本日のやりとりの途中に、それは価値観の問題ですねという部分がございました。ただいまの先生のお話も全く感銘深く承っております。価値観といいますか、生活哲学、習慣、こういうことでございますから、文化論的なアプローチが、たとえそれが百年かかろうとも決して時間がかかり過ぎということはないのではないか、こういうふうに思って日々の私どもの省エネルギーセンターとしての仕事も続けさせていただいているということを御報告申し上げたいと思います。
 それから、ただいまの先生のお言葉の中で、人材という言葉をちょっと拝借いたしまして一言御説明申し上げたいと思うんですが、省エネルギーをどうやって進めるか、省エネルギーの技術、特に産業の分野では、これはもうそこの事業場にくっついてあるノーハウでございます。ノーハウですから、これは人の頭の中にあります。人の頭で考えて、その知恵を結集してどうやって効率よくエネルギーを使おうかという経過をたどって成果が出てくる、こういうことであります。
 それからもう一つ、これも本日の質疑の途中でございましたように、近隣、中国でありますとか、韓国でありますとか、タイランドでありますとかというようなところでうまく技術が生かされれば、大変効果的にエネルギーの効率利用も、したがってＣＯ２の抑制効果があらわせる。そういう技術をうまく生かす、これもまた先ほど申し上げましたように、そもそも省エネルギー技術はノーハウとして人についておりますから、そういったところで人材を育成する。大変重要なテーマに当面なっているというふうに考えております。
 終わります。
私が政治家ならもっとうまく答えられると思うんですけれども、私も研究所育ちでお役人にもなったことがないんであれなんですが、原子力が地球環境対策になるかどうかというのは、これは議論の分かれるところだと思いますけれども、地球温暖化とかあるいは地球の酸性雨ということに限定した場合にはならないということだと思うんですね。だから、ほかの放射性物質の問題についていろいろ考えた場合にはあるいは違った視点もあり得るということじゃないかと思います。
 それから、予算の配分については、私もそういうことは余りよくわかりませんけれども、地球環境対策という定義が今私が申したような定義であれば、地球温暖化とかあるいは酸性雨対策とかですね、そういうことであれば地球環境対策になると思います。
 新エネルギーについては、私どもの研究所の見通しは政府の見通しよりむしろ商業化については悲観的なんですけれども、ただ新エネルギーの技術開発に対しては資金を重点的に投入すべきだ、これは何でもかんでもじゃなくて、例えば先ほど触れられましたように太陽光発電とか非常に実現性のあるものについてはもっと重点的に資金を投入すべきだ、あるいは国のサポートも強化すべきだという立場をとっておりまして、もし減っているとすれば、私の個人的なあれですけれども、新エネルギーへの国のサポートはもっと長期的な視点に立って強化すべきだというふうに思います。
立木先生おっしゃったように、私も先ほどの御説明の中で外部費用の内部化ということも一つ申し上げましたけれども、汚染者負担だけに限らず、例えば安定供給の費用というようなことも含めまして、そういう社会的な費用も含めてちゃんと価格に織り込むべきだというのは基本的な考え方だと思います。ただ、実際にどうやるかということについては、いろいろ問題があるということは先ほど申し上げました。
横堀参考人にお聞きしたいんです。
 参考人が出されておりました「地球環境問題の動向」という論説を読ませていただいたんですが、この中にも触れてあります環境に関する悪影響が出た場合の責任の問題だとか、それからあるいはそれに対する負担の問題だとかいうふうなことに触れられておるので、この点でお尋ねしたいんですけれども、地球温暖化の最大の原因、二酸化炭素の問題についてはこの中にも統計が出されておりまして、アメリカが一番多い。旧ソ連なんかを含めると全体で六五％ぐらいですか、という先進資本主義国等ではそれぐらいの量になる、六五％になるというふうな数字も出されております。
 ところが、オゾン層を破壊するフロンガスを製造しているのはアメリカ、日本、そしてドイツの三つの国の企業だけですね。そして日本は国際的にフロンガス規制に抵抗して削減目標の決定をおくらせるというふうなことも、私は外務委員会で議論したこともあるんですが、またそれを規制する以前に大企業ではフロンの駆け込みの増産をしたというふうな事態もあった。
 先ほど税の問題等が出ましたが、私はそこまでお尋ねするつもりはないんですけれども、ここに出されておる例えば先進国と途上国の責任の差というふうな考え方、あるいは汚染者負担というふうな考え方、私は基本としては、やはり汚染者がやっぱり責任を負う、汚染者が負担をする。それは設備の投資で行うか、技術の開発で行うか、税という形になるかは、さまざまな形はそれは別として、国際的にもいろいろな御意見があるということは述べられてあるとおりです。そういう基本的な点というのは明確にしておくことが必要ではないだろうかというふうに思うんですけれども、この責任と負担という点についての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思うんです。
具体的なところで申し上げれば、ドイツの立法の中身を見ましても、私ども参考にする際、二つの角度が内容から見て必要だろうと思うんです。
 例えば、法定の所定労働時間については一週について四十八時間というのが法律上の水準でございます。ただ、実際上は労使の協定によりまして今や三十五時間を目指そうかという段階まで来ているというふうに先ほど申し上げました。ただ、こういう点について考えれば、私どもの国内で現行の法律上四十時間を上回る水準を法定ラインとして出しておいて労使の話し合いで四十時間あるいはそれ以下まで持っていけるかということになりますと、やはり私どもが選んだ道は今回御提案申し上げているように法律で平成九年度からは原則としてすべての分野で四十時間制を決めてもらう、こういう法律を提案しているわけでございまして、そういう意味ではドイツのパターンとは違ってきたという点が一つございます。
 それから、先生御指摘のようにドイツの法律ではさらに一日二時間というふうな時間外労働についての規制とかかなり厳しい点があるわけでございます。こういった点は、日本の法律または今回提案申し上げている基準法の改正内容よりも厳しい点もある。そういう点、これは私ども今回の改正の中で、例えば残業時間の上限規制というような点について直ちに今回の法改正の中に盛り込んで我が国の雇用慣行の中でやっていけるかというと、それは大変難しいということから外しておるわけでございます。一方では、時間外労働協定の目安時間等も定め、またこれも時間外労働の動向に応じて見直していき、それがそういうものを通じて指導することによって労使の時間外労働の抑制に向けた話し合いもひとつ促進していく、そういう効果も期待している。
 これは、ドイツでいえば法律を上回る話し合いを労使に期待した、そういうところのやり方にも通ずるんだろうと思いますので、我が国の場合いろんな項目項目によって日本的な雇用慣行、労働慣行のことを考慮しながら、ドイツのいいところ、また日本流になじめるところ、そういうものを引っ張り出しながらある程度我が国の制度として構築していく、そういうつもりで対応をしていきたいと思っていますし、また今回御提案申し上げている内容もそういうつもりで作成したつもりでございます。