第一点でございますけれども、このヘーグの国際私法会議というのは、そもそも歴史的にオランダの国際私法学者それからオランダ政府が中心になって発足したものでございます。第一回の会議もオランダ政府の招請によって招集されております。こういうような歴史的経緯がございましたために、国際私法会議自体の運営を、この今の規程に定まっておりますとおり、オランダ国家委員会とするということになったというふうに承知しております。
 それから第二点につきましては、常設事務局の構成でございますが、事務局長が一人、次長が一人、それから事務局員が二人おります。国籍は、局長がフランス、次長がスイス、事務局員はアメリカとオランダという形になっております。
 それから三番目に、常設事務局との連絡機関といたしまして我が国が法務省を指定した理由でございますけれども、我が国におきまして国際私法であります法例、これの主管官庁が法務省でございますし、それから民法を初めといたします私法につきましての専門知識を有しておられるのはこれも法務省でございますので、そのようなことを考慮して法務省が指定されたというふうに承知しております。
最後に一つだけ別のことをお尋ねいたしますが、ヘーグ国際私法会議というものがあって、このたびの条約をつくっておる、こういうことですが、この会議の運営はオランダの国家委員会がやっておる、こういうことでございますが、そういうふうになったのは歴史的な根拠があってのことかどうかということと、それから常設事務局の現在の構成はどうなっておるか、その構成者である人たちはどういう国籍の人がなっておるか、それから常設事務局との連絡機関に法務省が指定されておりますが、それはどういう理由で法務省を指定されたのか、この問題について最後に取りまとめてお答えを願いまして、私の質問を終わります。
中国の残留孤児とそれからその養い親との関係の扶養義務をどう判断するかという場合には、日本の裁判所で判断するときにはこの国内法、扶養義務の準拠法に関する法律が適用されて判断されることになるわけでございます。
現在、中国からいわゆる孤児と称する人がたくさんこっちへ来ますが、この人たちを養ってくれた養い親は中国におられるわけですが、この関係ですね。養い親に対して子供は扶養義務を負うておる、だからそれを果たせということが中国側からも言われておるし、日本におる人もそういうことを言っておりますが、この場合にこの扶養義務の準拠法に関する法律は適用になるのでしょうか。
内縁の問題につきまして、例えば日本で内縁の夫婦関係にあった人が外国へ行ってしまいまして外国で別の人と結婚した、この場合も、結婚といいましても日本の結婚じゃありませんので、日本から見れば内縁ではないか。同じ内縁と内縁との関係ですが、この場合に日本におる内縁の人は扶養権利者になることができるかどうか、こういう問題なんですがね。
日本におって日本人の女性と内縁関係を持っていた外国人の男性が外国に帰ってしまったという場合には、日本の裁判所でどう考えるかというまず問題があるわけでございますが、その場合には先ほど申し上げましたように裁判管轄権の問題がございますので、日本の裁判所としてはその内容に入るまでもなく裁判ができないということになろうかと思います。
 ただ、そういう場合に当該外国へ日本人の女性が出かけましてその国の裁判所に訴えた場合にはどうなるかという問題があります。その場合には、その扶養関係につきましてその国でどのような国際私法を持っておるかということによって変わってまいります。そして、その国際私法によって指定されるところの法律の中身がこういう場合にどのような扶養義務を認めるのか認めないのかということによってその当該外国の裁判所は判断するだろうと思いますので、一概には言えないとは思いますが、日本法的に申しますと、確かにおっしゃるとおり、その内縁関係の解消後の扶養の関係については権利義務関係はないというふうに解せられるわけでございます。
次に内縁関係ですが、内縁関係にあった配偶者と子供を残して帰ってしまった日本人あるいはアメリカ人、こういう人たちとの間の扶養義務関係の問題ですが、内縁関係というものは我が国では夫婦と認めておるのかどうか、まことにあいまいもこたるものがありますが、こういう場合には扶養権利、扶養義務というものは生ずるのか生じないのでしょうか、どのように御理解なさっておるんでしょうか。
では、念のためにもう少しお尋ねいたしますが、結局、間違えた場合には事実の認定を誤ったのかあるいは法令を誤ったのかという問題になるわけですが、局長のお考えですと事実の認定の誤りでなしに法令の適用を誤った、こういうことになるわけでございましょうか。
そこで、さきに返りまして、もう一つ今の問題に関連しまして気になる点をお尋ねいたしたいんですが、外国の法律を当事者がこれを提示して有利になる判決を求めるというのでありますならば、むしろ外国の法律というものは法ではなくて事実ではないか。我が国の法律としてみなすのか、つまり今度の準拠法によって外国法を我が国の法律とみなすというみなし条文なのか、あるいは事実として援用するのか、あるいは日本の法律そのものとして外国法を認めていくのかという問題が当然起こってくるわけなんですが、現在の訴訟法の建前からいきますとやはりこれは事実の援用ではないか。もし、そうでないように扶養義務準拠法によって改めたのだということであるならば、改め方はみなし規定として改めたのかどうかという問題があるんですが、そういう点ほどのように御理解なさっておるでしょうか。
御質問のウリミバエの根絶の問題でございますが、不妊虫放飼法によりまして沖縄県全域からウリミバエを根絶するために不妊虫の大量増殖施設の整備を計画的に進めることといたしておりまして、六十一年度には大量増殖施設の内部設備の増設を続けて行っております。
 御質問の、これまでどれぐらい予算を投入したかという問題でございますが、昭和四十七年度以降六十一年度までの国費の累積を申し上げますと、ウリミバエ関係で約七十一億円ということになってございます。
 次に八重山地域における撲滅計画でございますが、ミカンコミバエにつきましては五十七年度から六十年度の間根絶防除事業を実施しておりまして、これに要した国費が約七億円でございます。ウリミバエにつきましては、昭和六十四年度から六十六年度ということで不妊虫放飼による根絶防除を計画しているところでございます。ウリミバエにつきましては宮古地区につきまして六十一年度に根絶の予定でございまして、次に沖縄群島を六十一年度から六十四年度にかけてやります。八重山群島につきましてはその後ということになりますが、いずれにいたしましても六十五年度から六十六年度ということで根絶をする計画を立てている次第でございます。