次に、地方バスの問題についてお聞きをしたいんですが、もう時間が六分しかありませんので、今日の現状等がどうなっているかなどということについては、また改めて運輸委員会なり委嘱審査のときにやらしていただきたいと思います。
 そこで、端的にずばりお聞きをしたいのでありますが、大臣に、地方バスを維持するために労使が大変な努力をする、自治体もいろいろ補助をしていますが、もう限界に達しています。そこで、これはやはりどうしても今後、そうかと言って地域の国民の最後の足としてのバスの維持、整備が必要なのですが、今は予算補助になっているわけです。でありますから、これをやっぱり立法化をして法律に基づく補助をしていく必要があるんじゃないかと思いますが、政府として立法化する気があるのかないのか、このことについて述べてください。
この問題は、これで時間とれませんから、官房長官聞いておってほしいんです、大蔵大臣。私はやっぱりこういうものに圧力をかけたり、いろいろなことを言うべきじゃない。なぜかというと、これの認定をもらうと随意契約ができるんですよ、あの広大な土地が。そのことに対して問題はありはしないかという疑惑は残るわけですから、政府がしゃしゃり出るべきものじゃありません。このことを申し上げておくと同時に、きょうは時間ありません。この問題についてはこれからも私は厳しく追及していく、こう思います。いいですか、官房長官。
御承知かと思いますが、この地区は新宿区にとっても東京都にとっても避難地としての位置づけをされておりますところで、その土地利用というのは極めて重要な問題でございます。今回公務員住宅を建てかえまして、民間による住宅建設が行われる場合に、避難地としての空地を確保しました、また市街地としての環境を確保しました土地利用がなされることが望ましいわけでございまして、それをきちんと担保するという意味から都市計画決定を行うことが望ましいと考えておりまして、そういうふうな御意見を申し上げているわけでございまして、決して圧力をかけるとか、そういうわけではございません。
都市計画事業の認可も何もまだ受けてないのに、今も言われたように連名でやったらいかぬのに連名でやった、こういうところでいろいろ問題が起こっているのに、どうしてあなたの方は東京都にそんな圧力かけるんですか。何で会社の先棒を担ぐのですか。
この新宿西戸山の再開発の問題につきましては、私が全般的な東京都との連絡に当たっております。現在のところ、新宿区と会社との間では計画のおおよその枠につきまして合意ができております。したがいまして、なるべく早期に都市計画決定をしていただくように東京都にお願いしている段階でございます。
その問題はそういうふうに処理をされるそうですが、またまたこれは疑惑が出てきているんですが、東京都に対して五月中に都市計画事業を早く決定しろという強く要求をしているそうですが、要求しているのは官房長官のところですか、建設大臣のところですか、聞かしてください。
確かに、先ほどもお答えしておりましたが、税調の五十八年暮れの中期答申それから六十年度税制のあり方について二度にわたってこの検討を急ぐべきであるという御答申をいただいております。
 世代間の負担と受益の不均衡というのは私も観念的にはわからないわけじゃございませんけれども、実感として感じましたのは、ちょうどきのう本委員会で矢野さんの質問のときに二十分ほど私の方の所管でございます国家公務員共済の審議会へ出ましたときに、二点だけ質問するというお話がございました。それは恐らく頭の中にあったのは国家公務員共済で国鉄共済を救った問題についてのことが頭の中にあっての御質問だったと思いますが、例えば十万円をもらっている若い人が、たしか七千円と言いました、程度掛金がある、そしてやめた方々は平均二十二万円だと。そうすると、何で二十二万円の人の給付のために七千円を十万円の我々が出さなきゃならぬのか、こういう素朴な質問がございまして、そういうところに一つの世代間の不公平感というものがあるのかなと思って私もそれを承っておりました。一方また、ちょうど私や多田さんの年齢の者が言ってみれば今国鉄をやめております。そうすると、あの大変なときにあごひもを締めて手袋をして、体でもって人を押し込むような形であの戦後の輸送力を担当してきた、その我々の老後の年金すら不安だというのは耐えがたい、こういう話も聞いたことがあります。なるほどなと思って聞いておりました。言ってみれば、世代間の負担と受益の均衡を図るということはやっぱり念頭には置くべき課題であろうという感じはいたしました。それは特殊な、恐らく国鉄共済ということに対する考え方があったからそんな質問が出たんじゃないかと思って聞いておりましたが。
 この問題につきましては、いわば、今厚生省からもお話しがあっておりますように、公的年金、私的年金を通じて整合性のとれたものを改革に当たって絶えず念頭に置いていかなきゃならぬ課題だということであります。
 それからもう一つは、国庫負担を減らすためだけに行われるという御指摘でございますが、本格的な高齢化社会の到来を控えた場合、やはり給付を受ける者も国民、負担するのも国民でございますので、長期的な安定した公平な制度ということで今先ほど御説明があっておりましたが、いわばこの国庫負担を老後保障の基本的部分であります基礎年金部分に集中して、基礎年金の三分の一とすることによって制度間の公平を図るという考えでございます。したがって、やっぱり二十一世紀の人口構造等にかんがみた場合における私は不可欠の措置ではなかろうか、今回の改革はそのようなものではなかろうかというふうに考えております。
 それから年金生活者の問題でございますが、例の配当税額控除は基礎控除のほかにそれが認められておるということでございまして、法人税と所得税の二重課税を調整するための措置でありますが、この仕組みにつきましては事務当局の方からお答えした方が正確であろうかと思います。