ですから、この問題はこの前も細かくは同僚の嶋崎委員の方からある程度やりましたので深くは突っ込みませんけれども、そのように、まだ一千百億を超える収支黒字があるからこれを積み立てているので云々ということで私は安心しておれないのではないかと思っています。したがって、この前もちょっと問題になりましたけれども、例えば国鉄共済あたりが、今は鉄道共済ですか、これなんかにつきましても、六十四年までは財源措置はしてありますけれども、六十五年以降はいよいよ国の責任でしなくてはならぬのに、また再びたやすくどこかにその帳じりを負担させる、こうしたものが出てくる。この前大臣はオール・ジャパンだとかというふうな言葉を使っておりましたけれども、このときにこそ安易な方法によってやってはいけないという、総反撃の体制をつくっておかぬとやられるのではないかということを私は懸念をしておるわけですね。これは何も我々の責任ではないわけですね。ですから、この点をひとつ十分検討しておくべきではないかと思うのです。
 特に、六十五年から六十九年までで一兆五千億くらい必要経費が赤字になるということが既に言われておるわけでしょう。ということになってまいりますと、例えばここに一千億を超える黒字があるからと言って、ここは未成熟だし黒字だからということでもって、全部こちらに持ってこられるという責任転嫁をされたらかなわぬわけですから、そういうことにならぬための措置というのは考えられておるのですか。
長期給付についてのお尋ねでございますけれども、長期給付の方は、ただいまの短期と違いまして、現在のところ収支の状況は極めて良好である。つまり六十一年度の決算で申し上げますと、収入は約二千七十五億でございます。それに対して支出が約九百三十八億でございますから、収支差額が約千百三十七億ございます。この収支差額は当然将来の年金給付の財源として積み立てるということでございますから、これを積み立てておるという状況でございまして、現在そういう意味で、その積立金、保有資産として積み立てております金が約一兆一千五百四十四億でございます。一兆一千億程度の保有資産を持っておるという状況でございます。これは、私学共済組合が年金制度としては成熟度がかなり低いということもございます。現在そういうまだ若い制度でございますからこれだけの積立金があるということで、長期の見通しということも当然しなければいけないわけでございますけれども、ここしばらくは、先ほどの短期と違って長期給付の方は安定的に推移するのではないかというふうに思っております。
ですから、宿題がだんだん多くなってくるわけですけれども、やはりこちら側が積極的に提案なり何なりしていかないと、どうしても厚生省ペースで押し切られていくという結果が出てくるわけです。この点についての政策なり何なりを提言できるような体制をいち早くつくっておく必要が私はあるのではないか、こう考えるわけです。ですから、今言われましたようにぜひそれを、ここだけで終わらないわけですから、必ずもう一度こういう問題についての提起をしてまいりますので、ぜひ検討してください。
 それから、長期給付関係の問題でありますけれども、六十五年に向けまして、見直しの時期と合わせまして、必ず多くの問題が出てくると思うのですね。給付水準の問題だとか財源の問題だとか、いろいろ挙げるとあるでしょう。こうした問題等について何か担当の方では検討しておる内容はございますか。
中西委員御指摘のように、短期経理をずっと見ていきますと、今六十三年、六十四年は累積黒字の積み立てを取り崩しということで、その間が与えられたアローアンスだと思いますので、六十五年以降来るべき云々の御指摘は、やはり真剣に考える必要があろうと思います。
 政府委員からお答えをいたしましたように、これは一つは老健法の仕組み、この見直しもありましょうし、あるいは医療制度そのものの検討もありましょうし、また六十五年までにその見直し、検討の宿題もございます。この点も踏まえまして、御指摘は重要なことだと思いますので、内部とも、また関係省庁ともよく勉強してまいりたいと思います。
「ふるさと創生」という具体的な手法についてでございますが、その思想論についてはいずれ総理からも御答弁があろうかと思いますが、その具体化に向けてひとつ頭をひねってみろ、そういう御下命もございましてやったわけでありますが、背景論として考えられることは、近代国家が生まれて百年間あるいは戦後も自治法が制定されてから四十年間、確かに中央主導というか、そういう中で地方自治体も効率化や能率化あるいは機能化が進んでまいり、ある意味で画一的にもなったと思います。これが日本の近代化や経済活動のいわば基盤になったこともまこたれは御案内のとおりであります。しかし現在、今日までまいりますと、やはり地方自治体も行政能力は抜群に成熟をいたしましたし、それから中央から地方へという発想だけで果たしていいのかどうなのか、私はそれに疑問を持っている一人でございます。
 そういうことをあれこれ考えますと、むしろやはり地方から中央へという発想があってしかるべきだ。これは、私は片方がよくて片方が悪いとは申しません。その双方がかみ合って初めてそういうことになるわけでございますから、今回それぞれの地域で、ある意味で交付税的な算定をすれば、面積もあるいは人口も税収も全部勘案をされて、今までの交付税が算定をされ配られているわけでございますが、一地方自治団体、どんな小さい村でも大きい市でも一律にやはり市町村という一つの独立体、これを考えますと、ソフトの面で考えるならば、ここにいろんな差を設けるべきではない。私の村が六千万円、お隣の町が八千万円ということであっては、これはなかなか合意を得づらい。
 一律一億円というと、どうもその発想が単純に考えられがちでございますし、私自身の発想ももともと単純なのかもしれませんが、そういう意味で考えますと、やっぱり力強さというか、本当に町村を重視している、極端なことを言うと、一人前という表現はいいか悪いかどうかわかりませんが、そういうことを行うべき時期に来ている。そういうことで、地方自治とは何か、それぞれの地域の特性を生かす方法はどういうことかということを模索すべき時期に参れたという気がいたします。そういうことから、今回のいわば総理の諮問に対して具体案を今一生懸命自治省としてつくって、まだ成案にはなっておりませんが、近い機会に成案をつくりたいと考えております。