個々の製品のそういう性能のようなものを実際に検定するという仕事は民間団体にお任せになるということは、いろんな意味で大変いいことだと思うんですが、そのほかに、そういう検定業務をやるという場合には必ずその背後にそれを支えるような研究というものがあるはずだと思うんですね。これは私の頭の中にはアメリカのビューロー・オブ・スタンダースというのがあるわけでございますが、ビューローオブ・スタンダースというものの仕事の非常に多くはいろんな基準を確立するという、基準を確立するためには相当な研究業務をやらなければできてこないわけでございまして、それに相当することをどこかでやるべきだと私は思うんですが、そういう面は今どこでやっているんでしょうか。
かつて電気試験所が持っておりました試験、検定部門は、日本電気用品試験所あるいは日本電気計器検定所というような格好で国立電気試験所から分離独立いたしまして、ルーチンの仕事として実施をされております。
そこで伺いたいのは、私にはごく具体的には電気試験所のことしか頭にないんですけれども、電気試験所時代には、いろいろなメーカーがおつくりになる電気器具類の試験、検定といったようなお仕事をやっておられたと思うんですね。さらにその背後には、例えばオームならオームという電気の単位を正確に表現することが必要と思うんですけれども、その標準みたいなものをお守りするといったようなそういう仕事もあったと思うんですが、とにかく建前は日本のいろんな電気器具の性能を検定する、試験するといったようなところにあったと思うんですが、その業務は今どういうことになっておりますか。
伏見先生から御質問がございましたので実はちょっと調べてみたんですが、昭和四十年度にございました国立試験研究機関六十四機関のうち、その後、名称変更、これは統合であるとかあるいは役割の変更であるとかそういったことに基づくものでございますが、名称変更のあった機関が十六機関でございまして、その十六機関のうち七つの機関が試験所というような名前から研究所あるいは研究センターというような名前に変えております。
 これは、国立試験研究機関と申しますのは、社会経済情勢の変化に応じて業務内容の見直しがなされておりまして、名称が試験所から研究所に変わったということは、研究活動の強化を図ろう、こういうことで体制を整備したものだというふうに考えております。内容、体制を整備いたしまして名称を変更したというのは、その研究を強化するという一つの方針のあらわれと、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
「国立試験研究機関」という言葉が出てまいりますので、それに関連して伺います。
 背は試験所というのが非常にたくさんございました。工業技術院傘下の電気試験所というのがございまして、それがただいまは電子技術総合研究所という研究所になっている。いろんな試験所が研究所というふうに看板を塗りかえているんですが、これはどういう変化であったのかということを教えていただきたい。どういう必要があって、どういうふうなことで試験所が研究所になったか。
ニーズとシーズの関係につきましては、まさに伏見先生のおっしゃるとおりでございまして、ニーズがシーズを生み出す、必要は発明の母というようなこともございますけれども、そういう関係もございますが、シーズが生まれればそれがニーズを掘り起こすというケースが同じくあるという、こういう関係かと思います。その意味では先生の御指摘のとおりでございます。
 この答申では、従来日本は、シーズについてはどちらかといいますと、欧米先進国からでき合いのものを輸入してきて日本のニーズに組み合わせていったというのが在来の研究開発の形態かと思うのでございますけれども、日本の技術がこのように進んできて非常に世界的な水準になってきたということから、今回のこの科学技術政策大綱では、シーズ自身を日本の力で生み出して、それで新しいニーズを掘り起こしていくということが非常に重要であるということで、基礎的研究の強化というのがこの答申の大綱の基本になっている次第でございます。そういう意味で、ニーズとシーズの関係につきましてはまさに先生のおっしゃるとおりでございまして御理解を願いたい、こう考えておる次第でございます。
本日も、関係者もここに来ておりますから、私が申し上げるまでもなく、先生の御意見はしっかりと受けとめられたに違いないと考えております。
 私も批判精神の重要性というものを認識しておるつもりでございます。健全な批判がなければ進歩がないというふうに思いますし、それからまた、何事も社会の批評、批判にたえ得るものでなければこれはまた後世に残っていくとは思えないのでございます。しかし、ともすると情緒的な批判であったり、ためにする批判というものもなくはない。私たちは、それが健全な建設的な批判であるのか、お互いに足を引っ張り合うというレベルの低い批判、批評であるのかということをしっかりと見分ける目を持たなければいけないし、またそういうものでお互いに進歩成長を図っていかなければならないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 毎年、私たちは公共水域につきまして汚染の状況を測定した結果を発表しておるのでございますけれども、五十九年度の結果でございますが、川につきましては、有機汚濁の代表的な指標でありますＢＯＤというのを基準にして汚濁度を発表いたしております。
 それによりますと、まず大和川の中流では、このＢＯＤが一二ないし二〇ミリグラム・パー・リッター、ｐｐｍと同じ単位でございますが、一二ないし二〇ということになっておりまして、環境基準、あるべき姿というのがここでは五ｐｐｍでございますので、かなり大幅に環境基準を上回って汚染があるという状況でございます。また、下流につきましても、同じく二四ミリグラム・パー・リッターでございまして、ここでは環境基準は八でございますので、この下流につきましても、中流同様にかなり大幅に上回った汚染になっております。
 六十年度の結果につきましては、今全国集計を行っている最中でございますけれども、大阪府からの個別の報告によりますと、中流では、先ほど申しました五十九年度とほぼ同じ水準であったようでございますけれども、下流につきましては若干よくなったというように聞いておる次第でございます。
 以上でございます。