関連するいろいろな問題を含めて、よく検討してみてください。
 そこで最後に、五十一年度の同じ検査報告の中で特記を要すると認めた事項として指摘をされている問題で、住宅公団の空き家の問題がございます。これは新聞でも何度も取り上げられましたように、せっかく国民の税金あるいは財政投融資の原資である郵便貯金などを集中的に投入して住宅を建てたのだけれども、それが皆入居者がいずに、遠高狭ということで空き家になっていると言われております。そのようなことについて改善がないとしたら非常にゆゆしいことだと思うのでありますが、この点、五十一年度の指摘があって以降どういうことになっているか。まず、検査院の方から、この指摘以後どのような改善を促すような措置をおとりになったかお伺いしたいし、それから、公団の方から、その後の実態について御説明をお伺いしたい。
お答えいたします。
 ただいま先生の御意見は、全量を買い入れることをやめて、使い勝手の悪い下級品は思い切って制度に踏み込んで考えてみたらどうだというふうな御意見であろうかと思うわけでございます。私ども、原料を調達し使用する立場から見ますと、使い勝手のいいもの、必要な品質のいいもののみを購入するということは大変それなりに結構なことであるわけでございますけれども、一方、葉たばこの耕作農家の面から見ますと、全量を買い入れて、その全量を生産するのに必要とする生産費並びに適正な収益を保証されるという、長い一つの歴史の制度になじんでいる点がございます。したがって、制度を変えるところまで踏み込みますことは相当な混乱が起きてくるというふうに考えるわけでございます。しかしながら、確かに先生の御指摘の点もあるわけでございまして、いまや国産葉は、在庫問題、品質問題、価格問題、いずれも深刻な問題を抱えているわけでございまして、ただいまの御意見のような制度そのものとのかかわり合いの問題も、今後総合的に慎重に検討を進めてまいりたいと思っている次第でございます。
まあ努力はしておられるのでしょうけれども、なかなかそのとおりいってないというのが私の認識なんでありますが、ひとつここで御提案申し上げたいのですけれども、ここで、下位等級のものが偏った、つまり余り質のよくないものが過剰在庫としてたまっているということを本当に正面から受けとめられて、生産者の方も、等級が悪くて売っても余り大した収納代金にならないというようなものについては——本来、たばこ専売法で葉たばこは全量収納というたてまえになっておりますけれども、無理に全量買うということをせずにこれを土地に返す、その分だけいいものを、中葉とか本葉の等級の高いものを中心に収納をしていくという体制を思い切っておつくりになったらどうでしょうか。そういう指導をしていると言われるのですけれども、実際歩いてみますと、必ずしも徹底した指導になっていないし、公社の方針もはっきり打ち出されていないわけでありますけれども、その点について、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のございました点でございますけれども、やはり基本的にいい品質のものをつくった方に収納代金が有利に働くように、価格の面で上級品にウエートを置きながら、五十二年以降今日までいろいろと努めてきているわけでございます。何と申しましても、たばこの耕作は北は青森から南は鹿児島まででございまして、つくっておる品種も違いますし、いろいろその地方地方の習慣があるわけでございますけれども、生産者の皆様方も、いい葉たばこのものをつくるということの必要性につきましては次第に認識を高めてきていただいております。そういうことで、五十二年度、検査院の方からいろいろ御指摘を受けたわけでございますけれども、五十三年、五十四年とそれなりに私どもも生産者に働きかけを強めておりますし、生産者の方もそれにこたえていろいろ苦労されながらたばこをつくっておられるという点が現状でございます。
指摘をしておくのみにとどめますが、今回の値上げに当たっては、いわゆる原価主義ということに基づいての申請、これを抑えるということについて通産省も経企庁もずいぶん努力をされたということは、従来の場合と比較して申請よりも認可の幅を今回は相当抑えているということによって、努力はしたのであろうということは私もそれなりに認めることにやぶさかではない。しかし、政策配慮というものが依然として相当強く働いているということを指摘しておきたい。この事業報酬八％として査定をしている建設勘定あるいは燃料費勘定等をお考えになって、じくじたるものがあるのではないだろうか。建設勘定ということになってくると、東北電力の女川原発建設に対する協力費として百十億出ているのです。これは社会的な批判というものが相当強かったということは御承知のとおりです。これも建設勘定としては五〇％と評価をされたのでしょうから、だから、そのとおりであったとするならば、原価主義そのものが今後に大変大きな問題を残していくであろうということを指摘しなければならない。それから電力会社にいたしましても、土地の買い占めをやったとは言わないが、効率的に利用していない土地の保有が相当あるのではないか。この場合におきましても固定経費という形によって事業報酬八％をお認めになっておられるということになってくると、この点はいかがなものであろうかといったような点。それからウラン燃料、これは十五年、二十年分、当時ドル減らしという形によって、政府が強く電力各社に対してウランの買い付けをやりなさい、そしてドルを減らすという国策によって、むしろこれは強要するという形で行われたわけだから、この点に対して一概に電力各社を責めようとは私は考えていない。しかし、これとても十年、二十年のそういうストックといったようなものも事業報酬として、たとえば東京電力で言いますと四千三百七十六億円、これに対して三百五十億というものは事業者に負担させなさい。こういうことが原価主義という中において査定をせざるを得ないといったような点等々をお考えになられるならば、私は現在の原価主義のあり方、地域独占の公益事業というもののあり方にメスを加えて、改革を進めていかなければならないという点があることは否定できないのではなかろうかという感じがいたします。
 まだいろいろこの点についてお尋ねをしたいわけですけれども、あとの質問の関係がありますから、もし私のいまの指摘に対して、いやそうじゃないのだと言われるならば、それをお答えをしないと、私が一方的に決めつけるということは当を得ないと思いますが、これらの点に対して反論があるならばお聞かせをいただきたい。なければ次の私の質問に進ませていただきたいと思います。