私もいまの見識には敬意を表しながら、これから三年行革をやる限りは増税をしないように、そのお答えをひとつ尊重していきたいと思っております。
 続いて、地方交付税の配賦基準なんでありますが、地方交付税の配賦基準はすでに決定されているわけでありますけれども、これはちょっと時間が忙しいのでありますが、一人当たりの都市公園を見ますると、多いところでは群馬、これは数字でいくと指数は二六〇、北海道、沖繩、山形、少ない方でいきますと、千葉、山口、広島、岡山、大阪、兵庫、京都、こういうのが一人当たりの都市公園で少ない。それから犯罪件数なんかでいきますと、これはまあ御承知のとおり、東京、北海道、大阪、福岡、香川、沖繩、兵庫、神奈川、少ないところで石川、岩手、宮城、福井、こういうような数字が出てきます。それから、下水道なんかで見ましても、これは二〇％以上にいっているところは、北海道、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、沖繩というところ。所得格差でいって、一人部屋に不足しているのが東京、神奈川、持ち家数でも不足しているのが東京、神奈川、大阪、福岡。こういうように富裕度、これはむずかしい算定ですが、富裕度でいって、少ないのが山形、秋田、沖繩、こういうふうに、そのほかにもたくさんありますが、ちょっとこれもついでですから言ってしまいますと、電灯なんかでいっても、これは鳥取の五・三に対して東京は一一九、格差が一一三ある。預貯金においても東京一一九に対して同じく鳥取は四・四。教育なんかもそうでありまして、教育、それから新聞、テレビ、電話、郵便、こういうようなものをこう指数を比較いたしましても、非常な、民力といいますか、というものの格差というものが顕在化しておるわけですね。
 私は、地方交付税の算定の根拠が、いままでどおり道路の延長と面積、それから河川の延長と面積、あるいは人口、こういう旧態依然の状態で果たしていいのか。そうは思わない。やはり公園であるとか下水道であるとか、そういういわゆる社会資本、そういうものも地方交付税の算定の基準に入って、そしていわゆるナショナルミニマムへ展望していく、そういうものがないと、いま行管庁が言った言葉あるいは経済企画庁が考えていることと、地方交付税は一致してこない。
 自治大臣にお伺いするわけですが、地方交付税のこの算定基準というものは、今日の日本の実態を構えて、あすのまた日本の国民の生活を抱えた自治体にしていくためへの指標として、配賦基準を考え直す時期に来ておるのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
前にこの席でも申し上げましたが、行革につきましては理念と体系が必要である、そういう観点から、われわれもやはり七カ年計画あるいは日本の日本的福祉社会というものに対する一つの展望と期待は持っております。それをここでまた申し上げると時間を食いますから申し上げませんが、それはやはりはっきりしたものを持っております。しかし、それに到達するために現在われわれはここでいわば試練のときを経て、耐え忍ぶというこのいっときを経過しなければそれにたどり着くことすらできない、そういう状態でありまして、国民の皆様にもそのためにこのいっときの試練と耐え忍ぶことをお願いしておるわけであります。
 特に、最近の情勢を見ますと、ヨーロッパにおいて、スカンジナビアの諸国でも、あるいは英国やドイツにおいてすらも、いわゆるドイツ病とか英国病というものをここで断ち切らなければ、国民にバラ色の次の時代を望むことができないというので、死にもの狂いで彼らは苦闘しておるわけであります。アメリカにおいてもレーガン大統領は苦闘しておるわけであります。日本が早目にこれに気がつきまして、一日も早くこの予防を行い、脱却しようとしておる、そういう一環として今度の法律はお願いしておるわけでございまして、したがいまして、この法律の性格は耐え忍ぶ方が中心でありまして、バラ色のものは法律の中にはそう多くないと思います。それはやむを得ないことなのでございます。そこで、その点はよく御理解をいただきまして、われわれは次へ進んでいきたいと思うのです。
 よく税の問題が論議されますが、いままでもよく言われましたように、増税というものは財政の肥大化と国費の乱費を招いているというのがいままでの通例でございます。われわれはいま行革に専念している段階であって、その行革を一生懸命やっているときに増税ということを考えることは邪道であって、増税ということは行革となじまない考えであると私は考えております。
川治のケースにつきまして、死亡者の最終的な死因が何であるかという御照会だと思います。それにつきましては、現在私報告を受けておりませんので、おおむね煙であろうと申し上げたわけでございます。
 ここ数年の火事による死者の状況を見てみますと、おおむね三五％から四〇％程度が煙による死亡、五十数％がやけどによる死亡、そういう結果になっております。したがいまして、このところビル火災等が多うございますので、煙による死傷が一定のウエートを持ってずっと引き続いておるという状況でございますが、私どもこれに対する対策というのは早急に拡充していかなければならないと思っております。
 御承知のように、基本的にはこれは建築基準法の問題でございまして、建築基準法の中でも煙に対する対策といたしまして、建物の構造につきまして幾つかの規定が現在設けられておることは御承知のとおりでございます。消防法上におきましても、カーテンでございますとかじゅうだんでございますとか、そういったものについては防炎措置を講じておりますし、あるいは火災を消すための場合の防炎された通路の確保というようなことも規定されております。さらに火災による煙からいかに避難するかという場合、これは心理的な要素等々いろいろございますので、これに対してどう対策をとるかということにつきましては、ここ数年来消防研究所を中心として検討しておるところでございます。
 さらに、煙に対する防煙マスクの関係でございますが、一昨年以来先生からたびたび御指摘を受けておるところでございます。私ども五十三年十月から二年にわたりまして、その方面の研究者、医者、心理学者等々を集めまして検討を重ねておったわけでございますが、昨年十一月にようやくその答申をいただき、それに基づきまして基準を策定したところでございます。
 現在、その基準に基づきまして、市販されておりますいろいろな防煙マスクがそれぞれどの程度の性能を持っておるかということを調べているわけでございまして、もしそれによりましてそれぞれの業者が認定を受けるということになりますと、一般の市民の方々はこのマスクはどの程度の性能を持つのだということがはっきりいたしますので、しっかりした選択ができるんじゃないかと思います。この前の御質問にも申しましたように、煙の態様等もいろいろでございます。それから市販されております防煙マスクも多様でございまして、万一使い方を誤まればかえって犠牲を大きくするということもございますので、今回そういった基準及び認定ということに踏み切ったわけでございます。
 それから、御質問の中で、これの一定の施設における備えつけの義務づけという御示唆がございました。これは現時点ではともかく、将来の問題としては検討したいと思いますが、いまの段階におきましては、まだ認定制度を始めたばかりでございますので、国民の方々がこういうマスクというものに関心を持ってできるだけ備えつけてもらうということがまず第一じゃないかと思います。この二月末日から二週間にわたりまして春の火災予防運動を全国的に展開しておるわけでございますが、その中におきましても、このマスクの重要性ということを強調いたしております。国民の間にその必要性ということを十分ＰＲするように、各消防機関を督励しておる段階でございます。