今も申し上げましたように、本来はフル規格につきましては本則に基づいて、特に整備新幹線五線につきましては昭和四十八年十一月に整備計画が定められているところでございます。今回は、法律上も新幹線鉄道網が形成されるまでの間の暫定的な措置として新幹線鉄道に準ずる高速鉄道網をつくるということで、このようなスーパー特急あるいはミニ新幹線の建設を行うわけでございますので、これについていわゆる暫定整備計画をつくります際にも、従来の整備計画は、これは昭和六十三年八月と平成元年一月に決定されました基本スキームにおいても従来の整備新幹線の整備計画がすべて維持されるということを前提としておるこのスキームに沿っているわけでございますので、依然として生きているという形になるわけでございます。
 生きておりますが、実際には暫定整備計画に基づいてミニやスーパーを整備する。将来、フル規格という問題が出てきたときにその生きている整備計画が実際にまた活動すると、こういう形になろうかと思います。
今回の全国新幹線鉄道整備法の改正におきましては、附則でいわゆるミニ新幹線及びスーパー特急、それぞれ新幹線鉄道直通線、また、新幹線鉄道規格新線と定義しておりますが、これを整備するときの手続及び助成策を規定することとなっております。本来のフル規格につきましては、本則で基本計画の次に整備計画をつくることになっておりますが、これと同様にミニ、スーパーの区間については附則で暫定整備計画をつくることになるわけでございます。
 したがいまして、この暫定整備計画につきましてはフルの整備計画に準じた内容になるわけで、具体的には政令において定めることとなっており、これから政令を策定する必要がございますが、今のところ政令におきましてはスーパー特急またはミニ新幹線を整備すべき区間ごと、ミニの場合におきましては青森—盛岡間のうち盛岡—沼宮内間、また、八戸—青森間ということになりますし、スーパーにつきましては、もし長野—軽井沢間がフルになる場合には八代—西鹿児島間という、そういう区間になるわけで、その点が本則の整備計画での整備五線のそれぞれ始点から終点までという計画と違った点でございます。
 そういった基本スキームに基づく区間でスーパー、ミニで行うところについて、その区間別に、まず、スーパー、ミニの別、それから走行方式、これは粘着駆動方式というのが通常で、リニアでなければ粘着駆動方式というような表現になります。それから最高設計速度、これは現在のところミニにつきましては百三十キロ程度、スーパーにつきましては百六十キロから二百キロの間を考えておりますが、そういう最高設計速度、それから建設費の概算額、その他必要な事項ということで、このような内容を定めることになっております。
次に、全国新幹線鉄道整備法の関係について伺います。
 スーパー特急、ミニ新幹線の建設に際しましては、まず、暫定整備計画を定めることとなっておりますが、暫定整備計画においてはどのような内容が定められるのか伺いたいと思います。
東海道新幹線につきましては最近輸送需要が予想以上に伸びておりまして、需給が逼迫しているという状況にございます。自由席も一〇〇％を超えるような時間帯が出ている。
 そこで、東海道新幹線を今後輸送力増強していかなければならないという問題意識を私どもも持っておりまして、学識経験者等を含めた東海道新幹線輸送力問題懇談会を開催して、東海道新幹線の輸送力増強の必要性、また、輸送力増強策について各種の技術的検討を行っているところでございます。
 品川新駅という問題がいろいろなところで言わ
れますが、これはＪＲ東海が提案している輸送力増強策でございまして、品川に新駅及び車両基地を設けるという案になっております。
 もちろん、懇談会においても輸送力増強策の一つの案としてこの品川新駅問題も技術的に検討を行っているところでございますが、用地をいかに確保するか、どのようにＪＲがその用地を取得するか等、いろいろな解決すべき課題もあり、また他の案との利害得失も論じなければならないというような状況で今審議を継続中でございまして、できるだけ早く結論を得たいと考えております。
それから、東海道新幹線の抜本的な輸送力増強対策としてＪＲ東海が提案しておるところの品川新駅構想ですが、現在のところどういう検討状況なのかお伺いしたいと思います。
吉井議員にお答えを申し上げます。
 まず第一点は、ノンバンクについてでありますが、ノンバンクが行う不動産向け融資につきまして規制することは、現行の貸金業規制法のもとでは困難であります。
 しかし、土地問題の重要性にかんがみ、資金の供給者であります金融機関を経由する間接的な方法で、可能な限りその適正化を図るべく努めているところでありますが、先般、閣議で決定をいたしました総合土地政策推進要綱におきまして、いわゆるノンバンクたる貸金業者の土地関連融資についても、その実態を把握し、より実効ある指導が行えるような方策のあり方について検討すべきであるとされているところでありまして、ノンバンクに対し直接的に指導を行うため、貸金業規制法等の法的整備を行うことの適否についても検討したいと考えております。
 また、一連の金融機関の不祥事ということで御指摘がございました。
 金融機関の基本的な業務運営のあり方や不祥事件の未然防止については、従来から数次にわたり通達等により指導してきたところでありますが、御指摘のように、最近、金融機関に関連する不祥事件や土地、株式資金への融資等について種々の御批判があることは、当局としても十分承知しており、遺憾に思っているところであります。
 金融機関は、その業務の公共性にかんがみ、社会的責任を自覚した業務運営を求められております中で、第一義的にはみずからが業務の健全かつ適正な運営のための努力をすべきものと考えておりますが、当局としても、公共性の適切な発揮の実を上げ、社会の期待にこたえるよう、引き続き厳正な指導並びに深度ある検査の実施に努めてまいりたいと考えております。
 また、先般の金融緩和局面におきましては、内需主導型経済への転換が進む中で、金融自由化に伴う競争激化もありまして、金融機関の融資構造が大きく変化し、金融機関が安易に業容拡大、収益第一主義に向かいやすい状況にあったことも事実と思われます。しかしながら、金融機関はその公共性にかんがみ、金融の繁閑にかかわらず不祥事件の防止等に努めることは当然であると考えております。（拍手）
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