昭和六十年に臨時行政改革推進審議会からいただいた答申の中で、今御指摘の安全保障会議の設置、内閣官房の体制強化などを内容とする緊急事態の対処体制の確立が提言されました。この答申を受けて昭和六十一年に安全保障会議を設置し、また内閣は新たに内政審議室、外政審議室、安全保障室を設置するなど体制の整備を図ってきたところでございます。そして、きょうまでいろいろな問題のたびごとに内閣では緊急対応体制をしいてやってまいりました。
 今回の湾岸問題が突発しましたときも官邸に対策本部を設置して、いろいろな諸器具等も置いて情報収集に努めてまいりましたが、御指摘のとおりいささか手狭でございましたので、床の上に寝泊まりしながら常時詰めかけた各省の連絡者は頑張ってくれたということでありまして、私どもはもう少し、そういった制度とか仕組みはできましたけれども、設備や環境をさらに充実させていきたいということを痛切に感じてまいりました。今後ともさらに一層、今回の湾岸危機に臨んでの対応、体験、これを反省として危機管理体制を固めていかなければならないと考えております。
総理にお伺いしたいと思いますが、その上テロでも発生したらどうなるか。このような非常事態を想定するにつけ、私は総理官邸の早急な改造、近代的情報通信一元化設備を完備した耐震・耐弾構造の指令室の設置が緊要だと思います。仮に国会移転が実現するとしてもそれは長年月を要すると思うので、国会移転決議との関連でもし対処を遅延するというようなことであれば好ましくないと思います。そして、中東湾岸の危機も全く予想し得なかったことであり、国際化時代、いつ何がどこで起こるかわからない。テロやハイジャック事件、領空侵犯等の非常事態の発生の可能性も全くないとは言えない中で、内閣の総合調整機能の強化を含む危機管理体制の強化が必要ではないでしょうか。
五十九ページに「市町村の清掃事業にとって処理困難な事態を招くような廃棄物となる製品、容器、包装等に関して、地方公共団体は、事業者に対して処理困難となることのないよう勧告し、又必要に応じて回収その他の措置によって市町村の清掃事業に協力させる等の行政指導を行うことができる」とされています。このコメンタールでは、主語はあくまでごみ処理の当事者である自治体、それに間違いありませんね。市町村が適正処理が困難かどうかをみずから判断できると受けとめてよろしゅうございましょうか。やはり改正案の規定は現行法よりも後退しているのではないかと懸念するところがこの点でございますが、もしそうでないとするならば、改正案では、自治体は適正処理困難物の指定にどのようにかかわることができるのでしょうか、お答えください。
恐縮でございます。ただいま持参しておりませんので、正確なところについては御容赦をいただきたいと思います。
 ただ、その解説につきましては、現行法での適正処理困難という解説でございまして、今回の厚生大臣が指定をする部分とは、概念といいましょうか、ねらいが多少のずれがございますことを申し上げておきたいと思います。
この点が大変問題だと思いますが、本改正案では経済的事情というものを削除し、わざわざ、今御説明されましたように全国各地で困難というように、全国に同時多発的でないと指定できないように著しく後退させているように思われます。
 厚生省水道環境部計画課編著の「コメンタール逐条解説廃棄物処理法新版一九八八年刊」ではこれをどのように規定しておりますでしょうか、お答えください。
市町村において困難という条件がございますが、市町村、大変数が多い状況でございますし、その処理の能力、区々ばらばらでございます。そのすべての市町村に対してということではなく、全国的にという形容詞をつけておりますように、全国的に見て市町村で処理が困難になっているというところで、多少例外的に処理の体制が整っているようなものでございましても、全国的に困難なものはこの要件に合致する、そういう規定でございます。
そういたしますと、今の御説明によれば、適正処理困難物は先ほど問題になりました点、つまり、市町村によって地域ごとに異なるという前提をお認めになる、そう受けとめてよろしゅうございますか。経済的な困難性は自治体によって異なりますし、ある種の廃棄物の排出比率によって技術、設備上の困難性は異なるはずだと思いますが、いかがでしょうか。
正確なもの、持っております。「「適正な処理が困難な廃棄物」とは、市町村等において、処理が技術的、設備的又は経済的に不可能又は困難な廃棄物をいう。この場合、技術的に処理が困難という概念には、「施設を損傷する」、「労働安全衛生上問題がある」という概念も包含されている。」としてあります。
 この改正法案では、この定義を踏襲していると理解してよろしいでしょうか。
正確なところは必要がございましたら今調べてお答えをいたしますが、その物の形状からしまして、大型あるいは重量がございまして取り扱いに極めて苦労の多いもの、その処理に当たりまして分解、中間処理等の処理の過程で市町村の能力を超えるようなもの、それから、その製品の中に有害物質を含んでおりまして、その取り扱いに特別の管理、注意を要するようだもの、こういう観点から検討したであろうと私は記憶しております。
 必要がございましたら、正確に後ほど申し上げます。
では、二九八七年十二月のいわゆる自己評価ガイドライン、これは事業者による製品等の廃棄物処理困難性自己評価のためのガイドラインですが、ここにおいては適正処理困難物をどのように定義づけておりますでしょうか。
先生御指摘のように、大変いろんな問題が次から次と発生するわけでありますが、何といっても環境保護と資源の保護、こういう観点から大変な指摘を受けているわけであります。
 ただ、私どもは、鯨にしても流し網にいたしましても、科学的根拠というものに基づいてやっておるわけでありまして、この主張は随分いたしております。しかし、混獲問題でありますとか鯨等、かわいそうだという心理の方が非常に強くて、特に環境保護団体がこれに対して真っ向から反対をいたしておるわけであります。
 私どもはそういう観点から、これからも世界のルールづくりをしていかなきゃいかぬ。それは何といっても科学的根拠に基づいてやっていくという方向というものをきちっと漁業国で取りまとめて、みんなで相談して、資源も守る、環境も守るという中で進めていきませんと、このままでは本当に我が国の漁業というものは衰退の一途をたどっていくと思うのです。
 そんな方向で今までも主張してまいりました。なかなか日本の提案に賛同してくれる国が、今回も一カ国もなかった。残念なことでありますけれども、粘り強くこれからも主張して、何としても、後の対策はまた後で考えるにしても、そういうことで頑張っていきたい、こう思っております。