今の大野委員の御指摘のように、今回の不況の一つの特徴としましては、やはり個人消費というのが従来になくかなり伸びが鈍化した、この点がかなり大きな不況の特徴であるというふうに考えております。
 ただ、この原因につきましては、例えば時間外労働が極端に減少いたしまして、いわゆる可処分所得というものが一時的に伸びが鈍化したという点、あるいはあのバブル経済の時代にいわゆる耐久消費財というものがかなり売れた時代がございました。その後現在においては、そのストック調整ということが家計においてまだ残っているという点もある。あるいは資産デフレということで、株価、地価の下落というものがいわゆる消費マインドを冷やしてしまった。さまざまな要因があって消費の伸びの落ち込みということにつながっているのであろうというふうに考えておるわけでございます。
 こういう状況の中で、所得税減税、そのやり方にもよるかと思いますけれども、それが実際に消費の伸びにどういう効果を与えるかということについては、ちょっとなかなか直接的にその効果が出るということではないのではないか。まだまだいろいろ議論しなければいけない点がある。それから、財源という問題からいたしますと、やはり所得税減税というものの財源が果たしてどこに求められるのか。赤字国債を発行せざるを得ないのではないかという観点も十分に吟味しなければいけない。あるいは税全体の体系のバランスの問題ということもあるわけでございます。
 しかしながら、現状においては、今委員御指摘のように、不況対策としての税制上の措置について、実行可能な施策の協議というのが今与野党間で真剣に行われつつある状況でございまして、基本的に私どもとしては、その協議の推移というものを注意深く見守りながら対応していきたいというふうに考えておりますので、もうしばらくその点の注目が必要だな、このように考えておるわけでございます。
先ほど長官の方から、まさにこれから総合経済対策の中身が問われる、大事だ、そういうお話がございました。私も全く同じ思いなわけですが、今回の不況の中に、ＧＮＰの六割を占めています個人消費が非常に低迷しているという状況がございます。二月の全国のスーパーの総売上高、昨年の同月よりも店舗が五百店近くふえたにもかかわらず二・五％減。一九七四年に統計をとり始めて以来初めてスーパー業界もマイナスになった、そういう状況もございます。また、注目されていました春闘の賃上げ交渉も、前年より約一ポイント減で三％台後半という状況にとどまって、消費が一段と冷え込むのじゃないか。萎縮するのじゃないか。
 そういう状況の中で、ＧＮＰの六割を占めます個人消費の喚起というものに、やはり何としても所得税減税というものが必要ではないか。個人消費を活性化するための所得税減税を早期に実施すべきだということで、野党の私どもは当初から主張をしてきたことであるわけですね。平成五年度の予算の通過に当たりましても、与野党の幹事長・書記長会談で梶山幹事長が、所得税減税実施を前向きに検討する、自分の首をかけるんだというような発言があって、そして暫定予算が回避をされた、そういう経緯がございます。公党間の約束でございますので、ぜひこれは実現をしていただきたい。標準一世帯当たり十万円の戻し減税というものを初めといたします所得税減税、また政策減税をぜひ実現していただきたい、そのように思いますが、御見解を伺いたいと思います。
現在、財政法第四条によりまして、いわば建設国債の対象経費は公共事業費、出資金、貸付金というようなことになっているかと思われるわけであります。
 ただいま先生から提起されました問題は、大変重要な側面を持っているかと思われるわけでありますけれども、でありますがゆえに、短時日の間にそのような問題について十分整理できるのかということもあるわけでありまして、建設国債発行対象範囲の拡大というような提案に関しましては、中長期的な財政の健全性という観点、そういう観点も含めまして掘り下げた議論が必要ではないか、このようにも思われるわけであります。こういう点についての幅広い議論も見守りながら、重要な御指摘でありますがゆえに、私どもとしてもそういう点についても慎重に議論をさせていただきたいと考えております。
私は、建設国債で何もかもやろうとするところにある面ではいろいろな無理があるのじゃないか。建設国債の枠をいろいろ広げていっても、おのずとある限度があるということで無理があるのじゃないか。財政法第四条で、国債の対象は国会でいろいろ審議をして定める、このように決められているわけでございますが、建設町債以外の新たな中長期の国債というものを考えていいのじゃないか。国債ですから、無制限な赤字国債というわけにもいかなくて、当然そこにはいろいろな管理政策というものが必要で、国債発行はＧＮＰ全体の一定割合以下にするというようなそうした歯どめは当然必要かと思いますが、建設国債だけでやろうとするところに無理があるのじゃないかな。これは所管は大蔵省かもしれませんが、私は経企庁の御見解を伺いたい、そのように思っております。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 本案は、最近における政治活動等の実情にかんがみ、金のかからない政治の実現と選挙の公正の確保に資するため、公職の候補者等が行う寄附の禁止の強化等所要の改正を行おうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、候補者等がその選挙区内にある者に対して寄附をすることを禁止している公職選挙法第百九十九条の二は、現在、若干の例外を認めておりますが、このうち、候補者等が行う政治教育のための集会における食事の実費補償についてはこれを禁止するものとし、あわせて、同条に違反する寄附については、候補者等がみずから出席する結婚披露宴及び葬式等に係る祝儀、香典等の供与を除き、すべて罰則の対象とすることといたしております。
 また、候補者等以外の者が候補者等を名義人とする寄附をしてはならないものとし、その違反に対して罰則を設けるとともに、これを勧誘または要求することを禁止し、さらに、威迫をもって、あるいは候補者等の当選または被選挙権を失わせる目的をもって、これらの寄附を勧誘または要求した者について罰則を設けることといたしております。
 第二に、後援団体がその選挙区内にある者に対してする寄附については、花輪、供花、香典等の寄附及びこれらの寄附以外のものであっても後援団体がその設立目的により行う行事または事業に関して行うものではない寄附をすることを、その寄附の時期を問わず禁止するものとし、その違反に対しては罰則を設けることといたしております。
 第三に、候補者等は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞い状等のあいさつ状、電報等を出してはならないことといたしております。
 第四に、候補者等及び後援団体は、選挙区内にある者に対するあいさつを目的とする広告を、有料で、新聞紙等に掲載させ、またはテレビ、ラジオにより放送させることができないものとし、これに違反した者及び威迫をもってこれを要求した者について罰則を設けることといたしております。
 第五に、この法律は、平成二年二月一日から施行することといたしております。
 以上が提案の趣旨及び内容であります。
 本案は、本日公職選挙法改正に関する調査特別委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。
 何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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