大臣からも格差が生じないようにというお答えもいただきましたので、ぜひその辺については西日本、地域によって料金が極めて高いということがないようによき御指導もまた叱咤もしていただきたい、そう思うところであります。
 次に、将来は別といたしまして、新電電、ＮＣＣは今のところＮＴＴ市内地域網との接続の上に事業が成り立っているということであります。接続のためにＮＴＴに払う、接続料という名目になるかはわかりませんが、金額は、ＮＣＣの収入の四割を占めているという報道も聞いているわけでございますが、我が国では接続料金の算定を現行の総括原価方式から長期増分費用方式へと変更することが検討されているようでございますけれども、その進捗状況についてお伺いいたします。
 一方、アメリカからも接続料金が国際的に割高であるということ、そしてその引き下げを要求されているという報道もあるわけでございますが、アメリカの要求は大変急なので、どのように対処されていかれるのか、その点についてお伺いいたします。
売上高ベース、そしてコストということから赤字が想定されておるわけでありますが、ここ三年間、西地域とされる部門の赤字は年々縮小してきておりまして、確かに再編直後にどうなるかは微妙なところもありますけれども、間違いなく私どもはこの赤字は早期に解消されるというように考えております。
売上高による赤字ですね。これは今大臣がおっしゃったように三年間でその問題は本当に解消されていくんでしょうか。経営努力、頑張りますというだけではできない。私は、それはよほどのことがないとその要因は変わってこないと思うんですけれども、どうですか。
再編成前の、現在事業本部制というものをとっておりますが、その中で長距離部門と地域部門を分けまして、そして地域部門につきまして、今度の東西に分ける地域のエリアの中から売上高というものが現実ベースで出てきますが、それから見て西の赤字が想定されておるということでございます。
西の皆さんもこれから努力を一生懸命されると思うんですけれども、西と東の料金格差が起きてくると想定される。この三年間いろいろと補てんをしなきゃならないんですが、それはどういうところからきているんですか。
ＮＴＴは分割によりまして東と西に分かれまして、そのうちの西日本の地域会社については、先生御承知のように当面赤字が出るおそれがあるわけでございます。その事態に備えて、改正ＮＴＴ法においては、西会社の経営の安定を図る必要があるときには東会社の利益から西会社の赤字を補てんする、そういうことができる負担金制度というのを三年設けているところであります。
 しかし、西会社としては、独立した会社ということで新しいメンバーでいろいろ経営の効率化、健全化を図ることが期待されているところでありまして、かなり意欲も着実に私たちのところに感じられているところであります。西会社の経営基盤はかなり早い時期に安定していくものではないかということを今考えているところです。
 このようなことから、再編成を契機として、一方の地域会社による料金の値上げなど料金水準やサービス水準が現在より悪くなるような形で格差が生じることはないものと考えております。
公明党の森本でございます。
 ＮＴＴの分割についてまずお伺いをさせていただきたいと思うところでございます。
 ＮＴＴ分割もいよいよカウントダウンに入ってまいりました。ＮＴＴが持ち株会社のもとで東西地域会社、さらに長距離・国際会社に再編されます。
 そこで、端的にお伺いしたいのですが、まずは東西料金格差についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
 東地域会社に比較して西地域会社の収益が劣る見込みだというふうに伺っておりまして、私もどちらかというと西日本の方を中心に活動をしているものですから、大変心配になっておるわけでございます。三年間東会社から西会社へ収益補てんが認められておりますが、東西で料金格差が生じる可能性がいろいろと言われているところであります。
 電話のような最低限の通信サービスは住んでいる地域によって料金に格差があってはならないという意見があります。そういう意見がある一方、全国一律で競争が進まないとコストの高い地域では絶対的に料金が高くなるのはいたし方ないと、こういったことも言われております。
 郵政省は、料金格差が生じてくることについてどのように考えているのか、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君が選任されました。
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いずれにしましても、政府としてマニュアルはぜひきちっとおつくりになって、地方自治関係団体また国民にお示しになるように強く求めておきます。
 次に移ります。これもまだ議論されていない点で、ちょっと懸念されますので。
 新ガイドラインの別表の中に「米軍の活動に対する日本の支援」ということで、「後方地域支援」の中の「その他」のところで、協力項目の例として「米軍施設・区域従業員の一時増員」というのがあるんですね。周辺事態法あるいはこのガイドラインの適用がされた場合に、こういう米軍施設・区域の新たな提供というのが問題になっている。さらに、従業員を一時増員して役務を提供するということになっている。これはどういうことを考えておられるのか。また、民間団体の協力も得るということで、運輸、港湾、そういう協力を求めているわけですから、米軍基地で働いている人々の協力というのも当然想定していると思うのですね、恐らく。
 一九六五年、ベトナム戦争のころ、沖縄で大問題になったことがある。タグボートの乗組員を、水先案内をベトナム戦争地域に派遣をするということで大問題になって、あのころは、それはいかぬということで阻止いたしました。そういう前例もありますので、一体、政府がここで言っていることは何を想定し、またどういうかかわりを考えておられるのか、御見解を聞いておきたいと存じます。