大分近づいてきたような感じですが、まあ今年、来年あたりにおおよそ検討が出そうだなというふうな感触は受けました。もう十年になりますからね。しかし、とにかく実績図なりでももう公表しっぱなしではなくって、生かしていくことが可能ですし、それらも含めて積極的な対応をすると言っているんですから、実効を見ていきたいと思います。
 そこで、六十年度に今度低地都市水防災総合計画というものを何か建設省がお考えだと聞いていますけれども、簡単にその中身をお知らせください。
これはずっと私ども懸案の問題として検討を続け、あるいは調査を続けてまいっておるわけでございますけれども、現時点におきましては、いろいろやっぱり問題があるわけでございます。
 それは、一つにはある洪水を想定いたしましていろいろな都市の状況あるいは河川の整備の状況等から、どういう浸水等の現象が起きるであろうかということを計算した上で予想するわけでございまして、そこにお住みの方々のいろんな財産等に大きな影響が及ぶような内容を持つ資料と相なるわけでございますから、非常に慎重を要するということがまず一つございます。それから、時々刻々都市の状態は変わりますし、また私どもの治水対策もどんどん進んでおりますので、そういったフォローを常に続けてまいりませんと、その内容が現実とは非常に違ったものになりかねないという問題をはらんでおります。
 そういったことがございますので、単に過去のある時点の浸水実績でありますと、それはそれなりに正確に公表することは可能でございますが、浸水予想ということになりますと、そういった問題も含めて慎重な検討が必要だということで、今日までいろいろ私どもで調査を続けておるということでございますので、できるだけこれらの問題を整理いたしまして、これは結局つまるところ地方公共団体の防災行政に最も利用されるべきものでありましょうから、関係地方公共団体のお考えも十分取り入れまして、なるべく早い時期に公表できるようにということで作業をいたしておるわけでございます。
私は、予想区域を早くやれるようにしろということよりも先に、実績図をまず防災総合計画に生かせと、こういって質問したつもり
なんですが、その次の質問までお答えいただいたんですが……。予想区域、早く指定できるようにと、今聞こうと思ったんですが、やりますということですが、いつごろをめどにできそうですか。
貴重な御見解をいただきましてありがとうございました。
 なお、浸水実績図でございますが、これはあくまでも過去に起きた浸水の状況を的確にその地域社会で受けとめていただくという趣旨で出すわけでございますので、これをよくごらんいただいて、浸水等の事態になりましたときの警戒あるいは避難体制に生かしていただくということを目標といたしております。そういった面につきましては、今お話しございましたような全国百六河川について実施をいたしておるわけでございます。これらの河川の実態を見ましても、十分そういう意味では役立っているというふうに認識はいたしておりますが、なお一層ただいま先生が御指摘になりましたような問題も含めまして、今後この浸水実績が浸水予想といったような本来の目的に対応できるような内容になりますように努力をいたしてまいりたいと思っております。
ただいま先生御指摘ございましたように、私どもは、この総合治水対策の中で浸水予想区域を公表するということを一つの目標にいたしておるわけでございますが、まだこれにつきましてはいろいろと調査を続けております。しかしながら、その間の行政措置といたしまして浸水実績図、これは過去の大きな洪水等によりましてある地域における浸水の実績がどうであったかを図示するというものでございますが、こういった浸水実績図をつくりまして、それを公表していろいろ防災対策等に役立たせようといたしているわけでございます。
 例えば東京都におきましては、総合治水対策特定河川六河川について既にこの浸水実績図の公表は行われておりまして、これらは東京都の建設事務所あるいは市町村役場、消防署等に掲示されておるものでございます。これらの浸水実績図の公表は、適正な土地利用の誘導、あるいは緊急時の水防、避難等の便に資するために公表されておるものでございますので、そういった意味からは、その意義は既にこういった形で公表されることによりまして果たされているものと考えておるわけでございます。
もう時間が参りましたので、最後に一つお尋ねいたします。
 きょう大蔵省にもおいでになっていただいていると思いますが、住工混在解消対策、最近千葉県などで特に非常に苦労なさっているようでありますが、中小企業の方々で市街地に残された方々が、周りにいろんな住宅地ができまして、結局は騒音、振動あるいはまた汚水などの公害問題ということで、周辺の住民との摩擦、あつれきがずいぶんあって苦労している、移りたいのだけれども、土地がかっこうなものが手に入らない、それだけの資金力もないということで相当悩んでいる。これは都市に近い地理的条件のところほどそういう状況があるわけでありますが、こうした問題を解決してあげなければならないのじゃないか、こういうことを私は痛感するわけであります。
 そこで、三点お尋ねしますから、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
 この問題の解決のために、一つは、やはり工場の立地にふさわしい地域を工業団地として低価格で準備して、工業団地内の道路あるいは上下水道などの共同施設の建設は行政側が受け持つというような対応はどんなものか。
 それから二番目には、移転企業に対して年利二、三％あるいは返済期間が二十五年程度の低利長期の融資制度を考えて、こうした問題を解決する一つの手がかりにしていったらどうか。
 三番目に、移転する企業が土地を売却、購入する場合は無税、企業に土地を売却する地主も無税というような、そのくらいの思い切った対応をして、こうした問題を解消してあげなければならないのじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点についてひとつ簡潔にお答えをいただきまして、質問を終わらしていただきます。
 なお、行管庁の方もお呼びしているわけでありますが、次回に回さしていただきますので、御了承いただきたいと思います。