総理から今お答えがありましたように、昨年以来、言葉は網羅的、普遍的、そして投網をかけるような、そして例示として自分が民主党時代に体験した取引高税、それから五十五年度の国会におきまして本院における議決のもとにいわゆる一般消費税（仮称）、この手法等は考え方にない、それが網羅、普遍、投網等に対する具体的なお答えがあっております。
 もとより聖域を設けるものではございませんが、税制調査会の今までの答申の中では、昭和五十八年の暮れの中間答申というものがございます。それらを見ますと「課税ベースの広い間接税」という言葉が使われてありますので、そういう検討の対象には、多くの税調の先生方そのまま残っていらっしゃいますから、行われる可能性はあるだろうというふうにお答えをしてきておるわけでありますが、現在の進みぐあいは、今はゆがみがどこにあり、ひずみがどこにあり、重圧感がどこにありというところから部会、そして専門委員会で御審議をいただいておりまして、その段階の問題につきましては、私の察するところ、いわゆる後半の議論の対象になる課題であろうというふうに考えております。
私の聞いているのは、総理が前にしゃべっているから、それはどういう意味なのかということを聞いているので、政府税調がどうするかということを聞いているわけではない。網羅的であり、投網で何とかするということになれば、食料品だとか消費物資を除けばそういうふうになってくるわけでしょう。だからそれは許容される、だからそれについては聖域はないのだという言葉を総理も言い、大蔵大臣も言っているわけでしょう。聖域がないということは、結局そういうふうなものを除けばそれは財源として含まれる、こういうことになるのじゃないですか。
そういう内容については税調で今御論議願っておるので、こちらから内容を先に申し上げるというようなことは差し控えるべきであると考えております。
 稲葉さんは、いわゆる大型間接税についてお聞きになりたいと想像いたしますが、この点についても前から申し上げているように、矢野委員あるいは大内委員あるいは田邊委員にここでお答え申し上げたとおりでございます。
今、総理の口から財源のお話が出ました。従来、ずっと去年からやっているのですけれども、これまたはっきりしないのは、こういうことですわね、網羅的で何とかで投網をかけるようなのはやらない、こういうのが去年の予算委員会の、竹下さん、一番大きな課題でしたよね。これは何回もやりましたね。そうすると、食料品や消費物資に税金をかける、間接税をかけるというのは、これは除かれているというふうに理解してよろしいのでしょうか。
それは前からお聞きしているところなんで、だから思い切った減税をやるということではなくて、思い切った税制改革をやるということが中心なんでしょう。その結果として、思い切った減税が出てくるか出てこないかわからないのじゃないですか、それでは。
シャウプ税制以来四十年近くもたっておるので、この際ひずみあるいは重税感というものを直すために思い切った税制改革をやる。その税制改革の中には、思い切った減税がもちろん入る。思い切った減税をやるについては、やはり歳出歳入のバランスということも必要でございますから、財源措置も考える。順序からいったら、春に減税案を出していただき、秋にその財政措置も考え、そして総合的にそれを法案として来年の議会でこれを成立させたい、そういうスケジュールを申し上げておるわけです。
所得減税のことについて、総理のずっといろいろお話を聞いておったわけですけれども、私がちょっとわからないのは、総理は思い切った減税をやるというふうにおっしゃっているのか、思い切った税制改革をやるというふうにおっしゃっておるのか、どっちなのでしょうか。
三月四日の与野党の幹事長・書記長会談の合意事項というものは、党を代表しての合意でございますから、これを誠実に守るように政府としても努力してまいります。
結構でございます。総裁、どうもありがとうございました。
 総理にお尋ねをするわけですが、三月四日に幹事長・書記長会談があって、合意事項というものが内容は五つですかあって、書面になっているわけですけれども、この重みというものを総理はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
最初にも申し上げましたように、数字の結果だけ追ってきますとそのようなことになっておるわけでありますが、私は教育予算というものは、これも言い過ぎかもしれませんが、国がそのとき景気がよかったから悪かったから、自然増収が多かったから少なかったから、予算の規模がこうなったからということに余り影響されずに、不断の努力の積み重ねが実は必要なものだと考えております。文教政策の中で大切だと思っておる諸政策を、与えられた枠の中で一生懸命やっておるわけでありますから、やはり多ければ多い方がいろいろな意味において好都合で、政策を軌道に乗せ前進させていくためにもいいことはこれは間違いございません。ただ、それを防衛費の伸びとだけ比較したり、防衛費と比べてどうのこうのという角度の議論になりますと、やはり国際的な、いろいろな諸要請の中で決断された防衛費の決定というものと、それから、きょうまでずっと、先生御指摘のように、この間までは伸び続けてきておった文教予算が、まあ額なんかではもちろん文教の予算の方が圧倒的に多いわけでありますから、そういう中で、今後文部省としては、いろいろと文教の立場で言うべきことを言い、特に教育改革なんかに着手して、必要なもの等については大蔵省に向かってもきちっと物を言って、理解を深めてやっていきたい。
 そういった状況の中で、例えば行革の臨調が出てきますと、いろいろな意味の削減、抑制を求められますが、臨時教育審議会の方では財政措置等についても、国政全般との絡みは前提にありますが、必要な措置は講じられなければならないという御議論も今願っておる最中で、答申を待っているところでありますから、そういった我々の気持ちと似たような御議論もいろんなところでしていただいておるのだということはわかりますので、これからも文教予算の拡充のためには力いっぱい努力をしていきたい、こう決意をしているところであります。