そうすると、先ほど警察庁の方で報告を受けた全体も、信頼するに足りないということになるんですよ。
 しかしこれ、そこに大臣おられますけれども、今のような事態をどう思われますか。警察関係者がいる、この方です、しかし問いただしてみるとそれは別の人だった。これどうなんですか。官房長官まで、いや、それは警察の麻野氏だと言って記者会見をやっているじゃありませんか。これどういうふうに処理されますか。
麻野監査役が譲り受けをした株が二口に別の人の名前になっておるというのは、今初めて承りました。
 先ほど申しましたように、私どもは手段を尽くして会社側と接触をいたしまして問いただしたところ、そういう話はしなかった、これ以上は警察庁には言いたくないということであったためにわからなかった、こういうことでございます。
要するに御本人の御親戚ということで、この方が警察に関係あるかどうかということは私ども確認しておりませんが、いずれにしても、御本人の名義ではないところで書かれている。したがって、有価証券報告書にも書いてない。ただ、現実問題として現在一万株はなお保有されている、こういったことのようでございます。
いや、調査中のは調査してもらった後で報告を受けることにやぶさかではありません。
 しかし問題は、私も最初申し上げたように、衆議院の江副証言で、コスモス株の譲渡を受けた警察関係がいますかというときに、一人おられますというところから始まったんですね。警察関係者の譲渡、それは麻野さんときた。しかし、麻野さんの名義の株がないのに、なぜ警察関係者なんですか。そうすると、この五千株を二人に分けられた方が警察関係者ということにならなければつじつまが合わぬじゃありませんか。だれなんですか、職業は何なんですか、そういうことになるでしょう、一連の関係は。
税務対策と言いましたのはちょっと言い過ぎでございまして、実はこれは、こういう株式移動というのは特別利害関係人の株式移動ということにかかわってくるわけでございますが、五千株ずついたしますと、本人の名義が税務署に行かないといったふうな意味で、なかなかそういうことが、何というんでしょうか、外に出にくいというそういったことでやられたようでございまして、税務対策というのは、そういう意味では言い過ぎでございます。
 いずれにいたしましても、この点の事実関係等については、全体として調査中でございまして、麻野さんの件につきましても、私ども全部きちっとしたところまで確認しているわけではございません。そういった事情があることを御了解いただきたいと思います。
この方の件に関しましては、現に株は持っておられるようでございますし、その株を持っておられるということについてはある程度私ども事務局において確認させていただいたようでございます。
 今、五千株ずつお二人の御親戚の方と申し上げたんですが、これは全く名前を何か税務対策その他の観点とかなんかでお借りになったということでございますので、そういった名前を借りられた方のお名前をここで明らかにするというのは、その方に御迷惑をおかけすることになるということでございますので、これは私どもがそういうことを確認させていただいて、そしてその実態についてなお調査中ということで御容赦いただきたいというふうに思います。
先ほどからも言っておりますように、通常の状態であれば、民間の方であるとか、それはプライバシーとかといった問題を我々は大切にしなければなりません。しかし問題は、先ほどから言っているように、リクルート問題の株の譲渡の全容を我々は知るために今この委員会を開いているのでありますから、その名義をあなたの方で掌握されていてそれを言えないということでは納得できない。あくまでその親戚の方の名前をここで明らかにしていただくことによって、この有価証券報告書に麻野忠雄氏の所有持ち株数というものが昭和六十一年以降の分を見ましても全部ゼロになっているということの裏づけが初めてそれで確定できる、こういうことですから、それはぜひ言ってもらわなければ、そこのところは我々納得できません。
宇野大臣の極めて高邁な抱負を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 そこで、そういうお気持ちを持っておられる中で、たった一つ、ちゃんとした国家をつくっておりながら、日本がこれを全く承認もしない、全く空白の状態に置かれている、しかも、かつて三十六年に及ぶ植民地支配というか、朝鮮総督府の支配の中であらゆる苦しい思いをさせてきた北半分の存在、これは朝鮮民主主義人民共和国としてもう既に百二カ国の承認も得ておるわけでありますが、これに対して韓国との関係は、一九六五年に日韓基本条約をもって、戦後の処理というか、そして新しい国交正常化を達成したわけであります。たった一つ残っている北の問題に対して、今のあなたの高邁なお話からいって、私はもうそのとおりだと本当に賛意を表したわけですが、それから取り残された朝鮮の立場に対して、基本的にどういうお考えを持ち、そしてまたこれからどうなさろうとしておるか。
 いろいろ今まで戦後の条件の中で、六〇年代、七〇年代、八〇年代と、それぞれ少しずつ政府の態度も、非常に北朝鮮に対して理解のある、あるいは将来に明るい展望が開けるような答弁などもあったり、それを今度は逆戻りさせるような答弁があったりという揺れ動きがずっと六〇年代、七〇年代、特に七〇年代の前半などはこれは非常に明るい展望が開けるような状況にあったわけなんですけれども、八〇年代になって今またこれが逆戻りしているような感じもしないではない。
 そのいろいろな一つ一つの問題は後から触れることにしても、とにもかくにもそういう中で、今日、ＫＡＬ機事件、爆破事件というようなことで、日本政府は韓国、アメリカとともに北をテロ国家であるというようなことで断定をして、これには非常に多くの疑問があるわけでありますけれども、それにもかかわらずそういう制裁措置に踏み切ったというような状況の中で、今朝鮮問題を議論すること自体がなかなか厳しい状況にある。しかし、私はこういう厳しい状況の中であるからこそ、やはり新しい日本の正しい外交路線をこの関係においてどう展開していくかということは非常に今大事な時期であろうと思いまして、あと約一時間にわたっていろいろ質問したいと思うのです。
 まず、外務大臣の基本的なスタンス、基本的な考え方を伺っておきたいと思います。