まだほかにいっぱいあるのでこれで時間をとりたくないのですが、そうすると、警察は独自でやります、じゃいつやられるか。警察も独自でやられることの情報を運輸省としては知り得て、その知り得たときにじゃ私の方も同時に立ち会います、こういうことで行われると理解してよろしいですか。
私、先ほど御協力をお願いしてというふうに申し上げましたが、誤解を招くといけませんけれども、先ほど警察の方から御答弁がありましたように、それぞれの持ち分、職分に応じてその場での仕事をするということになろうかというふうに思いますので、その都度、現地におきます打ち合わせでよろしいのではないかというふうに考えております。
これは先ほどから申し上げておりますように、警察は警察としての責任と権限に基づいて警察の仕事を行っているわけでございます。したがいまして、特に業務の委託を受けているとも考えておりませんし、また私どもの仕事を委託申し上げているとも考えておりません。運輸行政がどのようにお考えかは別でございますが、私どもとしてはそういうことでございます。したがいまして、そういう点については、それぞれの責任と権限を場所、状況に応じてそれぞれ適正に行使をするということが基本でございまして、特につけ加えること、あるいは減るということはないわけでございます。
 ただ、そういった権限の行使につきまして、いろいろ関連をした行政の中でお互いに効率的に協力関係を持ってやるという場合においては、その場その場において適切な御相談をすればよろしいのではなかろうかと考えているところでございます。
この前も若干触れましたけれども、五十五年度は約九万台の車について街頭検査を実施している。これが今後どういうふうに法律が処理されるか、過料がどうなるかは別として、いずれにしてもこの街頭検査が行われることは間違いがないだろうと思う。少なくとも文書の交換とそれから目的、そういうものだけは運輸省なら運輸省からきちんと提出をしてもらって、それに協力できるものについては、こういうことで協力できるということが明確な、これは行政上の事務委託になりますか業務委託になりますかわかりませんけれども、多分事務委託になるのでしょうが、そういう手続をきちんと行っていくべきである。これはどちらがその責任機関なのかということ等を含めて処理していくべきであって、口頭なり電話なりの程度のもので国民を縛っていくということは若干不適当である。今回こういうことで実施したいと思うので、警察の立ち会いと、同時にその施行について協力を仰ぎたい、当然そういう文書が行かなければ、その部分について警察が無用に協力をするということは、警察としての任務を逸脱することになる。だから、警察は警察として独自でやるんだということであれば、これは運輸省と協議をするという中身はでは何になるのかということになれば、当方で実施をする事項について必要があればあなたの方も立ち会ってやることでよろしいでしょう、こういう文書の回答が少なくとも出るはずなんでございますね、常識的に言えば。いままではそういうことがあいまいにされておりましたけれども、少なくともこれからは明確にされなければならぬと私は解釈しますが、その場合はいま言ったどちらの立場で処理されるのか、それぞれひとつお答えをいただきたいと思います。
役人はいろいろそういう言いわけを言って、いけない。委託とかなんとか、ほかのいろいろのことを私は言っていない。電報だけで言うなら、三百四十一億の収入しかないものを何で四百三十五億も召し上げていくか。その項目についてだけ言ったって、これは理屈はいろいろあるけれども、政治家として見た場合に、こういうばかなことが行われていいか、こう言うのであります。ほかの委託やいろんなことはまたそれなりの理屈はあるんだろう。電報業務だけで見れば、総収入が三百四十一億ですよ、二万人の者がとっついて。それを郵政省だけで四百三十五億も持っていく、こういうことが政治家としていいかということを大臣に言っているわけです。ほかの委託とか、ほかの何とかという言いわけは、私は聞く必要はないと思う。大臣、よく考えておいて、後で答弁をお願いしたい。
 こんなようなことがあるので、冒頭に申し上げたように、私は電報をやめたらどうかと思うのです。これは大体慶弔電報が最近の率で言えば八割五分でしょう。「結婚式おめでとうございます箕輪郵政大臣」なんてみんな打たせているのですよ。そういうものが八割五分で、あと緊急の必要性あるというもの、よく調べてみても私は幾らもないと思う。いま電話は全部普及していますし、用はないと思うから、電報制度そのものをやめてはどうか。そうすると、さっきから言うように、一千二百億ですよ。電電公社は、財政再建に協力をするといって、昭和五十六年度から五十七、五十八、五十九年度四年間、一千二百億召し上げられるように国に協力をさせられているわけで、もし電報をやめるならば、その上へ持っていって、さらに千二百億御協力を申し上げるか、そういうことができるわけです。だから、政治家としてそういう判断をしなければいけない、こう私は思うわけで、あんな言いわけの上に立っていろいろのことを考える必要はないと思うわけです。さらに、その上に立って、まだ緊急のものが五％か幾らかあるとするならば、少なくとも慶弔電報だけはやめた方がいいのではないか。
 私は、ちょっと恥ずかしかったけれども、私と一緒にいる国会議員が全部電報を打っているので、私も去年の六月からことしまで、全部調べてそこに表をつけておきましたが、「御結婚おめでとうございます 小沢貞孝」、それから「御母堂様の御逝去を悼み、謹んでお悔やみ申し上げます小沢貞孝」、こう言って、ほかの者が打つものだから打たざるを得ない。それを累積してみたら、私の松本の事務所の三つの電話と東京の二つの電話と、その他合わせて毎月十万円です。これだけ、十万円、私たちは電電公社へ一生懸命払ってやっている。そうしたら、悪代官がそれを十五万円にして召し上げていっているのがいまの姿ではないですか。こんな悪代官に十五万円も持っていかれるくらいなら、電電公社は打たないように制度をやめた方がいいじゃないか、こう思うわけです。
 どうですか、大臣。役所は返事するな、大臣のことを聞いているのだ。