転売の実例が数件ありましたので、今厳格にそれを実施するようにいたしておりますが、今先生がおっしゃいましたようにこれは十分に調査をしてまいりたいというふうに思います。
そこで、私は、先般来新聞等で随意契約された土地が不正に転売されている事実があるというふうなお話があったわけでございますが、こういった疑惑を解く意味でもこの三百二十七件について追跡調査をすべきではないか、このように考えますが、大臣はどういうふうに考えますか。
私、個々のリストをいただいているわけでございますが、売却価格まで入ったリストでございますけれども、計算をいたしてみますと、五十八年度に地方自治体に随意契約で売却した件数は七十件、金額は百八十億二百八十九万円、土地開発公社等に売却した件数は三十八件、金額は二十一億八千二百四十万円。五十九年度は、地方自治体に売却した件数七十三件、金額百八十億六千六百三十万円、土地開発公社等に売却した件数二十三件、金額十五億四千五百二十万円。六十年度は、地方自治体に九十九件、金額二百八十億三千九百五十万円、土地開発公社等には二十四件、金額十一億四百五十万円。この三年度の合計が地方自治体に二百四十二件、金額六百四十一億八百六十九万円、土地開発公社等には八十五件、金額四十八億三千二百十万円、総合計三百二十七件、六百八十九億四千七十九万円でございますが、間違いありませんか。
今、先生御指摘の三千平方メール以上の随意契約の土地の面積につきましては、数字をちょっと調べておりますが、かなりの件数随意契約で売却しているものがあるということは事実でございます。
その土地の中でいわゆる随意契約で売却処分したところ、これはかなりありますね。五十八年度以降で大きいところで結構でございますが、例えば三千平方メートル以上ぐらいの土地というと大体どのぐらいの件数になりますか。
売却をいたしました土地の面積でございますが、五十六年度百八十一万五千平方メートル、五十七年度百六十一万八千平方メートル、五十八年度二百七十六万九千平方メートル、五十九年度二百四十一万七千平方メートル、六十年度三百六十一万九千平方メートルでございます。
ただいま数字をちょっと調べておりますが、大体毎年予算ではここ数年間千五百億、千六百億というような資産売却の予定にしておりますので、そうした目標をおおむね達成をしておると思います。
新しく民営鉄道になる場合に参考になりますのは、現在私鉄がどうやっているかということでございまして、私鉄の場合も、調べますと、先ほど申し上げましたような施設については無償で貸している例がございます。そういう点も踏まえまして、これからどういうふうにしたらいいか、本当に必要なものはやはり無償かなという感じもいたしますが、これから十分検討したいと思います。
そういう点、さらに弾力的な運用を十分考えていただきたいということを要望いたしておきます。
 さて、各委員からもずいぶん今度の法案で問題になりました指紋押捺の問題でございますが、第十四条によって指紋を押捺すべき場合がそれぞれの場合に非常に多いわけであります。それを今度写真提出義務などの軽減のほかに、指紋押捺の原紙二つを一つにするというような若干の改善が行われた。また、証明書の切りかえ交付というような場合において、十四歳未満というものを十六歳未満ということに上げられた、こういう点は一つの前進ではあると私も思うのでありますが、そういう問題について一体この十六歳という——十四歳というのはアメリカの立法例の扱いなんかにもそういうものがあったということでありますが、この間、参考人のお話にもありましたように、これはもう各国からいろんな移民が行かれて、先住移民の人たちが、あいつが来たんじゃ大変だというようなことで、ある程度の嫌がらせ的な措置として生まれたような歴史的事実もあるようであります。そういうものをいままで援用されておった。
 大体、義務を負わせる、そしてその義務違反に対して罰則を適用するというような問題で、十四歳なりあるいは十六歳というようなものは、日本の立法例では余り例がないんですね。一体、少年、青年、成年というが、いわゆる成人の域に達したという三十歳以上の場合、それから十八歳から三十歳までの青年といいますか、それ以下の場合には大体少年、大きく分ければこういうことだろうと思うのですけれども、少なくとも十六歳までやられるということならば、その他の日本の立法例のように十八歳ということで区切る、あるいはまた成人、二十歳まで思い切って上げていくというようなことが私は必要だったろうと思うのです。先ほど局長が言われた精神にのっとって今度の法改正をやるとするならば、そこまでいくのが私は当然ではなかったか、こういうように思うのです。
 そういう点で、十六歳というのは、十四歳よりはいいけれども、考えてみれば中学一年生、二年生がその辺のところですよ。常識的に考えて、十四歳から十六歳になったというのは一歩前進ではあるけれども、しかし、中学一年生、二年生ぐらいのところで指紋押捺の義務を課したり、あるいはまた、そういう指紋を押すということが何か頭から犯罪人扱いされているのではないかというような抵抗というのは、外国人ならずとも、日本人でもそういう考えを持つのが常識です。そういうことから考えて、やはり責任の主体として扱うのならば、それに罰則を適用しようという年齢は、やはり思い切って、内外人平等の思想によって、その権利を取得する、また権利能力、意思能力、そういうものを認められて成人という段階にもなるわけでありますから、そこらあたりまでいくのが当然ではなかったか。一歩退いて十八歳ぐらいまでせめて持っていくということならば、なるほどかなりの改善であったという受けとめ方をしてもいいと思うのですが、その辺のところは皆さんも何とかそういう頭にはなられませんか、お伺いをしたいと思います。