指紋押捺制度が教育上どのような影響を与えているか、それじゃ逆に聞きましょう。今、法があるから法を守らなければいけないとおっしゃっているわけですね。その指紋押捺制度が教育上どのような効果、どのような影響を与えているのか。
先ほども申し上げましたように、この法律そのものにつきましては、私の方の所管する事項ではありませんので、私から御答弁をする立場にないわけでありますけれども、法が厳として存在している以上は、その法は守ってもらいたいという立場であるのが、私の立場でも実はあるわけでございます。
法律云々ということでありますけれども、その法を拒否した少女の行為が、教育上与える影響はどういうものである、あるいはそのことが教育上よろしくないと言えば、その法律について検討を加えていく、こういうことをやはり次の段階で文部大臣として考えていかなければいけない。教育の最高機関であり、最高の権限を持っていらっしゃる文部大臣です。
 さらに私は、これは法があるから云々という、法を守る遵法精神ということは、それは教育に欠かせない問題であるけれども、やっぱりよって来るところの背景なり、あるいはその子供に与えた強い衝撃、そういうことを考えて、拒否したこの少女の行為が教育上に与える影響は大変大である、大きい問題である。大臣、いかがなんですか。
一般的に言って、先生よく御承知のとおり、指紋押捺問題、これは私どもの所管ではございませんので、お答えする立場にはないわけであります。しかし、学校教育とのかかわりがあるものですから申し上げますと、やはり一般的に言って、学校教育では、法律が存在しておる以上、その法律の意義や、また法律を守ることは大切であるということを指導しておるということなんでございますので、指紋押捺に関する我が国の法律が厳として存在している以上、学校において教育を受けている人が押捺を拒否したということは、法律が存在しておればそれは守りなさいというふうに教えている関係上、大変残念なことだというふうに思います。
 ただ、今先生の御指摘になりました教室などで、教室外の場でも同じでありますけれども、韓国の人に向かって、韓国へ帰れというようなことで消しゴムを投げつけたなどというのは甚だ遺憾なことでありまして、そういうことがないように指導していかなければならぬというふうに思います。
私は、日本共産党を代表して、基盤技術研究円滑化法案に対する反対の討論を行います。
 私は、科学技術の各分野における基礎、応用、開発の各段階のつり合いのとれた発展を図り、その成果が日本と世界の平和と進歩、福祉の増進、災害の防止など国民生活の豊かな発展に利用されることが必要であり、そのために、国の果たすべき役割が極めて重要であると考えます。しかし、本法案は以下述べるような重大な問題点があり、反対であります。
 反対理由の第一は、大企業の国際競争力強化を推進してきた機情法の期限切れを受けて、形を変えながら事実上それを引き継ぐ大企業への国の多角的支援法だからであります。
 その内容は、民間企業の基盤技術の研究促進のために、財界の思うままに動かせる基盤技術研究促進センターを創設し、国の試験研究施設や委託研究にかかる国有特許を大企業に廉価に利用させるとともに、利子について成功払いの融資や出資事業を実施することに加えて、国の研究者の民間への出向に事実上道を開く受託研究の推進など、大企業に対する新たな助成の措置であります。
 しかも大企業は、このほかにも税制面で増加試験研究費の税額控除、それに加えて基盤技術研究開発促進税制などの恩典を拡大することができ、さらに幾重にも用意された補助金も受けられるという大企業への恩典集中であります。
 反対理由の第二は、それが国民本位の行政改革に逆行するものだからであります。
 特別認可法人基盤技術研究促進センターは、産投会計に帰属する日本電信電話株式会社の株式の三分の一の配当収入などを、このセンターを通じて大企業の思うままに配分することや、国の研究者、試験研究施設、工業所有権などを大企業のために利用させる規制緩和措置など、国民の願う行政改革に全く無縁なばかりか、政官財の癒着構造を一層拡大することは明らかであります。
 反対理由の第三は、基礎的研究、創造的研究を前進させるため、国立の研究機関や大学の役割が重要であるにもかかわらず、逆にそれを弱める方向に進めようとしているからであります。
 政府も認めている我が国の基礎的研究のおくれを克服するためには、この分野で中心的役割を果たすべき大学、国立研究機関を充実すべきであり、基礎的研究費を抑えたり、研究者を減らしたりすることを改め、基礎的研究費の増額、研究者の増員とその待遇の改善などが必要であります。
 反対理由の第四は、国からの助成の結果である研究開発の成果を軍事的に利用されるおそれがある中で、それを防止するための保障がないからであります。
 私は、我が国の科学技術政策において先端的技術の平和利用の原則を確立することを強く主張するものであります。
 次に、貿易研修センター法を廃止する等の法律案について反対の討論を行うとともに、修正案の賛成をお願い申し上げるものであります。
 政府案は、基盤技術研究円滑化法案に基づく新規の特別認可法人を設立するためのスクラップ・アンド・ビルドによるいわば数合わせのためであり、しかも貿易研修センターを財団法人化し、組織形態を変えただけで、大企業中心の同センターの機能をそのまま温存しようとするものであります。
 このことは、同センターの財産を一般会計及び政府機関より支出した十五億円も含めて、定款変更についての通産大臣の認可のみを条件に、そっくりそのまま財団法人に引き継がせようとすることからも明らかであります。これらは我が党として容認できるものではなく、先ほど提案いたしました修正案のごとく是正する以外にないと考えます。
 これで私の討論を終わります。