学生割引の案件だけに限って申し上げますと、仰せのとおり、私はでき得れば学生定期というものは、そんなに大幅な値上げをすべきではないという考えでございますけれども、国鉄の現在の状況から見まして、やはりそれは相当収入に大きい影響を持つものであります。そこで、現在運輸審議会に御相談いたしておるところでございまして、その決定を待たなければ私としても何ともいま言える段階ではないと思うております。
 もし国鉄の内部においてその分が常業努力でカバーし得られるような、多少でも営業努力でカバーし得られるようなことがあるならば、それはそれなりの対応もできるであろうと思うんでございますが、現在のところにおいては、私からこれだけの営業努力をさらに積み重ねをしろということを言うことは、いまの状態ではなかなか無理だろうと思うております。いっぱいいっぱい国鉄としても努力しておるところでございますので。そこで、そういう条件等をいろいろと運輸審議会で御勘案になって、その結論がこうだということになったといたしますならば、私としてはその決定に従って改めてまた営業努力の面についてもさらに一段の努力を積み重ねなければならぬのではないかと思うたりいたしております。
現時点ではどこまでを見るかというのは非常にむずかしゅうございますので、やはり一つの区切りといたしまして、昭和六十年度までに完成をするものに限りたいと、こういうふうに思っておる次第でございます。
六十年までに、たとえば五十九年にそういう企業が来るということになったと、しかしいろいろ計画があるわけですからね、それが六十一年に完成するというような場合もあると思うんですが、その辺のところの私は幅は当然あると、こういうふうに理解をいたします。よろしいですね。
いま国鉄で選定の作業に入っておるわけでございますが、その基本的な数字の輸送量、輸送密度でございますね、これは政令上は昭和五十二年から昭和五十四年度、この三年間の実績平均値、これをもとにするということになっております。しかしながら、さらに政令でも書いてございますが、その輸送密度の算定の方法につきまして、確実な将来輸送需要増加、こういうものが見込まれるもの、たとえば団地ができまして、そこに入居される方々がその当該地方線を利用することが確実であるというふうなものにつきましては、先ほど申し上げました輸送需要にプラスいたしまして計算をする。ただしこれも……
政令の末尾の方に、将来地域でもって開発する、そういうふうな条件ができた場合は考慮するというふうに書いてありますが、あの有効期間ですね、有効期問というのはいま国鉄の方で作業しているわけですから、それが運輸大臣申請になり、知事に通知が行くわけですが、大体私たちの承知しておるのでは五月いっぱいぐらいに聞いておるわけですが、それが一つの区切りなのか。それも一つの区切りであるけれども、まだ六十年という目標があるわけですから、たとえば地方協議会の協議に入った場合も、そういう問題が、これは地域によってはたとえば大きな工場が来るというような、突然そういう事態が起こるかもわからぬわけですから、私の言うのは、六十年の辺まで、あるいはもっと先でもいいんですが、そこらのことも含まれた内容であるかどうか、その点を確認しておきます。
地元の方々は大変関心が多いし、また影響が多いということは事実でございます。
 今後の進め方につきましてはできるだけ地元の方々と御相談申し上げながらやりたい。まあ第一の関門といたしまして、選定をいたす場合にこれは国鉄から第一次選定をしまして、運輸大臣の承認申請の過程がございますが、このときに県知事の方にこれが通知が参りまして、知事さんからその選定についての御意見が運輸大臣に上がってまいります。その御意見を十分にお伺いをした上で承認をするという第一段階がございます。
 それからさらに、その選定されました路線につきまして、路線ごとに特定地方交通線対策協議会、これが組織されまして、実際の検討に入るわけでございますが、この協議会には当然各関係の知事さんあるいは関係の市町村の市町村長初め関係地方公共団体の皆さんが参加いたします。そこで十分地元の御意見が開陳されるものというふうに考えておるわけでございまして、大変むずかしい問題ではございますが、地元の御意見を十分に聞きながら、二年間にわたりまして円滑にこの地方交通の対策が講ぜられるようにわれわれも考えておる次第でございます。
最初に、御質問の第一点の、昭和五十四年度の概算要求がどうして実現しなかったのかということでございますが、これは、当時の予算折衝の過程におきまして大変厳しい一般的な財政事情という背景がございましたことと、また、この要求はいわゆる学校法人に対する機関補助の形式をとっているわけでございますが、実質的にはいわゆる児童生徒に対する直接補助というふうに言い得るかと思いますけれども、そういうことで、この直接補助の問題ということになりますと、たとえば育英奨学制度との関連の問題もございますし、あるいは私学助成はそもそも機関補助で行うべきかあるいは直接補助で行うべきかというような、そういった基本的な問題にもかかわることでもございますので、当時、慎重な検討を要することであるということで一応見送りにされたものでございます。そういう経緯がございましたけれども、私どもは、いま先生が大阪の実例をお挙げになられまして、そのとおりだと思いますけれども、文部省といたしまして、私立高校に対して、あるいはその児童生徒等に対しまして、決して傍観視しているつもりはございません。
 昭和五十六年度の予算案についてちょっと申し上げたいと思いますが、御承知のような厳しい財政事情の中で前年度よりも一二・一％増というような大変大幅な増をいたしておりまして、七百八十五億円を計上いたしておるところでございますし、また、地方交付税による財源措置につきましても、対前年度比で申しまして一〇％増の二千八十一億円が計上されているわけでございます。したがいまして、両者を合わせますと二千八百六十六億円ということで、対前年度比一〇・六％のアップでございます。この二千八百六十六億円という金は私立高校等の経常費実額の三四・八％、もちろん推計でございますが約三五％弱に当たるものでありまして、私どもは今後とも、私立学校がわが国の学校教育の中に果たしておられる役割りの重要性にかんがみまして、財政事情の許す限り私立高等学校等経常費助成費補助金の充実に努めてまいりたい、そういうことによってできるだけ父母負担の軽減に貸すようにしたいと努めてまいる所存でございます。