当初原案では、四月以来の物価スライドによりまして〇・七％の年金額の改定をする、それを十月からは今度は既往の、昔の給与を昭和六十三年度の価格に引き上げる、こういうことで給与の再評価をいたしまして改定をする、こういう二段構えであったわけでございます。その結果、衆議院の修正によりまして、先ほど最初に御説明がございましたけれども、十月と予定していたものが修正案では四月ということになっておりますので、その限りにおきましては当初原案でございました〇・七％の物価スライド分の引き上げはその五％にのみ込まれる格好になりますので、その〇・七のところが消えまして四月から五％の引き上げ、こういうことになるわけでございます。
 ただ、その詳細を申し上げますと、六十三年度価格に合わせるものでございますので、昭和六十一年のものについては五％、六十二年につきましては三％、こういうふうにその時期によって若干のずれがございますけれども、一口に申しますと六十三年度価格によって引き上げる、こういうことでございます。
 この結果、所要財源としては幾ら増加するかと申しますと、四百五十八億円でございますか、ちょっと私ども細かい計算をまだしかねておりますけれども、大体四百五十八億円ぐらいではなかろうか、こういうふうに考えております。
おっしゃるとおり基礎年金につきましては現在公的負担がその三分の一、こういうことで昭和六十年の大改正がなされているわけでございます。従前は大体公的負担の平均をとりますと、これは制度的な問題でございますけれども、一五・八五％というのが公的負担の基本的な数字だったんでございますけれども、大改正によりまして基礎年金部分についてのみ三分の一の公的負担をする、こういう大改正がなされたわけでございます。
 その趣旨はここで申し上げますと長くなりますので省略させていただきますけれども、そういう大改正をした直後でございますし、その趣旨は、要するに将来の公的負担というものの継続が難しいというような背景でなされてきた問題でもございますので、私どもとしては、この三分の一そのものについてはいろいろ議論があろうかと思いますけれども、これを今おっしゃるような方向で考えていくというのは今の段階では難しいんじゃなかろうか、こういうふうに承知をいたしております。
基礎年金拠出金に対する公的負担の割合ですね、現在の三分の一を二分の一に引き上げるべきじゃないかということでいろんな努力を関係者の中でやられておるわけですが、そのことについての見解を伺いたいと思っています。
おっしゃるとおり、今回の地方公務員共済組合の財政再計算によりまして将来見通しを立てますと、現在のまま推移いたしますと、五年ごとに千分の三十八ずつ財源率を引き上げていく必要がある。その結果、平成三十二年、今から三十年後になりますけれども、三十年後に千分の三百九十、こういう段階を迎えるというのが一応の推計でございます。
 これにはいろいろ前提があるんでございますけれども、おっしゃるとおり、その段階で端的に申せば個人の掛金が二割近くになる、こういうことは避けられない、こういう問題があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この問題はあと三十年後のことでございますのでその段階でどうなるか、こういうようなことではなかろうかと思います。
 それから、もう一つお話しでございました適正水準、これはなかなか議論があるところでございますけれども、いかほどが適正水準かというのはこれは一概に決められない問題かと思うのでございます。これは年金負担者にとっては基本的な問題でございまして、だれしも適正水準がいかにあるべきかということを基本的な問題とされているわけでございますけれども、ここら辺はなかなか結論が出にくい、こういうことでございまして、私どもの立場から今の段階ではなかなか将来の適正水準というのは申しにくい点を御理解賜りたいと思うのでございます。
建設大臣がまだお見えではございませんので、先に総務庁長官にちょっとお伺いをしたいと思っているわけでございます。
 午前中の質疑応答を拝聴いたしておりました。総務庁長官の御答弁で、一万人を超える勢いである現下の深刻な交通事故死者数の現状を踏まえまして、閣議で交通安全非常事態宣言を決定をし、国民的規模で交通安全に取り組む姿勢を鮮明にしていきたい、また一大国民運動を起こしてまいりたいという趣旨の御発言があったわけでございます。私は非常に大切なことだと思うわけでございます。ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
 そこで、政府の姿勢を鮮明にするということ、一大国民運動として展開をするということと同時に、めり張りのきいた、あるいは目に見える形での取り組みもまた大事であるというふうに私は考えるわけでございます。それは例えば、年度ごとに特段にまた予算の積み増しの措置をしていただきまして、重点的にと申しますか、超重点的に安全施設整備というものを図っていくことではないのかな、こういうふうに思うわけでございます。
 後ほどまた詳しくお聞きしますけれども、交通事故の死者数の分析、その発生場所あるいは事故の類型、安全対策メニューなどを考えていった場合に、どういう安全対策のメニューを実施をすればいいかということはおのずから明らかになってくるわけだし、また現時点でも明らかになっているわけでございます。前年度と比較をして特に深刻な増加を見ているような事故類型に対しましては、超重点的に今年度はこれをやるというような形で手を打つことが非常に大事なのではないか、こういうふうに思うわけです。
 御案内のとおりでございますが、交差点における死亡事故で最も多い事故類型は、無信号の交差点での出会い頭事故なんです。これが車対車ですが、昨年の事故死者で見ますと、無信号のところの出会い頭が八百十九件、これがずば抜けて大きいわけですね。メニューは当然信号機の設置ということになるわけでございます。
 それから、一般単路で見てまいりますと、昨年の事故類型で分析をすれば、車対車の正面衝突が一番多いわけです。千二百十二件。追い越し、追い抜き時の衝突がそのうちの百五十一件ということですが、これに対する安全対策というのは、中央分離帯の設置あるいは譲りゾーンの設置、こういうことで極めてはっきりしているわけです。
 それが確実に施設整備が行われれば、相当数の死者数の減少を期待することができると私は思っておるわけです。ですから、長官の先ほどの閣議で決定し、内閣の安通安全に対する決意を内外に鮮明にし、一大国民運動という形で取り組んでいきたいということと同時に、予算面におけるいろいろな安全施設整備というものはなさっているわけでございますが、その中でも特段に今年度はこれでいこう、交差点の出会い頭、これは信号機の新設、これはもう特段にさらに重点的にやろうという対応の仕方というのが今求められているのじゃないか、私はこう思うわけです。総務庁長官の御所見をお伺いをいたします。