信用保証につきましては、そういう非常に大口化の傾向が一つございます。これは、確かに平均的に見ますと今申し上げましたような数字でございますけれども、例えば普通保険で申し上げますと、一番最大の二千万のところに四分の一ぐらいの人たちが張りついているというような状況がこの五年間に現出してきております。そういう大口化の傾向が第一だと思います。
 それからもう一つは、中小企業金融機関の貸付額の限度額が大変上がっております。五年間で八割ぐらい公庫の限度額が上がっておりますけれども、そういう意味でも中小企業金融の大口化という傾向が見られるわけでございます。と同時に、限度額を引き上げることによりまして、幅広く、小口も含めて懐の深い信用保険制度、保証制度にするというような形での今度の限度額の引き上げということであると思います。
私も資料をちょうだいしましたのでいろいろ分析してみたんですが、まず今回のこの改正案によって保険限度額の引き上げが行われることは、それ自体まことに結構なことであります。しかし、今の答弁によりましても、確かに一件当たりの引受額の実績は普通保険が現行の限度額の約六分の一、また無担保保険が約三分の一、特別小口保険が約三分の二となっておりますので、あえて限度額を引き上げなくてもいいようにも見えるんですが、その点どういうふうに見ていらっしゃるんですか。
この五年間に引受額が大変ふえております。一件当たりで見ますと、例えば普通保険につきまして、六十一年度実績千百五十四万円でございました。五十七年度は九百五十四万円でございました。無担保保険につきまして申し上げますと、六十一年度、新しい方からで恐縮でございます、三百八十三万円、五十七年度は三百三十五万円でございました。特別小口でございますが、六十一年度が百九十二万円、それから五十七年度実績が百八十二万円でございます。
分野法そのものではないけれども、いわば分野法的な発想で中小企業のこういうイニシアチブを保護育成していくということでぜひ対応していただきたいと思います。
 次に、中小企業信用保険法及び公庫法の改正案に入ってまいります。
 まず、信用保険の種類別の引受実績についてこの五年間どうなっているのか、特に、それぞれの一件当たりの引受額の推移はどうなっているのかを概略御説明願います。
御指摘のような事態も考えられるわけでございますけれども、私どもといたしましては、中小企業の方がせっかく研究開発に成功されて、その製品化という面でいろいろ御苦労されるということは、これはなるべくやはり避けたいと思っておるわけでございますので、事業化の関係につきましてもいろいろと私どもとしては、市場の面でございますとかあるいはそれに関連いたします資金面でございますとか、そういう面での手助けをしていくということを今考えておるところでございます。
 特許等の問題になりますと、特許を取れればもちろんこれは全く問題ないわけでございますけれども、大企業などが先生御指摘のように途中から来ましてそういうものを取り上げてしまうというようなこと、こういう事態がないように、私どもも組合等に対していろいろ指導してまいりたいと考えておるところでございますし、県等に対しても指導してまいりたいと考えておるところでございます。
しかし、これは将来非常に具体的な問題になると思うので私どもも一緒に研究させていただきたいと思うんですが、別の角度から伺いたいのは、中小企業同士が共同で研究開発をやって、市場性のある製品が開発されたという場合に、これが工業所有権として保護されるようなものであればいいんですけれども、創意工夫的な要素が多いときには、大企業がその強い経営力を背景にそれを若干改良したものをつくる、あるいは同等のものをつくり、新規参入して中小企業の成果を横取りする可能性というか危険性が実際懸念されるんです。
 これは決して理論的な可能性ではなしに、今までも例えばベンチャー企業が開発したものを大企業も製品化して、結局もとの中小企業であるベンチャー企業が倒産した実例を私は知っております。こういう事態にどう対応するのか、やはり今から考えておく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
確かに分野の話もありますけれども、ぜひ両方が積極的になるような形でこれからの進め方を御指導いただきたい。
 消費の話に関連いたしますけれども、円高差益の還元がなかなか思ったようにいってないというような状況でございまして、これも経済企画庁の調査でございますが、昭和六十一年度末に還元額が約四三％、それから六十二年、これは間でとってみますと大体六七％ぐらい、大分状況はよくなってまいりますけれども、並行輸入の方が行われた場合にはまだまだ非常に価格が安くなって入ってくるというような問題がございます。
 これを調べてまいりますと、総代理店制度というのがございます。総代理店制度が逆に輸入品の価格引き下げに大変なネックになっている、こういうふうに思われるわけでございます。つい先日の報道等にもございましたように、特にブランド名の高い製品、この辺についてはもうほとんど値段が変わってないというような状況でもございますし、私が担当しております大蔵委員会等におきましては、例えば一万円の洋酒がございますと、そのうち五五％が輸入マージンである。実際の製品というのは千二百円ぐらいです。千二百円ぐらいに九百円ぐらいの税金がかかりまして、四三％ですからそんなにかかりませんが、大体元値が二千円ぐらいです。だから通関費とかいろいろ含めても二千百円ぐらいになってしまう。ところが、残りが流通マージンで、ほとんどがその分野でとられてしまう。ですから、輸入品のコストが下がっても、例えば千二百円ぐらいのところが下がるだけであとの部分は下がらない、こういうふうな状況になっております。
 そういうのを見ても、やはり輸入総代理店制度そのものに問題がある。まして日本は流通段階が非常に多いと言われておりますけれども、この辺の問題点があるのではないかというように思うわけでございますが、輸入品の円高差益の還元ができない大きな要因として、私は輸入総代理店制度というものに問題があるというように思うわけでございます。
 通産省としては、まず全体の円高差益還元をどういうふうに考えており、やっておられるのかというのと、個々の問題点、大まかで結構でございますから、お答えをいただきたいと思います。