ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 本案は、本日の運輸委員会におきまして、全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 自動車損害賠償保障制度は、自動車事故の増大に対処し、その被害者の救済を図ることを主眼として昭和三十年に創設されたものであります。創設当初は民間の損害保険会社のみ自賠責事業を行っていましたが、昭和四十一年の法改正により農業協同組合及び同連合会も本事業が扱えることとなり、現在に至っております。
 本案は、既に任意の自動車共済を扱っている全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国自動車共済協同組合連合会といった消費生活協同組合及び事業協同組合が、保険会社及び農協と同様に自賠責事業を行うことができるよう所要の改正を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、消費生活協同組合及び同連合会並びに事業協同組合及び協同組合連合会も自動車損害賠償責任共済の事業を行えるものとし、保険会社と組合を統一的に規定することといたしております。
 第二に、組合の責任共済についても、共済掛金率は能率的な経営のもとにおける適正な原価を償う範囲内でできる限り低いものであることとするノーロス・ノープロフィット原則を適用することとしております。
 第三に、保険会社及び組合は、政府再保険に出した残りの純保険料等について、損害を平準化するため共同プールを行うことといたしております。
 第四に、保険会社及び組合とも、原動機付自転車以外の車種はすべて政府再保険の対象とすることとしております。
 第五に、責任共済の事業を行う組合の事業主体としての適格性及び共済規程等についての審査基準を設けることとしております。
 第六に、保険会社または組合は、責任保険または責任共済の事業から生じた収支差額及び運用益について、その全額を積み立てるものとし、収支の不足のてん補に充てる場合等を除き、これを取り崩してはならないこととしております。
 第七に、消費生活協同組合法及び中小企業等協同組合法につきまして、責任共済等の事業の譲渡等の経営危機対応規定の創設及び行政庁の監督権の強化等所要の改正を行うこととしております。
 第八に、農協につきましては、ノーロス・ノープロフィット原則、準備金及び共同プール事務の規定並びに軽自動車に係る政府保険の規定は、法施行後十年間は適用しないこととしております。
 その他、所要の規定を整備することとしております。
 以上が、本案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ速やかに御賛成くださいますようにお願い申し上げます。（拍手）
自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。運輸委員長辻一彦さん。
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 自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔辻一彦君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 運輸委員長提出、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
それでは、御質問にお答えします。
 韓国の統一相が林東源さんにかわって、ニュアンスは前任者の康仁徳さんより少し変わってくると思うんですが、大きく前進することはまずないだろうというのが我々の展望なんです。
 それはどういうことかといいますと、実は韓国には対北政策をめぐって御指摘のように保守派と革新派の対立が常にありまして、前の康仁徳さんはどちらかといいますと保守派の代表であったわけです。保守派の代表が入っていたために保守派からの攻撃は非常に弱まった。今回の場合ですと、金大中大統領の側近の林東源さんが、これは革新派の代表でありますけれども、入るということで、韓国の保守派の攻撃が物すごく高まると思うんです。それに対してどうするかということで、逆にまた足かせをはめられる可能性が非常にある。
 それからもう一つは、実は韓国の対北政策の基本は統一相が握っているのではなくて、青瓦台と国家情報院、前の安企部、ここで決定するものですから、実際上は統一院のフリーハンドというのはほとんどない状態ですので、それからしますと、林東源さんがかなり懸命にやろうとしても少し難しいところがあるんではないか。
 じゃ、林東源さんにかわってどうして今回北京で南北の会談が二十一日から開かれるようになったかということなんですが、これは、前から北朝鮮は康仁徳さんの解任を求めていまして、一応解任されたということが一つの理由になるものですから、北朝鮮側の要求が受け入れられたということで会談が始まる。そういう意味では一つの前進ではあるんですが、会談の中での一番の問題はいわゆる離散家族の再会問題でして、北朝鮮はこれまで応じていなかったんですね。今回は一応応じるというふうに言っているようなんですが、実際の具体的な交渉の中で、どういう形で離散家族の再会が実現するかをめぐって交渉が必ずしもうまくいかないかもしれない。ですから、とりあえずは今回の二十一日から行われる交渉がどういうふうに進むかによって事態がある程度わかるんじゃないか。ただ、北朝鮮はことしの初めから、ことしの後半から、ですから秋からは南北対話を始めるということを表明しておりますので、いずれにしろ、秋になれば何らかの形で対話の進展というのが見られるのではないだろうかと思います。
 それから、いわゆるアメリカの包括政策と金大中さんの太陽政策との違いは、基本的にアメリカは包括政策をやる気がない、やりたくなかった。ただ、韓国側が包括政策を言ってくれないと困るというので、名称だけパッケージディールというふうに、包括政策にしたんですね。
 金大中さんが考える包括、パッケージディールは、米朝の正常化まで全部一緒に入れて、一括で妥結してすぐ米朝正常化してほしいと、こういういわゆる包括交渉なんですが、アメリカ側は全部入れた包括交渉は事実上できないんです。議会も反対しますし、アメリカの保守派も反対しまして。
 そうしますと、一括政策といいながらどういうことをやるかといえば、とりあえず核とミサイルの問題をパッケージにして、その問題を解決するところまでやってくれたらこういう対応ができますよというところを出して、その後の問題は、正常化の過程はこういうふうになりますよというロードマップといいますか、道筋を示すというのが一つですね。それからもう一つは、もし北朝鮮がそういう形で核開発を継続したり、あるいはミサイル開発を継続した場合にはこういう不利益がありますよということで不利益を羅列する。
 この三点を示すことによってパッケージディール、包括交渉というふうに言っているのがどうもアメリカ側の対応のようで、そこに違いがあるというふうにお考えいただければと思います。