当初申し上げましたように、行政改革、財政再建については、これは当然やらなければならない問題であるということを申し上げました。なお、第二臨調の答申が出ますれば、それを尊重することにやぶさかではありません。その時点において、やはり公共事業その他についてそれなりの対処をしなければならない、このように考えるものでございます。ただ、その結論が出る前のわれわれの対応する考え方として、やはり社会資本の充実という国民生活に直結したいわゆる道路、公園あるいは河川の問題、こうした大きな問題を抱えておりますし、そしてまたそのことが国民的ニーズでもありますので、何とかその要望にこたえるためには、われわれはわれわれなりの監察を所管としての使命感を持ってやらなければならないということもあるわけで、その点の行政改革、財政再建とのバランスの問題であろうかと思いますが、やはりわれわれはわれわれなりに与えられた使命感を持ってこれを達成するということの意欲は失いたくありませんし、そのことにつきましては、せっかく関係の方々に御理解をいただいて、前向きで対応するということが信念でございます。当初申し上げましたように、いずれにいたしましても最重要課題である財政再建あるいは行政改革については、われわれはそのことについていささかもとやかく言う立場ではありませんが、とにもかくにも基本的な問題として、いま官房長からも話がありましたような心組みでやるべきことではなかろうか、このように考えるものでございます。
このような不当事項の指摘を受けたことはまことに残念だと思っております。
 これらにつきましては、補助金の返還あるいは手直し工事を行わせるとかいうことで処置はいたしておりますが、検査院に指摘された後で処置をしたからといって免れるものではないと考えております。
 したがいまして、これからは、先ほども御答弁申し上げましたように、なお一層指導を強くして、いささかもむだのないような執行を図るように強力に指導してまいりたいと考えている次第でございます。
処置要求事項と改善処置済み事項、これを合わせまして、五十二年度は一件、一億六百万円、五十三年度が一件、六千七百万円、五十四年度が一件、一億六千万円でございます。
さらに、不当事項以外に、処置要求事項とか改善処置済み事項というもので、やはり不適正な補助金事業であるという形で指摘されておりますけれども、これもあわせて、合計で結構でございますから御説明いただきたいと思います。
お答えします。
 不当事項につきまして、五十二年度は十四件、補助金六千二百二十一万円、五十三年度は十四件、二億一千四百三十八万円、五十四年度が十八件、一億九千百五十五万円でございます。
それでは検査院の方にお伺いしますけれども、検査院で過去建設省の検査をなさっているわけでございますけれども、特に五十二年度から五十四年度の三カ年にかけて、建設省の補助事業の中で不当金額というものが掲記されております。まず、この不当金額の件数と金額につきまして御説明いただきたいと思います。
建設省関係の補助金につきまして、われわれはむだな補助金があるということは考えておりません。しかしながら、その執行につきましては、いま先生から御指摘のございましたように、会計検査院からも指摘を受けておるわけでございますから、そういう点につきましては十分配慮し、あるいは公共団体等を指導いたしまして、いささかもむだのないように最善の努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
まあ第二臨調の中間答申を待つまでもなく、過去いろいろ検査院から、いわゆる国損までいかなくても、不適正な補助金であるとか、むだな補助金でありますとか、そういうものが指摘されているわけでありますけれども、そういう面の検討はされているのですか。
先ほども申し上げましたように、建設省関係の補助金は主として公共団体に対する公共事業費の補助金でございます。したがいまして、これをカットするということになりますと、公共事業費の規模を少なくするか、あるいは地方の負担を増加するか、このどちらかでございます。したがいまして、われわれといたしましては、現段階ではどれをどうすべきであるという検討はいたしておりませんが、臨時行政調査会からの御答申がございましたら、その趣旨に沿って検討いたしたいと考えております。
そこで、建設省としては、いま行革の最大の柱であります補助金カットにつきまして、これだけの額があるわけです、三兆円以上の補助金事業があるわけでございますが、この補助金の、一〇％でなくしても何％かカットしなければならない、補助金カットは避けられないということで独自で検討しているかどうか、見直しているかどうか、その点お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 当初先生からお話がありましたように、本四架橋は、単に橋をかけるだけでなく、四国の方々の長年の念願である本土との結びつき、四国は一島ではなく本土そのものと一緒だという念願からこうした問題が取り上げられて、生活利便だけでなく、経済環境の活力を得ることによって地域の発展という目的があるわけであります。
 したがいまして、当初来先生が御指摘のような形で、そのことによって起こるであろう、まあ一口に言えば犠牲といいますか、影響するところを十分配慮せいということであろうかと思います。したがいまして、私たちといたしましては、関係する省庁とよく諮りまして、この問題については十分な措置をなさるべきだというようなことから、当面直接的に一番影響を受けるであろう一般旅客定期航路関係についての法案を御提案申し上げて審議をお願いをいたしておるわけであります。
 当然、提案理由の説明の折にも発言をさせていただきましたけれども、港湾関係につきます労働関係につきましては、改めて諸般の関係の方々と協議をして立法措置をするということをはっきり申し上げております。協議会の推移を見ながら立法措置をして、港湾労働者の関係の方々についても十分な配慮をもって万全を期していきたいというようなことであるわけであります。
 したがいまして、この架橋によってそうした方々の影響されるような問題についての阻害要件は排除して、何とかこの橋がいろいろな意味でりっぱな意義づけがされるということを考えながら進めていっているわけで、そうしたことで、これからも寄り寄りひとつ今後の問題として、立法措置等々につきましても十分な御理解の上、必要なものはするというような形で進めたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。