まず、委員が冒頭おっしゃいました欠陥刑法だということを認めるのかというお言葉に対しまして、あえて反論するようで恐縮でございますが、私ども立案当局といたしましては、まさに現行刑法がコンピューターの出現によってやや欠陥を生じております部分を、少なくとも手当てすることによりまして現行刑法の秩序維持機能というものを今後とも保持したいということをまずやらせていただいたということでございますので、私どもの判断といたしましては欠陥刑法だとは思っていないと申し上げさしていただきたいのでございます。
 なお、企業秘密に対する産業スパイ的なものでございますが、これも委員御承知かと思いますけれども、刑法全面改正作業でやはり企業秘密漏示罪というものを新しく規定を設けようといたしました。その中で賛否両論非常に対立が厳しゅうございました。賛否両論対立が激しくても、当然当罰性のある反社会的行為であって、法秩序維持の観点から断固としてやるべきものがあればそれは当然やるべきだと私も思いますけれども、御承知のように、刑法は国の基本法典でございますし、国民のそれぞれの人権とも深いかかわりを持つものでございますから、できることならば大方の合意のあるところでつくっていくといういわゆる謙抑的な姿勢というものも堅持しなければならないかと思うわけでございます。
 もっとも、秘密を侵害するような反社会的行為が当罰性がないとか、それについて罰則が要らないと私申し上げているわけではございませんで、当然のことながらいろいろな反社会的行為が出る予想もありますので、その点につきましては関係当局やあるいは識者の方々のいろいろな御意見を徴して、最終的には大方の合意のあるところでその秘密をどこで限定するか等を決めていきたい。要するに、今後の検討課題の一つであろうという理解をしておるわけでございます。
米澤さん、そうするとこれは欠陥刑法だとお認めになるんですか。泥棒を捕まえたら、おまえさん人の物を取ったんだから、じゃ懲役一年以下の云々だとか、人を殺したらそれは最高刑は死刑だとか、いろいろあらゆる犯罪のそうした場合にはどうするかということを決めているのがこの刑法だと私は思うんです。私なんかどっちかというと素人の方だけれども、その程度の理解はしているわけです。今ただいまの時点で判断ができるのがこの辺だというふうな御判断でもしもこれをなさったんだとすればどうも理解がいかないんです。
 それで、これはこういう場で言っていいかどうかあれだと思いますけれども、数年前に日立とどこだったですか、半導体でアメリカからおとり捜査でやられたでしょう。あのときなんか私、新聞を見てすぐ直観的に思ったことは、文句があるなら何で専売特許の申請をしないんだといって開き直らないのかと。今半導体なんかは、先ほどから米澤さんも、もちろんそれはコンピューターのことをいろいろ御存じでちゃんと何して答えられているというふうに思っているんですけれども、時々疑問に思うから何ですが、専売特許の申請をして特許の許可がおりるときにはその製品はもう過去のものになっている。だからあのときだって、私から言わせれば、おまえさん方文句があるんだったら専売特許をちゃんと申請して特許を取っておけばいいじゃないかと。それならもう特許権侵害でこれは明らかに犯罪になることである。
 それを、結局はあのときの日本とアメリカの力関係がああいう結果でもって、日本が謝ってお金を払ったかなんかしたんですけれども、その辺が、将来の仮定のことを予想して、刑法でもってこの場合にはこうするということは決めかねることはわかりますけれども、現実に今の時点で想定のつくことは、せっかく刑法改正をなさるんならばやっておかなきゃいかぬことである。
 それで、もう一回聞きますけれども、今私が言ったようないわゆる産業スパイのような、これは大変なことなんです。まかり間違えば企業がつぶれるわけなんです。そうした場合に該当させられるのが五年以下の懲役、四十万以下の罰金という判断の根拠は何だったんですか。
大臣が片務条約ではない、そういうふうにおっしゃっていただければ私は非常に頼もしいわけでございますが、私の手元にあります資料によりますと、大臣の前の大臣、その前の大臣かもわかりませんが、やっぱり片務条約だというふうなお考えを持っていた大臣がいるわけですね、実際問題として。
 そこで、大臣、私が先ほど一番初めに申し上げました問題でございますが、きょうは余り時間ございませんから詳しくやっている時間がないんですが、要するに、安保条約の第六条に基づいて地位協定というのができておりますね。地位協定の中でいろんな問題がいっぱいあります。
 私の手元には、防衛庁長官をやった当時の——これは具体的に申し上げて、そのとおりですから隠す必要もないわけでございますが、金丸さんの「体験的防衛論」という、これは皆さんお読みになったと思いますが、この記事があるわけです。これを読んでみますと、要するに地位協定の問題がうたってありまして、地位協定のこれは二十四条一項の問題を取り上げて、「経常的経費は地位協定第二十四条一項で「米側負担」に該当する」、こういうふうになっておりまして、日本側が負担するということになってなかったわけです。
 ところが、この問題について金丸長官はいろんなことを書いておりまして、この問題を本質的に解決する方法としては、「もちろん地位協定二十四条を修正することであろう。」。ところが、修正するためには「当然、国会承認が必要で、時間もかかる。」。これはうまいこといかぬというわけですよ。うまいこといかぬから何とか抜け道考えいと、こういうことですね。それで、「われわれは極秘のうちに、地位協定の思い切った柔軟解釈による、在日米軍に対する財政援助を実現する決意を固めたのであった。」、こううたってあるわけですよ。それで、その中身、どういうふうにやったかというのは、当時のいわゆる施設庁長官にこういうふうに命じて、こうしてああしてと詳しく書いてある。
 法の解釈を、国会でもあかんといって決まっているものを何とか抜け道考えいと、そんなことで結局国の予算やそういうものが、防衛庁といういうところはそんなことをして運営されておるんですか。どうもこれはおかしいですな。もう少し正論でやっぱり堂々とこういう問題は解決すべきであって、私はこの問題の中身についてはあしたやるつもりにしておりますが、私はただ片務性というだけじゃなくて、毅然とした態度をアメリカに対してもとる。フィリピンみたいに基地をちゃんと提供しているわけですし、嫌なら帰ってもらいたいというぐらいの強い姿勢に出れば、アメリカも必要なんですから、ただ日本の国を守るというだけじゃなくて、それ以外でもアメリカ必要だろうと私は思うんですね。
 そういうような意味では、私はただ単に、余りにもいわゆる来てもらっている、守ってもらっている、やってもらっているというふうな、こんなことを言ったら怒られるかもしれませんが、こじき根性ですな、これでは私はいざというときに日本の国を守ってもらえないのは当然。幾らきれいな言葉を言ったってしようがない。そうじゃなくて、やっぱり防衛庁ももう少しこういうこそくなことをやらないで——やったのかどうかはわかりません、それは確認していませんからね。そういうふうに、ここに書いてあるとおりであったのかどうかはわかりませんが、少なくともここら辺のいきさつをずうっと書いていますから、全く事実無根じゃないと私は思うんですよ。そういうところはやっぱり毅然とした態度でやるべきだし、対応していくべきだと私は思うんですけれども、長官、どうですか。