公正取引委員会の特に審査部門の皆さんには、非常に少ない定員の中で御努力をいただいているというふうに私は理解をいたしております。しかしながら、今公正取引委員会に求められている役割、特にここ数年来、いわゆる談合というものが大変大きな話題として取り上げられております。しかも、過日の予算委員会で私どもの同僚であります前原誠司議員の質問に答えて、建設大臣みずからが、残念ながら我が国には談合は存在しているということをお認めにならざるを得ないような談合体質というものがこの国には存在しております。そして、それが国民の税金をむだ遣いしているのではないか。
 私は個人的には明らかにむだ遣いをしていると思っておりますが、こういった談合体質を改めていくことができる機関というのは、まさに公正取引委員会がその機能を十分に発揮していただくことである。そうした意味では、残念ながら国民が期待しているほどの結果を現在では出すことができないでいる。摘発を受けているのはほんの氷山の一角であるというのは、これは公正取引委員会としてはお認めにはなれないと思いますが、少なくとも国民一般の常識である。
 これは公正取引委員会の職員の皆さんの問題というよりも、まさに今回ふえても総定員で五百二十名しかいないという現状の中ではある意味でやむを得ない、この人数の中ではむしろかなり一生懸命やっていただいているというふうに思っております。もちろん、どんなに取り締まり機関の人数をふやしてどんなに一生懸命やっていただいても、違反行為というのはゼロにはなりませんが、少なくとも最低限、国民に我が国の入札制度というのは基本的には信用できる制度であるという信頼を持っていただく、そうした状況をつくるのに必要な取り締まりのための審査の人員というものを確保するためには、果たしてあとどれくらいの人数がいればよろしいのでありましょうか。
 もちろん、行政改革ということで、公務員全体の大幅な人員の増は現状ではとり得ない客観的な情勢にはございますが、例えば、今新しい食糧管理システムのもとで、従来の一万人を超える食糧管理事務所の定員を大幅に減らさなければならない。そうした中で、その行き先、雇用対策というものが問題になっている。例えば今問題になっている特殊法人の改革という問題でも、中小企業金融公庫と国民金融公庫と環境衛生金融公庫を三つ合併すれば、管理部門その他で相当な人員が浮いてくる。
 そういったところを今求められている公正取引委員会に持ってくれば、総定員の枠をふやすことなく公正取引委員会の審査の部門の人員をふやすことがむしろやりやすい、可能な状況にあるのではないかというふうに理解をしておりますので、あとどれくらいいれば国民から信頼できる入札制度にできるのか、もし可能であればその見通しをお話しいただければと思います。
ただいま大臣から大変明確なお答えをいただきました。新幹線建設のための特定財源がなければ一切できないんだというような考え方がそもそも間違っておると、だから公共事業の枠の中にきちんと据えて今後もやっていきますよという大臣の御答弁をちょうだいいたしましたので、私どももそういった観点から整備新幹線のこれからの建設、できれば八年までにもうちょっとしっかりとしたスキームをつくっていただくということをお願いをいたしたいというふうに思っております。
 これと同じような問題がこの運輸省所管のプロジェクトにあるわけでありまして、大臣の御答弁の中でもちょこっと出てまいりましたが、空港、それから、今度震災で大変被害を受けました港湾の問題もございます。
 飛行場につきましては、正月に私どもアジアの新空港を見てまいりました。ソウルの仁川沖と、それから香港のランタオ島のところに建設しているチェク・ラップ・コック空港ですか、ここを見てまいりました。それからシンガポールに行ってまいりました。なかなか進んでいるなということでありまして、日本よりも数段恵まれたところに準備されているなということでありますが、しかし、アジアもこれから飛行場の建設が大切であるということでやっているわけでありまして、ちょうど折しもことしは第七次空整、この年に当たるわけでありますから、これをつくっていかなきゃいけない。
 財源問題にその中で踏み込むというのは、その枠外かもわかりませんけれども、やはりお金がどう、財源の内容かどうなるかということは、着陸料との関係ではね返ってくるわけですから、利用しにくくなるということもありますから、どうか全体のスキームの中で三大プロジェクトはしっかりやっていく、成田もいろいろ解決していくような兆しも見えるようでありますし、関空それから羽田、成田含めて、日本の表玄関、空の表玄関の建設は今度の七次空整でしっかりと位置づけるんだというような気持ちで、かつまた財源ということについても踏み込んでいっていただきたい、心からお願いをいたしたいと思っております。
 それから、港湾の方につきましても、一生懸命予算のとき走り回ったのですが、何せ財政審議会で何かＣランクというのがついたようでございまして、去年は〇・七％の伸び、そしてことしはやっと一・〇くらいということで落ちついたわけであります。結局今度の震災を見ても、これからだんだん生活にもいろいろな影響が出てくるのだろうと思いますが、どうかひとつ港も忘れないで、港は主に最近は荷物が通りますので、物を言わないものですから、飛行場と比べても、港も大変だから国の方もしっかりやってよという声が上がってこないのですが、どうかひとつ港、飛行場、新幹線、交通インフラの非常に大事なところは、大臣しっかり整備の促進方をお願いをいたしたいというふうに考えております。
 それから、震災の方に移ります。きょうでちょうど、不幸にして一月に震災が起こりましてから一カ月を経過するわけであります。昨年は復興委員会も発足しているようでございますが、運輸省も、交通の問題だけではなくて、かかわるところが大変多いのでございますが、私は、日本人というのは割合復旧とか復興というのは得意な分野に入るのではないか。だから、私もこの前、大変迷惑をかけないかなと思いながら、現地をお見舞いかだがた視察をさせていただきました。私どもが参ったときは、もう既にだんだん電車も動いてきておったときですから、何となく活気づいてきたなという雰囲気が被災地にも漂っておりまして、そういった意味で交通というものが本当に大切だなということをよくわかりました。どうやって直していくかということについての技術的な検討もある程度だんだん出てまいりまして、そういう意味で、復旧の工事にも拍車がかかっているような状況だと思うのであります。
 ところで、復旧はともかくといたしまして、一番初めに気象庁の役割といいますか、地震が起こったときにどうやってその大変さというか、そういう事態を伝達するかということ、これが果たして今回の震災にかんがみて大丈夫だったのかなというふうな気がしてならないのであります。
 新聞にも出ておりますけれども、ファクスが落っこっちゃったり、何か機械が落っこっちゃったりしまして、気象庁の予報というか伝達の初動においてちょっと反省する点があったのではないか。あるいは、自分たちの得た情報というか、それをどこに伝達するか、だれが伝達するかというようなシステムの問題、ハードとソフトを含めたそういう問題について、気象庁において反省点があれば、まだまだこれから検討されるのでしょうけれども、この時点で反省点があれば、お伺いをいたしたいというふうに考えております。
 それから、もう一つですが、震度階級というのがございますが、これが一体どういう意味なのかということがわからないのですよ。七というのは後でつけるみたいでございますが。
 もろもろ含めまして、地震が起こった、そのときに、その大変だという、政府なり行政側がどういう対応をとらなきゃいけないという、その伝達のハード、ソフトのシステムを含めまして、反省点を御答弁願いたいと思います。