私は、それはお答えにならないということでしたから、その先の質問をしたんですよ。きょう私が時間をいただいて質問をしたかった、ぜひ質問をさせてくださいと言ってお願いをした、いろいろありましたけれども、一番聞きたかったことはそのことだったから、一番聞きたいことだけをお聞きしているんです、時間がないから。それだけはお答えください。
細川総理の侵略戦争の発言についての認識という観点から私どもの答弁をさせていただいているところでございますが、侵略戦争というものについて、その定義ということを有権的に判断する立場にはないということで御説明申し上げている次第でございます。
さきの大戦におきまして我が国国民の多数の死傷者を出したということとの関連で、その行為が侵略戦争であったかどうかということについて、私の方からその性格を申し述べる立場にはございません。
なぜお答えになる立場にはないんですか。きょうは、繰り返し申し上げますが、質問の内容は通告をさせていただいたはずであります。そして、きっちり責任を持って答えられる方に出てきてくださいというお願いもしていたんです。そして出てきていただいているんです。違いますか。これだけは一歩も譲りませんから、しっかり答えてください。
このやりとりだけで時間が過ぎてしまいますから、いずれかの機会にこれはもう一遍やり直させていただきたいと思います。
 ただ、その先の質問だけを、きょうお聞きしたかったこといろいろあるんですけれども、入り口でとまってしまって行きませんから、一番きょう聞きたかった肝心なことだけを聞かせてください。
 さっき、私の父も戦死をしましたと言いました。お聞きをいたしますが、私の父は侵略者の手先で死んだんでしょうか。間違った戦争によって間違って殺されたんでしょうか。犬死にだったんでしょうか。答えてください。
侵略戦争の定義ということにつきましては、総理の御発言との関連でもございますが、侵略戦争という言葉そのものの定義につきましては、我々として明確な定義づけということは困難かと考えております。
 私が申し上げましたのは、侵略戦争ということの表現を用いられたのは、さきの大戦において、繰り返しになって申しわけございませんが、悲しみと苦しみをもたらしたということについての認識をその言葉によってあらわされたというふうに観念している次第でございます。
特に、力を込めていただいて本当にありがとうございました。
 私たちは、三日間この審議をしておりまして、実は労働行政の一つの大きな転換点というものを感じてまいりました。ある意味では、今回の審議というものが歴史に残る一つの節目になるのではないかという感じがいたします。
 ただ、先ほども申し上げましたように今度の審議を通じまして残された課題は非常にまだ大きいという感じがいたします。例えば、国際基準にほとんど到達していません。ちょっと胸を張って、週四十時間制だというふうに私たちは世界に向かって言えないわけであります。そういう点では残された課題は大きい。
 しかし、一つの曲がり角をはっきり曲がった、こんなふうに私たちが実感できるようにこれから行政側も十分御努力をしていただいて、私たちもまた努力をしつつ、ともに文字どおり実質の生活大国に向かって進んでいきたい、このことを特に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
    ―――――――――――――
御指摘の趣旨に沿って、改正法施行三年後に施行状況を勘案しながら今後における労働時間法制のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたします。
労働者代表の適正な選出について指導に努めるとともに、その選出のあり方に関する法制上の問題について、ただいま御指摘の労働基準法研究会の検討結果を踏まえ、労働契約法制問題の一環として検討いたします。
 就業規則の作成義務の範囲等についても、労働基準法研究会の検討結果を踏まえ、労働契約法制問題の一環として検討いたします。
新たに労働時間法制が適用される林業については、法定労働時間の適用が円滑に行われるよう指導に努めるとともに、今後における雇用改善対策のあり方について検討の場を設けてまいります。
 農畜水産業への適用拡大については、今後関係省庁と協議いたします。
週四十四時間制に対応して本年一月に改定された自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の周知徹底に努めるとともに、引き続き週四十時間制への移行に対応してその内容についても必要な見直しを行うことといたします。
 建設業における週休二日制等労働時間短縮を推進するため、建設省等と連携を図りつつ、発注時期の平準化、適正工期の確保等受注条件の改善が図られるよう努めるとともに、月給制の普及促進を図る等日給制労働者の労働条件が改善されるよう十分指導いたします。
その際には、ぜひ被保険者の御意見が反映されるような形で場が設けられますことを要望いたしまして、次の質問にいたします。
 大蔵省にお伺いいたしますけれども、鉄道共済年金の問題でございます。
 ＪＲは、経理内容というのは株式の上場をするくらいで悪くはないというふうに私は受けとめておりますけれども、ＪＲ各社はもっと鉄道共済年金の救済に資金を回すべきではないかなというふうに思うわけでございます。また、制度間調整見直し懇談会におきまして、初めて百九十八億円の黒字が判明しているわけでございます。ここでは、大蔵省はその前に、財政収支というものを明らかにしていらっしゃらないわけでございます。ぜひとも、これからは大蔵省は情報を秘密になさらないで、こういった情報を公開すべきだというふうに思います。
 重ねて大蔵省に申し上げますけれども、自助努力を求める余り、鉄道共済の年金受給者に対して現在過酷な措置になっていないだろうかということが疑問になるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、一〇％スライド停止と言われているものとか再評価の繰り延べということは、受給者個人に責任を転嫁するものではないかというふうに思われます。この点、こういった個人に転嫁するというふうな形で自助努力を求めるという、これは黒字も出ているわけでございますから、そういったやり方というのはこの辺で直ちにやめるべきではないかというふうに私は思います。一言で言えば、自助努力を余りに強いているのではないかという気がするわけでございますが、大蔵省いかがでございましょうか。