六省庁会議におきましては、一つの大きな問題は、理行法の適用でこの豊田関連の悪徳商法の取り締まりがどこまでできるかというのを詰めることが一つでございます。
 それからもう一つは、消費者啓発といいますか、消費者側に新たに被害に巻き込まれないようにＰＲをするということが非常に重要なことでございます。
 それからもう一つは、先生も御指摘になっておりますように、悪徳商法と言われるもの、いろいろな形態がございます。豊田商事、鹿島商事、ベルギーダイヤモンドというだけじゃなくて、今おっしゃいましたように学校の教材もありますし、布団もありますし、いろいろあります。こういう問題についてどう対処すべきかということを、やはりこの際、基本的に総合的に洗わなければいけない。この実態を各省力を合わせて洗って、問題点を整理をして、これには現行法、これには別の措置、あるいは必要によっては新しい立法が必要かもしれません。その辺をやろうとしておるわけです。
 それで……
そこで、経企庁にお伺いしたいと思います。
 経企庁は、もう既にこの悪徳商法等の問題について六省庁間の連絡会議を六月の十日に第一回、二十四日に第二回と行っておりますけれども、ここの中においても問題解決のための答えというものが何か明確になってないような気がします、はっきり申し上げて。そういう点で、現在、この問題に対して、通産省で調べた苦情処理のデータと、国民生活センターのデータと、あるいは警察のデータと、さらに管財人のデータ、全部違いますよ。当然違っていいのかもわかりません。しかし、余りにもその差が大き過ぎますね。管財の方は約十万とも言われるような数字を先盤言われましたでしょう。そして、皆さんから一生懸命、一一〇番のデータが一万弱でしょう。国民生活センターが一万を超えてますね。そんな形で、いろいろとそういうことを含めてみんなばらばらになっている。六省庁連絡会議をしたならば、もっとその辺もぶつけ合って、そしてその対策が練られてしかるべきだと思うのですけれども、その辺どうなんでしょう。
こればかりやっておられませんので……。
 ただ言えることは、やはり一つの問題が出ていれば、縦割り組織だけじゃなく、横の関連も全部含めてあなたたちはやってもらわなければ困るわけですよ。例えば今、はっきり申し上げて、まだ電話をかけてくるんですよ。商品取引いかがですか、そういうことは現実にあるんです、今でも。さらに、それだけじゃありません、なべあるいはまた布団、化粧品もそうであります。さらにはまた、今いろいろな角度で教育問題が家庭の中では大変関心のある問題であります。ところが、この教育問題までこの悪徳商法まがいのものがはびこっていることは事実であります。
 こんなことを考えたときに、私は、訪問販売法という法律が、正しく商売する者とそのまがいというものを明確にセレクトして、被害をこれ以上出さないようにする必要があると思う。ですから私は、法の整備というものをできるだけ関係省庁との連携をしてやるという言葉をちゃんと明確に言っていただきたい。その方が被害を受けた消費者の人たちというのが安心すると思う。あるいはまた、まがいの人たちがいろいろな形でやっているものについて、これからそういう形で法の整備を行うというこの一つの言葉でいかに今後国民が安心するかということを含めて、もう一回あなたに対してその辺の答弁をお願いしたい。
まず、お触れになりました対米出超問題に対するいわゆるドル高是正問題でございます。
 この問題は、米国の巨額な財政赤字を背景とした米国の高金利ということがドル高の要因であるということは、私どももその一部であると理解をいたしております。したがって、先般の五カ国蔵相会議等あらゆる機会をとらまえまして今後ともこの問題の指摘をしてまいる所存であります。
 それから次が財政再建に関してのお尋ねであります。
 総理からもお答えがございましたように、やはり増税なき財政再建、これは理念として堅持すべきものであろうと思います。この理念を失ったときに、直ちにいわゆる歳出に対する厳しさがなくなってまいります。したがって、やはり今後とも政府と民間の役割分担、あるいは国と地方との機能分担、費用負担等の見直し、これは連年の努力を踏まえていかなければならないと考えます。
 一方、歳入面でございますが、これも総理から税制改正の基本的考え方を通じてお答えになったことになるわけでありますが、このたびの税制調査会の答申をちょうだいいたしましたのを見てみましても、「既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期に来ていると考える。」、このような御指摘をいただいております。
 したがって、その考え方に立ちますならば、税制全般について広範な角度から論議と検討が行われるべき問題であるという問題意識をまず十分持っております。したがって、まさに「国民各層における広範な議論を踏まえつつ、」というお言葉がございますように、その広範な論議の私は着手が今次国会におけるもろもろの議論ではなかろうかというふうに認識をいたしておるつもりであります。したがって、それらもろもろの議論をまた政府税調の方でそしゃくしてもらいますだけに、あらかじめ予見を持った具体的な税制に政府そのものが言及していくということは差し控えるべきではなかろうか、このように考えておるところであります。
 それからいま一つ、先進国病になることを憂えての前提の上に立った国民負担水準についての御質問がございました。
 国民負担水準の目標数値は、これは究極的には政府部門と民間部門に資源をどのように配分するのが適当かという問題と裏腹をなすものでありまして、国民が必要とする公共支出の水準に対応して決まっていく性格のものであります。したがって、その国民負担水準ということは、結局、毎年毎年の予算編成過程において国民の選択を通じて明らかにされていくべきものでございますだけに、あらかじめこの程度が適当だという固定的な考え方に立つものではなかろうというふうに考えております。
 ただ、国民負担水準の中期的な方向につきましては、かつて臨調の答申にもございますように、「全体としての国民の負担率は、現状よりは上昇することとならざるを得ないが、」「徹底的な制度改革の推進により、現在のヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低位にとどめることが必要である。」こういう御指摘がございますことを基礎認識として今日も持ち続けておるということを申し上げておきます。（拍手）
   〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕