ということは、法人ですから全然税務事務を知らないということは多分ないだろうと思うんですが、七七・九％と言えば約八割の法人が、平たい言葉で言えばごまかしている、ないしは虚偽の報告をしていることになりますね、いかがですか。
昭和五十三事務年度におきまして法人税の調査をいたしました件数は十五万六千三百九十九件でありますが、そのうちに修正あるいは更正等の処理をいたしました件数は十二万一千七百八十一件でありまして、その実地調査をいたしました件数に対します修正申告あるいは更正処分等の処理をいたしました件数の割合は七七・九％であります。
最近年度におきます法人につきましての実地調査の割合でございますが、昭和五十三事務年度で申しますと、税務署所管法人と、それから国税局の調査部で所管しております法人に対する実地調査割合が全体で九・五％であります。そのうちに、調査部所管法人、いわゆる資本金が一億円以上の法人、その他大法人等につきましては実調率が上がっておりまして、二四・六％というふうになっております。
それでは、実地調査を行っているわけですが、その件数ですね。その実地調査を行っております件数というのは処理件数の何％に当たるのか。それも一緒に明らかにしてください。
最近におきます法人でいいますと、黒字申告いたしましたのが約六〇％程度でございますが、正確な数字につきましては、いま資料を調製しておりますので、後ほどお答えさしていただきます。
それでは、具体的な問題についてお伺いしますが、先ほど大臣から税金の徴収という話が出ましたので、法人税についてお伺いしますが、この五十三年度末におきます法人の数ですね、これはお幾つですか。
会計検査院が不当事項として指摘いたしましたもの、あるいは会計検査院法三十四条によりまして是正改善の処置を要求いたしましたものにつきましては、各省庁あるいは各団体におきまして適宜是正改善の処置がとられていると思います。
 その点につきましては、ただいま大蔵大臣からもお話がございましたが、決算検査報告に関しまして、各省庁あるいは各団体からの国会に対する説明書の中にも明らかにされていると存じております。
検査院長さん、いままで数たくさん指摘なり特掲があったわけですが、これが国政全般あるいは予算の編成に十分に指摘した事項が生かされているかどうか。一般的なお話で結構ですか、明らかにしてもらいたい。
ただいま委員からいろいろと商品取引所法の沿革あるいは学説等についてお話があったわけでございますが、商品取引所法は、先ほどもお話がございましたように、大変古い法律でございましたのが、その後全面改正というようなことで現行法になっておるわけでございます。
 大変古い時代に民事関係の判例等にもそういう点が議論されておりますけれども、さかのぼってその当時の商品取引所法を見ますと、現行の商品取引所法とはやはり規定の仕方等も違っておりますし、先ほど法制局で述べられました目的というものもないわけでございます。
    〔中村（靖）委員長代理退席、委員長着席〕
端的に申しまして、旧法におきましては商品についての定義規定というものがなかったと思うわけでございます。また、そういう目的規定もなかったわけでございますので、旧法、新法の関係が基本的に違うということもいかがかと思いますけれども、規定の仕方なり、また細かく申しますと、いま申しましたような商品の定義規定がないというようなことも相当大きな問題ではないかというふうに考えられるわけでございまして、当然に御指摘のような見解になるかどうか、なお検討を要する点があるのではないか、かように考えている次第でございます。
ただいま法制局の方からお答えがありましたのと同様なことでございますが、私どもといたしましては、従来といいますか昭和二十何年かに法制意見が出たことも承知しておりますけれども、改めて適用するかどうかという立場になって考えますと、相当疑義があるのではないかという感じは持っておるわけでございます。
毎日毎日被害が続出しているのですよ。そんな悠長な検討ということでいつまでもほっておくことは許されないと思います。
 法務省の刑事局に聞きたいのでありますが、この八条の適用についての考え方は法制局と同じでありましょうか。検討するということでしょうか。
私どもといたしましても、先輩が種々御検討の結果このような法制意見が出たわけでございますので、その理由を十分に突き詰めなければなりません。しかし、現在の時点におきまして商品取引所法八条というものを私どもの目で見るということも必要なわけでございますので、そこら辺をいろいろ考えまして現在検討いたしているというふうにお答えしておきたいと思います。
いままで数点お尋ねしましたが、農林水産省の方も運輸省の方も、みんな調査中、調査中でございまして、こうだというような御返答がないわけです。調査中、調査中でいつまでも調査をやっておると、そのうちに一体漁連はどうなるのかと、この点まで考えてもらわなければ、もう漁連はすっかり信用を失墜いたしまして、もう相手にしない。どの会社も、漁連に魚を売ったら、とてもあんな危ない会社からはもうキャッシュでなければ、現金でなければ取引できないと、手形はお断りだといったようなことになってまいりまして、漁連の本来の機能を発揮できなくなった場合に、これは浜にどういう影響を及ぼしますか。いわゆるこれは浜、北海道で言えばコンブであるとかホタテガイであるとかは漁連が取り扱っておりますが、これは一体もう買ってくれない。いままで買っておった、取引しておった会社も、そんな危ない漁連とはもう一切取引はやめたなんといったようなことになれば、これはどういうことになるんですか。これらのことを私は心配しているわけですがね。
 ですから、これはもう精力的にやって早く事件の真相を解明していただきたい。そしてそれをこの委員会にやっぱり報告していただきたい。きょうはずいぶんだっているんですよ。何を聞いたって調査中だ、調査中だじゃ、これは話にならないわけですから、これは早急にやって、そしてその真相の態様をこの委員会に報告をしていただくということを、大臣、お約束できますか。