各省庁とも私は余りすっきりと胸に落ちる御答弁をいただいたとは思いません。
 このバーゼル条約への加入がおくれると発展途上国に公害をもたらすということなどの心配があるわけでございます。それは例えばどういうことかといいますと、現在日本で廃棄されたバッテリー等が有価物として台湾やインドネシアに輸出をされています。有価物として輸出されてはいるものの、公害防止技術の不十分な施設でバッテリーの分解作業を行いますから、労働者や付近の住民が鉛中毒になり問題を引き起こしているわけでございます。我が国がバーゼル条約に加入をすれば、第六条によって輸入者の処分終了報告、さらに第八条によって輸出先で不適切な処分が行われた場合の輸出国の回収義務があり、一定の歯どめがかかることになるわけでございます。この点を見ましても、我が国が早急にバーゼル条約に加入する必要があるのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
バーゼル条約の加入に当たりましては、条約上の義務の履行を国内法で担保することが必要でございます。このような観点から、現在国内法の整備に向けまして関係省庁の間で必要な検討を行っているところでございます。
 通産省といたしましても、本条約の重要性を十分に認識しておりまして、各国の動向等を踏まえつつ早急に対応していくことが必要というふうに考えております。
バーゼル条約の加入の問題でございますが、これに加盟するためには、条約上我が国が負うことになります義務の明確化といいますか、どういう義務を負うかということを確定する必要があるわけでございます。それから、その義務の履行を担保するために国内の法制度を整備する、こういうことが必要でございます。そういうふうなことでございまして、内容が広範にわたるということもございまして、現在政府部内においてそのために必要とされます検討なり調整を行っておる段階でございまして、まだその調整が十分に了してないというふうな段階でございます。
 バーゼル条約自体は御指摘のようにいまだ発効をしてない段階でございます。環境庁といたしましても、条約への早期加入の必要性を強く認識しておりますので、できるだけ早期に国会において手続が進められますように、現在関係各省とも鋭意検討作業を進めておるところでございます。
御説明申し上げます。
 ただいまこの国会で御審議いただいております廃棄物処理法の改正案におきまして、廃棄物の輸出入に関する規制につきましては、先生御指摘のようにバーゼル条約の加盟国の数が条約発効に必要な数に達しておらない、あるいはまた条約内容につきましても必ずしもはっきりしてないというようなことから、この法案ではその旨の規定を盛り込んでおらないわけであります。
 御指摘のおくれている理由はいろいろ考えられると思うわけでありますが、私どもといたしましては、廃棄物の適正な処理を国際的にも確保していくという観点から、輸出入に関しまして我が国と関係の深い他国の動向も見きわめながら加入のための検討を進めていくことが適当ではないかというふうに現在考えております。
 なお、条約の内容につきましていろいろ問題点といいましょうか不明確な点があるということがございますので、現在厚生省といたしましては、外務省を中心といたしました関係の省庁との検討を行いながら、できるだけこの条約の加入に当たりまして国内法制を整備していきたい、このように考えております。
来年度の予算はゼロ要求だということも伺っておりますけれども、中公審の答申を受けてぜひとも国民に、あるいは世界の世論に納得のいく和解勧告に応じていただきたい、そのことを強くお願いいたしまして、時間もございませんので次に移らせていただきます。
 バーゼル条約について質問をしたいと思います。
 国際間の産業廃棄物の移動について、輸出許可や輸入承認を義務づけるなど廃棄物処理の監視を国際的に行うというルールを規定したものがバーゼル条約だと認識をしております。署名国が九〇年三月で五十二カ国、批准国が直近のところで十三カ国ということでありますけれども、条約発効は二十カ国の批准が必要でございます。今年度中にもと言われております。サミット参加国で未署名なのは日本だけですが、どうして加入がおくれているかということを私は厚生省、環境庁、通産省、そして外務省にそれぞれお伺いしたいと思います。
水俣病に関しましては、これは我が国の公害問題の原点であるという認識のもとに、環境庁としても一日も早く早期解決のために努力をしなければならない、こういう認識を持っております。現在、総合対策をつくり上げるべく中公審に答申を求め、その答申を近いうちにいただくことになっておりますが、来年度の予算でこの総合対策を打ち出して、このような行政措置において水俣病に対する早期解決を目指すことが我々行政に与えられた職責である、このように認識をいたしまして全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
したがって、徐々に進みつつあるわけですが、大学によってその点の格差があるという、残念ながらそうした問題等が依然として残っているわけですね。したがって、この開かれた大学ということを志向する場合には、こうした問題等についても十分考慮すべきではないか、またあるいは文部省としてできる限りの指導体制を強めるべきではないか、こう考えます。
 それからさらに、私費留学生の統一試験を海外で実施をするとかあるいは留学生相談の受け入れ世話業務だとか、こういうものが出されておりますけれども、この点私は外務大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、定数によって在外公館、こういうところが全く拡大をされていかないという、他の国々に比較すると在外公館の数、館員の数が非常に少ないという状況等がございますね。したがって、こうした問題について窓口を開いて、留学生に対するセンターなりいろいろな形でのこうした問題に対応する措置というのが、徐々にふえてはおりますけれども、これが依然としてまだ不十分だということが言われています。
 これらについて、ほとんどと言っていいほど、例えば一番いい例が専修学校なんかの例になってくると思いますけれども、これらは、日本のそうした主体的な説明でなしに、すべて何か人入れみたいな人が日本語の云々ということ、日本語学校だとか、そしてそれが最後には就職までというようなことまで含んでいろいろやっているわけですね。したがって、そうした情報等を十分得ないということが、どのように多くの人々を悩ませ、そしてトラブルを生ぜしめておるか、こういうことがまた出てくるわけです。
 そのことは、今度は大学で言うなら、文部大臣、大学の、人員は相当ふえてはおりますけれども、そういう留学生を世話をする人が少ないわけですね。ところが、外国の場合には専門職として、専門家としてそういう人たちがちゃんと配置をされてやられておるわけですね。こうした点等がまだまだ不十分な面があるわけであります。したがって、この点、こうした問題等について何か具体的なものが外務省なりあるいは文部省なりにあるとすればお答えください。