わかりました。
 それで、先日、鳩山文部大臣が、名称について外務省にもう一度考え直してみてはどうかという発言をされたことを新聞で読んだんですが、読んだ子供たちがやったと言って喜んだそうです。この権利条約はやっぱり文部省に一番重い責任があるわけですね。学校現場で子供たちの中にいかにこの精神を浸透させていくかということがこの条約の勝負だと思うんです。それで、文部省は子供たちとのいいコミュニケーションがあってこそいい仕事ができるというふうに私は考えておりますので、その子供たちの言葉というのは随分私は重いと思います。そして、この子供たちがまた言っているんです。僕たちは児童と言われると私たちのことでないような気がする。またほかの子供たちは、児童は小学校の先生が子供を呼ぶときの言葉であり、何だか一段低く見られているようで気分が悪い、そういう意見もございます。この権利条約は子供の意見表明権についても規定をしておりますし、政府はもっとやっぱり子供の意見を尊重すべきじゃないかと私は思います。外務省、いかがでしょうか。
いわゆる各自治体でやったことを評価するというのは、それは自治省自体では難しいと思いますので、第三者的な何か委員会みたいなものをつくっておやりになったら結構やれるんじゃないか、こういうふうに思います。
 それから、いわゆる過疎と過密というのが大きく格差が開いてきているわけでございます。それで、なぜこう過疎と過密が大きく開いてきたかということを考えますと、いわゆる私どものような過疎地帯の農村部というのは、子供を養育し、教育をします。そうして、いよいよ今度働ける生産年齢になったときに都会に出すわけなんです。その人は恐らくそれから何億か稼げる人になるでしょう。そうなりますと、養育費、教育費はうちは全部持ち出しなわけですよ。早く言うと、養子に出すみたいなものですね。養子三代続くと蔵が建つと昔から言う。それは当然なことなんです、養育費、教育費はあっち持ちなんですから。そして、こっちは使うわけですから、働かせるわけですから。それと同じような現象が私は過疎地と過密地帯で起きているんじゃないかと思うんです。
 例えば、ある村があります。そこから毎年何十人か出てくる。そうすると、五十人の中学なり高校なり出た人、そこまでの養育、教育は全部地元持ちなわけです。そうして、働けるようになって、例えばその人が一人二億円の生産性があるとすれば五十人で百億の生産力といいますか、生産可能性といいますか、それがすとんとこっちへ移るわけなんです。毎年そこから百億ずつぽんぽんこっちへ移っていくということになったら、この過疎地の方は貧乏がはかどるのは当然じゃないかと思うんですね。そういう現象が私は今の日本の過疎と過密の状態だと思うんです。
 だから、そういうことを考えますと、今のいわゆる教育というのは、その村の村民も県民も国民も一人の人ですから、これは。一人の人のこれはただ呼び方なんですから。そうした場合に、これからその人がその村のために教育を受けているのか、国のために教育を受けているのかということを考えなくちゃならないと思うんです。そうした場合に、むしろ義務教育みたいなものはこれは国民の教育だということを考えれば、もっともっとかなりの部分まで国が出してあげないと、これはもう村に残らないんですから。全体のことを考えて、国といわゆる市町村とのそういう、これは教育に限らず、一人の人が国民、県民、市町村民を兼ねているわけですから、そのうちのどの部分についてこの施設が使われるのか、この制度が使われるのかということを考えて、もう一遍私は国と地方の負担というものをここでがらっと考え直さないと、いつまでもこうした状態が続いてこれがとどまるところがないということになるんじゃないかと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
今長官のお話の中で、幾つか実は議論しなければならない点があるのですが、限られた時間ですから、例えば総量規制の問題については、そもそも景気対策云々で導入されたものではないのですね。それが、景気対策に対する配慮で総量規制を撤廃するなどという話は、実は論理的に全然合わない話なんですね。あくまでも、これは土地対策ということで考えなければならない、臨時応急の処置としてこの総量規制は導入されたわけですから。
 実は私も、未来永劫この総量規制を続けなければならないというぐあいには考えてはいないのですね。しかし、先ほど長官の所信表明の中にもありましたように、依然として都市の土地の状況というのは高水準にある。今お話がありましたが、いろいろな団体を呼んで話を聞いたけれども、今のままだったら土地が上がる可能性もある。これは、一度そういう団体の方に会って話を聞いてみたいと思いますけれども、高値で土地を買った人あるいは企業、銀行、これが現実問題として資金の意味での支援が得られなくなってくる。そうなりますと、これはもう当然持ちこたえられなくなって、土地というのは出てくるのですね。将来的に上がるという有利性があれば、これは保有していくんです。少々の金利だってかけて保有していくわけですから。そういう構図だということは、この間もいろいろな場の議論の中でこれは明らかになっていた点でありまして、今のようなお話というのはちょっと解せない話だな、土地政策を総合的に担当する長官の話としてはちょっと解せない話だなというぐあいに思います。
 いずれにせよ、昨年のそういう状況の中で、国会で行政側の取り組みについてただす場がなかったものですから、私の方から質問主意書を出しまして、この問題について詳細にわたって大蔵省あるいは政府の方からお考えを聞きました。しかし、幾らこの形で答弁書をいただきましても、なぜ十二月の時点で総量規制を解除しなければならないかという理由、根拠については全く明らかにならない。先ほど所信表明のところでも、「二度と地価高騰を生じさせないための制度的枠組みを確実に構築する必要があります。」もちろんこれだけが特効薬じゃないわけでございまして、総合的な施策は立てなければならないということは、これはコンセンサスです。やらなければならないということでの総合的な政策を打ち出してきたのですね。そして去年の十二月には都計審の最終答申が出まして、例えば土地の利用についての制度的な見直しもしていこう、今国会には法律がかかるということも明らかになっていたわけじゃないですか。
 それならば、例えば今国会でそういう議論がされる、あるいはその法律が一定のめどが立つというところまで、この総量規制というものは当然継続すべきものでなければならなかったのではないか。あるいは土地の趨勢について、もう少し見通しがはっきりするまでこれは続ける必要があったのではないか。いずれにせよ、十二月の時点でこの総量規制を解除しなければならなかったその理由、根拠、そしてその決断をしました政策決定についての責任の所在ということを明らかにしていただけますか。