今先生からお話しございましたように、最近企業がボランティア活動に積極的に
かかわっていただくという動きがございまして、私どもとして大変ありがたいと思っております。どれくらいの数の企業がどういった形の活動をしておられるのか、私どもとして正確には把握をしておりませんけれども、全国社会福祉協議会が一応調査したところによりますと、今先生からお話がございましたボランティア休暇というような形のものを含めまして、七十ぐらいの企業、これは労働組合という形でやっていただいているものもあるようでございますが、そういう御活動をしていただいておるというふうに伺っておりまして、福祉が広い意味で住民の皆様に支えられていかなければならないということを考えますと、大変ありがたいことであるというふうに考えております。
 私どもは社会福祉協議会の中にボランティアセンターを設けまして、いろいろなボランティアの相談ですとか、こういう分野でボランティアの活動を希望しているところがあるという、何といいますかコーディネーター的な役割、こういうことをやっておるわけでございますが、こういう中に企業のそういった皆様の活躍が、参加していただいておりまして、大変ありがたいことだと思っております。ボランティア大会を私ども開催をいたしまして、大変ユニークなボランティア活動をしていただいている方とか、すばらしいボランティア活動をしていただいている個人、団体の表彰ですとか、それから、皆様の研究討議ということをやっていただいておりますが、その中にも今先生お話がありました企業または労働組合の中ですばらしい活躍をしていただいている方が表彰を受けられたということも記憶いたしておりまして、こういった多くの方々のボランタリーな活動が非常にふえていくということは大変すばらしいことであると思っております。
私、今行政に基づく在宅の福祉あるいは施設による福祉、これも整備拡大を図るということは大切な要件だと思っていますが、それに増して地域における福祉、そしてさらに、企業における福祉、こうした側面がやはりこれから大切なんではないか。今地域における福祉の部分についてネットワークづくりという観点からお願いしたわけでありますけれども、住民本位の地域福祉を確立しながら、そこにおいて一定のマンパワーの確保ということまで含めて、幅広くこうした運動あるいは啓蒙を推進しながらきちっとした体制をつくっていかなくてはならないんではないか、この点は強く要望したいと思うわけでございます。
 その上に立ちまして一点、今後さらに高齢化社会の進行に伴いまして、企業の地域社会への貢献という側面もございますし、これは少数でありますけれども、既に企業の中においても現実的にこうした福祉の側面、例えば介護休暇の問題であるとか従業員のボランティアの参加の問題であるとか、そして、社員並びに社員の家族まで広く含めて介護のノーハウを与える情報提供サービスであるとか、さまざまな側面で行われ始めているところもございます。私は、むしろこの観点、視点も大切であり、今後ますます企業の福祉、この観点を幅広く進めていく必要があるのではないか、こう考えますが、厚生省としてはこうした考えを推進していく方向にあるのか、御見解をいただきたいと思います。
地域の中でのいろいろな問題点をくみ上げて、その相談に応じ、必要な対策を講じていくということのいわばネットワークづくりでございますが、これは大変重要なことであると思っております。活力ある福祉社会ということになりますと、やはり地域の福祉活動が本当に根づいたものになっていくということが大変必要ではないかと思っております。そういう意味では、従来から、例えば市町村社会福祉協議会でございますとか民生委員でございますとか、それから、いろいろなお立場の相談員の方とか、いろいろな方がおられるわけでございますが、実はこういった方々のネットワークが余り十分でない、ある方のところに持ち込まれた問題点が解決されないままにほかの方に伝わってない、いろいろな問題があるように思うわけでございます。
 それで、今御審議をいただいております平成三年度の予算案におきまして、こういった地域のニーズに応じて相談、情報提供を行いますとともに、こういった方々のネットワークづくり、いわば地域をもう少し有機的につなげ、情報なり皆様のこういったことに対する御協力が効率的、総合的に提供していただけるような体制をつくりたいということで、ふれあいのまちづくり事業、地域福祉総合推進事業と私ども言っておりますが、その創設を行うことといたしておるわけでございまして、そういう方向に沿いまして各市町村を中心に努力していただきたいと思っておるわけでございます。
この貿易に対する考え方ですが、貿易インバランスというのはそれほどたまげる必要はない、これは自然現象であって、決して人為的につくられたものじゃない、ただ国際収支のバランスを欠くことが大きな問題じゃないか、したがって、貿易で黒字になった分をその他の課題で処理して国際収支という面でバランスをとっていくことがいいのではないか、そんなふうに考えられるわけです。ただ、貿易の場合は直そうと思えば簡単だと思うのですよ。いわゆる外国に売ることをやめて、そして外国からどんどん買えばこれはもうすぐにでも直るわけです。だから、そういう問題をただ人為的に調整するだけでは本当の意味での国際経済の解決にならないと私は思う。国際経済というのはやはりもっと根本的に、物が自由に地球上を流れるし、そして金も地球上を流れていく。この自由に対してそれを束縛しているのは何か。それは国境なのですよね。だから、今やもう国境は要らないくらいの経済の進展が見られるわけなのです。そういうものに人間の思想が合ってない。合ってないから、共産主義のように全部共産化しなければ世界は一つにならないという思想が出てくるのであって、むしろ今は情報化社会の進展によってさらに現実的に世界は統一されなければならない、そういう条件がだんだん生まれつつあると私は思うのです。この世界の流れについて日本がどういうイニシアチブをとるかというのが大きな問題じゃたなろうか、こんなふうに考えるのですが、時間がありませんので本当に私は残念なのですが、こういう基本的な問題をもっともっと掘り下げたいと思うのです。この点が一つ。
 それから、産業発展の起動力の追求ということがうたわれております。この起動力の追求にいわゆる内需拡大、これを考えておられるようですが、しかし今、一方では産業の空洞化あるいは雇用情勢の悪化というようなことも出ておるし、それから外国人の雇用問題等も絡み合ってきておる、こういう情勢の中で、この起動力の推進というのをもっと具体的に考えた場合はどういうふうになるのでしょうか。