あれは前後の言葉があるんです。というのは鎖でつながれた奴隷のような現状ではないわけで、危険のブザーが、一・五以上はブザーが鳴るわけですね。そういうブザーを聞きながら作業をするというようなことがあるならば、それは直ちに働いている人は経営者なり、いまは職員組合どこでも自分たち自身の労働組合に訴えていいシステムになっておりますし、そういうことは私は率直に言って危険のブザー、メタンガスが一・五以上あってブーブー鳴っている中で作業をしておるということはいまだに考えられないし、信じていないんです。したがって、そういうことを言われましたときに、そういうことがあるならばみずから、自分の命が一番大切なんですから出て、言えばいいんじゃないか、今回のこともさることながら前からのずっと連続的なことを言っているわけでございまして、私はそれを指摘しただけでございまして、別に死者にむち打つというような精神は全くゼロ、全く皆無でございまして、その点ははっきり申し上げておきたいと思います。
再建の見通しでございますが、石炭部長から、あるいはいろいろお答えいたしましたとおり、何回も私どもはチェックをした上で、災害があるたびにあるいは災害の前に、これでもか、これでもかというような方式で、実はこの夕張新鉱につきましては対処してきたわけでございまして、それが経営者に対してかえって大きな圧迫になった点もあるんじゃないかという反省もございますけれども、やはりその点はより以上私はしっかりした気持ちで経営者もやっていただかなければなりませんし、労働組合も、もちろんそうでございます。それで、それならどういうふうにしてやっていくかということでございますけれども、やはりこれは閉山ということを目標に置いて進めていくということは私としては考えていませず、何とか再開できる方向であらゆる諸条件をチェックしていくという考えでございまして、そこら辺の兼ね合いがいろいろむずかしゅうございますけれども、専門家の技術調査団とかいろいろなことも考えておりますし、そういう結果を待たなければなりませんけれども、基本の大きなバックボーンとしては、やはり再開ということを頭に描きつつ問題の解決を進めていきたいというふうに考えます、
大臣に、あわせてですね、この問題はただ単に夕張新鉱が一会社の利潤のためにやったんじゃなくて、やはりあくまでも今回、国はエネルギー対策の立場から、また地域である夕張市が経済的な発展のためにも、また雇用安定のためにも一つは重要政策として取り組まれた問題なんですね。だから、大臣はいままでの答弁の中でも、また種々の回答の中でも、基本の中で大変検討してみえるとは思いますが、この点についての、再建の見通しについてどのようなお考えか、現在の時点に立って御答弁をいただきたいと思います。
日本のエネルギー政策、総合安全政策というような観点から、石炭というものを石油の代替エネルギーの中枢として考えておるわけでございます。しかし、そういうエネルギー等は大事なものとは言いながらも、やはり人間の命というものには、これはかえられないと思います。私どもはあくまで安全第一主義、それをモットーとしてこれからも対処していかなければならないと心に誓っておりますし、そういう観点から今後の対策も進めていきたいというふうに考えます。
大変急いで出されたように私には思えるのです。そのために、まだまだ論議不足で、特に私どもの与党の中でもいろいろの意見を言う方が多い。それどころか、中小企業者が大変な不安を持っておる。このような不安を持っておるだけに、将来これはどういうふうに商法がまた改正されて、これらの不安が解消されるか、私は大変な期待を持っておるのです。
 そこで、ひとつ伺いたいのですけれども、商法の根本問題としてあなた方が見送られたんだと思うのですけれども、例の商法の中の最低資本金の問題あるいは大小区分の問題、これらの問題に関する問題なんですけれども、今度の株式会社制度の改正が、ともかくも大企業向きの、上場会社向きの改正がほとんどなんですね。したがって、たとえばいまおっしゃった新株引受権つき社債の問題、このような問題は百万の株式会社のうち関係するのはもう二千ぐらいの会社ぐらいしか影響がないことなんです。あとの九十九万の会社はそんな規定は全く無縁、商法がますます遠くなりつつあるような気がするのです。
 それと同時に、一方、監査特例法によれば資本金が十億円から五億円に変わってきて、さてさてだんだんと五億円が下へおりてくるんじゃなかろうか、こんなことなら株式会社形態を選んで果たしてよかったのであるかどうか。それは大会社のように株式を資本市場で調達でき、それから社債市場で社債を発行できる、こういった会社ならまさしく会計監査人の厳密な監査を受けるのも、社会から受けるところの特権の代償として必要かもしれない。しかし、単に繁雑で事業運営が困るではないかというような気持ちを持つ中小企業者が多いと思うのですね。
 そこで、現在商法の中に会社形態がほかに三つばかりある。合名、合資有限会社。ところが、この三つの形態、いずれも御承知のように欠陥があって、八百屋や魚屋さんでも有限会社を選ばなくなってきて、株式会社を選ばざるを得なくなってきておる。私に言わせれば、会社にならなくてもいいではないかと言う人もおりますけれども、やはり事業というものは個人家計と事業部分を分離して、どんぶり勘定でやらないということが事業の経営合理化のためには大変必要なことだと私は思うのですね。事業というものはそういう形でやるべきだ。個人と全く分離した会社といいますか、法人形態でやるべきだと思う。そして有限責任という制度を利用して伸び伸びと事業をやるべきだと思うのですけれども、いまの四つの形態はいずれもその点は小さな業者にとっては適当ではない面が多い。
 ドイツでは、御承知のように、株式会社形態をとっておるのはわずか二千三百ぐらいだと聞く。あとの小さな連中はＧＭＢＨで有限責任制度のいい制度、この規定を読めばそれだけで済む。私は、九十九万の中小企業者にとってみたら、商法のわずかな部分で済んでおると思うのですね。そういった根本的な考え方を次の改正の際に考えられるかどうか、私は、こんなようなことを考えていかないと中小企業者の不安はなくならぬと思うのですが、いかがですか。