お答えいたします。
 御指摘のように沖縄におきましてはなお非常に多数の不発弾がございまして、これが現在も各種の工事の際に発見されるというような状況がございます。これにつきましては、先生御指摘のように種々の危険あるいは住民に対して不安等を与えるというようなことから、私どもといたしましては、それらの発見弾のほかに地元住民からの情報等も得まして、いわゆる埋没不発弾を発掘する等の事業を行っておるところでございます。私どもとしては今後もそういった方向でできるだけの努力を進めていきたい、このように思っておるところでございますし、また住民等に対しましてもそういった情報の提供あるいは発見不発弾の取り扱いにつきまして十分留意されるよう各種の手段を用いまして呼びかけをいたしておるところでございます。
ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、戦後処理の一つに——戦後三十六年、もはや戦後ではないとよく言われておるのです。ところが沖縄には戦後未処理の問題がまだまだたくさんあるわけでありますが、その未処理のものの中にすぐ命にかかわるようなものが散在しておるわけなんです。それは沖縄では、県民は爆弾を抱いて寝ておるようなものだ、あるいは爆弾をまくらにして暮らしておるようなものだ、こういうことをよく言うのでありますが、いわゆる不発弾の処理ですね、いまだにあちこちに不発弾が出まして、この不発弾、いわゆる宅地造成とも関連していまごろあちらこちらで大きな爆弾が出るのです。そのたびごとに避難騒ぎ、範囲が広いというと一区が何時間も避難しなければいけない、こういう状態が今日もたびたびあるわけなんですね。
 そして、今度は——その掘り出すまでにもそういった不安と避難があるわけなんです。それを持ち出してくる。こういったことがたびたびまだあるわけなんです。今度はその持ってきたものを、不発弾を廃弾にする、処理しなければいけない。この処理の段階でまた大変なことがあるわけなんです。いわゆる爆風のためにその周辺の——これは基地の中でやっておるのですが、周辺のガラス戸がめちゃめちゃになる、あるいは塀にひび割れが入る、あるいは住宅のブロックの壁がひび割れがすると、こういう生々しい状態が今日も起こっておるのですよ。そのことについてどのようにお考えですか、あるいはその処理計画をどのように考えておられますか。
愛情を持ってということの御質問でございますが、法律はまことに冷とうございますけれどもそこに温かい血を通すのが政治でございますので、特に沖縄の場合には、特殊な全島が戦場になったと、特殊性を考えまして適切な対応に努めてまいりたい、愛情を持って当たらしていただきます。
それじゃお願いで、そういった一つは温かいサゼスチョン、御指導をいただきながら書類を整えさしていただきたい。こういう方方は目の眼球が射抜かれて義眼をつけたり、あるいは足がふっ飛んで義足をやったり、あるいは義手をやったり、こういった方々がほとんどなんですね。ですから、そういう方々が体も正常でないのにそういった正常な資料を整備するということにも本人の、行動的にもそうですが、そういったまたあの三十六年前の情勢を一応基準にせぬといけませんので、そういうことでありますので、やっぱり愛情を持ってこれを指導していただく、こういうことにならぬといつまでもこれは実にならぬのではないかと、こう思っておりますので、厚生大臣ひとついかがでしょうか。
初めからこれとこれはないよと言って申請されますとちょっと私ども事務処理に困るわけでございますが、結果的に不十分で私どもの方でこの点はこういうふうにということは幾らでも従来からもやっていることでございます。
私が気になりますのは、提出する資料をそろえなければ、一応整えなければ県にも出せない、県も国にも出せない、そういうルートを考えた場合に、一応個人がそろうべき資料が完全にそろう自信がないわけなんですね。それを、ですからふぞろいならふぞろいのままで一応検討していただいて、これは足りない、これはどうしたらいい、政府からあるいは県からこう逆に問うていただくことがこれを促進する処理の仕方でないだろうか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、まだ正式に申請書類を厚生省にちょうだいしておりません。ちょうだいすればできるだけ早く処理をいたしたいと、そのように事務当局は準備をいたしておるところでございます。
ただいま援護局長より答弁をいたしましたが、沖縄全島が戦場になったという特殊性もございまして、請求に必要な書類を整備することが必ずしも容易でないこと等の事情を考慮いたしまして、請求に際しましては個々の事例に即し必要な助力を行うなど適切な対応に努めてまいりたい。そういうことで、私もゼロになるようなことは絶対にないと信じております。
実は、昭和三十八年に農作物共済で行いました改正の核心をなすのは、料率の設定方式を県単位から組合等単位で料率を設定するという方式に改めました点と、それから組合等の共済責任の分担の合理化を行ったことでございます。
 それで、昭和三十八年に行いましたような制度改正が類推的に果樹に適応し得るかどうかという問題があるわけでございますが、実はこの点につきましては、組合等における果樹共済の事業規模は主産地とその他の地域で相当の格差がございます上に、さらに残念ながら加入状況にも著しい格差がございまして、事業規模の零細な組合等が多くて、それを単位にして適正かつ安定的な料率を設定するということは、少なくとも現段階では著しく困難でございます。それを強いて強行いたしますと、組合等によっては非常に高い料率になってしまうというようなこともございます。
 それから、先ほどちょっと申し上げたことでございますが、組合等ごとに料率設定をする資料として使えるだけのデータの集積があるかどうかという点につきましても、率直に申し上げて相当不足しているケースが多いわけで、責任分担の問題を農作物並みに改めようといたしますと、農作物共済に出てきます通常標準被害率という概念を導入しなければいけなくなるわけでございますが、そういうものを設定し得るかどうかという点について資料上の制約がございます。したがいまして、先ほど申し上げておりますように責任分担のあり方について現在検討中ではございますが、三十八年の農作物共済の制度改正の前例にならった方向を志向するというのは大変むずかしいのではないかというふうに思っております。