ただいまの大臣の御説明で、基本的な加藤農林大臣としての農政に取り組む姿勢は十分承知したわけでありますが、重ねてお願いを申し上げながら、その点をもう一度お尋ねしたい。
 ただいまもお話のありましたとおり、国民が納得する、国民の合意、そうして食糧に携わる生産農家が安定供給できるような安定生産のための構造改善政策と安定価格を、時既に農政審の方向が示されてきているわけでありますが、その中で具体的にこれからまたスケジュール的にあるということでありますから、それと国際的なそういう外圧に対応する、もろもろの国際会議に対応する農林大臣としての認識は承知したし、また今、時を同じくしてそういう時期にぶつかっている、こういうことでございます。よくわかるわけでありますから、この際、この農畜産物のいわゆる輸入自由化ということが本当に深刻でありまして、大臣がおっしゃるとおり国民的合意、生産農家の安定、こういうことを踏まえた場合に、農産物の自由化に対しては厳しく立ち向かうという決意のほどをもう一度伺いたい。
二十三年にこの法律は施行されており、先ほどちょっと挙げられた判決は後でも若干議論したいと思うのですけれども、昭和三十五年にこのような最高裁判決があったと思うのですが、その判決のある前と、それから以後によってこういうものに対する行政の考え方、対処の仕方というものは変わっているのですか、その点はどうですか。
ただいまちょっとちゅうちょしておりましたのは、先生の御趣旨が取り締まりということでございましたので、直接私どもが取り締まり権を持っているのではございませんので、ちょっと遠慮していたのでございますが、行政解釈としてもやはり医業類似行為というのはやってはならぬという法律の趣旨がございます。ただ、後ほど先生の論議にも出てくるのではないかと思いますが、かつて最高裁の判決等もございまして、一律的に取り締まるというのはなかなか難しいというふうな状況にございまして、私ども何度か通知等を出しまして、その最高裁判決でも取り締まり、禁止される部分であるというふうに認定されているものについては一般的に許されるものではないのでということを何度か都道府県等に対しまして通知を流しまして、できるだけの、できるだけといいましょうか、指導の徹底方について指導はしてまいってきておるわけでございます。
この質問につきましては、この程度にいたします。
 きょうは、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律、それと医業類似行為の制限につきましてお尋ねをしたいと思います。
 この法律の第十二条には、何人もその免許を受けずしてこのような医業類似の行為を業としてはならない、このようなことを定めておりまして、その十三条の三各号及び十四条各号には、そのようなものの違反につきまして罰則の規定があります。この法律は昭和二十三年に施行され、その後何回かの改正を経て今日に至っているわけでございますけれども、このような医業類似行為についての取り締まりの実態を、簡単で結構ですが、お尋ねをしたいと思います。
検察といたしましては、一審以来主張、立証いたしてまいったところが一審判決及び二審判決において認められたところであるというふうに理解しているところでありまして、控訴審判決につきましては、一部被告人につきます量刑の点は別といたしまして、一審判決がそのまま認められたということにつきましては、いわば当然のことであるというふうな理解をしているものと思っております。
先ほどもお答え申し上げたように、きょうは十時から先生御指摘のように判決が、丸紅ルートと申しましょうか、判決が決定いたしたわけですけれども、この問題について法務大臣が裁判所の判決に対して意見を言う、感想を言うことは遠慮させていただきたいと思っておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。
先ほどの質問にもありましたように、本日十時に東京高等裁判所において、田中角榮元首相に対するいわゆるロッキード裁判丸紅ルート控訴審判決期日が開かれまして、田中被告に対しては控訴棄却という判決が宣告をされました。事実審としては最終の判断でありまして、かねて検察が一審以来主張しておられた五億円のわいろの収受の事実、これの存在が積極的に認定をされたということを意味しまして、まことに重大である、このように思われます。田中首相側におきましては一審以来そのような事実を否認し続けてきたのでありますけれども、これが最終的に司法において否定をされた、このようなことを意味すると考えます。
 この判決に対する法務大臣の所見をお伺いいたします。
昨年八月の農政審議会の答申に基づきまして、次の八〇年代の農政はどうあるべきかということを一応踏まえまして、いろいろな政策を推進しております。自給率の問題に触れましたが、穀物が昭和三十三年、二十三年前には八十数％がいまは三三％というような御心配がありましたけれども、これはやはり畜産が非常に盛んになりまして、大体えさ、トウモロコシだけで一千三百万トン入ってきておるわけです。アメリカから入れておる大体二千七、八百万トンという穀物は、このうちの八割はいわゆる畜産のえさなんでございます。この状態がかつて二十三年前とは一変しておる、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。そのほか、とにかく畜産はそれによって当時からすると数倍の生産、いわゆる七〇％の自給率を見ておるわけでございます。
 これから、何に力を入れるかという御意見でございますが、米は御承知のとおりでき過ぎて大変再編成をやる苦労をしておるわけでございまして、輸入農産物を努めて自給しなければならない、やはり国内生産を高めて輸入を少なくする、こういうような考え方に立って取り組んでおりますけれども、少なくとも畜産のえさだけは、この狭い日本の領土では、千数百万トンの単にトウモロコシ一つをとらえてみても、自給率が日本で可能であるかどうかということは問題でございます。不可能に近いと私は思います。
 そこで、見直す時期が来ておるという先生の御意見ですが、当然農政は、大変国民の嗜好も変わってきまして、かつて二十年前は一人当たり米を百二十キロ余り食べておったのが、六十五年にはもう六十五キロしか食べない、いわゆる半分になるわけです。米が生産過剰でこのようになっております。したがって、減反したもの、転作作物を、これはやはり輸入しておる大豆、小麦というものに力を入れて転作奨励をやっていますけれども、これも思うように進んでいません。こういうことを考えますと、農業というのは大変むずかしい、思うようにいかないというようなことがつくづく私もこの一年間身にしみております。しかし、それでもやはり何とかして日本の食糧の自給率を、食糧の安全保障を一つとらえて考えてみましても、少なくとも七、八〇％の自給率は確立したい、こういう理想を持っていろいろと政策に取り組んでまいっておるところでございます。