それは、今四十八年とおっしゃいました。四十八年かと思って伺っておりましたが、つまり、ずっと我が国の雇用が進んでまいりまして、ある段階で完全雇用に近いところまでいったことがございます。この完全雇用に近いところにいくまではずっと給与が上昇していったわけですが、四十八年というのはちょうど石油危機の起こったところでございます。それから後ごくごく最近まで、結局労働側の問題といいますか雇用の問題としては、雇用の確保ということ、どうして失業者を減らすかということが最大の関心になってきたことはやむを得なかったことであった。そういう意味では、賃上げよりは雇用確保というふうに、国全体の関心もそうでございますし、労働運動側の御関心もそうであった。それは無理もないことだと思います。その間には、確かに五分位層の所得格差というのはどうしたって開きがちになった。残念なことでしたが、現実にそうであったと思うのでございますね。四十八年というのはちょうど石油危機でございますから、やはりそれからごく最近までそういう状況にあった。それはそうであったろうと私はおっしゃるように思いますが、ここにきまして、これからの我が国が、もうここまで雇用が、有効求人倍率が〇・八六までまいりました。かつてない高い率になってまいりますから、これからさあどういう動きをするのか、そこはやはりいろいろ見通しの問題でもございますけれども、五分位階層の格差が過去何年か石油危機以後なるほど広がったかもしれないが、今後の傾向として広がる傾向にあるか縮まる傾向にあるかといえば、これは何とも言えない、あるいはまた縮まっていくのではないかというふうに私などは考える方でございます。
一概にそういうふうに申せるかどうかいかがかと思いますけれども、シャウプの時代、シャウプ税制が行われました昭和二十四年、五年、二十年代の中途から後半でございますか、それと日本の今とは全く所得の分布も異なりまして、いわゆる五分位階層で見ましても、ただいまは一番下と一番上の比が二・九でございますが、シャウプのときは五・八、ちょうど倍でございますか、これはお互いに経験している、よく知っていることでございますが、そうなりまして、しかも所得水準が高くなりましたから、そういう格差の少ない、所得水準の高い社会は、今から四十年近い前、三十何年前と違いまして、当然に広く薄く社会の費用を分担できる社会であると思います。
 もう一つシャウプの時代と違いますのは、所得税をああいうふうに組んでいきまして、そのころの給与所得というのは、たしか全体の税収入の中で給与所得は、一番小さいときは昭和三十五年に一二ぐらいであったようでございますけれども、今は二一とかなんとかいう、給与所得の所得税の持っておりますウエートが全体の税収の中で大変に高くなっている。これは明らかに我が国の所得水準が上がっていきましたことに税の累進性がつまりそのままというか余り変わっておりませんでしたために、給与所得が重い負担を背負っておって、そういう意味で、給与所得といいますか、個人所得でもよろしいのですが、殊に給与所得でありますが、そういう意味では、やはり直接税の負担がそれだけ大きくなってしまったということではないかと思います。
この間接税にシフトをするということはシャウプ税制以来の抜本改革だ、前内閣はそういう方針で取り組まれたわけですけれども、今回の抜本改革は、そういう意味で、例えばシャウプ税制というのは垂直的公平と水平的公平のどちらを優先させたかと考えますと、いわば垂直的な公平を優先させて税の所得再配分効果を重視しようというふうに私は理解するわけですね。そういうふうに考えますと、これから今政府が、あるいは政府税制調査会が出されようとしている税制改革は、いわゆるシャウプとの対極にあるような方針で、そしてその具体的な改革案が出てくる。言いかえれば、どちらかというと消費税、間接税のウエートが非常に高くなってくる。そして、その負担の公平というのは、どちらかというと幅広くとなりますと水平的な公平を重視する。こういう方針に転換する、こう理解してよろしいですか。
高齢化社会になりましたときにいわゆる社会保障のためにどれだけの給付をするか、それはどれだけの負担をするかということにかかっておるわけでございますから、その問題を今一応議論を複雑にしないために別にいたしておきますが、そういたしますと、大体早川委員の言われるようなことだと考えます。
そうしますと、整理いたしますと、今の特例国債、さらに建設国債の問題もありますけれども、「増税なき財政再建」については今回の抜本的な税制改革に期待する必要はない、これが第一点。それから第二点、抜本改革はレベニュー・ニュートラルでやる。しかし、ここでよくわからない部分は、高齢化社会に当たって社会保障等を含めてあるいは負担構造はいわゆる広く負担してもらうことになるけれども、トータルとして税負担が上がっていく、そのための布石を今回の税制改革が行うものではない、こういうように二点理解してよろしいですか。
ただいまのお話は、竹下総理の「ふるさと創生論」の言葉を引かれまして、地方が知恵を出し、中央が助成する、こういう方向を実施するにはではどうしたらいいかというお話であったわけでございます。この点から見ました場合に、現在の国庫補助金を中心といたします制度の中では、地方の知恵とかアイデアとか創意工夫の芽が摘まれてしまう。むしろ先ほどお話がございました前段の、中央が企画して地方に押しつけるという型になってしまう。これではだめだ。では本当に地方が生き生きと地域活性化をやるためにはどうするか。そういう点で、先ほど来お話が出ております今年度の新しい事業のふるさとづくりの特別対策事業は、国庫補助事業とは違いまして、地方がこういう町づくりをしたいという知恵を出す、これに対して中央が、上から干渉するのではなくて、むしろ横あるいは後ろからこれを起債と特別交付税で助成しよう、まさに今おっしゃられたことにこれがぴったり当てはまるのではないかと思うわけでございます。
 それと、先ほどからお話が出ておりますふるさとづくり財団、これは官だけではなくて民間がそれぞれの地方を舞台にして活躍できるように、自治体が判断をして、こういう助成をしたい、こういう援助をしたい、そういう自治体の知恵が生かせるように資金を用意する、地方議会の議決でそれを運用なさる。そういう意味において、中央がそういう枠組みあるいは資金を用意して、それを使うのは地方自治体の自主性に基づいてできる、まさに非常に理想的な、四全総の地方分散に向けての新しい地方財政制度の第一歩を踏み出すすばらしい制度ではないかと思うわけでございます。
 ただ問題は、現在の日本では総論賛成、各論反対で、いざこういうものができるということになると、いざ各論になると反対になる。中央省庁がそれぞれの権限を皆さんお守りになる、あるいは中央と地方との関係で地方に渡したくない、そういう点で障害があってなかなか進まない。せっかくのいい制度が動き始めようとするときでございますので、ぜひ国会の先生方のお力で、地方が今待ち望んでおるのではないか、地方の自主性が発揮できるような新しい税財政制度への進展をぜひお願いいたしたいと思うわけでございます。