午後十一時二十七分開会
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 昭和五十八年七月十八日議長において本委員を
 左のとおり指名した。
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                岩崎 純三君
                大城 眞順君
                大鷹 淑子君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                沖  外夫君
                北  修二君
                志村 愛子君
                高木 正明君
                青木 薪次君
                鈴木 和美君
               目黒今朝次郎君
                中野  明君
                藤原 房雄君
                市川 正一君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                田  英夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         板垣  正君
    理 事
                大城 眞順君
                高木 正明君
                鈴木 和美君
                中野  明君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                大鷹 淑子君
                大浜 方栄君
                岡田  広君
                沖  外夫君
                志村 愛子君
                青木 薪次君
               目黒今朝次郎君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                田  英夫君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔岡田広君委員長席に着く〕
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に川原新次郎君、夏目忠雄君、小柳勇君、馬場富君及び小西博行君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後十一時三十分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長に選任されました。はなはだ微力ではございますが、重責を果たしてまいりたいと思います。よろしくお力添えのほどをお願い申し上げます。
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に井上孝君を指名いたします。（拍手）
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   〔井上孝君委員長席に着く〕
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条によりまして、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
有償化されました場合の問題点五つお挙げになったわけですが、保護者の負担につきましては、これはいま小西先生お挙げになりましたように、現在の費用、小学校について申しますと一人当たり平均が二千百三十三円、中学校が三千二百四十一円でございますから、これはそのまま父兄負担になるわけでございます。そのほか現行の教科書の発行制度なり供給制度が無償制度を基礎としてつくられておりまして、それが変更されますために、いろいろな製造過程でございますとか、あるいは供給の仕組みでございますとか、そういう観点から私どもとしてまだ積算はできないのでございますけれども、かなりの単価アップが考えられますので、そういうものを含めてやはり保護者負担というものを考えなければならぬというふうに思います。したがって、ただいま申し上げましたような数字に加えまして、かなりのアップした数字が保護者の負担になるというふうに考えられます。
 それから、教育の機会均等の問題でございますが、これは先ほど大臣がお答えいたしましたように、教科書無償法が制定されました国会論議等、あるいはこれが制定されましたときの政府の考え方の中には、やはり過去におきまして一部の経済的に困難な家庭の児童生徒にのみ教科書を無償で供与するということを実際やったわけでございますけれども、その間の経験から見まして、対象となる児童生徒にいろいろ教育の場でふさわしくない感情と申しますか、そういうものをもらった生徒、それからそうでない生徒の間に好ましくない感情のようなものがある。それを差別感というか、劣等感というか、いろいろあると思いますけれども、教育的に一律に同じ物を支給するという方が教育政策としては望ましいのではないかという議論があってこうなったわけでございますから、これを有償にした場合には同じような問題点が生ずるのではないかと考えます。
 それから、採択の問題ですが、これは無償法は、いわゆる義務教育教科書は無償とするということを宣言いたしまして、その実際の無償の措置につきましては別に法律をもって定めたわけでございまして、それが教科書無償措置法でございますが、これは単に無償にすると申しましても、いろいろな仕組みを整備いたしませんとできませんので、その際に発行者の指定でございますとか、広域採択制度というふうなものを整備いたしまして無償が円滑に実施できる基盤と申しますか、そういうものを築いたわけでございます。したがいまして、その際に広域採択を実施いたしましたのは、国が支給する無償教科書が迅速に供給できる、あるいはコストの面で何らかのプラスの面があるだろうというふうなことも考えまして広域的な採択制度をとったわけでございますから、これは有償になった場合、その制度との関連をどうするかということは非常に大きな問題になると考えるわけでございます。
 それから、検定制度の問題につきましては、大臣がお答えいたしましたとおりでございますので、省略をさしていただきます。
 それから、出版会社との関係でございますが、一番初めに申し上げましたように、現在の教科書無償制度のシステムが発行者に前払い金を払うとか、あるいは教科書の供給のシステムがその代金回収というふうなものが要らなくなっているとか、いろんな形で無償制度によって保証されている面がございまして、これは教科書発行者はかなり弱小の資本の会社でございますから、そういう意味で国が一括買い上げるという形で経営の安定が結果として図られているという点があるわけでございまして、それは無償教科書が供給されないような、発行されないようなことになりますと、国家としても契約を結んでやるわけでございますから、そういう点の安定性という意味からいろいろな措置をとっている、そういうことができないようなことになりますと、その分だけのやはり経営の安定でございますとか、金利の問題とか、いろいろな問題が生じてくるのではないかというふうに考えているわけでございます。