また改めてお尋ねをすることにいたします。
 会計検査院にお尋ねをいたしますが、先般の委員会で安井委員長から指摘がありましたように、この会計検査院の決算検査をされるその結果というものが予算に反映されなければならない、これは当然なことです。それが、五十六年度の決算をようやく先般終わった、こんなことでは予算に反映するも何もあったものじゃない。会計検査院としてももどかしいお気持ちであろうことはよくわかる。総理にそのことを強く指摘しているわけですから、閣議等において十分そのことの趣旨が徹底されるであろうことを私は信ずるものであります。
 そこで、会計検査院は会計検査の結果を予算に反映をさせるためにどのような努力をしておられるかという点が一点であります。それから、その予算に反映させるためにどのような方法を講じておられるのか、この二点をひとつお聞かせいただきたい。
 それから次は、政府関係金融機関、この貸し付けに対する会計検査院の検査、いわゆる肩越し検査というものが行われることになる。これに対する翁通達であるとか、あるいは藤森官房副長官のこれに対する通達等も出ているわけですが、ところが、金融機関がこの検査に協力をしないというようなことも言われているわけです。これらは詳しく私が承知いたしていることを申し上げたいのですが、もう質疑の時間が終わったということですから、委員長からしかられても困りますから改めてお尋ねすることにしますが、ひとつ以上の二点についてお答えをいただきたい。
カネミ油症の患者さんにつきましては、長年にわたって大変御苦労いただいておるわけでございまして、その点につきましては深く御同情を申し上げる次第でございます。
 今先生お話しのように、カネミ油症事件の被害者千八百三十三名でございますが、そのうち約三分の一に相当する七百二名の方につきましては裁判に参加をしておられない、このうちの六百五十九名がいわゆる未訴訟派ということでございまして、昭和五十三年七月に、鐘淵化学工業、それからカネミ倉庫、その間で確認書並びに覚書が調印をされまして、一時金が支給されておるということでございます。
 今先生お話しの国に責任ありという判決が、一陣の二審、三陣の一審と出たわけでございますが、私ども政府といたしましては、裁判所の御判断に不服である、政府部内でいろいろ検討いたしました結果、いずれも上告をいたしておるわけでございます。したがいまして、今の時点で和解をして患者さんの方々にそういった補償金、賠償金といった性格のものをどうこうするということについては、現在私どもといたしましては考えていないわけでございます。
 ただ、そういった訴訟の問題、裁判上の問題とは別にいたしまして、例えば油症の治療研究の推進でございますとか、あるいは健康管理の拡充、世帯更生資金の特例貸し付け等々私ども行政上とり得る措置につきましては、今後とも積極的に講じていきたいというふうに考えているわけでございます。
大変難しい御質問でございまして、これは抽象的なお答えしかできないと思いますが、私は円高になって輸出が困難になれば、逆にその技術革新は進むのではないかというふうに考えております。
 といいますのは、日本でこのＩＴ技術が普及いたしました一つの非常に大きな原因は、実は第一次オイルショックでございまして、第一次オイルショックによって、エネルギー価格が高騰し、さらにまた七四年の春闘で賃金も大幅に上がり、金融引き締めで金利も高くなった。こういうような生産諸要素のコストが上がったのをどうやって乗り切るかというときに最も適切な技術だと考えられましたのがＩＴ技術でございまして、これは省エネ、省資源、省力効果を持ちますから、それで日本がロボット先進国というような形になりましたのも、経済的な解釈をいたしますと、一つの理由はオイルショックだったと思うのでございます。こういう点が一つ。
 いま一つは、ＩＴ技術というのは先ほど申し上げましたようにスタンドアローン、つまり単体でも導入できるという点がございますし、非常にフレキシビリティーが大きいという点で、これは国際的に、この会議の中では部分的にしか議論されませんでしたけれども、もともと中小企業に向いている技術でございまして、中小企業に向いているというのは、その導入資金が要らないというわけじゃございませんけれども、導入資金が大規模な設備投資に比べればはるかに少なくて済むということが一つ。
 それから、もともと中小企業は少量生産でございますから、少量生産に向いた技術でございます。それからまた、先ほど申し上げました新製品の開発とかいうのにも向いているわけでございますので、これは会議の席で議論になったことではございませんけれども、イギリスでもドイツでも、中小企業のＩＴ化と申しますか、これには非常に熱心でございまして、ベルリンにＶＤＩ、ドイツ技術者協会というところがございますが、ここでは中小企業向けの技術情報の提供や、あるいは経営の情報の提供、あるいは場合によるとコンサルティングでございますとか、そういうことをやっている。日本でもそういうものはございますけれども、それによってＩＴ化を進めているという状況がございます。でございますから、日本の企業がそういう点からいいますと大変耐久力もございますし、それから企業家精神にも富んでおりますので、そういう困難な状況を克服するために私はＩＴ化がかえって進むのではないか。
 ただ、これをほっておいでいいという意味では少しもございませんので、それに対しましてはいろいろな援助、これはどこの国でもやっていることでございますが、基本的な援助のやり方というものはＩＴの基本技術の研究開発、これは政府資金が非常に大きく入ってやっております。それから、その基本技術及び応用技術の技術情報の提供でございます。これもどこの国でもやっていることでございます。こういう点は、今後産業政策としても、日本で現在もう相当やっておりますけれども、私はもっと進めるべきではないかというふうに考えております。
 一般論で大変恐縮でございます。