骨つきと骨なしの関税に格差があるというふうなことにつきまして、かねがねいろいろなお話があることは私も聞いておりますが、片一方の骨つきの場合は、どちらかといいますとホテルとかレストラン用といった業務需要がございまして、国内生産だけで若干賄いにくいという実情もございまして、東京ラウンドにおける必要な引き下げオファーをやったわけでございます。
 それに対しまして、骨なしの場合は、国内生産されます鳥の肉そのものに直接競合する分野でございますので、私どもいまの関税の状況のもとでもかなりのものが輸入されてきているというような現状、そういうようなことを踏まえまして、これには慎重に対応すべきものと考えております。
お答え申し上げます。
 確かに御指摘のとおり、私も、個人的ではございますが、去年、自民党の江崎調査団に随行いたしましてタイ、ＡＳＥＡＮ等を回りました際に、確かにそういう要望がタイ等から出ていたことを記憶いたしております。御案内のとおり、タイからのいわば骨なしチキンの方は、東京ラウンドで譲許いたしておりません。ただいま五十八年度の関税改正を国会で御審議いただいている最中でございまして、これに入っておりませんものの検討を大蔵省としては現在全くやっておりません。いずれにいたしましても、二千数百に上ります関税の品目、これの改廃というようなことになりますと、当然その物資を所管しておられます、本件の場合農水省でございますけれども、その御要求を踏まえまして、もちろん国内の生産者保護あるいは消費者の利益あるいは対外関係等総合勘案して、両省密接に連絡をとりながら検討してまいるという手続をすべての物品についてとっておりますので、本件につきましても、今後問題になることがあれば同様の手続をとって検討してまいりたいと思いますが、現在のところ具体的検討は全く行っておりません。
 なお、もちろんすべての物品に関することでございますので、役所間の検討だけではなくて、最終的には関税率審議会等にも諮りました上で具体的な改廃は決めることになっております。
次に、ブロイラーの点でお尋ねをいたしますが、需要の堅調な伸びとともに輸入が毎年大幅に増加をしているわけであります。五十六年度においては前年比の三〇％も増加をしているし、その主な輸入国はアメリカでありましたけれども、最近急速にタイ等からの輸入がふえているのでありますが、これをどのようにお考えなのか。特にアメリカから輸入されております鶏肉、いわゆる骨つきのももですけれども、これは七面鳥とかアヒル等の肉にありますが、対日輸出の面に非常な関心の品目となっているわけであります。逆に、私は、ブロイラーの場合は国内で生産をして海外に送り出すというふうなことをお考えの方がいいんじゃないかなというふうなことを考えているものでございますが、胸の肉はアメリカとかあるいはももの肉は日本というふうに分けて考えると、輸入あるいは輸出の方法もスムーズにいくんじゃないかなというふうな考えを持っているわけです。
 五十六年の十二月決定の関税一括二年分の前倒しでは、ブロイラーの関税が一六・三％から一三・八％に引き下げられているわけです。また、五十七年五月には七面鳥肉とかアヒルの肉も関税引き下げが行われておりますが、ここでお尋ねを大蔵省等に行いたいのですが、対日輸入圧力が強まるおそれがある中で、東南アジア等からも同じブロイラー関税等の引き下げ要求が出され始めているようでございますが、これに対してどのようにお考えなのか、まずお考えをお尋ねしたい。
御指摘の液卵は、どちらかと申しますと加工原料として輸入されるわけでございますけれども、これは国内卵価の動向に応じまして輸入されてきたわけでございますが、昭和五十二年に約三万五千トンが輸入されましたのをピークといたしまして、その後国内における価格動向等もございまして、むしろずっと減少してきております。特に昨年は、卵価の低迷ということもございまして、輸入量が約一万八千トンと対前年比二二％減でございます。それから五十八年に入りましてから、御承知のような正月以来の卵価の低迷がございましたので、当然のことといたしまして、一月、二月に入ってきております液卵は大変激減をいたしております。
 私ども、液卵につきましては、御承知のように自由化されておりますので、輸入自身を強制的にチェックするという手法はないわけでございますけれども、液卵輸入を行っております関係者、実需者等の協力を求めまして、国内の需要動向に応じた行動を行うように——現在、そういう意味で国内価格が低迷ぎみのときに輸入が減ってきているということは、そのような協調の一つのあらわれかと思っております。今後もこういう体制は維持していくつもりでございます。
田中先生にお答え申し上げますが、田中先生の御質問の内容は一々、この法案作成につきましての環境庁としての気持ちを先生が相当代弁してくださっているというように受けとめてもいいのではないかと思います。
 ただ、私は逆に、先生御案内のように、環境行政は現在の内閣の中で十七省庁がこれに携わって、それぞれ予算をいただいて進めております。したがいまして、仮に個別法的に法律をつくって進めることができるならば、十七省庁それぞれの持っている、自分の省庁の抱いている環境問題はこれだということで意見があるはずでございますし、御意見もあります。それを一つの基本法にまとめ上げるということについては、環境庁が考えていることを十七省庁の前で妥協したという意味ではありませんでして、むしろ十七省庁がそれぞれ抱えている環境問題に対する取り組みの姿勢といいますか、その責任を環境基本法に一本にまとめていただいたということで御理解いただければ私は大変ありがたいと思っております。
 そして、特にこの環境基本法案、先生御指摘のように理念とそれから新しい施策の枠組みというものを一応決めた一つの、環境憲法という名前を先生お使いになりましたけれども、そういうような解釈も成り立つ基本法でもございますので、やはりこれの実効性が一番大事でありますが、その実効性につきましても、これから国や地方公共団体あるいは事業者、国民、それぞれがこの法律の中で理念と責任を与えられて環境問題に取り組むということになっておりますので、そういう意味におきましても、国、地方公共団体、事業者あるいは国民、それがそれぞれの責任において取り組めるようにできておりますので、願いますならば基本法案を一日も早く成立させていただきまして、そして、これからのそれぞれの立場立場における取り組みにおいて実効性を深めていきたいと考えております。