政府案は預金者保護のための預金保険機構の勘定不足の穴埋めに十七兆円、優先株等の引き受けに十三兆円、合計で最大三十兆円の公的資金の投入を見込んでおります。国民の負担をお願いしようというのであれば、なぜ十七兆円であるか、なぜ十三兆円であるか、政府は国民に納得のいくような説明をする義務があるのではないか、私は九日の本会議において総理に対してそのように質問を申し上げました。質問は他の問題点と合体でやっていたために、この件についての直接の御答弁がございませんでした。
   〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕
 一九九〇年十二月十七日にアメリカにおいて当時のシードマン連邦預金保険公社総裁は下院銀行委員会で証言して、一九九一年の倒産処理に約百億ドル、さらに四百億ドルあれば九二、九三年の銀行倒産に対処し得るとの詳しい見通しを明らかにいたしました。そして、三年間で五百億ドルという要処理額のうち百八十億ドルは預金保険料収入で賄い、足りない部分について議会に検討を求めたわけであります。
 同じことがアメリカでできて日本の優秀な大蔵官僚にできないわけはないというふうに思います。まさか政府がどんぶり勘定で十七兆円プラス十三兆円という数字を出してきたとは思いませんが、その根拠を改めて大蔵省にお尋ねいたしますので明らかにしていただきたいというふうに思います。
先生御指摘のとおり、雇用支援トータルプログラムがいわば総合経済対策と一体となって、また今後間もなく成立するであろう平成六年度予算とセットになった緊急の対策でございます。
 その中身は、御承知かと思いますが、雇用調整助成金の拡充というような形でなるべく解雇が起きないようにできる限り雇用が継続されるような施策をとっておりますし、特定求職者雇用開発助成金というもの、これは従来五十五歳からの適用であったものを四十五歳まで年齢を引き下げたということでございますから、四十五歳になって離職をした人の再就職の促進のためにそのような手だてを講じております。
 いわば地域的に非常に景気や経済が落ち込んでしまっているところに、その地域に新たに雇用を生み出すような産業が進出した場合に、これは正式名称は地域雇用開発関連助成制度という名前になっておりますが、それこそさまざまな雇用機会ができますようにさまざまな御援助を申し上げる、いわば引っ越しの代金まで面倒を見るというような、そういうような仕組みもつくっているわけでございます。
 実際こういうような制度がどれくらいの効果を持っているのか。例えば雇用支援トータルプログラムで、大体百万人ぐらいの方々に影響が出ている、何らかの面倒を見させていただいている。面倒を見させていただいているといっても、もともとこれはほとんどが雇用保険法の積立金からくることでございますが、そういうふうに思うわけです。
 じゃ、どの程度効果が上がっているのかというふうに言われますと、これは前にも申し上げたのですが、捕まったとか捕まらないとか言われていますが、例えば野菜スープを半年間飲み続けて効果があったかどうか。それは非常に重病だった人が野菜スープを飲み続けてぴんぴんしたならこれは間違いなく効果があったということなんでしょうけれども、普通の人が野菜スープを飲み続けてさらに普通の状態であった。これを、もし飲んでいなかったらばてていたところが、飲んでいたから普通に暮らせていたということもあり得るわけで、こういうものの効果の判定は非常に難しいのでございます。
 ですから、あえて申し上げれば、例えば有効求人倍率が〇・六六、失業率二・八という数字が現在維持されておりまして、これは〇・六六も二・八も決していい数字ではない。これは今の雇用状況の厳しさを反映する数字なんですけれども、もし雇用支援トータルプログラムというものがなかったとして、総合経済対策というものがなかったとして、雇用調整助成金の拡充もなかった、特定求職者雇用開発助成金の拡充もしなかったという場合には、ひょっとしたら例えば有効求人倍率がもっと下がって〇・五ぐらいになっていたんじゃないか、失業率が三％台に乗っておったんではないかというふうに私は考えているわけでございます。
 それから、新規学卒者の点につきましては、これも柳川先生御専門でございますが、ちょっと古い話ばかりして申しわけありませんが、私文部大臣になりました初日に受けたレクは、今何歳の人間は何人いるという、これが文部省が私にいたした最初のレクです。今のゼロ歳は何人、一歳は何人。ことし二十になっているぐらいの方たちが一番多いですね、二百万とか二百五万という世代が、年齢階層があるわけですが、これは一気に少子化傾向をたどってまいります。
 そういうことになると、いわゆる若年労働力、現在は多いです。今は卒業してくる子供たちの数が多いからより就職が大変ですが、これが一気に減り始めて、一歳に二百万いたところが百二十万とか百万というふうなオーダーに半減をしていくわけですから、将来のことを考えると若年労働力の確保というのは、それぞれの企業にとって大変大きな課題になるだろう。
 雇用支援トータルプログラムが、人が余るか余らないかと言っているのは六、七年先のことでございますが、十五年先を考えたら確実に人は、景気とかなんとかじゃなくて、働く人の数が減るという、こういう問題になってくることは柳川先生よく御承知だろうと。そう思いますと、やはり今の若い方々、高校を卒業していく、あるいは大学を卒業していく若いエネルギーというものを今のうちから各企業が大切にしてもらえればなという気持ちでいっぱいでございます。
 つまらない数字がと思いますけれども、人の採用をふやすとか減らすというのは、いろんな新聞等に数字が出ておりますからあえて申し上げませんが、学生職業センターというのを私どもやっておりますが、ことしのやってくる学生の数が前年に比べて六割増加をしておる、心配だからといって相談に来る。数字を見ましたが、当然女子学生が非常に多いということで、女子がより厳しいということを反映しております。
 私どもといたしましては、ありとあらゆる機会をとらえて財界の方々にお願いをしております。私のお願いの仕方は、企業の社会的責任というのはいろいろある、それはメセナとかいろいろあるけれども、企業の社会的責任の一つとして、景気の変動と人事採用数の波というのが同じであってはいけないので、バブルだったらばんばん雇いましょう、景気が悪くなったらもう知らないよと、こういうように吐き出すというようなやり方は、基本的に企業の本当の社会的責任を果たしているとは言えないのではないか。
 むしろ、景気が悪くなっても懸命に雇用を継続する。そのために雇用調整助成金という制度もつくっているわけですし、あるいは今回の雇用保険法の改正の雇用継続給付金だって、要するにずっと企業とその社員が関係を持ち続けるためのこれを援助する仕組みでございます。ですから私は、企業というものには今後ともに、何も日本型の雇用慣行が一〇〇％正しいと私は申し上げているわけじゃないけれども、これを軸にして、勤労者、労働者の安定した生活を図ってもらいたい。そのために企業は責任がありますと、こういうことを申し上げているわけでございます。
 来月から主要都道府県において、特別の場所を設定しまして、ありとあらゆる求人情報等を集めてそれを一気に公開して説明するというそういう会を計画しております。また、いずれ主要都道府県においては、大規模なお見合い会、集団結婚式ではないんですけれども、いわゆる企業側と学生側とでお見合いというか、引き合わせをして就職が決まっていくというような面接会もやっていこう、こう思っております。