申し上げるまでもございませんが、私立学校振興助成法の附則第二条第五項の規定によりますと、いま先生がおっしゃられましたとおり、補助を受けました個人立等の幼稚園は、その翌年から五年以内に学校法人化の措置をとらなければならないというふうに規定されておるわけでございます。で、文部省としては、この法律の趣旨にのっとりまして学校法人化を推進してきたところでありますが、先ほど申しましたようなそういう数字でございまして、必ずしもまだ十分の成果が上がっていないというわけでありますけれども、今後の助成のあり方については現在慎重に検討をしているところでございます。
 この個人立等の幼稚園に対する今後の助成の問題でございますけれども、幼稚園の関係団体におきましてもいろいろの意見が事実ございますので、文部省としては、引き続き関係各方面の御意見をも伺いながら慎重に検討を続けてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
そこで、昭和五十一年度から助成を受けていた場合、これは学校法人化しなければならないタイムリミットというのは、今年度中、昭和五十七年の三月までになるわけで、したがって文部省としても、もう早々に学校法人以外の幼稚園に対する助成のあり方についての方針というものをやはりお考えになっていると思うんですが、現在どういうお考えでいらっしゃいますか。
個人立幼稚園等が学校法人に切りかわる場合には、園舎の敷地とそれから運動場につきましては、これは設置基準がございますけれども、原則といたしまして基準面積の二分の一以上が自己所有でなければならないということになっておりまして、学校法人に切りかわるに際しましては基本財産の寄付が当然必要となってくるわけでございます。そういうたてまえでございますけれども、最近、幼児数の減少に伴いまして経営に対する不安と申しますか、先行きどういうことになるかということでいろいろとそういう個人立幼稚園等が懸念しているわけでございますが、具体的には、たとえば学校法人に切りかわったと、その学校法人が幼稚園児が集まらないということで廃止する、学校法人がしたがって解散するということになります場合は、その残余財産の帰属につきまして心配であると。普通、学校法人を解散した場合にはその残余財産は御案内のとおり他の類似の教育施設に帰属させると、譲渡するというのがたてまえでございますが、そういったようなことから学校法人が幼稚園の不振によって解散するという場合に、自分のところに寄付した財産が戻らないというようなことをおもんぱかりまして、いろいろとちゅうちょをしている場合が多いのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 それからまた、特に、宗教法人立の幼稚園もかなりございますけれども、そういう宗教法人の場合には、基本財産を幼稚園の方に、学校法人に寄付をした場合に、宗教法人としての本来の活動なりあるいは財政等に支障を来すおそれがあるというようなことで、そういうようなことも宗教法人の場合にはやはり学校法人化が簡単にできないという支障となっていると思われるわけでございます。
 しかし、文部省としては、従来から幼稚園の設置者は基本的には学校法人でなければならないわけでございますので、その学校法人化の推進については、私ども関係の都道府県等とも十分連携をとりながらその方針は貫いてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
最後に、もう時間もございませんので、これはまとめてみたいと思うのです。
 まず、いまいろいろお尋ねをしてまいりましたけれども、総括いたしまして、ＬＰガスについて、自動車用では昭和五十四年、五十五年の二カ年間、平均的な卸価格、東京地区の価格と沖繩とを比較いたしまして、そして沖繩県民のその結果割り高の負担分というのは、合計にいたしまして二十四億一千万円に達しております。ＬＰＧ車両がさっき申し上げたように二万五千台ですから、一台当たり九万六千四百円、これだけの負担を強いられる結果になったわけでございます。
 家庭業務用については、やはり同年、平均的な価格帯である九州地区と比較をいたしました。そうしますと、五十四年で一億二千万、五十五年で九千万、合計二億一千万、これだけの割り高負担になります。さらに全国で一番低いと言われている四国はどうだろうかということで、四国通産局の資料によりまして調べてみましたら、割り高の負担分が約五億円に達しております。こんなになっているのですよ。ＬＰガスの消費世帯が二十六万世帯ということにしますと、一世帯当たり千八百八十円、これだけの割り増し負担をしていることになります。
 次にガソリンとＬＰガス、その合計でございます。ガソリンについてはさっき六十一億五千万、こういう数字を出してございますから、それを合計いたします。そうすると、割り高負担分は九十億六千万円に達します。それに軽油とか重油とかいったもの、ディーゼルなんかも相当使われておりますから、その分を全部はじき出してしまうと、百億を優に超えてしまう、こういう実態があるのですよ。だから、県民百万といたしまして一人当たり八千八百円、標準世帯三万五千二百円、これだけの割り高負担を強いられている結果になっていることを指摘するわけでございます。
 ですから、何回も質問の中で申し上げたように、政府としては沖繩の実態を十分とらえないといけない、徹底的に調査しなければいかぬですよ。そして県民には、法律の精神に沿って割り増し、割り高負担がないように整理していかなければいかぬと私は思っております。通産省としてお答えください。
 そして同時に、最後に開発庁長官にお答えをいただいておきますが、電気、ガス、それから水、これは振興開発計画の大きなファクターでございます。同時に、いまここで申し上げました石油製品というのは、生活を維持していく上の重要なエレメントなんです。それがこんな実態であるのです。振興開発計画を策定する上で、一方では公課控除をしながら、下の方ではこれがどんどん吸い上げられていってしまう形になる、こういうことでは、法の精神を生かし、県民の期待にこたえることはできないのじゃないか、こういうぐあいに本当に憂慮をしているわけでございます。長官の所信をお伺いしたいと思います。
 まず、長官からお答えいただきまして、それからお答えください。