先ほど申しましたように、今回除外することになっているのが十八万戸あるわけでございます。それが六十六年の見直し時点でどうなるか。これは、傾斜終了後三年を経過することとなる住宅が新しく対象になってまいります。単純に見ますと三万五千戸ぐらいだと思います。
 ただ、空き家家賃が設定されていない場合には除かれる。これはその状況によって違うわけでございます。それから、今回空き家家賃が設定されていないために除かれた住宅が、設定されて新しく入ってくるというようなこともありまして、なかなか推計することは難しいのですが、あえてこれを推計いたしますと、六十六年では、今回除外いたします十八万戸の約五％程度が新たに見直しの対象になるのではないかというふうに考えられます。
ただいま説明のありましたうちで、今回の見直し対象とならない住宅、すなわち除外をされた住宅の数はおよそ十八万戸だとおっしゃいました。確かに、おたくからいただいた資料でもそのとおりでございますが、今回のこの改定基準あるいは算定基準を、ルール一つを活用いたしましてこのまま当てはめてまいりますと、三年後の六十六年にはいわゆる傾斜家賃実施中あるいは終了俊三年未満の住宅以外についてはほぼ全戸が値上げの対象となるようでありますが、六十六年には実態的にどうなりますか。
具体的に少しお尋ねをいたしますが、この六十三年度の家賃値上げにつきまして今回の改定案が完全実施をされた場合、六十三年と六十四年で、値上げの対象になります総戸数は何軒になるのか、管理開始の年度としては何年から何年までのものとなりますのか、お尋ねをいたします。
絶対的なものでないということは事実でございます。そこで、どういう場合に見直すのかというのは、やはりそのときそのときの状況によって判断していくものと思います。大きな経済変動とか社会変動とかということを申し上げましたが、そのほかにも高齢化への問題等もあるかもしれません。そのときそのときの状況に的確に応じていく必要があると思います。
必ずしもこの懇談会方式が絶対に間違いのない方式だと言い切れないわけでございまして、今後この懇談会方式が権限の面やらあるいは運営の面で限界があるという場合には私は見直していただくことをお願いをいたしておきたいと思います。
 それから、ルールの点につきましても同様でございまして、今渡辺理事の方から、将来は当然のことながら大きな変動があれば見直す、こういうことがございました。石原参考人も、これは完璧ではない、したがって今後大きな社会変動あるいは経済変動、これも一つの要因でありまするが、社会情勢の変化によってはこれを見直すこともあり得る、こういうこともおっしゃっておるわけでございまして、再度確認をしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
このたびの改定に当たりまして、住宅・都市整備公団が懇談会方式をとり、その中で家賃部会あるいは専門委員会という形を持ちまして、それぞれの役割分担を決めながらそれについて御議論を進めてきたやり方は一つの考え方だと私は思っております。
 また、この懇談会方式、その特徴についてどうかという御意見につきましては、委員長の御要望の趣旨が、家賃改定につきましてできるだけ多くの方々の自由な立場からの幅広の御意見を伺うという、こういうことにあったかと存じますので、そういうことから考えますと、現在の懇談会方式で十分機能は発揮されているであろうと私は考えております。
経営につきましてはしばしば出ておりますので省略させていただきますが、一点だけ申し上げたいのは、六十年四月の家賃部会において全員の御了解を得て専門部会で詳細な検討を行うということになったということであります。そこで、公団の考え方でございますが、単に四回ということだけではありませんで、個々の先生方、委員の方々とのお話し合いをする場も持たせていただいたわけでございます。非常に詰めた話ということもあるわけでございます。そういうことを含めまして、今回国会要望に沿った適切な手続に基づくルールづくりができたというふうに考えておるところでございます。
住宅基本法の問題につきましては、ただいま住宅局長からお答えをいたしましたが、公明党さんのお考え方、また民社党さんのお考え方、社会党さんのお考え方、皆それぞれございますけれども、まだ実際にコンセンサスを得る段階になっていない、こういうことでございます。今後十分論議をしていただいて、政府は政府としてもまた考えて進めてまいりたい、かように思います。ただいまの段階では、お説にございましたように政府の方も怠慢であったかとも思いますけれども、各党のすり合わせもできてない、これが率直な考えであります。
非常にいい制度で、その運用が期待されているので、ぜひこの法案が一日も早く通過することを期待する一つの大きな理由でもあろうかと思います。次に、昭和五十八年六月二十二日の最高裁判決は、被収容者に対する文書、図画の閲覧の自由の制限について、現行監獄法令が「その文言上かなりゆるやかな要件のもとで制限を可能にしているようにみられる」と述べてその不備を指摘していると見られますが、この点については、先ほど大臣も、そういう指摘があることを、現状にかんがみて懸念をされている旨お話もありましたが、刑事施設法案がこの点についてどのように対応したのか、その点を伺いたいと思います。
政治資金規正法によって、政治団体以外の者がやる、今言われました任意で何人かが集まってやる、あるいはまた任意団体を設立してやるというようなものについて規制をするということは考えられないのかどうかということでございます。規制をするといっても、政治団体として届けていないものについてそれはなかなか難しいというふうに思います。本来政治資金規正法というものは、政治に使われる金をはっきりさせよ、こういう趣旨に基づいてできたものだというふうに考えられるわけでございまして、実際にパーティーというような形で金集めがなされて、それが政治の金に使われるということであるならば、政治資金規正法本来の考え方に立って、政治資金規正法そのものを何らかの形でこれを規制できるようなものに改める必要もあるのじゃないか、こういうふうに思いますけれども、その点について自治省としてはどういうふうにお考えでしょうか。