もうそれにかかわっている時間がありませんから、一応私の申し上げたような非常に低い、経済大国にふさわしくない水準にあるということだけは事実でございますから、それを前提にして、それでは四十人学級、教職員定数改善の抑制問題について質問を続けてまいりたいと思います。
 そこで、これまた総理にお伺いしたいのですが、私はこの四十人学級を含む第五次教職員定数改善の実施を子供たちのために、そして日本の教育のために心から喜びました。本当は国際的ないろいろな水準からすれば十年前に実施をされてもよかったというものでありますし、また今回の改善も、従来のように五年計画でなく、文部省が九年計画を出しても大蔵省によって十二年計画に延ばされるという非常に無残な中身のものになりましたが、それでも私は五十五年四月から制度として実施されたときは本当にうれしかったのです。しかも、三年後の見直しについても、子供たちのために一年でも二年でも短縮ということが検討されるのではないかという期待も持っていましたし、政府もそういう立場でがんばってくれるだろう、こういうふうに考えていました。
 それだけに、今回この問題が財政縮減の文教予算の第一に取り上げられたことは非常にショックでありました。そして私のその期待というのですか、教育に対するぎりぎりの何か信頼みたいなものも裏切られた、こういう気持ちでいっぱいです。四十人学級実現、そして行き届いた教育ということにかかわって多くの期待を寄せていた父母、教職員の気持ちを私は代弁して言っているつもりなんですが、期待が大きい、喜びが大きければ大きいほどこうした政府の対応の仕方、これについては非常にショックも起こるし、そして不満が出てくる。そして、なぜこういうことが起こるのか、なぜこういうことをやるのかという憤りも強いと、こう思うのですが、総理、こうした私の気持ちなり、あるいはこの問題に対する国民の気持ちに対してどういうふうに総理としてお話をなさっていきますか、ひとつお伺いしたいと思います。
わが国におきましても、一定の学級編制基準を目標といたしましてその実現を図っておるところでございますが、財政事情等もございましてそれがなかなか実現できない、こういうことだと思います。
ただいまの国民所得に対する一人当たりの計数でございますが、われわれの研究をいたしたものによりますと、大体、公財政支出の教育費に占める割合は七・二％でございます。そうして一人当たりの分でありますが、これがアメリカが六・六、イギリスが七・一、フランスが四・二、西ドイツが六・一、ソ連が八・七と、ほほイギリスと同じような水準に国民一人当たりの所得からはなっております。
 なおまた、教育の諸外国との比較の中で、文教関係の予算の問題をちょっと申し上げますと、これは一概に比較することはなかなか制度が違っておりますので困難かもしれませんが、中央、地方を通じまする公財政支出の中におきましては、教育費の占める割合は二〇・二％でございまして、これは昭和五十四年の統計でございますが、これは他の国と比べまして遜色はない、むしろ高いくらいでございます。
わが国の学級の水準でございますが、大体アメリカやイギリス、フランス、西独等の欧米先進国はすでにほとんど四十人以下とされておりまして、わが国は昭和六十六年までにはこの学級編制の標準四十人とするということを決定いたしておる次第でございます。現行の場合におきましては、さしたる差はない、それに向かって努力を続けておる次第でございます。
どうも私はまだふなれですので、政治用語の中身等理解できないから、もう少しわからない者にはわかるようにかみ砕いてあなたもやはり答弁をしていただきたいと思います。私はそういうツーカーにはまだなっていないのですから。
 それでは次に、日本の教育水準の問題について幾つかお尋ねをしてまいりたいと思います。
 諸外国と比べて日本の学級編制基準、これはどのような水準にあるのか。文部大臣教えていただきたい。
その点はお答えを申し上げております。世間から、また国民から疑惑や不信を招くような政治献金は受くべきでないということを申し上げております。速記を国民の皆さんが後でごらんになれば、本岡さんの質問がこうあって、それに対して私がこう答えたということで、国民の皆さんは十分理解がいくということでございましょう。
もう少し私の具体的に言った質問に対して具体的に総理も答えてくださいよ。結局国民の知りたいのは私の言ったような事柄でしょう。ごくわかりやすい、むずかしいことじゃなくて。教科書会社から政治献金という問題があっても、それは何も自由民主党と言いませんよ、いろいろなときにもしあったとしても、それは受け取るべきでない。そしてそんな金があるならもっといい教科書をつくるのに使えというふうなことがいまの政党としてとる立場ではないかと、こう言っているのだから、そのことに答えてくださいよ。政治資金規正法の問題で私は何も追及しているのじゃない。そのことは、それはそれとして法律の中で別に私は疑義を唱えているわけではないと言っているじゃないですか。
いまの御指摘のとおり、原子力研究所の予算は近年急角度に増加をしておる、その割りに定員は余りふえておらないではないか——そのとおりでございます。ただ、内容的に分析いたしてみますと、最近の予算の急増は、たとえば核融合研究開発におけるがごとく非常に大型な研究設備の建設に必要な資金が相当なウエートを占めてきているということもございまして、そういう面につきましては、その施設の建設とか大型装置の製造とかということにつきましては産業界への請負発注という形で行える面が相当あるわけでございますので、人員の増加が予算の増加に比例してふえなければやれないということではございませんが、お話のように、確かに人員というものは、原研だけではないと思いますが、全般的に大変厳しく制約されておりますので、大変苦労はいたしております。諸外国の人から言わせても、これだけの陣容でよくこれだけの仕事をこなしておるな、こういう感想が述べられるぐらいでございまして、それだけにわれわれ職員一同工夫をしておるわけでございます。
 いまのお話に出ました外来研究員とか業務協力員の問題でございますが、外来研究員と申しますのは、研究所以外の方々がわれわれと共同で研究をするいわゆる共同研究のパートナーとして来る方とか、あるいは原研の仕事を手伝いながらみずからも経験を取得したいという民間の方々を受け入れてやっている、こういうものでございますが、これが百二、三十人おろうかと思います。いまのポイントとして御指摘のあった業務協力員でございますが、これはいまのところまだそれほど大ぜいの人になっておりません。三十人程度かと思います。したがいまして、原研全体の職員に比べれば比率としてはきわめてわずかなものでございます。これを活用している趣旨を申し上げますと、実は特殊な業務、たとえばクレーンの運転員でありますとか、そういったような特殊な業務の人を職員として抱えるよりは、外部の経験者に来てもらった方がいいというようなケースがあったり、あるいは最近のように大型な研究設備の工事等、あるいは期限を限られた大型の試験業務といったようなものにつきましては、原研の正規職員として長期にわたって雇用するよりは、期限をつけて産業界の技術者を受け入れてやる方が非常に適切、能率的でもあり、原研の将来の人事政策上も適切であろう、こういう実質的効果も考えまして運用をいたしておる次第でございます。