五十条の損失補てん、あるいは利益提供をして、損失保証をして勧誘する行為ということは、要するにそういう勧誘行為を禁止をしているわけでございまして、これは、そういう勧誘をするということは投資家の投資判断をゆがめる、ひいては市場の価格形成をゆがめるという、そういう観点から勧誘行為を禁止をしているわけでございます。
 今回の場合、取引関係の維持強化のために、そういうことを考えて証券会社が損失補てん行為をしたといたしましても、そのこと自体が投資家の投資判断行為をゆがめるというような勧誘行為だというふうに判断するかどうかという問題でございまして、具体的な勧誘行為がないというようなこともありますし、投資判断をゆがめるような行為として損失補てん行為が行われたというのは判断しにくいというふうに私どもは考えているわけです。
損失を補てんするという行為が、そもそも事後の取引を継続してもらうということで勧誘行為に当たるんじゃないんですか。そういうふうに考えるのが常識だという気がするのですけれども、いかがですか。
私どもが聞いておりますのは、確かに取引維持あるいは取引関係の維持強化のためにやったんだということを証券会社の方は私どもに言っているわけでございますけれども、それが具体的に勧誘行為があったかどうかという点につきましては、これはおもんぱかってやったんだというふうに言っているケースが多いわけでございまして、勧誘行為があったというところまでは私どもは把握をしていないわけでございます。
そうすれば、今回の損失補てんなんですけれども、要するに過去に起こった損失を補てんする、そういう利益を与えて以後の取引を継続してもらう。たしか一昨日の日興証券の岩崎会長ですかも言っていらしたと思うのですけれども、要するに、損失補てんをしたのは、これからも取引を継続してほしいからだ、そういうふうな話があったと思うのですけれども、そうすれば事後の取引を、損失を補てんするという利益を与えて事後の取引を勧誘する、そういう行為に触れるんじゃないんですか。
手数料につきましても、これは証券取引所が決めたものを証券会社はそのとおりお客から手数料を受け入れるようにということに、これは取引上めルールでございますからそうなっておりまして、したがいまして、そういうことを外務員が、もし投資家に対して手数料の割引をするということになりますと、まずその手数料を受け取らないという意味でのルール違反にもなりますし、あわせて特別の利益提供の一つの態様だということになろうかと思います。
そうすれば、例えば、もし取引を開始する前に、健全性省令の一条二号の方ですけれども、うちの方では手数料を割り引きますから、うちと取引を開始してください、そういうのはやはり利益の提供による勧誘として健全性省令に触れることであり、証券取引法五十条にも触れる行為である、そういうことが言えるのでしょうか。
五十条一項三号の行為は、当然これは違法行為、禁止行為でございますから、普通の証券会社の場合には、社内の従業員のルールとしてそういう勧誘行為をしないことという、これは法律で禁止されておりますから当然のことでございますので、そういう社内のルールがあるわけでございます。そういう社内のルールがあるにもかかわらず、外務員がもし今のようなことで勧誘をいたしますと、それは外務員が社内ルール、もちろん証取法にも違反するというような行為をしたということになろうかと思います。
そうすれば、例えばある証券会社と一番最初の取引を開始する前に、うちではお客様に損はさせませんよ、うちでもし損をさせた場合にはその損失を保証しますよ、後で埋め合わせますよ、そういう約束をして取引を勧誘する行為ですね、一般的に。そういう行為は五十条一項三号に入るのですか。
  午後一時五分開会
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   委員の異動
 九月二十日
    辞任         補欠選任
     二木 秀夫君     佐々木 満君
     小林  正君     庄司  中君
 九月二十四日
    辞任         補欠選任
     川原新次郎君     藤田 雄山君
     佐々木 満君     陣内 孝雄君
     山東 昭子君     木暮 山人君
     田代由紀男君     石井 道子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         向山 一人君
    理 事
                田辺 哲夫君
                仲川 幸男君
                細谷 昭雄君
                山中 郁子君
    委 員
                石井 道子君
                木暮 山人君
                陣内 孝雄君
                平井 卓志君
                藤田 雄山君
                清水 澄子君
                庄司  中君
                対馬 孝且君
                西岡瑠璃子君
                西野 康雄君
                針生 雄吉君
                乾  晴美君
                橋本孝一郎君
                西川  潔君
       発 議 者    対馬 孝且君
   国務大臣
       労 働 大 臣  小里 貞利君
   政府委員
       労働大臣官房長  齋藤 邦彦君
       労働省労働基準
       局長       佐藤 勝美君
       労働省婦人局長  高橋柵太郎君
       労働省職業安定
       局長       若林 之矩君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐野  厚君
   説明員
       総務庁行政監察
       局監察官     勝野 堅介君
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  本日の会議に付した案件
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
 き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認
 を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○積雪又は寒冷の度が特に高い地域における指定
 業種関係労働者の年間を通じた雇用の確保等に
 関する法律案（第百二十回国会対馬孝且君外七
 名発議）（継続案件）
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