作業途中であっても否定されなたかったので、私はそういうふうに理解をしておきたいと思います。
 林野の売り払い方針についても、住宅用地として都市周辺に所在する林地、林野を売り払う、そういうことになっているのでしょう。そして、そのことは都市住民にとって大変なことなんですよ。都市周辺の国有林というのはまさに貴重な緑であります。災害防止の上からも、酸素供給源という上からも、また都市環境上ゆるがせにすることもできないわけであります。
 先日、静岡県三島市の水害が急速な都市化によって、つまり農地や山林がなくなったために起こったのだ、こういうふうに報道されておりますが、保水力の点からいっても、森林は農地とともに、そして農地以上に重要な役割を持っています。それを国の失策によって累積債務が生じ、その後始末のために貴重な国有林野を売り払って、果ては都市環境に重大な影響を与える、都市近郊の森林もまた住宅用地などに供していくというのはとんでもないやり方なのです。しかも、林野庁が打ち出している森林都市整備構想もその一環だというふうに言われておりますが、全体的な都市開発の環境への影響の中で考えるべきであって、安易な開発は行ってはならないというふうに考えますが、その点はどうお考えですか。
ただいま先生お話しの数字は、私どもこれからの改善のために資産の売却処分等を行うために調査を昨年来いたしてまいったわけでございますけれども、そして最終的に一兆二千億円という積算をしておりますけれども、恐らく先生おっしゃった数字は作業途中での数字じゃないかと私思うわけでございます。
 先ほどお答えしましたように、今後の売却等の資産につきましては一兆二千億、なお林野につきまして十一万ヘクタールというふうに数字を固めてきたわけでございます。
私どもが独自に入手した資料を見ましても、土地資産七千四百億円のうちの四千億円が売り払い可能であり、林野については債務対策期間内に売り払い可能な林野は五万ヘクタールから十三万ヘクタール、価額にして五千億から八千億程度、こういうことになっておりまして、七八年から八九年までの十二年間に林野、土地で売った金額が五千四百九億円ですから、それの倍以上になるというふうに私どもは見ておりますけれども、そういうことですね。
一兆二千億に相当しますものについては、林野面積十一万ヘクタールというように私ども調査いたしております。一兆二千億相当に対しましては、すべてで十二方へクタールということでございます。
 なお、都市近郊というふうにお話ございましたけれども、私ども平生の事業ではそのような観点からの土地区分を実はいたしておりませんので、この点につきましての数値は今お答えする資料を持っておらないところでございます。
債務処理に充当いたしたいということで国有林野の見直しも行いまして、売り払い等の処分を行う林野について整理いたしておる状況でございますけれども、この評価そのものにつきましては、全体の評価ということになりますと、時価による評価を行いますためには個々の国有林野をそれぞれの立地条件や特性等に従いまして評価する必要がございまして、全国に広大に分布しております関係上、これをすべて評価するということは実務上困難な状況でございます。
 そこで、国有林野全体の評価額につきましては、国有財産法に従い作成しております国有財産台帳の価格によらざるを得ないと考えておるところでございます。この台帳価格によりますと、平成二年三月三十一日現在で、国有林野及び土地につきましては三千四百二十八億円というようになっておるわけでございます。
 ただし、今後売り払いを予定しております林野、土地につきましては具体的に洗い出しをする必要がありますので調査いたしているところでございますけれども、これにつきましては一兆二千億円程度と考えているところでございます。これは昨年の八月に売り払い可能な個別の林野、土地を念頭に置きまして、当該土地の具体的な特性でございますとか売り払い用途等を勘案いたしまして、概算の見積もりを行いまして求めた数値、金額でございます。
しかし、経常部門も借入金に頼っているところが大きいわけでありますから、先ほども言いましたが、私は新たな矛盾の始まりになるだけだと言わざるを得ません。
 今回の累積債務処理の最大の問題は、この累積債務処理に林野・土地売り払い収入を充てることです。このやり方は、国鉄の民営・分割の際にもとられた手法です。累積債務処理を名目に一層林野、土地売り払いを促進させていく、そういうやり方なんです。
 そこでお伺いいたしますが、国有林野事業が所管している土地資産は、八九年四月一日時点の見込み価額で幾らあり、そのうち売り払い可能資産はどのぐらいあるのか。また、林野のうち、都市周辺に所在する林野、孤立した小団地及び地域振興の用に供することが適切な林野の面積がどの程度あるのか。そして、今後の債務対策期間内に売り払い可能な林野は、面積、価額にしてどのぐらいあると想定されておられますか。
これは昨年の十月でございました
が、総務庁の行政監察局から「海上交通安全に関する行政監察」の結果報告書というのが出されているわけでございます。これをずっと見ておりますと、こういう表現があるわけであります。「無線による救助要請が的確に行われていれば迅速な救助が行われ、死亡に至らずにすんだ可能性があると考えられる事例が多数みられ、」というふうな文言もございまして、いわゆる無線機の搭載というのは人命の救助に極めて重要な点だということが指摘をされているわけでございます。
 ただ、実際的にはこの無線機の設置率が低い理由というのは、いわゆる夏季あるいはまた週末といいますか、比較的使用されるのが短いというふうなこと、あるいはまたコストが高くつくというふうな点、いろんな理由があるようでございますけれども、小型で持ち運び可能な船舶用の無線機を備えつけて貸し出しをするということも一つの手ではないかというふうに思ったりいたすわけであります。ただ、現行の電波法では可搬型の無線機であっても複数の船舶で共用することは認められない、貸し出しは不可能だと、このようにも聞いているわけでございます。
 そこで、「共用が可能となるような制度を検討すること。」と、この中にも勧告が出されているわけでございますが、郵政省として、この種の勧告について一体どのようにお考えになっているのか、これを最後に質問いたしたいと思います。