そうすると、結局今、雇用問題については労働省が検討中である、したがって、厚生省としてはその問題についてはまだ確たる認識の段階ではない、だがしかし、六十五歳年金支給開始はやりたい、これは非常に途中が抜けている感じがするのです。ですから、先ほど大臣が言われましたように、これは各党がその気になれば別に固執しないというように私はとりましたが、やはり国民はもちろんのこと、この国会の中でさえなかなかコンセンサスがとれない場合は、どういうふうな方法でとっていくかということが非常に重要じゃなかろうか。しかも、これはぎりぎりのところまで今来ておりますので、その点は思い切った政治的決断が大臣に迫られると思いますが、その点はいかがでしょうか。
政府は、昭和六十一年の長寿社会対策大綱、それから昨年の第六次雇用対策基本計画、さらには昨年国会に厚生、労働両省でいわゆる福祉ビジョンというものをお出ししたわけですが、政府の方針としては六十歳までの定年制の完全定着、それから六十歳前半層の継続雇用の確保を図る、これがまず政府の方針でございまして、それをより計画的に行うべしという御意見にこたえるため、労働省は本年十月、雇用審議会に六十五歳までの間の雇用機会を確保するための対策について法的整備を含めて諮問をいたしているところでございまして、私ども、先生が御指摘のようにサラリーマン生活からそういう雇用の場の確保と見合いながら年金生活に軟着陸していくことが好ましいもの、このように考えている次第でございます。
できるだけ早い機会にというのは言葉として私は信頼をしたいと思うのですが、当分の間で今日まで来ていますから、言葉遣いだけの問題でやりとりをしようとは思いませんが、できるだけ早く問題の解決のために行管庁長官がリーダーシップをとっていただくことを改めて私はお願いをしておきたいと思います。
 私も不勉強なんですが、それなりに行政改革という問題点を少し勉強してみますと、単なる減量経営とか公務員一般の削減や倫理観の問題に行政改革というものを矮小化してはいけない、こういう気持ちを最近持つに至っているのです。先ほど若干触れましたけれども、行政改革というのは日本の国の基本的な政策形成システム、言い方によれば国民の税金をどう使うかという公的資源の配分の問題、それをどう民主化していくかということを前提に置かないとどうもまずいのじゃないかという感じがいたします。まあ長官にそんなことを申し上げるのは大変失礼なんだけれども、そういうことを言う理由は、たとえば予算の編成、これは実務的には大蔵省の主計局がやります。だけれども、高度成長の時代だけではないんですが、とりわけその時期に、長官もおっしゃっていらしたが、業界や利益団体の圧力そして予算の分捕り合戦がある。これは自民党だけとは言いませんけれども、すぐれて政府・与党の議員がこれに介在、介入をする。そして各省庁の官僚も、特殊法人というようなものをどんどんふやしていったと同じように、そのことに見られるように、これを利用して予算の拡大あるいは権益というか権限というかそういうものを広げていこうという努力がずっと続いてきた。大変言葉が悪くて恐縮ですが、その三角同盟みたいなもの、それを通じて業界や利益団体は実益を得る、そして議員は得票と政治資金を得る、官僚はなわ張りと権益を拡大する、こういう関係がずっと積み重なってきた。そこがどん詰まりここへ来ているという感じを私はどうも持たざるを得ないのであります。であるから、行政改革というものはそういう根本的な構造にメスを入れない限り本物にはなり得ない、そのように私は実は思います。
 しかも、最近見られる傾向として、それが実は政治の腐敗や汚職の原因というか温床というかそういうものにどうもなっているような感じがしてならないのです。言葉を変えて言いますと、特定の利害というものを、民主的に政策形成過程を通らないで、そういう手続というかルートを通らないで、政界と財界と官界の癒着を通じて既得権益として定着してきてしまっている、そしてまたそれが維持されている、これはやはり改善をしなければならぬ、こういうふうに思うのです。
 これは総論になってしまって大変どうもおかしいのですが、私も党内でそういうことをこれからも言っていくつもりなんですが、第一には、それをチェックするには、民主的な政策決定機関としては国会があるのだから、国会の権威というものを予算編成の全般に、まあ予算局というような具体的なことを申し上げるつもりはありませんが、やはり考えていかなければいけない。
 それから二番目は、やはり地域にかかわりのある政策や予算の決定に当たっては、地方自治体と言われるものの参加を通して利害を国政に反映させるというシステム。これはシステムの問題ですが、参加ということに道を開かなければいかぬじゃないか。
 三番目は、国の政策形成に消費者や一般の納税者の意見をどうやって反映させるか。これは単に諮問委員会とか審議会の民主化ということにとどまらないで、いろいろな参加のシステムというものを強化拡充することが必要じゃないだろうか。
 四番目は、これと関連をするわけですが、行政による意思決定の根拠と過程というものを国民の前に明らかにするための情報公開法、これらもやはりワンセットではないだろうか。
 五番目は、行政における政策の執行や財務あるいは公的資産の管理、あるいは特殊法人の経理、経営を消費者や一般納税者の代表が管理監督というかチェックする機構の確立、たとえばオンブズマンですが、そういうものが必要だと思うのですけれども、これはまだ実はわが党の方針でもきちっとなっていないのに私が感じていることを申し上げているわけですけれども、どうしてもそういう総論というかそういう大きなシステムで考えていかないと、本当の意味の行革というのは中途半端に終わってしまうのじゃないだろうか。さっき言ったように、矮小化した形だけが行革なんだというふうにとられるおそれがあるという点で、これは長官、生意気なことを申し上げましたが、ぜひそういう問題点を御理解をいただきたいということと、それからやはりこれらをこれからの行革を進めるに当たって大きな前提として組み入れてほしいということと、それに対する長官の御見解を承りたいと思います。