だから、両大臣の御意見がやはり、先ほどの答弁では厚生大臣は運輸大臣の答えと別に矛盾しておらないというふうに言われたわけですが、いまのお二人の話は食い違うわけであります。
 生活環境審議会の答申をもう一つの側面から見ますと、こういう表現があるんですね。廃棄物の適正な処理を促進をし、環境の保全を図ることを目的とし、その実施では最終処分場の建設は国が行い、最終処分場を自治体に貸し付け、運営は自治体が行う、こういうことなんですよね。だから、金は出すけれども国は余り口を出さないというような趣旨の答申であるのに、実際出てきたものは、国は金は出さないけれども口は出すというような形になって、しかも、いまいみじくも運輸大臣が言われたように、そのトップに港湾の秩序ある発展ということになってまいりますと、これはもう計画全体が、どういいますか、港湾整備が先行してしまって、ごみ処理がそれに続く、主とか従とかいう論議が先ほどありましたけれども、そういうものに変質させられてしまっておるのではないか、こういうふうに私は思わざるを得ないわけでありますが、とにもかくにも生活環境審議会の答申をみごとに無視しておるのじゃないですか。厚生大臣どうですか。
答申の趣旨も踏まえまして、特に大都市圏では土地が非常に濃密に利用されておりまして、廃棄物の量はふえるし、これを処理する場所はない。こういうことから、量がふえる廃棄物の処理、これはどうしても内陸には求めることができませんから、海面、こういうところで法律案を考えたわけでございます。
いみじくも運輸大臣は港湾の秩序ある発展、こういうふうに言われたわけなんですが、厚生大臣、免活環境審議会の答申を受けて、厚生省としては法案作成にいろいろ努力をされたわけです。その中で、私、改めてこの答申を読んでみましても、港湾というような文字は一言も出てきておらぬわけなんです。しいて跡地利用というような項目のところを見ればこう書いてあるわけなんです。「また、跡地の利用については、地元地方公共団体等の意見を尊重し、周辺住民の生活環境等の整備に資する方向で、その利用計画をできるだけ早期に策定すべきである。」これは厚生大臣、大臣としてはこの法律案について一体どう考えておられるのか。
運輸大臣にお尋ねしたいのですが、いま連合審査をやっておりますセンター法案、この目的、もちろん法律に書いてありますが、運輸大臣としてどう心得ておられるのか、ひとつ最初に簡単に聞いておきたいと思います。
時代が変わってまいりまして、できた政令、制度等が阻害要因になっている、これは御指摘のとおりであります。さらに、それは阻害ばかりでなくて将来の開発を促進するものでなければなりませんから、いまの御発言の趣旨に従って改正する方向で検討いたします。
五十年に六価クロム鉱滓事件が出まして、そこで廃棄物処理法が大改正されたわけでありますが、そこでは事業者と処理業者それぞれの責任分担が非常に不明確であったという点が最大のポイントでございまして、その段階からかなり、少なくとも体制、制度としては整備されたというふうに承知をいたしております。なお、その以降数年ということでなお不十分な面があろうかと思います。
 また、六価クロム事件は廃棄物処理法施行前の古い状態でございまして、まだまだ制度ができない、まさに不法投棄、状態としては不法投棄された姿としてそういう現象が起きたと思いますので、過去においてそういう法律規制のない状態で処分されたものがなお残存しておるということもあろうかと考えるものでございます。
にもかかわらず、有害物質はいろんなところで検出される。やはり有害物質が除去されてないという事実は認めてもらわなければいかぬわけですね。
 一体どういうことでいつまでたっても有害物質みたいなのは除去されないのですか。
有害な産業廃棄物につきましては、本来事業者がその責任において処理をしていくという体系のもとで進められておりまして、それぞれ事業所は産業廃棄物処理責任者を置いて責任ある体制をとりなさいとか、あるいは人に委託するときには明快な形で文書を添付した形で委託するというようなこと等によって適正な処理を期待しておるわけでございますが、具体的には通産局の指導あるいは衛生サイドの監視指導、そういった面でチェックをいたしておるところでございまして、そういった未然の体制、先ほど御指摘のような土壌汚染のような問題が起きてはいかぬわけでありますから、そういうことのないよう、法の定めるところに従って徹底的に実施されるよう指導していく必要があろうかと考えております。
ですから、そのときそのとき、国民が嫌なもの、あるいはつらいもの、これについては国民の方々の世論というものは反対に出てまいります。しかし、先ほど加藤委員が申し上げたように、やらねばならないことはやはり泥をかぶっても政治家はやっていく、そういう例は過去にもいろいろあります。安保条約のとき、どうだったでしょうか。あるいは吉田内閣の単独平和のとき、どうだったでしょうか。そういうことを考えてみれば、売上税を廃止するための文章だというのは、大変私は不見識な席じゃないかと思います。
 では、次に伺いましょう。
 それでは六十三年の十一月、今の現行消費税であります。この現行消費税が採決をされるときに、まあこれは審議拒否がずっとありまして、本当に公平かどうかという根本的な議論が行われなかった。自民党にも私は責任があると思います。野党の皆さんと一緒に私は立派な議会運営をこれからはやっていくべきだと思いますが、その際に、消費税を採決をする、それについて公明党と民社党からいろいろな申し入れがあって、その申し入れについて私どもは協議をして、公党間でお互いに代表者が、それではこうしましょう、ああしましょうということについてサインをし合ったと思います。例えば六カ月間の弾力条項を入れてほしいとおっしゃったのは、民社党じゃなかったでしょうか。しかし、本来消費税というものを認めていないんならば、それがその運用について弾力的にやろうではないかという提案は、私は筋が通らないと思います。もし本来消費税を認めていないんならば、いいことではないと思いますが、私は社会党さんの方が筋が通っているんじゃないか、あのときはですよ。しかし私は、本当に議会制民主主義を守っていく立場からいえば、民社、公明の皆さんがおやりになったことの方がはるかに私は立派だったと思っております、このことに関しては。
 そして、ここで確認をしておきたいのですが、消費税導入を前提として高齢者の対策をしてほしいとか、あるいは転嫁をきっちりやれるような措置を講ずるべきであるとか、あるいは見直し条項を入れるとか弾力条項を置けとかいうお申し出があって、そしてお互いにそれを納得し合ったという経緯は確認していただけますか。神崎先生、どうぞ。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕