消費支出の減少について二、三お尋ねします。
 昨年三月からことし一月にかけましては消費支出の増減は余り目立たなくて、大体ゼロ水準をとっていたということでございますが、総務庁がこの二十六日に発表されました一月の家計調査報告によりますと、全国・全世帯の消費支出は一世帯あたり三十一万六千五百二十六円で、物価上昇率を差し引いた実質で前年同月に比べて二・一％の減少となっております。品目別に見ますと、光熱・通信が一・六％、家具・家庭用品が八・八％、住居費が二・九％、教養・娯楽費が五・二％、教育費でも九・三％、食料費においては一・二％の減ということとなっております。
 節約は最高の美徳という観点に立てはこれも称賛に値すると思いますが、一般国民は、不景気風にあおられまして欲しい物も買わないでじっと我慢しているのが実情ではないかと思っております。これでは総理の言われる内需拡大という点にも逆行しできますし、また景気を向上させるために消費の拡大ということもこれはまた反対になっております。生活大国づくりの方針も出されておるわけでございますので、総理は、この消費支出が減少したということについていかがお考えか、御所見をお伺いします。
吉岡先生の御指摘、後段の方をお答え申し上げればいいのかと存じますけれども、前段につきましても一言だけ事実として私どもが気になっております点、総理の先ほどの御意向もそういうものを頭に置いていただいているんじゃないかと存じますことは、例えば平均的な給与収入でございます七百万円ぐらいのレベルをとりますと、日本におきましては所得税、住民税合わせまして五十四万円ぐらいの負担になろうかと思います。これがアメリカにまいりますと百十五万円、イギリスにまいりますと百五十万円ぐらいの負担になる。そういう意味におきましては、これくらいの階層におきます税負担は低い。
 しかし、給与収入がうんと上がってまいりますと、例えばわかりやすく、非常に高くなりますかもしれませんが、三千万円ぐらいでいきますと、日本は千二百万円ぐらいの税金をお払いいただくことになる。アメリカですと一千万足らず、イギリスですと一千百万足らずというぐらいの税でございます。
 これは両極端を申し上げておるわけでございますけれども、その中にございます階層というのはかなり急傾斜で累進構造がきいていく。それが一体勤労意欲等にどういう影響を持つのであろうかという問題意識を持っておるということでございます。
 それから、吉岡先生たびたびの御指摘なんでございますけれども、海外進出企業を優遇するということはおかしいではないかという御論議でございます。
 生意気なことを申すようでありますが、先ほども申し上げたことでございますが、今日本でとられております租税特別措置といたしまして、海外の投資損失準備金、これは例えば外国の政府などに対します貸付金におきまして、債権として傷んだものがあります場合に特別な措置を講ずるというようなもの、あるいは経済協力という観点からその企業の活動を推進しようという観点からとられるものと我々は理解しておりまして、単なる進出企業の優遇策とは意味を異にしておるということをもう一度お答え申し上げておきたいと存じます。
私は、日本の税制で今検討すべきと思うのは、今の累進を一層弱めるという方向の問題が一つと、もう一つ、クリントンが打ち出したことで対照的なのは、彼はあぶく銭でもうける時代に幕をおろすという、第一に富裕者への税金負担を述べるとともに、二番目には、国内の工場を閉鎖し、海外に労働力を求める企業を優遇する税制は廃止するということを掲げているわけです。
 私は、これに先立つ租税特別措置法に関連する論議の中でもこの問題に触れて、やはり企業の海外進出を優遇するような税制というのは検討する必要があるんじゃないか。クリントンは廃止するということが出ている。日本ではそういう時期に引き続きそれをむしろ拡大している。この点も総理、どのようにお考えになっているのか。
 私は、日本の今の税制というのが、結局はレーガン税制をモデルにして、そこが破綻して出直しが始まっている時期に、日本はそれをそのまま引き続いていくということではまずいのではないかと思うんですが、いかがお考えですか。
政治改革論議を開始して以来昨日まで、この委員会では七十四時間三十二分だそうでございますが、本会議を含めますと八十時間を優に超えるのではないか。答弁者の皆様には本当に長時間にわたる論議に心から敬意を表したいと思っております。
 答弁者そして委員の皆様の今のお気持ちは、活発なる議員間の議論と長時間に及ぶ審議を通して何らかの改革のあかしを国民の皆さんの前に示さなければならない、このようにお考えになっているのではないかと思います。しかし、具体的な改革の方向というものはいまだやぶの中でございまして、残念ながら万一平行のままで終わるようなことがあれば、国民の政治に対する不信感というものは頂点に達するのではないか、このように思っております。その意味を含めて申し上げれば、与野党を含めて、政治あるいは政治家に対する厳しい決断というものが私は迫られることになると思われるわけでございます。その意味で、今、政治そして政治家の責任というものが厳しく問われている。僭越ながら、まだ期の若い私でございますが、政治の責任ということを今万感迫る思いで感じているところであります。
 こうした観点から、これまでの議論等も踏まえまして、改革の実現の御認識あるいはその方向性、これらについて質問をいたしたいと思っております。
 ことしの幕あげは二つの不、これで始まったように思います。一つは底深い不況感、もう一つは政治に対する不信感、この二つの不、特徴的であると思っております。とりわけ国民の政治に対する見詰め方というものは非常に厳しいものがある、こう申しても過言ではないと思っております。これまでの世論調査の中を見ましても、九〇％を超えるような国民の方々が政治家そのものを信頼していない、こうした状況下にございます。国民の皆さんから見てみるならば、信頼を得ない政治家によって政治が運営されているということはいかばかりの思いをお持ちになっていらっしゃるか、このように思うわけでございます。
 そこで、この九〇％を超えるような政治並びに政治家の私どもに対する不信感、これは一体どこから生まれてきたのか、どういう御認識をお持ちなのかまずこの点、自民党さんにお伺いしておきたいと思います。