次に、法案では、是正命令または申請にかかわる決定に不服のある者は、短時間労働審査官に審査請求をして、その裁決に不服のある者は、短時間労働審査会に再審査請求をすることができる、こういう不服審査機関の制度を設けているわけでありますが、その理由について少し詳しくお話をいただきたいと思います。
次に、パートタイム労働者の雇用・労働条件の改善を考える場合に、差別的取り扱いの禁止、すなわち均等待遇の実現、これは基本的な思想または取り組み姿勢の問題としては恐らく大方の意見が一致をするところだろう、こういうふうに考えられるわけであります。
 しかし、先ほども問題となりましたように、最大の焦点は、具体的に何が差別的取り扱いに当たるのか、何が均等待遇であるのか、そういうことでありまして、この問題については、現在の日本の場合には社会的に確立された基準が残念ながらないのではないか、こういうふうに思われるわけであります。
 この法案ではその点で非常に工夫されているわけでありますが、均等待遇に関する基本的考え方、その実効性確保の方策について伺いたいと思います。
その議論もあることは承知しております。我が国の現状では、相当程度短くはない短時間労働者が通常の労働者として処遇される保障はありません。結果的にこれらのいわばグレーゾーンのパートタイム労働者を法律の保護対象外に放置してしまうことになりかねません。時間比例の観点も含めた均等待遇を実現しようとする場合には、その対象をわざわざ相当程度短い労働者に限定する必要はないのではないか、こう考えております。
 この法律では、パート労働者に時間比例を考慮した均等待遇を実現しようとするものでありまして、時間の短い程度に応じた待遇が実現されるのでありまして、法律の対象はできる限り広くすることが妥当である、このように考えております。
 なお、西欧諸国の場合を見ましても、一般労働者と比べて短いとする国がほとんどでありまして、ＥＣの自発的パートタイム労働に関する指令案における定義においても、通常の労働者よりも短い労働時間とされている、こうした側面を踏まえてのことでございます。
次に、パート労働者の定義についてちょっと伺いますが、法案では「一日、一週間又は一月の所定労働時間が、同一事業場における通常の労働者の所定労働時間より短い労働者」、こういうふうにされていますが、相当程度短い、例えば二割以上短いと限定して定義し、この範囲に入らない者は通常の労働者として処遇すべきだという議論がありますが、この点について提案者の皆さんはどういうふうにお考えになっておるのか、伺いたいと思います。
石橋先生御指摘のように、そうした議論があるということを承知しております。
 私どもの基本認識は、現在のパートタイム労働指針は平成元年に定められたものでありますけれども、この間約五年を経過いたしました現在でもなお多くの問題が存在しているため、その有効性というものが厳しく問われている、このように認識いたしております。
 また、平成三年に実施されました総務庁行政監察局の「婦人就業対策等の現状と課題」におきまして、パートタイム労働指針についてはその周知及び遵守の一層の徹底を図る必要がある、このよう
に指摘されているわけでございますが、指針に定められた事項が遵守されていないのが実態でございます。
 そこで、パート労働者の増大あるいは基幹的労働力化を踏まえまして、抜本的な労働条件の向上を図る観点からは、現行法制ではもはや不可能であることは明らかでありまして、パート労働者を対象とした特別の立法措置が必要であると考え、提案をいたした次第でございます。
 また、これにあわせまして、国際的視点からも、ＩＬＯ百六十五号勧告、あるいは自発的パートタイム労働に関するＥＣ改正指令案では、パートタイム労働に関しまして、時間比例を考慮した均等待遇原則が打ち出されております。加盟各国において必要な法的な整備が図られていること、さらに現在ジュネーブで開催されておりますＩＬＯの総会では、パートタイム労働に関する条約・勧告についての第一次討議が行われておりまして、パートタイム労働立法は国際的に見ましてもその必要性が認識されてきていることをあえて強調しておきたいと思います。
お答えを申し上げる前に、まず、堀委員が障害を乗り越えて立派に参議院議員として御当選をされましたことを心からお祝い申し上げたいと思います。そして、委員が今後御自分の体験に基づいて障害者のために国会の場で御活躍をいただきますことは、全国多数の障害を持つ方々の幸せのために大変大きな力になるであろうと心から今後の御活躍をお祈り申し上げる一人でございます。
 障害者の皆様方が、今委員がるる御指摘がありましたように、まさに普通の健常者と同じ人々であり同じニーズを持っておる、そういう方々であろうと私も思いますし、そして、しかしそれを実現するのに特別な大きな困難があるということも私自身よく承知をいたしております。私も、娘の一人が重度身障者でございまして、そういう意味で私自身、政治活動の一つの大きな重点としてこの問題に今後とも尽くしてまいりたいと思う一人として、今委員が御指摘になりましたこの基本的な問題については全く同感のところでございます。
 障害者がまさに普通の元気な健常者の皆さん方と同じような形で一般企業において自然に働いていけるような社会を実現していくということは、障害者の対策の最も基本とすべき問題だと考えております。これを実現していくためには、障害者の皆様方も自立の精神に基づいて、そして自分自身の困難を乗り越えていくというその気持ちも何よりも大切なことでございますが、しかし私ども政府といたしましても、そういった方々が自立に向けていろんな困難を乗り越えていかれるのに当たって大きな支えになるような政策を具体的に今後展開をしていくということにつきましては、政府全体としても、また今私は労働行政を担当しておる一人でございますが、格別労働省といたしましても今後全力を尽くしてまいりたいと考えておるところでございます。
 委員の今後一層のひとつ御指導を心からお願いを申し上げたいと思います。