本格的な二百海里時代を迎えまして、わが国の漁場の確保を図りますためには、相手国の漁業の開発であるとかあるいは振興に協力するといったようなことを行いながら相互の漁業の発展を図るということで、合弁事業を含みますところの海外漁業協力事業というものの推進が重要になってきていることは申すまでもないところでございます。
 現在の水産庁のこの種の合弁事業に対します考え方を申し上げますと、マグロ、カツオといったようないわゆる国際漁業条約等の対象となっている漁業、あるいは指定漁業等につきましては、やはり基本はジャパンフラッグと申しますか、日章旗、日の丸を掲げて外国の水域に入っていけるということで、外交交渉を展開するということが基本でございますけれども、しかしながら、どうしてもこういったジャパンフラッグで入れない水域というものがございますので、さような水域につきましては、合弁事業の実施がわが国の締結している漁業取り決め等の趣旨に反しないこと。第二に、わが国の漁場及び市場等と著しく競合しないこと。三に、すでに海外水産業を行っている者の事業と著しく競合しないといったような観点から検討を加えまして、このような水域にわが国の漁業者が飛び込んでいくということについてもこれを認めていくという方針で臨んでいるわけでございます。
 本件のウルグアイとのマグロ合弁の場合でございますが、まさに後者の場合に適合しているわけでございまして、従来、ウルグアイ政府が自国二百海里内の外国漁船の入漁を全然認めないという立場をとっておりまして、このために、合弁形式によりまして実質的な漁場確保を図っていくという、そういう意図のもとにこのような会社の設立が行われたというふうに考えているわけでございます。水産庁といたしましては、このような合弁事業は漁場確保の一形式として今後とも推進していくという方針でございます。したがいまして、水産庁はかかる合弁事業に対しましては、海外漁業協力財団によりますところの融資の道を開いているほか、政府ベースの水産無償資金の協力等の活用によりましてその環境づくりに努めているところでございます。
もう一点だけ。
 台風の後で大発生をしたマツクイムシが、その後三年ぐらい経過すると新たな生木を枯らすことはないという調査結果が出ている。そういうことから見ても、二次的な害虫が一次害虫に転化するという説にはこの伊藤さんという人は大変疑問を投げかけておられるようですので、その辺ももう少し、これせっかく五年間で撲滅しようと思って努力されたのが、結果的に法案も延長して、なおかつどんどん北上していくという状況ですので、鋭意横の連絡をとりながら研究をさらに進めていただきたい、このように思います。要望しておきます。
 それじゃ、次の問題は水産関係に移りたいと思います。
 これは大臣の予算あるいは所信の中でも、漁業経営というのは二百海里規制の強化、あるいは燃油の価格の高水準の維持ということできわめて困難な状態に置かれているということはもうわれわれも同感でございますが、特にカツオ、マグロの遠洋漁業というのは大変な状況でございます。このような業界の不振を乗り越えるために、死に物狂いで船主並びに乗組員は努力をしているようでございますが、最近、高知県の室戸市の遠洋漁業の船主が、ウルグアイに、出資金、従業員一〇〇％日本持ちの漁業会社を設立した、こういうことを言って、不振の業界にも明るい一つの活路ができたというような報道がなされているんですが、水産庁はこういう点どのように掌握しておられるでしょう。
マツクイムシが入ります松を見ておりますと、どちらかと申しますとやはり被害木といいますか、あるいは非常に精力の弱った生立木に入るというようなことから、二次害虫というふうに言われているわけでございます。この問題につきましてもいまそういうことでなっていますが、さらに総合的な検討を今後とも研究することがわが林業試験場の役割りでございますので、そういうことも含めまして目下いろいろと研究していますが、横との連絡をとりながらやってまいりたいと私は思っております。
それからもう一つは、私も素人でよくわかりませんが、こういう書物を読ましていただいていると、マツクイムシそのもの、線虫というのは二次的害虫と、こういうふうにされておるのが、マツクイムシが異常にふえて食物が不足したから強力な一次的害虫に変わったとする見方は、現象的にそうあらわれたとしても、もっと突っ込んで実験的裏づけをしてほしい、そういうような意見も述べておられる個所もあるんですが、その辺はどういう見解をお持ちになっているんでしょうか。
問題は、やはりマツクイムシ被害を撲滅するということが一番大切なことでございますので、私どももやはりそういう横の連絡をとりながらこれは研究してまいりたい、かように考えておるところであります。
医師の過剰という問題でございますが、昭和六十年までに人口十万人対百五十人を確保したいということでいままでやってきたところでありますが、本年中にはこの目標が達成されることは確実になってきているという状況にございます。しかし、全体としての医者の数が達成されたからといって、それでは全部満足しているか、過剰ぎみになるか、こういうことになると、そうではないのでありまして、地域的にも、また医療の領域別にも、不足を訴える部分が相当あるということもまた事実でございます。特に、これから人口の高齢化が進んでくるということになるし、医療技術の発達によりまして新しい領域の医師というものも必要になってくるというようなこともございますので、恐らく、先ほど申しました目標値を超えるぐらいの医者は必要ではないだろうかなということを考えておるところでございます。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
 しかし、現在の養成力と申しますか、医科大学の卒業生、それから医者として毎年大体七千五百人くらい医師の試験を合格してこられる方があるわけですから、そうしますと、二〇〇〇年には二百人を超えるというような一応の計算ができるわけでございます。そうしたことを考えますと、ちょっとやはり多いのではないかなあという感じも持っておるところです。そうした将来を見越した対策を少しこれから考えていかなければならないなあ、こういうのが私たちがいま考えているところでございまして、医師数をどうするか。それでは一体どういう形で対応策をとっていくかというのがこれからの話だろうと思うのです。そういった点につきましてこれから検討していきたいというのが私たちの考えでございます。
 実は、昨今私はアメリカに行きまして、アメリカの医師会に、アメリカでも医師が過剰だという話があるけれどもどうだ、こういうふうな話をしてみたのですよ。ちなみに、アメリカでは医師の数が人口十万人に対しまして百八十六人となっている。日本の数字よりは多いわけです。しかし、アメリカというのはきわめてドライというか、はっきり割り切っちゃって、いや、医療の需要と供給によって決まるのだから過剰などという概念はない、必要があるならば医者はふえるだろうし、必要がなければ少なくなる、それは当然の医療の需要と供給との関係であるからというような話でございます。これもアメリカ人らしい考え方だろうと思いますが、その考え方をすぐに日本に適用できるかと言えば、私はそうでもない。日本は日本の国らしく少しいろいろなことを考えていかなければならない、こう思っております。