私の公正取引委員会への質問は以上でございます。
 次に、経済企画庁に質問いたします。
 最近のいわゆる円安傾向についてお尋ねします。
 新春での経済評論家のことしの為替レートの見通しは一ドル大体百七円から百十七円でしたが、最近は百二十四円前後となっています。Ｇ７蔵相会議で円安ドル高について議論され、一応方向が決まりましたが、依然百二十四円前後となっています。急激な変化は困りますが、我が国の産業経済の現状から見て一ドル百二十円は特に円安という状況でもなく、国際化の時代ですから、中小企業も元気が出る面もあると思いますが、この一ドル百二十円をどう見ておられるのか。また、これによる景気への影響はどうなのかについてお尋ねいたします。
一九九一年の七月に、欧州司法裁判所が、女性労働者の深夜業を禁止しているフランスの労働法典を、ＥＣの男女均等待遇指令、これは一九七六年のＥＣ指令でございますが、これに違反するとしたわけでございます。
 フランス政府は、この判決を受けまして、女性労働者の深夜業への就業を合法化する旨発表しておりますので、労働法典は事実上空文化しているものというふうに解されております。
今回の法案によりまして、働く女性の深夜労働の禁止規定が撤廃されます。従来は、労働基準監督官による深夜労働の摘発というのはかなり行われたところでございます。法律が成立すればこれが今後一切なくなるということで、これは重大な変化になるわけであります。
 この深夜労働を女性のみに禁止しておるのは問題だということで、男女ともに深夜労働の禁止規定が同じになるわけでございますが、フランスにおきましては、工場で働く女性の深夜労働を禁止する規定について、ＥＣ指令に反するという判断がなされたと聞いておりますが、いかがでございますか。
オーストラリアでございますが、一九八四年に制定されました性差別禁止法におきまして、職場におけるセクシュアルハラスメントは違法と規定をしておりまして、セクシュアルハラスメントが行われた場合について、人権及び平等機会委員会に申し立てを行うことができる規定が設けられております。
 カナダでは、一九八八年に労働法を改正いたしまして、使用者に対して、労働者がセクシュアルハラスメントの対象とならないことを保証するあらゆる努力を行う義務、セクシュアルハラスメントに関する基本方針の作成義務などを課す規定を設けております。
 スウェーデンでは、一九九一年に制定されました男女平等法におきまして、使用者に対し、労働者がセクシュアルハラスメントの被害を受けることのないよう努力する旨の規定を設けるとともに、使用者自身のセクシュアルハラスメントを禁止しております。
アメリカでは、公民権法第七編の中で、募集・採用、配置・昇進といった雇用の各ステージごとには規定しておりませんで、包括的に差別の禁止という規定があるわけでございます。
 イギリスの性差別禁止法におきましては、雇用の機会の提供に当たっての差別と、昇進、配転、訓練等に関する差別とで規定を分けてそれぞれ禁止をしております。
 フランスの労働法典におきましては、採用の拒否、労働契約の更新といった措置と、職業訓練、昇進、配置がえなどに関する差別について規定を分けてそれぞれ禁止をしております。
 ドイツの民法におきましては、募集に関する差別と、雇用契約の締結、職務上の昇進、職務上の指示、解雇に関する差別ということで規定を分けてそれぞれ禁止をしておるところでございます。
法制の枠組みはわかりましたが、募集・採用、配置・昇進といった雇用のステージにおける男女差別につきまして、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツではどのように禁止されておりますか、お伺いします。
アメリカでは、性別を理由とする差別の禁止につきましては、公民権法第七編におきまして、人種、皮膚の色、宗教、出身国を理由とする性別を含めた「雇用における差別禁止」の条項の中に規定されているところでございます。
 イギリスでは、性差別禁止法がございまして、雇用の分野に限らず、性別を理由とする差別の禁止について規定がされているところでございます。
 フランスにおきましては、雇用の分野における性差別の禁止は、これは労働法典の中に「男女の職業平等」という一章が設けられておりまして、その中で規定がございます。
 ドイツにおきましては、雇用の分野における性差別の禁止は、民法に条項を設け、その中に規定されておるわけでございます。
私が伺いたかったのは、ポジティブアクションに具体的に事業主が取り組むときに国としてどういう支援をするのか、こういうことをお伺いしたがったわけでありますが、トップセミナーをやったりあるいは表彰をやったりということで、これは施行まで若干時間がありますけれども、本当にポジティブアクションなどというのは簡単にできるものじゃないというふうに私は思うわけでありまして、この実効性について格段の取り組みが必要であるということを申し上げておきたいと思います。
 さらに、本日はパートタイム労働との関係を議論したかったわけでありますが、時間がなくなりましたので、次回の質疑に譲りたいと思います。
 以上で終わります。ありがとうございました。
迂回貿易、すなわち中国原産の織物、繊維製品が中国以外の例えば香港ですとかその他地域を通じて日本に入ってきているかどうか、こういうことでございますけれども、実は一九九四年からインボイス統計を利用いたしましてある程度の推計を行ってきております。
 ちなみに、セーフガードで問題となりましたポプリン・ブロード織物について申し上げますと、九四年では二十数％迂回してきている。それから、九五年は九％にそれが落ちております。それからまた、実は九五年の十二月から外為法に基づきます輸入報告制度を活用いたしまして、それによりましてポプリン・ブロードだけじゃなしに、それを含みます今回の自主管理措置の対象になりました、あるいは日中の合意の対象になりました平織物につきまして調べておりますが、それについては九六年が対象になるわけでございますが、約八％の迂回比率ということになっております。