どうせ頭に去来しているならば、そういうことまで中曽根さんはある程度構想に入れられていると私は思って実はお聞きをしました。
 そこで、総務庁が設立したと仮定したときに、その法律の効力が発するのは五十九年七月一日であります。もちろん総理は、そのときには解散をして新しい閣僚を編成され、内閣の組織をされるわけです。六月二十日が最終の――総理がいつも、解散は任期満了をもってよしという考え方からするならばそういうことになりますけれども、また場合によっては途中で解散ということも実はあるわけですね。組閣をされるときには、少なくともそういう無任所大臣のポストは十分に考えられて任命をされるお考えでしょうか。
まだ別にそんなことを決めたわけでもないし、法律もできてないうちから、そんなことを言ったら越権でございます。そういうような具体的な構想というものはまだ持っておりません。白紙の状態で臨んでおる。しかし、先生からせっかくお尋ねがありましたから、頭に去来している考え方を一応申し述べたということでございます。
そうなりますと大変に重要なポストなんですけれども、内閣総理大臣を補佐して各省の調整をやるとかいろいろの形をとるということになりますと、それはまさしく副総理格のポストを与えようということでしょうか。
内閣補佐官とはまるきり性格が違ったものです、国務大臣でございますから。したがって、内政、外政上の重要な問題につきまして総理大臣の命を受け、特別にいろいろ補佐していただく、そういうような仕事が適当ではないかと考えておる次第です。
では、かつて第一次臨調のときに内閣機能の強化ということで内閣補佐官制度が答申されたことがございます。今回まで実は日の目を見ないままになっておりますが、今回の臨調答申は総合管理構想とかあるいは総合企画構想の二本柱になっておりますけれども、総合企画構想の一環として、内閣総理大臣のもとに補佐官としてのポストにお充てになるというふうにお考えなんですね。あるいはまた、国際社会経済が激動している現在、対外的に活用する、そういう大臣に充てるという考え方はもうないのでしょうか。
まだ正式に決まっているわけではありません。先般御質問がありましてから、私が頭の中に去来していることをちょっと申し上げたのでございますけれども、やはり総理の仕事というものは実際やってみますと非常に膨大なものがございまして、やっている仕事の中で内政やあるいは外交等について、その時局から見て非常に重要なものが浮上してまいります。そういうようなものにつきまして総理を特別に補佐していただく、そういうような仕事をやっていただくということはどうであろうかという気持ちがしているわけでございます。
今回総務庁を設置するに当たって、総理府の機構改正が行われるなど、総理府本府の事務は内閣官房長官が監督することになります。となると、総務長官のポストが浮くことになりますね。内閣法の改正をしないわけですから、無任所大臣のポストができるということになります。そこで、この無任所大臣を総理としてはどういうふうに活用されるのか、その構想についてお伺いします。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本制度が農業災害対策の基本として、農業経営の安定、農業生産力の維持増大等に重要な役割を果たしていることにかんがみ、左記事項の実現に努め、制度の円滑な運営の確保に遺憾なきを期すべきである。
     記
 一 共済掛金の国庫負担方式の合理化措置に対応し、農家の負担が過重とならないよう、無事戻しの実施につき適切な指導を行うとともに、異常災害の折には国が積極的な支援を行うこと。
 二 責任分担方式の見直しに当たっては、これが組合等の事業推進意欲の向上と活性化に結び付き、加入の促進等が図られるよう指導すること。
   また、万一、組合等に共済金の支払財源の不足が生じた場合には、農家に著しい影響を与えないよう適切な指導を行うこと。
   なお、園芸施設共済に係る責任分担方式の在り方についてはさらに検討を加えること。
 三 生産組織単位での共済加入、大規模農家等に対する全相殺引受方式の導入が円滑に実施されるよう、その体制整備に必要な各般の措置を講ずること。
 四 今回の改正措置に関連し、現在引受率が低迷している果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済については、組合等の加入促進の活発化等を通じて一層の加入促進が図られるよう所要の措置を講ずること。
 五 組合等の広域合併の推進に当たっては、画一的な基準によらず、地域の実情を反映させるとともに、組合員等の意見が十分反映される体制が整備されるよう指導すること。
 六 農作物共済に係る組合員資格面積基準の見直しに当たっては、基準面積以下の農家に対し、生産組織単位での加入を図る等所要の指導を行うこと。
   また、当然加入基準の緩和に係る指導については、関係者の意見を踏まえ、地域の実態等を勘案して行うこと。
 七 今回の法改正の実施措置の推移を踏まえつつ、新農政の展開に即応した農業災害補償制度の在り方について、更に検討を加えること。
   この場合、中山間地域等の農業振興を図るための地域特産物を対象とする地域農業共済の導入、自主流通米の増加に対応した共済事業の実施、米の収穫量の基準の改善、乳牛の子牛・胎児の家畜共済の対象への追加等対象品目の拡充について検討するとともに、これに必要な財源の確保に努めること。
 八 農業共済団体の事業活動の強化が図られるよう、事務費負担をはじめとする所要の国庫補助について、その適正な確保に努めること。
   また、現在事故率が増加傾向にある家畜共済事業の運営強化が図られるよう、獣医師の確保等家畜診療体制の整備に努めるとともに、事故率低下のための所要の措置を講ずること。
 九 各種共済事業について、引受、損害評価方法の簡素化に極力努める等効率的な事業運営を行い得るよう配慮すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じまして委員各位の御承知のところと思いますので、具体的な説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）