次に、いただいた資料の細かな点に入って御質問をしたいと思いますけれども、まず今回の電力料金の値上げを大幅にしている原因の一つに、原子力発電の利用、稼働、これの悪いことが挙げられるのではないかと、こういうふうに思うんです。どんな企業でも工場を建設する場合、稼働率の計算をして収支の見込みを立てるはずであります。原子力発電所が採算に合う利用率、稼働率というものは何％なのか、これが第一であります。参考人の平岩さんからのお答えをいただきたいんですが、これに照らしてわが国の各社別の利用率、これはひとつどうなっているのか、これはまた詳細にお答えをいただきたい点でありますが、会長さんからお答えいただく点は、もし資料として出していただくならば各社別に利用率を出していただくお願いをしたいと思っているわけであります。
 それから資料の七ページ、「電気事業のあらまし」のこの中で見ますと、日本の原子力発電の利用率、稼働率というのはいずれも相当に高い数字で示されているわけであります。これに比べて九電力関係を見ますと非常に概して悪いわけですね。特に関西電力の美浜一号、これは三年間にわたってゼロというこういう数字になっております。それから、東京電力の福島一号も利用率というのは非常に悪い、この現状であります。そこで膨大な設備資金をつぎ込んで施設が利用されないとなると、金利だけで大変だというふうに考えるのは一般であります。原子力発電に限って各社別に当初計画時の得べかりし利益といいますか、そういうものと今回の事態に伴い、そして得られなくなった利益、これは損失、こういうものを明確にやっぱり示すべきである、こういうふうに思うんです。これは会社の見込み違いの損失であるなら、料金値上げに織り込むことはこれはちょっと筋違いではないか、こういうふうに思うんです。当然これは、会社の経営努力で補てんすべき性格ではないだろうか、こういうふうに思うわけでありますから、この点はっきり国民にわかるようにお答えをいただきたい、こういうふうに思うんです。
いま御提起になりました問題、非常に大きな問題でございまして、石油全体の輸入の仕方をどうするかというようなことになりますと、にわかにその方向について申し上げることは、私どもとしても非常にむずかしい問題でございます。一体どういう形が、現在の国際的な石油情勢の中でどういう方向をとるのが一番日本としていいのかということについては、なおいろいろ検討していかなければならない問題があると思いますので、私どもとしてもこれからいまおっしゃったような点について勉強さしていただきたいと思います。
経済企画庁の政務次官おいでですから、物価を安定させる、あるいは料金をできるだけそういう意味では国民生活に多大な影響を与えないようにしていくための施策という意味で、先ほど厳正に対処していく、その対処をする前提として入れてくるものがあるわけですから、これは一つの方向ですから、ひとつそういうことも含めて今後御検討いただきたいというふうに思っているのですが、それはどうでしょうか。
お答えいたします。
 ガス事業三社におきましては原油は輸入しておりません。ＬＮＧが主力でございますが、ＬＮＧにつきましては、東京ガス、大阪ガスはブルネイプロジェクトにおいては共同購入と言ってもいいと思います。ただインドネシアプロジェクトは私どもは買っておりませんが、インドネシアのプロジェクトにつきましては大阪ガス、東邦ガスは一緒でございます。その他ナフサ、ＬＰＧにつきましては共同購入じゃございませんで、従来の取引を尊重をしていたしておる次第でございます。
一元化して入れたらどうかという御質問だと思いますけれども、私どもは現在の方法が妥当だと考えております。それは次のような理由からでございます。
 現在、先生おっしゃいましたようにまちまちな価格で入っておるとおっしゃいましたけれども、それは各社の油の油種が環境条件その他によってみんな違うという前提がありまして、したがって、油の購入も油種もみんな違うわけでございます。それから、これは各社とも長年の取引の、電力会社の場合には特に安定供給というたてまえから、安定して長期に入るという、そういう契約が必要でございますので、個々の取引先と長年にわたって緊密な関係を維持して安定確保を図ってきているという、そういう理由。それから、大量に一括して入れるということが必ずしも安定確保に結びつかないというような点、いろいろなことを考えまして、やはり現在のような環境条件の異なる中で、各社別々の購入方法が適当だと考えております。
  午後一時一分開会
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   委員の異動
 十一月十九日
    辞任         補欠選任
     橋本  敦君     神谷信之助君
 十二月五日
    辞任         補欠選任
     三治 重信君     抜山 映子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         増岡 康治君
    理 事
                松浦  功君
                吉川 芳男君
                佐藤 三吾君
    委 員
                井上  孝君
                上田  稔君
               大河原太一郎君
                加藤 武徳君
                金丸 三郎君
                上條 勝久君
                出口 廣光君
                上野 雄文君
                志苫  裕君
                中野  明君
                神谷信之助君
                抜山 映子君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    古屋  亨君
   政府委員
       警察長官官房
       長        鈴木 良一君
       警察庁警務局長  大堀太千男君
       警察庁刑事局長  仁平 圀雄君
       警察庁警備局長  三島健二郎君
       自治大臣官房長  津田  正君
       自治省行政局長  大林 勝臣君
       自治省行政局公
       務員部長     中島 忠能君
       自治省財政局長  花岡 圭三君
       消防庁長官    関根 則之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       人事院給与局給
       与第二課長    野村 興児君
       運輸省航空局監
       理部経理補給課
       長        楠木 行雄君
       運輸省航空局管
       制保安部保安全
       画課長      土井 勝二君
       日本国有鉄道職
       員局労働課長   南谷昌二郎君
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  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
○地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
 律案（第百二回国会内閣提出、第百三回国会衆
 議院送付）
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