官房長官から別の言葉で御説明いただきたかったのでございます。
 実は前回の審議でも、官房長官の提案理由はとてもよくわかりやすい、なぜこの法律が必要かを提案理由の中で大変簡潔にまとめられているということを私どもの党の江田議員から申し上げたところでございました。
 例えば、「現実の社会においては、男女間の不平等を感じる人も多く、男女平等の実現に向けて、なお一層、努力していかなければなりません。」、こういう言葉が官房長官の口から提案理由説明として述べられているわけでございます。それから、官房長官が御紹介の男女共同参画審議会の答申にも、「はじめに」というところで、真の男女平等の理念、その実現のために法的取り組みの枠組みを整理するというような序文がございまして、これがあると非常にこの法律が生き生きとしてくると思うわけでございます。
 既にあるからそれを読めばよいと言われればそうかもわかりませんが、法律を読む人が法律の条文と答申とあるいは提案理由とばらばらに持ってきて読むということは、国民にとってはいささか不便なところでございまして、これを一体化させていただけないかということが私の質問でございました。もう答弁は結構でございますので、要望として述べさせていただきます。
 さて、以下は逐条で御答弁をちょうだいしたいと思います。
 第二条第二号の「積極的改善措置」ということが盛られました。大変歓迎すべき規定でございます。雇用機会均等法ではポジティブアクションと日本語よりも片仮名文字の言葉でもってＰＲをしたり、事業主を指導したりすることが多いわけでございますが、この第二条二号の積極的改善措置というのはどのようなわかりやすい、例えばポジティブアクションというような形で表現なさることになるのでしょうか、お伺いします。
男女共同参画社会基本法案におきましては、第一条において本基本法の目的として男女の人権が尊重される社会を実現することの緊要性を掲げるとともに、第三条におきまして、先ほど政府委員も申しましたけれども、基本理念として最初に男女の人権の尊重を掲げて、その人権の内容として男女が性別による差別的取り扱いを受けないことを明記しておるところでございます。
 委員御承知のように、男女共同参画審議会におかれましても、この男女共同参画社会基本法についての御答申をいただいておる点でございまして、このような趣旨にのっとりまして、目的、理念の規定の中で明確に織り込んで、私どもとしては男女共同参画社会基本法とさせていただいた次第でございます。
先生お尋ねの男女平等という言葉の英訳でございますが、かつてはイクオリティー・オブ・メン・アンド・ウイメンと訳されていたと承知をいたしております。
 日本語で男女平等、あるいは我々は男女共同参画と申しておりますが、これは外国語と日本語の違いがございますので必ずしも言葉のニュアンスは一致するものとは思いませんが、私たちが男女共同参画社会と言っている概念につきましては、男女平等等の実現を当然の前提とするものでございますけれども、男女平等にとどまるものではなく、さらに男女が各人の個性に基づいて能力を十分に発揮できる機会を保証され、よってさまざまな分野における意思決定過程に参加すること、すなわち参画することをも重要な理念としているということを考えております。
前回の委員会では、男女平等という言葉と男女共同参画という言葉、それと英語のジェンダーイクオリティーという言葉をめぐりましてさまざまな議論があり、どうやらここらあたりがしっかりと説明されればこの法案の必要性、意義というものがより明確になってくると思うわけでございます。
 そこでお尋ねしたいのですが、男女共同参画をジェンダーイクオリティーという言葉で表現されているわけでございますが、それではかつて私どもが使っておりました男女平等というのはどんな英語であったのでございましょうか。
 それから、その英語の言葉の違いから考えますと、どうも男女共同参画というのは、非常に形式的な平等、法律、制度上の平等からむしろ実質的な事実上の平等、これを目指したものではないか、そう考えられますが、この点についてはいかがでしょうか。
法律の前文の問題でございますが、これは法令の本則の前に置かれまして、法令の制定の趣旨、目的、基本原則を述べる文章であろうかと思います。最近の法律では第一条に目的規定を掲げるということが多く、わざわざ前文を置かなくても制定の目的を知ることができるところでございます。
 男女共同参画社会基本法案におきましては、第一条におきまして、本基本法の目的といたしまして男女の人権が尊重される社会を実現することの緊要性を掲げるとともに、第三条におきまして、基本理念として最初に男女の人権の尊重を掲げ、その人権の内容といたしまして男女が性別による差別的取り扱いを受けないことを明記したところでございます。
 このように、御趣旨の点につきましては、本則における目的、基本理念の規定の中で明確に盛り込まれておるということから重ねて前文を置かないことといたしたところでございます。
当然のことながら、担当の官僚あるいは役所、それから国会の中でもいろいろな準備や議論が得られている、今国会だけが初めて地方分権を取り上げたわけではないということは私もよく承知しております。
 さはさりながら、公述人として意見を述べられた専門家の中にも、法律に全部目を通すことはできなかった、こうはっきりとおっしゃっているわけです。また、この委員会として公述人として出席をお願いしたそれぞれの方に、全部の法律に目を通していただいたでしょうか、こんなことは聞く必要もないことであります、今まではそれは当然のことでした。しかし、今回だけは、私ははっきり申し上げて、この法律全部に目を通された方が全部公述人として登場されたとは思えないわけであります。
 これが、法案審議がいかに集中的に、短い期間にしか行われておらないかということを物語っておるのではないでしょうか。ほかの法案審議において、法案に目を通さない公述人が登場されたことは今まであったでしょうか。これがその一例を物語っていると思います。
 次に、地方分権と小選挙区選挙制度の関連について総理にお伺いしたいと思います。
 地方分権は、自治体の体質強化そして合理化、それは当然市町村合併をこれから多く伴うと思います。本委員会においても、市町村合併が三百とか五百とか、あるいは当面一千であるとか、ということは、今までよりも平均して自治体の規模が三倍、四倍、五倍、十倍になっていくということであります。現在の自治体の規模においてさえも、基礎自治体と言われる規模よりも小さな衆議院選挙のための小選挙区が存在しておる。これがさらに市町村合併が進めば、当然のことながら、その基礎自治体の一つの自治体のトータルな民意さえも代表できない衆議院議員がどんどんこれからふえていくということになるわけです。
 こうした衆議院の選挙制度のあり方、そして、地方分権の大きな流れが大きな自治体をつくっていく。大きな自治体、小さな選挙区。この矛盾が、ますます格差が広がっていくことになると思いますが、この点について総理の御所見をお伺いしたいと思います。