これまた総論に返ってしまうわけでありますけれども、やはりそれぞれの共済制度間の均衡ということが一つあります。制度間の均衡。それからもう一つは、全般としてどちらの方が有利であろうかという全体の見方がございます。したがいまして、同じ組合員の間で計算方式の採用の問題でありますから、全期間方式を全部とってしまえ、その方が全体として有利であろうか、いや五年補正方式の方が全体として有利であろうかというようなことを考えますと、全期間方式をとるということになりますというと不利になる人が圧倒的多数になるという問題もあろうかと思います。したがいまして、先生のおっしゃるのは六万人になるのか四万人になるのか、補正率が明確じゃないわけでありますから、確定的なことは言えないわけでありますけれども。やや不利になる人が多少いらっしゃるということがほぼ明らかなようであります。しかし、その人のだ
めに、その人のみのために物差しを別々に使うというのは、特別の理由がない限りいかがなものかなというふうに私思いますし、それにほかの制度との整合性の問題もありますので、なかなか困難なことではないかなというふうに思うわけでございまして、したがいまして、総合的に判断して、今御提案申し上げているのが公平であり、妥当であるというふうに思いまして、審議をお願いしているということでございます。
はっきりと、新しい法律をつくることによってそのような不利が生ずる人たちが多いということになれば、今大臣が最後のところでおっしゃった部分というのは非常に重要な意味を持っていると思うんです。今までだってそういう新しい制度をつくるときに既得権を侵害されたりする場合があった。そういうものは経過措置で何とか直されたりあるいは給与記録なんかについてだって法律によって給与を一万円とみなすなどというふうにされているわけでありますから、その辺のところも含めながら、不利な条件ができないような条項を文部省としてはやっぱり考えていくということが大事なのではないかと思いますが、いかがですか。
制度、仕組みを施行する場合には、その制度、仕組みによって有利になる人あるいは有利にならない人というのが出ることはあり得ることでありますけれども、しかしこれは制度、仕組みである以上、やはり同じ制度、仕組みの適用を受けるというのが原則じゃないかなというふうに思うわけであります。それが甚しい場合には、時によっては激変緩和措置とか経過措置とかというのがあり得るとは思いますけれども、原則論からいえばさようなことではなかろうかなというふうに思っておるわけであります。
新しい法律をつくるわけですからね、しかも不利になるということがはっきりしている人たちが推定とはいいながらも六万人も出るということがわかるような方式をつくるということが問題、法律をつくるということが問題ではないか、こういうふうに思いますけれども、その辺はどうですか。
これは私学共済という一つの制度のもとにおけるこの法施行前の組合員期間の平均標準給与の算出方法という方式の問題でございますね。で、方式の問題でございますから、この方式というものは同じ私学共済の組合員であるならば同じ方式というのが、これが私は公正妥当な方式ではないかな。こういう方式でやれば、この人が有利、だから有利な人はこの方式で、不利な人はそれをとらぬでよろしいなどというふうに区々とした方式が、物差しがあるということの方が果たして公平妥当なのかなというふうに思いますと、私は同じ私学共済であるならば、その計算方式というものは一つであることが望ましいんじゃないかというふうに実は思うわけであります。同時にまた、それを前提にいたしますというと、なるたけいい額になる人が多い方が私は望ましいというふうに思うわけであります。
大臣、もうちょっとやさしい大臣になって答弁していただきたいと思うんですけれどもね。今私学財団のこの御報告によれば、私学共済の方でつくった計算方式だと、補正率がきちっとしてないから、だから文部省としてはよくわからないと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、でも具体的に二十五年勤務で一万九千円の初任給の人と一万一千円の初任給の人、で、五十九年度現在五十五万円の給与の人と四十八万三千円の給与の人との計算を出して、やっぱり全期間方式による全期間平均給与月額の方が高いという例と、五カ年方式による場合の方が高いという例がこう出ている。しかもその全期間方式による方が高い。つまり五カ年方式によって計算されたら損をするという人が先ほどの数字で言えば六万人もいるんではないかというこの報告は大変なことだと思うんですよね。私も長い間組合運動やっていましたけれども、同級生と違って給料が何かのミスで非常に落ちた。だってそれはその人にとっては一〇〇％不利なことになりますからね、必死になって元へ戻すというようなことをやるわけですよね。そういう計算で六万人もの不利の人が出るなんというようなことを黙って見ているわけにはいかないのではないかと思いますけれども、いかがですか。
ちょっと状況を御説明申し上げますが、中晩かん、御承知のように価格が堅調であった、あるいは温州ミカンから転換する場合に高接ぎが可能である、いろいろ栽培面でも取り組みやすい、こんな状況から非常に栽培面積が増加しまして、五十九年度現在で五万百ヘクタール、生産量七十万トン台でございますが、未成園の成園化を見込みますと、やはり数年後にはこの生産量が九十万トン台、こういうふうになるのではないかと考えられております。
 ただ、新植につきましては、今のところ五十五年度から中晩かん瀬の植栽は温州ミカン園からの転換によるものに限りましたし、五十九年度からその中でも伊予カン、ナツミカン、ハッサク等については転換先から除くというようなことをやりましたので、植栽ペースは落ちついております。そういう意味で、大体植栽は横ばい状態になっておるわけでございます。
 なお、オレンジ輸入の影響でございますが、これは枠の拡大がされてまいりまして、いわば最終年度であります六十二年、このあたりになりますとかなりふえてまいるわけでございますが、大ざっぱに見ましてこの六十二年の時点で入ってくるオレンジの数量、主要出回り期でございます二月から五月の間のオレンジの数量と、それからその時期の中晩かん類の出回り量と対比しますと、大体輸入オレンジの方が中晩かんの出回り量に対しまして六％ぐらいであるという計算がされまして、このことだけから見ますと、数量的な影響は決定的なものではないというふうに考えられるわけでございますが、御指摘のような情勢がございますので、私ども晩かん類の中でもいろいろ多様化、品質向上を図っていくとか、果樹緊急特別対策事業によりまして果汁その他新製品、こういう加工品の面で対応していく、こういうこととか、加工原料用果実価格安定対策事業の充実、これらの措置を十分講じまして、御指摘のございましたような中晩かん類の面で、また今度問題が出てくるというようなことをできるだけ避けますように、今後とも努力してまいりたいと考えております。