私もそれを望んでいるのですけれども、必ずしも内部においてはそれに同調しないような声もあるやに聞いているのです。しかし、これは中国内部の問題でどうにもしようがないことなんですけれども、その外資導入の政策の一つとして経済特区をつくるという、既に経済特区というのができてもいるし、今後大連であるとか天津あたりにもこれを拡大していく、そういうことを知らされているのですけれども、この経済特区という考え方が既にできているものについて判断する限りは、単に輸出加工のための工場、そしてそれをまた輸出する、そういう輸出加工区をつくって外貨を稼ぐということと、それから、中国人が外国の技術を習得していく、それが当面の目的であるように思われるのですけれども、一体中国の特区をつくるという考え方の基本にあるのはそれだけのものなのか、あるいはそのほかに何らかの政治的な目的とか何かそういったふうなものがあるのかどうか、もしおわかりであればお答え願いたいと思います。
この間中曽根総理それから安倍外務大臣が公式訪問されましたときも、これは鄧小平顧問委員会主任、それから胡耀邦総書記、それから趙紫陽総理を初めといたしまして中国側の首脳がほとんど異口同音に強調しましたことは、中国が現在採用しております対外開放政策というものは、これはあくまでも長期不動のものとしてやっていくということでございます。それから、鄧小平顧問委員会主任の総理に対する発言をそのまま申し上げるわけでございますが、現在の中国は一人頭国民所得は二百五十ドルですと。これを今世紀の末までに何とかして千ドルに持っていきたいと。そのためにはやはり中国として膨大な資本、それからすぐれた技術というものを必要とする、この点において日本からの特段の御協力を希望すると、こういう趣旨のことをるる御説明がありました。ほかの首脳も同様でございますが、私どもが受けました印象は、中国のこのような対外開放路線というものは、少なくとも現政権が続く限り堅持していくものであろうというふうな印象を持った次第でございます。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、夏目忠雄君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
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とにかく私も第二次内閣で全く図らずも再任されましたし、再任された以上は、これは今の日本の外交は大変重要な段階に差しかかっておりますし、平和外交に徹して全力をまず傾けるということにひとつすべてをかけて当分動いていこうと、こういうふうに思っております。
またちょっと条約からそれますけれども、けさの新聞で、これは官房長官をお呼びしたんですけれども、黒柳とおれは肌が合わないからというんで嫌われちゃいまして逃げられちゃったもので、これは外務大臣にお聞きするというのもちょっとあれかと思うんですけれども、総理の外遊日程、外務大臣も当然総理と一緒にいらっしゃるわけですが、国会の大幅延長、その中におけるサミット、なかんずくそのヨーロッパ諸国等を回る日程なんかとの関係で、何かどこかの通信社の報道なのかあるいは各社の取材なのか、どうしても国会の日程が詰まっていてこれはできないというようなことが出ていましたが、これはけさの記事のままに受けとめていいんでしょうか。これは大臣、直接お答えできないのかな。どうなんでしょうか、それは。
日中の首脳会談の中で、特に鄧小平主任なんかは、中小企業だけじゃなくてやっぱり大企業がどんどん出てきてほしい、これはアメリカも今どんどん出てきているんだから、日本もそれに従って出てきてほしい、こういう強い要請がありました。日本からは、出ていくにしてもやはり投資環境だとか、あるいはまた投資の体制がよくならないと、なかなか今の状況で出ていくといっても無理だ、投資保護協定とか、あるいは国際的な特許の条約に加盟するとかそういうことが必要じゃないでしょうかと、こういうことを説明して中国側もこれに対しては準備を整えると。同時にまた、経済特別区的なものを順次設置していってそして日本の企業を積極的に迎えるという強い要請がありました。この強い要請に対しては経済界にも伝えておこうと、こういうことを申しておりまして、帰りまして早速日本の経済界にはそうした会談の内容、そして中国側の要請、また中国側の考え方についてはこれを順次伝えておるわけでございます。
レーガン訪中を注目するよりほかないと思うのですが……。
 今日の日中の租税協定に関連しまして、先般、昨月の二十七日、外務大臣、総理が訪中からお帰りになられた翌日に委員会でやりまして、大企業の進出を望むとの中国側の希望があって、総理は、あるいは外務大臣でしたか、時期が来たらそれを話すと。法的に向こうはまだまだ整備されておりませんから、だから進出についてはこれはいろんなためらいがあることは間違いありませんけれども、そこらあたり、財界、実業界との、中国側の正式な要請に対してのアプローチというのはこれからなんでしょうか。
五十九年度の貿易収支並びに経常収支につきましては、政府の五十九年度経済見通しというのが公式の政府の判断を示しているわけでございますが、それによりますと、貿易収支は御案内のように三百四十億ドル程度、経常収支は二百三十億ドル程度というふうに言われているわけでございますが、最近は、この政府見通しをつくりましたときに比べますと若干円高ぎみになってきておりますので、Ｊカーブ効果というものでドル表示の貿易収支、経常収支の黒字幅というのはあるいは拡大をする方向になる可能性なきにしもあらずということでございますが、こういう状態のもとでは、我が国といたしましては海外諸国の日本の大幅な貿易収支、経常収支の黒字幅の拡大を背景といたしました保護主義的な動きというものにつきましては、これをぜひロールバックしなければいけないと思います。
 日本といたしましては、貿易の拡大均衡を目指しながら自由貿易体制を維持強化するということに向けて積極的な貢献をしていかなければいけないというふうに考えますが、そのためにも、国内におきましては内需振興、さらには一層の市場開放努力といった点についても、さらに努力を重ねていく必要があるというふうに考えます。