今、総理が、それぞれ障害を持った適切な教育の場と、こういうことをおっしゃったわけですけれども、まさしくそれは当然のことだと思うんです。しかし、日本の場合は学校教育法施行令二十二条の二の表というのがありまして、それによってこの表に書いてある障害の程度より重い障害のある児童生徒は特殊教育諸学校に行けば適切な教育が受けられると、こういうことになっているんです。それは意味とすればわからないでもないんですけれども、しかし、就学指導委員会というのがありまして、そこが総合的に判定をする。その二十二条の二の表は厳然として存在しているがために、そこによって実はいろいろトラブルが起きるわけですね。
 すなわち、障害の程度によって自動的に教育の場が決まるはずだという前提に立っているものですから、諸外国とは違うという一つの基本的理念が、選別のそこに哲学が内包されているものですから、親がこの子にとってはこの学校がとこう思いましても、どうしてもだめなんだということで選別、振り分けということが行われるわけです。ですから、私は五十六年、鈴木総理のときにも申し上げたんですけれども、親がやはりこの子にとってどの教育の場がいいのかという選択は任せる、この子の幸せを。親を思わぬ子はあっても、子供を思わね親はないと思うんですね。この子供のためにどこがいいかというやっぱり判断は、決して専門官ではない。その専門官はまだまだとても日本は育ち切ってはいない。やはり親御さんがこの子にとってこの学校がいいと思ったときには素直に門戸を広げる。そして、そこで統合させ、通ってみてだめだと思えば、この子にとって普通学校はマイナスだと思ったらまた養護学校ということも当然あってしかるべきであろうというふうに思うわけですね。
 それの部分が、非常に実は文部省の一つの壁というものが、私は国際障害者年の完全参加と平等、子供たちの世界がこうした不平等の形で幾ら大人の社会で完全参加と平等と叫んでいっても、そこはますます大きな距離感になり、やっぱり心という一つの差はおのずと生じてくるような気がするんですけれども、改めて総理に質問させていただきますが、ぜひこの臨教審の、一つの部分的な統合という形で障害児にとって普通の学校で今後は学んでいくという方向をぜひ打ち出していただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
障害者の教育の問題の理念というのは前島先生が申されたとおりで、私は前から同感、共鳴しているところであります。すなわち、我々の仲間で君たちと我々と同じだよ、そういう気分と、また実際の子供たち同士、あるいは親、子供、すべての関係においてそういう扱いをしなければならない、そう思っております。
 ただ、具体的な学校教育の問題になりますと、これは子供の能力の問題あるいは身体的条件の問題、そういう問題も絡んでまいりまして、その能力とか身体的条件の許す最大限普通の子供と同じ方向に扱うようにしていく、そういうやり方が望ましい。それはおのおのその子供たちを見て決められる問題ではないかと思っております。しかし、いずれにせよ、これは子供の幸せのためにそういうことも考えられると思っておるのであります。その能力やら身体的条件というものをよく見た上でやって、かえって一緒にしたために不幸になるということではいけない、そういうふうに思っておるのであります。
 しかし、国際連合の身体障害者年というものが世界的に行われて以来、非常に認識と運動は広がりました。偉大な大きな成果があったと思っております。日本におきましても、国連が世界全体でこれだけの仕事をやろうというぐらいの大きな大事な問題としてとらえられているわけでございますから、今度の臨教審におきましても、その人選あるいはその討議の内容等について、この障害者の問題、障害者教育の問題という問題についてやはり見識のある人とか、あるいは経験もある方とか、そういうような観点から障害者教育という問題も臨教審の取り上げるべき一つの大きなアイテム、大事なアイテムとして考えていただきたい、そう念願しております。これは、いずれ、委員が審議内容というのは自分たちで決めることでありますが、私は文部省をしてそういうような資料なり助言というものを適切にやらせるようにいたしたい、そう思っております。
こういう問題は別に理論的に出てくるというわけでもないので、非常に計算がやりにくいんじゃないかなと。恩給が、十七年の人が三三％、多分三分の一ぐらいだから三三になったんじゃないかと思うんですが、それに三年加えて二十年だから今度四〇％ぐらいじゃないかなという非常に大まかな概算的な推計によって出されているんだろうと思うんです。何か払いつでも困るのが、授業料というのが非常に困るんですね。何を基準にして授業料というのを幾らに決めたということがない、そうすると学生とのいろんな交渉で、授業料とは何ですかということを聞かれるとまことにこちらは答えにくい。それは建物使用料であるとか、あるいは貸借料であるとか、あるいは損耗料であるとかといろんな考え方があると思いますが、また物価の方からも何か響いてきている、それからほかとの見合いというようなバランスというようなことも考える。しかし、授業料というのは何ですかという本質については全然答えられないというような問題があるわけなんです。これがいつでも授業料問題で学内でがやがやする問題の一つになっているわけです。特に国立大学が幾らと決められますと公立も私立もそれに右へ倣えするというような、今までではそういう関係になっておりますので、国立が何か動かされると、理屈も何もなしにそれじゃわしらの方も何％上げる、こういうふうな順序で動いているわけです。国というものはそういうものでいいのかもしれませんけれども、このごろの学生はなかなか理屈もききますから、今度のこういう年金というようなものも、何か今度おつくりになるときには今までの長い歴史だからこうだというのではなくて、そこに何かの基準を一応つけられまして、その基準が悪ければ基準の方を変えていって年金の率を変えるというようにしておいた方が将来とも私ぐあいがいいんじゃないか、そういうように思いますので、今こんなことをお聞きしたわけでございます。
 それから、今度二％引き上げますね。そうすると、その財源というのをどこからか持ってこなきゃならなくなるわけなんですけれども—引き上げというのは給与の引き上げですよ、国公立の方は二％引き上げたわけなんですね。私立の方も、今言いましたように、国公立が引き上げますというと私立の方もやっぱり引き上げざるを得ないんじゃないかと、こう思いますが、最近における私学の給与の引き上げというのは平均どれぐらいになっているものでございましょうか。