経過的に見てみますと、まず九〇％、それから三五％、それから二〇％というふうに関税率を下げて、そういう開放要請に対応してまいりました。いま一つの対応の仕方というのは、外国のたばこを売る店舗をふやすというような形で対応してきたわけであります。しかし今日、輸入自由化というものに踏み切ったわけでございます。先般サミットに参りましたときにも、アメリカ当局等もその措置を評価し、そしてその法律案が可及的速やかに成立して、それの実行が行われるようになることを期待しておりますということを申しておりましたので、これを現段階において評価しておるという考え方からいたしますと、さらに一般論として存在します資本の自由化でございますとか、そういう問題が急速にトラブルとして出てくるという環境は大体ないではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
それでは最初に、今回の外国たばこの輸入の自由化というものは臨調答申にも沿ったものとして評価ができると思いますが、今回の処置により、たばこ問題についての市場の開放要請というものは完全に鎮静化すると考えでいいのかどうか、今後の見通しはどうでしょうか。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まず、競争場裏にさらされるわけでございますから、当然のこととして販売促進費なんかは今までより余計かかるのかなあと、これは私の素人考えでございます。
 それからもう一つは、今おっしゃったような負担を求めたならば、いわば売れ行きにいささかのマイナスの要因が出るんじゃないか。だから、当面は可能な限り売れ行きにもマイナスが出ないで、そうして自主的に国際場裏に対応していかれる。そうすると、財政当局側から期待するものは、法人税と配当と消費税と、こういうことになろうかと思うんであります。したがいまして、あれは異例の措置でございますと、こう申し上げておりますので、私はまさに異例の措置であるという認識の上に立っていなきゃならぬ。そして消費税そのものということになりますと、一つは諸外国の消費税の動向等も、たばこに関しては、嗜好品でございますから、見詰めていかなきゃならぬ問題ではあろうかと思いますが、そのときどきのそういう状態を見ながら、まさに消費税は間接税の一つとして幅広い観点から議論すべき問題で、今船出するこの自由競争にさらされていくという状態の中では、販売等にマイナス要因になるようなことを念頭に置いて対応してはいけないというふうに私も思っておるところでございます。
大蔵省がそういうところへあんまり口を出さない、新しい会社の自主的経営を認めてくれるということでありますから、その点は安心してそうしたマージン競争に対しても立ち向かうことができるという、そういう体制が今与えられたわけでありまして、あとは新しい会社がそういうものに対してその気持ちになるかどうか、そういう決意をするかどうかにかかっていると思うんです。
 そこで、総裁にお伺いするんですが、総裁は今どんな車にお乗りになっておりますか。
お答え申し上げます。
 現在は、先生御質問のとおり、国内品につきましては本土では一〇％、輸入品につきましては八・五％というマージンになっております。今後制度改正を行いますと、このマージンにつきましては、契約ということになるわけでございますから、自由な話し合いということになるわけでございます。
 ただ、このマージンにつきましては、実は昭和五十五年に日米協議を行いました際に、当時は輸入品は七％でございました。その際に将来状況に応じて一〇％に引き上げるというような日米の合意があったわけでございますが、当時七％を八・五％として今日まできております。その後このマージンにつきましては、販売店なり販売組合は国産品並みの一〇％ということについて大変強い要望がございました。ただ、その後外国メーカーのまた要望もございまして今日まで八・五％に据え置いてまいったわけでございます。ただ、本年の春になりまして、外国メーカーは小売店の要望も理解をいたしまして、このマージンにつきましては近い将来優先考慮すると、こういうようなことを表明いたしておりますが、現在の時点では、いつどの程度このマージンを上げるかということについて明確にいたしておりませんで、かなりここら辺につきましては、外国メーカーは慎重な態度をとっておるというふうに見ております。
今専売公社が小売にやるマージンというのは大体一〇％ぐらい、外国たばこの場合にはちょっと落として八・何％ぐらいということになっていると思うんですけれども、今度はこの点、小売に対するマージンというのは、今は流通専売でありますから、公社が決めればそれによって決まるわけですが、今後はこれは決まらないわけですね。だから、国内の製造たばこについては、これは会社が卸売人を通じて小売店へ行くわけですから、これはある程度チェックできますね。輸入たばこについてはチェックができるんですか、できないんですか。
担保は貸付債権ということなんですけれども、金融の原則は、やはり担保は経済財貨、経済財を担保にするというのが原則でしょうね。ところが、サラ金の場合には、サラ金業者が個々のサラリーマンならサラリーマンに貸し付けをする場合でも、その担保はやはりその人の社会的地位とかあるいはサラリーマンとしての——サラリーマンの持っている財産ではなくて、何といいますか、正常な金融の原則ではなくて、その人の例えば公務員なら公務員という社会的地位というようなものでまさか返さないというわけにいくまいとか、あるいはその人が毎月定収があるとか、あるいはやめれば退職金がもらえるとかというような、そういう金融業の担保とはしがたいあるいはすべきでないものを一つの質にとって金を貸すということですね。ですから、金融の原則からは大変外れたやり方を初めからやっておるわけですね。そういうことで、サラ金業者が持っている貸付債権そのものがもう既に経済財貨を対象とする担保ではないわけですから、それをさらにほかの銀行なり金融会社が融資する担保としてとるということは、これは全く経済行為、特に金融の原則を全く踏み外したやり方ではないかと思います。そういう点で、貸付債権があるから担保があるんだということは大変安易な考えじゃないかと思いますけれども、それはいかがでしょうか。