とんでもないことですね。我々の心配することは本当に起こり得ますよ。今の輸送秩序の乱れを、そのままどころかさらにひどくするというような内容につながるものだと言わざるを得ないわけであります。傭車、代車の一層の横行を合法的に認めることになりますし、運行車を事実上一台も走らせない、そのような路線会社の出現する可能性もありますね。それから、路線と区域免許を持っている会社が路線の許可地域以外で区域行為を行っても見分けがつかなくなる、こういう問題も起こるわけであります。言い出せばいっぱいあるわけでありますが、時間がありませんのでこの程度にしておきますけれども、大変なことだと思うのですね。
 それから、省令で区域事業の積み合わせ許可について使用車両の特定廃止、有効期間の延長等運用を弾力化したり、事業区域の拡大、路線、区域車両の併用禁止の廃止等を行うことは、道路運送法の第四条で定めた免許制、免許区分をますます区別しがたいものにするのではないかというふうに考えるわけでありますが、いかがですか。
まず現状について御説明申し上げますと、トラックについての自動車の種別としては、道路運送法施行規則の第一条第二項におきまして、路線、区域の事業用自動車について、被牽引貨物自動車、普通貨物自動車、小型貨物自動車、特殊用自動車の四種別に大きく分けられておるわけでございます。また、道路運送法十八条によりまして、車両総数の増減については認可にかかわらしめられておるわけでございます。事業用自動車の種別ごとの数の変更につきましては、軽微な事項として施行規則十四条におきまして届け出事項となっているところでございます。
    〔保岡委員長退席、中島委員長着席〕
 今回のいわゆる行革大綱では、トラックの種別ごとの数についての規制を廃止するというものでございまして、供給輸送力に大きく影響を及ぼすような車両総数の変更などについての規制を廃止するというものではございません。したがいまして、運輸省といたしましては、この措置によりまして需給調整に大きく影響を及ぼすものとは考えていないところでございます。
 また、トラック運送事業におきましては、道路運送法第六条に規定されておりますように、事業計画をみずから適確に遂行するに足る能力を有するものであることが要請されますので、使用車両について実態を把握することが必要でございます。これについては、種別ごとの数についての規制を廃止しても、各種の自動車についての実際の報告事項、営業報告書とかそういう報告事項あるいは登録原簿によりまして把握することが可能でございます。保有車両の実態が的確な事業運営の支障となる場合にはその是正を求めることも可能でございますので、今回の種別規制の廃止が理由となって先生御心配のような事態は生じないと私どもは考えておるところでございます。
やはり需給策定の基準というのがつくられていないと思うのですが、そういうものはちゃんとつくっていって、そして物事を処理するという方向で進めていただきたいと思います。
 今回の省令で区域、路線トラック運送事業の免許について事業用自動車の種別ごとの数に係る規制を廃止する。路線トラック運送事業では、各運行系統に配置する事業用自動車の最大積載量ごとの数に係る規制の廃止、各運行系統に配置する事業用自動車の総数及びその所属営業所に係る規制の廃止、これは輸送秩序の乱れを改めるのではなしに、より一層輸送秩序の乱れ、需給の乱れをひどくするのではないか、このように考えるのですが、いかがですか。
現在の道路運送法の運用に当たりまして、トラック運送事業の新しい免許申請がございますと、当然にその申請が当該申請の意図しております需要に適合しているか、あるいはその地域における輸送の状況からいって容認すべきであるかどうかというようなことは、十分判断してやっておるところでございます。ただ、現実には地域的な問題ということで判断しにくい面もあろうかと思いますけれども、そういう点についても公聴会といいますか聴聞をするというようなことによって、関係の事業者の意見などを聞く機会も十分持ちました上で審査をしているという状況でございます。
内需拡大はだれも反対する者はいないのですけれども、しかし、それじゃ今の日本の経済が非常に不況な、大変な低成長の状態かといえば決してそうでもないと思います。設備投資なんか割合順調にいっておりますし、四・六％という政府の見通しを上回る可能性すらあるのじゃないかと私は思うわけです。
    〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
しかし、貿易問題なんかを考え、あるいは摩擦をやはり解消していくためには、さらにもっと内需を拡大して外国からの製品を輸入しなければならぬという面もあるわけで、そういう面では、我々も、内需拡大という点については世界的な日本の責任を果たすという立場から必要だと思います。必要だと思いますが、しかし、そのやり方ではいろいろと問題がある。これは党内においてもおっしゃるように議論があるところで、やはり百三十兆も財政赤字を持ちながら財政主導でもって内需を拡大するというわけにはなかなかいかないのじゃないか、私はこういうふうに思っておりますし、アメリカもヨーロッパもこうした財政主導型の、財政赤字でみんな苦しんでいますから、財政主導型の内需振興というものを求めておるのじゃない。シュルツさんがプリンストン大学で演説した内容を見てもそういうことじゃないように思いまして、やはりおっしゃるような民間活力だとか今の週休二日制というような問題ですね、そうした主張なんかは大いに推進することが消費の拡大にもつながっていくのじゃないかと思いますし、規制の緩和といったことも大事であろうと思います。そうしたいろいろな面の知恵を絞る、やはり今おっしゃるように四十年たった一つの転換期でありますから、そうした経済政策あるいはまた金融政策、そういった面をもっといろいろの面から考え直していく、そういうことによって内需拡大にも拍車をかけることができるんじゃないだろうか。
 これも、政府も全体の知恵を絞って、大体七月までには今の個々の関税の引き下げ、それから今の市場アクセスのさらなる改善、もう一つは今私が申したような立場の内需拡大振興策、そういう三つを柱とした新しい政策を打ち立てよう、こういうことでございます。