そこで私が申し上げるのは、そういう関係各省庁との交渉ですね。それをなるべく打ち合わせのよくできるように、中央官庁が何かまとまった窓口になっていただきたい。その都度発見して出かけていくのでは地元はたまらないものですから、それをお願いしたい。
 もう一つは、いろいろな資金があるのはわかっておりますが、ともかく手付金みたいな形で商業活動振興基金とでもいうものをこしらえていただきまして、一カ所で五十億単位ぐらいのお金が無利子で最初にぼんと出てきて使い始められると、余り長期にわたる必要はないが、それで回転が始まる。これが私は必要だなと思っているわけでありまして、御研究いただけないでしょうか。
私もその点はよく理解ができるわけでございまして、先ほど申したように役所も違うわけでございますが、やはり建設省の区画整理事業とか都市開発事業、こちらの方は相当予算が出るわけでございますから、できればそういうものとこの街づくり会社構想というのがうまく結びついて、地域でやっていただけると大変いいんじゃないかなという感じが実はいたしておるわけでございます。
実は街づくり会社構想には私は大変敬意を表している一人なんです。ただ、私のエリアで申しますならば、お金が小さ過ぎるのですね。駐車場をつくるのでも、ちょっと申しわけないのですが、百億とか二百億のレベルは下をさわっただけでかかってしまう。上屋をさわりますと、三百億から五百億くらいぼんと融資していただかないと手がつかない。ところが、この金額は余りに小さいのですね。神戸の一つの商店街に全部お借りしたいと申し上げたいような金額になってしまっている。だから、これは通産行政というのでなくて、日本じゅうで日本の国土をつくり直すのだというふうな感覚で押してくるのでなかったら、このけたが上がらないのではないか。これは僕は何とかしていただきたいと実は思っておるのです。
たまたま先ほど私がちょっと触れました街づくり会社構想、これは中小事業団が出資並びに融資できることになっておりますが、その融資は無利子で、たしか二十年以内ということになっておると思います。その対象としては、例えば今御指摘のありました駐車場であるとか集会所であるとかいうものをおつくりになる場合にはできるわけでございます。しかも、もう一つこの街づくり会社構想というのは、たまたま今アメリカのお話がございましたけれども、これは大型店と中小小売商がある程度結んでやっていただくということも実は考えているわけでございます。そういう点においてはこの街づくり会社構想、特に平成二年度の予算が通れば相当本格的に進めていきたいと思っておりますけれども、これなどは大変おもしろい、御指摘いただきましたような構想をある程度埋めていけるものではなかろうか、私はこう思っております。
ただいま委員御指摘の調査の件でございますけれども、私どもことしの三月に「欧米ブランド輸入品等の実態調査」ということで公表したところでございます。その中にただいま委員御指摘の点が含まれているわけでございますけれども、こういった欧米ブランド輸入品につきまして輸入総代理店が希望小売価格を付しておりまして、それが百貨店で売られる場合に、百貨店の九二・三％がおおむねこの希望価格どおりの価格を付している、こういった数字が出ているわけでございます。
 これの原因、私どもいろいろ考えているわけでございますけれども、例えば百貨店の仕入れ形態の点にその原因の一つが見受けられるかというふうにも思ったりしております。これは百貨店が仕入れて販売をする場合に、販売する時点で初めて仕入れが成立するといったような仕入れ形態もあるようでございまして、こういったようなことが、例えば輸入総代理店の価格につきましての、言ってみれば影響というものが出ている面もあろうかと思います。それからまた、そもそも百貨店の従来の価格設定行為といったものを見てみましても、いわゆるブランド品などにつきましては、そのブランドイメージを維持するといった観点から希望小売価格どおりの売り方をするといった面もあろうかと思っております。こういったようなことが回り回ってこのような数字になっているのではないか、私どもこのように見ているところでございます。
最後になりましたが、物価の動向は、今楽観的な答弁でしたけれども、先ほどの岡崎委員の指摘のように、インフレ傾向もあるのじゃないかというような心配もあるわけでございます。そういう中で今一番緊急な課題は、やはり物価を安定、引き下げていくということだろうと思いますけれども、昭和四十四年にできた物価安定政策会議、この役割と位置づけ、いろいろ資料を見せていただきますと、必ずしも十分に機能を果たしているとはどうも思えないような気がするわけでございます。
 この際、内外価格差の問題もあるし、物価の安定を図っていかなければならないという問題等も山積しておるというようなところで、先ほど我が党の委員からもいろいろ出ましたけれども、物価問題に対する大幅な権限を持った、例えば立入調査権とか公表する権利とか、こういうふうな全国民的な、どちらかというと消費者サイドに立った物価安定のための機構を設ける必要があるのではなかろうか、このような感じを持っておりますし、そういうふうなものを持っていただくよう提案をいたしますけれども、いかがでございましょうか。
ちょっと見解が違うというふうに言っておりましたのは、例えば八九年に日本企業がかかわったＭ＆Ａの地域別の件数というのを見ていきますと、欧州は百件、そして北米——アメリカ、カナダが二百件、アジア・大洋州関係が九十八件、あとはまあほんの少しずつありますね。これは野村総研の調査の数字です。ここで一つ特徴的なことは、欧州の企業買収のケースというのは、前年対比でいけば三・四倍になっていますね。そしてアメリカ、カナダの企業へのＭ＆Ａというのは二百件ですから、二一・二％増ということのようであります。そして我が国の企業の諸外国からの買収というのはたった十件でありますから、言ってみれば対前年で三件しかふえていない、こういう状況なわけですね。
 そういたしますと、今局長の言われたことで、私がアメリカと合わせても差し支えないんじゃないかというふうに申し上げたのは、確かに欧州の方はうんとふえてはいるけれども、件数からいったらアメリカ、カナダというのは欧州の倍もあるわけです。それから日本企業の買収というのは、欧州側からは四件、アメリカからは五件という形になっていますね。これは、両方とも同じ。日本の企業が買収しづらいということなんでしょう。ということでいきますと、アメリカ、カナダが圧倒的に多いという形になるんですから、その辺のところに合わせても一向に差し支えないんじゃないですか。あなたは、不安定な状態がいつまでも続きます、こう言うけれども、じゃアメリカの企業というのはみんな不安定で困っているんですかということにもなってくるんですよね。