いろいろ時間を稼がれると困るわけでありますが、どういうふうに説明をしてもこれはやっぱり説明のできないことですね。大臣も、うん、うんと、こう言っておりますけれども、もう本当に財政当局に農林水産省当局としてはこういう努力をしましたという見せるためのこれはやり方だ、それ以外の何物でもない、言ってみれば。経済局長も渋い顔をしておりますけれども、もうそうとしかやっぱり思われない。しかも、このやられることが、私は零細経営に対するやっぱり圧力になる。例えば月収二十万の人が五万円借りるのと、月収五十万の人が五万円借りるのとでははるかに違うわけですね。それと同じじゃないですか、これは。
 だから私は、こういうことで本当にわずかな金額を財政当局に顔向けをするために一歩踏み込む、このことが次にはさらに大きな改悪につながっていくんじゃないか。今回は辛うじて百万円以下というところに線を置いてということであるいは財政当局の理解を得たのかもしれませんが、しかし、一歩崩れると、そこから次々に崩されるのではないかというふうに私は心配をするわけですよ。もうこれ以上は絶対そういうことはないんだというふうに言い切れますか。大臣、どうですか。
今もお話しのように、百万円以下というのは五十八年度は二百九件ですね。三分五厘にしたからといって、五分にしなくても大したものじゃないんじゃないですか。だから、一見、三・五％資金を五％に上げたということによって財政当局にこういう改善をしましたという見せる数字、そういうふうに私は思わざるを得ないわけですよ。何ですか、一体これは。
 だから、私は、さっきから言っているように、百万円未満の貸し付けを受ける漁家というのは本当に零細な漁家だと思うんですよ。弱い者いじめだ、これでは。今のいじめと同じじゃないですか、これは。教育臨調がいろいろやっていますけれども、いじめの問題が問題になっている。政府自体が弱い者いじめをするようなこういうことをなぜやろうとしているんですか。どうしても私はここのところは納得いかない。いかがですか。
農、林、水と構造改善関係の公庫融資がございますが、そのうち、いわゆる標準三分五厘を持っておりますのは農と漁でございます。実は、農業に比べますと漁業の方が一件当たりの貸付金額が平均的に多うございます。五十八年の融資実績が私の手元にございますが、この融資実績、単年度でございますが、これで申しますと年間で二千百件ばかりの貸し出しが三分五厘について行われておりまして、そのうち二百九件が百万円以下でございます。
 ただ、貸付金額全体から見ますと百六十億ほどの貸付金額でございますが、連年の数字は私今ちょっと手元に持っておりませんが、五十八年について申しますと一億五千三百万というような金額で、百万円以下の貸し付けの金額の比率というのは非常に小そうございます。農業に比べると水産の方が、一件当たりの貸付金額が大きい分布になっております。
おかしいじゃないですか。
 それじゃお尋ねします。百万円以下の件数というのは一体どのくらいあるんですか。五十九年度で計が出ているか、あるいは五十八年度のでも結構ですけれども。
今お話を聞いておりまして、実は私、これはやっぱり三・五％の資金の制度を維持しながら、事業の内容とか事業者の負担の程度等、種々勘案して一割ぐらいを五％金利にしたということでございます。したがって、私率直に言いますと、農林漁業金融公庫の資金のうち、大体一千万以上というのが六割から七割だと思います。そういう形の中では、やっぱり金利負担を軽くする、そして、百万円以下については五％なら若干いいんじゃないか、こんな感じでされたような感じがするのでございます。
 そんなことで、百万円で五％というのは、もちろん三・五％ですと一万五千円年間下がるわけで、かなり大きい負担になるかと思いますが、一千万以上の三・五％ということを考えれば、まあまあその程度の負担には耐え得るんじゃないか、こんな感じがしておるわけでございます。
私は、勘違いでも何でもありません。漁業の実際の状況の中で、百万円以下の金を借りる企業体というのは私はそうないと思うんですよ。規模の小さい零細企業が多いのではないかというふうに思うんです。そういうことで私は言っているわけですから、取り違えでも何でもございませんから、その点はひとつ踏まえて大臣のお答えをいただきたいと思います。
まず、ちょっと私のお答えの仕方が悪かったのかもしれませんが、私が先ほど申し上げましたのは、漁業経営の規模によって差をつけるということは私は申し上げなかったつもりでございまして、行き違いがありましたら御容赦いただきたいと思います。百万円云々というふうに申し上げましたのは事業費の規模でございまして、経営規模ではございませんので、経営規模の小さい人に高い金利を課すという、そういう趣旨ではございませんので、何かの行き違いであろうと思いますが、お許しをいただきたいと存じます。
前回は、各省の担当者を全部そこへ集めて、よく皆さんの前で言って、それを集約して、法務大臣から一遍整合性を考えましょうということになっておる。なっておるけれども、しかし今民事局長の言うように、私の仕事とは必ずしも思えぬ、私の権限だとは必ずしも思えぬということですね。それなら、大臣答弁というものは一体どういうものだ。法務大臣が、各省に法務省に従えとここで言っておしまいなのか、今後そういうふうに理解すべきなのか。こんなことでは私は困るのですよ。何のための質疑応答で、何のための大臣答弁が、困るんですよ。だから、今後こういうことが、大臣が答弁しても結局は答弁の議事録に終わるだけで何にもならぬものだということになれば、そのようにこちらは考えなければならぬ。きりきり舞いさせるような、そういう抽象的な大臣答弁で終わらないで、各省一人一人、ここでおまえはどうか、おまえはどうかと言って法案審査にえらい時間をとらなければいかぬ。いや法務大臣がそう言ったんだから、各省はその意向を体して、それじゃひとつ民事局で取りまとめをしてくれるかとか、あるいは法制局がそれじゃ私の方でやりましょうとか、こういうふうにきちんと締めくくりを政府内部でしてもらわなければ、私どもは法案審査をする上で非常に支障を来す。
 これはもう大臣、今後緒言汗のごとし、一遍自分がここで言った以上は政府部内を督励してきちんとしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。