それでは、建設省にいま一度伺いますが、急いで申し上げまして恐縮であります。
 住宅建設について、内需拡大の大きな柱ということでこの総合経済対策の中に計画されていらっしゃるようであります。しかし私は、内需拡大といいましても、住宅建設というのは公庫貸し付けを〇・一五％ほど利子を下げたくらいで需要がそんなに簡単に伸びるものじゃない、そんな情勢じゃない、こういうふうに考えているわけです。つまり、住宅建築に対する公的貸し付けの条件というものをほとんど条件をつけないというくらいに緩和する、こんな対策でなければだめだと思っている。
 いま一つは、これからの住宅需要の本当の柱というのは増改築、内装が一番大きな柱になってくるのじゃないかというふうに思う。この辺に対しても、規制等々を加えることではだめだ、需要はふえない、こう思っておるのでございますけれども、環境のいい住宅を建てるために貸し付けの条件等々は余り考えない、増改築に対しても余りきめ細かな貸し付け条件、縛りを与えない、加えない、こういうことにしなければいけない。増改築の場合も貸付年限を随分と延長する、例えば五年くちいは延長していく、こういうことでなければ需要はふえないと思う。内需拡大の柱を住宅建設に求めると言ってみたところでそれは演説だけである、活字だけであると思う。いかがです。
先ほど御紹介いたしました電力・ガス差益問題懇談会でもそこいらのところが議論になったわけでございますけれども、今回の差益につきましてできるだけ多くを需要家への還元に回すべきだということでございますが、やはりリスクへの対応ということも考えなければならないので、そこいらはどういう見込みをするかということとの関連もございます。できるだけ多くをという方針だけは申し上げさせていただきたいと思いますが、今のところまだ比率を具体的に的確に申し上げるということはちょっと無理かと存じます。
しかるべき委員会で検討なさるというお話でございましたが、あなた方の考え方としては、需要家に対する還元、会社に対する将来の投資のための留保、およそどのくらいが適当と考えていらっしゃいますか。
先ほど来お話が出ておりましたように、現在の為替レートの状況あるいは原油価格の低下の状況、こういったことをどういう見きわめをするかというのが問題になるわけでございますが、これを現在水準程度で見きわめをいたしますとすると、やはりある程度のリスク対応というのは用意をしておかなければならないのではないかということで、そこいらがこれからの一つの検討課題でございます。
今回の差益還元の方策につきましては、先般来電力・ガス差益問題懇談会ということで、基本方向のお取りまとめを願ってきたわけでございますが、これによりますと、需要家に暫定的な料金引き下げ措置、あるいは電気につきましては制度面の若干の調整というようなことで還元をするという基本方向が示されておりまして、現在それを踏まえまして電気事業審議会の料金制度部会というところで具体的な検討を進めておるところでございます。
さらに、介護者自身の高齢化により、介護そのものが困難な事態も生まれています

 したがって、お年寄りや家族にとって今何よりも必要とされていることは、公的な責任に基づく地域介護システムの整備だと私は思います
そのシステムは、身体の不自由なお年寄りが、できる限り今暮らしている住まいから離れずに療養し、介護を受けられるようにするものでなければなりません
すなわち、在宅者訪問サービスを基本とし、介護施設は少なくとも小学校区に一つというように小規模で身近なものでなければなりません

 しかし、このたび政府から提案された内容は、老人病院に比べて医師の数は三分の一、看護婦は二分の一というように、必要な医療は到底確保されそうになく、また中学校区に一つ、五十名とか百名とかの規模を想定しているのであり、地域介護の面からも不十分と言わざるを得ません
その上、本施設による病床数を昭和七十五年までには二十八万床設け、これによって老人医療費の伸びが二ポイント程度抑えられるという説明は、一体どのような根拠によるものなのでしょうか
中間施設構想は、本来高齢者が地域生活を継続し得るための施策として登場してきたものであり、ノーマライゼーションを実現することにこそ意味があるのではないでしょうか

 最後に、医療以外の保健事業についてただします

 老人保健法は、予防から治療、リハビリテーションに至る総合的保健事業の実施によって、老後における健康の保持と適切な医療の確保を目指すと説明されてまいりました
そして、五十七年度を初年度とする保健事業の五カ年計画が作成されましたが、計画と実績の乖離は甚だしく、かけ声倒れになっているのが現実です
例えば一般健康診査、胃がん・子宮がん検診とも目標の七〇％程度にすぎません
これは市町村のマンパワーの確保に問題があるのであり、例えば保健婦がたった一人しかいない市町村が今なお過半数を占めているのです
国民医療費と健康診査受診率との間には強い相関関係が認められるのであり、受診率の最も高い二十市町村と最も低い二十市町村との間には、年間一人当たりの医療費に八万円を超える差が見られることも統計上明らかになっているのではないでしょうか
今日までの計画と実績の乖離をどのように認識し、反省されているのか
また反省の上に立って今後どのように取り組む考えでいらっしゃるのか、この際、明らかにしていただきたいと思います

 以上で質問を終わるに当たり、一言申し上げます

 人間は、高齢者であるがゆえに憲法に規定する生存権、生活権、平等権が保障されない状況に置かれることがあってはなりません
老人福祉法二条には「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする
」と明記されています
この「安らかな生活」こそは人間らしい生活であり、だれもが迎える高齢期においてこれが保障されることは、国民すべての願いであります
ぜひこの国民一人一人の願いを心にしっかり受けとめた誠意のある御答弁をお願いいたします
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕