私も、社会科学の分野で大学院大学ができるということで、ある面で新しいわけですし、なおその内容というのは非常に重大だというか、吟味しなければいけないという面もあると思うのですね。行政とそういう学問とのあり方、癒着だとかそういう問題というのは、厳にきちんと見ていかなければいけないというふうに思うわけです。
 それで、今述べましたように、やはりこの政策研究大学院は、経緯あるいはその目的等からして、幾つかの疑念を持たざるを得ません。このことを指摘して、私はこの質問を終わりたいというふうに思います。
 時間がもう少しありますので、最後にもう一点、大学の予算について御質問させていただきます。
 有馬大学審議会会長の「大学貧乏物語」という本がございますけれども、本当に大学の危機というのは一向に打開されていません。時間の関係。上、本当に絞ってですけれども、大学の基幹的教育研究経費である教官当積算校費、学生当積算校費、そして族費の問題で伺いたいのです。
 一九九〇年十二月に、国立大学教官三万四千人を対象に、国大協の「教官の直面する教育研究費の現状」という調査がございましたけれども、これがきっかけで大学の危機打開策が政府挙げて取り組まれるようになりました。その中で、現状は必要額の二分の一以下です、旅費、図書費で自己負担という指摘がございました。回答者の七割、八割の方が最も増額を要望する項目として挙げたのが、教官当あるいは学生当積算校費、旅費でございました。
 文部省、この間、この問題でどういう改善策をとられたのでしょうか。
この問題は、教育研究活動とか大学運営の問題であって、これはまさに大学自身がお考えになるべき問題だと思っております。
 事実関係について私はよく承知しませんが、今までの大学院大学、三つありましたけれども、北陸それから奈良、これは主として自然科学を中心とした大学でありますし、総合研究大学院大学というのは、これはやはり横浜にあるわけですが、これは主として研究機関を中心としてできた大学院でありまして、今度の政策研究大学院大学というのは、いわばそういう自然科学とか研究機関ではなくて、人文科学というか社会科学というか、専らそういう分野、そういう政策の企画とか政策立案、こういうものに資するための大学でありますから、私は、いろいろな専門家の意見も聞いたり、あるいはいろいろな機関と協力するということは大切なことだと思っておりますから、一方的に、防衛庁を呼んだからけしからぬということではないと思いますし、今安全保障をどうするかというようなことについては、最も専門的に研究している人を呼ぶということは、決して差し支えのあることではないと思っております。
 いずれにしても、この政策研究大学院大学の活動なり運営については大学の自主性の問題だと思っておりますから、とやかく文部省から、あれしちゃいかぬ、これしちゃいかぬとか、これはけしからぬなんということは言うつもりもありませんし、できない、そういう建前になっていると思います。
今の答弁では全然、本当に重大性を認識されていないというふうに思うのですね。どこに人材を求めているのかということを問題にしているわけではなくて、学内の選考委員会も開かれていないじゃないか、書類も回っていないじゃないか、全く独断専行で進められているということがやはり学内の手続として問題じゃないのかと言っているわけですから、その点ではもっときちんとした認識を持っていただきたいというふうに思うのですが、大臣、いかがでしょうか、大臣の所見を伺っておきたいと思います。
ありがとうございます。
 十二月の京都会議まであと半月です。時間的にももう余裕がない。この委員会も、そう何回もそれまでに開けるとは思いません。
 きょう私は、議長国である日本にこれだけはというポイントを幾つか絞って、特に、私どものところにも情報が入ってきております幾つかの議定書の抜け穴的な問題について質問をさせていただきたいと思います。
 ＡＧＢＭ交渉では、一部の附属書Ⅰ締約国は排出義務を純排出量アプローチに基づいて定めることを提唱して、アメリカとかニュージーランドとかノルウェーとかオーストラリア、ロシアですね。これは、例えば林業などによるＣＯ２の吸収分を除去または蓄積、これを化石燃料から発生する排出量から差し引くという、つまり純排出量でアプローチしょうとしているというふうに聞いております。
 この純排出量アプローチを用いた場合は、気候系への危険な干渉を防ぐレベルにＣＯ２濃度を安定化させるなど、条約の目標達成が非常に難しくなるというふうに考えます。純排出量アプローチの広範な適用は、気候系保護への努力を妨げる危険性があります。特に、気候変動自体が陸上の生物から大気に炭素を放出する山火事や干ばつにつながることを考えれば、この危険性は非常に高いと言わなければならないと思います。
 ネットアプローチと言われている純排出量、ネットと言われているこのネットアプローチの危険性を一言で言いますと、植林による二酸化炭素の吸収量の計測またはその検証についての科学的な不確実性、幾ら森林が吸収してくれるのかというふうなことは、私もちょっと素人考えで考えただけでもなかなかこれは難しいと思うわけですね。計測の誤差範囲はプラ・マイで二〇％ぐらいになる可能性があるのじゃないかという計算もあります。削減数値目標の達成の検証を非常にあいまいにするものであるというふうに思うわけです。
 日本政府は、小島興国連合の国々とともに、ネットアプローチを京都で導入することに関しては科学的な不確実性を理由に強く反対をしていらっしゃるというふうにお聞きしております。吸収源の定量的な計測、検証の方法が科学的に明らかになるまでこのネットアプローチを導入すべきではないという現在のポジションをぜひ固持していただきたいと私どもは考え、また多くのＮＧＯもそういうふうに考えているんです。つまり、基準年も目標年もグロスで計算すべきであると思いますが、このことに関してどう考え、また京都会議ではどうしようと思っておられますか。