社会民主党・市民連合の中川智子です。
 お三方に質問したいのですけれども、まず糸氏参考人にお伺いしたいのです。
 先ほどペーパーを読まれまして、何か連合の代表の方がお二人並んでいるような感じで、ペーパーの中身に関してはすごくすばらしいことだなと思ったのですけれども、あれはいわゆる医師会としての改革案で、そのぺ一パーを後でぜひともいただきたいなというお願いと同時に、あの中身に関して具体的に、医師会として、いつから、どのように、どこが責任を持って進めていくのか、もう少しペーパーに対することを質問させていただきます。具体的に、いつから、どのように、どこが責任を持ってあの中身に対して取り組んでいかれるのか、そのことを伺いたいと思います。
 次に、広井参考人に伺いたいのです。
 ずっと対症療法でやってきたという御発言は、全く同感でした。そして、医療の中身を患者はほとんど知らされていない、ブラックボックスであるということにもとても同感なんですけれども、日本だけが今取り残されている状況というのがあるわけなんですけれども、海外の例で、その辺の評価と透明性に関してひとつ私たちに参考になるものがありましたら教えていただきたいと思います。
 最後に、鷲尾参考人に伺いたいのです。
 月千二十円が一回五百円になる。そして、病院が老人のサロンになっている、サロン化しているというところで、そこのところを非常に問題にしてこの案が出てきたと私自身もすごく思っているのですけれども、病院が老人のサロンになっているということに対してどのようにお考えか、それが一回五百円でどう解決していくと思われるのか、そのことをお教えいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
私の解釈しておりますところでは、昭和四十八年に、それまで政管健保に対する国庫負担というのは毎年の予算枠の中で決めていたわけですけれども、それを契機に定率を国庫から補助するようになった。それは、赤字だからその分を一般会計から補てんするという、そういう構造から脱皮することが目的であったというふうに記憶しております。したがって、これは、もし国庫負担率を上げるならそのときは保険料率も上げるという縛りをつけて、いわば痛み分けをするということが問題であったと思います。したがいまして、今回は保険料率が上がったわけですから、それに逆に連動して国庫負担割合もふえるのが筋ではないかと考えております。
今もお話がありましたが、以前は同一薬効のものは保険点数が同じでした。それが、銘柄別収載ということになりまして、大メーカーの薬がかなり高くなるという仕組みがずっと続いてきたわけであります。そういう点では、一定の時期に薬価をきちんと適正なものにしていくという仕組みというのは、十分に検討に値することではないかというように思います。
 さらに、これも御指摘のあったところですけれども、新薬を採用していく、薬価を決めていく際の情報の公開、そして一定の時期ごとに再評価していくということなどを通じて、今もお話がありましたが、大きく薬価を下げて、薬の保険に占める比重を下げていくことが可能ではないかというように考えております。
 四月一日、消費税が実施されて以降、私どもの医療機関に入ってくるお話では、どうも全国的に患者さんが激減をしております。消費税が上がったので減ったのかという話ではなくて、それはよく御存じで、簡単に言いますと、どうも医療費の負担も四月一日から上がったと思われた患者さんが相当おられまして、慌てて、まだ改悪されておりませんという看板を出した病院もございます。
 私どもでは、慢性疾患の患者さんについて、年間できちんとコントロールしていくということで、予約をとって、検査も適正な間隔ごとにとかいうふうにしているのですが、その予約の患者さんで一五％もおいでになっていない。電話をかけてみますと、十四日分の薬を二十八日というか一カ月に延ばして飲んでいますというような方が現にいらっしゃいます。だから、これは実際に改悪されたら大変だなというふうに思っております。
二十四日月曜日の日に六十二年梅雨前線豪雨及び台風五号による災害について、委員長とともに浦田委員、小生の三人で熊本の現地を視察してまいりました。その結果について、報告を兼ねて質問をいたします。
 昭和五十七年の長崎災害、あのときも私は災害対策委員で現地に行きました、あのときは熊本県の北部の菊池川が非常に被害があったということで、北部の菊池川に行って山鹿市を中心に災害を見てきました。そして帰りに白川を見まして、県庁で報告を受けてきたわけでありますが、そのとき、長崎はああいう激甚でありますから直ちに長崎を激特に指定してもらいました。激甚災害特別緊急事業という事業に指定してもらった。そして菊池川、白川も指定をいただきまして、おかげさまで五年間のうちに菊池川で三十億投下を願いまして、非常に立派な結果ができました。白川も同じでありますし、坪井川、井芹川も同じであります。
 しかし、その中で、今度行って感じましたことは、五年間でぴしゃっと去年打ち切ったものだから、もうちょっとすればそこまで行けそうなところがそのままになった。急に金が多く来たのに、ぽんと下がったものだから、そこのところが、菊池川の事業所長の話によると、掘削と築堤のバランスがうまくとれぬで、仕事がはかどらぬでそのままになっておるということでありまして、市長の案内で菊池川の中流地区の保多田、椿井地区を見ますと、そのままになっておる状態であります。これを見まして私は、激特でせっかくやってもらったとみんなが喜んでおる、坪井川はまだ残っておりますが、その後一年か二年間、急にトーンダウンしないでやっぱり準激特というようなことでこれを見ていただくと非常に地域住民のためになるし、また災害復旧も非常になだらかに行われることができると思うわけであります。
 けさも九州の治水事業に対する治水期成同盟会をやったわけでありますが、これによりますと、九州の直轄河川二十のうち今度被害を受けたのが十三河川、被害総額は土木だけでも八十億に達しております。なかなか大きいものです。こういう状態でありますからこれから激特をお願いする箇所が逐次出てきますので、そういうところ、構造改善なんかやりますと、あと一年ぐらいでアフターケアをやる。そのアフターケアをやる期間と金を用意できないものか、その点をまずお聞きします。