防衛庁長官、社会の公器たるマスコミの新聞ですね、こういうものに現職の自衛官が、それも教官の指導などを受けながら、新聞投書作戦と名づけていたかどうかは別として、とにかく自分の名前でない別の人の名前を使って、そしてこういう投書をするという、こういうことを教育訓練の一環として行うということは私は問題があると思うので、これはこの投書を掲載した新聞の名前はもちろんさっき言いましたように私わかっておりますが挙げませんけれども、こういう新聞に対してやっぱり防衛庁長官として所感の一端を述べられた方がいいと思うんですね。
 それから、その新聞を当時読まれ、今日もその新聞を購読しておられる何千万という国民の人たちにもやはり一言あってもよろしいんじゃないかと私は思いますが、防衛庁長官、どうですか。この社会の公器たる新聞を使ってこのようなことを当時したということについて何か御所見をお述べください。
ふさわしくないとかふさわしいという論評の前に、私どもが調査した事実関係を踏まえて内容をちょっと御説明させていただきたいと思うのでございます。
 第一点は、私ども学校当局にこういうことをやれとか、まずそういうことを指示して行われたわけでも何でもございませんで、教官の創意工夫というようなことで当時行われたようでございますが、これも特定できなかったわけでございます。だから、学生があるいは自発的に行われたかもしれません。いずれにしても、どういう状況で実施されたかということについては特定できなかった。
 それから、内容をちょっと御説明いたしますと、今先生若干お触れいただきましたが、本人が主張したかったようなテーマ、いわゆる自衛隊としてはこういうところでいろいろ黙々と汗を流していますというようなことを訴えたい。それからもう一つは、日常生活の中からいろいろ感じたり訴えたかったようなことを一社会人として見解を表明したかった。
 したがって、決して政府の政策に抵触するようなことを訴えたわけでもなく、また、投稿に当たっていろいろ教官とか家族の名前を使っておりますが、これは事前に御本人の了解を得て実施されておるというようなことから考えまして、私どもの調査では、こういうことが行われたことに対しまして、先生の御意見いろいろ種々の御評価はあろうかと思いますが、私としては法的に特段問題はなかったんではないか、このように考えているわけでございます。
じゃ、そういう投書をしたかどうか確かめますよ。
 年はこの年ですね、昭和五十一年。一月二十九日木曜日付の新聞に「駅構内の除雪職員はどこに」、こういう題で自衛隊員の受講者が投書した、こういう事実は把握をしましたか。
ちょっと細部の名前その他は差し控えさせていただきたいのでございますが、私ども、どういう名前でだれが投書したと、そういうふうなところまでは特定できなかったわけでございますが、いろいろ当時の教官、学生に聞いてみますと、いろんな新聞へ投書をしたんだということを確認したということで、あくまでも私は先生御指摘、御提示のこの文書に書かれている、これを認めているわけではございません。
投書をしたということにつきましては、私どもの調査の結果でも、学生の中で偽名といいますか、教官の奥様の名前なんかを御本人の了解を得た上で、いろいろなマスコミといいますか、のところに投書をしたということは確認してございます。
じゃ、次に投書作戦へ行きますが、十一ページ見てください。十一ページに投書作戦というのがあって、五十一年一月十日から一月三十一日まで投書作戦をした。こういうことで五通ぐらいの投書が切り抜きでここに書かれております。こういう投書作戦という、投書作戦という名前がどうかは別にして、偽名を使って自衛隊員の受講者が新聞に投書したという、こういう事実はありますか。当時の訓練の中でありましたか、ありませんでしたか。
何を基準に自衛隊員云々というのは、私も先生の質問の御趣旨がちょっとわかりかねるわけでございますが、私ども、教育目標といいますか、内容については、十分に学校当局の方から事前に御報告を受けておりますし、事後にも教育内容についての報告を受けているところでございまして、教育内容そのものについてちょっと公表するわけにはまいりませんが、内容的に法的な問題があるというようなことは一切ないということを申し上げているところでございます。
自衛隊員たるにふさわしくない行為であるか、自衛隊員たるにふさわしい行為であるかということを問題にしておるんであります。自衛隊としての訓練内容として適切な訓練であったのか、それともそうでなかったのかということを問題にしておるのであります。そういう点に立ってもう一度答弁してください。
私ども、調査の結果はあくまでもそういうことで、内容的に違法なことは一切やっておらない、法的に問題があるようなことはやっておらないということで結論を申し上げているわけでございます。
どこどこまでも否定をされるということを貫かれる方針を決められたようでありますけれども、そういうふうにして否定をし続けておられでもよくないと私は思うんです。
 じゃ、にせの名刺をつくったというようなそういう訓練、これで人脈調査をしたというようなこと、そういうような訓練は調査の結果、その当時行われなかったと、局長は断言されるわけですね。
ただいま大臣がお答えをいたしました地価公示価格は関係方面の見方とほぼ一致していて公示価格が高過ぎるというようには見ていないということは御承知だと思いますけれども、現在の土地の客観的な市場価値を評価した水準がそういうところにある、その点については不動産関連業界を初め関係方面の見方とほぼ一致しているということを申し上げたのでございまして、土地政策の目標としてのあるべき水準というところに来たのかどうかということは、当然でございますが、別の問題でございまして、これにつきましては、御承知のとおり、私ども一昨年一月に閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱におきまして、土地政策の目標の一つといたしまして適正な地価水準の実現を図るということにしておりまして、この場合の適正な地価水準と申しますのは、土地が経済実物財としての利用財であるという考え方に立ちまして、利用価値に相応した適正な水準を目指そうということでございます。
 特に国民的に非常に関心が漂うございますし、住居基盤として不可欠の住宅地でございますが、これにつきましては、大都市部におきましても中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得るそういう地価水準の実現を図ろうという目標を立てまして関係省庁一丸となって努力しているところでございまして、昨年の六月末に宮澤内閣として閣議決定いたしました生活大国五カ年計画の目指すところもこの総合土地政策推進要綱の考え方を具体的に敷衍したものである、かように認識しているところでございます。