お答え申し上げます。
 地下鉄サリン事件に関します労災保険の適用につきましては、一つは業務上の災害という形で被災された方々と、もう一つは通勤途上で被災された方々がございまして、その二つの形で適用がなされております。
 まず、営団地下鉄の職員の皆様方が車両の中、もしくは駅の構内にございました有害物を除去する際に被災されたり、また乗客の方々を誘導する際に被災されたということがございましたが、これにつきましては、地下鉄の職員の方々の本来の職務であるということにかんがみまして、労災保険の適用は当然にあるものと考えております。
 一方、今回の災害はちょうど通勤時間帯にございまして、多くの通勤途上の方々が被災されましたが、これにつきましても、今回のサリン事件の発生の状況でございますとか発生の場所、発生の時間等を考えまして、これは労災保険上でいうところの通勤災害に該当すると考えております。
 それから、給付の中身でございますけれども、給付の中身につきましては労災保険上各種の、遺族補償給付を初め各種の給付が定められておりますので、法に定めたとおり給付をしてまいりたいと考えております。
 なお、最後に雇用形態につきまして、パートの方々とか外国人の方々にどうなのかというお尋ねでございますが、これにつきましても労災保険では、雇用形態のいかんを問わず、労働者であれはすべて労災保険の適用がございます。また、給付の中身も全く一般の労働者の方々と同様の給付を行うこととなっております。
全く自治省の役人の答弁みたいな態度ではだめですよ。そういうことを私は言っているんじゃないので、結果について、その他についてお聞きしてもなかなか知らされない現実があることを厳しく指摘しておきますから、改善を求めます。
 それから最後に、地下鉄サリン事件についての被害者の救済の問題で、労働者災害補償保険法での労災適用の問題、それから被害を受けた方々のうち死亡された方々についての遺族特別支給金あるいは遺族補償年金、葬祭料支給の問題、被害を受けた方々のうちアルバイト、パート社員、外国人にも労災法を適用する等、きちんと広く救済する方向で対応していただきたいという点でありますが、いかがでありますか。
せっかくの御指摘でございますが、私たちに今情報提供すべきだという御指摘がございましたけれども、審査会の審査の内容あるいはまた判断の結果というものにつきましてはプライバシー保護との関係もございますので、当該本人には当然その内容等をお知らせしておりますけれども、直接利害関係のない第三者につきましてはプライバシーの侵害と個人の利益を保護するという観点からお知らせをすることを差し控えております。

 それから、漁況の予測ということでは、毎年毎年、水産研究所と都道府県の水産試験場が協力して、日本周辺全体の統一的な海洋観測と生物資源の分布状態、移動状態を共同して調べて、それを持ち寄って総合的に判断してその年の漁況の予測を発表する、そういう仕事もしておるわけですが、そうしたことをこれから先も進めていかなければならないという意味であります

 それで、この法案の問題点の一つとして、第一は、野生生物の調査というのは非常に時間がかかります
陸でもそうでしょうけれども、特に海の場合は、陸よりははるかに広い範囲を対象として、垂直的にも表面から海底までという縦にも広がっている生物ですから、しかもこれは直接目で観察することができない
機器も使いますが、漁獲物を通じてとか、あるいは調査船によって生物採取をして、全体を一度に採取することなんというのはできませんから、その一部分を採取してそれから類推するという方法しかとれませんけれども、そういうように非常に困難な仕事です
試料、データを集めるだけでも大変時間と労力がかかる

 そういう生物の資源量、個体群数量と申しますのは、ある種の全体の個体の数のことです
何匹いるかとか、例えばイワシならイワシが、日本全体のマイワシは一体何匹いるのかとか、サバがどうだとかということですが、これを種の個体群数量といいます

 ところが、同じ魚でも系統群というのがありまして、例えばマイワシでも、日本海側の系統のマイワシ、太平洋側のマイワシというのは生まれ育ちが違うわけですが、それぞれの系統群ごとにそういうものを把握しなければならないとかいう仕事があるのですが、データを集めてそこまで到達するというのは非常に時間がかかります

 従来も、行政あるいは業界からの要望がありまして、今すぐに結果が欲しいということが出てきましても、そこまで研究が進んでいないというものがたくさんありまして、答えがすぐ出せないということになりますと、水産研究所は怠けているんじゃないかとか、無能なのではないかというような批判がしばしば出てくるわけです
ところが、決して怠けているわけでもない、無能なのでもない
時間と金が大変かかる仕事をやっているわけですから、結果が出ないとしても無理はない話なんです

 もし、もっと急いでそういうものを出そうとすれば、膨大な金と労力が必要になってくるわけですが、そういうことは、一気にやろうと思ったって、とてもできる話ではありません
やはり時間がかかるのはやむを得ないのです

 ところで、今度の独立行政法人になりますと、独立行政法人にするということは、国庫の支出を抑制するために考えられたことですから、現在よりもなお仕事がやりにくくなるということは目に見えております
しかも、半分民間法人的な組織にすれば、もっと自由がきいて、研究者が自由に発想でき、自由に動けるというふうなことになっているようですけれども、実は身分的に甚だ怪しい
それから、機関そのものがいつ廃止されるか、改廃されるかわからないというおそれがあるわけです

 これは評価委員会というのがありまして、この評価委員会がどういう観点で評価するかが非常に問題なんですが、この評価委員会がこの部分はもっと縮小しろとかこれは廃止しろとかということになりますとたちまちなくなってしまうというような、非常に不安な状態になります
こういう不安な状態では、職員は安心して仕事ができなくなります
そうすると、効率的、能率的に仕事をするためにということが、逆に非常に非能率になってしまうのではないかという心配もあります

 以上、まだもっと詳しくいろいろお話ししたいことがあるのですが、時間が来たようなのでおしまいにしますが、そういう観点から、研究機関を独立行政法人にするというようなことについては、私は反対であります

 以上で、私の発言を終わります