次の質問は本年度予算についてのことでありますけれども、これは当然のことながら、この予算書を見せていただきましても、災害復旧関係の予算は六年度も七年度も全く同じ額が計上されております。それは大震災の起こる前のことであり、大震災が起こると予測されないでつくられた予算案でありますから、それは無理もないことだと思います。けれども、予算案をつくって、この予算審議が始まろうとしておるその直前にあのような大震災が起こったわけであります。これに対してできる限り救援、救済をしていかなきゃならぬのは当然でありますが、復興するときには今度は地震に耐え得る、災害に強い復興をしていかなければならぬということになりますと、まだわからないとおっしゃるかもしれませんが、民間の調査機関とかいろいろなところで、いや四兆円だとか八兆円だとかいろいろな被害額のもう想定等も出てきております。
 それを復興させるためにどのような予算措置をして対応していく、これも問題になってきます。予備費が千六十六億あるということは承りましたけれども、しかし、それだけで片のつく話ではありません。今既に第四・四半期に入ってしまっておりますから、これから六年度予算の補正、こういったものの補正には我々は協力をし、促進をしていくつもりであります。この間申し入れたように、予算の編成、予算の成立には、この震災には政治全体の立場で対応すべきだと自覚もしておりますから、補正予算を出されるならば、それには賛成もしようと思う。けれども、それだけでは財源措置からいって予備費の残額からいって十分じゃないというときに、もう一歩次の展望として予算の組み替えをお考えになるのかどうか。
 予算の組み替えということは、従来私どもも、本予算の審議中にその補正予算の議論をするなんということは不見識だ、本予算が済んでからやるべきであるし、また組み替えをやらなければならない話だというような意見もいろいろありました。けれども、一切過去のそういう経緯とか前例にはこだわらずに、必要なものを必要に組み替えるとおっしゃるなれば、そういうお考えがあるなれば、それをお聞かせいただいて賛成いたしますし、どのような対応をしようとされておるのか、予備費の問題、補正予算の問題、組み替えをなさるのかなさらぬかの問題、その場合にはどういう対応でどれくらいの被害の見積もりを、大ざっぱでも今これくらいにはなるんだという感触を持っていらっしゃるのか、できる限りお知らせをいただきたいと思います。
先ほどもお話がございましたように、規制緩和については経済的には原則自由、それで可能な限りやはり自由化をすべきものだ。同時に、これは私はいつも申し上げますけれども、社会的には力の強い者があれば弱い者もある、健常者もおれば身障者もおられる、そういう意味では、社会的規制については、社会的な公正を期するという前提に立って必要な規制もあるのではないかというふうに思いますから、そういう観点から十分検討を今いたしておるところでございます。
 先ほども申し上げましたように、この年度内に五カ年計画を設定をして、そして今決められておる規制緩和については確実に進めていく。同時に、五カ年計画を設定をして計画的に進めてまいりますけれども、しかしやはり情勢は変わってまいりますから、毎年毎年見直しも行いながら適正な規制緩和というものを推進していく必要があるのではないかというふうに考えておりますから、決意を込めて私どもは取り組んでいかなきゃならぬ課題であるというふうに受けとめております。
これは大事な問題なので、本当にそういうことをきちんとやっていただきたいと思うのです。
 その場合に今度の法案との関係で大事なことは、交通規制の強化だけで−交通規制の強化というのはああいう方々が流入してうまくいかないということであって、本来、人の命を救うところに主眼を置いて考えるべきですよね、それが基本なんですよね。そうしますと、被災者の安全を確保するという場合に交通規制の強化だけでできるだろうかということは、皆さんこもごもお話あったとおりだと思うし、私もそうじゃないと思うのです。だから、今度そういう被害が起きた場合にどんなふうに行動するかということで、私は各地のマニュアルを若干持ってきました。
 私の京都でいいますと、こういうふうに「防災のてびき」とありまして、「地震から身を守るための十カ条」ということで、地震発生のときはどうしたらいいかということを書いているのですね。それから、何もこの市が悪いという意味ではなく、たまたまいただいた資料で「国土庁防災局」と書いてありまして、「鎌倉市防災マップ」というのがあるのです。その中にも「”ぐらっ”ときたら」と書いてあるのですね。ぐらっときたら、それから地震が起きたら、それから津波、全部あるのですが、しかしその中に、車に乗っていってはだめよという話はまだ書いてないのですよ。
 だから、これは今回決められつつあるものだからそういうことなのかもしれないが、こういう周知の内容の中自体に避難をすべき手だてについてあらかじめ書かれていなければだめだと思うのですね。しかもこれは国土庁の防災局なんです。そこの中には、車に乗ってはだめよとか、人が避難するときは歩いていきなさいよなんて一言も書いてないのですね。これではやはり、こういうものの改正に当たって、これは必要だよということを本当にお考えなのかどうかということを一つ聞きたい。
 確かに津波に関連しているところはこの前ありましたよね。津波があって、車に乗っておること自身がさらわれるということがあったので、それは「避難に車は使わない」とやはり書いていますね。各地のマニュアルとの関係で、そういうものはどうするつもりかというのが一つです。
 二つ目に、なぜそんなことを言っているかといいますと、私は前にも一度訴えたことがあるのですが、「全国市町村の防災活動と住民の防災意識について」という京都大学の防災研究所の方々の調査結果が出ているのです。その中に実は、危険指定地域について、これは水害の例ですが、水害危険指定地域を住民に知らせている市町村は、関東地方では三二・二％と低いのです。そして、全国平均で見ると周知実行率は五二・一％、半数をわずかに超えているというのです。その上にさらにひどいのは、サイレンだとかで避難だというときにどう合図するかということを住民に周知している市町村は、全国平均で二四・六％だというのですね。わかりますね。つまり、やられている内容がこういうふうに残念ながら即応されていないということと、実際に周知されていないという二つ目の問題がある。
 三つ目の問題は、こういうものを生かそうと思いますと、先ほどの話じゃないですけれども、結局のところ、住民が自分たちで参加をして、こういう形で避難をしようじゃないの、そして自主防災で訓練したりしてこうやってやっていくのよというふうな形での住民参加に基づく避難計画や避難のあり方についての検討が血や肉にならなければ、絵にかいたもちになるということなんですね。
 この三つが私は極めて大事なことだと思うのですが、その点、いかがですか。