先生御指摘のように、石炭予算におきましていわゆる合理化対策というものが余り伸びておらぬ、鉱害対策、産炭地域対策が伸びておる、これは御指摘のとおりでございます。
 その中で、前向き後ろ向きと言うことがいいかどうかと思いますが、なぜ合理化対策費が伸びておらないかというのは、若干石炭の生産が落ちておるということもあろうかと思いますが、一つの大きな理由は、もちろん財政上いろいろ苦しい中で鉱害対策とか産炭地対策とかどうしても要る費用、特に鉱害対策については一定の費用が要るということでございますが、同時に、合理化対策の中で従来相当な部分を占めておりましたいわゆる債権の肩がわりというものが相当減ってきておるわけでございまして、たとえば五十九年度におきましては五十八年度に比べて三十三億合理化対策費が減っておるわけですが、まあ四十一億というような自然減というかそういうものがございます。それを差し引きますと大体八億くらいの増加ということでございまして、これとてももちろん十分とは言いがたいわけでございますが、そういう自然減を差し引きますと、そのふえたものにつきまして、その内容でも、たとえば坑道補助金の補助限度額を引き上げるとか、あるいは安定補給金については先ほど来石炭部長がお答えしておりますように炭鉱間格差の是正を図る補給金改定の中でその財源として充てる、あるいは保安補助金についての補助金限度額を引き上げる等々、非常に限られた中で最大限の努力をしておるということでございます。
まず予算の面でございますけれども、政府の努力といいますか施策の基幹をなします予算につきましては、年々石特会計の重油関税をできるだけ重点的に石炭勘定に回すことによりまして最小限必要な予算は確保してまいったわけでございます。したがいまして、坑道補助金あるいは保安の補助金あるいは先ほどから御指摘がございます安定補給金等、石炭会社に直接渡る補助金につきましては年々増額されてきておるというような実情でございます。
 それから需要業界の協力につきましては、炭価の形で、いままでのところ、ことしは大変厳しい状況でございますが、第七次答申が出まして以降、答申の趣旨並びに法律の趣旨にのっとりまして適切な価格改定が行われてきたものと理解いたしております。
 それから、業界の努力でございますけれども、実態は非常に自然条件が悪化いたしておりますが、それにもかかわりませず合理化努力によりまして、自然条件の悪化に伴うコストは答申以前も答申後もおおむねこれを吸収してきておるということでございます。少なくとも赤字幅が増大するというような状態にはなっていない。若干赤字が残っているのは非常に残念でございますけれども、赤字幅が増大するというような状態にはなっていない、自然条件の悪化は業界の努力で吸収されている、こういうような実情でございます。
限られた時間なので要点をしぼってお尋ねをいたします。
 先ほど来第七次石炭政策について触れられておるわけでありますが、第七次石炭政策の特徴は、簡単に要点だけ考えますならば、各山が自助努力をするということ、政府の適切な指導と助成ということ、それから需要家の炭価、引き取り面における協力、こういう三つを柱にして自立を目指していくというのが第七次石炭政策の大きな柱だろうと思うわけでございますが、こういった方向の中で今日までそれぞれの大きな柱に対して政府としてどのような対策を打たれたのか、時間がありませんので要点のみ御説明をいただきたいと思います。
現在といたしましては、いま出ておる試算はあくまでも概算であるから、本年度中にいろいろな問題を含めまして最終的な試算が出るということでございまして、非常に大切な問題ですから私もいろいろと関係者並びに当局に伺いましたが、一応見直しをする必要は生じない、こういうことでいま臨んでおりますので、先ほどそのようにお答えしたわけでございます。
大臣、先ほどからの答弁できわめて積極的な石炭産業についての基本的な姿勢を承りましたが、先ほど、第七次石炭政策は見直しはされない、あくまでも答申どおりいくんだというお話でございます。石炭事情等がいろいろ変化をしてきていることは大臣も御承知だと思うのですが、どの辺まで続けていくのか、その辺のお考えを承っておきたいと思います。
今回の改正点といいますか改善点、九月二十日に石鉱審に報告されました改正点は、一つは非能率切り羽、五切り羽くらいを一斉にやっておったわけですが、それでは人が分散し効率的ではないということで、効率的な三切り羽に集約をするということが一つのポイントでございます。それから老朽機械を近代化資金の助成を得まして近代化するということが一つのポイントでございます。それから、先ほどもちょっとお答えしましたが、組合の組織といいますか仕事の進め方といいますか、そういうものを改善しできるだけ人繰りが容易になるようにやっていこうというようなことが一つのポイントでございます。そういうポイントを実現するために労使の話し合いを徹底的に進め、下部まで危機意識といいますか再建意欲を植えつけていこうということで、いまいろいろな職場大会等を通じまして徹底を図っているというのが実情でございます。
いま学術会議の学者離れという御指摘でございますけれども、確かに最近その傾向があるということは残念ながら認めざるを得ないと思うのでございますが、この背景になっておりますのは、学術会議、政府双方にある程度問題があったのではないか。われわれ学術会議側といたしましては、いま発展しつつある科学技術に対しまして、若い科学者にもアピールできるような、二十一世紀には日本の科学技術政策はどうあるべきであるかというような勧告であるとか提言であるとかというものを、本当にいままでやってきたのであろうかということがございまして、確かに学術会議自身の活動につきましてもある低下があるということでございまして、それはわれわれも大いに反省しなければならない点だと考えておるわけでございます。
 一方、予算の面とかあるいは審議経費あるいは国際会議への出張費というようなものが削られてくるというような事態も起こっておりますし、あるいは政府からの諮問というようなものも余りしていただけなくなってしまった。つまり、政府と学術会議との間の信頼関係が低下しているという非常に重大な問題が起こっておるわけでございまして、この点につきましてもやはりわれわれ、事務当局は総理府でございますので、あるいは総理府との間のパイプを強化する必要があるのではないかというふうに考えるものでございます。
 ただいま総務長官もおっしゃいましたように、若い人たちの関心が非常に少なくなっているということにつきましては、だんだん科学が専門化し、日本は研究費あるいは研究設備が非常によくなってまいりましたので、若い人たちは日夜研究に没頭するというような傾向が出てきたこと、あるいはまた、学術会議は直接研究独を若い諸君に配るというような機関でございませんで、非常に長期的なあるいは総合的な審議機関ということでございますので、若い研究者の日常の研究生活に余りなじみがないというようなことも一つの大きな原因ではないかというふうに考えるわけでございます。