これは証券業協会の非常に大切な課題でございまして、年々この問題については文字どおり真剣に取り組んでおります。法令等の規制のほかに、自主的に証券従業員に関する規則という諸規則を制定いたしまして、従業員の規律の高揚を図っております。そしてまた、機会あるごとに注意を喚起しておりますし、社員研修というのを業界の手で行いますし、それから投資勧誘態度、ただいま御指摘がございましたようなそういったものの適正化、従業員としてのモラルの高揚ということに努めておる次第でございます。
 証券会社各社におきましても、社内の管理体制を強化いたしまして、内部牽制組織を充実させる。それから証券の受け渡し、保管管理の適正化というようなことが事故防止の上に非常に有効であるということで、それに力を入れておるわけでございます。
 当然のことでございますけれども、証券界としては信用を基盤にする仕事でございますので、今後とも投資家本位の営業姿勢を一層徹底いたしまして、今御指摘のノルマといったようなことは、現在は各社ともそういったやり方をとっておりません。投資家本位の営業ということで、着実に営業を進めていくという方針をとっておりますので、今後も引き続き証券事故の防止に努めたいというふうに考えております。
意欲があるということで、あとはそれにふさわしいだけの手だてがとれるかどうかということであろうと思いますので、今後希望者にはそういうことが可能になるように積極的な施策をお願いしたいと思います。
 それで、これに関連してほかの点を幾つかお聞きしたいと思っておりますけれども、証券事故に関連してですが、最近は幾らか減少しているというようにも報告されておりますけれども、それでも年に百件前後ということで、この証券事故の内容というのが、発表されているものだけを見ましては非常に明確ではないわけで、この際、証券事故の内容についてもう少し詳細に公表されるべきではなかろうか。見てみますと、大ざっぱなまとめみたいなものはあるのですけれども、どんな内容で事故が起こっているのが多いのか、あるいはどうすればこの事故防止が可能なのかというようなことまではちょっとわかりかねる部分もありますので、できればこの証券事故全体について詳細を明らかにすべきではないかというふうに考えますが、証券局としてはどうでしょうか。
ただいまの御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これは投資家、発行会社あるいは特に我々証券会社にとって非常にメリットのある制度でございますので、私、実は先週あたり地方の証券会社とも懇談をいたしましたが、昔この法案の成り行きに非常に関心を持っておりまして、もちろん参加したいという強い意思を持っておりますので、特別なことなしにでもかなりのメリットがありますから、皆熱心に参加するものと思います。もちろん具体的な問題がはっきりしませんから、そういう意味では抽象的なといいましょうか、そういうことではございますけれども、参加意欲は非常に強うございます。
そうしますと、将来すべての証券会社が参加者としてこの制度の利益を享受することができるという方向に向かっていくためには、中小の場合、暫定的な措置というのはあろうかと思いますが、業界として証券業協会の会長さんは、業界全体がこういう制度に参画していくための中小への援助措置等について、考慮していくというようなこともお考えになられるのかどうか。証券局長さんの方はそういう方向で指導するというふうにおっしゃいましたけれども、協会としての受けとめ方はいかがなんでしょうか。
ちょっと先ほどのお答えが舌足らずであったかと思いますが、事務処理能力の問題と同時に、反面直接参加をいたしますためにはそれ相応の費用がかかります。小規模の証券会社の場合には、お客さんの数は少のうございますので、そういった費用を払うよりは、間接的に参加をした方が安い場合があり得るわけでございます。しかし、あくまでも間接参加というのは変則的な形でございますから、先ほども申し上げましたように、できるだけ必要なコンピューター等も整備をして、直接参加していただくことが望ましいと私どもも思っておりますし、そういった方向で業界においても指導はされていくと思いますが、直ちに最初からそういった機械を完備してかなりのコストをかけて参加するよりは、むしろ安い経費で間接参加の方がいいという段階があるかと思います。将来的には全部参加していただくということで考えております。
そうしますと、法文上は別に参加資格に制限はなくて、ただ事実上要求される事務がこなせない中小業者は参加ができなくなろう、そしてそういうところへの救済といいますか、事実上の参加が可能であるようなふうにするには間接参加ということをお考えになっているというふうですけれども、建前上可能であるということならば、実際上そういう事務ができるように条件を整えていくということが肝心であって、できない中小業者は参加を間接参加だけに限られてしまうということになると、現状でも中小はなかなか競争の中で取り残される危険が大きいのに、ますますコンピューター化が進む中で一層取り残されて、経営危機に陥るということになりはしないか。したがって、そういう参加が可能であるような条件づくりというものを、業界全体でどう担保していくかということも要請されるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
法律上、証券会社が希望すれば全部参加できるようになっておりますが、ただ当面スタートの直後、非常に小規模の証券会社の場合に、直ちにこのセンターとの間で、センターが予定しておりますような事務処理を行う能力のない小さな地方の証券会社もあるわけでございます。そういったところは、直接参加者にいきなりなるよりは、私ども間接参加と言っておりますが、どこか東京の大きな証券会社を通じて参加していただくというやり方も検討した方がいいのではないかなというふうに考えております。しかし、将来的には全部参加をしていただくということで、そういった事務能力を備えていただくという方向で指導してまいりたいと思っております。
原契約がそのまま推移したことは私も認めているのですよ。ただ問題は、皆さんの方の指導が徹底しないために、他用途米を出せない、あるいは他用途米を協力しないというよらなところの分がそっちこっち数量が動いているわけです。都道府県の間でも動いている、市町村の間でも、やらないところがあれば、やるところに動いて、原契約の数字が決まるまでに相当動いて、他用途米の割り当て自体が非常にアンバランスになっているわけです。しかし、それなりにやろうと思っていたところが、一万八千円になるから他用途利用米を非常な無理をして一生懸命つくろうということで引き受けたところは喜んだわけですよ。喜んだだけに、今度はその裏切られた失望感が非常に大きいのです。
 それからもう一つ、こういう問題も起こっているのですよ。第一線の農家では、九月三十日までに出荷すれば自主流通米としての取り扱いを受けられるということで、大半の農家が非銘柄米を農協に売り渡してしまっているわけです。現在手元に残っている米は、一俵二万三千円のコシヒカリしか残っていないのです。そうすると、ここへ来て一万二千円の他用途米を出せということになると、二万三千円のコシヒカリを今度は泣く泣く一万二千円の他用途米で出さなければならないのですよ。こういう実態についてはどういうふうに解決されますか。