労務費の問題、御指摘ございましたが、いわゆる三省協定の労務費の調査額と申しますのは、先生御指摘のように約八千二百円程度でございますが、これは公共工事の発注に必要な設計の労務単価を決定するため、いわゆる三省が約一万件の公共工事を選びまして、これに従事したすべての労働者の賃金実態を調査したものでございます。でございまして、この調査額は、常用、臨時、日雇い等それぞれの賃金の平均値でございます。この三省の賃金の県別の数字が、それぞれの工事の予定価格の積算に反映されるわけでございますが、先ほど先生御指摘になられましたように、これはいわば予定価格いっぱいで落としたときにやっと払えるのではないか、これが、たとえば落札価格が九〇％になると、労務費も八〇％ではないか、こういうふうな御指摘でございますが、公共請負工事の請負計画そのものが、工事の総価によるものでございまして、受注者が落札をずる場合に、これは全体の数字として下がってくるということになるのか、あるいは受注者の仕事の仕方の中におけるノーハウと申しますか、いろいろの活用の仕方から出てくるのかと、いろいろの幅があって、総価として決まるわけでございますので、この予定価格を下回ったからといって、それが直ちに労務費の賃金そのものに影響を与えるというものではないというふうに私ども思っているわけでございます。と申しますのは、いま出ておりますのは、すべての工事の実積から出てきた数字でございますので、それが、そういうものの結果として出てきている数字を、次の工事の予定価格の中に参考に持ってくると、そういう考え方でございます。
まず、予定価格の問題でございますが、建設省といたしましては、請負工事工事費積算基準というものがございます。これは長年の研究に基づいたきわめて厳密なものでございまして、いま先生のお話しのように、大変甘いものだというようなことはないわけでございます。一つの例を申しますと、建設省の場合には、三回入札をやりまして、その場合に落ちないときに随意契約に持っていっているわけでございますが、三回で落ちないという例がほとんどでございまして、それだけごらんいただきましても、予定価格がいかに厳密なものであるかということはおわかりいただけると存ずるわけでございます。
 それから、先生のおっしゃいました指名競争、随意契約、あるいは一般競争入札の問題でございますが、われわれが一番苦慮しておりますのは、やはり先生と同じ意見を持っておるわけでございまして、問題は、建設業者も何とか発展できる、それから適正な競争もできる、もう一つはりっぱな工事ができる、この三つの目的を達成するために、いまの制度をどのように直したらよろしいか、こういうことを研究しているわけでございまして、これは大変むずかしい問題でございますから、いろいろと御批判を受けているところでございますから、早急に中建審等にお願いして、結論を出していただくわけでございますけれども、そういう問題を抱えているということでございます。したがって、われわれといたしましては、できるものからやろうということで、まず本年度から原則としまして十社指名を二十社指名に変えて、なるべく競争原理が働くようにした。それからもう一点は、中建審の中間答申に基づきまして、入札の経過を公表する、これを近々のうちに行いたいと、建議をいただきましたからこれをやりたいと、このように考えているわけでございますが、最後の最も大きな問題は、制限つきの一般競争入札がどの程度取り入れられるかということを、建設業の保護という立場も勘案の上御検討をいただきたい、このように考えているわけでございます。
ちょっと一部答弁漏れがございましたことをおわび申し上げますが、先生が先ほど御質問になられたことをもう一回ここで繰り返しいたしますと、業者の談合の結果、予定価格がつり上げられたりするような事態はあるかというような御質問であったと思います。私ども公共事業の検査に当たりましては、昨今の状況にかんがみまして、予定価格の検査というのに非常に力を入れておりますけれども、先生の御質問の内容の事態というものは承知しておりません。
 以上でございます。
私の聞き方がちょっとまずかったんですけれども、要するに私の言いたいのは、延納申請をして、自分の努力によって売却をして納税をしたかったんですけれども、よく考えますと、要するに路線価より売価が下がってきてしまった場合に、これは悪い判断になるかもしれませんけれども、譲渡所得を納めたそのあとの残りの六割で納税をしなければならないぐらいならば、路線価評価額で納税充当していただいた方が苦労がないわけですね、一〇〇％路線価額で取っていただけるわけですから。ですから、こういう土地が動かない時点では、お国が考えられた路線価評価額でその物件をとっていただきたいという意向なんです。
 ところが、国税局の方の言い分は、物納というのは弱い人の立場の救済方法であると。ですから、物納を自分で申請した場合に、それを延納を申請したのに物納に切りかえることは認められないというふうになっているということなんだそうです。
 私がこれでお願いしたいのは、要するに物納、延納申請、そのときの状況、経済状況、そしてその御本人の、高齢になってなかなか不動産屋さんへ行って売ることも難しいとか、いろんな状況があると思うんですね。それを、延納をしたら物納は認めないということではなくて、どちらにしても、一年しても二年しても、変わった場合にも受け取っていただきたい、認めていただきたいということをお願いしたいんです。
 これから、こうした地価が下落するその影響によりまして、物納申請というものが増加してくると思うんです。ところが、なかなか物納が今度は難しいんですね。借地権のついたものとか、それからこちらも売りにくい土地は、なかなか厳しい状況ですし、国税局は財務局が大変厳しいことを言うのでというふうにいつもおっしゃるわけなんです。その財務局へ行きますと、貸し家建てつけ地につきましては入居者の同意書をとってこいとか、更地はきちんと実測した実測表を持ってこいという、大変厳しいんですわ。
 貸し家建てつけ地につきましては、十年も十五年も借家を貸しておりますと、一般的に今新規に貸す人よりも多少お家賃が安くなっているわけですね。本来ですと、新規に入居された方ですと八万とか九万かかるものが、例えば五万、六万であった場合に、今度物納をされますと、その財務局が、そのときには新規入居者ということで時の時価相場、そして土地の評価額、そういう実勢価格に基づいてお家賃を算定をし直しますと、二割、三割と高くなってしまうのが現状なんです。そうしますと、入居者と貸している者との間にいわゆる同意が得られないんです。そうしますとそれが物納できないということで、大変借地権のついたもの、借家権のついたものに対する物納は不可能に近いというのが今の現状なんですけれども、これからそういう問題についてどういうふうにお考えいただけるか。今即答はあれかもしれませんが、方向づけとしてはどんなお考えをお持ちでしょうか。