原付の免許では大変危険性があるということでありますと、結局普通免許というような御意見だ、こういうふうに理解いたしますが、そうしますと、現在既に原付で乗っている方もいると思いますね。こういう方は一体どういうふうに対処するのか。それから身体障害者の方等については、これまたどういうふうに対処されるか、この点。それからさらに、時間がないですからあわせて聞きますが、もし、こういったような原付でなくて普通免許でやるとするならば、法改正でやるのか、じゃないかと思うのですけれども、そういう点はどうなのか。ほかの方法でやれるのかという点。そしてまた、今日既に六千台走っているとなれば、これは余り先に延ばしておくことはかえって、それがだんだんふえてきて一つの既得権というかそういうものも発生するでしょうし、いろいろな意味でうまくないのじゃないか。だから、やるならば決断をして早くこれを実施に移すべきだと思いますが、その点の御見解をいただきたいと思います。
ミニカーには、確かに先生がおっしゃったようなメリットがあることは事実でございます。また、そういったことをいろいろ主張される向きもございまして、そういう点につきましても私どもは承知をいたしております。
 しかし、先ほど申し上げましたように、ミニカーの運転につきましては普通自動車と同じような注意力あるいは運転能力、流れの中において適応する能力というものが、自分あるいは他人のためにも必要であろうというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、ミニカーを普及させるために、本来必要とされる能力以下でもいいということはちょっと問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます。これは、ミニカー運転者だけが道路を利用するわけではございません以上、道路利用者全般の交通の安全、円滑の確保ということの観点から判断していかなければならないだろうと考えておるわけでございます。したがいまして、ミニカーの普及は、交通の安全や円滑を犠牲にして行うのではなくて、ほかの面でお考えいただくのが適当ではあるまいかというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
今後の方針についての考え方につきましては理解をいたします。しかし、先ほどお話しのように大体六千台あるだろう、これからますますマスコミなどにのってこのミニカーが普及されていくのじゃないか、また、普及させるように、これを生産する方の立場からすればいろいろなＰＲもするでしょう。そこで、こういうミニカーの普及のために原付免許でもいいのじゃないかという意見や、あるいはまた普通免許までに至らなくて、中間の何か軽免許というようなものでこれを新設してやらしたらどうだとか、こんないろいろな意見がちまたにございますけれども、これに対しては警察庁としてどういうふうな御見解か。
時間が参りましたので質問を終わらせていただきますが、最後に一言だけ。
 もう一問お尋ねしたがったのは、子供の事故というのは学校教育あるいは幼稚園、保育園での教育、あるいは親の家庭教育の浸透から減っておるようでありますが、一方、高齢者の死亡事故というのが大幅にふえておる、こういう現象であるようでございます。これは総務長官の発言の中にもございました。ぜひひとつこの交通弱者に対する徹底した教育というものに関係当局は力を入れていただきますことを最後にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
二輪車の事故、これは注目をされておられる、今局長の答弁にもこれについて努力をされるという発言があったわけでありますが、各地域でこの二輪車の事故防止についていろいろ頭をひねっておるということも聞いておるわけですね。昼間前照灯をつけて走った方が事故が少ないとか、あるいは停止線を二段にするとか、あるいはまた現在の自転車と同じように二段階右折方法とかいろいろ行われておるようでございますが、これについて警察庁としては効果あるものと踏んでおるのか、また実験段階ということで模索の段階であるのか、この点はどうなんでしょうか。
第一次交通安全基本計画及び第二次交通安全基本計画につきましては、それぞれその計画目標値をほぼ達成することができたわけでございます。第三次の基本計画につきましては、計画目標値である年間の死者数八千人以下を昭和六十年までに達成すべく現在努力をいたしておるところでございます。
 昭和五十九年度に行います交通事故発生状況の長期予測に関する調査研究でございますが、御指摘のように第三次基本計画に引き続きまして昭和六十一年度を初年度とする第四次交通安全基本計画を作成することといたしておるのでありますが、この際の基礎的な資料の一つといたしまして、道路交通事故の件数、死者数等、交通事故の発生状況を予測するものでございます。この調査研究は、交通安全関係のデータの分析あるいはデータ相互間の関連性の分析、予測モデルの開発等、高度の専門的知識を必要とされておりますので、民間の調査研究機関に委託をいたしまして、そこに学識経験者あるいは関係省庁の担当者等で構成いたします委員会を設けまして実施する予定にいたしております。具体的な調査研究手法等につきましては当該委員会において検討し決定することとなりますが、この調査研究の過程におきまして、これまでの基本計画の成果を十分取り入れて調査研究を進めるよう努めてまいりたいと思います。
いろいろ細かいこの公益法人の内容などまではきょうは申し上げませんけれども、ただ、やはり需給調整といったようなものをやるとすれば、相当強い権限というか機能がないと私は実効が伴わないと思うのです。自主的にやっていくなんか言ったって、これだけ全国にばらまかれておる農家なりいろいろな現状の中ではそんなにできないので、だから一番手っ取り早いのは、政府自体が責任を持って需給調整の機能の主体になるというところがいいわけでありますが、それがどうしても難しいということになれば、それに準ずる性格のものでなければ効果がないということであります。効果がなければ何にもならないのですから、そういう意味では、一定の法的な裏打ちが相当強く機能するようなそういう組織的な性格づけ、それに伴って今局長が言われた機能、事業、こういうものが伴っていくものを私どもとしては強く御要請を申し上げておきたいと思います。
 それから、この需給調整の手法の中ではどういう場合にもとられるわけでありますが、いわゆる緊急事態における商品というか対象品目の買い上げであるとか放出であるとかという問題があるのですが、こういう問題をこの機関がやるべきである、こういう報告書の答申がなされておりますが、これを考えるのか。その主体はこの機関が今考えられておる仕組みの中で行うということなのか、この点もお聞きをしておきたい。