野党案には宅地の供給の拡大ということが明確に出ていて、法律の内容として比較的理解しやすい。そういう点では政府案は、言わんとしておることはわかりますが、直接的な表現として避けておる。これでわからぬかと言われるのかもしれませんが、必ずしも正確に受けとめられるかどうかという点では、これは一つちょっと問題として残るところだと私は思うね。
 それから、建設省は住宅建設五カ年計画を策定して進めてこられました。これが、現在進行形な第五期を含めてこれまでの達成率、実績、どのようになっているのか。
 また、建設省として現在進行の第五期の五カ年計画に対する評価、過去四期までの実績についての検証、評価、いかがでしょうか。
そういうことで、余り詳しく言うたら大阪はそんなことばかりしておるんかと大阪の商売人なり大阪の人の人格にかかわりますのでこれ以上申し上げませんが、実際の取引内容はそういうことが横行しているということを認識しておいていただきたい。ただこれだけで価格が抑えられるということにはなっていないということでございます。
 あと時間もございませんので申し上げておきますが、土地の譲渡所得の特別控除額と地価公示価格の推移から見て、特別控除額、これは国税の方ですね、これは五十年に三千万円の控除、それをことしになって単年度だけ五千万円の控除ということになっているようでございますが、この五千万円になった根拠はいかがですか。どういうところが根拠なのですか。
先生御指摘のとおり、確かに届け出等の処理以後においては契約状況なり販売状況報告を聴取しておるわけです。また、届け出どおり実際の取引が行われているかどうかについても、常に情報の把握には努めておりますが、率直に申し上げましてすべての土地取引について実態がどうかというのを正確、的確に把握するのは限界があります。その辺は率直に認めざるを得ないのじゃないかというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 私どもの税務執行上は、その申告をなさった方の、譲渡所得のケースでありますと所得が幾ら発生したかを客観的に把握することが仕事でございますので、他の届け出等の形式、内容を問わず、真実にいかなる取引ができたかということの把握に努めるということでございます。
届け出をしたわけですから、届け出をしなかったということにはならない。届け出したとおりの売買取引ではなかったということですから虚偽の売買が行われたということですが、これはそのままですよ。どこでどんなチェックをして、だれが調べるのですか。国税、きょうお見えになっておると思いますが、国税の方は、実際に金を払った人、受け取った人、金額は同じで、出された金がどんな性格で、借りたのか、ローンか保有金か、それがはっきりすれば国税はそれでいい、このような説明を聞いておるわけですが、国税はいかがですか。これは国土法に反する云々、チェックはできる、そういうような体制はございますか。
お答え申し上げます。
 国土法の価格審査の対象は、名目のいかんを問わず実質的に土地等の対価と考えられるものを幅広く含んでおるわけでございます。したがって、当事者が届け出をしました予定対価を超えて実質的に土地等の対価とみなされる金銭授受が行われた場合には、これは明らかに虚偽の届け出であります。したがって、国土法の罰則が適用される事案だと思います。
地価対策は、基本的には土地に関する需給のバランスを確保することが一番重要だと思います。そういう意味では、地価高騰期にはできるだけ投機あるいは不要不急の需要を抑制し、かつ供給を促進していくということが大切かと思います。
 ただ当面の対策としては、監視区域の運用あるいは金融機関、不動産業者に対する指導、さらには投機に対する超重課の税制、そういったもので対処しておるわけでございます。監視区域制度の運用は確かに対症療法的な意味合いが強いわけでありますが、当面こういう対策も講じながら、投機的取引等によります地価高騰をできるだけ抑制してまいりたいということで現在取り組んでおるわけでございます。
ここで監視区域制度の問題についてお尋ねをしておきますけれども、国土法によるところのこの制度の導入によって地価の抑制に大きな効果があったと認識し、判断をしておられるのかどうか。国土庁いかがですか。
お答え申し上げます。
 監視区域制度の運用等に要する経費といたしまして、土地利用規制等対策費交付金が今年度当初三十七億余円計上されております。監視区域制度を指定いたしますと、届け出件数が飛躍的に増大します。そういう事態に対処しつつ監視区域を的確に運用していくためには、どうしてもこの交付金が必要であります。
 今回、大都市圏から大阪圏あるいは主要地方都市等に高騰の波が波及しておりますから、そういう事態に対処してそれぞれ監視区域を新たに指定したり、あるいは届け出対象面積を引き下げる自治体がふえておりますので、そういう現状に対して、私どもといたしましても増加経費につきましては、それらの状況をよく見きわめつつ、補正予算等必要な措置について検討し、またお願いしてまいりたいと考えております。
大臣がお答えされたように、今県が調査をしておる、その実態を見てというお話ですね。ですから、これは県も、地元の大宜味村という役場がありますが、そこも調査を始めております。今申し上げました植物防疫法十七条とか、いろいろな既存のそういう病害虫の防除対策事業がございますね。ですから、そのどれを適用して緊急に防除対策をやるかということは、これは県から緊急に防除対策をしないといかないわけですから、上がってきてというのも並行して、やはり農水省のそういう病害虫の専門家、たくさんいらっしゃると思うのですよ、直接派遣されまして、あるいは県と一体となりながらでも、じかに農水省としてもどういう実態なのかということを調査をして、それに基づいて何々の制度が適用されるのかということ、これは当たり前だと思うのですが、いかがでしょうか。