ワシントンにおきます議題については、ただいま政府部内でも調整中でございまして、総理のもとですでに何回か会議をやってまいったわけでございます。もちろん世界情勢は刻々変わっておりまして、四月七日にアメリカとイランの間の断交がございましたし、またその後ここでいままで御議論のありましたＥＣなり日本なりの立場というものもございますので、まだかなり流動的な面があると思いますが、大きく申しまして、一つは世界情勢、これはどうしてもイラン問題とアフガニスタン問題が中心になるだろうと考えております。
 それからサミットがベニスでございますので、サミットでどういう問題を取り上げて議論したらいいか、こういうことについてもある程度の意見交換があるんだろうと思います。
 それから第三には、日米間の問題、これは一つが防衛関係、一つが経済関係というようなことになるわけでございますが、この防衛問題については、総理は、先方から提起があった場合にという発言をしておられますが、多分先方からこの問題について発言があるのじゃないかということは予想されるわけでございます。経済問題については、自動車問題が一つ、これは多少一ころよりは圧力が下がったといいますか、問題解決はしておりませんけれども、その後いろいろ日本側の対応、アメリカ側でもいろいろな立場があるものですから、多分自動車問題は出てまいると思いますけれども、それほどその場で決めなければならないというような形にはならないのじゃないか。
 それから、電電公社を中心とする政府調達問題、これもあるいは出てくるかと思いますが、アスキュー通商代表が五月の中旬でございましたか、日本にやって参りますから、この首脳会談で今回特に詰めなければならないということには多分ならないのじゃないか。
 あと、この日本の米の輸出、特に韓国及びインドネシアに対する米の輸出が補助金つきだと。アメリカの米輸出業者から非常な苦情が出ておったわけでございますが、これも先般東京で開きました日米の関係者の会議で一応妥結といいますか、話し合いがつきましたので、恐らくこれは今度は話し合いの中に出てこない、解決済みの問題になるかと思います。
 あと、首脳会談のテーマに関連して、たとえばインフレーションの問題とか、南北問題についての考え方とか、そういうことも出てまいる可能性があると思いますけれども、大きく言って、いま申しましたようなことではなかろうかと思います。
総理それからまた外務大臣の訪米の時期が間近に迫ってまいりました。今回の訪米を通じて日米間において話し合われなければならない課題が非常に多いし、またその中身を考えてみても、大変重要なものばかりではないだろうか。当然だと思います。しばらく前にこの委員会で、私は大来さんに、訪米に際して何をアメリカ側に提言をし、何を調整し、何を要望するのかということをお伺いをしたことがございました。そのときの御答弁は、現在検討中である。当然のことだと思うんです。恐らくその検討されている中身というものも煮詰まって、もう整理の段階にお入りになったろうと思われるし、また総理の周辺あたりからもちらちらと訪米に際しての考え方というものがマスコミを通して表明されているような状況ではないかと、こんなふうに受けとめているわけでございます。先ほども少しく触れられましたように、今回恐らく大きな問題点になりますのは、いましきりに議論されておりますイラン問題、アフガン問題を初めといたしまして、日本の防衛努力についていかがであるか、あるいは日米の経済摩擦、どれをとってみましても日本としては軽視できない、拱手傍観では済まされない、そういう問題ばかりでございます。こうした問題は何回か当委員会におきましても申し上げもし、また政府の考え方もお伺いをしてきたつもりでございます。
 さてそこで、今回の訪米に際しまして、いま申し上げたような観点に立ち、もうすでに固まっている、日本側として何を提言し、何を調整し、何を要望するか、これをお聞かせいただきたいと思います。
一部の新聞に私がルクセンブルクに参りましたのは、石油の問題で行ったんだというような報道もございますが、これは事実に反するわけでございまして、やはり先ほど来申しておりますように、何とかしてこの人質の解放、何とかして平和の維持ということに努力しなければならない、それにはやはりＥＣ諸国との話し合いを深める必要がある、リスボン会議についての協力を求められているという事情もございますので、それが主要な目的で参ったわけでございます。もちろん石油の問題にも話し合いの中で触れたわけでございますが、それが主要な目的であったというのは事実に反すると考えておるわけでございます。
オーバードクター、いわゆるオーバードクターについてのお尋ねでございますが、大学院の博士課程の修了者の就職状況について申し上げますと、昭和五十四年三月の修了者が三千四百四十四名でございます。その約六〇％、二千七十五人が就職しておりまして、その就職者のほとんどは大体専門を生かして専門的、技術的な職業についております。ところが、一方いわゆる無業者が約三〇％、千四十二名ということに相なっております。その中には研究生等として大学に残っておる者がかなりあると考えられております。そこで、そのいわゆるオーバードクターの数がどのくらいかという点でございますが、私どもが現在把握しておりますのは、博士課程を修了したが定職につかないで大学の研究室等で研究を行っている者をオーバードクターとしてつかまえますと、昭和五十四年末で約千四百名という数字を把握しております。先生御指摘の理学部が数が多いわけでございまして、ただいま申しましたようなつかまえ方で言いますと、約千四百名の中で理学部関係が約五百四十名ぐらいになっております。そこで、こういうオーバードクターの問題に限らず、こういう若い研究者が能力を生かして研究活動を続けられる場を確保するということは、先生御指摘のとおり、大変重要なことであろうかと思っております。そこで、従来からとっております施策で御説明を申しますと、具体的には大学で学部等が創設されまして助手というようなポストがふえれば、そういうところにも就職先として入っていくわけでございますが、そのほか日本学術振興会におきまして奨励研究員制度というものを発足させております。これは五十五年度では三百七十五人を用意いたしておりますが、従来からその奨励研究員制度の数をふやしていくということでオーバードクターの問題に対応するというようなことを考えております。つまり、この奨励研究員で、原則的には一年でございますが、そこの奨励研究員として採用されまして、その間に具体的な研究者としてしかるべきところに就職をするというような受け皿として、そういう制度を設けておるわけでございます。しかしながら、お尋ねのございましたように、本質的には、一体博士課程のあり方についてどう考えていくのかというところが基本的に問題点があるわけでございます。大学等における非常に狭い意味での研究者の養成ということだけではなくって、企業を含めまして広く社会の各方面に進出するような人材を養成するというようなことも大事でございます。それからまた、進路指導等についても適切な指導が必要でございますが、私どもこういうオーバードクター問題とも考え合わせまして博士課程の充実ということについては十分慎重に対応していくという構え方で考えているところでございます。