そこで、事態は非常に拡大の方向といいますか危険な方向といいますか、そういう感じがしてならないわけです。この五月十七日まではイランに対する制裁行為ではないということを大臣はおっしゃいましたので、少なくともこの五月十七日までに、これはＥＣとの共同行為等もあることはわかりますが、日本は日本としてイランに対する立場は非常に違うわけですから、ＥＣと一緒にやっていくということは、逆から見れば、日本がむしろ一歩出ているというふうに受けとめられる危険性もあるわけですね。ですから、五月十七日までということでありますならば、どうでしょうか、最高指導者ホメイニ師あるいはバニサドル大統領に大臣あるいはわが国の総理の親書か何かを出して、早くこの事態の解決を促すようなことを検討されることはないのかどうか。その辺いかがでしょうか。
ＥＣと日本とが対イランで共同的な対策をとるということになりますと、もしもそれをイラン側が敵対行動だととるのであれば、これは日本だけじゃなくてＥＣ諸国全部同じ措置をとるわけですから、同じことであろうかと思います。
ＥＣ諸国と似たような立場にあるということはおっしゃいますが、ＥＣと日本とは対イランについては立場も違えばいろんな関係も違うわけですね。ですからＥＣはＥＣ、わが国はわが国ということで、わが国は向こうさんが言っているようなことには入らないというふうに外務大臣は考えているというふうに考えていいわけですね。
そうしますと、いま私が申し上げました、モインファル石油相の言っている、いわゆる敵対行動をとる国に対しては永久に石油を供給しないという向こうの革命評議会のそういう決定に対して、わが国はそれに該当しないというふうに受け取っている、大臣はそのように考えているというふうに考えてよろしいわけですね。
これは、イラン側の対応にもよるわけでございます。それからまた敵対行動というのがどういう内容を持つものかということもわかりませんし、人質問題が未来永劫続くことはないと思うわけでございまして、いずれの日にか解決される、そうすれば日本としてはイランとの友好関係に特別な障害はなくなるわけでございます。その場合に、イラン政府がどういう態度をとるか、これはちょっといまから予測しかねるわけでございますが、国際関係で未来永劫ということは現実問題としてはなかなか予測がむずかしいことだと思います。
しかし、長期的に今後のわが国とイランとの関係を考えますときに、いまわが国としては友好関係を持続したいと言っても、相手はそうは受け取らないと思うのです。
 そこで、ちょっと伺っておきたいのですが、モインファル石油相が、イランに敵対行動をとる国に対しては永久に石油を供給しないと革命評議会で決定していると述べているわけですが、わが国はその対象になるおそれはないという御判断であるのか。政府の見解はいかがでしょうか。
これは日本政府といたしましても、また現地の大使のイラン政府に対する申し入れにおきましても再三繰り返し言っておりますことは、日本は従来からイランに友好的だ、新しい政府になりましても友好関係を維持し、また維持したいと努力してきている、ただ、人質問題が解決しないと日本の立場は困難なものになるということ、また逆に人質問題が解決されれば、日本とイランの友好関係には何ら障害がないと日本側は考えておりますということを、再三申し入れしておるわけでございます。今後の態度もその点は変わりがないわけでございます。
そうしますと、従来わが国とイランとは友好関係ですね。五月の十七日まではそのような友好関係が続き、十七日以降、何らかの反応がなかった場合にはおっしゃるようなことでやっていくということで、そういう友好関係はさらに日本とイランとは続くのかどうか。もうすでに大使館員の削減とか、そういう意思表示をされた以上、私は、非常に非友好的なことをイランに対してもしているのではないかという感じがするわけですが、わが国とイランとの友好関係についてどのようにお考えですか。
五月十七日までは制裁とは呼んでいないわけでございますが、五月十七日までに人質解放について何ら前進が見られない場合には、ＥＣ諸国と共同して対イラン制裁に踏み切るということになるかと思います。
この節、ちょっと申し上げたいことがあります。
 いま外務省には、重大な未確認情報と言われるニュースが徐々に入りつつあるようでありますから、入り次第ここで御報告していただくという方法もあるかもしれませんが、質問が一巡いたしまして終わった段階で、ひとつまとめて当委員会で大臣から改めて御報告を承るということにさせていただくことを提案したいと思いますが、委員長いかがでございますか。
報道陣としてああいう事件が目前で行わわれるのに何らかそれを抑止といいますか打つ手はなかったか、こういう御反省をいただいているということは、私はジャーナリストの良心として大変貴重なことだろうと思います。そういう御反省を積み重ねていただく、これはもう大変よいことでございますが、一方、ジャーナリストにあれば何かとめられなかったかということを余り強く要求するのも、それぞれの任務というものがございますから過酷過ぎる面もあるだろう、これは一般論でございますけれども、私はそのように考えております。
 それから、どこまで報道するかという問題につきましては、今御答弁をいただきましたように、やはり家庭の中に、団らんの場に飛び込んでくるということでございますから、いろいろ慎重に御判断をいただいて、特に「ＮＣ９」なんかでは、子供に見せないようにというような御発言をキャスターからいただいたということは、慎重な御配慮をいただいたものだと思っております。
 いずれにせよ、こういう事件は、これは起こってはならないものでございますけれども、またいつ突発しないとも限らない。ですから、今回の教訓というものをまた十分内部で御議論をいただいて、起こってはならないことですが、また突発事件が起きましたときには誤りのない御対応をいただきたいと存じております。
 それから次に移りますが、これも昨日、日本経済新聞の朝刊に「放送衛星ＢＳ－３ａ 打ち上げ一年半延期へ」という記事が出ておりました。まあＢＳ２ａが故障して、ＢＳ２ｂの打ち上げも延期であるということで、３ａも延期ということは予想されていたことでございますが、たまたま昨日、こういう報道がございましたので、この点について一、二お伺いをしたいと存じます。
 きょうは宇宙開発事業団においでいただいているわけですね、こういう延期ということに至る経緯について御説明をいただきたいと存じます。