基本的に幾つかの問題点の解決を図りたいということがあります。
 私は、農業というのは魅力のある頭脳産業だと思っているんですね。普通の人じゃなかなかできないんです。いろんな知識が豊富でなきゃいかぬ、機械の操作もしなきゃならぬ。そういうことで、今の昭和世代の人たちはそういう教育も経験もなかった人たちがやってきた農業なんです。これからはそういう時代になりますので、いろんなバイオテクノロジーとかそういうものを使って生産性の高い質のいいものをつくっていくということは、それは国土が狭いものですから、単収当たりの生産性というものを考えるとそういうことをこれから積極的にやらぬと外国との競争にも敗れていくということもありますし、どうしてもこの面についてはやり遂げなきゃならぬということで、一方では機械をもっと便利なようにつくるということで、そうしたことも予算化してこれからもその点に努力していかなきゃならぬ。
 それからいま一つは、これから新しい経営にはパソコン、ファクシミリ、それから企業的な勉強をしなきゃいかぬということで、去年の米価の中にもう既に織り込んで、若い意欲のある担い手、これからの人たちのためにもう既にスタートをさせております。そういうことを一体としてやっていかなきゃならぬ日本の農業だというふうに感じております。
まことに申しわけないんでございますけれども、その資料を手元に持ち合わせておりませんが、確かにこれからの農業の発展のかぎというのは技術開発の成果のいかんにかかっているところが非常に大きいというふうに考えております。
 一つは、新しい品種の育成といいますか、そういうものがあるわけでございまして、先端的なバイオの技術の発展というようなことがこの関係の分野において非常に重要だろうというふうに考えております。
 それからもう一つは、けさほど来の議論にもございましたが、農業の労働時間の短縮化を図っていく、他産業並みの就労時間というようなものを達成していく、あるいは他産業並みの所得を上げるために必要な機械化をしていくというような意味におきまして、農機具なり農作業の効率化のためのいろいろな機械、施設の開発というものがもう一つは大事なことなのではないかというふうに考えております。
 そのための各種の施策の非常に一つの大きなものといたしまして、機械化の関係の法制度の一層の充実を図るということも考えてこの国会に提案をいたしているところでございまして、御審議をいただきたいというふうに考えておりますし、それから、技術開発関係の組織体制の強化というようなことにつきましても予算面でいろいろ手当てをしてまいっているという状況にございます。
見方はいろいろおありでしょうけれども、私は何といっても日本の高度経済成長、このために、一つには都市近郊の農地というものが工場に必要であったために大変高くなった、そのために、残った土地も高いものですからなかなか規模拡大が進まない。他産業の方が所得も高いということもあり、一方では農業の機械化が進んで従来のように多数の人で農業をやるということはもうできない、小人数でもやれるようになったということから、一方では労働者を求める、一方では機械化の進展によって過剰になってくるということがまず一つあった。
 したがって、何といっても高度成長の中で所得に格差が出てきたということで着い人たちがもうこぞって都会に出ていったということが、一つは一極集中で見るように極端にそれが進んだのではないだろうか。その過程の中で、農業も一生懸命やろうと思っても、今申し上げたような状況、所得の格差を埋める方法というものがなかなか見つからない。しかし、高齢化がどんどん進みましてこれではもうどうにもならぬということで、前々からそう思っておったわけですが、今回この新しい政策の中で、そういう条件も満たしながら農業というものを考えていこう。もっといろいろあると思いますが、基本的には大体そういうことだろうと思っております。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、平成五年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私自身幾らでもいいというわけで言っているわけではございません。政府米の需要は百八十万程度は大体がたい固定需要があるわけでございますので、それに加えまして需給操作、在庫を持つということもありますので、そういう全体的には底がたい需要、さらにそれに操作上のプラスアルファを加えまして、今の集まっている量ではやや不足ではないか、もう少し政府米の集荷というのをやる必要があるというふうな認識はいたしております。
そうしますと、あなたは政府手持ち米というのは幾らもなくても構わないという考え方なんですか。私がさっきから伺っているのは、政府米は、一定量政府が米を集めて需給の安定がきちんとできるような状況にしていくことが食管の基本だと私は言っているんです。あなたは違うような話になってきているんだよ。どうなんですか、そこは。聞いていることについて答えてくださいよ。聞いていないことばかりあなたお答えになっているんだから。もう時間がたまらぬですわ、私の方は。
私どもとしては、この法改正によって、おびただしい数の新規参入が見られるというような事態を招くとは考えておりません。従来の免許制のもとにおきましても、区域トラックにつきましては、全体的に需要が伸びてお
ることにかんがみまして、需給調整を特に厳格に見るというようなことはいたしておりませんでしたから、年間数百のオーダーで新規参入があったわけでございまして、免許制から許可制に切りかわったからといって急激な数の事業者が増加するという事態は想定をしておらないところでございます。それとともに、トラック事業の大多数、九九・五％が中小企業者であるということを十分認識しておりまして、過当競争によってこれらの中小企業者の経営が困難になるという事態は避けなければならないと思っております。
 したがいまして、先ほども申し上げましたが、野放しの自由化では決してなくて、著しい過当競争状態に陥ったときの緊急調整措置、これによって新規参入や増車をストップする、あるいは運賃に対する変更命令を加えるということがございますし、他方、区域事業者というのは大体大多数が中小事業者でございますが、これが従来の区域と路線の事業区分を廃止することによりまして、従来の区域事業者でも積み合わせをすることができることになります。これは中小企業者にとりましては大変大きなメリットでございまして、原則一人の荷主の荷物しか運べなくて、荷台にむだなスペースがあいておってもそれで走らなきゃいけなかったわけでございますが、これからは積み合わせができるということで効率的な輸送をすることができる、この点は非常に大きなメリットであると考えております。
 さらに、今回の法改正におきましては、荷主に対する勧告制度という非常に新しい制度を導入いたしまして、この点からも悪質な荷主の強要による違法行為が起きないような手だてを講じておるところでございます。