通産大臣、個別の問題でお尋ねしますけれども、現在の協議で一番やり玉というか目玉商品というか、これは大店法ですね。
 私は国内での大店法の議論を見聞きしておりまして、どうも業界の利害を中心に議論が展開されて、消費者の立場からの議論というか意見というのが余り用いられていないのではないかという感じがします。実は、私もたくさんの消費者とこの問題について議論をしましたけれども、基本的にあるいは原則的に消費者は大型店の出店は歓迎しております。ただし、歓迎はしているけれども、どこか郊外に大型店ができた、そのために自分の住んでいる、長年住みなれた町の駅前の商店街がその結果寂れてしまったのではこれは困るなという気遣いも消費者は持っているというのが現実です。
 私は、一つは大店法の問題というのは、大型店の出店が既存の商店街の活性化、地域の活性化につながるようなゾーニングという立場からこれは検討し直す、検討してもいいのじゃないか。ただ、だめとかいいとかというだけではなくて、大型店の出店が自分の住んでいる町に、商店街もその結果活性化する、当然消費者は大喜びする、そうした発想の展開があっていいのではないかと思いますけれども、通産相、何か御感想はございますか。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
今回行われております構造協議というものが最終ではない。これが最終ではない。この構造協議は七月があくまでも最終の時期である、そう考えております。
 同時に、よくお考えをいただきたいことは、現在、平成二年度の予算をまだ御審議をいただけておらない状況において、将来にわたっての数字をお示しすることがいかに困難なことであるかも御理解をいただけると思うのであります。その限りにおきましては、最終報告までに中間報告とは異なった姿に移行する可能性を例えば予算に関連いたします項目につきましては持っております。これは事実私は否定をいたしません。
 そうした問題点がありますけれども、それと、例えば現在の株式相場あるいは為替の市況において影響ありやなしやということでありますならば、私から予断を持ってあるいは具体的にお答えをすべきことでは多分ないと思いますが、一般的にこの構造協議等を含めて、先行きに市場関係者が自信を持ち得ないでいる状況というものがあるとすれば、こうした点についての影響は出てくる可能性は否定できません。
大蔵大臣、きょう午前中の武藤委員の質問の中で、いわゆる円安、株安、債券安、このトリプル安について、日本経済のファンダメンタルズについては変化はない、これは心理的なものだという御答弁がありました。ところが、心理的な問題として、日米構造問題協議がうまく進まないというようなことが心理的な影響があってこのトリプル安、きのうの大幅な株安につながっているのだという解説、見方もあるわけですけれども、この日米構造問題協議が成功裏に終わるとどうですかね、円安、株安、債券安にある程度歯どめがかかりますかね。
両方が納得したものは中間的評価に書けるけれども、なかなか折り合いのつかないものはさらに先送りにならざるを得ないでしょうというふうに聞いているのです。どうなんですか。そうなんでしょう。
ただいま日米間で鋭意交渉の過程にございまして、どちらが折れるとか向こうの言うことにすべてこちらが同調するとかいったような観点ではなしに、双方が意見を述べ合って双方が納得のいくような話し合いを現在継続中でございますので、この点でひとつ御理解を願いたいと思っております。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘、御心配のように、企業の海外進出が今後ふえていくことが予想されるわけでございまして、これは原因はいろいろあるかと思いますが、そうしますとそれか雇用面へさまざまな意味での影響を及ぼす。具体的には失業問題としてこれが顕在化してくるのではないかという懸念があるわけでございまして、かつ現実にそういう心配が現実化している面もあるわけでございます。
 これにつきまして解用面からどう対処するか、こういうことでございますが、このような形での失業問題を避けるためには、これはやはり基本的には新たなそれに見合う雇用機会の創出が必要になるわけでございまして、そのためには新たな産業分野、付加価値の高い産業あるいはサービスの創造等が必要になってくるわけでございます。そういう中で新しい形で雇用が創出される、そういうことがぜひ必要な重要課題であるというふうに考えているところでございますし、当面の非常に重要な課題だろうというふうに考えております。
 それとあわせまして、そういうことを前提といたしましても、現実に労働者の面から見ますと、従来の産業あるいは企業から新しいところへ移る労働移動、そういうものが避けて通れない、そういうケースがふえてくる、そういうこともあわせて起こり得るというふうに考えているわけでございます。
 したがいまして、そういう観点から考えた場合に、これが失業という形で出る場合につきましてはやむを得ない状況であります。できるだけ避けなければならないわけでございますけれども、これは雇用保険の失業給付で生活の安定を図りながら再就職のあっせんに全力を尽くさなければならないわけでございますが、できるだけ失業しない形で労働移動ができるようなそういうものを支援する対策、これも非常に重要であろうかというふうに考えているわけでございます。
 この点につきましては、さきの国会におきまして御審議いただき成立いたしました改正業種雇用安定法、これが七月一日から施行されておりますが、これの施行によりまして、今のような構造的な要因により雇用調整をせざるを得ない業種につきましてこれを機動的、弾力的に指定いたしまして、これは現在六十六業種指定しておりますか、そこの事業主の方が出向あるいは再就職等を行う場合、その移動前後の教育訓練、仕事を変わるわけですから、教育訓練を行う事業主の方への支援、そういうものに努めているところでございます。
 あわせまして、高付加価値化等に伴う産業を担う人材の養成、こういうことも非常に重要課題でございまして、そういう対策を現在進めているところでございます。