株式の譲渡制限をしている会社にありましては、株主は市場において自由に株式を取得することができないわけでございます、会社の方でチェックをされるわけでございます。そういう場合に、例えば会社の方で転換社債を発行する、転換社債というのはこれは株式に転換することができる社債でございますので、これを第三者に自由に割り当てて発行することができるというようなことにいたしますと、結果において株主の方は自由に株式を取得することができないのにもかかわらず、会社は勝手にどんどん別な株主をつくっていくことができる、こういうようなことになるというようなこと。つまり今回の改正におきまして、新株引受権につきましても、こういう譲渡制限をしている会社につきましては株主に新株引受権があるというふうに改めたわけでございますが、これに準ずる転換社債についてもやはり同じように改める必要があるということでこのような改正をすることといたしたわけでございます。
私は、転換社債の問題一点に絞りまして質問をしたいと思います。
 ここに三百四十一条ノ二ノ六「株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル旨ノ定款ノ定アル場合ニ於テハ株主ハ転換社債ノ引受権ヲ有ス但シ」以下略しますけれども、これを新設されました理念についてちょっとお聞かせ願いたいのでございます。
今ほど山田先生から御理解あるいろいろお話を承りまして大変感謝をいたしております。
 いつも申し上げておりますとおり、今回御提案申し上げたのが私ども完璧なものだとは思っておりません。なぜそうかと申しますと、前にもるる申し上げましたように、何しろ会社と称するものが百六十万件もある。そのほかにも底辺にはもっと、またその下の層もたくさんあるわけでございます。それらの最大公約数をどこに求めるかということになりますと、まさにこれはなかなか簡単ではないことなんだ、やってみて十分わかりました。
 そういうことでございますが、しかし今御指摘のとおり、国際経済の中の日本でございますので、いつまでも放置するわけにはいきません。次善の策ということで御提案申し上げたわけでございますが、いろいろ御注意があったのも踏まえて、できるだけ早い機会に国際的に見ておくれないような日本の商法を改正、改善をすることに今お話しのとおり私も真剣な気持ちで取り組みたいと考えているわけでございます。いろいろまた御指導をよろしくひとつお願いいたします。
一昨日、すなわち六月十九日の労働債権確保に関する質問の第三項におきまして次のとおり質問をいたしております。
 すなわち、財務書類の公開は取引の安全と債権者保護のためにはもちろんのこと、中小企業従業員の生活の安定を確保する上からもぜひ必要であり、法制審の答申どおり改正することが肝要と考えます。それが直ちには不可能な場合にありましても一定数、例えば従業員三十人以上の企業にあっては労働組合等に公開を義務づけられませんかとお尋ねをいたしました。以上に対する答弁が欠落しておりましたように思いますので、改めて御答弁をお願いいたします。
今先生の御意見を拝聴しながら、もし私が今ここでそういう立場になったら尊厳死の申請をするか、あるいは一秒でも二秒でも長くもたしてくれと言うか考えておったんですよ。どうもまだはっきり結論が出ておりません、私自身体の中で。非常に難しい問題ではあるが、これはやっぱりいずれ解決しなければならない問題だと思いますので、関係方面、専門家の意見をこれから聴取しまして、法務省としても統一見解がもしできるものなら出したいということで検討させていただきたいと思います。
確かに非常に深刻な問題でございますけれども、生命というものを厳粛に受けとめて本当に生き長らえていただきたいというのが私たちの願いであります。
 最後に法務大臣、今局長のお話もございましたが、いろんな面から非常に難しい側面、そして一面では本当に悲しい思いもするわけですけれども、これらの問題は今後二十一世紀の高齢化社会に向かって避けられない大きな一面であろうかと思います。私は、生命はとうといものでございますから、すべての関係分野が本当に協力し合って何とか一日でも生き長らえていただきたい、こういう願いの中で質問いたしているわけでございますけれども、最後に法務大臣のこれらに対する御見解を伺って、質問を終わりたいと思います。
私も末期医療の段階での医学者のいろんな御意見、そして医学的な立場いうものも伺っているわけでございますが、ここでちょっと法務省にお尋ねをしたいと思うのでございます。
 新聞紙上にも、今厚生省からもお話をいただいたわけでございますが、非常にお体の悪い方々の医療上の末期、そしてまた生命を本当に大切にしていかなければならない立場、そういうふうないろんな形の中で法務省という法を表に出された立場から見まして、こういうふうなことに対する御見解というものがございましたら一言伺っておきたいと思います。
尊厳死宣言の条文には、ただし麻薬などの苦痛を和らげる処置は希望すると。しかし、御病気の方とか、非常にやっぱり私たちも病痛に対してはもう言葉もないわけでございますけれども、こういう中で尊厳死協会への登録者が八千人を超えているということでございますが、日本の国で実際にこの尊厳死というふうな形の数字ということになりますと、厚生省ではどういうふうな分析と把握の数字というものを持っていらっしゃるのか伺います。
今後、生涯教育、これは非常に大切な課題だと私ども厚生省も受けとめております。この生涯教育に関連するといった形での厚生省の施策でございますが、特に高齢化に対応いたすものが大きなものでございます。
 これから高齢者が非常に多くなっていくという中で、今まではどっちかと申しますと高齢者というのは保護をしなければいけない弱い方々だといった認識があったのですけれども、これからはもっともっと元気で胸を張って、そしてその知識や経験を生かして自立していく、これは寝たきりとか虚弱といった要介護老人問題という先進諸国共通の問題を前に置きまして、そのような意味からも重要な課題でございますけれども、こういった高齢者をより積極的に位置づけるといった観点から、私ども、高齢者がみずから健康で、あるいは積極的な社会活動を行っていく、こういうものを推進するといった観点から、高齢者の健康づくりあるいは生きがいづくりといった施策を推進いたしております。
 この施策を推進してまいります上で、例えば健康教育の講座とか生きがい講座とかいった形での、いわば老人福祉あるいは社会福祉といった観点からの施策があるわけでございますけれども、こういった諸施策を推進するに当たりましては、文部省の各種施策あるいは生涯教育と積極的に連携をして推進させていただきたいと考えております。