今回の新規の事業につきましては、私ども、都道府県段階で林業労働力育成センターの設置をまず考えているわけでございます。
 それで、この事業の中で、各林業関連の森林組合でございますとか木材関係の団体でございますとか民間林業労働者代表から成る協議会を開催いたしまして、就労条件の改善を図ってまいりたいと考えておりますし、さらにまた就労の条件改善のために指導員を設置いたしましたり、あるいは社会保険の加入促進等を進めてまいりたいと考えている次第でございます。これら一連の中に、月給制の推進という問題も含めまして、私ども改善を図ってまいりたいというところでございます。
平成三年度の林業担い手育成総合対策の中で、新規事業として林業労働力育成確保特別対策事業、これは概算要求で三億八千万ですか、計上されておりますけれども、その中で月給制及び社会保険加入の促進等就労条件の改善、こういう項目がございます。
 実は私の県でも、第三セクターという形にして月給制を採用して週休にするとか、いろいろな意味で、いい意味でのサラリーマン化と申しましょうか、そういうことも鋭意進めているように聞いております。この労働条件の改善として月給制を促進する、これは具体的にどういうことでしょうか。
先生御指摘のように、確かにこの後継者問題あるいは担い手問題、私ども最重要課題の一つととらえておるわけでございまして、特に、若い方々が林業に参入してくるあるいは参加していただくためには、やはり何と申しましても林業自体を魅力のあるものにする必要があると考えているわけでございます。
 したがいまして、具体策といたしましては林業構造改善事業等の各種林業振興政策を通じまして、林業の活性化を図ることを基本と考えておるわけでございますけれども、特に林業労働者の育成、確保なりあるいは就労条件の改善、若い人は休日にはきちんと休みたいとかいろいろ御希望がございますので、このようなことを検討もしてまいる必要がございますけれども、とにかく林業後継者の育成確保対策を推進してまいりたいと考えております。
 特に、後継者対策でございますけれども、後継者のグループ活動や資質の向上のための学習活動、それから都市の青年との交流の推進でござい
ますとか青年林業会議所の整備、さらにまた体験の森整備事業の推進、それから先ほど大臣の方からもお答えいたしましたけれども、林業機械化の促進等によりまして後継者の新規参入の推進等、これらの施策を実施しておりますし、また今後さらにこの施策の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
ある資料によりましたら、林業就業者、先ほどの専業労働者とは若干違うと思いますけれども、昭和三十五年から見ますと総数で三分の一以下となっております。特に若い世代が非常に少なくなってきております。
 一番最近の数字でお願いしたいと思いますけれども、十五歳から十九歳、この林業就業者は約何名で、また総数に占める割合は何％であるか、これをちょっとお教えをいただきたいと思います。
先生お話しのように、山村過疎化、とりわけ林業については新卒二百名台という就業者しか出てこないという極めて深刻な状況に立ち至っておるわけであります。御案内のように、投資してから長期にわたって回収ができないという今の時代、実は経済的にもなかなか好まれないスタイルの経営状態でもございます。いずれにしても、林業だけで今の状態で就労者を求めていくというよりは、兼業でもいいからそこに定着をしてもらうようなことを複合的に一つは考えていかなければいけないことだと思います。
 とりわけ機械化が一番おくれておるのがこの林業であります。そのゆえに機械開発について積極的に今後進めていかなければいけないなということと、やはり過疎になっておるところに、生活環境や都会の人たちが今きれいな空気や水や緑を求めるようなそういった好まれる景観の中に、生活環境も含めてこれから積極的に整備をしていきたいということで、近々新たに農林水産省にも村づくり推進対策室というようなものを設けて、環境から生活の分野から、あるいは仕事そのものに直接的にというようなことで総合的に計画を進めて努力をしていきたい、そう考えております。
最後に大変大きな問題を御質問されたわけでありますけれども、できるだけ簡潔に御答弁をさせていただきたいと思うわけであります。
 平場における面的集約の可能なところは、できるだけ大規模圃場にして大型機械でコストを下げて、国際競争力を持たせていきたいというのが一点であります。
 しかし、今ほど構造改善局長からお話のございましたように、また先生から御指摘ありましたように、中山間地における農業という、これもまた農村地帯というのは農業を営みながら社会政策的に大きな役割を果たしている、そこをどうするかというのが実は一つの問題点でございまして、ここは新しく中山間地対策というようなもので負担の軽減を図りながら、土地条件に合った農作物を選択をしていただいて、そしてまた所得を確保しながらこれからの生活環境なり後継者をどうやって育てていくかというところには、やはり農業に夢を持たせて村の環境整備をしながら、村全体の景観などがまた都会の人たちからそこに関心をお寄せをいただくということで都市との交流を図るということで、先生からお話のございましたような形で総合的に農業を進めていきたい、こう考えておるわけであります。
今数字の計算がちょっと難しくなりましたけれども、平成元年が十三で平成二年が二十六というとちょうど倍ですものね。多分感染者がそのようなスピードでふえてきたと私は推定をするわけです。
 それで、もう一度申し上げますと、私が質問をしたのが六十一年の三月十四日なんです。そのとき初めて国は全献血血液検査に入るということがはっきり言われまして、そして十一月一日から完全全国検査を行ったわけであります。したがいまして、それ以前検査をしないで輸血をして感染をさせたはずの人が年間十または二十間違いなくあったということを記憶にとどめておいてもらいたい。これは責任論というのがあるわけです。ですから、この問題は非常に重要なんです。
 ただ、私はあのとき申し上げまして、その場で反応していただきまして非常にうれしかったわけです。私の予防医学的なお話が通った。それで少なくとも無事感染、受動的に、知らないで輸血で感染をする人が年間十、二十、三十ぐらいの人が助かっている。これは私はもう感激するぐらいうれしかったんです。そういうことを申し上げまして、その次に入りたいんです。
 献血の機会以外に感染をしているということが、エイズ予防法に決められた届け出で何件ぐらい出ていますか。