きょうは陳述者の皆様方、本当にお忙しい時間の中、ありがとうございました。
 中身の質問をさせていただく前に、特に稲井先生から、今次の地方公聴会のあり方について率直な御意見をちょうだいしました。私は、真剣に受けとめなければならないことだと思っておりますし、理事同士でこの中央公聴会、地方公聴会を含めた日程を決めるに際して、当然に、今、稲井陳述者から出された問題提起、これについて早く妥協とかいうふうなことを表に出すこと自体が地方公聴会の形骸化に当たることだということは、そういう与野党の理事のやりとりの中で、結論だけ申し上げさせていただきますと、私ども今各地区、十ブロックで行わせていただいておりますが、その意見は、明日、委員会においてきちっと報告をさせていただきます。
 一方、委員会の日程として、明日の締めくくり総括という主張を与党側がしてまいりましたが、それではまさに地方公聴会、中央公聴会の形骸化に等しい、それだけはやるべきではないということで御納得をいただき、まだそういう締めくくり総括的な日程を決めたわけではございません。
 したがいまして、今晩、私ども帰りまして、御意見を各地区から聞きまして精査をいたしまして、明日その報告を委員各位にいたし、なお各党にもこの意見を伝え、その上で今後の段取り、この上の話し合いに十二分に生かしていきたい、こう思っております。
 したがいまして、そういうふうな御疑念を出されたことに大変申しわけなく思うと同時に、しかしながら、決してむだにはしません、大事に私どもさせていただきますということだけを申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これより委員からの質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許しますが、その前に、大島理森君から、短時間でいいからひとつ順序の届け出の前にやらせてくれないかということでありますので、発言を許します。大島理森君。
先生御質問にありました天災資金あるいは自作農資金につきましては、現在、被害の調査あるいは資金需要の調査をしておりまして、それらを勘案しながら、既存事業あるいは既存制度の積極的活用なり、あるいは先般の緊急経済対策に係る事項とあわせまして、必要な措置につきまして財源の確保を含めまして特段の配慮を払っていくよう協力を要請しているところでございまして、必要な対策を着実に推進してまいりたいというふうに思っております。
よくわかりますけれども、まさにさっきから何遍も申し上げておりますように、緊急の不況対策の一環にもなるし、大変なんだから、地域経済対策でもある、こういう位置づけをすると、制度上の問題だけで一歩も出ないなんということでは有効な手だてとはこれは言えないと思うのです。ぜひひとつもう一歩踏み込んで、この際やはり、金利市場を見ていただいたらおわかりのように、こういう状態なわけですから、それでも同じということではならないと思うのです。ぜひひとつ一工夫も二工夫もしていただぎたい。改めてお願いを申し上げたいと思います。
冷害対策につきましては、九月三十日の冷害対策等に関する関係閣僚の会合におきまして八項目の対策を定めたわけでございます。それに即しまして、被災地域あるいは農家に対する救済対策の円滑な推進に向けまして、先生御指摘のありました既存制度あるいは事業の積極的な活用、さらには先般の緊急経済対策に係る事項とあわせまして、必要な措置につき財源の確保を含め、特段の配慮を払っていくよう協力をお願いしているところでございます。
 金利につきましては、先生御指摘ありましたように、天災資金につきましては特別被害地域の特別被害農家が三％という金利でございまして、これは金利が高いときもその三％をずっと据え置いておるという事情を御理解いただきたいわけでございますし、また、自作農維持資金につきましても四％という、他の金融の金利水準から見ますと相当低い金利での資金供給を行っているという事情にあることを御理解いただきたいというふうに思っております。
先生今御指摘ありました、備蓄水準の問題でございます。国民の主要食糧であります米につきまして、円滑な回転操作を図り、かつ、作柄の変動等に対応した安定措置を図るという基本的な考え方に立ちまして、政府において適正な持ち越し在庫を有することとしているわけでございます。
 この持ち越し在庫の水準につきましては、かつての二度にわたる過剰時の経験等を踏まえまして、これまでさまざまな論議を経た上でその水準を百万トン程度としてきたものでございます。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、来年度以降の生産調整の規模の見直しを行う際に、計画的な在庫の積み増しの水準につきましても、食糧管理制度の役割を十分に果たし得るよう検討を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
お答え申し上げます。
 これは基本法の中にあるというわけではございませんけれども、課徴金として環境に関連するような使い方にどういうものがあるかというふうなことで考えますと、例えば利用者課金といいますか、廃棄物なんかの処理をして、その処理をするためのコストを利用者に負担させる、こういった形、あるいは生産物課金といいまして、例えば石油なら石油あるいは石炭なら石炭という生産物に対して課金をする。炭素税というのは、一般的に申しますと、二酸化炭素を排出する、その排出という行為に対して税を取るのが普通なんですけれども、排出ではなくて、炭素を含んでいる石炭であるとか石油であるとか、そういう生産物に対して税を取ったり課金を課したりというのもこの生産物課金の中に入ります。あるいは、例えば環境浄化のためのいろいろな行政的な費用を利用者に負担させるというものもございます。
 非常にたくさんのタイプがありまして、ＯＥＣＤが実は一九八九年に加盟国のそういった税も含めて課金の調査をしております。日本もその中に入っているのですけれども、日本の使い方が余りにも少ない、大気に関するものが一つと騒音に関するものが一つ、それ以外にこういった環境に関連した課徴金というのはほとんど皆無に近い状態だというのが出ておりまして、これはヨーロッパとか北米あるいはオーストラリアというところではかなりよく利用されているのに比べれば、少し寂しいという感じがいたします。この基本法というのは、必ずしも税ということだけに力点を置いておるのではありませんで、こういった経済的な手法をこれからどんどん環境のために使っていって、先ほど申しました統合というものを実現していただきたいというふうに思います。