野澤参考人にお伺いをいたします。電力九社、ガス大手三社、合わせて一兆円を超える差益が見込まれているわけでありますが、電力業界としてはどの程度の差益が生じると考えておられますか。
お答えを申し上げます。
 御指摘の数字は、現状のような為替レートや原油価格の傾向が継続する場合という前提の見込みでございます。具体的な算定根拠でございますが、まず為替レートにつきましては、最近の動向を勘案して想定いたしまして、一ドル百八十円台ということで計算いたしております。また原油価格につきましては、最近の動向を踏まえまして相当低い水準ということで、一バレル約二十二ドル、これはＣＩＦ価格を前提として計算をいたしております。
 なお、ＬＮＧ価格につきましては、原油価格に一応連動して低下するものということで想定をいたしたわけでございます。
総合経済対策の中の電力、ガスの差益還元額がおよそ一兆円程度になるものと見込まれておりますが、為替レートや原油価格について、どのような見通しのもとに算定されたものであるか、通産省にお尋ねします。
現下の急激な円高も、そのメリットをうまく活用することによって大臣のおっしゃるような効果もあろうと思います。国民生活の充実、日本経済ひいては世界経済にも与えるいい意味での効果も当然期待できるわけでありますが、一面、中小企業関係者等の不安感も切実なものがあるわけであります。一体円高は我が国にとってプラスなのかどうか。これについて経企庁の基本的な見解をお聞かせ願いたいのであります。
おっしゃいますように、ＣＡＴＶが現段階におきましては再送信の番組に非常に大きく頼っている面がございますので、この同意が得られないということでは、先ほどもＣＡＴＶの連盟の方からもお話しがありましたように、事業を断念するとか、そういうことも起こってくるわけでございます。
一応ＣＡＴＶの事業を認可するに当たっていろいろ基準があるかと思うんですね。それで、その基準によってそれを設置した。ところが、問題の区域内においても再送信ができないとなると、やはりちょっといろいろ、それこそ事業自体が問題になってくるんじゃないかと思うんですけれども、この点はどうですか。
おっしゃいますような御趣旨で私どもも民放の事業者に対しましていろいろ話し合いをお願いし、その結果、いろいろもめた結果、区域内については同意するというケースも出てきておりますので、先ほど申し上げました十数件というのはそういうことで一部区域内については解決した、こういうケースでございます。
この区域内だけの再送信でございますと、民放の方もそういうものについては特に問題にしていないわけでございますが、その同意を得たいＣＡＴＶ事業者が区域外の再送信もしたいということがわかりますと、その区域内の民放事業者がそういうことでは自分のところの区域内再送信も同意しない、こういうことで区域内再送信の不同意ということが起こっておるわけでございます。
そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる同意をしなかった二十二件あるという中で、その内訳ですね、区域内再送信あるいは区域外再送信。区域外再送信においてはなかなか同意を得られないというのはある程度わかると思うんですけれども、区域内再送信に同意をできないということについては、これはどのようにお考えですか。
これは、区域外の再送信をするということにつきまして、民放の事業者側から、それによってチャンネルプランが形骸化するではないかとか、そういう理由が挙げられておりますが、やはりＣＡＴＶ事業者というものを競争者と見て簡単には応じられない、こういうことかと思います。
現在私どもの承知しておりますところでは、再送信の同意を与えていない民放事業者が二十二、それから再送信の同意を得られないＣＡＴＶ事業者が九、こういうことでございまして、これらのケースにつきましては、私ども地方電気通信監理局等において事実上のあっせんということを非常に努力してきたところでございますが、いまだにその同意が得られていないと、こういう状況になっております。
 なお、そのほかの、再送信の同意がこのあっせんといいますか、話し合いによって得られたケースもございまして、事実上のあっせんでそういうふうになったものは私どもの承知しているものでも十数件はございます。
民間のＣＡＴＶ業者の方々からいろいろとあっせんをお願いしたけれども、なかなかこの解決ができなかったというような面が随分あるようですけれども、現在、今までどのくらいのあっせんがあって、その中でどのくらい解決されておるのですか。
具体的な例として、先ほど来ミグとかダッカとかＫＡＬとかいうようなことを申し上げておりますが、いずれも過去においては今回のような安全保障会議がないときに何らかの形で対処されたわけであります。
 そういう意味では、御指摘のようなダッカについてもちゃんと閣議決定で対処したではないかということになるわけでございますが、問題はある事態が発生した直後ですね、直ちに政府として適切な、しかも迅速な方針決定なり対処についての決定がスムーズにいける体制があるかどうか、こういうことでございまして、そういう点からいきまして、今度のような安全保障会議をつくり、それを十分扱う安全保障室をもって何かあったときには直ちにそれに対応し得る体制というものをつくっておく必要があろう、こういうことでございまして、ダッカの場合も、それからミグの場合もＫＡＬの場合も、問題はその最終解決に至る過程において適切な、しかも迅速な政府の対応措置の決め方、そこに問題があったんではないか。そこのところを今回の改正案によって適切な対処体制をつくりたい、こういう考え方であります。