とにかく米にまで及ぶようなガットの解釈を許してはならぬと思います。その点をしっかりやっていただきたい。
 そこで、ここ一、二カ月の間にガット問題、まさに目まぐるしい動きがあったわけであります。それに対して、政府は大波に翻弄されているような、そういうふうな状況に見えました。その中で外務、大蔵両省の意見の食い違いというようなものもあるし、政府の見通しの甘さ、そして何よりも腰が据わっていないのではないかという印象を深くしたわけです。
 これは総理に伺いたいわけでありますが、ガットはなるほど国際問題です。しかし、せんじ詰めれば国内政治の問題だということです。今度の政府部内の混乱は、総理が全体を積極的にリードするという役割を果たさなかったからだと言う人もあるわけです。農業問題やガットに対して、総理は御自分の哲学をやはりきちんと政府部内でもあるいは国会でもちゃんとお示しになるべきだと思うのですね。ふるさと哲学というのは先ほどもお聞きしているわけでありますけれども、独立国として農業や食糧の問題についてどう考えておられるのか。農業の自給率はどんどん下がってきて、今穀物自給率三三％ですよ。どこまで下げればいいのか、まさかそんな言い方はおかしいのですけれども、こんなのでいいのか、これをひとつこの際明確にお示しをいただきたい。
一部報道で私もその活字を見ております。しかし、ガットの場では議論になっていない。アメリカ側におきましては、そのような動きがあるということが報ぜられておるわけでございますけれども、先ほどお答え申し上げたとおりの対処方針で臨みたい、こう思っております。
全米精米業者協会、ＲＭＡ、これが昨年の秋に日本の米の市場開放を要求して、通商法三〇一条でＵＳＴＲに提訴をしたわけでしたね。しかも、最近、年が明けてから再提訴をする、それと同時にガットパネルの設置を求めるようＵＳＴＲに要請するかもしれないという報道がありました。今、ガットの中に入らないというふうなお見通しかもしれませんけれども、具体的にこんな動きがある。これは事実かどうかよくわかりませんけれども、これについてどうおとりになっておりますか。
お答えいたします。
 このたびの十二品目問題が関係者の多くの方々に大変な不安を与えておる。私も就任早々この問題に取り組みまして、慎重な対応を進めてきたところでございます。ガット総会におけるパネル報告は、来年の二月、ガット理事会、ここまで持ち越されることになりました。その時間を大事にいたしまして、米国あるいはガット理事会に対して十二分な対応を考えていかなければならぬ。
 もとより、今質問の主点であります国内農業、地域農業にどう影響するか、これは地域農業に悪い影響が出ないように最善の努力をしなければならない。しかも、なおかつ御質問は、国家貿易品目までに及ぶ、こういうことがあればこそ、実は部分採択ということに固執をいたしまして、外務大臣とも話し合いをしながら慎重な対応を迫り、丁寧な説明をしてまいりましたけれども、残念ながら結論は得ず、そして持ち越しになっておる、こういうことでございます。国家貿易品目までに及ぶということになりますればいよいよ重大でございます。
 おっしゃるように、米にまで及ぶのか、こういう御質問でございますが、簡潔に結論だけ申し上げれば、地域農業に悪影響を及ぼさないよう全力を尽くす。もう一つ、米に対しましては、我が国の米に対する取り扱いは先生御承知のとおりでございます。多くを申し上げません。米は我が国で自給をしている、自由化はしない、こういうことで対応をしてまいりたいと存じますが、まだそこまではガットの議論になってはいない、こういうことでございます。
今大蔵大臣からお答えがありましたように、私も長い間、六十五年特例公債依存体質から脱却なんというのは、もう夢みたいなものではないかと言われながら、じっと我慢の子をやってまいりまして、そして今その可能性というものをなきにしもあらずということが言えるようになった現段階、これを野放しにしてしまうと、ちょっと表現が悪うございますが、それこそ急坂を押し上げた荷車が一斉に落ちてくる。ここのところの兼ね合いの問題でございますので、したがって、経済計画につきましては、来年度経済見通しというのは、それは予算編成の当時一応のものは出てくる、その後は一月の予算審議までには経済見通しの中間報告みたいなものが出て、そして完全な経済計画ということになりますと、あるいはもう少し時間はかかると思いますが、おっしゃった意味は、何分ここで何回も議論しましただけに、わかり過ぎるほどわかってお互いやっているような感じもいたしますので、十分私はわかります。
内需振興、国民生活を豊かにするというような内外大切な目標を犠牲にするつもりはございませんが、それを実現した上で、さらに特例公債依存の体質から六十五年には脱出したいという目標は、いっとき遠い目標のように思えましたが、ここに参りまして、私は達成可能の範囲に入ってきた目標だと考えますので、六十三年度の予算編成におきましては、その三分の一になりますが、それをまず達成することに努力をいたしたいと現実に考えております。
ここは国会ですよ。国会に対して、七月一日発足予定の審議会、そのためにあなた方は私的諮問機関をつくって論議をされた、それがこの論議をしているさなかに出せないなんというものじゃないでしょう。
 もうちょっとこのことにはこだわりたいと思いますが、大学の評価についてはこういう論議がなされています。事実でなかったら資料を出してくださいよ。大学設置基準の弾力化ができれば教育水準が下がるという問題が出てくる。そこで水準を向上させるためにはどうするかというと、大学評価の問題が出てくる。その評価をどこがやるかということですね。そうすると、文部省がやるか、自主的な大学機関がやるか、例えば関係者でつくっておられる大学基準協会がやるか。つまり大学審議会では人数が少なくて評価し切れない、ですから大学審議会で検討して答申を出して、基準協会がやるか文部省がやるか結論を出すということも論議されております。
 これは重大な内容ですね。第一に、大学設置基準の弾力化を図れば大学の水準が低下するということを既に見越しているという問題が含まれております。決して大学を活性化するというものではありません。そうしておいて大学の評価を行って、おまえの大学は何をやっているのだというやり方ですね。ましてそれを文部省がやるということになれば、これはまさに統制もいいところでございまして、学問の自由、大学の自治を私は言いましたけれども、そんなものがあったものじゃありません。
 大学改革協議会の議事録を出していただかなければ私はこれ以上論議できないと思いますが、これはどうして出せないのですか。あれから一カ月以上、もう二カ月近くたって、しかもわざわざ社民連の江田五月議員も請求をされて、あれから二十日たっていますよ。それほど出せないものがあるのですか。これは出していただかないと責任ある論議ができないのですよ、これが国会というところです。どうですか、私はこれは引き下がりませんよ。