御指摘の安保協議委員会の設置に関する往復書簡、内容は今委員がお読み上げになったとおりでございます。そこから出てきますことは、要するに安保協議委員会というものは、もちろん四条の随時協議、それから六条の問題も議論ができる。委員会の会合については、日本側、アメリカ側、どっちが要請しても協議委員会を開くことができる、こういう趣旨でございます。
 それで、先ほどまさに岡田委員が御指摘になりました、例の事前協議の運用について、いわゆる洗い直しの話し合いというものも、究極的にこの安保協議委員会で行われたということでございます。したがいまして、岡田委員のおっしゃられたとおりに、この安保協議委員会の付託事項としましては、四条の随時協議と同時に六条の問題も、それは当然協議委員会の議題にすることができる、こういうことでございます。
 しかし、事前協議の発議権すなわちどっちから事前協議を持ち出すことが法律上できるかという問題と、安保協議委員会が事前協議の問題を議題にすることができる、その安保協議委員会というものはどっちが要求しても開くことができる問題とは、私はこれは全く別個の問題であろうと思います。
 事前協議の発議権につきましては、先ほど来外務大臣、条約局長より御答弁申し上げたことでありまして、この往復書簡から事前協議の発議権が日本側にもあるということは、全く出てこないところだろうと思います。
どうもあなたの答弁、すっきりしないね。なかなかすっきりしないが、それじゃ去年の八月三日、安全保障特別委員会で上田哲君の質問に答えて、「○安倍国務大臣 その辺が私と違うところでして、要するに確かに六条の発議権はない、」はっきり言っているじゃないですか。あなた、言っているよ。私、遠慮して言わなかったのだ。言っているじゃないですか。これは間違いないのですか。発議権はないということと今の答弁とちょっと違いますよ。発議権があるのですか、ないのですか。法的に言っているのですよ。——大臣に。大臣に質問しているのです。条約局長が今出る場ではない。またしゃべらせるから、あなたに幾らでも。大臣、どうですか。
発議権というものが、そもそもそういう今の事前協議制度の中で想定されておるということではない、こういうふうに思っております。制度上は全く想定されていないこうした要請を行うことが、我が国の条約上の権利として位置づけられていることではないというのがこれまでの日本政府の考えでありますし、また私の考えでもあります。
だから、法的に発議権がないのかと言っている。法的にあるのですか、ないのですか。歴代の外務大臣は、発議権がないとは言っていないですよ。今まで一度もないですよ。それならそれではっきりしてください。
一言で言うと法的には発議権がない、こういうことですか。今まで歴代の外務大臣は、法的に発議権がないということは一度も言っていないのですよ。それでいいのですね。それには意味がある。——いや、外務大臣。外務大臣、お答えください。
この点は、今政府委員から答弁いたしましたように、事前協議制度の枠組みからいって日本が発議権というものは持っておらない、条約の解釈上日本には発議権はない。米軍の行動に一定の規制を加えるということを目的として設けられたのが事前協議でございますから、事前協議というものは、米国がこれらの行動をとろうとする場合には、事前に我が国に対して協議を行わなければならないことを義務づけておるわけでございます。ですから、米国から提起をするということが建前でありますし、我が方から米国に対して事前協議を行うという筋合いの問題でないということを答弁もしておりますし、これが事前協議制度の条約の枠組みとしての解釈である、こういうことであります。
全然話になりません。信頼関係云々などという運用問題を出してきたり政策問題を出してきたり、それじゃ問題になりません。
 安倍外務大臣に伺いましょう。今言ったように日本に発議権はないというのは、法律的に発議権がないという国際法上そのような日本政府の見解なのですか。この点はっきりしましょう。
大臣の御答弁を聞いて安心したのでありますが、特に食堂とか売店とかみやげ品店とかいうのは、お年寄りとかあるいは家庭の主婦、奥さん方のパート的な仕事が非常に多い性格を持っておるところです。ですからぜひ、結果的には国はいい仕事をやった、橋をかけることは非常にすばらしかった、しかし私は職場を失って泣いておる、こういうことにならないように」その決意を込めて大臣の方から御答弁があった、私はこのように理解しておりますから、ぜひそのように対応していただきたいと思います。
 そこで、自治省の方も来ておいでだと思いますが、関連をいたしまして、まさに市民生活の前面にそういった皆さんも立っておるわけでありますから、市町村行政を進めていく、市町村活動をやっていく市町村の窓口の対応はきわめて大切になってくるところであります。
 先ほど労働問題の中で自治省の御関係を若干お尋ねしまして、消極的なように見受けたわけでありますが、しかしそれらの影響を受けるであろうもろもろの市民というのは、直接に建設省や公団の方へ口説きに、あるいは陳情にいけないと思います。やはり窓口は市町村になってくるわけであります。ですから、この本四架橋に関するもろもろの影響、四国全体、このように私は言いませんけれども、たとえば瀬戸内関連の市町村においてそのような窓口、対策室くらいを積極的につくっていただく、これが今日的な地方自治制度のあり方だろう、私はこのように思っております。すでに進んだところではこの予算議会の中でも経費を計上されたやに聞くわけでありますが、私は、瀬戸内関連の自治体ではそのように、むしろ市民が、町民が心配されないようにいまから窓口を開いておく、その結果本四架橋によって困った人が出なかった、それは万々歳でございますから、ぜひそのように窓口を開くための地方自治体に対する指導を強めていただきたいと思いますが、自治省の御決意を承りたいと思います。