ぜひひとつこれは検討していただいて、どうせこれは特定不況業種を救うという目的ならば、直ちにそう機動的に弾力的にすぐ救えるというそういう面の改革を、ぜひ今後の問題として要望しておきたいと思います。
 そこで、これはまだたくさん法案の問題はあるんですけれども、孫請、下請の認識についてちょっと確認して、これは簡単、単純に答弁してもらえば結構です。
 例えば、かつて三井砂川鉱業所があった。その下に三井建設という掘進の下請がありました。その下に何々組という組が、今は坑道掘進で全部あるわけですよ。そこまでいくんだ。親会社、下請、その下に組というのは、いいことではないが存在しているんだからしようがないんだ、社会に形成した制度なんだから。
 だから、ここで言う下請という意味は、そこの一番下のところまで対象になりますよと、こういう理解でいいですか。この点どうですか。
今局長がお話し申し上げましたように、いろんな助成制度があるわけでございまして、今回の場合は、いわゆる一年間は事業主に補助をして助成をしていくという制度でございまして、今度は従業員が離職した場合というようなことになりますね。
 その場合には、それに対応した他の方法で賄っていくということになろうかと思うんですが、お説の点につきましても十分理解する点もありますので、このことはこのこととしましても、今後の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
大臣ね、今ここでやりとりを聞いてわかるでしょう。何も追及するとか、私はそういうふうに言っているんじゃないんだ。
 そういうケースが現実にある、またそうしてもらいたいと中小企業事業主から私のところへ来ているわけですよ。それだから言っているんであって、今の局長の答弁もわかるんだけれども、大臣、ここでやりとりを聞いておって、そういう機動的、弾力的に対応していかないと、こういう不況業種の場合は一年たってから手を打ったってこれは終わりなんだ。半年たってから打ったってこれは倒産になっちゃうんだ。
 私は、そうじゃなくて、やっぱり機動的かつ弾力的に対応できるような運用というのがあっていいんじゃないかと、こういうことを言っているんであって、その点、大臣の考え方をあわせてお伺いしたい。
これは、ほかのいろいろな助成金制度とのバランスというものも考えざるを得ないのでございます。
 例えば雇用調整助成金を考えますというと、二百日、一年未満の制度でございます。それから、特定求職者雇用開発助成金も一年の制度でございます。そのような諸制度とバランスを考えて現在の法案を御提出し、また予算措置も現在そのようになっているわけでございます。
 将来にどのようにこの制度をさらにまた手厚く改善していくかということにつきましては、さらに今後とも委員の御趣旨を我々ひとつ肝に銘じておきたいと思います。
地域法の場合は、これは新たにその地域におきまして企業を起こしまして、そこに失業者を吸収していく、その場合に出す賃金助成でございます。
 今回の特定不況業種の場合におきまする雇用安
定助成金制度による賃金助成と申しますのは、既に雇用されている者が失業の憂き目に遭わないようにその者の雇用をさらに維持をしていく、こういうことでございまして、そういうねらいでございますので一年間の助成期間が適当であると考えたわけでございます。新たに企業を起こしてそこで困難を克服しながら雇用を吸収していこうという場合と比べまして、既に雇用されている者でございます。その者の雇用の維持を図る、今こういうケースの違いが基礎的にありまして、そこでこのような差となっているものでございます。
御説明申し上げておりますように、特例事業所という制度は、業種全体としては特定不況業種ほど困難な状況にはない、そこまでは至っていない、しかしながら個別に雇用調整のおそれのある事業所について手当てをいたしたいと、こういうことでございます。
 したがいまして、その制度のねらいそのものが不況業種ほどではないというところからスタートしているわけでございます。しかし、そこまでは至っていないけれども広げていこうと、こういうことでございまして、必ずしもその離職者への対策を重点に置くという制度ではないわけでございまして、むしろ在職者がその就業が続きますように、その業種が引き続き離職者を発生させないで雇用が維持されますように、こういう考え方に重点を置くべきそういうふうな範疇のものであると、このような考え方で対策を講じているわけでございます。
特例事業所といたしましては、まず第一に、特定不況業種に指定するほどではないけれども、しかしそれに準ずる状況にある業種に属する事業所というのが一つの類型でございます。
 もう一つの類型は、海外進出をした企業の関連下請事業所という考え方をとっています。これは、例えば親企業が外国に移ってしまった。最近は海外進出が各業界とも非常に急増いたしておりますが、そうしたところが、いわゆる空洞化現象でございまして、日本に残された関連下請がこれがまことに困窮をする、こういったような関連下請事業所。
 それから、貿易事情の著しい変化によりまして特定の仕向け地への輸出量が減少をした、そのような事業所、これらの類型でございまして、そしてこの雇用調整が余儀なくされてしまう、こういったものを救いたいということでこのような特例事業所制度を考案した次第でございます。
そういうことになると文部省の見解との相違が出てくるわけでありますが、ところで、この返済をされた二十六億円、実際には金利等を入れますと二十七億六千八百万円程度になるそうでありますが、これは別の件でありますけれども、この残高証明が宗教法人あるいは一部の私立教育機関等に持ち込まれて、大学を譲り渡す一つの交渉の道具になっておる、こういうような情報もあるわけです。大学を五十億として、そこに残高証明の二十七億がある。そうすると実際には二十三億で大学を買うことができる、だからどうか。こういうふれ込みで大学の運営権の譲渡の交渉をした、こういう情報もあるわけです。
 もちろん、学校法人の所有である大学が、いかなる形にせよ売り買いの対象になることはないと思いますけれども、そういう情報、これは単なるうわさじゃなくて、かなり状況としてはありそうな状況、情報があるわけなのでありますけれども、こういう情報について文部省はどういうお考えを、認識を持っていらっしゃるか。そして大学の会計の監督、それから基本財産の管理、そういう問題については、かつてそういう適当でない運営がされたという実績があるわけでありますから厳重な当局の監視が必要だと思うのですけれども、そういう点についての御認識はいかがですか。