たとえば私、地方の社会保険事務所などにもときどき出かけていって勉強するのでありますが、そういう意味で見ますと、実際は地方の市町村当局と物すごいコンセンサスをとりながら仕事を進めておるというのが実態なのであります。確かに社会保険事務所の第一線の仕事というのは大変な仕事です。事業所ともいろいろやらなければいかぬ、また自治体ともいろいろやらなければいかぬ、大変なあれがあるのでありますが、私の認識しております限りでは、社会保険庁、社会保険事務所の仕事もここまで年輪を重ねてきまして市町村と一体の方がいい、こういう考え方が高まってきておると私は思うのです。
 しかし、日本の役所というのはみんないままで縦でずっとやってきておりましたから、あそこはおれのほうの縄張りであった、おれの方のあれであった、それが市町村や何かに行ってしまうのはかなわぬなということが上の方に行くほど強まるというのは、いまの時代に入ってくると一つの転換を遂げるべき時期なのではないかと思うのですが、重ねて……。
先生のおっしゃることよくわかりますし、福祉サービスとかそういうものは、物によってむしろ自治体がやらなければいかぬものが今後ふえてぐると思います。ただ、これはあくまでも仕事の性質でございまして、たとえば年金を例に挙げますと、先生御承知のように、山形あたりでは冬場東京に出稼ぎに来る。そうすると、向こうで農業をやっている間は国民年金に入っている、東京に出稼ぎに来ますと厚生年金になってくるという例で、あるいはもう少し長い目で見ますと、年金というのは三十年、四十年働きまして、その間に職業も住所も転々とするわけでございますが、それを全部国で一元的に管理しておきまして高齢になったらその記録をつなぎ合わせて即年金を交付するという仕事でございまして、福祉行政や何かの多くが今後国と地方の機能分担でより地方で考えるという面があるのは重々承知しておりますが、事の性質、仕事の性質から見て、年金などはどうしても一つの国営の企業体としてやっていく以上、そしてまた、いま申し上げましたような職業や住所が移るというような前提を考えますと、年金などはぜひ国で一元的に経営体としてやらせていただきたい。しかし、その他のいろいろな問題については十分御議論のあるところでございましょうし、おっしゃることはよくわかるわけでございますが、保険として一つの形態としてやる以上は、年金に関しては国で一元的にやらせていただきたいというのが真意でございます。
大臣の方と厚生省の方では相当綱引きだという感じを持ちます。
 基本的に行政の及んでいく先は全部住民なのですね。いまの時代は分権自治、そこに視点を求めていろいろな行政は展開をされるべきだ。そうでないとどうもコミュニティーというのがだんだんいろいろな意味で、いまのように縦割りでというのではなくてやはり地方で主になっていろいろなものをやっていくというのがこれからの時代なのではないかと思います。私の認識としては、厚生省も運輸省も労働省もこの分権自治というローカルな地方体制の中で、高齢化の問題も行政の中だけでは簡単にはカバーし切れない。特に福祉の問題なんかになりますとボランティア等いろいろなものを総合的に組み立てなければならない時代に入ってきたのではないか。そういう意味では厚生省の方も大胆に、清水の舞台から飛びおりるつもりで転換していい時期じゃないかと思うのですが、やはり縦割りでずっときておりますからなかなか簡単にはいかぬのだと思うのですけれども、再度……。
地方事務官の問題は、厚生省の関係では、先生御承知のように、健保とか年金とか、国営の社会保険を経営しているわけでございます。そういうことで、国営保険で収支を安定させるとか効率的な運用をするとか、そういう経営責任のある国にぜひ組織、機構、職員の身分も一元化したい。つまり、これも先生御承知のように、高齢化社会になってまいりまして、健保とか年金、いよいよ大事な時期を迎えているわけでございますし、細かいことになりますが、保険庁で集めております保険料収入も十兆二千億と十兆円の大台を超えている、これを国民のためにいかに効率的に運営するか、収支を安定させる、事務も正確にやる、そしてサービスもよくする、そういうことをやるためにこの仕事がどういう組織、機構、職員の身分でやるのが一番いいか、そういう観点から臨調で御審議を賜りたいと思っておりますけれども、これを機会にこの制度を廃止する——申し上げるまでもなく、地方事務官という名前ですが国家公務員でございますけれども、現状のままでこの制度を廃止するとすれば、国家公務員として国の一元的な体制で経営努力をさせていただきたい、かように思っている次第でございます。
米価審議会につきましては、川村委員御承知のように、米価を決定するに当たって諮問案を米価審議会に諮問をして、その意見を聞いて米価を決定するということに相なっておるのでございますから、それは農林省の一つの機関としてあるわけでございまして、したがいまして農政全体の、あるいは農業政策全体に対するいろんな決定についてはもちろん国の最高機関でございます国会にあるわけでございますから、そういう点は十分理解をいたしております。
 それからもう一つは、一ヘクタール以上の農家の問題でございますけれども、これは算定方式の中に入れたということでございまして、それが直ちに農業の政策につながるんだということではございませんので、その点は御理解いただきたいと思うのでございます。
 私たちはこれから新しい農業をつくるためには、私もすでに何回かこの場所で申し上げておりますけれども、やはり何といっても生産性の向上を図らなければいけない。そのためには価格問題もございますが、もう一つは構造政策があるんだと。その構造政策はやはり規模拡大、そのためにはいわゆる基盤整備、圃場整備、こういう問題が必要です。さらにはまた、規模拡大の中でも中核農家を育成する、さらには高能率の生産集団を育成するということ等をも進めながら、構造政策の面で努力をしたいということでございますので、決していま算定基盤に入ったことが直ちにその農家を切り捨てるなどということは一言も申し上げておりませんし、私たちは将来も農業としての方向はいま申し上げましたような状況でございますので御了承いただきたいと思うのでございます。