このあたりから本来は本論に入りたいのですが、これは今後の健康保険法改正の審議の中で、こういう点を含めて、それでは今回の改正が本当に必要なのかどうかということについて、本法の審議の中でまた繰り広げていきたいと思っております。
 それでは、短い時間ですがあと二点御質問申し上げたいと思います。
 薬の特許について一つ申し上げたいのですが、薬の認可を含めてこの数年間大変いろいろと不祥事が多い。密室性とか一人二役とかあるいは薬価基準のときの高値操作の問題等々たくさんあるわけですが、ある意味で、薬メーカーの言い分を聞きますと、新薬が認可になったときにはもう特許権がほとんど残っていない、そこで短期間に開発コストを回収したいからいろいろと無理が出るんだ、こういう点、本来特許権の期間は十五年あるいは出願から二十年あるわけですけれども、新薬開発に相当コストをかけて開発した場合は、例えば出願から十八年国に認可になった場合には特許権の期間を少し延ばしてくれないか、こんな要望もあるようですけれども、厚生大臣として、薬事行政の面から、慎重に薬の認可に対して薬効や安全性を検討されることは絶対必要だと思いますが、このことと今言ったような問題における矛盾についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
先生おっしゃるように、何も制度改正等をしなければ七・二％伸びる、そして薬価改定に伴う医療費の減、それをパーセンテージに直しますと二・四％でございますので、薬価改定だけをすれば四・八％の伸び率になり、その四・八というのは国民所得の伸び以下の数値である、これは事実でございます。
そうしますと一つだけ御指摘をしたいのですが、今年度の見通しで、今回の改正の案がなければ七・二％の増だという見通しを厚生省は立てられておりますけれども、薬価改定をやるとそれから三千五百億円は少なくなる。それを計算してみますと医療費の伸びが四・八％に。とどまる。そうしますと、ＧＮＰの伸びが政府の見通しは五・九％ですから、薬価改定だけやれば五十九年度についてはＧＮＰの伸び以内におさまることになる数字が出るわけですけれども、これはそう理解してよろしいのですか。
今も申し上げましたように、今後の高齢化また所得水準の伸び、そういう中で現在の医療費に対する国民の皆さん方の負担を経済成長の伸びの範囲にとどめたい、保健料水準を現行程度にとどめたいという目標を持っております。
私は大変持ち時間が少ないものですからもう少し端的にお答えいただきたいのですが、医療費の伸びをＧＮＰの伸び以内に抑えたいというのが政策目標というふうに、何度かの大臣の発言あるいは総理大臣の発言などから聞こえるのですが、そう理解してよろしいのですか。簡単にお願いします。
誤解があると困りますから。五十九年度予算を深く考えないでつくったなどということではありません、練りに練ってやったのであって、私が今申し上げたのは、大臣をお引き受けするとき、これほど今度の予算編成で苦労をしなければならないかというところまで思いをはせる余裕がないうちにお引き受けした、こういう意味で、これは誤解ないようにお願いをいたしたいと思います。
 そこで、御承知のように今六・三人の働き手が一人の老人を支えておるわけでありますけれども、これはいずれ四・二人で、さらに将来は三・二人で一人の老人を支えなければならない時代がやってきます。こういうことを考えますと、年金は今いろいろな工夫をしておりますがどうしても保険料がかなり増額していく方向にいくことは、どんなに頭のいい人が工夫しても避けられない状態でないかと思います。そういう点から考えると、臨調で指摘されている、将来にわたって西欧の先進国の水準を下回る程度に社会保障の国民の皆さん方の負担率をとどめるという方向で政策を検討しますと、やはり医療に対する保険料率は現行の水準を上回らないように努力していくということが、二十一世紀のしっかりとした社会保障をつくる上で不可欠の前提になると思います。
来年度以降のことを深く考えないでこの予算を出されたと言われたのでは、国民としても大変困るわけですけれども、本会議場の審議などを通して、医療費の伸びをＧＮＰの伸び以内に抑えたいというのを一つの政策目標とされているようですが、そう理解していいのでしょうか。
この調整については非常に難しい問題があろうかと思いますけれども、調整役から提出された出資割り当てとか役員候補その他について異を唱えた申請者は、最終的には一本化調整に協力せずということで、実際には郵政省から免許拒否処分を受けるというようなこともあるやに聞いております。そういうことになると、調整役の行政権限に等しいような権力が付与されていると見るよりほかないのでありまして、そういうような行政処分に対して、調整役のさじかげんとか基準の示されないような各地まちまちの放送局の免許に対する調整というものに非常に疑問がわいてくるわけなんです。
 私が申し上げたいのは、今ここでそういうことを事細かく議論をしても仕方がないのであります。今そういう状況で進んでいるわけでありますから仕方がないのでありますけれども、五十三年の十月十八日に、自民党政調通信部会、ここでＦＭ充実に関するプロジェクトというものがあって、その最後の方に、こういう免許については大変な問題があるから、電波法、放送法について、その改正について検討する必要がある、こういうように言われておるわけです。それから今五十九年、非常に時間が長くたって、その当時言われていたことと全く同じことをずっとやってきて、また申請者がいろいろと文句を言うような状態になってきている、こういうことでございまして、この一本化調整じゃなくて、郵政省が郵政省の指導性というものを発揮できるように何としても早く免許を与える基準、そういうものをつくっていっていただきたい。大変難しい作業かもしれないけれども、それがないと申請者が大変不安であるし、また文句も出てくるわけでございます。どうかすっきりとした公平な免許を与えられるようにこれから御努力をお願いしたい。郵政大臣、その辺についてお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。