先ほど大臣の御発言の中にもございましたけれども、六十一年度余剰金の一部前借りの問題でございますけれども、この六十二年度の一次補正予算は、予定される臨時国会に出されてくるわけでございますが、その中に余剰金の繰り入れという予算編成措置をやっている。六十一年度決算の主計簿が締め切られるのは七月三十一日ということでありまして、それ以前にやはりこの問題が行われるということになってくるわけですね。一般的に考えますと、一次補正で歳入不足は一応特例公債の増発によって補てんする形をとって、二次補正の段階において、六十一年度決算が確定するのを受けて六十一年度余剰金の受け入れを行って、前者の特例公債の減額補正を行うことが妥当であるというような、これが一般的な考え方ではないかと思うわけでございますけれども、そういう観点から考えますと、このたびの措置は極めて異例の措置というぐあいに受けとめられるんですけれども、この点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
昭和五十二年でございますか、ああいう改正をいたしましたことは、その当時やむにやまれぬ事情であったわけでございまして、財政事情が非常に好転をもう全面的にしてきたということになりましたら別でございますが、今、もう五月を一カ月、四月にいたしますと五兆何千億円というものがなくなってしまいますので、これはもう自然増どころではない話になってまいります。
 財政がうんとこう楽になりましたときにはまたそういったような御議論も考えてみなければならないかとも思いますけれども、ただいまのところどうも現実に追われているという感じでございます。
税収見積もりに課されております制約につきまして大変御配慮をいただきましてありがたいわけでございますが、現実の問題といたしまして、五月分の税収は六十一年度の例でまいりますと五兆六千億からあるわけでございます。これの年度区分の変更をするということをいたしますと、これに見合うだけの何か財源手当てをしないとある年度の予算が組めないという、非常に現実的な問題があるわけでございまして、なかなかそれは難しい問題ではないかと思います。私どもいろいろ今回の教訓も生かしまして、今後とも適正な見通しに努力をしてまいりたいと考えております。
大臣、今回のような自然増収が大きいときに、もしそういう見通しの不透明さということに対する要因の一つというぐあいに考えられているならば、五月まで前に繰り込んでということが、これを三月までいきなりぱっと戻すということが無理ならば、せめて四月ぐらいまで、こういうときにこそ修正をしておくというような考え方、こういう考え方について大臣は何か御所見をお持ちでございますでしょうか。
税収の場合、税額の確定が三月決算法人につきましては三月に確定をしている。つまり、租税債権としてはそこで確定をしているという、先生おっしゃいますとおり発生主義的な考え方に立ちますと、現金としては五月に入ってくる、納付されるような五月分の税収までを当該年度の税収として見込むことには、そういう考え方ももちろんあり得ることであろうと存じます。そういう技術的な問題とともに、当時の議論といたしましては、他方、別の面で税収の確保ということももう一つあったわけでございまして、そういう状況を勘案いたしまして制度改正を行ったものでございます。
今のに関連しましてもう一点お伺いしたいわけでございますけれども、この年度所得区分の変更につきましては、大蔵省内部で当時主税局と主計局が相当論争したという経緯もある程度承知はしておるわけでございますが、この延長の考え方は、これは明らかに発生主義をとっているという、こういうことになるわけでありますけれども、国の決算と予算は、これは現金主義というのがこれが常道でございまして、この点に対する当省としての見解はどのような見解をお持ちになっていらっしゃいましょうか。
お答え申し上げます。
 いま御指摘のように、最近特に外交戦略に関連をいたしまして、食糧が外交戦略の一環に使われておるというような事実もございまして、御指摘のように私ども、国民の食糧安定供給を図るという観点からは、やはりこれは非常に重要だと考えております。
 そこで、そのために私どもとしてやっておりますのは、たとえば優良農用地、これは現在約五百五十万ヘクタール弱でございますけれども、これを今後とも優良な農用地として維持をしていく、そのための施策が必要でございますし、たとえば米につきましても、現在は三年続きの不作という状況のために不足の状態にございますけれども、潜在的に生産力を見ました場合には、現在の水田約二百七十万へクタール強のものを仮に転作をやめたといたしますと、現在約千四百万トン弱の米が生産できる、こういうように優良農用地を維持していくということであれば、万一長期にわたって農作物が不作、米が不作になった場合でも食糧は十分確保できるわけでございますから、まず優良農用地の確保ということを基礎にして、私ども現在の農政を展開しているわけでございます。
 それから第三番目にお話がございました東南アジアとの関係でございますが、これは先生も先ほどお話しのとおり、現在、東南アジア諸国自体が食糧不足で困っているわけでございますから、これにつきまして私どもいまの短期的に当面の問題として、これに食糧を依存するというようなことはおよそ考えにくいわけでございますが、まず東南アジア諸国に対しましては、農業を中心といたしました技術協力あるいは資金供与という形で、経済協力を中心にまず東南アジア諸国が自立をしていただく、そういう方向へ私ども大きな努力を注いでいるところでございます。
 それから、最後にお話がございました備蓄でございますが、備蓄につきましては、現在食糧用小麦といたしましては、大体在庫は九十万トン程度、また飼料穀物につきましては、トウモロコシ、コーリャン等つきまして配合飼料供給安定機構におきまして約六十万トン、大麦は国が約十六万トン程度、また大豆につきましては大豆供給安定協会におきまして約八万トン程度、これは食用でございます。それぞれ一か月ないし二か月程度のものを備蓄をいたしております。
 また、米につきましては、現在、いわゆる前年産米といいますか、前々年産米といたしまして、大体在庫で九十万トンそのほかにいわゆる古米、五十三年産以前の過剰米として処理するものでございますが、こういうものがまだ百四、五十万トンあるというような現状でございます。