宇宙条約第四条で禁止されておりますのは、核兵器その他の大量破壊兵器を地球を回る軌道に乗せること、もしくは天体に設置することでございまして、今先生の御指摘が例えばＩＣＢＭということでございましたら、これはこの条約の規律の対象外でございます。
お答え申し上げます。
 一九五〇年代の後半に人類の宇宙活動が開始されるわけでございますが、宇宙空間の国家活動を規律する国際法が存在しておりませんでしたので、国連でこの新しい領域の立法化の努力が行われまして、先生御指摘の宇宙条約というのはその最初のものでございます。
 この条約が規律しております主なものを申し上げますと、まず宇宙空間の探査、利用の自由。二番目といたしまして、宇宙空間は国家の取得の対象としないこと。三番目といたしまして、宇宙空間における国家活動は国連憲章を含む国際法に従って国際の平和と安全の維持、国際間の協力と理解の促進のために行う。第四点といたしまして、軍事利用につきましては、核兵器その他の大量破壊兵器を地球を回る軌道及び天体に設置しないこと。さらに、月その他の天体、これは宇宙空間全体ではございませんで天体のみでございますが、その天体は専ら平和の目的のために利用すること。その他宇宙飛行士に対する援助でございますとか、もろもろの国際協力の推進を規定いたしております。
その前に「宇宙戦艦ヤマト」とか、ああいうテレビものが非常にそそっているんじゃないでしょうか。ＳＤＩというものはかなり複雑な内容で、子供にはまだわからぬものではないでしょうか。まだ私らもＳＤＩというものがどういうふうに展開していくかつまびらかにできないところもあるので、留保している点もあるわけでございます。
であるとすれば、ＳＤＩが子供たちの宇宙への関心の動機になるということは、これは甚だ遺憾なことだと思うのですが、いかがですか。
すべての意味においてそうだと私は思うんです。
 ところで、戦争が最大の暴力であるということになれば、核廃絶とか軍縮とかいうのは現代における最高の道徳であると解してよろしゅうございますかね。
あれが義務教育縮小論と言い得るものでしょうか、私は必ずしも縮小論ととらえらるべきものではないのではないか。みんなそれらの方々も義務教育と憲法との関係あるいは教育基本法との関係というものは了知されておられると思うのです。そういう前提の上に立って教育の自由化ということ、あるいは個性化という表現が適当かもしれませんが、そういう形で論ぜられているのではないかと思います。
そうすれば京都座会とか、それから経済同友会とか、日経連とか、こういうところが出されておる義務教育縮小論、こういうものは教育改革の対象としては考えられない、こういうことでよろしゅうございますね。
ですから、私が申し上げましたように、義務教育あるいは高校教育、大学教育おのおの発展段階に応じてニュアンスが違う。義務教育の場合には公的性格が非常に強くなって、国の責任範囲というものが非常に大きい。しかし高校や大学の方に行けば自由化を必要とする部面が非常に出てくる。そういう意味においておのおのニュアンスはあってしかるべきである、そう申し上げておるのです。
後藤田長官の言われた考え方というものを尊重していけば、臨調の方から移られた委員の中にそういう考えが強いのだが、直線的に自由競争、市場原理を義務教育にまで持ち込む、そういうような考え方というのはとらないところだということでなければいけないんじゃないですか。
それも程度問題であって、義務教育あるいは高校の教育あるいは大学の教育、人間の発展段階に応じてそれらはみんなニュアンスも違うし、国の責任分野も違ってくる、それらに応じて憲法及び教育基本法の範囲内においてそういうような境界領域を調節していくということが私は適当であると思っております。
しかし、非常に若手の学者グループ、臨調審の委員や専門委員になられた方の中に、明らかに公教育縮小論、廃止論を唱えられる方が何名もおられますね。こういう考え方には総理としてはくみせられませんね。
であるとすれば、総理大臣、今度の教育改革というのは、教育の自由化ということでもって、その自由化が教育に市場原理を持ち込んだり、あるいは義務教育の段階の公教育を縮小して、これを民営化の方向へ変えていくというような方向へ動くものではない、これは教育基本法の四条、六条といったようなところの精神がきちっと守られていくものだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
お尋ねのように、現在建設省と農水省からそれぞれ流水占用料を設けたいとか、あるいは水源税を新設したいといったような要求が予算要求に絡んで出ております。これをめぐって党内でもかんかんがくがくの議論をしておる最中でございます。いずれ予算編成の最終段階で何らかの結論が得られる、こう考えておるんですが、今大変デリケートでございますから、この問題について私からは積極的にどうだというお答えをすることは差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、第二臨調、またそれを受けた行革審も増税なき財政再建という基本理念を掲げておるんですが、これは行政改革を進める上でのてこである、かように理解いたしております。しかし、その中で臨調が言っているのは、全体としての租税負担率つまり対国民所得比の問題ですが、その上昇をもたらすような税制上の新たな措置は基本的にはとらない、こういうことを述べて、さらにまた受益と負担のバランスを失しているものについての負担の適正化、あるいは現在の直間比率など税制上問題のある重要課題についても検討すべきである、こういう指摘もせられておるわけでございますから、こういった答申の趣旨を総合的に勘案しながら、現在の各般の行政上の要請にも留意しながらこの問題の調整を進めて適切な結論が得られるであろう、また得られることを期待しておる、きょうのところはこの程度でひとつ御勘弁を願いたい、こう思います。