おっしゃいますとおり、今はメディア、特にビデオとかテレビとかの時代でございまして、子供たちがそういうものに大変なれ親しんでいる時代でございますので、これを学校教育におきましても教材としてフルに活用していくということは大変必要である、望ましいことであるというふうに思っております。学習指導要領におきましても「視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図る」ということが述べられているわけでございます。
 この場合、御指摘のビデオの教材につきましては、教師自身が自分たちが一緒に見学したところのビデオを撮って、またもう一回映して復習するとか、その他いろいろな工夫があり得ると思います。教師による手づくりの教材あるいは市町村とか都道府県の教育委員会がつくったビデオあるいは市販の教育用ビデオ、さらには学校放送を録画したものなど、いろいろなものがあり得ると思います。学校のカリキュラムや地域の実情あるいは学校の教師や生徒自身の経験というようなものから適切な手づくりのビデオの教材をつくるということができれば大変望ましい形だと思いますけれども、一方において制作に要する経費と時間とエネルギーと申しましょうか、さらにでき上がったビデオの質というようなことも考えますと実際上はなかなか理想的な形にでき上がることばかりではないような気もいたしますので、その辺は難しい問題ではないかと思います。
 しかし、せっかくある教育機器でございますし関心も大変高いところでございますので、このような方法をさらに活用いたしますように指導者の養成とか教師の研修会などをいたしましてさらに活用されますよう適切に対処していきたいと考えております。
この愚問を差し上げたのも、実は一言、きょうの質問のテーマであります学校教育における映像、ビデオソフトの制作促進についてであります。例えば、あの大臣の投げたのを私はテレビで拝見しておりました。今のお答えと、当時のニュースの映像がマッチしまして、ああなるほどな、パンタロンはいていらっしゃったなと非常にイメージが膨らむんであります。
 ですから、今これから申し上げたいのは、学校教育においてこういった映像メディアをもっともっと多く利用する、あるいはそれを促進してはどうかというふうに考えているわけです。御存じのように、ビデオ機器の普及状況は大変すごいものがありまして、小学校が九〇・一％、中学校が八九・九％。最近ではビデオ簡易編集機、あるいは字幕を打つテロッパーといいますが、そういうのもどんどん入ってきているという状況の中ですけれども、せっかくお金を出して機材をそろえても宝の持ちぐされになっているというのが私が見た現状ではないかと思うんです。何か副教材といいますか、先生たちが自主的にお子さんに社会見学のための簡易ビデオを撮って、そしてビデオソフトをつくって見せている先生もたくさんいらっしゃいますけれども、なかなか普及がしにくいその状況についてどうお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
ちょっとまくし立てて、たくさん聞きたいことがあったんですけれども、改めて、きょうは名刺がわりということで聞いています。
 こういうことをきちっと認識しない限り、やっていることと言っていることが違う。だから道民に理解されないんです。それだけを明確に言っておきます。調査をするんならしなさい。そして、国民の声、道民の声をきちっと聞いた上でやらなければ、言葉は悪いですけれどもごそごそ陰でやっちゃいけない。ただ、きょうは二点だけ確認しました。
 幌延については最終処分地ではない、結構ですね。これだけ、イエスですね――はい、イエスです。
 それでは、ありがとうございました。これで科学技術庁、動燃の質問を終わります。動燃の理事の方、参考人、ありがとうございました。またよろしく。
 次に、文部大臣に伺います。
 大分テンションが上がって申しわけありません。
 先に、大変愚問になりますけれども、大臣は春の選抜高校野球で始球式のマウンドに立たれました。一言感想をお願いしたいと思います。
そして、この点につきましては、昨年八月の原子力委員会の専門部会により取りまとめられた報告書、「高レベル放射性廃棄物対策について」におきましても、深地層の研究施設と処分場の計画とを明確な区分をして進めると、このように明確になっておるところでございまして、動燃事業団はこの研究の線で進めるわけでございます。
お答えいたします。
 動力炉・核燃料開発事業団の貯蔵工学センタｉ計画は、原子力開発利用長期計画に述べられておりますように、地層処分技術を確立するための深地層試験などの研究開発と、また高レベル放射性廃棄物などの貯蔵等を行う総合研究センターを目指したものでございます。すなわち、高レベル廃棄物の貯蔵施設または深地層試験場など、高レベル廃棄物の処分のための試験研究施設でございます。
 高レベル廃棄物からの放射性の……
動燃事業団が北海道幌延町で立地を計画している貯蔵工学センターは、地層処分のための研究開発、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の貯蔵及びこれに関する研究開発を行う総合研究センターでありまして、本センターは高レベル放射性廃棄物の処分場とは直接関係のないものと認識をいたしております。
まことにとうとい人命を失ったことは痛恨のきわみでございます。
 中尾委員に私からあれこれ申し上げるのはいかがかと思いますが、世界が冷戦の終えんを迎えて新たな国際の平和秩序を模索する、そういう時代に移って世界各地で民族間による紛争があるあるいは宗教上の紛争がある、あるいはその他貧富の差による紛争でございますとか長い歴史を引きずったさまざまなトラブルがあって、それは国連を中心に国際社会が協力してそうした紛争を解決して、それぞれの地域に恒久的なといいますか永続的なといいますか、平和な状況をつくり出すために国際社会がそれぞれ応分の役割を果たそうという状況の中で、我が国もまた先年国会で大変長時間にわたって御議論をいただいて国際平和協力法という法律をつくって、その法律に基づいてカンボジアに国際貢献というもとで七百名の若い力が送られたわけでございます。
 もちろん、御承知のとおり、この国際平和協力法に基づいて和平協定、停戦協定というものがしっかりと結ばれて合意ができて、しかも当事者から来てほしいという合意があって、しかもその中に立つ組織は中立的であるという前提を踏まえて我が国は七百人の方々をカンボジアに派遣したわけでございます。
 しかしながら、確かに和平協定は存在をいたしておりますが、長年にわたるさまざまな戦闘あるいは内戦といいますかあるいは憎しみ合いといいますかそういったものは、和平協定という枠組みはありますけれども、その中にあってその和平は残念ながら脆弱なものであったということ、現実問題としてそう言わざるを得ない状況でございました。
 そうした中で、全く不測の事態と申しますか、思わぬ状況の中で若いすぐれた二人の人命を失ったことはまことに残念で、御遺族の方々には何とも申し上げようのない状況となったというのが私の率直な感想でございます。