ある評論家の方も御指摘のように、金融問題、金融処理の問題というものの難しさは、一たん問題を提起いたしますならば必ず成果を上げなければならない、答えを出さなければいけない。問題を提起しておいて、その答えを出さないということが最も危険なことでございます。
 そういう意味において、私ども、今回の問題提起をさせていただきました責任は大変に重いと考えております。この答えをぜひ得させていただきたいと切にお願いをいたす次第でございますが、もし今回の処理案が実施されない場合に、本当にそういう金融不安が起こるのかという御質問を国民の皆様方がお持ちであるということも私どもよく承知をしております。
 しかしながら、預金を受け入れていない住専というものの破綻の問題がどうして預金者に影響を及ぼすのかということでございますけれども、住専、確かに預金は受け入れておりませんけれども、何と申しましても七社合わせまして十三兆円という巨大な債権債務関係を三百に上る関係者が処理をしなければいけないという大変複雑な問題でございます。
 一たん不透明な状態がこの十三兆円という債権債務関係について生じますと、恐らくその影響というものは、特に体力の弱い金融機関にとっては、その金融機関の債権債務が結局どうなるのかということについて多くの国民の方々から不安の目をもって見られることもあるかもしれない。そういうことが必ずしも経営状況が悪くない金融機関をも含めまして金融不安というものを生じさせ、ひいては預金者の保護に遺憾な結果を生ずるということを必ずしも否定できないのではないか。そういう可能性というものがあるのであれば、私どもはその可能性を少しでも除去するということが金融行政の大きな役割ではないか。そういう意味において今回の問題に取り組んだ次第でございます。
今の銀行局長の金融不安の説明は理解いたしましたが、全体の金融不安を巻き起こさないために住専に国民の税金を使わなければならないということは、これはどういう意味なのかわからないのであります。住専をこれだけ国会とかあるいはマスコミとかで大騒動しておるのが、それこそかえって金融不安を巻き起こしはせぬかというふうに思うわけでありますが、その辺をお伺いいたします。
いわゆる昭和金融恐慌が発生をいたしました昭和の初期に比べますと、我が国の経済も随分大きく強くなっておりますし、また、金融制度という点からも、預金保険制度が設けられますとか、進歩していることも事実でございます。
 そういう意味から、昭和の初期と現在とを比較することは必ずしも適切ではないと存じますけれども、他方におきまして、バブルの発生、崩壊の過程、とりわけ土地、株というような資産価額の非常に大きな変動を経まして、金融機関のバランスシートが非常に傷んでいる。その結果として国民の間にもし金融機関に対する信頼が失われるようなことが一たんありますならば、そのことが非常に大きな波紋を呼ぶであろう。また、そういう波紋が一たん生ずると、これをとめるということは大変に難しいことであろうということは、金融行政の担当者として常に考えておかなければいけないことと存じております。
 そういう意味におきまして、現在の金融情勢というものは、私ども常に心を引き締めて取り組んでまいらなければならないというふうに認識をいたしている次第でございます。
答弁に満足しました。
 これは銀行局長でもいいですが、金融不安、金融不安と言われるが、今の金融不安とそれから昭和恐慌そのものはどういうふうになっておるのか、質問がちょっとおかしいかもわかりませんが。
私の立場は、今御説明したとおりでございます。
 しかし、税金を使わせていただくということを考えますと、国民の皆様から御納得をいただくためには、今委員からお話がありました関係者の民事上、刑事上の責任、これははっきり追及してほしい、これが皆様のお気持ちであると思っております。
今のお答えでは、市町村のシルバー人材センターについては地方交付税上措置をしてある、しかし県分については、要望はしておるがいまだ実現を見ていない、しかしながら、市町村の今のシルバー人材センターと同様に連合もやはり大事な役割がある、したがって、しっかり要望、要求をしていきたい、こういうことですね。我々も支援をしたいと思いますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
 それからもう一点、連合の役割といいますか、連合の今からの業務のありよう、あり方でありますけれども、補助金でいきまして、どうなんでしょうか、県の連合では大体二千万か三千万の予算かなというふうに思っております。間違っていたら教えていただきたいのでありますが、連合としてどの程度の予算規模を持っておる事業内容なのか、お教えをいただきたいと思います。
現在のシルバー人材センターに対します市町村の補助につきましては、平成四年度から地方交付税の算定基礎ということになっておるわけでございます。
 今回シルバー人材センター連合を創設するに当たりまして、平成八年度からこれを地方交付税の算定基礎にしてほしいということで、私ども自治省にいろいろと積極的に働きかけを行ったところでございますけれども、現実の問題としてまだ発足していないというようなこともございまして、実績を見ながら今後検討していこうということになったと承知をいたしております。
 私どもといたしましても、都道府県につきます地方交付税措置については、シルバー人材センター連合に対する都道府県の補助の実績も踏まえながら、今後も引き続き自治省に対して強く要望してまいりたいと考えております。
日本の非常にお役所的な面が出るんですけれども、まあこれは和解ということですから提訴がないとできないかと思うんですけれども、現実にＨＩＶ感染者で提訴をしていない方々というのはかなりの数に上っているわけですから、これはそれに準じてやっていくというのがやっぱり行政のあり方ではなかろうかと。この辺については工夫してください。何か提訴をしないとその対象にならない、まさにお役所的だなという感じが当事者にとってみるとするのではないのかと思うんです。だから、そんな点はひとつ研究課題としていただきたいと思います。
 次に、エイズ問題でありますけれども、私は衆参両院の参考人招致等を聞いておりますと、同時にまた薬事審議会とかいろいろな機構を調べていきますと、エイズ研究班というのは何だったんだと。エイズ研究班というのはどういう責任があって、どういう目的があって、どういう権限があったんだということがどこにも出てこないんですね。
 同時に、参考人として集まってきている方々の陳述を聞きますと、エイズ研究班に参画をしてくる方々の心構えというものはみんなばらばらだと。ところが、エイズ研究班がある人の発言等によってぐんぐん動いていってしまう。こういうことで、何かエイズ研究班というものは現在の日本の薬事行政の中にどういう位置づけで、どういう権限で、どういう責任で、どういうことをお願いしてやったんだということが全く明確になっていないんですね。ここに問題があったんじゃないのか。一人一人の参考人の方々の意見、陳述というものの食い違いがあったあったとマスコミでいろいろ出ていますけれども、そもそも機構上に問題があったのではないかということをつくづく感じるんですけれども、その辺、いかがですか。