これはまた、人事院勧告が出た段階でも内閣委員会などでさらに総務庁長官などにもお尋ねしますが、もうそろそろそういうことも制度化をしていただきたいと思います。
 ちょっと時間がなくなりましたので、昨日、米軍用地の返還が公表されたわけですが、先ほど外務委員会でも外務大臣に強く指摘をしてきましたので、きょうは施設庁にはどうせ聞いたって余りいい返事は来ないだろうから、失礼だが、本当に期待した割にはこれは全く目玉抜き、開発庁長官。九百ヘクタール近く返したんだからとおっしゃるけれども、これは非常に問題ありですね。特に泡瀬ゴルフ場を返すに当たって嘉手納弾薬庫地区内の旧東恩納弾薬庫地区の中に思いやり予算で新たにゴルフ場をつくるなんて、これ何たること。何で米軍にゴルフ場までつくってあげなければいかぬのよ。こういうことをするから貸し地は返らない。つくれない場合はどうなるの、これは。ひどいですよ。
先生からの御質問でございます。私も一年現地に住んでおりまして、高温で大変湿度も高いという点は十分認識をいたしております。
 先ほど先生からお話ございました沖縄に官署を持っております機関の一つといたしまして、常々こういうものについて要請していることも事実でございます。
これは、開発庁もたくさん職員を抱えていらっしゃるので、前々から強い要望がありますから、総務局長なんかも沖縄のことわかるんじゃないの。暑くなかったですか暑かったでしょう。必要性を認めないですか。
繰り返しになりますが、給与として支給する場合には官民均衡という大原則を私ども持っておりますので、やはりそういう民間の実態がある程度進まないとなかなか難しいのではないだろうかそのように考えております。
それは、鶏が先か卵が先かという議論ではいつまでも前進しませんよ。民間がそういう状態なら、公務員が先行してもいいのではないですか。かつて佐藤さんが人事院総裁をやっているときに内閣委員会で、僕があのころ出始めだったのですが、寒冷地手当はあるが、亜熱帯手当はどうして制度化しないと言ったら、暑くて人間が死んだ話は聞かぬが、寒いのは凍死するからなどと言って、後から取り消したいきさつがあるのだけれども、そういう人事院の感覚がまだあるのならこれは前進しませんよ。もう復帰してやがて二十年になる、時代も変化をしてきている。また、今の若者の感覚というものも相当違う、やはりドライですよ。暑いところに行くならクーラーもつけたい、つけるならそれなりの施設等、手当があってしかるべきだ、そういう時代感覚と時代変革に合わせていろいろな人事行政もやっていただかなければ困ると思うので、この点はぜひひとつ前向きに御検討いただきたいと思うのですが、いかがですか。ひとつもう少し検討してみてください。
沖縄県に所在する官署に勤務する職員に対しまして、先生今御指摘のとおり亜熱帯手当等何らかの手当を支給してほしいという要望は長年にわたってございます。人事院といたしましても、長年にわたってこの問題について取り組んできたわけでございます。
 ただ、給与として支給するということになりますと、一つは官民均衡という立場から、沖縄に所在する民間事業所のこういう手当の支給状況がどうなっているかという点、それからもう一つ、いわば手当を支給するということになると、生活給としての性格を持っておるということが考えられますので、この点、生計費にどのような事情の変化があるかということをあわせて我々今までいろいろ検討してきたわけでございます。
 まず、第一の民間の状況でございますが、沖縄地域の民間事業所におきます取り扱いについて見ますと、これは毎年調査しておるわけですが、酷暑とか物価等を理由として給与上の特別の措置を行っている事業所は非常に少のうございます。それからもう一つ、高温多湿の気象条件と、それが生計費への支給増に及ぼす影響、その辺の関係でございますが、その辺を明確に把握できるデータがなかなか得られないという点がございます。
 こういう点から申しますと、現段階におきまして給与上の措置を講ずることは困難な状況にあるのではないだろうか、そのように考えております。
 ただ、この問題につきましては、長年御要望でございますので、引き続き、こういうような調査等を行いながら研究していきたいと考えております。
初めに、生産緑地法の改正をなぜ見送ったかというところから御質問がございましたので、そこからの御説明に入りたいと思いますが、市街化区域内の宅地並み課税の問題とそれから生産緑地地区制度の見直しにつきましては、これは昭和六十三年に閣議決定をしております総合土地対策要綱において、この両者は一体的に行うということでございまして、もう一つのパートナーの方でございます税制の見直しにつきましては土地税制の総合的見直しの一環として行っているという現在進行形の形でございますが、その状況を踏まえて今国会において生産緑地法の改正案を提出するのは見合わせたということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、それでは住宅地高度利用地区計画を創設するのはなぜだということでございますが、市街化区域内農地の現状を見ますと、長期にわたってずっと農地面積が固定しているわけじゃございません。年々一定の割合で、大体今三％程度の割合でございますが、宅地化が進んでいるところでございますので、こうした状況で進んだときにそこの農地がどういう形に変わっていくかと申しますと、ミニ開発とかそういう問題になってこよう、ばら建ちという問題になってこようということで、この状況の中でまとまった農地をせっかくお持ちで開発意欲もおありの農家もいらっしゃることですから、ひとつ住宅地の高度利用地区計画というものを御提案して、農地の所有者の方々に対して住宅建設に向けての容積率の制限を緩和する、そのかわり環境のいいものをつくるということで、農地において良好な住宅市街地への転換を進めていこうということで、この制度自体でひとつ農地の計画的な宅地化のインセンティブを与える手法として有用であるという判断をしたので、今回この制度を出させていただいたものでございます。現実の農地の使い方というものを頭に置いたときに、こういうものは必要であるというふうに考えております。