一生懸命努力していただきたいと思いますけれども、先ほどお話があったように、この補助金というものは、もともとの発生自体がいわゆる経常収支というか、それで賄われるというような問題から始まりまして、利子補給みたいな面から始まったというような歴史的経過もあるようでなかなか難しい面もあるんでしょうけれども、午前中に大臣もおっしゃったように、この公共輸送機関というか、運輸省が指導していくことによって地域発展とか地方発展とか、そういうものができていくと思うんです。
 地下鉄というのはまだまだ、今から地方でつくりたい、公共輸送機関としてやりたい、そういう要望が強いものでもございます。そういった意味では、今後大蔵省、自治省との折衝の問題になっていきますけれども、ぜひこの問題、赤字解消へ向けての大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、この補助金は国と地方が三五％ずつと申しますか、建設補助対象経費の七〇％を三五％ずつ分担していく、こういう形でお互いに同じ額を負担していく、こういう基本的な考え方で進んできたものでございます。したがいまして、いわゆるゼロシーリング、マイナスシーリングが始まりました繰り延べ措置につきましても地方と国とでまた同じような対応を図ってきた。それが本年度の予算におきまして、自治省側の方で、先ほど先生がおっしゃいましたように補助方式を建設翌年度へ戻す、あるいは繰り延べられた八百十億円という繰り延べ額がございますが、それを五等分で払う、こういうような対応を図るという形にいたした、その段階で国の措置と地方の措置とにぎャップが生じた、こういうことだと思います。
 私ども、このような措置が地方側でとられたということ、それに伴って不均衡が生じている事実は厳しく認識いたしておりまして、私どもはそのような認識に立って、現在もそうでございますが、今後とも検討を進めていきたい、こう考えているところでございます。
今おっしゃいましたように、公営地下鉄の累積赤字ですけれども、昭和五十五年度決算から見てみても、あのときが二千三百四十五億円の累積ですから、わずか八年間で三倍以上ということになっております。
 今要因については幾つか、建設費の上昇とか需要減の問題とかさまざまな指摘をしていただいたんですけれども、私ははっきり言って、地下鉄の建設補助金の削減、これが一番大きな要因ではないかなというふうに思えて仕方ないんです。特に、建設翌年度に補助金が支給になっていたのが、六十一年度から開業翌年度へ変更になりましたし、そういった意味で、利子支払いのところでみんな苦しみながら赤字をどんどん雪だるま式にふやしているんじゃないかというふうに思えてならないんですけれども、この点の認識はどうでしょうか。
先生御指摘のような形で、現在公営地下鉄の赤字幅は累積で七千四百八十三億円、こういうことでございまして、この数字自体は大変大きな数字でございまして、深刻な受けとめ方をいたしているということは事実でございます。
 その原因ということでございますが、御承知のとおり、最近建設費が大変上昇いたしております。東京でも一キロ二百五十億から三百五十億というような高い建設費が必要となる。それから需要というようなものも、いわばその当該地下鉄の建設を始める前に想定いたしました状態よりはもう一つ地域によっては伸び悩んでいるものも多い、こういうことでございます。その他いろいろございますけれども、ただ、地下鉄は大体建設後三十年ぐらいの期間でその収支といいますか、全体としての経営状況といいますか、そういうものを評価するのが正しいのではないかというふうに考えておりまして、このところ地方中核都市を中心に多少整備のテンポが上がってきたというようなことが、その公営事業者の収支全体で見ると厳しい赤字を抱えているという状態になってきているのではないか、こういうふうに理解をいたしているところでございます。
今都営地下鉄の赤字の問題が出ましたので、都営地下鉄を含んだいわゆる公営地下鉄の赤字の問題ですが、最近七千億を超えるようなかなり深刻なものになっているというような指摘もございまして、特に昭和五十八年、五十九年度以降、単年度の赤字幅がだんだん急増しておりまして非常に深刻な問題になっていると私自身認識しているんです。運輸省としてこの赤字幅の急増についてどのように分析をなさっているか、まずお願いいたします。
もう一つその民営化で気になっているのが都営地下鉄関係の問題でございます。営団自体が約半分東京都の出資でございますし、その東京都の方は、都営地下鉄と営団地下鉄との一元化というか統合というようなことを考慮しているという話もございますし、その辺のところをどんなふうに調整をされていくのか、何か御見解があれば聞かせてください。
閣議の決定が平成三年を目途ということでございますので、平成三年というタイミング、再来年ということのいつ時点までにこのような形に持っていくかということが私どもの課題であろうか、こういうふうには理解しております。
八倍というのはちょっと高いですね。そんな高いものを買ったら生活が成り立ちませんよ。せいぜい最高で五倍ですよ。それは無理な話です。だから建設省も、労働者の懐に合った、所得に見合った住宅建設の指導、あるいはそういう価格になるような政策、それを裏づけなければ私はいけないと思うんです。これがまず大前提。
 それから二つ目は、そのためには、今はあの地域はまだ足の便が悪いし、したがって地価は上がっていない。千葉県寄りの方はそうじゃないです、かなり高いですよ、あの辺は。流山から柏のあの周辺といったらちょっと手が出ないほど高いです。おっしゃっていることはそれから先のことだろうと思いますが、いずれにしても広い地域を対象としたねらいはその辺のところだと思いますからそれはわかります。しかし、今のうちに地価対策というものに対して本格的にあの周辺に手を打たなければ私はできないと思います。もう相当入っているんじゃないんですか、買収に。公共機関が買収に入っていることは結構ですけれども、そうじゃない、いわゆる不動産関係の業者が入るということになりますと、これは値段のつり上げがそこに出てくる、こういうように私は考えます。
 この点の地価抑制策についてはどのようにお考えになっておりますか。