いまお答えいただきましたが、特にこの基本的な考え方の中では、御説明のように、「労働時間の水準を昭和六十年度までに欧米主要国に近づけるよう努めるものとする。」こういうふうに明記をされておるのですが、大体この六十年までに欧米主要国に近づけますか。
阿部先生御指摘のとおり、いま郵便事業近代化を進めておるところであります。やがて横浜の集中局、これもできる予定でございます。おっしゃるとおりそれは国民に対するサービスの向上、さらにまた働く方々に対しての労働条件の緩和、また事業財政にも寄与するものでなければならない、先生御指摘のとおりでございます。
 私どもは、この基本的な認識のもとに、効率化政策の実施に伴う職員の労働条件の改善についても、関係労働組合と協議を重ねておるところでございます。とりわけ週休二日制、これは世の中の趨勢でございますので、そういう問題も考えながら、この労働条件の好転の方にいま頭をひねっておるところでございます。
次に、大臣、所信の中でも、労使関係は非常に重要で、人手による郵政事業としては労使関係を正常化していきたいという所信でございました。最近かねて悪かった郵政の労使関係も非常によくなっておるというふうに聞き及んで、喜ばしいことだと思っておりますが、特に郵政事業全般について、最近は機械化、近代化が行われまして、オンラインのシステムとか、近くは横浜の郵便集中局をつくられる、そういうようなお話を承っておるところでございますが、私は近代化、機械化に決して反対するものではございません。近代化、機械化をして効率的に運用されるべきものだと思いますけれども、合理的であると名がつく以上は、利用者にとってもサービスが向上し、いわゆる経営の側にとっても十分な効率が上がり、同時に、働く人たちにとってもメリットのあるものでなければ、本当の意味の合理化ではない。近代化、機械化をもって合理化とする以上は、その三者にそれぞれ応分のと申しましょうかメリットがなければならない、そういう基本的な考えを持っておるのですが、最近における郵政各事業の近代化、機械化に伴う合理化についての大臣のお考えを承りたい。
逃げるのには非常に逃げやすい答弁ですけれども、申し上げたように、最後にそれは国会が決めなければならない問題ですが、いわゆる担当する官庁としては、大体天下の趨勢を眺めて、現行法の延長という方向で検討するのだ、そう理解していいですか。
電話加入権質の問題については、いま営業局長から御答弁いたしましたけれども、私どもといたしましても、これは財産権、質権がそこに設定されておる。あくまでも一般の質権とは違い、また公衆法三十八条四項では禁止されておりますけれども、特例的なものとして認められ、かつそこには財産権、質権が設定されておるわけでございます。特殊なルールでございます。したがって、やはりその社会的事実というものは、十分小口金融としての役割りというものを認識していかなければならない、こう考えております。ただし、現行法での国会の御意思は、来年の三月末までで切れるという国会の御意思でございますが、ただ他方では、この存続につきましての多数の請願が出ておる。そこでまた、請願につきましての国会各会派と申しますか、全体の御意思としてその問題をお取り扱い、御決定になる、そういう御方針といいますか、国会の意思は最高でございますので、われわれ政府といたしましてはその線に沿って積極的に対処していかなければならないものではないか、このように考えておる次第でございます。
電電公社の方では郵政省の御指導を受けながら慎重にと言うのですけれども、実は来年の三月三十一日で切れる法律でございますから、関係の方々から大変たくさんの陳情をいただいておるのです。法律ですから最終的には国会で決めなければならぬのでしょうけれども、この辺で、廃止をする方向なら方向ということを方針だけ明らかにしておいていただくと、われわれも非常に応待に楽になるのでございますが、郵政省のお考えはどうですか。
ただいま先生から二番目に御指摘がございました質権法について御説明をさせていただきます。
 質権法は、御案内のとおり昭和三十三年制定をいたしまして、電話加入権というのは公衆法上は質権の設定が禁止されておりますけれども、その特例法として三十八年までを期限として設けられました。その後二回延長を続けてまいっております。その当時に比べますと、一般的に電話の需給逼迫状況というものが大体是正をされてまいりましたて質権法制定当時とはかなり事情が変わってまいりましたので、これを存続させる根拠は薄くなってきたとも考えられますけれども、一方、いまだに質権の設定件数は年間三十数万件を超えております。しかも若干増加をしておるという傾向もございますので、こういう実態も踏まえながら、こうした事情を考慮して、郵政省の御指導を待って今後慎重に対処していきたいと考えております。
おっしゃる事案は次のことであろうと思いますが、昭和五十三年十一月八日、福岡県の門司水上署のある警部補でございますが、午前二時ごろでございますけれども、仕事の帰りに酒を飲んで酩酊の上道路を歩いておりましたところ、向こうから来た男の人とぶつかりまして、ささいなことで口論になったようであります。その際に言い合いになりまして、警部補の方から、外国人だな、登録証を持っているかということを聞いたようであります。そういうこともありまして、けんかになりまして、双方殴り合いになって、お互いに一週間ほどけがをしたという事実がございます
 それから、どちらから言ったか、双方泥酔いたしておりますので、はっきりいたしませんけれども、警察で話をつけようということになりまして、門司署、約四、五百メートル離れておりますけれども、門司署に行って、署に到着後再び口論になった。当直員が制止いたしましたので、二人とも表に出たわけでありますけれども、続いて今度は門司水上署、これは本人が勤務している署でありますが、ここへ行こうということになりまして、車でもってその署に行って、またこの門司水上署においても口論になって当直員に制止をされている。だんだん時間がたちまして午前六時ごろになりましたので、双方和解して、この外国人の方を車で自宅に送り届けたというのが事案の概要でございます。