このたび通商産業大臣を拝命いたしました田中六助でございます。よろしくお願いいたします。エネルギー情勢など流動的な内外諸環境のもとで、次のような諸対策を重点的に進めてまいりたいと思います。
 まず、石油安定供給確保、石油代替エネルギー対策、特に原子力、石炭の開発、導入、電源立地の円滑化丁省エネルギー対策を強力に進めてまいりたいと思います。
 物価のほかに、景気の動向の把握にも一層の注意をもって臨み、情勢の推移に応じて適切かつ機動的に経済運営を行ってまいりたいと存じます。
 通商摩擦の回避、総合的な経済協力、エネルギー外交の積極的な推進なども努めてまいりたいと思います。
 また、わが国経済の活力ある多数勢力として中小企業が健全な発展を遂げるよう、施策の一層の、強力な展開を図りたいと存じます。
 さらに、技術立国を目指すため、エネルギー関連技術開発や先端分野での技術開発にも努力をしてまいりたいと思います。
 いずれにいたしましても、八〇年代の幕あけの重大な時期に際会いたしまして、通商産業大臣を拝命いたしたことに対する責任の重大さを感じておる次第でございます。
 どうか委員各位の御指導、御援助を切にお願いいたしまして、ごあいさつにかえさせていただきます。（拍手）
この際、新たに就任されました田中通商産業大臣、河本経済企画庁長官、野田通商産業政務次官、山本通商産業政務次官及び中島経済企画政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。田中通商産業大臣。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査に当たり、委員派遣を行う必要が生じました場合にはその承認申請を行うこととし、調査事項、派遣委員、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 両小委員会の小委員及び小委員長は、委員長において迫って指名し、公報をもってお知らせいたします。
    —————————————
 なお、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任に関しましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 両小委員会の小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になりました場合、鉱物及びエネルギー資源に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなるエネルギー・鉱物資源問題小委員会
及び
 流通問題に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなる流通問題小委員会
を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査申し出に関する件についてお諮りいたします。
 通商産業の基本施策に関する件
 中小企業に関する件
 資源エネルギーに関する件
 特許及び工業技術に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
障害防止法関係の事業所で働きます従業員の方の被曝の管理につきましては、法令によります事業所の責任として計測し、その記録を保持する、その義務は事業者が負っておるわけでございますが、先生御指摘の、そういう個々の従業者が日本全体で集中的に登録管理されておるということはきわめて重要であると考えておるわけでございまして、原子力発電等にかかわるものにつきましてはすでに整備しておるわけでございます。そこで、障害防止法の関係では、非破壊検査を行っておる事業所につきましては、これは原子力発電所等にも随時立ち入っておりますので、すでにこの登録制度のかさの中に入って現在登録がされておるわけでございます。そのほかの事業所につきましては、まだ登録をしていないわけでございますので、できるだけ早い機会に登録制度の中に組み入れたいということで、現在その問題点について鋭意検討しておるところでございます。
 それから、この登録されましたデータをどう使うかという問題でございますけれども、個々の個人の被曝を公表するということは、先生御指摘のように、個人の秘密にもかかわることでございますので、絶対に行うべきではないというふうに考えておるところでございます。ただ、個人が私のデータを見せてほしいというようなときには、現在の制度では、事業所を通じて言っていただいておりますが、そういう場合を除き、個人のものは出したくないということで登録センターを指導しておるというところでございます。
 そこで、それではどういう方法でこれを利用し、あるいは公表するかという問題については、いろいろ現在検討を命じているところでございまして、センターで鋭意検討をしておるところでございますが、私の私見を申し上げれば、各被曝、たとえば一レム以下の人あるいは二レム以下の人というふうな段階的な被曝のごとに、日本全体で何人の方がこの範囲に入って被曝されておるというような分布的なこと、あるいは場合によりましては、先ほど先生も御指摘がありましたような、業種別のと申しますか事業別のと申しますか、あるいは作業実態別と申しますか、そういうようなものもどの程度加味できるかどうか、この点を今後十分検討いたしまして、定期的に、年に一度とかそういうことになるかと思いますけれども、公表していきたいというふうに考えておる次第でございます。