まず、制度の基盤の変化の一つといたしまして、将来人口推計がございます。昭和五十一年に人口問題研究所が出しました旧推計、五十五年の年金制度の再計算、大改正まではそれをもとにして私ども財政再計算をやっていたわけでございますけれども、五十六年十一月に人口問題研究所が出しました新しい将来人口推計によりますと、大変大きく違っております。平均寿命にいたしましても当時より男女とも二歳程度延びておりますし、将来の総人口のピークにいたしましても、旧推計では昭和百二十五年一億四千万ということでございましたけれども、新推計では昭和八十三年に一億三千万人という推計になっております。それから、六十五歳以上の老年人口のピークも、旧推計では昭和九十五年二千六百万人でございましたが、新推計では昭和九十三年に二千八百万人になっている。老年人口の数がふえておりますし、したがいまして老年人口の比率も、旧推計は昭和九十五年に一八・八％というのがピークでございましたが、新推計では昭和九十五年二一・八％、さらに昭和百十八年には二二・二％、つまり、私どもが従来考えていた以上に老齢化のスピードが速いということと、老齢化の程度が高い、旧推計で想像していた以上に、新推計では高齢化のスピードと程度が高いということがございます。
 それから、もう一つが産業構造、就業構造の変化でございますけれども、国民皆年金ができました昭和三十年代というのが、御案内のとおりでございますけれども、一次産業の就業者の比率と、二次、三次産業の就業者の比率が大体四対六。一次が四で、二次と三次が六ぐらいの割合だったと思いますけれども、現在ではもう第一次産業は就業者の大体一割、九割ぐらいが二次及び三次産業ということになっておりまして、就業構造が非常に大きく変化をしてきているわけでございます。第一次産業の対象者は主として国民年金、二次、三次が厚生年金ということになっておりますので、いわば各制度の基盤が大きく変わってきているということがございます。
 それから、もう一つが女子の就業状態といいますか、職場進出が非常に進んできたということがございまして、従来女性の方は農業その他自営業に従事しておられる、あるいは家族従業者でいらっしゃる方が多かったわけでございますが、昭和三十五年から現在までに、女子で雇用者として働いておられる方が、昭和三十五年は八・八％でございましたけれども、現在は二六・九％と、人数にいたしまして、当時の約百七十万人が現在では八百万人と、一千万人近くにふえているわけでございます。そういったことが年金制度の基盤を大きく揺るがしている、大きな影響を与えているということだろうと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、防衛庁にとりましては、二十七万の自衛官、この健康管理はただ単に通常の官庁における健康管理とは違いまして、有事の際の精強性を維持する、こういうこともあり、この衛生局の業務は極めて重要であると考えております。第五次答申におきまして、先ほど申し上げましたように中央部局の合理化再編成を命ぜられました際も、この答申の中で防衛庁の衛生業務につきましては、「職員の保健衛生に関する事務は、自衛隊の任務を的確に遂行するため重要なものであり、部隊訓練、防衛医科大学校の所管等、医官等の養成充足等の事務と密接な関連を有しているため、これらの事務との一体的な処理が必要である」という御指摘を受けておりまして、私どもこのとおりだと思っております。しかしながら同時に、第三次答申というのがございます。五十七年の七月三十日でございまして、これがいわゆる基本答申でございますけれども、この中におきまして、「定員の規模、内部の分課状況等からみて独立の部局として存置するには小規模と考えられる部局については、他の部局との統合を行う」という統一基準が示されました。防衛庁の場合には、内局の定員は六局五百五名、課の数で法制調査官等事実上の課長を入れますと二十六課ございます。この分布状況を見ますと、衛生局は一局一課十三名、こういうことで、一番小さい装備局におきましても六十七名の定員がある。課の数におきましても最低三課ある。こういう五十七年度の基本答申の統一基準から申しますと、独立の局として存置することは非常に困難である、こういう二律背反の状態に陥りまして、関係省庁とも十分協議をいたし、内部において鋭意慎重に検討をいたしましたが、結論といたしましては衛生局を廃止し、教育訓練馬にこれを所属せしめて、三課によるところの新しい局をつくる、こういう結論になったわけでございます。
 御指摘のように、衛生業務の重要性の認識に欠けているのではないかというおしかりを受けるだろうと、私ども覚悟をいたしておりました。この機会に御説明をさせていただきますが、私どもは、衛生業務の重要性にかんがみまして、局としては廃止をいたしますが、重要な衛生業務、すなわち単なる保健衛生だけではなくて精強性の維持のため、あるいは充足率の問題、これは臨調の答申で御指摘をされておるのでございますが、約千名の医官定員に対しまして現在充足率は四〇％でございます。まだ六〇％が欠員、こういう状態でございまして、この欠員を何とか埋めなければいけない、また防衛医科大学校だけでなくて、看護学院であるとか衛生学校等の教育機関をたくさん持っておりまして、これはただ単に健康管理をやっているだけではなくて、この中では、有事に際しての負傷者の治療、手当てであるとか、後送だとか、この訓練も行わなければいけません。
 そういう観点から、この重要なる衛生業務につきましては、参事官の一人をもってこれを充てる、こういうことといたしました。参事官と申しますとどうも局長の下ではないか、何か大変軽いんではないかというお考えかと思いますが、防衛庁の場合におきまする参事官職というのは特別でございまして、十名をもって構成する参事官会議、これが最高の意思決定機関でございますが、この構成メンバーでございます。そのうちの六名が局を持っておる。官房長、例えば私の場合も参事官を命ず、官房長を命ずでございまして、総括整理職の一つでございます。対外的な折衝力であるとかその他の問題を考えまして、総括整理職の一人である衛生参事官をもってこの重要な任務を担当せしめる。また、この衛生参事官には経験と専門的な知識を有するところの医師の資格を持った者を充てる。こういうことで、この臨調の二つの要請、中央部局を合理化再編成せい、一局一課十三名では困るということと、先ほど来御説明申し上げております衛生業務の重要性、この二つの要請を何とかこういうことで満たしてまいりたい、かように考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。