大変理路整然とお答えいただいたんですけれども、中身何もないんですね。私は、いつも御答弁で審議会の答申を待って待ってと、こう言われてしまうと、やはり審議会が一つの隠れみのになっているのではないかと、こういう疑念を持たざるを得ないわけです。そんなぐずぐずしておりますと、たちまち後半期の十年も終わってしまうわけでございまして、それに対してはもう少しめどをきちっとつけて審議会を督促をして、そして結論を得るようにしていただきたい、これは要望だけにしておきます。
 ぜひ、それを答弁の盾にお使いいただかないように、何らかの意味でもう少し審議会は審議会としても、担当の労働省としては労働省としての、おつもりなり見通しなりというものをもう少しお述べいただきたいと、こう思うわけなんです。
 大分時間が過ぎて、私の持ち時間はまだあるんですけれども、大臣にはなるべく早く退出をしていただくようにという人道的な問題もあると思うんですけれども、もうちょっとひとつお願いをしたいと思うんです。
 私は実を申しますと、性差別撤廃条約へ向けてのいろいろな点についてきょうは細かく伺うつもりでおりました。しかしながら、やはりいまの御答弁でもわかるように、審議会の答申とか専門家会議の結果を待ってという、前回の委員会でもそういう御答弁をずっといただいてまいりましたけれども、いまだにその状況が続いているということを承知をいたしております。したがって、ここでやたら時間を使っても、それを超えた御答弁はいただけないのではないかと、こういうことをあらかじめ言ってしまっては何にもならないんですけれども、早く終わらせるという、それに協力をする意味で、それを前提として若干お伺いをしておきたいと思います。
 労働基準法三条の改正問題というものは長い間議論されてきたところでございます。ここに何とか性別ということを入れなければ、憲法とも違反するではないかと、こういう議論が長々と続いてきたわけでございます。今日において、かなり状況というものは変化をしてきていると思いますが、これに対する動きとか見通しとか、そういった点については、何か御答弁いただけるものをお持ちでございますか。
婦人少年問題審議会にこういうことをお願いしておりまして、審議会におきましては、この育児休業や産後の休業の問題と何時に、雇用における男女平等の確保の問題ということが密接に絡んでおりますし、重要な問題でございますので、こういう問題をあわせて検討していただいているわけでございます。私どもは、先ほど開かれました審議会の総会におきまして、国連婦人の十年の後半期を迎えまして、差別撤廃条約の批准というようなことも踏まえて、ぜひともむずかしい問題ではあるけれども、できるだけ早く御検討結果がいただければ幸いであるということをお願いした次第でございます。
その婦人問題審議会という中でいろいろ法制の見直しをやっていらっしゃるという、いまお話ですけれども、それはいつ結果が出るとか、どういう報告が出てくるとかという見通しはどうなっているわけですか。
企業内保育につきましては、企業内においてそういう保育施設が整備をされるというようなことを私どもが期待をいたしまして融資制度というのを設けております。融資をいたしまして、そういう保育施設をつくっていただくということをやっておりまして、その保育施設における子供の玩具等につきましても、購入の場合には融資をするというような制度がございます。このように、事業主にそういうことを進めているところでございますが、なお育児休業制度が普及いたしますように努めていきたい。
 それからもう一つ、産後休業の延長という問題でございますけれども、産後休業につきましてもこれは婦人労働法制全体にかかわる問題でございますので、先ほど申し上げましたように、婦人少年問題審議会における婦人労働法制のあり方というものを御検討いただく中で、そういう問題もあわせて検討をしていただきまして、その結果に基づいて対策を立てていきたいと、こういうことで取り組んでいるところでございます。
ベビーホテル問題に関連してもう一点伺っておきますが、企業内保育の促進あるいは産後休暇ですね、それを十週間なりに延ばすと、そういった検討というものをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
学校給食について私がそこで申し上げた考え方を少し述べてみたいと思うんです。
 今日学校給食というのが、戦後学校の場で登場した内容であるわけです。したがいまして、給食が教育の一環であるといっても、現場では一体どういう形で生かしていくかというのに戸惑いがあることは事実であります。そこで、学校給食につきまして、学校給食という食べ物を取り扱うような内容は、ただ学校だけでそれを完成することは非常にむずかしいので、家庭との協力を得ていかなければ正しい食生活を子供に身につけさせることはできないということを思うわけであります。本来、食生活における責任はそれぞれの家庭が責任を持つというのが今日給食を実施している場合でも原則だと思うんです。そこで学校給食がどうしても家庭とのかかわり合いというのを重視していかなければ、真にバランスのとれた栄養の摂取といっても、給食で食べるのは大体年間の食数で言うと二割弱ぐらいのものでございますので、家庭が正しい食生活を身につけさせる努力をしていかなければならない。そこで、学校給食のいろいろな取り扱いの場合にも、学校では、子供だけを対象にしてその給食の指導だとか教育をやるだけでは真の成果を期待できないと。そこで、どうしてもお母さん方へ呼びかける運動ということを展開していって、そしてお母さん方が食生活に対する正しい理解を得て、そして日常の食生活の中でも生かしてもらうと、こういうふうに展開していくことがきわめて重要であろうというような観点で、先ほど御指摘のありましたようなことを考えて指導しているわけでございます。
 一つは、お母さん方に、学校給食が一体どういうふうにして献立がつくられているかと、そしてどういうものを食べているのかと、そして、給食の指導というんだけれども、学校の先生方が子供たちに給食を通じてどういう指導をしているかというようなことを実際見てもらう、聞いてもらう、そして場合によっては参加してもらうと、そういうことが必要だろうということを考えているわけであります。ただ、その参加する形態は、共同調理場の場合と単独校の場合と、いろいろ参加の形態については差があると思います。差があると申しますか、その形態に応じて、その内容が正しく理解されるような形での参加を進めていかなければならないと思うんです。そこで、調理への参加といっても、年がら年じゅうお母さん方を調理室に入れるというようなことではなくして、やっぱり具体的にこういう形で調理が行われているということを見てもらうと。それは、学校で見てもらう場合もありましょうし、共同調理場で見てもらうこともあり得ると思うんです。それから、献立につきましては、共同調理場でつくられた場合もそれぞれの学校で配付されるわけです。こういう形できょうの献立はつくっているということを共同調理場からそれぞれの学校に配付いたしまして、献立の中身は単独校の場合でも共同調理場の場合でも同じようにわかるような工夫をしながら実施をしているわけでございます。そうすると、あとは具体的に生徒と教師の心の問題、教育の問題ということになりますから、それはどういう形態をとるかを問わずできるわけでございますので、そういう意味で、共同調理場は非常にまずいとか単独校がよろしいと一概に言えないということ。で、設置者の判断で選択をしていただきたい、こういうことを申し上げているわけでございます。