確かに財政もあるのです。ただし財政だけだったならば、これは二十八条の第一項の「特別の事情」があるときに置かないでよろしいという事務職員、それが実は財政なんですよ。すなわち、いまあなたがおっしゃったように「置かなければならない。」必置制なんだけれども、あの二十二年当時の財政事情からして、小規模校まで手が回らないときには置かなくてよろしい。もし財政事情だけだったならば、養護教諭の場合にも二十八条の第一項に入れるべきことなんです。そこのところが鈴木さん、明確にならぬと、この法案の趣旨というものが、二十二年に学校教育法ができたときのその二十八条の第一項の「特別の事情」と百三条の「当分の間」があるから、それがあるばかりにまだ全校に配置されておらない。だからこの法案が出たんですよ。いま中西君が提案している法案が出ているわけです。
 だからその原因は一体何か。もしもいまおっしゃったように財政事情と養成という二面であるならば、もはや養護教諭の場合は、養成は、当時はなかったけれどもいまは余っているでしょう。いま余っているならば、「当分の間、」というものは養成の必要上当分の間であるなら、それが今日養成が十分にできておるならばこれはもはや削るべきである。もし削らないとするならば、全校に配置されないならば、まさに行政の怠慢であると先ほど中西さんが言ったことになる。
 財政事情、昭和二十二年当時の財政事情と、今日財政が苦しいとは言えども、およそ財政の事情は違う。法律は原則として「置かなければならない。」必置制であります。ただ、財政の事情というならば、二十二年といまは違う。この間における努力が果たして十分だったか否か。だからこそこの法案が提起されているのだろうと思うのですが、いかがでございましょうか。
事務職員の場合は小規模校に置かないということがあり得るからということは全校必置を否定することになりますね、いま局長の答弁によりますと。
 それから養護教諭の場合は、おっしゃるとおり、あの当時はまさに養成の問題であったはずであります。昭和十六年から養護訓導になったけれども、それまでは学校看護婦でしょう。教諭ではなかったのです。ですからその必置制を、二十八条は「置かなければならない。」のですね。だけれども、養成ができないから「当分の間、」なんです。当分の間とは養成される間という意味であります。そうではありませんか。そこだけ先に聞きましょう。
規定の仕方は、二十八条の事務職員につきましては、これは「置かなければならない。」と書いておきまして、ただし書きで「特別の事情」があるときにはと書いてますので、一応そういうことにしておきながらただし書きにしております趣旨は、特別な事情で説明がございますのは、小規模学校とかそういうような場合にまで事務職員を必ず置かなければならぬとするほどのことは、例外として許容するということであろうかと思いますし、また養護教諭につきましては、これは事務職員の職務の性格とは異なりますけれども、その養成の問題でございますとか需給の問題等も含めまして当分の間というふうなことで、法形式としては異なった定めをしているのかというふうに思うわけでございます。
二十八条には、その当時「教頭」がなかったのだが、校長、教頭、教諭、事務職員等とずっと並んでいますね。置かないでいいという中の事務職員は二十八条そのものに「特別の事情」があるときは置かないでよろしいとある、そして附則の中で養護教諭の場合は「当分の間、」、その違いは何だ、その原因がわからぬとこれは解決しないのです。
よくわかりますよ。大臣の言うこと、よくわかりますが、これは建設労働者等々の問題もありますね、いろいろありますが、それと異質なほどに担い手がなくなりつつあるわけですね。これは大変な事態だということを痛感しているわけでありますから、それは一つの法律をつくった、法制化をしてあすから担い手ができるなんて、そんな簡単なものじゃないことはよく承知です。法制化するためにも越えなければならない大変なハードルがあることも承知をしている。しかし、そういうことを具体化することによって担い手は確保するという方向になっていくであろう、こう思うんです。
 所得を保障するという制度も、きょう時間の関係で労働大臣には伺いませんけれども、労働条件の改善等々の問題も含めてやはり法制化という一定の方向づけをすることによって担い手は順次確保できていくという方向をつくらなきゃいかぬ、どうしても私はそう考えているのであります。必要性は高い、こう思っておりますので、先ほど申し上げましたように、社会党は法案の準備もいたしています。その際にまた改めて協議をさせていただきながら推進をしてまいりたい、こう考えております。
 そこで、通産大臣、触れさせていただいて御答弁を願いたいと思うのでありますが、この林野の問題は確かに農林水産省であることは、これはもちろんであります。しかし、先ほどから申し上げておりますように、外材をめぐる情勢というものはますます厳しくなってきているわけですね。でありますから、国産材を生産するための諸対策が必要になってくる。これは大事でありますし、自給率をだんだん高めていかなきゃならぬ、こういうことで、それぞれの施策を推進願いたい、それが大事だと思っているわけでありますし、私は、ずばり申し上げますならば、二十一世紀の初頭には国内の木材自給率は五〇％程度に高めなきゃならぬ、こう思っているんですね。そうなりますと、それは農林省だけで対応できるとはなかなか思わないわけなんですね。
 したがいまして、通産大臣に伺いたいと思いますことは、外材の輸入が難しくなりつつあるということも踏まえて、やはり木材の貿易、輸出入、こういう立場に立っても考慮してもらわなきゃならぬ大事な課題であろう。貿易のコントロールと言ってもいいでしょう。言い方によれば規制と言ってもいいかもしれませんね。あそこの国のあそこに大変木材がある、だから経済取引、商取引だけで話をして、伐採して輸入すればいいという発想ではなくて、やはり規律ある、コントロールされた輸出入というものを貿易の立場でも考えていってもらわなきゃならぬ。木材産業の育成等々も含めましてそれは考えてもらう大事な問題だろうというふうに思っているのであります。これは、商取引、経済行為は自由だとはいいますものの、環境問題を含めてまいりますと大事な政治課題になりつつある、こう思っているのであります。そのことに対する大臣の見解を伺います。