そこで、今回の法改正で今答弁ございましたように業務範囲の拡大がなされるわけでありますが、これまで特に農協系統の信用事業につきましては、法律なり政省令なりあるいは運用通達などでさまざまな制約があったわけであります。これが今日まで組合員の高度化あるいは多様化するニーズに十分こたえることができなかった、そういう嫌いがあったわけであります。あるいはまた、安定的な収益確保の機会も阻まれてきたという実態があるわけでありまして、今回の改正で国債の窓販やディーリング、あるいは外為業務だとか債務保証に係る制限の撤廃、有価証券の貸付業務、こういうものが行われるようになったことは私は歓迎すべきことだというふうに思うわけであります。しかし、今回の改正をもってしてもなおかつ金融の自由化、国際化という情勢の中で対応していくにはまだまだ規制がかなりあるわけであります。今後とも例えば貸出規制をさらに緩和するとか諸規制を緩和するという必要があるというふうに考えますが、その辺はいかがでございましょうか。
次に、証券子会社それから信託銀行の子会社の設立に当たっては大蔵大臣の免許が必要だ、そしてまた本体での信託業務の取り扱いについては行政庁の認可を必要としている、こうなっておるわけであります。この場合の条件につきまして、特に系統金融の場合、具体的にどのようなものを想定をしておるのか。あわせて、子会社が実施できる証券業務あるいは信託業務の範囲についてどういう条件が具体的に付されていくか、この点について大枠御説明をいただきたいと思います。
    〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
今回の法改正におきましては、今先生お話ございましたように、農林中金、信遵、単協それぞれについて信託・証券業務への取り組みができるような規定の整備が行われたわけでございます。これらの金融機関が証券・信託業務に参入するに当たりましては、さらにそれぞれの業法上の認可または免許が必要になるわけでございますが、実際上の参入につきましては、組合員のニーズ等業務遂行の必要性、能力、体制の整備の状況等に応じまして、それぞれの経営判断のもとに順次行われるものと考えておる次第でございます。
そういう立場で地域金融機関の育成について御努力を賜りたいと思います。
 さて、具体的な改正内容について幾つかお伺いをしてまいります。
 農協系統の金融は、今回の法改正で、単協は本体での一部信託業務、それから信連、県連につきましては証券子会社、そして一部は土地信託とか公益信託は本体での参入、それから農林中央金庫につきましては証券・信託子会社設置を認める、こうなっておりますが、具体的な形でこれらの業務にどういう参入の仕方が見込まれますでしょうか。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、いわゆる日本の労働金庫みたいな金融制度を有しているという国は先進国でどのような国があるか私はよくは存じませんが、ドイツではあるんではないか。また、ドイツは労働者の財産形成等については何十年もかかって営々として積み上げてきておりますね。確かに金融制度の状況が厳しい、労働金庫も厳しい、こういうお話がありましたけれども、しかし、ゆとり、豊かさを大事にしていこうというまさに我が国の国是は決まっているわけでありまして、その際、勤労者の生活をどうするかというのは今まさに焦点の問題でもありますね。そういった時期であります。したがって、なお今後にいたしましても、労働省さらには大蔵省の労働金庫育成のバックアップを最後に要請を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
ぜひ今の答弁をきっちり遵守をしていただきたいというふうに思うわけであります。
 ところで、労働金庫の統合問題について一つだけお伺いをしておきたいと思いますが、先ほども労働省の方からも御答弁がありましたように、四十その金庫が今運営をされているわけでありますけれども、労働金庫協会及びその単金の間でも労働金庫の統合問題についてはさまざまな議論が行われてきたであろうというふうに考えます。したがって、先ほどからもお話がありますように、金融情勢を考えますと、労働金庫も経営的な、経営体力を強めていく、そういった観点からは合併という問題が当然考えられるわけでありますが、この点について行政としては、労働金庫の合併問題ですね、全国統合合併の問題についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
金融機関の合併または転換に際しましては、ただいま岩田委員の方から御指摘がございましたとおり、各金融機関の経営意思、これが最優先の前提となることは当然でございまして、行政が介入し、また指導する、そういうものではないというふうに考えていることを申し上げたいと存じます。
    〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
次に、金融の自由化、国際化のもとで金融機関を取り巻く環境というのは非常に厳しいということは御答弁でもありましたけれども、したがって、今後金融機関の合併や転換というものはさまざまな形態で展開されることが予測されるというふうに思うわけでありますけれども、その際に大事なことは、当事機関、それぞれの金融機関の経営意思というものが最優先されていかなければならないだろうというふうにも考えるわけであります。そこで、合併、転換の際に信用秩序の維持というものなどを口実にした行政の意思や指導というものが優先して働くことはあってはならない、こういうふうに思うわけでありますけれども、この点についても確認の意味で大蔵省より御見解を賜っておきたい、このように思います。
一般論としてと言われましたけれども、産業廃棄物をそういう約一千万人もの水がめになっているような流域のその一番の大もとに捨てるというようなことは、これは万一のことを考えたら大変なことだと思うのですね。私は一般論としてもそういうようなところに産業廃棄物を投棄するということについては賛成できないということをもう一言申し上げておきたいと思うのです。
 次の問題にいきたいと思うのですが、林野庁、お見えでしょうか。私が足尾で大きなショックを受けたのは、製錬所の煙害の深刻さでありました。かつてうっそうとした森の緑で覆われていたという製錬所の周辺が、川に沿って何キロも黒っぽい岩肌がむき出しになっておりました。煙害で木が枯れ、雨で土まで完全に洗い流されてしまったというのであります。今その緑の復元作業が林野庁の手で根気強く進められております。
 林野庁にお伺いをしたいのは、緑化を要する面積がどれぐらいあるか、これまで国としてどれぐらいの予算を投じて、既にどれぐらい緑化をしたのか、全部復元するのに今後どれぐらいかかって、あとお金が幾らぐらいかかると考えられるか、お尋ねをいたします。