まだそういう研究、基礎的な段階ということですから、これ以上通産省に聞いても無理だと思うのですが、やはりこれからはどちらかと言えば風光明媚なところだとか海に面したところなど、およそ想像がつく範疇では環境破壊ということにも通じかねないわけですから、今のところ候補地段階ですけれども、今後ともその候補地が具体的に建設に向かうというふうな段階では、十分なコンセンサスと行政指導の上でそのことをあらかじめ国民の前に明らかにするとか、行政の責任としてひとつ今後十分監視をし、把握をして我々の前に明らかにしてもらいたいと思います。そのことをつけ加えておきまして、次の課題に移ります。
 今さっき少し触れておきましたが、ソフトエネルギーの開発というものについてもっと力を入れていかなければならぬというふうに思うわけです。というのは、これも今さっき触れましたが、アメリカの原子力は大変つまずいて、具体的にたくさんな原子力発電所の名前がここにずっと載っておりますが、一口に言えば、安全対策で今後莫大な負担がかかるということです。したがって、片っ端からと言った方がいいでしょうが、せっかく発電所建設をやったのに途中でそのことがキャンセルに向かっておる。やはりこれは安全性の問題が大きな原因なんです。その安全性を確保するために莫大な資金が要る、お金が要る、一口に言えばそういうことになっております。
 日本の場合、安全性に大変自信を持っておられるようでありますが、私はその安全性は先般の国民各層からのアンケートによっても、まだまだぬぐい去ることができない不安がたくさんあるということを今さっき申し上げましたが、そういう意味合いからも、片方ではソフト・エネルギー・パスと申しますか、きれいな、未来永劫と言われている自然の波力とか風力とか太陽熱、地熱、いろいろあると思うのですが、これらについての開発計画をひとつこの場で、現状ここまで考えておる、あるいはこのような予算の裏づけもしておるという計画について明らかにしてもらいたいと思います。
御説明いたします。
 先生御指摘の地下式原子力発電立地の勉強といいますか検討につきましては、通産省といたしましては、昭和五十二年度から五十六年度にわたりまして地下式原子力発電所の技術的概念を探るといいますかそういったことで、技術的なアプローチとして耐震性でありますとかあるいは環境、安全性等の研究等の項目の基礎的なフィージビリティースタディーを行ったものがございます。この基礎的な段階の調査では、基本的には地下式原子力発電所といいますのは、今までにかなりの数の大規模な地下式水力発電所がございますので、その建築技術を応用すれば技術的に建築技術としては可能なのではないかというような点は明らかになったわけでございます。
 しかし、具体的なこの建設のためには、まだまだ技術的あるいは経済的に検討すべき課題がたくさんございまして、特に経済性につきましてはトータルとしてどの程度の経済性が期待できるかといった点につきましては、さらに詰めた検討が必要だというのが私どものスタディーの結論でございます。したがいまして、検討の段階では基礎的な技術的検討を行っただけでございまして、将来どの程度の規模でとか、これからどのようなスケジュールでというようなことは現在のところ決めておりません。
わかりました。
 そこで、今の再処理の関係は、これからいろいろお互いに監視をし注視をしていかなければならぬということで一応この問題を閉じておきます。
 地下原発の問題がこの前からちょこちょこ頭を出しておるのです。マスコミにも取り上げられておるのですが、これは直接国がやっておるわけじゃありませんから実態は難しいと思いますが、少なくとも通産省関係ではこういう地下原発、候補地の名前が出ておるわけだから、これが一体いかなる将来展望を持ち、どのような規模で全国的に行われるか、これは把握をしておく義務があると思うのです。この辺について、私の関係する選挙区で言いますと山口県田万川、これは入っておるようでありますので、どの程度、どういう規模で、どういう構想で、将来どういう方向でやろうとしておるのか、現状をできる限り詳しく説明をしてもらいたいと思います。
このプルトニウムは、今二つの顔を持っておると言われましたが、まさにそのとおりで、場合によっては大変危険なことになりかねないと思うので心配しておるわけです。平和利用、発電利用、最初そこから出発したものが、いざ鎌倉というときにはいつでも切りかえられるというおそれが私どもにはあるわけでありまして、そんなことのないように願ってこのような査察の関係を質問したわけです。したがって、後日その査察の状態、もう少し詳しくひとつ調べてお答え願いたいと思います。
 ただ、今その中に共産圏も含めてと申しますが、それは加盟国の中に共産圏も入っておるという意味なのか、査察するときには複数の相互査察というか、そういう意味合いをもってその中にも共産圏の方も入っておるというのか、中国だとかソ連だとかそういう意味なのか、ちょっとその辺を詳しく……。
確かに、現実には学校教育におきましてもさまざまな問題が提起をされておりまして、問題の多い教育荒廃という一つの現象、教育荒廃というのはどういう現象であるかというようなことは概念はなかなか難しいわけでありますが、社会におきますいろんな病理現象みたいなものはやはり教育が原因ではないかということがかなり多いわけでございます。しかし、日本の教育は決して諸外国に比べて劣っているわけではございません。量的にも大変拡大もいたしておりますし、質的にも高いレベルにあるわけでございます。むしろ、諸外国が日本の教育に対して大きな関心を持ってきておるのも現実の問題でございます。
 先ほど後藤田長官もお話の中に引用されておりましたように、すばらしい日本の成果を誇るこの教育制度も、やはり時代の変化、社会の変化や文化の進展によって、それに対応でき得る教育の諸制度でなければならぬ、このように私どもは考えております。そういう中で、今日の教育は成果は成果として認めなければなりませんが、その今日の教育の諸制度が、社会の方はいろいろな形で変化をいたしております。高学歴化社会あるいは高齢化社会、多様化社会、国際化社会、いろんなふうに変化をいたしております。
 それに、やはりこの諸制度全体は、戦後昭和二十一年以後に制定をされた制度でございますから、そうした変化に対応できないところに幾つかの問題点が出てくる。そういうところに問題児行動が出てくる。あるいは家庭内暴力あるいは校内暴力、自閉症状児、登校拒否というような、従来考えられないような問題が出てきている。そういう社会の変化や文化の進展、そういうことに対応でき得る教育の諸制度に改めていかなければならぬのではないか、こういうふうに考えているわけでございまして、確かに今日の教育の荒廃という面はいろいろな意味で幅広く考えていかなければなりませんし、そういう問題の多いことも私たちは十二分に承知いたしておりますが、そういう中で、新たなそうした社会の変化に対応できるような柔軟な教育の諸制度を一度考えてみるべきではないかというふうに考えているわけでございます。