国際捜査共助法の要件に当たるかどうかということは、具体的に共助の要請がありましたときに、その具体的案件につきまして個別に判断されるべき事柄でございますので、一般的にどうということはちょっと申し上げられないと思います。
ただいま御答弁のありましたように、国際捜査共助法というものがございまして、これで捜査の共助要請を受けましたときに、どういうような要件があればこれに応ずるか、あるいはその手続はどうなのか、こういうことを決めておるわけでございます。したがいまして、この国際捜査共助法の要件に合致するような形で要請があり、かつ相当と認めます場合は、その嘱託に応じまして、要請に応じまして所要の作業を行う、こういうことになるわけでございます。
現在の段階では仮定の御質問でございますが、一般論として申し上げますと、外国政府からの共助要請あるいは国際刑事警察機構からの協力要請がありました場合には、国際捜査共助法にのっとりまして適切に対処してまいる所存であります。
今言われましたように、隠し資産に限らず贈収賄についてフィリピン政府から調査ないし捜査の協力要請があった場合、外務省の見解は今一応わかったんですが、警察庁、法務大臣、いかがですか。
お尋ねの問題は、実は政府のいろいろな部局にかかわることでございますので、私が有権的に申し上げられるわけではございませんけれども、大筋どういうことになるかということだけ申し上げます。
 先ほど外務大臣からお答えいたしましたように、フィリピン政府側からそういう要請がありました場合には、我が国として国内法上できる範囲において協力する、こういうことになるわけでございますけれども、我が国の国内法上どういう措置がとれるか、こういうことになってまいりますと、二つのケースがあると思います。
 一つは、先方から捜査共助等の要請がございました場合には、我が国にございます国際捜査共助法その他の法令に従って処理すると、こういうことになると思います。それから、我が国が国内法令に違反するような問題が出てくるということになりますと、刑事訴訟法でありますとかその他の関係の国内法令に従って処理するということになると思います。
フィリピンの日本における公的な財産については、外務省としても非常に関心を持っていろいろと調査も進めておりますし、またフィリピン政府との間の連絡も進めておるわけでございますが、その他のいわゆるマルコス資産と言われるものがあるかどうかということについては、我々としても何もまだ調査するという立場といいますか、そういう機能を持っておりません。しかしフィリピン政府からそういう点についての要請があれば、これは関係各省とも連絡の上で御協力できる面は協力しなきゃならぬ、その辺がどの程度協力できるのか、いろいろと相談はしなきゃならぬと、こういうふうに思っております。
この白書の「むすび」のところにも「留学生の受け入れ」という問題ははっきり書いておられるわけです。これらに関連をして、外国人労働者の受け入れという問題はどうなんだという話が必ず出てくるように思うのです。ですから、今、局長がおっしゃるような立場でまた私も考えたいと思いますが、御検討いただきたいということと同時に、国際化の問題というのは非常にまた私は多様だと思うのです。
 それで、この前、特に難民センターを訪問させていただいて本当に私は参考になったんですが、その際も、自民党の添田先生の方から御質問があって、難民センターの施設、それから難民を受け入れた場合の待遇、あるいはその教育、永住権の問題等含めて一体どうなんですかというふうにあそこの所長さんにお聞きになっているわけですよ。私も聞きたかったわけですね。しかも、それは国際的に見てどうなんだろうと。
 アメリカなどは、難民の集まりと言っては失礼だけれども、要するに多民族国家であるということを含めて考えると、まさに来た人をどうするかということですから、私が見たり聞いたりしている限りでは、かなり設備や何かでも相当のものでもって、当たり前のことのようにしてやっておられるというのが実態です。日本では今回の難民センターというのは初めてですから、一体いいのか悪いのか、正直言って私らもわからないわけです。だから、そういうものをもう少し現地調査に行くなりして国際比較をして、我々がなさねばならないことは何かというようなこともこれから先出てこなければならない問題ではないか。
 あるいはまた、これは新聞に載ったことなんですけれども、韓国人の被爆者の問題です。朝鮮の方の被爆者の問題。これまでは何か旅費は韓国持ちで、あるいは朝鮮持ち、朝鮮は国交がないですからあれですけれども、韓国の人が、韓国政府から金を出しているのか、本人が出しているのかはともかくとして、日本に渡ってきて治療を受ける。しかし、それも何か協定が切れるらしくて、今度は韓国自体も医療や医療設備は大体一流国家に匹敵するぐらいになったからもういいんだということを韓国政府は言われているんだけれども、個々の韓国の被爆者の人たちは、おかしいじゃないか、私は日本で治療を受けたい、こういう問題なんかもいろいろ出ていますね。
 ですから、特に韓国の人とか朝鮮の人ということになると、先ほども指摘をされたように、日本に定住されている方も外国人の中では一番多いわけです。そしてまた、植民地支配の問題から始まって、とにかく大変関係の深い、罪があると言えば罪があるわけで、そういった者に対してどうするかということも、ここの議題ではないけれども、国際感覚とか国際意識とか国際化という問題では、一つ一つの事象を大切にしていくことが非常に大事じゃないかなというふうに思うのです。
 ですから、私は、国際化の問題をこの調査会で大きな一つの議題にしていることは非常に意義あることだというふうに思っているんで、そういう意味で言うと、大ざっぱに国際化という問題をとらえておられますけれども、少し細かく国際化の問題での問題提起をするように先行きは考えるべきじゃないか、国民白書自体がそういうものをもっと多面的にとらえて、一つの警鐘乱打するぐらいのことが必要じゃないかと、こんなふうに感じているわけです。
 いずれにしても、きょうは御質問させていただきまして本当にありがとうございました。以上でもって終わります。