私は、やはり今やれるものはできるだけ早くやるという姿勢が非常に大切ではないかというふうに思いますので、改めてこの点については御指摘を申し上げたいと思います。
 時間がございませんので、総理にお伺いをしたいことがございます。
 不良債権問題のディスクロージャーの問題。これは先日の本会議でも我が党の谷口議員から質問があったわけでありますが、総理の答弁を聞いていますと、やはり消極的だなと。五年間をめどにしてこの問題については段階的に考えていきたいんだ、こういうお話がございました。
 私は、総理の最初の総理大臣に就任したときの所信表明の中で、国民とともに、国民に学ぶような政治をやっていきたい、それが自分の政治信条なんだ、国民の知恵をかりながら政治を運営していきたいんだ、こういうお話をされているわけでありますから、そうであるとするならば、やはりこの問題についての情報開示をしっかりして、そして国民の方々からいろいろな意見をいただいて、この難しい問題についての対処をしていくべきではないかというふうに考えますが、総理はこの点、いかがお考えでございましょうか。
今委員が触れられましたのは、自民党の総裁選挙の中で、総裁選の私の考え方として申し述べてきた一連の税制改正についての御指摘だろうと思います。
 そして、私どもは、これから与党三党の中でも、次年度税制改正についての議論を開始しようとしているところでありまして、その中で自由民主党としての考え方は十分に主張をさせていただきたいと思っておりますし、恐らく連立各党それぞれに真剣な議論をしていただけるもの、その中で私どもの考え方というものも最大限受け入れていただけるものとかたく信じております。
 今たまたま地価税にお触れになりましたが、確かに地価税は、私が大蔵大臣のときに手がけたものの一つであります。そして当時、この地価税というものに非常に議論がありました中で、私は、土地対策を税で処理するということはむしろ間違いである、間違いとは言いませんけれども、税制は重要なわき役ではあるが、むしろ本来、都市計画なり土地利用計画なりが先行すべきもの、そして、税はどちら側にも働き得るものということを繰り返し御答弁を申し上げておりました。そして、土地基本法を受けて地価税を創設したわけであります。
 そうした経緯からいきますと、今一部には地価税廃止という声もあります。しかし、私は、地価税というものの持つ役割を考えれば、廃止するつもりはありません。しかし、現実の地価の状況から見て、凍結をしてもいいのではないだろうか、シンボリックな意味でこうした言い方もしてまいりました。
 また、有価証券取引税等についても触れてきたことは御指摘のとおりでありまして、税制改正全体の中で自由民主党としての最善を尽くしていきたい、今そのように考えております。
合成熟社会とおっしゃいましたが、私は、高齢社会も成熟社会に含まれるものというふうに思っております。今、さらに、高齢社会に非常に明るいイメージを与えるということ、私もこれは非常に重要なことであると思いますね。
 先ほど清水さんもおっしゃいましたように、せっかく人生八十年時代という長寿社会を迎えながら、もう一つ何か心から喜べない部分がある。それは、恐らく長くなった老後に対するいろいろな不安ではないかというふうに思うわけであります。この不安をできるだけ取り除いていかなければならない。
 どういう不安があるのかということですが、健康に対する不安もあるでしょう、それから生活に対する不安もあるでしょう。しかし、いずれにしましても、高齢社会というのは高齢者だけの社会ではないわけでありまして、それを支える、今生産活動に従事している若い人たち、そういった者が一緒になって築いていかなければならない社会だと思うのですね。
 ですから、この基本法では第二条で今おっしゃいました基本理念を言っているわけですけれども、その場合、経済社会、それから地域、個人、この三段階で結局は高齢社会というものを築いていかなければならない、こういう立場に立っております。
 ですから、我々が目指す高齢社会は、経済社会、それから地域、個人というものが互いに協力して築いていかなければならない。そういうことで、高齢社会の基本法の第二条におきましては、この三つの項目でそのことを示しているわけです。
 具体的には、「公正で活力ある社会」とは、従来は、六十歳までに定年制によって退職してしまうと意欲があっても就業の機会が乏しかったり、老後の時間を十分に活用できないまま過ごすという問題がありました。しかし、高齢社会において活力を確保するためには、高齢者の知識と経験を生かすことが必要であり、現役時代にも、仕事だけでなく多様な社会参加活動ができるような環境を整えることも重要であります。
 そういうことを踏まえまして、第一号で、経済社会に関しましては、「国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会」を掲げるものとしたわけでございます。
 それから、次の第二号では、「国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会」としております。この「社会を構成する重要な一員として尊重」するとは、いわゆるノーマライゼーションの考え方に立つ社会を目標として掲げたものであります。
 また、「自立と連帯の精神」とは、都市化によって人間関係が希薄化する一方で、高齢者福祉などの面で、ボランティアなど地域社会における活動の重要性が増してきていることを踏まえまして、自助を基調としつつも、地域社会で助け合うことが必要であることを示したものであります。いわゆる互助を示したものというふうに言えます。
 第三号は、生涯生活期間の長期化により、老後を安心して過ごせるようにすることの重要性が高まってきたことから、「国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会」を掲げているところであります。
 このようにいたしまして、できるだけ、高齢社会ではありますけれども社会を構成しているのは高齢者だけではないというふうなことから、国民が生涯にわたって健やかに、そして常にある一定の生きがいを持って生活できるような社会というふうなものを目指しているというふうに御理解いただきたいと思います。