補償課長の谷でございます。
 平成六年度の脳血管疾患、それから虚血性疾患と非常に難しい名前をつけておりますが、請求件数では四百五件あります。それで、六年度にいわゆる過労死と認定されている方々は三十二件というふうに出ております。
この中で、虚血性の心臓疾患とか、いわゆる過労死と言われる人たちの件数、認定件数は非常に少ないんですが、それの申請件数と認定件数というのはわかりますか。
今申し上げた数は通勤災害ではございませんで、いわゆる業務上、仕事をしている現場でけがをされた方、あるいは病気になった方、その中には、例えば非常に軽症でお医者さんに行ってちょっと治療をしたという方から死亡まで、そういう範囲でございます。その方の数でございます。
ちょっと誤解があったかと思います。
 通勤災害以外のいわゆる労働現場における労働災害というふうに言った方がいいんでしょうか。だから、通勤災害がほとんどを占めているということはわかるんですけれども、それ以外の労働現場の中における災害の発生件数みたいなもの、そして申請件数、認定件数などはおわかりでしょうか。
申請件数の中には大半がいわゆる決定を受けた、業務上あるいは通勤災害の認定を受けた方ですが、それ以外にいわゆる業務外あるいは通勤途上でないという方がいらっしゃるわけですが、そういう方々につきましては残念ながら統計をとっておりません。したがいましてわからないという、ただそれだけでございます。申しわけございません。
それは通勤災害も含めた労災認定数だと思うんですが、今、申請件数はわからないというのはどういうことでしょうか。どういう申し立てがあったのか、数はわからないんでしょうか。
労災申請件数は実は統計がございませんので把握しておりませんが、認定件数につきましては業務災害または通勤災害と認定され新たに保険給付の支払いを受けた方、非常に軽症から重症までいらっしゃるわけでございますが、その数はこの三年度間、平成四年度から六年度までの平均で申し上げますと、六十九万九千人となってございます。
 推移ということでございますが、もう少し申し上げますと、平成四年度には七十二万六千人、平成五年度には六十九万六千人、平成六年度には六十七万五千人と徐々に減っております。
お話を十分伺わせていただかずに質問をさせていただきまして恐縮でございますが、私、労働省の労働保険審査制度についてお尋ねをしたいと思います。
 過労死という言葉が国際的にも大きな話題を呼んで既に世界的な意味を持ち始めておりますが、日本人の働き過ぎあるいは過労死の問題と最も密接なところにあるのが労働保険審査の問題であろうかと思います。
 最近の労災申請につきまして、ここ数年の審査件数と認定件数の推移、認定のパーセンテージなどをお教えいただけるでしょうか。
もう時間になりましたが、やっぱり国民の立場からすると、委員制度もいろいろ多岐にわたっていて、どの人のところに行ったらいいのかなと思います。将来的には、不服審査にしても行政相談にしても、わかりやすい統括的な担当部署が地方にあり、そこから広がるような何かできたらいいのになというのが、今回初めてこういうことをいろいろと学ばせていただいた私の感想でございます。
 あともう一つ労働省関係のがございましたけれども、前の委員も多少触れられて後の方も触れられるようですので、それはカットさせていただきます。
 ありがとうございました。
まず、この法案は食料・農業・農村基本法ということで、冒頭に食料という国民生活全体にかかわる問題を第一に挙げた題名になっておるわけでございますが、この施策全体が、やはり生産者だけではなく、消費者あるいは関係者、業界等々を含めて、みんなで安定的な食料の供給を初めとする四つの理念の実現に向かって頑張っていこうということでございます。自給率をどう設定するかについての直接的な御質問ではございませんので、向上のための具体的な施策いかんということに直接的にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、国内生産を基本とし、そして世界の中でも極めて低い自給率を少しでも向上するために実現努力をしていくというさまざまな方策が必要になってくるわけでありますが、この場合、生産サイドだけでできるという問題ではないというふうに考えております。消費者あるいはまた学校教育といいましょうか、子供に対する一つの教育的な側面も必要になってくる等々、さまざまな立場の方々の一体的な取り組みが必要だろうというふうに考えております。
 具体的に、農業者サイドにおきましては、耕作放棄地の解消あるいは利用率の向上、さらにはコストの低減と消費者ニーズに対応した生産等の課題に取り組む必要があると考えております。食品産業関係の皆さん方に対しましては、消費者の適切な商品選択、つまり、消費者ニーズにこたえるという観点、これは物だけではなくて表示の問題等々もいろいろあると思います。そして、農業サイドとの連携で販路の開拓、あるいは新製品開発の取り組みといった連携の強化、さらには製造過程や販売ロス等によって生じる廃棄の発生の抑制等の課題に取り組むことが必要だと思います。また、消費者サイドにおいては、食べ残しや廃棄等の発生、あるいはいわゆる日本型食生活と言われております、世界的にも評価されております栄養バランスが崩れている現状を見直していく必要があると考えております。
 また、政府といたしましては、自給率向上のための課題を明らかにし、基本計画を自給率設定として入れていくわけでございますから、その達成のために地域段階での生産努力目標の策定の促進、あるいは市場原理を重視した価格形成の実現と消費者ニーズの的確な伝達、あるいは価格政策の見直しに伴う経営安定対策等の体系化、そして技術の開発普及、品質の向上、安定、生産基盤の強化。消費面では、健全な食生活の指針、あるいは消費の状況、農産物の供給の状況、そして食べ残し、廃棄の抑制、日本型食生活の普及等の国民的な運動のための施策を政府としても講じていかなければならないというふうに考えております。