御指摘のように、住専には直接預金者というものはおりませんけれども、住専に対する融資者である金融機関には多数の預金者が存在するわけでございます。この住専の債権債務関係、十三兆円という多額に上るものでございますので、これを現下の情勢にかんがみまして急いで処理をするということになりますと、その影響は金融情勢に対して大変に大きなインパクトを与えることになると思います。
 それは、ひいては預金者の保護ということになろうかと思いますが、それでは、恐らくお尋ねは、どこの預金者なんだということをお尋ねなのであろうかと思いますけれども、金融システムはそれぞれ相互に密接に関連するものでございますので、仮に今回の措置がとられることなく、例えば法的処理によりまして一部の金融機関に極めて大きな影響を与えるとすれば、それは、そういうことを端緒にいたしまして金融システム全体に波及していくであろう。それが経済全体に与え、さらに世界経済に対しても影響が懸念されるところでございますので、私どもは、今回の住専処理は、そういう意味において、預金者の保護あるいは日本経済全体の見地からどうしても必要なことではないかと考えておるところでございます。
やはりお答えをいただいていないというふうに思うんですが。
 いわゆる税金を使わなければ一体どうなるのかということもわからないんですよ。金融不安が起きる、金融不安が起きる、そういうことを繰り返し言われているわけですね。どういう形で起きてくるのか。それはもう系統系が非常に厳しい経営状況にあって、そこで大きな問題が派生をしていくのか。そうであるならばこの議論はまた別の展開になるはずなんですよ。そこを正直に言われないところが、今回こういう形でなかなか国民の方々が理解を得られないということにつながっているのではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
今最初に申し上げたと思うんですが、国家の利益、国民の利益を守るという立場で申し上げているのでありまして、特定の金融機関や債務者を救うものでは絶対にないということを申し上げたのであります。
私の質問にやはりお答えをいただいていないというふうに思うんですが、この公的資金を入れてだれを救うのかということをお伺いをしているわけであります。
 きょう東京新聞に、ＲＴＣの初代総裁のシードマン氏がみずからの、今回の住専処理について御意見を述べられていますが、ここでも表題に「住専、だれのための税金投入か」、こういうことについて厳しく御指摘をされているわけですね。国民の税金を使ってだれを救うのか。母体行を救うのか、一般行を救うのか、系統を救うのか、その点を明らかにしてほしいということなんですよ。
今の総理の御答弁を聞いても、それが本当に原則だと言い切れるのかどうかというのは私はちょっとよくわからないわけですね。先ほどの日銀総裁の御答弁、原則は四つあるんだと、それはもうペーパーに直してこう明確に出るわけですね。これに照らし合わせて、いいのか悪いのかという判断ができるわけでありますけれども、今の総理の御答弁というものは、そういう判断にたえ得る基準なのか。ここは非常にやはり議論のあるところではないかというふうに思います。
 そこで、私はもう一回、これは何度もここで質疑がされていることでありますが、なぜ預金者のいない民間の住専の不良債権に公的資金を導入をするのか、公的資金を導入をすることによってだれを救うのか、この点について大蔵大臣からもう一度御答弁いただきたいと思います。
先般来何回かお答えを申し上げてまいりましたけれども、今般の住専処理策におきましては、住専問題の解決の遅延というものが金融システムあるいは景気に及ぼす悪影響、その大きさにかんがみ、関係者にも最大限の負担を求めました上、財政資金を導入することもやむを得ないという決断をいたしたものでございます。
 一方、一般的な金融機関の不良債権の問題への公的資金の導入の是非については、金融機関の破綻処理というものは金融システム内の最大限の負担によって賄われることが原則であります。しかし、午前中もお答えを申し上げましたように、先般の金融制度調査会の答申におきまして、このような最大限の負担によりましてもなお破綻処理費用が賄えなければ、その預金保護、信用秩序維持という観点から公的資金の導入も必要となる場合があり得るという判断が示されており、それは信用組合の部分でそうした御意見が出されておりました。こうした趣旨も踏まえて、今後種々検討していく課題と考えております。
道路整備に当たりましては、もちろん町づくりと一体的に整備する必要があります。我が国の土地利用を見ますと、地方部においても大都市部におきましても大変土地利用が高度化しておりますので、そういう意味では、土地利用の高度化と町づくり、幹線道路というものは一体的に整備していく必要があります。そういう意味で、道路の整備、特に新設に当たりましては、周辺の土地利用との調整、これは極めて重要であります。
 そういう意味で、特に市街地におきましては、都市計画制度を活用いたしまして、用途地域の設定と道路計画、こういうものが十分整合がとれるように計画をしておりますし、特に最近では土地区画整理事業、こういうものを活用いたしまして、道路と沿道が一体になるような努力もしているわけであります。今後ともこういう良好な市街地の形成のためにふさわしい体系的な道路網あるいは道路構造、こういうものを十分検討していきたいと思います。
 そういう意味で、今回お願いしております沿道法の改正につきましては、既にある道路についてもそういう方向を目指していこうということであります。
 そういう観点から、沿道の土地利用の転換をさらに促進していくための諸制度、あるいは土地利用が転換していくためには所有権の移転等も必要でありますから、そういうものが促進されるための制度の新設、あるいは沿道について緩衝建築物の建築促進が極めて重要でありますので、このインセンティブを与えるような助成の拡充、そういうものを内容としております。
 いずれにいたしましても、道路整備と町づくりの整合性をとって進めていく必要がありますので、その点については十分配慮して道路整備を進めてまいりたいと考えております。