お答え申し上げます。
 まず、先生の第一点のこの勲章等着用規程で服装などどんなものを規定しているかという御趣旨だと思いますけれども、勲章等を着用する場合の服装でございますとか、それから具体的な一等勲章の着用方法、二等勲章の着用方法あるいは併佩といいまして勲章と褒章と並べてつけるときどういうふうにするかとか、外国勲章と並べてつけるときどういうふうにするかとか、そういうものを規定したものでございますが、その中に今官房長官から御説明しましたように、「（勲章等を着用する場合）」としまして、第二条としまして「国、地方公共団体その他の公の機関の行なう式典には、勲章等を着用するを例とする。」というふうに規定しております。
 また、御質問の第二点で受章者に対してどのような指導をしているかということでございますが、勲章等の受章者に対しましては受章の際にこういう「勲章・褒章受章者のしおり」という小冊子をお渡ししておりまして、その第一ページ目に「勲章等は、国又は地方公共団体等が行う式の際に着用する建前となっております。」というようなこの着用規程の趣旨を述べた後、また社会的な儀式、例えば長寿祝賀会とか結婚式とかそういうものを例示しまして、そういう場合にも触れて、前記に準じてというようなことを言っておるわけでございまして、今後ともそういった受章者に対する面、それから地方公共団体等に対する面、指導を推進してまいりたいと思っておるわけでございます。
そういうことですか。それなら、お祝いなんかをやって後の着用のやつも着用規程というのがあるんですが、それは服装なんかも指定しているんですか。
 それが一つと、それからもう一つは、私は渡すときに後のそういう着用規程のことをよく説明したらいいんじゃないかと思うんですが、それはどうも余りやってないんじゃないですか。市町村のそういう賞勲関係やっている関係者に説明していて、そこで説明聞いてはいと言っているだけで、受章者そのものはもらったときには何にも説明受けなくて、それから別に市町村の係官に説明しているだけで、そこの間にうまくいっていないところがあるんじゃないか。それから服装やどういうときに着用できるかというと、もらうときに説明したりすることが必要じゃないかと思うんです。いかがですか。
勲章などの着用につきましては、総理府の告示で勲章等着用規程というのがございまして、その中で「国、地方公共団体その他の公の機関の行なう式典には、勲章等を着用するを例とする」と、こういうふうに定めてございます。この規程は、普通はまあどういうふうに着用するかというようなことを主として定めたものでございますけれども、その中にはそういった条項がございまして、一般的に勲章などをぜひ公共の会合などでおつけになるといいと思いますという感じをここで出しておるわけでございます。
 また、賞勲局等で主宰をいたしまする各自治体などの栄典の関係者の会議などでもそういったことに触れまして、いろいろな公の会合などでできる限り着用されるといいがという感じを出しておるところでございますが、一般的に御遠慮になりますのか、なかなかそういうまだ慣習になっていないと申しますか、せっかく勲章や褒章をお持ちの方がなかなか着用してそういった会合にお出にならない、式典にお出にならないということになっておること非常に残念に思っておるところでございまして、なるべくそういう慣習をつくるようにいろいろな機会に、指導をと言うと失礼ですけれども、申し上げていくようにしてはと、こんなふうに考えておるところでございます。
官房長官にお尋ねをいたしますが、最近、この春、秋に勲章が出され、またそれの前後に褒章が伝達されるんですが、私も鳩山内閣のときに労働省で秘書課長代理をやっていて、その褒章を授けたことがあるんですが、最近こういうことを聞くんですね。褒章、民間の人でえらいお祝いをやって呼ばれていくと、これはもらうのはいいんだけれども、あとどう使ったらいいんですかと、こう聞かれて、私も、授けたことはあったけれども後の使い方どうなっているのかなと思って、調べるのもそのままにしておって今日に至って、一度内閣に聞いてみようと思っておったんですが、ひとつその点どういうようになっているか、お尋ねします。
先ほど来たびたび答弁申し上げておりますように、具体的な提案の理由の内容というのも承知をしておらない状況にあるわけでございます。そういう内容の中で今委員が指摘されるような前提のことを申し述べて、それが一般的にどうのこうのという判断をどう考えるかという説明を求められておるわけでございますが、そういうことにつきましては具体的な法案の審議の中を通じ、かつまた我々もそれは具体的な事案でどういうケースというものがあるのかというようなことを見まして、個別的に考えていくべき問題ではないかということを申し上げておる次第です。
ＬＰガスの事故防止につきましては、消費者ミスが非常に多いことからできるだけ消費者がＬＰガスの取り扱い方について十分知識を持っていただくということが先生御指摘のとおり重要なことだと考えております。したがいまして、ＬＰガスの販売店、販売業者約四万店ございますが、それらの者は法律上消費者に対して、注意事項といいますか、取り扱い方を周知するという義務づけを行い、販売店みずからが消費者に対して注意の呼びかけをやっているというのが法律上の規制でございます。しかしながら、総務庁の御指摘にもございますように、必ずしも販売店がみずから毎月消費者宅に出かけていって注意をやっているというわけではなくて、配送センター等を使ってやっている場合も多々あるということでもありますので、できるだけ販売業者が行って注意をするようにという形で私どもは指導しております。
 それから、総務庁の指摘によります認定の調査機関の問題でございますが、実は認定の調査機関と申しますのは、消費設備の点検をだれがやるかということでございます。消費設備の点検を販売業者ではなくて認定の調査機関が行った場合には、販売業者が実施しなければいけないという責めが委託業務によって解除されるというのが認定調査機関でございまして、販売業者の責めをそのまま販売業者の義務として履行していきたいという場合には、販売業者の場合は必ずしも認定調査機関を使わず、自分みずから、もしくは下請機関あるいは調査センター等を使ってやっているのが実態でございまして、しかしながら法律上認定機関というのを位置づけているわけでございますから、そういう問題についてどういうふうに考えていったらいいかという点とあわせまして、現在私ども通産省立地公害局長の私的諮問機関として消費者保安対策研究会というのを設けて、非認定の保安センターあるいは認定の保安センター、配送センター等の問題の取り扱い方について鋭意検討している段階でございます。
 第三番目の、大口消費者の問題でございますが、これは、つま恋事故もありましたこともあり、昨年の九月に私どもの省令、技術上の基準を改正いたしまして、一定規模以上の料理飲食店等につきましてはヒューズコックというようなものの安全装置つき末端閉止弁の義務づけというものを行いまして、ホースが外れたような場合であっても自動的にとまるという義務づけを行うということのほかに、料理飲食店に対する消費者啓蒙事業をテレビ、ラジオ等を通じて行っている状況でございます。
 以上でございます。