これより会議を開きます。
 この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第九十八番、地方選出議員、千葉県選出、臼井莊一君。
   〔臼井莊一君起立、拍手〕
  午後四時三十七分開議
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○議事日程 第七号
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 昭和五十六年三月十六日
  午後四時 本会議
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 第一 酒税法の一部を改正する法律案（趣旨説
  明）
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○本日の会議に付した案件
 一、新議員の紹介
 一、請暇の件
 以下 議事日程のとおり
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本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十四分散会
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いま保険局長から申し上げたとおり、いろいろ経緯もあるしむずかしい問題もあるようでありますが、これは相当前から言われていることであります。私個人も、たびたび直接関係者の人からも聞いておりますから十分検討をいたします。
もう時間がないようですから、ほかの問題はきょうは割愛いたしますが、この問題は私はこうだと思うんですよ。特殊な診療ですからね、どこでもやれるというものじゃないんですね。いまでも大学の特殊なところでやられているんだから。そこで、いま大学で治療して支払っている必要な経費というのが保険にやっぱり該当されるということにならないと、患者さんたちの望んでいる水準というのが実現できないわけで、その辺は学識経験者の御判断にもよると思いますけれども、どこのどの水準に保険点数を置いたらいいのかという判断は、むしろいま幾つかのところでやられている、特殊な専門科でやられている、大学の歯科でやられている基準というものが点数の基準にされるということが一番適正ではなかろうかと思うんですが、そういった点も含めまして、大臣これね、大分集中的に本院でもやられてきておる問題でもございますし、煮詰まっておりますので、ぜひ今度の機会には、いつというのは言いにくい言うたけれども、これはぜひ入れられるかどうかということだけのまあひとつ御見解を伺って、時間がありませんから、残余の問題はまた後ほどにいたしたいと思います。
御承知のように、この唇顎口蓋裂患者、非常に専門的な治療の方法が必要でございます。したがいまして、この矯正治療の適応症であるとかあるいはやり方——術式、評価といったようなことにつきまして学識経験者の方々に、これは日本歯科医師会を通じましていろいろとお願いをしておるところでございます。この検討の結果がまとまり次第、速やかにこれは中医協にお諮りをいたしまして検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
交付税は、今御指摘ございましたように地方団体にとって非常に大きな重要な財源でございまして、先ほど申し上げましたように、平成二年度におきましては十三兆七千億ばかりを措置する予定にしておりまして、地方の総収入に占める割合もおおむね二割程度になるわけでございまして、大変重要な一般財源でございます。特に財政力の弱いところほど交付税に依存しているわけでございまして、税収よりも交付税の方が多いという市町村が実は三千二百四十五団体の中で約二千団体、六割強にも上がっているわけでございまして、こういった団体ほど毎年度交付税がどう決まるかということがその団体の財政運営を左右するような話にもなるわけでございます。
 そういうことでございますので、地方団体として見れば年間の計画的な財政運営をするというためには、やはり法律でも決まっておりますよう
に、交付税の八月決定がどうしても必要であるということでございます。それは、通常地方団体におきましては、予算が上がりまして後、六月、七月、八月ごろになりますと大体各省のいろいろな補助事業の内示もほとんど出そろいます。一方、通常でいきますと八月には交付税も決まってくる。そういうものを受けまして、九月の各地方議会の定例会でいわば肉づけ予算的な補正予算を編成するというのが通常のやり方でございまして、そういった意味におきましても、改正案によります交付税の決定が八月中にできませんと、仮にできないというようなことになりますと、地方団体におきましては九月の補正予算をいわば安心して組めない状況になる、安心した見積もりができない状況になるわけでございます。
 そういったことで九月予算の編成に支障が出てくるおそれがあるわけでございまして、仮にそういうことになりますと、恐らく地方団体にしてみれば、やはり交付税の決定がない限りにおいてはどうしても歳入の見積もりというのはある程度安全目に、控え目にせざるを得ない。そうなりますと、国の予算が一方で成立をして各省がいろいろな事業を執行しようといたしましても、それを受け入れる地方の側がそれに見合った予算編成がどうもしにくいということになるわけでございますので、そういった意味から、いろいろな事業の円滑な執行ということからすると支障が出てくるということが当然予想されるわけでございます。そのことがひいては、御指摘のございましたように地域の経済なりあるいは国全体の経済にもいろいろな影響が出てくるという心配が当然あるというふうに考えておるわけでございます。特に積雪地帯でございますとかそういうところにおきましては、九月補正で予算を組まないことには、仮に十二月で予算を組んでみても現実問題仕事ができないという実態もあるわけでございます。
 今いろいろ申し上げましたけれども、そういう点をぜひ御理解賜りまして、今年度におきましても、法律に決まっておりますように八月中に普通交付税の決定ができますように改正案の成立をぜひお願いしたいと考えている次第でございまして、そのことは当然のことながら各地方団体も強く望んでいるわけでございますので、御理解を賜りまして、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。