今、事務的な問題につきましては自治省の政府委員から非常に詳細な答弁を申し上げたところでございますが、続委員のお引きになられました過積載問題に関連する公正な入札等々の問題について、一般的にお答えを申し上げたいと思います。
 実はきのう中村建設大臣が私のところへ協議に来られたのです。これは、今非常に政治改革そしてまた透明な行政というような時期において、これをぜひ公正にやっていきたいのでいろいろな問題について御相談をさせてもらいたい、こういうお話でございました。中村建設大臣は御承知のように非常にまじめな立派なお人柄でありますから、私はそれに対して、非常に重要な問題だと思うので自治省と建設省の事務当局で協議会をつくって早急に検討しよう、こういうふうに御返事をして、非常に建設大臣も喜んで帰られたと思うんです。
 それで、できるだけ透明にそしてまたガラス張りにというのはこれはもう政治資金規制あるいは政治改革の中心点でございますが、今審議官からお話し申し上げたように、事前にそれが漏れると非常に公正取引を阻害するというおそれがございます。私はもう四分の一世紀ほどになるのでございますが愛知県で水道部長、建築部長をいたしました。そして、実務もこれはある程度知っておるわけでございますが、そういった公正取引の建前から、しっかり事前に守らなきゃならない秘密と、そしてまた、事後にこれが公明に行われたものであると国民、県民一般に知られることが同時に必要でございます。
 今、例えば閣議の席上で紹介をしたらどうかというような御意見もございましたが、大変重要な問題点だと思います。関係六省庁でよく協議を申し上げ、いわゆる公共事業が適正にそして公明に行われていくような管理を建設省あるいは運輸省、農林水産省とも諮りながら進めてまいりたい、このように思います。
技術的な面がございますので、最初にちょっと私の方からお答えさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。
 御案内のように、昭和五十八年の中央建設業審議会の答申におきましても、適正な競争を確保するためには予定価格が的確に設定されるとともに受注者が的確な見積もりを行うことが基本であり、このため、どのような品目により積算するかなど積算の基本的な考え方等の積算基準をできる限り公表し、その妥当性を世に問うとともに受注者の的確な見積もりに資することが必要であるとされているところでございます。
 これを受けまして、建設省も積算基準というものをお定めになっておりますが、例えば地方公共団体におきましても、これは東京都のものでございますけれども、「運搬費の積算は、原則として運輸省東京陸運局が定める二股区域貨物自動車運送事業運賃料金」及び数量により計上する。」というような方針を定めておられます。
 一方、先生御指摘の点はこの予定価格の公表ということではないと思いますけれども、同答申によりますと、その予定価格の事前公表は公表された予定価格にとらわれて建設業者の真剣な見積もり努力を失わせあるいは建設業者間の価格調整を誘発するおそれが大きく、また、事後の公表も以降に発注される同種の工事の予定価格を類推させることとなり結局は事前公表と同様の問題を招来するので実施すべきでないというような答申になっているわけでございます。
 そこで、御指摘の積算基準の各品目の標準単価を公開すべきではないかということなのでございますが、各品目の標準単価そのものを公開することは、ただいまの予定価格を公開するのと同様の結果を招来するおそれがあるというようなこと、それからまた、民間の契約にも影響を与えるおそれがあるというようなことから慎重に検討すべき問題ではないかと考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、入札手続等につきましては関係省庁とも協議しながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
労働省のお考えと違うわけではございませんが、通産省の場合にも、外人労働者の受け入れ問題については、単純労働者と、それから今おっしゃった技能労働者といいますか、知的な面での労働者の受け入れの問題とか、いろいろ観点が違いましょうが、これは非常に議論のあるところでございまして、当省の中でも議論百出で、率直に言って、まだ方向がなかなか収れんしないわけでございます。今おっしゃったように、社会的な問題等どういう問題が生ずるか、法務省、労働省あるいは外務省といろいろ今後検討していかなければいけない問題であろうかと思います。
 ただ、今木本先生おっしゃいましたように、アジア諸国、欧米もそうですが、その面での、特にソフトの面での交流というのは非常に重要でございまして、我々は将来ＡＳＥＡＮ、ＮＩＥＳ等とのこの面での協力を想定いたしまして、従来既に幾つかのプロジェクトを進めております。
 例えば近隣諸国間の機械翻訳プロジェクト、つまりコンピュータリゼーション等情報化が一番進んでおる日本の技術をシンガポールとかタイとかに伝播するためにも、言葉の障害がこの分野では非常に大きいものですから、例えば日本語を自動的にタイ語やフィリピン語に翻訳をするようなシステムについて技術開発を今強力に進めておりまして、相当程度の進捗をいたしておりまして、こういう分野でまた特にＡＳＥＡＮ等どの連携が深まっていくものと思っております。それから、アジア諸国等の情報処理技術者のレベルアップの試験について私どもは大変な蓄積がありますので、レベルアップの試験について大いに協力をいたしております。それから、何はともあれ人材育成を図っていこうということで、海外研修センターの設置と、それから研修生の受け入れを行っておりまして、三年間に実績として東南アジアから約七百名の研修生を受け入れるなどいたしております。それから、ＡＳＥＡＮ諸国等から非常に強い要望がありますので、情報処理技術者育成用知的ＣＡＩシステム、コンピューター・エーデッド・インストラクションという一種の教育関係の機器の開発等、これを一緒になって研究協力をいたすなど、そういう点できめの細かい協力関係をしいておりますので、今後確かにソフトウェアの分野はいろいろの対策を講じてもＡＳＥＡＮ等との連携が十分可能であり、必要である、こういう観点で具体的施策を進めてまいる所存でおります。