正森委員の発言の御趣旨には、いわゆる国家の宗教に対する関与の側面から非課税という現在の仕組みに対する問題意識と、あわせて、宗教団体が政治上の権力を行使している、いないという視点から、非課税措置を受けている宗教団体なるものの選挙や政治に対する関与の問題提起と、両面あるわけでございます。
 率直に言って、私個人としては両方とも問題意識を持っているわけでありますが、大変これは憲法の論議にもかかわる根の深いといいますか、かなり学問的にもいろいろな論議が行われてきた経緯もございます。法制局長官が先ほど来御答弁を申し上げておりますように、政府としての公式見解が出されているわけでもございまして、私がここでこの問題について税当局として明快にお答えできるだけの用意はまだありません。しかし、少なくとも非課税問題についても、あるいは非課税措置を受けている宗教団体の資金の流れ、そこから来る政治への関与のあり方については十分問題意識を持ってまいりたいと思っております。
そのけじめのつけるところというのはなかなか私は難しいところだと思いますね。憲法で保障されておりまする政教分離というのは、前提として、国家権力を行使する場合に宗教に介入をしてはならないとか、干渉してはならぬとかいうことだと思うのですね。個人であれ宗教団体であれ、政治活動をすることの自由というものはある意味では保障されておる。
 したがって、公益法人としての宗教団体と政治、選挙運動とのかかわり合いはどうあるべきなのかというところは、なかなか具体的な事例に照らして判断をしなければならぬ問題もあると思いますし、抽象的に一般論としては、憲法上の解釈というのは先ほど申し上げたようなものだ、私はそういうふうに理解をいたしております。
今私が言いましたアメリカやドイツの法制定の状況については、大蔵省も明確にこれを認めました。
 アメリカやドイツのこれらの規定は、政教分離を厳格に守るため、宗教団体が政党支持活動や選挙活動に関与する場合には、宗教団体としての公益性を認めず、課税上は一般法人と同様に扱うことにしている趣旨であります。また、宗教法人が政党に献金等財政的支援を行うことを禁止したものであります。
 そこで総理に伺いたいと思います。
 総理は、本会議での我が堂山原議員の質問に対して、特定政党と宗教法人とがお互いに協力する事態があったとしても、そのことだけで政教分離の原則に反するものではない、宗教法人は宗教活動を行うことを主たる目的とすることを要件として法人格を取得しており、宗教法人が選挙活動を行うことを主たる目的とすることは宗教法人法上予定されていないと考えている、こう答弁されております。御記憶にあると思います。
 いかなる宗教法人も、しかし法に基づき法人格取得の届け出をするとき、その目的や規則で選挙活動を行うことを主たる目的とするなどと書くはずがないことは明らかであります。こんなことを書けば、それが都道府県知事であっても文部大臣であっても、認証することなどはありません。
 ところが実際において、実態上、総理の言う宗教法人法上予定されていない選挙活動を行うことを主たる目的とするととられても仕方のない活動をする宗教団体があらわれたときはどうするのですか。
需給のミスマッチはわかります。そういう形で市場価格というものを制度として導入するということはわかります。品質評価もそうです。しかし、官房長が最後に言った、そのことが結果として生産の増大につながるということにはならないわけでありまして、そんなに簡単になるのであれば、そんないいことはないのでありますけれども。
 そこが一番の大きな問題点で、国境措置についても、それは一定程度つくっても、だんだん国際農業市場の中に結果としてぶち込まれるわけでありますから、そうなった場合に、それは国内生産を増大させるということには一直線で、仮に、たまにあるかもわからないけれども、大半は、市場に連動した場合、日本のように、このように大きな内外価格差といいますか、生産費が非常に大きなものである限りは、農業規模も違う中では、このことは必ずこういう形になるということにはなり得ないところでありまして、むしろそのことが大きな課題として、ヨーロッパ等では所得政策というものが導入されてくるんだと。そこは農水省が、この書きぶりとは違って、そこの認識はきちんとしておいてもらいたいというふうに考えます。
 そこで、ＷＴＯとの関係で若干議論させていただきますけれども、前回のＷＴＯ協定で、青の政策、緑の政策、黄色の政策ということで位置づけられました。非経済的な要因をもとに行えば、国の助成、支持、保護というものができるということだろうと考えます。デカップリングなどということで、いわゆる生産を刺激しない、あるいは市場を歪曲させないような側面の政策であれば、あるいは支持、助成策であれば、政府の直接的な財政資金を交付すること、そして農民の所得を補償することを認めていこうということでありまして、大臣は専門家でありますから御承知のとおりでございます。
 農業協定の附属書二等で、緑の政策、いわゆる削減の対象外になるものとして、一つは、政府の提供するサービスということで、例えば食料安全保障の目的のための備蓄ですとか、国内の食料援助、これは日本でいえば学校給食に当たるようでありますけれども、研究、普及、教育、検査、農業基盤、農業基盤というのは、農業基盤整備については削減をする対象でない、あるいは市場等の整備等の一般的なサービスということで、日本では九六年でこれが二兆八千億政府から財政支出されておる。
 一方、緑の政策ということで、これも削減外なんですけれども、生産者に対する直接支払いということで、先ほど言ったデカップリング政策に当たるものですが、これは八つほど項目がございまして、日本でやっておるものでいけば、例えば環境政策ということで、環境のための追加的な費用または収入の喪失を補てんするものとして、減反政策あたりは環境政策に位置づけて日本政府はＷＴＯに出しておるというふうに私どもは聞いております。
 あるいは投資援助ということで、農業資金等については六番目に、これも削減外だ、緑の政策ということになっておるわけでありまして、基本的に、農水大臣として、このことを踏襲して農業政策、国内政策というものを実行していくのか。ずっとこの農政改革大綱等を見ますと、それに沿って国内のさまざまな施策を講ずるというふうに見えるわけでありますけれども、どのようにお考えか、確認をしておきたいと思います。