我が国の宇宙開発につきましては、宇宙開発委員会の策定いたしました宇宙開発政策大綱に従って人工衛星、ロケットの開発を鋭意推進してきているところでございます。特に、近年宇宙ステーション計画等に伴い、無重力など宇宙空間の特殊な環境を利用した新しい活動の活発化、民間による宇宙の利用の拡大が進んでいくものと予想されます。また、アメリカにおいては本年一月のスペースシャトルの不幸な事故はありましたが、なお宇宙開発を強力に進めるべく、本年五月に新たな長期的宇宙開発計画の提言が行われ、また、ヨーロッパ各国も宇宙開発に相当の力を注ごうといたしております。
 このような内外ともに宇宙開発が著しい進展を遂げつつある中で、我が国としても二十一世紀を目指して、長期的観点に立った我が国の宇宙開発政策にどのように取り組んでいくかということについて十分検討していくことが必要であります。現在、宇宙開発委員会におきましては長期政策懇談会を設け、精力的に調査、審議を進めているところであります。
 宇宙は人類にとって無限の可能性を秘めた新天地であり、特に科学技術立国を目指す我が国が二十一世紀に向かって一層発展していくためには、宇宙開発は最も重要な分野の一つと考えております。このため、自主技術開発を基本として国際的動向も十分に踏まえて、今後とも宇宙開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
最後になりますが、私は、日本が我が国自身の未来を切り開くとともに、国際社会に貢献するという観点から、宇宙開発を今後積極的に進めなければならないと考えるものでございます。先ほど申し上げましたように、私の県におきましては、ずっと前に国産のロケットも飛んだわけでありますし、今日、広範な宇宙技術のうちの一部門にすぎないわけでございますけれども、ロケット燃料の実験を全国でただ一カ所お引き受けしているというようなこともございますので、私どもの秋田県がこの宇宙開発に今後御協力、対応できるということをこいねがいつつ、我が国の長期的な宇宙開発の基本政策というものについて大臣の御所見をお伺い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま出口先生がおっしゃいましたように、このリモートセンシングという技術は、農業、それから環境の保全、地球観測、資源の探査、その他いろいろのところで大変多く使われる非常に有望な技術であるというふうに考えておりまして、科学技術庁が中心となりまして、いろんな省庁、いろんな研究機関と協力しつつ、この研究を推進しているところでございます。
 従来、我が国はこのリモートセンシングにつきましては、米国のデータをもらってきて、それを解析して利用してきたわけでございますけれども、昭和五十四年に宇宙開発事業団が埼玉県の鳩山町におきましてそのデータを直接受信できるということになりました。それ以降非常にこの研究が進んでおります。
 ただいまも出口先生がおっしゃいましたように、明年の春には海洋観測衛星一号を打ち上げるということで、ただいま準備を進めていますし、昭和六十五年には地球資源衛星一号というものを我が国がまた打ち上げるということで準備を進めておりまして、そうなれば日本もヨーロッパ、アメリカに並んでこのリモートセンシングの技術、非常に高い技術が持てるものというふうに考えております。この日本のつくります海洋観測衛星ないし地球観測衛星につきましては世界各国が非常に注目しておりまして、欧米諸国を初めＡＳＥＡＮ諸国、こういうところの関心も非常に高くなっております。そして、タイ、オーストラリア、ヨーロッパ、こういうところに日本の衛星の受信局がつくられるという見通しでございます。
 さらに、宇宙基地、宇宙ステーション計画の一環といたしまして、さらに極軌道プラットフォームというふうな国際的な共同計画の構想も今ヨーロッパ、日本、アメリカで検討しておりまして、そういうことによりまして我々としてはこのリモートセンシング技術を使って先進国のみならずＡＳＥＡＮ諸国等との協力を大いに進めてまいりたい、こう考えているところでございます。
保安確保が第一であることは申すまでもないことでありますので、なお一層御指導、措置というものに十分御配慮いただきますようお願い申し上げておきます。
 次に、産炭地域振興の今後のあり方について少し触れさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、昭和三十年代以降の我が国の石炭というものは、石油との競争に破れまして年年大幅な撤退を余儀なくされてきたわけでありますが、このような状況の中で、炭鉱の閉山による地域の疲弊を回復し地域の経済の発展、住民生活の安定を図るため、昭和三十六年の十一月に産炭地域振興臨時措置法が制定されたわけであります。この法律はこれまで三度延長されておりました。この間施策の拡充が図られてきたり、また中身についてもいろいろなことを検討してきたわけであります。この政策の基本というものは産業基盤の整備と企業誘致及び地方財政の援助の三本柱によって成り立っているわけでありますが、これまで二十有余年の諸施策の遂行により、それはそれなりの成果を上げてきたこともまた私は十分承知をいたしているところであります。しかしながら、多くの産炭地域においてはまだまだ炭鉱の閉山による疲弊は解消されておりませんし、地域によっては相対的な格差がさらに大きくなっていることもまた事実であります。
 産炭地域振興ではほかの地域政策に比べてきめ細かい各般の助成策を講じておりますが、これは炭鉱閉山の地域に及ぼす影響の大きさから見れば当然のことと言えましょうし、そしてまた、これまでの対策というものが閉山に対する事後策、いわば後追いという面に大きな力点が置かれていたと考えられております。申し上げるまでもなく石炭産業というものは有限の資源を対象とする産業でありまして、いつかはこの資源というものが枯渇をするという運命は避けられないのであります。そういうことを考えてみますと、産炭地域の振興策もこのような観点を重視して、むしろ前向きの、事前の対策ということを講ずることがより大きな効果をもたらして、財政的な面から見ましても非常に効率的ではないかと思っております。石炭産業がまだ稼業している間に地域の産業構造を多様化し、地域の経済、社会基盤、そういったものの活性化を図ることが特に重要ではないかと思っております。
 そこでお尋ねをいたしますが、通産省としてこのような新しい方向での産炭地域振興についてどのような考えをお持ちになっているのか、またこのための具体的な施策について今後どのように取り組まれるお考えなのか、お伺いをしておきたいと思います。