お答え申し上げます。
 チェルノブイルの事故に関しましては、被爆国といたしまして、また原子力平和利用を進める国といたしまして、我が国が有します経験と知識を活用することが有益であるとの認識に基づきまして、これまでも放射線医学総合研究所等の専門家をソ連に派遣するなどいたしまして、放射線被爆に関する科学的知見の提供、研究協力を行ってきたところでございます。
 具体的には、日ソの二国間協力といたしまして、日ソ科学技術協力協定に基づく協力でありますとか、あるいは国際機関を通じた協力として、国際原子力機関による調査活動、チェルノブイル国際研究センター計画等に参加する、あるいは参加を検討する等々のことをやっておるところでございます。
 さらに、昨年九月には、日本とソ連の外務大臣の間におきまして、医師及び専門家の相互訪問等を内容といたします事故後影響の日ソ協力に係る覚書を締結いたしまして、昨年十二月には東京におきまして、さらに本年三月にはモスクワにおきまして専門家会合を開催いたしておりまして、今後の協力の具体的内容を協議したところでございます。
 さらに、本年四月にはゴルバチョフ大統領の来日にあわせまして、チェルノブイル事故に関します具体的な協力分野などを決めました外相間覚書を締結いたしておりまして、今後、両国専門家の交流等を図っていく予定でございます。
 また、世界保健機構、ＷＨＯを通じた協力といたしまして、被曝者の健康管理、健診のために必要な機材供与等の経費といたしまして、平成二年度、ＷＨＯに対しまして約二十六億円の拠出を行ったところでございます。
 当庁といたしましても、今後外務大臣間の覚書に述べられておりますよ、つな日ソ双方の研究成果等の情報の交換、専門家の交流等を積極的に進めるとともに、現地の状況及びソ連側からの要請を十分勘案しつつ、関係省庁とも連絡を図りつつ適切な協力を行っていく所存でございます。
 また、民間におきます協力も御承知のとおりあるわけでございます。
このチェルノブイリ事故について、我々は唯一の世界の被爆国として、もしそういった直接の被害に遭った人がたくさんおいでるならば、被爆患者の治療とか医薬品の供給とかその他の研究等、もっともっと協力できるのではないかと思うのですけれども、今まで日本がこのことに対してやってきたこと、そしてこれから実施するように考えていること、このことをお伺いさせてください。
原子力を推進していく上では、世界的に最大限の安全水準が確保されることが不可欠でございます。したがって、ソ連、東欧などの原子力発電の安全レベルの向上は、我が国にとっても極めて重要な課題でございます。先般のロンドン・サミット経済宣言においては、ソ連、東欧地域の原子力発電所の安全性の状況に特別の関心が払われるとともに、原子力の安全性の向上のための国際協力の重要性が認識されたところでございます。
 このため、当省としましては、ＩＡＥＡ等のマルチの場での協力を積極的に行っていくこととしておりまして、具体的には、旧式ソ連型炉ＶＶＥＲ四四〇―二三〇と呼ばれておりますが、これの特別安全評価ミッションヘの我が国からの専門家の派遣を行っているところでございます。
 また、原子力発電の安全確保の基盤を支える保守員、検査員等を対象に、ソ連、東欧そして発展途上国から、今後十年間にわたりまして毎年百人規模の研修生を受け入れる構想を有しておりまして、関係省庁等の協力を得て本構想を鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。
推測で物を言うのはいろいろ語弊がありますのでやめますけれども、私は先般おたくのたしか七階でしたでしょうか、そこにございますディーリングルームを見せていただきました。あれだけの設備とスタッフを持っているわけでございます。御説明をいろいろ聞きましたら、法律上の制限があるからということでございましたけれども、本来株式に投資するのであれば、あるいはそういうことで資金を運用するのであれば、簡易保険事業団が運用するんじゃなくて、本省で直接運用するシステムをつくることの方が私は正解だと思うんですよ。それだけの専門家がそろっておられるわけだし、国債を含む債券の運用については自分でやれる、またそれだけの専門スタッフをそろえているわけでございますので、何も簡易保険事業団を一々経由してやる必要性は私はないと思うんです。
 ただ、法律上の制限があるとかいろいろな問題は別といたしまして、本来こういうものは専門のプロが運用するのが本来のシステムでございますので、そのプロは本省が一番人員、機構を持っているわけでございますから、ぜひ本省で法律を改正するなりしてやるようにしていただきたいと思うんです。そうしませんと、またいろんな問題が起こってくる可能性がある。
 それから、今の答弁でいきますと、長期の資金を運用しているから補てん等の行為あるいは短期的な運用はしないんだと言いますけれども、一番長々期に運用しているのが年金の資金なんですよね。厚生年金の福祉事業団で補てんが行われていたということは、あれこそまさに二十年、三十年の長期間で運用して利益を出せばいいやつを短期間で運用するようなやり方をしたからで、それは結果として確かにああいう補てんみたいなことが起こったんですけれども、資金の性格上長期だから補てんが起こらないということは、現在の今の実情の中ではそういうふうなことは違うんだと、運用の形態によっては長期資金であっても補てんの問題というのは起こってくるんだと、補てんといいましょうか損失の発生というのはかなり起こってくるということを理解、十分注意して、それと同時に、先ほど言いましたように本来この運営は本体でやっていただきたい。何もわざわざ簡保事業団に貸し付けをしてそこで運用させるなんという抜け道みたいな、これは法律上そういうふうにせざるを得ないのかもしれませんが、ぜひ本省自身でやるように検討していただきたいことをお願いして、次の質問に移らさせていただきます。
 郵政省が行政用財産として保有しております土地の高度利用についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、御存じのとおり大都市地域を中心としまして地価の高騰が著しいときに低層の行政用庁舎を高度利用しようという構想が出てまいりまして、土地信託を含めまして郵政省の方でもかなり法律をつくって研究をなさっていると思いますが、現在この庁舎――郵便局舎を含めます郵政省の管轄の行政用財産の高度利用の現状について、計画も含めましてございましたら、ちょっと概略御説明をいただきたいと思います。