ただいま先生のお話にございましたＩＡＴＡでございますが、ＩＡＴＡは、各国
の定期国際航空会社を会員といたしまして、安全、定期的かつ経済的な航空運送を助成することを目的に結成された団体でございますが、こういう観点から、ＩＡＴＡの関心事項につきまして随時いろいろな要望がなされているところでございます。関西国際空港の飛行経路の問題につきましても、飛行経路を変更するようにということで、今申し上げました関心事項の一環としましてそういうＩＡＴＡからの要望がございました。
 それで、ＩＡＴＡの要望の趣旨でございますが、関西空港の計画をつくったときのいわゆる三点セットということで地元にお示ししたところがあるわけでございますが、その三点セットの飛行計画案では経済的に大きな負担となりますので、経済的なルートが選べるように検討してほしい、そういう内容でございます。
私の方からは、関西国際空港に関する幾つかの問題点につきまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、関西国際空港の飛行経路の問題でございますけれども、ＩＡＴＡ、国際航空運送協会から運輸省に対しまして、関西国際空港の飛行経路について申し入れがあったというふうに聞いております。どのような申し入れがあったか、その内容につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、ぜひ大臣、勉強でなくて、あしたからでも協会の方々に私のさまざまな申し上げた点を出していただきたい。
 同時にまた、これは障害者の方々ばかりではなくて、高齢化社会を迎えて健常者の方々も車いすを利用せざるを得ない時期がどんどん来るのです。そういう方々は引っ込み思案でも何でもなくて、ハンディをしよった方は、そのハンディを我々が社会的になくするというところが基本的な姿勢ですから、ぜひ運輸行政の中で、特にかかわり合いとして政府登録ホテルを管轄しておみえになるわけでありますから、具体的に指示をしていただきたいことを強く要望して終わりたい、こういうように思います。
今先生のお話を伺っておりまして、私も余りそこまで気がつきませんでしたが、我が国の最近の社会を見ておりますと、身障者の方々も大変に社会参加をしていただき、また昔の日本人というのは引っ込み思案というか、そういう方々が外へ出られなかったのが最近は本当によくお見かけするようになった。その方々がそういうホテルを利用なさったりいろいろしたときの不便というものは、我々の想像以上のものであろうということはよく理解できますし、やはり国際社会の中の日本という地位を確立するためにも、恥ずかしくない施設をつくるようにひとつ勉強させていただきたいと思います。
だから問題は、私が申し上げたいのはそういうことを言っているわけですよ。こういう配慮をぜひすることが、過日の国際障害者年、こういうのがあったわけでありますし、何も障害
者だけの問題ではなくて、これからは高齢化社会になりますから、一般の健常者の方々も、お年寄りになるならば車いすを利用するという時期がやがて来るわけであります。そういう方々の旅行というのはどんどんふえなきゃいけないし、また、そういう方々が安心して泊っていただけるのには、私が申し上げましたように、少なくとも車いす使用可というような記述、案内があってしかるべきだ、私はこう思うのですね。
 それからまた、先ほどトイレの話について、四十軒中、身体障害者の宿泊のための設備、これが十一軒あるという答弁でございましたが、パブリックというのですか、一般の利用者がロビーを利用する場合がございますね。宿泊以外の方々でも、当然何々ホテルというところでお話をしたり会議に出たりする場合が幾らでもあるわけです。そうすると、その会議なら会議に参加をした車いすの方がトイレを利用するという場合に、パブリックの方々用のいわゆる車いすが利用できるトイレというのは何軒あるのか、これまたお伺いしたいと思います。
じゃ、もう一歩、どのようにそういう設備があるかということを告知をしているか。例えば、ＪＲなりＪＴＢの時刻表がございますね。あの時刻表の後ろの方には、政府登録観光とかビジネスホテルとかいろいろな案内がありますけれども、あの中に車いす使用可というような記述があるのかないのか、お伺いしたいと思います。
四月の十九日にアメリカのチェイニー国防長官が議会に、「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」と題する報告書、いわゆる東アジア戦略構想を提出いたしました。
 その中で沖縄の駐留米軍について、第一段階として、三年後までに五、六千人を削減するという方針を打ち出しました。いろいろな情報によりますと、これは主に海兵隊が対象になっているというふうに聞いております。
 また、このチェイニー国防長官の報告によりますと、今後の国際情勢に応じて、三年から五年後の第二段階、五年から十年後の第三段階とさらに一層の大規模な削減の可能性を示唆しております。
 さて、現在、国際情勢を見ますと、東西対峙の冷戦構造が終えんをし、世界は緊張緩和の方向に向かって確実に動き始めたと思います。これはだれが見ても明らかな事実でありますけれども、日本の防衛庁さんだけはちょっと違った見方をしておられるようでございます。もうこの世界の流れは逆戻りすることは不可能なのではないかと私どもは考えますけれども。でありますから、このチェイニー国防長官の報告で言っておりますような第二段階、第三段階の駐留米軍の削減というものが今後行われる可能性というものは非常に強いと思われますが、いかがでしょうか。日米合同委員会での協議に基づきます今回の返還が行われた後に、今後第二段、第三段とさらに大規模な米軍基地の返還が行われる可能性につきまして、外務省と防衛施設庁にお伺いをいたします。