大体約半数の道並びに県におきまして、すでに都市計画法に基づく基礎調査に着手をいたしておりますし、また先ほど申し上げましたように、多くの都道府県では本年度実施された国勢調査とあわせて基礎調査を実施して、その結果によって第二回の線引き見直しを行うことといたしておりますので、来年五十六年以降、この見直しによります必要な線引き変更が逐次行われていくという見通しでございます。今後各都道府県の作業状況を十分把握いたしまして、先般の通達の趣旨に沿ってできる限り早期に見直し作業が順調に完了いたしますように指導いたしてまいりたいと考えております。
いま通達の御趣旨を伺いました。住宅供給の逼迫の現状から見まして、私は、この線引きの見直し作業は急がなきゃいけないと思っておりますが、いまお話がありましたように各都道府県を督励されておるようでありますが、見通しはどうでございますか。
そこで、先月十六日に都市局長名で各都道府県に対しまして今後の線引きの見直し方針を指示したようでありますが、これは通達をいただいておりますけれども、今度通達を出した意図はどういうところにありますか。
 それから、あわせてお伺いいたしますが、都市計画法では「農林漁業との健全な調和」を図ることを目的といたしまして、それからまた、線引きの都市計画は特に農林的土地利用との調整を図ることが重要であるということを考えておりますが、今度の通達を出すに当たって農水省と十分協議をしたであろうと思いますが、どうか、こういう点もあわせてお答えをいただきたい。
線引きの見直し状況のお尋ねでございますけれども、御承知のとおり、線引きは当初決定から五年以上経過した都市計画区域を対象として行われております。現在まで対象として行っております都市計画区域は三百二区域ございまして、このうち本年の九月三十日現在で百九十の都市計画区域におきまして見直しを行った結果の区域区分の変更を完了いたしております。なお、このほか現在手続中のものが十一都市計画区域ございまして、さらに見直した結果、今回の見直しにおきましては区域区分の変更の必要性がないと判断されたものが六十一都市計画区域ございます。残りが四十都市計画区域ございますけれども、これらにつきましては現在、府県におきまして鋭意調整を進めておる段階でございます。
 また、ただいままでの見直しの結果でございますが、全国で先ほど申し上げました百九十地区につきまして変更を行いました結果、三万八千ヘクタールの市街化区域面積の拡大を見ております。これは見直し前の市街化区域面積に対しまして約四・八％の増加というふうになっております。
許可基準の改定につきましても検討されておるようでありますが、私がいま御質問申し上げましたような趣旨で、ひとつ適正な措置をお願いしたいと思います。
 それでは次に、線引きの問題につきましてお伺いしたいんでありますが、多くの都道府県におきましては第一回目の線引きの見直し作業を終了しておると聞いておりますが、具体的な作業状況はどうでしょうか。特にその結果といたしまして、市街化区域面積はどの程度拡大されておりますでしょうか、わかっておりましたら。
これはぜひひとつ早急に、五十六年度目標というお話でありますが、改正をしていただきたいと思います。
 それでは次に、さっきもお話がありましたが、予算でもそうなっておるわけでありますが、最近建設投資の伸びが非常に鈍化しておるわけです。その一方で、建設許可業者数を見ますと、この十年間に三倍余りふえておるわけです。こういうふうに過当競争が大変激化しておる現状でありますが、いろんな情勢から建設業者のただいまの情勢を踏まえてみますと、今後の公共事業については質のいい志向に努めなければならぬ、こう思います。それと同時に、健全な体質の業者による業界秩序の確立を図らなければならぬのではないかと思うのでありますが、この点についての建設省のお考えをお聞きしておきたいと思います。
ただいまお話がございましたように、建設省の直轄工事の発注につきましては、業者を格づけをいたしました上、工事の内容とか事業規模等に応じまして、たとえば土木とか建築でございますと、五ランクというようにランクづけをいたしまして、相応の工事を相応の業者に発注することができるように工事種別ごとに発注標準を定めましてそれを遵守する、こういうことをやっております。しかし、ただいま仰せのように、現行の発注標準の金額は、昭和四十九年八月に改定されたものでございます。その後建設の総合デフレーターも大幅に上昇しております。昭和四十九年を一〇〇にいたしますと、現在では一五〇程度になっておるのではなかろうかと推定されます。そういうようなところからお話のような問題点も出てまいりますので、五十六年度実施を目標にいたしまして、いまその改定を準備いたしておるところでございます。
そこで、いま発注基準のお話が出ましたが、いまの発注標準というんですか、Ａ、Ｂ、Ｃの、あれは四十九年以来据え置かれておると思うんでありますが、そういうことのために一方では大企業が地方の小さい仕事まで取りに来ておるという状況の中で、大変中小企業のシェアが狭められておるように思うんであります。そういう観点から、いまの中小建設業育成というあれも含めて標準を早急に改正すべきではないかと思いますが、これは検討しておりませんか。
特許あるいは実用新案と今回の新技術の対象との関連でございますけれども、まず先生御指摘のように、今回の新技術企業化保険の対象となります技術につきましては、特許、実用新案を近年におきましてとりましたものももちろん入るわけでございますけれども、これを限定的に対象とするわけではなくて、より広い新しい工夫なりあるいは技術を対象としていくということでございます。
 さらに、特許権の取得との関係を御指摘になったわけでございますが、この新技術と申しますのは、中小企業者自身の開発した技術を対象とする必要はないわけでございまして、他の機関あるいは会社におきまして開発された技術を、中小企業者が自分の分野に活用する場合も新技術として対象とするわけでございまして、委員御指摘のように、大企業が仮に登録した特許権等の技術でございましても、中小企業分野におきましてこれがまだ広く普及されておらない場合には新技術として採用していくということでございます。要するに、中小企業分野におきまして新しく導入される技術でございますれば、広くこの保険の対象として考えていくというふうに現在予定しておるところでございます。