私どもの統計によりますと、昭和五十九年の統計が一番新しい統計でございますが、昭和五十九年度に既済になりました民事通常訴訟事件、これについて申し上げますと、まず一審でございますが、地方裁判所におきましては六八・五％、まあ七〇％近い事件が、訴えが提起されて後一年以内に処理されております。一年を超えまして三年以内に処理されたものの割合は二三％、さらに、三年以上かかっております事件が八・五％というふうになっております。これを全体の事件のいわゆる平均審理期間という形に直してみますと、十三カ月、一年一カ月というふうな数字が出ております。
 一方、第一審のもう一つの簡易裁判所でございますが、こちらの事件では九一・四％の事件が、訴えが提起されまして後六カ月以内に処理されております。一年を超えた事件は全体の二・六％、非常に少なくなっておりまして、これを先ほどと同様、平均審理期間という形で統計をとっておりますが、これで見ますと三・四月というふうな数字が出ております。
 地方裁判所、それから簡易裁判所とも、それぞれ十年前に比較してみますと、かなり審理期間は短縮されておるのでございまして、地方裁判所ではこの十年間で約四・四カ月ばかり短縮となっておりますし、簡易裁判所でも一・九カ月ばかり平均審理期間としては短縮されております。
 以上が第一審でございますが、控訴審について見ますと、やはり昭和五十九年度の既済となりました民事通常訴訟事件でございますが、まず高等裁判所では平均審理期間で申しますと十三・九カ月、それから地方裁判所の控訴事件におきましては平均審理期間が十三・八カ月というふうになっております。この点も十年前に比較いたして見ますと、特に高等裁判所においては短縮化傾向がかなり著しくなっておりまして、五・八カ月、約半年近く短縮されている、このような数字になっております。地方裁判所の控訴事件につきましては、昭和五十七年度まではほぼ横ばいの状況でございましたが、五十八年からやや短縮化の効果があらわれてまいりまして、昭和四十八年度、十年ほど前に比べまして三カ月余り平均審理期間で短縮されております。
 最後に、上告審でございますが、同じく昭和五十九年度に既済となった事件で見てまいりますと、民事通常訴訟事件でございますが、最高裁判所では平均審理期間が八・八カ月、高等裁判所の上告事件では平均審理期間が五・七カ月という数字が出ております。このそれぞれの平均審理期間をやはり十年ほど前の四十八年に比べてみますと、最高裁判所の事件では三・七カ月短縮、高等裁判所の事件におきましては七・一カ月短縮と、このような統計数字が出ておる次第でございます。
こういう場所で非常に常識的なことを申し上げるのはあるいは失礼かもしれませんけれども、日本の経済といいますのは、七〇年代までは大ざっぱに言いまして自動車と家庭電器がリード役になって成長してきたというふうに言っていいと思うのですね。しかし八〇年代に入るところから、自動車は韓国が追い上げてくるとか、あるいは家庭電器などについては台湾、シンガポール、香港などが追い上げてくるという、その世界の趨勢との絡みで日本の産業構造における中心軸をどこに置くかということで、根拠を挙げろと言われればややこしくなりますから省きますが、結論的に言うと、第一に航空宇宙産業、二番目に原子力産業、三番目にエレクトロニクス、コンピューター、半導体、通信機、つまり情報関係産業、それからもう一つバイオテクノロジー、遺伝子工学、それを中心とした産業構造に変えるということで、そこで八〇年代に入っての日本の産業界、経済界総体に嵐が吹くような転換が今進んでいるわけでございますが、その主軸になります四つの産業部門というのは、冷静に考えますと今日における軍事産業の主力であるというふうに考えてよかろうと思うのですね。
 軍事産業というふうになりますと、一般国民の多くは、戦車をつくる、大砲をつくる、弾をつくる、軍艦をつくる企業だというふうに考えがちでありますけれども、それはそのとおりでありますが、今日は大砲と戦車の戦争の時代ではございません。コンピューターとミサイルの戦争の時代であります。そのミサイルとコンピューターの戦争の時代の軍事産業の主力となれば、航空宇宙産業、つまりミサイル、ロケットなどをつくる産業であり、あるいは原子力産業であり、さらには情報関係産業である、私はこういうふうにかねてから思っております。
 例えば、日本が独自に核武装すると仮定をしました場合に、どの産業部門が持てる力を発揮すればいいのかといえば、今申し上げた産業部門であります。航空宇宙産業、原子力関係、情報関係、これ以外は要りません。つまり日本経済というのは、今日、今日型の軍事産業を中心とした産業構造に変わりつつある。そのことが直ちに戦争経済であるというふうには見えてこない。ここに今日の状況の特徴があるわけでありまして、おととしの暮れでございますか、八五年度予算の政府間折衝で、防衛庁予算の中にパトリオットという自衛隊装備の新鋭ミサイルの導入ということが、復活折衝で最終的に首相裁断で決定をいたしました。その翌日、日産は日産ディーゼル川口工場の全面閉鎖というのを発表いたしました。
 これは御案内だと思いますけれども、日産が、アメリカの軍事産業、ミサイル産業である、これはスペースシャトルのプログラムに入っている企業でありますが、マーチン・マリエッタとの提携を進めておりまして、つまりパトリオットのノーハウ、技術を最初に導入したのは日産でございます。つまり国民一般からいえば、あれは自動車をつくっている会社だというふうにお考えになっていると思いますけれども、そうではなくてミサイルをつくる会社に自動車企業がなり始めておる。ここのところが、先生御質問になりました汎用技術の問題と軍事技術の問題というものの今の絡みを具体的な姿であらわしているのであって、汎用技術だから軍事技術にならないというのではありませんで、汎用技術こそが実は軍事技術の本体をなすというふうに今は考えることの方がより正確であると、いうように私は思うのです。
 先ほど申し上げましたアメリカのシュナイダー国務次官が東京で記者会見をやって、そこで述べたことをもう一回申しますが、ＳＤＩの参加を呼びかけた。それは、この世界日報の記事によると「シュナイダー次官が、「日本防衛に有益」との新たな観点から、我が国のＳＤＩ参加を呼びかけたのは政府に最終決断を求めた発言として注目されよう。」とコメントしているわけですが、そのシュナイダー氏は、一問一答の中でこういうふうに言っておりますね。「日本はＳＤＩ研究にどのような面で貢献できるか。」ＳＤＩの研究というのが、評価はともかくとして、民間の研究であるなんというふうにはだれも世界じゅう考えている人はいない。これは明らかに軍事的な問題として進められていることは御承知のことでありますが、そのＳＤＩ研究にどのような面で日本は貢献できるのかという質問に対して、こういうふうに答えられている。「日本にはよく知られた技術がある。それは電子工学、工レクトロニクス、信号処理素材、電子通信。これらの分野は、ＳＤＩに重要だ。ＳＤＩ技術は民間技術を軍事に転用するものである。日本の民間企業がＳＤＩに寄与することができる。」こういうふうに述べられているわけであります。
 そのことでおわかりいただけると思いますけれども、汎用技術というものは、実は広義な意味において今日の軍事産業の、山で言えばすそ野をなす。そこが区分けを判然とすることのできない形で現在の経済及び軍事の技術というものは存在をしておるということを申し上げておきたいと思いますが、この時間でＳＤＩの問題はこのまま続けてよろしゅうございますか、委員長。