ただいま私が伺いました問題に即して申しますと、ことしの三月一日の衆議院商工委員会で、我が党の工藤委員の質問に答えて大臣は、「輸入拡大と大店法の規制とを短絡的に直結させる議論には疑問がある、そういうことを先方」、この場合はアメリカでございますが、「に指摘してございます。」とお答えになっておりますが、今御答弁なすった日本の代表としてという見地、また今御紹介したようなこういう見地を堅持して臨まれ、大いに奮闘されることを切に期待したい。どうぞ気をつけて行っていただきたい。
 本論に戻りますが、おとついの審議で、私はフロン規制に取り組む政府の姿勢について伺いました。また、田村大臣の積極的立場も確認した上で法案の具体的内容について質疑をいたしてまいりました。
 前回は、フロンの規制が総量規制であるため、部分的な需給ギャップによって社会生活上重要な分野の必要に支障を来さないかまでただしました。本日は、そのもう一つの側面として、力の強い者がフロンを独占ないし優先的に確保して、相対的に弱い立場にある者に行き渡らないおそれが起こらないかという問題についてお聞きしたいんです。
 例えば、洗浄用のフロンを大企業であるＩＣ工場が押さえてしまい、そして中小企業であるメッキ工場やクリーニング店が必要量を確保できないおそれはないだろうか、こういう点について配慮がなされているかどうかということからまず伺いたいと思います。
冒頭大臣に一問だけお伺いいたしたいんでありますが、大臣は、また席の温まる暇もなしに、ＯＥＣＤ閣僚理事会出席のために今週末出発なさるわけでありますが、報道によりますと既にコミュニケ案が固まっており、我が国に対しては税制とか流通システム、市場開放等々を迫るというふうに伝えられており、御出席される大臣の毅然とした態度が求められると私は思うんであります。
 特に通産省所管の問題で申しますと、大店法の規制緩和の問題が出されることも予想されております。しかし中小企業、特に小売業の実態は、緩和どころかむしろ規制強化が要請されております。また、通産省が現在進めている出店規制指導ともこれは矛盾するものであります。したがって、仮にこの会議で大店法の規制緩和が要求されるならば、これはきっぱりと拒否されるものと私は存ずるところでありますが、いかがでございましょうか。
薬害の問題が出たわけでございますが、御質問の御趣旨はリサイクルの問題だと思うんですけれども、せっかくのことでございますので、薬害のことでちょっと私の経験を申し述べて、まあ所管外で妙な話でございますけれども、いい機会でございますから、厚生省に一つの実例として私の体のことを言っておきたいと思います。
 私は痛風、いわゆるガウトですね、痛風患者でございます。三度ショックを起こしました。今まで私は薬剤アレルギーは何にもなかったんですけれども、昭和三十年代の終わりごろに、痛風のコルヒチンという薬でショックを起こしました。場所は関東労災病院です。このときはもうだめというところまで行きました。血圧が生存にぎりぎりのところまで下がりました。それで、これはだめだというんで、分子式が非常によく似た薬だったので、お医者さんに過失がなかったとは言えないんですけれども、グリセオフルビンという薬がございます。これは水虫の飲み薬のような薬だそうですが、非常に痛風によく効くということで……
医薬品の安全性の確保でございますが、この点につきましては、承認時におきまして厳格な審査をいたしまして、また新薬につきましては、承認後一定の期間の後に再審査を行うということをしております。また、市販された医薬品につきまして副作用情報等を幅広くかつ迅速に収集しまして適切な措置を講ずることとしております。
 まず、医薬品の承認審査につきましては、承認基準を明確化するとともに、承認申請の際に添付すべき資料などについての規定を設けておるところでございます。また新医薬品につきましては、原則としてその六年後に安全性等を再確認する再審査を義務づけているところでございます。
 次に、承認後の医薬品について副作用モニター制度等により国内における副作用情報を収集するとともに、国外からもＷＨＯ等を通じまして諸外国の情報を収集しているわけでございます。これらの情報は評価、検討を行いまして、その結果に基づきまして必要な行政措置を講じているところでございますが、また、医薬品の安全な使用を図るために、医師等の医療関係者に対しまして、これらの副作用情報の迅速、正確な伝達に努めているところでございます。
 さらに、医学、薬学等の学問の進歩に即応しまして、医薬品の有効性及び安全性の見直しを行うために医薬品の再評価というものも実施しているところでございます。
御党のいわゆる土地基本法の概要というようなものを、少し古くなり、数カ月前でございましたけれども、読ましていただいたことがございます。一つは、あれはかつての経済企画庁の数値も下敷きにしていらっしゃいましたが、いわば年収の五倍とかあるいは月収の二〇％とか、そういうところで住宅を持てるようなことが一つの理想像として描けるべきではないかという趣旨の発想でございます。私もそれはもっともだなという感じでもっていろいろ勉強さしていただきましたが、今おっしゃいましたように、東京の都心商業地に端を発した地価高騰によって地域の格差はこんなにできておりますので、私は言うはやすく行いはかたいというのは本当にこれそのものだと。そうすると、中長期的に見ると、やっぱりいわば多極分散ということを政策課題の柱として掲げなきゃならぬという考え方になって、このようにして御審議をお願いしておるというのが実情でございます。
 確かに、おっしゃいますように、今ちょっと間違えましたが、西ドイツの中の商業地で一番高いところが平米当たりでございましたが、七十五万なんというんですから、そして東京の地価の話が出ますと私に、これは冗談でございますけれども、ついていく向こうの国の大使、帰任しておられる大使の方が、余り私の大使館の土地の値段が高い高いとおっしゃってくださいますな、あなたはいつも大蔵大臣とお会いになりますからと。売って高層にしたらどうだと言われますと私の方が困りますからなどというような冗談が出るぐらいな感じでございました。
 これは一人当たりにしての平地面積の相違ももちろんございますけれども、この異常な地価問題というのは必ずやこれは政治の課題として解決しなきゃならぬ問題だという問題意識は持っております。