わかりました。
 淺尾さん、これは第三者が聞いたらもう明白なんですよ。大変苦しい答弁をなさっている。ないのはないと言った方がいいのですよ。それを何とかこじつけて、いやそのイントロダクションの中には含まれている、含まれていない。この間も問題になったように、英語というのを解釈するのは英語の言葉を使っている国の人間の方が正確なんだよ。日本語については日本人が責任を持てばいいのですよ。そういうふうなあいまいな形で問題をいつまでも残しておくということは、それこそやっぱり国民に対して責任をとるゆえんにはならない。トランジットということは明確にないのだから、それはございませんとはっきりすればいいのですよ。私はもう時間がなくなってきたので、もっと本当はやりたいのですけれども、時間に制約がございますのでこれ以上できません。
 先般来問題を提起しております、この米軍の第四〇〇弾薬整備中隊、いわゆる核の修理を行ったと。これについてはもうすでにわが党の不破議員が衆議院の本会議でも提示してあるから詳しく述べる必要はないかと思いますが、一九七五年二月の二日から二月の八日までの一週間の整備された状態のここに計画書があるわけです。
 この計画を立案したのが三等空曹のウィリアム・Ｃ・フィックという人、そしてこれを査閲した検察官、整備監督官が米空軍の三等空佐ノーラン・Ｒ・ぺ−ターセンという人、さらにこれを認可したのが二等空佐のデービッド・ホーレンバウアーという人がやっておる。これがちゃんとすでに嘉手納に到着した飛行機から持ち込まれて整備されたというＢ６１という核爆弾を嘉手納でこれが整備、修理されたという記録があるわけですが、これは照会されたというふうに午前中もおっしゃったわけですが、どういう形でこれについては米側に照会されたのでしょうか。
先般当委員会で安保課長からお答えした点は、まさに無害通航ということだけ特定してアメリカ側と了解した文書はない、こういうふうに申し上げたわけでございます。しかし、岸・ハーター交換公文なり藤山・マッカーサー口頭了解から明らかなとおり、わが方としては核の持ち込みについては、艦船の持ち込みを含めて一切事前協議の対象になる、こういうことを明白に申しており、アメリカ側もそういうふうに了解していると考えている、さらにそれを確認する意味で、昭和五十年にわが方の口頭了解について英訳文を付してアメリカ側に尋ね、それにて異存ないという回答がございますし、あるいはラロック証言についても、まさにアメリカ側の方から、事前協議あるいは事前協議についてのアメリカの立場というものは変わっていないのだと、先般もマンスフィールド大使も、まさに現在のライシャワー発言ということを背景にしながら、マンスフィールド大使の方からその事前協議については変わっていないと、こういうことでございます。
もうその先はわかっています。その先の御答弁はもう何回も聞きましたからよくわかっています。
 ですから、私はいままでも何回も繰り返し、この委員会でも繰り返し問題になってきた。これはまさにその一時通過がいま国会で問題になっているのだ。だから、一時通過を以前に無害通航として認めておった。だから、無害通航を認めませんよとなったからには一時通過は無害通航ではございませんよとアメリカに言ったのか。だから、この間も私は聞いたんですよ。いわゆる一時通過の問題でトランジットという言葉を明確に規定して、明示して、アメリカ側に言ったことがあるのかと言ったら、ないと言うんだ。本会議の席上では、外務大臣は、その部分だけを取り上げてとかなんとか、ちょっとややこしいことを答弁されたですけれども、あれは、ああいうごまかしというのはよくないですよ。やっぱり園田さんらしくない。もっと正々堂々と私は答えてほしい、ないならないと。だからまさにトランジットということを一回も明記してアメリカ側に文書を出したこともない、アメリカの文書にも一切ない。
 そしたら、無害通航の場合はどうだったのか。以前認められておったのが認められなくなったのだから、それもはっきり文書でアメリカに言っているのか。それも結局はないと言うんでしょう。あるんですか。変わってないだとか変わっただとか言わなくて、あるかないかで結構です。
先ほど私が御答弁したのも、安保条約、地位協定上、その寄港あるいは一時通過については安保条約改定の当時から、何らわが方の見解は変わっていない。ただ、無害通航に当たる一時通過については四十三年、四十九年において日本側が無害通航という観念について考えを変えた、それは事実でございます。
 で、それをアメリカ側になぜ示してないか、こういうお尋ねでございますけれども、これはすでに国会等で累次当時の外務大臣あるいは政府委員から再三答弁しているわけでございます。
総理としてはそうおっしゃるのは当然かとも思います。ただ、海部さんの場合は自民党総裁も兼ねておられるわけですからね。また自民党総裁なるがゆえに総理大臣にもなっているわけなんですから、そういう意味では、政府・与党連絡会議等しばしばおやりになっておるようですから、そういう意味では、総裁として与党の皆さん方に、まさに議会の孫、さらには両院協議会の子である総理として指導して私はしかるべきだということをこの際強く申し上げておきたいと思います。
 また、この問題は当然各党において議院運営委員会その他において議論はある問題だと思いますので、私はこの問題は今の政局に即した議会のあるべき姿を国民の皆さん方に知っていただく、そういう観点から真剣にひとつ検討すべき課題である、問題提起をいたしておきたいと思います。
 同じような規程では、常任委員会合同審査会規程というのがございます。衆参両院の委員会が合同して開く規程がございます。この規程の方は極めて丁寧にできております。閣僚や政府委員を呼んで、そうして意見を聞くこともできます。また証人喚問もできるという規程になっております。私は、少なくともこの両院協議会規程を常任委員会合同審査会規程並みにもう少し親切な規程にすべきだということをこの際強調いたしまして、この問題については一応終わっておきたいと思います。
 次に、外交の理念について総理にお尋ねをいたしたいと思います。
 総理は、施政方針演説の中で、「国際関係は、政治面でも経済面でも大きな変化を遂げつつあります。」「こうした中で迎える九〇年代は、新しい時代の始まりでありますが、その進む方向の青写真は未完成で、希望と不安が混在する時代でもあります。このようなときにこそ、我々は希望に満ちた新しい国際社会をつくるための国際秩序の構築に参画し、「志ある外交」の展開に取り組んでいかねばなりません。」ということをお述べになっております。
 そこで、お尋ねをいたしたいと思いますが、総理の言うこの希望とは一体どのようなことか、九〇年代の不安とは一体どのようなことをいうのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。