事実上主として三沢そして岩国でやってきた、しかし厚木については、やらないという保証はなかったということなんですね。しかし、現実にやらないということを県知事にも米軍司令官が言明しているわけだし、県議会でもそのことが明らかになっているわけです。その事実を外務省は知らなかったのですか。
ＮＬＰをどこでやるかにつきまして、日米間で特に合意とかそういうものは存在してないわけでございまして、アメリカが事実上その後三沢それから岩国というところで行ってきたということでございます。
厚木についてはそうじゃないのですよ。私はそのときの、昭和四十八年十月六日付の神奈川新聞を持ってきましたけれども、神奈川の津田知事自身が談話として述べられているわけです。これは、ミッドウェーの母港化の問題についてロジャース在日米軍司令官と会談したときのあれとして、「同飛行場では着艦訓練をしないことを再度確認している。」このような談話を述べられているわけです。また、同じく十月五日付の神奈川新聞にも載っていますけれども、県議会で県の八木渉外部長が「改めて確認をとったところ、厚木飛行場での着艦訓練は行わないとの言質をとった。」はっきり述べているわけです。当時政府は、こういうことについては聴取していなかったのですか。
実際問題として、主としてＮＬＰが三沢それから岩国で行われてきたということでございますけれども、空母ミッドウェーのいわゆる母港化、乗組員家族の横須賀居住に伴いまして想定しておりましたことは、厚木その他につきましてＮＬＰが行われるということでございまして、厚木につきましては先ほど申し述べましたように、アメリカとの間で騒音規制措置等について話し合いを当時から行ってきた次第でございます。
今言われたように、主として三沢及び岩国でやってきた、それは米軍が了解しての上のことでしょう。横須賀の母港化の際に米軍は、ＮＬＰ訓練は主として三沢及び岩国でやるということを了解の上でやっているわけでしょう。
当時厚木につきましても、政府とアメリカ当局との間でミッドウェーの乗組員家族の横須賀居住に伴いまして、可能な限り騒音を軽減しようという観点から、騒音規制措置の遵守とかあるいは不必要な夜間飛行の自粛、それから安全対策の徹底など累次話をしたわけでございます。その後、委員御指摘のように、主として岩国それから三沢でＮＬＰが行われてきているということはございます。
ＮＬＰでございますから、どこでやるかということなんですよ。当時は、主として三沢及び岩国でやるというふうになっていましたね。このように了解されたと思いますけれども、どうですか。
お答え申し上げます。
 昭和四十八年、空母ミッドウェーの乗組員家族が横須賀に居住するという当時でございますけれども、政府としては、米軍の活動に伴って生じる周辺住民に対する影響を最小限にとどめるため、ミッドウェーの艦載機の訓練などの飛行に伴う騒音軽減のための対策を含めて、アメリカ側と協議するということで対処しているわけでございます。
全然質問に答えていませんけれども、少なくともＮＬＰ基地化への第一歩であることは間違いないと思うのですよ。質疑その他をやりたいと言うのですけれども、そのねらいははっきり基地化にありますので、そういう実績づくりには反対だという島民の意思は当然だというふうに思うのです。
 話を進めまして、ＮＬＰ問題、せんだって来日されたワインバーガー米国防長官は死活の問題だというふうに言われました。それほどの重要性を持っている日米間の約束のようです。しかし、これは一九七三年十月にミッドウェー空母が横須賀を母港化する際にはほとんど論議されていない、国民には説明されていないということを、私は当時の資料を見て驚いたわけです。単に乗組員の家族が居住するだけだという説明に終始しているわけです。今と同じように、大したことはありませんという話なんですよ。この当時、ＮＬＰ問題でどういうふうに対処なすったのか、その点、これは外務省でしょう、お答え願います。
今の長官の御答弁、極めて大事なことだというふうに私も思いますので、その姿勢をひとつ崩さないようにお願いをしたいというふうに思います。
 経団連という団体は、やはり非常に影響力のある団体でございますし、また、経団連がいろんなことにかかわって発言をされたことが、ある意味で言えば日本の政治を動かしてきているという部分もあるわけです。それだけに経団連から出た要望書というものは、いろいろな団体から要望書が出てきたとしても、その受けとめ方といいますか、そういうものは私は政府としても違うんじゃないか。普通一般にどこから来たものも皆同じように扱うというような、そういうような意識で私はおられるのではないというふうに思います。また、そうでなければ、今までの日本の政治のずっと動きというものが、また違った形になってきたので
はないかというふうに思うわけですよね。ですから私は、先ほど環境部長が、いろんな団体の意見の一つとして受けたということ、それは意見の一つとして受けたということはわかりますけれども、その受けたことの重み、それは一般の要望書の受けとめ方とは違うであろうということを私自身推測をしている。それだけにこの要望書の持つ意味というのは非常に大きいし、これからの環境行政の上でもまた影響してくるのではないかと思いますから、中身の問題について若干環境庁の意見をお聞きしておきたいというふうに思うんです。
 経団連の要望書はまず、「大気汚染が改善されて久しいにもかかわらず」というふうに述べておりますね。このような認識が誤っていることははっきりしているのではないかというふうに思うんです。実は環境庁のデータも、大気汚染が現に幅広く存在していることは疑いない。殺人罪を構成していたようなＳＯ２の濃度について若干改善されたことは事実であるけれども、慢性疾患をもたらす、あるいはひいては死に至る肺がんにつながる大気汚染が現に存在し、むしろ広がっていることを無視することは許されないことだというふうに思いますけれども、このことにかかわっては環境庁としてはどのようにお考えでしょうか。