これで質疑時間が来てしまったのですが、委員長、申しわけございません、最後に一言だけだけ大臣に申し上げておきたいと思います。
 いろいろと先ほどから答弁いただきましたが、何としてもやはり地方の、国も大変ですが地方の方も大変だという事情については変わりません。それぞれ、以前から見れば多少好転しておるということは、そういう点では国も地方も比較対照すれば同様だと思います。
 そこで、いろいろと地方の交付税特会の借入金の元金の繰り上げ償還ですとか、あるいは財源対策債の償還財源の積み立てとか、確かにそういう点の恒常的な歳出のほかに借金の繰り上げ償還を可能にするだけの余裕が生じたようには見えますけれども、これも余裕といえば余裕のようだが、決して実質余裕が出たということではないということ、その点をやはりひとつ注意を持って見ていただきたいと思います。景気が拡大過程にあったから助かりましたけれども……
差等補助金につきましては、従来から行革審の答申その他いろいろな角度で御指摘をいただいておりまして、やはり普通交付税不交付団体に交付する補助金などについては、その補助金などの内容、性格などに応じて不交付措置及び補助金等に差を設ける等差補助の導入拡大を図るという指摘もなされてまいりました。そして、こうした指摘を踏まえながら、財政資金の効率的使用という観点から、従来から補助金等の整理合理化の一環といたしまして、予算編成過程におきまして所管官庁とも十分御相談をいたしながら、等差補助の導入拡大など地方公共団体の財政力に応じた措置をとっております。そして、私はこういう考え方というのは必ずしも批判をされるべき考え方だとは思っておりません。
 また、今委員から交付税特会への直入というお話がございました。そして、それは補助金依存というものに対する自治体の考え方を変えるという視点からの御提起、私はその視点は大事な視点だと思います。
 ただ問題は、交付時期につきましても、仮に直入という方式をとった場合には、実際にその収納したものしか支払えないといった問題が生ずるわけでありまして、これは地方財政に与える影響というものが非常に大きいと私は思います。ですから、これはいかがでしょう、私は、御提案でありますけれども、非常に問題を生じて、地方自治体の運営にも大きな影響を及ぼすのではなかろうか、やはり納入された部分しか払えないということは、地方自治体の財政運営の上に現実には大きな支障を来すのではないかという心配が私はすぐに出てまいります。事務的な理論はいろいろあると思いますけれども、現実問題としてこの点はいかがでしょう。私はやはりそれは問題を生ずると思いますし、実際に収納した範囲でしか支払いができないということになりますと、その影響は地方に相当なものを考えておかなければならない、その危険性がある、そのように思います。
それでは、差等補助金の拡大がなされているわけでありますが、私は、こういうのは将来地方の財政に不信と混乱を起こす原因になってくるのじゃないだろうか、かつ交付税の財政調整機能にも支障がくるということでは昨年も申し上げたのでございます。そういうことと、もう一つは、交付税ですね、交付税は景気変動に非常に敏感であります。特に法人税、所得税等抱えておりますので、そこで過去は交付税特会と国庫の貸借関係で処理されてきたけれども、今はその時代は終わった。これから将来どうしていくか。今はこういう国庫との直接貸借関係ということに地財の関係はなっておりますが、私は、地方固有の財源としての原則に立って本来は特別会計へ直接金を入れるべきではなかろうか。国の財政へ一遍歳入に入れないで、直接特会に入れることが必要なのじゃないか。このことは、実は地方団体の財源という点からしますと、地方の方にもそういう自分らの金ということで、補助金に頼っていこうという体質、意識も変えるのに実は役立つのじゃなかろうかとも思います。
 そういう点で、ここら辺どういうぐあいに考えておられるか、ちょっとお聞きしてみたいと思います。
そうすると、物差しのせいぜいなところは、国際的な負担の割合というか、バランスというか、そういうところがあるようだというふうに私の方は受け取らざるを得ないんであります。
 予算委員会での議論の中でもなぜ具体的にこの九十億ドルでなければならないのかということのあれが結局乾かないから、また同じようなことを私もこの席で伺わざるを得ません。ただ、予算委員会と違いましてここは私の持ち時間もどんどんとたっていきますので、そのことばかりにあれできませんが、伺えば伺うほど私の方は、なぜ九十億ドルなのかという疑問が大きくなるばかりであります。これはこれからの後の方の質問にみんな関連をしてまいりますから、先へ進ませていただこうと思います。
 そこで、戦争が終わったということは、これは私も本当によかったと思っております。そのかわり、亡くなられた方、犠牲になられた皆さんのことは、本当に胸を痛くしているわけであります。そして、そういう中で予算委員会でも戦後復興の問題にかなり議論が出てまいりました。
 そこで、戦後復興と中東地域の平和維持の問題というのは、私はこれはこれからの大変な問題になるんじゃないかというふうに思いますが、そこでまず、戦後復興にはいろいろと協力しなきゃなりませんということを総理も言っておられますし、外務大臣も言っておられるようでありますが、今後どのような負担が想定をされるということになりましょうか。
 そして、ここでそのこととあわせて伺っておきたいのは、今度の九十億ドルを政府でお決めになって、国際的にもう負担する、こういうふうに決まっているんだから国会の方は何とかして事後承認——事後承認ですよね、形としては。ということなんですが、今度も、復興のために一生懸命やりました、外国と約束をしてきましたから、国会ではまた事後承認をお願いいたします、こういう形になる可能性を持っているのかどうか。この辺のところも、外務省がおられましたらまず伺っておきたいと思います。