地方自治体にもこういう原子力発電所をチェックする権限を与えるべきだということは前からも言われておりますし、今回の事故では特にまたそれが主張されております。しかし、先ほどから事務当局が答弁しておりますように、非常に高度な、しかも全般にわたることになりますと、やはり高度な技術を要するわけでございまして、その適用を一般論として日本全国の原子力発電所に推し広げるということに対する疑問があるわけでございます。しかし、現在でも地方に権限がないということは言えないわけで、私どもいろいろな相談をして、地方自治体の意見を十分入れなければ設置できないシステムになっておりまして、これを無視していろいろな原子力発電所の設置あるいは維持管理というものはできないわけでございまして、私どもとしては、いまの程度でいいのじゃないかというふうに思っております。
地方自治法の第二条には「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」とありますように、地方自治体が原発の安全行政に関する監視権といいますか、監視権や立入調査権を持つことは当然だろうと私は思うのです、こういう地方自治法の精神からいっても。また、これについては去る五月十二日に参議院の地方行政委員会におきまして、自治大臣が明確に、地方自治体にも権限を与えるべきだと答弁をされておるわけであります。この点について、重ねて通産大臣、見解をお尋ねいたします。
五十四年三月のスリーマイル島の事故に徴しまして、昨年度から発足いたしました運転管理専門官につきましては、いま御指摘のように、一般的指導監督行政の一環といたしまして、電力会社の保安規程の遵守を指導監督するという役割りを務めておるわけでございますが、それの具体的な業務遂行といたしましては、いま先生御指摘のように、特定の権限に基づいた監督、監査ではございませんので、基本的には電力会社サイドからの報告をもとにしまして、要すればその報告から必要な書面のチェック、さらに現場の確認等といった形で、日々の運転状況及び保守管理状況についてこれを把握するという形で現在行われておるわけでございます。
 御指摘のように、今回の事故にかんがみまして、専門官制度について再構築を図る必要があると判断いたしております。具体的にまだ要領等の設定ができておりませんが、一つは、会社側の保安規程の裏づけを持って専門官に対応すべき役割り及び専門官に提示すべき書類の提示義務、こういったものを課する。専門官につきましては、具体的に日常点検すべき書類の範囲を確定し、またその業務方法を要領をもって確定するという形におきましてその再構築を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
スリーマイル島の事故がありまして、あれは五十四年だったですか、運転管理専門官というのが派遣されるようになりました。この専門官というのは、御存じのとおり何の権限もないのですね。たとえば会社側で事故が発生した、そういう場合のみしかいわゆる立入検査といいますか実態調査ができない。運転管理専門官というのは、いわゆる会社の報告をうのみにするしかない。そういう点では、権限も何にもない、非常に形式的な専門官である、私はこのように見ているのですが、この点はどうですか。
いま長官が御答弁申し上げましたように、地方自治体との連携強化方策の一環として検討さるべき事項であろうかと思いますが、ただいまの段階で、これは若干個人的な感触になりますが、立入検査と申しますのは、ある行政目的遂行のための立入検査でございまして、私どもとしましては、その一連の立入検査結果を総括いたしまして、それを総合評価して事故原因の究明その他対応策の確立に使うという観点から立入検査を行うわけでございますが、こういう過程におきまして自治体の御協力が得られるということは、私ども非常に結構なことではなかろうかと思う反面、毎日毎日の検査の結果を県として直ちにどう取り扱うのか、その情報の処理の仕方については、県サイド、地方公共団体としてもいろいろ悩むところがあろうかと思います。そういう意味において、幾つかの問題がございますが、連携強化を具体的に進めるべく検討を進めているところでございます。
特に各電力会社と地方自治体、この場合は福井県ですね、福井県が結んでおります安全協定、これは紳士協定でありますけれども、法的根拠をぜひ与えてほしい、そういう要望が強く出されました。そういう点で、国が立入検査を行う場合、県の担当職員が同行できるようにするとか、あるいは安全監視体制の面で大きな前進をさせなければならないと私は考えておるわけであります。この点についてはどういう見解を持っていらっしゃいますか。
農産物の価格政策につきましては、先般の農政審議会でも答申がございまして、御指摘のように、農産物の今後の需給の調整の問題あるいは農業所得の確保については、今後の中核的担い手たる農家を中心に長期的に所得確保を考えるべきだという御指摘を得ておるわけでございます。全般的に需給が緩和している農産物が多いわけでございますし、同時にまたそうした需給につきまして自主的に生産の調整等を農民の方々の力によりまして価格の一定の安定を図ろうという動きもあるわけでございますが、そうした状況を見て、今後日本の農業の中心となるべき中核的農家の所得の確保ということがやはり所得面からは長期の目標とさるべきものだと思います。
 御指摘のように、そうした場合に中核的農家のダメージが多いのではないかと、そうした御意見もございますが、一面これまでの酪農の発展の過程その他を見ましても、そうした過程で足腰の非常に強い中核的担い手とも見られるような酪農家が相当育ってきた。かつ、いろいろな問題は先ほど御指摘のように抱えておりますけれども、そうした経過もございます。一概に中核的農家のダメージだけというふうにも言えないのではないかというふうに私どもは考えておりまして、価格政策につきましては、それぞれの作物の性格等に応じた適切な措置を今後ともとってまいりたいと考えております。