そうすると、大蔵省としてはこの外務員のあり方とか募集手当の問題であるとか、こうしたものを含めて検討をするということですね、これは。その経過いかんによってはこれは大変な問題になると思うんだけれども、これは率直に言って、真剣に働いて——先ほど来事務当局からのお話によれば、八兆九千億の五十六年度の目標は達成しなければならないんだ、こう言っているわけだけれども、そのために全力を挙げていま取り組む、そういう外務員に対して検討をするということになると、これは八兆九千億のこういう金は要らないんだということにもなってくるわけだけれども、同時にまた、外務員もそれを聞けば、恐らくこれに従事する職員は勤労意欲を喪失すると思いますよ、率直に言って。これをやっていくということは大変なことなんですよ、この募集というのは。大蔵省の皆さん方は集まった金を使っていらっしゃるから、使う方だから気楽だろうと思うんですけれども、募集している労働者の立場というものは大変なものだ、これは。皆さんおわかりにならぬでしょうけれどもね。物を売って金を交換にいただくならこれはできるんですよ、だれでも。これを買ってくれと言えばいいんだから。しかし、自分からにじみ出てくるところの信用をもとにして何がしかの金を向こうから受け取ってくるということは、これは容易ならないことなんですよ、このことは。
 私は、そういう現場の労働者の皆さんの働いている状態を、日夜にわたる苦労を目の当たり見ながら、これは大変なことになるなと思って実は考えているんですけれども、そうしたことが大蔵当局から軽々しくいま出されてくるという状態なのかどうなのか、そういうように私は実は大変疑義を持つんですが、この点あなたどう感じますか。
最初に、お断りしておきたいと思いますけれども、大臣の発言をどういう意味でおっしゃったかというのは、なかなか推測になりますので、私どもなりに解釈してということで御理解いただきたいと思います。
 外務員の問題あるいは募集手当の問題、二つの観点があったのではなかろうかというふうに推測いたします。
 一つは、午前の議論にもございましたけれども、最近の郵貯の伸びが非常に大きいということ、それから金融制度全体の中での郵貯の伸びが非常に大きくなってくるということに伴う金融政策その他の問題等々の観点で、民業、官業論的な議論としての観点が一つ。それからいま一つは、予算プロパーといいましょうか、先ほどの定員にいたしましても経費にいたしましても、限られた人員、限られた経費を最も効率的にという観点からの、いわば二つがあるのではないかと思いますが、私ども、それぞれにそれぞれの理屈あるいは反対論もあろうかと思いますけれども、私どもの直接担当しております予算という観点から申しますと、後者の部分につきましては、いついかなる場合においても、またそれは別に外務員とか募集手当とかいう特定の科目について言うのではなくて、あらゆる経費について常に常時見直しをやってきておりますし、今後ともそのときどきの必要といいますか、緊急度に応じた対応がなされていかなきゃならぬという観点の議論は必要かと思います。
 それから、前者の点につきましては、もう少し広い観点の御議論かと思いますけれども、これはそれとして別途の議論があり得るのかと思いますけれども、一応推測を交えて申し上げればそんな趣旨ではなかっただろうかというふうに理解しております。
それでは、今度は大蔵省の方に伺いたいと思うんですけれども、九月二十五日の参議院決算委員会で大蔵大臣が答弁の中で言っておられるのでありますけれども、外務員の募集手当について、国が金を出してまで一体奨励するようないま時期なんだろうか、こういう意味のことを言っておりますね。そういうところから見直す必要があるという発言になってきているわけでありますけれども、大蔵大臣の考え方というのは本当にそういう考え方を持っておるのかどうなのか、この点ひとつ御答弁願いたいと思うんですが、大蔵大臣がきょうはいませんけれども、あなたがそれを代行されるわけでおいでいただいたと思いますので御答弁願いたいと思います。
大臣の御答弁をいただきました。私としては直ちにと言いたいところでございますが、事情もあるようですから、大臣の御答弁を信頼させていただきたいと思います。
 ただ過去に薬価基準の引き下げを確かにしておりますが、先ほど私が御指摘申し上げましたように実勢価格の差は、先ほど局長答弁でも二〇％以上、薬価基準と実勢価格との差はあるわけです。渡辺元厚生大臣、現大蔵大臣は三〇％ないし四〇％と言っている。それから大和田局長は意図的にぼかしていますけれども、厚生省も三〇％ないし四〇％というのは、あえてまた申し上げませんが、これは明確に公表しているわけです。ところが薬価基準の引き下げの実績というのは、きわめて微々たるものなのです。昭和四十七年二月に三・九％、四十九年の二月にたったの三・四％、そして五十年の一月には一・一％、五十三年二月に五・八％、こんな調子なんですよ。あれだけ差があるということをお認めになりながら——三〇％ないし四〇％というのは私どもが申し上げておるわけではない。これは誤解があってはいけませんから申し上げますが、もっと差はひどいと思うが、少なくとも公にされたものでも、それだけある、三〇％ないし四〇％。本当はもっとひどいと私は認識をしています。
 しかし、それにしても今度せっかく御調査をなさいまして、できるだけ年内には発表したいとおっしゃるわけでございますけれども、問題はそれからの手順でございます。一つは、それをいままでのような小幅といいますか小刻みといいますか、みみっちいといいますか、もう一％から三％くらいのささやかな引き下げでなくて、やはり大胆に実勢価格に近づけていくための努力をすべきだ。本来ですと、これはもうぴたっと同じでもいいわけです。若干、手数料は要るにしても、医師会等の主張もありますから、それは使い残し、その他で若干は違うかもしれませんが、これは微々たるもので、実際には、発表をなさった薬価調査については、その意味で大幅に、正確に反映をなさる必要があると思うが、この点いかがでしょうか大臣。