国営公園の有料公園施設につきましては住宅・都市整備公団が整備をいたしまして、その整備とか管理費を当該施設の利用料金の収入で賄っておる、有料の収入で賄っておる、こういう状況でございます。
 こういう業務につきましては、国営公園は国が直轄でやっておるわけでございますが、そういう国営公園の事業との整合性を保っていく必要がある。事業の進捗でありますとか、そういう事業の中身の計画との整合性を保っていく必要があるといったような観点、あるいはこういう国営公園の中の施設でございますので、料金もできるだけ安く、国民の皆さん方に利用していただけるような料金にしていく必要がある。さらには、国営公園の中でもあるいは施設の中でも、地域によりましてはあるいは施設によりましては採算性が必ずしもいいところばかりではない、悪いところもある、こういったときに全国的な一定水準を見ながらそういう施設を整備していく必要がある。こういったような観点から、私どもとしては、新都市基盤整備公団にこの事業を引き続き推進させることが必要であろうということでございます。
 なお、こういう場合にも先生御指摘のように民間の活力をできるだけ活用するべきではないか、こういう御指摘もあろうかと思います。私どもとしましては、そういう施設を設置するのは公団が行いますけれども、その営業といったようなものについては民間の方に営業していただく、経営ノウハウを活用していただくということも必要であろうかということで、そういう格好の活用の方法を今図っておるところでございます。
この公園整備事業も、現公団の基本問題懇談会の提言、各業務の課題と今後の方針というので検討を行っているんですけれども、公園事業についてはほとんど記述もないわけです。公園事業のあり方について、実際、公団がどのように見直しをされたのかというのがよくわからない。今からは民間にゆだねるべきものは民間にゆだねていくというふうにずっと一貫して答弁されています。
 そうすると、例えば公園の中のプールにしても駐車場にしてもいろんな施設の運営にしても、むしろ民間の方がノウハウも持っているし、別にこれは公団が直接やっていく必要もないんじゃないか。また、きょうは詳しく述べませんけれども、雑誌等に、何で公団に公園緑地の部門があるんだとか、そういうものも含めて指摘もされているわけですから、そういう民間にゆだねるべきものは整理をしてゆだねるべきじゃないかというふうに考えますけれども、いかがですか。
国営公園につきましては、今現在まだ公園事業自体が施行中のものもございます。さらに、国営公園につきましては一部供用しているものもございますが、その中で特定有料施設、いわゆる水族館でありますとかプールでありますとか駐車場でありますとか、そういうようなものにつきましては今後とも効率性、採算性を十分視野に入れながら整備して進めていくことになろうかと思います。
新公団におきます公園に関する業務は、先生今御指摘のとおり、国営公園における有料施設、プールでありますとか水族館でありますとか、そういうような有料施設の設置管理を行うことが一つ。それからもう一つは、地方公共団体からの委託に基づきます根幹的な都市公園の建設、設計工事の管理監督という、この二つの業務がございます。
 国営公園の有料施設の設置に関しましては、現在まで十三の国営公園においてプール等の設置管理を行っておるところでございます。また、地方公共団体の委託に基づきます根幹的な都市公園の施設等につきましては、ちょっと古うございますけれども、平成九年で三十四都府県からの委託に基づきまして百六十八公園の受託を行っておるところでございます。
将来は取り戻せる見通しだということでございますので、それを信じまして次に移ります。
 それともう一つは、公園の整備事業です。
 これは、午前中に脇議員の方からも御質問がありました。都市公園の整備については、公的な部分が多い、非常に立ちおくれている都市基盤整備の一環だ、自治体から要請を受けてやっている、こういう御答弁でありました。先ほどの答弁は自治体から要請を受けた部分しか言われなかったんですけれども、国営というか大きな公園、そういうのもやっているんじゃないですか。
ありがとうございました。
 次に、信田公述人にお伺いしたいと思います。
 公述人は、北海道農民連盟、六万五千戸の農民連盟の委員長をしておられる。と同時に、御本人が四十ヘクタールの大規模農業を経営しておられる、そういうお立場から具体的な御提案があったわけでございます。
 基本法については、一定の評価はされるわけでありますけれども、しかし命の基本法としては不十分であるということで、具体的に修正すべき点を六点指摘されて、それを見直すべきだ、そして全会一致で成立させるべきだという御提案がございました。御提案については、これからこの委員会の場で議論していくわけでありますけれども。
 実は、一昨日も札幌へ参りまして、地方公聴会がありました。北海道の農業の実情について、委員長の同志でもある書記長さんからも具体的なお話を承って、専業農業地帯である北海道の現在の農業の苦境について種々、大変厳しい状況というものを承ったわけでございます。今のお話でも、農業人口が大幅に減少してきているという状況もあるということでございます。
 そこで、北海道の農業、農民を代表するお立場からお伺いしたいのが、現在は非常に苦境にあるわけでありますけれども、しかし同時に、北海道の農業というものは、この新農業基本法の理念、目標を達成していくためにも大変重要な地域であろうというふうに思います。とりわけ食料の安定供給、それから自給率の向上を果たしていくためには、米というよりは、むしろ小麦とか大豆とか飼料作物とか畜産とか、そういうものの生産を拡大していかなければならない。そのためには、やはり北海道がそれを大規模にできる我が国の国土の中では唯一の地域であるわけでして、基本法の目標を達していくためにも北海道の農業に頑張ってもらわなければならないし、期待は非常に大きいだろうと思うわけでございます。
 そういう意味で、委員長からは、少し長い目で見て、北海道の農業というものがこの新基本法の目標を達成していくために将来はどうなっていくべきなのか、北海道農業のビジョンみたいなものをお聞かせいただければありがたいと思います。