お答えいたします。
 現在地震予知に関しましては、科学技術庁の方で地震予知の推進本部というのを内閣の窓口として設けまして、関係省庁、これはいろんな研究機関が絡むわけでございますが、これを総括いたしまして、その推進を図っておるわけでございます。
 先ほど予算のところで説明いたしましたが、昭和六十年度におきましては五十七億余ということで、五十九年度に比べまして二％の増ということでございます。財政環境、非常に厳しい段階でございまして、こういった災害関係の予算はなかなか伸び切らないわけでございますけれども、昭和六十年度におきましては地震予知に関する経費は増を見たわけでございます。今後各地におきましてさらに地震予知の推進をしなければならないということでございますので、中央防災会議の一環として、特に国土庁あるいは科学技術庁、気象庁、建設省等々いろんな省庁が絡みますが、相携えまして地震予知の推進について努力してまいりたいというように考えております。
その答弁に私はそれほど満足いたしておりませんけれども、幾ら言ってもなかなかいい答弁になってこないと思います。
 もう一つ申し上げますと、ほかの地域に観測網をもっと強化するということは、そのほかの地域の方は、東海地震のようなこういう非常に優遇された対策というものが講じられてないわけです。そうなると、そこのところをやれといったってお金がありませんから、今物すごい大きな規模の東海地震を集中してまずやっているわけでございまして、そういうほかのところの問題については余り対策を行われてない。そうなると、どうしたらいいか。これはやっぱり予知でもってカバーをしていってやるというのがまずは非常に重要なんじゃないだろうか。そのために地方に観測網を設けてやる、そして、そこから得たデータでもってまた東海地震の方の予知にもつながるというような非常に大きな効果があるわけでありまして、この今の国土庁の方からいただきました予算の中で、地震予知というものに関する予算がたくさん書かれております。が、これで十分かどうかというのは中身を細かく見ないとわからないのでありますけれども、この予知という問題についてはもっともっと力を入れてやっていっていただきたい。国土庁の方からちょっとその辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
我が国の地震の観測網につきましては、先ほど申し上げましたように、全国的に観測を強化すべき地域というものが現在全部で十カ所ございますけれども、これが地震予知連絡会によって指定されておりまして、こういう地域を中心に関係各省の協力を得ながら進めておるわけでございます。今後ともこういった方針に基づきまして鋭意観測、研究、そしてまたデータの収集をしてまいりたいと考えております。
九割以上といっても九割なのか、九割何分だかわかりませんが、額は言えないがそういう進捗状況から推察すれば、大体わかると思います。これは我が山梨県だけではなくて過去の各県も御苦労いただいておりますが、県費の負担がかなりかかるものですから、国の方からできるだけの御協力をいただきたい。ただし財政事情がこういうときですから余り無理なことも申し上げませんけれども、少なくとも今まで過去やっていらした各県の実績を下回ることのないように同等ないしそれ以上のものをやっていただく、そういう精神は十分酌んでいただいていると思いますが、その点いかがですか。
六十年度の予算の配分は予算成立後行うわけでございまして、今どういう数字かということを申し上げられませんが、予定といたしましては六十年度中に国体開催が支障のないように担保できるような事業費を積みたいというふうに思っております、
五十七、五十八、五十九、三年度で二百十四億の計画に対して補助は百十七億である、こういうふうにおっしゃったわけですが、そうすると六十年度予算には何がしか組んであるわけですか。その辺お伺いしたいのですが。
いろいろ御配慮いただきましてありがとうございます。
 ただ、今局長が御説明くださいました額で、大体全部八カ所の県ないし市町村の公園に対する事業については補助はこれで終わった、こういうふうに理解していいのですか。
まず都市公園の方から御返事したいと思うのですが、山梨国体に関連する都市公園事業といたしまして、まず県事業は、小瀬スポーツ公園初め三公園、それから市町村事業といたしまして、都留市総合運動公園初め五公園、計八公園につきまして事業を進めておるところでございます。
 先生の質問主意書後、昭和五十七年度から五十九年度、三カ年度におきまして、今申し上げました八公園に対しまして、事業費約二百十四億円、そのうち補助事業費は約百十七億円でございますが、これらを投入いたしまして鋭意整備を促進しているところでございます。昭和六十一年度に行われます国体の開催に間に合わせるべく、事業の進捗を図っているところでございます。
憲法、財政法の精神に従っておつくりになった、こうおっしゃるのでありますが、大変失礼でありますけれども、総理は予算案をよくお知りにならないのか、知っておるとすれば少しまやかしなんじゃないかという感じがするわけであります。
 そこで、具体的にお伺いいたします。
 わが国の現行憲法は、明治憲法の天皇大権による制約を脱して、国民財政主義、国会中心主義の原則に立っており、憲法八十三条は、「国の財政を處理する權限は、國會の議決に基いて、これを行使しなければならない。」とうたっております。この趣旨について、憲法制定の作業に参画された清宮四郎教授は次のように述べております。これは大変重要だと思いますので、ちょっとこのところだけ読みます。
 「（一）国民財政主義 これは国の財政は、主権者たる国民に由来するものであり、国民の意思にもとづいて処理され、国民全体の利益、幸福のために運営されねばならないとなすもので、これが根本の出発点であり、また窮極の帰結点である。（二）国会中心財政主義 国民財政の原理はさらに国会中心財政の原理として展開される。国政が国民の厳粛な信託であって、国会が国権の最高機関であるとする憲法のたてまえは、財政についても維持され、国会は主権者たる国民を直接に代表するものとして財政権の最高機関となり、唯一の議決機関となった。旧憲法の大権中心政治から国会中心政治にあらたまり、同時に、官僚財政から国民財政、国会中心財政へと移行した。これに基づいて、財政に関する国会の権限は著しく拡大、強化され、反対に政府の権限は大幅に縮小された。」と述べておるわけであります。
 首相はこの憲法八十三条に従うおつもりだろうと思うのですが、どうか。そして、それならば清宮教授のこの解釈に賛成かどうかをまずお伺いいたします。