まず、現在コーディネーターと言われるものが、ただいま先生御質問のように、医療機関に所属して医療をやる場合に、患者さんとの関係、家族の方との関係を調整するためのコーディネーターという方と、それからもう一つはこの臓器移植、特に今の場合は腎臓移植を進めるために、患者さん側でもない、医療機関側でもない、中立の立場に立って、そして両方にとって最善を求めるためのコーディネートをしている人たちと、実際両様あるわけでございます。
 それで、厚生省が今国庫補助金を出して、各ブロックにあります腎臓移植ネットワークにいる人たちの数は、地方ブロックにチーフコーディネーターと申しまして、この方々が現在十七名おります。それから、都道府県コーディネーターという形でありまして、都道府県ごとに各救命救急センターにコーディネーターが現在四十八名おるところでございます。
 コーディネーターにつきましては、どういう人をしているかということは、まだ法律はございません。それで、私どもの方の厚生省保健医療局長通知でもちまして、実際には腎臓移植ネットワークに対して、こういう人を雇ってください、こういう人をコーディネーターとして使ってくださいというお願いをしておるわけでございまして、その資格要件は原則として、医療有資格者、または四年制大学卒であっせん機関が開催する研修会を受講しコーディネーター試験に合格した者を雇っていただきたい、このようにしているわけでございます。
 また、腎臓移植のコーディネーターに対しましては、腎臓移植ネットワークによって、毎年、移植医療にかかわる医学的な基礎知識を初め、実際の家庭への説明等を想定した実践的な教育など幅広い研修事業が行われておりまして、これは昨年から始まっておりますが、昨年は四十五名の方がコーディネーターの研修を受講したと聞いておるところでございます。まだ始まって間がないという状態でございます。
 今後につきましては、心臓、肝臓のことはまだ日本で行われておりませんが、今まで腎臓移植ということではやっていらっしゃいますので、その方々にもう少し脳死の問題だとか心臓移植や肝臓移植の問題、そういうことについての知識を増していただいて、その人をベースに今後は研修をしてコーディネーターの拡充を図っていこうと考えておりますし、また一部にはアメリカの方の移植施設へ派遣研修という形も現在は行われておるところでございます。ただ、経費として私どもの方から助成をしているということは、まだそこには至っておりません。
 以上の状況です。
今、猪熊先生のお話、ちょっと誤解されていると思うんですが、臓器移植を家族は拒否する、しかし脳死の判定まで拒否してしまうと尊厳死が生きてこないんです、本人の意思が。そこが問題だということを私ちょっと御提案申し上げたわけでありまして、非常にこれは難しい問題が内在している。
 ですから、私は今度の法案の中で、やはり臓器移植というものにかかわる法律でありますから、それだけに限定をして、絞って、一般論はここへは書き込まない方がより国民にわかりやすいんじゃないか。ただ、そのときに、じゃここで縛ったからそれは一般の方もそうですよと言うことが果たしてできるのか。逆に、ここだけですよということで縛りがかかっちゃってほかの方はもうだめなんですよ、こうなるとまたそこに問題点も内在するわけでありますから、ここは質疑の中で明確にしていく必要があるのではないかということであります。
 それで、厚生省の方にお尋ねしたいんですが、臓器移植の一段階ではやはりコーディネーター、もう外国ではこの制度がきちっとしております。また、マンパワーとしてもコーディネーターというものが相当おるわけであります。ドナーとそれからもう一つはレシピエント、この両方の専門のコーディネーターが今おります。
 日本でも名古屋の第二日赤病院とかそういうところにはコーディネーターがおります。しかし、アメリカなんかの場合ではナースであったりコメディカルの、いわゆる日本で言うと、日本にはＭＳＷの制度はまだありませんけれども、そういう方がやっているというようなことであります。現状は一体どのくらいその数があるか、また養成というものに対して今どの程度のことをなさっているか。厚生省、データがあったらお知らせ願います。
これは大臣、株が放出されるまでの間は、これは民間であって民間でない。しばらくは政府管掌の会社であるということに間違いないと思うのですね、株の放出がないのですから。今後は政府委員の中に入れて、やはりこういう問題にじかに答えが、株の放出まではできるように責任体制を明らかにしていただきたいということをお願いしておきます。
 続いて行きますが、今の五十五億の北海道を例にとると、年間の収入六百六十億であります。これに要する人件費は、五百七十万とすると、北海道は七百二十五億で赤字となります。東日本は、このままでいきますと一兆八千九百億の収入になります。それに対して人件費は、今の数字でいくと四千七百億、これは二四％の比率ということですから、経営費指数としてはいいという数字になります。それから東海は、三千九百九十六の収入に対して千二百二十ですから三〇％の人件費比率ということですから、これもおおむね私鉄よりは人件費比率は下がっておる、こういうことです。それから西日本も、これが八千六百七十六億に対して約三千億ですから三三％で、これもほぼ私鉄並みである。四国は、四百六十八億に対して二百五十四億で五四％ですから、これはあと施設、安全対策その他のものを考えると、やや厳しい状況にある、これは私鉄よりもややオーバーしている。それから九州は、千七百八十八億に対して八百三十一億ですから四六％、これは大手の私鉄の中の一番高い水準に近い。貨物は、千六百九十二億に対して六百八十四億ということで四〇％ですから、これも極めて困難な状況にある。
 以上の数字を見ますると、黒字になる部分もある、赤字になる部分もある、これは会社別ですから融通はしないでしょう。しかし、その中から年金の方にどう、会社持ちと労使折半という原則であるけれども、その三千億の不足に対して、やはり負うべき責任というものを果たすべきではないのかというのが、今私が言っている中身なんです。だから、なるべく全部が黒字に——一カ月をもって一年を即断はしがたいと思いますよ。しがたいと思うけれども、その努力が必要ではないのかということを今申し上げているわけであって、その上に立って余剰が幾らかでも出れば、それは年金会計へ入れて、なるべく他の組合なり共済組合員に迷惑のかからないような体制をとるということは必要なことではないのかということですから、その点についてはお答えをいただきたいと思うのです。