今おっしゃるような点もあったかと存ぜられます。この間からの報道は私も非常に大切なことだと思って、一応報告を受けました。確かにそういうふうな気配なきにしもあらず。ただ、報道ぶりがどうだったかという問題は残りますが、しかしやはり反省しなくちゃいかぬ、直さなくちゃいかぬ、こういう気持ちで私もおりますから、今のところは非常に少数精鋭でございますが、それだけの実を上げるように努力をしたい。
 特にことし非常に伸ばしましたゆえんは、御承知だろうと思いますが、恐らく今まで貿易摩擦は一昨年の補正予算である程度内需振興あるいはまた構造調整でうまくいきましたが、また最近の趨勢として、やはり貿易面で我々の願わないような結果があるいはあらわれるかもしれぬ、そうしたときに、せっかく今日まで積み上げてまいりましたし、また昨年総理もサミットで言われましたような、ＯＤＡがもし貧弱でありせばこれは大変なことだというふうなこともございましたから、昨年来の五カ年の、ことしは予算としても初年度思い切って日本の姿勢を示そう、こういう意気込みでやったわけですが、これは確かに今やったって前のような極端な例に陥っちゃ大変だよと、この御忠告は私はやはり謙虚に受けとめまして、それだけ量がふえればふえただけ内容におきましても充実して、そして相手国に不満をもたらさない、本当に庶民のためになる、いわゆる民生のためになる、こういうふうに努力したいと思います。
 確かに今おっしゃる点は、一番これからも我々として心しなければならない点である、かように考えております。
中野委員にお答えを申し上げたいと思います。
 御案内のように、沖繩の産業構造というものが本土とはずいぶん変わっております。一次産業が七・一％、二次産業が二〇・八％、あとの七二％が第三次産業となっておるわけでございます。
 一次産業は農林水産業でございますが、御案内のようにパイナップルとサトウキビ、あとは冬場の本土に送る野菜、それから花卉、これが主なもの。水産業といたしましてはウナギの養殖、それからモズク、それからクルマエビの栽培というものがやっと緒についたところ。二次産業が本土に比べてなぜ低いかというと、いわゆる第一次沖繩振興開発計画の中で本土から公共投資をずいぶんいたしております。それによって建設業がやや伸びておる。そのほかの産業は育ちにくい。第三次産業は御案内のように観光が主でございまして、年間大体百八十万人の本土からの来訪者が平均一人当たり十万円の消費をしておる。こういうことで沖繩経済は商業ベースで成り立つことが非常に困難な状態。あとは軍基地からのいわゆる収入で、軍用地料が三百億、それからサービス提供費が三百億、基地労働者の収入が三百億、こういうふうないわゆる収入構成に実はなっております。こういう中で一〇〇％石油依存の沖繩電力というものが二回にわたって値上げをする。
 そこで、私は沖繩開発庁長官としてまず通商産業大臣にお願いをしたことは、第一次産業開発計画がいま終わろうとしている段階でこれからの沖繩をどうするかということは政府としては重大な問題であるというふうに実は申し上げて、電気事業法による原価主義で石油の値上げに応じて電気料金を上げていった場合には沖繩の産業というものは崩壊することは間違いないと、こういうふうに私は見通しを申し上げたわけでございます。そこで、今回の値上げ申請の三七％を通産大臣にお願いをして一九％に抑えていただく、これは総理、官房長官もずいぶん御心配をいただいたわけでございますが。これからはいわゆる石油火力から石炭火力、御案内のように日本の本土は石油依存度が四六・九％になっております、九電力は。原子力が一二％、水力が二二％でございますから。沖繩のように一〇〇％石油専焼火力でいきますと、原価主義をとっていくと大変なことになる。民間に移管された場合に原価主義をとらざるを得ない。こういう問題が、実はこれから一年間に結論を出す時期が近づいてくる。こういうときに当たって、いわゆる五十年、五十二年に民間移行ということが閣議決定されておる、昨年の十二月にも閣議決定されておりますけれども。
 問題は、その後に起こった石油ショックで石油の需給関係、国際価格というものは大変動を来したわけでございますから、いわゆる民間移行に関しては、政府としてはもう一度再考することが必要ではないかとも私は沖繩開発庁長官として考えているのでございまして、この点についてはこれからさらに通商産業大臣とも十分相談をさしていただきながら、いかにして沖繩の産業を振興させていくか、これがやはり一番大きな問題であろうかと思いますが、大変御理解をいただいた通商産業省は、そのわれわれとの間の話し合いで、いわゆる今後一年間は値上げは一切やらない、今後にわたっても特段の変化のない限り値上げは引き続き行わないことが好ましいのではないか。また、この石炭火力への転換を石川三号炉、四号炉から進めていくということがやはり通産省としても必要であるということをお考えいただいて、漸次脱石油の形に持っていく。それで、沖繩県民の方々にもお話をいたしておりますが。どのような第一次エネルギーのいわゆる種類をとるか。石油から石炭あるいはＬＮＧあるいは原子力といろいろ発電コストがありますけれども、あくまでも安いエネルギーを確保していただき御使用いただくということになれば、それはやはり沖繩県民の御理解がこれからきわめて必要であろうと考えておるような次第でございまして、沖繩知事に対しましてもあるいは県会に対しましても、安価なエネルギーの確保については知事部局においてもあるいは議会においても十分検討していただいてその結論を政府に出していただきたい、それに対して政府としてはできるだけの御協力を申し上げたいということをただいま話をしておる最中でございます。