私どもが、先ほどお答えしました五十七年に行いました腕時計の流通実態調査でございますが、そこで把握しておりますのは、メーカーが直販店を含む小売業者に対して卸しております価格で見ておりますと、先ほども概括的に申し上げましたけれども、大体六五というのが標準の価格体系でございます。低い方で見ていきますと六一とか五七とか、それくらいの差があるものがある。もっと低いものももちろんあるわけでございますが、大体において数％、四％から八％ぐらいの差でございます。四〇でずっと量販店に卸しておるという事例というのは、その段階では発見ができませんでした。もっとも現金問屋から量販店がかなり買っておりますから、そういうものも考慮しなければいけないのかもしれませんが、私どもはこれはメーカーと卸、小売それぞれの段階に当たりまして実態調査した結果で今申し上げておるわけでございます。
 ただし、一部比較的小さい銘柄につきまして値開きのかなり大きなものがございます。名前を挙げてよろしくないのかもしれませんが、お許し願って、セイコーとかシチズンとか、そういう大きな銘柄につきましては、それほど大きな価格差が実態調査の結果では発見できなかったわけでございますから、そういう認識に立って、独禁法で申しますような二重差別対価ということは発見できなかったということをお答えしたわけでございます。
 さらに、機情局で現在やっておられます委員会、そういうところとも連携をとりながら、流通実態について私どもの方もさらに掘り下げた追及が必要であろうというふうに考えております。
独禁法の問題というのは、広義に解釈するのか狭義に解釈するかということによって変わってきますよ。私は、今の公取委員長のお答えで納得できない。仕入れの条件等を勘案してくるときに、差別の卸価格だとは考えないという意味のお答えがあったわけですね。公取委員長、二割違うのですよ。量販店には四割程度ですよ。片や六割五分ですよ。二割五分違うのです。それから、オープンするのはあらかじめ小売には知らせないのですよ。量販店には知らせているのでしょう。したがって、量販店はこのオープンを目指してなお割引価格を大幅にして、目玉商品みたいに販売をするのですよ。なるほど取引条件は、量販店は現金仕入れでしょう。小売店は二カ月程度の手形です。手形の金利計算等を考えてみても、二割五分も卸価格に差をつけるということは、差別がない、差別取引でないというような考え方があなたの常識から出てくるのですか。おかしい。オープンするのだったら、あらかじめ量販店にも小売店にも知らせるべきです。こんな不公正なことを差別がないなんてこの委員会で公取委員長ともある人がお答えになるなんて、これはもう常識外だな。
 それと製造中止は、宇野宗佑代議士を中心とする自民党の懇談会のメンバーの努力で、この方は外したのです。メーカーが二重価格というものを外しました。量販店は二重価格にして、メーカー希望価格、そして割引価格というものをずらっと下げて売る。そのためにこの二重価格制度というものは量販店が必要になってくるのです。これは小売が困るのです、仕入れが二割五分も違うものだから、それだけ割引をして売れないから。この不公正な取引によって小売店がこうむっておるところの損害、被害、本当に私はこういうことが許されてはならぬと思う。
 通産省の流通適正化委員会がこれらの点についてメスを入れて、正常な状態に持っていこうとする意図のもとにおやりになっていらっしゃるというのであるならば、私は評価をいたします。いつごろ設けられたのか存じませんけれども、こういうことがさも当然かのような、今局長の答弁の中からは、まあまあまともなことをやっているのだというように受け取られるような答弁もありましたよ。そういうニュアンスがありましたよ。これは納得できない。どうします。
繊維構造改善事業協会は、国が四十六億円を資本金として出資いたしておりますが、さらに、私ども川上と呼んでおります紡績あるいは合繊メーカーから、川中の織布あるいは編み物、そして川下のアパレルという広い繊維業界を挙げて出揃を行うという官民連帯の組織でございまして、現在約六十億の基金をもって仕事をしております。定員は四十九名ということで事業を実施しておるわけでございます。
 この協会の業務といたしましては、繊維事業者が構造改善計画というものを行います際に、その資金の債務保証を行うということがまず第一でございます。また、新商品の開発あるいは需要動向の調査というものを行う際の助成ということも行っております。アパレル産業の人材育成というようなことが、その必要性がうたわれておるわけでございますが、そういった人材育成のための教材等を提供するというようなこともやっております。また、技術指導事業というものに対する助成もこの協会を通じて行うというようなことで、従来進めてまいりました繊維工業の構造改善におきます中核的な推進母体ということで、いろいろ業界のお世話をしてきたというふうに考えるわけでございます。
 そして、今後新たに技術指導員の育成事業というものをつけ加えるようにこの法律をお願いをしているわけでございますが、その内容なりねらいはどういうことかということでございますが、従来から技術指導というものについて、零細企業に向けての指導を行ってまいりました。これはどちらかといいますと、非常に基礎的、基本的な技術というものを零細な人たちに対して指導するということでございましたが、最近は非常に、新しい技術というものを繊維産業に対しても導入すべきであるという要請が高まりつつあります。特に私ども、多品種少量短サイクル化対応というような言葉で呼んでおりますが、ほかの業界でございますと、フレキシブル・マニュファクチャリング・システムというふうな言葉が使われているかと思いますけれども、そういった目まぐるしく変わります需要というものに素早く対応できるような生産体制というものを、新しいコンピューター制御技術等々を利用しながら繊維産業にも導入をしていく必要があるじゃないか、こういう視点に立ちまして、むしろそういう高度の新しい技術というものを繊維事業者に指導し得る、あるいは普及できるようなそういう技術指導員というものを、この際育成しようということで新しい事業をお願いしているわけでございます。
 若干細かくなりますが、具体的に申し上げますと、この繊維構造改善事業協会におきまして五十九年度からの事業として考えておりますことは、最新技術情報や生産工程管理技術などの習得のための技術指導員に対する研修業務というのが第一でございます。
 それから第二に、新技術の開発導入状況など、研修の基礎となる情報の収集、調査等を行う技術情報調査業務というものも考えております。
 そして第三に、研修業務の有効性、効率性を高めるため、一定以上の能力を持つ人材というものをあらかじめリストアップをいたします人材名簿というようなものを作成しようというようなことで、現在、業務の内容を考えております。
 こういった新しく養成された指導員が全国にあります繊維業者を指導することによりまして、先ほど申し上げましたように多品種少量短サイクル化という、非常に目まぐるしい需要に対応するために要求されております生産体制に新しい技術を取り入れていくということにお役に立つのではないだろうかと、かように考えているところでございます。