やはり裁判例としていろいろ出ております。相当出ておりますが、出ておりますもののほとんどの問題は、派遣されておる労働者とそれから派遣先企業との間で一体雇用関係があるのかどうかという、関係のあるなしというのが一番やはり争われておる問題でございます。判例の方を見てみますと、具体的には派遣元の企業と派遣先との関係で、要するにもとの関係が、請負契約が解除される、そういうことに伴いまして、この派遣先事業所へ行っている労働者が実際には派遣先で就業を続けられなくなる、こういうような問題が出てまいるわけでございますが、その場合に派遣先の事業所でずっと働いていたのだからそこで雇用関係があるのだ、あるいはもうないのだと、こういうような関係の問題で実際に争われているのが裁判所で多いわけでございます。これについては、判例はそれぞれケースによっていろいろ違いがございますので一律的な理論というものがあるわけではございませんが、それぞれ具体的な事実関係に基づきまして雇用関係があるとかないとか、こういうような判断が出されておる。そういった裁判例がいろいろ出ておる。こんな状況にございます。
さらに伺いますけれども、この事業におけるトラブルというのは非常に多いと聞いているんですね。裁判例も多いと聞いているんですが、その実態はどういうように把握されておりますか。
今述べられましたように、一番問題は、労働安全衛生法上の事業者責任が不明確な点であると思うんですね。その事業が急増していると、こう思うんですが、その実態、これはどうなっていますか。
さらに伺いますが、一部の方から意見が出されていますね。反対の動きもあるわけです。この法制化に当たっての問題点、焦点は何か。それから職安法、労働基準法、労働安全衛生法、この関連、これを明らかにしていただきたい。
本年二月に石川吉右衛門座長からの研究会報告が出されまして、現在その内容を踏まえまして中央職業安定審議会で審議をいたしております。そこで、労働者派遣事業等小委員会という専門の小委員会を設けまして検討を開始いたしておりまして、既に二回開催をし、何とか今国会中にもその結論を間に合わせたいというようなことで、今鋭意検討を続けていただいておる、こんな状況にございます。
次に、労働関係でただしたいと思います。
 労働者派遣事業と安全衛生問題について、労働省はさきの労働者派遣事業問題調査会報告書の五十九年二月に、その法制化を図るために準備中とのことでありますが、その進捗状況について伺います。
二年前に当面の措置を行い、先般これを引き続き継続することといたしたのでございますが、この問題は何といっても周辺の中小小売商の商売を活発にするということが必要であることと同時に、やはり消費者の保護ということにも十分配慮しなければならないわけでございます。したがって、周辺の中小小売業者たちの商売を活発にするということが、その意見を十分に聞いてあげて、大型小売店舗との円満な協調の上にこれを調整していくということが何よりも大切なことだと考えております。
さらに伺いますが、大型店の出店競争に何らかの形で歯どめが必要だと思うんです。行政指導という形での抑制には私は疑問を持っているわけですが、現在、法律的に明示されていない事前商調協を法律に取り込んでいただいて、事前商調協で一定の調整が得られたものについてのみ三条の受理を行うというような形を考えてもいいじゃないか、こう思うんです。大臣の所見を伺います。
今回の措置は、中期的な観点から流通産業及び流通政策のあり方について取りまとめられました八〇年代の流通ビジョンを受けまして、関係各方面からの要請をも踏まえまして、今の段階で適切と考えられる措置を行ったわけでございまして、これにはっきりとした期限をつけたわけではございません。当面この措置によってこの関係を見守っていきたい、かようなことでございます。
通産大臣に伺います。
 本年二月十六日の談話で、昭和五十七年二月から実施されてきた大規模小売店舗の届け出にかかわる当面の措置として、引き続き継続することが適切であると述べておられます。抑制措置の継続期間については触れられていませんけれども、当面とはどの程度のことを言いますか、伺います。
御指摘のように、最近の倒産の要因を見てまいりますと、販売不振でございますとか、あるいは貸付金の回収困難という形でございますとか、いわゆる不況型倒産が六二％以上占めておるということは確かでございます。この原因についての分析でございますけれども、やはり景気全体としては回復基調でございますけれども、中小企業に関連いたします建設でございますとか、あるいは小売業という面におきまして、もう一つ回復のテンポが遅いということがございますし、また中小企業は長期の不況によります体力の消耗という形での息切れがこの際出てきておるという点に倒産の水準が高いという問題があるというふうに認識を持っております。これに対する対策でございますけれども、先ほど申し上げましたように、関連倒産を防ぐということに一つの重点を置いておりますけれども、また未然にこれを防止するというために相談事業等々の指導を強化してまいりたい、かように考えております。
中小企業の倒産を原因別に見ますと、二月においては不況型倒産が全件数の六二・五％を占めて、近年にない水準になっているわけです。どのように分析をし、どのような対策あるいは倒産防止、こういうものを具体的に進められようとするのか、伺います。
いろいろと今御意見を聞かしていただいたわけでございますが、我々も、日韓が戦後国交回復しまして以来今日に至るまで、日韓関係の改善のために、そして友好を樹立するために努力してまいりました。そして、戦後初めて大統領を日本にお迎えをするということになったわけで、まさにこれは日韓の歴史の上においては歴史的とも言えるわけでございます。そういう中で、やはり日韓の過去の歴史というものを我々振り返ってみまして、日本も常に反省の上に立ってこの日韓のこれからの隣国としての関係をより安定して飛躍させなければならない、そういう一つの大きなスタートを切らなきゃならぬと、こういうふうに思います。また、韓国はそういう中で日本の立場というものを韓国政府としても十分理解をしておられると私は考えております。
 特に、先ほど天皇陛下のお言葉に関心が高いということを申し上げましたけれども、同時に日本が、日韓の両国の問題にこれはすべきじゃないと、筋合いじゃないということも申し上げたわけでございます。韓国側も同時に天皇の日本の憲法における地位と立場というものも十分理解をしておられまして、そういう点については一切日本側とは議題にならなかったわけでございます。その点について我々は何も今後心配をすることはない。しかし、日韓両国の過去については、これはやはり日本としてむしろ反省をして、その上に立ってこれからの日韓両国の新しい友好関係というものを、新時代というものを築き上げていく一つの大きなスタートに持っていきたいと、こういうふうに念願をいたしておるわけであります。