もうこれ以上やりましても余り答えられるような感じじゃありませんので、ちょっと別な問題に移りたいと思います。
 沖縄の問題で、一つの新しい振興計画を持っておるわけでございますけれども、本年度の予算措置で今後の沖縄の、いろんなさまざまな問題を抱えておりますけれども、担当庁として最も力点を置いて取り組んでいる課題を一、二点にまとめますとどういうところに力点を置いておられるか、この点をまず承りたいと思います。
私ども内部の検討の段階では、当然のことながら、主権の問題が決着した後どういう問題があるんだろうかということにつきましては、あくまでも内部でのいろいろな検討はいたしておるつもりでございます。
状況はよくわかります。
 それでは、これも恐らく難しいだろうと思いますが、例えば現在軍事基地がありますね、この撤去について、その費用はドイツの例で見られますように日本側が負担するようなことになるのかどうか。こういう点についても、これはなかなか明かせないところだろうと思いますけれども、そういう問題点を検討なさっているのかどうなのか。この点もだめですか。
いわゆる返還という北方四島の主権が固まりました後のいろいろの対応でございますけれども、多くのものが実は返還交渉の中身になるわけでございます。そういうことがございますので、私ども返還が実現した場合には日本政府はこう考える、こう考えるということをあらかじめ公にすることができないという事情をひとつ御賢察をいただきたいと思うわけでございます。
まず、関連しまして四島における住民の扱いですね、これはどのような青写真を描いているのか。この点に関しまして国後、択捉につきましては特にロシア人が多く居住しておるわけでございますが、これらの居住権につきましては永久にこれを保障するという、つまり日本人と混在を認めていくのかどうか。その場合に、旧島民の有する土地の所有権についてはどうするのかという問題も出てくると思うのですね。こういう点については、どのようなお考えで臨んでおられるか伺いたいと思います。
まず、旧島民の移住の希望調査でございますが、これは行っておりません。いずれ北方四島の返還が確実になるという段階におきまして検討すべき課題ではないかというふうに考えております。
 それから現地の実態調査でございますが、今年度予算におきまして、ランドサットによる空中撮影でございますが、それによります現地の地況の実態調査というものを調査するということで今年度に予算を計上してございます。
それでは、旧島民の中で領土返還後どれだけの人々が例えば移住を希望しているのか。この点について現在調査しているのかどうか、また、もししていないとしたならば、これから調査する計画がございますかどうか。
 それからさらに、四島の現地の実態調査につきまして、今年度予算でどのような調査項目を考え予算措置をなさっているのか、この点もあわせて承っておきたいと思います。
漁業権の問題になりますとむしろ農林水産省、それから土地の問題ということになりますと、登記の関係になりますと、先ほど話がございましたように、法務省がそれぞれ所管することになるのではないかと思います。
 そういう立場でございますけれども、総務庁として現在そういう面につきまして実態的な調査は行っておりません。
次に、総務庁に伺いたいのですが、北方領土が返還された場合、これは仮定論になりますけれども、四島の土地は相続以外に所有権の移転はできないと聞いておりますけれども、水面下では地権やそれから漁業権につきまして旧島民と業者との間で売買する念書が交わされているというようなうわさも出ております。実態を総務庁としてどのように把握しているのか、この点をまず承っておきたいと思いますが、どうでしょうか。
いわゆる北方基金につきましては、今審議官からお話がございましたとおり、これを活用していろいろな施策をやっておるわけでございますけれども、これは法律に基づきまして、返還が実現を見たときにはこれを廃止するということになっておるわけでございまして、私どもそれまでの間ひとつこの基金を有効に活用できますように引き続き努力をしてまいりたい、こう考えております。
ただいま北方基金のお話が出ましたので、北方基金との絡みで御説明申し上げたいと思います。
 北方基金につきましては、北方領土問題の解決に資するために基金が設置されたわけでございます。したがいまして、北方領土問題が解決をいたしますと、これは法律に基づきまして基金が廃止をされる、こういうような使命を担っておるわけでございます。したがいまして、北方領土の返還が実現するまでの間は基金の有効利用に努めていきたいというふうに考えております。
今回の消費税の創設に当たりましては、極力薄く広くお願いをいたすことといたしまして、例外品目と申しますか、非課税品目は極力なくする、特に財貨とサービスの関係におきましては、取引の真ん中に入る可能性のある財貨につきましては、これは原則すべて、薄い税率でございますが、ひとつ課税の世界にお入りをお願いしたい。サービスにつきましては、これは末端での消費でございますので、取引に混乱は生ずることはない。したがいまして、福祉、教育等につきまして若干の非課税項目を設けたところでございますけれども、物につきましては、この点はひとつ例外なくお願いをいたしたいとしたところでございます。この点につきましては、大変関係者の間でも時間をかけて議論がなされた結果でございます。
 それから物品税等は、今回お願いをいたしております消費税、これは財貨、サービスの消費に対して広く薄くお願いをするという考え方の一環の中の税金でございますから、これは物品税、入場税、通行税等は吸収をしてまいったわけでございますけれども、石油関係諸税につきましては、これは石油あるいは石油製品という物品に着目いたしましての、それの特殊な性格、それからその使い道がいろいろなところで特定されておりまして、いわばひもつきの財源となっているということからいたしまして、これは若干消費税と現在の既存の石油関係諸税とはその税の性格を異にするものがございます。したがいまして、これは消費税をお願いしつつ、既存の石油諸税につきましても併課をお願いをいたしたところでございます。この点につきましては、大変関係者の間で時間をかけて、また激論の末このような結果になったところでございまして、御理解をいただきたいところでございます。