先生からの御質問通告をいただきましてから、私ども、政府委員と、その趣旨に沿いましてしっかりした御答弁を申し上げるようにということで精いっぱい頭を突き合わせて一生懸命努力をいたしてまいりました。そういった中で、それぞれ基準局長からも御答弁があって、御不満な点等もあったかと思いますが、そういうような今の部分につきましての御答弁も一応私ども精いっぱい考えてつくらせていただきましたので御答弁させていただきたいと思います。
 ただいまの御指摘の諸問題につきまして、休業補償給付を一年半までとすることや、労働基準法第八章の問題のように、審議会の建議において触れられておらず、審議会における検討は予定されていないものもあり、また、それ以外についても今後の検討すべき問題点が多々あることから、審議会の動向を見守りつつ慎重に対処したいと考えております。その際、これまで労働団体その他の関係方面からいただきました御意見を十分に念頭に置いて対処してまいります。いずれにいたしましても、御指摘の諸問題を現段階で実施に移すということはちょっとまだ考えておらないというようなことでございます。
大臣、本日は衆参両院往復御苦労さんでございます。極めて重要な問題でございますので、大臣のお帰りを待っておったわけでありま
すが、今も基準局長からいろいろお答えを願ったわけでありますが、昭和六十三年の八月に労働基準法研究会の中間報告が出されております。この中間報告が出されましたときは、本当に内外に大きな波紋を呼びまして大変議論されたところでございます。しかしその後、審議会の建議にもございませんので、私どもはこれは完全に消えた、こういうふうに理解をしておるわけでありますが、大臣の基本的な考え方をひとつ改めてお聞きしたいと思います。
 それは、休業補償は療養開始後一年六カ月で打ち切るという問題、二つ目には労災年金の年齢スライド制の導入の問題、三番目には労災専門医委員会の設置の問題、四番目には労働基準法第八章の削除の問題、こういう問題が非常に大きな問題になったわけでありますが、これについての大臣の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
労働基準法第八章の問題については全面適用が達成された時点で改めて検討するということで今の答弁があったと思うのでありますが、それでは、これも当面その削除は全く考えていない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
この点につきます労働基準法研究会御自身のその後の検討結果でございますが、研究会は、これまでの問題と同様に、労働基準法第八章の問題につきましては、まず全面適用が現実に可能であるか等について十分検討する必要があると考えられ、労働基準法第八章を削除するか否かは、その法的意義を含めて別途検討すべき問題であるという見解を取りまとめられているところでございます。
 したがいまして、労働基準法第八章のあり方につきましては、こういった見解も踏まえまして労災保険審議会の建議においては取り上げられていないところでございまして、労働省としては、まず強制適用事業の範囲の拡大について検討を進めるべきであり、八章の問題については全面適用が達成された時点で改めて検討すべき問題であるというふうに考えております。
この点につきます労働基準法研究会自身のその後の研究の結果は、専門医委員会の構成、その判断と主治医の判断との関係について慎重な検討が必要と考えるということでございまして、その旨の見解を出されております。したがいまして、先ほどの問題と同様、今回の建議におきましても具体的には取り上げられなかったところでございまして、同じような扱いになるというふうに考えております。
大分率直になってまいりましたので、もうちょっとだというような感じがいたします。
 私は、そういう信教の自由を侵してはいけないなんというのは、それはもう当たり前の話ですよ。我々はそんなことを一つも考えていないし、多分文部大臣もそんなことは考えていらっしゃらないと思う。（発言する者あり）しかし、そういうふうにサリンの事件が起こってオウムの問題が発生した、それが二度と起こってはいけないよという説明をすると、すぐ後ろでごちょごちょ言っているように、信教の自由を害するんじゃないかとか、そういう話が出てくるから、やや過敏症になって、役人の皆さんは、そういうふうにとられるような説明をするとどうもぐあいが悪いよ、だからストレートな説明をしないで、時間がたったから、外国への交流がふえたから、あるいは東京都だけじゃなくなって全国的になり、諸外国へも行っていると、そういう説明をなされると思うんです。
 やっぱり今政治が国民から割がし見放されていると言っちゃ失礼、まあそこまではいっていないと思いますけれども、政治に対する関心が薄くなっているということが言われていますね。それは国民から見ていてわかりにくくて、何をやっているのかよくわからないからなんですよ。そんな配慮も必要ですよ、行政をやっていくんですから、大きな権限を持っていらっしゃるんですから、いろんな配慮は必要だけれども、しかし国民にもっとわかりやすいようなストレートな物の言い方、これはこういうものを考えて、二度とサリン事件のようなものが起こらないように、第六サティアンだとか第七サティアンだとか、あんなとんでもないもの、千丁もの銃器をつくっている、こんなことが起こらないように、起こったときには早くわかるように、そういうことを頭に置いて、それが国民に対する我々の責任だと、そう思ったからこの法律を出しました、そう言ってもらいたいんですが、これ以上時間も何ですから詰めません。
 私は、今度の、総理は必要最小限度、必要最小限度と言いますけれども、必要最小限度じゃだめなんですよ。やっぱり信教の自由を侵さない、その限りにおいてはこれは必要最小限度でなければならないと思いますよ。この機会に乗じてどんどん要りもしない規定まで直していって宗教団体の宗教活動に手を突っ込んでいく、こんなことをしたらとんでもないことですよ。
 その意味では必要最小限度かもしれませんけれども、再発防止とか早期発見とか、とんでもないことが起こったときに、そういうときには、今の信教の自由を侵さないという枠内で可能な最大限度の手は打ちました、時間的にもそんなにない、そういう中でいろいろな意見も聞いて我々にできる最大の手は打ちました、そういうことが言えなければ、最小限度の対応策だけやっていたんじゃ国民の皆様は、国会は何をしているんだ、政府は何をしているんだと、すぐそういうことに結びついてくるんじゃありませんか。文部大臣、どう思いますか。