現在、一日一万五千台も交通量のあるかなり重要な路線でございますので、先生御指摘のように陸路ができるだけ早く一挙に打開できるような形を今後検討させていただきたいと思います。
これは局長、両郡橋あるいは明治橋と並行して――橋はよくなったけれどもトンネルがあれではやっぱりどうにもならないという、そういう住民のニーズに反することのないように、僕は、同時並行というか、そういう態度で検討も急いで結論を出してもらいたいと思うが、進めてもらえないかね。どうですか。
ＳＤＩの問題はかねがね政府が申し上げておりますように、ともかくアメリカの説明は、これは防御の兵器であって非核の兵器である、終局的には大陸間弾道弾のごときものがなくなるということを目指しておるんだ、こういう説明でございます。しかし実態がわかりませんので、我が国としては一応理解は示しておりますけれども、これに参加するかどうかということはいろいろ調査をしなければならない。同時にまた、向こうから来て説明も受けなければならぬということで、今日までその調査をいたして、たしか三次の調査回がついせんだって帰ってきまして、その報告を聞いて、関係閣僚が随時さらに詳しく今までの経過の説明等を専門家等から聞き、打ち合わせた上で政府としての最終の方針を決めていこうというところまでが現在決まっているわけでございます。したがって、いつこれを受け入れるのか受け入れないのか、受け入れるとすればどういう条件なのかといったようなことはまだこれからの課題でございますから、現時点は、調査をした上で関係閣僚で十分協議する、こういうことでおるわけでございます。
時間の経過とともにどういう評価になるか、後のお楽しみにしておきたいと思います。
 さて、安全保障会議設置法の審議に入る前に、これはひとつ確認をしておきたいと思うのですけれども、いわゆるＳＤＩ、戦略防衛構想でありますけれども、第三次の官民調査団が帰ってきまして報告書を出されました。外務省以下四省庁が現在鋭意進めておるということでございますが、今までの国防会議の所掌事務といいましょうかこれを見ましても、また今度の安全保障会議の諮問すべきものの中にも、これは同様引き継ぐわけでございますが、その中の一番初めは「国防の基本方針」というのがあります。それから五点目が「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要班項」とあるわけですけれども、このＳＤＩの最終的な態度というのは、四省庁が協議をされ、最終的に総理が決めるということになるんでしょうか、どうでしょうか。
いよいよ東京サミットも大詰めに来たわけであります。官房長官も裏方で大変御苦労のことと思いますけれども、当初の明るい希望の東京サミットに比べて何かしら薄暗いような感じがする、前向きでないといいましょうか、日本にとりましてこのサミットいかがなものなのかな、というふうな声もちらほらし出してきたわけであります。
 その一つは、国際テロということでリビアを名指していろいろな措置をとっていくという問題。それから円高の方もなかなかうまく話がまとまらずに、ニューヨークの方でも百六十五円とかヨーロッパで百六十四円とか、円高がさらに進んでおるようでございます。舞台はよし、季節もよし、役者もよし、ストーリーがちょっと予定どおりでなかったのじゃないか、こういうふうにも思うわけでございますが、官房長官の今現在の率直な御感想、いかがですか。
まあ終わりますけれども、本土を戦場に考えて避難誘導を考えられるような有事思想といいますか、有事態勢といいますか、専守防衛といいますか、そういうものは国民としては真っ平御免だ、こう申し上げて終わります。
御承知のように、我が国は憲法によりまして自衛権の範囲内で国を守っていこうということでございますから、必然的に専守防衛ということになりますので、国土防衛を中心にした防衛を考えざるを得ない。これは極めて難しいといいますか苦難の選択でありますけれども、その中でいかにして国民の生命の安全を守っていくかということが一番難しいところでございまして、そのためにもやはり有事法制なりあるいは今話が出てまいりました国民の避難誘導とか、そういったことが非常に重要な要素になろうかと考えております。
じゃ、本土で有事ということを想定する防衛庁の常識といいますか考え方というものは、国民をどう考えておられるのですか。国民の存在、国民の生命、国民の健康、そんなものをどんなふうに考えておられるのですか。昔は、昔じゃない四十年前か、本土決戦というものを前提にした軍の作戦に対して、天皇が敗北を認めた、そして戦争をやめると宣下された。こういう事態が四十年前の歴史的事実としてあるわけでございますから、そういうことも含めて、本土を戦場に想定して有事法制を考えるという、この場合のいわゆる国民に対する安全その他に対する防衛庁の考え方をお聞きしたいと思います。
大臣の今の答弁は確かに苦しいと思います。
 しかし大臣、一種事業で五五・二％ですよ、第三次計画の一種、歩道の関係ですね。歩道の関係が五五・二％、それから自転車道が八七・八％で、小計して平均すると七六％。それから立体横断施設の箇所については六六・一六％。二種事業でも、道路照明が七二・三、防護さくが七一・二というようなものでありまして、事業費の関係等からいくと、一種事業の歩道が六一・二％。これからひとつやるからいいわということでしょうけれども、私はやっぱりこの問題については行政の立場に立った強力なイニシアチブが必要である、リーダーシップが必要であるというように考えております。そういう立場に立って第四次計画に対するきょうは法律をつくるわけでありまして、ある意味でこれは日切れの法案ですから、そういう意味で私どもはこれはもう早く上げなきゃいけないという立場に立っているわけでありまするけれども、やっぱり事故がだんだんと漸増しているときこの現状はもう一刻も猶予できないと思いますので、新しい交通安全施設整備計画については完全達成の見込みが当然あると考えるけれども、改めて計画達成に対する大臣の決意表明をお願いします。