ただいま御質問がありましたように、本年の卒業生は三百八十九人おったわけでございますが、その中に任官しなかった者が十九人おりました。そのうちには、在学中に負傷したりあるいは病気等にかかりまして身体的に自衛官になることが無理で、学校側の方からそういった判断をして転職を勧めたと、あるいは転職を承認したという者が五人おりますので、いわゆる任官拒否者というのは十四人でございますが、いずれにいたしましても、防大の卒業生の中からことしもまた十数人の任官辞退者が出たということはまことに残念でありますし、申しわけないというふうに思っておるわけであります。
 そこで、いま先生の御意見にありましたように、防大の卒業生といいますのは、将来自衛隊の中核的な幹部自衛官になるべき非常に名誉ある責任を有しておるわけでございますが、それだけに、防大の卒業生にはそれに値するような人格なり識見なり力量を持つことが期待されておるわけであります。その半面、彼らが独善的な、あるいは特殊な偏った思想の持ち主じゃないということが強く要請されておるわけであります。そういったことから見まして、私どもとしましては、アウトプット、いわゆる出口の段階で脱落する者がある程度出るということを恐れる余りに入り口の段階で締めてしまう、門戸を狭くしてしまうということは余り好ましくないんではないか。やはりできるだけ入り口の段階、門戸は広く広げておいて幅広い人材を採って、そうして防衛大学校の四年間の教育訓練の中で自衛官としての自覚あるいは国防に対する認識といったものを強めさしていくということがより適当なのではないかというように考えておるわけであります。
 なお、いま先生から諸外国はどうなっておるかという御質問がございましたが、実は私どもの方で、諸外国ともいろいろ制度が変わっておりますので余り正確な情報はつかんでおりませんけれども、一例を申し上げますと、たとえばアメリカの士官学校でございますと、任官をしない者は卒業後四年間下士官として勤務をさせるといったような制度がございます。そういったように各国とも、兵役につかせる、あるいは奨学金を返させるといったような制度をとっておるところが多いようでございます。
 ただ、先ほども申しましたように、率直に申さしていただければ、わが国の義務教育なり高校教育で特に国防といったものについてそれほど関心を持たせるような教育をいたしておるわけじゃございませんので、高校を卒業した段階で国防という問題について強い関心を持っておるという人は非常にまれでございますし、またそういった人はいわば特別な人だというように考えますので、やはり入学の段階ではできるだけ広く人材を集める方がよろしいのではないかというように防衛庁としては考えておるわけであります。
そうした問題につきましては、先ほど来総理が御答弁なさっておられるわけでございますから、私も繰り返して詳細に申し述べないようにいたしたいと思いますが、御承知のように、戦争前は旧憲法によりまして、国会が関与することのできない行政組織の大権というのが天皇にあったわけでございますから、勅令でできておった。ところが、新憲法になりまして国会が国権の最高機関ということになり、民主政治ということが強く叫ばれるようになってまいりましたために、やはり行政組織の中に国会が強く関与する必要があるであろうということになってきたわけでございます。
 それで、私は、あの当時、昭和二十一年の憲法改正の際の議事録をちょっとこの前も読んでみたのでございますが、憲法改正の担当大臣の金森さんは、昭和二十一年におきまして、行政権に国会が関与する、組織に関与する、それはある省庁を設置するといったふうな大きな問題について法律で規制をする、しかしながら、その省庁の中の内部部局についてまで関与するということはどうであろうか、政令で委任してもいいではないかといったふうなことが新憲法のもとの解釈として示されておったと私は記憶をいたしております。
 その当時は、先ほども総理が仰せになりましたように、新しい憲法に基づく議院内閣制というものはまだ未熟であったと私は思います。そういう意味において、国会が国権の最高機関としてできるだけ関与する、関与する面を多くしようというふうな政治的な情勢であったと思います。しかし、その後、廃墟の中から立ち上がった日本が、もう三十八年の間に大変な変化をしてきたわけであります。
 そういうような経済社会の著しい非常な変化、それに対応して議院内閣政治というもの、政党政治というものも非常に成熟をしてまいりましたし、それから役所側においても、行政機構の組織に対するコントロールの仕組みというものも役所の中ではっきり確立されてきた、こういうことでございますので、時代の変化に即応して内部部局についての編成を機動的に行うということの必要性、これが非常に強くなってまいりましたので、大臣のもとにおける内部部局の組織については、この際政令で御一任を願いたい。しかし、それにつきましては、政令で任せるということになりますといろいろ問題があるわけでございまして、大分前に行政組織法の改正が出ましたときにもいろいろ議論があったと承っておりますが、組織膨張のおそれがないか、こういうのが一つの議論であったようでございますから、組織膨張はしないようにいたしましょう、そこで総理の仰せになりました百二十八という上限の組織を設けましょうということにいたしてきたわけでございまして、経済社会の変化、それに伴う行政需要の変化、それに対して機動的に行い得る、行いたいという必要性、そういう必要性が非常に強くなってきたということであろうかと思います。
 しかしながら、国会におきましてはコントロールの面が減るではないかというお尋ねでございましたが、御承知のように、内部部局の編成につきましては官報で必ず公示をいたします、広く国民にお知らせするようにいたします、それから、もとより国会は国政の調査権というものをお持ちになっておりますし、また予算面でも、予算編成の際には局の数は幾つということをちゃんと予算の中に書いて出しておるわけでもございますから、私は、この変化に対応する機動性ということを十分御理解いただいて、そして御了承をいただくということが必要ではないかな、こう考えておる次第でございます。