先ほど、伊藤先生のお尋ねにも東京宣言の二項目を御引用になりましたので、私はあえてそれは申し上げませんでしたが、実は、九三年の十月の、エリツィン大統領が訪日なさって赤坂の迎賓館でこの署名式を行ったときは、私も閣僚の末席におりましたのでよくわかります。
 そこで、このことは、四年経過して、この東京宣言が日ロ間の国交正常化に向けて、正常化というか、平和条約の締結その他経済問題を含めて大きく寄与していくということは、大変総理も評価してくださったので結構なことだと思います。重ねてその東京宣言の二項を御引用なさって、そのとおり進めていきたいということでありますので、ぜひ国民の期待によりこたえていただきたいと思います。
 そこで、これに尽きるかもしれませんが、ちょっと外務大臣に一言聞いておきたいのですが、近々プリマコフ外相が訪日といいますか、来日なさる。そこで、この首脳会談を受けて、今後の日ロ間の外交的ないろいろな交渉とか作業とか、環境づくりというのはどのようにお考えですか。
東京宣言に基づきという一言の重みをぜひ御理解ください。これは本当に我々にとって大切な宣言であります。これはエリツィン大統領自身が署名をされた宣言でありますから。
 この中には、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識を共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞諸島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。
順番はきちんとこの東京宣言の中に担保されております。
 そして、その東京宣言をそのまま、これも形容詞も何もつけず、東京宣言に基づきということで、今回も合意をいたしております。
そうしますと、これはお尋ねするまでもありませんが、確かに、総理が最近明らかにした三原則というか、信頼、相互利益、それから長期見通し、これがある面ではロシア側の、エリツィン大統領を初め関係者の心情を大変動かしたような感じもするわけです。
 従来、領土問題は不可分だという言いようもありましたが、当然、総理が想定しておられることは、領土問題を解決して平和条約を締結する方向で、今度の会談も、非公式、ノーネクタイのものではあったけれども、進めてきておる、そういう方向でこれから向かう、向かうというか、もちろんですが積極的にお取り組みなさる、こう理解してよろしいですか。
どうも総理、大変お疲れさまです。
 まず、連休を御利用なさっての日ロ会談について、少しお尋ねをさせていただきたいと存じます。
 どのマスコミ報道を見ても、あるいは国内のロシア問題に詳しい有識者、あるいは国民の声も、今度の両首脳のいわゆる肩の凝らない、非公式会談というようですが、会談の内容は高く評価をしております。
 一九五六年に日ソ共同宣言ができて以降、なかなか、旧ソ連との関係を含めて日ロ関係というものは、領土問題が根っこにあるだけに、国民の信頼醸成というか、政治、経済、外交レベルで、日米間はもちろんですが、日中、ＡＳＥＡＮ諸国との友好関係のようにはいかなかった。これが今大きく転換をしようとしている。私は、まさに二十一世紀に向けての日本外交の新たな展開をスタートさせたような気がいたします。
 今議論のありましたガイドラインの問題にしても、あるいは沖縄の米軍基地の問題にしても、安保体制全体に、この日ロ関係を今総理が頭に描いておられる方向で今後立派に前進させるならば、我々がかねがね期待しておった北東アジアのみならず、世界の新たな安全保障体制というものが確立てきていくのじゃないのか、そういう大きな夢というか期待さえ持っていいんじゃないかと思うのです。
 そこで、具体的にお尋ねいたしますが、さりとてなかなか容易ではないと思うのですが、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす。これは大変失礼な聞き方になるかもしれませんが、その場合はお許しを願いたいですが、これは努力目標なのか、あるいは二〇〇〇年までには平和条約を締結できるような環境整備が見通せる、そういう道筋を立てるという中身なのか。もう少し、国民もここらは非常に聞きたいポイントじゃなかろうかと思いますので、もしよろしければお示しを願いたいと存じます。
  午後三時十分開会
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   委員の異動
 十一月十四日
    辞任         補欠選任
     阿部 正俊君     木宮 和彦君
     鈴木 政二君     斎藤 文夫君
 十一月十八日
    辞任         補欠選任
     大木  浩君     田村 公平君
     木宮 和彦君     太田 豊秋君
     中曽根弘文君     長尾 立子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         吉村剛太郎君
    理 事
                沓掛 哲男君
                平田 耕一君
                勝木 健司君
                小島 慶三君
    委 員
                太田 豊秋君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                田村 公平君
                長尾 立子君
                林  芳正君
                足立 良平君
                加藤 修一君
                木庭健太郎君
                平田 健二君
                前川 忠夫君
                梶原 敬義君
                山下 芳生君
   国務大臣
       通商産業大臣   堀内 光雄君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房商務流通審議
       官        岩田 満泰君
       中小企業庁長官  林  康夫君
       中小企業庁次長  中村 利雄君
       中小企業庁指導
       部長       永谷 安賢君
       中小企業庁小規
       模企業部長    寺田 範雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
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  本日の会議に付した案件
○中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
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