枝村大使がダニロフダニリャン環境大臣に第二回目の投棄の中止を強く申し入れたわけでございますけれども、環境大臣の方からは、第二回目の投棄を中止することはできないという返事がその場ではございました。
枝村大使とクナーゼ外務次官との会談で、我が国としては海洋投棄、きょうにでも二回目の投棄が行われるという情報もあるわけですから、そういうことを取りやめる確約を得たのか、中身について少し具体的に聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
失礼しました。
 私たちは先ほど斉藤次官ということを申し上げたわけでありますけれども、次官だけではなくて、現地では枝村大使がそれぞれの皆様方にお会いすると同時に、環境大臣にも、実は特別許可というのはそこの国の担当の人がやるわけですね、ですから環境大臣に会いましてこのことを強く抗議を申し入れたところであります。
お答え申し上げます。
 ただいま井上先生御指摘のとおり、隣国同士であります日ロ関係を将来にわたり建設的に構築していく、そういうことは非常に重要な外交課題でございます。
 今般のこの放射性廃棄物の管理、処理にかかわる所要の対策というのは、基本的にはロシア側がきちんと責任を持って実施すべき問題でございます。引き続いて投棄が行われる場合には、我が国の国民感情等にもかんがみまして、今申しました対ロシアとの関係にも悪い影響が及ぶことが懸念されるわけでございますので、きちんとした対応はこの問題はこの問題として行っていく必要がある、そういう認識を持っております。
まず、日本とロシアとの関係が首脳会談を含めて前進の兆しを持った今日、ロシアが放射性廃棄物の海洋投棄を再開した。私は、非常に強い怒りを覚えるわけでありますし、このことについては強く抗議を申し入れたい、こういう考えです。
 しかし、一方、日ロ関係の前進に取り組まなければいけないということも十分承知はいたしておりますけれども、この海洋投棄と次元が全く違うわけでありまして、そういう意味で、まず政府の認識について最初にお聞きをしたいと思います。
三番瀬の保全の問題というのは、本当に地元の多くの方々、それから市民団体、漁師の方々等々にとって本当に切実なものであります。国際的にも、先ほど言った渡り鳥にとって大事な中継地点でございますから、これを破壊すれば世界に対しても恥になる、このようにも私は思います。ですから、この埋め立て計画は中止する、港湾計画は抜本的に見直す、そういう方向で運輸省としても政府としても強い決意を持って臨んでいただくことを最後に要望して、質問を終わります。
今の問答でございましたように、環境庁の御意見がございます。（志位委員「中央港湾審議会の意見になっているわけですか」と呼ぶ）はい。それも尊重すべき意見だと思います。同時に、今までの港湾審議会ですか、経過もございます。それら全体を含めまして、私なりに客観的によく経過を勉強して判断したいと思います。
志位さんから御紹介されました、初めて聞いた部分もございますけれども、幾つかの御指摘があります。それから、今までの経過、御答弁がございますが、私も詳細にこの経過は全部承知しておりませんので、今の論議を伺いましてもいろいろ影響のあることだなという思いは深くいたします。ですから、この問題の経過、内容その他、私なりにじっくりと内容をよくチェックをいたしまして判断したいと思います。
環境庁として、ぜひこれはみずからおやりになっていただきたいということを強く要望しておきたい。
 それで、運輸省の側はこの矛盾しているじゃないかという問題、当然だと思うのですけれども、なかなかお認めにならないのでこれは本当に遺憾ですが、最後に運輸大臣にちょっと伺いたいのですね。私はこの、一方で埋め立てを事実上認可しながら一方で三番瀬を守れなんというのは、これは本当に無責任な矛盾した言い分だと思うのですけれども、ともかく環境庁のこの意見は中央の港湾審議会の全体の意見でもあるわけですね。運輸大臣はこれを尊重する義務ももちろんあるわけですから、この環境庁のつけた意見、埋め立てを前提とせずに、埋め立ての必要性も含めて三番瀬の価値を極力守るために必要な措置を講ずるという立場でも見届ける。そして、必要ならば運輸大臣として千葉県にもちゃんと物を言うということをぜひやっていただきたい。これは大臣、最後、お答えください。
ただいま議題となりました新技術事業団法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、科学技術分野における我が国の国際貢献の必要性が高まるとともに、科学技術の基礎的、創造的な研究の積極的推進が強く求められる現状にかんがみ、新技術事業団に研究者の交流の促進に関する業務等を追加することにより、研究交流を総合的に促進するための体制の整備等を図るものであります。
 その内容は、
 まず第一に、新技術事業団の目的に研究交流の促進に関する業務を行うことを追加するとともに、業務の範囲に国内及び国外の試験研究機関への研究者の派遣、研究集会の開催、国の試験研究機関と政府以外の者との間の共同研究のあっせん、研究交流に関する情報の提供等の業務を追加することであります。
 第二に、新技術事業団に設置されている新技術審議会の審議事項に、研究交流の促進に関する重要事項を追加することであります。
 第三に、新技術事業団の移転に伴い、主たる事務所の所在地に関する規定を改正することであります。
 本案は、去る二月二日に提出され、同日本委員会に付託されました。本委員会におきましては、同月二十三日中島国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日から質疑に入り、本日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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