最後に、決算審査に対する政府の姿勢についてお伺いいたします。
 国会の決算審査は、国の財政執行を監視し、あわせて政府の政策批判を行うことにより、将来の予算編成に役立てることを審査方針とするきわめて重要なものであります。この審査を完全に行うためには、政府側からの資料提供などが十分なされることが必要であります。最近は政府側も比較的協力してくれているとは思いますが、やはり肝心なところになると、守秘義務を盾に対応が不十分になることが少なくありません。もとより事柄によっては、事実を明らかにすることと、秘密として守ることと、どちらが公益になるかを比較考慮する必要のある問題があることは当然でありましょう。しかし、こうした場合、国民の知る権利には最大限こたえるべきであるという考え方がまず初めになければならないと思うのでありますが、政府の姿勢からは守りが先に立っているように感じられてならないのであります。総理は各省が国会の資料要求などに対し、もっと積極的に協力するよう指導すべきだと思いますが、お考えを承って、私の質問を終わりたいと思います。
会計検査の充実強化の問題につきましては、今日まで努力を積み重ねてまいったところでございます。しかし、政策融資等をいたします金融機関の貸付先までこれを検査をするという必要があるのではないかという御指摘がございまして、会計検査院法の改正をいろいろ検討をいたしておるところでございます、ただこの問題につきましては、自由経済体制のもとにおきまして、責任を持って金融機関が融資をやっておる上に、貸付先まで立ち入ってさらに検査を実施をするというようなことにつきましては、自由経済の運営に対して支障を来すのではないか、活力等に制約を与える結果になるのではないか、このような意見もあるところでございまして、いまだ改正の可否につきまして、残念ながら結論が出ておりません。しかし、この問題は非常に重要な問題でございますので、今後とも政府としては、その調整、意見の取りまとめ等につきまして、一層努力をいたしまして、できるだけ早い機会にこの検査院法の改正の問題に結論を出したいと、このように考えておるところでございます。
次は、会計検査院の検査機能の拡大強化についてであります。会計検査院の検査機能の拡大強化のために必要な院法改正については、衆参両院において警告を重ねるなど、問題提起からすでに四年近く、一貫してその促進方を政府に要望してきたところでありますが、政府は部内の調整に戸惑っていることを理由に、相変わらずはっきりしない態度をとり続けており、まことに遺憾であります。公費の厳正、効率的な使用を望む国民の声にこたえるためにも、政府はこの問題の決着を速やかにつけるべきだと思いますが、総理の御決意と、いつごろまでに結論を出すつもりであるか、お答え願いたいと思います。
おはようございます。連日御苦労さんです。
 私は、水産二法に関しましては、漁協合併の重要性の問題、それから遊漁船業者等を准組合員とすることの是非、自主規制の実効性をどう確保するかという問題、あるいは海洋水産資源開発センターの事業内容の拡充とセンターの体制の問題、こういうことについて質問しようと思っておりましたが、前日の同僚議員の質問で大体全部ここらについては総ざらいがされたと思っておりますので、これは省略をしまして、この水産二法に関連をいたしまして、山陰沿岸、日本海の漁業問題を中心に、以下幾つか質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 早速本題に入りまして、まず最初に韓国漁船の不法操業の問題につきまして幾つかお伺いをしたいと思います。
 まず最初に、韓国漁船の不法操業の現状認識と自主規制の対象についてお伺いをしたいと思います。
 水産庁もよく御承知のとおりですが、昭和五十七年以降の山陰沖における韓国漁船の視認状況によりますと、昭和五十七年二百三隻、五十八年二千三百六十隻、五十九年三千三百十六隻、六十年二千百五十一隻、六十一年二千五十七隻、六十二年二千三百六十九隻、六十三年千八百八十三隻、平成元年二千六百十隻、こういうふうになっております。六十三年にちょっと減っておりますが、また元年にはふえておるわけであります。もちろんこれが全部不法操業をしておるということではありませんけれども、漁業種類別に見ますと、トロール、底びき網、まき網船の操業が増加をし、アナゴかご漁については低下傾向にあるように見られます。そして、これら韓国船の操業によってタイ、ヒラメ、ズワイガニ等の比較的価格の高い底魚資源の減少が非常に憂慮をされる、こういう状況にあることもまた御承知をいただいておることと思います。特に、我が国の漁船が資源保護のため休漁期間としている六月、七月、八月の三カ月間に韓国船が大挙日本近海で操業する、こういった事態について厳重取り締まりを求める沿岸漁民の声は極めて切実であります。再三にわたっていろいろと日韓の間で協議もされておるわけですが、一時的に少しよくなったかと思うと次の年はぐっとまたふえる、こういうようなことで全体として一向に事態は改まっていない、日韓漁業自主規制措置は厳守をされていない、こういう状況にあるわけであります。また、底びきについては日韓漁業自主規制の対象に入っていない、まき網もそうですかね、そういうようなこともあって非常に深刻な事態を招いているわけであります。
 関係漁協の話によりますと、韓国の大中まき網漁船百三十五トン型が、運搬船、火船を含めて百隻近い大船団を組んで島根県の大社沖から西部の海域で操業し、領海十二海里を侵犯する事例も決して珍しくない、こういう状況だと聞いておるわけであります。また、小型底びき船も百隻ぐらいの集団で秋田県沖ぐらいまで出漁している、こういうような話も聞くわけであります。単に操業するだけでなく、我が国の漁船の操業を妨害する、集団で取り巻いておどすというような事態もあるというふうに聞いているわけであります。しかし、海上保安庁等の指導を要請して巡視船が現場の海に到着するころには、はるかに姿を消していてなかなかそうはいっても正確に現状の把握ができてない、こういう実態にもあるようであります。
 これらの点について、現状、水産庁はどういうふうに認識をしておられるのか。また、底びきやまき網が自主規制の対象に入っていないところにもし根本的な問題があるとすれば、それはぜひ自主規制の対象にすべきだと思いますが、この点、どういうふうにお考えになっておるか。まず最初にこの点、ちょっとお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕