今の御答弁ですと、円建て債について積極的な取り組み姿勢はある、しかし市場の問題があって、そしてもう一つは公的資金としてのおのずと遠慮というか、限界といいますか、制約があるというふうに聞こえたのです。
 そうしますと、もう一つ円とともに強い基調で推移してきておりますマルクについては、いただいた資料をちょっと見させていただきましたけれども、もちろん日本円を除けば米ドルが、郵貯についても簡保についても、米ドル建ではいずれもトップですね、それからカナダ・ドル。それから郵貯につきましては、三番目が英ポンド、四番目がＥＣＵ、豪ドル、仏フラン、こうなって、ドイツ・マルクというものが郵貯についてはないわけですね。ないわけではないのですが、上位六位には入っていない。簡保につきましても大体同様の傾向で、ドイツ・マルク債は八番目、こういうことです。
 一方、これはある新聞での報道によりますと、いわゆる含み損の累計、これが平成五年までずっと大変伸びてきた。平成六年のこの含み差損の積み増しは平成五年に比べて相当圧縮されそうだ、その圧縮の理由に、円建てユーロ債への切りかえが進んだ、先ほどその御説明がございました。それとともに、マルク建て債の差益により、差損ではなくて差益ですね、差益により平成五年度決算よりも差損は大幅に減少しておるというような報道も見たわけでございます。
 ならば、ドイツ・マルク債の活用については、何かの制約といいますか、こんな低い順位じゃなくて、もっとふやす余地はあるんじゃないかと思うのですが、こんな低い位置づけにとどまっておる理由は何かあるのでありましょうか。
円建て債中心にということで、新規購入する場合にできるだけ円建て債を重点的に購入するようにいたしておりますが、ただ先生が御承知のように、円建て債市場が外貨債市場全体の中で非常に小さいわけでございまして、それもまた、今お話ありましたように民間の会社もかなり円建て債中心に運用しているということもありまして、かなり競合関係がございます。結果として、私ども十分な額を購入できたかというと、これは余りたくさんには買えなかった、こういう実情でございます。
 ちょっと余計かもしれませんが、円建て債中心のほかに、いわゆる外貨債のシェアを民間の場合にもっと急激に下げているというお話がございました。私どもも下げたいという気はありまして、その一環として円建て債運用をやっておりますが、そこの、外貨債の処分と申しましょうか、シェアを下げるということにつきましては、なかなかこれは国の機関であるという立場から、いろいろなうわさの種にもなったりいたしまして非常な制約がある、そういう中で精いっぱいの努力をしている、こういうことを申し上げたいと思います。
わかりました。
 その中で、これは新聞報道でありますけれども、生保あるいは投資信託、こういった面については、外貨建て債の取り扱いがピーク時に比べてこの数年でもう三分の一、あるいはピーク時の三〇％ぐらいまで落ち込んできているというような話も聞くわけですが、そういう面では、外貨建てから円建て債へのシフトというものが民間の方が大変進んでおって、今お話ございましたように、確かに両資金について円建てのシェアが年々高まっておるというのはわかるのですが、そこら辺については、特に民間に比べて円へのシフトがおくれておるという認識はございませんか。
外国債のシェアでございますが、まず郵貯の金融自由化対策資金の場合、平成五年度末に全体シェアの九・三％ございましたが、平成六年度末では九・一％ということで、シェアが下がっております。簡保資金の場合、平成五年度末に五・七％ございました。これが平成六年度末には五・〇％ということで、ともに減少をいたしております。
 通貨別の運用状況でございますが、六年度末の段階で見た場合に、まず保有通貨数、トータルの数でございますが、郵貯の場合は十四種類、簡保の場合では十六種類の通貨に運用いたしております。
 それぞれの通貨の残高ベースで見ますと、順位を申し上げますと、日本円それから米ドル、カナダ・ドル、こういう順番になっております。日本円が現在一番多くなっております。これは先ほども申し上げましたが、円建て債を中心に運用する、こういうスタンスの結果でございまして、外国債に占める円建て債券の割合は、郵貯の場合に平成五年度末で約二五％ございました。それが六年度末では約三二％に上昇いたしました。円建て債でございます。それから簡保の場合には、五年度末の約一九％から六年度末には約二五％に増加をいたしました。反面、外貨債のシェアは減少をしているということでございます。
それでは次に、外国債、とりわけ外貨建て債の運用の現況についてお聞きしたいと思います。
 両資金の中での外国債のシェアは大体どういう推移で拡大してきておるのか。及び、その中での外国債の通貨別の運用状況というのはいかがな状況になっておるでしょうか。
今の御提言の趣旨はしっかり受けとめたいというふうに思います。
 あとは、先般円高対策が出されたわけでありますが、この関係についてお伺いしたいと思うのであります。
 まず最初に、きょうは八十四円ちょっとですか少し戻しているようでありますが、いずれにしてもしかし異常な円高だと思うのでありまして、この円高についての御認識といいますか受けとめ方をちょっと大臣にお伺いしたいと思うんですね。
 今回の円高というのは、特に製造業、輸出関連の企業を中心にもう企業の努力ではとてもとても対応できない異常な上がり方でありますし、現実の水準もそうだと思うのであります。とりわけ、中小企業に非常に影響が大きいというふうに思うわけであります。実際、運輸省所管の業種でいつでも、例えば国際航空運賃等を見ますとやはりこの影響というのは非常に強いんじゃないかと思うわけであります。とはいいながら、私はこの円高の影響が、ややもすればいわゆる輸出関連産業中心に被害が大きい、あるいは大変だ、こういうことが論議され過ぎているように思うんです。
 といいますのは、例えば今産業の空洞化ということが言われておるわけでありますから、円高に対応して製造業が海外へ出ていくということになれば当然国内の物流量に影響があるわけでありまして、国内の運輸産業もその面でいいますとかなり強い影響を受けるはずなんです。それから、最近のように国際化してまいりますと、例えば最近ジャパン・バッシングということがよく言われているわけですね。国際物流の世界でいいますと、どうも最近日本をパスして、特に経済発展をしているアジア中心に日本を通らずに物を運ぶ、円高が進んでいくと日本を経由するとコスト高になるということで当然そういう現象が起こってくるわけですね。
 したがいまして、私は、やはりこの円高の問題というのは運輸業含めて日本の構造的なところに非常に大きな痛手を与えている、このように思うんですけれども、例えば現実の物流関係の産業等の現状も含めてどのように今受けとめておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。