これはいろいろ既に伝えられているところですけれども、航泊日誌等の書き直しは自衛隊の規則に明記されているというふうにまあ聞いてもおるわけですし、先般もそのことは確かめておるのですが、それほどのような規則で、いかなる規定なんでしょうか。いずれにしろ、今の御答弁で原紙は破り捨てられたということが明らかになったわけでありまして、その規則と合わせてこの行為はどういうことになるのですか。
当初の事故報告が十五時三十八分ごろということで第一報がなされているわけでございますが、航泊日誌の記述が十五時四十分になっているということでおかしいではないかという疑問を防衛庁内局の方でも持ちまして、問題意識を持って関係者の事情聴取をしたというのが実情でございます。もし意図を持って修正をしたということであれば大変なことだということを当時の関係者も考えたようでございまして、そういう観点から実情を聴取したというふうに聞いております。
そうしますと、航泊日誌が書き直されたという事実認定はどこでやっているわけですか。関係者の証言によってわかった、確定をした、こういうことですか。
 これはもう一つつけ加えておきますけれども、七月三十一日の時点では既にその種のメモなり書き直される以前の証拠物件といいましょうか、資料はなかったのですか。
航泊日誌の鉛筆書きのものは破棄をされたというふうに聞いております。私ども、この点につきましては大変残念に思っております。少なくとも、事故の一方の当事者がそうした書類を破棄するということは適切を欠いた行為であるというふうに考えておりまして、防衛庁といたしましても、常々、今後そういうことのないように指導をいたしているところでございます。
速力通信受信簿につきましては、事故周辺のことだけ申し上げさせていただきますが、十五時三十六分停止、十五時三十七分前進強速、十五時三十八分停止、後進原速、後進いっぱい、そして十五時四十分停止、衝突警報というような記載になっております。
 航泊日誌でございますが、十五時三十六分停止、十五時三十七分前進強速、十五時三十八分停止、後進いっぱい、十五時四十分防水部署発動、第一富士丸と衝突、十五時四十一分溺者救助部署発動、十五時四十二分第一富士丸全没というような記載になっております。
 それで、もともと鉛筆書きでどういうものがあったか、今残念なことに手元にございません。したがいまして、どういう形で何をどのように書き改めたかということにつきましては私どもも細かくは承知いたしておりませんけれども、少なくとも衝突時刻につきまして、十五時三十八分と鉛筆書きしてあったものを四十分に直したという事実については把握いたしております。
この際改めて、何に、何が、どういうふうに書かれていて、何がどう修正されたのか、ここでひとつきちっと記録にしておきたいと思います。速力通信受信簿、航泊日誌、海図の三つについて、その中身の何がどのように書きかえられたのですか、防衛庁。
衝突後「なだしお」は相手船の第一富士丸の乗客、乗員の救助活動に当たっておりまして、海上におきましては衝突船がまず相手船の救助活動に当たるということがシーマンシップとして当然の行動であります。したがって、当庁といたしましては、当初は「なだしお」艦長などの取り調べにつきましてはそういう観点から差し控えておったわけでございます。
よくわかりました。
 次は、牛嶋公述人に質問させていただきたいと思います。
 今、牛嶋先生からは、税の基本理念について懇切な御説明がございました。そこで、この理念を二つに分けてひとつ質問したいんですが、この税の導入について手続と内容とにひとつ分けて御質問したい。
 今、手続については先生からいろいろなルールについて問題があった、その他のいろいろのことがございましたが、この消費税の内容というものについて御質問したいんですけれども、仮に日本の消費税はちょっと色がついているからいやだというのであればそれは横に置いて、今世界で付加価値税は四十数カ国で導入されておりますし、我が自由主義陣営の先進国が集まっていろいろ議論をしておりますＯＥＣＤ加盟国二十四カ国では、日本を含めて十九カ国が付加価値税を、そしてアメリカとカナダとそれからアイスランドがいわゆる小売売上税をやっておりますし、スイスとそれからもう一カ国はいわゆる卸売上税という形で、いずれの国も課税ベースの広い税を導入しておるわけでございますが、これからのいわゆる間接税として、先進諸国で今導入しておりますこの付加
価値税というものがやはりどうしても必要ではないのかなということが感じられることについてのお答えをひとついただきたい。
 それから、私、実は先生の書かれました「租税体系論」というのをずっと読ましてもらってたんですけれども、その第Ｖ部の「長期税制の確立」の中で先生は、「新しく長期税制に組み込まれる一般消費税についても、基本的にＥＣ型付加価値税に準ずるとしても、必ずしも税構造の細部にわたって完全に一致をみなくてもよいだろう。むしろ、わが国の商習慣や諸制度に適合したタイプの付加価値税ないしは一般消費税が導入されるべきである。」と書かれておられます。これは出版されたのは昭和五十三年ですから、ちょうど大平内閣時代における一般消費税を頭に置いて記述されたのではないかというふうに思います。
 私は、本を読むとき、いわゆる著書を読ましていただくと、その著者の人格とか主義主張というものがその行間ににじみ出ているということをいつも感じておるんですが、ひとつ先生へのまず第一点の質問は、いわゆる日本の消費税は別に置いて、国際社会で特に西側先進諸国で導入されている付加価値税というものが、やはりこれから日本にもそういうタイプのいわゆる課税ベースの広いものが必要ではないかという御質問と、それから先生のこの著書によりますと、やはり日本にはそういうものを日本らしくいろいろ直しながら入れるということも一つの案ではないかと書かれておられるんですが、その昭和五十三年に書かれたこの精神が今も先生の体の中に脈々と流れておられるのかどうか、そういう二点についてお尋ねさしていただきたいと思います。