質問に答えていただきたいのですが、日本が改めて防衛協力を要求した中身というのは具体的にどれですか。
 今の北米局長の御答弁ですと、例えば平素からの協力とかあるいは日本有事の際なんかは、細かな点、法整備はできていないけれども、昭和五十三年のガイドラインでもそういう話はしているんですよ、その内容については。今回改めて日本側としてどういう要望を、さらに防衛協力をしてほしいという要望をしたのかどうか、すべてアメリカから言われたものじゃないかというふうなことを言っているわけです。その点についてお答えいただけますか。
日本に対する武力攻撃に際しての対処行動の中では「米国は、日本に対して適切に協力する。」ということで、まさしく安保条約五条に書いてあることの実効性を高めるようなことがまずございます。
 それから、いわゆる周辺事態、日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力でございますけれども、この協力は、日本自身の安全確保の観点から、憲法上の制約の範囲内において米国の活動を支援するとともに、自衛隊の運用や人道的活動等を通じて米国との協力を図ろうとするものでございます。中間取りまとめを読みますと、「周辺事態に際して、日米両国政府は、適切な対応措置を講ずる。」というふうに述べております。
 これは、日米双方が、言ってみれば役割分担に沿った活動を前提とした記述でございまして、例えば施設の使用、後方地域支援だけとりますと、我が国が米国に対して行う支援措置で、一方的に日本だけのような印象を持たれるかもしれませんが、米軍が事態に対して行動するということが前提となっておりますし、運用面の協力のところにおいては「米軍は、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う。」ということが書いてあるわけでございまして、このようにそれぞれの役割に応じまして日米が相互に協力するという考え方でできているわけでございます。
私自身はこの防衛協力について否定的なことを言っているんじゃなくて、私自身も、この防衛協力を見直して、そしてある程度日本ができることについてはきっちりやることが日米安保体制の強化につながっていくと思います。
 ただ、国民全体とかあるいは対外的に説明をするときに、アメリカにとっても日米安保を結んでいるメリットというのはあるわけですよね。だから、そういうものがあって、なおかつ信頼性を高めるとか、さっきおっしゃった日本の安全環境をより高めるためにこういう防衛協力の見直しが必要なんだということで私は理解をしていますし、まだそういう認識でいいんだと思います。
 先に進ませていただいてまたいろいろ議論させていただきたいと思うんですが、この防衛協力というのは、日本にとっても、基本的に日本の安全保障はこうあるべしという中で、こういうふうな防衛協力をしてもらったらよりいいなといったところが含まれていなきゃいけないと思うんですね。
 ただ、これを見ておりますと、私自身、アメリカから要望されたことについて、日本が、これはできます、これはできませんというようなものに終始をしているような気がしてならない。そうしたときに、日本に求められる防衛協力であって、日本が求める防衛協力というのは一体何なんだ。八日未明に出された中で、日本がアメリカに対してこういう防衛協力をしてほしいと求められたものはありますか。
それはちょっと論理が飛躍でありまして、現在は機能しているが、周辺で何か起きた場合という仮定の話をされて、そのときにアメリカが出ていって何かやっているのに日本が何もしない、しないでおっていいかとなりますと、そうなると信頼関係がかなり損なうのじゃないか。それはこの指針の見直しを現在やるかどうかの問題ではなくて、そのときも何もしなかった場合という仮定で議論されますと非常に困るわけで、そういうときにしないことはないと思うんですよ。
 しかし、それをしっかりした形で、お互いが今度の見直しみたいなものでこういうふうにしよう、しかも共同計画までつくろうというような形の方がよりそれを高めることになる、そういうふうに理解していただくことが一番自然じゃないかと思うんです。
今防衛庁長官がおっしゃったのは、要は、この防衛協力の見直しをしないで、仮に周辺諸国で何かがあって、アメリカがやって、それについて日本が協力しなくても日米安保体制自体にとっては揺るぎはない、そういうことですね。
今度の日米防衛協力の指針の見直しをしないからといって安保体制が崩れるわけではないわけでございまして、まずそういう認識をしていただきたいと思います。
 安保体制は、機能的には十分今果たしておるし、これからも続きます。しかしながら、することによってより以上に相互の信頼関係が高まるであろう、そして、それがまた日本の平和と安全のためにプラスするということならばいいことじゃないか、そういうふうに理解していただくことが一番肝要じゃないかと思うのです。
先般の衆議院の予算委員会でもって質問がございました。それを踏まえて、元資源エネルギー庁の幹部が三菱石油からのＣ重油購入を一部の電力会社に働きかけたという報道がございましたので、私の方は、通産省のとっております石油政策がゆがめられたかどうかというふうな観点から調査を行ったわけでございます。
 調査の結果につきましては、九つの電力会社から聞いたところでは、中部電力と関西電力の二社が三菱石油の重油の購入について元幹部から打診があったそうでございますが、両社とも通常の商取引の範囲内で条件が折り合えば考えてくれないかという話だった、こういうことでございます。また、元幹部の方に聞いたところ、関西電力及び中部電力に対して三菱石油を紹介はしたが、あくまでもコマーシャルベースで条件が折り合えばという話をしたと、こう言っております。なお、泉井氏とは会食、ゴルフ、こういうもので一緒であったということも話してございます。
 本件は、御案内のごとく、現在司法当局において捜査中、こうした案件でございますので、今回の調査の際に関係者から得られる協力というものにも限界があったということはぜひ御理解いただきたい、かように思っております。
 今までのところ、元幹部からの説明及び電力各社の対応の内容にかんがみれば、本件はあくまでもコマーシャルベースで条件が折り合えばということでなされたものと思っておりまして、石油行政がゆがめられたというような問題はなかったと判断しております。
 なお、今後とも司法当局の捜査の進展など、事態の推移を注視してまいりたいと思っております。