を使うことができるようになっているのですが、実際ああなれば使えないのです。そのことと、あと広告が大き過ぎて目ざわりだ。それと、実は五円安いのでしょう、その五円安いというのが、いかにも飛びつきそうなんだけれども、こちら使わしていただく立場から言うと、何かどうも相手様に失礼なような、内心はどうもけちんぼみたいな感じがするわけです。そこで、私はここに書いてまいりましたから、せめてこの程度の大きさにして、こういうところで固有名詞を使うのはどうかと思いますが、例えば仁丹とか、滝沢生命なんてありませんけれども、こんなぐあいにしてちょうだいできれば、そして全部のコストを下げて、せっかく四十円納得したのですから下げるとは言いません。せめてそれを郵政事業の方でひとつプラスにしていただいて、全部の値段の中に入れてちょうだいしたい。そうでありませんと、五円安いはがきを使うというのはいかにもというわけです。これは一つの提案でありますから、きょうの質問の記念にどうぞ。
 さてそこで、提案のついでに、実は郵便ポストにも、赤いのはポストだということになっておりますから目につきやすいわけでありますし、そこにひとつ広告を貼付してください。また郵便局の局舎にも、あるいはまた郵便自動車にも、どうぞひとつ広告をどんどん募っていただきまして、国民が参加のできる郵政事業ということで十分意義あることだと思いますので、そんなぐあいにお願いしたらどうかな、こう思うのであります。そこら辺のことは一区切りしまして、どなたか、技術的な面でありますから……。
私はきょうは大蔵省のベテランの担当官の何名かをそこにお招きしてありますが、申しわけないけれども、またそれに伺うところまでいきません。
 ただ、私が残念なことは、外務省が大蔵省の担当官の責任に押しつけられるほどこの問題は簡単なテーマではないということをさっきから何回も繰り返して申し上げておるわけです。アシストする程度だとか援助するとか、その程度のことでは済まない問題である。しかも、これは日本の国益を強度に守らなければいけない。
 そこで、私は申し上げておきたいのですけれども、日本側のこの金融自由化に関してアメリカ側は非常に不満がある。それはなぜかというと、何のためにこんなことを急に言い始めたかといえば、ビジネスラウンドの代表であるところのキャタピラー社のリー・モーガン会長がワシントンヘやってきて、そうして「何のことはない、最近の米国産業全体を見ると際限もなく増大する貿易赤字に打ちのめされている。国内でも海外でも市場を失っている。八一年から八二年にかけてのＧＮＰ低下の四分の三というものについて、また二百万の失業というものについては、責任は経常収支全体の悪化による。その主犯はだれか。それは過小に評価された日本円である。円安は日本の輸出に二〇％の補助金を与え、アメリカ製品に二〇％の関税をかけたのと同じ効果を生んでおる。」こういうふうに述べ立てた。そして、これはワシントンの法律家でフォーリー・アンド・サイモン事務所に所属するデビッド・マーチソンとスタンフォード大学救援のエズラ・ソロモンに特別に依頼してまとめた調査レポートである。このレポートは「アメリカの貿易の不均衡の最大の原因は日本円と米ドルとの為替レートを長い間不均衡のままに放置したことにある。」と告発した。「日本政府は円安を誘導するようなことはやっておらぬが、雇用水準を高くし金利水準を低く抑えるというようなやり方で、結果的には外貨準備をコントロールするやり方を巧みにやっておる。そして、低金利というものが非居住者に日本の株式、債券への投資を思いとどまらせ、日本の居住者による外国の株式、債券への投資を促進しておる。だからこそ円安というものが恒常化しておるのだ、だからこそ貿易がだめなのだ。」と述べ立てているわけですね。
 ところが、今までの我々の論理からいけば、世界でこのような円安が続行しているということは何のためだったかというと、ひたすら米国側の高金利によるものである。この米国側の高金利というものは世界じゅうの資金をアメリカに集め、アメリカ自身の輸出というものを妨害し、日本からの対米輸出というものを急上昇させ、貿易を不均衡ならしめるということになってしまっておる、けしからぬ、こう言い続けてきた。そして、それはアメリカ側でさえも、日本側の責任とアメリカ側の責任の中でアメリカ側の責任の方が重い、こう言っている論者もたくさんあることだし、議論としてはそういう議論になるのではないかと思われるのだけれども、こうした「マーチソン・ソロモンレポート」等について、日本のそういう作業部会に出た人はしっかり言っているのか、そしてそれだけの主張をしているのか、何か日本側ばかり直すことを言っているみたいだけれども、アメリカ側もその高金利を直せよという一札をちゃんととっているのかいないのか、これは最後にちゃんと伺っておかなければならない。交渉の途上ではありますけれども、それらの主張は明快に行われているかどうか、外務大臣もその辺はまとめてよく御存じだろうと思うから外務大臣がお答えいただいても結構だし、担当される方がお答えいただいても結構です。