きょうの報道等を見ますと、どちらが勝っても混乱が残るだろう、こう言われておるわけでありまして、こうした重要な問題についてただ傍観、確かに内政不干渉という総理の御発言でしたが、やはり傍観はできないのじゃないかという気がしてなりません。この問題については、改めて井上委員の方で詳しく対フィリピン関係についての質問をされるそうでありますから、ぜひそれまでに確たる御答弁を用意をしておっていただきたい。午後からでございますので、ぜひひとつ用意をした上で御答弁をいただきたいというふうに思っております。
 それでは、通告いたしておきました順序に従って、まず六十一年度の経済運営等について御質問さしていただきたいと思うのでありますが、その前に、これは総務庁の統計局が発表しました昭和五十九年度の「家計調査年報」でありますが、膨大でありますから、二十二ページだけをコピーをしてまいりました。総理、これ見ておられますでしょうかね。こんな細かいところは恐らく総理見ておられぬと思うのですが、私の方から申し上げますけれども、これを見てまいりますと、実は世帯主の収入というものは低下をしてまいりまして、むしろ妻の収入というのが実収入に占めるパーセントがどんどん上がってきておるわけであります。そしてまた、二十二ページには、実収入に占める可処分所得というものが年々低下をしてきておるという、そういう資料が五十九年度のデータとして出されておるわけですね。ですから、非常に今家計というのは衰弱してしまっておる。
 そこで総理にお尋ねをしたいのでありますが、総理が御就任なさいましてから、五十七年でございましたから、昭和六十一年度でちょうど四年になるわけですけれども、実は国民負担率、租税負担と社会保険等との負担を合算した国民負担率で見ますと、総理が御就任なさいました昭和五十七年は三四・三％だったわけです。昭和六十一年度の国民負担率を大蔵省で発表いたしました資料で拝見をいたしますと三六・一％になるわけでありますが、大蔵大臣、この数字間違いありませんか。
フィリピンはアジアにおいても非常に重要な隣邦でございまして、フィリピンの新しい政府の形成については非常に大きな関心を持って見守っておるところでございます。しかし、内政不干渉というのは国際間の原則でございますから、フィリピンの内政に干渉する、そういうおそれのあることは一切避けて、政府は静かにこれを見守っておる、こういう態度でまいりたいと思っております。
まず、質問に入る最初に、御承知のようにフィリピンの大統領選挙投票を終わりまして、御案内のとおりきょう国会が召集されて、国会で次期大統領が決定されるという報道がなされておるわけですが、国際監視団等が声明を発表いたしまして、フィリピンの大統領選挙に不正ありというような声明を出しておられるわけであります。
 我が国とフィリピンの関係は、御承知のように、昨年をとりましても、四月、十二月と援助等を行っておる国でありまして、民主主義の基本というのは、少なくとも選挙という制度が公平に、かつ民主的に行われて初めて成り立つと思うのでかりますが、こうしたフィリピンの状況について総理大臣の見解を冒頭承っておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦利尚君。


本年三月に出されましたＤＳ86と言われるものは、これは従来から言われておりましたＴ65Ｄというものと若干違うところがございます。といいますのは、Ｔ65Ｄと申しますのはネバダの実験をもとにして広島の被爆者の線量を推定したものでございます。しかし、今度発表されましたＤＳ86といいますのは、その後いろいろなデータに基づきまして新しい計算コードを作成した、その被曝線量を測定するための計算コードでございます。
 ここでちょっと、このコードが発表されたときの報道ぶりから見て若干誤解があるのではないかと思いますが、このＤＳ86といいますのは、今申し上げましたように計算コードでございますけれども、それに基づきまして屋外での放射線量を試算したものが新聞等で報道されて、これが従来のものと比べて非常に大きいという話が出ております。
 しかしながら、この検討の際には、そのほか遮へいとか場所とか人の姿勢の問題とか、それから臓器に与える被曝線量のあり方の問題とか、いろいろな問題が検討されておりまして、従来のネバダのときに使われましたデータとは違うデータが出ております。実際に被爆をされた方々の被曝線量を評価するといたしますと、今私が申し上げました幾つかのもろもろのファクターを全部計算して、それとその被爆者に出ておりますいろいろな疾病の状況、そういうものを十分に比較しなければならない。この計算が今後放影研において行われると聞いております。
 その結果を、各種の被曝疾病率との関係を調査した結果を今度は恐らく国連の科学委員会、これは先生も今おっしゃったとおりでございまして、ここに提出され、そこの場におきまして、今度は、エックス線の治療患者とかウラン鉱山の労働者とか、そのほか国連の科学委員会が集めておりますいろいろなデータがございます。これは疾病の状況と放射線の関係ということを調べたものがかなりございますが、それらともう一度比較考量をされることになります。その上で、放影研が行いました作業の結果が評価されることになろうかと存じます。
 また、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと言っておりますが、ここにおきましては、これらの国連の科学委員会等の検討を経ましたものを検討いたしまして、現行の放射線基準を見直す必要があれば勧告を出してくるであろうというふうに私どもは見ております。その勧告といいますのは非常に基礎的なものになろうかと思いますが、勧告がもし出されたといたしますと、今度はそれをいかに行政に適用するかにつきまして、ＩＡＥＡとかＯＥＣＤとかそういう関係の機関がそれぞれまたは合同でもって検討するというのがこれまでの形でございまして、そういう各国の意見を踏まえました、採用する場合に当たっての注意その他、考え方というものが示されようと思います。それを受けまして、今度は、我が国におきましては、放射線審議会というのが放射線防護の基準を検討するところでございますが、これらの問題につきましてはそこで慎重に検討してまいりたいと思っております。
 大分長くなりましたけれども、手続的にはそういう手続を経ていくということでございますし、現在の段階は、放射線を実際に受けた人の被曝線量が多くなったのか低くなったのかということについてはまだ定かではないというのが現状であるということでございます。