我が国の不当廉売関税の発動手続によりますと、提訴受理から二カ月をめどに政府による調査が開始される。政府はひとつそういう手続をしっかり、迅速に進めていただきたいと思いますが、今の大臣のお考えのようにぜひひとつ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 ただ、心配されておるのは、日本が今国際的に置かれておる立場を考えますと、貿易黒字の問題であるとか対外的な問題でいささか妥協的な解決策になってはならないと私は考えます。いかがでしょうか。
仮にダンピングの事実が明らかになりました場合に、自国産業を守るための正当防衛措置としてダンピング関税を賦課することはガット上認められた権利であることは申すまでもございません。これは我が国の輸入促進という基本政策に何ら逆行するものではないと認識をしております。
 このような考え方の上に立ちまして、ガットの諸規定及び関係する国内法令等にのっとりまして、大蔵省とも十分協議、協力の上、公正に対処してまいる所存でございます。
後者の問題でございますけれども、「引き続き総合的に検討」すべきという中身の話でございますが、自民党の「税制の抜本改革大綱」におきまして御指摘のようなことが述べられておるわけでございますが、通産省といたしましても、消費税が併課されることによります石油に係る税負担につきましては、私どもとしても検討すべきであるということで、現在、原油関税問題を初めといたしまして、租税特別措置を含めまして税制面での措置があるかどうか、また先ほど申しました転嫁対策等について、より転嫁を円滑にする方法はないかどうか等々を含めまして、現在鋭意検討を進めておる段階でございます。
御指摘のとおりでございまして、石油業界は、製品、商品の特性もございますけれども、大変な過当競争の状態でございまして、税負担が増大すると同時に、その税負担を十分に製品価格に転嫁できるかどうかということについては、大変な懸念が持たれておるわけでございます。
 今回の石油税の従量税化につきましても、資源エネルギー庁といたしましても、できるだけ転嫁がスムーズにいくようにということで、ユーザー業界を初め一般的なＰＲも含めまして本税の趣旨を御理解いただくと同時に、転嫁の円滑化のために協力をしていただくようお願いをしているわけでございますが、新しく設けられます消費税につきましても同様の問題があるわけでございまして、これにつきましては、一般的に転嫁を可能ならしめるための共同行為等についてもいろいろな便宜が図られるようになっておりますが、政府としてのＰＲ対策あるいはユーザー業界に対する協力要請ともども、そういった共同行為等も活用しながら、できるだけ転嫁も容易にできるように、あわせて税負担のあり方について総合的な検討をしていこうと思っております。
お答えいたします。
 大蔵省主税局でございますけれども、大蔵省といたしましても、今資源エネルギー庁さんから御説明がありましたような認識でこれから検討させていただきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 先般の質問主意書と全く繰り返すようになって恐縮でございますけれども、石油関係諸税のあり方につきましては、従来から税制調査会等におきまして審議してきていただいているところでございまして、御指摘のように新たに機関を設けるという必要は必ずしもないのではないかというふうに私どもとしては考えております。
お答えいたします。
 ガソリン関係の税金、揮発油税とか地方道路税とかいうものにつきまして、暫定税率、今暫定税率になっておるわけでございますけれども、これを基本税率に戻すべきではないかという御質問でございましたけれども、今主計官が御説明いたしましたように、揮発油税やなんかはいわば特定財源になっておりまして、受益者負担的な観点から決まっておるものでございまして、そういう意味でその税負担と使途との関係を考えてみますと、適正になっておるのではなかろうかなというふうに思っておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても揮発油税等の今後のあり方あるいは石油税等の今後のあり方にいたしましては、今申し上げましたような税負担水準のあり方あるいは財政需要の問題等広範な角度から今後とも各方面の御意見も承りまして、総合的に検討をいたしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
先ほどいみじくも青山君がおっしゃったように、石油というものはエネルギーの基本でありますし、それから経済に及ぼすその波及効果というのははかり知れないほど大きなものでありますから、それは安いにこしたことはない。でございますから、三兆二千億という数字が、私は数字自体もすべてが適正と言っておるわけではございません。重税感というのは確かにございます。ございますが、道路だとかあるいは石炭だとかいうふうな特定した使途というものを考えますときに、それとの見合いで適正な配慮がなされたものというふうに私はお答えをしたつもりなのでありますけれども、それは三〇％という税金、しかも三兆二千億、これは大したことないと言えばうそになります。非常に大きな税金だと思います。
実は昨日、衆議院の運輸委員会でも違った観点から社会党の左近委員がこの問題を取り上げられまして、モータリゼーションがこういうふうに非常に一気かせいに進んだものですから、それが機軸になって大都市の渋滞というのはもうあちこちで起きているわけでございます。
 おっしゃるように、四全総で、関東や関西のメガロポリスに一日で通勤できるようにしましても、肝心の東京、大阪へ行って用が足せないのでは困るわけで、都市の生活状況というのは非常に悪くなっておりますが、きのうもお答えしましたんですけれども、やはりこういうものにも行政の上で高い優先順位を置いて、できるだけ短期に解決するためにも、行革をやっていますから関係閣僚会議でもこれ以上ふやすなと言われておりますが、都市のこの問題は、やはり関係省庁またいで集中的に合議して対策をしなければならないと思います。例えば高い優先順位をつけて踏切の高架化をするのも一案だと思いますし、また並行して自動車の総量規制を何かの形でする、そういった手を講じませんと、本当に都市の機能というのは
もう麻痺していくばかりだと思っております。