我が国の都市公園につきましては、まず基本的に国民の日常生活に密接に関連するいわゆる身近な公園、その代表は児童公園でございますが、それから始まりましていわゆる運動公園等の大規模公園まで多角的に計画的に整備を進めてまいる必要があるというふうに考えておる次第でございます。
 何といいましても国民の日常生活におきまして毎日接触する機会の多い公園は身近な公園でございまして、私どもはこれまでの間、ただいまも御指摘ございましたように、昭和四十七年から第一次五カ年計画が始まっているわけでございますが、その後これまでの間、特に児童公園の整備に重点を置いてやってまいりました。西ドイツのゴールデンプランも大体基本的には同じような考え方ではなかったのかなと思う次第でございますが、おかげさまで児童公園の整備はかなり進んでまいりました。
 しかしながら、身近な公園といたしまして、さらに私どもは近隣公園あるいは地区公園といったような形の公園のネットワークというものを考えてございますが、そういう観点からまいりますと、特に行動半径、行動距離にいたしまして約一キロぐらいのところで一カ所は必要であると考えております地区公園とか、もう少し近間の近隣公園、こういったようなところの整備が非常におくれておりますので、この辺をひとつ今後の五カ年計画では特に重点的に整備していく必要があるかなというふうに思っておる次第でございまして、ただいまの先生の御指摘はまことに私どもにとりましても力強い御指摘というふうに理解する次第でございます。
実は、先ほど申し上げたヨーロッパにおける公園の歴史にしても、百五十年の間のある時期にとにかく一生懸命施策を展開してつくり上げているという、こういう過去の事実があるわけです。公園というものは、特にそこが生産の手段でもないわけですから、あってもなくてもいいように思われる。そうしますと、ある時期に一気に欧米が取り組んだように、取り組めるときに真剣に取り組まないとこのような公園の整備ができないという、これが一つの過去の教訓じゃないかと思うんです。
 そして、今局長の方で数字を述べられましたけれども、昭和四十七年に第一次の年度が始まったわけです。率直に言って、それからもう二十年が過ぎようとしているわけであります。そういう時期に、では一体日本の公園の国民一人当たりに占める割合は、投下した資本に対してどうだったろうかという問題。そして、もう一つ参考になるのが実はあの西ドイツで、局長ももう当然御存じだと思いますが、ゴールデンプランというプランを一九六〇年につくりまして、そして二十年の間に全国八万カ所に児童公園をつくり上げたわけです。
 こういう過去の事実もあるわけでありますが、そうしますと、今私たちが本当に公園の面積を欧米まではいかなくても欧米に近いところまでこの際持っていこうとしますと、ただ漠然と公園を面的に何かやろうということでは、つくり上げることが私は不可能なんじゃないかと思うんです。その辺、西ドイツのゴールデンプランなどをちょっと参考にしながら、局長の方でさらに具体的に今の施策を展開する上で今回何をポイントとしてやっていったらいいか、述べていただければと思います。
平成三年度から第五次都市公園等整備五カ年計画が始まるわけでございますが、五次五計の最も基本的な特徴は何かというお尋ねでございます。
 先ほど来先生の御指摘にございましたように、都市公園の整備が欧米諸国と比べまして大変おくれておる。極めて端的に申し上げまして、欧米の都市では一人当たり大体二十平米を超えてございます。それに対しまして、現在私どもは平成二年度末で平均で一人当たり五・八平米ぐらいという見込みを持っております。最終的には何とか一人当たり二十平米まで持ってまいりたいという基本的な考え方のもとに、とりあえず今後十年間、公共投資基本計画に裏打ちされました考え方に基づきまして、一人当たり十平米まで目標を達成したいというふうに考えておりまして、それの中間点でございます第五次五計の五年後の目標値として計画総額ベースでは七・一平米ということを目標にした五カ年計画を策定させていただきたい。そのための計画総額五兆円ということをお願いしているわけでございまして、端的に申し上げますと、これが一番大きな特徴かなというふうに思う次第でございます。
毎回指摘をしておりますけれども、今部長の方から答弁がありました。やや抽象的な答弁だと思います。あえて数字を申し上げたいと思います。
 八次政策が始まる時点では、全国で一千七百十一万トン石炭が、国内炭が生産をされておりました。平成二年度の見通しでいいますと、九百四十万トンに大幅に削減になります。実に七百七十一万トン、事実として生産が減っている。しかも、この九百四十万トンのうち、俗に大手と言われている炭鉱が生産をしておりますのは八百四十万トン、その他雑炭が百万トン、合わせて九百四十万トン。したがって、八次政策の政策の基本としては、一千万トン体制を堅持をする、しかもそれは緩やかに、ソフトランディングをやる、これが政府の方針でありました。私は社会党に所属をしておりますから、社会党はそういう政策については国会の内外を通じまして反対をしてきましたけれども、現実はそういう推移であります。しかも私の選挙区は、残念ながら全国で五つの閉山のうち四つが閉山を余儀なくされる。まだ三つの炭鉱が残っておりますけれども、正直言いまして辛うじて残っている。残るためには大幅な縮小をせざるを得ない、山によっては最盛期の三分の一ぐらいの生産や職員の体制しかない、こういう実態なのです。
 そこで、通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
 まだ八次政策では一年度残っているわけですね。事実経過としては今申し上げました。いずれにしても、もう八次政策の一千万トン体制の堅持ということは、事実上レベルも含めて下回っている。そうすると、少なくともことしの四月から来年の三月までには、山の閉山だとかかつてのような大幅な合理化だとか、それはやはり通産大臣としても極力避ける、こういう姿勢を私はぜひ明らかにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。