これは、先ほど来申し上げておりますように、この報告書はまさに出たばかりでございまして、この報告書が出る前からも、先ほど来御説明しておりますように、私どもは日本の米軍も何らかの形で影響を受けるということは重々念頭にありましたものですから、この二月のチェイニー国防長官が来日した際にかなりいろいろ、一般的な形ではございますけれども、お話をし、私どもの関心を伝えた次第でございます。これからまさに具体的な話し合いを始めたいし、米側も日本側と打ち合わせをしたいと言っておりまして、先生今御指摘のタイミングも含めまして、まさにこれ九〇年からでございますけれども、これからアメリカ側と話をしたいと考えておる次第でございます。ただ、先生、これは九〇年に一気にということじゃございませんで、まさにこの第一段階は九〇年から九一、九二の三年間でございまして、この三年間に五千から六千名ということでございますので、これから鋭意打ち合わせをしたい、こう考えております。
しかし、率直に申し上げて後手後手ですね。チェイニー国防長官が来たときも、あれだけの重大な、韓国を含めてのアジアにおける削減計画一〇％ないしそれ以上ということを発表されても、在日米軍には関係ないというようなコメントしか外務省や防衛庁は出さなかった。あれから二、三カ月たってこういうような具体的な中身が出てきているじゃありませんか。なぜそれに臨機応変に政府は対応していこうとしないのかということに我々は大きな疑問を持つ。アジアは別だという認識が、皆さんの中に固定観念があるからそうなっている。今グローバルに進められている軍縮というものは、アジアは別でないですよ、それは。むしろ地政学的に見てもアジアの方が対応しやすい、軍事費の問題を含めて。これはいずれ別の機会に少し時間をかけて議論をしなければいかない問題ですがね。
 そこで、しかもこれは第一段階、九〇年―九二年の三年というと、もうことしからでしょう。ことしのどの時点でどういう変化があるのか。じゃ、政府はいつごろまでにこういう中身を明らかにさせるのですか。
私どもも、先生からもいろいろな国会の場で従来から御指摘を賜っておりますし、この問題の持つ重要性につきましては十分承知しているつもりでございます。したがいまして、この二月にチェイニー国防長官が来日した際には、これは外務大臣から相当掘り下げて私どもの大きな関心をチェイニー長官にも伝えていただいた次第ですが、その時点ではまだアジア・太平洋全体に関して約一割削減をする、今後二年、三年の間に約一割ということでございます。その後アメリカ側も大分詰めまして、今回この報告書では、先ほど来御指摘ございますように、今後一―三年間で五千名、六千名ということを出したわけでございますが、内容は、私どもが見ますところ、まさにこの報告書にあることで尽きておりまして、それ以上具体的なことは米側もまさに詰めていないと私は考えております。しかしながら、これが重大な意味を持つということは私どもも重々承知しておりますので、先生から先ほど来御指摘いただいておる点も踏まえまして、さらに米側とよく打ち合わせをしていきたい、こう考えております。この報告は、先生お触れになりましたように、まさに四月十九日に出たばかりでございますので、これから十分具体的な点について打ち合わせをさせていただきたい、こう思っております。
連絡を緊密にしてやっていくと言うのだが、じゃ具体的にどうなさっているの。いまだに五、六千人の削減計画というものの中身は全然政府は知らない。海兵隊の削減がどのくらいあるのか、航空支援部隊というのは一体どうなのか、どうしてそういうのを確かめようとしないのですか。少なくともこういう問題が出ている以上は、米側は相当の計画を立てて、議会にも報告をし、その準備を進めているはずなんですよね。犠牲になるのは皆さんじゃない、沖縄の関係者なんだ、それは。どうしてそういうことにそんなに悠長に構えるのですか。
先生まさに御指摘のように、今後一年から三年間のいわゆる第一段階で日本で五千名から六千名の米軍の削減をするということを打ち出しているわけでございますので、まさにいろいろな問題が生じ得ると私どもも考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、まさに米国側と緊密な連絡をして適切に対応していきたい、こう考えている次第でございます。
それじゃ納得できないのですよ。軍司令官レベルでやるといったって、まさにこれだけ重要な問題になって、基地の大幅縮小もある、五、六千人の米軍削減があるとなると、それと連動して当然日本人従業員の問題とも関連してくるでしょう。それはどうなんですか。
交通事故の死者数が一万人を超えて大変重大な危機を迎えているわけでございますけれども、その交通事故死の内容が時代を追って変わってきているというところが我々がさらに対策を練っていかなければならないことでございます。
 例えば日本国の車両の基準は、どちらかと申しますと、当初は歩行者とか自転車に対する加害をなくすというような方向が一つの重点的な要点でございましたが、最近におきましては、自動車事故死の内容が、みずから運転される方が車の衝突等で車の中でお亡くなりになるというような形の事故死がふえている。そういうために、ただいま松波部長からも御説明申し上げましたように、むしろ今度はハード面の規制を強化していかなければならない、私どもも今いろいろ自動車の構造・装置というものにつきまして、単に事故分析という形のもの以上に、自動車をぶつけながら、いろいろな実験を重ねながらそういうものを考えていく、さらにそういった結果に基づきました情報を利用者に提供していくというような形のものを突き進めながら、いわば現在、道路構造あるいはお若い方たちの運転の実態からいろいろ問題を生じてくる部分について特に重点を置いて対策を講ずることによって、増加傾向にあるそういう部分の事故に対しまして対策を講ずる、これによって全体的な数字の減少を図っていく、こういうねらいを持って現在施策を進めているところでございます。