大渕委員から御提出をいただきました「長良川河口堰に関する報告書」、これは利水、治水、それから環境アセスメント、提言とから成っておりまして全般にわたって言及をしておられるわけでございますが、この長良川河口ぜきの問題は実は非常に長い間にわたって検討がなされ、そして推進をされてきておるというふうに承知しておりまして、もちろん施行主体は建設省等でございますので自治省がこれを直接所管するわけではございませんが、この長良川河口ぜきは中部地域の利水計画、治水計画のためにぜひ推進をすべきものである、こういう私は観念を持っております。
私がきょう自治大臣にお伺いをいたしたいと思っておりますのは、長良川河口ぜきのことでございます。
 長良川河口ぜき建設に対しまして各方面からの反対運動も随分続いているところでございますけれども、政府におかれましては木曽川水系における水資源開発の基本計画についても出されておりますし、ちょうどよい時期でありますので、きょう取り上げさせていただいております。
 まず、大臣のお手元に「長良川河口堰に関する報告書」というものをきのうお届けしておりますけれども、これは大変公共的な立場の第三者的立場にあります中部弁護士会連合会の人たちが、この長良川河口ぜきの反対運動に対して、実態調査をして、そして報告をまとめられているものでございます。利水面それから治水面、多岐にわたって独自な調査をされまして結果を報告をされているわけでございますけれども、これを見ていただきまして、大臣の率直な今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今、湯浅局長の言われたことについて、現在の法の中でも十分できるんだということについては私は疑問がありますので、では具体的にどういうのがなっているのかということについて後から資料をいただきたいということを申し上げて、私の時間が来ましたので、以上で終わります。
地方財政法の第五条の第五号では、今御指摘のように、公共施設、公用施設の建設事業費に充てるための財源ということになっているわけでございます。
 この建設事業の考え方につきまして、従来から、先ほど申しましたように、その建物だけではなしに一定の行政目的を図るための設備の整備も含めてこれは地方債の対象にしているということを現在もやっているわけでございます。したがいまして、設備のみを整備するという場合でありましても、公共施設の機能を非常に高めるというようなことであるならば、しかも非常に、一、二年で壊れてしまうようなそういうものは地方債の対象にもちろんなりませんけれども、かなり長い年月使えるようなそういう設備というものを付設するという場合には、これは地方債の対象としてし得るんじゃないか。
 例えば病院の医療機械などというものは現在も一定のものについては地方債の対象にしているわけでございますから、こういうように施設の機能を高めるというようなものにつきましては対応をし得るのではないかということで今検討しているわけでございます。
まだ決めたわけではないということのようでありますが、検討はしていこうということのようであります。
 最後に聞きますが、地方財政法の五条では、地方債を発行できる事業としてこれこれこれこれというのが二十から三十列挙してありますね。つまり、そこで列挙してあるものについては地方債を充ててもいいということですが、その中にはコンピューターみたいなものはないんですね。ないにかかわらず緩和するということは一体どういうことなのか。それは法律改正を含めてやっていくという覚悟なのかどうなのか、そのことについてお伺いをしておきたいと思います。
御質問の報道につきまして、私どもといたしまして今御答弁できますことは、現在の地方債の運用におきましても、従来から、大型のコンピューターなどの設備の整備を行う場合に例えば建物とそういうコンピューターを一体として整備していくというような場合には、そのコンピューターなどの設備の分につきましても地方債の対象にしているわけでございます。
 こういうことを考えてみますと、いろんな公共施設の機能を高めるためにコンピューターなどの整備をするという場合には、そういうものについての地方債の対応というものも可能なのではないかというこういう考え方でいろいろ検討は進めているわけでございます。しかし、これにつきましてきちんとした新聞報道のような方針を決めたとかなんとかということではございませんで、今までもこういう点について運用上やってきていたものについて、これを地方団体にお勧めするかどうかということをこれから検討してみたいというふうに考えているところでございます。
私、五年度予算編成をさせていただいたわけでありますが、そのときに考えましたことは、一つには御案内のように、五年度の税収が非常に落ち込んでいる、財政状況が非常に厳しいという状況が一方でございます。他方で、特に大学について申し上げますと、大学に進学している人は今進学率が高まってはおりますけれども、少数派でございます。私の頭によぎりましたのは、他方で同世代の半数以上の人が働いていて税を納めている。その状況のもとにおきましていかにして効率的な予算をつくるか、補助金を配分いたしますときに納得の得られるような配分の仕方をしなきゃいけない。パイが限られている、ないしは諸般の事情で前年度よりもより一層限定されざるを得ない、そういう状況のもとで予算を組む場合に私どもとしてのスタンスをある程度示させていただくという意味もございました。
 前年度までの内示の仕方、どういう内示をしていたのかという一種のスタンスがそこに示されているわけでありますが、それも頭に置きながら総合的に勘案いたしまして、昨年度四年度予算の場合には、御案内のように、三年度予算に比べまして私大等の経常費補助率におきましては五％、それから高校等につきましては三年度五％の三角であったのが四年度には一〇％の三角という内示をしております。他方で、私大等の装置につきましては三年度がマイナス五％の内示でございましたがゼロ、前年度同額という内示をさせていただいております。
 五年度につきましてはそういう今までの内示の推移を頭に置きまして、私大等経常費につきましては三角五％、高校等の経常費につきましては三角一〇％、装置設備につきましてはゼロ％ということで、先生御指摘のような内示をさせていただいたわけでございまして、結果的には八十億増ということになった次第でございます。