六十歳定年制は、昨年十月に施行されました高年齢者雇用安定法におきまして事業主の努力義務とされたわけでございます。
 その状況を労働省の雇用管理調査で見ますというと、六十歳以上の定年制を採用する企業の割合は五八・七％でございまして、前年に比較いたしますと、前年が五六・六％でございますので、改善を見ておる。
 さらにまた、定年年齢を六十歳以上に引き上げることを決定しまたは予定をしているという企業も含めますると、近い将来六十歳以上の定年制を採用する企業の割合は七四・五％と見込まれるわけでございまして、これは一年前のときの数字が六九二八％でございましたので、既に現在四社に三社は六十歳以上の定年となると見込まれるということでございまして、高年齢者雇用安定法の施行によりましてこの六十歳定年制と申しますものは着実に進展をしているものと認識しているのでございます。
 今後とも、この法律に基づきまして定年引き上げのための指導を積極的に行いたいと思っておりまするし、また個々の企業における定年引き上げのための取り組みに対しまして、高年齢者雇用安定センターに置かれております雇用アドバイザー等によるきめ細かな援助を行うというふうなことも通じまして六十歳定年制の定着に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
金融機関につきましては、昨年八月から月二回土曜閉店制が順調に実施されておりますけれども、先般私から全国銀行協会連合会長あてに、完全週休二日制への早期移行を要請したところでございますが、早々に検討が開始されたと承知をいたしておるわけでございます。銀行協会ではなしに、相互銀行、信用組合、信用金庫等におきましても同様の要請を行ったところであります。
 また、公務員につきましては、本年十月二十三日に、四週六休制への本格実施と昭和六十三年度中に土曜閉庁方式を導入することを目途に諸般の準備を進めるということが閣議決定をされておるところであります。
 労働省としましては、波及効果の大きい金融機関の完全週休二日制、公務員の閉庁方式による週休二日制推進のため、今後とも関係機関、関係省庁への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
全体として労働時間短縮を進めていくに当たりましては、波及効果の大きい金融機関、公務員の完全週休二日制を早期に実現する必要があると思いますが、労働省としてはどのように取り組んでいらっしゃるのか、大臣の所見をお伺いいたします。
労働基準法改正案の国会における審議におきまして、政府御答弁といたしまして何度も申し上げているわけでございますが、四十時間労働制への移行時期につきましては、経済審議会の建議で示されました目標を達成するために、一九九〇年代前半にできるだけ速やかに移行できるよう努力してまいりたいと考えております。
さきの臨時国会におきまして、労働時間に関する四十年ぶりの労働基準法の改正が行われましたが、改正労働基準法では、法定労働
時間を週四十時間に向けて段階的に短縮していくこととされております。このスケジュール、特に週四十時間労働制実現の時期を明確にしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 中小企業と大企業との間の福祉制度等の格差につきましては、今先生おっしゃるとおりでございまして、今後なお、産業構造の転換や円高等で中小企業を取り巻く環境は非常に厳しくなっておりますので、格差が拡大することも十分懸念されるというふうに思っております。この格差を縮小して、中小企業勤労者が生きがいのある、また働きがいのある勤労者生活を送るということが基本でございますが、このため、中小企業におきます人事労務管理の改善が重要であることから、共同して自主的にその改善に努めている中小企業の団体に対する助成措置等を講じてまいっております。
 なお、高齢化の進展、福祉ニーズの多様化に対応いたしまして、勤労者の生涯にわたる総合的な福祉の拡充が必要であるということで、市区町村単位に中小企業勤労者のための総合的な福祉事業を推進してまいりたいというふうに考えているところでございますが、既に従来からのいろいろな施策の中では、例えば退職金制度につきましては中退金の共済制度を設けておりますし、それからいろいろな施設等につきましては、雇用保険特別会計の中から体育館その他の施設を各市町村につくっていくというようなことで対応してまいっているわけでございますが、これらの面におきましてもさらに充実してまいりたいというふうに考えております。
中小企業の勤労者福祉は、今お話もございましたように大企業と比べまして格差が大変大きく、今後ますますこれは拡大する傾向にあると思いますが、この点につきましてどのような取り組みを考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
お話の趣旨はわかるのでございますけれども、これは事業費、規模というただいま私が指摘をしたこととあわせて、もう一つは一関の水害をなくそうという市民の悲願にも合致することでありまして、もとより心理的、精神的な影響を無視することができない。そういう意味からも、市当局としては今後も粘り強くこの工事事務所の設置についてこれを求めていく考えを私に示しておりますので、ただいまのようなお考えはお考えとして、市当局にもそういう考え方があるんだということで対処、対応、そしてできるだけこれが実現するように御協力を願いたいと考えておる次第でございます。
 また、この機会に申し上げておきたいことは、今回私が視察をいたしました被災地のある一部分では、水が引くときに流れ出ていく勢いでございましょうか、堤防が壊れておる部分もございました。それからまた、一関市から若干離れたところでございますが、お隣の郡の東磐井郡川崎村というところにも水害がございまして、相当部分の農地も被災をしておるわけでございます。これらの地域につきましてもやはり手厚い配慮が必要だと思います。声を大きくすればそこだけが得をする、自立ではそこだけが利益を得るということではなくて、存外知られていないようなところにもこのような被災地、被災箇所があるわけでございますから、こういうことについてもきめの細かいできるだけの御配慮を煩わしたいと存ずる次第でございます。
 一関市以外のことについて当局でつかんでおられるようなことがあり、特に一関周辺で御披露願えるようなことがありましたら、この機会に承りたいと思いますが、いかがでありましょうか。