この点は、例えば実際に動き出してみたら、もう少し現場では人をふやしてほしいという声が上がってくるかもしれません。そういうときにはぜひとも最大限の配慮をお願いしたいと思います。本当に百二十年間週六日でやってきたのですから、それを変えるわけですから、これはもう教育の大改革、そういう観点からあらゆる措置を今後お願いしたいと思います。
 それと、これは学力に関係するかもしれませんが、いわゆる私立学校が同時並行でやるのかどうか、この問題が私は非常に重要な問題だと思います。
 私の地元の話ばかりして申しわけありませんが、私立高校、私立中学が非常に優秀である、こういうふうな位置づけをされておりまして、そういう中で公立高校が月一回ということであっても週五日制になる、その中で私立高校はそのままいく。新聞を読みますと、こういうふうに書いている人がいるのですね。「都内の私立高校長は「土曜日の授業を他の曜日に上乗せするよりは今のままの方が、ゆとりを持って勉強できる。六日制は私立のセールスポイントになる」。」こういうふうに言っている人もいるのですよ、現実に。これはお一人の声かもしれませんけれども、この裏には同じような考え方を持っている人がいるかもしれない、私立の学校はこれから生き残りの時代へもまた入ってくるでしょうから。そういう意味で、公立だけは五日制だ、そのときに、うちだけは六日制でこれが勉強に役立ちますよ、こういう形で逆宣伝に使われたら、これはどうなっていくのだろう。この五日制というのは一度始めたらもう後戻りはできないと思うのですね。うまくできなかったのでもとに戻すということはできないと思うのです。
 私立については教育の独立とか自主とかいう観点から強制できないと思いますけれども、こういうことを言わせていて本当に日本全体の教育というものをやっていけるのだろうか、これは私は非常に疑問であります。この私立の六日制、これをどういう形で足並みをそろえていただけるのか、このことについて方策また見通しはあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
それは全然あれですね。むしろ、私が今、先ほど指摘しましたような、まさにゼロの場合だけが純資産である。じゃ、ゼロでなければそのまま適用するということと同じことですね。ですから、非常に甘いと私は思います。いずれにしても、この辺は見直しをしなければならぬのじゃないかと私は思います。これは、この問題は、だから法律改正じゃなくて、実は通達の改正でできるんですよね、通達の改正で。だから、何も、大蔵省がやろうというふうに決意をすれば、私はできる話じゃないかと思うのですね。思い切ってやはり検討していただきたいというふうに思います。
 それから、もう時間がなくなってまいりましたけれども、証券税制。昨今、株価対策といいましょうか、市場の活性化対策で証券税制を見直せという大号令があちこちでかかっておりますけれども、この問題についてちょっと触れてみたいと思います。
 証券市場活性化対策が言われまして、その一助として証券税制の見直しか言われております。自民党の提言もございました。証券大手四社株式部長会の提言もありました。その他いろいろ雑誌なんかにも出ております。これは御承知のように、有取税の撤廃ないし低減、軽減それから配当の二重課税の是正、それから配当所得の源泉分離課税の税率の大幅引き下げ、こういうようなことが言われているわけであります。
 私は、そもそもこの株式市場の低迷を税制と関連づけて考えるのはおかしい、ためにする議論だということをまず指摘したいと思います。なぜなら、現在の税制というものはまさにバブル経済の真っ盛りのときにできた税制だと私は思います。そして、このときは大体従来の負担から見て二・三六倍ぐらいにしたんじゃないかというふうに言われておりました。にもかかわらず、株式市場は活況を呈しました。もう数字は挙げませんけれども、もうそれは御承知のとおりであります。じゃ証券税制を緩めればこの証券市場の低迷を打開できるという議論を仮に認めるとするならば、じゃ将来証券市場が好況になったら証券税制を逆に強化する、課税強化するということもまた逆の論理としてはあり得ると思います。
 だから私が言いたいのは、株式市場の好不況で場当たり的に税制を考えちゃいけないんだ、市場に思惑が広がるし、かえって不安定化を招くものであると思います。税制というものはもっと中長期的観点、他の税制との公平性等総合的に考えて私はなされなければならないと思います。
 したがって、税制の見直しというのは、市場の病気を治す特効薬ではない、全快した後健康を維持するための下準備だとだれか識者が言っておりましたけれども、まさに私はそういうことではないかというふうに思うのです。時あたかもことしは利子課税の見直しを含めて株式の譲渡益課税のあり方を検討するよう義務づけられております。そうした観点を大事にして、この秋に行われます税制論議の中ではぜひお考えいただきたいというふうに思います。
 そして、先走るようでありますけれども、ちょっと今後の議論の展開でぜひ注文を出して招きたいのは、見直し条項というものがありますけれども、この作成の経過からすれば、株のキャピタルゲインの総合課税化を図ることにしておりますけれども、これは精神は課税強化の方向だったというふうに私は理解をいたします。特に、前回大口取引につきまして一％の源泉分離課税を認めました。これは私は大問題だというふうに思います。仮に納税者番号制の導入とセットでなければならないといたしましても、したがって早急な実施が無理にいたしましても、大口の取引に限っては私は次の改正のときにぜひ是正を図るべきものだというふうに考えます。
 そこで、そういうことをぜひお願いをしたいと思いますけれども、もう時間もなくなりましたので、一点お尋ねしておきますけれども、有価証券取引税について、さきの大蔵委員会で証券局長は、国際的に見れば有取税はないにこしたことはないとし、廃止を希望するかの答弁をなされておりますけれども、主税局としては一体この考え方、見解についてどういうふうにお考えになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。