ただいま先生御指摘のとおり、大阪証券信用は法的にはこれは通常の貸金業者でございまして、大蔵省が直接監督するということになっておりません。しかし、大阪地区の証券業界あるいは金融機関が出資をしております。株主名簿を見ましても、大阪の地場の証券界のかなり重立った方が役員に入っておるということは事実でございます。こういった会社がこの誠備グループ等に多額の融資をしておったということにつきましては、はなはだ遺憾に考えておるところであります。
私は、実はこの会社の役員、大株主の構成を見ますと、あたかも証券業界が全面的にバックアップしているように見えるんですよ。一般投資家から見るとそこを信用するのはあたりまえです。証券取引法上の免許会社、日本証券、大阪証券、中部証券に準じた会社と映るんですよ。わずか一億の資本金で七百億に近い融資を行うという無謀な経営が可能だったのも、実はこの外形上の信用にあったのではないかと私は思うんです。
 ここに役員名簿がありますが、れっきとした証券金融会社でありながらなぜ大証信が利用されたんだろう、どこに問題があるんだろう。大臣これはどうでしょう。
私どもの知っておる限りでは、この大証信に対する融資はいずれも担保は徴しておるわけでございます。ただ、それの担保の中身の、たとえば非常に価格が下がってしまった銘柄とか、それから掛け目等のようなことで区々ございます。それ自体最後にどういうふうになっていくか、一月末に和議申請をいたしまして、いま保全処分が施されておりますので、今後のいま申し上げました担保処分の動向によって損害額の発生する金融機関もあり得ると思っております。
 具体的な内容につきましては、やはり金融機関の個別の問題、金融機関の個別企業との取引の内容にわたることでございますのでお答えすることは差し控えさせていただきたい、かように思っております。
審議官ね、特に私は信託銀行は非常に問題だと思うんですね。年金など個人の資産運用に手を広げつつあるわけですが、この信託銀行が投機資金の供給源になってしまったということね、これはどうなんです。
お尋ねの金融機関の大阪証券信用に対する融資でございますけれども、和議申請によります一月末の数字でも先生の御指摘のような数字になっているところでございます。
 これの、金融機関の融資の仕方というのは、それぞれの経緯なりやり方なりいろいろあるようでございますけれども、最終的には私どもといたしましては、思惑投機資金を融資するというようなことになっているようなことがございます。私どもといたしましては、金融機関がそういうような思惑投機資金を融資するということについてはその抑制方を指導してきたことでございますので、そのような批判を招く融資に結果的になっているということについては大変残念に思っておるわけでございます。今後ともそういうことでございますので、社会的批判を受けないように厳に自粛を図る、そういう方面への融資についての自粛を図るとか、御指摘のとおり、融資が安易に流れるとか、投機行為を助長することがないように指導してまいりたいと、かように考えております。
大阪証券信用株式会社というのがありましたね、山内隆次社長、資本金一億円、事実上倒産しました。この倒産事件というのは、私は金融制度上きわめて大きな問題をはらむ事件だろうと思うんです。大証信への融資機関として金融機関が非常に多い。都銀九行、信託六行、その他相銀、信金、信組など、ことし一月末でトータル六百八十億が貸し出されているわけです。これは金融機関が安易な融資競争に走って、結局投機に手をかしたわけですよ。大蔵大臣、私は事実関係として銀行が投機を手助けした、結果的にはそうなったんですね。この事件はどういう性格を持っているものとして考えたらいいんでしょうね。
先ほどのように考えますが、だんだん迫りつつある、しぼまりつつある、締められつつある経済情勢等を考えると、一挙にはできませんが、少なくとも地方公共団体がやろうとしている線に国の施策が並べるようにはできるだけ努力をしたいと考えます。
近ごろ各地方公共団体でいろいろ進んだ方策を取り入れられておりますが、武蔵野市の問題も非常に斬新的で一つの方向の資料となると思います。ただ、厚生大臣として考えますことは、そういうことを地方公共団体がやらなきゃならぬということは、私の責任も十分考えるわけであります。
専門家による技術調査団の構成につきましては、各方面の御意見も伺いながら十分慎重を期さなければならないと思っておりますが、やはり鉱山関係の専門の方々、従来大学の先生等でこの方面いろいろ御活躍の先生方がいらっしゃいます、私どもの研究機関の中にもその専門家がおりますし、したがいまして、慎重に現在人選の草案を内部で議論しておるところでございますけれども、やはり数名ないし十名内外の純粋に専門的な方々から成る専門技術調査団を構成いたしまして、東京において、要すれば、今後どういう問題をやはりあらかじめ押さえておく必要があるか等々の準備的議論をしていただくと同時に、捜査の一定の進行がございませんと、現地に行っていただきましても、先生方が引き落とされるデータ等も整理されておらない、こういう状況になると思いますので、第一段階といたしましては、現在の注水作業あるいはそれに関連したもろもろの救出作業が一段落をし、かつ捜査が一定段階まで進んだ段階で、やはり現地に赴いていただき、ここで十分の調査をしていただき、分析をしていただくことが中間的に第一段階だろうと思います。さらに最終的には、やはり水を揚げ、遺体の救出等も終わりまして、現場確認等ができ得る状態になりました段階で専門の先生方に具体的に状況を調べていただきまして、これらを総合的にまとめて、事故の原因究明、さらに今後の対策についての御見解を取りまとめていただきたいと、現在、大筋そのように考えております。