抽象的でなく具体的にちょっといろいろお聞きしょうと用意はしていたんですけれども、時間もなくなってきましたので、それではもうこれは飛ばして別の機会に譲らしてもらいます、土地問題は。
 最後に総理に、土地政策なんですが、どうも地価急騰の背景にはいろいろなことがありますし、土地問題は非常に広くまた深い大問題だと思いますが、何かすべて東京集中型の経済、東京集中型の、何というかな、国民感情みたいなものも含めて、どうやら少し地方に分散していかざるを得ないのかなと。つまり、東京集中というのを続ける限り土地政策が幾らあっても決め手にはならないだろうと思うんですよ。ですから、これは総理の任期中にできるようなテーマでないかもしれませんが、お考え方として、東京集中をこのまま続けるのか、それとも地方分散ということを考えなければもういけないときまで来たのか、その辺の御認識だけを最後にお伺いして、終わりにしたいと思います。
宅地供給の観点、それだけではなくて都市におきます緑地なり環境の整備というような点も必要でございますし、また町づくりとして計画的に供給される、こういうような必要もあるわけでございます。税制面におきましても私ども今後指導を強化してまいりたいと、かように考えておりますと同時に、農住組合そのほかいろいろな制度もございます。そういうような制度も活用して計画的な町づくりが必要ではないか、かように考えておる次第でございまして、今後行革審等でも土地対策につきまして御審議いただく予定でございますので、そういうような全般的、総合的な観点から住宅供給促進という面も図っていかなければならない、かように存じております。
私が前回指摘したのは、これは固定資産税の負担の公平という面から特に宅地並み課税はおかしいと、こういうことだったんです。しかし、本来はこれは宅地供給の促進という面を考えた制度でしたから、この宅地並み課税強化は当然きちっと行われなければならないが、さて現状において、どうでしょう、それによって宅地の供給が促進されるのかどうか、この一番大事な問題。農地が宅地に供給されてくれば地価の上昇にもある程度のいい効果がある。その辺のことはどう考えていますか。この強化をするのは結構なんですが。
宅地並み課税の点、先生からも御指摘を受けているわけでございますが、五十七年制度改正から五年間たっておりますので、その実績につきまして今地方団体から調査をし、またその意見なども聞いておるわけでございます。基本としましては、まじめな農家は守らなければいかぬだろうと。そのまじめとまじめでない区別をどういうふうにつけるか。それにつきまして地方団体もいろいろ意見がございますし、この五年間の実績も出てまいっておるわけでございますので、そういう意味で営農計画であるとか営農実績であるとか、そういうようなものをどのようにとらえるか、そういうような観点で現在地方団体と相談をしておる最中でございます。
それから農地の宅地並み課税をこの間うちから随分うるさく言っておりましたけれども、その後世論の追い風も吹いているようには思うんですけれども、当局としてはこの宅地並み課税強化、どういう方針で具体的に臨もうとされているのか、その辺のことをちょっとお答え願いたいんですが。
昔は四千万とかいろいろ言うと人ごとみたいだったんですけれども、今はマイホームでも土地の値段が上がったり、いろんな資産がふえてきましたので、やはり妻の相続時における最低保障の四千万円と二分の一のどちらかというのはいいけれども、この四千万を圧倒的に上げなければ均衡がとれない、こういうことを言いたいので、これはもう実情ですから、それを踏まえて最低保障の四千万は当然上げるべきだ、これを強調しておきますね。時々全くピントのずれたことを言われるので僕も困るんですがね。じゃ前回の委員会の続きの——総理、これは大丈夫ですね、もうここまでお答えいただいたんだから。もうきちっと指令をしておいてくださいね。
それで、先ほど四千万円ということをちょっと私御答弁いたしたので、やっぱり四千万円というものは考え直さないといけないなと思っておりますし、今の一千万円もしたがいまして同じく考えます。
配偶者につきましては、相続によりまして取得されれば半分はとにかく無税で取得されるわけでございますから、相続までお待ちになればその点は救われるわけでございますが、しかし、生前におきましても配偶者のためにそこは措置をいたすのが実情に即するかということもございまして、御指摘の一千万円の生前の特別の控除があるわけでございます。この金額は昭和五十年に決められたものでございますので、その後がなりな年数がたっておる。この点につきましても引き上げが妥当ではないかという税制調査会の答申はあったわけでございますが、全体としての相続税の改正が今回は見送られておりますので、今回におきましては措置はされていないわけでございますが、引き続き検討すべきであるという線の答申をいただいておるわけでございます。
戦後四十二年でございますけれども、目まぐるしく日本の経済情勢も変わってきておりますし、国際社会における日本の地位も変わってきていると私は思います。そのときどきに最善と思われるような対応をしてきたと思うんですけれども、後から振り返ってみますと、何であんなことをしておったのかということになりかねぬ問題もたくさんあろうかと思います。国土総合開発計画そのものにいたしましても、先般閣議決定いたしましたものが第四次総合開発計画でございまして、多極分散型の国土総合開発計画。しかしこれとても、いまだかつて国土の均衡ある発展を願わなかった時代はないのでございます。ないのでございますけれども、殊さら東京一極集中を避けて多極分散型の国土総合開発計画をつくらなきゃならない。これが四回目でございます。
 でございますので、私は、そのときどきに最善を尽くしてきた、こうは言えるのじゃないかなと思うんですけれども、今考えますと何をしておったのかということにもなろうかと思います。経済構造そのものをとりましても、大きく今変革を続けているわけでございまして、卑近な言葉で言いますと、重厚長大型の産業構造から軽薄短小の産業構造に変わってきて、工場用地は要らなくなったんだ、事務所用地は要るようになったんだということでございまして、広大な土地は必要ないんだ、反対に空調の非常に緻密な計画の整った部屋が大切なんだ、こういうことになったりしているわけでございますので、これからも最善を尽くす努力をしていきたい、こう思っているところでございます。