これはひとつ早急にやっていただくように、十分努力をしていただきたいと思います。
 それから、あと同僚議員がおりますので早く終わりたいと思いますが、最後に一点、職域の問題でございますが、御承知のようにコンテナ化等によりましてこれはもう非常に狭められてきておるわけですね。アメリカでは五十マイルであるとか、いろいろ裁判所でも認められたとか、各国ともそれには苦慮しておるようでございますけれども、職域の拡大というか、守るというか、これはやはりそこに働く人々にとっても非常に重要な関心の的でございます。これについて、政府としてただ非常に難しいだとかそういうことで傍観しているわけにはいかぬと思うのですね。これについてはどういうように根本的ないわゆる考えといいますか、また計画をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
ＩＬＯで採択されます各種の国際労働基準につきまして、日本政府といたしましてもできるだけ批准の方向に持っていくというのが基本的な方針でございますし、私ども労働行政の立場から見ても、批准の可能なものあるいは適切なものにつきましてはできるだけ批准の促進をしていくというのが基本的な方針でございます。この百三十七号条約につきましても、先ほど御説明申し上げましたようないろいろな御見解等との調整あるいは個々の問題点等についての検討をさらに進めて、批准の方向にいけるような条件整備等につきましても検討してまいりたいと思っております。
ひとつ労働省さんも十分、この法案から出てくる諸問題につきまして、その対応というものにつきまして力を入れていただきたい、特に要望いたしておきます。
 それから、特に労働問題で、先ほどからもいろいろ出ておりますが、ＩＬＯ条約の批准の問題でございますけれども、これは我が国としてやはりこの批准を早くすべきだ、これは一致した意見なんです。これにつきましてもう一度、早急にその態勢で進まれるか、ひとつお伺いしたいと思います。
輸送革新に対応した事業法の改正に基づきましてこれが港湾労働者に対していろいろな影響が出てくるということは、作業の中身だとかあるいは雇用その他あると思います。今回の改正に当たりましても、私どもとしても十分な関心を持ち、かつ運輸省とも十分御相談をさせていただきました。基本的に港湾荷役の変化に伴う労働者への影響をできるだけ少なくする、そのために、基本は雇用の安定を図ることあるいは労働者の福祉に悪い影響が出ないようにしていくという観点から、私どもといたしましても運輸省の施策にいろいろ御要望を申し上げ、また今後のこの運用につきましても、雇用の安定等の立場から運輸省とも十分御相談を申し上げながら、港湾労働法の的確な運営とさらに港湾労働者の雇用の安定に関する諸施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
日本の経済のシステムが国民に非常に安心感を与えているというのが高い貯蓄率の原因だというふうなお答えなんですけれども、ちょっと伺いたいんです。これは当局にお伺いいたしたいんですけれども、家計貯蓄率はどうでしょう、戦前と戦後で大きな開きはございますでしょうか。
これは二宮金次郎、二宮金次郎さんは適当であるかどうか、我が国の古来からの伝統の勤勉貯蓄というのが一つあると思います。もう一つには、戦後の急激な問題は別といたしまして、いわゆるインフレ懸念が比較的少ない、近時は特にそうでございます。それからもう一つは、これはちょっと私が最近感じていることでございますけれども、いわゆる日本の預け先は、金融機関はと言った方がいいかもしれませんが、倒産しないという安心感も幾分手伝っておるのではないか、こういう感じがしております。
そこら辺のところが国民レベルの問題と永田町レベルと申しますか、そこら辺の問題との若干のずれです。
 やや問題を転換さしていきますと、日本の国債政策ですね、国債政策の中には日本の高い貯蓄率に対する期待感というのか、が少し多過ぎるんではないかという懸念があるんですよ。なるほど百二十兆国債のもとでインフレも大して起きなかった、それからクラウディングアウトも出なかった、それが国民の非常に高い貯蓄率の結果だと、こういう御答弁は再三、再四にわたってございました。
 ただ問題は、私どもが心配いたしますことは、じゃ国民のこの高い貯蓄率ですね、高い貯蓄率の背景と申しますか原因と申しますか、それは一体どこにあるんだろうか。その点はどうお考えでしょうか。
それもとり方によってはそうともとれぬわけじゃございませんが、なお歳出カット、負担増、借りかえも含めた公債発行の三つが考えられる。その中で、たびたびお答えしておりますのは、そのまた組み合わせが考えられる。だから、組み合わせのワン・オブ・ゼムではあるが、政策転換としてはよりこの方が大きいということだと思います。
その九十八国会のとき、そのとき三つの選択肢があったと。それで、どれをとるかは国民の選択であると、こういうことですね。だとしたら、国民の選択は行政カットをとるということが常識じゃないですか。それが国民は行政カットということは選択しなかった、借換債発行の方を選択したという論理のプロセスにならないでしょうか。
青少年団体の活動はボランティアによって支えられていることは、先生御指摘のとおりでございます。今日、教育の改革が叫ばれて、特に学校教育中心でいろいろな問題が論ぜられておりますが、実際の学校教育というのは、今社会教育で非常に大きな役割を果たしていただいておる教育活動から一回学校を見直してみるというようなことも非常に大事なぐらいに、社会教育、特に青少年団体の活動というのは非常に大きな意味を持って活動していただいておるわけであります。その中で、ボランティアが事故などを起こしたことによっていろいろ責任を追及される、あるいは現実にいろいろな刑に服さなければいかぬというような事態の起こることは、非常に残念なことでございます。
 今、文部大臣から御答弁がございましたように、それぞれの団体によっていろいろな保険制度に入ることを勧めていただいておるようでありまして、それを一律に何かまとめるというのは非常にむずかしいと思いますけれども、実際に事故が起こった場合に、ボランティアがそういった負担をしなくても済むような形に持っていくことは、社会教育活動を振興していく上で非常に大事なことではないか、こんなふうに思うのでございます。さらに、文部大臣の御答弁にもありましたように、文教行政の中で一層の御指導をひとつお願いをして、それぞれのボランティアが力いっぱいに活動ができるような形を整えていくように、私も私の立場で努力をしてまいりたい、こんなふうに考えております。