今回の事件は、言ってみれば氷山の一角なのだろうと思いますね。むしろ、我が日本の中に、我々が捕捉できていない、言ってみれば不法滞在の方々が相当たくさん存在しているのだろうと思います。その中の一部の事件がたまたま今回顕在化した。
 そういうような意味で、ここ数カ月さまざまな報道の中でいろいろと不法入国のことが話題になっていますけれども、今、マスコミ報道なんかでは、昨年の十二月から約二カ月で密航事件は二十二件、人数は七百三十人というようなことも報道されていますけれども、ここのところの、例えば半年、一年ぐらいの密航者の数、そして過去からの推移というものについて教えていただきたいと思います。
私も、自信を持ってどうこうと申し上げる自信はございませんけれども、ただいまの御指摘をいただきましたので、十分、法務省全体を挙げて、果たしてその必要があるのかどうか検討させていただきたいと思います。
大臣、今中国からの不法入国が非常にふえています。そういう意味で、今おっしゃっていたようなことを本当に早急にやりませんと、大変な数の中国の密航の方々が日本の中に入ってしまうというような現実があるのだろうと思いますが、今の法体系の中で、きちんとそれをやり切れないというふうに私は思っているのですけれども、大臣、その辺のところはいかがでしょうか。
実は、中国との間では、中国の法務省また最高人民検察院というのが私どものいわばカウンターパートになるわけでございますが、相互に人員を交流しようということで、ここ数年来、さまざまな形での交流も深めつつございます。これはもちろん、一般的な法制面の理解を進めると同時に、相互の信頼関係をつくっていくということで、広い意味での国際的な相互理解を進めるために有益だろうと思います。
 それと同時に、委員御高承と存じますが、法務省には府中にアジア極東犯罪防止研究所という、これは国連の機関として、刑事司法に携わる国際的な機関同士、国同士の相互の、セミナーを開催したり、あるいは研修をしたりする施設を持っておりますが、そこにも中国政府から刑事司法に関係する人たちの参加がこのところ着実にふえておりまして、そういう機会を通じて相互の協力関係も進めていくということに努力いたしておりますし、今後ともそういう面での関係を深めていかなければならないと考えております。
昭和五十五年の施行の国際捜査共助法そのものも含めてですけれども、今後、例えば今、中国から不法入国を含めて密入国者が非常にふえているというようなことがありまして、今のお話ですと、例えば中国と個別にそういうようなことで連絡をとり合っているということはあるのですか。
御指摘のように、法体系だけですべてが賄えるものではないということは、よく自覚しなければならないことだろうと思います。また、国の捜査機関同士の常日ごろからの協力関係と申しますか、相互理解ということも大切になってこようかと思います。
 そういった点で、法務省におきましては、今後とも、関係国の関係機関との相互の信頼関係をつくり、また、お互いの手続面での制約ないし法的な面での違いはあろうかと思いますが、そういうことを乗り越えまして、その一致する部分、つまり、関係者の人権を守りながら法と正義を守っていくという観点で一致できる点を探しまして、相互に協力していくための努力を続けたいと考えております。
今のお答えの中で、結局は機能しなかったということなんだろうと思いますけれども、今回の事件に関して、八日に事件が起こりまして、結果的に十一日に解決した、こういうようなことで、四日間での事件の推移なんですが、こういうふうにどんどんダイナミックに動いていく事件に関して、果たしてこの法体系だけでいいのかどうか、この辺についてどうお考えになっていますか。
具体的な事件についてのあるいは情報の交換という点につきましては、直接この法律での捜査資料の交換という面を、その事前の段階における情報交換というものを含むものでございまして、直接この法律が対象とした状況ではなかった面がございますが、ただ、それ以外にも、例えば警察当局における国際刑事警察機構でありますとかそのほかの刑事警察相互の協力、また、検察官におきましても、各種の機会をとらえた相互の協力関係というものを推進しつつございまして、その点では、情報交換という点は一般的にはかなり進んでおるのでございますが、本件の場合、中国が絡むいろいろな背景の複雑な経緯があったということで、現在、私どもの方として、どのような状況でこれが掌握されるに至ったかという点につきまして詳しい状況を把握しておりませんが、今後ともそういう点での協力は進めていかなければならないだろうと考えております。
大変に力強いお言葉でありますけれども、今までの総会屋の絡みというのは、企業の首根っこを押さえて企業を振り回して、そしてその間に弱点をついて金品をねだる、あるいはたかる、こういうことをやってきたわけですね。現行の刑法あるいは商法、これは違反というだけでは取り締まりは十分できないんじゃないかなという気がするんです。だから、法的にこれを規制するなり、取り締まるなりということだけではなかなかはかどらないだろう。
 株主総会の持ち方自体、これはやはり考えなきゃいかぬだろうと思うんですね。労働組合でいえば年次大会みたいなものです。労働組合の大会といえども、大会をやる場合には事細かな質問が出る。だけれども、その間に入って早く大会を済ませるために大会屋なんというのは聞いたことがないですよ。これはやはり白日のもとでやりとりが行われる。だから、株主総会のあり方をもう少し明快なものにするというようなことも必要だろうと思うんです。
 官房長官自身が経団連の幹部とお話しになったということなんですが、その幹部との話し合いの中でどんな意見が出たのか。建設的な意見が出されているのか。話だけで終わってしまったらしょうがないんだから、前進をさせるために、浄化を図るために何らかの建設的な意見というものが出たのかどうか、そこら辺も含めて官房長官にお伺いしたいと思うんです。