そこで、国家行政組織法が改正になりましてから、大体政令でいわゆる懇談会とか研究会等が設置されるようになったわけでありますが、具体的に政令で設置した審議会、八条機関ですね、これは幾つ、どんなのがありますか。
これはちょうど参議院の予算委員会でもって峯山先生からの御質問を受けまして、政府として、従来から懇談会と審議会との区分については注意をしておりましたわけでありますけれども、さらに注意をする必要があるということで、昨年、六十一年十月二十一日に、閣議において総務庁長官がこの問題について発言されたわけであります。
 そのときの物の言い方を御紹介申し上げます。
 読み上げさせていただきます。
  各省庁が当面する問題について、関係各界から有識者の参集を求めて懇談会等を開催することは日常一般に行われているところでありますが、これら懇談会等行政運営上の会合については、従来から国家行政組織法第八条の機関である審議会等との区別を明確にするよう、総務庁としても各省庁に対し、留意を求めてきたところであります。
  しかしながら、さきの参議院予算委員会審議においては、この間の区分が必ずしも明確でないものがあるのではないかとの指摘もあり、政府としては、今後とも審議会等との区分を明確にしていくことが必要であると考えられます。
 もともと、審議会等は、これを構成する個々の委員の意思とは別の合議機関そのものの意思決定が行われ、これが答申等として公の権威をもって表明されるという性格のものであるのに対し、懇談会等は、これと異なり、あくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられるべきものでありますので、これら懇談会等につきましては、その運用におきまして審議会等との区別が明確になされるよう、各位におかれても、十分御留意願いたいと存じます。
 このようなことを閣議において申されたわけでございます。
それでは行政管理局長、玉置さんがお亡くなりになる前に、私的諮問機関についてのこれからの考え方とか基準というようなものを閣議でやりましたね。あれはどういうふうにおっしゃったのでしょうかね。
八十といいますと人間の平均寿命でございまして、ですから、必ずしもこれを老齢というふうには私は受け取りにくいのでございますが、いずれにいたしましても、玉置前長官のおっしゃった気持ちは私もよくわかります。
 ただ、玉置長官も十分な合意を得られないままああして逝去なさいまして、その直前に一たんこの問題は内閣において白紙に戻すということを言い残しておられるのでございまして、新たな立場から、もちろん玉置長官のお気持ちも十分私も意にとめて人選をいたしたつもりでございます。
玉置長官はおっしゃっていましたよ、当内閣委員会で。フレッシュといったら、もう八十にもなったらフレッシュということとは違うでと、こう言っておった。いや、本当に言ってはったです。八十とちゃんとおっしゃっていますよ。局長に聞いてみなさい。そうでしょう。ですから、何ぼ何でも六十といったら若過ぎるし、七十いったら僕ら随分年がいっていると思うんですけれども、七十で線を引くとこれはまたいろいろ問題が出てくるかもしれませんが、八十といったらもう線を引いてもいいのと違うか。これは大臣、どうですか。
専売公社法第二十一条では「公社の職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない。」こうなっておりますね。職務はいまどんどん変わってきておるということだと思うのです。国鉄は第二十八条「職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものでなければならない。」これは二つとも同じことなのですけれども、なぜ同じかというと、両方とも実は特別会計のときの考え、この二つは国家公務員と変わらないのですね。いまの専売公社と国鉄は二十三年の法律だから、両方同じことになっている。電電公社は二十七年の法律だから、第三十条「職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、且つ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない。」電電公社ができた経緯は、前にも当委員会でやったからあれなのですが、法律的にちょっと違うのですね、専売公社、国鉄ができた経緯と。石川委員会というものがあって、いろいろな検討の結果電電公社ができておる。そこで法律の体系が違う。けれども、それは公社として同じことと理解をして、この際国鉄も専売も、この後段にくっついておる「職員が発揮した能率が考慮される」ように、法律がどうあろうとも、ぜひ皆さんも考えて、職員に対する給与の問題を真剣に取り扱ってもらいたいということを特に要望いたしておきます。特に国鉄職員については、さっき私が言ったように、国鉄自身によって赤字が出ているのじゃないのだ、それは外的な諸条件、国の対応、いろいろなものがあるので、国鉄職員は一生懸命やっているのですから、そういうことにおいて国鉄職員のプライドを高めて、士気を高めて、日本の国鉄として十分な任務を果たしてもらいたいということを特に申し添えておきたいと思います。
 そこで、最後になりましたが、ちょっとお尋ねをいたします。
 今回の統合法案では、公企体共済の既裁定年金について、改正法により、現行の公務員共済年金の水準に裁定がえをすることになっている。この場合、年金額は現額保障はされているが、当分の間、つまり公務員共済年金が今後改定されていって現在の公企体共済年金の水準に追いつくまでの間スライド停止される。それに間違いはないか、これが一番目の質問であります。
 二番目。現在公企体職員の退職金は公務員に比べ三％カットされている。これは公務員よりも共済年金が有利になっていることの見合いの処置であるが、今年公企体をやめた人は、退職金は三％カットされ、年金は現額保障はされるものの、来年の年金はスライド停止されてしまう。踏んだりけったりではないか。少なくともことしやめたような人には、年金上最小限の配慮があってしかるべきではないかというのが私のお尋ねであります。大蔵大臣、答弁をお願いいたします。