私、これは大事なことだと思うんです。法改正する場合には、少なくとも、事前にこのような民間の番審の委員長さんにも来ていただいて意見を聞いてから法改正するべきではないか。法改正する事前の措置として、監督官庁としてはこういう意見を聞くということも、経過として聞いていらっしゃらなかったのかと、実は私はびっくりしたんです。逆だろうと思うんです。
 今新聞によって初めて知りましたと局長おっしゃいましたけれども、法改正する前に、番審の皆さん方の御意見を聞くというような手順を踏んで、それを参考にして法改正に持っていくというのが私は本来のあるべき姿であろう。私は、監督官庁の郵政省の中だけでしたということではないとは思いますけれども、現実的に法改正を出したら、この人たちは民放五社の番審の委員長ですから、その中で、法改正は必要ない、今までの範囲の中でできるんだというような御意見が出たということに関しては、新聞で知ったということでは私納得できないので、法改正する前になぜそういう手続がとれなかったのか、とる必要はないとお考えだったのかどうか、聞かせてください。
不必要と言われたかどうかは詳細を承知しておりませんけれども、第三者機関の設置は例えば自主的なものが望ましい、こういうようなことを言っておられます。
 それから、番組審議会につきましてもそれはいろんな意見がありまして、十分だという意見とそうでないという意見もあろうかと思います。直接にこの番組審議会の方々から私ども意見を聞いておりませんが、新聞で情報を聞いた範囲ではそのように承知しておるわけであります。
これは四月九日の新聞で知ったわけでありますが、在京五社の番組審議会の会長さん方が集まりまして、今回、法律改正をお願いしております番組審議機関の活性化の問題、それから法律とは関係ございませんが、外部にできる第三者的な苦情処理機関の問題につきまして番組審議会の会長さん方からいろんな意見が出された、こういうふうに伺っております。
 その中で、一つは番組審議会は非常に我々としてはよくやっている、こういうふうな意見も出されたということでありまして、現在の会長さんでありますからそういう中での意見であろうかと思いますが、そういう状況であったというふうに承知しております。
各民放テレビ局の中にありますいわゆる番審の委員長会談が四月八日に開かれました。在京民放五社の番審委員長が一堂に会した会議がありましたけれども、その内容についておっしゃってください。
これは諮問とか意見のあったこれまでのことでありますが、そういうものは公表するということで、省令で日刊新聞であるとか放送でやりなさいという趣旨のことを決めておるわけであります。これからは、こういう諮問事項とか意見事項だけではなくこういう議論の概要、こういうものもディスクロージャーして公表していくということでありますから毎回毎回公表事項があるわけであります。そういう意味で、この公表によりまして視聴者が番組審議会の内容をこれからは毎月知ることができる、こういうことになろうかと思います。
 そのやり方ですが、やはり放送会社でありますから自分の会社の放送でやるのが当然であろう、こういうふうに思います。それから日刊新聞がありますし、またその放送会社へ来れば、備えつけの概要を置いておきましてそれを見る、こういうこともあろうかと思います。また、先ほど畑先生の御指摘されたように、追加的な方法としてはインターネット等にホームページを持って放送会社が配信するということも考えられる。
 こういうようなことをこれから省令の中でどのようにするかということを検討してまいりたい、こういうふうに思っておるわけであります。
今おっしゃったように、公表の方法については日刊新聞の掲載あるいはその他のできるだけ多くの公衆が知ることができるような方法と言われているんですけれども、日刊新聞以外にどういう方法があるとお考えですか。また、どういう方法がより公衆が知るところとなるとお思いなのですか、事例を教えてください。
人によっては、中小企業のあすはないと言う人がいるのです。とんでもない話。私は決してそうは思っていないということを、この機会に総理初め全閣僚の皆さんにお訴え申し上げたいと思うのです。
 今、最も躍進して世界から注目を受けているのは、アメリカのシリコンバレーでございます。ここはいわゆるデバイス、つまりハイテクを駆使して自分のところで超小型部品をつくり、その装置もつくっていく。そして世界各国からその他必要なものを調達して、製品に仕上げていく。いわゆるグローバルメリットを生かした、そういう点がシリコンバレーの特徴でございます。
 しかし、それはみんな中小企業です。世界から今注目を集めているシリコンバレーの躍進の原動力は中小企業であるということを考えると、私は、中小企業をどう守るかということによって中小企業の将来性は一層明るくなるだろうと思っている。ヨーロッパにおける、大勢の皆さんが買いあさるというか、買いたくて仕方ないグッチだとかいろいろな製品がありますけれども、その多くは、職人の腕による中小製造業でございますからね。
 そういう意味において、しっかりこの大事な経済を支えている中小企業を一層発展させるように、通産省はもちろんでありますが、全力を挙げて御努力をいただくように心からお願い申し上げたいと思います。
 次の質問に移りたいと思います。
 二十一世紀を目前にして、新しい時代にふさわしい行政組織をつくっていくということはまことに正しい判断であると思います。戦後ずっと続いてきた今の行政組織が、例えば硬直化しているとか非効率であるとかあるいは不透明であるとか、多くの問題を抱えています。だから、これから二十一世紀にふさわしい行政システムをつくり上げていくという橋本総理のお考えというのは正しいし、その積極的な姿勢については評価させていただきたいと思うのでございます。
 ただ、さきに示されました行政改革会議の中間報告、私は、まだ余りに多くの問題点を残しているように思えてならないのであります。
 国民の皆さんの考えでいることと若干差がある。その差を埋めるのは国会ですからそれでいいんですけれども、私は、もう一つ踏み込んで、例えば、現在ある二十二省庁を一府十二省庁に再編するということは数の上でいいんですけれども、その結果、具体的にどれだけ業務がスリム化するのかとか、例えば役人の数はこのぐらい減って、
財政的にこのぐらいの軽減ができるのだといったような、そういう具体的なものが示されていく必要があるのではないかと思うのです。
 私は、今直ちにと言っているわけではありませんが、そのような具体的な姿が国民の前にいつどのような段取りで示されるのか、その見通しについて、橋本総理のお考えを伺いたいと思います。