ただいまのお答えは、もちろん中小企業全体としての加入もおくれているわけですから、全体として加入を促進していくための方策をどう講ずるかという、この重要さは否定するものではありません。否定するものではありませんけれども、とりわけその中でも零細企業がおくれているんだから、この零細企業の勧誘が前進していくような、促進をされていくような、そういう方策はこの法案で何か手だてはあるんですかとい
うことを聞いているんです。
多少そういうアバウトな数字ではありますけれども、今もありましたように、九人以下に至っては六％と端的に示されるように、零細企業について遅々としてこの制度への加入が進んでいないということが明瞭だと思います。
 そこで、今回のこの法改正を通して、こうした零細企業の加入促進がどのように進むかということについて、どういう展望を持っておられるでしょうか。この法案を通してこういう促進策が出てくるんだという点についてはどうでしょうか。
加入率を計算いたします場合、基礎であります対象となり得る企業数をどういうふうに把握するかという資料がございませんので、事業所センサスをもとに大まかな推計をいたしますと、全体としては一〇％弱でございますが、今度これを企業規模別に展開してまいりますと、この場合、さらに事業所センサスでは、一つの企業の支社、営業所等も入っておりますので、これを分母にいたしますと少し率が少な目に出るという問題がございますが、それを前提にさしていただきまして御説明を申し上げますが、一人から九人規模の企業では約六％、それから十人から三十人が一四％、三十一人から百人が一二％、それから百人から三百人が九％、そういった数字になります。ただいま申しました六％、一四％、一二％、九％、これは若干数字としては低目に出る数字であるということを御了解いただきたいと存じます。
本日議題の中小企業退職金共済制度、この制度は、いわば独自の力で退職金制度を設けることが困難な中小零細企業に対して、国の援助と事業主の相互共済によって退職金制度をつくっていこう、こういう趣旨、目的で制度発足をして二十七年を経過してきたわけであります。
 同僚委員からも出ておりましたが、まず議論の前提として、この制度への普及の状態というか、加入の状況、とりわけ十人規模、十人以下とか三十人以下とか、そういう零細企業の加入率、そういうものはどんな姿でしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
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労働大臣、大いに期待しておりますから、中小企業の労働者の福祉、それから老後の安定に資するように、中退金共済制度改善のために一層御努力をお願いいたしたいと思います。
 終わります。
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今回の改正によりまして、中退制度への一層の加入促進や退職金水準の向上が図られるというふうに私ども期待をいたしておるわけでございますが、昨年の十二月の審議会の建議にもございますように、「引き続き慎重に検討」すべきとされた年金制度の導入などの問題や、あるいはまた、制度改正後の運営の中で新たに生じる問題等につきましては、中退法の九十八条の「五年」というその期間にこだわることもなく、必要に応じまして適宜に審議会を開くなどして検討を行って、今後のこの制度の一層の改善、充実に努めてまいりたいと思っております。
見直しの時期の問題、大臣からお答えをいただきますが、その前の御質問について私からお答えをいたします。
 強制加入的な形がどうしてもとれないのかという点でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、退職金制度自体がいわゆる企業の任意で設けられるわけでございます。したがって、その加入を強制するのは法律をもってしてもなかなか難しい面があるということ、それからもう一つは、中小企業退職金共済制度以外に、いわゆる適格年金制度であるとかあるいは特定退職金共済制度であるとかといったものがございます。それぞれの制度が、例えば中退制度は、比較的勤続期間の長い人に有利に働くような退職金カーブを描いて給付をするように考えておりますけれども、むしろ特定退職共済制度におきましては、比較的短期間の方が中退制度に比べれば有利になるということで、勤続期間の長い人を主たるねらいとした制度としてつくるのか、あるいはそうではなく、短い期間の人を主たるねらいとしてつくるのかでいろいろ形が変わってくるわけでございます。
 したがって、それぞれの企業の労働者の在職期間が長いところ短いところ、いろいろございますので、そうした面からも、すべからくこれに加入を義務づけるというのはなかなか問題の多いことではないかと考える次第でございます。
時間が大変少ないものですから、私も率直な質問をいたしますから、答弁の方もひとつ簡潔にお願いをいたしたいと思います。
 ちょうど五十七、八年に集中的に動いた金の絡みで事件化いたしております撚糸工連、いわゆる詐欺融資事件に関係いたしまして、政府の政治姿勢、監督責任等々に触れてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
 まず最初に、自治省、お見えになっていますね。
 政治資金規正法は、言うまでもありませんけれども、政治団体と公職の候補者は、その責任の大きさにかんがみて、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう公明正大に行わしめるということが、この法の基本理念、基本目的である。この目的に沿って、法二十二条の三において、国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付を受けた会社その他の法人は、交付決定の日から一年政治献金を禁ずる、こういうことになっているわけです。
 すなわち、ここで法が言う、国から補助金その他の給付金を受けた会社その他の法人というのは、国の資金を利用して利益を受ける会社その他の法人であるということは明らかであります。法の基本目的、基本理念からいいましても、この法の二十二条の三の国から補助金を受けという部分の趣旨は、明らかに国の資金を使ってそれで利益を受ける会社や法人について政治献金を禁ずるという趣旨のものであろうと思うわけでありますが、いかがでしょうか。