何かうまく、あんたおじいちゃんだと言われたみたいな感じもしますけれども、まあ三年後に自民党がなおかつ政権を持っていらっしゃるかどうかもなかなかこれ難しいところでありまして、頑張っていただきたい。
 ところで、三年間のお話がありましたが、三年後に答申は一本で一回受けるのですか、それともこちらから注文しまして、こういうことを早く言ってくれやというようなことになるのか、そこら辺はどうですか。
 時間の都合で二つ三つをセットにして伺わせていただきます。
 そこで、その答申の回数のようなことも含めお伺いしたいことは、教育における政治的中立の確保、このことは議論されて久しいわけであり、今ほどもいろいろとお話がありましたけれども、何が不当な支配なのか、何が正当な支配なのかも、これ権力はどちらが正当でどちらが不当かもなかなかわからぬ。けれども……（「正当な支配なんて概念があるか」と呼ぶ者あり）ところで、政治的な中立性を教育の現場に保持する、このことについてのいわばいかにあるべきかという諮問をなさるかどうか、あるいはまた、諮問するしないにかかわらず、あなたのお考えはどうか、お伺いしたい。
私よりもはるかに、はるかにと言うと御無礼でございますが、人生観も立派にお持ちの滝沢先生から御激励をいただきまして大変恐縮に存じておりますが、一生懸命やらせていただきたい、こう思っているところでございます。
 対応あるいは実行のプログラム、そういうことについていかがかということでございますが、やはり臨時教育審議会で今後のプロセス等について、審議会自身で幾つかの方策を御検討いただくということが大事かと考えます。しかし、政府といたしましては、御答申をいただきましたものは着実に推進をしていく、これは義務も責任もあるものでございます。ただ、政策として進めてまいります場合には当然国民のまた御賛同をちょうだいしなければなりませんので、その一つの過程といたしましては国会で御論議をいただくということも、十分このことは大事なポイントであろうというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、三年間という今法律でお願いをいたしておりますこの期間の中で、本当に自由闊達に、そして長期的な展望に立って御論議をいただきますので、これから具体的に進めていくことについては、長期的なものもございましょうし、また短期的に改善を文部省独自で進めていけるというものもあろうかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、審議会がお決めをいただくものが出てからでなければ判断ができませんけれども、大事に尊重をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
 まあ、私は別に力もそんな、先生からお褒めをいただくような識見もございませんけれども、幸い年齢的に非常に若うございますので、これからまた自民党の政治家の一人として、こうした審議会の結果を政府がどのように進めていくか、願わくは自由民主党がこれからも国民の信頼を得て政策を担当していける政党になっていくということはもちろん大事でございますが、また各党の皆さんの御協力をいただきながら、そのことをずっと見届けていける、そうした私は年齢を持つ可能性を持っておるというふうに考えておりますので、先生から御指摘をいただきましたようなことなども十分注意をしながらじっと見守って、そして着実に成果が上がるように政党としても責任を持っていきたい、このように考えておるわけでございます。
最初に、経済企画庁で昨日あたりから新聞に出ました「消費者信用に係る当面の施策」ということでございますが、私どももこの作成に参加しておるわけでございます。その中で、例えば金利引き下げの問題も出ておることも事実でございますが、企画庁でなさっておられますのは、消費者保護という観点からの、五十八年十一月八日に決定した消費者保護会議のフォローアップの一環として取りまとめられ、公表されたものでございます。したがいまして、例えばその金利の引き下げの部分は、先生先ほど私の答弁を聞いていただいていたようでございますけれども、大蔵省の銀行局長通達に基づく金利引き下げの一層の促進ということで、今までの措置の取りまとめの状況をまとめていただいたというふうに私どもとして観念しておるわけでございます。
 そこで、もう一つ御提起いただきましたのは、ことしの四月御提案なさいましたサラ金規制法に関する改正案でございますが、この点につきましては、大蔵省といたしましては、中にございますのが過剰貸し付けの禁止の規定の追加とか、任意に支払った場合のみなし弁済規定の削除等々というふうに観念しております。当時、坂口委員がまさに御提案になったものを私も拝見いたしたわけでございますけれども、大蔵省といたしましては、警察、司法当局、自治省、都道府県、経済企画庁等の関係省庁と協議いたしながら、貸金業規制二法及び通達を厳正かつ的確に運用いたしまして、サラ金禍の減少と利用者の保護に努めているところでございます。御提案のものの中には具体的に御規定されておられるところもございますが、一部につきましては既に銀行局長通達で、例えば貸付限度の問題あるいは取り立て規制の問題、その中には取り立ての時間の問題なども入ってございますが、それを具体化するような方向では、私どもとしても同じ方向と同じ精神かというふうに考えられますので、私どもといたしましては引き続き貸金業規制二法及び通達の運用に努力を払い、今後の改善状況を見守っていきたいというふうに考えるわけでございます。
 それから総合立法の点でございますけれども、まさにこの点につきましては私どもとしても金融問題研究会などで御勉強をお願いいたしまして、その方向といたしましては、消費者信用市場の発達と消費者保護ということの観点からも統一立法が必要であろうという御提案があったわけでございます。これはサラ金に限らず、いろいろと機械化などとも関連いたしましょうし、情報化とも関連いたしましょうし、そういうようなことで種々の消費者信用の部門の発展並びに変化が予想されますので、私どもといたしましては、その具体化についてはいろいろの難しい問題があろうかと思いますけれども、かつ関係省庁も多うございますけれども、今後ともその方向で御示唆のような検討を続けさしていただきたいというふうに思っております。