後で人事管理の面についてお尋ねするときに具体的なことは譲りたいとは思いますが、ただ総裁以下四十数万の職員というものは、総裁の考え方、総裁の指令によって動く一つの業務体でございます。したがって、法案によりますると、いまおっしゃいましたように、合理化を図って何とか国鉄の収支を均衡に持っていきたい、こういうことで政府が提案いたしているわけでありますが、私たちの目に映るものは、政府なり国鉄の役員、これはこの法案は理解されていると思いますが、しかし四十数万の職員が合理化をやるということについて果たして理解いたしておるかどうか。形の上ではありますけれども、合理化反対ということが国鉄の中に非常に浸透いたしておるということだけは否定できない事実であろうと思います。したがって、新聞その他で国鉄の再建が出ますときに、一般の国民は果たして国鉄が合理化をやって再建できるかどうか、まゆつばものだ、このように一般の国民は見ておると思います。その他、私が具体的に申し上げるまでもなく、総裁以下御承知でございますが、国鉄の内部のことが新聞に出るたびに、政府の言っている、国鉄当局の言っている国鉄を合理化して再建するというタイトルと、実際に映りまする国鉄内部の諸問題とが相反していることは御承知のとおりでございます。
 したがって、私は一つだけ総裁にお願いしておきたいと思うわけでありますが、少なくともいろいろな職員間の事情はありましょうとも、四十数万の職員が一丸となって徹底的な合理化をやり、国民の税金のむだ遣いをすることをやらない、この再建に一丸となって取り組むような姿勢を一日も早く完成するということについて、私は総裁としての確約をお願いいたしたいと思うわけであります。
全く同じ考えを持っております。
 それで、今回の場合でも、この十年間に約二十万人近い人がたまたま定年というようなところに来るということでございますので、そういう関係で、いわゆる血の出る整理ということをしないでも何とかやっていける、後補充を相当程度に抑制することによって三十五万人体制がつくれるということは、ある意味では非常に恵まれた条件でありますけれども、ある意味ではこの機会をおいてはスムーズな減量経営ができにくいわけでございまして、長い間人員構成が非常に異常な状態になっているということで悩んでおったわけでございますが、逆にこの機会に、大ぜいの人がやめる機会をとらまえまして少ない人で仕事をすることの可能である体制をつくりまして、それによって減量経営を実現いたしたいと考えております。
 ただ一青お断りしておかなくちゃなりませんのは、何しろ安全という問題が絡んでおるものでございますから製造業の場合とはまたいろいろ事情が違うわけでございまして、一方において減量経営を行いながらなおかつ間違いのない運行ということを持続していかなければならないわけでございまして、その点については職員の一人一人がいま立てておりますところの減量経営の意味というものを理解してくれないと、肝心のところでまずい事態が起こるということがあってはいけないわけでございますので、一方において減量経営を勇敢に取り進めてまいりますけれども、同時に、そうしたことの趣旨を徹底し、教育を十分やりながら進めてまいりたいというふうに考えております。
たとえば倒産に瀕しておりまする民間の企業を再建しようという民間の実態を見ますると、第一に、人員の整理をやる、不急業務の切り捨てをやる、あるいは遊休資産の売却をやるということで、身軽になる、減量経営に徹するということをやって、それから合理化、企業運営の態率化、言いかえますると企業全体としての生産性を向上させるということに企業が一体となって取り組んでまいって、第一次、第二次の石油ショックをそれぞれの企業が乗り切ってまいったわけでございます。
 今回の再建法案の内容なり説明を聞いておりますと、合理化あるいは減量経営、いろいろな面についての具体策として、人員の面においては三十五万人体制ということをうたっております。しかし、これは民間の再建の場合の人員削減とは本質的に異なっておって、いわゆる定員を減らすというだけでありまして、民間の企業に比べますると、血を流さずして再建できるという恵まれた企業だと言わなければなりません。したがって、私は、国鉄自体が再建に取り組むとすれば、やはり役員だけが再建に取り組むという段階であってはとても再建できない。少なくとも民間に比べれば恵まれた条件において再建するわけでありますので、企業の合理化の徹底だけは総裁以下全職員が一丸となってやらなければならない、私はかように考えますが、総裁の御所見を伺いたいと思います。
恩給法、二日間にわたって審議をしてまいりました。私が最後の質問者になろうかと思いますが、二日間の審議の状態を聞いておりますと、すべての党とまでは申し上げませんが、各党強い関心を示しておりましたものは、旧陸海軍病院に勤務いたしました看護婦さんの処遇の問題であったと思います。一昨日は私の方の山崎委員あるいは穐山委員また和泉委員、そしてきょうは市川委員の質問にもかなりの部分を割いて質問が続けられたと思います。このやりとりを聞いておりまして、質疑者と政府、総理府、厚生省もそうでございますが、やらねばならない、やらせるべきであるという、そういう雰囲気というものはかなり明瞭に理解できるわけであります。
 しかしただ一つ、ぴんとこないといいますか、欠いているといいますか、これは実施の時期の問題だろうと思いますね。そこで、いろいろと総理府あるいは厚生省の答弁をつぶさに伺ったわけでありますが、総理府の方は、当然厚生省が担当いたしておりますところの調査完了を待ってと、こういうふうに言うわけであります。それから、厚生省の答弁を聞いておりますると、まあおおよそ三つに分類できると、こう私は理解するわけでありますが、一つは五十五年度中に調査を完了したい。あるいはまた、五十六年度予算編成時期に間に合わせるように完了したい。あるいはもう一つ、積極的な意味で私は受け取っておるわけでありますが、とにかく調査は詰めの段階である、完了次第関係各省と連絡をし合って速やかに実施をするようしたい、こういうふうに三つに分かれるわけですね。
 でありますから、私はそこで確認をしたいのでありますけれども、調査完了いたしました、各省と連絡いたしました——五十五年度にも実施可能であると理解してよろしいのかどうか、この点が一点であります。厚生省の責任、かなりここでは重要であるわけでありますから、その三つの分類された答弁のうちで一番確信の持てる前進的な考え方、ここで明らかにしていただきたい、こう思います。