用地の売却につきましては、手法としては御指摘のとおりの事情がございます。ただ、宿舎敷その他を売却いたしますためには新しい宿舎を建てなければあかないわけでございます。こういう全国的な宿舎計画を見直しまして、積極的に売り出すという努力はいたしておりますが、買い手側の、特に地方公共団体の財政事情、予算の仕組み等もございまして、必ずしも所期の額を計上できてはおりません。今後はできるだけ市場性を考え計画を進めたいと思っております。特に、宿舎計画につきましては大変に古い木造宿舎が点在をいたしております。これらはできるだけ集約をいたしまして、その宿舎敷を地方公共団体なりあるいはオープンで民間に売却するなりの計画を立てたいと思っております。現在、全国的にそういうものを集計いたしておる途中でございまして、本年末には集計ができ上がると考えております。
売却予定には無人の駅化したために不必要になったいわゆる駅員の宿舎、あるいは事務所、こういうものがあるわけでございますけれども、これらの資産を売却するためにはいわゆる集約統合の投資が必要となるわけでございます。そのことを十分に考えた上で資産の売却計画を策定したのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
従来の土地を売却するという場合に、予算に計上いたします土地は地方公共団体、主として地方公共団体でございますが、に不用地のリストを提示いたしまして、市町村側で予算を計上していただいて売却をするということにいたしております。したがいまして、買い手側の予算事情その他もございます。また提示いたしました不用地が現実には旧線路敷でございますとか、事業に適しないような用地もたくさんございまして、実績が上がらなかったということでございます。
 ただ、ここ数年は資産売却によって収入を上げたいということで、現に使わなくなった土地ということでなくて、現に使っている土地についても売れるものはないかということで積極的に用地売却の努力をいたしておりますので、今後は予算に計上された額にできるだけ近づけるように努力いたしたいと思っております。
資産売却につきましては、国鉄財政の窮乏下のときでございますので、積極的に予算に計上して実績を上げるようにいままで努力してきております。
 過去五年間申し上げますと、昭和五十年度は三百億の予算、対しまして実績は百六億。五十一年度は百億の売却予算、対しまして実績は百三億。五十二年度が二百五十億の予算に対しまして百三十四億。五十三年度は二百五十億に対しまして百四十二億。五十四年度は二百五十億の予算に対しまして百八十二億ということで、五十一年度を除きましてはいずれも達成率は少のうございます。ただ、持っております土地を先方に差し上げて国鉄の必要な土地を取得するという交換の実績をこれに加えてまいりますと、おおむね五年間を平均いたしまして六十億ほど交換渡しの土地がございます。したがいまして、これと交換をして取得した用地は金を出さずに用地が取得できるわけでございますので、こういうものも入れますとおおむね八、九割はでき上がっている、かように考えております。
五百十一億は、国鉄の関連事業収入として計上されたものでございまして、内訳は土地代——土地の貸付料金、これは駅ビル等の場合には売り上げ比例制でいただいておりますので、商売が繁盛すれば料金が上がるという仕組みになっております。そういうものでございますとか、あるいは広告収入でございますとか、構内営業料金というようなものの合計が五百十一億ということでございます。土地の売却収入はこの中には入っておりません。
五十四年度はこの関連事業収入が五百十一億というお話でございましたが、この五百十一億の収入の中には土地の売却費も含んでいるわけですか。それともこれ完全な一つの利潤として、営業上の利潤として上がっている数字でございますか。
設立の過程におきましてはトラブルが起こった例もございます。ただ、いろいろ所定の法手続等の事前にそういうトラブルを解消してから手続をとるということにいたしておりますので、でき上がりました会社はおおむね円満に設立できております。また今後計画する会社も、同じような手法で所定の法手続をするときには円満に運ぶようにしたいと思うております。
 先ほど資本構成のところで申し上げましたように、地元の商工会議所ないしは地元の自治体が資本参加をしてくださっておりますが、これをすべて地元との円満な解決によってできたものと思うております。今後とも何と申しましても地元に愛されなければ商売になりませんので、同じような考え方で進めたいと思っております。
したがって、いまの通産省の御説明でわかるように、供給量がどうだこうだなんとあなたはもっともらしいことを言いますけれども、輸入タコがこんなに上がったということは、もちろん供給量が関係ないとは言いませんよ、そういうところに仕組まれた商社の、つまり産地価格、現地価格というのは商社の管理価格そのものを指すものだということですよ。そういう点で、私の娘婿から現地のいろいろな話を聞いているわけでありますが、そこへ行きますと、三井、三菱その他の水産部門があって五百人ぐらい常駐しているというんだ。そしてマグロもエビもタコもそこを一大基地にして、そういう取引でしのぎを削っている、こういう問題があるわけであります。
 そこで、産地価格の問題、つまり商社の管理価格の問題ということになるわけでありますが、この産地価格の変動を拝見いたしますならば、ラスパルマスで、五十四年四月から八月まではキロ三百八十円から三百五十円であったのです。五十四年九月下旬から十月になったらキロ千二百九十六円、一気に四倍に上がっているのです。つまりこれはいま二百四十円の円レートに五・四ドルですから、これで換算したあれです。このことは、去年の四月から八月まではキロ三百八十円から三百五十円であったものをその年の九月下旬から十月にかけて四倍になったことは、石油がこうだ何がこうだじゃなしに、四月から八月にかけて買い占めし、現地に入港して蔵に入れて、十月に一気に四倍にした、それがつり上げの実態だと私は思うのでありますが、この点については通産省はどうお考えですか。