今までいろいろな形で、前の国会の審議の中でも、本来供託には利息を付するべきなのかどうかということは大変疑問であるというような考え方が法務省の方から示されているわけでありますけれども、その疑問であるという考え方は、即、供託法三条を廃止してしまうということには結びつかない、こういうことでございますか。
六十五年以降は利息を払いたいというお考えである、こういうことでございますけれども、そのことと、先ほど来の中にもありますけれども、供託制度は本来利息を付するべきものかどうかという議論との関係でございますけれども、法務省としては、今供託法三条は利息をつけるということになっている、この三条そのものを恒久的に今後へ向かって廃止をしてしまうというお考えは現時点ではないわけですか。
そういうお話は承るわけでありますけれども、私が思うには、どうも法務省は余りこの六年間ということを経済見通しの上に立ってとか、そういうことでお考えになったんではないのではなかろうか。とりあえず前回やった三年の期限が来ちゃったものだから、これを何とか先に延ばさなくちゃならない、どういう年数を考えたらいいかということを考えたときに、たまたま六十五年までの財政再建という政府の言葉があったんで、それに便乗して六年間延ばしちゃえ、こういうような考え方で、とりあえず六年間のうちには何とかなるだろうという、どうも安易な考え方でおやりになったような感じがしないでもないわけでございまして、今後六年間経過した後に利息は払っていくんだという考え方に真実立っておられるのかどうか、その辺をお伺いをしたいと思います。
ただいま大蔵省からも説明がありましたように、今の財政状態というのは非常に厳しい状況にあることは、我々も十分承知をしておるところでございます。しかし、日本の社会の変化、特に老齢化社会にどんどん進んでおるというような現実を考えてみますと、いつまでも公債依存の財政というものが続いていくというふうなことになれば、それこそ本当に世代間の不公平というようなことを招きかねないような状況になっていくんだろうというふうに思うのです。したがって、政府としても、歳出面はもちろんのことでございますが、財政全体の構図というものを十分考えて、どうしてもその時分には公債依存体質から脱却する、そして財政の機能というものを健全な状態に持っていくということをやっておかなければ、これはもう何ともならぬ状態だろうと私たちは思っておるわけでございまして、そういう意味合いから一つの目標として、ぜひともそれを実現をするように努力をしていくということが基本的にあるわけでございます。したがって、そういうことを前提に六十五年度までこの供託金の利息の問題も考えておるということを御了解願いたいと思い良す。
大蔵省、結構です。
 そこで、大臣にここでお伺いをしますけれども、今大蔵省からいろいろ御説明を聴取をいたしました。繰り返しになるようでありますけれども、そういう状況の中で六年間という期間を設定をして、そこまで延長しようという考え方を今打ち出してくるということは大変問題であろうかというふうに思うわけで、その点について再度大臣のお考えをお伺いをいたします。
ただいま先生より大変厳しい御指摘をいただいたわけでございますが、先ほども申し上げましたように、確かに容易でない目標であるということは、私どもも十分に認識しておるわけでございます。そのためにこそ、これから歳出面、歳入面、あらゆる項目にわたりまして真剣な検討を加えまして、この目標達成に全力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
最後に大蔵省に一点だけお伺いしておきますけれども、先ほど来の今後六十五年までの展望の問題も、今の五十七年からの三年間の問題と同じように、財政の状況というものはいろいろと予見というか、そういうもので変貌せざるを得ない、変動せざるを得ないということで、昭和六十五年までのいわゆる財政再建、特例公債をゼロにするという計画そのものも、可能性としてそのとおりになる確率というものが極めて低いのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、大蔵省そうお思いになりませんか。
技術的な問題もございますので、私から説明さしていただきますけれども、まず、専従者控除の青と白の違いでございますが、一つは、その背景といたしまして、青色申告者というのは申すまでもなく帳簿をつけているわけでございますね。したがいまして、帳簿の上で企業と家計が分離されている。御家族の専従者がいて、月給を引かれれば、それは帳簿の上ではっきりと確認をされるものでございます。
 これに対して、白色申告者というのは帳簿がない。つまり、企業と家計部分が分離されていないということでございます。したがいまして、白色の場合には幾ら家族従業者に月給を払ったか、これは資料によって確認することができないわけでございますので、そこに基本的な違いがあるということでございます。しかるに、青色の場合でございますが、帳簿を記帳することによりまして、企業と家計が分離できていると、それはまた個人企業といえども企業の近代化に役立つことでございますし、先ほど御指摘のございましたように、家事労働を分離すると申しますか、家事労働に対して正当な報酬を認めるという近代的な考え方に即するものでございますので、かつては定額で控除を認めていたものでございますが、四十二年からその給与が相当な範囲のものであれば、完全給与制と申しますか、実際に払った金額が全額給与として、その事業主の所得から必要経費として控除できるという思想、考え方をとっているわけでございます。
 ところで、白色の場合には帳簿そのものがないわけでございますので、これは幾ら月給を取ったかということがわからないわけでございます。ただ、それにしても家事従業者が何分かの貢献をしているということは確かでございますから、白色の場合には従業者一人当たり四十万円、実際に四十万円の給与の支払いがあったか、あるいはなかったかということに関係なしに、四十万円を必要経費として認めているという関係でございます。