船舶の安全にかかわる検査のあり方は、極めて慎重かつ十分に議論を深めることが求められていると思うんです。これは旅客船であれ漁船であれ、一たび船舶の故障、事故が起これは直接人命に及ぶ問題だという点で重要だと思うわけです。この立場から、従来国が検査に当たってきたわけですし、基本は国が責任を持って行うべきものと私どもは考えるわけです。
 今度の法改正によって、今まで国が検査を行っていた十二メートル以上、二十トン未満の船八千隻が小型船舶検査機構、ＪＣＩに移行することになるわけですが、このＪＣＩの検査体制は万全なのでしょうか。そして検査員は何人いて、年間の一人当たりの検査隻数はどれくらいになっていますでしょうか。
もうちょっと時間がありますので、最後にもう一点お尋ねをしておきたいと思います。
 これは実は運輸省としての規制緩和の問題でございますが、先般、これは四月二十七日でしたか、私は新聞記事で拝見したんですが、大臣が記者会見で三年以内に今の運輸省の規制の二割削減をしたい、こういう表明をされました。
 実は昨日でございますが、決算委員会がございまして、私、総務庁長官に緩和の方針等を確認しましたが、とりあえず全体としては一万件以下にしたいということで、具体的には各省庁に対してこの七月、八月、どういうことを削減していくかの中間報告を求めて、十一月に最終まとめをしていきたい、こういう御答弁がございました。
 これともかかわるんでありますが、今後運輸省として、大臣の三年以内に二割削減という方針を受けて、具体的に規制緩和をどういうところに重点を置きながらどんなふうに進められようとしているのか、現時点での計画、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど、船型の大型化に十分対応できていないという点を御説明いたしまして、今の五カ年計画あるいは次の五カ年計画ぐらいには何とかと、こう申し上げましたのは、幸いなことに現在、割合深いところに今手をかけておりますので、それが完成した暁には何とかほかの東アジア等々のコンテナバースに比べまして深さだけは若干取り戻せるかな、こういう意味で申し上げたわけでございます。基本的には、やはり今先生おっしゃいましたように、財政当局にも十分その必要性については説明をいたしておるところでございますが、結果的には私どもの努力不足ということで、港湾のシェアが四・二％ぐらいでほぼ一定であるということかと思います。
 特に、港湾はもちろん、外貿ターミナルのほかに、内貿のユニットロードターミナルあるいは豊かなウオーターフロントの整備等々いろいろ要請がございますものですから、今後とも関係者の御理解、御支援を得るためにまた最大限の努力を引き続きいたします。
 特に、今先生の御指摘のように、そういう実情が十分説明されていないのではないか、ＰＲが下手ではないかということに対しては深く反省をしておるわけでございますが、これまで以上に港湾の実情あるいは諸外国との比較、特に国際競争力の維持という観点からも、東アジアのマザーボートであった主要港がフィーダーポートになってしまっては大変なことでございますので、関係者に御理解を得るべく努力を引き続きしていきたいというふうに思っておる次第でございます。よろしくお願いします。
特に外貿ターミナルについての国際的な比較いかんということでございますが、通常は世界に冠たる港湾と言っておりますが、例えばコンテナの船型が非常に大型化いたしておりまして、例えば水深でいきますと従来は十メーターとか十二メーター、せいぜい三万トンぐらいが主体であったものが、現在水深が十四とか五というふうにシフト、三万トンとかあるいは五万トンにシフトしているのが状況でございます。
 したがいまして、世界の港といいましても特に
一番、コンテナ貨物の世界の約四割ぐらいがこの東アジアで動いております。あるいは北米で約二割、ヨーロッパで二割というようなことで、特に東アジアで動いておるわけでございますが、十三メーター以上のコンテナの岸壁のうち大体むしろ四、五万トンが大半を占めておるわけでございます。
 じゃ、日本はどうかということでございますが、またいわゆる超大型といいましょうか、というものが二割程度にすぎませんので、ややおくれておるということで、今私ども鋭意整備を進めておりまして、今度の五カ年あるいは次の五カ年ぐらいには大体東アジアのほかの港にほぼ追いつくのではないかなというふうに思っております。
 それから、ターミナルの奥行きにつきましても、やはり大体標準的にいいますと四、五百メーターでございますが、日本の場合は横浜、神戸あたりを平均的にあれしますと三百メーターぐらいということで、非常に狭いような状況にございます。
国際化が進む中で加工業につきましてその体質を強化していくということの一つといたしまして、先生今御指摘のような研究についての積極的な取り組みというのが非常に必要だということは私たちもそのように理解をいたしております。
 全体の話をして恐縮でございますけれども、食品産業というのは、こういう研究投資が非常におくれていると言われている分野でございまして、売上高に占める研究費の投資も大体一％、全生産業で大体三％と言われておりますので、非常に低い水準であるわけでございます。したがいまして、その体質強化の一つといたしまして、私たちが体質強化の手段として御提案申し上げておりますように、一つは低利融資、一つは税法上の措置を講ずることになっておるわけでございますが、低利融資の中でも低利資金をこのような研究のための投資、そのための施設を自分たちでつくるといった場合の資金を低利融資いたすことにもいたしておりますし、また税法上でも試験研究税制と俗称されております優遇措置を講ずることにしておるわけでございます。
 もちろん、このような試験研究は、先生がおっしゃいますようにそれぞれの企業の中だけで完結してできるものではないわけでございまして、それぞれの企業が立地しておりますところにございます試験研究機関あるいは普及組織の方々と連携を十分にとって、研究テーマを選びます場合にもとのようなものが一番いいのであろうかといったようなこと等を初めといたしまして、お互いによく連携をとってその中で効率的に進めていく必要があろうかというように存じておる次第でございます。