先ほど読み上げましたように、米側は、この計画の唯一の目的は人質の解放にあったと言っておるわけでございまして、それが唯一の目的であれば、人質救出のための行動というふうに考えられるわけでございます。
 ただ、こういう行動が将来の大規模な武力行動につながることは、従来私どもあるいは総理が再三申し上げていました日本としての考え方から見て、憂慮にたえない点でございます。いまの報道によりますと、イラン側には死傷者はなかった、米側に死傷者が出たということのようでございますが、わが国としては、人質が一日も早く平和的な話し合い、交渉によって解放されることを要望するという立場は変わらないと思います。
しかし、いずれにいたしましても、マンスフィールド大使に対して大平総理が武力行使を思いとどまるように申し入れられたことと相前後して、むしろこれと並行してと申し上げてもいいと思いますが、わざわざ外務大臣がお出かけになって、ルクセンブルクにおいて、この二段構えの措置をとることに対して日本側も協力をするということは、こういう意味を踏まえてのことであると理解をしてよろしいですか。
二、三お尋ねを進めたいと思いますが、先日、大平総理がマンスフィールド大使に対しまして、イランに対するアメリカ側の武力行使を思いとどまるように申し入れられたその節、アメリカ側はこの申し入れを了解して、約一カ月の間、日本並びにＥＣの対応を見守ると言われたやに私たちは聞き知っておりますが、これはアメリカ側の正式の意思表示というふうに考えてよろしゅうございますか。
在京のアメリカ大使館を通ずるとりあえずの米政府のわが方への通報内容は、次のとおりでございます。
 昨夜、米国は人質問題解決のために人質の救出行動の準備を開始した。この計画の唯一の目的は人質の解放にあったが、行動は航空機の事故のために中止され、救出要員はイラン国内から引き揚げられた。米国が知る限り、イラン側の死傷者はなかったが、不幸にして米側に若干の死傷者が生じた。米国はイラン政府に対し、イラン政府が引き続き人質の安全について責任を有する旨、通報した。別途ホワイトハウスも同趣旨の発表を行った由であるということでございます。
先ほど委員会の途中でアメリカの飛行機がイランの上空で墜落したという第一報が入りましてから後、公電、声明含めましてアメリカ側の何らかの情報が入ったと存じますが、まずそれをお聞かせいただきたいと思います。
現在のような国際情勢のもとにおきまして超大国でない先進工業国、この果たすべき役割りはきわめて重要になってきているのじゃないか。世界の武力紛争、武力衝突をできるだけ防止するという立場でのたとえば東西関係における働きかけあるいはイランの問題等に関する働きかけ、これはなかなか一国だけでの国際的な影響力にはある程度の限度がございますが、大体において立場や思想といいますか哲学といいますか、同じくするような国々が力を合わせて世界の平和の維持に努力するということがこういう事態のもとできわめて重要だと存じますので、できるだけそういう面での努力をやってまいりたいと考えるわけでございます。
お調べありがとうございました。大事なポイントでございますので、また追ってこの辺は承りたいと思います。
 時間がとうとう来てしまいましたけれども、冒頭申し上げましたように、日米間、本当に長い間のきずなになっているような外交でございます。その間において言わなければならぬことを言わないとかあるいはまた伝えられるべきものが伝わらぬというような片道外交にならないように、ぜひひとつ御要望しておきたいと思います。
 たびたび大臣も御外遊が重なって御苦労でございますが、わが党も責任ある政党の立場といたしまして、五月早々佐々木委員長が西独へ参りまして、日本と西独の立場がイラン問題そのほか国際情勢下でほぼ同等の立場にあるような感じがするのでがんばってくるということで、体制づくりを今日やっております。
 最後にひとつ大臣に、そういった今日の流動化に対しまして、従来の受け身あるいは固定と言ってはおかしゅうございますが、そうでなくて、多様、多元化の時代に対応するような外交努力をしていただく、御決意をちょっぴりお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
私も幾つか組合をつくってやったらどうだということで、御相談に行っていただいたり何やらするわけですが、現実になかなかむずかしゅうございましてでき上がりにくい。その最大の理由は、うじゃこし過ぎるんじゃないかと思うのです。うじゃこしいというのは関西弁で申しわけないのですが、大変ややこしいのですね。御指導いただいている方はそれはそれなりに御熱心に御指導いただいておる。私はそのことを文句言っているわけじゃありません。しかし中小企業の経営者あるいは先ほどの小企業の経営者が一緒になって何かやって、金融も一緒に広い範囲で受けようじゃないか、こういうことで簡単に仲間が寄ってやりかける。その初め一回ぐらいの説明会やら何やらは喜んで行っているのですが、そのうちにだんだんむずかし過ぎて一人抜け二人抜け、あるいはそんなにめんどうならもうやめてしまえという例が非常に多いような感じが実は実感として私はあるわけなんです。先ほどからお尋ねをいたしていますと、眠っておるということについてはこれといった理由を御認識されているわけでもない、あるいは協同小組合がどうして三十か四十ぐらいしかないかということもはっきりとつかんでいらっしゃらない、こういうことであろうと思うのですが、私は、制度としては非常にいい制度で、先ほど御答弁ありましたようにこれからもどんどん組織化ということを伸ばしていく必要があるにもかかわらず、根本のところで中小企業の経営者がそういう組合をつくってやれない問題があろうかと思うのであります。指導の人をふやし、研修をされているということもわかりますが、中小企業の人たちを育成し、組織化していくんだという大前提に立って、通産省並びに中小企業庁はもう少し現実に組合をつくるときに柔軟な姿勢でつくる、そしてつくらして何か物を一緒にやらしていくということが大事なんだという発想に立って御指導いただけないかと思うのですが、その点長官いかがでございますか。