次の問題ですが、仮に臓器移植を認めるということで議論を進めたいのです。
 ドナーとかレシピエントという言葉を使いますけれども、今朝来いろいろ言われておるのですが、レシピエントの見込み数、ドナーの見込み数はよくわかりましたけれども、問題は圧倒的にドナーが不足するのではないかという心配であります。「モダンメディシン」の十一月号に出ているアメリカのバテル研究所の報告によりますと、心臓移植の待機者がどんどんふえておる。レシピエントが数多くてドナーが相対的に少ないという現象がますますひどくなってきておる。その原因としては、交通事故死が減少したこと、ピストル所持規制法が制定されたこと、頭部外傷の治療が進歩したこと、エイズが流行しておること、こういうことでますますドナーが減少していく傾向にある。これを日本の場合に当てはめると、アメリカに比べて交通事故は圧倒的に少ない、最近やや数がふえているかもわからないけれども。それから原則としてピストルなどによる死亡というのはないわけでしょう。基本的にあり得ないわけなのです。そういうことを考えると、アメリカ以上にドナーが不足を来すことは明らかではないかと思うのでありますが、それに対して展望を持っておられるのかどうか。これは厚生省ですか。
判定基準、クライテリアはすぐれて医学的な問題でございますので、私自身がどうこうとコメントするのはおこがましいとは思いますが、今浦井先生がお示しになったことは十分に達成さるべきことだろうと思います。特に、信頼する医師から家族に対して十分な説明をするという配慮は欠かせないことだと私も思います。
時間がないので、仮に脳死を個体死と認めるとして議論を先に進めたいのですけれども、脳死の判定基準についてです。これは今いろいろな意見があると思うのです。だから、医学的な論争はしませんが、できるだけ厳格で、専門家が見てわかりやすくて、しかも医学の進歩に伴ってそれに対応して変化し得るようなものにすること、それが一つ。それからもう一つは、判定行為を複数の医者がやるのでしょうけれども、だれがどういう形でやるのかきちんと決めておく。移植医を除くということはもちろん当然であります。それからもう一つ、これは鹿児島大学の学長の井形先生の提案でありますけれども、家族や家族の信頼する医者、そういうグループにわかりやすく、十分に納得させるような方法を確立をしておくこと。少なくともこの三点は脳死の判定基準で必要ではないか。脳死の判定基準問題についての私の要望であります。何か御意見ありますか。
調査会をどのように運営するかはあくまでも調査会自身の御判断の問題だと思いますが、私はただいま浦井先生がお示しになった提言はかなり有益なものだ、このように判断をいたします。恐らく調査会自体にいろいろな方にお越しを願って御意見を徴することもやるでありましょうし、今申し上げたような地方公聴会ということになりますかどうか、そういうようなこともお考えをいただけるのではないだろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、本法案をめぐる国会論議につきましては、私の方から調査会にしかるべく伝達をしてまいりたいと思います。
自民党の竹内先生らしいなとは思うのですけれども、企業秘密であるとか、あるいは使用薬品、治療方法というようなことになると、私はむしろオープンにすべき事項ではないかというふうに思うわけです。これは問答を繰り返しても仕方がないので、あくまでも提案者として、こういう議論があったということで、もしも臨調が発足をしたならば、した暁には、その実現のために努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。よろしいですか。
調査会の仕事が始まりますと、その中で患者のプライバシーあるいは治療上の秘密等々の秘密に触れる場面もあるいは出てくるかもしれません。またあるいは、いろいろな薬の関係の話がもし登場しますと、場合によってはそこに企業秘密というものも出てくるかもしれません。等々を考えますと、患者のプライバシーだけは別としてあとは一切オープンということもそうなかなかいかないんじゃないのかな、今そういうぐあいに感じています。
そうすると、一つ邪魔になるのは、この法案の中で守秘義務がありますよね。五条の五ですね。守秘義務の項は個人のプライバシーを除いて要らぬのではないですか。削除すべきではないですか。むしろプライバシーに限定をした項目にすべきではないのですか。
くどいようでございますが、公開か非公開かはあくまでも調査会の実質的判断によって決まることだと思いますが、恐らくそういったことを議論される際には、今のアメリカの大統領諮問委員会のやり方も一つの参考にはなるのでしょう、こう思います。
初めに、総務長官にお尋ねをいたします。
 先ほども伊東官房長官が政府としての所見を明らかになさいましたが、その改憲主張団体への政府の後援の要請の問題に関連してですけれども、この問題は、私どもかねてから強く要求もし、また主張もしてきたことと深くかかわりがあります。一昨年政府は、建国記念日に憲法の改悪を主張する人たちが中心になって行う奉祝行事を後援するということを決定されました。ことしもこの行事は行われまして、総務長官も出席をされております。で、私たちは、先ほど申し上げましたように、政府の後援は、現憲法の主権在民の原則、信教の自由、政教分離の原則を侵すものであるから、そういうことはするべきではないと、中止をせよということも、今回も申し入れもして要求もしたところですけれども、この中で私はやはり大変問題だと思いますのは、ことしの奉祝行事でも、運営委員会の黛敏郎さんですね、あの方がたとえばこういうことを言っておられるんですね。
 まあ、いろいろおっしゃっているけれども、「私たちはすでに元号法制化をかちとった。しかし、今後まだ、祖国のために一命をすてた人びとをまつる靖国神社の問題、有事立法の問題、国家機密保持の問題があり、それらのもののすべてにつながる憲法改正の問題がある」と、こういうことを述べておられるわけです。総務長官もお出になってこれらの主催者の人たちの発言をお聞きになっているわけですけれども、いま私がたとえば例として取り上げました黛さんのこうした発言、つまり憲法改正を主張するですね、その問題につきましてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、所見をお伺いしたいと思います。