放送大学の放送をＮＨＫに委託する場合、どの程度の経費を要するかというお尋ねでございますが、文部省の立場から申し上げることはできないわけでございますが、現在放送教育開発センターがテレビ朝日及びラジオ関東を通じて実施しております大学放送教育の実験番組の制作及び放送の事業を例にとりましてお答え申し上げますと、放送番組一本当たりの番組制作費、電波料合わせてテレビ科目で約二百万、ラジオ科目約三十万を要しているわけでございます。
 第一期計画の完成時では、テレビ八十科目、ラジオ八十科目、計百六十科目を開設するということにいたしておりまして、これに要する経費としては、再放送を行わないと仮定しまして約五十五億円見当が見込まれる、かように考えております。
ＮＨＫの施設並びに要員というものは、現在ＮＨＫが本来なすべき放送、いろいろただいまＮＨＫさんの方からお答えになったように本来業務としてやっていただいておるわけでございますけれども、それらを実施する上で必要と認められる範囲内で要員なり人員が配置されているというふうに理解しておりまして、いま計画いたしております放送大学の放送を実施するということになりますと、テレビないしＦＭでおのおの一日十時間ないし十八時間を行うということで、とてもそうした施設的ないしは要員的余裕はないというふうに私どもは理解しております。
お答え申し上げます。
 お尋ねのような具体的な条件を前提に検討したことはないんでありますけれども、直接のお答えにはあるいはならないかもしれませんけれども、御存じのようにＮＨＫは現在テレビジョンの波が二系統、それからラジオが二系統、それからＦＭ放送一系統と、合わせて五系統によりまして国内放送をやっております。さらにそのほかに短波によります国際放送も実施しているという状況でございます。したがいまして、ＮＨＫといたしましては、これらの事業の運営に当たりまして、御存じのように長期的な構想のもとに業務の運営をやっております。したがいまして、現状におきましては放送大学の放送のためにＮＨＫの現在の施設や要員を充てるというような余裕はない状況にあるということであります。
私もそう思うんです。結局学問の自由というものは教授の自由です。教授の自由というものは教授会が保障し、そして大学の自治そのものは教授会を中心とした学問の府を守る管理体制が主体的に守っていくというようなのが学問の自由、学園の自治の本体でございますので、そういう主体的な最終決定権がないというような状況のもとでＮＨＫに委託するということは私は危険性がある。そういう意味において民主的かつ合理的な教授を選出し、教授会を軸に学校教育法できちっと決められておるのでございますので、それを充足していく、民主化していくというような方向の中でこの問題に処していくべきが筋だろうと、私はそう思います。
 そこで、社会党案では放送をＮＨＫにやらせるという点にも特色があると私思うんです。現在のＮＨＫの放送大学の番組を放送する場合に、その施設、設備、番組編集のための要員、放送網などについて現状に余裕があるかどうかＮＨＫからお聞き申し上げたいと思うんです。
政府案についてはたびたび御説明申し上げておりますので、どういう形で放送陣と大学陣と申しますか、教授陣が話し合われるかということについては御説明申し上げませんが、ただいま御質問の社会党の案によりますと、私どもといたしましては、かなりやはりＮＨＫが主体性を持ってしまうといいますか、そういう形で大学としての学問の主体性と申しますか、そちらの方がかなり失われてＮＨＫが教育の前面に出てくるというような気がいたします。
お尋ねの点は私は基本的には先生の御指摘のような問題点があるのではないかと、かように考えております。政府案として御提案を申し上げております放送大学学園法案は、従来からも御説明をしている点でございますけれども、放送教育に関する小委員会報告、これは衆議院の文教委員会でございますが、そのいわば結論といたしまして、特殊法人方式で、新しい形態の特殊法人が放送大学を設置し放送局を開設するという形をとることによりましてその点の難点を解決するという考え方で御提案を申し上げているわけでございます。
外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 近年における国際交流の活発化に伴い、わが国に入国・在留する外国人の数は増加の一途をたどり、そのために市町村及び都道府県における外国人登録に関する事務量は、現行外国人登録法が制定された当時と比べますと、著しく増加しております。厳しい国家財政のもとにおいて、このような事態に対処し、外国人登録事務の適正な運用を期するためには、関係事務の簡素・合理化を図る必要があるものと思われます。
 そこで、この際、市町村及び都道府県における外国人登録事務の簡素化及び合理化を図り、財政支出の効率化に資するため、外国人登録法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
 第一に、新規登録等の申請に際し、外国人から提出させる写真の数が三葉とされているのを二葉で足りることにすることといたしております。
 第二は、市町村長が登録原票の写票を二葉作成し、一葉を法務大臣に、他の一葉を都道府県舟事に送付することとされているのを、一葉を作成してこれを法務大臣に送付すれば足りることとし、都道府県知事への写票の送付及び都道府県知事が行うこととなっている写票の分類整理事務を廃止することといたしております。
 第三は、返納された登録証明書を市町村長から法務大臣に送付させる手続を廃止することといたした次第であります。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願い申し上げます。