中小企業に対してはその対象設備を広く認めておるということになっております。また、これが現時点で短期的といいますか、当面の原油価格の安定で足踏みを全般的にしておるという問題はあるかもしれませんが、繰り返して申し上げますけれども、政策的にこれはやはり力を入れるべき分野でございますので、短期的な値段が下がったということから、当面の実績がそれほどでないといいましても、政策税制といいますか、政策自体はやはり重要であるということは変わらないと思いますので、もう少し様子を見守っていきたいと思ってます。
実績つかんでいないのはこれはちょっと無責任だと思いますね。
 これは渡辺さん、去年のちょうどいまごろの当委員会における私と渡辺さんの議論は覚えておられるでしょうか。私の指摘したことは、この税制つくってもこれは利用できないよということを言ったんです。特に中小企業は、これは政府が思っているような代替エネルギー対策などをするほどの余裕はない、特に中小企業を中心に言いましたけれども、私の指摘は。それに対して大臣は、そんなことないはずだ、何とかなるんだということだったんですけれども、実際中小企業はおろか私の予想を上回って、そして大企業の方も実際活用をやってないんですよ。その一番の原因は、要するに石油、原油価格の落ちつきなんですよ。
 そうなりますと、これからは私一つの提言ですが、要するに税制じゃないんですよ。すでにこの税制つくるときに一部に意見があったように、しかも大変強い意見としてあったように、ちゃんと大蔵省もつかんでおるように、元来それは石油が高けりゃ企業の方が存続するために必要に応じてやるんですよ、こんなことは、税制つくらなくても。そういうものに税制優遇をやるということは、本来企業がやるべきことに対していわばそれは補助金を与えるようなものじゃないか、これはむしろ不公平を広げるんじゃないか、そういう問題じゃないんでしょうか。ちょっと去年の議論を思い起こして、むしろ私の見通し正しかったわけですから、ひとつ大臣の答弁いただきたいと思います。
その実績は見ておりませんけれども、一般的には、代替でございますから、代替すべきものの値段が下がっておればその意欲が企業としては衰えることはあろうと思います。しかし、そのままでずっといいかという問題は別個の判断であろうと思いますが、実績はつかんでおりません。
私は何も推進策をどうしろなんということを局長に求めてはいません。
 私の質問は、新聞記事にあるとおり、原油価格が落ちついている結果、思うようにこの代替エネルギー対策が進んでいないだろうと、その現状はどうかと認識を聞いているんですよ。どうですか。簡単に。
これは、政策自体はその所管省庁が考えることでございますが、税制でございますのでわれわれなりの受け取り方をしますと、通産省としてそういう環境下で今後どうすべきかということは、この税制に限らずあらゆる観点から検討が行われようと思いますが、税制としては特別の対策、優遇措置でありますので、その効果があるかどうか、意味があるかどうかは、通産省の政策を見ながら税の観点から見直していくということで、直ちに何かいまの状況が変わったからというので政策がくるくる変わるというようなことを前提にしてはいけない、やはりわれわれはわれわれなりに税制として優遇措置を講じている以上は、基本的な方向というものを通産省がやはりはっきりさせていく必要があろうかと、こう思います。
いま局長は、石油の原油価格が落ちついておると。その結果、やはり具体的にはこの開発が思うように進んでいないんでしょうね。この新聞記事のように、促進策を見直さなきゃならない、部会をつくってビジョンづくりをしなければうまく進まないと、こういう実情はそのとおりでしょうか。
これはやはり代替エネルギーでありますから、油自体の値段がどうなっているかということで影響されると思います。
 しかし、やはり資源が制約されておる環境で、中長期的には重要な石油というものをどういうふうに代替していくかという政策は変わらないわけでありますから、当面の状況で企業が足踏みするようなことがございましても、やはりこの推進税制というものがあることが一つの励みになっていくわけで、そういうことで短期的なことに判断が直ちに左右されるということではなくて、この考え自体は正しいと、それをいつまで続けるかということは、やはりこの期限が来たときにその成果及びその時点での環境を考えながら、しかし中長期の考えを持って政策税制が意味があるかということを検討していくべきで、直ちにこれが意味がないというふうに持っていく話ではない。
 先ほどの技術等の海外の問題も、直ちに廃止ということよりも、評価を常に続け、その実績を検討していくという姿勢が大事であるということであろうというふうに思います。
では、その効果があったかどうかということですが、実際省エネあるいは代替エネルギー対策を推進するための制度であったわけですが、最近の新聞は一斉に報じています。代替エネルギー開発のおくれが懸念されていると。実際思うように進んでいませんですね。その実情と、そしてその原因は何でしょうか。
先ほども申し上げましたように、この会議の二日目のセッションにおきまして、アメリカ側からシーレーン防衛についての話題が提起されたわけであります。アメリカ側の言い方というのは、日本の安全保障にとって、海上交通の安全確保、すなわちシーレーンの防衛というものはきわめて重要であるということが第一点。そして、そのシーレーンの防衛を行うに当たって、現在の日本の防衛力というものは必ずしも十分でない、アメリカ側で分析をした結果によれば、現在の防衛力、あるいは五六中業でもって達成されるであろう防衛力においても、なおかつシーレーン防衛というのは十分に行われないのではないかというふうな懸念が表明されました。そうして、アメリカ側で行った分析によれば、そういった能力が不足であるというふうな指摘がありましたので、日本側から、その翌日でございますが、わが方としてもシーレーン防衛というのはきわめて重要であるという認識をしているということが第一点。第二点は、今回の五六中業において、こういったシーレーンの防衛能力が格段に向上するということが第二点。それから第三点は、いまアメリカ側から不足であるというふうな指摘があったけれども、そういった指摘の前提になっておる脅威の分析、あるいはシナリオの設定等、私どもとしてもわからない不明確な点があるので、今後これを日米ガイドラインに基づく共同作戦の研究の場において、相互に勉強をしたいということを申し入れまして、アメリカ側もそれに賛意を表し、必要な協力をしようということに相なったわけでございます。