ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月九日、稲村稔夫君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
 また、五月七日、太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として服部信吾君が選任されました。
 また、昨八日、村田秀三君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が選任されました。
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単純な金額的な将来の見通しにつきましては、きょうお配りいたしました資料の三ページに、これは電子工業振興協会という業界の団体の試算でございますけれども、出しております。
 電子機器産業は八一年が七・一兆円、九〇年には二十一兆円ぐらいになりまして、年率一二％ないし三％の伸び。情報処理産業のようなサービス部門も、これは情報処理産業だけでございますけれども、八千億円から三兆二千億円ぐらいまでいくだろうということでございます。
 ただ、これは具体的に年別にどうなるかというようなトレンドはないわけでございまして、やはり今、先生の方からお話もございましたように、逐次立ち上がっていきまして、量で見ますとそれが当然大きくなっていくだろうと思われるわけでございます。
 ちなみに、最近飛躍的に生産が伸びておりますパーソナルコンピューター、パソコンなどについて見ますと、五十八年度の実績が大体百万台ちょっとでございました。それで、五十九年には恐らく百四十九万台、丸めまして百五十万台ぐらいいくかなというようなことでございますけれども、まだ立ち上がりまして時間が余りございませんものですから、スピードは速いんですけれども、その累積したいわゆる保有台数ということになりますとまだまだでございまして、過去のいわゆる家電関係のいろんな製品の普及率が爆発的になりますのも、例えば一割とか一五％とか、そういうふうなところが一つの節目になってくるということでございますので、私ども、八〇年代はある程度のスピードでいきまして、むしろ八〇年代の終わりから九〇年代にかけて相当な勢いで普及が進んでくるんじゃないかというふうに感じている次第でございます。
一つお伺いしたいんですが、郵政省の富田さんにお答えいただきたいんですけれども、実際の私どもの家庭生活の中で、電話とかテレビ、あるいは端末のコンピューターですね、それにファックス、こういうようなものが実際に接続をされる時期というものが、普及の仕方という
のが意外に早いのではないか。この委員会でもいろいろな参考人の方々の意見を聞いた中にも、加速度的にこの高度情報化社会に向かって進むという御意見を言われた方もいらっしゃるわけであります。
 したがって、いろいろな経過の中で、段階は経るにしても、かつてテレビが出現をして家庭に普及をし始めたあの勢いと同じように、私はやはり日本人の性格からしますと、非常に新しいものに、こういうものに飛びつくということはかなり可能性があるような気がいたしますので、その辺を担当としてどういうふうに見ておられるか。いつごろまでに――今一軒にテレビが二台、三台入っているというような時代になりましたけれども、恐らく各部屋に、子供の部屋にも親父の部屋にも、在宅勤務はもとより、子供の部屋にまでこれがやはり普及すると。端末が一軒の家でやはり二台、三台入るというようなことが当然の時代が、意外に早い時期に来るんじゃないだろうか、そんなことを実は私も感じている一人なんでございますけれども、その点の目安ですね。郵政省としてどういうふうに見ておられるか。
 また、ＶＡＮの問題をめぐって郵政と通産との間でいろいろありましたけれども、決着を見たようでありますが、郵政と、また実際にそれを担う産業界を指導している通産の見方と、その辺の合致をしているかどうか、それについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
例えば終戦後のどさくさで北方四島をソ連が占領して今ソ連の領土みたいに彼らは言っております。これもまた条約上の解決もちゃんとされておりません。それから、竹島については韓国が軍隊を派遣してここを占領しております。これも日本が日韓関係のことを考えてあえて紛争の議題にのせておりませんけれども、日本は、国会の政府関係者の答弁その他でも明らかなように、この竹島は日本の領土であるということを中外に宣明しておるわけであります。それから、尖閣列島につきましても、尖閣列島は日本の領土であるという日本の主張と中国の領土であるという中国の主張がまだ対立したまま解決は先延ばしになっておるわけでございます。ですから、先生がおっしゃるように、日本の周辺のいろいろな問題がすべて解決しておるということにはならない。
 フォークランドの問題でイギリスとアルゼンチンがあんな小さな島で、人の何千人しか住んでいない島で激しく相争ったのも、国家の主権とか国家の領土という問題になったときに、これを放置するような国家は結果的に滅ぼされておるという歴史の事実があるからではないかと思うのでございますが、先生の御議論で、例えば今一番重要な、国際社会におけるやるべきことをやれということですが、具体的な国際社会というと、先進工業国、特に資本主義の先進工業国は結束をして国際社会における発言権とそれから相互援助をいたしておるわけですが、その連中が一番日本に対して苦情を持っておりますのは、日本がいつまでたっても能力にふさわしいいわば防衛力も持たず、余計な面倒を我々に見させておる、余計な出費を我々に迫っておる、そしてそういうところから生じた余剰能力がおまえたちの工業発展力の基礎ではないかというような勘ぐった議論さえ出てきておるわけでございますから、どうも前田先生の御議論は何か先に結論をお決めになっておっしゃっているような気がしてならないのでございます。
 問題が起こってから急に安全保障上の力を身につけようとしたって防衛力なんてそんな一日、二日でできるものでもございませんし、やはりスウェーデンにいたしましても、スイスにいたしましても随分と苦労して中立を保ちながら自国の安全保障については心魂を砕いておる。そのために、例えばヒトラーが南進策をとるときにスイスを避けて通ったというような事態もあるわけでございますから、私どもは先生の何もしなくていいという御議論はどうも納得できないのですけれども、そこのところをもう一度ちょっと御説明いただきたい。