委員御指摘のように、確かに相当の期間、時間が経過したということは事実でございます。
 なぜそういうふうに期間が経過したかということでございますが、この訴訟記録をどこで保管すべきかという問題につきまして最高裁判所との間の意見の調整というものが一つは必要であったわけでございます。それからもう一つは、訴訟記録の保管するにいたしまして、その保管期間をどういうふうにすべきであるかというような問題につきまして、やはりある程度の運用の実績を見るということが必要であったわけでございます。
 そういったような点がございまして、これまで刑事局長通達によりまして運用を行ってきたところでございまして、運用の実績もまあ相当長期間になったわけでございますが、やはり法律を早急につくるべきであるという声も強うございまして、こういったような点もあわせ考えまして、今回法律をつくるということで本法案を提案いたした次第でございます。
それが生きておったわけですね、刑事局長の通達が出るまで。戦前のね、何か司法省何とかというのが出ておったわけでしょう。それでやっておったのを四十五年に改めて刑事局長の通達が出されたわけ。それはそれでわかりますが、それから内規みたいなもんでやっておられたんだろうと思うんですが、刑事訴訟法ができたのは昭和二十四年でしょう。そうすると、二十四年にできてことしが六十二年ですからかれこれ四十年近い間そのままになっていたと。しかもこんな簡単な、大して異論のないような法律をつくるのにどうしてそんなに四十年もかかったんだろうかという素朴な疑問を持つんですが、いかがですか。
昭和二十四年一月施行でございます。
 そして、その昭和四十五年の刑事局長通達が出るまでは民刑訴訟記録保存規程という司法省当時の訓令で運用いたしておったわけでございます。
これを拝見しますと非常に簡単な法案なんですが、こういうものが昭和二十四年に通達が出されたんですよね。昭和二十四年でしょう、今おっしゃった刑事局長の通達を出したのは。
刑事訴訟法五十三条が記録の保管、閲覧といったようなことについて基本的に定めを置いているわけでございます。そして、刑訴法五十三条の四項で、「訴訟記録の保管及びその閲覧の手数料については、別に法律でこれを定める。」というふうにしていたところでございますが、その後法律を定めるには至らず、刑事局長の通達によりまして訴訟記録の保存関係の暫定要領をつくりまして、これによりまして運用をいたしておったところでございます。
意見をお述べになれないにしてもそういうことを十分研究してくださいよ。これは素人が玄人に申し上げるのも失礼だけれども、私はもう全く常識論で言っておる。どうですか。しかし、常識論にも真理がある場合がありますからね。
 それから、続きまして、まだ時間があるようですから刑事確定訴訟記録法についてちょっとお尋ねいたします。
 これはもう今まで請願も出たり、またこの委員会でもぜひ早くこういうものをつくれという御意見が過去にあったようですから、この法案そのものの可否についてはこれはもう問題はないと思うんです。私らもこれは結構だと思いますが、ただ中身についてちょっと一、二、簡単な疑問点にお答え願いたいと思います。
 それは、今までは検察の内規で決めていたんですか、検察庁が訴訟記録を保管するということは。
私が先ほど申し上げましたのは、言葉の足りないところがございましたが、現行法制の上では多数決ということになっておりますが、特に死刑事件となりますと、事実の問題、また刑を定める問題についても合議その他極めて慎重に行われており、事実上は全員一致というような運用が行われていることが多いように思います。
 そのような意味で現行の法制を改めて全員一致ということを法律上の制度とすべきかどうかということにつきましては、これは立法政策の問題でございますので、この際私どもの方から意見を述べることは差し控えさしていただきたいと思います。
私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方税法の一部を改正する法律案に対しまして次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
    地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、今後の地方税制の改革に際しては、地方税源の拡充、社会的不公平の是正、住民負損の軽減適正化等を図るとともに、以下の各項について早急に検討し、善処すべきである。
 一 税制改革の実施に当たっては、高齢化社会に対応するとともに多極分散型国土の形成を図っていくための行財政基盤の強化に努め、国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分について検討すること。
 二 個人住民税については、常に国民生活水準の動向等に配慮し、適正な負担水準を検討すること。
   また、地方税の自主性を踏まえながら、納税義務者の事務負担等を考慮した簡明な課税の仕組み等について検討すること。
 三 税負担の公平を図るため、事業税における社会保険診療報酬の非課税その他地方税における非課税等特別措置の整理合理化を推進すること。
 四 地方税収の安定確保を図るため、法人事業税の外形標準課税問題について引き続き検討すること。
 五 昭和六十三年度の固定資産税の評価替えに当たっては、最近の地価高騰の状況が特異なものであることに留意したものとするほか、固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するための措置を講ずること。
 六 キャピタルゲイン課税については、利子課税との均衡を考慮しつつ、段階的に課税を強化するとともに、究極的には原則課税を志向すること。
 七 所得税及び個人住民税減税等の税制改革の実施に当たっては、地方税財源の不足を来さぬよう特段の配慮を払うこと。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。