アメリカにおきましていわゆるビッグスリーと言われる自動車業界は、新政権が成立して以降いろいろな要求を政府に対して出しておりまして、その中に、今委員御指摘のいわゆるミニバンの関税分類の変更、すなわち関税の引き上げというのも重要なアイテムとして指摘をいたしているところでございます。これにつきましては、過日通産大臣が渡米をいたしました折に、本件の処理についてはガットのルールに則して良識のある対応を要請したいということを話していただいたわけでございます。
 なお、本件はただいまアメリカ行政府におきまして検討中ということになっておるところでございますが、もし仮に行政サイドの判断として関税分類の変更、したがって関税の大幅引き上げということが行われました場合には、我々といたしまして、ガットの紛争処理手続、これに準拠いたしましてその対応を検討せざるを得ない、そういう立場に立つことになるかと思います。
景気対策で相当時間をとりまして、この日米通商問題で五、六問考えていたわけでございますけれども、あと十分しかございませんので、関心のあるものだけお聞きしたいと思うのですが、まずミニバンですね。
 関税引き上げ、二・五％から一挙に十倍の二五％にしようという考え方があるやに伺っておるわけでございますけれども、これはガットの中では、相手国の了解なしに一方的に押しつけるのは許されないということになっているわけでございまして、このミニバンの問題についてはいかなる交渉をなされたのか。アメリカ議会での山場、もし出された場合、我が国の対応といいますか、ガットまで提訴するのか。この辺、あわせて御答弁いただきたい。
商品券云々というこれも一つのアイデアかなというふうには思ってお聞きをいたしましたけれども、いずれにしましても、そういう手だてを仮にとるのだとしても、先ほど申し上げたような、特に財源の問題ですね、こういったこともあるわけでございます。もちろん、すぐ消費に回るというための一つの工夫として、これは頭の中に入れておかなければいけないことかなというふうに思っておりますが、にわかには、そこで私自身としてそれがいいとも悪いとも今の状況ではなかなか言いがたい。しかも、やはり根本的には与党と野党の間のこの協議というものの中でその結論が出るということであれば、それはやはり考えなければいけないというふうに思っておりますが、今のところはその協議の推移を見守るということで、御理解をいただきたい、このように思っております。
最後に、所得税減税、財源の問題もあります。とともに、たとえ減税されたとしてもこれが消費に回らないのではないか、いや、むしろ貯蓄の方に回るのではないかという声がやはりあるのですね。それで、一つの何といいますかアイデアといいますか、提案するわけでございますが、現金でなくして商品券で還元したらどうか。この商品券も、デパート等でなくて、要するに中小の地元のそういった商店街でも買えるような商品券にすれば、これは貯蓄へ回らないわけでございますから、一偏に消費の喚起になっていくのではないか。中元時期またはお歳暮の時期、一番欲しいのは何かといったら、こういった商品券が欲しい、ギフト券が欲しいという答えが返っできますよね。長官、どう思いますか。
そしたら、政府全体のいわゆる経済の番人である長官、先ほど記者会見でも、赤字国債についても検討してもやぶさかでないというような発言をされたやに報道されておりますけれども、長官どうですか、この赤字国債の問題。
財政当局とは当然いろいろな議論を進めてまいりますけれども、またその場合のいろいろな法律あるいは物の考え方等議論を進めておりますけれども、なお多面にわたって議論を進めているところであります。
このいわゆる経済対策は、補正予算として今国会に上程したい、こう言われておりますけれども、ある新聞では五月の中ごろという形で言われておりますけれども、この点どうなのか。またさらに総理は、昨年の十兆七千億のいわゆる経済対策を上回る史上最大の規模である、こう言われておりますけれども、この二点について、どうお考えになっていますか。
ぜひ前向きに検討していただきたいと思うのです。
 次に、新たな景気追加対策が今盛んに報道されているわけでございますが、昨日の宮澤総理と長官の話の中では、今月の中旬ぐらい、ある新聞によると政府案は十三日に発表するという報道もされておりますが、この点どうでしょうか。
お答えいたします。
 景気判断、経済情勢の判断、いろいろな指標を使っております。特に昨年来は、今先生御指摘のように、産業界からもいろいろお話を伺っておりますが、そうした中で各業界では、それぞれ過去の経験から、こういう指標を見たら自分たちは判断できるというようなお話も伺っておりまして、そういった点、勉強をしてさらに情報量を広げていこうというふうに考えております。
 今御指摘のタクシーの乗車率、ちょっと調べてみたところでは、データの発表にかなり時間がかかっているようでございますので、そういった点も含めまして今後検討させていただこうというふうに思っております。
丁寧に答弁いただきまして、若干時間をオーバーしてしまいまして申しわけありませんでした。安全保障、輸出管理について時間がとれま保せんでしたので、渡辺貿易局長、御出席いただいて申しわけありませんが、機会を改めて質問させていただきたいと思います。以上です。
一番最初のお尋ねの、一昨年行われました独占禁止法改正によって課徴金の算定率の変更があったわけでございますけれども、その時期を挟んで違反行為が行われている場合に課徴金はどのように計算されるのかというお尋ねでございますので、その点についてお答え申し上げたいと思います。
 この点につきましては、改正法の附則第三項の規定によりまして、改正法の施行日であります平成三年七月一日前に行われました違反行為については改正前の法律の算定率が適用され、それからまたこの改正法の施行日以後に行われた違反行為に係る売り上げにつきましては改正後の算定率を乗ずる、こういった形で計算することになっているところでございます。
先ほど安田先生、二酸化炭素、酸性雨、砂漠化といろいろなお話が出まして、セブン・キー・プロブレムですか。私は持論として、発展途上国ですか、エネルギーをつくるためには単純に天然資源を燃やして酸化させてエネルギーをつくろう、それが一番安いわけですから、そういうふうなことがだんだん顕著になってまいりまして、日本にも酸性雨の問題がどうのこうのという話にもなってまいりました。
 ということで、できれば日本の、世界でも一番安全な原子力発電、これを世界に持っていって、エネルギーの問題は我々に任せてというふうなことをやったらどうかなと私自身は思っているんです。逆に、任せますと簡単な、安いエネルギーを補給しますから、つくりますから、そうすると大変なことになるから、逆に日本の持っているそういう技術を出したらどうかなという気はしているんですけれども、いかがでしょうか、安田先生。