アルチチュードラブ、ラブというのはリザベーション。私が言ったのはアルテチュードブロックだと。これはよくわからないということですけれども、政府の側もアルテチュードブロックという言葉でちゃんと今まで回答しているんです。答弁しているんですよ。アルテチユードというのは高度ですね、ブロックも、それからリザベーション、これは一時留保、これも同じことで、何が違うかというと、リザベーションしてある、留保してあると。それをいざ本当にやるときがブロックのことなんですよ。それだけの差なんです。別に新しいことをどうしても研究してみなきゃならぬことじゃないんです。こんなのはもう前からわかっている。
 外務省、こんなに大きな問題になり、しかもこの七、八年間ずっとこの問題は議論されてきている。外務省の答えはいつでも同じなんですよ。これは日米安保条約があります、日米地位協定があります、だから低空飛行をやるのは当然です、そこまでは承知しております、しかし具体的なことは日本としては何も知りません、申し上げられません、知りませんと、これで八年間か九年間か、ずっと通してきた。
 ところが、調べてみたら、ちゃんとブロックされていますと米軍の文書にある。繰り返しになるけれども、これは重大なことですよ。それを知らない知らないで通し切るなどということは絶対に許せない。時間があと一分しかなくなりました。
 委員長、こんな答弁聞いて、私はわかりました、答弁聞きましたというようなことで引き下がるわけにはどうしてもいきません。米軍の文書にブロックされていると書いてあるのに知らないと言うなら、それじゃ米軍がブロックしているとしか考えようがないわけです。どちらもコントロールしていないといったら、日本の空域がこれほど危険なことはないわけです。このことを知らないというようなことで通し切るなどということは私は絶対に許せないと思います。事実を調査し、この委員会に報告するよう私は外務省に求めます。どうですか。
アルトラブというのはアルテチュードリザベーションと称しているものでございます。空域の一時的留保、特定の航空機のための特定の飛行空域を定め、一定時間その経路及び高度を他の航空機が飛行しないように隔離する管制業務上の措置である。そして、空域留保に際しましては、米軍及び運輸当局により、一般航空交通を阻害することのないよう、時間、経路、高度等について調整が行われているものと承知しておりますが、このアルトラブと、これは一般的な問題でございますけれども、今委員御指摘の十津川の今の文書におけるアルトラブとの関係というのは、私子細を承知しておりませんので、文書を見せていただいた上できちんとしたお答えをさせていただきたいと思います。
この文書は朝日新聞が取り上げた文書であり、また参議院の決算委員会で護憲リベラルの翫さんも取り上げた同じ文書ですよ。そして、河野外務大臣は翫さんの質問のときに、わかりました、よく調べますということまで言われた文書です。今になってどの文書だかわかりませんなんて、いいかげんも甚だしいと思うんだな。
 それから、知らない知らないとあなた方は言うけれども、日米合同委員会というのがありますね、そこでこのアルトラブとかアルテチュードブロックとかこれをやるときの取り決めというのがあります。これは外務省が、昭和五十年ですけれども、参議院の運輸委員会に提出した資料です。これは極めて簡潔なもので、内容はもっと膨大なものなんだそうですけれども、公表できるのはここだけだということで出してきた文書で、その文書の第五のところに、米軍がブロックをするとき、いわゆる今私が問題にしているアルテチュードブロックをするときには、「日本側が所要の調整をなしうるよう、十分な時間的余裕をもって、その要請を日本側当局に対して行う。」やりますよというときには、日本がいろんな処置がすぐできるように十分な時間をもって日本側に要請を行う。だから、日本が知らないわけはないんですよ。これは日米合同委員会でそういうことを合意しているんです。今さら、知らない知らない、こんな理屈は通らない。アメリカの文書にはっきりブロックされていると出ているんです。もういいかげん認めた方がいいんじゃないですか。どうですか。
ブロックしていると米軍の文書に出ているのに、私たちは詳細は知らないと、こんな理屈は通らないですよ。通らないですよ。今調べているとか調べていないとか。このことが起こったのは、十津川のときは九一年の十月ですからね。
 あなたがそんなに知らない知らないと言うなら、私質問しますけれども、それじゃだれがブロックしているんですか、ここを。米軍のこの文書には、そこはブロックされていると書いてある。だれがブロックしているんですか。日本は知らないと言うなら、だれがブロックしているんですか。アメリカがブロックしていると言わざるを得ないじゃないですか。そうしたら、あなたは知らないと言うんだから、日本側が知らないときに勝手に日本の上空をアメリカがブロックしている。日本の主権は奪われているということにならざるを得ないんじゃないですか。そういうことですか。
増子議員にお答えをいたします。
 まず、本法の実施に伴う地方自治体の負担についてのお尋ねでございますが、市町村は一般廃棄物処理経費として平成三年度現在で約一兆六千億円を負担しており、この費用は毎年相当の伸びで今日まで来ております。今回の施策の実施に伴い、市町村にとっては、収集費用は増加するものの焼却や最終処分に要する費用等が減少することから、全体の費用負担は、今後最終処分場の確保が一層困難になると仮定した場合で、今後も焼いて埋める処理を続ける場合に比べ、例えば分別収集率が三〇％となる段階では九百億円ほど減少するものと見込んでおります。
 次に、本法の実施に伴う厚生省の廃棄物関係予算の動向についてのお尋ねでありますが、廃棄物関係予算につきましては、これまで焼却施設や最終処分場の整備を中心に平成七年度予算で約千四百二十四億円、前年度対比一一・四％増となっておりますが、今後は、廃棄物の循環型処理への転換の一環として、市町村が分別収集を行うために必要なリサイクルセンターとかあるいはリサイクルプラザ等の施設の整備に補助の重点を移していく考えであります。
 このため、リサイクルセンターやリサイクルプラザの整備については、現状の二十五カ所から、法施行後おおむね十年間で四百カ所程度にふやしていくことを見込んでおります。この場合、人口二十万大規模の都市に設置される施設の建設コストを比較してみますと、焼却施設のみを設置する場合は約百四十億円であるのに対し、分別収集を行うこととし、リサイクルセンターと焼却施設をあわせて設置する場合には約百三十億円程度にとどまると見込まれます。このように、本法に基づく施策の実施は、従来の燃やして埋める処理よりも、相当の廃棄物処理経費の節減を図ることができるものと考えております。
 以上であります。（拍手）