私どもといたしましては、財投の原資は産投会計、それから資金運用部資金、それから簡保資金、それから財投機関が調達しております政府保証債、これで当該年度の財投資金というものを見込みを立てまして、その上で、先ほど申し上げましたように国と地方とそれから財投機関、それぞれの資金実態というものを見きわめた上で当初の財投計画を編成しているわけでございまして、現在の状況におきましては、先ほど先生御指摘のように、財投機関側におきまして資金需要というものが現在の経済金融情勢を反映いたしまして鈍っておるものでございますから、同時に一方で国とか地方の資金不足が非常にふえておるというふうな実態を踏まえまして、その三者にバランスをもちまして資金配分をしたわけでございまして、特に国債に限って安易な資金配分をしたというわけじゃございません。全体の資金の原資の事情を見きわめた上でその三者にバランスをとって配分した結果がこういう財政投融資の姿になっておるということでございます。
そこに、今のこの財投の方の金一兆三千億を加えることになるんですよ。この財投の金、この資金のウエートは、資金運用部から出ているわけですから資金運用部で受けたのと同じことになります。これは、財投の金というのは枠が決まっておるから、その余った分だからこれは大蔵省の判断で結構なんだと、こういう処置の仕方だと私は思いますが、これだけまたさらに一兆三千億加わることになるんですね。
 これは私は、こういう形でもって安易に回されていくということは大変大きな問題だと思うんですが、理財局長はそうお思いになりませんか。
これは六月九日の毎日新聞に「五十九年度財投資金 一兆三千億円不用に 民間資金需要落ち 一兆円を国債引き受けに」、こういうふうに出ていますね、これは御承知だと思いますが。
 それで、この新聞に出ておりまするように、五十九年度の財投計画において一兆三千億の不用額が生じている、大蔵省はこのうち一兆円を国債引き受けに回している、こういうことなんですね。五十九年度は当初計画において三兆六千億、これが国債引き受けの予定であったわけでありますが、結局五十九年度における資金運用部によるこういう国債引き受けは総額でどれだけになるんですか。
運用部が引き受ける場合におきましても、あくまでも市場実勢に応じましたいわゆる市中で消化される条件でもって引き受けているわけでございまして、いわゆる何といいますか、日銀引き受けであるとかあるいは民間の貯蓄資金でない資金によって我々が恣意的に引き受けるというふうなことじゃございませんで、あくまでも市中の金融原則に従った上で引き受けているわけでございまして、またこの財政投融資につきまして、国会の御審議あるいは予算での御了解を得た上で引き受けるというふうなことをやっておるわけでございます。
しかし理財局長、昨年度から見たら大変なこれは増大ですよ。昨年、五十九年度は三兆六千億でしょう。ところがことしは五兆円ですよ。これは大変な大幅な増じゃないんですか。私は、こういう状態でいけるということ自体が大きな問題だと思って考えているんですよ。これではだんだん市場原理というものを相殺していくことになりますよ、これだけの額のものが大蔵省の手によってぼんぼん消化されていくんですから。
 なるほど、発行するときは予算委員会等国会の議を経ていきますよ。しかし、これを操作する場合においては、五兆円、結構だ、こういうことでばっと引き受ける。一兆円、二兆円のときにはまだ話は別だった。年間五兆、六兆、七兆となっていくということになりますとこれは私は将来大きな問題を引き起こすと思いますが、そういうようなおそれはございませんか。
もちろんバランスの問題はございます。でございますから、運用部の国債引き受けをどんどんふやしていっていいというふうなわけではございませんで、そのときどきの経済、金融情勢、こういうものの実態を踏まえた上で判断していきたいと思っておるわけでございまして、実はことしにつきましても、新発債十一兆強、さらに借換債を含めましてとうとう二十兆の大台に乗せるというふうな状況だったものでございますから、この点につきましてできるだけ、市中の市場に余り国債が出ることによってインパクトを与えてもいけないだろう、あるいは国債が余り多く市中に出てまいりますと国債の値崩れを生ずるというふうな点も勘案いたしましてことしは五兆円にふやしたわけでございまして、今先生御指摘のようにこれをどんどん、運用部の金だから国債をどんどん引き受ければいいんじゃないかというふうなことは考えておりません。
私どもは、先ほど来申し上げておりますように、基本的には青木先生から御指摘いただいておるような社会資本の立ちおくれというものは率直に言って認めてもおりますし、それから今私は一つのチャンスだと考えているんです。といいますのは、国の繁栄とか世界の歴史を考えてみてもそうですが、そういつまでも続いた歴史というのは非常に少ないわけですね。今、私どもは内需の拡大をすることによって、言えば自由貿易か保護貿易か、我々は自由貿易の原則の旗を下げるわけにはいきませんから、そういう点から考えてみましても、今申し上げますように思い切って内需の拡大をする。それには、先ほど来御指摘がありましたような立ちおくれている社会資本の整備だとか、そのうちでも公共下水道であるとか公園であるとか、それからまた住宅の充実の問題であるとかというふうに我々の生活環境の、また技術革新の時代や国民のニーズも大きく変わっておりますから、そういうものをよく見きわめながら二十一世紀に立ち
向かっていく、日本の安全で快適で、それで均衡のとれた国土、潤いのある国土というものをどうしてつくっていくかということが私どもの一番大きな政治の基本でなきゃならぬ、私どもはそういうふうに受けとめておるわけです。
 したがって、先ほど来私が申し上げましたように、公共事業の問題では、いろいろ財政事情の制約等もございますが、そういう厳しい中ででもいろんな手法を考えてやっていかなきゃならぬと思いますし、また同時に、民間活力の問題なんかにいたしましても、私はいつまでもだらだらやってもこれは効果がない。したがって、我々は二十世紀の終局の締めくくりをしなければならぬ。それをやっぱり一つの目標にして、公共事業の立ちおくれというものは、特に民活については考えていかなければならぬ、そういうことを私は事務当局にも指示をいたしておるわけです。そうした考え方で、今も申し上げますように内需の拡大のためには全力を挙げて努力さしていただきますので、また御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げたい、かように考えております。