これは五年間ということで助成の期限が切られているわけでありますけれども、これは地元のたっての要請でありますから、それは規定どおり結局は地元の皆さんでやりなさいということは、それはちょっと酷じゃないか。もっとその状況を勘案して、国の方もあるいはそれぞれの自治体においても、その路線の重要性にかんがみて期限を延長してもらいたい、あるいは起債というか、そういう低利、長期の資金的な対応などについても御配慮を願いたいという要請が強まって、全国から提起されて要請をされていると思いますが、全然考慮する余地はないですか。ぜひそれは御配慮願う筋合いのものじゃないか、こういうふうに思うのでありますけれども。
いわゆる第三セクター鉄道、転換路線とか私ども申しておりますけれども、これはもともと御案内のとおり、国鉄時代にいわゆる特定地方交通線と申しておりまして、いわゆる鉄道特性と申しますか、鉄道による輸送が本来は適当ではない、バスによって輸送する方が適当だというふうに認定された路線でございます。
 ただ、地元の方から大変強い御要望がございまして、鉄道として存続をしたいという御要望がありました場合には、一定の前提を置きまして第三セクター鉄道として存続をさせ、かつ、国からも助成を一定期間出すという制度になっておるわけでございます。その一定期間は一応五年間ということになっておりまして、その運営費補助の五年間の間に、会社としての経営の基盤をつくっていただくということを考えております。したがいまして、五年間が間もなく来るあるいは既に来ておる会社がかなりあるわけでございますが、実態としてはそのようになっておるわけでございます。
これらに対しての助成措置あるいは融資の関係などについて、それぞれ各社から地元の関係者を含めて強い要請が行われていると思うのでありますが、助成の実態とか、これからの対応などについてちょっとお聞かせをいただきたい。
第三セクター、先生の御指摘のとおり、経営実態は全般的に申しますと、大変苦しい状況でございます。三十五社のうち、黒字経営をしておりますのが、たしか七社だったと思いますけれども、残りの会社は赤字の経営という状況でございます。
ぜひひとつ御配慮を願いたい。
 それから、それに関連するわけでありますが、第三セクターの鉄道の関係でありますが、これは全国三十五線ということでありますから、この経営実態もまことにこれは厳しい。年々過疎化の中で、この財政状況は深刻な度合いを深めていっているというような状況があるわけでありますが、まず、総体的にはどのような財政状況にありますか、この第三セクター。
輸送需要が少なくて採算をとっていくのが難しくなっている状況でございますから、やはりそういうところにも大型のバスでやっていくというのは非効率でございます。今先生が仰せになりましたようなことも含めまして、バスがどうやったら効率的に最低限のニーズにこたえられるかということを考えながら、助成に努めてまいりたいと思っております。
特に感ずるのは、利用者が少ない、バスのせっかくの運行がまことにこれも大変だなという路線が相当ありますね。そういう場合は、これは効率の面ではいろいろ問題があろうかと思いますが、マイクロ的なものとか小型に対してもその助成の対象にするとか、そういうものも路線によってはやはりきめ細かく配慮をしていく必要があるのではないかという感じを強く持つのでありますけれども、その点はどうなのでしょう。
最初に、お許しを得まして、先ほど佐々木議員にお答えいたしました一部を訂正をいたします。
 社会党、公明党の御協力により政治改革関連法案が国会に提出されようとしている云々と申し上げた由でございますが、法案は国会に既に提出されております。おわびをして、訂正をいたします。
 次に、倉田議員のお尋ねでございまして、ウルグアイ・ラウンドは、市場アクセス、あるいはサービス、知的所有権、貿易ルール等、広範な分野を交渉の対象にいたしておりまして、各国ともいろいろな問題を抱えております。また、アメリカ自身のいわゆるファストトラックという問題に関しまして、アメリカ新政権の方針が必ずしも明確でないこともございますので、見通しについて若干不透明な部分があることは否定できませんが、我が国としては、ウルグアイ・ラウンドの重要性にかんがみ、他の主要国とともに、引き続き交渉の成功に向け努力する決心でございます。
 しかし、農業につきましては、先ほども申しましたように、いわゆるダンケル・ペーパーというものが、輸出補助金と国境措置との間にバランスを欠いておるといったような問題もございまして、これらの点についての、さらに解決をどうするかということが必要でございます。米につきましては、その中で従来どおりの基本的方針のもとで対処をいたしてまいります。
 それから、我が国農業の国際競争力に対する考え方でございますが、我が国は、国内に大きな消費市場、マーケットを抱えております。また、農業者の資質も高こうございますし、研究開発の活用も可能でございますから、経営感覚にすぐれた農業者を育成し、これに農地利用を集積するならば、就労条件や所得の面で他の産業と遜色のない魅力のある職業として確立することは可能だと思います。
 しかしながら、特に土地の利用型農業につきましては、米国やＥＣと比較いたしますと、狭くかつ急峻な国土でございますし、また、地価が高いといったような問題、これは農業内部の努力だけでは解決できない制約でございますから、農業生産を維持し、国内供給力を確保するためには、ある一定の国境措置あるいは国内農業政策が必要である、これはそういう自然的な条件に置かれておりますので、この点については、国民のコンセンサス、国際的理解を得ていかなければならない問題だと思います。
 それから、農業基本法は、農政の目標として、農業の生産性の向上、農業従事者と他産業従事者との所得の均衡を掲げておりますが、今般の新政策は、これらの目標を今日的視点に立って具体化したものでございますから、御指摘の趣旨にこのたびの新政策は沿っておるものというふうに思います。各種の法律制度については、従来からそのときどきの情勢変化を踏まえ、必要な改正等を行ってまいりましたが、今国会におきましても、農地法の改正を含む所要の法案を提出いたしているところでございます。
 今後とも、新政策の推進のため、各種の制度、施策を見直し、段階的かつ着実に新政策の具体化に努めてまいりたいと思っております。
 残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕