私は、確かに物理的な時間の問題もあるでしょうけれども、やはり行政当局がそれぞれの当事者の責任を明確にするところから初めて負担論議は始まっていくと信じておるわけでございまして、それをお互いに自分たちの、一見責任逃れ的な、一見負担を減ずるような議論がお互いがみ合わない、これは当たり前でございまして、結局彼らは自分たちのことを言いながら行政を非難しておるというふうに私は聞いてほしい、そう思っておるわけでございます。
 例えば、責任の問題をもっと具体的に言いますならば、それぞれの責任を明確にした上で、なぜ貸し手責任ではいけないのか。どういう問題があって法的手続にゆだねることができないのか。あるいはまた、なぜ母体行主義ではいけないのか。この住専の経緯を見る限り、限りなく母体行の責任は僕は重いと思うのでございますが、そのことをあなた方大蔵は一言も口にしたことはない。
 結局、なぜというこの議論の中で、大蔵省の判断が、その真ん中に立ってリーダーシップをとって、主体的にこの処理スキームを決めねばならないという立場にある大蔵大臣の、言葉としては言いにくいかもしらぬけれども、もうそろそろあなたの口でそのことをはっきり言わない限り、いつまでたってもエンドレスな議論が続くだけじゃないのでしょうか。そして、最終的には政治的な決着と言って、不満を残しながらお互いに分かれるという話では、そんなものであってはいけないと僕は思うのでございます。
 したがって、何回も申しますように、なぜ貸し手責任ではだめなのかというのをはっきりしなさい。あるいは、なぜ母体行主義ではだめなのかということをはっきりしなさい。そして、今報道に伝えられますように、二段階方式でしか対処しょうがないんだということもはっきりすべきではないでしょうか。あるいはまた、公的資金の導入が必要だということはそれなりの議論を重ねておられるわけでございますから、少なくともこれから公的資金を最終的には入れて片づけさせてもらいたい、そういうことをあなたの口から本当は言うべきではないでしょうか。
 結局、ルールのない処理方式を採用されるわけですから、ルールのないところに責任に応じて処理方式をつくろうと私はされておると思うのでございますから、でき得る限り我々は破綻に至る実態をディスクローズしてもらわねばなりませんし、大蔵当局は責任を持って国民に説明しなきゃならぬ義務がある、もうその段階ではないかと思うのでございます。いかがですか。
住専問題は、御承知のように、既に第一次再建計画、そしてまた第二次再建計画という取り組みを住専みずからが主体的にしてきたところであります。
 第二次再建計画の策定に当たりましては、なかなか利害関係が調整できないために、最終、大蔵、農水省が覚書を締結する等しながら、側面から一定の激励をしながらいわば再建計画に取り組んできたという経緯でございます。
 しかし、バブル後の、特に地価のここ数年にわたる低落の中で、住専をめぐる不良債権、ロスの額がどんどん膨らんできておる。とてもこの再建計画ではパスしない状況に立ち至って今日を迎えております。率直に言って、この第二次再建計画がだめと。
 したがって、この住専問題を真っ正面から見据えて論議が始まったのはことしてございます。そういう意味では、年内にこの解決案をまとめるというのはかなりスピーディーな対処の仕方だと私は思っておりまして、そういう意味では、何としても、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、事は大変巨大だし複雑でありますけれども、万難を排して、関係者の納得のもとに、今年じゅうに解決策を見出していきたいという決意でございます。
それはぜひそうしてもらいたい。まさか十二年たつようなことがあっては決してならない、極めて速やかにやっていただきたいと思います。
 次に、精神医療における診療報酬についてでございます。
 もちろん、これはこの法案の一部改正と直接結びつくものではありませんが、しかし、日本の精神医療の重要な土台、支えになっております。私はこういうふうに思うんですね。精神科における診療報酬の劣悪さと先ほどの精神科特例が相乗的に働き合って日本の精神医療を困難にしているんじゃないか、それが私の感じです。
 そして、精神科の診療報酬は、低い水準に抑制されていることが問題であるだけでなく、その内容についても大きな問題を含んでいる。いろいろ例を挙げたいんですが、ほんの一例を挙げましょう。
 入院精神療法、これが、入院三月以内は、週三回を限度に指定医が行う場合、三百六十点。この三百六十点が低きに過ぎるという点については、参議院の審議の中でも何人かの方が指摘されておりました。私もそう思う。
 それで、この機会に言いたいのは、同じく指定医が入院精神療法を行う場合に、三月を超えたらどうなるかという問題です。三月を超えたら、週二回を限度に、三百六十点が一挙に百五十点に減じられてしまう。そして、六月を超えると八十点になる。三月、六月を経過したら入院精神療法の必要がなくなるのか。
 私は、この点で何人かの精神医療の専門家の御意見を伺い、かつ、精神病院にも行ってまいりました。ある専門家は、病状が不安定で回復期にある患者に対して、急性期というところと慢性期との間に亜急性期を設定することが重要だ、こういうふうに述べられて、精神療法が百五十点、八十点と急減するのはまさしくその時期と重なっている、病状が不安定で回復期にある、適切な医療がそこで保障されたら確実に症状が軽減し、そして社会復帰に向けて、初発の段階に比べて若干おくればせではあるが、確実にその方向に向かうと。
 私が訪問した病院の指定医のあるお医者さんは、この百五十点、八十点と急減される時期、しかも回数が制限されているわけだけれども、たとえ診療報酬の対象とならなくても週二回を超えて精神療法を行っている、効果が確かめられている、こういうふうにお話しになっているのですね。
 これは全くの一例ですが、精神科の診療報酬を、点数と内容をあわせて精神医療の前進に寄与するよう改善していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。