理解できません。
 時間がないので、次に参ります。
 第二に、政府は、中国側からの申し出に対して、これを謙虚に受けとめたいと表明しております。この謙虚という言葉が先ほどから問題になっております。これはどういう意味か。先ほどの論議の中で承っておりますと、検定の説明をするというふうに受けとめられます。また、大臣は時間をかけおのれをむなしくして承るというような国語的な説明をなさっていらっしゃいます。外務省のお方にこの謙虚ということをお答えいただいていると、中国の意見をよく聞いて文部省に伝えることが謙虚だというふうな、謙虚の意味がみんな違うわけですよ。それはみんな言葉だけのことを言っている。中身は何だと、何にもはっきりしていない。この謙虚という意味は、私は当然検定をし直しするというこれ以外に謙虚な態度というものはないと思います。この抗議の要旨の中にも、文部省の検定した教科書の誤りを正すよう切望するとはっきり言っているんです。何にも長い時間をかけて、と述べこう述べ、ごまかし説明をすれば信用が落ちるばかり。また、検定した教科書に対しての抗議なんですから、検定した文部省がそれに対して、それこそ謙虚ならば、書いた人の責任だとか、そういう本が書かれたなんていう責任転嫁みたいなことを言ってないで、はっきりと中国が抗議を申し込み、具体的にこうしなさい、こうしてほしいと、文部省の検定した教科書の誤りを正すよう切望すると言っているのですから、そういたしますと言うことが謙虚でしょう。私はそれ以外にないと思います。大臣、いかがですか。
恐縮ですが、大臣の前にたびたびお答えをさせていただいておるわけでございますが、やはり日本の教科書制度についての基本的な御理解をいただいて、その上で、ある個所についてある字句が変わったと、その表現については、その全体の記述の流れの中におきましてこのような表現をどうするかという観点から申しますと、先ほどるる申しましたが、同じ国に対する他の国の行為と、あるいはもう一つの国の行為が違ったふうに書かれている場合に、より客観的な記述によって表記を統一するというふうな観点、これは全く歴史の叙述をより正確に客観的にするという配慮から行われているものでございまして、日中友好の精神と直接にかかわるというものではないと思いますけれども、そういう観点から改善したらどうかという意見を申し上げて、それを著者が認めて改善をしたということでございます。
 また、全体の中国に対する日本の行為につきましては、歴史教科書の全体の叙述の中でそのようなことがきちんと書かれておりますし、また、日中共同声明の趣旨につきましても、正確にそれが書かれているわけでございまして、歴史の教科書の全体の記述をごらんいただければ、先生が御指摘になるような、そういう書きかえと一言で申されましたが、そういう書きかえというふうなことではなくて、やはりその精神は依然として尊重され、そういうものが歴史の教科書の中に書かれているということを通じまして御理解がいただけるのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
先ほど十分説明できませんでしたので、お時間を拝借して説明させていただきたいと思います。
 本法の援助体系は二つございまして、一つは対内投資事業、もう一つは特定対内投資事業ということでございまして、前者につきましては、八条五号の支援サービスが受けられる。後者につきましては、税の特例等が受けられる。こういった形で、全体として外資系企業の参入促進の円滑化を図ろうと、こういうふうにしようとしているわけでございます。その際に、今回の法律の目的でございますけれども、先生御案内のように、国際的な経済交流を双方向で積極的に進めることが、私どもの国の国際経済社会との調和ある発展を図っていくことに役に立つ、そこに着目をして今回の対内直接投資の円滑化を図ろうとしているものでございます。
 そのような観点から申しますと、今先生おっしゃいましたように、一〇〇％の外資系企業、これもなるほど一つそういう形で出てまいるわけでございますし、まあどの辺の数字を申し上げるのが適当かどうかと思いますけれども、五〇％、五〇％であるとか、あるいは四五％、五五％とか、出資比率で申しますといろんなパターンがあるわけでございます。
 ところで、国際交流の促進、そういった点に着目いたしますと、国内企業と外国企業の、この場合合弁でございますけれども、合弁による協力関係が広く構築されていく。そして、お互いに相互にすぐれた技術の移転等がその関係の中で行われていくということは、極めて重要なことに相なるわけでございます。その場合は、日本の企業がマジョリティーを持っている場合、あるいは相手の企業がマジョリティーを持っている場合、いろんなケースがあろうかと思います。そういうふうに考えましたところで、外資系企業というものをどこで線を引くかと、こういう問題に相なるのかと思います。
 先ほど少し申しましたけれども、外資系企業が相当主体的に事業活動に参画していると、こういう概念を数字で言えば、出資比率で言えばどのようなものになるのかということでございまして、先ほど私が述べましたような実態にかんがみますれば、結果的には三分の一を超えるというところ、これを法律の手がかりをおかりすれば、先ほど述べましたように商法等におきまして、定款変更であるとか解散とかそういった重要事項につきましては、株式会社の場合に三分の二以上に当たる多数をもって決すると。有限会社におきましても、そのようなものに準ずる取り扱いがなされているわけでございます。
 そういうふうになっておりますので、したがいまして、ある外国企業が我が国企業の発行株式総数の、または出資の金額の総数の三分の一を超えて株式を所有し、また出資している場合は、その企業の経営に影響力を行使することが可能であるというふうに考えられるわけでございまして、したがいまして、相当程度に主体的にその事業活動に参画しているというふうに評価することが適当である、このように考えまして外資比率三分の一超の企業を支援する対象にした、このような経緯でございます。