ありがとうございました。手続の中では環境保全のみというお答えだったかと存じます。
 次に、環境庁にお伺いしますのは、昭和五十九年から閣議アセスというものが行われてまいりました。この対象事業種でありますが、十一種ということになっていたわけであります。今回法制化されるに当たりまして、これに発電所が加わったわけであります。なおかつ、これは政令によりまして大規模林道ですとか在来線鉄道、こういったものが加わることになるだろうと言われておるわけであります。しかし逆に、今回、ゴルフ場とかスキー場、これは対象業種から外れたわけであります。この対象業種の選定基準、選別の考え方、これについてお聞かせいただけますか。
環境影響評価法案は、事業にかかわります環境の保全について適正な配慮がなされることを確保するために、手続でございますとか、アセスの結果が事業の内容に関する決定に反映されるといった措置を規定するものでございます。
 そういう意味で、この制度におきましては、結果を事業の内容に反映させる面におきましては、事業の必要性でございますとか公益性といった環境以外の観点とあわせて判断されることになるという場合もございますけれども、この環境影響評価の手続の中で評価書が完成して公表されるまでの手順、この中におきましては環境保全の観点といったものに絞って取り扱う、かようになっております。
次に、これは後で通産省にもお伺いして、ちょっと考えを整理する上でお伺いするのですが、環境アセス法という手続法によって一体何を評価するのかということをお尋ねしたいと思います。いわば環境影響のみなのか、ほかに判断、評価する要素があるのかどうか、この点につきましてどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 環境アセスメントは、我が国におきましては、旧法案が廃案になって以降十余年にわたりまして、閣議決定等に基づく行政指導によりますアセスメントの着実な実績の積み重ねによりまして、環境配慮を確保する有効な手法として定着してきていると思っております。
 環境アセスメントの制度の形式につきましては、これまで行政指導で行われてきたわけでありますけれども、中央環境審議会の答申で示されましたように、一つは、立場の異なります広範な主体がかかわり、それぞれの役割あるいは行動のルールを定める制度でもありますので、このような制度は法律によって定めることが基本であるという点が一点でございます。また、行政手続法の制定等によりまして行政指導の限界が明らかになったこと、このような理由から、法律によりますアセスメント制度を設けることが必要と考えているところでございます。
 環境基本法を受けまして、我が国の環境政策の積年の課題でありますアセスメントの法制化を図りますことは、環境問題がますます重要となるであろう二十一世紀に向けまして、我が国の環境政策の基盤を確立するとともに、環境保全に積極的に取り組む姿勢を内外に示す上でも重要な意義がある、かように考えておるところであります。
自由民主党の岸田文雄でございます。
 佐藤大臣も大変お疲れでございましょうが、最後の一人でございます、もうしばらくおつき合いいただきたいと存じます。
 きょうは環境庁に来ていただいておると思いますが、済みません、環境庁にまず最初にまとめてお伺いさせていただきたいと存じます。よろしくお願いします。
 今回、この環境アセス法という法律、我が国はＯＥＣＤ加盟国二十九カ国の中で唯一アセス法というものを持たない国だということが指摘される中で、前回この環境アセス法案が国会に提出されたのが十六年前ということでありまして、それから幾多の挫折を経て今国会に環境アセス法が提出され、審議されているわけであります。環境アセス法の成立は、環境庁にとりましていわば悲願であるというようなことも言われてきたわけであります。
 こうした経緯を振り返りまして、まず、法制化されることの意義ということ、環境庁はどのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただけますか。
私は、日本共産党を代表して、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論を行います。
 本法案は、国民の安全を守る保安規制と単なる事務手続的な規制とを同列に置いて緩和をしようというものであります。
 我が党は、規制緩和全般について、一律に反対するものではありません。国民生活の向上と安全を守る立場から、役目の終わったものや障害になっているものは積極的に改廃する必要がありますが、同時に、必要な場合には規制を強化しなければならないものもあると考えます。
 その立場から、本法案を検討すると熱供給事業法、省エネ法及び電気事業法にかかわる改正は、以下述べるとおりそれぞれ問題点が含まれているので、賛成できません。
 第一に、熱供給事業法の改正ですが、これは大都市圏など人口稠密な地域に敷設される導管の地中埋設時の検査をなくし、使用前検査を一回に減らすものであり、企業の自主保安をチェック・担保する公的検査を弱めることになり、保安の水準を低下させるおそれがあるものであります。
 第二に、省エネ法の改正ですが、これは、今日、地球的規模の課題として重視されている省エネルギー対策の推進を図るために、現場の第一線に配置すべきエネルギー管理者の届け出の期限を緩和するというものであります。
 しかし、エネルギー管理工場における現状は、省エネの基本である判断基準を守らない工場が三割にも及び、またエネルギー管理者を選任していない工場があるのが実態であります。こうした現状を踏まえれば、今回の改正は国の監督権限を弱め、省エネに積極的に取り組むべき企業の社会的責任をあいまいにするおそれがあるものであります。
 第三に、電気事業法の改正によって、業務開始期限が八年から十年に延長されますが、政府はその根拠について、環境問題に対する国民の関心の高まりなどによる発電施設の建設期間の長期化などの立地環境の変化を挙げています。
 しかし、期間が過ぎても住民の合意が得られないということは、計画自体に問題があるか、もしくは誠実な対応が不十分であることを示すものであって、期限を延長すれば解決するものではありません。計画自体の再検討でこそ対応すべきものであります。
 以上述べた点について問題があるので、法案に反対するものであります。
 以上で反対討論を終わります。