廃液の流出量その他については、なお詳細な計算を待つ段階でございますが、放射線管理記録につきましては、先ほど、現在までの事情聴取が行われたということが私どものところへ報告されてまいりました。それによりますと、以下のとおりと聞いております。
 廃液をふいたり捨てたりする除染作業に従事した従事者数は全部で五十六名、これには漏洩発見者二名を含んでおります。総被曝線量は千九百六十一人ミリレム、期間中平均被曝線量は三十五ミリレム、期間中最大被曝線量は百五十五ミリレム、一日最大被曝線量は五十六ミリレム、延べ作業人員は百四十六人日、集計期間は三月八日から四月十五日、三十九日間を集計しております。なお、これらのデータの詳細な確認は立入検査において行うこととしております。
お答えいたします。
 まず、同盟関係について御説明いたします。
 日米関係を同盟関係と表現したことは、一昨年及び昨年五月の大平総理の二度の訪米の際にも行われたところであり、この表現自体は新しいものではありません。
 共同声明にいう日米両国間の同盟関係の意味は、民主主義及び自由という両国が共有する価値の上に築かれた総合的な日米間の関係をとらえて表現したもので、日米関係を同盟関係と表現したからといって、それが現在の日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的意味を持つものではありません。また、わが国が米国の軍事的戦略に組み込まれることを意味するものではないことは明らかでございます。この点をこの際明確にいたしおきます。
 次に、首脳会談についてでありますが、私よりは、現下の厳しい国際情勢の中で世界の平和と安定を確保するためには、政治、軍事、経済等の諸分野において先進民主主義諸国はおのおのその国力と国情にふさわしい役割りを担い合い、整合性のとれた形で対応することが必要であると考える旨指摘いたしました。また、その際、平和憲法のもと専守防衛を旨としているわが国として果たし得る役割りは政治、経済、社会、文化の各分野での努力を中心としたものとなる旨をあわせ述べたことに対し、レーガン大統領はこれに理解を示されたところであります。
 今般の日米共同声明における対ソ認識は、一貫したソ連の軍事力の増大、アフガニスタンへの軍事介入など動かしがたい客観的事実に対する従来からのわが国の現状認識を改めて示したものであり、かかる基本的認識につき米国の見解と一致した次第であります。
 しかし、基本的認識において一致したからといって、個々の具体的対応ぶりについてもこれを同一にするということではもとよりなく、両国がおのおの独自の立場から対ソ政策を推進することは当然であります。わが国としては、ソ連との間に通すべき筋は通しつつも、いたずらに対決を求めることなく、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを基本的課題として対処しており、御指摘のソ連との対話もそれなりに必要であると考えております。
 共同声明で述べている役割り分担の考え方は、従来に比し新しいことを述べたものではありません。わが国が集団的自衛権を行使し得ないことは憲法上明らかであり、極東の平和と安定のための日本の役割りは、日米安保条約の円滑な運用のほか、政治、経済、社会、文化の各分野における積極的平和外交の展開に重点が置かれることとなります。
 さらに、わが国の防衛に当たって共同対処する日米両国の間に役割り分担が生ずることは自然なことであり、また、わが国が自国の防衛上の観点から自衛力の整備を進めることは当然であります。
 わが国の防衛努力につきましては、共同声明にもあるように、首脳会談において、わが国としては自主的に、かつその憲法及び基本的防衛政策に従って防衛力の整備の努力を行うものであることを明言し、大統領はこれに理解を示しました。
 政府としては、自主的に、かつ憲法及び基本的防衛政策に従い、最近の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準をできるだけ早く達成すべく、世論の動向、財政状況、他の諸政策との整合性、近隣諸国への影響なども勘案しつつ、なお一層の防衛努力を行ってまいる所存であります。
 開発途上国の経済的混乱は政治的、社会的不安定を惹起し、国際的な紛争の引き金ないし国際的緊張の原因ともなりかねません。今回の共同声明にあるように、世界の平和と安定の維持のためには開発途上国の政治的、経済的及び社会的安定が不可欠であると考えます。したがって、経済協力を通じ開発途上国の経済社会開発を支授し、民生の安定、福祉の向上に貢献することは、これら諸国の政治的、社会的安定をもたらすとともに、広く国際間の緊張を緩和することに貢献することに相なります。
 以上の認識を踏まえ、わが国は、平和国家として、また自由世界第二位の大きな経済力を有する国として、経済協力を通じて世界の平和と安定に積極的に貢献していくこととしており、私は、経済協力をわが国の総合安全保障の重要な一環として位置づけております。
 七五年の第一回ランブイエ会合以来六年間、常に世界経済の情勢には厳しいものがあったにもかかわらず、サミットは、首脳間の直接かつ緊密な話し合いを通じて世界経済の展望に対する信認の回復、ひいてはその安定と発展のために大きく貢献してまいりました。
 わが国は、サミットのかかる意義を一貫して高く評価し、その実質的成功のために積極的役割りを果たしてまいりましたが、オタワ・サミットにおいても、南北問題、自由貿易体制の維持強化を初めとする諸問題に真剣に取り組みたいと考えております。
 また、サミットは、沿革的には経済問題の討議を主体とするものではありましたが、何といっても世界の主要国首脳が一堂に会し、直接に話し合う場としては現在確立された唯一のものであり、経済にとどまらずその他の共通の関心事項についても首脳間の自由な意見交換を行うことが、今日の流動的な国際情勢に照らし、当然かつきわめて有意義なことと考えるのであります。
 最後に、私は、今後ともわが国の国際責任の大なることを自覚し、国際社会の平和と繁栄のため強力な外交を展開すべく微力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
    ―――――――――――――