先ほど澤田参考人からだと思いましたが、大型店舗をふやすことが市場を拡大することになるんだというお話があったかと思うんです。大店法との関係で少しお聞かせいただきたいんですが、大店法の存在が自由な競争を妨げて日本の近代化を阻害しているんだという意見があるわけですけれども、大店法というのは、そもそもその目的から見ても大型店の出店や拡張を禁止しているというものではなくて、地域の商店街と共存共栄していく、消費者利便への貢献を地域ごとに検討した上で最も妥当な結論を得ようとしているというものなんですね。これまでも大型店は全国各地で順調に出店を拡大しているというふうに評価していいと思うんです。出店までに十年もかかったという極端なケースも聞かれますけれども、通産省の話ではこういうのはごくごく少数の例外で、平均は二年から三年ぐらいで出店できているということなんです。
 そこで三人の皆さんにお尋ねしますが、皆さんの会社で、大店法の存在によって店舗拡大の上で影響を受けた、大変だったという具体的な経験はおありだったでしょうか。
先ほど先生御指摘の幾つかの点から見ても、日本はオープンなのになぜアメリカは日本に文句をつけるのか、どう考えるかという御指摘だと思いますが、先ほどちょっと意見を述べさせていただきましたように、一つは私は理解のギャップだと思いますし、もう一つはアメリカ自身がかつて大変支配的な経済力と力を持っておりましたのが、最近になってこの力が相対的に大変落ちてきて、国内的にも経済的に大変困った状態になった、何とかしなければいかぬということで、とりあえず一番近い女房に文句を言うという、ちょっと雑で申しわけないんでございますが、そういうふうな関係に日米間がなってきているんじゃないかなという感じがいたしまして、やはりこれは論理で論破できない分野に入っているんじゃないかという感じがいたしております。
一般論としては高崎先生のおっしゃること全くそうなんではないかなというふうに私は理解いたしますけれども、特定企業分野ということになると、例えば私どもの場合、まず関税率関係で言いますと、砂糖入りガムの三〇％とかあるいはキャンデーの三五％というような、こういうケースはまだもちろんあるわけでございますね。そういうことで、私どもとしては菓子類の輸入が非常に難しい現状にあるということは言えるわけでございます。
 第二の点、もう一つは、やはり特定企業の立場からいいますと、例えば薬品の場合に、私実は薬品の専門家ではないんですけれども、うちの社内の会話を耳にしている立場で申しますと、新薬の認可の場合に海外のデータがなかなかそのまま認めていただけないというような現状ですとか、例えば薬価設定の問題でありますとか、そういった点はいろいろの困難が現実にあるというふうに聞いております。
大変御配慮ありがとうございます。
 市場が日本は閉鎖的であるかどうかという問題につきましては、先ほど竹中さんおっしゃっていましたとおりでございまして、私どもの仕事をやっていく上でそれほど閉鎖的である、あるいはスウェーデンの目から見ましても閉鎖的であるというようなことは、近来では、ここへきましては全くと言ってよろしいかと思いますが、ございません。そういう意味でパーセプションのギャップ、時差というようなことに起因しているんではないかというふうに思います。
 それから、日本の企業の要求が逆に現地政府といいますか海外政府に伝わって、そちらからリパーカッションで入ってきているのではないかという問題は、そういうこともあるかもしれません。ちょっと私どもその辺については、私どもについては思い当たることはございません。
最後に山岡さんにお伺いしたいんですが、私はテレビでコマーシャル見ておりましたら、ボルボは非常におしゃれなコマーシャルでございまして、非常に感心しているわけでございますが、これは物の本で読んだことなんですけれども、日本の自動車メーカーというのは、ディーラーが物すごくセールスマンを抱えまして、非常に営業をやらないとたくさん売れないわけですね。ところが欧米ではなかなかそういうシステムが余りないというか、店に買いに来られるという。そこで、いわゆる外車の中でも、失礼な話なんですけれども、ベンツなんかは非常に強力な販売員を持っていらっしゃるというふうに、これは物の本で読んだことなんですけれども。
 ボルボの立場で考えていらっしゃって、日本ではやはりそういうセールスをしないと売り上げが伸びないというふうにお考えでしょうか。
もう一点お伺いしたいんですけれども、先ほどずっと強調されておりました、日本社会に定着しているとか、よき企業市民とか、そういうことをおっしゃっておりますが、そういう社会還元ということで特にＩＢＭが力を入れていらっしゃること、この日本におきましてございましたらお教えいただきたいんですが。
その点につきましては、今の内閣総理大臣が元の文部大臣でありますから、とりわけ教育を重視するということについて力説することについては人後に落ちない総理大臣だと私は思っています。だからその点では、よろしくひとつ文部省一丸となってこの教育予算の増額に御努力を願いたいと、こう思います。
 次に移りますが、次は、例年、ここ六年の間絶えず文教予算の中では問題になってまいりました義務教育費国庫負担制度の堅持問題についてお伺いいたします。
 文部大臣の決意のほどをお伺いいたしましたが、教育の機会均等、義務教育の水準向上の立場から、昭和二十七年に義務教育費国庫負担法を制定されました。これにより、一時途絶えていた義務教育職員の給与費の二分の一と教材費、旅費の一部が国庫負担となり、今日の義務教育費の全国的な水準向上に寄与してきたわけでございます。
 ところが六年前、この国庫負担法の対象から学校事務職員、栄養職員を除外しようとする財政筋からの動きが出て、毎年政府案決定期に政治問題化してきたことは御承知だと思います。文部省もこの制度を堅持するために、学校事務職員、栄養職員、これは学校を営むための基幹職員であって、どうしても相譲ることのできない問題だと強固な姿勢で今日まで御努力を重ねてきたことも承知をしております。
 そこで、この六年間というのは、実は事務職員と学校栄養職員の年度末に対する不安というのは大変でございました。その点で、平成二年度でこの話は終わりにしてもらいたい、平成三年度からはこういう学校事務職員、学校栄養職員という仕事をやっている人たちに不安のないように、その決意や御所見などを含めてお伺いしたいし、文部省自体としても不退転の決意でこの問題についての新たな財政当局からの働きかけにはストップをかけてもらいたいということを含めてお聞きしたいと、こう思います。