私が衛星放送の料金設定を優先させましたのは、このメディアはかなり将来発展する。つまり、時代の先導的役割を担うものであるということを私は非常にこの衛星について感じたことと、これがニューメディア時代の先導的役割を果たすということで、確かに御指摘のように地上波の値上げをしてもらった方がＮＨＫの経営のためにはさしあたったはいいわけです。しかしそのことと、これから十年、二十年後を見通した将来の問題を考えたときにどちらが大事かということは、単にこの一、二年間のＮＨＫの財政的な見地からだけでは見られない側面もあるんじゃないかということをあれこれ総合的に考えた結果、衛星を優先させる。もちろん、私は同時に地上波も上げたかったんですけれども、これらを一度にできないという苦しい選択の中で私は長期展望に立った選択として衛星を選んだと、こういうことでございます。
本件の事故に関連いたしまして、いささかの経緯でございますが簡単にお話しいたしますと、一九八一年の四月に米国の国防省、エネルギー省が一九五〇年から八〇年にかけて発生した核兵器にかかわる事故三十二件の概要を公にしたわけでございますが、その中に今回取り上げられているものが含まれております。しかし、その当時はこれが我が国に直接かかわるものであるとは考えなかったわけでありますけれども、今般、本件が御承知のように環境団体でありますグリーンピースそれからもう一つの研究所によってさらに詳細な側面を公にされた。それに基づきまして私どもは直ちに米国政府に照会したわけでございます。
 そのとき、五月十日でございますけれども、米国政府からは、一九六五年十二月五日、一個の核兵器を搭載した海軍のＡ４型機が米空母タイコンデロガ（ＣＶＡ１４）の昇降機から滑り、一万六千フィート、これは約四千八百メートルでございますけれども、以上の海底に没した。一九八一年四月に国防省、エネルギー省により発表された本事故に関する概要では、本件事故が陸地より五百海里、約九百三十キロメートルの位置で生じた旨述べられていたところ、アジア大陸を起点とすればこの数字は正しいが、現場の位置は沖縄の北東約二百海里、約三百七十キロメートル、琉球諸島の直近の陸地の東方約八十海里、約百五十キロメートルの公海上であった。航空機は、パイロット及び兵器とともに公海において直ちに沈み、回収されなかった。そして、これが通報されまして、あわせて本件事故の発生した場所をも通知してきております。
 しかし、それを受けまして、さらに私どもとしてはこれを大変重要なことと考え、その安全性、すなわち爆発の可能性があったものか今でもあるものか、それから環境にいかなる影響を及ぼすかということを中心として米国政府に改めて照会したわけでございます。
 その照会に対する回答が米国政府から参っておりまして、この「核兵器の安全性に関する米政府よりの説明」というのは、
  米国立研究所の核兵器設計専門家チームは、一九六五年十二月五日に起きた一個の核兵器搭載のＡ１４機の事故の短期及び長期的な核の影響に関して評価を行った。同チームの調査結果は以下のとおりである。
ということを申してきたわけでございます。これは五月十五日に参議院の予算委員会で公にさせていただきました。
 これは、事故の重要な側面にかかわるところでございますから紹介させていただきますと、
  一、この兵器システムは、本件事故の状況下で、安全装置を解除する、もしくは解除する指令を受けるようには設計されていないため、本件事故時には、核爆発或いは高性能爆薬の爆発は起こり得なかった。
 二、当該事故に巻き込まれた核装置は、極めて深い海底において構造的に完全な状態のままであるようには設計されていなかった。従って、一万六千フィートの海底に至る前に、構造的な破損が起こり、核物質は海水にさらされた。又、高性能爆薬の成分も同様に、海水腐食効果にさらされた。このような作用は、核爆発或いは高性能爆薬の爆発が、現在の環境下においても、また、将来の環境下においても、決して起こり得るものではないことを保証する。
 三、環境への影響については、本件関連の核物質の溶解性を測定するために海中試験が行われた。これらの試験により、核物質は比較的短時間で溶解することが判明している。核物質の高い比重の故に、溶解物は極めて素早く、他の堆積物とともに海底に沈殿する。従って、環境への影響はない。
 その際、若干の補足説明がございます。
 この調査は短期及び長期の二種類につき行われている。前者は事故発生直後の安全性評価を指し、後者は今般日本側からの要請を受け、本件の現在及び将来にわたる影響につき分析を行ったものである。ハイ・エクスプロシブ・デトネーション、これは通常、高性能爆薬物のことでございますが、これは核爆発を起こすためのものであり、普通の、いわゆる通常の爆薬のことである。そして、今般行われた分析においては、少量の核物質を海水中にさらした結果、この溶解率を基礎に問題の兵器の核物質が溶解するに要する時間を割り出した結果、比較的短時間に溶解するとの結論を得ている。本件事故の場合には、少量の核物質が膨大な量の海水と接触し、溶解した物質も薄められており、積年にわたる海流の流れもあり危険性はなくなっている。
 なお、米側は問題の核兵器の核物質の量については明らかにできないということをも申しておるのでございますが、これらの説明を私どもといたしましては大変重いものと受けとめてはおりますけれども、国民のこれについての不安をさらに除去するために、関係省庁において緊密に連絡をとりながら、専門家の意見を伺い対応を考えております。そして、現在関係省庁においては、従来から行ってきた海洋環境放射能のデータの調査、整理、分析等を実施するほか、過去の放射能調査の際に採取し関係機関に保存されている海洋生物の資料の分析等を実施しております。
 それから、地元自治体から要望がある沖縄県、鹿児島県の近海における海洋生物及び海水についても、新たに採取して分析を行うべく現在準備を関係のところで進めていると伺っております。
 今まで米側から受けておりますものは以上でございまして、すべてを明らかにいたしております。
 それから、現在、先ほど紹介させていただきました米側の安全性にかかわる説明について幾つかの追加の照会をもいたしております。
 それから、一九八一年に発表されました三十二件の中に場所等が明確ではないものもあるものですから、これ以外にも我が国にかかわるものがあったのかどうかということを念のために確認いたしております。
 それから、広く持たれている関心のゆえに、このタイコンデロガが事故を起こしました後どこへ行ったのかということをも照会いたしております。
 以上でございます。