これより会議を開きます。
 まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、山下元利君外十二名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合の七党共同提案に係る武器輸出問題等に関する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る三十日月曜日、午後零時三十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十五分散会
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それじゃ、この点についてはいずれ外務大臣がおられるところでお聞きしたいと思います。
 質問はこれで終わりたいと思いますが、結局、あれこれたてまえとしては言われる。日本には日本の立場があるのだ、できることとできないこととは言ってきますと、はっきり言われるわけですね。そして、民生の安定とかあるいは人道上の問題、南北問題は言っても東西問題に干渉しないとかいうようなことを言っておられるわけです。ところが、実際木内さんの答弁からも明らかなように、これが伊東外務大臣あるいは外務省の方針であるとするならば、本音としては、経済外交なり経済援助については、アメリカの言う友好国、非友好国の分け方とか、あるいは東西関係、こういうものにすでにアメリカと同じように日本の外務省の方針も変わっておる、こう言わざるを得ないと思うのです。これは客観的な記述からそういう評価をせざるを得ないと思うのです。したがって、この点については後日またお聞きすることにして、きょうはこれで終わりたいと思います。
これが詭弁なんだな。
 政務次官気の毒なので、これはこれとして、局長、いま二つの文献を引用しましたけれども、あなたが書かれたこういう方針、観点、これは外務省なりあるいは伊東外務大臣の方針と同一のものであるかどうか、この点について確認しておきたいと思うのです。
実は私、その記述を拝見しておりません。詳細に読んでおりませんので、的確なお答えにならないかもしれませんけれども、世界のいろいろな状況が地域的にも変化をしております。インドシナ半島等の状況もございまして、そういう状況に応じて、そういう環境の変化を勘案した上で援助をしていく、これは決して従来から変わったわけではないので、状況が変わったということに応じて変わったということで、哲学は変わっていないのだろう、こういうふうに理解をいたします。
それじゃ、いまお聞きのように、「経済と外交」あるいはこの「アジアをめぐる情勢」の木内さんのこういう講演、この中での記述、これをどのようにあなたは評価しますか。
日本の援助というものが非常に顕著に拡充、充実されておるわけでございまして、それだけにより目立った存在になってきておるという意味合いにおきましては、私は変わってきたということは言えるかと思います。
そうすると）あなたが「政治がらみになってきているのが特色じゃないかと思います。」あるいはこの「経済と外交」の中でも言っておられるのは、どういうわけでこういうことを言っておられるのですか。変わったから言っておるし、あるいは政治がらみになったということ、そういう判断をあなたはしておるわけですよ。そうでしょう。政治がらみになってきているのが特色だと、はっきり言うておるわけですね。変わったということをあなたは認めておるわけですよ。これはどうなんでしょうか。
率直に答弁をいただかないとこれまたいろいろな論議をしなければならぬことになるわけで、時間がたつばかりですね。あなたは明確に、いまいろいろ言われましたけれども私の質問に対する答えにはなっていないわけです。
 「今までは割合全般的に、政治がらみなしに経済協力をしてきたわけですが、最近は少し事情が変わって」云々。つまり「政治がらみになってきているのが特色じゃないかと思います。」と、はっきりその方針について政治がらみ、そして変更、変わってきたということを、評価として、あなたはアジア局長として認めておられるわけですね、これはどうなんでしょうか。つまり、あなたの先ほどの答弁や、あるいは伊東外務大臣が言う民生の安定とか生活向上、あるいは人道上の問題ということが一つの基軸になった援助でなくて、いろいろこういうようなことを言っておられるわけですが、やはり本音としては変わっておるわけでしょう。
 これは時間の関係で余りいろいろなものを引用することは避けますが、「経済と外交」の中でも随所にそういうことを言っておられるわけですね。これは私は本音ではなかろうかと思うのです。したがって、率直に、そういう方針なり基準が変わったのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
いまおっしゃったような意味の改正も、今度の中で、たとえば不要になった外国人登録の写票を、いままでは国に送らせておったわけでありますけれども、市町村限りで処分してしまってよろしいというようにするわけでございます。
 基本的にいろいろな仕事を、国の仕事にするか、府県の仕事にするか、市町村の仕事にするかということについては、やはり一つの基準がなければならないと思いますし、また経費の負担も、どこが経費を負担するかということについては基準がなければならない、そういうことは地方自治法や地方財政法に書いてあるわけでございます。
 国が統一的な基準で処理しなければならない仕事は、やはり国の事務だと思うのです。その仕事を、国の出先機関を設けて処理させるか、府県にやらせるか、市町村にやらせるかはまた別途の角度で考えてよろしいと思うのでございまして、現在は国の事務であって、それを府県と市町村とに機関委任しているということになっているわけでございます。しかし、できる限り実務はもうこれからは市町村で全責任を持ってやってもらった方がいいんじゃないかという方向に向かっている、その一部が今回の改正案にも盛られている、そこは稲葉さんのお考えと合った方向をたどっているんじゃないかな、こう思います。