それで、今回のこの畜産物価格を論ずるに当たって一番テーマになるのはこのチーズの国産化ということ、国産化振興ということが先ほど同僚委員からも出ていましたけれども、こういう数字を見るにつけても、これは生産者の側からも当然出てくる話になってくるわけですよね。それについては答えられないというふうにおっしゃっていましたけれども、生産者とメーカーが手をつないでそして同じ土俵の上に上がっているんだけれども、それに対して政府がなかなか仕切りをつけないということが、今こういう話が進展しないという事情になっているやにあっちの方で伺ってきましたけれども、先ほどの御発言の中でこれ以上は言えないというふうにおっしゃったのは、財政負担が出てくるというようなこともありますでしょうけれども、もう一つは、今これだけのものを外国から輸入しているという日本の国際的立場を考えてなかなか言いにくいんであろうということは私も何となく察しがつきます。けれども、これは今回の価格決定問題のとても大事な具体的なテーマだと思うんです。これはいかがでしょう。
今局長からお話ししましたように、農産物あるいは畜産物、そういったものにつきましては各国ともそれぞれ国境措置を持っていることであって、我が国としてよく、アンフェアだとか、いろんなことを言われますけれども、しかし私は決してアンフェアだというふうに思いません。ただ問題は、こういったＥＣとアメリカと並べてあるんですけれども、両方ともどちらかというと輸出国なんですよね。その辺の事情というのは多少日本とは違うんじゃないかなというふうに考えます。ですから、一概にこれをただちょっと比較してというのはなかなか言いにくいんじゃないかなというふうに思います。
置かれておるところでございますというのを表につくってくださったわけよね。私はこれを読んで日本もこの種のことを考えてもいいのではないかというふうに思うのです。消費者代表としての私がこんなことを言うのはおかしいとお思いになるかもしれませんけれども、生産者が生産意欲をなくしてしまうような農業の体制というのは得策ではないと思います。これは消費者も願ってはおりません。だから、そういうことからいくと、生産者が生産意欲を持って、そして喜んで生産に当たる仕組みをつくっていただくこと、これは消費者の立場からも強調したいことだというふうに私は思うんですけれども、この国境措置及びこの価格支持制度というようなものについて、我が国の状況と比較してどんな御感想を大臣はお持ちですか。
農産物全般でもそうかと思いますが、畜産物の中でも牛乳・乳製品につきましては、それぞれその国で置かれている酪農なり乳業の事情に応じましてそれぞれ国境措置がとられておるということを感じる次第でございます。
確かに、豚肉自体過剰生産の中で調整保管の実施、さらには生産者の手によります子取り用雌豚の淘汰という、そういったことを行っている中で輸入が必ずしも減ってないという事態があることも事実でございます。
 ただ、この点につきまして御理解賜りたいのは、専ら輸入されておりますのは、ロースハム用の原料のロース部位、さらにベーコン用のベリーと申します部位でございます。と申しますのは、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、日本人の豚肉の消費の形態というものが、外国と異なりまして、半分程度は生肉、いわゆるテーブルミートとして消費される。テーブルミートとしての消費も、主としてヒレとかロースに集中する。ももとか肩は余り消費されないという偏った消費が行われている。また加工面におきましても、ロースハムあるいはベーコン等に需要が集中するということでありますと、どうしても特定の部位でございますロース部位等は、全体として見れば過剰な中にも不足をするという、そういう特異な現象が生じてまいるわけでございまして、したがって確かに生産が過剰で、生産調整が行われ、かつまた調整保管が行われるさなかであっても、輸入がなかなか減らないというのは、そういった消費形態、輸入形態というものが現存するからであろうと私どもは理解しているわけでございます。
何と申しましても、畜産経営を論ずるときは、この固定負債ないしは農家が、生産者が抱えている負債の問題がまず一番最初に考えられなければならない問題だと思います。次には、先ほど来お話が出ております輸入の問題ですね。生産は幾分か過剰ぎみである。しかし輸入もふえているではないかという先ほどからのお話があるわけでございますけれども、これもダブらないようにして豚肉についてもうちょっと伺いたいんです。
 先ほど大臣からの御答弁もありましたように、母豚の整理までしていわゆる価格維持をしていこうということで生産調整をやったわけですね。それなのに、それほど国内でやっているのに、しかし輸入がふえている。これは農林水産省畜産局の資料だから一番確かだと思うんですけれども、これを見ても六十一年一月の段階で前年度比一二四・四。いかがでしょう。
肉用牛資金につきましては、これはことしから始めたものでございまして、一応三カ年計画として始めたものでございまして、ことしたしか資金枠は二百億、来年、再来年は百五十億ずつということで始めたばかしてございます。これにつきましても、所期の目的どおり効果的な運用を図られますように関係県を督励いたしまして、現在、審査、貸し付け実行に当たっているところでございます。
事業の今後の長期にわたる存立に関する第一点の御質問に対しまして、これは先ほど来電気事業連合会の方からも申し上げましたように、電気事業、日本の九電力と原子力発電会社が原子力発電を続ける限りは、運転に伴いまして低レベルの廃棄物が発生するわけでございますので、それの廃棄の事業のためには当社が必要ということで進んでおるわけでございますから、したがいまして、電力事業者は当社をみずからの会社の存立と同じ時期まで存立し続けるようにこれを支援する必要があるわけで、また、それを明瞭に表明をいたしておるわけでございます。したがいまして、現在の当社の人員構成あるいは資本の問題等につきましても十分これに見合うようなことが行われつつございますし、また、料金の問題がございますが、これにつきましても、事業が成り立つように設定をしていくということについては十分期待ができると考えております。
 なお、安全の問題についてでございますが……（遠藤委員「損害賠償」と呼ぶ）損害賠償の問題でございますね。これは原賠法の適用を受けることになりますので、原賠法の規定に従った賠償責任を負うのは当然でございまして、御質問のこれを上回ったときはどうだという問題につきましては、現在の原子力発電に関します電力事業者が原賠法の規定を超えるような損害が出たときはどうだということと同じような問題かと思いますが、この場合は当然電力事業者が当社を支援するということになると思っております。