土地区画整理促進区域の要件を五ヘクタールから二ヘクタールに下げることによりまして、私どもはこの制度が今よりもかなり利用度が上がってくると考えております。
 その際に一つ議論になりますのは、それによって、その区画整理の中の言ってみれば公園、下水道というインフラの整備のレベルが下がるのではないかというようなことも、あってはならないことでございますが、議論をいたしました。
 それで、今の考え方でございますが、土地区画整理事業によります道路、公園等の公共施設の整備につきましては、その事業計画の中の設計の基準というものにおいて定めることといたしております。この設計の基準でございますが、区画道路は原則、住宅地にあっては幅員が六メートル以上であること、公園の面積は人口一人当たり三平方メートル以上でかつ施行地区の面積の三％以上であること、それから施行地区内の宅地が建築物を建築するのに適当な宅地となるよう必要な排水施設の整備改善を考慮するということを定めているところでございまして、今回の基準の引き下げによっても、この点はこれまでどおりに実施したいと考えていることでございます。
 したがいまして、面積要件とインフラの整備水準のレベルが下がるということについては、そのようなことはないようにしたいと考えております。
さて、今、私の意見とそちらの意見と余り食い違ったわけではない。いわば住宅の不足は金融問題なり企業の金余りなり地価の問題が非常に重要な原因であるということになってしまうと、住宅難解消の策というのはここに出されている本法案が最も中心的な役割を果たすとは言いがたい、そういう前提に立つわけです。しかし、当面の課題として建設省はこういう二つの法案を出したのですが、法案の中身についてお尋ねをいたします。
 土地区画整理促進区域の要件緩和についてでありますが、面積要件を五ヘクタールから二ヘクタールに引き下げた。従来の促進区域における土地区画整理は五ヘクタールを最低限度としますよ、それが二ヘクタールに引き下げられる。そのことによって町づくりの変化というのはどういうことが起こりますか。
住宅宅地等を整備していく際に、特に地価対策が重要であります。今回の地価高騰に対しましても、当面緊急の措置としまして、まず投機あるいは不要不急の投資的な需要を抑えないといけないということで、土地取引面では監視区域制度の活用あるいは不動産業者や金融機関等に対する指導さらには超短期重課制度に代表されるような税制上の措置等を講じてきたわけでございます。
 ただ、そういう緊急措置とあわせまして、中長期の観点から構造的な対策も講じていかなければならないということもございまして、政府で総合土地対策要綱を閣議決定し、需給各般にわたる対策を現在講じておるわけでございます。また今後、土地基本法が成立いたしましたので、この基本法に定められた土地に対する基本理念にのっとり、さらに一歩二歩、新しい施策を前進させていかないといけない。そういう中で地価の抑制策をさらに土地税制の総合的見直し等も含めて進める中で図っていく、そういうことではないかと考えております。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、畜産物価格等に関する件（案）の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    畜産物価格等に関する件（案）
  我が国農業の基幹的部門である畜産業は、需給の不均衡、市場開放問題など内外ともに厳しい情勢下にある。
  よって政府は、平成二年度加工原料乳保証価格、豚肉・牛肉の安定基準価格並びに肉用子牛の保証基準価格等の決定等に当たっては、左記事項の実現に努め、畜産物の安定供給と畜産経営の健全な発展に万遺憾なさを期すべきである。
     記
 一 加工原料乳保証価格については、長年にわたり計画生産を実施している酪農経営の安定と向上に配慮し、生乳の再生産が損なわれることのないよう適正に決定すること。
   また、加工原料乳限度数量については、最近における特定乳製品の需給の動向等を踏まえ、適正に決定すること。
 二 豚肉・牛肉の安定基準価格については、再生産を確保することを旨として、経営の安定が図られるよう適正に決定すること。
 三 肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の経営の実情、肉用子牛の生産条件等を配慮し、肉用子牛の再生産を確保することを旨として決定するとともに、合理化目標価格については、我が国の肉用牛生産の実態に配慮しつつ、国産牛肉が輸入牛肉に対抗しうるよう適正に決定すること。
   また、肉用子牛価格安定基金への加入が促進されるよう指導を強化すること。
 四 平成二年度中に予定される粉乳・れん乳等の基幹的乳製品に関する米国との再協議に当たっては、今後とも国内供給を基本とし、現行輸入数量制限措置を継続する方針を堅持すること。
   また、偽装乳製品の輸入の増大、プロセスチーズ等の輸入自由化が生乳の需給並びに酪農経営に悪影響を及ぼすことのないよう適切に対処すること。
 五 畜産経営の一層の合理化を促進し、経営体質の強化を図るため、肉専用種雌牛の繁殖対策、効率的肥育の促進、経営・財務管理指導等を推進するとともに、固定化負債の解消のための施策の推進を図ること。併せて、酪農ヘルパー制度の普及・定着化対策を講ずること。
 六 中小家畜の実効ある計画生産を期するため、積極的に指導を行うとともに、豚肉、鶏肉については、供給過剰に陥り易い等の実情を配慮し、秩序ある輸入を確保すること。特に、豚肉の差額関税制度については、適正な運用を図ること。
 七 安全でかつ優良な畜産物の供給と需要の拡大を図るため、消費者ニーズに即し、新製品の研究開発、流通・加工の合理化、輸出振興対策等を積極的に推進すること。
   また、食鳥検査制度の発足に対応し、食鳥処理施設の整備に必要な対策を推進すること。
  右決議する。
 以上の決議の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。