ちょっと迂遠のようですが、制度の説明をまずさせていただきますと、とっくに御承知のことだと思いますが、順序として申し上げさせていただきますと、労働基準法におきまして業務上の負傷、疾病あるいは死亡といった災害につきましては、無過失で使用者に賠償責任を課しているわけでございます。労災保険法によります補償が行われる場合にはこの基準法によります使用者の賠償責任が果たされたというふうに扱うわけでございまして、したがいまして、起こりました災害、この場合にはいわゆる過労死ということでございますけれども、これが業務上起こったものであるのかどうかという判断が一番根っこにあるわけでございます。
 そういう観点から見まして、要するに、その業務との関連はどうだということを見る場合に、一番発症に関係が深いと思われます一週間の業務の状態を見させていただくというのが基礎になる、こういう話でございますが、ただ、その発症の前の一週間の状況がどうであったというのは、これはもちろんケースによっていろいろでございまして、その一週間の中にもちろん休みが挟まるというようなこともありますし、そうでない場合もある。いろんなところの議論で、例えばその一週間の中に休みが一日でもあったらこれは認定されないんだとかいうようなことを言われた場合もありますけれども、それはそういう基準にはなってないわけで、あくまでもやはり個々のケースをよく見て判断をする。もちろん医師の診断が非常に重要な要素になるわけでございますけれども、そういうふうに一律、画一的に、例えば休みがあればだめだというような認定の仕方はしていないわけでございます。
大体わかりましたが、そうすると一週間というのは一応の枠というふうに見ていいのではないか。つまり基礎疾患が脳血管損傷あるいは心疾患でございますから、基礎疾患があっての話だから、必ずしも一週間という期間ではないということは言えるわけで、ですから個々のケースでかなり違いがある場合があるんじゃないか、ただ一応の枠を一週間にセットしたというふうに私は今理解しておりますけれども。
 そこで、例えば過重な業務が繰り返されて日常業務としてもはや過重業務が常に連続してあった、もう大分疲れ果てたのでたまたま一週間ぐらい前から休んだ、あるいはたまたま普通の業務に返っていたというときに仮にこういう事故が起きますと、この人は一週間前がちょうど平常、普通の勤務で過重ではないということになることがあるわけですね。私は、そういったケースを考えた場合に、一週間でばっちり切ってしまうのか、あるいは特殊なケースについてはやはり特別に審査をする道が開かれているのか、ちょっと伺いたいと思います。
現在行われております認定基準をつくります前に医学の専門家に専門家委員会を組織していただきまして、臨床、疫学、産業医学、生理学、病理学といった各分野の医学の専門の方に専門家会議を構成していただきまして、発症と業務との関連について検討していただいたわけでございます。その専門家会議の結論といいますのが、脳心疾患が発症して倒れるという場合に、どの時点の負荷が一番影響するのかという点につきましては、それは発症直前約二十四時間以内のものが一番影響があるということが一つ。それから、その次に重要な負荷は、発症前一週間以内のものである。発症前一週間より前の期間の負荷については直接関与したものとは判断しがたい。さらに、発症から時間的にさかのぼればさかのぼるほど負荷と発症との関連は薄くなるというような医学的知見が出されたわけでございます。
 これを受けて、現在の認定基準がつくられているわけでございますけれども、現在の認定基準におきましても、発症前一週間より前のものは全く無関係と言っているわけではないので、付加的要因として考慮をするということにはなっているわけでございます。
どうも大変抽象的でわかりにくかったんですけれども、サイエンスですから、抽象的ではなくて、かなり具体的に話が聞けるかと私は思ったんですが、質問をするのにもちょっとポイントが外れてしまうんじゃないかと思うんです。
 そこで、認定基準の中で「一週間以内」という限定がありますね。あれの医学的な根拠というのはどういう根拠なんでしょう。
改正前の基準というのはたしか大体二十年以上行われていた基準であったと思いますけれども、やはりその間にこういった脳心疾患に関します医学的知見も変わってきたということでありまして、そういった新しい医学的知見を踏まえて新しく基準を見直した、かように理解をいたしておるわけでございます。
この大蔵省が行います銀行検査と日本銀行が行います考査は、その性格と申しまするか、その目的、法的根拠の有無において異なるところがございます。ちょっとその点を簡単に御説明いたしますと、大蔵省による銀行検査は銀行法第二十五条に基づく権限の発動として実施するものでございます。それに対しまして、日本銀行による考査は、日本銀行と取引のあります各金融機関との取引契約に基づきまして行われるものでございます。それで、その内容につきましても若干の差はあろうかと思います。ただし、ただいまの御指摘をまつまでもなく、両者で連携を密にすることは非常に重要なことであると考えております。
 これはやや歴史的な話になりますが、日銀考査が発足いたしましたのは大正のころでございますが、大正十五年の金融制度調査会におきましてこういう決定があったわけでございます。「日本銀行をして、契約により取引銀行の業務または財産に関する実況を調査せしめ、常に政府の検査と連絡を保たしむるは、検査の充実上利便多しと認む。」こういう考え方は現在も生きているわけでございます。
 ただし、最後に一つ補足いたしますが、蛇足でございますが、今回の住友銀行の検査の非常に大きな内容と申しますか目的となりましたのは、住友銀行の特定の商社に対するやや深入りをした融資というようなことであったかと思いますが、その問題がかなり大きな問題になりましたのは、私どもの感想を申しますと、一昨年の後半ぐらいでございました。それで、日本銀行の考査はそれよりも前の年に行われておったわけでございます。もちろん日本銀行においてしかるべく経営の内容その他について注意を払っておられたということは十分考えられますが、今回のこの非常に世間に大きな話題になりましたようなものはそのころはまだ余り行われてはいなかったのではないかと思います。ただ、これは私どものいわば推測でございまして、日本銀行と打ち合わせをしているわけではございません。