今も大臣からお話がありました。やればできると思うのです。これは四月分だけの問題じゃないのですよ、例えば生活保護費を見ますと。初めから年間の単位で払うことになっているのです。その中の四月だけの問題なんです。だから、四月で多少そごがあっても、年間としてこれを精算すれば私は何の差し支えもないと思いますよ。
 今の議会の審議の過程を見なさい。今ようやくあそこへ行っているでしょう。国会の延長の問題で、実際いくとしばらくがたがたして、もう会期末になってくるとかなり混乱が起きると思いますよ。そして、連休が終わって五月に入ってしまう。五月に入ってどのぐらいかかるか。これは衆議院だってこのとおりですから、参議院だってかなりこれはごたごたすると思うのです。これは地方にとっては大変な問題で、いまだかつてないような不利益処分なんだ。だから、かなりもめることも確かなんです。そうしているうちに五月分も今の四月分と同じようで、今度六月分も同じような状態になりかねない。いつまでも次から次とつるしておいて何の手当てもやらない。こんなばかげた話はないと思うのです。やるべきだと思うのです。
 特に問題は、この一括削減法案というものは、地方自治団体がいまだかつてないような総力を挙げて、保守革新も問わず大反対している、なぜ反対するか、これはこの間も申し上げたとおりです。地方にとってはこんなばかげた法律はない。仕事を残しておいてピンはねすれば、その分だけ経費がかかるに決まっているんだ。金を召し上げるならば仕事もやめてくれ、そうすればこれは何とかやれる。しかし、仕事を残しておいて、やれといっておいて、そしてピンはねだけするというのは何事だ。こんなばかばかしい法律があるかということで大反対しているのだ。地方に対しては大変な不利益な問題です。あなた方は地方に大損をかけているのですよ。国が地方より貧乏だから我慢してくれと、力の関係で泣き寝入りしているだけなんだ。それを、なおかつこれが通らないから自分たちが勝手にやれ、これは地方にとっては泣き面にハチ、暴力団が善良な市民をぶん殴るようなものだ。こんな情け容赦のないことってないですよ。これは必ず何とかしてやるべきだ。やればできる。それをあなた方、これを人質にとって審議を促進しようとするからやらないだけだ。
 厚生省にも聞いてみたり、いろいろなことであちこち聞いてみた。厚生省からもあなた方に、何とか七割の方法でもいいから支給する方法がないかといって現実に働きかけがある。しかし、あなた方はやらない。さっきも言ったとおり、地方は踏んだりけったり、泣き面にハチなんだ。多少一割カットしてあれするならば、金繰りの面か何かかにかでやってやるというそのぐらいのことがなければ、不信感がますます出てくるじゃないか。
 あなた方がこれをなぜ通さないかと言ったら、これを何とかすれば地方と国の不信感がますます大きくなるからやられませんというのです。冗談じゃないですよ。これを切ったことの方が、もっと大きな地方に不信感を醸成させたことなんですよ。やればできるのです。人質にとらないで、そのぐらいのことをやってやらなければかわいそうじゃないか。どうです。大臣でもいいし、事務当局でもいいし、やればできるでしょう。
日笠議員にお答えを申し上げたいと思います。
 行政改革、つまみ食いではないか、積み残し等を含めて一体今後どうするんだ、こういう御質疑でございますが、政府としては、行政改革につきましては、誠意を持って最後までやり抜かしていただいて、決してつまみ食いというようなことはしないで、国民の期待にこたえたい、かように考えているわけでございます。
 そこで、まず第一に、オンブズマン制度の問題でございますが、これは、六十年の行政改革大綱で「我が国の実情に適合したオンブズマン等行政監視・救済制度の在り方について、苦情事例、既存諸機能等を踏まえた具体的検討を行う。」こういう旨決定をしておるわけでございます。当庁といたしましては、この方針に沿って、学識経験者から成るオンブズマン制度の研究会を開催をいたしております。現在、関連をする既存の諸制度の対応状況について調査研究を進めておる段階でございますが、いろいろ困難な課題もありますけれども、この研究会の検討を待って具体的な結論を得たい、かように考えておるわけでございます。
 次に、プライバシー保護の対策でございますが、政府は、臨調の答申を受けまして、閣議決定によって、関係省庁の間で緊密な調整、協議を図るとともに、総務庁におきましては、学識経験者の意見を求めて、個人情報保護の制度的な方策を現在、鋭意検討を進めておる段階でございます。これらの検討結果を総合的に勘案をいたしまして、政府としての方針を取りまとめるよう努力をする所存でございます。
 次に、特殊法人の問題でございますが、この合理化、活性化を図る、こういう観点から、電電公社あるいは専売公社等については既に改革を実施をしたわけでございます。さらに現在、臨時行政改革推進審議会で特殊法人の活性化について審議をお願いをいたしております。その審議結果を踏まえまして、引き続いて改革を推進してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、国家公務員の定員削減の問題でございますが、これは、行政改革の重要な一環として、従来から各省庁の事務事業の合理化、効率化を図ることによって、計画的に推進をしておることは御承知のとおりでございます。今後とも国家公務員につきまして、厳正な定員の管理を行って、定員削減に最大限の努力を払ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 次の問題は、今後における規制緩和のタイムスケジュール、そしてまた、現在許可認可等の総数が幾らあるんだ、さらに、許可認可等の新設についての審査機関はどうするんだ、こういう御質疑でございますが、申し上げるまでもなく、行革の基本理念の一つは、変化への対応、こういうことでございます。公的規制につきましても、行革審の答申を受けまして、先般の行革大綱で決定をした事項を着実に実施をしていくということはもとよりでございますけれども、これだけにはとどまらない。その他の事項につきましても、時代の変化に伴って不要あるいは過剰あるいは不合理、こういったようなものにつきましては、第一次的にはやはりそれぞれの各所管省庁の責任で随時見直しを行っていく、こういう考え方で臨んでいかなければならぬと思うわけでございます。
 また、公的規制の大部分を占めております許認可等について、総務庁といたしましては、まずその総数を統一的に把握をする、そして定期的な見直し、そして同時に、新設についての審査等の具体的方策については所要の調整、立案を行って、今後とも一層規制緩和を推進してまいりたいと考えているわけでございますが、なお、許可認可等の総数の統一的把握につきましては現在、既に作業に着手をしておるような段階でございます。
 以上をもってお答えといたします。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕