お答え申し上げます。
 まず、消防に係る応援について申し上げますと、一月十七日午前十時に兵庫県から消防庁に行われました広域応援要請に基づきまして、全国の都道府県に応援出動を求め、県外消防本部から多数の応援部隊が駆けつけ、消火、救急、救助に精力的に当たっていただいたところであります。
 こうした消防の広域応援につきましては、距離の近いところから出ていくのが原則でありますが、近隣も被災している場合にはどうしても遠くになり、時間がかかるといった問題もございます。ただ今回は、大阪、京都につきましては、被災に遭ったにもかかわらず積極的に応援に当たってくれた次第でございます。
 これからの問題といたしましては、受け入れ側が広域応援に円滑に対応できるよう事前の措置を考えておく必要があると考えております。また、現地における応援部隊の指揮を適切にとるための体制強化を図る必要があるところでございます。さらに、消防活動のための資機材の輸送につきましても検討をしなければならないと思っております。国内に緊急の救助隊を設けることといたしましたのも、そうした視点によるものでございます。
 さらに、ボランティアにつきましては、各分野から幅広く応援をいただいたところでございますが、今後その活用が十分図れるよう窓口の整備を進める必要があると考えております。
 また、外国の救援に対しましても、どのように活用を図ったらいいか、いろいろ課題もあり、今後検討してまいりたいと思っております。
今回の地震に対する災害警備活動におきましては、特に初期における情報の収集・伝達、緊急救助体制の整備、緊急交通路の確保等が課題として上げられるところであります。
 まず、初期における情報の収集・伝達についてでありますが、警察情報通信網の複線化、通信設備の拡充により、情報収集・伝達体制の充実を図るとともに、警察庁では、災害が発生した都道府県警察の無線が他の警察本部、警察庁等に同時にモニターできるような措置をとったところであります。
 次に、緊急救助体制についてでありますが、さらに部隊の迅速な広域的対応ができるよう体制づくりを目指しているところであります。
 また、緊急交通路の確保でありますが、この問題につきましても、現在法制面を含め総合的に検討を進めているところであります。
 さらに、今後こうした教訓を踏まえ、関係機関、ボランティアの方々等とさらなる連携をとりながら、このような災害に迅速に対応できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
防衛庁といたしましては、先生御承知のように従来から、我が国の安全の確保という観点から種々の緊急事態に対する対策の充実を図ることは重要な課題であると考えておりまして、必要な情報収集を行い、適切かつ迅速に対応し得るよう、情報の収集、警戒監視機能、それから指揮・通信機能の充実に努めてきたところでございますが、今後ともこれらについて万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 先生御質問のありました日米安保関係に関します件でございますが、日米安保条約第五条におきまして、我が国に対する武力攻撃があった場合には日米両国が共同対処を行うということを定めておりまして、かかる場合には必要に応じ日米間で協議を行い、かかる武力攻撃が発生したとの共通の認識に立って対処をするということになっております。
 いずれにしましても、先生御指摘のように、万一かかる事態が発生した際には有効にそのような事態に対処し得るよう、日米間で平時から緊密な協力関係の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今先生の御指摘ありましたように、西岡先生初め多くの方々から防衛庁の方に連絡あるいは御要請等を受けたところでございます。今たまたま先生十時ごろという話をされたわけでございますが、これも先生既に御承知のことと思いますが、またちょっと繰り返しになりまして恐縮でございますが御説明をさせていただきますと、まず、地震の発生直後に長官の方から、午前六時だったと思いますが、状況の把握に努めること、それから、対応については万全を期すようにという指示が出されたところでございます。
 それに加えまして、長官が午前九時に登庁した後、関係部局より直ちに九時時点までの各駐屯地の……（二階委員「尋ねたポイントだけ答えてくださいよ」と呼ぶ）はい。被害状況等を御連絡をして、既にその時点で非常呼集をかけていること、それから陸上自衛隊のヘリコプターが偵察活動を行っていること等を御連絡をして、長官からその旨閣議において報告をしたとおりでございます。
 したがいまして、防衛庁としては、いろいろ御連絡を受ける間、要するに部隊独自に直ちに非常呼集をとって、直ちに出動できる態勢を整えていて、それからまた偵察を行う等所要の準備をしていた。要請が十時にありました時点で直ちに部隊出動をいたしたというところでございます。
おっしゃるとおりでございまして、金利の自由化につきましては昨年の十月に預金金利の自由化が完了しまして、これからいよいよ金融全体の自由化に向かってくるわけでございます。その中で、御指摘の預貯金の商品性の自由化でございますが、大蔵省が本年十月に、定期預金の預入期間の現行最長限度五年でございますけれども、この規制を撤廃する予定であるというふうなことは私どもも承知をいたしております。
 郵政省といたしましては、従来から金融機関間の競争を通じまして小口預金者に利益還元をしていくことが適当であると考えまして、この自由化を積極的に推進するよう主張してきたところでございまして、そういう立場からこの状況については歓迎すべきものであると考えております。
 郵便貯金といたしましても、これまで定額貯金を初めといたします郵便貯金の金利自由化などを図ってきたところでございますけれども、今後とも郵便貯金の利用者であります小口の預金者の方々に対して金融自由化のメリットを還元するよう努めてまいる所存でございまして、預金者の方々のニーズに応じた多様な商品、サービスの開発、提供に取り組んでまいりたいと考えております。
 郵便貯金は、民間金融機関も御指摘のようにこれから活性化していくことが期待されているわけでございますけれども、それらの機関と切磋琢磨しながら競争して、商品、サービスを開発、提供していくことが小口・個人預金者の方々の利益に最もつながるところだと、また金融自由化の趣旨に合致するところだと考えているところでございます。