はい、わかりました。よろしくお願いします。
 もう七分しかありませんので急ぐものですから、砂糖問題。
 この砂糖問題は、今の我が国の農業政策としましては、自由品目にも入っておるし、とても難しい問題とはいえども、気持ちの悪いことに、国内糖が歯どめなくしてたくさん生産していくと、沖縄とか奄美の砂糖は——課徴金をもって買い上げ基金になっておる砂糖買い上げ事業団ですか、この基金になっておりますので、私が恐れるのは、沖縄は砂糖以外につくるものがない。転作しろといってもそれはない。しかも我が大和民族の四百年余にわたっての甘味資源を守ってきたのはこの沖縄の砂糖なんですよ。これは皆さん歴史を調べてみたら一番よくわかると思うのです。それは安くでつくるから今は踏んだりけったりというわけにはいかないし、またやはりその宿命にあっての砂糖づくりをしなければ生きていくことのできないという重要な沖縄の砂糖産業、これはつぶしてはいかない。お米もつくれば三万トン、四万トンできるのも、国家政策に従って、湿地で砂糖のできないところに米は四千トンから三千トンぐらいは今つくっておると見ているのです。
 そういうような立場にありて、一方北海道のビート糖はもう六十万トン余りつくる。それから七万七千ヘクタールという、機械化、合理化されてじゃんじゃんつくっていく。異性化糖は異性化糖で、でん粉の二十万トン買い上げは北海道と鹿児島からしたが、使い道がないから、農林省は、買い上げ対象になっているのだから、それを資金までも出して開発して生まれたのが異性化糖だ、こういうことなんですね。二十万トンでできる、でん粉だけでできる開発であれば別なんですが、困ったことに、無税で入ってくるところのコーンスターチ、すなわちトウモロコシでん粉とまぜて、それで開発したのが異性化糖。だから、私は党の部会におきましても、これも課徴金取れということで、六千円は取っておりますね。ところが問題は生産ですよ。それでも太刀打ちできない。沖縄や奄美の砂糖ではとても太刀打ちできない。
 だから、今のような立場であるから、消費者に対しては、国民に対してはまことに申しわけないが、沖縄の立場を理解して何とかこれが継続できるようにというようなことでお願いしておるわけなんですが、どうです。それで私は党の部会でも、七万七千ヘクタールで六十三万トンで歯どめをかけてくれ、それから異性化糖は液状糖に換算すると七十万トン、固形糖に換算すると五十万トン、それでもって歯どめをかけてくれ、こういうことでお願いしておりましたが、その件ちょっとお聞かせいただいて参考に資したいと思います。
お答えいたします。
 先生からのお話のように、パイン缶詰の枠拡大につきましては昨年アメリカとの間でようやく話し合いがついたところでございまして、目下それも二十三条一項のまま休戦状態ということでございます。私どもは、パイン産業が沖縄の中に占めている地位、特に農業における地位というのは非常に重要であるというように考えておりますし、また、現在のパイン産業を見ますところ、沖縄県の規模というのは産業として維持するのにそろそろ限界に近いんじゃないかというように考えておるわけであります。ですので、そういう沖縄県におけるパイン産業の位置なり、それから産業としての位置づけなりを十分認識いたしまして、それを相手方にも十分御納得いただくという形で今後も対処してまいりたいと考えております。ただ、そのためには、ぜひお願いしたいことは、現在の産業の地位を保っていただかなければなりませんで、国内の方からも沖縄県は百万ケースを得られる、またそういうものを生産していただくのだというふうに期待されているわけでございます。この期待値にきちっと自助努力をしてこたえていただくということも大事でございますので、ぜひそこもお願い申し上げたい、こう考えております。
    〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
たくさんあるのですが、時間の制限がございますから、目の前の問題としまして、今、農林省来ておられますね。パインの問題と砂糖の問題をちょっとお願いしておきたいのですが……。
 御承知のとおり、東南アジア、これは政調会長にも随分お願いしまして、リストを見ますと、問題の品目には入ってないのを知って一安心をしておるといえども、しかし、一時のただ気慰めだと、国際的な我が国の立場としての貿易からしますとまたいつしか出てくるのですね。そこで、リストには入ってなかったのですが、パインの輸入に対しての、東南アジア、主にフィリピンあるいはまたタイとか、そういうところであるでしょうが、そこのところの供与をしたところのパインに対しては、前は皆さんの方で国内産を優先して、決して混乱させることのないようにということであるが、これは変わりありませんか。
    〔仲村委員長代理退席、深谷委員長代理
    着席〕
あなたをしかるつもりもなければ、三重県をしかるつもりもなければ、尾鷲市をしかるつもりはないのです。こういうことをやってどんどこどんどこいろいろな契約とか指名を変えていけるのなら、何も要らぬじゃないですか。建設省のものも何も要らなくなる。それを厚生省のあなたの側から始めようかと、こう言うのですかと僕はさっきからお尋ねをしているわけであります。
 あなたは当然のごとく、法律のフレームワークはわかっておるのだ、こういう解釈でこれを拡大解釈されますが、読んだ者からすれば「尾鷲市在住の業者」これだけであります。そんなばかなことはないので、尾鷲のほかの指名業者の募集なんか全部細かく書いてあります。こういうことでいいのかと、これが一つ、もう一度お尋ねをいたします。
 同時に、これに基づいて従来の業者と新規の業者が参加を申し込まれたわけでございます。さすがに尾鷲市も、この二つの業者について関係書類の提出を求めているわけでございます。
 一は、先ほどからお話のございました海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第十一条の写し、これはいわゆる廃棄物排出船の登録の写しということでございます。二が海洋投棄処分を行う従業員氏名、資格書の写し及び従業員経験年数。三が定款及び登録簿の謄本。四、最近事業年度の貸借対照表。五、これから先は書類提出と期限、こうなっております。この尾鷲市の書類で初めから出されて、あるいはこの書類どおり審査が行われておるなら、先ほど課長がお答えになっているようなフレームに入っておる。私はそのとおりだろうと思います。
 ところが、現実にこの書類を一月の三十日までに出しなさい、こう言うた時点では、一番の廃棄物排出船の登録の写しというものは、新規参入をしたいと言ってきた業者にはないわけであります。わかりますか。それを厚生省の行政指導をいただいて大丈夫だという名のもとに競争入札させたのです。あなたはこれを知っておってどうしてそんなことを認めたのですかと、さっきから盛んに言っておるのであります。やっちゃったことを仕方ないとか、そんなことじゃないですよ。わかりますか。将来変えます、将来何々を約束しますと、こう言えば国のいろいろな指名に入るあるいは地方自治体の指名に入るという基準の設備に全部当てはまるというのなら、本当に今いらっしゃる業者さん、助かりますよ。いろいろな競争入札に参加しようと思ったら、大変な資格があったり設備を持っていたり要るのですよ。わかっていますか。それをあなたは全部ええと、こう言うのです。ええというのはわかりますか。あなた余りわからないから、僕はばかばかしくなっているんだ。こんなことありますか。
 自治省の方にこんなのを聞くのはいいのか悪いのかわかりませんけれども、これは自治省の方、御判断になられますか。ちょっと判断しにくいですか。それじゃ一度お調べいただけますか。契約の中身ということについては自治省も関係されるのじゃないか、このように判断します。
 まず先に答えてください。