宍道湖につきましては五十七年度に補助金を出しております。当然島根県でございますが。それに基づいて調査をいま行っているわけでございますが、いつ当てはめをするかということにつきましては、まだ島根県として必ずしも明確になっていない。慎重に十分に調査をしなければいけないことは当然でございますが、その調査結果に基づいていつ当てはめをするかということについては、私どもはまだ島根県から具体的なスケジュールについて聞いておりません。
 それから中海でございますが、これは調査も、五十七年度の調査はしておりません。今後当然調査をする必要がございますが、これは当然のことながら島根、鳥取両県にまたがりますので、両県の協議によりまして、これはばらばらにするというわけにいきませんもので、協議が調った段階で調査をするということになるかと思いますが、まだその両県の調整というものが固まっていないというふうに聞いております。
 具体的に島根に補助金を幾ら出したかということについては、ちょっと私いま手元にございませんので、後ほどお答えいたします。
私は島根選出なんで、私のところには宍道湖、中海というのがございますが、当面毎年十カ所ぐらいというお話でしたけれども、この宍道湖、中海はどうなっているのか。宍道湖についてはもうことしすでに調査開始というお話を聞きましたが、中海はどうなのか。それから当てはめの調査について国が補助金を出すという話ですが、それは一体幾ら出すのか、お答えください。
都道府県知事が類型指定を行うに際しましては、あらかじめ環境庁長官に通知するということに制度上なっております。したがいまして、個別の湖沼の当てはめに当たりまして、当てはめが適切に行われるように環境庁としても関係の都道府県を十分に指導してまいりたい、かように存じております。
この環境基準というのは、五ランクに分かれていますね。そこで、どのランクに当てはめるのか。琵琶湖と霞ケ浦は環境庁が直接やる、そのほかはその湖沼がある都道府県知事、こういうことになるようですが、そこで私が心配するのは、各都道府県、環境保全に熱心な知事さんもおられるが、そうでない県の場合、どうしても環境基準の低いところへ持っていきたいという、こういう動きが出てくる危険性があるように思うのです。そこで環境庁は、都道府県知事に一切任せっきりで、環境庁としての指導なり要望というものはしないのですか、いかがですか。
湖沼対策といたしましては、私ども二つの柱があると考えております。
 一つは、富栄養化問題が大きな問題でございますので、富栄養化防止対策をどのように進めるか。それからまた、その進め方でございますが、湖沼の汚濁の原因は、いわゆる産業系だけでなくて、生活系あるいは農畜水産系、いろいろございますので、総合的に計画的に進めていくという体制づくりの問題がございます。体制づくりの方の具体的な施策として、いわゆる湖沼法案を私ども検討してきた、こういうことでございます。
 いまお尋ねの件は窒素、燐対策のことだというふうに承りましたが、もう御案内のように、窒素と燐の環境基準の設定につきましては、昨年末に告示いたしております。したがいまして、まず一つは、一切のそれぞれの湖沼についてどのような環境基準を当てはめるかという当てはめの問題がございます。
 これにつきましては、これから私ども環境庁自体では琵琶湖と霞ケ浦、これは環境庁みずからが当てはめをする、それ以外の湖沼については都道府県知事が当てはめるということになっておるわけでございます。琵琶湖と霞ケ浦につきましては、大体ことしの夏ぐらいを目途に当てはめようということで作業を急いでおります。それから各都道府県知事の指定する都道府県知事の類型当てはめでございますが、これは私どもとしましては、大体毎年当面十湖沼ずつくらいを当てはめするように調査をするように、各都道府県に要請いたしておりますが、大体そのくらいをめどにしていきたい、こう思っております。
 それからもう一つの問題は排水基準の問題でございまして、これはことしの一月に中央公害対策審議会に諮問をいたしておりますが、審議会で十分に御検討いただきまして、私どもとしては大体半年ぐらい後に答申をいただきたいものだというふうに期待いたしております。また、答申が出ますれば、それに基づいて排水基準の設定など排水規制を実施したい、かように考えております。
今正森先生から御指摘がございましたような論議と申しますか、私どもが当時いろいろなことを論議したはずでございまして、そういったものの中にどのようなものがあったか、今詳細には覚えておりませんけれども、そういった今の御指摘のようなことが問題意識の中に、私は明確に今記憶しておりませんけれども、あるいはいろいろな論議の中ではあったのかもしれませんけれども、そういう事情以外にも、いろいろこの促進税制につきまして、当時、それからその後の日本の輸入促進を図ります上で大事な働きをする部分というものが認められる、そういったことでこの措置を決断したはずでございます。
 その後の推移で、今御指摘のような状況が現に起こっておるのではないかということかとは思いますが、私どももその後見ておりまして、たまたま今調査されました幾つかの会社というのは、正森先生のイメージとしては、先生の問題意識にフィットしたようなイメージにあるいはなっておるのかもしれませんが、素直に私ども受け取っておりますところを申しますと、結局この税制の対象には日本市場で直接消費者に売られるような消費財などの広範な製品が含まれているのではないかと思われること、それから、やや細かくなりますけれども、この税制が国内の輸出産業に及ぼす影響というものを考えたといたしましても、生産財を国産品から輸入品に代替することによりましてコスト低減効果が輸出商品の生産に限って大きいということは、なかなかそれほどクリアにおっしゃいますような形で認められるような状況にはないのではないかと考えられること、何はともあれ、輸入の増強といいますか、輸入の拡大というものが大事な問題になっておりますときに、いろいろな手段というものを考えてみまして、そんなにたくさん思いつく手段がございません中で、例えばこういった方法で現に試み、そして今回も、今までややハードであった一〇％というハードルを少し下げまして、より使い勝手のいい制度にさしていただくということで輸入促進の実を上げたいという気持ちは変わっておりませんし、また、今までもこういう制度によりまして現に輸入促進が図られたという感じもあるのではないかということを申し上げさせていただきたいと存じます。