棚に上げない部分のこと、御自分の責任ということもお聞きしたがったのでございますが、時間がございませんので、次の質問をいたします。
 一般国民にとりましては、山一証券に預けてあるＭＭＦとかあるいは中国ファンドあるいは株券、投資信託というものが、それは元本プラス利子が全額保証されて返還されるかどうかということが非常に大きな問題でございますが、この辺について、先ほど山一証券の転換社債については富士銀行の山本参考人からこれは大丈夫だというお答えもございましたけれども、このことも含めまして、行平参考人、いかがでございますか。
かつては個人が約三割株を持っておられまして、市場での売買高は七、八割は個人でした。つまり個人が日本の株式市場を支えていた、そういう状況でございます。ただ、実際株を持っておられるのは銀行さんとか生保さんとかあるいは事業会社が多かった、そういう状況です。それが今、委員御指摘のように全く逆転というか、個人はほとんど動かなくなった。これは一番大もとは、株がずっと右肩下がりで、もうやってもだめだと、これがやっぱり一番大きいと思います、ちょっと自分のことは棚に上げて申し上げますが。それから、今おっしゃったようなディスクロの問題等々いろいろあると思います。
 そういったことで、かといって一方、御承知のように外証、外国系証券会社、これがなかなか活躍しているわけです、自由に活動して。ですから、日本の証券会社も今度のビッグバンに備えてそういった形で、例えば個人の財産をお預かりするのも、ラップ口座という形がありますけれども、いろんな世界の方策を取り入れてやっていけば必ず個人はふえてくるだろう。
 それで、ちなみにアメリカの状況を申し上げると、アメリカは個人は非常にふえていると言っていますけれども、御承知のようにこれはほとんど投資信託を通じて入っているお金でございます。したがって、個人がどんどん株式を買っているということとはちょっと違うんではないか、そのように考えております。
よろしくお願いいたします。
 最近の株式市場の動向を見ますと、個人投資家のウエートというのがかつては五〇％ぐらい、もう半分ぐらいが個人投資家だったと思いますが、最近では一五％ぐらいまでに落ち込んでおります。この要因というものを行平参考人はどのようにお考えでございましょうか。
 先ほど申し上げましたように、個人投資家には情報が手に入りにくいです。先ほど御指摘いたしましたように、情報開示ということ、あるいは情報量の不公平、つまり一部の金融機関には流されている、手に入る情報も一般投資家には入りにくいというふうなことも一つの原因ではないかなというふうに思います。あるいはまた、総会屋スキャンダルというふうなこともございます。そういう中で、個人投資家の入り込む余地が今次第に失われつつある。しかしながら、金融市場の活性化というのは、やはり個人投資家というものの信頼回復こそ金融市場の活性化につながるというふうに思いますが、この点も含めまして御見解を承りたいと存じます。
きょうは、先ほど御質問がありました、山一証券の代表というのはちょっとおこがましいんですが、それで出てまいったわけですが、現在、御承知のように日銀さんの特融を受けております。したがいまして、いろんな監理団の方も入っておられまして、その辺の指揮権がどうなっているかちょっと私も判断しかねますが、これは社長に必ず伝えておきます。
全く御指摘のとおりだと思います。
 それで、インサイダーは証券取引法でも非常に重い犯罪になっておりまして、ないと思いますけれども、やっぱりチェックする必要は十分あると私は考えます。
 特に、この二、三カ月の動きで急激に動いているわけでございます。その前に大変、具体的な名前を言って申しわけないんですが、拓銀さん、三洋証券さん、いろんな動きがどんどんあって、インターバンクの間のお金もスムーズに動かなくなっている。そういうことがわかっていれば、それは株価を見ていれば大体見当がつくわけですから、そういうことは全く私はないと信じたいですが、やっぱり御指摘のようにあるいはチェックの必要はあるかもしれません。
先ほどの同僚議員の質問に対しまして、山一証券株を御自身では売買なさっていないというふうなことを、これは事実無根であると打ち消されました。
 しかしながら、山一証券の関係者がこの状況が発覚する前に山一証券株を売り抜けたのじゃないかという疑惑がささやかれているというふうなことは、これは火のないところに煙は立たないということもございます。御自身は事実無根かもわかりませんが、やはりこういううわさがあるということに関してきちんとした社内の調査を徹底的にすべきではないか。そのような調査の機関といいましょうか、場を設けるべきではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
きょうはそれぞれの参考人の皆さん、ありがとうございました。貴重なお話を伺い私も大変勉強させていただいたところでもございます。
 皆さんのお話を伺いまして、今回の法改正についてはそれぞれ基本的には評価をされていらっしゃるというふうに私も承りました。ただ、どうやらこの法改正だけですべてを解決するということは困難だというのもそれぞれの共通なお話ではなかったかというふうに思います。私も、この改正をきちっとまずはスタートをさせることが大切であろうというふうに思いますけれども、やはり皆さんが御指摘されたような背景であるとかあるいは日本の社会全体の構造、こういうものも含めてさらに対応をしていかなければならないのではないかと、そんなことを感じたところでもございます。
 そこで、何点かお聞かせをいただきたいと思いますが、まずこの法改正の御評価はいただいたところではございますけれども、改めてこの法案自体の問題としてお尋ねをしたい部分がございます。
 それは、先ほど渡邊参考人の方からも、法定刑の引き上げというのが、一面では効果があるけれども、これが勲章になってしまうような部分もあるというお話がございました。今回は、懲役刑それから罰金刑も引き上げになっているということになるんですが、この法定刑引き上げの効果、罰金の引き上げもどのような効果があるのか、あるいはなかなか難しいものなのか、その辺について、渡邊参考人と、それからいろいろ御経験をお持ちの宮脇参考人にもこの法定刑の引き上げの効果をお聞かせいただきたいと思います。