ただいま先生のお示しのございましたホテル白書は、間違いなく運輸省観光部が昭和四十五年十二月に発行したものでございます。これは当時のホテル産業の実態を分析いたしまして、ホテルの将来の方向につきまして一つの問題提起を行ったというふうに考えております。わが国に対します国際理解の増進策として国際観光の振興が必要であるということは私どもかたく信じておるところでございますが、そういう点からいたしますと、ホテルの宿泊利用客のために宿泊利用料金面からも容易に利用できるというふうなことをすることが望ましいということで、このためにはホテル経営全般にわたる合理化が必要だという考え方は現在でもなお意義を持っていると思っております。
 しかし、宿泊利用客の安全を度外視した合理化というのはあり得ない話でございます。安全確保が第一であるということを私どもも考えております。したがいまして、ホテルの防災面での安全確保という点からの必要人員につきましては、基本的には消防法に基づく消防計画についての消防機関のチェックあるいは指導ということにより確保されるべきものと考えますが、運輸省といたしましても宿泊利用客の安全確保のために、先般設置いたしました国際観光ホテル整備法防災問題検討委員会の場におきまして、防災管理の面についても十分検討してまいりたいというふうに考えております。
御質問の二十三名の労働者のうち九名については、昭和五十七年三月三十一日までに支払いがすべて完了したという確認を得ております。そこで、十四名の者、不払い合計金額千六百九十二万九千円でございますが、それにつきまして本日まで支払いが完了しておりません。
 そこで、これらに対して先ほどの労働基準法上の問題を踏まえまして私どもの対処の仕方を申し上げたいと思います。
 これらの事案につきまして、これを司法処分に付さなかった理由でございますが、賃金不払い事案については何よりも現実にその不払い賃金の支払いがなされるということが肝要であろうと思います。また、この十四名につきましては、不払いを受けた労働者の側面から言えば、それぞれ違法ではございますがこの労働者が手形による支払い解決に同意をしておるという経緯がございます。そういうことを踏まえまして、この不払いの履行確保ということに現実的な解決点を見出そうという観点から、当面の間その履行について十分な監視を続け、その約束が履行されなかった場合には監督機関としてこれに厳正に対処する、こういうのが現実的な一つの対処の仕方であろうというふうに考えておる次第でございます。
そのうち、先ほど御報告ありましたように女性従業員一名の退職金四百四十七万四千六百二十二円未払いのために東京中央労働基準監督署は二月五日に東京地検に書類を送検をした、こういう手続を今日とられておるわけでありますが、退職金未払いはこれだけに限らないわけでありまして、あと二十三名分、約二千七百万円が未払いになっているわけであります。
 一名分についてはこういう手続をとったわけでありますが、この二十三名分二千七百万円、これも明らかに法律違反でございますが、それではこれについては一体どういうふうに措置をされるお考えなのか、この点をお尋ねしたいと思います。
退職金につきましては、まず労働基準法第十一条に規定する賃金に該当するわけでございまして、したがいまして、賃金と解される限りにおきましては労働基準法第二十四条第一項の適用がございます。すなわち、通貨でその全額を直接労働者に支払わなければならないということでございますから、手形は通貨には該当しないものでございますので、労働基準法第二十四条第一項の通貨払いの原則に違反するというふうに解されます。
次に、先ほど局長からもお話ありました退職金支払いの問題についてお尋ねをいたしますが、このホテル・ニュージャパンでは昭和五十五年の二月以降、退職金の支払いについては印紙代の要らない額面九万九千円、いわゆる九九手形というもので手形分割の支払い方式が行われておるわけであります。支払い期日は毎月月末、長い人では六年払いの六十六枚の手形が交付されるというまことに非常識きわまりない措置が行われているわけであります。
 これは賃金支払いの方法に関する労働基準法第二十四条、すなわち通貨払い、直接払い、全額払い及び定期払いの四原則に違反する行為だ、このように思うわけでありますが、どうでありましょうか。
いまお尋ねのとおりに、ホテル・ニュージャパン問題について労働者から申請があって、ほとんどの件数をニュージャパンの経営者の方に勧告したということを聞いたわけでございますが、私どもは関係の労働基準局を督励して、みずから進んでそういう事態がどうなったのかということを労働省として積極的に調べるべきではなかったろうか、こういうところを考えた場合に、反省のところは反省しなければいけない、かように考えます。したがって、今後の問題については、法規に照らして、できるだけその法に従っていろいろな問題を解決しなければならない、かように考えております。
いろいろ聞きましたけれども、駆け足でお聞きしたために、まだまだ十分理解がいってない面があります。例えば、民社党さんでは「週刊民社」の五月二十二日号の記事もございます。あるいは公明党さんでは市川書記長の談話もございました。そういうのを含めて具体的にお聞きしようとしましたが、時間がなくなりましたのできょうの質問はこれでやめますが、先ほど来幾つか私が問題を提起しております。そして、それは理事会で預かって、その結果どういうお答えが出るかによって、私はそのことについての質問を留保しているから絶対質問の時間を与えていただきたいということをまず第一に申し上げます。
 それから、きょうはいろいろ言いましても、憲法上の疑義は解明されておりません。修正案の中心はＰＫＦ本体についてはこれを法律で凍結というものですが、憲法に抵触するおそれのある自衛隊の海外派遣という本質は直っておりませんので、やっぱりごまかしたと思います。ＰＫＦ本体を凍結しても、ＰＫＯその他の分野や人道的な国際救援活動にまで武装自衛隊を出すというような構図も変わってはおりません。
 さらに、文民である一般隊員にも小型武器の貸与と使用を認めてあるのも不適切であります。ＰＫＯの指揮権について、三党の合意事項は国連のコマンドの下にあるとしておりますが、政府原案及び統一見解の矛盾を是認しているものであります。このような欺瞞的な解釈は許されない。
 ＰＫＦ本体というのは、停戦監視団との混成部隊の場合が非常に近年多くなっております。後方支援の範囲及びそれらの関係など、政府原案であいまいにされた問題もあります。ですから、やっぱり我が党はこの政府原案に賛成するわけにはまいらない。矛盾が一層拡大しておりますから、これに対して、先ほどの私が申し上げた質問事項の保留をさらに追加してやらせていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。