今統計の数字等でのお話があったわけでございますが、構造政策に寄与するということで二十年間来たわけです。それはそれなりの役割と成果を持った、こういうことを私は意見として申し上げたわけでございます。そういう中におきまして、特にサラリーマン農家に移譲する、サラリーマンに移譲する、これが圧倒的に数が現在多い。それで、サラリーマンとして経営移譲を受けたもののこれからどうするかというような、そういう意向調査というものに関連したお話があったわけでございますが、小作料を取ってそのまま暮らすんだ、サラリーマンを続けるんだ、これがかなり大きいという、これは当然だと思うんです。
 ただ、その場合に、小作料を取ってやるんだということではなくて、今度分割移譲の面におきまして、そういう面につきましてもある一定の率以上のものを第三者に移譲する、これは使用収益権でいいわけでございますので、それが出た場合にはおやじさんの年金は停止にならないというようなことに今度はなりますので、その辺のことを積極的にこれからは推進するようなことをＰＲをして、ただ小作料を取ってそのままおるということではなくて、ひとつ立派に将来農業をやろうという者に貸して、そして使用収益権をそこに設定をすれば、今までは、もう自留地は別でございますけれども、そんなことをするとすぐおやじさんの年金が停止になる、これを救う道が分割移譲の段階にあるわけです。
 また、サラリーマン農家に移譲する場合の経営移譲をする経営主は、できれば第三者に相当のものを移譲すればこれは今度は年金の支給停止にならないわけでございますから、また受けるサラリーマン農家はむしろ貸して、自分は依然としてサラリーマンとして働こう。こういう問題との調和もできると思いますので、今度の分割移譲のいろんな問題を上手にひとつＰＲをし、運営してもらえればその辺の問題はおのずから解決をしていくのではないか、この意向に沿うような形がとれるのではないか、こういうふうに私は考えております。
お答えをいたしますが、女の農村における老後保障につきまして現場の声がどうだろうというような御質問でございますけれども、さっきも申し上げましたとおり、農村におきまして、特に家族の経営の中で最も苦労しているのが女であるということがたびたび聞かれるわけでございまして、それらについて、この機会におきましてその制度の実現にひとつ御助力をお願いしたいと思うわけでございますが、何分ひとつよろしくお願いします。
私、先ほど申し上げましたのは、現在審議していただいております法律の枠で考えた場合は、現に若い人からふえている婦人加入の問題をまずできるだけ運用として、実態がそうであればやってほしいということを指導し督励していくことがまずあるだろう。いわゆる二人加入の問題とかあるいは遺族年金の問題は、なかなか制度上の問題であり保険料負担の問題にも属するわけでございますので、これは少し専門的な立場で、時間をかけてじっくり議論をしてみる必要があろう、こういう意味で申し上げたわけでございます。
 いずれにせよ、これは数字の世界でございますので、何か直前の名案があるわけではございませんので、結局費用と負担の関係をどういうふうにバランスをとって調整するかという中で考えなきゃならぬし、それからもう一つは、保険というのは異世代間の負担と給付の関係の上に立っておりますから、異世代間の合意をどうつくっていくかという問題もあるわけでございまして、そういう意味で、じっくり専門的に勉強させていただく必要があるのではないかと申し上げたわけでございます。
当初は、年々千円程度の保険料の引き上げということを、農家の実態から八百円程度の引き上げに抑えてくれないか、実は、保険設計としてはその結果国の追加助成がふえるという形になったわけでございますが、現実から考えてこの程度はやむを得ないし吸収できるのではないかと思っています。
 物価スライドの停止の問題は、ただいまも池田参考人からもお話がございましたように、他の公的年金とのバランスの問題として受忍されると思いますし、特に現在の受給者は、実は保険料と給付の関係が非常に有利な経過措置の適用を受けた方々が多いので、むしろその意味では、年齢差のアンバランスが多少なりとも是正される面もありまして御理解いただけるものと思っております。
保険料を今回のように八百円ずつ段階的に引き上げていく、これは苦しいわけでございますが、やはりやむを得ない問題であり、国も大いに負担してもらうし加入者も負担をすると。ただ、受給者につきまして物価スライド等を一時停止をすることができる、こういうふうになっております。加入者の立場からの保険料の問題を考えますと、これは減らすのではなくて一定の時期までそれを待ってもらう、こういう問題が今後の中にあるわけでございまして、これは何も農業者年金だけではなくて、ほかの年金制度にも当然みんなあるわけでございます。したがいまして、受給者も若干我慢をしてもらうというようなこと、しばらく我慢してもらう、こういうことは大変だとは思いますけれどもそれ以外に手がないのではないか、こういうふうに考えますので、受給者と加入者それから政府と、これがそれぞれ痛み分けをしなきゃこの制度は成り立ちませんから、そういうふうに私は理解をいたしております。
新党さきがけの水野でございます。
 まず、郵政省に伺いたいと思います。
 去る二月に閣議決定をされました「特殊法人の整理合理化について」では、「特殊法人の経理について、会計監査機能の強化を図るとともに、」「いわゆる子会社・関連会社が存在する法人については、子会社等の財務内容等の情報公開を進めること」としております。この特殊法人に関する閣議決定は、平成七年度行革大綱が示すとおり、与党の行革の基本方針を踏まえたものであるというふうに認識をしておりますが、その具体化は政府のみならず、与党の責任であるというふうに認識をしているところでございます。
 逓信委員会に属します特殊法人は、ＮＴＴ、ＫＤＤとともに簡保事業団とＮＨＫになるわけでありますが、ＮＨＫにはＮＨＫが出資を行った子会社、関連会社が多数存在をしております。しかしながら、現在審議をしておりますＮＨＫの決算あるいは業務報告書には子会社等の財務内容が明らかにされていないということが言えます。また、ＮＨＫの子会社等に対する出資の財源というのは、もとをただせば受信料になる。しかも、ＮＨＫ本体の出資比率は、五〇％を切る子会社でも、グループの持ち合いを入れますと実質上一〇〇％の持ち株比率の会社も多いというふうに認識をしています。
 そういう視点からも、受信料の使われ万全体、すなわちＮＨＫグループ全体の財務状況について国会で明らかにすべきである、報告されるべきではないかというふうに思うわけであります。
 ＮＨＫを監督する郵政省は、閣議決定に基づいて行政を行う立場にあるわけでありますから、子会社等の財務内容や連結財務諸表をＮＨＫ決算の説明書に掲載するようにするなど、閣議決定に従ったＮＨＫ財務内容の公開に向けた取り組みが必要ではないかというふうに思っております。
 その具体策あるいは基本的な考え方について、郵政省の御見解を伺いたいと思います。