四つの団体の個々の意思決定の手続のことでございますから私からお答えするのは適当かどうかとは思いますけれども、せっかくのお尋ねでございますので、結論的に申し上げれば、正式な手続を経てこの陳情がなされているもの、こう私どもは解釈をいたしておるところでございます。
 一例を御説明申し上げますが、御必要があれば四つ全部申し上げてもよろしいわけでございますが、例えば今御指摘の全国中小企業団体中央会、これは昨年の十月十五日に青森で全国大会を開催いたしまして、そこで今回の内容になるようなものにつきまして決議をいたしております。実は私もこの会合には出席をいたしておりましたし、たしか労働省からもどなたかお見えになったと思いますけれども、その全国大会で決議をされたものでございます。
 また、今先生がおっしゃいました四団体の要望書という形でそれを実現していくということにつきましては、中央会の中に総合政策懇談会という場があるやに聞いておりまして、そちらでその要望書の内容を承認したと承知をしております。
 商工会連合会につきましても、十一月二十六日の大会で、これも私は出席をいたしておりましたのでよく覚えておりますけれども、そのような決議がなされ、一月十九日の正副会長会議で要望書を提出することが決められたと伺っておるわけでございます。
 その他の機関につきましても、時間の関係で詳しくは御説明申し上げませんが、同様の正式な手続きを経て出されたものと私どもは解釈をいたしておるところでございます。
この問題につきまして、私どもいろいろな方の御意見を伺っているわけでございまして、大きく分けて三つぐらいあろうかと思います。
 一つは、今先生御指摘の中小企業に関する各種の団体がございます。商工会議所でありますとか、商工会でありますとか、あるいは中央会、商店街振興組合連合会、こういった団体からも御意見を伺うわけでございます。
 同時に、私どもは組合の皆様方とも時々会を持って組合のお立場のお考えも承っておるわけでございます。実は、私も、私ごとで恐縮でございますが、昨年の六月末に中小企業庁長官になりましたが、直ちに翌七月の上旬に組合の方とお会いして、いろいろと意見交換をさせていただきました。その際には、この時間の問題もございました。それ以外の問題もございました。その後も、あるいは私が直接お会いする、あるいは私どもの担当部長がお会いするという形で何度がお話し合いの機会を持たせていただいて、こちらからも御意見を承っております。
 それから、同時に、そういった各団体を通ずるという以外にも、中小企業におきます時間短縮はどういう状況にあるのか、またそれを実施することが難しい、困難なポイントはどこにあるのかということにつきましては、私ども自身あるいは私どもの地方支分部局でございます通産局あるいは都道府県の皆様方から直接の御意見を伺い、そういった各方面の御意見を十分伺いながら私どもなりの判断をさせていただいているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
私も私なりに中小企業にかかわっておるわけでございますから、よく事情はわかっております。中小企業庁は、当然のことながら中小企業の実態というのは把握しておられる。問題はその情報源です。その情報源が私は大事だと思うのですよ。横紙破りではないということを言われたけれども、私に言わせれば横紙破りなんだ。その情報源が正確にとらまえておられない。そして、その中小企業対策としての基本的な考え方を誤算しておると私は思うのです。
 後で言いますが、その情報源として、どのような中小企業団体の方からあなたの方に、猶予期限を一年間延長してよという陳情があったのですか。
そんなことのないようにこれからやってください。横紙破りに屈せずひとつやってください。
 それで、その横紙破りをやった側の通産省の方に私はお尋ねします。
 この猶予措置を一年間延長してくれ、あなたのところだけじゃないが、通産省もその一つの役割を果たしたところでございますが、どういう理由でなぜそのような横やりを入れたり横紙破りをやったのか、お聞かせ願いたいと思います。
先ほど申しましたように、この答申をお受けいたしましたときの会長からの強いそうした私どもに対する注文というものは、率直にお受けをさせていただいておる、こういうことでございます。
その労使公で構成されておる中央労働基準審議会、三者構成で行われておるにもかかわらず、労働側の、いわばその三分の一の委員が総退場。この総退場になったというのは、これは今大臣がどんな横紙破りにも屈しない、横やりにも屈しない、こう言われたけれども、これは屈したから労働側の委員は退場したと私は思うのですよ。異常な中で結論を出したということはいいことじゃないと私は思うのです。異常なことだ。そんなことを続けていってはよくないでしょう。どうですか。
大体もう質問の部分は終わったんじゃないかなと思うんですけれども、ただ私自身ちょっと聞き違えたのかなと思ったりするところで二、三お話を聞かせていただきたいと思います。
 一つは、先ほどからよく言われているんですが、出願と審査請求の比率なんです。これは日本では出願が大変多い、そして審査請求までにほとんどと言ってはあれですが、四割ぐらいは脱落してしまう。審査請求しない。しかし、出願すればそのときから権利の形成ができていくものですから、法律関係は非常にふくそうしてくることは事実なんですね。
 それだけの権利保護のためにこの出願料というのは非常に安いんではないか。これは一つの物権的な効果を持っておりますからこれは絶対的なんで、だれにも侵害されない排他的な権利ですから、これほど大きな権利を安い登録料でやってしまうということは先ほどから議論がありましたようにむしろ権利の乱用の部分もあるんではないかそのように思うわけなんです。
 また、発明したりなんかしても、特許を申請するよりも雑誌に書いたりあるいは発明協会で公開技報というんですか、そういったものに掲載するとかいうような場合でも特許の出願料以上にお金がかかるというようなことで、むしろ先ほどサーチのために特許庁が利用されているんじゃないかというような議論もありましたけれども、この出願料そのものはもっと値上げしていっていいんじゃないか。アメリカとかあるいはＥＣに比べても四分の一か三分の一ぐらいの安さなんですね。こういったところにその原因があるんではないか。
 そうなればなかなか出願がしにくくなって活性化ができない、こう言われるのならば、まじめに出願する人に対する猶予というような形で、訴訟でも訴訟救助みたいな形がありますから、個人とかあるいは中小企業でこれは大変だというような場合にはその猶予を置いてそして審査請求までおやりになって、公告ができたらこれはお金をもらうというような形の制度になさってはいかがかと思うんですけれども、その点はいかがですか。