お答えいたします。
 公立学校施設の被害でございますが、全部で五百十八校やられております。しかし、その大部分は一部の破損、それから設備の破損でございまして、私どもこれまでの調査では、大体三校、これが改築を要するというふうに判断をいたしております。三校のうちの二校は木造でございますが、今回の建て直しでぜひ鉄筋でやりたいと、こういう御希望もございますので、できるだけ地元の要望に沿った方向で速やかな処理をいたしたいと、こういうふうに考えます。
漁船被害についても今度は激甚の指定の検討をしているということですが。それから、漁船関係については保険の早期支払いをするんだということですけれども、加入率がどのぐらいになっていらっしゃるのかですね。これは夏イカ、これからまた漁に早急にかかるわけなんですけれども、それから漁網とかこういう資材の調達、相当このたびは被害が、二千そうですか、非常に多いものですから、相当これ力を入れてやりませんと、漁期というのがあるわけで、制約された中でのことですから、ひとつ万全の対策を講じていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
藤原先生は災害があられて早速現地に飛ばれ、また私のところへいろいろな御要望、申し込み書を持ってこられました。いただきました中身をひとつ検討いたし、それぞれの立場で一生懸命やらしていただいておるところでございまして、ただいまおっしゃいました点は先ほど野呂田先生からも御質問ございました。私も現地を見さしていただきまして、いろいろ考えたことはあるわけでございますが、もう相当前の基準でございますが、基準は基準でございますが、それぞれの地方公共団体が現実に適した災害復旧をできるようなあらゆる方法、知恵を出していきたいと、このように考えておる次第でございまして、そしてまたこの基準につきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、検討さしていただきたいと、こう思っておるところでございます。
まだたくさんあるんですけれども、いずれにしても先ほどからお話あるように、政府に対して要望書等もたくさん来ているでしょうから、今回のこの地震、津波に対する被害、これを一刻も早くもとに戻して救済を進めていただきたい。
 激甚災の早期指定もそうですし、天災融資法の発動もそうでございますけれども、特にこの点について大臣に早急にやっていただきたい。それには緊急査定ということをやっているわけですけれども、査定の点についても、いままでの災害があったより以上に、最大の大地震の結果でございますので、よろしくお願いをしたいと、こういうように思うわけでございます。
 これで私の質問を終わります。
郵政省の方ですけれども、テレビの警報伝達については単に字幕のスーパー、これを流すだけではなくて、サイレンを入れる、こういうことをして視聴者の目を引く工夫を取り入れるべきではなかろうかとも思いますけれども、字幕スーパーだけではうっかり見逃したり、情報なれして深刻に受けとめない、この人たちの注意を喚起するというか、そういう意味でラジオなども含めて郵政省としてはこの点についてはどういうふうに考えておられますか。
お答え申し上げます。
 地震等の大災害の場合には、停電することも間々あるわけでございます。非常時の情報伝達の場合は、停電ということも当然前提といたしまして対策を講じなければならないというのは御指摘のとおりだと思います。消防庁といたしましても、都道府県や市町村の防災行政無線の整備を行う場合には、災害によって停電した場合においても無線機器が相当時間機能し得るような予備電源を整備するように指導しておるところでございます。今後とも災害時の情報連絡につきましては、停電になりましても十分機能が果たせますように、御指摘がございました手回しのサイレンでありますとか、あるいは半鐘といったものにつきましても、それらを含めまして多様な手段によりまして情報伝達ができますよう、地方団体の指導をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 気象庁の浦河検潮所のデータは仙台管区気象台にテレメーターで送られておりまして、いま先生御指摘のとおり十二時七分でございますが、潮位の低下が始まったわけでございます。しかし、この潮位の低下の開始のみでは津波の規模は予想できませんので、その後の潮位の変化をも考慮しつつ津波予報の作業を急ぎまして、十二時十四分に東北地方の日本海側に大津波の警報を出したわけでございます。
 手順と申しますと、まず震源を決定しまして、震源といいますか、地震の大きさを決定しまして、それから津波がどの程度あるかあるいはないかというようなことをやるわけでございます。
太平洋側とそれから日本海側、これは太平洋側は逆断層が多い、こういうふうに私は聞いておるのですけれども、もし正断層型だということに結論を出した場合には、先ほど言ったように、いわゆる観測網体制というのは、当然私は見直ししなければならないと、こういうように思いますけれども、そうでしょう。
お答えいたします。
 今度の地震の正断層、逆断層の考え方はまだ議論のあるところでございます。それで私考えますのに、この逆断層、正断層であるかどうかということが、直ちに今度のような自然災害と直接関係あるとは思われません。
 少し詳しいことを地震課長に話させますが、よろしゅうございますか。
地方自治体というのはやっぱりそれぞれ住民に直接いろいろ関連のある施設をつくって、そして住民の適切な利用に供している、一つのこれは私は行政サービスであろうと思うのです。それが正常に運営されることを県当局なりあるいは議会は私は願って運営をしておるものであろうと思うのですよ。
 そういう意味からしますと、住民全体の福祉という立場で福祉本来の目的の適正な利用をやっていくという場合にいろいろ具体的なケースが起こってくるわけなんですけれども、その個々の判断はやはりそれぞれその施設を管理しておる県当局なりあるいは県議会の御判断でおやり願うほかないのではないだろうか、もとより憲法の規定に違反するようなことは断じて許されないわけでございますから、それは重々私はお考えになりながらおやりになったことであろうと、こう思っております。