今までのお話を伺っていまして、何とか支援の手を差し伸べたいという中川委員のお気持ち、本当に胸を打たれるものがあります。
 また、今までの過去の経緯、いろいろ私も聞いてみました。法的な措置、各省庁のそれぞれの支援の方法、違うわけでありますが、生活支援をしよう、何とか援助の手を差し伸べようという気持ちは各省庁は持っておりますので、先ほど伊藤国土庁長官が答弁したこの趣旨というものをどうやって今後生かすか、私は、真剣に検討する余地があるのではないか、そう思っております。
そこで、今の御答弁を伺いますと、貸し付けその他、制度がほかのところで充実しているからこれに関しては適用しなかったというふうなお答えでしたけれども、阪神・淡路大震災に関しましては、あの震災の九五年一月十七日以降すぐにでもこれが適用されているならば、二年たった今、このような惨状を見ることはなかったと私は本当に強く思っております。なぜこの災害救助法がありながら、人を見殺しにするような――貸し付け、貸し付け、貸し付けで、みんな借金で今どうしようもないという状態になっております。
 そしてまた、生活保護法とおっしゃいましたけれども、生活保護法にはいっぱい縛りがございまして、ついきのうまで普通の市民生活を営んできた人が、生活に困っているなら生活保護があるよなんて言われて、皆さんならどうでしょうか、受けますでしょうか。その痛みを自分にしてこそ、初めて政治家として胸を張って今のこの国の政策に取り組むことができるのではないだろうかと私は思うのです。
 今、この国に対して本当に信頼がなくなっています。資本主義諸国ではこのような個人補償はしていないとおっしゃいますけれども、アメリカではノースリッジできっちりやっておりますし、ほかの資本主義諸国でもきっちりやっております。どうしてこの豊かだと言われる日本がそれができないのかということをみんな聞きたい。そして、聞いたら、いつもいつもわけのわからないお話で終わってしまう。このことに対して、私は、災害救助法のこの七号がなぜ適用されなかったかということを、もう一度小泉厚生大臣にお伺いいたします。
私どもの考え方でございますけれども、これは生業資金でございますので経済的な自立を目的としておる資金だと、こう考えておるわけでございまして、そういうことであれば、自立した暁には御返済をいただくという貸し付けになじむのではないかというふうに考えられますとともに、その後、御案内のように、公的な貸付制度が格段に整備をされてきたということ。それから二つ目には、経済的に最も困難な生活保護世帯につきましては、生活保護法により生業扶助が現に支給をされております。そういうことから、この災害救助法の生業資金の給与は行われてこなかったと、こういうふうに考えておるところでございます。
災害救助法第二十三条第一項七号の生業に必要な資金等の給与または貸与でございますが、御案内のように、この法律、昭和二十二年に制定されてございますが、制定以来今日まで給与の方が実施されたということはございません。
では、これははっきりと生きているということを確認させていただいて、厚生大臣にお伺いいたします。
 この七号の生業に必要な資金の給与は、今までの災害救助法で言うところの災害にかつて発効されたことがございますか。適用されたことがございますか。
済みません。
 そこで、今の総理の回答で結構ですけれども、私自身は、この問題については、非常に重要な問題の報道であったと思うんですね。
 それはどうしてかといいますと、従来から問題になっております加藤幹事長の、共和の森口さんから一千万円を受け取ったかどうかとする疑惑につきましては、その場に立ち会っておりました水町さんと加藤幹事長の主張が対立をしておりまして、民事事件まで発展をしたわけでありますけれども、肝心の森口副社長は、それまで共和の管財人には報告書で、加藤幹事長に渡したと記載をした書面を出しておりますけれども、世間的には全く沈黙を守り続けてきたわけであります。ところが、突然、長男の働きかけを契機に、加藤幹事長に対しまして一千万円を渡したということを明確に認める手紙、これを長男に出しておる。しかも、それは最後の国会審議の後なんですね。ということは、一たん国会審議の中で鎮静化したものが、新しい疑惑が発生をしてしまったという問題だろうと思うのであります。
 そういう意味で、公党の第一党の、しかも与党の幹事長にこういった問題についての疑惑が再浮上したということについて、総理である橋本総理としましては、何らかの関心、調査をされるなどして、疑惑を晴らすような手続を当然されたというふうに思ったわけで質問したわけでありますけれども、何の手続も調査もされなかったということなので、私は遺憾に思うわけであります。
 それからもう一点だけ、平成八年の十二月二十七日に、総理のお話によりますと、確かに不起訴処分になったのですけれども、平成八年の十二月二十八日の読売新聞によりますと、自民党の幹事長の加藤氏が鉄骨加工会社の共和の森口五郎副社長から一千万円のやみ献金を受け取ったとされる疑惑から、新進党の議員七名が所得税法違反の疑いで告発をした問題で、東京地検特捜部は、二十七日、加藤氏を嫌疑不十分で不起訴とした。特捜部では、加藤氏本人や関係者から事情を聴取した結果、加藤氏または加藤氏の後援会会長の水町重範氏側が森口元副社長から一千万円を受領した事実を確認をした。その後、この一千万円に相当する金が加藤さんの政治団体に寄附をされ、すべて加藤氏の政治活動に使われていたことが判明をしたので、一千万円が加藤氏個人に帰属をしておることは認定ができず、刑事責任は問えないと判断した、こういう報道をしておるわけです。
 この報道が真実としますと、不起訴処分とはなりましたけれども、その理由は、加藤幹事長が共和の森口副社長から一千万円を受け取ったという疑惑はそのまま、未解決のままという、だから、むしろ可能性が多いという判断をしたということになっているようであります。
 そこで、法務省の刑事局長にお伺いしたいのですが、新聞では検察庁が認定した事実というものが詳細に報道されていますけれども、これについては記者会見か何かを検察庁はされたのでしょうか。それから、ここに報道されている事実は正確であるかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。