本来簡易裁判所の設置というものは規則で定められるべきであるけれども、特に法律事項にしたという意味なんですか。あるいは逆に、支部も本来は法律事項であるべきなんだけれども、今言ったような理由からそれを規則にしたというのですか。どっちを中心に考えるべきなんですかね、これは。
 それと、お話がありましたように、独立だ独立だと言うけれども、私が前から質問しているように、第一、予算の面でちっとも独立じゃないでしょう。地裁に一緒になっているのでしょう。それから常置委員会にも入ってないから、人事の面でも司法行政上でもちっとも独立性がないのじゃないですか、全然ないとは言わぬけれども。裁判は独立なのは当たり前の話だけれども。だから、これは実際にはちっとも法律事項であるということの意味がないのじゃないかと私は思うのですがね。だから、そういうふうに特色ある、特色あると言ったって、ちっとも特色がないのじゃないですか。特色を出そうとしないところに問題があるのじゃないかと思いますが、どうなんですかね、これは。
こういうことが言われているのですね。これが通ってしまうと、その後に、甲号支部、乙号支部がありますね、それの統廃合というか見直しといいますか、そういうふうなものをしようとしておるのではないかということを言われていますね。甲号支部をなくすということはなかなか現実問題としてできないし、甲号を乙にするということも、実際に一たんなってしまったものはなかなか難しい、できないと思いますが、いずれにしてもそういうような形のことをどういうふうに考えておられるのかということが第一ですね。
 それから第二は、ちょっと前に戻ってしまって恐縮なんですけれども、簡易裁判所の統廃合といいますか、設立するなり廃止するについては、これは法律事項ですね。なぜ法律事項なのか。それは法律で決まっているのはそうだけれども、そういうことじゃなくて、なぜ法律事項なのか。支部の場合は規則でいいですわね。国会は関係ないでしょう。そこはどういうふうに言ったらいいのでしょうかね。
問題を変えたい、こう思うのですが、簡易裁判所を今後人的、物的に充実するということなんでしょう。具体的に、この法案が通ってどういうふうにするのですか。どこをどういうふうにしようという考え方なんですか。
委員御指摘のように、官報で公募するという形は確かに今までとられてはいないわけでございます。ただ、毎年簡易裁判所判事の選考があるということは、これは随分広く周知されておりまして、裁判所部内の者はもちろんでございます。裁判所部内の者は、もちろんそのような希望のある者はその他の推薦委員会の方に申し出を全部してくるわけでございますし、それ以外に部外から申し出をされる方もございます。毎年三十名程度の者が裁判所外の官庁や民間会社等から申し出をしておられます。これは官報で御存じになるわけではありませんが、いろいろな形で簡易裁判所判事にはこのような任官方法があるということはもうかなり常識のようになっているがために、各地の推薦委員会に問い合わせをされて、そしてそちらへ申し出をしてきておられるわけでございます。
私の疑問は、なぜ簡易裁判所の判事というものをそういうような採り方をするのか、むしろ逆に、それじゃどうして公募しないのか、ちゃんと公明正大に官報で告示して、志望者を募って、そこでちゃんと試験をやって、そして採用したらいいではないか。これだと、全くといいますか、論功行賞というか、そういうような色彩が非常に強いわけですね。そこで情実だとかいろいろなものが入ってくるということも考えられるので、私はどうもその辺がよくわからない。なぜ公募してはいけないのですか。公募して、ちゃんとオープンにして試験をやったらいいじゃないのですか。どうしてそれをやらないのですかね。
改めて申し上げますと、まず、毎年十名程度の者、口述試験のみによって合格する者でございますが、これは試験なしで合格するというのじゃございません。試験の中の口述試験のみによって合格するということを申しておるのでございます。
 それから、それになる候補者でございますが、これは、事務局次長と申し上げましたのは高等裁判所の事務局次長という意味でございまして、そのほか地方裁判所の事務局長である者ももちろん候補者である場合がございます。それから、高等裁判所や地方裁判所の首席書記官であった者も候補者になっております。そういう意味で、事務局長であった者が簡裁判事にならないというわけのものではないわけでございます。
 なお、給与の面につきましては、簡易裁判所判事に任命いたしますときには、大体現給保障と申しますか、一般職であったときの報酬を見まして、それに相応するような、それを下回らないような報酬を考えているわけでございます。したがって、事務局長の場合には報酬が下がるから、だから簡裁の判事にならないというようなことはないわけでございます。
それはぜひ理事長が今答弁されましたように再募集していただいて、それで適切な再就職の対応というものをとってもらいたい、こういうように考えます。
 そこで大臣、「昭和六十二年度日本国有鉄道清算事業団職員再就職促進実施計画」というものが決定をされております。これに基づいて、「再就職する清算事業団職員の数の目標」とか、あるいは「清算事業団職員の再就職の機会の確保の措置」等々ありまして、こういうものを具体的に実施計画にのせなさいということで、当初、四月一日に実施するときには、今言ったように二十一万五千人でずっと三年計画、公的部門は幾ら、関連事業は幾ら、自社採用は幾ら、こういうことになっておったのです。それが二次募集をやりまして、終わって、やはり今後の対応として、それらに対する一つの実施計画というものを明確に具体化させるべきだ、こういうふうに考えるのですが、その点が一つであります。
 それからもう一つは、北海道、九州。これはたしか四千何名か北海道はおります。それから九州が千何名がおります。総体で見て五千七百名と記憶しておりまするが、そういったまだ未定その他等々の問題に対してはやはり再々募集すべきじゃないかという気がいたします。今理事長の方にもお願いしましたが、運輸大臣としてもひとつ今後具体的にそういうものが進行するような対応というものをとってもらいたい、それが一つであります。
 それからもう一つは、本州の清算事業団職員のＪＲ希望、これがあるわけですから、これも今理事長がお答えになったような方法で、大臣の方からも、それが容易に進行するような支援の諸施策を実行してもらいたい。
 三点でありますが、この点についての見解をひとつお願いします。