本日の議事は、まず、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件を異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が決まりますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。その際、選挙省略・議長指名の動議を沓掛理事に御提出いただき、これに対する賛成を小川理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり各種委員を指名されます。
 次に、日程第一 国務大臣の演説及び報告に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、広中和歌子君、市川正一君、粟森喬君、勝木健司君、一井淳治君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、鈴木和美君外八名発議に係る雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者鈴木和美君から趣旨説明がありました後、採決いたします。本決議案が可決されますと、西田国務大臣から所信表明がございます。
 本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、二人目の市川正一君の質疑終了後一たん休憩し、午後一時に再開いたします。休憩前の所要時間は約一時間三十分、再開後の所要時間は約二時間の見込みでございます。
去る八月五月、鈴木和美君外八名から雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する決議案が提出されました。
 本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、国土審議会特別委員、社会保障制度審議会委員及び地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
 割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。」
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外交・総合安全保障に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に尾辻秀久君、下稲葉耕吉君、赤桐操君及び和田教美君を指名いたします。
    —————————————
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、久保田真苗君、野田哲君、梶原敬義君、会田長栄君及び喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君、山口哲夫君、細谷昭雄君、角田義一君及び山田健一君が選任されました。
    —————————————
午前の会議における市川正一君の発言につきましては、速記録を調査の上、議長において適切に措置いたしたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時二十四分散会
ただいまの決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、一日も早く住民生活の安定並びに地域の復旧及び活性化が実現するよう、政府の総力を挙げ、地元地方公共団体とも連携して、対策の万全を期してまいる所存でございます。
 よろしくお願いいたします。（拍手）
     ―――――・―――――
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ただいまの決議に対し、西田国務大臣から発言を求められました。西田国務大臣。
   〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。鈴木和美君。
   〔鈴木和美君登壇、拍手〕
この際、お諮りいたします。
 鈴木和美君外八名発議に係る雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中小企業の景況全体としましては、おかげさまで、大企業より若干おくれましたが、昨年の秋ごろから好況の段階に至っていると思っております。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
例えば昨年の十—十二月期、これは生産は前年同期比六・六％の増加ということでありましたし、倒産も逐月減少をしております。ただ、景況の二面性といいますか、片や輸出型中小企業、特に輸出産地あるいは企業城下町、こういうところでは依然生産それから輸出も下げどまっておりません。その縮小率は減少してきておりますが依然まだはかばかしくない、こういう状況であるというふうに判断をしております。
 それから特に集中して円高等の影響を受けておりますそういう地域、いわゆる特定地域と言っておりますが、こういうところについては、先ほど大臣も申し上げましたように、特定地域法でいろいろな支援策を講じてきております。中小企業そのものの振興、それから地域の振興、御指摘のとおり、その二点あると思います。特に地域について、その地域のいろんな環境条件等を活用していろいろな再生の方向を見出そうという努力が今始まっておりまして、そういう地域には地方自治体の努力に対して今年度からいろいろなフィージビリティーの研究を我々としても支援していきたい、そのような制度を考えておるところでございます。
 それから、その前に新転換法という業種対策を打ちましたけれども、そういう業種なり地域なりというのに特定せず、日本国全体にいろいろ中小企業、円高で苦しみ、その対応に悩んでおられるそういう個々の中小企業者が大事ではないか、こういう御指摘でございます。そのとおりだと思いますので、そういうものとして今回の融合化法も考えておりますし、さらにより直接的には、今回そういった地域や業種に特定することなく、特別のそういう構造調整対策貸し付けというようなものを六十三年度から講ずることとしておるところでございます。