将来の高齢化社会をしっかりと見据えて万全の対策を講じていくことが望まれている今日、拙速を避け、十分な審議、検討を行うべきであることを申し添えまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
沓脱議員にお答えをいたします。
 まず、三原山の噴火対策につきましては、万全を期してやる決心でございます。
 次に、今回の老人保健制度の改正は、人口の高齢化が進む中で、増加の避けられない老人医療費を国民全体が公平に負担するシステムを確立して、制度の長期的な安定を図るものであります。
 なお、一部負担の見直しを含めて、公平で安定した老人保健制度の確立は、自由民主党の選挙公約でもあったのでございます。
 次に、老人負担の増加の問題でございますが、世代間の負担の公平という観点から、一部負担の引き上げをお願いしておりますが、老人の方が払いやすいように、若い人とは異なる定額の一部負担といたしておりまして、年金や高齢者世帯の所得の水準から見て、必要な受診を抑制する程度の額ではないと考えておるものであります。
 次に、無料化の問題でございますが、老人保健制度を長期的に安定したものとするためには、健康に対する自覚と適正な受診、世代間の負担の公平という観点から、適正な一部負担がぜひとも必要であり、無料化を復活する考えはございません。
 また、壮年期からの健康づくりを進める保健事業については、今後ともその一層の推進を図ってまいる所存でございます。
 労働時間の問題でございますが、労働時間の短縮は、高齢化等が進展する中で、労働者の健康の確保と生活の充実を図るなどの観点からも重要でありますので、週休二日制の普及等に努める所存でおります。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
既に厚生大臣からお答えになられたとおりでございますが、一部負担の見直しの問題でございますが、世代間の費用負担の公平化を図る、それから、たとえお年寄りではありましても、御自分の健康について御自分でも配慮をお願いしたいといったような気持ちから、まあ無理のない範囲と思いますものをお願いをいたしておるわけでございます。
 それから、按分率の問題でございますが、これは段階的に引き上げをする。その結果、加入率の低い保険者は負担がふえるわけでございますけれども、組合健保等を見ておりますと、全体の財政状況からしますと、保険料率の引き上げを行わなくても吸収が可能であるという見通しでいたしておるものでございます。
 それから、国民健康保険でございますが、先般お認めをいただきました補正予算におきまして、この老人保健法改正案の成立の遅延に伴いまして生ずる負担増、これは国保特別交付金七百四十億円でございますが、これを追加計上いたしまして運営の安定化に配慮いたしておるところでございます。
 以上でございます。（拍手）
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中野議員にお答えをいたします。
 長寿社会対策大綱は財政対策ではないかという御質問でございますが、本格的な高齢社会における社会保障は、制度面では公平、公正なものであり、負担面では適正水準にすることが必要でございます。特に、負担の公平と制度の長期的な安定性を確保することが喫緊の急務になっております。
 長寿社会対策大綱におきましては、年金、医療、保険、住居、教育、雇用等諸般の対策を実行しようとしておりまして、政府もそれを今実現しつつあるところでございます。
 今回の法案は、医療費の適正化あるいは医療保
険制度における給付と負担の公平化ということも考えて行ったものでございまして、単なる財政対策ではございません。老人保健というものを考えまして、これが公平でかつ長期安定的に持続させるような考えに立って改正案を整えたものでございます。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
   〔国務大臣斎藤十朗君登壇、拍手〕
私は、経済学者として教育減税の問題を考えたことはないわけですけれども、私も子供の父親としまして子供に学費を送った経験はございます。幸い国費が投じられております国立大学へ上の子が行きましたので、私学へ通わせる親御さんに比べれば負担は軽かったわけでありますけれども、しかし、私の住んでおります名古屋の大学へ入ってくれればいいのですけれども、よその遠くの大学へ入ってくれましたので、毎月毎月十万円前後の仕送りをいたしました心これはやはり私どもいわゆる普通の中流所得者には大変な負担でありまして、どうするかといいますと、私はたまたまそのとき大学の役職につきまして、役職手当がその弱入りましたので、二年間は何とかもちましたけれども、私どもの友人等々に聞いてみましても、大抵は貯金をおろして四年間の学費に充てるということを言っておりますし、私も最後の二年間は、家内に言わせますと貯金をおろして学費を送った。そういうことになりますと、仮に教育減税が行われて親の負担が軽くなりますと、おろす貯金が少なくなるということで、結局減税分だけ貯蓄に回るという分が多分にあるかと思います。しかし、やはり貯金がどんどん減るというのは、これは家計を預かる女房としまして非常につらいらしくて、やはり貯金だけで賄うわけではなくて、家計を一生懸命切り詰めるということであります。私ども、子供が卒業いたしまして一応就職をしました。それによって多少私どもの家計にもゆとり感が出てきたというのか、多少女房も気前よくなったようであります。
 そういうことからしますと、やはり教育減税等々、特に国立大学の授業料も受益者負担ということで二年に一度ずつ大幅に上がっております。いわんや私立に子供を通わせる御父兄の負担というのは大変なものだろうと思います。貯蓄で原則としては賄うにしても、貯蓄がどんどん減るのはいかにも心寂しいということで、相当やはり家計を圧縮してみえると思います。したがって、それなりにいわゆる消費喚起というのか需要喚起というのか、そういう効果は出てくるのではないかと思います。