そうしますと、このときは、福田内閣においては、こう書くべきだったのですね。閣議決定というのは重要な政策決定ですから、総理が変わっても当然承継されるべきでしょう。総理が変わったから閣議決定がほごになるということはおかしいですよ。だからこのときには、福田内閣においてはとここに入れなければおかしいですね。そうでないと、政策の継承性あるいは行政の連続性、継承性というものがなくなるわけですけれども、それはいかがでしょうか。
閣議決定にもいろいろなものがあると思います。それで、当然内閣の継承性で承継ぎれるべき問題も多くあるわけでございますが、ただいまのような問題は、現実の問題として、当時そうなっていたのが現在はそうなっていないということに理解しております。
いや、そういう人事とか人材配置の妙ということではなくて、これは行革の一つの方針として、建設、国土は一人の国務大臣がやるという方針を政府みずからが出しているわけです。そうすると、これは昭和五十二年ですから、このときの総理は別の総理ですね。どなたですか、福田さんですか。ですから、現在の総理はそういうことは構わぬということなんですか。閣議決定というのはその内閣だけ有効なので、後は内閣がかわれば全くほごになるのですか。
内閣の人事は総理の権限でございまして、総理の御見識によってやることでございます。どういう人材が閣僚に任命されるか、どういうことを長所としているか、そういう面で人材配置の妙を得ておやりになっているのだろうと思います。
これは人事の方針あるいは総理の方針でしょうけれども、建設、国土を同じ一人の国務大臣がやるということを閣議で決定しているわけですね。ところが、それが実行されていないというのは、長官、これはどういうのでしょうかね。
ただいまの御指摘の点は、これは内閣の人事の方針の問題でございまして、当時そのようになっていたというふうに記憶いたしますけれども、その後現在のようになっているということでございます。
長官のお考えをどうもお伺いできないので困るのですけれども、それではひとつ伺いたいのですが、いままでの行革の成果、これは先ほど申し上げたように歴代の内閣が皆行革を言っていらっしゃるわけです。歴代の総理で行革をおっしゃらなかった総理は一人もいないほどであります。たとえば、昭和五十二年十二月二十三日閣議決定の「行政改革の推進について」というのがありますが、これには「中央省庁、部局等の改革」とあって、その中ごろに「当面、建設、国土両省庁を一国務大臣が所管することとし、」こうありますね。ところが、現在建設大臣、国土庁長官、それぞれ別の方が就任していらっしゃいますけれども、これはやはりこのときこう書いたけれども、全く実行できなくて終わったわけですか。
これはきわめて高給を受けていらっしゃる方々ですよ。しかも、その役員のほかに部課長という幹部あるいはその下の下僚がたくさんいらっしゃるわけでありますから、こういうのはまさにぜい肉ではないかと思うのですけれども、こういった点もやはり臨調で検討される問題だと思いますので、十分御検討いただきたいと思います。
 それから、中央官庁の職制の簡素化でありますけれども、長官いかがでしょうか、現在の内閣は総理以下二十名の大臣で構成されておるわけですけれども、かつては省庁の統合というようなことも議論に上ったことがありますけれども、そういうことはお考えになりませんか。
通常の組織におきまして、やはり会社などでも取締役会、執行部があるわけでございますが、特殊法人にもやはり理事が数名おるというのが普通でございます。その上に特殊法人によりまして副理事長、理事長あるいは副総裁、総裁といったような組織をとっていることがそれぞれあるわけでございます。また、特殊法人というのは、いま百八でございますか、非常にたくさんございますが、協会といったようなものにはそれに応じた職種があるということでございまして、大きさによっていろいろでございますけれども、やはり理事が複数いて執行部を形成し、機能分担して任務を遂行していくというのが通常の形かと考えられます。
そうしますと、総裁、副総裁あるいは理事、これは名前が違いますけれどもいずれも執行部ですよね。理事とはいっても、これは国あるいは地方団体の議会の議員とは違うわけですから、執行部ですね。そうしますと、これは見ようによってはポストをつくるためにこういういろんな副総裁なり理事なりというものをつくったという見方もできるわけです。総裁あるいは会長が一人いてあとその下に部課長がい札はそれで十分仕事はできるわけだと思います。そういった点で特殊法人のこういう役員の構成もやっぱりこれはまるっきりのぜい肉ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
特殊法人にいろいろな性格のものがございますけれども、ただいま先生のお話の総裁あるいは副総裁、理事というような系列になっているとか、総裁のいない特殊法人ももちろんたくさんあるわけでございますけれども、これは執行部の中においてそれぞれの機能分担があるというふうに考えられます。特殊法人の業務を遂行するために各理事等の執行部がそれぞれ機能分担してその職務の遂行に当たるということになっているのだというふうに考えております。
その財政期間の三年間が実は大蔵大臣、非常に大変な時代じゃないか、私はこう思うのです。経済成長の方もそう高いものは望めないのじゃないでしょうか。いまの五％がらみの成長を維持できればまあまあだというような中で、おまけにかつてのように財政支出が次の税収を誘発してくるような構造じゃなくなっちゃっている。福祉や何かにどんどん傾いていきますと、どうしても財政的には財政支出が税収を誘導してこない。さらには、下手をすると景気が悪くなって収入がおっこったときに逆に財政支出の需要がふえてしまう。サイクルが逆になってきております。入りが少ないのです。出が少ないのじゃないのです。入りが少ないから出が多くなってしまう。そういう中で、これからの運営は非常に厳しいと思うのですが、増税しないで財政再建をしていきたいという考え方で今回も臨まれているかと思いますけれども、二体それなりの、この三年なり四年なりそこら辺の展望をどういうふうにお持ちか、もう一度お伺いさしていただきたいと思います。