今の先生のお話は、市街化区域内に農地を持っておられる農家が御自身で土地を利用しながら、例えば賃貸住宅を経営する、あるいはそこに公団住宅とか公営住宅を建てていくというふうなことで、その土地が法人に渡ってさらに別な法人がそこでマンションをつくって分譲するというような形にできるだけならないようにというお話ではないかと思います。
 私ども住宅対策を預かっている側から申しまして、特に大都市対策につきましては、地主さんが自分自身で賃貸住宅を建てて経営をするということが住宅対策上非常に有効な手段であるというふうには考えております。したがいまして、現行の制度の中でも、例えば金融公庫の融資とか公団の分譲住宅とか、それから農地所有者等賃貸住宅につきましてはまた別途法律がございますが、いろいろな制度がございまして、地主さんが賃貸住宅を建てるときに利子補給をいたしたり、低利融資をしたり、いろいろいたしております。
 今のお話は、地主さんが賃貸住宅の経営のノーハウを御存じなくてなかなかしにくいというときに、もっと公共団体、農協あたりが親身になって相談に乗る、こういうことが重要だろうという御指摘だと思います。私ども、全くそのとおりだと思います。
 現に、農住の歴史も相当長うございますが、非常に熱心な地域、例えば名古屋市の周辺でございますとか、東京で申しますと西部の方になりますけれども、そういうところでは農協自体がそういうノーハウを非常に蓄積しまして、組合員をよく指導しながら賃貸住宅経営をやってございます。私どもは、公共団体をかませまして、もっと公共団体と農協が協力しながらそういう賃貸住宅経営をうまくやっていくということをやってはどうかということで、五つのブロックごとに農住事業推進協議会というものをつくりまして、非常に熱心な農協とそうでないところがございますものですから、そこで熱心な農協からのいろいろな事例の勉強であるとかマニュアルであるとか、そういうものをいろいろと情報交換しながら次第にその知識を農協間で広めていくということも努力をいたしております。今後ともそういうことで、先生の御指摘のような方向で私どもも指導に努力をいたしたいと思います。
もう時間も来ましたが、最後に、課税強化により宅地をつくるために農地を、農民を追い出していく、追い出すという言葉は悪いけれども締め出していく、そういうことに関連をして、先ほど言ったように、本当に営農をしていく意思が見られるか見られないかという問題の一つの基準ですが、それもこの法律によると審議会等によって検討するわけですけれども、できるだけ厳密にこれはしていただきたいわけです。法人だけが残ってしまうような、そういう農地を法人が買い占めて、そして草を生やしてほっておくというような場合には、これはなかなか手のつけようがない。だれが持っているかわからない、そういう問題を残して、そして農民の方を追い出していくというようなことでは、これは地価抑制にも何にもならないわけであって、その点についてはいかにしてそれを抑えるか、法人というものの土地の所有は制限ができるのかできないのか、これはなかなか難しい話だろうと思うのですね。それから転用の場合ですね。これを公的なものに使う、こういうようなこと、用途に対する一つの優位性というようなものが考えられないかどうか。
 そういうことをいろいろ考えた場合に、やはり農地をまず個人が、農民個人がそういう立場に立って、自分の土地を活用する場合と農協なり別な団体が公的なものが預かって使うような場合もありますけれども、そういう細かい親切な指導というものがあっていいのではないか、こういうぐあいに思いますが、この点についてはいかがですか。
まず、市街化区域内の農地の扱いと申しますか、この問題かと思いますが、今のお話にありましたように、総合土地対策要綱におきまして宅地化するものと保全するものの区分を明確化することにされておりまして、その場合の区分として、先ほども申しましたが、保全すべき農地といたしましては、営農が確実で市街地整備の見込みがなくて市街化区域の一体的かつ計画的整備を行う上で必要がない農地とか、公害、災害の防止等環境機能あるいは公共施設等の予定地としての機能等に着目して保全する農地、こういうものにつきましては、市街化区域、市街化調整区域への線引きあるいは生産緑地制度というようなものを活用してまいりたいと思います。
 また、これ以外の農地につきましては計画的な市街地に御協力いただきまして、土地区画整理事業の実施でありますとか地区計画制度の活用、さらには開発許可制度の活用というようなことによって進めてまいりたいと思います。
 なお、もう一つ公園の必要性について御指摘をいただきましたが、私どもといたしましても公的施設の跡地等につきまして周辺の土地利用の状況から見まして十分勘案の上、できるだけ公園緑地等のスペースが確保されますように努めてまいりたいと考えております。
ただいま一井先生から、我が国におきます農産物の自給率の低さについての御質問があったわけでございます。
 この自給率の見方でございますけれども、数字におきまして全体で金額ベースで表示する、あるいは物別に、重量的に表現するといったようなことから各種の数字があるわけでございます。ちなみに食用農産物総合自給率におきましては七〇％を超えておりますが、一方、主食用の穀物自給率、これは重量ベースでございますが、七〇％をわずかに切って六八％という数字がございます。
 ただいま先生御指摘のとおりカロリー的な表現といいますか、供給熱量の自給率は六十二年度におきまして五〇％を割りまして四九％になっておりますし、一方、飼料穀物を含めました穀物全体の重量ベースの自給率は三〇％という低い数字になっているわけでございます。特に三〇％の数字について見ますと、この場合におきまして米の消費量が減少傾向にある。一方、畜産物の消費量が、戦後の食生活の大きな変化、改善といったようなものに伴いまして、我が国におきます国土条件の狭隘さといったようなものの影響を受けまして、その生産に要する飼料作物の大部分を安価な輸入に仰ぐといったようなことからこんな数字になっているわけでございます。
 こういった状況を踏まえまして、輸入と多面的な国内生産とによって我が国におきます豊かな食生活を享受するべく、現在までの種々の施策がなされてきているところでございます。この場合においても、国民の主食であります米につきましては自給体制を確立しておりますが、野菜、魚介類等、我が国の伝統的な食生活の中心をなす食品についても高い自給率を維持しているところでございます。したがいまして、通常における豊かな食生活の保障という観点からは、国内生産と輸入の適切な組み合わせによる供給の確保ということが、現下の農政の一番の重要なものというふうに考えております。
 また、中長期的に見ました場合に人口の増加等、農産物の国際需給は極めていろいろな要因を抱えております。そういった点を念頭に置きますと、制約された国土条件のもとでも可能な限り、先生御指摘のとおり生産性の高い農業を展開するとともに、一たん緩急がある場合においても必要な熱量を国内で供給し得るよう、国内での基本的な食料供給力の確保を図ることが重要だというふうに考えておるところでございます。
 これに関連いたしまして、農政を挙げまして例えば水田農業確立対策の推進による稲作、転作を通ずる生産性の向上であるとか、あるいは食料供給力の中心をなす優良農地、水資源の確保であるとか、あるいは最も基礎的な農業生産基盤の計画的な整備である等々の施策を総合的に展開していく必要があるというふうに考えておるところでございます。