諸外国で使用されております教科書等には、我が国に関して誤った記述や誤解を生ずる記述が多く見られることは事実でございます。
 このような外国の教科書それから副読本的なものの内容を是正するために、外務省認可の公益法人であります国際教育情報センターというのがございますが、これが活発な活動を行っております。このセンターでは、年間二百件前後の教育資料について内容を子細に調査いたしまして、その結果、我々が聞いておりますところでは、約六割ないし七割程度について訂正の申し入れを行っているということであります。
 なお、外国の教科書の是正活動をなぜ政府がやらないかという問題があり得るかと思いますが、この問題につきましては、政府が直接にこういう問題に介入することは無用な疑惑、誤解などを生むおそれがあるということで、民間レベルで行わしめている次第でございます。
実際に、限られた予算また定員の中で一生懸命、必死になってやっていらっしゃることはよく理解しているわけです。仰せ、裏づけになる予算にしても人員にしても、そういう先進国の中で我が国が一番低い。しかも、五分の一とか七分の一という状況で、世界の中の日本として、これはますます大事になってくると思うのです。
 そこで、ちょっとお伺いしたいのですが、「世界の教科書展」というのを今池袋の方でやっているわけです。私が申し上げるまでもなく、教科書というのは次代を担う子供たちに教えるものだ。その世界の教科書の中で、我が国が本当に正しく伝えられているかどうか。外務省もこれまでいろいろと御努力をされてきたと思いますが、誤った記述の割合、それはどんなふうに把握していらっしゃいますか。特に教科書の問題に限って、我が国が正確に伝えられていないのはどういう割合になっているのでしょうか。
何としても限られた広報予算で精いっぱいやっておるわけでございますが、今おっしゃるようにやはり諸外国、特に先進国と比べますと、日本の場合はまだまだ広報活動が十分行われている状況にない、その点は痛感をいたしております。人員一つをとってみましても、外務省の定員は大変限られておりまして、五千名の体制にほど遠いわけでございますし、予算からいきましても、いろいろな点でまだ目標は到底達成できないという状況でございますが、そうした限られた予算の中でも、やはり我々としては全力を尽くして広報活動を進めてまいらなければならぬ。
 今おっしゃいますように、どうしても日本に対する認識が足らない点がありますし、また、誤解が誤解を生むというふうな状況も貿易摩擦等では明らかに出ておるわけでございますから、これは今後の最大の課題の一つとして努力を重ねてまいらなければならない、そういうふうに考えて、一生懸命に全省を挙げて取り組んでいるところであります。
大臣、今お答えがありましたとおりアメリカは四千五百名、これは国も大きいから。イギリスは五千五百名です。西ドイツですら二千名、我が国はたったの六百名。こういう状況を大臣はどうお感じになっていらっしゃいますか。
我が国が今後国際社会で積極的な役割を果たしてまいります上で、我が国の真意と実情を十分に海外に知らせるために海外広報活動を拡充する必要があることは、御指摘のとおりでございます。政府といたしましても、この広報活動を一層拡充強化するように努力してはおりますけれども、先生御指摘のように、確かに予算面、人員面で、諸外国と比しましていまだ十分でないということは言えるかと思います。
 ちなみに、御質問の予算、人員面をとってみますと、これはどの範囲までとるかというのが非常に難しくて、例えばアメリカのＶＯＡとかの海外放送のようなものまでとるのかとらないのかとか、いろいろ難しいと思いますけれども、そういうものをひっくるめて海外放送分まで全部とってみますと、人員の面では日本は約六百名、米国が四千五百名、英国が五千五百名、西独が二千名、フランスが千名程度というようなことになるかと思います。
先般、沖縄で行われました民間人の有識者を中心とするアジア問題に関する協議、それは大変有意義であったと私は思います。今いろいろと御提言のお話がございましたが、外務省としてもこうした提言については耳を傾けてまいりたいと思いますし、沖縄県でもまた、その提言の中で積極的に推進しなければならないという御判断が出てくると思いますが、そういう中で外務省も十分御相談にあずからせていただきたい、こういうふうに考えております。
ＡＳＥＡＮとの関係は、これまでも非常に密接な関係を保持しておるわけでございますが、今後はいわゆるアジア・太平洋時代ということも言われておりまして、今後の日本との関係はさらに深まっていくものである、こういうふうに思っておりますし、また深めていかなければならない関係である、こういうふうに考えております。
核兵器をインド並びにパキスタンが持つ可能性というのはあり得る、あるいはそういうことはない、どういうふうに外務省は見ておられるのかということをお伺いしているわけです。
何かお聞きしますと、七月も四万三、四千くらいあるようでありますし、なかなか大変であろうと思いますが、どうか混乱のない対応を願いたいと思うのであります。
 さてそこで、去年、全斗煥韓国大統領が来日したわけでありますが、そのときに中曽根総理と大統領との共同声明が出た。そこではこういうぐあいに述べているわけであります。
  総理大臣と大統領は、在日韓国人の特殊な歴史的背景を考慮し、その法的地位及び待遇の問題が両国民間の友好関係の増進に深くかかわっていることに留意した。
  大統領は、これに関連し、これまで日本政府がとってきた措置を評価しつつ、日本政府がこの問題について今後とも努力を継続するよう要請し、総理大臣は、引き続き努力する旨述べた。
こうなっておるわけであります。
 外務省のお方にお聞きしますが、ここで言う「法的地位及び待遇」、これは私どもの見たところ、常識的に、今日問題になっている指紋の押捺問題であろう、これが象徴的な中心課題であろうというふうに思うのでありますが、外務省としてもそういうぐあいにお考えかどうか。