変わらないと言われるわけですが、後ずっと質問していきますとどうも変わるんじゃないかという疑念がわくわけです。
 そこで、去年の四月の二十六日に特許庁が発明協会と日本特許情報センター、いわゆるＪＡＰＡＴＩＣに対して再編するようにという要請書を出されておりますね。それは今御説明のあった特許庁のいわゆるペーパーレスシステムに対応する関係団体の情報サービスあるいは発明奨励あるいは普及といったようなことをやる体制を新しい体制に見合ったようにしてもらいたい、そういうお考えがあって出されたものですか。
ペーパーレスシステムと申しましても、別に本質を変えているわけではないわけでございます。出願があって、発明といいますか、実用新案なり、あるいは特許なり商標なり意匠という形で出願がある。これを認めるか認めないかチェックいたしまして、認めるべきものは認めるというのが一般の流れでございますけれども、こういう基本的な流れは一切変えるあれはありません。ですから、事務のやり方といいますか、そういうものは変わりますけれども基本的な権利義務関係が変わるわけではありません。同様に、発明奨励の問題あるいは特許制度の普及の問題についても基本的に我々は従来の路線を変える必要はないと思っております。むしろ状況によってはもっと強化したいなと思っております。
 同様に、特許情報の提供、これはかなり新しい分野がふえてまいります。従来はどうしてもペーパーの形での特許情報の提供が主流でございました。今後は一口で言えばオンライン、あるいはバッチということもありますけれども、そういう形での情報提供というのが必然的に多くなるだろうと思います。そしてまた情報量も飛躍的にふえてくると思います。というのは、従来は基本的には紙の形での情報提供でございますが、今度は膨大な資料が電子ファイルになっておりますから、いろんな加工ができるわけでございまして、取り出すのも簡単、選別も簡単ということでございますので、情報の方は提供形態が紙から電子化へ、そして量が飛躍的にふえるだろう、こういうふうに思っておりまして、ここが我々のペーパーレスシステムの非常に大きなメリットといいますか、ポイントの一つになると思っております。
まず、事実関係を私から御説明をさしていただきたいと思います。
 特例公債依存体質からの脱却ということを目指しまして年々努力をいたしているわけでございますが、計数的に申し上げますと、まず五十七年度から申し上げさしていただきたいと存じますが、五十七年度当初予算におきましては、特例公債発行額を三兆九千二百四十億円ということで予定をしていたわけでございますが、前年度の五十六年度後半以降のいわゆる世界的な同時不況というようなこともございまして、御承知のように五十六年度決算におきまして税収が三兆円以上落ち込む。さらにまた、五十七年度には、当初予算で見積もりました税収が六兆円以上落ち込むというような異常な経済情勢になったということは御承知のとおりかと存じます。
 その結果、五十七年度におきましては、先ほど申し上げましたように、当初予算におきましては特例公債を三兆九千二百四十億円ということを予定していたわけでございますが、残念ながら先ほど申しました事情のために、補正後予算におきまして七兆三千九十億円というような状況になったわけでございます。
 そこで、五十八年度予算でございますが、五十八年度予算におきましては、先ほど申しました五十七年度の補正後の公債発行額、これが特例公債を含めまして、公債全体といたしまして十四兆三千四百五十億円でございましたので、少なくともそれに比べて一兆円は減らしたいという目標を掲げまして、五十八年度当初予算におきまして一兆円減の、これは公債全体としてでございますが、十三兆三千四百五十億円ということにいたしまして、そのうち特例公債が六兆九千八百億円ということであったわけでございます。
 そこで、次に五十九年度でございますが、五十九年度は、ただいま申し上げました五十八年度の当初の公債発行額総額十三兆三千四百五十億円に比べまして六千六百五十億円減の十二兆六千八百億円、それからまた特例公債につきましては、五十八年度の当初の六兆九千八百億に対しまして五千二百五十億円減の六兆四千五百五十億円ということで、ともかくも五十八年度の予算額に比べましてかなりの国債の減額を達成いたしたわけでございます。
 さらに六十年度でございますが、六十年度は五十九年度の当初の公債発行予定額、全体でございますが、十二兆六千八百億円に対しまして少なくとも一兆円以上は減らしたいということで予定どおり十一兆六千八百億円、一兆円減額を織り込みまして予算を組んだわけでございます。ございますが、先般補正予算の御審議をいただきました際にも申し上げましたとおり、六十年度におきましても極めて大きな追加財政需要が一方にあり、かつまた税収につきまして四千億を超える当初見積もりに対する減額を見込まざるを得ないということでございましたので、残念ながら六十年度補正予算におきまして特例公債につきましても四千五十億円の増額をお願いするやむなきに至ったわけでございます。でございますが、六十一年度当初予算におきましてはこれも御案内のとおり、公債全体といたしましては六十年度当初予算に比べまして七千三百四十億円減の十兆九千四百六十億、そのうち特例公債は前年度に比べまして四千八百四十億減の五兆二千四百六十億円ということで、着実な減額に努力をいたしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、いわゆる公債依存度でございますが、ピークの時点におきましては三四％をたしか超えておったかと思いますが、六十一年度今御審議をいただいております予算におきましては、公債依存度がともかく二〇・二％というところまで低下をさせるようになっておるということは御理解をいただきたいと存じます。