そんなわあっと網をかけたような答えじゃなしに、車両だけはＪＲ会社の資産で、そのほかの土地とか地上の施設とかそういうものは全部譲渡になるということですか。
そういう答弁がなされるだろうなというふうには思っていましたけれども、これはやはり、今はＪＲですが、地方は地方でやりなさいということの、何か地方交通線の切り捨てのような感じがしてしようがない。ちょっと政府、水臭いぞという感じを私は強く持っておるのです。
 第三セクター、私の地元にも一つありますので、それから考えていきますと、負担のことともう一つは、ＪＲと第三セクターとがうまく連携をとらずに、第三セクターの終点まで行きますと、そこからＪＲ線に乗りかえなければいかぬ、その場合に待ち時間が非常に多いとかそういう問題が
ありまして、乗る側は、ＪＲに乗っていって第三セクターに乗りかえて、第三セクターに乗ってまたＪＲに乗りかえてその先へ行く、こういう逆算がありますからね。そうすると、すかっと行けない、待ち時間が多いとかそういうことで。
 そういう問題もありますので、特に私はＪＲの経営によって、資金面のこともありますから、そういうものについては基金に制限があれば国の補助でも出して、そしてそれをうまく経営させていくという方法をとった方が水臭くないのじゃないか。何か在来線切り捨てもしゃあない、財政上しようがないということだけが表に出まして、その辺のきめ細かいところがやはりくみ上げられておらないような感じが非常にしますので、これはこれ以上御答弁を聞いても、大塚さんの立場はそういうことを答弁をしていかなければならぬ立場でしょうから、私はこれは強く要望を申し上げておきます。できる限りひとつその辺にも神経を使っていただく。できれば、国の財政も非常に豊かだそうですから、そういう面でも補助金とかそういうものを入れて、何かの形でそれを推進をしていくということにお心をお使いいただきたい、これはひとつ大臣に要望いたしておきたいと思います。
 次に移りますが、また譲渡の問題に戻りますけれども、日本鉄道建設公団から譲渡をされるのですが、この譲渡をされる施設というのは、これは車両以外は全部譲渡されるという認識をしてよろしゅうございますか。
まず、整備新幹線の方の負担につきましては、この新幹線を実際に着工する手だてとして負担割合が決まりましたときに、地方の振興にも資するということで地方の負担割合、平均して一五％でございますが、これが決まったわけでございます。
 先生御指摘のとおり、並行在来線問題が出てきましたときに、これを第三セクター等にします場合にやはり地元の負担という問題が出てまいります。しかし、地元なりに小回りのきく、地元に密着した運営を行うことによって第三セクターが相当好成績を上げている例もございますので、そういった地元の第三セクター化というようなことになりましたら、運営のノーハウ、要員の派遣等、そういった面での協力というものは積極的にＪＲに行わせるよう指導していきたいと思いますが、やはり整備新幹線をつくるというときに並行在来線と両方残すということはＪＲに過度な負担をかけるし、地方が代替交通機関の導入を図ることが最も効率的かつ地元の要請に合った形になろうかと考えております。
いろいろと総括的なお話をちょうだいしましてありがとうございます。
 特に、外務省は現在、定員からいろんな問題におきまして、はっきり申し上げて「世界に貢献する日本」と言いながらやはり足りない面がたくさんあるんじゃないだろうか、こういうふうに思っております。予算、定員等々に関しましては従来からいろいろと御支援を賜っておりますが、今後も私たちは極力やはり名前どおり世界に貢献し得る体制をつくらなくちゃいけないということでなお一層の努力をいたしたいと、かように考えておる次第でございます。
 特に、内政外交一体というお話に関しましても全く同感でございまして、特に最近、外務大臣が寄りますとほとんど話は財政経済問題からあるいは税制問題からといったふうに非常に幅広い問題について私たちは話し合っておる次第でございます。ガット一つを考えましても、昔は名前どおり貿易並びに関税に関する一般協定であるけれども、物の動きだけではなくしてその物についてのサービスはどうなったかというふうな問題、さらには知的所有権はどうなっておるんだというふうにどんどんとその範囲は広がっておるというのが今日の国際的な一つの傾向でございます。そういう意味から申し上げましても、内政を担当される各省庁とは外務省は十二分に今後も連絡をとりまして、総覧者としての立場で力強い内政のもとに力強い外交を進める、これが私の考え方でございます。なおかつ、そのためにはやはり一般国民の方々の御理解、さらには地方の方々、さらには団体等々の方々の御理解を仰ぎつつ、なおかつ協力も私は仰がなければならないと、かように考えておる次第であります。
 特に、ＮＧＯに関しましては諸外国と比べますと非常に低いレベルでございます。そうした点からもこの点はやはり国民の各位の御理解を得まして、我々も「世界に貢献する日本」の国民であるという気持ちでいろんな面でひとつ御協力のほどをお願いしたいと、かように思っております。
 各地でことしは随分と災害が起こりましたが、非常に各地方住民の方々の御熱意、さらには地方自治体の御協力によりまして、我々といたしましては救援の手を差し伸べることができたということも一つの大きな実績ではなかっただろうかと思っております。したがいまして、外務省はついこの間も新潟県で移動外務省を開きましたが、さような一日外務省であるとかあるいはまた国際化相談キャラバン等々を地方都市に派遣する、そうしたことを通じましてさらに内政外交一体であるということを国民の方々にも広くＰＲしキャンペーンしていきたいと、かように考えておる次第であります。