ただいま先生御指摘の、将来の身分の保障の問題あるいは機械化の問題。この機械化の問題につきましては、昨年から大型機を導入いたしまして、既にその方向で実施しておるところでございます。
 基本計画の問題でございますけれども、基本計画につきましてもいろいろ問題がございますけれども、現在、基本計画の作成に当たりましては、広い見地からいわゆる広域鉱害復旧調査、あるいは特定地域の水理解析等の調査結果を参考にいたしまして、しかも鉱害復旧評議員会の了承を得た上で基本計画の方は御承認をとっておるというのが実態でございます。しかし、ただいま先生から御指摘のございました点もあわせて今後検討していきたいというふうに考えております。
 なお、縦割り工事の介入の問題でございますけれども、縦割り工事は決して好ましいというふうに考えておるのではございませんで、これを極力減らす方向で努力しなくてはならぬというのは当然のことでございますけれども、被害者の方の要望あるいは鉱害屋の圧力というようなことによりまして、やむなく縦割りを実施したといういきさつもあるということを一応御了承いただきたいと思います。
 今後これをできるだけ縮小すべく、一遍にはできないと思いますけれども、順次縦割り制度を少なくしていくというふうに検討すべく、現在指示しておるところでございます。
御質問にお答えする前に、一言述べさせていただきたいと思います。
 石炭特別委員の諸先生方には、鉱害復旧事業に深い御理解と温かい御指導を賜っております中に、今回の鉱害に関する一連の不祥事に当団職員の中から現在二名の収賄者を出し、なお、当団業務の運営につきましても現在まで幾多の疑問点が指摘されております。関係の皆様方に大変御迷惑をおかけしておりますことにつきまして、団の最高責任者として深くおわびする次第でございます。
 今回の不祥事を深く反省いたしまして、鉱害復旧業務正常化のために諸ルールの整備をできるだけ早急に確立しまして、その定着を図るべく、役職員一国会までにも増しまして努力する所存でございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
 先生の御質問に返らさせていただきますけれども、恐らく田川の職員の例じゃなかろうかと思います。
 今現在、事業団の九州だけの職員でございますけれども、職員としては二百八十七名、そのほか嘱託が百二十九名及び臨時職員が三十名、四百四十六名というのが九州支部の人間でございまして、田川事業所におきまして、先ほど先生御指摘のとおり、職員が八十二名、嘱託三十四名、臨時職員が三名、百十九名、このほか、アルバイトの女性の方が少々おいでになりますけれども、こういう陣容をもって業務を遂行しておるわけでございます。
 当団の職員構成につきましては今申し上げたとおりでございますけれども、正規職員以外の比率がかなり高くなっているというのも事実でございまして、当団の臨時職員は、鉱害復旧業務に経験を有する者を主体として採用しておるような状態でございまして、いずれも比較的長期間雇用しておりますので、現状では職員と余り変わらないような能力を持っているのじゃなかろうかと期待しております。
 また、事業団職員の採用に当たりましては、技術面で優秀な人を優先して選考しておりますが、これを補うために、上述のような鉱害復旧業務に経験を有する臨時職員というものを採用しまして、鉱害復旧事務の一部を分担させているというのが実態でございます。
ただいま寺田委員仰せのように、昨年の三月期まで、前国会におきまして、私どもといたしましては刑事施設法、それから警察庁の留置施設法、この両法案の提出に向けていろいろ努力、調整をいたしましたが、ついに両省庁間の協議整わず、両方とも提出をしないという措置で推移いたしたことは御承知のとおりでございます。
 結論的に申しますると、前回の経験にかんがみまして、私どもといたしましては速やかに刑事施設法案を成立させていただきたいという気持ちにはいささかも変更ございませんので、今回は昨年の秋早々から両省庁間でいろいろ協議いたしました。その結果、警察庁さんにおきましても、今生として反対の焦点になっておりますのは留置施設法案であるという現状にかんがみまして、この点については一度日弁連との間に意見の交換を率直にやってみたいというお申し出がありました。
 私どもといたしましては、刑事施設法案につきましてかつて一年有余にわたりまして日弁連と意見交換会をやり、その結果を踏まえまして弾力的に法案の修正にも応じた。そして、その新しい修正案を次期通常国会にお願いをしたいと、こういうふうに考えておったという経緯もございましたので、率直に申しまして、対立しております留置施設法案の問題について日弁連と警察庁側が率直な意見を交換をされるということはまことに結構だという建前から、その実現につきましては私ども賛同の意を表しておったわけであります。
 ところが警察庁側で、できれば今期通常国会前までに意見交換をしたいという前提で、日弁連に対しまして意見交換会の開催を昨年晩秋に申し入れたわけでありますが、結論的に、日弁連の事務の都合で今度の通常国会までに意見交換会を開催しあるいはこれを終了するのは日程的に無理である、したがいまして次期執行部においてその最終判断をするので、この問題は少し継続審議として先に延ばしてほしい、こういう申し入れといいますか、回答が警察庁に対してあったようでございます。
 その結果、警察庁側といたしましては、自分の方から申し入れている手前もございますので、今期通常国会に日弁連との意見交換会を経ないままに出すということは国会方面の御示唆にも背く形になり、いたずらに反対運動の機運を強めることになるので、今国会はぜひ法務省も協調して両法案の提出をもう一度だけ延期してほしい、しかしながら次期通常国会までには何とか日弁連との意見調整を終えて、より弾力的な姿勢のもとで次期通常国会の審議を両法案同時でお願いをするようにいたしたい、こういう申し入れがございましたので、私どもも緊急性、必要性は少しも変わりませんが、その間の事情をやむなく子といたしまして、今回の両法案の提出はあきらめた、こういうふうなのが現在までの経緯でございます。