今総理も申されましたように、事柄が重要であるだけに、与野党それぞれ真剣な議論もしてきたわけでありますけれども、ただ、この法案を審議するに当たっての基本的な姿勢について、若干お尋ねしてみたいと思うのです。
 去る十日に、自民党の副総裁と党四役、医療三団体の会長との会談が行われました。その際に、現在八種類に分立している健保制度の統合一元化について、国会終了直後に実施時期を示す、こういうふうに言明をされたということが報道されていますが、これは総理は御存じですか。
今回の社会保険制度の改革は、画期的な改革であると思っております。そういう意味におきまして、内閣といたしましては、最重要法案の一つとして全力を傾けてきたところでございます。
 国会におかれましても、長い間、与野党を通じて審議を尽くされましたし、また関係方面の御意見等々も聴取していただきまして、この精力的な御審議に対しては、心から感謝と敬意を表するものでございます。
健康保険の改正案は、二月の二十五日に国会に提出をされましてから、今日まで真剣な審議を続けてまいりましたが、ようやく山場を迎えようといたしております。随分長い期間、この法案を審議するに当たりまして、新聞やその他いろいろなところから、この健康保険の改正案は中曽根内閣の命運にかかわる最重要法案だというふうに言われてまいりましたし、十一月の総裁選挙にも影響がある、こういうふうにも言われてきたわけでありますが、総理は、そういう声に対してどのような見解で受けとめられてまいりましたか、お尋ねします。
私ども、附加給付については理論的に公平の見地からはよくない、こう思っておりますが、現状のやっておる現実から申しまして、これは認める方針でございます。
 それから、附加給付をやったからといって特段不利にする、こういうようなことは考えておりません。
今の数字も大臣もぜひ頭に入れていただきたいんですが、少なくとも六十七万人の人は、二十八万円の保険税なり保険料がほぼ三十五万円になる。一遍に上がるんですから相当の引き上げ額であり、それによって約六百億程度の財政効果が見込まれる。つまり組合健保、政管を合わせて約千四百億、国保で合わせて約六百億。つまり、税金を上げないといっても、国民の配当部分の人たちに対して二千億の社会保険にかかる徴用の引き上げがかぶっていく。このことが一方にあって、さらにこういう法案の中身になっているということに私は必ずしも納得できないところがあるわけです。この点については、この事実関係を明確にして、さらに二院制のもとで審議が行われるわけですから、他の機会にこの議論を譲りたいと思います。
 最後にもう一点。今、附加給付の問題についていろいろと報道などがなされたり、あるいはこの中でも議論がなされておりますけれども、組合健保、政管健保あるいは国保組合などにおいて、附加給付を、ぜひ続けたいという希望が非常に強いわけですね。それに対して認めていこうという方向が打ち出されているようですが、再度確認をしておきたいんですが、附加給付についてはそれを認めていくおつもりか、また認めた場合に何らかの不利な扱いをされることがないかどうか、その点について確認をしておきたいと思います。
国保の限度額の引き上げは、今回三十五万円を限度額にしております。そして、対象世帯数は約百九万世帯でございます。そして、最高三十五万に該当する世帯は約六十七万世帯でございます。それから、全市町村が限度額の引き上げをいたしましたとして、財政効果を計算いたしますと約六百億円が見込まれます。
あわせて、事実関係だけはっきりするために、国保の保険税の上限についてお尋ねをしておきたいんですが、国保の保険税がどの程度引き上げられ、そしてどの程度の影響が及ぶか、その点について厚生省からはっきりした答えをいただきたいと思います。
今私も福川さんの意見にもうそのまま大賛成なんです。
 それで、やはり一番問題は、今それだけの失業というか、それはもう必ず雇用の転換せざるを得ないと。ところがその先は、ハイテク産業とかいろいろありますけれども、これの準備に時間がかかるんですよ。ところが、円高デフレの問題は物すごい勢いで突進、ラッシュしてくるわけですね。
 私、これいつもイマジネーションとして考えるんですけれども、大洪水が来るんだと。上流にあったアメリカというダムで、いわゆるドル高を人為的に高めていたわけですね。そこへうんと蓄えられた水が一挙にどっと流れてきたということで、それで今、川の中州がつかってアシ原へじゃぶじゃぶやってきたと。そのうちに河川敷まで上がってくるでしょうし、それから将来必ずこれはもう土手を超えてオーバーフローするだろうと。そのときに、どこの堤防が切れるか、これは大問題なんですね。一部分、高台にある産業は確かにあります。しかしそれも、すそを水で洗われて土砂を取られちゃうと、がさっとがけ崩れになる可能性だってあるわけですね。日本産業自体がそうなっている。しかも逃げ口の方が、例えば今流通のシステムが悪いものだから、なかなか円高になっても物価が下がらないとか、それから例えば日本の企業が、賃金カットもできないし、レイオフもできないし、軽量化できないわけですね。そうすると、もうそっちの方がふさがれているからどんどんどんどん水位が高くなっちゃうということで、今いわゆる河川敷にある中小企業がまずやられていますけれども、土手の上にある、高台にある大企業といってももう時間の問題なんですね。
 これは経企庁にお聞きしたいんですけれども、この洪水の水位がどこまで上がるとお考えになっているか。その下の河川敷ぐらいの程度で過ぎればいいわけです。しかも問題は、水につかってすぐ水が引いてくれれば、またすぐに生き返るんですね。ところが、長い間、水位が低くても水の中につかってしまうと、もう窒息してその企業は生き返らないんですね。そういうことで、ある意味じゃごっそり、もうすべての企業が押し流されてしまうということももちろんあるでしょうね。しかし、日本経済全体を考えた場合、そういう状況に押し込まれていくことは必至じゃないかという気がするんですよ。経企庁の方ではどういうふうにこれを予想されているかお聞きしたいんですが。