何か前提条件についての見解が百八十度違うようであります。この「研究・協議の対象としない。」ということで私が受け取っておる考え方は、いろいろと情勢に対応し、また攻撃を受けた場合にどうするかということを研究するというときには、この憲法上の問題、事前協議の問題あるいは非核三原則のことなどはちょっと構っちゃおられない、だからいろいろの必要なことを全部やる、こういうふうに私は受け取っておるわけであります。
 ところが、いまのお話の前提は、むしろこういうことは研究するまでもない、もう大前提としてあるのだという考えでありますけれども、そこは非常に見解が違うのです。違うのですけれども、いろいろ研究されたものが統幕事務局に取りまとめられる。先ほどのお話ではエンドレスで——報告があるのかどうか、そこのところを最初にお尋ねしておきます。そうでないと、私の言っている意味がはっきりしなくなるかもしれませんから。
核抑止力につきましては米国に依存するという立場をとっておりますけれども、いまもお話がございましたように、非核三原則はもう前提条件になっておるわけであります。非核三原則の中には、御承知のように持ち込ませずも入っておるわけでございます。ですから、先生の御指摘の核を持ち込まれるのじゃないかというようなことは、初めから前提条件で外しておるわけでございますから御心配ないわけであります。
 また、アメリカが始めた侵略戦争の場合に云々というお言葉もございました。具体的にどういうケースを想定しておられるのかわかりませんが、私どもは、先ほどから申し上げておりますように、日本が侵略された場合に、日本が独力で排除する以上の必要がある場合、米軍との共同作戦についての研究をしておるわけであります。
いや長官、違うのですよ。前提条件をしっかり守っていくというふうにいま答えられましたけれども、この前提条件をしっかり守れば、実際には核持ち込みというようなこともやられるかもしれない、あるいは憲法の制約を取り払う、たな上げしていろいろやる、そういう研究が出されてくるかもしれない。そうすると、それに対して長官はどういうふうに対処されるつもりか、こういうふうにお聞きしたのです。
お答え申し上げます。
 確かに先生御指摘のように、前提条件として「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」とはっきりうたっておるわけでございます。この前提条件は守っていかなければならないものと私は考えておるわけでございます。お尋ねの具体的な点につきましては政府委員をして答弁させます。
長官に伺いたいのですけれども、このガイドラインには前提条件がつけられております。「事前協議に関する諸問題、日本の憲法上の制約に関する諸問題及び非核三原則は、研究・協議の対象としない。」こういうふうに前提条件がつけられていることは御存じのとおりであります。そこで、これは前提条件ですから、いま言った事前協議に関する問題とか憲法上の制約の問題であるとかあるいはまた非核三原則ということを度外視して研究をされていると思うのです。私はそういうふうに理解をしております。そうすると、いまやられている研究というものの中には憲法や非核三原則に抵触するものも出てくるんじゃないかと思うわけであります。
 たとえば、このガイドラインの中でも、アメリカは核抑止力を持ち、即応部隊を前方展開するということが非常に明快に述べられているわけです。そうすると、これは核持ち込みがやられる作戦計画があるいは出てくるかもしれない、私はわかりませんけれども。しかし、こういうふうに書かれておれば、そういうことも作戦計画の中ではいろいろと研究をされているのではないかという気がするわけであります。それから、たとえばまたアメリカの始める侵略戦争に、日本が攻撃されたという口実で自衛隊をアメリカの軍事作戦に参加させる段取りというものがあるいは出てきているかもしれない、こういういろいろな問題、こういうときに長官はどういうふうに対処しようとしておられるか、この点を伺いたいのです。
農住組合の事業の円滑な推進のためにはいろいろな措置を考えておりますが、まず第一は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、いわゆる従来農住利子補給法と言っておったものでございますが、それに特例を設けまして、水田の転用を伴わない賃貸住宅の建設に対する融資につきましても利子補給を行うという道を法案の中で開いております。
 それから、具体的な融資制度の中で住宅金融公庫の各種の貸付制度、土地担保賃貸でございますとかその他いろいろございますが、そういう貸付制度についても大いに活用していく。それから、住宅宅地関連公共施設整備促進事業がございますけれども、これも宅地開発促進計画制度というもののかさの中で農住組合法等も取り込んでいただきまして、そういうものについても活用を図ってまいるということを考えております。
 また、今後の問題といたしまして、新しく農住組合の行います宅地造成事業等にかかわる借入金に対しまして、利子補給制度を新設いたしたいということで、これは政府部内で現在予算要求をいたしておるという段階でございます。一生懸命努力したいと思います。
 それから、農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象への追加ということにつきましても、関係省にいま御協議申し上げているところでございます。
 それから、農住組合の農業近代化資金の借り受け主体への追加、これも政令の改正等が要るわけでございますが、これも関係省にいま現在協議をいたしておるところでございます。
 さらに、税制上の措置といたしましては、農住組合の行います交換分合にかかわる譲渡所得等の課税の特例、それから農住組合が行います住宅地等の供給事業の用に供するため農地等を組合に譲渡した場合の譲渡所得の特別控除、それから農住組合の農業共同利用施設にかかります不動産取得税等の課税の特例などにつきまして現在要求いたしておりまして、その実現を図るように努めてまいりたいと思っております。
 大体、現在のところはそのようなことを考えている次第でございます。