これも的確に答えていない。そういう要請あるいは実行との間にギャップは起こりはしませんかと、起こらないなら起こらないということでいいんですが。
 そこで、少し中身を聞いてみたいと思うんです。まず、総合経済対策、三兆を超える事業規模の中で地方単独八千億ということになっています。これが確実に実施できるだろうかということ。それは、地方財政が今日大変窮屈に各自治体はなっています。ですから、年度後半に八千億の追加事業を実行するということが絵にかいたもちになりはしないか。自治大臣からその点について具体的にお示しを願いたいと思います。
今回三兆六千億円の補正予算をつくった、あるいは公定歩合を引き下げた等々の措置については、アメリカ筋におきましても日本の努力を評価していると、こういう情報を受け取っております。
先般もＩＭＦ総会等々がございましたときに、先進何カ国かの幾つかの会議をいたしまして、各国おのおの自分の事情がございますので、その国としてベストを尽くすということに事柄としてはならざるを得ません。いわゆる先ほど安恒委員の言われましたサーベーランスというものもそういうものでございます。そういう意味では、我が国は本当にベストを尽くしておるというふうに外からこれで見られる。そういう意味では、我々のできることをいっぱいやっておるということとお考えいただいて私はよろしいと思います。
総理、経企庁長官を呼んで、その四％達成が無理だと言ったから、しかられたものですからああいう苦しい答弁を一生懸命して時間を費やしているんですよ。それだけ私は言っておく。私はとても半年で、来年の三月までしかないんですから、そんなにＧＮＰを大幅に押し上げる効果はない、こういうふうに思っています。このことを言って、次に入ります。
 そこで、内需拡大についてお聞きをしたいんですが、いわゆる政府はさきに総合経済対策、それから今回の歳出の追加一兆四千億の予算補正を行われました。これで本当に国内外からの内需拡大の要請に十分こたえられるというふうに思われますか。要請と実行の間にギャップは起こりはしませんか。これは総理、大蔵大臣、お答え願いたいと思います。
来年の三月までということになりますと、大変定量化するのが困難な部分というのが出てまいりますということはございますけれども、一・五％を半年間ということで計算をいたしますと、〇・七とか〇・八という数字が出てまいります。しかしながら、これ自体としてはただいま申し上げました一・五％の波及効果を半分にしたということでございますが、実際問題としては、先ほどから長官が申し上げておりますように、できるだけ年度内消化を例えば公共事業等でやっていただく、そういうふうな努力を各省庁にお願いいたしております。そういったものを含めまして、なるべくこの年度内効果を高める努力をやりたい、そういうふうに考えております。
委員長、答えは正確でありません。私は今回の総合経済対策三兆六千億は年度内でＧＮＰをどれだけ上げるかと言っている。今の答えは一年と言うんですね、もう年度半分終わっているんですから。それを答えてください。
お答えいたします。
 ただいま大臣が申し上げましたように、年度間の効果というのは大変難しゅうございますが、一定の仮定のもとにこの対策が一年間どれだけ効果が出るだろうか、定量化できるものだけをとりまして申しますと、波及効果を含めまして四・九兆円、名目ＧＮＰの一・五％に相当するものと我々は考えております。ただ、これ以外に定量化できないものがございます。例えば、一兆円の対策規模を持っております中小企業対策、あるいは規制緩和の対策というのはこれは定量化できません。加えまして雇用対策の効果、差益還元の効果、こういったものを含めますと今回の対策の全体としての景気浮揚効果というのは相当程度に上るものと、そういうふうに理解いたしております。
実はきのうもそういうお話があったんですが、文部省と地方自治体との関係はこういうことだと思うんですよ。
 わが家は大変借銭をしてひとつ財政計画をやらないかぬから奥さんよ、子供よみんな倹約してひとつやるのだ、そして再建をやるのだ、こう言ってしっかり言い聞かしておいて、その後で足らぬものがあったら言ってこいと、こういうようなものが実際には地方にも流れておることも間違いないわけでございます。
 私が申し上げるのは、校舎の問題はそれでわかりましたが、体育課長さんもお見えになっておりますかと言うたゆえんのものは、体育施設、いまやはり青少年の健全育成などというものは体育施設というものに大変大きなよりどころを感じておると思うのです。そればかりでない、文化施設も社会教育関係の施設も、もうやりたいものは地方に行きますとたくさんたくさんあるわけであります。そういうことでございますので、ひとつ各局長のところで満足でございますかと私がお尋ねをしたら、はい、大変満足でございますというお答えにはならぬと思いますので、そのお答えはまた後ほどいただく機会があったらいただくといたしまして、そこで大臣、大変むずかしい質問を申し上げて御迷惑になると思うのですが、いま一兆円建設国債の話がちらちら見え隠れをいたしておるわけであります。
 政府は公共事業の効率、特に景気浮揚という問題をおもんぱかって、ことしの前半を七五％の前倒しをして景気浮揚をやろうといたしておるわけでございまして、御承知のとおりであります。そうすると、後半に残ります四分の一で半年間食いつなげということに相なりますから、私はけだし建設国債一兆円というものもあながち夢ではないであろう。ここでそのことについては、一方で財政再建をしよる中でというお説もあろうと思いますが、それはきょうの議論でございませんからこちらへおいておきまして、建設国債が出るであろうという想定のもとで、閣僚の中で重要な位置を占めておる大臣にこの一兆円建設国債が出るとか出ぬとかいう御答弁もなかなかいただけないと思うのですが、私はここで、大臣、建設国債といいますと建設省であったり農林省であったり国土庁であったりするので、少々文部省の建設関連というものは忘れられておるのではなかろうか、置き去られはしないだろうかと、こういう心配があります。まあひとつこのあたりでもう一度お尋ねをいたしたいと思いますが、この建設国債の問題について大臣何かひとつお考えがございましたらお聞かせを願いたいと思います。