この各省庁の一方三千人の割り当てが一四％、こうなっているんですけれども、これだけではちょっと、各省庁合計して一万三千にならないそうなんですね。それで特に各省庁に協力を求めていると言う。どの省庁に求めているんですか。そしてそれは大体了解をされているんですか。
総務庁長官が退席をしておられますので、私からお答えをすることをお許しいただきたいと思います。
 昨日、本委員会の御意思として委員長から御指示を受けました国の責任を持って採用すべき各省の目標数一万三千という数字を守るという点と、それに基づきましての各省のいわば採用見込みの数字の試算は、本日の夕刻までに委員会に提出をできるように目下鋭意努力をいたしておりまして、必ず提出をさせていただくつもりであります。
後段の方、私どもの作業しているところでございますので、その辺お答えさせていただきます。
 公務員は確かにいろいろ採用していますが、監理委員会の意見にもございましたように、すべてが国鉄の職員の職場としてなじむものではございません。これは我々除外職種と言っておりますが、その除外職種を除きまして、監理委員会の意見書におきましても、公的部門、国等の年々の採用数の一定割合を国鉄職員の採用に振り向けていただければ相当程度の受け皿ができるのではないか、そういう御指示があったわけでございます。そういう意味で我々各省の何年かの採用状況、これを分析いたしまして、その中から除外職種等、例えばお医者さんみたいな人ですね、こういったものは除きまして、それを基礎に六十一年度の場合には一〇％ということを閣議決定いたしたわけでございます。正直言いますと、そのときには五十九年度の実績をもとにしてやったために六十一年度は採用は減っておりました。したがって、千二百と期待したところが千百六十というのが実績でございます。ただ、各省には大いに協力していただくように呼びかけておりましたので、実際には千六百を超える申し出が出ているわけでございます。それで六十二年度以降につきましては、やはり五十九年度だけではだめだというので、むしろ三年間の実績をとりましてそれをもとにして推計をいたしました。
 それからもう一つ問題なのは、こういうふうに長期にわたりますので、各省の職員の退職状況の変化がございます。これを個別に各省にやらせょうかとも思ったんですが、これはなかなか難しい、誤差が出てくるおそれがありまして、むしろマクロ推計で国家公務員全体でもって、もちろん除外職種等は除いたもので将来推計をやってみました。それでその中では、いわゆる行革で定削も推し進めております。そういった点も若干配慮しながら推計をいたしまして、それをもとに一万三千名に達するために最低一四％という基準を設けまして、九月十二日に閣議決定をいたしたということでございます。ただ、正直に申しまして私どもは、私自身各省に申しておりますが、一四％は最低である、それ以上の協力、六十一年度についても協力していただいたわけですが、それを協力していますというのは全省庁に申し上げているところでございます。
お答えいたします。
 さっきからお伺いしておりまして、まことに教えられること多く、ありがたいと思っております。ただいまの業務組織の再検討、定款その他の問題をこの際再検討してやり直せというような御意見も、非常に貴重な御意見としてお伺いしておきたいと思います。
 予算の行き詰まりというものに関しては、経営委員会の立場から申しましても、昨年私が委員長をお引き受けしたときから、来年はもう夏からすぐやらなければならない、十月、十一月になって予算を云々言ったって、これはとても追いつくものではないという皆さんの御意見で、今度の五十八年度に関してはこの夏からわれわれの立場を検討していって協会の方にお願いしていこう、こういう立場をとっております。
 さっきから、この夏にどういう立場をとるかということにつきましては、会長以下理事の皆さんから御説明がありましたように、それではすぐここでこの夏受信料の問題を上げるとか上げないとか決め得るかとなると、これは協会の方々の真剣な討議の上で、われわれはわれわれとしての貴重なる議決権を行使していかなければならないと思いますが、現在の希望、気持ちといたしましては、なるたけ受信料は最後の問題である、こういうふうに考えております。
 ただ、この受信料に関してあれはだめだというのが一つのパターンのようになっておりますが、私など公共放送がどうあるべきかということを考える言論人といいますか、立場に立ちますと、これは非常に重要な問題で、この問イギリスのアナン委員会の委員長が来られてテレビに出ておられまして、向こうは郵便局で集めて云々するんだ。性質は恐らくこちらと同じでしょうが、民主主義の家庭のイギリスと日本というものの差なんかも考えさせられまして、受信料という形でやっていける範囲は原則としてこれでやっていって、ほかにいろいろ方法はありますけれども、いかなければならないんじゃないかというように考えております。
 さっきから話の出ました多様化に関する研究会議などで、衛星放送の有料化というようなことに触れておられます。経営委員会としても、何回もその問題は話し合いまして、何か方法はないものか、多重化、文字放送、どこかでもう少しＮＨＫの収入の道というものはないものかと、各委員の方は素人の方も多いのですが、一生懸命努力しておられる状況でございます。八〇年代はもちろん、九〇年代にかけてＮＨＫが考えていかなければならないというのはお説のとおりでございまして、経営委員会の立場といたしましても、五年、十年先にＮＨＫが一体どうあるべきかという、あのときにああしておけばよかった、こうしておかなければならなかったということは、われわれが逃げて通るわけにはいかないんだという御意見もありますし、先生の諸般の御指摘の面に関しても、非常に真剣に協議をいたしております。また、私どもは決して経営委員会が形骸化したとは思っておりません。
 以上でございます。