この間、国会の特別の許可を得まして、私は、国会開会中でございましたが、ガットの総会に出ました。これは四十周年という記念も兼ねた総会であったのでございますが、それはさることながら、やはり我が国と米国の間におきまして紛争を起こしておりました十二品目、これに関しまして先般ガットのパネル報告が出されております。十二のうち二つはまあまあだが、あとの十は黒色である、こういうような判定でございます。
 それを総会において採択するかしないかという問題が来たわけでございますが、いろいろ私たちも考えまして、ガット参加国といたしましては、やはりガットの規定に従っていかなければならないことがあります。しかしながら、詳細にわたりまして十二品目を眺めた場合には、やはりせっかくのパネルの報告ではあるけれども、その立論、結論において大いに異議あり、こうしたことに対してはやはりはっきりすべきである、そういうふうに私は考えておりましたので、そのことは、当の相手国のアメリカのヤイター代表と四十分ばかりでございましたが、お出会いいたしましたときにも、はっきりと私から主張すべきは主張いたしておきました。
 例えば、アメリカはガットの創設者である、だから当然いろいろなウエーバーを持っていらっしゃる、自分はウエーバーを持っていながら、同じ品目について日本に自由化を迫るとはいかなることなりやと実は申し上げたこともあります。あるいはまた、アメリカを初めＥＣにおきましては、輸出に対しまして補助金をつけておるではないか、我が国はそういうことをしておりませんよ、したがいまして、非常に気候的な問題あるいはまた土地の問題等々日本には制約があるが、そうした中において日本人は日本人としての農業を今経営しておるのである、だからガットのいろいろな言い分に対しまして、何もだめだと私は申し上げたくないけれども、中にはどうしてもやはりはっきりしておきたい問題がある、こういうことでございます。
 したがいまして、異例の措置ではございましたが、我が国のガット代表の波多野大使をして、初日に、言うならばひとつ分割採択ということはできないのか、そういうような趣旨の演説をしてもらったわけであります。しかしながらガットは、十二品目一括してこれが議題に供せられておりますので、その中のつまみ食いは許しません、もしつまみ食いを許すようなことがあるのならば、各国が今後それぞれこれは特別扱い、これは特別扱いと言えばガットの存在する意味がない、またパネルによっていろいろと報告をする意味がない、だから許しませんというような圧倒的な反対の声が出たわけでございます。はっきり申し上げますと、国内におきましても何とかいろいろな方法を考えてくれというので、外務省といたしましてもひとつ今までかつてない例だけれども分割して考えてほしいということを主張しようじゃないか、こういうことで主張いたしましたけれども、多くの反対に遭ってしまいまして、では、続いてどうすればよいかというときを迎えたわけでございます。
 しかし、私どもといたしましては、肝心かなめの農林省並びに関係議員、これは与野党を通じていろいろな御意見がございますから、その御意見を拝聴せざるを得まい、こういう姿勢で昨夜まで得たしていただいた次第でございますが、なかなかこれという結論は出てまいりません。しかしながら、二月に総会があるからそれまで余裕を与えていただきたい、その総会にはガットの規定に沿って我々も承知したいと思う、こういうふうにお答えをいたしまして、ようやく総会の了解をいただきまして、昨夜この問題は二月まで延期ということになったわけでございます。その際、私たちは、これは単に時間稼ぎではございません、このように申し添えてあります。
大臣の御決意、まことにそのとおりであろう、我が国が世界から期待をされ、また世界に対して何をなすべきか、非常に大事な問題であろうと思いますし、その我が国の顔として御活躍をいただく大臣、まさに私は適任者をお迎えしたというふうに感じておりますので、今後ともひとつよろしく御活躍をいただきたいと思います。
 早速でございますが、先般、ガットの総会に御出席をいただきまして、頑張ってこられたということでございますが、農産物の十二品目の輸入自由化の問題、これは我が国の農業の現況並びに将来につきましても非常に重大な深刻な問題であろうと思うわけでありますが、このお話だけしても二十分ぐらいはすぐ飛んでしまいますが、総会の経緯あるいは今後の見通し等についてお話をいただければ幸いだと思います。
最初の、独禁法につきましては、全体としてはほぼ、正田参考人の意見に賛成でございます。
 私は、しばしば、独禁法あるいは競争政策と産業政策、あるいは産業調整、調整されなければならないという意見を申し上げましたけれども、これは先ほども言いましたように、本来、実態である方の経済とか産業の方が刻々と変わっていくんだと、特にそれが国際市場という場、あるいは国際的な産業の場というところで変わってくるということの意味もついでに申し上げておきたいと思うわけであります。そういう意味でありますと、これは両方の法律、つまり競争的な政策と、産業政策的なものは、実態を踏まえて、常にできるだけ整合性、あるいはできるだけ有効な形で共存できるものであるというふうに考えております。したがいまして、余り短期的な視野の中からどちらがいいとか悪いとかいうことを判断しまして、そして法律の根幹に触れるようなところを改正すべきではないというのが私の意見でございます。そして、私が最初申し上げましたように、日本の社会的経済的風土からいたしますと、多少世界から違ったような目でもって見られるかもしれませんけれども、十分現実的、フレキシブルにしかもプラクティカルに運用することによって両者はうまく経済の実態、産業の実態に適合していくものだというふうに私は考えております。
 それから二番目につきましては、この法律についての有効性に触れていることかと思います。御存じのように、この中にも雇用面について十分に配慮するような形のものが盛り込まれておりますし、以前の特安法といったものについても十分に配慮をされてあるわけであります。しかし、雇用対策という形からいたしますと、これだけで十分かといいますと、これはあくまでも産構法は生産あるいは販売の事業を行う主体である企業に対する法律であって、雇用に対する法律ではないのであります。したがいまして、ここに同時に、企業城下町法とかで考えられている雇用対策であるとか、そのほかの幾つかの法律が用意されておることは御承知のとおりでございます。それらが相まってやるということが非常に重要な点でありまして、その一つの構造不況対策というのは、地域経済という形のものもありますし、当然雇用という問題も非常に重要な問題であるわけであります。それらがすべてパッケージとしてここにあるんだという私は認識をしております。同時に、できるだけマクロ政策の上でも、こういう法律の有効性が期待されるように、財政金融政策が運営されることが私は望ましいと思っております。こういうことが非常にうまくいくというためには、できるだけ低成長よりもなるべくなら高い成長の方がはるかに有効であるということを私は考えております。特に日本は、いま雇用の問題は非常に大切でございますけれども、日本は全体といたしましては欧米諸国に比べますといいパフォーマンスを持っておるわけです。これにつきましては、雇用は実態を本当に反映しているか。たとえば失業率が日本は低いのも実態を反映しているかどうかということにつきましてはかなりいろいろな議論がされているわけです。日本が数字上低いということと、実態上とがうまくかみ合っているのかどうかということは、確かに問題がある点であります。十分にこの方面については調査研究をしなきゃならないところでありますけれども、しかし、諸外国から言わせますとはるかにまだいいんだということ。これは、一つは、日本のこの種の調整策が、日本の企業を中心とする社会の中でかなりうまくいっているんだということの私は一つの証拠であろうというわけであります。したがいまして、諸外国に比べると雇用面についてそれほどドラスチックな政策の手段を適用してはいないように私は思いますけれども、一つはいままでのところ成功しているということのように私は考えております。