それではもうまとめて申し上げて、許可制、届け出制の問題、それから中間搾取の問題、現場における団交権の問題などなど重要な部分を私はきょうは抜かして質問をいたしました。私の質問の中でも明らかになったところでございますが、この法律は一つ運用を過てば日本の雇用関係の根幹をなす終身雇用というものが土台から崩れるかもしれないという危険性を持っていること。二つ目には、一つ運用を過てばこれはストを破るというような、労働者の最も基本的な権利であるそういうものを侵害していくおそれを持っている法案だと言えるということを私は実は真剣に心配をするところでございます。
 こういうことからいいまして、私どもはこの法案は慎重にやっていかなければいかぬと思っておりまして、その態度につきましては後刻私どもは社会党としての態度を出すわけでございますが、こういった関係からこの法案について私どもは対応していきたいということを申し上げて質問を終わります。
この法律におきまして除外業務といたしまして港湾労働業務を定めておりますけれども、現行の港湾労働法の適用に係る六大港については明文上除外されておりますけれども、港湾における労働力需給調整のシステムのあり方から申しまして、六大港を除く九十二港につきましても同様に派遣業務の対象とすることが適当ではないと考えられますが、具体的にはこれは中央職業安定審議会において対象業務としないという合意に基づくものになると思います。
時間が来ましたから、私は、次の質問を二、三やって、これは簡単な答弁ですからやってもらって終わりますけれども、一つだけ聞いておいていただきたいのですが、ストライキというのは、労使の団交といいますか、あれがあって、そういう段階で入っていくのですよ。したがって、使用者側は労働組合の対応を見ておればいつごろストライキに入るかなということは予測できるわけでございます。したがって、合法的にやろうと思えば、今課長が言われたような措置をとることもできるわけでございます。ところが、「現に」何々というようなただし書きをつくれば、なおのこと事実上ストを無能化していく、無力化していく、そういうことをつくる要因を与える結果になるということを私、申し上げておきたいわけでございます。ぜひこの運用については、実態上そういうことにならないように十分運営をしてもらいたい、やってもらいたいということを申し上げておきます。
 それから一つ確認をしておきたいことは、四条のところで建設、港湾というものを派遣労働から外しておみえになりますが、港湾の場合でいきますと港湾労働法のネットにかかる港といいますと六大港でございます。実際は地方の港を入れますと九十二港ということだそうでございますが、港湾労働法は六大港ということでそういう限定があるかわかりませんけれども、しかし、ここで言われている精神というものは業務の態様というものからくる労働力の波動性というものをとらえての規定でございますから、ぜひ地方九十二港についてもこれは外した精神で運用をしてもらうということになると思うのでございますが、労働省側の御見解を示していただきたいと思います。
何度も同じことを繰り返して恐縮でございますが、先ほどから何回も申し上げておりますように、この法律の規定の趣旨は、争議行為に対する不介入というものを実質的に担保しよう、その趣旨は職業安定法の二十条の場合と実質的に同じような形にしようではないかということでございます。したがいまして、先ほども再三お答えいたしましたように、同盟罷業とかあるいは作業所閉鎖、ロックアウトに至るようなことが確実となった後に派遣を開始するという場合は当然禁止される、これは法律の規定の趣旨からいって明らかだろうというふうに考えておる次第でございます。
もう少し具体的に申しますと、たとえばスウェーデンの場合、そういうふうに完璧な地下ごうをつくりながら、かつ、国民に対して、いざという場合にはどの居住地区の人たちはどの地下ごうに避難しなさい、ということを全部図解して各戸に配布しているわけなんですね。しかも、いまこの近代的な国家においてどの家庭にも必ずある刷り物は何であるか、それは電話帳だということで、電話帳の何ページかを割いて、そこに事細かに誘導の注意とかあるいは順序一手続、方法を周知さしてあるんですね。しかも、この中立国家であります国においてさえ、われわれがもしも空襲を受けた場合、空襲警報というのは、サイレンの吹鳴の仕方だとか、あるいはそれが解除される場合にはどういうサイレンが鳴るんだとか、全部説明してあるんですね。それから、有事の場合には停電もあり得る、必ず電池を用意しなさい、ラジオだけは携行するように、しかもラジオも、こういう場合にはいろいろ混乱があってデマ放送もあるから、必ずどのサイクルに合わせなさい、これだけは最後まで信頼すべき国家の放送ですから、ということがちゃんと書かれてあるのですね。やはり国民を守っているのだ、おれたちの国は国民の命を守ってくれるのだ、やはりこの辺の納得と合意から事を始めなければならないと思うのです。人はおらなくったって収用するぞとか、あるいは協力しなければ罰則をもって対処するとか、それも必要でございますけれども、しかしもっと基本的に、国家としていざというときに、われわれはここまで努力しかつ皆さん方を守ろうとしておりますという、やはりこういう基本的な姿勢が打ち出てこない限り、国民は国家のこれからのいろいろな防衛方針に対して抵抗を示すか、あるいは疑問を持つかだけに終わってしまうおそれがあると思うのです。私は、そういう点が非常に欠落していると思います。
 それから、特に、もしかそういう不幸な事態が起こったときに、果たして灯火管制というのができるのかどうか。昔のあの第二次世界大戦のころでしたら、みんな乏しい生活の中で、暗くして何とか外から気づかれないように努力はいたしました。しかし、いまこれほど張りめぐらされた高速道路あるいは主要道路は、あかあかと照明されているわけなんですね。至るところに信号がついていますね。もしもビルや個人の家を全部暗くしたって、町全体を暗くすることはできませんね。ライトを消して自動車を走らせろ、そんなことはできないと思うのです。一体どうしてこれを空から守ろうとするのか。やはりそろそろ、その責任者である防衛庁長官は何かお考えいただいていなければならないと思うのですが、どうなんでしょうか。