ＪＩＣＡの不祥事件については、もうしばしば私が申し上げましたとおりに、外務省の責任において、反省すべきところは十分反省し、改善すべきところは改善をしていくべきであるということで、既にＪＩＣＡの総裁に対して、大臣命令で報告書を提出させるとか改善命令を出すとかということで報告を受けておるところでございます。
 また、御案内のとおり、省内の検討委員会をつくってさらに進めておる、また省外の有識者の意見も聞いてやっておるというところでございますが、他方、総務庁の玉置長官の御発言、記者会見されたということを聞いておりますが、正式に総務庁からそのお話が参った段階でひとつこれに対応したい、そう考えておる次第でございます。
この問題も、開発援助に絡むやはり不正事件等が一つのきっかけになっておるわけでありますから、そういう意味では、情報公開とかいろいろな重要な内容も含まれているようでありますが、外務省自身としては現時点で、例えば総務庁との話し合いなどについては行っておるのですか。
玉置長官が記者会見で本件についてお考えを述べられたことは承知しておりますが、いずれ総務庁から正式に御相談があろうかと思いますので、御相談を受けた上で検討、対応をしてまいりたいと思う次第でございます。
さらに、総務庁がＯＤＡ、政府開発援助に対する行政監察問題を提起をしておりますが、これにつきましては外務省としてどのように対応なさいますか。
ＪＩＣＡの改革方針につきましては、昨日ＪＩＣＡの総裁から報告をいただきまして、自分としては、この報告に基づきまして、各界有識者の意見を踏まえて万全を期す考えでございます。
 また、こうした考え方に立って、今後のＪＩＣＡの改革を全うするため、事務次官を中心とする省内の検討委員会を設けた次第でございますが、これまで積み上げてきた経済協力の効果を一層向上させるためにも、右委員会における活発な検討を期待しておりまして、こうした検討を踏まえて、一層適正かつ効果的な協力の実現に資する考えでございます。
 総裁の報告の詳細について申し上げると時間がかかりますので、ポイントとして申し上げますと、再発防止のための改善の措置ということで、人員の適正な配置であるとか、あるいは同じところに、長く一つの場所に人を置かないとか、いろいろそういう具体的な問題がこの中にあるわけでございまして、これらの問題をさらに具体化していくために努力をしていくということでございます。
次に、国際協力事業団の問題でありますが、ＪＩＣＡの汚職事件等の不祥事が出まして、国際協力事業団の改善策が進められているというように聞いておりますけれども、どのような形で改善を行うのか、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
ただいまの大臣の御答弁を若干補足させていただきますと、六年前に日本政府が人権規約に従いまして国連に出した報告の中では、日本にはこの規約に言うような少数民族は存在しないという回答をしております。総理発言はこの点を踏まえてなされたものと我々考えております。
 次回の報告でどういう報告をすべきかという点につきましては、今大臣が申し上げましたとおり、この規約の精神その他関連事項を検討中ということでございますので、そのように御了解いただきたいと思います。
ただいま申し上げたとおりでございまして、総理発言が条約の回答としてあるわけでございまして、それに基づいて総理が御所見を述べられたと思うわけでございます。したがって、第二回の報告について今検討中ということでございますから、私が今ここでコメント申し上げるのは適当でないと思うわけでございます。
つまり、日本には少数民族がいないとか、あるいはそういうふうなことでの問題がいろいろあるわけでありまして、アイヌ関係者の方からはかなり強い抗議も来ているというような状況でもあります。したがって、そういうことから外務大臣としては、この総理発言を個人的にどのようにとらえておられるのか、その点はいかがでありますか。
いや、私はその計画が達成されるかされないかということをいま問題にしているわけじゃないんですよ。つまり国の金を取るだけ取って、できなきゃ返すと、そんなものじゃないんですよ、そういうことを言っているわけじゃない。いまあなたのお答えは、東京のやつが変化があれば、別のところへ持っていってそういうやつは消化するから問題じゃないんだとお答えになっているんですけれども、私はそのことを言っているんじゃないんですよ。いま聞いていることは、結論は後から言いますけれども、六千キロというようにするときには、すでに千二百キロというのは陸上処理が行われているという前提に立って計画が組まれたんでしょうと、私はそうだと思うんですよ。それは別に見解の違いはないと思うんですよね。今回の東京の問題は、こういうことが生じて、それを後から振り返ってみてどうかというならいろいろ意見はありますけれども、この当時は千二百キロは完全に陸上で処理されているという前提に立って組まれたんだと、そう理解して私はいいと思うんですよ。
 そこで国土庁にお尋ねしますが、いま厚生省がそういう五次の計画を組んで、それで東京は二千四百が海上投棄が行われておって、千二百が砂町でいままで処理されておったわけですね。それで、先ほど承知しているというお話ですが、千二百を今度は海上投棄にもう振りかえちゃおうという話なんですよ、今度はね。そうなったときに、国土庁にお尋ねしますのは、閣議決定が行われているから国土庁に聞くんですけれども、閣議決定で行われた「事業の量」と、「昭和五十六年度から昭和六十年度までに実施すべき廃棄物処理施設の投資規模を次のとおり予定する。総額一兆七千六百億円」、全部数字が書かれておりまして、読み上げますと、「一般廃棄物処理施設一兆五千五百三十億円 産業廃棄物処理施設千百七十億円調整費九百億円」と書かれておって、その次なんです、（２）のことについて国土庁に尋ねたいんです。「廃棄物処理施設整備計画は、諸施策との調整を図り、その実施に当たっては経済、財政事情等を勘案しつつ、弾力的に行うものとする。」と書いてありますね。この意味はどういうふうに国土庁としては解していますか。