きょうは総括ですので、さらに具体的なところは分科会でいろいろ質問させていただきたいと思います。
 それでは続きまして、同じく会計検査院平成七年度の指摘事項であります国鉄清算事業団、これについて質問をさせていただきます。
 これも、先ほどの国有林事業の指摘事項、あわせてこの二点は、会計検査院報告のタイトルですと「現状のまま推移すると更に事態の悪化につながるおそれのある事項」ということで、この二大事項を非常に重要事項として会計検査院は指摘されました。もう一つの国鉄清算事業団につきまして、この報告書の中身を見ながら質問させていただきます。
 まず、清算事業団の未処分の土地ですけれども、七年度末で三千四百九十万二千平米という時価推定額約三兆円、これだけ未処分の土地がある、こう報告されております。そして、この未処分の処理目標は平成九年度なんですね。ですから、来年三月でいわゆる時効となります。会計検査院はどういうふうに指摘しているかというと、このようなさまざまな理由で売却の見通しが難しい、こうはっきり言っております。そうしますと、来年三月までに迫っているこの土地の処分、これが実際に実現しない、そうすると九年度末の目標も実現しない、結果的に清算事業団の事業そのものも整理できないということで、この土地の処分ということが非常に重要だと理解しております。
 運輸大臣は何かきょうお出かけですので、政務次官ぜひ、どういう現状の認識を持っているのか、お答えいただきたいと思います。
現時点において、私は、農林水産大臣からお答えを申し上げたこと、これが政府としての答えとしてお聞きをいただきたいと存じます。
 その上で、実は私自身山登り屋でありまして、随分昔からあちこちでさまざまな林野行政の足跡を見てまいりました。そして、振り返ってみますと、本質的に、やはり第二次世界大戦の後半から戦後の一時期、住宅のため及び燃料のために手当たり次第に我々の先輩たちが山の木を切った、そして、これに対して気づいて慌てて植え始めて、まだその木が育ち切らない間に木材価格の低迷という時代に入ってしまった、しかも比較的単層林を多くつくったために樹種が限定されてしまったといったような問題があるということを、前から林野の労使の諸君と私は議論をしてまいりました。
 同時に、私は、やはり国土保全という観点から考えるとき、切ることのできない山というものがあるのではないか、それは、例えば伐採の対象としない、言いかえれば収入を生まない山として国民に認知をしていただくことによって、むしろそうしたところを守っていくことを考えた方がよいのではないか、しばしばそのような議論をいたしてまいりました。
 残念ながら、今まで常に少数意見でありましたし、林野庁あるいは労働組合としての全林野の皆さんにも必ずしもこの主張は理解をしていただけませんでした。
 しかし、今日、地球環境というものを議論する時代になりますと、私は、議員が御指摘をいただいておりますような国有林野特会からの視点と違った意味で、やはり採算を考えてはいけないそうした自然、あるいは採算を考えずに残しておくことによってより大きな環境上のプラスを生み得る森林というものをそろそろ考えてよい時期に来たのではないかという思いは、強く持っております。
財投につきましては、今、平均
金利が五・四％の金利でございます。この金利は、今の財投の一番安い金利の三％に比べますと二・四％の差があるわけでございまして、五・四％掛ける三兆三千億ということになりますと、毎年一千八百億の金利を払っておる、こういうことになります。収入の方はそれを下回っておるわけでございまして、そのこと一つ見ましても、この再建というのは極めて厳しいということがわかるわけでございます。
 我々としては、国有林野が持つ公益的な機能、つまり水源涵養林であるとか、それから自然保護であるとか環境保全であるとか、こういうものを国が受け持たせていただいて、民間にお任せをするところはどの程度お任せすることができるか。つまり、今度の抜本改善の中で、守備範囲を決めるということが一番大きな問題だというふうに考えております。
今御答弁にあったように、この問題はとにかくいろんなセクターの絡む問題で、なかなか難しい問題であるとは思うんですけれども、いずれにせよ今おっしゃったように、このオゾン層保護対策推進会議というのは省庁でいうと十八省庁ぐらいにまたがるわけですね、これにおいて今後の回収策についてぜひ検討を進めていただきたいと思います。
 この問題は、本当は一回この問題を全部質問に使ってもいいぐらいいろいろ問題点があるので、破壊処理の問題なんかも取り上げようと思っていたんですが、時間もないので一言要望を申し上げることにとどめたいと思います。
 休憩前にあと五分時間がありますからもう一問いけると思いますので、モントリオール議定書についてはもう一つだけ質問をさせていただきたいと思います。この質問は外務省の方からお答えをいただくのが多分適当だと思うんです。
 先ほどちょっと申し上げましたけれども、モントリオール議定書ができて、議定書の呼びかけでそのモントリオール議定書のもとに多国間基金、マルチラテラルファンドというのが設立されたんです、もちろん御存じだと思うんですけれども。
 マルチラテラルファンド、その基金の目的は、途上国に対して途上国が脱フロンのシステムに移行するための技術協力をする、こういうことを目的としてこの基金が設立されたのは御存じのとおりかと思います。
 そして、その技術協力を実施しているのは国連機関でございまして、私の記憶が正しければ、モントリオール多国間ファンドの実施機関は国連開発計画、ＵＮＤＰですね、それからあと世銀もやっていたと思います。それとＵＮＥＰ、国連環境計画、それとＵＮＩＤＯ。その四機関だったと思うんです。
 日本は締約国の中でこのモントリオール多国間ファンドに対しては非常に大きな拠出をしていると思うんですが、これは米国に次いで今も二番ですか。一言、まず確認なんですが。