今たしか山形県の立川町でしたか、風力発電、いろいろと立川町で実験しておられるということは存じておりますが、たしか一九八一年でしたか、科学技術庁がその風力発電実用化のための委託の実験をお願いしたということは私も聞いておりますが、ただ、今、町でおやりになっていることについては、政府の方で通産省の補助金の制度はございますけれども、従来は立川町のプロジェクトについてはお金が出てないというふうに理解しております。
   〔委員長退席、理事狩野安君着席〕
 ただ、そういう制度はあるわけでありますから、条件が整えば通産なりあるいはほかの協力ができるのか、ひとつ検討してみたいと思っています。
何か抽象的な答弁でなかなかぴんとこないんですけれども、それをぜひ京都会議にはきちんとしたものが出されるように議長国としてのリーダーシップをとっていただきたいと思うわけです。
 最後に、温暖化防止対策として法的措置と、先ほど来、助成金とか補助金制度、お金の方の問題も出されました。
 私は山形県なんですけれども、環境庁で出したリーフの中にもありますが、立川町でやっている風力発電があります。「フォト」というこれに載っているんですね。（資料を示す）この二基というのは民間の風力発電なんです。こちらの山の方にあるのが町でつくった三基なんですが、風力発電をやっています。
 問題なのは、これを二〇〇〇年まで風力発電で一〇〇％、これを町としてはやりたい、こういうことを目標に掲げているわけですね。環境庁のリーフの中にもそう書いてあります。しかし、聞いてみましたら、町でつくった風力発電は三基、これは町の持ち出しが物すごく大きい、あんなのはやってもらいたくない、そういう住民からの声も上がっているほど大変だというんです。というのは、今売電という形では売っていませんから、そこの三基ある山に公園のようなものをつくって、風力発電で遊園地的に子供が乗るような車、それの収入が百万から二百万、それを維持していくのに大体町の持ち出しが三千万ぐらいある、持ち出さなくちゃならない。だから、幾ら努力をして風力発電とかいろいろな温暖化対策をつくろうとしてもなかなかお金がかかる、そういう点での国の助成措置、制度的な補助金とか、そういうものは考えていないのでしょうか。
やはり京都会議の結末も踏まえて今おっしゃったような総合的な地球温暖化防止の計画というものをつくり、それに必要なまたいろいろな法令的な整備もしたい、また単に法令だけではなくていろいろと政府としてできる施策あるいはいろんな現存の法令の運用、そういうようなものを総合的に動員いたしましてこれからひとつ必要な措置を進めてまいりたいと考えております。
いろいろ不況対策とか景気対策ということでそういうのも一方で進められているようですけれども、繰り返すようですけれども、そういう浪費部分、例えば公共事業も含めてですけれども、浪費部分や経済的な規制の緩和、これによって温暖化防止の観点からそういうものを見直す、こういう必要が今国民的に求められているんでないか、こういうふうに思います。
 その点のことを踏まえて、例えば十八日に開いた中央環境審議会は、先ほど来お話ありましたけれども、実効性ある対策の枠組みを構築しなければならない、そういう点ではこの議定書の削減目標の実現には法制度に裏づけられた政策措置が必要だと。仮に地球温暖化防止計画、こういうものを提起しているわけですね。こういうことを踏まえて、政府としてこういう政策的措置をとる必要がある、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
産業全体について、一方ではこれはやはり日本の産業振興ということでいろいろとそちらからの要望もあるわけでございますけれども、しかし、この今のＣＯ２の削減というのは、これをほかっておきますと日本の経済、日本の社会自体が沈没してしまうという問題ですから、これはやはり早目早目に対策をしなきゃいかぬということでございますので、先ほどからいろいろとお話はございますけれども、必要な規制措置はとる。
 それからもう一つは、産業の方からいえば、やはり環境産業というようなものも大いにこれから発展させて、環境の方のいい結果が出るようにひとつ頑張りたいと考えております。
 ただ、これは環境庁だけでなかなかできませんので、これからひとつ関係省庁とも十分協力しながら政府全体として措置を進めてまいりたいと考えております。
先ほども福岡委員の方から予算ということについて少し質問がございましたけれども、私も調べてみましたが、国家予算に対する裁判所予算の比率でございますが、非常に低いのですね。平成元年は〇・四一％、平成二年〇・三九％、平成三年〇・三八％、平成五年〇・三九％、平成六年〇・三九％、平成七年〇・四二％。僕は、三権分立の一角を担う司法としては大変予算については謙抑だなという気がしているわけでございます。財政を縮小するという全体の基調ではございますけれども、本当に必要な予算であればぜひともとっていただきたいというふうに思います。
 この点についての日弁連の鬼道会長の文章を御紹介したいと思います。
 日本の裁判官は、世界的に見ますと、比較的廉直であると言われております。と同時に、私はまた非常にストイックな面があるのではないかというようにも見ております。したがいまして、人間として見た場合には大変過酷な労働条件の中にあって、それを黙々と遂行しておられるという面においては立派ではあります。しかし、それは人間的な問題でありますけれども、本当に国民のための司法、市民のための裁判という観点から見ますと、私どもは単に裁判官に同情ばかり申し上げておるというわけにはまいらないわけでありまして、それを我が国の司法制度の問題として、司法制度の貧困の問題としてとらえなければいけないと思います。というふうに御指摘いただいております。
 これについてはお答えは必要でございませんけれども、どうか本当に国民のための司法、市民のための裁判ということを実現するために必要な予算、遠慮なさらないでどんどんとっていただきたいということを御要望申し上げます。
 時間がなくなりましたので、最後に録音反訳についてお尋ね申し上げます。
 最高裁は、裁判速記制度の改革というふうに題しまして、機械速記方式にかえて録音反訳方式を導入されております。その結果、録音テープによる反訳を民間委託する、それから速記官の新規養成を平成十年四月以降停止するということになっておりますが、その変更の理由と経緯をお尋ね申し上げます。
    〔横内委員長代理退席、委員長着席〕