Ｃ１が今日まで国産輸送機として開発されたわけでありますが、研究開発には昭和四十一年から四十七年まで約七十四億円を投入しているわけですね。Ｃ１を併用するにしても、この時点でなぜＣ１３０を導入しなければならないのか。Ｃ１は航続距離と搭載量の当初の性能諸元を満たしていなかったから、こういう形をとるのか、またＣ１３０は直接輸入形態をとるのかあるいはライセンス生産にするのか、こういう点についてはどういうふうにお考えなんでしょう。
御指摘のように、その資料には二十六機になっておりますが、中業完成時におきます損耗を考えた場合に、計画としましては二十四機という計画だということでございます。損耗を考えて数字が違っておるわけでございます。
そうなっていないでしょう。ここでは中業の完成時でＣ１が二十六、いわゆる中業で、航空輸送体制の検討結果によるけれども、この内容についてはこれからだというわけですが、Ｃ１についてはもう二十六と決まっているのじゃないですか。それを、言うならば、Ｃ１を二十四機にしてＣ１３０を十二機にしたということ、これは数字が合わないです。
いま申し上げましたように、その時点では最終の三十六機体制にいく形というものがまだペンディングであったものでございますから、その補足資料では、そのとき持っておりましたＣ１だけをとりあえず記載しておいて後の検討にゆだねた、こういうことでございます。
いまお話がありましたように、五三中業を作業いたしましたときに、航空輸送体制をどうするかというのが実はペンディングのままで残っておりました。今回Ｃ１３０Ｈを中業期間中に十二機導入いたしたいというふうには考えたわけであります。これは防衛計画大綱の別表の四百三十機の内訳といたしまして、私ども航空輸送体制を、三十六機体制ということを考えておるわけでございますが、その三十六機体制を全部Ｃ１でいくかあるいはほかの飛行機をミックスさせていくかということにつきましていろいろ検討いたしました結果、航空輸送の作戦需要を勘案いたしまして、あるいはまた作戦態様を勘案いたしまして、ミックスしてＣ１を二十四機、Ｃ１３０Ｈを十二機導入というふうに考えたわけであります。
今回１３０を導入することを決めて、五十六年度にはＣ１３０Ｈを六機お決めになりましたね。中業見積もりの時点では、ＣＸの輸送機は実は明確でなかったわけでありますけれども、航空輸送体制の検討結果を待つということに実はなっておったわけでありますが、Ｃ１３０Ｈを導入するに至った経緯と目的というのはどういうことなんでしょう。
それは、ＥＣとの間で協力ということをやっておるのだからそれを実現したいといまおっしゃいました。しかし、ＥＣ外相会議の結論について、それを支持するのか、それをどこまで実現するか、きょうは何も御発言になりませんでした。私は、その内容こそまさに討議されなければならない問題であり、遺憾ながら外務大臣はお一人でその内容についてきょうは触れられないとおっしゃるのですから、それは他の閣僚とも御相談の上、ここへ来て開陳される必要があると思います。論じなければならない。それがなければ私たちは、外相会議に行ってまいりました、いろいろお話を聞いてまいりました、だけれどもこっちでやることはわかりません、だけれども今後協力します、こういうきわめて妙な御発言を承っただけにきょうはとどまるわけであります。
 大臣は私がつけつけ申し上げるので非常に困っておられるのはわかっております。もうひたすらガードを高くしてゴールキーパーのようにきょうはがんばっておられますので、私はもうこれ以上やっつけるのに忍びませんし、聞いてもだめらしいということだけはさっきからよくわかっておるわけでありますが、ぼくがどうしてもやっていただかなければならぬのは、ＥＣと調子を合わせるということだけしか、現実の戦略しか語られないのではなくて、このイラン問題全体を片づけるために日本の外交が前へ乗り出さなければ、アメリカの興奮がよけいな戦争への引き金を引き起こすとしたら日本の被害はもう最大のものになる。
 むしろ私が心配しているのは、逆から見れば、最近アメリカは日本外交に自動車の輸出入その他で非常ないら立ちを見せておりますし、失業問題にもいら立ちを見せておるが、この際イラン問題で経済封鎖をするということを決めることによって日本経済に打撃を与えるという判断がアメリカの戦略として行われるとしたら、収拾のつかない大きな打撃になるだろうと私は思います。私は現実にアメリカがやるとは言っておりませんが、国際外交ではそういうことはしばしばあることです。それまで考慮するならば、このような大きな火種を放置しておいていいはずのものではない。
 私は、あなたの後列に優秀な外交官僚がきょうは首をたれて下を向いておられるのがわかっております。へたなことを言われないように下を見ておられるのか、深い思索にふけっておられるのか知らぬけれども、私は、こういうときこそ局長級を派遣し、審議官クラスを派遣して、それこそテヘランに行って帰ってくるなと言うぐらいのことはやるべきではないか。また、国会議員にもそれこそ優秀な方がおられるのでしょうから、特派大使も続々繰り出して交渉すべきではないのか。そして、そういうことをやってみせることが日米関係も安定させ、ひいては日ソ関係も安定させる。こういう湾岸諸国の紛争というものに対して油を買うだけでなく火種を消すために日本民族は本当に死にもの狂いになったということが、イスラム世界にもアラブ世界にも浸透することが、日本の平和外交のゆえんではないかと私は思うのですけれども、どうでしょうか。細かいことを伺っているのではなくて基本的な態度を伺っておるのです。