今、委員から御指摘がありましたけれども、私どもは既に本院でも何回が、本委員会でも繰り返し御答弁を申し上げておりますように、大蔵省独自でスタートをいたしましたこの問題についてのプロジェクトチームの作業というものを八月十九日の時点で総理の行革審に対する御要請を踏まえて行革審にゆだねております。その行革審がどういう結論を出されるかにつきましては、これは私どもが今云々すべきことではございません。
 ただ同時に、ディスクロージャーの制度とまた特定の株式売買についての注意義務、今回、今委員が組み立てられましたような御論議というものは一つの御議論として承りますけれども、制度としてつくられている本旨の部分とは相異なる目的を求められておるような感じが私はいたします。しかし、株価操縦について疑いを持つべきであった、そしてそうした点からの注意を行うべきであった、この御指摘は私は率直にちょうだいをいたしたいと思います。
そのオプション契約や五％ルールについて、一般的な場合はそれでいいんですよ。しかし、本州製紙の株については、相場操縦の問題も含めてあなた方はこれに先立って八月段階の調査まで行われているわけでしょう。その本州製紙の株が十一月三十日に仕手グループと思われる人たちによって一億株以上もオプション契約に付せられる。これは本州製紙の発行株数の三三・一三％に当たる株式なんですよ。そういうものについて大蔵省は何の関心も持たず一般的な五％ルールで処理したと。そういうことだとすれば、私は、もう大蔵省には証券業に対する行政監督官庁としての資格は全くない、こう思うんですよ。それから、あなた方にこれ以上、監視機関を内局にするか外局にするか、そんなことをもうあなた方に考えてもらう必要は全くない。
 大蔵大臣、やっぱつ私は大蔵省のそういう業界に対する考え方というものに基本的に間違いがあると思うんです。だから、この際は大蔵省の官僚の人たちがどんなに考えようと、今度のこの行政の立場からの監視・監督の機関というのは大蔵省と完全に切り離した独立した機関でなければならぬと私は思うんですが、いかがですか。
この本州製紙の買いオプションの契約による大量保有報告書でございますが、この趣旨は、あくまでも私どもとしては、そういう事実をディスクローズしろということを要求している制度でございまして、こういう大量の株の移動がある、あるいは大量の株を購入できる権利を取得するというようなことについて一般の人にわかるように大量保有報告書を出し、これは公衆縦覧になっているわけでございまして、一般の投資家にわかるようにして市場の透明性を高めるという趣旨のディスクロージャー制度でございます。したがいまして、私どもがこれに対して中身を実態的に調査するという制度ではございません。あくまでも一般の投資家に必要な情報を的確に伝えるという趣旨の制度でございます。
そうすると、本州製紙の問題については何にもあなた方は関心を寄せて調査していないということになるんじゃないですか。
 このオプションの契約が一億一千万株以上にわたって十一月三十日に発表されたことによって株価がまた一時急騰するわけですよ。だから、そういうことについて実際にそういう契約があったのかどうか、そういう問題をきちっと調べないと、向こうが、弁護士が持ってきたものを何通か見て、ああこれはいいだろうということでそのまま大蔵省は見過ごしたということですか。そんなことをやっているから、東急の問題だって相場操縦の問題について本気で監督官庁としてのあなた方の調査は行われていないということになるんですよ。
この大量保有報告書の受理に当たりまして契約書を幾つか見たわけでございますけれども、すべての契約書を確認したわけではございません。したがいまして、全体の買い取り権料が幾らかというのは私ども把握をしていないわけでございますし、それは契約書をただ見て真正なものかどうかというのをチェックした、受理に当たってそういうチェックをしたということでございまして、契約の中身について一々私どもの方からその中身を問いただしたというような実態的な、実質的な調査をしたというわけではございません。
この件につきましては、大量保有の報告書を受理する際に、私どもとしては購入をいたしました方の代理人の弁護士から事情を聞きまして契約書を確認するというようなことも行っておりまして、その当時の受理に当たっての調査として可能な限りの調査をしたわけでございます。
この問題は、株価の操作とも大変重要な関係を持ってくるのでありますけれども、この一億一千四百四十八万二千株のオプション契約の相手方である三十五の個人並びに法人について、ただいまお配りをしております資料の中に株数を含めて記入してございます。
 このオプション契約の相手方についていろいろと大蔵省はお調べになったことはございますか。照会されたことは。
お答え申し上げます。
 まず生糸の一元輸入制度でございますが、先生御案内のとおりこれは昭和四十六年に国会の御発議によりまして議員立法という形で法制化されたものでございます。当時国内の生糸需要が非常に不均衡になっておりまして、海外からの無秩序な輸入を防止する、それから生糸の価格の安定措置を補完する目的で発足したものでございます。当時に比べますと、現在国産生糸の市場規模はかなり小さくなっておりますが、その状況につきましては基本的には現在におきましても変わっていないというふうに認識をしております。したがいまして、私どもといたしましては蚕糸それから絹織物の双方の業界の意向を十分踏まえながらできるだけ公平にこの制度の運用に努めてきたつもりでございますし、それから今後とも適切に運用していきたいというふうに思っております。
 それから、蚕糸砂糖類価格安定事業団によります輸入生糸の実需者売り渡しの数量でございますが、これは蚕糸それから絹業の話し合いに基づきまして、年間二万四千俵、これを原則といたしまして定時定量という原則で実施することとしております。その実施方法につきましては、絹業サイドの強い要望を踏まえまして、従来二万四千俵のうちいわゆる瞬間タッチ方式、これの割り当て量が一万二千俵だったわけでございますけれども、ことしからそれを拡大をいたしまして一万八千俵に増大をさせていただいております。
 それから、繭、生糸の輸入の問題でございますけれども、私ども基本的には国内の需給を踏まえまして国内生産では貯えない分を輸入するという姿勢をとっておりまして、そういった基本的な考え方のもとに蚕糸、絹業の双方の意向を踏まえながら弾力的に運用をさせていただいているということでございます。
 いずれにいたしましても、今後とも関係の業界の声に耳を傾けながら繭、生糸それから絹織物の需給の安定に努めていきたいというふうに思っております。