先ほど原子力基本法等についての御議論がございました。これについては私は所管外でございますけれども、ただ、今回の件について考える場合には、こういった別の角度から見なくてはいけないんだろうなと思います。
 一般国際法上、接受国の同意を受けて駐留する外国の軍隊は、特段の、別段の合意のない限り、当該受け入れ国、接受国の一般法令に従う必要がない、こうなっております。したがいまして、我が国の現在の地位協定もそういう前提でつくられている、こういうことでございますので、在日の米軍が劣化ウラン弾等についての保管、保有等を行う場合に、先ほど御指摘のございました原子力基本法等の我が国の国内法の規制をそのまま受けるものではない、こういうことでございます。それが一点でございます。
 それから、もとよりそうは申しましても、そういった接受国の公共の安全その他にそれは十分配慮すべきは当然でございますから、そういった点でのいろいろな配慮をしなくてはいかぬ。そういった意味で、保管等に万全の注意をしなくてはいかぬというのは、これは当然でございます。それは、そのことは、地位協定の中にも、接受国の方の法令の趣旨なんかは尊重すべきだと書いてあります。
 それから、そういった意味からいうと、米軍も弾薬等をきちっと厳正に保管するべく努力しているわけでございますが、今回の件については、誤使用が起きたという点は遺憾であり、そこはさらなる改善措置を求めましたし、それをしておる、こういうふうに理解しております。
 それから、非核三原則の精神からしても撤去を求めるべきじゃないかというお話がございましたけれども、そこのところは、どうなんでございましょうか、先ほどの答弁で、我が国の法制上、劣化ウランというのは核燃料物質にはなっておりますけれども、非核三原則といった場合には、要するに核兵器でございますね、これを持たず、つくらず、持ち込まず、これが非核三原則でございまして、核兵器というのは、これは核爆発あるいは核融合によって発生するエネルギー、それを兵器として使うものということでございまして、これはいかなる意味においても、この劣化ウランあるいは劣化ウラン弾がそれに該当することはあり得ないわけでございまして、直接の、直接はもとよりかなり間接的、牽強付会という言葉は不適当かもしれませんけれども、やはり無理やり理論づけしても、非核三原則との関係で今回の問題がいろいろ検討されるべきものとは私は考えておりません。
そういうことを言うと、原爆も使用目的によってはいいことになってしまうのですよ。そんなばかな話はないので、これは包括的に、要するに原子力関連の物質を武器をつくるために使ってはいけないということが明確に述べられている。原子力基本法とそれから原子炉規制法の両方をあわせるとそういうことになります。
 その点を、ただ単に技術的な条文解釈で逃げようとするのではなくて、原子力基本法の精神にのっとって、やはり真っ正面から科学技術庁はこれは受けとめてもらわなくては困る問題だと思います。今回の問題は非常に大きいのですけれども、そういった真っ正面からの受けとめて真っ正面からの議論に応じなくては、日本政府として禍根を残す問題だと思います。そういった対応を切に望みますけれども。
 したがって、日本でこの劣化ウラン弾をつくらない、あるいは所有していないというのは原子力基本法の精神によるということはおわかりいただけたと思います。原子力基本法の精神というのは非核三原則と表裏一体の関係にあるわけですから、当然この劣化ウラン弾についても、非核三原則の持たない、つくらない、持ち込ませないということが適用されるべきだと思います。
 となると、米国がどのような形で所有しているにしろ、劣化ウラン弾を日本国内に貯蔵しておくということは、非核三原則そして原子力基本法の精神からいって非常に大きな問題がある。その点から、即刻我が国政府としてはアメリカ軍に対してこの劣化ウラン弾の撤去を求めるべきだと思います。外務大臣、その理由についてもあわせて御意見をお聞かせください。
原子炉等規制法の関連について御説明を申し上げます。
 劣化ウランを含む砲弾を使用することは原子炉等規制法において平和利用の観点からどうだろうかという点でございますが、劣化ウランを含む砲弾については、使用の目的とか方法とか具体的な内容を審査するわけでございますので、一般的な仮定でここで一概に御議論をすることはできないかとは存じますが、仮に核燃料物質が平和の目的以外で利用をされるおそれがあれば、原子炉等規制法に基づく許可をするということはできないということとなろうというふうに考えてございます。
沖縄に駐留している海兵隊の任務が何であるのかに関しては、アメリカ政府の発表した文書の中で既に明らかになっていることだと思います。
 一番古くさかのぼりますと、カーター政権の時代に緊急展開軍という新しい軍種が編成されて、中東において地域紛争が発生した場合のアメリカの緊急展開のプロセス、プログラムをつくったわけですが、その中に沖縄の第三海兵遠征軍の位置づけがなされています。当時、今もそうですが、中東ですから、極東と言われる安保第六条の範囲の外であるわけで、その当時から、海兵隊は、日本及び極東ではなしに、中東をその任務にしているということがアメリカのはっきりした文書の中で記されている。
 その後、冷戦が終わって、二つの地域紛争に同時に加わり勝利するという新しいドクトリンのもとで、アメリカの軍種、四つの軍が改編されていく、中でも海兵隊の任務はやはり世界的な地域紛争に対処するということになっておりますので、当然ながら、沖縄の海兵隊が日本防衛を一義的な任務とするということにはならないだろうと思います。
 ただ、沖縄の海兵隊の能力を調べてみますと、余り大きな重火器を持っていないということがあります。朝鮮戦争を抑止する、朝鮮で有事が起こった場合最初に投入されるというふうに言われていますが、沖縄の海兵隊の装備で見る限り、余り有効な働きができるようにはとても見えない。戦車を持っておりませんし、またキャンプ・ハンセンの要員はほとんど新兵といいますか、海兵隊に入隊して間もない、余り練度のない層であるというようなこともあって、実際の戦力から見ますと、日本防衛及び言われているところの朝鮮半島有事にどのように対処するのかかなり疑問です。
 また、最近の例で申しますと、北朝鮮の高官の亡命事件が起こったときに、アメリカの海兵隊は、本来ですと警戒状態を非常に高めなければならない、建前どおり、額面どおりでありますとそうなるはずですが、海兵隊の主力はオーストラリアに行って、タンデムスラストというオーストラリアとの共同訓練に参加しておりました。横須賀の空母インディペンデンスは、はるかに離れたグアム島に停泊しておりました。さらに、佐世保で海兵隊の強襲揚陸部隊を積んで朝鮮に向かうはずのベローウッドという強襲揚陸艦は、浮きドックに入って修理しておりました。
 本来ですと、アメリカの海兵隊が目に物見せてくれるという、その抑止のメッセージを送らなければならないときに、その一番大事な要員と兵器は違う方向を向いていた。これも非常に示唆的であり、象徴的ではないかというふうに思います。