水俣病につきまして、公害健康被害の補償等に関する法律によりまして、これまでに二千九百名の方々の認定を終わっております。また、平成四年度から水俣病総合対策事業を実施しておるところでございます。和解勧告に応じることは困難と考えております。
 環境影響評価について、何か各省庁間で秘密の覚書がある云々というお尋ねでございましたが、そのようなものはないと承知しております。
 環境基本法におきましては、「環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものである」「現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境」を享受することができるようにしなければならないということを明定しておりまして、これによって国民が良好な環境を享受することの必要性、重要性が的確に位置づけられておるものと私どもは考えております。
 それから、十九条の関係でございますけれども、先ほどもお答えをいたしておったところですけれども、中央公害対策審議会の答申におきまして、国は、環境影響評価を推進するため、必要な措置を講ずると規定をされております。経済社会情勢の変化等を勘案しながら、現行の措置を必要に応じて見直してまいりたいと思っております。経済社会情勢の変化を勘案しながら、必要に応じて見直しをいたすことが大事と思います。
 環境税の導入は、先ほどもお答えを申し上げましたが、その目的が、環境汚染を抑制するためであるのか、あるいは財政需要があるからであるか等々につきまして、必ずしも御議論が煮詰まっていないというふうに思っております。国民各層の御議論を注意深く伺いながら、なお勉強を続けてまいりたいというふうに私としては考えております。（拍手）
    〔国務大臣林大幹君登壇〕
東議員の御質問にお答え申し上げます。
 御質問は二つございまして、環境税につきまして導入をすることを考えているのか、また、導入することを考えているとすれば、それは新税なのか、現行のエネルギー諸税の税収を充当したものかというのが第一点だと思います。
 第二点は、公明党は安易な大衆課税には反対である、大衆課税を導入する可能性があるのか、こういうふうな御質問だと思いますが、既に総理から御答弁をしていただいておりますので、大体大略はそのとおりでございますが、第一点の環境問題に係る税制につきましては、二つの観点が国内であると思います。
 一つの観点は、環境汚染の抑制のための経済的手段としての税制の活用をするというのが第一点でございます。第二点は、国内外で環境対策にいろいろと金がかかる、その環境対策のための財源調達手段としての税制の活用をどうするのか。この二点が議論されているのではないかと思いますが、いろいろな税制につきましては、これまでも適宜いろいろな調査をしてきたところでありますが、今後とも、本法案に係るところの国会での御論議、さらには国民各界各層の議論を含めまして、環境政策全体の理念や枠組みにつきましての国内の議論、また国際的な議論もありますから、そういった議論の進展を注視しながら引き続き勉強してまいりたい、こういうふうに考えております。（拍手）
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東先生の御質問にお答え申し上げます。
 まず、環境アセスメントについてでございますが、これは総理の方からもただいま御答弁ございましたとおりでございまして、環境アセスメントの、これを法文にするということよりも、今の場合は環境基本法の中で十分な対応をしながら、閣議決定のもとで十分に対応しながら、その中でまた必要があればそのときには見直すことも考えるということで尽きてございます。
 環境基本計画の位置づけでございますけれども、これにつきましても、他の計画との関係に関しましては、環境基本計画が環境の保全に関する政府全体の基本的な計画として政府部内での調整、閣議決定を経て決定されるものでありますので、国の策定する各種の計画においては、環境の保全に関して、環境基本計画の基本的な方向に沿った内容のものとなることが担保されていると考えております。
 次に、環境基本計画の具体的な内容はどうなのかということでございますけれども、これについての御指摘の、計画期間や計画における目標設定のあり方、それらも含めまして中央環境審議会の御審議をいただいて計画案を作成することとしておりますので、環境政策の総合的、計画的な推進のために十分な効果が発揮できるよう検討してまいりたいと思います。
 なお、国あるいは地方自治体の環境保全に関する施策の策定について、住民参加の手続の保障を確立すべきではないかという、こういう御意見でございますけれども、一般的な方法としまして、憲法上請願権があるけれども、個別の施策につきましては、個々の法律において必要に応じ関係者の意見を聞くことや審議会の意見を聞くといった措置が講じられておりますので、環境保全に関する施策の策定についても、国民や住民の意向をどのように酌み取るか、個別の施策の内容をどうするか、そのようなことも十分配慮されまして、国民や住民の意向が十分に酌み取っていけるよう法案としては対応することになっておりますので、十分注意したいと思っておりながら、対応に努めたいと思っております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣林義郎君登壇〕
先ほどのお話にございましたように、七十時間近い質疑をやってまいりました。そこでずっと委員会を見ておりまして、私どもは理事ですからほとんど席に座っておりますけれども、今政治改革の必要性を唱えない人は一人もいなかったんではないか。当委員会においては一刻も早い改革を主張なさった方ばかりであったと思います。当然、私どもの党といたしましても、提案者にしても、あるいは質疑に立ちました全委員においても、何としても今国会で政治改革を実現すべきである。それについては、政治資金、選挙制度、腐敗防止はすべて一括して行わなければ真の政治改革にはならぬぞという意味の発言が一貫してあったわけでございます。私どもも、当然、今日の国会の置かれている立場、これを深く考えれば、この国会で結論が出せなかったならば国民の皆さんに何と申し開きができるのかということでは党内一致した意見を持っております。
 ただ、委員会では真剣な審議が行われ、一括でいこう、こういう方向になっておりますけれども、その真剣な討議の中でも一番問題なのは、選挙制度について、民意の集約か民意の反映かということで相変わらず意見が対立している。しかし、個々に聞いてみますと、その意見だけではだめだ、何とか妥協の余地はないのかと言う方もたくさんいらっしゃる。
 ただ、その妥協の際に我々一番心配しておりますのは、委員会ではそうであっても、例えば、自民党さんでは原案をいじる場合には断じて総務会にかけなければいかぬとか、あるいは社会党さんでは国対の方針とかといういろいろ制約がある。その中で、この現場の方は何とか妥協の余地という考えを持っておっても、それぞれの機関というものが果たしてどこまで妥協の余地があるんだろうか。とすると、この委員会としては一体どこへ出口を持っていくのか、これは委員会としても真剣に検討をしなければならない。
 我々理事としても、この委員会の運営に当たって責任ある立場として、何とか妥協の余地というものを見出さなければならない。先ほど大島さんからお話がございました、今国会で一括処理あるいは中選挙区制の廃止、私どもも当然その結論の上に立って委員会に出席をしているわけでございまして、それぞれの機関というものがありながら、現場との意見が若干食い違いがあるんではないか。この点について、まず自民党さんの方からどういうお考えがお聞かせ願えればありがたいと思います。
 以上です。