先ほど大臣から御説明を申し上げましたように、外国語科目や保健体育科目についてはクラス全体の約半数が五十人未満の小人数教育ということで行われているわけでございますが、たとえば一般教育科目などになりますとその比率が少ないというような点がございます。そこで、実態としてはそういう実態でございますので、それでは大学設置基準の改正等によりましてその点を最低単位これだけはという押さえ方をすべきではないかと御指摘かと思うのでございますが、私どもとしては、施設、設備等のいろいろな条件もあるわけでございますので、省令にその点を規定して書くということについてはなお検討を要しますし、困難な点もあろうかと思っておりますが、先生の御指摘を受けましてそういうクラス編制の人数についての調査等も実施をいたしまして、先ほど御説明をしたようなところまで来ているわけでございます。そういう少人数教育をさらに大学教育の中に実際上広げていくということは、大臣もお答え申し上げましたように、教育の面で教師と学生との接触面を大切にしていくということで非常に大事なことでございます。それらの推進については今後ともさらに努力をしてまいりたいと思いますが、設置基準の改正そのものについては、いま直ちに検討するということについてはなおもう少しお時間をいただきたい、かように考えております。
大臣、授業ということの中に、大体五十人程度という規定はございますが、私が申し上げているのは、四十人クラスで教わっている場合とあるいはもっとマスの教育あるいは放送の授業、それからそれとは別に小人数の、いま大臣もおっしゃいましたゼミナール形式といいますか、そういう授業の配分ということも大学側としてはこれから意図的にちゃんと配分すべきではないのだろうか。少なくともわが大学を卒業したというのであるならば、わが大学におけるそういうゼミナールを八単位なり十二単位取ったということを軸にしておいて、それにいろいろな授業が加わってくるというような一つの風習をつけるということが今後の問題であろうと思うのですよ。そういった意味で、何といいますか、まだうまい言葉ができていないものだからぼくたちは小人数クラスのと言うのですけれども、十人以下というようなものですね、本当のチームワーク、こういう体験を持たしていくということを大学卒業の一つの要件にするというところまで私たちは要求したい、こういうことでございます。おわかりいただけますか、いかがですか。
単位互換の制度は大学等の教育課程を豊富ならしめる、あるいは相互の交流を促進するという意味におきまして、これからますます拡充を図っていかなければならない制度だと存じております。
 目下のところでは、大学院レベルの単位互換あるいは海外とのそれは相当のところまで来ておるわけでございますが、学部レベルの交流ということになりますとなかなか所期のような実績が上がっておらない。また、国公立につきましても御指摘のような事実はあろうかと存じます。これは非常に大事なことと心得ておりますから、これから先も努力いたしまして極力促進を図ってまいりたいと考えております。
 それからまた、小人数の教育が大事だというお話もございました。大学が大衆化してきておりますのに伴って教師と学生との比率がだんだん高まっていることは否定できない事実でございますが、教師と学生が直接に接触するということは大変大事なことだと心得ております。そこで、小人数のクラスで演習をやる、あるいは実験実習等を実行する、こういうことはこれからも促進を図っていく必要があると存じております。いま外国語の科目あるいは保健体育科目などでは、授業を開設しておりますクラス全体の約半分が五十人未満の小人数教育を行っているわけでございますが、まだ不十分な状況でございますので、これからもできる限り促進のために努力をいたしたい、こう考えております。
御指摘のように、単位の互換制度につきましては、四十七年度に大学相互間について創設をされましてから十年を経過するわけでございまして、その間徐々にではございますが各国公私立大学において採用されてきておるわけでございます。
 御指摘の短期大学相互間及び大学、短期大学間の単位の互換の点でございますが、短期大学においても特徴のある科目も多いわけでございますし、大学、短期大学の教育課程をより豊富にするというような観点から、その交流を高めるために、私ども大学設置審議会の大学基準分科会の御意見を聞きながら検討を続けてきたわけでございます。そこでその御意見を得まして近く大学設置基準と短期大学設置基準につきまして省令改正をいたしまして、具体的には五十七年四月から公布、実施をする予定にいたしております。したがって、大学、短期大学の間の交流がその措置によりまして推進されて高等教育全体としての弾力化にさらに資することになろうかと思うわけでございます。
第一期の構造改善事業は五十一年から五十五年まで行われたわけでございます。この間におきまして、沖合い底びき網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業等七業種で操業隻数の増統、協業化等の経営規模の拡大に関する事業二百五件、また、省力省資源型漁船、漁労機器の導入等の施設の合理化に関する事業千十八件実施しておりまして、それぞれが漁業経営の近代化にかなり役立ったんではないかと、こう考えておるわけでございます。
 具体的に例を申し上げますと、沖合い底びき網漁業におきましては、省資源型船への移行、サイド式からスターン式への転換などの合理化が進み、漁獲効率の増大、経営コストの切り下げが行われた、こう考えているわけでございます。遠洋カツオ・マグロ漁業につきましては、省資源型漁船への移行、一経営体当たり増隻による経営基盤の拡充などの改善が進みまして一経営体当たりの生産量も増大したところでございます。しかし、外国の二百海里規制に伴う入漁料負担の増大であるとか、燃油価格の高騰などの急激な環境の変化によりまして構造改善事業の効果が相殺されまして漁業経営の近代化の効果が十分発揮されるようにはならなかった、こういう現実でございます。しかし、これは言い逃れになるかもしれませんが、この事業を実施していなければさらに経営の落ち込みがあったんであろう、こう考えているわけでございます。
   〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
 その他の業種につきましても一経営体当たりの漁獲量及び一従業員当たりの生産性は全般的に向上を見せておりまして、漁業経営の近代化にはある程度役立ったんではないか、こう考えておるわけでございます。