ですから、わからないし、言えないし、算定もまだできていないものをやるというふうに——私たちが普通移転計画を立てるときだったら、どのぐらいで売れるということが見通しが立って、それからどこかに持っていって、それだけの費用をかけてもいいのじゃないかというふうに考えるはずですのに、国というのは非常に悠長なもので、もしこれがバブルがはじけてどん
どん下がっちゃって三千四百億円にもならなかった場合でも、ああこれは見込み違いでございました、ごめんなさいと言えばそれで済むことなんですか、そういうのが国の財政なんですかということを私はお聞きしたかったわけです。今のお答えではそれは不満足ですけれども、時間がありませんのでその次の問題に行きます。
 防衛庁の先ほどのお話では、この移転については、防衛庁が庁議で決めて独自に判断されたものだ。ことしの三月二十六日の参議院、四月六日の衆議院、それぞれの委員会での答弁の中で、こういったことは防衛庁の御判断だというふうに答弁されているので、これを前提に伺いたいのです。
 こうした場合に、移転に関する事業について業者を選定するというようなときに、この決定する経過について一部いろいろと取りざたされたりうわさされていることがあると思うのですが、国会議員やまた国会議員の秘書等の関与の有無ということは全くないのでしょうか、どうでしょうか。まず防衛庁の方に伺います。
特定国有財産整備特別会計といいますものは、国有財産の適正かつ効率的な活用を図るために、六本木の庁舎のような国の庁舎等の集約立体化とか、それから庁舎等の移転再配置事業を行っている特別会計でございます。そうしまして、このような事業にかかる費用といいますものは、移転跡地の処分収入で収支相償う形で特別会計を運営しているところでございます。そういうことで、六本木に所在する防衛庁の庁舎の移転先につきましても、この本庁跡地の処分収入により経費を賄うことを前提に計画しているものでございます。
これは新聞等の発表でどなたかがおっしゃってい至言葉があるわけですね。西広さんという方が言われている言葉が新聞の中で報道されていて、大体このあたりだったら一坪五千万円は下らないんじゃないかというような談話が、大分前ですけれども出ている。これは、どのぐらいになるかはわからないとおっしゃるし、今言えないとおっしゃるならばこれ以上聞いてもしょうがないのですけれども、そのころの地価と現在とでは、バブルがはじけまして非常に状況が変わってきたと思うのですけれども、三千四百億円は大丈夫だというふうに見積もっておられるのでしょうか。
防衛庁の本庁の庁舎の跡地につきましては、この計画を策定するに当たりまして、近隣の公示価格等を総合勘案しまして処分の見込み価格を算定しておるところでございますが、その額の具体的な開示につきましては、将来の同跡地の処分価格に予断を与えるおそれがある、そういうことから答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
非常におかしいと思うのですけれども、そんなことだったら、最初に指揮所をつくるときにもう既にそのぐらいのことはわかっているわけでございまして、それだけ真っさらなものができて、周りの庁舎が非常に老朽化してきているというようなことがその二、三年の計画の間に出てくるわけではなくて、もっともっと計画的に考えればわかることなのに、そうしたら、なぜそのときに新しいものを、ばんど立派なものをつくって、暫定的でもないしっかりしたものをつくり出しておいたのかということについては、まさに税金のむだ遣いを初めからあらかじめ承知しながらやったとしか思えないと私は思います。時間がありませんからその次に行きますけれども、この点も私は非常に疑問を感じつつあるということ、これからの計画の中でも、こういったむだ遣いはぜひともなさらないようにお願いをしたいと思います。
 その次に、ここを移転して市谷の方に行った後の跡地については、これを売却して、その費用をもって移転の費用その他に充てるという、特待会計という言葉で言われているその会計ということになるというふうに聞いておりますけれども、移転費用は約三千四百億円かかるというふうにお聞きしております。
 大蔵省に伺いますけれども、この特待会計ということで、一度大蔵省の方から国に入りましたこの土地を売却するということ、どのぐらいのもので売れるというふうに考えておられて計画を立てられているか、それを伺いたいと思います。
   午前九時三十分開議
出席委員
  委員長 左藤  恵君
   理事 大石 千八君 理事 近岡理一郎君
   理事 虎島 和夫君 理事 渡辺 省一君
   理事 田口 健二君 理事 中島  衛君
      池田 行彦君    栗原 博久君
      近藤 鉄雄君    佐藤 信二君
      自見庄三郎君    橘 康太郎君
      野田  毅君    葉梨 信行君
      原田昇左右君    池端 清一君
      石井  智君    大出  俊君
      金田 誠一君    北沢 清功君
      山田 正彦君    弘友 和夫君
      山田 英介君    石田 勝之君
      宇佐美 登君    吉田  治君
      松本 善明君
 出席国務大臣
       国務大臣     石田幸四郎君
       （総務庁長官）
 出席政府委員
        総務庁長官官房 池ノ内祐司君
        長
        総務庁行政管理 八木 俊道君
 委員外の出席者
        参考人
        （学習院大学法 高木  光君
        学部教授）
        参考人
        （元最高裁判所 角田礼次郎君
        判事）
        参考人
        （日本行政書士）住吉 和夫君
        会連合会会長）
        内閣委員会調査 松村 淳治君
        室長
    —————————————
委員の異動
十月二十一日
辞任        補欠選任
 池端 清一君     金田 誠一君
 渡部 恒三君     山田 正彦君
 園田 博之君     石田 勝之君
 柳田  稔君     吉田  治君
同日
辞任       補欠選任
 金田 誠一君     池端 清一君
 山田 正彦君     渡部 恒三君
 石田 勝之君     園田 博之君
 吉田  治君     柳田  稔君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 行政手続法案（内閣提出第七号）
 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関す
 る法律案（内閣提出第八号）
     ————◇—————