それからもう一つ、この報告書の中でアクセス、視聴者との行き来といいますか、この点についてお尋ねをしたいと思うんですが、価値観は本当に多様化しておりますね。したがって、リスナーあるいはテレビの視聴者が求めるものも大きく変わってきているわけです。会長も御存じだと思いますけど、刑法のわいせつの規定、これは単純なものでして、人をして嫌悪、羞恥の念を催させるものはわいせつの定義である、したがって、もし羞恥、嫌悪の念を催させるものを公然に陳列した場合はたとえば公然わいせつ罪ですか、陳列罪ですか、こういうもので取り締まるとなっているんですが、現実にその法がどのように適用されているかを見ると、終戦数年たったときに、映画でキスシーンを上映するのに大変な論議がありました。それからさらに数年たって、やはり映画の中で女性が真っ赤なパンティーをはいている、そういうシーンがあって、それがわいせつであるということで論議を呼んだことがあります。数十年たった現在では、映画の中で女性が赤いパンティーをはくことはもう全く当然なことで、キスシーンどころか、最近のポルノ映画なんかを見ておりますと、私は余り見てはおりませんけれども、非常にずいぶんわいせつの概念が変わってきた、こう思うわけですね。
 そこで、たとえばＮＨＫは番組の中でそういった価値観の変化にはどのように対応しておられるのか、それを、これは放送総局長でも結構でございます、お答え願いたい、こう思うんです。たとえば愛情表現等について具体的にＮＨＫはどのように対応しているかということですね。
現在、五十六年度の決算を取りまとめつつあるわけでございますが、全体の受信料収入の増加、それを満額達成するというところには多少マイナスの面もあるようでございますけれども、反面、いわゆる世上でもってしきりに指摘されております滞納、これにつきましてはわずかではございますけれども減少せしめ得たというようなところも現在計算されておるような状況でございますので、多少は皆様方の御理解を深め得たのではないだろうか、そういうことでやや自信を持ちつつあると申し上げては少し言い過ぎかもしれませんけれども、そんな心境でございます。
それで、守りたいというその御決意はよくわかるんですが、現実に、いまＮＨＫの受信料収入は、協会の目途としておられる線に沿ってその実効は上がっておりますか。
御指摘のように、長期ビジョン審議会の御報告書の中には、放送を取り巻くいろいろな環境の変化でＮＨＫの受信料制度が必ずしも将来にわたって安定していないのではないか、そういう点について協会としては十分施策を立てるべきだ、そういう御答申をいただいているわけでございまして、私といたしましても、やはりＮＨＫといたしましては受信料制度を何としても守りたい、そのためには受信料制度そのものの御理解、これをまず受信者の方々にしていただく、そういうことで、それなればこそ放送の自主性というところへつながり得るのではないか、そこら辺のところを十分受信者の皆様に御理解いただいて何としても受信料制度を守りたい、そういう決意を持って現在指導しておるつもりでございます。
会長にお尋ねいたしますが、長期ビジョン審議会の答申が出て半年になりますけれども、この中で、ＮＨＫの経営を維持するのはやはり何といっても受信料収入が根幹である、このように指摘をされているわけでございますが、経営基盤としての受信料制度の確立について、まず最初にそのお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
この見通しの問題については、相当多くの議員の方も議論していますから、私はこの辺でやめますが、地方財政計画を基本にいたしまして、私ども五十七年度、さらには展望して五十九年度の償還、昭和六十年度の償還分、大変な額ですが勉強し、意見を述べているわけです。
 どうも地方財政計画そのものが、余りにも私どもの見通し、実態とかけ離れているものですから、実は地方財政計画そのものは破綻をしたんじゃないか。以前当委員会でもございましたね。国の財政の償還計画を持った大蔵省の五カ年計画とか七カ年計画というのが当委員会でも議論されましたが、最終的にはそんなことはできないということで、たしかここ二、三年大蔵省の財政計画というのは当委員会では論議もされませんし、資料としても提出をされてないような気がするんです。
 同じように地方財政計画が、もちろん多少の実態との乖離はあるでしょうが、私どもはこの地方財政計画を基本にしながら、交付税の収入はこのくらい、あるいは法人税収入はこのくらい、地方団体の自主財源はこのくらい、そういう議論をしていくわけですね。その地方財政計画そのものがまさに空虚なものだということになりますと、何のために地方財政計画をここで基本に置きながら審議をしているかという、まさに実体のないものを審議するというような、そういう空虚感に襲われてならないわけです。
 私は、当然財政局長お考えのことだと思いますけれども、地方団体の予算を見ましても、税収入の見込み等については、相当この地方財政計画とは乖離がひどいんですよ。そうなってまいりますと、前回私どもの質問に対して税務局長は、この地方財政計画そのものは変更はしません、がしかし、実質的にはこれだけの計画が確保できるかどうかわかりません、逆に、裏返して言うならば、実質的に確保できる条件の中で地方団体をこれから行政の面で指導なりサゼスチョンを与えていく、こういうことにならざるを得ないと私は思うのです。
 私は、自治省がこれから地方団体にいろいろ御意見を述べたり、あるいは地方債の問題等を検討する際にも、地方財政計画を基礎にするよりも、むしろ実質的な今日の経済の条件あるいは地方団体における地方税の収入の条件、そういう実質条件を基礎にしていろいろな面での施策を行われる、その立場に変えていきませんと、地方団体は実際問題として戸惑いを感ずるのではないか、こう実は思うので、ぜひそういう方向に大きく行政の指導の面あるいはこの行政が行う施策の面も取り入れられるように期待をいたしたいと思うのです。
 大臣、いま私やりとりをいたしましたけれども、一言で言えば経済見通しが、実際問題としては政府の見通しと大分狂いができ過ぎています。その結果として地方団体は、それを基礎にするならばきわめて困難な財政事情と財政圧迫に置かれていきます。したがって、実態に合わせてこれからの自治省としての指導を行うべきだということが私の結論でございます。ぜひ、そういう方向に手直しといいましょうか行政のあり方を、軸足の置き方を変えていただくと同時に、いま一つは、当初議論の中で申し上げましたように、政府側の見通しの誤りを早急に正していただきませんと、実際問題としては大変な状況が起きる、そういうことを御指摘をしておきたいと思うのです。
 最後に、国務大臣としての見解をお聞きしたい、こう思います。