過般行われました日米首脳会談の席上におきまして、日米双方首脳の間でこの問題についてお話がございました。五十年という節目ということも考えて、ひとつ沖縄の基地問題についてお互い努力をしよう、こういうお話でございました。今御指摘になりましたような三つの案件については、首脳会談から帰国後、総理から防衛庁長官と私がお呼び出しをいただいて御指示がございまして、この三つの案件について具体的に手順を踏んで進めるように、こういう御指示でございました。
 具体的には、読谷補助飛行場につきましては、既に昨年六月に日米合同委員会におきまして施設分科委員会の下部機関として特別作業班を設置することが認められておりまして、同飛行場に関する諸問題についての技術的検討が行われているところでございます。また、那覇港湾施設につきましても、作業班を設置して技術的検討を加える、こういう状況に現在なっております。
 両国首脳の話を受けまして、私どもとして努力をいたしたいと考えております。
もう一点、具体的な戦後五十年のことなのですが、沖縄の米軍基地の縮小合理化の問題であります。これも先日の日米首脳会談で取り上げられた旨、新聞報道がございました。
 新聞によれば、沖縄にある読谷基地を返還する。それから那覇港を返還する、これは交換になるのかわかりませんが、返還をする。それから三番目は、県道百四号線を越えて射撃訓練が行われておりますが、これは旧来から沖縄県からの要望でありますけれども、この問題について進展があったように報じられております。この点についてはどういうお話だったのでしょうか。
委員お尋ねのように、外交記録の公開ということは現在も既になされているわけでございます。外務省は、三十年を経過した戦後の外交記録については、その公開によって、今議員がまさにおっしゃったように、国に重大な不利益がかかってくるとか、あるいは個人の利益が害される、こういった場合を除いて、原則として公開するということにいたしておりまして、昭和五十一年以来、十二回にわたって外交記録公開を行っております。
 この公開は、今申し上げたような趣旨にのっとって今後続けていくということにいたしておりますが、今議員がお尋ねになりましたように、法律をもって定めてはどうか、こういう御援言でございます。外交記録を含めまして、行政情報公開の法制化という問題でございますが、現在、行政改革委員会におきましてその検討が行われているわけでございます。外務省としては、この討議の結果を待って検討いたしたい、こう考えております。
まあその当時とは情勢も大分違っていますから一概には論じられませんけれども、私が今申し上げておりますのは、平和憲法のもとでつくられておる自衛隊には自衛隊の任務がある、その任務を遂行するために何をすべきか、どうすべきかということを自衛隊の内部として検討している、こういうふうに申し上げているわけですよ。
ですから、憲法の枠内で、この研究も、今まで進めてきた研究も引き続き研究をしていく、こういうふうに理解してよろしいですね。
 今、これは北朝鮮の問題にかかわっている話では全くありません。昭和五十三年に福田内閣のときに、いざという場合のいろんな法整備を研究をしておこうじゃないかということで始まった研究ですから、先ほども御答弁のとおり、政府の中でもいまだに研究をしているということですから、それはそれで総理としてはお認めになっていくということですね。
まあそれはあなたの意見として承っておきますけれども、自衛隊は、憲法の枠内で決められた自衛隊の任務というものがあるわけです。その任務に基づいて、いかなる場合にも対応できるように、自衛隊の任務として研究をしている、こういうことは私は当然のことだと思いますよ。そういう意味で申し上げたんです。
ちょっと混乱されていると思うんですけれども、憲法の範囲内ですべて物を考えているわけです。で、この研究は災害出動のことに限定をしたものではない。災害出動のことだけではない。この有事法制の研究と奇襲対処の問題についてという二つの研究は、有事法制の研究が二つの報告書出ていますけれども、これは災害出動のことだけを言っているわけじゃないわけです。あらゆる、治安、また防衛、こういったことも含めて有事法制の研究を総合的にしているものだ、こういうことなんですね。
 ですから何も、私も戦争のない世界が一番理想と思っていますよ。だけれども、何が起きるかわからない、最悪の事態をいろいろ考えながら研究はしていかなきゃいけない、こういうことがやっぱり一番大事なわけですから、その点を政府は、先ほども同じように、議論するとかいうんじゃなくて、政府の中で、十分柔軟な姿勢で、憲法の枠内で検討をしておくということがやっぱり大事だろう、こういうことなわけです。
よく了解いたしました。
 次に、少し話題は変わりますが、新刑七転換炉、ＡＴＲの実証炉の見直しの問題についてお伺いしたいと思います。
 資源のない我が国が原子力エネルギーに頼るのは、もうこれは仕方がないことでございますが、将来的にも安定したエネルギー確保のために核燃料をリサイクルして利用する新型転換炉や、あるいは高速増殖炉の開発が進められてきたというふうに伺っております。先月は高速増殖炉原型炉というのでしょうか「もんじゅ」というのが日本で初めてプルトニウムによる発電に成功したということが報じられて、大変先進国からも関心を持たれているというふうに伺っております。
 しかし、その一方におきまして、一九七九年から運転を始めておりました新型転換炉の実証炉の建設計画が中止される、それが原子力委員会で決められたという報道を伺ったわけでございますが、何かこの原手力政策がちぐはぐじゃないかなという感じもしたわけでございます。
 そこで、まず一つの問題は、このＡＴＲ実証炉の建設計画の見直しについて原子力委員会が決定した具体的内容、そしてまた中止によりましてこの核燃料リサイクル政策へどんな影響があるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。