頭の中に入れるだけじゃなしに、それをこなしてもらわぬと困る。
 前へ進みますが、優先審査を受けるには十分な先行技術調査及び先行技術との対比説明がなされているということが条件になるやに伺っております。出願人の調査をそのまま信頼して審査することなのか、あるいは十分調査がやれているかどうかを審査官が審査するということなのか、またそれはどうして確認するのか。
 私が言いたいのは、審査官がやり直すのだったら二度手間になりまっしゃろ。それからやらないというのやったら審査官の職責を果たしているとは言いがたいことになるという自己矛盾になると思うのですが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
私どもグループ化の必要性について先ほど申し上げました。私どもといたしまして、グループ化ということは、早期審査とは別の問題として必要であるというふうに考えているわけでありまして、ただその際に、先生の御指摘になった御意見というのを頭に入れながら考えていきたいというふうに思っております。
齋田技監がせっかくいろいろ現場の体験を踏まえておっしゃったことはそれとして、貴重な発言として私も受けとめておきます。
 ただ何でふえているかという問題についてもやっぱりはっきりせんならぬと思います。それをグループ化ということで安易に統べってはならないという私の問題提起もそれとして受けとめていただいて、私は別にそちらに恨みを買うようなことはないと思うんですが、長官、その点どうですか。
先生の御意見もわかるわけでありますけれども、ただ私といたしまして、特許庁の審査官あるいは審判官に対して、大きな信頼を当然のことながら置いているわけでありますけれども、ただ同時に反面、国内からもあるいは国際的にも審査のばらつきあるいは質の問題について時として批判が寄せられるというのも、これまた残念ながら事実であります。
 そういうことについて、我々としてやはりもっとよい工業所有権制度の運用という観点から対応をしていかなければならないというふうに思っているわけでありまして、そういう観点から、先ほど齋田技監が申し上げたように、グループ化ということもそれに対する対策として考えているということでございます。
長官がお答えする前に、ちょっと一言だけ御説明させていただきますが、私も昔審査官でございまして審査をしておりましたけれども、私ども昭和三十年代でございますと、二つも三つもの分野を一人で審査ができた時代がございます。そのときは出願が非常に少なかった時代でございます。ところが、昭和四十年、五十年代というのは非常に技術が発達してまいりまして、一つの分野での出願というのが急増いたしてまいりました。そういたしますと、私一人で審査をしている量というのは非常に限られておりまして、同じ分野で何人もの審査官が一度に審査をしなければならない。そうでないと、その分野の処理ができないという時代になってまいりました。そういう意味で私どもはその中でおのおのの審査官の独立性、判断への独立性というのはもちろん保たれておりますけれども、やはりそこではグループをつくって共同しながら審査をしていくということが必要でございます。
 それからまた、今から先の技術分野というのはだんだんまた変わってまいります。そういう場合に、一人の審査官が一つのグループをつくっておりますと、それがまた次の技術の変化、出願の量の変化によりまして順次変わっていかなきゃなりません。そういう意味で、弾力性を持たせるためにはグループをつくっておくのがいいということで、グループをつくろうとしておるわけでございまして、審査官の独立性を侵すというようなことでやっておるわけではございません。
私は、民社党・国民連合を代表して、政府提出の新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。
 まず最初に、新産・工特財特法及び首都圏等財特法について申し述べます。
 新産・工特地区並びに首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等においては、各整備計画等に基づいて施設整備が進められて、地区により差異はあるものの、全体的に見てある程度の効果があらわれております。
 こうした背景には、本法律案において延長しようとしている財特法の影響も少なくないと評価すすものでありますが、各地域の実情に応じた地域開発を進め、最終的に国土の均衡ある発展を図るためには、現行制度のように各省庁が各個別法に基づいてそれぞれ財政援助等の施策を講ずるといったあり方をこの際見直して、国においては、せいぜい国土利用の基本計画策定であるとか根幹的な施設の整備、各地域間の調整程度にとどめて、本来、地域社会づくりの主体となるべき地方公共団体に対しては、わが党が数年来主張しております第二交付税を配分することによって、地方公共団体の財政力と企画力を強化することが必要であると考えます。
 しかしながら、当面、各整備計画等の完了時期を迎えて、新産・工特地区及び大都市圏の近郊整備地帯などにおいては、なお所期の目的を達成するために、来年度以降新たな計画を策定して引き続き事業の推進を図ることとしており、その際見込まれる関係地方公共団体の多額の財政負担に対処していくためには、財政特別措置の継続もやむを得ない措置として認めるものであります。
 なお、新計画の策定等に当たっては、特に生活関連施設整備に重点を置くとともに、この際、地場産業の育成強化、伝統産業の振興育成にも十分配慮されるよう要望しておきます。
 次に、公害財特法について申し述べます。
 わが国の環境汚染は、一時のような深刻な状況を脱したとはいえ、新たに都市公害等の深刻化が顕著となるなど、いまだ予断を許さない状況にあります。こうした中で環境政策の停滞は許されるものではなく、国民福祉に最も身近な影響を持つ環境の改善に向かって一層の努力が必要であります。しかし、公害防止対策事業は関係地方公共団体に多額の財政負担を強いるものであり、今後とも事業の確実な推進を図る上においては、公害財特法の延長は不可欠であると考えます。
 なお、本財特法における財政特別措置は、対象事業、特例国庫補助負担率等の点において決して十分とは言いがたいものがあって、今後早急に再検討されるよう望むものであります。
 以上、本法律案に対して賛成の意見を表明し、私の討論を終わります。（拍手）