では、続いて別の問題をお尋ねいたしますけれども、この十二月一日の御釈明は、九月三十日に株を申し込んだというこのこととあわせて、十月十五日にファーストファイナンスの銀行口座に三千万を払ったということでありました。この払った三千万というのは一体どういう性格のお金であったのか、数日来この点をめぐっていろいろお伺いをしてまいりました。私も伺っておりました。
 そこで、普通の常識で考えますと、九月三十日に申し込みをするともう同時に株の売却代金の払い込みをしなきゃいかぬことになるわけでありますから、そうはいってもなかなかお金はないと、江副証人の方は、そこでファイナンスの道があるよということを皆さんにぜひ言いなさいということを各担当者に申しつけて回らせたと。それは服部さんにも結果として融資を申し上げたと思いますという御証言でありました。と思いますとなっておりますから、それが真実であるかどうかについてはある疑惑は依然として残っているわけでありますけれども、そのときに、まあとりあえずこれはファーストファイナンスで用立てますがと、それでお金の準備ができたら十月十五日に払ってくださいなと、こう言われましても一般の商取引、経済行為としてもちっともおかしくない。それで、そのときにつなぎとして何がしかお金を回してもらって資金繰りをつける、これはときに仮払いと言うかもしれません。一般的には立てかえ払いと言った方が正しいと思うんですが、これはその内容そのものは明らかに融資でございました。
 そこで、ここはそんなことで、そんな急に言われたって金はないよと、したがってそういうつなぎ融資を受けたということは十分あったと思うよということを大臣おっしゃったとしても、この文章から見て致命的な修正ではもちろんないし直す必要はどこにもない。それなのにどうして、いや、この融資を受けたことはない、それにこだわるのでございますか。もっと率直に、いや、それは受けました、受けた方が服部君の経済状態から見て十分あり得ることですと、そうなぜお認めにならないのでありますか。私の最大の疑問点であります。
これは十月二十七日でございますか、のところまでは私は服部元秘書からよくよく話を聞いてそれを御報告申し上げておったわけでございますけれども、冒頭に御批判がございましたように、私自身でそれを問い詰める、あるいは資料などをできるだけ見るというようなことをいたしておりませんでした。それで、本委員会におかれまして委員長、理事のお方々から特に御注意がありまして、初めて私自身かなり時間もかけ努力もいたしましてこういう御報告をいたしたようなわけでございます。
 したがいまして、今まで申し上げたことと事実関係がいろいろに違っております最も大きな点は、ただいまお話しの河合というお人のことでございますけれども、これは私、服部君の話をよく聞きますと、これは全くこの事柄の本体にかかわりのないことであると。ここに重点を置きましたために、今まで申し上げたことが違っておったということを自分ではっきりわかりました。それで、この部分をすっかり除去いたしまして真実関係をこうやって申し述べると、そうでありませんと事柄の本体が出てこないということであったわけでございます。
そこで、江副証人に伺いますと、これはもう宮澤大臣でも服部秘書でもどっちでもよかったんだという証言でございました。そうなりますと、なぜここにあえて宮澤さんのお名前を借用しなければならない心理に服部さんがおなりになったんだろうか。これはもう御本人にお尋ねするしかないし、しかも本当になったかどうかさえこうなりますとわからない、こう相なるわけであります。
 そこで、この名義を借りるという点で思い出しますと、河合さんの話題を思い出すんです。河合さんの話題はなぜ枝葉末節だという御説明をなさったんですか。十月二十七日の衆議院での御釈明にあった名前が忽然として十二月一日に消えてしまった。この過程というのは、しかもこれは相対取引の世界ですよ。何があったと大臣はお考えになっているんですか。
私、個別のことは全く存じないわけでございますが、一般的には、御指摘のように、相対取引である以上はその内容なり様式なり、そこら辺は一切当事者間の約定で決められればいい性格のものでございますので、そこは特段法律上こうでなきゃならないといった制限があるわけではない。ただ、証券会社を通ずる場合にはこれはきちんとした様式が決められているわけでございますから、そういう性格のものだというふうに理解しているわけでございます。
今回お願いいたしておりますＮＴＴ・Ａタイプ事業の基本にかかわる大体網羅的な御質問があったわけでございますが、まず第一点の、どういう施設整備を対象とするかということでございます。これはただいま先生からもありましたように、Ａタイプ事業というものは漁港施設を整備し、これらの施設の整備に関連して行われます土地の造成なり遊漁船等の利用施設の整備等から生ずる収益、こういうものを償還財源に充てるということがそもそもの仕組みでございます。したがいまして、そういう仕組みの中から貸付対象となる施設といたしましては、具体的には係留施設でございますとか臨港道路あるいは漁港施設用地というようなものを貸付対象として考えているわけでございます。したがいまして、いずれもこの貸付対象となる施設は、現在の補助体系で補助対象施設となっているものというものについて無利子の融資を行うということに相なっているわけでございます。
 それから実施主体でございますけれども、実施主体につきましては水産業協同組合というものを予定しているわけでございます。御承知のとおり水産業協同組合は、漁業者の自主的な組織ということでつくられておりまして、漁業者のための各種の共同利用事業あるいは共同利用施設というものを現に行っておりまして、それなりの実績も上げておりますし、そういう意味からいいますと、漁港というものはまさしく漁業者のための共同施設、基礎的な共同利用施設であるという性格を持っておりますし、それから水産業協同組合でございますと、その構成員がいろいろと強い関心を運営について持っており、しかも法律上国としても各種の監督権能というものを持っているということからいいまして、水産業協同組合がこういう無利子の資金の借り受け主体として最も適しているという判断のもとに、水産業協同組合というものを貸し付け対象というふうに位置づけたわけでございます。
 この水産業協同組合の中には、もちろんいわゆる単協、連合会両方含んでいるわけでございますけれども、これはそれぞれの地域のこれからの事業に対する要望、ニーズ、そういうものを具体的に積み重ねてまいりましてどれをやるかということが決まってまいろうかと思っております。
 それから、本事業を行った際にいろいろこういう長期にわたる、無利子とはいえども借り受け金でございまして、これを円滑に返せるのかどうか、あるいは災害対応をどうするんだというような問題もただいまあったわけでございますけれども、この事業、こういう無利子で長期、しかも一面では公的な機関でございます水産業協同組合が事業主体になるということからいいまして、この事業計画の承認の際に、水産庁といたしましてはその事業の必要性なり、あるいは資金計画、返済計画の具体性、それから関係者の熱意というようなものをすべて綿密に調べ上げまして、確実に返済可能なものに限って承認を与えていくということで、事前チェックというものを十二分にして万遺漏なきを期したいと思っている次第でございます。
 しかし、不幸にして災害ということも最後に先生からあったわけでございますけれども、例えば工事途中の災害、こういうものにつきましては、一般の国で行っております災害復旧というものができませんが、これにつきましては通常の建設工事と同様に建設請負業者は保険に入っていただく、そして保険にかかる経費につきましては、工事単価の積算上見るというようなことで、一般の建設工事同様対応できると思っておりますし、それからでき上がった後の災害につきましては、いわゆる災害関係の暫定措置法、こういうものを適用いたしまして復旧に相努めたいというふうに考えている次第でございます。