ひらめきなんというなかなか文学的な表現を使われたけれども、そのひらめきが二週間以上も前のが八月二十六日のと当たっておるのですね。だから、ある意味ではひらめき過ぎるというように思うのですが、まあその点はそのぐらいにしておきましょう。
 次に、今度附則の五十一条で「利子所得に対する所得税の課税の在り方については、総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行うものとする。」という条文が入ることになっておりますが、これを正直に日本語として読みますと、「総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、」ですから、総合課税にいくように見直しをするとはなっておりませんね。総合課税になる場合もあればそうでない場合もある、必要な場合もあれば必要でない場合もある、そういうことでしょう。
この点は、先般もそうした御議論がこの委員会でもあったかと存じます。それから当日の読売新聞、私ども読んでいまして、今はっきり記憶がございませんが、百四十万、百五十万、並べて書いたりしておりまして、ですから、どうも何かがあったとしてそうしたものをお書きになったような記事でもない、私どもは先般お話があったときに読み返してそんな気がいたしたところでございます。
 その政府提案をいたしましたときには、七月二十七日には基本的な考え方を自民党の税制調査会がおまとめになっている。その中では、サラリーマンの税負担を一層軽減する見地から、最低税率の適用対象所得の範囲を拡大する等の手直しを行うという御決定があり、これが政府提案になっておるわけでございますが、そうした基本的な考え方というのは与党にもある。こうした考え方は、税制改革協議会でも御提案があったとお聞きしておるところでございまして、こうしたものをいろいろ各種の新聞等が検討されてそのような記事になった。先般、大臣からも、その新聞としてのそれぞれの見識により、ひらめきによって記事がつくられたというふうに申し述べられたところでございまして、八月七日にこうした幹事長・書記長会談の御提案があり、その後当委員会が質疑一巡した段階でもう一回そういう会合があって御提案があった、そうしたものを受けて私どもとして算定をさせていただいたというのがまさにこれまでの経過でございます。
中村議員が、個人として一生懸命誠実であるということは疑いませんが、事実はそうなんですね。
 水野さん、あなた方、八月七日に二千億円減税ということで、当初案と同じことを考えたのでしょう。新聞にも出ておりますよ。それとも何か変えたのですか。あなた、今余り正直じゃないとか言われていたけれども、正直に答えてごらん。
一大蔵委員会理事としての私の御答弁で足りるかどうかということでございますが、新聞報道一般論といたしましていろいろなものが出てまいりまして、今御指摘のことも、私気がつきませんでしたけれども、出ていたのだと思います。また私ども、四百十億だとか五百億なんだとか六百億だとかいろいろなうわさが飛び交ったのを伺っておりますが、私の立場といたしましては、書記長・幹事長会談におきまして出した結論を誠実にこうして修正案にまとめさせていただいたということでございます。
大変重要かつ難しい御質問でございますが、私どもが存じておりますことは、八月七日の書記長・幹事長会談において一兆三千億に対して二千億の上積みをするという旨の提案をされた。このときは、私どもが承知する限り、税率構造の問題とかいろいろなことは議論をされてなかったように伺っております。その後、自社公民の話でございますが、大蔵委員会の審議等の経過も見ながらもう一遍話し合いを持とうということになりまして、二十六日の書記長・幹事長会談において我が党の方から、いろいろな社会経済情勢も踏まえて、先ほど御提案させていただいたような税率構造にした、そしてそれを計算して、結果として一兆五千四百億になったというふうに私は理解しているところでございます。
ただいま御指摘のございましたとおり、労働者派遣事業、こちらでは業務処理請負事業というふうに呼んでおられますけれども、業務処理請負事業につきまして、行政管理庁から勧告が出されまして、指導、規制のあり方について検討する必要があるという旨の指摘が行われたわけでございます。そこで労働省といたしましてはこれを受けまして、同時にまた先ほど言いましたようないろんな社会経済活動の変化等もございますので、そういうことも考えながら五十三年十月に労働力需給の現状と問題点を検討するとともに、今後の経済活動や労働市場の動向に対処し、的確な労働力需給の調整を図るための有効なシステムとその法制のあり方について検討するということで、学識経験者から成ります労働力需給システム研究会というものを発足させたわけでございます。その後、同研究会におきましては十三回にわたる検討が行われまして、昭和五十五年四月に「今後の労働力需給システムのあり方についての提言」という名前の提言が提出されたわけでございますが、その中におきましては、労働者派遣事業につきましては労働者保護の観点から必要な規制措置を講じつつ、制度的に確立していく必要があるということが一つと、また、そのため今後さらに関係労使も含めて各方面の意見を聞き検討すべきであるという、大要二点を骨子とする提言がなされたわけでございます。これを受けまして、五十五年五月に、学識経験者だけでなくて、これに労使の代表にも御参加をいただきまして、労働者派遣事業問題調査会というものを発足させまして、いわゆる労働者派遣事業について、労働者保護等のための必要な規制を加えつつ制度化する場合の具体的な問題点について調査検討をお願いをしてきたところでございますが、一昨年の時点から労働側の方で意見が一致しないというような事情もございまして、現在その調整で時間がたっておるということで、まだ結論を得るに至っていないところでごございます。