小里長官、非常にうれしい御答弁をいただきまして、ありがとうございました。長官に対しては以上でございますので、どうぞ次のお仕事にお出かけくださいませ。ありがとうございました。
 次に、自治大臣にお伺いをしたいと思います。
 ここ数年、全国各地で役所の食糧費への批判が高まりまして、オンブズマン等によります情報公開請求が相次いでおります。私の地元奈良県でも、柿本知事が官官接待の原則禁止を表明されて、昨年十月より奈良県情報公開制度による情報公開を進めております。昨年十月からことし九月末日までの一年間で、情報公開請求は八百五十一件にも上ったと聞いております。
 ことしの九月九日に千葉県の佐倉市議会に情報公開条例改正案なるものが提出されたことを新聞で知りました。提出議員によりますと、情報公開には賛成だが、市民オンブズマンと称する人たちの節度を超えた請求で市職員の事務作業に影響が出ている、一度に七百件もの公文書請求が出た例もあり、逆に多くの市民の税金がむだ遣いされている、現在の請求はスキャンダル集めになっており当初の想定と違ってきている、こういったことで、改正案は、受益者負担の考え方から情報公開を有料化するという内容のものでございました。
 佐倉市では、昨年十月からことし八月までの間の公開請求処理で市の職員が費やした時間は千九百九十三時間、職員の時給平均、これを二千二百六十円と計算するらしいんですが、この時給平均から算出しますと、請求一件当たりにがかった人件費が千八百十二円に上った、こういうことです。
 私は、税金で集めた行政情報を納税者が知るのは当然の権利であると考えますし、また、縦割りの構図によりますたらい回し、こういったものに阻まれて市民が必要な情報を得るのに相当苦労されているという現状は改善すべきだ、血税のむだ遣いをチェックしょうという権利意識、これもまた大変貴重なものだと考えております。
 しかしながら、納税者の権利というのは平等なものだと考えますと、節度を超えた請求のために公務員事務に多大な影響が出るということになりますと、かえって大多数の納税者の不利益になるおそれもございます。必要な情報を絞り込んで請求するような効率的な情報公開請求の手法、それから、かえって税金のむだ遣いにならないような情報公開のシステムそのものを考えていかなければならないのじゃないかなと考えます。
 国家行政でも地方行政でもこの情報公開の流れというのは同じだと思うのですけれども、自治大臣は現段階で各都道府県、市町村から情報公開事務に係る悩みを何か聞いておられるかどうか、また、国家行政の方の情報公開の今後について何か現時点で問題をお感じになっていらっしゃるかどうか、以上、お願いいたします。
どこまでを内部留保として考えるかという点については、先ほど申しましたように、議論が分かれるところであります。ですから、一部報道されておりますように、約五兆円からの内部留保、これはいろいろな引当金や何かを全部ひっくるめているのだろうと思うのですけれども、そういう報道もあります。いずれにしろ、そういう内部留保というのは、結局、電話料金を中心として利用者からの料金というものが積み上がってきたものだということが言えると思うのです。これを国際進出に使うか使わないかというのは今後の問題ということですけれども、使うということになれば、これは国際進出のためには使うけれども利用者への還元のためには使わないのだという矛盾したこと、むしろ利用者のために使うべきだということを私は主張したいし、つまり、だれのための経営かが問われる重要な問題だ、こういうふうに考えます。
 もし、今後内部留保は一切出さないのだということになりますと、大臣は答弁の中で内部留保を使うのは当然であるという答弁をされているわけですけれども、もし使わないということになれば、今度は、ＮＴＴのグループ全体の力を持ち株会社に全部ポンプで吸い上げる、それを国際進出に投下する、こういうようなことになるのだろうと思うのです。そういう問題は今後私たちも十分に関心を持って見ていくということを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。
 次に、事業法の接続ルールの問題に関してお尋ねしたいと思います。
 先ほども、研究開発の費用まどうなるのかというようなことがありました。もちろん、今後決めていく問題というのが圧倒的部分だろうと思いますけれども、資料をいただきましたので、平成六年度、七年度、八年度と毎年、事業者間の接続料金というものが導入されて以降改正されていると思います。今度のこの改正の中で新たに接続会計制度というものを盛り込むわけですが、接続コストをどう見るかという点で、これまで大変事業者間の話し合いで論議されてきていると思うのです。
 例えば、設備の利用する料金あるいは保守、こういう場面はどれだけ費用がかかるか、こういうところは非常にわかりやすいのですね。しかし、管理部門の経費、例えばＮＴＴの本社機能のどこの部分までをコストに加えるかというようなことでいろいろと論議がされていると伺っております。
 例えばＮＣＣの側からは、ＮＴＴ本社の国際本部の経費はこれは地域通信網には関係ないのだというので、これをコストと考えるのは困るという意見もあると聞いております。
 そこでお伺いしたいのですが、今度の事業法改正によって新たに法定化される接続ルールというもの、これからやられるわけですが、今の段階でお答えできたらお願いしたいわけですけれども、事業者間接続料金の中にＮＴＴ本社の国際本部の経費、これはコストとして含めるのか含めないのか。
 もう一つは、ＮＴＴの国際進出でもう一つの大きな柱となっているのが外国のキャリア事業です。これは東西の地域ＮＴＴが引き継ぐわけですけれども、こういうものは接続料金のコストに含まれるのか含まれないのか、この辺についてのお答えをいただければと思うのです。