議員御指摘のとおり、今後、証券市場の自由化の中で、消費者の方々、いわゆる個別の顧客と申しますか、投資家の方が不測の損失をこうむらないような制度をつくるという、いわゆる破綻処理のスキームというのが極めて重要であるというふうに考えております。
 現在、具体的には二つの項目がございまして、第一は、いわゆる顧客資産の分別と申しまして、会社の財産と顧客の財産をしっかり分ける、この法律的な手当てをする必要があるのではないか。それから第二が、今議員御指摘がございましたように、寄託証券補償基金につきまして、これを拡充整備していく必要があるのではないかということ。この二点につきまして、本年六月のいわゆるビッグバンに関します金融システムの関係審議会におきまして答申をいただいているところでございます。
 現在、これは法務省さんとか関係省庁とも詰める必要がございますので、早急にこれが法案としてでき上がりますように、関係者間で話を詰めているところでございます。
 今後とも、今議員御指摘のような個別の顧客の保護という点に重点を置きまして、制度の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。
一つ一つの法案については、大変重要な内容を持っている。むしろ規制を強化しなきゃいかぬというものもあるわけですね、そして、うんと住民の立場から緩和しなきゃならぬというものもあります。その一つ一つを丁寧に見ていかないと、本当にそれが国民にとってどうなのかという判断を誤ることになるわけですね。そういう点で、私は具体的な法案の中身に沿って話したいと思うのです。
 例えば、この一括法案の中には、国民の命と安全にかかわる保安規制に関する、例えば高圧ガスの容器の検査所の登録、こういう問題もございます。また、本来民主的な規制を強化しなければならないという金融分野に対する事業認可、こういうことも含まれております。特にこの法案の中で、金融先物取引法や商品投資事業規制法の改正に関連して、消費者保護がどうなっているのかという問題についてぜひ伺いたいと思うのです。
 先日、御存じのように、準大手の三洋証券が倒産をいたしました。投資家の資産保護を図るために、寄託証券補償基金の充実、これを図ることが求められているのですけれども、これは当然、業界が消費者保護のために責任を持つということが私は大事だというふうに思うわけですね。ところが今、証券業界はどうなっているかというと、経営悪化などの理由に、また住専処理の悪夢といいますか、ああいうようなやり方で、公的資金の導入、こういうものも検討されているやに聞いております。
 本来、企業の自己責任に属する、自己責任を果たさせなければならない、こういうことをきちっとさせるということが私は大事だと思いますし、また、投資家保護の対策を企業の責任で果たさせる、この点をはっきりさせるべきだと思うのですけれども、大蔵省の見解を伺いたいと思います。
小さなサービスに公的補助がないということで、実は二日前ほどに厚生省の方とお会いしてきました。私どものようなこういう小さなグループ、小さなデイサービスを始めている者に対して何らかの形での補助なり保険の中に入っていけるような形のものができないだろうか。基準というかガイドラインが一月ごろに出るというお話を聞いたものですから、ちらっと気持ちだけでもお聞かせくださいというふうに言ったんです。そうしましたら、小さな弾力化したデイサービス、グループホームですとかそういうものに対しては、もう市町村の方にお任せしてあるから厚生省の方では全く関係ありませんというふうに言われました。
 ちなみに、では市町村の方におりている、例えば今老人デイサービスのＤ型、Ｅ型というようなそういうものが市町村でどのぐらい行われているだろうか、各県においてどのぐらい行われているだろうかという調査をしてあるのか、または、していないとしたら御存じなのかということをお聞きしたんです。そうしたら、私たちはもう一たんおろしたことに対しては知りませんというふうにおっしゃいました。私たちの責任範囲ではないと言われました。
 たまたまある県の方が、隣の県は何をしているんだろうということで、自分の県が独自にではなくよその県を見てうちもやろう、そういうことでアンケート調査をしました。そうしましたら、全部の都道府県にアンケートをした結果、それぞれの県において独自の予算を組んで弾力化したこのデイサービスについて、例えば社会福祉法人にも可というのはほとんどの県でなされているんですが、ボランティアグループにも可、老人クラブのようなところにも可、そのように可というふうにうたって予算を組んでお金を出しているというところは七つの県しかございませんでした。そのアンケート調査も、公表してはいけないかもしれないけれどもお見せをしましょうということでちらっとお見せをしたところ、私たちには関係ありませんというふうにおっしゃいました。
 では、今度の公的介護保険にしても、今後の厚生省なり、私たち日本で生きていくために、これから年をとって生きていくときに何を頼りにして、私たちがどういう保障が受けられるのかということが明確になっていないんじゃないか。私は日本で生まれて、ちなみに私は一九六〇年生まれ、二〇二五年のピークを迎えるというときに六十五歳になる者です。ですので、六十五になった二〇二五年、大変不安です。私よりも年下の人たちはもう少子化といってほとんど半分ぐらいしかいないかもしれません。お金を納めてくれなくて、私たち老人たちはたくさんいて、そんな中でこれからの日本で私は生きていく自信がありません。かといって、私は日本に生まれ育ちました。ドイツの介護保険、スウェーデンの暮らしをしたくて日本に住んでいるんじゃありません。私の町、私のこの住んでいる豊橋という町で、南旭町という町でこんな暮らしがしたいということがかなえられるような、そんなものになってほしいなと。
 今回の公的介護保険も、行政ですとかいろんなところでどういうふうにお金を出そうかということは言われるんですけれども、本来私たちがどう暮らしていきたいかということに対してどう保障していこうかということをかなえるための保険じゃなかったのか、そのためにこういうふうに話し合いをずっとされてきたんじゃないのかというふうに思っているんです。二〇二五年の私が六十五歳になるときには、ぜひ私がまだ日本人でいたいと思うような日本でいてほしいというふうに思います。