パートタイム労働というものが我が国の経済の大きな支えになっている。パートタイム労働については、パートをお雇いになる方々あるいはパートを希望される方々のニーズに合った形で、いろいろ問題点もあるにしても、ニーズに合った形でパートタイム労働というのが行われている。そうであるとするならば、パート労働というものを副次的あるいは補助的な労働として位置づけるのではなくて、きちんとした形でやっていかなければならないという気持ちで、今回、法案を提出しているわけでございます。
 さて、ＩＬＯの関係でございますけれども、条約、勧告、それぞれ重要な国際文書でございますが、それをいずれにするかということについては、御指摘のとおり、ＩＬＯから質問書が来ております。これにつきましては、パート労働がどれくらいそれぞれの国にいるのか、また、パート労働が必要になってきている理由でありますとか定義とか、そういったものが百六十一カ国の加盟国の中でそれぞれ多様性があるわけでございますので、そういった多様性の中からＩＬＯが国際基準をつくるとすれば、勧告という形が一番いいのではないかということでそういう回答をいたしているところでございます。
 ただ、条約、国際文書の審議でございますので、これから審議でほかの国の意見も聞きながら適切に対応してまいるというのが我が国の姿勢でございます。
福岡は見てまいりました。それで、きょうたまたま参議院本会議がございましたときに、参議院の労働委員長から、この十五日に渋谷のハローワークを労働委員会として見に行きたい、一緒に行ってくれないかというお誘いを受けましたので、第一義にそういう日程を組みたい、見てきたい、私はこう思っております。
 先ほども、今のハローワークで労働省は満足しているのか、大体予定どおりの回転状況なのか、こういうお話でありました。私は実は満足していないのですよ。福岡へ行ってみまして一時間くらいおりましたけれども、一時間の間にお二人くらいしかお見えにならなかったのですね。その実態を見て、これでいいのかな、こう率直に私はそういう印象を持ちましたが、いまだにそういうことがこのハローワークにはあるのですよ。もう少しどんどん来てもらって、今金子委員のおっしゃるように、人手が不足するくらいの、満員御礼が出るくらいの状況があって初めて、先ほども社会党の委員のお話にもありましたけれども、そういう実態の中で本当に女性の方々の職場進出に対するお手伝いができているのだ、こういう実感を持ちたいと私自身が思っておりますので、今の増員につきましても、そういう状態であればあるように対応していかなければならぬ、こう思っております。
いずれにしても、十二人の職員でしょう。そういう中で、親切にやればやるほど、そして具体的な相談に乗っていけば乗っていくほど時間はかかるわけですよ。やはり親切であれば利用者はなおふえるわけですよ。これが実際だと思うのですね。つっけんどんに追っ放してしまえば、もう二度とあんなところに行くかというのが出るのは当たり前なんだが、親切にしてもらうから行くのですね。それにこたえるためにどうかということで、一般の渋谷職安の職員数といろいろ相談に乗る件数、それから渋谷の西武デパートの中にある女性専門のハローワークの場合、一人当たりを単純に比べることはできないですよ、これは業務内容が違いますから機械的には比べませんけれども、負担が百貨店のハローワークの方に非常にかかっているわけですよ。そういう点をおきますと、どうしてもここで職員の数をふやさなければならぬ。
 これは今のお答えではないけれども、いや今一時景気が悪いからちょっとふえているので、そのうちにというのではなくて、去年一年間を見てもやはり相当の過密労働なんですね。過労死、過労死ということがありますけれども、労働省の担当
のところから過労死でも出たら大変なことになるわけで、そういう中で、正職員と職業相談員というのがありますね。相談員が四名いるのですが、こういう点でもカバーして増員するということは私はできると思うのです。
 これは労働大臣ですけれども、ここの点はひとつ努力しないと、こんなに骨を折っているのに労働省本省は何やっているんだ……。しかし、職員というのはなかなかそれは言いづらいです。だから、私は見て、そういうことを全然頼まれたわけではもちろんありませんし、皆さん一緒に行った方なら見ていてそれはわかりますよ。お茶を飲む暇もないんじゃないですか、極端に言えば。大臣、増員というのは検討し、実現すべきだと私は思い
ますが、どうですか。
    〔岩田委員長代理退席、委員長着席〕
平成五年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は、七十二兆三千五百四十八億二千四百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は、六十一兆三千三十億円、雑収入は、二兆七千七百八十六億円、公債金は、八兆一千三百億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十七兆二千四百八十七億七千七百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは、一千八百六十六億二千二百万円、国債費は、十五兆四千四百二十三億四千七百万円、政府出資は、三千五百四十億円、予備費は、三千五百億円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入歳出とも二百七十九億四千二百万円となっております。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
 国民金融公庫におきましては、収入五千二百十六億二千三百万円、支出五千六百億九千三百万円、差し引き三百八十四億七千万円の支出超過となっております。
 このほか、日本開発銀行等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、既に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。