お答え申し上げます。
 したがいまして、四条一項で輸出の承認に係らしめておりますが、条約上は先ほど申し上げましたように、条約の六条三項の（ａ）、（ｂ）ということで、非常に厳重な輸入国側の確認あるいは輸入国側の同意ということで義務が整理されておるわけでございます。
 しかしながら、我々といたしましては、特に相手国が発展途上国等である場合を考えますと、相手国政府の同意、あるいは今言った輸出業者、輸入業者の間の契約についての環境上の問題がないという相手国の政府の確認、そういったものにつきましても、我々環境庁及び通産省、両方力を合わせてより入念にチェックをして確認した方がいいのではないかという考え方に基づいて二項を設けておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今、御指摘のありました地域とそれから貨物を定めで環境庁長官の確認を求めるというのは、我が国の国内法制の制度でございます。
 バーゼル条約におきましてはそのようなあれはございませんで、条約上定められております要件というのは、まず輸出しようとする場合には、条約の附属書ＶＡでございますが、二十一項目にわたる非常に細かい情報を輸出国からまず輸入国に送りまして、輸入国の同意を得ること、これが一つでございます。それからもう一つは、輸出者とそれから輸入者との間の契約がございまして、その契約上、環境上適切に処理されていることを確認する、相手国、輸入国政府に確認してもらった、そういう契約書というのを添付する、こういうことが条約上の義務になっております。条約の六条三項（ａ）と（ｂ）でございます。これが条約上の義務ということになっております。
 これらはいずれも四条一項の輸出の承認のところで我々はこれを担保していきたい、かように考えております。
わかりました。
 さて、今度は輸出の承認のところでちょっと話をさせていただきたいと思うんです。
 輸出の承認というのは、先ほどちょっと原則を申し上げましたように、できる限りこれはあってはいけないぞということだと思うんですけれども、しかしその輸出があった場合に、地域とそれからどういうものがそれに該当するかということについて定めることができるということを四条の二項にたしか新法では書いてあると思うんですけれども、これはバーゼル条約にそういうことを決めなさいということは書いてあるんでしょうか。
そうすると、通知のところで、処分の完了をしたというときには、これはもう全く完全に有害性というのはなくなりましたということを携帯資料の中でもって輸入した相手国に渡すというところまで完全に見るということですか。
お答え申し上げます。
 条約上の義務はどこまでかかるかということになるわけでございますが、これは輸出船積みからすべて最終処分までという意味で、有害性があるものにつきましては最後の処分が行われるまで移動書類という形で追いかけるわけでございます。有害廃棄物等につきまして輸入された場合には輸入移動書類というものがつけられまして、それが最終的な有害性がなくなるところまではこの法律上の義務として携帯をし、最終処分が終わったら通知をしなければいけないということになっている次第であります。
そうしますと、これは新法の通知の項になるんでしょうか。輸入して処分が完了したというふうになった場合に、そこで完全に有害性がなくならない場合、扱いをする場合に日本の特別管理廃棄物の中に入らないものが出てくる可能性があるんじゃないかと思うんですが、その場合これちょっと矛盾を起こさないかなという感じがするんですが、その点は問題になりませんか。
おっしゃるように、いろいろな変遷がありました。米については需要が伸びない、消費が低下しておるという実態にあります。畜産の方は逆に成長をしておるんですね。ですから、ここが土地利用型の農業の基本である米と畜産の大きな違い。厳しい中でありますが伸びているという将来展望、片方は消費が減っておるというところに基本的には大きな違いがあると思います。しかし、片方は自由化という荒波を受けているわけでありますが、何としても私どもは、食生活が本当にこれからどう変わっていくのかということもありますが、いずれにしても所得が上がれば食品等の多様なニーズというものはさらに進んでいくだろうと思います。
 しかしながら、近年、牛肉の自由化によって牛乳でありますとか乳製品あるいは食肉等の良質なたんぱく食品の安定供給というもの、あるいは農村地域の活性化を図る上で畜産というものは依然として大きな役割を果たしていくし、国としてもその振興を図っていくということは非常に重要なことだ、こう私は思っております。そのためには畜産物の安定供給も大事でありますが、経営の健全な発展を図るということが何よりも増して重要なことであります。生産から流通まで全体でとにかく努力しなければ、一つだけよくなっても他の分野でどうしてもそれを支えてあげないといかぬという面はあると思います。
 具体的に、生産性の向上あるいは経営体質の強化、これを図ることは大事でありますし、受精卵移植技術等の新しい技術、他の国にないものを常に先取りして、それによって苦しい時代を乗り切るということも我が国の畜産業においては重要な柱だと思っております。また、合理的な流通体系、家畜市場とか産地の食肉センターの整備も図っていく、あるいは最後には消費の拡大をしていく、こういう中で畜産振興を図っていきたい、ごう思うのでありますが、自由化になったのでありまして、これからどういうことが起きるかということは私どもも定かではありません。ありませんが、当面いろんな手だてを講じてこれによって先般お決めいただいたことでやっていただく。その結果どうなるかというのもまた新たな問題点が出てくるかもしれません。そのときどき、とにかく常に対策をしながら、いずれにしても我が国にとっては、先ほど申し上げたように、もう米と並ぶ産業として発展しておりますので、これは国を挙げて努力をしてまいりたい、こういうことであります。
 ただ、一方においてはこれを御負担いただく多くの消費者、国民の皆さんもおりますので、そこのところはおのずから有効にこれに手当てをしていく努力というものも私どもが負わされておるわけでありますから、その辺のバランスをよく考えながら農家の皆さんも立ち上がって元気をつけていただく、そういうことを考えながら、一方では何といってもやっぱり農家自身の皆さんの努力、これがないことには幾らどんな施策をしてもこれが成功しないと思いますので、両々相まって発展を遂げていきたい、こう考えております。