言葉というのは難しくて私もなかなか理解が難しいんですが、何か、シビアアクシデントと言われると日本語に訳したらどうなるのかな、そうすると過酷事故の内容というのはどういうのかなと、こんなことで、わからなくて、本当にそれこそ初歩的なことばかり伺わざるを得ないんでありますけれども。
 そうすると、設計の段階では、その設計で考えた安全の範囲を超えるようなもの、これを過酷事故と、こう言うという意味なんでしょうか。そして、そういうものが起こる場合も想定して余裕のある設計をするというのが今の安全チェックということになると、こういうことなんでしょうか。
過酷事故について何らかの非常にはっきりとした定義があるというわけではございませんけれども、学問的といいますか、そういう点では、過酷事故といいますのはいわゆる設計で考えておりますようなそういう事故を超えて、例えばスリーマイルアイランドの事故のようなもの、あるいは最終的にはさらに、いわゆる俗称チャイナ・シンドロームと言っておりますが、その辺までが考え得るといいますか、ストーリーとして考えればそういうことにもなるかというようなことで、そこまでが対象になりますけれども、我が国の安全審査の場合には、我が国の原子力発電所の設計はそういうシビアアクシデントにまで至るというような、そういう原子炉をもともと安全であるというふうに認めないという立場でございますので、それは審査の指針の中には入ってございません。
 しかし、原子力安全委員会では安全研究計画というものを立てておりますが、その中ではシビアアクシデントについてもやはり研究を行う必要があるということで原子力研究所で研究を若干行っておりますが、その趣旨は安全審査において必要な資料を整備しようというものではございませんで、我が国の施設はいろいろな多重防護ということで最終的には格納容器で放射性物質の放出を抑えるということになっておりますが、そういう原子力施設全体の多重防護について、シビアアクシデントを考えてどれくらいの余裕があるものかどうかということを一応見ておこうと、そういう趣旨で原子力安全委員会の方は研究計画の中に入れております。
そこで、このＩＡＥＡの勧告の中で何かすべての原発を対象に過酷事故対策を求めているというようなふうにも伝え聞いておりますけれども、過酷事故というのは一体どういうことを指しているのであろうか、どういうことを言うのであろうか、それが一つ。
 それから、そういう過酷事故というものを我が国の安全指針というもの、原子炉の設計等の安全指針はこういう過酷事故というものを考慮したものに現在なっているのかどうか。このことについてお答えください。
そうすると、これに追加をされて具体的な、さらにＩＡＥＡの勧告等を踏まえたそういった第二次の報告というものが大体年末くらいまでには出るということになりますか。
私は、民社党・国民連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党提案の修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 地方行政は今日、きわめて厳しい状況に置かれております。すなわち、新たなる行政需要並びに多様化した住民要求にこたえつつ、主として財政的な制約から行政の簡素効率化等の行政改革を進め、あわせて受益者負担の導入など住民の協力を呼びかける努力が、地方自治体に対して強く要請されているのであります。
 このような中で、政府自身も、憲法で保障された地方自治の本旨にのっとり、地方行財政の運営を制度的に確立していく責務を有しておると考えるのであります。地方税源の充実強化、補助金行政の改革、行政事務の再配分など、国、地方を通ずる抜本的な行財政改革が行われなければならず、今回の地方交付税法の改正もその一環としての意味を持つものでなければならなかったのであります。しかるに、政府提出の改正案は、地方行財政の改革に資するにはほど遠い内容となっておると断ぜざるを得ません。
 昭和五十年以来表面化した地方の財政危機に対し、本来地方交付税率の引き上げによって対処しなければならなかったにもかかわらず、政府は、臨時地方特例交付金の交付と交付税特別会計の借り入れ、財源対策債の発行などを内容とする地方交付税法の改正を毎年度行うことにより、場当たり的な収支のつじつま合わせに終始してきたのであります。
 また、昭和五十七年度においても、地方財政の収支が均衡するという政府の見込みは、地方の行政需要を低く見積もる一方で、税収を高く見積もった結果によるものであり、計画と実態が乖離するであろうことは、昭和五十七年度の自治体予算を見ても明らかであります。さらに、国も地方も、五十六年度の税収が大幅に落ち込むことが確実となっておるにもかかわらず、それを土台として見込んだ五十七年度計画を押し通そうとする態度は、無責任のそしりを免れません。政府に対し、地方交付税率の三％引き上げを強く要求するものであります。
 昭和五十七年度の地方交付税額九兆三千三百億円を見込むに当たり、政府は、一方で資金運用部より二千九十八億円を借り入れ、他方で国の一般会計に減額留保分として一千百三十五億円を貸し付けるという、社会通念上理解できない方法をとっております。これらは、本来国の一般会計から支出すべき経費であり、それを他会計に負担させることはまさに赤字国債の発行にも等しいものであります。
 このような措置は、地方共通の、地方の固有の一般財源である地方交付税を国の都合によって操作するものであり、断じて行うべきものではありません。そのためにも、地方交付税の法定額分を国税収納整理資金から交付税及び譲与税配付金特別会計へ直接繰り入れるよう、制度の改正を行うべきであると考えるのであります。
 地方交付税法の改正は、五十七年度の予算編成だけを中心とした限定的なものではなく、あくまでも将来ビジョンの上に立ち、地方行財政制度を確立するという目的に沿うように行うことこそが重要であることを重ねて申し上げ、政府案反対、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党提案の修正案賛成の討論といたします。（拍手）