私は、大臣の御指摘された新しい村づくりというものは、いわゆる英語で言うところの新しいコミュニティー、農村におけるコミュニティーづくりを指摘されたのではないか、このように考えております。
 大臣がいらっしゃいませんので、残念ながらその辺の論議を深めていくことはできませんが、後ほど他の委員からの御質疑も大臣がお越しになりましたらあろうかと思いますので、それでは若干質問いたしますが、御案内のとおり、農村におきまして混住化が進んでおります。そのために農地のスプロール的壊廃が進んだり、生活排水の農業用排水路への流入によりまして、水質の汚濁とかあるいは水路の管理費の負担等をめぐってトラブルが生じておりますが、御案内のとおりかと思います。また、農村の生活環境整備が特に下水道の整備等の面で著しくおくれておる、これは御指摘のとおりだろうと思いますが、こうした状況の中で、村づくりの一環として、土地あるいは水資源の有効かつ円滑な利用と管理のための体制を整備する必要がある、私はこのように考えておりますが、この点いかがお考えでございますか、お伺いいたします。
お答えをいたします。
 我が国の社会経済は今後急速に高齢化が進み、また一方で、経済の安定成長の定着と国民の価値観の変化等によりまして、農林水産業及び農山漁村に大きな影響をもたらすものと考えられます。したがって、このような環境条件の変化に即応しつつ、農林水産業を基盤とする活力ある農山漁村の地域社会を建設していくことは、二十一世紀に向けての我が国の経済社会の健全な発展を図る上で極めて重要であると考えております。
 そこで、こうした活力ある農山漁村地域社会の形成のためには、何よりも農林漁業の体質強化を進め、若い担い手に夢を与える産業として育てることを基本とし、あわせて、村に住む人々に就業と生きがいの場を与え、また、一般国民に対しましては自然との触れ合いの機会を提供するといった視点に立って、豊かな村づくりを進めていく必要があると考えておるわけであります。
きょうは、予算委員会で大臣が我が農水の方にお越しをいただいておりませんが、かわりに政務次官がおいででございますので、質疑を始めさせていただきます。
 先般の大臣の所信表明の中で、「農林水産業の基盤である地域社会の活性化を進める」このように強調され、いわゆる「二十一世紀へ向けて夢のある明るい農林水産業、農山漁村の実現を図る」として、豊かな村づくりを強調されたわけでありますが、二十一世紀を展望してみますと、高齢者問題が日本社会全体としても大きな社会問題となってまいりますし、いわゆる農村は高齢者の生活の場としてその役割を果たしていく必要がある、私はこのように考えております。また、都市の人間が自然との触れ合いを求めておるということが、先般の総理府の世論調査でも指摘されておるところでございます。
 こうした経済社会の変化を受けとめて、これからの村づくりは新しい理念で進めていく必要がある、このように考えておるわけですが、大臣の提唱した豊かな村づくりの基本的な考え方につきましてまずお伺いいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る六日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時四十八分散会
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 また、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任並びに委員の辞任に伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず率直に申し上げますが、従来補助要綱基準では土地改良区が事業主体になれるというふうになっておりましたが、どうもいろいろ議論をさせてみますと、土地改良区という特殊な公法人が実施するためには権利能力の付与なり手続規定が要るわけでございまして、これが土地改良法に欠けておりまして、予算上は補助対象たり得るけれども、制度的には土地改良区がみずからの事業として実施することには法律上疑義があるという点があったことを率直に申し上げさせていただきます。
 そこで今後どうなるかという問題でございますが、私どもは、今後もやはり市町村が行う集落排水事業が主力を占めるだろうと思います。補完的に土地改良区が実施する場合があるというふうに御理解いただいていいと思います。五十九年度におきましても、実は予定されておりますのは法律改正通過後において一地区程度でございます。この問題は、むしろやはり農林省が行います農村生活基盤の整備事業の一環として需要の強い集落排水事業を実施するということを明らかにしておくことが、法律の根拠がないだけに非常に関係者の関心を集めているということではなかろうかと思っているわけでございます。
 それから第三に、果たして土地改良区にそういう能力があるかどうかという問題でございます。これにつきましては、やはり十分な能力を持ったところばかりではないわけでございまして、土地改良区が実施します際においては都道府県知事の認定を受けなければなりません。その際、そういった技術者の配置その他技術能力の問題については十分審査させますし、それからもう一つは、何よりも事業の実施の分担とか区域とか施行方法については地元の市町村長と協議をさせてみたいと思っております。
 それから助成額でございますが、現在の負担区分は市町村営についても維持するつもりでございますし、また、土地改良区が実施する場合においても同じ負担区分で実施させたいと思っております。補助率を変える考えはございません。