今回の法律は、阪神・淡路大震災において未曾有の被害が生じたことにかんがみ緊急に対応するためということで御提案しているものでございますが、この趣旨は、激甚災害法の対象となっていない、いないけれども今回の大震災の被害の実情等を踏まえまして特別な財政援助が必要だということについて、既に激甚災害法において設定されております補助率とのバランスのとれた率で補助を行うというねらいのものでございます。
 したがいまして、屋上屋といいますよりは、激甚災害法において補助対象となっていないものについて激甚災害法で既に補助対象になっているものとのバランスを見つつ必要ながさ上げをしているという趣旨というふうにお受け取りいただきたいと思うわけでございます。
これはまた時間の都合もありますので別なところで取り上げたいと思いますが、今局長は、この激甚法には問題がある、迅速化のためには余りなってないということですので、そういうことでありましたら、その点は今後別な観点から検討する必要がある課題だと、こう考えます。
 時間がないので、ちょっと別な点からもう一回お伺いしますけれども、財政特例に、先ほど来申し上げましたように災害対策基本法、激甚災という現在の体系では、激甚法というのは特例中の特例であって、またそれに特例中の特例をつくるというのは屋上屋を重ねるのではないか。今回の大災害に対して救済するという趣旨に私は反対するものではありませんけれども、あくまでも一般化するという意味で申し上げているのですけれども、そういう意味からすると、災害対策基本法の趣旨に反するのではないか。事実、禁止はされていないものの、対策基本法の九十八条にはできるだけ特別な立法をするなという趣旨のことは明確に書いてございます。そういう意味で趣旨に反するのではないでしょうか。
 ひとつ財務当局としての大蔵省は、こういう屋上屋を重ねる点をどう考えているのか、また長官にもお聞きしたいと思います。
行政のいろいろ行為を行う場合も法律に基づいていたすわけでありますから、当然法律の中に不備な点があれば行政はこれで動きがとれません。その意味で、所轄庁の問題とか、あるいは情報開示の問題とかあるいは活動報告の把握のあり方等について不備な点がある、こういう御認識のもとに宗教法人審議会の報告をいただいたところであります。
文部大臣、今までずっと衆議院からあなたはやりとりしてきた。今さらここでなぞってみてもこれは時間が経過しますから。
 ただ、率直な感じを申し上げますと、どうも行政の自由裁量の幅が大き過ぎるんじゃないか。その歯どめのところで議論が行ったり来たりしている。ある見方をすれば、行政の責任で対応できるものを宗教法人法改正の中に全部逃げ込んだんじゃないかと、こういう見方もあるわけですね。文部大臣、どうですか。
一口に申し上げろと言われましてもなかなか難しゅうございますけれども、我が国の憲法的秩序と申しますか民主的秩序というものについて大きな危険を与えるかどうか、こういうことについて慎重な判断を要すべき事件であるというふうに思っております。
国会でそれぞれ審議をされて、そして多数で決められ、多数で決められたかどうかは、そのときのことは記憶ありませんけれども、要するに成立しているんですね。成立した法律ですから、したがってそれは存在している法律は尊重して、法を施行するのは政府の責任ですから当然だと思います。
そうだとしたら、もう一つ質問を変えましょう。
 この破防法は適用にどうもしり込みなさる。この法律はあった方がいいのかしょせん抜かないならばない方がいいのか。総理、どうでしょうか。
先ほど来、オウムを奇貨としてこの問題が提案されたのか、あなたたちはオウムがきっかけにはなったと、こういうことを言われておりますね。いろいろ聞いておりますと、オウムの再発防止というのは国民世論なんですよ。国民世論の求めるところというのは、世論調査はいろんなとり方がありますね。もうオウムはだめだ、壊滅しなきゃいかぬ、再発防止だと。ここのところはどなたも異論はないんです。異論はないけれども、よく議論を聞いてみますと、オウム再発防止の決め手というのはどこからも出てこない。極端に言ったら、内部資料を若干見ればないよりまし程度になってくる。では、オウム再発防止の決め手は何ですかと。だれもお答えになりませんね。
 そこで、一つお伺いしたいのは、若干出ておりました破防法の問題ですね。これは先般、本会議場で、共産党の諸君は破防法をとらえて憲法違反だと。政府側はどなたも釈明なさらない。これはどうでしょう。これは憲法違反ですかどうですか。改めて総理からひとつ。
今の野中自治大臣の、いわゆる政治の決断だという話を私は大変印象深く聞きました。私があえて与野党の対立軸ではないと申し上げたのは、御案内のようにこの推進法案は本当に大丈夫なんだろうか、何か推進委員会にすべて白紙委任をしてしまって、またそこで霞が関の役人が徹底的にこの委員を論破して、そして骨抜きの案を出してくるんではなかろうか、こういうことを我々はある意味では心配しているわけでありまして、こういう問題についてこれから私は一つ一つ質問をさせていただきたい、このように思います。
 まず地方分権論議でありますけれども、これは国会また政府、地方、いろんなところで熱心に論議をされてまいりました。しかし、一方では国民に余り関心が持たれていないということがよく言われております。分権推進については、これはもう衆参で国会決議をしたわけでありますから国会議員は全員望んでおりますし、政府も少なくともこれまでにない閣議決定を行いました。推進法、その内容については私は大変不十分な面があるというふうに思うわけでありますけれども、提出したこと自体は私は画期的なことであろうかと、このように思うわけであります。
 それなのに、過去の大制度改革に比べて国民世論の盛り上がりがなかなかない。問題が地味だから、また中央集権になじんだ結果、その改革の意味するところが伝わりにくい。それとも、何年も続いている行政改革や税制改革あるいは政治改革といった国家の根幹をなす制度の大改革が続いたために、徹底した地方分権を推進せよというような国民の声がなかなか聞こえてこない。そんなふうにも思えるわけでありますけれども、政府としてはこういった地方分権に対する国民の世論が盛り上がってこないということについてどのような認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。