お答えいたします。
 委員おっしゃるとおり、前に申し上げましたのは平成三事務年度の使途不明金の数字でございますが、これは国税局の調査課が所管しております法人について実地調査を行ったその結果のうち使途不明金に関する数字でございます。
 ただいま日本全体での使途不明金についての推計というお話がございましたが、私ども推計数字は持っておりません。
 実際にこの数字のもとになりました実地調査を行いました法人の数は、日本全体にあります全部の法人の数から比べますと〇・一八％にすぎません。また、調査課所管法人でございますので、事業規模が大きい法人が調査対象に偏っておるわけでございます。それからもう一つ、私ども実地調査の対象を選定いたします場合に、申告漏れの疑いがあると申しましょうか大きいと申しましょうか、そういう法人で、かつまた使途不明金の支出状況も加味して対象選定をしておりまして、つまり無作為抽出の結果ではございません。
 そういうわけでございまして、国税局調査課が所管いたします法人の実地調査結果に基づいて全法人の使途不明金の総額を推計することは、私ども適当でないと考えて作業いたしておりません。
あと使途不明金のことについて簡単にお伺いいたします。
 前に当院の予算委員会でも使途不明金について国税庁にお伺いしたんですが、その際には抽出した統計数字をお答えいただきまして、抽出した統計数字から日本全体の企業の使途不明金が幾らぐらいになるかということを推計していただきたいということをお願いしておったわけでございますけれども、いかがだったでしょうか。
政治家の政治団体の中での支出に関することだと思いますけれども、今、委員御指摘のように、政治資金規正法上、支出について政治活動の自由との関係もございますので、そのこと自体は禁止をしているものじゃありません。実態が、例えばそこの中に政治家が入っているのかあるいは会員だけがやっておることなのか、それの実態はわかりませんけれども、そういうことが政治資金報告書の中で有権者の皆さん方に見える、よくわかる、そういう公表制度がまことに重要なことではないか。
 そういう意味で、モラルがどうかという問題につきましては、大体おわかりになると思いますけれども、それはやはり最終的に私は有権者の方が判断することではないかというふうに思っておりまして、恐らくモラルという面で言えば、一井委員が思っていらっしゃることと同じと言っていいのではないかと思っております。
今の点、結局一つの地域ではその政党の支部は一つしかあり得ないという、これをお聞きしたらいいんです、派閥ごとに一つの地域で三つの支部があったら困りますから。ですから、一つの地域で一つの支部となりましたら、それはその中にＡもＢもＣも入って内部で切磋琢磨していくわけですから、その点をお伺いしたかったわけでございます。
 それから次に、政治資金の関係について、これは現行法の解釈の問題ではなくて、自治大臣に、個人的な議員としての見解でも結構でございますが、お伺いしたいことは、こんなことが新聞記事になっているんです。四千八百万円の政治活動費の届け出があるけれども、内容はゴルフと飲食費代だというわけですね。ゴルフ場で重要な政治会談が行われるということはそれは聞いたことはありますけれども、年がら年じゅうゴルフをして、それでそれが政治活動だというのはどうかと思うわけです。現在の政治資金規正法ではこれは許されているわけですね。何でも政治家がこれはいいと思うものを届け出ればよろしいということになっているんですが、その辺については、政治資金の意味、政治家が集めたお金をどのように使うかというモラルの点、この点についてお伺いしたいと思います。
御承知のように、今度の政党の支部が認められますのは、一つ以上の市区町村あるいは選挙区に一つ。選挙区と申しますのは、所によりましては市が割れを場合もありますので、そういったことも含めて選挙区というのを想定しておるわけでございますが、そういう意味での地域しか認められませんので、ちょっと一井先生の質問が、その一市なり市の支部に今申しましたように幾つかの、言葉をそのままかりれば派閥別に支部があるようだとすれば、そういうことは認められません。
 したがって、政党としての運営の中で、そういった企業献金というのは、受ける場合には、そういったいろいろな角度からの監視の目というものを入れて受けていただく、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。
堀先生は長いこと大蔵委員会におられまして、税の方も大変な御専門でもあります。また、公職選挙特別委員会の方にもずっとおられたわけですから、その方にも詳しい。両方詳しいところの先生がおっしゃる話でありますから、私どもも耳を傾けてよく聞かなくちゃいかぬ、こう思っておりますが、今のお話は、今度の政治改革全般の話の中でどうしてやっていくか、こういうことだと思っております。
 個人献金につきましてどうするかというような問題が大きなテーマになっておりますし、その反面といたしまして企業献金を制限していく、撤廃をしていくという方向に持っていくというような一つの方法があると思っておりますが、しかし、そういった形でもってやったときに、今度個人献金の方、どういうふうな形でもってやったらよろしいのか。もう一つ申し上げますと、政治家のいろいろな活動、それにつきましては公費負担というようなことも考えていかなければならない、こういうふうなことも考えられているわけでありますから、そういったことを総体としてこれから検討をしていかなければならない問題だろう、こう思っておるところであります。
 それで、今お話がありました、特に大蔵委員会で先生御指摘になりましたのは税額控除と、こういうような話でありまして、先生も御質問の中で御指摘になりましたように、税額控除というのはなかなか難しい制度だ。今やっておりますのは所得控除でありますから、それならばまだと、こういうことでありますが、税額控除というのはなかなか難しい制度である、こういったことでありますが、それは、そこまでやっていくということになると、政治資金のあり方としては果たしてそれがいいのかどうなのか。言いますと、それは全部国庫の補助金なんかで出すのと同じことに相なるのではないか。そうすると、そういった形でやるのがいいのか、補助金で政党に出すのがいいのかというような議論も私はしていかなくちゃならないだろうと思います。
 もう一つ申し上げますと、税額控除という形でやったときにどんな手続でやったらよろしいのか、また個人が所得税を納めたり何かするときにどういうふうな形でやりますか、またどんな添付資料が要りますかとか、そういったいろいろな手続的な問題もあるだろう、私はこう思っておるところでございまして、そういったことをいろいろと考えていかなければならない問題だろうと思っています。御提案の趣旨は私もよくわかりますし、全体の中で考えていくべきものだろう、こう思っております。