それから有価証券譲渡益の問題ですが、この点については昭和五十六年のときに渡辺大蔵大臣がこう言っています。売買によって巨額の利益が得られるのを野放しにすることはいいことか悪いことか、非常に問題がある、ただし、極めて技術的な問題で、所得の捕促が非常に難しいこと、それからもうかるばかりとは限らない、こう言っているわけですね。いろいろ議論した後で、一定限度の免税は認めてもいいがそれ以上のものは課税するのが本筋だと。そして、当時の主税局長も、いろいろと勉強します——技術的問題ですからね。ということで、その後の勉強の成果はどうでしょうか。
お答えいたします。
 配当課税につきましては、私ども従来やっておりますのは、一定の少額のものを除きましては、支払い調書をいただいておるわけでございます。この支払い調書の名寄せというものを税務署でやっておりまして、これに基づいて課税をいたしておるわけでございます。この支払い調書の提出のあり方というものは、この制度のもとでも全く変わらないわけでございます。
 それから従来も配当につきましては、支払い調書の名寄せは私どもはかなりの程度十分にやっておるわけでございます。したがいまして、配当課税につきまして、この制度が導入されたこと自体によって何らかの変更を来すというものではないというふうに考えておるわけでございます。しかし、このことは、配当課税の適正を期するということについていささかも私どもが変更をしている、ないし後退をしているということではございません。
この点に関して国税庁にお伺いしますが、
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
配当課税はこの制度によって、今の特に名寄せによってやりやすくなったんでしょうか。
ある顧客がおりますと、いろいろな証券会社または銀行に取引しておりまして、それらが名寄せしておいた方が実質株主名簿をつくりやすいという事情はあろうかと思います。しかし、逆に発行会社の立場からしますと、そういうのが名寄せされた状態になることがだれかにいち早くわかる、自分より先にわかるということではやや感覚的に抵抗感を覚える会社の人もいるというようなことで、名寄せすること自体、コストの問題、手間の問題でございますが、それ以外にもそういう業務をするのが適当かどうか、これはあくまでも事実上の問題でございます。これは今後、実務的な詰めを行う段階で、発行会社の意見もいろいろございますので、それらをあわせて実務会において詰めていかれる問題だと思います。
この点については、現在、実務会で非常に詰めておりまして、どの程度の名寄せをしたものを発行会社に送るかという点については、まだ確固たる方針は決まっておらないようでございますけれども、なるべく名寄せをしたものを送るということで処理するという方向で話し合いが行われているように聞いております。
次に、三十一条の「実質株主の通知」の問題です、発行会社に対する通知です。
 この場合には、振替機関を通じて磁気テープで発行会社へこれを通知すると、こういうことになるんですが、そうするとこの段階で相当名寄せができるということになるんでしょうね。
これは「利害関係を有する部分に限り」ということの解釈問題になるわけでございますが、原則としては自分の口座、つまり顧客でございますと、参加者の手元にある顧客口座簿の写しの交付の請求だけで足りるというのが原則だろうと思います。
 ただ、参加者がその顧客の預託分を自分のものとして預けているというような事態があると仮定しますと、それをチェックするという趣旨で、参加者の顧客分として預けている株数が幾らであるかということを知るということで自分の株数がその範囲内におさまっているということを確認できる。こういうような意味で利害関係があると解する余地があるのではないか。そういう意味で、保管振替機関に写しの交付の請求をすることができる余地があると、こういうように考えております。
そして法律では振替機関に対してもこの写しの請求できますね。そうすると、その場合はどんな与しなんですか。そこには顧客の個別的名前は出ていないので、それはどんなものなんでしょうか。
大規模年金保養基地についてお尋ねでございますが、大規模年金保養基地は、昭和四十七年に構想を出しまして、一カ所百万坪で、一カ所二百億円ぐらいを投下しておる。被保険者とそれからその家族、あるいは年金受給者のための、口幅ったく申し上げますと、国際的に見ても遜色のない立派なレクリエーション基地をつくるという構想で出発したわけでございます。
 で、四十八年の経済情勢の変化等を踏まえまして、五十五年に見直しを行いまして、それ以降建設するものにつきましては、一カ所当たり四分の一、五十億円にする、それから地方公共団体等の創意工夫を生かすために地方公共団体からもいろいろの面で御協力をいただくというふうに方針を変更したわけでございます。で、その新しい方針下に現在やっておりまして、グリーンピア三木ということで、神戸の北の三木市に一カ所、それから北海道の大沼に一カ所開いてございますが、現在でも意義は十二分にあるのではないかというふうに考えております。
 で、今後ますます余暇の活用問題ということ、しかも健康的で本当にレクリエーションになる余暇の活用問題ということは重要問題でございますので、これに立派にこたえられる道ではないかというふうに考えております。
 それから先生御指摘の八十億円の累積赤字ということでございますが、これは年金福祉事業団全体の累積赤字として計上されているものでございまして、大規模年金保養基地、三木保養基地、大沼保養基地とは直接関係ないものでございます。
 具体的には、これは年金福祉事業団の方は企業会計でやっておりまして、債務が発生したときにはその債務を計上するということにいたしております。国の方は、御承知のように、支出が見込まれる年度に金を出すということでございますので、その間のずれが三、四億ございます。
 それから大規模年金保養基地の減価償却でございますが、これは大体年間七億円前後ございます。これが国の建物につきましては、御承知のように、減価償却費を積むという仕組にいたしておりませんが、企業会計上は積むということになっておりますので、その七億円が見かけ上の赤字と見えるということでございますので、その三億と七億を足したもの、その十億が年々の赤字として計上されておるものでございまして、実質上の赤字ではございませんので、この点御理解をいただきたいと思います。