これは文部省にもう一度お尋ねしますが、子どもの権利条約、一番最初にも申し上げましたけれども、子供というのは、どうも最終的には一番強い立場でマスコミを含めて議論というのが行われる可能性が強いわけです。それが行き過ぎた場合にはやはり大変なことになります。そういう意味で、この条約に関する解釈、周知徹底というものは、これは本当に正確に、しかも丁寧に私は学校現場でしていかなければならぬと思います。
 先ほど大枠についてのお答えをいただきましたけれども、具体的に文部省としてどういうふうに取り組んでいくのか。もう一度これをお尋ねをしたいと思います。
    〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕
具体的な対応について私の方から御答弁させていただきたいと思います。
 まず、既に政府は政府の広報誌等によって本件条約の精神や内容について紹介、普及に努めてきているところでございます。今後とも各種のメディア、講演会等を通じて必要かつ適切な広報を行っていきたいというふうに考えております。
 特に児童に対します広報につきましては、こういう対象になっている子供にとっても、わかりやすい、そういう表現で小冊子、リーフレット、こういった各種の媒体を用いることによって子供にもわかりやすい広報にぜひとも努めていきたいというふうに考えておりまして、これについては関係省庁とも連絡、検討をしているところでございます。
外務省にお尋ねしますが、きょういろいろ質疑を申し上げましたし、ほかの委員の方からも条約の趣旨、政府の解釈についていろいろとやりとりがあったわけですけれども、この点について学校現場が混乱することのないように、これは周知徹底というものが大切になるわけです。
 これはほかの委員も言われておりましたけれども、大臣は最後にお答えいただくとして、まず外務省の方では、特に第四十二条で児童に対する広報も規定されているわけですが、子供たちに対してどのような広報の方法を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
本条約におきます種々の権利等の規定がございますけれども、我が国では憲法や国際人権規約の規定によって既にいろいろ保障されているものでございまして、その意味では、条約の批准によりまして現在の学校教育の制度や仕組みに基本的な変更が求められるものではないと考えております。
 しかしながら、学校教育におきまして、児童生徒の人権ということに十分配慮しまして、一人一人の個性を大切にした教育指導や学校運営が行われるということは大切なことでございますので、そのためには児童生徒の意見や考え方を十分把握して日々の教育指導に生かしていくことが必要であるというふうに考えているわけでございます。
 文部省といたしましては、このような考え方に立ちまして、関係者に対して従前からいろいろな指導を行ってきたところでございますけれども、今後は、この条約の締結を契機といたしまして、児童も人格を持った一個の人間として尊重していこうという条約全体の趣旨を踏まえまして、さらに適切な教育指導が行われるよう、いろいろな機会がございますので、その指導を徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
それでは続いて、条約の批准に伴う学校への影響、条約の趣旨等についての広報についてお尋ねをいたしたいと思います。
 いろいろ今までお伺いしましたけれども、条約が批准されても、現在の学校教育の制度や仕組みで基本的に変更は求められるものではないというふうに私は受け取れたわけです。しかしながら、学校教育の現場においては、児童の一人一人の人権と個性を大切にした学校運営が行われることが非常に大事なわけでございまして、この条約の批准に伴って学校教育の制度や運営にどのような影響があるのだろうかということを考えるわけですが、この点について文部省にお尋ねをいたします。
情勢が大きく変わったからという理由で、政党が主権者、国民に対する公約を、細かい点はともかく、基本にかかわるところを変えるのは私はやはり議会制民主主義の上からはいかがなものか。
 例えば、自衛隊派遣の問題もそうです。選挙のときに、絶対我が党は自衛隊の海外派遣は認めないということを言っておいて、例えば世界情勢が変わってきた、だからもう選挙での公約はかなぐり捨てて、これは自衛隊を海外へ送り出さなければいかぬなんということをもしやったとしたら、やはり議会制民主主義の基本から見てそれは許されない。これはそういう重大な問題だからですよ。
 そういう重大な問題について、みずからの党の政策を変えるからには、やはり選挙を経て、国民に訴え抜いて、そしてその政策で支持を受けて国会へ出てきて、その改変のために努力するというのが民主主義じゃないですか。それがなかったら、国民はどうしたらいいんですか。消費税はやりません、自衛隊は海外に出しません、小選挙区制が入ったようなそういう制度をつくるようなことはしません、あるいはそういうことは一言も触れないでおいて選挙で当選して、そして国会へ出てきたら情勢が変わったと。国民に相談することもなく、勝手に自衛隊海外へ出ていいですとか、消費税つくっていいですとかね。抜本的な選挙制度の改変、これはもう議会制民主主義の根幹にかかわるものですから、変えてもいいですなんということをやられたら、私は主権者国民はたまったものではないのではないかと思いますね。
 民主主義の問題について私は質問しておるわけです。——いやいや、もう時間がなくなってきましたから。
 実は、これはちょっと時間がないので、質問を持っていますが、公明党の北側委員が席を外されているんで、一言、昨年十二月一日の公選特での北側委員の発言を、これは正確に全文引用しておきたい。
 ○北側委員 私が申し上げたいのは、抜本的な選挙制度改革、私も必要であると思います。積極的に議論をしなければ、いけないと思います。しかし、それが合意に至るまでにはさまざまな困難が恐らくあるであろう。であるならば、現時点で、現行の中選挙区制度のもとでも抜本是正の道筋をやはりある程度明らかにしておくことも必要であるのではないか。これは決して選挙制度改革についてこれから我々を含めて一生懸命議論をしていこうということと矛盾することではないと思いますが、いかがですか。
私は質問を全文引用しました、一部だけ抜粋しますと不公正になりますから。——じゃ短く、じゃ短く、こういう立場はどうしたのか、短く。