二万二千七百三十七ヘクタールと申しますと、大体東京二十三区の四割くらいの面積になります。後楽園球場に換算をいたしますと四千五百個分、大変莫大な面積でございます。そのうち大体三分の二くらいが臨海部である。これはつまり、後楽園球場の三千個分に相当する面積である。これはいろいろな売れ残った理由というものが考えられるわけでございますが、通産省として、最大の理由というものはどの辺に分析しておりますか。
工業団地の分譲状況について御説明いたします。
 当省が把握しておりますところでは、未分譲用地を抱えております工業団地の数が五百八十八団地、未分譲工業用地の面積が二万二千七百三十七ヘクタール、いずれも昭和五十七年九月三十日現在の数字でございます。
私は、通産省が行っております工業再配置施策についてお伺いをいたします。
 まず初めに、全国的に見ましたいわゆる未分譲工業団地の実態でございますが、造成はされましたものの売れ残っている工業団地の数と面積というのは一体いかほどございますか、数字でお答えいただきたいと思います。
御努力をお願いいたします。中小企業は官公需だけを受けてよしとするわけではないと思います。しかし、一番初めに申し上げましたように、官公需を受注することによって社会的な信用もつき、それからいわゆる民需の中へも入っていくことができる、いわば一つの登竜門のような、ちょっと言葉がいいか悪いかわかりませんが、そういうような感じが私はしているのです。ですから、官公需一本に頼らないで民需の方でも大いに中小企業の方々に活躍してもらう、卒業してもらうということになりますか、そういうふうに早く育て上げていくのが通産省の仕事であり、中小企業庁の仕事でなかろうかという側面を持っておるようにも私は思うのです。そういうことから考えていきまして、ひとつ特定品目についてできるだけお考えいただいて、そして早くその発注を受けて立派な企業として成長していくように一段の御尽力をお願い申し上げたい、このように思うわけであります。
 それで、最後になりましたけれども、大企業と中小企業との割り振りは、先ほど私も申し上げましたように、五〇％、五〇％というところまで一応の目標を決めてやっておいきになるのではないか、現在ではその辺に目標を決めておやりいただきたいなと思いますが、その五〇％の中小企業の中で、今度は卒業していく企業とは逆にこれから入って成長していかなければならないという、いわば零細企業というものもございますので、その零細企業についての枠と言えばちょっと語弊があるかもわからない、適当でないかもわかりませんが、それに重点を置いて発注をしていただくということも大事なことでないかと思いますので、この点については強く要望をしておきたい、このように思うわけでございます。
 先ほどから申し上げましたように、率は少しずつ上がってきていますけれども、この上がっていっているのを、理由のいかんにかかわらず、下がってしまったということだけはないように御尽力賜りたい。一・何％ずつ上がってきたのが、運用の仕方といいますか、ほかの理由等も含めて、下がったということがないようにひとつ懸命の御尽力をお願いを申し上げたい、このように思うわけです。
 時間がもう少しありますけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
ただいま御説明申し上げましたように、現在情報処理関係の技術者は四十万人ぐらいいるわけでございますが、これが今と同じようなペースでそのソフトウエアの需要が伸びていった場合に、昭和六十五年度でどのくらいの人が必要になるかということを計算いたしますと、百五、六十万人ぐらいの人が必要になってくるだろうというふうになってくるわけでございます。さようなことになりますと、今までと同じように十数％の割合で技術者の数がふえ、しかもある程度の生産性を見込みましても、昭和六十五年度には五、六十万人の技術者が不足するというような状況になってきておるわけでございます。したがって、今先生おっしゃいましたように、ソフトウエア技術者の育成と、それからもちろん何らかの形でソフトウエアの生産性を向上する必要があるというようなことを考えております。
 現在のソフトウエア技術者の養成の現状でございますけれども、当然のことではございますが、大学、専門学校等における情報処理教育というのも進んではおりますけれども、大学、専門学校と合わせまして卒業者数が毎年一万二、三千人ということでございます。それに加えまして、各種学校あるいは高等学校あたりからのそういう技術系の卒業者の数を合わしても数万人ということになるわけでございまして、なかなかそれに追いつかない。したがって、ソフトウエア関係の会社では、単に技術系じゃなくて、人文系の学問を修得した人たちの中からもソフトウエアの技術者を入れているというようなことでございまして、これは学校教育のみならず、企業内の教育あるいは各種いろいろそういう特殊な教育機関を通じて教育をやっていくという必要があろうかと思っております。
 企業の中での教育の人数ですが、私どもが聞いておりますところでは、大体年間二万人ぐらいの教育が行われているということでございまして、そのために、私どもとしては各種の養成促進対策というのをやっております。
 一つは、情報処理振興事業協会におきまして情報処理技術者試験を実施するということで、試験自身はその養成とは直接関係ございませんが、養成した成果が試験の結果にあらわれるという意味で、勉強する人たちの意欲を進めるというような効果を持っておりまして、この試験の応募者も毎年非常にふえておりまして、昨年は十七、八万人に達していたというふうに言われております。
 それからもう一つ、日本情報処理開発協会における上級技術者の技術向上のための研修事業というようなこともやっておりますし、また企業における情報処理技術者の教育のために情報処理振興事業協会による融資の債務保証というのを行っております。
 今回御提案しております法律の中にも、その関連で、情報処理サービス業者以外の企業における技術者の教育のための債務保証の事業が情報処理振興事業協会からできるようにいたしたいというふうに考えております。それと同時に、根本的には学校教育の問題にさかのぼりますので、その点は文部省の方にもお願いして、コンピューター教育を今後充実していただくようにお願いしたいと思っております。