御指摘のとおり、私ども精いっぱい啓発教育に努力しているつもりでございますが、まことに残念ながら、御指摘のように近畿郵政局管内を中心にいたしまして落書き等の差別事象が多発しておりますことは、私どもまことに残念に思っているところでございます。
 この問題につきましては、私ども、中身について行為者が判明しない落書き等が多いわけでございますが、なかなか難しいのでございますけれども、部内に関係する職員によるものではないかと思われるものも多数あると思っております。非常に残念でございますが、私どもはこれらにつきまして行為者がはっきりすれば、今後の個人的な指導もできましょうし、またさらに全般的な指導に大きく役立つというように考えておりますが、今
後ともこれらを冷静に真相を究明するということを継続していくと同時に、また研修啓発の効果が上がるように、私ども創意工夫をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
特に私はきょうお聞かせ願いたいと思っておりますのは、大阪郵便局ですね、近畿管内において差別事件が続発をしておるということであります。私のこちらにございます資料によりましても、大阪郵便局差別事件として、九〇年に二十一件、八九年には五十四件、八八年には八十六件というように、一向に差別事件というものがなくならない。こういうことについて大臣の御意見をお聞かせ願いたいと思うのでございます。
 また、その内容が極めて悪質だという点が私は特徴的だと思うのですね。例えば落書きですね。具体的に例えば、「牛殺せ」「豚殺せ」「ごみ食え」「四つんばいになれ」「四つ足くそ部落」というようなことがトイレ等に落書きされる。エレベーターあるいはいろいろなところにそういうふうな落書きがされたりあるいは投書がされる。こういうことがもう本当に集中的に近畿管内で起きておる事実、これについてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思うのであります。
決意をお聞かせ願いました。根絶に努めるのが趣旨であるということでございます。
 ただ残念ながら、そういうふうな皆さんの意気込みあるいは認識であるにかかわらず、郵政省の中の差別事件が多発しておる、こういうことは御存じですか。そして、大変痛ましい事件でありますけれども、過去三名の差別による自殺者まで出しておる。こういうことは大臣御存じですか。
ただいまの事務次官通達、昭和四十七年に出しました基本的な通達に関します私どもの考え方は、今でも変わらないと考えております。つまり、各施策を通じまして差別的偏見の根絶に努めるという省の同和対策の基本的な考え方を示したものであります。変わらないわけでございます。
 さらに、私どもはそれを踏まえて、施策の具体的な基本方針や推進方法等につきまして通達で指導しておるところでございます。
決意をお聞かせ願いました。
 具体的に郵政行政、郵政局務行政についてお尋ねいたしますが、四十七年八月二十八日の事務次官通達「同和問題について」というのがございます。その中に、「最近部内において差別的偏見に起因する発言等の問題が発生していることはまことに残念であり、深く反省すべきことである」、この趣旨の通達がございますが、この点についての御認識は、郵政省、今もお変わりはないですね。
三十分の時間でございますので、簡潔に御答弁の方もお願いしたい、こんなことを思うわけでございます。
 まず大臣、いろいろ聞いてみますと、同和問題についての御造詣が大変深い大臣のようでございますが、基本的な人権、とりわけ部落差別の問題の解消についてでございますが、どのようにお考えか、まずお聞きしたいと思うわけであります。
時間はあと七分ぐらいありますが、三時からまた次の委員会の質問になりますから、一応これで終わります。非常に短くて残念ですが、もう少ししからなくちゃいかぬかと思っているのですが、それはやめておきます。
先ほども申し上げましたけれども、郵便年金につきましては五十六年新制度発足当時、初年度の最高限度額七十二万円ということでございましたが、私ども、今国会にこの限度額の引き上げをお願いをいたしておりまして、その限度額七十二万円を九十万円に引き上げさせていただきたいということで審議をお願いいたしておるところでございます。五十六年からちょうど十年間の時間的経過がございますので、その間の社会経済状況の変化、特に生活水準の向上等を考慮いたしまして、約二五％の引き上げということでお願いをいたしておるところでございます。
今度の年金の改定額は、もう時間がなくなってきたから細かくは言いませんが、改定額は幾らですか。
 それから今年度、大体五、六％、六％から八％ぐらいのべースアップになってきたわけでありますが、物価の上昇も五％ぐらいであります。当然、年金も改定されると思いますが、今度は大体どの程度考えておられるわけでありますか。
本年の四月一日から保険と年金を統合いたしまして勘定も統合はいたしますけれども、そのべースになる、その必要な将来払うべき保険金なりあるいは年金等については、それぞれ区分をいたしまして積立金、準備金等を用意していくということになります。
じゃ、これで終わりにしたいと思いますが、大店法の改正が本委員会で審議されたとき一番問題になったのは、周辺商店街への大型店進出による打撃でした。この点で、私、大臣にお尋ねしたいと思うのですが、その当時、当局は、中小商店街に思い切ったてこ入れをするというふうに繰り返して言っておられたわけであります。最近、中小企業庁が五年に一度の商店街実態調査結果というのを発表しましたが、驚いたことに、停滞及び衰退しているという答えが九一・五％に達しているのですね。だから、本当にこれはてこ入れを真剣にやっていただかなければいけないと思うのですが、ことし思い切って商店街活性化の予算を組んだというので、私、地元の状態を調べてみたら、いわゆる駐車場とかそういうような関係を整備するための予算というのは、福岡県内に五カ所しかぎてないのですね。福岡県内だけで六百ぐらい商店街はあるのですよ。思い切ってやったというのがこの程度というようなことでは、私は本当にまだまだ二階から目薬だなという感じがするのです。もう時間がないから、一切それ以上のことは言いませんけれども、まだまだ大臣としては、来年度へ向けて、こういう深刻な状況だということで、思い切った予算の増額などの措置を考えていただかなければいけないのじゃないかと思うのですが、この点いかがでしょうか。