先生御指摘のとおり、東京サミットまでに特に市場アクセスの分野で進展を図っていきたいということが主要貿易国、これは日本も含むわけでございますが、の考え方でございます。こういった場合、市場アクセスと申します場合は、もちろん工業製品、それからサービスと並んで農業も入ってまいるわけでございます。
 ただ、それぞれの分野におきまして各国ともいろいろ難しい問題を抱えているわけでございますから、サミット前までに何ができるかというのはそれぞれの国の事情を踏まえながら話し合いの中で固まっていく問題だというふうに考えております。
それで、東京サミット前の市場アクセスを中心とする交渉の中身のことですけれども、繊維を含む工業品の関税引き下げ、それからサービスの市場開放、どうやらこの辺のところが中心になっていくだろうというふうに一部マスコミは書いておるところでありますけれども、農業の方の扱いがどういうぐあいになってくるのか、そこを外務省はどう見ていますか。
アメリカの行政府といたしましては、とにかくできるだけ早くやりたいということは言っております。現にサミットの前にできるかどうかという点につきまして私どももちろん関心は持っているわけでございます。率直なところ、米行政府としても必ずできるとは言い切れない状況のようでございますが、できるだけ早く審議、可決してもらうように努力するということは繰り返し私どもにも言ってきております。
ただいまの件でございますけれども、先生御指摘のとおりアメリカのファストトラックの延長法案というものが議会に提出されるに至っておりまして、その審議の動向というものを私どもは非常に注目しているわけでございます。私ども、あくまでもウルグアイ・ラウンドをできるだけ早く推進していくということは政府として考えているわけでございますが、それにつきましても、アメリカ政府が早くファストトラック法案を無条件で通してくれるということは重要だと思っております。
 先ほど御指摘のとおり、ファストトラック法案、既に議会には提出されておりまして、四月二十九日には、米議会の下院の歳入委員会、その中の貿易小委員会、これでは審議され可決されております。この後歳入委員会本委員会の審議が、もう一応その審議日程にはのっておりますけれども、具体的な審議は間もなく始まる予定でございまして、ここにおきます採決を経まして下院本会議ということになるわけでございます。また、上院の方におきましても、既に公聴会などはアレンジされておりますけれども、引き続き財政委員会の貿易小委員会、それから財政委員会、この審議を経まして本会議に付されることになっております。
 したがいまして、いろいろ米議会におきますファストトラック法案の審議の予定につきましては、もちろんアメリカの国内のいろんな政治的な状況もございます。そういったことにも関連しておりますので、私どもとして明確にいつごろになるだろうということをはっきりもちろんお答えする立場にはないわけでございますけれども、いずれにせよ、我が国といたしましては、ウルグアイ・ラウンド交渉の早期の成功のために米議会が早急にかつ無条件でこれを審議、可決してほしいということを期待しているわけでございますし、そのように申し入れている次第でございます。
初めに新ラウンド問題、それから構造政策、そして中山間地域対策、三つの問題について伺ってまいりたいと存じます。
 初めに、新ラウンド問題について、外務省の当面の判断といいましょうかそれを伺いたいのであります。
 御存じのように、アメリカの政権の交代で中断状態にあった新ラウンドをめぐる動きが、クリントン政権のファストトラックの延長問題を契機にしまして幾つか新たな動きが生まれてきたようであります。これまでの観測からしますというと、ファストトラックの延長が夏休み前に議会で承認されるか、夏休み後、つまり九月過ぎということになっていくのかということで、新ラウンドの協議のあり方というのが大きく変わるだろうというふうに言われてまいりました。
 最近の新聞報道からしますというと、例えば五月七日にアメリカとＥＣの首脳会談が行われて、七月の東京サミットまでに関税引き下げなど市場参入の拡大など目に見える前進を実現しようじゃないかということで一致したということが報道されております。この報道を前提としますと、アメリカの側からしますというと、一定の実績を早目に上げておいて議会承認を早くとるというような判断で行っておるのではないかと思われます。
 そうした点も含めて外務省が、ファストトラックの延長についてのアメリカ議会承認ですね、いつごろになっていくと見ておるのか、その点について伺いたいと存じます。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど、川崎先生からのお尋ねの中で、調査特別委員会の設置についてのお話がございましたが、この問題につきましては、先ほど総理からも御答弁がございました。
 我が党、現在、あらゆる角度から検討しながら、今調整中でございます。ただ、先ほどの御意見の中で、アメリカの事例をとっておられましたが、社会党さんも、アメリカのことも例に出すというふうに、随分時代は変わったなあという感慨にふけりながら聞いておりましたけれども、いいものはいいとして取り入れることもやぶさかではないのではないかというような考えを持っております。
 いずれにいたしましても、昨年暮れに、緊急改革におきまして、社会党及び公明党さんの共同提案によって、国会の倫理法あるいはまた一部改正法等々が出ました。これは、共産党を除いて昨年の十二月に既に与野党合意を見まして、そして倫理審査会の機能の強化をする、あるいはまた国会法の一部改正、昨日までに書類を皆さんも提出したはずでございますけれども、この資産公開法、このようなことでひとつ我々はみずからを律していこうということであります。
 これらをきちんと実効性を持たせるためには、やはり制度まで踏み込まなければならない、それには小選挙区制、皆様方も良識ある国会議員ですから、当然今の国会の機能において、ただ法案を上げるというようなことのみに狂奔するのでなく、本当に国家国民を考えた国会の機能を発揮しなければならない、国会の権威の失墜を、これを回復しなければならない、こういうことに思いをはせた制度を、これからますます議論が出るでありましょうけれども、選挙制度にまで大きな関心を寄せておる国民のためにもひとつ私どもは頑張りたい、こういう考えてあります。（拍手）
    〔石井一君登壇〕