まず最初に、臨調の第三次答申の中で触れられております「医療保険制度の合理化」の問題につきまして御質問をさしていただきます。
 この臨調の第三次答申の中で、「医療保険制度の合理化」の問題といたしまして、「医療保険の在り方として、高額な医療については適切に保障する一方、軽費な医療については受益者負担を求めるという方向で制度的改善を図る。また、本人、家族間の格差の問題を含め給付率の見直しを行う。」こういうような答申が出ておりますが、これらの問題につきましてはどういう方向で御検討なさっておられるのでありましょうか、お聞かせいただきます。
もう時間がありませんのでやめますけれども、厚生省も文部省も、また機会があったらこの問題はもう少し時間をとって私質問をいたしたいと思いますが、きょうは、ほかに迷惑をかけますのでやめます。
前回の御質問の趣旨は、学校の施設の利用との関係で御質問があったというふうに伺っておりますが、学校の施設というのは本来の学校教育を行うために設けた施設であることは当然のことでございますけれども、学校教育の目的を達成するのに支障がない範囲でその他の事業に対して利用させることができるということで、学童保育の点においても、学校教育上支障がなければそういった学校施設をある程度使用させてもいいということではなかろうかというふうに思っております。
文部省は最近学童保育に物すごく消極的ですね。どんどん手を引くというようなことですが、五十六年の四月十七日、いま隣にいる井上さんが質問していますね、学童保育について。検討すると言っているんですが、どういうふうに検討されたんですか、いままで。
文部省の立場からお答えいたしますと、学校に行っている子供が家へ帰っても親がいない、親が働きに行っておるという子供について保育をするということだと思います。したがいまして、その仕事は児童福祉という観点からなされるべき問題であるというふうに思っております。
お答えいたします。
 その学童保育というもの、先生のお考えになっておる学童保育というものがどうも私十分まだつかみ切れないために不十分なお答えをしているような感じがするわけでございますが、恐らく先生のおっしゃっているのは、私の理解とすれば、学童で保育に欠けるようなかぎっ子の問題についての対策はどうするのだということだと思います。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
とすれば、いわゆるかぎっ予対策というものは児童育成クラブというものでやっておる。その児童育成クラブというのは、繰り返しになりますが、児童館ができるまでの次善の策としてやっておる制度であるということでございます。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、学童保育という言葉は法律上出てこないわけでございます。したがって、先生の御質問の趣旨を私ども受けとめまして、やはり学童ですから学校に通っておる、就学年齢に達した子供たちの保育問題についてどう考えるのだ、それはとりもなおさずかぎっ子対策の問題ではないかということでお答えをしておるつもりでございます。
御指摘のように、近年、事件が増加しておりますことは先ほど御説明したとおりでございまして、昭和五十八年度におきましては、こうした事件増加の状況に照らしまして判事七名の増員をお願いした次第でございますが、五十八年度を含めまして、近年は判事補の増員は行っていないわけでございます。
 裁判官につきましては、たとえば判事について申しますと、その給源と申しますのは、判事補で十年たった者、あるいは弁護士さん、検事さんにつきましても十年の経験のある方というように、給源に限度がございますし、また、そのレベルをできる限り高いものに保つ必要がございますので、定員を増加いたしましても充員ができないというような状況になってはならないわけでございまして、現実的に可能な増員数にしぼってお願いするといる方針でこれまできていたわけでございます。
 判事補につきましては、昭和四十五年以降五十三年までの間に、ほとんど毎年のように増員をお願いしてまいりまして、合計七十六名の増員を図っております。その結果、近年次第に判事の充員が可能になってきたわけでございます。判事補層が厚くなってきたために判事の充員が可能になってきた、こういうことでございまして、現在の状況で考えてみますと、たとえば公害、医療過誤等等によります非常に複雑、困難な特殊損害賠償事件というものが多数地裁に係属しております。そういう事件処理等をも考慮いたしまして、近年はもっぱら判事の定員増を図るいうことにいたしまして、判事補につきましては、判事への任官による欠員を補充する程度にとどめまして、定員増は差し控えてきたわけでございます。
 書記官、事務官等につきましても、定員法上は増減はございませんが、今年度におきましても、実際には裁判事務処理のため、書記官、事務官合わせて三十九名の増をお願いいたしたわけでございます。他面、司法行政部門における定員削減が三十九名ございましたので、差し引き相殺いたしますと、定員法上の増加はゼロと相なった次第でございます。
 私どもといたしましては、裁判事務処理に必要な要員の確保につきましては、これまでも努力してまいりましたし、今後も相当数の増員を図っていかなければならないと考えている次第でございます。もちろん、先ほど申しましたように司法行政部門で定員削減に協力していることの結果、裁判所全体といたしましてはこれらの一般職員が増加していない状況にはございますが、そのことによって裁判部門での増員の意味合いが減殺されることのないように、たとえば司法行政事務の場面におきまして合理化、簡素化を図るとか、あるいは機械導入等によりまして能率化を図るというような努力を重ねているところでございます。
 以上申しましたように、近年、判事及び書記官等の増員に努めてまいりますとともに、裁判官を初めとする職員の努力と相まちまして、一部の特殊な事件は別といたしまして、各審級を通じて全般的には審理期間の短縮の傾向が見えてきているわけでございます。
 今後とも人的、物的充実に意を注ぎまして、事件処理に遺憾のないよう措置してまいりたいというように考えております。