今の個別の、松原さんのケースについて申しますと、売買契約におきましては、これは松原さんが御本人の名前で買われているわけでございます。そういった意味では仮名、借名という問題はそもそもございません。ただ、これを株主名簿に登載する段階におきまして、やはり御本人の名前で株主名簿にこれを登載いたしますと、これは協会のルール違反であるということがいわばばれるといいますか、そういったことになるということを恐れまして、株主名簿の上ではこれを五千株ずつに分割いたしまして、借名といいますか他人名義になっているといったことでございます。
 そこで、その仮名ということの問題でございますけれども、いわゆる言葉の一般的な意味におきましては、これは借名あるいは仮名ということでございますけれども、先ほどから申しましたように、証券行政上私どもが規制しておりますのは、証券会社におきましてこういった仮名あるいは借名が行われるということは、いろんな取引の不公正、例えばインサイダー取引等をチェックするにも問題がございますし、あるいは証券会社の内部管理体制上問題が起こるといったことから、こういった証券会社に対する行為規制としてこれを行っているわけでございます。
 ところで、松原さんは現在でもその株を持っておられまして、特に証券会社を通じて売却したという事実はございません。そういった意味では、今申し上げております証券行政上発しております仮名あるいは借名といった通達とは違う世界の話であるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
御案内のとおり、毎年六月を中心にいたしまして不法無線防止の旬間というものを広報活動としてやっておるわけであります。この期間に不法無線局の取り締まりもあわせてやっておるわけでありますが、今回では、トラックに搭載しているハイパワー市民ラジオ、不法パーソナル無線など百三十一局を告発いたしました。残り、その他に六十二局というのがございましたが、これは注意指導にいたして、言えば百九十三のケースに対して措置をした、こういう実態にございます。
 なお、こうした不法無線についてはなかなか悪戦苦闘といいますか、相当一生懸命やっておるわけでございますが、措置局数というのは確かに減少をいたしておりますけれども、やはりこの辺は、自動車に搭載する不法な無線局というのは非常にふえてまいりまして、発射電波の確認とか、あるいは発信した人間はだれかということの特定が困難になってきているという事情にございます。
 そこで、いろんな新しい新鋭の機械等も導入してやっておるわけでありますが、予算としては、監視関係では、人件費を除きまして平成元年度では総額としては三億三千万円ばかりの予算でございます。しかし、純粋に不法探査の部門だけでは五百万だということでございますが、おっしゃるように、予算としては決してこれで十分余り返っているという状態ではないわけでございますが、ぜひひとつ予算の確保に努めて必要なセンサス等も整備をしてまいりたい、こう思っております。現在のセンサスとしては、各地にいろんなことがございますが、固定のセンサスが三システム、車載システムが一システム等々の設備をいたしておるところであります。
次に、このように無線局がどんどんふえますと、それに伴って電波を不正に利用する人がいっぱい出てくると思うのです。それで、電波法違反防止旬間というのが毎年行われておりますけれども、ことしも六月一日から多分十日だったと思います、行われました。その実施概況及び不法無線局の取り締まり結果はどうなったのか。また、不法無線局の措置数がほとんど数字を見ていますとふえておりませんけれども、それは不法無線局自体もふえていないのか、それとも取り締まり実態が追いつかないのか、どちらなのか。それからまた、不法無線局探査に関します平成元年の予算はどのぐらい持っているのか。例えば移動探査車とかセンサス等の施設数はどのぐらいになっているのか、お聞かせいただきたい。
大変レジャーが盛んになってまいりまして、新しいいわば生きがいという形になっておりますが、お説のように非常に危険を伴うものでございますので、通信の役割というのはこうしたレジャーの面でも大変重要になってまいるいうことは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、現在のレジャー関連の無線システムというのは、それなりにレジャー専門のいろんな山岳遭難防止用無線だとか、あるいはスポーツレジャー用無線だとかという設備もございますが、あるいは市民ラジオとか物を用いてやるケースもあるわけですが、全般的な既存のシステムでは通話距離が非常に短いということ、あるいは通信が需要が多いものですから非常にふくそうして十分かからないというような問題もございますので、私どもとしてはできるだけひとつ広範にこうしたレジャーの大勢を現実を直視してかかるべきだ、こんなことで現在研究会ということでまず着手をいたしておるわけであります。各界のレジャー関係の方、いろんな機器に関する専門家というところで対応いたしたい。特に新しい通信システムなんかが、先ほども出ておりましたマリネット電話とかマリン・コミュニティー・ホンだとかというのもございますので、こうした新しく誕生したシステムもあわせて普及に努めてまいりたい。いずれにしても、おっしゃるようになかなか大変な問題だと考えておるところであります。
二、三説明をさせていただきます。
 まず、百二十キロワットアワー以下の比率が三五％というふうに先生おっしゃいましたが、三五％という数字もございます。ただ、これは百二十キロワットアワー以上使っていない人の数字が三五％でございまして、先ほど私が申し上げました五三％と申しますのは、第二段階、第三段階の人も含めた第一段階適用分が五三・二％ということでございます。三五％は、第一段階の百二十キロワットアワー以下の人だけをとってみますと三五％という数字でございますので、その点補足して説明さしていただきます。
 それから、次に家庭用につきまして配慮を加えるかどうかという点でございますが、私どもとしまして、やはり百二十キロワットアワー以下の部分につきましてはこれは生活必需的な色彩が強いわけでございますから、現行におきましては第三段階の料金格差がおおむね第二段階に比べまして一・一、一〇％アップ程度でございます。それを第三段階につきまして少し上に上げまして、その結果第一段階の百二十キロワットアワー以下につきましては、これを少し下げるというような方向をとったらどうだろうかということで検討を進めておるところでございます。
 なお、もう一つつけ加えさしていただきますならば、従来電灯料金は大口電力等に比べて比較的高かったわけでございますが、それにつきましては最近少しその間の格差が縮まってきておりまして、五十一年度改正のときは電灯と電力の差が一・五一でございました。もっとさかのぼりまして、昭和二十六年はそれが二・八六でございました。今回の申請ではこれが一・四五ということで、少し格差が縮まってきたのが実情でございます。