地元労働力の雇用状況も実はつい先ほどやっと調べがついたわけでございますのでちょっと御紹介申し上げたいと存じますが、五十四年度におきましては全体で四十四万三千三百名ほど雇用いたしておりますが、そのうち地元の方が二十四万九千百名、約五六％でございます。それから五十五年度では全体が四十二万二千百名に対して二十四万四百名、五七％というようなことになっておるようでございます。
 なお、先生のおただしの本州四国連絡橋の関連事業ということでございますが、私が先ほど申し上げましたのは工事の方でございまして、工事の方でも、たとえば完成間際になりますと周辺の修景作業、つまり木を植えましたり芝を張ったりするような作業もございますし、もろもろの細かい仕事があるのではないかという点を申し上げたわけでございますが、なお、関係の方々の吸収という点につきましては、すでに完成をしております大三島橋におきまして、花栗渡船という機船が運航しておりましたが、ここの従業員と申しますか、これは家族営業でございましたが、この方々に料金徴収事務に携わっていただいておるというような実績もございまして、今後本州四国連絡橋が完成をいたしました場合の維持管理の問題等々含めまして、いろいろ細かく配慮すれば方法があるのではないかと思うわけでございます。この点につきましては、いま本州四国連絡橋公団におきましていろいろと検討をしていただいておる最中でございます。
それが相当のことが予想されるかどうかという問題でございますが、その前に、いま私が挙げました、いただいた資料によりますところの上位十社に八八・四％が集中しておるということ。これを含めて特徴ですけれども、それは、共同企業体を組んだ大製鉄資本、それから大手土建資本が独占的に請け負っているということを示しております。今後の問題としていろいろな関連事業があるだろうというお話ですが、それはもう少し明確にしていただく必要があると思います。
 もう一つの特徴は、先ほど直言いましたが、明治以来の国民の夢の実現ということを言ってきたわけですけれども、結局いままでのところ、大製鉄資本あるいは大手土建資本の長年の夢を、夢というかもうけを実現をしたにすぎないのではないか、こういう橋なのかということを考えざるを得ないわけです。地元は全く現在のところ入っていない。
 それからもう一つは地元の雇用の問題です。これは御承知のように、四国のみならず瀬戸内海沿岸におきまして、たとえば造船企業が倒産をしております。そういう中でたくさんの失業者が出ているわけですね。こういった問題も解決できる橋なのではないかということが言われておったわけでございますけれども、ほとんどこの雇用関係を解決するような中身になっておりません。因島大橋の場合に、あれはあそこの職安の調査によりましてもわずか七名しか雇っていないという数字が出てくるわけですね。そういったことを考えましても、雇用問題もどうも地域住民を潤すような状態にはなっていない。そうすると、この本四架橋というのが地域の発展というようなものではなくて、全く違った方向に進んでいるのじゃないか。この法案を見ましても、本四架橋関連事業等に旅客船労働者の就職あっせんをする、こういう規定になっております。しかしいままでの経過から見ますと、そういうことを法案に書かれておっても、今日のような状態が継続しているようでは、国や公団が真剣にそういう就職のあっせんなどをするということを信用するわけにはいかないという声もあるわけでございますが、この点などについてはきちっとした対策をもってやるのかどうか、この点についての建設省の決意を伺っておきたいのです。
 それと、先ほど局長が答弁されましたところの今後の関連事業というのはどういうものがあり、そしてどれだけ地域を潤すような発注ができるか、その見通しをできれば伺っておきたいのです。
先ほども申し上げましたように、海峡にかける橋梁でございますから非常に特殊でかつ大規模である、こういう状況があるわけでございまして、地元の方々、中小企業の方に入っていただく適切な工事がなかなかないという点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
 しかしながら、だんだん橋が完成をしてまいりますと、たとえば照明工事であるとかあるいは塗装であるとか、いろいろ地元の方にもやっていただけるものも出てまいりましょうし、その意味で、本四公団については十分私どもも指導してまいりたいと存ずることが第一点。それから関連いたします工事、たとえば四国におきます高速自動車国道の今後の整備あるいは国道のバイパス等の工事も、これから橋の工事を契機にいたしまして促進をするわけでございますので、そういう点につきまして、中小企業の方々にも十分仕事をやっていただくということは今後とも考えてまいりたいと思うわけでございます。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 戸塚 進也君
   理事 佐藤謙一郎君 理事 戸井田三郎君
   理事 持永 和見君 理事 斉藤 一雄君
   理事 竹内  猛君 理事 斉藤  節君
      青木 正久君    井出 正一君
      田辺 広雄君    福島 譲二君
      松浦  昭君    山本  拓君
     岩垂寿喜男君    宇都宮真由美君
      岡崎トミ子君    時崎 雄司君
      馬場  昇君    遠藤 和良君
      寺前  巖君    塚本 三郎君
      中井  洽君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 北川 石松君
 出席政府委員
        環境庁長官官房
        長       渡辺  修君
        環境庁企画調整
        局長      安原  正君
        環境庁企画調整
        局環境保健部長 三橋 昭男君
        環境庁水質保全
        局長      安橋 隆雄君
 委員外の出席者
        議     員 福島 譲二君
        国土庁地方振興
        局総務課長   岩崎 忠夫君
        厚生省保健医療
        局疾病対策課長 松澤 秀郎君
        厚生省生活衛生
        局乳肉衛生課長 難波  江君
        水産庁研究部漁
        場保全課長   吉崎  清君
        通商産業省基礎
        産業局基礎化学
        品課長     雨貝 二郎君
        環境委員会調査
        室長      高橋 昭伍君
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委員の異動
六月五日
 辞任         補欠選任
  野呂田芳成君     松浦  昭君
  簗瀬  進君     福島 譲二君
  長谷百合子君     馬場  昇君
  塚本 三郎君     中井  洽君
同日
 辞任         補欠選任
  福島 譲二君     簗瀬  進君
  松浦  昭君     野呂田芳成君
  馬場  昇君     長谷百合子君
  中井  洽君     塚本 三郎君
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本日の会議に付した案件
 水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（福島譲二君外四名提出、衆法第八号）
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