きょうは、この法案が国民の体育、スポーツの振興にかかわる国立競技場の統合の問題でございましたので、重要な国民のスポーツの振興を図ります体育行政に関する問題として、参考人に御出席をいただきましたので、少しお尋ねをしてみたいと思います。
 きょうは高野連の牧野会長、プロ野球コミッショナーの本阿弥事務局長には大変御多忙な中を御出席をいただきましてありがとうございました。
 かねて、私も野球ファンの一人として、皆さんの御努力で野球が国民的なスポーツとして発展をしておりますことに心から敬意を表したいと思います。とりわけ高校野球は国民にさわやかな感動を与えておりまして、青少年の教育の上でも極めて重要な役割を果たしているものだと思っております。それだけに、高校野球は高校教育そのものとしての精神を忘れずに発展をしなければならないと思っているのであります。
 しかし、今日高校野球が空前のファンを含めて発展を遂げております一方で、毎年のように出場停止や辞退につながるような不祥事を私どもはニュースを通じて聞かされるわけであります。また、強い野球部をつくるということが余り表に出過ぎるために、一部の学校では全国から選手をスカウトして野球部を強化をするという傾向も強まっております。
 こういう高校野球の高校教育の一環としての立場から見た場合に、私どもとしてはこの際高野連のお考えを伺っておきたいという気持ちがいたすのでありますが、今の高校野球のあり方に対して反省点がおありになるのか、また改善すべき問題点があるとすれば、どのようなことをお考えになっているのか、牧野会長にお伺いいたしたいと思います。
それでは、今度統合の機会に運営委員会のあり方などを見直して、もう少し国立競技場もその責任ある運営の関与ができるような方向
で、民主的な利用が相互に理解し合ってできるような工夫をぜひやっていただきたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
おっしゃいますとおり、今私が申し上げましたようなことで、ラグビー場についてはラグビー以外の競技に貸されてないという現状だと思いますが、今国民にいろんなスポーツ施設、体育施設をなるべく提供していくということから申しますれば、そういった点については十分検討に値するかというふうに思います。
常識的に考えますと、国立競技場の運営するスポーツ施設が年間に四十日余りしか使われないで、あとは芝の養生とかそういうもので補修の期間になっているというのはちょっと不思議な感じもするんでありますけれども、もちろんラグビー場ですからラグビーの公式試合等が優先的にこの競技場を使っていくというのは理解できます。しかし、ラグビー協会に所属しないグループとかあるいはあの競技場でやれるいろんな団体のスポーツとか、そういうものの利用の申し出があれば、これは可能な場合には検討してもよいのではないかと、こう思うんですが、いかがですか。
ラグビー場につきましては、毎年芝を張りかえて芝を養生するという期間もいわゆる梅雨ときを中心にしまして必要だというふうに聞いております。したがいまして、そういったふうにして芝の養生をする期間が必要であるということ、そして大体ラグビーは冬を中心にして行われているんだということになりますと、その間そのほかいろんな事柄についてラグビー場が利用されているのかといいますと、私どももどういった利用が十分されているかということについては定かに承知いたしておりません。
ラグビーはシーズンのスポーツですから、ラグビー場としてラグビー競技に使われる日数というのはよくわかるんですが、そうすると、あとの三百日以上というのは、このラグビー場はどういう利用をされているんでしょうか。
大体日数で申されれば先生のおっしゃるとおりかと思います。
 私どもには月別の試合数ということで、五十七年度では百六試合、五十八年度では八十六試合、五十九年度では百二試合というふうな公式試合を行っているというふうに聞いております。
五十三年改正法、つまり現行法のお話が出ましたが、訓練法は、さかのぼって考えてみますと昭和三十三年に当時の職業安定局の中に職業訓練部ができたときのそれでございまして、そのとき初めて職業訓練法、公共職業訓練の体系というのが確立されたわけでございますが、その後四十四年に当時の技能者不足というものを背景にいたしまして、民間団体の強化、それから生涯にわたる訓練という発想が入ったわけでございます。
 それで現在の五十三年法でございますが、これもいわゆる安定成長下において技術革新、高齢化が進む、一方で不足、一方で過剰というような中で、特に民間の能力を助長しようということで技能検定協会あるいは職業訓練法人を統合する、それを強化するということと同時に、民間における訓練を単なる訓練から能力開発と、少しでございますが、そうした思想も入れてきたわけでございます。
 しかしながら、最近の特に激しい社会経済情勢の変化を見てみますと、もっと積極的に職業生涯にわたって広く適時適切に有効な追加的な教育訓練を受け、労働者の能力というものを目いっぱいに引き出す必要がある。今までもそうした努力をしなかったわけではございませんが、そうした必要がまさに痛感されてきたわけでございまして、そのために各種の助成制度と並んで特に相談・指導業務、これはもう公共でなければできないことでございます。そのために職業能力開発サービスセンターということも現在六十年の予算の中に政府原案として盛り込まれているわけでございますが、積極的に指導をし、環境づくりをする、そういうことで新しい事態といいますよりもむしろ従来の延長線上それがまさに強化された状況でございますが、それに対応していきたい。
 特に一方で、公共職業訓練におきましては、先ほど地域の中核として位置づけられなければならないと申し上げましたが、いろいろ調べてみますと、中堅以下の企業はもちろん力足らずでございますが、いわゆる大企業と言われるようなところであっても、自分で非常に効果的な教育訓練ができているかといいますと、必ずしもそうでない。やはり今日生きていくのが忙しゅうございまして、必要はわかりながらつい先に送っているというような面も多々、ございます。そうした意味では、特に今回考えられておりますサービスセンター、まだ数は大変少のうございますが、こうしたものを中核にして相談・指導業務あるいは中堅企業を対象としての特に先端機器を利用しての向上訓練、在職労働者のそれでございますが、こういうものも思い切って強化しなければならない、そういうような状況でございます。
 先生御指摘のとおり、まだまだ至らないところはたくさんございますが、幅広く職業能力の開発、それもいわゆる二次産業だけでなくて三次産業その他全方位の労働者について考えていきたい、かような状況でございます。