御指摘の資料そのものは私寡聞にして読んでおりませんが、確かに国際市況というものが主として需給によって非常に大きく変動するというような一つの場と、それから国内ではコストを基準に置いて安定的に長期的に供給するという場、そういう二つが存在をしたということは事実であろうかと思っております。そこにこの法律の存在の意義があったのではないかと思います。もしそういう法律がなしに輸出価格による赤字というものがそのまま国内に転嫁されるというような状態になりますと、これは需要家であります農民との間において大きな問題になるということで、政府の規制によりまして輸出による赤字と国内のコスト計算というものを切り離して取り扱うという制度が発足をし、現在においても運用されておる、こういうふうに理解をいたしております。
今答弁をいただいたのですが、しかし、そういうこととは全く逆なことが、これは「転機に立つ石油化学工業」、岩波新書で出している文献の中で、いわゆる化学肥料というのは一つのコンビナートの中でつくられている、だからこのコンビナートを最大限に動かしていきたいということだけれども、そういうことになればこれはいわゆる過剰になってくる、過剰になってくるから需要に合った生産のところで抑えていかなければならぬ、しかし、もしここで二重価格制であって市場が全く違う、そういう状態の中ではそういうことが可能だ、そしてその最も典型的な例は化学肥料業界だというように指摘しておるのです。そういうことを、通産省はこういうこと等で検討されたことはありますか。
化学肥料とポリエチレン等の他の化学工業製品と比べてみますと、三十五年から五十年にかけての価格を比べてみますと、確かに化学肥料の方が値上がり率が大きいという部分があることは事実でございます。これは、実はポリエチレンのような石油化学製品につきましては、以前は生産量が非常に少なくて生産規模も小さい、このためにコストが割高だったわけでございます。ところが、近年生産が伸びるにつれまして生産規模が拡大をいたしまして、またスケールメリットとか技術革新ということで割安になったというふうに考えられます。いわば石油化学工業自体が成長産業であって、その成長の過程においてコストダウンを図ることができたということが言い得るのではないかと思います。
 他方、硫安等の肥料工業につきましては、既に三十年代にはかなりの生産規模を持っておりまして、また製造の技術面でも一定の水準に達しておりました。このために、石油ショックというような燃料価格、原料価格の高騰というものをスケールメリットとか技術開発によって吸収をするという部分が石油化学に比べまして低かったということが言えるのではないかというふうに考えております。したがいまして、成長産業と成熟産業におけるショックの影響の仕方、こういうものが基本的にはその間に存在をしたのじゃないだろうかというふうに考えております。
御承知のように肥料は今輸入が完全に自由化されておりますので、もし国内のメーカーが構造改善を長期にわたって行わないというような事態になりますと、当然国内の需要家は輸入の方に目が向くことになるだろうと思います。もちろん輸入が安定的であるのか、その他いろいろ考慮すべき点はあるかと思います。しかし、余りにも長期にもし輸入価格と国産価格とに大きな格差があるということであれば、需要家は輸入に目が向くというのは当然かと思います。
 したがいまして、国内の肥料メーカーはそういうことを念頭に置きまして、この際積極的に構造改善を進めて輸入品に対抗し得るようなコスト引き下げということを図る必要があると考えておりまして、そのために現在第二次の構造改善を行っておりますが、私どもも指導をするつもりでおりますし、化学肥料メーカーもその考え方で現在構造改善を推進している、かように理解をいたしております。
ですから、こういう面から見ますと、この法律によっていわゆるカルテルを組む、いわゆる安定供給をするという形の中で原価から価格の安定をしていく、そうするとこれからの構造改善の中に企業努力というものが今言ったようなことで行われないのではないかという心配があるのですが、これはどうなんですか。そういう点を克服できますか。
天然ガスを利用いたしまして尿素をより安く製造することができるというのは既に例もございますし、三菱ガス化学のプロジェクト自体は私存じませんが、多分可能であろうかと思っております。現に我が国では高度化成肥料用の原料という形で尿素の輸入が行われ始めておりまして、三菱ガス化学のプロジェクトそのものを日本に入らないようにしたというようなことについては、私ちょっと存じません。
同じ研究会の中でこういうようなことを言っているのですね。今化学肥料工業は第二次の構造改善をやっている、その柱の一つは原料の転換をどうするかということだった。そこで、これは名指しで言っているわけですが、「三菱ガス化学はアラスカに膨大な天然ガス源をもっています。これを窒素化学肥料の原料にして、かなり安い価格で大量生産することはできなくもないのですが、それは業界を混乱させるということで事実上」見送りにしている、こういうことが指摘されているのですが、構造改善の中でこういうようなことがあるのですか、どうですか。
私ども、現在の医療保険につきまして最大の矛盾は、現役時代は被用者保険でカバーをされましてかなりいい水準の給付を受けておる。ところが一たん退職をいたしますとそれが全部国保へ流れ込んでいくといいますか、国保の被保険者になっていく。そして、その時点におきましては所得も下がる。それから、医療の給付率も国保は七割でございますので下がっていく。それは人生八十年というライフサイクルから考えますと非常に不合理なのではないか、こういうように考えて、少なくとも被用者ということで人生の大半を過ごした方については、国保に迷惑をかけないで自分たちの手でと申しますか、自分たちのサイドでひとつ医療保険をやっていこうではないか。そして七十歳の老人保健法までつないでいけばライフサイクルとしては公平になるのではないか、こういうことで物事を考えたわけでございます。
 したがって、今回退職者医療制度の対象として約四百万人を考えておりますが、その四百万人の方々については従来は国民健康保険の方が面倒を見ておった。したがって、国保の若い人々から見れば退職者に対して保険料を持ち出しておったというのが実態でございます。したがって、もしその退職者四石万人について退職者医療制度を設けるとすれば、その方々に対して若い人の負担というのはそれだけ軽減をされる。こういう意味におきまして、国保にとっては退職者医療制度をつくるということが最大の恩恵と申しますか、最大の利点になる、こういうものだと私どもは考えております。