次に、特別業種対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 道路貨物運送業は、最近、労働組合の取り組みなどもありまして所定休日がふえてきているようでありますが、時間外労働は実は削減をされていないのであります。今なお長時間労働となっております。
 事業者間の需要者側へのサービス供給等の過当競争と、荷主や消費者が便利さを求めること、混雑する道路事情、そういうものなどが相まって、この産業の長時間労働は構造的なものになっておりまして、今や労働時間短縮は個別の労使の努力を超える課題があるというふうに指摘をせざるを得ないと思うのであります。
 したがって、道路貨物運送業につきましては、トラックから他の輸送機関に振り分けるモーダルシフトや共同配送等、物流システムの改善を図る必要があるとともに、当面、時間外労働の削減を図るために時間外労働適正化指針を適用いたしまして、さらに自動車運転者の労働時間等の法的規制措置を早急に検討する必要があると考えますが、どうでございましょう。
今回の改正は、現在通達で例示している五業務を中心に裁量労働制の適用対象業務を命令で明確に定める趣旨であって、その具体的決定に際しては、御意見を踏まえ、労働者保護の観点から十分慎重に検討することとし、その利用の実態の把握に努め、適切な運用がなされるよう十分指導してまいります。
年次有給休暇の継続勤務要件が六カ月に短縮されることに伴い、出稼ぎ労働者対策要綱に基づく出稼ぎ労働者に対する有給休暇の付与日数の目安について見直しを行い、出稼ぎ労働者にもその実態に応じて有給休暇が付与されるよう、関係業界等を指導してまいります。
その次に、出稼ぎ労働者の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 出稼ぎ労働者が年次有給休暇の付与を要求しておりますことについては、労働省も先刻御承知のとおりだと思うのであります。
 労働基準法上は、従来、一年以上の継続勤務を年次有給休暇付与の要件としている一方で、出稼ぎ労働者の雇用形態は、有期雇用、臨時雇用という形態になっていることからして、法的には出稼ぎ労働者の年次有給休暇は保障されてこなかったのであります。しかし、現実には同じ事業主に何年も反復して雇用される場合が非常に多く、そのため、出稼ぎ労働者には強い不満が存在しているわけであります。
 今回、年次有給休暇の継続勤務要件が六カ月に短縮されましたことは一歩前進でありますけれども、出稼ぎ労働者の年次有給休暇はなお保障されているとは言えないのであります。今度の改正案では、六カ月を超える期間雇用される出稼ぎ労働者には、十日の年次有給休暇が保障されることになるわけでありますが、例えば五カ月間の雇用者については年次有給休暇は全く保障されず、不満が増幅されることになる面も指摘せざるを得ないのであります。
 したがって、今回の改正を契機にいたしまして、新たな観点から、出稼ぎ労働者にもその実態に応じて年次有給休暇が付与されるように、関係業界等を強く指導すべきだと考えますが、どうでございますか。
完全取得の促進については、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法に基づく企業内における労働時間短縮推進体制の整備を一層推進し、計画付与制度の活用、連続休暇制度の普及に努めるとともに、より実効ある方策について引き続き検討いたします。
 病気休暇、看護休暇の普及のあり方については、年次有給休暇の完全取得の促進の観点からも検討いたします。
年次有給休暇につきましては、付与日数の増加とともに、その完全消化ということが非常に大きな課題であるわけですね。それは政府自身も十分に承知をされていると思うのであります。この年次有給休暇が完全取得されることを前提とした要員計画を使用者が策定するようにすること、年次有給休暇が本来の趣旨に沿って安心して完全取得されるようにするためにも、病気休暇、看護休暇を法制化すること、そして年度初め等一定の時期に労働者一人一人がその年次有給休暇の取得時季を一斉に申し出るようにすること、計画付与制度を活用して連続休暇制度の普及を図るなど、年次有給休暇の完全取得を促進するため、実効ある措置を講ずる必要があると思うのであります。
 とりわけ病気休暇とか看護休暇の問題が私は非常に重要だと思うのでありますが、経済大国にふさわしいというほど福祉の制度が十分に整備されていない、これは事実であります。だから、もしも本人が病気になったときに、昇進に差し支えるとか昇格に差し支えるとか賃金がカットされるとか、いろいろな心配があって、実は休暇を使いたくても使わずに残していく、こういう実態があるだけに、そのことを十分に念頭に置いて、ひとつ大臣の答弁をお聞きしたい、このように思います。
年次有給休暇の最低付与日数については、ＩＬＯ条約の水準を参考に、先生の御指摘も貴重な御意見として十分に念頭に置きながら、その増加を図ることについて、来春を目途に中央労働基準審議会に検討をお願いし、速やかにその結論が得られるよう努力してまいります。
 また、連続休暇取得促進要綱に示した年次有給休暇の平均二十日付与、二十日取得の達成に向けた労使の自主的な取り組みの一層の促進を図ることとし、そのための実効ある方策について引き続き検討いたします。
日米フレームワーク協議についてのお尋ねでございますが、御承知のように七月の両首脳の共同声明から始まっておりまして、実際の会議も九月以降、九月、十月そして現在十一月と三カ月にわたって進められているわけでございます。その中で、来年の一月までにとりあえずの結論を出そうと言われております四つの分野においては、とりわけ精力的に議論、交渉が進められているわけでございます。
 その中に自動車、政府調達などが入っているわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、アメリカからは、それぞれプロポーザル、考え方が出てきておりまして、日本側からもそれにお答えをしているというところでございます。
 そのアメリカのプロポーザルの中に数量目標的な考え方が散見されるのは新聞に報道されているとおりでございますけれども、私どもは、数値目標については、第一に、共同声明、その中にそうしたものはとらないというふうに合意されていると理解しておりますし、第二に、そのような数値目標といったものは政府の介入を深めることにもなりますし、行政の不透明性を増すことにもなりますし、それから、購入者、消費者やユーザーの立場を必ずしも考慮に入れない考え方にもなりますので、強く反対をしてきているわけでございます。
 具体的な交渉は、まだこれからさらに深められるということでございますが、私どもの立場といたしましては、数量目標は市場メカニズムに反するものだという立場で交渉に臨んでいるわけでございます。