これでほかにも問題点がありますが、私は、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約についての質疑をひとまず終えたいと思います。
 それであとは、この船員の資格、訓練の方に、午後質問を移したいと思います。ありがとうございました。
それはそうしてください。そういうことがどういうことになっているかということが確認をされないでおいて、今回はこの条約の第六条に引用されてくるというかっこうになるならば、どうも問題が次々残されていくかっこうになるということも実は言わざるを得ないんですよ。だからそういうことからすると、この条約の適用に当たりまして締約国としてとるべき措置というものがきちんと定められているわけですから、その定められている措置というのは、船舶のこのトン数の測度に関する国際条約、それは言うまでもなく先ほど来申し上げている一九六九年のあの条約に即応する形でまず措置を十分にとっておいた上でなければ、この六条についてそれを運用していくというかっこうにはならないわけです。日本は国内的にそれは十分大丈夫だろうかという点は、外務省としては少なくともこれは条約審議に当たる前に運輸省と連絡を密にして、その点をきちっと押さえておいていただくのが物事の順序というものだろうと私は思うのです。そうでないと、第六条の審議はできないわ。それはお認めになりますね。まだこれから連絡だということにいま相なったんですが、それは認めてくださいますね。どうもそれは準備不十分ですよ。
大変苦しい措置ですね。これは正直に苦しいだろうと私は思うのです。いわば便宜的措置ですよ。だからそういうやはり欠陥といいますか、弱さというか、そういうところがこの条約の中にもあるわけですが、さてわが国はこの千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に加入したときに、船舶のトン数の測度に関する法律というのを国内的には制定したはずなんです。
 ところが、この法律を可決するに当たって附帯決議が付されたはずです。政府としては船舶設備規程の整備など所要の対策をすべきであるという中身になっていますが、これは現におやりになったんですか、どうですか。この附帯決議を遵守されましたか、どうですか。どうです。自信を持って大丈夫やりましたと言えますか。
この点につきましては、先生御指摘のとおり、このいままでのトン数のはかり方とは違う基準ではかったトン数によって責任限度額を算定しなければならないということになるわけでございまして、既存船につきましては新しい規則によるトン数を新たに計算し直さなければならないという問題があるわけでございます。このために条約採択会議におきましては、わが国はこの点について問題があるということを指摘したわけでございますけれども、国際的には大きな支持を得ることができなかったという経緯がございます。したがいまして、私ども国内法をつくる場合におきましては、この点を考慮いたしまして、これは要するに方法だけをこの条約で定めておる方法によって算定しろということになっておるわけでございまして、まあそれは必ずしも実測による必要はないのではないか、図面測定でも構わないというふうに考えておりますので、その図面測定等によってその通知を出して、そしてそれにのっとって責任限度額を算定するということにしてまいりたいというふうに考えております。
    〔奥田（敬）委員長代理退席、委員長着席〕
まだ現在は発効していないのですね。このまだ現在発効していない一九六九年の船舶トン数の測度条約が仮に発効したとしても、この一九六九年の条約の二十条というところを見ますと、地域適用のための宣言、必要な措置をとるということになっているのです。それは御承知のとおりなんです。その条約上の必要な条件を満たすことなく、この今回の一九七六年の海事債権条約を発効するということは運用上非常に混乱を来すし、前後ひっくり返っているんじゃないかと私は言いたいのでありますが、これはどういうことですか。
お答えいたします。
 この条約は発効要件を満たしておりますが、発効はことしの七月となっております。
   〔委員長退席、奥田（敬）委員長代理着席〕
お許しをいただきたいと言われれば、これ以上の質問の仕方はないんでございますけれども、しかし、私がいろんな指標によって計算しましても、それはプラス・マイナスは出ると思いますよ、おおむね五十七年度四兆円台の歳入欠陥、五十八年度も五兆円前後の歳入不足が生ずるであろうということは、これはもう避けがたい一つの趨勢であろうと思うんです。
 そこで、昨年十二月、主税局は国会における答弁で、五十六年度の不足額は最大限で一兆円強と、こう説明されました。余りにもかけ離れた五十六年の税収不足でございます。しかも、五十六年から五十八年のこの三カ年間に約十二兆円前後の見込み違いを生ずるということは、これは単なる見込み違いという言葉で済まされない、政治問題にまで発展する私は重要な内容を含んでいると思うわけでございます。
 そこで、大臣は、二月三日の衆議院予算委員会で、福田主税局長が、見積もりを誤った責任は私にありますという答弁を引き継いで、部下が責任を持つものは大蔵大臣が責任を持つのはあたりまえである、私が承認しているのだから、私の責任において見積もっていると言って差し支えない、私が責任を持って処理し、結論が出てから、私がしかるべき責任をとると、こう議事録の中でも明記されているわけです。私は、大臣が部下に責任を転嫁しないという姿勢、責任を持って事後処理に当たるという決意、しかも処理をつければみずから進退を決するという潔い政治姿勢に私は敬意を持つものでございます。
 そこで、いま言いました三年間約十二兆円前後の見込み違い生ずるわけですね、そして、総理の公約自体の実行も危ぶまれるという事態になってきた、そのことに対してしかるべき政治責任をとるということは、大臣の出処進退を含んでの決意であるのかどうかお伺いします。