検討段階の細部の点については政府委員から答弁させることにいたしますけれども、確かに先生の御指摘のとおりニューメディアの多目的なサービス利用という形は技術的には可能でございます。しかし今取り上げられましたように、例えば薬事法の問題を一つとっても銀行法の問題を一つとってもホームショッピングという、夢のような、在宅で何でもできるという形の中ではいろいろな問題が絡んでくることも御指摘のとおりでございます。したがって、私たちもいろいろな構想の中で、夢は夢としても、その実現の過程で各省庁ともすり合わせなければいかぬ問題点がたくさん残されておることも事実でございますし、その点に関しては事務当局を含めて関係省庁と精力的に今すり合わせておるという段階でございます。
もう時間がなくなりましたから、このことだけで余り時間をとれません。しかし、今の問題についてはぜひ疑問の問題として本委員会で他の委員からさらに詰めていただきたいと思っております。
 最後に、簡単にお尋ねをさせていただきますが、実は郵政省はユートピア構想あるいは電電はＩＮＳ構想、盛んにいろいろな構想が出されております。ところが、ホームショッピングですか、このこと一つを例にとってみますと、ホームショッピングでは薬事法の関係で薬は買えない、専売法の関係でたばこは買えない、あるいは無店舗販売でありますから逆に言うと大口店舗法という法律で小売業者をある意味で保護している法律があるのですが、こうしたホームショッピングが無制限に拡大をしていくということは大口店舗法という法律をつくっておる意味がない、小売店に対して逆に恐怖を与える。あるいはホームバンキングというのがありますが、これも電子口座決済というのは現在の手続上では認められておらない。あるいはテレメータリングサービスというのですか、そういったものについては計量法の問題が出てくる。あるいは電子診療という問題があるのですが、こういった遠隔医療の問題につきましては医師法の二十条で電話などによる診療は禁止されておる。ですからニューメディアだということで非常にバラ色の政策というのがぼんぼん打ち上がってくるのですが、そのどれ一つをとってみても、現在の法体系の中で拘束を受ける、規制を受ける。実験段階ではいいのですが、いざ実用に供するときにはそういった意味であらゆる面の制約というものがかかってくるわけです。
 こういう問題について一体将来どのように考えておられるのか、どのように調整しようと考えられておるのか、そういうことが調整が可能なのか、既に話し合いに入っておるのか、そういう問題について、もう時間がありませんから、大臣の方からお答えをいただきたいというふうに思います。
一つ一つ挙げるのは、今、電電公社だけのサービスを挙げてみましても二百以上あるというような状態でございます。それと同時に新たなサービスがどんどん出てくるわけでございます。そういたしますと、一つのカテゴリーでこういったものについては省令として認可料金から外すというような形で省令を決めていった方がかえって現実的ではないかと思っております。
これは後でまた先生の御批判を仰がなければいかぬかもしれませんが、例えばＶＡＮに限って言いますと、一般のＶＡＮ業者が、言葉が適切かどうかわかりませんが恐怖を抱くような形になるのじゃないか、やはりこれぐらいの歯どめは必要であろうという認識に立ったわけであります。
 決して将来あるべき姿としては、やはりこういったデータ処理の部門とそして回線役務提供という事業体とは、どんぶり勘定になるという形の懸念というそういった面も含めまして、あるべき姿としてはやはり公正な競争という面からいいますと、今日一般の民間のＶＡＮ業者と比較いたしまして一種回線を持っておる、しかも巨大な新電電が持つ力というものは、これはガリバーと小人に比較してはまことに形容としては失礼かもしれませんけれども、そのくらいの歯どめは必要であろうという認識に立ってそういった認可条件といたしたわけでございます。
お答えいたします。
 先生からの御質問によりますと、過去——現在までに米軍と航空局との間でいろいろと経緯がございまして、それに対して私どもは御説明をまずいたしたいと思います。そしてその後で民間航空交通の安全問題についてお答えいたしたいと思います。
 このＡＣＭＩの問題につきまして最初に米側から提案のありましたのは昭和五十六年でございます。当初は沖縄の本島の北西方向の空域にＡＣＭＩを設置したいというような要請がございました。航空局といたしましてはこれを慎重に検討いたしまして、その結果、民間航空交通の円滑な運航と安全に支障があるというようなことで米側に対しまして五十七年の八月にお断りいたしました。そして、この辺の空域は同意できない旨返答し、再考を求めた次第でございます。その後、日米両国間におきまして技術者レベルで再三再四検討いたしまして、五十八年の九月に再度防衛施設庁から航空局に対しましてこの問題の米側から新しい提案があったということの連絡がございました。その場所は、先生が御指摘になりましたホテル・ホテル、通称Ｗ１７３の空域の上方でございます。沖縄の本島の北東方向の空域でございます。
これにつきましても私ども十分検討いたしました結果、この新提案の通過する航空機は非常に数が少ないということと、当該空域と航空路との安全間隔の設定に十分間隔がある、さらにはレーダーの誘導のスペースも確保できる、そして最も重要である現在の航空交通の流れを一切変える必要がないというようなことを確信いたしましたので、これは民間航空交通に支障がないというぐあいに考えた次第でございます。そして昨年の十二月に一応技術的な検討を終了して、防衛施設庁へことしの一月その旨御連絡を申し上げました。
 この安全問題につきましては、まず航空交通の流れが確保できるということと、さらにはやはり現在行っております最も安全と言われている航空交通の流れに支障を来さないという面がございますので、私どもはこれにつきまして十分に自信を持っておる次第でございます。さらに、先ほど御指摘のありました民間航空交通の流れと、また一、手納から当該空域の戦闘機の訓練に往復する米軍機との間の安全確保ということでございますが、これにつきましては、米軍側と特に経路だとか高度とかそういうものをある程度決めまして、そして安全を確保する、管制間隔を十分にとる、さらに十分にレーダーによる監視を行うというようなことで安全を確保するというぐあいに考えております。
 さらに詳細の点につきましては、今後検討を進めまして、そして一層運航の安全に努めるつもりでございます。