住専七社は従来第二次再建計画に沿った業務運営を行ってきておりまして、利払いもこの計画に基づき実施されてきたところでございます。しかしながら、昨年十二月に住専の具体的処理方策が閣議決定されまして、基本的にはそれ以降住専の整理、清算を前提として物事が進められておりまして、実質的には第二次再建計画は破綻しているものとも考えられること等にかんがみまして、現在住専各社としても三月末の利払いをどうするかについて調整を行っておりますが、結論は出ておらず、現在未払いの状態で調整が続けられていると聞いているところでございます。
 本件につきましては、契約上の問題としては、まだ住専そのものは存続しているわけでございますから、利払いについても契約に従って処理すべきという考え方もあり得る一方、既に実質的には住専は破綻しているのでありますから、この三月末の利払いについては検討の余地があるのではないかという考えもあり得ると承知しているところでございます。
 いずれにいたしましても、本件につきましては現在住専各社と系統等の金融機関、一般行との間で調整がなされているところでございますので、私どもといたしましてもその議論を見守ってまいりたいと考えております。
お疲れのところをありがとうございます。
 早速ですが、住専並びに一般行の金利支払いの協議が今話題の一つになっておりますが、この経過、つまり協議は終わったのか、それともまだ協議中なのか、承りたいのですが。
会社更生法に言う「更生の見込」というのは何であるかという、これは十分議論をしなければならぬ点ですが、私どもは少なくともこの住専の場合には、会社更生法の手続を開始するそのための要件としての更生の見込み、本当に更生できるかどうかというのは、それはやってみなければわからぬ話ですが、会社更生法の手続を開始する要件としての更生の見込みに欠けるところは全くない、これは実務のいろいろな皆さんの話などを総合してもそういうふうに判断をしておるのです。
 それはちょっと置いておいて、もう一つ、政府が金融三法を用意されていますよね。その中の一つに、金融機関の更生手続の特例等に関する法律というのがございまして、これも前にここで取り上げさせていただきました例の金融制度調査会の答申から始まった議論で、金融機関の会社更生手続、それをやったら——ここにおもしろいこと、銀行局からいただいた資料、「破綻処理の迅速化・多様化」、破綻処理の迅速化、そのために更生手続を金融機関にも適用できるように監督官庁が申し立てることができるようにというようなことを書いているんですよね。これは、どうも私どもが言う会社更生法では時間がかかってしょうがないとか言う方もおられるようですが、政府自身が今お出しになる金融三法の中では迅速化に資すると書いてあるんですね。
 会社更生法を金融機関に適用するメリット、これはあるということを当然大蔵省もお考えだと思うんですが、そのほかにもいろいろ政府の方だってこんなこともしているじゃないですか、ああいうこともお考えじゃないですか、それだったら私どもの会社更生法の案について余り誤解、曲解の議論をしていただいては困る、そういう気持ちも非常に強くいたしておるのですが、残念ながら時間になってしまいました。
 十分な議論をさせていただくということで、予算委員会、さらに大幅な予算の議論ということになっておりますので、ひとつぜひまた議論させていただきたいと思います。きょうはこれで終わります。
今お話がございました長期見通しにおきましては、平成十二年度に牛肉につきましては、需要を百五十一ないし百七十三万トンということで、基準年度でございます六十二年度の一・七倍から一・九四倍ということに見通しをしております。また、国内の生産につきましては、平成十二年度におきまして基準年度であります六十二年度の四割増しということで七十九万トンということで意欲的に見通しておるわけでございます。その結果、輸入量は七十二万トンから九十四万トンと相当増加すると見通さざるを得ないわけでございますが、問題は、この長期見通しを達成する前提となります肉用牛の振興を図るため、どういう方策なり生産を担うべき肉用牛経営の指標やコストダウン目標、こういうようなことが非常に重要でございまして、私ども実は昨年の三月に畜産振興審議会に対しまして今御指摘のありました新たな酪肉近代化基本方針の作成に関し諮問を行ったところでございます。
 これにつきましてはできるだけ早く成案を得たいというふうに考えておりますけれども、この国内の肉用牛の生産にとりまして、一つは生産コストの目標でありますとかその背景となります肉用牛経営の指標というのがございます。それからもう一つは、飼料作物の生産指標でありますとか飼料自給度の向上とか、こういうふうなことで、特に私ども一番中で難しい問題といいますか、いろいろさらに重点的な作業をやらなきゃいけないと考えておりますのは、一つは、将来その普及が見込まれます受精卵移植技術等の新技術なり、交雑種雌牛の繁殖利用あるいは肥育雌牛の一産取り、こういうような技術があるわけですが、こうした新しい技術が将来どの程度普及して定着するか、これを十分見きわめないといかぬという問題が一つございます。
 それからもう一つは、先ほど来繁殖経営対策ということでいろいろ御議論がございましたが、何といっても大家畜につきましては粗飼料の生産基盤を整備する、それはまた粗飼料の生産コストを低減しなければいかぬわけでございますけれども、そのためには大家畜の経営に土地利用を集積しなければいけないわけです。そういうような問題がございます。また、飼料作物の生産につきましても、新たに飼料作物のコストダウンといいますか、飼料作物は自給飼料でございますのでなかなかコストという概念は入れにくいわけでございますが、生産性の向上なりコストダウンということを自給飼料にどういうふうに入れていくか、こういう問題もございまして改定作業がおくれている状況にはございますが、私ども作業を急ぎまして、できるだけ早く新しい方針を出したいというふうに考えております。