五十九年度予算においては五十八年度予算の借入金の残高がふえないように、あるいは純損失が大きくならないようにという意見が出されているわけですが、今回編成された五十九年度予算に対比してどうなっておりますか。
昨年の九月に五十九年度の概算要求についての意見を申し上げたわけでございますが、その内容は、まず、現在の状況から見まして、今後の国鉄事業再建を図るためには、とりあえず当面の債務の増大を最大限抑制していく。それからもう一つは、いわゆる収支の悪化をできるだけ防いでいくということで、実質的にその財務内容について改善の方向を目指すことが極めて喫緊の問題である。こういう問題意識のもとに、五十九年度の国鉄予算につきましては、借入金の総額、それから純損失、いわゆる赤字でございますが、赤字の額につきまして五十八年度予算で予定されておる額を上回らないことを目標にいたしまして最大限の努力をしてもらいたいというのが、五十九年度予算に対する監理委員会の意見の要点でございます。
現在までに会議を四十三回開いているようでございます。現地視察をやった、あるいは私鉄関係者から話を聞いた、労組との話も行われております。このように努力されていることは認めるわけでございますが、その効果が果たして上がっているのかどうか、少し疑問に思っております。
 先ほど御答弁にありましたように、九月一日に五十九年度予算に対する意見が出たそうでございますけれども、これの意見の御披露を少しお願いいたします。
お答え申し上げます。
 監理委員会は昨年の六月十日に発足をいたしまして、ほぼ九カ月たったわけでございますが、当初、基本的な問題に入る前に、まず緊急に国鉄事業再建のためにとるべき措置についての検討をいたしました。そして、昨年の八月二日にいわゆる緊急提言ということで、臨調答申等で述べられた十一項目を基本にいたしまして、さらにこれの具体的な改善項目についての提言をいたしたわけでございます。
 それから引き続きまして、法律の規定に基づきまして、五十九年度予算につきまして運輸大臣から付議をいただきました。これに対していろいろ審議、検討をいたしまして、同じく昨年の九月一日に五十九年度予算に対する監理委員会としての意見を申し上げたわけでございます。
 それから昨年の九月以降、いわゆる基本的な経営形態の問題あるいは長期債務等の処理の問題、こういう基本問題につきまして検討に入りまして、国鉄問題は非常に複雑、いろいろな問題が含まれているわけでございますので、まずその基礎的な事項について詳細に検討を進めるということで、現段階、その基礎的な検討を進めておる段階でございます。
この内閣は行政改革内閣とも言われておりまして、行政改革に対する取り組みは大きな課題であろうかと思います。この運輸におきましても、行政改革の一番の目玉でもございます国鉄の改革がずっと審議の対象になっているわけでございますけれども、国鉄の改革について少しテンポが遅いのではないかというような世論も上がっています。御存じように、電電公社の民営化も含めて、電電公社の場合なんかの方がむしろ労使ともに先行した形になってきております。
 国鉄の経営形態の変更を一つの目的とした国鉄再建監理委員会が昨年六月に発足いたしましたが、現在までに八カ月経過いたしております。その間にどのような活動をしてきたのか、これを少し具体的にお答えいただきまして、どういう形で今後やるんだというはっきりとした目標を定めないと、どうするのだ、本当に民営化するのか、あるいは今のままでいくのか、これこそ国鉄監理委員会が決めることではございますけれども、その目標を早く決めないと何か目的が定まらないような気がいたします。そういう意味におきまして、国鉄再建監理委員会の現在までの経過を少し、次長がお見えになっておると思いますので、御答弁をお願いいたします。
質問を終わりますけれども、これは人の問題でございまして、どんなに機械等が整備されておっても操作する人間をきちっとしておかなければ、こういう事故はこれに限らず思わぬところで出るわけでございますから、どうか今後ともそういうことのないように十分監督を強めていただきたいと思うわけでございます。
 終わります。
第一の黒い霧、商社先行ということで批判の視点が進歩していないという点でございますけれども、国際的にいろいろ援助というものについては、みんな援助国がそれぞれ問題を抱えいろいろ議論を行っております。そういう国際的な議論、例えば援助の商業化というのをどういうふうに阻止していくかとか、そういう国際的な議論と比較してみますと、やはり日本の援助についての議論というのは、日本自身が援助の後進国だということはございますけれども、もう少し第二の援助国として建設的と申しますか、私どもを奮い立たせていただけるような批判が欲しいという気持ちを、実は若干浅学非才のために御不興を買うような表現で申し述べたというのが実態ではないかと思います。
 それから、商社と組んだ云々という御指摘でございますが、この文章をお読みいただければおわかりかと思いますが、援助の場合に、もちろん相手国に対する協力でありますとともに、先進国同士が借款等の場合には入札をめぐって競争するという側面もございます。そういう場合に、後発の日本としましては、特に日本が一番強いと言われておりますアジアにおいてすら欧米に対する崇拝の気持ちが非常に強い。先進各国からの妨害等もある。そういう中で、後発の日本として官民がいろいろ知恵を出し合って、例えばテレコミの案件ですとか電話網の建設ですとか、そういうものについて日本の製品がいかに優秀かということを相手国の官民にＰＲし、そして我が国の技術、製品が当該国で受け入れられ、かつそれが援助の案件として実っていくというように努力をしている。そういう第一線での苦労というものも評価していただきたいという趣旨で書きましたのがこの文章でございます。
 その点が非常に官民癒着と申しますか、現在のいろいろ起こっております問題との関連で誤解を招く表現じゃないかという御指摘でございましたら、これは私の筆の至らなさを示すものかと思いまして反省をいたします。