これはぜひ積極的に御協力をお願いしたいと思います。
 それから、この処理場の確保についてですが、私、当初この話を聞いたときに、いろいろ説明をいただきました。そのときは、処理場の心配はない、こういうことで説明をいただきましたが、きのうの新聞の夕刊を見ますと、大阪のいわゆるフェニックス計画で考えられている埋立地、ここにいわゆる木造の民家の解体したもの、これの搬入が拒否された、こういうふうなことが出ておりました。
 そうすると、解体をして持っていき場、要するに、だから川上からいえば川下の部分からからっと固めていかないで、先にこう搬出すること、壊すことだけを考えて、最後にどこに持っていくのか、ここのところの詰めをしないでこういうことを発表されたのか。それとも、賛成してくれるだろう、こういうふうに勝手に判断をしてお決めになったのか。私が聞いたときには、処理場の心配はない、こうおっしゃっておりましたが、どうもそうではないんじゃないか。ですから、解体、撤去はいいんですが、それをどういうふうにしていくのか、その最後のところをどういうふうになっているのかお願いします。
自衛隊は、派遣部隊が対応できる範囲で、倒壊した家屋等の瓦れき等の除去及びその輸送を災害派遣の一環として実施することといたしております。自衛隊の具体的な活動地域や活動内容につきましては、現地の状況を勘案し、兵庫県等と調整の上決定されることになります。
 民需を圧迫するというのは、ふだん自衛隊がこういう活動をする場合、民需の仕事をやるという場合におきましては訓練の名目でやるわけでございますが、往々にして民間の業者のする仕事まで圧迫をするという意味でございまして、今回の場合は、このような大災害でございますので、やはりできるだけの支援活動を災害派遣の一環として行う、こういうことでございます。
この問題は、そういうことでしょうけれども、これからやはり私は、現実に撤去が進んでいきますとそういう要望が必ず出てくると思うのです。
 ですから、別に災害救助法の範囲しかこれは適用してはいけないというわけじゃないわけですね。今回の方針自体が命までなかったことを新たにやっているわけですから、別に災害救助法の範囲でしかやってはいけないということではありませんので、これは、これから要望は私は大きく出てくると思いますから、当面はひどいところを先にやっていただくのは結構だと思いますけれども、これは財源の問題もあろうかと思いますけれども、お隣に大蔵大臣座っておりますけれども、そこのところもぜひお願いをしたいと思います。
 それから、この解体、運搬、処理についてお伺いしたいのですが、自衛隊の力を使っていわゆる民有地の家屋の撤去、解体をということが新聞にも出ておりますけれども、防衛庁長官、これは自衛隊が積極的に要請があれば出動をしてお手伝いをする。それで、ちょっと新聞記事によりますと、民需を圧迫しないようにというふうな書き方をされているところがありましたけれども、民需の圧迫を考えて動かれるのでしょうか。それとも、要請があれば直ちにお手伝いをする、こういう体制でよろしいんですか。
今回の地震による被害が、大変に甚大であり、都市機能が麻痺し、社会的、経済的な影響が極めて大きなものとなっているという特別な事情にかんがみまして、特別に講ずることとした施策であります。
 したがって、大規模な災害の発生した市町村を定め、応急救助を行うこととする仕組みでありますところの災害救助法の指定市町を対象にしておりまして、先生のおっしゃるような地区、大変心情的には忍びがたいわけでございますが、その対象をそこまで広げるのは困難だ、こうお答えせざるを得ないことを御了承いただきたいと思います。
そうしますと、これは私、兵庫の淡路島に行ったときにお聞きしたのですが、淡路も全島がやられているわけじゃないのです。ですけれども、いわゆる淡路は一島だというお考えで、ここが対象になってここは対象にならないというのは非常に困る、ですから淡路は一市十町全部指定してくれ、こういう御要望も実はございました。
 ですから、今回、ある意味でいえば、行政区が違って、道を一つ隔てたら、もうあなた個人でやりなさい、全然さわりませんよ、こういうことでいくのか。そういう御答弁でしたけれども、これはもう全然考慮の余地がないのか。厳密に、災害救助法の適用されるところだけですよ、こういうことでずっといかれるのかどうか。厚生大臣、もう一回お願いします。
それで、具体的進め方はよくわかりましたが、この対象地域ですね。いろいろ壊れているところがたくさんあるわけなんです。そこのところを全部面倒見るのか。今回の震災で壊れた、こういうところは全部見るのか、それとも対象を区切って、いやおたくの市は、町はだめですよ、こういうことなのか。どういうふうな対象を絞っているのですか。
先生がおっしゃったニューメディアの失敗のいろいろな理由ということは、もうすべて大変専門的な、よくお調べになったなと思って感心して、私も常に使っているポイントと全く同じでございます。そのとおりでございます。
 それでは、マルチメディアではどうかねという御質問に対しましては、やはり基本的には、公文先生がおっしゃったような、技術的なものが世の中随分違うという背景がございますのと、それからやはり、ユーザーが相当昔と違いまして先行しているということも事実でございますが、同時に、ようやくこの世の中でソフトの重要性というものが認められ始めだということも一つ指摘したいと思います。今までは、コンピューターをお買
いになるときに、まずハードにお金をかけて、あとソフトはおまけじゃないかというような認識も一部ございました。今ではもう御案内のとおり、我が国の市場ですら、ハードウエアよりもノンハードと言われているソフトであるとかサービスの方が実は情報産業の収入は多くなっております。
 したがいまして、政府の調達なんかでも、これは残念ながら最近なんでございますが、ソフトにもお金をかけようということがようやく認められ始めたということでございまして、ソフトウェア、あるいはマルチメディアになりますとコンテンツという、要するに道路がつくられてもその上を走る車両あるいは列車、こういうものがなければいけないという乗り物の方を、このコンテンツというものを積極的に育成しなければいけない、そのためにお金を使わなければいけないという風潮が出てきたということは歓迎すべきであるということが一つ。
 それから、そのためにも、実は先日ブラッセルで行われたいわゆる情報サミット、これでも七カ国が合意いたしまして、そうしてそれぞれプロジェクトを共同で国際的に開発しようじゃないか。例えば医療問題であるとか福祉問題であるとか教育問題であるとかというようなことで、我が国も二つか三つのプロジェクトに参加するということを伺っておりますが、このようなことで、国際的な合意のもとに、非常にコンテンツに重きを置いた、あるいは民間企業ではなかなかできないようなものはそういうような政府間の共同プロジェクトでやるというような動きも歓迎すべきだと思いますから、多分、そのようなことでニューメディアのようなことにはならぬだろうという認識を持っております。