先ほど内海新長官から、できれば地価を高騰前の状態に戻したいという大変意欲的なお話がございまして、非常に結構だと思うんですけれども、問題は、具体的にどういう手段をとるかということだと思うんです。
 そこで、その一つの問題として、東京の地価がとにかく鎮静化してきたということについてどういう政策手段が一番効果があったのか。今お話のございました例えば監視区域の設定だとか、あるいは土地融資に対する金融の自粛だとか、そういうふうな指導ですね、そういうふうな問題が効果があったのか、その辺のところをどう考えておられるのか。それから、これからの手段として一番重要だと考えておられるのはどういう点なのか。その辺を、長官でなくても結構ですから、お答えを願いたいと思います。
東京以外の地方の主要な都市についての地価の状況でございますけれども、東京の次に大阪圏がかなりの上昇を示したわけでございます。
 大阪圏につきましては、中心商業地が相当の上昇を示したわけでございますけれども、昨年の末あたりからその上昇傾向が鈍化をしているというふうに私ども報告を受けております。これは昨年の十二月から大阪市でも監視区域の設定というようなこともございまして、そういう政策の効果があらわれたのではなかろうかというふうに思っております。
 それ以外の、例えば名古屋とか札幌、仙台、それから広島、福岡、こういうようなブロックの中枢的な都市につきましては、こういう都市でもかなりそういう地方での一極集中の傾向というようなものがございまして、いろんな諸機能がそういうところに集中する傾向がありまして、それからまた、一部大手の機関投資家といいますか、東京の資本がそういう都市で土地を買ってビルをつくるというような動きもございまして、いわゆる中心商業地の地価高騰がかなり見られたわけでございます。私どもは、こういうような都市におきましても監視区域を積極的に運用するようにということを指導いたしておりまして、現在それぞれの都市におきまして監視区域を機動的に運用しているという状況でございます。
 大阪以外のこういう地方の都市の中心商業地の状況でございますけれども、現在のところぼつぼつ騰勢が鈍化傾向を示しつつあるというふうには聞いておりますけれども、まだ監視区域の効果が、監視区域の設定もことしの初めとか、そういうことがございまして、必ずしも十全の効果が発揮していないという状況でございますので、私どもといたしましては、今後とも監視区域の機動的な運用なり金融機関の指導というものを積極的に実施してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
これは国土庁の事務当局にお聞きしたいんですけれども、東京の地価がとにかく上がらなくなったということに比べて、地方にどんどんその地価の高騰が拡散しているという傾向が国土庁の調査によっても明らかになっております。
 六十三年の地価公示によりますと、大阪市の商業地が四五・一％、神戸市が四四・四％、それから名古屋市の商業地が二九・五％、福岡市が二七・二％の上昇ということで、地方の大都市の商業地を中心に特に地価の高騰が目立っております。その後の傾向については、先ほども言いましたように、東京については一都三県の監視区域における地価動向調査の結果が出ておりますけれども、地方についてはその後の傾向というのはどういうふうになっているのか。地方は相変わらず騰勢が出ているのかどうか。その辺のところをもしデータがあればひとつ御報告を願いたい。
 それから、なぜこういうふうに少し時期がおくれて東京から地方都市にどんどん拡散傾向が続いていくのかという原因についての御説明を願いたいと思います。
新長官の御就任のあいさつの中で、「地価は、最近に至って、東京都において下落に転じる等鎮静化の傾向を強めております」と述べておられます。確かに、国土庁が発表いたしましたことし一月から三カ月間の一都三県における監視区域での地価動向調査の結果では、住宅地について都全体でマイナス一・八％と前期に引き続いて下落をいたしております。
 しかし、一・八％とか数％というふうな数字は、実際に地価が下落したというふうなことに当たるのかどうか。とにかく五十九年の水準に比べますと三倍も上がった東京の地価が何％か下がったといっても、それは実質的には横ばいにすぎないのであって、内海新長官も認められるようにまさに高値安定ではないかというふうに思うんです。ですから、単に地価を下げるというふうなことではなくて、大幅に地価を下げるということを政策の第一目標、中心目標にしなければならないというふうに思うのですが、その点についての長官のひとつ御決意のほどをまずお聞かせ願いたいと思います。
先生お尋ねの米国の安全保障に係る諸制度の概要についてでございますが、まず冒頭に申し上げておかなくてはならないことは、私どもとしては米国の国内法制についてその詳細を述べる立場にはございませんわけでして、また、国家安全保障に関する情報の取り扱いに関する制度につきましても、その全容についてお答えし得る立場にないわけでございます。しかし、一応私ども把握しておりますところでは、主たる関係法令といたしましては、六六年の情報自由化法、八二年の行政命令第一二三五六号、八五年の産業安全保障保持規則、さらには八五年の国家安全保障規則第一八九号等があると承知しております。この中でも基本となると考えられます八二年の行政命令でございますが、これは国民の知る権利と米国政府の安全保障上の必要性との適切な均衡を目指してつくられたものであると承知しております。
 内容について私ども把握している限りにおきます概要を申し上げさせていただきますと、まず、八二年四月の行政命令でございますが、これは安全保障情報保護のために秘密指定を三分類して、秘密指定権者、秘密指定の対象となり得る情報あるいは秘密指定期間等について定めていると承知しております。さらに、八五年の産業安全保障保持規則でございますが、これは八二年の行政命令において取り扱われておる三種類の国家秘密に関する情報につきまして、米国人、外国人のアクセスの基準、方法等について規定しているものと承知しておりますが、その具体的内容は承知しておりません。さらに、八四年に国防権限法というのがございますが、これは、秘密指定以外の技術データであっても、国防総省の所有もしくは管理下にある武器、宇宙関係データについては、同省が公開を差しとめる権限を有するという規定があると承知しております。最後に、八五年の国家安全保障会議の国家安全保障規則でございますが、これは連邦政府の支援する基礎研究の成果について、国家安全保障上の要請があった場合には当該研究成果を秘密扱いすることができる旨規定しているというふうに承知しております。
 以上でございます。