土地区画整理事業の実績でございますが、認可地区数及び認可面積で御報告を申し上げます。
 四十一年度認可地区数八十五地区、認可面積七千五百三十二ヘクタール、それから年を追いまして徐々に増大をいたしまして、四十六年度がピークでございます。四十六年度が認可地区数三百二十八地区、認可面積一万一千四百三十九ヘクタール、それから石油ショック後の五十年度が底でございまして百八十三地区、四千八百四十五へクタール、それから徐々にまた持ち直しまして、五十三年度時点で地区数二百六、認可面積六千七百九十七ヘクタールということになっておりまして、四十六年度のピーク時に比較いたしますと五十年度の底が認可面積で申しまして四二％、それから五十三年時点が五九％、六割まで回復をいたしております。
 以上でございます。
ただいまお話がございました都市計画法に基づきます開発許可の制度に基づきまして許可いたしました許可件数を申し上げますと、昭和四十六年が九千六百四件、四十七年が一万三千五十件、四十八年一万四千五百九十三件、四十九年一万二千二百三十件、五十年一万八千七百九件、五十一年一万四千二百十三件、五十二年一万三千四百五十三件、五十三年一万四千七百四十件となっておりまして、件数で申し上げますとピークは昭和五十年でございました。ただ面積で申し上げますと、ピークは昭和四十八年の六千七百二十九ヘクタールでございまして、一番落ち込みましたのが昭和五十一年の三千五百八十ヘクタールで、五〇％程度になっております。その後五十二年、五十三年では四千七百十九ヘクタール、五十三年が五千三十五ヘクタールと、横ばいの傾向から逐次増加の傾向を示してまいっております。
新しい市街地におきまして、いままで農地、山林、原野等の宅地以外の土地が住宅宅地に造成されております量を概括申し上げますと、昭和四十七年が一万四千五百ヘクタール、昭和四十八年が一万三千九百ヘクタール、四十九年が一万二千五百ヘクタール、五十年が一万八百ヘクタール、五十一年が一万二百ヘクタール、五十二年が九千三百ヘクタールでございまして、土地ブームのときの四十七年の一万四千五百ヘクタールがピークでございまして、ここ二、三年は大体一万ヘクタール前後ということになっております。
お答えをいたしますが、御指摘のとおり、三大都市圏を中心として、なかんずく東京圏を中心としてその中でも住宅地の土地が強含みで動いておることは御指摘のとおりでございます。
 その原因というのは、需要に対して供給が追いついていないということが私どもは最大の原因だと見ておりますが、そこで宅地の供給増を図っていくということが地価の安定にとって一番重要なことだというふうに考えておりますし、かつまた価格の安定の問題につきましては、国土利用計画法の的確な運用を図っていく、あるいは土地の短期譲渡にかかる法人の重課、土地保有税の土地税制、それから不要不急の土地の取引に対する融資の抑制というようなことを図りつつありまして、投機的な土地取引が行われるという徴候は現在の段階では見受けられないのでございます。かようなことを総合的に展開しながら、ひとつ価格の抑制を図りながら土地対策というものを、供給増を図っていきたいというふうに考えております。
私は、土地問題につきまして若干お伺いをいたしたいと思います。
 まず、国土庁長官並びに建設大臣に最初に所感をお伺いしておきますが、最近の土地価格の上昇には全く目をみはるものがございます。国土庁の国土統計による全国市街地価格指数と日銀卸売物価指数と比べてみましても、昭和三十年三月で両者の指数を一〇〇といたしまして、約二十年後の五十三年三月はどうなっているか。これは卸売物価指数で一九〇・六、ところが一方、市街地価格指数は実に驚くなかれ二八四七の数値を示しておるのであります。市街地価格は卸売物価の約十五倍、こういうふうになっておりますが、すでにもう土地価格は庶民の手が届かないところに上昇いたしまして、マイホーム建設あるいはその取得は庶民の夢となってきた今日、政府は土地価格の抑制にどのような対策を講じてきたか、また講じようとするのか、順次私は質問を展開してまいりたいと思いますが、その前に、まずこの地価の急上昇に対する責任者であるお二人の大臣に所感をお伺いしたいと思います。
先ほども申しましたように、この件につきましては関係省庁と共同いたしまして啓発を行っておるわけでございます。法務局といたしましては、憲法十四条の問題、あるいはこの地名総鑑事件の悪質さというようなものについて話をいたします。それから各都道府県等におきましては、同和対策事業特別措置法の問題あるいは同対審の答申の点についての話をされます。それから企業の種類によりまして、各省の出先機関がそれぞれの省庁において行っております同和対策についての話をされます。その間、方法といたしましては、話をするだけではなくて、映画を見せる、あるいは相互に討論をさせるというようなことで十分にこの同和問題についての認識を深めていただくと、こういうことをやっておるようなわけでございまして、その結果といたしましては、企業側においてある程度その目的を達しておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
不足財源対策といたしまして、農林年金の財政を長期にわたって維持していくということで年金給付の充当額についての取り組みというものが非常に重要でございます。
 この視点といたしましては、一つは世代間の負担の公平をどうしていくかという問題がございます。それから第二は、不足額につきましてのてん補の方法、つまり掛金あるいは国庫補助の引き上げ、さらには給付の調整といったような問題がこれに対する対応策として考えられます。したがいまして、この問題は非常に長期に及ぶ問題でございますが、何分にも財政をどのように健全化していくかということも非常に関連するところでございまして、基本的には年金の負担のあり方が一番大きな問題であろうかと思います。
 このような観点から、農林年金の不足財源の対策ということで当面考えられますことは、掛金の負担をどうするかということでございますが、これにつきましては、先ほどから大臣も御答弁のように、負担すべきものはやはり負担していただくということで十分に御理解も求めなければならないわけでございますけれども、一方においては、財政の問題として各制度間の均衡も踏まえながら、掛金負担をできるだけ軽減することも考えていかなければならぬというふうに考えているわけでございます。