端的に申しますと、
最近における歳出抑制の結果を反映いたしまして、交付税の基準財政需要額の伸びよりも基準財政収入額の伸びの方が高い。しかも、いろいろ地域間あるいは業種間によって税収の伸びも違いますので、今回の普通交付税の算定におきましては、いわゆる交付、不交付すれすれの交付団体、これが不交付団体に切りかわったものが多いわけでございます。また、逆に不交付団体から交付団体になったものもございますが、差し引きで市町村の場合十四団体が増加した、そういったことが原因でございます。
今回の補正予算の減額によって四千五百二億四千万という交付税の落ち込みがあったと。借入金によってこれを補てんするということは、財政局長からもお話がありました。あくまでも緊急避難であるというお話がありましたけれども、先ほどから委員の先生方からも御質問がありました五十九年度における大蔵大臣、自治大臣との覚書というものを踏まえながら、この緊急避難ということをぜひひとつ——緊急避難というのは毎回あるということじゃないと思いますから、その辺を十分踏まえながらこれからぜひお願いをしたいというふうに思うわけです。
 大臣にちょっとお尋ねをいたしますが、六十一年度の不交付団体が東京、神奈川、愛知、大阪というのは昨年同様な都府県でありますけれども、それ以外に市町村で新たに二十三市町村がふえたということで百八十四自治体になったということですが、これはただ単に自然にふえたわけじゃないというふうに思うわけで、この点について大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、海江田鶴造君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
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突然のお尋ねでございますけれども、今私どもは来年度の予算編成に向けましていろいろ各公共事業につきまして検討しておるわけでございますが、そういった作業とまた並行いたしまして、建設省といたしましては二十一世紀に向けました長期構想も提案申し上げながら、多角的な取り組みを考えている次第でございます。
 下水道につきましては、何といいましても国民生活に極めて密着した非常に大事な社会資本の一つということで、建設省といたしましては他の社会資本とあわせまして、特に重点的に今後も取り組んでまいりたいという考え方でございますので、御了承いただきたいと思います。
それじゃ建設省、一番最初に質問したんですけれども、下水道の整備率が先進国に比べて非常に日本は低率である、ひとつ下水道の整備を内需拡大の一環として大いにやっていただきたいと思うが、建設省の方針、構想を承りたいと思います。
厚生省にお伺いします。
 高齢者が離職すると再就職というのは大変難しくなってまいりますので、ひとつ厚生年金の支給時期を、これは業種を限定するか、いろいろ限定の方法はあると思いますけれども、五十五歳から支給してもらえるようなことをお考えいただけないでしょうか。
大蔵省にお伺いしますけれども、先般与野党間の合意で専業主婦について十五万円控除を認める、このように決まったわけですね。ところが、このように不況になってくると奥さんがちょっとスーパーのレジに出て働いたとかいう場合も当然出てくる。そうすると、専業主婦とは一体何なのか、この定義についてお伺いしたいと思います。
御指摘の点でございますが、現在都道府県と雇用促進事業団が設置運営をしている公共職業訓練施設におきましては幾つかの訓練科目、職種を持っておるわけでございますが、中には一部先生御指摘のような若干不況業種に絡んだ職種があることもあるわけでございますが、全体として各都道府県、事業団におきましても新しい、特にＭＥ関係の訓練科目に徐々に転換しているところでございます。そしてこのような離職者に対する職業訓練を行う場合、こういう公共職業訓練施設では適切なあるいは希望に沿った訓練科目がないような場合におきましては、これは各種学校、専修学校とかそれから公共訓練以外の教育訓練施設にも委託して実施する、こういうような方法で離職者の方の希望に応ずるような措置をとっているところでございます。しかし、御指摘の点ございますので、私ども現在主としてＭＥ関係の職種に転換するよう努力しているところでございます。
離職者が別の職場を求めるために職業訓練学校に行こうと、こういうことになる場合もあると思うんですね。ところがこれは一例でございますが、兵庫県の姫路高等技術専門学院、これの一応科目を見ますと配管科、機械科、板金科、溶接科、機械製図科といってこの科目を見ると大体不況業種で必要な科目ばっかりで、今後求人のあるような例えばコンピューターの方とか、新しいそういう部門の科目が見当たらない。こういう意味でどうもニーズに合った科目になっていないんじゃないか、こういうように思うんですが、この点今後お考えいただけますでしょうか。
最初にお話ありましたように、日本のエネルギーの使い方が外国に比べてどうかということでございますけれども、日本農業の場合、先生御承知のとおり、施設園芸というものが世界に冠たる発展を遂げておりますし、それから土地利用型農業でございますとか、あるいは中小家畜、こういうものにつきましても、いろんな知恵を出しまして狭い国土で効率を上げるということで、機械なり技術に対する依存度の高いことは事実でございます。
 それからエネルギー関係のいろんな試験研究でございますけれども、これは非常に幅広く基礎的な研究から、応用研究からいろいろやっているわけでございますが、一番なのは、何といいましても、機械につきましてエネルギー効率の高い機械の開発というものは日々進んでおりますし、それから施設園芸あたりの熱カロリーの供給比率の向上というようなものも現実になってきております。それからさらにバイオマス研究というようなことで、技術会議が中心になりまして長期的な太陽エネルギーの活用、それからさらに未利用資源からのエネルギーの吸収ということにつきましても、相当研究は進化してきているというふうに考えております。