まず最初に、ＮＨＫの公共放送としてのあり方、こういったものをいまもう一度見直さなければならない、あるいはいろいろ各方面から論議がされておるときではないか、こう考えます。特に、ＮＨＫの経営環境というものを展望すると、民間放送事業、こういったものが急速に発展しておる。それから、今回のこの放送大学学園法の具体化ですね。こういうことになりまして、現在でもこれで三本立て体制と言っても過言ではないわけですね。
 こういう中で、放送事業に関連する電気通信のニューメディアの開発、たとえば多重放送、御承知のとおりです。あるいはＡＭステレオであるとかキャプテンシステム、さらにまたペイテレビというのが出てまいりましたね。これを日活が申請をしたということでこの問題がいろいろとクローズアップされております。そのほかペイケーブル、緊急警報放送システム、ビデオディスク等等、幾つもございますね。こういうニューメディアの開発、技術革新など次々と状況というものが変化してきておる。その中で、従来の放送事業の体制そのものが事実上転換期に来ておるように私は考えるわけです。
 そこで、いま一度確認しておきたいのでございますけれども、もともと公共放送としてのあり方、位置づけ、国民生活に与える影響からいってそういった面がどうであったのか、その位置づけ、あり方に関して郵政省並びにＮＨＫから御答弁をお願いしたいと思います。
米田東吾君の質疑は終わりました。
 午後一時三十分委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十八分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十一分開議
いろいろお聞きをいたしましたが、一番問題は、ＮＨＫのこれからの長期ビジョンといいますか、一体これからの経営がどうなっていくのか、先行き明るいのか暗いのか、そこらあたりが一番問題になっていくと思いますが、審議会の設置もされまして検討を加えられておるということでありますけれども、ひとつＮＨＫとしても真剣にこの問題に取り組んでいただいて、しかも早く方針を決められて取り組まれるということが必要だと思いますから、必要によっては本委員会等に対しても、中間でもいいですから、ＮＨＫはこういうことを検討している、こういう方向でいきたいというようなものが示されれば大変私どももありがたい、こう思っておるわけであります。
 いずれにしても、会長を初め皆さんの最大限の御努力を要請いたしまして、私はこれで終わりたいと思います。
これにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます

 何とぞ御審議のほどをお願い申し上げます

 次に、昭和五十二年度日本専売公社収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします

 まず、たばこ事業の概況について申し上げますと、昭和五十二年度の製造たばこ販売数量は三千五十六億本余、金額にして一兆八千七百四億二千三百七十一万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において六十億本余、金額にして二百五十九億三千二百二十八万円余の減少となっております

 また、葉たばこの購入数量は二十五万九千トン余、金額にして三千二百九十一億八千六百十三万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において一万四千トン余、金額にして六百九十五億二千七百五十九万円余の減少となっております

 次に、塩事業の概況について申し上げます

 昭和五十二年度の塩販売数量は、一般用塩百升十三万五千トン余、ソーダ用塩五百九十四万三千トン余、金額にして合計六百九十三億二千四百八十四万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百十三万トン余、金額にして百九十大億四千九百六十七万円余の減少となっております

 また、塩の購入数量は、国内塩百五万二千トン余、輸入塩六百四十三万七千トン余、金額にして合計四百八十三億九千四百四十七万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百十六万九千トン余、金額にして百九十一億五千百二十一万円余の減少となっております

 次に、決算の内容について御説明いたします

 まず、収入支出について申し上げますと、昭知五十二年度における収入済額は一兆九千四百五十三億四千七百三十八万円余であり、収入予算額の一兆九千八百八十五億四千百三十二万円余に比較いたしますと四百三十一億九千三百九十三万円余の減少となっております

 これに対しまして、支出済額は一兆四千五十億二千五百九十八万円余、翌年度に繰り越した額は二百八十億三千二百九十八万円余、合計一兆四千三百三十億五千八百九十七万円余であり、支出予算現額一兆六千六十二億一千四百二十五万円余材に比較いたしますと、差し引き不用額は一千七百三十一億五千五百二十八万円余となっております

 次に、損益計算について申し上げます

 総収益一兆九千五百一億九千五百八万円余から、総損失一兆二千九百十四億八千三百十三万円余を控除した純利益は六千五百八十七億一千百九十四万円余であります
これから日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積み立てる利益積立金一千二十七億八千九百七十万円余を控除した五千五百五十九億二千二百二十四万円余が専売納付金であり、予定額五千四百五十二億八千百十三万円余に比較いたしますと百六億四千百十万円余の増加となっております

 以上が昭和五十二年度の日本専売公社の決算の概要であります

 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます