私も詳しくは承知いたしておりませんけれども、典型的な例がロンドンであろうと思いますけれども、ロンドンにつきましては、常にロンドンの地下鉄なりバスの経営というのが、収入と支出を比較いたしますと収支の不均衡というのがございます。で、その収支の不均衡の分を料金値上げで埋めるか、それともレートの率にはね返して住民全体が負担するかということが、いつもロンドンのグレーター・ロンドン・カウンシル、ロンドン市評議会の政策におきます保守と労働と両方の争点になって、それをめぐって選挙が行われているというふうに承知いたしております。
 私どもといたしましても、実は地下鉄につきましては、昭和四十年代に至りますまでは、この建設に対する補助制度というのがなかったわけでございますけれども、諸外国の例というものを参考にいたしまして補助制度というものを創設し、これに対します内容の充実というのを逐年図ってきているわけでございます。
 ただ、私ども詳しく調べたわけではございませんけれども、結局、交通事業といいますのは、それにどれだけの投下資本量が必要か、それから、それに対しましてどれだけの乗客が確保できるかということによって決まってくるわけでございまして、たとえば都内の地下鉄というのをいろいろ比べてみましても、この中では路線別に見ますと、非常に黒字のものもございますれば非常に赤字のものもあるという状態でございまして、地下鉄一本で見るということでございませんで、どういうふうな優良路線があるか、それからどういうふうな不採算路線があるか、それを全部集計した結果がどうなるかということで、個別に見て諸外国と日本の場合とを比べる必要があるだろう、そういうふうに存じております。
ちょっとここでお聞きしておきたいのですが、外国にも都市交通はございますね。フランス、イギリス、西ドイツ、いろいろございますが、それらの実態と対比してみて、私が調べた中身を見ると、決して独立採算でやっておるところはないわけですね。全部、たとえば一般会計からか、どこからかは別にしまして、公的資金が三分の一とか三分の二とか、いろいろあると思うのですが、この実態をもし把握しておれば、ちょっとここで発表してくれませんか。
一つは、公営交通の経営につきましては、いろいろ比較をいたしますための経営指標というのがございます。経営指標を見ますと民間に比べてどうであるとか、それから他団体に比べてどうであるかとかという比較ができるわけでございまして、他団体なり民間と比べて、それぞれの企業というのがどういう経営状況にあるか、どういう経営態度を示しているかということを読み取れるわけでございますので、そういうものを示しますことによって比較分析して経営努力をしてもらうというのが基本的な経営態度でございます。
 それから、先生御指摘もございましたように、特に地下鉄等につきましては非常に資本費がかかりますので、資本費に対しましては、これは一般会計、それから国の財政援助といったようなものが不可欠でございまして、その面につきましては所要の国の予算、それから地方債の枠を確保する、それから一般会計からの繰り出しにつきまして、所要額を地方財政計画に計上し地方交付税措置を講ずる、それからもう一つは、公営交通の経営環境の整備ということでございまして、バスが走りやすくするとか、乗客が乗りやすくするといったためのいろいろな路面の整備が必要でございますが、これらのものにつきましては、関係各省に対しまして必要な予算を確保するように要求するというのが私どもの基本姿勢でございます。
五十七年度の決算につきましては、現在、関係団体に照会を出しまして、これから取りまとめる状況でございますので、現在のところ詳細に承知いたしておりませんが、五十六年度の公営交通全体の経営状況というものを見ますと、確かに五十五年度より五十六年度の方が経営が若干よくなっているという傾向がございます。
 具体的には黒字の団体がふえ、それから赤字の団体が減っているということでございますが、この原因を分析いたしますと、一つは五十六年度にかなり料金改定、料金値上げが行われたということ、それから一般会計からの財政援助がふえたというようなことも寄与しておるわけでございまして、決して楽観は許さない、今後とも経営努力をしなければ公営交通の経営というものは維持できないというふうに考えております。
事務的なこともございますので、一言私が申し上げますけれども、司法試験の現状につきまして、ただいま先生のお読みになりましたような指摘がありますことは、私どももよく承知しておりまして、問題であろうと考えております。
 また、最近裁判官、あるいは検察官の不祥事につきましていろいろと取りざたされているということも十分認識しておりまして、これまた司法試験との関連で問題があるとしますと、重大なことであると考えておる次第でございます。しかしながら、司法試験というのが、将来法律家になる者の資格試験ということでもございまして、法律家の円満なる人格の形成、あるいは健全な良識の涵養ということは、法律家になりましてから終生続けていくことでございますものですから、司法試験だけにどれだけのことが期待できるかということは、技術的にもいろいろむずかしい問題がございます。ただ、司法試験に合格している人たちの実情を見てまいりますと、ただいま御指摘にございましたように、長年社会生活から隔絶して受験勉強ばかりしておるというような人もふえてきておりまして、これは法律家の人格形成として必ずしも好ましいことではないということは明らかでございますから、これを試験の上でいかに改善するかということは、いろいろと内部でも議論が出ております。たとえば回数の制限をするとか、年齢の制限をするとか、試験問題の内容を検討するとか、いろいろございます。ただ、司法試験の現状は、任官者だけでなくて、弁護士の資格も同じでございますので、弁護士として法律家になるためにはどういう試験の方がいいかというような観点からの意見もございまして、そこは法曹三者の間でいろいろ意見も食い違うところでございます。
 そこで、私ども現状といたしましては、そういう改正案につきまして、いろいろ内部のいま討議をしておるところでございまして、その討議の一部は本になって出版されたりして、一般の方々にも見ていただこうとしております。それと同時に、現状のままではいけないというのであれば、運用の面でどれだけ改善できるかということから、これは所管は法務省の人事課でございますけれども、いまその運用担当者の方で、学校の担当者といろいろと協議を重ね、試験の内容について考案をすると同時に、何遍も受けて転進の機会を失うような人があっては気の毒であるということもありまして、試験の結果をある程度グレードで本人に知らせて将来の指針を与える、こういうような改善案をいま実施しているところでございます。法改正ということになりますと、これはいろいろと問題も多うございますので、もう少し議論を煮詰めて、その上で世間一般の御意見も徴したいと考えている次第でございます。