お答えいたします。
 我々は、外国人の同一人性を確認するために指紋制度を採用しているわけでございますけれども、一度指紋をとる以上、せめて五年以内においては再度指紋をとって、そしてその在留する外国人の連続性と申しますか、継続性というものを確認いたしたいと考えておるわけでございます。
 在日韓国人の件でございますけれども、現在、毎年約五千件の自分の姓名の訂正申告または生年月日の訂正申告がございます。姓名とか生年月日等は、身分事項の中でも非常に基本的なものでございますが、それについて訂正申告が五千件ほどもあるということに接しますと、きのうまでのＡさんときょうからのＢさんというのは同じであるかないかということが、やはり根本的に問題になってくるわけでございます。こういう事態を踏まえますと、その在留している外国人が我が国において連続しているんだということを確認するためには、どうしてもやはり最終的には指紋に頼らざるを得ないと考えておる次第でございます。
近々国籍法の改正案が国会へ提案されるみたいでございますが、この改正案が出れば、従来の父系主義から両系主義になってくるわけでございます。となれば、いわゆる親権者の届けいかんによりましては、兄弟姉妹の中でも押捺する人としない人に分かれてきて、兄弟の中、家族の中でも溝ができてくるわけでございまして、こういった点も考えてほしいと思うわけでございます。
 さらに、切りかえの時期が三年から五年になったということで評価する人もいるわけでございますが、やはり切りかえのたびに押捺の義務があるわけです。写真とかといったものは歳月とともに変わるかもしれませんけれども、指紋というのは変わらないわけでございますので、そういった面からもこの指紋を保存しておけばいいわけでございまして、要するに切りかえのたびに押す必要はないわけです。こういったいわゆる切りかえ制度についてもこれは廃止すべきではないか、こういう強い意見が出ております。私は、こういった面でも法務省の軽減といいますか緩和を強く望むわけでございますが、こういった面でもひとつ善処していただきたいのです。どうでしょうか。
委員御指摘のとおり、在日韓国人の二世、三世は確かに日本社会に非常に密着している人々でございます。我々といたしましても、この人たちをどういうふうに取り扱うかというのは非常に重要な問題でございますし、また日韓両国の友好親善というのは、今後とも我々としては一生懸命に増進したいという気持ちは非常に持っているわけでございます。
 しかしながら、日韓地位協定に基づいて永住資格を与えられた在日外国人、具体的には韓国人でございますけれども、その特殊な立場を考慮いたしましても、なおかつ我が国に外国人として居住しているわけでございますもので、やはり外国人として取り扱わざるを得ないわけでございます。その外国人登録の基本は、いかなる在留経緯を持とうと、いかなる国籍を有そうと、すべての外国人と同様に取り扱うということが基本でございます。それで、これらの日本社会に密着した人々でございますけれども、いろいろせんじ詰めましても、これらの人たちは韓国籍を持った方々で日本人ではないわけでございます。それからまた、これらの人々は韓国に忠誠を誓った人々でございます。したがいまして、我々はやはり外国人と内国人というものに対しては区別をせざるを得ないと考えておるわけでございます。
さらに、日本で生まれた、また日本で育った二世、三世にも十六歳になれば強要されるわけでございます。彼らが母国に帰って生活するということは考えることはできないわけですね。ほとんど日本で生活し、永住する方たちばかりであります。また、彼らは、要するに十六歳という年齢は自我に目覚める多感期なんですね。そういった面からも、この指紋押捺を強要することは教育上でも非情にまずい。要するに踏み絵なんですね。そうしたいわゆる大人社会へ出発するための一つの踏み絵にもなってくるという点から考えれば、社会的にも大きなマイナスになってもプラスにならない。こういった点から、全廃とは言わないまでも、こうした二世、三世の方たちについては何とか軽減措置ができないか、緩和措置ができないか、私はこういう考え方も持っているわけでございますけれども、こうした方々に対しての法務省のいわゆる緩和措置といいますか、それを望むわけでございますが、どうでしょうか。
日本としましては、カンボジアに自主独立政権ができるにはどういう方法が最も具体性があるか、現実性があるかということについては、かねてからいろいろと検討もしたわけでございます。そして、そのために日本としては協力もしなければならぬ、こういうふうに判断をしておったわけでございますが、昨年、実は御承知のＡＳＥＡＮの外相のアピールというのが出されたわけでございます。これは、いわばカンボジアの段階的な平和回復あるいはまたベトナム軍の撤兵、そしてカンボジアにおける自主独立政権の樹立、こういう方式でございますし、選挙あるいはまたいわゆる国際監視軍の設置、そういうものも含めたアピールが出されたわけで、これは我々詳細に検討した結果、やはりこのアピールというのは非常に現実性を持っておるのじゃないかというふうに判断をしたわけでありますし、同時にまた、このアピールに対しまして、最近もインドシナ三国の外相会議等も行われて見解が出されておりますが、このアピールに対してインドシナ三国、ベトナムが否定をしていない、こういうこともあって、これなら可能性としては道はあるのじゃないか、これを実現させることに日本がひとつ手をかす、推進力になり得たら、日本としてもカンボジア問題に具体的に貢献することにつながるという判断で、実は三つの提案ということで提出をいたしました。
 これは各国ともいろいろと検討したようでございますが、このアピールを実現するための非常な推進力となる、非常な支えとなるということでＡＳＥＡＮ諸国が特に評価をしていただいて、そして日本の努力をたたえていただいたようなわけでございます。我々は、このＡＳＥＡＮの評価が出ましたけれども、問題は、いまお話しのベトナムがこれをどういうふうに評価をするかということに問題があると思いますが、我々としても、せっかくベトナムとの間にも外交ルートがあるわけですから、その外交ルートを通じましてベトナムに対しても日本の立場を率直にそして十分説明をして、ベトナム側の理解も求めていきたい、こういうふうに思います。