自由民主党の佐藤静雄であります。いただいた時間が、前も切られ後も切られて大変時間がございません。したがいまして、質問について答弁は簡潔にひとつお願いを申し上げます。
 昨年十二月に策定されました住専処理スキームをめぐりまして我が国の世論が峻別されまして、険しく論議が行われてまいりました。賛否をめぐり、国会の論議だけでも一月以来既に足かけ六カ月、大論争であります。今、大詰めにまいりまして、はるけくも来つるものかなという感を抱いておりますが、この論議を通じて日本型の不良債権処理方式ができれば、これは私は大変好ましい論議であったというふうに考えております。
 御承知のように、住専七社には母体行あるいは一般行、そして農協組織を含めますと三百行もの形態が違う、業態が違う金融機関が関与しておりまして、日本の金融機関の縮図と言っても過言ではないというふうに思っておるわけでございます。そして、まさにこの住専問題の処理が我が国金融システムの安定や景気動向そのものにかかわる重大な問題である、我が国の金融政策あるいは金融機関の信用を国際的に問われる大きな問題であるというふうに私どもは理解をしたわけでございます。
 私は、そういう観点に立ちまして、二月十五日に本院の予算委員会においてこれを指摘しまして、バブル崩壊により我が国経済が受けた大きな損失、これはさきにも御指摘申し上げましたが、経済学者によりますと、地価で七百兆円、株価で三百兆円、合わせて一千兆円が瞬時に吹き飛んがというような状況でございまして、一生懸命戦後我が国民が孜々営々として積み上げてきた金融資産一千兆円に匹敵するものが一朝にしてなくなったというような重大な時期だというふうに考えております。
 住専問題の処理は、今後続いて起こりますポスト住専の地雷原というふうに言われておるノンバンクの不良債権の処理、あるいはゼネコンの危険水準にあると思われる債務保証、あるいはバブル期に発行し据置期間が切れました、償還期間が集中して到来すると言われるゴルフの会員権の問題、そういう不良債権の処理を考えた場合、住専処理の問題は日本の不良債権の解消の問題になっておる。金融秩序を守り、世界的に我が国金融経済が受けた信用失墜の回復を図る金融大戦争のまさに序章だというふうに考えておるわけでございますが、総理の御見解をただしたいと思います。
元気よく言っていただきたかったんですけれども、国会の参議院の特別委員会の、また非常に国民が注目しております税金投入にかかわる今審議をやっておるその金融特の委員長の立場でございますので、非常に言葉に重みがあると思うんですけれども、私が先ほど申しましたが、衆議院の方に正式にきちっと、政府関係者は当然だと思います。
 そして、これは与野党の質問に対する答弁が、正式の大臣の答弁が、僕は意図を持ってされたと思いますけれども、全然間違った答弁をされておったわけでございまして、その前後どちらになるかによって全然変わってくる中身でございます。だから、国民が納得し、また参議院としても納得できるような対処をきちっとしていただくように正式の要請を衆議院に対して、また予算委員会に対してやっていただきたいと重ねてお願いするわけでございますけれども、よろしくお願いします。よろしいですか。
関係者は、政府関係もあるし、衆議院に対しては、院が違うことですから、参議院でこういうことがあったということを実質的によくお話をして、衆議院においても、先ほどおっしゃったように、予算委員会等でこの問題をひとつ取り扱っていただくような趣旨のことをお伝えしたいと思います。
 以上です。
非常に難しい御質問をいただいてしまいましたけれども、戦後の国土計画について失敗とか挫折とかということは、私は否定はいたしません。いろいろ問題を伴っています。しかし、戦後の国土政策がどういう役割を果たしたかということについては、専門的にいろいろなコメントをしたいということがいっぱいございます。
 それは、先ほど御質問もいただきましたけれども、日本の合理性というものが市場を通じて一極集中型であるということを是認しながら地域との格差是正に取り組んだということを申し上げて、その手段は、工業の再配置ということと交通、通信のインフラであったという時代が長く続いたのですけれども、そのことが成功であったか失敗であったかということになれば、答えは単純ではありません。
 そして、私たちが言いたいということを言えるとすれば、一人当たりの県民所得が、国土政策も関係しながら諸政策とあわせて、著しく格差が縮んだということだけは事実でありまして、昭和五十四、五年ぐらいまで高度成長期を通じて一貫して所得格差が是正されていったということは記録されているところであって、それをどう評価したらいいかということは議論にもなり、それではまだまだ不十分という御議論もありますけれども、そういった側面を見なければなりません。
 それから、人口で東京一極集中構造というのは、江戸時代から明治、大正、昭和、戦前戦後、高度成長期、今日と、全部人口の移動の要因が違います。したがって、過去の要因で現在を語るということは、政策論としては余り賢明ではない。事後対策という意味のことでしかないと思うわけで、きょうここで申し上げるとすれば、現在の東京一極集中構造は三千万人の情報の消費市場に対する集中であるというふうに私は思うわけで、将来に向けては、その市場というものを前提にしながらも、情報の発信者としての新しい基地ができてくるということを夢見ておりまして、それをやろうという青年層が出てきている。つまり、青年層の価値観が非常に多様化することの中で、その多様化した意見の一つ一つに対応する政策論を必要としているのではないだろうかというのが、先ほどのお話からいえば、五全総へ向けての一つの新しい展開ではないだろうかというふうに思うわけです。
 そういうふうに考えましたときに、国会の移転というのは、過去の東京問題の処理の一隅として考えるという要素は否定されておりませんが、私がきょう特に申し上げたい一つは、地震というものに緊急性があるということがありますが、もう一つ本質的な面では、価値観が変化する、その価値観の変化にどう対応するかという問題として、国会、その移転というものを考えたい。つまり、国土計画的視点にとどまらないで、政治的視点で国会移転というものを論じていただきたいというのがポイントなのですけれども、これはほかの過密問題ともあわせて、青年たちの価値観によって居住の選択が行われるとか、あるいは就業の構造なり就業の対象が決まってくるというのと同じ意味であって、どうも世界を見ていて二十世紀末価値観の混乱があり、そして価値観の多様化が進んでいる中でどのような秩序ができていくかという情勢の中での国会移転論であるという見方をしておりまして、国会移転によって人口が分散するというようなことには全く関係がないのではないかというふうに思ったりしております。