調停につきましては、十八条に書いてございますように、「委員会は、関係当事者からの申立てに基づき必要があると認めるときは、」云々で、「関係労働者を代表する者又は関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴くものとする。」ということは書いたわけでございまして、その他必要なことは、実質上調査の対象にもなれば意見の開陳を求めることもできる、そのように御理解いただきとうございます。
関係行政庁に対して資料の提供を求めるというような場合には、やはりこういう明文の規定がないと難しいかと存じますが、労使関係者に対して必要な資料の提供を求め、あるいは報告をしていただく、あるいは調査をこちらから積極的に行うというようなことにつきましては、そのように明文の規定がなくとも十分実質上できるものというふうに考えております。
そうしますと、大変に申立人にとって厳しい状況が生まれるわけでございます。そういうことでございますと、特にこの条文の方の二十条、ここのところに、労使の関係者にも求めることができるというのを挿入しなければいけないと思うのですが、その点いかがでしょう。二十条に、「委員会は、当該委員会に係属している事件の解決のために必要があると認めるときは、」労使の関係者及び「関係行政庁に対し、」と、こういうように入れなくちゃいけないと思うんです。
従来、挙証責任のお話が出ましたのは、あるいは公序良俗の問題について出たのではなかったかというふうに記憶いたしておりますが、私は、先ほど申し上げました公序良俗違反に加えて、事業主が努力しなかったことまで立証する必要はないのではないか。努力義務規定の違反ということについて立証をどちらがすると言ってみても、余り意味がないように思うということでございます。
私が言いたいのは、努力義務を怠っていることを立証するのは、申立人なのか、それとも努力義務を怠っていませんよということを言わなくちゃいけないのは事業者の方なのか、その点をお聞きしたかったわけです。
前提があったかもしれませんけれども、そういうことを言われたのは大変前向きの姿勢でいいと思います。
 ただ、その後につけ加えられまして、企業の採算ベースのニーズというものがあるからやむを得ないのだ、こういうような御発言がございました。したがいまして、将来的に、大臣がそのように言明なさったということを念頭に置かれて、ま
だこれから審議もあることとて、禁止規定にしても混乱が起こらないということでひとつ各関係者を説得していただきたい、このように念願するものでございます。
 次の質問ですが、努力義務の挙証責任でございます。
 たしか赤松局長さんが、努力義務を怠っていないことの――私がここで繰り返すよりも、局長さんの口から言っていただいた方がはっきりすると思うので、もう一度挙証責任の問題をお教えください。
私は率直に言って、募集、採用、配置、昇進を禁止規定にしても、大混乱が起こるということは必ずしも言えないと思います。ただ、企業側も、やはり企業と雇用者との合理的、効率的な企業採算ベースにおける就業のニーズというものがあるわけでございまして、当然すべてのものは消費者にまたこれが転嫁される、こういう部分もあります。したがって、採用等におきましては、どうしても合理的、効率的な募集、採用と、こういうのが現状優先されておる。
 ですから、例えば先ほど先生から御指摘になったように、女性も職業人としても社会参加をし、夫と同じように家庭においてもまた家庭人としての分担をする、こういう考え方が私は女性の職業生活、女子労働者のすべてに今の男性と同じような意識の徹底というものがあれば、この禁止規定という問題も、そう心配するということではないと思うんですね。しかし、現状やっぱり、企業側の募集、採用に対する取り組みも改善してもらわなきゃならないと同時に、女子労働者が就業するときの会社なり組織なり生産にどう参加するかという意識の問題の継続性も、これはあわせて、そこに一つの枠と言うと語弊がありますが、何らかの安心というものがないと、なかなかいろいろ議論があるように、審議会でも議論が出ましたように、混乱をする、こういう場面も、心配を持つということもまんざら無理もないという点もあろうと思うんです。その辺の調整が必要だというのが一つの政府の考え方でございます。
われわれもある程度証拠をつかんで言っているんですから、事情についてはよく調べてください。
 さてこの玉は、いまあなたが言うとおり千九百円になって、最後には千九百四十円にまで上がったと、こういうことであります。
 それで、野村證券の営業の幹部がヤクルト本社役員に、二十四日ヤクルト本社の方から冷やし玉として放出された株主名簿の写しを見せてくれと、ところが、これはなかなか営業として見せるわけにいかぬと、しかし本当に内緒だよといってその冷やし玉の名簿を見してもらったら、その中に従業員持ち株会の名義の株が百十万株あったということをわれわれ確認しておるんです。そして、この従業員持ち株会の百十万というのは、これもまたヤクルトの会員の皆さんから聞きますと、毎月とか、あるいは期末の賞与だとかもらったときに金を出して買って、五百株とか、千株とかという形でお互いが保有している株だと、それを冷やし玉として百十万株これを出していると、そして、その百十万株については、公募価格の一千四百五十円で清算をしたと、当時の値は千九百四十円、千九百円で株を放出して、そして従業員への清算は株当たり千四百五十円、単純計算でも五億円の金がここに浮いてくるわけですがね。そして、この五億円の金について、従業員株主会の方々のいろんな話を聞いてみると、これは全然従業員に還元されていない。こういうことは、この冷やし玉に従業員株が放出されたということは、大蔵省が関知しておったかどうか、この確認と、それから清算の際に、千九百円を千四百五十円で清算して、五億円を会社側がポケットしてしまった、この事実関係について確認できるかどうか、大蔵省にまず聞きします。