ＣＳ放送を視聴するために専用のアンテナ、チューナーを購入する必要がありますけれども、これは現在約五万円から七万円で購入できるということでございます。ＣＳ放送自体は放送大学学園としては無料で放送をするということにしております。したがって、先ほど申した五万円ないし七万円の経費を負担をして視聴者には放送を受信してもらう、こういうことになるわけであります。
 ただ、受信機器の貸し出しあるいは購入する際に補助するということになりますと、どの受信機が放送大学受信専用に使われるのか、そこら辺がなかなか判定することが困難であろうと思っておりますし、私どもやはり、高等教育の機会を受けるためにはある程度の経費の負担も必要ではないかな、それから、全国化を進める際のコストをできるだけ少なくするという観点からも、今のところ受信機の設置に要する費用について、国の方で負担をするあるいは補助をするということは考えておりません。
希望する人が全部ＣＳを購入して視聴可能になれば一番いいと思うのですけれども、もともとＢＳでやろうということで当初の計画がありましたから、ＢＳは相当普及して、入学希望の人なんかもＢＳは購入したという人も結構多いのではないか、こう思うのですね。
 今回新たにＣＳでデジタルでやるということですから、このための対応の受信機が必要になるわけでございます。五万円から七万円ぐらいかかるというふうに言われておるわけでございまして、授業料等を払って大変な中で高等教育を受けよう、こういう一般の国民の皆さんの受講機会を拡充するためにこういう購入代金を貸し付ける制度を導入してはどうかというふうに私どもかねてから提案申し上げているのですが、こういうことについては何か具体的にお考えでしょうか。
現在普及しておりますＣＳの台数二十四万世帯のうち、どれだけが放送大学の視聴可能地域で、どれだけが不可能な地域がということについては、私ども数字を把握しておりません。
二十四万世帯はわかっているのですけれども、そうすると、十万人ぐらいの入学希望者が出てくるというふうに先ほどおっしゃったわけで、ＣＳによって多少なりとも視聴可能になる、だけれども現実は二十四万世帯しかいらっしゃらないわけでございますから、ＣＳを採用した段階で、今既にＣＳを持っていらっしゃる、利用していらっしゃるというのはこのうちどのぐらいだというふうにお考えでございますか。
潜在的な受講希望者の数を把握するということは大変難しいことでございます。これは幾つかの要素から類推する以外にはございませんけれども、放送大学で現在いろいろな形で学んでいる学生の数は約六万五千人おります。そのうち、放送の視聴が可能な関東地域で学んでいる学生が約三万人でございます。したがって、そのほかの学生は関東地域以外でビデオテープ等を使って学習している学生でございます。
 それで、関東地域が三万人、放送の視聴可能な地域と、それからそうではない不可能な地域の十八歳以上の人口比を比べてみますと、大体一対三になります。そこから類推いたしますと、全国放送を開始することによって、三万人掛ける四倍の十二万人程度の学生数が見込まれるのかなというふうに思いますが、ただ、これは地上波と違って、ＣＳデジタル放送でございますので、その普及率等を多少勘案して割り引いて考えなければいけないかな、そういたしますと、仮に八割程度を見込んだといたしますと、九万六千人、約十万人ぐらいの学生数になるのではないかな、そんな予測を立てているところでございます。
放送大学の持っている、特にＣＳ利用による可能性というのが大きく広がっているということをぜひ配慮といいますか、それをよく踏まえて放送大学の将来像というものをつくっていっていただきたい、こう思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、ちょっと具体的な問題に移りますけれども、今回はＣＳを採用して全国化の一歩を踏み出したわけでございますけれども、現時点で、いわゆる潜在的な受講希望者、これは入学希望者それから自由聴講希望者も含めてでございますけれども、大体どの程度というふうにお考えでございましょうか。
お答えが直接的でないのでわかりにくいのです。ただ、言えることは、官房長官自身が従軍慰安婦という言葉を聞いたこともない、それがどういうものであったか、それを聞いたこともないから当然である。それを、主に戦後生まれの学校の現場の先生が今の中学生に教える事態になっているということについて、私は教育においての重大な懸念を持っているのです。
 それで、官房長官、退席する前にもう一点だけ。教育論争しているのじゃないのです。国家の次代を担う今の少年たちをいかにして教育するかということは政治の重大事だという観点から御質問しているのです。
 今の社会を子供たちに教えるときに、小学生がこの国会にも見学に参ります。消防署にも見学に行くでしょう。魚市場にも見学に行きます。そして、この社会はこういう人たちによって、働きによって支えられて、あなたの家庭の食卓にもこの人たちの働きによって食糧が運ばれてくるんだということを教えます。しかし、今の社会にも一年に一万件の交通死亡事故がある。四万人の受刑者が刑務所におります。売春組織もあります。犯罪組織もございます。
 しかし、現代社会を教えるときに、大学の犯罪学の授業のように、その暗黒面ばかり、つまり売春組織に見学に行ったり、交通事故のむごたらしい死亡現場の写真を見せて、これが現代社会だよ、殺人現場の写真を見せて、これが現代社会だよ、こういうことは我々はこの現代社会を教えるときには教えないのです、子供たちに。それは大学の犯罪学の講義ですればいいわけです。
 しかし、従軍慰安婦に象徴されるように、なぜ、現代社会を今の小中学生に教えるときには決してしないことを、五十年前の我々の祖父母の世代には遠慮会釈なくできるのか。我々の国の教育はどうなっているんだ。子供たちがこの国の祖父母の歴史に誇りを持つことができる、あのおじいちゃん、おばあちゃんが頑張ってくれたから私どもは今いる、この連続の意識を持ってこそ初めて、自分も自分の以降の子孫のために立派な大人になって働こうという心が生じるのじゃないですか。これが民族が誇りを持って存続する一つの要点だと思うのです。いかがですか、官房長官、御退席の前に一言。