例えば大企業が持っている国債の利子を半分にするとかいうような種類のことと伺いますと、それは金融秩序というものは全くそうしますともう壊れてしまいます。ちょっと考えられないことではないか。そういう意味で私は脱線云々ということを申したのでございます。
世銀の繰り上げ償還につきましては、確かにそのような発表がなされたことは事実でございます。
 国債についてそのようなことが法的にできないのか、あるいは現実の問題として考えられないのかという点についてでございますが、期限前償還、繰り上げ償還自体は契約上明記されてございますので、それ自体は適法なものでございます。しかしながら、今大臣が御答弁申し上げましたように、現実に国債というものは流通市場が形成されておりまして、その流通市場においてかつてのハイクーポンの国債というものは高値がついておる。それを額面で償還するということになりますと、その国債を持っておる国民に不測の損害をもたらすということでございますので、これはやはり現実の問題としてはとり得ないことではなかろうかと考えるわけでございます。
藤尾さんのは、これは自由民主党の機関雑誌「月刊自由民主」に出ているものを読み上げたものですから、脱線がどうかは別として、自民党の公式の雑誌に出ているものですから、そのようにお考えになってください。
 今の借りかえの問題ですけれども、例えば最近日経新聞が報道したところによりますと、「世界銀行は二十四日、東京市場で発行した円建て公募債を初めて返済期限前に繰り上げて償還することを決めた。過去に発行した高利率債を返すことで資金調達コストを下げ、発展途上国向けの貸出金利を大幅に引き下げるねらい。」云々と、こう出ていますね。ですから、私は法的にもこれは問題もないし、こういう例もあるわけで、私はやはり大いに研究対象としてもらいたいと思います。考える余地全くないという答弁でしょうか。
藤尾さんのそのお話、お話しされたとしますと、それはちょっと勢い余って脱線されたのではないかと思います。今のお話は、こういう金利が低くなっているのであるから現にある国債をいわば借りかえろとおっしゃるのかと思いますが、国債には御承知のように時価というものがございますので、それを無視して額面でそれを借りかえるわけにはまいりません。買い入れ償還をしなければならぬ。しかし、買い入れ償還をするとすれば、国が損をしたのではいけませんので、損をしないように買い入れ償還ができるかということになりますと、なかなかそうは私はまいらないのだと思います。
それはやはり国民の負担でございますね、租税あるいは社会保障のための負担、その負担率は我が国は諸外国に比べればかなり低い方でございます。ですから私は高くしなければならないと申し上げておるのではなくて、現状をどういうふうに説明するかとおっしゃいますので、一つの問題はそういう問題があるであろうと思います。
私どもは、再編成の趣旨を理解をいただき、できるだけ移譲が行われますよう最善の努力を進めてまいるつもりでございますが、移譲が実現いたしますまでは、国立医療機関として運営を続けてまいるということにいたしております。
時間がなくなってきましたけれども、あえて申し上げますと、これは前の委員会の質問のときにも大臣が答えていらっしゃるわけですが、国立病院が高い機能を持たなければいかぬといって、難病の特に大変なそういう患者さんを扱うだけではなくて、当然総合病院的に一般の診療もしなくてはいけない、それは国立病院といえどもその役割は同じだ、こういうことを言っていらっしゃるわけですね。だから加古川病院でいうと、リューマチという特殊治療をやっている患者の数は、全体の入院患者や受診患者の数から見ると、総合病院でありますから相対的には比較的少ないかもしれない、だからリューマチという大変な病気に対応していろいろな医療を行っているのだけれども、だからといって残す必要はないという理屈にはならぬと私は思うのです。どこの病院だってそうですから。とりわけリューマチというのは大変な病気で、一遍加古川病院に行ってごらんなさい。私は何回も行きましたけれども、西日本からでも来ているのです。加古川病院で初めて手術を受けて難病が治ったという患者さんもたくさんいらっしゃいます。まさに極めて信用度が高いのです。もしもそういう病院について、厚生省が出している移譲の対象で、仮にこれからいろいろな作業を進められて、そういう高度の治療技術を持った病院、あるいは広域的な医療圏を持っている病院が公共団体を初めとして移譲を受け入れるところがなかった場合はどうするのですか。
私も日本としてできるだけ、できる範囲内において米ソ間の軍縮あるいは軍備管理の交渉が進展するように協力することはもちろんだと思います。しかし、何かこれが成立することによっていかにもデタントが始まるんだというふうな考え方が広がって日本の防衛力をおろそかにするようなことがあれば、私は悔いを千載に残すことになるんではないかというふうに考えております。
 それについて、いろいろな装備の問題でありますとか後方訓練の問題もありますけれども、いわばソフト面と申しますか、有事法制の問題、これは今年度の防衛白書にも今までの経過がずっと書いてございます。第一分類、第二分類、第三分類と分けて、それぞれ問題がないとなった面もありますし、しかしやはり依然として問題があるんだという面もあります。例えば野戦病院をつくる場合の医療法との関係でありますとか、火薬を積んだトラックをフェリーに載せる場合の問題でありますとか、あるいは飛行場に倉庫をつくると建築基準法にひっかかるとか、そういったふうな問題は依然として解決を要すべき問題だと思うんですが、この有事法制の研究、これは最初から研究ということになっていて、この研究の結果をどうするかということは今後の問題だと思うんですけれども、単に研究さえしていればそれでいいんだ、お役所がそんなばかなことをやっているはずはないんで、やはり研究した以上はこれを解決していくことが必要ではないかと思うんですけれども、今後どういうふうにしてこれを解決していかれるのか、その方針をお伺いしたいと思います。