御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名すること並びに裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を指定されます。
 次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。航空事故調査委員会委員長、同委員及び労働保険審査会委員計七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり二回に分けて行います。
 次に、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）及び日程第二 国務大臣の報告に関する件（平成七年兵庫県南部地震災害に関する報告について）（第二日）でございます。両件を一括しで議題とした後、昨日に引き続き、久保亘君、星川保松君、立木洋君、林寛子君、西川潔君、西野康雄君の順にそれぞれ質疑を行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
 なお、理事会の御協議によりまして、星川保松君の質疑終了後一たん休憩し、午後一時に再開いたします。その所要時間は、休憩前が約一時間五十分、再開後が約二時間四十分の見込みでございます。
多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
 次に、航空事故調査委員会委員長及び同委員会委員のうち相原康彦君と東口實君並びに労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
 まず、航空事故調査委員会委員のうち川井力君と小林哲一君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
労働保険審査会委員小川博、山口泰夫の両君は二月十五日任期満了となりますが、小川博君の後任に林部弘君を任命し、山口泰夫君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
航空事故調査委員会委員長竹内和之君並びに同委員東昭、宮内恒幸、小林哲一及び東口實の四君は二月二十一日任期満了となりますが、竹内和之、小林哲一及び東口實の三君を再任し、東昭、宮内恒幸の両君の後任にそれぞれ相原康彦、川井力の両君を任命いたしたいので、航空事故調査委員会設置法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
次に、航空事故調査委員会委員長、同委員会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。運輸政務次官細谷治通君。
次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、裁判官訴追委員、裁判官訴追委員予備員及び検察官適格審査会委員予備委員の選任に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名すること及び裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私、今の発言を聞いていますと、だんだん何かこの事実関係がぼやかされてきて、質問は、私も周辺事態に巻き込まれる可能性は沖縄が一番高いというふうに認識しておりますけれども、いかようにお考えですかというのが島袋宗康議員の質問で、それに対して、確かに地理的条件からいっても基地が多く存在することがあることを考えても、委員が言われることがあり得るのじゃないかというふうに考えられますと言っているわけですから、それは周辺事態に巻き込まれるということを明確に認めているわけです。
 この点では、やはり私は訂正では大変済まない、政府の法案の本音が出ているということを強く指摘して、次の質問に移りたいというふうに思います。
 修正の質問もありますが、私は、法案の最も重要な問題であります憲法問題について、まず初めに質問させていただきます。
 総理は、ガイドライン法案について、日米安保条約の枠内である、憲法の枠内である、こういうことを繰り返してこられました。しかし、これまでの審議で明らかになったことは、これが本当なのか、この疑問が大きく高まっていることが最も大きな特徴だというように思います。
 一九六〇年の現行安保条約の審議の中でも、日米安保条約と憲法の問題が非常に大きな問題になりました。その際の政府の答弁というのは、日本が実際に武力攻撃を受けた場合、あるいは不当な侵略を受けた事実がない場合には日本の自衛隊の力は使わない、これは岸首相の答弁であります。ですから、当時の林法制局長官の答弁も何と言っているかというと、日本の自衛隊は日本の憲法及び日本の自衛隊法に基づいて行動するわけでございます。日本に直接間接の侵略があった場合に行動するわけでございます。いずれにいたしましても、日本の自衛隊は日本が直接間接に侵略された場合にしか動き得ないわけでございます。それ以外に、米軍がよそに出ていくことを応援するということは、いわゆる米軍の一環として米軍に協力してこれを応援するということは、日本の憲法あるいは自衛隊法からできないことだ、かように考えておりますというふうに答弁しておられます。
 総理、日米安保条約の枠内、憲法の枠内というのであれば、日本への武力攻撃があった場合ではない周辺事態で自衛隊が米軍を応援すること、本法案にあるような米軍の武器弾薬の輸送、補給、整備は憲法上できないということになるんじゃないですか。総理。