売上税が国民生活に深くかかわる重要な問題であることは私も先生と同感でございます。したがいまして、今度の地方選における最大の焦点にもなっていようかと思います。我々としては、ただ興味本位におもしろおかしくではなく、先生が言われるように一体何だと、事実を詳細に深く追求してお知らせするというのが公共放送の任務だろうと考えておりまして、今後ともそういう姿勢でやっていくつもりでございます。これから選挙戦が展開される中で都知事選あるいは県議選、あるいは統一地方選挙の投票日の前、その他もろもろのタイミングをとらえて「ニュースワイド」あるいは「ＮＣ９」、あるいは「政治討論会」等で地方選の最中は取り上げますし、またこの問題は、地方選が終わっても続く問題かと思いますので、今後とも積極的に取り上げてまいりたいというふうに思います。
私どもやはりこういうジャーナリズムとしての立場として、およそ権力のある方々、あるいは一つの権限をお持ちの方々、あるいは大変失礼ですけれども、ある意味では行政当局の方々とも、およそ一定の距離を保っておかなきゃならぬということは、それはもうそのとおりだと思っております。ただ、やっぱり私どもも生きた人間の社会で仕事をしておりますし、生きた人間の関係ということもございますし、そのときどきに応じて、やはりいつも逃げ回ってはかりいることも能ではないと思います。こちらの態度はもちろん毅然としたものを持たなければならないと思いますし、放送法のことは重々承知しております。法律による権限に基づく場合でなければ、いかなる者も干渉してはいけないということもきちんと放送法の三条にも書いてあります。そういう法律に書いてあろうとなかろうと、およそジャーナリズムというものが、番組の編集なり企画なりに対して毅然とした自主的な立場を持っていかなきゃならぬということは、もう百も承知でございます。それがなければ、ＮＨＫの存在価値も私はないだろうと思っております。そのことは重々踏まえた上で今後のことに対処してまいりたいと思います。
あなたが自民党としてであるのか、私人、組織じゃなくて有志だと、どういうふうに仮におっしゃっても、お考えになっても、自民党の政治家の多数の人たちとそういう話をなすったことはこれは事実で、そして現に私は、だから私どもが把握した事実に基づいて、これは自民党の中のそのような組織的なものですよということも申し上げているんです。ですから、本当にその点では、放送事業者としての死命を制しかねないそうした行動は大いに慎むべきであるし、絶対に今後そのような形で国民に公にできないような、しかも政権与党の人々とのないしょの話し合い、そういうことはおやめになっていただきたいという、私は割合わかりやすいことを申し上げています。
 私、ＮＨＫの会長に申し上げるのもどうかと思いますけれども、放送法の第一条にはこう書いてありますでしょう。
   〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」、自律、みずから律することですよね。何ら権力の干渉やそういうものを受けてはいけないということが、これが生命線なんですよね。そのことを重ねて私は申し上げます。やはりそれでもあれですか、そういう私人、有志の人とだったら、プライベートに話もやっぱりするというふうなことをおっしゃいますか。それはぜひともやはり視聴者に対して、国民に対して、そういうふうなことについては自重していくというお約束はしていただきたい。
繰り返し申し上げますけれども、私は自民党とお話をしたつもりはないんです。自民党の有志の議員の方からいろいろお話をしたいということで、どういうお話かなと思って毎回出ているわけでございます。私が出なかったことも正直ございます。それから、全部の役員が出るわけではございません。どのようなお話があるかもわかりませんから、時によれば技術のことがわかる人間も出ているわけでございますけれども、そういう趣旨でございます。もちろん一番国民世論を聞く場としては、この国会であるということは私はよく承知しております。まさに、この参議院なり衆議院なりの逓信委員会の場こそ国民の代表の方の御意見を、その権限と資格において十分御開陳なされる場所でございますし、私どももまた、ここで正式な立場において御意見を承っておるわけでございます。これが一番の最高の場であるということはよくわかっております。したがいまして、非公式な場におけるいろいろのお話し合いについては、私どももちろんいろんな角度で慎重に対処すべきだと思いますけれども、状況、場所に応じまして、そのときの私どもの自主的な判断であくまで対処してまいりたいというふうに思っております。
だから、私はさっき言ったのですね。
 これは審判所に聞くのがいいのですけれども、こういう場合は認められておるのじゃないかと思うのです。たとえば、江戸時代からずっと古いのれんがある、ところが、のれんが古いだけにやはり経営は余りよくない、赤字だ、しかし、こっちの会社はこののれんが欲しいという場合にこっちへ合併してしまうのですね。こういう場合にはある程度経済的な合理性は認める。それから、いま株は一株五百円ですね。五百円株ですね。しかし、古い会社は五十円株を持っているのですね。五十円株だと非常に流通がしやすい。そこでその会社に合併をして、五百円株を発行しなくても五十円株でやっていくというような場合、あるいは会社を上場するという場合になかなかめんどうな手続が必要なのです、だから、赤字であってもすでに上場された会社に合併していく、これも僕は、不自然ではあるけれどもそれなりの経済的合理性があると思うのですよ。
 今度の東京ニューハウスと新潟遊園の場合は、そのいずれにも入らないのです。全く課税回避ということしか考えられない。事実またそうなのです。わかるでしょう。さっき私が説明したとおりです。新潟市が金を払うというのに待ってくれ、こう言って、その待ってくれと言う間にいまの合併操作をやって、そして五十六年になると、はい、いただきます、四億と五億、二回に分けてもらっていますね。何のためにわざわざ部長が行って待ってくれと言ったのか。これは、いま言った租税回避行為が簡単にできる方法を前からやっているのです。たとえばいまの軽井沢商事の例がいい例なんですよ。税金のかからないあるいはふところにたんまり入る、そういう方法をその間考えたのですよ。だれが指示したか。一説によると田中何がしがいろいろと指示したという話もあります。これは雑誌ですよ。しかし、そういうことは別にしましても、僕は、この合併というのはまことに不自然な合併だ、租税回避合併だ、こう断定せざるを得ないのですが、国税はどうですか。