お尋ねは、七％減の予算につき、それを五％減に修正すること、これは増額修正になろうかと思いますが、これについていかがかというお尋ねでございますけれども、私の立場といたしましては、この七％と五％の具体的な関係について、お尋ねに対してお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、先日お答えいたしました一般的、基本的な考え方について若干御理解いただけてない点があるように感じますので、その件についてもう一度ここでお答えいたしたいと思います。
 前回私が申し上げましたのは、そもそも予算の修正については、内閣の予算提案権と国会の議決権との調整の問題として、国会の予算修正は内閣の予算提案権を損なわない範囲内において可能であるという一般的な制約がございますということをまず冒頭に申し上げまして、その範囲内において、今度は国会が予算の増額修正されることとこの法律との関係いかんということについてのお答えを申し上げたはずでございます。
 そこで、その点に関しましては、国会における予算審議、これはただ単に財政収支の均衡という視点からのみならず、多様な国政上の課題を背景としたさまざまな観点を踏まえて行われているものであろうというふうに承知するわけでございます。このように、財政構造改革の推進を含めた多種多様な事情が総合的に勘案され、その結果として予算の増額修正が行われることがあっても、その点をとらえて、この法案の第三条、すなわち国が財政構造改革を推進する責務を負うというこの第三条との関係で問題を生ずることはないのではなかろうかという趣旨のことを申し上げたはずでございます。
ということは、この法律が非常にあいまいであって、何を言っているのかさっぱりわからないということを皆さんの前で明らかにされたと私は言わざるを得ないと思います。
 そこで、次に、内閣法制局長官にちょっとこの間の答弁で確認をいたしたいところがございます。
 私は、予算の提出権と予算の国会による修正ということについて、公共投資、公共工事の例を挙げて御質問をしました。この法案では七％減ということが書いてあります。したがいまして、公共投資、これに関する予算を、例えば政府が七％減じゃなくて五％減という予算案で出すということはできないということになっております。
 そこで、私は具体的に質問をいたしたいのですが、例えば国会で五％にしましょう、七％減じゃ今のこの不景気の世の中ではだめだ、万が一そういうふうになったとしましょう。そういうことがいいと言っているわけじゃないのですが、万が一、修正を国会でしょう、五％にしようというふうになったとします。そして、これが可決されたとします。
 内閣法制局長官は、福田総理の時代、真田法制局長官の時代の統一見解、すなわち国会の予算修正権というのは予算の提案、提出権を損なわない限りにおいて有効であるというふうにおっしゃいました。そして、当時の議事録でも明らかなように、それはケース・バイ・ケースで判断するということになっております。
 そこで、私がこの間も質問したのですが、回答はもう一つはっきりしなかった。すなわち、その修正ができると仮定した場合にはその修正をした内容はよろしいということで、何を具体的に言っていらしたのかよくわからなかったので、数字を挙げて言います。七％じゃなくて五％であればよろしいというふうに国会で予算案を修正したといった場合に、その予算というものは、ここの、国会の議決というものはこの法律に反するのですか、反しないのですか、どっちかお答え願いたいのですけれども。
私は、法律を改正するのしないのということは一言も申し上げておりません。我々は、先ほども申し上げましたとおり、経済構造改革を進めて、先ほども申し上げましたとおりの対策で日本経済の活性化を実現し、この法律の意図をしっかりと達成するつもりでございますから、それが達成されなかった場合どうのこうのということは一切申し上げてはおりません。
ということは、まあこれを何回やっても答えは同じだと思いますので、もうこの件については質問しませんが、私の理解するところでは、経済構造改革をやる、そしてこの目標値を達成する、したがって、将来、経済構造改革がうまくいかないとか規制緩和が万が一つまくいかないようなことがあったとしても、この法律は改正しません、こういうふうに私は尾身長官は言われたというふうに解釈します。そこで違っていたら御発言ください。
前回までこの委員会は山原議員が所属しておりましたが、今国会から私が所属することになりました。初めての質問をさせていただくわけですが、長官とは同じ埼玉の出でございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 午前中からいろいろと科学技術の各分野について質疑がされたわけでございます。とりわけ原子力発電問題等について質問がありましたが、できるだけ重複する部分を避けまして、原子力発電問題等についてお伺いしたいと思います。
 チェルノブイリの事故の重大性につきましては、当委員会でも何回となく問題になったものでございますが、同時に、アメリカのＴＭＩの原発事故というようなものがやはり何といいましてもまだ未成熟な原発技術というものを事実で示したという点では最大の教訓であろうと思うわけです。これを契機に国民の不安というものも高まりましたし、当然のことですが、世界の各国でも安全に一層努力する方向あるいは原発計画の見直し、そういうものがその後出されていると思うのです。
 「原子力工業」の雑誌の中にも、いろいろとその後世界の各国で開発計画についての見直しがなされております。西ドイツの場合には、それ以降、安全管理をやっていくために原子炉安全省というのですか、そういうものが設けられたとか、イタリアにおきましてもチェルノブイリの事故の後原子力規制委員会を設定したとか、オーストリアにおきましてはツベンテンドルフですか、この発電所について一九八六年九月に廃止、解体を決めているとか、オランダの場合には二基の原発凍結、アメリカも昨年三基の原発運転許可を延ばしたとか、まだまだあるわけですが、スウェーデンの場合には、国民投票の結果、二〇一〇年までに現在稼働中の原子炉をすべて段階的に廃止するというようなことを決めておりますし、同じようなことがユーゴスラビアでもあるわけです。同時に、我が国におきましても朝日新聞が毎年いろいろな世論調査を行っているようでありますが、昨年の八月二十九日付の新聞を見ますと、この原発の問題についての賛否として賛成三四％、これに対して反対四一％と賛否が初めて逆転した、こういうような報道がされておりまして、原発の見直しが要求されているのではないか。そういうような国内の世論調査の状況やあるいはまた世界各国の傾向、このようなことを長官どのように受けとめていらっしゃるか、ちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。