過疎問題につきましては、先生御指摘のとおり期限切れを間近に控えておりますので、過疎地域の方々は大変御心配をされておるということも承っております。過疎地域につきましては、私どもの方に伝わってくる話では、過疎に指定されておると補助率がいい、いろんな仕事をやる面に過疎から外されると困るなんという逆説的なことも一方にはあるわけでございます。
 ところが、現実には過疎がだんだん進行してまいりまして、高齢化が非常に著しく進んでしまっておる、若い青年たちはどんどん都市へ流出してしまう、労働力もなくなってくる。その他、生産基盤あるいは公共施設等もある程度の整備は進められたとは言いながらも、生産基盤は労働力の低下とともに非常にまだまだおくれておる。国土の均衡のある発展を図るという趣旨からいきましても、また、今回の多極分散型の国土の形成、こういった趣旨からいきましても、過疎地域に対しては、さらに法律の期限切れを迎える時点に当たりまして、我々も過疎地域の人たちのよりよい生活環境ということも考え合わせて、さらに心温まる施策の実行について何らかの具体的な成案を得て御期待にこたえなければならぬな、こういう感じを持っておるわけでございます。
 何かにつけて非常に立ちおくれておるし、高齢化が非常に進んでおる、生産基盤も非常に立ちおくれておる、こういうようなことにつきましてもまだまだ過疎地域については温かい政策を実行していく必要がある、こういった考え方のもとにこの多極分散型国土の形成という中で、過疎地域についても地域振興といった意味で引き続き対応していかなきゃいかぬ、こういうふうに考えておるものでございます。
多極分散型国土の形成を図るためには、御指摘のとおり地方の振興、特に地方都市と周辺地域を一体というよりは、むしろこの法案の大きなねらいは、これが目的でもあろうというふうな重要な課題というふうに考えております。
 その方向としては、地方中核都市等を中心とする都市圏の整備の推進が必要であるというふうに考えております。こうした域圏整備については、自治省においても従来から広域市町村圏施策を実施してきたところであり、約二十年近い実績の中で一定の成果を上げているところであります。今この一極集中という大変な時期に逢着をして、再構築をすべく懸命な努力を払ってまいりたいと思いますし、今先生御指摘の指定都市の制度の見直し、あるいは準指定都市制度の創設、あるいは都市連合等大変興味深い御提案でございますので、この実現のために早急に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
自治大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、今の地方都市の整備あるいは地方都市と周辺地域の一体的な整備というのは、自治省も従来こういうような政策をお進めになってきたと思うわけでございますが、この点についてどのように大臣はお考えでございましょうか。特に将来、地方都市圏の整備というような新しい政策をお考えかどうか。
 そのときにひとつお考えいただきたいのでございますが、私は力のある都市や都市圏というものにはそれなりの権限というものを付与していいだろうと思います。したがいまして、現在指定都市制度という制度がございますが、これを要件を緩和するなり、あるいは拡大するなり、あるいは指定都市に次ぐ準指定都市制度というようなものをお考えになる、あるいはまた都市連合というようなものをお考えになって、そして地方自治制度上こういう問題についても、より解決をしていくというお考えがございますでしょうか、お願いいたします。
今大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、地方都市はその周辺地域と一体となって存在するものでありまして、それを一体としてつかまえて振興を図る必要があるということは全く御指摘のとおりであると存じます。この法案の中にそのような趣旨も明記しておるわけでございますが、今後とも地方都市の総合的な振興策を積極的に展開していく必要がある、こう考えておりますので、本法案の規定の趣旨に沿いまして関係省庁と十分連携を図りながら、地方都市及びその周辺地域の一体的な整備振興方策につきまして多角的に検討してまいりたい、かように考えております。
漁港法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 漁港の整備につきましては、昭和二十五年の漁港法の制定以来、水産業の発達を図り、国民生活の安定と国民経済の発展に寄与するという観点から、同法に基づき積極的に推進してきたところであります。
 しかしながら、近年、水産業を取り巻く情勢は大きく変化しており、増養殖技術の発達等を背景に、増養殖漁業が著しい進展を見せ、特に養殖漁業は漁業生産金額の二割近くを占めるに至っております。また、国民の食生活の嗜好の変化等に伴い、鮮度の高い魚介類を速やかに消費地へ輸送することが求められております。このような漁港をめぐる諸情勢の著しい変化に伴い、漁業根拠地としての漁港に求められる役割は高度化、多様化してきております。
 このような状況を踏まえ、その機能が十全に発揮されるよう漁港の整備を一層推進することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、漁港施設のうち機能施設について、必要な施設の追加等を行うことであります。
 すなわち、新たに、水産種苗生産施設等の増殖及び養殖用施設、漁船の破砕その他の処理を行う廃船処理施設及び広場、植栽、休憩所等の漁港環境整備施設を追加することとしております。このほか、輸送施設の対象に駐車場及びヘリポートを加えるとともに、漁船漁具保全施設、補給施設等についても、対象施設の追加等を行うこととしております。
 第二に、漁港の整備を推進するため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度のうち収益回収型の資金を活用することであります。
 すなわち、国は、水産業協同組合に対し、漁港施設等の整備に要する資金を無利子で貸し付けることができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
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