日本共産党の木島日出夫でございます。
 私は、五月九日に続きまして、野村証券の総会屋企業への利益提供事件について質問をしたいと思います。
 野村証券が、九五年一月から六月にかけて、自己売買で得た利益を総会屋グループの代表の親族企業の口座に総額約五千万円ほど不正に提供していた事件、野村証券の元常務ら三人、総会屋兄弟が逮捕され、証券監視委員会も野村証券を告発したわけであります。
 野村証券は、六年前の証券不祥事でも、広域暴力団稲川会幹部への巨額の資金提供、また、大企業など特定の大口顧客への約二百七十億円にも上る損失補てんを引き起こしている、証券業界トップの企業であります。
 一連の不祥事を深く反省して、しかも証券取引等監視委員会がつくられたにもかかわらず、その監視委員会の目を盗むような形で、今回このような事件が内部告発をきっかけにして発覚したということは、私は、大蔵省の証券行政の根幹に大きな欠陥があるということを示しているのじゃないか、この根本的なところにメスを入れなければ、これからもこういう不祥事は証券業界にも金融業界にも後を絶たないのじゃないかと思わざるを得ないわけであります。
 そこで、総括的に大蔵大臣に、二点について端的にお伺いしたいのです。
 一つは、今回の野村事件が示した証券会社とやみ勢力との癒着がこうも切れなかった理由はなぜかということ、大蔵大臣はどう見ているのかということ。そして二つ目は、この事件から何を教訓として大蔵省、大蔵大臣は引き出そうとしているのか。この二つを、まず所管の最高責任者としての明快な答弁を求めたいと思います。──いや、大臣答弁を。総括的にこの大きな事件をどう見るかということです。
検査は、検査の目的、ただいま政府委員からも小生からも申し上げた視点で行います。よって、その報告ということになりますが、民間会社でもございますので、絶えずそのことは公表するという体制になっておりません。
 それで、問題が起きた場合の再検査というのもあります。ありますが、これも、私企業ということで限界があることだけは、信用事業という観点からこれあり、なかなか熱弁を振るわれた委員の言うわけにはまいらないということを御理解ください。
相当の人数の検査官の方が相当の期間をもって金融機関の検査に当たっておりますということですけれども、把握をしていたかいなかったか御答弁がいただけないわけでありますが、まあ個別の、特に刑事事件にもなっていることですから御答弁がいただけないのかなというふうに思うわけです。
 しかし、この新しい法案でいえば、大蔵省と金融検査監督庁が金融システムの維持について、最終的には大蔵大臣が責任を負い、検査監督については金融検査監督庁が検査監督をし、最終的な部分で大蔵省と協議をするということなのでしょうけれども、こういう事件が起こったときに、どういうふうにして国民の皆さん方に情報を公開していくのかということが大変に重要だと思うのですね。最後の最後まで協議だけしていて、破綻をしました、それでまた最終的なツケは国民に回りましたということでは、今までと全く一緒なわけです。
 ですから、情報公開について、大蔵大臣に最後に、今後は、危ない銀行に関してはもう大蔵省もそんなに面倒見ずに、積極的に国民の皆さん方にお知らせをしていくのだ、それがマーケットのルールだというふうに御答弁をいただけますか、私が言ってしまったらまずいですが。
第一勧銀に対する検査について、検査の状況で把握していたのかということでございます。
 第一勧銀に対します当局の検査、従来、個別の金融機関の検査につきましては、詳細につきましてお答えは差し控えさせていただいておりますけれども、今御指摘の銀行に対します検査、直近は平成六年十月に行っております。それぞれの検査の時点におきまして、相当の人数の検査官が相当期間検査をするわけでございますから、事実関係につきましては、あるいは資産内容の状況、経営の管理の状況等、幅広く検査をしているところでございます。具体的な内容につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
郵政省、厚生省と関係省庁と関係団体等で構成されております不要電波問題対策協議会から、御指摘のような、昨年三月それから本年三月、暫定指針とそれを見直しました指針が出たというのは御指摘のとおりでございます。
 それで、この中でも若干そういった問題を取り上げて触れておるわけでございますが、どういう支障が出るかというまず最初の御質問につきましては、私も技術的なことには暗うございまして、正確に自分の知識としてお答え申し上げることはできないのでございますけれども、一応聞いておりますところによりますと、デジタル携帯電話からは電波が間欠的に発射されておりまして、繰り返し周期の五十ヘルツの成分がその電波に含まれておる。一方、補聴器の問題でございますけれども、補聴器を使用しながら携帯電話で通話をいたしますと、この電波が仮に電波法の規定に沿ったものでありましても、補聴器の回路で復調されまして低周波の雑音を発生するということになる、そういったような雑音発生の問題があるということでございます。したがって、補聴器を使用される方は、当面アナログ携帯電話を使用していただくということ、それから補聴器の回路に雑音の抑制対策を施すという方法、それからイヤホンタイプのデジタル携帯電話を検討すると、つたような方法が考えられるわけでございまして、今後それぞれメーカーその他関係の向きにおいてこういったことがお取り組みがあるのだろうと思っております。
 それから、この補聴器の対電波干渉規格につきましては国際電気標準会議が定めておりますけれども、デジタルの携帯電話に対応すべく、この規格の見直しが現在行われているというふうに聞いております。私どもといたしましては、この問題については、電波産業会等業界団体を通じていろいろ啓発、普及こ努めていきたいと思っております。
 それから、ペースメーカーの問題につきましては、もう御案内と思いますけれども、近いところで使用いたしますと、ペースメーカーに対して電磁的な影響を与えて大変重大な事故を起こしかねないということで、ペースメーカーを装着していらっしゃる方が携帯電話をお使いになる場合には二十二センチメーター以上離してお使いいただきたいということをこの指針の内容でも触れているところでございます。