ただいま矢追先生の御指摘、納税者の心境と申しましょうか、いま国税庁からお答え申し上げたのでございますけれども、やはり取られるという心理が大部分じゃないかなと私自身感じております。そういうふうな点でやはり納税思想といいましょうか、これをもっとわれわれが考え直さなければならぬと。たとえば修正申告にあっても、ほとんど過少申告が修正申告になっている。一つの例を申し上げますと、たとえば寄付金の場合は隣の人よりも多く出しても少しも不思議さを感じてないと。
 そういうふうな点から考えると、国を支えている、自治体を支えているのは自分たちなんだと、そういうふうな納税思想というのを高揚せしめないとなかなか問題があると。そういうふうな点で、いま国税庁が御答弁されたように、われわれとしても十分配慮して、そして修正申告もむしろ過大申告であると言われるような点で手直しができるような、やはり国民の方々の思想をもっと改善していくような方途をとるのが政府としての責任である、こういうふうに感じております。
次に、税務署が行う税務調査の九割が修正申告の提出をさせられておると聞いておるわけですが、これは納税者と税務署の見解の違いもあるし、あるいはまた、納税者の方が少しでも税金を少なくしたいと、そういうことで一生懸命節税をしたいと思う余り、これが
   〔理事中村太郎君退席、委員長着席〕
脱税にまでなってしまうと、こういうのもあるかと思いますが、データをちょっとお示しいただきたいんですが、年度は五十三年度でも結構ですし、五十四年度があれば一番いい。これは無理だと思いますが、申告納税の人数と税務調査を行った件数、それからそのうちにおける修正の件数、パーセントでも結構です。
執行の立場から国税庁として申し上げます。
 われわれといたしましては、税法を適正に執行して適正公平な課税を行うと、公平な課税を行うことはわれわれの最も重要な務めだと思っております。
 この点につきまして、まず大企業、大所得者の件でございますが、こういうものにつきましては、先般来新聞紙上、誤解のないように申し上げておきますが、われわれの方から決して申し上げたものではございませんが、いろいろ脱税事件等が出ております。こういう問題が、かえって不公平であるという感じを強められる原因かとも思いますが、この点につきましては、むしろわれわれとしてはその一部、一端があそこに出ている、不公平ではあるけれども、同時に、われわれはそれをなくすために一生懸命努力しているという、徴税当局の努力というものも御理解願えればと考えております。
 いずれにいたしましても、申告納税制度のもとにおきましては、やはり納税者、個々の納税者、個人であり法人であり、こういうものの自覚というものがまず基本になるべきものでございまして、その点についての十分の指導、広報というものに努めておりますとともに、他方におきまして資料の収集、調査体制の強化あるいは内勤の合理化等によって人手を浮かすというふうな努力を常々重ねているところでございまして、そういう中において徴税の不公平というものを次第に解消していくというのが、われわれの務めかと考えております。
税制とその執行と、両面を通じて負担の公平を図るということは、税務に携わる者の変わらざる目標だと思います。そういう意味で、税制の各面にわたって不公平ありとすれば、それは改善を図っていかなければなりませんし、現実の税の徴収に当たって不公平であるという点があれば、それは徴税上いろいろ国税庁においても御工夫があるということは当然だと思います。
 五十五年度のいまお願いをいたしております税制改正でも、租税特別措置の整理をいたします。それから、これは租税特別措置というわけではございませんけれども、引当金への繰り入れ率が過大にわたっておった退職給与引当金の整備を、繰り入れ限度額の改定をいたしました。それから、給与所得控除の中で年収千万を超える方の給与所得控除を実現をしたというような措置をとりましたのもそのあらわれでございますし、今後とも既存税制の中で見直しをして、必要に応じて増収措置を図るということは当然のことだというふうに考えております。
予想ですからだれもわからないわけですけれども、五十六年度から一般消費税をねらっているのを本音を出させようと、私は何もこういう意味で言っているのではなくて、次に申し上げたいのは、要するに、税収をふやさなくちゃならないということになると、すぐ新税、こういうのが大体常であるわけです。そういうことで、一般消費税ということはもう昭和四十七年ぐらいから大蔵省では考えられ、一生懸命これの実現のために苦慮されておるわけです。
 現実は国民の反対に遭っていまだ実現をしておりませんが、すぐ新税を考える、そうではなくて、それ以外に方法はないのか、これをひとつお聞きしたいんですが、一つは不公平の是正、もう一つは、徴税のあり方、努力この二面にあると思いますが、その点はいかがですか。
新林構の中の間伐対策でありますけれども、林野庁は間伐指定地域として、第二次林構の最終年でありました昭和五十四年は、計画策定が百三十地域指定のうち実験事業はわずか十八地域でありました。昭和五十五年から行う新林構においては十カ年間で、林野庁はおおむね八カ年を目途としておるようですが、要するに、十カ年間で千八百地域を実施することとしておりますが、昭和五十五年度は当初林野庁は三百カ所要求したにもかかわらず、結局大蔵省との折衝の段階において、予算の関係等もこれあり二百二十地域となりまして、そのうち即着が百三十三地域で、残り八十七地域は昭和五十六年に事業実施となったわけであります。もちろん、最初は事業を策定して計画を立てて翌年度から行うということで一年ずれるというようなこともよく承知しておりますけれども、このようなペースでは間伐対策のテンポがまことに遅いばかりか、千八百地域が仮に全部実施できても、それは日本のいわゆる間伐対象地の一部でございまして、まさに私はさびしい限りであります。これすらも確固たる見通しがあるかどうか。また、地域指定の遅いところについては、いわゆる最初と最後では八年ないし十年違うわけですから、補完的に対策を講ずる必要があると思うが、何らかの補完的な対策を考えておられるのか。そうしないと、刻々と成長してまいります、最初と最後では十年違うわけですから、そういった点についてはどう手当てしておられるか、明確にお答えをいただきたい。