環境との関係におきましても私どもそれなりに努力してきているつもりでございまして、多国間援助につきましては、私ども国連のＵＮＥＰに対しましてかなりの拠出を行っておりますし、そのほかＦＡＯ、ＩＴＴＯに対しても協力しております。
 それから二国間の協力に関しましては、私ども従来力を入れておりましたのは、森林保全とか自然環境の保護に役立つような分野での資金協力、それから技術協力をさらに拡充していくということで、この分野に関しましては私どもはそれなりに国際的に評価を受けていると思っております。
 例えば技術協力ですと、フィリピンのパンタバンガンの植林プロジェクトというのはもう数年前からやっておりますし、今度の円借款でも、初めてでございますが、フィリピンの植林事業に対しましてアジア開発銀行と協力して資金協力をすることになっております。
 技術協力についても、できるだけ環境関係の研修コースその他努力をしていきたいと思っていますが、先生今御指摘のは、もう一つの側面の、日本が援助を行う際の環境アセスメントをしっかりやるべしという御指摘かと思いますが、これはまさにそのとおりでございまして、これはＯＥＣＤにおきましても八五年に環境アセスメントの理事会勧告が出ておりまして、これは当然ですが日本も受諾しておりまして、円借款、それから無償資金協力等を実施するに当たりまして、先生が御指摘の点をも踏まえてしっかりした環境アセスメントをやっていくということがこれからますます重要になってまいりますので、私どもさらに力を入れていきたいと思っております。
 その関連で、国際協力事業団におきまして環境関係専門家の方から成る環境援助研究会というものを昨年設置いたしまして、十二月にその報告書が出ておりますけれども、まさに先生が御指摘のような点がいろいろ出ておりまして、こういう研究会の報告書もさらに踏まえて対応していきたいと、こう考えております。
情報公開が非常に大事なので、これは引き続き全面的な公開、でき得べくんば例外を少なくしていくような努力をいただきたいと思っております。
 もう一つは環境問題。これは先ほどの閣僚会議でも出たそうでありますが、どうも今まで日本の援助というのは、環境問題を相手国、当該国の問題ということで、日本自身が責任を持って対処してこなかった経緯があるわけです。それがタイとかブラジルとかまたマレーシアなどにも端的にあらわれておって、私も何回か取り上げてきているのでありますが、環境に与える影響について事前にどのような調査、評価の体制をつくっているのかというようなことが一つ。
 それから、これは環境だけではありませんで、やっぱり地域住民の生活とかあるいは文化とか、さまざまなそういう状況も破壊しないで問題に対処していくという体制も非常に重要なテーマでありますので、そこら辺について対応がどうなっているのか。最近進んだ状況があるのかどうかというようなことを伺っておきたいと思います。
私どもは、企業名の公表は、円借款、無償資金協力、それから開発調査、いずれについてでもございますが、原則としてすべて公表するということにしておりまして、今先生御質問の政府借款に関しましても、六十二年度以降の円借案件は、これは事前に包括的に関係国政府の了承を取りつけておりますけれども、公表しております。
 ただ、何で私が原則としてと申し上げておりますかと申しますと、コンサルタントに関しましては非常に細かいのは公表しておりませんで、一億円以上、それ以外に関しましては十億円以上、こういう契約ということにしておりますが、これで大半はカバーされているものと承知しております。
 ちなみに、無償資金協力に関しましてはすべての企業について公表をしております。それから開発調査はコンサルタント関係でございますけれども、これもすべて公表しております。
中身は知っているので、要するに計画を立ててもう少しきちっとやれぬかということだから、それについてだけ答えてもらえばいいんです。それを希望しておきたいと思います。
 もう一つは情報公開でありますが、一部企業名の公開などに踏み切ったことは多としますが、どうもまだ全面的でないという指摘もありました。例えば基金関係などについては依然として企業名を明らかにしていないということでもありますが、情報公開をどんなふうに考えるか。企業名の公開も、全面的に公開すべきだと思うがいかがか。以上二点をお伺いします。
飼料穀物を含む粗粒穀物全体の今後の見通しでございますが、御指摘のように、一九八五年までの見通しにつきましては、ＦＡＯあるいはアメリカの農務省、さらにはＯＥＣＤの見通しが出されております。これらによりますれば、穀物の潜在生産力が需要を上回っておりまして、需要に見合った生産が行われるものと見込まれておるところでございます。
 その後の見通しがどうなるかという点でございますが、まだ公式のものはございませんが、ことしの国連総会に報告される予定のＦＡＯ事務局の案が公表されておりますが、これは西暦二〇〇〇年における穀物貿易バランスの見通しでございます。それによりますれば、一定の仮定を置いておりますけれども、世界全体の穀物の需給バランスにつきましては、トレンドで見ていった場合には八千二百万トンの供給オーバーになる。ただ、農産物の価格を生産刺激的に見た場合にはこの八千二百万トンが一億七千万トンぐらいになるだろう、逆に、生産抑制的に見た場合にはマイナスの八千八百万トンということで、かなりの幅を持たせた内容になっておるようでございます。
 いずれにいたしましても、農業生産は御承知のとおり自然条件に左右されやすいということ、それからいま幅でもって申し上げましたように、需要の関係が、先進国を中心とする畜産物需要の増大があれば非常に需要の量が多くなる、また開発途上国における人口増加という点からも需要が増大するという要因を持っておるわけでございまして、農林水産省といたしましては、いまのところは一九八五年の見通し、それの延長線上にあるものと見込んでおりますが、国内の畜産物の需要の動向、特に中小家畜の生産物である畜産物の需要の動向との関係も非常にかかわりがあるわけでございまして、ただいま農政審議会に御相談申し上げております試算値におきましては、年率大体三％くらいの飼料需要の伸びがあるものと見込んでおるところでございますが、そういう需要の増に対して供給が円滑にいくかどうかという点について、さらに検討を深めておるところでございます。