高校テクノセンターというのも、物的環境の面で大変私ども重視をしているところでございます。
 御説明するまでもないわけでございますけれども、専門高校等におきましても、大変高度な情報機器や、あるいは先端の技術装置が必要でございます。そのことによって、教育内容の水準のレベルアップということになるわけでございます。ただ、そうした高度な情報機器あるいは先端的な技術装置といいますものは、大変技術革新の急速な部面でございまして、それぞれの学校にそれぞれ用意するといいましても、価格の点あるいは陳腐化が顕著だという点で、必ずしも合理的とは思われません。
 そういうことで、多くの学校が、複数の学校が共通して使う施設としてこのいわゆる高校テクノセンターという構想があるわけでございまして、先ほど大臣からの御答弁にもありましたように、東京都におきまして完成をいたしまして、現在、九年度から沖縄県でこの高校テクノセンターというものの整備が予定されております。
 今後どうするか、もっとスピードアップしなければというところでございますが、例えば東京都の場合でも、総額八十億くらいの経費がかかってございます。ということで、経費的な面もございますし、また、大変先端的な技術を扱う部面でございますものですから、そう拙速にこの構想ということもなかなかできない面もございます。
 いろいろな面があるわけでございますが、この構想自体、私ども大変必要な、有意義なものと思っておりますので、各県、各県それぞれの専門高校の充実発展という観点から、いろいろと内容面その他、連携協議しながらこの整備促進を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 今、具体的に、いつまでにどうというのはなかなかお答えしづらいわけでございますけれども、気持ちとしてはそういう気持ちで当たってまいりたい、こういうふうに考えております。
特に、特別選抜、これなども今局長から御答弁ございましたように、八年度で五大学六学部、それから九年度で十三大学十四学部。今大学数を申し上げましたように、その数からいきますと、本当にこれは余りにもまだ少ないですね。ですから、さらにこういうことを周知徹底していただいて、大学当局の理解、またその実施をぜひ求めたい、このように思うわけでございます。
 今、いみじくも大臣おっしゃいましたように、この専門高校を出た人たち、さらにまた大学に進み、大学院に進む人もあるわけでございますが、非常に優秀な人が非常に多いという、今それに近いような大臣の御答弁もございましたが、私の耳にもそういうことも入っているのですね。この制度を、さらに進学の門戸を開くことによってその人たちの持てる才能というものが開花してくる、非常に今後の日本の将来にとってこれは大きな有益なことだと私は思うのでございます。そういう点で、何といいましても文部当局が先頭を切って、しっかりとその点の実施を拡大できるように努力をしていただきたい、このように思うわけでございます。
 それから、あともう一つお聞きしたいのは、いわゆる高校テクノセンターですね。共同利用施設、これをおっしゃっているわけでございますが、答申が出たのが平成七年三月でございますから、そうしますと、一番新しい点、八年、九年となるわけですが、先ほど東京のお話がございましたが、文部省のお考え方としては各都道府県一カ所設置をするということでございますね。そういう点からいきますと、まだこれは東京と、あともう一カ所どこかあるのですか、お答えいただきたいと思いますが。
 そういう状況でございますから、実際に、それではあと何年かかるんだということになるのです。その点につきまして、お答えいただきたいと思います。
きょうの分科会のしんがりを仰せつかりました社民党の北沢清功でございます。きょうは、運輸省、労働省の皆さん、遅くまで大変御苦労さまです。
 私は今この場で藤木委員の質問を聞いておりまして、運輸省の中でも、いわゆる、何といいますか、国鉄清算事業団等のそれぞれの任を終えられましての雇用問題でございまして、私は、タクシーにはよく実は乗るのですが、今の景気はどうですかとか、最近特に規制緩和等においていろいろの改革がされているがどうですかという意見を相当大勢の運転手さんから聞きまして、いわゆる民間の皆さんの声を聞く機会を得たというふうに思っております。
 特に、私は、きょうの質問の中で、規制緩和が中心なのですけれども、首相の言われる自由経済市場主義といいますか、それから規制緩和ということがいわゆる政治改革の大きな課題であるというふうに言われております。確かに、規制を緩和すべき点は、いわゆる手続だとか、いろいろな形で当然改革をしなければいけない点が非常に多いわけでありますが、今も、雇用問題というのは非常に厳しいということは御答弁にもございました。特に経団連は、先ごろの報告の中で、いわゆる日本の規制緩和からくる職を失う方は九百四十三万だというふうに意見が述べられておりますね。
 そういうことを見るときに、事業を終えた本四ももちろんですが、新たに発生する雇用というものがどういう中身を持っているか。学者や一部の経済人、財界が主ですが、その他マスコミの中でも、そういうことが大きな問題として、かつての政治改革と同じように、問題の本質を取り違えてされているという面もあるけれども、しかし、その中で当然考慮をしていかなければならない点が非常に私はあると思いますね。
 だから、私どもの党は、一体だれのための規制緩和かということ。東京からの発信でなくて地方からの発信もあっていいんじゃないか、そういうものは地方からは全然ございません。まさに中央からの発信のみが規制緩和でございますから、そういう面でこれから重要な問題になってくるのではないか。
 そして、アメリカの航空法の、一九七八年ですか、その大失敗がございますね、自由化をしたときの。そういうこともよく参考にしながら、ひとつ慎重に、かつ末端の皆さんの声を含めながら進めていっていただきたいということをまずもってお願いしておきます。私どもは、そのことについては注意深く見守ってまいりたいというふうに決意を申し上げておきたいと思います。
 それでは、早速入らせていただきますが、昨年の十二月、行政改革委員会の報告にタクシーの規制緩和政策が盛り込まれまして、行革委の規制緩和小委員会の報告が示されました。すぐ運輸省は、タクシー規制緩和にかかわる行政方針を示して、現在その具体化を進めていると聞いておりますが、このように、即運輸省の方針が出されたことの経緯といいますか、まずその点についてお尋ねをいたしたいと思います。