学校におけるコンピューターの利用の問題について、文部省は基本的に現在協力者会議にお願いして検討しているわけでございますので、学校教育の場でどういうような利用をしていったらいいかという、まずそこの出発点の議論をしているわけでございます。それが一つ。それから、そうは言うものの、世の中の趨勢でそういう方向に流れつつあるということから、若干の学校に研究委嘱をして、来年度の事業として研究委嘱校にお願いして、その実態の研究を深めていこうというようなことを一面においてとっているわけです。それから心身に与える影響、こういうマイナス面につきましても専門的に、この中間まとめでも述べてありますように、この協力者会議の中でも医学的な見地からの専門家もおりますので、そういう人たちの意見を集約しながら、その問題についてもう少し論議を深めていくというようなことが必要であろうと思います。したがって、学校教育全体にそういうようなものを取り入れる際には、そういうものの問題点を十分に克服しながら対応していくということが必要であろうと思います。
 今は、世の中の情勢全体がそういうマイコンとかパソコンという渦の中に置かれているということで、それを学校教育でどういうふうに利用していくかは、先ほど申し上げたような研究、調査が必要であると思っておるわけでございます。
大臣、要するにこういう程度の認識だと私は言いたいわけです。子供たちにどんな影響があるのか、そういうことについて文部省として具体的に取り組んではおりません。けれども、パソコンはどんどん導入していく。これでは、現在の子供たちがテクノストレスの実験台あるいは犠牲者になってしまうわけですから、それは絶対に許されないことだと思うわけです。
 これは、十四年前に科学技術庁の発表した「テクノロジー・アセスメントの事例研究―ＣＡＩ１」という報告書です。御存じですか。そこには、今文部省がやろうとしているＣＡＩ教育の影響評価が書かれています。十四年前のことですが、ざっと見出しを見ていっただけでも、「精神上のストレスが増大する可能性がある」「ＣＡＩ不適応児の出現の可能性がある」「自閉症児が現在よりも増加する可能性がある」「登校拒否児が現在よりも増加する可能性がある」。さらにストレスの点では、「学校時代に表面に出なかったこのようなストレスが、社会人になったとき突然、全く異なった形で発生し社会問題を起こす可能性もある。」しかし、「どのようなストレスがどのような形で、どのような問題を起こすかは、現在のところこの種の研究が殆んどない」、これは十四年前の時点での現在という意味ですが、こういう極めて注目すべき指摘をしております。このような重大な指摘が十四年前に出されているにもかかわらず、文部省はＣＡＩ教育導入によるストレス、その中には登校拒否児あるいはＣＡＩアレルギーというのですか不適応児、そういう問題についてなぜ本格的に研究をしてこられなかったのか、この点をお伺いいたします。
研究は、目の健康につきましては、「目の健康委員会」という研究会をつくりまして、そこは眼科医中心でございますが、そういった方々の研究の結果こういった資料をつくったということでございます。
私は強く要望しますけれども、限られた時間の中でこの質疑をやっているのだから、答弁は簡単にしてほしいね。
 今答弁を聞いていますと、区側に提示をしたり、それから五十五年のこの回答に盛られたような内容で地元に話をおろしていながら、これはあくまでも検討である、検討であるということで、まことに無責任である。
 それから、私はそのために持ってきたのだけれども、この委員会の記録にしたって、完成し、その時点でＢ地区の開発に着手するとはっきり言っているのじゃないですか。それをああだこうだ詭弁を弄して、速やかにだとかあるいは一体の開発をあたかも引き延ばすような不透明な答弁はやめてもらいたい。
 いずれにしましても、当初の三百三十戸という案が、私が仄聞するところでは、国鉄の意向として昨年の七月時点で大変に圧縮をされてきた。事業所用の建物をつくる、それから住宅については百戸分。これはまことに国鉄たるもの、地方自治体とのいわば責任と信頼関係の中で進めてきた協議の経緯の中でそうした関係を裏切るような行為に今出ているのだ、はっきり私はここで申し上げたいのであります。
 それからもう一つは、こうした現下の情勢を考えたときに、すぐ再建監理委員会の意向これありとか、あるいは国鉄の再建をしなければならないとかいうことになりますけれども、何でもかんでもそこのけそこのけお馬が通るで、それまでの約束をほごにしたり信義関係にももとるようなそういう態度は私は間違いだと思うのです。だから、私はさっき理解のある三塚運輸大臣に確認をしたわけであります。地域があって、地元があって、国土があっての国鉄じゃありませんか。
 そこで、お聞きをするわけでありますけれども、今常務理事の答弁にも若干ありましたが、昨年の十一月十四日、「日本国有鉄道の改革」という案が出されました。ここに「処理すべき長期債務等の配分」という一欄がある。この中に非事業用用地売却収入五兆八千億円、この数字が出ています。それから、本院の予算委員会で問題になりました「売却可能用地の試算」というものも同時にあります。この中でその他未利用地として十七万三千平米、金額にして六百億円、これは旧国鉄に係るものでありますけれども、東加古川貨物ターミナル建設予定地、東灘信号所、飯田町、こういうのが出ているわけであります。一方で、地方自治体と地元とそういう約束をし、今なお正式な協議が続いている中で、売却予定の中にこれが掲上されているということは、まことにゆゆしき問題であると私は考えます。これまでの経過を考えて、まさか売却をするなどということは考えていない、こう私は信じたいわけでありますけれども、明確な答弁を国鉄総裁に願いたいと思います。