保険なんかでもそうですけれども、物価上昇による貨幣価値の下落というのは長い年月かかればかかるほど問題になりますわね。十年たてば貨幣価値が二分の一、二十年たてば四分の一ぐらいになるんじゃないかという計算さえする人もおりますし。先ほど郵政省は、公的な年金というのは画一的に行われるわけで、それよりも国民の多様なニーズに対応するためにできたんだ、中にはもうちょっと豊かな生活を望みたい、老後を望みたいという方もおいでになるので公的な年金のほかに個人任意があるんだという趣旨で御説明になりましたけれども、それにしては七十二万という最高額がちょっと低過ぎるんじゃないかという気がするんですね。特に現在月額六万どいうのと、十年、二十年後の六万というのが貨幣価値の上でどういう安定感を保障するかということですね。一方、公的年金の方はスライドするわけでしょう。そうしますと、かなりそこにギャップが出てきやしないかという気がするんですけれどもね。受取額の逓増制ということも加味されておりますので幾分はカバーされるような気はするんですけれども、しかし将来はもう少し最高額を上げるようなかっこうで検討していかないと、十分な安心感の伴った年金にならないんじゃないかという気がしてしようがないんですが、その辺はいかがなものでございましょうか。
いろいろ御審議をいただいておりますけれども、高齢化社会といいますか、だんだんと寿命が延びてまいりまして、将来のことを考えながらいかに幸福に過ごしていくか、こういう点に非常に国民の要望がこれから向かっていくというふうに確信をいたしているわけでございます。そういうことでこういう制度を考えて御提案をいたしておるわけでございますが、またいろいろ御指摘もございますので、今後引き続いて研究することもあろうかと思いますけれども、今回はいろいろ検討した結果御提案をしているわけでございます。
 そこで、私は考えてみますと、十年、二十年と毎月あるいは毎年掛金を掛けていくということはなかなか大変なことだと思っているのです。したがって募集してもらう外務員にも大変な御苦労もかけると思いますけれども、何とかして最大の努力をわれわれもし、外務員にもしていただきまして、将来はこの年金に入っていただければ非常によりよい生活、さらには福祉に富んだ生活ができますよということを十分にひとつ徹底をして、これに入っていただいてよい生活を営んでもらうように努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
そういうふうに金銭信託は非常に妥当なものであるということですね。これは結構です。でも、それ以外に私は、もう一遍申し上げますけれども、この資金の運用につきましては利回り等も含めまして、国民のためにせっかくつくった法律でございますから、本当に有機的に、最も有利に回転するようにせっかく努力をしてくださることをお願いしておきます。
 最後に、郵政大臣、国民のニーズ、それから職員の士気高揚、それから年金制度を含めての郵政業務全般に対する深い理解、知識の徹底、これが本当に必要なことだと思いますけれども、今回の法改正に当たっての大臣の決意を最後にお伺いして、私の質問を終わらしていただきます。
これは、今回承認の対象から外されました個々の書類について具体的に申し上げますと、たとえば貸借対照表でございますけれども、この場合には貸借対照表には数十項目の数字が挙げられているわけでございます。このそれぞれの数字と申しますのは、つまり、まず第一に具体的な例で申しますと、不動産なら不動産の場合に減価償却は一体定率法でやったか定額法でやったか、そうして定率法でやった結果が、その数字が正しいかどうかということを一つ一つの項目についてこれを精査した上でないと、本当にこれを承認するとか、あるいはしないとかということはできないわけでございます。したがいまして、実際問題といたしましては、しかし、何十万人という株主が出てくることが原則になっております株主総会において、一つ一つの項目について、つまりその採用された方法が正しいかどうか、その方法に基づいて出てきた数字が正しいかどうかということを、一項目一項目について審査した上で承認をするということは、実際問題として不可能でございます。したがって、結果としては全体としてこれを承認するとかしないとかということになってしまうわけでございます。
 そうした場合に、結果といたしましては、これを作成した取締役、あるいはこれを監査した監査役といたしましては、自分たちの判断はファイナルではないのだ、最終ではないのだと。つまり、これは株主総会が承認してくれたのだから、だから自分たちにはもう責任がないのだという、そういう言ってみれば隠れみのになるわけでございまして、現に制度上も現行法の二百八十四条というのがございます。これで、取締役、監査役の責任の解除は、これは株主総会の決議が前提になっているわけでございます。そういうことで、結局言ってみれば、なるほど一見会社の所有者たる株主が承認している、最高決定機関である株主がやったのだということで、制度上いかにも一見整合性があるようでございますけれども、実際には隠れみのになるし、制度上もそういうふうになっていたというような問題があるわけでございます。
 したがって、今度はむしろそれならば、本来責任を負うべき人の判断が最終になるということで、制度的にもそういうふうにした方がよろしいのではないかという問題でございます。
 それから、その次の営業報告書の問題でございますけれども、これも今回株主総会の承認から外したわけでございます。先ほど先生ちょっと御指摘がございましたけれども、これについても営業報告書というのは、これは数字であらわすものではございません。つまり、事実を記載するわけでございます。事実を記載するということになりますと、一体株主総会の場合にその承認の対象は何なのであろうかということでございます。もし、事実であるか否かということであるならば、これは実際に監査の権限を持っておりまして、しかも会社の内部事情に詳しい監査役、あるいは会計の専門家である会計監査人という人が、それが事実であるかどうかということを判断した方がよろしいわけでございます。それで、むしろそういう事実については、これはそういう専門家に任せまして、そしてそこで、その出てきた結果の上でそれが真実であるということを担保した上で総会で議論していただいた方がよろしいのじゃないかということでございます。