関係ないというふうにおっしゃられたのはそのとおりかもしれません。ただ、冒頭申し上げましたように、政治に対する信頼がないという意味では、それとなくやっぱりつながりがあるのではないかという思いがいたします。
 いずれにしても、不幸な事態だし、再びこういったことを起こしてはなりませんから、ぜひとも絶対的な措置をとっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、私は消費税の問題について入りたいというふうに思います。
 まず、大蔵大臣にお聞きすることにはなるのでしょうが、とりわけ厚生大臣が、消費税を廃止してその後の財源は一体どうなるんだと、五兆四千億穴があくがだれもそのことについて言及をしないと、私流に言えば無責任ではないかというふうに聞こえるような御答弁をされました。僕は情けないと思います。別に自由民主党や政府だけに財源問題があるわけではありません。野党といえども、それに対しては責任を持たなければいけない。もう再三申し入れをしている。ああするこうするということを申し入れているにもかかわらず、そういうことなのでありますが、大蔵大臣、いかがですか、野党の財源問題というのは全く具体的な内容を持たないで、ただ消費税に反対をしているだけですか、お聞きします。
お答えいたします。
 けさ午前二時五十八分ごろでございますが、警視庁の練馬警察署の中村橋派出所の警察官二名が何者かに刺殺されたという事件でございます。一人は派出所の中で、一人は歩道上で倒れておったということでございますが、詳細は今調査中でございまして把握しておりませんが、いずれにいたしましても、警察官二名が刺殺されるということはまことに重大な事件でございまして、警視庁において一日も早く犯人を検挙するように全力を挙げ七捜査しておる状態でございますが、先般の社会党書記長の問題とは全く関係ないことだと私どもは承知いたしております。
 今のこの事件は、とにかく早く犯人を検挙して事実を調べたい、かように思っております。
この予算委員会が始まって以来全くお答えは変わりません。したがって戸惑いはこれからも続くのかもしれませんけれども、時間の関係もありますから前に進めたいと思います。
 その前に、緊急ということになりましょうか、けさ警官二名が殺されたことが報道されました。一体これはどういうことになっているのでしょうか。昨日の我が党の山口書記長に対する暴力の問題もございました。法治国家として大変ゆゆしき事態だというふうに思いますが、国家公安委員会委員長、いかがでしょうか。
私が「国民の皆様へ」ということでお示ししましておるとおりの気持ちでございます。したがいまして、今は私としては予算を通過、成立さしていただいた時点で辞任という行為を実行に移しますと、こういうことを申し上げておるわけでございますので、行政に停滞があってはなりませんから、私なりに予算審議等に対して誠心誠意、今、行政府の立場としての務めを果たすということが、現時点における私に課せられた務めであろうというふうに考えておるところでございます。
 いろいろお互い政治家としての一つの、お言葉の中にもありました、戸惑いを感じておる、あるいはお気持ちをただしたいというふうな御表現に対しましては、大変私なりに打たれるものがございます。
まず、具体的な問題に入る前に、総理のお気持ちをただしたいのでありますが、とにかく私自身、今、どんな気持ちを持ちながら、どんな思いを持ちながらどこまで総理の御意思をただしたらいいのか、率直に言って戸惑いを感じております。
 世界的には、中ソ会談の内容が恐らく本日午後あたりには知らされるでありましょうし、米ソのデタントの条件がある。中ソ会談に対してはブッシュ大統領がソ連封じ込め政策を中止する。そして、恐らく明らかになるであろうソ連自体がアジアの軍縮問題について提案されるというような動き、さらには七月にはサミットも開かれる。こういう国際的な条件を考えただけでも大変な情勢に我々は立たされている。大いに論議をしなければいけない。
 ところが、総理は退陣をされる、退陣されるのはやむを得ませんけれども、一体どうなるんだということについても政治的な日程等々明らかになっていない。こんな中で一体何を我々は議論をしたらいいのかということに戸惑いを感ずるんですが、国民の政治不信に対するそれこそ答えとして総理はどんな考えを今持っておられるのか、率直にお聞きしたい。
理事会の協議決定事項について御報告いたします。
 本日の総括質疑は、日本社会党・護憲共同五十四分、公明党・国民会議二十四分、日本共産党二十三分とすることと決定いたしました。
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予算委員会を開会いたします。
 平成元年度一般会計予算、平成元年度特別会計予算、平成元年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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やはり全国の自治体の消防の士気に
もかかわることだと思いますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思うのです。補助金の漸減傾向に歯どめがかかったとはいえ、今回の改正によりまして十分の四に引き下げ、こういうことではやはりならないと思うのです。大臣もひとつぜひ努力をしていただきたい、このように要望したいと思います。
 法案と直接関係ございませんが、若干、一、二の問題につきまして質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、二十日にヘリコプターの活用につきまして消防審議会の答申が出たようでございます。このヘリの問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 まず、大規模災害に対する広域応援体制の整備、こういう問題につきまして、現在大規模災害を初め林野火災、集団救急事故等に際しましてヘリコプターによる活動が極めて有効とされております。消防庁はこの消防ヘリを活用した消防救急ネットワークを全国的に整備する方針である、このように伺っているわけでございます。
 現在、消防ヘリは十七機ほど配備されている、このように聞いておりますが、このヘリの主な活動は、消防車が入っていけないような山林地帯の火災だとか、病院から遠く離れた離島からの急病人の搬送などに従事しておる、こんなことを伺っておるわけでございます。今回答申が出たわけでございますけれども、この消防ヘリの活用、また整備の基本方針のようなものにつきまして承りたいと思います。