最後に、総理、かつて日本経済の発展のために大きな貢献をなし、今日の経済大国を築き上げた多くの産業が、企業が、その労働者たちが、今、瀕死の状態に置かれ、苦しみ、あえいでいるのです。これに対してどう対処されるお考えでしょうか。構造転換の一語で済ませるような性格のものではありません。
 私は、額に汗してまじめに働く人々が、安心して生活ができて、幸福になり、日本人として誇りを持てるようにするのが血の通った生きた政治であると思うのです。総理、違いますか。
 これについて、竹下総理の御見解というよりも、心のこもった御心情、御決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
このような土地を購入して成り立つ商売などあるはずがありません

 ジェトロが本年一月調査したものによりますと、一戸建ての分譲住宅の価格が、ニューヨークで、都心までバス六十分の地点で、土地が九百平方メートル、二百七十三坪で、建物が百五十平方メートル、四十五坪あって三千九百万円なのです
東京なり大阪でこれだけの広い土地のある住宅がこの値段で買えるでありましょうか
それこそ何億になるのか、けたが違いましょう

 土地というのは、商品のように生産ができないのです
それを商品同様に売買するのを政府が放置しておいたからであって、その責任は極めて重大であると言わざるを得ません

 行革審が十月十二日中間答申を出しました
その中で、現行の制度を最大限に活用して、地価の鎮静化のため、各省庁の縄張り根性を捨てて、時期を失せず果断に対処せよと答申しており、政府はこれを閣議決定したはずです
土地対策は緊急性を要する問題であり、政府は具体的にどのように対処し、実行していく所存なのか、そのプロセスをお伺いします

 また、東京の住民で、自分が死んだら子供たちは相続税が納められないので、今住んでいる家を売って相続税を納め、どこかのアパートに住むことになろうと思うと、死ぬこともできないと訴えてきています
こんな残酷な話がありましょうか
このようなことにならないようにするのが政治であり、行政の使命というものでしょう

 この際、明年の固定資産税の評価がえを取りやめ、固定資産税も相続税も現在のままで三年間凍結するくらいの決意を持って取り組むべきであると思うのですが、政府の御所見を求めます

市民参加の土地利用計画につきましては、昭和五十五年に都市計画法が改正されまして、地区計画の制度が創設されました。それによりまして、住民参加のもとに町並み保存などそれぞれの地域の特性にふさわしい計画がつくられ、これを都市計画として決定する仕組みになっているわけでございます。この策定が各地で進んでおるわけでございますが、さらに建設省では積極的な活用を進めておられるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。（拍手）
引き続き運輸大臣に御質問いたします。
 今度の法案によります監理委員会、私、監理委員会の構成についてひとつ御質問したいと思うわけです。
 実は、第二臨調が設置されましてから今日まで、第二臨調におきましていろいろと討議され、検討され、企画されました経過を考えてみますと、事務局が膨大過ぎて、第二臨調の答申は私はそれなりに評価いたしておるわけでありますけれども、少なくとも臨調の委員が当初考えておられましたような答申ではないと思います。土光さんの考えておられましたものよりも相当後退いたしておる。これはやはり事務局の運営と臨調自体の運営に大きな原因がある。言いかえれば、今度の監理委員会はどのような構成になるかわかりませんけれども、国鉄の再建はこのような方向でやりたいということを十分監理委員会の中において協議してもらいたい。そのためには、国鉄であろうと運輸省であろうと、それぞれの資料は提出しなくてはなりませんし、事情も調査できるわけでありますから、少なくとも一つの基本方針を監理委員会の委員の中で十分検討されて事務局に出して、事務局がそれに従って国鉄の具体的な再建方策をつくる、このような運営にしなければ、事務局の案ができて、それを監理委員会でああでもない、こうでもないというような委員会の結論になれば、私は第二臨調の二の舞を踏むと思います。
 私が申し上げるまでもなく、運輸大臣御承知と思いますけれども、第二臨調の事務局を見てまいりますと、膨大な事務局で、それぞれの事務局に、行政機構の改革ということでそれぞれ各分野の官僚のＯＢを代表選手に送り込んで、自分の分野だけは守ろうという姿が見受けられた。したがって、各部会なりそれぞれの専門委員会の出しております意見を、臨調の委員が何とか修正するということに最後の段階で苦労いたしております。このような監理委員会であれば、屋上屋を重ねるだけでありまして、運輸省がやればいいことなんです。本当に民間の知恵をかり、広く国民的視野に立って国鉄の再建をやろう、こういう意味で人選をされる委員であれば、その人たち五人の委員が知恵をしぼり、そして協議して方針を決めて、その方針に従った具体的な作業をやる事務局でなければならないと思います。そのためには、国鉄の事情を一番よく知っているのは現在の国鉄の役員であり職員であると思います。したがって、事務局を構成する場合は、そういう作業をやり、実情を聞き、あるいは実情を調査するためには、現在の国鉄の役員、職員を兼務で事務局に入れなければできないと私は思います。また、運輸省のそれぞれの担当者を兼務で入れなければ、本当の事務局の構成はできない。しかも、その場合でも事務局が案をつくって、後で委員会にかけるということになると第二臨調の二の舞を踏むわけでありますから、そういう点について、先ほど政府委員からも答弁のありましたように、事務局は簡素なものにし、作業をするのに支障のない程度の構成にする、しかもその中には、事情を一番よく知り、監理委員が決断し、計画するための資料を提供する経験者は、日本国有鉄道の役員、職員であり、運輸省の現職の人たちでありますから、そういう人たちが兼務できるような体制をつくることが、本当の意味で監理委員会の機能を発揮できるのではないかと私は思いますので、運輸大臣の御所見を承りたいと思います。