リゾート開発というものも決して否定はしません。非常に大事なことだと思うのですが、例えば沖縄県の北部の方にあります恩納村なんか海岸線の半分以上は企業にみんな買い占められて入れないといいますか、しかも恩納村の三〇％くらいを米軍基地、自衛隊が使っているという状況ですから、そこが今リゾート開発のラッシュになっています。だからさっきも御質問がありましたけれども、水の問題も、このリゾートが開発されますと、現在一日八千トンの供給能力しかないものが一万数千トンも水を供給しなくちゃならぬ。そのための予算が村としては三十億もかかる。三十億というのはこの村のたしか一年分に近い予算だと聞いているわけです。こういう状況になりますと、リゾート開発は今相当の批判が出始めているわけです。さらに石垣の例の空港予定地では土地転がしもありまして、わずかの期間に二十億も利潤の上がるような形のものが出てきた。その辺、リゾート法をきちっとしないと乱開発もいいところといった形で進む可能性が十分あるのです。だから、さっき申し上げました、米軍基地が返ってくるとそういうものに巻き込まれてえらいことになるんじゃないかという不安感がみんなにあるわけです。その辺は国土庁はどのように考えていらっしゃるのですかね。
ただいま基礎調査結果についての主務六省庁と沖縄県との協議、検討中でございますけれども、この基礎調査結果の協議、検討が終了いたしました後におきましては、沖縄県におきましてリゾートについての整備の基本構想を作成するわけでございます。そして、主務六省庁に承認申請を行うという段階になろうかと思います。その場合に、主務六省庁におきましては、沖縄県が作成しました基本構想につきまして、法律に定めます地域保健の該当性だとかあるいは基本方針への適合性なんかを検討いたしまして、あるいは、環境庁長官等の関係行政機関と協議して、法律に定める要件等に該当している、基本方針にも適合していると認められる場合については基本構想承認の運びになるわけでございます。したがいまして、現在基本構想の前提となります基礎調査の結果について主務六省庁と沖縄県との間で検討している最中でございますので、最終的に、基本構想が正式に申請されて、それがいつ承認になるかということについては、ただいましかと申し上げるような状況ではございません。
協議、検討中で、その後はどういうふうになって、いつごろ指定といいますか、そういうものはされていくのですか。大体こういうのは一つの流れがありますね。今その中間あたりにあって、そしていつごろに地域指定がされるのか、その辺ちょっとお伺いいたします。
沖縄県のリゾート構想でございますけれども、沖縄県のリゾート構想といいますのは、現在私ども御相談にあずかっておりますのは、沖縄トロピカルリゾート構想と銘打っておるものでございまして、特定地域の面積は沖縄県の全区域、したがいまして対象市町村が十市、十五町、二十八村、重点整備地区十地区、こういうような内容のものでございます。現在、沖縄県からは、総合保養地域整備法に基づきます基本構想の前提となります基礎調査の結果が国土庁を初め主務省庁に提出されているところでございまして、現在、主務六省庁といたしましては、沖縄県とヒアリング等を通じましてその内容について協議、検討を行っているところでございます。
これは、関係省庁といいますか、例えば国土庁とか、今国有地というお話がありましたけれども大蔵省とか、いろいろあります。今回は従来になく四％とはいえ――そこまではいってないのですが、ある意味では沖縄の場合においては大がかりといいますか、そういうものですから、そのアフターケアをきちっとしていただきたい。第三次計画にこれが連動するという立場からぜひ適切な対処方をお願いしたいわけです。
 それで、お伺いしたいのは、これは国土庁ですかな。リゾート問題で、今、返還予定地ということで投機買いといいますか、そういうような動きが出始めているわけです。そういうことをさせてはいけませんので、まず国土庁の方にちょっとお伺いしたいのですが、沖縄県のリゾート、これはリゾート法に基づいてそのリゾート地域指定がされるわけですが、現在どういう状況になっているのか、概略御説明してください。
今玉城委員のおっしゃった三カ月しか防衛施設庁は地代を払ってくれないというお話がありましたけれども、それは公式に返還日が決まって三カ月ですか、まだ返還日は決まってないわけでございます。それが決まりますまでにまだ少し時間が必要だろうと考えます。確かに、おっしゃるように地権者の意向はまちまちで取りまとめが難しいところもございましょうし、あるいは中にはほとんど全部が国有地であってこれはもう保安的に残していかなければならないというようなところもあるわけでございます。さして難しい問題はこういうところではないだろうと思いますが、個々に事情が異なりますだけにもう少し時間をかしていただきたい、こうお答えをしておるところでございます。
ヨーロッパにおきましては、先生御指摘のようにオイルショック以降各種の未利用エネルギーの利用の進展が進んでございまして、それぞれのエネルギー事情、自然条件に合わせまして独自の熱供給システムを構築してございます。
 先生御指摘のとおり、スウェーデン、フィンランド、フランスなどにおきまして、海水、下水処理、発電所排熱あるいは清掃工場排熱のような未利用エネルギーを使った地域熱供給を行って熱需要の相当部分を賄っておるという例がございます。
 我が国におきましても、従来からごみ処理の排熱でございますとかいろいろな有効利用が図られてございますが、今後国民生活のアメニティー志向の高まりに伴いまして、特に百度Ｃ未満の冷暖房、給湯に用いますような民生用の熱需要が非常な勢いで伸びることが予想されてございます。他方で、都市の周辺には海水、河川水、これら我々温度差エネルギーと称してございますが、一年を通じて大体安定した温度であり、空気との間に温度差がある、この温度差を利用するというエネルギーあるいはごみ処理の排熱、地下鉄排熱等々の未利用のエネルギーが大量に賦存をいたしてございます。近年の技術開発によりまして、ヒートポンプが主でございますが、これらの未利用エネルギーを活用して民生用の熱需要に対応することが可能でございます。特に需要サイドのほとんどが百度Ｃ未満でございますから、こうした河川水等の温度差エネルギーを用いてヒートポンプでこの熱を利用するということが可能でございます。
 ただ、この未利用エネルギーを本格的に活用いたしますためには、熱源と熱需要との間の地理的あるいは温度、それから時間的ミスマッチがございまして、これを埋めていくための課題がございます。パイプラインを引きますとか大型のヒートポンプを置くとか蓄熱槽を置くとか、かような問題でございます。したがいまして、こういう課題を克服しながら今後の地球環境問題と省エネルギーというための未利用エネルギーの積極活用に今後取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。