もう一つ聞きますが、そしてこの福島交通は交換して得た宇都宮の土地を自分が使いたいからと、こう言っておって、自分が使わずに自分の関連会社である株式会社フクコーに一年足らずで売却しておるんですよ。これは国鉄が予想しておったことかしないことか私わかりませんが、こういうふうにすぐ転売されることは国鉄は予想しておりましたか。知りませんでしたか。
まず一般的に申し上げますと、法人が資産を取得したりあるいは譲渡した場合には、特に関連会社間でそういうことが行われた歩合には価格について厳重な調査をして処理することになっております。本件の場合も、このような観点から十分に適正な処理をしているつもりであります。
法人が土地の交換をいたしましたときの税務関係でございますけれども、原則といたしましては土地の譲渡があったというふうに観念いたしまして、もらった土地の方は対価と見る、これが原則でございます。しかしながら、一定の要件に該当いたします場合には圧縮記帳という制度がございます。この特例が認められるわけでございますが、要件といたしましては、固定資産として所有しているということ、それから両者とも一年以上にわたって所有しているということ、それから三番目といたしまして、交換の差額が二〇％以内であること、それから四番目といたしまして、同一の用途に供する、この要件を満たしておりますときには、先ほど言いましたような圧縮記帳の適用が認められまして、その時点での課税は繰り延べられます。ですから法人税がかからない、こういう形になるわけでございます。
福島交通と交換をいたす直前に鑑定評価をいたしております。
 なお、先ほど参考にいたしませんと申し上げましたが、大変恐縮でございますが、これは確認を私いたしておりませんので、用地買収につきましては先ほどのお話のように四十七年ごろから始めておりますが、その時点での調査内容、評価の中身につきまして、福島交通以外の土地を取得しておりますので、その関係でどういうやり方をしたかにつきましてはちょっと確信が持てませんので、訂正さしていただきたいと思います。
ここに一つの重大な問題があるんですよ。いいですか。実際は福島交通がこの土地を地主から坪当たり二万一千円ですから平米に直せば一平米当たり約六千円で取得しておるんです。ところが、国鉄が交換する場合にこの福島交通の土地の評価は一平米当たり二万一千円で評価しましたね。約三倍少しですね。六千円が二万一千円になる。そこで、この交換契約をするについて鑑定をした時点は何年の時点で鑑定しておりますか。まず何年の時点、これ言ってください。
そこで国鉄に聞きますが、この新白河は私も国土庁に路線価格公示等で資料をさんざん求めてやったんですが、このあたりは国土庁は路線価格のポイントは置いておりませんから簡単にわかりません。そこで一つの判断として、この新白河駅が発表される直前に福島交通が地主から幾らで買い受けているか。つまり福島交通が買った金額が幾らであるか。これは御調査なさったはずだと思うんですが、契約書を見て金額幾らで福島交通が取得したか、これは参考にされましたか。参考にしたかしなかったか、簡単に。
そういう価格算定をする場合に、不動産鑑定士の鑑定結果だけではなくて、それも重要な参考にして諸般の状況を判断して部内で決定する、こういうことですね。違いますか。鑑定価格そのままではないでしょう。
交換に当たりまして当然おのおの土地の評価を適正にいたさなければなりませんので、新白河につきましても宇都宮につきましても鑑定士の評価をとり、あるいは従来からの経緯あるいは公示価格等に準拠いたしました価格、比準価格と申しますが、こういったもの等を総合的に判断いたしまして、おのおのを評価いたしまして交換をいたしまして、なお差金が出まして国鉄が収受いたしております。
わかりました。だから、したがって福島交通は希望どおりの土地の交換ということに成功したわけですね。この土地の交換について、端的に言いますと福島交通が駅用地に出したのが六千三百三十九平米、そういうことですね。そして宇都宮の土地はわずか二百二十三平米、こういうことですから、面積にしたら大変な違いがある。しかし、これは等価交換でやったんだと、こういうお話である。
 そこで、等価交換をする場合に、価格の問題ですが、これは不動産鑑定士によった鑑定を基準としたということでしょうか。
福島交通が宇都宮の駅前に当時営業所を持っておりまして、その隣接に国鉄の用地があったわけでございますが、その営業所の隣接地をぜひ欲しいというお話で交換契約をいたしたわけでございます。
それでは、それに基づいてまた後ほどこの問題は質問さしていただきたいと思います。
 それでは、時間がありませんので次の問題に入ります。次は、労働災害保険における重度労働災害被災者の遺族補償年金とそれから介護料問題について伺っておきたいと思います。
 全国脊髄損傷者連合会より二月三日労災保険審議会へ提出された要望書には、
 一、重度労働災害被災者が死亡後、その死因に関係なくその遺族に遺族補償年金を支給して下さい。
 二、現在の労災の介護料を国際水準に接近するよう月額十万円に引き上げて下さい。
この二点が要望として出されています。介護に当たる配偶者の心身両面にわたる疲労こんばいと夫の死後の困惑についての事例を知るとき、当然の私は要望だと考えます。また、長期にわたる重度障害者の介護経験を有する者ならよく理解できることだと考えます。私もその経験者の一人であります。日本の高齢化は、当然脊髄損傷者にも、また、その他の重度障害者にも急速に進行しているはずであります。夫の死亡がこれからも続発して、夫の死亡の原因で遺族補償年金を受給できない妻たちの悲惨な問題もここで心配がされておりますが、労災保険審議会で、あるいはまた労働省では、この要望がどのように検討されているのかどうか。現状について教えていただきたいと思います。