さらに、都市農協の場合、そのほとんどを信用事業に依存している組合もあるようでありますが、都市部にむやみに進出をしまして他の金融機関と市場争いをしているという傾向は、農協本来の使命から見て余り好ましいことではないわけであります。また、他の業態と摩擦を起こすということは農協系統全体から見て得策ではないというふうに考えておりますが、この点は信用事業だけではなくて共済事業、購買事業等についても言えることでありますが、農林省としてどのように考えておられますか。また、指導をどういうふうになさいますか。
金融自由化の進展の中で、また金融緩和基調にもございますので、厳しい貸し出し競争が生じておりまして、これは小口農家向けも含めました貸し出し全般につきまして強まっておるところでございます。
 御指摘のような御懸念は、農協が協同組合として組合員に対するサービスを第一義とするという協同組合の出発点に立って考えます限り起きないはずのものでございますが、御懸念の一つは、農家向けの融資よりも員外とか准組合員向けの融資をふやしていくのじゃないかという点にあるのではないかと思っております。この員外貸し付けの比率につきましては、細かい数字は申し上げませんけれども、単協レベルで大体三％程度という数字で、ほぼ横ばいの状態を続けております。それから、准組合員の増加というものも一時非常に多かったわけでございますが、近年はその増勢も落ちついてきているという実態でございますし、農協といたしましては、先ほど来理事長からもお答えがあっておりますように、貸し付け体制の整備ということを経営体質の強化とあわせまして努力をしているところでございまして、農業貸し付けのほかに、いろいろな組合員のニーズにこたえるためのローンの開発というようなこともやってまいってきているところでございます。
 私どもといたしましては、員外貸し付けに傾斜をして小口零細農家への貸し出しが抑えられるというようなことが生じませんように、指導の上でも十分気をつけてまいりたいと思っております。
次に、ほかの金融機関との競争が激しくなりまして、農協が収益性だけを重視をしますれば、他産業とか優良農家への貸し出しを優先をし、小口で零細な小規模農家への貸し出しを避けるという傾向が出てくるおそれがあります。このようなことは大変好ましくないというふうに考えますが、どういうふうな現状で、どのように指導していかれるおつもりなんですか。
今後金融自由化の進展で経営環境が厳しくなるということが見込まれるわけでございますが、そういった中にありまして、本来協同組合としての農協は組合員のために援大限の奉仕をする、そしてその収益は組合員に還元されるべきものだという基本的なあり方は今後とも変わるものではないと思っておりますけれども、他方、やはり環境が厳しくなってまいります中で、事業体としての経営の健全化とか効率化を図っていくというために必要な程度で自己資本の充実を図ることは不可欠でございます。この趣旨を逸脱しない範囲内で内部留保を高めていくことにつきましては、最近におきます厳しい状況のもとにおきましては組合員の理解も得られるのではないかというふうに考えております。
 系統団体におきましては、昨年の十月の農協大会で決議をされました経営刷新方策の一環としまして、系統信用事業の「金融業務機能を確保し金利変動リスクの増大に対応しうるよう、内部留保の計画的な増強を進める。」ということを全国的な討議を経た決議として採択をいたしておるところでございます。
 私ども農林水産省といたしましては、農協の収益は基本的に組合員に還元されるべきものであるという原則は踏まえながら、組合員の理解を前提として行われる財務健全化等のための内部留保努力については、これを見守りますと同時に、必要に応じて適切な指導を行っていきたいと思っておるところでございます。
金融自由化に対処しまして農協の体質強化、これは大変必要であることでありますが、そのためには内部留保率の引き上げ、このことが言われております。しかし一方では、農協には利益の利用者還元という基本原則があるわけでありますが、今後利用者還元という点につきましてどういうふうにお考えになっておられますか。
もう少し正直に言えば、六月に選挙があるということも入るわけでしょう。だけれども、それは私ばここでは言わなかったわけですけれどもね。
 そこで、よくわからないのですけれども、打ち上げるのでしょう、花火じゃないけれども、出しますね。だれが見ても、それはどの程度かは別として、一体財源をどこから持ってくるんだろうかということをだれでも考えるんじゃないでしょうか。ただ減税をやろう、やろうと言っていて、さあ財源には全然触れない、それでは国民は、あなたをちょっと、信頼しないと言うと語弊があるかもわかりませんけれども、変に思いませんか。実際に実現できるのかどうかわからないんじゃないですか。
 そこで、財源として考えられるものは、まず常識的に考えるというと何があるのでしょうか、どういうものがあるのでしょうか、そこを私はお聞きしているわけなんですよ。だから、まずこういうふうにお聞きいたしましょうか。それじゃ、私の疑問は、減税をこれだけすると言う、その財源はどこから持ってくるのだろうか。まず第一の疑問は—財源はその次の問題、まず、減税の額と増税の類とが同じだったら、七本の財政の中でどんどん当然増がふえていくわけですね。社会保障費もふえていく。防衛費の後年度負担もあるだろう。人件費もふえていく。一体それをどうやって賄っていくのか。それは要調整額としては当然出てくるわけですね、大蔵省の今度の計算の中にも入っていますから。だから、くどいようですけれども、減税額と増税額とが同じだったら、日本の財政に対して赤字体質がただふえるだけのことであって、意味がないのじゃないでしょうか。そこをどういうふうにするのかということはまずだれでも国民は聞きたいところだと私は思うのですよ。