他の方と対比することは省きますが、御案内のとおりに、教育効果を上げるということから申しまして四十人学級の実現が望ましいところでございますることは当然でございます。その間の国家財政の非常な緊迫と、それに伴いまする、われわれも国民の一人といたしまして、その国策に対してあくまでも協力をしなければならないということから申しまして、文教政策といたしましては、ただいま御指摘のような六百十二名のものを三百二十二名というところでがんばっておるわけでございまして、本来ならば、これにつきましてはもっと厳しいいろいろな制約があったわけでございますが、われわれといたしましては、教育というものの重要性、同時にまた、それはあくまでも昭和六十六年という十二年の最後の段階におきましては、所定の計画どおりにこれが実現できるということの理解のもとに、ここに御提案いたしましたような臨調の間の調整策というものを御審議を願っておるような次第でございます。
そうなりますと、わざわざこうした法律案をいま提案する必要はないんじゃないか、私はこう理解をせざるを得ないわけなんです。あくまでもいままでの主張からいたしましても、これをわさわざ——五十六億なんですよ。これとの関係で、国の基本に関する問題として、ではほかのところでそうしたものを対比してみた場合にどうなんですか。
いま長官の答弁の中にありますように、国の基本に関する問題としてあるということ、そしてその上に立ってこれが最善の方策ではないという、そうした理解をしておる。しかも、文部大臣もこの点に関してはきわめて重要な課題としていままでも主張してきたし、こうなったからという理由はつけているけれども、その基本的な考え方については私は変わりはないと思うのだけれども、その点はそう理解をしてよろしいですね。
先ほど来申し上げましたように、教育は国の基本に関する一番大事な政治的対象であると思っております。しかしながら、財政状況がこういう状況になりまして、今後の見通しがなかなかつかないという状態に変化してまいりました折から、教育の面におきましても少し模様がえをしていただくことが出てくるかもしれぬ、そういうような心配がありますから、こういうような措置に出てきたんだろうと思っております。しかし、これが最善の策だとは思っておりません。
一学級当たりの児童生徒数が一体何人ぐらいが適当であるかということにつきましては、必ずしも科学的にきちっとした立証を得た定説というものはないのでございます。ただ、大学あるいは教育研究所等である程度のケーススタディー的な調査研究、あるいは教員の意識調査のようなことをした事例はございます。
 そういうことでございますので、若干常識的な見方ということになるかと存じますが、昭和三十年の前半のころになされた調査が二件ほどございます。当時、四十人の学級と六十人の学級で比べまして、四十人の学級の方がいろいろな意味の集中力、集中的な授業ができやすい、あるいは学級の秩序維持のような面ではやはり六十人よりは四十人の方がいいというような結果を得ておるようでございます。それからもう一つの調査でも、やはり五十人程度と四十人程度というのを比べたりしておりますが、この場合においては、人数が少ない方が児童生徒間の協力活動といったものがやりいいというような結果が出ておるようでございます。
各国の例をお引きになりましたが、先生の言われまするような三十人というところもありまするし、またわが日本のような今日までの経過によりまして、四十人学級というものをぜひ実現したいという一つの教育理想を掲げまして進もうといたしておるところもあるわけでございます。
ですから、この点については理事会で十分検討してもらって結論を出してもらいたい。
 そこで、学級規模と教育効果についてお聞きをしたいと思うのです。
 三十人規模が適正であるということは、すべての研究機関なりいろんなところで示されている中身を見ますと、大体その結論が出ておるようであります。さらにまた、先進諸国におけるいろんな報告等を見ましても、いま言う四十人学級そのものだって問題があるし、これをさらに三十人なり三十五人学級へどいう、こうした内容のものが報告されているのが大部分であろうと思うのですけれども、この点について文部省はどうお考えですか。
私は、新エネルギーの開発につきまして、特に波浪のエネルギー、海の波のエネルギーですが、それからソーラーシステムの開発等について質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、中小企業庁長官がいらっしゃるので一つだけ、婚礼写真の問題を伺っておきます。
 一生に一度の婚礼写真はだれでも大切に残しておきたいということになっておりまして、この方面の特殊性に応じましてこの業界の協会ができておるそうであります。
   〔山田（耻）主査代理退席、主査着席〕
この写真技術というのは個人の技術でありまして、大きな業者あるいは中小零細業者に属しておろうとも技術に変わりはない、差はないということになるはずでございまして、最近は労働省それからこの協会両方でもって一つの技術基準を設けておるようでございます。これは基準が二つ違うようなんですけれども、聞いてみますと、この種の写真が変色をする、最近カラーになっておりますから、変色をどうやって抑えるか、あるいは退色と言うんですか、時がたつと薄れてしまう、そういうことがないようにする技術、そういったようなことが重んじられておるようであります。
 それで、細かいことは長官御存じあるかないか知りませんけれども、まあお調べください。こういった技術の問題も幾つかの技術基準があるようですけれども、そういったものもひとつよく見ていただきたい、指導していただきたいと思います。
 それからここで気になっておりますのは、大手の独占の傾向が見られるということでございまして、全国政令都市などの中でも各省庁の所管の公益法人が経営をしている結婚式場の委託写真業務、この六割方がいわゆる大手の二社、三社によって占められておる。厚生省関係の厚生年金会館なんかは九カ所あって、これはすべて直営だということを厚生省の方からきのう承りましにけれども、大蔵省関係の国家公務員共済会館の実態などは、十三カ所のうち七カ所が一社で占められている、こういうようなことを知ったわけなんでございます。中小企業庁長官、こういった事実は御存じでいらっしゃいますか。