昨日、橋本総理と大田知事の会談があったことは御案内のとおりであります。全体を貫くものは、過去の状況とは若干違いまして、大きな意味での信頼関係が崩れていないという点。それから、幾つかの了解をいたしている。例えば、五・一五メモの全面開放であるとか、あるいは劣化ウラン弾の事後処理の問題、報告、通報の問題、こういう問題では大変お互いの意見が一致をいたしております。
 これから五月十五日以降、権原がなくなるような状態はどうしても避けなければならないという総理の意向。それに対してどういう措置があるかという問題でのお互いの疑惑、疑惑というか疑念、こういう問題とか、あるいは維持兵力の問題、こういう問題では残念ながら一致を見ていない。
 そして、私が感じますことは、確かに、委員今お話しのように、五十有余年前の沖縄戦あるいは二十六年間に及ぶいわば占領、そういう問題のギャップをまだ埋めるに至っていないということであります。
 私たちは率直に申しまして、国益、国の大きな利益と県の利益が一致をすることが望ましい姿であります。それぞれの自治体において若干の違いはあるかもしれませんが、私は、それぞれの階層においての違いはあったとしても、各都道府県、市町村、自治体との間にそう大きな国益と県益の違いはないと思いますが、残念ながら沖縄ではほかの都道府県に見られない乖離がある。このことを埋め切れていないという現実、これは大変つらい、悲しいことでありますが、現実の姿であります。
 そして、きのうは、総理はやはり日本の国の代表として国益をどう守っていくかという観点と、大田知事は県民の代表としての県益をどう守るか、この点での完全な接点が残念ながらできていなかった。しかし、大きな意味での信頼感はお互いに有しながらこれからもやってまいろうという意味での維持はできた、このように理解をいたしております。
民主党・新緑風会の齋藤でございます。よろしくお願いいたします。
 沖縄問題を中心に質問させていただきたいというふうに思います。前置きはいろいろ申し上げたい点もございますけれども、限りある時間でございます。
 端的に申し上げさせていただければ、昨日の総理そして大田沖縄県知事会談を踏まえまして、率直に今、緊迫したと申しましょうか、特措法の使用権原切れという中で、大変ある意味ではそういった緊張した状況があろうかというふうに思います。これまでの関係の方々の御努力に対しましては、大変それぞれ御奮闘されていることに対しましては敬意を表したいというふうに思います。
 ただ、率直に申し上げまして、どなたも申し上げていることでございますが、長い沖縄の歴史を見るときに、この苦難、そして基地を取り巻くさまざまな重圧に耐え、そして払拭をしていくということについて大変な期待を、実は県、大田知事を代表に国に対し提起をしているということについて受けとめると。ここはやはり慎重かつ大胆に振興策あるいはこれからの兵力問題を含めまして我が国として進めなきゃならないというふうに思います。
 そこで、冒頭、沖縄担当大臣としまして梶山官房長官に御出席いただいております。昨日の総理・大田知事会談を踏まえまして、現段階の所感、そして今後の方向についての考え方について、まず御説明いただきたいというふうに思います。
子育て世代の年収がどのくらいかということは難しいところですが、例えば三十歳前後の方々で、夫婦子一人の世帯の方のケースで、年収が四百万円程度でありますと、負担は国、地方合わせて今十四万円なんですね。かなり低くなっておりまして、さっき申し上げましたが、例えばアメリカでしたら四十万円以上の税金になっております。
 そういう意味で、もともと所得税負担がその層には低くなっているということと、それと低所得でお子さん、赤ちゃんがいらっしゃる方の場合に、児童手当が出ますですね。そんなことを総合的にお考えいただく問題かと思っております。
それでは最後に、教育減税の仕組みですが、これを年齢層を拡大しますと子育て減税を実現することができます。少子化社会への取り組みといたしまして、地方自治体でも財政が大変な中で取り組んでいるところです。これをゼロ歳から六歳未満の子育て世代、経済的に大変な世代にまで拡大する子育て支援策を国としてもぜひ実現、前向きに取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
平成六年の税制改革によりまして、それまでの金額を三万円引き上げまして、三年間じゃなくて今後ともずっとこれが措置されるということでございます。
 それと、所得税の負担は低所得者層からずっと上に向けてなだらかに計算してありまして、諸外国と比べますと教育費がかかる層の方々の負担はかなり低くなっているという認識でおります。
実際に、親たちは核家族がだんだんふえてきております。そういう意味では、働いているとか働いていないとかということではなくて、一人二人の子供を産み育てていく上では大変緊張も不安感も高いというのが私どもが保育の現場で見る姿なわけです。しかし、親たちは同じ子育てをしている仲間の親たちからの経験を聞いたり、そしてまた、信頼できる保育者との関係が結ばれていくということで、保育所は単に子供を育てるということだけではなくて、やはり親そのものが親になるという、そういう援助をしていかなければいけないという役割は今日大変大きくなってきているというふうに思います。
 そういう点では、今日保育所が、これは例えば私どもの団体でいいますと、七〇年代の半ばくらいからそういう若い親たちの悩みを保育所としてはいろいろな地域の調査、親たちの声を聞く中で発見して、そして保育所をできるだけ地域に開かれたものにしていくという活動が始まりました。
 その中で、やはり家庭で子育てをしている母親たちもまた核家族の中で、近くに子供の友達もいない、自分の友達も少ない、遊び場もない、交通事故の危険にさらされている、また育児情報にだけ頼ってみると自分の子育ては大変だめな子育てをしているのではないかという不安が強いわけです。そういう意味では、保育園の子供たちの育つ姿とか保育者の子供に対する働きかけを見ることによって、他の保育所に入れられない場合でも大変保育所との交流を強く期待しているという姿があります。
 また、調査の中では八割近くの地域のお母さんたちが、自分が病気をしたときに緊急に預かってくれる保育所であってほしいという強い要望を持っておりまして、そういう意味では今回の四十八条の二の中での保育所の相談活動等の努力義務というのは、これは時代の要請にこたえる保育所の大変重要な役割だと思います。
 というのは、保育所は、子供を育てる情報それから手だて、文化、そういうものをやはり蓄積してきているという点において、地域に大変密着して数多く全国的に存在しているということからも今後大きな役割を果たすものと私たちは自覚しております。