お答え申し上げます。
 こういうような事態が発生いたしましたのは、大変に遺憾なことであると思うのでございます。環境庁の方も、こういう点につきまして以前から連絡があって知らなかったのかどうかということにつきまして、今いろいろ調査をしておるのでございますけれども、これは責任逃れのためではありませんが、そういう書類があるのかないのか、そういったようなことも調べておかないとその中に何が書いてあるのかもわかりませんので、それを今調べておるのでございますけれども、残念ながらそういう連絡がございません。そして、通達の中にも環境庁という名前が出てきておらないのでございます。私ども、そういう点においては大変に、うかつであると思うのでございますが、また、その当時非常に疎んぜられたといったらいけませんが、余り知らせていただけなかったということでございます。しかし、そういっても、今こういう事態が発生いたしておりますので、早速事務当局に、林野庁あるいはまた厚生省の方と御連絡をいたしまして、今先生御指摘のように、宇和島だけではなかったらまた大変でございますし、そういった点も込めまして今そういう調査を命じておるところでございます。これが判明いたしましたら、それに基づいていろいろと調査をしていかなければならないと考えております。
 さしあたっては、宇和島の方の、今愛媛県の知事がすぐに手を打っておりますので、その打っておる手をよく検討いたしまして対策を考えていきたい、こういうふうに考えております。
みずから起こった原因とか責任について極めてあいまいな答弁だと思うのですが、要は、この処分通達を出されて十二年以上もたってから、しかも、これは労働組合の独自調査から判明してきているわけでしょう。当然、土の中に埋めれば容器が破損して乳剤が土中に流出する危険のあることはわかり切っているわけですね。まず、処分当事者である林野庁あるいはその上の農水省の責任は免れないと思うけれども、同時に、こういういろいろないきさつがあって劇物指定を受けているのですから、環境のチェック面からもこういうことが起こらないような一種の、言うならばダブルチェック、これも必要なはずなんです。まさにそういうことをやるのが環境庁の仕事、これをやらなかったら環境庁の存在意義はないと私は思うのです。
 そういう意味では、今日までこういう形で、つまり労働組合が愛媛大学の専門的な応援を得て発見した、こういうことは極めて遺憾な事態であって、少なくともこういう点は環境庁が追跡していなければいかぬ問題、そういう点について長官がどう考えているかということと、しかし現在発見されたというものの、まだ類似のケースが幾つかあるかもわからない。これは十分つかめないのでしょう。これはやはり環境庁としても独自のチェックに入るべきだ、こう思うのですが、いかがでしょう。
２・４・５Ｔの除草剤につきましては、林野庁といたしまして今回特に宇和島でのお話は、私ども国有林の事業実行上使用してきたものでございまして、この除草剤につきましては四十六年の四月に使用中止をいたしまして、その後十一月に処置方法の指示もいたしたわけでございますけれども、宇和島の問題につきましてはこれとは別の処理がなされておりますが、当時、関係機関とも相談の上、土の中に埋没処理していたということはございます。
まず、とにかく四十六年までの六年間は一般的農薬の扱いしかしていなかったわけですよ。当時、すべて使い切っておったのか、使っておっても使用上の注意が劇物扱いになっていないから危険ですね。もちろん使い切れなかった分は残っているかもわからない。そんなものは今から確認しょうがないわけですよ、当時は一般農薬の扱いをやっているのだから。捨てているかもわからない。そういう危険が実は六年間、既に前にあったわけですよ。
 そこへ持ってきて、今回、愛媛県で発見された処分の事例について見ると、四十六年十一月に出された林野庁長官名による処分方法の通達はもちろんのこと、本来毒劇法によって守らなければならない処分規制さえ守られていない。ずさんな処分をしている。劇物指定を受けてもなお、また使用中止に踏み切った農薬を処分する際であっても法律や通達による方法によっていない。
 まず当事者、林野庁あるいは農水省としては、なぜそういうことになったのか、その原因究明とともにその責任を明確にする必要があると思うのです。どうですか。
御指摘のように、毒劇の指定はございませんので、法的にそのような取り扱いはいたしておりません。ただ、農薬でございますので、一般的な農薬の取り扱いといたしまして、農薬になるべく接触しないようにというような注意事項は守ってきて使用していたわけでございます。
劇物指定されたのが四十六年の三月でしょう。それ以前、これは主として農水省、林野庁が使っていた農薬なんでしょう。あるいは使わしていた農薬なんでしょう。農薬登録はされているわけですね。そのときに劇物の取り扱いをしていたのですか、していなかったのですかということを聞いているわけですよ、六年間、約七年間ですね。
毒劇法の指定につきましては私どもの所管ではございませんけれども、農薬という観点から２・４・５Ｔの除草剤、先生ただいま御指摘がありましたように三十九年から登録をしているわけでございますけれども、その間に廃棄するというようなことは私ども予想はしていなかったわけでございまして、三十九年から四十六年の間、廃棄されたというようなことはない……（瀬崎委員「いや、劇物扱いをしていなかったんじゃないかということ」と呼ぶ）その点、私どもの所管ではございませんので、その間の事情につきましてはつまびらかではございません。
話し合いは幾らでもできると思いますし、それから、既に両省の関係の学識経験者による懇談会も考え方を述べているわけですね。ですから、私は、そういうお互いの角度で話し合うことも大事だし、随時また、事務的なレベルで議論もされていくことだろうと思いますが、先ほど申し上げたように、別の視点から、今はお互いの両省の歴史や生い立ちやあるいは法律やそういう角度から見ているわけですから、どうしても両省がお互いの立場を主張することにもなると思います。
 誤解があってはならぬのは、私はどっちでもいいと言ったのではないのであって、やはり両方のことを機能をよく兼ね備えた工夫をしてみたらどうか。幼稚園に保育所みたいなことを求めている人たちもあるわけだし、それから保育所も実質的には幼児教育をやっているわけですね。現に保母さんとは今言わないのですね。保母さんと言うとしかられるのです。保母先生と言えというのですよ。それはもう教育だという意識が出てきているわけですね。ですから、そういう意味の両方の機能を上手に兼ね備えたやり方がもうそろそろ話し合ってできるのではないかなと私は思う。
 しかし、さっき申し上げたように別の角度というのは、いわゆる就園、就学の年齢、日本の人間の生きる一つのプロセスの中でどのあたりから教育を受けていくことがいいのか、どの年限で終わることがいいのかというような角度から一遍新しい機関で検討してみて、そこでいい結論が出てくれば、これは両省ともそのことに従っていくのが私は非常にいい形ではないだろうかというふうに思っているわけです。