臨調は一括答申とかなんとかということを決めたことはないのです。いままでの日程によりますと、昨年七月に第一次の答申を行い、二月の十日に許認可の整理合理化に関する第二次答申を行い、それから六、七月ごろ第三次答申を行う、この第三次答申に大体基本答申という性格を盛るようにしたい、そして最終的には来年三月答申を行うと、大体これくらいの心構えで進んできておりました。しかし、この二月の答申が出てきましたように、必要に応じてはいつでも答申すると、いわゆる随時答申という考えで進んでおるわけで、それでこの七月、三月が不動のものとしては必ずしも考えていないわけであります。しかし、大体において六、七月に答申の一番基本部分を出そうという心構えでは出てきておるのでありまして、何も七月に全部一括して出さなければならぬという問題ではございません。最終の三月にも出すという考えでいままでも進んできたわけでございます。
総理、私がお尋ねしているのは、一括答申を、もちろん自主的に臨調がおやりになるということでございますけれども、その決意、一括答申でやるかどうかと、分割だとかそういう議論が出ておりますから、総理の決意を尋ねているんです。
中曽根長官からもるる御説明を申し上げましたように、答申をいつどういう内容で、どういう形にまとめて答申をされるかということは、臨調が自主的に御決定いただく問題でございます。したがいまして、政府としては、臨調から御答申をいただきました際には、これを最大限に尊重し、十分それが実質的にも実現できますように最大限の努力を払ってまいりたいと、こう思っております。
ただいま中曽根長官が、そういうような分割提案というものは誤解された報道であると、こういうお話、御答弁でございましたが、この分割提案をめぐりまして、自民党の橋本行財政調査会長の強い反発や、あるいは臨調の専門委員や事務当局にも困惑があったというようなことが言われております。
 そこで、中曽根長官もただいま申されましたけれども、もう一度総理にお尋ねいたしますが、よもや一括答申を放棄して分割答申というようなことはされないと思うわけなんですが、ここでもう一度私は総理に、強力なリーダーシップを発揮して、一括答申を受け、即実行に移すという総理の決意をお尋ねいたします。
何かテープレコーダーをいろいろ回しているような感じで仕方がないのだけれども……。
 それで、これは中教審の四十六年答申にもあるわけなので、端的に言えば私立学校に対する国からの補助というのは、父母の負担を軽減し、公平化を図ると同時に、公私の教育水準の向上という直接教育効果ということを公の立場から考えていると思うのです。やはり公という立場から言えば、同時に学法化をしなければならぬという、これは表裏一体になっていると思うのです。ところが私が強調するのは、純法律的云々ということよりも、こういうような文章が流れてくると、後半の方の学法化という問題が何かスポイルされちゃって、やらなくてもいいのだよという印象だけが強く浮き上がるようであっては、法の趣旨からいっても、行政の立場からもいっても、不適切ではないのかということを私は指摘しているわけです。この点、私は異論なかろうと思いますが、時間がありませんので、先に進めていきたいと思うのです。
 そこで、私は、それじゃ具体的にそういう学法化というものが行政の施策の中で真剣に追求されているだろうかどうかという、この点に疑問を持つものですから、さらにいまの質問を続けていきたいというふうに思います。
 そこで、「私立高等学校等経常費助成費補助金交付要綱」というのがあります。その中に「学校法人立以外の幼稚園に係る補助」というのがありまして、先ほども触れましたが、第四条に「前二条の補助金算定の基礎とする学校法人立以外の幼稚園は、設置者が学校法人化のための努力をする幼稚園とする。」、これが対象になる、こういう言い方ですね。第二項に「都道府県知事は、補助金算定の基礎となった学校法人立以外の幼稚園の学校法人化の状況について、翌年度の七月三十一日までに様式第一により、文部大臣に報告するものとする。」、第三項に「文部大臣は、前項の報告により、補助金算定の基礎となった幼稚園の設置者が学校法人化のための努力を払っていないと認められる場合には、当該幼稚園を補助金算定の基礎としないものとする。」以下云々とこうありますね。ですから、簡単に言えば学校法人化の努力をしているという、このあかしが明らかであれば、いまの補助金の対象になる、そして補助金を受けた者は当然学校法人化の措置義務を負うわけであるから、その措置状況を文部大臣に報告する、文部大臣はその報告に基づいて、果たしてこれがこの学校法人化の努力をしているかどうかというあかしを判定する、そしてそのあかしが立たない場合には、次の年から補助金を切る、算定の基礎にしない、これが大体この趣旨だと思うのです。
 そこで、私は文部大臣が、この様式というのはここにあるのだけれども、この様式に基づいて都道府県から報告されたこれが、どの点を見てこれが努力している、どの点を見て努力していない、こういう判定になるのか、この判定の根拠、あるいは事実、項目ごとに報告されているから、その項目について私は説明をいただきたい、これが第一点。それから第二点は、この報告された実態、つまり学法化の措置状況、これを計数的に押さえているのかどうか。三番目。また、その実態に基づいてどのように指導されているのか、したのか。その他たくさんありますけれども、四点にとどめます。第四点目は、文部大臣がこの報告を受けて、これは努力のあかしが明確でないから、したがって算定の基礎から外した、補助の対象から外したという件数が何件ぐらいあるのか。
 これは私は非常に重要な部分だと思いますので、以上四点について質問いたします。簡単に答えてください。