今回の商法改正の一つの柱といたしまして、自主的監視機能の強化ということがございます。
 会社にございます監査役あるいは会計監査人というような監査機次がございますので、こういうものを十分に強化することによりまして会社の経理をただす、無償の供与についても十分なチェックをするということが一つのねらいでございます。
 具体的に申しますと、先ほどおっしゃいました省令の中に大会社の監査報告書に関する規則というのがございますが、その第七条におきまして、監査役が監査報告書を記載するに当たっては、会社が無償でした財産上の利益の供与については、各別に独立して記載しなければならない。それが、その当否について独立して記載しなければならないという規定を置いております。独立してその当否についての判断を監査役が示しますためには、その前提として、独立して個別にその問題だけ取り上げて検討しなければならないわけであります。
 それを受けまして、省令の第二十五号、株式会社の貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する規則の一部を改正する省令の四十八条の三項でございますが、附属明細書に会社の「営業費用のうち販売費及び一般管理費の明細」を書くに際しては、監査役が、先ほど申しましたような無償供与についての監査をすることに参考となるように記載しなければならない、こういう規定を置いておるわけでございます。でありますから、監査役としては、無償の供与について各別にそれだけを取り出してその当否を判断しなければならない。そのためには、会社がそれに参考となるような附属明細書の記載をしなければならないということによって、ただいま申しましたような無償供与のチェックというものが十分にできる、こういう考え方でございます。
ただいま御質問にございましたように、今回の商法改正に伴う省令におきましては、無償の利益の供与というものを営業報告書には記載しないということになっております。確かに商法改正が審議されておりましたある時期におきましては、試案の段階で、営業報告書に無償の供与の全額を記載させることにしてはどうかというような一つの提案がされていた時期はあったわけであります。しかし、試案というものの性質上、試案に出ておりますものをすべて法律あるいは省令に盛り込むということではございませんで、これはあくまで一つの提案でありまして、その提案について各界からの御意見をいただきまして、さらに検討をして結論を出すというものでありますために、私どもといたしましては、この試案をたたき台にいたしまして、各界からの御意見をいろいろといただきまして、そして現在のような形に落ちつけたということでございまして、私どもといたしましては、この省令のような態度でありましても十分に所期の目的を達成することができるというふうに考えております。
それでは、あともう質問時間が十分を割りましたので、一応刑務所の一連の不祥事件問題はこれで終わって、あとちょっと競売問題をやっておりますととても残りの時間でできませんので、これは割愛をさしていただいて、また次の機会にしますので、関係の方、申しわけございませんでした。
 それで、あと残り時間、商法改正問題について若干お考えを伺いまして終わりたいと思います。この改正商法は、十月一日から施行されています。そうして、その目玉の一つで、鳴り物入りではやし立てられている株主の権利行使に関する利益供与の禁止規定のこの実効性についてお尋ねをいたします。
 四月二十四日に、昭和五十七年法務省令第二十五号、第二十六号、第二十七号が公布されており、これらもまた十月一日施行となっています。ところで、この省令二十五号は、商法二百九十四条ノ二の規定を実効あらしめるため、当初案で予定をされていた無償の利益供与の営業報告書への記載が取りやめになっています。聞くところによれば、財界とか経済界からの大きな圧力があってこれは取り消されたというふうに私は聞いているわけですが、直接こうした支出を記載する方法が指示されないままで、果たして鳴り物入りではやし立てられたこの利益供与の禁止というふうなことが本当に実効あるものになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
新聞報道のような、受刑者が直接調剤しているというような事実はまだ法務省において把握していないということのようでございますので、確答はいたしかねるわけでございますけれども、仮にそういうことが行われているとすれば薬剤師法違反の疑いはあると考えております。
私は何でこんな質問をしているかといいますと、参政権は基本的人権ではないということをおっしゃるものだから、一遍この問題整理しておかないと議論が前に行かないから、基本から組み立ててお尋ねをしているのです。
 そこで、「人類普遍の原理」といいますのは金丸さん、簡単なんです。日本人普遍の原理とは書いてないんです。「人類普遍の原理」ということは日本国憲法という枠を超えた原理だと言っているのです、前国家的な原理だと。言っている意味はこれなんです。
 それで、さっきの「国民の国民による国民のための政治」ですけれども、さらにこれを整理すると、私はこう整理して大体通説だと思うのだけれど、「その権威は国民に由来し、」というのは国民主権です、言っているのは。「その権力は国民の代表者がこれを行使し、」、これは代表民主制です。「その福利は国民がこれを享受する。」、これは生存権、幸福追求権です。こうしたものを前提にして基本的人権がどう組み立てられているかというと、国民主権、代表民主制から論理必然的に出てくるのが参政権なんです。生存権、幸福追求権から論理必然的に出てくるのが自由権であり社会権なんです。そして、この参政権、自由権、社会権を基本的人権だとしているのが現行憲法なんです。しかも、しているだけじゃなくて、これが「人類普遍の原理」であると宣言しているのが日本国憲法なんです。
 したがって、第十一条で「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。との憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」、この憲法の文脈の中では参政権は基本的人権ではないという理屈は成り立たないのですよ。したがって、当然参政権、自由権、社会権は基本的人権です。それをあえて否定なさるから議論が変な方向に行くんで、これは前言撤回されて結構ですから、端的に基本的人権ですとお認めいただきたい。