私はいただきました時間の中で、公取委が九月の十四日に発表されました情報通信分野競争政策研究会の報告に対する質問と、十月の二日に出されました電気通信審議会の中間答申に対して質問をいたします。
 まず第一点、政策研究会が設置をされたのは何を目的に設置をされたのか、提言をされておりますが、これは今後どのように政策に生かされていこうとされているのか、お伺いいたします。
今御指摘のありましたカラーテレビは、確かに今おっしゃられたような数字を挙げております。ただし、この調査は昨年の十一月に行ったものでありまして、その後、日本では物品税が廃止されたことなどによってカラーテレビの価格はかなり下がっておりますし、また為替レートも円安傾向で推移しております。ちなみに、ことしの十一月時点で東京での小売価格を見ますと八万九千七百円、またニューヨークの価格を最近の為替レートで換算しますと六万五千七百十九円ということで、現時点の価格と為替レートで比較すると、日米間の価格差は昨年の十一月よりは、若干といいますか、かなり縮まってきているということは言えると思います。
 一般的に申しますと、日本の競争力が強い分野では日本国内の製品価格は輸出先における価格よりも安い、そういう強い商品だというふうに思っております。したがいまして、今後は「そういう円安傾向にあることもありまして、日本の強い製品がなるべく価格が安定していくように努めていきたいというふうに思っております。
競争政策が公正かつ自由な競争を促進することで消費者の利益を確保することを目的としていることは、今さら申し上げることでもないと思います。
 今御質問のございました「電気通信分野における当面の競争政策上の課題」ということで、情報通信分野競争政策研究会が一つの意見を出したわけでございます。この中では、現在の電気通信市場でＮＴＴが特殊な地位に立っていて、公正かつ自由な競争を制約する可能性もある、あらかじめそれを防止してＮＴＴと新規参入者の間で公正な競争条件が確保される必要があるというふうにいたしておりまして、むしろＮＴＴの現状を今必ずしも肯定をしているというわけではございません。
 ただ、電気通信市場の構造を変革するということが公正な競争条件を確保する一つの手段であるとは考えられます。しかし、ある意味で独占的な事業分野に競争が導入されたわけでありまして、現在競争は非常に流動的な状況にございます。したがって、当面はＮＴＴに、収支分計の明確化による内部相互補助の防止、ＮＴＴとの接続条件の改善によるイコールアクセスの実現、接続のために必要な情報等の開示などの措置を講ずることによって公正な競争条件をまず整備しろというふうにしているわけでございます。このように競争条件の整備が行われますと、競争は活発に行われて、むしろ料金の引き下げにもつながっていくのではないかという期待をいたしているわけでございます。これが報告書の考え方でございます。
 あえてなぜ今の時点でというのが先生の御質問の趣旨であったかと思いますけれども、先刻御承知のように、日本電信電話株式会社法で、実は平成元年度末までにＮＴＴのあり方について検討を行って、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするというふうになっているわけでございます。私どもとしては、競争政策の観点からＮＴＴのあり方についてかねがね関心を持っておりまして、政府全体としてのＮＴＴのあり方の検討の参考にしていただければということで一つの意見を公表した次第でございます。
第一点のおただしでございますけれども、市街地再開発事業の施行に当たって関係権利者の権利がどのように保全されているか、施行主体の差異によってどのようにそれが違うか、違わぬかという御趣旨のおただしかと思います。
 まず、施行者の中で地方公共団体あるいは公団が実施者となって施行いたします場合におきましては、これはその事業の施行自体に、地主さんやあるいは借地人について、あるいは借家人について特に同意が必要とされるという要件の設定はございません。しかしながら、これは事業の施行の過程で事業計画あるいは権利変換計画を定めます場合に、一定の手続に従って各権利者の御意見を伺っていくという形になっております。
 それから、組合施行の場合におきましては、組合の設立の際に、地区内の所有権者、借地権者の各三分の二以上の同意が必要になっております。それからこの場合には、人間の数、権利者の数として三分の二以上であることと同時に、その同意した者の所有しております宅地の地積あるいはまた借地の地積の合計が、全区域内の宅地、借地の総地積の合計の三分の二以上であることを要するという条件になっております。
 それから三番目に、個人施行者の場合におきましては、これは事業計画及び権利変換計画をつくります場合には関係権利者の同意を必要とするわけでございますが、この場合には、借家人も当然関係権利者として同意を得なければならない対象というふうに定められております。
 それから第二点のおただしは、事業の助成措置のお話であったかと存じます。零細権利者に対する助成措置というお話であったかと思いますけれども、年々この事業の実施に当たって、特別会計による道路整備等の補助と同時に、一般会計から建築物の建築自体に補助をするというたてまえにいたしておりまして、特に住宅を供給することを目的とするような建築物については、その補助を通常の場合よりもさらに厚くしているという関係がございます。したがいまして、一般の建築に比べますと、住宅供給を目的とするような再開発建築物については、二三％程度、建築費において割り安につくられておるということがございまして、それが結局従前の権利者に対しましてその権利に対応する建物を差し上げる場合に割引になっているということが申せるかと思います。
 なお、借家人等を含めまして零細権利者が非常に多い地区につきましても、同じように今回さらにもう一つ助成の対象を広げまして、全体としての補助を厚くするような措置を五十五年度からとらしていただいております。