先ほど申し上げたように、個人のする献金の限度額と企業のする献金の限度額の考え方は、宇都宮委員の考え方とは違って、応能的なところから考えるべきであるというところから来ておるわけでございます。しかし、今度の政治改革は、宇都宮委員が御指摘になったように、これによって政治等が汚くなってはいけないから、したがって、党からの政治資金というものを主体にすべきである、個人ではなくて党のを主体にすべきであるということで、いろいろな制度を設けようという努力が積み重ねられておるわけでございます。
 これは今政治改革委員会で熱心に討議をされておるところでございまして、まさにその指摘をさ
れた点は社会党と自民党との考え方が非常に違う点でございますので、よく御議論をいただいて、私は企業からの献金が全部悪であるという考え方ではないのです。それも一定の限度においては、政治を汚くするものでなければ認めるべきである、こういうふうに考えておりまして、そういった論点についてよく御議論いただきたいと思います。
最後に、そうしましたら、多分、五十年の改正でこういう量的制限を設けたのも、やはり企業献金による政治腐敗といいますかそういう事件が起こって、やはり政治をきれいにしよう、政治と汚いお金の結びつきを少しでも制限しようというところからこういう制限が設けられたんじゃないかと思うのですけれども、その件に関しまして、今まで二千万と一億円が大体妥当なところだろうというふうに考えて、その制限が今決められているわけです。それを、今自民党の案は、企業の最高額を二億円に上げようとしていらっしゃいます。この点についてどういうふうに考えられるかということ。
 そしてもう一つ、ちょっと時間がないので一度に言わせてもらいますけれども、今企業献金というものの政治腐敗に対する関連というか、企業献金の弊害、これは結構顕著になっていると思うのです。だから、政治献金は個人献金の方にシフトすべきだ、個人献金を主体にすべきだというふうなことは、政府の方も自民党さんの方もそういうふうに考えられているんじゃないかと思うのですけれども、そういう時期に、企業献金と個人献金で差をつけている。現行法でも個人は二千万しかできないのに企業は一億できる。そして、それをまだ二億円に上げようとしている。そういうことは、立法政策として個人献金を主体にしていこうとしている時期に、企業に個人以上の献金を認める、そしてまた企業の最高限度額を上げるということ、この点についてはどういうふうにお考えになるのか。
 私は、個人ができると同じくらいのことを企業にもできるくらいでいいのじゃないか、少しでも企業献金を減そうと思えばそのぐらいにしていいのじゃないかと思うのですけれども、その点いかがお考えでしょうか。
企業献金の問題ですが、宇都宮委員よく御承知のように、例の八幡判決に対する最高裁判決によって、企業も社会的存在であるからその献金を一概に廃止すべきではない、節度を持って行うべきであるということが言われておりまして、御指摘のように、昭和五十年の政治資金規正法の改正から、例えば、政党、政治資金団体の公職の候補者に対する寄附金は、五十億円までの資本金であれば千五百万円以内、それから五十億から百億円以内であれば三千万というふうに決まっておりまして、個人献金の二千万よりは、この限度において変わってくるわけでございます。
 どうしてこういうことが制定されたのかということは、特定の者のする多額の献金によって政治に対して不当な影響を及ぼすことのないようにするという見地から定められたものと理解をしております。限度額をどの程度にするかについては、やはり寄附を行う側がどの程度寄附を行い得るかという応能的な考慮もする必要があるということで、団体献金の限度額を個人献金の限度額との関係のみをもって論ずることは適当でないという考え方から制定をされたものだと思います。
 これについては、今政治改革特別委員会において各党で真剣な御論議をいただいておるところでございまして、今後各党間の議論を深めていただいて合意点を見出していただきたい、このように考えておるところでございます。
クリントン大統領もアーカンソー州知事をしておられたのですが、あそこが二百三十五万の州ですね。日本は平均的に県は二百六十三万というのです。だから、小さなものは合併しなければ分権しないんだなどというのは余り適当ではないというふうに僕は思いますね。
 さて、この分権の意味でも一つの実験的なものであろうと思いますが、パイロット自治体制度であります。当初期待しておりまして、初めは、あれはおととしの暮れですかな、行革審の部会の方から中間報告的なものが出たときには、社会党というのは今まで行革審に評価コメントは出したことがなかったのですけれども、あのときは私はシャドーキャビネットの委員長として初めて評価コメントを出したのですよ。しかし、その後、内田健三先生が苦労しながら、最終的にまとまったものを見ると、これはちょっとがっかりしたですね。
 その経過の中では大変いろいろなことが、御苦労があったようで、そんな意味では少し残念だなというふうに思いますが、しかしできたわけですし、同時にまた、そういうパイロット自治体制度というのは、いろいろ仕事の中身をパイロット的に改革のさまざまなことを探りながらいくということもそうでしょうが、パイロット自治体制度そのものが初めてなんだから、その制度のシステムそのものも五年後に見直すということになってはいるが、しかしその途中でもさまざまに見直しながらいっていいのではないかなというぐあいに私は思うわけなので、ただがっかりだけしないで、パイロット自治体に関しても有効に活用していくということは必要じゃないかというふうに思います。
 しかし一方で、今地方制度調査会の方で、この間来いろいろ御審議いただいていて、いわゆる地域中核市制度構想が固まってきているわけですね。ここのところはかなり似たシステムで、違うといえば違うけれども、これはどういうふうに関連づけ、位置づけていくことなのか、この辺をちょっとお知らせいただきたい。