先般の予算委員会あるいは文教委員会でも御答弁を申し上げてまいりましたが、中教審は文部省固有の事務所掌に関する基本的な問題を調査、審議をお願いをしているわけでございます。そして、今角屋先生の各種の審議会、調査会等の御指摘がございました。これらはそれぞれ文部省所管の特定分野につきまして調整、審議、ときどきの課題、そして必要に応じて有益な答申、御提言をいただいておるものでございます。したがいまして、中教審以外の各審議会におきましては、それぞれの設置目的に基づきましてこれからも必要となる場合には従来どおり審議を行い、そして答申をしていただきたい、このように考えておるところであります。
 なお、御指摘の中教審につきましては、臨時教育審議会は先ほども申し上げましたように二十一世紀に向けて日本の教育がどのような方策、どのような方向を求めていったらいいのか、どのような制度が至当なのか、こうしたことで、関連する分野の諸政策に関して必要な改革を図るという御審議をいただくわけでございまして、中教審の設置の目的とは性格がやや違っておるわけでございます。しかし、内容におきましては、異なる面もございますが、また合致している面もございますので、この臨時教育審議会の御議論をいただく間当面見合わせていきたい、こういうように考えているわけでございます。
戦後の教育刷新委員会、教育刷新審議会、これが戦後の教育改革の第二と言われている平和、民主教育の基礎をきちっとつくられた。それを受けて昭和二十八年以来、いわゆる中教審がずっと第十三期まで委員をつくられ、そして議論をし、答申を出してこられた。我々は、中教審路線という一つの言葉でその中身について一定の見解を持っております。きょうは総理も出席のもとの議論でありますので、それは文部大臣との関係の中で触れていくとして、今のように総理直属の審議機関をつくるという提案をされる際に、中央教育審議会はこれは休眠状態にする、つまり第十四期の中央教育審議会はこれはスタートさせたい。文部省は教育の問題について多くの審議会を持っておる。教育課程審議会、理科教育及び産業教育審議会、教免法の改悪法案が出ておりますけれども、その問題と関連する教育職員養成審議会、学術審議会もありますが、さらに社会教育審議会、私立大学審議会、大学設置審議会、これは大学の新設、学部を出す場合にここの審議会を経て国会に法案を出してくるという、しかしこの大学設置籍議会も、これからピークには八万六千名の十八歳児の団塊に備えて私立、国公立の大学でどういう受け入れ態勢で教育体制を整備するかというような問題になってくると、これは大学設置審議会だけの問題、私立大学審議会だけの問題ではなしに、文部省の中の今言ったいろいろ既設の審議会のほかに、我々が戦後教育の中で重要な問題として考えていかなければならぬ、しかも政府自身がとり行ってきた問題について極めて問題の多いその関係の審議会でございます。
 教科用図書検定調査審議会、こういうように他にもございますけれども、要するに、中央教育審議会を初めとして教育課程、職業教育、教職員の養成、私立大学あるいはまた大学設置審議会等も含めてたくさんの審議会を文部省自身が持っておる。そうすると、我々は内閣直属のこの審議会をつくることには、中曽根総理のもとに置くことも含めて基本的に賛成しがたい。それからまた、短期決戦で教育改革をやろうとすることが極めて危険であるとも思う。ということはございますが、提案された側としては、この内閣直属の審議会と、中教審は休眠させるとして文部省がそれぞれの専門分野に分けてお願いをしておる審議会、その関係はどういうふうに考えておられるのか。
お答え申し上げます。
 近年・医学部の新設に伴いまして、今、厚生大臣が答弁いたしましたように、当面の目標、六十年度までに九万二百五十人という、これは目標年度を待たずして達成されることはもう確実でございます。しかし、今、岡田さん御指摘のように、現実の問題としては確かに自治体病院等では医師不足であります。今北海道あるいは福島というお話が出ましたけれども、例えば私どもの石川県におきましても、確かに金沢市などでは過剰でありますが、わずか三十分ほど参りました、私の父がたまたま町長をいたしております町などの病院では医師不足でございまして、お医者さんを招くためには社宅を建ててあげて、社宅といいましょうか、大変な厚遇をしなければお医者さんが来てくれない。それでも少しやるとすぐ帰ってしまうというような状態でありまして、現実の問題としては、地域の問題あるいは特にこの間も、大内委員のときにも申し上げたのですが、領域的には足りないのですね、基礎医学など。解剖などは、変な話ですが獣医学をやった人がやっているというような事態もあるわけです。こういう医師の養成は、確かに厚生大臣が六千人でいいのに八千三百もあるとおっしゃっていますが、現実の問題としては、お医者さんがなぜこうした使命感を持って自治体病院などでやってくれないか、あるいは山や離島などでなぜやってくれないのだろうか、もっと基礎的な医学の分野をなぜやってくれないのだろうか。こんなことはやはり教育の問題でもあるかと思いますが、大学病院全体がやはり考えてもらわなければならぬ問題だと思っております。
 したがって、そうした医師養成の規模については、これは先般も申し上げましたけれども、適正な医師数というものをまず厚生省が出していただくということが先決でございます。
 私はこの間、大内委員の御質問の際に申し上げましたのは、医学の研究を進めていく上において、いわゆる教育条件ということから考えますと、百二十人という定員では、やはりこの辺はいろいろな意味で疎通を若干欠くという面がございますので、こうしたところから少しは改善をしていく必要があるのではないか、こういうふうに申し上げまして、あくまでもこれは教育条件の改善という見地でございまして、医師の過不足という問題でこの問題を取り上げておるわけではございません。
 ただし、念のために申し上げておきますが、これは当然地元との調整、地域医療との関係、それから各大学の対応を十分踏まえてやっていきたいということでございます。
 一般的な見直しは、何度も申し上げますが、厚生省が医師の適正をきちっと出していただく、それからの問題であるというふうに考えております。