乾先生、御家庭でお母さんの介護をして、非常に困難な状況下でいろいろと御苦労されたことを聞いて大変感激をいたしておりますが、実は私も家内の両親がほとんど寝たきりで、体はむしろまだおじいさんの方がいいものですから、おじいさんがおばあさんの世話をしている。こういうことを見て、今毎日毎日家内は夜になると鳥取県へですが電話をしているんですね。
 そういうようなやはり心の支えというものも非常に大事なんで、今言われた手当の問題等については、私は確かに家庭でもってやるためにたくさんのお金がかかるし、あるいは働きに出ている時間がつぶれて、そのために所得が減るというような問題とか、いろんなそのための影響はあると思います。しかし、日本のように家族社会でというような伝統的なものが深く根をおろしているところでは、やはりそういった意味でのお年寄りを抱えている家というものが非常に欧米のようなところと比較したら多い状況にあります。
 そういうようなところでどういうふうに介護をしていくかというためには、決してお金ばかりではなくして、むしろそういったところに手の行き届いたような、今計画をしている在宅介護の三本柱のようなものを手厚く充実をしていく。そして、しかもそのサービスというものがどういうふうに得られるかという情報を次々に提供していく。そういうような、現実に寝たきりにならないようなリハビリその他のことをお世話していけるような体制をつくることも重要だという考え方に立って、今我々厚生省といたしましては、そういった制度の充実、そしてマンパワーのさらに充実というような意味で重点的に、しかも五カ年計画というものを前倒しまで実施してでも早く行き届けさせたいという努力をいたしております。
 そこで、いわゆる福祉手当のようなものになるというと、その段階がどこで、だれにどういうふうにして決めたらいいのかという問題等が全く難しい問題で、しかも他のいろんな手当との整合性の問題、この前にも一回そういった手当を出した、臨時にことしやったわけでありますが、そんな中でも後になって、おれもこれもらえる資格があったんじゃないかとか、いろいろな方々が次々に出てきたことも私どもは体験をしております。
 でありますから、やはりまず制度を通じてそういった家庭に対する援助を具体的にしていく努力をしていくことが大切である。そして手当というのは、さらにもっと検討していかないと、どういうふうに実施をしていったらいいのかということの整合性についても検討していかなければならないのではないか、かように思っております。
ということで、非常に人気もある、高く評価されているということで、これは喜ばしいことだと思うんです。今後、もっともっとこういうものを充実していって、我が国のこういうふうに介護をやるのだというあり方のリードをしていけるような人材を養成していただきたいというように思います。厚生省にお願いするわけではございませんけれども、一般の短期大学、そしてまた大学の中にも福祉科というのがあると思うんですが、そういうところも増員、増設していって、若い人たちがどんどんと養成されていくということを望みたいと思います。
 その次に私が困りましたのは、経費の問題なんですね。いわゆる公的な家庭奉仕員という方にお願いできませんでしたものですから、民間の家政婦さんにお願いしました。私の家の場合は一日一万円でございました。ですから、一カ月三十万円から三十一万円でございます。アンケートとか調査によりますと十四万一千円が平均だということで、非常にこれは私たちサラリーマンにとっては家計を直撃するお金でございまして、大変でございます。
 それで、家族とか親族の介護をなさっている方に、名前は何でもいいんですけれども、家族介護手当というような制度はできないものでしょう
まず第一に憲法二十九条との関係について申し上げます。今回の改正案は、先ほど郵政大臣からも御説明申し上げましたように、現行法の受信契約の義務づけの方法にかえて直接法律で支払い義務を明記するということにしたわけでございますが、これは徴収実務の対策の強化ないし改善という範囲内の改正でございまして、憲法二十九条との関係には基本的には変化がないというのが私どもの考え方でございます。すなわち、現行法でも民放とは別にいわばナショナルミニマムとしての公共的放送の享受を国民に保障する必要があるという考え方を基礎といたしまして、その公共的放送をＮＨＫの業務として行わせるための一種の国民的な負担として受信料をとらえているわけでありまして、この受信料の支払い義務はこのような公共的放送の維持のためという公的な要請に基づくものでございますから、憲法二十九条に違反するものではないと考えるわけでございます。
 次に、憲法第十九条との関係でございますが、憲法第十九条は思想及び良心の自由を保障しているものであります。その趣旨は、人はどのような思想、良心を持っても自由であり、国家はそれを制限したりあるいは禁止したりしてはいけないということであります。今回の改正案は、受信料の支払いについて、先ほども申し上げましたように、支払い義務を直接法定することを内容としているものではございますけれども、そういう意味で経済的負担ということにかかわりはあるにしても、思想及び良心の自由にかかわるものでないことは明らかであると思いますので、憲法十九条との関係において問題になるとは考えられません。なお、憲法十九条との関係を問題にする考え方は、恐らく受信料支払い義務を法定することによって、結果としてＮＨＫの放送の受信をその意に反して強制されるというような点をあるいは理由とするのではないかと思いますけれども、今回の改正案はその点については現行法と全く同じでありまして、別にＮＨＫの放送の受信はもともと各人の自由であり、そのようなことを新たに強制をするというようなものでないことはこれまた明らかでございますから、憲法十九条との関係においては問題はないと考えております。
 最後に憲法八十四条との関係でございますが、これは御案内のとおり、憲法八十四条は租税についてのいわゆる租税法定主義というものを決めているわけでございます。先ほど郵政大臣から御説明も申し上げましたとおり、ＮＨＫの受信料はそのような意味の租税とは違いますから、形式的にも八十四条の適用はないと考えますし、また実態的にもＮＨＫの受信料の月額はＮＨＫの予算の審議ということを通じて、国会が予算の承認を通じて関与しておられるわけでございますから、大きな目で見ても八十四条の趣旨に反するものとは考えられない次第でございます。