今、先生おっしゃいましたように、あくまで本人の希望を聞きまして、その希望に応ずるということが主眼でございます。その間に決して強要、強制することはいたしませんし、そうしたことになるようなそういう問題ではないというふうに思っておるところでございます。
私は、要員の見直しも含む検討というものが必要じゃないかというふうに思いますが、いずれにしろ持ち家の問題は国の政策に乗っていったわけです。それが結果的に今こういうような状況になるということについては、よく国鉄当局としても腹におさめながら、本人の人たちに対して何らかのやはり手だてをしなければならないのではないかということを、この際認識をしておいていただきたいというふうに思います。
 広域配転というのは本人の希望ということになっているわけですけれども、文字どおりそのとおり理解してよろしゅうございましょうか。
今私ども経営上の効率化というものを目指しまして、合理化を非常に急スピードで行っております。その結果といたしまして、どうしてもやはり余剰人員の問題というのは出てまいってくるわけでございます。そうした余剰人員の問題を解決していかなきゃならない。その場合に一番問題になりますのは、やはり地域的な余剰人員とその受け入れる地域の実情との間に非常にアンバランスの状態がある、特にそれは北海道において著しいという問題が実はございます。
 かといいまして、そのために余剰人員対策というものを根本的に見直すということは、これはまた全体の私どもの方向といたしましてなかなかとり得ないことでございますので、やはりいろんな手だて、工夫をいたしまして、この余剰人員の受け入れについての全国的な視野に基づいての配慮というものの中から、何とか解決の道を探っていきたい。その一つのあらわれが広域異動という一つのやり方にあらわれたわけでございますが、これからも各職員に私どもの方向、手続等を、あるいは受け入れ側の事情等をよくお話をいたしまして、職員一人一人の身になりまして、将来の生活設計がうまくいくように最善の努力をしながら、この広域異動の成果が上がるように努力をしていきたいと思っておるところでございます。
私は、この応募するところで一番大きいのは北海道なんですよ。北海道では今どんな状況が起きているかといいますと、応募して行くような話がずっと広まった。そうしますと、持ち家の人たちがたくさんいるわけですよ。この人たちが今大変な状況なんです。不動産屋の人が、あの人は鉄道で向こうへ引っ越しするんだから、本州に行ってしまうんだから、今話があっても買うなと。ぎりぎりになってから買えばもっとたたけると。長い間営々苦心をして自分の資産として持っているものが、今国鉄のこういう広域異動によって自分の財産そのものが減らされてしまう、そういう状況などもあるわけですよ。
 ですから、先ほど総裁が言われたように、非常に難しい問題をはらんでいる。もともと難しいことをやろうとしたわけですから、そういうことも覚悟されていたんだろうと思いますが、現実的に一次の募集の段階では約三分の二ぐらいしか応募がされない。そういうことになりますと、やはり要員の見直しを含む長期的かつ抜本的な対策というものを再検討しなければならないのではないかというふうに私は思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。
私どもの方であいている宿舎ということになりますと、これはなかなか受け入れが難しゅうございます。場合によりましては私どもも非事業用用地の中から、あるいは事業用用地の中からある用地を生み出した上に宿舎を建設するというようなことも考えておるわけでございますが、ただ住宅公団あるいは雇用促進事業団というような方面からの御援助等もいただけるやに聞いております。その辺の御支援も加味しながら将来、住宅を漸次確保していきたいというふうに思っておるところでございます。
まず農政の問題から申し上げますが、私は、農は国のもとであり、農業は生命産業であって普通の工業とは違う、非常に社会的性格もあるし、日本の伝統的な文化性というものにも関係している大事な点もある、前から申し上げておるとおりで、それは変わっておりません。
 しかし、農政自体も科学技術の進歩や国際情勢の変化や国民の嗜好の変化あるいは国民の願望というものと対応していかなければならぬことは当然であります。そういう意味において農政に対するいろいろな考え方が今打ち出てきておりますが、最近行われました農政審議会の二十一世紀の日本の農業の改革方向というものは、よくまとまっているいい方向であると私は考えております。したがいまして、私の今の個人の考えでございますが、いずれこれが正式日程に登場してきます場合には、あの考え方を大いに尊重して、そして政策にこれを実現するように努力したいと実は考えております。
 それについてはやはり各省あるいは農業団体等等ともよく打ち合わせをして、農業団体にやる気を起こしていただいて、一緒になって政府も協力して実行するという体制が必要である、そう考えており、それを推進する方策について、これは新しい行革審ができました場合にいろいろと注意点や何かを我々に対して教えていただけば、また非常に有益ではないかと思います。いわゆる次の行革審の検討項目は、ＯＤＡであろうが農政であろうが特別な聖域というものはないであろう、私はそう思っております。
 ＯＤＡにつきましては、先般の不祥事件等もありまして、外務省を中心にして国際協力事業団の内部点検を行いまして、相当な処分も行いましたし、改革も行ってきております。これは国政の一部でございますから、今後も当然行革審の検討対象にもなりますし、それ以前に政府自体が改革すべきところは改革していかなければならぬのであります。今までのようなマンネリズムに堕することなく、新しい時代の要請にこたえる海外経済協力というものを実効あらしむるために、いろいろ工夫して改善もしていきたいと考えております。
 特に、我々は先般総額四百億ドルに及ぶ海外経済協力の方向を示しまして、国際的にもこれは言っておるところでございますから、これらのお金がむだにならぬように、有効に使えるように我我は大いに戒めてやっていかなければならぬと考えておる次第でございます。