大臣、今局長からお聞きになったように、やりたくてもできなかった、こういうこと自体が、本当に教育を国民が憂えている今一番のポイントだと私は思うのです。私は野党だから申し上げるのではなくて、国民の立場からして、政権を担当しておられる方々並びに教育行政を担当しておられる文部省、一体この責任は大臣どういうことなのですか。その点をまず伺わないと、初任者研修制度、この検討をやる前提がはっきりしなければやってみたってもとのもくあみだと思うのです。また、やろうと思ったが反対が強いからやめたなんということになれば恥の上塗りになるという懸念をいたしますがゆえに、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
大変不幸なことでございますが、いわゆる教員に対します、新任に限りませんが、いろいろな研修という事柄につきましては、かつて道徳教育の観点からの教育課程の改訂がございまして、その講習会を実施しようとしたときに強い反対闘争がありまして、そういった過去のいろいろな不幸な経緯はございましたが、いわゆる行政研修、教育委員会が行います研修についての強いアレルギー等が教育の世界にあったわけでございます。そういう意味では、こういういろいろな形でございますけれども研修を実施しようといたしましても強い反対運動等が展開される、そのために腰がびびってしまうというような状況が過去あったことが、ある意味ではこういう研修を進めようとする場合の心理的な圧迫要因にはなっていたのではないかという感じはするわけでございます。
 しかしながら、研修の必要性はつとに叫ばれていたわけでございまして、特に教員の資質向上を求める声も強くなってまいったわけでございます。昭和五十年代に入りましてからは、各般の行政、教育委員会等が行います研修について、文部省といたしましても、各種の補助措置等を講じまして、例えば新規採用教員研修であるとか五年の教職経験をした者の研修であるとか、あるいは文部省におきます中央の研修であるとか、各般の研修施策を展開することによりまして、いろいろな研修の方途が講ぜられ、進んできたという状況になってまいっておるわけでございます。
 現時点におきましては、行政側が行います研修についての強い反対といいますか、実力行使で阻止をするという状況が過去に比べますと減ってまいっておりまして、そういう意味では、私どもの考えております初任者研修も何とか円滑に実施をできるのではないかという期待を今寄せているところでもございます。
常識的に申し上げまして、どこの社会でもといいますか、公務員でも一般の会社でも、私も同じ立場で長年通信社におったわけですけれども、初任者を研修しないところはないですね。私ども、臨教審の答申を見てびっくりするといいますか、今までも研修制度はあったことはあったのですよ、それがどうしてできなかったのか、その辺が極めて異質であって、やはり臨教審はやらなければならなかったという実情につながっているのではないかと思うのですが、大臣の御所見をちょっと先にお聞きいたしまして、それから後で局長に、どうしてそういうように異常になっていたのか、戦後の研修の経過に触れて少し御説明をいただきたいと存じます。
事務的にお答えになればそういうことになるんですが、やはり今日的な状況を考えたときに、少なくとも疑惑を受けるような、誤解を受けるようなそういうものについてはできる限り措置をするということが私は政治の常道ではなかろうかというふうに思いますし、同時に、前にいろいろ審査があったんだ、足せば二年だというお話もあるんですが、一たん拒否をされますともうやり直しになるんですよ。ですから、そういう意味合いでいきますと、やはり私は、申請のあった日はいつか、受理されたのはいつかということで判断をしますと、どうも官僚の方々がおいでになるということになると、文部省の場合でも一例があったようですけれども、途端に早まるということは現実に我々自体が受けている気持ちですから、ぜひそういったことのないように措置をしてもらうように強く要請をしておきたいと思います。
   〔理事斎藤十朗君退席、委員長着席〕
 そこで、これから先郵政省並びにＮＴＴを中心にしてリクルート問題で発言をさしていただきますが、ＮＴＴの方おいでになっていますか。――御苦労さまです。
 まず、大臣にもお伺いしたいんですが、回線リセールという問題につきましては、三年前、ＮＴＴが民営化されるときに大変論議のあった問題でございますね。特に専用線を借りてさらに切り売りをしていくということになると、当時の議論の中で言われたのは、専用線一回線借りると幾らだと、こう言われたんですね。月に三十五万円だと。電話線一回線で三十五万円だ。ところが、専用線としてＪ規格ですね。ある一定の規格、束、これで六十回線のものを借りると月何ぼ払うんだと、こう言ったら八百万だというわけですね。したがって、六十回線借りてこれを一回線にして貸したとしても、一回線が三十五万円だから、それを掛けてみたら二千百万円になるじゃないか。ところが、六十回線の束で借りた場合には、八百万払えばいいから一千三百万もうける。人件費がかかるといって引いてみても一千万はもうかるぞ。施設や何かは全部ＮＴＴ。しかし営業窓口は、この際で言えばリクルートですね、リクルートにしておけば、もうリクルートが営業窓口を置いただけで一千万もうかる勘定になるが、問題を感じないか、こういう議論すら実はあったわけですね。
 当時の郵政大臣は、問題があると。そして、しかし現在はアナログの回線だから、今度は高速ディジタルだから料金を変えなきゃいかぬ。同時にまた、そういうぬれ手にアワになるような、これまたリクルートだから不思議なんだけれども、そのぬれ手にアワになるようなもうけができないような約款というものをつくりたいと。これで大体終わってそれでリセールというものが認められたという経緯が実はあるわけですね。
 したがって、そういう論議の前提に立って、実際の料金の問題、そういうぬれ手にアワになるような料金にしてないということと、それから単純再販というものが得手勝手に行われないように約款をつくるということについて、そうなっているのかなっていないのかですね。これは郵政大臣無理ですか。――そうですか。局長、それとあとＮＴＴ、両方からお答え願いたいと思います。