質問をさせないように時間を食う回答は困るね。
 五十九年には東京都内のデパートみんな、宝石で警告を受けているんですね、不当表示で。それから五十八年には、読売新聞に出たんですが、去年ですか、一カラットのダイヤが、あるところでは一千四百八十万円に売られ、双子ダイヤでもう一つのダイヤは三百八十万円、その差実に一千百万円あったのですね。それが同じ鑑定書でやっているわけです。こういう状況があるから早くやらなければだめだと言うのです。こんなばかなことがまかり通っているようではだめなので、研究ばかりしていたってだめなので、実際にやるのかやらないのかということを聞いているのだから、やるならやる、やるように努力してくれるなら努力すると答えてください。
評価の問題につきましてお答え申し上げます。
 御案内のとおり、ダイヤモンドの鑑定につきましては国際的にいわゆる四つのＣといった基本要素、つまり一つはカラーでございますし、それからカラット、カット及び透明度をあらわしますクラリティーといった、こうした基本要素をもとに格付がなされ、鑑定が行われているわけでございます。しかしながら、それらの基準に基づき鑑定を行う際には、長い取引の歴史に基づきまして、アメリカ流のＧＩＡ方式とか、あるいはヨーロッパ流とか、いろいろございます。ヨーロッパ流の中でもフランスを中心としたＣＩＢＪＯ方式とか……（上坂委員「簡潔に答えてください、時間がないから」と呼ぶ）英国方式、ドイツ方式等々といったものがございまして、各種のそうした鑑定の方式ごとに微妙な鑑定方法の差がございまして、国際的にも統一されていないのが現状でございます。
 また我が国におきましても、各種の方式が併存いたしております。我が国では、大半は米国流のＧＩＡ方式とフランスを中心といたしますＣＩＢＪＯ方式というこの二つの方式が……（上坂委員「そういうことはいいから、やるのかやらないのかということだよ。そんなこと知っているんだよ」と呼ぶ）この方式が併存しまして、多くの鑑定業者がそれぞれの方式に基づきまして鑑定を行っているのが現状でございます。このため、鑑定基準の統一及び単一の鑑定協会の設置は非常に現実には難しいものがございます。しかしながら業界としては、消費者の信用を得ることが何よりも大事でございますから、そうした観点から、そうした立場の違いはございますけれども、可能なところから改善を図ろうということで、鑑定書の基本的な記載事項というものを発表いたしましたり、あるいはそれぞれの流派ごとの用語の違いにつきましての相互比較を試みたりいたしているわけでございます。
 通産省といたしましても、本件が非常に重要な問題であるということは認識している次第でございますが、難しい問題が、今申し上げたようにございますけれども……（上坂委員「やるのかやらないのかだけでいい」と呼ぶ）今後とも引き続き、関係業界のこうした地道な努力を側面から支援してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
お答えいたします。
 まず、新株引受権つき社債と申しますのは、社債権者に社債を発行した会社の新株引受権が与えられる社債でございます。この新株引受権でございますけれども、これは社債の発行後の所定の期間内に所定の発行価格で所定の数または額の新株発行を社債発行会社に請求できる権利でございます。新株引受権つき社債には分離型というのがございまして、これは社債権と新株引受権とが別々の証券で表彰されて、別々に譲渡することができるものと、非分離型と申しまして、社債権と新株引受権が一つの証券で表示されまして、これは別々に譲渡できないものがあるわけでございます。
 こういうものを認めることといたしました理由の第一は、会社の資金の調達の多様化を図るということでございます。御承知のように、現行法のもとでも株式会社は社債を発行することができますし、またその一変形といたしまして転換社債というものを発行することができるわけでございます。ところが、転換社債の場合には、もし転換を請求いたしますとその社債が株式に変わってしまいまして、社債権者の手元には社債はなくなるということでございます。これに対しまして、新株引受権つき社債につきましては、新株引受権を行使いたしますと、社債も社債権者の手元に残りますし、それに加えて新たに株式が来るということでございまして、両方とも持ちたいという人の要望にこたえるということになるわけでございます。それと同時に、会社にとりましても、社債の資金もそのまま会社に置いておく、それから新株引受権の行使によって新たに資金も導入できるというメリットがあるということでございます。
 その次の、理由の第二といたしましては、新株引受権つき社債を、為替相場の変動によって損害をこうむる、為替リスクと申しますけれども、これを回避するための手段として用いることができるという点でございます。近時、外貨建て債権を有する会社が増加しているわけでございますけれども、このような債権を回収する場合に、為替相場の変動によってその会社が損害をこうむるという場合がございます。こういう損害を回避するためには、会社が外貨建て債権を持っておりますならば、それと同じ外貨で逆に借金をしていればよろしいということになるわけでございますけれども、その借金をするための利息が高いときには、コストがかかってしまって必ずしも為替変動による損失の回避にならないという問題がございます。ところが、新株引受権つき社債にとりましては、社債権者といたしましては、その新株引受権の行使によって将来利益を得るかもしれないといううまみがございますので、たとえ社債の金利を安くいたしましても社債を買ってくれるということになります。したがいまして、外貨建て債権を持った場合に、それと同じ外貨で新株引受権つき社債を発行するということにいたしますと、そこで為替相場の変動による損失を回避することができる、そういうメリットがあるわけでございます。
 以上でございます。