委員御指摘のとおり、平成七年七月に民事行政審議会から答申された今後十年程度の間に実施すべき登記所の整理統合の基準というものがございます。その中には、ただいま御指摘いただきましたとおり、登記所の適正配置の基準といたしまして、原則として一つの広域市町村圏に一つの登記所、ただし当面は以下のいずれかに該当する登記所を統合するということで、事件数一万五千件未満、所要時間おおむね三十分程度という基準が立てられておるところでございまして、現在この基準に沿って統廃合を進めておるというのが実情でございます。
今御答弁の中で、分散化を廃し集中化して対応したいというお話でございますが、分散化を廃された地域というのはそれだけ行政サービスが遠くに行ってしまうということでございます。地元の司法書士あるいは土地家屋調査士さらに地元企業あるいは町の発展を考えておられる方々、大変な思いでおると思います。
 何か民行審の中でその適正配置について基準をつくっておられるようであります。その一つの基準が、事件数一万五千件未満あるいは所要時間おおむね三十分程度、これを一つのサービス圏、サービスゾーンとしてまとめていこうというような基準をつくっておられるようでございますが、実はそうじゃないというか、この基準にも合わないところが出てきているようであります。いろいろなところから法務委員会でしっかりこの点についてどうなっているんだというふうに聞いてもらいたいというのが日本各所から来ているところでございますけれども、この基準に合わないにもかかわらずさらに統廃合をしていこう、こういうことはどういうことなんでしょうか。
統廃合というのは、究極的には法務局の組織の分散化を解消することによりまして総合的なサービス体制の強化を図るというものであろうというふうに理解しておるところでございます。
 法務局の実情を申し上げますと、現在九百六十庁ぐらいに集約してまいりましたが、それでもなお六人以下の職員で賄われている小規模庁がおおむね半数を占めるといったような状況でございます。そういったところを統廃合いたしまして、そこの職員をより繁忙なところ、あるいは地図整備のおくれているところ、そういったところに配置するということによって現在おくれている事務が達成できるのではないか、あるいは新しい高度情報社会に見合ったサービスの提供に振り向けられるのではないか、こういうふうに考えておるところでございまして、集約化することがスリム化にならないということは当たらないのではないかと考えております。
今の御答弁の中で、人員も三割増で抑えてきたというような言い回しがございました。それはまた事件数が大幅にふえたからであるということでもあります。人がふえれば入れ物がやっぱり大きくなる、あるいは多数カ所に配置するというのが一般的な考え方だろうというふうに思いますが、統廃合と言うと逆に入れ物を減らしていくよということでございまして、ちょっと方向が逆じゃないかなと思いますが、いかがですか。
ただいま議題となりました五法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設筆促進法の一部を改正する法律案は、耐久性を有する木造住宅及び二世帯が同居する住宅等に係る貸付金の償還期間を延長するとともに、みずから居住するための住宅を必要とする者に対する特別割り増し貸付制度の実施期間を二年間延長しようとするものであります。
 次に、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案は、水源地域整備計画及び離島振興計画に基づく事業に係る国の負担割合などの昭和六十二年度、六十三年度における特例措置を定めようとするものであります。
 次に、砂防法の一部を改正する等の法律案は、河川、砂防、地すべり対策及び道路に関する事業の一部につき、昭和六十二年度、六十三年度における国の負担割合等の特例措置を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、以上三案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録で御承知願います。
 質疑を終了し、まず住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、討論なく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、大森理事から、各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、水源地域対策特別措置法の一部を改正する等の法律案及び砂防法の一部を改正する等の法律案の討論に入り、日本社会党・護憲共同を代表して一井委員から反対、自由民主党を代表して井上理事から賛成、日本共産党を代表して上田委員から反対の意見が述べられ、順次採決の結果、両法律案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、大森理事から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会の共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案は、同法に基づく対策事業を引き続き実施するため、同法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
 次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案は、同法の実施の状況にかんがみ、同法の有効期限を十年間延長しようとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録で御承知願います。
 質疑を終了し、討論なく、順次採決の結果、両法律案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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