今、山本委員から、本当に厚生省は何をやってきたのかという思いの質問がございましたが、まさにそのとおりで、その行動が今の言葉一つに私はあらわれているのじゃないか、如実にそれを証明しているのじゃないかという気がしてなりません。
 郡司君ならと期待したが結局だめだった、非加熱製剤を継続したのは郡司君が上から圧力をかけられたために違いない、献血供給事業団の元理事の村上省三氏の言葉でございます。非常にそう言って残念がつたそうです。
 証人は、村上氏とともに東京女子医科大に在籍したことがありますね。八二年の末ごろから、その村上氏からエイズ関連の海外文献があなたに送付され始め、そしてその送付は、あなたが八四年七月に異動するまで続きましたね。これは事実ですか。
御存じのとおり、厚生行政の中には事務官とそれから技官という者もおります。事務官がこういった技術的な問題について素人であることは、これはやむを得ないことだと思うのですね。技術を持っている技官にいたしましても、それはそれぞれにある程度の専門性というのはございます。もちろん、ない人もおりますが。しかし、その専門性というのは相対的な概念でありまして、非常によくわからない情報が科学技術的な問題として上がってきたときに、それを判断するということは、専門家の中でもさらに超専門家の判断が私は必要だというふうに思われます。そういう意味で、厚生省の技官といえども私は素人に属するというふうに申し上げたわけでございます。
横光克彦でございます。
 御質問させていただきます。
 今、山本委員の質問に、あなたは行政は素人の集団であるというお言葉がございました。この言葉は、今の薬害に遭われた方たち、被害に遭われた方たちにとっては耐えられない言葉じゃないかと思うのですね。行政を担当する人はその道のエキスパートであり、卓越した人たちと皆信じているのですよ。その人がみずから素人である、そのようなことを言っていいのですか。どうぞ今のその言葉、どうかあなた撤回してもらえませんか。でなければ余りにもかわいそうです。
一番厳しい質問だと私は理解をしております。
 結果責任ということであれば、私はそれに責任があると思います。しかし、結果責任というのをだれがどういう形で追及することができるのか、そういう問題ではないかなというふうに私は理解しております。神様が追及するというのであれば、私は甘んじてそれを受けますし、国民全体がそれを追及するということであれば、また私はその責任を負いたいというふうに思います。
最後の質問ですけれども、衆参両院の参考人招致で、いつもこういうふうにおっしゃっていました。「当時の行政の担当者として最大限の努力はしたつもりでありますが、結果的にはこのように大規模な感染という事態を避けることができなかったことを心から悲しく、残念に思っております。」というふうにおっしゃいました。これは、みずからの責任について全くお触れになっていない発言だというふうに思いますけれども、あなたは行政担当者として責任をお感じになっていないのか。
 あなたが言うように、これもあなたの言葉ですけれども、「血友病の皆さんでエイズに感染してしまわれた方々、また既にお亡くなりになっておられます方々には、本当に無念で悲しく、また心から怒りを覚えていらっしゃることと思います。」私は全くそのとおりだというふうに思うのですね。患者の皆さんは一体この怒りをどこに、だれにぶつけたらいいのですか。どうぞ、あなたの今のお気持ちをおっしゃってください。
今おっしゃったこと、いろいろ必要なことだと思いますけれども、要は価格を安定するということは、生産が安定して、そして安定的な供給ができてこそ価格というものが安定できるのではなかろうか。これは天候、気象等による異常な状況があったとしても、それの危険が分散できるような産地づくり、安定的な生産をするということ、そういうふうな意味で指定産地の問題等ももう一度考え直してみなければならないと思うのです。
 実は私が住んでおるところが山口県のカンラン、キャベツと白菜の指定産地なんです。私のすぐそばに植えてあるわけです、田舎におるわけですけれども。そこでいつも地元の皆さん方のお話を聞くのですが、非常につくりにくいという、だんだんつくりにくくなっていくといういろいろな事情があります。それで、農協とか行政は二十五ヘクタール規模、この規模が少なくならないように農家に頼み込んで、つくってくださいと言ってやっとつくってもらって規模面積を維持しておるというのが現場の現実なんです。
 そして、さっきもおっしゃるように連作障害という問題、確かにあります、この野菜にはあるわけですけれども、例えば二十五ヘクタールの作付面積を維持しようとすれば、連作障害等を考えたら、白菜なんかだったら少なくとも五十ヘクタールから七十五ヘクタールぐらいは必要になってくるわけなんですね。トマトなんかだったらもっとたくさん必要になってきますけれども、そういうふうなことになると、それだけの作付可能面積を含めた農家の規模で産地というものを維持しなければならない。
 先ほどからもお話があるように、二十五ヘクタールの露地の葉菜類、葉物や根物の二十五ヘクタール、それから果菜類の十五ヘクタール、規模面積としてこのぐらい以上の面積があることが、いわゆる効率的な農作業としてコストが下げられるのは広い方がいいでしょうけれども、現実、現場として考えたら、もう少し面積を小さくすることによって産地を維持する、そして、たくさんの産地を各地につくるというようなことも必要じゃないか。特定の大産地をつくっていくのも必要でしょうけれども、中小産地を育成していくというようなことも野菜の安定的な供給のためには必要ではないかと思うのですね。
 よその県はわかりませんが、私たちの県では県が独自で認定産地というのを持っております。これは県独自の事業としてやっておるということですけれども、こういうふうなものに国も一緒になって力を入れて産地を育て守っていくということも安定的な生産の場合には必要じゃないかと思いますし、それから単一作目の大産地というのはやはり現場としてもなかなか問題がある。複数の作目を組み合わせたいわゆる野菜産地というものをつくっていくということも必要じゃないか。そうすると、産地の中でのローテーションが組めるというようなこと等を含めて、今の指定産地の仕組みというのを前向きに再検討する必要があるのではなかろうか、こういうふうに思いますけれども、農水省のお考えはいかがでございましょう。