午前十時一分開議
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○議事日程 第九号
  平成九年十二月五日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（ＡＰＥＣ非
  公式首脳会議及び閣僚会議に関する報告につ
  いて）
 第二 工場立地法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第三 持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金
  融関係法律の整備等に関する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第四 銀行持株会社の創設のための銀行等に係
  る合併手続の特例等に関する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より日程第四まで
 一、国会法の一部を改正する法律案（中曽根弘
  文君外七名発議）（委員会審査省略要求事件
  ）
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この労働条件をめぐりますいろいろな制度問題につきましては、中央労働基準審議会でも労使双方、かなり意見を出し合い、論議をしていくわけでございまして、特に労働基準法になりますと、企業によりましては直接その企業の労働条件を規定してしまう、こういう場合が多いわけでございまして、かなり労使双方から注文が、注文というと語弊がございますが、御意見等がつくケースがございます。
 過去にもそういったケースがございますが、基本的な方向が示されていれば、それを軸としながら、その過程で出されました労使それぞれの意見、あるいはつけられました労使それぞれの意見、それらも念頭に置きまして、具体的な形をつくる際には十分そういった意見にも留意しながら、条文あるいはその具体化に当たっての運用の細部を決める、そういった際に総合的な角度から検討させていただくことにいたしております。
あくまでも報告は報告ですから、後で建議として大臣の方にそれがなされる。そのときにまた若干変わった中身になるかもわからないということもゼロではないと思うのですよ。多分変わらないとは思うのですが。
 では、このばらばらな意見として付されたものが、法律の改正案ですね、それをつくっていくときにどのような取り扱いになっていくのだろうかという思いが、何といいますか、どっちを生かされるのだろうかという思いがやはりあるのですね。その辺の展開の予想というか、その辺はどうでしょう。
先ほども中島議員から真剣な御提案がございました。委員からも、地方行政に携わりました経験の中での御披露をちょうだいいたしました。
 検査監督という、これから厳しい体制の中で取り組まなければならぬという避けて通れない大きな問題がございます。それとにらみ合わせながら、金融のあり方という大枠の中で真剣な検討が行われていかなければならないことであると考えます。
大臣の御答弁の前にちょっと事実関係もあわせて御説明いたします。
 信用組合に対します監督指導権限は、信用組合の事業地区が都道府県の区域を越えないものは都道府県知事に機関委任しているわけでございます。これは、信用組合が特定の地域、職域、業域内における組合員の相互扶助的な利用を目的としているという性格からきているという面もございます。各地方の実情に即した行政運営が行われているということが適当であるという考え方でございます。
 ただ、この信用組合の検査監督のあり方につきましては、今、先生の御指摘がありましたように、いろいろな観点から地方分権推進委員会で御議論されておりますので、それを踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 今日の信用組合の業務が一層複雑化し、かつての信用組合とは相当変貌してきているという見方もありますし、また委員も今お述べになりましたように、将来というものを見通した場合にどうかという問題もあろうかと思っております。
 地方分権の推進に当たりましては、国と地方の役割分担を明確にし、国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体は、地域における行政の自主的かつ総合的な実施を幅広く担うということを旨とし、改革を進めていく必要があると考えておりますが、その際に、委員も今述べられましたように、責任の所在というものがはっきりするというのもまた大変重要な視点であろうかと思っております。そういう観点から、現在の機関委任事務につきまして、国が直接執行するという方向で検討されるものもあるのではないかというように考えているところでございます。
 御指摘の、信用組合の監督業務につきましても、国と地方の役割分担を明確にするという観点から検討が進められまして、その結論が出されるものと考えているところでございます。
とにかく今やろうとしている対象企業というのは、海外進出で振り落とされたようなところが多いし、あるいは円高で相当打撃を受けたところが多いし、今ほとんど余力がないところが多いと思うんですね。
 そこで、今御答弁がありましたように、少し担保の幅を広げるとか、あるいはもっと金を借りやすい信用保証協会の話がありましたが、そこを本当にやるなら、今やらないと、信用保証協会もそうは言いますけれども、中小企業の皆さんが行ってみよう、通産省は少し幅のあることを言っているぞと行くけれども、やっぱりそれは担保がないとだめです、今は採算が悪いからだめですとぴしゃっとやられますね。代位弁済という方法があるから、これは代位弁済の方をやっぱり信頼して、少し危ないかもしれないけれども、企業というのはやっぱり人ですから、人をよく研究をして、それから担保がなくても人に金を貸すというのも、今言われましたことは、口では言っているんだけれども、末端はそうなっていないんですよ。商工中金にしても中小企業金融公庫にしても物すごく厳しい。言われて行ってみようと行っても厳しい。信用保証協会も厳しい。そうなっているんです。
 そこのところを大臣、今本当にそこが大事でそれを少し現場によく洗わして調査させてみていただけませんか。いかがでしょうか。