今の合板の問題につきましては、農林水産省から具体的な話がないわけでございますので何ともまだ申し上げられないわけでございますが、いわゆる市場開放問題につきまして関係省庁において米国との間で鋭意交渉が進められておるわけでございまして、そうした各省の交渉の推移を我々は見守っていかなければならないと考えているわけでございます。市場開放によりまして国内産業が果たしてどの程度の影響を受けるか、他産業に対する措置とのバランスの点でどうかというようなことも考えていかなければなりませんし、とりわけ極めて厳しい財政状況の下で、財政改革を強力に推進しているという状況を踏まえた場合には問題はないか等について、当然のことながら慎重かつ十分な検討が必要ではないかと思うわけでございます。
まだ大臣お見えになっていないので、できれば副大臣の方からお答えいただくことになると思います。
 そのことは八日の閣議で総理が、摩擦解消に当たってはある程度の出費を覚悟で国内産業対策をやることが必要であり、資金は大蔵省に出させると述べていると言われているのですね。また、十九日の閣議後の会見で河本対外経済問題担当大臣も、予備費や財政投融資、民間資金などいろいろあると前向きの検討を表明をしているわけでありますが、ただいま農水省にお伺いをしました木材、合板の問題につきましても、こうした総理や対外経済担当相の発言とは裏腹に大蔵省には非常に強い反発があるということが言われております。その辺は非常にばらばらで、各部署で勝手に発言をしたりアドバルーンを打ち上げているという感じを受けるわけでございますけれども、いかがでございますか。
木材製品の関税引き下げについてでありますが、我が国の林産業界は、御承知のように木造住宅建築の停滞であるとか、あるいは木材需要の低迷、あるいは木材製品価格の低迷等から、長期にわたる深刻な不況下にございます。いまだ不況回復の兆しが見られておりませんで、倒産件数も引き続きかなりの数に上っております。
 このような林産業界の不振が、林業経営費の増高と相まちまして我が国の林業に深刻な影響を与えて、森林の持つ国土の保全あるいは水資源の酒差等の公益的機能にも極めて悪い影響を及ぼすおそれがございます。したがいまして、木材製品の関税引き下げにつきましては、私どもは極めて困難であると考えておりまして、慎重に対処していく所存でございます。
では、大臣がおいでになる前に、具体的な事例で二、三お伺いをしていきたいと思うのでございますが、今市場開放問題の焦点になっております合板の関税引き下げに関連をいたしまして、まず、三月十九日に農林水産大臣の発言がございます。
 これは既に大蔵省の耳にも入っていると思いますが、焦点は林業の救済策、さらに農水大臣は、森林資源の保護に対する手当て、そういったことに言及をしているわけでございます。この点はまだ調整段階であるという御答弁は予測がつくわけでございますけれども、農水大臣の方は具体的に、この合板問題の焦点は救済策の規模と内容だというところまで触れているわけでございます。もとより百億円単位じゃ納得はできない、そういう意見が非常に強くて、農水省案の総額では約一千億円を超える見通したということが言われているわけでありまして、しかも財源について農林水産大臣は口約束ではなく担保が欲しいというところまで報道されているわけでございます。農水省おいでになっています。大臣ではないと思いますので大変その辺は言いにくいと思いますけれども、農水省全体としてはそういう姿勢でございますか。
一般的に、例えば円高が定着をした、その場合に国内産業保護のために関税率の水準をどういうふうに改めるべきかということにつきましては、いまだかつてガットの場等におきましても議論をされたことはございませんので、恐らく今後の検討課題になろうかと思います。
 ただ、そういった現象が生じまして国内産業に重大な損害をこうむるような事態が発生した場合には、関税定率法の中に緊急関税制度というのがございまして、一時的に関税を増額して国内産業を保護するという制度がございますので、非常に極端な事態が発生した場合にはそういった緊急関税制度の発動というようなことも考えられようかと思います。
 なお、今までこの緊急関税制度を発動した例はございません。
最後に、そうした過去五年間において高等教育の前期の計画整備がなされたわけでございますが、その間において、この前期の五年間の計画整備が終わって五十六年度から新たな計画整備段階に入っていく、そういう段階において量的抑制と質的拡充を図っていかなくてはならない、しかも、私が一番望みたいのは、量的抑制というものは踏まえながらも、やはりいままでも、過去五年間もとられてきましたけれども、たとえば必要な地域配置はやっぱり考えていかなければならない、地方の時代における高等教育機関の地方分散化ということをこれからやらなければならぬ、これを強く地方は期待しているわけでございます。
 たとえば富山県も今年度いろいろ高岡産業短大などで措置をしていただきまして、まことにありがたかったわけでございますが、まだ高岡産短大ばかりではなくて、医科、薬科大学につきましても、どうしてもやってもらわなければならないのですけれども、しかし仮に、富山という話がいま出ましたので言ってみますと、地域別のいろいろ配置というものを文部省では考えておりますけれども、これは事富山に限って言えば、どうもぴんとこないわけですね。というのは、たとえばここに、隣に森先生がいらっしゃるので、なかなか言いにくいのですが、隣の石川県と富山県とでは御承知のように人口は一緒なんですね、それなのに短大、大学の数は半分、森先生のところが十二であり富山県が六である。しかも、小松にジェットの空港がありながら富山県にはプロペラの飛行機しかないという陸の孤島でございます。しかるに富山県は教育県の全国のトップレベルだ。東大クラスの国立進学率は全国一だと私は思います。ところが、そういう中において自県内にある大学の収容規模が全国三十八位という非常に情けない状況にある。そして、ほとんどの子供たちが、東京、愛知、京都といったところに行ってしまうわけでございます。これは単に富山ばかりではなくて、地方に大学がほしいというのは、親が子供を大都市へやらなければならない、仕送りしなければならない、また娘をオオカミのいる大都会へ送らなければならぬ、いろいろなあれで精神的な負担もある、そういうようなことも考えて、また教育の機会均等ということもあわせ考えるならば、私は、これからの六年間において、ひとつこの地域配置ということをもっときめ細かにやっていただきたい、こういうふうに思います。