ですけれども、私たちが日常支払っている電気料金の中に電源開発促進税がそのまま含まれて徴収されているわけです。しかも、この電気料金制度には燃料費とかそれから発変電とか送配電の設備の減価償却も入っていますし、それからいわゆるまだ建設されていない建設仮勘定の二分の一が電力会社の報酬率なども含めて上乗せされて、総括原価方式という方式がとられているわけです。ですから、非常に大がかりな建設仮勘定の半額を原価に算入できるというこの特典がありますから、建設費用の非常に高い原発を建設すればするほど電力会社にとっては利益につながりますし、一方、利用者の電気料金はその分だけ高くなっていくという状況の中で、最も電気の税金を払っている、原発促進をするその税を払わせられている国民の側が、どの程度の原価というんですか、電気料金の一体どこが原価なのか、それから原発の原価というのは一体どの程度なのか全然わからないで税が徴収されているというこの事実を、もう今の段階では私はそろそろ情報公開をする必要があると思います。
 原子力エネルギーは絶対必要であるということだけをおっしゃるんじゃなくて、必要であるならば、なぜ、どうなのかというのとあわせて、これはどういう原価になっているんだ、それは私はこの税金を納める者には当然明らかにすべきだと思いますが、その点については今後それを検討するということをお約束していただけますか。
決算をつぶさに御審査いただく中で、先生が先ほどのような御疑問をお持ちになるのも至極当然かと存じますが、他方で私ども実は来年度の概算要求で、先ほど申しましたように、原子力発電所の既設の市町村に対する新たな交付金というものを要求することにいたしたわけですが、当然のことながら将来にわたる歳出需要というのを計算しながら新しい交付金の設計というものをやっていくわけでございますが、先々大きな歳出需要につながることが必至なものですから、私ども電源開発促進税を引き上げるということはいたしませんが、別途この特別会計が抱えております電源多様化勘定から一部の税収を立地勘定の方に振りかえるということをして、何とか先々の歳出需要が賄えるという見通しを立てて、先ほどの既設原子力発電所所在市町村に対する長期発展交付金の概算要求に踏み切ったような次第でございます。
 私どもとしては、これまで必要のない予算は、その執行は極力見合わせるということで適正な予算執行に努めてまいったところでございますが、他方で今日の状況を踏まえて、これから光電源開発を計画どおり進めていくために必要な所要の交付金についてはやりくりをしながら、今の税率のもとで、電源特会の中で用意をしていくというつもりで汗をかいてまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほどどなたかの質問にも日本の電気料金は非常に高いという御指摘がございました。平成八年一月現在の標準家庭の一カ月当たりの電気料金は六千七百五十円であります。このうち電源開発促進税相当分は百二十四円六十銭、いわゆる電気料金六千七百五十円に占める割合は一・八五％であるわけです。電源開発促進対策特別会計の財源というのは私たちが日常使う電気料金の中にすべて税として含まれているわけですけれども、昭和六十三年度から平成三年度の場合にはその税収に見合う形で予算編成が行われておりましたけれども、それから後は前年度からの剰余金の受け入れを前提とした予算編成に変わってきているわけです。
 そういう状況の中で、本来ならばやはり収入に即した予算というものが組まれるべきであるわけですから、非常に日本の公共料金というのはいつも高いということが、これは特に指摘をされているわけですけれども、この電源開発促進対策特別会計の予算編成の適正化とその運用の効率化をぜひ御検討いただいて、電気料金、つまり電源開発促進税そのもののあり方ということについて一度御検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでございますか。
最初に私から考え方と申しますか、お答えさせていただきたいと思います。
 目黒先生が新潟を中心に弱い者の立場で一生懸命政治生活を続けてこられましたそこからの着眼点だと思いまして、心から敬意を表する次第でございます。
 今アメリカからのお話もございましたが、あちらも約八年、戦後にない好景気を続けました。我が国も現在四年に及ぶ好景気をいたしておりまして、景気がいいときにはどうしても格差は拡大しからでございます。これはもう経済現象としての一つの傾向でございます。その場合に、できるだけ取り残されがちな方々を持ち上げていくという政策が必要かと思いますが、例えば高度成長期、昭和三十年代には、だからこそ社会保障の制度をあのころに一層充実する方向で当時としてはそれなりに努力をしてきたわけであります。
 所得あるいは資産における平等性と同時にやる気を起こさせるような活力の取り上げ方、この二つの目的を持って政策を組み合わせていくのは大変難しいわけでありますが、結果におきまして日本の社会はよその国の社会構造に比べますと相当平べったい格好になっているものと心得ておりまして、所得税などの段階も二年ほど前に改正はいたしましたが、あのように刻みの多い所得階層の税率はございませんでした。また相続税なども最高税率を五％下げましたが、五億超の資産の七〇％という数字は世界各国の相続税の中にはございません。大体が四〇％くらいでございまして、そういう意味では一生懸命平べったくするということを念頭に置いてやってきたわけでございます。
 では現状でどうかと言われますと、数字の面は政府委員からお答えさせていただきますが、所得格差というのはそれほど顕著に出ていないのではないか、労働分配率が落ちたのではないかという御議論もあろうかと思いますが、これは統計のとり方が大変難しゅうございまして、全体としてはある程度の所得はばらつきが出る、それはもう社会に活力を求めていく以上どうしても出てくる。努力もしない、何にもしないで格差が出る、これが一番困るわけでありまして、それのいわば標本として、今土地の値段による資産格差の方が政治としては一番大事じゃないかということで、ここ二、三年一生懸命土地対策をしてきまして、またそれは解消されてないという御議論もあろうかと思いますが、政府としてはそれなりに、そこからくる資産格差の拡大を少なくするために、少なくとも防止するために努力をさせていただいているところでございます。
 現状の数字については政府委員からお答えさせていただきます。