事の本質を受けとめていただいた答弁だったと思います。
 実は、拘置所の中というのは、やはり入ってみなければわからないことというのは多々ありますね。そして、間接的にいろいろ聞いても、中で何があるのか、特に確定死刑囚の処遇なんというのは、これは体験された方は皆さん結局は命を失っていきますから、聞きようがないわけですね。手紙も制限されている。ということは、ベールに厚くくるまれてしまっているわけですね。
 これは奇想天外な話というふうにお笑いにならないで聞いてほしいのですが、確定死刑囚の処遇を私ども法務委員が国政調査権の一環として体験したい、同じように扱って、どうなっているのかを、ある期間、そう長い期間は難しいでしょうけれども、そういうことを望んだ場合は、いかが判断されるでしょうか。
今局長も御答弁申し上げましたように、それなりに一生懸命努力はさせていただいているようでございます。そして、裁判所の判決があり、それを再審請求という手続に基づいて行っているという裁判の手続の進行している中で、どういうような対応ができるのか、これをさらに検討させてみたいと思います。
 特に、今新聞でちょっと報道されましたので、その報道が違っておりましたので申し上げさせていただきたいのですが、この収監された方の人権問題とか処遇の問題は非常に微妙な問題で難しい問題である。そこで、局の中に委員会をつくりまして、お医者さんだとか教育者だとかも入っていただきまして、処遇の問題を改善するための委員会をつくって研究を始めようとしているところでございます。これが誤って、何か監獄法を改正する委員会じゃないかというような報道もされましたので、違うということを記者会見で申し上げたところでございますが、今の先生の御指摘をいろいろ伺って、矯正局で何ができ得るか、さらに検討を進めさせたいと思います。
お答え申し上げます。
 健康だと申し上げたのは、体重的にも、それからいわゆる血圧だとか、そういう肉体的なところで特に異常はないだろうと。それから、食事その他もちゃんととられますし、睡眠その他も特に問題がない。いわゆる肉体的な面で、特に衰弱して今にも死にそうだとか、そういう状況にはないということを申し上げているわけでございます。
 それで、精神的な面を申し上げますと、先生先ほどから御指摘のように、自分は神の国から来たみたいなことを言っておりますし、過去にはもっと悪い状態もございましたので、我々としては、いわゆる完全に普通の状態だというふうには思ってはおりませんけれども、だからといって、特にその状態が悪化しているかと言われると、そうでもないだろうという認識でございます。
 これにつきましては、月に一回ずつ精神科のお医者さんのカウンセリングもしておりますし、それよりも何よりも、そういう精神科のお医者さんたちと相談しながら、当該袴田さんの処遇に当たっている担当の職員がいろいろな話を聞いたり、働きかけをしたりして処遇をしているというのが実情でございます。
あの御質問をいただきまして、これから考えてみるべきことだなという考えを持ちまして、私が、特にこういった司法の制度の専門家でございませんので、いろいろな雑誌で見たり、あるいは非常に平易な例で申しわけありませんが、例えば外国の映画で見たりという中で、告知をされて、教誨師の方が来て、手続というかいろいろなことを経て死刑執行が行われるということも伺ったことはありますし、考えてみたいなと思ったのでございますが、その後、いろいろ今までの経緯を伺いますと、関西の方で一時告知をして死刑執行していたことがあるということも伺いました。そのときに、先生は恐らく御存じだと思うのですけれども、事故が起こったということも伺いまして、そういうことをいろいろと法務省内部で話し合っておりますが、なかなか簡単に結論が出ない問題というふうに認識を改めているところでございます。
参議院の公示日であることも考えないとしたら、それもまた国会軽視のあらわれだということを指摘しておきたいと思います。そのぐらいは考えるべきであるというふうに求めたいと思います。
 具体的になりますけれども、十二月の参議院の法務委員会で、千葉議員の御質問に対して、大臣は、刑場をごらんになった、これは大変私どもも求めてきたところ、私たちもそこを見たいというふうに求めて懸案になっている点でございますけれども、感想の中で、やはりその日にいきなり言われて処刑されるというのはいかがなものかな、アメリカの例など引きながら、そのあたり考えてみたい、事前告知も含めて考えてみたいとおっしゃっているんですが、その点はやはりきちっと課題として進められているでしょうか、法務大臣、お願いします。
行政当局に、国会の空白をついてとか国会のスケジュールを念頭に置いてというような意識は私はないんだと思うのです。それがたまたまそういう日に当たってしまったということであると私は思っております。
 そして、死刑執行は、死刑の判決がおりてからそれぞれ法定の期間内ということになっておりますが、その間、再審の請求とかいろいろなことがございまして、そういう中から、事務当局で死刑を執行するということ、我々のところに裁決するかどうかということで来るわけでありますが、その過程において、私は、国会がこうであるからとかなんとかいう、そういう恣意は働かないものと私は信じております。
そこで、私は提案申し上げたいんですけれども、一つは、早急な法制化というものはかえってトラブルの原因になるからじっくりした議論をした方がいいと思うことと、特に教育現場にこのことが持ち込まれているということが非常に問題だと思うんです。
 子供のうちから国旗・国歌に対してのあれを養おうというのは、それは一般論としてはそういうことはあるかもしれませんが、その結果被害を受けているのはだれかというと、校長先生でもあるかもしれませんけれども、生徒なんですよ。広島だけの問題じゃなくて、所沢の問題だってあるわけです。
 だから、それはどっちが先かということを言い出すとまた水かけ論になるかもしれませんけれども、いわゆる五五年体制あるいは米ソ冷戦構造のもと、いろんなことがありました。しかし、急にここで広島の世羅高校の問題があったから、学校で国旗を掲揚し、国歌を歌わせるために、あるいは君が代を歌わせるためには法的な整備が必要なんだということをやれば、ますます現場にそういうトラブルを拡大する、あるいは固定化するということに私はつながりかねないと思うんです。
 だから、そういう意味では、ひとまずこの問題については冷静になって考えてみなければいけないと思うんですけれども、文部大臣いかがですか。