私が聞きたいのは、現実にどういろ時点で何名派遣されたかということではなくて、例えば伊丹、これは第三六普通科連隊近傍派遣ということで四十八名、あるいは三六普通科連隊、伊丹、二百六名近傍災害派遣実施、こういったのは独自の形で送るということで大変自衛隊としても努力をしてやっておられるんではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、実際にどの時点で何名投入されたかではなくて、例えば最大に投入をすることができるのはどれぐらいなのか。
 例えば朝もう六時の段階で、地震発生からわずか十四分後でございますけれども、陸上自衛隊の中部方面総監部というのは第一種勤務態勢を確保する、中部方面隊は第一種勤務態勢へ移行する、六時三十分には中部方面総監部は第三種勤務態勢へ移行というふうな形で、さらに引き続いて航空機による災害地の実情の把握に努めておるわけですね。
 だから、どういう状況でどういう人数を派遣することができるのか。状況次第によるとは思いますけれども、ただこれが本当にひどい事態であるということで最大動員をかけたということであればこういう形になるのか。今あなたがおっしゃったように、近傍派遣という形で四十八名とかあるいは二百六名とか、そういう形で行くのか、あるいは中部方面だけではなくてほかのところからもたくさん航空機を使って投入することもできたんじゃないか、こういうような感じもするわけですが、いかがですか。
現在、私どもの場合には、発災がたしか五時四十六分でございますけれども、それ以後六時には陸上自衛隊が非常呼集をかけまして、そして隊員の中には外出しておる者もおりますし、営外居住している者もおります。そういう者を集めるということが始まりまして、十七日の十時現在、現実に投入された者は約三百名、これは伊丹の駅のところで警察官の方が電車に挟まれたということもございまして、これの救出ということで近傍派遣ということで出ております。
 それからさらに八時二十分の段階で、西宮の病院のところでやはり生き埋めになっておる方がおるということで出動をした。これが二百八名でごさいますけれども出動しておるということで、十時の段階では三百名でございますが、直ちに、十時に既に災害派遣の要請が兵庫県知事の方から出ておりまして、その時点で十時十五分に姫路の第二特科連隊の隊員が出動し、これが十三時十五分から神戸に入りまして人命救助に当たっておるという状況でございます。
 先生お尋ねのどういうテンポで上がっていったかということにつきましては、六時間ごとというふうに見れば、十時時点で三百名、十六時で千四日名、二十時で千七百名、そして初日二十四時で二千三百名というような状況で動員されていったということでございます。同時に、先ほど言いましたように、一日目は二千三百名でございますが、二日目には九千三百名に達しておる、それから九千五百名、一万六千名台が続きまして、現時点で一万八千名が出ておる、こういうような状況でふえていっておるということでございます。
私がお聞きしたいのは、実際に、例えば現在一万八千人規模で投入されているというようなお話でございますけれども、あるいは十九日でも九千五百と、こういうことでございますけれども、例えば九千五百という数に達する時間でございますね。どういうふうな形で、いわゆる軍隊用語で言えばデプロイメントというか緊急動員というか、そういったものが兵庫の被災地に行うことができたのかどうか、そこら辺を教えてください。
ただいま中川先生から御指摘のございました特別対策につきましては、いわゆる俗称、横積みと称しておりますが、平成三年度から毎年度、額は変わってきておりますが、設けているものでございまして、その基本的な趣旨は、当面する酪農経営の課題に対する生産者の積極的な取り組みを誘導する、そういう趣旨からつくられたものでございます。私ども、この特別対策は、現在までの過程におきまして、加工原料乳地域の酪農経営の安定を図る上で極めて大きな効果があったものと理解いたしております。
 ただ、私ども、加工原料乳の保証価格につきましては、御案内のように、生産費を基礎といたしまして加工原料乳農家の再生産を確保するという仕組みであるにかかわらず、この特別対策分、現行二円分につきましては生産費とは無関係に上積みされている。そういうことから、価格算定上の問題といたしましてさまざまな御論議がございまして、従来から価格決定のたびに問題にされてきたわけであります。
 今回、私どもといたしましては、このような二円特別対策につきましては、まさに現在、加工原料乳地域の酪農家が直面する諸課題に対しまして積極的な取り組みを誘導するという、その名のとおりの対策に変えたいということでございます。具体的には、現在特に問題となっております畜産環境問題に積極的に対応する、あるいは飼料自給率の向上に積極的に対応する、そういう酪農家の経営動向を促進する、横から支える、そういう面での対策に抜本的に切りかえたい、このように考えております。
 具体的には、各酪農家に一頭当たりの飼料作物作付面積ごとに一定の金額を交付する、こういう仕組みにいたしたいと思っておりまして、すなわち生乳生産量とはデカップリングする、こういう基本的考え方でございます。
 現時点におきましてまだ関係方面との調整は終了いたしておりませんが、例えば北海道で申し上げますと、搾乳牛一頭当たりの飼料作物作付面積が五十ないし百アールの場合におきましては一万一千円程度を支払う、それより大きい場合は一万三千円、少ない場合は九千円、非常に小さい場合は三千円、そういうことで支払っていきたい、このように思っております。
 また、内地につきましては、それぞれ北海道とは飼料基盤の置かれている状況が違いますので、内地に適した具体的な運用状況を早急に定めまして各都道府県と御相談の上決定いたしたい、このように考えております。
 以上でございます。