では、予定した時間も参りましたので、本日の質疑はこの程度で終了することといたします。
 次回は、来る十九日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十二分散会
職員の再就職の規制の強化の問題でございますが、御案内のように、防衛庁の場合、民間会社との関係と申しますのは、許認可とか監督権とか、そういった権限は持っておりませんので、ただ契約関係だけでございますので、先ほど来るる御説明申し上げておるようなシステムになっているというふうに私ども理解いたしております。
 それで、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、今回の事件というのはむしろ本人の心構えの問題である、制度について幾らいじっても、こういったことについてはなかなか制度の問題として取り扱うというのは難しいのじゃないかというような御答弁もございましたが、私どもといたしましては、防衛庁の現在の民間会社との関係ということから申しますと、現在の規制の仕組みで公務の厳正さ、公正さというのは保たれるのではないかというふうに考えております。
 ただ、私どもとして、国民からいろいろ誤解を受けることのないように、私ども、今後とも十分この点については留意して運用してまいりたいというふうに考えております。
たしか第一問は、上野氏、当時の第一担当副本部長が各社をどう担当していたかという話でございますが、日本工機、藤倉航装の事案につきましては、第一副本部長というのはこの業種そのものは担当しておりませんで、原価計算という総括的な課が自分の部の中にある、そういう総括的なかかわり方でございます。それから、東洋通信機とニコー電子については、業種的にも自分の担当の分野になっているというのが事実関係でございます。
 それから、この上野氏の処分といいますか責任問題はどうか。
 逆に言いますと、この四社事案というのは、過去五年間にさかのぼりまして過払いの部分を返納させたということでございまして、彼がおりましたときには、逆に言うと、その返納処分をさせた側での立場でありまして、その原因行為の時期の副本部長ではないというのが事実でございます。
 それから、上野氏とその四社の関係について、実際に役所をやめた後の関係も踏まえながら調査をしたかという点につきましては、私どもとしては、それについて具体的な調査はいたしておりません。ただ、事実関係としては、いろいろな書類等々からは、今何をやっておるとか、どういう関係であるかという点はわかります。
四社の過大請求をしていたこの時期に担当の部署の責任者であったのは、今指摘をされている上野氏でありまして、この方は第一担当だったと思います。その担当の会社として東洋通信機とニコー電子が入っていたと思いますが、まずそれを確認したいのが一つです。
 そして、その退職後に、上野氏はこの四つの会社のうち二社から、コンサルタント料や講演料などの名目で多額の報酬を受け取っていたということであります。まず、この上野氏の責任問題、担当でありながら過大請求を見逃していた、その責任問題をどう考えているか。それから、この上野氏と過大請求をした会社との関係について調査をされているのかどうか。
 それから、十年間で二十二人が四社に天下っているという指摘がありました。私たちは当然天下りは禁止すべきだと思っておりますが、少なくとも、当面、他の国家公務員並みに、顧問や社員も含めて再就職について規制をするという措置をとるべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
アメリカ任せというのは確かにどうかと思いますけれども、これはやはりアメリカしか持っていない特定の部品でございまして、民間で調達できないものでございます。そういうものについて、自分の適格国と認めたところにだけこれは譲ってやるぞという意識でやるものですから、どうしてもそういうことになる。
 したがいまして、先ほどの草川先生のお話とまたちょっと逆になるわけでございますけれども、汎用性のあるもので代行できればいいわけですけれども、そういう部品についてはどうしてもできない、そのがんじがらめのところはもう向こうのやはり言いなりにならざるを得ない、そういう側面があるのも事実でございます。
今、新ゴールドプラン達成後の計画、そういうものも厚生省としては考えているということでありますけれども、衆議院のときの審議の中でも、新ゴールドプランが終了する平成十一年度末に、引き続いて平成十二年度を初年度とする新計画を策定するとの見解が示されたと考えております。
 二〇〇〇年時点では要介護者の予想数が二百八十万人でありますけれども、その十年後の二〇一〇年にはその数が三百九十万人と約一・四倍に増加する見込みであります。単純に計算しましても新ゴールドプランの四〇％増しの計画が必要になるのではないかというように考えますけれども、その間にまた少子化も進むわけであります。また、この間も御指摘がありましたけれども、介護ニーズの掘り起こしによって二〇〇〇年度に四〇％ぐらいの方が利用するのではないかと言われておりますけれども、二〇一〇年の段階では八〇％の介護ニーズが起きてくるというような予想も当然されているわけであります。
 そのようなことを考えまして厚生省の方では、平成二十二年度、二〇一〇年でありますけれども、ホームヘルパー五十八万人、デイサービス、デイケア五・四万カ所、それからショートステイが二十四万人分、それから訪問看護ステーション二・一万カ所ぐらいが必要になるのではないかというような試算も既になされているところであります。
 具体的な計画の骨格みたいなものが、国として整えるべき骨格的なものがなかなか見えてこないということでありますけれども、厚生省として二〇〇〇年後の、十年間計画になるかどうかわかりませんが、その次の新介護基盤整備のための計画、もしそういうものの骨格というものをもう厚生省で考えておられて準備を進められているのであれば国民に対して示していただきたい、そのように考えておりますが、いかがでしょうか。