御指摘をいただきましたように、税制調査会におきましても何遍か答申をいただいております。考え方の基本としては、事業税本来の性格であります物税としての課税ができる方向へ持っていくべきであるという基本的な考え方は持っておりながらも、これが現実には赤字決算をしている企業が相当たくさんございまして、特に中小企業の場合等において赤字を出している企業にまで外形標準課税で事業税を課していくことがなかなか実際問題としてむずかしい、そういうような事実関係等の問題もございまして、税制調査会におきましては、先ほど申し上げました中期答申におきまして、今後課税ベースの広い間接税というものを全般的に検討するときに、一緒にこの問題も含めて検討すべきではないかということになっておるわけでございます。また、地方制度調査会におきましても、何遍か地方団体の意向等を踏まえまして、外形標準課税の導入をすべきであるという議論もいただいておるわけでございます。
 いつまでにするのだというお話でございますけれども、社会的な実態といたしまして、いまなお中小企業等におきまして相当数多くの企業が赤字決算をやっております。こういった企業に対して、直ちに外形標準課税を導入することができるかどうか、こういった問題もあるわけでございまして、なかなか簡単にいかないわけでございます。しかし、私どもとしては、この問題についていつまでもこのままでよろしいという考え方を持っているわけではございませんので、引き続き各方面の意見も聞きながら、検討を続けていきたいというふうに考えておる次第でございます。
損金算入が変えられなければ、当然物税を課するということが行われなくちゃいけません。その物税という観点に立っているからこそ損金算入が認められるわけであって、一方では物税物税と言いながら実は所得課税が行われておる。そうして、所得課税をしながら損金算入が行われまして、事業税収入がはなはだしく減少するという状態になっておるわけでありますから、もしも損金算入の廃止ができなければ当然事業活動そのものに課税をするという、そもそも事業税の創設されました原点に立ち返って課税の措置をとるべきだと思います。
 そしてこれは、従来からそのようにしたいということはしばしばおっしゃっている。速記録をたくさん持ってきましたけれども、繰り返しそのことをおっしゃっておりますし、それから税調の基本問題小委員会でもそのことが言われております。これは昭和四十六年でありますが、赤字企業の企業活動に対して事業税が課税されないことは是正されなくてはいけない、そういうことが言われております。地方制度調査会でも同様な意見が出ておりますし、税調ではもう一遍同じ意見が出ておるわけであります。また参議院では、しばしばこの附帯決議が付せられておりますが、これが一向に前進をしない。一体いつそれを実現されるつもりなのか、お聞きしたいと思う。
 この間大蔵委員会では大蔵大臣が、赤字企業といえども免税というのはおかしいということを発言されておりますけれども、そういう点からも関連をして考えてみますと、税法上の欠損法人だからといってこれが事業税を払っていないこと、これまたおかしいことだと思うのですよ。そういう点でいつこれを是正されますのか、お聞きしたいと思うわけです。
確かに、現時点におきまして、所得を課税標準としながら損金算入をしているのはおかしいではないか、そこだけをとらまえますと、そういうことも言えるわけでございますが、あくまでも事業税というのは、本来的に物税であるという考え方を私どもは捨てていないわけでございまして、御指摘をいただきましたように、まさに電気とかガス事業につきましては、そういった外形標準課税がなされているわけでございますから、そういうものを見てもわかりますように、事業税全体としてはあくまでも物税であるという性格を失ってはいないと思います。そういう物税である以上、それを納税をいたしましたときに、いわゆる法人税の面におきましては、これを経費に算入するというのが税の原則からいって当然でございますので、私どもとしては、この原則を変えることは困難であるというふうに考えておる次第でございます。
ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要
を御説明申し上げます。
 廃棄物の輸出入については、従来、廃棄物の処理及び清掃に関する法律ではこれを規制する法律の規定がなく、いわゆる行政指導により対応してきたところでありますが、近年、廃棄物処理施設の不足を背景として、廃棄物を輸出したいという事例が増加しているほか、廃棄物の輸入についても規制を必要とする事例が見られるようになっており、有害か否かを問わず、廃棄物の国内における適正処理の観点から廃棄物の輸出入に関するルールを確立することが緊急の課題となっております。
 また、廃棄物問題や地球環境問題に対する関心が高まる中で、我が国も有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約に加入することが強く求められており、このたび、同条約に加入するために必要な国内法として特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案を提案したところであります。
 こうした状況を踏まえ、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律による措置に加え、廃棄物全般の輸出入に関し必要な規制を行い、その適正な管理の徹底を図るため、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
 まず第一に、廃棄物を輸出しようとする者は、厚生大臣の確認を受けなければならないこととしております。確認の要件としては、本邦における設備及び技術に照らし本邦において適正に処理することが困難であると認められること、本邦の処理基準を下回らない方法により処理されることが確実であると認められること等であります。
 次に、廃棄物を輸入しようとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならないことといたしております。許可の要件は、本邦における設備及び技術に照らし本邦において適正に処理されると認められること等であります。なお、輸入された廃棄物は産業廃棄物とし、廃棄物を輸入する者は輸入した廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないことといたしております。
 このほか、報告徴収、立入検査、罰則等について所要の規定を整備することとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議を賜りまして、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。