私どももそれは同様に考えてまいりました。すなわち、前国会でもお願いしたことでございますけれども、土地について二つの考え方を導入いたしました。一つは、長期に持っておるものについてはなるべくそれをいわば出してもらいたいわけでございますから、課税を余りきつくしないということ、しかし短期のものについては、そういう短期取得はできるだけこれは重課するということでいたしました。
 その上に、今回御提案をいたしておりますことは、例えば法人等々で土地を買うために、これは転売するためということを考えておるわけですが、借金をする、その利子についてはそんなに簡単にこれを経費に計上することはできない。あるいは相続の場合に、相続が起こる前、仮に三年なら三年よりこっちで取得した土地は、これは時価で評価するといったようなことは、すべてそういう考え方を法案でお願いをいたしたいと思っておるところでございます。
まあ説明されればそういう説明をせざるを得ないのかもしれませんけれども、国民感情からしてそんな議論はどうもわかってもらえないということは、一言でわかるんじゃないかと私は思いますね。
 シャウプ税制だって、御案内のとおり、かなりあれはバランス論としてはいい税制だったと思いますね。しかし、所得の捕捉の仕方が難しいだとか日本の土壌に合わないとかいうことで、資産性所得あるいは富裕税等みんなつぶれていきましたね。そのかわり所得税の累進税率を高めたという経緯があるのですよ。
 今回は、確かに金持ちの優遇といういろんな批判を受けながらも、ある程度累進税率を下げねばならぬとこうなった。ならば、一方では資産というものについてもちょっと照射をし直してもらいたいという、そういうものに全然こたえてないということなんですね。土地税制だって最初から、昨年の臨時国会で決めた以上はもう土地税制については議論を余りしてもらわぬで結構だというところから始まっておるのでしょう、政府税調なんというのは。私、そう思うのですよ。それで、何だか税制のことを言ったら、今は新行革審で土地政策が問題になっておりますからそちらの方で議論してもらいたい。いいですね。新行革審はどう言うかというと、これは今政府税調でやっていますから、税金の話はそっちでやってもらいたいと言って、投げやりなんですよ、土地税制等の問題については。たらい回しでやっておるわけですよ、本当に。
 したがって、全然メスが入らない。これから二十一世紀を展望するとおっしゃるならば、特に土地問題というのは一番大事な問題でしょう。土地を持ったらもうかるなんという土地の神話を崩さない限り、二十一世紀なんかないのですよ、本当言ったら。どうして有効に使わせるかという観点からの土地税制の見方も考えねばなりませんよね。持っておったらもうかるあたりもある程度削っていかねばなりませんよね、これは。そういう意味では、土地税制等ももっと根本的に、それこそ皆さんが抜本税制改革の必要性を感じられたように、土地税制だっていろいろな矛盾があるのだから、この際ガラガラポンして新しくつくりかえるというぐらいの発想での土地税制の取り組みがあってしかるべきであると私は思うものでございます。どうなんでしょうか。
この問題は、確かに私どもも非常に難しい問題だというふうに考えておりまして、一つは先国会でもさようでございましたけれども、大都市における土地の上昇によって、本当に親からもらった猫の額ほどの土地を相続するときに大変な課税になる、それをどうかしなければならないという、これはもう皆様が言われましたし、私どももそう思うわけでございます。そういう問題が片一方にございます。しかし他方で、今おっしゃいましたような三つの課税の間のバランスという問題もございまして、結局、私ども御提案いたしましたのは、相続税等々今の、現行の制度は昭和五十年にほぼ決めておりますので、その後十年間の物価変動、そこにはやはり最近の土地の上昇もある程度加味せざるを得なかったわけでございますが、そういうものをいわば中立化しよう、こう考えたわけでございます。
 したがいまして、結果としては、直接税、間接税、その中にもう一つ資産税というジャンルを分類をいたすといたしますと、資産課税の比率は大体今までと変わらないところに置こう、こういう考え方を基本にいたしたと存じております。
まず、最初の部分でございますけれども、これで流動性対策が万全なのかというお尋ねでございますけれども、これは先ほど翁先生もおっしゃいましたように、そういう資本と資産の状況が非常にきついバランスになっておる金融機関にそういう公的資金を投入することによって、全体としての不足感といいますか、緊張感といいますか、そういうものを和らげる、そのことが全体的に流動性不安というものに対する緩和、軽減になるのではなかろうかというふうに思いますが、これはやはり日本銀行の金融政策と相まって効果を発揮していくことであろうと思います。
 それから、後段の申請銀行の基準というようなお尋ねがございましたのですけれども、これも全く私個人の考えでございますけれども、法案には、破綻銀行の救済になる資金ではないのだということが書いてありますし、それから、できるだけ早期に資金回収をするのだということも書いてございます。そういうことからいきますと、手を挙げて資本注入の申請をする銀行が今後数年間の間にどういう経営計画を持っておるのかということが問われるのではなかろうかというふうに思います。
 今持っております、これはそういう意味でＡＢＣというふうにおっしゃられたのかどうかちょっと存じませんので不確かでございますけれども、私が勝手に解釈をいたしますならば、Ａというのは、一応の経営計画を持っておりまして、これを見れば数年後にはそういう注入した資本が回収される、かなり確かだというような経営計画になっておりますればこれはＡということになるのじゃなかろうか。
 一応こういう回収できることになっているけれども、ちょっと何か違う、外からのショックみたいなことがあるとやや心配であるという銀行の場合には、恐らく追加のリストラ策を求められるのではなかろうかなというふうに思います。これがいわばＢグループになるのかなと。
 最後は、そういう計画がかなり無理があって、これでは資金の回収というものは難しいのではないかという場合にはこれは資本注入は認められないのであろうと思うわけでございまして、私なりにＡＢＣというような区分けはそういう基準なのかなと。
 いずれにしても、回収できるかどうかというところがやはり非常にキーポイントではなかろうかと。もし回収できれば、さっき翁先生がおっしゃられたような市場原理というものを外さずにこの政策が展開できるのではなかろうかなというふうに思っています。率直にそういうことを申し上げております。