事業主の、共済者の義務が履行されていないということになるわけなんですが、このＨＫＫの被共済者一覧表をきょう持ってまいりました。事業団の整理番号、氏名、契約成立年月日等々も克明に記され、これは既に事業団にも確認をしてまいりました。同時に、このリストの中には、会社の総務課で計算した平成九年三月現在の中退金の、退職金の支払い額もすべて記入されているわけですね。それによると、四十六人分、総額で二千九百四十九万二百五十五円。
 大変な額で、今収入が全くない労働者は大喜びですけれども、同時に不安もあるわけですね。第一は、退職金共済手帳がないけれども、支給されるだろうか。もう一つは、四十六名のうち組合に参加されているのま一部なわけですから、恐らくこの支給についてこの瞬間にもまだ知らない労働者の方がいらっしゃるのじゃないかと思うわけなんですが、この二点についてお考えをお聞きしたいと思います。
御指摘の企業のケースについて私どもちょっと具体的に把握をしておらないので、一般的なお話でしか御答弁できないのでございますけれども、中退法上は、事業主は、期間雇用者など一定の者を除き、すべての労働者を加入さぜなければならない、つまり包括加入させなければならないということになっているわけでございますし、労働者を中退制度に加入させた場合には遅滞なくその旨を労働者に通知しなければならないというふうに法律上なっているわけでございます。
 このことにつきましては、事業主の方が中退制度に加入したいというふうに言ってこられ、加入の手続をとられるというときこま、私ども、十分事業主の方にこのことについてもお話をし、また労働者の方に十分それを知らせてもらわなければいけないということもお話をしているわけでございます。それで、まだまだ十分でないという場面もあろうかと思いますが、今後ともそれについては努力をしていきたいというふうに考えております。
もちろん経済の変動その他いろいろな変動の中で、退職金などを当てにしなくてもいい、そういう時代も恐らく来るときもあると思います。しかし、今日の日本において、年金の制度あるいは老後の保障制度、そういう公的な制度が不十分で、国民の中に根強い老後への不安がある。そういうことがある限りは、やはり国の責任をきちんと貫くことがあくまでも重要だということをまず指摘しておいて、具体的な点でお聞きをしておきたいと思います。
 最近私の事務所に、会社が突然破産宣告、全員が解雇され、今、破産、全員解雇反対、労働債権の完全確保、企業再建等を目指して闘っている、株式会社ＨＫＫの労働組合の方が相談に来られました。三月三十一日をもって七十八名の労働者が退職金ももらえないまま会社をほうり出されようとしている。本当に今深刻な事態になっております。
 この問題自体については後ほど改めて伺いますけれども、きょうの議題であります中小企業退職金共済制度との関係でも大変重大なことが明らかになりました。
 第一に、このＨＫＫも中小企業退職金共済に加
入しておりましたが、驚いたことに、とにかく、被共済者である労働者の多くの方がそのことを知らない。きょうもそのうちの何人かの方が委員会の傍聴に見えておりますけれども、これは共済申し込みにおける労働者の同意義務、第六条違反。あるいは、退職金共済手帳の存在も知らないんですね、手帳があることも知らない。ですから交付義務違反。そして、七十八名中被共済者は四十六名だけということで、これは包括加盟義務違反。これになるのじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
やはり、先ほどもお話をいたしましたけれども、大きな経済的なあるいは産業的な変革があります。その中で、企業に働く皆さんのこういった意味での諸施策をどうするかということが問題になるわけです。
 その前に、我々としては、やはり退職金制度とかいいますものと、それから毎月毎月いただくそういう報酬というようなものとの絡み、関係、これが将来展望に立ってどういうふうに進むかというようなことをはっきりいたしておきませんと、退職金の、こういった中小企業向けの我々の行政というものの評価といいますか位置づけといいますか、そういうようなものが決まってまいる。
 しかし、冒頭お話をしましたように、やはり中小企業の皆さんによって日本の産業の発展はある、そこに我々は基本的な観点というものを絞りまして、中小企業の皆さんが安心して働けるような、そういう環境づくりには一生懸命頑張ってまいりたい、こう存じております。
まさしく大臣が言われましたように、大都市圏での空港、拠点空港を整備していくということが昨年の閣議決定をされました空港整備五カ年計画の大きな特徴ではないかというふうに思っておるわけでございまして、そのこと自体は大変結構なことだろうというふうに思っております。日本もやはり国際ハブ空港を早急に整備していく必要があるというふうに思うわけでございます。
 しかしながら、その一方で、日本の国土事情を考えますと、諸外国がやっております、アメリカとかもちろん韓国も香港もそうなんでありますが、何千ヘクタールという大きな土地を用意をして四千メーターぐらいの滑走路を四本、五本を整備するというようなのをいっぱいつくれればいいわけでありますけれども、なかなか日本の国土事情ではそうはいかないのではないかというようなことがあるわけでございます。そういうことからすれば、一本では今の成田の状況ではなかなか厳しいのだろうと思うのでありますが、やはり国際的に通用する四千メーター級の滑走路を二本備えた空港を拠点拠点の都市に据えつけていくといいますか、整備をしていくということがどうしても必要ではないかというふうに思っております。
 ですから、そういう意味では、先ほど大臣言われましたように、成田、関空、そういったものの整備は着実に進めていっていただきたいわけでございますが、そういう中で、先ほど大臣の方からもお触れをいただきました、今回の空港整備五カ年計画で初めて頭出し、こういうことが成ったわけでございますが、中部新国際空港につきまして、早急に事業化に向けましてその枠組みを詰めていく必要がある、やっていかなければいかぬということでございます。
 そういう意味で、現時点における中部新国際空港の事業化に向けての検討状況、また運輸省といいますか航空政策での位置づけといったものにつきまして、御当局のお考えをお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。