いまないわけですね。それであれですか。これ私のはあるんです。それはなぜあるかというんです。いわゆる地方税法の附則にあるんですね。なぜあるか。あの法案が出たときけんけんごうごう、けんけんがくがく、それでどうするんだということで、本当にそのまま宅地並み課税をやっちゃったらどうなっちゃうんだろう。これをごり押しをやっちゃった方がいいのかどうか、いろいろ迷ったでしょう。そこで、いわゆる地方税法の附則でもって自治体に任したわけですよ、その辺のところ。それは自治大臣も認めているわけだよ。それは政策的な問題かもしれぬけれども、とにかくそういう経過がある。厳然としてそれは地方に任されている。
 ですから、このことについて、これは先ほどの続きのようになりますけれども、違法でも何でもないんだ。これはやみでもなければ、違法でも何でもない。正規のルートに乗ってこういう措置がとられているということをしっかり踏まえてもらわなければならぬ。それを踏まえた場合には、やはりその発言内容というものは私は必然慎重にならざるを得ないだろうと思う。そういった点を長官が踏まえて言ったのかどうかということが私は非常に疑問なの。だから、少し意地の悪いような聞き方だけれども、国土庁にみんな聞いてみたわけです、それだけのことを言う限り、言うにはそれなりのいわゆる何物かをやはり持っていなければ、本当の、上っ面な発言、無責任な発言という以外にないからね。そこでお尋ねをしたわけですがね。
 そこで、だからいまも言ったように、地方自治体が、地方交付税というのは固有の財源であるということは間違いないのであって、周りでとやかく言われることはないんです。
 そこで、ついでで申しわけないんですけれども、これは自治省と警察庁を中心にした分科会ですから、国土庁の話を聞くのもあれですけれども、長官がいわゆる人の畑にまで手を突っ込んでいこうというんだから、だから私が聞いてもまたおかしくはないだろうと思う。
 そこで、国土庁は宅地供給というねらいでもってあれだけの発言をしたと、こういうわけだね。宅地供給に対して国土庁はそのほかどういう考え方を持っているか。内容をとにかく詳しくお話しいただければ、一度聞かせてください、大体その辺でもって終わりになりますから。やっぱり物事は安心さしておかないとね、不安を持っているとなかなかあれだから。
それを証明づけるために少しまた聞いてみるんです。これは意地の悪い質問かもしれないんだな。だけれども、あれだけあなたのとこの親分が言ったんだから、やっぱりその関係者はそれなりの責任は、私はあると思うよ。
 そこで、減額措置が税法上許されている条文があるんです。それおわかりになっていますか、おわかりになっている。そこにありますか。
いまの御質問にお答えするのはむずかしいわけでございますが、私は先ほど申したように考えているわけでございますが、なお先生の御指摘につきましては、帰りまして上司に伝えたいというふうに考えます。
いわゆる宅地の供給という立場、そういう立場から言っていることはもうこれは明らかです。だから、その自分たちの立場が、その自分たちの考え方が、あるいは政策が満たされるならば、ほかはどうでもいいということは許されないの。まして、よそのうちの畑なの。だから、私はいわゆる地方交付税を減らせという物の考え方、それはヤミ給与でもって制裁を受けるというものとは違うんだから、だからそんな考え方は大いに誤っている、そんな発言をすることそれ自体が誤りだと、こう言っているわけ。そのことについて、いわゆる国土庁としては私がこう言っていることに対してどう思いますか。それはおまえさんの言うのは間違っているんだと、大臣の言っているのが正しいというなら、それはそれでいい。その点はっきりしていますね。
私は、臨教審の公式の意思表示というのは総理への意見をもってなされるもの、そういうふうに解釈をいたしておりますし、今回のものもそういう意味ではその筋を通して、臨教審の公的な——先ほど御答弁で急いでということでございましたけれども、急いで総理大臣に意見を申し述べることはできるわけでございまして、むしろ具体的な実行行為までいく行政機関への、物申すという一つの実行のための担保がそこに明確にされていくことにもなろうと思うのでありまして、私はそのことをぜひとも今後強く御要望申し上げたいと思うわけであります。
 というのは、例えば、このいじめの問題についてある新聞にはこういう書かれ方がありました。第一部会は、マスコミ等を含めてもっと広く社会的にこういう問題について基本的に考えて対応しなければならないという姿勢が出されておる。第三部会は、学校の先生が悪いのだ、これはちょっと極端にいっておりますが、という言い方をした。そして、それは対決をしている、または臨教審の中で意見の食い違いがあるというふうな結び方をされているわけであります。
 これは、私は決してそうではない。第一部会の役割は、教育の基本に関してお考えになり答申される。第三部会は初等中等教育についてお考えになる部会でありますから、それぞれの部会の役割を踏まえてお考えを述べられているわけで、それは決して相矛盾するものではないはずであります。これは例えば自由化論争等々も、ある意味でそういうことが言えると思うのです。ですから、審議の経過の中でいろんな報道がされること、それは言うならば意見交換がなされていることだ。例えば、第三部会長がもしいじめや校内暴力等は日教組の組織率が高いところに多いと言ったとしますね。それはどういう裏づけがあるんだという論議が当然なされるでしょう。反論もあるでしよう。そのときに、そういう論陣を張る人たちもおるし、そういう報道をする機関もあります。また一部そういう意見を持っている人たちもいるでしよう。それを集約をした形で有田先生がおっしゃられた。僕は、そこまでおっしゃることは自由だと思うのです。むしろ、それを一つの土台に置いて、それが本当であるのかないのか、それを具体的に、文部省を初めあらゆる機関を通じて追跡調査をするなり実態調査をするなりして明確な裏づけができたら、それが公式の臨教審の分析、土台となるんだろうと思うのです。
 ですから、私はそういう意味で、答申として出されるまでは臨教審の公式見解ではない、こう考えておりますし、まして部会ごとに意見が違うなどという報道は、審議の過程においてそういうことが当然あり得るわけで、第一部会と第三部会の意見が常に一致していたら、こんなのは審議する必要はない、第一部会で全部やればいい、または部会をつくる必要はない、こういうことになるわけであります。
 そういう意味で、ルールを守る必要がある、そのためには、公式的にしっかりとまとめたら、それを法律に基づいて総理に答申をする。総理は国会に報告をする。このルールをこれから明確に守っていただきたい。それ以外はまさに非公式見解であったり個人的見解であったりするわけであります。そういうものではないでしょうか。そして、それを実行に移し、責任をとるのは臨教審ではありません。内閣であり、文部省であり、教育委員会である。そのルールを私は明確にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。