午前中からの本委員会の質疑の御過程の中でも、この問題に関しては適切な御意見をお伺いいたしたところでございます。特に、国際放送の充実ということが今年度予算編成の大きな目玉でもございました。したがって、厳しい財政下ではございましたけれども、ＮＨＫに対する、国際放送に対するそういった交付金も二億五千万ふやしたという経緯もございます。「ラジオ日本」に関する海外の評判は比較的公正中立の報道を流しておるということもございまして、非常に評判がよろしいことは事実でございます。これはむしろラジオの分野でございますけれども、今後ともそういう方向で努力したい。今先生の御提案は、むしろ日本の放送・テレビ技術を駆使して、ＮＨＫにもたくさん海外に紹介する立派な番組があるけれども、これを各国に協力して送ってやって、今日の日本というものの実態をＰＲしたらいかがかという御提議でもあったように思うんです。
 確かにそのことはとても大事なことでございます。先ほど来も質疑の過程の中で、電波小国日本あるいは情報小国日本というような表現で御批判をいただいたところでございますけれども、そういった面についても、ＮＨＫの方もまた政府側としても、これはまあ所管が外務省なりそれぞれの関係各省もございますけれども、ひとつせっかく御提案の趣旨を生かして、その方向で我が国の正しいＰＲということも含めて努力いたしたいと思います。
それで了解します。
 それから、これは最後に一点だけ、郵政大臣のお考えも聞いておきたいんですが、ＮＨＫも国際放送に非常に力を入れられてやっておられますが、最近は日本のことが知りたいというような地域が非常にたくさんありまして、ヨーロッパ、特に西ドイツなんかではテレビの、いわゆるビデオで自分の国をＰＲするというんですか、紹介するというんですか、それが非常に効果を上げているようでございます。もちろんラジオ放送もそれなりの大きな役割はしていると思うんですが、日本の国をもっと知りたいということで、現地で非常にそういう強い要望があるようです。国際放送、国際親善の一環として、やはりＮＨＫも今まで優秀なビデオも残っているでしょうし、あるいはまた新しく海外協力というようなところの観点からも、そういうビデオで、テレビで、結局目で見て日本の国をわからせる、こういうことが必要じゃないかと私たちは痛切に感じておるわけなんですが、これは郵政大臣として、将来のこととして御意見をお聞きしておきたいと思うんです。
ＮＨＫの辺地共同受信施設につきましては、耐用年数といいますか、古くなりますと取りかえる時期が来ると思いますけれども、ＮＨＫの共同受信施設につきましては、補修とそれから老朽化に伴う更新があると思いますけれども、それにつきましては、更新の時期に当たりましては既に新しい技術を導入しまして、経費の軽減を図りながら、当面は現行どおり進める考えでございます。その意味で、五十九年度には三百二十施設、十三億円の更新経費を見ております。
難視対策にかなり国費もつぎ込んで今までもやっておられるし、ＮＨＫもその面では努力してこられたわけですから、新しい星が上がって、全然今まで届かなかったところに届くような状況になったんだから、そこを一歩踏み込んで、積極的にやはり見やすいようなそういう努力をしてへただきたいということを要望しておきます。
 それで、きょうは私、どうしてもお聞きしておきたかったのは、現在ＮＨＫの方でやっておられる共同受信施設、これが一万施設、約七十五万世帯ぐらいが共同受信によって辺地でテレビを見ているわけです。この人たちが直ちに、この星が上がったからといって星にかわるというようなことはちょっと私も考えられないと思っておりますので、従前はこの共同受信施設が老朽化してくると新しくやりかえなきゃならぬ、そのときにはそれなりの協力もしていただいておったように思いますが、この共同受信施設の今後の対応といいますか、それについて従前どおりの考え方でやっていただけるかどうかということなんです。というのは、共同受信で見ている人たちというのは、私はそういう面では、受信料にしても代表者がまとめて契約をして納入するというふうに、非常に積極的に、テレビが見えなかったのが見えるようになったということで喜んで協力している人たちですし、特にそういう面で、一部の人は、星が上がったからもう星で見てくれと言われるんじゃないかという不安を持っている人もおるわけです。その辺のＮＨＫの考え方をお示しいただきたいです。
イラン・イラク戦争につきましては、私も重大な関心を持ち、日本としてもでき得る限りの努力をして、この戦争の拡大防止あるいは和平への環境をつくるためにやってきておるわけでございます。それなりの成果も上げておると私は思っております。特に日本の努力によりまして、イラン、イラクの外相も日本に見えるというようなこともあって、イラン、イラクとの間には相当大きい政治的パイプも生まれておるわけでございます。今後ともこのパイプは十分活用しながら、この戦争の拡大防止、平和へ向かって努力を傾けたいと思っております。
 現在は、国連の事務総長のあっせんによりまして、部分的な陸上戦闘の停止案が両国に受け入れられまして、そして両国に対しまして国連から調査団が派遣をされて、そうした部分停戦が守られておるということについて今調査を進めておるということでございます。
 陸上の方は一応そういうふうなことで具体的に停戦の状況が続いているやに聞いておりますが、しかしペルシャ湾においては、御案内のようにカーグ島周辺においてイラクの船舶攻撃が行われる、あるいはまた、一方においてイランの空軍によるところのペルシャ湾上における攻撃も報復攻撃として行われるということで、戦争は全体的に見て大きく拡大をするというふうな差し迫った状況には今ないとしても、この戦争がやむ、停戦に持ち込まれるというふうな情勢にもなかなかないわけでございます。
 そういう中で、いろいろこれからも我々は努力もし、また関係国とも相談をしながら何とか
  両国とも相当戦争で疲れております。そしてイラクの方は停戦を望んでおる。イランが停戦に応じないということでありますが、イランの方も相当日本は説得しておりますが、その他の国々からいろいろと要請が行われまして、イラン自体もまた戦争の将来というものに対していろいろと検討もし判断もしておるようでございますので、こういうイランの動きが出てくれば、この戦争の和平への動きというのは一挙に出てくるのではないか。日本はそういう中でできるだけひとつ具体的な努力を傾けてまいりたい、こういうふうに存じております。