今回、中央労働基準審議会の建議等に基づきまして、先ほど私が申し上げましたような最近における就業形態の多様化、特にサービス産業等の就業者がふえている、そういうことになりますと、季節的繁閑を調整しながら労働時間を現実に短くする手段はあるだろうか、そういった意味で三カ月単位のいわゆる変形労働時間制を導入して、この労働基準法の改正案の中に御提案申しているわけでございます。
 このような形の変形制は従来からもありました。それは週四十八時間の中で調整をするという規定がございましたが、その規定の運用等において特に要件はございませんけれども、日本の労使の良識の中で大体問題なく運営されている。そういう経験の上で、新しい変形労働時間制度について、原則として週四十時間平均、あるいは小さな規模の事業所の場合には四十四時間平均、要するに通常の労働時間よりも低い労働時間で平均される。そして、労使協定でその具体的な内容というか導入を決めるということで、新しい変形制を規定したわけでございます。
 そういう意味からしますと、従来の経験等に徴しまして格段の問題を生じないということで考えておりますが、ただ、今まで労働基準法の提案をいたしましてからその点についてのいろいろな御議論、御懸念があるように存じますし、先般の本会議におきましてもその点の御質問などがございました。私どもとしては、そういう御懸念には及ばないとは存じますけれども、十分御審議の経過などを考えて適切な対処をしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘になりましたように、羽田の沖展あるいは成田の二期工事、関西、こういう三大プロジェクトがこれから進むわけでございますので、私どもとしても、マン・マシーン・システムといいますか、フロー・コントロール・システムだとか、あるいはシステムのいろいろな評価をするセンター、あるいは広域レーダーの関係、こういう三本柱での要求を六十二年度に向けて実はかためてまいろうということで、今鋭意検討をしております。
 その中では、確かにおっしゃいましたように、ニアミス関係のいろいろな機材につきましてもアメリカでかなり開発が進んでおります。一つには、航空機に搭載をいたします空中衝突防止装置でございますが、これは我が国でも例の雫石の事故以降その開発に鋭意努力してまいったわけでございますが、その後、国際的に統一を図る必要もあるということで方式が若干変わってまいりました。そういうこともございまして、昭和五十八年になりましてからは、国際民間航空機関の中で、同装置の規格を国際的に統一するための専門のパネルが設けられましたので、現在、委員を派遣して国際規格案の作成に貢献をしておるところでございます。残念ながら、今のところ、空中衝突防止装置の実用化につきましてはまだ数年かかるのではないかと思っておりますが、こういうものが実用化されましたときには、鋭意その装備について努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、フロー・コントロール・システムでございますが、具体的にはこれから何年かかけまして、いろいろな意味でアメリカのシステムが進んでおりますので、そういうものを勉強しながら、その成果を取り入れたものを私どもの方でもつくってまいるよう努力してまいりたいと思っております。
総理、今言われたことを聞いても何のことやらさっぱりわからぬですね。何のことだかさっぱりわからない上に、私は黙視することができない問題があると思います。それは、アメリカ側がそういうことを日本に高飛車に要求される、そういう資格があるのかどうかという問題にも関係してくるわけでございます。
 これは私が、ココムの問題について非常によく勉強され著作も発行されている人から直接に聞いて、自分自身で調べたことであります。私が手に持っておりますのは一九七六年四月十二日の米下院国際関係委員会の公聴会の記録であります。ここに英文の原稿があります。これを見ますと、ここでは当時のエドウィン・スピーカー国防省情報局副長官が証言しております。この中ではどう言っているかというと、一九七二年八月二十八日、米商務省はアメリカのブライアント社製の精密機械用研磨機百六十八台をソ連に輸出することを承認した、これは、違反じゃなしに承認してしまったのです。その結果、同研磨機がソ連のＩＣＢＭのＭＩＲＶ化、多弾頭化に関する何らかの問題点を解決し、その誘導装置の部品となる精密ベアリングなどの製造を可能にした、これはアメリカで言われているのですよ。そして、その結果、弾着精度、ＭＩＲＶ化が行われたのですからアメリカの本土防衛は非常に困難になった。しかも精密ペアリングがつくれるようになったのですから、だからそのことによってアメリカのサイロをねらうことができるようになるというようなことで大問題になったと言われているのです。しかも、何でこんなものを許可したのかというと、その背景としてスピーカー氏は、当時、イタリア、スイス、日本などのより優秀な研磨機の出現により米国内でブライアント社製品が競争に敗れる事態が生まれていたことを指摘。米国政府が同社救済のため同社製品の対ソ輸出をあえて認めた可能性を示唆しています。何でしたら、この英文をお読みください。私が言うたとおり書いてあります。
 アメリカは、今のような証拠不十分な、原潜の低音化ところか、本土をねらわれるＩＣＢＭのＭＩＲＶ比とその弾着精度の精密化に随分貢献した機械を百六十何台も輸出しておる。しかもそれは、その会社が下手したらひっくり返って倒産するかもしれぬのを防ぐためだ。そんなことをやっておいて、因果関係も明らかでない日本の東芝やらその本社まで追及する。しかも、アメリカの国会議員は、東芝の製品を置いて、それをハンマーでたたきつぶす、あるいは首つりするんだといってロープを出す。一体政治家がすることですか、そんなことは。
 私はあえて言いたい。日本の国会議員だって言うべきことは言うのです。私はアメリカ側に対して、自分の頭のハエを追え、こう言いたい。もし国益を重んずるなら答弁していただきたい。