臨調は十四日に最終答申を出しました。これによりますと、教科書無償制度については、第一次答申で示した廃止等を含め検討するということについて着実な実施を図れと、こう言っております。
 そこで、第一次答申の後、文部省として、無償制度存続のために臨調に対して具体的にどのような働きかけをしてきましたか、その点お聞きしたいと思います。
いずれにしても、同じ問題について中教審と並行して党が独自に検討することになっているわけなんです。
 そこで、もし制度の意義よりも財政的見地から検討するというようなことなら、私は非常に不見識であると思うんです。大臣が中教審の答申とこのプロジェクトチームの結論のいずれを優先にするかと、これはそんなこと聞くまでもありませんけれども、この一点を確認しておきたいと思います。
よけいなことでございますが、いまここで、党の機関があるわけでございますから、わが党の。その機関をこっちへ持っていくとかあっちへ持っていくとかは言わぬ方がかえっていいんじゃないかと思います。
これは自由民主党の党内の機関のことでございますから、私どもが呼ばれもしないのに行っていろいろやることもはばかられるわけでございますけれども、気持ちとしてはいま大臣が申し上げましたように、大臣の基本的な御方針もございますし、そのような文部省の立場ができるだけ理解されるような努力をいろんな機会に続けたいというふうに考えております。
私は、その局長の言葉の中に、あくまでも無償の方向に結論が出るような、そういう取り組みをしていくという積極的な言葉が一言ほしいんですけれども、無償ということをどこまでも堅持していくという立場ならば、結論もそういう方両に出るようなかかわり合いを持っていくべきだと思うんですね。それは十分そういう姿勢でやっていくと、こういうふうにおっしゃっていただけますか。
本年の二月の下旬に自由民主党の政務調査会の中に、教科書制度に関するプロジェクトチームが設置をされまして、現在検討が進められていることは御指摘のとおりでございます。このプロジェクトチームにおきまして、先ほどお挙げになりました文書にございますように、国民世論の動向でございますとか、臨調の答申でございますとか、あるいは文教政策との関連でございますとか、そういう大局的な観点から教科書無償制度について検討されるということになっておりまして、文部省といたしましては、大臣がいま申し上げましたように、この無償制度の趣旨、意義というふうなものが、この議論の中で十分に理解されるということが大変重要であるということから、この理解を得るための努力と申しますか、必要に応じまして資料なり、説明の要求があればそれに積極的に努力をしているというようなかかわり方でございます。
それから、産業界の自主的な取り組みにつきましては、現在、ＩＳＯという国際標準化機構といいますか、国際的な標準化を推進する組織におきまして企業の環境管理システムを強化して標準化しようという動きがございますが、これは企業の自主的な努力を裏打ちするものでありまして、経団連としてもこうした国際的な動きには積極的に参加して協力していこうというふうに考えております

 それから第二点は、政府の役割は、こういった国民各層による主体的な努力を促進することにあり、また自治体の施策も国全体の施策と十分整合性を保った形で推進していただきたいということでございます

 それから第三に、環境保全と経済成長を一体として考える視点が必要になってきているということでございます

 我が国が目指すべきは、国民がゆとりある生活に向かっているという実感を常に持ち、この躍動力をベースにして国際社会の発展に貢献し得る社会であると思いますが、これを実現するには、環境保全はもちろんのことでありますが、やはり経済の安定的な成長が不可欠であり、特に地球環境問題への対応においては、ＵＮＣＥＤのリオ宣言及びそれに至る議論にも見られますように、環境保全と経済成長とを一体としてとらえることが必要であると考えます

 それから第四に、環境保全に関する経済的措置でございますが、これにつきましては、広範かつ慎重な議論によります国民合意の形成が不可欠であるという点であります

 この経済的措置というのは、市場メカニズムを通じて国民各層の自主的対応を誘導するというところに着目した手法でありまして、産業界はもとより、最終的に環境保全コストを負担する国民一人一人に大きな影響を与える問題であるかと存じます
したがいまして、その環境上の効果及びマクロ、ミクロ両面にわたる経済的な影響等を慎重に検討する必要があると存じます
今後広範かつ慎重な検討と国民合意の形成あるいは国際的整合性の確保が不可欠であると存じます
慎重な対応をお願いする次第でございます

 それから第五に、環境影響評価の問題でございますが、これにつきましては、現行制度のもとで自主的、積極的な取り組みが進められており、十分実績を上げている点を考慮していただきたいという点でございます

 事業にかかわる環境影響評価については、産業界としてもその重要性は十分認識しており、閣議決定等に基づき現実に自主的、積極的な取り組みを進め、すぐれた実績を上げているところでございます
法制化するかどうかという問題よりも、現行制度に問題があればそれを一つ一つ改善することによって現行制度の柔軟性を生かしつつ実効を上げることが重要ではないかと考えているわけでございます

 また、製品にかかわる環境影響評価につきましては、企業ベースあるいは業界ベースで取り組みが進んでおりますが、評価の項目とか手段とか判断基準が製品によってそれぞれ異なるわけでありますので、これもやはり事業者による自主的な取り組みを基本とすべきと考えております

 以上、今日の環境問題に対します産業界の取り組みと、それから今般政府提案の環境基本法案に関します基本的な私どもの考え方について説明させていただきました

 最後に、産業界としては、今日、環境問題への対応を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、取り組みを強化しておる次第でありますが、こうした取り組みを促進する形で環境基本法が制定されることを重ねて要望申し上げまして、私の公述を終えさせていただきます

 ありがとうございました
（拍手）