いろいろ今、野田大臣お話しされましたけれども、いろいろ聞いているとか承っているとか、そういう話でありまして、伝聞なんですね、結局。自由党と自民党の間でこういう議論をしている、自由党はこう主張していると承知しているとか、承っているとか。つまり、この場では大臣としての発言で、そういった自由党の主張については直接はお話しにならなかった。それはそうでしょうね、ここで自由党と自民党の違いをそれぞれの大臣が出身の所属の党に基づいて発言し出したら、完全に閣内不一致になってしまいますからね。
 ですから、そういう伝聞でお話しになる限りにおいて、我々議論できないのですよ、きちんとした詰めた議論が。だから、国会で議論しないままこの法案が修正されてしまうということになりかねないのですよ、これは。
 だから、私は委員長に御要望申し上げておきますが、自由党と自民党、つまり与党間の合意がきちんとできた段階で、この委員会にそれを出していただいて、その上で議論させていただく。そういう時間をきちんと確保していただかないと、これは国民が見ている国会の場で議論しないで決めちゃうことになりますよ。もし理事会でやったとしても同じです、それは。そこをきちんと確保していただけませんでしょうか。
幾つかの国が集まって、お互いその国の中で検査できるようにしよう、こういう話でありますが、ほとんど意味のない話だと思うんですね。その国の中だけですから、第三国に対しては検査できないわけですね。これはあくまでも国連決議が必要になる、こういうことだと思うんです。
 例えば、日本とアメリカと韓国の間でそういう検査をできるようにしよう。そうすると、日本と韓国とアメリカの旗を掲げている船に対してはそういうことができる、しかしほかの国にはできません、そういうことを議論することに意味があるんですか。自治大臣、もしあれば。
政府がこういうようなことを申し上げたことはないので、どういうことを想定しているのかと言われても非常に困るわけでありますが、私はこういう案を新聞で読んだことがありますので、どういうことを想定しているのかなと思って私なりに考えた。こういうことを言っている方がどういうことを想定しているのかわかりませんけれども、例えば、国連安保理の決議はなくとも、幾つかの国が集まって、お互い旗国としての権利を放棄するから、お互いの国の中でお互いに船舶検査をできるようにしようではないか、こういうようなことは一つあり得るのかな、こういうふうには思っております。
 いずれにいたしましても、政府の立場は、今の案で通していただくのがベストだ、こういうことでございます。
最後、非常にあいまいな言い方をされたんですが、例えば、条約とか国際的約束とか国際的な慣行に基づき実施する場合にも船舶検査を認めるべきだ、こういう議論がございます。
 条約、国際的な約束、国際的慣行、これは例えば具体的にどういうものを想定しておられるのですか。
周辺事態安全確保法案における船舶検査活動については、国連安保理決議の存在を前提としているわけでございます。これは、周辺事態において、経済制裁の実効性を確保するために船舶検査を行うことが必要となることも想定され、そのような活動を我が国が行う場合に、国連安保理決議という根拠があることが有益であると考えられたためでございます。
 すなわち、周辺事態に際し我が国が船舶検査活動を実施する際、船舶の検査を要請する国連安保理決議があれば、国連憲章第二十五条により国連加盟国は自国の船舶が検査を受けることを受忍しなければならないことから、旗国の同意を改めて確認することなく、公海上において他国の船舶を検査することができることとなります。このことから、周辺事態安全確保法案では、国連安保理決議の要請があることを前提といたしました。
 これについては、政府としては、国会において十分議論を尽くしていただいた上で、周辺事態安全確保法案が国会での審議を経て早期に成立、承認されることを強く期待しているわけでございます。
 国連安保理決議がなくても、こういう場合にやった方がいいじゃないかというような点をこの委員会の中で指摘した委員もおられるわけでありますし、それはそれで一つの考え方だ、こう思います。
 いずれにしても、船舶検査をやる場合には国際法上の根拠が必要なわけでありますが、政治判断として、これだけでは狭過ぎる、もう少し広げようというのか、いや、これでいいじゃないかと今の政府の立場を理解していただけるのかという問題だろう、こういうふうに思っております。
たびたび申し上げておりますが、現在出されております政府提出の法律案に基づいて御議論をいただいておる。これ以上のものでもなければ、それ以下のものでもないというふうに私は思っております。
私たちが楽しい学校と言っている理由を今から申し上げます。決して自由放縦にさせるということが目的でございません。今から少し申し上げたいと思います。
 御指摘のように、学校という集団生活の場で先生と生徒の信頼関係が確立する、そして一定の規律が守られるということは当然必要なことと思っております。最低限のしつけというのは、家庭並びに学校、そしてさらに地域社会の教育を通じて子供たちが身につけるべきだと思っております。
 ただ、私が非常に心配をしておりますことは、不登校がふえてきているということ、それから、文部省が昨年二月に行いました学校教育に関する意識調査におきまして、学校生活が楽しくない、不満だというふうに答えた子供が小学生で約九％、中学生で約三四％、高等学校に至りますと四五％となっているということが非常に気にかかることでございます。なぜかということを聞いてみますと、授業がわからない、授業の内容ややり方、進め方に不満があるというのが最も多かったわけであります。
 こういう状況を考慮いたしまして、これからの学校教育においては、子供たちにとってまずわかりやすい授業はやっぱり必要だと思います。わかりやすい授業が展開されて、基礎・基本は確実に身につけることができるようにする、そしてまた子供たちが、学ぶことは楽しいことなんだ、そして勉強したことに対して充実感を味わうことができるようになること、そして自分たちが自分の興味や関心のあることについてじっくり取り組むことができるようにする、そして好奇心を育てていく、こういうことが非常に大切であると思っております。こういうふうな観点に立って学習指導要領の改訂を行ったところでございます。
 要するに、子供たちが学校で自分は勉強しているんだという存在感、それから自己実現、自分がやりたいことを実現しているんだという喜びを何とかして味わってもらえるようにしたい、子供たちにとって本当の意味での勉強する場、学びやであるというふうなものを実現していきたいと思っている次第でございます。