国際的にも世界じゅうの人が見ていると思うんです。ゴルバチョフさんが次から次へと手を差し伸べている、それに呼応してアメリカが負けじと軍縮案を出しているわけですけれども、それに対して日本の国民は、我が政府は一体どのようにそれにこたえようとしているんだろうか、一体こたえる気があるんだろうか、非常にもどかしがっていると思うんですね。全然見えてこない。今御説明がありましたように、アジアの状況は厳しいものがあるのでまだまだというお話でありましたけれども、ことしの夏に出されました防衛白書では近年にない強い調子で対ソ脅威論というのを防衛庁さんは出しておられますね。
 ソ連の脅威についての見方は現時点でも変わっていないのでしょうか。これは外務省にもお尋ねしたいと思います。
ゴルバチョフ議長のウラジオストクの演説以来、ソ連側から極東地域の軍縮提案が幾つも幾つもなされているわけですね。最近は五十万人の兵力削減というふうな喜ばしいニュースも国連の演説の中で出てきておりますけれども、それらがどの程度実行されたのか、あるいは今後どういう動きで実行されるだろうと外務省は見ておられますか。
ソ連側が北方領土返還の障害としてどのようなものを考えているかということは、ソ連側のジャーナリストの方々がいろんなことを言われます。私ども政府としてこれに対して正式なコメントを申し上げる立場にはございませんけれども、軍事的な側面につきましては、例えば先般もあるソ連側のジャーナリストが、軍事的な要因というものが最終的な障害になるとは考えていないというコメントをしていたことを聞いたこともございます。いろいろな考え方がソ連側にはあり得るだろうというふうに思っております。
ソ連は、水中発射弾道ミサイルを搭載いたしました原子力潜水艦をオホーツク海を中心とした海域に配備していると推定されます。このオホーツク海というのは、自国の航空戦力、それから海上戦力で比較的守りやすい位置にございまして、かつ最近の非常に発達したミサイルではオホーツク海からアメリカ本土を全部カバーできる、そういう状況になっております。
 そういうことで、北方領土というのはたまたまそのオホーツク海へのアプローチという観点から非常に重要な位置を占めております。そういったところから、オホーツク海を潜水艦のための聖域として確保する上で恐らくソ連は北方領土を前進基地としてかなり重要視しているということが推定されるということかと存じます。
大変喜ばしいことですけれども、北方領土は地政学的にいろいろな国際関係の中でも非常に重要な位置を占めているわけですが、ソ連側が北方領土返還を拒む最大の理由、北方領土の占める軍事戦略的な価値、位置と申しますか、外務省あるいは防衛庁はどうお考えになっていらっしゃいますか。
最近の東西関係が対立の構造から対話の方向へ向かっているということは確かだと思います。これは、ブッシュ大統領も従来のような封じ込めを越えて双方に共通の利益を見出すべきであるということを主張しておられます。それから今回のマルタのサミットにおきましても、ゴルバチョフ書記長の方も冷戦から新しい時代への一歩が始まったということを言っておりますし、ブッシュ大統領の方もソ連のいろいろな新思考の進展とともに米ソ関係が新しい一歩を踏み始めたということを言っております。そういう形で戦後の、従来の対決の構造がお互いの協力の方向へ向かっているということは事実でございます。
 他方、欧州を中心といたしまして戦後存在しております、いわばワルソー条約機構とＮＡＴＯを中心といたします東西の軍事的な対立の基本的な要因は、まだそのまま残っているというのが現状でございます。ですから、今後の交渉によってその対決の具体的な事実を下げていくということが課題になっているわけでございますけれども、しかし従来、例えば熱い戦争こそしませんでしたけれども、軍事的にかなり対決の状況にあった東西間が今後、軍備管理・軍縮交渉も含めまして大きく動き始めて、そういう意味ではいわゆる冷戦が終わりつつある状況が生じてきているということもまた事実だろうと思います。
北方領土返還交渉の基礎条件となります東西関係、それについてお尋ねしたいんです。
 最近の米ソ間の東西関係、これは緊張緩和の方向にあるとお思いになりますか。もしそうだとすれば、冷戦は終わったとお思いでしょうか。
いまの御答弁を聞きまして、また石炭が脚光を浴びてきた、こういうことだから海外炭依存というお話なんですけれども、いま私が時間をかけてお読みしたことについて、何らそういったことについて耳をかすという態度が見られない。つまり日本が三十七、八年当時国内炭をつぶしにかかっていたそういう状況のときに、すでにアメリカ、メジャーを中心としていわゆる石炭の利用、液化、ガス化問題、こういう研究がやられていたのだというふうなことなんです。いま日本はこれから進めようとしておる。しかも、メジャー依存じゃない、アメリカ依存じゃないと大臣は何度も言っておりますけれども、現にメジャーが全体として採炭可能のその中での支配率は三割だと言っておりますが、日本が現に輸入可能だと言われる地域から見れば八割近くメジャーが支配している。これまた現実なんですね。そういうことを無視されているやり方ということは、非常に問題であり自主的だとは言いがたい、こう思います。
 次に移りたいと思うのですが、次に、いわゆる民主的行政のあり方の具体的な例として私が指摘したいのは原子力行政の問題です。本当に民主的にこれからの代替エネルギーの開発等々を進めていくとすれば、少なくとも原子力、これを第三条の第一項の供給目標から外すべきではないか、こう思うわけなんです。第三条第一項に供給目標が制定されておりまして、それで三条の三項の中でもってその方法等を言っておりますけれども、第三条一項に供給目標としてきちんとこういう形で入れているということは法的根拠を持たす、これは大変問題である、こう思うわけなんです。この供給目標から原子力等を除く御意思はございませんでしょうか。大臣に念のためにお聞きしたいと思います。これは大臣にお聞きします。