そこで、まず最初に、水資源の問題について伺いたいと思います。
 ここできょう問題にしたいのは長良川の河口ぜきの問題ですが、その前にひとつ水資源というものの考え方について、水資源は、昭和三十六年、水資源開発促進法と水資源開発公団法が基本になってその後開発をされてきた。もちろんまだ地域によって水不足というものが恒常的に常時存在しているような地域もありまして、まだまだもう水問題というのは終わったんだということではありませんが、しかし全体として見るとどうも三十六年当時に、あるいはその後四十年代の初めのころに考えていたものとかなり様相が変わっているんじゃないかということが言われておるわけです。ここに、手元に新聞の切り抜きが一つあります。これは朝日新聞ですか、「わたしの言い分」というのがある。大阪大学工学部教授の末石冨太郎という人が語ったことを新聞記者が書いてあるわけですが、水道は第二の国鉄になるんじゃないか、あるいは足りないんだろうか余っているんだろうか、どっちなんだろうか、どうも水道というのは何か足りない、だからみんなが水を使うのを一生懸命に節約すれば水道料金は上げなくて済むんじゃないかと思っていたら、最近はどうも逆で、水をこのごろ余りみんなが使わないから水道料金を上げなきゃならぬというようなことになってきたんじゃないかとか、何か水道、水というのは使っても節約してもどっちみち値上げをされてしまうものなんだろうかというようなことが国民の中で疑問になってきている、工業用水というのは大量に余っているんだということを報道している新聞記事もある。東京、大阪などで給水能力の三割しか使われていない、京浜葉、京阪神、東海、九州北部の四大工業地帯を合わした利用率が五割を切っているというようなことが言われておりまして、果たして一体、これから水の需給の予測というのはいままでの予測でいいんだろうかということが非常に大きな問題になっているわけです。
 そこで、全体としてこの水資源の問題をどうこれから見直していかれるのか、三全総との関係などについてお答えをいただきたいと思います。
ただいま江田先生から御指摘の点でございますが、何と申しましても、やはり建設省の立場から申しましても国土の安全ということは非常に重要な点だと考えております。建設行政の理想を一言で申しますと、安全で潤いのある国土環境を整備いたしまして、これで活力のある福祉社会をつくるんだということでございまして、安全の問題につきましては、地震の問題もございますが、建設省の担当に属することで安全問題と申しますとやはり川の問題、治水の問題ですね、洪水の防止の問題等があると思うんでございますが、こういう問題につきましては特に注意を払っておるわけでございます。
 それから、建設省の公共事業は別でございますが、その中に有料道路というような問題がございまして、これは後進地域の開発の原動力になるということでございますが、これはなかなか利用度は少ないということでございまして、こういったような点にも問題があるような感じがいたしております。
 それからもう一つ、従前、産業が発展いたしまして経済が成長し、それによって国の税収入等がふえまして、これで公共事業をやっていくということがございましたし、また逆に公共事業を進めることによりまして、最近のオイルショックなどに当たりましても、これで内需の拡大、景気の回復をやってまいった、こういうような点もあるわけでございますが、経済のいま江田さんがおっしゃいましたように成長率は全体的に低くなりまして、従前のような大きな成長ということは期待できないと思いますけれども、しかし四％とか五％とかという程度の成長率でも、公共事業による内需の拡大とか景気の刺激とかいうことが問題になるわけでございまして、やはり建設行政には今後ともそういったような役割りも含んでおる、かように存じております。
いまの御意見、私全く同感でございまして、きょうは、私の方ではありませんけれども、午前中の質疑の中に瀬戸大橋を建設する、それができると国鉄から一年間に五百億円の通行料をもらわなければならない、四国全体で三百億しか運賃が上がらない、こういうこともどうだというような質疑がありましたが、こういうことなどは国土庁としても調整官庁として大変重要なことだと思って傾聴いたしておりましたが、いまの江田議員のおっしゃること、私も大いに検討しなければならぬと考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘の点は、一つはインドシナ難民対策の主務官庁はどこかという御質問かと思います。主務官庁というものはまだ決まっておりません。先生御承知のとおり、インドシナ難民対策は、わが国の近代史をひもときますと、非常に例の少ない、行政の対象として経験のないという新しい問題でございます。また、その中身から申しましても、各省庁の権限、各省庁の所管にまたがる複雑な問題でございます。そこで、わが国はできるところから行うということで、いままでその場その場の対処を重ねてまいりました。そして、現在振り返ってみますに、全体として合理的な体系があるかと申しますと、残念ながら御指摘のとおりございません。主務官庁、インドシナ難民対策、それから先生御承知のとおり、昨年わが国は難民条約に加入いたしました。つまり、難民条約上の難民行政も整備しなければならない時点に来ております。したがって、政策として始めたインドシナ難民対策、それから難民条約に言う難民行政、これを相互一体のものといたしまして難民行政の合理的な体系がいま模索されているところでございます。
 現在の姿を申しますと、先生御指摘のとおりインドシナ難民対策の定住に関しましては、外務省所管の財団法人、アジア福祉教育財団に委託して行っております。したがって、運営については外務省が責任を持っている体制でございます。ただし、そこで行われているいろいろな事業に関しまして、たとえば日本語教育に関しましては文部省、委託費の形で文部省が関与しております。また就職あっせんに関しましては、労働省がやはり委託費という形で事業を委託しております。また、一時滞在難民の対策に関しましては、現在のところ政府の事業としてやっているのは、入り口のレセプションセンターの運営だけでございます。これに関しましては、法務省入国管理局の関係でございますが、やはり委託費という形で同様のアジア福祉教育財団に委託して行われております。そういう関係で法務省も関与しております。
 それでは、その後のレセプションセンターを卒業した一時滞在難民の方々はどうなっているかと申しますと、これは民間の善意の諸団体、カリタス・ジャパンとか日本赤十字社とか、その他の民間の運営する施設に収容されております。この分に関しましては、先生御承知のとおり、日本赤十字社に厚生省から、これは補助金の形でございますが、補助金を支出しております。そういう意味で厚生省も関与しております。ただし、これを総合的に難民対策の主務官庁はどこかといいますと、ございません。では政策の調整はどこがしているかと申しますと、これは内閣官房に十三省庁から成るインドシナ難民対策連絡調整会議というのがございます。そこで政策上の調整をするというたてまえになっております。したがって、先生御指摘のとおり、主務官庁あるいは主として責任を負うべき官庁はどこかということは、現在模索中でございます。これは急いで結論を出して、合理的な体系に持っていくための一番重要な課題と心得ております。