先ほど申し上げましたように、自主流通米の建て値につきましては、そのときどきの市場の実勢によりまして決まるわけでございまして、過去におきましては奨励金が削減されましても建て値が変わらなかったということもございますし、いろいろのその場その場におきますところの市場の実勢によって建て値は決まってくるのではなかろうか、このように私ども理解しているわけでございます。
ところが、これは地方によっていろいろあると思いますけれども、その単収、そしてかかり増し経費というものを勘案いたしますと逆転している場合もあるわけなのです。そういうことを考えた場合に、この良質米奨励金というものは大きな意味を持ってくる。それで、これをばっさり切り落としていくということがいかがなものであろうかということを私は思うわけでございますけれども、その点いかがでしょうか。
ただいま良質米奨励金のかかり増し経費と単収の織り込みということについて御質問がございましたのですが、現在の良質米奨励金の単価、Ａ１の場合に千八百五十円というふうなものが決まっておるわけでございますが、こうしたものにつきましては、先生今御指摘のような単収の減分とそれからかかり増し経費で構成されておる、こういうふうには私も存じておるわけでございますが、今手元にその計算の内容を持っておりませんので、その点ちょっと御容赦願いたいと思います。
 それから、良質米につきましては建て値といいますものが、御案内のように良質米の売り手と買い手の市場の実勢によって決まっておるのが実態でございますけれども、最近におきます良質米志向が非常に強いというふうなこともございまして、一般の政府米よりは相対的に有利に建て値が決まっておりますし、良質米の方がメリットがある、こういうふうには私たち分析しておるわけでございます。
昨年流通促進費がカットされ、そして今また良質米奨励に関する中心的な助成措置であるところのこの奨励金がカットされる、削減の対象になるというようなことになれば、良質米生産に関してやっと生産者の意欲が燃えてきているというこの時期に、水を差すようなことになるのではないかということで、私は大変心配をいたしております。
 そこで、良質米のことについていささかお伺いいたしますが、良質米と一般米について考えるときに、その単収当たりの差がどんなふうに計算されるのか。もちろん良質米といっても品種もあろうし、その他条件もたくさんございますから、単純には言えませんけれども、その差をどういうふうにお考えになるのかが一つ。それからまた、良質米に関するいわゆるかかり増し経費、このかかり増し経費をどのように試算なさいますか。
 それからもう一つは、この良質米と、いわゆる政府米と申しましょうか、との収益が農家にとってはどちらが収益があるというふうに政府では計算しておられるのか、このことの三点についてお伺いいたします。
良質米奨励金につきましては、自主流通米の流通量が年々増大し、また生産者の手取り額も増加してきたことから、臨調等におきましては厳しい指摘が行われているところでございます。しかしながら、本年の取り扱いにつきましては、良質米供給の安定的な確保を図るといった本奨励金の趣旨を踏まえまして、自主流通米の流通実態や政府米の財政負担との関連等を見ながら検討を行う必要があると考えております。その具体的なあり方につきましては、生産者米価の決定とも関連するところが大きいと思われますので、生産者米価とあわせて現在検討を進めておる次第でございます。
大臣の心意気を生産者の皆様にお伝えしたいと思います。
 次に、良質米奨励金のことについてお伺いをいたします。
 今、財政の問題等を私がお伺いした理由は、生産者の皆様の希望に沿って生産者米価を少しでも上げていきたいというのが大臣の偽らざるお気持ちであろうと思うのですけれども、ないそでは振れないというのがこれまた事実であろうかというので私はお伺いするわけです。この財源の対象といたしまして良質米奨励金が矢面に立たされているやに聞いているわけですけれども、この点の情報はいかがですか。
国の財政事情は全般にわたってまことに厳しいものがあるわけでございますが、少なくとも私は農林水産大臣といたしまして、我が国農業というものが健全に発展していくような予算の獲得には全力を尽くしてやっていきたいと思います。
確かに、御指摘のような外国におきましては入管行政上のチェックといったようなものあるいは需要考慮といったようなものが外国弁護士活動を認める際の判断事項にされておる国があるわけでございます。しかし、我が国におきましては、法文上はそういった観点からのチェックは法定いたしておりません。労働事情というようなものではなくて、むしろ外国法事務弁護士が適正に専務を処理し得るかどうかというような観点から個々の申請者の申請について判断を下すということによって適正な外国法事務弁護士の導入を図ろうという考え方で立案をしておるわけでございまして、正面から数を制限して承認をするというような考え方はとっていないわけでございます。
 それは、各国それぞれ国の制度としての事情があるわけでございますが、御指摘のようなイギリスとかベルギーとかいったようなところは、外国法事務弁護士の受け入れ制度自体を持たずに、ただ要するに自由に外国の弁護士が自分の国で活動することを認めている国でありますけれども、やはりそこにはおのずからそれぞれの国の国益と申しますか、労働事情と申しますか、そういった入管行政上の観点からこれをチェックしなければ歯どめがないというようなことでそういう制度がつくられている国もあるわけでございまして、やはりそれぞれの制度の生い立ちを考えますと、それぞれ合理性を持って考えておるのではないかと思います。しかし、我が国におきましては、先ほど申したように、実質的に適正な外国法事務弁護士を受け入れるという観点から承認を判断するという形でそういった問題に対処してまいりたいというふうに考えた次第でございます。