文部省としては六十一年度の大蔵・自治のその覚書もございますことですし、また歴代文部大臣が一貫してこの事務職員、栄養職員の国庫負担制度に手をつけることは義務教育の根幹にかかわる問題であるという立場を、強く貫いておいでになりましたことでございますから、これは新しい文部大臣におかれても特にその点については強い姿勢をもってこの問題に取り組んでいただいて、義務教育費国庫負担制度に改悪のメスを入れられることがないようにやっていただきたいと思います。
 なお、大蔵省においでいただいておりますからこの機会に少しお尋ねしたいことがございますが、財政審に大蔵省の考え方が述べられた中に来年度の大学授業料の値上げの問題がございます、また教科書無償制度の見直しの問題もございますが、これらの問題についてまず文部省はどうお考えになっているのか。
 特に国立大学の授業料を大幅に値上げをするというこの動きが具体化されるということになれば、私学助成が年々切り下げられていく。最近少し、本年度は少しだけ切り下げられてきた前年度よりはちょっと上がったということがありますが、しかし、ピーク時に比べますとかなりダウンしている状況がございます。私学に対して学費の負担を余り増額しないようにという文部省の指導の裏づけとなるものは私学助成であり、国立大学の授業料の抑制であると私は思うのであります。
 私学助成は、当初この制度がつくられますときに、法律がつくられますときに、経常費の二分の一補助を目標としてこれは法律が制定され制度が発足したはずでございます。ところが、今日においては出発時点の約三割の補助から二割以下に落ち込んでおります。だから、そういう状況の中で今度の国立大学の授業料値上げが具体化するというようなことになりますと、当然に私学の学費負担がまた大幅に上がってくるおそれなしとしないのでありまして、この点についてまず文部大臣のお考えを承っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘の件につきましては、私ども当然そのことを頭に入れながら六十三年度予算編成に当たってまいりたいと思いますが、ただ全体の財政事情が厳しい状況にございますので、よくいろいろな点を総合勘案して対応してまいりたいと思っております。
大蔵省にお聞きしておきたいのは、昭和六十一年度の予算編成期におきまして、当時の竹下大蔵大臣と古屋自治大臣との間に取り交わされた覚書がございますね。この覚書において「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」ということになっておりますが、この覚書は当然に六十三年度の予算編成に当たっても守られるものと私どもは理解をいたしておりますが、よろしゅうございますか。
御指摘の学校の事務職員、栄養職員の方々、いずれも学校の基幹的な職員であるという認識に立っております。文部省といたしましては、当然義務教育費国庫負担制度の対象にするという考えで来年度予算にも要求をいたしておるところでございまして、その認識は貫いてまいる所存でございます。
余りいろいろあなたが説明しよるとだんだんまたおかしくなるんで、要するに教職員定数改善計画と初任者研修制度と称するあなた方今強引にやっているその人員とはこれは本来関係のないものだ、そういうことで、あなたさっき言われたことでよろしいんですよね。いやいや、それは要らない、答弁は。
 それから、これはぐあい悪くなるといろいろ解釈されるといけないので、先生がどういうふうに、各県がその人をどういうふうに現場で生かして活動してもらうかという問題ともそれは別の問題で、だからそのことははっきりしておいてもらいたいと思います。
 時間がないので、それじゃ次へ行きますが、義務教育費国庫負担制度について、ここ数年人件費、とりわけ事務職員、栄養職員の国庫負担について、これを見直そうとする考え方が財政的な見地から非常に強く提起されております。しかしこの問題については、これまで歴代の文部大臣はこの点に関してはかなり明確な態度をおとりになってきたと思うのであります。事務職員や栄養職員が学校教育における基幹職員としての役割を持つということについての理解、そしてこれらの人件費については、義務教育の根幹を揺るがすような制度の改正は絶対に文部省としては認められないというお立場は、この六十三年度の予算編成に当たっても強く貫いていただけるものと思いますが、文部大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
それは県内の事情によりますけれども、あくまでも初任者研修に対します指導教員の加配の問題につきましては、その加配の必要性があるかないかということがまず前提としてあるわけでございますから、配当数が決まりました場合に、実は初任者研修と称して定数をとりながら、初任者研修には使わないで別の要員で配当されるというようなことは余り望ましいこととは考えておりません。ただ、私申し上げましたのは、若干のその運用の幅というのは当然、先ほど申し上げましたように、個々の色がついているわけではございませんから、その趣旨を踏まえた若干の弾力的な対応は当然あり得るだろうと思います。それはあくまでも決められた定数の範囲内で各県の中の応用動作であろうと思っております。
ちょっと半分ぐらいわかったような、まだ微妙な部分があるんですけれども、要するに今のお話は、各県がそれぞれ実態に合わせて初任者研修の趣旨を生かしてかなり柔軟に使っても構わないと、こういう判断に立っているということでよろしいですね。
お答えいたします。
 御質問の趣旨は、国体開催につきいろいろな問題点があると思われるが、それらの実態を宮内庁として掌握した上で皇室の行幸啓実現へ臨んでおるのかという御趣旨と承りましたが、国民体育大会のあり方等については格別といたしまして、まず、地方行幸と申しますのは、地域住民の方々の御意向を十分にしんしゃくいたしまして実施されるものでございまして、この秋の沖縄国体行幸につきましても、沖縄県民の方々の意向を体した沖縄県知事さん、それから日体協の会長さんなどの行幸要請、これに基づきまして現在実現に向けて鋭意検討中の事柄でございます。
 御指摘の国体のあり方、警備のあり方などにつきましては、私どもも新聞報道あるいは雑誌の評論等々マスメディアを通じて勉強はしておりますけれども、これらの問題につきましてはそれぞれ御所管の省庁におかれまして御検討になる事柄であるので、特に宮内庁として意見を差し挟むことは差し控えたいと考える次第でございます。
 なお、特に警備の問題につきまして一点付言させていただきたいのでございますが、およそ時の治安情勢に対応してどのような警備を行うかということにつきましては警察の所管に属することでございまして、沖縄国体警備のあり方につきましても、その体制やら内容やら、このようなことにつきましては警察御当局がその時その所の情勢に即応して具体的に措置される事柄であると考える次第であります。
 ただ、一点、行幸をめぐる警備に絡みまして、皇室の安全確保措置を講ぜられる結果、皇室と国民との親和を妨げるようなことになることは決して好ましくない。すなわち、このような機会に皇室と県民の方々とができるだけ自然な形で接せられ、触れ合いの場を持たれるという行幸啓の趣旨が滅却されるようなことは好ましいことではございませんので、宮内庁といたしましては、かねて警察当局に対して、可能な限りスマートな警備措置をとっていただきますようお願いしているところでございます。
 以上、お答えいたしました。