やや専門的なお尋ねでございますから、十分整理ができておりませんが、多分、多分じゃいけませんね、両面あると私は思います。
 今回もまずはペイオフが可能かどうかということを真剣に議論いたしました。ペイオフは、御承知のように、倒産という事態を前提に預金保険機構が対応するものでございます。最終的には、もちろん金融秩序の安定あるいは維持ということとのかかわりでございますが、ペイオフをした場合どういう影響が出るかというこの点を真剣に議論してまいりますと、少なくとも日本の国民のほとんどの預金者は、預金とか金融機関に対してはやはりかなり強い信頼をお持ちいただいている。自分が近くの銀行なり信用組合なりにお預けして、その預金がある日金融機関が倒れて返ってこなくなるなんということはほとんどの方は想定しておられない。
 それは一つは、やはり戦後一度も金融機関が倒産したことがないということがそういう意識、信頼感を強めていることにもなりますし、もう一つは、そういうことをもしやる場合には、やはり一つ一つの金融機関の経営状況をもっとディスクロージャーして、透明度を高めて、預金者が金融機関をある程度そういう意識で選別ができるというか、そしてみずから信じてお預けするという状況ができてこないと、今のような絶大な信頼感のある中で突然ある日倒産をするということが起こりますと、これは大変な不安につながる可能性がある。二つの東京の信用組合に預けた方の不安はもちろんでありますが、その他の金融機関に預けておられる預金者も、私の預金している銀行は大丈夫だろうか、あるいはうわさに惑わされるとか、そういうことが起こりかねない。必ず起こるとか何割ぐらい起こるということは議論できませんが、少なくともそういう状況があるときにはペイオフはとれないなと。
 今後は、しかしそれがとれるようにするにはどうしたらいいか、そのために経営の実態をみずからも明らかにしていただく努力が必要である。金庫以上は大体かなりのディスクロージャーができてきているようでございますが、信用組合は、やはり地域性もありますが、協同組合性という特殊な性格を持っておりますだけに、そのディスクロージャーの法律、行政上の対応がまだおくれているということを認識しながら、その努力をしていこうという気持ちを局長は表現したものだと思います。
短い質疑の時間でもありますので、早速質問に入らせていただきます。
 なお、第二次補正予算の関連で提出されました法案につきましては、財源の手当てをどうするかといったような問題もあるわけでありますけれども、当面の措置としてやむを得ないと思慮いたしますので、これはひとまずおきまして、以下、金融自由化時代の金融行政のあり方を中心に御質問させていただきます。
 去る二月十七日の日経新聞に、東京協和、安全の両信用組合の経営破綻に係る西村銀行局長のインタビュー記事が掲載されております。それによりますと、ペイオフが可能な環境づくりとして、預金者に十分な情報を知らせること、それからもう一つは金融機関の不良債権処理を早急に進めることが前提だという御趣旨の発言でございます。
 私もそのとおりだと思いますけれども、この場合、銀行局長の言われる情報開示、ディスクロージャーというのは、すべての金融機関に有価証券報告書の開示であるとか決算の公表であるとかそういったことを義務づけ、預金者が経営情報などを直接入手する方向で考えておられるのか、それとも国や地方自治体の監督指導機能を強化するという意味で情報の開示を考えておられるのか、この点からまずお尋ねします。
ぜひとも、今まだ生まれて二年でございますので、これが健全に成長して発展していくように期待をしております。
 実は、ＢＲＯのこともそうでありますけれども、私がちょっと問題意識を持っていますのは、今回のような、ある放送によって権利を侵害されたと思う方々は多数いらっしゃると思うのですね。その方々が、その自分たちの思いというものをどうしていいのかというのがわからない人の方が大半じゃないかと思うのです。放送法の四条があるということも、一般の国民の方々はほとんど知らないんだろうと思います。ただ、ある特定の人たちだけが多分テレビ局に電話するぐらいのものだろうと思うわけでございます。
 ＢＲＯができたこともどれだけの方が御存じなのか、余り十分ではないと思うのですけれども、私はもっと、放送法の四条というのがあるんだとか、何か放送について御不審、御不満があったらここにどんどん電話してくださいとか、ここに意見を言ってくださいみたいなものを国民の皆さんに広く周知することが非常に大事じゃないかなと思うわけであります。
 テレビ朝日さんの今回の報道についても、信念を持って公共の福祉のためにということで放送された、それはそれでいいんだと思います。ただ、その中で、そのときに何かやはり、これに対して不満があったら、自分たちの考え方と違うものがあったらぜひここに言ってくれというものを提示しながら自分たちの信念を言うということが大事だろうと思う次第でございます。先ほど来もいろいろ議論がありましたけれども、キャスターなりコメンテーターが自由に意見をおっしゃっていただく、それは民主主義だから結構だと思いますが、それに対して、きちんとここで受けますよというものを、意見についてはここでしっかり受けていきますよというものを提示して、自由に意見を言っていくということが大事なんじゃないかと思う次第でございます。
 時間が余りないものですから、最後に一言だけそのことで御意見を伺いたいのです。
 まず、テレビ朝日さんと民放連、それからＢＲＯと郵政省に一言ずつ聞きたいのですけれども、この件について、例えばテレビ局として、今ドラマなんかでは、これはフィクションですというようなことをスーパーで最後に出すようになっていますよね。ただ、例えばニュース番組等で、何かこの番組についての御不満がありましたら、放送法四条があります、それからＢＲＯがあります、当社の苦情処理電話番号はここですというのを提示して、堂々とそれで自社の調査報道に基づく放送をなされたらいかがかと思う次第でございます。
 この点についてのテレビ朝日さんと民放連のお考えと、それからＢＲＯについては、もう少しＢＲＯのＰＲをやっていただきたい、それをお願いしたい。それから郵政大臣には、放送法四条をもうちょっとＰＲすべきではないかと、ちょっと簡単に一言ずつお願いします。