借家法に建てかえについての規定なんか全くありません。それから、建設省の中での手続をどうするかというのは、それは賃貸人である公団側の問題であって、賃貸契約をしている相手方との関係では一切法的根拠はないということを今言われたことになります。
 では、契約上の根拠がありますか。賃貸契約が二十四条ありますか、ここに建てかえをすることについての規定がございますか。
公団法そのものには建てかえという直接の規定はございませんが、借家法に基づいてやる、あるいは建てかえ前の住宅、従前住宅は用途廃止するわけですが、それについては建設大臣の承認を得てやるというようなことでやっております。
住都公団の公団賃貸住宅の建てかえ問題についてお伺いしたいのですが、最初に、この公団住宅の建てかえは何か法律上の根拠があってやられているのですか。あるとすればどういう法律上の根拠ですか。
私はテレビの報道でも、この長良川の問題については一貫して申し上げておるのでありますが、昭和三十四年の伊勢湾台風で五千人の方が亡くなられたあの三川の流域、日本列島にはゼロメートル地帯が千百平方キロございますが、その四割があの地域でございます。この案をつくるまでにはいろいろな研究をしてきた。例えば一番理想論からすれば、沿岸の地域を全部盛り土をしてやるのも一つの方法であるでしょう。あるいは堤防をかさ上げをするのも一つの方法でありましょう。いろいろなことをやってまいりましたが、利根川の前例等もありましたり、今後のことを考えて水位を低くするためには、やはりしゅんせつをせざるを得ない。その結果塩害が起きるということから始まった発想でございます。
 私は環境を大事にするということについては人後に落ちないつもりでございますけれども、しばしば申し上げておるように、環境の問題には十分配慮をしながら粛々と進めるものである、こう申しておったわけでございまして、あの長島の町長もお会いしましたし、知事にもお会いしましたし、沿道の議員の方々にも何人もお会いをしておりますが、我が国の民主主義の制度からすればやはり議員の皆様や議会の意見や市長の意見を尊重するということも一方で大事でございますので、今日粛々と進めておるわけでございます。
その資料を送ったというのは担当者でございまして、私も実は承知しておらなかったわけでございますが、新聞報道等でそういうことがあったということを承知しまして、これは大変誤解を招くなということで、仮にそういう資料をいただいたとして我々はどうするのか、ただ資料を持っているということだけですから、そういう資料を提出する必要はないということで直ちに取りやめさせました。したがって、山下先生がどうなっているかということは、一切そういう資料はございませんので、御了解願いたいと思います。
 ただ、先生がおっしゃいましたけれども、だれにでもマルがつけられるというほど、私どもは皆さんにすぐお伺いしていけるほど自信のある男はございませんので、やはりあらゆる機会に細かいつてを伝わって、何とか御理解いただこうということでやっております。割合、人にすぐお会いして御説明できる者もあれば、仕事は大変熱心でありますけれどもそういう説明は下手な者もおりますから、そういう関係で資料を集めようと担当者は考えたものと思いますが、これは誤解を招くのでその資料は集めませんでしたし、現に持っておおらないことを御了解願いたいと存じます。
私は、少しでも理解をしてあげたいなという気持ちで一生懸命答弁を聞かせていただいているわけでございますけれども、あらゆる分野にコンタクトをとられるわけですね。それは一定の限られた方にとるのではなくて、この資料からいきますと大々的にすべての人へコンタクトをとる。そのとれる人をそれぞれ探して、一番とりやすい人がとるという内容になっているのですよ。そうしますと、例えば山下八洲夫はどなたがお伺いすれば一番コンタクトをとりやすいか、そういうことは文章の中に書いてありますよ。読みましょうか、もしあれでしたら。そういうことをやるのですから、コンタクトはみんなとれるのですよ。みんなマルなんですよ、コンタクトで言いますと。そこで、何で三角がついたりペケがついたりするかわからないのです。それはもしものことがあって、例えば山下八洲夫は多分ペケがついていると思いますよ、正直言いまして。どうもコンタクトをとれないというようなことでペケがついているんじゃないですか、正直に。じゃそこを答えてください、山下八洲夫を見てみて。私はきのう言っておきましたから、山下さん何がついておるか聞きますよと言って。
ただいま御指摘の点につきましては、それぞれ投資販売業者及び投資顧問業者のいわば信用力というものを担保するための財産的な基礎ということに重点を置いて最低の資本金を定めていきたいというふうに考えております。これにつきましてはこれから検討をさしていただくことになろうかと存じますけれども、現在行われております例えば隣の業務分野、事業分野におきましては商品取引所法上のいわゆる第一種商品取引員というのが最低資本金五億円、また一方において、抵当証券業者というのは一億円という最低資本要件というものを定められておるところでございます。私どもといたしましては、商品取引業者そのものではないにしても、やはりそれに同等の信用力というものが財産的な側面からも必要ではないか、こんなふうに考えております。したがいまして、これから取り扱います商品の種類とか行います業務の内容に応じてやはりそこは分かれざるを得ないと思いますけれども、一つの参考といたしまして、今申し上げましたような一億円とか五億円あるいはその幅の中、こういったものが一つの目安となるのではないかというふうに思っております。
 なお、商品投資の顧問業者につきましては、同様の業務を行っております証券投資顧問業法というのがございます。ここで一任業務の認可というものが行われておりまして、その運用は一億円が最低資本金であるというふうに伺っております。したがいまして、やはり同様の業務を行うということでございますので、ここら辺を一つの目安にして最低資本金を定めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
    〔高村委員長代理退席、逢沢委員長代理着席〕