日本の原子力基本法、これはもう御案内のように平和目的に限るということが明確にされておりますし、この基本法が提案されたときには軍事的利用は絶対に禁止するということが提起されております。今聞いた範囲内でも事実上軍事にかかわるということになるのではないか。
 これはもちろん軍備管理軍縮庁が窓口になっておりますけれども、実際に進めるセーフガード研究機構の内容を見てみますと、これは軍事研究の中枢部になっているわけですから、非軍事ということが完全に保証されるのかどうなのか、そういうことが口上書の中では明確にされているのかどうなのか、軍事的な目的にかかわるような共同研究になった場合にそれを明確に拒否する、そういうことがこの口上書の中では明記されているのかどうなのか、その点はどうでしょうか。
口上書につきましては、三月七日付で交換いたしまして、その交換いたしました事実の概要等につきましては三月八日付で外務省から発表いたしまして、先生のお手元にもお届けしたと思います。
 もう少し補足的に内容を御説明させていただきますと、まず趣旨といたしましては、これは核物質の保障措置、防護措置技術の長期的な稼働の信頼性を実施するための実験を日米共同で行うということでございまして、その目的、実施の基本的な枠組み等について書いたものでございます。口上書自体は在米日本大使館と国務省との間で交わしまして、実際この実験に当たるのは日本の日本原子力研究所とアメリカの軍備管理軍縮庁でございます。
 その中身をもう少し御紹介いたしますと、日本原子力研究所は、保障措置、核物質防護措置のために開発されたいわゆるトランシーバーシステムの信頼性の検証のための共同実験をアメリカの軍備管理軍縮庁との間で行う。このシステムは軍備管理目的にとっても有益であるというふうに考えられております。
 第二に、この共同実験は、アメリカ側がセンサーを供与し、日本側が解析用データ収集のための監視システムを提供する形で行われます。さらに具体的には、今先生から御指摘のありましたアメリカのサンディア国立研究所に既に設置されておりますセンサーの発する信号を原子力研究所の東海研究所内のトランシーバーシステム地上制御センターで受信するということになっておりまして、こういうことをやることによってこのシステムの信頼性をテストするということになっております。
 第三に、この実験の結果につきましては、原子力研究所及びアメリカの軍備管理軍縮庁との共同報告書により公表することになっております。
 第四に、日本側が提供する設備は、専らこの実験のためのみに使用されるということになっております。
 第五に、この実験関係の施設は、双方の関係者による相互訪問のために開放されるということになっております。
 以上でございます。
法案に入る前に一つお尋ねしておきたいと思いますが、それは、去る三月の八日に日米両国の間で核物質の遠隔監視についての共同研究について口上書が交わされ、決定されたという問題です。
 これは日本原子力研究所とアメリカのサンディア研究所との間での共同研究、共同実験ということになっております。このサンディア研究所というのは、もう御承知のように、ネバダの実験場を持って核兵器の開発などを進めてきた軍事中心の研究機関でありますし、こことの共同研究ということになればこれは問題があるのではないかという懸念がありますので、この点についてただしておきたいという点です。
 最初に、その交わされた口上書の内容について御説明いただきたいと思います。
今回の改正の動機と申しましょうか、それはいろいろございますが、順を追って申し上げますと、一つは、この仕組み、訂正放送の制度ができましたのが、今先生御指摘ございましたように、昭和二十五年でございます。二十五年からきょうまで四十五年経過しでいるわけでございますが、すごい変化があるということが一つございます。
 その変化というのはいろいろございますが、一つはチャンネル数の増大というのがもう決定的でございます。昭和二十五年にスタートしたときは、御案内のように、いわゆるＮＨＫ、日本放送協会のラジオ第一と第二の二チャンネルしかなかったんです。ほかには何もなかったのが、きょう現在、この時点でいきますと、会社の数でいきますとＮＨＫを除いて百九十三社あります。そして、チャンネルの数でいきましても二百四十七チャンネルございます。のみならず、間もなく来年には衛星ディジタル放送で五十チャンネルぐらいわあっとふえるという環境にもございます。そういう意味で、わずかラジオの二チャンネルだったものが、テレビ、ラジオ全部ひっくるめると今申し上げましたような巨大な数になってきているという変化が一つございます。
 二つ目の変化は、やっぱり国民の権利意識の違いがございます。先ほども申し上げましたが、だんだんと苦情の数もふえできている、申告の数もふえてきているというふうに申し上げましたが、そういったようなことは新聞とか雑誌などに載る論文などにそういう主張があらわれてきておりますし、現実に昭和六十年に権利侵害訴訟の判決数というのが六件だったものが、平成五年には五十七件までふえてきているというようなことがございます。
 それから三つ目には、何といいましても技術の進歩がございまして、当時、昭和二十五年にスタートしたときに残すにも残しようがなかった現物を、そのころは原稿で残したというようなことも我々勉強してわかったところでございますが、今は小さなビデオでもって幾らでも残せる。本物そのまま残せることになった、それも容易に、しかも大した面積もとらずにコストもかからずに残せるようになったという技術進歩がございます。そういうようなことが大きな変化でございます。
 あわせまして、そのような変化に対応して、世の中の人たち、学者さんや弁護士さんとか識者の人たちから今の訂正放送制度の請求期間、保存期間あるいはその仕方というようなことが非常に不十分ではないかというような指摘も随分なされるようになりました。その辺のところに関するＮＨＫ自身の調査あるいは日本新聞協会などによる調査によっても、その辺の同じような意見が集約されてきているところでございます。
 あわせまして、外国につきましてもいろいろ調べてみますと、先生おっしゃいますように、確かに権利の意識の敏感な国について大変よい制度を設けていることは明らかでございます。そういうものも勉強しますと、我々のこの訂正放送、二十五年につくったものを今もう少し改善しなきゃいけないなと考えでいろいろな研究をしてまいりまして、とりあえず今回訂正放送の請求期間と品物を残して保存しておく期間を、欧米先進国がとっている三カ月あるいは九十日というものに見合いまして、三カ月というふうな期間延長を今回考えまして、そういう結論に達しまして法律改正をお願いしたところでございます。