もっともっといろいろと問題点を指摘するところはたくさんあるのですが、時間がなくなってきているので、さらに質問主意書等で細かいところをお尋ねしていこうと思います。
 そこで、大臣、今までのお話も十分お聞きいただいていると思います。私は、こういう話だと思うのです。
 私は、この協会そのものの位置づけ自体に無理があるのだと。つまり、この協会そのものは、事業者、サービスの提供者に、自分たちでお金と労力を出し合ってくださいといってできている協会です。事業者の団体です。事業者の団体に、あなたたちが責任を持ってユーザーのための施策をしなさいということを法律で位置づけているわけです。確かに、例えばタクシーの事業者の団体で、サービスの向上のために実際に効果を上げている部分があるとかというのは、我々、実感としてもわかります。だけれども、公の抱える制度として、まさにユーザーから見て提供者がしっかりしてもらわなければならない。そのしっかりしてもらわなければならないという部分の仕事を、当事者に団体をつくらせて、そこに法的な位置づけを与えて、おまえら自分たちでしっかりしなさいと。それで、そこでしっかりやっているならともかくとして、今回のようないろいろな問題も出てきているし、そして今の御答弁のように、それじゃしっかり監督していたのかという話になると、法的には民法法人ですから、そんなに手とり足とりの規制もできない。
 この仕組み自体、私は、そもそも自己矛盾なんじゃないか。民間にお任せするのだったら、法律なんかで位置づけたりしないで、事業者が集まって自分たちの業界がよくなるためにやっていただくのは、それは独自に全く自主的にやってください、そして、例えばどうしても有料老人ホームについていろいろと行政としてしっかりやってもらわなければならない部分があるとすれば、行政の内側でしっかり位置づけるか、あるいは法律などでしっかりと基準を整備して、違反をしたら罰則がありますよとかという形でしっかり守らせるとか、そういう形でやっていかないと、またここで、今回の場合は天下りとかがこの協会、幸か不幸かないようですけれども、天下りとか利権とか、そんなことが疑われるような話にもこういった公益法人はあり得る、結びつき得るわけです。そういった意味では、例の医療食協会なんかの話と似たような側面があるのじゃないか。
 ぜひ、ここのところについて、大臣に十分御検討いただいて、見直しを進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えします。
 事実の問題といたしまして、先ほどのいわゆる紹介が偏っていないかということと同じ方々から、こういう点についての指摘をいただきました。したがいまして、私どもとしてもそれなりの問題意識を持って検討いたしましたけれども、やり方としては、これはやはり法人という、自主的にできた法人、指定法人といえども法人で、その会費をどういうふうに決めるかというときに、完全にそれはベッド数との相関で決めるものもありましょうし、社団法人だからそれぞれ一人頭の会費ということを、施設当たりの会費ということを重視する考え方もありましょうし、そのいわば両方の組み合わせという形でこういうやり方もありましょうし、そのこと自体が、個人としての見解はあったにせよ、厚生省として、そのやり方はおかしいというふうに言うところまでいく話ではなかろうという認識をいたしました。
それでは、簡単にお答え申し上げます。
 まず、私の、国民の理解を得る努力の点につきまして、若干メディアの責任のような発言であったとしましたら申しわけなかったと思います。私ども、常に海外の情報、ＯＤＡの実態をメディアに流すべく努力をしておりますけれども、なかなか記事にならない残念さがちょっと言葉に出過ぎたかもしれませんが、もちろん我々としても今後とも努力を続けていかなければいけないことだと思います。
 二つございまして、一つには、情報公開をうんと進めるという面と、それから情報公開を進めても、それを知ってもらうための広報という二つの面があるかと思います。
 情報公開の面につきましては、ＯＤＡ白書とか年次報告とか評価報告書ということで年々充実してきておりまして、ほかの主要ドナー国に比べましても劣らないほどの情報公開はできるようになってきておると思います。今後とも努力はいたしますけれども、むしろ広報の方が問題でございます。
 今までの広報の仕方に加えて何ができるか。私どもといたしましては、できるだけ予算をいただきましてテレビを通じてのＰＲ。それから、やらなければいけないと思っておりますのは、学校教育を通じての、実態を教育の面で、教科書とかそういったところで使っていただきたいというようなこととか、先ほど先生お話しいただきましたけれども、どんなチャンネルを通じてどうしたらいいかということについて必ずしも我々も知恵が十分でございません。そういったものをいろんなところの御意見を伺いながらふやしていく努力はしなければいけないと思います。
 私どもの悩みは、実は情報公開についてはきちんと説明をしていけば予算がつくわけですけれども、政府の活動についての広報につきましては、例えばテレビで広報をしたいというようなことについてはなかなか予算がつきにくい面がございまして、来年度予算でもこの点について、広報をいかに予算でふやしていけるかということを工夫しながら努力してまいりますけれども、ぜひ御支援をいただきたいと思っております。
 それから、ＯＤＡ懇談会のメンバーにつきましては、御指摘のように、コンサルの方とか商社の方とか、皆さんお入りいただいた方がよかったのかもしれませんけれども、実はＯＤＡのいろんなことにつきましては、例えば外務省は定期的にコンサルの皆様方と協議をする場を持っております。それから、政府といたしましても、総理の経協審議会とかいろんなところでも議論されております。
 そういったこともありまして、限られた人数で限られた時間の中で効率的に議論をしていただくということもありまして、一応こういうメンバーになりましたけれども、その点についてはいろいろなお考えがあるかと思いますが、なるべく広く御意見を伺ってまいりたいと思っております。
 ありがとうございました。