先ほど御説明いたしましたように、運輸省といたしまして土取り地、いわんや土取り候補地とでも言うべきものさえ現段階において決めておるわけではございません。過去にも決めたことはございません。先生の御質問の泉南市と土取りについて観測塔設置の際に何か約束があるのではないか、こういうふうなお尋ねでございますけれども、運輸省として土取り地を決めた、あるいは候補地すら決めたということはございませんので、そういった約束めいたことが行われたということは私はないと思います。またそういうことは、先生の御質問ではございますけれども信じがたい気持ちでございます。
 観測塔の設置に際しまして、大阪府あるいは泉南市と現地の局が五十一年にいろいろ折衝した経緯がございます。先生御質問の、協定書なり覚書があるのではないかという御質問でございますが、調査をいたしまして御報告をいたしたいと思います。
この時期は、運輸省が昭和五十一年五月二十九日に大阪府知事に対して、泉南市沖に観測塔設置を正式に要請しておりました。そうですね。これは確認しておきたいのですが、その直前です。時期的に、設置のためのいわゆる根回しが行われておった時期に当たります。共有地がベルト状に泉南市に寄付されて泉南市が大阪府に売却したことが、いわゆる土取りとその跡地利用、土砂採取の利益等を保証する一つの証文として行われた疑いがきわめて濃いと言わなければならないが、どうでしょう。これが一つ。
 それからもう一つは、観測塔設置に伴い、運輸省と泉南市との間に協定書かあるいは覚書が取り交わされておるはずですが、提出いただきたい。御答弁を求めます。
いまあなたにお見せしたこの土地は、大宇の共有地の一部が昭和五十一年三月二十二日に泉南市に寄付されているわけです。そしてその土地を、大阪府が泉南市から買っているのです。泉南市は、ただでもらった土地を売っているわけです。信達村楠畑大字共有地六百七十一の一番は、もとは地続きで二十三万六千三十平米ありました。現在は二十三万三千八百三十二平米です。ですから六百七十一の一番は二千百九十八平米が、六百七十一番の四から八までに登記が分筆されているのです。これは、それよりさかのぼること約一年、昭和五十年四月十八日に、寄付を目的としてすでに分筆の登記がなされていたのです。そして五十一年三月二十二日に、泉南市に所有権が移転しているわけです。そしてそれから一週間後、五十一年三月二十九日には、売買によって大阪府に所有権の移転が行われている。
 しかもこの移転関係の地形というものは、いまお見せしたように、形状からして土取り場有力地と目される地区を取り囲むような形をしており、帯状の奇妙な山林を泉南市及び大阪府が取得しておる。こんな奇妙な土地を泉南市がただでもらって大阪府に売りつける、その合理的な理由が理解できない。これはまた後で申し上げますが、こんな土地が一体どんな理由で所有権の移転がなされておるのか、つかんでおられますか。
それがどのような意図で行われ、あるいはそれが関西国際空港計画とどのような関係にあるのかということについて、私、把握しかねるわけでございますが、もしもそれが関西空港計画の決定というものを見越してといいますか、前提としての投機的な考え方に基づくものでありますとするならば、先ほど申し上げましたように、運輸省といたしましては非常に残念であるし、またそういうふうな動きをされることによって、関西国際空港の建設について何らかのいろいろ不信の目で見られるようなことが起きますれば、私たちとしては非常に残念であるし迷惑である、こういうふうに考える次第でございます。
これは、保存登記のほんの一例ですけれども、昭和四十九年答申が出た、その登記の事例だけ申し上げたいと思うのです。
 いまの楠畑、萬畑両地域の一部です。昭和二十五年一月に相続された、これが原因です。保存登記が四十九年十一月。日にちまで言ってもいいのですが、日にちは省きたいと思います。二十年に相続を得た。昭和四十九年十月、保存登記がなされています。それから昭和十六年十月に相続を得たものが五十一年七月に、それから二十四年七月に相続をしたものが五十一年三月、それから四十一年四月に相続したものが五十年十一月、それから五十一年八月にもまた保存登記をしておる。ここで申し上げてきたのは、本当にごく一部です。この物件が四十九年、答申直後に十五件、本当に限られた地域でざあっと保存登記がなされてきておる。こういう動きについて、運輸省どのように受けとめておられるのか、お尋ねしたい。
生糸を初めといたしまして、絹糸、絹織物、すべて自由化をいたしております。しかも大部分のものはガットバインドをいたしております。したがいまして、絹製品関係は大体一定の関税を払えばいつでも輸入してもいいというのが国際的な体制に、わが国はなっておるわけでございます。
 ただ問題は、そういう体制下におきまして、世界的に生糸需給なりあるいは絹需給が過剰基調にあって、日本向けに皆つくっておるという実態がございます。したがいまして、このまま放置いたしますれば、これは日本の養蚕、製糸、絹業とも崩壊をせざるを得ない。これは黙って見ておるわけにはまいりませんので、生糸は一元輸入という措置をとった。もちろん一元輸入をとりましても、これは自由化品日でございますので、輸入業者が、思い思いに入れるというのじゃなしに、事業団が一元的にこのぐらいは入れようかというのを、相手国、主として二国間で話し合いをやった点等を頭に置いてやっていくというような意味での一元輸入でございますが、それをやる。あるいは繭なり絹糸なり絹織物、こういうものは輸入貿管令に基づきます輸入承認制あるいは事前確認制というようなことでチェックをするというようなことでやっておるということでございます。したがいまして、あくまでも輸入体制としては自由化をいたしておるわけでございますので、よく相手の国の理解も求めながら、そこは日本の実情というものも十分御理解いただいて、数量面その他についても協力を願うということで最大限の輸入調整を関係省ともどもやっておる、こういう状況でございます。