次に、これも会社の当事者能力それから自主性の問題と関連するわけでありますが、この日本たばこ産業株式会社法案の第七条から十三条にかけまして監督の部分がありますが、その中に事業計画等も大蔵大臣の認可になっているわけでございます。当事者能力、自主性というのであれば、人とか物とか金、これはある程度自主性を持たせなければ新会社移行への意味がなくなると思います。そういう意味で大蔵大臣として事業計画とはどういう内容のものを望んでおられるのか。現在不明でありますけれども、電電関係法案の衆議院の附帯決議を見ますと、「政府は、事業計画に対する郵政大臣の認可を行うに当たっては、収支計画及び資金計画は、その添付資料とすること。」等の決議もあるわけでございます。これは一つの参考にすぎませんけれども、日本たばこ産業株式会社からどのような事業計画を求めるのか伺っておきたいと思います。
いわゆる輸入自由化後の国際競争力に適切に対応していく、これには、新会社の保有しております大変な技術がございます、またノーハウもございます、そういうものの有効活用を通じて経営の効率化を図ることが必要でございますので、事業範囲を合理的な範囲内で可能な限り拡大していく、そして新会社の経営の自主性を最大限に尊重するということが最も重要であるというふうにまず基本的に考えております。
 一方、そうした目的達成事業の実施を自由に認めた場合には、あるいは民業圧迫というようなものが全くないとは、私は全くないとは断言はできないではないか。だから、そういうような事態が生じないように、目的達成事業の認可に際しては適切に対処しなければなりません。しかし、およそ常識的に考えてみますと、恐らく従来とも行われておりますところの附帯事業でございますとか等から考えてみますと、当然のこととしてかなり前広にそれらは協議が行われるものであろう。したがって、いよいよ出てきたものに対して、これは民業圧迫だとか言ってそれを許可しないというような実態にはならないであろう、その事前の濃密な連絡というものが十分そういうことを排除するために役立つんではないかというふうに考えますだけに、基本的にはとにかく国際競争力に立ち向かっていかなきゃならぬわけでございますから、経営の自主性を最大限尊重するという立場に立って対応すべきものであるというふうに認識をいたしておるところであります。
大蔵大臣にお伺いいたしますが、新会社が国際競争力を高める等のためにいろいろな創意工夫でこういう目的を達成するための業務というものを拡大しようとされているわけでございますけれども、大蔵大臣としては基本的にどういう態度で臨まれるのかお伺いしたい。
香料等につきましては、先ほどの附帯業務の万でも現在も香料の製造等があるわけでございますけれども、これはまだまだ発展させる余地があろうかと考えております。それから文化的事業につきましては、これは公社あるいは新会社の附帯事業、附帯業務あるいは目的達成業務として考えておるという性質のものではございませんで、一種の企業イメージというものを広く国民一般あるいは社会に植えつけるためにどのような文化的な貢献ができるか、そういったような角度から現在検討しているところでございまして、専売公社は公共企業体であり、新会式は株式会社になりましても政府関係特殊法人でございますから、そういったような性格から見て、それにふさわしいような一種の文化的な貢献がある程度できないだろうかということで現在検討している段階でございます。
その中で、企業イメージを高めるために文化事業なんかも検討していると聞いております。あるいは化学工学の分野で香料等の面をもっと拡大利用しようというような御意見もあるようでございますが、そのようなことは考えておりますか。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における社会経済情勢の変化にかんがみ、国家社会に有為な人材の育成と教育の機会均等に資するため、日本育英会の学資貸与事業に関し、無利子貸与制度を整備するとともに、新たに有利子貸与制度を創設するほか、日本育英会の組織、財務会計等の全般にわたる規定の整備を行うなど、日本育英会法の全部を改正しようとするものであります。
 なお、衆議院において、本法の施行期日を公布の日に改めるとともに、学資金の貸与に関する規定は昭和五十九年四月一日から適用する旨の修正が行われております。
 委員会におきましては、本法施行に至るまでの奨学生の救済措置の当否と本法案提出の仕方、奨学事業の基本理念と育英会の名称の妥当性、有利子貸与制度の是非と今後の運営方針、奨学生選考基準のあり方、奨学生採用率の国公立と私立との格差の是正、民間や地方公共団体が行う育英奨学事業の奨励策、大蔵大臣との協議を要する業務等の範囲の適否などについて熱心な質疑を行うとともに、参考人の意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 次いで、質疑を終局することを決定し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して粕谷委員より、日本共産党を代表して吉川委員より、それぞれ反対の討論が行われました。
 討論の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、田沢委員より、無利子貸与制度を育英奨学事業の根幹とし、その充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討することなどを内容とする自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四党共同提案による附帯決議案が提出され、多数をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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