公明党の方で考えておられます湖沼の環境保全特別措置法についてはちょっと御意見を控えさしていただきますが、環境庁の方で検討している湖沼の環境保全に関する内容等について御説明さしていただきます。
 閉鎖性水域である湖沼におきましては、環境基準の達成状況が著しく悪い状況にございます。ＢＯＤまたはＣＯＤで見まして、河川の場合は六〇％の達成率、海域は七五％の達成率でございますが、湖沼では三八％の達成率ということで約六〇％がまだ未達成の状況にございます。さらに加えまして、富栄養化の進行等によりまして淡水赤潮とかアオコなどといった藻類、それからその他の水生生物の異常増殖現象がしばしば発生しまして、水道のろ過障害であるとかあるいは異臭問題など各種の利水障害をもたらしております。現行の水質汚濁防止法の体系のもとにおきましても、湖沼を含めた公共用水域の水質保全のため排水規制の強化あるいは拡充であるとか、あるいは下水道の整備等これらの施策が講じられているわけではございますが、今後は湖沼の特性を踏まえた環境保全を積極的に推進するため、ある目標を定めて各種施策を計画的に実施していく必要があるのではないかというふうに考えてございます。このため現行の法制度によっては必ずしも十分対応できない面もございますので、新たな法制度のあり方につきまして、次期通常国会提出をめどに検討をしてまいりたいと考えてございます。
 具体的な法案の中身についてまだ申し上げるような段階ではございませんが、今後地方公共団体や、それから中央公害対策審議会等の意見を聞きながら進めていきたいと考えております。なお、中央公害対策審議会には去る十月二十日、湖沼環境保全のための制度のあり方ということで諮問しまして、現在審議をお願いしているところでございます。
わが党は、琵琶湖を初め全国各地の湖沼の環境汚染がますます深刻になっている状況にかんがみ、これら湖沼の水質改善、環境保全整備を図るため、数年前から十数回にわたって調査団を編成し、現地調査を行っております。その調査結果に基づいて十月二十日に、仮称ではありますが、琵琶湖等特定湖沼環境保全特別措置法案というものの大綱を発表し、次期通常国会でこの法案の提出を進めておるわけでありますが、環境庁はわが党発表の琵琶湖等特定湖沼環境保全特別措置法案の大綱についてどのように考えているか。これは前もって通知してあるから、わが党の案もごらんになっておいでになってきたのだろうと思うから、政府案と比べて御答弁願いたいと思います。
窒素、燐につきましては、これはなかなか除去がしにくいという状況がございます。いませっかく勉強、努力をいたしておりまして、これから実際の処理にその技術を適用していきたいという段階でございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、琵琶湖の中部流域下水道につきましては、来年度から三次処理といたしまして窒素の除去に手をつけてまいりたいという段階でございます。ただ御承知のとおり、下水道の現在行われております二次処理の段階におきましても、これはＢＯＤ値を低くすると、汚れを一般的に低くするための処理を行ってはおりますが、この処理の過程におきまして窒素も二〇％程度は除去できるという実態がございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、一般的に下水道の普及率を引き上げていくということによりまして、結果として窒素の防御にもかなり有効に役立つというふうに考えております。
問題が解消すると申し上げるにはちょっと手不足かと考えておりますが、具体の数字で申し上げますと、琵琶湖周辺の都市におきます下水道の整備状況は、今年度、五十五年度末におきまして、先生御承知のとおりわずか五％という普及状況でございますが、これをただいま申し上げました第五次の下水道整備五カ年計画の目途といたします六十年度末におきましては、三二％まで引き上げたいという目標で努力をいたしておる段階でございます。
グリーンカードに始まりまして、グリーンカードが決定をされ、そしてそれがまた葬られまして、新しくまた今回のマル優制度の見直しの問題が出てまいりまして、通過をいたしました。通過をいたしまして、またさらにこの問題に新しい展開が起こる可能性があるのかなと、どうもいわく因縁つきの少額貯蓄問題だという気持ちを持ちながら、実は報道を見守っていたわけでございますが、それは大臣の口から、今また次のを考えておりますとは言えないことは、私も十分にわかっております。
 しかし、今お話をお伺いいたしますと、今度の制度をつくったけれども、今回の制度というものが十分なものであるとは言いがたいところがあって、なおかつ今後のことについてはいろいろと検討はしているというお気持ちかな、多少表現上の誤りがあるかもしれませんけれども、そんなふうに聞かせていただいたわけでありますが、今回通過をいたしました、来年一月一日から実施に移されます方の政令あるいはその取り扱い、そうしたことで、今までよりも少し考え方を変えていこうとか、現在決まりましたこの法律の中での扱い方についての取り組みの違いというような形は、これから出てきますか。
 この間法案審議のときにいろいろ出ましたような範囲を超えて、いろいろ社会情勢等から見まして、もう少し、具体的な取り扱いについては――もっと具体的に言わしていただきますと、今までの行き方を頭に描いていたのは、グリーンカードに対して、例えばそれは六〇なら六〇ぐらいの効果しかないだろうというような考え方。しかし、それではいけないので、もう少し的確にやって、これはグリーンカードとまではいかないけれども、その八割ぐらいまではいくように持っていかなければいけないのだというような考え方の違いだとか、その辺の変化と申しますか、また新しい法律を出すとかなんとかということではなくて、厳正な執行の中での問題というようなことで、変化があるのかどうか。新聞報道を見まして、今さらまた新しい制度というものを、来年一月一日から始まるというのに、来年また変えるというわけにはいかぬだろう。しかし、できないということになれば、何かに改革を加えようとすればそういうことでないのかなという気がするわけでありますが、いかがですか。