私は、憲法というものはただ単にそれを消極的に守るだけではいけないのではないか、憲法に示されている理念をどう実現していくか、どう世界に広げるかということが日本の国民の使命だと思います。そういう観点に立ってこのＰＫＯの活動についても考えなくてはならないし、またそういう論理の組み立てを国民にわかりやすく説明していただくことが大事ではないかと思います。
 したがって、私は、ＰＫＯ法案の審議で総理に向かって要請することは、先ほど言いましたように、まず第一は、新しい時代の理想を国民にはっきり示してもらいたい。第二は、国民にわかりやすい論理の組み立てをしてもらいたい。もう一つは、これは民社党が今まで主張してきたことですけれども、シビリアンコントロールを確立してもらいたい。国会承認ということも言っております。
 我々はＰＫＯの法案については基本的には賛成でありますけれども、やはり国会承認というものをつけてもらいたい。本来なら、ＰＫＯの活動が正常に行われるならば必要のないことかもわかりません。しかし、日本の一つの特殊な事情があっ
て、海外に自衛隊を武装して出すというのは初めてのことです。国民も心配があるでしょう。それをシビリアンコントロールでより確実にする。もう一つは、行く自衛隊自身がやっぱり国民の負託を受けて行くんだという認識を持ってもらう。そのためには国権の最高機関、世論の代表である国会が承認をするということは、彼らにそういう安心と勇気を与えると思うんですね。
 それからもう一つは、外国に対する配慮、これにもいい効果を与えると思います。アジアの諸国に対しても、こういう歯どめをきちんとつけるということは、彼らに安心感を与えると思います。
 したがって、私は、これは自民党でも賛成してくださる方が多いと思いますけれども、この法案に当たって考えていただけることではないかと思いますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
まさに、今言われましたことは憲法が制定されましたときに我々が期待し、そのゆえに憲法が前文にも本文にもそういうことを述べておったのでございますが、その後余りに長い時間そういう事態がございませんでしたために、国連というものを余り大事に考えないあちこちの風潮がございました。しかし、ここに来まして、いわゆる米ソの冷戦後の時代というものは、憲法が考えていたような時代に今本当に到達する可能性が大きく開けてきているというふうに私どもも考えまして、それを促進しなければならないと思います。
これはいろいろ原因があると思います。
 一つは、日米安保体制というもとで、その保護のもとに置かれたということも平和が維持できたことでしょう。しかし、平和というのはただ単に戦争がないというだけじゃありませんから、豊かでなくてはならないということもありましょう。そこで、日本は軍事には他国と比べて比較的少ない、ＧＮＰの一％程度の歳出で、あとは社会保障とかあるいは経済繁栄のためとか、そういうような財源の配分をやって日本の平和が保たれてきておると私は思っております。
私は、憲法の制約があるということはよく理解しておりますし、また憲法を変えなければならないとも思っておりません。しかし、むしろ憲法というよりも、国会での政府の答弁はそのときばったりで、行き当たりばったりのいろんな解釈をやってそのときどきをすり抜けてきた、そういうものの積み重ねでがんじがらめになっておるんじゃないかと思います。また、その中には時代によって矛盾したことも言われておる。だから私は、その点をやっぱり基本的に検討していくべきではないかと思います。
 それから、今回の人的貢献あるいは自衛隊の派遣は、日本がお金持になったからそろそろ世界に何か貢献しようというような次元の発想ではないのではないかと私は思うんです。といいますのは、日本は幸いにして戦後半世紀にわたって平和が保たれました。その中で経済的な繁栄も実現することができたわけですけれども、私はむしろこれは非常に幸運であったと思うんです。
 日本が今まで平和を維持できた原因は何だとお考えになりますか。
越智大臣、全体としては前向きな回答をいただいたと思うのですが、気になる言葉は、民主主義が徹底したから難しいという言葉なんですよ。これは私は違うと思うのですよ。つまり、土地問題を議論すると私権制限という言葉が出てきます。私権制限というと、何か国とか市長さんが勝手に決めてばっと線を引くとか、あるいはかつての後藤新平さんが都市計画を立てたとか、そういうイメージが多いのですよ。しかし、ヨーロッパの例とか日本の例の一部を見ても、必ずしもそうじゃないのですよ。特に街区計画なんというのは、とても大臣や市長やそういう人ができるのじゃなくて、まさにそこに生活をしている人の中から計画を練り上げていくわけです。
 今でも再開発計画とか区画整理事業とかいろいろなやり方がありますが、よく例に出されるのは神戸の真野地区というところはそういう一つの市民運動が起きた。そういう市民運動の中で出た計画を市がサポートして、最終的にはそういう行政の仕事にも乗っけていった。ですから、民主主義が徹底している方があるいはできやすい面もあるわけです。
 もっと言えば、国の計画とか市全体の計画となればみんなが物を言うのですけれども、隣に大きな農地がある、ここも計画に入れていいのかと言ったら、いやこれはおれの土地じゃないから余り勝手なこと言っちゃいけないとか、隣に工場がある、音がうるさいときには文句を言うけれども、この土地をこういうように使ったらいいじゃないかと思っても、どうもこんなことは言っても意味がないんじゃないかと思ってだれも言わない。まだ民主主義が徹底してないのですよ。つまり、国土であり、町というのは共同体なんですから、逆にそういうことも大いに言えばいいのですよ。言ってどうなるかというのはルールをつくることなんです。そのルールのつくり方が都市計画法であったりそこにおける地区計画であったり、あるいはヨーロッパ、西ドイツにおけるＢプランのプランニングの組み立てなんですよ。
 建設省でもこういった西ドイツの計画なんかもよく勉強されていると思いますが、どういう点が日本に導入するのが難しいのですか。