この例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定していないということをお答えしているわけでございまして、いずれにしましても、そのときの答弁におきまして、その範囲内で具体的にどのようなものを政令で定めるかというふうな点につきまして、法律で委任された範囲内であるかどうかを「慎重に審査さしていただく予定にしております。」こういうことで、その段階におきましては、現在の二号から五号までに掲げられたものが政令の対象になったわけでございます。
 それでまた今回におきまして、先日のペーパーにおきます（三）におきまして、繰り返しもう申し上げませんが、こういう場合には、「そのような避難民は、航空機を用いて国が輸送する対象として、前記の代表列挙された者とかけ離れた者である、ということはできない。」かようにお答え申し上げているところでございます。
大分苦しい答弁ですが、そういうことを聞いているんじゃないんですよ。かけ離れたものを予定してない、そう言っているから、その逆を見れば、難民というものはこのときかけ離れてないものに予定していることになるんじゃないですか、これ、裏から見れば。私は、天皇及び皇族がこれに追加されたこと、これはいいと思いますよ、国賓だとか総理大臣だとか何とかとずっと書いているから。同じ範疇に入ると私は思いますよ。しかし、難民がこの範疇に入るとは私は思わない。だれが見たって思わない。だから私は言っているんです。ここに例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定してないという場合にこういうような表現をする。逆から言うと、難民はどうしても入ると言うならば予定したことになるじゃないですか。まさに三百代言だ。
法制定時に予定していなかったものといたしまして、先ほど、天皇及び皇族というのはその翌年に追加された、こういうことを申し上げたわけでございます。さらに今回、湾岸危機に伴いまして生じました避難民につきましての問題が出てまいりました。それは、先日当方から国会の方へお出ししました過去の答弁との関係について、あるいは授権の範囲についてというふうなことで申し述べているところでございます。
それで、今度は難民がどうしてくっついたんですか。
 いいですか、こう書いてあるんですね。例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定してないという場合にこういう表現を使う。これを逆に読めば、このとき予定してなければ難民なんてつけられないじゃないですか。天皇陛下をつけるのはいいですよ、国賓じゃないけれども、似たような立場の人だから。だけれども、その場合に、それでは難民みたいな、みたいなと言ってはおかしいが、難民みたいな人をここにくっつけることを既に予定したということになるんです。これ、裏を見れば。初めからもう難民を運ぶということを予定したんですか。どうぞ。
その結果は、現在の自衛隊法施行令の百二十六条の十六のうち、現在二号から五号まで並んでおります分、すなわち、第二号で「国賓に準ずる賓客」、第三号で「衆議院議長及び参議院議長」、第四号で「最高裁判所長官」、第五号で「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」、かような形になりました。それがこの六十一年の末でございましたでしょうか、のときの政令の姿でございます。その後、六十二年だったと思いますが、第一号の「天皇及び皇族」、これが追加になったわけでございます。
ただいま御指摘の昭和六十一年の十二月四日の点でございますが、これにつきまして申し上げますと、久保田真苗議員からの御質問にお答えいたしまして、
  先ほど防衛庁から答弁がございましたように、「その他政令で定める者」の内容はまさに政令で定めるわけではございますが、「国賓、内閣総理大臣」という例示、列挙がございます。したがいまして、この例示、列挙されたものとおよそかけ離れたものは予定してないという場合にこのような表現を使うわけでございます。
  したがって、その範囲内で具体的にどのようなものを政令で定めるかということにつきましては、ただいま関係省庁の間で検討を始めておられるようでございますので、その案ができ上がりましたならば、私どもの方で法律で委任された範囲内であるかどうかということを慎重に審査さしていただく予定にしております。
かような答弁でございます。いずれにいたしましても、その範囲内で、法律で委任された範囲内であるかどうかという点を審査していく、こういうことを申し上げた次第でございます。
今委員引用されました被疑者補償規程というのは、法務大臣の訓令として昭和三十二年に発効したものでございますが、御指摘のように、補償の要件といたしまして、「検察官は、被疑者として抑留又は拘禁を受けた者につき、公訴を提起しない処分があつた場合において、その者が罪を犯さなかつたと認めるに足りる十分な事由があるときは、抑留又は拘禁による補償をするものとする。」と、こういう規定になっておりまして、この規定そのものは、先ほど御説明いたしましたように、検察官の行う不起訴処分、つまり検察官が行う公訴を提起しない処分、これについて抑留につき補償すべき事由がある場合に補償しなさいという規定でございまして、そのような立法目的でつくられた訓令でございます。事実今までそのように運用してまいっておるわけでございます。
 これは、先ほど申しましたように、起訴便宜主義といったようなことで、検察官が起訴権を独占いたしております関連において、やはり検察官が捜査をした結果、勾留をしたけれども、罪とならないあるいは嫌疑がない事実が判明したといった場合には、やはり公平の原則から補償をするのが憲法四十条の精神に照らし相当であろう、こういうことで、憲法四十条直接の規定ではございませんけれども、その趣旨を生かそうということでつくられた規定であると理解をいたしております。
 そこで、これに今のような少年審判における不処分決定事犯であり、かつ非行事実がないという理由に基づくものにつき類推適用してはいかがか、こういうことでございますけれども、お気持ちはよくわかるわけでございますけれども、法律論というか何と申しますか、先ほど申しましたように、やはり不起訴処分と不処分というのは性質が違うわけでございまして、裁判官が行われる不処分といったものを、今度は検察官がこの刑事補償法に基づいてその非行事実なしという理由も含めてある程度の審査をして、それで補償をするというようなことが許されるんだろうかということがございまして、根本的には、さっき冒頭に説明しましたように、不処分と不起訴処分というのは違いますので、どうしても類推適用という枠を乗り越えたものではないかというふうに私は考えております。したがいまして、せっかくの御指摘でございますけれども、類推適用はできないかという御質問に対しては、非常に困難である、あるいは相当でないというようなことを申し上げざるを得ないと思います。