実は、今こういう緊急輸入をしなければならなくなったその理由は、自民党政府が国会の決議を無視してきた、社会党が年間二百万トンくらいの備蓄をしなければならないと言って、政府も当時百五十万トンは確保しましょうと言った、そういうことを全く今日まで政府みずからこれを無視してきた、そういう私は失政があったからだと思うんです。
 実は、昭和五十九年、参議院と衆議院で米の需
給安定に関する決議というのをいたしております。ちょっとそこの関係部分だけ読んでみますと、「国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による完全自給の方針を堅持すること。」、もう一つは「国民の主食である米の安定供給を確保するため、食管制度を堅持し、自主流通制度の定着を図り、ゆとりある需給計画のもとに、不測の事態に備え適正な在庫の積増しを行い、備蓄体制の確立に努めること。」、こういう決議があるわけです。
 そのときに、私ども社会党は年間二百万トン、政府は百万トンと言ったんですけれども、結局は百五十万トンということで落ちついた。ところが、いつの間にかこれを百万トンに政府が修正してしまった。そして、現在はどうかといえば、ことしの米穀年度末、十月末ですけれども、恐らく三十万トンだろうと思うんです。もっと低いという声がありますね。要するに、自民党政府の減反政策、特に農業政策がもう猫の目のように変わっていくというそういう減反政策の失敗、それから政府が決議に反して必要な米の在庫、備蓄をやらなかったという、そういうツケが今出てきたわけであります。
 だから、畑農林水産大臣には自民党政権の失政の後始末を今されているわけなんで、まことに御苦労な話だと思うんですけれども、二度と今後我が国において同じようなことが起きないように、早急に米の在庫、備蓄のための政策を確立する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
ただいま山口先生御指摘のとおり、米分野の世界の貿易量が大体千三百万トンから千四百万トンでございます。そしてまた、御指摘のとおり輸出国、なおまたそれを当てにしました輸入国も大方定着をしておるという状態の中における日本の異常事態でございますから、御指摘がございましたようにいわゆる貿易分野のお米の値段の暴騰があってはならない。あるいは期待されておる従来の米輸入国に対しましても大きな被害、御迷惑をかけてはならない。
 この辺の問題点につきましては十二分に留意をしながらこれからの対応を詰めていくという段階でございますが、ただいまのところ年末の二十万トンにつきましては、タイ等々の分野におきまして今御指摘のような点は正直申し上げましていささか値段が思惑絡みで上昇傾向にありますことも実態でございますが、十二分に注意をしてこれからの作業を進めてまいりたい、かように考えております。
ぜひそういうことで御努力をいただきたいと思います。
 次に、災害対策につきまして国土庁にお伺いをいたしたいと思います。
 国土庁の主要な業務の一つに防災対策があるわけでございます。井上国土庁長官は長らく党の災害対策特別委員長をおやりでございまして、いわば防災対策については党内きっての専門家でございますから、これから申し上げることはまさに釈迦に説法でございますけれども、最近の災害は結構範囲が広く、またその実態も複雑化してきております。
 特に、雲仙・普賢岳の噴火災害は依然として終息の兆しを見せておりませんし、被災者の苦労も多大なものがあるわけであります。またおととしの十九号台風による風倒木、これも被害地域の山村は壊滅的な打撃を受けまして、今なお二次災害発生の危険をはらんでおるわけであります。こうした地域に対しては、長期にわたって周到な配慮が必要であると思います。
 特に今回は、私は震災対策について御意見を申し上げたいと思うのですが、現在の首都圏では、いわゆるプレート型の地震が起きる確率は若干遠のいたということでありますが、そのかわりに直下型地震が起きる確率は十年以内に五〇％ぐらいある、こういうふうに言われておるわけでありますし、現に釧路だとか能登半島でも発生をいたし、被災者の方々には大変お気の毒な状況にあるわけであります。これが一極集中の首都圏で起きたならば、その被害ははかり知れないものがあるだろうと想像されます。
 もちろん、これに対する対策はハード面を中心に相当周到に立てられているということは私もよく存じております。そしてまた、さらに万全を期すべく頑張っていただかなければなりませんが、私は、むしろ問題があるとすれば、ソフト的な分野についての対策ではないかという気がいたすわけであります。
 一九八九年にサンフランシスコでマグニチュード七・二のロマプリータ地震というのが発生をいたしました、これは、アメリカでは史上最大規模のものだったそうでありますが、その割に混乱が少なかった。それには二つの原因があったと言われております。
 一つは、地震情報が早期に、的確に流されたということ、それからもう一つは、市民のボランティア活動が大変活発であったということであります。こういうハード面のみならず、ソフト面の要因が大変に大きいということは、これはもう大臣御承知のとおりでございますが、やはり地震で一番怖いのは、一般の人たちが不安感に駆られてパニック状態になるということでありますから、そうしたことを防ぐためにもこうした二つの教訓というのは非常に大事なことだと思うわけであります。
 地震情報につきましては、もちろんラジオ等で流されるわけでしょうが、具体的な被害が発生した場合に、その地点での臨機応変の退避指導等は、なかなかこれはラジオでやるというわけにまいらない。やはりラジオの情報というのはどうしても一般的なものになりがちでございますから、こういった緊急の場合には、空からヘリ等で直接指導をするということも必要になってくるのではないかと思います。そういった態勢が今の日本で十分に備わっているかどうか私は大変心配でございます。
 それから、ボランティア活動については、これはどうも日本では余りそういうことが十分に行われていない、大変弱い点ではないかと思うわけでありまして、アメリカのようにやるためには、やはり早急に組織づくりなり教育訓練を実施するということが必要でありましょうが、今からそういうことをやっても間に合わないということならば、何らかそれにかわるべき処置を考える必要があるのではないかと思います。
 もちろんそのほかに、基本的には市民生活に欠かせない重要な施設については地方分散を図るとか、あるいはダブルトラックにするというような必要があることも言うまでもありません。
 要するに、こういった総合的な対策を、ひとつ専門家の大臣でございますから、大臣御就任中にぜひしっかりと立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。