時間がございませんから、二、三人事部長にお聞きしたい問題がございますけれども、とにもかくにも人事面につきましても、今主任の問題などもお話しいただきました。私が現場を見ましても、地域を回っていれば必ず郵便局がどこにもございますから、常に寄っていくのでございますけれども、あれだけ苦労しておるけれども、なかなか職制にもつけない。見ると、職制の数は郵便の現場の人たちがどうしても一番厳しいような状況にあるわけでございます。なお引き続いて改善策を、給与面ももちろんでございますけれども、人事面につきましても、ひとつ対応策を考えていただきたい、こう要望しておきたいと思います。
 なお、この際でございますから、時間の関係で御答弁は結構でございますけれども、週休二日制の問題も、これは言うならば郵便の配達などを中心とする人たちにとりましては、なかなか二日制の問題が難しいのです。貯金とか保険の場合は、これは銀行との関係など含めてもう土曜閉庁という形ができるわけでございますけれども、郵便の場合はそういうことができない、年中無休でやらなければならない。したがいまして、これらの要員の問題を含めまして、なかなか難しい点があります。
 政府といたしましては国家公務員の定員を減らそうということもあるわけでございますから、そういう中で一挙にふやせない、この郵便に働く人たちのこの週休二日制をどうするかという問題は、労使の中で詰めていると聞いておりますけれども、この点につきましても十分な御努力を重ねてこの際申し上げておきたいと存じます。
 もう質疑時間が終了いたしましたということで、建築部長にも来ていただき、資材部長にもおいでいただきましたけれども、私自身もお聞きしたい点がございますけれども、これはまた本省の方にも行きましてお尋ねするということでお許しを願いまして、私の質問を終わりたいと思いますが、最後に大臣に一言お聞きしたいのでございます。私、今全部を聞くことはできませんでしたけれども、各部局あるいは職員も全力を挙げて国民の郵政事業ということで頑張っておられるわけでございますけれども、大臣は郵政事業各般にわたりまして造詣の深い大臣である、こう聞き及んでおります。したがいまして、今後の郵政事業の運営に対しましてどのようなお考えをお持ちか、最後に大臣からお聞きをしたいと存じます。
先生御指摘の郵便に関する職員のいろいろな事情というのは私どもも十分関心を持っているわけでございまして、労働条件の問題につきましては関係の労働組合とも話し合いをしながら物事を決めていくわけでありますけれども、郵便関係の職員につきましては、貯金や保険の職員に比べまして、例えば今先生御指摘の深夜勤などの勤務がある地域区分局の郵便の内務職員につきましては、一般の職員に比べまして一万円、正確に言えば一万百円、それから今御指摘の普通局外務の職員につきましては一万一千八百円、これは調整額と称しておりますけれども、それの多寡がいいかどうかというような問題はありますけれども、毎月そういう手当を払っております。
 また、職員がいろいろ営業努力をして小包やレタックスなどを勧奨して売り上げを伸ばしていく、こういう職員に対しましては、その販売実績に応じまして郵便販売促進手当というものを払うようにいたしております。
 それから、これは本年度の予算において措置されておる内容でございまして、内容は労働組合と今後話し合って決めていく問題でございますけれども、その日のうちに完全に郵便を配達いたしましたり、当日の内務作業を完全に処理いたしたり、つまり業務の正常連行の確保に努めてくれた職員に対しまして何か手当をというか、それに報いることができないかというようなことも、ことしの予算で原資が取れておりますので、これは今後の問題でございます。
 また、これは郵便関係だけではございませんのですけれども、職員一般についてでありますが、昨年の四月に新しい主任制度というのをつくりまして、今まで一般職員が役職につくのは二十年ぐらいかかっていたのでございますけれども、そういうことを言わずに、十年ぐらいの職員の経歴がある人たちにはひとまず主任ということにしようじゃないかということで、昨年の四月二十四日に郵便局のベテランの職員約十万四千人を一挙に主任という役職及び名称を与えまして、月にわずか五百円でございますけれども、主任手当というのをつくりまして職員の士気を鼓舞する一つの方策を実施したようなわけでございまして、御指摘のような先生の御心配につきまして我々も十分考えていかなければいけないと思っているところでございます。
お答えをいたします。
 今、先生、貯金の累積利益三兆円というお話がございましたが、これはいつぞや新聞に「郵貯累積利益三兆円突破へ」ということで、恐らく平成八年度の概算要求の計数でそのように取り上げられたのではないかというふうに考えております。
 この数字自体につきましては、概算要求の計数でございまして、今後の金利変動等によりまして変わり得るものであるということでございます。したがって、積立金というものにつきましては、年度末、平成六年度決算におきまして一兆七千八百六十八億円というのが私どもが現在積立金ということでお話しのできる数字でございます。
 この積立金につきましては、郵貯が、御案内のように独立採算の経営を行ってきたということで、職員一同、額に汗して働いてまいったというわけでありまして、黒字が生じた場合積立金として積み立てられる、これが六年度決算におきまして一兆七千八百六十八億円である、そういう性格を持った数字であります。
 これは、郵貯法の目的に沿いまして、預金者の利益還元に充てるというのがその基本的な性格でございます。当然、郵便局あるいは職員の人件費その他いざというときに積立金を使うということがございますが、それは経常経費の中に入っておりまして、積立金が出れば、これは預金者の利益還元ということに使っていくということであります。
 一番わかりやすい形では、預金者の利子を上げて還元をするというのが私どもの気持ちでございますけれども、郵貯は国営でございますし、民間の預貯金金利あるいは市場金利、自由化が始まりました。郵便貯金のみひとり独立して、お金ができたからすぐ利子をぐんと上げるということになっても、本来我々はそのためにやっているのですが、やはり経済全体の調和ということで、国営郵貯のあり方を考えますときに、なかなかそう思い切って全部を使い切るというわけにはいかぬという制約がございます。
 その場合にどうしたらいいか。せっかく汗水垂らして積み立てたお金でございます。そういうことで知恵を出して工夫したのがこの要介護者ということで、ここに身近にニーズが強い部分があるということで、事業ではございますけれども、そういった行政的視点を持って、福祉、自助努力の手段ということで、こういうところに使える道を探していこう。そうでなければ、民間金利が上がらないと、郵貯だけ金利を上げるということは各方面からの批判が非常に出ます。郵貯シフトが起こるのではないか、自由主義経済をつぶすのではないか、こういった議論が出ますので、そこは慎重に議論をして、かじ取りをしながら、やはり預金者への利益還元ということを第一にやりたい。
 この要介護はこれからの仕事でありますけれども、現時点では、福祉定期貯金など、四・一五という高金利で、こういった超低金利下に困っておられる弱い方々に対して手を打っていこう、国営ならではという気持ちで、こういった部分にもこの積立金を活用させていただいておるというのが現状でございます。