お答えさせていただきます。
 第一の点でございますが、地価税につきまして、今度の買いかえ特例の復活を認めたのではないか、こういうふうにおっしゃいましたが、政府税調は認めておりません。認めていないという答申を出しております。
 したがって、それではなぜ今の状況を是認しているのかということでございますが、私どもの考えている地価税についての考え方から逸脱するような政策が入ったらば、これは問題でございます。しかし、御承知のように、バブルが始まりましたときにはもう無制限にこの買いかえ特例が使われたのです。したがって、これがいろいろなところで利用されまして、悪用されたりということもあったと思うのです。それをやめるために今度の制限が非常に厳しくなりまして一億円。一億円ということになりますと、これは御承知のとおり都心ではとても無理でございますね。やはり都心から郊外ということになるのですが、そこら辺の人たちのことを考えているということになります。同時に、そのような考え方をいたしますと、さらに面積も制限されておりますから、そういう意味で悪用するということは非常に難しいという買いかえ特例でございます。
 かといって、それでは全く無意味なのかというと、私はどちらかというと、使う人がどれだけいるかまだよくわからないのでございますけれども、しかし、若干そういうことがあるということで助かったという気持ちを持つ人たちがないわけではないということを考えますと、これがさっき申し上げました情の部分のわずかなところでございまして、これがあれば、大体知のとおりに働いている、こう考えていいのではないかというのが私の考え方でございます。
 それから、さらに申し上げますと、地価税は地価政策ではないのでございまして、これは御承知のとおり、地価が上がったから地価税をやったのではございません。保有コストが日本は世界に比べて安過ぎる、これが日本の過剰信用がそこへ殺到した理由でございますから、それを逃すために、ちょうどどぶ川にどっと雨水が流れ込みますと大変なことになりますから、そこで流れ込む道を少し制限している、これが地価税の意味でございます。したがって、地価税がここで安定的にこれからもずっと使われていくことになりましたならば日本のバブルは起きないということになるのでございまして、このような構造改善が私は今の日本に必要だったのだと思っておりますので、現在の買いかえ特例が決してバブルを引き起こすことにはならないというふうに考えております。
次に、地価税の件でお伺いしたいと思います。
 五年度の税制改正で土地の買いかえ特例が復活をいたしております。歴史的に申し上げますと、昭和二十七年にスタートいたしまして四十四年に一遍廃止、そして五十七年に条件つきで復活をいたしまして、バブル期に投機目的に多用されるあるいは地価高騰の元凶である、こういうことで六十三年には原則廃止の経過が御承知のようにあったわけでございます。バブル経済が終わればまた復活というのでは、過去の反省が果たして生かされたのかどうか、私はこういう疑問に当たらざるを得ません。また、現行制度のままでもほぼ八割程度はカバーされているのではないのか、こう言われておりますし、もうこれ以上の枠の拡大は必要がない、こういう強い意見のある中での復活であったわけでございます。
 まず第一点目に、政府税調がこの復活を最終的に決断した理由は何だったのですか。これが一点目でございます。
 また、買いかえ特例を廃止したのは地価の抑制が目的であったわけでございますが、同じ地価の抑制という観点から導入されました地価税について、財界あるいは政府等の一部からも、もう既に地価税の役割は終わった、こういう声すら聞かれるわけでございます。この買いかえ特例復活も地価抑制の役目は終わったという考え方から行われたものなのかどうなのか、これが二つ目でございます。
 三つ目に、同時に、地価税の役割終了の声について税調会長としてはどのような御見解をお持ちなのか。この三点についてお尋ねをいたしたいと思います。
先生おっしゃいましたように、カンボジアには協力隊員として四種類の隊員が行っておりまして、もちろんそれぞれの安全対策は違うわけでございます。
 まず、文民警察要員につきましては、一応ピストルを持っていっておりますが、諸般の事情から、持たない方がかえって安全だろうということで丸腰で勤務についております。基本的には、そこの勤務先の地域を担当しております歩兵部隊、それぞれオランダ、バングラデシュ、インドネシア、フランス等々の管轄区域がありまして、そこの歩兵部隊がその文民警察の警護に当たるということになっております。カンボジア、二十一州ございますが、それぞれＵＮＴＡＣの方でハイリスクの地域といいますか危険度の高い地域、中ぐらいの地域、危険度の低い地域ということに分けて、それぞれ歩兵部隊の警護の仕方に差があるということでございます。丸腰でございますので、行動するときには必ずその歩兵部隊と一緒に行動をともにする。
 これは、やはり丸腰の停戦監視員、日本の場合は自衛隊員でございますが、その場合も同様でございます。必ず歩兵部隊が同行するということになっております。
 それからやはり非武装の選挙要員。選挙要員はお一人ずつになって、一つの投票所を一人で監視する。それで選挙行動そのものは地元の選挙管理員というのかその人たちが選挙、投票活動を行いますので、それを一人で全部一カ所の投票所を監視するというのが仕事になっております。この選挙要員に対しましては文民警察官が絶えず同行をし、それから運転手と通訳も同行する、それでそれを歩兵部隊が取り囲んで警護する、そして場合によりましてはそこから少し離れたところでございますが三派のそれぞれの軍隊が遠巻きにするということで、ＵＮＴＡＣの選挙部門におきましても選挙要員の安全ということには最大の努力を払っております。
 それから日本から行っております施設部隊でございますが、これは原則は自分で自分のことを守れということでございますが、施設大隊が駐在しておりますタケオ州それからカンポート州、この地域はフランスの歩兵部隊が管轄をしておりまして、施設大隊と絶えず連絡をとり合って、施設大隊が基地外におきまして行動をとるときには必ずフランスの部隊がエスコートをする、こういう体制になってございます。施設大隊も最近の事態の推移にかんがみまして警護を強化している。
 大体大まかに申しますとそんなところでございます。