判決におきます裁判所の判断と申しますのは、具体的な事案事案に即して行われたというものでございますので、必ずしも一般化することは難しいわけでございますが、ある程度抽象化して申し上げますとこういうことになろうかと思います。
 今までの最高裁の判例を見てみますと、立ち退き料の支払いの申し出があったということ、それはそれのみでは正当事由があるという独立のものではない、むしろ貸し主、借り主の自己使用の必要その他の条件の補強条件というふうに考えられているのではないかと思われます。今、委員御指摘のとおりでございます。ざっと最高裁の判例を見ましたけれども、立ち退き料の提供だけが独立の条件だというふうに見たのはないようでございます。
 一、二申し上げますと、法務省でおつくりになりました法律案関係資料の参考資料十六ページに判決がございます。これは昭和三十八年三月一日の第二小法廷の判決でございますが、これにはこのようなことがございます。「原判決が、その認定した当事者双方の事情に、被上告人が上告人に金四〇万円の移転料を支払うという補強条件を加えることにより、判示解約の申入が正当の事由を具備したと判断したことは相当」であるというふうに「補強条件」という言葉を使っております。
 また、もう一つだけ申し上げますと、その次のページの昭和四十六年十一月二十五日の第一小法廷の判決でございます。これについては「右全員」、これは立ち退き料でございますが、「右全員の提供は、それのみで正当事由の根拠となるものではなく、他の諸般の事情と綜合考慮され、相互に補充しあって正当事由の判断の基礎となるものであるから」というような判示をしております。これによっても明らかなように、独立の条件ということではないということでございます。
 今回の法案でございますが、借地の関係では第六条、それから借家の関係では第二十八条でございますけれども、この条文を拝見いたしますと、この条文の文言自体から明らかなように、当事者双方の土地の使用を必要とする事情というのが基本でございまして、そのほかのそれの付随といいましょうか、付随条件というようなことで財産上の給付というようなことが書かれておるようでございますし、国会における法務省当局の説明もそのようでございます。
 今回の国会における議論というものは当然法律解釈をする上におきまして十分参考にされるものだ、裁判官はそのようなことを参考にいたしまして判決判断をする、こういうふうになろうかというふうに思います。
最高裁にお伺いしたいのですが、先ほどの野村委員の御質問にも重なる点でございますが、今回の法改正ではいわゆる更新拒絶の正当事由として立ち退き料の申し立ての有無が加えられました。これは、いわゆる正当事由についての判例の積み重ねまたは現実の明け渡しのときの状況を反映するものと推量いたします。
 そこで、最高裁の判例において立ち退き料の支払いがほかの条件と独立に正当事由として掲げられた例が果たしてあるのでしょうか。判例をざっと見るところでは、むしろ立ち退き料の提供は他の条件と補完し合う補充の条件として扱われる傾向にあるようですけれども、今回の改正ではむしろそれのみで更新拒絶を可能ならしめかねないという心配があるように思われるのです。法文化されますについては最高裁からの十分な御意見をお聞きになったと思いますので、その点最高裁からお伺いをしたいと思います。
詰めをされる途中であり、また県の方向でされておるわけでありまして、なかなか中身が不明確な状況でありますが、趣旨に従って差別の起こらないよう、現地の方は一刻も早くというそういう希望がありますし、そういうものに沿った対策をお願いを申し上げておきたいと思います。特に、勤労意欲をそぐことのないような対処を要請しておきたいと思います。
 次に、集団移転の関係で移転法の改正または弾力的運用についてお伺いをしたいと思います。
 政府の方は地元の意向を大事にすることを前提にしながら実施するが、適用条件というのが現在の法律の中でございます。戸数の条件、集団移転、こういうのがあるわけですが、それらについてちょっと御意見をお伺いしたいと思います。
 住民の意思を尊重するということでございますけれども、住民の中には土地への愛着もありまして、なかなか十戸以上とか半数以上とか、そういう戸数の確保が困難という場合もあるわけでございます。私のいる鹿児島でも、桜島・有村部落を鹿児島市が取り組んでいろいろ当時やりましたけれども、何回か挫折して最後に何人かが移転をいたしました。住民の意思を尊重するということだけれども、結果的には連日自治体側が戸数確保のために説得に回るという状況が起こってくるわけであります。この辺の取り扱いについての弾力性を要請して、御意見をお伺いしたいと思います。
 次に農家の場合でありますが、桜島の場合も移転をした集団地域は住宅地域でありまして、農業をする人が行ってみても畑地がない、こういう問題で移転をされませんでした。そういうことを考えますと、今日団地形成をして営業をするようなまとまった土地が確保できる見込みがあるのかどうか、これも極めて問題があると思いますので、団地形成という法律上の問題、これの見解をお伺いをいたしたいと思います。
 三つ目は、農地の買い上げですけれども、被災した現状の価格と現状ではなっておるわけです。これでは二束三文でありまして、新たに土地を買わなければならない、今までの借金も抱えておる農家もたくさんあるわけですが、買い上げ価格は災害以前の適正な価格にすべきではないのか、こういうふうに思いますが、御意見をお聞かせください。
 四番目に、代替営農地等の貸し付けを基金で行おう、こういうふうに聞いておりますけれども、この場合の利息や補助金等どう考えておられるのか。
 五番目に、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律、現行では四分の三の補助率になっておるわけですが、この補助率のかさ上げですね。特別交付税など他の財政的な支援措置を含めて政治的な判断が必要なのではないか、このように思いますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。