今聞いておるのは、そういうことを聞いているわけではないのです。三つの中身のことを聞いているわけだけれども、それはいいです。
 時間がないから次の方へ行きますが、現在の農家戸数が四百二十四万でしょう。そこで、専業農家が六十一万という形になっている。第二種兼業が三百二万二千戸、ほとんどが第二種兼業になってしまっているのですね。今や兼業農家安定論というような形で、第二種兼業によほどのことがなければ土地は出さない。それで、七十万戸か何ぼかの中核か、専業かの農家をつくろうと言うけれども、そういうものが農業だけでやっていけるという形の規模にしていくのかどうなのかということを聞いている。
 その場合に、今度は土地を出した側の経営権あるいは所有権を、というのは売買になるから経営権を預けた場合、委託した場合に、その委託した人は何で生活をするかという問題の保障があるかどうか。例えば、農村工業導入法とかいろいろなことがけさも要求されました。あるいは、農業者年金をもっとしっかりやれというような話も参考人からありましたが、そういう他にかわるべき所得があって、それで経営を一時委託をしていくという形をとった場合の内容がどういうことかということをあわせて伺っているわけであって、兼業農家安定論という形で、なかなかこれは土地は動かさないでしょう。
自立経営農家につきましては、基本法に御案内のような定義がございますし、それからいわゆる一般に中核農家と言われておりますのは、農家におきます労働力の保有の状態に着目いたしまして、男子の農業専従者、六十歳未満の専従者でございますが、そういうものの存在している農家といったように、おのずからそれぞれ定義が異なっておるわけでございます。
 したがいまして、基本法のもとでの政策目標といったようなことに相なりますれば、自立経営というのがまず一つ頭にはあるわけでございますけれども、今申し上げましたような地域における農業の実態の多様性といったようなこと、かつまた個別経営だけではなくて、地域によりましては兼業農家との連携のもとに、集団的な取り組みをするのが最も適切な状態にあるような地域もあるわけでございまして、そういったようなことも考えますれば、今私が御説明、御答弁申し上げましたようなことで、地域農業の実態とこれからの展開方向を各地域において関係者の間において見据えていただいた上で、具体的にイメージしていっていただく、こういうことが必要なのではなかろうか。その場合に、できるだけ効率的な生産体が形成されるような方向でひとつ物を考えていっていただく必要があるだろう、このように考えておる次第でございます。
言葉の問題ですけれども、専業農家、中核農家あるいは自立経営とあるけれども、一体これは言葉自体は共通していますか、それともみんな独立して別々の内容を持っているものなのか、どういうことになっていますか、この言葉の意味、内容は。そのうちのどれをやろうとしているのか。
いろいろお話を聞きましたけれども、水田と畑で何百万ヘクタールもある中で二十三万ヘクタール、五年間、これはなかなか遅々として進まない。先ほど沢藤さんが言ったように、農家というものは、農政に対して不信を持っている以上、自分の土地は自分で守る、自分の食べるものだけは守っていくという形で、なかなか難しいものでありますから、そう簡単にいかない。
 そこで、土地利用型の水田農業あるいは畑でもそうですけれども、どれくらいの規模で何のためにやるのか。アメリカに対して対抗するのか、タイに対抗するのか、それとも日本でこれだけの努力をしているというのか、それとも自立経営、農業だけで飯が食えるようにしていくのか。何のために、これはどの辺のところを、どういう規模のものをつくっていこうとするのか、利用増進法でこの辺はどうですか。営農集団はあるけれども、土地を集めていくという規模はどのくらいの規模か。
本来、この問題は社会党としては非常に重要な課題ですから、本会議で総理大臣にこのことは要請をすべきことですけれども、時間の関係上農林水産大臣を介して言うほかはない。もしやらなかったら、我々また別なところでこのような声を高めてやりますから、ひとつ承認をしておいてもらいたい。承認なんかどうでもいいのですけれども、やります。
 いよいよ本論に入ります。
 五十五年にこの法律ができて以来の成果と欠陥について、かいつまんで説明してください。
きょう最初ですので、障害者の交通安全対策、それから交通遺児の修学援助の問題で、二、三お聞きしたいと思っているいるわけですが、その前に、きょうは運輸大臣に来ていただいておりますので、この数年来国会でも公害環境関係の委員会では何度か取り上げられてきた問題ですが、国鉄、鉄建公団等直接運輸大臣の指導監督の問題でありますので、最初に具体的な問題でひとつお尋ねしたいと思うのです。
 武蔵野南線に関する問題でございます。公害対策の問題に入る前に、一言これもお聞きしておきたいのですが、ちょうど一年前、昨年の十一月十八日に、武蔵野南線二十五キロのうち四分の三が地下トンネルでございますが、生田トンネルの中で貨物列車の衝突横転事故があったわけです。後続の石油専用列車がぶつからなくて火災などの大事には至らなかったようですけれども、この問題に関連して、川崎市長からも「武蔵野南線にかかわる安全対策の強化について」という国鉄総裁あての五項目の要望書もすでに出されていますし、また、川崎市議会でも国鉄の関係者を呼んで論議もされてきたところです。きょうはこの衝突事故そのものの状況や事故の問題の質問ではなくて、安全対策に関連して一、二点最初にお聞きしておきたいと思います。
 一つは、この武蔵野南線を含めまして、いま国鉄で危険な火薬類、これは年間どのくらい輸送されているのか。といいますのは、南線を建設する際に鉄建公団が住民の皆さんに説明会で、南線では火薬は運搬しないということを当時約束していられるわけです。ただこの問題は、先日の川崎市議会でも追及されて、鉄建公団の方が国鉄との打ち合わせが非常にまずかった、申しわけなかったということで陳謝をされていますのであえてここでは問題にしませんが、南線にも火薬類あるいは石油専用列車が通っているというわけですけれども、全体としていま国鉄で火薬類の貨物輸送はどの程度行われているのか、簡潔に数字を最初お願いしたい。