従来からも私は主張してまいりましたように、国の環境基準があります。しかし、この環境基準は諸外国に比べて非常に甘い。そういう面で、この基準さえクリアすればどういう焼却方式をとってもいいというような国の考え方は非常に甘いのではなかろうか、こういうことで、より公害が少ない、水銀を初め有害物質等を除去する湿式の洗煙方式を採用すべきであると主張してきたわけでございまして、この点につきましては、今後とも厚生省としてはこれを念頭に置きながら地方自治体に対してこの炉の選択を指導していただきたい、こう思っておるわけでございます。
 最後に、大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
 厳しい言い方になるかもしれませんけれども、今日までの厚生省の行政を見ますと、すべて事件、事故が起こった後に対策を立てる、事後対策に追われているのではなかろうかというような感じがするわけでございます。例えば過去においては水俣病、イタイイタイ病や薬害によるいろいろな後遺症等があるわけであります。私は、少なくとも乾電池、特に水銀を含む乾電池における水銀公害だけは未然に防ぐべきである、こういった点から今言ったような主張をしてきたわけでございますので、これにつきましては、将来事件、事故が起こってから対策を立てるのじゃなくして、未然に防止する上においても今言ったような私の主張を取り上げていただいて、乾電池による公害を絶対なくしていく、未然に防いでいく、こういった強い決意が必要ではなかろうかと思っております。
 大臣の御見解をお伺いいたしまして、質問を終わります。
ごみ焼却場におきまして現在乾電池等が一緒に焼却されておるわけでございますが、ごみ焼却場からの排煙、排水等につきましていろいろ検査をいたしました結果、現在の時点では環境汚染等の問題はないと考えておるわけでございます。ただ、先生お話しのように、将来の使用量の増大、環境汚染をできるだけ未然に防止するといったような観点からこういった問題と現在取り組んでおるわけでございます。
 そこで、ごみ焼却場の排ガスの処理方式でございますが、私ども、厚生省が定めておりますごみ焼却場の設備の基準、構造の基準を満たしていただくということが基本でございまして、それに加えて各市町村におきまして条例による規制あるいはその地域の実情等々に応じまして施設の整備を現在行っておられるわけでございます。
 先生お話しの湿式の排ガス処理方式の問題でございますが、こういったものにつきましても、市町村がそれぞれ実情に応じまして適切な方式を採用していくということが適当ではなかろうかと考えておるわけでございます。
いずれにいたしましても、北海道一カ所だけでは十分な体制ではないと思います。したがって、国が軸になりながら地方自治体の皆さん方にも協力を得て、第三セクターなりまたは既存の業界等の協力を得ながらそういう広域体制を早急につくっていくべきである、こう思います。
 それでは最後に、時間がございませんので、これも過去御質問いたしましたけれども、乾電池が分別収集される、または業界によって自主回収される、しかし、これも限度がございます。したがって、分別収集または自主回収されなかった電池というのは最終的にはごみの焼却場に持っていかれるわけですね。そこで処理される量はどれくらいかと言えば、今までの分別収集や自主回収の実態からいけば五〇％前後はごみの処理場に持ってこられるのではなかろうか、したがって、そこで混合焼却される、こういうことで、ごみの焼却施設が非常に重要になってまいります。ところが、水銀電池というのは、焼却された場合の排ガス中に水銀が含まれまして、それが大きな水銀公害になるということで非常に警告されているわけです。
 したがって、その排ガス中の水銀を除去する方法が非常に重要になってまいります。その方式には乾式の洗煙方式と湿式の洗煙方式がございます。水銀を初め有害物質の除去には乾式に比べて湿式法煙方式がはるかにいいということは従来からも環境庁、厚生省もお認めになっているところでございますが、こういった方式につきまして、国の環境基準がございますけれども、これをクリアすれば乾式でもいい、これは通らないと思う。やはり公害を未然に防ぐためにも湿式の洗煙方式を使用すべきである、厚生省なり環境庁はそう指導すべきである、こう主張してきたわけでございますけれども、現在こういう考え方に立って地方自治体を指導されているかどうか、厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
今、生先のおっしゃいました全国的な体制をどう組んでいくかという、これが実施面で非常に重要な問題でございますので、先ほどの専門委員会の中でも、一体どれぐらいのものをどれぐらいのブロックに設置することが必要なのかということ、それから一方でまた家庭系特殊廃棄物の処理対策に関する調査ということで今の乾電池、その他蛍光灯などもございますが、そういったものを含めましてどういう実態になっておるのかというような調査も進めておりますので、その両者をあわせまして先生のお話しのような点を検討しておるということでございます。
ぜひともこれは強力に県なり市を指導いたしまして、また援助をしていただいて推進を図っていただきたい。駅前の開発、整理、そして駅前ビル等も進んでおりますから、これは早急に具体化が図れる問題でございます。よろしく御支援のほどをお願いします。
 それから国鉄関係でございますが、ローカル線の廃止につきまして、対象路線がこの三区では鍛冶屋、三木、北条線等四線になっております。私たちは、この地域からこのローカル線を廃止することについては強く反対をしておるところでございまして、たびたび運輸大臣あるいは国鉄当局あるいは自治省にも直接会見をし、要望いたしました。また、住民代表とか市、町長とかあるいは地元県からも陳情がありました。超党派でこの問題に取り組んでおるところでございます。
 私もさきに運輸委員会でも取り上げて、運輸大臣、国鉄総裁に対しましてただしたところでございます。いよいよ大詰めになったという新聞報道でございます。あす三日の閣議決定ということで、廃止基準が政令ででき上がるという状況のようでございますが、この作成につきまして、輸送密度二千人未満という場合、過去の実績だけを云云するんじゃなくして、これからの近い将来の地域の発展、あるいは住宅の建設あるいは人口増加、それから学校の配置、そういった将来の動態を見て、そういう要素を入れてもらいたい。事務手続的には省令の段階で二千人というのはどういうふうに算定するんだということが決まっていくと思いますが、その段階でもぜひとも将来の要素というものを取り入れてもらうように定めていただきたいが、どのように考えられますか。そうなれば必ずこの地域は対象外になると思うのです。
 それから、時間がございませんので引き続いて申し上げますが、国鉄のローカル線の廃止は、われわれこの地域について見ます場合には、乗客が利用できないようなダイヤの編成をしたり、本数も少ないとか、いろいろな問題があります。こういった点をもっと工夫すればまだまだ乗客もふえる、住民の利益が図れると思います。そして、このローカル線の廃止は赤字の抜本対策でないとわれわれは考えております。もっともっとやるべきものがある。一兆円以上も大幅な増税をやりながら、七千三百億円も来年度国鉄だけにつき込むということは国民感情から許せない。もっともっとやるべき経営の合理化、生産性の向上、この努力の余地が大であると考えております。こういった点につきまして強く要望をいたします。いまの算定基準の問題につきまして答えてください。