臨調におきまして、私どもは第四部会において議論した者の一人でございます。そういう点で御了解をいただきたいと思います。
 ただいま御指摘のような五十七年の第三次答申の内容におきまして、国内の塩産業の自立化の目途が得られるということを一つのめどといたしております。それにつきましては、既に御承知のように、我が国の塩産業の状態を見まして、ほぼ食用塩の国内産の塩につきましては国際価格と十分競争し得るという段階に達しておりますけれども、なお輸入塩をそのまま使ったりあるいは粉砕して使ったりするというような、いわば水産加工用等の分野におきましての輸入塩と国内塩との比、較等について見ますれば、なお乖離がございます。そういう点につきましても、先ほど大臣からもお話がございましたように、二回にわたるところの閣議決定の線に沿って、いかようにしてそういうような合理化の線を進めたらいいかということにつきまして、塩業審議会においてもいろいろその方途を御指摘になっておるようなところでございまして、そういうような問題についての生産面の合理化、ただいま丸谷委員が答申の中でお示しになりましたような合理化の線を進めるならば、そういう食料用の国内産の塩の問題につきましても、かなりの努力をすれば国際価格についても十分競争し得るというような展望を得ておりまして、その線に沿って努力をいたしました暁においては、専売制度というような制度によらないで十分国内塩の産業というものが、生産そしてまた流通の問題についても、相当の努力を加えれば十分成り立ち得るという判断に立ったものでございます。
 しかし、それにつきまして一体どういうような年限をめどにしておるかという御質問でございますけれども、それにつきましては、いろいろ生産面においての合理化の設備投資の問題あるいは流通関係の合理化の問題、さらには海外塩の事情というようなものがいろいろ相関連して行われるものでございますから、そういうような我が国内産の産業界が十分国際的に自立し得るというようなめどというのは、年限的にはそのとき想定をいたしておりません。ただ、そういうような環境状態が十分そういう自立を達成するような状態になったならばというようなことで答申をいたしておる次第でございます。
次に、臨調委員にお尋ねいたします。
 五十七年七月の第三次答申によりますと、塩専売事業は国内塩価格を国際価格水準に引き下げ、国内塩産業の自立体制を確立して専売制度の廃止を図るように答申をしております。そしてその可能性につきましては、省エネの新技術の導入等を中心とした合理化によって達成できるとしております。塩産業の自立の目途が得られた段階でと言いますが、一体その目途が得られるのはおおよそ臨調としてはどのくらいたつと得られるというふうにお考えになって答申したのか、お考えを伺います。
第一の問題は、丸谷委員御指摘のとおりであろうと考えております。
 それから臨調答申の問題は、塩専売制度のあり方については、累次の閣議決定におきまして、国内製塩業の自立体制の確立を促進しつつ専売制度を廃止するとの基本方針のもとに具体的な施策の検討を推進することとしております。
 また、臨調答申では、「国内塩産業の自立体制の確立に向けての諸施策を一層推進する」こと、二番目に「自立化の目途が得られた段階で、現行の塩専売制度を廃止する」こと、塩専売制度が廃止されるまでの塩専売事業は特殊会社が実施することという提言でございます。
 したがいまして、今次改正にそれをそのまま当てはめてみますと、一つには、買い入れ数量割り当て制度、それから販売特例塩制度、それから元売人商売買制度等、自立促進のための措置を引き続きまたは新たに講ずることとしていること、それから二番目には、自立化の目途が得られた段階で塩専売法について検討を加え必要に応じ所要の措置を講ずるという検討条項を先ほど仰せられましたように設けておりますことと、それから三番目には、塩専売事業を所要の措置を講じた上で日本たばこ産業株式会社に行わせること、すなわち特殊会社に行わせること。その三つからしてその趣旨は生かされておるというふうに理解をいたしております。
まず、原子力平和利用について、多額な研究費をかけながらまだ見るべき成果が上がってないとの御指摘がございましたが、我が国の原子力発電は現在二十五基、約千八百万キロワット、電力供給の約二〇％を占め、その稼働率も研究開発等の成果を反映して昨年は七〇％と安定した実績を示すなど、国民生活において原子力は重要な役割を果たしております。
 原子力の研究開発については、昭和三十一年以来、数次にわたる原子力開発利用長期計画に沿って総合的かつ計画的に進められているところでありまして、着実にその成果を上げつつあります。
 例えば軽水炉について、また新型転換炉、さらに高速増殖炉、またウラン濃縮の国産化、このような研究開発が着々と進んでいるのでございます。また、核融合につきましても、大型臨界プラ
ズマ試験装置ＪＴ６０の建設が六十年度運転開始を目途に進められております。
 このように、国際的に見ても極めて高い水準で原子力の平和利用の研究が進められておるところでございます。今後ともこのような原子力の平和利用に関する研究開発は一層積極的に進めてまいる所存でございます。
 また、原子力船「むつ」につきましては、当初の予定よりも大幅に遅延をして、いまだその所期の目的を十分に達してないことはまことに遺憾でございます。また、これにつきましては、さまざまな御意見を各方面からいただいておりますので、これを謙虚に受けとめてまいりたいと考えております。
 しかしながら、長い目で見まして我が国の将来を考えるとき、今後とも舶用炉の研究開発は、どのような方法にせよ続けていくことが必要であり、このことはただいま総理からもお答えを申し上げたところでございます。「むつ」による舶用炉の研究開発については、今後の舶用炉の研究開発の重要な柱として進めてきたものでありますが、予算編成の段階において各方面の御意見も十分に拝聴いたしまして、今後政府・自民党において検討を行うことにいたしており、私どももそのような検討の結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕