御指摘のとおり、これは視聴者の期待がかかっておるわけでありまして、これを裏切らないようなためにも、今先生おっしゃったように、慎重の上にも慎重を期し、そして、いろんな多方面の御意見を伺って、その上でいよいよ試験を重ね、確実だという段階で打ち上げに入るべきだと、このように考えております。
そういうことから、そういう測定結果、実験結果からバリウムが原因であろうというふうなことが推定されまして、それに対応する手段をとりまして、それに対する効果を見るための試験をやって、大体確かめられてきたというのが現状でございます。
お答えいたします。
 まず、先生が初めにおっしゃった一番初めの実験用の放送衛星ＢＳＥのふぐあいのことでございますが、これは電源モジュールと称しておりますが、電源トランスを含んだサブシステムだと考えていただいて結構だと思いますが、電源トランスのあたりに使っております充てん剤が不適切でありまして、その中にクラックが生じましてその中で放電した。したがいまして、電源がダウンしたために中継器が残念ながら次々にやられていったわけでございますが、それにつきましてはその後そういう原因ということがはっきりしましたので対策をとりまして、充てん剤の種類を全く変えまして、この次のＢＳ２には新しい充てん剤のものを使っておりまして、そういうふうな意味でのそれと同じような現象は起こっていないと我々考えております。
 それから、当初故障が起こりました後すぐにはその故障の状況だとかそういうのを判断いたしまして、いわゆるフォールト・ツリー・アナリシスというので疑いの持てそうなところを幾つか挙げておって、それにつきましていろいろ検討しておったわけでございますが、昨年の夏に一つの原因究明の、解明の手段といたしまして、当時もＢＳ２ｂの中継器が大体できておりましたので、それの熱真空試験を行ったわけでございます。その熱真空試験の中で非常に我々が今まで気づかなかった現象がちょっと出てまいりました。
 それは、先ほどちょっと話が出ましたが、電子銃部のところで温度の異常上昇が起こりましてバリウムが過剰に飛び出しまして、本来導電性でないところに蓄積、堆積いたしまして、絶縁度を下げるというふうな現象がわかりました。これは進行波管としての機能を全く阻害するほどではなくて、あるテストの段階でそういう症状があらわれるという球が二本あらわれまして……
そこで、ことしの八月ないし九月ごろに２ｂを打ち上げる、こういう予定としながら、今に至るも故障原因については昨年の十月の中間報告が出ただけで最終報告というものが出るに至っていない。おおよそ原因がはっきりしたので必要な対策を講じて現在熱真空試験を実施中、こういうことでありますが、昨年の委員会でも私が指摘をしたのでありますけれども、ＢＳ２ａに先立つ昭和五十三年四月打ち上げられた実験用の放送衛星、この故障問題についてでありますが、五十五年の十一月に宇宙開発委員会の報告が出ていまして、その報告によると、高圧モジュールのポッティングに生じたクラックに沿って放電が起こって進行波管増幅器が作動しなくなった、こういうふうにされている。これを参考にしながら、今回のというか２ａの故障原因について主に三つほどが考えられ、それをさらに煮詰めているところである、こういう昨年の春から夏にかけての当局の説明だったと思います。それが十月の中間報告、こうなりますと、進行波管の電子ビームを出す電子銃部の温度が上昇し、管の陰極に含まれるバリウムが蒸発して絶縁物の劣化が生じた、こういう原因の確認になってきているという点で、これで大体わかったという考え方になってきておると思うのですけれども、私は果たして本当にこの確認で大丈夫かということでなお疑問はぬぐえないわけですけれども、こういうふうにこの原因の認定が三つほどに絞られているというときに、その中の一つにも挙げられていなかったのじゃないかというように私思うのですけれども、このバリウム問題、ここにいよいよこれだというふうになってきた理由は何ですか。
総務長官、昭和三十六年に当時の内閣総理大臣から同和対策審議会に部落問題についての諮問をいたしまして、四十年に同対審答申が出たわけでございますが、それから、早いものでございまして、ことしで二十年を迎えるということになったわけであります。
 同対審答申、「いうまでもなく同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」、こういう基本的な考え方で答申がされたわけであります。
 それ以来、措置法が制定されて二回にわたって期限の延長がなされ、今新しい法律で、私たちは残念に思うわけでございますが、部落の字がなくなってしまう、地域整備という言葉に変わったわけであります。しかしそれにいたしましても、内容は今日まで部落解放行政、この同対審答申の基本的な考え方に基づいてなされてまいったわけでありますが、その地対法も残り二年ということになりました。ここで、今日まで経過をした同対審答申が特に答申されて二十年を迎えることし、今日の部落の実態、今日の被差別部落住民がどういうような実態にあるかということをもう一度改めて政府がそれを把握する、こういう必要があるのでなかろうかと思うわけでございます。
 聞くところによりますと、その予算措置もされておるわけでございますが、さきの昭和五十年の実態調査に比べますと、予算面におきましても非常に少ないわけてございまして、その内容を私は心配するわけであります。総務庁としてどのような実態調査をおやりになろうとしておるのか、何を明らかにする必要があるための調査なのか、この機会にひとつ長官の方からお聞かせ願いたいと思います。