関東運輸局の通達で私が特に注目したのは、労働条件の改善に充当するという言葉ではなくて、労働条件の改善に「確実に」充当するという言葉が使われているわけですね。そして、協定ではすべて労働条件の改善に充てるということになっているわけで、これを具体的に今後運輸省としては指導されるわけでしょうけれども、これに従わないような業者があればどうされますか。
今委員から御指摘になりました通達というのは、五月十八日の認可をいたしましたときに関東運輸局長から業界関係者に出されたものと思いますが、それによりますと、労働条件につきましては、「今回運賃・料金改定の申請の趣旨にのっとり、運賃改定による増収を労働時間の短縮を含む労働条件の改善に確実に充当し、労働条件の改善を図ること。」ということを強く要請しておるところでございまして、この改善状況につきましては、各事業者ごとにその実施状況を本年の八月末及び来年の四月末までに報告するということにいたしております。
問題は、これが現場でどのように履行されていくかということです。この問題について関東運輸局の通達というのを私は見せてもらいましたけれども、東京を例にとりますと、運賃値上げの増収分がすべて労働条件の向上に充てられるというやり方をどのように指導、監督していくつもりですか。
東京の確認によりますと、運賃料金改定による増収分についてはすべて賃金、労働条件の改善に充当する、こうなっていますけれども、これは運輸省の方針に沿ったものだと理解していいですか。
今御指摘がございましたように、タクシー運転者の労働条件が時間の面、賃金の面、こういう両面にわたりまして改善を要する状態にあるということは私どもも認めておるところでございまして、今回東京の改定を行いますときにはそういったことが確実に行われるような行政側としても確認行為を行いまして認可をしたところでございます。全国的にいろんな地域の実情がございますでしょうから、東京のやり方がすべてそのまま当てはまるとは思いませんけれども、基本的には運賃改定というのは恐らく現状では労働条件の改善ということがほとんどの理由になろうかと思いますので、そういった面については私どもも向上の努力をさらに推進していきたいと思っております。
運輸一般という労働組合がトラック労働者の長時間労働の実態を調査しております。そうしますと、年労働時間が三千時間を超す企業が四社に一社ある。一カ月のうちに二十日以上家に帰れない人が二五％いる。深夜の高速道路を走るときには、運転者の六〇％が時速百キロ以上で居眠り運転をしている。これが労働組合の調査です。そして、この調査が決して誇張でないということは、今の労働省の長時間労働の実態の説明から見て十分裏づけられていると思います。
 そこで、タクシー労働者、トラック労働者の長時間労働を解消するためにどういう努力をしていますか。
労働時間の実情を諸外国と比較するということになりますと、統計調査の方法ですとか、あるいは定義というようなものが国によりまして大変異なっておりますので、なかなか比較が困難であるという実情にごさいまが、できる限りデータの基準をそろえまして比較いたしますと、この場合には製造業の生産労働者についてしか比較ができないのでございますが、年間の総労働時間、これを一九八八年時点で試算をしてみますと、我が国の場合には二千百八十九時間となっておりますのに対しまして、西ドイツでは千六百四十二時間、フランスでは千六百四十七時間ということになっております。なお、これら西ドイツとかフランスは主要先進国の中では最も労働時間は短い国々でございます。
お答えいたします。
 労働省の毎月勤労統計調査によりますと、平成元年におきます道路旅客運送業の年間の総実労働時間を見ますと二千四百六十六時間、それから道路貨物運送業につきましては同じく二千六百十六時間となっておりまして、最近は短縮の傾向にはございますけれども、全産業の二千八十八時間に比べますと依然として相当長い状況にございます。
 また、労働省の賃金構造基本統計調査、これは昭和六十三年六月実施のものでございますが、これによりまして職種別に見ますと、営業用の大型貨物運転者、これは男子でございますが、その月間の総実労働時間を見ますと二百四十二時間、それから営業用の普通小型自動車の運転者、これも男子でございますが、これが二百三十六時間、タクシー運転者の男子が二百二十五時間となっておりまして、全産業の男子の月間二百時間に比べましてやはり長いという状況になってございます。
それはわかりました。
 次に問題を変えます。
 交通事故を根本的に解決するためには、タクシー労働者、トラック労働者の長時間労働を解消する、労働条件を改善するということがどうしても必要です。日本のタクシー労働者の長時間労働、トラック労働者の長時間労働というのは驚くべき実態です。タクシー労働者とトラック労働者の長時間労働の実態がどうなっているか、労働省、説明してください。
行政処分の場合には、その点数を付しますと、一定の取り消し、停止の基準に達する場合に聴聞等を行いまして、その取り消し、停止等の行政処分を行うわけでございますが、その場合に刑事裁判で今客観的事実の存否について争っているということがわかりました場合には、多くの場合処分を保留するということをしているかと存じます。
テレビについて今御報告がありましたが、先月の五月二十九日付の新聞に、衣類乾燥機のメーカーが広告を出しております。二段ぐらいの余り大きくない、小さな広告を出しておりますが、この中で「ご愛用のお客様へお詫びとお願い」といって、謹告を出しております。制御基板部品の一部に発煙が生じたということでそうしたのを出しておりますが、私はこれに注目しまして、その後の広告も探しましたけれども、後にも先にもこのとき一回限りの広告でございます。
 メーカーは一度の広告を出したことによって消費者に点検修理の通知をした、それはもうできたと思っているようでございますが、これでよいとしているならば、消費者にとっては不親切きわまりない、そのように思いますが、通産省はそういうことに対してどういう御見解を持っていらっしゃるのか、どのように御指導していらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。