利根川におきまして、前橋から下流、河口に至るまでの間に大きなせきが二つございまして、水資源開発公団が管理しております利根大堰と利根川の河口ぜきというものがございます。これらのせきにつきましては、いま先生がおっしゃいましたように、全国のせきの中では最もりっぱな部類に入ると私は考えております魚道が設置されております。幅が十メートルから十五メートルぐらいのものになるわけでございます。こういった魚道がありますために、現状では格別に支障が起きているというふうなことも聞いておりません。
 今後しかし、先生おっしゃいますような利根川におきますサケの遡上状況といったものを見まして、いま御要望の多かった群馬県であるとかあるいはせきの管理者といった関係の行政機関とも協議をいたしまして、魚道の拡大等の対策の必要性については十分調査研究してまいりたいと思うわけでございますが、特にいまお話がございましたように、地元の方々がそのせきをごらんいただいて、サケの遡上に対して御心配がないように、これはもう十分、それこそ先ほど話があった広報というふうな面のことでもございますし、せきを十分御案内いたしまして、御心配ないようなことにさしていただくように努力をしてまいりたい、また管理者の方にもそういう指示をしたいと思います。
大変深い蓄積されました知識を持っていろいろな点にお触れになってただいま質問をされておりまして、該博な知識に私も敬意を表しております。
 いまお話ございましたように、建設省の仕事はいろいろございますが、その本家本元とも言うべきものはやっぱり河川だろうと思います。昔から「水を治める者は国を治める」と申しますか、政治の大本が治水ということであったというふうなこともございますし、一方、私は選挙区が小さくなったんですが、もとは利根川と江戸川の分かれるところですね、あの辺が、野田とか関宿とかというところが選挙区でもありまして、あの辺ちょいちょい行ったんですが、川が見えない。いつ行っても川を見ることができない。非常に堤防が大きくなりまして、山のようになっている。もう大体治水事業というのはいいんじゃないかと思っておりましたが、建設省へ参りまして、そうでないことがわかったわけでございまして、依然として治水事業、利水、両方大変重要だということがわかったわけでございます。そんなことでございますから、世間の人を啓蒙するためにも、建設白書の中から河川の部分だけを除いて別の河川白書というものをつくるのがいいかどうかは別といたしまして、いろいろ苦労してやっておられる。また山の方の行政と申しますか、治山とも非常に深い関係があるというようなことでございますので、そういう点を一緒にいたしましてもっともっとＰＲいたしまして、こういう事業に対する国民の関心を深めるということは大変適切な御提案だと思うのでございまして、検討さしていただきまして御趣旨に沿うように努力したい、かように存じております。
それ以外の御質問に対してお答え申し上げます。
 ノリに関する共済制度につきましては、今回の法律改正では本質的な改正はなされておりません。やはり従来どおり本法によるいわゆる本則共済とそれから附則に書かれておるいわゆる試験実施中の、われわれはノリの特定養殖共済というふうに考えておりますが、この二本立てでいき、かつ従来二本立ての前提のもとで改善すべき点を改善するというふうな程度でございます。それはなぜかと申しますと、これは先生方御承知かと思いますが、ノリの生産実態というものがまだまだ流動的でございまして、生産技術なり生産管理の問題が非常にまだ固まっておりませんので、非常にしっかりしたノリの生産というものが確立されてない、流動的でございますので、制度としてこれを全国的に統一的にやるということはなかなか割り切れない。われわれは、当初は試験実施ということでノリについても漁獲共済的なものをこれを考えてこれを本則化しよう、本格的化しようかということでいま試験実施中でございますが、それについてもまだ各県の漁業者あるいは共済団体に聞きますけれども、まだまだそこまでいかないと、流動的で。で、二本立てでいこうと、割り切って、その前提のもとで改善をすべきものは改善するというふうに今回この法案はなっております。
 それからもう一つ、ブリの養殖につきましての、特定の場合補償対象にしないという制度を導入するつもりでございまするけれども、ブリの、特に最近ブリ養殖業における急病が非常に広まりまして、そして特定の地域ではこれが常習的になっているという事態がございます。これを放置いたしますと、それは常習的に起こっているところにつきましてはこの損害てん補を受けることはよろしいんでございますが、また別途ブリの養殖を非常によく管理いたしまして、急病についてはほとんど影響のない、心配なのはただ台風とかそういういわゆる天災の事故が一番心配だというところもございます。したがいまして、これを放置いたしますと、掛金率等はそういう急病に起因いたしまして上がるということになりますと、漁業者間の不均衡、不公平になるということもございまするので、われわれ漁業共済団体の内部におきましても、急病については共済金の給付を制限すべしという声が実際出ております。それやこれやを勘案いたしまして、といって全く不てん補にするわけにはまいらぬだろうということで、ある一定の限界を超えるような常習地帯については一定の限度でてん補にしないようにするという、言うなれば、共済団体あるいは漁業者団体側としては一種の妥協的な割り切りをいたしたわけでございまして、共済制度というものは漁業者の掛金負担で行われている限りにおいては、こういうような漁業者自体の抑制措置も決して私どもは逆行ではない、むしろこの制度を長く維持するための、言うなればやむを得ざる当面の措置ではないかと考えております。
 次に、最後の御質問でございまするが、赤字の処理に関連いたしまして、十年間で七十億円の償却が可能であるかどうかという御質問でございます。非常にむずかしい質問で、ここでできますと胸を張るというわけには私の立場ではいきません。御承知のように、漁業の実態はきわめて流動的でございまして、今後十年、どのような漁業の状況になるか私どもとても予測できませんので、それはわかりませんけれども、われわれはこういう目標を与えられたんだと、こういう目標に向かって事業の推進なり、あるいは制度改善を図っていこうというふうに考えざるを得ない、そういうふうにわれわれは万全の努力をしたいということでございます。
 それに関連いたしまして、漁業共済基金が廃止になりまして、解散になりまして中央漁業信用基金に移りますが、私ども率直に申し上げまして不安がないわけではございません。これも先ほど冒頭申し上げましたように、やむを得ない一つの措置であるということで割り切りまして、幸いにも法案には全く同じ事業を中央漁業信用基金がやるようになっておりますので、それに期待いたしまして、資金の流れが従来と全く同じになるようにわれわれは要望して、これを確保したいというふうに考えております。