大蔵省の機能、責任論についての御質疑でございます。
 政党内閣においては、政治家が国務大臣として主管を分担をいたします。大蔵大臣は、各局を統括をして、この国のために、国民のために政治を実行するということになるわけでございまして、御指摘は御指摘として受けとめます。そういう見方もあるだろうということを私は全く否定するものではございません。これを統括して、前段申し上げました政治の大目標に向かって取り組むというのが、政治家である国務大臣の役目でございます。
 主計局がイニシアをとって全体を統括する、そういうことは、私の知る限りでは、ございません。主税局、財政の基本は税でございますから、そういう点で、公平の原則に基づいて、税の徴収を図って資源配分をいたすという目的があります。これも主計局ペースで物事が決まったという事実はないと私は見ております。その時々の内閣が、その時々の公平の原則に基づいてとり行う、こういうことで、責任は政党内閣、主管大臣に帰するところでございます。
 そういう点で、財金分離の話が出ましたが、今度の行革の取り決めの中で、来通常国会スタートまでに結論を出す、こういう決定でありまして、これはこれとして、就任以来、私は行革の基本的方針を守る、こう申し上げてきておるわけでありますから、議会制民主主義によって生まれた内閣の責任でやる、こういうことでありますから、これはこれとして担当してまいったところであります。
 以上、申し上げましたとおり、今日の事態に対応しながら、大蔵大臣として、また国務大臣として、全省を挙げて金融システムの安定維持、そして預金者の皆様に御安心をいただく、そのことによって不透明感、不安感が払拭をされまして、本来の日本の姿を取り戻させていただきますために、事務方ともども、その先頭に立ちまして、適時適切に指示をしながら取り組んでおるということであります。
最後に、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、今の日銀の方の御答弁に対応して、政府としては、日銀の特融の償還を必ず行えるようにするために、今の寄託証券補償基金の見直しといいますか、そのことを含めて、今までいろいろな対応をすると言われてきたこと、具体的にはどういうような用意があるのか、そのことをお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員から御指摘のとおり、日本銀行が特融を行います場合に、最終的にそのお金が戻ってくる、つまり償還の可能性についてぎりぎりまで私どもは詰める、詰めた上で行うということを行っております。山一証券の破綻のケースにつきましても、そもそも証券会社の破綻のケースで特融を出すということ自身、大変臨時異例のことでございまして、それだけ経済的なバックグラウンド、あるいは金融的な環境が急激に厳しくなっていた状況ということでの臨時異例の措置でございますが、いかに臨時異例の措置の場合であるといえども、最終的な日銀特融の償還可能性については十分検討の上、行ったということでございます。
 既に、委員今お述べになられましたとおり、特融を行いました時点での私どもの基本的な判断は、山一証券は債務超過ではないと考えられるということでありますが、万一検証をしていく過程で債務超過に陥った場合にも、政府におかれて本件、つまり山一の件の最終処理を含めて、財源確保のためいろいろな方策を検討されるということを承知の上、行ったということでございます。
 今御指摘がありました寄託証券補償基金の財務基盤の充実あるいは機能の強化等の措置というのは、これは場合によっては法制化を要するということでありましょうから、その辺のところはこれからの国会の議論に大きくかかっているところでございますけれども、これもあくまで選択肢の一部として政府が考えておられる、そういう理解の上で実施したということでございまして、政府のいろいろな最終的な処理の中で特融の返済財源も確保されることを私どもは強く期待している、こういう状況でございます。
シティーコープが貸倒引当金を積み増したということは確かにこれは一つのニュースではございますけれども、またそのように丸谷委員からいろいろ将来のことについてお尋ねがあったものと思いますが、私どもは、これは確かに一つのニュースではあるけれども、いわゆる累積債務問題、従来からございます問題が特にこれを機として大変に重大な突然の問題に展開をするというふうには考えておりません。御承知のように、ブラジル一国ではないと思いますが、恐らく当面の国はブラジルと思われますが、と申しますのは、その他の国につきましては問題は徐々に解決しつつあるものでございますから、ブラジルが残っておりまして、大蔵大臣が更迭され、新しい大蔵大臣のお考えが必ずしも明白でないようなところがあります状況の中で恐らくシティーコープが内外ともに一つの意思表示をしたのではないか。
 一つは、銀行の内部におきまして、これはかなりのいわば長期戦になるかもしれないというようなことをこういう形で表現をしたということはあり得ると思いますし、それが外に対しましてはそう簡単に銀行団としても譲歩することはできない。腰を決めて交渉のお相手をいたしますよというそういう意思表示、先ほどちょっと政府委員がそういうことをえんきょくに申し上げておりましたけれども、そういう点もあるであろう。シティーコープはバンク・アドバイザリー・コミッティーの実際上のスポークスマンのような役割をしておりますから、それだけに、そういう意思表示をすることの意味を感じたのではないかと思っております。もともと累積債務問題というのは確かに処理を誤りますと大変な問題になるわけでございますが、時間はかかっておりますが、アルゼンチンにしろ、ベネズエラにしろ、あるいはメキシコにしろ、まあまあ何とか少しずつ、フィリピンもそうでございましたが、ＩＭＦが仲介いたしましたりしまして、まあまあ解決の方式を発見しつつあるわけでございますから、ブラジルについて残っております問題をさらに、蔵相更迭もございましたので、気長く忍耐強く私どもはやっていくということでよろしいのではないかと思っております。
 それから、後段でお話しになりました国際金融人の養成ということは、確かに私どももそういうことを感じております。また最近は、そういう国際機関の側から、日本もこれだけの出資をしている、あるいは特別ファンドもつくってくれているについては、しかるべき人を上級の地位に出してはくれないかという要請が現実にあるわけでございますが、我が国の官僚制度との関連でありますとか、また何と申しましても、従来日本人がそういう国際機関の上級の職につくというしきたりが殊に戦後は途絶えておりますから、そういうことをどういうふうに考え、社会としてどういうふうに受け入れていくか、また個人個人の生活設計の上でどう考えていくかということについて正直なところまだ戸惑いがございまして、要請はありながら、まだ十分にこたえるような体制になっていない。まあその辺のところが広い意味で私は国際化ということの意味につながっていくのであろうと思いますが、問題を御指摘されました意味はよくわかっておりますし、徐々にそういうことになっていかなければならないのだというふうに存じております。