まず、通商産業省の行政について、基本的な問題についてお伺いをしたいと思っております。
   〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
 国会便覧なるものがございまして、通産省のところを見てみますと非常にわかりやすい部分がたくさんあります。それは業種、業界ごとにかなり室なりが設置されているということであります。古くはエネルギーの中でも石炭、あるいは繊維であるとか造船であるとか、いわゆる花形という産業が我が国はございました。そして、通産省のいろいろな指導、国家的な指導から我が国の経済成長を大きく支えてこられたのもよく承知しております。
 そんな中、産業構造もいろいろと物すごいスピードで変わってまいります。そして、規制も緩和の方向でいろいろと進められておりますし、また二十年前には予期せぬ産業もどんどん起きておるところでございます。そしてまた、つい最近の新聞を見ますと、シーリングの撤廃などという大きな活字も目にいたしました。そして、この霞が関の大きな体質をやゆする言葉に、昔は、局あって省なしとか課あって局なしなどという言葉も聞
 いたことがございます。
 当然、シーリングが外されようという、あるいはそういう方向に向かっていこうという現在でございますので、少なくとも通産省内部においては必要なところに予算や人員を配置するという省庁内部のウエートの移動ということが行われてしかるべきだと考えております。現在までの省庁間のウエートの移動ということでどういう実績があるのか、あるいはこれから将来に向けてどのような構想をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
この問題では、昨年、平成八年の一月初めに、北京で東大の平田名誉教授のグループが呼びかけて、南北朝鮮、つまり北朝鮮と韓国の専門家を招いてガスパイプラインについてのシンポジウムを開いて、北朝鮮からも十人ほどの人が参加をして熱心に議論をしたという、そういう資料もありますので、大変これは両国も関心を持っていることだと思います。
 いずれにしても、そういうことで二十一世紀へ向けての一種の夢の構想かもしれませんが、きょうの一連の私の提案について佐藤通産大臣の感想を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、カットオフとは、核兵器その他の核爆発装置のためのプルトニウムあるいは高濃縮ウランの生産を禁止することというふうに承知しておりまして、そういう意味で平和目的の核物質を規制するものではないと理解しております。
 具体的には、日本を含みますＮＰＴの締約国であります非核兵器国については、既にＩＡＥＡのフルスコープの保障措置を受けておりますので、カットオフ条約によって新たな大きな義務は生じないというふうに理解している次第です。
 我が国としましては、原子力基本法及び原子炉等規制法に基づきまして、プルトニウム等の核物質の利用は平和目的に限定しておるということでございまして、カットオフの概念の対象になるような核物質は保有しておりません。しかしながら、いずれにしましても、プルサーマル等のプルトニウム政策の推進に当たりましては、我が国としては、ただいま申し上げましたＩＡＥＡ、国際原子力機関による保障措置のもと、引き続き平和目的に徹してまいる所存でございます。
なぜエネルギー問題の中でこのことを取り上げたかといいますと、もうお気づきのとおり、カットオフ条約の中心課題は、プルトニウムと濃縮ウランを一種の国際管理といいますか、そういう状態にしよう、こういうことでありますけれども、これは今のお話にもありましたが、先進国と発展途上国の間でも意見が違いますし、また先進国の中でも原子力発電に頼る度合いにもよって違います。日本の場合は、内容いかんで最も影響を受けるんじゃないかということを実は私は指摘したかったからであります。
 つまり、プルトニウムと濃縮ウランを国際管理下に置く、もちろん核兵器に使用するものと原子力発電に使うというものとは違いますよと、そういう言い方もできると思いますけれども、全体として極めて厳しい国際管理下に置くべきだと言っている国もあるようであります。実は現地の黒河内大使にも帰国されたときにお話を伺ったことがありますけれども、そういう状況の中で、日本にとってこのカットオフ条約が早く結ばれれば必ずしもいいとは限らないと。
 そういう点で、よほど政府の中で、通産省、外務省など関係省庁の間でこの問題についての日本のとるべき態度というもののコンセンサスを持って臨まれないと首を縛ることになるんじゃないだろうかという点と、同時に、核軍縮、核廃絶ということを私なども強く求めている一人ですが、日本は核軍縮ということで世界のリーダーシップをとるべきだと、当然そういう役割も担わざるを得ない。こういうことの中で、この点、まず通産省の方はこの条約との関連をどの程度にお考えですか。
実は、私は労働省は縁の深い役所でございまして、政務次官もやりましたし、大臣もやりました。党の労調もお引き受けしたことがございます。そういうことでございますので、本当のことを言いますと、いろいろ抱負を述べたいところでございますけれども、今通産大臣という立場でございますので、私が余り自分の考えております労働問題に対する知識をここで開陳するのもいかがかと思いまして、実はそこに労働政務次官がおりますから、そこでちょっと遠慮をしたのでございます。
 実は今、産政局長が申しましたが、私はこの不況に対応するために、特に石炭、鉄鋼等にはですね、私が福川事務次官を連れて労働省へ参りました。そして、労働大臣に手をついて、ぜひよろしくお願いしたいとお願いをいたしまして、そこで事務次官を長とするハイレベルの協議機関を常置していただくことになりました。大変ありがたいことだと思っております。
 私は、実はなぜわざわざ自分が行って頭を下げたか。それは通産省の役人としては、自分のところの大臣が他省へ行って頭を下げるのは嫌だと思うんですよ。けれど、私はあえて行ったんです。といいますのは、それは労働大臣の経験を持っておるからでございます。労働省というのは、いつも他省庁のしりふき、特に私が労働大臣時代でも、結局通産省のしりふきばっかりさせられておりました。そういうこともございまして、こちらからお願いをするということはいいことだと、こう思って実は参ったということでございます。労働大臣からは、特にそれじゃというんで、最近人事交流の御提案までございました。本当にありがたいことだと思っております。
 そういうわけで、私の考え方を余り述べることはいかがかと思って、ちょっとそっけなく聞こえたかもしれませんが、ああいう答弁になりましたが、労働政務次官がいなければもうちょっとしゃべったんですが、いかにも目の前におったものですから、ちょっと御遠慮申し上げたわけで、あしからずどうぞお許しを願いとうございます。