官房長官のお話ですけれども、ずばり言えば、二年後も派遣をする人間はともかくとして継続するという意思表示をされたんだと思うんです。そして退職手当などに支払う政府からの支出は今までどおりというふうに答弁されたと理解します。私は納得できません、この問題は。政府としてやめろとかやれとか、能動的な意味で言える立場にはそれはないでしょう。しかし、政府が協力していることが、一〇〇％とは言わないけれども八〇％も機能していない、五〇％も機能していない。それなのになおかつ出向者を出すというのは一体どういうことなんだろう。むだ遣いと言えませんか、これは。
 それと同時に、この世界平和研究所なるもの、外交という意味では外務大臣の所管なんですが、一体これは何の位置づけなんですか、この世界平和研究所というのは。それがちっともわからない。協力をするということは決めているけれども、今の政府にとってこの世界平和研究所というものは、外交政策を行う上であるいは経済政策を遂行する上で、外務省とか大蔵省とか経済企画庁とか、これだけの機関を抱えていながら、多額の金を出したと私は同じだと思いますから、一体どういう位置づけでそんなことまでしなければいけないのか。しかも、総理大臣というたった一人の人格が意思決定をすれば歯どめなしに政府の役人が出向できるなどということは、どうしても私は承服しかねるんですよ。したがって、これは総理大臣の問題でも私はあると思いますから、総括質疑の際に私はすべてを譲りたいというふうに思います。
 そしてまた、監督をしている総理府にはお願いしたいんですけれども、単に定款などにある活動の内容を読み上げるんではなしに、一体どんな体制になってるんだと。例えば頭数だってそうでしょう、百人いるのか五十人いるのか。そしてどういう機構で、そして活動計画というものはどういうものがあって、それに向けて政府が派遣した人たちがどんな位置づけになっているのか。極めて効率的、効果的に使われているんだというそういう自信めいたものもなしに現状報告などというふうに言われたんではたまったものじゃないと思うんですよ。ですから私は、そういう意味合いで後ほど資料要求をしたいというふうに思いますので、これにはひとつ総務庁長官、応じていただかなければならないし、応じてもらいたいということを申し上げたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
世界平和研究所は、先ほど来お話がございますように、その高い公益性にかんがみまして、政府としても、その法人の事業の「実施に関し、関係行政機関は、必要な協力を行うものとする。」という閣議了解を行っているところでございます。
 資金面につきまして難しい問題があるということは聞いておりますが、もう少しこの研究所自体の努力を見守っていきたいと考えますし、その閣議了解に基づきまして関係省庁からの職員の出向についても御指摘のような措置をとっているわけでございます。研究体制の整備や財政基盤の確立につきまして、今後の事業の充実、推進を見守ってまいりたいと考えますし、政府といたしましては従来の協力をさらに続けてまいりたい、見守ってまいりたいというふうに考え、退職手当法に基づく指定を取り消すということも今のところ考えておりません。
お答えをなさる方から見ても十分でない、所期の予定をされた活動はされてないということになりますと、先ほど出向者の話が出ましたけれども、二年後には引き揚げるといっても、恐らく二年後にはまた出されるんだと思うんです。二年間だけ、あとは知りません、世界平和研究所は勝手にやってくださいということになるんですか、ならないんですか。
私は、主として行政管理庁の長官に対して、第二次臨調設置に当たって、その運営とかあるいは今後の行革問題についての基本的な考え方を伺いながら、あわせて長官に対して幾つかの私ども感じている実情について御報告を申し上げて、それに対する認識をお伺いをいたしたいと考えているわけです。
 まず一つは、本委員会で今回もブロック機関の統廃合についての法案を審議をしたわけでありますけれども、今後もまた行政改革が大きな課題になっているわけですが、これを進めていくに当たって何回か国会審議の場でいろんな角度から議論になっているわけですが、高級公務員の天下りの実態あるいは特殊法人の役員を公務員をやめた後渡り歩いている、この実態に対して私はきちっとした整理をしていかなければ、第一線の現場で働いている公務員諸君にこれから政府が進めていく行政機構改革についての率直な協力を得られないんじゃないか、こういう懸念を持つものなんです。
 参考のために幾つかの例を挙げてみますと、七十の特殊法人の役員の実態を調べてみますと、役員数が四百四十四名。この四百四十四名の役員数に対して、それぞれの公社公団等からの内部の登用の役員は十分の一にも満たないわずか四十名、そして民間からその経験を買われて登用された役員が三十三名、これに対して公務員を退職をしていわゆる天下り公務員、こういう形の役員が実に三百五十六名、パーセントにして八〇％以上これを公務員が占めているわけです。そしてその実態、個々にわたると私は個人の名誉にかかわることがありますから申し上げませんが、公社公団の役員を四つも五つも十数年間にわたって渡り歩いている、その都度大変な高額な、世間からその実態を見ればかなりまゆをひそめるような形の退職金を受けている。政府が、公社公団の役員のいわゆる渡り鳥について年数あるいは回数について閣議決定で制限をしたことがありますが、必ずしもこれは守られていない、依然として渡り歩きの状態が続いているという実態、具体的な資料を私ここへ持っておりますけれども、時間の関係がありますし、個人にわたる問題もありますので、これは省略をいたします。
 それから、高級公務員の地方自治体へのこれもいわゆる天下りの実態、これを見ますと、四十七都道府県に対して自治省から派遣をされている公務員が二百四十二名、その他の省庁から都道府県に派遣されている役員が四百七十名、合わせて七百十二名という公務員が都道府県の総務部長あるいはその他の重要なポストに配置をされているわけです。一県当たり平均十五人という状態ですから、都道府県の主要ポスト、総務部長これは自治省、土木部長これは建設省、農林部長これは農林水産省、こういう形ではほとんど占められている状態であります。
 こういう状態が、やはり第一線の長い間その公社公団で積み上げてこられた職員あるいは都道府県でずっと勤め上げてきた地方公務員の人たちの勤労意欲を阻害をし、そして部内に違和感を醸成をしている状態なんです。こういう状態を私はけじめをつけていかなければ、政府がこれから臨時行政調査会を設置をして行政機構のあるべき姿についてメスを入れていこうとされても、この実態が放置をされたままで機構だけをいじっていく、これでは私は本当の共感を持たれるような行政改革になっていかないんじゃないかと思うんです。こういう実態についての行政管理庁長官の基本的なお考えを伺いたいと思います。