現在全国に存在いたしますボタ山は九百七ございますが、そのうち防災工事を必要といたしますボタ山の数は二百四十五でございます。これは四十八年から五十四年にかけまして実態調査を行いました。このうちさらに有資力のボタ山を除きまして補助金制度の対象となり得るボタ山は二百七と私どもの方ではつかんでおります。申し上げましたように、現在まで着工いたしましたのがそのうち七十七ときわめて数が少ないという御批判はあろうかと思いますが、今後私ども鋭意ふやしてまいりたいというふうに考えております。
危険だという認定は調査して総合判定をするだろうと思いますけれども、それ以外に一応数なりは認定というか確定をして、それに対する工事ということでいま取りかかり、そして具体的にやって、いまあなたが言われた数のものについては一応できている、こういうことだろうと思いますね。そうすると、それ以外にそういう点についての危険なボタ山なり何なりはないのかということですね、これはどうでしょうか。
ボタ山の実態について御報告申し上げますが、現在補助金の対象工事としてボタ山の工事を行っております。補助金の対象工事として行っておりますものは、三十九年度から五十四年度までにかけまして七十七のボタ山について工事を実施してございます。今年度末までに累計でそのうち五十八防災工事が完了するという予定になっておりますが、先生御指摘のように、全国に存在いたします防災工事を必要とするボタ山の数というのはまだはるかに多いわけでございまして、今後鋭意予算の許す範囲で継続し、ふやしてまいりたい、このように考えております。
この点は、再度そういう点で守られているかどうかは十分検討していただきたいと思います。
 次に、ボタ山の問題でありますけれども、ボタ山の場合には、現在危険ボタ山として大体認定をして、それに対する措置がされておると思います。一応認定されたものが五十八年度ころには終了するという状況になっておるやに聞いておりますけれども、この点についてはそのように理解してよろしいですか。
県の方からは、法的措置をしていただかないとこの規制というのは大変困難だということを盛んに言っておったわけですが、いま部長の答えるように、登録チェックなりあるいは安全基準の設定なりあるいは操業の際の点検なりということで大体現状はどうなっていますか。あれからもう二年経過したわけですけれども、どうでしょう。
一昨年水洗炭業の事故がございまして、その後こういう事故が再び起きないように対策を講じたわけでございます。
 第一点は、まず現在やっている水洗炭業者の操業状況の総点検を行いまして、それから出てきた結果に基づきまして事業改善命令を出すという点。
 それから第二点は、やはりいずれにしても安全をどう守るかということが必要なわけでございまして、前向きに安全基準をどうつくるかという点につきまして、水洗炭業審議会というような場で検討さしていただいているわけでございます。昨年の十二月に福岡県に対してその結果が審議会から建議されております。県としましては、この安全基準を前提といたしまして、登録制度になっておりますので、新規の登録それから登録の更新の際、この点をチェックしていくという体制にしておりますし、私どもとしても、その方向で県を指導していくということを考えているわけでございます。
ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、ボタ山の問題でありますけれども、ボタ山の災害防止問題について、その中の一つであります水洗炭業が依然として福岡を中心にして行われています。この場合に、昨年こそありませんでしたけれども、前年さらに前々年に引き続き出てまいりました。と同時に、これは石炭でありませんけれども、先般も石灰で栃木であのような大災害が出ています。こういう状況等が依然としてあるという可能性は、水洗炭業がある以上可能性がありますだけに、特に福岡の場合にあれから以降どのように県を指導し、そしてこれら水洗炭業者に対する規制措置をしていったのかお答えをいただきたいと思います。
それは結局十分お考えいただいておるということですね。
 会期末を控えまして、これから酒論議を始めたいと思うのであります。ちょっと不謹慎かもしれませんが、風雲急を告げている中にこういうゆとりも大変大事だと思うのであります。
 ことしの内閣は、お酒内閣だと言われるくらい酒に関係する閣僚がずいぶんたくさんおいでになるわけでありますが、貝原益軒先生は「酒は天の美禄なり」「少く飲めば陽気を助け、血気をやわらげ、……甚だ人に益あり、多く飲めば又よく人を害すること酒に過ぎたるはなし」、こう言っておいでになるわけであります。酒の特性を簡潔に文学的に表現をしておるものでありますが、他面において、酒に含まれるアルコールの致酔性、酔っぱらうということが人間の中枢機能を麻痺させる性質を持つものであることは御承知のとおりであります。過度の飲酒によって個人及び社会にいろいろな悪影響が数多いのでありますが、現在のように社会が高度化し、複雑化するに伴いまして、過度の飲酒が社会に及ぼす影響が多いのはもちろんでありますけれども、酒が他の食品と異なっているんだ、だから国民経済上特殊の機能を持つものという視点から、特別な扱いが位置づけられておって免許制度というものがあると思います。現状は、酒税保全の見地から製造業者または販売業者は酒税を完納する立場を持っておりますので、事業者としてはある程度の顧客層を保持できない店舗があると大変なことになりますし、過当競争になりますし、租税の滞納が生ずるおそれがないとは言えないわけであります。
 結局、酒の問題というのは、お役所は酒税追求という観点からでありまして、業者の方は利潤追求というものが根本になっておるものですから、それをどういうふうに調整して、そして免許制度を続けていくかということが問題になっておるわけであります。そういうふうな理由で、酒の致酔性が種々社会に影響を及ぼしておるという公益的な視点に立って、ただ市場機構だけに任せておいてよいものではない。だから、いまは免許基準あたりも再検討する時期にあるんじゃないか、こういうふうにも思うわけでありますが、酒類の小売免許について主に御答弁願いたいと思います。