先生がお尋ねの件につきましては、恐らくは危機管理という面であると思いますけれども、国際平和協力本部事務局といたしましては、週末とか夜間あるいは連休中、そういった場合におきましても、常にカンボジアの現地と連絡がとれるような体制をとっております。先生の御質問の五月四日には、現地から情報が入ってきた、直ちに複数の人間のところに情報が入ってきた、それで、その人間から関係のところに連絡いたしまして、それから担当者が登庁した、こんな格好になっております。
恐らくそういう考えは、質問を続けても同じことでしょうから、ちょっと話を変えてお尋ねします。
 五月四日、日本時間でおおよそ十四時三十分、このころまでの間、前二日ぐらいはＰＫＯ本部はどういう執務体制になっておったのでしょうか。
先ほど防衛庁の畠山局長の方から、デスクを持ってやっているというお話ございましたが、これは内員であるということでございますが、デスクを引き揚げて、駐屯地から必要により司令部に赴く執務体制に切りかえる、つまり実施計画に戻るということはおやりになる考えはないのですか。
法律上は可能でございます。ただし、司令部要員につきましては、国連からの要請ということが前提にございますので。先生のおっしゃられるのは、法律上可能かどうかということでございますけれども、その場合、可能でございます。
では、我々は撤退を求めている立場でありますから法律の欠陥を今さらやっている必要はないわけでありますが、そうすると、司令部に参加するのは今回は五名でありますけれども、これは十名でも二十名でも三十名でも司令部に参加できるのですね、隊員個人であれば。つまり、八条に言う「部隊等」でなければ何名でも司令部に参加できる、こういうふうに解釈してよろしいわけですね。
国際平和協力法におきましては、附則の第二条におきまして、先ほど先生がおっしゃられました第三条第三号イからヘまでに掲げるものあるいはこれらの業務に類するものとして政令で定めるものにつきましては、自衛隊の部隊が行う場合に限って、一種の集団でございますけれども、そういった場合に限って凍結されている、実施しないということにされておりまして、今回のように個人派遣につきましては可能でございます。
ＰＫＯ法十二条ですか、これには第三条三号のイからヘまでに掲げる業務については自衛隊員以外の者の派遣を要請することはできない、こういうふうになっているのですね。だから、一般の人はもちろん行けないことはそのとおりなんです。こういうことで、これはイからヘまでは凍結業務です。この凍結業務に、司令部であればいいんだということになりますと、この法律は欠陥法律、こういうことになりますか。つまり、ＰＫＦはできないが、ＰＫＦを指揮監督したり計画するとろには参加できる、個人であれ隊であれですよ、こういうふうになりますね。そういう使い分けができる法律だと解釈していいですか。
現在凍結されている業務につきましては、部隊として行う場合については、先ほど先生おっしゃられました条項でございますけれども、そういったところは凍結されております。しかしながら、今回モザンビークに派遣いたします司令部要員につきましては、いわゆる個人派遣といいますか、そういった格好で派遣することになりまして、あくまでも防衛庁長官の系統ではなくて国際平和協力本部長の指揮命令を受けて活動することになりますので、法律上は問題なかろうかと思っております。
まさに先生御指摘のとおりでございまして、ストロンチウムを初めとするそういう放射性物質の影響、特に短期的なものではなくて人体への蓄積とか長期的な影響につきましては、まだまだ知見が非常に少のうございまして、日本の広島、長崎の経験、そこで得られましたデータが世界的に見ましても一番の貴重な、貴重なといいますか、データになってございまして、それをもとにして、国際的なそういう放射能の影響の専門機関でございますＩＣＲＰという機関がございますけれども、そこでそういう基準を決めたりあるいは研究を進めております。そして、またしかし十分な知見がございませんで、日本では放射線医学総合研究所、放医研といってございますけれども、放医研でそういう人体に対する影響を知るためにいろいろな、動物などを使いまして、これは非常に時間のかかる研究でございますけれども、それを地道ではございますが続けでございます。
 それから、先生のおっしゃいましたことしの五月、六月にやった調査、これは影響ないから大丈夫じゃないかということでございますが、この日本海を初めといたしまして、太平洋も含めまして日本全体の海域につきまして、これはもう昭和三十年ごろから実は放射能の濃度の調査を続けでございます。これはなぜそういうことをやってきたかと申しますと、先生御指摘になりましたような核実験による降下物、放射性降下物の影響を調べるためでございまして、先生おっしゃいましたようなストロンチウムとかそういったものは、実は御指摘のとおり核実験による影響でございます。それを経年的に調べてみますと、ずっとある一定のレベルを示しておるわけでございますけれども、一遍だけ異常なレベルを示したことがございます。これはチェルノブイリの事故が起こったときでございます。
 この五、六月に出しました報告の中身は、そういうこれまでの放射性廃棄物、核実験による影響がずっと一定のレベルで調査されておりますけれども、そういった従来の傾向から見て変化があるのかないのかという観点からの調査でございまして、そういう観点から見ますと、変化がない。つまり、今回の投棄による何らかの有意的な変化があるか——今回のといいますのは、きのう、きょうということではございませんで、二、三十年前からロシアが続けていたということでございます。そういうことによる変化があるかという観点から見ますと、それはむしろそういうことではなくて、核実験のフォールアウトの降下物の影響ということで、ロシアの投棄による有意的な変化がない、そういう考え方でございます。
 したがいまして、先生御指摘になりましたような、もっと長期的に見てどうか、本当にストロンチウムなどの人体への影響はどうなのかというようなことにつきましては、おっしゃいますように、力を入れて長期的に研究していかなければいけないマターでございまして、非常に弱い部分でございまして、そこは我々も全力を挙げてやっているわけでございます。