お答えを申し上げます。
 ただいま委員御指摘のとおりに、今年度の改定率は非常に、一・九二ということで、昭和五十五年以来二番目の低さということでございます。我々といたしましては、それなりにそれぞれの職員層の事情に配慮をしながら勧告を申し上げたつもりでございます。
 具体的に申し上げますと、先ほども申し上げたとおり、俸給表につきましては、中堅層の改善に重点を置きましたほか、看護婦、刑務官、少年院教官、若手研究員等にいろいろな配慮を加えております。
 次に、生活関連手当と申しますか、まず扶養手当でございますが、民間の支給状況、あるいは高校生、大学生等の子を扶養する中堅層職員の家計負担の実情を考慮いたしましてこれを改定いたしておりますとともに、特定年齢と申しますか、満十六歳から満二十二歳、高校、大学の子の養育費に非常に負担がかかる、この場合にさらに加算措置を設けております。また、住居手当につきましても、民間における支給状況等を勘案いたしまして、最高限度額を引き上げております。さらに、単身赴任手当につきましても、交通距離の区分及び加算額を改定をいたしております。
 その他、いろいろの勤務条件につきましても、中途採用者の賃金動向あるいは中途採用者の初任給の決定方式、また休日の代休制度、介護休暇の新設などの必要性を御指摘申し上げたところでございます。
どうもありがとうございました。
 それでは次に、人事院の方に一、二点お尋ねをいたしたいと思います。
 今年度勧告は、先ほど御説明がありましたように、厳しい経済環境の中で、民間給与全体も伸びが低いということの中で、一・九二という近年に珍しい低率の勧告になっています。私は、全体的にベアが低率になってきておるというこの中で、かなりの高率の場合にはある程度のいろいろな問題が解消されることもあるのですけれども、こういう低いときに、それぞれの階層的な職員層の中に抱えている問題、これはやはりきめ細かい配慮をしていかないと、全体がかなり高率のベアのときにはさして問題にならないところも、低率であるがゆえに、その辺の矛盾、いろいろな問題の解消というのを一体どうやっていくのかというのは大きな問題だというふうに思っております。
 今年度の勧告の中でそういう点についての配慮がなされておるのか、内容的に少し御説明をいただきたいと思います。
田口先生のお考え、また国家公務員の間でもそういうような意思を強く持っておられるだろうというふうに感じておるところでございます。そういうわけで、まさに田口先生がお考えになっていらっしやるように、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、先年度よりは早くということを心がけておるということでぜひ御理解をちょうだいをいたしたい、こう存じます。
大体わかるわけでございますが、格段の努力というお言葉が今ありましたが、毎年政府のお答えの中でもやはりそのような趣旨のお答えをいただいておるわけです。特に、先ほど申し上げましたように、新しい政権ができ上がって、公務員労働者の期待もまた非常に大きいわけでありますから、少なくとも例年に比べるとやはり今年度は早かった、そういうことを期待できるような状況というものを考えてもよろしいのかどうか。その辺を、その期待を持ってよろしいのか、もう一つちょっとお答えをいただきたいと思います。
田口先生御指摘のとおり、国会提出というもののこの数年の経過を見ておりますと、平成元年で十一月の二十九日というような状況でございます。あと、平成二年では十二月の十二日というような状況で、大体十一月末から十二月にかけてというのが従来の流れであったように思うわけでございます。
 しかし、今度のこの人事院勧告の問題については、先ほど申し上げましたように、何としても今景気の回復というのがこの内閣の重大な政治課題であるわけでございますから、それに多少とも資するためには、やはりそれなりの努力をしなければならないというふうに決意をいたしておるところでございます。
 ただ、やはり法案作成の準備期間等もそれなりに見なければならないわけでございますから、そういった意味におきまして、今関係省庁の間で鋭意詰めておるところでございます。給与関係の閣僚会議等もこれからさらに一回、二回とやっていかなければならないわけでございます。ただ、先ほども官房長官も申し上げておりましたように、やはり今回はそういった意味を含めて格段の努力をしなければならない。いろいろな関係がございますから、明確に今ここでスケジュールを申し上げることができるような状況ではないわけでございますが、少なくとも先年度よりは、格段の努力をして、早期に実施できるように努力をいたしたい、こういう決意でこれからも鋭意努力をしてまいりたい、こう思っているところでございます。
 よろしくお願いいたします。
鎌田参考人、参考人としてお招きをして、やや批判的な御意見を申し上げることになるだろうと思いますけれども、冒頭の御発言の中で、脳死、臓器移植について、社会的な合意というのは世論調査でもはっきりしているのだから早く国会と行政で決めて臓器移植をやらなければだめだと言われたように私は受け取ったわけであります。これはやや性急な御意見ではないかと思うわけです、鎌田先生がおられたイギリスにしてもあるいはアメリカにしても、前段階でかなり慎重な議論をして、その上で結論を出しておる。まして日本の国では、今問題になっておりますように和田移植の一件以来、これは議論をすることもタブーになって、全くのブランクになっておる。まして社会的な合意形成の努力も行われておらなかったという現実を踏まえた御意見をお伺いしたいと思うわけです。
 さらにもう一つ。死の定義とか脳死の判定基準で日本の医療界、メディカルプロフェッションといいますか、こういうところは怠慢である、私もその点ではやや同感するところがあるわけであります。ところが、鎌田先生の場合は、だから国会なり今設けられようとしておる調査会というようなところで決めたらもうそれでよいのだというのは常道ではないのではないか。やはり怠慢を指摘をされたメディカルプロフェッションでもっと議論をしなければならぬのではないかと私は思うわけであります。だから、そういう点で鎌田参考人の方に御意見、御反論があればおっしゃっていただきたいし、またメディカルプロフェッションで活発な議論を起こすには一体どうすればよいのか。日本の閉鎖性あるいは封建性、学閥というようなものはだんだん払拭されておっても、あることは間違いないわけでありますから、そういう日本の医療界の中で一体どうすればよいのかという辺の御意見をお伺いしたい。