価格の変動につきましては、米ツガ等が大幅に下がっていることは事実でございますし、米ツガと競合関係にあります国産材というのもある程度下がっているわけでございますけれども、例えば一番競合関係にないヒノキにつきましては、むしろここのところの堅調な住宅事情というものを反映いたしまして価格自体も堅調、物によりましては上がっているという形になっておりますし、杉につきましてもそれほどの下がりには現実にはなっていないわけでございます。しかし、米ツガと競合関係にありますものにつきましてはいずれにいたしましても影響がございますので、できるだけそういう影響が来ないような、いろいろな情報交換なり指導、あるいは短期的、あるいは中期的な需給予測を立てまして、円高を初めとする外材問題に対して国内林業なり木材産業を守るという姿勢で対処している次第でございます。
今現在にっちもさっちもいかなくなったら大変です。余りのんきな評価をしないでいただきたい。円高で低迷している輸入木材というのは、例えば米ツガの丸太で見ましたら、五十五年は一立方当たり三万五千百円であったものが、六十一年の十月には一万九千七百円、こういうふうに価格が下がってきました。六割以下ですね。しかも六十一年十月の円レートは一ドル百六十円、今は百四十円ですから、これで計算し直してみますと、さらに一万七千円前後にまで価格が下がってきているわけなんです。六十一年の十月、国内の杉中丸太は、材価の低下の中で林業家を非常に苦悩させているわけですが、二万四千円まで下がっています。この二万四千円と一万七千円、七千円の値開きが出たのは、これはまた六年間かつてなかった価格差なんですよ。私は、木材の輸入自由化の政策がこういう結果をもたらしているんだということを大臣はどうお考えか、そのことをお答え願いたいわけです。簡単で結構です、大臣。
外材攻勢に押されて国内林業が不振のどん底にある中で、最後に残されたとりでとも言うべき合板関税をなぜ引き下げなければならないのか、これが林業家の皆さんの怒りの声であります。森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画につきましては後で議論をすることにしまして、この合板の関税率引き下げで合板の輸入が促進されることになることはもう明らかであります。
 アメリカの木材多国籍企業であるウェアハウザー社は、ことし二月に日本向け合板用単板の専門工場をワシントン州に建設して、五月から輸出を始めていく計画になっています。そして、その新工場の生産能力は月産七千五百立米、これは日本の合板生産量の針葉樹合板のシェアの中で見ましたら五〇％、しかもその上にインドネシアからの合板輸入量は倍増してきているわけであります。そういうことをあわせて考えましたら、日本の合板業界はさらに苦境に立たされるんじゃないですか。どう見ていらっしゃいますか。
私は、この現在返済を迫られている皆さんに対して、個別の問題についてはその緩和措置を公庫等に要請するということでございますけれども、ぜひ政府として積極的に取り組んでいただきたいということを重ねて要請をしておきます。伐期の延長ということが言われているわけです。伐期の延長というのは、結局確実に木を売ることがこれからは一層やりにくい条件がそこに出てくるわけですね。返済の方はどうかというと、これは確実にやってくるわけですから、何としても政府の取り組みを強めていかなければなりません。この点は重ねて申し上げておきます。このような林業不況がつくり出されている責任は一体どこにあるのか。現在の林業家にあるわけはない。端的に言わせていただければ、木材の輸入自由化を推し進め、材価の低迷をもたらした政府・自民党にある、こういうふうに言わなければなりません。
 そこで、ことしの四月から始まった合板の関税率、一五％から五％に引き下げられておりますいわゆるＭＯＳＳ協議について政府はどのような立場で臨まれ、国内の林業にどのような対策をとられたのかお伺いをいたします。
林家だけでなく、中小零細企業の皆さん方も今そういう悲痛な叫びを上げておられます。それに対して我々はいろいろ考えておるところでございますけれども、個別の実態に応じまして償還条件の緩和等の措置を講ずるよう公庫等関係機関に要請してまいりたいと考えております。
私は、もっときめ細かく実態調査を行っていくべきじゃないか、そういうふうに思うのです。統計上の数字を言っているのじゃありません。
 先ほどからもお話にありましたが、そういう林業家にお会いして、今回提案されております林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案、これの話をしたわけです。その反応はもう一様に、これはこれで大いに結構だけれども、今借りている負債の返済猶予を何としてもお願いしたい、こういう訴えがございました。大臣、さっき私が二つ、和歌山と奈良の例を引き合いに出しましたように、深刻なのはこれから返さなければならない人たちであります。今の材価ではとても返せませんよ。何らかの返済猶予を検討すべきじゃありませんか。
その点は、経済の動き方、殊にプラザ合意以後円高が起こってまいりましたことに関連いたします動きに財政がどう対応するかということとも関連をいたしますのですが、ただいま御指摘になりましたような御指摘もごもっともなところがあると思います。これはやはり経済の動き方にも即応しつつそうなりましたのでございますが、ただ、そうは申しますが、六十二年度の予算編成に当たりましては、確かに一般会計の公共事業費は当初当初でも減っておるわけでございますが、事業量としては五・二％の事業量をいろいろ工夫をしながら確保をいたしまして、事業量としてはプラスになっておるという点は申し上げることができると思います。
 今後の問題でございますけれども、こういうことでＮＴＴの株式の売却代金を活用するということをお認めいただけるということになりますと、少なくとも六十二年度の公共事業の水準は、このたびの補正予算で達成いたしました水準、本予算プラス補正予算でございますが、その水準を割り込むことはないように配慮をいたしてまいりたいと思いますし、ＮＴＴの株式がそこそこの値段で今後とも売却できるということになりますと、まずその方針は貫いていけるものというふうに考えております。