こういう前例のないような大地震だったからこそ地震大臣ができたわけです。しかし、あらかじめ想定できないんです、こういう大地震は、大地震に限らずそうですけれども。ところが、一月十七日の神戸の場合は早朝に突然大地震に見舞われた。
 よく初動のおくれ云々ということが言われるんですけれども、考えてみると、初動のおくれとかなんとか言ってみても、現地では消防関係者も警察関係者も、あるいは県庁、市役所、区役所といったような地方公務員にしても、水道とか電気、ガス、医療施設関係、これらの人たちが同じように地震に揺さぶられたわけだし、同じようにやはり家がつぶれたり家族に死傷者が出たりという人が出ているわけです。
 そうすると、それらの人たちが持ち場持ち場へ集まってきて応急の出動態勢を組むのに果たしてどれだけの時間がかかっただろうか、またどれだけのパーセンテージでもって対応する人が集められただろうかということになるとそう簡単にはいかないだろうということは容易に想像はつくわけです。だから、そういう場合に一体、応急処理の指揮系統といいますか、これはどういうふうになっているのか。これは今後も考えなきゃいけないと思うんです。
 自衛隊に早く出動を要請しろと、自衛隊はすぐ出たのかどうかいろいろ言われます。だけれども、自衛隊といえども本職が消防でもなければ工事関係者でもないわけですね。だから、すぐ出てこいと言われたってどこへ行って何をするのか。例えば火災がひどい、もし火災がひどいとすれば、どことどこに火災が起こっているのか。道路が壊れた、あるいは鉄道が壊れた、通信機能も麻痺してしまったと、こういうところに、どこに行って何をしろということがわからない場合には、自衛隊が仮に駆けつけたとしても、一体どこから手をつけて何をしていいのかということがわからないという気がするんです。
 これは、こういう場合にはどこが中心になって災害対策を指揮することになるのか。各省庁別にはいろいろな、例えば鉄道で言えば運輸省もあるし、道路で言えば建設省もあるし、いろいろあるんですけれども、地震対策の組織ができたのはこの災害の後ですから。その点、一体どういうふうにすればいいのか。当時はどうだったのかということを初動のおくれという一つの大ざっぱな批判とあわせてお答えいただきたいと思います。
この点につきましては、今、村山内閣といたしまして、阪神・淡路大震災の復興に全力を挙げるということで取り組んでおります。
 御案内のように、仮設住宅につきましては三月までに三万戸を建てるということで仕事をいたしておりますが、三万戸でも不十分だということで四万戸にこれをふやしまして、そのための用地獲得に今懸命に努力をいたしておるという状況でございます。それから御指摘の家屋が破壊された、あるいは消失をした、あるいは大きな損傷を受けたという方々に対する住宅金融公庫等の融資の問題につきましても、これはできる限り従来よりは有利な状況で対応すべく、今その措置につきまして小里地震担当大臣を中心にいたしまして全力を挙げて努力しているということでございます。
私も七十何歳の口になっているんで、もし人生航路が変わっておったならば、普通の一般的な恩給受給者であったらどのぐらいもらえるようになっているのかなということが見当つかなかったんです。今聞いて、これは平均ですからいろいろ差があるでしょうけれども、終戦直後のころの恩給というのはともかく全然上がらないと言ってもいいぐらいわずかだったですね。そのことだけを覚えているんですよ、金額が当時の物価に比べてどのぐらいだったかということは覚えていないけれども。だけれども、ああいうことがあってはいけないという気がするんです、今後の問題として。現在いろいろなものを加算して年にどのぐらいもらえるかということをお聞きしたかったわけでありますが、あのころほどひどくはないということだけはわかりました。
 この機会に、災害地の恩給受給者が四万何千とかいうふうに言われましたけれども、それらの方々は、中には家屋を失って無一文になってしまった、住まうところがない、これから家を建てるということになると、家一軒建てるにはそう簡単な金じゃできないわけです、仮に土地があったとしても。そうすると、それらの人たちはどうやって住まいを確保することができるんだろうかということをちょっと考えてみると、これは大変だなと思います。それから、マンションに住むとか公営住宅に入るとかというような方法で一時しのぎをするにしても相当な金がかかるだろうというふうに思いますが、そういう被災者に対する措置というものは現状はどんなことが考えられているのか、これもお伺いしたいと思います。
お答えをいたします。
 普通恩給につきましては、平均年齢が七十六・三歳になってございまして、平均年額で六十二万五千円でございます。あと、いわゆる増加恩給で見ますと七十五・四歳で三百二十五万八千円でございます。これは傷病者の場合でございます。それから公務扶助料、戦死者の遺族でございますが、もう奥様の年齢ですが、七十九・六歳で百八十六万四千円、大体こんなところが目安かと存じます。
当時、七十六万円というと相当の額でございますが、わざわざ国費を使って、原賠法の法案審査のためにはどうしてもこういう試算が要るんだということで委託をしたわけでございます。
 この「まえがき」にはこんなふうに書いてあるんです。先ほど引用いたしましたけれども、その後でございますが、「各規模の事故の起る可能性および第３者に及ぼす物的人的損害を理論的に解析評価したものである。」と、この調査は。
 本調査の委託に当つてもこの米国の調査（ＷＡＳＨ—７４０）の解析方法を参考とすることが指示されていた。従つて我々は時間的経済的制約の下で本調査を行うに当つて、できるかぎりＷＡＳＨの解析方法などを利用しようとし、そのためにまずＷＡＳＨの検討から手をつけた。しかし、ＷＡＳＨの研究が行われてからすでに３年を経過していること、また我国の特殊事情などのためにＷＡＳＨをそのまま流用しうる部分は少ないことが判明したので、このような観点から現在の時点において我々に課せられた範囲内でできるかぎり科学的根拠をもつた解析をしようと試みた。
ということで、私はこの前の審議のときも申し上げましたけれども、この調査、試算をされた方々というのは、非常に使命感を持って科学的根拠を持った解析をきちっと行った。ＷＡＳＨ七四〇でやりなさいと言われたけれども、それだけではなくて、日本のオリジナルな考えも入れてきちっとやったということをわざわざ書いているわけです。それも活用していない。
 それで、サマリーの部分は出ているんですけれども、なぜ附録の部分を公表しなかったのか。今、局長は、十八ページが出たのか、それよりもっと出たのかというふうにおっしゃっているんですけれども、過去四十年間に出ているのは十八ページのこれしかないんです。というのは、九八年の秋までこれはマル秘だったでしょう、皆さん、マル秘にしてあったんですから。解禁されたのは九八年の秋なんです。全文、附録が全部出てきたのは去年の秋なんです、赤旗のスクープを除けば。
 それで、お尋ねいたしますけれども、なぜ十八ページのサマリーの部分は出して、附録のＡからＧは出さなかったんですか。理由を明らかにしてください。