私に与えられました時間は十五分間でございまして、各先生方に簡単にお答えいただきたいと思いますので、その辺を御配慮いただきまして、よろしくお願いいたします。
 まず、大島先生にお伺いをいたしますが、先生最後のあたりで、要するに今後、各省庁の役割りの分担というものをもっと総合的に集めなければと言われましたが、われわれも全くそのとおりに思っております。特に今度、電源開発促進税をさらに積み上げて、それを充当しようとする、いろいろ政府の考え方の中にも、非常にばらばらに配置していこう——よってきたる沿革、経過はわかるのですが、この辺で、やはり一つのプロジェクトにまとめるためにはそういう組織が要ると思うのです。同時に、それは役所だけではなしに、学者あるいは産業界、官界、そこらが一体とならなければならない。ところが、そういう点でいろんな機関がこれから要ると思うのですが、いままでの審議会とか委員会、私も一度いろいろ研究したことがあるのですが、学者の方で出てこられます方々、特に産業界から出てこられる方々は、古色蒼然たる大長老が全部出ていらっしゃるんですね。それはそれなりに敬意を表しますけれども、また、そういう出し方がその団体としては安全な出し方かもしれませんけれども、非常に新しい、若い研究課題に取り組んでいくためには、きょうここにいらっしゃる参考人の方々のような方に全部やはり集まってもらわなければならないと私は思うのですけれども、その辺について何かお考えございますか。
いろいろな観点があると思いますが、一言だけ触れさせていただきたいと思うのです。
 多分に大島先生のお話にも絡まるかと思いますけれども、とにかくいろんな装置を支えているのは、つくった技術者それから動かしている技術者たちの水準の問題でございます。それを本当に育てるのは、もちろん体験的なもの、量、質の広がりというものがしょせん必要でございますけれども、同時に、技術として独立してあるものじゃなし、科学として独立しているものじゃなし、科学技術というものであるわけです。技術というものを科学的な裏づけでより成熟させ、しかも学問的な裏づけを強めることで技術がより高度になっていくわけです。
 そういう意味では、先ほど椎名さんでございましたか、触れられていたと思いますけれども、アメリカはある意味では原子力離れしていると大なり小なり言えると思います。やはり基礎研究開発についてはよほど手薄になっている。これはアメリカ以上にいわゆる原子力が必要な日本においては非常に重大な事態です。アメリカの後についていっているなら、大なり小なりアメリカはやりますから、それで間に合うのです、過去のように。今後アメリカが少し手控えるならば、より早く日本としましては基礎のところから、たとえば核データから、核化学的なこと、もちろん炉物理、炉化学的なことを含めましてしっかり基礎を一層育成してほしいと思うのです。原研、動燃、大学関係、そこいらをがっちりして、真の技術の成熟化を立体的に図っていただくことが必要だということを、ああいったものを通じまして改めて思っているわけでございます。よろしくお願いいたします。
どうもありがとうございました。
 もう時間が非常になくなりましたので、原子力発電所の問題で少しお聞きしたいのですが、原子力発電所開発の問題で一番重大なのは、やはり安全性の確保の問題であると思うのですが、昨年のアメリカのＴＭＩ事故からの教訓を引き出すということ、これはもうきわめて大切なことだと思うのです。
 で、アメリカではカーター大統領の命令で設置されたケメニー委員会が六カ月もかけて検討を加え、報告書を出して、現在アメリカではそれに基づいて深刻な反省がなされているわけなんですね。
 その中で一番中心的な問題は、原子力発電所は安全だ安全だと言っているのが確固とした信念になっていったことで、本来危険だということを口に出して言うべきことが最も大切だというのが、あのケメ二一報告の本質を貫いているものであると私は思うのですが、その後の日本の安全委員会だとか政府の対応というのは、依然として日本は大丈夫なんだ、安全なんだという立場を貫いていらっしゃるんですね。
 ですから、そういうことで原子力発電所に関係していらっしゃる大島参考人それから古川参考人、お二人にお伺いするわけですが、このＴＭＩ事故からの教訓、とりわけケメニー委員会の報告などをどのように受けとめていらっしゃるのか、その見解をお聞かせ願いたいと思います。
大臣のお考えで、それがいいか悪いかは別といたしまして、いろいろな問題があると思いますが、私の真意というものは、少なくとも薬というものを安定させて、信頼というものを中心にして、医療というものが安定的に発展することを願いたい、こういうわけであります。
 次は新薬の薬価基準への早期収載という問題に移らさしていただきたいと思うのです。
 いまもお話がございましたように年二回新薬の収載ということが、一方では厚生大臣の権限で行われていくわけであります。そして薬価というものが決まるわけです。たまたま、いま、がんという問題が非常に大きなものになっておりまして、がんの撲滅というものは実は国民的な課題になっておるわけです。そして私どもも切実な認識をし対処すべき問題であると思いますし、特に監督官庁である厚生省の役割りというものは非常に重要なものがあると私は思うのです。
 そこで、これも私かねがね丸山ワクチンの問題につきまして厚生省の方に、丸山ワクチンの製造承認申請に関する経過は一体どうなっておるのかということを何回となく質問主意書を提出をしてきておるわけですが、答弁は一向に要領を得ておりません。そこで、その見通しについて、これもやはり私は大臣の決断がないと、この問題も動かぬと思うのです。それは専門家の方々がたくさんお見えになる前で、私がこういうことを言うのはおかしいのでありますが、きょう私が質問をする実は真意というのは、何回か繰り返しますけれども、薬が効くとか効かぬとかということは私ども素人ではわかりませんし、そういう問題をこの国会で、どうのこうのという論議をするつもりはございませんが、少なくとも行政上に差別があってはいけないということを訴えたいわけです。Ａという薬がＡという条件で認可をされるならば、Ｂというメーカーから申請された薬も同じ条件で厚生省は認可すべきだ、そこにえこひいき、あるいは、いやがらせ、こういうものがあってはいけないという趣旨から私はきょう質問をするわけです。この立場をまず明確に申し上げておきたいと思うのです。
 たまたま東京大学法堂部の教授で篠原一さんという先生がおみえになりますが、この方を中心に、いま国会に大変な請願運動ということがやられて、厚生大臣にも面会をされておるということが報道されております。何とか丸山ワクチンというものを製造承認をしてもらいたい、こういう要望だと思いますけれども、大臣は篠原先生等にお会いをなすって、どのようにお話をなすっておられるのか、御見解をまず賜りたいと思います。