もう一つ、科学技術庁と自治省の消防庁、見えていますね。
 私はこの二月の予算委員会で原子力の安全性と防災問題についてかなり突っ込んだ論議をしたので、大臣も御記憶あろうと思いますから詳しいことはここで申し上げるのは割愛したいと思いますが、ただ若狭湾には、御存じのように、現在十二の原子力発電所があって、その容量は約九百万キロワット。さらに建設中が三つですね。近く十五になり、その容量は千二百万キロワットに近くなる。私はソ連のチェルノブイリもアメリカのスリーマイルもずっと見てまいりましたが、これぐらい一定の地域に集中した原子力発電所の基地は世界にない、こういうふうに私は思いますが、こういう中で、住民の皆さんが安全性や万が一のときの防災に多くの懸念を持っているということは御承知のとおりであろうと思います。
 そこで、チェルノブイリは言うに及ばず、日本の原子炉と同型のアメリカ・スリーマイル原発二号は燃料棒の四分の三が溶けたという最終報告がなされておりますが、これらからして万が一ということを否定することはなかなかできない。そこで、あってはならないわけでありますが、その万が一を考えたときに、防災体制から見て国道一本、それは二十七号線ですが、一車線、対向車線は走りますが、極めて細長い、狭い国道が一本あるだけ。しかも夏には、さっき言ったように、五百万からの海水浴客が来る。そういう中で万が一があったときには非常な混乱が起こるということが考えられる。こういう点で、防災という観点からも道路状況を改善する必要がある、こういうふうに思いますが、科学技術庁とこの問題を担当している消防庁のこれについての考え方をちょっと聞きたい。
お答え申し上げます。
 最近、余暇時間の増大あるいは国民の物から心へというふうな意識の変革に伴いまして、海洋性レクリエーションというのは今後非常に飛躍的に増大する分野だというふうに考えております。こういう観点から、私どもといたしましても、ことしの七月にマリン９９計画というふうなマスタープランを発表いたしまして、それに基づきましてプレジャーボートの保管機能の充実でありますとか、あるいはウオーターフロント空間における魅力の増進というふうなものを柱といたしまして、振興施策を講じつつあるところでございます。
 先生御指摘のように、こういった振興をしていきます場合に、道路の渋滞などを初めといたしますいろいろな制約があるのも事実でございまして、私どもの立場から申し上げれば、そういった制約というものはできるだけ緩和されるようにしていただくのが望ましいというふうに考えておるところでございます。
私のもらった資料を読むと、千ぐらいのが一番大きくて、あとは五百、四百九十。だから、全国では四、五番目ぐらいの規模になっておると思うのですが、実は福井県の小浜市の鯉川というところに運輸省の支援で人工海浜公園ができたのですね。これは県費もかなり投じて、二十六億を投入した日本海側では最大の人工海浜海水浴場になっております。大型の駐車場等も随分用意をしたのですが、いかんせん道が渋滞をすると、こういう相当優秀な人工海浜海水浴場も利用し得ないという状況にあるのですね。そういう点で、この道路のネックということが海洋性リゾートの開発を非常に阻んでおるという気がいたします。道路状況がよくなれば若い人が関西あるいは名古屋の方から随分と見えて、海洋性リゾート開発の可能性を一段と開く可能性がある、こういうように思いますが、運輸省はこういう問題をかなり長い間担当していらしたので、そういう可能性をどういうように考えられるか、簡単で結構だから、お尋ねしたい。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の和田マリーナでございますけれども、若狭湾の高浜町と小浜市の間ぐらいにございまして、収容能力は約四百九十隻ということでございます。五十五年度に完成して運用しております。
    〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
次に、石油に関する税の問題についてお伺いをさせていただきます。
 石油につきましては、揮発油税、地方道路税、軽油引取税、石油税、あるいは原油関税など、既に売上高の三〇％を超えます三兆数千億に上る間接税の負担が課せられている実情にございます。今回の税制改正は、公平、中立、簡素な税体系を目指しているはずであるにもかかわらず、そしてまた、物品税や酒税等のその他の既存の間接税は消費税の創設に伴いまして撤廃ないし減額されているという原案になっているわけでありますが、ひとり石油だけは従来の石油関係諸税に消費税が単純に上乗せで併課されるということになっているわけであります。石油関係の諸税が道路とかあるいはエネルギー対策等の特定財源であるという特別な事情のもとで、この点やむを得ない点もあろうかと思うわけでございますけれども、しかし、よく考えてみると、石油業界及び石油の消費者に不公平感が強いというのも理解できるところでございます。
 そこで、この税制改正を自民党で議論をしたときの自民党の税制調査会の税制改正大綱の中で、この石油の税につきまして、「消費税が併課されることによる石油に係る税負担については、引き続き総合的に検討するもの」としているわけでございます。この総合的検討の中で、例えば、原油関税を撤廃して、現在原油関税を特定財源としている石炭勘定へ、一般会計から、この原油関税の撤廃額と同額を繰り入れるというような対策を出すべきではないかと思うわけでございます。もちろん、そういうことによりまして、非常に大切な石炭対策の経費が削られたりあるいは石炭勘定がこれによってなくなったりするというようなことは絶対に避けるべきでございますが、こういう石炭対策についての犠牲を絶対に避けるという前提のもとで原油関税の撤廃も真剣に検討すべきであると考えるわけであります。仮にこの原油関税の撤廃が直ちにできないということであれば、もとに戻りまして、この消費税の世界で、例えば少なくともタックス・オン・タックスを排除するといった特別の減税措置を講ずべきではないかと考えるわけでございます。このまま何の具体策も示さずに税制改正法案をこのままで通してしまうというようなことになりますと、石油についての税負担の不公平につきまして、石油業界のみならず石油の消費者たる国民一般の理解が得にくいのではないかというふうに心配をするものでございます。したがいまして、この点につきまして通産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。