それでは次に、新幹線の関係で技術的な側面などを多少お尋ね申し上げたいと思います。
 一つは、私前回も多少言ったんですが、フランスの例のＴＧＶですか、これのスピードなり技術力から見て、日本の新幹線というのは、例えばスピードについて多少事前にヒアリングをいただいたけれども、日本の場合は初めから五百キロ出して走るなどということはやってもいない。例えば環境アセスが相当厳しいということがございますから、三百なら三百で打ちどめで、五百を超えたらそれはもうリニアだ、初めからこういう想定をしていますけれども、フランスの場合は一定の、例えば少し勾配をつけたとか、それを出すがために一つのプロパガンダ的な、宣伝的な要素もあったんだろうと思いますしね。日本の新幹線というのはそういう意味で技術力で劣ってないと言われるけれども、具体的に一つ一つの技術的な検討をしたときに果たしてそういうふうに断言できるのかどうか、ここをお尋ねしたいと思います。
財政当局との折衝を現在、水面下というよりもタイミング的にまだ公表する立場にございませんので、また全部が煮詰まっているわけではございませんのでコメントをするわけにもまいりませんが、それはもう当然おっしゃるように今までのフレームでやっておったんではこれはもう言うばかりになりますので、そうでなく、新しい時代を見詰めた新しいあり方というものを考え、集約して財政当局と話し合いの最中であり、また強力に今後やっていく決意でございます。
気持ちは十分理解をいたしましたが、改めてその上で申し上げたいと思います。
 特に先ほど安恒委員の指摘にもあったように、これは関連をするわけですが、シーリソグ枠の中で鉄道網の整備をしようと思っても、とてもじゃないがこれはやれない。別枠措置を何らかの格好でやらなければ、例えば特別会計をするとか、一定の目的税を導入するとか、そういうことをやらなければ、現行の予算、財政の仕組みの中ではとてもじゃないが不可能だというのが私どもが見てもわかるところでございます。決意というのは、そういう枠組みも含めて変えるものとして考えているのかどうか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
先生御指摘の所信表明の中で触れていないわけではございませんけれども、ほかほど言っていないじゃないか、にもかかわらず、本当に今こそ鉄道というものを見直さなきゃならぬと。整備新幹線につきましては、これはちょうど日米構造協議等もございまして、これからの予算に向かって現況を打破すべくやっておりますので、まだちょっとタイミング的な問題もあり、触れるわけにもいかなかった。
 また、先ほど来の御質問の中でも、都市鉄道あるいは高速鉄道等についても具体的にここということは書いてございませんが、私の心の中では十分それを踏まえて予算編成に向かってやるという気持ちでございますから、この中には書いていないわけではなく、決してそういうことではございませんので、今後の私のあり方を見ていただいて、そうして御批判をいただくなりしていただきたい、こう思っています。必ずやり遂げたいと思っておるところであります。
まず運輸大臣にお尋ねをしたいと思います。
 所信表明演説を見た限り、それから特に四月六日の日に日米構造協議の中間報告の中で運輸省の関連部分を私なりに注意深く見させていただきました。先ほどから各委員の論議の中でも公共交通網のいわゆる復椎というのですか、再構築をやるべきだという視点から物が言われています。もちろん日米構造協議という、アメリカ側からの膨大な要求に基づいた回答といいますか、中間報告でございますから、必ずしもすべてのことが合致しているとは思いませんが、私が読んだ限りの感想といいますか、コメントを若干申し上げます。
 例えば空港の問題、港湾の問題などは相当詳しく述べられており、あるいは土地利用の問題についても汐留という操車場跡地まで具体的な固有名詞を挙げているにもかかわらず、国内交通の中の整備新幹線であるとか大都市の通勤圏における鉄道網のあり方などについて、所信表明演説の中では多少の触れ方はしていますが、どう考えても何かここが欠落しているのではないか、こういう印象を受けるわけでございます。もちろんこれを発表したのは省庁が違いますが、運輸省の思いとして、公共交通網を再整備すべきだ、とりわけ車社会の中で大量輸送機関を再整備するという思いが出てない。その辺のところについて見解をもう一度改めてお尋ねをしたいと思います。
自民党の河本二郎でございます。きょうは総理並びに関係大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
 このたびの阪神大震災による多くの犠牲者の皆さん、そして御遺族に対し、深い悲しみとともに哀悼の意を表し、負傷をされた方々、そして底冷えが続く中、今なお避難生活を余儀なくされておられる大勢の皆様に心からのお見舞いを申し上げ、連日不眠不休で救援活動をいただいております関係者の皆様にも地元出身議員として心からの感謝をささげたいと、このように思います。
 私も地元の被災地を歩きまして、この大震災がもたらしたすさまじい惨状に立ち向かう市民の皆さんが何を今求めておられるかについて詳しく触れてまいりました。発生から三週間がたち、町には現在復興のつち音が響いておりますが、事態はまだまだ深刻でありまして、急を要するものばかりでございます。これから市民生活に直結する問題、そして各自治体の悩みも大変深く、山積をしておりますので、早速具体的な質問に入らせていただきたいと思います。
 住民が今一番求めておられるのはやはり住宅でございますが、先ほどこれは松谷議員から質問がございましたので、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 第一に、生活基盤を根こそぎ破壊をされた市民が目の前の苦境をしのぐ当座の資金に大変困っているということを我々は率直に受けとめなければなりません。義援金とか弔慰金、それから見舞金だけでは全く不十分でありまして、私はこれらとは性格の違うものを被災地の皆様にお渡しをしなければならないと、このように思うわけであります。
 つまり、住宅を失った方々は約十万おられます。この十万の世帯主に一律百万円をお渡しするということを緊急提案したいと、このように思うわけでございます。総額で約一千億という拠出になりますが、その財源については、政府の責任を明確にするためにもつなぎ国債によって賄うことが私はベストであると、このように確信をするものであります。そのつなぎ国債は行政改革などによる経費節減を償還財源に充てる、このように考えておりますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。