速やかに善処をしたいというお答えですから、余り枝葉末節にかかわって営々と議論だけが続いていって安全委員会が設置をされないということのないように、特に今回こうした大惨事が発生をしていることにかんがみても、できるだけ速やかにその職場職場に適合した安全委員会が設置されることを期待したいと思います。
 大分時間が過ぎてきているのでありますけれども、昨年の九十四回国会の中で日航法の一部改正が行われました。この中でもわが党の吉原委員の方からは、日航における体質あるいは機種の選定、それから経営、運営を含めて相当細かな御指摘があったわけです。
 幾つか御質問をしたい趣旨があるのですが、しぼって二、三御質問を申し上げたいと思います。
 一つは、日本航空の機関誌「おおぞら」の一九八二年二月号の中で「トップは語る 全株主への配当とさらに体質強化の努力を」、こういったことで、大株主である国に対しても配当金を支払う、およそ百四十二億円になるのではないかと想定をされる膨大な金額を生み出していく上で、今日までの旅客収入をさらにアップをしていく運動、三千三十億円を称してミレミレ作戦という運動が展開されていることが記載をされております。
 大変御苦労して、国に対する配当も支払いましょうという努力をされていることについては、一部理解をするのでありますけれども、日航法の改正に伴って、このことに象徴されるような経営上の無理が今日、日航内部にあるのではないのかなという気がしてなりません。ずいぶん多くの職場で、石にかじりついてもこのミレミレ作戦を成功させるために、どこかの石を拾ってきて、これにしめ縄を巻いて祈願までしながら必死になっている、こういったものを見せつけられるにつけても、全株主への配当ということを踏まえて、経営上大変な状況になっているのかなと推察をするのでありますが、この点についての御見解を賜りたいと思います。
ただいま先生が御指摘ありましたように、安全衛生法に基づいてこういう委員会をつくることが決められておりまして、労働組合に委員の推薦を求めておりました。過半数を占める組合からは委員の推薦がございましたが、それ以外の組合からの推薦がいまだにございませんものですから、ただいまの御指摘のように、この委員会がまだ発足いたしておりません。
 ところで、この安全衛生法による委員会は、言うまでもなく労働者の職場安全ということを取り扱う委員会と理解しておりますが、乗員の場合は、乗員の職場は運航中でありますので、それすなわちお客さんの安全とかいわゆる航空の安全というものと全く重なる、そういうところが特殊性があると思います。したがいまして、地上職の職場安全を議論する場にその他の職種の人がぴったり入ることに難点があるという論点も理解できるわけであります。
 そういうことですので、じんぜん時を過ごすのは余りよくないと思いますので、この点については今後善処してまいりたい、こう思っております。そういうことで御了承願いたいと思います。
可能な限り、この不当労働行為日本一などという汚名を一日も早く撤回ができるような社風、労使関係、こういったものができることを期待したいのでありますけれども、特に航空機という部分では安全というのは欠かせない最大課題だと考えるのであります。
 そういった観点から、法で定められている、安全衛生法十七条に基づいて安全委員会をそれぞれの職場に設けていかなければいけないという、こういった定めになっているわけですけれども、日本航空の場合、今日段階でなおかつこの安全委員会が労使挙げて設置をされてテーブルにつき協議をするという体制になっておらないという、さらにこのことをめぐって是正指摘を佐原の労基署から行われたりなどしているという経緯があるわけです。これは、私もかつて国鉄という職場に所属をしておりましたから、国鉄の内部でも複数の労働組合があって、事業場単位に設置をする安全委員会など、違う労働組合を含めて一つのテーブルにつくということに関連をし、いささかの議論があったことは承知をしておる。しかしながら、それらを超越して、大事なお客様を輸送するという、こういう観点から真剣な議論がこの委員会の中では詰められてきたという経緯があるのです。
 ただ、日本航空の場合、意見の食い違いとなっている部分、事業者側から十三名、労働側から十三名という数字の割り出しの中で、全労八名、乗員組合一名、客乗四名というこういった単位で選出方を依頼したやに伺いましたけれども、しょせん地上における安全問題と空中における安全問題というのは質を異にするものだと判断をする。大変無理をして、たった一つの安全委員会を設置するために二年も三年も営々と議論をするのではなしに、それぞれ事業場単位で、その事業場に合った安全委員会を速やかに設置をしながら旅客の安全輸送、こういったものを求めて議論をしていくのが妥当ではないかという気がしてなりません。今日まで長い議論の過程がおありのようでありますけれども、ここらにかかわっての御見解を賜りたいと思うのであります。
この標準の報酬、まあ三開廷という一般の標準事件を基準にして報酬が六万五千円ということはいかにも少ないというふうに私は思います。私の経験からいたしましても、国選弁護人に選任をされますと、まずその起訴状を受け取りまして、拘置所に入っている場合には拘置所に面会に行きますし、また入っていない場合には被告人に会う、そしてまず被告人の言い分を聞くということをやるわけなんです。それから検察庁に行って記録を閲覧しなければなりません。そしてまたその閲覧した後で、これまた問題があれば被告人とも会わなければいけませんし、家族とかあるいは事件関係者にも必ずこれはまた面会をしていろいろ打ち合わせをしなければなりません。
 そして最終的には、被告人質問をどのようにやるかということでこれまた最後に拘置所の方に面会に行く、そういう弁護人としての普通の、当たり前の活動をいたしましても、先ほど申し上げましたような大変な手間暇がかかるわけでありまして、実際に国選弁護の活動の弁護士としての労力を非常に使うということになるわけなんです。それから見ますと、この三開廷標準での六万五千円というのは、事務所維持の費用など、弁護士の経費なども考えますといかにも少ないというふうに私は考えるわけでございます。
 そこで、日本弁護士連合会の方でも、従来からこの国選弁護の報酬については上げてほしいという要望がずっとなされてきているわけなんですけれども、この日弁連の要請といたしましては、標準事件で十五万円ということにしてほしいという要望をされているわけでございます。もちろん、御承知のように日弁連のこの報酬規程といいますか、これによりますと、着手金で、地裁段階で単独事件で二十万、合議事件で三十万というようなことになっておりまして、また事件の成功における報酬というようなことも考えますと、余りにも、いわゆる私選の場合と国選の事件の場合の弁護士報酬が格差があり過ぎるというふうに私は思います。
 そこでお聞きをしたいのは、日弁連からの要請、特に国選弁護制度という大変重要な刑事裁判を支えております国選弁護に対する報酬でありますから、もっと上げていただきたいと思うのですけれども、これについていかがでしょうか。