まず質問に入るに先立ちまして、私はやはりこの法律案の提出の仕方とか時期、これについては一言申し上げておかなければいけないというふうに思うわけです。
 幾ら暴力団対策という目的がよくても、やはり法律としてつくるからには、できた後は今度はひとり歩きをすることもありますし、実際、この法案をまとめるに際して、皆さんの方は日弁連の民事暴力対策の弁護士さんなども含めて研究会を持ってやってこられて出してこられたわけですが、国会の方はいよいよ審議というときにもう時間がないわけですね。こういうことで仮にできたときに、例えば今国会でもあの自衛隊法百条の五の特例政令の問題のように、提出するときのお話と実際にできてしまったら、また違った歩き方をするという問題もあるわけなんです。ですから、この提出された法律というのは、前からもにらみ、横からも後ろからも斜めからもにらんで、本当にこの法律について国会として責任を持てるような、そういう法律としての成立のさせ方ということが私は非常に大事な問題だと思うわけなんです。そういう点で、大体従来、前例としないというのが何度か重なりますと、その前例としないのがいつの間にか慣例になりますので、こういう問題について、私はこの法律についても本当ならば、作成過程で日弁連のそういう弁護士さんも来ていただいて研究されたように、国会の方でも、法曹関係の方とかあるいはその分野の学者、専門家とか、また実際に暴力団の被害を受けている方の話とか参考人の意見も聞いてさらに審議を尽くすとか、それぐらいの時間が必要な重要な内容を持っていると思うのです。そうして初めてまたこれは生きたものになると思うのです。そういう点で、こういうふうな法案の土壇場での審議時間のない中での出し方ということは、本当にこれは今回限りにして、今後こういうことは繰り返さない、そういう決意を警察庁長官やまた国家公安委員長はお持ちいただかなければ困ると思うのですが、その点についてまず最初に伺っておきたいと思います。
時間が参りましたので、これで終わりますけれども、やはりこの暴力団撲滅に対して、先ほどからお話ございましたけれども、市民の意識だとか協力、こういうものが非常に重要である、こういうようなお話もございました。まさにそのとおりでございまして、幾ら新しい法律をつくっても、市民と警察がやはり一体になっていかなければ、こういう問題の解決は難しいだろうと私は思います。そういう意味におきまして、私ももう少し申し上げたい点もございましたけれども、これでやめますが、どうかひとつ、今の国家公安委員長のお話もございましたように、本当に警察官が市民に信頼される、こういうような警察の体制になっていただきたい、このことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。以上です。
先生御指摘のとおり、いわゆる薬物四法における輸入予備罪あるいは資金提供罪というものにつきましては、それぞれの薬物の関係の規定によって、麻薬なりアヘンならば三十八年、そして覚せい剤につきましては四十八年、大麻、向精神薬につきましては平成二年というふうな法改正でそれぞれ置かれているということでございます。それぞれの立法時期に差が見られるわけでございますが、これはいずれもその不法流通の実態、すなわち乱用者等の数とか密売利益の大小等を勘案して法制化の必要性が検討されたものと私ども承知をしているところでございます。
 一方、それじゃけん銃はどうなんだということでございますけれども、けん銃につきましては、昭和四十年の銃刀法の改正によって輸入罪というものを新設いただいたわけでございます。そしてその後は、ただいまも申し上げましたけれども昭和五十二年の銃刀法改正によって販売目的の模擬銃器の所持の禁止という規定の整備を行っていただいたわけでございまして、それらを活用して取り締まりに当たってきたところでございます。
 ところで最近の状況を見ますと、けん銃の押収件数というものの約九割が外国から密輸入されているということで、しかも、取り締まりの実態というものを申し上げますと、最近密輸入事案に対する情報収集というのが大変難しくなってきております。また密輸入の手口というものも悪質、巧妙化といいますか、そうした傾向がうかがわれます。さらにまた、全般的な国際化の流れの中で、人及び物の流動の多量化というふうなものがいろいろありまして、この検挙というのが難しくなっているという状況があるわけでございます。
 こうした現状下におきまして、どうにか暴力団へのけん銃の供給ルートを遮断するという道はないかということで、今回輸入の着手前の早い段階で措置を講じるというふうなことで予備罪の規定を新設ということをお願いするわけでございます。そしてまた資金提供罪というものにつきましても、この種の行為というものは輸入という行為を加速させる極めて悪質な、また典型的な行為であろうというふうなことで、あわせて資金提供罪の制度というものも新設をお願いするということでございます。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         岡部 三郎君
    理 事
                高木 正明君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                刈田 貞子君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                大塚清次郎君
                北  修二君
                熊谷太三郎君
                鈴木 貞敏君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                本村 和喜君
                一井 淳治君
                菅野 久光君
                及川 順郎君
                諫山  博君
                三治 重信君
                喜屋武眞榮君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤  隆君
   政府委員
       林野庁長官    松田  堯君
       林野庁次長    青木 敏也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       人事院事務総局
       職員局職員課長  武政 和夫君
       防衛庁防衛局防
       衛課長      萩  次郎君
       防衛庁経理局施
       設課長      伊藤 宗武君
       防衛庁経理局工
       務課長      黒岩 博保君
       防衛庁装備局通
       信課長      新貝 正勝君
       防衛施設庁施設
       部施設企画課長  笠原 恒雄君
       環境庁自然保護
       局計画課長    瀬田 信哉君
       国土庁地方振興
       局総務課長    吉原 孝司君
       文部省初等中等
       教育局小学校課
       長        熱海 則夫君
       文部省教育助成
       局地方課長    岡林  隆君
       労働省労働基準
       局賃金福祉部企
       画課長      畠中 信夫君
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  本日の会議に付した案件
○森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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