この内閣委員会ではそういう区別をおっしゃれるかもしれないが、国際的には通用しないのじゃないでしょうか、そんな認識は。やはりリビアが国際テロに関与している認識を深めたということは、そのテロに対する自衛措置としてリビアを攻撃したと米国は言っているわけですから、その米国のとったリビアに対する攻撃は米国の自衛措置として日本が認めた、アラブ側は当然こういうふうに受け取ると私は思うのです。そういうふうに受け取ってもおかしくないと思うのです。そう受け取られてもいいというお考えですか。
問題を変えましょう。先ほども出ましたけれども、リビアの問題でございます。
 外務大臣は、その後米国から詳細な報告を伺って、リビアが国際テロに関与しているという認識を深めた、こういう御答弁です。総理もお聞きになっていたと思うのです。認識を深めたということは、これはやはり認識を共有したことにもなります。日本の国民に向かって説明できるような具体的なことが何かありますか。認識を深めたという言葉だけでは、何か哲学的な日本語でよくわからない。こういうことなんだという具体的に言えることがありますか、総理。
今の事態は余り必要性がないという御判断ですか。こういう質問はお答えしづらいかもしれませんけれども、幾らぐらいになればやる気なのですか。百五十円台ですか。こういう質問をすると、当然仮定の問題というふうにお逃げになると思うのですけれども、必要とあればということは、今の事態は必要ない、こういう御認識ですか。それとも決まり次第早くやろう、こういうことですか。
総理もいみじくもおっしゃったのですけれども、今企業は本当に困っているわけですよ。神様でなければわからないと総理はおっしゃったのですが、また同時に、政治意思の問題でもあるというふうにおっしゃったわけです。
 今勉強し、検討していらっしゃるということですが、いつごろまでにお決めになるのですか。早く手を打たないと困るのではないでしょうか。解散の問題と絡むのかもしれませんけれども、今総理がおっしゃった、日本の国として、政府としてできること、中小企業対策とか、公共事業の前倒しによる秋口から冬に向かっての仕事がなくなる問題とか、建設国債を発行して公共事業を追加するとか、補正予算――補正予算の問題は、今ここでやるとかやらないとかははっきりはおっしゃれないだろうとは思いますけれども、そういう円高についての日本政府としての対策を大体いつごろお決めになるわけですか。
サミットは、ドルとか円とかマルクとかあるいはポンドとかいう個別通貨の価値を云々する場所ではないということは、初めからそういう場であるわけです。ＰＲが足りなかったと言われれば、確かにＰＲは足りなかったかもしれませんが、期待される方も、そういう国際会議で個別通貨をどうするかということを一つ一つ取り上げるはずはないと一応はお考えになっていただきたいものだと思うわけであります。
 それから、今の個別通貨の上がったり下がったりするというのは、そのときの市場の状況あるいは投機筋が何をねらっているか、そのとき出てくるそういうさまざまの条件が反応するのでありまして、一カ月とかあるいは二カ月とかというある程度のスパンで物を見なければ、それは必ずしも正しいとは言えないのであります。そういう意味で、我々も予算を編成するときには、では六十一年度予算の場合は円ドルは幾らぐらいを基準にするかという場合には、たしか前二カ月の平均値を基準にしてやったと思っております。そういうわけでありますから、毎日毎日、相場師はスペキュレーション、投機のために虎視たんたんとして売ったり買ったりしておるわけでありますから、一一市場の状況というものについて、毎日毎日について一喜一憂するというのは、相場師にやられるという危険性が強いのであります。
 しかし、一番の基本的なことはあります。それは、政治意思というものが去年のＧ５がそれを則らかに証明しておるし、それからやはり経済政策の基本というものが出てまいりますね。そういういろいろな基本的な問題あるいは政策協調という問題については国家間において話し合うべきであり、それがこの間のサミットにおいてもサーベーランスというようなこと等々で出てきておるわけでありまして、我々はこれを大いに活用しようと思っておる。あの中には、協調介入も有用であると思うときにはやる、そうはっきり書いてあるわけであります。
お尋ねのことでございますが、今おっしゃいました防衛庁の見解なるものを調べてみましたが、見当たりませんでございました。お話として伺って、何というんですか、大変おもしろいお話になっているようでございますが、実際問題どういうことなのかということで問題点を整理してみますと、このようなことではないかと存じます。
 問題でございますのは、防衛出動が下令されておりますれば問題はないんだと思います。自衛隊法七十六条で防衛出動が下令されておりますれば、自衛隊法の八十八条で武器の使用ができるということになっておりますので、それは問題がない。ただ、下命前の場合だったらどうなんだというのが一つ問題になろうかと思いますが、自衛隊法の七十六条では、敵が攻めてきたらと、こういうことでございますが、敵が攻めてくるおそれがあるとき、法文では「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」にも防衛出動の下令ができることになっておりますので、その辺のところの運用の仕方の問題ではないか。結局この問題は、基本的な法律構成での枠組みというのはできているわけでありますが、その運用自体に何と申しましょうか、よろしきを期さなければ不意打ちというようなことがあり得ると、こういう問題かと存じます。
 なお、先ほど触れられましたお話で、正当防衛のお話だと思うわけでございますが、正当防衛とこの武器使用、奇襲における武器使用の問題とのかかわり合いにつきましては、その役といいますか、そのとき以来と申しましょうか、国会で何回か御議論がございまして、とどのつまりのところは、部隊行動として正当防衛の議論をするのはおかしいと。正当防衛の議論というのは個々の自衛官の行為についての問題ではないだろうか、こういうようなことで整理されているように思います。
 そういうことでございますので、今先生おっしゃいましたようなことは、やや何と申しますか、私ども今認識しているのと表現的に若干違うのかなという気もいたします。