ところが、ＮＨＫは調査をしております。「放送研究と調査」という、これは一九九一年の五月号に、電話でございますけれども、世論調査をしております。例えば、一例を申し上げますと、不満な点として、戦争の悲惨さを伝える映像がなかった、五五％の人がそういうように答えている。イラク側の情報がなかった五四％、戦争の日本への影響についての情報がなかった、これが五四％、こういった調査を世論調査部の方がしていらっしゃいます。自分のところでしている調査さえも把握していないということ、これはどういうふうに解釈ができるか。いろいろ解釈があると思いますが、要するに国会でＮＨＫの会長が回答をする場合に、ただ単にその質問に対してその場で答えれば、その問題が大事であっても後は何も追調査はしなくてもいいのか、それ以後の手は全く打たないでいいというふうにＮＨＫはお考えになっているのでしょうか。もしそうだとしたら、その考えを今後変える気があるのかどうか、新会長、お願いいたします。
具体的な数量化する調査ができなかったとしても、世論調査その他客観的な情報だと信じるに足るような数字がたくさんございます。例えば、湾岸報道の偏りについてＮＨＫは独自の世論調査を行ったのか、あるいはそういった世論調査の結果をまとめてＮＨＫ自身がどのような報道を行ったか、数量的な結論というものはＮＨＫとしてございますでしょうか。
この期間については独自の調査をしていない、ということは、私の調査が正しいというふうにお認めくださったことだというふうに思います。
 そのときの反論として、より長期に考えるとこれは偏向生言えないのじゃないかということを言われました。私の調査した期間は二月六日から十一日まででございますが、湾岸戦争の期間中、全部を合わせてニュースソースについて数量化できるところというのは、これは客観的に第三者が検証して確かめることができるデータでございますので、そういう意味で私は大切なデータだと思います。
 湾岸戦争全般について、ニュースソースについて、あるいはこういった数量化できる偏り、それを防ぐためにＮＨＫとして具体的な調査を、事後調査でも結構ですが、なさいましたでしょうか。
全然答えになっていません。具体的なデータを伺ったわけですから、データをお示しください。
 それでは、もう少し具体的なことを伺います。
 私は、ことしの三月十五日の委員会で私が調べた具体的なデータを申し上げました。ＮＨＫとして私の申し上げたデータが正しいのか間違っているのか、それについて具体的な調査をなさいましたか。私のところにはＮＨＫからこの調査について一件の問い合わせもございません、現在までのところ。ＮＨＫとして独自の調査をしたのか。イエスかノーかで結構です。
お答えいたします。
 今先生御指摘のとおり、公平、真実にどれだけ近づくかということは私どもにとっても非常に大きな問題で、放送を出すたびにそういうことを意識しながらやっておるわけですが、湾岸戦争については限られた時間の中にいろいろな形でニュースソースが入ってきます。その中にはＡＢＣとかアメリカと協力関係を結んでいるニュースソースからどんどん入ってくるわけですが、反対側の情報も我々はぜひ必要だということで、これは世界じゅうの衛星放送で、ＢＢＣとかＺＤＦとかＣＮＮだとかそういうあらゆるニュースソースから反対側の意見がどういうふうに出てくるかということも念頭に置きながらニュースというものを構成しております。
 限られた時間の中でそういう判断をしていくわけですが、そういうふうに情報の入り方が一方に偏ってきた場合にも、どうやって反対側の情報を、言ってみれば限られた時間の中でなく、ちょっと長いスパンの中で考えたらいいのかということで、イラン国民の言い分だとかサダム・フセインの実像だとかフセインの単独インタビューだとか、そういうことをトータルで多角的に報道して、できるだけ双方の意見を公平に出そうという努力を具体的にいたしました。
私も今多分先生がお持ちと同じ十一月二十九日付の安全保障理事会における各国の発言を記録した議事録を持っております。今、先生が述べられた箇所はその議事録の七十六ページに書いてあるわけでございますけれども、実は先生がお読みになったこと以外にいろいろなことをマレーシアは言っております。
 まず、最初の点でございますけれども、非常に簡単に言っておりますことを御説明させていただきますと、今先生が言われました武力行使との関係では、安保理の事前の承認云々という点に関係してでございますけれども、ここでその後マレーシアが言っておりますことは、ちょっとつたない訳文で申しわけございませんが、その後に言っておりますが、安保理事会が武力行使を認めるということを行う際には、これらの諸国がきちんとその武力行使についての報告についての制度というものを理事会を通じてつくるべきである、この点がこの決議の中でははっきりしていないということをマレーシアは言っております。ですから、ここではいわゆる武力行使を行った後にどういう活動をとったかということについてきちんと安全保障理事会で後で報告するというようなシステムを決議自体の中に規定すべきであるということをマレーシアは言ったのではないか。そういう意味で内容として必ずしも十分ではないのではないかという疑念を呈したということが一つあろうかと思います。
 第二点でございますけれども、その後すぐでございますが、マレーシアの代表は次のように述べております。すなわち、次の点が強調されなければならない。この決議は過剰な、かつ無差別な武力行使のための真っ白な小切手というものを与えたと解してはならない。こういうことを言っておりまして、さらに引き続きまして、理事会は決議六百六十、六百六十二及び六百六十四のコンテクストから外れるような行動というものは許可をしていない。その後に、先生がちょっと引用されました、マレーシアはこの決議に基づいてとられると称して行われる活動がイラクのほぼ完全な破壊というものに導かれるということについては警告を発したい、こういうことを言っております。
 ですから、今私がちょっと申しましたとおり、我々は次のことを強調したいと言っております中に、この決議が過剰な及び無差別な武力の行使というもののための全く真っ白な小切手を与えたわけじゃないということを言っておりますことは、すなわち武力行使というものをマレーシアとしては認めたということを意味しているのではないか、このように考えます。