大臣、これは覚えておいてくださいよ。いまの答弁は、建設省は不法建築があっても、不法建築を登記されてもいまのところどうもしようがないですと、そんな言い方ですよ。わかりますね。そんなばかなことないですよ。農地の場合と建築の場合とは多少法律上違うことはわかった。わかったけれども、そんなことを議事録で悪いやつが読んで、ああそうか、横山さんいいことを教えてくれた、また局長はいいことを教えてくれた、それならこれはやってやろうかということになりますよ。これはそのままではいかぬですよ。
農林省の場合も、いまお話がありましたように、昨年のときにも例に出されたように記憶しております。あの場合には、恐らく農地法上の許可というしっかりした法手続と地目の問題が非常にリンクしていることもあったのではなかろうかというふうに考えるわけでございますが、基準法上の立場から言いますと、敷地の問題等につきましては、特に基準法上確認されたものが、その建築が終了した後にまた動いていくというところまでフォローできない、そういったような問題もあるように思われますので、連続性といいますか、関連性といったような問題もなおあるように思いますので、事は法務省の方の所管の問題でもあり、なかなか長い経験を持ったお立場での御議論もあるようでございますので、時間がかかっておるように思います。
残念どころじゃない、けしからぬことだと思うのです。
 私はそのときは、農地、宅地の問題だから農林省に手配をさせて、あのときの決着は、必ず登記官は農業委員会にこういう申請がありましたがいいですか、農業委員会は必ずそれに対して、いや、これは農地です、宅地じゃありませんということを言え、もし宅地でいいというならいいと言ってもいいけれども、はっきり期間を切って検討しろ、もしもそうでない場合は県知事の許可を得ろ、その許可が来るまで、農地法による手続が終わるまでは法務局はやってはならぬ、わかりました、しかし最終的な権限は不動産登記法でありますから法務局長の権限であることは御了承ください、それはわかった、こういう決着になっておるわけですよ。農林省も決着済んでおるのに、何で建設省はだらだらやっているんですか。
ただいまのお話は、多分昨年の四月だったかと思いますが、本委員会におきまして先生から御質問があったことを私も記憶しております。建築基準法が完全に守られて、りっぱな建築物が建築されればいいわけでございますが、間々基準法に必ずしも適合しないといったようなものがあり得る。あるいはまた、敷地の問題につきまして、基準法上は敷地として認められましても、それがまた後ほど問題になる分割をされる等々の問題の指摘があったことを記憶しておりますが、そういうような意味で、あの際にも法務省の担当官から、他の行政との関係とは別に、不動産登記法のたてまえの御説明がありまして、先生からさらに両省間で検討したらどうかということで、時の斉藤建設大臣が両省間でさらに検討させてみたいというふうにお答えをいたしたと思います。その後連絡をとらせておりますが、この問題につきましてはなかなか長い経験あるいは一つのルールというものがあるようでございまして、いまだその決着を見ておりませんことは残念でございますが、進展をしておりません。
ただいまのお話を私も大体理解いたしました。現実の問題としてかなり重要な問題になっているのに、それに対応する行政その他のシステムその他が大変不十分であるということでございまして、それはそのとおりであると思いますので、事務当局をして関係方面とも連絡をとらせながら至急に具体策を検討してまいりたい、かように存じます。
私は法務と建設の両方やっているのだけれども、法務の世界というものは理屈が多くて、腰は丈夫かもしらぬが足は丈夫じゃないのですよ。機敏に情勢に適応するという体質ではないのです。しかし、建設省はそうはいかぬ。日ごと夜ごと生身の問題に対応しておるわけですから、区分所有法の改正を待ってというわけにはいかぬので、いまあなたのおっしゃるように、現実にいまマンショントラブルやいろんなものが山積しておるときだから、法律案ができる前でもその指導要綱だとか指針というものを出して、その指針の反響を見ながら立法化していくというふうな、現実的な対応を私はお勧めいたしたいと思います。
 大臣、私の言うことがわかりますね。いつも最後はあなたに答弁してもらわぬと締まりがつかないものですから、この件はどう思いますか。
いろいろいま御質問ございましたが、まずドネリー司令官の発言というのは、これは先日経団連の会館でドネリー司令官が行った講演で、昨年の鈴木総理のナショナル・プレス・クラブでの御講演に触れたくだりだと考えますが、これはしばしば外務省の方からも御答弁申し上げておりますように、また先ほど来私も申し上げておりますように周辺数百海里、航路帯を設けます場合にはおおむね一千海里程度の周辺海域における海上交通の安全を確保することを目標に、鋭意防衛力整備を進めているわけでございまして、この従来からの日本の考え方を総理は説明されたと承知しているわけでございます。したがいまして、公約とか公約ではないとか、これは総理の発言でございますからそれなりの重みはございますが、日本政府の従来からの考え方を説明したものであると、そういうように承知しているわけでございます。確かにシーレーンという言葉自体は、ここ一、二年でございますか、比較的最近使われるようになってまいりましたが、これは国会の議事録等をずっと詳しくお調べいただくとおわかりいただけると思いますが、アメリカが日本に対しまして、日本の考え方に従って日本の防衛努力をもっと一層してくれるようにという期待を表明するようなことが話題になりました以前から、私の記憶ではかれこれ十年ぐらい前から防衛庁、海上自衛隊が、シーレーンという言葉は必ずしも昔使わなかったかと思いますが、おおむねわが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の中においては海上交通の保護を行えるような能力をつけたいということを目標にして、一貫した考えのもとに防衛力整備を進めてきたわけでございまして、突然ここ一、二年で飛び出してきたテーマではないわけでございます。