最初に、学校週五日制関連の質問をいたします。
 学校週五日制の実施に伴って、学校等の教育施設附属の寄宿舎に入寮している障害を持つ児童生徒が保護者の住んでいる場所へ帰省する機会が多くなることになります。今まで年十四回程度だったのでありますけれども、月一回の週五日制の施行で年に二十回程度になるとの試算もあります。この帰省の際の帰省旅費の補助金の支給に関して見通しはどうか、障害教育関係の方が心配しておられますのでお尋ねしたいと思います。回数がふえ、一人当たりの補助金の総額がふえても全額支給できると確約をしていただきたいのですが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
先生先ほど御指摘のとおり、いい先生というのか、教育力のある先生とは一体何かということを私どもも真剣に考えて、教育力のある立派な先生を一人でも多くつくることによって子供さんたちの成長を促していきたいと思っております。そのためには、いろいろな研修等の努力もいたしますし、先生方の待遇の問題もそういうことから考えていかなければならないと思いますが、先生御指摘のとおり、教師と子供の関係というのは、授業以上に授業以外の関係が大切なのではないかと思っております。
 なぜ四十人学級を懸命にやったのか、四十五人よりなぜ四十人がいいのかというのは、それは先生方の、例えば試験の採点を四十五枚から四十枚に減らせば楽になるとか、そういうことではなかったはずで、四十五人のクラスより四十人のクラスの方が先生と子供たちとの人間的なつき合いが一人当たりが濃くなる。もちろん、担任の先生にとってみればそういうことになりますし、あるいはそうでない専科の先生方が理科だ社会だと教えた場合も、四十五人に比べて四十人であればその子供たちの何となく様子というのがよくわかる。ですから、授業の効率の問題でなくて、先生が一人一人の子供を温かく見詰めるその濃度を濃くするみたいな、それが四十人学級の趣旨であったというふうに考えまして、私は先生と生徒との人間的な結びつきというものをもっともっと重視していきたいと考えております。
 それからもう一つ、日本の教育を正していく一つの重要なポイントとしては、実は一昨日、栃木県内を教育事情をいろいろ見て回りました。小山第一小学校というところでＰＴＡの皆様方と学校五日制についてのお話し合いをいたしたときに、率直に声が出たのは、そのとき会長さんや副会長さんのお二人は男性でしたが、あとはすべて御婦人でございまして、要するに世の中の父親が余り責任を果たしておらぬのではないかという意見が厳しく出たわけです。私は全くそのとおりだと思いますよと。もちろん、お父さんとしていい人、十分に努力している方、していない方、いろいろだろうと思いますけれども、やはり母親というものは自分のおなかを痛めて子供を産むだけに、いつまでも子供のことを心配する、どんなときでも子供のことが頭から離れない。男性も同じである方も多いとは思うんですけれども、さまざまな面で男性、父親の無理解というものが教育等についても私は悪影響を及ぼしていると思うわけです。先ほど申し上げた学校に預けておくというような発想も、どうもそういうところから出ているように思えなくもない。ですから、学校五日制になって土曜日が休みになったら、世の中のお父さんは、子供が休みになった土曜日にあなたの会社も休みだったとしたら、ゴルフには行かないでちゃんとお子さんと接触をしなさいよということを私はいつも口癖のように申し上げているのもへ私自身も含めて世の父親がもっと子供に対して責任を持とうとすべきだなとつぐづく思うことがございます。
憲法のもとで云々と申しましたのは、湾岸戦争が起こりましたときに国内でいろいろな議論があったわけでございます。
 多国籍軍というものは、先ほども申し上げましたように、国連の安保理事会の決議在履行する形で十幾つの決議を重ねまして、それに基づいて行動をしたということは私は極めて賢明なことであったと思いますけれども、しかし、この多国籍軍はそれにもかかわらずやはり多国籍軍であって、しばしば議論せられる国連軍というようなものではないわけでございますから、そうでない限りは多国籍軍の行動に我が国が直接参画をするということは憲法上やはり非常に問題があるであろう。当時いろいろ議論がございましたけれども、私はそういうふうに考えましたし、今も考えておるわけでございます。
 他方で、しかしこの湾岸戦争に際して、その処理に当たって我が国が財政的負担をすべきかどうかということにつきましては、サダム・フセインの起こした行動が明らかに侵略であるということばかりでなく、そのような判定とそれに対する対応が、国連という世界各国のいわば世論を形成すると考えてもいいような場を通じて行われているということにかんがみますならば、この処理について財政的な支援をすることは、これは憲法の精神に照らして間違いではない、こういうふうに私自身考えました。したがいまして、我が国が多額の財政的な支出をしたことは正しかったと考えるものであります。
 今後に向かいまして、二十一世紀云々と申しましたのは、多国籍軍という形であれば我が国がなかなかこれに参画をするということは難しいであろうが、まだだれも具体的に定義をしたことはございませんけれども、もしもし将来国連憲章の中で国連軍というものができて、それが国際公務員であるというようなことの場合には問題はどうなるであろうかといったような問題とか、あの事件を契機にいたしまして国民的に起こった、我々は金ばかり出したのでは務めはすべて果たしたとは言えない、やはり汗を流す、そういう人的な貢献も必要ではないかというそういう議論には聞くべきものがある。
 そういう中で、掃海艇の派遣というのは戦争が終わってからでございましたし、自衛隊法にも明快な規定があることでございますからこれはもとより問題がないとして、国連が行う平和維持活動等々について、我が国は今まで参画したことはございませんでしたけれども、あのときのやはり経験にかんがみると、こういうことについては我々は参画をすべきではないのか、それはむしろ憲法の期待するところではないかといったようなことにつきましていろいろな議論が起こってきた。ただいまも国会でこの点について御審議をお願いしているわけでございますけれども、そのようなつまり米ソの対立が、冷戦という事態がなくなった結果、国連が世界の平和の維持増進のために、あるいは戦争防止のために機能をする可能性は非常に大きくなった。そのことは喜ばしいことでございますから、それについて我々はどのような寄与と貢献をなすべきかということ、これは長くやはり国民の間で真剣に討議せられるべきことではないかと、こういう趣旨で申したわけでございます。