御指摘をいただきました、非課税限度額を設けるような制度そのものについては、私どもも恒常的な制度として適当なものでおるというふうには考えておりません。やはりこれは臨時的な制度として低所得者に対する緊急の対策を講じる必要があると、そういう場合に臨時的に採用される方法としては一つの方法であるのではないか、いつまでも恒久的に続けていくべき制度とは考えていない次第でございます。
ただいま議題となりました参議院提出、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、参議院全国選出議員の選挙の現状等にかんがみ、現行の参議院議員の選挙制度を、比例代表選出議員の選挙と選挙区選出議員の選挙から成る参議院議員の選挙制度に改めようとするものであります。
 まず、比例代表選出議員の選挙につきましては、
 第一に、候補者に順位を付して記載した名簿は、五人以上の所属の国会議員を有するか、直近の衆議院議員総選挙または参議院議員通常選挙において、全有効投票の四％以上の得票を得たものであるか、または、十人以上の所属の比例代表選出議員候補者及び選挙区選出議員候補者を有するか、いずれか一つの要件を備えた政党その他の政治団体に限り、届け出ることができるものといたしております。
 第二に、候補者名簿を届け出ようとする政党その他の政治団体は、名簿登載者一人当たり四百万円の額を供託しなければならないものといたしております。
 なお、その他の選挙につきましても、供託金の額を現行の二倍に引き上げることといたしております。
 第三に、投票は、比例代表選出議員の選挙及び選挙区選出議員の選挙ごとに、それぞれ一票を投票するものとし、比例代表選出議員の選挙においては、政党その他の政治団体の名称を記載して行うことといたしております。
 第四に、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体の得票数に比例して、ドント式により、当選人の数を決定し、それぞれの候補者名簿に記載された順位により当選人を定めることといたしております。
 なお、比例代表選出議員に欠員が生じた場合には、その候補者名簿の次順位の者を繰り上げるものといたしております。
 第五に、比例代表選出議員の選挙における選挙運動につきましては、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体が行うものとし、公営による新聞広告、ラジオ及びテレビの政見放送並びに選挙公報による選挙運動を行うものといたしております。
 第六に、候補者名簿を届け出た政党その他の政治団体は、確認団体としての政治活動及び選挙運動を行うことができるものといたしております。
 施行日は公布の日からとし、施行後初めて行われる参議院議員の通常選挙から適用することといたしております。
 以上が比例代表選出議員の選挙制度の概要でありますが、選挙区選出議員の選挙につきましては、現行の地方区の選挙の例によるものといたしております。
 本案は、去る七月十六日に参議院から送付され、同月二十七日本委員会に付託されました。
 委員会においては、翌二十八日提出者を代表して参議院議員金丸三郎君から提案理由の説明を聴取した後、従来の定例日にとらわれず、週四回程度の審議を行い、しかも、長時間にわたり委員各位の熱心な質疑が行われました。
 さらに、中央公聴会を東京に開き、及び地方公聴会を大阪で開催し、合計十二人に及ぶ学識経験者の公述人等より、それぞれの立場から貴重な意見が述べられ、また、委員各位より公述人等に対し熱心な質疑が行われました。
 特に参考人として、いまだかつて国会史上行われたことのない参議院全国区選出議員の出席を願い、貴重な体験に基づく意見を聴取し、また、熱心な質疑が行われました。
 また、審議の過程におきまして、名簿届け出政党等の要件の緩和、供託金の軽減と没収規定の緩和、投票方式の改正、議席配分方式の改正、選挙運動の拡充等の諸点について、次のような見解が述べられました。
 名簿を届け出ることができる政党等の要件につきましては、二人または三人以上の所属国会議員を有するか、直近の国政選挙で全有効投票の一％または二％以上の得票を得たものであるか、参議院議員選挙で三人または五人以上の候補者を有するものであるかとするように緩和すべきである、また、このような要件を設けず、現行の個人立候補の制度も存置すべきである。
 供託金につきましては、名簿登載者一人当たり二百万円または三百万円に軽減する、政党ごとに一定額とする、供託金の没収規定につきましては、当選人の主ないし四倍程度の数の名簿登載者までは供託金を没収しない、おおむね現行制度にならい緩和すべきである。
 投票方式につきましては、記号式投票を採用すべきである。
 議席配分方式につきましては、修正サン・ラグ式、サン・ラグ式、単純比例方式に変更すべきである。
 選挙運動につきましては、現行の選挙運動の三分の一程度もしくはおおむね現行どおりの選挙運動を認めるべきである、また、本案の公営による選挙運動の二倍程度を認めるよう拡充すべきであるなどの提言や意見の開陳がありました。
 最後に、内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重な審議に徹し、連日にわたり賛否両論にわたる討議が行われました。
 なお、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合から、それぞれ修正案が提出されました。
 かくて、昨十七日本案及び本案に対する両修正案の質疑を終了いたしました。
 次いで、本案及び両修正案を一括して討論を行い、採決いたしましたところ、両修正案はいずれも否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 本法律案はわが国選挙制度上の画期的大改正ともいうべきものであります。
 そのことは審議に当たって種々の問題点が指摘されたことによっても明らかであります。よって、理事会の申し合わせにより、次のごとき附帯決議が付されました。
  選挙制度の持つ特性にかんがみ、当委員会における審議並びに公述人及び参考人の意見をも反映し、妥当と認められる事項については、速やかに所要の措置をとるものとする。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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