先ほどの趣旨説明の中で本法案の目的というものについて説明がございました。それはそれなりにわかります。そういうことで、改めてここでまた法案の趣旨とか説明についてはお尋ねをいたしません。後ほどの質問と関連して、果たして目的どおりのものになるのかどうかという点もお尋ねをいたしたいと思っております。
 そこで、この基準・認証制度の改善ということに関連をしてこの法案というものが作成をされたということになっておりますので、基準・認証制度というものについてもう少し詳しく御説明を願いませんと本法案との関連というものが明らかになりませんので、この基準・認証制度そのものについてもう少し御説明を願い、そしてどこをどのように改善するのだということをもうちょっと具体的にお聞かせ願いたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君が選任されました。
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先ほどの国会の審議権の問題、大変大事な問題で御心配でございますので、私も国会議員の一人といたしまして、国会の審議権が拘束されるようなことがあってはならないと思いますので、重ねてまた御答弁を申し上げたいと思います。
 確かにどの心臓でもすべての人に当てはまるわけじゃありませんから、その点は考えなきゃなりませんし、吉田委員の言われますように、各省が持っておりますところの政策目的に合致した法律、これはやはり何としても各委員会で論議をしていただくことはもう当然でございまして、むしろこれが原則だと思って——私が申し上げたことが原則だという意味じゃありません。ただ、日本人研究、アメリカ人研究に共通する人類学の研究みたいなものも、これはまたひとつどこかの委員会であってもいいというような、どこかの委員会でまたしかるべき検討を行うべきだという観点から私はこういった提案も国会として十分御検討していただき、行革法案のような一つの一括法案というものも今後の大きな私は課題だと、こんなふうに考えておりますので、この点だけは御理解をいただいて、速やかなるひとつ御審議をこの商工委員会でお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 そこで、その次はサミットとの関係でございます。私はサミットにおけるところの議題とこの問題は直接の関係はございません。しかし、サミットにおいて論議されますことは世界経済の活性化の問題であり、そしてまたやはり自由貿易主義体制の維持促進であり、そういった観点から見ますと、この法案は日本といたしまして、また世界から見ましても注日される法案であるということは、私は考えられることだと思います。貿易摩擦とか自由貿易主義体制維持のために即効薬とかあるいは万能薬というものがあると思いません。これは一つの大きな自由貿易主義体制維持のための方策であるという点は間違いないかと思うのでございます。
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今の話を引き継ぎまして、私も往復十分しかございませんから端的にお話をお聞きしたいと思います。
 河口先生、時間を短縮する、こういうことのためにはやはり三つあると思いますね。一つは所定内労働時間を短くするということ、それから二つには時間外労働を少なくするということ、三つにはいわゆる休暇を一日でも多くとる、完全取得するということだと思うんですね。この三つによって初めて時間の短縮という数字が出てくるということだと思いますが、これはいずれの場合でもやはり一時間当たりの労働生産性を高めるということなくしては、現実の問題からいくと前進しないのではないか、こういうふうに考えますが、そこのところの連合としての考え。それとまた、全国にそういう啓蒙や運動、八百八十万からの組織でございますから、そういう点がどの程度まで行き渡ろうとしているのか、そういったことについてお伺いをしておきたいと思います。
 さらにまた、この時短の問題は小川さんにも質問したいのでありますが、やはりキーは、大企業は割と労使双方の知恵によって進み得ますけれども、これが中小零細企業のところになかなかその数字が、実績が上がってこないわけですね。ですから、私は、日本の産業というのは大手があってずっと幾重もの構造によって下請、孫請がありますから、資本系列別にあるいは企業別にそれぞれの系列傘下の中における、中小零細におけるそういうところとの仕事の流れ、今まで大企業の元請でやっておりましたところの仕事の内容もそれによって変えなきゃなりませんけれども、受ける側の下請の子会社のためのことも考えたいわゆる新しい工夫と仕事の流れをどう改善するか、そういう具体的なことなどを含めた、親会社の側の時間短縮のためのコストを含めたあらゆる体制ということをやはり経営側の方で親心を持っていきませんと、なかなかこの問題は前進しないのではないかと思いますけれども、そういう部分について小川さんにもひとつ聞いておきたいと思います。
 それからまた、高梨先生の方には、今労働力が非常に不足をしております。当面の問題とすれば、やはり私はやるべきことはまず高齢労働、高齢者の労働の活用と女子労働の活用というこの二つが当面ありまして、これがどこまで行き着くかによって外国人労働との関係を、内容をよく整備して、混乱しないようにこれをやっていくという、そういう手順が大事なのではないかと考えますけれども、その辺のところはそうじゃないよという点がございますかどうか。そしてまた、高齢労働の活用という場合も、阻害しております要因は、もう今は雇用形態が非常に何というか単体なんですね。老いも若きもみんな八時半から五時二十分までとかという、こういう雇用契約になっておりますから、六十歳の定年を過ぎてそれ以降もやろうという場合も、これはやっぱりフレックスタイムの選択制に雇用形態を変えていく。やっぱり雇用形態がだんだん多様化していきませんと、朝六時何分に起きて、そしてもう六時半には電車に乗っていないといけない、一時間半かけてこんな満員の殺人電車の中で通うにはちょっと六十歳からは、これだから私は嫌なのよと、こういう卒業生は多いわけでございます。
 そういう点を考えますと、そういったところに、契約社会でない日本でございますから、どうも一本調子な雇用しか今のところない、これがもっともっと労使の工夫によりまして、そこら辺の道が開けないかどうか。それからまた、技術の保存というもの、そういうことなどについてちょっとお伺いしたいと思うんです。