私は、今委員御指摘のように、今回の会談を通じて共同声明を発出するという、かつて見られなかったことができるようになった、しかも会談が始まったその日にこの共同声明が出せたことも、極めてこの中東地域の平和のために意味が大きかったと思っております。私は、そういう意味で、これからもこのような日ソの国際平和に対する共同の意見の交換、こういうものがこれから行われる端緒になればと期待をいたしております。
まあそういう幾つかの評価の中でも、特に今回印象に強かったこと、これは国民がみんなそういうふうに感じたのではないかと思いますが、それはやはり湾岸に対する日ソ両国の平和を求める共同声明であった。これはやはり二国間の問題に関する二国の共同声明というのではなくて、日本とソ連が世界の平和に関して積極的に共同声明で歩調を合わせたということは、これは今までとは全然質の違う成果であったというふうに僕は思うのですね。これはやはり、今までの一つの、よく大臣が日ソ間の壁、ベルリンの壁じゃないが、その壁を取り除いて、あるいは今回は取り除いたという表現なんか使うのでありますが、私は本当にそういう実感がするし、そういう中で新しい世界に、隣国ソ連と日本が協調して役に立っていこう、こういう姿勢が示されたということにおいて、非常にこの面も私はうれしく実は思うし、まさにあれを見ると日ソ協調の時代に入ったという印象もするのでありますが、この点についてはいかがですか。
今委員御指摘の御意見、大変貴重な御意見だと思いまして、私どもとしても委員の御意見を十分頭に入れてこれからの平和へのための努力をいたしたい、このように考えております。
もう一つで終わります。
 今、フセイン大統領は独裁者であるという大臣の御説明があったし、私もそう思いますが、えてして独裁者の非常に悪い面はだれでも考えますが、しかし非常に大きな転換をするということはまた独裁者であればよりよくできるという面があります。かつてのスターリンとヒトラーが、それこそ今にも戦争するという独ソがある日独ソ不可侵条約を結んだというこういう大転換も、両者が独裁者であったということの中でできた離れわざであったということではないかと思いますが、フセイン大統領にそういう離れわざをやらせるということに向かって、今湾岸地区へ軍隊を出してイラクと対決しているという国でない日本、この日本がアメリカを初め関係国に呼びかけて、それこそ国際合同交渉団というふうなものを持ってバグダッドへ行ってフセイン大統領と話し合いをする、平和解決というふうな道を開いていただくことができれば、今度の中東紛争の一番いい解決の道である、こんなふうに思いますが、そういう方向に向かっての御努力もお願いしながら私の質問を終わります。
現在のイラクのサダム・フセイン大統領の考え方、これが私はすべてを決すると思います。私が歩いた湾岸の政府首脳からは、極めて強力な独裁者である、人の言うこともなかなか聞く人ではない、反対する人には極めて厳しい弾圧を行ってきたという歴史的な事実がある。こういう中で、軍事大国でもない、平和を目的とした日本、この日本が、国連の場を通じて我々はデクエヤル事務総長に対して人質の解放も求め、また事務総長は、アンマンを訪問されてイラクのアジズ外相といろいろと協議をされておる、このような国際社会を代表する組織の代表者、あるいは国際赤十字の努力、こういうものにこたえられない状態において、日本の総理がバグダッドを訪問して交渉して、それで果たしてどのようなことが起こってくるかということは、私は余り大きな期待は持てないという認識を持っております。
 ただし、その場合に、各国が共同しながらこのような平和解決への努力をしなければならないということもあわせて申し上げておきたいと思います。そのためには、日ソの共同声明もその一つの証明書であります。我々は、いかなる国とも協力をしながらこの地域の紛争を平和的に解決したい。そのような中で、もし必要とあらば総理が行けなければ私が出かけることも当然考えなければなりませんけれども、必要がないという状況下であえてこちらが火中のクリを拾って、そこへ出かけていって国際社会を日本が切り回すような、日本には外交的な確立された立場というものは残念ながらまだこの地域においてはない。
 ただ、今まで軍隊を派遣していない、兵器を送っていない、そのような日本の国家のあり方というものにアラブの国々が大変深い関心を持っていることは私は肌に感じております。だから、必要とあらばどのようなこともいたさなければならない、それはあくまでも平和のためである、このように私は認識をいたしております。
それでは次に行かせていただきますが、消費税については、八月七日のフォローアップ小委員会の後加藤小委員長が記者会見をされておりますが、おおむね順調にいっておるというような感想を述べられております。私は反対でありまして、国民の多くの人たちの中には消費税が受け入れられたとか定着したという感じは薄いのではないかと思うんです。なぜかといいますと、ほとんどの人たちの本音を言いますと、消費税を払わなければ物を売ってくれないではないか、いいとか悪いとか言ったって売ってくれないんだから嫌々払っているんだというのが本音の気持ちであります。
 それから、物価への影響の問題もほとんどないというような言い方をされておったようですが、このフォローアップ小委員会の報告を見た中ででも食料品とかサービス関係は三％以上物価への影響が上がっております。食料品が三％以上上がったわけですから、これはもう毎日毎日朝から晩まで買い物をするたびに生活への影響は出るわけですから、物価への影響がほとんどないというのは私はやはり表面的な言い方であろうというふうに思います。
 それから、地方自治体の方も、考えてみますと、消費税の転嫁は十分うまくいっていないだろうというふうに思います。私は香川県に住んでおりますが、香川県知事もことし早々と県営住宅への消費税の転嫁はやめますということを発表いたしております。私の調べでは、市町村では下水道で約三〇％が取っておりません。市町村の病院、地方の病院では二〇％が取っておりません。上水道でも地方自治体の一五％程度は消費税を取っていないわけですから、やはり地方自治体の中にも消費税は定着していない。消費税を実施するのに地方自治体の中にも抵抗があるということではないかと思うわけですが、果たして消費税は定着したと言っていいのかどうか。大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。