農家と財界と、二通り分けてどちらを尊重し、どちらにウエートを置くかという御質問でございますが、私ども政府あるいは与党の立場といたしまして申し上げますと、どちらにウエートを置いているということは全くないわけでございます。私ども国民すべてに配慮をしてまいらなければならない、こういう立場でございますので、どちらの意見を尊重し、ウエートを置いた、こういうことはないと御理解をいただきたいと存じます。
 なお、この機会に申し上げさせていただきますと、よく海外に工業製品を売る、そういうことの見返りとして日本は農産物の輸入をしなければならない。結局、工業生産の犠牲に農民が供されているのだというような御議論もございます。しかし、私自身みずからの選挙区で農家の方々とお話をする際にも申し上げてきておるのでございますが、工業生産に従事しているそういう者からの国庫への収入が農業の保護育成にもつながっているということにかんがみて、どうか農業と工業との間に三十八度線を引くような発想はとらないでいただきたい。私どもは常に同じ日本人としてやってまいりたいのだ、こういう立場でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
午前中に続きまして質問いたします。
 まず政務次官にお尋ねしますけれども、農家と財界という一つのものがあるわけです。今回の米価は、要するに自民党が大勝利を得た一つの恩賞としまして財界の声も相当聞いているという話です。要するに、その結果、米価を上げる、下げるについては財界のごきげんというか御意見も伺いに行ったということも聞いている。そして、結局のところは防衛予算の、先ほども質問がありましたようなものは何の政府内の異論もなく通っていく。しかしながら、農家が一生懸命こうして連日のようにお願いにやってきているその大変なエネルギーというものはほとんど無視されているのではないか。こういうことを考えますと、われわれここ数日間皆さん方にお会いするたびごとに、農家と財界をはかりにかけてこうした米価というものを考えているようにしか思われない、そういう農民軽視、農家軽視の米価であるということを深刻に反省させなければならない、そういう空気を私はうかがってきたわけであります。そういうようなことでこの米価がこういうふうな形になったのだと私は信じたくないのですが、政務次官はどうですか、米が大事か、ミサイルが大事か、端的に答えてほしいと思うのです。
ＡランクとＢランク、これはＡランクを下げるのかＢランクを上げるのかいまのお答えではわかりませんけれども、これは単なる行政措置でやられていたとしても、既得権というものは大事にしなければいけません。もしＡランクを下げることでそんなことを解決するというようなことにでもなれば、これはまた第二の米価闘争とでも言うべきものを組織しなければいけない。そこらは十分に配慮をしてやっていただきたい、こういう要望を申し上げて、質問を終わります。
この点は、まことに私見にわたる部分が多いかと思いますので、御了承いただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、確かに石炭の分布並びに石炭と石油の投資の意思決定の場面が違うということは申し上げたとおりであるわけでございますけれども、ちなみに、メジャーがどの程度テークオーバーしておるかということでございますが、カナダ、オーストラリア、この辺が多うございまして、平均いたしまして出炭量ベースで約三〇％程度メジャーがテークオーバーしているのではなかろうか、このように思っております。そのメジャーの中でもエクソン、シェルというのが多うございまして、ＢＰあるいはＣＦＰというのが若干これに続いておるわけであります。私ども、先ほど申し上げましたような観点から、メジャーといえどもそう簡単にこれを動かすことはできないはずだと申し上げておりますのは、一つは、二〇〇〇年断面で貿易量が恐らく七億トンぐらいになるのではなかろうかということがＩＥＡのワールド・コール・スタディーでは言われておるわけでございます。それに必要な船舶投資をとりましても、大体四千億ドル近い船舶投資が必要になる。船の杯数にいたしまして十万トンのバルクキャリアが一千隻ぐらい必要になるのではないか、こういうふうなことが言われておるわけでありまして、こういう一つのコールチェーン、いわゆる流通機構の整備一つとってみましても非常に重要な投資を伴うわけでございます。石炭は、結局、流通機構の整備というものが山の開発と一緒に伴いまして初めて需要に結びつくわけでございますので、つまりこれらを別にして山だけを開発するというふうなことはとうてい考えられないわけでございます。そういうふうな観点から、私はメジャーのいわゆる振り回しというふうなことが起こらないであろうというふうに想像しておるわけでございます。
 なお実は、一昨日も某メジャーの石炭担当の重役と会いまして話をしたわけでございますが、あなたのところは非常に評判が悪い、しかし、石炭に関してああいう評判の悪いことをやらないでしょうね、仮に私どもが、あなた方の持っておるエクイティーの一部をよこせ、そのかわり需要を保証するという提案をしたらどうするというふうに聞きましたら、その会社の経営権を放棄するというようなことにならない範囲においてならば歓迎すべき提案であるというふうに非常に幅の広い見解を示したわけでございます。
 なお、私どもの実例といたしまして、これはメジャーではございませんけれども、オーストラリアのクィーンズランドにおきまして、ブレアソールという山のエクイティーを一九％取得いたしまして、山を開くために現在調査を進めております。この一九％というのは、実はアトランチック・リッチフィールドと申しまして、アルコと言っておりますが、アメリカのオイルカンパニーでございます。そこの会社からとＣＲＡというオーストラリアの会社からそのエクイティーを分けてもらいまして一九％取得したわけでございます。そういうふうにして、国際共同開発というふうなことというものは具体的に行いつつあるということ、こういったことを前提に置きまして、私、私見ではございますが、メジャーに振り回されるようなことにはならないのではないか、また、そういうふうな努力をし得る余地があるというふうに考えるわけでございます。