先ほどの御質問でございますけれども、社会福祉士と精神保健福祉士とでは求められる専門性が異なっておりまして、両者の専門性を兼ね備えるには現行より約一・五倍の養成科目などの履修が必要ということになります。それで、資格取得者の過度の負担になるなどの問題があること、また現行より約一・五倍の養成科目等の履修を行うこととした場合には、大学院修士課程修了程度の資格として位置づけられることとなりまして、人材の確保に支障を来すおそれがございます。それで、精神障害者の社会復帰を緊急に進める上でこういうことは問題でございますので、社会福祉士の上乗せ資格とはしないということにしたわけでございます。
 また、医療機関に入院する患者などに対しまして、一人のソーシャルワーカーが医療及び福祉に関して相談などに応じることが必要な場合もございますが、その場合でも、これは名称独占業務でございますので、適宜その業務が行えなくなるというわけではございませんので、私どもとしては、先生の今の御趣旨のようなことで問題が生じるというふうには考えておりません。
これはちょっと大臣がいらっしゃらなくてあれですが、この標榜科目や学会における認定医など専門的な分化が進んでいる医療といいますか、医師においても国家資格は一つであると思います。ソーシャルワーカーについてのみなぜそれぞれの専門領域ごとに国家資格が必要なのか。専門分化が進んでいる医師の世界においても、逆に今日では総合的なかかりつけ医の育成が叫ばれていると思いますし、今後の高齢社会においては医療、福祉にまたがる総合的、包括的なソーシャルワーカーが求められているのではないかと思うわけです。
 特に、介護保険制度の創設によって保健、医療、福祉にわたる総合的なサービス提供が今可能となろうとしていると思うんですけれども、そういうときに精神科領域に特別にそこだけを特化した資格制度化というのは果たして今日の状況の中でこれは適切なのかどうか。そういう場合、例えば精神科と在宅介護支援センターを持った病院や痴呆性の専門病棟を持つ精神病院で働いているソーシャルワーカーというのは、その業務を行うためには二つとか将来的には三つの国家資格を持つ必要が出てくるのかどうか、その点について大臣お答えいただきたいと思います。
まず、精神障害者の社会復帰を促進するためには、社会復帰に関する相談援助を行う人材の確保、養成というのが不可欠であると、このように思っております。そして、社会復帰の途上にあります精神障害者につきましては、精神症状が安定していないことから、常に精神疾患に配慮しつつ相談援助や日常生活上の適応のための訓練を行う必要があるわけでございます。そういう特殊性のために、福祉に関する知識だけでなく医療に対する知識も必要であるということで、こういうＰＳＷという資格化をお願いしたところでございます。
 今、先生の御質問の中にＭＳＷとの関係のお話がございましたが、実は昭和六十二年の精神衛生法の改正の際に、国会の附帯決議としてこのＰＳＷ法案、身分化を早急に図るようにというような御趣旨の決議がございました。政府としてはそれを受けまして、ＰＳＷ単独で行くのか、それともＭＳＷと統合してやるかということで、今、先生が言われましたように、本来、ソーシャルワークという基本ベースをできるだけ一本にする方がいいんではないかという御議論もありまして、厚生省では両方を一緒に身分化をしようと考えました。
 ところが、身分法というのは関係者の意見の一致を見て国会でずっと法案を上げてまいったという経過もございまして、なかなかそれが一本化ということができない、いろいろ御議論があったということで、といって、それがまとまらないからじゃ永久に精神障害者の社会復帰に役に立つことをやらないのかということも語弊があると、何とかしなくちゃいけないということで、今回、ＰＳＷの独自性のところは確かにあるので、それで法案の提出をして、委員の先生方に成立をお願いしているところでございます。
お答えいたします。
 改正法案におきましては、今先生がおっしゃいましたように、企業の募集・採用、配置・昇進、これはこれまで努力義務規定でございましたが、これを今回の改正で禁止規定とさせていただいておるわけでございます。それから、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇、これはもともと禁止規定でございましたが、それはそのまま継続をいたしております。また同時に、教育訓練につきましては、一部禁止でございましたものを全般的な禁止規定にしておるものでございます。
 それから、これまで均等法におきましては、女性のみ募集・採用というのはよいという解釈をしておりましたけれども、女性のみ、女性優遇をするということは、これは原則として禁止をしようということにしております。
 そしてまた、機会均等調停委員会という制度がございますが、この調停委員会につきましても、開催されるには使用者側と労働者側の双方の同意が必要であったわけでございますが、これにつきましても、一方申請で調停委員会が開かれるようにいたしております。
 それから、制裁措置といいましょうか、労働大臣または婦人少年室長の助言、指導、勧告を受けても差別を直していただけない企業につきましては、企業名を公表するという措置を新しく設けております。
 それからまた、新しい課題といたしまして、先生おっしゃいましたポジティブアクションとかセクシュアルハラスメントにつきましても、それぞれ、国による援助それから事業主の配慮義務を課しているところでございます。
 それと同時に、母性保護という観点から、均等法におきまして、働く女性たちがお医者様に行くとき等々の時間を確保できるような規定を義務化しておるところでございますし、これは基準法でございますけれども、多胎妊娠における産前休業の期間を延ばしておるところでございます。
 と同時に、基準法におきましては、女子の時間外・休日労働、深夜業の規制を解消しております。それと対応いたしまして、女性の深夜業を解消するに伴いまして、育児・介護休業法の中におきましても、育児または介護を行う労働者が深夜業を行いたくないというときは、その深夜業をみずから申し出て行わなくてもよいというような深夜業の制限の措置も新たに加えさせていただいております。
 以上が、今回の改正法案の具体的な内容でございます。