著作隣接権の現段階における保護期間の延長幅につきましては、私どもは三十年が最善であると考えております。ただ、この審議に当たりましては、第一小委員会の報告におきましても、「今後とも著作物等の利用手段の発達、利用実態の推移や著作権保護の国際的な状況の変化等、著作権制度をめぐる環境の変化が予測されるところであり、著作権制度の体系の中における実演、レコード等の保護期間の在り方については、これらの動向を踏まえ、必要に応じて検討を行うことが適当である」というような趣旨についても敷衍をしているところであります。したがいまして、私どもといたしましては、この部分の趣旨を踏まえまして、特に国際的な動向、それからこれからの実演、レコード等の利用実態の推移、関係者の動向というものに対して十分注意を払いまして、そうした動向に応じて必要があれば検討するということにしていきたいと考えております。
お答えいたします。
 まず第一点の地域医療格差の問題でございますが、年齢別に零歳から五歳、五歳から十歳とやりまして、そしてそれを全国平均をしまして年齢的に見たら何々の町は非常に高い、一定の、二割を超える以上のものはおまえの方が負担をするんだ。それは今先生から御指摘のようにベッドも加わるかもしれません、高度技術も加わるかもしれません、老人人口も加わるかもしれません。非常に複雑な問題が絡まってきて、我々市長会でもこれを厚生省は一体どういう形でやるのだということを聞きましたけれども、その段階では今まだ検討中で明確なことはいずれ勉強して相談をしたい、こういう形で、実はまだ我々も聞いておりませんが、私たちが考えてみますと、まず医療というのは定量的に簡単にはかることができない面があります。
 医療技術というのは非常に早く進歩していく。心筋梗塞になったらみんな死んでしまっておったのですけれども、今はそうじゃなくて、ぱっとカテーテルを入れて、風船を冠状動脈に入れてぱっと膨らせばすっと血が通って生き返る、もとの姿になる。そういうような高度技術というのは、初めのうちはなかなか健康保険の適用をしないで何十万と取られるわけです。したがって、それが高齢化社会と結びつきますから、医療費というのは国民所得の範囲にいけといっても無理なものが出てきます。それが、今先生が御指摘のように、今度は地域によって、非常に優秀な機器を持ち優秀な脳外科、心臓外科の医者がいるところの地区は非常に医療費が上がる、こういう形が出てくるわけです。したがって大変難しいので、そこらをどのようにやるかということが、我々も地方自治体を担当する者としてこれから一生懸命に勉強をさせていただきたいと思っております。
 それからいま一つは、国民健康保険の改正をやる場合に、国民健康保険という医療の需要体制のところだけしか見ていない。今先生が言われるように医療圏をどうするかということは、別に保険局以外の医務局が今度は地域医療計画を県でつくらせておるわけです。その前に、各県によって違いますが、この医療圏というものをどうするか。例えば福岡県で言えばブロックが四つある。北九州ブロック、福岡ブロック、筑後ブロック、筑豊ブロックとある。その四つを医療圏にするのかというような問題が出てきます。その場合に医療圏は、一次医療、いわゆるプライマリーケアといいますか、初期の一番先に診る人、それからある程度高度の、入院までできる二次医療、それから三次は脳外科だとか心臓とかという大学あるいは特定のところしかできないような非常に高度のものをやるもの、そういうところまで持っていくのかということになりますと、議論が沸騰して非常に難しいわけです。そして、まだ地域医療計画ができていない県が相当あるわけです。もう本当は三月三十一日までにつくることになっておる。だから、医療の供給体制と需要体制、それをつなぐものとして診療報酬がある。いわばこの診療報酬が医療費に重要な影響を及ぼしてくるわけです。この三つを総合的に見て日本の医療制度をどうするかということが考えられていないのです。ばらばらです。だから継ぎはぎだらけの医療制度になって、総合的な観点から物を見ていないわけです。
 その姿が、今先生も御指摘になりましたが、我々が年をとりますとまず一番先に厄介になるのは、金を持っていれば老人マンションに行けばいい。そうでなければ軽費老人ホームあるいは有料老人ホームに行きます。そうでなかったら今度は市町村がやっている老人ホームに行きます。そして病気があれば特別養護老人ホームに行きます。それから今までは病院に行っておったわけです。ところが、医療費を食うので今度はここに中間機関をつくりました。そうするとこれもまた渡り鳥になるのです。保険制度が国民保険から老人保健、退職者、老人、生活保護、こういうように渡り鳥になる。したがって、私たちが全体を見ようとした場合に、ばらばらでございますから、体系的でないから、見ようがないわけです。非常に難しいわけです。そして、それぞれのところに地方自治体は金を出さなければならぬから、もう幾ら金があっても足らないわけです。
 もうちょっと体系的に、系統的に、供給と需要とそれをつなぐ診療報酬、そしてそれを受ける側——それでは今度は地域で今のベットの数を問題にした場合に、中間機関のベッドは一体何ぼと数えますかと言ったら、最近になったら、それは市長、一ベッド〇・五に数えるというのです。そうしますと、地域にそれがたくさんできますと、ベッドの状態が違ってくる。そして、じゃ診療報酬はどうしますかと言うと、これは今から特別のものをつくる、こういうわけです。今度は訪問看護制度ができて、施設収容には金が要る、在宅にするんだ。それでは保健婦や看護婦さんをといって往診料をやる。こういうように実にそのときそのときで、ずっずっと変わっていきます。したがって、私たちが国民健康保険だけという狭い範囲から医療を見て、未来がどうなるかということを考え得ない状態になってしまったというのが今の状態でございます。
 以上です。