ひとつ知恵をいろいろと出していただきたいと思います。
 この不況に伴いまして大変な雇用上の問題が生じております。三菱重工では全従業員五万人のうち五千人を削減するということを発表しましたし、日立造船は既に六千五百人人員削減したんですけれども、さらに年末までに全体の三割強の三千人強の人員削減。あるいは石川島は年末までに七千人、全体の三割を削減する。また鉄鋼の五社は一時帰休の制度をとると、こういうように大変な大きな問題になってきておるわけです。
 それで、ひとつ雇用対策の充実ということを当然労働省に考えていただかなくてはなりません。既に雇用調整助成金ですか、これの助成率も引き上げていただきましたけれども、これ助成期間が六十一年の十月十九日までですね。この助成期間の延長ということも考えてもらわなくちゃいけないと思いますが労働省いかがですか。
御説明いたします。
 ただいま御指摘のとおりと考えますのは、まさしく新しい分野に出ていく場合には、従来の分野の設備を処理するということが必要になる。これは往々にして生ずるわけでございます。そのときにその設備が例えば担保に入っていてなかなかそれを処理できないというようなことも生ずるわけでございます。こんなことも含めましてその設備を廃棄する場合に、特に税制につきましては、除却損にかかわる欠損金の繰越控除期間、これが現在本則では五年間でございますけれども、このあたりを十年にできないだろうかというようなこと。それから集約化でもって対応するようなこともあるわけでございまして、そのときにはやはり特別償却、あるいは関連して不動産取得税の関係とか、そういうことも同じく税制について要求しておりますし、あるいはそのほかに金融の措置に関しましても、御質問ではこざいませんので、これについてはこれ以上申し上げませんけれども、私どもとしては特別に措置を講ずるべきである、このように考えております。
さらに産業構造の転換に伴って従来の過剰設備の処理、そういうものが当然必要になってくる場合があると思うんです。そういう場合のひとつ税制上の措置ということも、これまた必要になってくると思うんですが、この点はいかがですか。
今日本が国際化の中で生きるためには産業構造の転換が必要だということを政府は言われるんですけれども、産業構造の転換といってもそんなに簡単にできることじゃないわけですね。ですから、この産業構造転換をしやすいように、円滑化のための税制というものが必要になってくるだろうと思うんです。例えば、新分野に進出するためにひとつ生産設備が必要だ、こういうことになりますと、その生産設備に対して特別の償却制度を設けるとか、そういうことは当然必要になってくると思うんですが、このようなことについてひとつお考えいただけないか、ちょっと答弁をお願いいたします。
実際に市街化区域農地というものの現状を見ますと、クリの木が一本しか立っていない、それなのにそれを市街化区域農地として認定している。あるいは本当に申しわけ程度にお大根が植えてあるというようなことで、もうそういう認定をしているわけです。したがいまして、これはもう当然土地の値上がりを見越して、農地並み課税だということに奇貨として、土地の値上がりを待って手離さない、こういう状態が出ておるわけでございますので、例えば五年後にはこれを廃止するということ、宅地並み課税をする。 こういうことになれば、むだになっている市街化区域農地が市場に出回るだろう、こういうように想定されるんですが、このようなことをひとつお考えいただけませんか。
先ほど規制緩和ですね、建設の方の規制緩和のことも申し上げましたけれども、市街化区域の農地並み課税、これを私見直すことによって、さらに内需の拡大が図れるんじゃないかと思うんです。現に耕作の用に供され、かつ、引き続き十年以上営農を継続することが適当である旨の認定を受けたものについて、農地課税相当額を上回る額を徴収猶予として五年ごとに営農を確認して免除すると、こうあるんですけれども、この実際の認定ですね、営農を継続することが適当である旨の認定、これはどのように行われていますか。
昨年秋以降の円高の状態に対処しまして、中小企業庁としましては中小企業に対しましていろいろな対策を講じてまいりました。しかしながら、ますます円高が進展いたしまして、その円高による影響が特定な地域に集中して出てきている。こういうような状況になってまいりましたので、現在、特定地域中小企業対策法案というものを国会に提出させていただいておりまして、御審議願っている状況でございます。この中におきましては、特定地域における中小企業者に対する対策のみならず、その地域を活性化するために企業誘致を促進するという観点から、特別償却というような税制上の措置を講ずるというようなことをやって、その地域の活性化を図ってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
私は、四百億と政府が見積もっておるのを二百五十億でできるじゃないかということを申し上げたんです。それについての回答はなかったと思います。長崎から出て天津、上海、長崎と帰ってきますと合計七日でツアーが組めるんです。先ほど二週間かかると言われましたけれども、七日でツアーが組める。こういうことも考慮に入れてもうちょっと真剣に考えていただきたいと思います。
 さて、不況業種につきまして、不況地域の活性化ということがどうしても必要になってくると思います。広域的に従業員を異動しようとしましても、このような不況業種につきましては労働者が大変高齢化しておりますので、どうしても地元で企業誘致をしてもらったりして雇用機会の創出をしてもらわなくちゃいけない。そのためには何らかの税制上の措置が必要になってくると思うんですけれども、この点どのようなことを考えておられますでしょうか。
実は私もそれを読ましていただきまして感銘を受けたわけでございますが、先ほど申しましたように、私は何といっても発生源ということにこだわりましたが、環境庁がいろいろのところへ目をやって、そのために自分の責任を忘れてしまうというような環境庁に私はしたくないという意味で発生源にこだわったわけですが、今先生のおっしゃるように、やはり技術というものは発想の百八十度の転換をしていって初めて未来があるのだと考えておりますので、私も発生源について、ただただ規制とかそういうことだけでしりをたたくのではなくて、もっと、先生おっしゃるような、燃料からすべての発想の転換をしてもらいたい。
 ということは、私はもう六十年くらい前から車を見ておりまして、車の構造というものは全く変わってない。六十年間何も変わってないわけです。外殻だけが変わっただけ。その辺もやはり自動車工業会に対しても、発想の転換をしてもらって、無公害の車ができるようなお願いをぜひともしたいと考えております。どうもありがとうございます。