私の間違いかもしれませんけれども、この電電の改革というのは、中曽根総理が鈴木内閣時代に行管庁長官で、そしていわゆる行革ということがしきりに言われてきた中で、一つは国鉄と、次は電電だというような形でこの話が起こってきたというふうに私は考えて理解していたんですね。
 そうだとするならば、国鉄はともかくとして、経営的には黒字であった電電、しかもこうした国民の生活の中で、これからどんどん新しい第二次産業革命の一角を担うということがあるわけですけれども、非常に身近な通信機関というものにいわゆる競争の原理を取り入れてまでここで変革をやる必要があるのか。何かそこに一つ混乱の原因があるんじゃないかという気がするんです。一方は時代の大きな変革、技術の進歩に伴ってニューメディアというものが興ってくる中で、この電電がやってきた仕事をどう変革をし発展をさしたらいいかという、この時代の変化に迫られている。それに行革的なものを同時にかぶせたところに何か哲学の混乱があるんじゃないかと思うんですよ。これはいずれ法案が参りましたときに一つの問題点として伺いたいんですけれども、きょうはそういうことを私が感じていますよということを申し上げておきたいんですね。行革なのか、それとも時代の変化に伴う、技術の進歩に伴う変革ということが先なのか。それをやりやすいために電電公社を変えて民間の競争原理を取り入れていこうとするのか。そこのところが、何か私なんかの感覚ではオーバーラップして混乱があるんじゃないか、その点はいかがですか。
もう一つ、やっぱりこれもニュースで三菱商事とか三和銀行が第二電電にというようなことも出てきますね、東京－大阪間の電話を第二電電でその部分だけやろうと。これは企業にとってみれば、まさに日本の二大都市を結んで、需要も多いし、また企業間の仕事としても非常にいいと。
 これは何か伺うところによると、現在電電公社のあれですと、三分で四百円ぐらいのものが百円ちょっとぐらいの値段になるだろうというようなことも聞くわけですね。そうすると、私みたいな素人の市民の立場でこの記事をぱっと読みますと、それはその方がいいじゃないかと、四分の一近い、三分の一か四分の一の値段で電話がかけられるならまことに結構だと、こういう感覚になってしまうんですけれども、さてそこで、今度の新しい形の電電、株式会社になった電電が全国にネットを張ったそういうサービスをしていれば、東京－大阪間だけ競争だから安くするというわけにいかない、こういうことになるんじゃないでしょうか。
そのためにも今度の電気通信事業法案、そして日本電信電話株式会社法案を通じての審議の経過の中で、新しい機構改革も三局体制、電気通信政策という総合的な、今お話の中にもございましたけれども、衛星を使う通信、こういう形も全部郵政省で担当することにな
るわけでございます。根幹的な宇宙開発政策については、これは国の政策として国が開発したものを中心にやっていくということでございますけれども、民間がこれをどういう形に使うか、安上がりで使いたい、安上がりの輸入衛星でやりたいというようなことに対応するためにも、今度の法案整備をまってそういう動きが出てくるのも当然でございます。これらの動きは全然予知しなかったと言うんじゃなぐて、予知される事態として今度の法案にもそういった形の整備をまつというのが民間側の態度であろうと思うわけでございます。
 ただ、今日の宇宙放送衛星にしろ通信衛星にしろ、やはり国産化率は年々高まってきておりますけれども、枢要な部分はやはり現在のところまだアメリカの技術に負うところも多いわけでございますし、そういった意味合いではいろいろこれから問題が複雑多岐になってくるでしょうが、基本的な姿勢でその対応にうろちょろしているということはございません。そういうことは当然予期された事態であるという形で受けとめております。
深谷さん、お忙しい中どうもありがとうございました。結構です。
 審議を公開にするのは自由な論議が妨げられるということで先ほど総務庁長官もおっしゃいましたし、それから文部大臣も北海道の不買運動、そのことなどを例に挙げて出されておりますが、しかし、ああいう問題と私は教育の問題というのは性格が違うのじゃないか。この前は幼保一元化ですか、あの問題を言ったら大臣のところに、電話か投書か何かは別にしても、随分いろんなことが来た。しかし、そういういろんな話が来るということが、ある意味でいえば、自分はこうだと思っていたことを、それだけじゃない、こういうこともあるのだという認識を得ることになるのではないか、そのことがより開かれた論議ということになっていくのではないかというふうに思うんです。
 どうも非公開ということにしますと、自由濶達な論議ということはいいんですけれども、しかし国民は、これは何回も言われていることですけれども、中曽根首相が提唱したこの教育改革、そのことにやっぱり危険を感じている、そのことだけは間違いがないわけです。だから、いろいろな問題が出てくる。これは教育改革そのものを否定するということじゃないんです。大事なことなんです。だから、みんなが一生懸命になって、こうやってやっているわけです。
 中曽根首相がどんなことを言われてきたか。これはいろいろ言われておりますが、第二臨調の後は教育大臨調だということも言われておりますし、それからこのようなことも言われているようです。「この大きな行事（行革）が失敗したならば、教育の改革もできなくなるが、防衛の問題もダメになります。いわんや憲法を作る力はダメになってしまうのであります。したがって行政改革で大そうじをしてお座敷をきれいにして、そして立派な憲法を安置する。これがわれわれのコースであると考えておる」、これは八二年五月三日、生長の家での講演内容です。
 そういったようなことを言われまして、いわば六・三・三制も改革するというようなこともあるところで言われているわけです。それから教育基本法を変える、憲法を変えなきゃならぬ、そういう考え方の持ち主だということは国民のだれもがわかっているわけです。ですから、こういう教育という国家百年の大計を中曽根さんにお任せするということはどうも心配でたまらない、どんなことをやるのかと。
 しかも、今までの教育改革を含めた中教審のいろんな答申の作成内容などを見ていきますと、あれを文案にしていくのは文部省のお役人なんです。そういう中でつくられていく。それが何か委員の方たちが論議しないことまで、あの教育課程審議会とか、何かそういう中ではやられたこともかつてあったようでありますから、それだけに日本の将来にとって、本当に国民のための教育改革というものができるのだろうか、そういう心配が正直なところあるわけです。だから公開でやってもらいたいというふうに国民の多くは要望しておる。きのう札幌で公聴会がありましたが、四人の公述人のどなたも原則的には公開ということがいいのではないだろうかというようなことのお話だったというように私は思うわけであります。
 そこで、本当に国民のための、今国民が願っているような教育改革を進めていきたい、進めていかねばならぬ、そういうふうに思うのなら、国民的な合意を取りつけるということが私は何よりも大事だというふうに思うんですが、その点は間違いございませんね。