ただいま国鉄の常務理事から御説明申し上げましたように、九月一日の経緯はそういうことでございまして、私ども、あくまでもそういう公労委のあっせんの線に沿って労使間で円満な話し合いで解決をするということが必要であるというふうに考えておりまして、そういう意味で、何らかの政治ないしは行政がこれに介入をするというようなことがあってはならないというふうに考えておりますし、また、そのような線に沿って国鉄を指導してきておるところでございます。
御指摘のとおり七月の十日に提案をいたしまして、十月十日実施目標ということで各組合に呼びかけて団体交渉をやっております。このところ大変密度濃く連日交渉をやっておりまして、かなり問題点が詰まってきているかと存じます。あと数日でございますけれども、さらに当局案について理解と協力が得られるように懸命の努力をしてまいりたいと思っている次第でございます。
最初に、国鉄の余剰人員対策について二、三お伺いをしておきたいと思います。
 この余剰人員対策は、内容を知れば知るほど大変深刻な問題です。この対策が有効に機能するかどうか、このことによって国鉄再建の行方が決定づけられる、こう言っても過言ではないと私は思っているわけです。
 そこで、この余剰人員対策三項目、七月十日に提示をされているわけですが、そしてこれについては十月十日を目途にして団体交渉を詰めているんだと、こういうように聞いているんですが、十月十日と言えばあと五日しかありません。一体この交渉の経過、進捗状況はどうなっておりますか、最初にお伺いします。
太田さんいろいろ言われましたけれども、私が調べてきたところではやっぱり、ちょっと弁当を買いに行くとかちょっと行くというようなところまで全部抑えられて、管理体制が厳しくなっているというところがあるんですよね。あなたは、ないとは言い切れないでしょう、下へ行ったら。だから、そういうあなたの趣旨がもし正しいとしても、その趣旨が生かされていないで、業務命令みたいな形で締めつけているというところが目立ちますから、だから私はそれについて、おたくの方もそういう意味ではないんだとおっしゃるんなら、ちゃんと指導してくださいよ。
 それから、有給休暇の問題にしても、運動会だ、農繁期だなんていって集中するときには、あなたが言わなくたって、現場の労働者が今までだってちゃんとそのことは考えていますよ。それにもかかわらず一般的な普通の年次休暇についても理由を出せというふうなことを新たに出してきたということは、一つのやっぱり管理体制の強化じゃないですか。だからそれは、私はあなたに言いたいことなんです。本当にそんな大変なときだったら、何たって労働者がわかりますよ。それほどわからない労働者だとあなたが思っているんだったら問題ですよ。信頼したっていいじゃないですか、今までだってちゃんと話し合いでやってきているんだから。だから、今までこんなものがなくたってできるのに、理由なんていうのを一々書かせる必要はないじゃないですか。私の言いたいことはそれなんです。
 それで時間が……、オーバーですね、残念です。じゃ、やめます。
お答え申し上げます。
 五十七年度の決算検査報告の「旅客営業の収支等について」の特記事項の中におきましても、やはり職員駅等につきまして旅客営業経費等に基づきまして業務効率を調査いたしました。その結果、旅客駅において業務量に見合わない要員の配置とか効率低下というような事態も見受けられましたので、経費節減の効果に乏しい状況になっているという問題点を指摘しまして問題点の提起をいたしておりますので、本院といたしましても、駅業務委託につきまして当局の措置を見守ることといたしておる次第でございます。
業務委託とかあるいは外注とかというのが各局でばらばらで、進行の度合いが違いますわね。そうすると、あるところはやったけれどもあるところはやっていない、あるいはおくれているということがありますので、ああいう答弁になっているのだと思うのです。ですから、今後とも外注や事務委託というものは、要員合理化のためにやはり有効な手段であればこれはやるべきなんです。そういうことなんで、これを全然やらぬのだということではない。ただしかし二万何千人も抱えておる。地域的な問題もございます、管理局別に人員需給がいろいろ違いますからね。違いますが、いずれにしても常識的に考えて、二万数千人というものがあってこれを今一生懸命三つの条件を出してどうしようかと言っているときには、これは少なくともやることは適当であるとは言えないと思っております。
もう一言補足をさせていただきますが、暫時というのは非常に歯切れの悪いふうに先生に御印象を与えたかもわかりませんが、これからの要員需給というのはそれぞれの管理局ごとにいろいろ事情が異なっておりますので、本社の指導としてとりあえず新しく委託に出すのは暫時待てという指導をいたしたわけでございますので、今後はそれぞれの管理局におきまして要員需給等を十分勘案いたしまして先生御指摘のようにむだのないように処理をするということでございますから、その旨御理解をいただきたいと思います。
ディーゼル車の問題は私も臨時国会で取り上げましたし、非常に大事だとは思っています。私が、環境基準を大幅に緩めたことが今日の基準達成の困難さをさらに招いてしまったと言うのは、それは極めて政治的な問題として指摘をしているわけであります。
 ところで、私はきょうはもう中期展望についていろいろ議論をする時間がありませんので、次の問題に移らざるを得ませんが、後日もう一度この中期展望の問題については追及をしていきたいと思います。
 環境庁は、五十五年から五年間にわたり、先ほどからもお話にありましたように、大気汚染、特にＮＯ２の健康に与える影響について、二十八都道府県三十二万人の児童と成人を対象にした大気汚染健康影響調査を実施し、せんだってその結果が発表されました。かつてない非常に大がかりな調査であります。しかも子供たちを対象にしている、さらに、慢性気管支炎だけではなく、気管支ぜんそくという調査内容をとっているという点でも私は画期的な意義のある調査だというふうに考えております。
 この調査は、大気汚染の健康影響の解明あるいは被害者の救済あるいは汚染の防止など、今後大いに環境庁として役立てていくことが、この大がかりな調査に協力をしてくださった皆さんに対しても、また環境庁自身の努力に対しても、より一層生かしていき意義のあるものになっていくと考えますが、この点について環境庁の御見解をお伺いしたいわけです。