この問題は先ほども申し上げましたように、第一義的にはそれぞれの国の国内問題というふうに考えておりまして、いわゆる外交の問題というふうにいま理解しているわけでございますが、しかし、韓国の方々は非常に多いわけでございまして、そういうわけで外務省、厚生省が相談いたしまして、とりあえず十名の方々をテストケースとしてお迎えするということにいたしたわけでございますが、やはりこの問題については、私どもとしては外交ルートを通じて正式にいろいろ考える、こういうふうに考えているわけでございます。
したがいまして、テストケースの十名はほんのテストであって、潜在的には相当の希望があるんじゃないかというふうに考えられませんか。また今後進めていく基本方針として、どういう方針を立てておられますか。
社団法人韓国原爆被爆者協会というところからの会員の数で見ますと、九千六百名でございますが、推計では、在韓被爆者数は約二万名ぐらいおられるというふうに伺っております。
わが国に現存しておられます被爆者の方々につきましては、国籍のいかんを問わず原爆医療法、原爆特別措置法の二法を適用いたしております。日本国内にお住みになっていない外国在住の被爆者の救済につきましては、第一義的には、それぞれの国の国内問題として処理すべき問題と考えておりまして、日本国政府に対しまして、外交ルートを通じて具体的な協力要請があれば、その段階でそれぞれケース・バイ・ケースで検討しているというのが実情でございます。
 たとえば在韓被爆者につきましては、昨年十一月にテストケースといたしまして、十名の患者さんを受け入れまして、広島原爆病院において入院治療を行いましたが、皆さん元気でお帰りになったところでございます。また、在米の被爆者の方々につきましては、昭和五十二年、五十四年及び五十六年、ことしでございますが、現在、いま専門の医師団が米国に参られまして、カリフォルニア等におきまして、被爆者の健康診査を現在やっておられるような実情でございます。
確かに、基本懇の意見と厚生省のやってきた措置とはそう変わらないでしょうね、自負なさるほどでありますから、基本懇の意見と厚生省の措置とは、まあそう変わりはないわけですが、そこに大きな食い違いが起きるのは、被爆者団体から要求されている、あるいは野党各党が一致して要求している援護法の制定についても、午前中にるるお話がありましたので、繰り返しませんけれども、何でもかんでも全部補償しろというふうに言っているのではないんだと、これこれしかじかの生命、健康の問題だけを取り上げているんだということがありましたが、そういうことはもちろん御承知だと思いますが、ですから、その基本懇と厚生省の考え方が一つと、もう一つは、援護法制定という意見がある。この隔たりを縮める道はないかということは、どう考えられますか。
基本懇の報告について前厚生大臣が不満を述べられておるということは私はちょっとわからないのでございますが、いままでの記録を見たところではわからぬのでございますが、私は基本懇の報告というものは、かなり現在の原爆被爆者という法律的地位を明らかにし、そしてその線に沿って、総花主義ではなくて、そして特に近距離のところは言っておりますけれども、まあアクセントを持ってもっと手厚くやるべきだということを言われたことについて、私は高く評価しているわけでございます。なお、この基本懇をつくるべしという示唆をいただいた社会保障制度審議会にも今度の改正案をかけたわけでございますけれども、いわば生みの親でございますけれども、今度の、われわれがいま提出しておりますこの具体的な改正案について評価をいただいておるということを考えますと、基本懇が具体的にどこまでいっておるかわかりませんけれども、相当部分カバーしているんじゃなかろうかと、自負するわけじゃございませんけれども、間接的に、基本懇がねらっているところに、われわれは的外れなことをやっているわけじゃないんだなというような感じを持っているわけでございます。もちろん、この基本懇の考えでいる線に沿いまして、今後とも事情の許す限り改善を図ってまいりたいと思うことは当然でございます。
厚生大臣としては、この基本懇の意見報告は不満がありますかどうか。何か園田前厚生大臣は、昨年十二月報告が出た段階で、不満があるかのように新聞には報じられておりましたが、村山厚生大臣はどうお考えでしょうか。
基本懇の御意見は具体的にこれこれというふうに提言されているわけではありませんで、先ほどからも申し上げておりますように基本理念を明らかにする、またそれに伴って若干の御提言をいただいているということでございまして、私どもとしては、できる限りこれを盛り込んだつもりでございますけれども、今後ともこのような基本懇のお考えに従って、できる限りその趣旨に沿って予算の前進を図らなければならないものと考えているわけでございます。
そこで、いまお話のあったように、財政の支出を洗い直していかなければならない、そのとおりなんですよ。入ってくる方はそんなに期待してはいけないし、また、ふやすということじゃなくて出ていくものを始末するという考え方が非常に大事だと思うのですが、五十七年度の要求に関して、この五月でございますか、要求額のゼロシーリングを決められた。私は一つの見解だと思うのです。一つのやり方だと思うのです。だけれども、ゼロシーリングというものは、逆に言うと各省のシェアというか比率を固定してしまう。大体各経費というのは、年々歳々いろいろ予算の中に占める比率が変わってきたのだと思うのです。過去十年間に一番伸びたのは何だ、文教の経費と社会保障費でございましょう。だからこそ、いま歳出の洗い直しをしていくと、そこにどうしてもメスが入ってくる。そういう構造が変化してくる過程で、ある時点で一時ストップをかけちゃう。そこで、そのシェアをいわば凍結しつ放しみたいにしたら、むしろ財政構造の改善ということには矛盾してしまう場合が出てくるんじゃないだろうか。ゼロシーリングをことし五十七年度の要求についておとりになったけれども、今後もお続けになるのですか。ある団体は、三年ぶつ続けにやったらどうだという要望を出しているところもある。そこにはそういう問題性があると思うのですが、ぜひ硬直性を打破して、伸び率の議論だ、増分の議論だということじゃなくて、根っこに戻って考え直す財政というものをやっていくということについての蔵相の見解をもう一度お伺いしたいと思います。