先ほどもお答え申し上げましたとおり、この回転資金が決算になじまない性格のものであるということで決算報告という形は出てまいらないわけでございますが、資金全体の流れ、どういう受け払いを行っているかということにつきましては、資金設置令の施行令で毎年度ごとに受払決定計算書をつくりなさいということになっております。したがいまして、毎年度ごとに資金の流れを計算書につくりまして、大蔵大臣と会計検査院に毎年送付しておるということでございます。
先ほど会計検査院も、純然たる法律問題であるので国会または関係省庁の御審議ということを答弁で言われていますけれども、私は、防衛施設庁にこの問題の終わりに要請したいのですが、この資金設置令の出発がポツダム政令という日本の憲法を超越するところでつくられた、しかもそれがそのまま法律として有効だということで引き継がれてきたわけですから、この法律そのものに問題があると思うのです。その設置令の規定の整序が行われるまでの間、特別調達資金については、その収支決算、貸借対照表等資金全体の運営を明らかにする計算書類は、その間、当然国会に報告すべきだと考えますが、施設庁、いかがですか。
お答え申し上げます。
 この資金の性格につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、それから防衛施設庁の方からもその性格についてはお話がございましたけれども、これが収支決算の対象になってないということにつきましては、先ほど先生も御指摘のございました財政法上で四十四条という規定を設けまして、これが先ほど先生のおっしゃいました財政処理を国会で議決していくという原則を具体化した条文の一つであろうと思いますけれども、そこでその中に歳入歳出外のものとしてのそういう資金を置くことができるということになっておりまして、それについて、先ほど申しましたような性格から特にその計算書についての国会提出は義務づけられていないということになっているという事情でございますので、憲法上問題があるというふうには考えておりません。
先生御指摘のとおり、この特別調達資金設置の経緯におきまして手続的あるいは形式的にあるいは不備な点があったか、さらに退職金を支払うことによりまして資金を取り崩した結果になっておる、さらにその埋め合わせをしておられるというようなことでございまして、片や国会には資金の受払決定計算書が提出されていない、こういうことでございますので、ほかの資金との権衡がとれていないのではないか、そのように私どもは考えておるわけでございます。
 しかし、私ども、この退職金の支払い等につきまして国損が生じたというようなことも見当たってございませんし、また、資金管理の面あるいは余裕が出た資金の運用のルーズな面、こういうようなものを再三吟味してまいったわけでございますけれども、さらに先ほど先生が御指摘になりました二十六億の問題等、これは相手国のあることでございますので慎重に取り扱わなければいけないというようなこともございまして、国損というような立場から物を申す事態には立ち至っていない、このように考えておりまして、三十六条の発動ということは目下のところは考えてございません。したがいまして、国会へ決定計算書を提出するあるいはしないというような問題につきましては、純粋な法律制度の問題、こういうふうに理解しておりますので、よろしく国会あるいは所管庁の皆様方の慎重な御審議と御判断を御期待する、こういうふうに考えてございます。
私聞いているのは、この資金だけが収支決算や決算検査ですね、財政状況等が国会に報告されない。この資金設置令が国会への報告を義務づける規定を設けていないというわけですが、これはやはり、そういう資金の性格はわかりますけれども、しかし、どういうふうに運用されているのか、そういう点については当然私は国会に報告すべきものだと思うのですね。しかも、さっきは回転する資金だとおっしゃったのですが、その回転していく資金から、先ほどお話ししたように退職金はそこから取り崩してしまって、そしてあと一般会計から支弁されるもので埋めていく、埋めていくまでは戻さないという運用もされているわけですが、これは先ほど言いました昭和四十七年八月十日の決算委員会で、こうした問題については当時の二階堂官房長官が検討するという答弁もされているわけです。この点はやはりこの設置令そのものの持っている、報告を義務づけていないという不備な点があると私は思うのですが、改めてもう一度、会計検査院それから法制局に御意見をお聞きしておきたいと思うのです。やはりこれは、厳格に言えば、いまの憲法の定めから言えば、この設置令に明確な不備な点があるということが言えるのじゃないですか。
今御指摘がございましたように、確かに税収は落ち込んできておるという現実、これは、昨年の、本年度の予算を編成するに当たりましても、私ども平成三年度の税収が相当落ち込むであろうということを実は予測しておったということは事実であります。ただ、それに対しまして、私どもといたしましては、今大蔵委員会の方で御議論いただいておりますように、税制の改正も幾つかの問題についてはお願いを、必要やむを得ないものとしてお願いしておりますし、また公債につきましても、建設国債を増発する等につきまして、私ども、必要な支出というものを抑えながらも、必要なといいますか、支出を抑えながらもそういうものをもろもろお願いしてきたということでございます。
 消費税につきましては、もう何回も御答弁申し上げてまいりましたように、両院の合同協議会、ここにおきました合意に基づいて、十月から、議員立法されたものが通った。そしてこの改正というのを円滑に実施することが最も重要と認識しておりまして、いろんなその議論はあります。しかし、私どもは、今三％の税率についてどうこうするといったことは本当に念頭にないということ、そして、消費税の税率の変更というのは国会の議決を要するものである、これはほかの税と同様でございます。
 いずれにいたしましても、国民の御理解なしに安易な税率の変更を行うことは考えられないということでございまして、要するに、この税率の変更等につきましては、国民の意向というものをそんたくすると同時に尊重して対応していくべき問題であろう。これは総理も何回もお答えを申し上げておるところでございまして、私どももその姿勢で臨んでまいりたい、かように考えておることを申し上げたいと思います。