具体的な手法につきましては今鋭意検討中で、また中医協の御意見も伺いながらさらに検討を進めていきたいと思っているわけでございますけれども、中医協でも注意深く言っておられますように、現在の量と質というものは少なくとも維持をしながら進めていかなければいけないだろうという基準看護の基本的な見直しの、最低限といいますか、そういうものがまず一つ示されておりますので、それをまずベースに踏まえながら、看護・介護スタッフの充実度に応じて、それについては十分に診療報酬上の評価をするという形でその基準看護の水準にできるだけ全体が移行するように進めていきたいという感じで考えているところでございます。
大臣にはこのことにつきましてみんなが心配していることをぜひ十分御理解いただきたいというふうに思っております。
 それから次に、引き続きまして、その問題と絡んで付き添いの問題が出てくるわけでございます。
 基準看護制度をとっていないところの問題としては、つまり病院に人がいないわけですから、その看護をだれがやっているかというと外部の人間が付添看護婦という形で来てやっているわけでございます。付添看護につきましては、看護療養費と実勢価格の差が非常に大きいものですから、患者の保険外負担として非常に大きな問題になってきているわけでございます。
 そこで、今回の中医協の報告あるいは医療保険審議会の建議におきましてもこの付き添いの是正ということが言われてきているわけでございますけれども、具体的に付添看護の実態をどうやって解消していくおつもりなのか、ぜひお伺いしたいと思います。
先生御承知のように、現在の基準看護制度でも医療機関の側から申請をしていただいてそしてそういう医療機関について審査をして基準看護を認める、こういう形でございますから、この基準看護制度があるので、基準看護を強制しているためにそのスタッフがしっかりつくというような性格ではないのでございます。
 今後も要するに充実した方向にスタッフをそろえられるようなインセンティブのあるそういう体系づくりを基本的には考えていきたいというふうに考えているわけでございますので、全体としては充実の方向に間違いなく行くようにしていきたい、こう思っておるところでございます。
大臣、今聞いていただいたと思いますけれども、実はこの実人員方式というのは大変な問題のある方式でございまして、確かにいる人間がすべてきちんとした看護料で評価されればそれはいいのかもしれませんけれども、今は基準看護として看護婦、准看護婦、看護補助者の比率が決められているわけですが、今度は全くそうでなくて、病院に必要な人の配置については病院が決定する、その決定に従って人が配置される、こういうことになるわけでございます。
 そうなりますとどういうことが起きるかといいますと、今はこの制度があるから看護婦を雇っていられる。しかし、もしそういう病院の勝手でいいということになりますともっと安い看護婦、つまり准看護婦のような方で医療を行うというようなことも出てくる。今の医療のシステムですとそういう心配も必ず出てくるわけでございまして、これは大変みんなが心配しているところでございます。
 こういうことになることを大変心配もしておりますので、ぜひこの方式につきましては十分御検討いただきたいし、特に基準看護をとっているところにつきましてはそれなりの成果があるわけですので、むしろ私はこの基準看護の見直しの中で問題になってまいりますのは、基準看護制度ができてもう三十五年たつんですね。しかしまだ基準看護をとっていない病院が半分以上ある。ここの事実の方がずっと問題ではないかというふうに思っているわけでございます。
 そこで、厚生省にまずお伺いしたいんですけれども、すべての病院に基準看護の承認をとらせることが望ましいと考えていらっしゃるでしょうか。
今回の見直しに当たっては、この中医協の物の考え方というのを基本的に踏まえて、できるだけこの考え方を忠実に生かした格好で進めたいというふうに考えておりまして、そういう意味でも、給食なんかとの関係も一体として進めるということを医療保険審議会の側でも言っているというようなことから、全体として見れば患者さんのためにもなり医療機関の安定な経営も図られる、そういう全体的な判断の中でしっかり手当てすべきものは手当てをしていくというふうに考えておるところでございます。
それから、献金の問題についてでございますが、先ほどから随分と議論が出ておりますけれども、どうしても企業献金はだめなのかなという、そういうことがあります。
 しかし私は、地方の場合、もう完全にシャットアウトされるのですね、これは何でもかんでも。そして国会議員は優遇措置がいっぱいあるという。政令指定都市以上の議員さん、特別区議員さんもそのとおりで、いろんな恩典がありますけれども、例えばこの間こういう話を県会議員さんから伺いました。
 国会議員は、お悔やみ、お葬式ですね、御自分で行くときはいい、あとはだめだよという取り決めしたけれども、お悔やみのとき、国会議員は地元にいるか。ほとんど来なくて済むじゃないか。要するに出費なくて済むじゃないか。我々県会議員は毎日うちにいるんだ、地元のお悔やみはそのたびに行かなくちゃならない。そうすると、国会議員にとっては大変都合のいい法律だという、こういう御批判もあったわけでございます。
 私は、そういう意味では、やはり企業献金とかあるいはそういう個人への献金というものは、透明性を確保すること、公私の峻別をきちっとすることですね。そして公開の基準を理解のあるところまで引き下げることによって、私は、きちっとした献金というものが確保されるのじゃないか。
 むしろ、全面禁止したって、現実にお金がかかるのですね。現実には政治活動するにはかかる、自分の立場を維持するためにはかかるのですから、禁止したところでどんなものでしょう。また裏に潜っての悪いことが重ねられていくのではないのかな。非常に日本人は頭がいいですから、特に議会に所属する方々は非常に優秀でございまして、いろんなことを今まで考えてきましたので、私はその方をむしろ心配いたすわけなんです。
 たがって、自民党が提案しております二つの資金調達団体、そして一カ月二万円限度で、こういうことについて御理解いただけるのかどうかなということ、やはりどうしてもそれもだめなのかどうかということ。しかも公開制、年間五万円以上、月五千円弱です。月五千円弱の献金については公開制にする、そのことについて、またそれぞれお三方から、時間がないものですから簡単にひとつお願いしたいのです。