まず最初に、三月十一日に発生いたしましたアスファルト固化処理施設の火災爆発事故、そして、その後の不手際につきまして、先生方を初めといたしまして、地元並びに国民の皆さんに大変な御迷惑と不安をかけているということを深くおわび申し上げる次第でございます。
 ただいま御質問の点でございますが、先生御指摘のとおり、動燃におきましては研究開発を進めるに当たりまして多くの原子力施設が必要でございまして、研究開発を効率的に進めるためには、研究開発分野のみならず、これらの原子力施設の運転、保守分野につきましても外部の方の能力を活用するという観点から、多くの人的協力をいただいているところでございます。したがいまして、この外部の方の協力、いわゆる協力会社の社員と動燃の職員が一体となって業務を行う体制、これが非常に重要じゃないかという御指摘かと思います。
 私どもとしましては、これまで従事者の、こういった社員の方の事前の指定教育でございますとか施設別教育、こういうものを職員同様に行うとともに、年間の教育計画をつくりまして、職員と一体になって仕事をするよう努めてまいりましたし、また課のミーティングでございますとか毎日の朝会でございますとか、それから小集団活動を通じていろんな意思疎通を図ってきたというところでございます。
 しかし、今回のような事故が起きたということになってみますと、やはりこういった活動がマンネリ化に陥っているんではないのか、あるいは事業所全体として非常事態に即応する体制に問題があったんじゃないのか、情報の流通の問題もございますし、そういった内部の意思統一の問題もあります。こういった問題があったということで、まさに反省すべき点が多々あると言わざるを得ません。
 したがいまして、今後徹底的に原因を究明いたしまして、事故防止、安全確保のための組織体制に関する問題点を徹底的に洗い上げまして、鋭意対策を検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
今御指摘の、業務用その他都市での需要地で、コージェネレーションその他の分散型電源を設置して電気を賄っていく、これも大いに結構な方向だと私ども考えておりまして、いろんな助成措置あるいは先般の電気事業法改正で、特定電気事業者の制度、供給地点における、スポットにおける自家用の、自家用と申しますか、電気の供給設備一式を用意して地点に対する供給をするという、そういう事業者を新たに法律上位置づけるというようなこともやったわけでございます。
 私ども、それに加えまして、ビル等の需要家の方々にぜひともお願い申し上げたいと思いますのは、ただいまの先生の御指摘の中にもございましたように、電力というのはためることができないということもあって、御案内のように、日本の発電から送電、配電、変電、一連の設備というのは最大の電力需要に合わせて設備形成をしてまいっております。
 その結果、日本の電力の負荷率というものが非常に今低下をしてきておりまして、このことが日本の電力各社の資本費の増嵩を通じてコストアップをもたらしているという面がありますので、需要家の方々に、夏の冷房需要というピークを押し上げているその需要のできるだけの部分を、夜間の電力を氷なり水なりそういうものにためて、昼間、冷房需要の一番高い時期にそういうためたものを放出して需要を賄うという、これまた需要家の方々にやっていただく一種の揚水発電のようなものでございますが、こういったものの普及の拡大ということについて、先般の総合エネルギー対策閣僚会議でもぜひこういう方向を需要家の方々の御理解をいただいて進めていくという方向を決めたところでございますが、こういったものもあわせて、需要家の方々にできる限りの御協力をお願いいたしたいというふうに考えているところでございます。
この発想というか、昨年からやっております経済構造改革、この一環としてプログラムを昨年閣議決定いたしました。その中に、高コスト構造の是正という中で物流とエネルギーを取り上げたと。エネルギーの中でまず手始めに、電力料金というのが諸外国に比べて日本の方が高い、ここに着眼しまして、二〇〇一年の段階でもって欧米並みにしようと、こういうことでございます。
 その際に、今までそれに対する対策というか、これからの進め方においても、一つは負荷率の改善から始まってＩＰＰの導入、そしてまた特定電気事業制度の創設がございますが、その中のＩＰＰにおいての一番の難点というのは、電力会社と発電しているところが、競争させればいいんですが、競争の原理が十分に働いていないというのは、電力会社の料金に対して安いところが参加できると、こういうことになっているわけです。ですから、自由競争の原理から言えば、電力会社の方もコストがまず動く、原価が動くというふうな仕組みにしなきゃいけないだろう、いわゆる競争の原理ということでございます。
 そして、現にイギリスを初めとしてスペイン、そういうところでは発電と送電を分離して、これがやはりコストダウンにつながっていると、こういうことも聞きますので、ここにも注目したい、こんな実は考え方であります。
 ただ、委員御指摘のように、今、分離・分割している国は、国営であったものを民営化してそのような措置をしていると。日本は今御指摘のように発送電の歴史、こういうことがあるわけでございますから、必ずしもやはり欧米で成功したから日本でもって成功というふうにはうまくいかないだろうということで、その点を中心に今鋭意検討中というか研究中というふうに御判断願いたいと思います。
これはある意味で、今回の米中首脳会談、十二年ぶりに開かれたわけでありますけれども、この米中首脳会談というものが非常に幅の広い話題を取り上げ、双方主張の異なるところはお互いに認め合いながら両国関係のより深化に努力をされた、こういうことにも一つ象徴されておるように思いますし、間もなくエリツィン大統領は、今小渕外務大臣のお話にもありましたように、訪中されるということも聞いております。私自身、九月に中国を訪問させていただき、間もなく李鵬総理を日本にお迎えをいたします。
 そういう意味では、一つは、日米中という三角形は従来から存在をしながら、日米というものは非常にしっかりしておりましたけれども、米中、日中というラインは必ずしも強固なものではございませんでした。米中も動き始め、恐らくこれからより強いものになっていくであろうことを期待いたしますし、同時に、日中というラインを私どもは強化していくことを、そしてより深化させていくことを考えなければなりません。
 同時に、Ｇ８という、いわゆるＧ７サミットという姿からＧ８という形に変わった瞬間から、あるいは変わることが確定した瞬間から、その集合する八カ国の中に国交の正常化していない国の存在するということは望ましいことではない、これをどうすればいいかというのは、私自身の気がかりでありました。そして、それに対しいろいろな協力を得ながら、どうやら日ロの首脳同士ひざを突き合わせての議論ができ、そして、ノーネクタイでの日本に対する訪問をこちらから言い出し、向こうも気持ちよく受けていただけるところまでは参りました。しかし、これはスタート、緒についたところでありまして、これから肉をつけていき、最終の結論にまで持っていくためには大変な努力が要るだろうと思います。
 ヨーロッパには、御承知のように一つのＮＡＴＯという安全保障の枠組みが確固として存在しておるわけでありますけれども、北東アジアと申しますよりアジア太平洋地域、そうした全体的な仕組みが現在存在するわけではございません。将来そういうものができればいいという思いは恐らく議員と共通でありましょうが、今私どもは、現実的に一つ一つの課題に対し日本としてできる限りに誠実に対応し、この地域の平和と安定の上でいささかなりとも役に立っていく、その気持ちを常に忘れてはならないと思っております。