私は、こうした核燃料に関する処理施設全般を青森県民が受け入れてくだすったということ、これは、いわゆる未来のエネルギー問題ということを含めまして大変すばらしい選択であったと感嘆をしております。これは私だけの考えではなく、昨年の八月にちょうど私はカナダのウランの鉱山を視察に行っておりましたところ、そのウラン鉱山の代表者がこの青森県のことを知っておりまして、青森エリアの人たちは非常に先見性があってすばらしいというようなことを言っておられました。
 これからのさまざまな問題、今、関先生がいろいろな御心配がおありのことはもう本当に承知でございますけれども、やはり大切なものであるからこそこうした核燃料物質の輸送などにつきましても、原子炉規制法などによりまして当庁が輸送物の安全規制を、あるいは運輸省もさまざまな安全規制を実施しておりますし、また都道府県の公安委員会も輸送経路などにつきまして安全規制を実施しております。ですから、こうしたことは、もちろん事故というものはあってはならないことでございますけれども、交通事故などに巻き込まれないよう先導車、後尾車などを配しまして隊列輸送を行うなどいろいろと万全が期されておりますので、こうした対策というものもなお一層力を入れていきたいと考えておる次第でございます。
この天然六弗化ウランの容器でございますが、先生の今の御質問と関連いたしますので答弁いたしますが、実際にこの輸送に使っております四十八Ｙシリンダーといいますのは、現実には八百度の温度で三十分の耐火試験に耐えるということが確認されております。そういう点から、火災が発生した場合でも対応できるというふうに考えているわけでございます。
何をするかにをすると言っておるけれ
ども、その二基でそういうことが発生した場合に鎮圧することができるのかということです。そういうような大きなものを持っていって、これは十二・五トンでしょう、シリンダーの中身が。それがガス化して、故障が起きて、事態が発生したということになった場合、ＡＢＣ消火器で消火の作業に当たる、こう言うけれども、そういう当たることについて、今度は運転者がよく承知してなきゃなりませんよね。また、本数も相当な本数を持たせなければならないだろうと思うのですよ、これまでの例からいけば。ですから、二基というのはどこから来たのだろうな、こう思うし、三・五キロのものを二基、七キロで片づけるということですよね。それはどこから学んでそういうものを導き出してきたのか。ございますか。
三・五キロのものを積むことによって、まず事業者がそれぞれ第一次消火、それから必要な措置をとる。それから、関係各省庁等はそれぞれ連絡会議等を持っておりまして、それらの事業者からの通報等に基づきましてそれぞれの措置をとるということになってございます。
いわゆる一般に想定されます事故に対応するものとして、そういう三・五キロのもの二台をそれぞれ積んでいるところでございます。二基でございます。二基を一合に積んでいるということでございます。（関委員「一基の能力は」と呼ぶ）三・五キロの消火器でございます。
二基というのは何キロなんです。そして、そういう事態が発生したときに必要とするそういう消火器はどのくらい必要なんです。どういう想定で二基ということになっているのですか。二基の内容。
聞いていることと答えていることが全く違います。そういう事故が発生したら技術的にどう抑えるのですかということが聞きたいところなんです。抑える方法。水をまくのですか、何をするのです、そういう事態が起きた場合に。消火の方法はどうするのです。どうやって消すのです。どうやって抑えるのです。そこを教えてください。
二番目の問題です。
 前回の値上げのときに衆議院での御発言で、限度額問題ですね、新築の場合と継続家賃の場合は違う別な視点で考えなきゃならない、所得が低くなればなるほど負担額というものは少なくなっていかなければならないし、やはり一〇％内外のところが所得の低い人は限界かと思いますとおっしゃっていますね。この御発言は大変共感されることが多くて今度もいろいろ引用されているんですけれども。
 そこで、国の福祉政策の問題にかかわってくるんですが、一〇％内外と先生おっしゃっているけれども、実際にはきょうの自治協の資料を見ましても、これは何と三八％、四一・八％なんという負担率の実例がきょう出した資料にもあるんですね。そうすると、例えば五分位で、一分位の方で一人世帯、二人世帯というのは一八％、一七％なんだが、建設省の考えている基準からいっても二倍以上の負担率になっている例があるんですね。ところが、実際にこういう方はこの特別措置に入らないんですよ、もうよく御存じと思いますけれども。昭和五十三年度で特別措置の対象は三百四世帯、〇・〇六％、その次は三百六世帯、〇・〇九％で、これはなぜかというと、生活保護の住宅扶助限度額というのが当時東京で四万七千八百円だからそこまで達しない人は全然減額されないわけだ。今は五万二千七百円なんですよ。こういう住宅扶助限度というのは生活保護の方にここまでは住宅扶助してあげますよというので国の福祉政策なんですね。これがあるために公団の場合は特別措置に入らなくなっちゃう。国の福祉政策が上がって、じゃこの五万二千七百円を六万円にしましょうということになると、今度は公団でこの特別措置にかからない人はもっとふえちゃうんですよ。
 だから、先生のおっしゃるように、国の福祉政策に期待されると言うけれども、国の福祉政策が上がりますと公団でこの特別の家賃減額をされる対象というのは母子世帯にしろ老人世帯にしろ障害者世帯にしろ減っちゃうんだからこれは変なことになっちゃうでしょう。そうすると、この矛盾を直すことは、国の福祉政策に期待するだけじゃなくて公団の基本問題懇談会家賃部会の皆さん方がこの矛盾をこうしてくれと出される余地があると思うので、ちょっと公団の見解という前にひとつお考えいただきたいと思っているんですけれども。