現在の労災保険法につきましては、御指摘のように、調整規定がないわけでございます。そういうような実定法のもとから、最高裁といたしましては、個別の被害者が損害補てんを受ける場合につきましては、やはり将来分を一括して受領する利益も与える必要があるということで、年金部分につきましては将来にわたって渡すというようないわゆる分割払いでございますが、やはり原告本人、被害者が一括して損害の補てんを選択した以上、その本人の選択の利益を与えるべきであるということを判決したものと思われるわけでございます。私ども、そのような内容に理解しておりますが、さらにその中で、すでに給付された労災保険給付につきましては、最高裁も控除しているわけでございまして、労災給付と民事賠償とは、給付のされる場合につきましては、両者が併給にならない、なるべき性質のものではないということは、その判決の中で明らかにしているものと理解しております。
いまのお答えを聞いてまいりますと、いわゆる民事損害賠償が行われた後については、保険給付の側で合理的な調整を行うことが要請されることになったということですね。そうしますと、労災保険法に調整規定がないために重複てん補の状態が発生してきたのだということの答弁のようでございますけれども、この五十二年十月の最高裁判決でこういう言葉があると思うのですが、将来給付分を損害賠償額から控除することはできないとした点について、労働省の見解はどういうことであろうかということになるわけでございますが、いかがですか。
ただいま五十三年秋と申しましたのは誤りでございまして、五十二年秋でございました。その点、訂正さしていただきます。
 最高裁の判決が出たために、使用者の民事賠償額のうち、逸失利益の補てんといたしましては、将来年金で補てんされる部分を含めまして使用者の損害が履行されるということになるわけでございますが、片や私どもの保険実務におきましては、調整規定がないために、従来高裁等で行われた判決の事案に沿いまして、引き続き将来にわたって年金を支給するということになっております。そういうようなことから、結果的には労災保険給付と使用者が補てんをいたしました当該部分とに重複して補償する、逸失利益につきまして、同じ部分が二カ所の制度から補てんされるというようなことで二重補てん、二重負担、使用者にとりましては個別の賠償で負担し、かつ保険料の負担をするという二重負担の問題が生じたわけでございます。
いまのお話では、五十三年の秋の最高裁の判決が出たということから事情が変わってきたんだと。ということになりますと、最高裁の判決を前提といたしますと、いかなることが要請されることになるのか、お尋ねしたいと思います。
五十三年の秋に最高裁の判決が出まして、その判決によりますと、使用者が損害賠償責任がある場合におきまして、原告側、被害者の方から、将来の年金部分の損失を含めまして賠償を請求した場合につきましては、すでに支給された労災保険給付につきましてはその性格上当然控除されますが、将来部分の年金につきましては、その時点におきましてすでに支払われたものとは言えないから、それにつきましては控除をすることを要しない、したがいまして、将来分の年金で補てんする部分を合わせまして民事賠償額の算定の中に入れるという判決が出たために、労災保険の従来の引き続き年金を支給するというような運営との間にそごが生じたことになるわけでございます。
それでは、なぜ今回この改正案を出さなければならなくなったのかということになるわけですが、いわゆる調整規定がなくとも、従来は民事損害賠償側できちっと調整されていたので実務の上では何ら障害がないということになれば、別にこの点をこの際改める必要はないんじゃないかという考えに立つわけですが、いかがですか。
先ほども申しましたように、民事損害賠償訴訟におきます取り扱いが、裁判側の方で労災保険給付を調整していたというようなことがございましたので、重複支給、重複負担というような問題が生じておりません。したがいまして、何ら支障がございませんでした。
関連すると思いますけれども、他の制度には調整規定があるわけでございますが、そしてそれが実施されていると思うわけですけれども、労災保険にはこの調整規定がないわけですね。なぜかという疑問が当然起こってきます。また、現実に労災保険実務の上にこれまで支障はなかったのかということになるわけですが、どうですか。
調整につきましては、民事賠償額の中で労災保険分を引いていた関係で裁判上行われていた。私の方は、何ら民事賠償の額によりまして給付を調整するという必要がなかったわけでございます。
五十二年十月に最高裁の判決が出るまでの一般的な判決の民事賠償額の算定の方法でございますが、先ほど管理課長が申しましたように、損害額のうち逸失利益分につきましては、すでに訴訟進行中に労災保険で支払われていた労災給付分、既支給分とともに、将来受けるべきであろう労災年金等の将来支給分を含めまして逸失利益から控除し、その差額を民事賠償額として判決をしていたということでございます。
いま委員がおっしゃいましたことは全面的に私も同感でございます。今度、いま順調にいっている、そしてまた、今期の年末年始の業務が順調に推移をしたと、こう申し上げましたのは、一つには、年賀状の早期差し出しなど国民の皆さんからも御協力をいただきました。また、もちろん郵便局の管理者、職員等が一致協力して努力したということも一つであります。それから、いま御指摘のありました関係の労働組合との交渉が今度は平和裏に進められまして早期に妥結を見ることができました。こういう安定した労使関係で業務を遂行することができたということ、こういった点が今回の年末年始における業務が順調に遂行したということの原因だと私は心得ております。
 そこで、どうしても労使の関係というものがその中でも特に重要だと私は思っております。この郵便業務の運営、遂行ということは国民に対する責任でございまして、そのことは経営者である郵政省の私どもももちろんでございますし、が同時に、これを支えてくれておるいわゆる関連の職員の方々、こういう方々の努力ということが非常に必要でありまして、そうして、そういう意味においてこういう方々も国民に対して責任の一端を担っておると思います。労使ともに責任ありと考えます。そういう立場に立って、この幸いにいま正常化しておる労使関係が将来も続いていくように、これはともどもに不断の努力をしなければならないと思います。その努力を双方ともに怠ってはいけない、こう考えておるところでございます。