ただいま考えております対策は、先月の五日に六項目の対策を決めましたが、これは抽象的に書いておりますが、これを強力にかつきめ細かく、具体的に進めてまいりたい、こう思っております。
 六項目の進め方につきましては局長から説明させます。
そこで大臣にお尋ねしますけれども、十三日の参議院の予算委員会で大臣は、消費者物価は十月から十一月にかけて七％台、十二月には六％台、一月から三月までにはより低率に抑えて、下期四・六％に抑制して、一年平均六・四と、こう達成したい、そのために強力な物価対策を打ち出したい、こう発言しておりますけれども、この強力な物価対策というのは具体的にどういうものがポイントになっておるのか、お聞きいたします。
そういう第一次オイルショックの狂乱物価の大きな教訓を得ながら早目の対策をとっておったわけですけれども、本年度の消費者物価の見通し六・四％、現在は九％前後になっておるようですけれども、なぜこのような違いがことし出てまいったのか、その見通しの違いの最大の要因は何だったのか、お聞きいたします。
前回と今回との違いの中で非常に大きな要因としては、供給力に余裕が今回はある、前回は非常になかった。それは、一つは労働力の点でございまして、要するに、有効求人倍率の数字も今回の方がはるかに低い、それから稼働率につきましても今回の方が低い。それは、全体として、第一次ショックが起きたときの環境として景気がかなり進行していた、そういう段階で起きたということが大きな原因だろう。今回の場合は比較的落ちついていた経済の中に出てきたということがありますから、それは設備についても労働力についてもそうですが、そういう需給面で大きな違いがあるというふうに考えております。
第一次オイルショックから学んだ最大の要因は、何といってもマネーサプライとインフレとの関係を理論的にも実際的にも確かめられたということだと思います。ただ、いま局長が言うように、マネーサプライとインフレとの関係を非常に軽視しておった、こういう点のほかに私は、当時失業率を自然失業率よりも低い率に抑えようとした、景気をよくしようとした過度な政策があったのではないかという気がいたすのですけれども、当時の景気を振り返ってみて、どのようにお考えになるのか、局長のお考えをお聞きすると同時に、大蔵省は、当時の狂乱物価は明らかに政策的な失敗の要素の方がオイルの高騰よりも大きかったといま判断しておるのかどうか、お聞きいたします。
前回のマネーサプライは、四十七年のころ二七％程度まで増加していたわけですが、一つには、いまおっしゃった当時の関係の中で円レートの動きその他について現在のような環境ではなかったということがございますし、経済全体として景気を高めていくというような動きがあったことは事実でございますが、同時にマネーサプライと物価との関係についての非常に密接な関係があるということについての認識がまだ足りなかったのではないかと思います。そういう点について前回の石油ショック以後、金融政策の面で通貨供給量の取り扱いを厳密に行うべきであるということが出てまいりまして、今回の対策の初めから、といいますのは、昨年の初めに海外の原材料価格さらには石油価格の上昇が見られた当時に早くから、そういう金融政策についての発動の中で通貨供給量の監視といいますか、管理、それを非常に大きなテーマに取り上げてやっていくべきであろうということでスタートしたわけでございまして、昨年の二月の第一回の総合対策のときにも通貨供給量の監視を取り上げてやってきたわけでございます。全体の経済環境の違いと、それからマネーサプライと物価との関係についての認識、そういうものがあったのではないかと思っております。
私は個人的には、昭和四十八、九年の第一次オイルショック、狂乱物価の最大の理由は、何といっても通貨供給量が非常に大きかった、二十数％昭和四十六年から三年間続いておった、このことだと思います。消費者も買い急ぎをしなかった理由は、過剰流動性のマネーが手元になかったから買おうとしても買えなかった、こういう金融環境が非常に厳しかったという理由じゃないのか、こういう見方をするのですけれども、もしそういう見方が正しいとすれば、当然、なぜ昭和四十六年から四十八年までの三年間過剰な通貨を市場に放置しておったのか、あるいは続けてマネーを供給しておったのか、これは経済政策の失敗といま評価しなければならないと考えるわけですけれども、当時はそれなりの事情があったにしても、なぜ過度の通貨増発を行っておったのか、その理由を説明願いたいと思います。
文部大臣、お聞きになったような状況で、昭和四十一年から四十五年までの間は留守家庭の子供をまとめてめんどうを見るということで、地方自治体に対してそういう施策を奨励をしてそれなりの成果も上げてきたわけです。いま言われたように、発展的解消したような話なんですが、実はそれでとぎれてしまって、もう後はやっぱり厚生省にお願いするように現実は推移をしておるわけですね。校庭開放事業というのは、御承知のとおり屋内体育館でもそうでしょうけれども、特に校庭の場合雨の場合なんかだともう使えませんしね。子供たちにとってあの事業というのは、留守家庭のようにそこをたまり場にするなり、拠点にして、そうしてそこのところで社会機能としての家庭の役割りを代行さしていくというようなことは、校庭開放だけでは果たすことができないわけです。その点は学童保育と一般に言うあの領域でやっておるわけですね。こっちの方の事業に対する有力な教育の面からの応援、助成としての役に立たなくなってしまっておるわけであります。さればこそ、たとえば私が住んでいるのは大阪ですが、大阪府ではその後単費でずうっと続けて、それなりの成果をおさめておるわけであります。厚生省の方にそれではお任せをしておけばということになるのか。厚生省の方では、この点についてはどういうふうに進めておられますか。