交通関係はこれは総合的なことでございますから、総合的にそれぞれやっていかなければならないのですが、たとえば酔っぱらいの多いところと交通事故の多いところとは大体比例しておりますし、それから交通安全施設の整備状況とも関係しておりますし、それぞれ細かいデータが実はあるのですが、大体交通安全関係の施策が、エンジニアリングと、それからエデュケーションと、それからエンフォースメント——このエンフォースメントというのは取り締まり、それから交通工学面、それと交通安全教育、こういうふうな総合的なものでできております。それにレスキューといいますか、救急関係、いろいろとあるのですが、全部関係しておりまして、救急病院なんかを整備すれば非常に少なくなったというふうな例もございますし、全体の整備状況でやっておるわけですが、それぞれ要因を中心にしたデータの調査が実はありまして、一番よく出てくるのは酔っぱらい運転、これが相当各地域でもって差があるというようなこと、いろいろとこれは交通安全教育等基本的には関係するわけですが、特にまた東京あたりが少ないというのは、これは施設が非常に完備されているというので少ないわけでございます。いろいろと総合的にやって、それぞれの資料はございます。
じゃあ、科学的に分析されておれば、地域間に差がある、非常に発生状況等が多いというようなところと、悪いというような状況のところで科学分析の中でポイントとなるような共通的な、こういう点は多い点だと、こういう点は少ない点だと、そういうポイントはございますか。
これは科学的に出した結果でございます。地域格差のそういうふうな調査を関係のところに依頼しておりますし、その結果に基づきまして科学的な結果ということでやっておるわけでございます。
私は、国の交通安全基本計画ですから、相当これは突っ込んだ内容からこういうものが生まれておると思って質問しました。では、いまの道路の整備状況だとか、車の保有状況とか、あるいは安全施設の整備状況等ですね、これで交通事故の発生率との関係をやはりこの計画は科学的に分析された、そういう結果から一つは指針が出されたものではないのか。それともどうでしょうか、そこらあたりのところ。
ただいま交通局長から御答弁がございましたとおり、大変な全国的に見ますと地域差がございます。数倍の地域差があるわけでございますから、それを低い方へ持っていけばこれはずっと減っていくということでございますから、今年度やはり地域格差の是正ということを一番重点に置いて安全運動の推進をやりたい、こう思って、やっております。
総理府交通対策室にこの計画を立案された関係でお尋ねしますが、ここに「交通事故の発生に地域間の差異が見られる」と、こういうふうに書いてあるわけですけれども、これには必ず原因もあってお書きになったのじゃないかと思うのですが、これは漠然としたことですか、それともこれに対してはやはり原因がありますか。
私も今社会労働委員会に所属いたしておりまして、大臣御存じだったのかと思いながら聞いておりましたのですが、社会労働委員会も今国会、いろんな難しい法案もありましたが、順調に推移いたしまして、これも多分大臣が努力された結果かなというふうな気はしておるわけです。
 これは事前通告とちょっと離れますけれども、国会運営、私は議員になって間もないのですけれども、今の国会というのは果たして議論をしているのだろうか。もっと突っ込んで言いますと、国対で国会が動いているんじゃないかなという気がしてならないわけなんです。それなりにおまえが勉強してないからわからないんだろうということになるかもしれませんけれども、何か国会というのがやみに包まれたと言ったらちょっと大げさ過ぎますが、ちょっとかすみの向こうで動いているような気がしてならないわけです。その辺も、政府がやるべきことではないかもしれませんが、で
きるだけ新米議員さんにもわかるように進めていただければいいかなという気がしております。これはちょっとわきにそれましたのですけれども、ちょっとそういう気がしましたので、先輩議員の大臣に努力をひとつお願いしたいというふうに思っております。
 次に、またちょっと観点を変えて質問させていただきたいと思うのですが、この質問の結論を言いますと、この消費税論議、先ほども申しましたように、対立のための対立の論議だ、不毛の論議をされているのではないかなという気がするわけなんです。税制問題というのは、実際に本当に大事な問題なので、審議をしなければならないと思うのですが、その際にもっと考えてほしいことがあるということで質問させていただきたいと思います。
 今、新聞、マスコミ紙上、いろいろとにぎやかになっておりますけれども、経済の国際化、さらには激動する国際情勢、そしてウルグアイ・ラウンド、日米構造協議、数え上げると切りがないぐらい本当に重大な問題がたくさん出ているわけなんです。今国会の特徴を見てみますと、やはり消費税に大分ウエートを置いたのではないかな。これほど世界が激動するときに、消費税というか、税制を軽んじて言っているわけではないのですけれども、ここまでむだな時間と言うと言い過ぎかもしれませんが費やして、世界で冠たる日本と言われている我が国が、こういう状況で本当に世界の信頼を得られるだろうか。国民も、マスコミやいろんな面で今の世界の動きがわかっております。税制のこの論議のことも知っております。本当に国民は、この税制論議が実り多いものだ、そして、これをすれば日本は世界の冠たる国の一員として国民も認めるというふうに思っているか、私はちょっと疑問に思うわけなんです。
 この税制問題、いつ出口になるか、今は多分申し上げられないと思うのですけれども、この税制問題は、私たち国民にとっても非常に重要な問題です。もっと本当に審議をして、論議をして考えていかなければならないわけですが、先ほども申しましたように、どっちもどっも、ともに廃止になるのか廃案になるのか、否決か廃案になるのかわかりませんけれども、その後、その次の段階でこの税制について本当に真摯に建設的に議論をしていかなければならない状況に至ったと思うのですけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。