最初に、新建設産業政策委員会で新しい建設産業の取りまとめをしていることは事実でございますが、先生御指摘の点は、今いろいろな各団体の意見を求めるために、あくまでもたたき台として委員会でつくっているものでございまして、既に新産業政策委員会で方向性を定めたというものでは決してございません。幸いなことに、各団体からもいろいろな御意見をいただいておりまして、御意見の一端を紹介いたしますと、例えば、中小企業対策は大変重要なことは言うまでもないとか、あるいは技術力のある業者を的確に評価する仕組みが重要であるとか、優良な中小建設業者の方々が一ランク上で挑戦できるような仕組みをつくってもらいたいとか、いろいろな御意見をいただいております。したがいまして、私どもはそのような御意見を十分勘案して、真に必要な意味の中小企業対策というものをきちっとこのビジョンの中でも定めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 御案内のように、建設業者の九九％は中小企業でございまして、中小企業の方々は、住宅・社会資本の整備を初め、災害復旧とか地域の雇用について大変大きな寄与をしていただいているわけでございます。私どもは、この中小企業の方々の建設業界の中におけるいろいろな役割というものは十分認識いたしておりまして、今後とも国の中小企業対策に沿って産業政策を進めていきたい、こういうふうに考えております。
 ただ、一つお話をいたしたいのは、中小企業の方々もたくさんおられますけれども、例えばぺーパーカンパニーでございますとか不良不適格企業の方々もないわけではないわけでございます。こういう方々も、中小企業の中では一つの許可を得れば業者としてきちっと登録もできる、あるいは仕事もしよう、こういうことにもなるわけでございます。その辺の一つの不良不適格業者の排除の問題が、まじめに本当に努力をしておられる方々からも非常に強く要請をされている。これをどうするかということが大変大きな一つのこのビジョンの課題だ、こういうふうに認識をいたしております。
ただいま先生が御指摘のようなことで、我々も、そういうものがきちんとした契約の内容としても根拠が明確になるようにということで、御指摘のとおりのことをやってきたわけでございまして、そういうものをきちんとお使いをいただくということで、なるべくそういうふうな広報活動を積極的にやっていくということが一方の問題であろうと思っているところでございます。
 また、先ほども申し上げましたような、そういうトラブルが起こったときに容易に御相談に行かれるという、そこを力をかりてやっていくということも大変重要だろうということで、この新しい契約書の表示につきましても、いろいろなパンフレットをつくって、現在で、既にもう七万五千部というような結構御利用もいただいているところでございますし、また講習会などをやりますと、例えば消費者センターの相談員の方々も熱心に聞いていただいているというようなこともございます。
 まだ不十分だと思いますが、そういう点をしっかり今後も続けて、できるだけそういう力もかりながらやって、トラブルを未然に防ぐようにしていただけるような体制を整えていきたいというふうに思っているところでございます。
ちょっと関連して、私申し上げて、またお尋ねしたいと思っている点があります。
 それは何かというと、最近目立っておりますのは、貸し主側が、原状回復というようなことで、いろんな口実を設けて敷金を返還しない。返さない。退去時に修繕費用の不当な追加徴収をするというような事件が非常に目立っているんですね。東京の調査の場合でもそうですけれども、退去に伴う原状回復義務と敷金の返還が相談の主なものになっているというのが実態なんです。
 実は私がここに持っておりますのは、これは東大阪の例なんですけれども、ひどいものです。これはいろいろ書いてあるのです。何にかかったからということで要求するのかといったら、クロスの取りかえ工事一式、洗濯ホース、かぎの取りかえ、ガラス破損取りかえ工事、ふすま破れ取りかえ工事、台所、ボンド・ペンキ塗装代、網戸破損取りかえ、ふろ取りかえ工事一式、こういうことをわあっと退去の処理に当たって述べているのですよ。それで結局どうなったかというと、この例でいいますと、保証金四十九万九千円を全額取られた上に、さらに二十七万七千五十円の請求がなされた。これは一例だけじゃないですよ。これはもう建設省の方では十分承知していると思うのですよ。こういう例が続発しているのですね。
 昨年の一月に建設省がおつくりになった賃貸住宅標準契約書、それからその解説でも、故意または過失によるもの以外は借り主が負担をしないでよろしいという見解を述べられていると思うのですね。
 ちょっと時間もないから、私は長い議論をしようというのじゃないのです。まだお聞きしたいことがありますので、どうかひとつ答弁の方も短くと思っているのです。
 それで、多くの貸借人は、こんな専門的な知識はありませんから、泣き寝入りなんですよ。悪質な業者がいるのですから、これに対する指導を行うとともに、通達を出して、広報活動を強化するということが必要じゃないかと思うのですけれども、どうですか。
私どもの用語で、いわゆる適正通関ということ、それから迅速通関、この二つは税関の業務運営に当たっての二つの柱でございます。これまでも世界的な流れの中で税関手続の簡素化、迅速化を推進してまいりましたが、その際にも適正な通関を損なうことがないよう十分留意をしてきているところでございます。
 どういうことをやっているかというお尋ねでございますので、手短に実施した施策を申し上げさせていただきますが、迅速通関のためには通関手続の電算化、現在御審議していただいておりますＮＡＣＣＳの導入でございます。それから、予備審査制の導入、それから航空貨物につきましては到着したら即輸入許可が出て引き取れる到着即時輸入許可制度の導入、あるいは通関手続のほかに食品の検疫でございますとか動植物検疫等もございますので、そういったＮＡＣＣＳと食品衛生法等の輸入手続の電算システムとのインターフェース化、こういったようなものをずっとやってきたわけでございます。
 他方で、このようなことをやりながら適正通関ということも忘れてはなりません。そういうことで通関情報総合判定システム、これは私どもＣＩＳと呼んでおりますが、そういったものを導入して、輸入している方あるいは輸入している貨物がリスクの高いものであるのかあるいは低いものであるか、それを判別して、リスクの高いものについては重点的に検査をする、リスクの低いものについてはなるべく検査を省略する、そういうようなことをやっております。それからまた、過少申告加算税、無申告加算税の導入、あるいは事後調査事務の拡充といったことをやってきているわけでございます。
 ですから、どういうバランスでやっているかというお尋ねにはなかなかお答えが難しゅうございますけれども、迅速通関という流れに乗りながら電算化を図って、そのことによってできるだけ効率をよくし、また定員の問題もございますので、そこで浮いたというと変でございますけれども、なるべく人員を適正通関あるいは麻薬、そういう方に投入する、そういうことで全体を何とかやりくりしながらバランスをとってやっているというのが実情でございます。