いろいろ数字の扱いが、計算違いがあったなどとかいったふうなこととの関連の説明はございましたが、仮に、そういう説明の限りにおいてそうであるというようなことであっても、問題がある点について指摘しなければいけないと思います。
 日本の社会開発援助は、ＯＤＡ白書によりますと、社会インフラ分野への実施割合が九三年は二二・六％という数字になっていますが、その内容が問題なのです。というのは、日本の場合、政府貸し付けの割合が高く、九三年は五〇・五％と半分以上になっています。申すまでもなく、人間開発報告書の人間優先項目というのは最貧国の救済というところに主眼があるわけで、ＯＤＡ白書の社会インフラ分野というのが人間開発優先項目に相当するというのであれば、贈与を中心にすべきだと考えます。貧困な諸国の人間開発項目への援助が利子つきの政府貸し付けというのでは問題があるわけで、筋が通らないと思うのです。社会インフラ分野への援助は贈与を中心にしていくべきだと思いますが、大臣、その基本点について御意見を伺いたい。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、この国連開発計画が発表しました九四年版の人間開発報告書では、いわゆる人間開発の優先項目への援助の割合は日本は三・四％だ、こういうふうに記載されております。
 ただ、これをよく調べました結果、一つは計算上の誤りがあります。技術協力を通じまして行ういろいろな援助の中でこの人間開発の優先項目が多いのですが、分母には技術協力が計算されているのですが、分子の中には入っていないということがわかりました。その結果、この数字が極めて低くなっているというのが第一点でございます。
 それから第二点は、この優先項目なるものは、国際的に合意された定義がないために、計算上客観性に欠けるということがわかりまして、日本のみならず、スウェーデン、ドイツ、イギリス等からも指摘がございまして、ＵＮＤＰは来年からこの基準は使わない、こういうことを各国に通報いたしました。
 今、客観的に申し上げましてこれに一番近い数字で国際的に認められておりますのは、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣ、これの数字でございますが、社会インフラ分野という分類がございます。ここでは、日本の二国間ＯＤＡに占めるこの面の分野の割合は一七・五％ということになっております。また、ＤＡＣ諸国全体の社会開発分野に占める日本の社会開発分野の割合、これは一九・五％で、援助国の中の五分の一を日本が負担している、こういうことになっておりますので、決してこの分野で日本が見劣りするということではないであろう、こういうふうに我々は考えております。
今ありましたように、この条約そのものが積極的にその方向を目指すものであるだけに、条約に明確に義務づけたというものではないのですけれども、我が国の開発輸入にかかわるこれまでの非難がある、そういうときだけに、輸入後の造林、植林に責任を持って積極的に展開するということが強く求められているというふうに考えます。
 次に、ＯＤＡに関して質問いたします。
 さきに国連開発計画は人間開発報告書を公表しましたが、特徴的なことは、人間開発優先項目への支援の重要性が強調されたことであります。人間開発優先項目とは、初等教育、基本的な保健医療、安全な飲み水、十分な衛生設備、家族計画、栄養などのプログラムとされておりますが、報告書は、日本が行う人間開発優先項目に対するＯＤＡの低いことを指摘しています。
 日本の二国間援助に占める割合と援助実施国の中での順位を説明していただきたいと思います。
大変重要な問題点を大臣はお話しになったんですけれども、民主党の立場というか政策というのは、もちろん小さい政府を求め、そして行革をやり、民営化していく、なるべくのものは民間に譲っていく。ですけれども、私は去年もドイツに行ってわかったんですけれども、それだけではだめなんだというところで、我々は第三の道、弱者、弱い立場の人、こういう方々には一定程度の公的なものも残さないとだめだ、これがブレアの言う第三の道なんですが、民主党はそういう立場に立っているわけです。
 今の議論は、私は余り専門家ではないですが、税と保険料云々で保険料の優位性というお話をされたと思うんですけれども、例えばこれを税にしたところで、基礎年金は厚生年金だけでも四％ぐらいダウンするんですね。それから、多分国民年金保険は、私のこの数字が正しいかどうかわかりませんけれども、二兆円とか。保険料そのものがなくなるわけですから、全部の数字かどうかわかりませんけれども、バランスはとれていく。確かに、税方式に変えますと十三・三兆円という膨大なものがかかります。しかし、それで国民からいただくお金は少なくなる部分もありますし、それこそ行革でありますとか、大き過ぎる今の政府を削ることによって幾らでも出てくるわけですね。だから、税方式か保険かというのは、もっと違う角度でやらなければいけないのではないか、そんなふうに私は思っているわけでございます。
 例えば世界的に比較しましても、税を中心にしている国の方がはるかに多いわけでございます。保険の方がオランダでありますとかイギリスでありますとかかなり少ないわけでありますから、私は、この辺で本格的に税方式なのか保険なのかという議論をもっともっと深めるべきだろう、そう思っております。
 さて、今回の凍結案の問題でありますけれども、今回のこの発想は、確かに、ほっておきますと四月から法律で上がってしまう、だからとめたということはわかりますけれども、国民年金のいただくお金をとめたところで一千百億ですからね。これはどうも景気対策だというふうに私どもは見ているんです。景気対策でしたらはるかに地域振興券の方が大きいんですね、七千億円で対象者は三千五百万人もいるんです。こっちは千七百万人ぐらいでたかだか一千百億ですよ。こういう景気対策に年金を使われて、使われてと言うとちょっと問題ですけれども、大臣としてどうなんでしょうか、その辺ちょっと私はおかしいんじゃないかと思いますけれども。