最後に厚生省にもう一点だけ要望しておきますが、私どもも関係者のお話をお伺いしましたところ、どうも父子家庭の方々の要望とかみ合っていない部分が非常に多いと思います。現在自治体で進めている制度は収入で制限しているあるいは子供の年齢でも規制している。ひどいところは小学生の高学年生がいるところは適用外となっているところもあるそうでございます。しかも父親が病気にならなければだめだというような姿もございまして、これでは利用者が少ないのは私は当然だと思います。
 したがって、厚生省はぜひこの全国の父子家庭の実態調査を行いまして、まあいろいろ困難な面もあると思いますが、御協力をなるべくやりやすい方向でお願いいたしまして、そして父子家庭の方々の要請にこたえて、この制度あるいは他の面においても再度、再検討する必要があると思いますが、いかがでございますか。
昨年の予算要求の段階におきまして内部的にいろいろ検討したのは事実でございます。各都道府県であるいは市町村の段階で、いわゆる父子家庭に対します介護人の派遣というような事業を実際にやっておるところもあるわけでございます。しかし何と申しますか、家庭内にいわば他人が入ることでございまして、父親がいない間子供だけのとき、あるいは父親がいるときもあろうかと思いますが、仰せそういった家庭内に他人が入ることでございますので、なかなかいろいろむずかしい問題もあるやに聞いておりまして、実際に実施しております例をいろいろ聞いてみますと、利用者が必ずしもそんなに多くないというような状況も聞いております。この問題につきましてはいましばらく研究してみようということで予算要求を見送った次第でございます。
これに関連いたしまして、父子家庭の問題についてお伺いしたと思います。これはわが党の二官議員等も質問主意書等を出して政府に御答弁を願っている問題でございますが、厚生省にお伺いいたします。
 前回、五十年度の国勢調査におきまして全国十万余の父子家庭があると推定され、昨年の国勢調査の結果は現在整理中だろうと思いますが、私は相当ふえていると思います。この問題は、実際父親としてのなれない家事、育児と、それから自分の職業との両立という面で大変な御苦労もあると思います。厚生省では、昨年、家事介護人制度を種々検討したようでありますけれども、その概要を御報告いただきたいと思います。
たとえば昭和四十年ごろのバランスで申しますと、人的控除は所得控除でございましたが、障害者控除以下の特別な人的控除は税額控除で六千円ということでございました。それを四十二年に所得控除で七万円というふうになりましてからただいままで、二十三万円まで三倍余の引き上げになったわけでございますが、この間、人的控除の引き上げはこれに及んでいないわけでございます。そういう意味では、かなり特殊な人的控除には、先ほどもお答えしたことでございますが、配慮を行ってきたというふうに私どもは考えておるわけでございますが、これから先、所得税制を考えてまいります際に、先ほど大臣からもお答えございましたけれども、財源の事情の中でどういうふうに控除を構成すべきかという点については、時間をかけて基本的な検討をすべきことであろうというふうに思っております。
それから先ほどの問題で、障害者控除等も二十三万円でありますが、今後やはり私はこういった控除は扶養控除と同じように二十九万円程度に全部一律にすべきだ、このように引き上げるべきだと思いますが、大蔵省のお考えはいかがですか。
厚生省では今回特に調査をいたしておりませんが、福祉関係の公的な団体でございますとか、あるいは都道府県の行いました調査を参考にいたしまして、税務当局の方に要望をいたしたものでございます。
このような議論になりますと、俗な言い方で、相手方がいる方が大変か大変でないかという論議になりますけれども、たとえば父子家庭を見ますと、家政婦の方を雇い入れたりしなければならないという面もございます。また食事にしましても、先ほどのいわゆる生活力という問題とは逆に、食事にしても男性と女性では男性の方が外食なんかで出費がかかる。洗たくにしても、すぐクリーニングというような姿にもなりかねません。やっぱり生活実感から見ますと相手方がいない方が出費がかさむという姿もあると思います。
 厚生省にお伺いしますけれども、厚生省では今回の所得控除要求に伴ってそのような調査をある程度なさったのかどうかお伺いしたいと思います。
係累と申しますか、自分の子供を抱えている寡夫の場合は、その寡夫控除の適用を受けるわけですから、子供につきましては年齢にもよりますが、原則として扶養控除を受けておるわけでございます、二十九万円。子供さんが二人あれば二十九万円、二十九万円という人的控除を受けた上でこの寡夫——女性の寡婦と同じ二十二万円の特別な人的控除を受けるわけでございますから、すべての人的控除を同じにせよというお考え方にはにわかに賛同できないわけでございます。いままでも所得税の減税をいたします際には特殊な人的控除は優先的に引き上げを行ってまいりまして、基礎控除等と比較いたしましても現在すでに相応の水準であるというふうに認識しておることを御理解いただきたいと思います。
その際の所得控除額は、父子家庭、母子家庭ともに二十三万円となっておりますが、いわゆる一般家庭の場合の両親がそろっていて子供がいる場合の扶養控除というものは、赤ん坊から配偶者まで一律一人二十九万円でございます。やはり男性、女性ともに寡ふ控除はせめて一般家庭の扶養控除並み、二十九万円程度にすべきではないかと思いますが、この点いかがですか。
三等級を廃止して二等級との一本化を目指すためにお互いに努力をしてきたわけですが、二等級への渡りを実現する等の取り組みについても、今日までずいぶんここでも論議をされてきましたけれども、やはりどうしても壁があるわけです。その点で、どうしてもここを突破するということが必要だと思います。
 もう一つは、現在、実習助手の中で教職免許状取得者は、工業科だけでも三千人を優に超しておると言われておりますが、大部分が任用されていないという状態にあります。どのような理由で任用されていないのか、それはどういうふうに把握されておるでしょうか。やはり身分を確立して権利・権限を保障するためには、教諭として位置づけていく必要があると思います。その点では私どもも一致いたしております。
 ただ、法案としてこれを十二年間で行うということになっておりますが、やはりもう少し早く実現をしていくために努力をすべきじゃないかと思いますので、その点についての提案者の御決意を伺いたいと思います。