昨今になりまして急にこの法案が浮かび上がってまいりました一番大きな背景は、相田参考人も申し上げられましたし、私も先ほど意見を申し上げましたが、国民的なニーズの高まり、特に、例えばＧＮＰに対します国民金融資産の比率、これなどつい昨今までは、アメリカあるいはイギリスに比べまして非常に低うございましたが、あっという間に米英先進国を抜きまして、大変な額になったわけでございます。それに伴いまして、経済自体が、家計部門も企業部門も、フローの時代からストックの時代に入ってきた。しかもそれを少しでも有利に運用したいという収益性重視の傾向が急速に高まったのではないかと思います。
 もう一つ、アメリカの例で申し上げましても、先ほど申し上げました一九四〇年法の制定のきっかけは、やはり詐欺的な行為がアメリカで四〇年以前に非常に目立ったわけでございまして、それをきっかけにアメリカで一九四〇年法ができたわけでございますが、我が国におきましても、そういう国民的ニーズがここ数年のうちに爆発的にふえまして、人間ですから少しでも有利にという欲がございますので、それにつけ込んだ一部の悪徳業者の跳梁に対してやはり網をかぶせる必要性が急に出てきたということが今回の法律案ができた背景であろうと思います。
先生御指摘のように、従来この投資顧問業界というのは全く法律のない世界だったわけでございまして、この法律の成立をいただきます限りにおいては、大きな一つの方針が固まるわけでございます。
 私ども、確かに御指摘のようにこれに安住することなく、この法律をいかにうまく効率的に活用するかにつきましては、今後十分考えていきたい。具体的には、この法律の内容自体をいかにＰＲし、また協会その他をどういうふうに活用していくか、今後十分具体的な問題について検討してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 最後にもう一つ証券局長にお聞きをして終わりにしたいと思いますが、最近になりまして投資顧問業にかかわる残念な事故も幾つか出たわけです。今回この法律案ができ上がって、今審議中でございますけれども、これがもし通過をして法律として正式にでき上がった暁においては、いろいろの規制もございますから今までのようなことはでき得ないとは思います。しかし、悪いことをする人間というのは、法律がございましてもその下をかいくぐるものでございますから、できたからといってなかなか安心はでき得ない。まじめに業界を背負って、そしてそれを発展させようと思われる皆さん方にとりましては、そうしたところが最も気がかりなところじゃないかと思うわけであります。したがいまして、この法律ができ上がる以上は、やはりそうしたことが二度と繰り返されないようにしなければならないわけであります。ただ法律ができたからというだけではなかなかいけないと思いますので、あと、それこそ業界の育成、教育あるいは協会の設立、いろいろな問題があると思いますが、その辺のところは具体的にどのように進めていこうと局長さんとしてはお思いになっているのか、それをお聞きして終わりにしたいと思います。
そういう御決意を持っていただいておればそれにこしたことはないと思いますが、これは他の業種でございますけれども、そうしたことがこの国会でも常に問題になってくることでございますので、この法律の審議に当たりまして多少心配をするわけでございます。
 もう一つだけお聞きをしておきたいと思いますが、蔵元参考人が教育のお話をされました。我々、投資顧問業なる人たちにどういう教育が必要なのかということはそんなにはっきりわからないわけですが、これからさらに専門家を養成していくという意味で、教育というのは具体的にどんなことが一体必要なのか。それは、いわゆる分析能力なのか、言うならばコンピューターなのか、それとも、分析よりも勘が必要なものなのか。コンピューターなのかカンピューターなのか、その両方なのか。もしもカンピューターということになると、その教育というのもなかなか難しいのじゃないかという気がいたしますが、教育が必要だとおっしゃるのはどんなところにあるのかということをもう少しお聞かせいただけませんか。
先生のおっしゃる意味は私よくわかりますが、結局、私ども現在の投資顧問業者が、今度の法律ができますにつきまして賛意を表し、かつ、その方向でやっていきたいと思っておりますのは、非常にくだけていいますと、日本の中のお客様、投資家のサイドに、我々のサービス、つまり助言サービスにお金を払ってもいいよというニーズが起こってきているという大前提がまずあろうかと思うのですね。ですから、投資顧問会社なんか使わないよ、そんな余計な金を払って売買するなんていうのはばからしいから私はどこどこ証券へ行って買うよ、売るよというようなお客様は、それで素直におやりになればいいし、お金を払ってもいいからどうしてもだれかの助言をもらいたいという方がやはりいらっしゃるんじゃないかというふうに実は思っているわけです。それで、大きな流れといたしましては、そういう実需が今起こっておるというふうな認識を私は持っておるわけです。
 その先にある代理あるいは取り次ぎという行為につきましては、これは今岸田局長がお話しなさいましたような内容に基づいて、将来の展望はともかくとして、現時点では今度の法律に基づく行政その他の中で我々は仕事をしていけば当分の間はいいのではないか、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 労働者派遣事業の対象業務につきましては、先般の国会で通過さしていただきました労働者派遣法の第四条に基づきまして、これはもう先生御存じのとおりだと思いますが「その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務」、それから二番目には「その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務」、このいずれかの基準に該当する業務について中央職業安定審議会の意見を聞いて定めることになっております。
 先ほど先生おっしゃいました十四業務というのは、確かに国会の審議の際に提出されたわけでございますが、これはこの法案をつくる際に中央職業安定審議会の労働者派遣事業等小委員会によりまして、そこの一つの試案として検討された十四項目でございます。その十四業務を基本としながら、いろいろと審議会の中で先生方の御検討をいただいているわけでございまして、現在のところこの中央職業安定審議会の検討を待って、労働省としては検討してまいりたいと思っているわけでございまして、御指摘の機械設計業務を含めて対象業務の指定につきまして、どういうふうに御意見を出していただくか、その処理の中身を現在見守っているところでございます。