ここにも書いてありますように、学級定員の問題、編成の問題、これは大変重要な問題である。しかし、今もおっしゃいましたように、関係するところが極めて多いのですね。ですから、これは大事な問題ですが慎重に検討するということでございます。しかし、これは審議の内容になりますけれども、第一部会の中でも、何も四十人でなくても三十五人という線もあるしというような話も出ておりまして、その点十分に認識いたしております。
最前の方のお話もございまして、私は、さらに大きく今次の問題を、教育だけでない、あらゆる問題、日本だけでないという意味で近代科学文明に取り上げておりますので、これを経済の延長で教育を考えるとかそういうことを――もっと深いところに立っております。同時に、経済の議論でこれをやるということについては、私がもう体質的にもそういう気持ちは持っておりませんから。
そこで、少し中身にかかわって自由化論でお尋ねしておきたいのですが、私どもが心配しておりましたのは、自由化論の中で――社会共同の事業としての公教育が今あるわけですからね。この公教育を自由化論はゆがめるのじゃないかと私たちは非常に心配しておったわけです。その中身については、例えば経済的理論が優先して、いわゆる教育の産業化あるいは教育の商品化、こういうものを心配しておったのですが、こういうことはもう出てこない、こう理解していいのですか。
自由化と個性主義、こういう言葉の論争はもうこれでやめますということは申し合わせているのです。そして、具体的な問題を挙げまして、それについて二十五人で、もちろん専門委員も入りますけれども、しっかり議論する、そういうことは申し合わせておりまして、こういう言葉の論争は今後やりません。
御指摘の、現場の状況をしっかり把握するということが一番大事でございまして、その点は、私自身もできるだけ現場を訪問して実態を見せてもらっておりますし、それから、第三部会というのは現実に初中教育でございますから、これは一番インテンシブに現場を訪問してそこから知識を得て深刻に物を考えておる、そう思っております。
信じておられてよくなるとは思わないのですが、では具体的に聞きますと、今日の教育の荒廃も言わずもがなですけれども、学習のつまずきで悩んでいる子供がおりますね。偏差値輪切り教育による受験戦争がありますね。そして陰湿ないじめもある。登校拒否がある。非行、暴力がある。子供の人権が抑圧されておるし、体罰等もありますね。こういうことについて、臨教審の委員の皆さん方が直接現場に行って生徒に直接接して御調査になりましたか。
最前申しましたように、これが特効薬や応急対策ではなく、この方向を行けば基本的な根本治療としてこれが教育の荒廃を治すものである、そういうように信じております。
臨教審というのは、二十五人の委員が議論をして合意をして出すわけでしょう。それにこんなでたらめな発言があるということ、これを会長として許す、こういうような審議会はでたらめ審議会です。これは国民が信頼しないです、あなた方がひとりよがりでそういうことを言ったって。これは絶対に許すことはできないと思うのです。
 それから、今会長が言われましたが、私もこの会長の言葉はよく読んで聞いております。岡本会長は、教育荒廃への国民の渇くような要求があるのだから、それにこたえる答申をすべきだということを常々言っておられます。そこで、第一次答申がきのう出たのですが、この答申を実行すれば教育の荒廃はなくなるのですか。
この臨教審の使命でございますけれども、これは仰せのとおり、現在の教育の抱えておる大きな問題、国民が渇くような気持ちで解決を望んでおる問題です。それと二十一世紀の教育とは、こういうことですね。そういう目的でやっておりますので、この第一次答申というものもそれに沿った答申でございます。ところが、この性格上、内容が直接現在の荒廃に対して頓服のような対策でない。それに対してこういうふうな批評がありますのは、臨教審の本旨をよく理解されておらないからである。それから、現在出しましたことも、最前説明しておりますように、それにこたえたいからというので急いでおります。内部に異論があるということは、異論がなかったら議論でないのです。当然なことですし、それから、お粗末かどうかはおのおのとる人のなにによります。その点、開かれた審議会でございますから、こういう発言を一々、あらゆる言葉を自由にもらって、しかもしっかりしたものをそれにめげないでつくらなければいかぬ、そういうように思っております。
それじゃ、時間が来ましたので、十分尽くせませんが、最後に、私はこの答申内容はいろいろ検討してみたけれども、にわかに賛成しがたいし、国民とかなりの隔たりがあるということを言わざるを得ないということを申し添えて、私の質問を終わります。
若干踏み込み過ぎたお答えをしたかと思いますが、いわば国政全般との関連を考慮しながら勧告の完全実施は向けて最大限の努力を尽くす、これがあくまでも基本であると思うわけであります。
 官房長官談話との関係についてのお尋ねでございますので、私が申し上げましたのは、この官房長官談話をつくります際に私もこれに参画をいたしておりました。したがって、先ほど原田さんちょっとうなずいていらっしゃいましたように、ある意味においては不完全実施宣言というふうにもとられるではないかという考え方を私もそのときに指摘したものでございます。しかしながら、諸般の情勢を勘案いたしまして、関係方面ともいろいろ話を詰めまして、したがって一遍にできなかった談話でございます。詰めましてみたところでございますが、ここまでの考え、いわゆる完全実施が困難となった場合の考え方をあえて示すということもそれはむしろ誠意としても評価されるではないかと、こういう雰囲気にもございまして、したがって私も、あの官房長官談話に、それで結構じゃなかろうかという賛意を示したわけでございます。したがって、基本的には従前同様、人事院の勧告は、国政全般の関係等を考慮しつつもいわゆる完全実施に向けて最大限の努力を尽くすということがやはり基本にあらなければならぬという問題意識だけは持っておるつもりでございます。