この問題につきましては、かねてから菅委員が当委員会におきまして御指摘なさっておることを私も十分に承知いたしております。
 御案内のように、中央薬事審議会における審議の一層の厳格化を図るために、現在は平成二年四月に改定されました審議会規程に基づきまして、新薬承認申請や再評価申請などの資料の作成にかかわった委員は、当該品目についての審議または議決が行われている間、審議会場から退場することになっておるわけであります。
 こういう背景には、率直に申し上げて、専門分野の委員が極めて限られておる、これがその背景にあるほか、こういう新しい薬をどんどん開発していくにおいては産学協同でやってきておる。じゃないと実際問題進まない、こういうことがあるわけでございますけれども、私どもは、先ほど申し上げましたように、あくまでも一つの材料を提供していただくということでありまして、その判断におきましては厳正中立に行っていることと確信いたしております。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
平成二年にそうなったということで若干の改正が行われたのでしょうが、そうすると、このクレスチンについては退席はしてなかったわけですね。あるいはその調査会と特別部会両方、いえば発言はしなかったけれども同席はしていたということですね。
そのとおりでございます。
 もう少し詳しく御説明をさせていただきたいのでございますが、平成二年に中央薬事審議会としましてもいろいろな審議のあり方を御議論いただいたわけでございます。それに基づきまして、審議会の規程というのがございますが、この審議会規程の中で、申請者の依頼によって作成された申請資料に関与した委員あるいは臨時委員の方は、当該申請に係る医薬品等に関する調査審議に原則として加わることができないということを規定いたしておりまして、その審議に加わることができない具体的な運用といたしまして、調査会、特別部会等ともに、当該委員は「当該品目についての審議又は議決が行われている間、審議会場から退室する。」という運用になっております。現在、このような場合には私ども審議会の際に別室を設けておりまして、そちらに御退室いただくというようなことで運用いたしております。
これはたしか普通の審査ですと、調査会があってその上の全体会議があるわけですが、両方ともですか。あらゆるそれにかかわるところは退席をするという扱いを現在とっているということですか。
このクレスチンの再評価が行われました際に、これは内部的には非常に公正に行われていたとしても、外から見られた場合に若干の疑念を持たれることもあり得るのではないかという御批判がございました。したがいまして、その後、中央薬事審議会の方でもこの点を御議論いただきまして、現在では、申請資料の作成に関与されました委員は、当該の品目と申しますか物を審議いたします場合には、審議会場から退室するという形で運用をいたしております。
私は、その扱いは非常におかしいと思うのです。
 まず先に聞いておきたいのですが、現在でも同じようなケースで同席は認めているのですか。つまり、現在の扱いも、委員会で質疑をしているその中に、手を挙げて発言さえしなければ、他のメンバーと同じようにそこに出席を認めているのですか。
薬事審議会で御議論いただく場合に、審議会の委員というのはどうしても第一線の先生方と申しますか、そういった方々で構成されるわけでございますので、委員のどなたかがその申請の資料の作成にかかわっている場合があるということは、どうしても避けられないことでございます。
 その場合に、審議の公平性を保つために、当時の中央薬事審議会の規程では、「当該資料について意見を述べ、又は議決に加わることができない。」というふうに規定をいたしておりまして、当時中央薬事審議会で議論が行われる際には、この規程に従いまして、これらの論文の審議に当たりましては関与した委員は発言を控えておりまして、問題はなかったものと考えております。
クレスチンにつきましては、平成元年に再評価が行われたわけでございます。当時の再評価に用いられましたいろいろな論文がございますが、その論文の一つに、当時委員であられました方のうちお二人の方が関与しておられました。それから、もう一つの報告論文に別の委員の方一名が関与をしておられました。
公明党の宮地正介でございます。
 きょうは、大変お忙しい中、池田専務理事並びに石倉常務理事には、農林水産委員会にお越しいただきまして貴重な御意見、大変感謝申し上げます。
 十五分という限られた時間でございますし、またきょうは本会議ということで、時間を詰めていかなければなりませんので、私は端的に御質問をさせていただきたい。
 今回、この新農政に基づいて関連法案が七法案国会に提出されてまいりました。その中でも重要な三つの法案が当農林水産委員会で今審議をされております。そういう中で、お二人の御参考人の方からの先ほどの陳述を伺いまして、今回のこの三法案は農政の改革の第一歩である、こういう御意見がありまして、私も全く同感であります。この第一歩を契機として、今後日本の農林水産、農林業の二十一世紀に向けての抜本的な改革をしていく大変大事な法律ではなかろうか、私はこのように見ております。
 そういう中で、一つは池田専務理事にお伺いしたいのですが、やはり農業の活性化をしていく場合に、基本的には魅力ある農業とかあるいは若者に希望の持てる農業づくり、こう言われておりますが、そういう中で、日本は宿命的に耕作面積、農地が非常に小さい。アメリカなど平均百ヘクタール、こう言われておりますが、日本は一ヘクタール。百対一。根本的に、生産の耕作面積が宿命的に日本は非常に狭いわけですね。ですから、おのずから生産性というものを上げるには相当な技術革新と経営能力、そうしたものが求められてまいります。
 そこで、現在の相続税の制度、この問題は果たして今のままでいいのか。農家の皆さんとお会いしますと、代議士、この我々の耕作面積も三代で土地はなくなってしまう、こういう相続税の制度は、本当に政府は我々の農家を将来ともにやらせるつもりがあるんでしょうか、そういう素朴な質問を伺います。確かに、税制度の基本から見れば、資源の再配分ということで公平に配分をしていかなきゃならぬという大原則はあるにせよ、この相続税の現在のあり方というものは、農地の流動化の問題だとか今後の日本の農業の活性化、発展をしていく上において、単に税制度の上からのこの哲学でいいのだろうか、そういう感じが私はしております。
 今後、農地の流動化の問題あるいは農業の活性化、発展の問題を考えたときに、現行の相続税制度というものについて率直にどういう御意見をお持ちなのか、お伺いをしてみたいと思います。