そうすれば、私が今まで聞いているのは、そういう苦労された者を顕彰するための何か建物をつくるとかなんとかということだ、こう聞いておったんですが、今の長官の御発言では、非常に困った人もいらっしゃるだろうから、そういう者に対して何か温かい手を差し伸べる、そういうことも含まれる、こういうことですね。
おっしゃるようにいろいろなやり方があると思います。そこらを踏まえて御審議になった結果が、個人補償は、国としてはこれ以上は差し控えるべきであろう、しかしながら、大変お気の毒な立場に立っていらっしゃる方もたくさんおるんだから、それらの方々に対する、何といいますか、慰謝とでもいいますか、そういったような物の考え方でやはり何らかの基金を政府としては設けて、こういった方々の御要望にこたえるべきではなかろうか、こういう御答申でございますから、多くの選択肢の中でそれが一番適切であろう、こう言っておられるわけですから、政府としては政府の責任において、やはりもっともであろうということで今実態調査をやっておるんだ、こういうように御理解をしていただきたい、こう思います。
先ほどからずっと私の質問に対して非常にこだわっておられるのは十二年ということですね。十二年の線を崩したら、これは今の恩給制度というのを根本的に見直さなきゃならぬことになる、こういうことをおっしゃって、そのことが主な理由で、この問題は困難だ、困難だ、こうおっしゃっていますね。しかし、私は、その恩給制度に手を触れなくてもそれはそれなりで、どうしても動かしがたいということであれば、ほかの方法ででもできたのではないか。
 例えばこの要求書ですね。ここで言っているのは、官民格差をなくせよ、こう言っているわけですよ。それは「国家公務員及び地方公務員は、在職年数が一ケ月であっても、退職時点に於いて加算が認められている。」したがって、我々も同等に扱え、こういう官民格差をなくせよ、こう言っておるわけです。私は当然だと思うのですね。そうすれば、いわゆる恩給法の十二年というものは動かしたら大変だということは、それはそれで了解するとして、去年、おととしですか、新たに国民年金の制度を変えられた。国民年金にその分だけ、年数に応じた付加給付をする。あるいは、これは僕も経験があるんですが、僕は昭和十五年の三月に満州に入隊したんですが、その年の四月二十九日が最後の叙勲だったと思いますが、わずか一カ月とちょっとで従軍記章と国債をもらったですよ、三十円でしたがね。しかし、あの私どもの入隊したときの給料というのは八円八十銭ですからね。それに、一カ月、二カ月ぐらいで三十円もらった。そういうようないわゆる国債ででも対応してやる方法がないのか。あるいは一万五千円の一時金を払ったものを見直す方法はないのか。こういうように、要は政府が誠意を持ってやる気持ちがあるとすれば、私は方法は生まれてくると思うのですよ。私は、いろいろおっしゃるけれども結局は腹の中は払いたくないのじゃないかという気がしてならないのですね、こういう方法があるのに。こういう点についてはどうでございますか。
党としましては、こういった今の恩給問題のあり方についていろいろな御不満のある方がある、それらの御要望を受けてそれぞれの団体をつくって政府に対して陳情なさるということは、私はそれなりに大変結構なことだろう、こう思います。しかしながら、政府としましては、これはやはりそういった方のお立場も十分理解しながらも、全般的な国政の中でどう扱うのが一番国民の大多数の方の御理解を得られるのかといったような観点で厳正に処理すべきものであろう、私はかように考えておるわけでございます。
    〔主査退席、浜田（卓）主査代理着席〕
労災保険法の改正案につきましては、現在成文化を急いでおりますので、近いうちに国会へ提出をさしていただきたいと思っておりますが、現在までのところ、昨年暮れの労災審議会の建議を受けまして一応要綱をつくりまして、労災保険審議会、それと社会保障制度審議会の審議をいただきまして、それぞれ答申をいただいておるわけでございます。
 その一番ポイントのところは、先生御指摘のように最高限度額の設定という点にあろうかと思います。これは、実は労災保険制度に年金制度が導入されましてから既に二十数年経ているわけでございますが、いわゆる高齢化の進展の中で年金受給者のときの期間が非常に長い方がふえてきております。今後もさらに年金受給者はふえていくと思われるわけですが、その年金給付を受けられる方々の中にいわゆるいろいろな不均衡が出てきているという問題がございまして、その一つがいわゆる異常に高い年金給付を受ける方が数は少ないのですけれどもおられるということ、他方若いときに労災に遭った場合には相対的に不利な給付額で一生過ごさなければいけなくなるといった、両面の不均衡が審議会の中でも問題になりまして、それを解決するためにいわゆる年齢階層区分ごとに賃金の実態を調査いたしまして、それでもって高い方では五％、また低い方でも五％を除外したところにそれぞれ最高、最低の額というものを設定しよう、実はこういう考え方でいるわけでございます。
 したがいまして、最近の年金受給者の動向を見ますと、災害時面前の三カ月の平均賃金でもって年金給付額が決められる、それが労働能力の変化にかかわらず七十、八十になってもずっとそれで行くというところに一つの不均衡意識の出てくるところもございますので、そうしたところはそれぞれの年齢階層の大勢を見て、いわゆる例外的部分についてはこれを除外する形で最高限度額というものを設定しよう、こういう考え方でございます。
 ただ、既に年金の裁定を受けておられる方、これは既得権としてあるわけでございますから、それらの方についてはその最高限度額の適用はしない。ただ、最高限度額を超える形になる場合のスライドの適用については、これは経過措置としてスライドの適用はその間停止するといったことも必要かと思っておりますけれども、既裁定者についてはそういう形で考えているわけでございます。