これは公庫の貸し付けに現実にどういう事務を必要としているかということで、銀行あるいは審査をいただいている地方公共団体などについて調査をいたしまして、大体職員がどのくらいの時間これに携わっているかということの具体的な分析をいたしまして算出をしているわけでございます。
 例えば四万円のことについて申しますと、金融機関と公庫、公共団体で大体七百七十分ぐらい一件について時間を割いているという結果が出ておりますので、これにしかるべき実際の単価などを掛けますと大体四万四千円ぐらい一件当たりかかっているのではないかということになるわけでございまして、これを一部を削りまして四万円というふうに決めた。そういう具体的な調査の結果をもとにいたしまして積算をいたしておるところでございます。
貸し付け並びに返済、銀行なんかで返済の関係も手数料を取っているところもあるようですが、政令の中身までここで議論する暇もありませんし、やめておきますけれども、住宅局長、関心を非常に持っているということをひとつ確認をしておきたいと思うのであります。個人貸付関係では三万円とか四万円、それから事業者の貸付関係では規模に応じて十万円から最高四十万円、これは定額で定められているわけでありますが、これらの額が決定された根拠というものについて簡単に説明してください。
額そのものは政令に任されているわけでございますが、その歯どめといいますか、どういったものを政令にゆだねるかということにつきましては、御提出しております法案の二十二条の四というところで「貸付けに関する申込みの審査、工事の審査その他の貸付けに際して必要な事務に要する費用の額を超えない範囲内において政令で定める」ということでございまして、貸し付けに関する手数料でございますので、回収に関する手数料は含まれない、あるいは必要な事務に要する費用の額を超えないということで、その一部だという、こういう歯どめがあるわけでございます。
公庫の補給金が非常に増高している中で、予算編成に当たりましてこの補給金をどうするかということの関連において公庫の基本的な問題、貸付制度の見直しというものについていろいろ議論が出たわけでございまして、私どももこの基本については堅持したいということでございますので、利用者に何らかの負担を求めなくてはならないということに結果的になりまして、やむを得ず貸付手数料の徴収に踏み切ったようなわけでございます。ただ、貸付手数料につきましては、これがいわゆる金利ということでなくて、実際に要している事務的な費用の中のその一部を負担いただくという考え方で成り立っているわけでございます。
今、大蔵省からお話ございましたように、本来こういった繰り延べというものは行っていただきたくない、また我々も行いたくないわけでございますが、今お話がございましたように、とにかく財政的にお金がないということでやむを得ない措置として五十七年からまず五十九年度まで行われ、次いでこれが六十五年度まで延長ということになったわけでございまして、決して安易に繰り延べるということではなく、今後も法律上認められておりましても私ども何とか繰り延べをなくしたい、あるいは少しでも少なくしたいという努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。このことによって公庫の基本が崩されることのないように、この点は先ほど大臣からもお話ございましたように、私ども精いっぱい努力してまいりたいというふうに考えております。
私どもは、法案通過の際には必ずといっていいぐらい附帯決議をつけているのでございます。いろいろな趣旨はあろうかと思いますけれども、やはりつけた附帯決議はそれ自体として将来においての立法の中に取り入れられるべきであり、行政の実際においても尊重されるべきだと思うのですけれども、たびたび出してきました内部規律の問題ですね、今のような問題が含まれているわけでございます。この附帯決議の性格にも関するような、国会の権威に関するようなことでもあるのですから、ひとつ研究をしていただきたいと思います。
 さて、だんだんと時間がなくなってまいりましたので、第二の大問題でございますところの公共嘱託法人の問題について御質問を申し上げたいと思います。
 この公共嘱託登記法人協会の問題ももう既に附帯決議の中に取り上げられておりまして、私どもはこの問題こそ本当に長らく、皆さん方もそうでしょうが、司法書士会、土地家屋調査士会いずれも悩んできた問題でございますので、ひとつぜひとも将来の方向まで含めて御答弁を願いたいと思うのでございます。
 民法三十四条の法人の形態でありますけれども、私はこれは大きな前進だと思う。しかし前進にはまだまだ、この法案が示しておりますところの仕組みについて、あるいはまたその法の運用について、司法書士あるいは土地家屋調査士、さらにはまた委託をいたしますところの公共団体等においてのコンセンサスがなければならないかと思う。それが必要であると思いますし、またそれ以上に、このようなことで司法書士会あるいは土地家屋調査士会に混乱が起きてはいけない、大変私は法の趣旨に反する、マイナスを生ずるのではないかと思うわけでございます。そういった意味でひとつ御質問をして将来の前進を本当に確保したいと思うのでございます。
 まず第一に、公共嘱託登記事件とその他の登記事件との、司法書士あるいは土地家屋調査士の受託の状況はどうか。とにかく、公共嘱託登記がさっぱり司法書士あるいは土地家屋調査士の受託事件とならない。あるいは、八百万件と言われるところのこの事件がとにかく他の人の手によって、国民の十分な権利が守られるかどうかという疑問のあるのみならず、大変非能率に運ばれているような気がするわけでございます。しかも、今司法書士会の、あるいは土地家屋調査士会の実情を見ておりますと、だんだんと公共嘱託登記の部分がふえてくる、自分たちの分野、今までの実績としておりましたその他の登記事件の分野は、むしろシェアとして減少しつつあるような状況、そして全体として、四十八年以降は土地家屋の移動が少ないがために、報酬の面においても非常に苦悩しているのが司法書士会、土地家屋調査士会の実情ではないかと思います。まず、登記事件中におけるところの公共嘱託登記事件とその他の事件との間の構成比、その数量の変遷等について、法務省の御認識を伺いたいと思うのです。