ただいまの御質問の趣旨は国際的に非核三原則が認められているかということのようでありますが、これはわが国の基本方針といいますか、そういう原則でありまして、必ずしも世界的にこれが通用するとは言えないかもしれません。ただ日本といたしましては従来からこの三原則につきましては総理その他の方々から常に国会もしくはその他の場で常に原則として表明してまいりましたし、また国会におきましても決議がなされておりますので、こういう点については諸外国が認識しておると私どもは了解しております。
別の角度から少し伺ってみたいと思います。
 この日本の非核三原則というものは国際的に通用するものとなっているのかどうか、これは国際的に何らかの機関で承認をされているものか、国際的に何らかの拘束力を持っているものかどうか、いかがでしょうか。
考え方としては、私は先生のお考えと同意見でございまして、特につけ加えて申し上げることはないわけですが、戦略核、戦術核をトータルに考えての核のかさを考えていることは、おっしゃるとおりでございます。それにもかかわらず、戦術核については、戦略核はもちろんそうですが、日本国に持ち込ませないというのは抑止力との関係でどう考えるのだという点につきましては、いろいろな御意見があることも事実だろうと思います。しかし、そういう意見も考えながら、日本国民全体としてはやはり一つの選択をしたと、それが現在の安保条約の仕組みであるというふうに考えております。
日本が核のかさに依存をしてその安全を願う、保つということは、あなたがおっしゃったとおりであろうというふうに思います。確かにこの抑止力の中には、戦略核――Ｂ５２であるとかＩＣＢＭであるとか核を搭載をした潜水艦であるとか、こういうものが当然含まれるであろうと思います。また戦術――つまり戦術核、戦域核、こういったものも含んだこれはトータルな総合的な抑止力であることは、これは当然でございましょう。Ｂ５２にいたしましても、これは沖繩の嘉手納に飛来をする、あるいは日本の周辺には核を搭載した潜水艦が遊よくをする、こういうことも現実の問題でございます。しかし、そういう飛行機にしても、また潜水艦にしても、艦艇にしても領海を通過をするとき、あるいは寄港をするとき、一々核を外して日本に入ってくるというようなことが現実的に行われるかどうかということは、先ほど来の議論の中でもしばしば繰り返されているわけでございます。
 つまりこういうことをするということは、現実それが行われたとすれば、非常に私はマイナスになる、つまりその部分を海上で核の取り外し作業をする、あるいはどっかへ置いてくる、こういうことをする、そのことがマイナスに当然結びついてきはしないだろうか。したがって、核の抑止力にあるマイナス点、こういうものを与えることは当然であろうと思います。しかし、そういうことはあっても全体の抑止力、核抑止力には大きな影響はないのだという御説明をしてくだされば、私は納得をするのでありますけれど、核のかさへの依存と持ち込みとは何ら矛盾をするところはない、区別して考えても差し支えないのだという、こういう御説明には私は納得しかねる。つまり、いま私が申し上げたような確かにマイナスだと思うのです。そういうことが行われるということは、事前協議の対象となって、寄港も許されないということになれば、それは大きなマイナスにつながらざるを得ない。しかし、それを補って余りある核の抑止力があるから大丈夫なんだというふうに解すべきなのかどうか、この辺をもう少しひとつ具体的におっしゃっていただきたい。
先ほど申し上げました、米国の核抑止力への依存と核兵器を持ち込ませずという考え方とは矛盾しないということを、まず一言でそういうことを申し上げたわけですが、この点については従来から政府が申し上げているところでございまして、米国の核のかさに日本は依存をしておるわけでございますが、それは何も米国が日本の領域に核を持ち込まなくても核のかさが発動されるときは発動される、そういう体制であることがまさに抑止力になっているのだと、そういう考え方でございます。
県庁のほかに、ただ一つバキュームカーが集結してきた市があるのですね。これは岐阜県の可児市というところですが、その市長さんが十二月十四日に県下の市町村長や議会
議長に配った文書があります。それを読むと、「本市庁舎駐車場に十二月四日深夜からバキュームカー等二百五十五台を集結し、占拠したまま現在に至っています。」十日間、二百五十五台のバキュームカーで市役所が占拠されてしまったのですよ。これは本当に激しい大変な話なのですが、その二百五十五台の中に何と株式会社多治見市衛生公社の十台のバキュームカーが含まれているのですね。この株式会社多治見市衛生公社というのは多治見市が四〇％出資しているのですね。市がお金を出して出資している公社が、同じく業者の利権をめぐるトラブルに参加して、業務放棄をやって可児市、自分のところの市ではありませんが、よその市で十日間バキュームカーで駐車場を占拠して頑張る。そして、多治見市も大変なことになって損害をこうむっているわけですね。市民の皆さんからじゃんじゃん電話がかかってくる。市の職員の人もなれないことですから、し尿を浴びながらでも一生懸命頑張った。それで、そういうところに対する指導も何もなしに、これでとにかくマイナスがあったのだから特交で措置しましょう、こういうふうなやり方では国民の納得というものは得られないと私は思うのですよ。
 そこで、私は、こうした例については後ほどまた厚生省にもお伺いしますが、こういう市町村の固有事務について市町村が本当に断固としてやり抜く、責任を果たすことと、そしてこういうふうな場合については損害をちゃんと賠償させるなりなんなりして、あいまいにしてどんぶり勘定で特交で措置、そういうやり方を繰り返すというのはやはりうまくないと思うのですね。
 私、大臣にもバキュームカーの話を随分お聞きいただいたのですが、聞いていただいておって何ともこれは理解に苦しんでいらっしゃるのじゃないかと思うのですけれども、こういうことを交付税のあり方として、ここはきちっと正すべきは正していくという点については、大臣としてもよく御検討をいただいて、またそういう指示をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。