日本の立場はどういうことなのかということについて聞いているわけです。
 五十年前に、日本はポツダム宣言を受諾しました。そのポツダム宣言の第六項は「吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙二出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルヘカラズ」御承知のとおりであります。
 要するに、前の戦争は無責任なる軍国主義が日本国民を欺瞞して、そして世界征服の挙に出るに至らしめた、だからそういうものは排除せにゃいかぬということで、これを受諾したわけです。だから、結局その上に戦後国際政治というのは成り立っているわけでありますから、日本軍国主義による世界征服の挙に出た、その勢力を除去するということは受け入れたわけですから、そういう立場に立つべきじゃないのでしょうか。戦後国際政治の原点ではないでしょうか。いかがでしょう。
繰り返しで恐縮でございますが、院が決議をするということについて、さまざまな考え方が寄せられて、結局一つの案にまとまって正式に院に提出をされているわけでありますから、その正式に院に提出された文言についてはどうぞ議運ででも御議論をいただきたいと思いますし、そのプロセスでさまざまな考え方が出たということについて、私がそれについていろいろと申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
自民党を含む案として出されておるわけですから、そういう点でお聞きをしているわけであります。
 六月二日に提示されたという自民党案、この決議案の中身に、「列強が他国への侵略的行為や植民地支配を競い合った一時期、我が国もその渦中にあって、自国の安寧を考え、ついには、多くの国々と戦火を交えた」というふうに書いてありました。日本が多くの国々と戦火を交えたことの目的は自国の安寧にあった、そういうものだということがこの自民党案にはあったわけです。大東亜戦争は自存自衛の戦争だと言うた詔書を持ってきていますけれども、これと全く一緒なのですね。
 今度は外務大臣としてお伺いします。
 あのいわゆる大東亜戦争をやったときの戦争だ。その戦争目的が、今もなお、日本国憲法のもとでも、日本国は、あの戦争は正当な自存自衛の戦争なんだということを世界に向かって言う、そういう立場でいいのですか。日本の外務大臣として、今の日本の立場というのはそういうことでいいのでしょうか。
議運に院の決議として提出をされている文言についてのお尋ねは、どうぞ議運で御議論をいただきたいと思います。私が御答弁をするのは少し筋が違っているように思いますので、御答弁は控えさせていただきます。
当事者と言われるのもどうかと思いますが、今三党の合意を取りまとめて懸命に作業をしておられるわけですから、もしお尋ねならば、どうぞそこで御質問をいただきたいと思います。
だから、三党がやるべきだというから自民党総裁としてのあなたに聞いているわけです。
 問題は、「過去の戦争を反省しこというふうになっているから、これは天下に発表されているわけですよ。しかも与党なんですよ。その過去の戦争を反省すると言っている過去の戦争というのは、当然、戦後五十年と言っている、その前の戦争を言っているのじゃないですかということ。我々が合意したのじゃないから、我々の解釈を言っているのじゃなくて、そうなんじゃないですかということを当事者のあなたに聞いているわけですから。
三党合意、三党合意と言われているのは、日本社会党と新党さきがけと私ども自由民主党三党による合意でございます。
 私があれこれ言う立場ではないといつも申し上げていることですが、その三党の合意についてだけ申し上げれば、三党の合意による五十年という節目の年に当たっての決議を行うという合意がございまして、それは今申し上げた三党の合意であって、その三党の合意がどういう意味であるかということを、共産党の方がこれはこういう意味だろうとおっしゃられても、それはそう簡単にそうですとかどうですとかと私も申し上げるのもどうかと思いますが、共産党の定義とか共産党のお考えと三党での合意とはおのずから、三党合意の、理屈っぽい言い方をすれば有権的解釈は三党がなすべきであって、他党にしてもらうというものではないと思います。
お答えいたします。
 まず仮設住宅の四万戸の問題につきましては、現在完成しておりますのは七千十三戸であります。したがって、お入りになっておる方々は二千三百十七戸お入りになっておりますが、これは二十八日にでき上がりましたので、きょうごろには大量にお入りになるだろうと思っております。それから公営の住宅、公団の住宅には八千八百六十四世帯お入りになっておりまして、おっしゃるように、三万戸にはまだ届かないというような状況であります。
 ただ、御指摘がありましたように、兵庫県の近隣県に集中しておりますので全体的に広がってまいりませんが、先ほども担当大臣から御答弁がありましたように、二十万人とか二十一万人とか言われてまいりましたけれども、きのうごろから急激に減りまして、神戸市その他兵庫県から一つ一つ数えた結果、十一万人程度というふうに今は掌握をしております。
 したがって、我々としては、指摘がありましたように、三万五千の発注をいただきまして、あと五千戸につきましては、今お話がありましたように、土地はあるんですけれども、避難されておる方々のニーズといいますか希望といいますかその土地についてまだ検討中でございますが、四月中には完全に四万戸は建設ができる。三万五千戸の発注があってこれは早急に建設ができますけれども、あとの五千戸は四月に入るだろう、こういうふうに理解をしておりまして、積極的に推進し、公的な住宅あるいは担当大臣が申し上げました民宿なり旅館、そういう点も含み合わせますと対象がぐっと減ってまいると思っておりますけれども、現在、我々としては全力を挙げて進めております。
 外国からは九カ国七十三企業から引き合いが来ておりまして、これについては住宅公団及び建設省の職員がその対応に当たっておるところでございます。四月中には被災者の方々が避難所からお出になるような段取りにしなければならぬ、そういうふうに決意をして、作業は懸命に進めておるところでございます。