宮澤総理が四月一日に記者会見した中で、こういう言葉がございますね。景気はかなりよい指標が少しずつ見えるように思うが、予断は許されない、こういうことを言っていますね。同時に、そういったことだから規模として史上最大の景気対策、こういうふうに言っておりますね。
 私たちを悩ますのは、実はこういった発言の反面に、日銀総裁が三月の中旬に言っていることをちょっと聞いていましたら、むしろいわばインフレといいましょうかそういった傾向、あるいはバブルといったそういったものについて経済なり世界経済に悪影響を与えている、こういうことで少し控え目な発言といいますか、あからさまには余り言ってないような感じが僕はするんですが、ちょっと温度差がありますね。それから同時に、大蔵次官の尾崎さんの発言等も、これもやはり慎重論に近い。自民党の三塚さん等の発言は割合景気のいい発言が多うございまして、そういうことと同時に、景気の見方としまして、世間の中にあります話を聞いていますと、東京駅を中心にして今タクシーがずっと取り巻いていますし、夜割合に帰りが早いものですから、そういった状態でタクシーもがらがらでございますし、同時に一般の店もがらがらという状態が続いておるわけですが、これが普通の状態。こういう言い方も割合に町の中にはございますね。
 同時に、企画庁は依然として三・三％を掲げてしまったんですから、今さらこれを今の段階でもって下方修正なんということは言えないという気持ち、よくわかります。同時にちょっと気がつきますのは、この間実は自民党の幹事長が、先週ですか、ＮＨＫでもってたしか九時からの政治討論会の番組で政治改革問題をやっていましたけれども、その中でもってこういうことを言っておりましたね。たしか背が高い、しかし高いばっかりじゃだめだ、むしろ少し充実した、横向きの方の批判があってもいい、こういう言い方をしていましたので、ははあなかなかうまい言い回しをしているなと思って聞いておったんですがね。あの意見を聞きまして僕らぴんときますのは、やっぱり二％か二・五％くらいのことを頭に描いておるのかな、こういう感じもしないでもない。これは勝手な推測でございますけれども。
 そこでもって政府なり自民党、与党なり日銀なりそういったのを見ていますと、非常に発言に温度差がありまして、数値じゃなくてもいいのですが、どのような状態ならいわば中型成長というべきかあるいは低成長でも成長は成長というべきか、その辺が読めないんですね、実際問題として。あるべき成長の姿というのが読めない。大変デリケートな質問をして申しわけないのですが、長官、もしそういったことについて何か感想がありましたら、お聞かせいただけますか。
我が国は自由経済を建前にした社会でありますし、市場原理が働く国でございます。私人であれ私的法人であれ、それぞれ自由に経済活動を行いながら日本の国を栄えさせている、そういう建前の国であります。そういう中の企業、活力ある企業の経済活動の中で出た何千分の一か一万分の一が、例えば新日鉄でいいますと一億円の献金枠ですが、年間の売り上げは一兆円としますと一万分の一ぐらいですね。そのくらいの枠で企業献金が認められているわけですが、それはまさに節度のあるルールだと私どもは思うわけであります。
 私は、逆にお聞きしたいのですが、企業性悪説に立っておられるのかどうか、恐らくそうでないとおっしゃるのですが、しかし、じゃ企業とか団体の政治への参加、特に松原さんも参政権云々をちょいちょいおっしゃいますが、参政権のない法人が政治に関与するのがいささか問題があるかのごとき論陣にも聞こえるわけでありますが、献金以外の団体、法人の政治活動、労働組合も宗教団体も入りますが、こういう問題にも広がってくる議論だと思うのであります。公明党さんは、創価学会という宗教団体が当初は政党を設立されております。これは立派なことであります。そういうことも自由であります。もちろん選挙になれば、企業も労働組合も、法人、団体すべて政治活動は自由であります。そういう中で献金、お金のかかわりだけは絶対だめだ、全面的にだめだとおっしゃる論理は、やや粗いような感じがして仕方がありません。
 今、津島委員が申し上げましたように、少なくとも問題を起こしている企業献金というのは、ルールの下といいますか、枠外の、まさに法に触れる分野の話であります。ルールの中で起こしたことは一度もない、政党への献金についても起こしたことは一度もないわけでありまして、数からいっても、恐らく九九％は企業献金は問題を起こしていないということも言えるわけでありまして、問題は、法を犯して献金をする、違法な献金をした法人、あるいはそれを受けた政治家をどう罰するか、そこにむしろ一層焦点を合わして私どもは論議をすべきではないかというふうに思うわけであります。
 なお、率直に言ってこの国では、企業献金をやめて個人献金を中心にした考え方をとるといたしますと、なかなか個人献金では政党や政治家の活動費を十分賄うことが難しい。これはもう社会党も私どもも、実感として知っていることであります。
 もし社会党さんが企業献金全面禁止をされますと、今、年間六十数億の党の会計でありますが、収支報告でありますが、恐らくこれは社会民報その他が大半を占めていて、企業献金も一部入っておりましても、個人献金というのは一体どのくらいの比率があるのか、党の六十数億の中に個人献金というのはどのぐらいの比率があるのか、将来どの程度ふやしていこうというお考えなのか。それと、三百億を現在の議席数で割った約八十億ぐらいの公的な助成とのバランスを考えると、今後社会党としては、個人献金で何億ぐらい集めて、それから公的助成でこの八十億という金額とのバランスをどう考えていかれるのか。この辺は、ぜひどこかの答弁でお教えがいただけるとありがたいと思っております。