今局長の答えた答弁はちょっと先生の質問と行き違いがあったように思ったので、それでちょっと手を挙げさせていただいたんでございますが、民間の融資の、どう言いましょうか、何か悪いところはないか、それを今度は進学積立郵便貯金でカバーしたらいいんではないかという御質問であったんではないかと思います。
 それで、民間の方は教育ローンで金利も非常に高い、しかしそれが伸びているじゃないかと。それに比べて進学積立郵便貯金はだんだん件数も少なくなってきておると。新規の件数が非常に少ないというようなことでございますから、確かに私はこれは郵政事業でこのような状態がずっと続いておるのはこの分野だけじゃないか、郵便貯金の進学積立郵便貯金だけじゃないかなと思って、これは本当にいろいろもっと手続なども簡単にし、もっと大勢の方に御利用をしていただくようにまた考えていかなければならない。ですから、この進学積立郵便貯金をふやしていくために、山中先生のおしかりを受けないような状態でハッパをかけて頑張っていきたいと思います。
民間金融機関におきます教育ローンと私どものこの進学積立郵便貯金の仕組みは、これは基本から全然違いますのでストレートな比較はなかなかできないわけですが、民間の金融機関の主な教育ローンの例をことしの二月現在の表で今私見ておるんですが、これは都市銀行の一流銀行ですが、金利が一一％あるいは一〇・五％。中には九％もあります。固定金利でございます。これやはり相当高い数字でございます。
 それから、貸付限度額につきましては、一つの銀行で三百万円、それから中には二百万円もございますが、まあ大体三百万円程度貸し付けられる。したがって、今回私どもが法律改正ではありませんが、別の次元で百五十万プラス百五十万で三百万と申し上げている数字とちょうど似たような水準がことしの二月段階のあれであります。
 郵便貯金といたしまして、朝ほど来のいろいろな御指摘の中に、国民金融公庫とまた別の観点から新しい商品として教育関係をサポートする何か商品が考えられないかという御指摘もございました。また、今回の改善程度ではまだまだ魅力がないからもう少し進学積立郵便貯金並びにそれに伴う国民金融公庫の貸付額についてももっと改善したらどうかという御指摘もございました。
 いろいろ今後新しい商品設計をして、自由化を控えているわけでありますが、私どもその辺をもう少し弾力的に設計できればいいなと思っておりますし、またよりより検討して工夫してまいりたいと存じております。
一応これを最後の質問にさせていただきたいと思います。
 論点といいますか内容を全く変えたいと思いますけれども、教育費の増大というのが、これも今日教育費というものは大変増大をしてきている。国民的なニーズとしても、この法案のようなニーズというのは大変強くなってきていることは私も承知をいたしているわけであります。
 ただ、先ほどちょっと触れました臨調の答申等を見ておりましても、午前中からそれぞれ同僚委員の皆さん方が指摘されたことと同じことを私も感じているんですが、この郵便貯金なりこういう事業というものは民間を補完するという前提がずっと一貫しているわけであります。これはある面ではやむを得ない面があるのかもしれませんが、私自身もちょっとそれはどうも気にかかって仕方がございません。そのことを冒頭に申し上げておきたいと思います。
 その上に立って、この郵貯の制度を改善するのに、民間の例えば教育ローンを含めまして、利子は高いんですけれども比較的需要というものが大変強いということでありますが、今度は郵便貯金法の改正に基づいてそれをこちらからもぐっとやっていこうということでありますから、逆に言いますと現在の民間のそういういわゆる教育ローンの問題点といいますか、問題点というものを一体どのようにお考えになっているんだろうかなと。
 というのは、どんどん民間の教育ローンというのが今伸びているわけですが、それに対抗してという言葉はちょっと適切でないかもしれないんですけれども、こちらの郵貯の側でそれをやっていこうと、こういうことでありますから、逆に言うと補完するという観点からするなら、民間のその部分が一体どこに問題点があるのか、逆に言うなら。その点どういう認識をされているか考え方を聞かせていただきたいと思います。
大変重要なまたかつ難しい問題であろうと思うわけでございます。最終答申の中で金融の自由化が行われた時点において云々という今の臨調の答申を私も再度読ませていただいたわけでございますが、いずれにいたしましても今これから金利の完全自由化に向かって進もうとしているときでございますので、その金利の自由化後の流れも考えながらまた対処をしていくということであろうと思うわけでございます。
 今私がどうこうというのはまだちょっと時期が早いんじゃないかなと、そのように思っております。ただ、やはりどうしましても国営の体制が一番いいんではないかという考え方を私は持っております。
御指摘のとおりでございまして、一番やはり大きな問題は、消費税導入に伴いますいわゆる便乗値上げと申しましょうか、この問題が発生することが国民生活に対しましては好ましくない影響を与えるのではないか、この点が私どもが常日ごろ一番腐心をしておる問題でございます。これを防止して、そして何といいましょうか、消費税に対する消費者の理解を深めるためにはどうしたらいいのか、余り小手先だけでなく、もうちょっと細かくやるべきことではないかという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、何はともあれ、消費税の円滑かつ適正な転嫁のために必要な条件というものを私どもは解決していかなければならぬことは申すまでもございません。そういう中で、消費税の導入に当たりまして便乗値上げが起こることのないように、また物品税などの廃止などがございますし、調整に見合った分だけ、これと関連する価格の引き下げというものが適切に行われるようにするためには、消費者等への積極的な情報提供が必要なことは、先ほど先生の申されたとおりだと私どもは考えております。
 そのためには、既存のモニターをふやしても余り意味がないのではないかと言いますが、やはりこれをどうしても的確に把握するのには、私どもが今考えておりますのは、モニターだけでも二千人ほど、あるいはまた既存の現在地方公共団体を通じました価格の動向調査、監視体制、これは予算が伴うことでございますから、現在の総理兼大蔵大臣、竹下総理にも御依頼しなければならぬことでございますが、大体これを含めまして六万人種度を私どもは考えておるのでございますが、このような中で、緻密に、非常に深くこの問題点を監視し続けていくという態度が必要ではないか。
 先生の御指摘の意味はよくわかりますけれども、この対応においてしかるべく抜かりのないようにやっていくことが私どもの務めではないかなと、このように考えておる次第であることも申し添えておきたいと思います。