さらに、安心できる消費生活環境を確保するとの観点から、昨今の電話勧誘販売等の実態に対処するため、訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案を提出したところであります

 なお、さきの阪神・淡路大震災の復興対策についても、一日も早い復興に向けて引き続き力を注いでまいる所存であります

 以上、今後の通商産業政策の基本的方向につき、私の所信の一端を申し上げました
私は、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存です
委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます

ただいまから商工委員会を開会いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。塚原通商産業大臣。
以上で運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに平成八年度運輸省関係予算に関する説明の聴取は終わりました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時四十四分散会
委員の異動について御報告いたします。
 本日、渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
    —————————————
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、去る十日、北海道で発生した一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故により亡くなられた方々並びに御遺族の方々に対し、本委員会として謹んで哀悼の意を表します。
 ここに、犠牲者の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立を願います。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
これにて郵政大臣の所信表明は終わりました。
 次回は、明二十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時十三分散会
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日木曜日午後零時三十分から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず最初に、行政改革委員会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。
 次に、中川国務大臣から、高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する報告がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
さきがけの田中です。
 地方自治に精通されておられた歴代の自治大臣の中におかれても、倉田自治大臣は消防行政に極めて認識の高い、そして日本消防協会では代議員をお務めになられ、地元千葉県消防協会では会長をお務めになられている。この所信表明の中におかれましても、地域の安全性を守るために、「その役割の大きさが改めて認識された消防団の活性化と自主防災体制の整備に努めてまいりたいと考えております。」このように書かれてございます。
 そこで、消防団の団員数は年々減少し、高齢化も進んでおり、また社会経済情勢の変化を踏まえた上で、消防団員の確保と活性化を進めていくべきであると考えますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。   、
 あわせて、法案の提出が予定されております消防団員等公務災害補償等共済基金について、いわゆる消防団基金の民営化に当たって、消防団員のためになる事業が自主的、積極的に展開できるように改革すべきであると考えますが、大臣の御所見を承りたく存じます。
ただいまの先生の御指摘のような中で、地域交通に関する権限を地方公共団体に移譲すべきではないかということでございますけれども、私ども、先ほど申し上げましたように、全国のネットワークの観点から、こうした交通行政については国が一体的に所掌することが望ましいとの考え方のもとに立ってやっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、交通の問題は地域の振興とも深くかかわることでございまして、この問題につきましては、現在、地方分権推進委員会において機関委任事務の問題等、幅広く御議論がなされておるものと承知しております。そういう動向を踏まえまして、運輸省といたしましても、分権の理念を十分尊重しながら、各方面の御意見を賜って適切に対応してまいりたい、このように考えております。
今のお話は、情勢の大きな変化がなければ現在の兵力は維持することになるでしようという意味だと思いますね。あるいはもっとふやすということもあるのかもしれませんが、そういうふうに受け取りますが、そういうことですか。
 さらに、今のに関連をして申し上げますが、そもそも在日米軍の役割とか任務は一体何なんだろうか。そういう意味で、約四万七千人の兵力が本当に要るのかどうかという意味についてどう考えるかということになると思うんです。
 これは御承知かと思いますが、一部の学者なんかも言っているんですが、今あそこに二万人弱の海兵隊がおりますが、その海兵隊はハワイか米国本土に配置がえした方がいいんではないかという提案も出たりしております。それはなぜかというと、今申し上げた二万人弱の海兵隊の任務からいって、沖縄に彼らがいなくてはならないというか、あそこにいることによる効果といいましょうか、それは実は余りないんだよ  ちょっと時間が余りありませんので、その理由は私から申し上げませんが、専門家の方々はそれぞれ御承知かと思いますが、そういうことなんですよね。
 だから、そういうふうに今の在日米軍のそれこそ役割と任務を十分に考えると、例えば今申し上げた海兵隊をハワイかどこかに、あるいは本土にという話だって可能かもしれないと思ったりするわけでありますが、そのように在日米軍を劇的に削減をするという可能性についてどのように考えますか。