美都町の実例を挙げての御質問でございますが、御指摘のようにもし公共土木で五十億円の被害が美都町にあったといたしますと、恐らく美都町の標準税収入等から比べまして市町村単位の激甚、つまり、いわゆる局激の指定の可能性は高いであろうと思われるわけでございます。
そうしますと、大体いまの基準の問題とも絡み合わさって、私は、政府としてはきちんとした数字が出なければ激甚指定ができないとお考えになるかもしれませんけれども、もう該当するであろうということははっきりしているんではないかという、そういう具体的な例を取り上げてお話をしてみたいと思います。
 美都町の陳情書があります。その陳情の中で町長さんが、公共土木、町分で五十億、農林関係で四十億の災害で、両方合わせて百億近い、こう言うのですね。町の予算が二十億円ですから、五年分ぐらいの予算が流れ去ってしまった。もともと過疎地だったけれども、ようやく過疎化がとまってこれから人口がふえ始めるというやさきで非常に大変なことなんだというお話をされておりました。ようやく「さくら２号」で、三日目、二十六日に電話が通じたけれども、第二次災害にならなきゃいいがなと、こういうふうに考えていました。特に谷とたんぼが一緒になって河原になってしまったということなんですね。
 それからまた、三隅町では全壊、流失二百七戸、現在も役場なんかに、避難所に入っているわけです。私ども東京におりましても熱帯夜で眠れないというときに、ああいう中でどうして寝ることができるのだろうか、夜寝なければ復旧の作業もできないのにと、本当に胸の痛くなる思いをしてきたわけですけれども、これでも激甚災害にならないのか。局地的にはこれは確実になる。その他の町村もありますけれども、いかがですか。
私も実は、日本海中部地震の視察に行ったときに、本激と局激との間にもう一つの基準、段階を設けないと本当の意味の復旧ができないのではないか等も考えたことがございまして、鋭意取り組んだことがございます。また、この基準見直しについてはいろいろな方面からの御要望等もあるわけでございます。
 要は、地元の公共団体になるべく負担をかけないようにする、そして住民の皆さん方が復興の意欲を持ってもらう、こういう線に従ってやっていきたい、こういう気持ちでございます。
全然わかりませんですね、それは。検討をすると言ったって、やる気があって検討するのか、もうやる気がないんだったら検討する必要もないというふうに思うのですけれども、非常に強い要望もあるところですから、その辺のところは地方の方々も交えてきちんと検討していただきたい、こういうふうに思います。長官、いかがですか。
御指摘のとおり、公共土木の特に本激の指定につきましては、この激甚法制定以後、地方公共団体の標準税収入、標税が非常に物価に対して著しく伸びておりますために、近年におきましては非常に適用がまれになっているということは事実でございます。
 ただ、この指定基準の制定の趣旨からいたしますと、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和することが特に必要と認められる災害が発生した場合、こういう場合に指定するという法の趣旨がございます。したがいまして、標準税収入の伸びということは地方団体の負担能力がふえているということにもなるという見方もあるわけでございまして、大変国の財政も厳しい状況にございますので、指定基準の見直しという点につきましては、その両方の見解というものを十分考慮しながら検討してまいらなきゃならない問題であるというように心得ております。
そのこともいろいろと問題があるわけですけれども、近年、標準税収入の伸びが非常に大きくて、公共土木については激甚災の該当が非常に少なくなっているということで、何とか基準を緩和をしてもらえないかという声が大きくなっていると思いますけれども、いかがですか。
標税の確定いたしますのがことしの場合は八月二十六日でございますから、それまでは被害見込み額が確定いたしましても、比較する片方の方が確定しませんので出ないわけでございます。
 それから、ちょっと言い落としたわけでございますが、いわゆる局激の方は、これは公共土木について申しましても、査定見込み額ではなしに査定事業費となっておりますものですから、これは結局ほとんど年度いっぱいまでかかるということでございます。
緑化推進連絡会議でございますが、これは、国土の緑化に関しまして、これまでも関係省庁において鋭意推進してまいりました緑化政策、たとえば、林野庁におきましては全国植樹祭などの緑化推進事業、建設省におきましては都市緑化事業、あるいは環境庁におきましては自然公園の保全など、こういった各種の事業を総合的かつ効率的に進めるために、関係省庁の連絡調整を図るということで設置されたものでございます。
 今後緑化の一層の推進を図りますために、この緑化推進連絡会議におきまして、先生申されました今般の緑化推進運動の実施方針を定めたところでございますが、その概要は、一つは、地方公共団体、特に地域住民に密着いたしました市町村が主体となって、これに広く地域住民、民間団体などの参加を得まして、全国的に幅広い緑化運動が展開されるように、市町村が計画的に緑化を推進する、このために国も所要の協力、働きかけあるいは指導を行う、こういう体制をとっておるのでございます。
 なお、地方公共団体におきます緑化事業の財源に供する宝くじの発売の検討、あるいは緑の羽根募金運動の積極的な展開、都市緑化基金の拡充の強化の推進、こういったようなものを考えておるわけでございます。
 また、国におきましては、国有林を活用いたしました各種の森づくり、それから都市公園などの国公有地の活用、あるいは技術的な援助、苗木、種子のあっせんと、こういったようなものを図ると、こういったことを通じまして、官民相協力して緑化の一層の推進を図ろうというのが今回の緑化推進運動の趣旨でございます。