お答えいたします。
 五十六米穀年度の需給についてでございますが、五十五年産米の生産は御承知のとおり冷害等によりまして作況指数が八七ということで、生産量は九百七十五万トンに低下いたしました。一方、五十六米穀年度の需要量は千七十五万トン程度と見込まれます。したがいまして、単年度の需給ベースでは約百万トン程度の不足が見込まれることになりますが、政府はこのような不測の事態に備えまして従来から備蓄を行ってきたところは御存じのとおりでございまして、本年の場合も備蓄米として持ち越しました五十四年産米が百七十八万トンございます。この活用により十分対応できると考えておりますし、お話しのように仮に五十六年産米が不作であるということを想定いたしましても、五十六米穀年度末には五十五年産米で八十万ないし九十万トン程度の持ち越しと、さらに五十六年度の転作目標面積も四万六千ヘクタールほど軽減したというような調整的措置もとりましたので、五十七米穀年度へ参ります需給関係では百ないし百十万トン程度の供給余力を持って対応できるのではないか。相当の不作の場合にも耐え得るものと考えております。
いま大臣から、かなり強いお答えがあったわけです。昨年の国内の自給力を高めるという決議等々から後退をしないように、そして競争の原理などというものをいきなり農業に持ち込んできて価格の面だけで物をとらえていくということだけは考え直してもらわなくてはいけないし、特に最近第二臨調の中で農林水産省が極度にねらわれている。一番末端で苦労して物を生産する農林水産省の補助金や機関に対して手を加えようとする。こういうことについても、正すべきものは正さなければならないけれども、何でもかんでもこれに手を入れられてしまうと非常に困る。
 こういう点で、十分にこれに対応してもらいたいということをまず先に申し上げながら、最近、私のところに幾つかの投書が来ているのですが、ことしの天候は非常に不順だと言われている。特に北陸方面は夏冷であると言われている。そのときに、一体米の需給の見通しはしっかりしているのか、これはどうなんですか。
竹内委員の御指摘のとおり、日本における各種農産物の過剰という問題があること、これは全くの現実でございます。その原因が輸入農産物による影響ではないかという御指摘、私もそのように考えます。したがいまして、私といたしましても、国内で生産できるものはできるだけ国内で生産をしたい、もう万やむを得ないものだけ外国から輸入するような方向に持って行くのがやはり農政の範疇であろう、こういう考え方を基本的に持っておるところでございます。
 しかるところ、やはり日本との貿易のバランスを主張します各国、特に農産物を輸出しております国々、特に農産物しか輸出できない開発途上国等々ございまして、日本においても二百数十億ドルから三百億ドル近い農林水産物資を毎年購入をしておるという現状でございます。しかしながら、遠き将来あるいは食糧安全保障という立場を考えましても、先ほど申し上げましたとおり、日本で生産できるものはできるだけ生産するような努力をする、そうして万やむを得ないものを外国から輸入をするという一つの基本の上に立って、基本構想なり生産と需要との長期見通しなりを閣議決定したゆえんもそこにあるわけでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。
私もそういうふうに思うんですね。したがって、一極集中がなぜいけないかという観点、つまり国民生活が大変不便を来している、こういう観点から数字だけを見ますとなかなか成果が上がっていない、こういうことが私言えると思うんです。そういうときに、今後さらにこの頭脳立地法を進めていくということですから大変今後の期待が大きいわけです。しかし、その大きい中で今度の改正案を見ますと、税制の優遇措置、これが挙げられていると思うんです。これが一つですね。私、これが悪いというんじゃなくて、これが挙げられていると思うんです。それから、これまでの頭脳立地の中でも、高度に集積をされた地域以外に進出をさせる、こういうのが法文の中に出されていると思うのですね。
 この二点からいいますと、私こちらに資料を持っているのですが、これは一九九〇年三月二十日のエコノミストの中に載っていました通産省立地公害局の「昭和六十三年工場立地計画の動向に関する調査」、八十一ページより作成という中で、「研究所用地取得の際の最重視立地選択条件」、こういうのがあるのです。これを見ますと、つまり研究所をつくる場合にどういう最重視立地条件を持っているか。アンケートで、これは通産省がやっているのですけれども、一番は「大学・試験研究機関等の集積」、これが二七・四、「専門技術者の確保」一五・〇、「地価」が一三・三、「三大都市への近接性」が八・八、以下非常に小さい。そして、「税制・金融上の優遇措置」〇％、「県市町村の補助金・助成金」〇％、こういう数字に一応なっているのです。そしてなお、今度は国土庁の大都市圏整備局編の「大都市の高等教育・研究機関の動向と課題」、こういう中で「研究所立地にあたって重視した立地条件」、こういうのがあるんです。これで見ますと、「一九八一年以降立地の研究所」が、一番は「自社の本社との距離」、これが四六・二％、「自社の工場との距離」三八・五、こういうのがありまして、この二つの表からいきますと、いわゆる税制の優遇という今回の改正、これが果たしてこの一極集中、研究機関を外に移すということから成果が上げられるのかどうかの問題でございます、お聞きしたいのは。
 そしてもう一つは、この頭脳立地そのものが高度に集積した地域以外のところに行くというふうになりますと、「テクノポリスフィーバーのあえない結末」という論文を山崎朗さんという方が書いていますけれども、テクノポリスにおいても、つまり一定程度成功しているのはどこか。これでいいますと、結局は首都圏に近いところのテクノポリスが比較的成功をしている。そして、それ以外で成功しているところを見ても、そのテクノポリスのところが確かに人口やあるいは出荷数がふえたりしているけれども、県全体のレベルアップにはやっぱりまだ至っていない、こういう分析がされているわけでございますが、私はこの論文を読ましていただきまして、そして頭脳立地の集積地域以外のところに進出するということと、そしてこれまでのテクノポリスの成果が東京近辺にあったということが矛盾をするのではないか、こういうふうに私思うのですが、その点についてお伺いをしたいと思うのです。