ただいま議題となりました四法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、各法律案の要旨を御説明申し上げます。
 一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院の勧告に基づいて、全俸給表の全俸給月額、医師の初任給調整手当、扶養手当、通勤手当の額の改定等を行うとともに、当分の間、四週間につき一の土曜日には勤務を要しないこととする等、所要の措置を講じようとするもので、指定職俸給表の改定時期を繰り下げたほかは、それぞれ勧告どおり実施しようとするものであります。
 特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、内閣総理大臣、国務大臣等を除く特別職の職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行おうとするものであります。
 国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案は、人事院勧告に基づき、勧告どおり、寒冷地手当の基準額及び加算額の改定、支給額の最高限度額の新設、支給、返納等の要件の改正等を行い、本年八月三十日から実施しようとするものであります。
 以上四法律案について、本日政府から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑に入り、これを終了いたしましたところ、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの各派共同提案により、「政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額は、昭和五十六年三月三十一日までの間は、なお従前の額とする」旨の修正案が提出され、趣旨説明の後、四法律案及び修正案を順次採決いたしましたところ、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案については、修正案は全会一致をもって可決、修正部分を除く原案は多数をもって可決、よって、同法律案は修正議決すべきものと決し、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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まず、年金と雇用についてでございますが、高齢化社会の到来を控えまして、年金制度の安定を図って、真に老後の生活の支えになるように改革を進めることが大変大事なことでございます。現在進められております高齢者雇用対策の一層の推進が図られながら、年金制度と雇用政策の有機的な連携が図られるように配慮する必要があることは当然でございます。
 次に、厚生年金におきまする五人未満事業所の適用問題でございますが、五人未満の事業所は、事業所の変動、また従業員の移動が激しいこと、さらに雇用者の範囲が必ずしも明確でないこと、かつ、賃金の把握が困難でございますなどの問題点を持っておりますだけに、一律にその適用を図ることには非常にむずかしいものがございます。任意包括適用制度を活用することによりまして、積極的に適用の拡大を図っているところでございます。
 次に、年金の算定方式に点数制を導入することについてでございますが、年金額の算定方式をわかりやすくすることは大切なことでございます。この問題については、社会保険審議会厚生年金保険部会においても御審議をいただいておるわけでございますが、いまだ結論を得ていないところでございます。引き続き検討をいただくことになろうかと思います。
 次に、年金の物価スライドの実施時期を四月にすることにつきましては、年金受給者が約一千万人、そのうち厚生年金が約四百万人、国民年金が約六百万人に達しておるわけでございます。業務の処理の上におきましても精いっぱいであるということ、及び前年度の消費者物価上昇率が確定するのは、例年五月の上旬ごろであるなどの理由からいたしましても大変困難でございます。
 また、年金の毎月支払いにつきましては、毎月支払いの実施により業務量が三倍になるということから、現行の事務体制のもとではきわめて困難でございますが、しかし、国民の強い御要望でもございますので、現在実施中の年金オンライン化の計画の進行状況を勘案しながら、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、被用者の妻の年金権についてのお尋ねでございますが、すでに被用者の妻の八割近くが国民年金制度に任意加入していることなど、主婦の方々の中で御自分の年金を取得したいという意識が高まっていることは十分承知をいたしておるわけでございます。
 高齢で、夫と離別した妻の場合を含めまして、今後の婦人の年金保障につきましては、わが国の年金制度の基本的な問題でございまして、引き続き、幅広い審議を尽くして検討してまいりたいと考えております。
 しかし、特例納付をすることによって、障害年金や被用者の妻に年金を支給することは、年金制度としては困難であると考えておるわけでございます。
 次に、妻の遺族年金の問題についてのお尋ねでございますが、今回の遺族年金の改正に当たっては、子供のある未亡人やお年寄りの未亡人の遺族年金を重点に手厚い改善を図ることといたしたわけでございますが、子供のない寡婦に支給される遺族年金については、年齢あるいは就労の可能性が高いという点を勘案いたしまして、支給要件の見直しを行う必要があるという御意見を社会保険審議会厚生年金部会からいただいたところでございまして、子供のいない若い未亡人については、遺族年金の受給を御遠慮願うことといたしたところでございます。
 また、遺族年金を支給率方式に変えることについてでございますが、これは将来の検討課題といたしたいと思います。
 次に、保険料率の問題でございますが、厚生年金において今後急速に年金受給者が増加いたしまして、将来は老齢年金の受給者の数は現在の五倍以上にもなり、給付費も実質九倍以上になると見込まれておるわけでございます。
 このような状況のもとで、現在の被保険者と将来の被保険者の間に大きな負担の差が生じないようにしながら、年金財政というものを円滑に運営していく必要があるわけでございます。今回御提案申し上げております程度の負担はお願いしなければならないと考えておるわけでございます。
 また、労使間の負担の割合の問題についてでございますが、やはり基本的な方針を改めることは、各種被用者保険間の均衡の問題あるいは中小企業の事業主の負担能力の現状から見て、大変困難であると考えておるわけでございます。
 年金積立金についてでございますが、先ほど総理からお答えになりましたとおり、将来の年金給付の原資となるものでございますから、安全確実に管理運営を図る必要があることは言うまでもございません。このことから、資金運用部において統合管理する現行の基本的な仕組みを維持することが適当であると考えておるわけでございます。
 年金積立金の管理運用につきましては、諮問機関として年金問題懇談会を設けまして、また資金運用審議会に社会保険審議会委員及び国民年金審議会委員が参加することによりまして、保険料の拠出者の意向反映に努力をいたしているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣藤波孝生君登壇〕