知情販売事犯の中身を見ますと、業者というのは先ほども言いましたように二千三百十件のうち千五百十七件でございますけれども、それは塗料店、文具店、金物雑貨店、模型教材店、薬局化粧品、その他というのがあるわけでございますが、これはほとんど自転車店とかスーパーマーケット、それからもう一つ大きな欄の「その他」というのは百四十七件あるわけでございますが、これはかなり多くは暴力団員による授与あるいは販売ということではないだろうかというふうに考えております。したがいまして、この小さな項目の「その他」あるいは大きな項目の「その他」にトルエンの登録業者が入っているかどうか、そこまではわれわれはつかんでいないということでございます。
把握していないのと実態がないということは違うと思うのですが、先ほどもお話があったように、昭和五十四年に千九百三十人の知情販売、授与行為の取り締まりの実態が上がっているわけですね。昭和五十五年度で二千三百十件上がっているわけです。この中にはその登録業者は全然いないという確信はないわけでしょう。警察庁どうですか。
このシンナー等につきましては、シンナー、ポンド、接着剤、こういうようなものにつきましては、いわゆる毒物劇物取締法上の劇物でも毒物でもございませんので、そのもの自身につきましての販売業者の許可、登録、こういうシステムはございません。この中でございますのは、トルエンだけは一応劇物に指定されておりますので、このトルエンを販売いたす者につきましては販売業者の登録を受けているわけでございます。現在私どもの方で、こういう販売業者がトルエンの販売につきまして非常にいわゆる知情販売的な行為をした、こういうようなことにつきましては特段の連絡を受けておりませんので、その実態については承知いたしておりません。
ということは、これは法務省の方で、これは検察庁の段階だと思いますが、もっと厳しく科刑すべきである、こういう形で、厚生省としてはこの法改正はまだ考えてない、こういうことだと思うのです。
 そこで、この毒物劇物取締法で業者の方は登録されているわけですね。この登録された業者がたとえばシンナー等の知情販売行為をやった場合は、これは業者の取り消しということになると思うのですが、この点どうですか、
ただいま警察庁の方からの御説明にもございましたように、現在毒物劇物取締法では二年以下の懲役、それから五万円以下の罰金、その両方をまた併科することもできる、こういうことになっているわけでございますが、実際の科罰はそこまで達していない、こういう状況でございまして、ただいまのところ直ちにこの法律におきます法定刑についてこれを変更するという事態には至っていないのではないか、こういうふうに考えております。
これは比較できないかもしれませんけれども、覚せい剤の場合は罰金は三百万、そして体罰としては無期懲役という形になっているわけですね。ところがシンナー等におきましてはそういういわゆる体罰の例もないし、大体三万円ぐらいの罰金だけで終わっている、こういうところにこの知情販売の数字が非常に多く上がってきている原因があるのではなかろうかと思うのです。
 この罰則は、厚生省所管の毒物劇物取締法によって決められているわけでございますけれども、この点、シンナー等におきましては非常に弱い実態になっているわけでございますけれども、厚生省としてはこうした問題につきましてどうお考えになっておりますか。
実は、科刑の実態につきましては私ども詳細な調査をいたしておりませんが、昨年中の状況につきまして、神奈川県、埼玉県、群馬県の三県を選びまして状況を聞きましたところ、体罰を受けているケースはないということになっております。恐らく全国的にも体罰を受けているケースというのは非常に少ないのではないだろうかというふうに考えております、
昨年一力年間で警察がシンナー、トルエン等の知情販売事犯として取り締まった件数というのは二千三百十件がございますが、そのうち千五百十七件というのがいわゆる販売業者にかかわるものでございます。これにつきましては、たしか二年以下の懲役、それに罰金というような形で刑罰が科せられているということになっております。
こういう業者に対しては、身分の確認や使用目的の確認等の指導をなさっているみたいでございますけれども、これは指導と言っても、要請といいますか、協力なんですよ。非常に弱い面があるわけです。そういう点で、業者に対しまして、やはり厳しい一定の、何といいますか、取り締まりが必要じゃないかと私は思うわけでございます。
 とりわけ、相手がシンナー、トルエン等を乱用するのじゃないかと、あえて知りながらそれを売っていく、知情行為といいますか、知情販売、こういうデータも出ておるわけでございまして、こうしたいわゆる業者、業界に対しましては、どういう罰則があるのですか。
お答えいたします。
 老齢者年金特別控除の額は現在七十八万円になっております。これを引き上げろという御要望はかねがね出されているわけでございますが、私どもこの問題を検討いたします場合には、老齢者年金特別控除を受ける方々のいわゆる課税最低限と申しましょうか、それと、これを受けない一般のサラリーマンの方の課税最低限、これを比較いたしまして、両者が余りバランスを失することにならないようにするという観点からいろいろ勉強しているわけであります。
 ちなみに、夫婦という世帯をとりまして、年金特別控除を受けられる場合と一般サラリーマンの場合との格差を見てみますと、昭和四十八年が二・〇三倍になっておりました。その後、一・七倍、一・八九倍、一・九倍というような推移をたどっておりまして、大体二倍前後ということで来ているわけであります。御承知のように、昨今の財政事情で所得税の減税が最近見送られてきております。したがいまして、一般の方々の課税最低限が上がらない。したがって、老齢者年金をお受けになる方々の課税最低限も上げられないということになっているわけであります。このような事情を考えましたときに、老齢者年金特別控除だけをこの際引き上げるということはいかがかというふうに私どもは考えております。