今の質問にお答えいたします。
 近藤委員の御質問はユーモアもありますし、しかし宮澤さんの負けだとか、おまえはごまかしだとか断定的な言葉は私は余り使わないようにしておるということをまず申し上げておきます。
 そこで、今の問題は近藤委員のかねての持論でございまして、私もそれは承知しております。だから情緒的ではないが、現状の仕組み、制度、経済状態をそのままに置いた計算をした場合、宮澤さんのおっしゃったことはあり得るわけでございます、三対一が六対一というのは。また、子供が減っていくということ、それから稼得人口というのを、婦人の職場への進出とか、あるいは雇用の機会を大いに拡大したりすることによってふやすということは政策上私どもも努めなきゃいかぬことだと思っております。しかし、その議論じゃけしからぬとおっしゃることが多いからいろんな将来にわたるビジョンを出しますけれども、間々議論をしますのは、現状の施策、制度をそのままに置いた形の将来展望というものを見た議論をいたします場合、宮澤さんのおっしゃっておるあの理屈というのは成り立ち得る理屈だ、ごまかしではない、そして、あなたと宮澤さんの議論が勝った負けたではないというふうに、私はそのお話は大蔵大臣時代にも何回か聞いたことがありますが、持論とでも申しましょうか、勝ち負けの問題じゃない。一つの議論のアプローチの仕方だなと思ってそれは評価しております。
これで計算しますと、就業者、実際仕事をする人は一人当たり二・一人、現在とほとんど変わらないんですね、それを支えることになります。それで二〇二五年も就業者の数が同じだとしますと、就業者、実際働く人一人当たり二・〇八人、大体二・一という線で、一人で二人を支えるという点では現在も将来も変わりがないわけであります。それで婦人の社会進出、それから労働時間の短縮による失業者の吸収によって就業者はもっとふえると思いますね。六人で一人を支えるのが二人で一人になり負担が三倍になるという、これは誤った宣伝ですよ。こういう宣伝は総理、やめるべきじゃありませんか。こういうのを情緒的宣伝と言うんですよ。
最後の部分だけ言ってもらえればよかったんです。要するに、将来重荷が二倍から三倍になるかのように言うんですが、わずか一一％ふえるにすぎないんです、人口としては。そしてそれだけじゃなくて、全人口を実際に支えているのは生産年齢人口ではなくて実際に仕事についている就業者人口です。就業者数は現在五千八百七万人、これは働き手は自分も含めてやるわけですから、一人で養うわけですから、一人当たり二・〇八人を支えることになるんです。
 労働省、二〇一〇年にはこの就業者人口はどれほどになりますか。結論だけで結構です。
その際の我が国の総人口は、現在に比べまして千三百五十九万人増加いたしまして、一億三千四百六十四万人、約一一・二％の伸びになるということでございます。
ただいまお尋ねのございました二〇二五年でございますが、二〇二五年と申しますと年金、医療等の社会的経費を要します六十五歳以上人口が今と比較いたしまして一千九百万人増加いたしまして現在の二・五倍、三千百四十七万人になるわけでございまして、まさに本格的な高齢化社会の中にあるわけでございますが……
この点は宮澤さん、むきになって主張していましたね。若干遠慮しいしい自信なげに言われましたけれども、六人で一人を支えるのが将来三人あるいは二人で一人となると、いかにも大変のように聞こえますが、この計算は私と宮澤さんで何度も議論して、これはもう決着済みです。宮澤さんの負けなんです。もうここの予算委員会でもやりましたよ。働く人、つまり生産年齢人口は、これは全人口を支えているわけですから、問題は生産年齢人口と全人口の関係が問題だと思います。
 そこで厚生省、生産年齢人口は今も二〇二五年も七千三百万人台だと思います。総人口は二〇二五年には今より約一一％ふえるぐらいになるんだと思うんですが、どうでしょうか。
今言った一対六が一対三になる。要するに、倍ないし三倍も働き手の負担がふえるから消費税が必要だというこの理屈、理由ですね、これについては同じ考えかと聞いておるのです。
これは福祉対策と限定をした場合に、目的税議論等を誘発してもなりませんから、社会共通の経費とでも申しましょうか、それを広く薄くというのは一つの基本的な考え方でございます。
いわゆる各種手当等で中和できるところがございます。課税最低限と生活保護の中間の層に対しても、歳出で手当てのできる分もあるというところで検討をいたしておるところでございます。
歳出で措置をすると答弁がありましたが、これはとんでもないごまかしです。というのは、所得はあるけれども課税最低限以下の低所得者、これは歳出で措置しようがないじゃないですか。どういう措置をするんですか。わかりませんか。所得はあるけれども課税最低限以下、さっき私が挙げた約一千万の人々ですね、これは所得があるんですから生活保護対象じゃないですよ。歳出でどういう措置をなさいますか。措置しようがないじゃないですか。
災害の状況につきましては、先ほどからお話しのとおりでございますが、土砂災害対策推進要綱はこのような状況に対処するために、関係します省庁におきます全省庁の連絡会議及びこの方面におきます学識経験者の懇談会、それぞれ意見をちょうだいいたしまして、今後取り組むべき施策の基本方針を明らかにしていこうという考え方で取りまとめたものでございます。ハード及びソフトの各般の施策を有機的に組み合わせ、総合的に推進する、こういう観点から中央防災会議で三月十五日に決定をさせていただいたわけでございます。
 基本的な考え方といたしましては、まず基本的な面で三つございますが、土砂災害の発生メカニズム、これは大変難しいものでございますが、研
究開発、調査の推進。それから二番目には、砂防、治山等の国土保全事業によりまして危険箇所を減少させる。三番目には、安全な土地利用を誘導する。こういったことが重要でございまして、これまで関係省庁におきましてやってまいりましたものを、さらに推進してまいりたいということでございます。
 また、これらの対策には、先ほどのお話にもございましたが、時間もかかり、膨大な経費を必要とするわけでございます。
 当面の対策といたしまして、人命保護を第一義として、突発的な土砂災害の発生に的確に対応しなければならないということでございますので、住民等に対しまして危険箇所の周知や観測・予警報体制の整備及び警戒避難体制の整備を積極的に推進する。また災害発生時におきましては、迅速、的確なる応急対策、また一方、災害復旧の実施を図る。こういった点を中心とするものでございます。