その前向きの対応というものが、ただ言葉だけの前向きにならないようにこれは期待をし、また機会を見て発言させていただきたいと、こう思います。御多用だと思いますので、総長は結構でございます。
 次に、福岡刑務所の服務者による散弾銃の密造とその持ち出し事件、私も質問しようと思って相当用意してきたんですが、前の二人の同僚委員によりまして深く質問されておりますので、問題をしぼってこの点質問いたしたいと思います。
 そこで、まず警察庁にお伺いいたしますが、さきの質問によるお答えでは、福岡検察庁でも警察と緊密な連携をとりながら鋭意調査中である、現在捜査の段階であるのでその内容を明らかにすることはできないと、こういう趣旨の御答弁であったと思うんですが、一応確定的なことは言えないとしても、現在までの捜査段階で、福岡刑務所でこの散弾銃がつくられたという可能性ないしは疑いはきわめて濃いということは言い得ますか。
現在、裁判所も英、米、独、仏等に裁判官を約一年ということで数名の裁判官を毎年派遣をいたしております。現にこれらの裁判官に対してそれぞれの派遣されておる土地の法曹教育というものが現実にどのように行われておるか、そしてまたそれはどのようなメリットとデモリットを持っておるかというようなことを真剣に検討するように申しておりまして、そう急に回答が返ってくるとは思えませんけれども、できるだけ速やかに回答をもたらせということをすでに申しております。ただ逆に、長年の伝統ある法曹養成制度でございますので、早急の改革というものがそう言うはやすく行うはむずかしい問題でございますが、その辺のところも十分踏まえまして、また必要があればこちらから調査団というものを派遣するということもやらなければいけないかと思っておりますが、前向きで検討いたしていきたいと考えております。
私もこの雑誌、法律専門雑誌等で外国の実態を知るのみでございます。果たしてそうした先進諸国の裁判官になる前の修習制度がどういう利点とどういうデメリットを持つものか、それをわが国の修習制度と対比してどう改革していくことがいいのか、これは非常に基本的な問題でございますから、いま直ちに最高裁の答えを求めましてもこれはすぐに出るものではない。ただ明治以来伝統的な一つの修習制度という、いわゆる象牙の中に閉じこもるだけで果たして裁判官の信頼回復というものを基本的に改革する道につながるかどうか、こういう点に対しては一考も二考も要する問題だと私は思うのでございます。
 また、私はことし初めの決算委員会でも指摘したところでございますけれども、たとえば弁護士経験者、それから行政官、そして企業の法務部などにはいわゆる有資格者というのがたくさんおられるわけでございます。これらを裁判官に深化教育を行い、登用することによっていわゆる多様化を進めるという方法も真剣に検討に値する問題ではないか。いま多くの不祥事件が出ているこの過程で裁判官の自粛・自戒を求め、いわゆるびほう的と言っては失礼でございますけれども、対策を講じ、かつ前長官及び現長官が決意を表明するだけで果たして十分と言えるかどうか、このことに対しましては総長もたとえば先進国に調査に係を派遣をしてその実態を把握して、わが国法曹界にこれを受け入れる余地はないかどうかという実態の把握に努めるなど、この際伝統的な修習制度、これについて基本的にメスを入れてみたいという積極的な意欲だけはきょうお漏らしをいただきたい、お示しをいただきたいと、こう思うんです。いかがです。これは総長からひとつ。
最初に最高裁にお伺いをいたしますが、鬼頭事件、安川元小倉簡裁判事の女性交際問題、東京地裁を舞台としたゴルフ場破産事件、大分の判事補事件など、最近裁判官の不祥事が相次ぎ、司法に対する信頼というものが薄れるという事態を招いていることはきわめて遺憾と言わなければなりません。
 そこで、裁判所当局としてこれらの問題に対してどう受けとめ、どのような対策を現在講じておられるのか、まずお伺いいたします。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君が選任されました。
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都合の悪い書類というのはなくなっちゃうものでしてあれですけれども、ここに言ったことはほぼ間違いのない数字なんです、これは。私どももでたらめな数字を申し上げているんじゃなくて、しかるべき人たちがしかるべき資料も収集をして綿密に調べた数字なんです。
 そういうことで、大臣、お聞きのとおりこういう十何年前にあったことがいま出てきた。そして現在の知事は、いままではこういう問題が出たり、それから過去二回かつての知事、もう一人の知事がもち代ということで配って知事選に当選したけれども、それでやめなきゃならなくなった知事もありました。それと似たようなことで五十万円のもち代だとか三十万円のもち代というのを、また去年も三十万円のもち代を配ったりしてわあわあになったんですけれども、それまでは清潔、公平な知事だというふうに県民は思っておった。ところが、十何年前のいまのこの原発用地買収の問題や、それから日本赤十字社の跡地の買収をめぐって県知事の地位を利用して一般人よりも半分近い値段でもっていい場所を買うとか、それから税金の申告が違っているじゃないか、一般市民はこんなことは許されませんよということで、いま非常に県民は不信感を持っておるんです。
 そこで、これからお尋ねすることが場合によっては建設大臣の責任問題にもなりかねない、国土庁長官の責任問題にも発展しかねない——いや、皆さんが悪いことをやっているということじゃなくて、ということになりかねない事態になったら大変だと思いますから、そこでお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、御承知のように、現在上越新幹線がいよいよ十一月十五日に新潟−大宮間を突っ走る、開業になるということなんですが、そこで新世紀の新潟市に向けてということで、新幹線駅を、従来の新潟市から見ますと裏側と言っているんですが、まあ南側なんですが、ここを都市再開発事業によって見違えるようにりっぱなものにしようということで、新潟駅南再開発事業というのが計画をされているんです。これは御承知のとおりだと思うんです。
 そこで、この住宅金融公庫法の中にも再開発事業等についての融資等の問題、公庫の貸し付け等についてもあるわけなんですけれども、この新潟駅南開発事業の進捗状況は現在どの程度になっておりますか。