都市基幹バスにつきましては、その目的はまさに先生がいま御指摘になったとおりでございます。具体的には、名古屋市内のバス路線のうち都市交通体系の骨格を形成するバス路線のうちから一つの路線を選びまして、バスの専用レーンを設けまして運行回数をふやす、そのために車両、それも相当いい車両を用意する、それから停留所、これもシェルターつきあるいは電照式ポールの施設の停留所を整備する、その費用につきまして国がその二分の一を補助することとしているものでございます。
 今後の方針でございますが、何分新しい構想でございます。五十六年度名古屋市で行われますモデル事業の実施の状況、補助の効果及び将来の財政負担等を十分検討しながら対処してまいる考えでございます。
私自身その具体的な計画の位置について承知しておるわけではございませんけれども、ただいまお話しの如意地区といいますところは、おおむね騒音影響区域に含まれるというふうに考えられますので、具体的な計画をお出しいただいて御相談いただければ、先ほど申し上げましたように、要件を具備しております限り極力予算要求に盛り込んでいきたいというふうに考えます。
それで現実に、地元のことで非常に恐縮でございますが、いま五十七年度建設ということをおっしゃいました。それで、この北区に如意学区というところがありまして、ここは世帯が千三百五十世帯あるわけであります。一〇〇％全部指定区域に入ります。まず名古屋市議会の方へ住民の方から請願書が提出をされまして、満場一致でこれが採択をされております用地元では、学区の建設委員会が設置をされまして、これは自治会とか婦人会とかＰＴＡとか老人会、そういう会がつくっているわけでありますが、とにかくそういった実態で、名古屋市といたしましても、五十六年度中にこの用地を求め、そして五十七年度に建設をする、とりあえずことしの四月に大阪航空局の方へ計画書を提出したい、こういうように言っておるわけでありますが、そういうふうにきちっと該当をしておればそれを受理していただきまして五十七年度の予算要求に組み込んでいただけるかどうか、ひとつ確認の意味でお聞きしたいと思います。
いまの対象に該当するということはこういうことですか。補助金額は大体建設費の三分の二程度というふうに理解しておりますが、この点はよろしゅうございますね。
 それからもう一点、たとえば対象世帯数が五十世帯の場合は建築床面積が延べで八十平米、補助金額が八百四十万、これが百世帯、三百五十一世帯、六百世帯以上、こうなっておりまして、たとえば六百世帯以上の場合は五百平米で七千二十万、これが補助金額であお、こういうことにお聞きしておりますが、大体こういう考え方でよろしゅうございますか。
名古屋空港につきましては、御承知のように従前は防衛庁が騒音対策を実施しておりました。五十四年度から私ども運輸省が引き継ぎまして騒音対策を実施しておる空港でございます。ただいま先生が仰せられましたように、学習と共同利用施設についての補助、これも騒音対策の一環として私どもが行っておるわけでございます。名古屋市につきましては、ただいまお話がございましたように、これまで実績がございませんでしたが、五十七年度から施設の整備に取りかかられる計画であると私ども伺っております。したがいまして、その計画されました施設がどういう位置につくられるのか、その位置が先ほどお話がございましたように騒音影響区域というものの中に含まれるのかどうか、それから、利用される対象世帯数がどうなのか、こういうものを確認いたしまして、その要件が満たされております場合には当然補助の対象にする予定でございまして、五十七年度の計画を具体的にお聞きいたしました上で五十七年度の予算要求に組み入れていきたいというふうに考えております。
私は、名古屋市当局が中心となって決められた、希望しておられるいままでの計画、それを直ちに私の方から変更しろとか、あるいは改正しろということ、それは私は一言も言っておりません。そうではなくして、名古屋市並びに愛知県等が負担をしていかれるのに、あれもこれもとたくさん一遍に負担せなければならぬということになってくると大変やないか、そうすると、そこで優先順位というものとそれから工事の量というのを当然勘案されるべきではないか、そういうことから来るところの相談はぜひしてください、こういうぐあいに申し上げたのです。ですから、これは財政上との絡みと思っていただいたら結構だと思います。
つまり、こういうことでございましょうか。オリンピックが実現をするといたしまして、それに合わせた計画変更をしていかなければならないかもしれない。しかし、それはあくまでも昭和四十七年三月の都市交通審議会の答申に合わせた、いわゆる既定八路線の中での建設順位の変更、こういうことか、それとも八路線以外の新しい路線もオリンピックのメインスタジアムだとかあるいは選手村とか、そういうことを含めて地元と相談してやっていくというのか、この辺、どうでしょうか。これは大事なことですね。
これから行われていく臨調を中心にした行革に対する各省対応、こういう点で御案内のとおり財界にも対応の組織ができたり、労働界にも対応の組織ができたりあるいは農林漁業団体でも対応の組織ができたり、いろいろこれからの行革に対しては、単に臨調を中心にした陣容の整備、各省の対応ばかりでなしに、そういうふうな姿でこれから議論が展開をされていく。私はその際に、たとえば中曽根行政管理庁長官が、今度はこれは当面の緊急の政治課題だから、各省にも、これは大臣じゃなしにいわゆる各省の官僚陣に、余り有無を言わせぬといったような考え方は、私は民主社会において少しくいかがかと思うのですね。最終的にどういうふうにやるかはもちろん内閣の政治判断ということであろうと思うのですけれども、やはり省内においてもあるいは団体関係その他においても、そういう意見がそれぞれの問題について真剣に議論が行われるということは、民主社会において当然だと私は思うのです。
 そういうふうな点で、農林水産省のトップの責任者として出されてくるいろいろな問題、あるいはみずから検討して提示していく問題等も含めて、やはり議論は議論として十分やる、そしてどういうふうに最終的にするかというところはやはり決断を要するだろうというふうに私は筋道として考えるのですけれども、大臣はこれからの行革問題に対する取り組みの姿勢についてどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。