Ｆ１６のレーダーとＦ１５のコンピューターを今回搭載しようとしていることは事実でございます。
 先ほどから何回も申し上げておりますように、そのレーダーの方はルックダウン能力を主とした改修でありますということを申し上げております。対地爆撃能力の計算ができるようになりますのは、セントラルコンピューターの方の能力によるものであります。
 今度の改修はまるきり違った機種をつくるようなものではないかというふうにおっしゃいましたが、現在のファントムのスピードでありますとか上昇力でありますとか旋回能力でありますとか、飛行機そのものを改修するわけでは全然ございませんで、中身を、延命に伴いまして、近代的なＦ１５の持っておりますような機能に少しでも近づけて延命をしていきたいという私どもの計画でございます。
 今回この改修が成功いたしましてＦ４改、そういう名前になるかどうかわかりませんけれども、Ｆ４改になりましても、対地爆撃能力につきましてはやはりＦ１５の方が総合的には上でありまして、先生のおっしゃいますように全然違った飛行機を新しくつくるようなものだというような御指摘、あるいは特にＦ１６のレーダーを入れること、そのことが対地爆撃能力の向上に直接結びつけて考えておるのだというふうな御指摘は私は当たらないと思います。
いま機体の中に入らないということをおっしゃいましたけれども、まさにＦ４の後継機がアメリカが言っているようにＦ１６なんですね。それを、Ｆ１５とＦ４の改修とをいつも比較して、能力がどうだとかＦ１５の範囲内だとか、そういうことでこの計画をごまかそうとしているわけです。まさに系列から言えば、Ｆ４の系列というのはＦ１６にいくわけです。だから、Ｆ１６のすぐれた火器管制レーダーをここに持ってきているということになるわけであります。私は、こうした能力について知らないというよりも、防衛庁は隠して、そして、ただルックダウン能力がこれで向上しますということでこの改修をごまかそうとされているというふうに思うわけですが、その点でこの公表された改修計画そのものが全くでたらめな文書だと思います。
 いまコンピューターの話が出ましたけれども、Ｆ１５のセントラルコンピューター、これと、Ｆ１６から導入してきた火器管制レーダー、これがリンクされたときに大変な能力を持つわけなんです。そういう意味で、いわばファントム機が、片方では迎撃能力、制空能力としてはＦ１５の方に発展し、そして地上爆撃能力もつけたいわゆるスイング戦闘機としてはＦ１６の方へ改造され、つくられていった。この両方の能力のいいところ、Ｆ１５のセントラルコンピューターとＦ１６の火器管制レーダー、これを今度連動させて改修しようということじゃないですか。しかも、それにＦ１５あるいはＦ４にもなかったＡＳＭ１という空対艦ミサイル、これも新しく装備するということになるわけですから、これは改修というよりも全く違った機能を持った航空機をつくり出していくことになるわけですね。
 防衛庁長官にお尋ねしますけれども、この公表されたＦ４改修計画、ここで述べられているのは、Ｆ１５やＦ１６を開発して持っているアメリカ自身が、その能力について議会で証言しているのと全く違う、でたらめな能力の見解をここで述べて改修計画を出している文書ですが、防衛庁長官、これを一度撤回させて、改めてその改修の能力を明らかにしてほしい。いかがですか。
いまも申し上げましたように、Ｆ１６のレーダーはＦ１５のレーダーと性能的にほぼ同等のものであるというふうに申し上げましたが、しからばなぜＦ１５のレーダーを採用しなかったのかということでございますが、サイズとか重量の点で、今回のＦ４ＥＪの改修に当たりまして、搭載可能なもののうち、性能、整備性、所要経費等を勘案いたしまして、最も適当と判断されるいま申し上げましたＡＰＧ６６を採用いたしたわけでございます。
 具体的に申し上げますと、Ｆ１５のレーダーは今度のＦ４の機体の中に入らないという点もございまして、Ｆ１５のレーダーを採用することはできなかったということでございます。
そこで、先ほどお話しいたしました自主規制についてのアメリカ側との合意、これは正式には昨年の五月一日に通産大臣が声明を出したわけでございます。
 第一年度、一九八一年四月から一九八二年三月、これは百六十八万台に輸出枠を抑制する。それから第二年度、八二年四月から八三年三月までは第一年度の枠百六十八万台と第二年度における米国乗用車市場拡大量の一六・五％の合計とする。一六・五％の上積みをするわけですね。それから第三年度、八三年四月から八四年三月までは、この数量規制の可否については米国乗用車市場の動向を勘案しつつ第二年度の終期に検討する、こういうことになっていたわけです。
 それで、私は昨年の本委員会におきましてもいろいろ申しましたが、こういったわが国の自主規制というものが、現在のアメリカ経済あるいはまた自動車産業に果たしてどれだけの救済措置になるのか。アメリカの自動車産業の不況という問題は、石油事情の急激な変化あるいは小型車志向というアメリカ市場の需要動向に対応できなかった、いわゆるアメリカ自動車産業それ自身の問題であり、アメリカ経済それ自身の体質の問題であるということを、私は昨年も本委員会において指摘をいたしたわけであります。
 そこでお聞きしたいのは、それは三年間自主規制をやらなければアメリカの自動車産業の再建の結果というのはわからないと思いますが、初年度ほぼ百六十八万台、アメリカ側が言うように規制がなされたかどうか。それからもう一つ大事なのは、そういったアメリカの状況の中で、わが国の自主規制という問題が、今回の自主規制の目的であるところのいわゆるアメリカの自動車産業の再建に初年度役に立ったかどうか。私は聞くところによると、アメリカの五十六年の総市場の需要は、九百五十万台を目途にしておったのが八百五十三万台ぐらいで、百万台低下をしておるというのです。わが国の自動車の輸出規制というのがアメリカの自動車産業の再建には役に立たなかった、そういうふうに判断せざるを得ないのですが、その辺のところは、通産省としてはどう見ているのか、この辺のところをひとつ明確に御答弁をいただきたい。