私どもさっきから申し上げておりますように、市町村の国保財政という市町村の実態というのはある程度わかっております。昨年の二月でしたね、町村長会からこういう数字を最初持ってこられましたのは。それ以後の問題で、しかも厚生省が実態調査をやっているからそれをちょっと待ってくれということで、五、六月ごろの時点ではそういうようなお話がございました。私どもは事務当局を通じまして大蔵省にしょっちゅうこのことは申し入れをしておりますし、今後も、市町村の財政の健全化という上からいたしまして、また国保の使命の完遂ということからいたしまして、この制度を守っていかなきゃならぬという意味におきまして、厚生省に対してと同様に大蔵省にもこれを強く要求してまいるつもりでございます。
国の財政の関係もあってというようなことになるとなお不安になるわけでありますが、大臣、お尋ねをしたいと思うのです。
 これは地方の一般会計からのいわゆる事務費の超過負担の補てんなどを含めましてかなり持ち出しをやっているわけですが、持ち出しをやりましてもなお国保財政というのは今回の影響でもって大変な危機的状況に来ているわけですね。先ほどからのやりとりをお聞きになっておられて、これは今の段階では、国の責任でもって迷惑はかけないような措置を講じますとは大蔵省もおっしゃらない、厚生省もおっしゃらない。しかし、市町村にとりましては予算編成を迎えましてこれは非常に重大な問題でありますので、自治省としても放置するわけにはまいらないと思いますので、やはり六十一年度の予算編成に当たりましては、この見込み違いによる穴があいた分については国の責任で補てんをするように自治大臣としても強く申し入れていただきたい、かように考えているわけですが、その点はいかがでしょうか。
国の財政の関係があるわけでございますので、私どもがここで確約というわけにはいかないと思いますが、厚生省としては全省を挙げて精いっぱいこの問題の解決のために頑張りたいというふうに考えているわけでございます。
これは市町村にとっては大変重大な問題で、国保中央会の十月の国保新聞を見ましても、国保財政破滅の危機、こういう見出しになっているわけですね。だから、まさに国保財政、いわば国保制度そのものが維持できるかどうかという重大な段階にこれは差しかかっておる、こう受け取られるわけであります。それで、あなたの答弁は前回のときも頑張りますという答弁なんですが、頑張ったけれどもあきまへんでした、こうなったのでは格好つかぬわけですね。だから、二千八十億要求はする。しかし、何かの都合で大蔵省が予算措置を認めない場合だってあり得るわけであります。市町村の国保の立場からとってみれば、どういう経緯、いきさつをとろうとも、要は国の見込み違いで相足らなんだから国の責任でこれは補てんをしてもらえるのかどうなのか、ここが焦点になると思うのです。したがって、大蔵省と厚生省との関係はあろうかと思いますけれども、最終には国の責任でこれはもう迷惑はかけません、補てんはいたします、これはお約束できますか。
私どもは、先ほど申し上げましたように、見込み違いの額につきまして何とか補てん措置を講じたいということで、大蔵省にお願いをしているわけでございます。私どもといたしましては、やはり国保財政の安定というのが一番の眼目にあるわけでございますので、市町村国保の実態というものをよく見まして、私どもだけでは十分できませんので各都道府県の御協力も得まして、各市町村の実態というものも十分踏まえまして補てん措置というものを考えなければいかぬというふうに考えております。
 現在どの程度の額が確保できるかといいますのは、まだ折衝中でございまして、私どもとしてはなるべく多くの額を確保したいということで粘り強く大蔵省と折衝中ということでございまして、これをどうするかということにつきましては今の段階ではまだお答えすることはできないと思うわけでございます。いずれにいたしましても、各市町村の国保財政を安定的にするということでございますので、例えば大蔵省が言いましたのも私どもと同じような立場の部分もあるわけでございまして、財政調整交付金は確かに市町村の財政の調整という機能があるわけでございますけれども、これも個々の市町村の実情を見てお配りするという面もあるわけでございますので、今まで健全に運営されてきて退職者医療制度の影響によりまして非常に落ち込んだというものにつきましてはある程度重点的に配慮するとか、こういったある程度弾力的な対応をする必要があるというふうに考えているわけでございます。
消費生活アドバイザー認定制度につきましては、御指摘のように、本年から発足をさせることになったわけでございますけれども、かねがね通産省といたしましては、技術の近代化あるいは工業化等に伴っていろいろな新しい製品が世の中に送り出されてまいります、これらの商品の使用の仕方あるいは流れ方といったものは非常に複雑になってきておりますし、それらの用い方等に関してメリットを十分発揮させるような用い方もできますし、場合によりますと危害を加えたりあるいはメリットを十分発揮できない、マイナスを惹起するようなこともある、こういうことで、種々の消費者行政を通じまして、できるだけデメリットを少なくしメリットを最大限にするような方策を講じてきておるわけでございますけれども、法律とか規則だけでなかなかこういうものはできませんで、企業の自主的な、消費者のニーズに適合したような対応というものが要請されるわけでございますけれども、とかく企業と消費者との間のブリッジと申しますか橋渡しが十分ではない、そういうことから、こういう橋渡しをするに適当な人をできるだけ世の中から発掘いたしまして、企業の方もそういう方々を企業の中にひとつ採用をしてもらいまして、生の消費者の声というものを企業が聞きながら、消費者のニーズに対応したような企業活動を行ってもらおう、こういう趣旨でこの制度を発足させたわけでございます。
 具体的な制度の内容といたしましては、昭和五十五年、昨年の七月二十四付の通産省告示によりまして、消費者相談業務に関する知識及び技能審査事業認定規程というものを定めまして、日本産業協会、この協会からの申請を受けて同年十月十五日一同協会の行う事業を同告示に基づいて認定をいたしております。この認定に基づいて産業協会がアドバイザーの認定の審査を行い、さらに審査に合格した者を登録する、こういう形になっておるものでございまして、登録を受けた消費生活アドバイザーは、企業からの照会に応じて協会があっせん、仲介等を行って企業等に採用をさせ、その中で先ほど私どもが期待いたしましたような活動を行っていただく、こういうことをねらいとしており、ただいま御説明いたしましたような概略趣旨の制度でございます。