そこで、希望退職の問題の最後ですけれども、先般来質問しましたように、この法律が通りますと、ある時期から希望退職を募っていくんですが、先日申しましたように、職員というものはいろいろ組合が違いますけれどもみんな一応組合に組織されておる。したがって、今の日本の労働法のもとでこういう法律が通りました、これから希望退職をやります、二万名退職を募りたい、そういうものを一応組合に提出した上で、団体交渉で、それは条件いろいろ今我々がここで論議しているようなことが各組合から出るでしょう。そういうものを一応十分に論議された上で調印して、その上で個人の希望退職に入る。しかもそのときはちゃんと向こうの方の今総裁がおっしゃったような労働条件あるいは給与条件その他を明確にして募集する、このことをお約束願えますか。
関連事業につきましては、今先生お話しのように、今までは大体いわば勧奨退職年齢に達した方のお世話という場合におきましては、年金プラス給与というのは今までの給与と変わらないというような仕組みでございますので、給与自体はレベルの低いということはもう事実でございます。その場合に、若年の場合はこれは年金がございませんからその給与レベルでいきますと非常に落っこちてしまうことに相なるわけでございます。
 おっしゃいますように、今までの給与水準から非常に落ちるということではぐあいが悪いというふうに思いますので、その辺の労働条件につきましては、今まで余り関連企業に若年を採用しておりませんが、この際各企業と話をしながら従来の給与水準を維持するように努力をしていきたいと思います。
 その他の一般産業界につきましては、これはなかなか給与水準がまちまちでございますけれども、関連企業で申し上げましたとおりの従来の給与水準はできるだけ守れるようにそれぞれの企業に話をしていきたいと思っております。
それで、いろいろ運輸省、国鉄で苦労しておられることはわかりますが、この前にも申しましたように、私は監理委員会答申の九万三千名の余剰人員の前提に立っての二万名希望退職は反対です。ただ、ずっと今国鉄が経営上労働組合に合理化を提案しながら、ダイヤ改正ことに余剰人員が出ている、そういうものが私の腹の中にあるということはまず前提に申し上げておきます。でないと九万三千名の余剰人員を認めた上で、その第一段階の希望退職二万名の論議をしておると誤解されては困りますから、前提としておきます。
 それでもう一つは、年齢を構わないで募集していきますから、例えば五十五歳以上で年金が取れますと、普通は年金プラス次の職場の給与で現職の給与を補う、そういうようなのが今までの大体我々が聞いている常識ですが、若い人が希望退職をする場合は年金がありませんね。したがって給与が、現在生活しているんですから、現在の職員の給与以上のものがないとなかなか希望退職、こういうところがありますよと言っても希望しないと思うが、そういう点の配慮がありますか。
私は、本当にもう一回きちんと整理をして、食管の根幹を守るとは何ぞやということを大臣に勉強してほしいと思うのです。
 国会の論議をずっと見ても、昔は、自給率の向上のためにということで各党みんな意思統一してきたものです。それがいつの間にやら、自給率と言うておったものが自給力、要するに土地があったら、水田ができるような条件にあったら米はできてくるのだから、そういう力があるのだからそれでええやないかという話になった。ところがだんだん変わってきて、今度は何かと言うたら、供給力があったらよろしい、供給力というのは何も日本の中だけではない、外国から持ってきてでも供給する力がある、それを責任を持って政府が間違いなくやっておったら国民に安定供給ができるじゃないか。だんだん話が、自分の土地を主体にして、物を責任を持って現物として安定的に安全なものを提供するという考え方から違う方向に発展してきておる。国民は、こんな自給率とか自給力とか供給力とか、何だかわからぬ間にだんだん変なところに進んでいきよるなという不安を持っているというのが私は実態だろうと思うのです。こういう言葉のもてあそびというようなことはやめなければいかぬ。だれが見たって、食糧については国が責任を持って国民に対して出します、それは日本の国土の中でつくっていくのだ、それは世界各国がそういう動向になっているのだ、この基本的な態度で筋を通していかなければあかん。ところが、政府が直接政府米として管理するものが半分以下の方向に流れようとする話が出てきておるときに、それはということが言えないようでは、これはえらいことになってきている、自民党の政治というのはそういうものだったのかと私があえて言わなければならぬようなことになってきているのです。だから、これについてはもう時間がないのできょうはやめておくけれども、本当に食管の根幹を守るとは何ぞや、はっきりしなければいけないと思うのです。
 そこで、もう一つこの際にちょっと聞いておきたいのですが、水田農業確立対策では、各都道府県への減反目標の配分で、市街化区域への一層の傾斜配分という問題が出てきておるのです。都市農業について新しい問題がずっと出てきたわけだ。そこへもってきて宅地並み課税の見直しという問題が出てきておる。今でもそうなんだけれども、農業収益でもとても太刀打ちができない税金問題が出てきておるのに、見直せという問題が出てきておる。そこに輪をかけて、今度は転作奨励金の加算は市街化区域については除外するという話まで出てきている。これは都市におけるところの水田の持っている役割をどう見ているんだろうか、農民の持っている役割をどう見ているんだろうか。あるいは中小河川の対策にも遊水地帯として必要になっているし、あるいは緑地としても必要になってきているし、いろいろな意味で都市農業というのは総合的に見ていかなければいかぬ。そういうやさきにこの転作奨励金の加算の市街化区域除外という問題が出てきた。これは本当にやる気で相談が始まっているんだろうか。まさか農水大臣、そんなことをお考えになるとは思わぬのだけれども、これは本当ですか、やる気ですか、これはもう除外すると。私はその点について大臣の見解を聞きたいと思うのです。