最後に大臣に。
 安倍外務大臣は、今度の東京サミットでは大変損な立場に置かれたのではないかと思うのです。こんなことを言っては大変恐縮なんですけれども、特に中曽根外交が先行し、首脳外交で円高問題についても歯どめをかけ切れない。中曽根外交の限界といいますか、スタイル外交と新聞にもあったが、この限界性。そういう中で安倍大臣は非常に損な役割をしたのではないか。総理がよく言う「戦後政治の総決算」というのはこういうものかな。決算でなくて清算でしょうかね。
 東京サミットは、我が国のこれからの経済運営についても重大な曲がり角だ。それがどうもこういう形で、今までの経過はどうあったにしても、中曽根内閣いよいよ終わりの段階ですから、終わりよければすべてよしでなくて、今まではいろいろな人気があったかもしれませんけれども、東京サミットについて言うならば、これは大臣も御存じのとおり、先ほども御質疑がありましたとおり、中小零細企業は大変ですよ。これが百六十円、百五十円になりますと、壊滅的打撃を受ける相当の部分があるわけですから、そのことを考えて、格好いいことだけやって何か言われるとどうも納得がいかないんですね。そういう意味では安倍さんの創造的外交、いわゆる中東外交についてもこれからやりにくくなるわけですから、その点はいかがでしょうか。
売るとか買うとかいう気持ちでやったわけじゃありませんが、私は今度のサミットでは、全体的には日本の存在というものが世界的に非常に大きくなったということを痛感もしますし、同時にまた、それだけに国際的な責任も非常に重くなってきているということも感ずるわけでございます。
 いろいろと批判はあると思いますが、東京でサミットを行った、世界じゅうが注目した。特に、日本はアジアの要請を代表してサミットで大いに発言をし、サミット参加国にアジアの実情について理解と協力を求めることができたというのは大きなメリットがあったんじゃないだろうか、こういうふうに思います。また経済全体も、先進国経済はよくなっていることは事実ですから、そういう中でお互いに政策協調しながら経済を確実なものにしていこう、それと同時に、開発途上国に対する対応であるとか、あるいは協力関係を大いに進めていこうということも、今回の論議の中で、これは声明にもうたわれておりますが、やはり一つの大きな意味を持ったんじゃないだろうか。政治の面においても、東西関係とかテロ問題は非常にクローズアップされてきておりますけれども、原子力発電所の事故の問題で世界的な関心が原子力発電というものに集中した中で、その安全性というものについて大いに論じ合ったということ、そして声明を出したということは大きな意義があると思いますし、東西関係についても十分話し合いができた。あるいはまた地域問題についても、二国間だけではできないお互いの忌憚のない議論が、サミット諸国の間で率直に、活発に行われたということは、それなりに大きな意味があった、こういうふうに私は思っております。
アメリカは、ベーカー財務長官なんかが、この件では物すごい百点満点以上だと喜んでいるわけですよね。去年の九月のＧ５での、為替の安定について協調介入するということも、今度のサミットを見ますと、こちらの都合どおりはいかないわけです。ですから、こういう問題でも手かせ足かせということで、えらいことになりはしないかなという懸念があるから申し上げているわけであります。これは出てきますよ。皆さんのやり方を見ていますと、極めて甘いという感じがしてなりません。
 それでは、大臣お食事に行かれるようでありますので伺いたいのですが、私は、今度の東京サミットは余りにも得るものは少なくて失うものが多過ぎたと思いますね。そう思いませんか。
こういうサーベーランスの試みというのは、この前のＩＭＦ暫定委員会のとき、それからそれに先立つＧ１０、十カ国蔵相会議の合意、そういうことで既にそういう構想そのものは出ているわけでございます。それをまたどういうふうにして実施するかについては、財政金融当局者の間でいろいろと研究が行われていると聞いておりますが、そういう意味におきまして、今回の共同コミュニケで言われていることはそれの延長線にある話であって、関係者にとって新しい話ではないという認識だと私は認識しております。
 それから、事前にそういう合意があったのかということにつきましては、事前には合意はなかった、したがって、直前ないし会議の場になってこれが具体的に相談されたということでございます。
御指摘のように、私どもも予算要求を考えます段階では、余暇施設、スポーツ施設といったようなもの、あるいは高齢者の福祉施設といったようなものも検討の対象にいたしたことは事実でございます。特に、労働時間の短縮といった要請がございます。それに対応する上での余暇開発をどう考えるかというのは確かに重要な課題であると思いますし、また高齢化社会を迎えて、高齢者の生活のあり方あるいは福祉のあり方といったようなものについても、これはまたいろいろと新しい仕組みが必要ではないかということで勉強はいたしたわけでございます。
 いろいろ勉強はいたしたわけでございますが、確かに地方にも一部そういうことを具体化しようというプロジェクトがあったことは事実でございますが、余暇施設あるいはスポーツ施設につきましては、既にかなりの程度民間事業者が整備を進めるという仕組みが進んでおるわけでございます。また、高齢者の福祉施設につきましては、年金福祉事業団などの融資制度によりまして従来から支援措置が講ぜられておりまして、六十一年度においてもその充実強化が図られることになっております。それで、これを前提にいたしました民間事業者による整備が進んでおる、こういうことでございまして、それなりにこれらの分野はある程度定着しているのかなと思いました。
 それで、先ほども申しましたように、昨年の夏以降、関係の府県の御意向を通産局を通じていろいろと聞き取ってまいりましたが、そういう中でも、むしろこれからの経済発展を考えるということになりますと、いわゆるリサーチコアのような研究機能をそれぞれの地域経済の中に配置をしてまいりたい、あるいは国際交流、こういうような点で地方の国際化にも対応していく、こういうことが非常に重要だというのが府県の意向でございました。そのほか情報化の問題もございますし、またそれぞれの省庁でそれぞれのお立場でのお考え方がございまして、今回このようなことに取りまとめたわけでございます。
 もとより、私どもも、こういった余暇施設、スポーツ施設あるいは高齢者の福祉施設といった施設の整備が重要であることはそのとおりに思っておりますが、新しい助成の仕組みをつくってやるということについては、今御提案申し上げているところに焦点を当てるべきではないかというふうに考えた次第でございます。