不正取引ということの意味でございますけれども、これは例えば贈収賄に当たる、あるいはその他いろんなほかの法令に当たるといった問題は別途の観点からまた検討さるべき話であろうかと思いますけれども、これはやはり証券取引法でございますから証券取引法上の保護法益に照らしてこの詐欺的行使あるいは技巧といったものを判断する必要があるわけでございます。そういった意味では、証券取引法の観点からいいますと、詐欺的行為あるいは不正な技巧によりまして有価証券を買ったところの投資家に何らかの損害を与えるという、そういった一つの行為がありまして五十八条は適用されるわけでございます。今回のケースにつきましては、それを買った人が詐欺的な行為によってそれを買ったかというと、これはほかの法律の面からいいますといろいろまた別途検討すべき問題があろうかと思いますけれども、証券取引法のそういった保護法益に照らしてみた場合におきましては、これはいわゆる詐欺的であるとか、技巧的であるとか、そういったことには必ずしも該当しないケースでございまして、そういった意味では私ども証券取引法の世界の問題といたしまして、この五十八条を適用するのはなかなか難しいというふうに考えているわけでございます。
私は、資本金が二百億円で二部上場の希望さえ持っていた同社ですから、分売の必然性はなかった。あえてその方法をとったのは、創業者の利益を大きく確保するとか、あるいは政治家等へおすそ分けするとか、あるいはできれば、届け出も回避できますから、届け出のサボタージュをするとか、いろんなことを考えたのではないか、そういう疑いも持っています。
 大臣にちょっとお伺いしますが、いろいろやりました。一々経過は省きますが、このリクルートグループの一連の取引には、ディスクロージャーの回避、株価の高値誘導、インサイダー取引、あるいは仮名、借名等々、あらゆる不正、技巧が凝らされておる。紛れもなく証取法五十八条に禁止される不正取引に当たりませんか。とすれば、二十六条の調査権発動はできる。いかがですか。
 大臣、どう、総括的に。
通常、店頭公開に当たりましては大株主の株式を売り出すといいますか、いわゆる分売という形式でやる。今回のリクルートコスモス社の株式が、まさに江副さんの株二百八十万株を売ったわけでございますが、そういった方法もありますし、あるいは新しく増資いたしまして、その増資した新株を、何といいますか、公開に当たって新規の株主に割り当てるといった方法もあるわけでございます。ただ、そのいずれをとるかといった問題につきましては、これはその会社の方の判断の問題でございますので、必然性があったかなかったかということについてはちょっと私の立場からは現在申し上げるわけにはなかなかまいらない、それはむしろ会社の判断の問題であったのだろうというふうに考えているわけでございます。
証券局長、今度はちょっと簡単でいいです。
 リクルートは店頭公開に当たって、今はもう既に廃止になっていますが、分売を採用する必然性はなかったのじゃないでしょうか。どうですか。
改正前の法律関係における有価証券の譲渡益に対する課税がどうかという御質問かと思います。
 御案内のように有価証券の譲渡益につきましては原則非課税でございますけれども、一定の場合、例えば株数あるいは特定銘柄等々の一定の条件を満たす場合には課税ということになっております。したがいまして、私どもといたしましては各種資料収集の結果、そういう課税に該当するケースにつきましては適正に課税するということで従来もやってきたところでございます。
譲渡益課税は今度の法律でそれぞれみなし課税を含めて取られますが、前のときには一定の条件以下のものは取られずに済んだですね。だけれども、租税特別措置で取られる分がありますね。これは適正にやっていますかということです。
ちょっと今正確には聞き取れませんでしたが、江副氏の個人の課税という御質問と承知してよろしゅうございますでしょうか。
 具体的なケースに即してという点は答弁差し控えさしていただきますけれども、有価証券の譲渡から生ずる所得につきましては、御案内のように一定の条件に該当する場合には例外的に課税されるという規定になっております。それらにもし該当するものであれば当然課税されるということに相なろうと思いますが、本件に即してという点につきましては、事柄の性質上答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
課税上問題であればやるのは当たり前なんだ。問題があるかないかを調べなさいと言っているのですよ。
 江副は同一銘柄の相当数譲渡、有価証券の買い集め所得の課税に該当しますか。
私どもも起訴状等は拝見しております。そういった資料も含めまして私どもは私どもなりに資料収集しておりますし、また刑法の観点からの議論と税の観点からの議論は、先生おっしゃるようにある部分は重なるかもしれませんが、ある部分は異なっているかもしれません。そういう意味で私どもは私どもの目において十分検討していくべき問題であろうと思いますが、いずれにいたしましても、税の問題で課税上問題があれば、私どもは必要に応じて調査をするということでこれまでもやってまいったつもりでおりますし、今後とも同様の姿勢で対処してまいりたい、このように考えております。
御指摘の第一点のオイルレスの見通しでございますが、銑鉄トン当たりの重油使用量ということでまいりますと、五十四年度にはトン出たり三十一リッターであったものが五十五年度、これはもちろんまだ見通しではございますが、一応試算では十四リッターということで、御指摘のように大幅に重油使用量が減ります。したがって、その裏返しといたしましてトン当たりの石炭比というものも当然かなり上がるわけでございまして、五十四年度の石炭比はトン当たり七百四キログラムという実績が出ておりますが、五十五年度見通しとしては、恐らく七百五十キログラムを上回るというかなりの石炭比の上昇になるという見通しを持っております。
 第二点の国内炭の引き取りの見通しあるいは鉄鋼業界としてどう考えておるかということでございますが、かねての鉄鋼業界の論点は、輸入炭との値差が非常に大きいということから、その負担も容易ならぬものがあるということで、漸次石炭総引き取り量を減らしていくことをお願いしたい、こういうことを言っておりました。
 ただ、最近御指摘のようなストライキの影響とかそういうオイルレスの石炭比の上昇とかといういろんな状況がありまして、非常に強い意見としてそういう議論が引き続きなされているというわけではございませんが、基本的にはそういう漸減というスタンスはまだあるのかと存じております。ただし、その問題につきましては、通産省におきまして、第七次の石炭合理化計画ということで長期的な問題を検討されることになっておりますので、その過程においてもう一度よく実態を押さえながら、鉄鋼業界としてのスタンスを決めていくと思いますし、それを踏まえて通産省として交通整理をしていく、こういうことに相なるかと存じております。