ひとつこれも日本の新聞に大きく出まして、しかも、特に魚の中に八千五百倍もあるということは、これは魚は人間食うわけですから、これは非常に見逃せない事実じゃないかと思います。そういう意味で、私たち新聞記事で見るのは、最初は東大の自主講座でいろいろ情報が発表されて、政府の方の調査が非常に遅い。こういう点は早急にひとつ調べて、また正確な報道を速やかに流していただきたい。このことを要望いたします。
 それから韓国がまた捨てたと、これは中国新聞ですけれども、これもまた一面のトップに、「低レベル放射性廃棄物 韓国、日本海に投棄」という、こういう新聞がまたぱっと出るわけですね。そのたびにわれわれはショックを受けるわけですけれども、これはどうなんですか。あと調べてみると、出どころもはっきりしないような、また外務省を通して韓国にそういう鬱陵島の近くに十年間にわたって低レベルの放射性廃棄物が投棄された事実があるのかどうか、その点はどうなんでしょうか、簡単に。
一本一本についてどうなっているのかがわかりませんので、中に高レベルのものがあったかどうかわかりませんが、現在の国際基準から言って、平均的にはやはり低レベルに属すと思います。ただ、何万倍ということをよく言われておりますのを調べますと、ドラムかんのすぐそばで非常に濃度が高い。逆に申しますとドラムかんの内容物が底へこぼれたものそのものをはかったのではないかという感じがいたします。その証拠にちょっと離れますとバックグラウンド程度になってしまう。要するに水に溶けないような放射性物質が海底で全部外へ放り出されて、そのものがそのままある。そしてそのものをそのままサンプリングしてはかったその結果ではないかなという一つの想像が成り立つかと思います。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
まず最初に、近藤さん、金子さんの議員請暇についてお諮りいたします。
 次いで、日程に入りまして、日程第一につきまして、増岡大蔵委員長の御報告がございます。共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につきまして、中尾外務委員長の御報告がございます。これは全会一致でございます。
 次に、日程第三につきまして、塩谷地方行政委員長の御報告がございます。社会党、公明党、共産党、民社党が反対でございます。起立採決をもって行います。
 次いで、趣旨説明に入りまして、郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、大西郵政大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の武部文さん、公明党の山田英介さん、民社党の塩田晋さんから、それぞれ質疑がございます。
 最後に、地崎運輸大臣から発言がございます。
 以上でございます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、右案の趣旨説明は、大西郵政大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党の武部文君、公明党・国民会議の山田英介君及び民社党・国民連合の塩田晋君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る郵便法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、地崎運輸大臣から、去る十八日の本会議における答弁に関し発言の通告が参っております。
 右の発言は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、近藤豊君より、四月二十五日から五月十人目まで二十四日間、金子一平君より、四月二十八日から五月五日まで八日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
きょう、私、大変短い時間でありますが、簡単に六点ばかりお伺いをしておきたいと思います。限られた時間でありますので、答弁の方もひとつ簡単にお願いをしたいと思います。
 まず第一点は、今度の所得税法の改正で一千万超の給与所得控除の率を一〇％から五％にするという改正がなされているわけであります。このこと自体、私たちが長年言ってきたことでありますので、正直言ってやっと踏み切ったかということで、結論については反対をするわけではありませんけれども、実はこの問題は四十九年に青天井にしたときに大変な論争をやったことを、当時第七委員室でございましたけれども、私は覚えているわけでございまして、その意味では今度の給与所得控除の率の引き下げ、一千万超の方々の率の引き下げの問題の理論づけというのを少しはっきりしておく必要があるのではないだろうかと思うわけであります。今度この一〇％を五％に下げた理由というのは何なのか。そして、四十九年の改正のときに一〇％を、当時は六百万超でありますが、一律というのはちとひどいではないか、確かに六一百万の人も二千万の人も一緒の頭打ちというのは一おかしい、それは私たちもわかるけれども、一億−給与所得があっても、これも一〇％の青天井なんだというのはちと行き過ぎではないかということを昭和四十九年の改正のときに言った経緯からするならば、今度の改正の意味というのはどういうことであって、しかも、なぜ今日までこれができなかったのかという点については主税局長いかがでございますか。