つとに県の方におきましては、砂防ダム等の基本計画を基点といたしまして、地域の復旧復興策につきまして俗称「青写真」という名のもとに地元に提示をなさっておりますが、そういう青写真の実施の過程におきまして、つまり砂防ダム等公共事業を実施します事業の用地の入手に関しまして、もちろん所管であります建設省の方で県と篤と相談をしていただいているところでもあります。そしてまた、先生仰せられました農地の復旧等につきましては、これまた地元の御要請を受けて農水省の方で御検討をいただいております。そのほかにそういった公共事業の直接の用地等にならないところ、これにつきましても御要請があるようでございます。
 そういったところも含めまして全体、長崎県の方におきましては公共事業の実施はもちろんでございますけれども、県の総合的な施策の中で一体この用地の問題にどう対応するかということを現在御検討をいただいておると承知をいたしております。その過程におきまして、国の方におきましても、建設省、農水省、私ども国土庁等関係省庁におきまして、こういった問題に対処をすべく、それぞれの立場から今県の方に指導助言という形で接触をいたしているものというふうに理解をいたしております。
お答えを申し上げます。
 大蔵省といたしましては、ただいまの御指摘のございました問題につきまして、国民の批判を厳粛に受けとめまして、昨年九月十三日の行革審答申あるいは国会の決議、また行政部門から独立した証券取引等監視委員会を設置することといたしまして、証券取引法等の一部を改正する法律案、これを提出したところでございます。大蔵省といたしましては、証券取引等監視委員会を通じまして、証券会社等に対して十分な検査・監視を行い、証券取引の公正の確保を図り、証券市場に対する信頼を回復してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 なお、この監視委員会を大蔵行政から組織的にも切り離すべしというお話でございますけれども、証券取引等監視委員会の調査・検査業務が有効に機能いたしますためには、行政を通じて得られた資料ですとか、あるいは情報等を活用することが不可欠であろうと思います。また、その調査、検査が証券市場等の公正性の確保あるいは投資家保護に資するためには、その結果が行政に適切にやはり反映されていくことが極めて重要であろうというふうに考えます。このような委員会の職務の性格を考えましたときに、委員会と行政部局との間に一定の距離を確保しつつも、これを大蔵大臣の管轄のもとに置くことが適当であろうというふうに考えます。
 なお、監視委員会の中立性について、制度的担保はどう保証されているかということでございますけれども、委員会が合議制の機関であること、また、委員長及び委員は、任命に当たりまして両院の同意を必要といたしますし、職権を独立して行使すると定められております。また、委員会は調査、検査の結果に基づきまして、みずから告発ができるほか、大蔵大臣に行政処分等の勧告を行うことができることなど、委員会が職務を遂行する上での独立性及び実効性、これが担保されているものであろうというふうに考えております。
 なお、八十名程度の事務局体制で目的を達せられるかという御指摘でありますけれども、行政部局の合理化等を図った上で、証券局等から可能な限りの定員の振りかえなどを行うとともに、厳しい定員事情の中で、犯則事件の調査等の新たに加わる事務に対応するために二十五人の増員を図ることといたしておりまして、委員会が担う任務の遂行上、十分な人員となるよう努めたところでございます。いずれにいたしましても、効率的で機動的な事務運営を図ることによりまして、委員会の事務遂行に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 なお、自主規制機関の機能強化をする必要があるのじゃないか、いわゆる商品開発の多様化、国際化のためにそういうことが必要じゃないかという御指摘でありますけれども、自主規制機関の機能強化につきましては、昨年九月の行革審答申、十月の国会決議、また本年一月の証取審の報告におきまして、自主規制機関の機能強化を図る必要があるというふうに御指摘があったところでございます。
 大蔵省といたしましては、こうした指摘を踏まえまして、今回の法律改正案では、自主規制機関の機能の強化を図る観点から、証券業協会を証券取引法上の法人とする等によりまして証券業協会の自主規制機関としての位置づけを明確にするとともに、外務員の登録事務等を証券業協会に行わせることなど、所要の規定の整備を図ることといたしておるところでございます。
 なお、これに関係しまして、自主規制機関の会員資格の喪失が免許の取り消しにつながるようにすべきじゃないかという御指摘でございますけれども、実質的に証券業協会が免許制度を運用することにもなるわけでございまして、証券会社に対する監督につきまして責任の所在があいまいとなるという問題が生じようと思っております。
 したがいまして、御指摘のような自主規制機関の会員資格が免許の取り消しにつながるような措置をとることは困難というふうに考えますけれども、大蔵省といたしましては、今後、免許制度を維持しつつ、自主規制機関を通じた証券市場の規制を重視する必要があると考えており、今回の法律改正案におきましても、協会に加入せず、または取引所の会員となっていない証券会社の業務について、協会または取引所の定款、その他の規則を考慮して適切な監督を行わなければならない旨規定する等の措置も講じられておるところでございます。
 なお、飛ばしは、裁判所の和解調停を利用した実質的な損失補てんじゃないかという御指摘でございますけれども、改正証取法は、損失補てんに該当しない場合として、事故であることについて大蔵大臣の確認が得られている場合のほか、省令におきまして、確定判決が得られている場合、裁判上の和解が得られている場合と並んで、民事調停法上の調停が成立している場合を規定しております。裁判上の和解あるいは民事調停とも、裁判官がこれは関与をいたすわけでございまして、公序良俗に即した形で行われるものでございます。法律違反の損失補てんに該当するようないわゆる裁判上の和解、民事調停が行われるというようなことはあり得ないことであろうというふうに確信をいたしておることを申し上げたいと存じます。
 以上であります。（拍手）
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