私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました予備費使用総調書及び各省各庁所管使用総調書等の承諾を求める件について不承諾の意思を表明するものであります。
 我が党は、予備費使用についてこれまでも憲法第八十三条に定められた財政の国会議決主義の原則に基づき、予備費使用の基本原則を主張してきました。予備費の使用は憲法及び財政法にも明記されているように、「予見し難い予算の不足」に限定されるべきことは言うまでもありません。しかし、我が党のたび重なる指摘にもかかわらず、六十一年度決算にはその反省が見出せないことは極めて残念であります。例えば、一般会計における予備費歳出予算は昭和五十六年度より毎年三千五百億円が計上されていますが、毎年補正予算の際に半分近くが減額され、あたかも当初より補正予算の財源として見込まれているような予算編成技術となっています。また、六十一年度自動車損害賠償責任再保険特別会計を見ると、歳出予算額は一兆七千四百八億二千六百七十三万四千円になっていますが、その七一％、すなわち一兆二千四百六十八億五千七百六十二万一千円は予備費であります。しかも、その予備費は全く使われていません。かかる予備費のあり方は極めて乱暴であり、国民なかんずく自賠責保険加入者を愚弄する何物でもありません。強く政府に反省を求め、不承諾の意を表明し、討論といたします。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外六件について反対の討論をいたします。
 予備費の支出については、真にやむを得ない場合に限るとともに、項目の設定等についても厳格な検討が必要であります。
 岸元首相の葬儀費については、政府と政党の区別を明確にすべきものと考えます。
 警察庁の経費は十分予見されるものと考えられ、当初予算において措置すべきものであります。その額が六十一年度六十七億、六十二年度五十億を超えており、現下の財政事情における各省庁配分のバランスを崩す結果ともなっています。
 首相の海外出張についても、主要国首脳会議等十分予見できる経費であります。
 政府において予備費の使用を行ったときは、国会の承諾を求める制度になっておりますが、既に支出済みの後であり、実質的には国会が予算を通じて政府の活動を事前に統制するという権能は、予備費に関しては排除される結果になるわけであります。
 このように予備費なるものは、元来国会が本源的に保育する予算の実質的内容の審査及び議決権行使に対する制約であり、特例でありますので、運用を厳しく解釈し、軽々に歳出需要を予備費によって支弁することなく、可能な限り、当初予算において措置をし、または予算補正措置により国会の審議を得るよう努力すべきものであると考えられます。この点を特に指摘して、政府の反省を求めるものであります。
 以上をもって、反対の討論を終わります。
運輸省でございますが、まず、先生の騒音問題の御質問につきましてお答えさせていただきます。
 鉄道施設の整備に当たりましては、環境問題にも十分配慮をしながら整備していくということは当然のことだと考えております。
 それで、ただいま具体的な話につきまして環境庁の方から御説明があったところでございますが、東北・上越新幹線につきましては、大宮開業後五年を経まして、環境基準に言う達成目標期間を昨年の六月と十一月に迎えまして、環境庁から沿線の騒音測定結果が公表されましたわけでございます。その結果が軌道の中心から十二・五メーターと二十五メーター、そこの地点の平均値の問題といたしましては七十五ホンを切る水準に達しているわけでございますけれども、それも二年前の測定結果よりも改善の跡が見られるという形になっているわけでございますが、ただ具体的な地点ごとの環境基準の達成率がいまだ低いということは事実でございますので、さらに一層の対策を進めてその改善をしていくようにＪＲ東日本の方に引き続き指導してまいるということを考えております。
 それから本四連絡橋の問題につきまして、これも先ほど環境庁の方からのお話がございました。これは五十三年の五月に一般に公表されました環境影響評価書の中で、鉄道騒音につきましては環境保全目標、そういうものをつり橋等の長大橋梁部では八十五ホンということで、さらにそれを五ホン程度軽減するように努めるという形になっておりました。本四公団が開業後四月中旬に測定をいたしたわけでございますが、その結果ですと、その平均値が田之浦地区で七十九から八十一、それから櫃石島で七十八から七十九、それから岩黒島で七十九から八十ホンということで、先ほど申し上げました環境保全目標ということにつきましてはすべて達成していたわけでございますが、今のさらに五ホン程度の努力目標の部分につきまして、八十ホンを超えているところが一部ございました。
 それで、現在八十ホン以下とするための対策を本四公団において鋭意検討中であると聞いておりますので、有効な対策がとられるようにこれからも引き続き公団を指導してまいりたいと考えております。
 それからなお、先ほど私の手を挙げるのが遅かったものですから失礼いたしましたが、整備新幹線が鉄道の高速体系の問題になってくるわけでございますけれども、整備新幹線の財源問題につきましては、御高承のとおり、現在政府・与党間に設置いたしました整備新幹線建設促進検討委員会、そういうところにおきまして検討していただいているわけでございますが、本年の八月までに結論を得るということとされておりまして、今その審議中というところでございます。
 それで、この整備新幹線の建設につきましては、運輸省といたしましては、都市間鉄道の高速化を図っていくということが今後の交通体系の整備、それからＪＲ新会社の経営の基盤強化のために必要であるということで考えておりますが、一方それが新会社の経営に悪影響を与えるというようなことになるといけませんので、そういう悪影響を及ぼさないという形でやることが必要であると考えております。それで、このような見地から、財源問題等の検討にこの委員会の中で取り組んでいきたいと考えております。