先日の委員会でいただきました一万人委員会の御提案、多くは言いませんが、修正案について三つ具体的な案を出しています。市民の手で介護保険の運営をとか、あるいはサービス選択の権利の保障をとか、介護保険適用年齢の見直しとか、それぞれ傾聴すべき意見が多かったと私は感じます。これから在宅サービスや施設サービスについて実態がだんだんわかってきますから、関係審議会とか関係団体等の意見を踏まえながら、その提案がどう生かせるか。そしてこれを運営する上において、やってみなければわからないことがありますけれども、具体的に実施していく場面において配慮すべきものもあるのではないか。そして今言った意見は、今後制度の細則を決めていきます、その法案が通った後に細則を決定していく段階において何か配慮できることがあれば、またその点で検討をしていきたい。
 いずれにしても大変いい提案だと私は理解しておりますので、今後参考にさせていただきたいと思います。
江利用審議官、お顔を拝見すると無口なようですが、おしゃべりになると長いので、ちょっと時間がなくなってしまったのですけれども、先ほど大臣のお話を伺っていますと、本当に良識ある国民、それを信じて、この介護保険法というのはより充実してみんなのためになるんだということでした。ですから、市民の修正案というのをお出ししましたが、最後に、私がしつこく言っております、国民を信じるならば、各自治体に委員会をつくって市民をきっちりと入れてもらって、これを充実したものにしてもらいたいという、その三つの修正、五つの提案に対して、一つ一つは結構ですので、ぜひともこの市民修正案に対しての大臣の声を聞いて、私の質問を終わりにいたします。
四十歳から六十五歳未満の人たちに対しますこの介護保険制度での介護サービスの給付は、加齢に伴う疾病による障害を持っているかどうかということで決まるわけでございます。前にもお答えしたことがございますが、加齢に伴う疾病というものはどういうものかということは、今現在専門家の間で研究をしていただいておりますが、これからその中で決めていくことになる、今はまだ決まっているものはないわけでございます。
 ただ、一般的にデータ等から考えれば、脳血管障害であるとかあるいは初老期痴呆であるとか、そういうものは加齢に伴う疾病に該当するだろうというふうに想像されるわけでございます。そういうものに該当しますと、介護保険制度からの給付の対象になります。
 したがいまして、アルツハイマーの方は多分いわゆる初老期痴呆ということになるのではないかという感じがするわけでございますが、五十歳の交通事故ということになりますと、その事故そのものが加齢に伴う疾病とは必ずしも言えない。通常これが加齢に伴う疾病と指定されることは考えられませんので、これから専門家が研究して決める話でありますから先取りしてしまってあれなんですが、そういう可能性が高いと思いますので、対象とならなければ介護保険のサービスは受けられない、この法律のサービスの対象にはならないということになります。
民主党・新緑風会の中尾でございます。
 ただいまの質疑あるいはこれまでの質疑を伺っておりまして気づいたことを二、三点、質問通告にはございませんけれども、御質問申し上げたいと思います。
 私も、この問題について先週の十七日の参議院決算委員会で、予算流用問題を中心に質問させていただきました。その際、これまでの「もんじゅ」あるいは東海村の火災爆発事故、「ふげん」、そして今回の事故等々の背景にあるものは何かということを私はお尋ねしましたら、近藤理事長が、先ほど来も答えておりますように、動燃技術者特有の閉鎖性にあると、一つは。もう一つは、社会一般への常識のずれ、いわゆる安全性へのずれ等々にあるということを重ねて答弁されました。
 私は先週の委員会で理事長に重ねて伺ったのは、動燃技術者のみの閉鎖性ではない、少なくとも今回の事故には、東海事業所長といういわゆる事業所の最高責任者が非常にかんでいる。ですから、私は理事長の発言を聞いていまして、これだったら動燃改革は難しいなと思ったんです。もちろん技術者の閉鎖性もあるでしょう。しかし、私はきちっとお答えいただきたかったのは、動燃そのものの管理体制、いわゆる管理責任者の問題が第一義的にあると私は答えていただきたかったわけです。このことについてはもう結構です。
 それから、先ほど池田局長の話を、ただいまの及川先生とのやりとりを聞いていまして、ここにも問題があるなと思ったんです。少なくとも予算の目的外使用、例えば架空の存在もしない建屋の予算要求をなさる。そうしたいろいろな、一般の国民から見て非常にこの予算の使われ方はおかしいぞと指摘しているわけです。確かに動燃事業団の施行規則十条にはあります、ただいまも質疑にもありましたけれども。しかし、答弁の中に最初に出てくるのは、例えばそういう法律に書いてあるじゃないか、例外規定にあるじゃないかということだけが先にあって、突き詰めていくとやはり責任はあると刀なぜ一般国民の目線に立った答弁ができないのか、私は非常に腹が立ってしょうがないんです。
 ただ一つ救われるのは、長官の発言でございました。国民の目線に立ってきちっと答えられている。業務の状況調査をしなきゃいけない。私は新長官に期待するところはそこでございます。ぜひともその国民の目線に立ってやっていただきたい。初めに言い逃れしようということが、私もこの二月からずっとこの問題やってきていて、言い逃れ先にありきじゃだめなんですよ。
 ですから、いろいろ聞きたいんですが、関連してお伺いしたいのは、先ほど来の質疑の中で情報伝達の話がなされていました。私も、当委員会で再三、情報伝達は簡素なシステムが必要だ、それから現場の発見者、例えば警報が鳴ったときにすぐ地方自治体に、先ほどホットラインと言いましたけれども、そういうシステムが必要なんだ、迅速が先にあって、その後に確実性がついてくると。迅速かつ確実と言っているからだめなんです、今まで。まず一義的なものは、住民に知らせることではなくて、地方自治体の担当者に第一報を迅速に送ること、そのシステムを簡潔にすることを私は指摘してきました。迅速かつ確実ではだめなんです。まず迅速ありき、続いて第二報は確実性の問題なんです。
 これについて、中野理事にお答えいただきましたね、今どんなようなことをやっていますか。