先生御指摘のように、カルテルを結んで北陸の機屋さんの間で生産調整を行えるような体制を積極的につくるべきであるという議論も一部に有力に出てきております。ただ、これもまた御指摘のとおりでございまして、休業補償等の問題もあり、一律減産というカルテルでやるのが果たしていいのか、あるいは、各合繊メーカーに直結する系列の機屋さんにそれぞれきちんとした減産体制をとらせるというメーカー個別の対応でやっていくのか、ここら辺は、現在生じております短期の需給の崩れを回復していくための手段としてのみならず、ウオータージェットルームを中心として設備の能力増が構造的にあるような状況で安定的に合繊の織物業を発展させていくために、どういう対応でこの短期の問題を乗り切るかということは中長期にもつながる問題でありまして、合繊メーカー、機屋さん、両方ともに現在真剣に、短期、中長期の観点からどうやるのが一番いいかということを検討中でございます。
 その結論あるいは体制がまとまった方向で、我々としてもスムーズにそうした対応が実効を上げるようできるだけの支援をしていきたいと考えております。
おっしゃいましたように、生産の量を数字的に、あるいはグラフにかいてみると落ちてきておるということでございますが、生産調整というのは当然のこととして、需給バランスをとる、こういうことにつながってこなければならない。したがって、生産量は落ちているけれども、しかしなお過剰の供給である、供給が過剰であるということは、早い話生産過剰だ、こういうことにつながって、これでは不況からなかなか脱却できない。これが現在の産地における苦しみが今なお続いておる実態であろうと思うのであります。しからば、考えられる幾つかの問題については手当てが行われてきた、しかし、なおかくのごとき状態の中にある、これに加えて何らかの措置をとらなければならない、こう考えるわけでございますが、そのために産地においてはさらに減産対策として自主操短や不況カルテルによる操短等の意見が出ております。しかし、操短をやるということになりますると、休業補償の問題や、産地の足並みがそろうかどうか、こういった問題がまた出てまいります。非常に難しい問題だと思いますけれども、このような声が産地で出ていることに対する通産省の見解はいかがでございますか。
長繊維織物につきましては、去年の末から生産は徐々に減っております。減っておりますが、需要が内需あるいは輸出ともにやや低調でございまして、在庫は残念ながらふえかげんにございます。原糸の生産につきましては、これも通産省として報告を受けておる限りにおいては、十－十二月から一－三月にかけてある程度北陸産地に投入された糸の量は減っておるわけでございますが、しかしながら、輸入糸がふえるというような問題もあり、それから需要が低調であるということもあって、実際には生産量は落ちていても、見かけ上まだ十分な減産ができていないというような印象を与えておるという状況にあると思います。
今御答弁の中にございましたように、これの効果あらしめるためには、いわゆる生産調整というのが表裏一体の形で行われなければこの効果は出てこない、こういうことになると思います。そこで、効果を求めてこの買い上げ事業を行ったけれども、当初例答弁いただきましたように、いまだに思うような実効が上がっていないという残念な事実があるわけでございます。さすれば、この過剰在庫買い上げの効果が上がっていないということは、つまり生産量が減っていない、こういうことにつながるのではないかと思いますけれども、現在、生産量の動きというものはどういう形で推移しておるのでありますか。と同時に、この織物の生産調整ということは、さかのぼって原糸の供給にも波及をしてこなければならない、このように私は思っておるわけであります。原糸の生産の状態がどうなっているのか、この点について御質問を申し上げます。
合繊長繊維織物の主要品種につきまして、この一－三月で買い上げ総数量が百二十万匹ということでございます。四－六についても引き続き在庫凍結買い上げを行うことにはしておりますが、この在庫の買い上げ数字等が対外的にいろいろ市況に悪い影響を及ぼすというようなこともありまして、数字についてはその後公表をしないということでやっておりますが、今後とも在庫凍結を続けながら、これを十分実効あらしめるための織物の減産体制を積極的に行っていくということで基本的に対処したいと思っております。
この不況脱出のため、つまり景気の回復のためにとられましたもう一つの措置は、不良在庫の買い上げ事業、このことが行われたわけでございまして、当初六カ月の計画で行われ、三カ月たったところで見直しをしよう、こういう形でスタートいたしましたけれども、これはどういう動きになっておりますか、そして、これからいかなる動きをするのでございましょうか。
まず郵政省の方から経緯を申し上げたいと思います。
 昨年の八月の概算要求段階におきまして、既に電電改革三法は国会の御審議に付されておりました。その後御審議の中で、電電の資産の形成過程にかんがみて、電電の民営化に伴う株式の一部をもって将来の電気通信の技術開発の振興に貸すべきであるという御意見が各方面から出されたところでございます。そのような御意向を受けまして、私どもは八月の概算要求段階以降、電気通信振興機構といった特殊法人を設立する構想を持って臨んだところでございます。これは株式の現物出資をするということで考えたわけでございますので、売却益なり配当金の収入の相当の額を念頭に置いたところでございます。
 一方、電電の株式の処理をめぐりましては、衆参両院の逓信委員会あるいは本会議等におきまして、国会初め各方面からさまざまな御議論がありましたが、最終的に国会の附帯決議あるいは総理発言等を踏まえて、法案が国会において成立いたしました昨年の十二月二十日の翌日、政府・与党の間で最終的なその決着を図るための会議が持たれたところでございます。その中で、郵政省が要求しておりました電気通信振興機構と通産省の方から要求しておられました産業技術センターとの両法人の設立にかえて、今回の法案に盛り込まれておりますような基盤技術研究促進センターというものが生まれることになったのでございます。
 その意味からいきますと、当初私どもが考えました構想からいたしますと、若干形を変えあるいは性格の変わった面があることは否定できません。また、予定いたしました予算規模にいたしましても、かなり縮小されたことになっていることも事実でございます。しかし、その意図いたしますところは、電気通信のこれからの基盤技術を促進しさらにそれを推進していくための法人として、私どもの当初予定いたしました電気通信振興機構と軌を一にするものであるという判断に立ちまして、最終的に私どもは政府・与党の連絡会議の決定を子としたわけでございます。予算の最終段階におきましてこれが六十年度予算に織り込まれ、また今日御審議いただいております法案並びにその他の関係法案となって、現在に至っているわけでございます。