外務省の使命は、昨今特に内政外務一体なりということにおきまして内政にも深い関心を有しておりまして、対外的にはやはり開かれた日本、貢献する日本、このためには在外公館の活躍というものが一番必要ではないか。手ぶら八貫じゃ外交になりませんから、そういう面におきまして、御承知のとおり本年度ＯＤＡ、この予算は非常にたくさん伸ばしていただきまして、一応予算といたしましては初めて七千億台に達した。これを用いまして、もっと無償がふえるといいのでございますが、三国間円借款等を通じて活躍できるのじゃないかと、かように存じております。
 しかし、今御指摘のとおりに、もう一つはやはり手不足ではないのかという問題になりますが、確かに在外公館一つをいろいろ例にとってみましても、欧米先進国とは大きな隔たりがあるというのが現状でございます。そんなことで、私も現在は、少数精鋭で頑張ってくれと、こう申し上げておりますが、本年度も関係各省特別の配慮をしてもらいまして、大枠では減員という中におきましても外務省だけは百二名ばかりふやしてもらったという経緯もございますから、今後この努力は私たち自身もさらに続けて、国会の諸政党の御支援も賜りながら外交の実を上げたい、かように考えておる次第でございます。
 特に我が国のやはり平和、独立、安全というものに関しましては、これはもう外務省が果たす役割は大きいのではないか。直接的にはこれは防衛庁がおやりになる問題ですが、それもやはり憲法上の幾つかの我が国の特色がございますから、そうした線に沿いまして、決して経済大国、軍事大国にあらずと、こういうことで我々は外交を進めながら、なおかつやはりアジア並びに世界の平和にも貢献するようないろんな方策を今後積極的に講じなければならない、こういう気持ちでやっていきたいと思っております。
外務大臣に伺いたいと思うんですが、私は最大の国防、セキュリティーというものは外交によって行われるべきものだと思っておりますので、日本の外務省がもっと盛んに活動してくださることを切に希望したい、そういう観点から質問をいたしたいのでございますが、日本の外務省の予算というものは諸外国、例えばフランスなんかはフランスの外務省が全体の予算の中で占めている予算に比べて何か少ないような感じがいたしますんですが、その辺の国際比較をまず教えていただきたいと思います。
伏見先生御指摘のとおり、南アとのスポーツ、文化、教育交流規制というものがあり、今おっしゃいましたＩＣＳＵというものがあって、この二つのはざまにあっての対応、こういうことで個々の事例について我が国の南ア政策に反しない範囲で学術関係での科学者自由交流の原則を尊重しながら対応して今日まで外務省としてはこられたというふうに思います。
 それが一方、貿易面においては、最近新聞紙上等でも見受けるように、大変第三国が自制したものを日本がそれに取ってかわるというようなことが一番いけないわけでございますが、しかし通産大臣からもお話がありましたように、対応は大筋はやっぱり円高というのが大きく響いておるなというふうに考えておりますが、今通産省、外務省等、時々新聞でも御散見いただくように、これに対して適正な対応を行政指導でございますとかということでおやりいただいておるであろうというふうに思います。が、原則的に先生のおっしゃるエコノミックアニマルと実際言われましたそういうものがいろんな国際場裏において野方図であるということは、大国になっただけに自粛すべきものであるという考え方には私も賛成でございます。
円高が表面的な数字を拡大して見せているという点は納得のいけるお話だと思うんでございますが、ついでに大臣にはむしろ数量ベースではどういうことになるかという数字を示していただけるとよかったと思いますが、日本は随分長い間エコノミックアニマルという評判を受けておりまして、あらゆる基準というものを全部もうけることにばかり注ぎ過ぎてきたという感じがするわけでございますが、先ほども南アのビザ問題で学問の方の学術交流の自由という原則というものに対しては相当日本はたじたじとしていると思うんですが、どうもエコノミックアニマルの方ではあくまでも尊大に構えているといったような感じもしないわけではないわけなんです。総理大臣はその辺のバランスをどういうふうにお考えになるか伺いたいと思います。
そこで、時間がないものですから、本質的な問題に後で若干触れるつもりでおりますけれども、その前に、今の合理化計画にまつわる問題として、これは南大夕張も芦別も同じなんでありますが、率直に申し上げますが、真谷地関係の離職者が、高齢者対策部長もおりますけれども、安定所が出した今一番新しい数字を私持っていますが、これでいきますと、真谷地関係のこの間閉山になった状況から見ますと、求職者が千百十名、そしてまだ七百五名が対策が必要である。これは六十三年四月に職業安定所の出した数字でございます。それから三菱南大夕張の場合も、当時のあれから見ますと、八百三十八名に対して就職した者が五十二名、移転者などを除いてまだ二百十二名というのは当面問題として最低雇用対策をとらなければならない。こういう現況に対して、合理化で希望退職者がまだ出る。
 そこで、時間がありませんから端的にひとつずばりお答え願いたいのでありますが、産炭地域支援事業で六十三年度予算で通産の場合は対応しますが、芦別の場合には「星の降る里」、あるいは夕張はリゾート、こういう問題ございますけれども、それで何人雇用対策になったかという、これは私はやっぱり問題だと思うんですよ。だから、来年度に向けて第三セクター、あるいは産炭地域支援事業などを含めてある程度目標数字、例えば三百とかまとまった数字、そういうことで企業立地または第三セクター対策というのをぜひ、現行制度である産炭地域支援対策事業、これはこれで私は結構だと思うんです。それをもっと規模的に、あるいは雇用対策と直結できるような産炭地域支援事業の規模の拡大ということを考えてもらいたい。これが第一点。
 それと、労働省側に申し上げますけれども、鋭意職業訓練その他やっていますけれども、炭鉱離職者だって公営、公共企業あるいは公益、これへ入ってはならないという理屈はないと思うんですよ、率直に申し上げますけれども。国鉄の職員であれば公共企業体なり公益が応じられるんだ。炭鉱労働者だってまだ三十代の若年がたくさんいるんですから、そういう意味では人種差別してもらっては困るので、民族的差別してもらっては困ることになるので、かなり希望者が公共企業の場合も、公益でもいます。現実に私、この間会ってきました。この声が随分出ています。そういう意味では公共あるいは公益的な職業の雇用対策ということでぜひひとつ対応してもらいたい。こういうことについて、対応なり考え方があれば率直にひとつお聞かせ願いたいと思います。