薬局の開設の許可の問題について薬務局から御答弁申し上げるといたしますると、すでに、そういう問題をある程度、意識しておりまして、五十年のことでございますが、通達を出して開設自身についての適正な指導を行ってきたつもりでございます。つまり薬局につきましては、構造の上におきましても機能の上におきましても、あるいは経済的な面におきましても、医療機関から独立していることが本来のあるべき姿だ、こういうことで、そういう通達を出しております。しかしながら、いわゆる第二薬局、先生のおっしゃるようなものにおきましては、どうも、そういう構造的、経済的あるいは機能的に独立分離しているかということから見ますと問題なしとしない。こういう意味で薬局の開設許可につきましては、これらの点について特に指導方を十分に配慮すべきであるということでやってまいりましたが、今後とも、そういう方向で努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
現在、人工透析を受けております患者が約三万おるわけでございますが、その約半数以上が更生医療の適用を受けておりまして、これは公費負担の制度の適用を受けておるわけでございます。それで、そういう患者さんにつきましては、先生御指摘の結核予防法による公費負担医療を受ける場合と同じように、身体障害者の更生相談所におきまして、その医療費のチェックをいたしております。そして、その残りの更生医療の適用を受けていない患者につきましては、現在のところ、そういうチェックシステムの適用がないわけでございます。したがいまして結核予防法の場合にも、人工透析で更生医療を受けている患者につきましても、公費負担をする、その条件として、しかるべき検討を専門の委員会がやっているというシステムになっておるわけでございまして、その公費負担の適用を受けていない者についてまで何らかの形で、そういうチェックができないかということにつきまして、われわれ、いま、いろいろ検討をやっておるわけでございますが、私どもといたしましては従来から、人工透析は患者にとりまして非常に重大な問題でございますので、厚生省に腎不全対策検討会というのを設置いたしまして、その適用基準を決めております。それで、この基準を関係者に講習会等を通じて徹底を図ってきておりますので、先生御心配のようなことは非常に少ない。全くないということを願っておるわけでございますが、しかし、まだ、それでは不十分だという御意見もあるようでございますので、そういう更生医療を受けていない人についてチェックするという方法が、何か適切なものがないかということは今後、検討いたしたいと思っております。
いずれにいたしましても、そういう議論を踏まえた上でこれに踏み切ったと思うのですが、われわれも、委員会でございますから、いろんな面をこうして掘り下げて、何もかも全部自治省の言うことは了解した、たてまえと本音もあるしいろいろありますから、それは何もかも一〇〇％オーケーというわけにいかないです。
 そこで、そういった地方財源不足額というものは、昭和五十四年度で四兆一千億、昭和五十五年度で二兆五百五十億、半分に減った減ったと言っているけれども、それは昭和五十四年度分の交付税の増加分、いま言ったように六千百九十何がしを昭和五十五年に繰り越した措置をとっているからであろうなんていう議論も出てくるわけですね、そういうふうにひねくれたへそ曲がりもいるということ。このような措置をとらなければ実質的には、昭和五十四年度の地方財源不足というものは三兆四千八百三億になる、昭和五十五年度の財源不足は二兆六千七百四十七億にふえるわけですから、これはそういうもののカバーだというようなくっつけた議論というものも出てくるわけであります。
 昭和五十五年度の財政見通しというものは昭和五十四年度よりシビアであるということは、石油の問題やいろんな経済諸般の問題でわれわれも理解していますから、そういう財源の厳しくなるようなときに、いまあるものを次に繰り越して少しでも楽させてあげようという親心、こういうふうに理解すれば私たちもめでたしめでたしなんだけれども、それじゃ野党になれませんからね。それはそういった裏面があるということを大臣も政務次官もお心得の上で、われわれの議論というものを尊重した上で、やっぱり地方財政の本当の本質論というものは単年度できちっとやるべきことである。それで、次の年は次の年として最善の努力を払う。その厳しいために行政改革というものがあるのだ。つめに火をともさなければならないのだ。いろんな面で次は大変なんだぞという問題が出てくるのだけれども、それをおっかぶしちゃこう、おっかぶしちゃこう、それで少しずつ財源のこっちの切り詰める方を緩やかにされたのじゃこれは非常に困るわけです。そういう前提があればこそわれわれとしては、単年度予算というものはそのときどききちっと締めくくっていかなければならぬというその財政民主主義という問題を尊重しているわけですから、その辺のところはやっぱり国会のこういった委員会の審議というものを十二分にひとつ聞いていただかなければいかぬと思います。
 そこで、私はそういった問題を踏まえた上で、先ほど一番冒頭に申し上げた地方制度調査会の答申というものは、そういった問題を網羅して、いみじくも先ほど政務次官が申されていたように、あらゆるすべての問題を今度こそは実現させるのだ、いままではうやむやに葬り去られ通過された問題が、もうあらゆる状態が八〇年代という問題はシビアに考えなければならぬという問題で、先ほどの四閣僚の協議会というものができ上がったのだという理解のもとで私は議論を展開しているわけです。でありますから、全体のほんの一部であれば一部、全体のうち大部分であっても一部分だなんというような、そういう法律用語の中で逃げ切るようなあいまいもことした考え方をこの国会の場で議論すること自体、地方財政の改革にはつながらないということを繰り返し言っているわけですから、どうかひとつそれはお含みおきいただきたいと思う。
 議論が長くなっちゃって時間がありませんが、ひとつ最後に、地方公務員のやみ給与だの退職金の問題だのといま新聞に盛んになっている。それから定年制の問題が出ております。定年制はおやりになるのですか、それから退職金の問題は減らすのですか、それからやみ給与に対しては特別交付税を減額するのですか、こういった問題は非常に大きな現代的問題として議論されなければなりません。では、やみ給与というのは定義があるのかないのか、また何をもってやみ給与とするのか、何をもって退職金が高いとするのか、また定年制というものは国家公務員と地方公務員とはどうあるべきか、これらの大きな問題点を十把一からげで聞くのは私いやなのですが、私の持ち時間がございませんから、この重大な問題を四点ですか申し上げて、御答弁いただきたいと思う。