日経新聞の報道によりますと、都道府県とか市町村、公団、第三セクター、民間などが造成しておる工業団地が全国で三百八十四カ所、面積が約二万八千ヘクタールでありますが、そのうち約半分が買い手がつかず非常に困っている。このような工業団地を抱える県では思い切った誘地条例をつくろうとしておるわけであります。
 報道によりますと、石川県は先端産業が来てくれれば十億円の助成金を出す、こういう案を考えているようであります。中途半端な優遇案ではなかなか来ないんではないか。そういう点は、先端産業の進出についてはどのようにお考えであるか伺います。
新聞の報道では、特に税金の関係では事業税とか、不動産取得税の減免は見送られ、固定資産税の減額にとどめると、こういうようにあるわけですが、大体そういう方向でございますか。
次に、通産大臣にお尋ねいたしますが、特定地域高度技術・工業開発促進法案、いわゆるテクノポリス法案を準備をしており、その要旨が一部報道されておるわけでありますが、国会への提出がおくれているようでありますが、いつまでに提出するのか。また、大蔵省、自治省との間の意見調整に手間取っているようでありますが、このあたりは解決したのかどうか、これをお伺いいたします。
わが国はわが国なりの主張もありますし政策もあるわけでございますが、現在の国際情勢の中にあって、それぞれの国がやはり安全保障というものを第一義に置いておるわけでございます。そういう中で、日本としては先ほどから申し上げますように、武器の輸出が急増することによって国際緊張が激化するとか、あるいは紛争の助長につながるというふうなことになることは好ましくないわけでございますから、国連等におきましても武器のそうした転移等につきましての状況、実態というものを把握すべきであるというようなことを、われわれの政府の代表はそれを主張しておるわけでございますが、しかし、まあいまの現実的な今日の国際情勢の中において、各国とも安全保障という立場から、この武器の輸出に対してこれを禁止するとか、あるいは慎むというふうなことについては積極的な姿勢はとってないというのが現状でございますが、わが国なりの一つの考え方というものは、今後ともやはり平和外交を推進している以上は国連の場等において、国際舞台等において、これを声を大きくして主張するのは当然であろうと、こういうように思いますし、今後ともこれはやっていかなきゃならぬ課題であろうと、こういうふうに思います。
先ほど外務大臣もこういう武器輸出が急増しておる状態は好ましくないと言われたわけでありますが、武器輸出禁止の方向に世界を変えるように日本はリーダーシップをとるべきであると思いますし、また国際的にそれを主張できる数少ない国が日本ではないかと思うのでありますが、今後サミット、あるいはあらゆる場合を通して努力する考えはないかどうか承っておきます。
それは直接の因果関係とは言えないのじゃないでしょうか。武器を売らない国だから日本のものを買ってやろうという国があるわけじゃありませんから、それによって日本の経済が戦後発展したのではなくて、むしろアメリカの武力の庇護のもとに、安保条約のもとで侵入してくる敵がない限りは戦いということを念頭に置かないで、アメリカでよく言われていた安保ただ乗り論的な姿の経済発展、いわゆる経済の発展に没頭できたということの方がメリットとしては大きかったのじゃないかと思いますが、これはお互いの考え方の違いでございますから、いずれもどっちが間違いというわけでもないと思います。
私は、わが国は戦後平和憲法を守り、武器輸出をしないという方針をとってきたわけであります。資源のないわが国が貿易を通して発展してきた大きな原因の一つは、わが国が武器輸出を行わず、すべての国と交流してきた結果であると、私はそのように思うわけでありますが、通産大臣のお考えを承りたいと思います。
世界産業の停滞をもたらすということになるかどうかはちょっとわかりませんし、判定のしにくい問題でありますが、しかし、日本がもし武器を輸出すればそれは外貨の獲得、そして大量調達ができますから開発費あるいは研究費、防衛庁の購入費は安くなるかもしれませんですよ。しかし、日本は兵器を売ることによって栄えるとか富むとかいう手段を絶対にとってはならない国だと、またとるべきでない。それは憲法の趣旨を踏まえるまでもなく、私たちの世代に誤ってしまった第二次大戦の結末、そこを私たちは何を学びとって、わが民族、国家というものを誤りなく伝承していかなければならないか。いやしくもどんなに困っても、どんなに金もうけにつながっても武器を売る国にはならないという、そういう私は与野党挙げての哲学を持つべきではなかろうか。したがって、そういう仮定の御質問でありますからお答えいたしましたけれども、日本は武器輸出国になってはならない、そのようなことの経済の利益についても計算することすら私は必要はない国であると思っております。
ただいま御指摘のとおり、昨年の後半、十一月あたりから為替の関係、それから原油の価格の関係もかなり有利に展開をしてきておる情勢でございまして、石油会社の昨年の上半期の損益は、午前中にも申し上げたのですが、千二、三百億の赤字を出したのですが、まだ三月期決算は公表されてませんが、恐らく多くの会社はまあ上期の損失を補って、とんとんかあるいはある程度の利益を出すところもあるんじゃなかろうか、こういうように想像をいたします。しかし、今度は一面、ことしに入りまして、これも岩佐先生はよくお調べのことですからもうすでに御承知のことと思いますが、一月、二月、三月と急速に値段が下がっておりますので、これは十月―三月を赤字にするほどのところまでの影響は持たないと思いますが、このままでいけば、四月以降恐らくまた赤字だという状況になると思います。
 それで、確かに、原油の値段というものが五ドル下がったということで、これに対する対応の問題も石油会社としては社会的に考えなければならないのですが、しかし同時に、石油会社というものも私は一つの社会的な公器だと思っております。このわれわれが預かっている社会的な公器というものをひ弱なものにして、その責任の遂行ができないような状態で管理をするということは許されない、こう思います。やはり石油会社の体質の強化ということも、これも私どもの持っている一つの公の使命だと私どもは考えておりますので、その辺をにらみ合わせしながら今後の対応をしていくべきだ、かように考えております。