所得税、法人税、そのほか登録免許税等もろもろの税目につきまして租税特別措置法は講ぜられておるところでございまして、今回御提案を申し上げております前の昭和六十一年度、現年度でございますと、項目といたしましては百六十八あるというふうに私どもは計算をいたしておりまして、所得税四十七、法人税七十七、登録免許税関係二十九、その他十五項目、百六十八項目でございます。その中の大半のものは減収措置でございますが、増収措置といたしましては交際費課税の特例によりますところの損金不算入の特例が、ございます。
 それから法人税の中での企業規模別——失礼しました。その前の段階のお話といたしまして昭和六十一年度、ただいまのは項目でございますが、減収額といたしましては一兆五千六百二十億ございますが、このうち一兆八百十億円は所得税でございまして、法人税が四千六十億円、その他の税目が七百五十億円ございます。それから、これは専ら減収の措置でございますが、ただいま申し上げましたように、交際費課税の特例、これは増収措置でございまして、これによります増収は七千八百三十億円ございます。したがいまして、差し引きといたしましては七千七百九十億円の減収となってございます。
 それから、所得税につきましての勤労者と事業所得者といった点につきましての区分はただいま持ち合わせておりませんが、法人税につきましては、これは大法人と中小法人とに便宜分けさせていただきますと、先ほど申し上げました法人税関係四千六十億円、このうち二千三百二十億円は大法人のものと見込まれ、千七百四十億円は中小法人向けのものと推計いたしてございます。
どっちみち昼休みがあるから。私の質問を続けますが、一応問題点の指摘だけはしましたんで、政府の答弁もわかりましたが、そうかなということで、後でまたもし理事会等で相談いただけることだったら相談してもらいたいと思います。
 少し時間も詰まってきまして、この機会に租税特別措置というものについて少し洗いざらいしてみたかったんですが、ちょっと時間もないので記録にだけとどめておきますが、御苦労でしょうが、租税特別措置というのは一体どういう項目でどういう種類でどれだけあるのかというものを少し整理したいと思っているんですが、何せ多いので、一つは所得税法や法人税法など各法ごとに、これらを含めて幅の広い意味で特別措置の種類といいますか性質といいますか、非課税とか特別償却とかという、そういう性質ごとにどれだけの項目があってどれくらいの額があるのか、あるいは租時法による特別措置について、これは種類とか項目、額ごとに。多くは減免なんですが、特例増額とでもいいますか、特別ふやすという、大体特別措置というのは減らす方ですが、特別にふやすというのもあるようですね。そういうふうなものなども種類、項目やその額。
 それから、できましたらこの租税特別措置を受けている個人と法人の区分けができるかどうか。法人分のうち大企業と中小企業とに分けられるか。所得税のうち給与所得、事業所得、資産所得等に分けられるかですね。それぞれの額や割合等について、すぐありましたら鋭意お出し願いたいし、なかったらひとつまとめてもらいたい。これは記録だけにとどめて要望します。よろしゅうございますか。
そこで、先ほども政府委員が申し上げましたように、賞与引当金を段階的にやめまして、そういう財源を考えておるわけなんでございますが、その方が抜本の方でございますものですから、私どもはそういうことで歳入の落ちがないようにお願いを申し上げたいと思っておるんでございますけれども、片っ方がおくれますと結果としてはその見合いかないままの減税が先行するということになるわけでございますが、願わくはそうでないようにお願いをいたしたいと、こう政府は考えておるわけでございます。
これは皆さんそれ以上言わぬでしょうな。わかりましたと言うわけにもいかぬだろうし、ただこっちもわかりましたとは言わないんだが、これはうちの理事さんもお聞きですが、これは非常に矛盾なんですよ。まあひとつ今後しかるべく相談してください、委員長にもお願いをしておきます。私はそういう矛盾はちょっとそのままようござんしょうと言うわけにはいきませんですね。
 それで、日切れ法案が通りませんと大変なことになりますよと言って、これは大蔵省がまいてくれたんだわね。この中にそういうことでも書いてあればすぐわかったんですが、日切れ法案が通らないと向こうはどうでこうでというようなことになる、そういう矛盾も出ますよと言って、せめて親切に書いておけばいい、こういうところへ。これも書いてないし、皆さんの方は抜本改正が成立してもせぬでも一・三下げるのは既定の方針だと、おかげさまで財政も楽になりましたなと、こういうことかね、大臣。
私どもとしては、この一・三はその方向で下げていく。そのかわり、その財源措置としてはもろもろのものを御提案をするという四本の法律をお願いいたしておるわけでございますので、その部分を部分的に手を加えて暫定的に措置を講ずることをお願いするというのは、政府提案のものとしてはそこはどうも限界があるのではないか。ぜひともここはひとつ一括してお願いをできればというのが基本的な立場でございます。
私がこういう問題を取り上げておりますのは、一つは、最初に日本の問題で申し上げましたように、近年自分の、母親のおっぱいで子供を育てるというのが少なくなっている、三八％しかない。こういうことは将来の日本の教育あるいは情操問題について非常に憂うべき状態だ。ですから、粉ミルクよりも母乳がベストだということを書いてあるのだけれども、たばこじゃないが粉ミルクを飲むよりも母乳がいいんだということを、もっともっと大きく書くような指導をしていただきたいというのが一つ。
 それから、発展途上国で、いろいろ厚生省、農林省がおっしゃるけれども、事実問題として日本のメーカーに対する非難がたくさん出ているということを真剣に受け入れてもらいたい、こう思うのであります。と申しますのは、これは単に粉ミルクメーカー、乳業メーカーだけの問題じゃない、こう思うのであります。やがてこれは日本の食品メーカーであるとか薬品メーカーであるとか、そういうものに対する総合的な非難となってあらわれてくるんじゃないか。これはもう間違いない、こういうふうに思うわけでありまして、いわゆる発展途上国に対する日本のイメージを非常に低落させる大きな原因になるのではないか、こう思うのであります。
 中曽根総理大臣がせっかくＡＳＥＡＮを回っていろいろお金を振りまいてきても、実際毎日、日本の粉ミルクを飲んで赤ちゃんが死んじゃったというようなことを言っておる人がたくさんいるということは、何にもならないことになるわけでありますから、その辺の問題についてひとつ厚生省は真剣に考えていただきたい、こういうふうに思うのであります。きのう、この問題をやるについていろいろ厚生省の方をお呼びしましたけれども、どうも余り関心がなさそうな、これからもそういう問題について熱心にメーカー指導をやろうとか、第三世界のそういう非難の声にこたえられるように鋭意国内の政策努力をしようとか、そういうようなことは余り受け取れなかった。非常に残念であります。ひとつぜひそういう意味で、これから大いに厚生行政というものをやっていただきたい。
 以上で終わります。