ただいま具体的な学校教育の中での対策について御説明がありましたが、もう一つ具体的な問題でお尋ねしたいのは、やはり先般外務委員会でお招きした参考人の方から出た問題ですが、在日の外国人、具体的に非常に多いケースとしては在日朝鮮人あるいは韓国人、そういう人たちが日本の公立の学校の教師になる、先生になる、こういう問題について、都道府県の自治体によって、ある県はそういう道が開かれておる、なれるという道が開かれておる、つまり国籍による排除条件がない、ある県では国籍によって、日本人でなければなれないというような形でもって、公立学校の先生になる道が閉ざされておるというような実態のお話がありまして、こういう問題は、実際の教育効果としても、学校の先生がたとえば在日朝鮮人、韓国人の先生である、その先生から日本人の子供たちが勉強を教わるというような具体的な体験の中で、日本人も外国人もそういう間違った差別意識というものはその経験の中で具体的に解消されていくという、こういう面で学校の教師のそういう採用における国籍による制限条件を外していくことが非常に重要である、こういう意味の参考人の意見の表明がありましたが、この辺の実態がどうなっているか。あるいはその国籍による条件を排除していく、こういう施策の展開について文部省政府委員、そのことでひとつお尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 憲法に盛られました基本的人権尊重の精神を踏まえまして、学校におきましては、学校教育活動の全体を通じて人権尊重の教育、あるいは国際理解の徹底を図っているところでございます。
 たとえば、小学校の社会科におきましては、第六学年におきまして日本国憲法を取り扱い、また、世界の国々との結びつきを取り上げる中で、人権の大切さと国際協調の精神の育成を目指しているところでございます。
 また、中学校の社会科におきましては、「公民的分野」におきまして、個人の尊厳と人権の尊重を正しく認識させることを目標にいたしまして、「目標」の（１）でそのことを掲げますとともに、「目標」の（３）で国際協調の精神の育成をうたっているところでございます。また、「歴史的分野」におきましては、その「目標」の（４）の中で、他民族の文化、生活に対する理解と関心を持たせて国際協調の精神を養うということを示しております。
 さらに、道徳におきましては、小学校の指導項目の一つといたしまして、広く世界の人々に対して正しい理解と愛情を持つことを掲げるなどいたしまして、人間尊重の精神を涵養するように指導いたしておるところでございまして、この方針は中学校においても同様でございます。
 私どもといたしましては、今後とも各学校において人権尊重の精神、国際協調の精神の育成に関する指導を一層充実させるように配慮してまいりたいと思っております。
そこで、ただいま奥野大臣の御所見をずっとお尋ねいたしましたが、そういう国民の考え方や意識を変えていく問題では、教育、これは学校教育もあるいは社会教育も含めて、教育の役割りは非常に大きい、こう考えるわけでありますが、文部省の政府委員お見えになっているかと思いますが、この種の問題について、学校教育の中でこういう意識を改めさせていくという面でどういう施策をなされているか、ひとつその対策をお尋ねいたしたいと思います。
国際障害者年ということもございまして、障害者に対する国民の考え方もだんだん変わってまいりまして、単に保護するだけじゃなしに同じように参加してもらわなければならない、そして生きがいを障害者にも持ってもらわなければならない、こういう気持ちが強くなってきていると思います。今日、基本的人権というようなことから、民族の中で差別なんということはむしろ卑しむべきことだという自覚も高まってきているのじゃないかなと私は思います。また、出入国管理令の中にありました障害者なるがゆえに退去を求めるとかいうような式の規定も今回は削除しているわけでございまして、おっしゃるような気持ちを進んでつくれるようにわれわれ努力をしていかなければならないと思います。
文部省が一九七九年のユネスコの調査に対して、国内で文字の読み書きができない人はほとんどいない、こういうような立場で実は報告しておるということでございまして、私はそんなことじゃなくて、もっと掘り下げていけば日本人だって文字を読めない人はたくさんおる。そういうことに対してやはりその制度をもっと充実していかないとそういう受講者はどこへ行ったらいいかわからない。識字展へ行きますと、その場で相談コーナーをつくっておりまして、私ども文字が読めないけれどもどこで教えていただけるんでしょうと、こういう問い合わせが実はたくさんあるんです。そういうことと、今申しましたように、新たに長い間住んでおられる在日韓国人・朝鮮人の皆さんもたくさん夜間中学に参加をしてきておるし、今日の情勢に応じてやはりそういう社会教育として非常に大事である。ことしはせっかく識字年でございますから、文部省もぜひその点、問題意識を変えて、前向きにひとつ頑張っていただきたいということを私は申し上げたいと思います。もう時間が余りありませんから、次に行きたいと思います。
 次に、法務省の方に少し質問したいと思います。先ほどの外国人労働者の問題と関連をして、私自身いつも思っていることですが、まず日本においては在日韓国人・朝鮮人の問題が非常に大きなウエートを実は持っておる。六十万ということでありますから、言いかえれば、それは先達の外国人の関係である。ここの問題をきちっとしていかないと、国際社会だとこう言っても、なかなかその登竜門を私は越えていけないと実は思うんです。
 過日、盧泰愚大統領が国会で演説をされました。私もそれを聞いておりまして幾つかのことを実は考えたわけです。それは、第二次世界大戦でアメリカ、カナダの日系人の財産が没収された強制収容のあのシーンをいつも私は思い出すんです。それで、本当に偉いなと私が思うのは、アメリカもカナダもそれをずっと追跡して、今日本に帰ってきておられる日系人に対してでもその補償をするために調査をやっておられる。しかも、アメリカの政府が謝罪をしてそれは誤りだったと、こういうことで補償をしておるわけです。
 そこで、私はお聞きしたいんですが、これは日本とアメリカ、カナダなり、そういう政府間の外交の中でこの日系人の収容の補償がされたのかどうか。その点を私はお聞きしたいんです。法務省の方にひとつお願いしたいと思います。