これはまさに、今法律を詰める段階の一番大きな課題だろうと思っております。
 例えば、朝からも話がございましたけれども、ＪＲ貨物の問題についていろいろ御指摘いただきました。私としても非常にいろいろな思いはございますけれども、ただ、それでは今度はどうなるの、もう民間会社じゃないの、株主としての権利はあるのかもしれませんけれども、それも直接運輸省ではありませんね、そういうものをどう指導していくんですかと言われたときに、どういう一つの背景の中で、業界が健全な自由競争の中でいいサービスを国民に提供していけるか、ここが我々の務めですね。それを果たしていくときに、どういう法律構成になっていればできるのであって、どうもそれが、法律構成じゃなくて権限みたいになったものだから、どうも違うところまで手を出したんじゃないのと今御指摘いただいているわけですね。それを今詰めているところだろうと思っております。
 実は、太田長官とまだこの問題について細かい議論はいたしたことがございませんので、今はまさに、次の時代に合わせた行政システムとしてどうあらなければならないか、根本論を今やっておるというふうに御理解いただいた方がいいだろうと思います。
一内閣一大臣、現在はそうでもないから少なくともそれくらいはというふうな意味でおっしゃったのかもしれません。一方で、大臣が仮にかわったとしても運輸行政というのは継続的にあるんだから心配ないということはあるかもしれませんけれども、この変革期の中では、大臣も、いやこれは大変なんだから、まさに二十一世紀の運輸行政をにらむんだから、自分がスタートしたんだからもう一期まだ続いてやらなければいけないぐらいの覚悟でやはりやっていただかないと、どうなるかわからない、今、ある意味ではそういう大きな変革期にあるんだ、こう思うんですよ、社会の姿そのものも。
 だから、小渕内閣の二年間を無事に務めましたから後のことはお任せということではなくて、やはりこれから後のことも見通した政策、そうだと思いますけれども、責任を持っていただいて対応していただきたい、こう思うわけです。
 社会の姿が変わるというふうに申し上げました。変わるんだろう、そのニーズに対応するような交通輸送体系を見通しながら当初やっていただきたいということを申し上げたわけですけれども、運輸行政のあり方についても、今回の基本改革では、いわゆる現行設置法で組織基準として定めている権限規定、これは置かないこととされていますね。そうすると、この権限規定を置かないということは非常に大きな意味があるんだと私は高く評価をする立場でありますけれども、こちらの面から考えても、権限規定を置かないことによって運輸行政は当然変わらざるを得ない。従来の、従来型の対応とまた違う、あるいはまさに、組織のあり方も、定量にしても、職員の方々が従事される仕事のあり方にしても、権限規定を置かないということで当然変わってくるんだ、こう思うんですけれども、この点については、大臣はどんな御認識ですか、どういうふうに変わっていくとお考えですか。
まさに今それは私のやる仕事なのか、そのときの国土交通省担当の大臣が抜本的におやりになるのかという課題だろうと思うんです。私どもは、今、運輸行政を進めながら同時にその改革へ向かっての下ならしをさせていただいている段階、こういうふうに受けとめさせていただいております。
 それから、私、変わると申し上げたのは、副大臣制度も導入されます、そしてたった一人の大臣にかわります。そして多分、やはりそういう時代になれば、一内閣一大臣という時代になるんだろうと私は思います。三年、五年、その方が大臣をおやりになる、その後強烈なリーダーシップの中で変えていく方がいいんだろう、私はこう思っております。
どのように変わるのか。行政改革の視点で考えれば、行政組織というのはどのように効率化され、あるいは組織、職員数、どのように具体的に削減をされるのか。
 そして、先ほど大臣が、変わるということで省庁改革をやるわけだから当然変わっていくんだというふうにお答えになりましたけれども、運輸省関係でいっても現行の二十一局が十四局になっていく、こういうふうに聞いておりますけれども、行政改革の視点、その効率化の視点あるいは組織数、職員数、あるいは先ほど局の数だけ減った、要するに、改革については、名前が変わっただけで中身は同じよ、こういう議論があったりするわけです。それが、今大臣、変わるんだ、こうおっしゃるわけですから、具体的にどんな形でどんなふうに変わっていくのか、お示しを願いたいと思います。
ちょっと今の稲川長官の御意見は私と違うんですけれども、時間がありませんから、これについては、やはり私は、自主検査というときに、保安協会とか電気管理技術者協会が入るとか入らないとかじゃなしに、これは主任技術者であれば、どこに行っても、どこに所属してもそれをできるような方向にすべきだろうということを要望して、この質問は終わります。
 最後に、時間がありませんから、中小企業の立場から、今回の改正の問題について、これは特に大臣にお伺いをしたいと思うのです。
 と申しますのは、この基準・認証制度の改正の目的の一つとして、先ほど来、高コスト構造の是正を挙げておりますけれども、認証機関が民間の第三者機関に移行した場合に、認証手数料などは現行以上に引き上げられる懸念がないのか。また、一社当たりにしますと認証申請件数が中小企業の場合どうしても少なくなる。そうすると、どうしてもこれは割高になるんじゃないか。そしてまた、中小企業に対する負担というものが当然重くなるんじゃないかと心配するわけでございますけれども、この点がどうかというのが一点。
 それからもう一点は、特に製品安全の方だと思いますけれども、今回の見直しで、事業者が技術基準への適合について確認した場合、その検査記録を作成、保存する義務が生ずるわけだと思うんです。これは自己認証でございますから、ある意味で当然だといえば当然なんですけれども、これが中小企業にとっては大きな負担になるはずだ。それについてはどのような対策を考えていらっしゃるか、お伺いしたい。
 また、中小企業というのが、例えば必要な検査設備、そういうものを持っていない企業がたくさんあるはずだと思うんですね。それは、おっしゃるとおり、すべてそろっていれば結構なはずでございますけれども、それがない場合にどうすればいいか。ただ民間の検査機関へ持っていけというだけのことでは困るのではないかと思いますので、お伺いしたいと思います。