民間機と自衛隊機との接触事故につきましては、行政機関といたしましては、運輸省に置かれております航空事故調査委員会が事故原因の究明に当たることになっております。航空事故調査委員会といたしましては、事故発生の通報を受けましてから二名の航空事故調査官を現場に派遣いたしまして、現在、その調査官が現場において調査中の段階でございます。調査の結果はまだわかりません、現在調査中の段階でございます。
行政機関で特定地域だけを対象にした役所をつくれば、これの改廃ということになると、各地域いろいろ反対が出ることは当然予想しておかなければなりません。といって、それを無視するわけにはもちろんいきませんが、同時にやはり、国全体という立場に立っていずれがベターかということは、政策の判断としてまた別個の観点でやらなければならぬ、こう考えるわけでございます。これは一般論ですね。
 しかし、三庁統廃合を今直ちにやるのかということになると、私は、先ほど言ったような観点に立って慎重な配慮をしなければならぬ課題である、かように考えております。
行革の中で中央省庁の統廃合は一つの課題でございます。とりあえずは総務庁が昨年七月発足したわけでございますが、これで全部が終わりというわけではありません。それ以外にもいろいろ論議をせらるべきものもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、御質問の国土庁等三庁の統合問題、これについては五十八年の行革の御答申を受けて、政府としても方針を決めまして、とりあえずは今三庁の連絡会議等で事務の総合調整、これをやっておりますが、現在は行革審でやはりこういった問題を御検討なさっていらっしゃるように聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、私は当面直ちに国土三庁の問題が課題になってくるというふうには考えておりません。
 というのは、やはり御質問の中にございましたように、それぞれ地域に特殊性がございますから、それらを踏まえながら慎重に検討していかなければならぬ問題である、かような理解をいたしておるわけでございます。
私は、個別の問題については実情を詳細に承知いたしておりませんが、御質問のような点は耳にはいたしております。それらについては、ただいま運輸当局からお答えがありましたように、これはやはり早急に改革措置を講じていただくべきものであろう、私はそう考えます。
 もともと運輸省という役所は、大体許認可官庁と言われるくらい許認可中心で運営しておられた。しかしそれではいけないということで、先般、政策官庁への脱皮ということで、一番各省の中で政策中心の役所に衣がえをした役所でございます。その線に沿って運輸省においても役所の性格そのものを変えていこう、こういうことでせっかく努力をしておるところでございます。そして同時に、今度行革審も許認可権限、つまり規制緩和という中で、運輸行政の見直しということで、運輸省等からもヒアリングをしながら、七月の答申の中でそういった点についてもいろいろな改革意見が出ると思いますので、その上で政府全体として取り組んでいきたい、かように考えております。
交付税の率につきましての御質問かと思いますが、我々が地方財政計画を組みまして、それから各省がいろいろな施策を講じまして、補助金制度あるいは国庫負担金制度ができまして、地方負担を伴う場合にはどうしても交付税の基準財政需要額で措置する、それによりまして各地方団体の財源を保障いたします。また均てん化もいたしまして、円滑に行政が執行できるようにしているわけでございます。
 ところで、この率の引き上げというような趣旨の御質問かと思いますが、現実問題といたしまして今の三二％を引き上げ得るような状況にはございませんで、最近の例で申し上げますと、我々が財政計画を通じて過不足を計算いたしまして、不足を生じた場合には特例加算をしていただくというようなことをしてきておるわけでございます。
 今後におきましても、個々の事務とかその他につきまして地方にやってもらうとか、そういうような話が出てくると思いますが、その際に、すべて国から地方への財源の移譲ということに結びつくことにはならないわけでございまして、全体といたしまして、地方が必要とする財源の確保につきましては地方財政計画等を通じまして適切な対策を講じてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
地方財政の現状につきましては先ほどお答えいたしたところでございますけれども、交付税特会における借入金残高が五兆七千億近い、その他の借入金を含めますと、昭和六十年度末において五十六兆円にも上る借入金残高を抱えておりまして、私どもとしては地方財政の現状は非常に厳しいものがあるという認識をいたしているわけでございます。そういうことの関連から、基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございますが、こういうような財政の現状から考えまして、交付税総額の減額をできるような状況にはない、こういう認識をいたしております。
確かに日本の一人当たりの——国民の一人当たりの生産量と農民の一人当たりの生産量と私違うのではないかと思いますね。エチオピアはほとんど農民だと言えば農民、日本の場合は農民の占める割合というのは非常に低いわけですから。しかし、それにしても自給率が非常に低いことは事実でありますし、日本が世界一の食糧の輸入国であることもはっきりしておるわけでありますが、そういう中で今エチオピアは食糧の生産もどんどん減っておる、低下しておるというのが現状でありまして、これはやはり一つは天災といいますか、サハラ砂漠がずっと広がって、砂漠化が猛烈な勢いで進んでおる。一面においては、農政といいますか、革命だとかあるいは戦争だとかいうものがありまして、結局農政がなくなってしまって、農民が自分の力で生きていく以外にないというふうなことで農地がどんどん荒廃をしておる、あるいは森林が荒廃をしておる、こういうことで食糧が行き詰まって結局飢餓。その飢餓はエチオピアの三千数百万の人口の中で、エチオピアの責任者が認めておりますように、恐らく五百万人ぐらいが飢餓状況になっておるというのが実態でございまして、私はそのほんの一部を見まして大変ショックを受けたわけであります。