今回の法案の利用権設定等促進事業は、この事業の対象となる土地が非常に広くとられるようになったことは一つの大きな進展であろうかと存じます。すなわち、いままでのような水田を主としたところのみならず、今度は、混牧林地であるとか、そしてこれを開発して農用地とすることが適当なような土地を加えているのでありますが、これは農用地の外延的拡大という意味を持っておるので非常に重要な意味合いを持っておると思います。こういうことが、ただいま大臣がおっしゃったように一本でいかない一つの構想であったかと思います。
 この場合に、国有林野の面積がかなり多い地域では、この事業の推進に合わせて農業振興のための国有林野の積極的な活用を図っていくことが必要であると考えるのでありますが、これは非常に大きな基本的な問題でございますので、大臣から御所見を承れればありがたいと思います。
今回、農地法が一部改正になり、そして新しい方途として農用地利用増進の法律が別途つくられたわけでございます。先ほど申し上げましたように、農地法は自作農を維持していこうというのがたてまえでつくられたわけでございます。ところがいまや、先ほどからのお話のように、時代の変遷とともにこの農地法の性格が大分変わらざるを得ない、こういうことで幾変転を重ねてきたわけでございますが、今回のこの改正に当たって、農地法を全面改正しないで、農地法を残しながら新しい農用地の利用増進というところの立法をなさいましたそのいわれ、なぜ二本立てにしなければならなかったか、その点について大臣はどういうお考えをもってこの案に対されたのか、お伺いいたしたいと思います。
そういうふうにできるだけ経営規模の拡大を図っていくということになるわけでございますが、そういたしますと、結局、中核農家に農地を提供してもらうことが大事なんですが、それは兼業農家であったり、いまお話しの後継ぎのいないような老齢農家といいますかお年寄りの農家、そういう方にだんだんこの土地集積の提供者となっていただくということになるわけでございますが、今日兼業農家が本当に、第一、第二兼業合わせますともう八〇％以上という状況でございますが、ただ、中核農家だけが農村を形成しておるということであっては、これはやはり農村がさびれていくもとになると思います。土地の集積、農地の集積を図ると同時に、やはりいままで農家で生活してきたこういう兼業農家、高齢農家も安んじて村におってもらうということの方が大事だと思うわけでございまして、いわば混住の状態における農村というものが、私は将来の望ましい姿であると存じます。農家と町といいますか、何か対立したような関係にならないように、やはり渾然一体になったそういう状態が今後つくられていくということが、私は、今後のふるさとづくりといいますか、望ましい農村をつくっていく一番大事な基盤であると存ずるのでございます。
 ところが、この政策が余り強行せられ、強行といいますかだんだんそうなっていきますと、一部にこれは小農切り捨てになる可能性があるのじゃないかという論がささやかれておるし、そのことは確かに一つの問題点として残ると思います。私は、やはりどこまでも農村の方は、自分で農業経営をやらなくても、自分の家で食べる飯米なりあるいは野菜なりそういうものはできるだけ自分の土地でつくってもらって、そして農村に定住してもらうということが大変大事だというふうに考えるわけでございますが、これらの問題について、私は、やはり将来の日本の安定した社会生活圏であるところの農村というものを大事にしていくという意味から、これが非常に重要な配慮であろう、こういうように思うわけですが、これに対して大臣はどういうふうにお考えになっておるか、お伺いしたいと思います。
非常に無理な弁解だとおしかりを受けるかもしれませんが、私どもは一応この基準といたしましては第一と第三に該当するという考え方をとっているわけでございます。五千件と申しますのは、この答申におきましては原則として過去三年間程度の年間平均事件数によるということでございまして、野上の事件数は昭和五十年三千百六十一件、五十一年三千二十二件、五十二年三千三百十二件、五十三年四千三百六十五件、五十四年六千百二十五件、これは御指摘のとおりでございます。ただこれで将来どうなるかとか、あるいは現在の事件の分析はどうかというようなことも検討いたしたわけでございますけれども、五十四年度の事件につきましては、いわゆる特殊登記事件と一般の登記事件というものを私どもは区別しているわけでございまして、特殊登記事件につきましてはこれは応援体制で賄う。それで応援を出したところは賃金職員等によって賄うというような考え方をしておるわけでございまして、特殊登記事件というものが、これは公共事業、主として公共事業の関係でございますけれども、こういったものにつきましては、これは非常に波がございますので、将来を予測する材料といたしましてはそういったものを一応度外視して考えているわけでございますが、そういったものがこの六千百二十一件の中には相当、約半数近くそういった特殊事件がございます。たとえば国鉄の資産整備関係の事件が千五百件程度あるようでございますが、その他種々のものがございますけれども、一般の登記事件についてはそれほど大きな変動はないようでございます。
 それと、過去数年の平均ということになりますと、やはり五千件ということにはならないのではないかと。また五千件ということ自体、これは一応の基準でございまして、五千件を少しでも超えたら、これは統合対象から外すとか、あるいは五千件を少しでも割ったら、これを統合候補地としての対象にするというようなことではないわけでございます。それから、確かに交通至便という点につきましては、いろいろ場所によりましては各地域ともそれぞれ不便な地域というものも若干あるかもしれないと思うのでございます。確かに野上のあります九重町あるいは玖珠町でも同じでございますけれども、面積はかなり広大でございますので、その周辺からは確かに若干不便な地域があるかとも思いますけれども、しかし一般的に申しまして他の機関、たとえば高等学校等を見ましても玖珠町にございますようですし、九重町から玖珠町へ通勤するという方もかなりあるようでございます。そういった点から考えまして交通至便の地で三十分程度という基準にも該当するのではないか。一と三に該当するものというふうに私どもは考えている次第でございます。