研修代替教員の措置についてのお尋ねでございますが、公立の義務教育諸学校の教員が鳴門教育大学大学院に研修のため派遣されます場合には、兵庫教育大学の場合と同様に研修代替定数を措置する予定にいたしております。もちろん、これは上越教育大学の大学院の場合も同様な扱いで考えるわけでございまして、先ほど御説明申しましたように、上越教育大学では、昭和五十八年度から大学院で学生を受け入れることになるわけでございますが、その時期には同様の措置をするということで考えております。
 なお、第五次の教職員定数等改善計画、これは文教委員会等でも御審議をいただいたものでございますが、五十五年度から六十六年度の間におきます改善計画の中で、研修代替定数の増としては二千四百六十人を見込んでおるところでございます。
 なお、兵庫、上越、鳴門の三教育大学の大学院の現職教員の受け入れは、入学定員のほぼ三分の二ということで先ほど申し上げたわけでございますが、五十五年度から六十三年度までの間では千二百人に上る見込みということでございます。
 それから、お尋ねの第二点の終了後の処遇の問題についてでございますが、これは一般に大学院を終了した教員の免許状や給与の改善というものについてどう考えていくかという全体の議論としては、今後の検討課題として私どもも取り組まなければならぬ課題と考えております。しかしながら、鳴門教育大学を含めまして、この新教育大学の大学院の終了者のみにつきまして特別の措置を講ずるということは考えていないところでございます。
同じようにして昭和四十七年の建議の中では、現職の教員で研修を大学院で受ける場合に「在学中の身分、給与の保障措置を講ずる」ということがございます。これはもちろん研修を受ける教員そのものの身分あるいはその給与の保障ということであって、これは多分きちんと措置されているのじゃないかと思いますけれども、一方、研修をする教員が実際にそれまで教壇に立っていた学校では、その教員のかわりになるいわゆる研修代替の教員というのが必要なわけでございまして、その研修代替の教員というのは一体どれくらい確保されているのだろうか。
 それからもう一つ、同様に建議の中では「卒業者には上級免許状を授与するとともに、その処遇についても特別の措置を講ずることを検討する必要がある。」、すなわち研修をしていない先生とこういう新しい教育大学あるいは大学院で研修をした先生との間に何がしかの差をつけていかなければいけないのではないかというようなことも提案をしているわけですけれども、それに対する文部省の対応というのは一体どうなっているのでしょうか。
先生御指摘の昭和四十七年七月の教育職員養成審議会の建議におきましては、御指摘のように現職教員のための大学院を「たとえばブロックごとに設置すること」ということについて御提案をいただいているという経緯があることは、私も十分承知をいたしているところでございます。しかしながら上越、兵庫両教育大学の創設と相前後いたしまして、既設の教員養成大学学部についても大学院の設置について積極的に取り組むということも出てまいったわけでございまして、具体的に申し上げますと、本年までにすでに六大学に大学院を設置することも進めてきておるわけでございます。さらに五十六年度におきましても、引き続き二大学に設置を予定しているということもございます。
 文部省といたしましては、この新しい教育大学と既設の教員養成大学学部と両者相まちまして高度な教員養成の実を上げていくことが必要であろうかと考えております。したがいまして、新教育大学につきましては、私どもとしては、当面三大学にとどめまして、それらが所期の目的に沿うよう充実していくように努力をしてまいりたい、あわせて既設の教員養成大学学部におきます大学院構想の検討状況などに応じまして、順次そういう整備を進めてまいるというぐあいに考えておるところでございます。
これは、需要が増大しても、減少するといいますか、町としましてはここの土地についてはないと思うんですよ。これはもう現場をごらんになればすぐおわかりであることだし、御説明も十分お聞きになっていることだろうと思いますけれども。
 いま御答弁のように、五年後、これはもっと言えば白紙といいますか、客観的に、いろいろな状況の中で正しくこれが、国有財産が正当な使用目的のために払い下げの目的を達することを私は願うがゆえに言っているので、会社がどうだとか何がどうだとか何もないんです、こんなことは恐らく本土の方ではないことだろうと思うんですが。あなたはクラブハウス、建物が云々といいますけれども、建物に借地権があるのは当然のことですけれども、これはゴルフ場、グリーンベルトがあってハウスの役目をなすわけですからね。こういうことで契約書にあるからすんなりそうですかなんということで話がまとまるわけではない。しかも、十数年にわたっての――三十九年ですか、河川法が改正になる直前にお借りしたということですから、そういうことからずっと今日まで引き続いているわけですから、私も非常に危惧の念を抱くのです。大蔵省が、そうじゃない、五年後にはこういうことについては何らいままで貸したということに制約されずに公正に判断していく、こういう御答弁であるならばこれは結構なことだと思います。
 これは町として今後どういう計画を具体的に進めるのか、その時点までには、五年後といいますか、その間にはいろいろなことが検討されて具体化するだろうと思いますし、この石狩町がここに本当に国有地を利用して地域住民のためのそれなりの利用計画というものをきちっと具体化するという段階では、これはひとつ明確にするように大蔵省も申し継ぎ――あなたはここでお話ししてももう来年かそこらでまたおかわりになるんだろうし、開発庁長官に申し上げても何となしに納得いかないみたいな、あなたのお話を聞けば、そういうことできちっとなっているのかなという気もするんですけれども、ちゃんとひとつだれが考えても納得のいくような形で処理をしていただきたい。これはぜひひとつ申し送りといいますか、きちっとしてもらいたいと思うんですよ。どうですか。