お答え申し上げます。
 ガットでは一般的に輸出入にかかわる数量制限というのをしてはいけないという一般原則がございまして、例外的に認められる場合が幾つか書いてございます。今御指摘の、この条約の非締約国からの輸入を禁止したらどうかという御示唆でございますけれども、この条約の非締約国であるからということで輸入制限をするということは、現在のガットの規定にかんがみますと、ちょっと難しいのかなというふうに考えております。
重要な指摘だと思います。例えば貿易制限措置を施した場合、具体的に言えばマグロの輸入禁止措置、こういうものを発効させようとした場合、それはガット違反のおそれがある、このように理解しているのでしょうか。
条約十五条の四項に今先生がおっしゃられたようなケースについての規定がございます。非締約国等による本条約の目的の達成に不利な影響を与えるような漁獲活動を抑制するため、適切な手段をとることについて締約国は協力する、こういった規定がございますが、この規定の趣旨は、非締約国の活動に対しまして、種々の経路あるいは方法を通じて働きかけることを想定しておりまして、貿易制限措置も理論的にはその一つの可能性としては考えられていますが、必ずしもそれだけを想定しているわけではない。いずれにしましても、この十五条の四項は国内法それからガットを含む国際法との整合性を維持しながら運用されなければならない、こういう規定もございまして、具体的に貿易制限措置をとるべきかどうかということにつきましては、このガットの規定の趣旨も見まして慎重に検討する必要がある、こういうふうに考えております。
では提案申し上げます。
 もし今おっしゃったような形での雰囲気あるいはムード、積極的に加盟していこう、そういう雰囲気が出てこない場合、あるいは時間が相当かかる場合、日本としてこれだけの量の輸入をされているわけですから、非締約国あるいは台湾を含めた非締約地域というふうに言ってよろしいのでしょうか、そういうところからの輸入禁止措置、こういうものは考えられますか。
クロマグロあるいはミナミマグロという漁獲につきましては、国際的な枠組みの中で規制をしていくということが国際的な流れになりつつあります。クロマグロにつきまして大西洋まぐろ類保存国際委員会がございまして、ここでは原産地証明というような一つの手段でこの枠組みの規制を強化しようという試みがとられております。
 また一方で、先ほどお話がございました便宜置籍船、例えばパナマとかホンジュラスにつきましてはそうした手段でやられているケースが多いわけでございますが、こうした点についても規制を強めようという動きがあるわけでございます。
 こうしたクロマグロあるいはミナミマグロを通ずる全体の国際的な流れの中で、今先生御指摘の問題について対応していかなければいけないというふうに考えておりまして、具体的に的確な、これで規制するというようなことはございませんが、全体的な雰囲気の中でそういうふうな対応を強めていくということになろうかと思います。
そうしますと、輸入している国というのが、韓国、台湾、パナマ、ホンジュラス等、まだ加盟するという意思表示もしていない国だというふうに理解いたしております。そうしますと、大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴあるいはまた本条約に設立されるみなみまぐろ保存委員会などの国際的な保存管理機関に加盟していない国を条約に加入させるため、日本はある意味で重要な力を持っているのではないのか。つまり今御答弁ありました韓国、台湾、パナマ、ホンジュラス、これらの国々が主体的な形で加盟してくるというのを待つのではなくて、積極的に加入させるために何らかの方法が考えられるのではないのかと思うのですが、この点についてはいかがですか。
まず輸入でございますが、これはクロマグロとミナミマグロの区別がございませんでした。今後この必要が出てくるかと思いますが、それで見ておりますが、日本への輸入は今のところ韓国、台湾、インドネシア、パナマ、ホンジュラスなど、あとその他というようなことでございます。これは一九九二年の数字でございまして、合計が、クロマグロ、ミナミマグロ含めてでございますが、七千五百トンばかりでございます。
 消費の面で申しますと、クロマグロとミナミマグロというのは区別がございませんで、これを一緒に私ども統計上処理せざるを得ない現状でございますが、先ほども申し上げましたように、大体両方で漁獲が、グローバルに見まして四万五千トン程度でございまして、そのうちの半分が日本で消費しているのではないか、こういう感じでございます。
今、総職員の数というのですか、数が多いというような趣旨の答弁もあったと思うのですが、例えば二十七万人から二十三万人に、経営努力によって職員の数を減らしますよね。こういうのも単純に定員減を充足しないと言ってしまえばそれっきりでありますが、私はそうではないと思うのですね。これはかなり大胆な経営努力あるいは労使間の協力があったからこういう実態になっておると思います。
 それから、類似企業の人件費の比較については必ずしも同じ条件でないから比較は無理だとおっしゃいますけれども、それだったら一人当たりの売上高の比較をこの表に出し、しかもアイウエオの（ア）の一番最初に、一人当たりの売上高は他企業に比べて低いという文言は必要ないのではないだろうか。こういう点に私は恣意的なものがあると思うのですね。私が今申し上げた類似企業の人件費比較、これは人件費と営業費用の比較でありますが、ＮＴＴは三九％ですね。ベル地域電話会社、アメリテックの場合は三九、一緒ですね。パシフィック・テレシスの場合は四四％、ＢＴの場合は四〇、こういうわけですから、こういう数字も、中間答申というのは国民の我々に示していただくわけでありますから、私がこれを問題提起する必要はなくて、審議会の方で今私が申し上げたような類似企業の人件費比較も入れてもらってもおかしくない。入れるのがおかしいと言うならば一人当たりの売上高をここに書くべきではない、こう思うのですが、その点はどうお考えになられますか。