私は、新聞報道によると、何か八月中に答申を出すというようなことで報道されているのですけれども、多分私の勘違いでなければ、間違いだと思っているのですね。やはり今まで中教審、どちらかというと教育システム論のところを強調されてきたと思うのですけれども、ぜひそういう中身、何を教えるのかということは、さらにもっとやはり慎重に時間をかけていいものを出していただきたいなということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思うのです。
 続いて、容疑者の顔写真が、雑誌フォーカスと週刊新潮に掲載された問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 今回新潮社が二つの雑誌に容疑者の顔写真を掲載したことが、これは私は、現行の少年法第六十一条により保障されている容疑者少年の人権を侵害したことは間違いない、また、そういう観点から、新潮社の姿勢は、人権尊重の精神を著しく欠くとともに法無視の態度も甚だしい、そのように思っております。逆に、それぞれの販売ルートで販売中止の行動をされたことは、取り返しのつかない人権侵害を避けるための社会の良識が働いたものであるというように私は評価をしているわけです。
 まず最初に法務省にお聞きしたいのですけれども、今回、新潮社が二つの雑誌に掲載したこと及び勧告後の態度について法務省はどのようにとらえておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
たまごっちの例を出されましたけれども、テレビゲームあるいはビデオにしても、大変どぎつい暴力の場面とか性の場面が出てまいりまして、何か幻想というのか空想というのか、そちらばかりが肥大化する傾向があります、バーチャルという言葉がはやっていますけれども。
 私は、今の子供たちに欠けているのは、もっと生の体験、実際の体験、これか非常に徹底的に不足していると思うのですね。私は、例えば環境問題なんかも、実際に動物を育てたり植物を育てた子は、やはり生きとし生けるものを大切にしなければいけないという感覚が育つわけなんで、私のうちも子供が四人おりますけれども、小さいときからカメを飼ったり鳥を飼ったり犬を飼ったり、もうあらゆる動物、まあトラまでは飼いませんでしたけれども、そういうことで、随分子供の情操教育には役に立ったと思っております。
 そういうことで、幼稚園の教育から始まってずっと学校教育の中でも、これからできる限り実物体験、体験学習というものをやはり強化していかなきゃいけないというふうに考えております。
この神戸市須磨区の事件については、いろいろな情報、未確認の情報も含めて飛び交っておりますが、私としては、できるだけ冷静に、客観的に事実を把握するということがまず先決だろうと思いまして、直ちに担当官を派遣し、またプロジェクトチームをつくり、政務次官も派遣をして情報収集に努めでいるところであります。
 そういう中で、来月初旬に諮問をすることにしたわけですが、具体的な内容については今詰めを行っている最中ですが、いずれにしても、生きとし生けるものを大切にする心とか、それは生命を尊重するということにつながると思いますし、また、弱い、あるいは恵まれない人たちに対する思いやりといった正義感とか倫理観、こういうものは幼児期から植えつけていかないとなかなか身につかないということから、そういった観点から、ぜひ中教審の皆様に高い見地から御議論をいただきたいなと思っております。
 今の子供を取り巻く状況、家庭にしてもあるいは社会にしても、教育の面ももちろんですけれども、大変憂慮すべき点が数々ございます。先ほどから申し上げているような状況、豊かな心をはぐくむという点で非常に懸念すべき点が多々ありますので、そういう状況を踏まえて、ぜひあらゆる角度から検討していただきたいと思っております。
今度の事件の背景なり動機というのがどこにあったのか、何がそこまで追い込んだのか、その子供個人の何か事情によるものなのか、あるいは学校教育に端を発しているのか、あるいは家庭なり社会に問題があったのか、その辺はまだ十分今の段階では明らかにすることは不可能であります。
 しかし、その当事者が中学三年生、十四歳の少年であったということは、やはり教育を預かる立場にある文部大臣としては、これは厳粛に受けとめて、教育として何ができるのか、何がこういうようなあれになったのか、そういうことも考えなければいけない。
 それで、特にこの問題についてはさておいても、いじめ、登校拒否は依然としてなくならない、あるいは年少者の事件が凶悪化をしている、薬物乱用、援助交際、こういったさまざまな憂慮すべき事態が起こっている昨今の状況にかんがみて、そういうことも踏まえて、私はやはり心の教育が重要ではないかということを痛感したので、そういう談話を発表したというところでございます。
お答えいたします。
 現行少年法におきましては、少年の犯罪事件は、保護教育による更生の可能性を求めることとしております。保護処分が適さずむしろ刑事処分が相当な一定の事件については、家庭裁判所の判断で、検察官に送致することにより刑事手続に移行されることとしておりますが、このような検察官送致の手続をとることができる基準として処分時十六歳という年齢が採用されておりますのは、十六歳未満の少年につきましては、一般に、可塑性に富んでおり、性格の矯正や環境の調整に関する保護処分を行うことによって改善更生を図ることが期待できると考えられたものと思っております。
総理から集中審議の際にも申されましたとおり、本日の最終の、総理の出番のこの審議でもたびたび答弁がありましたように、その基本は私も同じであります。預金者保護という基本論、大原則、これをしっかりとしたものに担保していきますためには、システムの安定維持ということも御案内のとおりであります。
 そういう観点から、今回の法律改正を一日も早く成立をいただきたいとお願い申し上げておりますのは、いわゆる波及効果という話をされましたが、今回新しい破綻処理の手法等追加をいたしたところであります。そのことは地域経済、中小企業の皆様方だけではなく、その地域から全体的に連鎖反応を起こすことのないように未然にこれを防止していくことも預金者保護の大目的にかなうものである、こう考えておるところであります。
 主務大臣の大蔵大臣というのは、金融システム安定の問題に起きたいかなる事態にもありとあらゆる手を尽くしてこれに対処していくという責任がございます。そういうことで、総理と、時に指示を受け、また報告を申し上げながら今日の事態に対処をいたしておるわけで、今回の法律は、手法を示すことによりまして、これによって守ってまいりたいということであり、特に財源の問題、党内において、国民間において、また国会においてもなされておりますが、これはこれであります。まず急がなければならぬのはこの法律の制定であるということを重ねてお願いを申し上げて答弁にかえます。