市町村段階になりますと、現実、いま公立の幼稚園には入園希望者が定員に満たない、逆に少なくなりつつある。そして、公立の保育所の方は定員を超すという、希望者が多くなっているという事態がございます。この実態をどのようにお考えになりますか。そして、その対策はどのようにお立てになっていらっしゃいますか。
保育所にかける親の願いというものは、自分の環境の上において保育に欠ける自分の子供の養護とそれから教育と一体化した形において子供の保育をやってもらいたいと、こういう期待であろうと思います。
これは大臣にお伺いしますけれども、もっと具外的なことをたくさんやりたかったのですが、もう結論を急がなければならない。大臣にお伺いします。
 いわゆる航空機を購入する際に輸出国の政府が型式証明を出す、こうなるわけですね。先ほども事故調査委員会の方でいろいろ言っておりましたけれども、国際民間航空機関の安全基準というのがあるわけです。これは、日本の飛行機がアメリカに行くし、あるいはソ連に行くし、国際的にこの安全基準というのは了承された、国際的に通用する安全基準というのがあるわけです。国際的に安全性というのが確立されておる、こう言われているのがこの航空機の安全です。
 しかし、日本の国に航空機を買うときには、日本の国は運輸省が耐空証明を出さなければ日本の航空機として飛ばすことはできないわけです。
 今ちょっと技術部長のお話とか修理の状況を聞いていますと、その当時の修理の状況であっては破損の状況がわからなかった。あるいはさっきの法案の説明を聞いてまいりますと、三十五トンとかあるいは四発というのは合理性に欠ける、あるいは、技術の革新によってそういうのは必要ない、こうおっしゃるけれども、そう言う前に、私は、運輸行政全般にわたって最も必要なのはやはり安全だと思うのですよ。
 そうなってくると、この安全性の観点から、耐空証明を出すときに、あるいはこの法案の説明も我々もらっておるわけですけれども、この法案の説明、冒頭に、これは政府が出したこの法案の説明ですよ、改正の理由、ここには、局長、あんなことは書いてない。発動機数及び航空機の大きさにより一律に規制する方法が合理的でないと判断されること等から六十五条の改正を行うことにしたと書いてある。それから。既に上記機材の製造国から、航空法第六十五条の航空機関士に関する規定が非関税障壁となっているから、苦情があったから変えると、こう書いてある。
 苦情とか、技術革新によって合理性に欠けるとかということじゃなくて、まず私は、これだけ事故を起こしたらば、運輸省がこの法案改正の中でも、安全ということはもう国民の中に浸透するように——なぜ私がこういうことを言うかというと、もっと資料があるんですよ。きょうはできなくて残念だから大臣にまとめて言っておきますけれども、これは日航運航本部が出した、なぜ三人パイロット制がよいかというのにはこういうことが書いてある。これは、この間日航機が迷走したけれども、それに該当する。ちょっと読みますよ。
 自動化された機器の特性は、たった一つの間違った操作手順やデータのインプットで、数多くの間違った計器指示と共に異常な飛行をまねくことがあり、これに乗員が気がつかなければ、非常に危険な状態となりかねない。乗員も人間であり、能力に限界があること、状態によっては錯覚や誤操作もおこす可能性があることを前提に、安全施策が必要となるのである。
 こうした観点から、装備に対するフェイルセイフと同じ考え方を乗員編成に対しても採用し、ヒューマンリダンダンシーとして第三の乗員もパイロットであることが、安全面で良策として３—ＰＩＬＯＴ制を採用したのである。こう書いてある。
しかも、
  特にこの編成は、悪天候における運航やトラフィックの輻湊している空域で効果を発揮し、こうした姿が、将来のオールウェザーオペレイションにとって大切な要素となるのである。
これは何かというと、機械はだんだんコンパクトに合理化されてくるかもしれない、確かに超ＬＳＩというのが出てきて、どんどん計器はコンパクトになるかもしれない。しかし、乗っておる乗員の精神状態、コックピットの中の労働安全衛生法上の問題はどうなのか。
 例えば、ニューヨークから東京までは十四時間コックピットの中で拘束されるのです。そういう人の安全性の問題等も、きょう労働省を呼んでいるのですが、時間がないから大臣に聞いてもらいたいことがあるのです。精神的に、最近はテクノストレスといって非常にストレスがたまっているのです。ですから、あのようにメカニックばかり見ておったら、三人あるいは二人の、航空機関士がいるかいないかという問題よりも、あのコックピットの中の安全性が一体どうなんだ、労働安全衛生法上問題ないかどうか、あるいはまた今申し上げたように、検査も日航がやっています、運輸省がやっていますと言うんじゃなくて、第三者機関にきちっとした、公平な検査をゆだねて、断じて事故は起こさないような検査方法を第三者機関にゆだねるべきだと思う。これが二つ。
 三番目は、耐空証明を出すについても、技術部長から、今のフェールセーフの上にさらに万全を期すという言葉があった。フェールセーフの上にさらにもう一つ万全を期すると言うんだったらば、日本の国として単なる関税障壁がどうのこうのとか言うんじゃなくて、日本の国の国民を乗せ、あるいは世界へ飛んでいく飛行機は日本の設計上の哲学からいって絶対に安全は軽視しません、そんなものと関税障壁とか合理化ということは全然違うと思うのです。やはり生命の安全の上から、耐空証明を出す際も安全は大丈夫だというしっかりした哲学を大臣に持ってもらわなければ、今私が申し上げた事柄に関して航空の安全あるいは海上、陸上の安全を所掌する大臣として、しっかりとした安全に対する方策を講じていただきたいと思う。この三つについて大臣の御答弁をいただいて、私の質問を終わります。