拍手したいですよ。これは拍手したいですよ。ＷＨＯ三百六十万、来年すぐとかことしすぐとか言えませんけれども、百万単位を日本のワクチンで救ってやろう、これは私はすばらしい話だと思うのですね。拍手が許されれば拍手をしたいぐらいな気持ちでありまして、どうかひとつこれを絵にかいたもちにしないで誇りを持ってやってもらいたい。
 そこで、さっきちょっとお話が出かけましたけれども、具体的にどうするかということの一つに、四十億をふやすということは、今数字をどうということはないでしょうから、頑張るという話がありましたから、百万単位の救済のためにやっていただく。具体論としては、プロジェクトを進めていただかなきゃならない。今三十五チームありますね。三十五チームのうち、私どもがチェックすると感染症対策関係というのは十三です。今度ふやしていただけると思うんだけれども、大体幾つくらいまでふやせられるか。細かい国別のテーマを出してもいいのですけれども、調査というお話がありましたが、この辺の見通し。一遍にとはいかないでしょうけれども、今度は五つくらいはふえるのじゃないかというふうに私は期待をしたいのですが、その辺はいかがでしょうか。
御質問に先走りまして答えかけまして恐縮でございますが、結論から申しますれば、先生のおっしゃるとおり、そのくらいの意気込みでやりたいと思っておるのです。
 これは今、ロックフェラー財団の例の世界小児の保護会議、一九八四年の報告によりますと、発展途上国二十五カ国でワクチンによる予防接種がすべての子供に行われたと仮定すれば、年間約三百六十万人の子供の命が救われるということでございますね。したがって私は、日本の保健先進国家としての役割を踏まえまして、今結論から申しましたけれども、三百六十万人のうち少なくとも百万人の子供たちの命を日本が救うというふうな決意に立ってワクチンの援助に取り組んでまいりたい、このように思っておるわけでございます。
厚生大臣、そういう意気込みで財政的にも努力してもらえる。それから、今プロジェクトの話が出ましたが、これも大事だと思うのでちょっと後ほどお答えいただきたいと思うのだが、つまりそういう中で五百万という数字、もう一つの五百万という数字もありますけれども、日本がそういう協力度を高めていく具体論の中でどれくらいの子供たちを救うところを目標にするか、これはひとつ、今ちょっとお話しになりかけたようでありますが、出してください。私は、このＯＤＡを中心にする倍増計画の中で正しい位置が与えられるならば、百万単位で子供を日本のワクチンで救うことができるだろう、こういう見通しを持つのですが、いかがでしょうか。
今お話がございましたが、国際協力事業団を通じて実施しております三十五件の医療協力プロジェクトがあるわけですが、その中の十三件が感染症関係プロジェクトである、こういうふうに聞いております。六十一年度はさらに提言もあったわけでございますから、結核対策及びワクチン製造を含む四件の感染症関係プロジェクトを開始するということで今検討を進めておりますが、これはやはり報告書をさらに実行していく上においては、ちょうど今厚生大臣もお話があったように倍増計画もあるわけですから、その倍増計画と合わせて一番大事な医療協力、特に感染症対策というものを具体的に拡大をしていくということについては私も全く異議がありませんし、その方向でこれからさらに努力をしていきたい、こういうふうに思います。
はい、ありがとうございました。これをやってくれないと、ほかのものじゃしようがないです。この三つのワクチンを集中的に送っていただくということが確認できたということで、抽象的に前向きだとか努力しますとか考えますとかということではなくて、非常に具体的になった。もう世界の子供が救われるというふうに思いますから、その一点がうれしく思いました。
 そこで、具体的にあと二、三点だけぜひ確認しておきたいのですが、今大臣の中にもありました、ＯＤＡがこれから七年間で倍増していくという政府計画、これは私はぜひやっていただきたいと思うが、さてその中の、例えば今年度の医療協力の予算が四十億ですよ。四十億では、今のワクチンという話ががっと膨らんだにもかかわらず、これは全部の医療協力ですからね、その中でどうかということになるんで、今年度のことはともかくとしても、これから七年間でＯＤＡも倍増していくんだから、ワクチン協力最優先でやるべきだと書かれているし、確認されているんだから、これはもう倍増していく同じペースでいくのは当たり前として、何とかここへ大きな力を加えていただくということをひとつ約束をしていただかないと、絵にかいたもちになってしまうという点ですな。これは何大臣からお答えいただくのかわかりませんが、大蔵大臣にでも承ればいいんでしょうか。
ＮＨＫといたしましては、今回の放送法の改正に関しまして郵政省に御要望申し上げた点は、多様化する視聴者の要望に計画的、継続的にこたえていくために、放送法第七条に規定されているＮＨＫの目的を達成するため、テレビジョンの多重放送においても放送法第九条一項の必須業務にしてほしいということを御要望申し上げました。
 なお、現在ＮＨＫが出資することが可能な範囲は、御承知の第九条の三の規定に基づくきわめて限られた形に限定されておりますけれども、今後こういう観点に立って経営の展開を図るために、出資を可能とする範囲をＮＨＫ業務に関連する業務として考えてもらいたいという、その二点を御要望申し上げたわけでございます。
 そして、御承知の長期ビジョン審議会におきましても、この問題はかなり御議論がございまして、昨日も先生方から御質問いただいたわけですけれども、何も第三者に開放するという形で考える必要はないじゃないかというように長期ビジョン審議会でも意見が出されているではないかという御指摘をいただいたわけでございます。ただ、最終的に、こういう技術革新に余り閉鎖的であってはいけないのじゃないか。だから、仮にそれが認められる場合には、ＮＨＫの本来の目的、あるいはＮＨＫのチャンネルイメージを損なわないように十分配慮して第三者に開放したらいいだろう、そういう御答申をいただきました。私どもも経営の中で、先生がおっしゃるように、すべてＮＨＫ自身が本来業務としてやるということも考えられなくはないんじゃないだろうかということで検討はいたしましたけれども、いかにいたしましても、二つのチャンネルが出てくるというようなそういう技術的な可能性があるのを、すべて私どもが自前でやるということについても多少御異論があるだろうというようなことから、二番目のところは第三者にお貸ししてもいいのじゃないか、それにはそれなりの条件を考えればいいのじゃないだろうかというような結論になった次第でございます。