恩給の支給は、大体一年間を四期に分けて払っておるわけでございまして、七月それから十一月、一月、四月というふうに四回に分けて支払っております。したがいまして、今回の御審議いただいております法律案が成立した暁の最初の支払いの時期は七月になるわけでございます。
 それで、私どもといたしましては、この改定事務の処理を早くやりまして、そして改正法案が成立されました暁には一日も早く新しい証書が受給者のもとに届くようにしたいというふうに考えておりまして、現在いろいろ作業をいたしております。
 それで、新証書をつくりまして、それを五月から私どもは発送したいということで現在準備を進めておるところでございまして、五月から逐次、これは郵便局から支払いますので、地方貯金局へこれを送付いたします。七月には、大体半分ぐらいの方については、何と申しますかベースアップ分についてのものが支給できるのではなかろうかというふうに考えておりまして、それ以外の方についてもなるべく新証書を早く交付いたしまして、早く手元に届くように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
先日の委員会におきまして、すでに恩給問題につきましてずいぶん質疑が行われておりますので、できるだけダブらないようにして私はきょう質問したいと思っております。
 まず、今回の法案が成立いたしました後の問題について少しお伺いしておきたいと思います。
 今回、この法案に対して修正案を出そうというふうに私たち野党は思っておるわけでありますが、その案が通るかどうかわかりませんが、いずれにしましても、今回法案が成立しましていわゆる普通恩給のベースアップを初め公務扶助料ですか、それから傷病恩給、こういうふうな恩給が増額になるわけでございますが、実際問題として証書を書きかえたりいろいろな事務手続があると思いますが、その事務手続が終わって、そういうふうな証書とか、これだけになりましたよというものが受給者の手元に届くのは大体いつごろになるのか、この点をちょっと初めにお伺いしておきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十九日、岡田広君が委員を辞任され、その補欠として増岡康治君が選任されました。
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本案に対する質疑は後日に譲りたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十七分散会
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行政が後追い後追いにならないように、ひとつこれからこの事件を契機にして強力な対処方をお願いしたいと思います。
 時間がございませんので、最後に、警察庁にお伺いをするんですが、横井社長の刑事事件の立証ですね、これは現段階で可能であるかどうか、その点の見解をお伺いして終わります。
横井社長が前社長よりこの建物を引き継ぎます前に、東京消防庁におきましては二回にわたりまして文書指導を行っております。その結果、当時のホテル・ニュージャパン側といたしましては五回にわたりまして改善計画書の提出というものが行われております。この計画書に基づきまして、四階及び七階の一部につきましてはスプリンクラー設備の代替施設であります防火区画を設置いたしておりましたけれども、全体につきましては設置が行われなかったという状態でございました。
だから私の言うのは、横井さんは五十四年六月ですね。この消防法の改正によって設けられた猶予期間が五十四年三月末日、これまでにやれと。こういう猶予期間があって、その間、この所有者の藤山さんにはどのような改善勧告ないし指導を東京消防庁がやったのか。そして、それに当時の経営者である藤山さんはどのように対応したのか。この点をお伺いしたい。
ただいまお話しがございました、スプリンクラーあるいは屋内消火栓等の遡及適用につきましては、四十九年に法律が改正になったわけでございますが、猶予期間がございまして、五十四年の三月末日までにこれを整備しろと、こういうことに、ホテルにつきましてはなっていたわけでございます。したがって、その猶予期間中につきましては、設置の促進を図りますために金融上の特別措置も行われたわけでございますが、猶予期間が経過しました後におきましては、設置が行われていないということはまさに違法状態になったわけでございまして、この違法状態を前提といたしまして、東京消防庁におきましてはそれぞれ設置の指導を行っていたということでございます。
ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 政府におきましては、現行の治山治水緊急措置法に基づき、昭和五十二年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定し、これにより治山治水事業の計画的な実施を進めてまいりました。
 現行の五カ年計画は、昭和五十六年度をもって終了いたしますが、一方、国土の利用、開発の著しい進展に伴い、山地及び河川流域においてしばしば激甚な災害が発生するとともに、各種用水の不足は依然深刻であり、治山治水事業を一層強力に推進する必要が生じております。
 このような情勢に対処するためには、現行の五カ年計画に引き続き昭和五十七年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することにより、これらの事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図る必要があります。
 以上がこの法律案を提出した理由でありますが、次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 第一に、ただいま申し上げましたとおり、現行の五カ年計画に引き続き昭和五十七年度を初年度とする治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画を策定することといたしました。
 第二に、新たに治山事業五カ年計画及び治水事業五カ年計画が策定されることに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法の所要の改正をすることといたしました。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。