大臣から御答弁がありましたけれども、年金財政の問題については、農林共済年金の現況は大変厳しいのではないか。高齢化社会の到来ということで、人口の高齢化、これは必然的に年金受給者を増加させていく、逆に、これを支える現役世代の大きな負担を求める結果になる、そういう問題等から年金財政の将来を今大変憂慮をいたしておるところであります。
 今回のこの改正につきましては、共済年金制度創設以来の最大の改革である、そのように私は思っておるわけでございますが、この改革に当たっては社会保障制度審議会に意見を求めて、その答申あるいは意見書がこの改革に先立って出されておるわけであります。昭和六十年四月十日、同じ日付でありますけれども、内閣総理大臣に対する「公的年金制度に関する意見」、それから農林水産大臣に対しては本法の一部改正についての答申、このように出されておるわけであります。この審議会の答申あるいは意見、これについてどのように受けとめ、この改革案の中に反映をされておられるのか。
 この点につきましては、内閣総理大臣に対する「公的年金制度に関する意見」、これは公的年金制度の担当大臣、きょうお見えでございますけれども厚生大臣に、それから農林水産大臣に対する答申については農林大臣から、簡単にその考え方をお伺いしたいと思います。
駒谷先生にお答えいたします。
 我が国の人口構造は、今後ますます高齢化が進展しまして、高齢化社会に移行するものと考えております。
 農林年金制度につきましても、このような社会経済情勢の変化に対応するために、三つの点の配慮が必要だと思っております。その一つは、公的年金制度全般の整合性を図ること、二つ目には、制度の円滑な運営を図るため適正な給付水準を確保するとともに、負担との均衡を図ること、また世代間の公平に配慮すること、三つ目には、制度の財政の長期的安定を図る必要があること等に配慮して対処すべきものと考えております。
 具体的には、農林年金の組合員及びその被扶養配偶者につきましても新しい国民年金法による基礎年金制度を適用し、農林年金の給付は、この基礎年金の上乗せの年金として、厚生年金相当部分と共済グループの独自のものとしての各共済職域に着目した職域年金相当部分を給付することとしております。さらに、各種の給付条件、内容等につき、公的年金制度間の整合性を図るための措置を講じております。
公明党・国民会議の駒谷でございます。農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、時間は三十分でございますけれども、総括的な質疑をいたしたいと思います。
 今回の共済組合法の一部改正でございますけれども、時間の関係で単刀直入にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、農林共済年金制度、これの改革案を、本案を提出されたわけでありますが、その改革の趣旨及び改革を行うに当たっての経緯について、農林省、農林大臣の方からお伺いしたいと思います。
第百二回国会内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。駒谷明科。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会は、関係委員長と協議の結果、本日は午後一時三十分から、明二十日は午前十時から、それぞれ開会される予定でありますので、御了承願います。
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 大蔵委員会において審査中の内閣提出、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について、同委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行うこととし、あわせて、本委員会において審査中の内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会及び運輸委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するとともに、大蔵委員会からも開会の申し入れがありましたならば、これを受諾することといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、連合審査会の開会日時につきましては、関係委員長間で協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
 次回は、来る二十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時四十七分散会
先ほど来から申し上げておりますように、ともかく地方の独立した収入が不足しているという現状でありまして、これについては国庫支出金あるいは交付税を含めてもう少し地方に固有の財源を与えるような方向で、やはりせっかくの第二臨調あるいは地方制度調査会においても、国と地方の行政のあり方を抜本的に検討しようという時期でもありますから、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思うわけです。何か国の方では、交付税やあるいは国庫支出金によって地方団体を縛り上げてしまって、地方支配を貫徹しようという意図があるのじゃないかというようなひがみも出てくるわけでありますが、自治省も昔の内務省ではないわけでありますから、言うならば地方団体の味方として、ぜひそういう方向で御努力をいただきたいというように存じます。
 次に、交付税の関係につきましてちょっとお尋ねいたします。
 五十六年度の地方交付税につきましては、先ほども御質問がありましたように、特例交付金千三百六億円、交付税特別会計借入金千三百二十億円のほかに、前年度からの繰越金三千七百五億円によって本年度の交付税総額八兆七千百六十六億円が確保されたわけでありますが、先般も申し上げましたけれども、いわゆる国税三税を算定基準とする交付税については、当然地方の固有財源であるというたてまえから当年度に地方団体の歳入として入るべきものであって、本来的には、こういう形で特例を設けて翌年度に繰り越すというような措置は、必ずしも妥当なものではないのではないかということを指摘したわけであります。
 果たして、五十六年度において国税三税の増収が大きく伸びるかどうかということは、いまの段階では予測の限りではありませんけれども、もしこのような三税の伸びがあった場合には、五十五年度と同じような繰り越しの措置をとって来年度に繰り越す、こういうような方法をまたとられようとされるのかどうか、ひとつ伺っておきたいと思います。