ただいまのお尋ねは一般的な法律用語の概念と申しますか定義についての問題でございますので、実は私ども財政当局として正確なお答えができるかどうかと思っておりますけれども、私どもで承知しております限りで申し上げますと、法令用語辞典等々によりますと、出資と申しますのは「事業を営むための資本として金銭その他の財産」等を「法人等に出損すること」、こうされております。これに対しまして、投資と申しますのは、通常は「利益を得る目的で事業に資本を投下すること」、こういうのが一般的な使い分けのようでございます。
 実際に、しからば法令の上でどういうふうに使われておるかというのを公社、公団、事業団等について見ますと、実際に使われておりますのはかなりいま申しましたような明確な概念によって分けられておるかどうか、率直に言いまして若干疑問があるところでございまして、投資と出資というものを明確に使い分けておるともどうも見られない、そういう関係もございます。私どもが知る限りで申し上げますと、国鉄とか三公社あるいは公団におきましては投資という言葉が大体使われておりまして、それに対しまして、事業団等におきましては、その法律で出資という言葉が大体使われておるようでございます。しかし、事業団法のような場合には大体出資、それから公団、公社法におきましては投資というふうな言葉に一般的になっておるようでございますけれども、その中身においてきっちりとした差異があるかどうかということにつきましては、私どもも率直に言いましてそうつまびらかにできない、こういう状態でございます。
それでは第一点につきましては、五十二年に中間答申をいただいております。それなりの時間がたっておりますが、まだ方向については御協議いただいていないそうでございます。したがって、現在はまだそういうことが決まってはいないということをお答えするにとどめさせていただきます。
 それから二番目の選挙の問題ですね。選挙というものは確かに主たる争点として日米安保是か非かとか、そういういろいろな、その都度都度、争点というものがあるわけです。今度も税制そのものも争点の一つであったと私は思います。しかし、選挙の結果というものに応じてあらゆる政策が全部否定されたというふうに考えられるべきものではないではなかろうか。したがって、選挙の結果は数が示して、何言ったってできないじゃないかという数が示されたときには、他の処方をもってまた部分合意とかいろいろなことを考えていかなければならぬわけでございますが、いまの場合、選挙によっていわゆる目標数を下回った場合、選挙に敗北したという表現は、四年間にわたってそのときの公約がすべて否定されるものであるというふうには私は理解すべきものではないではなかろうかと思います。
時間の都合がございますので、局長からお答えいただかないで、ひとつ大臣から第一点についても御所見をぜひ伺いたいと思います。
 ただいまいろいろ詳しく御答弁をいただいたわけでございますけれども、私の一番聞きたい点についてはお答えがなかったわけでございまして、次にまた国民の審判を受ける選挙があるとして、そこで与党公認の皆さんが国民の皆さんに向かって、私は何と言おうと一般消費税の導入には反対ですよと訴えて選挙をする。その結果また国民の審判が下るということは、今回のこの一般消費税導入、またその断念については何ら関係がないのか、先般の昨年秋の総選挙の結果を尊重したということであるならば、当然これは四年間にわたってその結果を尊重し続けるべきじゃないかということをお伺いしたわけでございまして、簡潔にひとつ、後の質問の都合もございまして大変恐縮ですが、お答え願いたいと思います、第一点、第二点ともに。
しかし、やはり大蔵大臣がきちっとした決断をされないといかぬわけですよ、立場上。ですから、これは本当を申し上げますと、北も南もかえって、事務次官が行かれたからどうというようなことではありませんけれども、本心はどっちとも残すためにそういうことをやっているのじゃないか、こういうのが大体の報道の落ちつくところですよ。こういうことじゃ、隗より始めよどころか、どうにもならない。竹下大臣も九州のことを御存じのようでございますけれども、いま熊本にあるそういう機関が宮崎に出張する場合にどういうようにしておるか御存じない点があろうかと思うのですが、きょうはそこまでは触れません。しかし、大変なそういう問題も含んでおりますから、どうかひとつ常識的な決断をしていただくように要望しておきまして、終わっておきます。
いまお話しのように、電力料金の一番大きいファクターは原油の値段、ＣＩＦ値段がいまどうなるかというところにポイントがあるわけでございまして、それはいまお話しのように三十二ドル据え置きということで大変きつい査定をいたしました。また、為替も二百四十二円ということで、現状からすれば相当低目に抑えておりますし、春闘の賃金等も五・五％でございますか、これは現実にどう今後推移するか、これからでございますけれども、相当思い切った削減をして査定をしたことは事実でございます。それがいまのイラン等の情勢でそういうふうに抑え得るか、そういうふうに推移をするかという御質問でございますけれども、イランの問題はけさカーター大統領がああいうふうに声明いたしまして、日本側といたしましては、米国並びにヨーロッパ友好諸国と連携を密にしつつ、人質の解放も含めて早期にひとつ事態を円満に決着がつくように努力したいというのがわが国のとる基本的態度だろうと思います。したがいまして、努力はするのでございますけれども、しかし今後どういうふうに推移するかということは、もう少し事態の推移を見守りませんとこれは軽々に判断ができぬ国際問題でございますから、もう少し推移を見まして判断をせにゃいかぬと思いますけれども、しかし原油の全体の動向といたしましては、もし重大な国際情勢の変化がなかりせば、私どもといたしましては原油の需給状況の今年度の見通しからいたしましてもあるいはスポット物の動向等から見ましても、まずまずあの線で行けるのじゃなかろうかというふうに仕組んであるわけでございまして、もう少し事態を見ませんと何とも判断ができない、こういうふうに申し上げるしかないと思います。