厚生省の方に最後にこの問題について申し上げておきますが、いまも警察庁の方のお話のように、この問題について捜査は相当進み、私がいま議論しているような観点というもの
がその捜査の中心になっているというふうなお話もいま伺ったわけで、昨年の三月、五月というこの段階で、厚生省が非常に積極的にこの問題に一歩を踏み込んで、東京都に対して告発の方向でやるということを政府委員も大臣も、それぞれがおっしゃっておられるんですがね。どうですか、いまの段階で、大臣この問題、もう東京都はこう言っているから、それを見守るんだということでいいのかどうかという問題なんですが、再度厚生省として、前回明確に答弁されているように告発という問題、その方向で東京都に対してさらに強い指導を願いたいというふうに思うんですが、大臣いかがですか。
お答えいたします。
 いまお尋ねの件につきましては、警視庁が昨年来いろいろと捜査をしておりまして、これまでに理事長を初めといたします病院関係者、それから入院患者、その家族等につきまして必要な取り調べを行うなどいたしまして、ほぼ所要の捜査を現在終了しておるところでございます。現在この事件の送致につきまして最終的な検討を行っておる、こういう状況でございます。
厚生省のいまの答弁なり状況説明は全く納得がこれはできません。
 それで、いまのやりとりを聞いていて警察庁の方どうですか。明らかにこれはもう業務上横領であるというふうに私は先ほどから言っているんですが、警察の方のひとつ見解を伺いたい。
今回流用いたしましたものにつきましては、東京都からの報告によりますと、手形の支払いとか、あるいは業者に対する支払い等に充てられたというふうに伺っておりますが、それ以上の詳細はわかっておりません。
再度尋ねますがね、それでは厚生省、何に流用されたというふうに、その使途不明の中身を確認されているんですか。もとに返ったということは確認できても、もとに返るまでは、一体それでは、その最低生活を維持するために国が支給した金が何に使われていたのかという確認はできているんですか。
一般的に精神病院におきましては、患者が入院いたします際にあらかじめ患者の小遣いや身の回り品を買うための費用を病院側が預かる場合が多いわけでございます。費用も入院患者の場合におきましても福祉事務所から支給されました入院患者日用品費を病院が預かっているのが今回の都病院のように通例でございます。
 ただ、これは病院と患者との私的な関係によるものでございますので、病院における日用品費の管理そのものは行政の監督下には置かれておりません。
 しかしながら、ただいま先生もおっしゃいましたように、入院患者の日用品費は被保護患者の最低生活を保障するために支給されるものであることにかんがみまして、病院側が預かっております日用品費が適正に管理されているか否かにつきましては、都道府県知事が指定医療機関に対し個別指導を実施する際に調査するよう指導しているところでございます。今後も不適正な事例が生ずるようなことであれば、県に対する指導を強化するなどいたしまして、適正な管理が確保されるように進めてまいりたいと思っているところでございます。
それでは、患者個人に渡った私的な金ですね、それをそれでは病院が預かって何に使ってもそれはいいという今度は理屈になるんですか。それも業務上横領ということになるんじゃないんですか。
この「公金横領的な」というように大臣もたしかおっしゃったと思いますが、この生活保護の日用品費につきましては確かに生活保護費は公金ではございますが、一たん本人の手元に渡りまして、それ以後の預かり金ということでございますので、厳密な意味におきまして公金というところまでは当たらないのではないかと私どもは思っておるところでございます。
私も、この漁業権の主体としての一面を持つ漁協の性格と、それから、事業をできるだけ拡大していきたいという経済団体としての漁協の性格と、これをどのように調和させるかというのは非常にむずかしい問題であるということはよくわかるわけであります。
    〔加藤（紘）委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、いま長官が挙げられましたいろいろな試みなどをできるだけ温かく見守るということも必要であろうかと思いますけれども、できるだけこういったむずかしい問題を乗り越えて、漁協の合併を進めて規模を拡大していくという方向での御努力をお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 それと同時に、漁協の場合、地域的に単協が置かれているというようなことから、いろいろな地域におけるどろどろした、地域における派閥の争いといいますか、地域における権力、主導権争いといいますか、そういったものも漁協に反映されているのではないかと思われる面もないわけではないであろうというふうに思います。そういったものは漁協の合併を妨げている要因として挙げられるのではないかというような感じがするが、いかがなものでしょうか。
ただいま先生の御指摘の小規模木造建築士の業務範囲を延べ面積二百平米以下に限りました理由は、まず第一に、私どもがこの改正法において考えております小規模木造建築士の主たる対象が大工、棟梁等の方々でございますが、こういった大工、棟梁の方々の経験的技術力を考慮いたしまして、二百平米以下に一つは限ったということであります。第二に、こういった規模であれば、設計、工事監理に著しく高度の技術力が要求されることはないということ。第三に、大工、棟梁の方々の設計、監理の対象として考えられます木造建築物の中で、二百平米以下のものの占める割合件数の割合でございますが、これは約九七％程度にまで上っておりまして、ほとんど全体をカバーするというようなこと等によりまして、このたびの小規模木造建築士の業務範囲を二百平米以下に限ったわけでございます。
 なお、御質問の三百平米まで引き上げた場合一体どういう問題が起こるかということでございますが、技術上の差といたしましては、柱間間隔が若干大きくなります大架横建築物が、木造ではございますが、業務範囲に含まれてくるというようなこと、そういう関係で若干設計、工事監理に必要な知識及び技能について特殊なものが要求されるということは考えられるのではないかというように考えます。