おのずから、刑事事件としての被疑事実によって捜査が進んでおる際、私自身にとってみても限界とか節度みたいなものがありはしないかと思っておりますが、その考え方そのものについては、十分私として参考にさせていただく意見だというふうに思っております。
しかし、ここまで来ました以上、政治家も、みずからの疑惑を晴らすためにも、リクルートの株を売って利益が出たとすれば、その
お金がどういう口座に入ったかとか、その辺のことを進んで明らかにしておく必要があるのではなかろうか、そういうふうに思います。総理にこれをお答え願うのはちょっと難しいかもしれませんが、重ねてお伺いします。自分から疑惑を晴らすことを今、政治家はすべきでないか、そう思いましたのですが、いかがでしょうか。
私もその種の質問を新聞社の方から立ち話ではございますけれども受けております。ふっと答えようと思いましたが、やっぱり考えてみますと、私は内閣総理大臣でありまして、いわゆる捜査当局における厳正、適切な捜査が行われるという立場の上に立っての監督責任というようなものがあるとすれば、私がコメントするのは差し控えた方が適切だ、こんな考え方に立ちまして、そういうふうに答えさせていただいております。
そういたしますと、それに該当するケースとして竹下総理などもあるわけです。
 総理にお伺いしますが、これは形式は全く同じに見えるが、違うとすればどこがどういうふうに違うのか。真藤さんとリクルート株の譲渡を受けたという政治家、この違いはどの辺にあるのか。形が同じなもので非常に疑問なんですが、いかがでしょうか。
先ほども実は同じような御質問がございましたが、法務省は司法機関でもございませんし捜査の実務機関でもございませんので、それについて具体的な確たるお答えをすることはできません。あしからず御了承いただきます。
ＮＴＴの前会長が逮捕されたことによりましてわかりましたのは、秘書の名義といえども本人と一体で、いわば共謀であるというそういう意味の収賄だ、そんなような受け取り方だろうと思うんです。
 そこで、通告はしておりませんでしたが、法務大臣に一つ緊急にお伺いしたいのは、政治家の方々が秘書または身内の名義でリクルート株を譲渡された、そしてそれを売却して何がしかの利益を得たというこの事実、これとＮＴＴの真藤さんとは形の上では全く同じように見えるんですけれども、これはどういうふうに見たらよろしいでしょうか。
予算委員会を再開いたします。
 昭和六十三年度補正予算三案を一括して議題といたします。
 これより野末陳平君の質疑を行います。野末陳平君。
以上で関嘉彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時四十二分休憩
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   午後一時開会
今の先生のお話で、資産公開というのは随分議論いたしました。いわゆるストックの段階で今やっておるわけでございます。フローの段階が欠けておるということについては私どもも検討をしておるところでございますが、今の問題が未公開株式の譲渡ということを起点として今日いろいろな問題が起こっておりますだけに、この問題は私が先ほど申しました最も短期の問題として考えなきゃいかぬ課題だと。それは、法規制の問題もございましょうが、今、先生が御指摘なすった問題等は、私は申し合わせ等で可能な問題であろうというふうに思っております。
 私自身、あるいは信託という問題も考えてみました。しかし、信託という問題、例えば自分がオーナーであるささやかな自分の会社の株というようなものもございましょう。それは信託で運用を任すといったって、そもそも運用できるようなものではございません。したがって、あるいは供託という問題も考えてみましたが、供託ということは法務省に供託するということでございますので、これは必ずしも妥当でなかろうと。そうすると、信託の問題等についていま一つ検討を重ねてみた方が妥当かなと行きつ戻りつしておりますが、それらの問題は可能な限り短期の課題としてとらえたいというふうに私自身は考えております。
若干繰り返しになろうかと思いますけれども、簡易課税の制度というのは納付税額を計算するための簡便法でございます。
 そもそも消費者からいただく部分がどうかというのは、それよりも前の段階でしかるべく値決めがなされておる。そういう前提で行われてきたときに申告するときの課税の仕方、それを本来方式で行うのか、簡易課税で行うのか、そこが選択でございます。仮に五億円以下の売り上げの場合であれば簡易課税の選択はできるわけでございますけれども、簡易課税を選択するという場合にはその者が小売業者であれば当然みなし原価率といいましょうか、仕入れ率というのは八割、卸であれば九割ということでそれはもう自動的に決まっておるわけでございます。したがって、簡易課税を選択するというときにはみずからが卸売業者であるのか、小売業者であるのかというのが事前に一応わかっておるというのが前提でございます。ただ、先生のお話はたまたま卸売と思っておったのが調査の結果、政令等で書かれておる基準から見て卸ではなくて小売に該当するというような場合には、その原価率を調査の段階で修正するのではないかという御質問かと思います。理論的にはおっしゃるとおり、もし政令あるいはその他で定めております卸の要件に該当しないということであれば八割の原則になるわけでございますから、当然その部分の修正ということが必要になってまいります。そういう意味では仮に将来調査があり、その際の小売か卸かの確認の結果、それの適用誤りが判明すれば正しい方に直していただくということはあり得る話かと思います。ただ、実際問題として御自分がやっておられる仕事を事前に卸に該当するだろうか、小売に該当するだろうかというのは判定基準があらかじめ示されておりますので、そうしょっちゅう起こる話ではないというふうには考えております。