中小企業庁といたしましては、昨年秋以降三回にわたって輸出型産地の実態調査をしております。現在四回目のものを実施しておりまして、来週の中ごろには結果が出るだろうと考えております。
 十二月から一月ごろにかけて三回目に調査いたしましたときに、先生今御指摘のように、二百円のケースと百九十円のケースでどういう影響が出るだろうかという調査をしたわけでございます。そのころは為替レートがそのくらいの水準であったものですから、それ以上に行くことはないのではないかという期待を込めて、私どもはそういう調査をしたわけでございます。ただ、現実に百八十円台になっておるわけでございますので、今回はそういう点を踏まえて調査をしておるわけでございます。
 したがいまして、十二月から一月にかけて調査しました結果の数字は、経済企画庁の方で調べられたものとほぼ同じような内容だと私ども承知しておりますし、先生御指摘の下請中小企業につきましても、今度成立いたしました法律に基づいた対策は、その要件に合致すれば適用できるということでやっておりますので、そういう面で対策には遺漏なきを期していきたい。また、下請代金支払遅延等防止法に基づく対策も十分に講じていきたいというふうに考えております。
日本の自動車メーカーの円高への対応でございますが、現地の販売価格の値上げということを既に実施いたしております。各社によって時期はまちまちでございますが、昨年の十二月からことしの一月にかけまして、おおむね三％から五％くらいの値上げをしております。その後も円高が急進いたしておりますので、これに対応するということで、早いところでは既に二度目の同じ程度の値上げを実施しておりますし、まだ実施に至っておらないところでも、二回目の値上げということを考えているようでございます。
 私どもといたしましても、できるだけ現地の販売価格を引き上げるということは、円高による貿易調整機能という観点からいきましてもごく自然な流れではなかろうか。値上げをしないでそのしわを国内で下請部品業者に寄せるよりは、むしろ値上げをしてできるだけ国内での影響を少なくするようにということが望ましいと考えております。また、こういった下請の問題については、自動車メーカーに限らず電機その他輸出産業全般を通じまして、特に国内の下請業界への影響をできるだけ避けるようにするという趣旨から、昨年十二月十六日に輸出関連の親企業団体に対しまして、円高に関します下請取引の適正化について要望もいたしておるところでございます。
 今後も中小企業庁と十分連絡をとりながら、そういう点でできるだけ下請企業に対する影響を緩和していくような方向で考えたいと思っているところでございます。
そこで、そういったいろいろなハンディキャップ、また障壁が今自動車業界の前に立ちふさがっておりますが、最近の円高による自動車メーカーへの影響は一体どうなっているのか。メーカーはどのようにしてこの円高の影響を吸収しようとしておるのか。国内で吸収しようとすれば、企業合理化という問題の中で下請企業等への影響が出てまいります。
 また、現在自動車メーカーは米国等において値上げを行っているのか、行っていないのか。その差損についてのデメリットの分をどう吸収しようとしているのか。
これは自動車に限らず、鉄、繊維、いろいろな業種について言えることだろう、そう思います。世界経済の一割を持つようになりますと確かにハンディキャップをつけさせられる、これはやむを得ないことではないか。しかしながら、そうやっていると第二のアメリカになりかねないということもございますので、日本はやはり科学技術の革新というような点でさらに研究体制を進めて、途上国ができないものを先に先にとつくっていく努力を怠ってはならぬ、そう思っております。
アメリカの車が日本の車に駆逐されたのも全く似たようなことでありまして、後発した日本が先発している米国の自動車シェアに切り込んだ。今日、同じように韓国が日本の市場に追撃してきている。このことがいいか悪いかということは、私は論じません。いずれにしても、私たちが韓国の経済を圧迫するようなことがあってはいけないけれども、我々も生き残らなければならない。片やアメリカから圧迫され、片や下から追い上げられる、こういう中で関税の問題が出てくると思うのです。韓国の車と日本の車との対等な——今は日本が兄貴株ですから、ゴルフで言えばハンディキャップを上げているわけです。このハンディキャップの数が多ければ多いほど、優勝のチャンスが多くなるわけです。そういうことでございますので、その辺の御見解をお願いします。
原子力安全委員会、ＩＡＥＡもすぐれた学者を集結して検討される、それはわかりますよ。それからまた海洋投棄については、ＩＡＥＡの基準の甘さではなくて政治的な情勢があったというお話ですけれども、しかしこの問題だって政治的情勢はあるわけですよ。住民の方たちが反対しているとか、いろいろな情勢があるわけですね。それからまた、海洋投棄の問題については世界のすぐれた科学者を集めて結論を出したとおっしゃるけれども、日本のすぐれた科学者だってあのときにはその数値の甘さを指摘したわけですからね。三宅泰雄博士なども指摘しているわけでしょう。だからそんな一方的なことを言われて、原子力安全委員会には日本のすぐれた科学者たちが集まっていることは、事実は認めるとしても、じゃそれにすべてを私たちが依存していいのかということになってくると、またこれはとても納得できるお答えではない。
 それはあなた方も信頼している原子力安全委員会というものがあるから大丈夫だとおっしゃるかもしれないけれども、考えてみれば、考え方の違いもあるし、また、その数値について厳しさを要求する者もおるのは当然のことであって、そこらが不明のままこの法案審議を続けるということ、私どもこの委員会をストップする権限はありませんけれども、これはこの委員会の理事の皆さんにもお集まりをいただいて、衆知を絞ってこの問題をどうするかということを一遍話し合わないと、この審議はなかなか進めにくいし、進まないと私は思います。したがって、安全委員会が検討されているならば、これはいつ結論が出るのですか。結論が出てからだってちっとも構わないじゃないですか。いかがですか。