さらにまた「地方財政計画について、必要な場合、年度内収支増減を反映した年度内再計算を行い又は翌年度以降の収支見込額にその増減額を反映させる仕組みを検討する。」と、このように書いてあるんですね。これについて自治省はどのような見解をお持ちでしょうか。
わかりました。
 次に、東京一極集中といったようなことに象徴されるように、現在各地方自治体間における財政力の格差というのは年々拡大いたしているというのが実情だと私は思っております。それで、これに対しては基本的に私は地方交付税の算定をより適正に行う、その基準の見直しも含めてということの方が正解ではなかろうかと、こう思っているんです。しかし、この答申では不交付団体に対する国庫支出金等の配分調整を強化することが提言をされている、また地方団体間の水平的財政調整制度の導入についても必要な検討を行えと、こう言っているんですね。これは一体どういうことなのか、私はこれはオーバーに言えば地方税制の根幹にかかわることだ、したがって安易にそのようなことをとってはならない、このように思っておりますが、このことについての自治省の基本的な見解を伺いたいと思っております。
国と地方間の問題につきましては、具体的な表現としては、「地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」、こうなっているわけでございます。これは御承知のように、普通交付税の総額がいわゆる財源不足額と非常に乖離が出た場合、それも引き続いて乖離が出るような場合には、行財政制度の改正なりあるいは交付税率の変更をしろという六条の三の第二項の規定が現にあるわけでございまして、この答申に書かれておりますことは、現在地方交付税にあります規定、その規定をいわばそのまま当たり前のこととして書いたと、こういうふうに私どもは理解をしておるわけでございます。つまり国地方間の財源調整というのは単年度単年度だけの状況でやるんではなくして、やはりいわば中期的な状態心を踏まえてやるべきであると、そういう趣旨であるということでございまして、そのことを法律の規定をそのまま当然のこととして書いていると、こう理解をしております。
 それがいわば文章の解釈の問題でございますけれども、同時に財政の実態の面から考えました場合におきましても、先ほど来申し上げておりますように、いろんな意味で借金が多いとかあるいは将来の財政需要がふえていくとかいういろいろな点からいたしまして、決して財源余剰があるとか、あるいは現在交付税率を下げる方向で交付税率の変更をするような状態ではない、そういう状況には今ない、つまり六条の三、第二項の適用を議論するような状況にはないと、こういう考え方を持っております。
平成七年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を重ねて申し上げます。
 最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
 まず、歳出の補正であります。
 政府は、最近の急激な為替レートの変動を含む内外の経済動向に対応して、景気回復基調をより確実なものとすること等のため、四月十四日、緊急円高・経済対策を決定いたしました。
 今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、この緊急円高・経済対策の一環として、阪神・淡路大震災等に対応するために必要な経費一兆四千二百九十三億円を計上するほか、地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業に必要な経費七千九百億円、科学技術・情報通信振興特別対策費三千二百五億円、円高対応中小企業等特別対策費七百三億円、輸入促進関係経費五百八十八億円等を計上しております。
 また、最近における新たな類型の犯罪の発生に対応し、捜査・警備体制を緊急に強化するために必要な経費三百三十八億円等を計上しております。
 なお、税収の減少に伴う地方交付税交付金の減額三百七十八億円に対し、同額の地方交付税交付金の追加を計上しております。
 他方、歳入面におきましては、租税及び印紙収入について阪神・淡路大震災への税制上の対応及び今回の対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴う減収見込み額一千三百八十億円を減額するとともに、その他収入三百八十一億円の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債の追加発行二兆八千二百六十億円によることといたしております。
 なお、追加発行する公債のうち二兆二千六百二十二億円が建設公債、五千六百三十八億円が特例公債となっております。特例公債の発行等につきましては、別途、平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
 以上によりまして、平成七年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二兆七千二百六十一億円増加して、七十三兆七千百三十二億円となっております。
 特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十三特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
 政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、住宅金融公庫及び中小企業信用保険公庫において、所要の補正を行うこととしております。
 財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業及び地震災害等の防止のため緊急に対応すべき事業の実施のため、住宅金融公庫等九機関に対し総額五千五百三十五億円の追加を行うこととしております。
 以上、平成七年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明をいたさせます。
 どうぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。