私が最終的に申し上げたのは、今申し上げたとおり、「ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございます」、そういうふうにここで申し上げている。こういう態度で、いわゆる多段階やあるいは今申し上げたような税体系について考えを持っているということを申し上げるのであります。
私は、ちゃんと一般消費税と付加価値税というのを分けて述べておるわけです。その質問に対しても、総理の答えというものは、そのことを肯定する立場に立って総理独特の表現で述べられておるというのが去年の答弁の文脈になっておるということであります。ですから、中曽根内閣は多段階の大型間接税は導入しないということなんですから、しないという意思がある場合には、総理の諮問機関でしょう、どこかの諮問機関じゃないんですよ。あなたの諮問機関で、私は国会でこういう答弁をしていますということを政府税調には伝える義務があるんですよ、あなたはいかがでしょう。
私はこういうものはやらないとかやりたくないということを申し上げたので、これをやるという積極的表示はしておらないのです。それは税制調査会においていろいろ御検討を願う余裕は残しておく必要がある。税制調査会の論議まで我々がここで余りかたく縛り過ぎてはいけない。ただ、やはり同会で御決議になった、一般消費税（仮称）については国会の御決議というものがございますから、念のために税調にも申し上げておくことは、これは責任であると思いますが、しかし税調は税調でいろいろ御議論願う。しかし、それを最終的に採択するのは政府でございますから、政府といたしましては、国会等の今までの御答弁等の経緯も踏まえていろいろ最終的な決断を下す、こういうことでございます。
そうしますと、ＥＣ型の付加価値税といってもいろいろな態様が考えられると言いますけれども、もちろん税率の違いなんて当たり前の話でしょう。態様が違うというのは何が違うんでしょうか。もちろんその範囲が多少違うというのはありますよ。こんなことは抹消的なものなんです。ＥＣ型の付加価値税というのは、そういう意味では税率がそれぞれの因で違うとか多少対象の範囲が違うとか、多少違うというだけであって、大宗的に見ればＥＣ型の付加価値税というのは明確に理論的に統一されているものなんですよ。そういう理解は成り立ちませんか。
私が申し上げました中で急所は、第三項の「税制調査会の答申について現段階で予見を持つべきではないと思います。ただ、私がただいま申し上げたとおり、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくないと考えております。」こういうことでございます。
したがって、整理された答弁であってもＥＣ型の付加価値税、取引高税、いわゆる仮称一般消費税などはこの総理の答弁の趣旨に入るんだということを述べていますね。ですから、やはり私に答弁したように、これらの多段階の大型間接税は中曽根内閣としては導入しないんだということなんでしょう。
いや、私に対する答弁も整理されていますよ、念には念を入れて質問して答弁されたわけですから。ですから、何も矢野書記長と言わないで、岡田さんに前に答弁したとおりですと言えばいいんじゃないですか。そうとっていいですか。
その点は矢野書記長に対して本委員会で御答弁申し上げたとおりでございまして、一般消費税あるいは取引高税あるいはいわゆる付加価値税、そういうようなものは多段階になっておると思います。そういう意味で、矢野先生に対する答弁で整理して申し上げたということであります。
そうすると、論理的には、六十一年度予算が通って、それで工事が済めば、大体五月十四日までという、それは私は言わぬ。そうだけれど、そこらと大体つろくが合ってくるということになるわけですね。
現在、移設工事につきましては鋭意努力中でございまして、六十一年度末、六十二年の三月ごろをめどに一応移設を完了したいと考えておりますが、確定的に、じゃそこで、将来のことでございますから……。そういう状況でございます。
しかし、画一的には全国の施行者団体が、穴場で働く労働者の基本給を毎年五％ずつ五年間でカットせい、五年の後には七五％になるようにせい、夏、冬あるいは年度末手当を含めて一時金を毎年一〇％ずつカットしていけ、五年間で五〇％になるようにしていけ、その他の手当は廃止してしまえ、退職金を昭和六十二年まで削減するようにせいというような具体的なことを統一的に昨年の春闘において労働組合に回答になっておることから見ても、これはここまで微に入り細にわたった自治省の指導があったものと理解せざるを得ないわけであります。
 私はこの公庫納付金制度を否定するものじゃございません。しかし、開催権は各省が持っておって、その各省が、先ほど申し上げましたように、何とか売上額をふやしていくために今いろいろ検討し、努力もしておりますし、施行者団体もできるだけ経費を切り詰めて何とか赤字にならないように売上金を伸ばそう、そして言うならば納付金をできるだけ納めようという努力はしていると私は思うのですよ。けれども、また働く労働者も同じ気持ちだと思うのですよ。
 そこで、この人件費に目をつけた具体的な指導というのがあっては私は全くけしからぬ話だ。あくまでも施行者団体と労働組合が対等な立場に立って、交渉の中から答えというものは出てくるわけですから、それを自治省が労働条件、賃金問題について介入するということは全くけしからぬ話だ、こういうように思うのですが、なかったとすればこれからもそういうことがないということは断言できますか。