一時金というのは余り効果がないのですよ。文化功労賞もそうなんですが、やっぱりある程度生活もプラスになって、生きている間みすぼらしくならないように、それぞれ国民としてその功績をたたえる、そういう立場で物を考えてやる、文部省はそういう心構えが必要だ、こういうことなんですから、そのつもりで対応して、それは企業年金であってもいいし、あるいは文部省の積立金の制度をつくった中で支給するという方法もあり得ると思うのですよ。
 要すれば、そういう人たちがやはり国民の範として、生存するのに余りみすぼらしくならないという方法をとってやることだというふうに、これはいいですね、そういうことで考えてもらうということで。文部省としては考えていくということでいいですね。
今のお話は、一般の年金に何か加給的に加算できないか、こういう御趣旨と承ったわけでございます。これは年金制度全般の問題でございまして、私どもだけですぐ結論が出るという性格のものではございませんし、また、スポーツ全体にかかわる問題でございますので、研究させていただきたいと思います。現在、一部の競技団体ではございますけれども、先生の御趣旨とはちょっと違うかもしれませんが、例えばメダリスト等につきまして褒賞金を用意する、ただ、支給は現役を引退後年金の形で支給するというようなことを一部実施し、あるいは検討中というようなところもございますので、それらの動向も見きわめてまいりたいというふうに考えております。
私もこれは一応全部読みまして物を言っているつもりですから、その点はひとつ御配慮いただきたいと思います。
 続いて、オリンピックの選手等の問題でありますが、これは大変御苦労いただいてきたわけであります。昔は、軍隊へ行くと年功加算というのがついたわけなんでありますが、いわゆるオリンピックなどに行って大変体力を消耗し、訓練し、鍛錬する者に年金加算ぐらいはつけていいんじゃないのか、そういう配慮があっていいんじゃないか。非常に過度の運動をやっている人があるいはすぐに亡くなってしまう場合も起こり得るわけであります。お相撲さんだとかプロ野球の選手であるとか競輪の選手であるとか、そういうふうに短命な職業についている者については、特別に配慮する必要があるんじゃないかというふうに思います。特にオリンピックの参加者の選手等について、文部省としてやはり年功加算というようなものを、どうせ寿命が短いわけですから、ある程度考慮してやる。どうせと言っちゃ悪いのですが、長生きする人もいますけれども、そういうことで配慮してやる必要性があるんじゃなかろうか。その点ひとつ考慮してもらいたいと思いますが、とりあえずいろいろなものを調査してもらいたいのです。従来の選手のものを調査をしてもらって、そういうものを考慮する必要があれば考慮してもらいたい、こういうふうに思いますが、これは大臣なり担当の方でお答えください。
現在の著作権法は、その第一条の目的のところにもございますように、著作者等の権利の保護を図るとともに、著作物等の公正な利用にも留意し、もって文化の発展に寄与するというふうに書いてございまして、著作権者の権利の保護と同時に、著作物の利用という面についても配慮をして、その調和をとって制度ができている、そういうふうな理解をしております。
 ただいまの委員の御意見につきましては、十分に運用に当たりまして考慮していきたいというふうに考えております。
著作権を尊重することもいいことでありますけれども、日本の欠点というのは、ある意味において能力主義が多かったせいもありますが、美術なり音楽なりという点については、日本はやはり相当おくれているというふうに考えます。ですから余りこれが厳しくなればなるほど、そういうものから遠ざかっていくという危険性もあるので、時間がありませんから、これはこれでまた別な機会にやらなくちゃならぬだろうと思いますが、締めろ締めろという意見ばかり横行する可能性の方が強い。私らは、庶民的な物の見方で言えば、ある意味においては、悪意がない限り広げていってやる、利用率を高めるという方にウエートを置きたいというふうに思います。
 そういうような意味で、文部大臣としてこれらの問題に対応するのにやはり全体的なレベルアップ、全体的な能力の向上、文化的な才能をどう伸ばしていくか、そういう分野において配慮してもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
大分おくれていますから、私は前の委員会はこの時間とダブってとうとう没なんであります。だから今度は時間を守って終わりたいと思います。大臣、大変御苦労さんであります。
 幾つか問題はありますけれども、著作権の問題が大変大きくなっておりますが、今、仲介業務団体というのは大体幾つくらいあるのですか。
ＳＳＣで出てまいりました議論でございますので、私の方から説明させていただきたいと存じます。
 アメリカ側は、ゴルバチョフは外交政策において非常に活発で、かつ従来のソ連の指導者と異なったアプローチをいろいろやっているということ、これは事実ではありますけれども、それだからといって、ソ連の長期的な目標というのが変わっているかどうかという、そういう証拠は全くないということを非常に強調しておりました。
 それからまた、ゴルバチョフのもとで、例えば軍事ドクトリンでございますね、合理的な十分性とか防衛的な態勢というようなことがいろいろ言われているけれども、実際にソ連の軍事態勢というものを現在見た場合に、全く変化というものは見られないんじゃないかということをアメリカ側は言っておりました。それで、現実に戦略核兵器それから非戦略核兵器、通常兵器、各兵器分野について、依然として開発、生産というものが従来と同じようなピッチで進んでいて、そういうものが同じような速さで配備をされているということで、現実においては変化というものは見られていないということを言っておりました。
 我が方からも、ウラジオストク演説というような注目すべき演説があるということ、それからまたＩＮＦの合意、それからアフガニスタン撤退というような非常に注目すべき、しかも歓迎すべき動きはあるけれども、やはりソ連が何をやるかということを注目していかなければいけないということを我が方からも発言いたしております。
 それから、極東につきましても、ソ連全体の動きと同様、極東におけるソ連軍の増強、それから活動というものも従来の趨勢と特段変わったところはない。したがって、ソ連のゴルバチョフになってからいろいろ言われていること、その言われていることに注目するだけではなくて、やはり我々としては何が行われているかということをはっきり見なければいけないという点では、米側それから日本側、一致していたと言うことができるのではないかと思います。