私よく耳にすることですが、現行の最高税率七〇％が高過ぎるというようなことをときどき聞きますけれども、この七〇％の最高税率適用者、どのくらいいらっしゃいますか。
これこそ、おっしゃいますように十九を十五にしてことし一年やったばかりでございます。したがって、簡素という角度から言えば、それは刻みは小さいほどいいということも言えるでございましょうが、やっぱり今政府がこのような考え方を持っていますというお答えする段階ではなく、税制全般の見直しで、それこそまさに税調等で国会の問答等を正確に報告した上で議論していただく問題じゃなかろうかというふうに考えております。
私の質問に明確にお答えいただい
ていないのですが、いわゆるさらにこれを引き下げる考えがあるかないかどうか。それと、もう一つは現行のこの十五段階を今後維持されるのかどうかということをお尋ねしたいのです。
この問題こそ、先ほども申し上げましたように、まさに、まずは税調の審議ありきというところから始まる問題でございますが、五十九年度の本格的な所得税減税の実施の際、今中野さんおっしゃいました五％下げたときでございますが、「所得水準の平準化の動向等にかんがみ、中堅所得階層の負担の緩和にも配慮しつつ、全体として、若干なだらかな累進構造とする方向で見直しを行うことが適当である。」という税調の答申もそうでございましたので、そういう方向に沿って今動いておる税制がそうなったわけでありますが、この考え方というのは絶えず引き続き検討すべき課題として税調からも指摘されておるところでございます。したがいまして、一般論で言いますならば、そういう問題は絶えず税調の審議の一つの重要なポイントとなる課題であろうということが言えるわけでございます。
 アメリカの場合のこの間のリーガン財務長官が大統領にお示ししましたいわゆるフラット税制というようなものにつきましては確かに興味のある問題ではございますが、あの税制もアメリカの国会でどのように受けとめられるか、私も予断する立場にはございませんけれども、結果として中堅層に対して客観的に見て優遇されるという状態は、やはり従来の税調の答申等とも符合するところもございますので、非常に興味ある課題ではあるというふうに私も事実認識をいたしております。
次に、大蔵大臣にお伺いいたしますが、過日の本委員会の集中審議において大臣は、アメリカの税制改革の中での税率平準化の問題に対しまして、非常にドラスチックな提言としながらも、極めて深い興味を持っている旨の御発言がございました。一方、我が国では五十九年度に所得税の最高税率を五％引き下げたわけですが、今後も近い将来にこれを引き下げるお考えはありますか。
個人が保有いたします国債のかなりの部分は、本券といいますか、現物の形で保有されておりますので、このものは無記名で転々流通するわけでございまして、なかなか国債がどのような所得階層に持たれているかというのは把握しにくいのでございますけれども、ただ、貯蓄増強中央委員会が毎年アンケート調査をいたしておりまして、これを発表いたしておるわけでございますが、その中で保有貯蓄の種類ということを所得階層別に調査しておりまして、保有貯蓄の一種といたしまして国債についても調査を行っているわけでございます。
 この調査は、それぞれの階層がどの程度の金額の国債を保有しているかにつきましては明らかにしておりませんけれども、金額のいかんを問わず多少なりとも国債を保有いたしております世帯の割合を所得階層別に調べたものでございます。これによりますと、五十九年の調査でございますが、二百万円未満の世帯が三・八％、二百万から三百万未満の世帯が二・四％、三百万から四百方未満が四・六％、四百万から五百万までが四・一％、五百万から七百万までが七・三％、七百万円以上が一六・八％となっておりまして、一般的には所得の高い階層の方が保有割合も高くなっているわけでございますけれども、階層間でも逆転が見られる状況も見られるわけでございます。
私は、道路運送における違法行為に関しましては、昭和二十九年八月に、自貨第四五一号によりまして「貨物自動車輸送秩序の確立について」の通達が行われております。それから二十六年すでに経過いたしております。
 最近の通達を拾い上げただけでも、五十一年十月十二日には、自派第二三一号による「運転代行会等による道路運送法違反の取締り等について」、五十二年十月二十四日官観業第〇〇八号の三による「道路運送法違反事犯にかかる旅行業者への周知徹底について」、昭和五十三年八月七日自旅第二三九号による「自家用バスを使用して行う貸切バス経営類似行為の防止について」、さらに五十五年五月十九日には、自貨第七〇号による「貨物自動車輸送秩序の確立について」等多くの通達は出されているんです。しかし、違法行為は絶えません。むしろ拡大しつつあるというのが実態でございます。
 いま大臣が取り締まりの強化、需要に対応した業者の努力、これを指摘されました。それも当然やっていかねばならぬと思うんですが、私は、今日の自動車行政の最大の欠陥は、わが国の自動車保有台数の大多数を占める自家用自動車に対する行政的な対応が欠けているということではないかと思うのでございます。
 ちなみに五十五年十月末登録台数は三千八百五十四万余台を数えておりますけれども、そのうち自家用車が三千七百五十四万余台でございます。営業車が百万台でございます。検査、登録を除く陸運行政の対象になっているのはこのわずか百万台の営業用車に限定されている。しかも、この営業用と自家用との区分というものが現実に適応していない。そこに行政の混乱と違法行為のはんらんというものがある。そこに根源があるんではないか。こう認識するんでございますが、いかがでしよう。