公開講座につきましては、御指摘のように大学で自主的にそういうことをおやりになるということでございますが、そのほか認定講習ということもございますし、また大学へおいでいただいて研修していただくという方法もあるわけでございますので、多様な方法によって先生の皆様方が一層研修ができやすいように私どもとしては努力してまいりたい、そういうふうに考えております。
それは公開講座をするかどうかは大学が主体的に自主的に決めるという話ですね。多くの大学がとてもいろいろな負担その他で条件に合わないというような返事になった場合には、ほとんど開かれないということも考えられますね、どうですか。
法律が通りましてから、私どもそうしたことを調査したいというふうに思うわけでございますけれども、個人的にいろいろお話を伺うところでは、そういうことをしたいということをお考えの大学もあるようでございます。
どうもそういうことではよくわからないのですけれども、その講座の話がありますので、そこも伺っておきたいと思います。
 これも先ほど来出ておりますけれども、大学の公開講座だとか通信講座、現実にこれが実施に移された場合で考えまして、大学がそれを行うというような返事というか、打診といいますか、もしくはその見通しはどのように持っておられますか。
一年間大学院などにお入りになる方もございますし、認定講習などで夏休みなどに集中して単位をお取りになる方もございますし、また公開講座へ行って単位をお取りになる方もあるということでございまして、その方々のいろんな実情に応じての形態があろうかというふうに考える次第でございます。
いやもう少し、在職している教員は、ちょっと貝体的にイメージを描きたいと思うのですけれども、質問にお答えいただきたいと思うのですが、どういう形になるのですか。授業を持ちながら、その授業の合間を縫ってどこか講習に出かけるのですか、夏休みとか冬休みの集中講座という形になるのですか。それとも授業を外れて一年間どこかへ行くという形になるのですか、ちょっと具体的にお答えください。
これは、いろんな形態の取り万があるのではないかというふうに考える次第でございますが、今のところ一般的になっておりますのは、認定講習などにおいて単位をお取りいただくというのが非常に一般的になっておるのではないかというふうに考える次第でございます。そのほか、大学の公開講座、通信教育などもあろうかというふうに考える次第でございます。
もちろん、現場に就職したから後はもう専門性について深めなくていいというふうにはだれも言わないと思います。教職の中では絶えず専門性を深めていく、資質能力を磨いていくのは当然のことだと思うのですね。ただ問題は、なぜそれが資格の上進ということに結びつかなければならないのかという問題です。そこのところが納得いくような御説明はいただいてないというふうに思うのですね。
 それから、研修はもちろん否定はしていません。自主的な研修は同時にみんなやっていかなければいけないということなわけであります。
 さて、上進について少し立ち入って伺いたいと思いますけれども、一種から専修へという問題ですね。三年在職者が十五単位、六年の在職になりますと六単位と、単位数が減るということもありますが、もう少し貝体的にどういう形でこの単位の修得というのは行われるのでしょうか。何か夏休みの集中講習という形になるのか、年間を通して何か講義を受けに行くという形になるのか、その辺、教えていただきたいと思います。
標準免許状で足りるはずだ、十分水準を満たしているというふうにおっしゃりながら、圧倒的な現場の教員を専修免許へと、この辺はどうしてもおかしいのじゃないでしょうか。ぜひ大臣のお考えを伺いたいと思います。
私どもは、学校で御活躍いただくためには、一種免許状が標準的な水準を示すものですから、十分それで御活躍いただけるというふうに考えている次第でございますが、なお特定の分野について研修したいということで専修免許状をお取りになるよう単位を修得されることは、それ自体非常に結構なことではないかと考えている次第でございます。そうした機会もできれば設けるように努力してまいりたいと考えている次第でございます。
そうしますと、現場には専修免許取得者はいないというのは言い過ぎですけれども、圧倒的に少ない。そうすると圧倒的に多くの教員が専修免許状を取るために、現職でいろいろ認定講習を受けなければいけないということになりますね。そういうふうに先生方を専修免許にいわば駆り立てるようなことを今後されていくわけですね。
今先生のおっしゃった意味での免許状の上進制度というのは、別表第三というのを規定いたしまして、それぞれ所要の在職年数と修得単位数によって二種免許状の方は一種免許状が取れることになっている次第でございます。また専修免許状につきましては、三年十五単位ということで規定されている次第でございます。
先ほどシャウプさんが御尊父様とシャウプ税制をつくられたときのことをお話しになられましたが、とにかくそのときの我が国の一次産業のＧＮＰに占める比率は二六％ございました。今は二・八％でございますので、全く違う国になってしまいました。ですから、その税制が続いたということはある意味でシャウプさんが非常に賢い勧告をされたということにもなりますが、何としてももう到底無理でございまして、殊にそれが直接税、所得税は中堅給与所得者のところに一番重税感になって、そこから不公平感が生まれている。国民の現在の税制に対する不公平感というのは、おのおのの立場のおのおのの不公平感がおありと思いますが、一番大きな部分はやはりそういう給与所得者の部分である、どうかしなければならない。法人税も外国と比較をされなければならない時代でございます。殊に、我が国はこれだけ所得が平準化し高くなりましたので、社会の共通の費用は薄く広くみんなに負担していただいて高齢化社会に備えるということも大事なことであります。そういう意味で所得、消費、資産、バランスのとれた税制を、文字どおり四十年ぶりに、しかも十何年先の二十一世紀を控えてここで確立したいというふうに考えておるところでございます。