まず私どもの立場で申し上げますが、私どもといたしましては、廃棄物の適正処理というのは快適な生活環境確保、それから公衆衛生の確保、こういう観点から非常に重要だというふうに思っております。かつて古い施設、悪い施設で時々大気汚染を引き起こしたり、あるいは悪臭を発生させたりいたしまして、廃棄物処理施設といいますと非常に嫌われものといいますか、そういう認識も一部にあるわけでございますが、またそういう事態を惹起したことも否めないわけでございますが、最近は私ども立派な施設をつくり、立派に維持管理をすることによって住民の信頼を確保したいということで、鋭意努力を進めているつもりでございます。
 また、廃棄物処理施設が住民に受け入れられますためのいろいろな施策の一環といたしましては、建設時におきまして環境アセスメントを実施
して、その施設が環境を悪化させるということがないようにするといったようなことのほかに、例えば焼却工場の場合にそこから発生いたします余熱を利用いたしまして、温水プールあるいは老人福祉施設、そういったところに焼却工場の熱を利用するということで、地域住民にいわば還元するような努力もいたしております。このようないろいろなさまざまな観点から廃棄物処理施設に対する信頼といったものを高めるための努力を引き続き続けたいと思っておりますが、特に昭和六十一年度を初年度といたします第六次の廃棄物処理施設整備五カ年計画を策定したいということで、今努力をいたしておるわけでございます。こういった、できますればそういう計画に従いまして、みんなに安心して使っていただける処理施設の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
国民の快適な生活環境を確保していくためには、河川、湖沼の浄化と同時に、廃棄物処理施設の整備というものも大変必要不可欠でございますが、現実にはごみ処理施設とか、し尿処理施設とか、最終処分場の整備には非常に反対がございまして、その確保には困難を来しているわけでございます。中には十数年もかかるケースもありまして非常に苦労するわけでございますけれども、環境問題の重要性というものを地域住民に理解してもらうための啓蒙、啓発が大変必要になってくるのではないかと思いますけれども、この点について厚生省と環境庁の取り組み方をお伺いをしたいと思います。
先生おっしゃるとおり、産業廃棄物について適正に処理するためには、例えば一つには発生源でのできるだけの減量化、資源化できるものは資源化をさせるということが一つでございますし、それから処理を徹底させるために非常に適正な許可を与える、そういったようなことも重要だと思っております。いずれにいたしましても、先ほど触れました検討会の検討が五十八年から六十年度にかけてやってございます。そういった成果を踏まえまして、この産業廃棄物の適正処理の徹底を期したいというふうに思っております。
排出業者とか処理業者の実態を十分把握いたしまして、その資格の許可基準の見直しとか、あるいは更新制度を導入したり総合的な検討が必要だと思われますけれども、今後の課題として御配慮いただきたいと思うわけでございます。
 それから最終処分場の確保というものがなかなか困難でございまして非常に苦しんでいるわけでございますけれども、今後ますます増大をいたします産業廃棄物の減量化とか資源化を推進するための技術開発を援助することも必要ではないかと思います。広域的な処置の観点からも公共関与事業のあり方を検討すべきではないかと思いますので、産業廃棄物の処理行政の今後の課題に対するお考えを伺いたいと思います。
不法投棄の原因はいろいろと区々になるわけでございますけれども、まず考えられますのが、一つが排出事業者におきます適正処理の意識が欠如しているのではないかということが考えられます。
   〔委員長退席、理事菅野久光君着席〕
 具体的に申し上げますと、無許可業者を使ったりあるいは委託契約を岩ちんと結ばないといったようなこと、あるいは低料金で処理を任せるといったようなことが一つの原因がというふうに考えております。またもう一つは、許可業者になるのが比較的容易ということで、そのために過当競争あるいは低料金、そういった悪循環をしているということも考えられます。それからまた、許可業者におきましても必ずしも適正処理意識というものが十分でないということも指摘できようかと思っております。
 こういった事態に対しまして、私どもとしても当然ながら重大な関心を持っておりまして、昭和五十八年から六十年の三カ年計画でございますけれども、産業廃棄物の不法投棄等を防止するための調査を実施いたしておるわけでございます。当面の措置といたしましては、都道府県におきます環境衛生指導員によります指導監督の強化、あるいは不法投棄を行った業者に対する厳正な行政処分の実施といったようなことによりまして不法投棄の防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、この研究交流促進法の中の、軍事技術のものを除きますよ、除いたものを対象にしてこの法律と科学技術協力に関する既存の国際協定、これとの関係を少し詰めてみたいと思っておるんです。これは科技庁と外務省と両方になると思うんですが、今、日本とソビエト、それからフランス、西ドイツ、ポーランド、アメリカ、中国、オーストリア、インドネシア、ユーゴスラビア、これだけ科学技術に関します協力協定があるわけですね。そのほかに、エネルギー問題では日本とアメリカで協定があるわけです。私はこの法律案との関係をただしておきたいと思うんですが、例えばこういうのがあるわけです。日本とフランス政府との間の科学技術協力協定、これは昭和四十九年七月十七日にできたものであります。この第二条の中に次のように書かれております。「科学技術協力は、特に、次の方法によって実施される。（ａ）科学者及び技術者の交流」、こういうのが特定をしてあるわけです。「同 両国の科学者及び技術者が参加する討論会、セミナー等の会合のいずれか一方の国における開催」、これも参加ができる。「同 共同研究計画及び共同出版の実施 （ｂ）科学技術に関する情報の交換」、これは代表的に今私が読み上げたわけですが、そのほかの国と締結をしております科学技術協定というのはほぼ似たような内容で結ばれているわけです。
 そうしますと、この科学技術協力協定で、軍事研究は別ですよ、それを外した、それ以外の国対国の技術協力協定というのがあるわけですから、これで有効に研究者が交換できる、共同研究ができるという協定があるわけです。そうしますと、今回の交流促進法案とのかかわり合いをどういうふうに理解をするのか、あるいは取り扱いをどういうふうに現実的に変えていくのかいかないのか、その問題はどうですか。