離島の航空路線の維持は大変難しいわけでございますが、欠損ということで直ちに補助しますと、これは運輸省の考え方といたしまして、いろいろ赤字路線の欠損を埋めてきてさらに経営の効率が悪くなるという他の分野での経験をしておりますので、一般的には欠損補助というのは直ちに認めることをしておらない、基本的な方向といたしましてそういう考えに立っております。企業としていろいろ維持される努力に対しまして、地方、国がいろいろ支援を講じるということを考えていきたいという方向でございます。例えば、着陸料を免除いたしましたり、地方の固定資産税を免除していただきましたり、あるいは乗員の確保にいろいろ奔走いたしましたり、そういうことを繰り返しておる状況でございます。
済みません。時間がなくなりそうなので、そこはちょっと省いてくださって結構です。
 次に移りたいと思います。先ほどもお話がありましたように、例えば一つの路線で一日に十人か二十人といったような小さな路線ということで考えてまいりますと、大変そこは赤字になるんでしょうが、逆にまたその地域の人にとりましてはその路線が自分たちの命綱だということで非常にこれは大切な路線だと思うわけです。
 そこで、そういった欠損を穴埋めするために国庫補助の制度というのが必要になるんじゃないだろうかと思います。例えば海上輸送の離島航路につきましては、既に離島航路整備法というのができております。そして、欠損補助の制度が確立しているようですけれども、同様な趣旨に沿って、例えば離島空路整備法、そういったようなことは考えられないでしょうか。
次に、離島振興の中で特に重要な問題の一つは、離島と本土との間の足の確保であります。とりわけ航空路線の整備はもう必要不可欠な重要な条件だと思っております。先日の通常総会で都道府県支部から出されました二十七の提出議題のうちでも八本が航空路線に関するものでありました。現在、離島航路に就航している会社は日本エアシステム社など七社と言われておりますが、それぞれの会社の経営を見てみますと、黒字基調だとは言われておりますが、まだ離島航路につきましては不採算路線が少なくないのではないだろうか。また、中には関係市町村からの補助金で補てんをして赤字をしのいでいる、そういうこともあるようでございますけれども、こういうことについて全国的な状況、あるいは長崎県の状況、路線に対する国の考え方ということについてお尋ねいたしたいと思います。
先ほど着実に進めてまいりました、こういうふうに申し上げました。確かに本土との間のギャップといいますか、格差は縮小をいたしておりますが、本土の平均値との比較という観点から見ますとまだ追いついていないものも多いわけでございます。
 それと同時に、今御指摘がございましたように人口の高齢化といいますか、離島で人口の減少と同時に高齢化というものが急速に進んでおります。それから漁業等の産業におきましても後継者難であるというようなことがございますし、そういうことからいいますと活力ある社会の維持ということが非常に困難でございます。そういう課題がございますので、今後も離島振興対策を積極的に進めていく必要があろう、このように考えております。
私は長崎県の場合を考えてみますと、長崎県というところは離島の数では国内トップでして、七十九市町村のうち二十八が離島というところでございます。特に離島振興関係について見ますと、確かに今までの二十八年から六十三年度までの間に全国の約三〇％の投資額が長崎県に注がれているということで、これは敬意を表したいと思いますが、しかし県の人口調査等で見てみましても、五十年の国調で離島関係の指定地域では人口が二十六万二千九百八十五人、五十五年の国調では二十四万九千三百九十人、あるいは六十年が二十三万六千八百八十二人というようにやはり減少状況が続いているわけです。
 これは全国的に見ても大体ほぼ同じような傾向にあるのではないかと思いますが、そう考えてまいりますと、離島対策についてはさらに十分な力を注いでいかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
現在の離島振興計画は、御案内のように昭和五十八年度に始まりまして平成四年度までの計画でございます。
 この計画の中身でございますが、後進性の除去、それから離島の経済力の培養、島民生活の安定、福祉の向上ということが主要な内容になっております。この計画に則しまして、同時に毎年度
関係都県知事の意見を聞きまして、基盤整備あるいは産業振興というものを進めてきております。そういうことで離島の人々に大いに役立っている、このように考えております。
いろんな日本としての体制づくりというのはたくさん問題がありまして、地球の環境という大きな問題を日本も先進諸国の一員としてこれから先頑張っていくというのは、相当力が要るな、努力しなきゃいかぬなというふうに思いますが、しかし文部省の中では、今私が申し上げたように、たくさんのことは時間的にちょっと言えないんですけれども、これから先の教育という問題にそういうものをじっくりとやっぱり定着さしていく、そういうような必要性があるんではないかなと、そのように考えております。
 もう一方ではごみの処理という問題が今大きな問題になっておりまして、これもいろいろ廃棄物を捨てる業者に聞いてみますと、やっぱりこれもはっきりしてないんですね。例えば船でごみを捨てる、し尿処理だとかいうのも外洋で捨てるわけですが、岸壁の許可というのは市町村の許可にかかっている。だから、その市町村で岸壁を全然使わせないと言ったらもうおしまいと、そういうような問題も実はありまして、山形とか青森とか大変迷惑をかけていると思いますね。こういうことも実は環境汚染の一つにもなるんじゃないかと思う。
 何か非常にわかりやすい形で、自分たちがどのように努力すれば、もう少し地球環境をよくするようになるんだというようなことを、子供のときから教育の中できちっと教える必要があるんじゃないかなと、そういう感じがして、きょうは短い時間でありましたけれども、二、三点大臣にちょっとお話をさしていただいて、これから先、何年後になるか知りませんが、具体的にこういうものを十分織り込んで教育行政に生かしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらしていただきたいと思います。