人ごとみたいなことを言っているけれども、これはもう既にボーイング７４７－４００というのが開発されておる、ノースウエストじゃもう既に十機発注をしている、こういう時代に来ているわけですね。御案内のように、日航の完全民営化あるいは全日空の国際路線への進出、こういうことを考えますと、ますます民間航空の間で競争激化が進むことは避けられないと思います。そうしますと、やはりコスト面でどうしても三人乗りより二人乗り、こういうことになるわけでありますが、もちろん空の問題はコストだけでは考えられない。安全面で、三人乗りでもこのごろこういう事故が頻発している時代でございますから、五百人から乗る飛行機がたった二人で運航されるなんというようなことは私どもは考えられないと思いますが、技術革新次第では二人乗りがあり得るというのが運輸省の見解なんですね。
二人乗りのジャンボが開発されるかどうか、そのような動きは現在ございますが、日本の空を飛ぶかどうか、これはまだわからないわけでございまして、ただ、技術的に判断した場合にそういった新しいジャンボの設計が可能であるということは言えるかと思います。
私も、先ほど問題になりましたが、まず今日の臨調行革を含む体制の推進の過程で起こった一つの重要な問題という認識を持って見ておりますので、国鉄再建監理委員会の亀井正夫氏の発言について質問をしたいと思うのであります。
 先ほど総理も、この問題については必要な調査の上しかるべき注意を含む処置をとるという御答弁があったのでありますが、まず第一に、これまで臨調あるいは行革審が国会の上にあるのではないかといったような問題も議論されたりしておったんですけれども、まさに今回の発言は、国鉄再建監理委員会が国会の上にも内閣の上にもあるという思い上がった様子が一つは象徴的に示されたのではないか。そういう意味で私は不当かつ重要な発言だと思うわけであります。
 この問題について、大事に単に介入した不当な発言というだけではなくて、国鉄がみずから国鉄の中で再建の方針を考えて努力をしているそのことに、意見の違いがあるというならともかくですが、それを主張するなら総裁をやめてもらわねばならぬと言うようなことは、これはまさに言論封殺にも等しいことであるし、国鉄のみずからの再建の努力にも重大な抑圧的な状況を押しつけるものとして無視することはできないと思うのであります。そういう観点から見た場合に、国鉄みずからが再建に努力しているその問題にこういう不当な圧力的発言が加えられることについては、私は運輸大臣も一言あってしかるべきではないかと思うのでありますが、さきには総理の御答弁をいただきましたので、運輸大臣からも所見を伺いたいと思うのであります。
ぜひこれは責任を持って国の方で処置をしてもらいたい。国保税の値上げでもう小さなところは困っております。ですから、それが再びまた国保に大きな圧迫を与えるというようなことのないように、大蔵大臣、先ほどお答えいただきましたが、厚生省の方から要請が出た場合は、先ほどの答弁のように前向きに受けとめて国の責任で処置をしていただきたい、このことを重ねてお願いいたしますが、もう一度おっしゃっていただいて私の質問を終わります。
財政調整資金を最大限活用して迷惑のかからぬように努力してもらいたいと思います。それ以上のことが出ました場合には、実態調査を綿密にやりまして、それに対応できるような措置を大蔵省、関係各省で相談してもらいたいと思っております。
総理どうでしょう、財政調整資金の枠内ではもうどうしようもないと私も思いますが、総理としてもこれの増額というものを、先日はうちの高桑委員は補正でも組みなさいというようなこともおっしゃっておったようですが、総理のお考えをおっしゃっていただきたいと思います。
やはり一義的には、今厚生省で実態調査をきちんとしていただけるようでございますから、実態調査が把握できるのは大蔵省でなくあくまでも厚生省でございますので、厚生省で何らかの結論をお出しになって、その上で御協議に応ずるときにはこれは誠心誠意対応すべきものであると考えます。
ドル高・円安によって今のところ円安インフレ的なことは心配しておらぬ、こういうことですが、私はむしろこれは心配すべきことだと見ておるのです。特に十二、一、二、これの円安の動きを見ておれば、〇・三％の卸売物価の上昇ですよというようなわけにはいかぬと僕は思うのです。これは直すような意思がないらしいのですが、ここで問題は、むしろそういう点直すなら直していかないと全体が狂いはしないかということと、ドル高に対して先ほどおっしゃったようにボン・サミットで強く言うとおっしゃいましたが、私はこれは断固としてアメリカの今のようなやり方に対しては、ドル高による日本経済の恩恵も一部的には否定はしませんけれども、しかしそういう甘いことでやっておったのではかえって危険が、早く調整すればよかったものが、おくれるほどソフトランディングというような甘いことは言っておれぬと思うのですね。こういうような意味で、ドル高に対しては日本の立場を強く主張して円の安定を図ってもらわなければならぬ、こう思っておりますので、この点を再度御質問するとともに、これと関連して今の輸出依存の景気回復ということは、これはまだまだ非常に危険な要素がある、やはり民需の拡大が基本だ、こういうふうに考えておるわけですが、そう考えますと、公共事業で経済の波及効果が中小企業を含めて上がってくるのは半年から八カ月ぐらいの間に上がってくる、こう言われておるのですね。輸出関連ですと余りその波及効果というものが国内民需に、全体に広がらない、こういうことが言われておるわけですが、私もそうだと思うのです。
 そういうような意味から、この際輸出に頼り切ったそういうものでなくて、日本そのものが公共事業等をもっと増額して、そうして先ほどの、国債依存率が三〇％台なんですから、アメリカは四九でもう今に五〇近くになるのですから、それでも堂々とやっておるとするならば、日本も思い切った民需の拡大政策をとらなければならぬのじゃないか。公共事業その他もふやさなければならぬのじゃないか、こういう点についての見解を承りたい。