先生御指摘のとおり、ＡＴ教習につきましてはことしの四月一日からカリキュラムの一部改正を行いまして、技能教習の中で二時間のＡＴの教習を行うことにいたしているわけでございます。この時間が多いか少ないかという問題についてでございますけれども、何分にもこの四月から新しくスタートをしたということでございまして、この制度の成果を見きわめながら、その過程で今後の検討をしてまいりたいと思っておるわけでございます。なお、そのほかに、ＡＴ車の普及に応じましていろいろと教習面での改定を加えてまいりまして、その前年からはＡＴ車の特性や操作上の注意事項等について、これは学習といいますか教習を行っておるわけでございます。さらに、ＡＴ車の練習を希望する者に対しましては、正規の教程時間以外に、ＡＴ車の教習を受けるような任意教習という制度もとっているところでございます。
 それかうＡＴ車の限定免許についての御質問でございますけれども、今後オートマチック車がさらに普及していくということが当然考えられるわけでございまして、今後ますますオートマチックの限定免許という要望が強くなってくるだろうと我々も思うわけでございますけれども、現在の交通事故が大変ふえているという状況下におきまして大変安易な免許であるというような受け取り方をされ、そういった者が現在の交通社会に送り出されるといった印象を国民に与えるということを大変我々としても懸念をいたしているわけでございまして、今後の交通事故情勢の推移だとか国民意識の動向等を見きわめた上で、免許制度上これにどのように対応していくか検討してまいりたい、こう思っております。
今自動車事故のことにつきまして御説明を伺ったわけでございますけれども、やはりいろいろ不注意とがそれぞれの問題があるわけでございます。
 そこで、実は私も車の免許を取りました三十年前はフロアシフトの車で免許を取りまして、実際自分で乗るようになりましたのは、その当時も横にチェンジレバーのついております車で運転をいたしました。最近は自動車教習所ではクラッチがあり、またＭＴ車で運転をしており、そこで教習をしておるのが大半だと思います。そしてことしの四月からＡＴ車を二時間教習時間に組み入れられた、このように承知をしておるわけでありますが、現在のＡＴ車の普及から考えてみますときに、少々これは時間が少ないのではなかろうか。ほとんどの方々は、マイカーということになりますと簡単に乗れるクラッチのない車というようなことで、ＡＴ車をすぐお使いになるわけでございます。したがって、自動車教習所における教習時間を、ＡＴ車専門と申しますか、もっとふやすべきではなかろうか、私はこう考えるわけでございます。さらにはＡＴ車専用の限定免許と申しますか、こういうものも考える時代ではなかろうか、こう思うわけでありますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
わかりました。
 室先生にお伺いしたいんですが、今のようなＪＩＣＡの問題が起きるのも、室先生が言われた経済的国益を一番主にしてやっているのが日本だというような大きな状況の中で生まれるんだと思うんですけれども、きょう室先生がおっしゃったお話、それから三つの提案は私も全部賛成なんですけれども、きょう材課長を含めてお三人のお話の中で出てこなかった問題、余り強調されなかった問題の一つに、日本のＯＤＡが商業主義というか、経済的国益が主になっているというか、そういうゆがみが非常に強かったということに加えて、もう一つ、いわゆる戦略援助ですね、特にアメリカの要請に基づく戦略援助、この性格が七〇年代からあったんですけれども、八〇年代に入ってから非常に強くなってきているという問題が大きいと思うんですね。八一年の鈴木・レーガン声明で平和と安全に役立つ地域へのＯＤＡ援助というものが共同声明でうたわれて、それから日米経済諮問委員会の報告書が出るし、それから八五年の中曽根・レーガン共同声明で日米経済諮問委員会に乗っている戦略的なＯＤＡ援助、これの一層の具体化と、そのために日米の協議機関をつくるということなどが決まって、八〇年代に入ってから非常にそういう点が強くなってきていると思うんです。
 先ほど材課長が南太平洋の島々への援助を述べられましたけれども、僕は新聞をちょっと系統的に調べてみますと、去年の十月に外務省は、パプアニューギニア、フィジーなど南太平洋の諸国へのＯＤＡ援助をふやすと。これは外務省幹部によると、「米国を側面援助し「ソ連の進出にクサビを入れる」」ためだと、こういう新聞記事になっているんですね。それから、一月に倉成さんがフィジーに行って、同地域へのソ連の進出に歯どめをかける趣旨の演説をされて「対ソけん制が狙い」というふうに一般の新聞も見出しをつけていますよね。それから、アメリカのアマコスト国務次官らが四月に日米政務担当次官級協議で来ると、外務省で村田外務審議官などと協議をして、ＯＤＡについて「援助対象国を中米など非アジア地域に広げるとともに、援助量の増大、援助条件の緩和をはかってほしい」という要望をしているわけですね。
 南太平洋、それから特に中米ですね、こういうものに対するＯＤＡをふやそうというアメリカからの要請がずっと強まっており、外務省もその方向で動き始めているという問題が非常に具体的に出ていると思うんですね。これはやっぱりかなり大きな問題で、先ほど材課長は、アジア地域以外にもっとふやしてくれという声が国際的に強いと。サハラ以南のアフリカ、もう一つアジア南部と言われたけれども、アジア南部というのはどこのことなんですか、南太平洋のことなんですか、南アジアと言われたけれども。