このケーブルの幹線というのが中心にございまして、それから枝葉のように分配線というのが分かれておるわけでございますが、この全体の長さ、亘長といいますか、これにつきましては先生御指摘のとおり施設によっていろいろなものがございます。規模あるいは対象によって大きなものもございますし、それから小さなものもあるわけでございますが、工場抵当法の適用上問題になるような大きな施設について申し上げますと、昨年度に許可しました自主放送を行う施設、これが全部で十五施設ございますが、これのケーブルの長さの平均といいますか、これが一施設当たり約二百五十六キロメートルでございます。これの一メートル当たりの建設費でございますが、これが約四千三百円というコストになってございます。
今度工場財団制度を設けた一面の趣旨は、設備投資に多額の資金を要する電線というのか、そういうものを担保の対象とするということにあるようですけれども、その線の延長というのは、これは事業の規模によって随分違うのでしょうが、大きな事業と小さな事業と、その平均でも結構ですから、一体どの程度の延長を持つものなのか。またその一メートル当たりの建設費というのはどの程度の費用を要するのか。そういう点ちょっと説明していただけますか。
五十八年三月末現在で全部で五十八事業者ございますが、このうち営利を目的としているものが三十三ということでございます。したがいまして、二十五事業者は任意団体であるとか、あるいは国、地方公共団体がみずから持っておるものとか、あるいは公益法人、あるいは協同組合とか共済組合が持っておる施設、そういうものでございまして、これは当然難視聴解消が主体になっておりまして、それに合わせて自主放送もやっておるという施設でございます。
前からもそうだけれども、今局長は営利を目的とする事業体ということを言われましたね。営利を目的としない事業者というのは大体どういう種類のもので、よほどたくさんあるんでしょうか。
ちょっと古い資料で恐縮でございますが、五十八年三月末現在の数字でございますけれども、営利を目的とした自主放送事業者が三十三事業者ございます。それで、この事業者の収支状況を単年度ベースで見ますと、黒字の事業者が二十事業者、収支ゼロの事業者が一事業者、それから赤字が十二事業者、こういう数字になってございます。半分以上は黒字になっておるわけでございますが、まだ三分の一程度は赤字の事業者である、そういう状況でございます。なお、施設規模の小さいものほど赤字になりやすい、そういう傾向に現在のところございます。
この資金調達の方法でございますけれども、昨年度から郵政省では財政投融資の資金をこのＣＡＴＶ施設に振り向けることができるような、そういう施策の実現をいたしたわけでございます。日本開発銀行、北海道東北開発公庫から融資が可能な道ができておるわけでございます。ただ、残念ながら財団抵当権の設定ができないために現実に融資が困難な状況に現在のところあるわけでございますが、これからは、もしこの法律が通りますならばそういう道が開けますので、かなりそういう財政投融資の資金というものが利用されていくであろう、そのように考えますが、やはり主体は市中銀行、信用金庫等からの借り入れ、これが中心になろうかと、そのように考えております。
先ほど局長に従来のＣＡＴＶ事業の資金の問題についてちょっとお尋ねをしましたが、これからかなり都市型の大規模な設備投資が行われるという可能性もあるわけですね。その場合も、そのために工場財団制度も活用するということですが、これは主として財政投融資資金によるのでしょうか。あるいは市中銀行などとの融資額の比率みたいなものを大体頭に描いておられますか。そういうものは全くないんでしょうか。
ＣＡＴＶは、御案内のとおり地域のニュースであるとか、あるいは伝統的文化の紹介であるとか、あるいは各種の行政情報を伝達するとか、あるいは議会中継を行う、そういうような地域情報メディアとして今後重要な役割を果たしていくものとして大いに期待されておるものであるわけでございます。郵政省といたしましては、このＣＡＴＶの健全な発達を図るために財政投融資の活用であるとか、あるいは税制上の優遇措置、それから技術開発の促進、それから番組供給の円滑化であるとか、その他の育成振興策にこれまで取り組んでまいったところでございます。今後もさらにこのような施策を積極的に推進してまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。
私があえてお尋ねしたのは、政治的な見地やあるいは思想的な見地からの干渉であってはならない、ただ、余り露骨な裸踊りなんかやられては、やっぱり家庭にそういうものを持ち込まれても困ると思ったものだからお尋ねしたわけで、思想的、政治的などの干渉はあってほしくないという点はもう言うまでもありません。
 それから、この事業に対する国の援助の問題はどうなんでしょう。かなり今局長のおっしゃった難視聴地域の解消などというもの、これは大変地域のニーズにこたえるものですね。いろいろなことを考えまして、この事業に対する国の援助はどうなっておるのか、必要性があるのかどうかというような点もちょっと御説明いただきたいと思います。
ただいま国立病院、療養所に関しましての経営状態等によります移譲という御設問でございますけれども、私どもが国立病院、療養所の質的な強化を図るねらいを持ちまして、また臨時行政調査会の答申を受けましての閣議決定に従って、国立病院、療養所の再編成を行う、その一環としての御設問であろうかと思います。
 国立病院、療養所の私どもの取り組んでおります再編成の趣旨は、あくまでも機能をより適切かつ合理的に発揮させるということが主眼でございまして、単なる財政負担の軽減だけを目的とするものではないと承知しているわけでございます。厚生省といたしましても、現下財政、定員事情等、非常に厳しい環境にあるわけでございますが、その中にあって今後将来に向かって国立病院、療養所が国立の医療機関としてふさわしい役割を果たしていくためには、その担うべき役割を明確化し、そのために統廃合すべきものはそれを行い、また他の経営主体に経営を任せることが適当なものについては移譲を図るといった再編成を行いまして、真に国民の御期待にこたえることのできる国立病院、療養所として質的強化を図る必要がある、こういう認識に立って取り組んでいるわけでございます。単なる赤字減らしという観点に立っての取り組みではございませんので、御理解を賜りたいと思います。