ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、商法の一部を改正する法律案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、株式会社について、ストックオプションに関する制度の整備を図り、取締役に譲渡するための自己株式の取得を認めるとともに、取締役または使用人に対する新株引受権の付与を認めようとするものであります。
 次に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案は、公開会社について、株式を消却する手続を緩和して、定款で授権された範囲内で、取締役会の決議により、自己株式を取得して、消却することができることとしようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、議員立法で提案するに至った経緯と背景、法制審議会におけるストックオプションについての検討経過及び自己株式の取得に関する情報の開示の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本理事より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、両法律案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対して、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 商法の一部を改正する法律案
 日程第六 株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案
  （いずれも衆議院提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長続訓弘君。
   〔続訓弘君登壇、拍手〕
六点ばかりにまとめてございます。この論点の前提条件として、当委員会では安全性については議論をしないということでございますので、安全かどうかというところは入っておりません。
 まず最初の論点として、遺伝子組み換え食品に関する安全性のガイドライン、厚生省のガイドラインがございますが、先日の参考人招致でも問題提起されましたが、これは任意のものであるということになっております。この安全性のガイドラインを法制化していくべきかどうか、あるいは現状のままでいいのかどうかということが論点の一つではないかと思います。
 二番目に、遺伝子組み換え食品に関する情報公開は現在のままでいいのかどうかということでございます。
 先般、ワシントンの農務省に行ってまいりまして、日米の情報公開のやり方に多少違いがある。一つは、企業から提出されたデータの中には、企業機密に該当する部分がございます。アメリカの情報公開のやり方は、提出されたものの中から企業機密に関するものを全面的に削除をした上でインターネットにすべての情報を載せ、各自が自由に閲覧することができる、あるいは必要ならばそれを打ち出すことができる、そういう情報公開のやり方でございます。
 日本の場合には、提出されたものをすべて、アメリカであれば企業機密に含まれる部分も含めすべて、限定された場所、時間で閲覧を認めている。ただし、閲覧のやり方が、企業機密の部分があるので複写は一切認めない、そのかわりに限定された場所、時間で閲覧に供するということで、提出企業と厚生省の間の合意に基づき行っております。
 企業機密に関する部分を含めたまま、今のような形で情報公開をするのがいいのか、あるいは、そこの部分は企業機密であるならば情報を保護して、そのかわり広く一般に情報公開をすべきなのではないだろうかということ。
 それからもう一つは、インターネット利用を前提とした電子的なメディアでの情報提供を義務化すべきかどうか。現在は情報の提供をペーパーで、紙の上でやっておりますが、こういう時代でございますので、電子的なメディアでの情報提供を求めるべきではないだろうかということでございます。
 それから三番目が、遺伝子組み換え食品に表示を義務づけるべきかどうかということを議論していかなければいかぬと思います。これについては余り多く申すことはないと思います。
 四番目につきまして、遺伝子組み換えに関する安全性のガイドラインのない国から輸入されるこうした食品についてはどうするべきかという議論をしていく必要があるのではないかと思います。現在、日本、アメリカにはこうしたもののガイドラインが任意ではございますがありますが、全くこうしたガイドラインを持たない国、全く安全性のチェックがされていない国からの輸入をどうするのかということを考える必要があるのではないだろうかということ。
 それから五番目に、先般の参考人招致でも明らかになりましたが、遺伝子組み換え食品に新規の農薬あるいは食品添加物が含まれるような場合、例えば農薬取締法にかかわってくるのではないか、あるいは食品添加物、新規のものならばそれ相応の届け出あるいは検査等が必要なはずなのに、法的に義務づけられているはずなのに、それが遺伝子組み換えという形で食品に含まれている場合は、現在抜け穴になるのではないかというような御指摘がありました。これも議論すべき問題だと思います。
 それからもう一つは、当然のことながら、残留農薬との関係はどうなっていくんだろうか、こういう議論もしていかなければいけないのかと思います。
 それから六番目に、コーデックスにおいて日本政府はどういう立場をとるべきなのか。これは行政の問題ですから、立法府としてはあくまでも提案、リコメンデーションという形でしか作業を進めることはできないかもわかりませんが、ここも含め、この六点について、この小委員会はどういう立場をとるのか、どういう意見を出していくのか、どういう提言を出していくのかというような、具体的なまとめていく作業の方にそろそろ方向を切りかえていかなければいけないのではないかと思います。
 私の方からの提案は以上でございます。何か御意見等がありましたら、よろしくお願いします。