いま長官の前向きな御発言をいただきまして、ほっといたしたところであります。ありがとうございました。
 最後の質問でございますが、これは労働省でございますが、沖繩の恒常的な失業状態というのは先刻おわかりだと思います。復帰当時一万一千人しかいなかった完全失業者が現在二万四千人もおるのです。ふえているのです。労働省としては、沖繩の失業問題を何とかせぬといかぬということで、五十一年には沖振法第三十八条に基づく沖繩県の労働者の職業安定に対する計画をお立てになって鋭意御努力をなされた。ところがその効果が出ていないのです。大変御努力いただきましたけれども、出ていないのです。私はこれから後、この恒常的な失業状態を解決していくのにもっと別な特別な政策を打ち立てない限り、これは問題にならないと思うのです。沖振法の三十八条の前段は計画の中に入れられましたが、後段は入れられていないのです。ところが、後段は失対事業でございますから、失対事業をずっと続けてくれというのは、失業の苦しさを引き延ばすだけでございまして余り効果はないのですよ。だが、それもやらなければいけないわけです。そういう失対事業については、昭和二十二年以降四十六年まで国がだんだん整備している方向は私はよく存じておりますよ。だが沖繩の場合には、必ずしもそれは適用されるものだとは思わない。
 だから、これも考えながら同時に、雇用創出の特別事業を考えないといかぬのじゃないか。それには、産業振興に関する事業だとか、あるいは人材養成に関する事業だとか、雇用拡大に関する事業だとか、これは現状を踏まえてですが、そういうものを柱にしたものを十分検討せぬといかぬのじゃないか。これは労働省の職業紹介ばかりではだめなんですよ。そんなのは余り意味がないのです。効果がないのです。Ｕターンという悪い現象がありまして、だめなんです。だから、向こうへ定着することのできるようなものを何か生み出していかなければいかぬ。そのためには、もう先刻おわかりだと思いますが、雇用対策基金制度を何とか検討してほしいということが提唱されております。これにはいろいろなものがございます。時間の関係がございますから申し上げませんが、雇用拡大のための産業振興としてこんな事業があります、それから人材養成に対してはこんな事業があります、それから現状を踏まえての雇用拡大の産業はこんなのがあります、こういうものを第三セクターなりあるいは民間、そういうみんなの協力を得て何かやっていこうじゃないか、そうすれば、雇用は拡大されていくんじゃないかというようなことが、沖繩の政治の最も大きな課題の一つなんですよ。ぜひ前向きの御検討をいただきたいんでございますが、その辺はいかがでございましょうか、お答えいただきたいと思います。
現行の沖繩振興開発計画に続く第二次振興開発計画を策定するかどうかというふうなお尋ねでございますが、沖繩開発庁といたしましては、ただいま沖繩の第一次開発振興計画の進行状況を現地と相談しながら十分検討いたしております。現段階におきまして、御指摘のように県民所得が他県と比べて約七〇％にしか満たないという状況下において、政府といたしましては、第一次振興開発計画が終わるのが五十六年度末でございますから、今後さらに第二次振興開発計画が必要かと考えておりますが、この点については今後、現地の方々とも十分御相談の上で、御指摘のように前向きな姿勢で検討してまいりたいと考えております。
このたびの事故に関しまして、公明党としましても大変この事故を重要視しまして、当日並びに翌日と党の調査団を派遣いたしましたし、また、一昨日も院の調査団と同行して現地をつぶさに視察させていただきました。こういう事故を再び起こしてはならない、この決意を新たにしたものでございますが、不幸にして亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、けがをなさった方々の一日も早い回復をお祈りする次第でございます。
 本日は時間が限られておりますので、どうか御答弁は簡潔に、要点だけをきちんとお答えいただきたい、このことをまず答弁なさる方に要請しておきます。
 まず最初に、私は今回の事故の通報、出動体制について確認をさせていただきたい。
 先ほど来いろいろ各委員から指摘がございましたが、今回の出動に大きな問題点が何点かある。それは今度のいわゆる通報体制、最初に消防にこの連絡が入ったときには、第一ビル一階ダイアナくつ店付近でガスの小爆発及びガス漏れと、完全にここでは事故の発災をうたっているわけです。しかし、それが消防からガス会社に同時通報された時点ではガス漏れとなっている。先般もガス会社に行きましたときに私は発言を訂正させましたけれども、ガス会社の認識は、傍受したという言い方をしました。傍受とは何事だ、同時通報といえども正規の連絡ではないか、そういうところに出動体制の甘さがあるぞ、この点を指摘しました。
 先ほど公益事業部長は、ガス漏れに対して一名は事業法に違反しないとおっしゃった。しかし、ガス事業法の三十条に基づく保安規程には確かにガス漏れ、それから発災の場合の出動体制がうたわれております。爆発が起きた際には特別出動体制で、数段階に分かれて緊急体制をとらなければならない。今回の場合は完全に爆発です。漏れではない。通報は漏れと言ったかもしれませんけれども実際は爆発なんです。
 そこで、私がここで指摘したいのは、これは大臣に言いたいのですが、次官がいらっしゃるから大臣のおつもりで御答弁いただきたいわけです。
 まず、先ほど来法制を整備して云々とおっしゃったけれども、きょうまたガス爆発が起きるかもしれません。そんな悠長なことでは困るのです。消防と警察と当該のガス事業者が通報を受けた時点で、ガス漏れがありました、ガス爆発がありました、このように出動いたします、わずか一本のホットラインで結べば、消防も警察もガス会社も同じように体制がとれる。今回の場合、消防は第一出動をかけています。警察もそれなりの出動をしております。一番少なかったのは通産省監督下のガス会社が一名です。ここに問題がありますので、今後のその法制はいいとして、本日からガス漏れの通報を受けたときに消防、警察、そして当該のガス事業者あるいは関係者、必要なところはホットラインでお互いに責任者が確認し合う、これが私はまず大事だと思いますが、その点いかがでしょう。