いわゆる半導体ガスと総称されますもののうち、どういう物質が改正法の中においてどのように位置づけられるか、これは施行後の問題でございますけれども、一般的に申しますと、今回の改正によりまして第二種特定化学物質に政令指定されますと、その取扱業者——製造業あるいは輸入業あるいはそれを販売する業者は、そういう環境汚染の防止の見地からする諸種の表示をすることが義務づけられることになります。それから、第二種特定化学物質の段階に至りません前でも、指定化学物質になりますと、この法律工事業所管大臣はそういう表示について担当事業を指導、助言するという形になっております。
危険有害物質を使っている労働者の安全衛生を確保するために、労働安全衛生法では、まず労働者を雇い入れたりあるいは労働者の作業内容を変更したときには、その労働者に対して原材料等の危険性または有害性等について教育を行うよう事業者に義務づけているところでございます。また、労働者を法令で定める危険有害な業務等につかせるときには、特別の教育を行うことをあわせて義務づけているところでございます。
 さらに、トリクレン、トリクロロエチレン等、労働者に健康障害を生ずるおそれのある一定の化学物質につきましては、その物質の人体に及ぼす作用、取り扱い上の注意事項、中毒が発生したときの応急措置等について作業場所に表示をすることを義務づけておりまして、現在その徹底を図っているところでございます。
次は、労働省と通産省の方に伺うんですが、さっきから議論しておりますように、ＩＣ工場で使用される化学物質には人体に悪い影響を及ぼす物質やガスがあるというふうに説明をいただいたわけでございます。
 したがって、今後の働く人たちの安全を確保するために、通産、労働両省は使用者に対しまして使用物質についての危険表示を徹底するとか、あるいは作業場の安全措置を講ずるとかいうような対策を十分講じてもらいたいと、かように思いますが、いかがでございましょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
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もう一回ガスに戻ってお尋ねするんですが、半導体製造に用いられるガスには、高圧ガス取締法の適用を受けていないものが多いと聞いておるんですが、まずその実態。また、一九八四年、昭和五十九年ですか、に高圧ガス安全協会に特殊材料ガス保安対策推進委員会というのが設けられて、翌年三十七の特殊ガスについて災害防止自主基準を設定したというふうに伺っておるわけでございますが、自主基準であれば、これは法律的な規制はないように思うんです。
 そうなってまいりますと、人命にかかわる重要な安全基準というものが示されていないとすれば大変困ることなんでございます。本法律案がこれに対応できないことを知りながら、この規制をされていないことについては多少私は疑問に思うんです、先ほどから言っているように。その点はいかがでしょうか。
工場内の労働者の安全という面からするそういう物質の規制については、今労働省からお答えのとおりでございますが、そういうものが環境中に放出され、その結果として人体に影響を及ぼすというようなことについての規制としては、この化審法はおよそ人為的な化合物すべてを対象にいたしますので、そういった化合物について改正法のこの規制にかかるということが本法施行後確定いたしますと、この本法の対象として取り扱われることになる、そのように考えております。
半導体産業で使用されている有害ガス等についての法規制の概要でございますけれども、その化学物質のうち塩化水素とかアンモニアなどの有害ガス及びメタノール、トリクロロエタン等の有機溶剤については中毒発生予防の観点から、またフロン系のガスなどの不活性気体については酸素欠乏症の発生予防の観点から、さらにシラン、ジボラン等の可燃性ガス等については爆発火災防止の観点から、労働安全衛生法により規制しておるところでございます。
ですから生成ということを申し上げたわけでございますが、いろんなものを恐らく買ってきて混合しておるのかもわからぬと思いますが、また後で詳しいことはいろいろ相談さしていただきたいと思います。
 今後この半導体工場ほおいてガス体化学物質の生産量及び使用量が増大していくことは先ほどの御説明でよくわかったわけでございますが、労働省の見解によれば有害なガスがたくさんあるというお話もございました。そうであるとすれば、これは何らかの規制が必要ではないか、かように思います。しかし、本改正案によりますと、どうもこの物質は対象になっていないように私は思うんですが、その点どうか。また、今後どうすればよろしいか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
直ちに御答弁になるかどうかわかりませんが、二、三点申し上げたいと思います。
 一つは、大規模な公営住宅がある場合に、これは非常に何といいますか画一的になるという問題がございます。そこで、それを建てかえる際に他の公的住宅と混合させてやっていこうというプロジェクト、これを進めようというのが一点でございます。
 それから、地域でいろいろな地域政策的な観点から公営住宅についての要望が非常に強いわけでございますけれども、そういうことから六十一年度予算案で御承認いただければ始まるわけでございますが、地域特別賃貸住宅制度というのを新しく考えております。これは従来大体第一種がゼロから一七％、二種が三三％までだったわけでございますけれども、今度のものにつきましては、二五％から四〇％ぐらいというふうに収入基準も少し上の方をとって、有機的な対応をしてまいりたいということがあります。
 それから、ばらばらで恐縮でございますけれども、先ほどおっしゃいましたように孤立化しちゃうという問題があります。そこで、非常に小さい戸数の公営住宅をあちこちに建てる、コミュニティー型と申しますが、コミュニティーに溶け込ませるというような考えでそういうものを進めているものもございます。
 先ほど私、あるいは間違って一種と二種とを逆に申したかもしれませんが、二種が一七％で一種が三三％でございますので、もし間違っておりましたら訂正いたしたいと思います。そういうように、いろいろな地方の要望にこたえながら、実態を踏まえながら工夫を払っておりますが、なおいろいろ今御指摘のあった点は勉強させていただきたいと思います。