最近、われわれの常識を超えるような少年非行の事件が次から次へ起こったわけであります。しかしながら、この問題は根は非常に深い問題であり、関係する方面は私は非常に広いことであろうと思うのです。
 私どもの方は、警察の窓から見た少年非行問題と処理、そういう考え方に立てば、最近非常に低年層に移ってきた、十四歳くらいが一番悪いという状況、それから学校暴力は中学校、特に公立中学校に多いということ、なぜ公立中学校に多いのだろうか。それから、校内暴力の数全体は私は少し減ったように聞いておりますが、しかし、教師に対する暴力事犯というものがふえてきた。それから横浜の事犯で見られますように、弱い者いじめをしていく、強い者にはなかなかぶち当たらないで弱い者にぶち当たっていくということ。私は、これらはかわいそうな子供で、親はもちろんのこと、だれとも精神的な交流がない、頼るのはただ仲間のグループだけだ、そしてグループで行動するというようなことであり、基礎的な人間としてのしつけといいますか、あるいは考え方といいますか、そういうものに欠けておるという感じがいたします。
 そういう特徴を考えてみますと、家庭教育も非常に大事であります。また学校教育もしっかりやっていただかなければならない。また地域の少年を取り巻く環境の浄化ということも考えていただかなければならぬ。これらを総合して、全体として真剣な運動をひとつやっていただきたいと私は思っております。
 その中にありまして、では警察はどういう任務を分担するかということを私どもは考えていかなければならぬと思っております。それについては、事は教育に関する、人間をつくっていくということでございますから、警察が余り出しゃばってもいけない、さりとて、暴力が行われておるのに余り引っ込み思案でももちろんいけないというところで、その辺をひとつよく考えながら、私どもは、全体の少年非行防止運動の中で、警察の役割りというものはひとつ積極的にその任務を果たしていきたい、こう考えております。
最後に、この問題につきまして大臣にお尋ねしたいと思います。
 いま警察の方からお話がございましたように、いわゆる教員の知能犯的なものは、毎年一とか三とか、多いときで二十一という例外的な数字がございましたけれども、暴行事件だとか傷害事件だとかまた窃盗ですね、その他が入ると思いますが、こういうような事件につきましては、この六年間を平均すると二百九十二件、こういうような状況で、私も伺いまして非常に驚いておるような状況でございます。確かに非行を起こす少年の方にも大きな問題もありますし、またこういう数字からうかがいますと、教師の資質という問題についてもやはり考えさせられる問題も出てくるわけでございます。
 この問題につきましては、大きな教育上の問題でございますが、先日総理大臣から、二月二十五日ですか、青少年の非行問題につきまして内閣全体の課題として取り組んでいきたい、このような決意発表がございました。各省が協力して早急にその緊急対策をまとめるように、こういうような指示があったようでございますけれども、大臣として、また国家公安委員長として、この問題につきましてどのように受けとめていらっしゃいますか、またどのような対策を大臣としては考えておられますか。
最近の二百海里体制の定着からまいりまして、我が国の周辺水域の再開発と申しますか、再利用というのは非常に大事なことだと思っております。そのためにはやはり漁業権制度というのが一層重要な役割を果たす必要がありますし、それを核に、例えば今お触れいただきました資源管理型漁業などの推進ということも非常に重要だと思っております。
 しかしながら、今御指摘がございましたように、漁業権のあり方につきまして外側からさまざまな指摘がなされていることも事実でございます。これはやはり漁業権のその本来の役割と申しますか機能というものを十分に発揮していない、そういうところから出てくる問題であろうかと思います。
 実は、本年の九月が漁業権の一斉切りかえの時期に当たります。私ども、今お話がございましたような御指摘があるということを踏まえまして、この漁業権、特に第一種の共同漁業権、これが一番普遍的な漁業権でございますが、こういう漁業権につきましては、真に漁業権として今後利用される、漁業権というのは端的に言いますと利用権でございますので、そういうことが確保されるということを十分見きわめた上で改めて一斉切りかえを行っていくということにいたしたいと思っております。
 そのためには、資源の増殖あるいは管理計画というものがきちっとある必要がありますし、また、最近のもう一つの批判であります養殖などの区画漁業権についての環境問題などもありますので、この辺の環境保全というようなことにも十分意を用いる。そういう本当の意味での漁業利用の漁業権ということを確保できるような形でこの漁業権制度が運用されるということが、今おっしゃられたような批判にこたえる一番の方法であると思いますので、そういうことに十分意を用いながら、この漁業権制度の運用に対応してまいりたいと思っております。
 それからもう一つの種苗放流でございますが、これは国営、都道府県営そしてこの下に協同組合などがやっております種苗放流、種苗生産の機関があるわけでございます。
 平成四年度におきましては、恐らく都道府県栽培漁業センターを中心に約十種類、一千万尾オーダーの種苗生産、放流が行われることになっておりますけれども、必ずしもこれが十分国民の目に知られてないという点はございます。こうしたことが地道に行われているということを私ども十分ＰＲもいたしたいと思いますし、周辺水域の資源の回復を図る意味でこの事業は非常に大事でございますので、私ども今後とも資源管理型漁業の推進と、もう一方の柱としてこの事業を進めていきたいと思っております。
 今回の改善資金の改正にも資源管理型漁業を据えておりますけれども、その背後にはこうしたっくり育てる漁業、放流事業というものが進行することによってそれが成り立っていくという面もありますので、車の両輪という形で両方を進めていきたいと思っております。