先週のちょうど土曜日、井上委員から御指摘いただきました後、早速翌週、今週の月曜日になりますが、通産省といたしまして、京セラ株式会社の海外担当責任者、副社長兼御指摘の京セラ・インターナショナル・インコーポレーテッド、この副会長をしております上西さんを通産省にお呼びいたしました。同副社長に対しまして、私どもは、早急に事実関係の調査を厳正に行う、これについて十分協力してほしいということを依頼いたしました。これに対しまして上西さんは、調査に十分の協力をするというお答えをいただいております。
 また、それと同時に、井上委員御指摘のように、海外進出企業並びにこれらの関連企業に対しまして、武器輸出三原則あるいは政府統一方針というものの理解を深め、その周知徹底を図るように通達を出すべく、現在準備中でございます。来週早々にでも通達を発出できるのではないかと考えております。
最初に私からお答え申し上げまして、後、政府委員からお答えをしたいと思いますが、まず先週の土曜日、二月十六日、本予算委員会で井上議員と私との間で質疑応答があったことは明確な事実でございます。そしてその後、私の方では、お約束をいたしましたことに対しまして早速具体的な対応をいたしましたが、それについては政府委員から申し上げます。
私はまず最初に、先週ここで武器輸出三原則、政府統一見解でもありますし、国会における決議でもあります武器輸出三原則の精神を踏みにじったいわゆる我が国の海外進出企業の実態を指摘したわけであります。ところが、事もあろうに、ＮＨＫでのニュースで、親会社である京セラの社長、指摘をしたいわゆる京セラ・インターナショナル・インコーポレーテッドの会長である稲盛さんが、うわさを立てられて大変迷惑だという、こういうコメントをされているわけです。私は、全くもってけしからぬと思うのです。
 私のスタッフを総動員をし、いろいろな指摘をしてきました。そんなにすぐに調査が可能だとは私は思っていません。しかし通産省は、まあ一カ月近い時間をいただいて調査に入ります、こういうことでございましたから、私自身その結果を待ってと思ったのでありますが、あえてきょう質問をせざるを得ないという立場に立ったわけであります。
 短い期間で全体をつかむということは不可能でございましょうが、今日までに通産省が関係者、いわゆる京セラから事情聴取をされたその経緯を、私が指摘をしたゼネラル・ダイナミックスとの取引が全くなかったのかどうか、そういうことも含めて、単なるうわさでこの問題を指摘したのかどうか、これはやっぱり明らかにしていかなければ、私自身も私の名誉にかかわることでございますから、一週間ぐらいで十分な調査はできてないと思います、しかし、あえて中間的にここで聞かしていただきたい、私はこう思います。
時間でありますから終わりますが、悲観的とかそういう問題でなしに、私は事実について述べたにすぎないわけでありまして、それから、幾ら責任を持たれると言っても、長い話ですから、五年も十年も先ですから、ここで幾ら言われたって、それは伺うだけにしておきます。
 これをもって終わります。
工藤先生非常に悲観的なお話をされるわけでございますけれども、日本においては人口密集地帯が多く、やはりまだまだ鉄道特性を発揮する分野が非常に多いわけです。そして過疎的なところにおきましては、例えば三陸鉄道とか樽見鉄道とか実験をやってみますと、活性化をされて、お客もふえ、地域も喜ぶというふうなことが出てきた。今の国鉄の体質ではだめである。そのガンは何かというと、やはり長期債務の大きな負担があり、それから労働生産性が極めて低い。私は、企業が一番大事なのは、本当にみんなが、企業全員がやる気を持つかやる気を持たないか、ここの大きな差が違う。でありますから、私どもの考えでおりますのは、やる気を起こして、そして本当に国民が鉄道を愛するという体制にどうするかということに全力投球をしたいと思っておりますし、その出しました答申につきましては責任を持てとおっしゃることでございますが、当然私は委員長として責任ある、そういうふうに考えております。
まず経営移譲年金に格差をつける問題でございますけれども、農業者年金が経営移譲年金を支給いたすということは、農業の体質を強化していくということに絡めてのことでございます。経営移譲をいたしまして、若い経営者が十分な経営能力を発揮いたしまして能率的な農業経営をやっていく、また規模拡大も漸次していく、こういうような期待を込めまして農業者年金制度が発足をしたわけでございます。
 最近の状況を見ておりますと、兼業化が急速に進展をいたしまして、経営移譲いたします場合にも、そういういわゆるサラリーマン農家に対する経営移譲がだんだんふえてきているわけでございます。私どもといたしましては、農業者年金制度の本来の趣旨に返りまして、こういった傾向に一定の歯どめをかけまして、農業に常時従事していきます農家に経営移譲が行われるように誘導していく必要があるのではないか、こういうことで今回経営移譲年金について格差を設けたわけでございます。
 この格差につきましても我々といたしましてはいろいろな面から検討したわけでございまして、老後保障というような観点もございます。そういうことから、金額といたしまして五万円程度を最低のめどにいたしましてこの格差を考えたわけでございます。農村の内部におきましても、後継者が農業者年金に入っている場合と被用者年金に入っております場合とでは経営移譲年金の年金額につきましてやはり格差をつけるべきじゃないのかという意見も根強くあるわけでございます。農業者年金制度研究会におきましてもそのような御意見があったわけでございまして、いろいろな意見を総合勘案いたしましてこの四分の一の格差を設定した、こういうことでございます。
 こういう格差の設定が今後の加入の促進ということに影響するのではないかということでございますが、私どもといたしましては農業者年金制度の趣旨を十分説明する必要があろうと思います。年金制度は一つの世代ばかりでなしに、その次の世代との相互扶助というようなことによって成立するものでございます。そういった趣旨あるいは農業者年金制度の持ちますいろいろなメリットがまだまだございます。そういったメリット等につきまして十分農家の方にＰＲいたしまして、加入の促進を図っていきたいと考えておるわけでございます。
 最近の加入の状況を見ますと、ここ二、三年加入者数が若干ふえてきている傾向が見られるわけでございます。しかも加入の中身について見ますと若年層がかなり入ってきているという傾向があるわけでございます・このような傾向を考え、また実態に即しました加入者の促進を図っていく、こういうことで対応していきたいというふうに考えております。