せっかくＦＢＲ懇談会をつくって、かなりプルトニウムに関心のある皆さん、経験のある皆さんが参加をされるのだから、プルサーマルも非常に縁が深いというか、プルトニウムを挟めば同じ問題なんですから、それはここのもっと広い意見を聞いて国民の合意を形成するという努力をしなければ、閣議了解がなされたから、これでもう国民の合意が形成されたなどと思うのは、これは私は尚早で誤りだ、だからさらに国民の合意形成に努力をぜひやってもらいたいと思います。
 そこで、原子力の長期計画の見直しの問題が一つあるのですが、今言ったように、平成六年の六月二十四日に第七回の見直しをやって、そして平成七年の八月に需給計画についての見直しを若干しておる。しかし、七年の八月というのは「もんじゅ」の起こる年の夏ですから、「もんじゅ」の事故というのはその後に、十二月八日に起こっておるわけですから、あれだけの問題になれば明らかに高速増殖炉の開発は随分と後におくれざるを得ない。それで新型転換炉も余りめどが立たない。こうなれば、プルトニウムを中心とする長計、原子力長期計画の見直しは当然やって、そういう上でプルサーマルをという問題の出し方が当然であって、見直しもせずにこれからひとつ状況を見てやりましょう、それは、要するにほかで、増殖炉等で使えなくなった分は全部プルサーマルへ入れて、量を数字だけふやしていって、つじつまを全体として合わす、そんなのは簡単ですが、そういうことでは理解がされないと思うのです。原子力長計の見直しをきちっとやるべきというこの三知事の提言にどうこたえるつもりなのか。いかがですか。
「もんじゅ」の事故を契機といたしまして、昨年の一月二十三日でございますが、福島、新潟、福井の三県の知事から、原子力に関する国民的合意の形成、核燃料サイクルの全体像の明確化等を内容とする御提言をいただきました。
 そのうち、「もんじゅ」事故の徹底的な原因究明ということにつきましては、事故直後より鋭意調査を進めまして、今般、この二十日でございますが、報告書が取りまとめられまして、事故の技術的な原因の究明は終了したところでございます。今後、安全性総点検等を着実に進め、万全の対策を講じることとしております。
 それから二点目、先生御指摘の国民合意の形成の点でございますが、昨年の四月から九月まで、原子力政策円卓会議を計十一回開催いたしました。その円卓会議では、一般の国民の方々、多彩な分野で活躍されている方々など国民各界各層の参加を得て多角的に議論をし、議事も全面公開のもとで実施されたわけでございますし、このほか、地域のフォーラムとか、通産省でも一日資源エネルギー庁等、地元における説明を精力的に行いまして、原子力政策に関する国民的な合意形成に向けて努力を図ってきたところでございます。
 それから、長期計画の関連につきましては、今般の原子力委員会の決定におきましては、今後の核燃料サイクルの着実な展開に向けて、その進捗状況等を的確に把握し、必要に応じて適切な場において評価、検討を行う、それらの結果については、現行長期計画の見直しをも視野に入れ適切に政策に反映していくものとされておるところでございまして、例えばＦＢＲ懇談会におきましても高速炉の問題をいろいろ議論しているわけでございます。
 そのようなことで、一月末には原子力委員会決定、それから二月四日に閣議了解をいたしまして、二月十四日には両大臣から三県知事に御説明申し上げたところでございますが、三県知事からは、国の努力につきましてはおおむね評価しているとの御発言がございました。
 したがいまして、プルサーマルについての合意の前提というふうには理解しておりませんが、いずれにせよ三県知事さん、地元の理解を得るためにはなお一層努力が必要である。国の努力も求められているわけでございますので、そのように国も努力していく所存でございます。
民間事業の参入についてのお尋ねでございますが、私どもも、先生御指摘のとおり、今後多様化をしますし、また増大をいたしまする要介護のお年寄りの方々の需要にこたえるためには、やはり健全な競争というものを通じまして、効率的な、良質なサービスを提供していく、そういう観点から、民間事業者、これは営 利、非営利を問わず、そういった民間事業者の参入、あるいは多様な事業主体の参入というものが非常に大事だというふうに思っておりますし、それは介護保険ができて直ちにスタートするというよりは、できる準備は今からやっておく、そしてそういうインセンティブが働くような仕掛けというものを考えていくということは大事だというふうに思っております。
 こうした観点に立ちまして、今まで措置の世界では、在宅サービスの分野におきましても、そもそもその参入というものをかなり規制をいたしてきておった現実がございますけれども、これを順次条件を整えながら、その参入そのものに門戸を開くという形で、従来から訪問介護、いわゆるホームヘルプサービス事業、あるいは訪問入浴事業等につきまして、営利企業を含めまして、委託を進めるという形で進めておりますし、また、今後いわゆる日帰り介護、デイサービス、あるいはショートステイといって、短期入所関係でございますね。こういった点につきましても、やはり一面、適正なサービス水準を確保しなければいかぬということがございますから、こういったものにつきまして、民間事業者の事業指針と申しますかガイドラインといいますか、そういったものをつくりまして、そういった条件づくりをした上で民間事業者への委託を可能にするようなことを進めたいということで、目下介護保険準備前段階におきましても進めております。
 さらに、今先生おっしゃったように、そうあれしてもなかなか事業展開ができないではないかという、そのことにつきましても、私ども、例えば過疎地域というようなところで人数がなかなか難しいというところにつきましても、これは営利企業だけではなくて、農協組織等含めた民間事業ということになりますけれども、こういった活用という観点から、一面そういうものを進めると同時に、どこにネックがあるか、どこに力入れをすれば問題点が克服されるかというようなことも含めた、いわゆる二十四時間体制を進める上でのモデル事業をやりまして、そういった問題点等も把握するための、過疎地域におきます在宅の保健福祉サービスの推進のモデル事業というものを進めまして、そこらのところが進めやすいような条件を探るということを一面やりながら整備を進めてまいりたい。それで、円滑に介護保険施行時における民間活用につなげてまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。