みなみまぐろ保存条約からお伺いいたしたいのですが、朝から同僚委員の質問を聞いておりまして、大体私がお尋ねしたい中身はそれぞれお聞きいただいたように思います。時間も迫っておりますので、ごく簡単にお伺いして終わりたいと思います。
 このみなみまぐろ保存条約、私どもは魚の保存という条約があると聞くと、また遠洋漁業業者といった人が操業する範囲等が狭められるのではないか、いろいろな規制がかかってきて、いわゆる公海漁獲自由の原則が大きく制約されてしまうのではないかという心配を持つのですが、このみなみまぐろ保存条約についてそういう心配があるのかないのか、あるいは我が国にとってのメリット、デメリットの点からいうと、デメリットは全くないとお考えかどうかをまずお聞きしたいと思います。
もう時間が参りましたから終わりますが、愛楽園の准看学校はいずれその取り扱いの結論を出さなくてはいかぬ、そういう方向にある。沖縄は、正看学校が厚生省管轄のものとして一つもない少ない県の一つになっている。しかも、看護婦養成についての需要というのはなお、沖縄の離島ということを前提に考えれば、他県以上に重視しなくてはいかぬ施策の一つだということなどを踏まえてぜひ、今申し上げていることは、私の単に一議員の意見などとかいうものとは異なって、沖縄における先ほど申し上げた関係者からの強い要望もございますので、真剣に御検討いただけるように強く要望申し上げて、終わらせていただきます。
とにかく切りかえが可能な施設につきましては、三十一年来順次切りかえをしてきたわけでございます。したがいまして、ただいま残っているものについては、それぞれいろいろな問題があって即座にできないというものではございますけれども、大きな方向としてそういう切りかえをしてきたという流れは、これは変わっていないわけでございますので、先ほど申し上げました種々の条件を勘案しながら今後進めてまいりたい、研究してまいりたい、このように考えております。
重ねて念を押してお聞きしますけれども、正看学校との関係で、今ある十三施設の全国の厚生省管轄の准看学校、それをいずれ、困難な条件があるのだが検討していく方向だというふうにおっしゃいます。この沖縄の愛楽園も、愛楽園のある地域の状況に照らしてみれば、その困難性というのは非常に強いものがある。だからといって、この准看学校をそのままなくしていくというだけで問題を取り扱ってしまうことになってはいかぬのじゃないかというふうに考えますが、そこらあたりはどうですか、単になくするだけでは解決になりませんよというふうに思うのですが、いかがです。
ただいま国立病院・療養所は、実を申し上げますと極めて厳しい経営状況でございまして、再編成計画等々病院そのものの本体の問題にも取り組んでいるような状況でございます。看護婦の養成所につきましても、もちろん附属でございますので、今後例えば大型化をするというような形で今検討を進めているわけでございますので、先生きょう御指摘の点は、踏まえまして研究を進めてまいりたいと考えております。
今ありましたように、地元沖縄では沖縄本島の中部地域に看護学校を設置してほしいという関係の市町村からの強い要望がございます。同時に、医療関係者などもそういう方向で挙げて要望し、運動も展開しています。この問題は、沖縄の看護婦養成の拡大施策を将来にわたって重視していかなくてはいかぬという面から考えても、また愛楽園の准看学校の今後の検討ということと関連させて、それを含めて沖縄病院附属の国立正看学校を設置していくということとの整合性の問題でも、これは難なく肯定的に見れる、そういうものもあるわけですから、地元の要望にもこたえる、そういう方向も含め、また愛楽園にあるところの正看学校の今後の取り扱いについても、間違いのない方向として発展的に整合性を持たせ解決していくという面からも、ぜひ今要望申し上げたような方向での検討というものが望まれる、そのように考えておりますけれども、もう一度、そういう面ですぐに結論をということにはなりにくい面があると思うのですが、強い要望にこたえて検討もされる、御努力もされるということについての御意見がいただければと思います。もう一度伺わせてください。
お答えをいたします。
 この問題につきまして、かつて沖縄県内の関係者の皆様方からこういう御要望があるということは、私どもも承知をいたしております。ただ、土地確保の問題等につきましては、十分把握していない面もありますので、そのあたりを把握をした上で検討したいというふうに考えております。
今申し上げた、移転のときにそういう計画があって土地も確保されたままになっているというふうなことについては厚生省も当然御存じだと思うのですが、それを御理解の上での御答弁だというふうに承っていいですか。そこらあたりちょっと確認したいのですが、そういういきさつについて、私が申し上げたようなことについてはそのとおりだというふうに理解しておられる立場ですか。
いわゆる配当金に係る二重課税の点についての御指摘でございます。
 大体の考え方は今法務大臣からお答えがあったことに尽きているというふうに考えておりますけれども、若干事務的に補足をさせていただきたいと思います。
 この二重課税の問題をどう負担調整するかということは、いわば基本的な所得税、法人税の間に係る問題でございますが、我が国の場合は、個人段階において配当税額控除制度というのが委員よく御存じのとおりございます。すなわち、課税総所得金額が一千万円以下の場合は配当所得の一〇％を税額控除する、それから一千万円超の場合は五％を税額控除するという形になっておるところでございます。
 そこで、これをどういうふうに考えるかということでございますけれども、外国の例を見てみますと、これもよく御存じだと思いますけれども、アメリカやスイスなどでは全くこの間の調整をやっておりません。片一方で、主としてヨーロッパの国で御存じのインピュテーション方式という形での調整が行われているわけでございますが、我が国の現在とっております税額控除方式というのは、一つ税務執行上非常に簡便であるというメリットを持っているというふうに思っておりますし、それから我が国の場合はずっとこの制度で調整をしてきておりますので、今これを改正するということは考えていないところでございます。