その中には、既にマスコミ等でも取り上げられまして、また先輩議員もこの委員会で取り上げたわけでございますが、東京書籍、これは一番発行部数の多い会社であります。六十二万冊弱出ております。そこに支払われる予算額が四億一千二百万という発表でありましたが、その東京書籍の二百六十四ページの写真とキャプションが変わったということであります。文部省にその新しい教科書はないのかということでお聞きしましたら、まだないということでありましたが、私は手に入れてみました。
 検定を合格されたものと、そしてその後こう変わりましたという両方を御参考に資料を皆さんにお配りしておりますのでごらんいただきたいと思いますが、なぜ変わったのか、どうして変わったのか、検定規則十三条の何の理由によるのか、それから教科書会社からはどういう訂正申請があったのか、お答えください。
最後にもう一点だけ。
 軍事化に関して、日本は非常に孤立無援の戦いをＯＤＡ大綱については強いられていると思うんです。しかし、例えばいわゆる武器輸出に関しては、国連で通常兵器の移転登録制度というものを日本が中心になってイギリスなんかと組んでやって、武器取引に関しても一石を投じるということをやってきているわけですね。そういったこととＯＤＡ大綱との連携、リンケージが非常に重要なんだろうというふうなことをちょっと思っています。
もうそれはお答えいただいたんですけれども、すなわち一貫性を確保するということが必要だと、しかしそこにある程度のフェールセーフをかげながらやるというお話だったんです。大体今のお答えで、先生の言わんとしていることはわかりました。
ありがとうございました。
 以上で政府からの説明聴取及び参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は挙手を願い、私の指名を待って御発言願いたいと存じます。
 なお、時間が限られておりますので、御発言は五分以内におまとめいただくようお願い申し上げます。
 それでは、質疑のある方は挙手を願います。
対外経済協力に関する件を議題といたします。
 本日は、ＯＤＡの検証と改革の方向について政府からの説明聴取、参考人からの意見聴取及びそれに対する質疑を行います。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたびは、御多用中のところ本小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、忌憚のない御意見を伺い、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 本日の議事の進め方でございますが、まず政府から十五分程度説明を聴取し、次いで中川参考人から十五分程度御意見を伺った後、午後三時半を目途に質疑を行いたいと存じますので、御協力をお願い申し上げます。
 なお、意見、説明、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず政府から説明を聴取いたします。大島外務省経済協力局長。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 対外経済協力に関する件の調査のため、本日、参考人として東京大学社会科学研究所助教授中川淳司君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国際問題に関する調査会対外経済協力に関する小委員会を開会いたします。
 まず、小委員の異動について御報告いたします。
 委員の異動に伴い欠員となりました小委員の補欠として、去る七日、木庭健太郎君が選任されました。
    ―――――――――――――
  午後一時一分開会
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   小委員の異動
 十一月七日
    辞任         補欠選任
     広中和歌子君     木庭健太郎君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    小委員長        板垣  正君
    小委員
                馳   浩君
                山本 一太君
                木庭健太郎君
                福本 潤一君
                角田 義一君
                田  英夫君
                上田耕一郎君
   政府委員
       外務省経済協力
       局長       大島 賢三君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        加藤 一宇君
   参考人
       東京大学社会科
       学研究所助教授  中川 淳司君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○対外経済協力に関する件のうち、「ＯＤＡの検
 証と改革の方向」について
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このさまざまな、多様な考え方というのがあるからこそ、こういう問題は本当に慎重に考えなければならないし、法律が一たんつくられると、それは全国民を縛るものになるわけですから、その点でも、私はやはり、この参考人質疑の中で、とりわけ日本の第一線、第一級で働いている専門家の皆さんの中からこの法律をつくることに大変疑問が出たということについては、改めて、この参考人質疑を得て、一層この委員会の審議も慎重にしなければならないのではないかということを痛感した次第です。
 では、質問させていただきます。
 実は、この原案、中山案についてなんですけれども、三月二十五日の委員会で、知的障害者や子供の場合、このときには、書面による意思表示が難しい場合は「公正な第三者の審査機関の設置が必要」、このように御答弁されました。これは、先ほど午前中にも子供の問題が出されておりまして、慎重にその意思能力を個々のケースごとに判断していくという、このような御見解もございました。
 これは実際、子供それから知的障害者の場合にはどういうふうに考えてみえるのでしょうか、第三者審査機関というのを設けるというおつもりなんですか、それとも全く別個な形でやるというふうにお考えなんでしょうか。