今御指摘のように、「スペシャリストへの道」というのが平成七年三月に出されました。この中で、特に、従来の職業高校という呼び名を専門高校と改めること、専門高校と産業界、大学及び地域社会との連携強化を図ること、三つ目に、社会の変化に対応した施設設備を充実すること、四番目に、専門高校卒業生を対象とした特別選抜の導入など、そのほかにもまだありますけれども、専門高校から大学への進学をするための方策を図るという提言が行われたところであります。
 この報告を踏まえまして、職業高校という呼び名を専門高校と改めることを、平成七年三月に通知を出しました。それから、平成八年度から、専門分野や就職等に関する情報を交換する場として、学校、ＰＴＡ、地元産業関係者から構成される学校・地域連絡会議の設置や、企業等からの寄附金により運営される地域連携講座の開設等を行う、専門高校などと産業界との連携推進事業を実施しております。さらに、専攻科の拡充を図るとともに、技術革新に対応するために先端的な施設設備を備えた高校テクノセンター、これを東京都に設置しております。それから、平成八年度に全国五大学において専門高校卒業生選抜を実施しております。こういったさまざまな措置を講じてきているところであります。
 また、多くの人々に専門学校に対する理解を深めていただくために、専門高校の生徒さんの作品の展示とか学校紹介を行う全国産業教育フェアを平成三年度から実施しております。ちなみに、平成八年度、山形で行われた全国産業教育フェアには、約十七万人の入場者があったと聞いております。今後とも、こうした施策を充実してまいりたいと思っております。
単独事業、いろいろ審議の中でも話題になっておりますが、まず基本的に、近年私どもがこの単独事業を地方財政計画なりあるいは地財対策を講ずる際に重点的に取り組んできました一番大きな背景といいますか要因、これは改めて申し上げるまでもないことでありますけれども、地方団体の首長さん方が自分のところの地域の実情に応じていろんな事業をやりたいという希望はかねてからいろいろございました。
 以前でありますと、そういう希望を持ってまず各省に、どんな補助金があるだろうか、自分のところに当てはまるような補助金はないだろうか、あるいはこういうことについて各省の補助金を工夫してこういうふうに使わせてもらえないだろうかというふうなことを、霞が関の各省庁のところにある程度当てをつけて相談に行かれるというふうなことがまず最初にありました。
 各省庁の方は当然それぞれの事業目的に応じまして補助要綱というのをつくっておりまして、いやこれはこういう要件にはまらなきゃ使えないとか、あるいはこういう条件は満たしてもらわないと補助金が出せないとかという話になって、地方団体の首長さん方がともすれば霞が関を足を棒にして歩いて、あちこち歩いた結果なかなか自分の思うような事業ができないということで、私どもの方に、何か我々の工夫を生かすようなそういう道をもっと広げてくれないか、こういうお話が以前から随分ございました。そういうところに、いわゆるふるさとづくりとか町づくりとかというふうな思想が出てまいりました。
 何とかしなくちゃいけないということから、単独事業というのをできるだけ地財対策の中でも拡充をして、地方団体の皆さん方がそれぞれの創意工夫を生かして、中央の方は条件をつけたりあるいはいろんな要綱を当てはめるんじゃなくて、いわば地方の工夫、知恵を中央の方が支援する、そういうシステムでいこうじゃないかというのが今日の単独事業のもともとの一番大きな思想でございます。
 したがって、首長さん方があちこち足を棒にして歩いて、その結果、非常にむなしい結果になるということは何としても避けてあげなくちゃいけないということが大もとになっているということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 そういうことで単独事業を拡充してまいりましたし、それから特に近年はそれに加えて景気対策ということがありまして、相当大幅な事業の増加、景気対策で年度の中途で公共事業の追加もする、単独事業の追加もしてほしいということを国の方から要請をいたしました。そういうことも相まってかなりの額になってきたということは確かであろうと思います。
 ただ、その財源でありますけれども、単独事業の財源がほとんど地方債じゃないかというふうに誤解される向きが時にございますけれども、計画の上では約三割が地方債、残りは一般財源ということでございます。それから、景気対策で行いましたものの実績、決算ベースでいきますと、景気対策のものは地方債の充当率が非常に高くなっておりますので、そういうものを入れましても三〇と四〇の間ぐらいが地方債の構成割合でございます。そういう意味では、財政の健全性といいますか節度という意味での地方債の充当割合というのは、一定の範囲内におさまっているということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
 それから、交付税で元利償還をいたしております地域総合整備債というのにつきましても、全体の事業費に対する措置率は割合で申しますと二二・五から四一・二五という割合でありますから、五〇％をかなり下回った水準の財源措置率であると、これはもうほとんど交付税で措置しているんじゃないかというふうな誤解が時にございますけれども、そういうこともないということであります。ただ、先ほど申しましたようにいろんな背景がございまして、単独事業が伸びてきたということは確かでございます。
 しかし、平成九年度の地財対策に当たりましては、非常に厳しい財政状況を踏まえまして、この単独事業のうち特に投資的なものにつきましては伸び率ゼロという形にいたしました。しかしながら、総額としてはまだ二十兆一千億という金額がございますので、地方団体の皆さん方には、せっかくそういう金額、量を前提にして地財対策がとられ、それによって財源の確保がされているので、そこのところは各団体でいろいろ工夫をしていただいて有効に活用していただきたいということは申しております。
 今後に向けては、もちろん基本的には財政状況を十分踏まえながら、その事業内容の効率化、重点化ということもまた地方にいろいろ工夫していただかなくちゃいけませんし、全体の量につきましても、私どもそういう財政状況との兼ね合いでは十分これからも考えていきたいというふうに思っております。