それは別のところにも書いてあるので私もよく知っておりますが、それと同時に、いま申し上げたように、飢餓を撲滅する、栄養が足りない場合にはその栄養を補給する、しかも人道的な立場に立つというようなことがこの宣言の中に書かれておるわけですね。それはお認めになったとおりです。
 それから、決議の中を見ましても、「食糧援助は受取国の開発目的に干渉せず、また供与国の政治目的を押付けず、国家の主権に調和した形で供与されなければならない」、これは決議の十八ですか、この中に明確に規定されておりますけれども、これはこのとおりですね。
世界食糧会議での考え方はまさに御指摘のとおりだと思います。
 わが国の食糧援助に対する考え方と申しますか、ちょっと一言申し上げますと、先生御指摘のように、実際に、発展途上国におきまして非常な飢餓ないし食糧不足というものが生じておる。したがいまして、この食糧援助規約に日本としても入って協力したい、こう思っているわけでございます。
 同時に、他方、わが国といたしましては、発展途上国の食糧問題というのはやはり当該国の自助努力によってやっていかなければいけないということで、単に食糧を援助するだけでなくて、食糧増産のための協力をやっていく、こういう考え方に立ってやっております。
いろいろすべてを引くわけにはまいりませんけれども、飢餓の撲滅、栄養不良、これから逃れる固有の権利等々、さまざまなところでこういう表現が使われておりますし、それから、とりわけ人道的立場の強調。人道的立場を強調するということも、この宣言の中でも明確に指摘されておりますが、この食糧援助についても、いま申し上げた、あなたも認めたわけですが、飢餓と栄養不良から逃れるために、しかも人道的立場に立った援助というのが、そもそもこの一条の目的の中の、世界食糧会議、これにマッチしたものだというふうに理解していいわけでしょう。
世界食糧会議の目標の達成、これがただ一つの基準だということを言われたので、そこで私はお聞きしているのですが、七四年の世界食糧会議、これには宣言あるいは決議がたくさんありますけれども、この宣言を読んでも、「飢餓と栄養不良の撲滅とこの事情を引起した原因の除去がすべての国の共通の目的である」というふうにきちっと書かれておりますが、食糧会議の中で具体的にこういうふうに宣言に書かれておることからしても、飢餓と栄養不良の撲滅、この事情を引き起こした原因の除去、これが食糧援助する目的だ、具体的な中身について言うと、こういうことですね。
わが国が食糧援助をいたします場合には、これは政府ベースの援助でございますから、当然外交ルートを通じて援助要請が来るわけでございまして、先生御指摘のように、発展途上国の食糧不足の状況と経済社会情勢、そういうもの、それから、わが国との二国間関係、限られた財源でやるわけでございますから、その諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、当該国の食糧不足の窮状を助けていくということで、そういうことを目的といたしまして、具体的に二国間で、当該国との間で相談をしながらやっておる、こういうふうにやっております。
そうだとするならば、食糧事情が大変困難だという場合には、その国ないしはその国民は援助をする、これだけがいわゆる人道的な見地に立った援助の基準、こういうふうに言ってもいいのじゃないかと私は思うのですが、その点はどうでしょうか。
それでは質問を変えまして食糧援助規約についてでありますが、この規約を見ますとその目的のところで、一千万トン以上の食糧を援助するという世界食糧会議の目標の実質的な達成を確保することを目的とする、こういうことが書かれてあるわけですが、それではその援助を発展途上国が受ける場合に無条件で受けることができるのか、それともこの規約の運用に当たって何か条件があるのかどうか、この点についていかがでしょうか。
しかし、政府の経済協力の方針を見ますと、そういうものになっていると言えるでしょうか。たとえば私は、ここに先進国首脳会議、あのオタワサミットの鈴木総理の発言の記録を持っておりますが、こういうふうに言っていらっしゃるわけです。「西側全体がその平和と安定を確保するためには、」「第一に、ソ連の継続的軍備増強とそれを背景とした第三世界への進出に有効に対処しなければならないこと。」「第三として、南北問題の解決に貢献し、第三世界の経済・社会開発を通じてその政治的安定を促すべきことである。」さらに「西側社会の「総合的安全保障戦略」を効果的に行なうために」「わが国の対応は、経済面・経済協力面、アジアをはじめとする第三世界における政治的・経済的役割を中心としたものになると考える。」こういうふうに述べられております。
 さらにこれは一九八一年一月の日米経済関係グループの報告書、日米首脳会談でも非常に評価されたものなんですが、この中で述べていることは、日本の防衛政策の一環として経済協力計画を再構築するよう要求しているわけですが、こう書いています。つまり、「日米安全保障条約に基づく、日米安全保障上の協力体制の信頼性と有効性を高めるために、日本がその防衛上の役割を明確化し、自衛努力を一層強化すること、および総合的安全保障努力における日米の負担の公平をはかることが期待される。そのためには地域の安全保障、ひいては世界の安全保障に寄与するために、経済援助や外交面における活動を一層強化することが望ましい。」こういうふうに言っているわけです。要するに、アメリカが日本の軍備拡大を迫る一方で、負担の公平という名目で経済援助の拡大を迫ってきているわけなんです。日本も、これが日本の役割りだとして拡大を約束している。これが今日の経済協力の基本性格ではなかろうか、こういうふうに考えます。農林大臣は総合安全保障閣僚会議の一員としてもそのメンバーでおられるわけですから、こういう点についてはどういうふうに認識をしていらっしゃるか、お答えを願いたいと思います。