道徳の一時間は、これは組織的にいろいろな方法によりまして、教材を用いましたりあるいは指導資料を用いましたりして、道徳的な心情でございますとか実践力を深めるような指導をするという時間でございまして、これだけで十分な効果があるわけではございませんので、他の社会科でございますとか特別活動でございますとか、そういうものとも十分関連づけてこの道徳教育の活動は行う必要があるということでやっておるわけでございます。各学校におきましてはそのような方向で十分に努力をされていると思います。
 ただしかし、道徳の指導というものが、生徒の生活体験と申しますか、そういうものに訴えながら、やはり自分でこれはこうしなければならぬというふうに思わなければなかなか実効が上がりませんので、指導に困難な面があろうかと思います。しかし、やはり教科と並びましてそのような徳育を現在の学校教育活動の中でしっかりと身につけさせるということの必要性はこれまでよりも非常に高まっておりますので、十分でないところはさらにこれを充実するということが必要であろうと思います。私どもとしては、一生懸命やって成果を上げている学校もあると思いますけれども、仮に成果が上がらない、あるいは教員の指導力が十分でないという学校があれば、そういうところもひとつ力を入れていただくような指導をしてまいりたいという観点から今度の調査に踏み切ったということでございます。
いまもちょっと、いろいろと学校現場の情報も、実情も一部収集したというお話もございましたが、格差もあるというお答えも出ましたけれども、現在学校現場において道徳教育がどういうふうに行われているかという現状を、さらには、それがどういうふうな効果が上がっていると御判断なさっていらっしゃるのか、そこらあたりをお聞かせいただきたいと思います。
いまもお答えにありましたように、昭和三十三年から道徳教育特設をされた。もう二十五年を経過しているわけですね。それから三十八年の七月十一日には、当時の文部大臣荒木萬壽夫氏に対して教育課程審議会より｢学校における道徳教育の充実方策について」という答申が出されておりまして、道徳教育の充実方策というものについて具体的に、いまでもそのままそっくり当てはまるような内容で実は答申が出されているわけですね。ところが、そういうものがありながら、二十五年にわたって、特設の時間を施行以来ほうりっ放しでもなかったのでしょうが、実態調査というものもいまだにやられていなかったというのはむしろ遅きに失しておるのじゃないか、こういうふうな気がいたしますが、こういう点についてどういうふうな取り組みをいままでなさっていたのか、なぜいまこういう十何年にもなって、もちろん問題懇からの提言があったとはいいながら、取り組むということになったのか、そこらあたりの事情をお聞かせをいただきたいと思います。
では学制問題は一応これで終わりまして、あと道徳教育の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 四月十五日、先日でありますが、文部省は各都道府県教育委員会に対して、「公立小・中学校における道徳教育の実施状況等の調査について」、こういう表題で、初中局長名の照会文書を各教委に送付をしているようでありますけれども、この全国実態調査を行うようにしました理由、目的、意図について、まず最初にお聞かせをいただきたいと思います。
学校制度に関します先導的試行につきましては、四十六年の中央教育審議会の答申が出されたわけでございますが、この先導的試行それ自体が、学校体系の特例としまして法律改正を必要とするということでもございますし、また当時、学校教育体系の案につきましては国民的なコンセンサスが必ずしも十分得られるというふうに判断できなかった要因もございまして、直ちに先導的試行に着手することを避けまして、むしろ、先ほど申し上げましたように、教育内容の面からこの問題にアプローチをするということで研究を進めてまいってきておるわけでございます。このように、先導的試行というのは大変むずかしい課題であるというふうに考えているわけでございます。
とにかく答申が出ればそれを尊重してやりたい、こういうことになるわけですね。そういうことでよろしいですね。
 先導的試行というのが出ました。教育政策を進める上で、変えていくというのは時間がかかりますし、またその効果というものが、ただ机上で考えただけではわかりにくい面があるとすれば、先導的試行というのは大いに取り入れてやるべきであろうと思いますし、特に学制改革と絡んで、仮にやろうという方向が出た場合にはこういったものを大いに取り入れてやるべきだと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
これから先、審議がどのようになるかという仮定の問題でございますので、その審議の状況を見て、文部省といたしましても対応いたしてまいりたい。現在お答えできるのは精いっぱいそんなところでございます。
答申が教育内容と関連して学制に触れて出てきて、やっぱりやるべきであるというふうに出た場合、これは仮定になりますが、前回、四十六年に出たときはほっぽらかして――ほっぽらかしてと言うと悪いかもわからぬが、本当に真剣に取り組みをされていたという様子がどうも見えない感じがいたしますけれども、今回答申がそういう形で出た場合には、これは進めるという方向で文部省ではお考えになっていらっしやるのかどうか、その点お尋ねをいたします。
行革審は、ただいま臨調が出しました答申を基準にいたしまして、政府の取り組み方あるいは各省庁の取り組み方、そういう問題を実はいろいろ検討いたしております。また、それが行革審に与えられた任務だと私どもは思っております。
 そういう観点で、ただいまの新聞を私読んでおりませんが、情報公開の問題あるいは特殊法人の問題等も意見がございました。ただ、特殊法人の問題につきましては、御承知のとおり五月二十四日の政府の行革大綱で、臨調が指摘しました医療金融公庫の統合とか、あるいは文部省所管の国立競技場の統合でありますとか、こういう問題は五十九年度中に実行する。そのための法案は通常国会に出すというのが五月二十四日の政府の行革大綱に書かれております。あるいは農林中金の民間法人化、これはいまから三年以内にやるというようなことも行革大綱に決められております。したがって、目下政府は特殊法人の臨調答申に基づく実行について検討しておる真っ最中だ、このように私どもは理解いたしております。
 それから、情報公開制度の問題につきましても臨調は指摘をしたわけでございますが、この問題はやはり公開に至るまでの準備が相当かかります。そして公開する条件を整備することがまず必要でございまして、臨調はそのように指摘したわけでありますが、これにつきましても目下政府でいろいろ準備作業を進めておられるというふうに私どもは理解いたしております。