加算年につきましては個々の請求者の履歴というものが必要になるわけでございますが、こういったものが、陸軍については各県庁、海軍については厚生省の援護局にありまして、これに基づいていろいろな資料が作成されて私どものところに届いてくるわけでございます。それで、資料が完全にそろっている場合わりあい簡単なんでございますが、戦災等で亡失してしまったといったような場合には、これをいろいろな方法、たとえばその軍隊がどういう動きをしたかといったようなことを後追いしながらそういった履歴をつくっていくという手間もございますし、さらに、世代もだんだん若くなってまいりまして、昔の軍隊の制度そのものについても理解するのが非常にむずかしくなっておるという面もございまして、そういう意味で、確かにおっしゃるとおり、若干おくれている面もあるかと思いますが、私どもできるだけそういった事務を合理化すべく、たとえば戦前に裁定されたような方については、私どもの方の資料は全部なくさずにとってありますので、それを府県の方にお回しするといったようなことをやりまして、本属庁である厚生省あるいは都道府県、こういったところと十分な連絡をとりながら迅速化に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
昨年の法改正によって、六十歳以上の者については加算年を年額計算の際の基礎在職年に算入し、減算制を廃止することになったわけでありますが、この加算年の事務処理については、加算年を把握するための資料不足などからかなりの日数を要しているのが現状ではないか、このように思うわけであります。この事務処理がおくれ、請求者のもとに改定されたところの恩給証書が届かないようなことのないように特段の配慮が必要だというように思うのですが、この改善についてどのようにお考えでしょうか。
増加非公死扶助料と申しますのは、増加恩給を受けておられた方が亡くなった場合で、増加恩給を受けるという方は全盲の方であるとかあるいは腕を全くなくしてしまった方とか非常に重い方でございまして、こういう方々には増加恩給のほかに、勤務年限の長短を問わずに普通恩給をつけておるわけでございまして、こういった意味で、戦前から、こういった方々が亡くなった場合、仮に平病死でも増加非公死扶助料を給しておったわけでございます。
 傷病者遺族特別年金と申しますのは、いわゆる款症という、非常に軽いと申しますか、項症に比べればもうずっと軽い方々、この方々が他の原因で、たとえば交通事故であるとかほかの病気であるとか、こういうことで亡くなられた場合に、従来は扶助料はついていなかったわけでございます。これを昭和五十一年から特別に年金をつけるということで、当初十万円という額から発足したわけでございまして、ここ数年で今回十八万何がしという非常に大幅な増額をいたしておるわけでございます。
 ただ、私どもとしましても、そういった経過はございますが、一たんそういう制度をつくった以上は、これをますます改善していきたい、こう考えておりますので、今後とも改善に努力してまいりたい、このように考えております。
次に進みます。
 傷病者遺族特別年金といわゆる増加非公死扶助料は、ともに公務による傷病者が別の理由で亡くなったときの遺族への補償であるわけでございますが、前者は今回の改正案で十八万二千九百円と著しく低いわけで、後者の九十万円と比較しても、遺族への補償としてはきわめて手薄いのではないか、こういうように思うわけであります。そういう意味ではもっと大幅な増額をすべきだ。そういう意味で、たとえば片手の指をほとんど失い、そして働けなくなった人が亡くなっても遺族は十分生活ができるというような形にすべきだ、このように思うわけでございますが、その増額についてどのようにお考えですか。
確かに、先生御指摘のように、扶助料は六五％という水準でお願いしたわけでございますが、ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、老齢寡婦については寡婦加算をつけておりまして、これが五十四年度の四万八千円をさらに大きく上回りまして年額十二万という寡婦加算をつけておるわけでございます。これによりまして、水準といたしましては八二％まで上がっておるわけでございます。
 また、いま申し上げた数字はすべて長期在職者の数字でございますが、これを短期在職者について見ますと、六年未満の実在職年を持つ方については九九％という数字になっておるわけでございます。ただ、六五％でとまっていいということを考えておるわけではございませんが、これも、他の年金制度等もございますので、それらも見ながら今後ともまた改善に努力してまいりたい、このように考えるわけでございます。
その点は全く同感でございます。
 ＮＨＫはいわゆる公共放送を担当しておるわけでありまして国営ではございません、御指摘のとおり。でございますから、国といえどもこの放送法に規定をされた範囲内において監督等は行いますけれども、それ以外の点について介入するということは許されておりません。ただ、ＮＨＫの存在ということについて、自民党に限らず、あるいは野党の各党におきましてそれぞれいろいろの批判なり、こうあるべきではないかということについてのあり方に関するお考え等もあろうかと存じます。そのこともそれは当然であると思います。
 でございますから、そういう意味で国民の各界各層からＮＨＫの存立、性格等についていろいろと御意見のあるということについては、これは主管大臣である私としても耳を傾けるべきことだと思います。でありますけれども、冒頭に申し上げましたように、ＮＨＫは不偏不党のものとして、ことに言論機関としてその運営については法によって自由を保障されておるわけでございますから、それらの意見を郵政省として耳にする場合においても、その基本的な問題を十分踏まえつつ、ＮＨＫの自主性を害するような問題については慎重に対処していかなければならぬと、こう考えておるわけでございます。