こちらへ参上するのがおくれて、大変御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
 四分野に関する日米協議の模様でございますが、一月二十八日、二十九日に第一回の次官レベル会合がございました以降、二月十四日、二十五日、それから三月に入りまして六日に電気通信、十二日に医薬品・医療機器、十三日、十五日はまた再び電気通信、それから十五日にハイレベルをやりまして、十八日にエレクトロニクス、こういうことで四分野についてそれぞれの次官レベルでの協議が行われてまいりました。
 ただいまは電気通信関係につきまして、四月一日より施行しなければならない政令の関連がございますので……（戸田委員「次長、時間がないから、木材製品だけでいいから」と呼ぶ）
 木材製品につきましては、二月二十五日に会議がございまして、その際米国側からは、合板を中心とする関税の引き下げの要求がございました。私ども日本側としては、この問題は極めて難しい問題である、かようなことで議論が始まったわけでございますが、そのほかの問題につきましては、実はこの問題での対立がそのままでございましたので、議論が進展せず、その会合は一応終了いたしました。しかし、この問題については事務レベルで引き続き連絡をとり合う、かようなことになっております。
それでは別問題に入ります。
 先ほど大蔵省に説明をいただきましたが、外務省に伺います。
 紙製品を含む木材製品、エレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器、この四分野の日米ハイレベル協議が今やられているのですが、その概観と現状について説明していただきたい。四分野の中で木材製品についてだけ、メカニズムと協議日程の説明を受ければいいですから。
殊に要請しておきたいのは、品目分類の関係の皆さんのことです。私の理解では三十六名くらいと思っているのですが、今国際関係で、品目を選定するにしても、関税定率の関係のものは三千品目を超えるのですね。そういう膨大なものを三十六名。これはもう不可能じゃないかと私は思うのですね。だから、こういう点については一回見直しをしまして、その結果について、後でいいですから資料を私に提示してください。
業務量の増大、それから定員の減少、まさに御指摘のとおりでございまして、大変温かい御理解をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げたいと思います。
 私どもといたしましても最大限、定員の確保に毎年努力をしているところでございますが、国全体で厳しい行政改革が進められているという中で、なかなか思うに任せない状況が続いているわけでございます。今委員からもお話がございましたように、機械化を進める、あるいは事務の外注委託を進めるというようなことを図ると同時に、総務管理部門等の人間はなるたけ減らして、輸入部門あるいは監視部門等の第一線にできるだけ手厚く配置するというようなことで対応しておるわけでございますが、今後とも定員の確保については、私どもといたしましても一層努力をしてまいりたいと考えております。
関税率の各種の構成、それから暫定税率で大変古いものがあるといった御指摘は、まさにそのとおりでございます。
 現在の基本税率が設定されましたのは昭和三十六年でございまして、輸入自由化後の産業構造を想定して設定されたわけでございますが、ある程度産業が輸入自由化に対応した段階で見直す予定で設定をされております。しかしながら、その後、例えばケネディ・ラウンド交渉があるとか変動相場制への移行とか、さらには石油ショック、そして現在は東京ラウンドの合意にのっとった段階的な関税の引き下げが進んでいるというようなことで、大変に流動的な事態が続いておりますために、何分にも約三千品目に近い関税率を全体的に見直すというには、時間的な余裕がないと申しますか、環境が落ちついていないというようなことがございまして、現在まで見直しが行われなかったわけでございます。
 しかしながら、現在の関税率の設定の仕方が大変複雑になっている、中には使われないものも随分あるということは事実でございます。ちょうどたまたま現在、国際的に関税の分類を変更する作業が行われております。ハーモニゼーションシステムということで、早ければ六十二年一月一日から実施をするということで各国で今作業中でございますので、この機会に、その中で基本税率の見直しをどの程度行えるか検討して、対応してまいりたいと考えております。
しかし、総理は反面、我が国の憲法や我が国の国是、こういうものを十分念頭に置いて今後の推移に対処してまいりたい、こういうことも実は述べられておるわけであります。そのことはＳＤＩの持つ危険性といいますか、軍拡への歯どめになるのではなくして、むしろこれをより促進する結果にもなりかねないというもろ刃のやいばの効用もあるのではないかという心配があるのではないかと私は思うのであります。私は、この計画がこのままもし進められていくとするならば、レーガン大統領は歴史に平和の名誉ではなくして、軍拡の悪名を残すことになるのではないか、それに加担した中曽根康弘総理大臣も、いわば軍拡に加担をし、我が国の国是に反する行動をとった、そういう悪名が歴史に刻まれるのではないか、こう心配をするのであります。
 先般参議院でも――当委員会の質問で総理は答えられておりますけれども、当面の問題として、既に技術協力の問題は公式、非公式を問わず、大体確かなる情報のように向こうの協力要請が伝えられておるのであります。それに光電子とかミリ波の問題が既に報道もされておるのであります。この場合には、私は、単にこういう技術を提供するというためには、その技術者、科学者が積極的に参加をしなければこの技術の提供というものは実際できないのではないか、こう思うのであります。いわば武器輸出と同じように技術の輸出にとどまらないで、我が国の科学者、我が国の技術者がその研究に参加をしてその技術を提供していく、ハイテクの場合にはこういうことにならざるを得ないのではないかと思うのです。いわば表裏一体の関係にあるのではないか、こう思うのであります。
 そういたしますと、武器技術供与の閣議決定が既に五十八年になされておりますけれども、これとまた別な意味合いを持ってくるのではないのか、こう思うのであります。総理も答弁の中では、この武器技術供与の閣議決定には触れないで、そのときそのときの状況で十分判断をしてこの技術を提供するかどうか判断する、こう一応とどめておるのでありますけれども、この関連の問題についてどう考えられておるか。同時に、技術の提供と科学者や技術者を積極的に参加をさせるという点についての区別を明確に持たれておるかどうか、見解を承っておきたいと思います。