今やはり一番大事なのは、日本経済、本格的にまだ悪くは、悪いというかファンダメンタルズそのものから見ていけばまだまだ体力もあるし、おっしゃるように個人資産もまだたくさんございますし、黒字もたくさんあるという状態ですから、そういう状態の中で、今、景気がおかしくなっているときには本格的な対策というのは立てやすいと思うんですね。
 したがって、私は、財政構造改革という枠組みはきちんとできたのでございますから、その枠組みを残した中で、抜本的な景気対策を橋本総理が打ち立てていただく。総理にとっては、今、最高、ベストの政策を出しているというふうにおっしゃいましたけれども、もうちょっと踏み込んだ、いわば市場の動きを先取りしたような形で抜本的な対策を出していただければ、株価も円も今上がっている状態でございますから、それが持続して上がるのではないかと思うので、その辺、もう少し執行を延ばすとか、そういう柔軟な、弾力的な、景気対策に対しては弾力的な考え方をいろいろ御披露されておりますけれども、財政改革についてもそのようなお考えがあるのかどうか、重ねてお伺いしたいのですが。
今、議員の御発言を伺いながら感じたことの一つ。これは海江田議員もそうでありましたけれども、財政構造改革というものの必要性を否定されるものではなく、その上で現実の対応により弾力性を持たせるためにという御提案と受けとめてまいりました。
 そして、私は、今回の予算、補正予算そして次年度予算、特別減税、次年度における税制改正、こうしたものはまさに経済、金融の情勢の変化に機敏に対応していくという考え方のもとに編成をされたもの、そう考えておりますし、システム安定化策につきましても同様の考え方を持っております。
 いずれにしても、これは二者択一の話ではございません。往々にしてその点が今まで混同されたように、これは我々の説明も悪かったのかもしれません。その上で、中期の目標と現実の当面の対応という対策にはタイムスパンが当然ながら存在をする、この点は私はそのように思います。
御指摘のことにつきまして、我々がプラン・ドゥーして、ディドして、そして今ここでシーしようという意味で、大変多岐にわたりますが、一つ一つ御説明をさせていただきたいと存じます。
 初めに、放送番組センターについてでございますが、御指摘のとおりでございまして、放送番組センターは教育・教養系のすぐれたテレビ番組の放送権を確保いたしまして、民放局などに放送用として低廉な価格で貸し出す番組の供給・調達事業を行っているところでございます。
 これにつきましては、現状的なことで申し上げますと、このセンターでは一つにはＮＨＫとか民放とかあるいは国内のプロダクションで制作されましたテレビ番組、それからもう一つのジャンルでは日本国内では未公開の海外で制作されたテレビ番組、そんなようなものを今常時三千本以上保管して民放局に貸し出したりしております。一本、二本という意味は、番組で言うとシリーズ物になっていて、一つの番組で十五本のテープででき上がっているというようなものを一番組十五本、こういうような言い方をいたしますが、そういう目で見た 三千本以上でございます。
 例えば、平成五年度における調達実績で申し上げますと、ＮＨＫの番組で言いますと「日本出会い旅」とか「花の自然誌」とか、民放でいきますと「まんがどうして物語」というようなものなどなどがございます。外国のもので申し上げますと「ヤーノッシュのとっておきのお話」、そういったようなことなどなど、挙げたら切りがございませんが、そのようなものを取り集めまして、平成五年度で申し上げますと二十六番組で六百八十五本の収集を行い、そしてそれらを含めまして貸し出している実績は約一万四千本に上っております。これが最初に先生御指摘なさいました放送番組センターの活動の現況でございます。
 二つ目に、人間を教育する、ソフト要員、人材、そういうことでおっしゃいました。電気通信基盤充実臨時措置法、基盤法と俗っぽく申しておりますが、この基盤法に基づく人材研修事業というのがございまして、これは通信・放送分野の技術者等の能力の向上を図り、電気通信による情報の円滑化のための基盤を充実することを目的とするというものでございます。
 それで、具体的には全国各地域に中核となる人材研修施設を設けまして、情報化を担う通信・放送分野の人材を育成するという事業でございますが、例えば人材研修業務とか実践指導業務あるいは人材の交流促進事業などの業務を推進しているところでございます。
 これにつきましては、今三つの地域でこれをつくろうとしておりまして、まだ完成して動き出しているものはございませんが、間もなくでき上がる、あるいは来年でき上がるというものになっております。三つの地域と申しますのは、北から申し上げますと、いずれも株式会社でございますが、北海道テレコムセンター、神奈川メディアセンター、それから北陸メディアセンターというようなところで、産業投資特別会計からほかの部分の事業費と合わせましてそれぞれ各三億五千万円、一つの補助金を出してそういうメディアセンターなどの設立に入っているところでございます。まだオープンしたところはございませんが、間もなくオープンというところも含めまして施設整備、開業準備を行っているという状態でございます。
 三つ目に、先生ＪＡＭＣＯとおっしゃいました。外国へ放送番組を送り出す部分でございますが、ＪＡＭＣＯの運営及び活動状況について申し上げたいと思います。
 ＪＡＭＣＯといいますのは、御案内のように放送番組国際交流センターですが、これは、放送番組に係る国際交流を促進し、もって我が国と諸外国との相互理解の増進や開発途上国を初め、世界の放送の発展に寄与するということを目的として、平成三年、郵政省と外務省の共管法人としてでき上がったものでございます。
 このセンターにおきましては、我が国の放送番組を収集しまして外国語に吹きかえ、海外提供の促進を図っており、郵政省では毎年開発途上国向け教育番組の吹きかえなどのために約一億円の補助を行っているところでございます。
 現在、その実績といたしましては、平成六年三月末のことで申し上げますと、日本語から英語へ吹きかえた番組が二百八十四本になります。それから、中国とかタイ、モンゴル等東南アジア諸国を中心に提供された番組は百四十八本ほどとなっております。そういう中には、ＮＨＫの「新日本探訪」とか、民放の番組でございますが「タイム２１」などのものが含まれているところでございます。
 いずれも郵政省がそれぞれソフトを中心に考えて組み立ててまいりました施策でございまして、もう何年にわたって実行しているところでございますが、着々とそれなりに成果を上げていると考えておりますし、また先生御指摘のように、これから先ますますソフトが重要だという視点につきましては全く認識を同じように考えるものでございます。ソフトの充実になお一層努力してまいりたいと考えているところでございます。
 長くなりましたが、以上でございます。