私も先生の御意見に全く賛成でございます。このヒューマンエラーに対して、ヒューマンエラーがあってもそれが事故に発展しないようなシステムがいわゆるフェールセーフということでございまして、現在の原子力発電所にはそれが最大限に取り入れられているわけでございますが、それをもっていたしましても、時折そのヒューマンエラーによる、事故にはなりませんが、いわゆる故障と言われるものが発生するわけでございまして、これは非常によくない点でありますので、私は技術の専門家ではございませんけれども、技術の専門家が時折そこまでやらなくてもいいだろうということであえて取り上げないようなものまでも、あるいは幼稚なことではないかと言われるような批判がありましても、ヒューマンエラーを最大限に、できれば一〇〇％防止できるようなフェールセーフのシステムをもっと拡大して取り入れていく、そのためには多少コストが上がってもそれを拡大していくべきであるというふうに考えております。
時間もございませんので、最後に一問お聞きをいたします。
 先ほどの意見開陳の中でも、可能な限りの代替エネの開発を行う、いわゆるわが国の固有の事情から勘案しまして、これにどん欲に取り組むべきだというお話がございました。この長期エネルギーの見通しを私もいろいろと勉強したわけでございますけれども、機構の整備あるいは法律の整備等については今後相当に進んでいくわけだと思いますが、こうした法律なり社会環境の整備とは別に、たとえば、原子力発電について申し上げれば、人的な質の向上ということが大変ポイントになってくると私は思うのです。今後の原子力発電につきまして私は一定の評価を持っているわけでございますけれども、この中で、たとえばヒューマンエラーという問題が古くて新しい問題としていま議論されております。この辺は、そうした環境づくりなり品質保証、安全管理、環境の保全といった問題をさらに上回る問題として指摘をしたいというふうに私は考えているわけでございますけれども、参考人の御意見をひとつお願いしたいと思います。
まず、わが国のエネルギー消費は六〇％が産業用の消費でございますので、産業用での省エネルギーをさらに進めることが必要だと思います。ただ、この点につきましては、先ほど申し上げましたようにかなり進んでおりますと同時に、できるものは相当やってしまっているわけでございますので、今後企業といたしまして省エネルギー投資についての判断をする場合に、いままでなかったような相当いろいろの条件を考えざるを得ないということになると思います。私は、省エネルギー法も施行されていることでありますので、その省エネルギー法の施行に関連いたしまして、省エネルギー投資に対する税制面それから財政投融資面での政府の援助をより手厚くすることが必要だというように考えております。
 残されました交通部門と民生部門につきましては、実は的確な政策手段がなかなかないわけでございますので、いろいろの細かいことを積み重ねていく以外にはないかと思いますが、一つは先ほど申しましたような価格効果がこの両部面ではかなり効いてくるわけであります。交通部門につきましては、自動車から鉄道への輸送の重点の移行ということが言われるわけでありますが、これはわが国の国鉄の現状を考えますと非常にむずかしいことでありまして、私は恐らく国鉄の再建が完了いたしませんと交通部門の省エネルギーは余り進まないというように考えておりますので、そういう面でもやはり省エネルギー政策を国の政策全体に広げて考えていかないといけないわけでございまして、そのほかにはさしあたりこれをやればすぐ効果が上がるというものはちょっと見当たらないのではないかというようには考えております。
先ほど来のいろいろな参考人の御意見を聞いておりますと、委員会質疑の閣僚答弁よりもきわめて具体的、率直なお話が承れるわけで、私はこういう機会を頻繁に持たれた方がいいというふうに実感をしたわけであります。大変にありがたいことであります。
 さらに、先ほどの意見開陳の内容とも関連のあるテーマでございますけれども、省エネルギーという点でございます。これは量の確保の問題、有効利用の問題、こうした二つの側面があろうかというふうに思います。特に見通しの中では六十年度一二・一％、六十五年度一四・八％、先ほど参考人の方から一五％というお話がございました。七十年度には一七・一％の省エネルギー率ということでございます。これに関連して今後十年間の見通しを先ほどお述べになった際に、恐らく限界としてこれ以上は無理であろう、むしろこれが下方修正されるようなことは大変まずいというニュアンスのお話がございました。この見通しを下回らない実施なり、いわば現実的な見通しを進める場合にどういった点に留意をしていくべきか、この辺について生田参考人の御意見をまたお聞きしたいと思います。
さて、私、大臣にも途中見解を聞きたいのですが、はしょって先にちょっとここで聞いておきますが、実態はいまお聞きのとおりなんです。郵政局も否定はできない、こういう状態なんですが、私はここで、わずかの二万や三万というアルバイトじゃなくして、延べ人員にして、一昨年のようにまさに三百万になんなんとする数字、昨年末か今年でも郵政では二百十五万、私たちは二百五十万と言っていますが、郵政当局のおっしゃるとおり信じますと二百十五万という大量のアルバイトが使われておる。しかも、これは年末年始、デパートその他の大量に使われるアルバイト等の実は軸として、労働条件その他雇用法についても他から、政府が雇っておるだけに注目を受けておるところです。
 そこで、学校のそういう学業を本務とする生徒、しかも学校ではアルバイトについて、たとえばいろんな問題が起きないかということで配慮しながらやっているわけですね。そうした中に郵政省のやり方は、たとえばこのアルバイト、先ほど言ったようにバイク通学は禁止されておるにもかかわらず、バイクで通勤やあるいは配達までさせておるという実態があり、いろんなことがあるわけでありますが、私は特にそうした教育を本務として受けている者、それがアルバイトに使われる場合、一体労働政策上その間の調和をどのように保つかということは、日本の将来を背負って立つ青少年のこれからの育成上も、労働政策として非常に重大な問題です。
 まず、大臣にここら辺の、先ほどからのアルバイト採用問題について労働省のお考えをお聞きしたいと思います。