理由ないし動機というかっこうで私たちなりに整理して申し上げたいと思いますが、郵便事業財政は、現在多額の累積欠損金を抱えておりまして非常に困難な状況にございます。今回の改正は、郵便事業が今後とも安定した郵便サービスを提供していくため、累積欠損金が解消されるまでの間、法律において厳格な要件を付した上で、ある程度弾力的に料金改定を行い得る制度を採用することにより、健全な事業経営の確保等を図ることとするものでございます。
 なお、これは何回も申し上げるわけで言わずもがなのことかもしれませんが、郵便料金の決定が弾力的に行われることの必要性につきましては、昭和五十二年以来郵政審議会及び公共企業体等基本問題会議からも御提言をいただいているところでございます。
 以上が、いまの時期に特例措置というものを提案した理由あるいは動機ということで御理解を願いたいと存じます。
もう一点。
 この点につきましては、これは郵政大臣からも答弁があったんですけれども、私は重ねてやはりそれは国民に対する無責任な協力要請だと言わざるを得ないと思います。中身については繰り返して申し上げません。政府としての責任ある再建計画というものがあわせて提示されるべきであるということで、重ねてこの点の要求をいたしまして、ただいまの具体的な数字の要求もあわせてこの問題、つまり再建計画というか赤字解消計画、今後の財政上の問題、こういうふうにしたからこれから先八年なり十年なり郵便料金の姿はこうなるんだということが示されるべきである。示されなければ、それはこの郵便法の値上げ問題について本質的な議論が十分できないじゃないかという立場から、この問題についてはここできょうは保留をいたします。
 次の問題ですけれども、まず私は、この郵便法の審議に当たりましてきょう初めて質疑に立つわけですけれども主として法定制緩和の問題について伺いもし、また政府の見解も明らかにしていただきたいと思います。
 まず、現在のこの段階で法定制を緩和したいとおっしゃる理由は何ですか。いままでの私は実は衆議院における質疑なんかも全部読みました。それから本会議での質問に対する答弁も伺いました。いろいろと混乱をしている面もあると思います。あなた方はそれなりに整理をしてあるつもりかもしれないけれども、少なくとも伺った限りでは混乱をしているという向きも感じられますので、整理をしながらはっきりさせていきたいと思ってお伺いをするわけです。理由は何か、言いかえれば動機は何かとお伺いしても結構です。
それは、当然この郵便法の審議の間でお示しいただくというふうに思ってよろしゅうございますね、いましばらくとおっしゃったのは。これが終わっちゃってからじゃ困るので。きょうの私の質問している間という意味じゃなくてもいいですよ。
そういうふうになってくると、おわかりだと思いますが、片方では責任ある計画は出せない、政府としてのものにはなっていかないのだ、そして片方ではその範囲を超える期間にわたって法定制の緩和をしてほしい、こういうことを国民に求めていらっしゃるわけね。それは片手落ちだと言うの。当然のことだと私思いますよ。いずれにいたしましても、二つのことを私は要求しておきます。
 一つは、ここで郵政省がそれなりの自信を持って現在の条件のもとででき得る限りのものとして試算をいたしましたという中身のこの試算の根拠、これをもう少し解明してはっきりしたものを出していただきたい。具体的な点はおわかりになると思うんです。つまりここでは、「人件費は六・七％、物件費は五・〇％のアップを見込んでいる。」というだけが書いてありますけれども、そのほか計算の仕方いろいろありますでしょう。ありますからこそ、五十五年から五十六年にかけてはこれは一〇・三六、それから五十六年から五十七年にかけては七・九八というふうに、私の計算ではそうなるんですけれども、伸び率が出てくるわけで、こういう具体的な数字になる根拠、この試算とおっしゃる範囲でいいですから、この数字が出ているからには積み上げた数字があるわけですから、それをお示しいただきたいということが一つですけど、いかがでしょうか。
郵政省が決めるといいましても、政府の中の一省でございますから、郵政省で決める以上は、消費者物価上昇率六・四％と同じように政府で決めた数字でないと私は公的に郵政省としても決定できない、こういうように考えておりまして、一応これは試算でございますということを申し上げているわけでございます。
基準局長の方が明快な答弁をしている。労政局長、もっとしっかりしてもらわなければ困りますよ、大変な事実なんですから。
 文部省にお伺いしたいのでありますが、この和進会における不当労働行為の問題につきましては、かねて御存じかと思うのでありますが、この不法行為をやっている理事会に対してどのような指導をなされたのか。それで、この理事会というのは、実態は大学病院と一緒だと思うのですね。会長は病院長であるし、会長が事実上任命するところの評議員二十四名全員、病院の理事者あるいは病院の関係者、そして理事自身も八名中五名までが大学病院の関係者であります。実態はまさに大学病院がやっている。その大学がもともと下請させる財団法人の理事会機構というものが、大学病院と実態が変らないことは問題だということは、予算委員会でも議論されたところでありますが、そういう実態のところで先ほど申し上げたような不当労働行為が行われておる。私はこれは非常に重大だと思うのですね。そして、三人の組合の幹部も不当解雇したわけでありますが、一体これはいつの理事会で決定されたのか。それは事前に報告されておったのかどうか。それから、いま改組されて、新しい理事長がおいでになって、労働組合は撤回を求めて交渉しているようでありますが、新しい理事長は、前の理事会で決めたのだから撤回できないというような意味のことを言っているようでありますが、私は非常に無責任だと思うのですよ。
 だから、ここの事態収拾のためには、これはもう撤回して白紙に戻して、そしてどう正常化するかという話し合いをやる以外にやりようがないのじゃないかと思うのでありますが、いかがですか。