これだけで時間をとることにはしたくないと思いますが、国と棉花協会との関係ですね。それから華中でも旧満州でもいいわけですが、関東軍とどういう関係にあったのか。直接国との使用関係がない場合でも、関東軍が持っております権限の中で使用関係というものが発生している部分も文書の上では見られるわけですね。
 それから今の御答弁では国内とのバランスの問題が言われましたが、例えば国内の同種のものとすればこういうものがあって、これには適用していない、そのためにバランス上棉花協会というのは適用することが困難だとか、ある程度の物差しというものが明示をされませんと、一方的にこれはだめだというだけでは戦後処理問題の解決にはならぬ。また衆議院の附帯決議というのは幾つかの協会なり会社なり何なりを想定しながら附帯決議をつけているわけです。もちろん与党、野党の人によりましては、自分が意識しております会社は必ずしも一緒ではないとは思いますけれども、ある程度のものを頭の中に入れながら満場一致ででき上がった附帯決議なんですよね。ですからそういうことについてもっと合理的な説明がなければ皆さん方の検討が十分だというふうに評価するわけにいかないと思うんです。その点いかがでしょう。
これらの法人、機関等につきまして種々検討をさしていただいたわけでございますけれども、これらの特殊法人とか外国特殊機関等につきましては、その組織の沿革であるとかあるいは機関の性格とか人事交流の実態等を総合的に勘案いたしました場合に、また内地におきますところの同種の国策会社等について通算が認められていないというふうなこととの均衡等を考慮いたしまして、通算の対象とすることは適当ではないという判断をいたしておるわけでございます。
その棉花協会あるいは華中棉産改進会、華北棉産改進会というものにつきましては、ここに昭和十五年一月の書類があります。これは興亜院政務部が発行したもので、棉花協会の内部の諸問題につきましてはこれに十分列記してありますから私は私なりに勉強しております。この機関を指定してほしいと、こういうことで請願が出ているわけですね。それらを頭の中に入れながら衆議院では附帯決議を昨年つけたわけです。したがって、事務局側としては、幾つかあります指定要求について具体的に因果関係を調べられて、これが恩給法の対象になるものやら、あるいは対象にならないものやら、あるいはその他の分野で解決すべき道があるやらないやら、そういうことについて勉強されたと思うんですね。その点を私はお伺いをしているわけです。
棉花協会につきまして御説明申し上げます。
 この協会は、満州における綿作の普及改良を図り、栽培者の福利を増進するため昭和八年四月三日に満州棉花協会として発足されたものでございまして、主として満州政府と日満棉花協会、これは日本政府の補助によるものでございますが、あるいは満鉄等の出資により運営されまして、綿花栽培の指導奨励とか、綿花に関する調査研究等を事業といたしたものでございます。
今の御指摘でございますけれども、農業のウエートは大変高うございます。実際に現在、今御指摘のように、自動車の普及率が大変高いとかオートバイが高いとか、こういうのは多分交通が不便といいますか、自動車がなければならない生活をされているせいだと思いますけれども、一方、国民的な立場に立ちますと、先ほど松本参考人が御指摘のように、農家の方々は社会保障費でかなりの部分を食べられている。その結果、このような豊かな耐久消費財を買われているというのはまさにすばらしい日本の平等社会であると、このように考えさしていただいているわけでございます。
 農業でございますけれども、当然日本にとっては農業は非常に重要な産業だというように考えておりますし、特に国土保全の上からいって、あるいは日本の純風美俗といいますか、そういう共同体的な意識を守るためにも大変重要だというふうに考えさしていただいております。ただ、日本の農業の競争力が非常に弱い。ここが問題でございますけれども、農業の方にももちろん優秀な方がいらっしゃいますから、北海道の一部とかあるいは幾つかのところで大農経営をやられている方はまさにアメリカの農業と比べて決して劣らないだけの生産性を上げられていると、こういうふうに承知しているわけでございます。
 先ほど御指摘になりましたように、これからは農業の技術進歩は目覚ましい。ちょうど一本の木にトマトがたくさんなるというようなこととか、あるいは都会型の、土地がなければ循環いたしまして、その中で野菜を栽培いたしまして、太陽のかわりに人工太陽をつくって、意外と省土地型の農業もできてくると、こういうことでございますし、現在、バイオケミカルと言われているのはまさに農業における技術進歩が始まったと、こういうようなことであります。農家の方々にも、日本の製造業と同じように、世界で冠たる才能を持たれている方があると、こういうことでございますから、農業の発展性は非常に多い、こういうことであろうというように考えさしていただいております。
 ただ、この能力をフルに発揮させるためのメカニズムがないのではなかろうかというようなことでございます。つまり、やる気がある農家の方々がその才能をフルに生かして、アメリカやヨーロッパに負けないための農業をつくり上げていくというような条件が現在のところ果たしてあるのかなあというようなことであります。ですから、松本さんがまさに申し上げましたように、農業がこれから産業として発展していくということでございますから、そのための条件が非常に必要だということでございます。
 ただ、いままで営々として農業をやられてこられた方々が急激にそのような変化に耐えられるかということになりますと、なかなか耐えられないということでございますし、そういう年配になられて農業いちずでこられた方は、急激な変化に耐えられないだろうと。それには何らかの政府の措置が必要だということでございますけれども、そういう方々の生活を守ることが農業のすばらしい進歩を妨げてはいけないというように思うわけでございます。
 ある意味でいきますと、急激に関税を引き下げたりいたしますと、まさに日本の農業には過度な摩擦が生ずる可能性がございますけれども、どういたしましても、外からの刺激というのが農業に対する活力をさらに高めていくことではなかろうかというようなことで、これからいよいよ日本の農業が目覚ましく発展していくための技術的な基礎とかそういうチャンスがやってきた、あとは制度的な問題ではなかろうかと、このように考えさしていただいているわけでございます。