埼玉県東部地域の低地につきましては、これは、ここを流れております中川、綾瀬川の一種の遊水機能を維持してきた地域でございます。これらの遊水機能の確保は、これらの河川の治水対策上非常に重要な事柄でございますが、しかし、先ほど総合治水対策で申し上げましたように、これらの低地に対して的確な盛り土規制を行うという制度はございません。
 したがいまして、私どもとしては、市町村に対して働きかけをし、その遊水機能というものの認識を十分持っていただいて、できるだけ盛り土を抑制していただきたいとお願いしているわけでございますが、残念ながら十分な規制効果が上がらないために、周辺から大量の建設残土がこの地域に捨てられておるという実情がございます。
 したがいまして、これらはいずれも遊水機能を日々阻害しているわけでございますので、そういった建設残土の処理をある程度この地域で引き受けざるを得ないのだとするならば、それはむしろ高盛り土にいたしまして、高盛り土にするということは、それだけ同じ土量を捨てるにいたしましても遊水機能が減ることが少なくなるという効果がありますので、したがって、こういう事業によりまして大量の建設残土の受け入れ先をつくり、またそれにいたしましても、遊水機能はその分減るわけでございますから、計画遊水地を併設いたしまして、この盛り土によります遊水阻害効果をすべて回復するという措置を講ずることによって、この地域の治水対策を進めてまいりたいということでございます。
その吉川が対象として一番最初の事業ということでございますが、調べますと、六十三ヘクタールという広大な土地を住宅・都市整備公団で開発をなさる。御案内のとおり中川流域、綾瀬川流域というのは低湿地帯でございまして、毎年台風シーズンとか長雨などによりまして大変な浸水被害が出ている流域でございます。六十三ヘクタールからの広大な田畑は、すなわち自然な形で洪水時に遊水とか保水の機能を果たしてきているわけでございますが、ここを高盛り土とおっしゃいましたけれども、全面的に残土で造成するわけですね。そうすると、六十三ヘクタールに洪水時に滞留していた水が、要するにたまる場所がなくなってしまうということで、これは実は大変な問題でございます。
 東京とか近県というのでしょうか、その県内から出てまいりました残土を全部高盛り土の造成分に使うという、その見返りと言ったら失礼でございますが、遊水地の建設の半分とか何割かを国が補助しよう、こういう事業なんだろうと私は理解しているわけでございますが、そうしますと、問題の一つは、六十三ヘクタールをつぶすわけですから、遊水、保水機能をつぶしてしまうわけですから、それにかわる遊水地ということになれば、要するに、その六十三ヘクタールの機能を少なくとも維持できるような、あるいはそれ以上の遊水地の建設でなければこれは大変なことになってしまうわけでございます。この点はどういうことになっているのでしょうか。私は非常に心配をしているわけでございます。六十三ヘクタールつぶされるわけですから、それに伴って国が補助しようとする遊水地の規模ということについては、どういうふうにお考えになっておられるのでしょうか。
制度としては五十九年度から発足する新しい制度でございますが、第一番に着手いたしますのが、この中川、綾瀬川流域内にあります吉川地区でございます。近年、大都市圏から発生する建設残土が大量にこれらいわゆる遊水地域、中川、綾瀬川で申しますと、埼玉県の東部の低地地域に無秩序に捨てられております。このことによりまして、一つには河川の遊水機能が著しく損なわれるわけでございまして、またそれが無秩序であるために、周辺に浸水被害の危険が増大するというような問題を生じておるわけでございます。
 このために、五十九年度予算におきまして、これら遊水地域対策として、建設残土処分を抑制して遊水地域の保全を図るため、建設残土を利用する高盛り土の宅地の開発等と、それと一緒になって実施いたします計画遊水地の造成を行います特定河川流域総合整備事業を創設したわけでございまして、第一に着手いたしますのは埼玉県の大場川流域吉川地区で、住宅・都市整備公団の事業と一体として行う予定でございます。
シーリングにつきましては、先ほど申し上げましたように政府与党でこれから研究していく、そういうことであると申し上げ、原則だけは申し上げた次第でございます。
 やはり臨時行政調査会が生まれ、これが勧告を行い、政府はそれを最大限に尊重すると言ってまいりました一つの大きな山は、三Ｋというものが一つあったと思います。国鉄、それから健保、それから米、これが財政状況について非常に大きな重荷を負わしていた、これがある意味においてはほかの仕事をやらせないぐらいな大きな障害になっておったと、財政当局からは考えられる点であったろうと思いますし、一般的にもそう考えられて臨時行政調査会審査の対象としても重点が置かれた一つの山であると思っております。
 米については、いわゆる過剰米の処理について減反政策等で農村の皆さんに大変御迷惑をおかけしつつも、しかしある程度この処理が行われた。たまたま五十三年米の臭素の残留農薬の問題で若干御迷惑をおかけいたしておりますが、これはそういう一時的な問題でございます。主食以外のせんべいやその他に関する問題でございまして、まあ臨調答申におきましてはやはり政府管理米に関する逆ざやの解消ということを言っております。その面につきましても今後も努力していかなければならぬと、そう思っておりますが、大体において政策的には推移してきたと思っております。
 国鉄につきましては、いま監理委員会をつくりまして懸命の努力をし、また臨調やあるいは監理委員会が設立されたことによりまして、国鉄自体におきましても非常にやる気が起きてまいりまして、減員につきましては一年も早く目的を達するぐらいの協力をしていただいて、しかも今後いよいよ国鉄全体を基本的にどういうふうに編成し、運営していくかという基本問題に今入りつつあるところでございます。
 健保につきましても、今回の健保法の改正案というものは、それに挑戦した臨調答申の意を受けた一つの制度改革にまで踏み込んできているのでございまして、ぜひともこれは成立させるように私たちは努力してまいりたいと思っておるのでございます。
 そういう意味において、三Ｋというものについてこのように懸命の努力をして、今その山に登りつつあるという状況でございますので、そういう面からも御理解をいただきたいと思っておる次第なのでございます。