ここに書いてございます「鑑定」というのは、裁判上の鑑定というよりは、むしろ一般的な鑑定でございます。すなわち、国際間の取引の場合におきましてはかなり用いられている法律事務なんでございますが、いわゆる日本の弁護士がアメリカ法について何かわからない点があるという場合にはアメリカの弁護士に対しまして鑑定を依頼するわけでございます。で、そのリーガルオピニオンをとりまして、そのリーガルオピニオンに基づいて法律事務を処理するというような制度がかなり定着しておるわけでございます。したがいまして、ここで言っております「書面による鑑定」というのは、今言いましたように、渉外的な法律事務において特定外国等自分の非専門分野について何か聞きたいということで弁護士あるいは外国法事務弁護士に鑑定依頼をして、それに対する書面による鑑定書をつくること、あるいは依頼者、これは弁護士でない依頼者から月本法のこの点の解釈はどうなっているでしょうかというようなことを外国法事務弁護士が受任いたしまして、そして日本法についての鑑定をするというような場合とか、いわゆる裁判外の鑑定を指してここで「鑑定」という言葉を使っておるわけでございます。
最後に一つ、時間が来ましたけれども、お尋ねします。
 六十三条四号、これの内容を見てみますと、「書面による鑑定」と、こう書いてあるわけですが、これはどうなんでしょうね。こういうことを外国法事務弁護士がやればすぐわかるのじゃありませんか。こういうものであれば例えば弁護士何々というふうに名のって書面の鑑定をした場合に罰する、こういうわけでしょうけれども、そういうことは注意すればわかることなので、やはり裁判所の方でもう少し見きわめる努力をすべきではないかと思うわけです。私が非常に納得いかぬのは、六十三条というのはどうも必要のないようなことについて刑罰をつくっておられるような気がするし、もしこういうことが起こったとしても、先ほど御答弁があったように、懲戒でいいのではないか、わざわざ刑罰を科する必要はないのではないかと思われるわけです。
 そこで、最後のお尋ねですが、「書面による鑑定」というのは裁判上の鑑定を言うのか、そうでないのか、どういうものをおっしゃるのですか、お尋ねいたします。
恐らく委員御指摘の問題は、こういうケースが大体起きるのかという問題が一つあろうかと思います。
 確かに、自分は外国法事務弁護士であると名のって裁判所に行きまして、そして代理人として出頭した場合には裁判所が、外国法事務弁護士では法廷に出られませんということで、実際上は出頭してきても一切の訴訟活動はさせないであろう。したがって、こういう例えば一号のような事態が起きることはまずないではないか、それは御指摘のとおりであろうと思います。ただ、例えば外国法事務弁護士が、自分が受任した事件に関連してどうしても訴訟で代理人として行為したいという場合に、自分は弁護士であるというふうに名のって法廷に出てくることが考えられる。そのような場合に外国人ですと割合一見しておかしいなというふうに裁判所は思って詰問するかと思うんですが、日本人である場合もあるわけで、これが弁護士だというふうに名のってきた場合に裁判所が弁護士であろうということで例えば弁論を許してしまうというようなこともあろうと思われるわけであります。
 ところで、委員御承知のとおり、本法案では七十二条の適用は外国法事務弁護士に対してはしないということにいたしております。したがいまして、仮にそういう事態が生じた場合には実は罰則としては弁護士と名のったというだけの罪になってしまいまして、罰金二十万円ということだけになってしまうわけです。そこで、どうしても、仮にそういう極めて悪質な、希有な事例だと思いますが、悪質な事例が出た場合にはやはり懲役二年以下というような形で、あるいは罰金百万円以下というような形で処罰をせざるを得ないということで最後の担保を設けたというふうに考えておる次第でございます。
ただいま御指摘のとおり、最近の急速な円高ということで我が国経済に大きな影響が出ているということは御指摘のとおりでございまして、特に輸出面での伸びの鈍化ということははっきりしているわけでございます。
 ただ、私ども、全体の方、経済成長率というのを見ます場合に、六十一年度といったような期間をとって見ます場合には、当面そういった円高のデフレ的な影響というものと、それから円高によりまして経済全体に出てまいりますいわゆる価格効果と申しますか、経済的に見ますとプラスの面というものもあるわけでございまして、当面今の円高でそういったものが、いわゆる円高メリットということで言われておりますが、そういうものが生じているわけでございます。ですから、こういうものがいろいろな形をとりまして全体の経済に均てんしてくる。特にそれは現象的には物価の低下と申しますか、安定と申しますか、そういう形で均てんしてくるといったような効果があるわけでございまして、これが全体の経済に、いわゆる今申し上げたようなデフレ効果を減殺し、消費あるいは設備投資といったようなことに結びついていく面というものがあるんではないかというふうに見ているわけでございます。
 それから、もう御承知のとおり、政府といたしましていろいろな内需拡大策を先般来三度にわたって講じてきております。そういったことの効果も期待されるわけでございますし、また金融面、これもかなり公定歩合の引き下げ等に伴いまして、現実の金融が緩和しています。こういったことがやはり一般的な設備投資、消費といったようなことに結びつくといった面も期待しているわけでございます。
 それから、先ほど来大臣も申し上げているとおり、原油の価格低下、これは非常に急速な低下をしておるわけでございまして、三月あるいは四月といったところで顕著に低い原油が入ってきております。ですから、こういうものが日本経済に現実の形でメリットが還元する。これは電力等の公共料金の引き下げという面で還元される面もございますし、実際の市場メカニズムを通じまして還元されるという面もあろうと思います。
 こういったものが実際に均てんいたします場合には、若干の時間がかかるということはあろうかと思いますけれども、そういった効果を考えますと、確かに御指摘のとおり、昨年の十二月、一月、政府が経済見通しをつくりましたときの前提と、いろいろな意味で前提が違っている点がございます。ただ、その前提の差というのは、プラスに働いている差もございますし、マイナスに働いている差ということもあるわけでございまして、当面、確かに現時点ではそのデフレ効果というのがかなり出ているということは御指摘のとおりでございますけれども、全体として六十一年度というものを見てまいりましたときには、やはり内需を中心とした成長路線というものが依然として維持されているのではないかという見方をしているわけでございます。