確かに、予算を成立さしていただきました後の閣議におきまして、そのお礼を申し上げると同時に、六十一年度予算編成に対する今日の時点における私の心構えについて申し述べたわけであります。しかしながら、これから概算要求基準をまず設けなきゃなりません。その後、また概算要求そのものを受けなきゃならぬという現段階において、昨年、一昨年やりました経常部門の一〇％、公共部門の五％というような数字を今確定したわけではございません。
 それから予算審議の際に手がかりとしてお出しいたしました後年度負担推計というようなものは、経常経費で今度の法律にかかわるものはもとへ戻した形、それから公共事業関係はデフレーターをかけただけ、こういうようなことでお出ししておりますが、いずれにしても、私も予算編成が終わりましたときに、本当にもう搾っても一滴も出ないというような感じを素直に持ちました。しかし、言うや否やこれではいけない、やはりいま一度原点に返って厳しく対応せざるを得ないという延長線上で、六十一年度予算も厳しいものになるでございましょう、今から制度、施策の根源にさかのぼったこの点について、各省におかれて事務当局に検討方を指示していただきたい、こういう趣旨の発言をしたことは事実であります。
大蔵大臣にお伺いしますが、四月九日でしたか、閣議で六十一年度の予算編成も非常に厳しい概算要求枠というものを設けなくてはならないという発言をされたようでありますが、六十一年度の予算編成の枠というものは、六十年度並みの、経常経費では一〇％マイナス、投資経費では五％マイナス、大体そういう方向に従って行われるおつもりかどうか、お伺いします。
建設省所管の公共事業につきましては、大変厳しい財政のもとでございますが、国費を有効活用しよう、そしてこれによりまして事業費の拡大を図っていくというようなことで臨んだわけでございます。しかし、先ほど来大蔵大臣からも御答弁がありましたように、ことしの高率補助率の問題につきましては暫定的措置である、そういうふうに私ども理解いたしております。
 前々からよく機会あるごとに、田渕先生から道路の公共事業予算の確保というようなことの陳情を私も何回も受けたことがございますが、御承知のとおり目的税というようなことでございますのでそうした措置をとっていただいたわけでございまして、六十一年度の予算編成につきましてはそれぞれの省庁とよく相談をして、そして私ども対処したい、こういうふうに考えております。
建設大臣にお伺いしたいと思いますが、ことしは先ほどのお話のように地方への補助金、公共事業関係の補助金を二千億カットして、そしてその二千億をさらに事業をふやすためにつけて、またそれに付随する地方の必要な経費が千二百億、こういうふうな苦肉の策で公共事業の量というものを確保したわけでありますが、来年はどうなるのか。来年も、もしこれをもとに戻すとすれば、かなり予算をふやさないと事業量は確保できなくなるということになりますが、この点はいかがですか。
今、いわゆる非公共の生活保護問題につきましては一年かかって結論を出そう、こういうことになっておるわけであります。その他の問題につきましては、やはり従来からの公共事業あるいは非公の、公立文教は非公の中へ入っておりますが、ある意味では投資的経費かもしれませんけれども、そういうものも含めた問題につきましては、今後六十一年度予算編成までの間に検討しよう、こういう考え方で予算編成に臨まなければならないだろうというふうに考えておるところであります。
大蔵大臣も六十一年度の予算編成までにそういうことを全部見直すのだということでありますけれども、今言った問題も含めてこれはどういうふうな措置をとるのか、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
これはぜひ調査してください。九十八人申請しているにもかかわらず八十人という実態があるのですから。
 時間が来ておりますので最後に大臣に伺って終わりたいと思うのです。
 実は私自身も、大学時代非常に熱心なクリスチャンの友人の感化を受けまして、たまたま戦災孤児救済施設を見学した、それに感激しまして、卒業後すぐ、大阪の小学校と寮が併設されました戦災孤児救済施設、助松学園というところに勤めた経験があるのです。もちろん資格は小学校の教師として勤めたのですけれども、何せ一クラス約四十人で、これに教員一人、男子生徒に保母一人、女子生徒に保母一人、こういうぎりぎりいっぱい。当時はそういうことしかできなかった時代ですね。そのために交代で当然教師の方も寮に泊まりに行かなくちゃいけない、また食事とかあるいは学校以外の生活もともにしなければならないというふうなことで、二十四時間勤務が前提になっておったわけですね。
 私はもちろんそれを望んで行ったわけであります。したがって、私なども近くに家がありましたが、自分の洗たく等のために帰るというのはせいぜい二週間か三週間に一回と控え目にしておったのですが、それでも子供たちに、先生は帰る家があるからいいな、こう言われて、本当に隠れて帰った記憶を持っているのですよ。五年間勤めまして、その後五人だけ個人的に引き取ったのです。そうして中学校、高校までめんどうを見たわけです。ですから都合十一年間戦災孤児と私は暮らしたわけであります。当時は若いときですから一心不乱わき目も振らずやったわけでありますが、振り返ってみて果たして自分のやったことが本当にそういう子供たちの役に立ったのかな、この点では相当じくじたる反省があるわけです。
 私の得ております教訓というのは、そう簡単に親がわりというものは務まるものではない、やはり子供にとって親がないということほどさびしくつらいことはない、これはしみついて離れませんね。そして戦争が始まれば必ずまた戦災孤児が生まれる、障害児・者が生まれる。間遠いない事実ですね。だから戦争と福祉は両立しないとそのとき私は感じました。そういうことが私自身が社会主義に接近した出発点であったわけなんです。
 そういう意味で大臣にぜひ伺っておきたいのです。いままた軍拡がどうも福祉に優先されそうな気配を感じる。非常に私は心配なんです。たとえイデオロギー、立場は違いましても、やはり福祉の番人である厚生大臣が頼りなんですから、どんなことがあっても福祉を軍拡の犠牲にしない、こういう決意と行動で臨んでもらいたい。このことが一つです。私自身はそういう体験を持っております。だから先ほど来のああいう答弁は本当は腹立たしいのです。私はもちろん普通の児童の学園に勤めておったのですが、それでもずいぶん苦労でした。ましてやこれが精神薄弱児・者ということになってきますと、職員の苦労は大変だと思うのです。そういう点でももっともっと、国際障害者年らしく、思いやりのある、配慮のある施策というものが厚生省から打ち出されてしかるべきだ、こう私は思うのであります。
 以上、二点について大臣の答弁をいただいて終わりたいと思います。