いまの御答弁、これはやはり予算委員会等だったらかなり問題になりそうな気がするんですよ。だけれども、先ほど私がお約束したように、何を言っても追及をしませんから、なるべく本音を吐いてもらいたいと思うから、あえて申し上げているんです。
 それでは、自衛のための軍隊は持てると、こういう解釈なんですけれども、しかし憲法で書いているのは、まくら言葉はまくら言葉なんで、本来ならば、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」ということは、素直に解釈をすれば、軍隊は持たないということになると思うんですよ。もっとも戦力なき軍隊なんという言葉も当時あったように記憶いたします。しかし、戦力なき軍隊なんということは事実上あり得ないんですよね。これはアルコールのない酒というようなものなんで、それじゃジュースになってしまうんです。だからそういうものは本来ならばあり得ない。言葉の上のごまかしにすぎないと思うんです。ところが、事実上は、いまその陸海空軍に該当するのは、陸上自衛隊であり海上自衛隊であり航空自衛隊であるというふうにわれわれはみなさざるを得ない。しかし改憲論者がいろいろと言わんとするところは、むしろこういうあいまいな、解釈の上でごく無理な解釈をしなければ、自衛隊は合憲でないと、こういうふうになっているから、無理な解釈をしなくてもそのものずばりで軍隊を認めさせよう、それから交戦権も認めさせようというところに改憲論者のねらいがあるのではないかというふうに私は思うんです。そうしないと、これはなかなかこの改憲の目的というものは達成されない、そこにねらいがあるのではないか、そこに背景があるのではないかというふうに考えられるから、私はあえてその改憲論の背景というものは何かということで法務大臣の見解をお伺いをするわけであります。やはり私が言ったとおりに、改憲論の背景というのは、この条文でもって無理な解釈をしなくともストレートに陸海空軍その他の戦力を保持できるようにしろということではないかと思われるんですが、そのように理解してよろしいですか。
政府の解釈もだんだん変わってきているんじゃないかなと、こう思いますし、その辺の問題になりますと、私が答えるのには適当でないと思います。同時に、占領軍が最初に考えておりましたときには、完全に武装解除させられておったわけでございますし、またマッカーサーノートには、自衛のための戦争も許さないようなことが書かれておるわけであります。またそれを日本文にしていく過程におきましていまのような表現になったわけでございますけれども、芦田修正が総司令部に承認を求められました暁に、占領軍の方で、これでは将来自衛のための軍隊を持つようになるんじゃないかなということを、さりげない調子で修正についての承認を求めましたにもかかわらず感じ取ったように見受けられるわけであります。だから衆議院の段階で、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という規定の挿入を求めてきたわけであります。その際に、衆議院側は軍隊を持たないのに「文民でなければならない。」ということはおかしいじゃありませんかという返事をしましたら、あっさり引き下がったけれども、参議院の段階でまた強硬にその規定の挿入を求めてきたわけであります。結果として「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」というあの規定が入ったわけでございます。
 したがいまして、交渉の過程を通じまして、私は、日本が将来自衛の軍隊が持てるということが占領軍の中でも暗黙的には認められてきた経過をたどったんじゃないだろうかなと、こう思うわけでございますし、同時に、芦田さん自身は「前項の目的を達するため、」という規定を入れるのは、自衛のための軍隊が持てるようにしようとして入れたんだと、ただ当時はそれを公にできない。しかし日誌にも書かれておられる、その後の芦田さんの著書にも明らかにされている。こういう経過をたどっておるわけでございますから、私は、いま申し上げましたように、戦力であろうとなかろうと自衛のための軍隊が持てるんだという解釈がとり得るんじゃないだろうかな、こう考えておるわけでございます。
 戦力に関しまする問題につきましては、これはその関係の省庁の方でお答えをしていただくのが適当だと思います。
この問題はいわば庶民の居住の権利に関する問題でありますから、きわめて重要な問題であるという認識を持っております。ただ、先ほど申し上げましたように、この問題は現在の借地借家関係の基本にかなり影響を及ぼす問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
 根本的には、現在の借地権、借家権いずれも、地上権によるものは別といたしまして債権関係つまり貸し主と借り主との問の債権契約ということになっているわけでございまして、地主と借地人たる家主、家主と店子と、それぞれの契約関係によって規律されているわけでございます。その間におきまして、つまり地主と店子との関係はいわば契約外の第三者に対する関係ということになるわけでございまして、その点をいかに構成するかという点はまさに借地借家関係の基本に触れる問題であるというふうに考えるわけでございます。
 また、請願にございます地主は借家人に通知をするということにつきまして、具体的な問題といたしまして通知の相手方の範囲はいかように考えておられるのか、建物の賃借人に限るのか、使用貸借上の借り主あるいは間借り人、同居人というようないろいろなものがあるわけでございますし、また建物に抵当権等を設定している、そういった者も第三者として当然浮かび上がってくるわけでありますが、範囲はどういうふうにお考えであるのか。
 あるいは地主がその相手方をいかにして知り得るのか、借地人はその借地上の建物を他に賃貸するということは自由でございますので、地主にとっては必ずしも何ぴとがそういう関係者になっているかを知り得ない場合もあるわけでございますが、いかにしてそれを知り得るか。また知っている範囲でよろしいということになりますと、知っていたか知らなかったかということをめぐっていろいろ紛争が起こるということも考えられるわけでございます。
 また通知をしなかった場合の効果をどうするのか、単に通知をしなさいというだけでは実効性は上がらないわけでございまして、通知を怠った場合に一体解除権が制約されるのか、つまり解除が無効になるのかどうかという問題もあるわけでございまして、この場合に解除が無効だということになりますと、これはきわめて重大な制約になるわけでございまして、借家人の保護の必要性とのバランス等々について十分慎重に考慮しなければならない。
 ざっと思いつくだけでもかような問題があるわけでございまして、これらの問題はやはり借地借家関係の基本にさかのぼって相当慎重に検討しなければ結論が出せない問題ではなかろうか、現在のところかように考えている次第でございます。