地方行政が絡むすべての問題に触れられたので、どこをお答えすればいいのかわかりませんが、今、地方分権ということが言われ、昨年の十二月には第一次勧告がなされ、そして、ことしの夏までには最終勧告がなされ、政府はそれを受けてやっていこうというところまで来たわけでございます。しかも、第一次の勧告では、機関委任事務については原則地方に、こういう画期的な内容の勧告が出されたと私は評価をしております。
 ただ、この前も答弁させていただきましたとおり、総理が、官から民へ、それから中央から地方へ、こう言っているのだけれども、地方には、御案内のとおり都道府県と市町村というのがあるわけでございます。この地方の中の実際住民と直接直結している市町村の権限強化につながるのかというところが、私には率直に見えないし、そこのところが、本当に今けんけんがくがくの議論をしているのか、どうも不安でございまして、今、関係者に、私どもの少なくとも物の考え方は、地方自治法にも書いてあります基礎的地方公共団体と言われている市町村に権限が移譲され、そしてそこが強化されるという地方分権であり、あるいは地方が強くなるということでなければこれだけ大騒ぎをしている意味はないのじゃないでしょうか、こういうことを、まず私はこの審議をしていただいている方々にお願いをしております。
 そして同時に、当事者、文字どおり今度は市町村長などについて言えることは、地方分権の話が出てくる、権限移譲の話が出てくると、分権はいいんだ、権限をもらうのはいいけれども、財政的な裏打ちはどうかということをすぐ言うのですが、私は、権限を移譲し市町村にやっていただく以上、当然のことながら、それにかかる経費は、これはそこに手当てするのは当たり前の話なのであって、すぐ、権限、それをする金がどうなんだということを余り言いなさんなと。
 ですから、極めて刺激的な言葉でございますが、かつて、アメリカの独立革命だったと思いますが、自由か、しからずんば死かという言葉があった。と同じように、地方自治体の皆様方に、自治か、しからずんば死かというぐらいの熱烈なる自治への思いかなければ、今回私たちがやっている地方分権というのは本当に理想の姿にはいかないんじゃないでしょうか、こういうふうに言っているところであり、先生からも、また委員の皆様からも、この地方分権という動きについて十分みんなで監視していく必要がある、こう思っております。
地方交付税交付金の一番の根幹をなす部分につきましては、御案内のとおり、所得税、法人税、酒税の三二％は地方に交付していただく。消費税につきましては二四％、たばこ税については二五％、これは今まで歴代総理も述べているところでございますが、国税としていただくけれども、これは国、地方との行政バランスその他を考えて、地方が本来いただくべきものなんだけれども国から取っていただいて、配分の仕方はこのような比率で分ける、こういうことをあらかじめ決めた上で税をいただいておる、こういうふうに解釈しております。
 ですから、そのときそのときの裁量で国から地方が譲り渡されるのではなくて、国からは取っていただくけれども、基本的には地方が独自の財源として使わせていただいてしかるべき税である、このように認識をいたしております。
越智委員おっしゃるとおり、国及び地方を通じてのこういうところで財政を健全化させていきたいという具体的な目標が提示されたのは、そう昔からのことではないと存じます。
 それから、私も昭和五十四年に国会に出させていただいてから十数年見ておりますが、国の方の財政のバランスというようなことは大変議論されまして、そして、どうしても帳じりを合わせる関係で、国の方は伸ばせないから地方の方でちょっと頑張ってくれよというようなことをやった時期も明らかにあったと思うわけでございます。
 しかし、今度は総理が議長となりました財政構造改革会議におきましては、今お触れになりましたように、国及び地方をあわせてこういう目標にやっていこうという方向が明確に出されましたので、平成九年度の地方財政計画を策定するに当たりましてもそのことを視野に置いて、そして大蔵大臣と何度も協議をいたしまして、国が厳しい状況にあると同じように地方の方も厳しい状況にある、そして財政健全化に向けて進んでいかなければならないということで、相当いろいろなところについて厳しい査定をさせていただいて決めさせていただいたところでございます。
次に、老人保健施設の問題についてお伺いをいたします。
 先ごろ老人保健法の改正の中に盛り込まれた老人保健施設の基準につきまして老人保健審議会から答申が出されました。その中で、この施設は要介護老人に対して医療ケアと生活サービスを一体的に提供すると明記されているわけでございますが、施設についての基準がいろいろと示されておりまして介護とか生活サービスについては非常に配慮されておりますけれども、医療ケアの確保ということもうたわれているわけでございます。そして、この施設を病院とかあるいは老人ホームに併設をしてもよいということで、この施設を共用する場合には「サービスの質が低下することがあってはならない。」とされているわけでございまして、この運用の方法でかなりいろいろと問題が出てくるのではないかと思うわけでございます。もちろんこの施設が薬づけとか検査づけとかそういうものをある程度排除することを目的としているということも理解をしているのでございますけれども、やはり老人というのは慢性疾患をほとんど持っておりますし、きめ細かい服薬指導とか薬歴管理も必要になってくるのではないかと思います。医薬品を責任を持って専門的に管理することは大変重要な意味を持っていると思うのでございますけれども、実際にモデル施設で運営をしております医師にちょっと聞いたところ、ほとんどの入所者がリューマチとか高血圧とか骨折でありますとか、糖尿病とか精神障害とか、いろいろな病気を持っているということを報告されたことがございます。そして、入所者百人に対して一人の医師ではとても専門的な対応ができないというふうなこともお答えになっていることを聞いたことがございます。
 この中で、薬剤師は「病院併設以外の大規模施設にあっては、配置が必要である。」というふうに示されております。しかし、この大規模施設というのはどのような規模を指すものでしょうか。また、人員の基準につきましては省令で定めるとございますけれども、その中に含まれるものでしょうか、その点をお伺いしたいと思うわけでございます。
 また、もう一つには、薬剤師は施設の実情に応じて配置するとございます。これもやはり、病院併設でない場合とかあるいは規模が小さい場合とか、そのような老健施設におきましては非常勤の薬剤師を置くことが考えられると思いますし、あるいはまた、地域の保険薬局の施設を共用したりあるいは薬剤師も兼務するとか、そんなようなケースも考えられるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。協力病院とか協力歯科医院を確保するということと同じように、地域の薬局とか薬剤師を活用することを運用指針に示すべきではないかと思いますが、その点の御意見をお伺いしたいと思うわけでございます。