先ほど大臣からも御答弁申し上げたとおりに、教科書の記述は客観的でなければならない、そして公正な記述でなければならない、そして子供たちがそれぞれの発達段階に応じて理解できるような教育的な配慮がなければならない、こういう基準でやっているわけでございます。
 したがいまして、客観的に明らかに事実に反するような記述が教科書になされておれば、当然検定の場合にチェックされていって修正を求める、こういう態度できているわけでございます。
先生御指摘のように、今青少年の教育を重視して、そして、二十一世紀の日本を支え得るたくましい、そして心身ともに健全な青少年を育成していくということが極めて大事なことであると認識いたしております。そして、学校教育の中で教科書の果たす役割、影響は極めて大きい、こういうふうに認識いたしておりますので、学校で使用される教科書が適正なものでありますように最大限の努力をしなければならぬと考えております。
 御承知のように、文部省としては従来から、教科書の検定というものについては客観的かつ公正に行われ、これによって教科書の記述が適切な教育的配慮が施されたものになるようにするために、教科用図書検定基準に基づきまして教科用図書検定調査審議会の議を経て教科書の検定を行っておるわけでありますが、これからも教科書というものが偏向しているとか、あるいは日本人の誇りを傷つけるようなことがないように、偏向があるとすれば、それは速やかに改め、そしてまた先生の御指摘のような日本人の誇りを傷つけるような記述があるとすればそれを改め、客観的に公正な、そして適切な教育的な配慮がなされたものになるように今後とも努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
ただいま先生が科学技術予算の獲得についてもっと頑張れという、こういう激励の意味を込めた御質問をいただきまして大変恐縮しております。六十年度概算要求におきましても、私どもは四・一％の伸びの概算要求を実は大蔵省に提示をしておりまして、私といたしましては私のベストを尽くしてぜひこの概算要求額は確保したいものだと、懸命の努力をいたしたいと、こう考えております。
政府としては先生よく御承知のとおり、私学の我が国学校教育の中で果たしている重要な役割にかんがみまして、私立学校振興助成法という法律を議員立法で制定をしていただきまして、それに基づいて私学の助成の努力をしてきたところでありますが、ここ数年、国の財政事情が厳しいがために、伸びるどころかマイナスになっておるということ、甚だ残念だと思っております。しかし、六十年度の予算につきましては少しでも増額できるように最大限の努力をしてまいりまして、私学教育の充実を図ると同時に父兄負担の増額がなされないように努力をしていきたいと、こう考えているところでございます。
いかにそうであろうと、大学の決め方そのものに、私学の助成は単年度主義なんでしょう。まだ何も推移がわかっていない中で、その何年先のことを見込んで値上げを決めるということは好ましいんですか。
私学への助成というのは、これは単年度で行われるはずです。ですから、まだどういうふうに推移するかもわからないという中で、授業料だけは数年先まで決めていくというふうなそんなやり方が、私は文部省として好ましいと思っているのかということを聞いているんです。何だか大学の弁解ばかりで大学の立場で物をおっしゃっている。そうではなくてどうなんだと、こういう値上げ方式はいいのかと、好ましいと思うのかと、文部省としてと、その点を一言でお答えください。
私立大学の授業料につきましても、できる限り値上げがなされないのが望ましいというふうに考えております。
 しかし、大学におきましてより充実した教育をしていきたい、それから教授その他の人たちにいい人材を確保するためにはそれなりの処遇の改善もしなければならぬでしょう。そういったことがありまして値上げという問題が出てくるものと思いますけれども、できる限り最低限で値上げが抑えられるようにしてもらいたいという希望を持っております。
 なお、早稲田大学の今先生の申されました事柄につきましては、細かい点にもわたりますので政府委員をして答弁をさせます。
入ってきた学生にいかにして価値を付加して云々というくだりでございますけれども、「価値を付加し」という表現が適当であるかどうか、いろいろ議論はあろうかと思いますが、その言わんとするところは、入ってきたその学生の全人格的な、価値という表現がいいかどうか、能力を発揮させて向上させて、教育基本法に言う人格の向上をさせていくところが大学であるというふうに私は理解をする、そういう意味での発言だというふうに理解をするわけであります。
大変いろいろの手を打たれているということで、私、幾らかほっとしているわけでありますけれども、しかし、いずれにしましても、現在でさえ大変老人が住宅に苦労しているという状況でございますので、なお一層の御配慮のほどをよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 老後の住宅の保障というのは、申すまでもありません、社会福祉の基盤であると思うわけでございますが、そのような視点から、公共住宅の建設に際しましては、先進諸国のように、その一定の割合を一人暮らしの老人あるいは老夫婦ですね、こういうものに充てるべきではないかと思うわけです。例えば老人向け住宅の建設、これにつきましては、先進諸国でありますデンマーク、これなどは公共住宅の一〇％をあらかじめそういう単身の老人あるいは老夫婦、こういったものに充てるということで既に決めているわけです。オランダなどでは六％、フランスなどでは五％。さらに七五％程度の住宅の手当をやっている。イギリスなどは一五％。これは一九六〇年代の実績でございますけれども、このように諸外国では既にもう住宅を建設する段階から老人向けのものとして考えているわけであります。我が国も、財政困難な折でもありますけれども、これからはどんなふうに財政が変わっていくかわかりませんので、ぜひともそのようなことを御考慮していただければありがたいと思うわけでございます。
 また、現在の居住者も、私も含めましてやがて老人になるわけでございまして、そのようなことも考えまして、居住用住宅の建築基準を再検討されることも必要ではないかと思うわけでありますけれども、このような観点につきまして、大臣の御所見をいただければ……。