非常に何か苦しい答弁に聞こえてならないんですが、先ほど長勢議員がコスト意識を涵養する、社会的入院や病院のサロン化の解消だというような答弁をなさっていましたけれども、私はその辺が確かに一つの本音の部分というか、そういうふうに答弁したわけですから、でも、そういうことになると私はやっぱりこれは定率制にすべきだと思うんですね。
 この今回の修正というのはそういう意味では今回皆さんの質疑の中でも非常に説明がしにくいという意見もありますし、根拠があいまいだというようなことも言われておるわけです。この建議書の中でも定率負担を求める声の方が強かったというふうに書かれてあるわけですね。それをあえて定額負担と選択をしたのはなぜなのか、そこのところちょっとお聞かせください。
局長は、これは抵抗があるからじゃなくて基本的な問題点がまだあるんじゃないかというような御趣旨でありましたけれども、私は多分これ、建議書の中では、医者がどんどん生まれてくる、医者がふえればこれはもう開業は自由ですからどんどん開業をする、そのことによってふえればそれだけ、自分が診療所を開業すればそれを運営していかなきやならないからそこに過剰診療、過剰検査みたいなものが出てくる、だからある意味では縛るべきではないかということが私は趣旨だろうというふうに思うんですね。
 これから老健施設だとか特別養護老人ホームだとか、こういうようなところにも医者の配置というのが義務づけられてくる。最近ではデイケアあたりも今までは百人以上でも一人の医者でよかったのが、これからは何十人以上には一人医者を置かなきゃならない、そういうふうに医療の需要というのが随分メニューも幅広くなってきているわけです。例えば、これ以上の年齢になったらそういう老健施設だとかデイサービスだとか、そういうようなものに行くお医者さんを、年齢の高い人は行くようにすればいいと思うし、私はそういう意味での定年制というのは保険医としての部分で整理をしていくことは、この建議書の中でうたわれている部分はそれなりの検討の余地はあるのではないかというふうに思うわけであります。
 この点については終わりまして、次に、きょうも老人の一部負担の問題が随分議論をされてきました。ちょっと気になったのは、今回の改正で老人の一部負担が外来、入院ともに引き上げられました。入院の一部負担については衆議院において修正をされて、段階的にこれを引き上げていこうということでありまして、先ほどから発議者の答弁もありましたが、私はこれはどうも薬剤の別途負担の修正に伴う財政補てんというふうな見方がどうも否めないような感じがしてならないんです。先ほど一部負担の額の算出の根拠について説明があったんですが、どうも私は納得がいかないのでもう一度説明していただけませんか。
定年制の問題ですが、これは確かに余り年をとって技術なり治療行為が劣る場合もあり得ると思いますが、何歳でいいのか、現在の高齢者の時代では七十歳なんというのは本当に元気な方が多いですし、むしろ経験を積んでますます診る目が高くなって、黙って座ればすぐ病気がわかるという名医がおられるのも事実であります。
 そういう中で、私は、お医者さんの場合に、非常に教養のある方ですから、もう人を診れなくなるなというのは御自分で判断されるんじゃないかと。それと、患者さんの方もこれは危なっかしいなと思ったら行きませんよね。日本の場合はどの病院を選んでもいいんですから、ここの病院しか行っちゃいけませんよといった場合は、それは私はこの定年制というのはもっと真剣に考えていいと思いますけれども、現在の場合は選べるわけですから、このお医者さんはおっかないなと、危ないなと思ったら行かないんじゃないかという点がありますので、定年制というのは検討はいたしますが、そういう点も考慮してこれからの抜本改革に臨むべきではないかなと思っております。
御指摘のとおり、生産性を上げていくためには、そして生産コストを下げていくためには、土地利用型農業においてはやはり規模を拡大していくということはどうしても必要だというように考えております。
 昨年の十一月に御報告を賜りました農政審議会におきましても、このアプローチの仕方ということで、大きく分けまして二つの道を提示しているわけでございまして、一つはやはり個別経営農家の規模拡大という道でございますし、もう一つは集団を活用いたしました規模拡大ということでございます。そういうことに応じまして、水田の場ということで、高水準の水田農業における生産性の試算というものがなされておりまして、その中におきましては、麦あるいは大豆と水稲を組み合わせた形の中で、単収あるいは労働時間、そういったものの改善を図りながら、コストというものについてほぼ七十年を前提にいたしまして大体五割程度のものにしていこうということが出されているわけでございます。
 なお、この数字の点につきましては、一応理想的な形でございまして、それぞれの今申し上げました二つの道というのは、やはり地域におきます土地条件あるいは経済的な意味を含めますいろいろな土地の借地がしやすいかとか、あるいは土地の流動化が進みやすいかというようなことでございまして、前者につきましては四通り、例えば農作業の受委託については、やはり北陸、東海、近畿地方においては、自作地をベースとした農作業の受委託により作業規模の拡大を図るタイプというのが主流になるのではないかというような具体的な提案がなされているわけでございます。
 後者におきましても、三通りの道がございまし
て、例えば都市近郊等兼業化地帯におきましては、生産組織の機能分担という形で、兼業農家も包摂をいたしまして、中核となる農家を中心に生産組織が行われるべきであるという提案がなされているわけでございます。
 こういった提案を受けまして、私どもといたしましては、これが各県におきましてどういう程度の実情、実態を踏まえた上で具体的な姿ができるかという問題につきまして、来年度予算におきまして各県に一地区ずつのモデル地区をつくっていただくべく予算等を要求しておるところでございます。