臨時国会の一般質問ということで、きょうは短い時間ですので、厚生年金基金の問題と老人保健法の問題について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、厚生年金基金の問題について、きょうの朝も同僚委員の質問があったようですけれども、今現在共済年金の改正法案がかかっているわけで、これによって共済年金の水準が長期的には現行より低下をする、それに伴って厚生年金基金に対して課税が強化されるのではないかということを心配をしているわけです。私としては、現在の公的年金制度が全体にこれ以上水準が伸びない、あるいは長期的に見て全体として残念ながら下がっていくという状況を踏まえますと、年金基金の持つ意味というのは一層重要性が高まっておる、そういう観点からそれに対する課税強化ということは何としても避けるべきではないかというふうに考えているわけですが、厚生省、厚生大臣としてはこの問題にどのように対応されようとしているのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
質問時間が終わったので、最後に私の意見を言っておきますけれども、そういう考え方そのものが、老人福祉法からわざわざせっかく無料化しておる老人医療費を取り出して老人保健法をつくって加入者按分率やややこしいことを言いながらごまかしてまた改悪するという意図だと私は断定しておきたいと思うわけです。
 そういう点で、こういう老人保健法の改悪案というものは出さないように、撤回せいと言ってもまだ出してないから撤回するわけにいかない、出さないように、ひとつ厳重に警告を発して、私の質問を終わりたいと思います。
老健法は画期的だという御指摘ですが、私も、老健法の精神が自助と連帯の精神に基づいて国民が公平に医療費を負担する、あわせて老人ヘルス事業を推進することによって予防等を徹底的に行うという意味で画期的であったというふうに承知をいたしております。今回の改正につきましては、緊急の課題でございます急増する老人医療費をどうするか、あるいはより公平な負担をしなければ制度の安定あるいは長期的な維持ができないという課題に取り組まざるを得ないという状況でございまして、そういう意味で総合的な見直しを今回行おうというふうに考えているわけでございます。
おっしゃいますように、五十九年度につきましては血液感染症研究班の中で五百九十万円、それから検討委員会の関係で二百六十万円ということで、おっしゃった数字八百五十万円ということだと思います。今年も多少上乗せをしておりますが、私どもといたしましてもこれで十分とは考えておりませんので、研究費を所管しておるところとなお相談をしてまいりたいと考えております。
仲村さん、せっかく局長になられたわけですから、一生懸命やらぬといかぬですよ。これが済んだらもう本当に腑抜けになっても構わないわけですから、一生懸命情報も集めてやってもらわぬと、本当に血友病の患者さんたちは戦々恐々としておられるわけですよね。
 それで、そういう問答をもう一遍この問題の最後に大臣にお聞きしたいのですが、エイズ、エイズというふうに非常に国会でも問題になっておるにもかかわらず、エイズ研究班の予算が八百五十万円というのは、会議費も含めてですが、いかにも少な過ぎるのではないか。アメリカが幾らでしたかね、アメリカ並みにとまでは私言わぬですけれども、この間の新聞報道によりますと、東京都でも六十一年度千五百万円の予算を対策費として組んでおるわけです。これはどうでしょうか。早急に手を打たなければいかぬわけでしょう。それを八百五十万円というのはいかにも少ない。
そういうときに一番根本はやっぱり治療、病気をなくするということだろうと思うわけで、治療をどうするかという研究を急がなければならぬと思うわけなんです。
 それで、おたくらのところのこの間の中間報告では、血友病の患者さんの三割くらいが抗体陽性、しかし、現実には五割くらいが抗体陽性という報告もあるわけなんです。そこで、これはごく専門的になるのですけれども、抗体陽性の方たちのその抗体がどういうふうに変化していくか、この抵抗力の変遷を見ていく検査ですね、具体的にはＴ４、Ｔ８リンパ球検査というのですか、こういうものが、いろいろ厚生省の方に聞いてみると、どうも健保適用になっておるようではあるわけなんです。
 医者の方でこの人はやる必要があると思えばやれる状態にはなっておるんだけれども、いわゆる点数が合わないということで医者の方でちゅうちょをして実際にはやられておらぬということになってきますと、これは具体的に健保適用になっておるんだから、医者の方でこの人は怪しいと思ったらすぐにやれるというような状態に手を打つべきではないかと思うのですが。
エイズの抗体検査試薬も、それからこのＡＴＬの検査試薬も、いずれもまだ承認になっていないわけであります。そこで、ＡＴＬの方は恐らくエイズよりは早く承認がおりると思いますが、まだ若干の時間が必要でございます。その場合でも、エイズでもＡＴＬでも同じなんでありますが、先ほど申しましたように、何か効率的な方法で着手したいなという気持ちは持っておりまして、今先生がおっしゃいました例えば地域別というのも一つの傾聴に値する御意見だろうと私は思います。そこらを含めて早急に検討したいと思います。
法律には、これを超えて地代家賃を取った場合には罰則において第十八条、いわゆる第三条の規定に違反した者に対しては五年以下の懲役または五万円以下の罰金と書いてあるのです。いいですか。これは明らかに法律になったのです。法律があり規定を定め、そして時代時代に合わせて建設省の告示によって手直しをしながら地代家賃を修正していく、こういうふうな手順を経て、それでも守らぬ者には十八条で罰則の適用をすると言いながら、なぜその罰則の適用がないのか。そうして、先ほど効果が薄れたとおっしゃるけれども、効果が薄れたのではない。おたくどもがこの法律がありながらサボっておると言わざるを得ないのですね。だから二割か三割しか適用を受けないのです。もっと多くの人が適用を受けてごらんなさい、正しい地代、家賃が――これは居住地ですから、生活の根拠ですから、いいかげんなものじゃないのです、おわかりのとおりです。これをわざわざ法律で決めておきながら野放しにしておいて、今になって、効果はありませんと言う。守らなければどんな法律だって効果はないのだ。刑法だろうが民法だろうがこんなことは一緒なのだ。その意味からお考えいただいて、なぜこのように放任してあるか。怠慢じゃないか、なぜＰＲをしないのか、各都道府県にどんどんとＰＲして、こういうのがありますよということをなぜやらないのか、これをひとつ承りたい。