今御報告がありました点に即しまして、きょうは主に雇用問題について私は質問をしたいと思っているわけでございます。
 そこで、昨年の夏総合経済対策が打ち出されまして十兆七千億の景気対策を進めてきたわけでありますが、その効果はまだ十分とは言えない。特に、最近の雇用動向に非常に心配をいたしております。
 御承知のように、雇用は景気の遅行指標である。たとえ景気が回復したとしても雇用状況はすぐに回復しないのでありまして、これまで企業は不況に対して労働時間や賃金の調整、これで対応いたしてまいりました。しかし、不況がさらに続けば、解雇を含む雇用調整がさらに拡大する懸念もございます。春闘はこれから山場、経済界はベアなし、定昇のみと、厳しい姿勢をとり続けているわけでございます。しかし雇用は確保したい、こうしているわけでございますが、現実の雇用調整の実態を目の当たりにいたしますと、雇用不安はひたひたと忍び寄ってきているのではないのか。いずれにしても、雇用問題は今後の景気の動向いかんにかかっていると思うわけでございます。
 そこで、第一点目にお伺いしたいのは、我が国の場合、実質成長率三％を切れば失業は増大する、こう言われているわけでございまして、したがって実質成長率三・三％が達成できるか否か、雇用にとっても非常に重要な問題になるわけでございます。民間研究機関等では、平成五年の経済見通しを三％あるいは一％どちらかだ、政府の経済政策がうまくいけば三％、失敗すれば一％、こんな見方もあるわけでございますが、仮に成長率が一％程度となった場合、失業率等の雇用動向はどうなると考えられているのか。また、民間研究機関等が予測する平均値二・八％だった場合にはどうなるのか。この二つの観点からお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 まず、民間設備投資について御言及なされたわけでありますけれども、五年度につきまして二・四％、こういう伸びでございます。ちなみに民間の見通しはマイナス三・三から三％、こういうことでありますが、この二・四％という伸びは、名目で見ましても平成二年度の投資額以下の低いレベルでございまして、平成四年度のマイナス三・八の後の二・四、こういうことでございます。
 設備投資につきましては、平成五年度になってまいりますと徐々に景気回復の素地が生まれてくる、こういう中にありまして、比較的非製造業が底がたい動きを示すのではないかということが考えられますことに加えまして、三年度、四年度と既に大幅に減少したそのストック調整が徐々に圧力としては軽減されていく、こういうことでありますし、下期になってまいりますと、企業収益についても改善の兆しというものが見込まれてくる中で徐々に回復という方向に入っていく、その上での二・四、こういうことでございます。
 民間消費について御質問を賜りましたけれども、民間消費につきましては、これは実は、平成四年度の一・五％という伸びは、これは石油危機のときの一・四とほぼ近い、大変低い伸びでございまして、このような平成四年度の低い伸びといいますものは、これは御高承のように時間外手当が三年続けてずっと下がってきている、その結果雇用者所得がかなり鈍化しているということに加えまして、消費性向の要因からいたしますと、株価の低迷等によります逆資産効果がとりわけ平成四年度に働いてきたということでありますとか、あるいは家計の中での耐久消費財のストック調整が行われているということでありますとか、景気の低迷のもとでの消費者のマインドが慎重化している、こういう事情があるわけでございますけれども、平成五年度に入ってまいりますと、物価が落ちついている中で徐々に生産が回復してまいりますならば、時間外労働そのほかの面も含めまして雇用者所得が四年度よりは伸びを高めていく。そういう中で、ただいま申しましたような消費性向を低めている逆資産効果あるいは消費者マインド、ストック調整、こういった面につきましても四年度とは逆の方向での回復への徐々なる変化というものが生まれてくるのではないか。そういう背景の中で御指摘がありましたような見通しの数字を掲げている次第でございます。
ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 短時間労働は、働く人、雇う側双方の希望に沿うものであることから、近年その数は著しく増加しており、勤続年数の伸長、就業分野の拡大等も見られ、我が国の経済社会において重要な役割を果たしております。また、今後の中長期的な人手不足の傾向等を踏まえると、女性や高齢者が働きやすい短時間労働は今後ますます重要な就業形態になるものと考えられます。
 しかしながら、短時間労働者の就業をめぐっては、多様な就業意識や就業実態を踏まえた適切な雇用管理が行われていない等種々の問題点も指摘されており、また短時間労働者も職業生活上の不安を抱えているところであります。
 このような状況にかんがみ、短時間労働者の適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置等を講ずることにより、その能力を有効に発揮することができるようにし、もって短時間労働者の福祉の増進を図ることが重要な課題となっております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、今後の短時間労働対策のあり方について検討いただいたパートタイム労働問題に関する研究会の報告を踏まえ、本法律案を作成し、婦人少年問題審議会及び中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
 第一に、労働大臣が、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき短時間労働者対策基本方針を定めることとしております。
 第二に、労働大臣が、事業主がその雇用する短時間労働者について講ずべき雇用管理の改善等のための措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるとともに、指針に定める事項について必要な指導及び助言を行うことができることとしております。
 第三に、国、都道府県等は、短時間労働者等が職業能力の開発及び向上を図ることを促進するため、職業訓練の実施について特別の配慮をするとともに、短時間労働者として就職しようとする者に対し、雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めることとしております。
 第四に、労働大臣が、短時間労働援助センターを指定し、事業主等に対する給付金の支給、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する技術的事項についての相談援助、短時間労働者に対する職業生活に関する事項についての相談援助等短時間労働者の福祉の増進を図るために必要な業務を行わせることとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしておりますが、短時間労働援助センターに関する部分は、平成六年四月一日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。