それでは、船員法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
 今回の船員法の改正は、海で働く皆さんの今後の生活環境を大きく左右する法律案だけに、関係者の方々は本委員会の審議を非常に重要視しておるわけであります。海の労働基準法と呼ばれております本法は、ともすると閉鎖的になりがちな労働環境をより安全に、より効果的に維持発展させるためには欠くことのできない法律であることは論をまたないわけであります。
 今回の審議では、こうした今までの枠を乗り越えまして、より人間的な職場づくりを行う観点から種々の点についてお伺いをしたいと思っております。そういう意味でありますから、大臣初め関係当局の誠意ある御答弁をまずお願いするわけであります。
 では、まず初めに、週四十時間の導入についてお尋ねをいたします。
 六十四年四月に改正法が施行されるといたしまして、この四十時間実施の第一段階といたしまして、条文に当分の間四十八時間とする事項がありますけれども、この「当分の間」というのはどのぐらいの時間を考えておるのか、まずお尋ねをいたします。
今、先生御指摘になられました日本船員福利雇用促進センターにおきましては、いろいろな技能訓練を実施しております。
 二、三例示を申し上げますと、外国船に乗船させるために必要な知識、技能を習得することを目的とするもの、部員の研修あるいは海事英語研修、タンカー研修、こういったような研修、あるいはまた雇用船員の技能、能力の開発を目的としまして船舶職員の養成訓練、ＳＴＣＷ条約適用訓練あるいは外国語教育訓練、特殊無線技士研修あるいは中高年船員等職業訓練というような、いろいろな訓練を実施しているわけであります。ちなみに、今申し上げました訓練につきまして、第一のジャンルに属する受講生は五百四十九人、それから第二のジャンルに属する者は一千七百四十九人、合わせて二千二百九十八人というような実績を残しているわけでございます。
 今後も、こういった形で技能訓練を施すことによりまして、離職された船員が新たな世界で生きていけるように、私どもも万全の努力を尽くしたいというふうに考えております。
海運労使が血のにじむよう自助努力をして、外航船員雇用開発促進機構をおつくりになって積極的に雇用調整をやっておられる。本来あるべき姿じゃないと土井組合長も強調しておられました。全くそのとおりだと思うのです。そういう努力をされているわけでありますが、この陸転の場面を含めまして極めて厳しい状況だ。また、陸の方でも、円高不況によって起こっている失業者群、こうした中で、とりわけ海の関係では厳しい環境にある。この求職登録をした者が海上職域を希望する、そういう場合、どうしても自分の技術を生かして海上に残りたい、それでも船はいない、そういう深刻な状況ですから、今、財団法人であります日本船員福利雇用促進センター、ＳＥＣＯＪと言っておりますが、この実施する技能訓練の対象者など、どういう推移になっているか。こうした面からも、やはり全体的雇用の保障あるいは雇用の創出、雇用のこれからの安定した状況をどうつくっていかなければならないのか、大前提ですね、これを最後にぜひお聞かせをいただいて、この二法にかかわる問題の締めくくりにしたいと存じます。
今まで船員であった方々が、先ほど土井組合長のお話の中にも相当数の船員の方が職を失うというようなお話がありました。そういう方々は、やはり今まで自分が持っておりました技能を中心として生きていきたいという希望に燃えているわけでありまして、私どもとしましては、できる限り海上職域の開拓という点に重点を置きたいというように考えておるわけであります。
 しかしながら、海上職域につきましては、昨今の海運業界の状況から見まして、そう簡単に開拓できるものではないということになりますと、陸上職域への転換も図らなければならないというように考えているわけであります。陸上職域への転換につきましては、従来から職業訓練等によりまして、陸上で就職した場合に就職しやすくするような措置を講じてまいりましたが、さらに六十三年度におきましては、例えば離職船員につきましては受け入れされる陸上事業主に対して、国と関係船主との共同によりまして賃金の一部を補助するとか、船員保険特別会計からは出向という形で、陸上の事業主に派遣される海運事業主に対して賃金の一部助成をするとかいうような形で職域開拓をしていく、いわば海上職域、陸上職域全般にわたって職域開拓について万全の措置を講じていきたいというように考えているわけでございます。
今お話のあったいろいろな対策は、これはぜひやるべきだと思います。その点は私も全く同感なんですが、どうも発想の限界が何かあるような気がしてならないのですね。つまり、農水省がお考えになるのだからそうなのかもしれませんけれども、もっとエネルギー対策へバレイショを向けられないのか。つまり、アルコールだとかそういうふうなもっと大きな観点から用途拡大への道がないのか。そういう努力を、これは農水省だけじゃないのかもしれません、科学技術庁や通産省や政府全体の問題じゃないかと思うのです。
 といいますのは、これからの日本の農産物、過剰のものとそれから足りないものとが出てくるわけでありますけれども、そういう中で反当たりのカロリーの高いのは、一番高いのはたしかカンショでん粉、カンショじゃないですか。それからバレイショ、それからお米というふうな順序じゃなかったかと思います。これは私もちょっと手元に数字がありませんけれども、そんなような思いをしております。ですから地元手持ちの、自前のエネルギー源がない日本としてバイオに、つまり植物にエネルギーの一つの源を見出していくという努力が、私はもっともっと強くあってもいいのじゃないかと思うんですよね。そういう点について、これはもう政府部内でもっと検討してください。大臣どうですか。
    〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕