ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十二日、藤田進君、丸谷金保君及び近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君、対馬孝且君及び下田京子君が、また本日、和田静夫君が辞任され、その補欠として竹田四郎君がそれぞれ委員に選任されました。
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もう時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、これからいろいろ問題がありますので聞きたいわけですが、これはまた別の機会にあるいは任意にいつかお呼びして、この点についてぜひ詰めてみたいと思います。いま長官も言われましたし、保安庁の方からも答弁がありましたけれども、漁船の安全についてぜひ万全の措置をとられるように重ねて要望して、質問を終わりたいと思います。
従来からいろいろ話は海上保安庁から聞いておりますけれども、ただいま先生からお話がございましたので、海上保安庁の方からもよく話を聞きますし、漁業者自身からもその利用の実態等について私どもでもよく調査したいと思います。
調査結果の件でございますが、四国沖もしくは和歌山県沖で使いますレートといいますのは、先ほど御指摘になりましだ２Ｈレート、２Ｓ７レート、２Ｓ５レート、２Ｓ６レート、２Ｓ〇レート、２Ｓ４レートと、幾つかのレートがございます。実際に位置を測定いたします場合には、二つのレートがあれば測定が可能でございます。それで、その場所に応じまして適切なレートを使用いただくことによって位置が測定可能になると思います。
 それから、電波は海上を伝搬するか、または陸上を伝搬するかということによりましてその電波の伝搬の仕方が違います。そのために場所によってあるレベルで受かる、またはレベルが小さくなる、大きくなるということがございまして、必ずしもすべての場所で同じというわけにはなかなかいかないというのが現状であります。
 以上でございます。
先ほど電標課長からお答え申し上げましたように、わが国のロランＡの廃止問題につきましては、私どもが整備中でございますデッカチェーンの整備の状況とか、あるいはユーザー、特に小型の漁船関係の方々のそういった問題等を十分に考慮いたしまして慎重に決定する必要があろうかと存じております。したがいまして、現在具体的に、どういう時期にどういう形で廃止するというようなことについては一切計画を有していないわけでございます。
 細かい報告書についての問題点につきましては、電標課長からお答えをさせていただきます。
お答えいたします。
 運転管理専門官制度でございますが、これは一昨年アメリカで起こりましたスリーマイルアイランド事故の教訓を踏まえまして、また地元の住民の方々の不安を解消するために、国の常駐官を原子力発電所に派遣いたしましてその運転管理状況を常時監視させるための制度ということで、昭和五十五年度に発足させたものでございます。現在全国十カ所の原子力発電所に十五名の運転管理専門官を派遣しております。
 先生ただいま御指摘ございましたように、運転管理専門官十五名のうち五名につきましては、省庁間配転によりまして農林水産省の御協力を得まして実現したものでありまして、昨年十二月一日より勤務いたしております。この五名でございますが、従来農政上のエキスパートということで行政をやっていたわけでございますが、いままで電気事業と全く無縁な仕事をやっていたということで、現段階では主として本省から行っております専門官の補助的業務と申しますか、あるいは事務的な仕事を担当しております。ただ、私どももいろいろと研修等をいままで実施しておりますし、これからもいろいろと計画しておりますが、これから経験を積むことによりまして一日も早く運転管理監督の第一線で仕事をしていただくということを期待しておるわけでございます。
 研修につきましては、昨年十二月発令になりまして、すでに二度にわたりまして東京におきまして研修を実施しております。そのほか、原子力発電所におきまして先任の運転管理専門官と一緒に、オン・ザ・ジョブ・トレーニングと申しますが、発電所におきましていろいろと研修をする、あるいは原子力発電所をつくっておりますメーカーに行きましていろいろな機器について勉強するということで、いま研修を積み重ねている状況でございます。
宅開公団のニュータウン、きのうも見て、果たして持ち家を先行させてあそこへだれが住むだろう、こういう感じを受けるわけですね。ですから、私はやはり賃貸も並行して建てて、それでいかなければ、あそこにせっかく建てても、どういう人があそこへ行って、買って住んでいくのか知らぬけれども、そういう姿勢で、どちらが先だとかどうとかじゃなくて、やはり並行的ということについて、これは答弁必要ありません。私の希望ですから、申し上げておきます。
 そこで、いまの賃貸の比率ですけれども、この賃貸の中でも木賃アパートと言われるのが非常に比重が大きいわけですね。ですから、これからの住宅政策で賃貸というものを考えた場合に、公共賃貸をふやしていくと同時に、この木賃アパートというふうに言われる、住宅の中で一番部屋も狭い、施設も悪い、環境も悪い、ここのところへ建設省は相当住宅政策の力点を置いていく必要があるだろう、こういうふうに私は思います。これも答弁の必要はありません。
 そこで、合併したわけですけれども、新公団になって幾つかの事業をやっていくわけでありますが、いま申し上げた大規模のいわゆるニュータウン、宅地開発、こういう中にも、必ず公共賃貸というものについては位置づけて取り入れていく、これが一つ。それから再開発をしていくわけですけれども、再開発の中におきましても、これはいままでの都市の再開発をして、そこへ店舗を入れる、事務所を入れる、こういうことではなしに、住宅の再開発、こういう考え方に立ってもらいたいと思う。そうして、その中に公共賃貸も必ず一定数入れていく。これについて、できれば法案を修正して法案の中へきちっと入れておけば一番いいと思うのですけれども、私のこの二つの考え方について大臣はどういうふうにお考えでしょうか。