核物質の防護は必要なんですよ。それはしっかりやってもらいたいと思います。
 しかし、職員から防護するんですか。それとも核ジャックその他、これは休日とか夜とかあるでしょう、こういうところから防護するためにやるんですか。どうも職員の方に向けられているような気がしますが、どうですか。
お答えいたします。
 日本原子力研究所におきましては、今御指摘の例えば委託警備員という者がおりますが、これにつきましては、日本原子力研究所と警備会社との委託契約という形で雇用されておるわけでございます。そして、特にその職員の機密の保持等、日本原子力研究所の職員と同様の、就業規程と同じような意味合いのもの、それによって措置されております。
 今、先生の御指摘の点につきましては、あくまで核物質の防護とかそれらにかかわるもの、そのためのものでございまして、いたずらなそのような警備が行われているとは承知してございません。
そういうきれいな答弁じゃない事実があるから質問しているわけです。原子力研究所労組の出している「オリのなかの原子力センター」等を持ってきていますけれども大変な事態があるような状況です。
 そこで、それらに関連してお聞きしますが、「警察学論集」の昭和五十八年九月号の中に、警察関係の方の論文でございますけれども、「核物質防護をめぐる諸問題」という論文がございます。この中で、「核物質防護の観点よりの規制は、人から物を防護することを目的とするものであり、」というふうに述べられています。
 実際に原子力研究所ではガードマンを外部に委託しているようですが、このガードマンというのは職員が勤務している間にガードしているという話なんです。夜間や休日は帰ってしまう。何をガードするのか。こういう状況から見るならば、これは原子力機関で働く職員の動向を監視しているとしか思えないような状況があるわけですけれども、これについてはどうお考えになりますか、どういう判断なんですか。
お答え申し上げます。
 核物質防護の徹底に当たりましては、申すまでもなく原子力基本法に定めておりますいわゆる原子力三原則、民主、自主、公開の三原則を遵守しながら進めてまいるということでございますので、先生おっしゃったようなおそれのないように措置いたすつもりでございます。
核物質防護を口実に関係機関の職員や研究者などに対する管理が大変強化されていることがいろいろ報じられています。また訴えられています。そういうところで働く人々の基本的人権の侵害につながるようなことがあってはならないと考えますけれども、どうですか。
今度出されている日米原子力協定の附属書Ｂ、この中には「信頼性の確認された者」という規定がございまして国内の使用及び貯蔵に当たって義務化されていますが、日米間でこの規定の解釈、運用について何らかの合意があるのですか。
ただいま外務省の方から御説明申し上げましたように、五十六年に原子力委員会が核物質防護の基本的な考え方を定めました際に、原子力施設に対する常時立ち入り者につきましては事前に限定されている、それから臨時の立ち入り者につきましてはその際にどういう所属の人か、御本人かどうかを身分証明書等で確認して出入りを認めるというような原則を定めまして現在実施をいたしております。
 それから、ただいま御指摘のありました条約の附属書Ｉにつきましては、これは輸送途上の臨時的な場合を規定したものでございますので、基本的な原則から申し上げますと、むしろただいまの臨時立ち入り者に対する信頼性の確認と同様の扱いでよろしいのではないかと考えておりまして、私どもとしましては、従来と同様に今後とも実施をしていきたいと考えておるところでございます。
まず、信頼性の確認がなぜ必要かという点でございます。
 これは、その目的と申しますのは、核物質を防護するために、核物質の防護を脅かすような不法な行為から核物質を守るというのが目的でございまして、そのような観点に立ちまして、それでは信頼性をどうやって確認するのかという点でございますけれども、これは原子力施設の職員の場合には身分証明書の発給、あるいはまたその他の人々につきましては出入許可証の随時の発給、こういうようなことで、いわゆる事業行為の一環としての行為によってこの信頼性の確認ができると思っております。したがいまして、先生最後に申されましたようなそれ以上に進んでの云々ということはないというふうに申し上げていいかと思います。
前の御質問に対して、三十年と六十三年とを比較したときには防衛費は二十七倍で、それで社会保障関係が百倍で、それで文教費が三十七倍ということでございますが、五十一年予算と比較しますと防衛費は二・四倍、それから社会保障関係費は二・二倍という状況にございます。
 それと、シーリング時代に入りまして依然として防衛費は突出しているじゃないかということでございますが、確かに事務的な経費につきましてはシーリングの枠内でずうっと抑えられているわけでございますので、ただ防衛費の場合は中期防衛力整備計画というものが五カ年計画でできていまして、総額明示方式で十八兆四千億というものを一つの五年間の目標にしているわけでございまして、そういう中での中長期的な防衛費を確保する、整備するということでございますので、したがいまして他よりも突出しているというよりも、中期防衛力整備計画を進めていくにはこの程度の費用が必要ですよという意味での予算編成が行われているわけでございます。
 それでは、他の社会保障制度あるいはまた文教費においてはどうか、あるいはまた農林水産業のそれぞれの部門においてどうかといえば、いずれも五カ年計画あるいは三カ年計画を立ててその目標に向かって進んでいるわけでございますので、そういう点では特に防衛費が突出しているというように私たちは受けとめないわけでございますけれども、そういう点は意見の分かれるところでございますが、私たちの考え方もまた御理解いただきたいと、こう思います。