お答え申し上げます。
 湖沼の水質汚濁対策としては、さまざまな汚濁原因に対応した総合的な施策を講じていく必要があるわけでございますが、中でも生活排水系の対策といたしましては下水道の役割が極めて重要だということでございます。指定湖沼の水質保全のため、現在、流域下水道八事業、これは十処理区ございますが、これを初めといたしまして六十を超える市町村において下水道事業を進めているところでございます。これらについて建設省としても重点的な予算配分を行ってきたところでございますが、今後ともこれらの湖沼の水質保全のため湖沼水質保全特別措置法に基づく湖沼水質保全計画との整合を図りつつ、流域下水道の、あるいは公共下水道の整備の促進に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
 具体的には、六十二年度の例で申し上げますと、全国平均の予算の伸び率がございますが、それに対してやはりこういうところは重点的であるということで、数％でございますが伸び率を高く配分しているわけでございます。六十三年度も引き続きそういうことを踏まえて配分作業を行っていきたいというふうに考えております。
そうしますと、指定湖沼については特交で考慮するということでいいですか。次に、建設省にお伺いしたいのですが、湖沼対策、水浄化の建設省は主役だと思いますが、この公共下水道、特に下水道の整備が主たる対策になると思いますけれども、指定湖沼について工事費の特別の配分割り増し、こういう施策についてはどの程度、どういう形でおやりになっていますか。
先生の地元の関係市町村からも、指定湖沼に係る特殊な財政需要があるということで特別交付税の要望書等もいただいておりますし、それらを十分勘案いたしまして、個々の地方団体の財政状況というものをあわせ勘案いたしまして、指定湖沼に係る財政需要も織り込んで特別交付税の配分において考慮いたしておるということでございます。
一般的な湖沼のほかに、特に指定湖沼ということでございますと、地方団体の数、三千数百あるうちの限定された地方団体になってまいりますので、普通交付税ベースというよりは特別交付税の配分における考慮ということでございます。特別交付税におきましては、公害対策という観点から着目いたしまして財政需要を把握いたしているところでございますが、個別の団体において特に指定湖沼分として明示的に幾らという形での明確な算定をいたしているものではございません。御理解賜りたいと思います。
今のお話ですと、一般的に水面あるいは河川あるいは湖沼を有する地域には配慮していく、単位費用には入っているということでありますが、いわゆる指定湖沼、特に浄化対策に余計な金を必要とする団体、そういったところへは特別交付税の配慮があるということでありますけれども、現実にはどのくらい配慮されているわけですか。
地方交付税の算定に当たりましては、湖沼の面積を道府県分、市町村分ともに普通交付税の算定費目のその他の諸費の面積分というものの数値に含めまして基準財政需要額の算定を行っているところでございます。また、道府県分の河川費の測定単位である河川の延長に湖岸の延長の二分の一をやはり数値に含めて算定をいたしているわけですが、これらは一般的な維持管理経費ですとか投資的経費に係る財政需要を算定するもので、直接汚濁防止のための財政需要に着目しておるものではございません。
 他方、汚濁防止等のための下水道事業あるいは廃棄物処理施設整備事業等につきましては、地方債及び地方交付税において所要の措置を講じているところでありますし、さらに公害防止対策事業に係ります公害防止事業債につきましては、その元利償還金を普通交付税の基準財政需要額に含めることといたしております。また、六十二年度からは、農業集落排水施設整備事業についても下水道費の算定対象に加えております。
 その他の汚濁防止等に要する特殊な財政需要につきましては、個別の地方団体の財政状況等を勘案いたしながら特別交付税の配分におきまして考慮しているところでございます。今後とも当該団体の財政運営に重大な支障が生ずることのないよう、適切な対処をしてまいる所存でございます。
ただいま御質問をいただきました点でございますが、北海道地域と九州地域の景気につきまして、地域景況インデックスを使いまして御説明させていただきたいと思います。ただ、一つ誤解がないように申し上げますが、これは全国で出しております景気動向指数とは採用している指標も、それから計算方法も違っておりまして、直接比較できるようなものではございません。したがいまして、私どもは地域間の比較をするためにこれを使っております。ちなみに、これは全国を十地域に分けまして計算しているものでございます。
 最近の動向でございますが、北海道につきましては、六十一年の十二月に最も低い水準となっております。その後徐々に上昇いたしまして、六十二年の秋口になりまして上昇のテンポは早まっております。その後ずっと上昇を続けております。
 それから、九州につきましては、六十二年の一月が最も低くなっておりまして、その後徐々に上昇、この地域につきましてもやはり年央より上昇テンポが早まっておりまして、現在まで上昇を続けております。
 景気判断といたしましては、二カ月に一遍私どもで今申し上げました十地域別にまとめているわけでございますが、北海道につきましては、六十二年、昨年でございますが、秋口以降景気は回復局面に入っており、その後本年に入っても着実に回復をしていると判断しております。
 それから、九州につきましては、やはり六十二年の秋口以降回復を続けており、本年に入りましてからは拡大局面に入ったというふうに判断をしております。
 ただ、これは北海道、九州、どちらも全域平均値を盛ったものでございまして、どちらの地域も地域内に例えば企業城下町など他地域より若干景気状況の悪い地域もあるというような調査をしておりますが、これらの地域におきましても、昨年後半以降景況は改善しているというふうに判断をしております。
 なお、先ほど先生から御指摘がございました、
なぜ五十五年かというお話でございますが、これは各種の指数がまず五十五年を基準にしているという極めてテクニカルな理由でございます。このたび生産指数が六十年基準に改定されるのに当たりまして、我々のこの景況インデックスも六十年基準に改定したいと考えております。
 以上でございます。