時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますけれども、たとえば、私の感想を申し上げますれば、ガラス一つとりましても、ガラスの破片でもってこの間の静岡の爆発は要するに相当の被害をこうむったわけであります。ガラスを玉ガラスみたいな、自動車のガラスみたいなものにするとか、高層ビルのガラスに金網を張るとか、何かそういうような方法から始まりまして、震度七の場合に、歩道橋が落っこちた場合は一体どうするのだ、自動車が通れなくなってしまうじゃないか、こういうような問題もありますし、また、東京都内の避難所を見ますと、お寺、公園、そういうふうなところがございます。しかし、皆さんも御存じのとおり、お寺なんかは、墓地はお金をうんと持っている人ほどでかい墓にする。みんな四角ですから、あれがひっくり返ってきますと重いですから相当のけがをします。そういうようなこと、または水がめのこと、水がめというのは飲料水のような問題、そういうふうな問題も、いろいろこれからの国土利用計画の中にばっちりと入れてもらいまして、私たち市民が安心して生活ができるように、大臣に切望するものでございます。
 時間が参りましたので、これで質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
いま鴨田先生がおっしゃったとおり、東海地区に地震が起こるということは、すでにもう学者等の意見が一致しておるのですが、南関東においても決して油断ができるわけではございませんので、もし起こった場合においては、ことに南関東地区においては、それは文化、経済、政治、一切の中心でありますので、それは大変なことになることは御案内のとおりでございます。
 そこで、この点も非常に希望も多いし、何とかいたしたいというので、今度の予算におきましても被害想定調査費を要求いたしております。予算が通りましたらその経費をもって被害想定の調査をやって、どのくらいの被害になるか、その被害の大きさに応じてどういう対策をやるか、本年度、昭和五十六年度中にこれを調査して、その対策を積極的に、具体的に進めていく考えでおります。
次に震災対策について御質問申し上げます。
 昨年十月にはアルジェリア、十一月に南イタリアで強い地震が発生し、大きな被害を生じたことは記憶に新しいところであります。言うまでもなく、わが国も環太平洋地震帯に属し、世界に発生する地震の一割はわが国及びその近海で発生すると言われているほどの地震国であります。わが国にとって震災対策は重要な課題であります。人口、産業の集積の進んだ大都市の震災対策は焦眉の急であり、特にわが国の首都である東京を含む南関東地域で大規模な地震が発生した場合、大きな被害が生ずることは疑いありません。
 国土庁が新規に実施をされようとしておる南関東地域を対象とする被害想定調査は、このような観点から都市における震災対策を積極的に推進するための前提条件としておやりになるつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思う次第でございます。
いまの御説明でよくわかりました。土地は常に売り手市場であります。供給側の恣意的な判断によって地価が決められていっているのが現状でありますので、私たち、国民のことを考えますと夢を常に持てるように施策を実行していただきたいと思う次第でございます。
 次にお伺いします。
 ただいま長官から御答弁があったように、当面の土地対策の最も重要な課題は宅地の供給を促進することであると考えております。この場合において、特に全国で約二十二万ヘクタール、三大都市圏でも約九万五千ヘクタール存在する、これは昭和五十四年一月一日現在でございますけれども、市街化区域内の農地について、営農を希望する農家に対して必要な措置を講じつつ宅地化を促進することはきわめて重要であると考えられるのであります。昨年秋の臨時国会で成立しました、ただいま長官おっしゃいました農住組合法は、このような市街化区域内の農地の宅地化を促進する上で有効な手法の一つであると思われますが、農住組合制度の円滑な活用が図られるよう、来年度に向けてどのような財政上あるいは税制上の助成を講ずるようにしておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
なぜ私がこの問題を取り上げたかと言えば、そういうことがあるから実は取り上げたわけなんでして、いわゆる商品に対する誠実性といいますか、要するに、売った品物に対する責任性が欠如しているのではないかというところに一番の焦点があるわけです。ですから、いまあなたがおっしゃったように、通産省としては、言うならば今後モデルチェンジは、八年間は、それが使える間は極端に言えばしないのだ、そうでなければ、どんどんモデルチェンジして今度八年貯蔵品で製造して置いておくということは、どの程度消費傾向があるかわかりませんけれども、企業としては大変な損失につながらないとも限らないわけです。だから、言うならば、その車の寿命の来る前の年ぐらいがモデルチェンジの時期である。それまではその車を有効に利用させていくという指導、そういうことが、日本のこの行革の時代でもありますから当然必要になってくるのではないのか。二年たったらかえると言えば、結果的にはうんと貯蔵品なり予備品をつくっておかなければ、どの程度の取りかえ率があるか、これは、いままでの要望があってわかっているのだろうと思うのです。ただ、私らがいろいろ聞いている範囲内では、ないんですよね。これは四、五年でない。もうないんです。それは本社へ行ってもないし、もとの製造工場へ行ってもないんですよ。ないから、取りかえがききませんと言うんです。取りかえがききませんということで、たとえば、いす一つでもありません、窓にしてみてもありません、こういうことが、ありませんで片方は泣く泣くそのまま使ってなければならぬ、こういうことになるから、その点を確認したわけで、その点は通産省としては、とにかく今後、行政指導として大いに、ただそれが言葉だけじゃなくて実行できるように期待しておきたいと思うのです。
 そこで、運輸省の方に聞くわけでありますが、いま通産省の方の、いわゆるメーカーの方に物をつくる場合の責任体制というものは、以上のようにどうやら確認されました。この機械の取りかえとかその他のものが、車検なりその他でそういう事態は起きていると運輸省としてはいまお認めになられますか。それとも、そういうことはないと考えておりますか。その点だけお聞かせください。