これは私が今さら申し上げるまでもなく、歴史が証明するところでありまして、また事故が出てきているということから見まして、私は、相当の表に出ない問題を抱えている、そう見るのが常識だと思うのです。ですから、長官、ぜひこれは特段の意を注いでいただいて、きちっとしていただかないと不安でたまらないということであります。
 そこで、これもまた外務省にすぐ返りますけれども、加藤さん、実はきのうも皆さん方局長さんに申し上げたわけでありますが、例の特殊作戦部隊に関係しまして、皆さん方は、いろいろサービスという意味であったかもしれませんが、配備先の沖縄県に対してそのことを伝えた。しかし、ある期間まではそれを伏せておいてくれということで、受けた方はそのとおりであったかどうかも、その辺のいきさつは私もよくつまびらかではありませんが、問題は、私、今後いろいろな問題が、特に安保条約に基づいて約半数の基地を抱えておる沖縄県と外務省との関係は、やはりいろいろと当然出てくる問題だと思うのです。
 それで、お伺いしておきたいのは、過去において、外務省さんが沖縄県とそういう基地の問題について、あるいはアメリカ側から通報してきた問題について、どういうルートを通してやってきたのか、その点からお伺いをいたします。
俗にいうシビリアンコントロールというのは、要するに、最終的には国会であるということになっておりますが、私は、防衛庁長官そのものがシビリアンコントロールの実際的な責任者でなくてはならぬと思っているのです。実動部隊に対しましてもシビリアンコントロールいたしまするが、そのためには、内局が長官の意を体して、絶えず実動部隊と連絡をとっておるということが必要でございます。そういう意味合いからいたしますと、御指摘のとおり、教育、訓練、人事等につきましては格段の鞭撻をしなきゃならぬ、そういうふうに認識をしております。
なぜ私はこのことを今さら問題にするかといいますと、それは、国会においての皆さん方の答弁が正確でなくてはならないのは当然です。そこで間違った答弁をしたということ、私はその内容が、実は本当に防衛庁というのは皆さんのシビリアンコントロールが効いているのかどうか、そこをあのときに非常に不安になったから、あえて今このことを申し上げているわけでありますが、長官、防衛庁というのはやはり実動部隊を持っていらっしゃるわけですから、その部隊の移動とか動きについて内局の方できちっと把握されていないからそういう認識、誤った答弁をするという、ここに私は非常に危険なものがあるような感じがするわけですね。ですから、あえて私はこのことを問題にするのは、また最近よく自衛隊さんの事故がありますね、大きな事故が。そういうものも含めて、いわゆる防衛庁自体の組織というものが一体どうなっているのか、本当に正確にきちっと把握されているのかどうか、その辺が私は極めて不安でありますがゆえに、あえてこれを問題にしたわけでありますが、ひとつ長官、内部の体制について、今あの問題をどうのこうの言っているのじゃないのですよ、一つの例として言ったのですが、長官の御所見を伺っておきたいと思います。
私は、この外交・総合安全保障調査特別委員会の仕事は非常に重要だと思っています。自民党から共産党まで、イデオロギー、政策のいろいろ違いはありますけれども、日本の安全保障、軍縮という点で共通の点をみんなで探求して、一致した報告書が、政府とは多少違うかもしれぬけれども、国会として一致した報告書をつくり上げるということができれば非常に大きな意義を持つのじゃないかと思うんです。
 私ここにパルメ委員会の報告書を持ってきているのですが、ＳＳＤⅡ、第二回国連軍縮特別総会に提案されて、この序文でパルメ氏はなかなかおもしろいことを書いている。「この困難な国際環境下で、ワルシャワ条約機構とＮＡＴＯ諸国の高名な委員が、中立政策をとる国の委員と合意に至ったのである」。このパルメ委員会には、カーター政権のバンス元国務長官も参加しているし、ソ連のアルバトフ・アメリカ・カナダ研究所長も参加していますし、それがとにかくこれだけの一致した報告書が出たというのは、「平和共存を地でいったことになる。」「これはとりわけ、ヒロシマを訪問して得た感動的で衝撃的な経験に負うところが多いと思う。」と述べているんですね。彼らパルメ委員会の人々が広島を見て、平和記念資料館へ行って、被爆者と会って話をして、その衝撃で、アメリカ、ソ連、中立国を含む人々がこれだけの「共通の安全保障」という報告書をつくれたということをパルメさんが述べられているので、その唯一の被爆国の日本なんですから、そこの国会でこのパルメ委員会に負けないような一致点を探求することは必ずできるのじゃないか、そう私考えているんです。
 その点で、お三人の方々の午前中の説明を私注意深く聞いたつもりなんですが、どうも率直に申し上げて、極めてイデオロギー的で、特定の見解を述べられたとしか私は思えないのですね。矢崎局長は先ほど、日本は仮想敵国を持っていない、そうおっしゃいましたね。ところが、防衛庁の「日本の防衛」を見ますと、これはやっぱり相当なものですよ。四ページ、第二節で「ソ連の軍事力増強と勢力拡張」でしょう。ソ連は大体「勢力拡張」でいくんですよ。アメリカの対応のところでは十三ページ、「本質的に防衛的なものである。」と、そういうわけですよね。二十二ページ、「ＮＡＴＯ諸国は、ＷＰＯ」、ワルシャワ条約機構軍の「侵略を未然に防止するため」と書いてあるんですな。どうなんですか、局長、あなた方はソ連あるいはワルシャワ条約機構が侵略軍で、勢力拡張で、アメリカは防衛勢力で平和を守ろうとしていると、極めて単純に割り切ってこれは書かれているのだけれども、それが先ほどの仮想敵国を持たぬという立場とどう統一されるのですか。