時間が参りましたので結構ですが、質問の最後に、大臣、いま私の質問したのは天竜川だとか千曲川だとか、これはもう建設省が全責任を負わなければならない河川で、しかも、毎年同じような水害が出るのですよね。だから、それに対してはやはり地域住民の非常に大きな不信を買っているわけなんですね。ですから、そういう毎年同じようなタイプの水害が発生する、しかも、それが一級河川で建設省が全責任を負わなければならない河川だということに対しては、十分責任の負えるような、また予算的な措置もされるような、また臨調や行政改革、いろいろありますけれども、人の命は地球よりも重いと言われますから、そういう人の命が損なわれるようなものに対しては、大臣の政治力で、災害に対しては河川、道路に対して十分な予算を取ることのできるようなそういう政治力を十分発揮されたいと思いますが、その所信だけお聞きしておきたいと思うのです。
地方道の件についてお答えいたします。
 現地は復旧が技術的に非常にむずかしい個所というふうに聞いております。鉄道の方は仮復旧の形で先生御指摘のように通しておりますが、地方道はそのまた川側にございまして、そのまま復旧するということにするのか、それとも、橋梁といいますか、桟橋といいますか、そういった形にするのか、目下現地でいろいろ検討しておりまして、早急に結論を出しまして対応いたしたいと思います。鉄道側とも十分協議をいたしまして計画を進めていきたいと思います。
一刻も早く復旧のため御努力をいただきたいと思います。
 時間が参りましたので、この美杉村の谷を守り山林を守るという点につきまして、農林省、そして雲出川の上流でありますが、これまた大変な事態でありますので、建設省としても、この治水の観点で十分な御努力をいただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
お答えします。
 八月一日に台風が参りましてから名松線が不通になったわけでありますが、被害の軽い松阪－家城間はすでに九日に開通してございます。
 いま先生がおっしゃいました奥の美杉村の部分、家城－伊勢奥津間十七・七キロでございます。午前中にほかの先生から御質問がございましてお答えをいたしましたが、大変な損害でございまして、はしご状態で線路がなくなってしまったところ、あるいは川沿いに走っておりまして渓流があるわけですが、この谷からの土石流で完全に線路が埋まってしまったところ、あるいは橋がなくなってしまうようなところ、それから川沿いの護岸が全部流されてしまったところというように、手のつかないような状態でございますが、担当の天王寺の鉄道管理局のほかに、工事、土木の専門である岐阜工事局の職員を動員して、とにかく被害の全容をつかむべく全力を挙げておる状態でございます。残念ながら被害の状況が幾らぐらいなのか、いつごろ開通できるのかという見通しがまだ立ってございませんが、とにかく早くこの状況をつかみたいというふうに努力をしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、現在の沖縄における一つの大きな問題として雇用、失業の問題がございます。先ほど来いろいろ論議の中にもお話が出てまいったわけでございますけれども、この問題に関しては労働省としても、復帰後あるいは海洋博後著しく失業者が累増するという状況の中で、沖縄県の労働者のための職業安定の計画というものを樹立して——この内容については先生十分御承知のことでございますので一々申し上げませんけれども、現在まで強力にその施策の推進を図ってきたところでございます。そういった点で、一番ひどいときは失業率が約八％弱、七・九％というようなときもございましたけれども、現在は少しずつ低下してまいりまして、最近は五％前後、一番近い資料としては昨年の十二月末でもって四・六％という失業率の状態でございます。ただ、これも全国平均の二・一％から比べると、やはり相当厳しい実情にあると考えております。
 そういった点で雇用問題の解決を考えてみると、申し上げるまでもなく、基本的には需要と供給のバランスの問題でございます。したがって、従来の政策の中では、沖縄県内における雇用吸収力が大変乏しいという前提から、県外に対する就職促進ということをまず第一に手がけてまいる。これには、相当な方々が現実に県外就職を果たしているわけでございますが、けさほど来の論議にもございますように県内就職志向が強いという状況等もございまして、県外を希望する方が必ずしも多くない。求人そのものについては本土の優良求人を充てるだけのものを職業安定機関としては十分用意できるわけでございますけれども、現実はなかなか応募されない。またＵターンをされる。それも一年から三年というわりあい短い期間でＵターンをされるということもあって、現在、沖縄の失業問題としては若年の方が大宗を占めるという状況になっております。
 そういう点で、私どもも、もちろん需要と供給とのバランスの問題でございますから、県内に職がない限りにおいては県外への促進を今後とも図っていかなければなりません。しかし、過疎化していくということは沖縄にとって決して好ましい事態ではないと判断しておりますので、けさほど来お話がありますように、沖縄の産業が振興されて雇用吸収力を増大していただく、それに対して若い人たちの雇用の場を求めていくことがどうしても基本になろうかと思います。
 ただ、私どもといたしましても、そういった前の段階として、乏しいながらでも県内の雇用需要というものがございます。それが必ずしも十分に雇用の場とつながっていない向きもございますので、そういった点については五十七年度から、若年者を中心としてそういう結合が促進できるような、若年者を対象とする職場適応訓練の実施という新しい施策等も展開し、また従来若い人たちが失業状態になり得る一つの要因として、学校を卒業してからの就職の意思決定時期が大変遅いという沖縄県の状況がございます。そういった点の解決あるいは本土へ就職してからの安易なＵターンの防止等、現在でも私どもの方としては政策の展開に努めているところでございます。
 最後に、特別の事業の実施ということについて、県ないしは県労協その他いろいろな方々から御意見をいただいております。労働省としては、こういった特別な事業については、失対事業等のような単に就労の場だけをつくる、したがってその事業に吸収された方が、職業の安定につながるのではなくて、いたずらに失業の状態の継続になるということであっては本来の趣旨を全うさせることはできませんものですから、就職につながるような形のものということについては、関係者の方々と現在も打ち合わせを続けている、こういう状況でございます。