ＰＣＢの問題でございますが、ただいま御指摘のとおりまだ液状の廃ＰＣＢが保管をされているわけでございまして、長期にわたって保管をされている現状は必ずしも好ましいものではないわけでございます。私ども環境庁といたしましても、環境保全上問題のない方法で早期に処分をすべきものであると考えておるわけでございます。ただいま御指摘のございました洋上焼却もその一つの方法でございまして、通産省等が中心になりましていろいろ技術的な検討も行いまして、ほぼ安全な形で処分し得る見通しもついておるわけでございます。そういう意味で、私どもといたしましても、関係省庁十分調整、連絡をとりながら、早期にこの処理が実現するように努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
次に、自然環境保全の計画倒れと申しますか、環境庁は、当初原生自然環境保全地域を全国に十カ所、それから自然環境保全地域は、これは自然環境保全審議会が四十八年――古い話でありますが、四十八年の十月に自然環境保全長期計画として、六十年には都道府県も含めて国土面積の二％を自然環境保全地域にするという答申を出しているわけでございますが、この当初の計画どおり地域指定ができているのかどうか。
 きょう林野庁はお呼びしておりませんけれども、制度発足の当時は、公害問題への世論の目が非常に厳しくて、勢い自然保護の観点から環境庁に譲歩しなければならないというようなそういう姿勢で進めてきたわけでございます。最近になりまして、保安林の全面解除ではなくて、保安林を含んだ重複指定なら別だがというような、いわゆる環境庁と林野庁との調整が非常に難航しているという現状を私たち耳にしているわけでございまして、こういった問題点を含めて、この辺の調整をどう図っていかれるのか、ひとつお示しをいただきたいと思います。
お答えさせていただきます。
 石油等エネルギー問題、これまた一九八〇年代の環境行政の最大の課題であろう、かように確信をいたしておる次第でございます。先ほども申し上げましたとおり、代替エネルギーの利用拡大、国策といたしましても大いに推進をいたしてまいらねばならぬと思いますが、あわせて環境保全に対しましては、十分な配慮をしていかなければならないと私は考えておるような次第でございます。環境庁の基本的な考えといたしましては、公害防止に関しましては、環境基準の維持の達成を図るという原則を堅持いたしてまいりたいと思います。
 特に、代替エネルギーの問題でございますが、地熱発電、これは先生御案内のとおり、全国に約二十七カ所の国立公園、五十一カ所の国定公園がございます。こういうところへ関係をしてまいるわけでございますが、これがむやみに開発されるということになりますと大変なことになります。五万キロワットの地熱発電所をつくるのに、地形によってそれぞれ違うと思いますけれども、大体後楽園の五、六倍ぐらいの土地を要するというふうにも聞いております。一たん自然が破壊されますと戻ってまいりません。さようなわけで、今日まで通産省と環境庁の間に全国六カ所は認めるということに相なっておりまして、今後地熱の発電につきましても、慎重に対処してまいりたいと思っています。
大臣は所信表明の中で、この点についても触れていらっしゃるわけでございまして、当然八〇年代の環境行政にとってこれが最大の課題になるのではないかというふうに考えますが、所信表明の上にもさらに御所見と御決意のほどを伺っておきたいと思います。
ただいま先生おっしゃいましたように、石炭火力の問題、地熱発電の問題等々、どれをとりましても非常に大きな公害上の問題を含んでいるわけでございます。その問題を避けて通るわけにはまいりませんので、われわれといたしましても、その立地に際しまして十分な配慮と、それからふだんからの研究開発によりまして、それを乗り越えていきたいという決意でございます。
私どもが庁内に検討会を設けまして、中長期的な視点から、できるだけ総合的にエネルギーと環境政策の問題に取り組んだというのは、暫定見通しが発表される大分前でございまして、たしか六月か七月ごろだったと思います。と申しますのは、その前の段階で暫定見通しなどをつくるということが閣僚協レベルで決定されまして、それに刺激されたといえばそのとおりでありますけれども、そのさらに前の前提として、石油情勢が非常に逼迫し、石油サミットが開かれる、ああいう情勢になってまいりまして、石油の輸入量なども天井を切られる、そういう中で代替エネルギーの開発が相当行われるであろう。これに対して、お説のとおり、環境庁が環境政策のサイドから、後追い的に、対症療法的に追っかけるということではいかぬ。したがって、事前に勉強して、統一的な考えに基づいて、出てくる問題に随時対処していきたい、こういう考え方で始めたものでございます。
鍛冶でございます。
 朝からの長い質疑を続けられた中で、大臣もまた当局の方々もお疲れと思いますが、私どもにとりましては大切な問題でございますので、御答弁をお願いをいたしたいと思います。
 空港問題と国鉄問題について御質問をするわけですが、最初に新北九州空港建設の問題について、昨年に引き続いて御質問を申し上げたいと思います。航空局長には昨年に引き続いての御答弁を願うわけでございますが、それだけ地元の方がこの問題につきましては大変な熱意とそれから情熱を傾ける中で、何とか早く建設をしていただきたい、こういう熱意がこういう形で引き続いての質問としてあらわれたのだというふうに御理解をいただいて、ひとつ前向きに御答弁をお願いをいたしたいと思います。
 最初に、昨年答弁をいただきまして、その中でいろいろと難点の御指摘もいただいたわけでありますが、その後地元の対応も進んでまいっておりますので、それらを踏まえながらお尋ねをするわけです。ＹＳ１１機は昭和六十五年にはリタイアされる、こういうふうにされておるようでありますけれども、現北九州空港は二種空港で、国が管理されておる空港でもございますし、さらに昨年答弁がございましたように、航空旅客需要というものは、運輸当局の調査の中でも昭和六十年で二百八十一万人、それから昭和六十五年で四百七十九万人、こういうふうな調査の結果が予測として報告をされておるわけでありますけれども、どんなに遅くてもこのリタイアの時点では北九州空港もジェット機が発着できる空港として整備が必要である、こういうふうに思うわけでございますが、この点について最初お尋ねをいたしたいと思います。