弾力的運営の中身につきましてちょっと御説明をさせていただきますと、まず一つは、先ほど来申しておりますように、税務署へ提出いたします書類の期限の猶予、これは本来であれば三月三十一日までに出さなくちやいけない、こういうものも原則的にはあるわけでございますが、そういったものはすべて九月三十日まで期限を延長するということにしております。
 それから税務執行の弾力的運営、これは先ほど申しましたように、いきなり調査に入るということは慎もう、広報、相談あるいは指導、こういったものを税務執行の中心に据えていこう、こういうことでございます。また、消費税計算事務に対する関係についてもいろいろな配慮をしておりますし、記帳事務の関係についてもそうでございます。特に先ほど申しましたように申告、納付期限、今先生がおっしゃいましたそういったものの猶予、こういったことは、要するに本来であれば九月三十日までに納付期限が来るものもございますが、そういったものはすべて九月三十日まで納付期限を延長する、こういう措置をとっているわけであります。
 したがいまして、このことと、ほかの部分も関係があるわけでございますが、例えば個人の事業者の方でありますと、最初の納付期限、申告期限が参りますのは実は平成二年の三月末日になるわけであります。それまでに、言うなれば税の関係についてはいろいろ御勉強いただくといったことも可能であるわけでございます。ただ、先ほど来申しております、あるいは商店街のいろいろな御議論というのは、四月一日を境にいたしましてこれは転嫁という問題、価格の設定というものはその時点から行っていただかなければ、その企業あるいは事業者にとってみれば収益に関係する話であるということでございますので、そういった問題は別途ございます。しかしながら税の関係につきましては、そういった弾力的運営ということで、今申しましたのは例示でございますけれども、その他いろいろな点に配慮しているわけでございますが、九月三十日までいろんなものについて配慮していく、こういうことがその弾力的運営の実態でございます。
ちょっと引っかかるところは、法律では四月一日からこれが適用になる。しかし九月三十日までの半年間は、極端な言い方をすれば、四月一日から入ることにはなっているけれどもどうしたものかと考えあぐねていて、それで九月三十日までに自分は簡易課税方式をとるのかどれをとるのかというそういう届けのあれを出してもよろしいんですということでしょう、この弾力的運営ということは。そこのところをちょっと……。
新聞記事そのものについては私の書いたものでございませんので、その点あらかじめお断り申し上げたいと思います。
 いま御指摘のありました点、代替エネルギーの問題につきましては、私は沖繩というのは非産油国日本の象徴的な地域として実は見ることができるのではないか。電力は石油一〇〇％依存です。本土の九電力は四六・九％の石油依存でございます。そうすると非常な大きな格差がある。この沖繩のエネルギー問題というものを解決することが、いわゆる世界の非産油国で経済性の弱い地域の開発にもこれから非常に貢献できるモデル地域になるだろう、こういうふうな考え方で、ここにわれわれ戦後三十五年、日本人が努力をして結集してまいりました科学技術の力というものをいかに結集して、沖繩の経済性というものを高めていくかという視点に立って考えを立てていったわけであります。
 そこで、御案内のように政府には各省にそれぞれの付属研究機関がございます。これはもう明治以来続いているわけでありますし、そのほかに、各県には県立研究所あるいは各市には市立の公害研究所なりいろいろな研究所がございます。あるいは、地元産業を振興するための産業の研究所もございますが、これが全部縦割り機構で横につながらないというのが、本土の研究陣たちの最大の悩みでございますが、沖繩開発庁としましては、やはりこれらの本土にある知識経験というものを結集する方法はなかろうか、こういうことから、沖繩協会に流動研究所というものをつくって、そしてそこにいわゆるプロジェクトごとに各研究機関在籍のままで参加をしていただいて、本土の知恵を沖繩の開発に集約していくということを私、実は検討を命じたわけでございます。それには、やはり相当な学者が、権威のあられる人が所長でなければならない、こういうことで、元東大総長の茅先生がたまたま沖繩協会の会長でございましたから話を申し上げて、快く御承諾をいただきまして、ただいま前向きな姿勢で作業を進めていただいているような形になっておるわけであります。
 またもう一つ、バイオマスのお話は、これはフィリピンあたりでも相当研究が進んでおります。オーストラリアでも進んでおります。沖繩の土壌の性質に合ったいわゆるバイオマス産業というものは育たないものだろうか、こういうことで、いま各方面と連絡をしながら、その植物の種類というようなものについてもただいま検討を進めておる段階であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 もう一つは南北センターのお話でございますが、御案内のようにＡＳＥＡＮ諸国、大きく言えば第三世界と非常に気候風土が似通っているのがやはり沖繩の一つの特性であろう、そういうところで、距離的にもＡＳＥＡＮ諸国とは近うございますし、できれば沖繩の地にＡＳＥＡＮ諸国との技術交流あるいは人間交流というものをする場所をつくることが、これからの日本にとっても沖繩にとっても、国際化の中の沖繩、国際化の中の日本というものにとってはきわめて大切な位置になってくるだろうと考えます。
 また、いろいろ各方面の御意見を聞きますと、日本本土の知識との接触はどうなるかというような御意見もございますが、幸い沖繩協会に流動研究所の設置が同意を見たわけでございますので、ここで非常な展開が期待できる、私どもはそのように考えて、ただいま鋭意具体的な方法を検討しておる段階であると御理解いただきたいと思います。