お述べになられたことはそれなりに私もよくわかりますけれども、率直に申し上げて、いわゆる公営住宅のあり方とかあるいは社会福祉による給付をどうするかとかそういう問題も含めて考えていかなければならないところまでやってきた。したがいまして、先ほどちょっと申し上げましたけれども、住宅政策全般を見直す中で、いわゆる社会福祉はどうするか、どこの分野をどうするかということをもう少し論議を深めていかなければいかぬ。
 昨日衆議院の建設委員会で、私が菅直人さんと「世界」で対談をしたときに、私の就任前の論文でありますけれども、公営住宅廃止論者ですねという、その部分だけちょっとお読みになったものですから、実はそうじゃないんですと。公営住宅は幾ら建てても限界がある、しかもそこに入った方は恵まれて入れない方はいつまでたっても恵まれない、そういうこともございますし、いわゆる住宅政策の中でそれをやった方がいいのか、あるいはそういう方々にはもっと手厚く社会福祉制度の中で見直した方がいいのか、こういう論議もあるではないか。そういうことも含めてこれから勉強させていただこうということでございまして、実際には先進国の中にも公営住宅が非常に不公平でもあるのでそういう制度をやめたという国もあるわけでございます。もっと幅広くたくさんの勤労者に住宅をつくった方がいいというような国もあるわけでございまして、そういうような勉強も含めてひとつこれを契機としてしっかりやってまいりたい。
 当面ここまでやってまいりましたことを今直ちに勉強せずにどうこう言うというわけにもまいりませんで、今回だけは先ほど申し上げましたように、多くの入れない方やそういう方々のことにもひとつ思いをいたしていただいてぜひ御協力をいただきたい。そのかわり高齢者や年金生活者の方方には、それは限度がありますけれども、可能な範囲公団で対処できるものはできるだけやらせるということで対処をいたしますので、御理解をいただきたいと思います。
先生、お時間がないようでございますから、私から長く答えるとなにになりますが、先ほど私木庭委員にもお話をしたように、確かに社会経済の変化、特に地価の高騰というのは、国会で土地基本法をつくりましたり、あるいは今回創設をした地価税の問題が出ましたり、いろいろ論議があったわけであります。そういう中で、政府としてはいわゆる年収の五倍以内の分譲住宅を供給しようと、また月収の二〇％以内の家賃の住宅を供給しようということを一般に施策として掲げているわけでありますから、やはり家賃を改定する場合でもその範囲内のものにしなければならぬことは当然でございますからそういう考え方でやるわけでありますが、実際に固定資産税の評価額、固定資産税を払うものがあるのにそれを全然計算外にするというわけにはまいらないわけでありまして、その取り入れ方をどうしていくかということになるわけであります。
 今私は断定的に、あるいは制度としてすぐとは申しませんけれども、ともかくこれだけやってきたわけでありますから、二十一世紀にかけての住宅政策そのものをすべて一回見直すというようなことも必要ではないか、そういう勉強をさせていただく、そういう中で論議をさせていただきたい。当面、ここにお願いをしているんですから、それをそういう論議なしに変えるというわけにはなかなかいかぬものでございますから、そこはひとつ御理解を賜りたいと思います。
意味ないんだよ、そういうことを聞いても。もういいんだよ。局長に今までのことを繰り返されても何にもならぬ。だからこれは大臣に聞きたい、勉強の方向を。
公共住宅の家賃の設定に当たりましては、やはり土地代を含む建設原価を限度、また基準とすることが妥当であると考えておりまして、土地の価格の上昇によりまして賃貸住宅相互間の家賃が不均衡になったときには、家賃の性格からしてこれを是正する必要があると認識しているところでございまして、公共住宅につきましてもやはりこれを是正していくことが全体の社会的公平になると考えております。そして、既存賃貸住宅の……
もう一つは、そういう問題もあるでしょうけれども、先ほども話が出ておりましたが、公団というのはある意味では日本で一番大きな大家でございます。公団はそれこそ全国に広がっているわけですが、敷金の問題については、一たん取ったやつをまた上げる、途中で上げるというケースを全国一斉にやっているのか、そうじゃありません。一たん取った敷金は永久に変えないで取っているところも随分あるんです。もし公団がそういうことに踏み切れば、どういう影響があるかということもぜひ認識していただきたいんです。こういうことをそのたびそのたび出されると、それが民間に与える影響は物すごく大きいということもぜひ御認識をいただきたいと思います。
 これは大臣にぜひこの問題だけはお聞きしておきたいんですけれども、前回の委員会の経過もございます。また、住民の要望ももちろんございます。また、民間あたりに今言った影響なんかもございます。そういうことを踏まえた上で、大臣からこの問題についてぜひ一言きちんと伺っておきたいと思います。
委員長要望におきまして敷金を取らないようにということが言われまして、建設大臣の過去の承認につきましては敷金を取るなという御命令でございますから敷金はいただかなかったわけでございます。その結果どうなっているかと申しますと、大体家賃の一カ月分を切ってしまいまして、当初のものにつきましては大体〇・六カ月分ぐらいしかないわけでございます。ということになりますと、やはり家賃等の債務を担保するという意味からは敷金としての意味をなさなくなるわけでございますから、あえて申請させていただいたわけでございまして、大変恐縮に存じております。
限られた時間でありますので、成田空港問題に絞って幾つか御質問を申し上げます。
 成田空港は、この五月二十日に、五十三年の開港以来十周年を迎えるわけでありますけれども、関係者の努力によってここまで参ったわけであります。成田空港は、今旅客数におきましては世界第八位の実績を持っておりますし、また国際線の航空貨物の取り扱いでは、ニューヨークのケネディ空港を抜いて世界第一位となってきたわけであります。この十年間で利用客は延べ一億人を超えたわけでありまして、名実ともに日本の表玄関としての大きな役割を果たしてきております。日本における成田空港のシェアは、今着陸回数では六七％、旅客数では六五％、貨物量では八〇％となっております。昭和四十一年の七月に閣議決定をして建設が決定して二十有余年経過したわけでありますけれども、この間多くの関係者の苦難の中に開港から今日まで参ったわけであります。西暦二〇〇〇年、昭和七十五年には国際旅客数で約二倍の年間二千六百万人、貨物で百六十万トンが予測されているわけでありますけれども、しかしその成田空港も現在四千メーターの滑走路が一本であります。一日二百六十便の離発着が行われておりますけれども、これは世界の主要空港の中でも例を見ない状態であり、極めて残念であり、片肺空港だ、あるいはまた欠陥空港だ、こういうことが言われておるわけでございますけれども、開港十年を迎えましたこれから、解決をしなければならない多くの課題が山積をしておるわけであります。具体的なことは後で若干伺いますけれども、用地買収の問題あるいはまた二期工事の問題など大変だろうと私は思います。
 そこで、ひとつ運輸省にお伺いをし、きちっとしておきたいことは、これからの成田空港の完全化の早期実現に向かってどのように取り組まれていくか、きちっとした基本的な姿勢というものを私はお示しをいただきたい。また、空港公団あるいはまた空港公団に対する指導あるいはまた地元の協力を得る体制、いろいろな問題があるわけでございますけれども、要は運輸省自体のしっかりとした姿勢がこれからの成田問題にとっては一番大事だろうと私は思いますので、その点についてのお考えを明確にお示しを願いたいと思います。