初めの方の技術基準の点についてまずお答えいたします。
 先生の御指摘のように、今回の法の改正によりまして分離バラストタンクとかあるいは原油洗浄装置、そういう新しい基準が強制されることになるわけでございますけれども、これらの基準の設定に当たりましては、当然のことでありますけれども、条約の基準に準拠して定めるという考えでおりますので、これ以上、さらに新しい条約の基準以上にそれを上積みして強化する考えはいまのところ持っておりません。
御質問のございましたいわゆるマルシップと言われる船でございますが、おっしゃいましたように船舶職員法の改正が適用されますと、外国人の船主が配乗をする船であっても日本籍の船であると日本の船舶職員法が適用されるということになります。そこで、マルシップの現在の急激な状況の変化を避ける、また、日本の海運の国際競争力を急激に変化させないというような観点から若干の特例措置が必要であろうということで、運輸大臣の諮問機関でございます海上安全船員教育審議会の中に二十条問題小委員会という小委員会を設けまして、公益、労働、使用者に参加をしていただきまして、どういう措置をするかという検討をしてまいりまして、四月十三日に答申をいただいたところでございます。
 そこで、マルシップ関係の業者に対する指導をどうしているかというお尋ねでございますけれども、四月十三日からでございますので、いま現在主要な地区での業者に対する説明会を一応終えたところでございます。それから、各海運局の窓口にこの内容を徹底してございまして、窓口に雇い入れの公認その他でやってくるマルシップ関係者に周知をするようにということで、その措置を講じてございます。
 なお四月三十日から職員法が適用されるわけでございますので、二十条による特例許可をとらない船は、法理論から言えば四月三十日以降一日たりといえども職員法の適用を受けてぱしっと走らなければいけないということになるわけでございますけれども、どういう取り扱いをするかということが比較的おくれたということもございますので、結局数十日程度の余裕期間は見込みながら、しかるべき特例許可をして、この方針に乗っかった配乗がきちっと行われるようにしていきたい、そういうふうに考えております。
その点はひとつ前向きに積極的に取り組んでいただくことをお願いしておきます。
 それから、マルシップ関係についてちょっとお尋ねいたしますが、前回改正されました船舶職員法に伴いまして、いよいよ今月三十日以降ですか、あらゆるマルシップにもこれを適用させるということでスタートすると思いますが、この場合に特例的に船舶職員をこのマルシップ関係の船にどのように配置されるのか。新しい法律の施行に伴いましてマルシップ関係の船主に当局としてはどのような指導をなされてきたのか、そこらあたり、主要な点だけで結構ですから御説明いただきたいと思います。
先生のおっしゃいましたいわゆる雇用四事業でございますが、船員につきましては現在のところ船員雇用促進センター、いまお願いをしておりますこの法律でできているセンターでございますが、そこで雇用の安定事業と能力開発のための事業を行っているという状態でございます。しかし、最近船員の雇用環境が大変に変化してまいっております。船舶の技術革新というものが大変に進んできたということから、中高年齢層は求職難であるけれども、若い人は逆に人不足で船主さんの方が困っておるというような現象が生じております。こういった面に対する対策の充実も必要であろうかというふうに考えておるわけでございますが、こういうものと、また、雇用保険法によって実施されております雇用四事業との均衡を考えながら新しい対策を講じていこうではないかということで、船員保険の関係をつかさどっておられます厚生省の方といま鋭意検討を進めておるところでございます。
次に、児童と家庭をめぐる問題についてお伺いいたします。
 我が国は世界一の長寿国となりました。高齢化がますます急激に進行しているような状況でございまして、老人問題は非常に国民の間に深く浸透し、また政府も非常に前向きにその政策を充実されているところでございます。
 高齢化社会のもう一つの側面といいますと、やはり子供の問題がありまして、これは車の両輪という形ではないかと思います。特に出生率がますます低下をしていくという我が国の実情がございまして、この問題については、高齢化社会の問題に比べますと非常に取り組みがおくれているのではないかということを感じるわけでございます。
 平成元年には、いわゆる一・五七ショックというものがありまして、合計特殊出生率の低下が大きな衝撃を与えました。そして、平成三年には一・五三という数字になりまして、最低記録を更新しているわけでございます。このことは、将来の働く世代が減少いたしまして、日本の経済全般にも影響を与えますし、また社会保障の制度へも非常に響いてくると思われるわけでございます。
 出生率が下がってくるという原因はいろいろと考えられておりますけれども、一つには、女性が高学歴化となって、社会進出が非常に活発になりまして経済力を身につけまして、未婚の方とか晩婚の方が非常にふえております。それからまた、子育てに対しますコストとか教育費が非常にかかり過ぎるということが言われておりますし、住宅が狭いので余り子供を多くできないというような方もいられるようでございますし、また仕事と育児を両立させるための環境づくりがまだ不十分ではないかということを思うわけでございます。
 女性の職場進出も非常に目覚ましいわけでございまして、平成三年度では働く女性の数が二千六百五十万人にもなりまして労働力人口の四〇・八％を占めております。既に育児休業法が平成四年の四月より施行されているわけでございまして、その辺の効果も期待をしているところでございますが、仕事と育児の両立を図るための支援対策として労働省として今どのような状況であって、その今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。これからは働く女性の問題を抜きにして考えることができない、そういう時代になっておりますので、そのことを前提とした取り組みが今後は必要になってくると思いますので、御答弁をお願いしたいと思います。