二十八カ所の老朽施設の根本的改善というところで、今トイレがないとかがたつきとかいうことを伺いましたが、もう少し根本的改善というのを考えられていいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 また、私は思いますが、今の保養センターの場合、私の調査によりますと、昭和四十四年度に建設をされました分で、北海道は五カ所のうち二カ所、それから四国の場合は六カ所のうち四カ所、それから九州の場合は十カ所のうちの六カ所が四十四年度以前にできたところでございますけれども、そういうことを考えますと、先ほどの二十八カ所でどこからどういうふうになるかということになると、何かの基準があるのではないかと思いますが、それが一点。
 それから、平成三年度の新契約年齢別加入状況を見てみますと、五十歳から五十四歳が二六・六％、五十五歳から五十九歳までが二三・三％、四十五歳から四十九歳までが一六・一％、六十歳から六十四歳までが一二・一％で、四十五歳から六十四歳を合計いたしますと新加入のうち七八・三％を占めているという状況になるわけです。しかも、平成四年度の保養センターの利用者が六百八十万人ということでございまして、簡保保養センターはもう半年前に予約をしてもなかなか入れない。まして先ほどの伊豆高原ホテルなんて全然問題にならないほどあいていないというような状況でございます。
 今後、保養センターの改善がどういうふうな計画になっていくのか。それと新しくやはり保養センターが必要ではないかと思いますけれども、その二点についてお伺いいたします。
ただいま申しました百二十その施設の中には、先生いらっしゃいました伊豆高原のような最新のものとか、カーサ・デ・かんぽみたいなできたてのものもございますが、もう二十年以上経過したいわば老朽化したものも入ってございます。そういうものを全部この時代の新しい需要、きめ細かい需要にマッチするようにつくりかえたいというのがこの緊急五カ年計画の趣旨でございます。
 そういう意味で、この五カ年計画といいますのは、老朽の度合いの高いものからどんどん直していくわけですが、主として中に考え方として柱が二つありまして、一つは老朽施設の抜本的改善ということで、これは百二十そのうちの少なくとも三十弱、二十八と我々今踏んでおりますが、その二十八についてはもうすぐに直さなければいけないと考えております。例えば、そういうところには客室にトイレがないとか、エレベーターがないとか、二十年以上たっていてちょっとがたついているなどなどがございます。そういうところを全部洗いざらいやっていこうというのが一つの柱です。
 もう一つの柱といたしましては、加入者の健康づくり、余暇活動の充実等のニーズに対応するための施設の設置ということで、ある意味では新型健康増進施設というものをつくろうということで、これは今土地の購入などを当て込んでいるというところでございます。
ところで、この加入者ホームそれから保養センターは随分以前から建設をされているようでございますが、余暇と健康増進のための施設づくりとして施設整備緊急五カ年計画を推進するということを伺っておりますけれども、この内容について御説明いただきたいと思います。
ただいま先生の御指摘の伊豆高原センターも含めまして全部で百二十七ございます。種類的には六種類ございまして、ちょっと長くなって恐縮でございますが、保養センターというのが八十、加入者ホームというのが十四、診療所二十、総合健診センターが三、レクセンター八、会館二の百二十七でございます。
 これらの利用総数でございますが、平成四年度でいきますと、延べ千二百十万人がこの一年間に利用したという状況でございます。
それでは、加入者福祉施設についてお伺いいたします。
 私は最近簡保保養センターで最も新しい伊豆高原温泉かんぽホテルに行きました。地震にも迎えられましたわけですけれども、風景や自然のすばらしさに劣らず、設備それから職員のサービス、食べ物など大変十分でございまして、保養ができるということを確認して帰ってまいりました。
 ところで、このような保養センター等の加入者福祉施設の設置状況と利用状況について、どのようになっているかということをお伺いいたします。
前半の御指摘については、必ずしも私ども方向転換とは考えておりませんが、従来の業務に加えてそういう実績を生かしながら新しい時代の要請にこたえるという形で業務を多様化、拡大してきたというのは事実でございます。具体的に言えば、当初三十六年に公的研究機関等を中心とした研究成果を事業化、企業化、つまり技術にまで高めるためのリスク負担をするということを趣旨の組織として発足させたわけでございますけれども、五十六年の改正のときには、創造科学技術推進制度ということで、そもそも新技術のシーズそのものを生み出すような業務を追加したと。平成元年には、研究交流、特に国際研究交流という面でお願いをして、今回は「国際」を取って内外の研究交流を総合的に行えるようにということでやってまいったという経緯がございます。
 これは、先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、やはり現在の基礎的あるいは創造的な研究を一層強化していく、国際的にも貢献していく、こういう時代の要請に対応すべく今までの実績を生かして拡大をしてきた、こういうことではないか、あるいはこういうことであると申し上げたいと思うわけでございます。
 それから、委託開発制度というのは成果が中心だけれども、ほかの制度というのは成果は後回しでまずは人への投資ということで成果をないがしろにしているのではないかという御指摘のように伺いましたが、ある意味ではそのとおりだとお答えした方がいいのかもしれません。つまり、基礎的な研究になれば、最初から成果というものを当てにして、成果というのは実用的な成果という意味でございますけれども、それだけを念頭に置いて研究を進めていくということに余りにも傾斜しがちであった我が国の今までの研究のやり方というのを、成果をないがしろにするという意味ではありませんけれども、単なる実用化、そういったことにのみ重点を置かないという意味で、むしろ優秀な研究者にいいテーマを与えてというか、いいテーマについて研究をしていただく。
 その成果は、論文とかそういう形で発表していただいて、国際的な公共財にしていくというようなことを期待しながら運営するという趣旨もございますものですから、確かにそういうふうに変わってきている面はあろうかと思っております。しかし、開き直るつもりもございませんけれども、またそれは必要なことではないかしらというふうに思っております。
 それから、方向転換をして委託開発制度をないがしろにしようというつもりは必ずしもございませんで、この制度は今なお日本では大変ユニークな制度だというふうに思っております。特に今、市場がかなり飽和をして、何か新しい商品がない、新しい技術がないというようなことがいろいろ叫ばれておりますけれども、やはりこういう新技術のシーズというものを技術にまで持っていくと。ここでは大変な投資も必要でございまして、今の萎縮したような企業環境の中では、こういう制度がまた今日的な役割が期待されるんではないかというふうに思っておりまして、規模は相対的に下がっておりますけれども大事な制度として運営していきたい、こういうふうなつもりでおるところでございます。