お答えを申し上げます。
 現実問題として故意があったとは思えませんが、過失があった場合なんですが、それは船主の責任になります。これは責任限度額がないわけでございまして、被害の補償を直接船主から受けるということになります。
 ただ、船主はよく詳細は、保険内容について明らかにしておりませんが、保険をかけているようで、そこから償われることになります。
被害といっても何が被害なのか、損害なのか、ちょっと漠然としたようなところがございまして、それで一体我々が救うべきといいますか、考えるべき被害というものはどういうものかということなんでございますが、まず第一に、要するに故意または過失がないという条件のもとで、補償限度額約二百二十五億円の限度内で基金が出資した費用とか損害について補償をしていくという構造だと思うのですが、ちなみにもし船主側に故意過失があった場合はこれはどうなるのでしょうか。
私どもも参りましたけれども、それぞれの地域でいろいろな被害の状況というのは本当にひどいもので、私ども現地の被災者の皆さん方の御苦労を考えるときに、本当に大変な事故が起こってしまったなという感じでございます。
 二月の十八日に関連の九府県の知事さんが緊急要望書を提出されましたね。応急の浮遊あるいは漂着した油の回収作業というものがほぼ一段落を遂げつつあるという中で、次は被害とか損失に対してどういう対応をしていくのかというのが非常に大きな問題になってくるのだろうというふうに思います。被害とか損失というものはどう把握していったらいいか、ちょっと紙にまとめてみましたので、委員長、よろしゅうございますか、配付をしてもらって。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の流出油の状況でございますが、沿岸近くで海面に浮流している流出油はほぼなくなっている状況でございます。なお、沿岸に漂着している油についてはまだ除去作業が必要な部分が相当残されておりまして、各地域におきまして地元関係者、そしてボランティアを含めまして漂着した油についての除去作業を行っているところでございます。
 なお、二千五百メートルの深海に沈没いたしました船尾部からは依然として少しずつではございますが油が湧出している状況でございます。幅が数十メートル、長さは日によって、気象条件等によって変わるわけでございますが、数キロ程度、その先は消えております。これは海上保安庁の方におきまして常時監視いたしておりまして、巡視船による航走拡散あるいは放水等により防除に努めておりまして、数キロ先からは消滅している、このような状況になっております。
私どもといたしましては当然のこととして、世界の各国に在留して仕事をなさいます邦人の方あるいは旅行される方、そういった方々の安全に意を用いなくちゃいけないのは当然でございます。
 そういった観点から、各国の治安の情勢等につきましても十分な情報の収集を行い、その上に立って危険な状態になった場合にはなるべく早くそういった危険地域への立ち入りを控えていただくとか、あるいは場合によってはその国への渡航を自粛していただくとか、そういうふうな措置をとってきたところでございますし、それから当然のこととして我が国として、世界の各国が安定するということを求めるわけでございますが、そういった観点からもいろいろな情報の収集、それを踏まえての適切な対策には努力してきたところでございます。
 今回のカンボジアの問題について申し上げますと、私どももこれまで九一年にできましたパリにおける合意、そしてそれを踏まえまして九三年には国連のもとで我が国も何度か積極的な関与を、参加をしながら選挙が行われたわけでございまして、その上に立って今の政権の枠組みができたわけでございます。
 この体制のもとで何とか和平のプロセスが進むように、そして来年の選挙が公正に、しかも平穏に行われてさらなるカンボジアの安定が進むようにと祈念して、我が国としても役割を果たすように努力してきたわけでございます。
 しかし、そういった過程の中で、一方においていわゆるポル・ポト派というものが壊滅の最後のプロセスになってまいりますと、これまでこれに共同して対応しようということで協力関係が維持されておりましたフンシンペック党と人民党との間の確執が表面化してくるという情勢がございました、とりわけ来年の選挙を控えて。そのことがこのカンボジアの和平のプロセスに与える影響あるいは安定度に与える好ましくない影響を考えまして外務省としてもいろいろ手を打ってきたわけでございます。四月には高村政務次官に行っていただいております。また、デンバー・サミットの直前に偶発的な武力衝突が起こりましたときには、いち早くデンバーにおいて橋本総理から発議をしてもらいまして、日仏共同での特使の派遣ということもしたわけでございます。
 そういった努力もずっとしてきたわけでございますけれども、また今回のようなかなり大規模な武力衝突が発生したことは大変遺憾なことでございまして、私ども、一日も早くそれが鎮静化するためにということで、今回も初動の段階からいろいろな努力をしております。
 フン・セン第二首相に対する働きかけあるいは国会議長や副議長に対する働きかけ等々も含めまして、そういうことを行う一方におきまして、治安情報の収集にも努めておるわけでございますけれども、しかし、残念ながらプノンペン市内で起こった戦闘行動、そのいわば巻き添えでございましょうか、弾丸が飛び込みまして不幸にして在留の日本人の方が一人お亡くなりになられました。
 私どもといたしましては、その後、まず観光渡航の自粛、そして続いて業務を含めた渡航の自粛をという措置をとりましたし、今現地においでになります邦人の方々、観光客も含めますと五百数十名というふうに見積もられておりますけれども、そういった方々を安全な地域へ、そしてできることならば国外への避難ということにつきましていろいろな手法も今検討している、こういうところでございます。
 今後とも、全般的に治安対策あるいはそのための情報収集には万全を期してまいりたいと思いますけれども、事は世界全体でございます。そしていろいろな事態が起こる可能性がある。しかし、可能性があるからすべての活動を停止しろというわけにはまいりませんので、万全という言葉で言うのは簡単ではございますけれどもなかなか難しい、困難を伴うという点については御理解を賜りたいと思います。