これは国民の論議の決するところ、一つあります。国会提案、各党提案の中で決まったものでございますという意味において、国会論議。もう一つ大事なポイントは、財政構造改革の真つただ中にあるわけでございますから、まず体質を強化をしていかなければならないと申し上げておるわけです。
 そういう点で、ナショナルプロジェクト、伊藤長官が言われておりますように、壮絶なプログラムであります。人心一新であり、地震大国日本が安全な地域に、国家安全保障の観点から指定する場所にと、こういうことでありますし、行政改革の全くエッセンスでもあります。こういうことを考えますと、国会で決めて、発議をして決めたものですから、真剣にやる。財源はまさに行財政改革の中で、国民論議の中で取り組んでいかなければならぬ。
いや、今の財政危機という状況の中で、二十五兆円とも、もっとかかるだろうとも言われる。あるいは地方財政への応分な負担も必要だ。これはどこから出すんですか。国費が必要だったら、いわゆる赤字国債発行するんだとか、こんなことできませんし、六百三十兆円というのは、これはひとつ見直す必要があるというのが圧倒的ですよね。
 ただ、宇野会長はこんなことも言っているんですよ。国会等移転調査会の会長ですよ。宇野会長は、六百三十兆円使うという公共投資があるんだから、仮に二十兆円かかったといたしましても、国会移転が非常に大事だと思うんならこれが使われるでしようというようなことだとか、この六百三十兆円があちこち出てくるんですよ。私議事録持ってきたんですが、まあすごいです、それは。
 ですから、そういう六百三十兆円については、もう聖域にしないでいろいろ見ていくんだと、こう言っているんですよ、答弁で。だから、これも聖域にしないできちんと見直す。まだ財源がどうなるかもわからないんでしょう。国会で決めていただくんですと言うけれども、じゃ実際に、大蔵大臣、大蔵大臣がどこからどれだけ出すかということを決められるわけですよ。そういうのをひとつ聖域にしないできちんと見直していくというお考えでございますか、これも。
これは国会で決め、国会で法律を制定し、審議委員を選任をいたしまして、ただいま二年をめどに結論を出すべく協議が行われておるという事実がございます。
 それと、財源は、当然国費が中心になることは間違いないでしょう。
あと、時間がわずかになりましたので、財源の問題で大蔵大臣に聞きたいんですが、先ほどもちょっと出ましたが、調査報告では十四兆円、本体だけで二十五兆円だということも言われていますし、道路や、それから空港だアクセスだというとどれだけかかるかわからないという、こういう発言まで出てきているというわけですね。それで調査会報告では、「その詳細なあり方については、今後適切な時期において検討されることが望ましい。」とだけになっちゃっているんですよ。
 首都機能の移転ですから、国会とか最高裁判所だとか、あるいは中央省庁、それから宿舎にしても、公務員宿舎。こうなりますと、大体国費で行われるのが普通だと思うんです、この移転については。そうすると、移転先がどこになるかは別として、移転先を、私は北関東ブロックですから、茨城や栃木の方の移転の候補地を見て回ったんですが、そこへ持ってこいと言うんじゃないですよ、私は。問題があるということで行ったんですが、そういうところの自治体は非常に財政規模が小さいわけですよ。そうすると、六十万都市だといったって、上下水道だ、小学校だ、あるいは中学校だ、保育園だとなると、地元の財政力から見ても、やはり国が相当持ち出しをしなきゃ無理だろうと思うんです。ですから報告書にも、国の適切な支援が必要、こう書いてあるんですね。
 この財源、どうするんですか、大蔵大臣。
これ、出したんですよ、二百十ヘクタール、こういうのを。これはどうやって出したんですか。積み上げたんでしょう、やはりだったら、そういう資料あるんじゃないですか。いや、もういいです、時間がなくなっちゃったから。
 ぜひ委員長、資料をこの委員会に提出するように、理事会でお諮りいただきたいと思いますが。
お答え申し上げます。
 現在、中央省庁のあり方についての各種の御議論があります。それに加えまして、今移転先地を選定するという段取りでございまして、その先、具体のどの省庁が対象になるかという議論まで現段階では及んでおりませんので、現段階では試算は難しいかと存じます。
私は文教関係には余り今まで関係しておりませんで、大臣になりまして初めてこういう仕事にかかわったのでございますが、しかし私は、この大臣任期中一貫して言っておりますことは、一国民という考えと一政治家という考えでずっと役所の中で物を言ってきておるつもりでございます。でございますから、事務的、行政的には私は非常に中立的な気持ちでおるわけでございますが、往々にして役所の習慣あるいは今までの考え方と行政的になじまない点も多々あると思います。しかし、私は教育につきましてこう考えております。
 教育権と申しましょうか、教育をなぜしなければならないかということは、それは一人一人の人格を高めて豊かな個性を持つ個人を育てていくということ、これは当然でございます。しかし同時に、国民が期待しておりますのは、やはり次代をしょって立つ青年を育成してほしい、こう念願しておると思うのです。したがいまして、義務教育というものは、そういう国民の一番グローバルで、しかも一番共通した願望を教育していくのが義務教育であろうと思っておりまして、義務教育、つまり小学校、中学校教育につきましては、私は国民としての基本を教えるところだと思っております。したがって、この教育につきましてはある程度画一的なことになってもやむを得ないのではないか。したがって基本はしっかりと十分なものを教える。しかし、高等教育以降になりましたら、これは国家としての将来の発展を担っていく重要な教育機関である、同時に義務教育よりももっとサービスの面も付加されたものになってくると思うのであります。したがいまして、高等教育においては相当自由な活動をさせてもいいのではないか、個性の尊重というのはまさにこの高等教育において花を吹かすべきであろうと私は思っておるのでございまして、そういう点におきまして、初等、中等の要するに義務教育というものと義務教育以外の教育につきましては考え方に多少の相違があるのは当然ではないか、そういう気持ちで今まで物を申してきておるということでございます。