恩給局といたしましては、公務傷病によります傷病恩給の査定に当たりましては、シベリアけい肺に限らず、それぞれすべての場合において慎重な手続を踏みながら誠意を持って対処しているところでございます。今後ともそのような姿勢で臨んでまいりたい、かように考えております。
恩給欠格者問題につきましては委員も長い間携わってまいられまして、御指摘のようにいろいろな問題が今日まで存したことは承知をいたしております。
 そこで、この問題につきましては、平和祈念事業特別基金等に関する法律を御可決をいただきまして既に施行いたしておるわけでありまして、その過程でこれまた御指摘のようにこの委員会でも附帯決議がなされ、かつそれに対して私自身も十分な検討をいたしてまいりたいということを申し上げておることは事実でございます。
 そこで、この法律に基づきまして基金が設立をされまして、その基金におきましてこの問題につきましても引き続き検討をしていくということでいたしておるところではございますが、現在せっかくできましたこの基金におきまして委員の先生方がいろいろな角度から御検討いただいておるだろうと思いますので、政府といたしましてはそれを現在見守っておるというところでございます。
 ただ、単年度の予算といたしましては、平成元年度予算といたしまして、恩給欠格者のうち外地勤務者で加算を含めて三年以上の者に書状、さらにそのうち七十歳以上の方に高齢者から順に書状にあわせて銀杯を贈呈するということで、新たな措置をいたしているところでございますので、本予算が成立をいたすことに相なりますれば、そうしたことを通じまして一つ一つ欠格者の皆さんに対しての措置もいたしていきたいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 恩給は、長年公務に従事しました者、戦没者遺族、戦傷病者等に対する国の補償として支給されるものであり、保険数理の原則によって運営される公的年金制度とはその基本的性格を異にするものでありますことから、公的年金制度の一元化にに委員もおっしゃいますとおり、私どもも、組み入れることは難しいのではなかろうか、かように考えております。
いわゆる第一次臨調におきましては、約四十項目のいろいろな御提案がなされました。その中で全然手にさわらなかったというのは約九項目でございまして、三十一項目は全部やったかあるいは八分どおりやったか、あるいは四分どおりに終わったか、大なり小なり手をつけてやってきておるのであります。
 その中でも大きな点を申し上げますと、第一次臨調の指摘した問題の中で、部局の整理統廃合の実施、たとえば一省一局の削減、このようなことはかなり大きな仕事であったと思います。
 それから、定員管理体制の確立という点で総定員法をつくりました。これも非常に歴史的な大きな仕事であったように思います。これがあるために、この十三年間国家公務員の数は約九千人近く減っておるわけであります。地方公共団体が七十五万人ふえておると言われておりますが、やはり総定員法問題とも関係しておるのではないかと思います。
 それから、総合開発庁の設置という提言に対して国土庁を設置したという点もございます。
 消費者行政の見直し、強化という点につきましては、経済企画庁国民生活局とか物価局、あるいは国民生活審議会、国民生活安定審議会、こういうものを設置したという実績がございます。
 内閣の運営の改善という点については、官房長官を国務大臣に格上げした。
 そのほか、審議会の整理統合、これは大体七十件やっておりますし、許認可の整理統合も約五千五百件に及ぶものを十数年間に手をつけております。
 公団、公社等の特殊法人の統廃合も十八法人中十一法人について実施しておるところであります。
 それから、貿易関係許認可事務の簡素化という点が実は大きいのでございまして、外国為替関係の自由化を断行いたしまして、十月一日からすでに政令もつくっておるということで、これは非常に大きな仕事であると考えております。
 やらなかったところはどこかといいますと、内閣府の設置とか内閣補佐官の設置、あるいは総合企画官庁としての総務庁を設置せよということはやらなかった。あるいは地方事務官制度の廃止、これはまだ行われていない。行政の公正確保の手続の改革、いわゆる行政手続法の実施、あるいは職階制の実施、これもまだ行われておりません。こういう点についてまだ行われていない点もございますが、総じて四十提案の中で九提案が未着手である、あとは大なり小なり手をつけてきた、こういうことでございます。
 第一次臨調というのは、日本の膨張発展期の玄関口でつくられたものでございまして、大体そういう性格のものが多うございました。もちろん行政を簡素化、能率化するという面で厳しい御提案もございましたが、時代の背景がそういうものであったわけであります。しかし、いま安定成長の時代に入りまして、減量ということやあるいは新しい、たとえばコンピューターの出現とか行政の公開あるいはプライバシーの保護、そういう新しい行政ニーズも出てまいりまして、新しい時代にふさわしいような行政の体系及び機能を策定する必要があるわけであります。官業と民業との分解点とか、いま銀行と郵便局がけんかしておりますが、それらも官業と民業の問題にも関係してくると思いますし、あるいは中央と地方の限界線とか、これも地方団体から熾烈な御要望もございます。そういういろいろな点につきまして、新しい時点に立ったしっかりとした考え方を策定していただいてお示し願いたい、こういう考えでいわゆる第二次臨調というものを考えてきておるわけであります。非常に急を要しますから、今国会に提案いたしまして御審議をお願いいたしたいと思いますし、来春にはこれを実際に出発させて調査活動、審議活動に移るようにいたしたいと思っており、二年でその仕事は終わらす。その過程におきましても総会を随時開いていただいて、できたものから実行していく、こういうようにスピードアップしてやっていきたいと考えておる次第でございます。