そうしますと、規則制定権は国会の立法権を排除しない。規則と国会の決める法律とが理論上は両立する。両立した場合に、その規則制定権の効力は立法行為である。事実上は法律と同じ効果を持つとするならば、法律と規則制定権によって決められた規則とどちらが一体優先すると解釈するのか。あるいはまた、優先、不優先ということはない、同位としたならば、それは一体その矛盾があった場合にどう考えるべきか。あるいはまた、規則制定権がもし違憲の疑いありという批判を受けたときに、だれが一体その違憲判断をするのか。規則は、最高裁判所の裁判官会議で決めるのだろうと思うのですけれども、そこで決まった規則が違憲の疑いがあった場合に、だれが一体その違憲の取り扱いをするのか。
横山委員ただいま御指摘の簡裁判事選考規則、これは裁判所法四十五条二項の授権に基づいて制定されたものでございます。
 それから、裁判官たる皇室会議議員及び予備議員互選規則は、皇室典範二十八条三項におきまして「最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。」という定めによりまして制定されたものでございます。
 それから、四項目以外の規則という関連で申し上げますと、裁判所職員臨時措置法によりまして、国家公務員法中人事院規則、政令、命令を最高裁判所規則と読みかえるという規定がございまして、これもやはり規則に授権することになるわけでございまして、これに基づいて最高裁判所規則である裁判所職員に関する臨時措置規則というものが制定されまして、それによりまして人事院規則が準用され、さらにこれらを具体化するものといたしまして裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則、裁判官以外の裁判所職員の俸給の特別調整額に関する規則というようなものが制定されてございます。
 以上でございます。
最初の方の問題にお答えしたいと思いますが、この問題につきましては、仰せになりました法律で七十七条に書いてある事項について定められるかどうかという問題でございますが、かつて政府からも、国会からの質問主意書にお答えするという形等で明らかにしてございますけれども、憲法七十七条第一項の定めは、先ほど申し上げましたように、国会を唯一の立法機関とする憲法上の原則の特則として憲法七十七条第一項に規定する訴訟手続等につきまして、法律の委任がなくても最高裁判所規則として定めるということにしたわけでございますので、これらの事項でございましても法律をもって規定することが排除されるわけではない。むしろ一般に国民の権利義務に直接関係のあるような事項については法律で定めるのが相当であるというふうに理解しているところでございます。
次に、規則制定権の範囲、四項目あるのですが、この四項目については国会の立法権を排除するというふうに見るのが正しいのであるかどうか。国会がこの四つについて何らかの規定を決めることについて、何ら差し支えないというふうに考えるべきであるかどうか、これが第一。
 それから、限定列挙されておるのでありますが、この四項目以外のものについては、規則制定権は一体存在すると見るのが妥当であるか否か。あわせて、その中には現在、簡易裁判所判事選考規則、昭和二十二年の最高裁規則。皇室典範二十八条の委任による裁判官たる皇室会議議員及び予備議員互選規則、二十二年最高裁規則。あるいは国家公務員法九条六号の委任による人事官弾劾裁判手続規則、昭和二十五年最高裁規則。これらがあるのでありますが、一体これらがあるということは、四項目の限定制限列挙してある以外に規則制定権があると見るのか、いかがですか。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     高井 和伸君     中村 鋭一君
 五月十四日
    辞任         補欠選任
     勝木 健司君     鈴木 栄治君
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     大森  昭君     堀  利和君
     青島 幸男君     下村  泰君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         野別 隆俊君
    理 事
                岡野  裕君
                陣内 孝雄君
                及川 一夫君
                中村 鋭一君
    委 員
                岡  利定君
                加藤 紀文君
                片山虎之助君
                沢田 一精君
                志村 哲良君
                中曽根弘文君
                川橋 幸子君
                中尾 則幸君
                堀  利和君
                三重野栄子君
                常松 克安君
                鶴岡  洋君
                鈴木 栄治君
                下村  泰君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  小泉純一郎君
   政府委員
       郵政大臣官房長 五十嵐三津雄君
       郵政省貯金局長  山口 憲美君
       郵政省通信政策  松野 春樹君
       局長
       郵政省電気通信  白井  太君
       局長
       郵政省放送行政  木下 昌浩君
       局長
   事務局側
       常任委員会専門  星野 欣司君
       員
   説明員
       大蔵省銀行局銀  北村 歳治君
       行課長
       厚生省社会・援  松尾 武昌君
       護局更生課長
       通商産業省機械
       情報産業局電気  吉田 高明君
       機器課長
       運輸省鉄道局業  村上 伸夫君
       務課長
       自治省行政局選  中野 正志君
       挙部管理課長
   参考人
       日本放送協会理  中村 和夫君
       事
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身
 体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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