警察庁はなぜ当時社会党の要請に従ったのか。誤解を避けるという言い方をされていたわけですが、先ほどの社会党の文書によると、「分裂回避について特段の努力を払うべきであり、仮りに結果としてでも一方に組することなどのないように強く働きかけている。」とあるわけですが、社会党の行為こそが、先ほどから御質問して明らかになってきたように、非民主的な一方の勢力に肩入れしたものと言えるのではないか。ということは、全関東連の分裂等にもあらわれておりますように、当時の全遊協の実質的権力者である柳氏の働きかけによって社会党がこのように動いたのではないか、そういうふうに私は考えるのですが、警察庁はどうでしょうか。
今のお話を伺いましても、新しい組合の設立を中止させられた方々には大変大きな不満があったのではないかと思うのです。この過程で、警察は大分誤解を避けるために苦労をしたという表現ですが、社会党、いろいろ働きかけがあった、まあ圧力があったと言ってもいいかもしれません。
 十月十三日に社会党の山口書記長が今回の問題について見解を発表されました。その中で、二月二十五日付の社会党地方行政部会長、加藤万吉先生ですが、その部会長名の「パチンコ業界における最近の情勢について」という文書が引用されておりますが、この中にもこの問題について触れた部分がございまして、その部分を読み上げますと、「二月二八日にも設立総会が開かれる情勢となっている。しかも、この動きには警察庁防犯課が様々な形で関与しているとされる。」こう書いてありますが、「社会党としては、パチンコ業界の実態を踏まえ、業界の健全な発展のためにも分裂が回避されることが望ましいという立場で警察庁にも要請してきているところであるが、少なくとも、行政官庁が経済行為はもとより、業界内部の問題について介入すべきではなく、」云々として要請してきている。こういうことを書いてあるわけですね。これは社会党が警察庁に大分強い圧力をかけてきたという一つの証拠の文書ではないかと思います。
 それで、もう一回、圧力があったということを警察、言ってください。
抗議の内容について概略だけ申し上げますが、一方の言い分をうのみにしてもらっては困る、両方の意見を聞いてほしいということ。これは全遊協内の対立している二つの勢力の一方だけじゃなくて両方の意見を聞いてほしいという意味だと思います。それから二番目に、今回の問題の契機はプリペイドカードの問題ではない、全遊協内部の非民主的運営を改めようという内部正常化運動でありますということ。三つ目に、社会党は警察庁が新全遊連に肩入れをしているのは問題だと言っておられるようだが、警察庁が一党一派に偏するようなことはあり得ない、むしろ社会党が肩入れをしておられるのではないかというような内容の抗議をしたというふうに伺いました。
新しい団体をつくろうとした発起人の方たちがこの文書を持って社会党の先生方のところに抗議に行ったということを我々は聞いておりますが、警察庁はその事実を承知しておられますか。
これもこのＫＤＤをめぐる非常に大きな問題として指摘をされておる点です。それじゃ、手元に資料がないということでありますから、またいずれかの機会にこの問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
 次に、行政改革についてお尋ねをいたしたいと思います。
 私は、行政改革というものに対する国民の受けとめ方というものが非常にまちまちではないかと思うんです。ついこの間会った人は私にどういうことを言ったかというと、こんなに汚職が続いておるんだから、とにかく早いところ行政改革をやって、そういう悪い役人というのはさっさと首を切ったらどうかと、これを行政改革だというふうに勘違いをしておるわけですね。それから、今度地元へ参りますというと、いろんな行政事務をめぐって手不足であるということで非常に時間を食うということで、人間が足りないからもう少し要員をふやすべきだ、こういう意味で行政改革というものを要求をしておるということなんです。だから、国民の行政改革に対する受けとめ方あるいは要求の内容というものも余り統一をされていないんじゃないかという感じがするわけですね。
 大平総理は、一月二十五日の施政方針演説の中で、政府は国民の強い要請にこたえて簡素で効率的な政府を目指していく決意であると述べておいでになりますけれども、その内容をまた見ますというと、昭和五十五年度を第一歩として国家公務員の定員削減、定員の再配置をその第一にどうも掲げてあるようであります。さらにまた、退職手当の改悪であるとか、いわゆる国家公務員に犠牲を強いることに私は力点が置かれておると見られても仕方のないようなどうも文章に見えて仕方がないんです。しかし、今日国民が求めている行政改革というのは、私はやはり高度経済成長期において肥大化した不要部分というものを切り捨てて、低成長経済、高齢化社会に対応した国民生活安定という課題に取り組み、新しい時代における国民のニーズにこたえる政策の展開と、これに必要な行政のあり方にあるのではないかというふうに思っておるわけです。午前中の熊谷委員の論議でも、ずいぶんこの行政改革については当局側の、政府のお考えも述べられて、それなりに納得した面もありますし、どうもそれではまだ国民が納得しないのではないかという部分もあるというふうに思っておるわけです。特に私が政府に強く要望いたしたいと思いますのは、この相次ぐ腐敗汚職の抜本的な解決というものをなおざりにしておいて、国民の根強い役人不信に便乗し迎合する形の中で、単に公務員の首を切ることが行政整理だというふうなことであっては、これは私はもう間違いだと思いますし、そういうことであってはならないというふうに思うわけです。そこで、まず当初にそういう誤解を国民に与えないためにも、一体いまの日本の行政機構というものが国際的に見て、本当に俗にいう整理とか人員削減というふうなことをやらなければならないような実情になっておるのか、国際比較の面においては一体どういうふうになっているのかということをまずお聞きをしたいと思います。