石油会社の財務内容というものは、会社によって大変違いがあると私は思うのです。特に典型的なものは、御承知かと思いますが、アラムコ系統の会社、それから非アラムコ系統の会社、これによって非常に財務内容に違いがございます。要するに、コストの差というものがかなりあるわけですね。したがって、その値段を自分の会社の立場から見ていいか悪いかという判断になると、これは非常にまちまちになると思いますので、いまの末端のガソリンの価格というものについては、全国的にいって非常にばらばらで、かなり安く落ち込んじゃっているところもございますし、比較的モデレートなところもございますし、一概に申すことはできませんが、やはり原油価格の落ち込みを相当前取りをしているという感じの値段ではなかろうか、こういうふうに判断しております。
具体的にひとつお三人にお尋ねをいたしますが、ガソリン、灯油の現在の末端価格は、バレル当たり五ドル下がった、その現実というものを忠実に反映しておる価格だというふうに思っておられるでしょうか。それをちょっとお伺いしたい。
石油の供給計画は、石油業法に基づきまして毎年度先行き五年間にわたる計画をつくることになっているわけでございますけれども、御案内のような昨今の流動的な内外の石油情勢、エネルギー情勢にかんがみまして、私どもといたしましては、とりあえず、当面五十八年度上期の運用指針というのを先般策定いたしたところでございまして、これは前年同期比で、需要面では五・二％減程度と見ておるわけでございます。その先につきましては、流動的な諸情勢の見きわめをもう少しいたしました上で五カ年間の計画を作成してまいりたいと存じております。
 さらに、もっと長期のことも含めて考えますと、長期のエネルギー需給見通しは昨年作成して間がないわけではございますけれども、情勢の変化も著しいものですから、今後どのような内容になっていくべきであろうか、新しい情勢を踏まえて近々その見直しの作業を始めることにいたしたいと存じております。
通産省の考え方を聞きたかったわけですが、これは先ほどの狩野委員のときにお答えがあったようですから省略いたします。
 そこで、もう一つお聞きをしておきたいのは、これは通産省にちょっと答えていただきたいのですが、いま省エネが進んでおりますし、代替エネルギー化が非常に進んでおるわけでありますが、石油の供給計画と今後の需要の予測、これをどのように見ておるのか、ひとつ答えていただきますか。
原油価格の今後の下落の見通しでございますが、これもどうも事の性質上、私もはっきりした見通しは持っておりません。ただ、私ども、業界におって若干石油の問題を承知をしておる、そういうやや専門的な常識から考えますと、通説といいますか、多く言われている大体二十五ドル辺のところじゃなかろうかという感じはやはりしております。ただこれも、要は、需要と供給との関係が一番大きく響くと思いますので、もう少し日にちをかりませんとその関係が、見通しが余りはっきりいたしませんので、いまのところはそういう漠とした感じでございます。
 それから、為替相場の方もなお一層わからぬ問題でございまして、私どもは、為替相場の変動によって大変大きく企業の損益が支配をされますので、これは真剣に各方面の専門家に常に接触をいたしておりますが、残念ながらいままで余り当たったことはないので、したがって、今後の見通しを私から申し上げることは適当ではないと思います。ただ、一般的な状況からしますと、もうちょっと円が強くなるのじゃなかろうか、しかし、そんなに大きくは強くならぬだろうという程度の感じでございます。
今大臣のお話の中に、やはりこれと並行して景気の問題あるいは経済の問題、税制の問題、これにも取り組んでいかなければならないというお話がございましたが、昨日、同僚議員から日本の景気の問題についてはるる議論があったと思います。
 やはり、政治改革だけを国会はやっているわけでございませんので、他の委員会でも、私は大蔵委員会に属しておりますけれども、大蔵委員会でもフリーな討論をしよう、こういうことで、やはり一日も早い景気の回復というものも念頭に置いて、そして政治の信頼を回復するということにおいては全国会議員が共通の認識を持っていると思いますが、冒頭申しましたように、見過ごしている点や今与党が提出されている案に疑問がある、あるいはこれから改革したこの案によって日本の政治が悪くなるというような状態が考えられるときは慎重にじっくり議論をするべきである、こういうことを先ほど大内大臣おっしゃっておりましたけれども、やはりそういう立場でこの委員会の質疑を続けていきたい、こんなふうに思っております。
 それでは、問題を次に進めさせていただきたいと思います。
 今、国民の皆様方には、やはり景気の問題と、一つやはり戦後最大の疑獄事件とも言われておりますこのゼネコン汚職について、何で国会で質疑がないのか。社会党が野党でいらっしゃったころは、たしかどんな委員会でもかなり多くの議論がなされたと思います。
 きょう朝刊を見ますと、一面でこのゼネコン汚職のことについて取り扱っている新聞が、私が見た限りでも、朝日、毎日、日経と三紙ございました。また、日経は社説の中で、「建設汚職に及び腰の政治」というかなり手厳しい論説を載せております。これはもうお読みになられたことでもございましょうけれども、ここで一句を読ませていただきますと、「連立与党の一翼を担う社会党は従来の同党の在り方からすれば率先この問題に取り組み、」すなわちこの建設汚職でございますが、「証人喚問や参考人招致という形で対応したはずだが、今回はなぜか音無しの構えだ。まさか建設相が社会党出身という事情を考慮しているわけではなかろうが、これではなんのために社会党は連立政権に入っているのか、と疑われよう。」これは私の意見じゃなくて日本経済新聞の社説の意見でございますが、この点について、特に今、仙台の方では市長が逮捕される。旭川の市長も経験された、また所管大臣であります五十嵐大臣、どのようにお考えでございましょうか。