これは訴訟になって最高裁判決まで出た問題であるわけですが、この台湾人元日本兵、日本の軍人軍属の方々が今その貯金を法律上の計算に基づいて払い戻しをしても、これは全く問題にならない額であるわけです。しかし、この台湾人の方々が、当時、貯金をしたころのお金の値打ちというものは相当の値打ちがあったと思われます。そこで、最高裁判所は元本と利息さえ払えばそれでいいのだという趣旨の判決を下しましたが、法律上はそういう解釈ができますけれども、しかし法律でなお補てんできない部分は、政治家がそれを政治的に補てんしていくのが私は一番大事な点ではなかろうかと考えるわけであります。しかも、お金というのは額面が大切なのではなくて、物とどういう交換ができるか、つまり交換価値が一番大事なのであります。そういうことを考えていくならば、この台湾の軍人軍属にとっている日本政府の態度というものはまさに冷酷無比、人間の血の通っていない、そういうものとして台湾の方々には映るだろうと思うのであります。そういう点はいかがにお考えですか。
台湾の方々が持っておられる郵便貯金の支払いにつきましては、私どもは債務を履行すべき立場にあるというふうには理解しておるわけでございますが、この問題には日本と台湾間の財産請求権の問題がございまして、これがまだ未解決のまま今日に及んでおりますために保留されておるというところでございますが、私どもとしましてはこれらの問題を、関係省庁間の意見をできるだけ早く調整をいたしまして支払いをしていくようにというふうには考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま利盛りをいたしておりますのは、郵便貯金法に基づきます通常貯金の利子でございますので、二・八八％ということになっております。今までの利子といいますか、それは郵便貯金法に基づきます通常貯金の利子でございますので、一番高いときで四・五六％、低いときで二・四％ぐらい、そういう国内法上の利盛りをいたしておるところでございます。
お答え申し上げます。
 台湾住民の方々が持っておられる軍事郵便貯金は、昭和五十八年の三月末でございますが、現在高一億九千九百万円、口座数にいたしまして六万口座でございます。
これは私もいろいろ読んで記憶にはおるのですが、それでは今出してみると言われると余りにも膨大な資料ですぐ出ませんが、これは後でお話し申し上げることにいたします。
 次は、台湾人で元日本兵、つまり元日本の軍人軍属に関する問題について若干お伺い申し上げますが、その一つは、これらの軍人軍属の方々の郵便貯金は、現在時点でどのくらいの額になっているでしょうか、またその日数はどのくらいか、明らかにしていただきたいと思います。
食糧の質につきましては一九四九年のジュネーブ条約第二十六条に規定がございます。これには「食糧の基準配給の量、質及び種類は、捕虜を良好な健康状態に維持し、且つ、体重の減少又は栄養不良を防止するのに充分なものでなければならない。捕虜の食習慣も、また、考慮に入れなければならない。」等と規定してございます。
 ただいま渡部委員御指摘の、同一の待遇のもの、同じような食糧でなければならないという規則があるかという点につきましては、私は承知しておりません。
その給養というのは、その国の軍隊と同様に、例えば日本の上等兵である場合はソ連の上等兵に対比できる階級の待遇をしなければならないと考えますが、その点はいかがでしょうか。
捕虜の待遇に関するジュネーブ条約は、「捕虜を抑留する国は、無償で、捕虜を給養」しなければならないと規定しております。また、一九〇七年の陸戦規則におきましても、それから一九二九年の俘虜の待遇に関する条約におきましても俘虜捕獲国が給養の義務を有すると規定しております。したがいまして、捕虜抑留国の給養の義務というのは国際法上確立しているものと考えております。
先生御指摘のとおり、西ドイツ、フランス、イタリアにおきましては、捕虜に対する補償とは別に、一般国民が戦争によりこうむった身体、財産等の損害に対し、年金、生活扶助等一定の補償が行われております。すなわち、両者別建てとしてそういう措置が講じられているということでございます。
これは議論しても仕方のないことですから。
 そこで、西ドイツ、フランス、イタリアなどでは国内で激しい戦闘が行われ、爆撃を受けて一般国民も大変な損害を受けたわけであります。それでもこういう国では捕虜に対する政策を明確に区別して対応されていると聞いておりますが、その点についてはどうでしょうか。
フランス及び西ドイツにおきましては立法措置がございまして、戦争捕虜に対し年金ないし補償金等を支給する形で一定の補償が行われているというふうに承知いたしております。
 ただし、米国及び英国につきましてはこのような特別な制度があるというふうには聞いておりません。
原状回復という言葉ではっきりした文言はありませんが、私の言っているのは精神的にそういうものとして受けとめられるのではないか、こういうふうに考えたわけでございますが、これは深追いをしないことにいたします。
 そこで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど世界の先進主要国では、第一次大戦以後既に捕虜に対する補償等の援護制度が確立していると言われておりますが、これはそのとおりですか。
いわゆる客観的要因といいますか、例えば石油が枯渇した場合とか石油コストがもっと値上がりになった場合に原子力船時代が来るんだという論議では、私は国民の納得が得られないような気がするわけでございます。いわゆる原子力船の実用化という方向が他力本願と申しますか、何か石油が値上がることによって、なくなることによって来るんだという消極的な意味合いでその必要性を惹起するのではなくて、自力で原子力船時代を招来するという工夫をしていかなければいつまでたっても来ないのではないか、こういうような気がするわけでございます。そのためにやはり原子力船のコストダウンというものを考えていかなければならないのではないか、こう思うわけでございます。特に原子力発電の例がいい例でございまして、原子力発電がいろいろ言われて論議を醸したわけでございますが、今五軒に一軒が原子力の灯である、こういうふうに普及をしてまいった。その大きな原因はやはりコストの安さというものではないかと思うわけでございます。
 そこでお伺いするわけでございますが、いわゆる安全性というものを低下させないでコストダウンできる具体的な方法といいますか、そういうふうなものがあるのでしょうか。そういう要素がどういうふうに見出せるものなのか、その辺を原船事業団の方に将来の問題としてお伺いしたいと思います。