三ルート全体の鋼材及びセメント量という御質問でございます。三ルートそれぞれ合算をいたしまして、鋼材については百九十八万トン、セメントにつきましては二百七十二万トンぐらいに見積もっております。なお、一ルート四橋、現在進めております規模について申しますと、鋼材が九十九万トン、セメントが百五十三万トンというぐあいに見積もっております。
一ルート三橋になったプロセスにつきましては御指摘のとおりであります。終局的には三ルート必ずしも私は途中停滞でなく長期的にはやらなければならないものではなかろうかと思います。いまやるということになりますと、三ルート一遍にやるということは、やはり諸般、財政事情もさりながら、経済効果から見てもいかがなものであろうかということは私も考えておりますが、そうした経過を踏まえて一ルート三橋ということに決められたものでございまして、なお一橋追加につきましては、大三島の完成を待って地域住民の要望やみがたしということと、伯方・大島大橋、四橋追加の状況におきましてはまだ財政事情もそれほどでなかったということで順次進めたことと思います。ただ、歯どめということになりますと、ここでということでなく、財政事情と経済効果、地元の要望等々考えながら十分な精査をして進めていかれる問題であって、いま進められておる一ルート四橋が終わったからそれで一応ストップということでなく、やはり長期的にこの問題についてはいま申し上げましたような関係をよく相談しながらやってまいる問題であろうと思います。もとよりわれわれが皆さん方の御意見を聞かずにやるというようなことは考えてはおりません。十分国会諸先生方の御意見を聞きながら、とにもかくにも大きなプロジェクトでございますので、何とか四国の方々の御要望、中国との、本土との接続の問題、あるいは経済効果、あるいは安全性を踏まえてこれからもでき得れば継続的に進めてまいりたい、私はそのように考えるものでございます。
歯どめはどうなっている、歯どめ。一つ橋ができたので次の一つをまた始めた、仕掛かりのままではいかない。そうすると、一つできるたんびにまた一つどっかやるわけですか。そしたら、じゃ四橋が五橋になり、六橋になり、地域生活の関連で開発だと、やっぱり時間はかかっても次々におやりになるという方針なんですか。大臣どうですか、大きな問題ですから。
この本四の三ルートにつきましては、それぞれ結びついております地域相互間の特質がございまして、また、特に一番西のＥルートにつきましては、たとえば島と島が三つ集まって一つの郡をつくっておるというような地域性の問題がございまして、地域開発という意味も必要でございます。私どもは将来、将来と申しますのは相当遠い先になろうと思いますが、長期的には三ルートというものはやはり必要ではないかと思っております。しかしながら、こういう最近の情勢でございます、当面はもちろんいま一ルート三橋、これが一橋完成いたしましたので、ただいまは四橋目を始めたわけでございますが、これをとにかく仕掛かりのままほうっておくということはとてもできませんし、また大変困る問題も多いわけでございます。逆にでき上がりました場合の効果というものは大変大きい。このいまやっておりますものを当面やってまいりたいと思うわけでございます。
 もう一つお尋ねがあったと思いますが、ちょっとうっかりいたしました。
アルミ産業の現在の不況の原因は、大きく申し上げまして国際的な需要の急減、これはアメリカを中心とする需要の急減、それから日本の国内における住宅投資等の不振に基づく需要の低下、その要因が一つのグループ。もう一つは、御承知のように、石油価格上昇、エネルギーコスト上昇に伴いましてコスト面で国際競争力を失ってきた。こういう二つの条件がございます。
 全体としてこれからのアルミ産業の構造改善を考えますときに、現状のほかに、やや中期、長期の日本のアルミ産業のあり方、これをベースとして全体を考えるということで産構審の中でも議論してまいったわけでありますけれども、基本的に申し上げまして、現在の構造的な問題のうち、二、三年のうちに解消するものもあり、また何らかの対応策を必要とするものもありということで、要因が幾つか分けられますが、当面の緊急の問題といたしましては、何と申しましても一つは電力コストをどう引き下げるかという問題、もう一点は、全体としてアルミ産業のコストをほかの方途で引き下げられないか、こういう二点であろうかと思います。
 後者につきましては、日本のアルミ産業の特徴として、ほかの産業に見られない点が一つございます。というのは、現在日本のアルミ産業は国際的な場において、海外の開発輸入あるいは海外のアルミニウム企業との長期契約によりまして安定的に輸入を拡大する方途に歩みっつある途中でございまして、いわば日本のアルミの地金供給につきましては相当程度輸入に依存する体系に移りつつあるわけでございます。そういう意味で、中期的にはやはりこういう日本のアルミ需要に対して安定的な供給源をどうやって確保していくかという視点が必要でございます。そういう意味で、こういった海外からの安定的な輸入の地金についてコストを下げるということが、同時に日本のアルミ製錬業の現在の全体のコストダウンにつながる、こういう事情がございまして、現在アルミ地金の輸入に対して課せられております関税を一部引き下げる、撤廃するということによりまして相当なコストダウンが図れる。先ほど申し上げました国内製錬につきましては、電力コストを電力業との協力のもとに引き下げるというのが国内製錬コストを下げる、あわせて、国内の製錬業が輸入いたしておりますあるいは圧延業が輸入いたしております海外からの安定的な地金の供給に対して、関税を引き下げることによりましてコストダウンを図る、両々相まって当面のコストダウンを図るということ。さらに、中期的な意味で電力対策としては、いわゆる現在の共同火力につきまして、石油から石炭への転換を図るという計画がすでに進行中でございまして、これによりまして二、三年先のアルミの電力コストが相当下がってまいります。そういうものをかみ合わせまして、一定期間後に自立体制へ持っていく、こういう考え方で現在進んでおります。