先生御指摘のとおり、公団の組織のあり方がその公団の業務に応じまして適切である、かつなお、その行政改革の趣旨に沿ったものであるといいますことは当然なことだと思います。しかしながら、新しい公団と申しますものは既存の住宅公団の業務に対比いたしてみましても、業務型都市再開発の機能、公園整備の機能、それから交通等の機能といろいろ付加されるわけでございます。これらを勘案いたしまして十九名と決めておるということでございます。でございますが、公団の理事全体のあり方と申しますのは、当然他公団の例等も考えまして、今後の公団の業務量また公団の事業の進行方向等につきまして十分検討していきながら今後いろいろ考えてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
それにしてもいろいろ批判も強いわけですし、役員のことについては将来数をしぼって、もう少し数を少なくしていくというようなことをこれから検討をされなければいけないんじゃないかと思いますが、どうですか。
ただいま先生から御指摘ございましたように、職員につきましては総務、経理等の共通部門がございます。しかしながら、新公団におきまして先ほど申しましたように、業務型の都市再開発、公園等の新しい事業が付加されるわけでございます。したがいましてこれらの定員が必要となりますので、ただいま出てまいります総務、経理の共通部門の定数は当然新しい業務の方の定数に振り向けたい、このように考えるわけでございます。
 なお、新公団発足に際しまして、それらを勘案しましても効率的に事業が運営できるように最大限行政改革の趣旨に沿った機構というのは考えてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 でございますが、その後におきましては、その後の事業の模様、また今後の公団のあり方、それらを勘案いたしまして考える。このようになるかと存じます。
どうも余り理屈にならぬ理屈のような気がしますが、いろいろ御苦労はあることだと思います。
 職員の点で、これはもちろん解雇というようなことではなくて、いまの職員の皆さんをそのまま雇用して続けていっていただかなければいけないわけですが、しかし、それにしても二つの公団をまとめますと、たとえば総務とか人事とか経理とか管理部門でかなりむだが省けるといいますか、省力化ができるんじゃないか。いまの人を首を切るようなことは、これは何をか言わんやですが、あるいはいまの役員のことにしても、いまはいろいろな事情があるにしても、これから先この定員でずっといかれるのか。それとも今後の見通しとして住宅・都市整備公団、新たに生まれる新しい公団自体の行政改革というものを何かいまお考えでしょうか。
新しい公団をつくりまして新公団総裁が全部の業務を統括するわけでございます。その場合におきまして、当然事務分担に応じまして副総裁二名を置き、さらには理事を十九名置く、このような組織で運営したいと考えているわけでございます。
総裁の仕事がたくさんあるからそれを大きく分けて、従来日本住宅公団がやってきたことと宅地開発公団がやってきたことと二種類のものがあるので、それぞれを補佐する者が一人ずつ要るんだと。補佐する者が一人ずつ要るのならば補佐される総裁も二人要るんじゃないかというような気がしますが、いかがですか。
現在両方の公団が持っております機能を統合いたしますとともに新しい業務を追加するわけでございます。その場合におきまして、住宅公団が果たしております役割り、宅地開発公団が果たしております役割りを考えますと、総裁を補佐いたしまして、たとえ副総裁の分担は今後の問題でやりますが、住宅部門、宅地部門とそのおのおのが機能する、そのおのおのにつきまして総裁を補佐する副総裁が必要ではないかと思われるわけでございます。
 なお、ちなみに、宅地開発公団が発足いたします前におきまして、日本住宅公団におきましてそのような必要性から副総裁を二人置いたという経緯もございます。
時間が余りありませんから、炭鉱跡地の整備復旧の問題等についてひとつお伺いをいたします。
 鉱害復旧の内容が年々肥大化しておるというふうなことを聞いております。生活水準の向上あるいは生活様式の変化等から、特に家屋の復旧等については非常にデラックスなものの改良を要求される希望が出ておるということで、負担分が非常に年々増大をしておる。そのために、過去の復旧と大変な格差が生じて、そこに不公平だというふうな不平不満が出ておるというようなことも聞いております。午前の参考人に、特に田川市長にお伺いしますと、やはり不公平だというふうなことでかなり問題が生じておると、こういうふうなお答えがありました。それから老朽化によるものについての復旧もすべてそれらのものが――すべてだとは言いませんが、鉱害だというふうな形で、もう一緒に含まれて鉱害復旧というふうな形、家屋の老朽化等、それらも鉱害復旧の中に含まれて負担をさせられておるというふうな例もあるんではなかろうか。それから河川の復旧なんかの場合、新しく行うところの付帯工事、これらも鉱害復旧の中に含まれておると、こういう例もあるやに聞いておりますが、どういうふうな掌握をされておりますかどうか。それから、これは伝え聞いた話でありますけれども、復旧の要水の中に設計書にないようなもの、家屋等の場合、たとえば池がある。その他の中にコイが泳いでおる。そのコイをどこかへ持っていく。あるいは持っていったんではコイが死ぬかもわからぬからというので何か買い上げを要求されておって、何か百万か百五十万ぐらいでコイを買ったとかというような例があったかというふうなことも聞いておりますし、植木が値上がりして、一千万を超えるような植木の補償をしたとかというふうなことも聞いておるんですが、そういうふうなこと等についてどういう掌握をされておるか、そういう事実があったのかどうか、ひとつ御存じならお答えをいただきたいと思います。