定数是正を選挙の公約にのせたということはなかったと思います。ただ、政治全体の改革を行わなければならないという観点から、常々この問題については党内でも御議論をいただいてまいったところでございまして、今般、自由党との話し合いにおきまして、五十名削減ということで両党間において合意を見た、こういうことでございます。
 この問題については、しばしば申し上げておりますように、国会議員の身分にかかわることでもございますし、国政全体にわたることでございますので、国会でも当然、議員立法という形でこれが提出されるかということでありますが、国会において各党間で十分御審議をいただいた上で取り組んでいただきたいと思いますが、考えますことは、やはり、現在の日本の行政機構の中でもそうでございますし、あるいはまた地方におきまする議員の定数の減とかいうこともございます。
 こうしたことをもろもろ考えますと、まずは隗より始めよということで、国会議員自身もみずから、その定数を削減することによって国民に対して姿勢を示すべきである、こう両党で考えて、このような合意をいたした次第でございます。
行政が公共的課題に公正かつ高い客観性、専門性を持って取り組む能力を強化するために、公務部門で優秀で多様な人材を確保し活用していくことが必要であることは申すまでもありません。
 いよいよ行政官庁の再編成の時期を迎えております。明治以来、我が国は優秀な官僚制度に支えられてこられた点があり、またその中で優秀な官僚自体が大いに腕を振るってきたところではありますが、昨今いろいろの御批判もございます。新しい省庁再編成に向けて、それにふさわしいような人材をいかに活用していくかということは、日本の行政運営にまことに重要なことでございますので、十分目配りをしながら、すばらしい人材を登用していくように考えていくべきものと考えております。
それでは最後に、総理に、唯一の資源ともいうべき人材、その人材を抱えた中央省庁に限らず公務員の方々、その能力をフルに発揮させていくということが、入れ物である省庁再編と同時に、その入れ物の中身である能力を持った方々の能力発揮というのが非常に重要だと思いますけれども、この人材登用、人材活用について、総理の見解を最後にお伺いします。
具体的にどうかということになりますと、そもそも、特定の出身校に偏らない人物本位の採用に努めているとか、あるいは幹部職員の客観的かつ多面的なスクリーニング、採用試験の専門区分にとらわれない人事管理によって、優秀な人材の確保、活用に努めることが必要であるというようなことでございますけれども、これは、もう少しさまざまなデータを集めてディスクローズをし、割り当て制度のようなことは私はよくないと思いますけれども、お互いにもっと、こういうふうにして多様な人材を採用し昇進させていますということを何か証明していただくようなことは、これから工夫しなければいけないと思っております。
三分の二だから、その三分の二で入った人の方が当然上になる例は多いだろうというふうなお答えだったんですけれども、しかし、三分の一は、例えば経済であるとか理科系の人もいるわけです。今事務次官ということで話しましたからちょっと議論が偏ってしまいますけれども、中央省庁の場合、明らかに、例えば技術系の人のポストは、だんだんポストが上になっていくに従って少なくなってきておりますし、そういう人材登用、いろいろな能力を持った人を活用するというシステムになっていない、硬直した姿勢になっていると思っておりまして、その点を言いたかったわけでございます。
 先ほど長官おっしゃいました中央省庁等改革に係る大綱の中で、多様な人材の確保と能力、実績に応じた処遇の徹底ということが言われておりますけれども、現状の実態を踏まえてどのように具体的に推進されていくのか、それをお伺いします。
事務次官になる段階でどうであったかということになりますと、そこは客観的にバイアスがかかっていたということを証明することはなかなか難しいわけですけれども、それ以前の採用段階で、中央省庁の採用でいいますと、行政職と法律職で合わせて百八十人ぐらいが採用になって、経済職は七十八人ぐらいでありますので、その時点で相当の開きがある、二倍以上の開きがある。そこら辺から改善の必要があると思っております。
 これは、世の中、法律をつくるという、企画立案ということは、必ずしもこれまである法律を知っておればいいということではないわけでありまして、これから法律をつくるという場合にはさまざまな分野の知識が必要であろうかと思いますので、先生の御指摘については、私も方向として大賛成でございます。
 なお、そのことを踏まえて、今回の中央省庁等の改革に係る大綱において、多様な人材の確保、能力、実績に応じた処遇の徹底などを確実に推進していくという旨をわざわざ書き込んだわけでございます。そういうことにこれから努力をしていかなければいけないということを改めて誓い合いたいと思っております。
科学技術振興について御努力をいただきたいと思います。
 今回、有馬先生が文部大臣だったから科学技術庁長官が兼務できるという面もあるかと思いますけれども、これは固定化ということではないですね、総理。つまり、これからは文部大臣と科学技術庁長官は必ず兼務するということが決まっているわけではないですね。
そういう状況の中で安保条約の枠内と言われても非常に困るんですけれども、じゃ少し角度を変えます。
 そうすると、じゃ事態、地理じゃなくて事態概念の比較というものを少し聞きたいんですが、日米安保条約のもとでは極東ということがしばしば出てまいりますよね。政府の極東の範囲、昭和三十五年の極東の範囲の後半部分で、こうありますね。新条約の基本的な考え方は、右のとおり、以上のとおり、例のフィリピン以北云々というやつですね。この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威されるような場合、アメリカがこれに対処するためとることのある行動の範囲は、その攻撃または脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではない、こうありますね。
 これは、要するに、主語がアメリカになっているわけですね。アメリカが日米安保条約の第六条極東条項において行動をとる場合、アメリカが対処するためにとる行動範囲というのはこうなんだよということが書いてあるわけですね。
 いわば、これがアメリカの側から見た、これは私が勝手に使って、違うと言われたら困るんですが、極東事態、極東事情でしょうか。極東事態、こういうふうに勝手にネーミングしてはいけませんか。これはアメリカから見れば、この昭和三十五年政府統一見解における極東に対する対応の仕方というのは、いわば極東事態ですよね。もう一緒に言っちゃいますが、極東事態だと。
 それに対して、今度の法案が想定しているというか、新しいガイドラインにおける日本周辺事態、この極東事態と日本周辺事態というのはどう違うんですか。地理じゃなくて、事態概念で言ってください。