自治省がとにかく三島編入問題に対して、消極的というよりも反対の御意向が強いように聞いておるわけでありますが、そうした反対される理由は、一つは行政権が及ばない、またそうした実態がない、そうした行政需要のない地域に交付税を交付することはいかがなものであるか、こういう問題が一つと、もう一つ、先ほどいみじくもお話がありましたように、地方公共団体の共有の一般財源である交付税で措置するということは、これは他の地方公共団体の納得が得られないだろう、あるいは交付税の配分上の公正を欠くというふうな御判断の中から、そうしたお考えが出ておると思うのです。
 いみじくも先ほどそういう御発言もあったわけでありますが、私は、そうしたいわゆる地方団体の共通の財源を勝手にあの六カ村を外して配分してしまったというのが実態ではないかというふうに思うわけでありまして、そこに私は発想が一つ違うのじゃないかという感じがいたします。もう一つは、それならばたとえば国が相当分の財源を交付税特会に繰り入れるというふうな、そうした別途の財源措置がとられるならばそれは認めよう、こういうことなんですか、お尋ねします。
北方三島周辺の市町村に編入をいたしまして、その面積を周辺市町村の面積に加えて交付税の対象にするということについては、先ほどからるる申し上げておりますように、それぞれの北方三島の六カ村というのは独立の町村であったわけでありますから、直ちにその周辺の市町村に編入をしてということになりますと、いま申し上げたようないろいろな問題があるわけでございます。
 そこで私どもとしては、慎重に取り扱わなければならぬと申し上げたわけでございますが、いまおっしゃいますように北方領土問題というのは、これはまさに国家的な問題であるわけでございます。北方領土対策とか周辺地域の振興に要する経費については、交付税でもいま一部は見ておるわけでございます。しかしながら、そういった国家的な課題について、いまお示しのような交付税で対処するということよりも、私は、国の責任による財政措置が基本とされるべきであって、これとあわせて地方財政においても所要の措置を検討すべきであり、またそれはやぶさかではないと思いますが、交付税のみに限定してやるというのは、いまおっしゃったまさに国家的課題という面から見てどうであろうかという感じを持っております。
いま、かなり重大な御発言があったのですが、それに対する再質問は後に回しまして、北方領土周辺の各市町村は、北方領土からの多くの引き揚げ者を受け入れまして、乏しい財政の中から生活保護あるいは拿捕の見舞い金、こういうものを支給をしまして、さらに北方領土問題の啓蒙宣伝のために多額の出費を余儀なくされております。このことは、国会の委員会の報告の中にも指摘されておるわけであります。つまり、これらの市町村は、領土問題という本来国が行うべき仕事のために多額の出費を余儀なくされ、しかも、北方領土返還の運動をいまなお率先して続けておるわけでありまして、したがって、三島六カ村を暫定的に北方領土周辺の自治体の区域に編入をして、北方領土の返還前から普通交付税を交付するという、そのことがまた領土権を主張する上からも対外的にも非常に効果があり、当然のことである、こういうふうに思うわけですが、重ねてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
倒産防止対策十分であるかというお話でございますが、先ほども申し上げましたように、連鎖倒産防止のための対策といたしましては、金融面、それから信用保証の面、共済制度の面、さらには最近の倒産は非常に小口になっておりまして、小規模企業の倒産が目立つわけでございますが、そういう方々に対して親身の御相談を申し上げるための倒産防止特別相談事業を全国ベースで商工会議所、商工会の連合会等に窓口を設けまして、専門の方々で御相談にあずかり、個別の折衝を進めておるところでございます。
 さらに、それに必要な金融面につきましても、先ほども触れましたように、新年度から新たな制度を導入いたしまして、その金融面での裏づけもしようという制度を導入してまいりましたので、私ども景気全体が上向きながらも、特に小口の分野での倒産が今後も続くであろうということを考えまするならば、この新年度に導入いたしました制度を最大限に活用するということで対処いたしてまいりたいと、かように考えております。
 次に、中小企業倒産防止の共済事業がどのような状況であるかというお話でございますが、五十三年の四月から今日までの状況でございます。加入者の累計は三万五千五百五十一件、共済金の貸付件数は六千八百六十六件でございまして、貸付額――共済金の貸付額でございますが、これが非常に倒産に対しての連鎖倒産を、特に小規模の方では防いでくれるわけでございますが、二百八十億八千八百万円の融資をすでにいたしております。私どもの現在の統計を見ますと、これが平均の被害額に対しまして、平均貸付額に対する比率が四八・三％でございますので、この共済金によりまして約半額の資金が充当できたということでございます。この制度につきましては、まだまだ十分ではないではないかというお話がございます。しかし、これは、先ほどのように、発足後直ちに五十五年五月にはもう早々と従来の千二百万円を二千百万円に貸し付けの限度額を引き上げておりますし、積立期間も六十ヵ月でございましたのを、四十二ヵ月に短縮をいたしております。これらにつきましても、なお、特に地方の商工会議所等ではさらに有利にしてくれないかという御要望はございます。ただ一方では、この共済制度が赤字である点もございますので、十分そこらの点を検討いたしまして、今後、中小企業の政策の中の検討事項の一つに加えてまいりたいと考えております。
 最後に先生、給与の数字はどうなっているかというお話でございます。
 私どもがお答えする正式な立場にはないわけでございますが、労働省の毎月勤労統計調査での現金給与総額、これは月間の一人当たりの平均額でございますが、五十五年度の規模別のデータがございますので、これで答弁をさしていただきたいと思います。
 従業員が五人から二十九人の事業所で十八万九千八百四十三円、三十人から九十九人で二十二万三千九百五十五円、百人から四百九十九人で二十五万七千三百九十三円、五百人以上というものが三十万七千八百八十四円、千人以上になりますと三十二万一千六百三円、こういう数字がございます。
 以上でございます。