まず、実態についての把握は努めてまいります。
 それから、具体的にこういう人々の教諭への任用は都道府県教育委員会がやるわけでございますから、文部省が一方的にこうしろ、ああしろと言って強制するわけにいきません。したがいまして、文部省としての基本的な姿勢はそういう前向きな対応で指導してまいりますが、具体的にそれが各県で担保されるかどうかというところまで責任をとれということになっても、それは制度上責任をとりかねますので、そういう前向きの対応の指導をしてまいりたいと思います。
答弁に言葉をつないでおりますけれども、あなたの言葉は何にも中身ないのですよ。そうでしょう、聞いている皆さん。やったと言ったって、その後どうなったかという追跡もなければ、毎年毎年のことですからその追跡の総括もなければ、次どうするかというのが出てこないのは当たり前じゃないですか、大人の世界では。それで、はっきりしていることは、今申し上げたように制定当時、「積極的に指導して参りたい」ということを言っておるし、前向きの対応とか打開のためにとか方途とかいろいろなことを言ったけれども、指導したとしても何人がその後採用されたか結果もはっきりしないということは、積極的に指導してきたとは言えないということだと思うのですよ。
 文部大臣、今帰ってきまして、やりとりしている意味がわかりますか。（森国務大臣「今勉強しています」と呼ぶ）そうですか。それでは後で聞きます。
 それでは重ねて聞きますけれども、そういう指導の実態の中で国会の中でも答弁しているのだが、今までの指導の実態なり経過は、あなたがいみじくも数字がわからぬと言われたことではっきりしているわけだ。この問題、今後どうしますか。どのように指導しますか。どのように、ここで言ったように、せっかく免許状を取った人ががっかりしないように教諭への道を開いていきますか。具体的にどうなのです。
こういう問題についていろいろな問題があるということは、我々もそれから県の当事者も県教育委員会もわかっているわけでございます。それで、そういう担当者の会合等においては、具体的にそういう問題について前向きの対応をしていく必要があるということで文部省も語をし、担当者もその打開のための方途はないかと苦しんできていることは事実でございます。したがいまして、具体的にそういう人たちが何人採用されたかというところまでの数字は把握しておりませんけれども、そういう対応をしてきていることは事実で、全くこれに無関心であるという態度ではないのでございます。
正確を期しますために高辻政府委員の答弁の関連部分をお読みいたしますが、高辻政府委員はまずこういうふうに述べているわけでございます。
  この点について、事前協議というものが日本側からも申し入れができるのかというのが問題の焦点でございますが、それにつきましては、たしか安保条約審議の際に、藤山大臣も、事柄の性質上、それはアメリカから事前協議そのものとしては申し出てくるのが筋であるということをおっしゃったように私思うのでありますが、しかし、その後に御指摘のような答弁がありますことも、私も長く関係しておりますのでよく承知しております。それで、答弁はむろん同じでなければおかしいというのは言うまでもないのでございますが、私どもが最初から考えておりましたのは、いま間違いがあったら恐縮でございますけれども、私の知る限りでは、藤山さんの安保条約審議の際の御答弁に確かにあったと思いますが、それがやはり正しいと私は思うのです。
これが私がこの前の委員会で申し上げました政府側としての考え方をまとめて答弁しておるという点でございます。
 さらに引き続きまして、高辻長官は次のように答弁しております。
  その理由は何かと申しますと、端的には交換公文に出ておりますように、「日本国政府との事前の協議の主題とする。」「コンサルテーション ウイズ ザ ガバメント オブ ジャパン」というように、明文上はそれがあるからと決して申すわけではございませんが、事柄の性格といたしまして、配置の重要な変更とか装備における重要な変更とかいうことをしますのは、心がけるというか、意図しますのは、これはアメリカそのものでありまして、やはり事前協議の場に入ってくるのは、アメリカが事前協議、そのものの制度の中での協議と申しますか、それはアメリカが申し出るのが筋ではなかろうか。それが交換公文の中では、いま申したように、「日本国政府との事前協議の主題とする。」というふうな言い方になっておるのだろうと私は思います。
 その後、今土井委員が御指摘になりました結びの点について申し上げますと、高辻政府委員は、そんなわけで、今後も法制上の見地はどうかということを、事前協議そのものの協議の申し入れといいますか、主題とすることについてだけといいますれば、それは事柄の性格上やはりその意図を持つアメリカ政府ではないかというふうに考えるわけでございます。しかし、そのことは、事前協議の申し出、事前協議の中身を運用といいますか、どうもそれは少し怪しいからそういうことをやることをひとつ運用を考えたらどうかというような種類のことは、むろんできると思います。これは四条を引用してもよろしゅうございますし、四条でなければできないというようなしろものでもないと思いますが、むろん四条と申し上げて差しつかえないと思います。
こういうふうに述べているわけでございます。
 この点について一言だけ補足をいたしますと、ここで高辻長官が申しておりますように、あくまでも安保条約の六条の実施に関する交換公文に基づきます事前協議、厳密な意味での事前協議というものは、具体的な個別のケースがありましたときに、そういうことを提案するアメリカ側から申し出てくるというのが事柄の性格上当然である、それが条約の建前であるということを申し上げておるわけでございます。
 しかし、そういうこととの関連において、事前協議の運用の問題について、これを具体的にどうするこうするというようなことについて、運用の問題として一般的に取り上げることは、安保条約の四条のもとで日米両国は条約の実施に関して随時に協議をすることができることになっているわけでございますから、それは四条の問題として可能であろうということは従来から私自身も答弁しておりますし、政府側が答弁しているところでございまして、高辻長官が答弁しておりますのもまさに、四条ということでなければならないとは思わないけれども、むろん四条と申し上げても差し支えないと思いますというふうに答弁しているわけで、そのことを私はお答えをしてきたつもりでございます。