次に、難病対策について伺いますが、まず、行管の方おられますか。
 行管の方から公費負担医療ということに対して行政監察をなさった、その公費負担医療といっても数多いわけですが、公費負担医療の中で問題として挙げられるもの、特にこういう点が問題じゃないかという一般的な御意見、それから第二には難病対策について特定疾患事業、小児慢性事業、こういうことについての御意見、これは福祉的要素が強くなっているではないかというような御指摘があったように伺っておりますが、その二点について御説明いただきたい。
先ほどお答え申しましたとおり、現在追加資料の提出というものを待っているところでございまして、その提出がされました時点におきまして、改めて中央薬事審議会の場で審議が行われる、こういう運びになるわけでございまして、先生御指摘のとおり、全くこれは医学薬学という専門的な立場からの御審議を待たなければならない性質のものであると、かように考えております。
よくわかりました。私もいろいろ効果があるというお話を聞いているわけでありますが、しかし、そういうことで大臣がおっしゃるように政治が左右すべき問題じゃないわけですが、どこまでも医学上、薬学上の問題として薬務局長どうですか、もう一回見通しをおっしゃってください。
私、就任後篠原教授初め十名近くの方々が数万の署名を持っておいでになりました。そこで私は、この薬の効果については一方には薬害の陳情も受けておるし、簡単にできるものではないし、大臣が政治的判断によって右左言うわけにはまいりませんと、しかしまた一方、私自身は私の選挙区の方々でやはり丸山ワクチンの話を聞かれて、ぜひ治療してみたい、もしきかなくても、それで死んだら本望だ、こういうことで私を通じて、丸山先生にお会いしたことありませんがお願いをして、選挙区に送ってその半数は治り、そしてあとの時期おくれの人も痛みがなくなって治ったという例があるし、それから外務大臣しておりますときの私の運転をしてもらった方の奥様がやはりがんでありまして、数回手術されたが見込みがなくて、私は慰めの言葉を言っておったわけでありますが、この人が丸山ワクチンを聞いて治してもらって、いまでは非常に元気になっておられるという実情があるわけであります。かつまた薬務局長の話を聞くと、皆さんが薬害はないと、弊害はないと、こういう話は薬務局長から聞いております。したがいまして、薬のことでありますから大臣が感情によってどうこうするわけにはまいりませんけれども、そのような実績があるし、かつまたほかにいっぱいそういう方がおありで薬害がないとなれば、これはなかなかのことでありますから薬務局長にはぜひひとつ手続に従って、資料が足りなければその資料をそろえてこいと、好意的に援助をしてやって資料をそろえて審議会で通るように、好意的に処置をしてくれということを薬務局長には頼んでおるところでございます。
園田厚生大臣は陳情を受けられましたですね。そういうふうに報道されておりますが、篠原教授らが署名を持って園田厚生大臣に陳情したということが出ておりますが、大臣としてどう処置されましたか。また、今後どう処理されるおつもりか伺いたい。
数点の御指摘をいただいたわけでございますけれども、私どもの御説明を補足させていただかなければならないと存じますことは、先生御承知のように、公共下水道であれ流域下水道であれ、下水道を整備いたします前提といたしまして、かなり広域的に見て下水道の整備が必要であるような地域につきましては、流域別下水道整備総合計画を知事の責任で定める、建設大臣の認可を得て定めるというたてまえになっております。この総合計画におきましては、その地域における地形、降水量、河川の流量その他の自然的条件、それから当該地域における土地利用の将来の見通し、それから当該公共の水域に係る水の利用の見通し、当該地域における汚水の量及び水質の見通し、下水の放流先の状況、下水道の整備に関する費用効果分析ということを総合的に調査し、検討した上で計画を立てなさい、こういう下水道法のたてまえになっております。
 したがいまして、この下水道法の総合計画の立案の規定に基づきまして、私どもとしてもせっかく県を督励いたしまして早期にこの計画を定め、その計画にのっとって、必要な流域下水道なり公共下水道なりを実施していくというたてまえに統一することによって計画の合理性の説明が非常に明確になるのではないかというふうに考えておりますので、今後極力その計画をできるだけ早く定め、それに基づいて納得を得られるような下水道整備を推進していきたいというふうに考えておる次第でございます。
 あと、工場排水との混合処理の問題、これは御指摘のところでございますけれども、私どもは工場排水を下水で処理いたします場合にも、下水道法のたてまえといたしましては、下水の処理では処理し切れない重金属類等の、いわゆる健康項目と称しております——にかかわる重金属等の汚濁汚水につきましては、これは下水には流してはいけない、工場の側でその害を除去した上でその汚水を下水に流せ、こういうたてまえになっております。したがいまして、この法律制度に基づきまして極力そういった害を除く除害施設の設置、その適切な運営ということの指導を下水道管理者を通じてやっていただいているつもりでございますが、さらにこれからもその趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 あと、汚泥処理方法につきましては、御指摘のように具体のケースにおきましては、あるいは汚泥の処理について十分な住民の方々の納得を得られるような説明が不徹底であった場合もあるかもしれません。その辺につきましては、私ども十分に今後指導を強化してまいりたいと考えております。
 それからアセスメントの問題でございますけれども、これは先ほど申し上げました流域別下水道整備総合計画にのっとるというたてまえが貫けますれば、この計画立案の過程で当然にアセスメントに属する事項もあわせ検討されるべきものというふうに考えております。
 それから、最後に御指摘の用地買収に違法行為があるのではないかという御指摘でございますけれども、用地買収を進めていきます場合にはやはりある程度の時間の経過、それから説明の進行を経ました段階では、賛成の方々のお力を得て反対派の方々の説得をさせていただくというケースに至る場合が多かろうと思います。そのような場合にも、今後とも反対側の方の御理解を得られるように重ねて説得を強化するように私ども努力をしていきたいと思っております。