大変難しい問題であろうと思います。当時、国鉄が品川用地を得ることにつきましては、年度末に毎年の国鉄予算編成をいたすわけでございますが、財政当局の編成方針は、できるだけ借入金を少なくいたしまして自己資金をこれに投入をし進んでほしい。これは当然なことだと思うんです。何せ一兆数千億円の利払いではとても自分の首を絞めることになりますから、そんなことで行われる。その際に非事業用地を一千億売れとか、この際この予算であれば一千六百億売れとかということでやられる。運賃値上げというのも限界があるわけでありますから、そういう点で行われた中にこれが当てはまる物件の一つであったと。その当時は大変高いもので売れて、国鉄の総裁以下皆さんは、やあよかった、高く売れてと、こういうことで乾杯したとかしないとか私も聞いたわけであります。ところが、政府で物議を醸し出すほどの高さでありましたが、橋本先生御指摘のように、今度は容積率が変わる、指定の色が変わるということで土地の価値がまた出るということは、何ともはや、政府がこれを追いかけ回すことはできない。しかし、御指摘のように、民活の中でそういうことである、こういうことであれば政府のまた決定がそこに関与するという意味では御指摘のとおりであろうと思うのです。
 ただ、その場合に、これをどのように公平に社会に還元するかということでありますれば、税制でこれを見る以外にないのかなと、こんなふうにも思いますし、その辺のところは明らかに先行投資のような形ではありますが、あるいは経営戦略で先の目があったということになるのかもしれませんが、常識を外れた、国民の合意を外れた利益ということであれば、これは国庫にやはり返してもらうというようなことをここまで来ますれば考えなければならぬことかなと。ただいまの御指摘をしかと受け収めながらその辺のところを研究してみたいと思っております。
今大臣は、八七％、それは年間の売上高一億以下の免税業者が措置される、こういうことであります。しかし、納税義務者はそういうことであっても、実際に税を負担する人たちというのは消費者であり国民ということになるわけでございますので、必ずしも一億以下、八七％の免税業者を置いたからといって、これはそれによって非常に小さないわゆる間接税に変身をするということにならないというふうに私は思うわけでございます。
 それから、総理が選挙中に導入しないと公約をした大型間接税と売上税（仮称）は別のものであって、これは大蔵大臣もそのような趣旨で御答弁なされたわけでございますけれども、一般消費税といっても新型間接税といっても、あるいは日本型付加価値税といっても売上税といっても、ＥＣ型の付加価値税をそのモデルにしているということは間違いないわけでございまして、いわゆる製造から流通に至るまでの各段階にすべて課税される。それは確かに免税業者ということを置けばカットされる分もありますけれども、あるいはまた税収規模、先ほども申し上げましたけれども五％以下で約三兆円という税収が見込める、こういう税収規模から見ても、あるいはまたその仕組みから見ても、これは大型間接税ということには変わりはない、課税ベースの非常に大きなそういう税であることに変わりはないというふうに私は考えます。
 それで先ほど局長からも御答弁あったかと思いますが、もし縦横十文字に投網をかけるような、完全無欠な、すなわち免税点も設けない、免税業者もつくらない、あるいは非課税品目も全く設定をしない、いわゆる完全無欠のいわば大型間接税なるものは、世界じゅうどこの国を探してみてもこういう税というのは存在をしないわけでございます。ですから、総理を初め政府の進もうとしておられる今の姿を見ておりますと、世界じゅうに存在しない税というものを念頭に置いて、それをダブル選挙で国民に導入しませんと直接約束をしたとしか思いようがないわけでございまして、これは非常に大きな問題である、政治不信を増幅させるもの以外の何物でもないというふうに私には思えてならないわけでございます。
 そういうことでございまして、大蔵委員会とか予算委員会とかこういう委員会の席で細かい言葉の部分でやりとりをするということはいささか違うのではないか。国民に向かって直接、しかも選挙のときに総理大臣が公約をなさった。それが、自分の念頭に置いている大型間接税はこういうものであって、国民の皆さんが考えておられた大型間接税とは違うのですよというような、言葉は大変悪くて恐縮でございますが、すりかえるといいますか、ごまかすといいますか、何かそういうような感じで受け取られるようなこのやり方、これは私は絶対にやってはならないことだと思うのです、そういう議論の中に国民を巻き込んではいけないと思うのです。
 ですから、世の中には常識というのがあるわけでございますし、国民にとって政治というのは最高の常識でなければならないと私は思っておりますので、そういう観点からいたしますと、今回のこの売上税を強行突破していこうという、それは選挙時における公約とのかかわりにおいて断じて許されるものではないということを私は明確に申し上げたいと思うわけでございます。
 それから、この売上税につきましては、構造的欠陥は非常にたくさんあるわけでございます。言われておりますように、物価高をもたらす、あるいは便乗値上げ誘発の危険性を持っている、個人消費を萎縮させて、それは現在極めて重要な目標であり施策であります内需拡大に逆行する、あるいはまた低中所得者層にとっては相対的に負担が大きくなってしまう逆進性という問題、こういう欠陥を構造的にこの売上税、大型間接税というものは持つわけでございます。そういう意味で、ゆがみ、ひずみを是正して不公平感等を除去するというところに今回の税制改革の目的というものがあるのであれば、この逆進性という点を一つ取り上げても、新たな不公平の拡大というものを招き寄せる、あるいはそれをまたつくり出してしまうということになってしまうわけでございます。税制改革の本来の目的とこの逆進性という問題一つとらえても、それは矛盾するものである、私はこのように思いますが、これはひとつ大臣からお答えいただければと思います。