そうすると、一体どういうときになったら安全が確認できるかという問題でございますね。今のお話を承っておりますと、政府の言っていること、五者協定の実施についての疑念のもとで「むつ」の安全を論じているように私には思えてならない。
 その一つが今申し上げましたように、関根新港におけるすべての施設や附帯工事や港としての機能ができ上がらないうちは絶対実験させない、安全じゃないんだ、この論理は私は違うと思うのです。鉛そのものの安全性というものは、これは船の実体の問題でございまして、それと政治問題とを絡めた、約束問題を遂行しないうちの安全はおれは確認できないんだという発想の考えは、これは「むつ」にとってまことに不幸だと思うのでございますが、これも一概に私どものような部外者が、先生方のように現地で死ぬような思いの苦しみをなさっていらっしゃる方々の前で言う言葉ではないかもしれませんけれども、私はあえて言うならば、日本の原子力の科学技術、最先端科学技術が日進月歩に進んでいる今日、十六年間も二十年間も放置して、その間に進んだすべての技術等を投入して修繕、補修、点検、遮へいその他のことをやっている「むつ」がいまだに安全性が保証できないなどということは、これは国の原子力安全に対する技術の問題が世界の各国にどのように映るかという問題にさえなってくるわけです。それともう一つの関根新港の政治絡みの約束問題を取りつけるという問題を絡めては、私は議論がちょっとかみ合わないのではないかと思うのでございますが、端的で結構でございます、いかがでございましょうか。
私は、安全の問題についてまだ確信を持っておりません。これからの問題だというふうに理解をいたしております。原船懇の御指摘にもございますように、いろいろトラブルはあるだろうと思いますし、また、ふぐあいという言葉が使われている場合もございますが、そういう問題はいろいろあろうかと思います。しかし、やはり原船懇も言っておりますように、そういうものに具体的にどう対応するか、対応できるようなものに定係港及び附帯陸上施設をするのかどうかということにかかってくるだろうというふうに思います。
 それから、私は、陸奥湾で起きるならばまた関根でも起きるということはそのとおりだと思いますが、同時に、陸奥湾で起きなくても関根で起こる場合はあり得るだろうと思います。と申しますのは、時期がかなり、数年経過するわけですから、その間の安全確保として、今の大湊港の機能の範囲でできるものだけでもやっておいた方が、また関根の当事者でもあります私にとっては必要なことではないかということを申し上げた経緯がございます。
関根浜で実験をした際に昭和四十九年のようなトラブルが起きたとすれば、これは地元としても大変な問題になると思います。そういうことになりますと、あの船をどうするかというふうな問題は、国としても考えていただかなければいかぬと存じております。
この説得は為政者の責任であると私は思いますけれども、これは、きょうは当局の御答弁を得られませんので、原子力安全の立場から、また原子力推進の立場から、科学技術庁の原子力の両局長にお尋ねするのが筋でございますけれども、きょうは両先生にお尋ねすることでございますので、それはできないといたしましても、私は、例えば「むつ」の安全性に疑念がある場合には、同じ条件下で関根浜ができたとしても、これは同じような心配が出てくるのではないのでしょうか。
機能試験等につきまして、事業団の方から要請があれば地元三者でいろいろ相談をいたしたいと思っておりますが、私は、関根浜の工事が具体的に進められる前に漁業団体に話をかけても、なかなかこれは面倒だろうと考えておるわけでございます。関根浜に本当に新しい定係港をつくって、いずれはここからいなくなるのだという考えを漁民が持たなければ、機能試験といえども賛成を得ることは面倒だと思います。
しかし、この問題については、菊池市長さんは、機能試験はいつ行ってもよいのではないかという御理解あるお答えを聞いておりますけれども、北村青森県知事さんは十二月一日、「むつ」の機能試験は漁業団体の反対があれば難しいとの見解を示しております。これはどうなのでしょうか。
県といたしましても、原子力関係につきましては、何といたしましても安全性を確認することが最大の問題だと思っておりまして、原船「むつ」につきましても、修理後安全なのかどうかということを国に対してお伺いをいたしたわけでございますが、科技庁のお答えといたしましては、十分慎重に安全性の審査をしたので大丈夫であるというお答えを得ておりますので、そう考えておる次第でございます。
まあ、野党ながらそういう正論には力をかすことにやぶさかではございませんので、大臣の奮闘を期待いたしておきたいと思います。
 それから、時間もなくなりましたので、社会保険審議会は本法案に対する答申の中で、健康保険組合及び国保組合の設立を積極的に推進すべきであると、こういう答申をいたしております。厚生省はこれを受けまして、五十九年度に国民健康保険組合の地域拡大を目指しまして、被保険者数で約十二万四千人の拡大を見込んでいると、これは予算で読み取れるわけです。ところが、健保組合の方は読み取れないですね。
 そこで、これは健保法では二十八条で、保険組合の設立の被保険者数は三百人以上と、こう法定されておるんですが、実態は、二十五年五月八日の保険発第八十四号によりまして、「被保険者が過去一カ年間において概ね一、〇〇〇人以上であり今後もその数を維持することが確実であること」ということを健保組合設立の要件としておるわけですね。民間企業では、どんどん合理化、省力化によりまして、生産量は落としておりませんけれども従業員数は減少の傾向にある。この通達の原則を変えない以上、これ、健保組合設立促進といってもふえませんよ。私は、設立促進というならば、この通達をもう一度洗い直して、例えば例示の数字でございますけれども、例えば七百人がいいのか六百人がいいのか。そういう新たな通達を出すことが審議会の答申の趣旨に沿うことになるのではないか。それもやらないというのなら、これは空文だということになりますね。私は本当にこれは技術的に物を言っておるわけです。
 そこで、仮に六百とか七百とか通達で決めましたら、あんまり本則の三百人――今千人ですから、法律のていをなしていないわけですね、この条項に関する限り。私は、今回は法修正の要求には入れておりませんけれども、この問題も、通達の見直しとあわせて今後の健保組合設立要件の本則を法文上どうすべきか、これは当然検討しなければならぬ問題であろう、このことを指摘し、御回答を求めまして、時間が参りましたので私の質問を終わります。