厚生省おられますか。——一般的に、ひとり暮らしの老人ということになると、例の在宅介護の問題があるわけですが、あちらこちらにぱらぱらとあるひとり暮らしではなくて、まとまったところに、しかも困ったことに、公的住宅にまとまってひとり暮らしの老人がお住まいになる、これをもう想定しなければいかぬわけですね。
 というのは、公営住宅である以上、街の一般社会に比べて条件が悪いということはないわけだから、より有利な条件の中で自分のひとり暮らしをしていきたいというので、そこにやはり要望が集まってくるかもしれない。その現実に対して、厚生省とすると、やっぱり何らか特別なその部分に対する対策をしていかなければいけないのじゃないか。いまたまたま建設省の方は条文を読んで管理人を置かなければいけませんと言われたけれども、それと連動させながら何がしかの知恵をいまから働かしておく必要はないのか。
一般論で申しわけございませんが、公営住宅につきまして公営住宅法の二十三条で「公営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために公営住宅監理員を置かなければならない。」こう決まっております。これらの人の努力に私どもは期待したい、かように思っておる次第でございます。
強まることが予想されるとしますと、結局、限りある公営住宅に入居の資格を与えていくわけですから、先ほどの私の心配も当然出てくる。そこで、このひとり暮らしの単身の住居の場合、二人以上の特に夫婦を前提にした場合に、その暮らしに比べると生活防衛力というのは大変乏しい、これは間違いないと思うんです。
 一つ卑近な例を挙げますと、独身寮なんかの例をとりますと、独身寮というのは一人一人が寝泊まりする部屋があればいいんではなくて、独身寮の管理をする人がこれはもう必ず要るんです。ひとり暮らしというのはもともとそういうものなんです。それが夫婦になる、二人以上いる。そうなると、その辺のところはそれぞれに自分で解決をしてくださいというので、その辺の管理までしなくても済む。ところが、ある公営住宅である日、半分以上がひとり暮らしの御老人になってしまう。そのときにその公営住宅にいわば独身寮における管理人のごとき特別の人を置く必要がないのか、その点はどう考えておられますか。
実は、数の面で私ども特別の資料を持っておりません、申しわけございませんが。結局、国勢調査の数字しかございませんが、四十五年、普通世帯対比で単身世帯は一〇・八％でございましたが、五十年の国勢調査ではそれが十三・五％にふえておるということでございます。一方、老人層がふえていくというのは、日本がだんだん中高年齢層に人口構成がシフトしてまいりますので、こういう傾向は今後強まりこそすれ弱まることはないんじゃないかというふうにいまのところ考えております。
実は、先生御指摘の点、私どもも非常に率直に申しまして悩んでおったところでございますが、私も余りそういうひとり暮らしの御老人なりあるいは身体障害者の方の実態にさほど詳しいわけじゃございませんので、あるいは厚生省の方からの御答弁が適切かと思いますが、私の聞いておる範囲では、できるだけ普通の生活をしていきたい、いわば特別に一棟の中に、悪い言葉でございますけれども、隔離されるというようなことは好まないんじゃなかろうかという不安もございます。そういう点もあれこれ考えたわけでございますが、結局、私どもとしましては、御要望を社会的要請と受けとめまして、今回の改正に踏み切ったような次第でございます。
ひとり暮らしの方を、御老人あるいは身体障害者という方に限って申し上げれば、私どもは、一方で家庭基盤の充実ということでできるだけ多家族の同居ということがこれからの日本の社会のために必要だと考えておりますので、そういう見地からすれば、ふえること自体、率直に申し上げて、そう歓迎すべきことではないんじゃなかろうか、こういう感じもします。しかしながら、個人の生活の問題でございますから、それぞれやむを得ない事情がおありになって老人のひとり暮らしがふえておると思うわけでございまして、そういう面では、やはりその実態をよく注目いたしまして、それぞれの施策を講じていかなければならない、かように考えております。
公営住宅法の一部改正についてお尋ねをいたします。
 御提案の中身をごく大まかに申し上げますと、同居親族のない単身者の入居希望が大変多い。普通世帯に対する割合を見ますと二・五％になる。一方では、空き家が出るようになってきた。大体七％ぐらいで、需給の緩和も進んで五十三年度では二・五倍になってきた。住宅宅地審議会の答申もあれば、請願、諸団体の要望もある。そこで単身者の入居を認める。大体三万戸ぐらいが提供できるんではなかろうか、というのが大まかに言って御提案の内容だと思うんです。
 それ自体、大変結構だと思うんですが、ただ、今回の改正がはしなくもひとり暮らしの問題に直面をさせられたという面があろうかと思いますんで、いま私が申し上げた中身についてそれぞれお尋ねをしていきたいんですが、最初申し上げた同居親族のない単身者、いわばひとり暮らしの人がふえてきたということは歓迎すべきことなのか、そうではないのか、この点についてはどう考えておられますか。
いま委員から御指摘のありましたような紛争において解決をしてまいりますためには、やはり労使がよく話し合うことが何よりも肝要でございます。いま一方に当事者能力がないという御指摘がございましたが、政府としては当事者能力があると思って、ぜひ労使双方が当事者能力を十分に発揮をして労使の話し合いを進めるというふうに持っていくことが非常に大事なことである、このように考えます。
 労働省といたしましても従来も非常に大きな関心を持ちまして、労使双方のいろいろな事情等は調査をしながら今日に至っておるところでございますが、いま御指摘のように、入口のところでなかなかつかえておって話し合いが進まない、こういう御指摘もございますので、さらに労使双方からよく事情を聴取いたしまして、その置かれておる状況をどのように判断をしているのか、今後どう持っていこうとしているのかというような考え方も労働省として聴取をいたしまして、申し上げておりますように、労使双方が実質的な話し合いが転がっていくようによく指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。