統一見解の二の（二）に書いてございますように、この見解はあくまでも理論的な可能性の問題としてのものでございまして、具体的な特定の海峡との関連でいろいろ御議論いただくことは必ずしも適当でないのではないかというふうに考えます。
 いずれにいたしましても、ここに明確に書いてございますように、「わが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合において、そのような米側の要請に応ずることがわが国自身の安全の確保のためぜひとも必要と判断されるような可能性」ということでございますので、これは、あくまでもわが国自身の安全を確保するために、そういう最終的にアメリカの通峡阻止に同意する余地を極限の状態としては残しておくというのがこの見解の趣旨でございまして、先ほどの大出委員のような御質問の場合に、これは日本がイエスと言うということを言っているのだというふうに御理解いただくのは、必ずしも適当ではないのではないかというふうに存じます。
それはだめですよ。アメリカに単独封鎖を認めるという余地を残した統一見解なんだから、その場合に、アメリカが宗谷海峡を封鎖するといったときにどういう現象が起こるかということを想定しないで余地を残すのですか。そんな無責任な話がありますか。あなたの方のこの間まで統幕議長をやっておられた竹田さん、宗谷海峡で航空優勢の確保ができるかという、これに対して、宗谷海峡では確保はできないと思いますとはっきり言っている。航空優勢確保なきところに、いまおっしゃったとおりだ、海峡封鎖はできない。なぜ航空優勢が確保できないか。天寧、東沸から始まって、サハリンに七つも八つものソビエトの大きな航空基地があるからでしょう。四十五キロしかないのだから、向こう十二海里、こっち十二海里、そうなると真ん中がわずか公海ですよ。ソビエトの領海まで、しかも公海まで封鎖するのだから。当然相手の国の領海を封鎖するのだから、船は向こう側、サハリンの側を通るのだから、当然たたかなければこれは封鎖できないじゃないですか。そのことは一体どうなるかということを想定なしにこの統一見解を書いたのですか。
 総理、はっきり答えてください。そんな無責任なことありますか。
海峡封鎖を行う場合に、一般的に申し上げて制空権と申しますか、航空優勢が重要であるということは御指摘のとおりだと思います。アメリカが個々の場合にどういうような態様に応じた行動をとり、その一環として通峡阻止ということを行うのかということ、そのときそのときの事態によって千差万別でございましょうし、一概にどういうふうな行動をアメリカがとるであろうということを申し上げるのはなかなかむずかしいのではないかというふうに思っております。
いま通産大臣から、たとえば設備投資に触れたり公共事業に触れて、いろいろと所見が述べられたわけですけれども、たとえば公共事業について政府部内にも、余りこれは景気対策にならないのではないかという意見のあることを仄聞しておりますが、私は、これは間違いだと思うのです。
 従来とかく、大型プロジェクトというものを対象に見てみますと、たとえば予算の五〇％、六〇％が土地代に食われる。したがって、地域経済の活性化に果たしてどれだけ寄与するかという議論になると、余り効果がないのじゃないかという意見にもなりましょう。が、しかし、きめ細かくそうした地域経済への貢献といったようなことを配慮しながら、たとえば積極的に地方公共団体等の進める公共事業等にもプッシュをしてやるといったような配慮のもとで公共事業費というものを見詰めていく場合には、景気対策上もこれは大きな効果があるんじゃないか。
 ところが、いま大臣御指摘のとおり、四千億円というものは先食いをしてしまっている。したがって、工事ベースで見れば、これは五十八年度分はかなり縮減を余儀なくされる。これは景気の足を引っ張りますよ。経企庁長官の所信によれば、公共事業費等も適正に配置をしなどと書かれているけれども、僕はそうは見ていない。ですから、これはいずれにしても補てんをしてもらわなければいけない。カバーをする性質のものではないか。ですから、そういう意味では、いま山中大臣が、いずれ近いうちにその穴埋めをどうするかという御発言をされたことは、これは前向きなものとして私は受けとめながら、ぜひ閣議でも進めてもらわなければならないことではないのか。
 あるいは住宅建設などもそうなんです。五十五年に百二十万戸台に落ち込んで以来、後ずっと百十万戸、百二十万戸台で推移している。これは私はあえて申し上げませんけれども、住宅が一軒建てば十八業種に需要の波及効果があると言われるくらいなんですから、これはたとえば通産行政という面から見ても、単に建設省の仕事だから建設省に任しておけばいいという程度のものではないと思うのです。また、経企庁で言えば、それだけわが国経済の再活性化のために非常に大きな要素になるだろうと思うので、そういう折に、たとえば昨年十月から、御承知のとおり十年超の部分は住宅金融公庫の金利を一％引き上げる、あるいは来年度の予算を見ますと、たとえば住宅金融公庫の融資枠も三万戸減らせる、あるいは公共住宅というか公営住宅も一千戸減らせる、都合それやこれやで約一千百億円前後のこれはギャップを生んでいるんじゃないか。ですから、住宅建設というのは内需の大宗とも言うべき一つの柱なんですから、そういう点で言うと、冒頭に私が決して皮肉に申し上げたのではなくて、言っていることと予算面にあらわれていることとの間に大きな乖離がある。これはやはり埋めてもらわなければ困るということをあえて申し上げたわけなんです。
 ついでにあえて申し上げると、設備投資意欲をかき立てるために、いわゆる投資促進税制をというお話がいまございました。これは、やはり税制の面での配慮も必要ですけれども、わが国の景気の先行きの見通しがどうなるかということが一面はっきりしてこないと、税制の面だけで少々カバーした程度では、意欲というものをかき立てることにはつながらないのじゃないか。事実、たとえば昨日の朝でしたか、日経を見ると、製造業等の場合には、前年比で投資計画が一二％落ち込んでいるというような、そういう状況が伝えられている。
 ですから私は、冒頭に申し上げたように、三・四％の実質成長は実現をしてもらわなければ困る。わが党もしばしば議論をしているわけでありますが、わが国の経済の持つ潜在成長力というものは、三ないし四％あると見ていいのではないか。問題は、この潜在能力というものをどう引き出していくか。それには、必要な場合にはあえて財政もつぎ込む、こういった手法もやはり考えられなければいけないのではないか、実はそんなふうに提起をしておるわけでして、いまの景気対策に関連をして二、三申し上げましたけれども、どちらの大臣からでも結構ですが、もう一回お聞かせをいただきたい。