昨日、二十五日未明に九三春闘における大手私鉄労使交渉が決着いたしまして、ストライキが回避されたとのニュースがございました。金額にして一万三千四百円、率にして四・七四％アップとのことでございます。無事故、安全性、快適さを保障できるに足る賃金、労働条件の改善であってほしいと切に願っているものでございます。
 さて、越智運輸大臣は、私の出身県でございます高知のお隣の県、同じ四国愛媛の御出身でいらっしゃいますので、大変僭越ながら親近感を持ってお尋ねをさせていただきたいと思っております。
 運輸委員会に所属してから私はきょう初めての質問に立たせていただいたわけでございますけれども、既に決算委員会におきましてハイヤー、タクシー問題でございますとか、あるいは戦後処理に関して滋賀丸事件など、運輸省にお尋ねをした経過もございます。今回図らずも運輸委員ということで配属をされましたのも何かの御縁だと大変心強く思っているところでございます。どうかよろしくお願いいたします。
 早速でございますけれども、まず一番目に地方、特に高齢化時代の到来を迎えまして、あわせてこういった過疎の地域に密着をした公共交通につきまして、シビルミニマムの保障をどうお考えになっていらっしゃるか、大臣にお伺いをしたいと思います。
二つほど要望をしておきたいと思うんです。
 一つは、運輸省が昨年の十月に佐川急便グループの特別監査を行ってもう既に半年が過ぎ谷わけでありますけれども、まだその報告が出ていないと思います。まとまり次第この運輸委員会に提出を願いたいと思います。よろしくお願いをしておきます。
 もう一つは、大蔵省が予算の参考資料として予算の説明というものを私どもに配ってくるわけでありますけれども、そこの中では社会保障関係費とか文教及び科学振興費というふうに、各省庁にまたがる予算全般にわたってそれらの項目が明確に実はわかるわけですけれども、交通運輸にかかわる予算の中身については非常にわかりにくい形になっている。昨日の政府委員の方々の説明によりましても、なかなかそれは難しいのではないかというふうに言われていますけれども、例えばバス活性化委員会だとかそういうところの問題なども、お話がありましたように他の省庁とまたがっ
て交通運輸という問題については考えていかなくてはならないというふうに言われているときでありますから、これは技術的に難しいかどうかわかりませんけれども、大蔵省と相談をしていただいて、どうかできるだけ運輸関係の予算が一目瞭然わかりやすい形で今後予算額が示されるようにお願いをしておきたいと思うんです。
 以上であります。質問を終わります。
次に、けさの新聞でも明らかになっておりましたＪＲ東日本の株の上場の問題についてでありますけれども、ＪＲ株式の売却問題に対する基本的な運輸省の考え方をお聞きしたいと同時に、あわせて今後売却に向かってどういうスケジュールで具体的に売却を進めていこうとするのか。
 私どもが考えなくちゃならないのは、やはりＮＴＴの株を売ることによって、これで初めて株を経験するという方が百万人も出てきたと言われるような株ブームをあおっている。きょうの新聞にもありますように、今まで消極的だった証券各社が「ＪＲ上場は、むしろ株式市場の活性化を促す」と。この活性化という言葉は非常にいい言葉でありますけれども、逆にいろんな不安な要素も、また株をあおっていろんなことに問題が起きてもならないと思いますし、ＮＴＴの株の販売をめぐっての反省等も含めてＪＲ株式の売買問題についてお尋ねをしたい。
 もう一つは、やはりこれだけ国鉄が分割・民営化していくときの段階での負債の処理の問題等を含めて問題があるわけでありますから、安定株主問題についてどう考えておるのか。それらのＪＲ株式販売にかかわる問題について御質問をしておきます。
案外、地域につくったものについてはやはり予算との関係、お金との関係が出てくるわけですから、どうかバス活性化委員会で提言されたものについて運輸省としても積極的に支援をお願いをしておきたいと思います。
 次に、先ほど問題になりました大阪のタクシーの同一地域同一運賃の問題でありますけれども、裁判係属中の問題でありますから明確なことは言われないかもしれませんけれども、私はタクシーの場合の料金については、大型、小型、中型あり、深夜料金あり、そして今はいろんな形での選択ができるようなハイヤー、タクシーというものが出てきているので、運賃だけを自由競争化させればいいという発想だけでもどうも逆に混乱が起きるのではないか。世界の各都市を見てみましても、そういうところは余り例がない。逆にそれで失敗をしてもとに戻したという例などあるわけでありますけれども。
 大阪の三菱タクシー事件にかかわって運輸省が発表する発表の仕方にいろいろどうもニュアンスの違ったものがそれぞれ出ているような感じがするわけであります。したがって、事実上二重運賃を認めていこうとする発言もあるし、いやそうではないというように聞こえるものもあるし、これらの問題についてどう考えられておるのか、そこらあたりを明確に御説明願いたいと思います。
御指摘のように、政府系中小企業金融機関の果たす役割というのは極めて大きいものがございます。そういう観点から、政府は従来から中小企業金融公庫、国民金融公庫並びに商工組合中央金庫等からの融資を通じまして、中小企業に対する資金供給をなるべく潤沢に、円滑に供給できるように努力してきたところでございます。
 御指摘のように、その条件の緩和という観点から、平成元年度におきましても、まずマル経制度の金利を引き下げるということで、いわゆる基準金利よりもより低い金利を出すということで、実質〇・二％引き下げを図る等の措置をとったところでございます。また、国民金融公庫の特別貸し付けの限度額につきましても、四千五百万円から五千二百万円へとその額の引き上げを行うなど、融資制度の充実を図ってきたところでございます。
 今後、平成二年度に向けましても、特に特別貸し付けの限度額の引き上げでございますとか、また、よく指摘されます労働不足問題に対応したいろいろな省力化投資が進められているというようなことについての特別貸し付け制度の創設を考えるとか、あるいは据置期間の延長等についても議論をしているところでございます。また、マル経制度についてもより一層の拡充を図るというようなことを考えておりまして、中小企業者の資金のニーズに十分こたえられるように努力をしてまいりたいと思っておりますし、また御指摘のように、ＰＲと申しますか、中小企業者の方々がよくその制度を熟知できるように、そういったＰＲ体制の充実も図ってまいりたい、このように考えております。