ただいまの条文を読み上げますと、二号は「原子力に関する応用の研究を行うこと。」、三号は「原子炉の設計、建設及び操作を行うこと。」でございますね。これで読むというのは、余りにもこれは読みづらいんじゃないでしょうか。とても読めないと思います。私は、もし読むとするならば、八の「前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するため必要な業務を行うこと。」、こちらで読めば少しは読めるんじゃないかと思いますが、どうですか。
現行の日本原子力研究所法に関連してのお尋ねであったと思いますが、ただいまお話しの原子炉の廃止というようなことが具体的にどのような形のものであるかということにつきましては、私ども、どうも専門的な問題でございますのでよく承知はいたしておりませんが、一応科学技術庁の方々に伺いますと、それは研究開発というものにつながった形のものであるという御趣旨のようであります。もしそういうことでありますれば、原子力研究所法の二十二条「業務の範囲」の規定がございますが、これの第一項の第二号「原子力に関する応用の研究を行うこと。」あるいは三号「原子炉の設計、建設及び操作を行うこと。」という規定がございますので、その廃止ということが研究開発につながるものであるという御趣旨のものであるといたしますれば、これらの規定であるいは可能ではないかというふうに考えます。しかし、具体的なケースというものを私よく承知をいたしておりませんので、どうもはっきりとその点は申し上げかねる次第であります。
大変読みづらいという印象ではないかと思うわけでございます、読めたとしても。それでよろしいですね。
 それで、もう一点お伺いいたしますけれども、今度は原子炉を廃炉にする場合でございますが、現行の日本原子力研究所法ではどこで読めますか。
先ほど申し上げましたように、現行事業団法は、その制定のときにおきまして、そのようなことを念頭に置いて条文が作成されていたというふうには考えにくいと思われるわけであります。ただ、現行の事業団法をしからばどういうふうに理解をするのかということでございますが、これにつきましては、具体的なケースに基づいて、どのような趣旨でどのような条件で、あるいはどのような対応でそういう問題が起こり得るのか、それをベースにして個別具体的にどうも検討せざるを得ないのではないかというふうに思うわけであります。したがいまして、今一般的、抽象的に現行法で読めるのか読めないのかということにつきましては、私といたしましても、一般的、抽象的な形での御返事をなかなか申し上げにくいというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
改正するというのではなくて、私は、「むつ」を廃船する場合、現行の事業団法では読めるのか読めないのか、読めないのであれば、廃船する場合は新たな立法措置が必要ではなかろうか、この点をお伺いしているわけでございます。
これは衆議院でも梅澤局長は答弁しましたけれども、記帳義務は申告納税制度に内在するものであるから、すべての納税義務者に記帳義務を負担させるのはこれは当然なんだ、だからこの法改正を行うんだと。要するに内在的なものであることが記帳義務を法制化しても当然であるという、こういう根拠になるんでしょうか。
じゃ、委員長が引き取ったということで、私は先に質問を進めます。
 そこで、この記帳義務をここで規定した意味ですが、これはあれですか、納税者が税金をごまかすためにわざと記帳をしなかったり証拠を隠したりしている、そういう例が多いんで、ここで記帳義務をやろうと。そういうことが基本にあるんでしようか。
だけど委員長、こんなものを黙視するということは、私は、参議院の大蔵委員会の権威に関する問題だから、ですから、委員長のしっかり指揮を私は求めておるんですがね。向こうへと言ったって、あんな答弁しか出てこないんだから。ですから私は委員会の権威にかけて――日切れかどうかということに対して答弁をしないんです。一体だと言うんです。一体がどうかというのと、日切れかどうかとは全然違うでしょう。仮に一体であることを認めたとしましても、日切れかどうかとはまた違うんですからね。
 一体かどうかについてはそれぞれの意見があるわけですから、我々も、恐らく社会党さんも、これに反対だと思うんですね。だから、その点で、委員長、こういう答弁をそのままに放置するということは、私は名委員長の名がちょっと廃るんじゃないかと思うんで、それで申し上げておるんですが、いかがですか。
おわかりでしょう。要するに期待しているだけなんですよ。そうでしょう。自分たちは一体と考えると。一体かどうかの答弁です。しかし、私が聞いているのは日切れかどうかなんだからね。そうでしょう。確かに税率などについてはそれは言うとおりでしょう。
これは先ほど来申し上げておりますように、今回の所得税の基本的な見直しに当たりまして、適正、公平な負担ということで、所得税申告納税制度の見直しといいますか、改正を四月一日から適用するということでお願いをしておるわけでございまして、その一環として、私どもとしては、この国税通則法の規定も四月一日からぜひ実施に移されることを期待しておるわけでございます。
じゃ、もう一度伺います。
 この国税通則法百十六条は日切れ的な要素があるのか。要するに三月三十一日に通さなきゃ重大な支障が出てくるのかどうかお答えいただきたい。
私ども、再就職の問題というのは、単に退職者の今後の生活設計上のみならず、現職にいる者が安んじてその職責を全うできるというような観点もあるわけでございまして、非常に重視してその対策を講じているところでございます。
 しかし、ただいま先生からお話ございましたように、さっきちょっと申し上げましたが、現在の
警察の執行務、厳正な執行務というものに一般の府県民の方から疑惑を受けるというか、そういう形での再就職のあっせんというものは極力避ける、そういうものはもちろん避けるという姿勢で臨んでいるところでございますが、さっき申し上げましたように、協同組合というようなものは、その組合員である個々の風俗営業者自体とはやはり目的も違いますし、法人格も違うというものでございます。むしろ風俗営業なりそういうものの健全な発達というものを促すためにはそれなりの役割を果たしておるわけでございまして、そういう分野に一部の者が入ってそういう健全な発達をさらに促していくということは、決して社会的に見て悪いことではないんではないかというふうに考えておるところでございます。