制度の問題でございますから私からお答えをいたしますと、たびたび申し上げておりますように、酒がいわば財政物資として、税収の確保、保全ということは非常に重要なことだと私どもも思っておるわけでございますが、そのために販売業の免許制度が機能しておるということも事実でございます。現状十七万の酒類販売業者がございまして、その中には経営基盤の薄弱な方というのはないわけではございませんが、さらに新規参入が非常に多くなりますと、さらに資力の薄弱な方がおられたり、それから流通が混乱をいたす、乱売等の過当競争が行われるというようなことも想像されます。またもう一つ、致酔飲料である酒を無制限に食料品店で一般に売っていいかどうか。これは国民の保健衛生という問題もございます。青少年教育という問題もございます。交通安全という問題もございます。そういうことからいたしますと、私どもは、これから御検討が進めばまたそれに応じて私どもも御相談をしていくわけでございますけれども、現状の考え方といたしましては、現行の酒類販売業免許制度はそれなりの意義を持っておるものであるし、それはそれとして機能さしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
御指摘のように、免許制度につきましては酒税の非常に重要な財政物資でございます。私どもといたしましては、臨時行政調査会あるいは行政管理庁の処置は別にいたしまして、従来の運用といたしましては、消費者サイドのニーズに合わせるように、あるいは逆に販売業免許の運用につきまして弾力的に従来からも運用をいたしておりますが、今後も免許制度の趣旨に沿いまして弾力的に運用してまいりたい。同時にまた、しかしこれが流通業界では、最近の情勢でまいりますと中小企業が非常に多いという状況もございますので、その状況も踏まえまして免許制度の的確な運用を期していきたいというふうに考えております。
もし第二臨調なりで取り上げられるということになりました場合に、主税当局なり国税当局としてはこれにどういう対応をすべきか、現在の段階でのお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 規制行政につきまして、一般的にできるだけこれを緩和をすべきであるということが世界的な世論でございます。私どもは規制行政というのを臨調で恐らく取り上げられるであろうと考えておりますが、どのような許認可事項を取り上げるかということについては、私どもは一切調査会でお決めになることであるというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 酒類販売業の免許につきまして、これを緩和すべきという意見とこの規制を強化すべきという意見、まあ規制を強化といいますか、現状のままでやるべきだという両方の意見があるというふうに承知しております。
 しかし、臨時行政調査会が審議対象としまして酒類販売業の免許を取り上げるかどうかは、近く発足する予定の調査会において委員の方々がお決めになることであるというふうに私ども考えております。
行政管理庁の関係では、第一次の臨時行政調査会におきまして、酒類販売業については、酒税の確保に最小必要な規制のほかはなるべくこれを自由化するという方向で免許制度を根本的に再検討すべきであるという御指摘をいただいております。
 これに関しまして、昭和四十年の八月でございますが、国税庁の方で、酒類販売業免許等取扱要領の一部改正を行いまして、一つは、申請者の人的要件のうち経歴関係事項の緩和、二つ目は、申請販売場の場所的要件の緩和、それから三つ目が、酒類の需給調整上の要件の緩和、こういう措置をとられております。
 その後でございますが、昭和四十六年の七月に同じ要領の一部改正を行いまして、希望する者には卸売人に小売をいたさせる、あるいは小売人に卸売を認める、このような措置をとられておるというふうに私どもは承知いたしております。
次の問題に移りますが、行政改革の原点は、総理自身も、「清潔かつ公正な政治と行政は、社会秩序の基礎」と九十四通常国会でお述べになっています。したがって、腐敗や不正をなくして清潔な行政を確立するということは論を待たないと思うのです。
 ところが総理は、前回、小佐野有罪判決についてこれを厳粛に受けとめると答弁をされておりますが、その小佐野判決で特にＰ３Ｃをめぐって判示しております。Ｐ３Ｃにかかわる疑惑は、特に参議院が担当してロ特あるいは航特委でその疑惑の解明に当たってまいったところであり、私も微力を尽くしてきたつもりでありますが、したがってこの小佐野判決にあるＰ３Ｃにかかわる疑惑の判示については無視をすることができないというように思うんです。しかも、Ｐ３Ｃについては来年度の概算要求で前倒しで購入するということが明らかにされているとすれば、私はいささかも疑惑をあいまいにするわけにはいかないと思う。Ｐ３Ｃに関する一切の疑惑の解明こそが、この参議院が国民に対して果たすべき責務と言わなければならないというように思うのです。
 そこで、法務省の刑事局長に最初にお聞きをしたいのですが、小佐野判決理由要旨によりますと、小佐野は児玉とともにコーチャンの要請を受けて対潜哨戒機Ｐ３Ｃの日本政府への売り込み工作に同意をし、さらにロッキード社コーチャンがトライスターの全日空への売り込みが成功した七二年十月三十日以後、Ｐ３Ｃの売り込みに力を注いでいたことがほぼ検察の主張どおり認められたというように思うわけであります。さらに判決理由要旨で、コーチャンはトライスター売り込み成功後、Ｐ３Ｃについても被告から援助を得ようと考えと述べているように、トライスター後の対月売り込みの重点はＰ３Ｃである、このことも明らかになっていると思います。だからこそ児玉に対して二十五億円の成功報酬を約束をしている。
 そこで、お尋ねをするのですが、コーチャンらの嘱託尋問調書証拠調べ請求、これが裁判所で決定を見ておりますが、それを見ますと、検察の方は七六年五月二十二日付の嘱託尋問請求書で被疑者数名、つまり閣僚、高官、国会議員は、丸紅などから日本国政府がＰ３Ｃを選定、購入するよう取り計らってもらいたい旨の請託を受け、これに関する謝礼の趣旨で供与されることを知りながら、昭和四十七年十月ごろから同四十九年中ごろまでの間、数回にわたり多額の金品を収受したと述べていると思うんですが、事実いかがですか。