東名高速道路あるいは名神高速道路は、御指摘のとおり、我が国の陸上輸送の大動脈として機能しております。大量の交通が集中しておりますので、時間帯によりますと、あるいは区間によって相当な交通渋滞が発生しているのは事実でございます。
 そこで、御質問の中にもございましたが、緊急に改築を行う必要がある、東名で言いますと大井松田から御殿場二十五キロ、それから名神高速で申し上げますと京都南から吹田間の二十七キロ、ここにつきまして、現在六車線にする改築を鋭意進めておるところ。でございます。
 ただ、こういう改築をいたしましても、お話しのような東京－大阪間に予想される将来的な交通需要に完全に対応できるかという問題がございますので、私どもといたしましても、第二東名なりあるいは第二名神高速道路というものが必要であろうというふうに考えております。現在、その整備した場合の効果でございますとかあるいは路線等に関する基礎的な調査を実施しているという段階でございます。
 で、今後、具体的にとうなるかということでございますが、基礎的な調査の実施で、構想段階でございますから、今後は、申し上げましたような現道の改築と整合性をとりながら、全国的な高規格幹線道路網調査の一環として検討を進めていきたいというふうに考えております。
 その際に、いろいろつくり方の御提案があったわけでございますが、現時点はそういう基礎的な勉強の段階ですから云々する段階ではないかもしれませんが、いずれにいたしましても、その路線の位置とか構造等につきましては、現在の東名、名神の交通実態とかあるいは沿道地域の利用状況を踏まえて、将来を見通した上で総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。
非常に卑近な例でありますけれども、私は過去、ここ一、二年の間に自分で車を運転して走ったのが、東北自動車道の一番北まで行きました。南はずっと九州まで入りまして、熊本までは自分でそれぞれ高速道路を全部走っておりますけれども、七千六百キロを例えば引っ張ったといたしましても、今お答えになったような側面はもちろんあるのですが、それぞれの交通の渋滞等、あるいは経済活動がこれから二十一世紀の初頭に現在よりもほぼ二倍くらいの規模に動いていくというふうに考え、しかもどういうところに物は集まるのだろうか、どういうところを最も動くのだろうかというふうに考えたときに、特にこれは経済的なあるいは産業道路として見たときにそうだと私は思うのですけれども、今の東名とか名神、ここは今でさえほぼ満杯ではないか、こんな感じがします。それが二十一世紀の初頭までいってもあの辺はほぼ今のような状況で、若干の拡幅とかいうことをしたとしても、東名とか名神の辺というのは非常に問題になるのじゃないかという気がするわけであります。
 そういう意味で、いわゆる第二東名高速あるいは第二名神とか、そういうようなものの建設を検討したらどうなんだろうか。それには、もちろん、今あるところとずっと離れたところに引くという案もあるかもしれませんし、あるいはもう一本引くやつを乗用車専用道路とかあるいは軽い車だけ走れるところというようなやり方もあるでしょうし、またそのバリエーションとして考えれば、今度は二階建て道路ということだって考えられる、こういうように思うのですね。
 そういう意味で、あの大動脈の東名、名神のあたりをもう一つ、あるいは先ほど申し上げた第二東名あるいは第二名神なるものを検討されてはどうか、こう思いますが、いかがでしょうか。
高速自動車国道は、先生御案内のように自動車交通を非常に能率化いたしまして、産業のあらゆる分野にわたって市場圏なり供給圏の拡大等をもたらすわけでございます。そういうことを通じて経済社会を効率化、活発化して我が国の発展と国民生活の向上に大きく寄与する、こういうふうな基本的な考え方でございますが、私どもといたしましては、二十一世紀初頭までにお話しのようにぜひとも七千六百キロを完成してまいりたい、そのことが我が国のＧＮＰの向上にもむしろ相当に寄与するのではないかというふうに考えております。
 ただ、ＧＮＰの成長率五％前後を達成できるかどうかという御質問でございますが、それは、私どもの努力もその一部になるかもしれませんけれども、そのほかの要因もあわせて考えられるべきものではないかと考えます。
 それから、生活が快適になるかということでおただしでございますが、この七千六百キロが完成いたしますと、私どもの計算では、全国のほとんどの都市及び農村から二時間でこの高速自動車国道に到達することが可能となろうというふうに考えております。ということになりますと、その結果、生活圏域の拡大を通して、例えば文化サービスの享受でございますとかあるいは余暇活動の向上とかあるいは医療水準の向上など、快適な国民生活の確保が可能になっていくのではないかというふうに考えております。
最後、一点だけ質問して次の質問者に譲りたいと思います。
 公職選挙法の第十三条「衆議院議員の選挙区」というところの「衆議院議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、別表第一で定める。」ということに基づきます別表の中で、御案内のとおり「本表はこという条項があるわけであります。別表の沖縄県の次のところに、「本表は、この法律施行の日から五年ごとに、直近に行われた国勢調査の結果によって、更正するのを例とする。」これは「五年ごとに、」というのが行われてきたわけではなくて、三十九年、五十年というふうに行われてまいりましたが、ちなみに戦前戦後の「本表はこのところを見てみますと、戦前では明治三十五年の改正で、「本表ハ選挙区ノ人口ニ増減ヲ生スルモ少クトモ十箇年間ハ之ヲ更正セス」というのが文言として入りました。そして、大正八年の法改正で、「本表八十年間ハ之ヲ更正セス」というふうに改正をされました。戦後二十年の法、それから二十二年の法ではこの条項はなくて、二十五年の法改正の際に「本表は、」が入って、今読んだような内容のものになったと承知をいたしております。これはこれからの抜本改正という問題を考える場合に関連のある条文ということになります。
 戦前戦後の改正の経緯は別として、今直ちにこの問題についてどうするかという問題を私は提起しておるわけではございません。しかし、抜本改正というものを考える場合には、ここの文言をこういう別表第一の次に入れるのか、基本的な条文の中に入るのかというのは、抜本改正の第三者機関を含めたそういう検討ともかかわってくると思います。
 これらの点については、自民党の提案者として森先生おられますけれども、本来は、政府提案の場合には古屋自治大臣が答弁の直接の責任者でありますが、こういった問題に対してどういうふうな御見解でございましょうか、最後にお尋ねをして終わらせていただきます。