そこで大蔵省にお尋ねいたします。
 先ほども補助金の一律一〇％カットについて質問があって答弁も出ておりましたが、補助金はその負担率についてそれぞれ合理的な根拠あるいは理由があって決められているわけであります。
 制度の見直しという点も、先ほど国の権限の地方への移譲問題で答弁も出ておりましたけれども、さて、この見直しということが全然行われないで、今のように概算要求基準の中で一律削減というのは、一体なぜそういうことにならざるを得ないのか極めてわかりにくい話であります。役所の方は理屈が通れば何でもこれで押し切られるところでありますが、理屈なしということになりますと極めてわかりにくいわけでありまして、そういう点の考えをお聞きしたいと思います。
本年度の地方税収の見通しについてのお尋ねでございますが、本年度の地方税収の決算見込みにつきまして、年度半ば、大体半分というところでございますが、現段階で正確な見通しを立てるのは困難であろうと思いますが、都道府県税の方につきましては、御案内のように毎月都道府県の方から報告をいただいております。九月末が一番新しいものでございますが、この実績によりますと、法人関係税の伸びが順調であるというようなことなどによりまして、当初見込んだ伸びを上回っておる情勢にございます。このまま推移いたしますと、地方財政計画に計上した地方税収を確保し得る趨勢にあろうかと思います。
 ただ、年度初め以来の各月末の累計の状況を見ておりますと、例えば五月末では対前年同月で一三・五％、六月末では一二・〇％、七月末では九・四％、八月末で九・二％、九月末もほぼ横ばいで九・二％ということで、だんだん下がってきておるというような点がございますので、こういった点で、今後の景気の情勢がどうなるかというようなことなどを含めまして、今後の動向はさらによく見極めていく必要があろうかと思います。
 また市町村税につきましては、これは数が多いものでございますので毎月報告をいただくというわけにまいりませんが、ただ散発的に状況をいろいろ聞きますと、やはり本年度の減税の影響が強く出ております。
 そういったこともございまして、個人住民税のウエートが高い市町村税の特質、それから逆に法人関係税は市町村税におきましてはウエートが低いということでございますから、景気の伸びを反映しにくいということがございまして、この点につきましては地方財政計画に計上した額を確保できるかとは思いますが、必ずしも予断は許さない、こういったような状況にございます。
お答えを申し上げます。
 五十九年度の税収につきましては、現時点で実績が判明しておりますのが予算の大体三分の一でございます。九月末税収まではわかっておりますが、そういう実態でございますので、その実績をもとにして全体を云々するというのは若干時期が早いかなという感じがいたします。今後の経済情勢等をさらに慎重に見守っていく必要があろうかと思いますが、現時点での税収の動向という点で申し上げますと、九月末税収が前年度の実績に対しまして六・五％の伸びになっております。予算で見ております伸び率は、五十八年度の実績値に対しまして六・九でございますので、現時点の実績で見る限り、予算で想定しておりますよりも若干下のところを走っておるというのが現状でございます。
 五十九年度、いわば足元が今申し上げたような状況でございますので、六十年度の税収見積もりをどう考えるかという点につきましては、作業自体はむしろこれからでございます。ただ、経済見通しあるいはその他の指標等、これからいろいろな関係のところからの情報収集をいたしましてやっていくということでございますが、先生のお問い合わせの税収は、現時点の実績の動きというものからおよそのことを見当をつけていただけたらというふうに思います。
事件が事件だけにこの程度にしまして、御苦労さんでございますが、ひとつさらに御尽力をお願いいたします。
 さて、次に六十年度の地方財政関係の見通しについて少しお尋ねいたします。
 まず大蔵省の方にお尋ねいたしますが、今年度の国税の伸びと、さらに引き続いて来年度の見通しという点についてお伺いしたいと存じます。
ありがとうございました。
 次に、中小企業に対する金融政策について御質問を申し上げます。
 最近、中小企業の政府系金融機関離れという現象が起きています。具体的には中小企業金融公庫及び国民金融公庫等についてでありますが、これら公庫の一般貸出額が前年比マイナスになり、しかも融資残高の伸びが徐々に低下していることをあわせ考えますと、中小企業にとってこれら公庫の魅力が減退してきていると言えるのではないかと思います。大蔵大臣は、こうした中小企業の公庫離れという現象をどのように御認識になっておられますか、お伺いいたしたいと思います。
 なお私は、公庫離れの原因は、公庫の金利水準が民間に比べて必ずしも低くないこと及び審査基準の厳格なこと、この二点にあると思います。まず、金利水準についてでありますが、中小公庫、国民公庫、環衛公庫などの一般貸出基準金利は今七・九％で、罠間金融機関の長期プライムレートと同率であります。最近の金融資金のだぶつきによって民間の金融機関は、中小企業に対しても、七・九％はおろかそれ以下の金利で融資するようになりました。その結果、政府系金融公庫の貸付残高の伸び率の減少、民間金融機関、特に都市銀行の対中小企業貸付残高は大きな伸びを示し、明らかに利子の面からの公庫離れが進んでいることを示しています。次に、審査基準の厳格なことについてでありますが、融資を求める中小企業経営者の立場から考えると、手続の難易、担保、保証人等に関する条件がきついかどうかは、融資先を選択する際の重要な要素になります。今日のように金融資金のだぶつきが目立つときは、なおさら経営者の選択に有利と言えると思います。
 さて、政府系金融機関は、赤字の出ることを恐れる余り、民間金融機関に比べ手続は煩瑣、担保、保証人等の条件が厳しく、これも公庫離れの原因になっていると思うのでありますが、これらに対する大蔵大臣の御所見をあわせてお伺いいたしたいのであります。なおまた、公庫離れを防止する効果的な対策についてお考えを御明示いただければ、幸いだと存じます。