領土の返還運動、こういうものに関して世論を喚起する、こういう問題がいわば国内問題だと思うわけですが、その返還運動に関する世論を喚起する、そういう行為に対して評論しあるいは抗議を行う、そうしたことはどうでしょうか。私は素人でありますので、わかりやすく御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 大使館員、つまり外交の特権免除を享有するような者が任国においてどのような義務を負っているかということでございますが、外交関係に関するウィーン条約では、その第四十一条に、これらの者は接受国の国内問題に介入しない義務を有するというふうに書いてございます。この国内問題に介入ということとそれから内政干渉とは国際法上非常に明瞭に区別されているわけでございます。
 国内問題に介入しないと申しますのは、いわゆる内政干渉というものよりは軽い程度のもので、それもやってはいけない。具体的にどういうものであるかというはっきりとした基準があるわけではございませんが、審議経過から申しましても、それはある特定の政党を支持する演説を行うとかあるいはある特定の国内の政党に寄付をする、献金をする、選挙運動をするというようなことがこの条項の違反であろうというふうに解釈されております。
 そこで、内政干渉ということでございますが、実はこれは国際法上は非常に厳密に解されている観念でございまして、具体的にお示しするわけにはいきませんけれども、国家の主権独立という概念に対応するものといたしまして、ある国が他国の現状の維持ないしは変更を目的としまして、その国際法上当該他国が自由に処理され得るものとされている事項、すなわち当該他国の専管事項に関しまして、それに立ち入りまして強制力を持ちまして自国の意思に従わせようとすることを干渉と言っているわけでございまして、国際法上国家の不法行為を構成する干渉というのは、そのように厳密に解釈されているものでございます。したがいまして、外交官の内政干渉ということはないのでございまして、外交官の内政干渉というよりは、むしろその外交官に指令を発して行動をする国家の内政干渉ということに問題としては帰属するものだと思います。
御説明の都合上、ソ連におきますわが方の大使館員に対する旅行制限から御説明を申し上げたいと思うのでございますけれども、ソ連は外国人に対しまして非常に厳しい旅行制限措置を課しておるわけでございまして、日本の大使館員を含む各国大使館員についても同様なわけでございます。たとえば、極東地域はもうほとんどすべてが旅行禁止区域になっているという状況でございます。モスクワにおります外交官が旅行できますのは、モスクワ州の中にございます一定の開放された都市及び区域というところに限られているわけでございます。
 そこで、このようなソ連側の措置に対します相互主義といたしまして、日本側におきましても、在京ソ連大使館員に対しましては旅行許可制度というものを実施しているわけでございます。その範囲は、おおむねモスクワにおきますわが方大使館員に対する旅行制限と見合うものといたしまして、東京の中央、日本橋から約四十キロメートルぐらいの範囲ということをめどといたしまして、若干の例外はございますが、おおむねそのような地域の中は自由に旅行することができる、この地域より外に旅行するときには事前の許可が必要である、事前に旅行許可申請を出してもらうという制度にしているわけでございます。
 いまお尋ねのございました今後の方針についてでございますが、これはいろいろの問題を含んでいるわけでございます。もちろん、私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、何と申しましても北海道は北方領土返還運動の原点とも言われるところであるわけでございますので、ソ連が万が一にも北海道において領土抜きの日ソ友好というようなことについての工作をしているということであるとすれば見逃し得ないところであろうと考えているわけでございまして、今後のソ連の動向を注意深く見てまいりたいと思っておりますし、それから、ソ連大使館員の北海道への旅行につきましても、同様の観点から今後検討を行っていきたいと考えている次第でございます。
さて本筋へ戻りまして、今度の法改正の提案理由の説明の中に、先ほども申し上げましたとおり「現下の厳しい地方財政事情と地方税負担の現状にかんがみ、その負担の適正化及び地方税源の充実を図るため、」こうあるわけです。これを土台にして、この提案理由というのは、本当にそのままなるほどごもっともと受け入れられるような理由なのかどうかということをもう一回振り返って、一問一答してみたいと思うのです。
 まず、厳しい財政事情とは、その要因は一体どこにあるか、このことについてはあらゆる機会に私は発言をしてきているわけですけれども、財政事情というのはいきなり厳しくならない。ちゃんとその経過があり、その要因があるわけです。いまや国、地方を問わず、例外なしに財政はまことに厳しい状況の中に置かれていることはだれもが認めなければなりませんけれども、ではその厳しい財政事情というものの要因はどこにあるのか。
 大蔵大臣は、今度の予算委員会等で盛んに石油ショック云々と言っておりますけれども、それは要因の一つではあっても決定的要因ではない。なぜかというと、あの第一次石油ショックで税収がみごとに間違いなく落ち込んだのは昭和五十年度。確かに落ち込んだ。では、翌五十一年度ではどうかというと、早くも四十九年度分まで戻った。続いて五十二年、五十三年度は順調な伸びを示していることは、数字が明らかにこれを示している。だから、石油ショックは財政事情の悪化にそんなに決定的な要因になっていない。むしろその要因は、過去における高度経済成長の生んだものだと言ってもいいのじゃないか。
 あの高度経済成長時代に、税収はまことにおもしろいように毎年順調な伸びを示した。その伸びを示した税収の中で本来行政が、あるいは政治が一生懸命対応しなければならなかったはずの仕事よりも、むしろその税収の伸びに甘えて組織、機構をいたずらに拡大させた。そして人間もどんどんふやした。ところがその後に、何事でも限界がある。高度経済成長もいつまでもは続かない。その上限に達し、それから下降線をたどって、今度は経済は反対にどんどん落ち込んでいったわけです。落ち込んでいったものに対応できなかったもの、それが行政の姿勢、また財政の対応だったのじゃないかと思いますけれども、そこらのところ、大臣いかがでしょうか。