大変きついことを申しますけれども、指導指導と言うのですが、実際実効が上がってないのですね。いつもそういうことがずっと続くのですよ。僕も嫌になるほど指導という話を聞いて、実態がよくならないということを長年の経験の中で感じますので、本腰を入れてやっていただぎたいということであります。
 これは要望だけしておきます。総務庁、警察庁、通産省、運輸省、建設省、それに農水省も入っているのですかね、五十二年度に道交法改正に際して過積載防止対策関係省庁連絡会議というのをつくられていますね。それから、五十六年と六十一年に申し合わせ事項というのがあるのですが、それは詳しく申し上げることができませんですけれども、その中に、川でいえば上流じゃなしに下流、その砕石などを受け入れる側、そこに過積をした車が行った場合にはそれは買わないようにするとか、受け入れないようにするとか、そういうことがうたわれているのですね。上流だけではなしに、この下流の対応も十二分にやっていただきたい、これは要望だけをしておきます。
 最後でありますが、先ほど来申し上げましたようにダンプ運転手さん、定量の積載で十分営業が成り立つ、生活ができる、こういう状態にならない限り、ここのところを解決しない限り、今のような現実に合わない実勢単価をもとにした単価、これは過積載せざるを得ない理由、内容ですね。過積載を前提にした単価と言っても言い過ぎでないと思うのです。あるいは悪い言葉で言いますと、ゼネコンがピンはねというのですか、順番にピンはねしていって、実際労働者に渡るのはもう六割ぐらいだ、これではまともな仕事ができるはずがないわけですね。ここのところにどうしてもメスを入れるということで、何回も言って、大臣、同じことばかり言ってるなというような顔をしておられるような気もするのですが、本当にここのところにきちっとメスを入れる、根源的に総合的なここのところでなにをやらない限り、これはいわゆる取り締まる権限の強化や罰則の強化だけでは解決しない問題だ、私はこう考えるわけであります。
 そういうことで、きょうは修正案を提案させてい。たたいて、もう罰則の強化、こういうことはやめて、これまでどおりやってくれということを私は申し上げたいわけでありますが、その点について御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 私ども建設業者を指導、育成する立場にございますけれども、元請の建設業者とダンプ事業者の方々との間の契約ということになろうかと思います。この問題は、基本的にはもちろん民間同士の契約ということになりますが、私どもとしましても、建設工事を適切に実施するという観点ももちろんございます。それからまた、今御指摘のように過積載を避けるという目的もございますので、建設省といたしましては、実態を踏まえながら両当事者間で適正な契約が行われるように、建設業者団体を通じまして建設業者の指導というのを行ってきておりますし、ただいまいろいろ御指摘をいただきましたので、私どもさらに関係省庁とも相談をしながら指導をしてまいりたいと思っております。
それなら建設省にお尋ねします。これは先ほど言いました、建設省も同じことですね。実勢単価でやる場合はこういうことが起こります。あるいはちゃんと、この常用単価ですか、そういうことで言えば平均五万五千円ぐらいと言われているのが、実勢では三万二千円しか与えられない。これは言うなら元請、大手ゼネコンからもう多層の下請になってきて、下の段階ではこういうふうに約束された値段からはうんと減るわけですね。そういう中で過積をしなければ営業ができないというのは、もう小学校の六年の子でもわかりますがな、この計算。これ、どないするのですか。
もう時間がないので、まことに申しわけないけれども、そういうことはわかっているのだから、この実態をどうするのですか、そういうことを聞いているのです。どのように、そこのところだけちょっと答弁してくれますか。あなたのところの実勢価格でやった基準でやれば、それは一・半往復してもそれはもうほんのわずか、もう収入はほとんどないのですよ。そうなれば過積載しなければ成り立たぬじゃないですか。あるいは一日十八時間ぐらい働かにゃ成り立たぬじゃないですか。だから、具体的にこの問題をどう解決をされるのかということなんです。
公明党の太田昭宏でございます。
 きょうは、お忙しい中、貴重な御意見をちょうだいしまして、ありがとうございます。
 早速ですが、今回の選挙または政治改革の法案等につきましては、民意の集約ということで小選挙区制の部分、そして民意の反映、鏡のように映していくという比例制の部分、これをバランスをよくしながら一つの制度にしていくという基本的な考え方を私たちの与党案として持っているわけです。
 自民党の案は比例代表の部分にも非常に民意の集約的な側面があって、私は、三百、百七十一の比率での結果というものは民意の集約を鋭くし過ぎている、ひずみが出るという危険性があると思うのです。参議院と両面相まって考えるということも当然あるのですが、衆議院が優位であるという現状からいきますと、そこのひずみが修正されない。衆議院がしっかりとバランスをとってやることが非常に必要である、こういう認識をしているわけなんです。
 白倉さんも齋藤先生もおっしゃったのですが、参議院の比例区と衆議院の比例区、全国単位ということになりますと同じであるというお話をされました。これは比例ということでいえば同じなんです。しかし、参議院の現在の地方区が都道府県別です。一緒だからだめだという論議であるならば、全く同じ理屈で、参議院の地方区と今回の自民党案の比例部分が一緒になってしまうということが当然出てくる。これは一つの理屈で、私はそれに重きを置いているわけではないのですが、一緒であるということについて言えばそういうことが言えるので、余り論議の対象にならないだろうと私は思う。
 むしろこの比例部分というところに、価値観が非常に多様化しておりますから、そこでそれぞれの人たちの意見をどういうふうに反映するか、一人一人の選挙民の意見をどう反映するのかということ、私はできるだけ素直に反映していくことが選挙制度の一番の基本でなくてはならないというふうに思っております。
 そういうことで、都道府県別ということでやっていきますと、死に票がそのまま修正されないで相当いってしまうというふうに私は考えておりまして、二百五十、二百五十、若干の修正があってもいいのですけれども、かなり比例区に重きをなすという考え方が価値観の多様化した時代には必要である、こういう考え方を持っておりますが、白倉さんと大木さんにお話をお聞きしたいと思うのです。