国の機関等の移転をどのように考えるかという点でございますが、東京都区部の過密の解消あるいは諸機能の過度の集中の抑制等々いろいろなことを考えているわけでございまして、その中で御指摘のとおり国の機関の移転によりまして民間部門の地方移転を促進するということを期待を込めて考えておるわけでございます。これは今後移転対象機関がどのようなものになるかということにも深くかかわっているわけでございまして、移転する機関の性格あるいは規模ないし移転先等といったものによりましていろいろと多様でございますが、私どもとしましては、これはやはりかなり時間はかかるけれどもできるだけそのような効果が生ずるような移転の仕方が好ましいというふうに考えておるものでございます。
 移転機関とともに直ちに民間部門が追随するというようなものにつきましては、これを定量的定性的に具体的につかまえることは難しい面もございますが、例えば既に筑波の研究機関のように官庁施設を中心に移転をしたところに近年民間部門の立地が急速に進んでいるような例もございますので、移転の仕方によりましてはそのようなものはかなり期待できるのではなかろうかと思っておるところでございます。
「国の機関等の移転の考え方」というのの中には「国の機関等の移転により民間部門の地方移転を促進する。」という項目がございますけれども、具体的に民間が移るような可能性はあるんでしょうか。
御指摘のとおり、一月二十二日時点で各省庁におきましてとりあえず当面検討可能な幾つかの機関の提示がございました。これにつきまして現在、その後の状況の変化等も踏まえましてその充実を図るべく今後の進め方を検討してまいっておるわけでございまして、移転の規模あるいは移転に伴います職員数等につきましては今後移転対象機関等が固まりませんと明らかに出せない状況でございますので、今後の検討結果にまちたいというふうに思っておるところでございます。
第一次の移転候補は二十機関十一部隊で移転職員は数にしてわずか五千四百人、これは首都機能の分散と言えるものではないと思いますが、今後このことについては、個々の移転機関は別といたしましてどの程度の機関で何名程度の職員が移転するのか、計画の全体像を明らかにしていただきたいと思います。移転の基準などは明らかにされていますけれども、どの程度の規模になるのかが重要ではないかと思いますので、どうでしょうか。
現在進めております政府機関等の地方移転の状況について御説明申し上げます。
 この移転問題につきましては一月二十二日に政府としての方針を定めたわけでございまして、この方針に従いまして各省庁とともに移転機関の検討を進めてまいっているわけでございます。あわせてこの移転方針を決めましたときに関係省庁より成ります連絡会議の設置を決めたわけでございますが、この中におきましてこれを推進する四省庁でもって具体の案を検討するということになっておりまして、現在はこの四省庁でもって関係省庁の御意向を踏まえつつ今後の進め方について鋭意検討しているのが現状でございます。
国土庁にお伺いしますが、ふるさと創生の具体化の一つが中央省庁関係機関の地方移転であると思います。しかしながら一時期の熱気が冷めまして各省庁の反発が強いようにも聞いておりますが、今この問題はどのような状況にあるのか、説明していただきたいと思います。
近年我が国の国際化情報化等の進展する中で業務機能、中枢管理機能等の東京への一極集中が促進され、昨今の地価高騰を初め住宅難、交通混雑等さまざまな大都市問題が生じていることは御案内のとおりであります。一方地方圏では、産業構造の急速な転換の過程で構造的不況に陥り雇用問題が深刻化した地域が多く見られるなど、国土政策や地域政策の観点からのみならず健全な地方自治の発展という観点からも多くの課題が現出しているところでございます。
 このような状況に対処し、人口及び諸機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備を推進すること等により住民が誇りと愛着を持つことのできる豊かで住みよい地域社会の実現を目指すというのが多極分散型国土形成の必要性、目的だというふうに考えております。
次に多極分散についてお伺いいたしますが、内政の重要課題として多極分散が事あるごとに言われておるわけですが、いまだにその方向性がはっきりしない点があると思うんです。
大臣のお立場からいま一度お述べ願いたいと思います。
一五％以上一八％未満の起債制限比率の団体を段階別に数えてみますと、一五％台が二百八十六団体、一六％台が二百十二団体、一七％台の団体が百五十六団体でございまして、六百五十四団体に上っております。
関連してですけれども、従来危険ラインと言われておりました起債制限比率一五％以上の団体で、公債費負担適正化措置の対象となる一八％との間のいわばボーダーラインにある団体の状況はどうなっておりますか。
昭和六十三年度におきまして公債費負担適正化計画を策定し都道府県と協議を調えて私どもに提出されました団体は百三団体、十七市六十七町十九村でございます。起債制限比率の段階別で見てまいりますと、一八％台が四十七団体、一九％台が二十九団体、二〇％以上が二十七団体、こういうふうになっております。
 このように百三団体が提出されたわけでございますが、起債制限比率一八％以上で百十四団体が計画の提出がいまだない、こういう状況でございます。
おっしゃることはよくわかるんですけれども、どうも内部監査というのはそれぞれの省庁の人が二、三年受け持つわけですね。そうすると、また交代するわけです。きょうは監査した身があすは監査される身になる。あるいは顔見知りの間で、友人関係であるので、そういった対人関係を考慮する余り十分徹底して行いがたいのじゃないか。技術の方は講習会とかなんとかでそれは教え込むことできますけれども、どうも今の組織では内部監査というのは十分できないのじゃないか。それではどうしたらいいかと聞かれると私も名案がないのですけれども、何らかのその内部監査をやる人の身分を長期なものにして保障することが必要じゃないかということもあります。具体的にどうすればいいかという考え方は私は持ち合わせませんけれども、やはり何か内部監査がもう少ししっかり行われるようなことを研究していただきたいというふうに考えております。
 それに関連して大蔵省にお伺いいたしますけれども、大蔵省は会計法四十六条によって、予算の執行状況について監査を行い、また助成金なんかを受けている特定の人について報告を徴することができるという条文がありますね。実際に大蔵省はそういうことをやられたことがあるのかどうか、それから大蔵省としては各省で行っているところの内部監査をどのように評価しておられるのか。決算の書類を国会に提出するのは大蔵大臣ですから、その場合にやはり一応監査して提出されているのか、あるいは各省が報告してきたのを単にまとめて出しておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。