今回の移管措置の実施に伴いましては、移行します職員が機構におきまして安心して勤務できる条件を整備するということを第一義に考えておるわけでございますが、原則的に移行職員が一たん通産省を退職しまして、それによりまして国家公務員共済組合から脱退いたしまして、年金面では厚生年金保険の対象になるわけでございます。で、そういう方々が全体を通しまして、本来ずっと通産省におったならばどうであっただろうか、国家公務員共済組合の組合員でずっとあればどうであっただろうかというようなことと比較になるわけでございますけれども、ひとつライフサイクルの長いいろんな条件を仮定した上で見なくちゃなりませんので、かなり不確定な要因も伴います。そういったことを仮定した上でいろいろ個々のケースにつきましてそれなりに推定は行っておりまして大筋は把握しておるつもりでございます。いずれにいたしましても、移行後の職員が移行後も基本的に同種の業務を継続するということでございますので、移行後において総体的に見て諸待遇において不利益が生ずることのないように努めていきたいと、こういうふうに思っております。
いろいろのことがあると思いますが、しかし、先ほど私が申し上げましたように、移行に当たっては、不利益なことがないように、そうして円滑な形で移行できるように、ひとつ通産省としても最大な努力をしたい、こういうふうに思っております。
現在、アルコール専売事業の職員の方の受けておられます退職金あるいは年金についての規定なりそういう制度、これにつきましては、新エネ機構に移った場合にこれを継続する方法なきや、こういうことも検討いたしました。現在の制度上、これを継続することはなかなかむずかしいという形で、一応この法案にございますような制度、つまりこの法案に正面からは書いてございませんけれども、国家公務員としての退職金、退職規定あるいは国家公務員の共済組合の共済年金、これについては移行について退職という形をとりましたときには通算されない。しかしながら、新しい機構において新しい職場の退職金規定あるいは厚生年金の規定を直ちに適用を受ける、こういう形にいたしたわけでございます。その際に、私ども、もちろん十分いろいろ交渉経過を踏まえ、検討いたしましたのは、それによって著しい不利益等が生じないように、具体的なケースも含めて、あるいはいろいろな制度上のものも含めまして、総合的に見てどうであろうか、いろいろ検討したわけであります。新しいＮＥＤＯの退職金規定と国家公務員の退職金規定を比べますと、基本的にはやはり必ずしも不利にならない。ただ、若干の場合に、わずかながら不利が認められる場合がありますけれども、継続した場合には年金等で逆に不利になる、こういう形でございまして、給与、退職金、年金含めまして総合的に見ますと、必ずしもそう大きな不利益はない、あるいは有利な場合も出てくる、こういうような状況でございます。一応、原則的に制度の継続ということをせずに新しい身分関係に基づいて処理いたすようにいたしたい、こういうふうに考えておる状況でございます。
新機構の皆さんも従来と違いまして今度アルコールの皆さん方を受け入れるに当たっていろいろな変化が生じますので、十分労使が円満にいきますように対処していただきたいと思います。
 そこで次の問題でありますが、本来、退職金の問題はいろいろな議論がありますが、賃金後払い説だとかいろいろなことがありますが、しかし日本の慣行としては、いずれにいたしましても、勤続をいたしましてやめる際に退職金をいただきまして、いわゆるライフサイクルといいますか、老後の設計を立てていくというのが大体日本流の社会常識なわけでありますが、しかし、今回は、通産省はみんなやめていただいて、退職金を払ってということになりますので、どうもそういう意味からいきますと、従来のサイクルが変わるようになると思うのでありますが、この点について引き続いてやる方法だとか、何かそういうことはとれなかったんでしょうかね。また、途中で全部一斉に退職金を支払うということについて、多分私の考えでは、また新機構に入って、大体、終身雇用制度ですから、日本の場合は、退職金なんかは逓減方式になっていくんじゃないかと思うのでありますが、一たん途中で区切られてまた入っていくということになると、通算して年金なんかも余りよくないのじゃないかというように感じるんですが、この辺は何か検討してますかね。
先生のおっしゃるとおりでございまして、少なくとも労働組合がございますアルコール事業部門につきましては、組合側の同意を得たそうした労働協約に基づいて就業規則なり給与規程が決められることになるわけでございます。
それだけでも農家の人は、いわば土地の再利用、転用に対する負担が大変軽減をすると私は思うので、そういう方向で考えていらっしゃるということですから、ぜひそういう方向で最終的な決着をひとつしていただきたい、こう思うのです。
 それから、徴税猶予を申告する期間ですね。地方都市に参りますと、すでにこの地方税法は通るだろうということを前提に置きまして、たとえば四月の十五日まで市町村長に徴税猶予の申告をせよとか四月いっぱいには申告をせよとか、一番下の段階でもこの税法に基づいて農家に説明してくれているとか、余りいいことじゃないと思うんですね。院では、まだいま審議しているさなかですからね。この院で審議しているさなかに地方団体がもう期限を切ってやるというのは、私は余りよくないと思うのです。どうでしょうね。
 農家の人、私の家も実家は農家ですから、兄貴がよくやっておりますけれども、鉛筆をなめなめそれこそやっているんですよね。この法律を理解して徴税猶予の申請をするには、私の実家の状況から見ても、恐らく二、三カ月はかかりますよ。とするならば、徴税猶予の申告期間をその程度は延ばすべきではないか。これは施行令をつくるわけでしょうし、各市町村に対して施行するためのいろいろ通達を流されるのでしょうが、どうでしょうか。
 いま直ちにということよりも、その後市長はそれぞれの委員会に諮って、何かという制度が今度は起きるわけですね。問題は、今年度、年内に徴税可能な条件をつくればいいわけでしょう。とするならば、農家に対する説得ないしはそういう説明、そしてそれに基づく猶予の申請、この期間は相当長期間求められるのが至当だと思いますが、どうでしょう。御意見を聞きたいと思います。