今この問題につきましては、捜査当局におきましても厳正な捜査を行っているところでございますし、また、中央建設業審議会におきましても、入札や契約制度のあり方などについてまさに今御審議をいただいているところでございますから、いろいろな角度から、こうした問題がぜひこれから改善をされて、金と政治にまつわるもろもろの問題がなくなっていくように取り組んでいかなければならない、そういうことで今政府としてもいろいろな角度から取り組みをしているということでございます。
 そして何よりも、こうした問題を根絶をしていくために、根絶というか少しでもよくしていくために、今回国会に提出をしております政治改革四法案をぜひとも成立をさせていただきたい、そのように願っているところでございます。
自民党政権にかわって細川政権が発足してから初の予算委員会であります。時間の制約もありますので、政府、特に総理の基本姿勢に関して幾つか私は質問をしたいと思います。
 最初に、金権政治への基本姿勢の問題でございます。
 金丸元自民党副総裁の逮捕が三月六日でございましたが、その後、仙台市長、茨城、宮城両県知事、そしてゼネコン幹部の相次ぐ逮捕ということが進んでまいっております。国民の税金で行われる公共事業、中央地方合わせて年間四十兆円とも言われているこの事業が大手ゼネコンの食い物にされ、受注額の一ないし三％とも言われる巨大なやみ献金がいわばシステム化していることが明らかになっています。その真相究明と徹底的な根絶は国政上の急務であろうかと思います。
 ところが、首相の所信表明演説では、これだけの大問題に対して真相究明の言葉さえありませんでした。国民の立場から見て、極めて異常なことであると考えます。一体、首相は、みずから積極的にイニシアチブを発揮してゼネコンの疑惑の真相究明に当たる決意があるのかどうか、その点をまず最初にお伺いしたいと思います。
全くそういうことでございます。
 とにかく、先ほどからお話がございましたようなもろもろの御提言は、大変私も賛同するところが多々ある、傾聴に値する御議論であったというふうに思っております。中山間地が四〇％を占めている、また、山村、漁村、そうしたところを活性化していくためにどういう具体的な方策があるか、ぜひ、ともどもに知恵を絞っていい対策を講じてまいりたいものだと風っているところでございます。
今、国民的課題の大きな柱といいますものは、過疎対策であろうかというように考えます。過疎対策の決め手は、やはり第一次産業の農業、林業、漁業の活性化にある。さような意味合いでの全力投球をしていかなければならない、その大変貴重な時間を生かしていかなければならない。さような意味合いで細川総理が私を農林水産大臣にしたんではなかろうかかようにも考えておりますから。
御案内のとおり、本年から新農政、これが大きく期待をされ、なおまたこれの責任を果たしていかなければならない、これが与えられた私どもの当面の課題であるというように受けとめさせていただいておるわけでございます。
 そういう中にございましての自給率四六あるいはまた二九、まことに深刻な数字である。さような中にございまして、今これを、五〇％をいつ、どうできるかということに対しましては、残念ながら具体的な手法あるいは見通しというものを申し上げる段階にはございません。それほど厳しい実態の中にございましては、私どもはやはり四六％という数字に歯どめをかけて、少なくともここで一つの将来に向けての明るい材料をつくるための数年間の努力が要る、こういうように考えているのが今日の姿であるというように御理解いただければありがたい。しかしながら、今御指摘がございましたような意味合いにおける、絶えず農政万般にわたっての努力を重ねてまいりたい、かような気持ちでございます。
来年度の概算要求の中にも、ただいま御指摘をされましたような懸念をいささか払拭をする内容のものも要求内容に入らさせていただいておるわけでございますし、なおまた、御指摘がございましたとおり、土地改良事業等々は用地費も要りませんし、こういった不況の時期には、農村に対する雇用の場としまして、あるいは景気回復に向けての大きな貢献がなし得るわけでございますから、私は、私自身、閣議におけるあるいは閣僚懇談会におけるやりとりの中にございましては、総理も大蔵大臣も十二分にただいま御発言のような趣旨で御理解をいただいておる、かように受けとめさせていただいております。
ただいまの総理の御発言で尽きていると思うのです。生活者をより重視するような財源配分をしたいということであろうと思いますし、特に農村部においても、今の下水道なんか一番いい例だと思うのですけれども、そういうことを重視していこうということであって、この物の考え方が農村における投資を減らそうという発想とは違うということだけ御理解をいただきたいと思います。
たびたび予算委員会でも御質疑があって、またお答えしておりますように、生活者重視の視点に立ってやっていく、そのことの中には当然農村基盤の整備ということも含まれております。基盤整備自体ももとよりそうでございましょうし、特に農村環境の整備などに、下水道でおるとか、そういった農村環境の整備には、このような緊急の事態でもございますし、目配りをしていかなければならないであろうなということを感じているところでございます。
この行く行かないというのは非常に難しい問題がありまして、何というんですか、我が国の例外なき関税に対する特例措置というのに対しましては物すごい反発をしている国なんかもあるわけですね。ですから、そこに私どもが行きますと話がなかなか難しくこじれてきてしまうという一面があります。
 それともう一つは、私どもに対しましてちょうど四極の話も実はありました。それとあわせてこの米の問題を話すことができるということで、急遽私自身が行くことになったわけであります。
 ただ、この四極の会議は、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、やっぱりアメリカ、ＥＣとの話し合い、あるいはＥＣとしては、特にＥＣが今議長国であるわけでありますけれども、そういった中で何とか自分たちの主張というものを通したいというようなこともありまして呼びかけがあったんですが、なかなか各国とも応じられなかったんですけれども、最終の段階であるから一応集まろうという実は話もありました。
 ですから、私たちが行くべきか行くべきじゃないか、いろんな協議というものをしておったわけですけれども、最終的にそういった場面もあることであるし、そして私どもとしてはどうしてもこれは皆様方の御意思というものを先方に伝える、そして何かの道をひとつ探ることができないかということがありましたので、私は出かけさせていただいたということであります。