三十分じゃどうにももう時間がなくなってしまって、こっちも演説のしっ放しみたいになってしまうかもしれませんが、そういった猛烈な企業活動、これは今大臣は、大分直ってきた、修正されてきた、こうおっしゃっているのです。私もそういう側面はあるかなと思っている。しかし、今までそうやって企業活動を猛烈にやってきた、経済活動を猛烈にやってきたというところから、コミュニティーの崩壊という重大な傷跡を実は日本の社会の中に残してきてしまったのですよ。今ゆとりを持った、余暇を持った労働者がさあ何をやりますと、言われれば、ごろ寝みたいな話になってしまうわけです。コミュニティーに対して自分が積極的に働きかけていこうということを忘れてしまったという日本人像というものがありまして、これをきちんと改めていくことが必要だということ。どうも私は大臣といろいろお話をしていますと余り認識の違いというものはないのですが、私、もう一つ、もう時間が来ましたという札が来ると思いますから、これは注文だけしておきます。
 白書を読んでみて私、非常に不満を残します。といいますのは、いろいろ分析や何かは非常に緻密にやっておられる。大変な労作だ。しかし経済企画庁であるからには、これからの日本の経済運営をどのようにやっていくかという政策的な指針、それを白書に盛り込まれた方がよろしいと思う。今大臣が言われたようなことであれば、そういう指針がちゃんと打ち出してあるのであればこれはもっと説得力のあるいいものになったろう。これも立派なものだと思いますよ。労作だとお褒め申し上げた上でさらなる注文をつけるわけですが、そうなさった方がいいと私は思います。
 きょうはそんなことで三十分の時間ですから、またいろいろお話しできる機会を楽しみに私の質問を終わります。
二点あろうかと思うのですけれども、今までの日本の経済というか日本の企業の行動パターンについて言及がありましたが、私自身は、そういう御指摘の面もあるいはあろうかとは思うのですが、大分変わってきておるんじゃないか。いわゆる集中豪雨的に輸出をしていくというような時代からこれはもうかなり今、今だけじゃなくてもうちょっと早い段階でそれは改められてきた。むしろよりよいものをより安くつくろう、そして消費者に喜んでもらおう、そして、よりよいものをより安く売って何が悪いんだろうかというぐらいの感覚があったんじゃないか。特に、大変な円高がありましたね。そのころ行動パターンもかなり変わってきた。外国との貿易摩擦がいろいろな分野でどんどん顕在化をしてくる、そういう中で随分と企業も勉強してきて、そのほかにスポーツの分野、文化の分野あるいはメセナだとか、いろいろな形で社会的な責任なりというものを感じ出してきておる。しかし、そこへ加えて、それだけではだめだなというのがこの前からいろいろ論議が起きております労働分配率の問題であったり配当性向の問題であったり、もうちょっと違うスタンスから見る必要があるのじゃないかというある種の見直しの機運があるということは、これはこれで大変結構なことだと実は私は思っております。
 それと同時に、これからの先行きについてお述べになりました部分は実は私も感じておる部分であります。これは決して企業活動という側面だけじゃなくて、我々の通常の生活というかライフスタイルといいますか、そのこと自体の中に、仲間うちでやっていくという習慣があらゆる分野に実は随分あるのじゃないかな。趣味にしても、今、思考方式が全部横並びといいますかワンパターン方式なんですね。だから本当にこれから生活大国を目指していこうというようなことを考える場合に、もう少し個々人がそれぞれの多様な価値観の存在を認め合う、自分の価値観を無理に人に押しつけたりはしない、そういう中に本来のゆとりというものも出てくるはずだし、そういうふうにそれぞれがもうちょっと行動様式を変えていかなければならない。系列の問題も単なる資本系列だけじゃなくて、今まではそれがある意味では日本経済としての、業界としての効率性を発揮したかもしれないけれども、これは我々日本人自身が考えてみてもやはりおかしいね。言うなら下請会みたいなものをどんとつくってしまって、同じ日本でも別のサイドからはなかなか新規参入できない。これはやはりよその国の人から見たらもっと排他的な印象で見られてしまうのじゃないか。そういう意味でもっと公正とか透明度を高めるとか、そういうことの方がこれからはより大事なことじゃないか。それが結果的に我々の生活大国という国内的な視点の上でも大事だし、国際社会との調和ということを考えた上でも大事なことだ。そういうことを通じて結果的により安定的な調和のある、バランスのとれた経済成長を持続させていくためにも、変革を求めていくことは大事なことであると私も認識をいたしております。
お答えいたします。
 総理は、既に国会答弁で二回ほど、今先生が御指摘のような問題点についてお答えになっておられます。と申しますのは、いわゆるこの財政再建あるいはシーリングというような制度のもとで教育とかあるいは学術の予算も同様の扱いを受けてきたことがそういう問題点を生んでいるように思うというような趣旨のことを御発言をしていただいて、私文部大臣としては大変心強く思っているところでございまして、先生お話にありましたように、これは国公私立を問わない大変大きな問題でございまして、従来、国会での文部省の答弁というものはまあ八割、九割がいわゆる初等中等教育局であると言われてきたわけで、もちろん義務教育、四十人学級、初任者研修、大変重要なテーマであるわけですけれども、まあここに至って最近では、いわゆる義務教育や初中教育にばかり目を向けておったんでは大変なんだ、日本の高等教育、大学教育あるいは国立の研究所等の研究費不足あるいは施設の老朽化というようなことは大変な問題になってきているわけでございまして、当然総理も十二分にその点をよく御存じでございまして、私どももお願いをしたり指示を仰いだりいたしているところでございます。
 もう十分御承知のこととは思いますけれども、平成四年度の予算案ということで申し上げるならば、科研費については五十七億円増の六百四十六億円、いわゆるフェローシップ、日本学術振興会特別研究員制度は二百人増の千三百人、あるいは大学院を中心とする高度化推進特別経費五十億円、そして、先生何度もおっしゃいましたように、まあこれは国立大学のことでありますが、この老朽化対策ということで特別施設整備費、これは二百億という金額になっておりますが、これは御案内のように、特別施設整備資金というものをつくる、同時に国立学校財務センターをお認めをいただいて、そういう路線を軌道に乗せていきたい、そのような希望で現在の予算にも対応しているところでございます。
 学術審議会では、二十一世紀を展望した学術研究の総合的推進方策ということで審議をいただいておりますし、科学技術会議、総理大臣が議長をお務めであられますが、これは科学技術庁長官の所管でありましょうけれども、研究費は倍にしなければならない、こういうことであります。
 で、最後に申し上げたいことは、学術あるいは教育の分野での我が国の国際貢献ということが我が国の責任であろうと思いますし、また、世界からも期待をされているというところだろうと考えるわけで、そのためには留学生がもっともっと日本の大学に喜んでやってくるような、そういう高等教育にしなければならないわけでありますが、先般、私、シンガポールとかオーストラリアとか行ってまいりましたが、そういう国々はヨーロッパやアメリカとのつき合いが大変長くて深いわけですから、日本よりも設備がいいのはヨーロッパだろう、アメリカだろうということで、優秀な学生がなかなか日本に留学生としてやってこない、こういうようなことでは国際貢献も十二分にできないという危機感を抱いております。