そうしますと、景気対策の政策として所得税減税を考えるのではなくて、まさに我が党が、かつて苦しい中で、直間比率の見直しをしましょうという税制改革をやりました。そういう視点から考えるということでございますか。だとすれば、そこには当然、間接税の引き上げというものを裏腹として含む所得税減税をおやりになるということですか。
私は、日本共産党を代表して、細川内閣が国会決議を踏みにじり、国民への公約を裏切って、ガットのドゥニ議長調整案を受け入れ、米の自由化に踏み出したこと、また乳製品、でん粉、コンニャクなど二十に上る輸入制限品目の例外なき関税化受け入れを決定したことに対して、満身の怒りを込めて糾弾し、この決定の撤回を断固要求するものであります。
 政府は、ウルグアイ・ラウンド成功のため、やむを得ない譲歩だなどと弁解していますが、その実体はアメリカヘの屈服以外の何物でもありません。そのことは事の全経過が証明しています。総理は、さきの訪米の際、ウルグアイ・ラウンドの成功をみずからアメリカのクリントン大統領に誓約しました。そして、細川内閣が受け入れを決めた調整案は、十月に対米交渉で秘密合意として報道されていた内容そのものではありませんか。
 クリントン政権は軍事面ばかりでなく、経済的にも世界一の地位を確保する野望に燃えています。今回の決定は、このクリントン政権に細川内閣が屈し、日本国民の利益をアメリカに売り渡したことにほかなりません。アメリカヘの屈従がどうして国益ですか。何が成功ですか。ウルグアイ・ラウンド成功のためというのは売国の論理ではありませんか。
 総理、なぜこのように日本の国益、経済主権を守り通さず、対米追随の卑屈な態度をとるのですか。あなたは、未曾有の冷害に苦しむ農民と米の完全自給、食糧自給率の向上を願う国民の声を踏みにじり、日本の主権と国益を投げ捨ててでもクリントン政権に迎合することでみずからの政権の延命を図ろうというのですか。明確な答弁を求めます。
 国民の主食である米をどうするかということは、まさに日本の経済主権の根本にかかわる問題です。各国の経済主権の尊重を前提としたガットのあり方に照らしても、日本は調整案の受け入れを拒否できる権利を持っています。我が国政府がみずから態度を決めることにどの国も干渉できないことは明白ではありませんか。また、我が国に全面自由化を受け入れさせながら、輸出大国のアメリカなどには輸出補助金の温存を認めるなどの不公正をどうして容認するのですか。あわせて答弁を求めます。
 米は日本農業の最大の柱です。日本の百五十倍の経営規模を持つアメリカや日本の十分の一以下の賃金で生産されるタイなどの米との競争で稲作経営が成り立たなくなったとき、農家にとって農業で生きるすべは何も残されません。転作しようにも、例外なき関税化ですべての作物が外国産との激しい競争にさらされるのです。
 総理、本院はだからこそ、三度にわたって米の国会決議を全会派一致して行ってきたのです。そのうち、一九八四年と一九八八年の国会決議は、国内で完全自給することを政府に対して厳格に求めています。今回の決定がこの国会決議に真っ正面から反することは明白ではありませんか。
 総理、本院の決議をないがしろにし、国会と国民を無視した政治的及び道義的責任をどのようにとられるのか、本院に対して明確な答弁を求めるものです。
 また、今回の決定は、与党各党の選挙公約にも明白に反するものです。さきの総選挙時には、すべての政党が米の関税化、自由化受け入れに反対との公約を掲げていました。総理並びに官房長官、政治改革担当大臣、厚生大臣、総務庁長官、このような国民に対する約束を踏みにじった責任を明らかにすべきです。それぞれ明確な答弁を求めます。
 社会党が、党としては反対と言いながら、細川内閣を支えることを理由に閣内にとどまって政府の調整案受け入れ方針を認めたことは、どのような言いわけをしようとも自由化容認の立場への変節にほかなりません。みずからの態度と両立しがたい矛盾に満ちたもの、国民に対する背信と欺瞞だとは考えませんか。社会党の六人の閣僚を代表して山花大臣に答弁を求めます。
 また、反対する六人の閣僚がいるということは、まさに閣内不統一そのものではありませんか。これで首相として責任が果たせるのですか。総理の答弁を求めます。
 外に向かっては米の自由化、そして国内では減反を続ける農政は、日本の農業を滅ぼす道でしかありません。日本が米自由化への道に踏み込んだことによって、アメリカはさらに次々と屈服と追随を押しつけるでしょう。それは自由化された牛肉やオレンジの結果を見るだけでも明らかです。一九九一年に完全自由化となった牛肉は、関税率の低下に伴いアメリカやオーストラリアなどの輸入量が国内生産量に匹敵するまでに急増し、今、和牛や酪農経営に大打撃を与えています。また、ミカン農家についても同様です。だから、現時点で三十六にも上る道府県議会が米自由化反対の決議や意見書を可決しているのです。
 こうしたことは、農産物の関税化がどんなに国内対策を講じようとも我が国の農業に壊滅的な打撃を与えずにはおかないことをはっきりと示しているのではありませんか。
 また調整案は、関税化猶予の条件として減反を義務づけていますが、減反を続けながらなぜ大量の米を外国から輸入しなければならないのでしょうか。こんなに日本農業を愚弄した話はありません。米を輸入しなくとも自給能力を十分に持つ日本が国内自給の方針を捨て去ることは、人口の爆発的増加と食糧危機の慢性化が予想される中で、アジア、アフリカの諸国民にどのような運命をもたらすのか、あなたはわかっているのですか。細川内閣は国際貢献を唱えながら、国際的背信の道をたどっていると言っても過言ではありません。明確な答弁を求めます。
 今、農政に求められていることは、断固とした自由化拒否であり、食糧自給率の向上へ向けた政策的転換であります。減反政策の中止、価格保障の抜本的拡充、家族経営の維持と後継者対策、中山間地への特別措置こそ急務です。明確な答弁を求めます。
 ウルグアイ・ラウンドの正式調印は来年の春です。しかも、国会での承認がなければ効力は持ちません。日本共産党は、生産者、消費者とかたく手を結んで、例外なき関税化反対、ミニマムアクセス拒否のため、最後の最後まで闘い抜くことを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣細川護煕君登壇、拍手〕