具体的に二十七条一項二号に基づいた保護者に対する指導というような形でのデータはちょっと手元にございません。
 ただ、実態としまして、児童相談所における児童の状況等につきましては常時その把握をし、またその場合に必要な親御さん、保護者に対する指導というものは非常に重要でありますから、そういった意味で児童相談所も親に対する指導というものも当然織りまぜながら対応しているわけでございまして、具体的な件数を数え上げたわけではありませんけれども、現実にはそういう格好の指導が行われているというふうに理解をしております。
ただ、実際に現場の声などを聞きましたときに、例えば先ほど触れました教護院入所というようなときに、実際には悪いことをしたのだから当たり前だろうというようなことで、親にも本人にも何もわからないままに、気がついたら教護院の門の中にいたというような例も間々聞くわけでございます。
 といいますのは、以前から厚生省のこの条文についての解釈などを見ておりますと、反対があったらとってはならない、反対がなければとってもいいんだというような意味でとられるような表現がございました。親に説明する場合、詳しく説明すればするだけ親としてはいろんな疑問点が出てくるわけで、それを説明しなければなりませんのに、当初から反対が出ないようにしようというような説明であれば全く福祉の本義にもとるのではないかと思うわけでございます。ぜひこの場合の説明というのを、一般的に現在進められているのを見ますと、費用の点であるとか、またはどういう類型の施設に入れるかという程度の説明というふうになっております。こうではなくて、その子供さん一人一人の今後の処遇方針、処遇内容等について具体的に説明するようなことをお願いしたいと、ひとつここでお願いを申し上げます。
 次に、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、強制的にでも、親の意に反してでも裁判によって入れることができるわけでございますが、ただこれは家庭裁判所の承認によるわけでございまして、児童福祉としての本来のサービスとはちょっと異質なサービスでございます。その場合、児童福祉としての本来のサービスは何かといいますと、子供さんをしっかり育て上げることであり、同時にその親御さんに対する支援をきちっとすることでございます。
 特に、子供が施設に入った場合、入れてしまえばおしまいというような感覚がなきにしもあらずでありまして、こういう親に対する支援というのは児童福祉法の二十七条一項二号に、保護者に対する指導、表現はちょっと古いですけれども、そういう条文がございまして、都道府県が責任を持って親に支援をするという条文がありますのに余り使われていないようであります。
 この辺について、まず二十七条の二号措置についてどの程度使われているか、おわかりでございましょうか。もし御存じでしたら数字を挙げていただければと思うんですが。
ただいま議題となりました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 この法律案は、自主的な市町村の合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資するため、地方制度調査会の答申にのっとり、市町村の合併の特例に関する法律の有効期限を延長するとともに、新たに合併協議会設置の請求に関する制度等の特例措置を定めようとするものであります。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 第一は、合併協議会設置の請求に関する規定の新設であります。
 有権者は、その総数の五十分の一以上の者の連署をもって、その代表者から市町村の長に対し合併協議会の設置の請求をすることができるものとしており、この請求があった場合には、合併請求市町村及び合併対象市町村の長は所要の手続を行わなければならないものといたしております。第二は、市町村建設計画の作成等に関する規定の改正であります。
 市町村建設計画に都道府県が実施する事業に関する事項を加えることとしておりますほか、市町村建設計画の作成に当たっての配慮規定について整備することといたしております。
 また、市町村建設計画の作成、変更の際にはあらかじめ都道府県知事に協議しなければならないものといたしております。
 第三は、議会の議員の定数、在任の特例に関する規定の改正であります。
 新設合併の場合において、合併関係市町村の議会の議員が引き続き在任することができる期間を延長することといたしております。
 また、編入合併の場合において、合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期相当期間も、編入をする区域との人口比率により、編入される区域からも議員が選出されることができるようにいたしております。
 第四は、合併に係る財政措置に関する規定の改正であります。
 まず、地方交付税の額を算定する場合においては、合併市町村については、市町村の合併に伴い臨時に増加する経費の需要を基礎として、測定単位の数値を補正するものといたしております。
 また、地方交付税の額は、合併後一定期間、合併前の合算額を下らない額とする現在の措置に加え、さらにその後五年度について合併前の合算額の一定割合を下らない額とするものといたしております。
 次に、過疎地域活性化のための地方債の特例として、合併関係市町村に過疎地域の市町村が含まれる合併市町村については、過疎地域活性化特別措置法第十二条の規定を準用するものといたしております。
 さらに、従来の合併市町村が市町村建設計画を達成するために行う事業に加え、都道府県事業に係る地方債についても特別の配慮をするものといたしております。
 第五は、国、都道府県等の協力等に関する規定の改正であります。
 国及び都道府県は、市町村に対し、自主的な市町村の合併を推進するため、必要な助言、情報の提供等の措置を講ずるものとしておりますほか、都道府県は、市町村の求めに応じ、必要な調整を行うものといたしております。
 最後に、法律の有効期限を平成十七年三月三十一日まで延長することといたしております。
 以上が市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。