定義と施策という御質問でございますので、まず定義について申しますと、労働省が実施いたしております母子家庭の母等の就業援助対策の対象となる母子家庭の母等とは、これは法律レベルでの定義ではございませんが、雇用対策法施行規則の中の定義でございます。省令レベルの定義でございますが、一つは、二十歳未満の子もしくは一定の障害がある状態にある子を扶養している配偶者のない女子、二番目に、精神もしくは身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている配偶者を扶養している女子と、この二点でございます。
 そして次に労働省の対策でございますが、このような方たちの、母子家庭の母等の就業について、いろいろと一般の労働者あるいは一般の求職者に対するよりもよりきめの細かい手厚い対策を講じているところでございまして、職業訓練におきましては、職業訓練を受けている間の手当を支給する、あるいは、職業講習をより受けやすいようにするために、就業援助施設ではその間の旅費を支給をする、あるいは公共職業安定所におきましては寡婦等職業相談員というものを配置することによって家庭環境などをも配慮したきめ細かい職業指導や職業紹介を行うことができるようにするというような点を講じておるわけでございまして、このようなことは今後もより充実するという方向で進めたいというように考えております。
女子の就労機会の増加を、働いている女性の総数から見ますと確かに最近は増加していますね。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
しかし、雇用機会が果たしてどのようなものかということはまた別問題でありまして、労働省の方もいろいろな施策を母子家庭のためにおとりになっていると思うのでございますが、労働省の母子家庭の母の定義と母子家庭に対する施策を御説明いただけますか。
労働省の認識についての御質問でございますのでお答え申し上げます。
 児童福祉問題懇談会は、厚生省の私的な懇談会ということで、私どもといたしましては、直接資料提供等をというような関係にはございませんでした。
 そこで、この懇談会の報告を拝見いたしますと、「母子家庭が自立していくための環境は、婦人の就業機会の増大、保育所の整備、貸付金制度の拡充等、大幅に改善されている。」という御指摘でございますが、保育所の整備、貸付金制度については労働省の所管外でございますので、就労機会の増大という面についての認識をお答え申し上げるのが適当かと存じます。
 そこで、就労機会の増大につきましては、先ほど児童家庭局長からの御答弁にございましたのとほぼ同じ認識を待っておりまして、これは小島局長が総務庁の、その当時は総理府でございましたが、労働力調査の調査結果に基づいた数字をお述べになっているというふうに承知いたしますが、これは客観的な数字でございまして、労働省、厚生省の間に認識の違いは起こり得ないものと存じます。
 また、こういう総数がふえたというだけではなくて、もう少し具体的、産業別、職業別に検討いたしましても、ほとんどの分野で女子の実数あるいは割合ともに増加しているというふうに考えられますので、三十七年当時から引き続いて女子の就労機会の増加ということは言えるというふうに私も認識しております。
制度発足の昭和三十七年当時と比べますと、客観的に見まして就労の場の拡大、特に第三次産業の範囲の拡大等から見まして、女性の就労の機会は確かに増加しておると思います。ちなみに、昭和三十七年当時八百万足らずだった女子就労者は、昭和五十八年には千五百万、ほぼ倍増する状態になっておりますし、また、五十八年の母子世帯調査によりましても、昭和三十六年当時は常用雇用者は、就労している母子家庭の母のうち三四・一％でございましたが、昭和五十八年度には就労している母のうち六五・四％が常用雇用者となってまいっております。
 また、これは何も就労の機会だけじゃございませんで、母子家庭のお母様方が安心して自立の道を歩んでいただくためには、例えば住宅の問題、さらにはお子様をお預かりする保育所の問題等々がございますが、昭和三十七年当時はまだまだ保育所不足という状況が続いておりましたが、現在ではもう二万二千カ所以上の保育所が整備されまして、数の問題ではむしろ収容定員にゆとりが出てまいるような状況が全体としては出ております。もちろん一部の人口急増地域等については不足等の問題がございますが、全体としてはもう数の問題は終わって、質の問題に転化している状況でございます。
 また、その他母子福祉資金の貸付制度の整備等々、あるいは母子家庭に対する相談指導体制、あるいは家庭介護人の派遣体制等の整備の状況を見ますと、母子家庭の自立の条件は大分整備されてきておる、大幅に変わってきておると思いますし、また他省庁、これら労働省のお答えもあろうかと思いますが、母子家庭の母の就労のための施策も準備されてきておりますので、環境としては大いに変わってきておる。まだまだ所得の問題等には問題のあることは承知しておりますが、環境は整ってきておると考えております。
時間がありませんから、先の方へどんどん進ましていただきますけれども。なぜ公団住宅、公営住宅をつくらなければならぬかと申しますと、いまや公庫住宅は手詰まりがきているんではないか、こう考えるわけです。私どももいろんな調査をしましたけれども、一つの例を挙げてみたいと思います。
 国税庁の五十四年度版の民間給与実態表から見ますと、サラリーマンの平均給与は三百三十一万円ということになっております。これが仮に七％アップされたといたしましても三百五十五万円、こういう実態でございます。ところが、東京都心から通勤時間一時間半、そこで一つの例でありますけれども、宅地百七十三平米、それで延べ床面積が九十二平米、二月建てでありますけれども、価格が二千六百二十六万円であります。これはいわゆる頭金が二〇％、五百二十六万円、住宅金融公庫からの融資が五百九十万円、銀行ローンが千五百十万円。したがいまして、この方の毎月の払い、これは八万六千九百二十八円、ボーナスのときに四十七万八千二百六十九円、したがいまして年間百九十九万九千六百七十四円、これが都心から一時間半離れたところのこの程度の住宅であります。確かに金融公庫の金は五百九十万円入っておりますけれども、年間に百九十九万円、二百万円。国税庁の平均給与三百五十五万円です。これではとうていこういうものは手は出ない。あるいはこれも同じく今度は都心から一時間二十分離れました居住面積八十平米のマンション。価格が二千二百六十万円であります。契約金が四百六十万円、金融公庫から八百十万円、銀行ローンが九百九十万。したがいましてこの方はマンションで年間百四十五万円払わなければならない。三百五十五万の収入の人がどうやって百四十五万も払っていくのか。いまや公庫住宅をいかにふやしても庶民の手の届かないところへいっている。したがいまして、公営住宅をつくる以外にないと私は申し上げる次第でございますが、このような実態につきまして、大臣どのようにお考えでございましょうか。