付き添いの問題につきましては、先生おっしゃるとおり、基準看護をとっていない病院におきまして付き添い看護がついた場合には、付き添いに要した費用について患者に対しまして保険からの償還払いをしているわけでございます。この償還払いを行っている看護料といわゆる慣行料金との間に差がございまして、これが患者負担となっているわけでございます。従来から私どもとしましては、この看護料をできるだけ実勢価格に近づけるような改正を行ってきたところではございます。今後とも実態を十分に把握いたしまして、患者負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。
 また、老人病院につきましては、今回の診料報酬の改定におきまして、その看護・介護力を評価するという観点から、老人基準看護制度を創設したところでございます。これによりまして院内看護・介護力による十分な看護・介護が提供されていく方向に向けていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、今どのくらいかというお尋ねがありましたが、付き添い看護におきます慣行料金と私どもで支給いたします看護料との差額が基本的な昼間の場合には大体一日千円程度でございまして、一月にしますと三万円ということになります。それで、泊まり込み給といいましょうか夜間を含めますと、この差が二千数百円になります。一カ月に直しまして八万五千円ということでございます。それは平均のところでございます。
 それから、差額ベッドのお尋ねがございましたが、差額ベッド代につきまして徴収されている患者の割合は平均いたしまして五・九％、その一月当たりの徴収金額は五万一千円ぐらいが平均になっているわけでございます。
 ただ、差額ベッドの全病床に対する比率でございますけれども、これはちょっと古い資料で恐縮でございます。五十八年度の数字でございますけれども、全患者合わせまして一〇・九％という数字を持っております。そして、老人病院におきましては六％弱、こういう数字になっているところでございます。
もう一つお尋ねしたいのは、今の寝たきりということに関係があるわけでございますが、いわゆる病院等に入院されましたときのいわゆる差額ベッドとそれから付添婦の費用のことでございます。
 基準看護病院におきましては、付き添いは一切置かない、もしも置けばそれを取り消すというような話もあるわけでございますが、基準看護の承認を取り消すということもございます。ところが、大体の人は、お年寄り夫婦であればその夫婦の方のどちらかがついているというわけにはいかない、あるいはその血筋の人が近所にはいないということになるとどうしても付添婦を置かなければならないということになります。この付添料というのはかなりの額になるようでございますが、大体どれぐらいかかるものなんでしょうか。
 それからもう一つは、看護婦さんは、昼間看護力というのはかなり過剰ぎみなところもあるようでございますけれども、夜間看護婦の数、看護力というのは非常に少ない。昼に比べると少ない。ところが、病人というものは、実は、夜いろいろ看護婦さんに用がある方が多い。いろいろな二・八制とかその他の制度をとっておられることは存じてはおりますけれども、そういう付き添いあるいは差額ベッドというものに対する費用が非常に大きいということなんですね。
 この前、八木参議院議員がお尋ねになったと思いますが、その友人の方で、恐らく植物人間ではないかと思いますけれども、その友人の方が三年間差額ベッドで寝ておられた、だからして土地も
手放すというようなことがございました。あるいはまた、皆さんもよく御存じの有名な哲学者で学士院賞か恩賜賞をもらわれました方ですけれども、奥さんが長い間寝ておられまして月に八十万ぐらいかかる、そのために、自分は幸いにして骨とう物が好きであったので骨とう物を集めておったけれども、それを手放しながらやっているよという話を聞きました。あるいはまた、大学の名誉教授でありますが、お母さんが意識ははっきりしているけれども寝ておられるというために、かえってその人のお子さんの方が体を壊してしまうというようなこともあるというわけです。
 こういう意味で付添婦というものは、もう私はある意味では必要不可欠なものじゃないかと、そのように思うんですね。
 これはどのように今後解決をしていこうとお考えになっておるか。付き添いなんか雇うのは勝手に雇えというようにお考えになるのか、これは基準看護で十分病院で見ているからそんなことは必要じゃありませんよと言われるのか、その点をひとつお伺いしたいと思います。
引き続いて土地区画整理法の一部改正案について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 区画整理法の制定以来今日までの流れを振り返ってみますと、従来の区画整理事業は、災害復興なり戦災復興のために進められてきております。ところが、近年の区画整理事業の手法を見ておりますと、今ほど大臣の方からも幾つかの局面でお述べになったんでございますが、公共用地を生み出すためにとかあるいは優良な宅地を供給するために、このように受容されておると言っても言い過ぎではないと思いますが、そのように性格が変わってきておるのが特徴であろうと思います。
 若干経過をたどって申し上げてみますと、明治五、六年に東京で大火災がありまして、それを受けて東京市は、東京市区改正事業を本格的に取り組んでおります。これが区画整理事業の始まりだろうと私は思っておりますが、大正十二年の関東大震災、これを受けまして震災復興区画整理事業を取り組んでおります。また第二次大戦後は、全国的に戦災に遭ったわけでございますから戦災復興区画整理事業が取り組まれてきたのであります。
 これらを要約いたしますと、大規模な災害で破壊された町を復興させよう、こういうことであったと思いますし、また昭和二十九年に本法が制定されたのでありますが、その第一条の目的にもこのことを明記をしております。「土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定することにより、健全な市街地の造成を」図るんだ、こう実は言っております。当時の国会のやりとりを見てみましても、健全な市街地の造成とは何ぞや。災害を防止すること、交通の安全を確保すること、さらに衛生上良好な環境を整備すること、このように実は議論の中でも明らかになっておるところでありまして、文字どおり制定の精神は、このような市街地をつくることによって公共の福祉の増進を図るんだ、こうなっておるのがこの事業の明記すべき特徴であろう、こう私は判断をするものであります。
 ところが、近年各地で行われております区画整理事業は、都市災害から国民の生命財産を守るということよりも、街路事業あるいは公園事業などに必要な公共用地を減歩方式で手に入れるという手法、あるいは住宅不足、宅地不足、それらを解消するために優良な宅地供給の手法にしよう、こういうことになっておるのでありまして、私は極めて残念だと言わざるを得ませんし、宅地をつくろうというのも、昨今の政治状況の中で極めて急を要するものでありますが、それらの手法は別の法立て、たくさんの立法がされておりますから、だから、あえてこの区画整理事業法を利用すると言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、ちょっと違うんじゃなかろうか、こう思えてならぬのでありますけれども、建設省のお考えをまずお聞きしたいと思います。大臣のお考えで結構です。