初めに、会計検査院の方にお尋ねをしたいのであります。
 この五十三年度の決算検査報告などを拝見いたしますとき、健康保険であるとか船員保険、そういったものの徴収額不足の指摘はなされておるようであります。また、雇用保険の失業給付金の支給の不適正なども指摘されておるのでありますけれども、健康保険等の支出については何の指摘もなされておりません。ところが、世間では一般に水増し請求であるとか架空請求といったような不正請求が大変まかり通っておるように聞いておるのでありますけれども、五十三年にはこういった不正な請求はなかったのか、あるいはまた、そうしたことは検査をされておらないのかをお聞きをしたいと思います。
それでは最後に、いまの国立病院、療養所の人員や体制は国民の期待に本当に十分にこたえるような状態ではございません。何度も申し上げますけれども、国立でございます、厚生省が直轄でやっていただいておる病院や療養所というのが、あれは本当に国立だな、すばらしいんだなと言えるような、模範になるようなものにつくりかえる、そのような人員配置をぜひしていただいて、国民もそこに勤めている労働者も安心して医療がやれるし、医療が受けられるような体制をつくるために一層の御努力をいただくように心から要望いたしまして、私の質問を終わります。
御発言の国立病院その他の職員、施設等について非常に深刻であることは私自身も承知をしておりますので、なかなか厳しい環境ではありますが、これを何とか改善する方向で努力をいたします。
リハビリにつきましては、先生も御指摘のとおり、幸いにして四月に理学療法士を採用することができる予定でございますので、理学療法士の着任とともに機能訓練等の機能が十分に発揮できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
 救急医療につきましては、私どもといたしましては国立奈良病院が救急医療を受け持つ病院として機能できるように整備を図ったわけでございますが、先生も御指摘のとおり、現在、当直医二人が当番日以外の救急医療を受けているわけですが、何分にも医師が二十人、看護婦が八十九人という定員で、地域の医療になかなか十分に対応し切れない面があるわけでございます。医師、看護婦等の増員に今後とも努力いたしてまいりたいというふうに存じております。
    〔越智（通）委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
国立奈良病院におきましては、先生御指摘のとおり、医師、薬剤師の定員が法令に定める基準を満たしていないという事実がございまして、松籟荘の方は、私ちょっといま数字を持ちませんが、恐らく先生御指摘のとおりではないかと考えております。このように国立病院、療養所の定員が法令に定める標準に達していないということはまことにお恥ずかしいことでございまして、今後そういうことのないように増員を図ってまいりたいというふうに考えております。
国立病院、療養所の職員数が他の病院に比べまして少ないという実態がございまして、私、医務局長として就任いたしましてからも、この問題は何とか解決して、職員の方が異常な勤務状態から脱却し、患者さんに対していいサービスができるような人員の確保をいたしたいということで努力を続けてまいっておるわけでございますが、御案内のように国の定員事情等非常に厳しいところでございまして、毎年相当数の増員はいただいているわけでございますが、一方におきましては医療の高度化等がございまして必要数の増というようなこともございまして、なかなかこうありたいというような状態に達しないわけでございますが、今後とも定員の増には引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
五十六年度の見込みといたしまして、国立病院におきましては二人夜勤の割合が七八％ぐらい、国立療養所につきましては結核あるいは筋ジス等の施設を合わせまして六四％ぐらいになるように推定いたしております。
先生がいまお述べになりましたような目標でやってまいったわけでございますが、最近の国家公務員の定員事情の厳しさによりまして、なかなか予定どおりには参らないような情勢になってまいっております。
それで、次に看護婦さんの問題にかわっていきたいと思うのですが、医療の本当に中心的な働きをしておられるのがやはり看護婦さんであるというふうに私は思うわけであります。
 これまで看護婦さんが全国的に不足だというようなことの中で、私なんかもいろいろ苦労してきた経験があるわけであります。
 国立も夜勤を複数、月八日以内、いわゆる二・八制ですね、これに規制するために大幅な増員をしていただきたい、こういうふうに要望するわけでございます。そのためには厚生省は、五十六年度中に国立病院は一〇〇％、療養所は七五％を目標にやってこられたというふうに聞いているわけですが、そうでしょうか。
余剰電力が二九％あって、さらに大変な金額を投入をして設備投資を拡大をしていくという、その必要性はいまの参考人としてのお答えの中では私どもとしてはそうかなという気持ちで受けとめるような説得力を持たぬのですよ。
 加えて、北海道における大企業、全国的に見たって大企業のうちの一つである北海道電力が北海道ではナンバーツーの高利潤を上げていて、なおかつ株主配当についても八％はきちっと支払いをする、こういったことはやっているけれども、たとえば道民代表団が長い間要望を続けてきた福祉料金制度、こういったものを北海道電力として考慮することはできぬのかと言っても、なかなかイエスという答えは出てきてないわけですよ。大法人としてこれくらいのことは考えられないのかどうなのか。たとえば、今回の料金値上げの趣旨の中で一本の柱ともなっている減価償却の問題があるのです。今日まで定率法を使っていたのは一一％程度しかない、全国平均から見れば定率対象が大幅に少な過ぎる、したがって五〇％を超える程度の定率法適用の物件をふやしたい、こういうお考えのようですけれども、ここで出る金額だけでも百十三億円くらい試算をされるわけですよ。定額法を従来どおり適用していただけでもたとえば北海道における福祉料金の設定といったことは可能なのではないかという判断をするのでありますけれども、福祉料金という部分について特に考え方をお持ちなのかどうなのか、お答えを賜りたいと思うのです。