四月十日から十二日まで長官が青森県を御訪問なさって、地元の方々といろいろなお話をしたわけでございます。その過程におきまして、陸奥湾内については、漁業者の方々の御意向として、湾内ではどうしても困るのだ、しかし湾外であればという御感触があったこと、また知事さんから、県民の中には外港であれば、外洋であればという意向が相当強いというお話もあったわけでございます。そういうことを踏まえられまして、青森県内の外洋にという判断が出てきたわけでございます。また、従来四者協定のいきさつ等も踏まえまして、それぞれの立場で苦労してこられた方の立場あるいはお気持ちというものも十分尊重してほしいという御意見もございました。そういった情勢を踏まえられまして、青森県連という一つの組織から、関根浜の海岸を対象に考えてほしいという御意見もございました。そういうことを総合判断いたしまして、関根浜という名前が上がってきた、こういう経過でございます。
閣議で話をしたことですから、また責任のある大臣としての発言であるだけに、漁民を愛する方だったと思うのだが、場所が変われば漁民もへったくれもあったものじゃない、演習に突き進め、こういうような勇猛な精神の持ち主なのだろうな、こう思ったわけでありまして、そのことについて、長官みずからだれよりも漁民を愛するのだ、こうお話しになっておりますから、どうぞひとつ今後とも漁民を愛する立場に立って、誤解を招くようなことのない御発言であっていただきたい、こういうことを申し上げて、次に入りたいと思います。
 長官はわが青森県に参りまして、そうして関根の浜を母港として打ち出していかれたわけであります。このことについては、四月十二日に青森県に参りました際に、大湊の母港は移す、そうして外海にする、外の海に移す、その場合に、外の海は青森県の外の海に移す、こう言われておりまして、私から、何も青森県の外海と限定せぬでもいいじゃないか、と。その際のお答えの中に、青森県の知事を初めとして地元の方々が要望するものだから、こうお答えになったわけです。私は、今度の関根の浜にしぼりまして長官が打ち出したということには、それ相当の理由があってのことだろう、こう思います。そういう意味で、まずどうしてここの浜を選んだのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
そんな思想はどこにもないですよ。そういうふうにすりかえてもらったら困る。漁民のことも考えなければいけないけれども、そういうことでやめている国がありますかと単純に聞いただけであって、やめたことはけしからぬなどと一言も言っていないのです。それをすぐけしからぬというふうに結びつけられることは迷惑千万であり、私自身の漁民を愛する気持ちを逆なでするものであると、怒りを込めて訂正を求めさせていただきます。
実は「ぐらい」がついておったのじゃないという御答弁であったとするならば、それはそれで——それでも漁網を切断するような事態を招いている軽率な一つの演習であった、こう思うのです。ですから、そういうような演習は当然中止されるべきものだ。しかし、長官は、そういう切断で中止をする国がどこにあるかということは、裏を返せば、そのくらいではやめぬでもいいのだ、もっとやれ、こういう御意思であったのじゃないですか。
さきの閣議で日米合同演習の中止について発言したことは事実ですが、いま関委員が言ったようなことは、これは正確でありません。新聞も調べてみたのですが、関委員の言ったようなことは言っておりません。大事なところは、漁網を切ったぐらいで演習をやめるとはという「ぐらいで」などという言葉は一つも使っておりません。これは関委員も新聞を見ていただけばわかるように、切ったということで演習を中止した国がほかにあるでありましょうか、御参考までに私の判断材料としてお教え願いたい、こう申しただけでございます。
 これは、演習も大事ですから、演習をやめる例としてそういうものがあるか参考までに聞いただけで、漁民のことを「ぐらいで」という認識は持っておりません。だれよりもだれよりも水産を愛する私でございますから、「ぐらいで」という言葉をつけるとつけないとでは大変な違いですから、どうか関委員も、新聞記事、報道、どこにあるのか、そこに「ぐらいで」ということがあったら御指摘を願いたい。ないのに、公の席上、地元に行って、あの大臣は「ぐらいで」というような認識であるなどというような誤った使い方は迷惑千万であって、言葉は十分慎重に正しく伝えていただきたい、むしろ私から抗議を申し上げます。
ただいまの労働時間の短縮の問題でございます。雇用にも非常に関係ございます。私どもといたしましては、昭和六十年までに労働時間の水準を欧米諸国並みに近づける、こういう努力目標を政府として掲げておるわけでございまして、労働省としてもそれを具体的に実施していくということで、先般、週休二日制等労働時間対策推進計画を策定いたしまして、これを労使の積極的な取り組み、また私どもの行政指導の基礎とする、こういうことで考えているわけでございます。
 具体的には、計画の中に示してございますように、産業なり規模等によりまして大変異なる労働時間の実態もございますので、対象別、つまりグループ別にその問題点なり対応策を掲げながら、それを労使の一つの取り組みの材料にしていただく。また私どもといたしましても、そういった環境整備を図っていく必要がございますので、特に中小企業等を中心としまして、週休二日制の普及促進なり、あるいは年次有給休暇の完全消化の慣行をつくっていくとか、あるいは時間外、休日労働の対策強化、こういうようなことを進めながら行政指導を進めていくというふうに努めているわけでございます。
 ただ、時間問題につきましては、やはりいろいろ関係方面も多いわけです。特に国民全体の御理解あるいは消費者としての国民の御理解等も得ていかなければなりませんから、そういった方面についての広報活動も積極的に推進してまいる、こういうような方針で今後とも臨んでまいりたいというように思っております。