先生御指摘のそういった問題があることは私どもも十分承知しておりますが、このインマルサットシステムにおきましては、遭難通信が一般の通信に優先して行えるようになっておりまして、すべての通信回線が使用中で一般通信ができないような状態におきましても、優先すべき遭難通信につきましては使用中の回線を切って地上局と接続されます。こういったことで、このインマルサットによる遭難通信は円
滑は行い得るわけであります。
 それから、その回線容量が少なくなっているという問題でありますが、その利用者が大変急速に多くなってきておりまして、この問題に対応するために、昨年十月、インド洋に回線容量がこれまでの衛星に比べて大幅に大きい新たな第二世代衛星が打ち上げられ、運用を開始するとともに、ことしから来年初めにかけて大西洋、太平洋においても第二世代衛星が運用を開始する予定でありまして、回線容量の不足の問題は改善できることになっております。
 ちなみに、若干具体的に申し上げますと、西大西洋でありますが、一九九二年の三月にこれまでの回線数七十五回線を百二十五回線にふやします。それから、大西洋の東につきましても九一年の四月、ことしでありますが、四十五から百二十五と、インド洋も相当大幅にふやしておりますし、太平洋につきましては今年の十二月に六十二回線を百二十五回線にふやすことになっております。
ＧＭＤＳＳが導入されるときにインマルサットの機能が非常に重要になると思います。
 私が関係者からいただいたレポートによりますと、湾岸戦争中に船舶が今のインマルサットを使用して通信しようとしたときに、国際回線が混雑しているというので、言ってみれば話し中ですね、つながらないという状況がかなりあったというふうに聞いております。
 今度このシステムを導入しますと、これはもう国際条約でやるわけですから、全体に容量がふえるわけでございます。そしてまた、海難事故が起きるとか戦争が起きるという状態になると、特にその瞬間は物すごくふくそうするはずでございます。そうしますと、現状皆さん考えている今のインマルサットの容量から見て果たしてこれにたえられるものなのかどうか、これを明確にしてほしいと思います。
この福祉タクシーについて国の施策として取り上げる考えはないかと、こういうようなお話でございますけれども、この点につきましては、今後、厚生あるいは自治との関係でもう少し議論を深めていきませんと、今早早にここでどうだということになりませんので、今後また議論を深めていきたいと、こう思っておるところでございます。
今のお尋ねのうち北海道の点についてお答え申し上げたいと思います。
 北海道はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄという四ブロックに運賃改定ブロックが分かれておりまして、それぞれの地域から運賃改定の今申請が出ておるわけでございますが、そのうち札幌市及びその周辺地域のいわゆるＡブロックの運賃改定申請の中には身障者割引制度についての申請も含まれているという状況にございます。それから、残りのＢ、Ｃ、Ｄのブロックについては割引制度が含まれていないというのが現状でございます。
 身障者割引につきましては、大臣から御答弁申し上げましたように、第一義的には事業者の自主的な判断にゆだねるということでございますけれども、身障者にとりましてタクシーを利用しやすくするというためにその普及が望ましいというふうに考えておりますので、今後、今のＢ、Ｃ、Ｄ地域あるいは他の地域を含めて、できるだけ身障者割引制度が導入されるように指導してまいりたいというふうに思っております。
おっしゃいましたように、北海道というのは広うございますものですから、その北海道でも札幌、江別、広島、石狩、この辺は導入されるのではないかということで期待しているわけですけれども、あと、旭川とか函館、帯広、釧路のような中核都市というように、北海道全体を考えますと、なかなかこれは一律にいかないわけでございますから、今大臣からお答えいただきましたように、北海道全体として割引制度が実施されるように御努力いただきたいということを切にお願い申し上げます。
 それで、この福祉タクシーの全国的な状態というものを見ていきましたけれども、これは障全協と全視協が全国を調査した結果でございます。全国三千二百七十四自治体のうち、市町村で福祉タクシー割引をやっているというところが約六百四十二市町村ございました。北海道でも二百十二市町村のうち七十八市町でやっております。三六％になるわけでございます。こういう自治体が努力して実施しているわけでございますから、国としても何らかの援助ということをするときが来ていると思います。
 大臣、厚生省、自治省というような関係もございますでしょうけれども、ぜひ御努力をいただきたいということで、十二月末にはこのタクシーの方も割引を適用していただくということを伺いましたので、ぜひそのように御努力いただきたいと思います。
森本先生にお答えをいたします。
 最初の御意見は、過日の報道された自民党幹部の政治団体における収支報告の問題についてのお尋ねでありました。
 御指摘の政治団体について、どのような事情で報道されているのかということについて、私も具体的に事実を承知いたしておりませんものですから、政治資金規正法においては、政治活動に対する寄附は、同一の政治団体に対しては年間百五十万円を超えてはならないとされているわけでありますし、また収支報告におきましても、年間百万円を超える寄附は、その寄附をした者の氏名等を記載するというふうになされているわけであります。
 なお、この件について、政治資金規正法に違反しているものではないかとのお尋ねでありますが、先ほど申し上げましたように、具体的な事実関係を承知しておりませんので、政治資金規正法を当てはめるにいたしましても、具体の事実に即して判断すべきものでありましょうから、政治資金規正法上の具体の取り扱いについて申し述べることは差し控えさせていただきたいと存ずる次第でありまして、御理解を願いたいと存じます。
 次に、私が昨日も御答弁いたしました秘書の給与の関係についてお答えをいたします。――静かに聞いてください。
 秘書の給与の問題について、厳しく御意見を重ねて拝聴いたしました。
 私といたしましては、大変申しわけないことだと思っておりますし、率直に反省をいたしております。特に、政治と金をめぐる問題を抜本的に改めるために政治改革を行おうとしておるときに、政治改革関連法案の所管大臣であります自治大臣として、たとえそれが私の関係しておる企業であっても、この点についてきちっと整理整とんするということは大事なことであります。したがいまして、その点については重大な責任を私は感じております。しかしながら、今この時点でその責任を果たすためには、最大限の努力をして、私は、その政治改革の基本的信念に基づいて頑張っていこう、こう思っておるわけでございますので、御理解を願いたいわけであります。（拍手）
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