私は、先ほど申しましたようにそういう事実があって、東京都の場合には私が考えていたよりかなり援助の幅が広いんだなということを率直に申し上げただけでございます。
 その判断の基準は、先ほど申し上げましたように文部省が毎年ずっと通達で基準を示しておるわけでございますが、現在のところ、この基準というものはかなり抽象的になっておりまして、国民年金の掛金の免除とか、あるいは失対適格手張を持っている日雇い労務者とか、あるいは学校のＰＴＡ会費等を十分納められないような子供さんとか、あるいは学用品、通学用品のようなものも十分に支給されていないような子供さんというようなものを対象としておるわけで、これはたびたび所得その他で明確な基準を引いたらどうかという御質問もあるわけですけれども、この問題は、生活保護世帯に準ずるということで考えました場合に、必ずしもそういうふうに一律に線を引けない。家族構成その他の問題がありますので、いま申し上げたような抽象的な基準を考えて、それらを総合して判断してもらうということが一番妥当ではないかということで今日まで来ておるわけですから、この基準についてはなおいろいろ検討はいたしますけれども、私はこういうふうな運営が現実の問題としてはまず妥当ではないか、こういうふうに思っておるわけです。
就学援助を知らせるというのは当然のことですよ。そうでしょう。就学援助についてこういうラインの人たちまでは受けることができますよ——仮にそういう宣伝があっても本人がうちはいいよと思う場合もあるでしょうし、あるいはその知らせを受けてそうなのかということで就学援助を受けていくという場合もあるでしょう。文部省の示された基準の中にもそういうものが非常にあいまいであるということと、にもかかわらずいまおっしゃいましたけれども、示されている基準の中にも就学援助を当然受けられる範囲内にあるというような一定の基準というものもあるじゃありませんか。私は、就学援助本来の精神からしていまの発言は大変問題だと思うのです。一体就学援助の精神をどういうふうに受けとめておられるのでしょうか。
これは先ほど申しましたように一義的にはどの範囲まで援助するかというのは市町村の教育委員会の判断によるわけですけれども、私ちょっといま気がかりなのは全国的に見ますと東京の各区とか大阪府下の市などは非常に高いわけですね。たとえば東京のある区から来ている私の方の課長補佐なんかが私のところへこういうものが来ましたということで区から来ましたビラを見ますと、そういう子供でも申請すれば就学援助の対象になりますというので、この人は収入が四百万以上あるのですね。それが妥当かどうかという判断は市町村の教育委員会がなさっているわけですけれども、ただ現実に言えることは、東京都の各区とほかの地域はかなり差があるということでございますので、その点の考え方をどういうふうに考えていくか。私はやはり就学援助というのは非常に大切な仕事だと思いますけれども、これは限られた国の予算内でやるという前提がございますから、そういうことも考えながら今後どういうふうにやっていったらいいかということをもっと考えてみたい、こういうふうに思っているわけです。
これは御承知のように文部省で担当局がそれぞれ違っておりますので、私のところの学用品についての経緯を申し上げますと、四十九年度の実績は、給与人員が五十九万八千七百人、これは全児童に対して四・一％、その次の五十年度が六十二万五千三百人で四・二％、五十一年度が六十六万九千四百人で四・四％、五十二年度が七十二万六千六百人で四・六九”、五十三年度が八十万三千七百人で五・〇六％、こういうふうな数字になっております。
本質的にはその事態に適応していかなければならないんだという点については変わっていないというふうに解釈をしたいと思いますが、この五年間に就学援助の全児童へ適用した実数、五年間の推移をお示しいただきたいと思うのです。
この就学援助というのは、先生御承知のようにいまの法律と政令の趣旨を読みますと、市町村が生活保護世帯に準ずるような世帯について修学旅行費とか学用品とか給食費を補助する場合には、国は予算の範囲内でその二分の一を補助する、こういうことになっておるわけでありまして、一応予算の規制があるというのが前提でございますが、当時の担当者としては、そういうことを念頭に置いた上で、なお実態として、いろいろ希望がふえてきた場合にもちろんそれが適正かどうかという判断をした上で適正と考えればその予算の増額を図るべく努力をする、こういう趣旨ではなかろうかというふうに私は理解をいたしております。
これは私の質問に対して真田長官が答えておられるのですから、また後でそれでは機会を見て明らかにいたします。
 時間がありませんから、宮澤長官は、ふたをしないで大いに靖国問題は議論をすればいい時期になっているのじゃないか、こういう見解を述べておられるわけですが、四十九年に自民党から出された靖国神社法案、どうもあれがベースになってこれから議論になっていくようですけれども、官房長官と法制局長官に伺いたいのですが、現に宗教の団体があって宗教法人として扱われている。そうして多くの国民がそこに参拝をして、その宗教団体の儀式にのっとって祈願をしている。これは宗教ですから各人の心の問題ですが、現にそういうふうにある状態が、ある日突然法律によって——この前の四十九年の自民党案がそうなんですが、法律によって、何月何日からはこの宗教団体は宗教ではありませんよと、こういう規定が法律で一体できるのですか。そんなことは私はできるはずのものじゃないと思うのです。宗教あるいは宗教団体というのは、それぞれの宗教に対する個人の心の問題であるし、それは、構成をされている団体を法律によって何月何日からは宗教団体ではありません、こういうふうに否定をすることが一体できるのですか。それはできないでしょう。どうですか。