これは大蔵省との関係もございますでしょうけれども、やはりこういうことが非常に目立って重みを余りにも増してしまうということが今日の現状でございますので、できるだけ軽減に努力してもらいたいという感じを持って、まず要望しておきます。
 次に、法曹養成制度等の改革についてお聞きしたいわけでございます。過去にも他の委員からも質問があったと存じております。私はこの質問をするに際して、やはり国民の側と法に携わる人たちをもっと密接にしなくてはならないという観点から質問をさせていただくわけでございます。
 現在、法曹養成制度の改革について法曹養成制度等改革協議会で議論が行われていると聞いております。私はかねてから、弁護士の先生の数が不足しており、国民からいわゆる弁護士の方たちとの間のコミュニケーションといいますか、縁遠い存在になっていると聞いております。また、国際的に見ましても、我が国の弁護士さんは欧米に比べて極めて少ない数にとどまっていることがそういう原因であろうかと思っております。
 その結果、国民は日常生活で生じた法律問題を弁護士に相談したいと思いましても身近なところに弁護士がいないし、また企業にとっても国際取引や知的財産権、独占禁止法関係等、専門的な弁護士が不足していると言われているところでもありますし、今後国際化や規制緩和が進みますと、物事を法的基準に従って公正に解決する必要がますます高まると思っております。
 このような観点から、我が国の弁護士については大幅な増員が必要であると私は思うのでありますが、改革協議会での議論はその点についてどのようになっているのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 不動産を取得する場合の、その中で支払う税金の中でも登記に関する登録免許税の負担はかなり大きなものがございます。特に、平成六年度から固定資産税評価額が約三倍に上げられましたので、その負担はますます大きくなっているというのが現状でございます。こういうような事態がありますと、登録免許税を逃れるために、例えば数度の権利移転がありましてもそれを一度で済ましてしまうという事態も生じてまいりますし、場合によっては権利変動を生じながら登記をしないという事態も生じてまいります。このような事態になりますと、やはり登記制度の信頼が失われるということもございますし、また国民の権利の移転を忠実に登記に反映するという点でも支障を来すというふうに考えられます。
 こういう点から私どもといたしましては、不動産登記の登録免許税全般に関して、不動産登記制度の適正な運用を維持するという観点から税の負担のあり方を再度検討すべきであるというふうに要望しておるところでございます。
一方で、核兵器使用については、これまで実定国際法上違法とは言えない等の見解を示してきました
一貫性がないと思います
我が国が本当に核のない平和な世界を望んでいるのであれば、核兵器使用の不当性を主張し、国際的な世論をリードしていくべきであり、それが唯一の被爆国としての人類に対する、また被爆者に対する責務であろうと思います

 次に、テロ事件について質問いたします

 先日、米国上院の公聴会でオウム真理教によるテロが取り上げられましたが、この無差別テロに対して日本と米国政府との適切な情報交換がなかったことが致命的な対応のおくれをもたらしたと関係者は述べております
また、来る日米首脳会談では、テロに関する国際協力について米国側から提案される可能性がありますが、日本側の対応の現状につき、総理にお伺いいたします

 ところで、私は南米のある国に勤務しておりましたが、麻薬組織やゲリラ組織による誘拐、暗殺、無差別テロ等が連日頻発していた時期でありました
私は、直接現役のゲリラに会って治安情報もとり、また邦人誘拐の犯人とも直接交渉もやりました

 彼らによれば、ダイナマイト爆弾のような無差別テロは数人で実行でき、必ずしも集団や組織であることを要しないというのであります
すなわち、テロの手段となる武器、弾薬、生物化学兵器となり得る材料さえ入手できれば事は簡単だというのであります
まさに現実にそれが行われているのであります
特に、コンピューター情報を使えば少人数による大都市における無差別テロが広がる危険性をはらんでおり、国際的な情報交換システムの確立が急務であります
これは国家の危機管理能力の問題でもあります

 地下鉄サリン事件を契機に、国民が今望んでいるのは、安心して安全に暮らせる社会でありますしかるに、今、政府・与党が血眼になっているのは、オウム再発とは関係ないと言いながら、巧みに世論を誘導し、オウム事件とイメージをダブらせて宗教法人法の改悪をもくろんでいることであります

 今、政府がなすべきは、まさにオウム事件のような無差別テロの再発防止の措置であり、そのためには、武器や生物化学兵器の原料のコントロールであり、宗教団体のコントロールではないのであります
無差別テロは、さまざまな各種法人、任意団体、さらには個人でも実行し得るという事実を正確に認識しなければなりません
政府の抜本的なテロ対策の現状につき、総理にお伺いいたしたいと思います

 今、政府、共産党までオール与党に入っているのでありますが、与党が実現しようとしている宗教法人法の改悪は、信教の自由を脅かすおそれがあるばかりか、オウム事件再発防止とすりかえ、国民を欺いているものと言えるのであります
明らかに政治的意図を持って特定の宗教団体を抑えつけようとするものであります

 オウム真理教は特定の宗教団体の要人を暗殺しようとして未遂に終わりましたが、政府のやろうとしていることは余りにも的外れであり、時代錯誤であり、また、一面からするなら基本的人権という人類の普遍的な原理を踏みにじろうとする暴挙であります
必ずや歴史に汚点を残すでありましょう

 さらに、宗教法人法の改正については、アジア各国の新聞が改正反対ないし懸念を表明する論調を行っております

 例えば香港の九月十四日付新報紙は、再度の侵略の野心に憂慮するとし、また、九月二十日付信報紙は、思い起こせば半世紀前、日本政府による宗教統制・弾圧が侵略戦争の伏線になったと報じ、また、十月五日付フィリピンのゴールド・スター・デイリー紙は、宗教が統制されれば権力を監視する力が弱まるとし、同紙十月十日付では、思想統制の黒い策略等と論じております
このほかマレーシア等の新聞も同様の危惧を表明しております

 これらのアジア各国の動向に対し、政府はどう対応するのか、総理の御所見をお伺いしたいと思います

 宗教法人法の改正問題は、ひとり日本国内の問題ではないのであります
この背景には、総理の日韓併合条約に関する発言や島村文部大臣の侵略戦争に関する発言等、たび重なる不用意な発言があるのであります

 我が国が国際社会の中で名誉ある地位を占めるためにも、そしてアジア各国と相互依存の信頼協力関係を築くためにも、政府の反省を促して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕