財形住宅あるいは年金貯蓄非課税制度は、御案内のとおり、あくまでも一般の方々の預金の利子等につきましては原則課税というふうになっている中で、勤労者の方に限りまして住宅貯蓄及び年金貯蓄について特に元本五百万円までの利子を非課税とするという、いわば勤労者に対する特別な措置でございます。したがいまして、この制度の本来の趣旨から申し上げまして、あくまでも勤労者に対する優遇措置として位置づけられるべきものであるというふうに考えております。
 したがいまして、その結果、先ほども申し上げましたとおり、勤労者でない方であるとかあるいは勤労者でありましてもその勤務先でこの制度を運用しておられない企業であるとか、あるいはさらに勤労者であってしかもそういう制度がある勤務先でありましても本人の余裕がないということでできないという方等々、この制度のいわば特別措置と申しますか、優遇措置を活用できない方が本来的に存在するわけでございまして、もちろんそういうことを踏まえてなお勤労者のために特例措置として設けているわけでございますが、しかしそういうこの制度の活用ができない方もおられるということを考えておく必要がある。つまり、そういった方とのバランスということを勘案してこの限度額というのを定める必要があるというふうに考えているわけでございます。
それでは、質問させていただきます。
 財形法の改正法案につきましては、社会情勢あるいは勤労者のニーズの変化に対応する制度改善が織り込まれたことについては、私どもも評価をいたしております。しかし、年金、住宅貯蓄の限度額が据え置かれたこと、また住宅融資の融資限度額が据え置かれたこと、財形制度実施率が低い中小零細企業に対する対応方針が依然として明確にされていないことなど、多くの課題をまだ依然として残しております。
 特に、財形貯蓄の非課税限度額の五百万円は昭和四十九年に設定されたものでありますが、当時に比べますと、老後に必要な個人年金の原資も六二％増の一千百八十四万円、住宅購入の際の自己資金も二・五倍の九百十六万円必要と言われておりますので、現行の非課税限度額は社会の変化あるいは勤労者のニーズにこたえ得るものとなっていないのが実情であります。私は、これらの財形貯蓄者を救済するため限度額を引き上げるべきではないかと思うわけであります。
 そこで、まず大蔵省にお伺いをしたいと思いますが、せんだっての衆議院の社会労働委員会でも財形を利用できない人とのバランスを考慮しなければならないというふうに述べておられますが、財形貯蓄は事業主が実施することを決定しなければ、勤労者個々人の利用がしたくても利用できないシステムになっておるわけでありますので、この問題についてはどのように解決をするのかお伺いをしたいというふうに思います。
もう時間が参りましたので、大臣にお伺いしたいと思いますが、勤労者の年金、それから老後生活、持ち家はもちろんのこと、勤労者の総合的な福祉増進という観点からさらなる財形制度の改善に取り組んでいただきたいと思うわけですが、大臣の御決意をお聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
中堅勤労者でございますけれども、三大都市とそれからそれ以外とで区別してございまして、三大都市圏におきましては、これは具体的に市町村を決めてございますけれども、大体首都圏で言いますと一都三県の範囲でございます、茨城の一部等は入っておりますけれども。そこで収入分位が二五％から六〇％までということでございます。この収入分位につきましては、総務庁で貯蓄動向調査というのをやっておりまして、そこで十分位に分けてございますけれども、それを使っております。その他の地域につきましては収入分位が二五％から四〇％と、これを中堅勤労者ということで定めてございます。
それでは、次に建設省の方にちょっとお伺いしたいんですが、借り上げ公共の賃貸住宅ですか、それを中堅勤労者等に賃貸するということなんですが、この中堅勤労者等というのはどういう人々のことを指しているんでしょうか。
今お尋ねの件につきましては、財形給付金そのものが現在は事業主の方から給付されました満期給付金につきましては使途が全く自由にされているという点がございます。そういうことから財産形成ということとのつながりが必ずしも明らかでない点もございまして、その満期給付金を一括して財形貯蓄の中に預け入れることを原則としていったらいかがだろう、このようにしております。
 そういう一括預入制度をとったところについては、今先生まさにお話のございましたように、助成金の率を上げていこう、そういうところになるべく持っていっていただきたい、こう考えておるわけでございます。
 ただ、一括して預け入れると申しましても、現実には、例えば一般財形貯蓄等に預け入れるということでございますと、先ほど来話も出ておりますように、一般財形貯蓄は使途自由という基本的な性格も持っておりますので、勤労者の方々にそう大きな不自由を強いることはないのではなかろうか、そういう意味では多くの事業主にこの一括制度を積極的に御利用いただくことができるのではないか、さして勤労者の方々の不便を伴わない形でできるのではないか、こう考えておりまして、そういう事業主に対しましては助成率を多くしていく、この方がより全体としては制度を積極的に活用していただける、こういうことにつながっていくのではなかろうか、こう考えておる次第でございます。
ただいまのＧＭＤＳＳについての基本的な考え方は、先生おっしゃるとおりでございます。従前の遭難安全システムというのは、モールスを中心にいたしておりましただけに、聞ける範囲というのはどうしても限界がある、あるいは突発的な事態にうまく、手動で行うものでございますから、確実にこれを届けるという点についての難点がある、あるいはこのごろ若い人がモールス信号というものの習熟がなかなか難しくなってきた等々、全体としてやはりお説のとおりの遭難安全システムというものについて、さらに新しい衛星技術だとか、ディジタル技術だとかあるいは自動化技術、こうしたものを根本的に改めて導入できないだろうかという議論が随分前からございました。
 国際海事機関、ＩＭＯというところで、一九七九年のことでございますのですが、「海上遭難、安全システムの開発に関する決議」というものがこの年に採択されまして、それから最近に至るまで約十年間余りにわたりましていろいろ議論を重ね、最終的に来年二月から全世界的に導入される、こういうことに相なったわけでございます。
 こうした今までのシステムにかえて新しい技術を導入することですから、当然それについては十分慎重な用意がなきゃならぬ。この点は世界各国も共通の認識でございまして、これまで世界各国でさまざまなこの実証実験が繰り返されております。もちろん、日本も参加をいたしておるわけでございますが、いずれも有効性が確認されたという報告がなされて、明年の二月から導入するということでございますので、私どもとしてはこのＧＭＤＳＳ、世界じゅうが十分議論をし、実証を重ねてやってまいりましたシステムを円滑にひとつぜひ導入をし、このシステムの機能が十分発揮できるよう期待を持っておるところでございます。