その点につきましては、できるだけ早く円満な協力を得られるよう解決することが望ましいのでございますので、私どもとしてもできるだけ努力してまいりたいと思いますが、概算要求の時点におきましては少なくとも、その前に解決するのが望ましいわけでございますけれども、万一その時点におきまして完全に打開はできておりませんでも、概算要求としましては購入費の要求をいたしまして、予算決定までにはその辺の円満な打開を図るというように努力をしたいと思っております。
 先ほどちょっと申し上げましたが、県の方でもこのためにかかり切りで努力する人数を何人か用意しまして、そして地元関係市町村との協議によりましてできるだけ——県のおっしゃることでございますから私から余り確定的なことを申し上げられませんけれども、何としてでも解決していくよう努力したいというようなお話も聞いておりまして、私どもとしましてもよく連絡をとりながら努力してまいりたいと考えております。
それで、御努力をきれるということは結構でございますが、この五十七年度も本来で言うならば、これは財政事情等もあったわけでございますが、当初予算に用地買収の一部を組み込むことになっておったと私は思うのですね。ところが、現実にこの調査費が二千万だけであった、それであとは計画どおりやろうとすれば五十八年と五十九年の二カ年しか残されていない、こういうことになるわけでありまして、五十七毎度はだめにしても、五十八年度やろうと思えば、やはりこれは予算要求ということが大蔵省に対しても五十七年度に持ち上がってくると私は思いますよ。そうすれば、これはやはり六月か遅くとも七月の時点までにきちっと多治見市の問題は解決しておかなければ、また今度五十八年度、予算要求しようにもできないし、あるいはしたとしてもそういった問題がネックになってくるのじゃないか。私は実はその点を心配をいたすわけであります。
 そこで、いまお話があったように、現実の問題として岐阜県や名古屋大学だけにこういった折衝というものを任してそれで事足りるのかどうか。それで十分対応していける、円満に解決できるというものであるならば私はこれ以上申しませんが、私がお聞きしているのは、やはり文部省としても何らかの対応というものが必要ではないでしょうか。その必要があるのでしょうか、ないのでしょうかということを、先ほどお話ししましたようにいよいよ時間的な問題もあるわけでございますので私はこのように申しておるわけでございますが、大丈夫ですか、重ねてひとつお聞きをしたいと思う。
ちょっと事務的に御説明させていただきます。
 先生御指摘のとおり、候補地が三つあったのでございますが、愛知県、三重県、岐阜県、その中でいろいろな条件から御指摘の土岐市が一番いいということになりまして、大学としましていろいろ地元側と折衝をいたしておりまして、土岐市の方でもぜひそれを早く実現してほしいというような要望が大学に出ております。また、御指摘のとおりに、岐阜県知事からも文部省に対しましてその実現促進方の要望が出ておるわけでございますが、多治見につきましても従来間接的にそういう動きが若干あるやに聞いておりましたのですが、昨年末の予算折衝の段階におきまして、いま御指摘の市議会のプラズマ研究所調査特別委員会中間報告というものが何か財政当局の方に出たということでございまして、私ども初めてその辺の状況を承知したのでございます。
 ただ、大学とも相談しましたら、大学としましてもできるだけ多治見市の方にも接触をして御説明に行っております、それから県の方でもそのことについては何か協議会でもつくってできるだけ円満にその移転ができるよう努力したいというようなことを聞いておりまして、私どもその辺の努力に期待しておるわけでございます。御指摘のように、この多治見市議会の関係はまだ中間報告ということで最終的に議会として反対意見を表明したということではないのでございますが、できるだけこの辺の段階でいろいろな問題点につきまして理解を得まして円満に購入が進展するよう私どもとしましてもいろいろ事務的にも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
核融合の研究推進につきましては、御高承のとおり、昭和五十五年十一月に学術審議会が「大学等における核融合研究の長期的推進方策について」という建議をなさっておいででございます。名古屋大学のプラズマ研究所におきましては、この建議の趣旨に沿った核融合反応プラズマ発生準備研究を行っておるわけでございますが、現在、敷地が研究の遂行にも支障を来すほど狭隘なものであるため、これから研究を進めていく上におきましても新しいキャンパスへの移転が必要である、こう考えております。
 なお、土地利用計画等の調査を行いますとともに、地元の十分な理解が得られますように文部省として配慮をいたしてまいりたいと存じます。
結果的に価格が上がっているということでございます。確かに、先ほどの理事長の答弁にございましたように、四月から六月の三カ月間で物量としては相当量出ているわけでございまして、少なくとも、その間消費がそれだけあったとは信じられないわけでございます。やはりいろいろなうわさが流れたりというようなことの心理的な影響もあろうかと思います。ということになりますと、単に物量操作だけではなかなか抑えられない面もございます。
 一つには、たまたま一方で、牛乳の市場の方は依然として混乱をしておるという事態がございます。バターとか脱脂粉乳をなるべく加工乳に使わない、むしろその他の、本当にバターや脱脂粉乳でなければならない用途へできるだけ回すようにという指導をするとともに、実際に大きな落札をいたします乳業メーカーとか大きな問屋さんとかいうものに対して、特に製菓、製パンのような業界に対して、ともかく不安感があることが一番いけないわけですから、その辺のところへ十分流すようにという指導をしたわけでございます。
 また同時に、この四月から六月にかけまして、事業団の放出も相当出たということで、需要が相当ふえていることは確かでございますが、一方で生産も落ちておるということで、これまでやってまいりました計画生産対策、たとえば低能力牛の肉用化でございますとか、全乳哺育、子牛に対して計画をオーバーする乳を飲ませるというような助成措置をとってきたわけでございますが、それも七月から中止をいたしまして、全体の供給をふやすということで需要者の不安もなくしていかなければならないというふうなこと、いろいろな手段をあわせ講じて、価格の安定を図っていかなければならぬというふうに考えております。