法務大臣に期待しておきます。
 次に、新聞報道に出ましたので述べても差し支えないと思いますが、日産自動車が座間工場の生産を中止する、二年間でそれを整理して九州と武蔵村山市へ二千五百人ぐらいの人間を移すと。こういうときに、これは通産省、労働省、それぞれいろんな対応があるかと思いますけれども、時間の関係上、具体的なこういったケーススタディーで、これからの企業のリストラというか構造改革というか、合理化に伴う施策として、ある意味で私は労働者のレベルヘの支援が非常に重要じゃないかという点で先ほども申したようにミクロの世界で申し上げておるわけでございますが、企業に対する支援それから失業者が出ないようにするような支援、そういった面での支援は多々制度的に行政的に存在し運用されていると思うんですが、まず基本として今度の日産の座間工場のようなケースでは通産省としてはどういう対応をなさるのか、そして労働省としてはどのような対応をなさるのか、できましたら労働者のレベルから見た場面での対応も述べていただければありがたいと思います。
総理のお答えをいただきたいわけでございますが、裁判所の方も、自己破産がふえているというので裁判所の定員をふやすというようなことで、そういう手当てしておられます。他方、先ほど申したように、法人税の貸し倒れ的な側面での手当てもあるかと思いますけれども、もっと次元が違うだろうと私は認識しております。
 先ほどの法務大臣の答弁と同じだということかもしれませんけれども、今までの議論の過程での総理の御所見を伺いたいと思います。
確かに最近自己破産の申し立てが本当に激増をしております。その中にはおっしゃるように善意の人もおりますけれどもそうでない者もおるといったような関係で、なかなか取り扱いが私は厄介な問題だなと、こう認識しておりますが、いずれにせよ、しかし今日のようにどんどんふえていきますとほっとくわけにはいかぬということで、法務省としてはやはりこれは検討の課題であるということで御理解をしておいていただきたい、こう思います。
法務省にお尋ねしますけれども、今のお話にありましたように、法令の規定によって損金算入はかなり自動的にできるというふうになっております。そうした場合第二の方法として、債務者の実態をとらえての損金算入というときに、これは任意の示談交渉によるというようなことになりますけれども、今の法制で個人のそういった債務カット類を法制上許している規定、あるいは許されていない規定というか個人のレベルにおいてのこういった債権債務の処理において今の法制に乗っからない部分、特に任意に払いたいけれども幾らかまけてくれという場面における法制はどのようになっているのか、お尋ねします。
国税庁にお尋ねしますが、こういった貸し金の貸し倒れの損金処理に当たって、私が先ほど申したようなケースで、破産をしない、任意に返済していくときに支払い不能にならないようにするためにはある程度元本を、六割ぐらいカットしてくれあるいは五割ぐらいカットしてくれ、まあ虫のいい話ですけれども、そういう話をするとそれがなかなか損金処理できない。そういったカットの数字が損金処理できるケースというのは具体的にはどのような基準でなさっておるんでしょうか。
私がお答えを申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、いわゆる多重債務者問題の件でございますので、一応通産省の所管に入るかと思います。
 自己破産者の急増など、いわゆる今委員が御指摘ございました多重債務者問題の対応につきましては、消費者利益の保護、経済社会の健全な発展の観点から、通産省といたしましても重要な課題として認識をいたしております。このため、当省といたしましてはクレジット業界に対しまして多重債務者防止についての強力な指導を実施いたしておりますし、当省の指導を受けて業界の団体では、クレジットカードの利用限度額の引き下げ、信用情報機関への登録情報の充実、ＣＡＴと申しますが、信用照会端末の増設などの対策を決定して、現在順次これを実施いたしておるところでございます。
 当省としましては、この多重債務者問題に対応するため、クレジット会社に対しまして、立入検査の強化等を通じ、与信体制及びプライバシーの保護に十分配慮した信用情報交換の一層の適正化を図ってまいりますとともに、引き続き消費者啓発、カウンセリングにも努めているわけでございます。
 さらに、昨年の九月から割賦販売審議会クレジット産業部会を開催いたしまして、本問題に関するさらなる対策のあり方について幅広い観点からの検討をただいま行っているところでございまして、その検討結果を踏まえて今後とも適切な対応をしてまいりたい、このように存じております。
まず、三歳未満児については主食と副食の完全給食をし、三歳以上は副食だけという制度は昭和三十三年度から実施されておりまして、もう三十五年近くたっわけでございまして、保育関係者の中には一応定着をしているというふうに考えております。
 その考え方の基本は、家庭と保育所が一体となって乳幼児の保育をすることが本来の保育所の趣旨であるというふうなこと、あるいは三歳児以上の児童につきましては、保護者に余り負担のかからない主食、御飯とかパンでございますが、そういうものを持参していただいて、副食につきましては入所児童全員について栄養面も配慮して統一的な給食を行う、こういう考え方で一貫してやってきているわけでございます。また、保護者の就労の形態によって、手づくりの弁当を持参させることが負担となるという場合もありますし、また、低年齢児の離乳食といったようなものについては弁当をつくることも難しいというふうなことから、三歳未満の児童について主食を持参してもらうことなくすべて給食している、こういうのが実態でございます。
 ただ、保育所入所の実態を見ますと、確かに近年三歳未満の入所が次第に増加してきておりますし、三歳未満について主食を提供するということの結果、三歳未満児の家庭と三歳児以上になりますといわゆる費用徴収の額に若干の差が出てきている、そういうふうな問題等もございますので、現行のままでいいのかどうか、広く関係者の御意見を聞いて検討してみたいと思います。
 その際、御提案のあったような、給食費を一部浮かすことによって他の職員配置その他の方へ回せないかという具体的な御提言もございましたので、それらも含めて検討させていただきます。