今の御答弁の限りでは中身は余りはっきりしませんけれども、はっきりと言えるのは、いわゆるニュートラルといいますか、収支がゼロになるというところまではいかなくとも大体平準化するというような意味合いだろうと思うのです。そういたしますと、税制を仮に直した、そのことによっていわゆるひずみや不公平感あるいはまた不公正感等が仮に除去されたということにいたしましても、それでは、残る百四十数兆円のこの国債残高は、今度はどのようにしてそれを減らそうとなさる構想でしょうか。
御指摘のとおり、これは元来が内閣総理大臣の諮問機関であって、国税、地方税の全体のあり方についてという御諮問を申し上げる性質の審議会でございますから、自治省の関係ではございますものの、当然私はやはり地方税の改正というようなものも六十二年度税制であわせて行われるものではあろうというふうに思っております。
突っ込んでお聞きをしますが、その場合、地方税の部分も含めて税制改正をやる、そういう税制改正とは、国税だけではなくて地方税も、あらゆる税に対してメスを入れるということでしょうか。
まず、いわゆる多段階ということについてひとつこの際考え方を申し上げておきたいと思います。
 まず、ニュートラルということを前提として、全体を整合性のとれた体系とするために包括的な一体的な答申をちょうだいして、改革案を同時に策定して法制化する必要があろう、ただ、個々の税の性格上、実施のタイミングについては必ずしも一致しないこともあり得るかもしれない。しかし、納税者の方に大体こうなっていくんだなという展望を示すためにも、法制化は単年度であって、あるいはこれはいつの時代でもありますが、その実施期日等が違って完全に平年度化するには多年度がかかるのじゃないかと、こういう意味で申し上げたわけでございます。したがって、法案の作成そのものを多年度でやっていくということではなく、法案は単年度でまとめ、タイミングがございますから、それぞれの税目が完全平年度化するためにはあるいは六十二年は無理で、六十三年もかかるというようなことがあり得るのじゃないかというふうに整理してまいりました。
 それから、このニュートラルというのは、全体として整合性、プラマイゼロみたいな感じの整合性のとれたもので、そこで所得税で何ぼ減税、何何で何ぼ増税とかいうようなことは、恐らく税制調査会の、どんな答申をいただいてもいいという建前ではありますが、税制調査会の従来の経過から、その性格からしてそういう形の答申は出てこないのではなかろうかと思っております。
時間がないから局長の答弁はなるべく簡潔に。それでは、大臣の答弁は後でもう一つの補助金の問題のところであわせて伺いたいと思います。
 いろいろ言いわけされましたけれども、ともかく連続して一年、二年、三年、四年、ずっと、恐らく六十年度もそうでしょうけれども、繰り越し繰り越しで出していて、お金はどんどん出てくる。一方、生活保護の補助まで削るような時代にこういうことだけ悠然とやっているというのは信じられないことですから、これはやはり反省していただかなければならない、こう思います。
 次に、エンジンの問題について伺います。
 エンジンは、私も石川島播磨重工の田無、瑞穂の工場を見ていろいろ感じるところがあったのですが、時間が余りないので一つだけ聞きたい点があります。Ｖ二五〇〇の開発についても幾つかの段階があって、その前身は工技院の大型プロということで民間用のエンジンを航空技研とともにつくった、それを英国に持っていって高空状態での実験をやったところが案外よかったというので、ロールスロイスの方からいろいろ話があって、日英でのＸＪＢ計画ということになってきた。これは五〇対五〇ということです。
 それで、それが今度はいつの間にかプラット・アンド・ホイットニーが入ってきて、結果としてプラット・アンド・ホイットニーが三〇％、ロールスロイスが三〇％、日本が二三％、その他ＭＴＵ、フィアット、それぞれ西ドイツ、イタリアとの共同開発ということになっていったのですが、例えば二等最初の段階では独自に全部のジェットエンジンをつくったけれども、フィフティー・フィフティーの段階では開発の分担はファンと低圧圧縮機、それから低圧タービンを受け持った。それで今度のＶ二五〇〇の開発になりますと、もっとその分担分野は減って、ファンと低圧圧縮機、そのほか高圧圧縮機、高圧タービンのごく一部分ということは受け持つわけですが、もはや五〇％でもなくて二三％になる。それで、ＸＪＢの計画ができたときに、機械情報産業局航空機武器課長――武器課長なんておられるんですね、畠山さんが、通産ジャーナルに「ＸＪＢ開発事業が、日英五〇対五〇という対等のシェアで行われることの意義は極めて深い。」ということを書いていたのですが、この経過を見ても、いろいろ理屈はわかりますよ、アメリカのマーケットに売るためにはこの方がいいのだとかなんとか、また局長はさんざんお答えになるだろうと思うのですが、それは予想しておりますから省いていただきたい。
 結果として、やはり独自の計画というのが主体にならなくて国際共同開発、それで、この国際共同開発もイギリスとのフィフティー・フィフティーということで進まないで結局二三％に落ちていって、ごく一部分しか分担できないことになる、そういう方向へ進んでいる。今度の法改正はそういう方向をますます強めることになるのではないかということを心配しているわけなんです。
 もっと念のために言っておきますと、我が党も日本の航空機の平和的な独自な発展ということを求めますし、そういう立場で独自なものがつくられながら、あるいは国際共同開発といったっていつもアメリカが相手というのではなしにヨーロッパとも一緒にやるとか、そういうことがいつもつぶされてアメリカ主導になっていくというやり方は、結局国際共同開発というのはそういう方向になっていっているのではないか、結果を見てそう判断せざるを得ないのですが、この点について今の段階で考える必要があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。