聞いてないことを答えなさんな。聞いてもいないことを長々としゃべりなさんな。時間がないんだから。
 四四・四％が四八・九％になるというのでしょう。増加率を見ますと、今度の値上げで税の負担率の増加分、二十五円上げて三百十円にする、何とビールの負担率の増加分四・四％増なんです。清酒、これはもう竹下大蔵大臣の専門の方。清酒、これは特級で四・一％、一級酒で二・五％、二級酒で一・六％、酒の方はすっかり増加分が少ない。これはまことに不合理ですね。しかも、時間がないから多くを申しませんが、「五十九年度の税制改正に関する答申 税制調査会」、ここを見ると、「税負担格差の縮小を図る必要がある」と書いてある。ちっとも税負担格差の縮小が図られていないでしょう。これは局長の「酒税問題懇談会における検討の概要」というのを見ると、ここでも、価格展開の広い酒類について負担の公平が必要だということを指摘があった。これ、ちっとも縮小もされていなければ、公平を期してもいないでしょう。アルコールの度数云々で計算する方法もありますが、時間がありませんから申し上げませんが、これは大蔵大臣、今の不合理な点、あなたは一目瞭然でわかるでしょう。しかも、ビールというのは酒類の消費全量のうちで三分の二をちょっと超えるのです。大変なものだ。そうなるとこれは、ウイスキーの特級というのは少し高いけれども、まあずば抜けて高いと言っていいですね。これは考え直す気はありませんか、大蔵大臣。
今回酒税法の引き上げをお認め願いますと、引き上げ後でその増税額がそのまま小売価格に転嫁されると仮定いたしまして、四八・九に相なります。
 それから、ちょっと説明する機会をお許し願いたいわけでございますが、先ほど仰せのとおり、我が国のビールの負担率が国際的に非常に高いということは、御指摘のとおりでございます。ただ、この酒類の負担率をどういうふうに展開するかというのは、これはやはりそれぞれの国の酒類の飲まれ方、それから財政事情、いろいろなものを総合して考えなければならないわけでございます。
 これはいつも御議論があるわけでございますけれども、各国で大体蒸留酒で見ますと、ほとんど先進国負担率がそろっているわけでございます。一方、ワインなんかでは、我が国の場合にはむしろ非常に低い。
日本が現在四四・四％が税金、今度上げて四八％超えちゃうわけですけれどもね。アメリカが一〇％、西ドイツが一七・一％、フランスが一七・一％、イギリスがおっしゃるとおり全一部入れて三二・五％。だから、これを円換算をいたしますと、西ドイツなんというのは百七十四円八銭、フランスでも百二十一円五十銭、小売価格で。これはどこから考えても世界一高い税金のピールを日本国民というのは飲まされている。それをまた上げる、こういうわけですな。家庭に対する影響があるから聞いている。そこで、これを今度上げると、税の負担率は一体どのくらいになりますか。
お答え申し上げます。
 ビールにつきましては、小売価格に占めます負担率から見ますると、少なくとも先進国の中では我が国が一番高いということは否定できないと思います。我が国に次いで高いのが、これはいずれも各国は酒税のほかに付加価値税を持っておるわけでございますが、それを合わせたところで、我が国の次に高いのはイギリスになっております。
戦後のわが国の六・三・三・四制学校制度は、教育の機会均等を実現し、国民の教育水準を高めてきたことにつきましては、大変大きな成果があったと思っております。ただいま先生から御指摘もございましたが、私は、ちょうど小学校の二年のときに終戦になりました。したがって、小学校の一年生のころには、たしか高等科みたいなものがあったんです。六年生だけではなくて、もうちょっと上に先輩があったような気がいたします。そういうときのこともなつかしく感じますし、そのことと、今日の教育、自分が生い立ちをずっとたどってきて、そのことがよかったか悪かったかというようなことは全くわかりませんが、少くとも、日本の国は大変大きな教育立国として国民の教育水準も非常に高まってまいりましたし、日本が今日世界の中でも大きな繁栄を見るに至ったそうした科学技術、文化、いろんな面での成果というものは、これは大いに評価をすべきだと思っております。
 ただ、どうも先生方もそうであろうと思いますし、私どももそうでありますが、こうして政治活動を続けておりますと、どうも教育環境や社会環境がいろんな形の中で、ついつい学校制度そのものに何かあるのではないかなあというような、そういうやっぱり国民の批判みたいなものも出てまいります。たとえば、試験地獄。入学試験が厳しくなると、これもまた何か学校制度がよくないんじゃないかというふうに、何でもそういうふうに結びつけてしまう思潮がございまして、決して、この六・三・三・四制がいいとか悪いとかということを、そう簡単に判断がすぐできるものではないというふうに私自身も受けとめているわけでございます。
 いま、世間ですぐそういう形で出てくる議論としては、たとえば、十四、五歳のところから十八歳ぐらいの一番年齢として若き青春、青年時代のときに、どうも試験ばっかりやらされていてかわいそうじゃないかという意見がついつい出てくる。特にお母様方なんかから非常にそういうことを私たちは選挙区におってもよく聞くことが多いわけであります。そうすると、中学校から高等学校、高等学校から大学と試験ばっかりさせてかわいそうじゃないか。その試験のためにどうも学校に行っているんじゃないかというようなことから、つい三、三と区切るのはよくないんじゃないかというような、こんないわゆる——感情的なものと言うとちょっといけないかもしれませんけれども、そんな感覚でとらえている方がございますが、それなら入試のところがもう少し改善されて、どうも入試本位の学校ではないというふうになれば、あえて変えることないじゃないかという意見もまたあるわけでございまして、非常にこの制度そのものは、今日の日本の教育の定着化した中には大変私は大きく寄与し、成果はあったものと思っておりますが、いま申し上げたような議論が世間にはたくさんあって、そういう声を私どもやはり聞きながら、この制度がいいのか悪いのかということも一遍戦後の教育全体を大きく見直してみるという機運は、いろいろな形の中に出てきておりますから、私どもだけで判断することではなくて、多くの国民的な意見を求めながら、またそれぞれの各界の専門家の皆さんの御意見を賜りながら、一遍よくみんなで見直して見てみることが必要ではないかなあと、そんなふうに私個人としては思っております。