法制審議会の場面におきましては、公妨とそれから財産犯一般について選択刑として罰金を追加すべきである、こういう議論でございます。その点を検討小委員会の方へ持ち込んでおるわけでございまして、これから議論が始まりますのでまだ細かい議論は始まっておりませんけれども、日弁連の要求もございますので優先的にその問題を取り上げるということを考えております。ただ、その二つの罪だけじゃなくてもう少し広い意味でほかの罪についての財産刑のあり方ということもやはり検討しなければならないのじゃないかということが指摘をされますので、そういった中において特にこの二つをまずクローズアップしてやろうじゃないか、こういうようなスタンスで検討が始まるものだというふうに聞いております。
それでは続きまして、私からも罰金刑の問題に関連をして質問をしたいと思います。
 午前中も議論があったんですが、選択刑として罰金刑を追加すべき幾つかの罪種があるのではないかという議論があるわけですね。その点で公務執行妨害罪等の例を出されたわけですが、大体どういった方向の議論が今なされておるんでしょうか。
そこで、少年に対する罰金刑なんですが、少年に対して罰金刑を科す場合の意義についてお尋ねしたいと思うんです。
 刑事処分であるから保護処分よりも重い処分と考えられますけれども、果たしてそうなのか。また、その少年が罰金刑を科されることになると、経済的苦痛は成人一般の場合と比べてまた異質な面もあろうかと思うんですけれども、その点いかがですか。
法人の処罰につきましては、委員御案内のとおり、両罰規定という考え方によりまして法人の代表者あるいは代理人が法人の業務に関して法律に触れる行為を行った場合には当該行為者を罰するほか法人を罰しますと、こういうのが両罰規定でございますが、そういうふうに犯罪の行為者と法人の処罰とがリンクしております形が現在の両罰規定の考え方でございまして、現在刑事法の分野におきましては法人の処罰はそういう形で運営をされておるわけでございます。
 その点につきましては、最近のような経済活動の著しい変化等を見ますと法人自体の処罰をもっと高める必要がある、つまり言いかえれば、そういう両罰規定の行為者処罰と法人者処罰のリンクを切り離して別に行為者は行為者、法人は法人ということでもっと高い金額の罰金を設定すべきではないかといったような議論もあるわけでございまして、非常にこれから、現在から将来にかけての財産刑のあり方として大変重要な問題であると考えております。そこでこの問題も財産刑検討小委員会の重要な検討の柱として提起されておりまして、現在この問題もその切り離しの可否といったような点を中心として議論が行われていく予定になっております。
御指摘のように、消防ヘリコプターは山火事等の場合に非常に効果的でございます。現在、全国の消防機関で二十機、県の防災組織で四機、二十四機ございます。これを少なくとも二十一世紀の初めまでには各県一機、全国各地十五分以内で到達できるヘリコプター体制を整備するようにという答申を消防審議会から一昨年の春にいただいております。
 したがいまして、私どもは、全国の都道府県をブロック化してそこを単位に整備していくということも一つの方法でございますが、また、県内の市町村が協力し、あるいは都道府県の整備によって各県に整備していくという方法もあろうと思い、現在その両面について研究を進めながら、当面は先進的な消防機関あるいは都道府県のヘリコプターの導入を促進しているところでございまして、平成三年度も国庫補助金によって三機導入を予定いたしております。
 先日の日立市の山火事におきましては、東京都及び横浜市のヘリコプターが出動して、自衛隊、警察のヘリコプターと協力をして消火に当たりましたが、こういった事例が今後ふえていきますので、消防庁としては全国的な協力体制を組んで、消防庁長官の要請によっていつでも最寄りの県には出動できるような体制を整備しているところでございます。
これは重大な事業であり、また、地方も国民的にも重大な関心を持っているわけでありまして、大変な財政も伴う。特に地方の場合は、この実施については地方団体がほとんど六、七割を占める。その財源補てんについては十分な財政対策を図られように強く要請をしたい。
 特にこれは大臣、この問題については、国民的にも地方においても極めて重大な関心を持っておりまして、この財源対策はこの成否にかかわるという問題でありまして、大臣の所見などもひとつこの際お聞かせをいただければありがたいと思います。
それから、いわば四百三十兆円の公共事業がいよいよ具体化されてきているわけでありますが、これの地方財源対策というか地方財政対策、公共事業を完全に執行するための財源対策をどうするのか。地方の負担はどの程度大体見込まれるのか、その財源対策をどうするのか、それから、この公共投資によって施設された施設の維持管理をどうするのかというようなその財源対策、財政措置なども含めて、対応方向をお示しいただきたいと思います。
グリーンェードブランと申しますのは、経済の持続的成長と環境保全の両立を図る必要があるという認識に基づきまして、工業化のある程度進展した段階にございます発展途上国が現に直面しておりますエネルギー・環境問題の解決に資するために、エネルギー・環境技術支援の各種のいろいろな対策を組み合わせたスキームをつくりまして、国別に相手国の国情、ニーズに応じた総合的な支援を実施しようとするものでございます。
 内容的には三点に分かれておりまして、第一点は、エネルギー・環境問題についての現状及び基本的な方向について共通の認識を得ることが援助国及び被援助国の相互にとって不可欠である、こういう認識に基づきまして政策対話を実施するということでございます。
 第二点は、エネルギー・環境対策の経済協力の実施でございまして、このために、人材養成協力でございますとか発展途上国のニーズに適合しましたテーマについての研究協力などによりまして、エネルギー・環境技術の移転の推進と発展途上国に産業公害防止等の対策へのインセンティブを与えるための資金協力を検討していくということでございます。
 それから第三点は、地球温暖化とか酸性雨対策にかかわる発展途上国での技術の実証調査を行う、この三点から成っております。
 これらを円滑に推進していくために、窓口機関としまして連絡調整を行いますエネルギー環境技術センター、仮称でございますが、これを設立して実施するということにいたしております。来年度はこのセンターをタイと中国に設置する予定で現在予算要求中でございます。