去る三月七日、日立市の山火事によりまして十一戸が類焼されたことは、私ども大変お気の毒な事態と思います。ただいま御指摘の、大団地の開発の場合には周辺に防火帯のようなものができないかという御指摘でございますが、ちょっと法律上の基本的なことを説明させていただきますと、御承知のとおり、都市計画法による開発許可をする場合には、開発区域の規模、形状あるいは周辺の状況等を勘案しまして、道路とか公園とか広場、そういった公共空地を、環境の保全それから災害の防止上支障がないような規模及び構造で配置するということが開発許可の許可基準でございます。このような公共空地が団地内にあった場合にももちろん防火機能があるわけでございますが、こうした公共空地を団地の周辺に配置したらどうなるかという問題になるわけですけれども、山火事の規模、周辺の状況等、まことに事例はいろいろまちまちかと思います。そういう中でやはり個々のケースによらなければいけないという点があると思いますので、画一的な基準の設定ということにはなじまないのではないかと現在思っております。しかしながら、現実にこのような事態が起きたことも事実でございますので、私どもは日立市それから消防当局の原因究明と相まちまして、御指摘の問題については今後とも検討課題として勉強させていただきたいと存じます。
今お話がありましたけれども、いずれにしても現状の追認といいますか、そういうことで何となくだらだらっと来てしまって、問題点があれば一生懸命対応するという形になっていますので、これは今お話がありましたように歴史がありますから大変だと思うのですけれども、ぜひメスを入れて、町並みといいますか、結果的に私たちの町は将来こうなるんだということが市民の方あるいは村民の方、町民の方にわかるように、そういう形での都市計画、そういうものをぜひ地方自治体の方とタイアップして基本を出していただきたいと思います。
 それから、あと基本計画の中に一つ検討していただきたいなと思うのは、今回日立市で、先ほど言いましたように山火事のために集落が全焼しました。この反省でありますけれども、今お話がありましたように町並みがどんどん進んでしまいまして、結果的に町の森林の近くまで行ってしまう。そうすると、今回もそうですが、山から火が来まして、それで森林と接しているところの七世帯あるいは三世帯とかそういうところが火災になったわけですけれども、私はそういう意味では、大きな団地をつくる場合にはその団地の周りに防火帯的に道路等を設置する、そういうことを検討すべきじゃないか。これは日立の市民の方からもそういう反省の声が出てきておるのですけれども、今後ぜひ今回の惨事を教訓として、これからつくるべき山の方に入っていく団地等については、周りに防火帯的な道路をつくるということを私は提案したいと思うのですけれども、なかなかこれはすぐに答えが出ないと思うのですが、そういうことについて建設省としてはどういう指導をしていこうとしておられるのか、お考えを伺いたいと思います。
次に、余り時間がないんですが、もう一点お伺いしたいと思います。
 昨今、地球環境に大きな破壊の兆しがあるような指摘が強くなされて、今その中で地球温暖化などもＣＯ２の急増によって危惧されております。政府においても地球温暖化防止行動計画が過般策定をされて、二〇〇〇年ないしは二〇一〇年に向けての目標値なども提起されております。そういう中で、私は建設省にこれからの建築行政のあり方、都市行政のあり方としてぜひひとつ実行をしていただきたいと思うことがございますので、御提言をさせていただきたいと思います。
 とりわけ、今日、南北問題なども考えますと、エネルギー問題というのは私たちにとって極めて重要な課題となってくると思います。にもかかわらず、日本において極めて重要なエネルギーが、むだにと言えば語弊がありますが、放出されておる実態がたくさんございます。
 例えば、火力発電所にしても大変な熱が放出されます。清掃工場にしても大変な熱が放出されます。また、建設省の中では、下水道事業団などが一生懸命やっておりますエースプランに好いても大変な熱が放出されております。これらの熱が大気を暖めているというような形に結果的になっているのかもわかりませんが、私はこれからこういういわゆる放出される熱をどのように都市計画の中に生かしていくかということが極めて重要な課題になろうかと思うんです。
 そういう中で建設省の予算や施策を見た場合に、まだまだ極めて貧弱であるし、その辺の取り組みが一体どうなっておるんだろうか、こう思わ
ざるを得ないところもあるわけであります。ちなみに、もう北欧を中心にしてヨーロッパ、アメリカなどにおいては、環境問題とのかかわりにおいて資源循環型の都市づくりということで建設行政が対応されているところでもあります。
 一つ具体的例で恐縮でありますが、私の地元の茨城県でも、近い将来、常陸那珂開発が大きく開いていくわけでありますが、ここにも平成十六年までに百万キロの火力発電所が三基つくられるという計画がございます。そうであるならば、常陸那珂開発のように大変大きな開発の場合、そこにたくさんの業務ビルが生まれると思いますし、またたくさんの住居も生まれると思います。工場なども生まれると思います。そういう業務ビルや住宅、工場などに対して、火力発電所から出るこの膨大な熱を十二分に効率的に利用することによって、各業務ビルはもう重油などはたかない、各家庭においても極力ＣＯ２は出さない、こういうような都市づくりをぜひとも建設省が中心になって行ってこそ、まさに建設行政が環境問題との極めてすばらしいかかわりを持つことができることになるんではないだろうかなと思うわけです。
 そういう意味でこれを考えた場合に、私はこれは重要な課題を持っておるだろうと思う。
 と同時に、例えば、これもまた私の地元の水戸の話で恐縮でございますが、水戸で今度第二清掃工場がつくられようとしております。第二清掃工場の近くにはたくさんの公営住宅がございます。もう建てて二十年以上でございますから、この改築が今予定されております。高さが十階、十五階となるわけであります。
 こういう新しい公営住宅をつくる場合に、近くに清掃工場ができるならば、この熱をどのように冷暖房に利用していくか、コジェネを使って、東京電力との電気事業法の関係もありますが、都市の中に電気を供給していくとかそういう新しい発想のもとに、私はこれは通産省や厚生省や他の省庁と大きなかかわりを持つわけでありますから大変だとは思うんですが、ぜひとも建設省がまず旗を上げてもらって、地球環境とのかかわりにおいての新しい町づくりをしていくんだよ、エネルギーを大切にしていくんだよ、資源を大切にするんだよという形の施策等つくっていただくと同時に、大きな予算をこれからつくっていただきたいと思うんです。
 率直に申し上げまして、これに関しての予算は幾らぐらいございますでしょうか。