ＪＩＳの表示をしている工場は品質管理が行き届いている、製品の品質保証にもつながるわけで、その中小企業の信頼性をアピールするのに非常に効果があるというふうに思います。ですから、数％程度に今とどまっているわけですが、もっと認定工場が普及されるために政府が積極的に支援をする必要が私はあると思います。
 その点で、先ほどからも取り上げられておりますけれども、今国際化に向けてＩＳＯ９０００シリーズや１４０００シリーズの取得に努力をされている中小企業が少なくありません。私も、先日、だれでも名前を聞けば知っているある大手メーカーとその下請の中小企業の双方を訪ねたんですが、ＩＳＯ９０００シリーズについて、親企業の方はまだ取得されていませんでしたが、下請の中小企業の方は既に取得をされておりました。親企業の方は、今ポスターを張って、さあこれからやるぞという構えでしたけれども、実際おくれておりますという御意見でした。
 そういう点では、中小企業がこういう努力を今非常にされている中で、やはり努力には経費もかかるし時間もかかると。例えばＩＳＯ９０００シリーズですと百万円単位の経費がやはりかかるというふうにも聞いております。したがって、ぜひ政府の具体的な援助が必要だというふうに思うわけですが、この点でどういう政策的な配慮を中小企業にされているでしょうか。
今現在、ＪＩＳの工場数は一万三千ありまして、そのうちの約九〇％が中小企業でありますけれども、中小企業の母集団は非常に多いわけで、割り算をするとほんの数％ということになると思います。
工業標準化の歴史というのは、さかのぼりますと明治時代まで行きます。しかし、やはり我が国の工業の近代化に大きく貢献をしたのは戦後間もなく制定された本法だというふうに思います。
 今回の法改正で、その認定事業が民間機関でもできるようになるということですが、ぜひ認定の公正さをしっかり確保するということを要望したい。これはもう先ほどから各委員から質問され答弁ありましたので、私からもあえて要望しておきたいというふうに思います。
 そこで、政府の説明によりますと、ＪＩＳの認定工場というのは圧倒的多数が中小企業だというふうになるわけですが、ただ中小企業といいますのはもともと工場の数自体が、実数が大きいわけですから、中小企業の中でどれほど認定工場があるのか、普及率という面から見ると必ずしも中小企業の中でのＪＩＳ認定工場が占めるウエートが大きいとは言えないんじゃないかと私は思うんですが、この普及率はどうなっているでしょうか。
新しい仕組みをつくるときには、確かに見てみなきやわからないと言われればそれまでなんですけれども、何となくあいまいもことしているんですね。何がこれこれだからこの部分については民間に移管をしますというのが何か明確でないんですね、今のお話では。ぜひこれはいずれはっきりしていただきたいなというふうに思います。あえてこれ以上は避けたいと思います。
 先ほど梶原委員から御指摘が若干あったんですが、私は確かにそういうある程度の資格を持った民間の機関にその仕事を移管していくということ、これは頭から否定をするつもりじゃないんですけれども、今こういう行政改革あるいは規制緩和が進んでいる中で、民間とも官ともつかない中間的な役割を持つ機関を新しくつくるということが、時として私は誤解を受けるところがあると思うんです。
 もちろん、一定の基準を設けてその基準に基づいて、その基準をクリアしたところに対してその指定承認機関としての資格を与えるんだろうと思いますから、その限りにおいては、見た目ではあるいは感覚的には何ら問題はないと思うんです。ところが、外野席から見ていると、何だ、また通産省何か天下りの機関でもつくったのかなんという話になりかねないわけですよ。
 ひとつそういう誤解を受けないような仕組みというのをきちっとしておいていただきたいとあえて申し上げて、これは感想で結構ですから、もしおありになりましたら、大臣でもあるいは院長でも結構ですからお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
今の永野議員から御質問がありましたココムの問題で外務省の方にお尋ねしたいと思います。
 私は全く逆な立場で質問するわけですけれども、これはフランスのル・モンド紙の二年前の記事だそうです。私は直接読んでおりませんけれども、こんなふうに書いてあるそうです。
 フランス政府が秘密にソ連筋から入手した資料に基づいたものだそうですけれども、ソ連は一九七九年に百五十六件の技術サンプル、それから三千八百九十六件の技術論文を収集した。そのうち、技術サンプルの約半分ちょっと、八十七件、それから技術論文のうちの約一割、三百四十六件を兵器の研究開発に応用したんだそうであります。そのために、航空関係だけで約一億五千万ドルの研究費を節減することができた、こういう内容だそうですけれども、私が今問題にしたいのは、こういったものを収集した国別の問題なんです。その国の一番多いのはアメリカで、六一％だそうです。西ドイツが一〇・五％で、日本はわずかに三・〇％にすぎない。
 そこで質問なんですけれども、日本をこのココムで締めつけてみても、今言ったようにアメリカや西ドイツからも技術は非常にたくさん輸出されているわけです。日本は三％ですけれども、その二十倍以上がアメリカなんですから、このようにアメリカや西ドイツからも技術は輸出されているわけです。ですから、ココムで日本を締めつけてみても日米の安保体制の強化には私はならないのじゃないだろうか、そんなふうに思うわけです。どうも日本が一番貧乏くじを引くような可能性が非常に大きいというように思うのです。このようにココムの加盟というものは日米の安保体制には余り役に立っていないと考えるんで、私はむしろココムなんというのは脱退するべきでないのかなと考えているんですけれども、その点についてどうでしょうか。
 そして、今回外為法で安全保障条項が設けられておりますけれども、これなんかもそういう点からいけばあ極めて無意味でないだろうかというように思うのですけれども、外務省の見解はいかがでしょうか。