お答えを申し上げます。
 まず、被害を受けました果樹の樹勢回復につきましてでございますけれども、現在は技術指導の徹底をしておるわけでございまして、このほか果樹試験場の研究者、それとまた行政官をチームといたしまして技術指導チームを組みまして、これによりまして現地調査及び技術指導をしておるわけでございまして、第一陣としましては、昨日北陸、関東管内に派遣したところでございまして、また九州管内にも十月二十一日から派遣して技術指導並びに調査をしたいと思っております。また、改植等の対策につきましては、これらの調査結果を踏まえまして、今後の果樹農業の振興という視点に立ちまして検討してまいりたい、このように考えております。
 続きまして、苗の問題でございますが、御指摘の改植等に必要な種苗の育成対策につきましては、現在被害状況の把握に努めています一方、被害果樹の樹体回復等のための技術指導を行っておりまして、樹勢の回復を図っておるという状況でございます。現在、樹勢の回復が見込めずに改植、補植等により園地の回復を図る必要があるミカン園地の面積、これに必要な種苗の見込み数量並びに現状での種苗の供給可能数量、こういうものを調査しておるという段階でございまして、これらの調査結果等々を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、今後の果樹農業をどうするかということを踏まえながら検討していきたい、このように考えております。
 続きまして、資金枠の問題でございますが、やむなく改植等を行わなければならない場合には、優良品種に転換する、こういうことを基本として考えまして、果樹改植農家経営維持安定資金の活用を図るということで指導してまいりたいと考えております。なお、本資金の利子助成に係る平成三年度の資金枠につきましては、現在のところ十分枠があるという考えでございますので、農業者の方々の御要望にこたえられるのではないか、このように考えております。
第一班、福岡班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、林義郎委員長を団長として、上原康助君、衛藤晟一君、秋葉忠利君、緒方克陽君、山口那津男君、高木義明君と私、金子原二郎の八名で、現地において、委員三原朝彦君、小沢和秋君、楢崎弥之助君が参加されました。また、このほか、麻生太郎議員、太田誠一議員、古賀一成議員、中西績介議員、松本龍議員、東順治議員が現地において出席されました。
 会議は、ホテル福岡ガーデンパレスにおいて開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について意見を聴取し、これに対して各委員より熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、福岡経済同友会代表幹事大屋麗之助君、主婦木村京子君、京都大学法学部教授香西茂君、九州大学法学部教授石川捷治君、福岡県友愛会議事務局長土井良泰君、田川市長滝井義高君の六名でありました。
 その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、両案に賛成の立場からの意見としては、国連を中心とした平和秩序維持は必要であり、国連の要請によるＰＫＯ参加は停戦の維持等が目的で、憲法が禁止している武力行使ではないこと、湾岸戦争後永世中立国のスイスにおいてもＰＫＯ参加が検討されている、ＰＫＯ活動は我が国憲法の平和理念と同じであり、積極的に参加すべきであるが、カンボジアにおけるＰＫＯ参加は急ぐことなく無理のない方法で段階的に進めること、経済的に発展した我が国はそれにふさわしい国際貢献を行うべきであること、法案には賛成であるが、シビリアンコントロールの立場及びＰＫＯは国際情勢の変化に応じて変質する可能性があることから、派遣の都度国会承認が必要であることなどが挙げられました。
 このほか、北欧諸国が行っているような協力体制をアジア諸国との間でつくり上げていくことの必要性、我が国のＰＫＯ参加に関し、派遣される側の立場を十分に考慮に入れた行動等についての意見が表明されました。
 また、両案に反対の立場からの意見としては、ＰＫＯ法案の内容は憲法九条に集約されている日本の戦後の平和主義を空洞化する危険をはらんでいること、ＰＫＦの指揮権は国連と我が国との二重構造になっており、国権の発動たる武力行使の危険性があること、自衛隊の海外派遣には憲法改正か解散して国民の信を問うべきであるが、それができないのであれば国会承認は最低限必要であること、政令委任事項が多く、行政府の判断で法律の内容が変質されるおそれがあること等が挙げられました。
 このほか、法案では、紛争予防のためのＰＫＯ参加が可能であり、自衛隊派遣の範囲が拡大する可能性があること、非軍事分野における国際貢献の必要性等の意見が表明されました。
 次いで、各委員から、陳述者に対し、ＰＫＯへの自衛隊の参加に対する国民の支持と理解、女性の立場から見たＰＫＯ参加への考え、武力行使についての政府の憲法解釈の整合性、アジア諸国に対する我が国の過去の侵略行為についての政府の対応のあり方、国会審議における政府の資料提出に対する姿勢、「指揮」と「指図」に関する政府の定義のあいまいさ、スイスがＰＫＯ参加を検討している背景、国会の承認の必要性に対する所見等について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
 以上が第一班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
 なお、速記録ができましたら、本委員会の会議録に参考として掲載されますようにお取り計らいをお願いいたします。
 今回の会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきましたことを深く感謝を申し上げ、御報告を終わります。