この叢書を購入いたしました予算科目としましては、購入項目は庁費の備品費で購入いたしておりますので、国有の物品として扱いをいたしております。
 なお、購入経費は、昭和四十一年から五十四年までの十二年間のうち、二カ年間を除きまして十二年の間に総額で六千六百九十八万円の支出をいたしております。
先ほど申し上げましたように、防衛庁といたしましては五百部を購入いたしまして、そのうち九十五部を内局、附属機関、統合幕僚会議、防衛施設庁及び図書館で使用をいたしております。なお、陸上自衛隊について二百二十一部、海上自衛隊が八十部、航空自衛隊が百部、予備として四部、合計五百部という配分の仕方をいたしております。
これは「序」の中で書いてあったことなんですけれども、「自衛隊の教育、または研究の資とすることを主目的とし、かねて、一般の利用についても配慮した」と書いてありました。これは自衛隊の関係ではどの程度、どのように配付されておりますか。
これは私企業がやっておりますので、私どもよく存じておりませんけれども、実はこれはもともとが戦史部でつくったものでございますから印税が入ってまいります。印税が三％ということで入ってまいりまして、いままでに約三千数百万円印税が来ておりますので、それから見て一万部弱ぐらいではなかろうかというように考えております。
そうすると、いまのところでは日本が出した戦史のきわめつきだというふうに考えていいんじゃないかと思います。
 先ほど購入した数は教えていただいたんですけれども、現在どの程度の部数発行されているんでしょうか。
こういう費用は具体的に出すのはむずかしいと思うんですけれども、労力とか、費用とか、莫大なものだったろうと思います。こうやって防衛庁が編さんをした日中戦史及び第二次世界大戦史というのはこれだけですか。というのは、別の言い方をすると、国が編さんして出した戦史というのはこれだけかという質問とあわせてお答えいただきたいんですが。
編さんに要した費用というのは、私どもいま手元にございませんけれども、戦史部の職員というものは、研修所に戦史部を設置して以来、この太平洋戦史をまず最初に手がけたという、現在は大体終わっておりまして、別の戦史の研究をいたしておりますが、費用そのものについてはつぶさに私どもいまのところ手持ちございません。
この朝雲新聞社というところが出しているこの本の百二巻に関するパンフレットがあるんですが、そこに防衛研修所戦史部の森松俊夫さんという方が「戦史叢書が世に出るまで」という文章を寄せていらっしゃいます。それを拝見しますと、一九五六年から大変たくさんの重要な資料をもとに、返還史料が二万三千三百十三件、合同研究会は三千四十七回行われた。大変な長い年月をかけた労作だと思うんですけれども、この編さんに要した費用というようなものはざっとどのくらいになるんでしょうか。
お尋ねの「戦史叢書」でございますけれども、これの編さんそのものは防衛庁の仕事として、防衛研修所の戦史部が編さんしたものであります。なお、発行は、わが方といたしましては朝雲さんの方でつくられたものを五百部購入はいたしておりますけれども、それ以外は朝雲の事業としてすべてやっておられるというように私どもは理解をいたしております。
先生の前段の御質問でございますが、いま村本参考人が言われましたのとそう変わらぬ答えになって恐縮でございますけれども、国内の景気そのものは、先ほど個人消費が低調であると申し上げましたけれども、ややそれの変化が見え始めてきておるとか、あるいは今回、この春の賃金の引き上げがどういう影響が出るかまだわかりませんけれども、そういうことも考えなきゃいかぬし、それから業界によっては在庫調整がかなり進んできまして、これ以上そういう必要はないというようなこともございますし、設備投資は中小企業を中心には停滞しておりますけれども、大企業あるいは先端企業の、先端技術関係の設備投資というのは相変わらず堅調でございます。電力会社あたりに行ってみますと、なるほど電力需要はここのところ減っているけれども、しかし電力事業の設備投資というのは十年先を見てやらんならぬので、目先の電力の消費の減少で設備投資をおくらすわけにいかぬ、そういうようなこともございまして、必ずしも悲観一色ではない。
 さらに、アメリカの景気などもいろいろな説がございますが、たとえば七月一日の、所得税の減税が七月一日から一〇％あるわけでございますが、そういうものの効果があるはずだという議論も非常に強いわけでございます。そういうことで、仮にアメリカの景気が回復してまいれば日本にもそういう影響が出てきましょうから、必ずしも悲観一色に包まれる必要はない、そういうふうに考えております。
 したがいまして、国内の景気も公共投資の前倒しなどが行われることによって、あるいはアメリカの景気がもしも回復してくれば下期に政府が想定されるようなことにならないとも限らない。したがいまして、私どもはそれがなるのかならないのか、あるいはもしうまくいかなくてどのくらいの穴ができるのかというようなことを予測するすべもございませんし、そういう立場にもございませんので、大体いま申し上げたようなことで先生の御質問に対する回答にさしていただきたいと思います。
 後段のグリーンカード制度につきましては、証券界ではかねてから利子配当の総合課税移行に際しまして国民の金融資産が土地あるいは貴金属、宝石などといったような非生産的な資産の投資に流れることのないよう具体化の段階で十分検討をしていただくよう要望しておったところでございます。その後グリーンカード制度が決まってきまして、その具体案の検討に入った段階でもいま申しましたようなことがないように、あるいはまた金融機関相互間の課税上の不均衡が生ずることのないように、あるいはまた投資家あるいは政府、取り扱い金融機関に過大な事務負担がかかることのないように、そういうような要望をしてまいったわけでございます。
 私ども証券界は、法律が設けられた以上これに従うことはやむを得ないと思っていますけれども、これからも実施までに若干期間がございますが、その間にもいま申し上げましたような懸念が実現しないようにさらに具体案の細部の検討に当たっては十分に御配慮をお願いしたいと思っているところでございます。