平成八年六月末におきます個人金融資産の総額は約千百九十六兆円でございます。
 ちなみに内訳を申し上げますと、現金通貨が三十八兆、要求払いが八十八兆、定期性預金が五百四十兆、信託八十兆、保険二百九十六兆、有価証券百五十四兆で、合計しますと今申し上げた千百九十六兆でございます。
これは、ちょっと私の目安とは違うんですが、所によっても違いますし、これは一概に言えないことはわかっているんですが、地方においては今おっしゃったようなパーセンテージかなと。東京とか大阪という大都会になりますと、むしろ公共事業の半分以上は土地代なんですよ、用地代なんです。ですから、所によって一概には言えませんが、仮に公共事業の約半分近いものが用地その他の関連に必要だというふうに考えれば、そこで私の言いたいのは、国民の貯金を活用してはどうか、預貯金を活用して何か方法がないか、こういうことでございます。
 そこで、今の国民全体の預貯金の総額は幾らでございましょうか。
建設省所管の公共事業費に占めます。地費の比率でございますけれども、平成八年度当初予算ベースで事業費が十六兆九千八百六十億円でございます。このうち用地費が二兆六千六百九十三億円。したがいまして一五・七％となっております。この比率はここ二、三年一六％前後で推移しているところでございます。
そこで、六百三十兆とおっしゃったのですが、それらのいろいろな原資に基づいて実行していこう、こういうことでございますが、これも本当に一般的な、従来の経験からでも結構でございますが、公共事業には必ず用地というものが必要な場合が多いのですが、この用地代というのですか、用地費というのですか、公共事業を行うについての用地取得、六百三十兆でおおむねどれぐらいに、何％ぐらいに、約でございますが、なると思われますか。
六百三十兆の財源につきましては、結論から申し上げますと、例えば租税幾ら、公債幾ら、あるいは財政投融資幾らということが決まっているわけではございません。
 なぜかと申しますと、この計画は十年間という長い期間に及ぶ計画でございますということが一つ。それから、この事業を実施する主体は、国、地方、それから公企業、いろいろございます。それから、社会資本も性格はいろいろございます。道路につきましても、普通の一般道もございますし、有料道路みたいなものもございます。いろいろございますから、したがいまして、社会資本の性格に応じまして、租税、公債、財政投融資等を適切に組み合わせていくということが考えられているわけでございます。
よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、問題をちょっと変えてお尋ねしたいというふうに思います。
 御案内のとおり、国、地方を合わせまして今大変な、一言で申し上げたら借金であります。この財政難でございますから、財政構造改革会議等を通じて公共事業の見直し論というものも今言われておるところでありますけれども、その問題はきょうはちょっと横へ置きまして、ここで私がお話を申し上げたいのは、いわゆる国の事業、公共事業を例えば例にとりますと、租税だとかその他の収入によって展開をされておるわけでございますが、こういった旧来の歳入面での発想というものを、考え方を一部転換してはどうか、こういう点に立ってお尋ねをしたいというふうに思います。
 公共事業の十カ年計画というのがあると思いますが、九五年から二〇〇四年あたりまで、この総額は幾らでございますか。
政治の基本は、万般に目配りをしながら、特に、全力を尽くして生業に頑張っておられる各位が、法律改正、制度変更により事志と違うということのないようにしてまいりますことが大事であります。変革の時代でありますからいろいろなことが起きようかと思いますが、その場合におきましても、議論の限りを尽くしてこのことに対応をしていかなければならぬ、こういうことであります。頑張っておる者を切り捨てるなどということは、民主主義の原則にはございません。
ぜひ公報、ＰＲを十分していただいて、そういう方面でも投票率の向上につながるような方法を考えていただきたいと思います。
 それから、投票環境の向上が投票率に貢献するということで、この法案が改正されるわけですけれども、先ほど新進党の遠藤議員からも質問に出ていると思いますけれども、電子投票制、ぜひ模擬的に行っていただきたいと思います。ある市を指定したり、何しろいろいろなことをやはり試行錯誤してやらないといけないと思うのですよ。
 私が質問いたしましたけれども、投票場所をふやすとか、それから若い人の政治に対する関心が非常に少ないわけです。それで、日本は二十歳から参政権があるんですけれども、アメリカなんかは十八歳からあるわけなんです。ですから、私は、年齢を下げるということも視野に入れていただきたいと思いますし、それから、政治に対する教育、これをやはりしなければいけないと思うのです。来ないのは勝手に来ないんだというような考え方が根底にあると、やはりいけないと思うのです。
 例えば、私、長いことアメリカに住んでいたものですから、子供たちの教育の中で結構やっているんですよね。
 例えば市町村の市長の選挙に、小学校の子供の授業で、新聞を切り抜いてきなさい、我が町の市長さんはどんな方々が立候補していますか、低学年のときはそんな教育なんですね。中学年ぐらいになると、じゃ、どの市長さんはどんな町づくりを望んでいますか書きなさいと。それから、高学年ぐらいになったら、あなたが市長さんになったらどんな町がいいですかとか、いろいろケース・バイ・ケースで地域によって行われております。ぜひ日本もそういう政治に対する教育というものを考えて、やはり小さいころから政治に関心を持たせるということ、私は非常に関心があるものですから、教育という視点で、いろいろな角度から子供たちに、例えば電子投票制なんかも学校で模擬的に、実験的にやってみるとかすることによって大いに関心もわくのではなかろうか、政治に対する教育ということをぜひ今後視点の一つに入れていただければと思います。
 以上で私の質問を終わります。