地方に負担をさせるということは、地方には権限が余り与えられていないんだから困るのだという地方自治体や何かの主張がございますね。
 厚生省としては、現在、都道府県、市町村、それぞれに与えられている役割、権限というものの上にもう少し地方に権限移譲をしようというお考えはないのですか。
私どもとしては、六十五年以降の国保制度のあり方についてはこれからまだ検討を続ける問題でございますが、国保制度の運営について地方団体の御協力とそれに応じた一定の負担がやはり有効であるというふうに考えております。
 ただ、その具体的なあり方についてはどうかということにつきましては、今回の改革案の実績でありますとかいうふうなものも十分に見ながら、地方団体それから関係省庁と十分に議論を重ねてまいりたい。国保の長期的安定というためには二年度だけで終わってはなりませんので、これはそういった実績等を踏まえて長期安定につながるような努力をしていくということだと考えております。
今回の国保改正案によりますと、地方負担はどうしても増加するということはやはり否定できないと思うんですね、全額補てんをなすったにしても。
 そして、とにかく地方の負担を増加させるということは、交付税の特例加算その他で補って全額負担ということでありますし、また六十三年、六十四年の暫定措置だということなんですが、六十五年からは恒常的なものになさるのではないでしょうかと本会議でも御質問いたしましたら、そのときになってみないとわからない、そのときに所要の措置をとりますということでございました。
 くどいようでございますが、やはり国保というものは国の責任においてやるべきものである、そして地方ももちろん応分の負担も責任の遂行もやるということでございますけれども、この地方負担というのを六十五年度からも恒常的なものにするという傾向が非常に強いのではないかと思うんですけれども、重ねてお聞きいたします。
確かに低い数字であると思っております。
 ただ、全体として膨大な量でありますので一律にそういう形でやっていくのがいいかどうか、やり方の改善といった問題も含めて私どもとしては御指摘の方向で市町村を指導してまいりたいと考えております。
医療費の問題につきましては、レセプトの審査をもっともっと厳密にするとかそれから国保の医療費の通知、これは非常に実施率が低いということですからもっともっと通知をやっていただきたいと思うわけですけれども、毎月通知をしている実施率は二・三％だそうですね。
 この数字は確かでしょうか。
今、医療費の支払い方法につきましては、保険局長から申し上げたとおりに考えているわけでございます。
 老人医療費の問題をめぐりましては、いろいろの関係者からいろいろな御意見が出ているわけでございます。昭和六十五年度までに老人保健法を見直すということになっておりますので、その際にはそういういろいろな大方の御意見を伺いながら今後の方向を考えていかなければならないというふうに考えているわけでございまして、そういう中での検討事項の一つではあろうかというふうに考えております。
大いに疾病予防、健康保持増進策というものを推し進めていただきたいと思いますが、医療保険の問題の中でまた大変問題にされているのは医療費の支払い方法なんですね。
 出来高払いとそれから定額払い、これがいろいろなことが言われておりまして、健保連あたりは、老人の医療費は少なくとも漫性の病気については定額の支払い方式にするべきである、こう主張されているようでございますが、出来高払いと定額払いの長所、短所というものがあると思うんですが、厚生省はどのようにお考えなのでしょうか。
病気の予防、それから健康を保持増進をする、これは、単に経済的な問題だけではなくて、個人にとっても大変重要な意義があるというふうに考えております。
 厚生省といたしましても、先生御存じのように、老人保健法でも特にがんだとか循環器疾患等のように早期発見早期治療の可能なものについてはなるべくそういう機会を増大をしていく、さらに最近は、そういう成人病、いわゆる成人病でございますが、こういう疾病は栄養ですとか運動ですとか休養ですとかこういう日常生活のパターンも非常に影響があるということで、厚生省といたしましては、昭和五十三年度から国民の健康づくり対策ということで生涯を通ずる健康づくりの運動を進めておるところでございます。
 だんだんと高齢化が進んでいくわけでございますので、昭和六十三年度からは、アクティブ８０ヘルスプランということでこういう栄養、運動、休養ということについてさらに国民の関心を深めていただくために諸般の施策を展開をしていきたいと、このように考えているところでございます。
今は地価対策が政治の大きな課題になっているときでございます。本来、地価というものは国民総生産の名目的な伸びに従って上昇するということが一般的な姿でなかっただろうかなと思っております。それを離れて非常な上昇を示してきたのがこれまででございまして、ようやく鎮静化を始めたところでございます。したがいまして、公開入札の原則を上昇中のところでとられますと、またべらぼうな高い値段がつかないとも限らないわけでございます。そういう意味で、そういう地域における公開入札は自粛しようじゃないかということになっているわけでございまして、ＪＲの土地の問題につきましても、そういう意味で処分する場合には一々私たちのところに御連絡をいただいているわけでございまして、そういうおそれのないところで処分はするけれども、そういうおそれのあるところでは公開入札はしない、あるいは信託方式等で地価を顕在化させない、そういうような方向で利用を図るとかというようなことで苦心をしておるわけでございます。
 処分の方法と地価公示法の考え方、お互いにみんなそれぞれ国法でございますから考えてもらわなければならない。前内閣のことでございますけれども、監視区域を指定しましたときに、国や公的な機関も届け出なければならぬかどうかという議論があったときに、こういう問題について適切な配慮をするのだという配慮規定を置いたわけでございまして、配慮規定を置かれているということは、会計法で決められておりましょうと、そういう問題についても十分留意しなければならないことが国法として明示されたのだ、こう考えておるわけであります。