あれだけ膨大な基地が居座っていることに対してはどう思うのかというのです。
 それと、これは仮定のことですが、仮に近い将来フィリピン米軍基地の沖縄移駐というような問題が起きたとする。今でも専用基地の七五％はあるわけでしょう。それにさらに移駐させるとかあるいは部分的移駐をさせる、仮にそういうことが米側なり、あなたの好きなレーガンさんからでも申し入れられた場合は、そこは拒否できますね。
日米安保条約による基地あるいは施設の提供等につきまして、沖縄の皆さんが負担しておられる御苦労については、本当に感謝しておる次第でございます。事故を起こさないように、そして沖縄の福祉、民生がさらに向上するように、我々は振興法をつくったり、その他できるだけ努力をしてまいりましたが、今後もそういう点については細心の注意を行うと同時に、米軍等による事故がないように、そして適切に、基地が縮小し得れば縮小していくように我々も努力してまいりたいと思っております。
昭和三十年の初めごろ、私は今の防衛庁設置法や国防会議設置法等をつくった作案者の一人でありまして、そのころからシビリアンシュープレマシー、シビリアンコントロールについては一番熱心に注意してやってきた人間であります。今も同様であります。
見解の相違といえばそうなるかもしれませんが、物事に対する基本認識の違いですね。大変失礼な言い方かもしれませんが、それではシビコンの問題とか防衛の重要性ということについてちょっと疑問ですね、加藤さん。
 私はそう思わないのは、独立の法律として事務局があったのと、それとさっきも塩田さんおっしゃいましたが、これは国会というのがシビコンの最高の場ですよ。法律の改正とか、法律があって初めてこういう議論もできるんだよ。それを一つ一つ失っていって、あなた、国会による、政治による何のコントロールができますか。内閣の一機能になった場合のこのあり方というものは、これは問題ですよ。その点指摘しておきたいと思う。
 そこで、総理大臣のシビリアンコントロールに対する御見解、これは本会議でも聞いたが、余りさえなかったですね。おとといからあなたの顔色、さえないの。何かの煩悩がうずうずとしているのかな。どうですか、このシビコンに対する御認識。
 同時に、今防衛庁長官は、安全保障会議を設置することによってシビリアンコントロールの機能はいささかも損なわないとおっしゃるのですが、最高責任者であるあなたの御見解もお聞かせをいただきたいと思います。
我々は時宜により、これが国会に報告すべきものであると考えたときにはこれを報告する、そういうことになります。
 案件によっては、臨時議会をお願いしなければならぬという問題も起こり得る場合もあり得ると思っております。
今、少しだけよかったね。
 これは総理大臣、中曽根さん、さんと申し上げたら失礼かな。総理、確かに自衛隊法の七十六条あるいは七十八条、警察法七十四条、これは決められている法律であるからやらなければいかない、義務ですよ。私が言っているのはそれではない。何も夜緊急に国会をやれ――こんな夜遅くまであなたを働かせるのは我々嫌なんだ、幾ら仕事師内閣だろうが。そういうことを言っているのじゃないですよ。したがって、もう一度確認をしますが、やはり必要に応じては国会に報告をし、あるいは承認を求めるものについては求める、これはお約束できますね。
 なぜ私がそれを言うかというと、災害対策基本法百六条に何と書いてある。「国会の承認及び布告の廃止」というのがありますよ。災害対策基本法は引用しませんが、災害対策基本法で言う災害緊急事態よりはるかに大きい重大緊急事態なんですよ。ですから、災害対策基本法にさえこういう条項があるのに、それよりもはるかに大きい関東大震災クラスのものというわけでしょう、自然災害ならば。こういうこととか、あるいは我が国の安全に重大な影響を及ぼすであろう、及ぼすおそれのあるものの重大緊急事態を処理するというのに、何名かの閣僚がインナーキャビネットでやって、閣議も知らない、国会もわからぬ、こんな民主主義ってありますか。そのことは、今の災害対策基本法百六条には明文条項がある。したがって、改めて一〇〇％ということを我々は期待をするわけですが、やはり物の重要性のいかんによっては、国会に事前もしくは事後において報告をし、承認を求める。この点はお約束できますね、改めて御見解を聞いておきたいと思います。
賃金水準でございますけれども、家計調査によりますと、世帯主収入というのは、昭和六十年で平均月額三十六万九千円でございまして、約三十七万円、妻の収入がそれとは別数字で三万六千円ということになっておりまして、ですから勤労者世帯の世帯主の平均的な賃金水準というのは、この家計調査によりますと三十七万円程度でございますので、先生の言われた、やや高いの三十七万円にぴたり一致するところに家計調査の平均数字はなっておるわけでありますが、したがって、おっしゃるように、やや高いとかあるいは世間並み、あるいは世界並みと答えているような所得水準の人は少ないだろう、あるいは、それは共働きの収入を含めてだろうという御指摘が必ずしも全国的な数字からいうと妥当するかどうかはちょっとにわかに私も判断つきかねます。
 ただ確かに最近女子の就業というのはふえておりまして、特に既婚婦人の就業がふえておりまして、婦人が働く理由として何を挙げているかというのを総理府の調査などによりますと、やはり家計費の足しにするためというのが三八％というふうなことで一番多くて、将来に備えて貯蓄するためというのが二五％とか、自分で自由に使えるお金を得るためというのが二八％とか、そういうのが続きまして、あと自分の能力を生かすためとか、視野を広めるためとか、友人を得るためとか、仕事をすることが好きだからという、余り収入がメーンの目的ではないのが一割から二割ぐらいというような回答になっておりますので、一概に全部が家計の足しにするために共働きというわけではないようですけれども、家計費の足しにするために御婦人が働くという要因が一番大きいということもまた事実でございます。
   〔会長退席、理事坂野重信君着席〕