委員長も長野御出身、先ほど御質問なさった若林先生も長野御出身、私も長野に行ってまいりました。県の企業局がこの地すべりについていつごろから承知しておったのかという資料があるわけでございますけれども、もう既に五十六年当時、今から四年ぐらい前からこの道路については非常に危険を予測しておった。私の手元に企業局の撮った写真があるわけでございますが、これは恐らく大臣もう御承知のとおり相当なひどい亀裂であり、崩落が路面上にあらわれております。これは五十六年当時からもう既にこういう事態が発生していたのではないかということが言われますと、先ほどの六十八条の報告義務、こういうものと一体どうなのかなという問題はこれから出てくると思うのでございますが、ちょっと済みません、委員長、資料を大臣にお見せしたいのですが。
お答えいたします。
 私どもが災害につきまして報告を受けましたのは、七月十二日にまず最初の報告を受けたところでございます。これにつきましては、路面の亀裂などによりまして通行不能となった区間が生じたということにつきまして緊急な連絡を受けてございます。
 さらに、二十七日に、今回の地すべりによりまして、道路の一部区間でございますけれども、全壊したということで通行禁止の措置をとっているという報告を受けているところでございます。
これからそういう具体的な保険にかかわる問題が出てくると思いますけれども、個々具体のケースは、今申し上げた何点かの基本的なルールではなくて非常にふくそうするかと思いますけれども、どうか被害に遭われた方々の事情にかんがみて適切な措置を講じていただくようお願いいたしておきます。
 次に、県の企業局の対応が云々ということが再々問題になっておりますが、この問題について何点かお伺いしたいわけでございます。
 その引き金となったと言われるあのバードライン、一般有料道路、これは運輸省と建設省の共管の道路運送法によってできた一般有料道路でございまして、ここに大きな問題があるわけでございます。時間の関係もございますのでポイントだけ質問させていただきますと、この道路運送法の六十八条、そこでいわゆる維持管理ということが義務づけられておりますけれども、第四項で、運行に支障を来すような状態があれば遅滞なく運輸大臣、そして建設大臣に報告しなさいということが義務づけられております。
 建設省並びに運輸省が、このバードラインの状況について詳細に知ったのはいつであったのか、これをお答えいただきたいのでございます、承知したその日付だけ。
ただいま先生のお話のございました件につきましては、住宅金融公庫に係る特約火災の保険と同じように損害の保険の目的について生じた損害ということの解釈でございますけれども、これは崩壊等の物的損害にとどまらず使用不能等の損害を含んだものと解されますので、同じような適用が行われるものと考えております。
これは長官の方にも御要望しておきたいわけですが、実は地籍明確化法ができた段階においても、開発庁の方から振興局長などが、沖繩の市町村長に集まっていただいていろいろ説明をした経緯があるわけですね。これはせんだっての予算分科会でも私ちょっと取り上げたのですが、問題は、実態論から言いまして、ここは国道である、ここは県道である、ここは一級、二級の市町村道に指定された、この面については国の予算で処置されまして、地主の方々に土地代なり賃貸料を上げるわけです。ここはいいわけです。しかし、一つの道路というものはどちらが多く利用されているかというと、どっちも大事でしょうが、一般の住民の生活とより密接にかかわっているのは、一級、二級の市町村道よりも、それからはみ出た、外れたものをより身近なお互いの公道、道路として地域は使用しているわけです。これについては何の補償もない、めんどうも見ないということについては実際、法律とかそういうものではなくして、人間感情として納得できる問題じゃないのですね。
 しかも、そのよって生まれた経過というものが、戦災であったとか、あるいはもともと土地区画整理もできないままにいつの間にか公道的な道になっておった、道路になっておったということであるならば、地主の皆さんからすると、当然国がやらなければ県がやれよ、県がやらなければ市町村やれよ、それでなければおれの土地だからここは通せんぼしますよということになってくるのは、人間感情として必然ですよ。そういう面からしますと、いまの振興局長の御答弁では納得いきかねるのです。
 もともとはこれは、まずは国道、県道からやって、さらに一部は見直しをして格上げをする、同時にまた、一、二級ももっと広めようということでやってきたわけですから、それから相当、むしろ半分以上はみ出ているわけでしょう。はみ出ているというより指定されていないわけで、ここの対応の仕方を考えていただかないといかぬということで、われわれもこれまでずいぶん議論をしましたが、まずはできるのからやろうじゃないですかということで、市町村長は納得をさせて手をつけたのです。しかし今日、このめどが立たないということで、訴訟問題なりいろいろなトラブルが新たに持ち上がりつつあるということ、こういう面からすると、やはり戦後処理ということで考えていただかなければいかない問題なんで、この点はぜひひとつ今後検討していただくということでやっていただきたい。
 もう一つは、自治省もおいでですから、いま開発庁から要するに、地籍明確化作業地域内にあった道路、このその他の市町村道については交付税その他でやるように開発庁の方からもお願いをしたいという御答弁があったわけですが、これは私は当然だと思うのです。その他の市町村道も大事でやらなければいけないということは当然ですが、同時に、地籍明確化法ができる段階においては、これはまた新たなより深刻な事情があるわけですね、地籍そのものが全く不明確のままに、法律がなければできなかったわけですから。それからすると、これは何にも一級、二級とかあるいはその他とか区別すべきじゃないと私は思うのです。これも区別をしているわけでしょう。きょう初めてようやく、交付税とかその他のことで考えてもらいたいということを自治省なりに要望していきたいという考えを示したわけですが、これは私は当然だと思うのです。自治省としては、目下の地方自治体の財政状況なども考えた場合に早急に、せめて地籍明確化作業地域にあるその他の道路についてでも明確な方向を出していただきたいと思うのですが、自治省の見解を、先ほどの御答弁もあったことですから聞かしていただきたいと思うのです。