お答えを申し上げます。
 本件は、閣議決定で既に御案内かと思うのでありますが、政府の責任において処理をする、こういうことで決めさしていただいておるわけであります。要すれば、十六兆七千億円を国民の皆様に御負担をお願いを申し上げるというのが監理委員会の検討の結果の答申であります。それを政府が検討いたしました結果、今日時点における負担やむを得ないだろう、こういうことで十六兆七千億円の負担を政府の責任で決定をする。処理方式は、法律を通させていただきますれば清算法人たる旧国鉄がスタートさせていただきます。御案内のように非事業用用地を売却処分対象として振り分けをさせていただきまして、五・八兆程度にプラスアルファをさせていただきました額でこれを処分させていただきまして、さらに四万一千人の余剰人員の各位を、公務員グループを初め一般会社にお願いを申し上げる。これは三年計画でございますけれども、そういう中でその動向を見つつ、一般歳出の政府予算の関係との歩調を合わせつつこの処理方式を考えてまいる。財産処分については五・八兆を一気に売りますと大変な困難を生じますから、有利な適正な価格でこれを売るということでありますと、十年程度これは要するのであろうという、そういう基本的な枠組みは既に決定をさせていただき、申し上げているところであります。
この法案が、国鉄法が通らないときにはあなた問題でしょうが、きょうはこれでいきます。
 それから、長期債務の返済についての具体的な計画はできましたか。これは大蔵大臣ですか。運輸大臣ですか。
ただいまの御質問は、法案を提出していないのに予算を編成した上でその構想を予算に盛り込んで先に出すことはいかがかという御質問と承りましたが、これはたしか先年も同じような問題が、この国会で、この委員会で取り上げられたのではないかと思いますが、一般論的に申しまして、政府は第一には予算の提案権を持っておるわけでございます。それから、それとまた別に、法律案の提出権も同時に持っておるわけでございます。そして予算というものは、これはもう申すまでもないことでございますが、ただいま出しております予算は、これは六十一年度の予算といたしまして、年末に編成をいたしましてお出し申し上げておるわけでございますが、その裏づけとなる法律が必要となるものがたくさんございます。そういった場合に、その予算編成と並行的に法律案を作成いたしまして提出をいたしまして、そして予算の審議と並行して、あるいは時間的には若干前後するかもしれませんけれども法律案についても御審議を願うというのが常例になっておるわけでございまして、いわば来年度における予算の執行と、それからその執行に必要な法律案、これを国会で御審議の上成立をさしていただきまして、そうしてこの法律案とともどもこの予算と法律案が一緒になって、そして政府が企図しておる政策、これが実現してまいる。こういうようなことでございまして、予算に盛り込まれた政策とその裏づけとなる法律案の御提出ということは、当然にこれは政府の権限として持っておるわけでございますから、そういう意味で常々そういう形でお願いを申し上げておるわけで、特に問題があるとは全く思っておりません。
まだ法案が通らないのに、こういうふうに二百二十億の予算を六十一年度に組んでおるということは越権だ。そこのところを諮ってください、理事会に。
将来の売却すべき財産の目標の中に本社等を入れていることは確かでございますが、それをさらにどこに移転をしていくかというようなことについてのまだ考えは持っておりませんし、予算上も措置しておりません。
その問題は後でまた理事会にかけてもらうが、国鉄総裁、国鉄本社を売却し、あるいは大阪鉄道管理局を売却すると。その後の移転先の庁舎などの工事経費を計上しておると聞いているが、どうですか。
洋上防空の関連につきましては、御承知のように昨年政府決定されました五カ年計画で、洋上防空について検討し所要の措置を一部とるというようなことが決められております。したがいまして、今回の研究会で研究された成果というものにつきましては、この五カ年計画の期間にある程度のものについては成案が得られれば実施をするということになろうかと思っております。
 なお、この検討の方向でございますけれども、洋上防空について我々改めて勉強し直さなくちゃいけないというゆえんは二つございまして、一つは、現在、従来であると太平洋上で敵の航空機からねらわれるということは余り考えなくてよかった。それが長距離の非常にハイスピードの航空機が出現をしてきたということ。それから、航空機なり潜水艦、艦艇等から発射する巡航ミサイルというものには非常に長距離のものが、数百キロというような長距離を飛しようする巡航ミサイルが出てきた。そういったことで洋上におきましてもかなり空からの脅威というものが高まってきた。これに何とか対応しなくちゃいけないということでございます。その際我々考えなくちゃいけないのは、一つは太平洋のような非常に広い洋上における防空をどうするかということでありますし、もう一点は、例えば北海道周辺のような我が方が航空優勢をとりにくい地域、そういったところで、例えば北海道に上陸等が行われたときに増援部隊を送ったり物資を補給したりあるいは住民を避難させたりといったように、どうしても北海道との間でいろんな海上輸送をやらなくちゃいけない。その際の防空をどうするかという二点であろうと思っております。
 前者につきましては、何せ広い海域でございますので、これを地域として守るということはとても不可能でございますので、やはりそういったところで対応するためには広い範囲における監視能力をまず持つ。そして、相手方を発見したら、まず考えられることはこちらはできるだけ回避をするということだろうと思います。そして、回避し切れないような場合には、こちらは相手の動静というものがある程度つかめておるわけでございますから、それに対応する何らかの要撃手段というものを持つということも考えられるんじゃないか。そのための兵器体系といいますか、装備体系としてＯＴＨレーダーその他どういった組み合わせが最適だろうかというような研究をいたしたいというふうに考えております。
 一方、敵の航空優勢下における海上部隊の行動のための率としては、現在もある程度整備をいたしておりますけれども、艦艇等のミサイルなりその他の防空兵器体系について、どういう近代化が可能かどうかといったようなことを研究いたしたいというふうに考えております。