意見具申で言われております特別な配慮を是正しろという点は、既に私再三申し上げましたように、国税局に提出される一括申告についてこれを是正するということでございまして、六十一年分、六十二年分の確定申告によって既にこの是正の措置をとっております。それは先ほど申し上げたとおりであります。
 それから、経費のことについておっしゃっておりますが、私が長官通達に関連して申し上げました経費といいますのは、収入マイナス経費イコール所得でありますけれども、その経費が同和地区納税者については、同和対策審議会の答申で指摘されておりますように、社会的経済的な事情からして特別にいろんな経費がかかっているだろう、その実際にかかっている経費の実態をよく見て、その実際にかかっている経費について控除をして所得を適正に計算しなさいと、こういう意味でございます。
国税に関する適正化につきましては、六十一年地対協意見具申を踏まえ各省庁の合意を得て総務庁が定めた「今後の地域改善対策に関する大綱」に沿って、国税庁において適正化の努力がされているものと理解しております。
経費として認めるということを確認したということは、税金をまけろということですよ。そんなものは当たり前じゃないですか。
 そこで、重要な文献を発見いたしました。前の総務庁の同対室室長ですね、同和対策室長熊代昭彦さんという方の著書「同和問題解決への展望」という本であります。ここで、長年の経験を通して、今回の意見具申に至ったその中でのいろんな苦労やらその意義やらを強調しているわけでありますけれども、これに、私はさすがと思いましたけれども、堀内環境庁長官が自民党の地域改善対策特別委員会委員長という肩書で推薦の言葉を載せておられるというのはさすがというふうに思いました。
 問題はこの人、この熊代さんが百六十一ページ、そこの真ん中あたりに、いわゆるそういう特別な配慮をするというこのことをめぐって意見具申が触れているそこにかかわって、昭和四十五年二月十日の問題の国税庁長官通達、この廃止が検討される必要があるというふうに、専門的立場からそのことをはっきり書いているのであります。総務庁長官もこの点については同様の御意見でしょうね。——いやいや、ちょっと。国税庁は後から聞く。
昭和四十五年の長官通達は、私がさきに申し上げましたとおりの趣旨で出されたものでございます。私どもといたしましては、この通達の言わんとしているところは納税者の実態、実情を十分把握してそれに即して適正な課税をしろと、こういうことでございますから、これは別に同和地区納税者のみならず一般の納税者にも当てはまることでございまして、私どもは委員がおっしゃっていることについて十分ここで承っておりますけれども、この長官通達の趣旨につきましては、その本来の趣旨に照らして十分その徹底を図るようになお一層の努力はいたしますけれども、これを現在廃止しまたは撤回する考えはございません。
意見具申に総論としては賛成だけれども、各論になるとむしろ逆のことがあってみたり、遅々として進んでいないというのが国税についても地方税についてもますますはっきりしてきているわけです。
 そこで、国税についての問題の根源は、国税庁も認めました昭和四十五年二月十日の国税庁長官通達ですね。これはいわゆる同対審答申、これを受けてこの通達をつくったという、さっきも朗読をされたというものでありまして、今や内閣総理大臣初め各関係大臣に対しての意見具申ということで答申が出たこの地対協意見具申ですね。これがいよいよ出たというこの局面で、一体国税庁の基本方針をどうするのかということが問われてきている時期だと思うんです。私は、同和地域についてこういう特別な配慮をするといったようなこういう通達は廃止をするべきだと思いますが、どうですか、見解は。
振りかえた、そして借金で埋めさせた、計算すべきものをカウントしなかった、そして後で交付税で見ている。後で交付税で見ていると言うけれども、今どれくらいか。その他の項目を拾ってみますと、それらしいものがおおよそ六％ありますよ。全体の需要額六％、県、市町村合わせて。六％といいますと、県、市町村の需要額は大体三十兆円ですから、三、六、十八、一兆七千億か一兆八千億円の財源を交付税の総額の中からこっちへ持っていっておる。やらなかったので借金で賄わしたのを今度は埋めてやる。その埋めてやる分を先食いしているのでしょう。大臣、そういう状態なんですよ。とにかくやっとこさやりくりして生活している、交付税が。
 そして、従来は地方交付税というのは三税の三二％ということでしたが、いろいろな加算がありました。私の記憶で、証拠を持ってきておりませんけれども、いろいろな加算がありました。大蔵省の財政があったときにはいろいろな加算がありまして、ある年は三税をもとにして計算すると四○％に近くなったときがあるのです。四〇％近くあったところが現在三二％で、回りはどんどん裸にされちゃった。交付税そのもの、三二％は残っておりますけれども、六十三年度は恐らく三二％を割っているのですよ。例の借金を四千億返したりなんかすると実質的には三二％を割っちゃっているのですよ。四〇％ぐらい事情によってあったものが、だんだんだんだん素っ裸にされて、そしてさるまた、パンツ一つになったところのパンツまでがはがされようとしているわけです。それを一生懸命今頑張っております。私は思うのですが、そういう状態でいいのか。これは専ら大臣のお力に頼らざるを得ない。
 私が言いたいことは、十条の二項本文で計算しているというけれども、十条二項の本文というのが前提で、それで計算したものと著しく低過ぎてあった場合に六条の三の二項が働く。その六条の三の二項が働いているんだけれども緊急避難、こうなっているけれども、一番大切なことは十条の二項に基づいてぴしゃっと本文のとおり計算していただくべきではないか、こう思います。
 大臣、せんじ詰めますと、交付税の総額が少ないということなんですよ。それを何とかしてもらわぬと、税でいくのか地方債でいくのか国庫支出金でいくのか、私は端的に言いますと、地方交付税というのは財源の付与と財政調整ですけれども、財源付与はもちろんのこと、地方財政の財源調整についても今日十分な機能を果たしておらぬと言わざるを得ません。これをひとつ大臣、認めていただきたいと思うのですが、いかがですか。