起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。武村大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 連年にわたり特例的な措置を講ぜざるを得ない我が国財政の現状にかんがみ、国の財政の実態を明らかにすることにより、財政改革についての国民の理解と協力の確保に努めること。
 一 膨大な国債残高を抱える我が国財政の現状を真剣に受け止め、財政の柔軟な対応力の回復を図るため、既存の制度・施策や歳出構造について、更に徹底した見直しに取り組むこと。
 一 繰入れ特例等の各種の措置はあくまで臨時緊急の措置として慎重に取り扱い、それぞれの制度・施策の運営に支障を生じない範囲で行われ、歯止めを有するものに限るよう留意すること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、石原仲兄君外三名から、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。早川勝君。
次に、平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について議事を進めます。
 本案に対する質疑は、去る二十一日既に終局いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
次に、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案について議事を進めます。
 本案につきましては、去る二十四日質疑を行い、他に質疑の申し出もありませんので、これにて質疑は終局いたしました。
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特定企業に対する優遇をどんどん進めるということについての問題点を私指摘しました。消費税増税の大前提である不公平税制の是正、私ども全く不徹底だ、このように感じております。こういうやり方では、国民は税率五％への引き上げを納得しないだろうと思います。そのことを申し上げて、質問を終わります。
情報通信の分野は、今や大変熾烈な国際競争の中に立っているわけであります。アメリカと比較しますとかなりおくれをとっていると言われている中で、我が国もこの分野に意欲的に取り組んでいこうとしているわけであります。特定の大企業そのものに低利融資をする、減免をするというふうに御理解いただかないで、情報通信の基軸になるような事業あるいは試験研究を激励するという考え方だと思います。
 したがって、今御指摘の点も、光ファイバーというこれからの日本の情報通信社会の基軸になるような大事な仕事に対して政府も目を向けながら、激励策として今回低利融資を講じようとしているわけであります。その他の各事業に対する税制上の政策もそういう趣旨で御理解をいただければというふうに思います。
観光産業の位置づけと申しますか、今お話がありましたように、経済面で見ましても非常に大きなウエートといいますか規模に発展してきておりますし、これから二十一世紀に向かってこの規模はますます大きくなり、これは日本だけではなくて、世界全体の動向もそういう方向に向かっていくと思います。
 ただ、観光産業の場合、単に経済的な側面だけではなくて、やはり人の交流を通じまして世界的な相互理解の増進であるとか、あるいは国内に目を転じれば地域の活性化ということとか、人の交流というものは非常に大きな役割があるのではないか。そういう面から観光産業というのが、今各地域とも大きな期待と申しますか、期待と同時に観光振興という点について各地域社会が非常に大きなエネルギーを注いできております。
 今回、旅行業法改正というのは、観光産業の一翼を担う旅行業というものが健全に発展し、利用者の要請に的確にこたえるということを心がける必要がありますが、先ほどお話を申し上げましたように、前回の改正から十年を超える期間が経過しておりますので、この間の情勢をきちんと受けとめて、これから二十一世紀に向かって利用者の要請に十分こたえられるような旅行業を育成していくという観点で今回見直しを始めたわけです。
 今回の改正は、法律改正という形でお願いする前段階で、実務面も含めまして旅行業問題研究会、これは旅行関係産業だけではなくて、学者の先生とか地域の方あるいは労働組合の方、いろいろな方に入っていただいて、旅行業をめぐるいろいろな個別具体案を検討した上で、法律的な手当てをする必要のあるものについて今回お願いしたわけです。
 その一点は、先ほど申しましたように、規制の緩和と申しますか、海外旅行の販売というものについて多くの人に対応していただくというような制度の見直し。それからもう一つは、利用者が非常にトラブルに巻き込まれるケース、主催旅行と言っていますが、いわゆるバック旅行についてきちんとした仕組みをつくるという二点を中心に今回の改正をお願いしております。