委員長、御苦労さま、長官初め皆さん、御苦労さまです。
 前回に続きましていろいろと御質問を申し上げたいと思いますが、時間が限られておりますので、できれば御答弁を率直に、端的におっしゃっていただきたいと思います。
 世の中「地獄のさたも金次第」と言うのですね。何か短歌を勉強しておりましたら、あらゆる和歌、短歌の上の句をそのまま生かして、その後に「それにつけても金の欲しさよ」と言うといい歌になるのだそうですよ。「大江山いくのの道の遠ければそれにつけても金の欲しさよ」「働けど働けどなお我が暮らしそれにつけても金の欲しさよ」というぐあいなそうですな。それほど金というのは大事なのですよ。今度のこの公害補償、せきをしている人が診察を受けて、大気の汚れに基づくものだという判こをお医者さんにちょうだいして役所に出せば補償をして差し上げるということで、要するに金のさたですわ。これを改正されようということも、しょせんは金にまつわることじゃないかと思うのです。
 そこで、今の制度の中で、自動車と各種工場等の費用の分担というのはどういうふうにされていますか。簡単にどうぞ。
先生の再三にわたる健康を守るという御熱意あふれる御意見をできるだけ体して、環境行政の基本に立って私なりに頑張りたい、環境庁としても一生懸命努めたい、こう申し上げて、御理解いただきたいと思います。
時間が参りましたのできょうはこれで質問を終わりたいと思いますが、最後に長官、先ほどから論議してきたわけでございますが、今回の法改正については、大気汚染の原因でございますいわゆるＳＯｘが減る一方でＮＯｘやＳＰＭが相変わらず横ばい状態である、大都市の沿道周辺では環境基準をオーバーしている、そして大気汚染が今回のいわゆる気管支ぜんそく等との関係も否定できない、こういった中公審の答申もあるわけでございまして、こういったいわゆる複合汚染等の解明がなされない中で、またＮＯｘ対策が十分になされない中で全面解除というのは非常に乱暴きわまりないやり方であろう、私はこう言わざるを得ない。したがって、地域指定解除というのは、拙速をやめて、四年ないし五年じっくりこういった解明や対策をやりながら段階的に解除をやっていっても決して遅くはないのではないか、こう私は思っておるわけでございます。
 何回も言いますけれども、企業サイドではない、あくまでも患者個々の、そして人間に光を当てていくのが環境庁の目的であり、存在価値であるのではなかろうかと私は思っておりますし、その最高の長が長官であり大臣でございますので、そういった形で、本当に被害に数十年苦しんできた方、またこれから新しく発生するであろう患者の方たちに、国の唯一の救済機関は環境庁以外ないわけですから、そういった立場でこの問題をとらえていただきたいと私は強く主張するわけでございまして、長官の覚悟といいますか決意といいますか、そういったものを再度お伺いして、終わりたいと思います。
非常に難しい調査研究等を行うわけでございまして、そこらの結果を踏まえながら中公審において御議論いただきまして答申をいただくという形になっておるわけでございますので、なかなか事務的にいついつまでといいますのは申し上げづらいわけでございますが、私どもといたしましては、ただいま先生からお話がございましたようにいろいろな対策を講ずるに非常に大事な部門でもございますので、できるだけ早く、六十四年度中に、できればその半ばくらいまでに答申をいただければと思っているところでございまして、ここら辺につきましては今後とも中公審によろしくお願い申し上げたいというぐあいに思っております。
大臣、この十年間ぐらいは、後ほど大蔵大臣あるいは経済企画庁長官にいろいろと承りますが、いずれにしても厳しい財政事情の中ではでなことはできないと思います。しかしながら、はでなことができないからといって、国家百年の大計を忘れてはならないわけでありまして、そういうときにこそうんと頭を使って十分に構想を練り上げていくということがきわめて重要なことであろうと私は思うのであります。
 先般来、たとえばわが党の江藤さんなどは、日本列島は確かに非常に狭隘である、しかしそれだけに、たとえば仮に十二海里の領海というものは、これはもちろん領海でありますから領土と同様に考えていいわけでありますが、その領海のいわば地盤と申しますか、その下は当然のことながら日本がだれにも遠慮なしに開発のできるところである、したがって、もしそれを国土に合算するということになれば日本の国土というのは非常に広いものになるではないか、こういうものをひとつ大いに調査をすべし。これはわが党の江藤理事の持論でありますが、ひとつそういうこともおやりになったら大変いいと思うのであります。
 それからまた、先ほど国土庁長官は、既定の方針として、いわゆる首都圏の過密状態の解消、それから地方生活圏の育成ということが大きな柱である、このようにおっしゃいました。しかし、最近どうも必ずしもそういう方向にいっていなくて、たとえば先般も報道がありましたが、非常に不況で困る、ついては中小企業の工場などについて首都圏に限って新増設の条件緩和をする、規制緩和をするというようなことが方針として打ち出されておるやに承っておるわけであります。それは不況対策としてやむを得ない点もあるかと思いますが、しかし、従来せっかく立てた過密過疎の同時解消という方針からいたしますと、どうも逆行しているのではないか、こんな感じがするわけであります。
 それからまた、遷都論というものをかつて金丸長官は盛んにお唱えになりました。政治の中心と経済の中心と、日本に二つの中心があってもいいのではないか、そんなふうに私も思うのであります。たとえばこの間から公明党の坂井さんが二十四時間体制の国際空港を一つ泉州沖につくれという非常に強い御主張をなさいました。仮にそういう空港が泉州沖にできるといたしますれば、それとのアクセスというものを考えた場合に、そういうことを念頭に置いた主都の移転というものもあるいは考えてもいいのではないかというふうな気もいたします。東海大地震がありますので、残念ながら東海地方というわけにはまいりません。堀内さんが富士山ろくにしろとこの前おっしゃいましたけれども、何か富士山も大爆発すると言われておりますから、これもどういうものかなと私は思いますが、江藤さんの高千穂の峰まで戻るわけにもいきませんし、そういうことになりますと、たとえば奥野先生の奈良県あたり、そこら辺に新幹線で国際空港とアクセスをつくってそしてすっと行ける、また、たとえばわれわれの地方も北陸新幹線をずっと通していただきまして、そういう問題は運輸大臣よりも加藤長官の方がはるかにいままでずっと手がけてこられてお詳しいわけでありますが、これを京都、大阪を通してたとえば奈良まで持っていくとか、そういうふうなことをするならば、われわれの方も向こうに移転してもらったってちっとも構わない、こういうことであります。
 そういうふうなことを含めまして、ひとつ国土庁長官、少し張り切って仕事をしてもらいたい、こう思うのであります。