あなたも先ほど聞かれただろうと思うけれども、後藤田官房長官が、臨調答申の議事録を読まれましたかと言ったら、これを読んでいないと言った。詳しい説明を聞いたかと言ったら、詳しい説明は所管大臣でないから聞いていない。行管庁長官も議事録を読みましたかと言ったら、議事録を私も読んでいない。だから、分割民営が基本的な方向としていわゆるいい、しかし具体的にはその議事録の、何が議論されて、どういう問題がなったのか、正確には閣僚が読んでいないんですよ。しかし問題は、分割民営でなければならないという方向を答申として出した。その場合に、臨調が出した答申だから、せっかく臨調が出してくれたのだから、臨調が出したという意味で尊重する、内容については、基本的にはそういう考え方があるけれども、それは別の場合もあり得る、そういうふうな考え方はどうですか。
臨調答申についてどういう議論が行われたか、それは別問題といたしまして、私ども十分承知しているわけではございませんけれども、ただいま申し上げましたように、臨調答申というものの底流に流れる思想というものについて私どもは妥当性を見出しておるわけでございまして、臨調は、確かにおっしゃるように、いわゆる方法としましては分割民営というものを唯一の方法として提言しております。
 そこで、政府はその臨調答申を尊重してということで今回法案を御提案申し上げているこの法案の仕組みでございますけれども、第一条の「（基本方針）」にありますように、臨調答申を尊重して体制整備を図る、監理委員会はその基本方針に従って仕事をしていく、こうなるわけでございます。その「尊重して」というのは、特段の合理的な事由がなければ——あれば別でございますが、特段の合理的な事由がなければその本来趣旨とするところに沿ってやっていくということでございますので、「尊重して」という解釈は私どもはそのように解釈いたしております。
 したがいまして、臨調答申が言うところの底流に流れる思想というものを尊重し、かつ分割民営という方向も尊重し、したがって監理委員会としてはまずは分割民営という方向で検討を進めていく、これは尊重してやっていくということでございます。ただしかし、「尊重して」という言葉の、先ほど申し上げましたように、その意味合いからして、これから検討するものである以上、検討した結果どうしてもそれによりがたいという場合もこれは絶対ないとは言えないわけでございまして、その場合には別の結論を選ばざるを得ない、こういう場合もあり得る、これは「尊重して」という言葉の範囲内の問題である、解釈上の問題である、このように考えているわけでございます。
それは若干言葉のあやであって、私の質問に対しては明確に答えられていないんですよね。
   〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕
つまり、あなたが言われるには、分割民営でなければならないという根拠、臨調が出しているのは分割民営でなければならない、公社制度ではだめだ、これが病源だ、病気のもとだと言っているんでしょう。そういう考え方もあり得るということであれば、これはそうでない場合もあり得るという、さっきの質問に通じるわけですよ。だけど、これは基本的には妥当だと言うんでしょう。そしたら、分割民営でなくてはならないという根拠、そして公社制度では絶対にだめだという根拠を、これを尊重するという前提として明確に国会に提示しなければならないわけじゃないですか。その根拠は一体どこにあるんですか。
ただいまお考えを伺わせていただきましたけれども、現在行われておりますアセスメント制度に関して、日弁連の方が意見書というものを出しております。
 現在、国や地方自治体がこれまで処理してきた環境アセスメントの事例は数千と数えておりますけれども、その実施例については建設、開発を前提としている。また、環境アセスメントにかかるころには既に調査費もついており、中止の選択肢がない。また、住民への形を整えるだけにすぎない。地元住民の本当に知りたいことにこたえていない。予測が安全側になるようにはなっていない。大半の準備書や評価書が、最後には必ず影響はないというふうに終わる安全宣言になっている。こういう批判や指摘が少なからず出されてきております。
 そして、今度のこの、環境庁自身が行っていない、建設省と水資源公団が行ったこの内容につきましても、実は四十年代に行われました木曽三川の資源調査、この中でも非常に改ざんがなされたのではないかということが言われておりまして、知りたいことが住民に示されていないということが問題になりました。そのことが問題になったのを受けて、北川環境庁長官がもう一度追加調査というものを指示いたしまして、それを受けてまた建設省がなされたわけなのですけれども、その建設省が頼んだところ、これは朝日の九二年四月三日の新聞なのですが、建設省が公表した長良川河口堰の環境影響調査を請け負った財団法人ダム水源地環境整備センターの理事長が建設省のＯＢである。職員の半数を建設会社やコンサルタント会社の出向社員が占めている。この同センターから発注されたコンサルタント会社にも建設省から天下りしている。建設省は、自然環境などについて追加調査を行ったけれども、一体どこの会社に発注したのかというのは、当時、知らない、水資源公団に任せっ放しになっているというようなことを言い続けてきましたけれども、その内部資料によりますと、建設省はやはり認可した環境整備センターに依頼して、さらに、日水コン、新日本気象海洋、建設環境研究所など五社のコンサルタント会社に発注しているということで、こちらがすべて建設省のＯＢが理事長になったり職員の半数が建設業界や大手のコンサルタント会社からの派遣社員であるというようなことから、やはりこの事業を推進するための、そういう面からであって、第三者からの意見というものについてはここに加えられていないというふうに、この長良川河口堰のことに関して日本自然保護協会が行った二つ
の報告書でも指摘がされているところございます。
 ところで、環境庁は今度のこの追加調査に関して大体どのようなかかわり方をなさったのか、お伺いしたいというふうに思います。