この担保不動産の問題でありますけれども、先生も御案内のとおり、今の金融の問題の一番の元凶は、やはり担保不動産になっております。そして、景気の低迷もそれに連鎖していることでありますから、そういうことを考えますと、基本的には土地の流動化を基本として、今回のこういうふうな形の措置にさせていただいた。そういうふうに、決して恣意的に、救済措置としてやっているのではないということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
この土地収用というのは性急に行ってもらってはならない、重ねて強く申し上げておきたいと思います。
 次に、担保不動産の繰り延べ償却の問題でございますが、第二十条で、事業者に土地を売却した会社が売却損を出した場合に、十年かけて繰り延べ償却ができるとしています。これは不良債権の担保不動産処理を支援するものにはならないのか、バブルで地上げなどを行って不良資産を抱えた会社に税金を優遇することで救済をしようということになるのではないかと思うのですが、いかがですか。
今の御指摘も、これは当然のことだと思います。
 しかしながら、先生、既存の公共投資において、土地の収用等につきましても、かなりの長時間にわたって、そして住民の皆さん方の御理解をいただいてやっていることでありまして、今回のＰＦＩにつきましても、これは先ほどの小杉先生の方からもありましたように、住民の御理解をしっかりといただいて、そしてかつディスクロージャーをしっかりとやって、そして行っていくことであります。
 以上であります。
次に、土地の収用でございます。
 法案では、財政支援以外にもいろいろな支援が行われるというようになっています。第十五条では、事業実施に当たっては、土地収用法に基づく収用その他関係法令に基づく許可等の処分について配慮する、このようにしていますが、これは民間事業者が事業を行う場合でも土地収用を行うということですね。
 土地収用は公共が事業を行うために住民に強権を発動するものでありますが、立ち退きや移転などについては住民の納得を得られるものでなくてはならないと思います。そのためには、長い時間をかけることも必要です。土地収用を性急に行うことは断じてあってはなりません。しかも、民間がやるからと、これまで公共が行ってきた以上に性急に行うということがあるなら、これはもってのほかだと思うのですが、いかがですか。
先生の御指摘の点でありますけれども、今回のＰＦＩ事業等につきましてはかなりの年限を要するものもありまして、例えば、長期にわたるリース契約をすること等を想定いたしますと、国庫債務負担行為の支出年限につきましては、三十カ年以内ということでありますけれども、できるだけ短く持っていきたいと思いますけれども、これからの一つのモデルケースを見ながら、先生、これを御理解いただきたい、かように思っております。
しかし、従来の補助金が適用されるということですね。公共が行う以上に財政負担が軽減をされるというような保証はないということですね。
 次に、長期債務負担でありますが、法案では、現行の補助金制度以外にもいろいろな財政支援が定められています。
 第十一条では、国の債務負担の支出年度を三十年以内と長期のものにしていますが、これはなぜなのか。これは、長期にわたって国が企業の収益を支えることになります。そして、将来の国民負担になります。財政再建の上からも、長期にわたる債務の負担は行うべきでないと思うのですが、いかがですか。
基本的にはそうです。今までの、例えば道路をつくるといった場合に、二分の一補助とか三分の一補助とか従来の制度があるわけですが、民間事業者がやるからといってそういうものを全部カットしてしまったら、恐らく民間事業者で手を挙げる人はいなくなってしまうでしょう。
 したがって、現行制度以上のものを私たちはやる必要はありませんけれども、現行制度のイコールフッティングの考え方から、それを削除するということはいかがかということで、そういう書き方をしたわけでございます。
私が最初に伺った例のように、亜硫酸ガスについては八十四年という年数がかかっているのですね。
 今おっしゃったのだが、私は、もう少し長い時間かかっているのがイタイイタイ病の問題だと思います。富山県神通川で奇病が発生したとされるのは、一九二二年ですね。厚生省が、この原因は三井金属鉱業神岡鉱業所のカドミウムであるとしたのは、一九六八年の三月に訴訟が起こされてから二カ月後の、同年五月のこと。ですから、実に被害発生から四十六年後のことなんですね。
 水俣病の一番最初の患者の方が発生したのは一九五三年十二月で、一九五九年七月に熊本大学の研究班が水俣奇病の原因は有機水銀だと発表したのですが、その後、一九六四年になってからも新たに新潟県阿賀野川沿岸で水俣病患者が発生し、一九六七年四月に科学技術庁が汚染源は不明だという見解の原案を示すなど混乱があった末、政府が二つの水俣病の原因をメチル水銀によるものと見解を発表したのは一九六八年九月、つまり十五年後のことでした。
 ですから、環境庁長官に伺っておきたいのですが、規制という場合でいきますと、因果関係が確定しないと、かなりそこがはっきりしないと規制しないということがあったわけです。あるいは、指定化学物質としての報告をさせて公表するということを因果関係の確定までやらないということになると、これは、因果関係の解明までに多数の人命が失われたり健康を損ねる人々が生じてしまうというのが、亜硫酸ガスの問題であれカドミの問題であれ有機水銀の問題であれ、我々が経験してきた事実じゃないかと思うのです。
 ですから、我々は、法律の仕組みを考えていくときに、やはりそのことをきちっと踏まえて取り組むということが必要だと思うのですが、長官の考えを伺っておきたいと思います。