自分でやめたくていわゆる退職願を書くなどということが普通の労働者でありますか。それは、よほどほかに有利な話でもあるとかいうようなことなら別として、西武のような大企業に入ったら、自分は一生そこで何とか働きたいと思って一生懸命になるのが普通でしょう。そういうような会社の言い分をうのみにしないで、ぜひひとつよく事情を調べて、本当に遠藤さんという人が職場復帰を願って、もうしょっちゅう会社に自分はもともと働きたかったんだから何とか働かせてくれと言っているのですから、指導していただきたいと思います。もう一度大臣、さっきのことも含めてこの二件いかがですか。——いや大臣です。もうあなたの話は聞いたから。
今先生お尋ねの方につきましては、遠藤さんと存じますが、私の方でも出先の監督署でいろいろ事情を調べまして、また会社の方からもいろいろ事情を聴取いたしましたが、率直に言いまして、今先生がお話しになったのと会社側の言い分と大分食い違う点がございます。
 例えば退職願を六十年七月に御本人が出しているわけですが、これが要するに会社側に無理強いされて書かれたものなのかあるいは御本人が自発的に書いたものなのかといったようなところが一つの問題点になろうかと思いますが、この点で、先生のお話とは違って、会社の方の主張は、本人が自発的に書かれたと言っているのですが、その際の傍証としまして、実はその後御本人から礼状も来た。田舎に帰って第二の人生を歩むことになったというような手紙も会社が受け取ったというようなことを言っておりますので、その辺のところは実は率直に言って、お話だけではどちらとも決めかねる問題があるわけでございますけれども、基準法の問題として言いますと、そうした労働災害に遭った方が療養を受けている間はやめさせることはできないわけでございます。
 疾病が治った後の問題ですと、これはまた別の問題になりますので、そのことで直ちに違法だとは申し上げられないのですが、その辺は両者よく話し合って円満な解決を図るということが期待されるということなんでございます。
私の方の今手元にあります資料によりますと、今小沢先生の御指摘のように、乗客とのトラブルということまではそのとおりでございますが、その後、夫人が退職届を提出して、この間欠勤、ただし賃金計算上は出勤扱いとしている。そして、六十年の一月の末から退職届を返却して通常の出勤が再開され現在に至っている、こういう報告でございます。
一週間でもとへ戻って、その後、村八分の状態であるというお話でございましたが、その間の詳しい事情は、実は私ども必ずしも承知してない面がございます。
 その越坂部さんの件につきましては、労災の問題であるとかということで監督署の方に一度御相談においでになったこともありまして、その際にいろいろ事情を伺っておりますけれども、そうした中で村八分の問題まで詳しく伺っておりませんので、直接にはお答えしにくいんですが、いわゆる労働条件の問題で差別をしているということであれば、基準法三条の問題としていろんな問題が出てまいりますが、それ以前のいわゆる人権の問題としてのことでございましたら、今法務省がお答えになったようなことでの対応がなされようかと考えております。
この越坂部さんという方は、昭和十七年に西武に入社しております。その年に貨車の連結作業中に左腕を切断するという大災害をこうむったけれども、その後も西武鉄道一筋で生きてきた人なんです。ところが、ことしの一月に、同僚が起こした客とのトラブルを越坂部さんのせいにされて、おまえは西武に不必要な人間だ、今すぐ退職願を苦かないと首だ、首になると退職金がないぞというふうに、長時間駅長ら八名からおどかされて無理やりに退職願を書かされておるわけであります。ところが、これを知った家族の人たちが怒って、特に息子の勤め先の労働組合などがこの池袋駅に抗議などに行くというような状況にもなる中で、会社がよく調べてみたら、これは本人が起こしたトラブルではなくて同僚が起こしたトラブルだったということで、一週間後に原職復帰を認めざるを得なかったわけであります。本来だったら会社が非をわびて、以後このことは水に流して仲よくしてくれというのが常識だと思うのですが、会社は渋々復帰だけは認めたけれども、以後一年近く村八分の状態が続いている、これが私どもが承知をしている経過なんです。
 大臣、こんなことが許されるとお考えですか。私は、これは会社に非を認めざして、以後円滑にいくようにぜひ指導願いたいと思いますが、いかがですか。
先生御指摘のとおり、我が国の領海及び十二海里漁業専管水域内の操業、あるいは我が国の沖合底ひきの禁止水域での操業、そういう事件が残念ながら相当起こっておるのが実態でございます。昨年に入りましてからも、山陰沖あるいは長崎県の野母崎沖で大挙違反操業が行われましたため、昨年三月末の第十八回日韓漁業共同委員会あるいは七月の日韓の部長協議におきまして、韓国側の指導取り締まりの強化を強く申し入れまして、一たん五月から八月にかけて事態は好転をいたしておりましたが、九月以降再び違反操業がひどくなってきておるという実態でございます。私どもも事態を憂慮いたしまして、外交ルート等を通じて韓国側に違反船の防止措置を要請するとともに、昨年十二月、ちょうど日本に立ち寄りました水産庁の姜庁長と私も直接お話をいたしまして、韓国側の取り締まりを強く要請したところでございます。ことしに入りまして、一月二十八日から三十日までの第十九回日韓漁業共同委員会におきましても、再度強く要請を行ったところでございます。
 韓国側も、日本側のこのような繰り返して行いました要請に対して真剣に反応をしておりまして、最近ではまた違反操業が減少傾向でございますが、今なお予断を許さない状況でございますので、今後とも引き続き韓国側に違反操業の根絶について強く申し入れていきたいと考えております。