正しくやっておるわけでございますので、正しくやっておるということについて十分御心証をとっていただけるように我々は努めるということは、もう申すまでもないことであると考えております。
会計検査院の検査におきましては、今先生がおっしゃっていましたような心証を得るまで検査を実施しておるはずでございます。私自身は捜査費の検査をやったことはございませんのでわかりませんが、調査官から話を聞きますと、一応心証を得るまでは検査はやるということでやっております。
 なお、警察庁の方が御心配になっておられますように、情報が漏れるというような点につきましては、私どもも捜査費の検査を実施いたします調査官につきましては、特に志操堅固で、大体警察庁関係の検査を担当する者は皆そうでございますけれども、特に志操堅固で品行方正と申しますか、非常に中立の公務員を充てでございます。したがいまして、無理な注文はしないということでございまして、その限りにおいて実施しておるということでございます。ですから、先生が御心配のように、心証を得ないということであれば、とことんまで御説明をお聞きするということでやっておるというふうに確信いたします。
いや、それではいかぬと言っているんです、私は。会計検査院の検査というものが要求した場合には、あなた方の情報の秘密というものもその壁は破るべきだ、あくまでも情報の秘密というその壁で会計検査院の検査は拒み得ない、その道理をお認めなさいと私は申しておる。
 刑事訴訟法の規定は、これは果たしてこの問題に適切かどうかが非常に疑問がありますね。いわんや国家の重大な利益を害するという問題ではないから、あれは盾になりませんよということを言っておる。ですから、それはやっぱりだめですよ。両者は矛盾しておる。会計検査院も、あなた方が心証を得ればそれはそれでいいでしょうが、得ない場合はやっぱり突っ込まなきゃ。
協力者が協力をするというのは、協力を受ける警察官との二人きりの協力関係、信頼関係というのが基本になっておると思います。その二人だけに限定とは必ずしもいかぬわけでありますけれども、これが基本でございます。したがいまして、今会計検査院の方で検査をされる場合に、その何某が協力をしておるということでなくて、それを調べないで、それを申し上げないで、協力をしておるという実態に間違いはないということについて検査をしていただければおおむねいいんじゃなかろうか。我々も名前を申し上げることにかわる方法で検査に協力をし、心証形成に協力をする、こういうことだと考えます。
そうすると、会計検査院が心証を得て、よろしいと言えばそれはいいけれども、しかしやはり抜き取り調査みたいなもので心証は得られないということで、その情報を提供した人間に当たりたいから、その住所、氏名を明らかにしてもらいたいという要求があった場合には拒まれるのですか。それとも、やはり会計検査院が職務上検査をしたいと言えばそれに応じられるのですか。どちらでしょう。
情報活動の重要性について先ほど申し上げたわけでございますが、その重要性を会計検査院におきましても御認識をいただきまして御協力をいただくし、会計検査院が検査をする権限を持っておるということは言うまでもない、御協力をいただく、我々も会計検査院の検査に十分協力をするということでございます。
児玉議員にお答えをいたします。
 私は、日本におきましては、日本の国籍を持っている方々でいわゆる差別を受けている少数民族というものはないだろうと思っております。国連報告にもそのように報告していることは正しいと思っております。大体、梅原猛さんの本を読んでみますというと、例えばアイヌと日本人、大陸から渡ってきた方々は相当融合しているという。私なんかも、まゆ毛は濃いし、ひげは濃いし、アイヌの血は相当入っているのではないかと思っております。
 次に、米ソ首脳会談の問題でございますが、非核の防御手段によって弾道弾を無力化して、究極的には核兵器の廃絶を目指すというＳＤＩ計画についての米国の基本的考え方は今後とも維持されていくと考えられるところ、政府としても、この参加問題に関する我が方の立場を変える考えはありません。これから交渉をやるつもりでおります。
 ニュージャージーの問題は、日米安保条約及びその関連取り決めに基づいて行われるものでありまして、日米安保体制の抑止力の信頼性の維持強化に資するものであると考えております。
 防衛二法の問題でございますが、憲法及び基本的防衛政策の範囲内で自衛のため必要最小限の防衛力を整備する、そういうものであります。平和と軍縮に逆行するものではございません。
 次に、海外への問題でございますが、今回の自衛隊法の改正中第百条の五の規定は、自衛隊が航空機による国賓等の輸送を行い得るようにするものでありまして、同条の規定により国賓や内閣総理大臣等を海外へ輸送することも排除はされない。しかし、国際緊急援助隊への自衛隊の参加は、国賓等の輸送とは性格を異にするものであり、今回の改正はそこまでは想定しておりません。海外派兵については、憲法上許されないために、これは行うことはいたしません。
 次に、自衛隊の果たす役割でございますが、専守防衛に徹し、非核三原則を守って、本土防衛に専心してまいるものであります。
 在韓米軍機の演習に対する参加の問題でございますが、日本に飛来した在日米軍司令官の指揮統括のもと、日本防衛のために行う共同訓練に参加するものでありまして、集団的自衛権の行使を前提としたものではない。日米韓軍事一体化の布石という指摘は当たりません。
 そのほか、外国の侵略に対する日本の防衛のために自衛隊はあるという本義に徹してやっておるというのでありまして、この点について、外国侵略の用意をアメリカと一緒にしているのではないかという御発言がありましたが、これは根も葉もない共産党の宣伝であると考えております。（拍手）
    〔国務大臣栗原祐幸君登壇〕