確かに私は外務省へ参りまして感じましたことは、情報の収集、分析に非常に限界がある。もう少し他の国と比べて日本の外交というものが、これだけ国際情勢が非常に複雑多岐にわたってきたわけでございますから正確な情報をキャッチし、それをまた迅速に的確に分析をし、そしてそれによって日本の外交方針を決めていくというのが私は大変必要ではないかということを痛切に感じております。なるべくそのような方向に外務省を改革していきたいと思っております。
 それから国連の安保理の常任理事国の御指摘もございました。これは何も私どもＰＫＯの今度の参加が国連の安全保障理事会の常任理事国になりたいということではないことだけははっきり申し上げておかなければならないと思います。また、安全保障理事会の常任理事国になれということは各国からいろいろおっしゃっていただきますけれども、これはやっぱり国連憲章そのものの改正が必要でございますし、そういう面においては国連の機能あるいは組織あるいは財政、いろいろ今国連は一つの壁に突き当たっておると思うのでございます。そういう面で昨年、渡辺前大臣も国連総会でその点を指摘をいたしておるわけでございまして、国連加盟国の間においても、これは国連のあり方というものを再検討しようという空気の中にございますので、私どもその中でどうこれから国連があるべきかということを各国とよく議論をしていかなきゃならないと思っております。
外務大臣にお尋ねいたします。
 血を流す覚悟もないまま血を流してしまったということについては、国連のＰＫＯ活動についての情報分析やカンボジア情勢についての分析の甘さを指摘せざるを得ない。外務省として、今後、国連の活動に対する発言力強化、例えば安全保障理事会の常任理事国になって任務を果たしていくのか、その辺についてどうなのか。また、紛争現地の情報収集能力の強化についてどのような今後の対策を持っておられるか、お尋ねいたします。
最初に、御引用になりました私の書きましたこと、誤解はないと思いますけれども、私の申そうとしましたことは、血を流すというのが当然の予期しておかなければならないそういう状況の中で我々は行動をすべきではない、国として。そうではなくて、不幸にも結果としてそういうことになってしまったという場合は、それは分けて考えなければならないということを申したつもりでございます。
 今度、この法律の規定するところに従いまして我々としては国際貢献をいたしましたし、これは大変に意義のあることをいたしたと思っておりますけれども、その結果として二人の有為な青年を失いましたことは私はまことに申しわけないことだ、こう考えております。
我が国のＰＫＯいわゆる国連平和維持活動の問題は、今回のカンボジアの総選挙において非常に高投票率で終えて非常に成功したというふうな認識をしております。そこで、そういう成功によってめでたしというふうなものではなくして、あくまでもこれからのＰＫＯ活動というものはどういうものなのかというふうなことをやはり真剣に議論をして、反省すべき点は反省して将来に備えていかなければならないというふうに私は冒頭申し上げておきたいと思います。
 そこで、総理大臣にお尋ねいたしますけれども、今回の我が国のカンボジア派遣は、総理がかつて予言されたとおり、血を流す可能性を覚悟しないままに結果としては血を流してしまった。このことは、たとえカンボジアの選挙が予想を上回った成功を見せたにしてもそれが帳消しになるものではないと私は考えております。事の結果責任について総理はどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
ちょっと時間が来てしまったんですけれども、一言だけ確かめておきたいんですけれども、今ＰＫＯが非常に国連の中でもいろんな議論があって、だんだん武装が厚みを増したＰＫＯへと移ろうとしている。そういう時期に国連から我が国に対して派遣要請があるような場合、きちっとその辺のことを受けとめていかなければ、国論は非常に分かれて収拾のつかないような結果になってしまって、ＰＫＯに対する国民の合意というものがなかなか得られないような状況に陥ると思うんです。
 そこで、最後に総理に、そうしたこれからのＰＫＯのあり方、姿というものは我が国としてどういうふうに描いているのか、一言だけ聞いて私の質問を終わります。
繰り返しになるかもしれませんけれども、ＢＳ３後継機の調達をどうするかということにつきましては、公的性格を有する一の法人による調達という方法が決められたのは、次期放送衛星問題研究会、これは既存の民放の事業者あるいは衛星放送事業者、経済界等の各界の有識者によって構成される研究会において十分検討された上で提言されたものと理解しております。その検討の過程においては今御指摘のようないろんな意見があったように聞いております。しかしながら結論といたしましては、そういったいろんな点を考慮して、やはり公的性格を有する一の法人の調達が最適だということで決められたと聞いております。
 その理由とするところは、ＢＳ３の現在の衛星の設計寿命が九年に切れるということ、それから調達に要する設計だとか製造に伴う衛星調達の時期的な問題、それから一括して調達することが経済的だという問題、それから免許人がまだ今のところ確定していない段階で調達をしなきゃならないということで、そうであれば、中立性、公平性を確保することから公的性格を有する法人に調達してもらった方がいいということで、この方法が適当というふうにされたものと理解しておるわけでございます。
 確かに、雑誌等で拝見いたしますと、何か郵政省がこの方式をごり押ししたんではないかというような印象を与えるような記事があるわけでございますが、私どもとしては、この次期放送衛星問題研究会において十二分に検討された上提言されたものというふうに理解して、時間はかかりましたけれどもそれに沿って検討してきたところでございまして、それが資金調達がうまくいかないということで断念せざるを得なかったということでございます。
 付言させていただきますと、八チャンネルをすべて使った放送を平成九年に実施するという意味合いは、衛星を八チャンネルで上げるのかあるいは四チャンネルを二個上げるのかということは、技術的な問題としてまたいろいろ議論のあるところでございまして、私どもとして四チャンネルを二つ上げた方が危険負担分散の点からいいのではないか。それからもう一つは、過去の私どもの技術上の経験からいたしまして、八チャンネルという大きな衛星を設計し製造するということについてのいわば危険ということを考慮して、四チャンネルの方が無難ではないかというような意味合いからこの四チャンネル衛星ということに踏み切った次第でございます。