農民同士の所有だからどんどんやって結構だということにならないということは、これで明らかになったと思うのですけれども、そういう本質に迫る行政指導なり、法則的な中で仕組まれるそこのところをチェックしないと、今後何をやったところで同じようなことが起こると思うわけでありますが、時間の関係がありますから、次の問題に移りたいと思います。
 農地法の第三条の権利移転の許可は、許可がなければ無効だということです。つまり原則的には禁止です。許可があったときは例外的に認めるということです。つまり、行政権限としては最もきつい権限だということは先ほど来の論議でも明らかになったわけですが、少なくとも所有権は一回限りの行為であるということです。これを三年で終わりだ、秋田の言葉ではわっぱかだと言うのですが、三年でわっぱかだという賃貸借は、その期間が短かろうと長かろうと同列に扱うことはできないはずだと思うのです。それだけにわが党が問題にしているのは、所有権移転については、本当にその農地が有効にまじめな働く農民の手によって取得される。これがこの増進事業の中で、新法の中で、三条の許可なしにどんどん移転できる危険性をずっとわれわれは指摘してきた。これがこの農地三法の中での一貫したわれわれの主張の流れなわけですね。そういう点で、私が先ほど言ったように、同列に扱うということはどういっても、法の体系からいってもこれは矛盾するもののように思うのですが、この点重ねてお聞きしたいと思うのです。
宅地価格の高騰が農地に影響を及ぼして農地価格の高騰を招くという経済的な波及効果のあることは、よく承知いたしております。
 それから、宅地価格の高騰は、基本的には宅地需要が強いということにありますが、個別的な現象といたしまして、確かに、代替地による農地取得、これが付近の農業経営との間にバランスを欠くような状態で進出してくる。その結果、本来それほど農地価格自身は高騰しないで済むようなところであったかもしれないところが上昇するような現象が生じているという事例も承知いたしております。したがいまして、こういった事態を防止するには、いわゆる線引き、都市計画は都市計画、それから農振計画は農振計画ということでそれぞれの利用区分を明確にし、その線を明らかにすることによって、さらには農地法の転用規制等を厳格に運用することによって、投資的あるいは投機的な土地価格の上昇の防止を図るべきであるという、原則論でお答えすることになりますが、そういうように考えております。
北海道の場合は、きのうもお答えをいたしましたように、その事実関係をもう少し私どもも調査をしてみたいと思っております。そして、正直、そういう農業に使われるべきものが使われていない、こういうことがはっきりしてくれば、公示をしてそれは処分をすることができるわけでございますから、そういう手続はとることは私どもはやぶさかではございません。ただ、事実関係をひとつはっきりしなければ、どうもそれは信用しろということかもしれませんけれども、私どもは私どもなりに事実関係をはっきりしてからやらしていただきたいと思っております。
四十五年法改正で、さっき言ったとおり、こうなりますよということを指摘したのです。そのとおりになっているでしょう。今度もっと要件緩和の枠を広げた。これほど忠告してもなおかつ、もっともっと彼らにとってはやりやすいということが出ますね。若い人がどれだけ出るか、資本がどれだけ入るかこれから見ものだと思いますけれども、そういう点であなたは、不幸にしてまれな事例だ、あるいは個別事情だ、こういう言い方できのうもおっしゃっておりましたけれども、その本筋を流れる一つの法則的なものは同じです。何県のどこそこといえばそれは個別事例でしょう。その流れる一つの法則的な縦の考え方なり土地取得の意欲なりは、やはり法則的なものとしてやられているということです。この点について、最後に大臣からはっきりした言質をいただきたいと思うのです。
事案が重ねて起こったら責任をとるかということでございますが、たくさんのケースの中で、不幸にしてまれな事例で好ましくない事態が生ずるということは、絶対ないとは私言い切れないと思います。およそ制度というものがあれば、それを最大限に利用というよりはむしろ悪用する者も出かねないということは、何もこの問題に限らずあり得る話だと思っております。
 それから、資本の力とか資本の運動というのを軽視してはいけないという御忠告はごもっともで、私どもはその点十分注意しなければいけないと思っております。
 その意味で、一件でもそういうことが出たらおまえは責任をとるかということでございますが、役人の責任のとり方というのは、仕事をそういう事態が生じないように最大限誠意を尽くして努力するということであろうかと私は思います。
きのうも申し上げましたように、私どもとしては非常なレアケースだと思っているわけでございまして、そういうものにウエートを置いて、せっかくの、いまいろいろ議論がありましたように、農地を借りてどんどん農業をやりたいという人の意欲を阻害することはいかがなものであろうか、こう考えておるわけでございます。
この問題につきまして前向きの御答弁をいただいたわけでございまして、ぜひとも、その線で万遺憾なきを期していただきたいと思います。
 いま慣行料金といいますか実際の料金と償還払いの料金が八九％ないし七五％と言われましたが、私は実際はそれ以上の差があると思います。そしてそのほかに、しょっちゅう交代をするものですから、その際に心づけとか、あるいは人と人との関係ですから何かと心づけ等が要って、この点が非常に大きな負担になり、保険料を払っているのに、こんなにしなければならぬのか、また付添看護婦あるいは付き添いの家政婦に対する人間関係といいますか、労務管理というと大げさになりますけれども、そういった面で病人を抱えた家族が非常に神経をすり減らしてしまう、こういうことが実情でございまして、実勢はもっと料金の面でも半分ぐらいじゃないかという感じが私はするのです。その上になお精神的なものとか、いろいろな料金以外のものを考えますと、かなりのものがあります。これらのものをすべて解決するということはむずかしいことでございますが、少なくとも料金については実勢に合わせて一〇〇％の支払いをしていただくように、ひとつこの点対処をしていただきたいと思います。
 次に、審査の問題でございます。診療が乱診にならないように、それをチェックする機能が十分に適正に働くことが必要でございます。そのために特殊法人としての支払基金が審査に当たっておるわけでございます。ところで、この支払基金は医療保険制度の上から非常に重要な役割りを果たすものだと思いますが、どのように評価をしておられますか。