そうしますと、そういういわゆる耕作組合の手数料事業というのは、経費は結局舎社が負担をする、こういうことになると思うんですが、大体それはどれくらいになりますか。
たばこ耕作組合に対します。そうした事務の委託として、具体的には、面積の契約に当たって希望面積を調べていただくとか、あるいは契約にかかわる事務、各耕作者からの契約書なり申請書なりの取りまとめとか、そういった面積の契約にかかわることが一つございます。
 それからあと、植えつけをいたしまして契約どおりたばこが植えられているかどうか、こういった履行義務をどういう形で確認するかということがございますけれども、そういった場合に、個々の圃地がどこにあるかというのは会社の人間にはわかりませんので、しかるべきその耕作者の代表に御案内いただくとか、そういう委託。それから、葉たばこの買い入れに際しまして、買い入れの日の伝達とか、あるいは買い入れのときにどれだけの量目があるかとか、そういうものを事前に出していただくとか、当日その納付に当たってあて紙とかあるいは袋とか包装の材料を耕作者の方に貸与という形でしておりますので、そういうものの配布のあっせん、そういったいわゆる出荷にかかわる事務が主な委託事務というふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、たばこ事業法の第四十三条の一項におきまして、「大蔵大臣は、政令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務の一部を会社に取り扱わせることができる。」という規定があるわけでございます。この具体的な内容は政令で定めるわけでございますが、現在考えておりますのは、委任になじむ事務、つまり非常に定型的な事務でございまして、例えばたばこの小売販売店の許可事務のうち、許可申請書の受付であるとか、あるいは非常に定型的な許可要件の判定と申しますか審査と申しますか、そういうこととか、許可の通知であるとか、そういったような定型的な事務をお願いすることを考えておるわけでございます。
たばこ事業法案の四十三条によりますと、「事務の一部委任」というのがあるわけですが、また一方、「たばこ耕作組合法の一部改正」というところで、会社がすべき事業を組合に委任をする、こういうふうになっておりますが、その中身はどういうものですか、お尋ねしたいと思います。
最近の傾向からいたしますと、毎年何がしかの自然減反というものはございます。自然減反を積み重ねていけば、何年後かにはある程度のまとまった減反になり得るわけでございますけれども、それでは先ほど来申し上げております主産地形成とか、そういったような要素はそこには加味されたい。そういうことを考え合わせますと、私どもとしては耕作農家の方々に全体としての、ある程度の減反の御協力をお願い申し上げるときにも、一方においては主産地形成を考えて、生産コストのできるだけ安い葉っぱ、しかも質のいい葉っぱをつくっていただく方向への誘導が必要であろうと思いますから、川崎委員のただいまおっしゃいましたような点については、当然私どもは十分考えたから、将来に対処していかなければならないというふうに思っております。
今後の耕作面積、これは許可面積じゃなくて、次は契約面積になるわけですが、そういうものを議論する中でも、当然これから耕作審議会でも議論になってくるんだろう、こういうふうに思いますね。ですから、一方で生産性を上げる、一方で合理化をしていくというか、そういうことについては、公社としても今の大臣の答弁を受けとめて、十分検討してほしいということで伺いたいのです。
私は東京都の生活文化局が六月に出しました「「教育に要した費用」の調査結果」というのを見てみました。個人的にもいろいろありますし、統計的にもきちんと出ていますけれども、どうも文部省のおっしゃる学生生活費よりは高いようですね。逆に言うと、文部省の方が低い。その低い統計に基づいて何割程度などというのは非常に問題があることだというふうに考えているわけですが、大体本当に学生生活費そのものを補おうという考え方がないわけですね。
 ちょっと、いただいた資料でここ十数年間のものを見てみましたが、昭和四十七年度は六千円ですね、一般貸与が。十二カ月で七万二千円になりますが、当時の授業料は三万六千円。だから授業料の二倍ぐらい出ていた。入学科、検定料含めても五万三千円ですから、奨学金はいわゆる学納金を上回っていたということになろうかと思います。
 ところが、五十年ごろからあやしくなってくるわけです。特に、五十一年は授業料が二・六倍に上がって、そのときに奨学金は一万一千円ですから、これは二倍弱に上がっているわけですね。そして、五十二年になりますと、また大幅に入学科、検定料が上がっていきまして、奨学金は上がりませんから学生生活は厳しくなる。五十三年に確かに一万八千円に奨学金は上りましたけれども、これまた大幅な授業料のアップがある。そして検定料も上がっていった。ですから、学納金よりは奨学金の方がはるかに下回るという状況が出てきているわけです。五十五年に入りまして一万八千円になったのが五十六年になって今度は急に入学料も上がり、また検定料も上がっていく。ようやく五十七年になりまして授業料が二十一万六千円、そのときの一万八千円の奨学金を十二倍しますとちょうど二十一万六千円。この年で奨学金イコール授業料というパターンができてくる。
 ところが、五十八年は入学料と検定料がさらに大幅にアップいたしまして、また学生生活はこれは大変だという状況になる。そして、今度の二十五万二千円の授業料アップでありますから、奨学金がこの授業料アップにようやく追いついていく。学生生活を補うものであるなんというようなことは考えられないと思いますけれども、この辺のところの奨学金を拡大し、つまり拡大しということは量を拡大するんであって奨学生をふやしていくということである。充実するということは奨学金をアップするということだと思いますけれども、これについての、これからも大蔵省交渉があるわけでありますが、文部省としてはどのような決意で臨まれるのでしょうか。