こういう大事な点を仙台の通産局が報告をしてよこさないというところに、私は通産行政の問題のあり方について、やっぱり疑問が出るわけであります。地元にとりましては死活問題だと騒いでいる。そしていたずらな紛争ではなくて、まさに生存権をかけた一つの動きであるのにもかかわらず、地元の人たちの意向を全然酌み取らないまま本省が知らないということについては、私は非常に不満であります。知らないと言いますから、後でひとつ調査をしていただいて、その調査については十分ひとつ報告をいただきたい。
 加えて私が申し上げますのは、今日このような態度が、私どもが四月の十二日に調査に行った際でも依然としてこういう状態が継続をされている、変化が全然ないということなのであります。つまり、大臣並びに審議官の、先ほどの質問に対してのお答えの中身から判断をいたしますと、地元に対する調整、合意の方向性が全く見出せないまま申請をして、受理をしてしまったという不信感が実は漂っていることも事実なのであります。審議官、見解をお承りいたします。
大型出店の問題で紛争が起きるときには、決まって地方自治体がかなりの動きを実は示しているわけであります。二本松の場合についてもまさにそのとおりでありまして、二本松市を初め、近隣の安達、東和、岩代等の町も同じような態度を実はとっているわけです。実は五十七年五月二十七日に、今申し上げました市町村の各商連によって、二本松地方商店街近代協議会が設立をされました。この総会の席上、ジャスコ出店絶対阻止総決起大会が二本松の市民会館で開催をされているわけであります。そこで二本松市内の十八商店会と安達地方中小業者及びサービス業者の生活権を守るという立場に立ちながら、地域の健全な発展を図るために、ジャスコの進出に絶対反対の決議をした上で、さらにまた、大型店の新規参入に関する凍結宣言が行われたことがわかりました。通産省はこの事実を承知しておりますか。
先ほどの後藤委員の質問に対するお答えの中では、大臣及び審議官の答弁が三条申請に絡んでありましたけれども、それは私も極めて常識的な答えであろうと認識をいたします。つまり、申請をするその者が、あるいは受理する一つの手続というものが、地元の調整や合意、あるいは説明会が不十分のままにそういう道はたどらない、こういう理解だと私は思うわけでありますけれども、私が第一点でお尋ねをいたしましたのは、五十七年十月二十七日に福島県に対してジャスコ側が三条申請を提出をしたんですけれども、却下をされているわけですね。ですから、具体的な事実なんでありますが、この時点で却下をされたということは、今の御説明の中で理解できますのは、説明が十分なされていないからだ、こういう説明に聞こえるわけですけれども、加えて、やはり地元の調整なり合意というものが不十分であった、こういう判断で却下をしたと理解ができますかどうですか、審議官いかがですか。
まず第一に、消費者利益に対してどういうような配慮をするかということがその問題の前提になることだと思います。二番目には、言うところの共存共栄という問題があると思います。三番目には、そうするためには、都市再開発の状態に沿ってどう大型店と中小小売店との関係を調整していくかということでございましょう。
 この三つは、それぞれつながりがある問題だと思うのでございますが、共存共栄ということのためには、やはり都市の再開発ということに乗って、大型店と中小の周辺の小売店舗がどうやってその再開発に乗った商店街を形成するかということが大切なことでございまして、地域開発によるところの商店街の特徴ある、持ち味の整った商店街が形成されてこそ、大型店舗と共存共栄ということが初めて整っていくのではないかと私は考える次第でございます。
今説明があった中身の問題については、具体的にはまた後で御質問いたします。
 大臣にお伺いしたいのですが、二月十六日の「大型店の出店調整問題の今後の取り扱いについて」の大臣の談話の中に「地域経済社会との調和への配慮」の問題があるわけであります。最近は、いわゆる流通革命というような言葉で言われているように、流通にかかわる情報化の動きというものは非常に急速度に変わってきている。あるいはまた、これまでの一つの地域社会というものが動かない社会としてある上に大型店が出店をしていく、そうなれば当然その地域における消費構造は変わってくるわけでありますから、既存の中小商工業者というものが大きな犠牲を受ける。当然それぞれの地域において、一方においては都市の再開発といいますか、あるいは商業集積地の再編といったようなものも検討され、あるいは現実には行われているわけです。最近トラブルが起こっているところを見ますと、そことの関連におけるトラブルが大変多いように思うわけです。地域商業計画を都市計画に可能な限り反映し得るよう、商業政策当局と都市政策当局との連携を強化することとするといったような、そういう今後の取り扱いについての大臣の見解もあるようでありますけれども、こうした都市計画との絡みというもの、大型店の出店あるいはそれぞれの既存商業圏の近代化、こういったものと通産行政とのかかわりを、言葉だけではなしに、具体的には大臣、どのように展望なさっていらっしゃるでしょうか。
私もカジノは全然知りませんし、やったことがない。大体はくちはしない方ですから、そういう意味ではお答えにならぬかもしれませんが、沖縄は、開発庁としましては、やはり国際的な観光リゾート地になり得る可能性が非常に強いところである。先ほど木本先生がおっしゃったように異国情緒的など言われますけれども、私も沖縄県民に似ていると衆議院で上原委員から言われまして、ああそうですかと。まあ異国情緒かどうかと思いますけれども、しかし、確かに観光的なリゾート地としてなり得る。サンゴ礁できれいな水寺は本当に捨てがたいものがございますし、また砂浜も非常にきれいですし、そういう意味では御期待に沿える観光地になるのではないかというふうに考えておりまして、これから先の開発庁の仕事としては、観光産業が非常に大事な役割を果たしていくだろうというふうに考えて、推進してみたいなという気持ちがあることだけは確かでございます。
 ただ、先生の御提言、非常に賛成という声もございましたけれども、これは県民の御意向を聞かないと、非常に大事な問題でございますので、そういった点の県民の御意向が那辺にあるのかお聞きしなくて、やたらにこれらの問題を持ち出すわけにはなかなかまいらないだろうというふうに考えます。したがいまして、これからもそういうせっかくの御提言がありましたから、だれかヨーロッパでもおいでになって、大鷹先生なんかよくおいでになられたら、ひとつカジノでも勉強してもらって教えていただきたいなと思っております。そういうことでございまして、意見にはなりませんけれども。