漁連との、漁業者との関係に関しましては、大体いまお話のあったようなことを漏れ承っておるわけでございますが、これは漁連だけでいいか。あるいは魚商という関係もありますし、あるいは加工関係もありますし、そういう面につきましてもやはり損害を受けたことは同様でありますから、どこが何を持たれるかということはこれは第二の問題でありますが、当局とされましては、そういう点については公正な御調査を願って、そういう点でいやしくも不信が残らないようにしていただきたい。これが私の重ねての要請でありますが、そういう契約がなされているという、以外か中に入っているのかわかりませんが、そういう漁業者以外の損害に対してもひとつどういうお考えか承りたいと思います。
福井県及び科学技術庁の計測によりまして、環境放射能の魚類への影響についてはほとんど認められない、よって安全であるということの御発表がございまして、この点を関係者の皆様に十分御理解をいただき、不安感を取り除いていくということが当面最も重要であろうかと思いますが、またその方向で現に進みつつあるというふうに承知いたしておりまして、この問題が一日も早く解決することを私ども期待いたしておるわけでございます。
 それで、お尋ねの漁業の操業低下あるいは漁業の販売量あるいは価格の低下等々に基づきます損害に関しましては、現在、日本原電と県漁連との間におきまして覚書が締結されております。発電所の保守運営等に起因して漁業者に損害を与えた場合は、それに対しまして適正な措置を講ずるということになっておりまして、私どもは、この趣旨にのっとりまして誠意をもって日本原電が関係者と対応していく、それで問題を早期に解決するということを期待し、またその方向で指導をしていきたいというふうに思っております。
わが国のエネルギーの現状から見まして、昭和六十年までには三千万キロワット、また六十五年までには五千万キロワット、それから七十年までには七千万キロワットの原子力発電所の開発の達成を目指してその推進を図らねばならぬわけであります。そこで私は、この原子力発電所を推進する立場から今回の廃液事故の問題につきまして一つ二つお尋ね申し上げたいと考えるわけでございます。実は大臣がおくれて来られますので、少し順序が逆になりますが、まず、今回の廃液事故に対する損害の補償という問題についてお伺いをいたしたいと存じます。
 今回の事件の影響によりまして、地元のいわば罪なき住民が有形無形のはかり知れない損害を受けたわけであります。特に、海産物関係におきましては、たとえば京都、大阪、神戸、名古屋など関西、中京方面からの取引拒否、あるいは金沢港を初め各港からの入荷激減、また付近漁業の操業停止、あるいはスズキ、クロダイ、メバル、イカなどの魚類やワカメなどの海草類の値崩れ、あるいはかまぼこを初めとします加工品の販売不振など、多大の損害が生じておることは御承知のところであります。現地の漁連の支所や県水産課の見込みなどを総合しますと、今後予想されます分を含めまして、大体その被害の総額は十億円にも達する見込みであるということであります。
 言うまでもなく、これらの関係漁民は今日まで原発を理解し、信頼し、また支持してきているものであります。したがって、この事件に関するいろいろな処置などとあわせまして、これらの損害をまずもって確実に補償することは、人心を安定して、原発に対する信頼を回復するためには何よりもの先決問題であると考えておるのであります。したがって、これに対しまして当局のお考えを承りたいと考えるわけでございます。
これは我が国の国土の特殊性ということもあるかもしれません。あるいはこういう狭い国土にこれほど多くの人間が住んで、しかも盛んな経済活動をやっているということもあるかもしれませんが、いずれにしてもこれほどたくさんの危険箇所があって、しかもそれがまだ二割弱しか手当てされていない状態というのは、とてもＧＮＰ世界第二位という経済大国の名にふさわしいとは思えませんので、ひとつこれは大臣、全力を挙げていただきたいと思います。
 ところで、そういう大方針のもとで具体的なことを伺いたいのですが、今回横井上地区、いわゆるマスカット団地という団地がありまして、この団地の土砂が崩れたわけです。私も行ってまいりましたが、土砂が崩れてその上に建っている民家が崩壊したということはないのですが、一つは崩れた土砂がその下の民家を押しつぶして、そこで三名の死者が出た。それから崩れた上ですが、民家が建っていて、その民家の庭先が崩れて、家の窓から下を見るとどっとがけが下へ落ちているわけですね。もちろんこれは大変危険ですのでこの皆さんは今避難をされておるということですが、しかしその周辺は危ないのじゃないかという場所でもまだ人が住んでいらっしゃるようなところもあるわけです。これは原因ということになるといろいろ原因があるかとも思いますけれども、とにかくこういう状態を放置するわけにいきませんね。土砂が崩れるのも自然の調整作用だから、しばらく崩れて安定するまでほっとけという考え方があるいはあるかもしれませんけれども、しかしそれにしても民家がすぐ上にあり、さらにその奥にはもっと民家がずっとあるわけでありまして、放置をしていたらこれはどこまでいくかわからないわけです。
 私は実は政治家になる前に裁判官という仕事をやっていまして、裁判というのは早くしろとかゆっくりやれとかいろいろ意見があるのですが、やはり被害の回復というのはおくれてから幾ら大金を賠償でもらったってだめなんですね。一番必要なときにさっと被害を回復しないと被害の回復にならないということがございまして、もう一刻も早く崩壊した箇所についてはこれを回復しなければいけないと思うのですが、どういう事業になるのですか、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業というようなことをちょっと聞いたのですが、正しい名前かどうかわかりませんが、そうしたことでぜひやっていただきたい。地元の地権者の同意をとらなければならぬとかいうようなことを言われて町内会長さんが当惑しておったりというような状況があって、そんなことはひとつ役所の方でちゃんとやってもらいなさい、こう言ったのですが、伺いますと、現況の調査であるとかあるいは可否の判定であるとか測量であるとかいろいろなことがたくさんあって、手順も手間がかかるような、こんな紙切れもあるのですけれども、一刻も早く超特急で、地権者の皆さんの同意などはこういう場所を早く直すという迫力で、もう同意はいただくという気迫でこの工事はやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。