これは解釈としては、いわゆる法施行の日から三年後に見直しを行うものとする、その見直しの内容は施行後の事情を勘案をして、そして見直すのだ、だからまず三年後に見直しをすることは間違いないわけでしょう。そうすると、三年後はもうこの四月一日から三年後になるわけですから、その時点で三年後、一年だけは期間があると言わざるを得ぬでしょうね。ことしの四月一日から来年の三月三十一日までは三年後のうちに入るのでしょう。しかし、経過から考えればなるべく早く見直しをすべきものだというふうに考えますが、大体時期はいつごろやりたいというふうに、関係の向きもありましょうから御協議は要ると思いますが、なるべく早くしてもらいたい。そこで、どの付近を目途に御努力願えましょうか。
お答えいたします。
 今先生御指摘の労調法附則第三条の特例調停制度につきましては、「施行の日から三年後に、その施行後の諸事情の変化を勘案して、見直しを行うものとする。」とされております。労働省では、四月から見直しを行うべく現在準備を着々と進めておるところでございまして、この見直しに当たりましては、国会審議の状況や民営化後のＮＴＴの労使関係その他実情を踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
そこで、実はＮＴＴに移行する前の昭和五十九年の十二月に、法律第八十七号をもって今私が申し上げました労働関係調整法附則三条を設けて、さらにその次に四条で見直し規定を設けてありますが、これらの関係について、もう三年になります。どういうふうに労働省としては法律の改正をなさるおつもりなのか、手続等のあれがありましたら、現況も含めてお知らせを願いたいと思います。
それは労調法という非常に郵政省にとっても重要な法律で、しかも電気通信事業のＮＴＴの職員の労使関係を調停しようというので改めてつくった附則なんですよ。これは本条とかわらないですね。それを、附則は外してありますとかなんか、これはもうはっきり間違えましたというのが本当じゃないですか。その証拠に同じ郵政省が監修をした情報通信六法にはちゃんと載っておるのです、これが。どういう監修をしたのかということになるのです。これはあと余り議論はしませんけれども、手落ちだったことは認めておきなさい。どうです。
お答え申し上げます。
 私ども、日常仕事をやります際には、ハンディなお示しのようなたぐいの六法を幾つか用意をして日常仕事をするわけでございますが、お示しの郵政行政六法と申しますのは、郵政事業あるいは電気通信行政の基本になる法律を収録いたしまして対処しようとしておるものでございます。
 これは全体で三百十六件ばかりの法律、政令その他省令等を含めておりますが、大変多岐にわたるものをできるだけコンパクトに収録いたしたい、こういうことで、原則として附則の部分は施行月日を書いた一条程度にとどめて、残念ながら割愛しておるという状況にございます。しかし、別途に用意をいたしております法律のための六法にはその他のところは収録したものもございます。しかし、残念ながらそのお手持ちの六法にはその部分は欠落しておることは、御指摘のとおりでございます。
お答えを申し上げます。
 私どもの給与制度につきましては、国会で御審議をいただきました予算によって運用をされておるところでございまして、先生すべて御案内のことでございますけれども、給与総額というのが予算上決められております。ただ、予算総則の中で、業績が向上したりしたときには弾力的な扱いができるという仕組みになっております。そうした制度の中でできる限りのことをいたしたいというふうに考えております。
全く大臣と同感でございます。
 そこで、一つ提案があるのでございますが、御承知のように、郵便の三事業の中で例えば貯金あるいは保険等は業績が上がればそれなりに報いられるところがございます、これは大臣御承知だと思いますが。ところが、郵便事業は本当に今血のにじむほどみんなが一生懸命頑張っておるけれども、業績が上がっても報いられるところが非常に少ないわけです。具体的に言えば、例えば、年度末の手当で業績が非常によければ業績手当というようなものを郵便の関係の人たちには少しふやしてあげるとか、そういうようなことをひとつ考えてみていただけませんか。
ありがとうございました。
 それでは、時間がないものですから、丸尾参考人に最後にお聞きしたいと存じます。
 丸尾先生のお書きになりました論文もたくさん読ませていただきました。しかし、今までどういうわけか丸尾先生にお目にかかる機会がございませんで、きょうは楽しみにしていたわけでございます。
 先ほどいろいろな御意見をお述べをいただきましたが、一つは先ほどの村山先生の御発言にもありましたけれども、租税と社会保険料、これを合わせて現在三六％ぐらいでございますか、高齢化がこれから進んでまいりましたときにこれはどのぐらいまでは先生はやむを得ないとお考えになるでしょうか。
 と申しますのは、ある程度でこれを抑えるということになってくれば、これは政府の側の支出としては抑えるわけでございますけれども、個人の側からしますとその分ば自己負担をしなきゃならない。例えば年金にいたしましても医療にいたしましても、その分は自己負担をしなきゃならないことになりますね。ですから、これはどこまで公的なことでこれを補い、そしてどこまで自分で覚悟をするかということになる一つの限界線みたいなものだと思うわけでありますが、先生はその点どのようにお考えになるかということが一つ。
 それからもう一つは、税と保険料との割合というものは現状程度を維持をするのか、それとも租税の分をふやすのか、そして社会保険料の方を減らすのか、あるいは逆に社会保険料の方を今よりも割合を高めて租税の方を少なくするのか、その辺に対する先生の御意見もございましたらお聞かせをいただきたいと思います。そのことが今後の税制のあり方というものに非常に大きく影響してくるというふうに思いますので、ひとつ御意見を承れればと思います。