実は行政改革、柱だけ触れておきたいと思います。
 総理にお尋ねをしたいと思うのでございますが、実は行政改革と財政再建という関係について、私は次のように考えておるわけなんです。
 確かに財政危機ということ、財政再建の必要性がある。しかし、財政危機の本質というものは、大量の国債発行をした、その国債発行をしたことそのこと自体にあるのではなくて、大量国債発行によって賄われる支出構造、これが今日的、現代的、社会的要求にマッチしなくなってきた。マッチしない。つまり高度成長期の財政支出構造、これがそのままに肥大化していった。ここに非常に大きな今日の解決しなければならぬ問題があるのでございまして、そういう歳出機構の肥大化、さらにそれに増分主義に基づく予算編成方式、こういうものの後遺症としての今日の財政危機、こういうとらまえ方をするのが本筋じゃなかろうか。そう考えてまいりますと、けさほど議論になりましたゼロリスト、これなんかは実は論外でございまして、そんな政府の考え方からしますと、ますます安易な増税に走りまして、むしろこうした財政膨張を促進することになってしまう。したがって、問題の本質的、根本的な解決にはならぬ、こういう考え方を実は私はいたします。そこで、総理がまさに枝葉繁茂、根幹蟠錯と。けだし、この指摘、これは当を得ておると思う。このことは何かと言うと、機構の改革だ、私はそう受けとめるわけです。
 中曽根長官、確かに、あなたがおっしゃっているような事務とか事業の中身を見直すんだ、そこで仕事を減らしてそれが人減らしにもつながる、こういう手法でとりあえずいきましょうということなんですね。それはそれなりに理解します。理解いたしますが、本来、行政改革は機構の改革、これにメスを入れなければ本格的な改革にはならぬ。ましていわんや、いま申しましたような高度成長期のそうした肥大化したものがさまざまなニーズにこたえてきた。それが大きく行政の肥大化、複雑化を生んだ。それでいま、この時代にマッチしたそういう住民の要求とか時代の変化に対応する機構というのは当然考えなければいかぬ。これは中央省庁の機構の改革、ここまでメスを入れなければならない時期に到達したと私は思うのです。そういう考え方に立つならば、第二次臨調、臨時行政調査会、これを発足させるということですけれども、第二次臨調には中央省庁の機構の改革まで含めてここで検討してもらう、その諮問を尊重する、こういう趣旨が入っているのですか入っていないのですか。いかがですか、それは。
国民から恐怖にも似た医療に対する不信頼が出てきておることは、重大な問題であります。特にこういう事件が起こっている時期でありまするから、尋常一様ではなかなか回復はできない。そこで、厚生省内で各局から職員を集めて、実情把握、広く意見を聞き、失われた医療に対する国民の信頼を回復するという委員会をつくって、これで検討されておりますが、いまおっしゃいました不服申し立ての機関、こういうものを何かいろいろ御相談してつくる必要があるなと私も考えているところでありまして、今後十分検討したいと思います。
一定のそうしたルール、規律、許可制というようなことを取り入れていかないといけませんね。いま御答弁いただきましたが、これはそうした意味で前向きな検討、実行していこう、こう受けとめておきたいと思います。
 それで私は、悪貨が良貨を駆逐する、こう言われますけれども、大方のお医者さんは皆りっぱなお医者さんだろうと思うのですよ。しかし、中に富士見病院に象徴されるごとく、非常に乱診乱療を超えて、医の倫理どころか人の命まで、健康まで食い物にするなんてとんでもない事件、こういうものが起こってきておる。したがって、そういう中で、いまのような日本の医療体制あるいはそういう監視機構等の中で、一つ御提案申し上げたいと思うのですが、このまま放置したのではこれはゆゆしき事態になりかねませんので、そういう前提で、たとえば国税不服審判所というのがありますね、これにならった形で医療不服審判所、こういうものをつくったらどうだろうか。ここで乱診乱療ということに対する自浄作用というものが期待できないものだろうか。いろいろな人たち、そういうような意見をお持ちの方が多いようであります。
 つまり、この医療不服審判所の審判の目的というのは、直接的には、不服の原因でありますところの乱診とか乱療、それを明らかにして再びこのようなことを起こさせないという、そういう一つの目的があります。間接的に言えば、そういう審判の結果を医療の安全確保なり今後の健保、保険医療行政、これに寄与させるとができるのではないか。こういう二面性から、そのような一つの機関を設けるというぐらいの決断、これが必要なときじゃないでしょうか。
東京ラウンドで、積み残しと申しますか解決できなかった問題は、ただいま大臣が答弁いたしましたセーフガード、それから穀物の貿易のほかに、輸出規制及び不正商品の問題というのがございます。
 以上につきまして簡単に御説明をさせていただきますと、セーフガードにつきましては、大臣も触れられましたように、緊急の場合にガットの十九条に基づいた手続をとることがすでにガットで規定をされておるわけでありますけれども、この緊急な輸入制限をする場合にこれを選択的に適用することができるかどうか、すなわち、特定の国からの輸入だけに限定した措置をとることができるかどうかという問題でございますが、この点につきましては、関係国の間で合意が成立いたさなかったわけでございます。したがって、この点はさらにガットの中で、今後どういうふうにするか、協議と交渉を続けることで合意が成立し、また同時に、新しいルールができるまでは従来どおりの手続と慣行に従っていくということになっております。
 それから第二番目の穀物の貿易につきましては、ケネディ・ラウンドのときに穀物協定というものを同時に交渉してつくり上げた先例もございまして、今回も小麦について交渉をするという意向が各国の間で出てまいりました。ただ、この交渉はジュネーブで、東京ラウンドの枠内で行うというよりも、ロンドンにあります国際小麦理事会の主催ということで交渉が進められてきたわけでございます。この協定の柱の一つであります小麦の貿易の規約につきましては合意が成立いたしませんで、食糧援助規約の方についてのみ合意ができたわけでございます。
 それから三番目の輸出の規制につきましては、貿易の拡大という観点から見ますと、輸入面での制限と同じように輸出面での制限も同じような阻害効果を持っておるということで、何らかの枠組みを設定するための検討が行われたわけでございますけれども、特に資源輸出国の方から、輸入国の市場開放度と結びつけたかっこうでこの問題を討議しようという考え方が強く、輸入国側はこれに同意をしなかったものですから、結局妥結に至らなかったものでございます。しかし、この件は重要な問題でございますので、ガットにおいても今後の優先課題として取り組んでいくということが決められております。
 最後に、不正商品の問題がございますが、これは東京ラウンドの終盤の段階で、商標権の侵害をした商品の国際的な取り締まりの強化に関する協定をつくろうということになったわけでございますけれども、目的については大方の賛同を得ましたけれども、実際の取り締まりの方法とか手続等、細目につきましては各国の間でいろいろな相違がございましたので、結局東京ラウンドのパッケージからは切り離して今後話を継続しよう、そういうことになったわけでございます。