先ほどの御決議に従いまして、まず私どもといたしましては審査体制の強化ということをいたした次第でございます。そのために輸出の審査に係ります通商産業省令を改正をいたしまして輸出承認の申請書の様式に改善を加えまして、武器等と紛らわしい貨物に対します通関の審査を的確に容易ならしめるような考え方を導入する立場から、輸出承認の不要証明制度ということも改善をいたした次第でございます。さらに、大蔵省におかれましては関税審査の充実を図るということから輸出申告書の様式の改善ということもいたした次第でございます。
 そのほか、連絡指導体制を強化をするということで、審査業務に従事いたします職員の一層の資質の向上を図る、内部体制の強化を図るというようなこともいたしております。さらに、内部に武器輸出管理官というようなものを置きまして、また税関には武器専門官を置く、こういうようなことをいたしてございます。さらに、業界に対しまして、こういった違反事例が生じたことを遺憾といたしまして、今後ともそういう武器輸出につきましてはその趣旨を体して慎重に対応するように業界にも指導をいたした次第でございます。
いまのは明らかにちょっと詭弁ですね。主義というのですからね。民主主義一般じゃなくて、日本国憲法の民主主義は護持すると一方で言われておって、一方ではアジア的民主主義を建設する、そしたらアジア的民主主義と現行憲法の民主主義とは一緒なのか違うのかというようにお聞きしたら——一緒だったら何もアジア的とつける必要はないわけですから、そういう点だけ指摘をしておきたいと思います。
 いずれにしましても、私は、こういう形での憲法改憲論者であるというふうに言われることによって、実際上憲法改正論議をやるのだということで、中曽根内閣が、私たちから言えば憲法改悪の準備内閣になっていくことを、このことを、私たちの考え方として強くそういうことに対しては反対をしていきたいということを申し上げておきたいと思います。
 次の問題に入ります。
 武器輸出供与の問題に関連しまして、国会決議が非常に問題になっております。私は、あの国会決議を議運で論議するときの当事者の一人でもありますし、同時にまた提案者の一人でもあります。その点で、国会決議がなされまして、決議の前文がいまやどこかへおっぽり出されて変な議論がされているように思いますので申し上げておきたいのですが、「わが国は、日本国憲法の理念である平和国家としての立場をふまえ、」憲法の平和的立場を踏まえて、それから「武器輸出三原側並びに昭和五十一年政府統一方針に基づいて、武器輸出について慎重に対処してきたところである。」主語は「わが国は、」であります。政府ではなくて「わが国は、」であります。それが第一項であります。
 それから第二項は、「しかるに、近時右方針に反した事例を生じたことは遺憾である。」国会の意思として、右の方針に反していることが起こっているのは遺憾であるとはっきり言っているわけであります。
 その上で二点を言っています。「よって政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処する」べきである。同時に「制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」この二項目を言っておるわけですね。
 それで、これが提案されて、当時の通産大臣は、「政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。」こうなっているのです。
 そこで、通産大臣にまずお伺いしたいのですが、「制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」制度上の改善はどういうことをされて、実効ある措置はどういうふうにとられたのか。
自治省がやらないというのは私はあたりまえだと思うんです。自治省が地方自治体全部指導監督しちゃってということはこれはもう憲法からいっても間違いですよ。だからといって、地方自治体がみすみす大変な目に遭うのをいや知りませんというわけにはいかない。その辺のところがやっぱり問題だと言わざるを得ないわけなんです。
 先ほどもちょっと話が出たと思いますけれども、花巻市の自主財源というのは五十七年度で五十六億八千万円なんですって。ということですよね。そうするとちょうど五十何億という駅をつくる予算と同額の建設費ですね。これは大変なお金だなと、つくづくそう思いました。しかも、そういうところにお金を使えば、どこかへしわ寄せがいくのはあたりまえですわね。どこへしわ寄せになっていくかといったら、駅をつくってほしいという人と、その対象になるのは何だといったらやっぱり弱い者ですわ。福祉関係の費用というもの、これにしわ寄せがいくんじゃないかな、そう思います。で福祉関係の予算を見ますと二十三億二千四百万円だそうです。それから教育費は二十三億五千万円という額でした。そうするとこれらの福祉、教育の予算の倍ですね、駅一つで。それが本当に住民が喜ぶことなのかなというふうに私はちょっと不安になりますのね。
 それでまた、工事をする者にとっても、駅をつくるなんといったら花巻市建設会社なんていう小さい二、三人の土建屋さんが仕事をもらうというわけにもいかないだろうし、主になって入ってくるのは大手の建設会社、こうなってくるでしょう。そうすると花巻市においても、たとえば建築するのだといってももっともっと、生活密着型とわれわれ言っていますけれども、そういうところに仕事をしてほしいというふうなことを考えるのも私は当然ではないか。
 現実に公共事業が抑制されて補助金のカットなんというようなことも出てきているというふうに私伺ったんですけれども、確かに要望はあるかもしれないけれども、本当に生活密着型の方、そういう公共投資が抑制されて弱い者が抑えられて、そして最後になったら、強制ではないけれどもツケは住民、自治体に回るというこういうふうなサイクルを考えてみますと、どうしても私は心配なんです。私は心配、だから反対。三塚さんは、確信があるから進め、こう言うわけですね。これは三塚さん、大変ですよ。これ何年か先に結論が出ますよ。そのとき、こんなのを提案したのはだれだ。三塚博だ、なんて。これ責任を相当考えてもらわなきゃならないんです。私は、そこまで考えていくとどうもこれはうんと言えない。三塚さんの確信の度合い、いまじゃなくて将来に対してどういう責任を持って政治家としてこれをお出しになったか、そこのところを最後に聞かせてください。