当時確かに幾つかのＮＧＯから指摘がございました。それに対しまして、当時といたしまして、不当な入院を防ぐための各種のチェックがなされておって、同時に司法的救済手続をとることもできる、あるいは大部分の病院は健全で最善のケアで治療をしておる、三局長通知、先ほど申し上げました三局長通知を出すなどして政府としても対策を実施してきておる、それから精神衛生法は国際人権Ｂ規約に違反してないというようなことを私ども主張したわけでございます。
 基本的には、私ども現在も同様な理解でございますが、精神医療を取り巻く諸状況を勘案いたしまして、精神障害者の人権擁護をさらに推進する必要があるということから、通信・面会に関しますがイドラインをお示ししますとともに、その延長線上と申しますか、今回の法律の改正まで参ったわけでございまして、国際的な批判にもたえるように、日本の精神医療の質の向上、さらには社会復帰の促進ということ、あるいは入院患者さんの人権擁護という点で、国の施策をさらに飛躍させたいということで法律改正をお願いしているわけでございます。
今のような背景のもとに昭和五十九年と六十年八月に国連の国際人権連盟、障害者インターナショナル、すなわちＮＧＯが日本の精神医療に対して、不当な入院措置を防ぐための手段がない、あるいはまた入院患者に対しての扱いそのものが動物並みの扱いをしている、あるいはまた政府は改善のための努力を怠っている、精神衛生法は国際人権Ｂ規約に違反しているなどの批判が行われ、当時は宇都宮病院事件の直後であり、感情的な面もあったかと思いますけれども、すぐにこれらに対して厚生省は反論されたわけであります。
 しかし、今これらの批判を振り返ってみて、当たらずとも遠からず、こういう感があるわけでありますが、当時のＮＧＯの批判について、現時点では厚生省はどのように考えられておるのか、お伺いしたいと思います。
大臣からの今の答弁を聞くと、今回の改正はまさしくすばらしい、バラ色のような形で受け取られるわけでありますけれども、そのような精神でぜひこれはやっていただきたいし、またこれからもいろいろな指導をしていただきたい、こんなふうに思います。
 例えば、今までの中においても問題の一つであります措置入院も、都道府県別に比較しても、それぞれがばらばらであった、こんなこともデータで出ているわけであります。ですから、今回の一つの法の改正、これがやはり長い日本の精神障害者に対する歴史を変える一ページになってほしい、こんなことを含めて、ぜひ今の考え方をこれからも定着、推進をしていただきたい、これを要望しておきます。
 そこで、今回改正が行われるようになったきっかけというものは、一つには昭和五十九年三月のいわゆる宇都宮病院事件であると思います。この事件発生からこれまで、法律改正の準備と並行して、厚生省では指導監督強化、事件の再発防止等の策を講じてこられたと思います。具体的にはどのようなことをやられてきましたか、この辺についてまず一点お伺いしたい。
 さらにまた、その効果がどのような形で出ているか、同様の告訴事件等々が発生しているかどうか、これらについてお伺いをしたいと思います。
社会の複雑化、多様化等により心の病いを持たれる方も非常に多くなってまいります。精神保健対策の推進ということは非常に重要なことであり、これの根底になるべき基礎的データを把握していくということがその前提になるということもお説のとおりだと思います。しかしながら、具体的に調査をさせていただくということになりますと、さまざまな御意見やらまた障害もあるわけでございまして、関係の皆様方に十分な御理解を得るべく努力をし、そして実態の把握ができるよう前向きに努力を重ねてまいりたいと思います。
私はなぜこの数字にこだわっているかというと、これからの医療全般にわたる整備の問題やあるいはまた医師の問題、先ほども言われておりますけれども、医師不足と言われながらも、現実には全体的な数の把握とかいろいろなことがなければ、不足であるかあるいはまた充足されているか、そういうことははっきりできないわけであります。あるいはまたそれぞれの施設にしても、当然そのことが言えると思うのです。ですから、ある程度の全体的な把握をすることは、予算を措置をする場合においても大切なことであろう。今のような把握の形の中では、きめの細かい医療やきめの細かい福祉というのは私はできないと思う。ですから、こういうことを含めて、すべての問題というものは、この数値が基礎になるのではないか。せっかく今回法律の改正をするにしても、やはりそういうことが根本になければいかぬであろう。こんなことで申し上げているわけでありますから、できるだけ正確なデータを把握できるように、またそのことによってこれからの対策が十二分に行われるであろう、私はこんなふうに考えております。この辺について大臣、ひとつ明確に答弁をいただきたい。
おっしゃいますように、対策を立てる場合に、その対象となる患者さんなり疾患像を的確に把握するというのは非常に大事なことだと考えておりますので、いろいろな角度から工夫をしてみたいわけでございますが、御指摘のように、同じ精神疾患の中でも、質の変貌と申しますか、そういうのが起きておるということをおっしゃるお医者さんもおられるわけでございますしいテクノストレスとかいろいろな形で、こういう社会でのストレスに対応する形での疾患というものは別な形であるわけでございますし、先ほども申し上げました高齢化によります痴呆の問題とかいろいろ中身は変わっておるわけだと思いますので、専門の先生方ともよく相談をさせていただきまして、できるだけ的確な数字を把握するような努力を重ねてみたいと思います。
これは、本会議で大蔵大臣の見解を聞きたいと思いますので、その程度にしておきたいと思います。
 申し上げたいのは、政府を中心にあるいは自民党を中心に言っておるのが、今度の税制改正というのは中堅所得者層に重点を置いたんだ、そういうふうに非常に強調しておる。しかし実態としてはそうじゃないんじゃないか。だから、本当に中堅所得者層に重点を置くならば、今申し上げましたように、人的控除の問題だってあるいは消費支出の問題だっていま少し考えて税制の抜本改正をやるべきじゃないか、これは私の考えです。先ほど申し上げましたように、本会議の中でも大蔵大臣に聞いてみたいと思います。
 最後になりますが、自治省にお尋ねしておきたいと思うんですが、現在の税制の中で、三十八年以降と言っていいでしょうか、今日まで所得税が当年度分の所得に対する課税、それから住民税は前年度所得ということになってきたわけです。そうしますと、今度の法案が通過をすれば利子割については当年度分ということになってくるわけです。そうしますと、地方税の中に前年度所得の部分の今までの住民税と、それから利子割による当年度分の方、いわゆる利子割の五％の部分という二つの税が入ってくるという仕組みになるわけですか。