ただいま先生から干拓によって自然環境が破壊されるんではないかという御指摘がございましたけれども、有明海全体で干潟が約二万七百ヘクタールございまして、今回の諌早湾の干拓事業によって消滅する干潟はその約七％、千五百五十ヘクタールでございます。また、有明海の干潟というのは毎年発達いたしております。面積が増加いたしておりまして、干潟の成長が著しい地点では年間厚さ五センチの堆積が見られ、何十センチ、何メートルの干潟の発達が見られるわけでございます。
 ここに多様な生物が生息しているのは事実でございますけれども、例えばムツゴロウにつきましては佐賀県を中心とする有明海の干潟に広く生息いたしまして、これも漁獲対象魚種でございます。特に佐賀県では平成三年に六トンの漁獲が平成七年では十三トンに増加いたしております。これはムツゴロウでございます。その他のカニ、貝類等の生物についても、この事業によって絶滅するような事態にはならないと考えております。
ぜひお願いいたします。
 それでは、次に移ります。
 今、公共事業の見直しが非常に求められております。そこで、きょうは余り時間がありませんがら、問題を農水省所管の干拓事業に絞って取り上げてみたいと思います。
 今もお話がありましたけれども、ことしの二月二十八日に出された行政監察の勧告によりますと、大規模農業基盤整備事業について見直しを求める勧告が出されております。同じような勧告というのは実は十五年前にも出されております。八二年にも干拓事業などの問題点を指摘した監察結果が出されております。ところが、十五年たってまた同じようなことが行政監察として出されたということは、農水省は十五年間一体何をやっていたんだろうか、これは実に反省がなかったんではないかなというふうに思われてなりません。これは行政監察だけではありません。会計検査においても、干拓事業について、最近では一九八〇年、八九年、九三年と、たびたび指摘されておりまして、抜本的な見直しが当然図られるべきものなのに、これまた何にも図られてこなかった。これは非常に私は問題があろうと思います。
 今いろいろと農水大臣お話しされておりましたけれども、この際、来年度以降の大規模農業基盤整備事業を中止してはどうだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
この問題につきましては衆参の議院運営委員会で決定する問題でございますけれども、現場を預かる当委員会におきましても、御要望に基づきまして理事会で協議をいたしたいと思います。
予算編成との関係もあるかもしれないけれども、そんな膨大なものではないと思いますので事務的にやろうと思えばできないことはない、私はそういうふうに考えております。
 そこで、委員長にお願いをしておきたいと思います。私どもの党の栗原議員から既に質問主意書を提出いたしておりますけれども、予備費の取り扱いについては、政府から正式に話があればいずれ議運の理事会において協議が行われることと思います。その際、当決算委員会の意見が反映されるように委員長においてぜひ御配慮をしていただきたい、このことをお願いしたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。
まず、二月、三月分についての五月末提出でございますが、これはこれまでも国会で御議論がございまして我々としましても努力してまいったところでございまして、現在事務的には可能であると考えております。
 前段のものにつきましては、いろんな予算の編成期等ともかかわりますので、ぎりぎりの努力はしてみたいと思っております。
重ねてお尋ねします。事務的に聞きますけれども、今までですと一月までの分は三月に提出しているわけです。ニカ月あれば出せるということですから、そうすると、一月冒頭に出そうと思えば、十一月までの分はニカ月あれば一月には出せるということになると思うわけです。それで、十二月、二月、三月の分はニカ月あれば出せるわけですから五月に出せる、だから事務的には可能であるというふうに判断しますけれども、どうですか。
予備費の使用総調書等の（その一）（その２）の区分あるいはその提出の時期につきましては、長年の国会における御議論等の積み重ねによるものと考えております。現在、その提出のあり方等につきまして両院において御協議中であると承知いたしております。
 ですから、御質問に関しましては、この御協議に関係するお尋ねでもありますので答弁は差し控えたいと思いますが、政府としては、今後ともできる限り早い機会の御審議に資するよう努力してまいりたいと思います。
記事に出ます内容は非常に短く出るわけでございまして、その点からいいますと、十分に御理解いただけない点が幾分あろうかと思うわけでございます。
 事務次官の発言につきましては、要は、この勧告を十分に尊重して、勧告の中に「土地利用、営農等の確実性について確認しつつ、所要の検討を行い、必要に応じ事業計画の変更」云々、こういうことがあるわけでございまして、事務次官の発言は、この勧告を尊重して、造成された農地の作目ごとの区割りであるとか、また売り渡し相手方の選定方法などについて長崎県とか関係市町、農業団体などと一体となって検討を進めてまいる、このことを事務次官としては申した、そういうつもりだったと思います。
この修正案は、少なくも臓器提供の場で臓器を移植するという目的といいますか、それに同意をしている、しかもその前提として脳死段階からの摘出は結構ですよという本人の脳死判定に従う意思、そういうものをずっと限定してきまして、そういう限定があった状況の中での脳死と判定された人の身体というものは死体の中に含めるということ、そこを決めているだけであって、その程度の少なくも社会的な合意はあるものというふうな前提として、そういう状態の脳死した者の身体は死体に含めるということなんです。それを法律で定めた。
 それになおかつ異論を挟む人がいるかもしれないけれども、法律の規範として、そういう条件を十分満たしたものについては少なくとも死体に含まれるということを法律で書いたということだけであって、そのことを法律できちっと書いている。そのほかのことについては言及をしていないわけでございますから、そのほかの問題については医療の現場において、人の死亡について、医療権という言葉があるのかどうかその辺私は定かではございませんが、お医者さんがこれは死亡したもの、これはまだ生存しておりますと、そういう判定をするのは医療の現場でお医者さんが仕分けしているわけですから、その仕分けは医療の現場でお医者さんにやってもらうという従来のやり方と同じことである、そういうふうに考えております。