まあそういうふうに御理解いただいて結構だと思っております。少なくとも現行制度よりは一歩前進させたいという気持ちで話をしておる段階であるというふうに御理解いただいて結構でございます。
大蔵省が言うと、どうも政府の税制調査会の方が国会より権威があるように聞こえてしようがないんですよね。そうすると、もう国会のこの委員会も大蔵委員会も、税調さんが決めてくれれば開いたって意味がないじゃないかという気がして仕方がないんだけれども、まあ長官にそういうことを申し上げたってどうもしようがないんだけれども、何か全部この税調というのが隠れみのになってしまって、この前のグリーンカードもそうなんだけれども、あのみなし法人だってそうなんだけれども、じゃ政府の税調が決めたことがそのままで政策になってくるかというとそうでもない、むしろ政府の税調が反対したことが変なことで政策になってくるということで、私どもとしてはいらいらを禁じ得ないというのが実情でございます。これは実感でございます。これは全部の議員さんの実感じゃないかと、まあ非常に尊大なことを言いますとそういう感じがする。つまり、質問の接ぎ穂がないわけですね、政府の税調へ持っていかれると。
 まあ、それはそうとして先へ進めますけれども、住宅減税についてはめどが立ったと、政府の税調のこともあるから内容はまだちょっと言えないけれども、長官の御意向は通りつつあるというふうに理解してよろしゅうございますか。
大変残念ですが、政府の税制調査会で議論するまで中身待ってくれという大蔵大臣の話でございますので、具体的な詰めをやる段階まではまだ行ってないんです。しかし、私の主張はよくわかります、ぜひ協力しましょう、こういうことになっていることだけ申し上げておきます。
この委員会で長官とお目にかかりますと、どうも住宅問題だけが出てしまって、三たび住宅になるわけですけれども、これは私が出すというより長官が先ほどお触れになったんですよ。いろいろあれだけれども、住宅減税だけはちょっと芽生えが出てきたとおっしゃいましたね。その後、芽生えが出てきた具体的内容というのはどういうことでございましょうか。
大変残念ながら所得税の減税を見送りましたから、これはもう本当に残念なことだったと思っております。ただ、先ほどもちょっと触れましたように、円高による実質所得の増加が出てきますから、これは全然効果がなかった、手を打ってないぞというわけじゃございません。私はその分は大いに評価してしかるべきだと思っております。
そういたしますと、この三、四年の間に内需拡大策というものはいろいろ政府はお考えで発表なさっていますけれども、貿易黒字と申しますか、向こうから見れば貿易赤字、それは二倍前後ふえている。そうすると、今までいろいろ御発表になった内需拡大の効果というもの、これはゼロに近いと言っていいわけですね。そうすると、どうも今までの内需拡大策が少しお粗末だったんじゃないか。今回御発表になりました、冒頭に御説明になりました今回の内需拡大に対する対策も、長官は六十五点とおつけになりましたけれども、どうも六十五点までいくかいなという感じがしないでもない。
 特に、内需の六割を占めるという個人消費対策ですね、これがその内容を見ましても何が何だかわからない。幾ら財政金融対策先送りすると言ったって、個人消費の喚起対策としては物すごくお粗末だと大変失礼な言い方だけれども言わざるを得ない。これはちょっと長官にお伺いいたしますけれども、個人消費対策に限って見て何点だと御評価なさいますか。
一面から見ますと、戸田さんの御指摘というものは、それなりに私はすべてを否定するものではありません。ただ、一番最初に申し上げましたように、いわば我が国の年齢構造そして高齢化社会等々から、中長期にわたっての設計の中の一環としての改正である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
ただいま中川委員の御指摘は、日米関係、特に日米防衛関係につきましてのかなり基本的な問題の多くの分野、多くの側面についての御提起が含まれているように思います。私は考えるのでありますが、米国は、万が一日本が有事になった場合に日本の防衛のために駆けつけ、そしてともに対処してくれることを大統領と私たちの総理との共同声明などで確約してくれている国でございます。その意味で、その米国の議会及び政府筋が我が国の防衛力整備につきまして関心を有することは当然であろうと思います。我が国の防衛政策のあり方につき関心と期待を持っているということは私はごく自然の成り行きであろうと考えております。しかし私たちは、米国の期待、関心というものを念頭に置きながら、我々の防衛政策、防衛力整備は自主的に決定していくべき筋合いのものであろうと思っております。私は米国の議会の意見というものをそのようにとらえるべきでないだろうかと思っている次第でございます。
 政府筋と話しておりますと、時々の時代の流れを感ずるのでございますが、かつてある米国政権、ある大統領の時代には、日本には強く言うことによって日本の防衛力整備が進むのだという政策をとられておったと思います。現在は日本とアメリカとの関係は、本来はもうちょっと大人の関係であるべきだ、したがって日本が自国の防衛を自分のこととして考え、自主的な判断でやるのであるから、それをじっと見詰めていくということの方が正しいのではないかということで、現在は強い圧力をかけるという態度を少なくとも行政府はとっておられません。私はワインバーガーさんとの会談で、その方がより建設的な意味を持つのではないだろうかということを申し上げました。政府筋としてはそのとおりであろうとワインバーガーさんも同意してくれました。一方議会には若干、よりもっと強く日本に要求すべきではないかという空気があることも私たちは承知いたしておりました。だからこそワインバーガーさんとの会談の冒頭に、やはりそれは経済に絡めないで、そして私たちの自主的な判断で行う方針を私たちはとっていきたいということを、アメリカ側もそれはそうですねといった会話が行われたわけでございます。私たちはやはり、議会の動きいろいろあろうと思いますけれども、その期待は念頭に置きつつ、自分のこととして自主的に防衛の問題は対処していきたい、こう考えております。