私の友人のその軍事評論家の話によれば、竹田さんの提言の中ではこんなようなことが述べられているということです。そこで、これはかなり具体的な状況判断について述べておられるので、それについての御判断をお聞きしたいと思いますが、ちょっとその文章を読んでみます。「日本は島国であり、対日侵攻可能兵力がそのまま着陸兵力とはならない。例えば、極東ソ連の大型上陸艦は十一隻であり、イワン・ロゴフのように戦車四十両、兵員八百名を搭載できる艦は僅かに一隻である。大砲、戦車等重量砲の揚陸は港湾利用なしではできない。」こういう状況判断。それから「また、空挺能力についても軽装備については相当な兵力を降下させることができるが、後続補給に制限があり、その機数は数十機に過ぎず、」しかも大砲や戦車等々の装備の空中投下はとてもできないというようなこと。また、仮に一個師団一万六千名、これで奇襲をかけるとすると、その輸送には三十万トンの艦船が必要になる。ソ連は極東にはそういう艦船は持っていないというような判断から、したがって北海道への侵攻という可能性は非常に少ないのだというような提言を述べておられるということなんですが、こういう内容的な状況判断のもとになったそのことについては、防衛局長はどういうふうなお考えでしょうか。
私は見ていないと申し上げましたが、当時そういう話があったものですから、実は私自身も竹田さんに照会したわけです。そうしましたら、もうないが、あの当時、その後しばらくしましてから新聞に出たわけですが、新聞の記事を読んでいただければ大体私の言っている内容と一致しているというお答えをいただいております。したがって、私も新聞で読んでみたわけですが、その限りでは、いまのように具体的に北海道がどうだとか、可能性が多いとか少ないとか、そういうことは余り触れておられないように私は感じております。
 しかし、いずれにしましても、竹田さんに限らず、私どもこういう立場の者がこういう場所で、どの国が日本のどの地域に来る可能性が多いとか少ないとか、そういうことを申し上げることは無用の誤解を招くおそれがあると私は思いますので、そういうことについて私どもの見解を述べることは差し控えさせていただいた方がよろしいのではないかと思うわけであります。
そういう文書があったとすれば、防衛局長ともあろう方はやはりそういうものはちゃんとごらんになって、そして防衛庁の立場でその内容についていいか悪いかのいろいろな御判断を当然持たれるべきではないかと私は思いますが、見ていないというお答えは、そういう点において私は若干遺憾の意を表明したい、こう思います。
 さて、見ていないとおっしゃるわけでありますが、その内容なるものについて、私の友人に軍事評論家がおりますので、これは結局私も聞いた話でありますが、それによると、竹田さんの提言の中では、ソ連軍が北海道へやってくる可能性は非常に少ない、こういうふうな判断を述べておられるということであります。北海道へやってくる可能性が少ないという、それには当然、その意思があるかどうかという問題、それからその能力があるかどうかという問題、こういう幾つかの要素が関連すると思いますが、竹田さんはそれらの要素をにらみながら、可能性は少ないと言われたと思います。この点について塩田防衛局長はどういうお考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
竹田さんがおやめになる前、ことしの一月の終わりごろのことだったと思いますが、竹田さんの見解をまとめられたものを関係の何人の方かに配られたということはあったように聞いております。
いま御説明されたそのことの中の一つとして、防衛局長、ソ連軍が北海道へいまにもやってくる、あるいはその危険性があるというようなことが盛んに言われるわけであります。いろいろ日本のマスコミの場でも盛んにそういうことが言われておりますし、あるいは従来の防衛庁関係の方からもそういう話がずいぶん出る。元統幕議長であった何がしという人物も、いわばそういう議論を一つの売り物にしておるというふうな状況にあるわけですが、この北海道へソ連軍が上陸してくる、あるいは空挺部隊で来て攻め込んでくるというふうな現実的な危険性、可能性、この問題についてきょうはひとつお尋ねしたいと思うのです。
 最近私の聞いた話によれば、竹田前統幕議長がそのおやめになる少し前に、いわゆる竹田提言というようなものを作成されて、それを防衛庁内の制服の幹部の皆さん方に配付して、そしてその意見を求めた、検討を求めたというようなことを聞くわけですが、その文書の中身がいま言った北海道へ攻めてくるという危険性、こういう問題に大変関連しておると思いますのでお尋ねするのですが、まず、そういう文書があったのかどうかということから初めにお聞きしたいと思います。
私どもは軍事的な立場から見まして、近年におきますソ連極東軍の増強ぶりにつきまして、たとえば北方領土への地上軍の配備でありますとか、あるいはソ連極東艦隊の大幅な増強でありますとか、あるいはＳＳ２０とかバックファイアの配備、さらにまたベトナムの基地の常時使用といったような状況をつかまえまして潜在的脅威の増大であるというふうに受けとめておることは、しばしば申し上げておるとおりでございます。
私は、定年制実施後も組織の実情によって個別的な勧奨は残るということであるとするならば、定年年齢まで雇用を保障する性格を持つこの定年制というものと勧奨との関係をどう関連づけて考えていくべきか、これは大きな問題になってくると思うんですね。
 私はさきにも指摘しましたように、現行の勧奨退職は定年制にかわる退職管理の手法として存在してきたわけでございます。したがって、定年制実施後は退職管理は当然定年ということになるわけでございますから、現行の勧奨基準年齢というものは存在しなくなると思います。いわゆる集団的な退職勧奨制度はその時点をもって消えるわけです。そこで、職員は六十歳まで雇用が保障される、それを前提として勤務し、かつ安定した老後の生活設計を行っておる。そこへ、定年前にあなたは退職したらどうかという勧奨がある。しかもその場合は個別的ですから、それが個人対政府、任免者の関係として生じてくるわけでございます。個人の立場は弱いものでございます。とすれば、あるいは個人の意に反して、表面上は本人の都合という形はとりましても、みずからの意思というものがそこに曲げられる懸念はないのか。そういうことになれば、安定的な老後の生活設計というものはそこで根底から崩れるという結果になるわけでございます。それでは定年制を導入した意義が働く者の立場からすれば全くないという結果にならざるを得ない、こう思います。
 そこで、再度お伺いいたしますが、定年制実施後の個別的な勧奨は指定職や課長職以上というような上級職の者に限定されるのか、一般の職員にまでこれが及ぶのか。重要な問題でございますので、明確にお答えをいただきたい。