今度のショッピングセンターに入る場合、要するにあなたの方では調整を行った、調整がうまくいったから届けを受けて商調協でずっと進めているんだ、こういうふうに言うんだろうと思うけれども、実際問題としては、三方町の八〇％の商店が、農協の協同店舗が出ることによって、コープが出ることによって非常に影響があるから困るという判断をして、三方町の商店を守る会という会までつくって何回も陳情し、商調協の場においても、小売業の代表の人四人はここに出席をしてない。というのは、通産省に今まで私が聞いたいきさつを何回聞いてもあいまいな返事しかしない。しかも、地元の商工会が通産局に問い合わせで出した書類によると、農業協同組合が出資をしているＡコープであるなんということは一言も書いてない。あくまでも地域の、三方町の小売商工業者が集まって地元の近代化、活性化のためにこのショッピングセンターをつくるから賛成をしてくれ、賛成をした、こういう報告をしているわけです。ところが、この商業者の委員の人たちは、これが協同組合の店舗であることをちゃんと知っていて、あなたの方に何回も問い合わせをしているんだけれども、これに対する明確な答えが出てこない。出てこないために、商調協は進めるべきではないということで商調協に出席をしてないんだ。大店舗に出店されて一番影響があるのは小売業者なんですからね。その小売業者が全然参加をしていない商調協が継続されて、何回も何回も開かれて結審してしまうというのは一体どういうことなんですか。もうそういうのは相手にしないということなんですか。
 そうすると、だから私が言うように、一つは、九十三店もの商店が農協のそのコープが出ることに反対をしているということは調整が効いていないということ。そうでしょう。しかも、その人たちは、小売商店だけでこれをやるならば地元の活性化のために私たちは賛成をします、こう言っているのですよ。しかし、農協が来るということは農業協同組合法の趣旨に反するからそれはいけませんよ、こういうことを言っているのです。私はこれは筋が通っていると思うんだね。そういう筋が通っていることには目をつぶって、そして筋の通らないことばかり通産省は許可をするから、これは前にもあったので僕は何回もやっているのだけれども、そういう例が非常に多いから通産省というのは非常に信用がなくなってしまって、通産省というのは大企業省である、こういうふうに言われるゆえんになってしまうのですよ。だから岩崎中小企業庁長官は何ほど困っているかわからないのです。今のどうですか。
昨年以来、日本の膨大な貿易のインバランス、不均衡、特に輸出が非常に伸びまして、輸入との差額が大体経常収支で五百億ドル以上にも及び、なおこの傾向は毎年連続する可能性がある、そういうことで各国からかなり強い批判が出てまいっておりまして、日本だけが単独でこのような膨大な世界じゅうの資金を吸収してひとりで繁栄していることを続けるということは許さない、そういうような雲行きが強くなってまいりました。そういうことを背景にいたしまして、我々は最大限の努力をあらゆる方面で行ってこの傾向を緩和して、国際的な日本に対する緊張あるいは批判というものを正さなければならない。しかし、これは一朝一夕にしてできる問題ではない。このようなことが起こるというのは日本側の事情もありますが、国際金融上の事情もあり、また各国の事情もある。そういう意味においてこの状況をよく分析してもらい、中長期的にどういうふうな処置が行わるべきかという考え方を示してもらいたい、そういうような考えに立ちまして私の個人的な諮問委員会をつくったものでございます。
 約十九回開きまして、私も十八回出席いたしまして熱心な御意見をいただきました。そして四月七日でございましたか、意見書の提出がありました。これは私的諮問機関でございますから、国家行政組織法第八条に基づく審議会等とは性格が違うということはよく承知しております。
 したがいまして、これを受け取りまして、政府としては、まずその内容については我々は時宜に適したものであり貴重かつ適切な意見であると評価する、そういう評価をいたしましたが、この取り扱いについては、いわゆる八条機関の報告とは違いまして参考意見と、そういうふうにいたしまして、これを参考にしつつ政府・与党でその政策を練り上げていくという方策をとったわけでございます。そういう意味で、経済対策閣僚会議を開きまして今のような評価を行い、これに対処する方向を決め、政府・与党一体となってこれに対応することを決めました。そして、当面やる問題、それから中期的に時間がかかる問題あるいは長期的な措置を必要とするもの、そういうものに仕分けをして、これを順次具体化するための検討をする委員会、会議をつくろうということで、大体官房長官を中心に関係各省及び党の首脳部等が参加した会議をつくりまして、これでこれを具体化していく方策を決め党を挙げて推進していきたいと思っているわけであります。
 政府はその際に談話を発表いたしました。この総理大臣談話の中におきましては、まず第一に、この大幅黒字の背景には、我が国経済に見られる輸出指向等経済構造上の要因もあり、今後従来の発想を転換して我が国の経済構造調整という画期的な施策に取り組み、国際協調型経済構造への変革を図っていかなきゃならない、こういうふうにまず言っておるわけであります。そして、輸出依存による大幅な経済収支不均衡のもとで日本のみが繁栄の孤島であり続けることは不可能であり、この変革の成否こそ我が国の将来を左右すると言っても過言ではない、そう言っておるわけであります。
 もちろん、政治の要請は国民生活の安定と向上を確保することにあります。そう言って、政治の本質、要請ははっきり我々つかんでおるわけでございますが、現在の状況にかんがみて対応する政策としてはこれは時宜を得たものである、そう考えたわけであります。
 そして、世界に対して訴えたい、そう談話には言っておりまして、我が国の大幅な経常収支不均衡の継続は憂慮すべき状態であると自分たちも思っておる。そして経常収支不均衡を国際的に調和のとれるよう着実に縮小させることはまさに国民的目標であり、この目標を実現するために国民の理解と協力を得つつ政府はあらゆる努力を傾注していく決意でありますと。それと同時に、世界各国の努力と協力が不可欠であり、各国が構造調整によってみずからの抱える困難な問題を克服するとともに、互いに政策協調の実を結ぶことにより国際社会の安定と発展がもたらされることを念願してやまない、こう言って世界の協力、協調も求めておる、こういうことでございます。