ということでございますので、この「財政事情の試算」にございます一般歳出の〇・七％減というのも、これはもう既に概算は、この法案の内容が入ったものを前提にして試算をされておるわけでございます。
 そこで、この平成十五年度に財政赤字を三％以下に抑えるためのシミュレーションに基づきますと、歳出項目があり、歳入項目があり、そして要調整額というのがございます。この要調整額を見ますと、この資料の数字をそのまま言いますと、平成十年度で名目成長率が一・七五％の際は二兆九千億、三・五％のときは二兆一千億、これだけ要調整額が要りますよと書いてございます。
 大蔵大臣、この要調整額はどのように処理をなされるのでしょうか。
これでよろしいということですね。
 それで、これを見ますと、委員の皆様のお手元にも資料でお配りをさせていただきましたが、十年度のところ、例えば一般歳出が三千二百億円前年度よりも減になっております。〇・七％減になっておるわけですね。歳入のところの公債金収入を見ますと、特例公債が一兆二千五百億円減、公債金全体では一兆九千五百億円減と、前年度よりも減少になっておるわけでございます。
 そこで、この法律案、今審議されておりますこの法案の内容というのは、既にことしの六月三日に閣議決定をされているわけでございまして、これは大蔵大臣、十年度の、来年度の概算要求にはもう既に反映をされておると。この法案の内容、例えば公共投資額が七％減だとか、さまざまな量的縮減が規定されておりますね。この法案の内容は、既に平成十年度の概算要求へこれはもう終わっております、これに反映されておるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
自助努力を奨励するためにどういう措置がいいかという問題は、今主税局長がお話しされたように、公的年金の水準はどの程度がいいか、あるいはまた、個人年金を奨励する場合はどのような優遇措置がいいかということの中で議論されるべき重要な課題だと私は思っております。
私は五十年やろうといってもできないと思いますけれども、また、やるつもりもありませんけれども、胸像を建てるかどうかというのはそのときの時点で国民が判断するものじゃないでしょうか。
 私は、五十年勤めたから胸像を建てるとか銅像を建てる問題ではないと思っています。国民がこの人に対して尊敬の念を持ちたい、何か顕彰したいという機運がわき起これば、自然、胸像は建てられるでしょうし、それはただ五十年を受けたから胸像を建てるという問題ではないと私は思っています。
検討する価値があるというお答えをいただきました。
 それじゃ小泉大臣、五十年の永年在職議員として特別表彰を受けた者が死亡または引退したときには名誉議員の称号を贈る、こういう取り決めになっております。そして、今までの例ではお二人ですけれども、名誉議員については胸像を建てる、こういうことになっておりますが、この制度についてはどういうふうにお考えでしょうか。
特別交通費についてはいかがですか。
 もちろん閣僚の方は受けられないということになっていると聞いておりますけれども、閣僚とか委員長の職になければ毎月三十万の特別交通費が受けられるわけであります。我々は文書交通滞在費として月百万の手当を受けておりますが、それプラス三十万の交通費というのは一体何に使うのだろうかと。
 交通費という観点で見たときに、本当にそんなに交通費は要るのだろうか、そういう気もするのです。私はそういう性格がはっきりしないものを果たして残しておいていいのだろうかという気がいたしますが、大蔵大臣、何か御意見ありますか。
小泉議員は小泉議員の人生観、政治観の中で決められることですから、長い間の友人でありますが、私はコメントはいたしません。
 よって、永年勤続の問題はどうかということでありますと、院議をもって表彰をされる、名誉なこと、謹んでお受けするというのも、これも政治家としての生きざまであろうと。
表彰される可能性がない者が言って一も余り説得力がないのかもしれませんが、この表彰制度は名誉であるとともに、月に特別交通費三十万という実利もついているわけであります。
 今、小泉大臣の方から、政治家みずからが既得権益を手放していくという中で国民に対して説得力が出てくる、こういうお話でありましたが、大蔵大臣、大蔵大臣はこの財政改革の先頭を切って責任者としてやっておられるわけですが、今の小泉大臣の発言について、あるいはこの永年在職議員表彰制度について、どういうふうにお考えでしょうか。
そうしますと、今回の介護保険におきましては、その財源は、一割は自己負担、そしてその残りにつきましては五〇％が国及び県及び市町村、こういう割合になっております。いわゆる公費負担になっております。そして、三三％の部分がいわゆる二号保険でありまして、これは、青壮年と申しますか、四十歳から六十五歳未満の若い皆さん方の掛金の部分がここに導入をされる。残りの一七％が高齢者の保険で賄われる。三者一体になっているわけですね。このいき方が、介護保険が通過をするということになれば、このことが医療保障制度全体に与える影響というのはかなり大きいと私は思うのですね。
 だから、この次、多分、大臣の頭の中にはアウトラインが描かれているのだろうというふうに思いますが、そこででき上がってきますものもやはり、公的負担、それが半分になるのか、六割になるか、四割になるか、その割合は別にいたしまして、それと、いわゆる二号保険の持ち上がり、そして高齢者医療の、自分たちで出す、保険というものがつくられたそれと、この三者一体の形というのはかなり大きな影響を与えてしくのではないかというふうに私は思いますが、そのように考えてよろしいか。