非常に難しい問題でございますけれども、基本的にはやはりパレスチナ問題に対する解決策を推し進めるということが非常に重要なポイントになるかと思います。
 それで、これに関してはなぜこれまで進んでこなかったかということを申しますと、超大国でございますアメリカ、これがやはりイスラエルとの関係を抜きにしては語れないということで、ある意味ではアメリカ自身がパレスチナ問題に中立的な立場で解決をすることができなかったという問題点がございます。ですから、そういった意味では、西欧諸国なり日本の立場ということを考えますと、アメリカのような形ではパレスチナ問題に関してコミットしてきていない、ＰＬＯとの関係もほかの欧米諸国に比べて日本は非常に関係を強く持っているということを利用しながらこういった問題を国際的に解決していく。もう既にソ連、フランス等が包括的解決のための国際会議といったものを提唱しておりますけれども、そういった方向で日本が何らかの役割を果たすということは十分可能でございますし、アラブ諸国等から見ますと非常にニュートラルな形で歓迎されるのではないかというふうに考えております。
酒井参考人に御質問申し上げます。
 参考人は、アラブの固有の問題、すなわちアラブ間の民族問題、富の不平等の問題、イスラエル問題なども解決されない限り、今回の事態が再び繰り返される可能性を指摘されておりましたが、それだと中東の戦争の火種はいつまでも残ることになると思うのでありますが、かかる中東諸国に平和と安定をもたらすにはどうしたらよいか、そのために我が国ほどのような貢献と役割を果たすべきだというふうに考えておられますか。
お答えします。
 私、平和協力法の中身がよくわからないのでございますが、あそこに幾つかの項目が書いてございますが、あれらのことを本格的にやる、かなり大規模にやるとすれば、例えば民間のボランティアとか政府の一部の人を引き抜いただけではできないのじゃないか。当然自衛隊の組織を、自衛隊でなくてもいいです、組織されたものできちんとやらなければいけない。そのためには、自衛隊という組織があるのだからそれを使った万が一番効率的でもあるし、有効である。その場合には自衛隊の組織として、あるいは自衛官の身分として当然使われるべきである。それは先ほど申しましたように、同じ日本人が、国家の政策として一方のことはやってよくて一方のことはやったらおかしいんだとか憲法違反だという議論には、どうしてもなじめません。しかも、必要な小火器は、国連平和維持軍でも必要の限度において維持しているわけですから当然持っていかせるべきだ、こういうふうに思います。
大賀参考人に引き続き御質問いたしますが、政府の考えている平和協力法において、仮に自衛隊の身分としてではなく、しかも生命を守るための小火器さえ持てないという場合は、大変いろいろな事態が起こることも考えられます。この問題についてどう考えられるか。自衛隊としては国連平和協力隊にどのような形で参加することが最も望ましいとお考えになりますか。
お答えします。
 お断りしておきますが、私、やめてもう十年にもなりますから、自衛隊の人がどういう、今防衛庁でどんな勉強をされているかということは存じませんが、先ほど来お話しになっているように、新しい時代に日本が、お金は一面大事な貢献ではありますが、もちろん人の貢献も大事なのだ、日本の若者は汗も血も流す、必要があったら流さなければいけないのだということを私はこれからの一つの、シンボリックというお話が先ほどありましたが、そういう意味で大変重要なのだ、そういう場合に最も組織として使えるのが自衛隊だと思うわけです。そういう意味で、私はＯＢの一人としてぜひ自衛隊を使っていただきたいと考えるわけです。
 シンボルということは、例えば難民の救助をやりましても、お金さえ出せばよその飛行機で連れ帰ることもできるわけです。しかし、日本の飛行機が行ってくれた方が日本の国益にもなる、十機のうち一樹でも二機でも日本から行く方がいい。そういう意味で、シンボルというのは日本の国益に非常に重要なことだと考えております。
大賀参考人に御質問いたします。
 この問題が起こりまして、自衛隊の皆さん方は今回の事態に対し、民間任せで自衛官が何ら貢献できないことに対してどのように思っておりますか。
参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。二、三御質問をさせていただきます。
 まず、伊藤参考人に対しまして御質問しますが、先生は、これからは経済力の時代だ、こういうふうにおっしゃられました。このような時代において、経済大国と言われる我が国は、国際的にどのような役割と責任を果たしていくべきかということについてお答えをいただきたいと思います。
この問題の解決がどういうところにあるのかというのは、非常に難しい問題だと思います。実質的に撤退ということのみをとらえて解決と言うのであれば、それに関してはかなり追い詰めるような形、有効な、ある意味ではアメリカ軍が入ったということでかなり追い詰められているという状況は確かにあるとは思います。しかしながら、中東全域の長期的な安定化というような形での問題解決ということを考えれば、これほかなりマイナス面が大きいというふうに考えてございます。
別にあげつらうつもりもございませんので、ただ、事実だけをちょっと直されておかれた方がよいのかなと、老婆心ながら申し上げさせていただきます。
 先ほど、レーガン大統領の税制改革、まあ当時、レーガン大統領が登場して、サプライサイド・エコノミックスなるものを出して、そういう基本的な一つの考え方のもとであの税制が出されてきたということだろうと思います。そのレーガンさんにしても、あるいはサッチャーさんにしてもそうですけれども、やはり大きい政府で余り重い税負担があると、働き手の勤労意欲とかあるいは企業の積極的な事業意欲、こういうものに悪影響が出るというようなことが一つあって、それで思い切った簡素化なり税率を下げたりと、こういうことをやったんだろうと私は思うわけであります。
 サッチャー政権では、さっき御説明が既にありましたけれども、所得税、法人税の減税、付加価値税の拡充、こういう形で直接税から間接税へとシフトをさせて、勤労インセンティブの増加といいましょうか、働く意欲を守り立てよう、もちろんイギリスと日本の国情の違い、発展段階の違いがあるわけですけれども、やはりこうした改革の方向が世界の経済政策なり税制政策の潮流ではなかろうかな、こう思うのですが、さっきの質問と若干重複するかもしれませんが、もう一度その点について、お考えがあれば伺っておきたいと思います。