米価審議会の小委員会の中では、この算定方式は一定期間後、大体三年程度後に見直すというようなことでございますので、三年程度という中に、具体的にそれは三年だけなのか、あるいは四年だけなのかというのは、新算定方式は現時点でまだ適用になっておりませんのでかなり仮定の問題でございますので、ただいまの段階で断定的に申し上げるのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 それから第二点の、目標生産費の問題でございますが、これは小委員会の報告書の中に、これからの構造政策、生産対策あるいは価格政策を進めていく際の中期的な一つのターゲットとしてというようなことで記述されておりまして、現在、その目標生産費についての作業は具体的にはまだ行われておりません。
先ほどの御答弁の中で、来年から新方式になって、その新方式三年後見直しというのは、この間うちから言っておられたことであります。したがって、ことしからいうと四年後見直し、そういうことになるのですか。
 それからもう一つは、目標価格ということを米審段階では予備米審で使っておられたようでありますが、その目標価格という考え方は今の場合も生きているのですかどうですか、その辺伺います。
先般の事前米審に資料をお出しいたしましたのは、事前米審の中で、やはり具体的な算定の中における要素のとり方でございますとか、新算定方式に移行したときの経過措置についての実感等をある程度得たいというのが、恐らくその資料を要求された先生方のお気持ちではないかなと思います。
 したがって私たちの方の計算につきましても、本格的な算定に比べますとかなりラフな計算をしておりますので、たまたま先生の御指摘の数字の姿が似ているかとも思いますけれども、やはり今回の諮問値は今回の諮問値として、私たち一つの諮問値として計算したものでございますので、ある意味では数字の姿、それから何となく意味合いについても、前年についての修正方式という点でかなり類似した感じはあろうかと思いますが、繰り返して申し上げますと、やはり今回の諮問値は今回の諮問値として、一つの積み上げで計算したものだというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
ガットの十一条で輸入制限が原則として禁止されている規定がございまして、農産物あるいは水産物につきましては一定の要件を満たす場合には例外的に輸入制限が許容されるという規定がございまして、我が国の例えば十二品目等につきましてはその条項を充足しているかどうかかパネルの場で争われたという経緯がございます。
 今委員から御指摘がありましたように、我が国の米についてのガット上の合法性については、直接的にはもしこれが将来問題になることがあるとすれば十一条のただいま申し上げた規定との関係が一番問題になるのではないかというふうに承知をいたしておりますが、同時に我が国の米は、食管法のもとで国家貿易体制にあるわけでございますので、ガット上国家貿易というのは、ガットのもとで一つの合法的な貿易制度として認知をされておりますので、その国家貿易制度との関連もあわせて問題になる。それらが複雑に絡んで、我が国の米についての法的地位が問題になってくる可能性は当然あるわけでございます。
 いずれにしましても、ガット上の合法性の問題については、特定の案件について、例えばパネルを設置することを通じまして具体的にその審査が行われ、そのプロセスを通じて個別の具体的な案件についての合法性という判断が出てくるわけでございまして、現時点でこの問題について私から断定的に申し上げるのは控えさせていただきたいと思いますが、単に十一条の問題だけではなく、国家貿易に関する規定あるいはそれらを含みます農産物貿易全体の秩序との関係が一つの判断の要素になってくるのではないかというふうに考えているわけでございます。
きょうはそこまで言うつもりはないのですけれども、この点も伺っておきたいと思いますが、ガット十一条の今の規定で日本の米の完全自由化、一粒も入れないということの主張を貫けますか、その辺。それは法律解釈でいいです。
重ねての御質問でございます。先ほど最初の答弁の中でも申し上げたことでございますが、この問題についてはアメリカの非常に法律主義的な考え方の主張が一方ではございますけれども、私どもはニューラウンドの中ではそういった問題も含めて公平な農産物の貿易に関する永続的な秩序の形成を図っていくことが極めて大事であるという立場に立って、かつまた農産物の輸入国としての立場で対応するということで、昨年十二月に我が国の交渉に臨む提案を出したわけでございます。その提案の中でも、今委員の方から御指摘がありましたような問題点を踏まえて我が国独自の主張をしているわけでございますが、今後さらに我が国の提案を基軸にしながら今のような問題についても十分対応していきたいというふうに考えているわけでございます。
自治大臣、もうこの議論は何回もやって、率直に言ってもう少しおわかりいただけたかと思ったのですが、今何か非常に矛盾をしていて困っているようなことを言われたわけです。私は何度もそれは矛盾ではない、両方が解決できるのだ。つまり、その基準が三百三十平米なら、三百三十平米以下は今程度の水準で課税をするけれども、それを超えたところについては実勢価格に近い、せめて公示価格水準で課税をすればいいじゃないか。こういうことは野党提案の中でも説明をしてきたわけですし、他の委員会でも指摘をしてきたわけで、そうすれば自然に、大量に土地を持っているところの人はそれを高度に利用するかあるいは売却をする。自分の家だけ持っているような人は、大体百坪といえばまあまあの水準でしょうからそれだけの内側はそんなに追い出し税なんかにはならない。何度もそのことは申し上げているので、決して矛盾をする、それでどっちをやっていいかわからないなんということにはならないわけですね。
 この問題はもう繰り返しになりますので、もう一つだけ相続税で、これはなかなか微妙な問題もありますけれども、農地の相続、私は農業地域における農地の相続というのは、農業を守るという立場でやられるのは当然だと思うのです。しかし、東京などの三大都市圏、市街化区域内なんというところは、確かに農地であっても、ある日突然ワンルームマンションが建ってきたり、ある日突然そこに何か大きな建物が建ったりするわけですけれども、農地相続というものがどうなっているのか。例えば、東京の一反、三百坪の畑、これが農地の畑の場合、相続税評価は幾らになっていますか。