まず、池田会長に御質問をしたいと思います。
 あなたは就任に当たって、経済人としての経験を生かしてＮＨＫの従来の親方日の丸姿勢を正して官僚主義を正す、すなわちそれはビジネスライクに徹することだというふうに発言をされています。七月から御就任になったそうですが、既にもう何カ月もたっていらっしゃる。就任のときこういうふうに発言されたことと現実のＮＨＫの会長にお座りになった感想といいますか、それをぜひお聞かせいただきたいと思います。
 そういう意味でちょっとお聞きしたいんですけれども、今回私たちにお示しになっている平成元年度予算に、民間経営者としてのお考えが予算の中にどのぐらい生かされているかということをお聞きしたい。
先生御指摘のように、総合テレビを使いまして衛星放送のＰＲもさせていただいておりますけれども、これは先生のおっしゃるように衛星放送は地上放送よりも上等であるという意味でしているわけではございません。先ほど島副会長が申し上げましたように、衛星放送
が持っている機能としての能力というものは非常に幅が広く高いものがございます。それを有効に使って日本の放送文化というものの向上に貢献したいというのが私たちの念願でありまして、そういう意味でもう一つ付加されたメディアの内容について皆さんにわかっていただきたい。現在は新聞とか雑誌等のテレビのスペースの中には限度があります。そういう意味で、私どもの自分のメディアを使ってそういう我々のやっている仕事について御理解いただきたいというつもりでやっているわけでございます。
 それからもう一つ、衛星放送時代の地域の放送の問題をお取り上げいただきましたけれども、私どもも衛星放送が成熟する段階では今のメディアのいろんな役割は変わってくるんではないか、そういう意味ではメディアの保有についてもその成熟段階では見直せという御意見もございますし、私どもも見直そうと思っているわけですが、地上放送につきましては、そういう中で地域に密着した、地域の文化あるいは生活に貢献するための放送局として地上の放送をこれからますます充実させていきたいなというふうに思っております。そういう意味で、平成元年度の予算の中でも地域放送の充実、特に衛星放送が成熟した時代には地域の放送局はどうあったらいいのかということをこれからますます追求するような事業計画も立てておりますので、御理解願いたいと思います。
青島委員さんのかねてからの経営委員の公選制についての御意見を承っておりますが、既にこの法律関係等については十分御承知とは存じますが、郵政省といたしましては、ＮＨＫの経営委員は、教育、文化、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮いたしまして、公共の福祉に関して公正な判断をすることのできる、広い経験と知識を有する人の中から両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するということになっておりますことは、既に御承知のとおりでございます。
 このように、任命に先立ちまして国民の代表者であられますところの両議院の方々の同意を得ることによって国民の意向が反映せられておるものと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 ＮＨＫに対しては、今後とも視聴者関係業務や契約収納業務など、日常の活動において国民のニーズを十分把握いたしまして、放送を初めとする業務の中でそれにこたえていくことを期待していくということの、今までに変わらないような答弁で甚だ恐縮でございますが、どうぞよろしく御理解を賜りたいど思います。
それからもう一つ、経費削減の方法の一つとして、どれだけの経費になるかわかりませんけれども申し上げたいのは、午前中も出ておったと思いますが、国際放送だと思います。これは私は国が責任を持ってやるべきで、技術はＮＨＫの技術を使用し、その費用というのは国がやるべきだ。これも私は理屈としては通ると思います。そういうふうにしてやはりできるだけ経費節減を図りながらＮＨＫとしての運営をなさるように意見として申し上げまして、終わります。
ただいま郵政省の方からお答えがありましたとおり、基本的にはそういう認識でございますが、私どもといたしましても放送技術につきましては体系的にさらに公共放送として研究を進めてまいらなければならないだろうと思っております。
 しかし、最近のニューメディアの発達その他研究内容が大変大規模になり、しかも長期化してくる中では、外部との共同研究なりあるいは外部の資金を入れての計画も必要になってくる。そういう意味で言うならば、国にそういう意味での御協力を一層仰がなければならないだろうというふうに考えております。いずれにしましても、ＮＨＫは引き続きましてＮＨＫが開発した技術については社会還元を積極的に図ってまいりたいというように考えております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 第一点は、運賃を地方と区別することがおかしいじゃないか。最近の問題としましては、同じような現象が電力にございますね。原子力発電の立地地域には電気料金を下げよう、これも同じような、上げるのと下げるのの違いでございますが、これは運賃理論あるいは料金理論から見れば若干矛盾を感じざるを得ない。しかし、現実の政策として電源立地を進めるのだ、あるいは地方交通線の合理化をやるためには地元の方にも多少感覚を持っていただきたい、そういう意味でやると私は見ておりますので、そんなにたくさん、二倍にも三倍にも上げるのではないのですから、これはやむを得ないのではないか、こういうふうに見ております。
 それから、第二番目の見切り発車の点でございますが、児切りというのは協議会の期限を二年に限ったということで出たと思うのでございます。こういう例は四十七年の廃案の再建対策のときに、あれは五年以内という年限がついていたと思うのです。つまり、地方交通線の整理をする場合には、だらだらやっていたのではいつまでたってもなかなか御了解いただけないという過去の経験もございますので、この二年というのを設定したんだと思うのであります。そのねらいは、何でも構わない、見切ってしまうというのじゃなくて、その二年間に協議会でとっくり相談をし、撤去した後においてはどういう足を確保するかということを決めましてこれを実施していく、こういう手続に法律はなっているように私は読んでおりますので、久保さんとは見解が違うかもしれませんが、見切りという言葉は適切でないんじゃないか、こういうふうに考えております。
 以上でございます。