核弾頭搭載のトマホークというものが先ほど委員御指摘のようにアメリカの戦略核戦力の予備戦力という位置づけをされておる側面があることは事実でございます。しかしながら、そうであるからといって、他方におきまして、これはアメリカ側も随時言っておるわけでございますが、核弾頭つきトマホークを積載する能力が付与されておるということと、現実に核弾頭つきトマホークを積載しておることとは別個の問題であるということはアメリカ側が言っておることでございまして、私どもとしましては、今委員御指摘のように戦略核戦力の予備戦力であるからといって常時特定の艦艇に核弾頭つきトマホークが搭載されることになるかどうかということについては、私どもは何ら承知しておりません。
レーガン大統領自身が戦略予備戦力というのはソ連の第二撃の抑止のために維持される戦力だというふうに説明をしています。ほかのことがあるかどうかということについては私は何も言ってないので、戦略予備戦力について聞いているんだ。あなたは必ずほかのことをつけ加えて少し薄めたことになるとお思いになるかもしれぬけれども、そうじゃなくて、レーガンの計画自体で戦略予備戦力だといい、戦略予備戦力というのは第二撃の抑止のために維持される戦力だ、ごう言っている以上は、原子力潜水艦に配備をされる核トマホークというのは常時配備されるポラリスやポセイドンやトライデントなどと同じような性格を持ってくる、非核の場合は別ですよ、核の場合はそういうものを持ってくるというふうに考えざるを得ないんです。その点はどうでしょうか。
核弾頭を搭載しましたトマホークがアメリカの核戦略の中でいわゆる第二撃能力の一部の、今委員御指摘の戦略核戦力の一種の予備戦力、リザーブとして認識されておるという側面があることは私どもも承知しております。他方におきまして、通常弾頭のトマホークを含めまして全体のトマホークの配備計画というものは必ずしもそういう側面だけに限られませんで、一般的にソ連の海軍力との関連におきましてアメリカの海軍力の数的な劣勢を補うためのものというふうにアメリカの国防戦略上位置づけられておると承知しております。
私は責任を持って御答弁申し上げている次第でございまして、六月二十七日の委員御指摘の国防省の発表は、数日前に一部の米国海軍戦闘艦艇において核弾頭搭載のトマホークの運用が開始されたという発表でございまして、ここにはいかなる艦艇、さらには何隻の艦艇というものにそういう核弾頭搭載の運用能力が付与されたということは一切出ておりません。
 それから、そのときに確かに四隻の潜水艦云々という新聞報道がございましたことは事実でありますが、これは委員御指摘の、また私が御答弁申し上げております。そのときの国防省の発表と何ら関係がない、私の見る限り推測の記事でございまして、国防省がそのような発表をいたしたということは私どもは一切承知しておりません。
北米局長、むちゃくちゃ言ってもらったら困るね。私の言っているのは二月だろうと言う。六月二十八日の新聞をずらっと持ってきておるのですよ。全部見出しにそう書いてある。日本の新聞ですよ。四隻というのは見出しに全部書いてあるじゃないですか。しかも核つきトマホーク。あなた、まるっきり私が二月の通常核弾頭の報道を六月の核つき報道と間違えて言っているみたいな、とんでもない答弁ですよ。不謹慎と言わざるを得ないですよ。じゃないかなんて、私、ここに持ってきているんだから。でたらめ答弁だと私は思いますね。何ということを言っているんですか。あなたみたいな無責任な答弁では答弁にならぬですよ。アメリカ時間で六月二十七日付の国防総省の声明でそういう趣旨のことがあったということを各紙が発表していることについて質問をしているのに、それは二月でございましょうとは何ですか。何が二月ですか。
正確を期すために補足させていただきたいと思いますが、私どもは核弾頭装備のトマホークが具体的にいかなる潜水艦か、あるいは隻数につきましても何隻に装備されておるかということについては承知しておりませんし、私どもの知る限り、アメリカ側がそういう数字を公表したことはないと承知しております。
 ただ、補足申し上げますと、二月の段階で、一部新聞にアメリカの国防省筋が四隻の潜水艦の名前を挙げて、そういうものにトマホークが配備されたと話したということが新聞報道で流れたことは承知しております。ただ、私ども想像しますに、その他のアメリカの発表等からいたしますと、いずれにしましても、核弾頭搭載のトマホークはことしの六月以降そういう運用能力が付与されたということでございまして、先ほど委員御指摘の新聞報道は、私の記憶ではたしか二月ごろの新聞報道だろうと思いますが、そういうことから想像いたしますと、これは恐らく通常弾頭のトマホークであろうと私どもは考えております。
この空港へのアクセスの問題は極めて重要な問題でございます。したがいまして、中央におきましては五十八年五月十三日に関西国際空港関係閣僚会議が発足いたしましたが、国家公安委員長、幹事会には警察庁長官がメンバーに入っております。なお、地元大阪におきましては関西国際空港計画推進本部が五十八年五月十七日に設置をされておりまして、推進本部長に警察本部長が加わっております。さらにその下部の組織といたしまして、幹事会に参事官が、さらに交通都市施設専門部会というのがございまして、ここに規制課長が加わりまして、空港へのアクセスに関することを関係方面と詰めてまいる、こういうことで現に進めております。
 いずれにいたしましても、空港へのアクセス交通の整備充実につきましては、今後関係方面へ積極的に提言を行ってまいるとともに、望ましい交通流を形成させ得る総合的な交通管理を推進させるためにさらに関係機関との連携を緊密にいたしてまいりたい、かように思っております。