経済の現状につきましては、昨年の十月―十二月の四半期の数字が出まして、対前期比で〇・二％マイナスという状況でございまして、昨年末ごろのアジアの経済の困難、それからまた金融機関の相次ぐ破綻等を背景といたしまして、企業や消費者のマインドが低下していることがそういう面にあらわれてきているというふうに考えている次第でございます。
 株価等に反映されておりますように、金融システム改革の施策が実行に移されることによりまして、マインドそのものは金融システムの不安感というものがかなり解消したという意味でよくなっていると思いますが、実体経済の面ではまだ停滞し、厳しさが続いているというふうに考えている次第でございます。
 そういう状況でございまして、私どもも規制緩和を中心とする経済活性化等につきましては鋭意検討しているところでございますし、経済の実情、金融の実情に応じて臨機応変、適時適切な対策を進めていきたいと考えているわけでございますが、当面、この十年度予算の成立をぜひ早急にお願いし、四月の一日から予算が使えるようになり、そして関係の法案が通りますように、法人税の減税等が実施されますようにぜひお願いをしたいと考えている次第でございます。
私の方からは、労働省関係で、主として福祉マンパワーの確保に関します、御提言項目としては二と一部その部分、それから高齢者雇用に関します御提言項目十三につきまして御説明させていただきます。
 福祉マンパワーの確保でございますが、労働省サイドでは、主として民間サイドの福祉マンパワーの確保という観点から、平成四年に介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律、さらに看護婦等の人材確保の促進に関する法律という法律を制定させていただいたわけでございます。
 こうした中で、平成四年から、介護・看護労働力の確保の中核となります公共職業安定所を、福祉重点公共職業安定所という形で各都道府県に一カ所ずつ順次指定してまいっております。これによりまして、介護労働の体験実習でございますとか、看護労働者につきましての合同選考会等の事業等を新たに行ってきております。既に三十三都道府県に三十三カ所の福祉重点公共職業安定所を指定してまいっておりますが、平成七年度につきましては新たに三カ所の増設を予定いたしております。
 また、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づきます指定法人であります介護労働安定センターにおきまして、介護労働者の雇用管理の改善、福祉の増進、能力の開発向上等を図りますために、民営の職業紹介団体と企業との提携を促進しながら、介護クーポンという制度によりまして企業の従業員の介護需要に対応いたします民間の介護労働力の供給を促進するために、介護福祉助成金という形の助成金を支給しているわけでございます。また、介護労働者自身の技能向上を図るために、職業講習もこのセンターで実施いたしております。さらに、介護労働者の雇用管理全般の改善のために、いろいろな相談援助でございますとか、それに係ります介護労働者雇用管理改善等助成金を支給しているわけでございまして、平成七年度におきましても、これらの施策の着実な実施とともに、特に介護クーポン制度に係ります介護福祉助成金を拡充してまいりたいというふうに考えております。
 次に、御提言項目十三の関連でございまして、資料としては労働省の最後の六枚程度になりますが、高齢者雇用対策につきまして概略を申し上げます。
 背景的な事情はよく御案内のとおりでございますが、高齢化が急速に進展しておりまして、今後の日本の経済社会の活力を維持してまいりますためには、高齢者自身がその豊かな知識、経験を生かしで少なくとも六十五歳までは働き続けられるような社会を実現することが必要であるというふうに考えております。しかしながら、現状は高齢者にとりまして特に厳しく、六十歳代前半層については、それ以下の年齢に比べますとなお一層厳しい状況でございます。企業におきましても、六十歳定年制は着実に定着しつつございますが、それを超えますと、六十歳以降、六十五歳までの継続雇用につきましては必ずしもいまだ十分とは言えない状況でございます。
 こういった背景を踏まえまして、政策面では、まず第一に六十五歳までの継続雇用を推進するために、六十歳定年の定着のため定年の引き上げ要請、さらに計画作成命令等を実施いたしております。六十歳を超えます継続雇用制度の導入促進のために、いろいろな助成金の支給も行っているわけでございます。
 こういった流れに合わせまして、先般の通常国会におきまして高年齢者雇用安定法を御改正いただきまして、この改正によりまして平成十年四月から六十歳定年が義務化されることになっております。さらに、平成七年四月からは、労働大臣が事業主に対しまして、六十五歳までの継続雇用制度の導入を促進するために計画の作成指示等を行うことができるということになったわけでございます。
 第二に、高齢者のための労働条件でございますとか職場環境の整備を促進するために、高年齢者雇用安定センターというところにおきまして、事業主に対しますいろいろな相談援助を実施いたしております。今年度におきましては、高齢者が働きやすくなるような職場改善を行います事業主に対しまして助成制度を新たに創設いたしたところでございます。
 第三に、労働者の高齢期におきます職業生活の設計を御援助するために、本年十月から公共職業安定所に高齢期雇用就業支援センターといったような特別のセンターを設置いたしております。これは、在職中の中高年齢者に対しまして、高齢になりました後の職業生活に向けましたいろいろな準備のために、いろいろな助言、指導を行っているわけでございます。また、今年度におきまして、労働者の職業生活設計のための有給休暇制度を創設する事業主に対しまして新たな助成制度を持ったわけでございます。
 第四に、これも先般の通常国会におきまして雇用保険法を改正させていただきました。高齢者の働く意欲と能力にこたえて六十五歳までの継続雇用、再就職を支援するために高年齢雇用継続給付というものを創設いたしたわけでございます。これは、六十歳時点に比べまして賃金が相当程度低下した高齢者に対しまして、六十歳以降六十五歳までの期間賃金の原則二五％を支給するという制度でございますが、これは平成七年四月から実施することにいたしております。
 以上でございます。