この六十年十一月に回収した報告があるのか云々というのも、松村さん、あなたが生物製剤課長であったときのお話です。
 さっきも申し上げましたように、非加熱製剤が随分とそのまま使われていく、お医者さんはどんどん使うという話の裏側に、日米の薬価の違いが物すごくあって、結局、使えば使うほど病院はもうかった、お医者さんはもうかったという状況があるのじゃないか。そういう製薬会社あるいは血友病専門医の思惑が働いていたのではないかというふうに思いますけれども、その点の認識はどうでしょうか。
私の手元には、それぞれ各社の回収の日にちについては承知をいたしておりますけれども、その現物を今私も見ておりませんので、その点については調べさせていただきたいと思います。
私も少しながら社会学をかじりましたので、実態調査というのをいろいろやりますけれども、普通の社会現象の実態調査ということでいけば、六二％も回収率があれば、これは御の字の調査なんですね。
 そうじゃなくて、今、発見されればそこから先は発症予防もできるじゃないか、発見されればというふうにおっしゃるけれども、だから聞いているのは、単なる実態調査としてどんなふうな状況になっているのかなという調査をされているのか、あるいは、目的として、小児科の病院の中でどのくらい使われていて、実際にだれに使われていて、そしてそれを検査してもらって、そして、もし感染しているということになれば発症予防、治療をするのだというふうに政策的に国の責任としてやっていこうといっているのか、そこのところを聞いているのです。確率の問題じゃないのです。姿勢の問題なんです。
私ども、こういう事実を知りまして、それで、これは非常に専門的な問題もありますし、事実を把握するためにも研究的にやっていただこうということで研究班にお願いをいたしまして、今委員御指摘のように、全国の主要な小児科の医療施設千三百二十五施設を対象にいたしまして、新生児出血等の患者に対する製剤投与の有無などの項目を調べているところであります。
 したがいまして、回答に当たりましては、調査対象医療施設が製剤の投与を行った患者のまず把握を行う必要があります。また、把握された患者につきまして実際に感染の有無について調べる、こういうことも調査の中で明らかにしておるところであります。
 これが悉皆であるかどうかという委員の御質問でございますが、私どもといたしましては、小児科の専門医、その主要な小児科の医療施設千三百二十五施設、こういうことでございますので、悉皆というとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、大多数は網羅されておるのではないかと思っております。
 また、これを発症予防のためにしておるのか、単なる実態調査なのか、こういうことでございますが、当然、この調査の間に患者が発見されれば、あるいは感染者が発見されれば、その方に対するカウンセリング等のフォローアップをお願いしておりまして、その意味では、十分に発症予防の努力も可能になると考えております。
個人の兵士の倫理観とかそれに対する教育というレベルの問題も全く否定するわけではありませんが、そこがポイントではないと私は思っているんですね。やっぱり外国軍隊の駐留そのもの、基地の存在そのものに大きな原因がある。とりわけ、このレイプ事件の処理とあわせて地位協定そのものがまず第一義的には大変不平等なんです。
 ついせんだっても群馬県の渋川で問題になりましたが、航空法では百五十メートル以下の低空飛行をやってはならぬことになっている。この適用除外規定を特例法で置いて自由自在に超低空飛行ができる。民家の天井や窓ガラスが大変破壊されたというのがこの間群馬でも起こりました。漁業区域についてもそうです。向こうは海を自由に使用できて、日本は使用できない制限区域をつくらなきゃならぬと。逆になっているんですよ。そのほか車両の移動について全く自由ということなど、挙げれば切りがないほど地位協定は、沖縄の人たちはもとよりでありますが、たくさんの問題を抱えている。こういう問題をやっぱり本格的に議論の俎上にのせるという課題が一つありましょう。
 しかし、地位協定の改善だけでは済まない。沖縄の基地そのものの本格的な縮小、廃止、本土に移転することで解決する問題ではありません。これにやっぱり手をつけるべきだ、その具体的な方策を示すべきだと思う。施設庁長官は官房副長官のところへ行って、とても難しい、今残っているかねてから予定の十プラスアルファだってそう簡単にいかないというお話をされたことも伺っておりますけれども。
 そこで、予算委員会などでも問題になりましたが、第三海兵師団というのがいるんです。これは二万三千人ぐらいおりますでしょうか。これは日本の防衛のためにいるということは非常に根拠として乏しくなってきている。先ほども議論がありましたが、安保条約でいいますと五条事態、つまり日本の安全のためにアメリカ軍が駐留するという考え方から、そこはもう超えて六条事態を想定した米軍の配置ということに重心が移ってきている。
 その六条事態というのも、これまた極東条項というのがあって、極東の平和と安全のため日本の施設等を利用できるという建前になっておりますのに、この第三海兵師団の総指揮はたしかアメリカ本土でとっている。ここに一覧表がありますから後で詳しく必要に応じて出しますけれども、そこの指揮や命令に基づいて、極東じゃないんですよ、湾岸に出兵する。あるいはＰＫＯであそこにも行きましたね。そして、この守備範囲というのはアメリカの東海岸から太平洋、それからペルシャ湾から東アフリカに至るまでがその守備範囲になっている。そういう守備範囲を持つアメリカの海兵隊が二万数千人沖縄に存在をする。これは日本の防衛のためじゃありませんよ。
 今後も安保条約の再定義という議論の中でも議論になる課題でありますが、地球的規模で展開するための軍事力の配置、その中における沖縄基地の位置づけということになっているのでありまして、ペルシャ湾に展開する米軍隊が沖縄から出動するというようなことになりますと、安保条約の決めた範囲そのものを超えている、安保条約そのものに違反しているというふうに指摘せざるを得ないんですが、どう考えますか。