過剰人員、過剰人員という問題で、きょうはその問題を私は特に質問で詳しく追及しませんが、基本的には、六十二年からの国鉄の分割・民営に向けて合理化、合理化で当局の政策的につくり出す過剰人員という問題があるんですよ。政策的に過剰人員をつくり出して、そして三万数千、これだけできたから緊急に二万切らなくちゃならない、まさにこれは労働者を整理するための政策を貫徹するという、そういうことにしかすぎない面を持っているんですよ。
 次に伺いますけれども、現在、職員の中で退職を前提として休職をされている数はどれだけありますか。
若干先生の御認識とは違うんでございまして、そもそもこの法律を提出する準備作業に入りました時点、さらにはそのための予算要求をいたしました時点、その時点で既に二万人程度を積算基礎にしておるわけでございますが、その時点では今先生のお話のありましたように一万一千人、八千人ですか、現実には。余分な退職者が出るということは実はまだ予想されていなかったわけです。これは年度末に生じたことでございます。したがいまして、そういう意味でそのつじつまを合わせるためにそういうこの法律の体系をとっておるということでは私どもないというふうに考えております。あくまでも考え方は先ほど申し上げましたように、できる限り多くの希望退職を現時点で生じておる過剰な人員のためには講ずるべきである、こういうことでこの法律をお願いをしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
わかりました。だから、したがって、当初予定したよりも退職が多かったという、そういう事実があるわけですよね。
 そこで、いいですか、監理委員会の答申から言うならば、監理委員会の見積もりを考えた上で、分割・民営以前に二万人程度の希望退職募集をしておくことが国鉄の抜本改革にスムーズにいく道だという想定で出した二万人ですから、それが実際は今言ったように一万一千人の差ができてきたのですから、この再建監理委員会の答申からいくならば二万人整理する必要がなくて、もう一万一千人減っているんですから、一万人程度希望退職を暮ればよろしいということになる、理屈から言えば。そうなったら困るもんだから、この答申、再建監理委員会の答申とは関係のない別の二万人をこれは切るのだ、整理するのだ、こう言い続けていると私は勘ぐらざるを得ないのですが、どうですか。
放送衛星というのは非常に多面的な性能といいますか、能力を持っております。また、この放送衛星を開発いたしますには政府の方のいろいろな御協力、御指導もありましたけれども、ＮＨＫとしましてもかなり多額の受信料をかけましてこの衛星を開発してきておりますし、今後とも恐らくこの衛星を持続していくためには毎年相当の経費がかかると思います。としますれば、私どもとしてはやはりそれだけの経費をかけて非常に能力の高い放送衛星を所有するわけでございますから、これは受信者のためにもその能力は十分に生かして、その利益を還元してまいりたいというふうに考えております。
 具体的にどういうことをするかというのは、今でも常に研究はしておりますけれども、具体的な中身につきましては、これからのことになろうかと思います。
 ただ、技術的には既に申し上げておりますとおりに、例えばハイビジョンというような放送も可能であります。あるいはＰＣＭという非常に音質のいい放送も可能でございます。恐らく将来はファクシミリというようなものもかなり効率的に一斉に全国に届けることができるという能力を持っております、これは技術的に見まして。とすれば、そういう技術はフルに発揮してまいりたいということ、これがございます。
 それからもう一つは、先ほど来御指摘のように、難視聴の解消ということを全く機械的に解釈いたしまして、地上でやっております放送をそのまま衛星から出すということでありますと、これは地上の放送がごらんになれない方というのはごく一部でございますので、それだけのことをしていたのでは、これは普及もいたしませんし、今申し上げましたように、これに投入しました受信料、それに基づく利益の還元ということにはほど遠いことではないだろうか。
 そこで私どもは、この衛星を難視聴の解消にも役立てながら、同時に新しい何かこの衛星を使っての視聴者の方への利益の還元、サービスをやりたいという願望を強く持っております。
 具体的な中身については、先ほど申し上げましたように、まだ研究の段階でございますが、恐らく今地上の番組でやっているような形でもってあれと同じような制作手法で、また別のチャンネルから番組を出すということは少なくとも今のＮＨＫとしましてはそれだけの能力はなかなか出てまいりませんから、もっと効率的な番組の制作を考えながら、しかもなお視聴者に満足いただけるようなサービスを考えるしかない。
 先ほど先生が非常にワイドな番組ということをおっしゃいましたけれども、確かに形としてはそういうふうなものが当然考えられると思います。しかも、最近のような日本自身がもう国際社会の中で生きていくというか貢献をしていかなければならないという時代でございますので、国際的な情報というものをもっと自由にいつでも情報が提供できるようなことができないか。それにはこの放送衛星というのはかなり高い能力というか便利な手段でもございますので、そういう活用は十分あり得るのじゃないか。もちろんスポーツということもありましょうし、あるいは劇場等も細切れでない形でお伝えすることができれば、ずっと今までのテレビと違ったものができると思います。
 そういうことを私ども内部では具体的に今検討しておりますし、でき得べくんばそういう形でこの衛星放送の能力、利益というものを視聴者の方々に還元してまいりたい。
 それからもう一言言えば、そういう形の中で私どもがこれに投入しました経費をもし新しい料金の形で補うというか、将来の経営に役立てるということができるならば、それも私どもとしては当然考えていくべきことではないかというふうに思っております。ただ、これにはいろいろまた解決をしなければならない問題あるいは踏まなければならない手順というものがあることはよく承知しておりますので、そういうこともあわせて今研究しておるところでございます。