驚くべきことですよ。面会する場所は特定されていますよ。ところが、刑事の取り調べ室で面会したんです。だれもいないような状態にしたんです。愛人と性行為をしたというんですよ、ここで。被告が訴えるだけだったら何だということになるでしょうけれども、裁判所はこの証言が信用性が高いと言っている。
 今警察のあり方が非常に問題になっております。拘禁二法というとんでもない法律案も提出されました。ところが、実際は二人も射殺したような犯人が警察官の立ち会いなしで、面会すべきところではないのに愛人と面会をした、性行為を行った、トイレで性器をふいているのを見たと、この証言は信用できるというんですよ。
 警察庁長官、これはまだ刑事事件としては未確定ですけれども、福岡地方裁判所の合議部がこういう認定をしたというのは極めて重大です。どう思いますか。
この判決では、暴力団員の川添という人の法廷証言が信用できるかどうかが問題になりました。川添証言の中で、被告は取り調べ室で愛人や妻と会わせてもらった、さらに被告人が性行為をしてきたと言っていた、さらにトイレで性器をふいているのを見た、こういう証言をしました。この証言について、福岡地方裁判所は信用性が高いという認定をしましたか。
久留米署の監房の中で、被告がアルコールのにおいをさせながら戻ってきたということが四、五回あった。取り調べに出ていくときに、酒を飲んでくる、うまいものを食べてくる、こう言って出ていった。房に戻ってきた被告人が飲み過ぎてトイレで嘔吐した、こういう事実が認定されましたか。
推認ですね。
 警察から取り調べられる取り調べ室において二十万円を受け取った。十万円は愛人の誕生祝いに充てた。十万円は刑事に預けた。これは普通の方法ではなくて、取り調べ室でこういう授受が行われたという認定がありますか。
今度は取り調べの方法についてです。
 被告は、接見禁止をされているのに、福岡県警本部の取り調べ室において、妻及び愛人と面会をした。久留米署においても同様だったという認定がされましたか。
二人の警察官は、通常の被疑者と取り調べ担当官の関係を越え、取り調べ官が正規の手続を踏まずに事実上の便宜供与を与えた、この事実が認定されましたか。
そこで、無罪になったけん銃不法所持について質問します。
 被告は、このけん銃というのは警察官に言われて警察官が立ち会った上で、自分のもとの家の庭に埋めたんだ。つまり、警察も承知の上だ、こういう弁解をしました。結果的にはこの事件は無罪になったわけです。
 そこで私が問題にしたいのは、この裁判の中で警察と暴力団がいかに醜く癒着しているかということが生々しく判断されています。一つ一つ聞きます。
 被告が、巡査にお世話になったと言って自分の持っていたベルトを譲り渡したという認定がされていますか。
ここも大変問題なところだと私は認識します。なぜ告発をしなかったんだろう。そういう事例が全くなかったといえば日本の証券市場というのは全く模範的な、世界に誇れる証券市場であったと思うのですけれども、今回泥にまみれてしまいましたけれども、それじゃ、今までそういう事例はつかんだ人はなかったのかといいますと、あります。
 法律雑誌である「判例時報」千百三十八号二十五ページには、昭和四十八年に起訴をして、一審判決が実に十一年後の昭和五十九年七月三十一日言い渡された協同飼料株価操縦事件というものを掲載しております。その評論の中で、「昭和二三年現行証券取引法が制定されて以来、同法二一五条違反により起訴された最初の事件であるのみならず、本件については大蔵省証券局と検察庁の見解が分かれ、東京地検特捜部の手によって摘発され起訴されるに至ったものである」、このように言っているわけですね。で、結果はどうか。これは周知のとおりであり、起訴された八名全員につきまして一、二審とも有罪判決の言い渡しかありまして、その東京地裁、控訴審である東京高裁の詳細な有罪判決の認定事実、法律の評価というものが百二十五条の判例法を現に形成しているというふうに考えてもいいと思うわけであります。
 これは、大蔵省証券局が専門の分野で、その判断が裁判所で覆されているということになりますね。これは証券行政としていかがなものであっただろうかということを深刻に受けとめてほしい事例だと思います。法律雑誌にそのようなことを書かれるというのは言語道断だと思います。
 昭和五十五年に起訴されたいわゆる東京証券金融事件、これにつきましても検察官認知事件です。検察官が立件した事件です。有罪判決です。最近では、昨年四月の光進の小谷光浩ほか一名に係る藤田観光事件も東京地検認知事件です。この間、先ほどの証券局の検査官も講評の中で述べられているように、数多くの株価操縦を疑わせるような株価の動き、人の動き、そういうものが発覚をし、報道をされています。大蔵省証券局は最も多くの資料を収集し得る立場にありながら、実に昭和二十三年以来今日まで、一件のこの百二十五条違反を摘発することができなかったという状況は、もう異常としか私には言いようがないのであります。
 これが、大蔵省にはもう任せておけないんではないか、もう頼りは専門外の検察庁だけではないかという、そういう国民の意識の高揚と、米国のＳＥＣのような専門で、大蔵省と隔絶をした検査、監督、取り締まり専門の行政機関の設置が必要ではないか、このような議論がなされるに至った原因であると私は思うわけでございます。
 まず、私が前段るる述べたことが間違っているといけませんので、法務省刑事局長に、私が述べました点につきましてまず確認をいただきたい、このように思います。