先ほど、現在進んでいます後期高等教育計画の終了に沿って次にまた計画を立てていくということをおっしゃっておりました。ところで、これは先日の国会での質疑の中で出てきた問題ですけれども、いまの後期高等教育計画は計画の部類ではないということを与党である自民党の委員が言っていらっしゃるわけで、計画の抜本的見直しなんということも与党自民党が言っていらっしゃるわけでございます。そうなりますと、五十四年ごろにいろいろおっしゃってこられましたけれども、現在また見直しということが出てきた場合に、さっき七十一年ごろに何とかということをおっしゃって――まだ七十一年というのもはっきりしているわけではなくて、二年前に当時の文部大臣がおっしゃったわけですけれども、そういうものが見直されてくるときにどうなるのだろうかということを私は大変心配いたします。
 見直しをなさるのかなさらないのか、見直される場合に、全国ネットワークをつくっていくという計画がどんなふうに保障されていくのか、そういうことについて伺いたいと思います。
従来からも御答弁をいたしておる点でございますけれども、この放送大学というのは新しい大学として試みられるわけでございまして、そういう意味では、もちろん第一期の計画を実施しまして、その実施の上でさらに具体的にいろいろと現実的な対応として処理をしなければならない課題というものも出てまいるのではないかということを従来からも申し上げているわけでございます。私どもとしては、そういう意味でこの第一期の計画をスタートさせていただきまして、現実の問題として放送大学そのものの建設に取りかかり、そして大学で実際に放送を利用した大学としての授業が行われ、その実態を踏まえた上で今後の全国的な規模を広める際の具体的な資料も得たいということを従来からも申し上げているわけでございます。
    〔委員長退席、中村一喜一委員長代理着席〕
 そういう事柄が一つあるというのが基本的にあるわけでございまして、そのほかには先ほど来御議論が出ております放送衛星の実用化の問題、これも第二世代の問題についてはまだ未確定の部分が非常に多いわけでございます。それらの活用方法について関係省庁とも協議を進めてまいらなければならぬというような問題点があるということが言えるかと思います。
この答弁が出されたのは昭和五十四年でございます。現在は御存じのとおり五十六年ですから二年たっているわけです。この二年間に余り進歩していないというふうに思うのですけれども、これがこんなに遅々として進まないというのは一体どういうわけなんでしょうか。その辺の一番の難関になっているもの、またはなぜ進められないのかといったような事情、そんなことをちょっとお答えいただきたいと思います。
そうしますと、いまの御答弁ですと検討課題であって、まだはっきりとしたプログラムがなかなか立てられない、こう理解してよろしいわけですね。
 それで、昭和五十四年にやはりこの放送大学法が審議されましたときに当時の内藤文部大臣が答弁をしていらっしゃるのですけれども、後期高等教育計画に引き続いて新しい高等教育計画の策定を予定することにしているけれども、それに即応して昭和七十一年までに全国都道府県に学習センターを設置して学生を受け入れるというふうに言っていらっしゃるわけです。いま局長がお答えになったのはこれに沿ったお考えでございますね。
意見の異なった問題を処理していく場合の放送の問題、放送法四十四条第三項に関係する問題だと思います。
 確かに、イギリスのオープンユニバーシティーの経験などを見ましても幾つかの問題がございまして、大学側が計画した講義についてＢＢＣ側がそれをチェックするというような事態が起きたりしております。また映画などについても、オープンユニバーシティーがつくった映画について、それを放映するかどうかについて、ある部分をカットするかどうかをめぐってＢＢＣの側でクレームをつけてきているというような事態が起きております。
 したがいまして、放送法上で言うところの意見の公平というものを踏まえて放送するという問題と、カリキュラムに従って放送大学が教育のカリキュラムを編成するということとの間には、常に相互に調整が行われる努力が必要でございます。したがいまして、私たちの案によりますと、その調整のいわば保障として準則のようなものを設けて、そしてその調整についての対応の基準を決めておけばいいと法案で提出している次第でございます。
参議院の文教委員会で共産党が修正案を出した中に、意見放送の保障というのを盛り込んでおりますけれども、これは社会党案の中にはありません。この辺はどう考えていらっしゃいますか。
質問の趣旨がわかりません。教授の任命はどうするのですかということですか。（栗田委員「はい」と呼ぶ）
 これは学校教育法で言うところの大学でございますから、その大学の運営に従って教授の選考をするということになろうと思います。
これは何通も来ておるんですけれども、これは大臣、新しい法的な規制をやれというのではないのです。現在の法的な規制、これを完全に行ってくれということは、行っていないということなんですよ。だから新しい立法をしないでも、現況でいろいろな規制があるんですから、これが完全に行われていないということを、それぞれの地方議会がやっぱり認めているんです、現地に行くとわかりますから。そうして、こういう議決書がわれわれのところへも送られてきたのだと思います。ですから、新しくやらないでも、いまの法令の中で本当に取り組む気になれば、これはできることをやっていないということなんですから。これは、できることをやるということであると、いまの大臣の御答弁をお伺いしておきます。
 それで、今度労働省及び林野庁にそれぞれお聞きしたいのですが、大臣は非常に決意を持ってやると言っているんですが、現場で、たとえば現場監督その他なんかでもいろいろな事情を知っていてもなかなか上げてこない、こういうような事情がたくさんあると思うんです。これらをもう少し何か、法令の規制がきちっと守られるように行わせるための手だてとして何かあとないですか。やっている、やっているとみんな言うし、よくやっているのですが、実際はだめなんですよ。ということは、いまやっているのは、やっていると言っても、結果としてだめならだめなんですからね。何かこういうふうにしたらいいという考えございませんか、具体的にこういうふうにやってみようというような。