私はやはりこういうふうに安易に運用部資金に逃げ込む——逃げ込むというとなんですが、これはやはり市中消化の原則というものを侵していきますし、国債発行の歯どめというもの、こういうものがなくなっていくという関係から、その点を十分考慮し、いま言われた安全確実もさることながら、還元について一体どういう工夫をしていくかということについて、私はいま時間がありませんから、意見はありますけれども、またいずれかの機会にこの点はひとつあれしていきたいと思います。
 そこで、国債がそのくらいで運用部資金に頼らなければならぬ。つまり市中消化がなかなかできない。公募入札をしてもだめ、シ団の引き受けもなかなか渋い。こういう民間消化が大変だ。これは数字が示しておりますから、私は言いません。そうして本年度はまだ五千七百八十億の未消化分があるわけですね。これはどうするのか、六月末までかかって一体発行するのかどうかについても、ひとつ答弁をいただきたいと思います。
 それと、さすれば発行条件を、あるいは引き受ける条件といいますか、そういった条件をいろいろと工夫して変えていかなければこれから非常に困難ではないか、こう思います。その条件の一つに金利の問題があります。御存じのとおり、指標銘柄六・一にしましても、あるいは八％国債にしましても、どんどん下がってきております。それから公募もそれに応じてなかなか思うような値段が出ないというのが現況で、巷間には足切り、肩たたきなんという言葉があるのですよ。私は、こういう肩たたきというのは労働組合でよく使う言葉ですけれども、足切りというのはハイヤーの運転手が給料の中で足切りされるからいやだ。あるいは最近、例の入学試験の問題で足切りなんというのもありますね。国債の販売で足切りなんかあるのかと思ったら、こういうことなんですね。結局、大蔵省で考えている価格を利子が超える、あるいは価格に達しないという場合には切っちゃうのですよ、ぽんと。たとえば一千五百億とこうやっても、実際は一千二百三十億の公募しかできない、こういう事例がついありましたね、三月の五日ですかの入札の場合。そこで、金利をやはり実勢に応じた金利に変えるべきではないかというのがいま巷間言われておるところなんですが、この点についてはどうですか。
私は、まさかわれわれの先輩の議員諸公が、こんなでたらめな法案をよくも許したなと。戦後、民主主義だとかあるいは基本的人権の擁護だとかいうことが華やかになった、盛んになった。当然のことですが、そういう時代に、よくまあこの前時代的な法案ができたものだと思って、実は私、過去の議事録を読みました。営繕部長、ごらんになりました……。昔はこれ、まず昭和二十六年ですか、五月の参議院の建設委員会の会議録ですけれども、これは官庁営繕法案というのがしょっぱなですね、これが出てきました。そうして官庁営繕法案ができて、さらに三十一年の三月にこれが改正になって、いわゆる一団地がこれに加わってきた問題だと思うんです。その中で、私もかつて御一緒していましたが、田中一さんがやっぱり言ってます。私権の制限は直ちに行われるものではないということを確認してよろしゅうございますか、こんな私権の制限をやっていいのか、一体その範囲はどうなんだ、はっきりしろと、こう言いましたら、これは議員立法でございまして、提案者の代表が田中角榮さんでした。角榮さんはこういうふうに言ってるんです。
  非常に重要なところでありますから、端的にお答えを申し上げますが、この法律をずっとお読みになっていただくとわかるのでありますが、私権の制限というものに対して明確な規定はございません。もう一つ、土地収用の規定もございません。ございません場合はどういうことになるかと申しますと、ありませんから、この法律で団地を指定するというだけでありますので、指定は、実際問題としての問題と、純理論としての問題の二つに分れると思いますが、現実論としては収用規定がないのでありますから、いずれにしても国有地を対象にし、国有地以外のものは指定をしないということが考えられるわけであります。ただし、理論的には、国有地以外には団地を指定しないということは書いてないのだから、その一部がどうしても民有地を必要とする場合があり得る、この場合一体どうするのか、こういうふうな議論になると思いますが、その場合は当然双方合意の協定に基いて買い上げを行うということになるわけでありますから、指定をせられても私権を大きく制限するというようなことは実際的に行われない、
これが答弁です。
 要するに、網をかぶせる、私権を制限することはよろしくない、こう質問者が質問をした。そうしますと、この法の趣旨は範囲を決めるんだ、当時は国有地があって、ばらばらに中央官庁があっちこっちなわ張り争いでやったんでは困るから、一団地を指定をして整合性をとってやっていきたいという法律だと。だから国有地が対象なんです。ただし、民有地がないとは必ずしも言い切れない。だから、その民有地についてはもう協定をして買い上げをさしていただく。したがって私権の制限はありませんというのは、直ちに、早急に買い上げをするというのがこの法案の趣旨なわけです。法律が通るときにはそういうかっこうで通しておきながら、いざできたら、御承知のように、この方々が悩んでいるように、二十何年間も放置されてしまっている、いまだに当時建てた家のまま。それはそうでしょう。いまで言えば平米百万円もするところへ二階建ての家を建ててみたところで採算が合いませんから、建築費がとてもペイできませんから、相変わらず二十年代につくった家のまんま居住せざるを得ない。こういうところに置いておるのはこれは行政の罪でしょう。大臣、どうでしょうか。私はくどくは申しませんけれども、全部外せばいいじゃないですか。どうしても必要ならば買うべきですよ。平米百万円としたところで一万平米ですから百億円でしょう。私は百億円でしょうと簡単に言いますけれども、しかし、どれほどの人がこのために将来計画もできない、毎日の生活は苦しめられている、何かというと財政の事情だ、こういうことでは、大臣、ちょっとやっぱり行政の姿勢が問われるんじゃないでしょうか。この点ひとつ大臣の御所感をお伺いしたい。