毒ガス障害者につきましては、その地域及び対象者が極めて限定されることから、従来から毒ガス障害者に対する救済措置要綱に基づきまして必要な措置を講じてきたところでございまして、今後ともそれに基づき対応していくことが適当だと考えておるところでございます。
 この救済措置を実施するために、今年度も八億六千四百万、対前年度四千三百万増の予算を確保いたしまして、健康診断、それから医療費及び諸手当の支給の事業を行っているところでございます。また、今年度は介護手当の月額の引き上げを行ったほか、諸手当に設けられていた所得制限を撤廃したところでございます。
 それで、今先生がおっしゃられました質問の中に、大蔵省の認定患者さんの特別手当があるが一般の障害者の方にはそれがないというのがございました。そのとおりでございますが、健康管理手当、保健手当については、私がここにある手元の資料を見る限りは、逆に認定患者さんの方になくて一般の障害者の方にあると、こういうようなことでございます。
 ただ、これはこの資料でございますから、先生の御質問ありますので、よぐまた検討してみたいと、このように思っております。
特に動員学徒の人たちというのは比較的軽い作業についていたと、このように思われがちでございますけれども、現実には原料を素手で運んだとか、草刈りをしたとか、そういったことで、むしろ大蔵省関係に網羅されている人よりももっと重度な人が厚生省関係の方にも入っていらっしゃるわけですね。そういうところで不平等が生じていると私は思います。特にまた、特別手当につきましては厚生省関係にはないわけでございますから、そういったところをもう一度お考えいただきまして、差がないようにしていただきたい、こう思うのでございます。
 そのためには、毎年実は「大久野島毒ガス障害者援護対策要望書」、こういったものが関係省庁に送られてきていると思いますけれども、毒ガス障害者のための援護法の制定ということについては第一項目に挙げておられます。七項目について要望していらっしゃいますけれども、特に国家補償の精神に基づく援護法の制定ということは毎年地元からも要望が来ていると思いますけれども、こういった件については今まで検討なさった経過があるのでしょうか、ないのでしょうか。また、これからそうした方向で動いていただくことができるのかどうか。
 できましたら大臣、御答弁をお願いできればと思いますけれども、どうでしょうか。
広島では、御存じのように原爆ドームを保存するということで、この間、関係者の皆さんの努力によりまして、崩れないようにいろいろ接着剤などもっけられまして保存をされているわけでございます。そうしたノウハウは十分にあるわけでございますし、大久野島においてもかなり老朽化をしておりますので、そうした面でまず崩れないようにしていただくと。そして、いつでも皆さんに、かつてのそうした毒ガス製造の島であったということを御認識いただける、そして立派な平和教育の場となるようにぜひお願いをいたします。よろしくお願いします。
 それでは、厚生省の方にお伺いをしたいと思いますが、現在、この毒ガスによります被害者の方がおおよそ五千人いらっしゃるわけでございます。その中に大蔵省関係が二千三百四十三名、これはことしの三月末現在でございます。そして厚生省関係というのが二千六百七十七名となっております。大蔵省関係というのはとりわけ当時製造にかかわった人を中心にしているわけでございますけれども、一方、厚生省関係というのは動員学徒の皆さんなどを中心にしているわけでございます。これが二つの省庁にまたがっておりまして、そしてまた中身を見てみましても私は大変不平等な措置になっていると思っております。ぜひこれを統一していただくということをお願いしたいのでございますけれども、いかがでございましょうか。
第一点の安全宣言について、今、自然保護局長から御答弁を申し上げたとおりでございまして、関係機関とも十分相談をして、安全宣言は出したけれどもまだ、などというようなことの心配のないように万全を期してまいりたいというふうに思っております。同時に、できるだけ早い機会にという要望に対しては、誠意を持ってこたえてまいりたいというふうに思っています。
 それから、先生御案内のように、島内に存在している旧軍施設について、私も伺ったことがあるんですけれども、あそこへは行ったことがないんですが、毒ガス製造の史実を伝えるいわば平和教育の教材として利用されているということも伺っております。
 そういう意味でいうと、環境庁としては、できるだけこの施設を残していくという方針には変わりございません。ただ、御案内のように、かなり古い施設でございまして老朽化しているということや、あるいは利用者に対する安全の確保ということも十分考えなければいかぬものですから、それらのことを県や市と十分相談して、そして技術的な面も含めて可能な限り残していくように対応してまいりたい、こんなふうに思いますので御理解をいただきたいというふうに思います。
この登録制度でございますけれども、お話ございましたように、緩やかな保護措置ということで、事前に所有者の方の同意を得た上で、私どもとしては、文部大臣が文化財保護審議会に諮った上で登録をしていくということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、こういった建造物、現在もそこに例えば会社の本店が置かれておったり、あるいは居住者の方がそこに住んでおられるというようなこともあるわけでございまして、使いながら保存をしていただくということが、最終的には近代の建造物等については最も保存がうまくいくのではないかと思うわけでございます。
 いずれにしても、そういう観点で所有者の方に登録についても十分な御理解をいただいて、それに対しては基本的には指導、助言、勧告という形で緩やかなお願いをしていくというのが今回の登録制度であるわけでございます。この趣旨を国民の皆様に十分御理解いただくように周知徹底を図って、私ども一応二万五千件の候補物件をリストアップしておるわけでございますけれども、緊急にその一割については登録を実施していきたいと考えておるわけでございます。
 現時点での登録された場合のメリットにつきましては、固定資産税が家屋について二分の一以内の軽減、それから地価税が二分の一の軽減、あと低利融資があるわけでございますけれども「来年度予算におきましては、これにプラスをいたしまして何らかの補助ができるような制度を検討したいというふうに思うわけでございます。
 そういうことで、登録のメリットという点も明らかにした上で、国民の皆様に御理解をいただきながらこの制度を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。