この点については、確かに先生おっしゃいますように臨時措置法の方へ申請がえをしてくることについて、この申請者御本人の意思によるものでございますので確たる見通しを立てることは大変難しいのでございますが、私どもは、いずれにいたしましても臨時措置法の趣旨が対象者の方々に十分理解されまして、この制度が十分活用されるようにということで努力をしてまいりたい、このように思っているのでございます。私ども、先ほどちょっとお答えを申し上げましたけれども、当面、年間百三十人ぐらい対象者として受け入れられるような用意をいたしているということでございます。
ゼロよりも一応百九名申請しているわけですから、それはそれで評価できると思いますけれども、鳴り物入りでつくった臨時措置法にしては対象者が千四百九名おって百九名というのは、一割にも達していないわけですから、本当にこのバイパス法案が機能を発揮していないと私は言わざるを得ないのです。今回の改正で若干対象範囲を、公健法施行後五年以内ということで対象者が千三百五十人ぐらいですか、ふえるみたいでございますけれども、過去八年間で百九名しか受けてないのに今後三年延長しても果たしてどれだけの効果があるかと疑問を持たざるを得ないわけであります。過去のいろいろな経験を踏まえながらいろいろな御努力をされると思いますが、その見通しはどうお考えになっておりますか。
それはいいです。
 そこで先生、せっかくこういった臨時措置法をつくりながら、対象者が千四百名もおって八年間で百九名しか受けていないのですよ。要するにバイパスをつくった、せっかく臨時措置法をつくりながらこういった数字では意味がないのじゃないでしょうか。
対象者数でございますが、五十四年二月末現在では千四百九名ということでございまして、合計百九名が臨時措置法の施行のときに申請をいたした者でございまして、申請件数が百九件、そのうち処分をいたしました者が……
救済すべきところは救済していくということでございますが、現実には救済されてないわけでございますので、抜本的なそういった救済を考えていただきたい、このように私は主張しておきたいと思うのです。
 ところで、今回の臨時措置法につきましては福島先生がお出しになったわけでございますけれども、先生手持ちぶさたみたいでございますから質問させていただきます。
 今回の三月三十日の第三次訴訟におきましては、原告側の全面勝訴となったわけでございます。この判決を受けて今回の臨時措置法の延長にはこれがどう生かされているのかどうか、先生の御所見をお伺いしたいと思います。
この三月の判決以後、私ども控訴したわけでございます。これは国の主張等とも、お互いの主張が相反するといったようなところでございましたが、いずれにいたしましても、裁判のことはさておきましてその後水俣病の認定を促進するということが何よりも大事なことではなかろうかということでございますので、医学を基礎といたしまして救済すべき者は救済するという私ども従来から考えておりますことに従いまして、認定業務促進のために努力をしておるところでございます。
たとえ年月が何十年たとうが、水俣病の問題については環境庁が存在する限り決して忘れてはならないし、その抜本的な救済に向かって努力すべきであろう、こう私は思っておるわけであります。
 そこで、ことしの三月三十日でございますか、第三次訴訟の判決が熊本地裁で出されたわけでございますけれども、環境庁としての御意見を承りたいと思うのです。
水俣病はこの間の裁判でああした結果が出されました。水俣病自体、公害の原点であると先ほど来私も諸先生の質問に答えておるとおりでございますが、申すまでもなく大変気の毒な病気でありまして、こうした公害が再び起こらないよう、また起こしてはならない、万全を期さねばならないと私自身も考えております。そういう認識でおります。
三十一年五月と私は聞いておるわけでございまして、水俣病が発生してからちょうど三十一年になるわけですね。しかし水俣病の問題は解決されていない。その陰で患者の皆さん方は日々大変な生活を強いられている、こういうことでございます。
 三十一年たったということで、ある新聞の報道等には、水俣病というのはそういった裁判の判決が出たときには脚光を浴びるけれども、それ以外は風化されつつあるのではなかろうか、こういったことも書いてあるわけでございますけれども、風化されつつある水俣病という表現を大臣はどうとらえておられますか、お聞きしたいと思うのです。
それでは、最初に長官の方にお伺いしたいと思います。
 先ほどの同僚議員の質問でも、水俣病というのは公害病の最たるものである、世界的に本当に名の知られた公害病である、こういう形で指摘があったわけでございます。日本はおろか世界的に水俣病ということは知られているわけでございますけれども、そこで、水俣病の発生が公式に確認されたのはいつなのか長官自身御存じなのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
労働者派遣法の施行から昭和六十二年七月一日までの許可及び届け出の状況でございますが、まず、常用の労働者のみを派遣いたしております特定労働者派遣事業の届け出の受理の事業所は六千二百八十五件となっております。それから、常用労働者以外の労働者を派遣する一般労働者派遣事業の許可を行った事業所は一千百三十三件。合計いたしまして七千四百十八件となっております。それから、適用対象業別に申し上げますと、まず、特定労働者派遣事業につきましては、情報処理関係の事業所の割合が特に高くなっておりまして、ソフトウエアの開発が四千百六十五件となっております。次いで、機械設計関係の業務、これも比較的高くなっておりまして八百三十七件となっております。それから、一般労働者派遣事業につきましては、事務処理関係のものが高くなっておりまして、事務用機器操作の関係が八百五十五件、それから、ファイリングが五百九十九件となっております。その他ソフトウエア開発の情報処理関係もかなり高くなっておりまして三百八十四件ということになっております。