クラウゼビッツは、抽象的に考えれば、戦争におきまして、われの軍事力はすべて用いらざるを得ないということ、敵の軍事力をすべて破壊しようとせざるを得ない、したがってまた、われの軍事力を敵の軍事力よりも強化しようとせざるを得ない。いま先生がお述べになったようなことでございますが、そういうことから、戦争の無限界性ないし絶対性が導き出されるということを言っていることは、いま先生お読みになったとおりでありますが、一方別のところで、現実の世界においては、戦争が不完全な人間によって行われるものであること、戦争がただ一回の決戦によって決着がつくものではないこと、戦後のことまで考えれば、軍事力の激烈な行使は緩和されざるを得ないことなどの理由を挙げまして、結局戦争は政治の一手段であって、現実に起こる戦争は無限界性、絶対性というものではないという結論も一方でクラウゼビッツは言っているわけです。
 最後に先生のおっしゃいましたそういう無限界性からいって、自衛隊においても無限界性を追求することになるではないかというお話でございますが、先ほど来申し上げておりますように、わが国の防衛の構想そのものがみずからの努力によって限定、小規模な侵略に対して独力で排除し、それ以上のものに対しては日米安保体制で対処するという方針、構想を持っておるわけでございまして、そういう意味で、先生のおっしゃいますように、自衛隊もまた無限界性に向かっていくのではないかというようなことは当たらないというふうに考えるわけであります。
戦争の本質はどうかという原理、科学的性格はどういうものかというお尋ねでございますが、大変むずかしい問題でございまして、どうも私も一言で申し上げにくいのですけれども、たとえば有名なクラウゼビッツなんかの言葉では、戦争は他の手段をもってする政治の延長にほかならないというような言い方もされておるようであります。ということを申し上げまして、いま一般的に私どういうふうに、それ以上戦争の本質というお尋ねに対しまして的確なお答えができかねるわけでございますが、クラウゼビッツなんかのそういう考え方も一つの見方ではあろうというふうに思います。
そこで、非常に回りくどい御説明でしたが、そういうアメリカがこのままほっておけばやがてソ連よりも下回るだろう、だからいまのうちに下回らないように日本も何とか軍備を増強しなければならぬ、こういうお話ですが、アメリカも今度大変軍備を増強するわけですね。だから、そういうことでは説明にならないと思うのです。
 そこで、時間の関係もありますから先に急ぎますけれども、まず戦争というものはどういうものかということを、どういう御認識を持っておられるか、戦争についてお伺いしたいと思います。
私が申し上げましたのは、相対的に見て近づいてきている。物によってはソ連の方が、ＩＣＢＭも一部のものにおいては量において凌駕している点もある。なればこそＳＡＬＴＩの交渉もできたのでありますし、ＳＡＬＴＩＩの交渉はペンディングではございますが、なお継続して行われている、こういうことだと思うのでございます。そして、このままほっておけば、ソ連のこの上昇のカーブというものはアメリカを上回る可能性がある。そこでバランスが逆転する可能性があるというので、ここ二、三年来アメリカ自身が努力を再開始している。そして西側諸国にも協力を求めている。これが現在の時点における状況だと思います。
それでは逆に非常にいい傾向じゃないでしょうか。力が均衡してきたということでしょう。いままではアメリカが圧倒的に強かったのが、だんだんこういうふうにソ連の方も強くなって、力が均衡して、いまでもアメリカの方がちょっと上にあるわけですから、それは大変好ましい国際状況じゃないでしょうか。
防衛庁長官が、そういうことは書いてない。差がついたということは書いていませんよ。相対的にアメリカの軍事力が低下したとは書いてあるじゃないですか。そしてそれは各新聞社も皆そのように受け取っておりますよ。あれを読んだ人は皆そういうふうに読んでいるのです。だから、そう書いてないと言うなら、防衛庁長官は何を言いたいのですか。その言いたいものを率直に言ってください。
そこで大臣、初めおられれば私はこの地方自治体のこれからの行政展開のビジョンを少しお聞きして、それから交付税の問題へ入ろうと思ったのですが、逆にしたので、そうしたら先のものが時間がなくなりましたので、これはいずれまたお聞きすることにして、その中で一つだけ、都市財源の問題でちょっとお聞きします。
 簡単に言って都市財源の拡充を図ってもらいたい。これは大臣のおられぬときも都市財源の問題、答弁の中でちょっと出ておったのですが、これは簡単に言って、都市財源拡充ということは、逆に言えば地方の弱小団体も財政的にまた強化される、要するに、食っていくのが少ないわけですから分け前が多くなるという理屈になってくるわけです。御存じのように過疎過密化、自治体の格差という問題が進んできておるというか、皆さんの中にもときどき指摘がございます。
 特に中都市以上の中に、昼夜間のいわゆる都市の需要量といいましょうか、例えば下水道、水、ごみ、余り差がなくなってくるというのは最近の統計でも出てまいってきております。特に、そのために一人当たりのいろいろな、都市における建設事業等のコスト、こういうものが以前と違って随分負担になってきておる、こういうことでいろいろなデータも出てまいっております。どちらかといえば小さい都市の方が、これは頭数が少ないからどうしてもコストが高くなる、そういう性格のものであったのが、最近は大都市や中都市が高くなってきた。例えば公共事業費一人当たりのコストが、大都市が七・四万円、中都市が五・九万円、そしてそれ以下のところが五万円ほどになるのでしょうか。大都市の方が非常に大きい。しかし、以前から見れば格差は小さくなっておりますが、依然として多い。
 それで、維持補修費というのは、大都市の場合は今度は中の二倍ほどかかってくる。こういうことで、昼夜間の都市需要量ということについては都市の間に負担が大変重くなっておる。したがって、大きいところが最近は財源不足に悩む。財源不足に悩むことは、大きいところだからいいというわけにいかなくて、このことがかえって、交付税の配分からしますと、不交付団体がたくさんふえればそれにこしたことはないのですが、そうすれば、地方の弱小団体は余計配分はいいわけですから、そういう点では、都市税源の拡充ということが、こういう都市化する中で新たな対応が迫られつつあるわけでありますが、これについての考え方を聞きたいと思います。