これで終わりにしますが、今の御説明でも全国で大変ばらばらだとかいうことがありました。もっときちっと整備をした方が私はいいと思うのですよ。それから、非常に高いので下げたかのような御説明でしたが、非常に高いなんてことは私はないと思っています。もっと、つり合いをとるというなら、むしろ非常に低い方を上げるのなら話はわかるのです。この二年の間に物価も上がり、いろいろ上がっている。郵政省の職員も賃上げはあるわけですよね。集金人の方は二八％のいわば賃金カットをしたようなものですよ。こういうのは非常に不明朗だ。それで、なぜそんなに莫大な、一年に十億円も加入者協会に新たにお金が入ってくるような措置をとったのか、この疑問はまだ解明されないところです。
 それで、加入者協会の役員は、諸井会長以外の方は皆郵政省出身者だということは周知の事実ですね。それから、加入者協会の方にも、郵政省からのいわゆる天下りでありますとかいろいろな方が大変多いということもかねがね指摘をされているわけですよ。そういう大人数を支えるための増収策ではなかったのかという懸念も出されておるということでありますから、この問題はきょうは時間がないので終わりにいたしますけれども、もっと明朗にすっきりしたものに、集金人に不利益をもたらさないような方向で改善を進めるように要望をしておきたいと思います。
 終わります。
いわゆる団体割引というのは七％が割り引かれるわけでありますが、加入者協会の方としては、先生がお話しのように七％のうちの二％分を加入者協会がいただいて、残りの五％はその団体の方々が観劇にあるいは旅行に使う費用に回すということになっておるわけですが、問題はその二％をどのように配分するかの問題でありまして、その配分の率が、集金の方の手数料として回る率が関東の場合は非常に高かったので、それをならすということで先ほど申し上げたような措置をとったと私は理解をしております。
 なぜそのようなことをしたかと申しますと、確かに団体の集金を行うのがそれぞれの郵便局ごとにだんだんと広がってきて、団体の数も扱い件数も非常に多くなってきたわけですが、そのために手数料の決め方などが全国的に見るとかなり実はまちまちでありまして、加入者協会としてこれを行う以上、余りまちまちなのもいかがなものか、少なくとも決め方の基準くらいはできるだけ統一したような方向へ持っていくのが筋ではないかということを実は私も言っておったりしたこともございまして、そういう方向に向けるという意味で、集金をなさる方に回る率がほかに比べて極めて高いところについて多少是正措置をとったということであると理解しております。
 なお、確かに必要な経費というのをごくわずか本部の方にも上げてくるようになっておりますが、これは率からいたしますと〇・〇何％というようなオーダーのものでございまして、それを、そうして集金の方の率を下げたことによって出たお金を別のものに使っているとか、そういうことではございません。
そういう説明になるとますますおかしな感じがするのですが、団体保険の場合は団体割引として五％でしょう。それと二％含めて七％という数字があるわけですよ。二％の枠の中で集金手数料というものを出すわけですよ。それが今の説明では、そこの点は資料も後でまたいただきたいと思いますが、他に比較して高いから下げたのだということですが、私は必ずしもそうは思っていないのですよ。いずれにしましても、そうしますと残りの取り分がうんとふえるわけですね。〇・二％といいますと、概算ですが、契約件数が四百五十五万件で、一件当たり平均一万円としまして、毎月九千百万円、一年間に十億九千二百万円の増収になるのですよ、加入者協会の。ただ他との比較で下げたというと、これだけの増収は何に使うのですか。おかしいのじゃないですか。お話の中で矛盾が出てきますよ。
最初にちょっとおわび申し上げなければなりませんが、集金をなさいます方と契約を結ぶ相手方は加入者協会の方でございましたので、その点ちょっと先ほど間違ったことを申し上げたように思います。
 そこで、集金手数料の問題でございますが、確かに一部の地域、最近はちょっと組織が変わっておりますが、関東事業部というところでおおむね先生が御指摘になりましたような手数料の引き下げということが行われた事実があるようでございます。この点につきましては、なぜそういうことをしたかというお話にもなろうかと思いますけれども、手数料の決め方の物差しというのが事業部によって異なっておりますために、引き下げを行いました関東事業部では、手数料に回る原資の分け方の問題でありますけれども、集金手数料に回る率が全国的に見ても関東事業部の管内の率が極端に高かったということがあって、それを全国的に少しならそうということで、先生からお話がありましたような措置をとったようでございます。
何か余り明快な御答弁ではない。ですから、七百七十隻というのはいわゆる即戦の戦闘能力を持った船じゃないのですよ。明らかに水増ししているのですよ。第七艦隊の六十隻というのは、そういう意味では水増しがない。新兵の教育からも解放されているし、あるいは補給という問題ではハワイ司令官が全部やるわけですから、第七艦隊というのはとにかくそのまま即時出て行って戦える力ですよ。それと沿岸警備艇等も含めた、補助艇二百四十五ですか、七百七十隻、こういう比較の仕方そのものの観点が非常に意図的だということを私は申し上げているのです。もうちょっと良心的な比較をやって——グレン報告とかあるいは米議会調査局のコリンズ報告とか、かなり詳細な分析をしてますよ。プラグマティックに客観的事実を突き合わせながら、同時に評価は総合的で、しかも長期的な分析で、そういう手法を用いて米ソの極東における軍事バランスの分析を行っております。少しはそういう点を参考にされたらいかがでしょうか。しかもコリンズ報告では、米ソの軍事バランスは同盟国のいろいろな意見にもかかわらず均衡しておる、そして日本における対ソ脅威論は過剰である、これは米国の政策にとって好ましくないということを言っている。あるいはグレン報告では、日本が防衛政策、防衛力増強を抑制的に控え目にやってきたことが極東の安全に寄与したと、そういう貢献も評価している。そういう意味でどうも防衛白書は一貫してアメリカ劣位、ソ連優位というふうに描き出そう描き出そう、そして防衛力増強の根拠づけをしようという余りにも露骨な感じを受けるわけです。こういうやり方は改めていただきたいというふうに思います。
 ところで、自衛隊法の今回の一部改正で、横須賀を基地とする海上自衛隊……