今、西山委員の質問と大臣の答弁を聞きながら、まず私は大臣に抜本改革に向けての決意をお聞きしたいと思うんです。
 さきの改正案に我が太陽党は賛成をいたしました。これは今、大臣のお話の中にもありましたが、保険制度の崩壊を防ぐ、これをまず第一優先として、これは緊急避難的な措置だと。この緊急避難をしている間に抜本改正を行って、保険財政そのものを安定化していくためのあるべき姿を模索しようということだったと理解をしております。
 そこで、私どもは今回出された厚生省案、さらには政府・与党の指針、これを実際に読ませていただきました。それで、その大筋について、我々としてはこれはこのままきっちりやれればいいんではなかろうかというような思いがするわけであります。しかしながら、先ほどからこれはある意味では大ざっぱな案であって、これから細部について詰めていかなければならないという高木局員の答弁もあったわけですけれども、ここで各論に入っていくといろんな利害関係の皆さん方の抵片が相当出てくるだろう。それが今、西山委員の質問の中にも私はあったと思うんですけれども、この抵抗に対して何としてでも大臣のリーダーシップ、政治のリーダーシップでもってこれを解決していっていただきたいと思うんですけれども、まず大臣にその決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
その厚生省案あるいは与党協議会での議論の中で、製薬団体が厚生省案を厳しく批判したり、あるいは評価する点があるという見解を出しているというのは承知しております。
 しかし、なぜこのような抜本的な薬価基準制度を設けるかということは、今までの国会議論にもありましたように、同じ効き目のある薬でも高い新薬に移行しているから、安い、古い薬があって大して効能は変わらないのにそういう高薬価シフトになるんじゃないか、これを是正しなきゃならないという強い意見があったわけであります。そういう点を踏まえて、これからの薬価基準制度というものはそのような高薬価シフトにならないような基準を設けなきゃ私は改革の名に値しないと思っていますから、この点については十分いろんな意見、これから審議会があると思いますけれども、厚生省として配慮すべきだし、厚生省が考える点は、各団体の意見はあります、当然、製薬団体、医療関係者の理解と協力を得なきゃなりませんが、一番大事なのは、この医療保険制度、皆保険制度、そして良質な医療を確保する。このためにどういう制度がいいかということでありますので、いろんな団体の意見は聞かせていただきますが、一番配慮しなきゃならないのは全国民のために何が一番いい制度か、この点を一番大事にして、あるべき基準制度を設けていきたいと、こう思います。
与党案でいろいろ示されている御議論は、今後新たに設置されます審議会においても当然議論されていくと思いますが、なぜ今までの薬価の決め方を廃止してこのような新しい薬価基準制度を設けるかということは、今までの国会での議論を踏まえて、不透明な部分、あるいは薬価差益が出て当然だというような部分、これを是正しなきゃならぬという声にこたえて抜本的な案を出して、今までの制度を廃止してしまおうと。新しい制度を設けるわけですから、国会での議論が生かされるような基準制度が設けられなければ意味がない。そういうことを踏まえて審議会でも議論していただきたい。その行方を見守りながら、私は厚生省として成案を考えていきたい、こう思います。
やはり、まだまだはっきりしたい部分が多いわけですよね。
   〔理事上野公成君退席、委員長着席〕
 質問を先に進めます。
 ところで、与党の協議会のこの指針で非常に気になるところがあります。といいますのは、厚生省案と若干違う点が出てきているわけですね。厚生省案では、画期的新薬や希少疾病用医薬品はグルーピングに配慮するとなっていた。それが与党協の指針では、原則自由価格とする。はっきりそうなっています。
 第二に、もう一つの点というのは、局長答弁では、特許期間中も償還基準額をかぶせると、こういう御答弁だったんですが、その部分が、「製薬メーカーが新薬開発の意欲を損なわないようにするため、特許期間中の新薬のうち一定の範囲の新薬については、成分ごとに給付基準額を設定する。」となっているわけです。確かに違ってきていると思います。
 大臣はどのようにお考えでしょうか。また、この点を取り入れるおつもりかどうか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    工業標準化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 日本工業規格及び指定品目については、昨今の技術革新及び規制緩和の要請等を踏まえ、各規格の有用性について十分な検討を行い、積極的な見直しを図ること。
   また、新たな規格の策定においては、社会的要請の強いものの規格化を積極的に進めるとともに、今後の技術開発の進展にも適切に対応できるよう機動的かつ弾力的に取り組むこと。
 二 消費者保護、中小企業対策の観点から認定機関、検査機関又は試験事業者の充実を図るとともに、これらの指定等に当たっては、指定等の基準の厳格性及び公正性を保持し、透明で競争的な認証環境の整備に努めること。
   なお、当該認定機関等の運営について法律上の監督権限の範囲を超えた介入を行わないこと。
 三 承認認定機関及び認定外国事業者に係る制度の円滑な運用を図るため、海外の標準化関係機関と密接な連携を保持するとともに、国際的な試験データの相互受入の促進等、円滑な情報交換を図るための早急な体制整備に努めること。
 四 国際標準化の進展にかんがみ、日本工業規格の国際整合化を進めるとともに、国際規格の提案に向けた技術開発に対する支援を含め、我が国産業の国際規格策定への参画を積極的に推進すること。
 五 鉱工業に関する技術上の基準及び仕様の統一を図るため、関係省庁間の連携を一層強化し、重複検査を排除する観点から、強制法規における日本工業規格の引用を促進することとし、引用が困難な場合にあっても、各種技術上の基準等と日本工業規格との整合化を図ること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略をさせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。