ただいま自治省の公務員部長が答弁申し上げたとおりでございまして、ちょっと敷衍いたしまして、法律条文をそのまま挙げさせていただきますが、職務質問というのは、警察官職務執行法第二条第一項に基づいて行うものであります。条文をそのまま引用いたしますと、「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者」これが対象でございますが、そういう者に対して職務質問を行うことになっております。
 一般に犯罪捜査につながる手段としても認められていることは当然でございますが、しかしながら職務質問すべてがこの対象になるというものではなく、公務員部長から御説明ありました、個々具体的な事案ごとに高度の危険性が予測される状況にあったか否かということによって特殊公務災害の認定がなされるものと理解しております。したがいまして、職務質問に対しまして、生命または身体に対する高度の危険が予測される状況下にもかかわらずさらに職務執行をする、職務質問を続けるとか、犯人を逮捕するとか、制圧とかいろいろございますが、その結果として被災した場合には特殊公務災害の適用があるものと理解しております。
 以上でございます。
ただいま委員おっしゃいましたように、特殊公務災害に認定できる場合は、警察官等がその生命または身体に対する高度の危険が予測される状況のもとにおいて犯罪の捜査、犯人または被疑者の逮捕等の職務に従事して、そのための公務上の災害を受けた場合であるというふうにされておるわけでございます。
 そこで、職務質問の場合がすべてそういうことに当たるかどうかということにつきましては、これはやはり個々の具体的な事案ごとに高度の危険が予測される状況下にあったか否かということを判断して、特殊公務災害の認定というものがなされるべきであるというふうに考えております。
最近、特にこれは人間のしわざだと思えぬような幼児の殺害事件、殺害放棄事件とか、こういう問題の事件が起こっておるわけでございます。国民はひとしく、警察頑張ってほしい、一日も早く犯人を逮捕してほしい、これがすべての願いであろう、こう思います。同時に、それだけ警察官に対する期待が大きいだけに、また警察としても期待にこたえるような努力が必要であろうと思います。あわせて職員一人一人のそれぞれの身分等についての保障、これもあわせて考えていかなきゃならぬと思うわけであります。
 そこで、地方公務員災害補償法施行令第二条の三第二項、ここに特殊公務に該当する職務、こういう規定がございますが、警察官の場合に、「犯罪の捜査」、二つ目には「犯人又は被疑者の逮捕、看守又は護送」、三番目に「勾引状、勾留状又は血監状の執行」、四番目に「犯罪の制止」、五番目に「天災等の発生時における人命の救助その他の雄害の防禦」、これが特殊公務災害ということに宗められておるようでございますが、警察官が職務質問の途中で災害を受けた場合、この特殊公務解害、これに該当するのかどうか。これは自治省、いかがですか。
御指摘のように、外勤警察官はその職務の性質上危険に直面することが最も多いわけでございます。その観点から、受傷事故防止を図るために、装備資機材の面では各都道府県警察におきましてナイフ等の刃物に対する防護衣等の整備に努めているところでございます。しかし、現在持っておりますこの種機材につきましては、刃物に耐えられるというためには必然的に重くなるわけでございまして、そのため常時着用が困難な面があるわけでございます。したがいまして、これらの改善について研究を進めておりますが、なお一層その軽量化あるいは着やすさというものについて進めてまいりたいと思います。また、緊急連絡の可能な携帯無線機につきましても、早々に検討いたしまして第一線に配備できるようにいたしたいと考えております。
外勤の警察官は、市民の生命と財産を守るために最前線でみずからの命を張って、危険を顧みることなく職務に精励しておられるわけであります。それだけに安全性ということについては幾重にも確保することが大事である、このように思っております。したがって、最近いろいろ開発されていき、いろいろな機材が整っていく中で、例えば制服の下につける軽くて動きやすい、職務執行上の妨げにならないような防弾チョッキだとか、また刃物から身を守る、刺されても身を守れるような防具、また直ちに連絡のつけられるような携帯無線機の開発とか、こういうふうな警察官が外勤で緊急事態に対応できるような保身並びに連絡方法等の、体を守る、生命を守ると同時に、事件の解決につながるような努力ですね、そういう防具等をどのように開発し、どのように考えておるのか、どうその面について努力をしておるのか、この点ちょっとお聞かせください。
やっぱり明確な方向が、これだけ年金が将来大変なことになると想定をされ、そのような御答弁もしばしば聞いておるわけだけれども、これをそういうことにならないようにするにはどうするかという明確な方向が出ていないということは大変なことだなと思っているわけでございます。もう時間がありませんので、これは本当に十分に、早急に各方面の意見を聞きながら聞きながらと言って、日時がただいたずらに過ぎていってしまってはどうにもならぬわけでありまして、これは十分にひとつ検討をして明確な方向を打ち出していただきたい。
 それから、これも大臣に実はお聞きをしておきたいと思うんですが、厚生年金では加給年金が大幅に引き上げられました。ところが共済年金では、据え置きになっているわけですね。しかし、共済年金というのは非常に水準がまだ低いわけでありますから、厚生年金と同様に加給年金を引き上げたとしましても、すでに指摘がありますように、退職年金で月六万七千五百円になるわけです。現在は五万七千円ですから、これで据え置かれているわけですけれども、加給年金が大幅に引き上げられたとしましても月六万七千五百円。遺族年金においては四万九千三百円にしかならぬわけですね。現行は四万九千で、現行どおりでございます。これらの基準の引き上げというものについては、事務当局は他に波及をするからだめだというわけでありますけれども、しかし、私がこの受給対象者であったとして、これは月に四万九千三百円程度ではとても生活ができない。失礼ですが大臣だって該当者であったら恐らくだめだと思うんですよね。だから、やっぱり安心して生活できると、こういうようなところに持っていかなきゃならぬのではないか。したがって、これはもう政治家として、大臣、ひとつ一日も早く決断をされて、そういう方向でもう全力を尽くして進むんだと、こういう決意のほどを実はお聞きをしたいわけですが、いかがでしょうか。