まさに御指摘のとおりだと私も思います。生産組織というものが長期継続性を持った安定した形というふうに考え得る場合はむしろ例外的ではないだろうか。やはり大型機械の導入とか、土地利用の集団調整の過程で新しい土地の利用体系や経営体系を考えていくそういった中で生産組織が生まれてくる。しかし、その生産組織の中で多くの場合は、段階的には中核農家が大部分経営をやって、逐次その中核農家の個人経営の部分が相当部分を占めるように切りかわっていくというプロセスを通ることが、いわゆる家族経営という近代社会における、自由社会における農業経営の原点からいけばそういうものであろうと思っております。
 しかし、しからばそういう生産組織というものが意味がないかどうかということについてはこれはまた別でございまして、やはりそういう集団的な土地利用調整の受け口として、あるいはある時点における労働力の地域社会における農作業の受け手をまとめていく形において積極的な意味を持つ場合もあるわけでございまして、そこはやはり基本的には中核農家の個別経営の規模拡大が基本であるという認識を持ちながら、それぞれ地域の実情なり需要に応じて生産組織を活用していくということが問題ではなかろうかというふうに思っているわけでございます。ただ、率直に申し上げまして、労働の慣行も作物によって違いますし、農民の意識も地域社会の変化の程度によって違いますので一律に論ずることはできませんので、むしろそれはそれぞれの場所で考えていただいて受けとめるという方がいいのではなかろうかと思っております。
農地の流動化ないしは利用権の設定ということで、担い手の側から見た問題点を幾つか考えてみたいと思います。それは、農地の流動化の進展にマイナス的な要因になるのではなかろうかということでお伺いをするわけです。
 その一つは、先日参考人の中の青木先生からもたしか話が出ていたと思いますけれども、生産組織における中核農家の過重負担という問題、これは生産組織の論理と個別営農の論理というものが現場で本当にかみ合うのかどうなのかという問題と、これは私は全然現場がわかりませんのでお伺いをするわけですが、事集団の論理ということがどういうところで整合性を持つのか。
ごく最近の数字でちょっと経過的に申し上げますと、六年以上が実は六四・七％まで来ております。それから五年以下が三五・三％ということでかなり長期のものがふえてきております。年次によって見てみますと、やはり当初は六年未満が圧倒的だったものがはっきり逆転するところまで来ております。これは不動産取引でございますから、ある意味ではやはり対人的な信用関係が基礎になります。そういう意味においては、短期から入って長期に切りかえていくということが言えるだろうと思います。
 それからもう一つは、先ほどから再三申し上げておりますように、作業受委託から入って、それが利用権の設定に高まっていくというプロセスが要るだろうと思っております。私どもといたしましては、やはり賃貸奨励措置等を講ずる場合においては長期のものを優遇していく。それからもう一つは面的集積、つまり圃場利用をしやすいように面的集積を伴うものを優遇していくという形で、極力そちらに近づける努力を多角的にしてまいりたいと思っております。
それから設定期間の問題ですけれども、設定期間をどういうふうに考えるか。それから、農地利用の増進事業が発足して八年を過ぎているわけでありますが、再設定の現状ということもあろうかと思いますが、こういう点について。
私は、今の路線を、つまり先ほど申し上げました幅の広い路線を当面は続けるべきものであり、それによって、規模拡大なり面的集積の中間段階がたくさんできてくる、それがそれぞれの地域で段階的に仕上がっていくというふうに考えるべきものだろうと思っております。
そこで、新規の設定にせよ、やみ上がりの移行にしても、とにかく利用権の設定というものが一巡し、利用構造というものが現時点ではある形ででき上がってきているというふうに思うのですけれども、硬直化をしているというふうに考えるべきか、これはさらに進むというふうに考えるべきか。
シーレーン防衛のための防衛力の整備の目標と申しますと、これは「防衛計画の大綱」の中に書かれておるわけでございます。その具体的な規模の点で申し上げますと、例えば海上自衛隊の主要装備として対潜水上艦艇約六十隻、潜水艦十六隻、作戦用航空機約二百二十機というものを考えて現在進めておるわけでございます。
 ただ、これを具体的にどうやっていくかということになりますと、御承知のように、防衛庁としては中期業務見積もりというものをつくりまして、具体的な一つの概算要求の参考にするというやり方をやっております。現在五六中業に基づきまして、防衛庁としてはそういった海上防衛力の整備構想を進めておるわけでございますが、その五六中業によりましても、実は作戦用航空機、大綱の目標は約二百二十機とございますけれども、五六中業完成時でも約百九十機ということで、三十機ほど不足しておるのが現状でございますから、現在の五六中業ではこの未達成部分がまだ若干あるというふうに御理解いただいていいと思います。
 そこで、しからばこの先どういうことになるかという問題でございますが、これは、今後どういったテンポでやっていくかということは具体的にまだ決めておらないわけでございまして、ここで明確にお示しをすることはできませんが、私どもとしてはできるだけ早くこの大綱水準を達成すべく今後とも一層の努力を払いたい、こういう考え方でございます。
大学の自由に任せたにしましても、大学が受験生の希望によって、ある者は英語だけで試験を受けたい、ある者は体育だけで試験を受けたい、それを大学の方で用意しろなんというようなことは私は実行不可能だ、そういうふうなことになることはないと私は思っております。
 ただ、ああいう発言をされると、何か大学入学試験に欠点のないような制度があり得るかのような幻想を国民一般が持つのではないかと、私はそれを恐れているのであります。大学入試の制度に完全な制度なんかあるはずはないんで、もしそういう制度があるとすればとっくに実施しているわけで、いろいろな制度を試行錯誤的にやってきて今日まで来ているわけで、今日の制度にもいろいろな欠点はありますけれども、その欠点は直さなきゃいけませんけれども、完全な制度ができるんだというふうな幻想を、最近政治家の人たちの中で振りまいている人がありますから、私はそのことを心配して、もしそういうことがあれば臨教審の会長として談話でも出されたらどうかと思ったので、そういうことを質問したわけでございます。
 第二点はいじめの問題、これも先ほど来多くの方々が触れられましたので、重複は避けます。
 昨年、会長談話を発表されまして、本来臨教審はもっと長期的な問題を取り扱われるところじゃないかと思うんですけれども、やはり刻下の緊急な問題で、国民の多くが関心を持っておる問題ですので、臨教審としても一言言われたんだろうと思うんですが、今度用意しておられます答申の中で、いじめ問題だけを取り上げて何か答申されるおつもりでございますかどうか。そのことをまずお伺いしたいと思います。