お答えいたします。
 本年四月から国鉄雇用対策担当参事官を設置いたしまして、この参事官を中心にチームをつくっております。たしか参事官以下六人のチームでございます。ここで労働省の特に雇用問題におきます対各省との折衝、それからいろんな連絡を窓口としてやっているわけでございます。それからさらに都道府県、地方の職業安定機関その他の問題につきましては、都道府県ごとに再就職促進連絡会議等を設けて関係経済団体等に対します協力要請やそれから一般産業界におきます雇用の確保等図っているわけでございますが、それらについての指導、連絡、さらに退職希望者に対します安定所の取り組み方等について連絡、指導等を行っているわけでございます。
労働省の中にも国鉄の雇用問題に対応する、そういう何というんですかね、チームというんでしょうか、そういうものが設けられたと伺うんですが、その規模とその役割を教えていただきたいんです。
国鉄の問題でございますけれども、これももう御指摘をいただくまでもなく、現在の国鉄大改革の課題、その焦点はまさしく雇用問題でございまして、これはもう単に運輸省、労働省だけのことでございませんで、国を挙げて、全省庁を挙げて総合力を持って雇用不安のないように、完全なる雇用の確保ということがこの改革案の一つの非常に大きい決め手であろうというふうに考えております。
 国鉄問題は、もう先生御案内のような形でただいまちょうど審議をされておりまして、とにかくここで一番のキーポイントとして私は雇用問題、雇用の確保ということが最大の決め手である。片や、周囲を取り巻く状況はどうかと申しますると、先ほど来御答弁申し上げておりますように、非常に業種別、地域別にばらつきがございますけれども、円高の進行、為替の切り上げ、その推移、決してただいまとまっておるわけでございませんので、今後非常に深刻化してくる中で、御案内のように先月政府も総合経済対策というものを決定いたしまして、一日も早く当面の景気浮揚策をとり、その中できめ細かな対策をさらに強力に推進していかなければならぬと考えております。
その御理解でもってひとつ一歩を踏み越えるどころか、雇用を守るというその経済政策の最優先課題であるということから一歩も引かないという姿勢でぜひお願いいたします。
 ところで、国鉄の雇用問題が非常に深刻な状態です。全くこういうことは今まで長い間なかった、もう未曾有のことが起ころうとしている。これが今の雇用情勢の上にもう一つ大きな失業時代の引き金になるんじゃないかというふうなおそれがあるわけですが、この点大臣はどういうふうにごらんになりますか。国鉄の雇用問題ですね、その影響です。
まさに御指摘のとおりでございまして、現在の労働省の雇用対策、決して私は一〇〇％十分だとは申し上げませんが、やはり予算措置その他の中で限界がございます。
 しかしながら、労働省の現行制度を利用した対策は後追いで限界があるじゃないかということもおっしゃるとおりでございまして、私も今まで総合対策等において特に産業政策、さらには大型予算を実施する事業官庁につきまして、その政策の実施に当たっては特に雇用問題に御配慮を願うということを逐次申し上げてまいったわけでございます。今後も委員おっしゃるように、私の立場としましてはさらに一歩踏み越えて、今後行われるべき産業政策についても雇用を重点にした労働省の立場を今後引き続いて強力に主張してまいりたい、またそこまでやりませんと今後の大きい雇用不安には対処できない。言葉をかえれば当面の日本経済の最大の課題は雇用問題であるというふうに理解をいたしております。
この審議会の答申でございますけれども、これは一番最初に大まかに決めましたところは、三年という期限がございますものですから、最後の答申を出すときには半年以上の間隔を置いて、したがってその期間に答申の内容が実施されるかどうかを見守ろうというようなことも申しました。そこまでの期間を割りまして、大体ごとしの春ごろには答申をということは決めておりましたので、何も政府の東京サミットとか参議院とかそういうものを考えて決めたものでございません。特に、この審議会の最初のころを思い出していただきますと、大変自主的にやろうということを申し合わせておりまして、その点は御心配要らないと思います。
 その次に、国家主義的な考え方をということですけれども、極端な国家主義というのももちろん当然否定されてまいったわけでございますね。けれども、国家主義そのものも、主義と名をつければこれは一つのイズムでございまして、他を排除してみずから邁進するというような意味にもとれますので、我々は国家主義という言葉を余り使わないようにも注意はいたしておりますけれども、一般的にいけないと言われておるのは極端な国家主義だということでございます。国家というものは、私が繰り返し申しておりますように、個人とともに大事なものでありますので、公共の精神とか国を愛する心というようなものはやはり大事なもので、これを何も国家主義であるとも考えておりません。国家主義というのは国家が一番大事であって個人というものを無視するような行き方に近いものですから、そういうものは考えておらない、これは戦後の教育の大転換でございます。
 それから、未来の内容に対する発言でございますけれども、私も決して注目しておらないわけではございませんので、絶えず、実は前回予算委員会でしたか、ここへ参りましたときも、私は入試の問題について述べたはずでございますが、その後、議会の答弁、文部大臣のお話なんかを総合しますと、臨教審の趣旨には沿ったものであるということでございます。どういう趣旨かといいますと、入試は各大学が独自にできるだけ多様に自分の思ったことをやれというのが主張でございますので、おのおのたくさんの人が意見を持って、こういうものをやれ、こういうものをやれという中で、各大学が自由にそれをとればいいのであって、私は趣旨に沿ったものであると思っておりますので、ただいま文部省の協議会の成り行きを見守っておる。恐らくあの協議会も答申の趣旨に沿ったものをつくられると確信いたしております。