先ほどの議論の中にもございましたけれども、食品関係の衛生管理につきましては、確かに大変国民の健康管理の面からいって大切なことは全く御同感、私は先生のおっしゃるとおりだと思います。ただ、これについては厚生省の方も実は食品衛生の主管官庁でございまして、その辺が縦割り行政の中でどう調整をしながらやっていくかということが非常に大きな問題でございまして、私どもは私どもなりに努力をしておるつもりでございますけれども、やはりその辺のところが調整があるものでございますから、食品衛生に関する限りは一義的にはどうも厚生省の仕事になっているようでございまして、業務の問題、あり方として、私どもも積極的に食品が衛生的であるべきであると、こういう観点からやっていかなきゃならぬことは当然でございますけれども、一々そういう検査をしたり、チェックをしてやるというのは、正直どちらかと言えば厚生省の方が一義的なものでございますから、私ども非常に人間的にもそういうものの十分な手当てはしていないというのが実情でございます。できるだけ今後ひとつ検討はさしていただきたいと思っております。
大臣に伺いますが、以上のようなお聞き及びのところでありますが、私、今日食品公害などをめぐって文字どおり国民の健康と生命、それはひいては民族の将来にかかわる問題でもありますが、その食品の安全性確保という点から、私は農林水産省としても食品の事前点検体制を充実させることがいま求められていると思います。いま窓口の強化というふうにおっしゃいましたけれども、私は食品の安全監視体制には単なる窓口業務じゃなしに、それはもっと本質的なもの、実体的なもの、すなわち調査研究部門とか検査部門あるいは行政指導部門、こういうものが必要である。ところが、現在調査部門として技術調査員が東京に設置されているだけであって、しかもその人数は何人だとお思いですか。五人なんです。国民の食生活の安全性の確保という点からも、私は農林規格検査所が積極的に食品等の品質の向上を図るための技術センター的なものになるよう大いにこの際充実さるべきだと思いますが大臣の所見を伺います。
いや、積極的に取り組みたいと思いますし、御指摘のように、やはりこれからの問題は中都市が特に問題ではないかと、フードウイーク等の開催等と関連づけて進めていきたいと思います。それから、分析結果の検査の体制の整備という問題でございます。一つは、これは何と申しましても専門的な技術者の養成ということがあると思います。そういう意味で、現在の職員以外に配置転換をされてまいります職員につきまして、積極的に行政を行いたいということで準備体制を進めていることでございます。それから、二番目は機器の整備でございます。これも従来からも年々予算を増額しておりますが、本年も増額して予算を計上しております。こういった体制を整備する。しかし、実は持ち込まれておりますものの中で化学的な分析調査を要するものは一割前後でございまして、あとは大体専門的な判断でできる場合が多いわけでございまして、そういった意味ではやはり先ほども申し上げましたように、窓口を整備するという点を特に重視してまいりたいと思っております。
私ども農林規格検査所での受け付けております苦情処理、依頼分析等については、各県の消費センターとか、そういった他の行政機関に持ち込まれた苦情の中で、品質鑑定等専門的な評価を要するものが持ち込まれているウエートがかなり高いわけでございます。そういう意味においては、品質の管理の技術センターという性格で、ある程度間接的にそういった他の行政機関や相談機構を指導していく、相談に乗っていくという面があることは御考慮いただきたいと思います。
 しかし御指摘のように、まさにそういった品質についての、案外食品についての分析能力の人員とか機器の整備された機構はないわけで、弱体でございまして、そういった意味で規格検査所の積極的活用は必要と思っております。その意味で、御指摘のように一般へのＰＲ等については現在もやっておりますが、なお不十分な点がありますので努力いたしたいと思いますし、また、そのための窓口というものを整備していきたいと思っております。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
あなた自身そういうふうな答弁をなされるわけですけれども、たとえばあなたの持論としては、南北両朝鮮が同時国連加盟とかいうようなことを言われておるわけですが、ということは、この朝鮮民主主義人民共和国というものをわが国としてはやはりそういう国際法上では認めてないけれども、事実認識としては朝鮮民主主義人民共和国の存在を認識しておる、こういうことだと私は思うわけですが、その点は別に問題ないでしょう。
 そこでお尋ねするわけですが、私はそのときに、朝鮮、つまり北朝鮮で終戦当時非常に日本人の多数の者が難渋をきわめて、そして万余にわたる死者が出て、本当に裸一貫で朝鮮から引き揚げてきた、そこでぜひ、その自分たちの親が、あるいは息子が、夫が死んだその地へ、墓参というまでいかなくとも、その地を踏んでそこで合掌だけでもさせてもらいたいという遺族の切なる願いを訴えたときに、その北朝鮮とは国の関係がないからできない、こう言うので、それからいろいろ話をしているうちに、「日本赤十字社等にお願いしてやるつもりでございます。」こういうようにアジア局長も言われ、その当時の大来外務大臣も、「具体的な件についての御提案がございましたから、これは私どもとしても赤十字等と話し合いを進めてみたいと考えます。」こういうふうに言われてきたわけです。
 それからいろいろと忙しいこともあったろうと思うわけですけれども、わが外務省としてはその辺の手続はもうとってくれておるだろうか、こう思いまして、私日赤に問い合わせをしたところが、日赤の方では、まだ外務当局からはその辺の要請が来てない、何も聞いておりません、こういうことであったわけです。
 こういう国会で答弁をなさったことを実際に行政が仕事をするのは、どれくらいかかってするものですか。大臣どうです。