ただいままでに海洋投棄しております国につきましては、一九六七年以来イギリス、オランダ、ベルギー、スイス、この四カ国が昨年まで約五十三万キュリー、場所は大西洋のスペイン沖でございます。水深五千メートルのところに投棄いたしております。このほかドイツ、フランス等も最初に一度か二度投棄いたしておりまして、その後は中断をいたしております。なお米国は大西洋とそれから太平洋両方に一九四六年から六九年まで投棄いたしております。約六万キュリーと言われております。現在は中断をいたしております。
この公海における投棄という問題に関しましては、確かに地域的な閉鎖海といいますか、特定の海に関する地域協定はあったわけでございますが、包括的な海洋投棄に関する規制の条約は今度の海洋投棄規制条約というのが初めてでございまして、それ以前は原則としては公海の自由があり、各国の旗国の責任においてむしろ自発的にどれだけ海の汚染を防止するかということは自主的な判断にゆだねられていた面があるわけでございますが、この条約によって有害物は原則としては禁止あるいは無害化を施すということによって特別な許可を与えられる、あるいは無害なものといえども一般的な許可基準というものによって投棄するということになって、むしろ従来自由であったのが原則としては規制されるということになったわけでございます。しかしながら公海の自由というものがありますから、原則は旗国が取り締まる、条約に加盟しても取り締まりそのものは公海上においては旗国ということになっておるわけでございまして、その場合にお互いにいろいろ違反について相互に通報し合うということが規定されておりまして、実は締約国会議では、今後公海上における相互の通報とかそういう取り締まり強化というものの協力の仕組みを現在いろいろ検討しているということでございます。
それで、今度のこの条約に加盟すること、つまりこれは放射性物質などの海洋投棄を国際的に結構だということを、低レベルだから構いませんということでどんどんやっていくというようなことをやることではなくて、これはやっぱり投棄による海洋の汚染を防止するということが基本的にはねらいだと思うんですね。ですから、特に放射性廃棄物の海洋投棄の問題については、北太平洋は漁業の生産性が高くて、わが国の依存度も非常に強いわけですし、利用度の高い海域であるわけですし、さらにこの海洋処分の問題に関しては、事前にいろいろな安全評価を行うというだけではなくして、いわゆる国際的にも国内的にも社会的な了解をとりつけておくことが必要ではないだろうかというふうに考えるわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
海洋汚染に関しましては、実は今週までニューヨークの第九回海洋法会議の第九会期で議論されておりますが、汚染防止の問題についてはもうテキストがほぼ固まったという立場でございます。いま申し上げたように陸上汚染の場合には、やはり各国の協力という義務をうたいまして、あるいは開発途上国についてはその経済的な能力に応じて配慮する、あるいは地域的な基準をつくることに努力するというような規定でございまして、むしろ法的にやはり権利義務関係で明確に規定されているのは、船舶起因汚染あるいは沿岸国の管轄権に関する規定でございます。
 沿岸国の海洋環境の保護という立場からは、従来領海だけが沿岸国の直接取り締まりの対象になっておりましたが、新しい海洋法条約では御存じのとおり二百海里の経済水域ということが確立するわけでございまして、今後は二百海里の経済水域において国際基準に従って沿岸国が外国船に関する一定の取り締まりを行うことができるということになっております。
 またこの海洋投棄に関しましては、さらに二百海里以遠の大陸だなの上における投棄というものも沿岸国が管轄権を行使し得るということになっております。
 それから公海上の投棄に関しましては、むしろ今回の海洋投棄規制条約で補足するという立場で、公海の自由ではあるけれども、その他の国際法の取り決めに従う、こういう規定になっております。
社会保障の分野で救済するにしても、その原因が文教の、言えば学校健康会が面倒を見てきたその分野から派生して起こるわけですから、そのときに救済の先頭に立って、その人たちにかわって文部省は社会保障の充実の道を開くという、そういう姿勢に立っていただきたいと思うのですね。そのために申し上げたわけでして、今すぐどうしてくれというようなことで申し上げているわけじゃないので、本当に実態をつかむというところからしか前進はできないということを申し上げたわけです。十分お考えをいただきたい。重ねてお願いをしておきます。
 次に、特別教育活動における事故をいかに減らすかという点につきまして、高校山岳部の場合を取り上げてみたいと思います。
 過去の山岳部の幾つかの遭難事故が教えておりますように、山岳部顧問になる先生の資格、これが非常に重要だと考えるわけですが、一九八〇年十二月には、逗子開成高校、北アルプス八方尾根で引率教師一人を含む六人が吹雪の中で方向を見失って遭難した事故がございます。一九八二年の四月には、関西大倉高校、八ケ岳で雪渓から二人が相次いで転落し、遭難した事故でございます。これらはクラブ活動のあり方を問う社会問題として、国民の注目を集めてまいりました。いずれも指摘されたのは山岳部顧問、リーダーの未熟さでありまして、そうした形でクラブ活動を承認していた学校側の責任が問われるところでございます。
 みずから遭難事故を起こした当事者でもある福島県二本松工業高校の教員からの言葉は、この実情を予言させるものでございました。「クラブ顧問のおかれている現状」ということで書かれているのですが、運動部の場合、そのスポーツの専門家というのは数少ない。体育の教師がタッチしている部は別として、専門家は非常に少ないと述べています。そして、顧問になるときだけ頼んでおいて、事故になれば個人で責任をとれというのでは、余りにも身勝手な行政としか言いようがないとも述べておられます。
 このような状態を変えない限り、こういった事故は後を絶たないと私は考えますが、高等学校には今何校に山岳部があって、何人の部員がいるか、お知らせをいただきたいと思います。