大臣から突っ込んだ御答弁をいただいたわけでありますけれども、確かに消費税論争というのは六年前にございました。そして、その論争によって日本の政治が大混乱を起こしていったということを考えてみると、うたかたの間それぞれ政治に携わった者、今心の中にそんな思いを込めながらじくじたるものがあるのではないかというふうに思うのであります。しかし、必要なものは必要、そして高齢化社会に対応していくためにやっぱり音一任を持ってお願いをしていく。
 しかし、先ほど私が申し上げましたように、だからといって個が埋没、失われるようであってはいけない。これに対して大臣は、年金等についても翌年にはいわゆるその二％アップ分は上げてまいりたい、こういうふうにおっしゃられました。あわせて私は、二％上がることは必須なんですから、二％上がるんですから、翌年ということになると、その当年度は大変な目減りになるわけであります。あるいは生活保護の関係とか、あるいはまた障害者年金の関係とか等々すべてかかわってくるわけでございますので、その辺は翌年という形になりますとこの一年間は丸々二％の目減りという格好になるので、「人にやさしい政治」を行う大臣、二％上がるということはもう必須なんですから、この辺の配慮はやっぱり前向きにしていかなければいけないのではないか、こんなふうに思うんですが、重ねて御答弁をいただきたいと思います。
おっしゃったように、史上最低の公定歩合になりまして、お年寄りのとらの子の預貯金がそのために思うほど利子が入らない、結果として年一回か二回の楽しみにしておった旅行すらカットしなきゃならぬということにつきましては私どもとしても痛いほどわかるわけでありますが、同時に経済の回復なしには福祉の財源も浮いてまいりません。したがいまして、私どもとしても低金利の時代にお年寄りに迷惑をかけますが、福祉定期貯金制度というのがございまして、これは三百万円まで年四・一五％、現在の金利からいたしますとかなり高いものになっておりますが、せめてそういった制度をこれからも活用していかなければならないのかなというふうに思っております。
 それから、消費税率の引き上げ、御存じのとおり議論がありましたけれども、平成九年の四月から消費税率の引き上げをさせていただくことになっておるわけでございます。これは、御指摘のように、年金生活者や高齢者の皆さんをある意味で直撃をするかというふうに思うわけでございまして、物価にも影響してくるというふうに判断をいたしております。
 この点につきましては、消費税の引き上げが結果として福祉財源にも当然回ってくるという認識をいたしておりますから、その点の関係者の皆さんの御理解をいただきたいと思いますのと、御存じのとおり年金は前の年の消費者物価にスライドいたしますから、したがって一年おくれにはなりますけれども、消費税が上がった、その結果消費者物価が上がったということになれば、明くる年に年金でお返しをせざるを得ないというふうに判断をいたしておるわけでございます。
 また、私どもといたしましては、与党の方で議論をしていただきまして、低所得の福祉年金受給者に対しましては臨時給付金を支給するということが確認をされておるわけでございまして、そういった配慮もしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 御指摘のように、いずれにいたしましても厚生省といたしましては、「人にやさしい政治」というのが村山内閣のモットーでございますから、さらにきめ細かな福祉政策を遂行してまいりたい、こういうふうに考えております。
同僚議員に関連して、いわゆるＫＥＤＯ協定について幾つか御質問させていただきたいと存じます。
 まず、ＫＥＤＯの位置づけなんですけれども、協定前文に「日本国政府が、北東アジア地域の安全保障及び安定に直接関連するプロジェクトの成功を確保するために、プロジェクトにおいてその全体の計画の下で意味のある財政的役割を果たす意図を有することを確認し、」とございますが、これを北朝鮮に対する単なる支援という形ではなく、この前文にありますように、日本の安全保障体制の一環であると考える立場に立てばこれは必要なコストであり、非常に片腹痛い思いはありますものの、賛成せざるを得ないというふうに考えております。
 ミサイルは既に開発されてしまったものでございますし、ノドンで既に日本は射程距離に入っており、テポドンでは米国領内にまで入るというふうに言われております。今さらＫＥＤＯをやめたと言ってもミサイル開発は抑止できず、かえって向こうに名目を与えて開発を加速させるだけになろうかというふうに考えるわけです。
 その大前提に立った上で質問したいわけですけれども、まず十億ドルという多額な資金を、もしかしたらこれは返ってこないかもわからない資金であるというふうに考えているわけですけれども、今、同僚議員からも指摘ございましたけれども、国民は、拉致された上に食糧支援もし、何らの感謝もされずにはたまたミサイルを撃ち込まれて、核開発をやめさせるのと引きかえに十億ドルを拠出する、こんな踏んだりけったりの話はないではないかと。納税者である国民は非常にこれを怒っているというのがもう事実でございまして、私も気持ち的にはよくわかる。
 納税者である国民に対して政府は、三流雑誌からしか入ってこないような情報ではなく、これは安全保障体制の一環で必要なコストであるということを知らしむべき努力は非常にしないといけないのではないか。これは今世上かしましい通信傍受法についても言えることですけれども、それをさらにお願いして、その質問については一応答えが出たものとして次に進ませていただきます。
 現在、再び銃撃戦などによりまして北朝鮮の危機演出が続いているわけですが、これまでのところ、米韓は宥和政策ということで一致しております。もちろん日本の外務省は御存じかと思いますが、この五月にクリントン大統領が金正日に親書を送りまして、議会がどのように反対しても九四年の枠組み合意を大統領特権発令で維持する旨約束していたことが韓国の外交関係者の暴露によって判明し、話題になっております。
 日本も自国の安全保障体制の一環として主体的にかかわるためには、両国に対して私たち日本国民、日本国の立場をより明確にすべきではないかというふうに考えております。
 例えば、米韓の主張するいわゆる包括的アプローチのメニューの中に日本は国交交渉までを視野に置くのかといったことについてどのようにお考えかということについて、お聞かせ願いたいと存じます。