ぜひひとつ努力をしていただきまして、そして老人だけではなく、すべての国民、人人が健康でおれるという状態、これは私は福祉の問題がとやかく言われておりますが、もちろん年金問題を抜きにいたしまして、一番大切なことではないかと考えておりますので、御所見承りましてありがとうございました。がんばっていただきたいと思っております。
 それから、次にプライマリー・ヘルス・ケアに関してでございますが、私はわが国の医療とか、保健衛生というものの一つ一つを取り出してみますと、決して先進国に劣っているとは思わないわけでございます。ただ、その一つ一つが非常にどういいますか、皆抱え込んだようなかっこうになっておりますので、これが問題じゃないかなと思っているんですが、目下、日本としましてプライマリー・ヘルス・ケアの取り組み状況といいますか、現状と申しますか、それをちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
ただいま公衆衛生局長から申されましたように、やはりいま一番欠けているのは予防の問題、それから栄養の問題、あるいは保健婦の問題、こういう点が一番欠けているのではないか。同じ老人でも健康で、やはり元気でやっていくことは、その人の幸せでもあり、また生きがいでもあると思います。
 また、医療資源の効率的活用という問題から言いましても、その方が生涯を通じて、はるかに予防、治療、リハビリテーション、全部通じてやりますと、予防をやった方がはるかに生涯の医療費が安く済む、国民経済的にもまさにそれを志向しなくちゃならぬ、これはまずほとんどいまや定説じゃないかと思っておるわけでございます。そういう意味で、今度の臨時国会に継続審議になりました老人保健法のねらいの一番大きな点がそこにあるわけでございますので、ぜひ提案して、そして国会の審議を賜って通過してまいりたいと、かように心得ているものでございます。
大臣にお尋ねいたしますが、いま局長さっきから力説しておられますように、やはり人々の健康を守るのだという対策のために苦慮されております。大臣、このことにつきまして、特にいま問題になったのは保健婦の問題でございますが、大臣の御所見といいますか、お心構えと申しますか、ちょっとお聞きしたいと思います。
現在約一万五千名ぐらいの保健婦さんが御活躍いただいているわけでございますが、私としては、どうしてもあと一万五千名の半分ぐらいの保健婦さんの増員は必要ではないか、しかし、これは先ほども申し上げておりますように、現在人件費、補助金の非常に厳しい、いろいろ内閣などで議論している最中でございますので、非常にむずかしい問題でございますけれども、私ども公衆衛生局といたしましては、やはり年次計画でもちましてこの増員を図らなければ、老人保健の問題というのはやっぱり根本的な解決はあり得ないのではないかと考えておりまして、ぜひその実現に向かって努力いたしたいというふうに考えているわけでございます。
さっきから保健婦の増員増員というようなことを言っておるわけでございますが、現在ただいま、来年、再来年というんじゃなく、何年間かの計画をお持ちだと思うんですが、いま働いております保健婦の何倍ぐらいおりましたら、いまお考えになっておられます事業が、これはスムーズというわけにまいりませんが、最低限実行できるのでございましょうか。人数そのものは聞きません、大体何倍ぐらいおったらいいのかということをお聞きしたいと思います。
人件費、補助金の問題は、内閣全体の非常に厳しい問題でございます。しかし、私どもといたしましては、ただいま石本先生も御指摘のように、高齢化社会をにらんで、予防事業というものに、占める保健婦さんを初め、地域保健の各職員の方々の活躍に負うところが非常に多うございますので、この点につきましては、私どもとしてはぜひ確保して、存分に地域で働いていただけるように配慮いたしたいと決意をしているわけでございます。
確かに今お話ございましたように借金の返済を一部することにさせていただいているわけでございますけれども、これをもって財源余剰と言うかどうか、これは言葉遣いの問題もあるわけでございますが、いずれにしてもかなりまだ大幅な借金を抱えている、その一部を今度返すことにしたということでございまして、そのことをもってして財源に余剰があるとか金が余っているとかいう即断はできないと思っております。同時にまた、今後の税収の見込みあるいは経済の動きがどうなるか、これは先ほど大臣からもお答えがございましたけれども、それは必ずしも将来に向かって安心といいましょうか、楽観できるということは確証はないわけでございます。同時にまた、これからの一方の財政需要の面におきましても、高齢者対策の問題なり公共投資の問題なり、まだまだやるべきこともたくさんあるという、そういう全体をとらえて考えますときに、たまたま一部の借金返済を今度したからといってそれで金余りだという断定をするのは非常に間違いである、このように思っております。
 それから、行革審の答申との関連でございますけれども、確かに財源余剰が見込まれた場合には云々という表現があるわけでございますが、それは、その言葉の意味でございますけれども、必要な手当ては手当てとして財源措置をした上で借金を返済するだけの、余裕というとあれですけれども、そういうものがある場合においてはそれは返済に充てなさいという意味であるとすれば、それはまさにそのとおりでございます。しかも、この借入金の償還というもの、あるいは財対基金の積み立てというものは、この答申が出る平成元年度からもしているわけでございまして、必ずしも私どもはこの答申が出たからそれに従ってやっているというわけではございませんで、元年度からもう既に始めているわけでございまして、地方財政の中長期的な安定化を図るという観点からやっておるわけございます。たまたま結果として答申が書いてあるようなことになったということは、これは否定はいたしませんけれども、と同時にそこで言っておる財源余剰という言葉の使い方につきましても、そのときだけの余剰で、たまたま返せるときは返せという意味であればそれはそのとおりだろうと思いますが、地方財政が財源余剰であるという前提でもし書かれているとすれば、それは間違いではなかろうかと思います。