中東湾岸情勢が新たな局面を迎えたと私どもは認識をしております。この原点は、これまで論議されておりましたように、非武装、非軍事の基点において新たな中東貢献策をという、そういう今模索がなされているわけでありますが、最近人質解放がなされて、今帰国をされておられます。その方々のお話がテレビや新聞等で報道されておりますが、日本の外交的な手段は後手後手を踏んでいる、しかし、現地における、外交官の中にもいろいろございましょうけれども、特にアラブに精通しておられるイラクの片倉大使の精力的な人質解放の問題を取り扱われたことに対して、まず野党としても敬意を表します。
 しかし、この方々が述べておられますのは、今日本の政府がこの湾岸情勢をどうとらえているのか、まだ世界の各国に我が同胞が働いていらっしゃるわけでありますが、そういう方々がいつ、どういう有事の際を迎えるか知れない、いわゆる危機管理機構というのが必要ではないかということを訴えておられるわけであります。中東の新貢献策を今与野党ともに一生懸命取り組んでいるわけですけれども、この危機管理の問題を総合的にどういうふうに展望し、また政府として考えておられるか、所信を伺いたい。
    〔委員長退席、近藤（鉄）委員長代理着席〕
時間もないようでございますから、簡単に結論的に申し上げたいと思いますが、今先生、ＡＷＡＣＳあるいはＭＬＲＳ、定数その他につきまして、いろいろと数字的なことで具体的なことについてお触れになったようでございますが、それらにつきましては、目下次期防について鋭意努力中でございまして、今の段階では、これにつきましての具体的な見解を申し上げることは控えさしていただきたいと思います。ただ、一言申し上げたいのは、先生もいろいろと御指摘のございましたように、今のような国際情勢というようなものを十二分に踏まえまして、やはり国民に理解されるものでなければいけない、かような観点が一つ。
 それから、おかげさまで大綱の水準に到達できましたので、次期防の中で、これからはやはり正面装備の量的なものよりもむしろ質的な向上、と同時に後方の整備、こういうことに重点を置いて次期防を策定してまいる、そういう基本的なスタンスで行きたい、かように考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 今、関税のことにつきましては大蔵大臣からお話がございましたけれども、その前段のこの国有林野特別会計、これは委員が御指摘のとおり、いろいろな事情で二兆円を超える大変な赤字が現在ある。これは何とかしなくちゃならない。この予算委員会でもしばしば私申し上げてきたところでございます。
 林政審にいろいろお願いをいたしまして、先般中間答申もいただきました。また、最終答申ももうやがて出るというふうな段階でございまして、一方、本省といたしましては、林野庁を中心にしていろいろな対応を、今最後の詰めのところへ来ております。各界の意向とかそれぞれの御意向を承りながら、最終的な段階に今来て、そして林野特別会計の大赤字を克服するために、将来に向かってどうしようかという抜本的な結論がもうやがて出てこようかというふうに考えておりますので、ぜひその節はいろいろ御指導願いたい、御協力を願いたい、こういうふうに考えております。
 この関税の問題につきましては、大蔵大臣の見解と私ども同じでございまして、せっかくの御提言で大変ありがたいのでございますけれども、今のところはなお問題がある、こういうふうに考えております。
我が国が密接な関係を持ちますアジア・太平洋地域の諸国・地域間の相互信頼関係を強化して、この地域のさらなる経済発展を進めていくことは、我が国にとりましても国民にとりましても、十分利益があることだと思います。こうした観点から、我が国は、これまでＡＰＥＣをアジア・太平洋の経済的な発展を進めていく上で中核となるフォーラムと認識し、特に本年は議長国として積極的な取り組みを行ってきたところでございます。
 ＡＰＥＣは発展段階等の面で多様なメンバーを擁し、そこでの決定には法的拘束力があるわけではありませんが、他方、各メンバーの自主的なコミットメントを基礎としており、こうした意味で重みのあるものであります。なお、今回の大阪会合では、こうしたＡＰＥＣの性格を踏まえて、自由化の進め方についても実際的かつ効果的な方法を採用することに合意したことは御承知のとおりでございます。
 ＡＳＥＡＮ提案のＥＡＥＣにつきましては、ＡＰＥＣの枠内の協議体であり、太平洋に線を引くようなものではないとの御説明をＡＳＥＡＮ側から受けております。ＡＳＥＡＮ側においても、関係国の理解と協力を得る努力を行っていると承知をいたしておりますが、我が国としては、ＥＡＥＣについては、ＡＰＥＣを中心としたアジア・太平洋協力が一層進展していることにかんがみまして、ＡＰＥＣ域内の主要国の理解を得る必要性があるという認識でございます。我が国としては、本件構想につき目下検討中でございます。
 我が国は、多角的自由貿易体制の維持強化に強くコミットしておりまして、ＡＰＥＣがＷＴＯ協定と整合的な開かれた地域協力の枠組みとして発展していくことを強く支持しております。かかる観点より、ＷＴＯ整合性の原則を重視しております。
 また、ＡＰＥＣがＷＴＯ体制の強化のために共同イニシアチブをとることが極めて重要と考えており、シンガポール閣僚会議に向けてＡＰＥＣとしてのイニシアチブをとっていく旨、首脳宣言にもうたわれておるとおりでございます。（拍手）
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