事務的には、今、アジア局長が御報告を申し上げたとおりでございます。
 この日朝の国交正常化のための交渉は、与党三党の訪朝団がその道筋をつけて帰ってこられまして、政府としてもそうした道筋を見ながら正常化交渉の時期その他を探っているところでございます。そのときにもお話がございましたように、正常化交渉はいかなる前提もつけずにやろうということになっておりますが、私は全くいかなる前提もつけずに交渉に臨みたいと思っておりますが、どうも昨今の北朝鮮の発言を見ると若干憂慮せざるを得ない状況がございます。
 ごく最近でも、非同盟諸国会議におきます北朝鮮のオブストラクションがあって、日本のオブザーバー出席が北朝鮮によって拒否されたということがございました。さらには、国連の場におきます北朝鮮の非常に激しい発言ぶりなどを見ると、これは正常化交渉にいかなる前提もつけずに我々は臨みたいと考えておりますが、こうしたことがありますと、正常化交渉というものはうまくいくだろうかという、これはやや私の心配事でございますけれども、そういう感じがしてならないのでございます。
 本当に前提をつけずに、虚心坦懐に正常化交渉をやろうという立場にお互いが立つようにしていかなければならないのではないかというふうに思っておりますのと、何といっても我々は日韓関係というものは極めて重要だと考えておりますから、この日韓関係の重要性というものも頭に入れながらその時期を見たいというふうに考えております。
 重ねて申し上げますが、交渉に当たってはいかなる前提をつけるつもりも私は持っておりません。
日朝国交正常化交渉は、一九九二年十一月に御承知のとおり中断したまま今日に至るわけでございますが、その段取りについての接触ということは続いておりますけれども、再開の時期等については決定されておりません。我々としては、朝鮮半島の平和と安定に資するということ、それから第二次世界大戦後の日朝間の不正常な関係を正すということ、この二つの観点を踏まえて韓国等との関係国と緊密に連絡をとりながら対応しているところでございます。
 なお、ＫＥＤＯにつきましては、米朝合意の実施に当たっての当面の課題は軽水炉供与プロジェクトに係る供給取り決めの問題でございまして、ＫＥＤＯと北朝鮮との間で同取り決めに関する協議がニューヨークで今行われているところでございます。
 これまでの協議では、軽水炉供与プロジェクト実施に当たってのいろいろな問題、例えば供給の範囲、支払いの条件、事故が生じた場合の賠償責任なんかについて実質的な話し合いが行われているというところでございます。十六日から十八日までがハイレベルの協議で、十九日から専門家会合を行うと、こういう段取りになっております。
では、別の問題に移ります。
 今度の新しい機構の一つの柱である能力開発に関連して、一点だけお聞きしたいと思います。
 公的な職業能力開発のほかに、企業などでは独自の能力開発が行われています。ところが、最近、リストラ、人減らしのために能力開発の名前が使われている例がたくさんあります。
 先日、私がこの委員会でも提起した東芝。人材開発センターという名前の場所に労働者を配置がえして、東芝富士工場の間接員、管理職、これを対象にして人材開発センターへ配転する。このセンターで能力開発をやって、引き続き東芝で働くのかというとそうではなくて、一年以内に自分の就職先を探しなさい、それができなければ東芝関連派遣会社に転籍をさせて派遣労働者にするということで事実上会社から追い出す、そういうステップのために人材開発センターというのがつくられていると。
 私がこの質問をしましたら、セガ・エンタープライゼスというテレビゲームで有名な会社の労働者から訴えがありました。
 驚くべき話なんですが、それによりますと、リストラの対象者を、かつては新規事業開発室と呼ばれていた、今はパソナルームと言うそうですけれども、パソナルームという隔離部屋、独房のようなところです、四畳半ぐらいの部屋に配属する。部屋には窓はない。長机といすが置かれていて、机の上には内線電話が一つ置かれているだけです。ここに一日じゅう何にもしないでじっとしていろと、こういう形でそこに配置がえになる。
 私が会った人は、昨年十二月七日、いわゆる肩たたきをされた、それを拒否したら三日後の十二月十日に、配転先が見つからないので決まるまでここにいてほしいと独房のようなパソナルームへの異動を命じられたと。辞令書に何と書いてあるか。ここにそのコピーを持ってきましたけれども、朝八時半から五時十五分まで、次の配置先は決まっていない、連絡は人事部がやるけれども、何もしなくていい、その部屋でずっとおれという辞令であります。そのパソナルームには私物を持ち込んではならない、外出するときは人事部へ電話連絡することはもちろんのこと、みだりに職場を離れないことと。これが辞令書に書かれている内容なんです。その労働者が耐えられなくなって、みずから退職を申し出るというのを待つと。
 この方は、こういう仕打ちはひどいというので会社に抗議をしながら耐えていたら、ことしの一月二十六日、このままではらちが明かないので三月三十一日付で解雇したいと退職勧告を突きつけられた。労働組合が、仕事の取り上げは精神的な打撃を与えるリンチのようなものだ、そう抗議したら、二月十八日、一方的に解雇を通知してきたと。解雇通知書をここに持ってきたんですが、何と書いてあるか。パソナルームの部屋に閉じ込めておいて一切仕事をやらせないでおいて、労働能率が劣り、向上の見込みがない、したがってあなたを解雇すると。仕事もさせずに独房に閉じ込めておいて、あなたは能力向上の見込みがないから解雇する。
 実際に日本でこういうことが、今挙げた例だけではなくていろんなところでやられている。これはスパという雑誌の最新号、三月二十四日号なんですが、「リストラの嵐、バブリーマンを直撃」という特集記事が載っているんです。バブルのときに採用された二十八歳から三十四歳の大量採用組に「ついに魔の手が」、「退職に追い込む理不尽な人事が始まっている」という特集なんです。週刊朝日の最新号によりますと、「露骨セクハラ、シカト地獄、仕事干し」、要するに仕事を与えないで、いじめ解雇というのがいろんな企業でやられていると。能力開発という名前でこういうことが、先ほど東芝の例を出しました、あるいはセガ・エンタープライゼスでもそういうことがやられている。
 私は、こういう人権侵害とも言うべきひどいやり方はやっぱり調査をして是正させるべきだと思うんです。監督機関の臨検監督の中でも特にこういうことがやられていないかしっかり監視させて改善させるべきだというふうに思いますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。