瞬間風速といいますか、瞬間的には確かにそういう計算になろうかと思います。ただ、平成六年の税制改革の際にこれをセットとして御議論いただき、法案も通していただいているわけで、このことにつきましては、国民を含め経済界を含め、そのことを織り込み済みで経済活動、個人生活が行われていると考えておりますし、また例えば平成八年、景気はかなり上向いてきていますけれども、これを確実にしていくということでしっかりした経済状況をつくっているわけでございますから、そのことが平成九年、十年にも効果を及ぼしていく。先ほど経企庁から減税の効果は単年度だけではないということを答弁していたように記憶しておりますが、そういう意味でも、そのことを含め、織り込み済みで国会での御論議をいただいたと考えております。
 一方、仮に二兆円の減税をさらに継続するというふうなこと、私ども考えておりませんが、それはどの財源でやるかということを考えたときに、先ほど金田委員の御質問にもありましたが、赤字公債に頼った財政運営をこれ以上続けていくこと、これ以上拡大していくことはいろんな意味で経済に逆にマイナスにきいてくる。例えば、金利上昇を招いたりすることが大きな意味で経済にマイナスを与えるわけでございますので、私ども平成六年に御論議いただいた方針で実現していく。また一方で、足元の経済をより確実なものにしていく努力を重ねていくということが今我々に求められていることかと思っております。
そうしますと、今年度は二兆円やりますと。来年はもし実施をしないということになりますと二兆円の増税になる。それにいわゆる消費税の引き上げが二％あったとしますと四兆円強、合わせると六兆円一気にこれは増税になるということになりますね。そうすると、今の景気判断でいいますと、緩やかながら景気は上がっているけれども、設備投資にまだ、いわゆる投資が投資を呼ぶようなそういう好況状態になっていないと。そうなると、一気に六兆円強の増税が行われるということは、果たしてこれは日本経済にどんな影響を与えるんだろうか。この点、大蔵当局というふうに言いましょうか、大臣からでもよろしゅうございますが、お答え願えればと思うんですが。
ベースがやや古いかもしれませんけれども、グロスでは二兆四、五千億になりますが、その分、国、地方の歳出がふえますので、それをネットアウトしますと二兆ちょっとということかと思います。
今経企庁の方からお聞きしても、やっぱりまだ緩やかながらということですから、力強くということではないですね。さらに定着をさせるためには切れ目なく適時適切というお話がありました。
 そこで、実は今年度は二兆円の特別減税をやりましょうということなんですが、先ほどの金田委員の質問にもありましたように、来年の四月一日は今までの予定どおりでいけば五％への消費税率の引き上げと、もちろんこれは地方消費税も入るんですが。そうすると、主税局長、一％の消費税でたしか二兆円強ですね、これは間違いございませんね、増税額は。
法務省、特に民事局関係に、不動産の登記に関する問題について御質問をしたいと思うのでございます。
 御承知のように、不動産の移転、取引は、バブルと言われるほど増大してまいっていることは御案内のとおりでございます。特に公共事業関係によって不動産が移転をする機会がますます多くなってきていることは御案内のとおりでございます。国民は、不動産の中でも特に土地を重視して、法務省が管轄するところの登記所によって登記という形で保護してもらいたいという要望はますます強まっていると思うのでございます。
 そこで、この不動産の登記に関する問題について、ここ六年間ばかりのうちに二回ばかり法律の改正がございました。一つは、昭和六十年四月の司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律でございます。もう一つは、昭和六十三年、不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律でございます。この二つの改正が行われたわけでございますが、私は、明治三十二年にできた不動産登記法という古い片仮名の法律、これが近代化したとは思わないのです。まだまだ法務省によって早く近代化して、国民のニーズにこたえるような改正をしていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。このような改正の要望は附帯決議にあらわれているところでございますけれども、この附帯決議は皆様方に御要望を申し上げたところであり、どの大臣もみんな善処するというお答えがあったところでございますので、この善処の仕方等について、恐らく大臣もまた継続してその責任を担われていると思うわけでございますので、御質問したいと思うわけでございます。
 歴史的に、まず最初の昭和六十年の改正について御質問したいわけでございますが、法務省の民事局は十年ばかり議論をして、公共事業の増大による登記の受託は、いろいろ考え方があったのでしょう、私は監査法人的な形態による民活形態もあったと思うのですけれども、皆様方が率先して公共嘱託法人という民法三十四条法人でこの嘱託業務を請け負ってやる、そして、司法書士あるいは土地家屋調査士の衆知を集めて公共事業の増大によるところの公共嘱託登記をこなしていこう、こんなふうな改正をされたのです。それからもう六年たちました。結果はどうでしょうか。私どもが一番希望しておりました公共嘱託登記の受託促進はどの程度成功しているのか、民事局長の事実に即した御評価を聞かしていただきたい。
 私は、皆様方の御努力にもかかわらずまだまだ努力していただきたい点が多々あると思いますし、受託促進は本当に私ども当初考えていたよりもむしろ少ないのではないか。特に、司法書士の方が土地家屋調査士に比べても受託が少なくて、事務費さえ出せないような公共嘱託登記法人があることも聞くところでございます。全国的に見て、私は皆さん方との間柄ですから資料も提出していただいてやろうと思ったのですけれども、その時間もありませんでしたから後でまた結構なんですが、各県ごとの受託促進の状況等を出していただきたいと思うのですが、まず民事局長の御評価はどうか、お伺いしたい。