著作権の問題が出ましたので次にちょっとお尋ねしたいのですが、映画に関する実演家、監督、メーンスタッフの権利の見直しという意味で、映画の二次的利用に関する問題が今浮かび上がってきて論議もされていると伺っておりますけれども、確かにこの点はひとつ見直す必要があるのではないか。
 私のところも炭鉱鉱害というのがあるのですが、あそこは実は鉱害が最初に出て、そしてその補償を受けた。もうそれで補償は終わりましたから、後は補償金をもらう権利はないんです。ところが、長年たちましたら、そのおさまっておったと思った鉱害が二次鉱害ということでまた出てきているわけですね。そしてそれをどうするかということになりましたら、もう最初に補償金をもらっているから二次補償というのは考えられないということだったんですけれども、やはり皆さんの声が強くて、そしてまた確かに目に見える鉱害が出てきているものですから、これは再度当局も検討しまして、二次鉱害に対する対応というものもやられるようになってきたのです。
 ちょうどこの映画の二次利用というのも、似たようなところがあるような気が僕はするんです。ビデオが発達したりテレビが発達したりというのはこの著作権法ができたときにはなかったわけですから、今日のようなことは想定してなかったと思いますけれども、こうなってきて、あちこちで二次利用というものがされてみると、やはりその権利というものは見直しを真剣に考えてあげなければいけないのではないか、こういうふうに思っておりますが、この点についてお尋ねいたします。
具体的な問題で二、三お尋ねをいたします。
 最初に、私的録音・録画問題でありますが、昨年の十二月の著作権法の一部改正によって制度的には対応が図られているわけですけれども、これの円滑な導入に向けて現在までの進捗状況、それから今後の取り組み方針、こういったものをまずお尋ねをいたしたいと思います。
我が文部省の予算の中で特に重点的な問題について御指摘をいただきまして、財政当局にも質問をしていただき、改めて認識をしてもらったのではないかと、御声援のほどありがたく心から感謝申し上げます。
 文部省の予算は、御指摘のとおり大変難しい問題がたくさんございますけれども、しかしまた一方において最近各方面の御理解も深まり、また広がってまいっておりますので、何とか精いっぱいの努力をいたしまして、御指摘のさまざまな問題点について、特に文化の問題について今後とも努力をしていきたいというふうに思います。
先生御指摘のように、今日、芸術文化に対する国民の関心が高まっております。そういう状況を踏まえまして、政府といたしましても我が国の文化予算の充実に努力を払っているところでございます。
 特に、私が所管しております文化庁予算につきましては、厳しい財政事情下ではございましたが、平成五年度予算では対前年度八・七％増の五百三十八億九千七百万円を計上して、重点的に配したところでございます。ちなみに、一般歳出の伸び率は三・一％でございました。また、今申し上げました五年度の一般会計予算のほかに、芸術文化振興基金がございます。政府出資五百億円、民間拠出金約百億円、合計六百億円程度のものでございますが、芸術文化振興基金がございます。この運用益によりまして芸術文化の多彩な活動に幅広く助成することとしております。
 いずれにいたしましても、今後とも文化予算の充実につきましては引き続き努力を払ってまいりたいと考えております。
何度も申し上げておりますけれども、我が国の財政を取り巻く状況は依然として非常に厳しいものがございます。ただ、学術研究の推進と、先生御指摘のように有為な人材養成の担い手でございます大学の研究、教育環境の改善充実は、将来にわたって我が国の繁栄を継続、発展させていく上で極めて重要な課題と認識しております。
 今御指摘のように、五年度予算におきましても、こういう認識に立ちまして、例えば科学研究費補助金につきましては九十億円、一三・九％の増であります。七百三十六億円ということで、思い切った増額とさせていただいております。その他特別研究員の増員、基幹的な教育、研究経費の増額等々、政策的に重要な施策については重点的に予算額の確保を図ったところでございます。
 今、国立大学の老朽化、狭隘化の御指摘がございました。実は私も、個人的な話で恐縮でございますが、幾つかの大学を拝見させていただきましてその実態をつぶさに見せていただいたわけでございます。四年度の補正予算におきましても、また今年度当初予算におきましても、それから、やや先走った言い方になるかもわかりませんが、今準備を進めております五年度の補正予算におきましてもそれなりの対応をさせていただきたいこういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも、ときどきの財政事情等を勘案しなければいけませんけれども、その中で最大限努力しでまいりたいと思います。
御説明申し上げます。
 私ども公正取引委員会といたしましては、入札談合という行為は競争入札制度の趣旨を根本的に否定する行為であるということでございまして、独占禁止法に照らして従来から厳正に対処してきたところでございます。
 先生、話し合いということをちょっとおっしゃられたのでそのことについて申し上げたいと思いますけれども、もちろん話し合いの中身のいかんによるわけでございますけれども、入札談合もいわばカルテルの一種でございまして、カルテルということになりますと暗黙の合意または共通の意思が形成されるということであれば問題になってくるわけでございまして、話し合いによって受注予定者あるいは受注価格について合意が形成されるということになればやはり問題になってくるんではないかと思います。
 もちろんそれは個別の状況によるわけでございまして一概には言えないわけでございますけれども、入札に関して入札参加予定者が話し合いをするということは入札談合行為につながるおそれが非常に強いというふうに私どもとしては見ております。もちろん、例えば入札制度一般について勉強会をするとか意見交換をするということであれば、独占禁止法上は問題にならないというふうには考えておるわけでございます。
 それから、もう一つお尋ねの今後の対処方針でございますけれども、私ども、違反事件として取り締まっていくということだけではなくて未然防止ということにも力を入れておりまして、最近では業界の行う独占禁止法の研修に講師として派遣したり、あるいは独占禁止法遵守マニュアルの作成に協力するといったようなことも行っておりますし、それから、発注官庁の方々にも入札談合について問題意識を持っていただきたいということで公正取引委員会と連絡担当官との会合の開催を準備いたしておりまして、発注官庁からも入札談合に関連する情報提供をしていただきたい、そんなふうにも考えております。また、公共入札全般にかかわりますがイドラインというものを作成しようということで、現在検討に着手しているところでございます。