参議院の科学技術特別委員会の議事録を見ますと、今まさにお話にあったような数字が出てまいりました。いわゆる存続するとすれば一千四十億円ぐらいであろう、廃船するとすれば四百億円ぐらいの経費を要すると原船事業団としてははじき出しておる。ところが科学技術庁としては、それは別に承知した金額ではない、こういうような御答弁であったように伺いますが、私はこれは大変ひきょうな言い方ではないかと思うのです。私は、この「むつ」の存廃についてはやはり科学技術庁として責任を持って対応していただかなければならない、こういうふうに考えます。したがいまして、公開の原則にのっとって自信を持って国民の前に、存続する場合はこのくらいの国費が必要でございます、あるいは廃船するとすればこういう段取りでこのくらいの金額になります、こういうものを材料として出していただかないことには議論が進まない、こういうふうに考えるわけでございますが、今のお話を聞いておりますと、何か判断材料自身も国民で考えてもらいたいというふうな感じに受けとめられるわけでございます。もうちょっとしっかりした判断材料を国民の代表である国会に公表すべきであると私は思いますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、まさに計画のその金額が幾らくらいかかるかというそのもとになる計画自身がどうあるべきかということで検討していることでございますので、数字がどのくらいかかるかということをなかなか申し上げにくいわけでございます。
 それでは全く数字がないのかということにつきましては、従来国会でも御議論いただき、御質問いただいた事業団の試算というものがあるわけでございますが、これにつきましては現在の実験航海の計画をもう少しコンパクトにして、いろいろ中身の濃い実験をすれば実験航海の期間も縮まるであろうし、それから港湾等の施設についても、その実験計画に合わせて見直しする必要があるだろうというようなことで、その費用を事業団の試算では千四十億と言っております。我々これを別にオーソライズしたわけでもございませんが、この数字を極力切り詰めるような形での検討というものは十分なし得るということで現在検討をしておるところでございます。
お答えいたします。
 実は先生御指摘のように「むつ」を例えば存続する場合と申しましても、どういう形で「むつ」を存続させるかということについていろいろな考え方もあるわけでございます。そういうことで、現在「むつ」を存続させるとしたらどういう形があるかということを今まさに私どもとしても検討させていただいておりますので、ある計画を固定して、それについて幾ら幾らということを申し上げるということは数字がひとり歩きしますし、あたかも私どもがそれを私どもの計画としているかのようなことにもなりますし、そういうことでなかなかこの経費、今後の実験計画は幾らなんだということを一概に申せないわけでございます。廃船の場合につきましても、種々なやり方もございますのでそこら辺を検討しておるということでございますので、政府の方針としまして、各方面の御意見を承り、皆さん方の御意見を受けた上で、どういう形でいくべきだと判断した後におきまして、そういった点につきまして政府の考え方としての数字をお示しし、いろいろな御批判、御議論を国会を初めとしてしていただきたい、さように考えておる次第でございます。
それでありましたら、いわゆる国会に私は最低の判断材料として公表してもらいたいことがあるわけです。つまり一つは、存続するとすれば今後の実験計画はかくかくしかじかである、また必要な経費の総額はこれだけである、こういう計画。また、廃船するとすれば今後の段取りはこういうふうになります、必要な経費は幾らでございます、これだけは少なくとも私は最低限の判断材料として科学技術庁として公表していただきたいわけでございます。いかがでございましょうか。
まだ最終の結論を出すまでの段階になっていない。いろいろな国会での御審議あるいは我々所属する党での検討その他、各方面の御意見というものが出てまいってきてはおりますが、最終的にこれという筋道の立った経過的なものをまだ申し上げる段階ではないと思います。国会でこのように御審議をいただいていること自体が、先生方は国民の代表でいらっしゃいますから、極めて明らかに国民には審議の経過を通してかなり詳細におわかりになっていただいているのではないだろうか。これが自主、民主、公開の原則を貫いてきている私どもの姿勢でもあると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
特に私は公開の原則についてお伺いしたいわけでございますが、ただいま存廃の議論が沸騰しているわけでございまして、こうした時期に存続か廃船かという判断材料を国民の前に公開をすべきである、こういう趣旨で私は前回も質問をさせていただきました。その折、長官はそれを約束されたわけでございます。また前回の法案の審議のときにも、附帯決議で「国民に論点を明示するよう努めこというふうにうたいました。ところが今、科学技術庁といたしまして、この「むつ」を存続すべきか廃船すべきかという判断材料がきちっと国民の前に公表されておらぬ、こういうふうに私は考えるわけでございますが、その辺はどういうふうにお考えでございますか。
では、若干質問の角度を変えますけれども、臨調の第三次答申の中で、いずれ料金の値上げに至らざるを得ないという危惧を表明して、これを抑えるためにと言って、幾つかの具体的な改善をこの点についてやるべきだというような指摘があるのです。
 それはもうよく御存じだと思いますけれども、「経費増大の原因の一つは人件費であり、設備の近代化、電話の自動即時化にかかわらず要員が縮減されていないこと言って、いわば要員の削減を要求していると思います。それから「労使関係についても、勤務時間が民間の大企業に比較しても短い」というふうに言って、これは労働時間をもっと延ばすべきだという指摘だと思いますね。それから「労使の協約、慣行の中に合理化を進めにくくしている面もある」ということで、これは労働協約などが合理化の障害になっているというような指摘だと思うのですね。
 働く人たちに要員の削減やあるいは労働時間の延長とか、こういう相当な厳しいしわ寄せをせよ、それでないと値上げは避けられないぞ、こういうふうな答申が出ているわけですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。私どもはこういうことはすべきでない、絶対反対なんですけれども、どういうふうにお考えでしょう。