国有財産の管理運用の基本的な方針といたしまして、国有財産は、面積としては非常にたくさんございます。全国土の二五％ぐらいあるわけでございますけれども、大部分が林野庁の特別会計に所属しております山林でございまして、宅地ということになりますと、そんな大きなものではございません。限られたこの国有地を、非常に貴重な国民全体の財産だという観点から利用しますときには、私どもは、公用、公共用を中心に考えていく、そしてまた、都市部にあるものについては、市街地の再開発等都市の環境の改善のために使っていく、こういうことを基本的な方針にしておるわけでございます。
 しかしながら、五十八年一月に国有財産中央審が、当面の方針といたしまして、従来の基本方針は維持しつつも、それを損なわない範囲で、国がいつまでも利用する予定のないものについては積極的に処分していこう、そして財政収入に寄与しようということで、民間活力を活用し処分するという方針を取り入れてきたわけでございます。これが国有財産の管理運用の大きな方針でございます。
 今回、この土地信託制度を導入するに当たりましても、この基本方針を変えるという考え方ではございませんで、むしろこの基本方針に乗ってこない――信託という制度には、ほかの、これまでの売却とか貸し付けとかにはない特徴がございますので、そういった特徴を生かして土地の有効利用なり処分の促進を図る場合にはこれを使っていこうということを考えたわけでございます。中央審での議論もそういうことを示唆してくだすっているわけでございます。
 したがいまして、この法律ができまして、現時点でこれが第一号の信託事案になるというほど詰めておる事案はまだございません。どちらかというと受け身で、こういったものになじむような事案についてはこの信託制度を活用して処理していきたいと考えておりますので、即効的な効果ということでは余り大きなものは期待しておらないのが現状でございます。
いつも後ろの方でございますから、あれ聞こうか、これ聞こうかと思っても、皆さんに聞いていただきまして、一部は非常に助かるのですけれども……。
 この法律が出たときに、今までの大蔵省の考え方からいくと、とても想像できないような非常にユニークな法律でございまして、大体出し渋りが多かったけれども、今度はもうけることも考え始めた、こういうような感じを受けたわけであります。今国有財産は四十兆ぐらいですかございますけれども、国有財産の中で特に普通財産、大蔵省としてはやはりこの辺の活用を図っていかなければいけない。先ほどのお話にありましたように、既設でなおかつ使用されている行政財産というものもあるわけでございますし、この四十兆の有効活用が図られればかなりの税外収入が可能ではないか、こういうふうに思うわけです。
 今回対象になるかならないか知りませんけれども、現在、五十九年度末の国有財産としての土地、この総額が十兆七千億ぐらいということでございます。この十兆七千億ある土地の中でどの程度活用できるかということもあるわけですが、まず一番にお聞き申し上げたいのは、今回土地信託で活用を図った経過を今一応お聞きしましたけれども、従来どういう活用をされてきて、またそれと比較をしてより大きなメリットがあるということは多分想像できますが、それが本当にどの程度あるのか、これについてまずお答えをいただきたいと思います。
財務局は、実は行政改革の中で、昭和四十二年以降定員を三割程度減らしてまいりました。仕事はそう減っておるわけではございませんが、合理化をして対処をしてまいっております。そういう大きな流れの中で、組合の諸君も非常に神経を使っておられるということは背景としてあろうかと思います。しかしながら、今回土地信託制度を導入いたします目的が、決してこれまでの管理処分の方針を変えようというのではなくて、むしろ補完的な意味でこれを活用していこうということですから、基本的にこのことで職員の仕事に大きな変化が生じるということはないだろうと思います。
 私ども、そういうことは夢にも思っておらなかったのですけれども、後で組合の方々が非常に心配しておられるという事実を把握しましたので、早速組合の幹部にも、私どもの意図をよく話をしました。今では理解をいただいておるものと確信いたしております。
時間でございますので、最後に一問だけ聞かしていただきます。
 こういうように国有財産の信託というような問題が出てまいりますと、今まで国有地の管理をいたしておりました財務局の管財関係の職員の労働条件に非常に大きな影響を与えると思います。まず第一に、新たな監査事務等の増加で労働強化になるのではないかということが一つでございますが、その一方では、この信託の仕事が拡大した場合には、もう国有地が信託の方へ行ってしまったんだから機構を縮小して定員削減をしてもいいんじゃないかとか、財務局はどんどんなくしたらいいんじゃないかというということにならないかという危惧、これが非常にあるわけですが、それについて、職員の不安を解消する意味でも、御見解があれば承りたいと思います。
私は、現在の日米間の貿易摩擦、特にアメリカの言い分につきましては、確かに日米間の貿易差額の問題、雇用情報の悪化などの社会的な要因、さらに中間選挙を控えているという政治的な要因によってアメリカのいら立ちは理解できますけれども、しかし、その言い分の中にはやはり不合理なことが多いのではないか、こう思うのでございます。たとえば、アメリカの高金利政策というものが世界経済に与える悪影響というものについては配慮がなさ過ぎるし、また、自由主義経済をたてまえとするレーガン政権が、議会の相互主義法案が提出されているということを盾にとるということもまた大国として許されるべきことではない、こう思います。私は、日本のとるべき対応は、アメリカの対日要求に振り回されるということではなくて、ヨーロッパを含めた、いわゆるサミット参加国が世界経済を再生、活性化させるためにそれぞれの役割り分担は何かということを相互に確認し、これをそれぞれが着実に実施するという新協調行動を確立することでなければならない、こう思うのでございます。
 そこで、日本がとるべき分担は、建設国債の増発、金利の引き下げ、所得税減税の断行等による経済規模、特に内需拡大が第一、第二には産業協力、第三には残存輸入制限の撤廃と関税引き下げ等による市場の開放、この三つについて日本はその役割りを分担する。一方アメリカは、高金利、さらにマネーサプライ抑制というこのテクニックを改善するなどの金融政策を緩和して、あわせて世界経済というものを縮小均衡に導く相互主義法案の撤回にアメリカ政府として全力を尽くすという役割りを分担すべきだ。そしてＥＣ諸国は、保護主義の台頭を抑え、アメリカの金利が引き下げられるならば、それに伴う金融面を中心とした拡大策、長期的視野に立つ供給面の充実策をとるという面での任務を分担する。こうした各国の任務分担がパッケージされて初めて世界の経済は再生され活生化されることができる、私はそう思うのでございます。
 私は、当然日本の総理としてベルサイユ・サミットに臨むその基本的姿勢は、アメリカの対日要求に対応するという姿勢ではなくて、このような大きな世界の経済戦略に見合った各国の役割り分担の確認と、そしてこの中における日本の果たすべき分担、このことを強調するのが基本姿勢でなければならない、こう信ずるものでございますけれども、総理の基本的な御所信をまずお伺いいたしたいと思います。