私は、今の転用基準の改正、運用の改善ということでの通達そのものをいただいているんです。だから内容は承知している。今質問ですから確認をいただくために御答弁を求めたんです。
 そのゴルフ場の問題もさることながら、国道から県道に面している農地でしかも第一種農地ももう転用許可になるわけです。さらに詳しく言えばこれは切りがありませんけれども、かつて田中角榮氏の「日本列島改造論」、これが出たときでも国道周辺だけを対象にしておりましたよ。ところが、それが県道にまでいっているという問題、しかも第一種農地まで対象になっているということ。さらに、土地基盤整備事業完了後八年たっていなくとも地域活性化という抽象的な名前さえつけば、これも転用が認められるということになるんです。
 ですから、今回の法改正というのは通達が先にあってもうどんどん転用が認められているという状況なんです。それらを具体的にいみじくも指摘しているのが、今年度予算で転用相談事業というものが出されていると思います。その予算書の説明の中には何て書いてあるか。自由化に伴い効率的な利用が見込めない農地等の多面的利用のための相談活動だ、こういうふうに言っていますよ。ですから、平たく言えば今後自由化によってますますつくるものがなくなる、だから農業以外に多面的に農地を活用する。つまり転用してどんどん農地をつぶして結構、どうやって農地が高く売れるか、そういうことがやっぱり出されてきた背景にあると私は思いますけれども、全くそうではないと言えますか。
なお、お話のございましたゴルフ場の扱いの点でございますが、これは従来ゴルフ場というのは不要不急の施設としてほかの施設よりもずっと抑制的に扱うという形をとってございましたが、昨今のゴルフの普及その他も考えますと不要不急の施設という扱いはいかがであろうかということで、一般の施設と同様の扱いをすることにいたしたということでございます。
今回農地転用許可基準につきまして見直し改正を行ったわけでございますが、今回の改正の趣旨は、現下の農業、農村をめぐる事情、その中での農村の活性化が必要になってきておるという事情なり、あるいは都心に集中しております機能の地方への分散の必要性が高まっているといったようなことを踏まえながら、必要な農地の確保と土地の計画的な利用ということをきちんと頭に置きながら、一言で申しますれば村が必要とする農地転用についてはできるだけ弾力的に対応し得るような道を考えていこう、こういうことで見直しを行ったわけでございます。
 若干中身に入らしていただきますと……
国民の中でも消費者の多くは、それはできれば安いものをと言いますけれども、基本的には国内で食するものは国内で自給するという立場でありますから、露骨に内外価格差云々ということを農民の生産性も無視してやれなんということはだれも望んでおりません。前川リポートの中に出ているのが、自由化を強引にやって農産物価格を引き下げていこう、こういうことになっております。今否定しませんでしたから、問題は露骨に出てきたのがやはり前川リポートにあるということだと思うんです。
 そこで、今の八六年の報告なんですけれども、ここには優良農地の確保、この問題がなくなっているんですよね。少なくとも八〇年十月の農政審答申の中には優良農地の確保というのが掲げられていたはずです。そうですね。——そうなんですよ。今回の農地二法と一緒に出された大変問題なのは農地転用許可基準の大幅緩和通達です。この通達には以下のようなことが書いてあります。御確認ください。
 一つは、ゴルフ場を原則許可する。ありとあらゆる転用はほとんど認める。例えば国道、県道に面している農地は第一種農地であっても転用許可、そうですね。
五十五年の農政審報告の当時に比べますれば、経済の国際化の程度もかなり違ってきておるわけでございますし、かつまた円高という事情がずっと進展をいたしましたから、これはもう先生御案内のとおりでございますけれども、国民の皆さんの農産物の内外価格差問題についての関心が、これまた著しく高まったという事情があったかというふうに認識をいたしておるところでございます。
配慮するということですから、露骨に内外価格差の縮小というふうな形で、そして農用地利用増進というふうなことはうたっておりませんでした。これが出てきたのはやっぱり前川リポートです。前川リポートの中には明確に、着実に輸入の拡大を図る、そのことによって内外価格差を縮小していくんだ、そのために農地の流動化もやるんだというのが出てきています。この前川リポートを受けて明確に内外価格差、そしてそのための農地の流動化等構造政策問題が出てきたのが八六年十一月の農政審答申、「二一世紀へ向けての農政の基本方向」であると理解しています。間違いないですね。
いわゆる五十五年の農政審答申かと思いますが、その中には「農産物の内外価格差への配慮」という一項がございまして、価格差が大きいその問題への対応の必要性と書いてございますけれども、いろんな施策を講じまして「内外価格差を極力拡大せず、できれば少しでも縮小させる努力を払っていかなければならない。」、こういうふうに書かれておるわけでございます。
今回のお願いをしております法案で措置をされました事項の分類でございますが、幾つかに分かれておりますが、一つは補助率等の本則改正でございます。いわゆる恒久化の部分でございまして、十三法律ございます。その中には、生活保護の関連での生活保護法あるいは結核予防法等七法律、これは四分の三の補助率で恒久化をお願いするものでございます。それから措置費で老人福祉法あるいは児童福祉法等措置費の関連六法律がございます。以上十三法律がいわゆる本則改正でございます。
 それから一般財源化の措置が二法律ございまして、一つは義務教育費国庫負担金のうち恩給に係るものでございます。それから公立養護学校特別措置法もそうでございますが、恩給に係るもの、これが一般財源化の措置ということで、二法律ございます。
 それから、補助率を暫定措置としてなお二年程度お願いをしているものがございまして、これは主として公共事業でございますが、河川法を初めといたしまして三十一法律ございます。
 最後に、国庫負担の繰り入れ特例が三法律ございます。厚生保険特別会計法、いわゆる厚生年金への繰り入れ特例等でございます。
 そこで、法律の名前との関係でございますが、お願いをしております法案の名称は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案ということでお願いをしております。このうち、整理及び合理化と申しましたのは、最初の方で申しました補助率の本則改正と一般財源化を意味しておるというつもりでございます。それから臨時特例というのは、公共事業等補助率の暫定措置をお願いしております部分を臨時特例として名称づけております。最後に「等」というのがついておりますが、これは国庫負担の繰り入れ特例を意味するものと御理解をいただきたいと思います。