時間が参りましたので私はこれで質問を終わりますが、確かに今、官房長官がおっしゃったように、行革審の七月二十五日の報告書などを見てみますと、七月二日、七月九日と出された各小委員会のよりは微妙な言葉の違いがあるわけです。例えば第五次義務教育諸学校学級編制、いわゆる四十人学級の問題だとか、あるいは高等学校の生徒がふえるのだけれども先生は余りふやさないようにせよとか、こういうようなことについても七月の六日には厳しく抑制するとあったのが、七月九日にはそれがとれまして、そして極力抑制する、ちょっと微妙な違いがあるわけです。それから縮減するなどというのも、七月二日だったら大幅に縮減するとあったのが、七月の九日、二十五日には大幅が抜けて、単に縮減するになっている。やっぱり臨調行革の締めつけ、締めつけという言葉は悪い、私どもは締めつけと言いますが、そこの枠を超えることができるという私は感じがするわけです。先ほど、米価にしても、けさほどの防衛費の七％の突出にいたしましても、言ったところであります。そういう意味で、文部大臣に最後にお願いをいたしますのは、新しいことをやるのじゃなくて、四十人学級とかあるいは過大学級の解消、こういうことを率先して、これなくして教育改革なんて諮る資格は文部省にはないというぐらいの感じで努力をしていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
私は、その矛盾をしないというのがどうしてもわからないんです。臨教審の答申が臨調基本答申の打ち出したものと相反するという部分があることもあると思うんです、これは想像でしかありませんけれども。そうした場合に、今の官房長官のお話によれば、お金のことばかりではないと思いますしとおっしゃったので、金のかからないことについてはやることができるけれども、金が余りかかることについてはやっぱり臨調の枠の中でやってもらわなきゃ困りますというように受けとめたんですが、どうでしょうか。
いわゆる臨調の答申を受けまして、政府としてはこれを着実に実行していくように努力をしておるところでございます。今度、行革審の方で意見書を出されまして、来年度の予算編成等につきましてもいろいろ意見をいただいてきたところでございます。これらをやはり政治の基本路線と考えまして、着実に前進をさせていこう、そして六十五年度までに赤字公債依存体質からの脱却を図るためのいろんな施策を講じていく、あるいは肥大化した行政を改革いたしまして、そして簡素で効率的な政府をつくっていく、そういう改革を進めていこうとしておるわけでございます。これは基本線でございます。
 臨教審が出発をいたしまして、いろんな教育論議がそこで起こってくるわけでございまして、いわゆる教育を改革し、充実していくためのいろんな御論議あるいは答申がまとめられてくるだろう、こう思うのでございますが、全体的な流れとしては行財政改革の路線で参ります。これは一つの政治の大きな流れでありますが、しかし教育を充実していこうという、非常にこの時代の最も大事な政治課題に対応して今度の審議会が出発をして御論議が深められていこうとしておるわけでございますから、そこでは特に矛盾するということではなくて、臨教審の中で出てくる話は決してお金の話だけではないだろうと思いますし、いろいろと社会の変化に対応してどう教育を進めたらいいかという、いろいろな総合的な検討が加えられるのでございましょうから、その御論議を大事にして、答申を受けて政府がこれを実行していく、こういうことで進んでいきます場合に、先ほど総理が申し上げたような意味で、決して矛盾しないで進んでいくことができるのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。
理事会の決定というのは事後承認、それさえも事後承認ですね。こういうふうに契約しだからそれを承認してくれ、こういうことが実態だと言われているわけです、証言によれば。ですから、これは今の御答弁にもありましたが、きちっとその点も含めて明らかにしていただきたいと思うのですね。
 同時に、問題なことは、このような総事業費百十何億この大成一社に特命発注した分だけでも八十数億という大変な工事ですね。ところが、これは五十九年十月二十七日の地元の河北新報でありますが、「正式発注以前に裏金五千万円 補償額不満の数人に 大成理事会以前に決定済み」、こういうショッキングな問題が出されたわけであります。つまり大成建設に特命発注する以前に既に大成の方から裏金が出されているということですね。五十七年五月十一日の組合の理事会で大成建設に特命発注することが決まったわけです。ところがそれ以前の五十七年四月十二日、まだ大成に行くかわからない、どこへ行くかもわからない、そういう状況の中で裏金を受け取った方がいるのですよ。その御本人は、名前を出しても差し支えないということですから、ここで申し上げますが、かめや洋服店を経営している住吉栄司さんという方であります。私、その方の帳簿をコピーして今持ってまいっております。
 この方は、五十七年四月十二日、組合事務所に呼ばれまして、秋田銀行馬口労町支店発行の小切手一千百万円を受け取っています。この小切手の裏書きは斉藤太吉という名前が書かれていたわけでありますが、小切手を渡された際「この金はどこから出たかは言われません」、そう言って渡されたと言っております。しかも、ここのところを聞いていただきたいのでありますが、その席上には組合の副理事長である佐々木長範氏、会計担当の宮崎氏、そしてアール・アイ・エー建築綜合研究所の敦賀氏という人が立ち会っておったということですね。ちなみにこのアール・アイ・エーとは何ぞやと申しますと、これは大成建設系の設計コンサルタント会社で、この事業はもともとこのアール・アイ・エーと竹中工務店系の環境開発研究所の二社がジョイントで調査設計しておったものでありますけれども、これも事前に入っているということですね。
 ですから、建設省と法務省に私お聞きしたいのでありますけれども、この事業を発注する以前に既に裏金が流され、しかもこの事業の調査設計をしたアール・アイ・エーの関係者、それから組合の幹部、理事者ですね、そういう連中が立ち会っていたということはおかしいじゃないかということですね。既に大成に特命発注するという前提で裏金が流された、そういう可能性が強いということですね。組合幹部のこのような行為というものは、都市再開発法の第百四十条及び第百四十一条に該当するのではないかということです。また大成建設の担当者は、正式契約が結ばれる前に裏金を渡しているわけでありますから、この行為は刑法上の何がしかの罪に触れるのではないかと思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。