かねてから全国各地の入管局の職員を福岡入管局あるいは大村収容所の方へ応援派遣をしておりまして、大体六十名程度の数の応援派遣を今までいたしてきておりました。
 しかし、これは地方入管局、ほかのつまり応援を出している方の地方入管局の仕事の現状も極度に人手不足の状況にあるということがございまして、その意味で応援を長期に実施するということにはなかなか困難もございますので、ある程度交代で応援体制もとっていく必要がありますので、ただいま申し上げました数について、まず地方入管当局から応援を行いましたが、さらには地方入管当局のみでは足りない状況が出てまいりましたので、法務省の別の局、矯正関係の人たちあるいは検察側の事務官の応援等も得るということで、応援体制についても日をある程度限って交代して応援を行っていく、こういう状況で今対処しているところでございます。
ただいまの説明を聞きまして、つくづく感ずるわけでございますが、対象の案件というのは出入国者数あるいは在留資格の審査数、あるいは強制退去の数は伺いませんでしたけれども、そういうようなものまで含めますと数倍になっておるというのが実情でございます。しかも昨今、不法就労者問題というのが大変議論されているわけなんですが、実は退去強制したいんだけれども、収容所がいっぱいで入れられない。だから、これ以上もう余り摘発してほしくないとまでは言いませんけれども、なかなか実行ができないものだから、できない。
 それでも退去強制なりなんなりの対象案件というのはふえているわけで、だから十万人を超えるほど目的外活動だとかオーバーステイしている人たちがいるというふうなことで、一罰百戒的なぐらいの活動で違反者を完全になくするまでとてもいかないのじゃないかというのが今の入国管理行政の実態ではないか。これは将来に向けて必ず私は禍根を残すと思います。それに対するびっしりした態勢というものが確立していなければ、そういうふうなまあまあ、まあまあというと語弊がございますけれども、そういうふうな態勢でいく限り必ず禍根を残す。ところが、降ってわいたようにと言っては言葉は悪いですけれども、今度は難民問題というのが出てきた。それに覆いかぶさってきたわけですね。
 難民問題の処理のために、福岡の入管の人たちが原則としてやるわけですけれども、九州以外の入管局なりあるいはその他の職員が何名ぐらい応援に行っておられますか、その実態を承りたい。
ただいま昭和五十四年以来の数字について御披露申し上げた次第でございますが、まず出入国者数でいきますと、これは昭和五十四年当時約一千三十万程度であったものが、昨昭和六十三年には二・一倍程度、二千百六十万程度にまでふえておるという状況がございます。
 それから不法就労等の法違反案件、これを違反調査案件として我々は扱っておるわけでございますが、我々として取り扱ったこういう案件の数、これは昭和五十四年当時で約二千五百件程度でございましたが、昨昭和六十三年では取扱件数が大幅にふえまして、約一万七千八百件程度にまでふえております。
 また、在留資格、これは既に日本に在留している外国人の在留の問題について、その在留期間の延長あるいは在留資格の変更等にかかわる在留資格関係の案件でございますが、これは昭和五十四年当時で約三十六万案件程度ございましたが、昨昭和六十三年では六十九万五千件程度にこれもふえておるという状況がございます。
 最後のこの在留資格関係については、これは一部いわゆる特例移住の案件が一時的にございましたので、その件数は外した一般の在留資格案件の数でございます。
そこにおってください。
 小佐野賢治に対する冒頭陳述によれば、「小佐野は、そのころ」、昭和四十八年七月ごろですが、「児玉とＰ−３Ｃについて種々話し合い、コーチャンに対し、日本政府に対するＰ−３Ｃの販売についてロッキード社を援助するためには、児玉がロッキード社との間に暫定的に取決めている追加報酬を増額すべきである旨勧告した。コーチャンはこれを了承し、その後間もなく前記修正四号契約が児玉とロッキード柱間に締結されるに至った。」と、こう書いてあります。そして修正四号契約というのは、Ｐ３Ｃが五十機以上売れれば二十五億円出すという契約であります。これもいまと同じように、検察側としては十分に証拠を握っていることだから冒頭陳述に書いたとわれわれが了解してこれは当然のことであると思います。
 そこで、総理、私はこの間九月にアメリカへ調査に行ってまいりましたが、名前は申し上げるわけにはいきませんが、当時ロッキード社を代表して日本国内で売り込みに非常に活躍したロッキード社の首脳部は、私に対してこう言っております。当時丸紅側から、五億円出さなければロッキード社の飛行機は決して日本では売れないということを言われた場合に、それはロッキード一〇一一だけと思ったか、それともＰ３Ｃも絶対に売れないと思ったかと聞いたら、Ｐ３Ｃも売れないと思った、こうはっきり言っているわけであります。そうすると、この五億円はＰ３Ｃにも絡む献金であったと言わざるを得ません。また、小佐野が増額を要求した追加報酬については、一体何のために追加報酬を払う気になったのだと言ったら、その人物は、トライスターを売り込むのについて種々困難があったが、それを突破して売り込みに成功した、それと同じようなことをＰ３Ｃについても小佐野や児玉にやってもらうために追加報酬に同意したのだ、こう言っているわけであります。つまり、当時のロッキード社の首脳部は、あの五億円を払わなければＰ３Ｃも売れないのだ、また、児玉や小佐野への追加報酬は、ロッキードのあの賄賂工作も含めたさまざまの工作をＰ３Ｃについてもやってもらうために契約したのだということを言っているわけであります。これは実に重大なことだと総理は思われませんか。