大型間接税の定義は総理がみずから言われて、みずから言われた定義との問題でも話しておりますけれども、一般的な常識から大型か中型か小型かというと、国民の目からいえば、これはいろいろな世論調査等でもう八割以上が大型であると言っているような状態がございますので、公述人が、御本人がどのように言われるかは御本人の自由ですけれども、やはりこれは大問題としてやっていこうと思っております。
 先ほどの話、もう一点お伺いしたいのですが、今回の税制改革がクロヨンの是正にもつながっているというふうな御発言がございました。今度の税制の改革のどこがこのクロヨンの捕捉の十分できていないところを捕捉できるような形に変わっておると思われるのか、お伺いいたします。
どうもその問題は、私どもの立場から、直間比率を是正する、それから間接税の立場から考えますと、これは大型間接税と言うには値しない中型あるいは小型間接税に相当するような問題ではないか、まじめに私はそう思っております。いわゆる税目的からいいましてですね。
そういう意味で、内需拡大の上からも今回の売上税というのは大変大きな問題があると私たちは思っております。また、今公述の最初に売上税ばかりに論議が集中していることに対する御批判もございましたが、そういう意味からもやはり売上税が最大の課題であると私たちは思っておりますし、特にこの売上税が中曽根総理の公約の違反、こういった観点からやはりこれを中心に論議する必要があると思いますが、公述人は総理が売上税を導入することは大型間接税を導入しないと言った公約に違反すると思われますか、どう思われますか。
産業全体を見ますと、百七、八十円がいい相場だと私は思っております。経済のパフォーマンスからいいますとそういうところだと思っております。ただ、先ほど来国際化、国際情勢の問題がございましたが、日本がそう思いましても諸外国がそれで認めてくれるかどうかという現実の問題もございますので、我々といたしましては、そういった百七、八十円に対する希望も常に言いますが、やはり百五十円というのが定着する、あるいは下手をすればもっと低いといいますか、円高でつつかれるということも覚悟して、それに対する対応をしなければならぬ。そういたしますと、円高メリットが出るように何とか我々としては最善の努力をし、また国会の皆様にもお願いする。それをどのように軟着陸をしてそこへ持っていけるか。すべてのことが生き物でございますから、頓死するようなことがあったら大変なことでございますので、そういうことを前広に十分御検討、推進していただきたいという気持ちでございます。
それでは、我々は、今の円高の百五十円ちょっと、こういった数字はとても日本経済がそれを受け入れていかれない、必ずや産業が空洞化していくことが避けられない、こういう見通しを持って、やはり百八十円ぐらいのターゲットゾーンを持って政策のいろいろな点で当たっていくべきではないか、そういったターゲットゾーンを政府も明らかにしていくべきではないか、こういう考えを持っておるのですが、経団連の方はどのようにお考えでしょうか。
御質問の点でございますが、なかなか難しい、還元がすぐできるかどうかという問題があり、それに対して大いに努力をしていただきたいという気持ちでおりますけれども、例えて言えば、農産物とか畜産物とかいうようなものも大きな一つの項目であろうと思っております。それから公共料金につきましても、やはりこれはいろいろな理由があるでしょうけれども、円高メリット還元ということには、我々としてはいささかもどかしい点がございます。
公述人の皆さん、御苦労さまでございます。
 最初に、円高についてお触れになりましたので少しお伺いいたします。
 これは大変な打撃が日本を直撃いたしておるわけでございますが、当初、このメリット・デメリットで、かなりメリットもあるようなことを中曽根総理も言ってこられて、現実にはメリットどころか、このままではやっていけない産業がたくさんあるという状態でございます。鈴木公述人は先ほど、差益還元効果が出てない、不十分なような御発言がございました。何か具体的にここが還元が不十分だとか、また今後そういったもので還元の効果が出てくるということを期待されておるのかどうか、まず最初にお伺いいたします。
老健法につきましては、立案当初から私タッチしておりましていろいろ考えておったところでありますが、国会の御議論の過程で重要な修正が幾つもされてしまった。中でも非常に大きかったのは、診療報酬の決定機構の問題でございまして、これが中医協の方に回ってしまう。それから地方のヘルスの問題ですが、これは公衆衛生審議会の方に回ってしまう。そうして老人保健審議会というのは医療費の按分の率を相談するだけの機関になってしまった。実は、当初は総合的な老人保健審議会の中で保健と医療と福祉、この三者を総合的に運営していくというのがわれわれの発想でございました。それが食い違ってしまったということでございまして、そのことがどうであるかという批評は、国会でございますので私は差し控えさしていただきます。
 それからもう一つ、診療報酬の件でございますが、一部負担を二月一日から徴収いたしましてから、若干の窓口の混乱があったようでございます。これは、私が現に成人病で通院しておりますので、よく現状を見てわかっておるわけであります。若干窓口は混乱いたしました。その後はそれほどでもないという程度でおさまっておりますが、問題は医療機関に与える影響であります。今度の医療費改定のやり方で、老人の収容率で老人病院を特定してしまう。そして、それについて件数払いに非常に近い医療費の抑制的な方向で医療費の改定をやった。それがどういう影響を持つのか心配しているというのが率直に言って偽らないところでありまして、どういう形になりますか、というのは、老人保健法というのはそもそも初めての試みでございまして、何もかもがこれからなのであります。でありますのでそういうお答えしかできないわけです。同様に、地域の市町村が行われますヘルスの問題につきましても、これが果たしてうまく軌道に乗ってくれるのかどうか、必要なマンパワーが確保できるのかどうか、やってみなければわからないといいますか、それほどむずかしい問題である。むずかしい問題であるにもかかわらず、それをプッシュしなければならなかったのはなぜかと言えば、いまのまま、旧来のままでほうっておいたらばこれはどうにもならなくなることが目に見えていたからであります。これは今後政府を督励していただきまして、老人保健法の施行が円滑にいくように、いろいろと先生方からも注文をつけていただきたいと思います。私ども審議会でいろいろ言うつもりでおりますけれども。