厚生省の防災業務計画というものを策定しておるわけでございますが、その中で各医療機関にも要請をしておるわけでございますし、国立病院・療養所が率先垂範をしてこれに当たるということで、国立関係の医療機関にはそういった体制をつくっておるわけでございますが、御指摘のようなことにつきましてはさらに協力を求めていきたいと思っております。
それは当然です。私もわからないです。それは当然ですよ。ただし、こういう教授が中心になってお考えになるときは、もういつもおっしゃるんです。大体計画立てるときはおれたちは死なぬことをべースにして立てるんだと。それはそうです。計画を立てるとき私も死ぬと思って立てる人だれもいないわけですよ。でありますから、そこは想定でありますから非常にそういう問題、なぜこんなことを質問するか。いざ起きたときに医療機関というものが果たしてお立てになっていらっしゃるほどまでがいいんだろうか。
 厚生省にお伺いいたします。
 これを受けまして日本医科大の大塚理事長を中心にいたしまして懇談会をつくられ、報告書を提示されました。その中からいきますと、救護班、非常に大事な最先端の先兵です、救護班が都内にある病院において七五％はそれは用意できぬというふうなアンケート調査が出ておるようですが、これに対する検討はどうなっていますか。
意味がわからない。片方は十五万名死ぬとおっしゃる、片方は九千五百だと言う。一万二万の想定ならわかりますよ。十万からして違うということにはその計画とは不一致。そして、いざこれが起こった場合は指令塔が二つになっちゃう。こういうところに対する、じゃ次の第二出動としての災害医療体制というものは全然とっちんかっちんになっちゃうというおそれこれあり、まあ後ほどまた研究してください。
 もう一度お聞きします。じゃ十五、六万名死ぬとされる中で、ドクターは、ナースは何名死ぬと想定されているんですか。
国土庁が行っております想定でございますけれども、広域的な南関東全域について地震が起こったという想定のもとに総合応援体制、そういったことを中心にどういうことをすべきかということで応急活動要領を六十三年につくったわけでございますが、その前提としてそういった想定をいたしました。
 それぞれございますけれども、具体的には全体の把握に中心を置いて私の方ではやっておりますし、東京都の方では個別的な対応、対策ということで、要因別、地域別、時系列別ということで、個々の具体的なものに中心を置かれたということで、全体としてはそれぞれ検討の対象としまして、どういうことに使うかということでございますので、私の方では広域対応をするための前提でございますので、差が出てくるということはあり得るかと思います。
じゃ、十五万の死者、国はこう立てた。東京都は九千五百。当然国は千葉だとか埼玉周辺も入っておりますから、それを差っ引いたとしてもこの乖離はどう判断したらいいんでしょうか。
全体の被害想定でございますけれども、六十三年の十二月に応急対策をつくるための前提といたしまして、南関東地域で関東大震災クラスの地震が起こった場合の想定をいたしました。
 これは想定が三つございまして、冬の夕方、冬の深夜あるいは秋の正午という三つでございますけれども、一番数字の多い冬の夕方というところをとってまいりますと、死者十五万人、負傷者二十万三千名、こういうことでございます。
じゃその中で、本日私はあくまで人命救助と災害医療体制ということを基軸にして質問展開をさせていただきたいと思います。
 まず、厚生省にお尋ねいたします。その前に、国土庁といたしまして、この策定の中で死傷者及び負傷者は何名と想定されていらっしゃいますか。
長官、先日は大変失礼いたしました。予算委員会で答弁をせっかくしようとしていらしたのに、時間の関係もありまして、きょうは存分に時間がございますので、どうぞ大いにおっしゃっていただいて結構です。
 局長にお伺いいたします。
 まず、南関東地域地震応急対策大綱、要領、これに合わせまして中を見ますと、三本の柱である。第一番目には人命救助であり、第二番目には交通アクセスの整備、確保及び危険解除である。第三番目にはあくまで復旧、こういう三本の柱と見てよろしゅうございましょうか。
高齢化社会を迎えまして、福祉であるとか医療のあり方、これに対するいわゆる高福祉高負担がいいとかあるいは中福祉中負担がいいとか、いろんな議論がなされておるわけでございます。
 平成五年度の社会保障の負担というのは一二・五％でございます。租税負担率を含めますと、三八・六％であります。これは臨調でも前に取り上げられたわけでございますが、いわゆるピーク時には五〇％近くまでいってしまう、こういうことでございまして、これはちょっと私は国民に耐えられる数字ではないのではないかと思っております。
 そういう中で、今後、まさに先生の御指摘がありました医療あるいは年金、こういう問題につきましていわゆる負担と給付のあり方、それから国庫負担のあり方、こういうものを総合的に検討していって高齢化社会を乗り切っていかなければならない、こう考えております。
 私は、個人的には、これからの時代は自分たちでできることは自分たちでやる、つまり自立というか自助というか、こういうような国民一人一人が気持ちを持って臨んでいただかなければならない。
 それから第二番目といたしまして、先ほどからいろんな分野の指摘がありますけれども、企業であるとか地域であるとか、そういうところを通じてお互いに助け合う、いわゆる互助の精神というものを持っていかなければならない。そして、私どもが最終的には国民生活を営んでいく上にこれだけはきちんと守っていかなければならぬ、こういうものについてはきちんといわゆる公的な部分で保障しなければならない。公助、つまり自助と互助と公助、こういうものを有機的に絡め合いながらいわゆる高齢化社会を乗り切っていかなければならない、こう考えている次第でございます。