一部の地域でデポジットないしそれに近い考え方の検討をされておるところがあることは私ども承知をしておるところでございます。これらの考え方につきましても、先ほど申し上げました専門委員会の場、あるいは私どもの調査の過程で一つの手段ということで検討の対象にして全体の構成を考えていきたいというふうに考えております。
乾電池に関しましては来年の夏ということでございますが、一年以上かかるわけです。業界や地方自治体の素早い対応に対しましては、余りにもちょっと時間がかかり過ぎるのではなかろうかという感じを持っているわけでございます。
 既に全国都市清掃会議や全国市長会でも、国の早急な対策を望んでいるわけでございます。現に大都市の東京二十三区、また大阪、京都、神戸市等の地方自治体では、責任がうやむやになるのではないかということで分別収集を控えている自治体もあるわけです。国として、乾電池全体の問題として私は明確な責任体制を早急にとるべきであろう、こう思っているわけでございます。
 ところで、東京の昭島や町田市ではデポジット方式を既に採用したり、これから検討していこうという市町村が出て注目されておりますけれども、国としてのお考えをお伺いしたいと思います。
そこで、現在厚生省では、今御答弁ございましたように生活環境審議会の適正処理専門委員会の中で、この使用済み乾電池の回収、処理につきまして検討されているやに伺っているのでありますが、答申といいますか報告といいますか、これがなされるのは大体いつごろなのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 現時点では、廃棄物処理に伴いまして環境を汚染する状況にはなっていないという理解をしておりますが、乾電池が非常にふえておる状況あるいは廃棄物処理に円滑を欠くという懸念が出てまいりましたために、先ほど通商産業省の方からお答えがございましたような形で業界に要請し、業界の対応を見守っておるという状況でございます。このレベルでございますので、現時点で全国一律に筒型乾電池の回収を行う必要というのは私ども感じておりませんで、しばらく今の努力を見守っていきたいというのが基本的態度でございます。
 ただ、今後とも乾電池がふえる傾向にございますし、廃棄物処理の上でこの乾電池の扱いは非常に大きな問題でございますので、長期的にどのようにするかにつきましては、基本的考え方につきましては生活環境審議会の場で検討に着手をしていただき、それから将来の広域的な回収あるいは処理のあり方につきましては私ども本年度より調査にかかるということで、長期的な問題として検討していきたいというふうに考えております。
厚生省の方にお伺いしたいと思いますけれども、この乾電池の製造メーカーは、筒型乾電池につきましては、回収、処理を求める地方自治体や国民の要望に対しましては拒否の回答をしております。私は、水銀の含有量の半分以上を占めているこの筒型乾電池を回収しないのは片手落ちだと思うのですね。ボタン型電池だけ回収しただけで事を済ませようという業界の姿勢はいかがなものか、こう思うわけでございますけれども、厚生省はどうお考えになっておりますか。
まず回収率に関します考え方でございますけれども、現在、この六月に回収状況につきましての点検会議というのを業界が開きまして、回収率等をどういうふうな考え方のもとに計算をしたらいいのか、算定方法をどうしたらいいのかというようなことを検討している最中でございます。
 また、水銀ボタン電池の回収をやるということでございますが、そこに入ってきておりますボタン型のアルカリ電池等も、入っておればそれも回収していくということでございますので、それもあわせてやっておるわけでございますが、それをどういうふうにカウントするのか、そういう点も現在検討中であるというふうに聞いております。
まだ回収の途中ということで、回収率はまだわからないということでございましょう。
 そこで、回収率の算出方法でございますけれども、分母、分子になる数字というのは何を根拠にしているのかお伺いしたいと思います。
 また、実際の回収では、ボタン型乾電池以外に単三、単四の小さなそうした電池も混合されて回収されているやに伺っておりますけれども、これは当然回収量の中には入らない、こう思いますけれども、この点も確認しておきたいと思います。
お答えいたします。
 業界といたしましてはことしの三月から、先ほど申しましたボックス型の回収箱というのを二十二万個つくりまして小売店等に置いて、消費者また関係者の皆さんの協力を得て回収を実施に移したわけでございます。それの回収状況につきましては大々的な調査をこの九月に行うことにしておりまして、現在につきましては回収状況をどういうふうな方法で調査をすればいいのかというような点を検討しているところでございます。
回収率がどれくらいになるか非常に注目されているわけでございますが、こうした利用者の協力による回収はせいぜい五〇％前後じゃないかとも言われておりますけれども、現時点で通産省の感触がわかればお伺いしたいと思うのです。
世界的に少なくなっておりますプラントの発注に対しまして、先進各国がいわば受注競争しているというのは、先生御指摘のとおりでございまして、そのために例えば混合借款という形で、通常の輸出信用の中に援助の要素を入れまして、ソフトな条件を提供をして注文をとる、こういうようなケースも増加をしてきているようでございます。
 ただ、この点につきましては、先生も御案内のことと存じますけれども、ＯＥＣＤの輸出信用がイドラインにおきまして、援助ファクターの輸出信用との併用の問題につきましては、一定の制約があるわけでございます。ただ、私どももこの点については、他の競争国が出しております条件とのいわゆるマッチングのために、必要な場合には混合借款というものも供与をする方向で考えております。
 実際の手続面その他につきまして、なかなか機動的な運用ができないというような御批判があることも事実でございますが、こういう点を含めまして、少なくともマッチングベースでは、各国との間で日本が劣後的な地位にならないようにという面での配慮は忘れないようにいたしたいというふうに考えております。