私は、この補助対象事業の範囲をできるだけ見直して、できればそれは狭めていってむしろ一般財源化すべきだという考え方を持っておりますけれども、これは結局地方自治の確立あるいは地方分権を推進していくということを考えた場合に、国の補助金等による国から地方への財源移譲というのは、それに対して私は阻害的な要因になっているように思うからでございます。
 と申しますのは、地方自治の確立の条件というのは、これまで自主財源の確保ということが言われてまいりましたけれども、私はこれからはそれに加えて行政能力の向上というのが地方公共団体側に求められていくのではないかというふうに思っているからであります。
 国から地方へ権限を移譲するというふうに言いましても、それを十分受け入れるだけの受け皿が地方公共団体の側に用意されているかどうかということが一つ大きな問題であります。この受け皿、これを私は行政能力というふうなことで申し上げているわけでございます。
 もっと砕いて申しますと、与えられた財源を使って地域住民のニーズにこたえていくわけですけれども、そのためには地域住民がどのようなニーズを持っているかということを正確につかんでいかなければなりませんし、そのニーズにこたえるためにどのようなサービス水準で個々の行政サービスを供給していけばいいのか、こういったことを議論していくに当たりましては、相当やっぱり行政能力が要求されてくるのではないかというふうに思います。
 こういった考え方については自治省はいかがでございましょうか。
今申しました補助対象事業の範囲の見直しですけれども、これにつきましては地方財政法の第十条の一、二、三、四で補助対象の事業が列挙されておりますけれども、これを見てまいりますと、私は今の国の補助金等が担っている役割というのを大体四つぐらいに分けることができるのではないかと思います。
 一つは、先ほどからの議論にもありましたように、できるだけサービス水準を全国的に統一する、そのために財政力の弱い団体がそういった統一されたサービス水準を維持できるような、そういうような財政的な援助をしていくということが一つあろうかと思います。
 それからもう一つは、個々の地方公共団体が行う事務事業の中で、行政区域を越えてスビルオーバーしていく部分があるわけですが、こういったスビルオーバーを考慮して最適なサービス水準を維持するために国が補助金等を通じてある程度支えていくという役割がもう一つあろうかと思います。
 そしてもう一つは、災害等の場合、地方公共団体に対しまして国が財政援助を行うという役割。そして最後に、奨励的補助金があるかというふうに思うんです。
 先ほども奨励的補助金というのは予算補助というふうなことで議論がありましたけれども、私は、補助対象事業の範囲を検討するに当たりましては、この奨励的補助金の部分、この部分からまず見直しをしていくべきであるというふうに思っておりますけれども、この点について自治省の方はどういうふうにお考えでしょうか。
御指摘のことにつきましては、公共事業の補助事業の補助対象につきましても採択基準を引き上げるというような形で、比較的小規模のものはもう地方単独事業の方に回っていただくというような整理をしておりますし、それからいわゆる一般財源化ということでも、そういった国から地方へということで措置を講じているわけでございます。これからもそういった分野については引き続き努力をしていく必要があるだろうと考えております。
今のお話にありますように、やはりこういった国と地方の財政調整制度というのは、その前提に国と地方の役割分担というふうなものがあるんではないかと思います。
 しかし、今の事務事業の配分を見ましても、必ずしもあるべき姿に今の状態があるというふうには私は思っておりませんで、ですからこの補助金等の整理合理化でも、特に公共事業等に係る補助率の統一それから恒久化を進められたわけですけれども、私はこの合理化を進めていくに当たりましては、もっと大事なのは補助対象事業の範囲、これをやっぱり同時に見直していかなければならないのではないか。そのことが、国と地方の役割のあるべき姿というものにできるだけ近づけていくためには、そういうような見直しも必要ではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでございますか。
十分答弁もいただきましたし、時間も来ましたので、お答えは特に必要がなければ結構でありますが、今の先生方がおっしゃられるような問題は私も十分理解はできますし、周知徹底が行われないことによって不公正なままに取り残されておられる方々がおられることは、何としてでも早く解消しなければならぬという思いは一緒であります。最初に申しましたように、この問題についての認識は先生方と全く違っていないわけでございまして、目指すべき方向も私は私なりに同じだと思っておるわけであります。
 しかし、事業主はなるべく安く使いたい、働く方々はなるべく高い給料にしたいというのはだれが考えたって当たり前のことでありますが、今ちょっと先生おっしゃったように、何が何でも安くこき使ってやろうという、わかりやすく言えば悪い事業主というのは、今この人手不足時代になってそんなにおられるのかなという思いは、私もそういう方々とつき合っている中で、ちょっと先生とは感覚が違うのかな。いずれにしても、どうも量が多いか少ないかといったようなことも食い違いの一つになっているのかなという気もします。
 最前からお話も聞いておりますが、いろいろな苦労はするにしても、どうしても制度的には一律の形にならざるを得ないところがパート労働市場、個々のケース、非常に定型化をしておりませんので、先般内定取り消しなんかが問題になりましたが、そういうようなケースと違って、一般的にこうだからこうなってという話がまだまだ定着をしていない現状では、弾力的に事情に応じた相談援助という形でやっていくことがよりこの問題の解決に現実には資するのではないか、こういう思いがしてならないわけであります。当然、許しがたい社会事象に対してはきちっとやりたいというのは私どもも全く同じ思いでありますが、だからといって法律万能主義のような弊に陥ることはやはり非常に慎重でなければならぬというか、抑制的であるべきではないかという思いがしております。
 先生方のまことに御丁寧な御答弁に感謝を申し上げ、また、大変御苦労されたことに敬意を表しまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。