先生御指摘の平和祈念事業特別基金の関係でございますが、これにつきましては、現在国会で御審議をいただいております予算案におきましては、六十八億の予算をお願いをいたしておるところでございます。これは前年度が約七十七億でございましたが、シベリアの抑留者の関係の事業経費等が今年度いっぱいで終わるというような事情もございまして、それで減額ということになっております。
 来年度お願いしております事業計画で申し上げますと、まず基金の造成経費でございます。これは昨年度同様五十億円お願いいたしております。それから、いわゆる祈念事業、特別基金事業の関係でございますけれども、これで申し上げますと、いわゆる補助金に相当する部分が十二億七千三百万円、それから補助金だとか基金運用の収入等を入れまして総額で基金事業といたしましては約二十四億、正確に申し上げますと二十三億八千六百万円の予算をお願いしているというところでございます。
 なお、シベリア関係の強制抑留者の方々の関係につきましては、今年度いっぱいで終わるというようなこともございまして四億三千万円でございまして、前年度が十四億円でございましたのでかなりの減額、こういうことに相なっております。
公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
 本日は、昨年及び一昨年に引き続きまして、軍人恩給未受給者の問題に絞ってお尋ねをしてまいりたい、このように考えております。
 まず冒頭、平成五年度の歳出予算要求額のうち、総理本府の平和祈念事業特別基金事業の推進のための経費として幾ら要求されているのかこれが前年度と比較してどのように増減があるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
基本的な考え方が違いますけれども、これは見解の相違ということで今後また議論を積み重ねていきたいと思います。
 時間がありませんので、最後に、先ほども長官が言われました我が国の防衛力のあり方、つまり、我が国が憲法上許される範囲内で防衛力を保有するといったようなことが政府の今日までの見解だと思いますし、現在もそういう見解に立たされていると思うのでありますけれども、この憲法上許される範囲というのはなかなかはっきりしてこないわけであります。したがって、その辺のことについてもう少し国民にわかるようにひとつ説明をお願いしたいなというふうに思います。
委員も十分御承知のとおり、日本の国を守るために専守防衛、必要最小限度の力を日本の国はまず持つ、しかし、それで十分でないものは米軍の力をかりて日本の領土、領空、領海を守らなければならないわけでございまして、日本の領土を守るために日本独自の力プラス・アメリカの力、最終的には相手の攻撃力が強ければその双方の力を一つに合わせて日本の国を守っていくということがあるわけでございますから、日米両国の連携というものはその限りにおいて大いに強くなければならないのは当然のことであろうと思います。またさらに、米軍のプレゼンスがアジア・太平洋に向けて一定の意味を持つということも一方にございます。しかし、これはアメリカ軍の問題でございます。日本とアメリカとの、米軍との関係は、まずとにかく日本の領土を守るために日米安保条約というものに基づいて十分な連携が望ましいことは当然のことだろうと思います。
時間も余りないのですけれども、フィリピンにおける米軍基地が撤去される、あるいは自衛隊のカンボジア派兵を契機として、在日米軍基地がますますアジア・太平洋の戦略基地としてあるいは前線基地として日米安保体制の強化というのがアメリカの強い意向であろうと思われるわけです。日本がそれにどうこたえるのかということはもとより問題でありますけれども、そこで私がお聞きしたいのは、そういう立場に立ちますと、日米共同作戦計画あるいは装備の相互使用といったような、一言で言いますと日米共同軍、アメリカ軍も日本の自衛隊という名前の軍隊も同じ一つの軍事作戦が展開できる、そういう性格を強めてきつつあるのではないか、こういうように私は認識をしております。その点についてどういう御認識なり方針をお持ちでしょうか。日米安保体制の強化という問題と絡んでお伺いしておきたいと思います。
私、大変懸念をしておるのは、今、確かに指標的にはひところとは若干違う面はあるのかなという気はいたします。ただ、一昨年の夏に、夏だったと思いますが、やはりアメリカが同じように大変いろんないい指標が出てきた、上向いてきたということで新聞、テレビでいろいろ流しておりました。ところが、最終的にはやっぱり需要が伸びない、それから在庫調整もおくれるということで、また秋には二番底へ突入した、こういう経過がある。その二の舞を踏んではいけないのではないか。
 期待先行型で、確かにマインド的には余り暗いニュースばかりではこれは困るんでして、そういった意味では期待先行、ある意味では期待も持たなきゃならない。同時に、やっぱり期待が余り先行するということになると、今の景気の状況を考えてみれば、ちょうど言ってみればまさに分岐点に差しかかっているんではないか、こういう気がいたしますだけに、その意味では政策の持つ重要性というものが大変あるというふうに思うわけであります。私はそういった意味で、ここはしっかり慎重に、かつこういった政策的ないろんな手段を考えていかなきゃいけない、こういう気がいたしておるわけであります。
 きょうも資料として出ておりますが、政府の見通しあたりを見ましても、ことしは実質三・三％成長ということで、これはほぼ国際公約にもなろうかというような状況でありまして、その中身を見ますと、民間の最終消費支出が平成四年度実績見込みが一・五％、平成五年度見通しが二・八、民間の企業設備が四年度の実績はマイナス三・八、それから五年度が見通しが二・四。言ってみれば、民間設備投資、これが大変なアップという計算のもとにこの三・三％が組まれているわけでして、現状でこれだけ回復するのかなと非常に心配を実はいたしておるわけであります。これは五年度ですが、補正予算を去年の暮れにやりました。今の時点で、一九九二年度、政府は途中でまた一・六％に実質成長率を修正されましたけれども、これ達成できるんでしょうか、どうでしょうか。見通しをお願いします。