三・九五％、これは私どもとしては、金融常識としては極めて超低利の貸付制度を今回創設することになるというふうに考えております。かつまた、そういうことその他のために二百三十四億という補正予算を今回計上しているところでございます。
金利三％というのは、今三・九五にするだとかなんとか言われていますけれども、問題は、今度の補正予算を見ますと、民活プロジェクトの促進策として補正予算に補助金として三十三億円計上されておりますね。これは三菱地所だとかあるいは新日鉄など超一流の企業にやってある補助金ですね。大企業には出せるんです。ところが、この三十三億円、これを回せば三％に金利ができるんですよ。そういうことも実行されないんですか。私は、そういうことをきめ細かに実行して、大企業にも一時そういう問題を引き揚げてもらう、もうけているんですから。そういうことをお考えになりませんか。
今回法律案の御提案もいたしまして中小企業に対する緊急対策を幾つかお願いしておりますが、この法律を至急成立させるということと、それから今まで我々が言ってきたことは誠実に実行してまいりたいと考えております。
この報告にもございますように、非常に借入金が多い、特に労働債務等、どうやって退職金等を支払うか、こういうことについて懸念をしております。また資産、土地、建物等を売ろうにもなかなか、そういう離れたところでありますので効果的な売却というのが難しい、こういう面も指摘されております。
「輸出型産地では、大半の中小企業が今のままでは現在の市場で生き残っていけないとみているが、廃業については借入負債、退職金の支払が大きくまた資産も少ないこと等から、やめるにやめられない中小企業が多い」としております。
最大限の努力だとおっしゃいますが、企業庁、八月二十一日に中小企業で調査した結果がありますね。事業転換法の見通し、これはどういうふうになっていますか。転換の見通しです。
それは物事は上を見りゃ切りがない、下を見りゃ切りがない。我々としてはもちろんやりたいことはもっともっとたくさんございます。ございますけれども、政府の財政事情も苦しゅうございます。でございますから、今我々ができ得る範囲内での最大限の努力をいたしておる、こういうことでございます。
いろいろなことをやられているようでありますけれども、例えば事業転換法にしたって、あるいは特定地域中小企業の対策法にしたって、私はこういうふうなやり方だけでは本当に今の事態は解決できない、こういうことは政府御自身がよく私は知っていることだと思うんですよ。いかがです、通産大臣。――ちょっと、聞いておいていただきたいんですが。
この円高問題が起きまして以来、私ども業種別あるいは下請企業対策等各般にわたっての最大限の努力をしてきたつもりであります。特に、この二月にいわゆる新転換法というものを成立させていただきまして、それに基づいて円高による特に著しい影響を受けている業種等についてのいわゆる国際経済特待しと言われるもの、あるいは特別の信用保証制度、あるいは組合等の新販路開拓等に対する支援、そういうことを実現してまいりました。ただ、その後さらに円高が進展してまいりましたので、今回政府の九月十九日の総合経済対策において特に中小企業対策、これを一つの大きな柱として総合的に一兆円に上る対策を決定し、それに従って現在補正予算において二百三十四億、それから特に今回そういう非常に集中した影響を受けている地域というものに対する総合的な対策が必要であるという判断から、今国会に特定地域中小企業対策臨時措置法というものを御提案申し上げ、現在早期成立に向けて御審議をいただいているところでございます。
経常利益で言いますと、通産大臣、御承知でしょうけれども、半分以上の企業は赤字になるという産地が八割以上あるんですね。廃業あるいは倒産、これが見込まれる産地が四割から五割に上っている。それから人員整理が見込まれているのは六割近くもある。私は本当に壊滅的な打撃だと思うんですよ。通産大臣、これをどのようにお受けとめになって、どういう対策でこれを改めていかれるのかお聞かせいただきたい。
やはり経常利益、これは極めて悪く、現在大部分の企業が赤字であるというような回答を出してきている産地が多うございます。かつ、そういうところで先ほどのような生産状況でございますので、パートあるいは時間外労働、そういうものの削減といったこと、あるいはまた廃業、それから倒産の事例等も報告をされております。
まず一番大きな影響は、輸出向けの新規成約価格、これが当然推測されることながら非常に低下しております。したがって、余り採算がよくないものを多くとるというわけにもまいりませんので、契約残、これができるだけ少なく、少ロットで日常の業務のレベルを落とさない限度において受注をする、そういう形で行われております。
 ただ、そういう結果でございますので、中小企業の輸出、円ベースでいいますと、このところ毎月前年同期比二割減ぐらいになっておりますし、生産もことしの三月以降、前年比マイナスというような形になっております。
これは古くて新しい問題なんですよ。今これから研究でなくて、そういう配慮をするようにぜひ都道府県に対して指導をお願いしたい。これは時間がありませんのでお願いだけしておきたいと思います。
 通産省にお伺いします。
 鳥獣保護法の改正の問題が国会でも何回か論議されました。つまり、使用禁止だけでは実効が上がらない。特に現行犯逮捕でなければなかなかこれは検挙できないわけですから、実際上がらないわけですね。それから、製造販売の全面禁止、これは特に学術研究調査等々の場合に限定して、あとは一切製造販売をできないようにというのが強い要請として私も野鳥の会から受けておりますし、私もそう思うのですけれども、せめて所持の禁止だけでも何とかならぬか。通産省は難しいとかいろいろ言うのですけれども、そうでなければ、使用禁止だけでは効果が出ないわけです。武器をつくったら必ず使うというようなもので、持っておるということは使うわけですから、所持の禁止だけでもぜひという要請がありますが、この点についていかがでしょうか、通産省。