生涯学習審議会の答弁によりますと、生涯学習社会とは、人々が生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が社会において適切に評価される社会であり、生涯学習社会の構築のためには学習成果が社会において適切に評価されることが不可欠であるということが述べられております。先生御指摘の学習成果の評価の問題は、入試制度はもとより、企業の採用、昇進のあり方、労働慣行などともかかわりまして、非常に広範で複雑な課題でございますが、学校外の学習成果が正しく評価されるように何とか施策を進めていく必要があるというふうに思います。
 具体的な施策の方向といたしましては、学校外の学習活動の成果が学校において単位認定などの形で認められるようにしたいこと、また各種の資格の取得において学校外の学習活動の成果が学歴にかわるものとして認められるようにすることなどが重要であると考えておりまして、平成五年度予算案では、生涯学習の成果の評価に関して、その実態などを調査するとともに、評価のあり方などについて調査研究を行うための経費を計上しております。
 そのような傾向が社会一般にもやや理解されつつあるように思われまして、先般はある企業におきまして、新規採用のときの評価の一つの項目としてボランティア活動を新しく正式につけ加えられたというようなことで、大変うれしく思っているところでございます。
公明党を代表いたしまして、大臣に質問を申し上げたいと思います。
 大臣には御就任おめでとうございます。代々男性でいらしたから、女性の大臣にはちょっと勝手が違うような気もいたしますが、よろしくお願いいたします。さらに、けさから質問が続いておりますので、同僚委員の皆さんから質問された内容と重複する点も若干あると思いますけれども、それは御容赦を願いまして、御答弁をいただきたいと思います。
 最初に、所信の中で最初の第一項で「生涯学習の推進」という項目がございましたが、その中でこういうことを述べておられました。「特に、学習機会の充実を図るため、高齢化、国際化、女性の社会参加の促進、ボランティア活動などの課題について、社会教育を通じた積極的な取り組みを行うとともに、学校外の学習活動の成果が、社会において適切に評価されるための施策に鋭意取り組んでまいります。」こういうふうにおっしゃっておられます。
 特に、後半の「学校外の学習活動の成果が、社会において適切に評価されるための施策」、これは私は非常に大切なことだと思っておりますし、どういう形でやればいいのかというようなことも常々考えておるわけでございますが、具体的にはどのような施策を考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、これで終わりたいと思いますが、今の最後の御答弁は、私は全くそうだというふうには言いかねますので、次回に残しておきたいと思います。
 ただ、これは言葉では教育の改革であるとか、それからいわゆる子供の個性を生かしていかなければならない多様な教育、多様な選抜方式を研究していきたいという、いいこともおっしゃるのですが、ちょっとやはり大臣も時代おくれの点がありますよ。状況が来たから改革をするというのでは教育改革にはならぬと思いますよ、これは。今の答弁は私はちょっと残しておきまして、ぜひ一歩進んだ教育を心がけていく、今の閉鎖した教育を打開していくという意味で世間のお母さんにメッセージを送っていただいたわけですから、それに矛盾しないようにひとつ頑張っていただくことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
川崎市の指導要録の問題については、先ほど申し上げたとおりでございます。
 そして、今の御質問の中にございました児童の権利条約との関係は、私の考えでは、児童の権利条約は、どちらかといえば教育の機会に大変恵まれることの少ない開発途上国の子供たちのためにいろいろな手だてを確保すべきだという趣旨からつくられている条項が主なのではないかという感じを持っております。したがいまして、児童の権利条約どこの川崎市の指導要録との関係はないというふうに私は考えております。
 これから時代が変わっていくであろうという御指摘、それも確かにそのとおりかと思いますが、そうなりましたときに、また新たにどう考えるかということになれば話は別の問題でございまして、そうなれば、また指導要録と呼ぶものが続きますかどうか、続いた場合に、その内容が今までと同じものであるべきかどうか、基本的に考えるべきことではなかろうかと思います。現在の書かれている、今進行中の指導要録については、先ほど申し上げたように、慎重な対処が必要であろうというふうに考えているところでございます。
指導要録と申しますのは、従来から在学中、卒業後にかかわらず本人に開示するということを前提としない取り扱いとなっております。これは指導要録を本人に開示するということにした場合に、評価の公正さとか客観性の確保とか、本人に対する教育上の影響などの面で問題が生じることが心配されるということからでございまして、したがって、これを開示するということについては慎重に対処すべきだというふうに考えております。
ぜひともそういうふうにお願いをしたいと思います。
 そこで、本法と直接関係ないわけでございますが、もう一点質問をさせていだきたいと思います。
 厚生大臣もたしか出席をされたはずでございますが、今度のＷＨＯの総会で中嶋ＷＨＯ事務局長が再任をされました。このニュースと関連をして、ことしに入りましてからこの問題が、私どもが聞くのはマスコミ情報とかある種の情報紙を通じて聞く部分がほとんどでございますが、いずれにせよ結果として決戦投票までいった。事実上これは、指名をもらって普通は無投票で再選されるという常識のルールから見ると、かなり際立った選出のあり方だったと思います。
 それで、そのことの是非を論ずるというのは私は余り適当ではないんじゃないかと思いますが、私どもも、国際的にＷＨＯが果たさなければならない役割の中で、日本政府といいますか厚生省のかかわり方として、これから大切にしていただきたいという意味で幾つかのことについてお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
 その一つは、今回、欧米と言われる諸国からいわゆる日本政府が推薦をする中嶋氏に対して、日本政府の支援のあり方であるとかそれから会計上の処理について、不法とは言わないけれども処理の仕方が非常にまずい、不透明というような記事が何回か出されておるんです。まず一つは、日本政府のいわゆる支援のあり方、特に財政的な部分としてそういう意味で非がなかったのか、どの部分を指されているというふうに理解をしているのか。同時に、このような経過の中で、いろんな会計処理上の問題が出されたんですが、このことについて厚生省としても何らかの調査をして事実関係の掌握に努められたのかどうか、このことについてお尋ねをしたいと思います。