まず第一点の、分収育林制度におきますところの参加者の権利の保護の問題でございますが、この分収育林契約は、樹木の共有を基礎としておるところの契約でございます。したがいまして、費用を負担した方々の権利は所有権といたしまして強く保護されているわけでございますし、また、共有いたしました樹木につきましては、民法二百五十六条の分割請求権の規定の適用排除をされておりますので、そういう面におきまして期間中の樹木の所有権の分割というのは、当事者同士で同意がなければできないわけでございます。
 それから、この分収林契約ですが、今回は募集するわけでございますので、多くの方々が、一般の方々がその対象となるわけでございますので、募集に際しましては、一定の事項を都道府県知事に届け出をさせまして十分行政指導をし、また、変更する場合には変更させるというような、そういう勧告もするというようなことで進めてまいると同時に、勧告に従わない場合には公表の措置をとっていくということで、この参加者の権利の保護については十分配慮をしてまいりたいと考えております。
 それから収益の分収の基準の問題でございますが、これは本来的にはと申しますか、基本的には当事者間で決めるべきものでございますが、私どもといたしましては、算定につきましての基本的な考え方については十分指導していくこととしております。
 その考え方につきまして申し上げますと、まず一般的には植栽から契約時までの費用の問題、それから契約時から主伐時に至るまでの費用、こういうもので通算いたしまして、この土地所有者が地代の見積もり額を負担し、管理にかかる経費は育林者が負担し、それから植えつけあるいは保育に要する経費というのは、これは費用負担者が負担するというようなことで、それぞれの契約当事者が負担すべき額を、比率を出しまして、現地の実態に十分配慮しながら決めていくというような方法をとらせまして万全を期したい、かように考えております。
分収育林契約について数点お伺いをいたします。
 考え方は、これは都会などから森林の管理に必要なお金を出資していただく、それに基づく持ち分が決められていく、こういうことのようですが、森林でありますから、大変長い期間にわたってその成果が実るわけでありますので、こういうこの契約に参加する人々の権利をどういうふうに守っていくかということがやはり大きな問題だろうと思うのです。したがって、分収育林契約の持ち分と分収割合について、立木の評価であるとかあるいは育林費用の算定であるとか、あるいは伐採をした収益の配分をめぐってあらかじめ一定の基準が設定をせられて、これらの人々の納得を得なければいけないと思うのですが、こういう問題についてはどういうふうに取り進めていこうとせられておるのか、お示しをいただきたいと思うのです。
市町村長の勧告そのものは強制力はございませんが、やはり地域におきまして中立公正の立場の指導者としましての市町村長がいま先生の御指摘ございました一連の措置を適時適切に講ずることによりまして、勧告が有効に機能するということを期待しているわけでございまして、また特に、これは助成措置とも十分かみ合わせながらやるということでその有効性が確保できるのではないかと思っています。
 それから二点目の、知事の勧告との競合の問題でございますが、先生御指摘の森林法第十条の五の知事によりますところの施業勧告というのは、御承知のとおり、地域森林計画を立てまして、その達成を図るために主伐とかあるいは植栽というものを中心に行われるわけでございます。そこで、今回の森林整備計画におきましては、市町村長は間伐あるいは保育に対しまして勧告を行うということでございますので、基本的には競合はしないと考えております。
 ただ、森林整備市町村が勧告を行う場合には、その後に都道府県知事の調停という問題が可能性があるわけでございますので、その勧告に当たりましては、知事と十分連携をとりながら進めてまいるということが必要かと考えております。
まず、初村先生のお尋ねと御要望のことについて、私に関する件から申し上げたいと存じます。
 まだ国土庁長官に就任させていただいてから期間が間もないことと、何分国土庁、北海道・沖縄開発庁と仰せつかって、正直申し上げて大変な日程を毎日こなさないかないということで、長崎県の雲仙・普賢岳で被災をこうむって、しかも長期にわたっているということからしますと、心からお見舞いを申し上げますと同時に、いろいろ政府としてもっと何かやっていかねばいかないのではないかという気持ちも、私個人も大変持っている一人であります。ただ、率直に申し上げて、これまで既に二代の総理大臣なり国土庁長官、各党の代表の皆さん、そして衆参の災特の先生方も現地に赴かれて、なお困難な諸問題が残っているわけですから、そう過大な御期待を持たしてもいかないと思いますが、私自身、日程の都合を見て、早目に長崎県の方にも視察に行く予定を事務当局にお願いしているところでありますので、その点はできるだけ早い機会に御期待に沿うように努力をしたいと思います。
 さらに、特別立法の件については、私も長崎県の与野党の議員の皆さんからも聞いたりしているわけですが、いま少し、どういう形の内容の立法がもしできるとすればやるのか、そういう面が、国土庁なり関係省庁にとっては少し定かでないというような御指摘もあるやに思いますので、そういう点もお互い、相互に勉強を進めることがあるいは必要かとも思います。
 いずれにいたしましても、初村先生御指摘のように、被災者の声がなかなか政府の諸施策に十分届かないという御不満はあると思いますので、そういう面をどのようにすれば反映させることができるのか。おっしゃいましたように、火山法の中に火砕流とかあるいはそういう噴火による災害についての規定がなければ、そういう面もやはり今日的時点でいろいろと検討することはいいことだと思いますので、よく勉強をさしていただきたいと思います。