まず最初に、私は以下質問に入りまする前に、鈴木総理に対しまして基本的な姿勢について伺いたいと思っております。
 高度経済成長時代を終わり、七〇年代に締めくくりがつけられました。いよいよ八〇年代の新しい時代への政治の方向が形づくられる段階に入ったわけでありますが、この時代はわが国の高齢化への急速なる移行を初めといたしまして、政治的にも経済的にも社会的にもその仕組み全体に大きな転換の時期が来ているように思うのであります。総理の所信表明の中にもございましたけれども、こうした中で内政全体にわたっていろいろとこれからお伺いをしなきゃなりませんが、この中における行政、財政あるいはまた産業、金融関係全体、特に政策金融、こうしたものをめぐりましての総理のお考えを承りたいと思います。
時間もありませんので、要望を交えて締めくくりにしたいと思うのでありますが、この間も宇都宮方面であった、その前には宮城沖地震があった、さまざま最近もう群発状態じゃないか。特に東海地域なんかわれわれいるところでございますからなおのことです。この点については、ただ調査研究だけでは待てない、もっと基本的に取り組まなきゃならぬ問題がある。人が集まれば車も集まります。こういったことをまず土台に、災害対策全般にわたってお取り組みになる必要があるのではないだろうか、それをぜひ強力に推進していただきたいことを申し述べ、きょうは外交、防衛については残念ながら時間が参りました。しあさってまた外務委員会がございますので、そのときに譲りたいと思います。
 以上で私の質問は終わります。（拍手）
先ほど来いろいろ御指摘があり、当局からそれぞれ答弁をいたしたところでありますが、地震の予知体制の整備、さらに警報の発令、それに伴う避難場所あるいは経路、それへの誘導の問題、それから、そういう地震災害が発生いたしました場合の消火活動、救助活動、いろいろの面で総合的な準備の体制が整わなければならないということは御指摘のとおりでございます。まだ不十分な点もございますけれども、私どもはいろんな場合を想定をいたしまして、政府の各機関を督励をし、総合的な対策案というものを早急に確立をしてまいりたいと、こう考えております。
総理、お聞きのとおりです。調査研究、これからの検討——間に合いますか、災害対策といたしまして。いまそれぞれの欠陥、わずかな時間の間に、御答弁もありました。けれども、特に過密地帯のこの東京だとか、もう一挙にやられますよ。こういったことを総合的に総理としてどういうふうに御指示をなさって、そういうことを未然に防げるような御指示をなさって督励されるか、決意を。
東京都についてはいまそれを強化地域に入れるか入れないかいろいろ研究いたしておりまして、両論がございまして、まだ早いという意見もあるのでありますが、鋭意調査研究を進めております。そして、できれば御期待に沿うようにいたしたいと思っております。
通産省はいま自主的だ、こうおっしゃったのですね。よく覚えておいていただきたい。自主的だ。通産省は行政でやっているわけじゃない、民間がやっているんだ、こういう意味ですよ。
 そこで、それを前提にして独禁法との関係をお伺いします。
 財団法人雑豆輸入基金協会、これは何も法的な根拠がない。なくて、四十五社の商社から二〇％のお金を巻き上げているわけです。二〇％というパーセントについての幅も法的な基準が何もないということは通産省が認めていらっしゃる。（「二〇％は幾らになる」と呼ぶ者あり）年間で約五十億ですよ、雑豆輸入基金協会に入る金は。
 そこでお伺いしますが、これがまた非常に独禁法すれすれの、私はもう触れていると思うのですが、すごいからくりがある。雑豆輸入基金協会と四十五社の商社が契約書を交わすのです。この二〇％の課徴金の取り方、別名が売買差益金、政府は調整金、こう言っている。この契約書によりますと、よろしいですか、雑豆輸入基金協会を甲として、それから乙を商社として、ここに契約書がございます。契約書の一番最新の見本。これによりますと、雑豆協会は商社から「一、甲は乙から、乙が上記輸入割当に基づき輸入する豆類（緑豆及び大豆を除く。）」小豆、インゲンですね、あるいはエンドウ、ソラマメ、実質的にはこれはいま問題ではありませんけれども、「全量を輸入港渡し  円で購入する。」ですから、財団法人雑豆輸入基金協会は、通産省があなたのところの商社にはこれだけの外貨割り当てをいたしました、この外貨割り当て額に相当する小豆を買いなさい、そういう内示をしておいた、その分をそっくり全部この財団法人雑豆輸入基金協会が買ってしまうわけですね。四十五社と個別に全部契約書を結んで買う。買って、今度はどうするかというと、買った瞬間に商社は「乙は甲から、上記一の豆を輸入港渡し  円で買戻す。」商社が今度は買い戻す。しかも自分が売った売り値の一二〇％の金で買い戻すのです。そうすると、そこに当然二〇％の売買差益金が生まれるわけですよ。この売買差益金を雑豆輸入基金協会が指定する銀行口座に振り込め、こういう契約書になっている。これは明らかに売買行為。五十二年度で雑豆全体でこの調整金、売買差益金が約五十一億九千六百八十万円、五十四年度で二十三億六千九百万円、これだけのお金が、売買総額じゃありませんよ、二〇％の売買差益金が財団法人雑豆輸入基金協会に入っているわけですね。これは明らかな商行為ですよ。なぜかというと、大蔵省も国税庁も、これは商行為であるという取扱文書を出していますよ。ここにありますよ。だから商行為として課税する。しかも通産行政とは関係ありません、自主的にやっているのです、民間でございます。政府が決めた輸入量全部を結局四十五社と個別に契約して買い占めてしまう。しかも瞬間タッチで二〇％の金で買い戻しさせる。利益が保証されている。かずのこみたいに買い占めてみたけれども失敗して倒産するなんてリスクはこれにはない。買い占めた途端に二〇％もくる。五十億、二十三億という利益が転がり込んでくる。そのお金で天下り先をつくるということなんですけれども、これは独占禁止法の私的独占に触れるおそれが十分にあると思いますが、いかがでしょうか、公正取引委員会。