総理との話を私はこういう話を受けておりますというように聞いてはおらないのです。ですから、そういう話が出たとするならばということでいまのような私なりの見当を申し上げたので、総理が私を呼んでどうとかそういうことはないのが事実でございます。
 それから、しょっちゅう新聞でいろいろ数字が出るのでありますが、これはこの委員会でも、予算委員会でも、本当にもう何遍お答えしたかわからないほど申し上げておることは、たとえば今回の中間回答はどうか、その中間回答に際しては韓国側が十一のプロジェクトを示しておる、その中で収益性の上がるものは輸銀で考えられる、それからそうでないもので政府借款でいけるものはこういう見当だということを申し上げたのでありまして、その申し上げた結果をいろいろ推定してその数字をくっつけるという場合が、それは私もそんなことでああいう数字が出るのかなと思うのですけれども、私からこういう見当でまとめるとかそういうことを言ったことはありません。
私は、これもまた大変奇異な感じを受けるわけですが、あなたの指揮下にあるアジア局長が外務大臣の五月訪韓ができるように取りまとめをしろ、こういうふうに総理から言われておる、そのことをあなたは、新聞には一応そう書いてあるが、私は知りません、一体こういうことが成り立つものかどうか、これが一つです。
 もう一つは、この新聞の記事によれば、外務省は大蔵省との間に四十億ドルでひとつまとめようというようにやっておられると、こう出ておるわけですが、あなたの部下が四十億ドルでまとめようとやっているこの作業をあなたは御承知なのか、それでやれと言っておられるのか、それにはあなたは反対なのか、これは大臣いかがですか、御答弁願います。
前田大使と木内局長が総理に会われたときに総理がどのようなことを申されたかは私は聞いておりません。ですから、新聞記事のことは私は承知をしておらないわけでございまして、ただ私が申し上げられますことは、四月一日に日本側の作業を検討した結果を中間回答として韓国にいたしており、それに対して韓国がいろいろ意見を申してきて、その意見に基づいた検討がいま行われつつあるわけであります。そういうことが進んで、そして私が行くべき時期が来て行く、それが五月ごろが連休で行くのではないかということが取りざたされているわけであります。作業が進んでそういう時期が来ればもちろん行くわけでありますけれども、特段作業がまだ進んでおるわけでもございません。恐らく総理としては好もしい姿、あるいは好もしい検討というものを、仮に言われたとしたらばそういう見地のことを言われたのかな、こう思いますが、直接私に五月に行くよう準備せい、こういうようなことはございません。
私もまた時間がわずかでありますので、最初に韓国援助の問題を一、二お尋ねをして、それからほかの問題に移りたいと思いますが、ほんのポイントでありますから、これは大臣から御答弁をお願いしたい、こう思います。
 これはけさの新聞によりますと、鈴木総理がきのう首相官邸に前田駐韓大使、外務省の木内アジア局長を呼んで、懸案の対韓経済協力問題については外務大臣の五月訪韓を念頭に政府案を詰めるように、こういうふうな総理大臣の指示があった、それでこれを受けて外務、大蔵の関係省庁の最終的な調整がいま行われておる、こういう記事でございます。これは大臣からお答えいただきたいのですが、外務大臣は総理から、五月にあなたは訪韓して韓国の援助に決着をつけるように、こういう指示を受けられたかどうか、そこをまずお尋ねいたします。
韓国が千五百ドルでキューバが二千五百ドルという数字には、われわれは常識的にも納得できない。こういうことを平気でおっしゃる外務省の皆さん方の認識がどうかと私は思う。まあ、それはともかくといたしまして、この教育援助についてはもう少し御努力を願いたいと思うのであります。
 私は、ほかにもシーレーンの問題であるとかあるいは経済援助の問題等々について質問するつもりでございましたが、きょうは時間がございませんのでこの程度にさせていただきますが、どうかひとつ外務大臣、日本の外交をつかさどっておられるあなたといたしましては、日本の平和、日本国をいかにして安全に保つかということを中心に置いていただきたい。近ごろのアメリカの要求を見てみますと、無理難題を日本に言っておるという感じが私はしてならない、このことを深く御反省になっていただいて、日本外交の誤りなき方針を立てていただきますよう希望いたしまして終わります。
客観的な統計と申しますと、現在権威のありますのはやはり国連、あるいは世界銀行で作成する統計でございまして、各援助国も大体その国連あるいは世界銀行で調査、作成いたしました統計に基づいていろいろ判断の材料としているということで理解しております。
国連の統計に基づくという、その国連の統計は正しいとお考えになるか。あなた、キューバに行ったことありますか。韓国に行って、キューバと両方を比べられておっしゃっておられるのですか。どうです。
まず特例公債の大量償還、これは六十年度以降に始まるわけでございますが、いま私どもの姿勢としては、したがって当面は、新規の財源調達手段としての特例公債のまず縮減に全力を挙げよう。したがって、申しましたように、五十八年度予算編成に対しては、残念ながら、当初予算に比して減額しますということを言う自信も――事実それはできないことでございますが、せめて補正後に対しては、公債全体から見ても、これを縮減に全力を挙げようという考え方、そうして特例公債の借りかえは行わないということを、国会答弁では、昭和五十年、それから五十一年から五十七年にわたりましては、法律の規定で定められておりますので、これを尊重してまいりたいという考え方でございます。
 ただ、将来の公債償還の問題そのものにつきましては、それこそ各方面の意見を聞きながら幅広い中長期の視点で、いまのような御指摘の事実はあるわけでございますから、検討をしてみなきゃならぬ課題だなと、こういうふうに理解をしております。