アルゼンチンに対します人づくり協力、いわば中核をなすと言えますＪＩＣＡベースの技術協力でございますが、私も五十四年の数字は持っておりませんで五十三年の数字が一番新しい数字でございますが、五十三年におきましてはアルゼンチンから研修員を四十名受けております。日本から専門家が二十四名行っておりまして、この数字は日本のＪＩＣＡベースの技術協力の中では約二十七位になっております。
 それ以外の人づくり協力関係の技術協力といたしまして、現地にいろいろとプロジェクトがございますが、現在行っておりますのが健康管理システムというセンターをアルゼンチン側がつくりまして、そこに当方から専門家が参りまして、御指摘のように日系社会を中心にしているわけでございますけれども、ブエノスアイレスの中の周辺部分につきまして健康管理システムのモデル地区をつくりまして、地域保健活動というものを日本の専門家が指導しているということをやっております。
 それ以外にも、昨年アルゼンチンの大統領が見えましたときに、技術協力の漁業訓練センターであるとか資源開発調査の要請があったわけでございますけれども、これは五十五年度におきまして日本側から調査団を派遣するということを考えております。
御指摘のとおり、去年のマニラにおきますＵＮＣＴＡＤ総会以来、人づくりというのはわが国の諸種の国際協力の中で大きな比重を占めているわけでございます。ただ、文化協定そのものについての関連で申し上げれば、これは主として奨学金によりますところの留学生、この留学生の受け入れというところでございまして、先ほど申し上げたように毎年五名の枠、これも将来どんどん拡大することをアルゼンチンに限らず期待しているわけでございますけれども、文化協定そのものは総合的な、われわれ水平的と申しますか、その相手国との交互の交流を主眼としております関係上、開発途上国に対する援助そのものにつきましては、いまのような奨学金のほかは余り大きく変わるところはないわけでございます。
 したがいまして、アルゼンチンへのケースをとりますと、この国への人づくりの対策はやはり主として経済協力の面、技術協力の面、こういうことになるわけでございまして、その辺につきましては経済協力局から別途補足してもらいたいと存じます。
それから、昨年のＵＮＣＴＡＤのマニラ総会でも大平総理は人づくりのための国際協力、これに重点を置くのだ、そういう援助方式というものを非常に強調されました。文化協定などというものが、そういうような日本の総理大臣の対外的に発表された、ステートメントが行われた、その後に持たれたということになってくると、当然やはり私は人づくりのためのさまざまな計画というのは用意されてしかるべきだと思うのですけれども、いかがでございましょう。何かお持ちでいらっしゃいますか。
ただいま御質問になりました点は大変むずかしい問題でございまして、仰せのとおり金融制度調査会の答申の中では、いわゆる効率化のためにできるだけ金融機関のかきねを低くするという考え方が強く打ち出されております。その面から申しますと、確かに、できるだけ効率のいい業務をそれぞれが選択をし得る、したがって自由な範囲を広くする、したがってかきねはだんだん低くなるというのも無理のない考え方であろうかと思います。
 ただ、先生の御指摘のとおり、幾つかタイプの違った銀行があり、それが競合しながら強弱の力を持っている場合には、当然それは弱肉強食になるんじゃないかという問題があるわけでございます。
 金融制度調査会は、それについてまた一方において専門化ということを盛んに言っているわけでございますけれども、その専門化というのをどういうふうにとらえていくか、それをまた法制上どう扱うかというのはなかなかはっきりしていない。その点が、公正化と申しますか、そういう点ではやや難点があるんじゃないかという御質問になったと思うのでございますが、いま御指摘のありましたように、信用金庫が今後の変化においてわりに影響を受けないで済むんじゃないかという御判断、私もやや似たような判断を持ちますが、これはやはり信用金庫が業務の遂行の上において中小企業の、ことに小さな中小企業に対して非常に密着をしておる、そして、同じ効率化で業務が統一化しても、その中でお客との相対関係で自分の業務を維持していく力があるということではないか。その辺に専門化の問題というのはひそんでいるようにも思うわけでございます。
 地方銀行でいま非常に問題になっておりますのはやはりその問題ではございますけれども、地方銀行を考えてみますと、地方銀行の場合は競合関係というのがどこにあるかという点でございますが、私どものような都会に近い地方銀行、これはわりに数は少ないのでございますけれども、これまた都銀とまともに競合しているというのは事実でございます。
 ところが、さっき御指摘のありました、小さいと言っては失礼なんですけれども、規模の小さい地方銀行というのはわりに都銀との競合は少ないわけでございまして、これもいろいろ問題はあるのでございますけれども、百年の伝統のおかげで、大体地方の金庫を預かる指定金融機関というものになっております。そしてまた、その地方に集中的に支店を持っておりまして、その地方のいわば金融の中枢機構ということになっておりますので、地方銀行はそういう意味の地方的な特色という専門化を持っているんじゃないかな、そういう面から申しますと、むしろ私どものような都会的な地方銀行が苦しい問題になるのかなというふうには思いますが、そういう点から、いわば法律の問題ではないかもしれませんが、今度銀行法改正において、どっちかと申しますと、ややかきねが低くなるような方向が出された場合でも、それぞれの金融機関がその持っておる特色というものをその中で生かしていく、こういう努力をすることによって、かなり力の違う金融機関相互で両立し得る可能性は相当あるんじゃないか。そういう意味から申しますと、そういう特色を持たない部分が非常に危険であるということは言えるかもしれません。
 相互銀行のお話が出ましたけれども、相互銀行はもちろん中小企業との結びつきが非常に強い。またそういう意味でノーハウも持っておられると思うので、そういう相互銀行はやはり最後までりっぱにやっていけるんじゃないか。ただ、相互銀行の中には、非常に地域的に広がってしまって、都市銀行と似たような分布をしているところもあるわけです。そういうところはどうなるのかというのは私もわかりませんが、それにしても、いずれもそれぞれの分野で専門性というものを努力して伸ばしていくということは効率化と矛盾しないものじゃないかと思いますので、地方銀行においては特にその点に努力をしていくべきじゃないかというふうに考えております。