私は、自衛隊は陸海空ともに士気が高揚していかなければいけない、質的にも精強な自衛隊でなければならない、せっかくの国費を使っておるわけでございますから、私は常に自衛隊にそのことを求めておるわけでございます。これは、国の安全保障、平和と安全、これを考える場合に私は必要であると、こう考えております。その基本認識が社会党さんと政府・自民党とは根本的に違うということが前提にあるようでございます。私は、行財政改革につきましては、先ほど来申し上げておりますように国政全般にわたりまして見直しをしてまいる、しかし経済的、社会的に恵まれない方々に対しては十分な配慮をしていこうと、こういうことを考えております。
五十七年度の概算要求をつくるに当たりましては、部隊の編成とか組織のあり方等につきましても詳しい検討を加えまして、かなり合理化も盛り込んでおるわけでございます。また、艦艇等のＦＲＡＭ化による長期にわたる歳出の増加をかなり抑制しているつもりでございます。一方におきましては、現在の防衛力の足りない点、すなわち即応性あるいは継戦能力、抗堪性、そういったものの増強を図るとともに、防空能力、対潜能力の向上を現在の中期業務見積もりの範囲内で重点を置いているところでございます。したがいまして、先生御指摘の点の、概算要求しているものをさらに縮減するということは現在考えておりません。
財政再建のために絶えず見直しを行っているといって、どこを見直しを行っているんですか。
 それじゃ、五百七十億ないし五百八十億の人件費、これによって、いまの五十七年度で概算要求している二兆五千八百億、この中にはアメリカの強い要請によってＦ１５、Ｐ３Ｃの前倒し発注というものが含まれているわけですが、せめてこのぐらいのものは先延ばしをするというような考え方に立てませんか。
お答えします。
 私どもは、財政再建が最も重要でございますので、防衛関係費につきましても絶えず見直して、合理化縮減できるものがあれば縮減に今後とも努力していきたいと考えております。
私は、わかっている数字だけ、特定のものだけをとらえて指摘されるとあなたは言われるけれども、わかっているものだけで、義務的にどうしても避けられない人件糧食費とそれから後年度負担分の五十八年の一兆七千億、それだけでも昭和五十五年度の防衛費全体と同じくらいになるじゃないですか、一体こういうことでほかはどうなるんですか、これは大変な財政に対する圧迫になるんじゃないですかと、こういう指摘をしているんですよ。間違いのないように受けとめていただきたいと思います。
 あなたは増減と言うが、これは減らすところがありますか。
お答えします。
 先生の御意見は特定の項目だけ拾い出しまして上乗せしての御計算のようでございますが、そういう計算をすればそういう見方もできるのではないかと思いますが、ほかの要素で増減がございますので、これは実際やってみないと、五十八年度予算を編成してみないと私としては正確なことをいまの時点で申し上げることはむずかしいのではないかと考えております。
大村長官、いまの説明によると五十七年度の要求の中での人件糧食費が一兆一千五百六十一億ですね。それからベースアップ分、これが五百七十億ないし五百八十億ということですから、これを加えると五十七年度は一兆二千百三十一億という数字になりますね、五百七十億として。そうすると、いまの経理局長の説明どおりに五十八年度については一兆七百億の後年度負担分、これを予算に上げなければいけない。こういうふうになってきますと、五十八年度予想される数字というのは、人件糧食費の一兆二千百三十一億と、それから五十八年度の後年度負担分が浮かび上がってくる。これを加えると、人件糧食費と後年度負担分だけで二兆二千億を超えることになるわけですね。これは五十五年度の防衛予算額と同じぐらいのものが今度は人件糧食費と後年度負担分の払いだけでいっぱいになってしまう、こういう仕組みになってきていると思うんですが、大体そうですね。
お答え申し上げます。
 五十七年度の防衛庁の概算要求におきます後年度負担額約二兆二千六百億円でございますが、これの後年度の年度割りにつきましては確定的なことは申し上げがたいわけでございますが、現在時点での試算を申し上げますと、五十八年度が約一兆七百億円、五十九年度が約五千九百億円、六十年度が約三千八百億円、六十一年度が約二千二百億円で、合計いたしまして約二兆二千六百億円ということに相なっております。
結局削り込めば、私はアメリカとの関係等も出てきて、恐らくこれは先々の心配なんですけれども、また後年度負担の方向へ問題が残っていくのではないかな、こういう心配がしてならないんです。
 そこで、防衛予算の後年度負担額二兆二千六百億、この年度別の内訳をちょっと示してもらいたいと思うんです。
人口の減少の原因をどのようにとらまえておられるのか。これは、大都市の過密を何とかしなければいけない、そのためには新しい産業都市を整備、開発していくことによって、人口の集中の抑制をすることができるではないかというような考え方が背景にあったりしておりますが、果たしてそういうようなことで人口が都心部から流れていったかというと、実はそうではないのではないか。
 たとえば大都市中心部はほとんど商業業務地化してきておって地価が大変高い、したがってなかなか住むのに適しておらない。また、交通公害あるいは騒音というような都心部の問題から、住環境として適さない。あるいは日用品等のお店が近くにないというような、実は国の基本政策によって都市の過密が徐々に解消されつつあるというのではなくて、人口の集中過密によって多くの弊害が出てきて、そのために中心部から人が流れ出して外へ行って郊外へ押しやられたというふうに私は理解すべきだと思うのです。
 そういう点から考えますと、さてこれはこれまでの政策の成果だと言うわけにはなかなかいかない。一つの弊害の現象だと考えるとしますと、まだまだこれから政治の場で誘導的に打たなければならない手がたくさんあるのに、今回の大都市中心部の人口の減少の原因をどのように受けとめておられるのか、それはできるだけ正確に把握しておっていただきたい。見解を伺っておきたいと思います。