何か主計官の答弁は政治家の答弁以上に名答弁で参ってしまうのですけれども、これは主計官、とにかく、例えば一律カット、わかりますよ、ただ、問題に応じてはつけてやっても、逆に国民が納得する、理解をする、喜ぶ、そういう予算もあるのですよ。しからばこの北方基金なんというのは、十億かあるいは二十億つけることによって大変喜んで、そうして領土返還運動もやろう、そういう意気込みにも燃えるし、また世論の高揚にもなるし、大変な喚起になるのですね。だからそういったものぐらい、僕は、一律で見るのではなく、この基金だけは別問題だという姿勢で、思想の問題として大蔵省には今後取り組んでもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょう。
いわゆる北方基金に対する補助金につきましては、これまでにも本委員会におきまして鈴木宗男先生初め諸先生から御質疑がありまして、後藤田総務庁長官あるいは政府委員の方から御答弁がございました。この熱心な御質疑につきましては、私ども財政当局も十分に承知をしているわけでございます。
 現在、六十一年度予算の編成作業中でございますが、厳しい概算要求基準のもとではありますけれども、総務庁におかれましては八億円という前年同額の要求をなさっているわけであります。先生御高承のように、私ども、一般歳出を前年度同額以下にするということで、一兆円を超える削減という非常に厳しい編成を今余儀なくされているわけでありますが、この八億円の御要求につきましては、先生の御指摘も十分念頭に置きまして、今後の予算編成過程を通じて十分御相談、検討させていただきたい、かように考えております。
最後に、ちょっと大蔵省にお尋ねをしたいと思います。
 いわゆる北方領土隣接地域振興基金というのが昭和五十八年からスタートしております。このときは五カ年で百億円を積むということで一応約束されておるのですけれども、現在まで三年たっても三十億、ことしの予算要求も十億だ、到底これは希望には遣いつかないわけですね。地元の人は頭から、五年間で百億円もらえるんだ、その金利は使えるんだということになっているのですね、解釈として。そうして政治家は何をやっているんだということで、我々が地元の代表としてはもろに受けるわけですよ。なぜ、北方領土の日まで決めておいて、国家的悲願だ、国民の悲願だと言っておきながらこんなことぐらいできないのか、大蔵省主計官、せっかくお見えですからちょっと答弁してください。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対する修正案に賛成、及び修正部分を除く政府原案並びに同法施行整備法案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 労働者派遣事業、いわゆる人材派遣業は、我が国の高度経済成長下における労働力不足を背景に昭和四十年代の前半に出現し、第一次石油ショック後の昭和五十年代から急速に成長を遂げてきたと言われております。このような事業が急成長した理由としては、技術革新の進展に伴う我が国経済社会の構造変化、専門的な職業群の増加、婦人労働力の増加などによる雇用形態の流動、多様化、職場での人間関係、労働意識の変化などがあり、今後もこのような労働形態が業種、規模ともに拡大していく傾向があると認めるものであります。
 一方、現行の職業安定法第四十四条、四十五条では、労働者供給事業を原則的に禁止しており、派遣事業は請負という形で営業いたしておりますが、それらの中には事実上の指揮命令と従属の関係は派遣先と派遣労働者の間に存在し、請負と言い切れない実態となっているものがあるのが現実であります。
 また、使用者責任の不明確さによる就業条件などの雇用契約の不備、事故や災害時の補償をめぐるトラブルの発生など、労働者保護の観点からも大きな問題が存在していると言われているのであります。
 こうしたいわゆる人材派遣業は、その法的位置づけが不明確な上に、労働者はその実態をなかなか把握しがたい状況にあり、早急に何らかの対策を行わなければならないことは異論の余地がありません。
 我が党は、さきに述べたような背景で成長し、現在多数の派遣労働者が雇用機会を得ている労働者派遣事業について、これをすべて法律違反として禁止することは現実的でなく、労働者派遣事業が労働者サイドからの希望もあり、労働力の需給調整機能など、時代の変化に対応した一定の役割を果たしていることを認識し、常用雇用を中心とした我が国特有の雇用形態の根幹を堅持しつつ、近年の急速な情報化の進展に対応するとともに、派遣労働者の保護を図るためにこれを法制度として明確化することが必要と考えるものであり、この見地から、政府案に対して賛意を表明するものであります。
 ただ、政府原案の創設する制度の運用いかんによっては、労働市場の変化に伴う日本型雇用慣行等に深刻な影響を及ぼしかねないので、一定の時期に制度の見直しをすること、また、労働者派遣の料金は何らかの措置がなされなければ不当な利益をもたらしかねないこと、特定企業へ恒常的に反復して労働者の派遣を行うことを目的とする事業活動は、常用雇用を原則とする雇用形態を崩すおそれのあること、特定の労働者について新たな派遣の際に同意を要しないのは労働者の立場から容認できないこと、さらに、海外へ労働者の派遣を認めることは労働者の保護を十分に図り得ない可能性のあること等の問題がありますので、これらを解決するため、我が党はただいま議題となっております修正案を提出いたしたのであります。
 最後に、政府に対し、現行職業安定法の労働者供給事業の原則禁止規定を今後とも堅持すること、派遣事業の対象業務の指定については、常用雇用労働者の代替を促すことのないよう配慮し、特に製造業の直接生産業務を対象としないなど厳重に限定すること、派遣事業と民営職業紹介事業との均衡に十分配慮すること、労働者派遣事業と労働組合の行う労働者供給事業については、社会保険、労働保険の適用、中退金制度の活用などに積極的な施策を行うこと、派遣料金、教育訓練については、労働者の雇用安定と福祉の観点から、その適正な指導に努めるとともに、労働時間、休日等の特例について周知指導に努めること、並びに、いわゆる派遣店員について、その適正な就業を確保するため業界に対し適切な指導を行うこと等、追って提案される附帯決議の各事項を誠実に履行することを強く求めて、賛成の討論を終わります。（拍手）