御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び市民リーグ・民改連を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
 一 再編成等を通して、国立病院・療養所の機能強化を図り、難病、エイズ等の政策医療を積極的に展開すること等、国立の医療機関にふさわしい役割を果たしていくよう努めること。
 二 国立病院・療養所が国民の期待に応えていくよう医療スタッフ及び施設整備の強化に努めるとともに、経営の効率化を図ること。
 三 国立病院・療養所における健全な労使関係の確立に引き続き努めること。
 四 国立病院等の再編成に当たっては、自治体等の関係者と十分話合いのうえ進めるとともに、地域医療計画との整合性を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、木村義雄君外四名から、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけ及び市民リーグ・民改連の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。青山二三さん。
これより採決に入ります。
 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
そういう上で、権限の地方移譲という問題で道州制の問題ですね。宇野さんも道州制についてはいろいろお触れになっているので、「関経連四季報」とか私も読ませていただきましたが、では道州制になれはすべて問題が解決つくかといえば、そうではないという意見が出されている点は私も承知しています。道州制といえば、さっき五十嵐さんからもお話がありましたが、北海道は道州制になっても道なんですよ。その道の中で問題があったらまた札幌一極集中だ、分権だ、こうなるわけですよ。ですから道州制というのがもちろん万能薬ではないし、現在の地方議会や地域の住民がこれこそ解決だという答えを出さないと私は思うのです。そういう中で、では道州制というものがどこから始まったのか。古くから話は出ていますけれども、実際進んでいないわけです。抵抗があるから進まないんだと私は思うんですね。
 この道州制の問題について、私は率直に申し上げますけれども、経済界の企業活動をやりやすくするために道州制を主張した面は、歴史の経過から見るとはっきりしていると思うんですね。一つは、一九七〇年に日本商工会議所が出したパンフレットの中で「道州制で新しい国づくりを」という項がある。その中では非常に率直に言っているんですね。「従来、数府県にまたがる河川の水を企業が利用する場合（例えば木曽川のように）、関係府県の個々の許可を必要としますが、関係府県の利害にまきこまれて許可がなかなか得られない場合がありました。道州制になれば、この問題は解決されやすくなります」と極めて率直に述べています。
 それから、関西の関経連ですからその点で申し上げますと、一九七七年十一月ですが、自治省が編さんした「自治論文集」の中に、これは日向方斉さんという当時の会長の方が述べているところがあるのですが、「府県ベースで広域行政が導入されれば、本四架橋、関西新国際空港等」の点で「推進しやすくなる」こう言っているんですね。つまり、大型の公共事業を促進し推進していくためには、地方自治体や地域住民の反対を抑えるた
めには広域行政にした方が都合がいいという考えも事実あったからこうなるのだと私は思うんですね。だから、この点は、私は考えた場合に、今もお話がありましたが、権限を地方に移譲するというときに、今の地方自治の場合を見ると二割、三割、我々も、何だ三割自治じゃけしからぬじゃないか、こんなことでやっていけるか。みんな税金もやられ、そして、みんな許可認可制で自由に動けない。三割自治という言葉が事実それに匹敵するようなことは今も御指摘のとおりですが、問題は今の四十七都道府県、そして今の自治体にもっと権限をこのまま移譲するという方が具体的であるし、そうしないと、例えば言葉には出るのですが、日本はいろいろな意味で地場産業というのが相当あるわけです。その地場産業の振興というのを具体的にどう進めるかというときに、権限がなければ進まぬ。それで、全部地域に任せっきりになったら、これもまたなかなかうまくいかない面もあるわけです。それから、災害のときなんかも、じゃ全部地方に移譲したらどうか。じゃ雲仙です。あれをみんな地方でやりなさい、中央は知らぬです、こういうのじゃ通らぬわけですよ。ですから、移譲すべきものは、どういうものを大胆に移譲する、そして、全国的な視野からやるべきもの、そして今の地方自治体でとてもその負担に耐えられないようなものは国が責任を持ってやる、こういう点は調和をとってやらなければならぬ。その点も含めて、ひとつお考え方を伺いたいと思います。