これはその程度の答弁だろうと思っておりますが、ただ国内的には、これはお答え要りませんが、結果的にはやっぱり輸出に依存する中堅以下の企業、産業の影響は大変なものがありますから、通産省はおられませんけれども、政府全体としてもぜひこれは注目しておいてもらいたい問題で、別な面でそういった救済策を講じなければならぬ問題じゃないか、こういうふうに考えておるところです。
 次に、企画庁に伺いますが、実は大変な御努力を願ってきておるわけですが、ずばり申し上げまして、例えば内需型経済にということはここ両三年ぐらいずっとタイトル的には話になってきているのです。しかし、仕上げの段階になりますとどうしても外需依存型が、特に五十九年、六十年などはそういった傾向が強過ぎたというような感じを持っているのですが、今のような内容で本当に内需型にウエートを置いた経済の状態が実現できるというふうにお考えになっておられましょうか、どうでしょう、その辺は。
まず、為替相場を見ます場合に、為替相場の現状をどう見るかという問題があるでしょうし、それに対してどう対応するかという問題があるかと思います。ただ、私たちは為替相場の水準あるいは目標とか見通しとかそういうものを必ずしも頭に置いているわけではないわけでございます。昨年の九月のＧ５合意におきましても、基本的に為替相場が各国の経済ファンダメンタルズを反映することが望ましいということと、もう一点はやはり、現在の経済状況を見ますとなだらかな秩序あるドル安が望ましいということが合意されたわけでありまして、その後私たちは、もちろんそのときにも特定の為替相場水準を頭に置いたわけではありませんし、現在も特定の相場水準を目標にしておるわけではないわけです。基本的には為替相場は為替市場みずからが決めるというのが大原則でございます。
 そこで、今先生の御質問は、では現在の相場というのはいろいろ問題があるので何らかの対応をすべきではないかという御趣旨かと思いますが、これはなかなかお答えしにくい問題でございまして、私たちも基本的には、一つは為替相場が無秩序な状態になる場合、それから各国が介入することが有用であると判断し、合意ができる場合、こういう場合には市場に介入していくという基本方針は変わらないわけでございます。ただ、具体的にどういうところで介入するのか、あるいは今入るか入らないかということは非常に難しい、お答えしにくい問題でありまして、私たちも為替市場をよく見ながら対応していきたいということだと思います。
中山伊知郎さんが会長をしておったときの、昭和三十四年十月七日に既に中労委の命令で確立されているものですね。これは昭和三十三年に起きた事件ですが、企画室というのを会社へつくって、そうして余剰人員の配置ということでその人員を拡充したんです、企画室を。そうして総合業務の調整及び推進と施設の新設、保存に機動性を持たせたということで、労働組合の役員それから組合の活動家をそこに配置転換、異動したんですね。これについて中労委は、
  必ずしも人員が余剰でないとされている部門から、企画室に異動になっている者があり、また余剰人員があるとして企画室への異動があつた部門で、その後人手不足を理由に企画室から応援をうけていたり、企画室勤務者を原職に復帰させたりしている事実が認められ、必ずしも一貫した方針のもとで人事異動が行なわれたわけではない。
  また、一定の技能経験を有し、永年勤続した者が、矯正教育の名のもとに、企画室に勤務させられていることは、個人にとつては不名誉なことであり、劣等感を抱きながら、将来に対する希望を失ないつつ、毎日心理的にきわめて不安な状態で労働に従事していることが認められるのであつて、第一組合員の企画室への異動が、会社の主張する会社再建を目的とする適材適所、人心の刷新を図るためのものとは到底考えられない。
  以上のとおり、今回の企画室への人事異動に関する会社の主張は、いずれも納得せしめるところに乏しい。
という判断をして、この人事異動については不当労働行為と認められるというのが昭和三十四年十月七日、これは労働委員会命令集に出ています。こういうのがありますが、いかがですか。こういう命令が出ていますね。
 私は、企画室と人材活用センター、言葉は違うけれども、まさにこの判例の考え方、これのもっと大きな規模が今人材活用センターの中で行われているというふうに思いますよ。これはもう私は不当労働行為である、こういうことを断ぜざるを得ない。そうして人材は本当に有効に活用されてないというふうに思うわけであります。
 そこで次の問題ですが、そういう人材活用センターに派遣される人について、昭和六十一年七月十四日付の東京西鉄道管理局施設部総務課長名の「人活センター用人事調書の提出について」という文書がここにあります。横書きです。丸を書いて秘と書いてあります。これです。これは衆議院の特別委員会におきまして村上弘議員から配付をされたもので、既にもう御存じだと思うんです。ここには、「ついては、人活センター設置等の参考資料としたいので下記により「人事調書」を提出されたい。」とありまして、２として、対象者は「職員管理調書の総合評価（人事調査定）、４及び５の者」、３として、組合所属は「六十年四月以降変更のあった者については、前及び現所属を記入する」、５として、ナンバー、「悪い順に総合順位を付ける」と、こうありますね。
 私はお伺いしたいんですが、この職員管理調書で総合評価、局の人事課査定で４、５をつけられた人が人活センターへ送られるということがここでもう明らかになっていると思うんです。組合の所属も配置の基準であることが明らかだと思うんですね。組合では差別しないと言っていますが、順位をつけることも行われているのです。いかがですか。