大変残念なのでございますが、私ども経団連としましては、フィージビリティースタディーを今やっている最中でございまして、それの結論がまだ出ておりませんので、委員会としてまとまった御回答を申し上げるまでに至っておりません。まず何よりも法案が通るということがありませんと、すべての議論が詰まらないのでございます。それで、今それとの兼ね合いで結論が出なくて終わっておるわけでございます。皆さんそれぞれ思い思いの第二電電企画とかお考えになっておるわけでございますが、その人たち相互の間で話し合うなどということもまだ全然できておりませんし、今先生が言われたような方向になることを希望はいたしておるわけでございますけれども、具体的には何も進んでおらない状況でございます。
 今言われておるような企業が個々にばらばらにやったのでは、先ほど来いろいろ公述人から出されておられる問題の解決にはほど遠い形になるおそれがあると私は思っておりますので、まず法案が通りますと、皆さん真剣になってその問題に熱が入ってくると思いますから、現在のところまだ全然詰まっておりませんので回答にならぬと思いますけれども、ひとつ御了承願いたい、かように思っておる次第でございます。
本日は、大変お忙しいところを、電気通信関係にかかわる諸先生方の貴重な御意見、御見識をお伺いすることができまして、心からありがとうございました。
 制限時間が十分間ということでございますので、審議を進める上から、簡潔に御質問をしたいと思います。
 まず、経団連を代表されます小林先生、それからＶＡＮ事業というか、市況情報センターでお仕事をなさっている志場先生にお聞きしたいと思うのですが、これまでの当委員会の質疑でもいろいろ問題点が明らかになってまいりまして、先生方の御意見等もお伺いしますと、恐らく委員会の質疑と重なり合っている部分がかなりあるわけであります。その中で、特に経済界の皆さん方の御意見を直接お伺いできるということは大変貴重でございますので、今第一種事業ということで、いろいろな産業が新規参入なさるというような話がございます。また小林先生も、新規参入者がうまく乗ってこれるような環境づくりをしてほしいというようなことを申されておるわけであります。
 例えば国鉄さんとか、京セラグループとか、あるいは経団連でも通信衛星をとか言われますが、最も大事なことは、やはりユーザーに安定して、しかも正確に、迅速に、いかなる場合があっても迷惑をかけないというか、安定的に供給することだ。ところがこれは例えば、国鉄さんのレールに沿って通信線を、光ファイバーを出した、これはいかなる自然災害があって、切断されるかもしれない。そのときに、使う側としては、これを使って、自分の商売にあるいは情報のやりとりに本当に安定的に享受できるだろうかという心配があるかもしれません、恐らくあるだろうと思うのです。
 そういった意味で、光ファイバーとかマイクロウエーブとか衛星通信とか言われますが、私は逆に、経団連側あるいは経済界側としては、地上線が何かの災害で壊れたら通信衛星で補うんだ、そういうように相互補完的にきちっと産業界として、第二電電としての機能と働きを持たせたものをつくっていくべきではないかというふうに考えるのですが、小林先生にまず御意見をお伺いし、また志場先生に、ユーザー側としてはどういうふうにお考えだろうか、それぞれちょっとお聞きしたいと思います。

 私といたしましては、先ほども申し上げましたが、今もう既に先生方御存じでございますけれども、重点を置いて申し上げましたこれらの諸点についてさらに御審議をいただき、しかも盛られておりますことを努めて実現していただきますようにお願いし、時期的にも速やかに、今国会におきます審議を可能ならしめるようにお願いしてやまないものでございます
陳述を終わります
ありがとうございました
（拍手）
川俣先生御承知のとおり、鉄道国有以来今日まで、国有鉄道の運賃は単一の均一運賃といいましょうか、地域による差別というものは、極めて例外はありますけれども、原則的にはなかった、これで通してきたわけでございます。
 今回、国鉄から申請がございまして、今運輸審議会で審議中のものが初めて実は三段階になっておるのでございます。東京、大阪の電車区間、これが据え置き、それから幹線区間と支線区とローカル線と、こうなっておるわけでございます。
 そこで、この問題につきましては、純粋に運賃の議論をしたり、国有鉄道の公共性と営業性、企業性とをどう調和させるかという議論からいきますと、真っ二つに分かれるような議論が実はあるわけでございまして、私どもも最近ごく近い過去まで均一運賃制をむしろ主張しておった側、総合原価制でいくということが国有鉄道の運賃であると言って主張しておった方なんでございます。
    〔二見主査代理退席、上田（哲）主査代理着席〕
 ところが、国鉄の財政が御承知のような状況でございまして、最近の状況は、これも運輸委員会なんかでも盛んに議論された議論でございますけれども、最近の状況はやはり経営という問題を重く見るということ、そして、したがって原価というもの、それから競争機関との関係を重く見るという傾向が勝ちを制するといいましょうか、それが強くなってまいったわけでございまして、それのあらわれが昭和五十五年にできました日本国有鉄道経営再建促進特別措置法、特別措置法と普通称しておりますが、国鉄再建特別措置法で、明らかにこれは第十三条で、「地方交通線の運賃については、地方交通線の収支の改善を図るために必要な収入の確保に特に配慮して定める」と、これも解釈の仕方がいろいろございましょうが、一応こういうものが法律の中に出てきたわけでございます。
 そして、さらに、御案内のように、第二臨調では、都会では国鉄の運賃が場所によっては私鉄の二倍くらいするじゃないか、地方に行くと私鉄の運賃が国鉄よりも高くて場所によっては倍ぐらいじゃないか、こういったような観点から、どうしても差別運賃をつくるべきである、こういう御答申でございまして、特に、昨年この国会で法律をつくっていただいて誕生いたしました国鉄の再建監理委員会からは、昭和五十九年度の予算編成に当たって、特に運賃については差別をつけるということが勧告されたのでございます。これを受けて、国鉄が今出しておるということなんでございます。全体で千八百億ほどの増収のうち、ローカル線の特別運賃で五十億でございますから、五十億のためにこれだけの問題を起こしてはという御意見があることはごもっともだろうと思うのです。そういう御説があるのでございますが、とにかく、経緯を今やや詳しく申し上げましたけれども、そういう経緯で、ただいま運輸審議会で慎重に、地方からも公述人の方々も出ていただいて十分御意見も反映させたいと思っておりますが、審議をしておる、こういうことでございます。