所得税減税問題と並んで、昭和五十八年度予算編成と関連して議論を呼ぶことになりそうなのが、いわゆる増税問題でございます。
 巷間では、所得税減税との抱き合わせの大型増税構想があると、このように報道もされております。第二臨調では第一次答申で明記した増税なき財政再建の増税なきという意味をなおこれからも詰めるということであるようでありますが、私は当然、大型新税の導入というものははっきりと増税なき財政再建に反すると思います。
 大蔵大臣は、増税なきということについてどのように理解されておりますか。大型新税の問題あるいは所得税減税との大型新税抱き合わせ増税の問題あるいは既存の税制における増税、こういった問題について御見解を承りたいと思います。
所得税減税についてのお尋ねだと理解をいたします。
 これにつきましては、目下公明党も含めて各党で選手を出して、そこで具体的な問題についての話し合いに入ったばかりでございますから、それについてのいろいろ批評、論評をすることはこの際差し控えたいと存じます。
次に、減税問題と税制について若干お尋ねしたいと思います。
 昭和五十七年度の所得税減税につきましては、なお衆議院大蔵委員会に設置されました小委員会で詰めることになっておりますが、四月五日、参議院の予算委員会で採択された所得税・住民税減税問題に関する決議では、減税の実施の検討を政府に迫ったものでございます。当然、大蔵大臣も財政運営のお立場から小委員会の成り行きには注目されていると思いますし、財政運営をあずかられる大蔵大臣といたされては、独自の案も検討されていると期待もしているわけでございますが、いまどういう見詰め方をしておられますか。
これも先ほどから答弁をいたしておりますからくどくど申しませんが、具体的にどうするかという問題についてはまだ相談しておりません。今後とも、経済、財政事情の推移等総合的に判断をしてやってまいりたい。特に臨時行政調査会の答申というものを、これを生かして発想の転換を図りながら歳出の削減ということに全力を挙げたい、こう考えております。
現時点では五十九年度に赤字国債依存の体質から脱却するという方針は、これは変更ございません。まず、最大限の努力を積んだ結果のお話でありますから、経済は生き物でございますので、うんとよく回ってくるかもしらぬし、あるいは回らないでもっと落ち込むのかもわからぬし、もう世界の経済と日本の経済、連動していますから、だから断定はできませんが、与えられた条件の中で最大限の歳出カットを初め行革その地やって、その上の話はまた別な話でございます。したがって、いまの段階ではその基本方針に何ら変更はございません。
 それから、行革か景気かという話でございますが、これも非常にいろんな議論がありますけれども、しかし国民の税負担という観点からすると、高度経済成長時代に受け継いだ惰性で流れておる部分もあると言われる現在の行政機構あるいはいろんな行政経費、そのままではいいと言う人ばかりおりません、かなりの批判がございます。
 したがって、税負担の軽減という観点からも極力省けるものは省くという方針でやっていく必要があるし、そのこと自体が直ちに景気に影響するというようには思っておりません。
大臣にお尋ねいたしますが、五十六年度の税収不足が補正後で二兆数千億円と言われ、五十七年度はこれをさらに大きく上回るとも言われております。
 きのうも御質問いたしましたが、こうした状況の中で、鈴木総理は五十九年度財政再建路線を貫く方針を相変わらず示されております。そして総理は、税収不足は私の公約ではないので、税収不足に対する責任はとれないが、五十九年度財政再建路線というものは公約だから、その場合は責任をとると言われておりますが、総理のお立場としては簡単に修正はできないと思います。しかし、宮澤官房長官や河本企画庁長官は路線変更もやむを得ないのではないかというようなお話をなさったという報道もされておりますが、昨日もお尋ねいたしましたけれども、渡辺大蔵大臣としては、現時点でこの五十九年度赤字公債脱却の方針をどう考えておられるのか、これが一点ですね。
 それから、景気回復か行政改革路線遂行がということでいま大変な論争も起こっているわけでございますけれども、大臣はこの点どう考えておられるか。
 この二点をお尋ねしたいと思います。
これはやはり改正をすべきだと思い、私ども立法府はこれについては現状に合わせた見直し、改正をすべきだと私は信じております。そういう努力をしますから、その点は御協力をいただきたいと思います。
 次、これから本論です。いよいよ総合経済対策についてですが、深刻な不況は昨年の三月から顕在化しておることはこれはもう事実なんですが、私もたくさんの中小企業その他の関係者から、昨年の秋には非常に不況になった、落ち込んだ、売り上げが減った、受注も減った、大変な話を聞いた。ところが、経済企画庁、大蔵省にこの問題で委員会で聞いても、いや、そんなことはありません、消費も住宅着工も堅調であって心配は無用です、こういうお答えを私どもは聞いてきた。
 ところが、ことしの一月の十九日になりまして、やっと景気は下降線に入った、こういう発表があり、経済企画庁の出しました経済白書によりましても、日本経済は九〇年末から緩やかに減速を始め、九一年後半には調整過程に入り、今回のそれは自律的調整だ、しかし、バブルによる景気への影響は回復に深刻な悪影響は与えない、住宅建設回復の動きに加え、個人消費は堅調に推移すると見られ、それに世界的な景気もよくなってきつつあるので、ことしの後半には最終需要全般に回復の動きが明らかに期待されるとことしの七月に述べた。今どうです。ことしの後半に入っておるのだが、回復基調はどこに見出せる、ない。少なくともこの一年から一年半の政府の認識の甘さが今日の深刻の深みを増した、厳しさを重加させた、こういうふうに考えておるわけです。この点について、大蔵省はどう認識と対応されたのか。