この下水道工事用の薬注を設計するに当たりましては、土質の条件、そういったものに応じまして、注入量や作業日数を適切に積算することができるようになっております。また、主要な工法につきまして標準歩掛かりを作成しておりまして、これらについて地方公共団体は妥当な経費を算出しているというのが実態でございます。
 この薬注工事は、完成後なかなか目で見ることが困難な場合が非常に多いわけでございます。したがいまして、その注入した材料の数量、あるいはまたその品質の管理、あるいはまた注入深度の測定、あるいはまた注入中の注入流量、あるいはまた注入圧の自動計測器によります記録、こういったものによりまして適切な施工管理を行って、十分にその効果が発揮できるように実施しているというわけでございます。
 なお、試験注入あるいはまた本注入した後におきまして、その規模とか目的を十分に考慮して、必要に応じて、ボーリング等の適切な手法によりまして薬液注入の効果の確認というものが行われているというわけでございます。
ちょっと角度を変えて一、二、お尋ねをしたいと思いますが、下水道事業は地中で行われるわけです。昨年一月、ＪＲ御徒町トンネル工事で陥没事故が発生いたしました。その後の調査では、地固めのための凝固剤の手抜き工事があった、こういうことでした。また、昨年八月には、足利市の下水道幹線工事で同じく凝固剤の注入不足が新聞等に取り上げられたわけであります。
 そこで、言うまでもなくこれらの掘削作業には地盤凝固剤注入は欠くことができない工事でございますが、埋め戻せばあとはわからない、こういうことにもなる可能性がございます。ですから、これらの二つのことを見ましても、手抜きの温床になる場合が非常に多いということが指摘されるわけです。それは、人手不足もありましょうし、工期の短縮ということもありましょうし、そして経費の安上がりをねらった、こういうものであろうと思いますが、一たん作業中に地崩れが起こりますと、労災事故を初め大惨事になることも極めて高いわけです。
 そこで、凝固剤注入のための諸経費の計上は、なっておろうとは思いますけれども、十分に計上されておるのかどうか、そしてその基準があればお示しをいただきたいと思いますし、いま一つは、凝固剤を注入したかどうか、この確認がどのようにされておるのでしょうか。あるいは現場に立ち会いの職員を派遣をするとか、あるいは道路の舗装の場合にボーリングをしてコアを調べるわけですが、そういった注入がされておるかどうか、十分であるかどうか、ボーリングなどの調査をされるのかどうか、こういう点をお尋ねしておきたいと思います。
先ほどもお答えを申し上げましたように、二〇〇〇年に七〇％。先進国に比べますと、やはり日本の社会資本整備というのは何としてもおくれをとっておるわけでありますから、ともかく四百三十兆円の公共投資基本計画もスタートをすることでございますし、また同時に、生活重点化枠の制度もことし初めてでありますが取り入れて、いわゆる国民に密着した豊かさが実感できる公共投資といえば、もちろん下水道あるいは都市公園その他もろもろのものがございますけれども、なかんずく国土の均衡ある発展を図り、地方の振興を進めるという観点からしますれば、やはり道路や下水道というのは非常に大事な公共投資である。
 御指摘のように、地方の自治体の中には財政力の大変乏しいところもございますし、そういうところにきめ細かく配慮をしながら、先ほど県別の普及率も聞かせていただいたわけでありますが、均衡ある発展を図るために全力を投球してやってまいりたい。生活重点化枠の推移は今後また大蔵省等とも話をしなければならぬと思いますし、一方で税源の確保につきましてもいろいろ論議のあるところでありますが、やはり世界のそれぞれの国にまさるとも劣らないような公共投資をしていかなければならぬという観点からしまして、関係省庁ともよく連絡をとり、緊密な連携をとりながらこの公共事業を進めてまいりたいと思います。
さて大臣、ここまで議論をしてきたわけでありますが、いずれにいたしましても下水道事業は多額の財政投資を要する事業である、こういうことでございます。そして、その町や村の事情に見合った事業でございますから、当然のことながら、着手するかどうかはそこの自治体の判断となるでありましょう。政府は、先ほど大臣がおっしゃったように、二〇〇〇年までには七〇％をぜひ整備をしたい、こういう御決意でございますけれども、そういった意味で国費の計上もこれから順次されていくわけでございますが、自治体が、そうはいっても大変財政負担にたえられない、このように困難視をする場合が出てくるだろう、こう私は思われて仕方がないわけです。そういったときに皆さん方はどのような方策をお考えなのか、ぜひ一点お尋ねしておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 先生が現地を御視察になり、また、この問題について大変な御関心をお持ちであることを伺っておりました。ただいまお話がございましたように、この三河川の流域は日本全体のいわゆるゼロメートル地帯の約四割を占めるというほどでございまして、あの伊勢湾台風で五千人の生命を失うという大惨事以来、建設省といたしましても、生命と財産を守ることは極めて大事でありますから、検討をずっと続けてまいった経過がございます。
 今お話しの十二月十八日の前北川環境庁長官の御発言でありますが、この御見解につきまして前建設大臣の綿貫大臣と北川前長官とでお話し合いをされまして、まず、河口ぜきの建設工事の継続につきましては建設省が判断することである、そしてまた、追加的な調査が両省庁間の今後の調整の上で必要となる事項について行われるものであって、あの時点での特定の事項の調査を行うことを求めたものではない、こういう確認がされたところでございます。しかし、なお現在両省庁の事務レベルで、既存の調査について点検を加えましたり、あるいはまた追加して調査すべき項目について調整を図っておりまして、必要なものについては早期に追加をいたし、調査を行い、環境の保全に万全を期することといたしております。
 しかし、先ほど来申し上げておりますように、河口ぜきの建設を一時中止して再検討をしてはどうかというお声は一部にあるようでありますが、他方、愛知県、岐阜県、三重県の三県を初め沿川の地方公共団体や議会から強い促進決議も出されておるような状況でございます。この地域の抜本的な治水対策は、住民の長年の悲願であることでもございますし、環境保全に万全を期して、粛々と現在工事を進めている状況にあるわけであります。
 今後とも地元と密接な連携を図りまして、環境庁長官の見解も踏まえまして、環境につきましてはもちろん大事でございますから、その保全には一層の充実を図りまして、河口ぜき工事の計画的な進捗を図ってまいりたい、このように考えてはおります。