きのうも借名口座をどうするかという議論がありましたけれども、これは業界にあるルールでありまして、法律では禁止されていない。むしろ、借名口座を法律できちんと、業界ルールでだめだというのだから、それは法律でだめだと決めてもいいと思うのです。
 私は、借名口座を法律できちんと禁止するというふうに明記すべきだと思いますけれども、大蔵省、法務省、これはどこですか、借名の話は、借名口座はだめだという。いや、この問題はもう議論になっているんだからね。
お答えいたします。
 証券取引法百五十七条一項についての御説明でございました。同じく、二項、三項にも同じような規定があるわけでございまして、具体的な事件の内容につきましては立ち入ってお答えいたしませんけれども、検察当局は、そのようなことも視野に入れて、法と証拠に基づきまして対処するというふうに思います。
大分時間が迫ってまいりましたので、短時間ですけれども、いわゆる株の取引の話を、若干質疑したいと思います。
 私は、株取引自体は、よいことでも悪いことでもない、通常の経済行為だと思います。しかし、新井将敬代議士と日興証券の証券取引法違反事件というのは、そんな建前を打ち砕いたものだと私は思います。
 我が国では、未公開株、公募株、転換社債などを使った、これを買えばもうかりますよという確実なもうけ話、損失補てん、インサイダー取引、これは最近までは違法行為とはみなされていなかった。今では一任勘定取引やインサイダー取引は禁止されておりますけれども、経済犯罪は公共財である市場をゆがめる自殺行為に等しいという認識が、本来ならば公正公平な市場を必要とするはずの証券会社に薄いというふうに私は思います。これでは、株取引をめぐる不祥事件は後を絶ちません。
 本事件の容疑は、自己の利益をつけかえた証券取引法五十条の損失補てんですけれども、異常な取引の実態を考えますと、何人も有価証券の売買その他の取引について不正の手段、計画、技巧を用いてはならないという百五十七条の包括規定違反ではないかという指摘もあります。包括規定であれば、日興証券は刑事罰の対象になります。証券市場をフェア、オープンにするためにも、私は包括規定違反も視野に入れてこの事件は究明してしかるべきだと思いますけれども、法務大臣の御見解はいかがでしょうか。
日本共産党提出の製造物責任法案につきまして、その趣旨と提案理由を御説明申し上げます。
 現代社会の大量生産、大量消費のもとで、製品の欠陥による被害から国民の生命、身体、財産を守るとともに、損害の発生に対し迅速かつ適切な賠償が受けられるようにすることは、安全で豊かな国民生活を確保するための今日の緊急課題であります。
 ところが、現在、これらのさまざまな製品は高度で複雑な技術と製造方法で生産され、製品の安全性や欠陥に関する情報は事実上製造業者の手に独占されております。そのため、欠陥商品による被害の損害賠償訴訟を提起いたしましても、現行法のもとでは欠陥や過失の存在を消費者が立証しなければならないため、多くの消費者が泣き寝入りしているのが実情であります。
 このような事態を解決するために、欧米諸国では既に確立されておりますが、無過失賠償責任を柱とする製造物責任法の制定が広範な国民の要求となっております。
 日本共産党は、この国民の要請に真にこたえられる抜本的な被害救済とその予防を図るため、本法律案を提出したものであります。
 次に、本法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 第一に、製品の欠陥が原因で消費者の生命、身体、財産に損害を与えた場合は、その製品の製造業者は過失の有無にかかわらず損害賠償の責任があるとする、いわゆる無過失賠償責任を明確にしております。
 さらに、製造業者などがその欠陥製品を流通に置いた当時の科学技術の水準ではその欠陥が認識できなかった場合には免責されるという、いわゆる開発危険の抗弁は、政府案とは異なり被害者救済を実効あらしめるためにこれを認めないことにしております。
 第二に、弱い立場の消費者の利益を公正に守るため、消費者が製品を普通に使っていたのに予期せざる損害を受けた場合はその製品の欠陥であると認めることとし、したがって製造業者などが具体的に反証しない限り、その製品の欠陥と損害との間に因果関係が存在するものと推定する規定を設けております。
 なお、政府案では規定されておりませんが、本法案では製品に関する指示、警告などの表示がつけられていなかったり、それが不適切である場合も欠陥に含めることにしております。また、損害発生時の欠陥は、その製品を流通に置いたときから存在していたと推定する規定も設けております。
 第三に、製造物責任に関する訴訟では、被害を受けた消費者の過酷な立証責任を軽減し、加害者である製造業者の情報公開をなさしめるために、裁判所はその製品の欠陥の立証に必要な資料の提出を命ずることができるとする情報の開示義務の規定を設けております。この点も政府案にはありませんが、被害者救済を実効あるものとするためには必要かつ合理的な措置であると考えます。
 第四に、製造業者などが製品に責任を持つ期間は、政府案の十年に対して、民法の不法行為の原則どおり二十年とし、なお蓄積性のある被害についてはこの制限を外しております。
 以上のほか、政府に対し、被害の確実な救済と経営基盤の弱い中小企業のために政府管掌の中小企業製造物責任保険制度の創設及び欠陥情報の公開制度、被害予防対策の充実強化等について努力義務を規定しております。
 以上がこの法律案の趣旨と提案理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。（拍手）
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