先ほど来、福岡委員の御質問に対しまして事務的に畠山石油部長から御答弁を申し上げておるとおりでございますが、実はこの法律案を提出するまでに、先ほど来申し述べておりますような七月のＩＥＡの閣僚会議以来、私そしてまた資源エネルギー庁長官、またスタッフの間で非常に緻密な計画を立てておりまして、これはどうしてもこういった情勢であれば石油製品の輸入に踏み切らざるを得ない、そのためには石油審議会の答申を得てこういうことに進むべきであるという事前の積み上げを、業界、そしてまたいろいろ各方面に打診をしながら積み上げております。
 ただ、これは民主主義の制定手続でございますから、国会で制定をしていただくのを待たなければ具体的なことが発表できないのは当然でございまして、したがって私どもとしては、実際そのガソリンを使う国民の立場、そしてまたそのガソリンを精製しあるいは輸入する石油業界の立場、そういった諸般の立場を十分考慮して進めていく決意でございます。
今石油部長の方から、この法案が通ってから考える、法律が決定した後にいろいろ指導関係について細則は練る、こういうお考えなので、政策決定者である通産大臣に御見解を求めたいと思うわけでございますが、通産省が本法の政策処理に当たって、ただいま私がいろいろ質問していることは本件の問題の重大なポイントであると私は考えるわけでございますが、事務当局に対して、一般的な消費者保護の立場と申しますか需要者の保護の立場と申しますか、これに対しまして通産大臣として前向きに取り組んでいただけるのかどうか、この点につきまして御見解をお伺いしたいと思います。
いずれにいたしましても、法案をお認め願った上での話でございますので、今の内部的な検討状況をお話し申し上げているということで御勘弁をいただきたいと思いますけれども、輸入計画につきましてはできるだけそれを尊重していくということでございますので、無論、過去の輸入実績もございませんので、輸入実績をその尺度に採用していくというようなことは考えないでいくということでございます。
 それから生産計画につきましては、かねてから石油審議会その他で精販ギャップの解消と、生産指導をなるべく販売の動向に応じたようにやっていけという御意見もあるものでございますから、できるだけその方向で検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。
ガソリンの生産とか輸入は各企業それぞれの生産実績や販売量に応じて配分されるのか、今後どういう基準で各企業の生産計画、輸入計画を指導していくおつもりなのか、御見解をお示し願いたいと思うのです。
ガソリンの輸入計画につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、できるだけ各社の自由なというか自主的な計画を尊重させていただきたいというふうに考えております。
 そこで、生産計画につきましては、時期にもよろうかと思いますけれども、全体の需給バランスを図る観点から生産指導を従来同様続けていくということもあろうかと考えております。
供給計画の中には、現在、例えばナフサについて輸入をいたしておりますけれども、そのナフサの輸入計画と国内生産計画と別々に掲上されておりますので、本件につきましても別々に掲上されるということになっていくと思います。
まずトータルの供給計画の方でございますけれども、そこには、当面はともかくといたしまして、少なくとも若干時間がたちますれば供給計画の中にも輸入量が掲上されるわけでございますけれども、それは全体の供給を示すわけでございますから、需要からその輸入量を差し引いたもの、これを生産と見ていくということになると思います。
 ですから、言いかえると、国内生産と輸入の総和が国内総供給として国内需要に見合っていくということが需給バランスをとる道であると思っておるわけでございます。マクロの方はそういうことで考えておるわけでございます。
石油業法には、通産大臣がつくります全体の石油供給計画と、それから個々の精製企業等がつくられます生産計画と二つあるわけでございますけれども、前者すなわち国の供給計画をつくりますゆえんは、特に需給緩和期のような時期に石油製品等の需給のバランスを確保していくための一つの目安としてつくるわけでございまして、それに対しまして個々の企業の生産計画が非常に異なっておるということになりますと需給バランスが合わなくなりますので、現在、需給緩和期という時期でもありますので、石油業法十条に基づきまして御指摘のような生産の指導を需給バランスを図る観点からとっておるということでございます。‘
ぜひともそういうようにお願いしたいと思います。
 続いて、通産省は、石油業法に基づいて石油の需給調整のために供給計画の中の生産計画についていろいろ行政指導をされておられるようでございますが、この点をわかりやすく御説明願いたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたのは、輸入計画につきまして実績主義をとらないということを申し上げたわけでございまして、輸入計画につきましては、少なくとも各社の輸入計画をできるだけ尊重してまいりたいというふうに考えております。
今までの通産省の石油行政の推進については、過去の経過を見てみますと、やはり実績主義をとっておられたように私は判断いたしますが、今後の見通しについて、今石油部長の方からそういうことはしないというような御判断と私は判断いたしましたのですが、その点でよろしゅうございますか。
私どもも、いわゆる財政の仮定計算というものをお出ししておりますが、それを租税負担率の形において、丸々を税金で要調整額を見た場合を前提とした資料要求に基づいて、これはこういう御議論をいただく土台になることでございますからお出しさせていただいたわけであります。したがって、五％がいいのか三％がいいのかゼロ％がいいのかという議論ももちろんまだしなければならぬ議論でございましょう。が、その前提は別としても、要調整額をいかにして埋めていくかということになりますならば、それこそ、先ほど来申し上げておりますように、ここで岡田委員と私とが問答を繰り返す中で、これはサービスというもののナショナルミニマムというものをもっと刻み込んでいくか、あるいは諸制度の中で根源にさかのぼって、これは個人の負担に属すべきものである、これは地方に属すべきものである、これは国に帰属すべきものであるという分野調整をやるなどして、やはり歳出削減というものもまた心がけていかなければならぬ課題であると思います。
 それから今度、自然増収というものは、一応あの仮定計算で見ますと六・五％に一・一％の弾性値を掛けたもので出ておるわけでございますが、それを読んでなおこの要調整額というものがあるわけでございますから、それに対しては、それこそこれは、負担増というようなものでどの程度補っていけるものか、歳出削減でどの程度補っていけるものかというような問題が、まさにこれからの問答の中で徐々に徐々に詰まっていく問題ではなかろうか、このように御理解をいただきたいと思います。