小規模農家の場合、特に平たん地を別にしても中山間僻地では、個別の農家の規模拡大はもとより、営農団地あるいは集落の団地化をもってしてもなかなか採算は実態として合わないという現状があります。したがって、中山間あるいは僻地における水田農業の維持というのが非常に困難になってきている。しかし、一面では山間僻地の農業は、国土の保全、それから環境保全、水資源の涵養、こういう点からいっても荒廃をするに任せておくというわけにはいかないと思うのです。西ドイツでは、これら山間僻地等に対して一定の所得政策を実施していると我々も聞いておりますが、我が国において農業、特に水田農業の持つ国土保全、水資源の涵養、環境保全を考えれば、中山間僻地農業の維持のために何らかの所得政策が確立されるべきではないか、このように思いますが、これについての農相の所見はいかがですか。
新しい算定方式につきましては、小規模農家の切り捨てにつながるのではないかという御指摘でありますが、稲作の将来展望に立ちまして、あくまでも価格算定の基礎として稲作の担い手層が現に実現している生産費を採用するということでありまして、小規模農家を農業政策の対象から除外するというものではないわけであります。また、一・五ヘクタール未満層の農家でも高い生産性を上げている農家が現に存在していますし、生産組織あるいは集団への参加によりまして生産性向上を図っている地域もございます。したがって、新算定方式が小規模農家の切り捨てにつながるものではない、こういうように思っておるところであります。
 なお、生産性の高い稲作の担い手の育成につきましては、小規模農家の生産性向上を含め各種施策を講じていく必要があると考えております。
新算定方式の導入についてでありますが、既に諮問案に打ち出しているわけですが、これは言うまでもなく一・五ヘクタール以上の農家、平均すると二・六ヘクタールになる、こういう試算がありますが、その生産費を基準にするというもので、我が国の水田農家の大きな部分を占める小規模農家を切り捨てるということにならないか、小規模農家に対する農業政策が今日確立をされていると考えているのかどうか、この点いかがでしょうか。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
昨年来この新算定方式は一応米審から答申をいただいておったわけでありますが、諸般の事情から昨年は一応これを凍結いたしまして、平成元年からこれを適用するということがそれぞれ合意をなされておった段階であります。したがって、この新しい算定方式を導入さしていただいたわけでありますが、各界それぞれ御要望のあることは承知をいたしておりますけれども、私どもは生産と需要のバランス一調整をどうしても図っていかなければいけない。最近、米の消費が年々減退するというところに大きな問題があるわけでありまして、この需要の拡大、消費の拡大を何としても進めていくということでなければ、需給の調整を図ることはできません。そしてまた米価が生産を刺激するような形になってもいけない、こういうように思っておるところであります。約千四百万トンという大きな潜在生産力を持つ水田農業でありますので、この辺に対しては農民の皆さん方も深い御理解をいただかなければ、消費そのものが都市だけでなくて農村全体で減ってきておることは御承知のとおりであります。したがってここに米の大変難しい問題がある、私はこういうように感じております。御要望は十分承知をいたしておりますが、今回の諮問はそういう意味でも私どもは適正な価格で諮問した、こういうように思っております。
事務局答弁は午後に予定されておりますから、基本的に大臣にお伺いいたしたいと思います。そういう試算のとり方は、いろいろな指数を若干配慮すれば、やろうと思えば今までやれたことでありますから、必ずしも三年間ぐらい動かせないというものではない、こういうふうに思いますが、その論議はきょうは深く入りません。
 そこで、ことしの米価は据え置きにしてほしいというのがとにかく最低の共通した声である、こういうように思いますが、政府はこれだけの大きな声に率直にこたえるべきじゃないか、この点について大臣いかがですか。
あらかじめ米価を三年分決めるということが私たちとしては大変難しい問題であるということを申し上げておきたいと思います。
 先ほど別の委員の御質問にもお答え申し上げましたように、現在の米価は生産費及び所得補償方式で決定しております。これはやはり具体的に実現されている生産費のデータをもとにしながら算定してきているということでございますので、将来にわたっての価格を設定するということは今の算定方式としては大変無理なことではないかなと思います。したがいまして、これからさらに三年分を据え置くというのは非常に難しいことであろうかと思います。ただ、米価の算定についてのいろいろなめどが立たないというような議論は、実は現在の算定方式を設定する際にもございまして、やはり一定の期間余り大きく算定方式を変えないということが重要である。かような意味合いからいたしますと、現在の新しい算定方式を設定する際にも大体三年ぐらいはこの方式でやるべきである、こう米価審議会の報告書の中にもございますので、そういう意味合いからしますと、やはりこういう算定方式を提示してあるということは、将来についてのある意味でのめどが示されている、そういう意味でのよすがにはなる、かように考えるわけでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、昨年の十二月に行革審の答申がございまして、その中で大型店舗の問題あるいは酒販免許の問題等々の御提言があったわけでございまして、政府といたしましてもその線に沿いまして、その基本方針を閣議決定したところでございます。
 今、委員からもお話がございましたように、当省といたしましても関係の審議会におきまして、この答申に沿いまして流通の問題についての諸規制、とりわけ大型店の出店調整制度を中心にいたしまして具体的な検討をしているところでございます。目下検討中でございまして結論が出てないのでございますが、私どもといたしましては、できるだけ早くその答えをいただきたいというふうに期待しているところでございます。
 ただいままでの審議の状況でまいりますと、基本的な論調といたしましては、我が国の流通構造の特質からいたしまして、大規模小売店舗調整法の基本的な枠組みというものは必要であろうという御主張が多数でございます。ただ、運用の面で法の趣旨を逸脱した運用があるとか、あるいは運用面で消費者のライフスタイル等に適合したものになっているのかどうかという点を今日的にいろいろ吟味をしてみて適正な法の運用を期すべきである、こういう御意見が多うございまして、それらを中心に行革審の御答申と同じようなラインで答申がまとまるものと期待しているところでございます。