つい先ほどの事故でありますから、まだ状況は確認できないと思います。もし運輸大臣が希望であれば、きょうこの委員会から退席されて、その対策に当たられても結構だと私は思います。同時に、午後冒頭に稲葉質問が予定されておりますので、そのときに、その時点でおわかりの点を報告されれば結構である、こう思いますので、御希望であれば御退席になって結構です。
 今度の予算委員会において、いろいろ総理の答弁が行われておるわけですが、私はその答弁を聞きながら、特に総理の発言の中で、武藤質問に対する核に対する認識は、核は絶対悪であるという総理の認識が表明されたこと、また五六中業のいわゆる昭和六十二年までは防衛費はＧＮＰ一％を守っていくという点、さらにまた第三点は、財政再建については特例公債の依存から昭和五十九年度必ず脱却をする、さらにこの間大型の間接税の導入は行わない、いわば大増税は行わないということ、そしてこの財政再建には、きのうも、行革を含めて総理は政治生命をかける、きわめてきりっとした答弁だと私は受けとめておるわけです。
 また、引き続いて、昨年以来、非核三原則は守る、武器輸出の三原則についても鈴木内閣としては守っていくという態度も本委員会において表明されているわけです。
 私は、まず質問の冒頭に当たって、これらの総理の答弁はきわめて国民としても期待をしておるところでありますので、率直に確認をさしていただきたいと思いますが、総理はいかがでしょうか。
本日の午前八時四十五分ごろでございますが、福岡発日航ＤＣ８、三五〇便、定時到着八時五十五分の予定の飛行機でありますが、八時四十五分ごろ東京国際空港着陸のために進入中、滑走路の手前百五十メーターないし二百メーターの海上に着水をいたしたわけであります。
 現在、原因をというよりも、乗客その他の救助に全力を挙げておりまして、海上保安庁といたしましては、直ちにヘリコプター六機、巡視船、巡視艇含めて四十六隻、この救助に向かっておるところでございますが、なお現在の乗客、乗員の被害状況につきましては、なかなか確認ができておりません。大変これは申しわけないことであります。未確認情報としまして、死者は二名ぐらいは出ておるのではないか、さらに四十数名の方々が負傷していらっしゃるのではないかということを、未確認でございますが、現在われわれはそのように承知をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、現在まだ、非常に浅瀬でございますので、満潮にならなければ水没することはまずなかろうということでございまして、全力を挙げて現在乗客の救援に当たっておるところでございます。なお、消防庁並びに水上警察、あるいは海上自衛隊等にも本件の救助に対しては全力を挙げて御協力をいただいているところでございます。
つい先ほどのニュースで、八時四十分ごろ、福岡発の羽田行きの日航ＤＣ８が、百六十人乗りでありますけれども、着陸に失敗して海に突っ込んで死者も出た模様であるということを、実はテレビで聞いたわけであります。現時点で、この状況についておわかりであれば、運輸大臣の方から御説明願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。


私は先ほど来山田さんと財政当局の御議論を拝聴しておるわけでありますが、この継続費につきましては、これは予算法上、財政法上、特別なこれは特例を開いたものでございます。
 一方、債務負担行為の問題は、これはその都度財政支出は確認を、許可をとらなければならない、承認をとらなければならない、こういうようなことでございまして、その点は債務負担行為と継続費の場合は違うということを財政当局が説明をしておる点でございます。
 ただ、それをどちらをどういうぐあいに使うかという問題につきましては、私はこれは財政技術上の面も多分にある、こういうぐあいに私は先ほど来の論争を聞いておりまして受けとめたわけでございます。しかし、山田さんがおっしゃるように、具体的な事例についてもう少し明確にせよ、こういうような御趣旨のように思いますので、十分この説明がつきますように財政当局の方から具体的に御説明を申し上げたい、こう思います。
国会で決めるのは間違いないわけです。国会で決めるために一つの基準が欲しいということを聞いているんですからね。そのお答えにならないし、もう一つ、継続費だって翌年また国会で審議するわけですよ。ですから、そのとき情勢変わればそれは安くすることだってできるわけでしょう。これはそのときの論議の経過でもそのことを言っておりますよ。だから、その点は大蔵大臣の言うことはちょっとおかしいと思いますよ。
 総理大臣、お聞きのような情勢ですけれども、いかがですか。とりわけこの防衛費の問題についてはっきりした基準的のものを、これは継続費にします、こういうものは債務負担行為にしますということをはっきり示すような基準的なものを何かつくってお示しいただけないかどうか、これは総理大臣にお伺いしたいと思うのです。
ぜひ一度長官も夜間閉鎖した測候所のところに行ってみてください。そんな、紙の上に書いたようなゆったりした話と違うのです。しかも、問い合わせが来るということは気象に異常があるということですから、気象台も実は物すごく忙しいのです。職員もそのときは、その状況をつかむのに忙しいのです。それで、電話の方も忙しくなるのです。聞きたい、そこが知りたいということで忙しくなる。だから、そういうときに悠長に、ゆっくり話ができないのです。私がリアルタイムという言葉を使うのは、まさにそういうことだからです。だから、そういうものも全部切り捨ててしまうということなら大変なことだと私は思います。
 しかも、自治体にしても、防災機関にしても、時には海上保安庁とか国の機関も、そういうふうな問題、問い合わせというものが非常に大事な仕事になっていますからね。つまり、測候所に期待がかけられているわけですから。風が来るとかそういうのは夜昼別にないわけですから。だから、そういう点では、私は、サービスの低下を恥じない態度というのはもう本当に問題にならないというふうに言わざるを得ません。しかも、何遍も言いますが、ここは東海大地震の予想されている大事なところですよね。ここで、地震の警戒ということで、この地震を担当している人は非常に神経がくたびれるような仕事になっているということも聞きましたが、自治体や防災機関にしてみたら、ここを頼りにして迅速な体制で情報をキャッチして立ち上がっていく、そして防災体制をしいていくという点でも期待が大きいわけです。
 そこで、私は長官にお伺いをしたいわけですが、こういうふうな夜間閉鎖をしても、必要なときには体制をとるとさっきからも言っておられますけれども、そういう夜間閉鎖の際に、どういうときに臨時業務をやってもらうというふうになっているのかどうか、お伺いをいたします。