日米たばこ協議につきましては、一昨年九月に米国が我が国のたばこ市場に不公正があるということで、通商法三百一条を発動いたしましたことを契機といたしまして、昨年三月以降、両国間で行われてきたわけでございます。
 政府といたしましては、我が国のたばこ市場に不公正があるというふうには考えておりません。また、現行の製造たばこの関税率の水準及びたばこ事業法の製造に関する規定について、これを維持するよう努めるという趣旨の決議を、これは衆参両院の大蔵委員会でいただいておりますので、その趣旨も踏まえまして累次の協議に当たったところでございます。しかしながら、米国側は、大幅な対日貿易の不均衡が生じていること、また我が国市場に占める外国たばこのシェアがたばこの輸入自由化、これは六十年の四月でございますが、その後も依然として二％台にとどまっていたこと等を背景といたしまして、一層の市場アクセス改善のため、関税率の無税化と製造独占の廃止のいずれかを実施するよう強く要請してきたわけでございます。
 このような状況のもとで、政府といたしましては、保護貿易主義の台頭を防圧し、自由貿易体制の維持強化を図るという大局的見地に立ちつつ、また我が国たばこ産業の現状も踏まえまして、葉たばこ耕作農家を含む我が国たばこ産業を支えております製造独占につきましてはこれを維持することといたしまして、関税率を無税とすること等により、昨年十月に決着を図ったものでございます。
 関税率を無税といたしますと、輸入たばこの価格競争力が強化される、これを通じまして我が国たばこ産業に影響を及ぼすことは否定できませんが、その影響につきましては、今後の推移を注意深く見守りまして、仮に将来輸入が著しく増加する等によりまして我が国たばこ産業に深刻な影響が生ずるような場合には、情勢に応じ適切に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
 この間、国会に対して御報告をしなかった点につきましては、先ほども大臣から、おわびといいますか、遺憾の意を表明されたところでございまして、今後は十分気をつけてまいりたいと存じております。
何かに対処し、抑止力として使うための一つの量というのは、直接相手国の兵力に関係なくその国で決まるものと考えます
もし隣国が何かの体制をとったとき、たとえば大規模な軍事演習をするとか国際緊張を生じて兵力を集中するとか、軍事的に対処をすべき事態が起きたとき、それに応ずる方法というのは、たとえば予備役の動員であり、部隊の配置の変更で、必要な戦略物資の集積というような処置であります
それらのおのおのの事態に応じて防衛力を増強したり、減少させたりするような過剰な反応をいたしますと、これは安全保障上、抑止力としての価値が薄らいでまいります

 そこで、どの国にもその国の状況に応じて、ある計算可能な対処力が出てくると思います
これにつきましてはまた何かの機会に申し上げなければいけないと思いますが、たとえば、現在のイギリスの国防計画にございます、目的別の経費の配分というのがございます
イギリスが抑止力としての軍備を持って、他国からの脅威を排除をするというために使う軍備は、おのおのの目的があります
たとえば、ＮＡＴＯ軍と協力をして兵力をヨーロッパ大陸に配置をするとか、北海の防空をするとか、英仏海峡の防衛をするとか、おのおの目的があるわけであります
その目的の重要さ、それが、国としてもし何かあった場合にどれだけの脅威になるかを計算して、そのおのおのの目的ごとに経費を配分する方法であります
このような軍事力がどんな形で役立つかを考えること、その役立たせるための経費を配分することによって一つの抑止力としての軍備は存在し得ますし、形成もできるわけてあります
ですからここで具体的に考えるべきは、脅威の増大に対して単に総経費を増大するということではなく、その脅威に対応できるような兵力の配分や経費の配分をすることであるということになると思います

 また、その防衛力を最も有効に利用することは何であろうか
ただ力は持っているだけでは意味がないのであります
その力を有効に機能させるため、最も合理的に動かすためには、外側からの脅威に対する情報が必要であります
現実には、戦車の数をふやすことよりも、相手の国が、あるいは周辺の国がわが国に侵略をする可能性があるのかどうか、そのような体制をとっているかどうかを知ることの方が重要であります
このために、軍事力を安全保障に最も有効に機能させようと思うとき、国として必要なのは情報収集力の整備であります
そして、それは単に軍事情報というだけではなく、国としての安全保障を保つための情報であると思います
具体的に言えば、たとえばその情報機能を防衛庁に持たせなくても、国としてどこかの機関で総合的に持っていればいいわけであります

 やはり、先月一日の大韓航空機事件で一つ明瞭になりましたのは、日本にも通信情報の収集能力はあり、それが有効に機能をしているということであります
現在の情報の中で、通信情報、電子情報の果たす意義、役割りというのは決して小さいものではありません
ただ、その中でもっと痛感をいたしますのは、それ以上の情報収集能力は日本にはないということでございます
現在、世界的に考えられます安全保障のための情報収集能力で最も重要なのは人工衛星による情報の収集であります
これを決して防衛庁につけなければならないとは思いません
国としてどこかで日本の安全を保障できるような情報力を持ち、米ソの現有中のものに比較する必要はございませんので、日本の必要とするような偵察衛星をどこかで持つべきだと思います

 安全保障の中で軍事力が果たす役割りというのはわずかな一角であります
ただ、その軍事力を最も有効に利用し、最も抑止力として機能させるのは情報収集能力にあるのではないかということが、本日私の申し上げたいことであります