今の答弁はそれでいいと思うのですが、私はどうもその答弁が果たして一貫して守れるのかどうか、これをやっぱり心配するのです。というのは、これはもう長い十何年来の経過の中で、十年後には必ず全額償還しますとかいろいろ言っていたでしょう。それがもう一片の法律でがらっと変わっちゃって、平気で今やってはならぬことをずっとやっておるのですがね。そういう点で私はこれはやっぱり具体的根拠があると思うのですよ。
 というのは、先ほどの次長の答弁で、国債の玉が少なくなっていくことはない、こういうことをおっしゃいましたね。だからそれはそういう要素があるというから大丈夫だという一面の論拠であるかもしれないけれども、問題とされるべきなのは金融資産の伸び、これは相当なもので最近特にふえていますね。それに対して国債発行残高の伸びは逆に少なくなっています。具体的数字を上げる時間的余裕もありませんけれども、これはもう明らかです。歴然としてその傾向はますます広がっていくのだと思います。そういう状況が一面ある。金融資産の伸びを国債発行残高の伸びが下回る、この事実。
 それからもう一つは、大蔵省の中にはこういう考えはやっぱりあると思うのですよ。というのは、将来再び財政の出動の可能性がないとは言い切れない。そういう場合に健全な国債流通市場が存在すればスムーズに発行可能だから余り減らさぬでおこうや、そういう要素は私は働く可能性が十分にあるのだと思うのですが、それでも先ほどの次長の答弁大丈夫かどうか、大蔵大臣、どうでしょう。
いわゆる玉不足の論議を理由にいたしまして、国債発行額を減少させるべきではないという考え方、これは私どもとして賛成しかねるということでございます。繰り返しになりますが、これからの財政は対応力を回復しておかないと大変な問題になるということでございます。そうであれば、やはり財政問題の一番の元凶でございます国債の総発行額を抑制していくことがぜひとも必要であるという姿勢に立って、今後の財政運営のあり方について検討をさせていただきたいというふうに考えております。
こういう環境変化の中で、今年度はシンジケート団の要求に対して資金運用部引き受けを減らすなどの措置でシンジケート団の引き受け枠の確保を一応図ってこれたわけですね。今後心配されることは、シンジケート団の保有要求が強まりますと、それが政府の国債発行抑制という姿勢に影響が出てきて、再び拡大することになるのじゃないかということを心配するのです。
 先ほど主計局次長の答弁で減少させるべきでないというのには賛成できない、こういう表現でしたよね。表現が持ち回った言い方でどうも弱いので、これはやっぱりそのときの情勢によっては賛成できないのが、だんだん傾いてきやしないかなということも心配するのですが、その点はどうですか。
国債管理政策の基本目標といたしましては、やはり国債の円滑確実な消化、そしてまた、できるだけ低いコストで消化するということであろうと思いまして、こういうような基本目標というのは今後とも変わることはないのではないかと考えております。
 しかしながら、先ほど来申し上げましたように国債をめぐる環境というのが大変さま変わりに変わってきてございますので、かつての昭和五十年代の国債管理政策の一番の目標というのは、何と申しましても国債の安定消化ということの、先生のお言葉で消化優先ということがまず第一義的に考えられる。それに対しまして、最近ではむしろできるだけコストを低く考えるというようなことで重点の置き方の変化があろうかと思っておりまして、私ども平成元年度の国債発行計画の策定に当たりましても、例えば昭和五十年代に行いました国債の種類の多様化政策の見直しであるとか、あるいは短期国債の発行量の増加、こういったようなことを考えてございます。
こういう環境変化にあわせて従来の消化優先、結果的にそうなっているのですが、消化優先の国債管理政策は改めるべき点が出てきているのじゃないかと思うのですが、この点どうですか。
先ほど来申しましたように、五十一年の閣議決定は一％を上回らないということになっております。防衛庁の内部の案でございます中期業務見積もりは、五年で大体一％という見当になっておるわけでございまして、私はブラウン長官に対して、英語のステディー・アンド・シグニフィカントということに対して、シグニフィカントは無理だ、しかし、ステディーにはやらなければならぬだろうというふうに申したわけでございます。
 現実の日本を取り巻く情勢を考えてみますと、一方におきまして極東におけるソ連の軍事力の強化というのが急速に進んでまいっております。ことに海軍力の増強は相当目覚ましいものがあるわけでございますし、同時に、北方領土の四つの島のうちの三つの島にソ連が軍事基地をつくっておるということも御承知のとおりでございます。
 そこにアフガニスタンにおけるソ連の軍事介入、国境の外にある独立国に軍事力で介入したという事実が発生いたしたわけでございまして、これに対して世界の世論も、国連の緊急総会の決議にも示されましたように、多数の中立国、第三勢力といいますか、こういうものを含んだ百四票というのがソ連軍の即時撤退を求めたわけでございます。また、中東方面ではイスラム国の外相会議が行われまして、これもソ連軍の即時撤退の決議を出すというような状況がございまして、こういう情勢が一方において動いておるわけでございます。
 同時に、私どもとしては、いかなる状態においても日本が安全である、日本国民が危険にさらされないという状態を常に考えていかなければならない。しかし、その場合基本的に専守防衛でございますから、自分たちの安全を守る、他の安全を脅かす、あるいはアメリカの全体の世界的な戦略の中に巻き込まれるということは、日本人として絶対にあってはならないことでございまして、こういう国際情勢の中において、そういう意味での本当に日本人の生命、財産、安全を維持するというためには何をしなければならないかということで、そのときどきの情勢に具体的に見合って考えていくべきものだと考えておるわけでございまして、そういう意味では、一定不変の限界というものを、未来永劫というわけにはいかぬだろうというような趣旨を申し上げた。情勢が緩和すれば一％よりもはるかに低くてもよろしいわけでございます。