沖縄の基地の整理統合問題は、先生御指摘のようにまさに沖縄の返還時点からの懸案でございまして、この一年半私どもも鋭意米側と日米合同委員会の場を中心に協議してまいりまして、いよいよ大詰めでございまして、近日中に結果を発表させていただきたいと思っております。これはあくまでも中間的な成果を盛ったという形になると思っておりますけれども、先生御指摘の安保協議の懸案さらには知事が米側に要請されました具体的な事案等を中心に検討しました結果、具体的な成果を盛り込んだものを近日中に発表させていただきたいと考えております。
今局長さん、第十八回の安保協は昭和五十七年に開かれて、以後、今平成二年ですから、大分開かれてないわけですね。
 実は十八回のその前、十六回が昭和五十一年で、今外務省の皆さん方やっていらっしゃる、いわゆる米軍基地の整理統合という問題も最後の詰めだということでやっていらっしゃるわけですが、十六回、昭和五十一年に今の安保協、そこで合意を見たものすら、それから相当の年数がたっているわけですね。せっかく沖縄の返還時における国会で決議されたようなこともありながら、なおまた合意もされていながら、引き延ばされてきた理由はそこにも一つあるのではないか、こう思うわけであります。
 これは非常に納得し得ないことなんですけれども、安保条約がそういう、要するに不平等な形で結ばれて、そして沖縄は昭和四十七年に返還された。安保条約に基づいて、ほとんどの米軍基地というのは沖縄に集中的に存在している。専用施設においては七五％といいますから、在日米軍基地全体の四分の三になりますか、そこにいろいろな形のものがさらにかぶさって、そしてせっかく合意されていながら今もってこれが返還もされない。近いうち返還をということで期待をしているわけですが、これは今週中に公表されますか。
先生も御案内のように、三十年前の日米の関係の状況を反映しまして、先生まさに御指摘のような形で日米安全保障協議委員会ができたわけでございますけれども、先生御案内のように、第十八回の会合が昭和五十七年に開かれて、それ以来開かれてないわけでございましてまさに先生御指摘のように、私どもとしてはこの安保協議委員会を日米平等な形で格上げしたいというふうに考え、それも一つの理由で、先ほど外務大臣が御説明されましたようなことで、日米平等な形での閣僚レベルの会合を持つことを今回外務大臣が提案された次第でございます。
私は持ち時間が十五分でございますので、中山外務大臣には日米外相会談、大変御苦労さまでございました。先ほども上田委員長の御質疑がございましたが、今回大臣は、安保条約に関係しまして安保閣僚会議創設ということを提案されたということ、先ほども御答弁がありました。その理由もおっしゃいました。現在日米間にある安保協議委員会、この構成についてもおっしゃいました。我が国は外務大臣であり、防衛庁長官である。向こうさん、アメリカ側の方は駐日大使であり、また太平洋司令官ということですが、そういう形で安保条約、日米間のいろいろな協議が行われてきたわけでありますが、この構成をみまして、何といいますか、格が違うといいますか、こちらは大臣、閣僚で向こうさんは大使でありまた一人は軍人さんです。だから安保条約というものはそこに一つの本質的に不平等なものがあるのかな、その一つのあらわれではないかと思うわけでありますが、現在の安保協のあり方について、私はこれは対等ではないという感じがするのですが、大臣もそのようなお考えに立っておられますか。
本件は、発生当時から私に外務省の方から直ちに連絡がございまして、この拿捕された日本の船員たちが国交のない北朝鮮に引き渡されるということがあれば、交渉は一段と難しい状態を迎えるに違いない。既に第十八富士山丸の乗組員二人が六年間帰ってこないわけですから、非常に面倒なことになるので、私どもとしては鋭意、政府としては日ソ間で話をして、この引き渡しをソ連側に要請するという姿勢で今日までやってきているわけであります。現時点で、今も局長が答弁いたしましたように、まだ北朝鮮に引き渡すということは決まったわけではございませんので、現在政府としては、とり得るあらゆる手段を行ってソ連との交渉に臨んでいるというふうに御理解をいただきたいと思います。
最後に外務大臣にお答え願います。
 この百六十九名がもしや不幸なことに北朝鮮に連行されるというようなことになれば、大変な人権問題にも発展する可能性があり、最大級の拿捕事件ということになる可能性もはらんでいると思われるわけですが、今後どのような具体的な対応をしていくのか。先ほどから日ソ領事条約に基づく返還要求のみを繰り返しておられますが、領事条約では面会の請求はできても、何らかの根拠を示せないことには帰せと言えないのではないか、その辺も含めてお答え願います。
長官はそう考えるかもしれないけれども私は全く逆なんであって、少なくとも今日まで我が国だけがこういった軍拡の路線を続けてきたということは、これは非常にやはり問題があるし、特に今、韓国とソ連の大統領の会談が行われましたですね、これによって朝鮮半島の緊張緩和というものは本当にいい方向に向かってきているわけです。いわば東西の対立という基本構造というか構図ですか、これは私はもう物すごく大きく変わってきていると思うのです。だから、欧州における東西の対立というものが本当に緩和されたと同じように、アジア・太平洋地域においても大きく対立というものがなくなってきている、そういう方向に向かってきていると思う。
 そういう中で、日本は依然として軍拡路線をとろうとしている。後ほど触れたいと思いますけれども、次期防なんか二十三兆四千億の計画を持っているという。そういうふうに軍拡路線をとるというのは、本当に日本だけが世界の平和に対する努力から孤立していってしまうのではないのでしょうか。私は、朝鮮半島を中心とする緊張緩和の方向が今はっきり出ている中で、今こそ我が国がアジア・太平洋地域の軍縮のためのイニシアチブを握るときだと思うのです。そういう点で積極的に我が国が軍縮の方向を今打ち出していかなければならない時期ではないのでしょうか。どういうふうにお考えですか。