南北の統一の問題は、まず平和的でなければならない、それからこの問題は南北の当事者がまず話し合ってやるのが第一義的である。したがって、南北間の首脳部あるいは政界人あるいは文化人、経済団体あるいは社会福祉関係、そういう諸団体が対話を推進するということが望ましい、そういう点も私は申し上げて、そういう直接対話の推進という点については意見は一致したと思っております。しかし、北の方の考えというのは、我が国は正式の外交関係はございません、したがいまして、その考えを云々するということは私は適当でないと考えております。
私はこの南北の問題、朝鮮半島の問題というのは、北の方の意見というのもいろいろと重要な役割をしていると思うのでありまして、そういう面でいきますと、韓国側からの意向だけを伝えられたわけですね。そうすると、北の方の意向というのは、我が国としてはこれから何か積極的にとらえていくという方針はございますか。
朝鮮半島の平和及び平和的統一という問題は、両国の大きな関心事項でございます。そういう方向へ導くために、環境醸成について協力しようということをまず原則的に話しました。
 先般、ソウルのアジア大会に、私は開会式へ列席しましたが、中国の選手団が五星紅旗を先頭に入場すると韓国の皆さんが立ち上がって万雷の拍手をした、物すごい拍手でありましたと、そういうことも報告して、韓国民の中国に対する友好感情というものも伝えました。中国側からは、それに対しては韓国側の好意には感謝する、そういう意思表示もありました。
 朝鮮半島の問題については、韓国の方から我々に幾つかの依頼がございます。それは、要するに韓国と中国の関係を打開したい。まず、民間レベルにおける経済あるいは文化交流、スポーツ交流等も推進したい、あるいは八八年のソウル・オリンピックにはぜひ中国の御参加を願いたい等々の御要望もありましたので、それをお伝えしたわけでございます。大体それに尽きると思います。
いろいろと懸案についてお話をされたようであります。その中でちょっと気がかりになる面も、私のあれかもしれませんがありますが、それは、今朝鮮半島のことに触れられましたが、これは我が国としては南北それぞれの国連加盟ということでの、外務大臣がそういうことでの動きをされているというふうにはあれしておりますけれども、こうした南北両朝鮮の国連加盟という問題とのかかわりではどういうふうにお考えになっておりますでしょうか。
総理、中国への訪問大変御苦労さまでございました。
 きょうは、帰ってこられてから最初の国会の委員会ということにもなりますので、中国で中国首脳と総理がどのようなお話し合いをしてこられましたか、まずその辺をお聞かせいただきたいと存じます。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十一年度補正予算三案審査のため、本日、税制調査会会長小倉武一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計補正予算、昭和六十一年度特別会計補正予算、昭和六十一年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
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次に、特定地域中小企業対策臨時措置法案並びに中小企業信用保険法及び特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、特定地域中小企業対策臨時措置法案について趣旨説明を聴取いたします。田村通産大臣。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 本委員会が先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。大木君。
御説明申し上げます。
 本日、予算委員会におきまして昭和六十一年度補正予算三案が議了されますと、これを本会議の議題といたします。まず、予算委員長の報告の後、三案に対し、渡辺四郎君が十分の討論を行います。採決は、三案を一括して行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
多数と認めます。よって、昭和六十一年度補正予算三案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和六十一年度一般会計補正予算、昭和六十一年度特別会計補正予算、昭和六十一年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決をいたします。
 三案に賛成の方は起立を願います。
   〔賛成者起立〕
それでは、これより補正予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。野田哲君。
以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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我が国の石炭政策についてここ三カ月ほどほとんど新聞等の記事にならないことはないような、それだけまた社会的にも大きな関心を持たれた内容だと思います。
 今度の第八次の答申をめぐりましていろいろ見方はあるわけでありますが、まず最初に端的に私はお尋ねいたしますが、我が国のエネルギー政策の中において国内炭というものは果たしてどのように位置づけられておるのか、どのように考えられておるのか。このところがきちっとしないことには今後の石炭政策について大きな変化が出てくるのではないかと思います。したがって、端的に申し上げますならば、我が国の国内炭は我が国のエネルギー政策上ももうあえて必要ないと思うのか、これは我が国のエネルギー政策の中ではいろいろ役割の重さは変わったとしてもやはりぜひ必要だという考え方に立つのか。これによって政策の展開がまるっきり変わってくるわけでありますが、そういう意味において行政としては、特にエネルギー政策を担当しているエネ庁としてはこの基本的な認識についてどのようなお答えをお持ちなのか、まずそこらあたりをはっきりただしたいと思います。