児島湾の流域下水道計画については第一期、第二期の計画があるようでございますが、第一期については種々の事情から湖内放流が予定されているというふうに私どもも承知しております。児島湾は大変汚れやすい湖沼でございます。全国的に申し上げましても、私どもが今のところデータを持っている中でいえば、一番汚れやすいのは千葉県の手賀沼、それからその次に汚れやすいのは児島湾。この容積当たりの負荷量とか表面積当たりの負荷量、こういうものを計算しますと非常に大きいわけでございます。
 そのような意味で、確かに窒素、燐の動向についての処理については慎重の上にも慎重に取り運ばなければならないかと思うわけでございますが、この点につきましては下水道サイドでも大変重要視されて、既に五十四年以降岡山県では三次処理研究懇談会を設けられて、その成果に基づいて一部第一期計画でも燐の除去については事業計画の中に織り込まれているようでございます。さらにまた、第一期計画の処理場のそばで第二期以降の計画のために窒素及び燐除去のための実験もいろいろやられるようでございます。私ども、そのように慎重に取り組まれているところでございますので、その成果も見守ってまいりたいと思うわけでございます。
 なお申し上げますと、確かに湖内放流はいろいろ問題であるという指摘がいろいろされていることは承知しております。例えば諏訪湖について申し上げますと、やはり湖内放流ではございますけれども、流域下水道が整備されて以来非常に水質はよくなっております。これは先般予算委員会でも堀先生からの御指摘がございました。そのようなことがございますので、一概に湖内放流であるから窒素、燐が、二次処理、それから簡単な燐の除去、凝沈処理ぐらいではかえって燐はふえていってしまうのではないかというふうに割り切ることもやや問題ではないか、かように現在の段階では考えているわけでございます。
先ほども農水省の方から、下水道の整備その他についてもお願いをしておる、こういうことです。今、児島湖流域の下水道整備総合計画というのが流域下水道として整備を進められておるわけです。これの排水というのは児島湖の中に放流されるような計画になっているわけですね。これは窒素と燐の量の関係で考えれば、これまではほかの流域なりほかの方法で処理されておる。しかし、これらが全部それを伝って、水は見た目はきれいになる、きれいになるけれども、ＳＳだとかＣＯＤとかＢＯＤというものはよくなっても、窒素と燐に関する限りはむしろふえてくる、水質の汚濁の中の大きな要素を占める窒素、燐はむしろふえるのではないか。そういう点から考えると、ここへ放流するというのは問題はないのかどうか、むしろ汚濁負荷がかかってくるのではないかというぐあいに考えられるのですが、これは環境庁の方でひとつお答えをいただきたいと思います。
ただいまお話のございましたように、確かに一元的な管理主体があれば非常に手続がスムーズに運ぶであろうということは、そのように言えるかと思います。しかしながら、仮にその問題が片づかないといたしましても、水質保全計画は知事が立て、その計画に基づいてそれぞれ関係者がその実現に協力していく、こういう建前をとっておりますので、私どもは管理者が二つあれば、その建設サイド、それから農林サイド、両省の関係機関にそれぞれお話し合いをして計画を固めていきたい、かように考えているわけでございまして、支障のないように処理してまいりたい、かように思っております。
神奈川県だけにポイントを絞って簡単に答えますと、既に横浜市金沢区の釜利谷町から横須賀市衣笠に至る間約十五キロを日本道路公団の横浜横須賀有料道路として供用しております。
 それから羽田空港から川崎市浮島に至る間につきましては、首都高速の湾岸線三期としまして五十八年度事業に着手しておりまして、現在羽田空港沖合展開計画との調整を図りつつ事業の進捗を図っておるところでございます。
 さらに、横浜市側の大黒埠頭−本牧埠頭間につきましては横浜高速湾岸線として事業を実施しております。現在ベイブリッジの下部工事を実施しているというのが実情でございます。
 それから、川崎市浮島から横浜市大黒埠頭間につきましても六十年度新たに着工する予定でございます。
 なお、横浜市本牧以南につきましては、横浜市金沢区幸浦から同区釜利谷町の間を横浜横須賀道路金沢支線として五十八年度に着手しており、残る本牧−幸浦間につきましては現在建設省及び首都高速道路公団において調査を実施しておるところでございます。
 以上でございます。
支配人というのはいまでも使うかな。使わないことありませんけれどもね。マネージャーという言葉ですか。それと取締役とはどういうふうに違うの。日本の場合は兼ねている場合が非常に多いでしょう。ほとんど兼ねているのじゃないですか。だから取締役ばっかり一つの会社の中にいっぱいいるのじゃないですか。だから、取締役会なんて開いたって集まりゃしないんじゃないですか。八十人くらいいるところもあるでしょう。部長はみんな取締役にしてしまっているところもある。取締役がつくと偉そうな気分がするのでしょうね、別に大したことないと思いますが。
 どうして日本の場合は取締役と支配人とが合致している場合が多いのですかということが一つ。それから、番頭とか手代というのはいまでも使ってないことはないと思うけれどもね。ときどきテレビに出てくるからね。テレビでは使っている。その権限というのは部長とか課長と言うけれども、平社員は何なんですか。でっち、小僧になってしまうのかな。でっち、小僧というのは差別用語だと言われるといけないから取り消します。いずれにしても、そんなことはどうでもいいから答えなくてもいいです。
 それは別として、私が聞きたいのはこういうことなんです。計算・公開に関する改正試案で営業報告書を業務報告書と改称しようとしたことがあるということがいままでわかりましたね。この前参考人の河本さんですか鴻さんですか、両方の方もおっしゃいましたが、初めはその内容については法務省令で決めようとした。ところが、それを法律事項にしようとしたということがありましたね。お二人、言っておられたんですよ。ところが、どういうことか知りませんが、それが何かまた変わった、こういうことでしょう。そういうふうに言っておられたのですよ。だから、私はその点を聞きたいのです。初めは（注）か何かあったというのでしょう。（注）があって、その（注）がどういうものとどういうものであったか、それを法律事項にしようとした。それを今度はまた法務省令にしてしまったということですね。その経過をお聞かせ願いたい、こう思うのです。