児童に対しましては、現在御審議いただいております法案、児童手当法等が肉となっておることも確かであろうと思うわけでございますけれども、先ほど先生も御指摘ありましたように、まだまだ保育所の問題でありますとか、いろいろな問題を包括的に最大限活用しながら健全育成を図っていかなければならないところであります。そのことは、今後、日本民族が永久に栄えていきますためにも、行政のみならず家庭、地域社会、国、一体となってその健全育成を図っていかなくてはならない問題でありますし、また、願わくは人口の減少を来すことがなく、今後の日本の発展のためにやらなくてはならない問題は非常に多いと思うわけでございますので、財政状況は大変厳しゅうございますけれども、今後そのような観点に立って力を尽くしてまいりたいと思います。
結論ですが、申し上げたように、これは児童手当が土台にある。あるいは年金の問題は、一つだけつけ加えると、例えば西ドイツは日本の民法の規定に近いのですけれども、離別した母に対しては父の持っていた年金権も折半する、期間においても、金額においても。年金をもらっていれば折半する、あるいは期間において何年がやっておるということになれば期間も折半する。こういうふうにして別れた場合の母自体の年金権についても考えた上で、そして児童の加算はやる。そういうそれぞれ年金との関係、児童手当との関係で児童扶養手当的なものは解消をしているわけです。解消したり範囲が縮まっているわけです。
 私は、これはその土台についても絞っていく、それから児童扶養手当についても国庫負担をカットするという建前で次から次へとカットしていく、土井大先生の質問のときにも答弁があったらしいですが、三十数億円でしょう、カットしてカットしてわずか三十数億円のために質的な制度の改変をする、これは弁護士会が指摘しておられるように一つの児童福祉に対する、あるいは児童扶養手当制度の質的な転換をもたらすような、そういうことを今の段階で行政改革の名前においてやるということは真の行政改革ではない、こういう点を私は指摘をしておきたいと思います。
 所得制限、その他各項の問題やたくさんの問題がありますけれども、今までそれぞれ議論をされておりましたので、私は以上のことを申し上げて、最後に、あなたと見解はほとんど一致したわけでありますから、厚生大臣の児童福祉に対する所見を聞きまして、納得できるならば私の質問を終わりたいと思います。
そういう不遜な答弁をするのだったら、この条項を削除してくるか、児童扶養手当制度自体をやはり本院としては採決しない、引き続いて審議をする、そういうことしかない。
 委員長、私の発言をどう処理するかということについて、理事会で十分やってください。そうしなかったら、質問が済まない、早く済ませようと思ったのだけれども。
御提案申し上げたのは、先ほど申しましたように、非常に高い所得を有しておられる夫はぜひその扶養義務を履行していただきたいということで対象から外しておるわけでございます。それについては、その履行の担保の方法等については、現在行政的にどのような措置を講ぜられるかを検討中でございまして、今具体的にこうこうこういう方法があるという段階ではございません。
今の点では全然中身は納得できないですよ。つまり、国会は審議をして法律案を決定するのですから、国民の権利義務に関係することを決定するのですから、一番大切な点について方向も示されないような、そういう条項については、ここの六百万円の条項については、白紙に戻して撤回をすべきです。これは国会の審議にならぬじゃありませんか、そういうことでは。一番大切な点を専門家に任せておりますから、ここは通してくださいなんということは絶対だめです。そんなことは国会の審議じゃない。こんな審議は聞いたことがない。今までそういうことは例があるか。あれば例を言ってください、そんな例があるか。一番大切な点を保留しておいて、そしてお任せください、通してください、そんなことはないよ。
 これはいかに自民党が多数といえども、そういうことはできない。それは道理が許さないと思う。この六百万円みたいな便宜的な案はない、そんな法律は。（「一割」と呼ぶ者あり）それにしてもないですよ。たとえ一割でもない。そうすれば全体の制度を崩すことになるのだからだめですよ。これは中身をもう一回言ってごらんなさい。どういうことを中心に厚生省としては検討して、これがいいかどうか検討してもらっているというふうに言ってみなさい。
広くいろいろな問題を検討しておりますが、今後の日本の離婚制度、これは厚生省だけでできませんので、最終的に離婚制度の法的な整備にまつ分野については関係省庁等にお願いするにいたしましても、当面父親の扶養義務の履行を担保できるようないわゆる行政措置としてどのようなものが考えられるか、またそういうことについての検討をしているところでございます。
大臣に御理解をいただいておきたいと思いますのは、私ども、こうして放送大学とか単位の互換とか単位の累積とか言っております。その一つの前提条件として、大学における履修形態の中に、少人数における師弟関係を必ず確保していく、大学教育というのだったらそういったことを確保しようじゃないか。現在でもゼミナールとか何かそういうような形でもって十二、三人、十五人のクラスは行われておりますし、それから理工学部なんかでは実験や論文なんかの関係でもってそういうことは当たり前になっているわけでございますけれども、経済だとか文科系におきましても少人数をある程度確保する、国公私立ともにこれを確保していくということをやっていきたい、それが理想なんですよ。そのためにいろいろな・マスメディアも使っていいのじゃなかろうか、そういったことから始まったわけで、今ここでは格別に議論をしようというわけではございませんけれども、そういったことを今後進めていってもらいたいと思っているわけであります。
 それで、この先にまた行きますけれども、今度は大学の設置基準等の関係の基準というのですか、これは五十九年八月十三日大学、短大の設置基準が改正をされたわけですね。そしてこの場合には、特に校地面積の算定とか、それから兼任教員の問題であるとか、期間を限っての定員増であるとか、こういうようなことが問題になっておるわけでございますね。ところが、ここで国土庁所管の工業（場）等制限法というのによりますと、首都圏に関してはこの増設ができないわけですね。したがいまして、この設置基準が改正になっても首都圏においてはできない、こういうことになるのでしょうか。そうすると、こういうふうになっていると首都圏ではどんなようなことが起こってくるのか、そういったこともあらかじめ想定して何か手を打っておられるのかどうか、その辺はどうでしょうか。