そうしたら、国家公務員共済を所管していらっしゃる大蔵省として、この間、どういう形で御努力をされたのでしょうか。
 十年余り余裕があって、それぞれ大変な思いをして問題を一つ一つ解決してきたのに、平成八年の、一年おくれの段階になって、「公務員制度としての在り方をも踏まえ」なんていうのを出されてきたら、それは、公務員と民間は職責が違いますよ。数字だけで、待遇の面だけで公務員制度ということをとらえているのであれば、これは解決ができると思うのですが、それは、公権力の行使をされる公務員の方が公務員制度を踏まえて年金を考えると言われたら、これは一緒になれないのが当たり前ではないですか。一元化できないのは当然ではないのですか。ですから、やらない理由にしているのではないかと私は言っているわけです。
全然理解できませんね、言っていることは。
 さっき私が聞いた、今回改めて閣議という大変大事なところで決められたものは、その後の事情の変化によって出てきたものですか、出てきたものではないのですか、そこだけちょっと答えてください。
確かに委員御指摘のように、この問題はかねてから議論されてきておることでございますので、今後についての理由に使われているのではないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、公務員制度の一環としての意義を有しているというふうに理解をしておりますけれども、その理解の仕方については、いろいろな人について意見はさまざまでありましょうし、それはまた、現実問題といたしまして、給付の設計は、かつては恩給制度との関係もございまして、厚生年金とは非常に異なった算定方式でございました。それを昭和六十一年の段階に、厚生年金と同じ方式にそろえるということをやったわけであります。
 したがいまして、昭和六十一年以後に退職をされる方につきましては、かなり厚生年金との関係について十分比較ができるような三階建ての形になってきておるわけでございますけれども、給付の設計を見直していく過程においても、過去の方式を引きずっている人たちもやはりおられますので、その検討を進めるに際しても、さまざまな要素がありまして今日に至っているということで御理解いただきたいと思います。
後の、参議院との関連で言えば、先ほど申し上げたのですけれども、私どもは一本で出したいと思っております。
 それから、小選挙区の弊害について今いろいろとお話がありました。ただ、アメリカの小選挙区とイギリスの小選挙区では基本的に違う。それはもう御承知のとおり。少なくともアメリカの場合は大統領は直接選挙なんですよ。大統領制なんですね。つまり、小選挙区で出てきた上院なり下院の議員が大統領を選ぶというシステムではないのです。つまり基本的に、政権の選択はそれによっては迫られないのです。そういう意味で、議院内閣制下における小選挙区という問題と大統領制下における小選挙区という問題は基本的に違う。つまり政権を選ぶ選挙なんだということを一つ念頭に置かなければいけないということ。
 それからいま一つは、アメリカの場合のプライマリーは、政党というものは確かに二大政党がありますけれども、現実問題、いわゆる政党選挙じゃないですね、やはり個人選挙型なんですね。それで、現職優先ということもアメリカにはない。それがプライマリーという形になっている。それが非常に激しい形で、選挙戦でも金がかかるしプライマリーでも金がかかっているというこの現実がある。だから我々は、アメリカの小選挙区における弊害というものが直ちに小選挙区そのものの弊害と結びつけるのはまだ早いのじゃないかということを申し上げておきたいと思います。それは候補者選定手続の話でも実はあるわけで、私ども、先ほど言いましたように、基本的には現役優先ということをこの中にも書いてありますけれども、そのことは十分あるわけですから、あとは政党の運用の問題だろうと思っております。
 それから、いま一つの弊害として御指摘のあった、いわゆる地域の利益代表になるのじゃないかというお話なんですが、私どもは逆に考えております。つまり、さっき羽田先生からもお話がありましたけれども、現在の中選挙区制のもとですと、例えば我々五人区でおりますと、実際問題一六、七％の得票率さえあれば、八割の人があの人は困ると思っておっても、一六、七％の人がしっかりとした支持者であれば当選しちゃうんですよ。つまりそういう意味での部分利益の代表たり得るわけです。ところが逆に、強弱からいえば支持の度合いは弱いかもしれないけれども、マイナスのイメージが弱ければ小選挙区制によって、つまり政党中心型の選挙をやることによって過半数を制し得るということになる。その場合に、特定の部分利益の強度な代表者という姿よりもむしろ全体的によりマイナスイメージの少ない、より全体利益を代表しやすい形の人が選ばれていく、このことは制度論としては言えることだと思っております。
 それから比例の順位の話ですが、これは答申もそうですが、我々も、原則としてこの制度の想定は今の参議院の比例のシステムとは違う。今の参議院のシステムは地方区と比例区と完全に分離しているわけです。だから、純粋比例だけの順位だからなかなか容易じゃない。むしろ今度は、原則は小選挙区を補完する比例なんだということから、重複立候補ということが第一であり、そして同時に同一順位の中に大勢の人間を並べることができるということに特色がある。だからむしろ、移行期の問題は別として、この制度が定着していけば恐らく同一順位の中で何百人かが、百人なり二百人なりがずっと並んでいくのじゃないかということを想定しておるわけです。したがって、その順番の問題で不明朗な話というのはないと私は思っております。
 つまり、第一順位で五十人なり六十人なり百人なりが並ぶ。その中で、小選挙区で当選した人は、これは自動的に名簿から外れていくわけです。つまり、名簿で生き残っていく人は、小選挙区で落選した人が残っていくわけです。我々はそう考えております。それぞれ各政党のやり方いかんによって異なってくるかとは思いますが、今の参議院の比例区における拘束比例式下における名簿順位の決定よりも、より今回の方がそういう点での比例に関しての順位の問題点はない、こう判断しております。