林業労働者は、よく態様の似ております建設の屋外労働者の賃金と比較をされるわけでございますが、全く同じような上昇傾向を示してございまして、四十九年を一〇〇といたしますと、五十八年には林業労働者の場合一八六まで上がっております。ちなみに建設屋外作業労働者も一八七で、同じと申し上げてよろしいかと思います。非常に上がっておるわけでございます。
そういうことで非常に厳しい状態を、最初のような五十五年と比較して少し上がっていても大したことないという感じ、先ほど言われました四十九年を一〇〇にしたときに、物価一三六、木の方は一二一とどちらも上がっている、こういう感覚でおとらえになると林業者の苦しみはわからない。林業者の方は、山から出したときの値段というのは前よりもずっと下がってきているんだ、このことを十分御理解いただきたいと思います。この十年間で八割に下がっているというのは大変な状態だ、このように思います。
 もう一つ確認させていただきますが、労賃の方の上昇はどのように認識されておりますか。これも比較して……。
山元の立木価格につきましては調査がございますが、これも四十九年の価格で申し上げますと、これは一番平均的な杉で申し上げますと、四十九年に一万九千六百二十五円であったものが五十九年には一万六千三百四十七円、これは八三％にまで山元価格は落ちておるという大変な落ち込みでございます。
五十五年の比較につきましては大臣からも申し上げたところでございますが、十年前を見ますと、四十九年を一〇〇といたしまして物価の総平均は一三六となってございます。製材・木製品の方しか実はございませんで恐縮でございますが、これが一二一ということで、総平均より相当下回った伸びであるということが申し上げられると思います。
お話よくわかりました。
 もう少し細かい点を確認させていただきますが、価格が低迷している、五十五年に比較して三割ほど安い、こういうことを言われましたが、この十年間で比較すると、卸売物価等と比較してどういう状況になっているか、お伺いいたします。
木下先生にお答えいたします。
 今、林業をめぐる環境は先生御指摘のとおりでございます。それは第一番に木造住宅建設の停滞、例えば木造が五十五年に比べて約二割減っています、あるいは価格も五十五年に比べて三割安くなった、また造林手等の労賃は五割上がっておる、そんなことで大変厳しい状況を抱えている、そういう形の中に、森林関係が公益的機能を持っている、すなわち水資源の涵養とかあるいは国土保全とかを持っておる、そういう認識も改めて今されているという状況でございます。
 この一番大きな原因は、木材が売れないということだと思います。実は、木材に五つの誤解があると思っております。これは日本住宅・木材技術センターの上村理事長が言っておりますが、地震に弱いとか火災に弱いとか、長もちしないとか居住性が悪いとか建築費が高くつく、こんなことで大変誤解を受けて、しかもそのことがかなり行政にも反映しておる。例えば、高層ビルを建てる場合に木造ではいけないとか、そんなことで、そういう誤解を解きながら、まず木材の需要の拡大に努力する、そういう形の中にいろんな施策をやっていきたい、こう考えているわけでございます。
それでは、林業に関する問題で質問いたします。
 今日、日本の林業を取り巻く情勢は極めて厳しく、我が国林業は早急な対策を必要としています。木材需要は昭和四十八年をピークとして減退傾向にあります。それに対して、木材価格は低迷を続け、労賃などの生産原価は上昇し、さらに、輸入は木材供給の三分の二を占めており、一層増加の傾向にあります。このような情勢の中で、林業家は多大な負債を抱え、下刈り等もおろそかになり、森林は荒廃する傾向にあります。森林は単に木材の供給源であるだけでなく、日本の持つ貴重な資源と言える水資源を涵養するものであり、また治山治水のための重要な役割を果たすものであります。
 政府は、このような重要な役割を果たしている森林を保全する役目を果たしている林業が経営困難な状態に置かれていることをどう考えておられるのか、林業の現状に対する認識とその原因をどうとらえておられるのかお伺いいたします。
先生の御意見は私も全く同感でございまして、複合施設等におきまして、それぞれの省が違うために入り口を二つ置いたり事務室を二つ置いたりするようなことは、本来の国の補助金の整理合理化という見地からいたしましては適切でないと私ども考えております。
 その調整の窓口をどこに置くかという問題でございます。自治省ももちろんその一つでありますが、やはり補助金の問題は総務庁が一番中心でございますので、後藤田長官ともよく話し合いまして、補助金の問題というのは自治省よりもむしろ総務庁の方がいいのじゃないかと私は考えておりますが、これも私の決定的な意見ではなくて私見でございます。とにかく現実の問題としてはやらなければならぬので、ひとつそういう補助金については総務庁で調整してくれぬかということを私からもはっきりお願いいたしまして、私どもは、そうすればその場におきまして、今度は地方団体の意見というものを十分総務庁の方へ申し上げることができると思うのであります。
 ただ、私ども今率直に言いますと、そういう調整を自治省がやるといいましても、各省それぞれの縦割り行政になっておりますので、やはり今の制度のままでは、そういう補助金の問題の主管、それに対して調整できるというのは、私は総務庁が適当ではないかという感じがしておりますけれども、これは自治省でやれとおっしゃいますれば、もちろん自治省でやることにやぶさかではございません。地方に対しては自治省の方がいいと思いますし、その関係各省、郵政省なり通産省なりそういう補助金を出す窓口につきましては、やはりその調整は総務庁の方がいいんじゃないだろうかということも考えておりますが、いずれにしても放任できない問題でございますので、早速今の先生の御趣旨を後藤田長官にも連絡しまして、実質的に効果がある最善の方策はどっちでやるべきかということにつきまして相談いたしまして、善処をしてまいりたいと思っております。