今の大臣のお話の中で少し具体的に、特に減税問題については与野党合意、こういうお話がございまして、来年度においてそれではどの程度の減税の規模を大臣の頭の中では描いておられるのか。与野党合意というのは、これは所得税減税一兆円、住民税減税四千億円、一兆四千億というのが大方の与野党合意の内容でございますが、この程度の規模なのか、あるいはよく言われております三兆円程度、こうした大きな減税をお考えなのか。
 また、第二点の中小企業の投資、金融政策の面、そうした金利面からの促進、それも私は非常に大事であろうと思いますが、五十九年度で導入されました投資減税、これもやはり思い切ってやっていく。これも六十年度の予算編成の中でさらに推進をしていくべきではないか。
 また第三点の社会資本の問題につきましても、私も同感でございます。特に政府の公共事業の投資の中身、この精査、転換期に来ているのではないか。どうも大型プロジェクトを中心としたいわゆる公共事業投資というものが優先していく。今大臣のおっしゃったように、下水とか住宅とかそうした生活関連の基盤を強化拡充していくような公共事業投資、これは下からの内需拡大にも非常に大きな効果もあるわけでございまして、大型プロジェクト中心のそうした基盤を拡充する公共事業投資の方向から、生活関連基盤を拡充していく方向への転換もすべきではないか。そうした内容について、私なりの提言を含めて大臣にお話をしてみたわけでございますが、この点について大臣の所見をもう少し伺いたいと思います。
日本経済の現在の景気の浮揚というものが、やはり世界経済、なかんずくアメリカ経済のそうした景気の回復、拡大、こういうものが非常に影響して今日の日本経済が支えられておる。いわば具体的には輸出志向型のそうした景気浮揚、これをもっと思い切って内需拡大型の景気浮揚にさらに転換をしていきませんと、こうした日米、日欧等の経済摩擦もさらに進みますし、そういう点で、こうした一つの景気の回復基調の中で中身をさらに精査し、内需拡大にもっと積極的に重点を置いた、さらに景気の回復から景気の拡大へ向けての積極的な対策というものが今こそ必要なときではないか。
 そういうことを見てくると、どうも個人の消費のもたつきというものについて大変私は心配をしているわけでございますし、むしろこの個人消費のもたつきのないよう、このあたりに積極的な経済運営というものの目玉、魂を打ち込んでいくべきではないか、こう思いますが、この内需拡大策について長官はどのように考えておられるか、現状と今後について伺いたいと思います。
実は一昨日、ブッシュ副大統領と懇談をいたしましたときに、副大統領からアメリカ経済の現状について説明がございました。三年前に現在の政権がスタートしたときには、失業率は一二％、そして二けたのインフレ、大変な不況が続いておったわけであります。成長もマイナス成長であったそうでありますが、そういうことではどうにもこうにもならないということで、新政権になってから思い切った決断によって景気回復を図ってきて、それが現在功を奏した、こういうお話がございました。
 その内容は、御案内のように積極果敢なインフレ対策、それと大規模な所得減税と投資減税、それから政府の諸規制の廃止、こういう幾つかのことが柱になっておるようでございますが、幸いに思い切った政治的決断が功を奏しまして、ようやくインフレがおさまり、そして現在では瞬間風速では八％成長というようなことを言っております。しかし一九八四年という年に限りますと、先般五・九％実質成長、こういうように修正したようでございますが、とにかく名目では一〇％を超える高い成長になっておりますし、実質でも六％前後の成長は十分達成できる、こういうことを言っております。失業者も約四百万減った、こういう話でございまして、しかも物価は四％台である、二けたインフレが完全におさまっておる、こういう話がございまして、私もその決断を高く評価するということを言っておいたのでございます。
 ですから、三年前のアメリカ経済、一体どこへ行くんだろうか、アメリカはもうつぶれるのではないか、こう言われておった経済が、政治的な決断によって見事に立ち直ったということを考えますと、日本は条件ははるかにいいわけでありますから、私は方法がないわけでは決してない、このように思います。したがって、方法があればそれを実行すればいいわけでありまして、また財政再建という観点から考えましても、やはりある程度経済に力が出てまいりませんと財政再建もできない、こう思いますし、幸いに日本は貯蓄が過剰で、非常に資金の余裕のある国でもございますから、アメリカよりもいろいろやりやすい点もあると思います。
 そういうことがございますので、これから一体どうすればよいかということは、内閣や自由民主党挙げていろいろ検討しなければならぬ課題だ、このように考えております。
今委員が例示で挙げられました以外にも、各省庁さまざまな形で国鉄用地をも含む作業を検討しておられる事実は存じております。また、私の立場から申しますならば、殊に清算事業団において売却を予定するそれぞれの国鉄用地につきまして、関係各省庁が大変付加価値を高めていただいているという意味で、これらの事業についても大変結構なことだと思います。
 ただ同時に、これは委員に申し上げるまでもないことでありますが、この用地を処分いたしますのは国民に最終的に御負担を願う金額を少しでも減らそうとして売却をしていくわけでありますから、こうした点も十分頭に入れていただかなければなりません。また、地方自治体が御計画になっておるというお話の中、私も幾つかの例を存じておりますけれども、民間の開発業者と地方自治体が提携をして計画をお組みになっておられるようなものは、私は、今委員がお話しになりましたような形で処分をいたしました場合には、むしろ国民からは不公正のそしりを受ける可能性すら大きいものだと思います。現に地方自治体が公正な理由を持って国鉄用地を随意契約で払い下げを受けながら、旬日を経ずして転売をしたようなケースも何回かマスコミの紙面をにぎわし、また院における御論議の中でも厳しい御指摘をいただいておるわけであります。
 私どもからすれば、この用地処分と申しますものについては、まず第一に将来国民に御負担を願わなければならなくなる金額を少しでも減らすということが大前提でありますし、またこの用地処分というものについては、国民から公平公正という視点で見て毫も疑いを持たれるようなことがあってはなりません。その場合に、今委員の御指摘ではありますけれども、私は地方公共団体といえども、例えば民間企業と提携をしその力をかりて開発を予定するようなものに対して随意契約をすることは、国民に喜ばれる処分方法だとは考えておりません。
 何度も申し上げておりますように、私どもはあくまでも公開競争入札というものを前提にし、その入札の姿が国民の目に明らかな姿でこれを処分していくことを原則にいたしております。そして地方自治体の御要望の中で例えば道路敷地とか、はっきりした目標のものについて随意契約で処分することはありましょうけれども、これも最終的に国民の御負担を考えれば適正な時価で購入をいただくことが当然であると考えております。