平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、昭和六出二年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。村山大蔵大臣。
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 平成元年度一般会計予算
 平成元年度特別会計予算
 平成元年度政府関係機関予算
 昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
   〔本号（その二）に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、理事に
      越智 伊平君    田名部匡省君
      綿貫 民輔君    宮地 正介君
を指名いたします。
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。
 理事野田毅君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、皆様方の御推挙により、予算委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
 もとより微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営を図ってまいりたいと考えております。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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二月八日
 昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１
 号）
 平成元年度一般会計予算
 平成元年度特別会計予算
 平成元年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された

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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 公聴会開会要求に関する件
 参考人出頭要求に関する件
 平成元年度一般会計予算
 平成元年度特別会計予算
 平成元年度政府関係機関予算
 昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和六十三年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和六十三年度政府関係機関補正予算（機第１
 号）
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このたび農林水産政務次官を拝命いたしました笹山登生でございます。
 羽田大臣を補佐しつつ、農林水産行政の直面する諸課題の解決に全力を尽くすとともに、平成新時代にふさわしい、展望の持てる力と創意にあふれた新農林水産業の確立に向けまして邁進してまいりたいと思います。
 委員各位におかれましては、これまでにも当委員会におきまして大変お世話になりましたが、今後とも一層の御指導を心からお願い申し上げまして、簡単でございますが、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の実情を調査し、その振興を図るため
 農林水産業の振興に関する事項
 農林水産物に関する事項
 農林水産業団体に関する事項
 農林水産金融に関する事項
 農林漁業災害補償制度に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      高村 正彦君    柳沢 伯夫君
      安井 吉典君を指名いたします。
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴う欠員が二名、計三名の理事が欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事串原義直君から、理事を辞任いたしたい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、本日は厚生省関係について質問をいたしたいと思っております。
 補助金一括法案では、四十四法律がその対象となっているわけでございますけれども、厚生省関係では十三法律に及んでいるわけでございます。そのうち生活保護法等の七法律では、十分の八の補助率を平成元年度以降は四分の三に減らして恒久化しようとしております。また、補助率が十分の八である老人福祉法等六法律では、平成元年度以降は二分の一としてやはり恒久化しようとしているわけでございます。前者は十分の〇・五の補助率カットであり、後者は十分の三の補助率カットとなるわけでございます。
 補助率カットは地方財政を圧迫するものとして一日も早くもとどおりに回復するべきである、このように言われてきたところでありますが、昭和六十三年十二月二十日の地方制度調査会における地方行財政に関する当面の措置についての答申でも、暫定引き下げ措置は暫定期間の終了をもって廃止すべきであると明確に述べられているわけでございます。
 今、景気は回復し、財政事情は好転しているときに、補助率をカットして、しかも恒久化しようとすることは大変理解に苦しむところであります。本則どおり十分の八に戻すべきである、私はこのように考えているわけでございますが、大臣の所見を承りたいと思います。