続きまして、公共事業の見直しについてお尋ねしたいと思います。
 最近、公共事業のあり方というものが問われているわけであります。公共事業というものをただ減らせばいいというふうには考えておりませんで、むしろその公共事業こそが政府の予算に対する思想を最も反映するというふうに考えれば、公共事業のあり方、その進め方というものを質の面からもう一度しっかりと見直すべきタイミングに来ているというふうに思います。
 しかし、実際の公共事業は、省庁別シェアがここ三十年間ほとんど変わっていない。この硬直性が打破できるかどうかに財政構造改革の真価が問われるというふうに考えるわけであります。一度始めた事業がさまざまな利害関係に縛られて途中でやめられないがために時間を経過していくと、社会経済情勢が変化しているにもかかわらず、当初の事業を何が何でも継続していかなければいけない、こういうことも大変多いわけであります。
 例えば、長良川河口堰建設事業は、当初は九年間に約二百三十五億円をかける事業計画でありましたが、結局は二十七年という歳月と一千五百億円の巨費が投じられることになった。また、最近話題になっております中海干拓事業は、現在事業が中断しておりますが、同じく十一年間で百四十億円かける計画でありましたが、現在までに三十四年が経過して既に六百五十億円が使われた。試算によりますと、さらに二百七十億円が事業終了までに必要である、こういうふうに言われるわけであります。
 こういうふうに、一度始めた公共事業がなかなか見直せない原因には地方財政負担の問題があるというふうに思います。先ほどの中海の事例で申しましても、事業費の約三割が地方負担になる。地方にとっては非常に重い負担となるわけです。事業が完了すれば施設の利用等によって負担の償還も可能であるというふうに考えられるわけでありますが、中止をするということになるとそれもできないと。したがって、どんなに時代の変化により当初目的がずれてきている、あるいはむだな事業になっているということがわかっても、やめられないということになってしまうわけであります。
 こうした問題の根源には、やはり構造上の、制度上の何か欠陥というのがあるのではないかなというふうに考えるわけであります。公共事業のあり方を総合的、長期的視点から見直して、事業を中止する場合の償還すべき地方財政負担の処理をも含めたスキームを構築することが、情勢の変化に伴い意味を失いつつある公共事業へのむだな出費を早急に抑える効果を持つのではないかと思います。この公共投資処理スキームがあれば、今行われています公共事業の見直しに資するのみでなく、将来発生するでありましょう財政赤字の予防の効果も期待できるものでもあろうと思います。
 総理の掲げられます財政構造改革とは、今現在財政赤字を減らすという対症療法的なものにとどまらないと私は認識をしておりますが、総理は今私が申し上げましたような公共事業の見直しスキームというようなものについてどうお考えか、お考えをお聞かせいただければと思います。
今もまた、平和条約を結ぶということの前提に北方領土の返還があるんだということをおっしゃったんですが、本当に現実としてそういうことが行われて、しかもその結果として平和条約が結べるということをお思いでしょうか。これはただ単に島を返せという問題だけではなくて、日米間の問題あるいは世界の東西の対立というものを考えますとそう簡単な問題じゃない。返してもらいたくたってソ連は返さない。いつまでもそれを言っているうちに何十年もたってしまうという可能性もあるんですね。その辺の問題を一体今後どういうふうに我々は考えるのか、もうちょっと弾力的にうまい手がないのかどうか、こういうこともあるので、今その問題はちょっとここで触れないことにします。私が申し上げると、北方領土の返還をしてもらって平和条約と、前からまるでテープレコーダーみたいにおっしゃいますから、それはそれだけにしておきます。
 今おっしゃった経済交流といいますか、この面について、特に例えばシベリア等の極東地域の開発とか、前にも財界でも恐らくそういった問題を取り上げたことがあると思うんです。高度な科学技術の製品に関しての貿易というのはいろんな障害がある。これはココムの問題その他が今あるわけですが、それ以外の資源についてはある程度私はできるんじゃないか、かように思っておるわけなんです。そういった面から考えると、ソ連と日本というのは国内市場においてもあるいは第三国の市場においても競争相手ではないわけです。ですから、そういう意味で今後新しい分野で経済交流というものができるのではないか、こういうふうに私は考えておるわけなんです。
 幾つかの問題があるんですが、例えばレアメタルなんというのは日本にはほとんどないんですね。レアメタルの蓄積、ある程度備蓄をしなきゃいけないとかいろんな問題があったわけですが、こういったような問題も、例えば精錬技術、高純度化技術というものはソ連は日本から学びたい面もある。そういうものを提供しながらお互いに結果、成果を分け合っていくということも可能性がありますし、例えば韓国あたりはソ連から木材を輸入したくてしようがないんですね。ところが外交ルートがない、一体どうしたらいいのか、そういう話まで出てきている。いろんな話が最近になって出てきているんですから、その辺をひとつ、ただ政経分離ということだけですべてをシャットアウトするんじゃなくて、もうちょっとダイナミックに、多少の原則的なことは結構ですけれども、実際面としてできることはある程度やっていく方がいいんじゃないか、私はそういうふうに思って質問させていただいたわけなんです。例えばロシア共和国の外務大臣にビノグラードフという人がいますが、この人あたりも同じようなことを言っているんです。
 こういった一連の最近の傾向から見ますと、やはりこの辺でもう一度日ソ経済協力について見直してみる、これがやはり必要だろうと私は思っているんです。それが一つ。
 それからもう一つは科学技術です。これは基礎科学技術についてはそう問題がないと思うんです。今までも学者同士は非常に幅広い交流を行っていますからこの辺はそう問題ないと思うんですが、例えば今おっしゃった科学技術協力に対する協定、これもすべての分野というわけじゃないと思いますが、そういったものを、文化交流の協定ができたんですからそれに続いてひとつ提案をされたらどうなんだろうか。ソ連あたりは例えばフランスとはもうやっておりますね。日本も、今おっしゃったようにそういった科学技術に関する代表団がソ連に行かれる、そういう話をちょっと伺ったんですが、その辺について今後の課題として取り組んだらどうだろうかと思うんです。
 その二つについて質問さしていただきます。