今のお話、農林省と大蔵省で違いませんか。再建計画ができた場合には責任を持ってと今おっしゃいましたよね。私が聞いたのは、系統機関に迷惑が及ばないように、今回の措置を超える負担をかけないよう責任を持って指導するということはそういうような意味ではないですか。今の室長のお話だと、計画ができた場合には責任を持ちますというふうにしか聞こえないのだけれども、どうですか。
二点申し上げたいと思っています。
 一つは、企業によるフィランソロピー活動の推進施策ということなんですが、これは星野委員と私と一生懸命議論してきたし、もう随分いろんな方が議論されたわけですが、そのときに私どもが議論させていただいたのは税金の話を随分やったんですね。ところが、これは税金がさっぱり欠落しちゃっている、何のための法律じゃと、こういう感じが非常に強くするんです。
 いろいろ伺いますと、税金の話というのは法人格の問題とかいろんな問題があってなかなか難しいんだよという話がありましたけれども、私どもは立法府の人間ですから、それは税金の話だって何だって、法人格の話があるなら法人格の話も含めて議論をすべきではないかというぐあいに思うんです。
 それで、今、広中先生が多分ボランティア基本法ですか何か一生懸命おやりになっておられて、それと隣接している領域の話だと思いますけれども、フィランソロピーの話は、まず企業がいかなる社会的あるいは地域的な貢献ができるのか。そして、二十一世紀の社会の中で企業が社会貢献もするという意味で、そのレーゾンデートルがあるだろう。特に諸外国に進出している日本企業はそこの点が欠けているね、日本においてもそうだね。そして、例えば阪神大震災に際してボランティアが大きな活動をした、しかし、それに対して企業とかなんとかがどのような貢献をなし得たんだろうかということも頭の中に置いておかなきゃいかぬ。
 そうすると、社会の中で企業がやるボランティア活動というのかフィランソロピー活動というものに対して、経費で落ちるものは別として、経費で落ちないものが随分あるんですね。例えば非営利団体に対する援助、これは税金がかかるからやらないということになっているということに着目していろんな議論が行われたわけですから、当然ここの中で税制に関する話が書いておかれねばならぬ。
 税制というのは非常に難しいんで、本当の任意団体にばかばか寄附をして、それでそれが税金控除になるという性格のものでもないんではないかという議論が行われるし、それはやっぱり法人格が欲しいという議論も当然行われる。そうすると、民法法人というのは最近非常にうるさいですから、簡単に設立てきるということは一つの要件でございましょうし、税金を免除するということになればそれなりの資格要件というものも持っていなきゃいかぬ。余り規制をやっちゃうとかえってぐあいが悪いのかもしれないけれども、やっぱり税金というものと関与してくれば何らかの要件がどうも必要だというようなことが、これはここで議論がなされなければならないし、書いてもらわなきゃ困る。
 それで、特に広中先生の方がどういうぐあいにやっておられるのか詳しいことを存じませんけれども、ボランティア基本法との関連において、恐らく民間非営利団体について基本法をつくられるんだと思いますが、それとの関連を明らかにしていかなければならぬ。どうも自民党が乗っているのか乗っていないのか僕は余り詳しく知らないんですけれども、それはともかくとして、これから個人のボランティアというものを非常に重視するという意味では当然そうなってくるはずだと思っています。
 それからさらに、企業が従業員のためにフィランソロピー活動に参加する、まあボランティア活動と言った方がわかりやすいと思いますけれども。そういう場合に「業務に対する影響等を考慮した上でこと、うまいですな、もうちょっときちんと書けぬかいなというような感じが一つします。
 それからさらに、フィランソロピーという言葉ですが、私も舌をかみながら言っているわけですけれども、何でこれを日本語で書かないんですかね。括弧書きで社会貢献活動と書いてあります。この訳がいいかどうかは私はよくわかりませんが、これはやっぱり日本語で書くべき性格のものじゃないんでしょうか、そんな感じがいたすということが一つでございます。
 それから、「経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時施策」という御提案がございまして、これは大変恐縮な話なんですけれども、ぱっと感じますのは、どうも大きな政府という印象が非常に強く出てくるんです。そして、ここにも書かれておりますけれども、加工組み立て型製造業等については何らかの形の、これは余計なことをやっているというぐあいに私は思いますけれども、これにさらに枝葉を生やしてそれを支援するサービス業について云々、こういう発想でございます。私は、特にここの中で書かれている内外価格差というものを軸として物を考えるということについて相当の疑問を感じているところでございます。と申しますのは、サービス業というのは実を言えば人件費の塊なんです。その人件費の塊のところで雇用問題に思いをいたさずして何をやるのかなという感じが非常に強いんです。
 この前、やはり自由討議のときだったと思いますけれども、産業の空洞化に応じて我が国の雇用問題について大きな影響が出てくるだろう、それについて論じなければならないじゃないか。我が調査会は従来雇用が足らなくなるよ足らなくなるよということを主として一、二年目は論じていた。しかし現時点においては、もう雇用が余ってくる情勢があるばかりじゃなくて、賃金が上がらないという状態に今少しずつなり始めている。そういうような状態の中で、まあこれは雇用の問題も当然入っているんだと思いますけれども、雇用の問題は抜きにして内外価格差ということだけに着目してやられても困るなと。
 それから、もう一つ付言させていただきますと、どうも大変失礼な話ですけれども、これは具体的に何を言っているんだかよくわからない。いろんな壮大な計画だとかなんとかというのはありますけれども、それこそ計画倒れになる構想が強いなというような感じがいたします。
 もう一点つけ加えさせていただきますと、「公正取引委員会との関係」ということで公正取引委員会との調整のことを書かれているわけですが、規制緩和で自由化だと言っているときに、これは談合しろと言っているわけですね、ちょっと極端な言い方で申しわけありませんけれども。どうもそういうことかなという感じも若干感じておりまして、私は法律案という点からいうとどうもちょっと疑問があるなというような感想を持っていることを申し上げたいと思います。