私は、大型店舗法の改正問題を中心にお伺いをしてまいりたいと思っております。
 今度の法改正の問題については、その背景となっているのが日米構造協議のいわゆる意向、大型店の出店抑制緩和、こういうふうなアメリカの要求に基づいて昨年の五月に規制緩和が行われて、今回それを追認するかのような形での法律改正、さらに二年後の抜本的な見直しをする、こういう一連の流れになっておるわけでございます。
 そこで、確認をする意味でお伺いをしたいのですけれども、アメリカ側の日米構造協議での要求といいましょうか、こういう点でいいますと、一定期間における法律の廃止ということと、直ちに規制緩和をするということ、あるいはまた地方公共団体のいろいろな縛りを解くというふうな要求が強かったように思うのですね。昨年の五月に規制緩和を行いました。そして今回の法改正というスケジュールになっておるわけでございますけれども、最終的に、いわゆる抜本的見直しというアメリカ側の要求、こういうものについては一体どういう見直しを要求してきたのか、特に廃止ということを明確に言っておるのかどうかということ。同時に、今回の第二段目と言われる法律改正はその最終段階に向けたどういう位置にあるのかということについても、この際明らかにしていただきたいと思います。
ありがとうございました。いろいろな、さまざまな諸情勢で多様化する消費者のニーズに的確にこたえられる、そして、機会均等の開かれた消費政策を目指して今後とも努力していただきたいというふうに考えております。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
市街化調整区域におきます商店街といいますか、商業集積の立地の問題でございますが、まず市街化調整区域は、もう委員も御承知のとおり線引きを行って、市街化調整区域におきましてはスプロールの防止を図るという観点からかなり抑制的に運用していくということでございます。したがって、都市計画法上も、市街化調整区域で立地できるものにつきましては非常に限定的な列挙を行っております。その中に、周辺居住者の日常生活に必要な物品の販売店舗などとか、車両の通行上必要不可欠な沿道サービス施設、ドライブイン、ガソリンスタンドなどですが、そういったものとか、それから今御指摘の三十四条五号の「都道府県が国又は中小企業事業団と一体となって助成する」「店舗等の集団化に寄与する事業の用に供する建築物」ということに限って認められておりまして、そういうものに該当しない限り立地は抑制するということでございます。
最後に、小振法に関連をして質問させていただきたいと思います。
 都市計画法第十四条五号で、国の助成を受ければ市街化調整区域の開発許可がされることになっております。その実態は、助成を受けるのが難しい事態である。したがって、運用でもって活性化資金の果実を利用する場合でも対象となるようにできないか。運用を緩和してもらいたいが、そのことに関しましてはいかがお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
お答えさせていただきます。
 消費者ニーズの多様化等、小売業をめぐる最近の諸情勢の変化の中で、その制定以来二十年近くが経過いたしました大店法につきましては、今般、内外の要請にこたえまして改正を行うとともに、輸入品売場の特例法の制定を行った次第でございます。
 大店法の改正につきましては、内外の要請につきまして、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、平成元年六月の九〇年代流通ビジョン、昨年六月の日米構造問題協議最終報告書及び昨年十二月の産業構造審議会、中小企業政策審議会合同会議答申等に示されておるところでございます。具体的には、第一には消費者利益への十分な配慮が必要である。第二点といたしましては、手続の迅速性、明確性、透明性の確保が必要である。第三には輸入拡大の国際的要請への配慮、といった内外の要請にこたえていくものでございます。
 以上でございます。
本当にやる気のある商店主、具体的な情報支援策を今現場では求めているわけでございますので、対応できる、本当に利用しやすいものをぜひ積極的に支援を行ってほしいというふうに考えているわけでございます。
 今度の大店法の問題、まあ日米構造協議の中での要求というふうなことになっているわけでございますが、基本的には世界から何が日本に求められているか、そして、この大店法の改正がどのようなニーズにこたえて行うものか。世界的なグローバルの視点から見ますとどういうふうにお考えになっておられますでしょうか。大臣にお伺いしてよろしいでしょうか。
今先生のおっしゃいました、老人保健部分については国民全部で持てというのは、一つの考え方ではあるであろうと私も思います。しかし、それがいいのかどうかということについては、私は若干疑問を持っておりまして、その点はちょっと加地さんとは違うのですが、私は医療費というものは、財源が物すごく裕福に確保されたらそれだけ全部使うという傾向のものだろうと思うのです。つまり医療費というのは、ある程度いろいろとそんなに使うなという制限をしょっちゅう加えていて初めて歯どめがかかるのであって、いや財源ありますよ、何か特定財源がこれだけありますよと言っちゃったら、それは大変なことになるのではないかと思うのです。
 私は、現在の老人医療の問題では、それを国民全部で持てということの前に、老人医療はどうあるべきかということの議論の方が先ではないかと思うのです。つまり毎日のごとく病院に行って、そして病院の方は病院の方でお見えになりましたからということで、一回来れば三十種類の検査をして、何ぞエックス線かなにか撮る、時にはＣＴとかエコーとか撮るというふうなのが老人に対する医療なんだろうか。私は本当は違うというふうに思っておるのです。老人というのはやはりハンディがあるわけです。だから、残存能力をどう開発して社会に適応させるかという哲学で老人医療というものは行われなければならないというのが私の個人的な考えでございまして、それをやられた後でみんなで持てとおっしゃるんなら、それも結構でしょう。ただし、それをお決めになるのは先生方ですから、僕が決めるわけではないのでございますけれども、そういうふうな、つまり順番としてはそうなんではないか、そんなふうに理解しております。