先ほど御説明させていただきましたとおり、入札業者の資格でございますとか、入札の際、製造番号が著しくふぞろいでないとか——製造後日時が経過して使用期間が短いようなものは、医薬品をそういう業者からは買わないようにという指導をしております。その結果、金額的には横ばいでございますけれども、このようなことで私どもとしては指導を徹底したというふうに考えておる次第でございます。
とにかく、これは答えは、どれだけ改善されたか、それはパーセンテージによる以外にないですよ。ですから、金額については云々とおっしゃるけれども、その金額が減らなければ取引が減っておるわけじゃないですよ。あなた方が指導して、そしてできるだけそういうことを避けよう。我々は完全にシャットアウトしなさいと言っているわけじゃないんだから、そんなばかなことを言いやしませんよ。できるだけ避けなさいと言っているわけです。ところが、できるだけ避けてみたところがこういう状況になりました、それが今の横ばいでは、それは承知できませんよ。
 今までどういうことを指導したのですか。指導します、指導しますと言って、もう三回も委員会で約束しておるでしょう。それは局長としてあなたは今度初めてかわからぬけれども、それはパーセントで示す以外にないですよ。そのパーセンテージが一％、それは横ばいですじゃ、何にもあなた、効果が上がってないじゃないですか。
金額的にはおっしゃるとおりかと思いますが、先ほど御説明いたしましたように、その品質のチェックにつきましてはより厳重にしろという指導を重ねてやっておりますので、その点について私ども、数字的には横ばいかもしれませんけれども、内容的にはさらに厳重なチェックが加えられているもの、このように考えている次第でございます。
御趣旨は、まさに良質の医薬品を私どもの国立病院等で使う際にそのように努めなくてはいけないということで、十分了解しておりますが、一方におきましてやはり経営努力という面もございますので、安く購入するという努力もしなくてはいけないと思います。しかしながら、今御指摘のように、良質のものあるいは流通のはっきりしたものをできるだけ買うようにという指導はしてございますけれども、金額的に申し上げますと、大体国立病院の薬品購入の一％ぐらいということで、横ばいというふうに私どもは見ておるわけでございます。
ただいま大臣から御答弁いたしました項目以外の項目につきまして、補足して御説明をさせていただきます。
 まず、商工中金の貸し付けでございます。一般的に商工中金の金利が高いではないかというお話もございました。確かに資金構成コストが高いわけでございますので、割り高になっておるものもございますけれども、しかし、中小企業者に対する総合的な金融機関であるという利点も発揮しながら、中小企業の育成のために努力をしておるわけでございまして、この点をひとつ総合的に御勘案をいただきたいと考えております。
 災害特別貸し付けにつきましては、御指摘のように、政府からの補助金によりまして三％ということで、この点は他の政府金融機関と同様の条件で貸し付けを行うということになっておりますし、先ほどの据え置き期間につきましても、短期は別といたしまして、長期については三年の据え置き期間を置く、こういう形になっております。いろいろな実態に即した運用を行っていくよう商工中金その他も含めまして、政府関係金融機関にはきめ細かに指導を行ってまいりたいと考えております。
 それから、設備近代化資金等の償還期間の延長が二年では短過ぎるではないかという御指摘でございます。御承知のように、法律で決まっておることではございます。物損の著しい中小企業に関して二年の範囲内ということになっておりますが、一般的な償還期間の延長は、やはりこれでやらしていただかなければならないと思いますが、個々の中小企業者の特殊事情に関しましては、これは償還期間の延長という形ではなくして、むしろ償還猶予というような形で、個別の御相談という方法でどうしてもという場合には対処をさせていただきたいと思っております。
 それから、民間金融機関も今回いろいろ協力いたしまして特別の融資を行っておる、こういうことで、私どもといたしまして、その態度に非常に敬意を表するわけでございます。これに対して何か国が補助すべきではないかということでございますが、むしろボランティア的にせっかくやっていただいておるものでございまして、国の補助金目当てということではなくして、地域のために大いにがんばっていただきたいもの、このように考えております。
 手形期間につきましては、一応大蔵省あるいは銀行関係の所管ではございますけれども、御指摘のように、二週間の決済期間の延長を決定して実施中であるというふうに聞いております。手形期間は余り長いこと延長するわけにもまいりませんと思いますが、全般的に申し上げれば、やはり金融の問題でございますので、金融の大きな枠組みの中で処理していきたいと考えております。
 市町村長の証明書を信用保証協会あるいは政府関係金融機関が信用しないでいろいろせんさくをするのではないかという御指摘でございましたが、そのようなことはございませんで、権威ある市町村長が証明したものでございますので、私どもとしては、やはりそれを信頼して手続を行っていかなければならないと考えております。ただ、やはり手続上の瑕疵、形式上の瑕疵がある場合には、いろいろお尋ねをし、調査をしなければならない問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 次に、小規模事業者の被害状況の実態調査だとか、あるいは復旧に関して商工会がいろいろ努力をしておるあるいは商工会議所が努力をしておるので、そういうものに関して国が補助金で何か特別のものを考えるべきではないかという御指摘でございます。このあたりも、先ほどの問題と同じように、まさにボランティアといいますか、あるいは仲間たちのために一生懸命やっておるというその精神と、やはり中小企業団体でございますので、それほどの財政的な余裕がないという問題、この辺の絡み合わせの中から対処を考えていかなければならない問題だろうと思いますが、第一義的には、商工会等に対する補助金の補助事業内容の変更であるとかあるいは経費の配分の変更については弾力的に認めていくことにしたい、このように考えております。また、個々のいろいろな状況については、個別に御相談をし、できるだけの御協力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
 大体、以上の点が補足説明として残っていたものではないかと承知をいたしております。