これも、労働組合の報告では一斉統一的な大掃除ではない。これは私から申し上げるまでもなく、一斉にやらなければ、こっちのお店で大掃除やっておったって、ネズミやゴキブリがこっちの店に逃げ込んだのでは大掃除の値打ちというのは全くないと。だから、一斉にやってこそ大掃除の値打ちが出てくる。しかし、それが一斉にやられていないというふうに労働組合からは聞きました。
 法定の休日、休憩は確実にとれているのでしょうか。要綱では確実にとれるようにしなさいと書いてあるんだけれども、とれているのでしょうか。
つかめてないということでありますが、ここに労働組合がございまして、そこに私いろいろ聞きました。八四年度の実施実績では、年一回の健康診断をやっているというのが百三十四のお店のうち六十三、半分以下です。労働者で見ますと千二百五十人のうち三百七十五人、こういうことで、したがって、残り八百七十五人はどうなっているのかわからぬということなんです。ですから、これは、健康診断もやられていないというそういう労働者も相当数あり得るんじゃないかということですね。
 大掃除の実施状況はどうですか。
このポルタでのお店の数は百三十四、労働者の数は約千二百五十ですけれども、この店舗の数で健康診断をやっているのは幾つですか。労働者単位では幾つですか。
御指摘の京都の件でございますが、京都ステーションセンターの労働者に対する健康診断を年一同実施する際に、各個別事業場に対しましても通知をいたしまして、その際に受診を行っているという状況にございます。
労働者の数もつかんでいないんですから、やっているはずがないというのは当然ですけれども、本当にこれで、上乗せ的にひとつよく目を配っていこうと要綱を出しながら、そういうことでは年間通しての労働省の労働行政が全うされているというふうにはとても言えないというふうに、大臣、私は思うんですよ。
 具体例でもう少し聞いていきましょう。私の選挙区であります京都の国鉄京都駅構内、ここに近年ポルタという名前の地下街ができましたけれども、その実情をいろいろと調べてみました。その中の若干例の一つでありますけれども、健康診断、この実施状況は、京都の監督署からの報告ではどういうことになっていますか。
昭和五十五年に一斉監督をしたと言うんだけれども、これは静岡でのあの地下街火事が起こってということで防火、防災体制をしっかりやらなきゃいかぬという、ここの目的で必要な調査をやったということで、私が聞いているようなそういう地下街労働者の安全、衛生問題、労働条件問題、こんなようなことで五十五年に調査したわけでもありませんし、その後フォローしていますと言うけれども、一体、全体として、例えば地下街労働者の健康診断がどういう姿になっているか、あるいは大掃除がどういうふうにやられているか、休憩、休日がどうなっているか、こんなようなことの実態調査をやったことがありますか。あるんだったらその調査報告を出してもらいたい。個々の監督署が時々ちょっと実情を聞いているという程度のことじゃないですか。労働省として、一斉調査をやったというふうなことはないでしょう。
ところが、そういう趣旨で要綱が出されて既に十三年たっているんですけれども、果たしてそれが実際に末端の地下街、末端の地下街店舗において守られているかという問題であります。
 お尋ねしますけれども、労働省として、要綱で定めています地下街労働者の安全問題、衛生問題、労働条件問題、こういうことについて実態調査をやったことはありますか。
まず、七項の点からお答えいたします。
 御承知のように、租税法律主義と申しますのは、これは租税、つまり税金を課するためには法律上の根拠がなければならないということが前提になっているわけでございまして、したがって税金を課するということになりますと、当然会社が計上した利益というものがその対象になるわけでございますけれども、その利益を計上するに際しまして、企業会計原則というものが当然考慮されるということになるわけでございます。そういたしますと、この企業会計原則というものが大幅に修正されてしまうということになりますと、される利益というものがそれに従って非常に変動するということで、実質上、租税法律主義を動かしてしまうというような結果になるのではないか、そういうことがございますので、企業会計原則を非常に大幅に動かすというときには、法律上もそれを考慮しなければならないのではないかということであろうかと存じます。
 それから四項でございますけれども、この四項の趣旨は、監査法人、これは四十九年の改正と申しますか、四十九年の監査特例法におきまして、会計監査人は監査法人でもよろしいということになったわけでございますけれども、監査法人、これはもちろん複数の会計監査人が集まりまして、公認会計士が集まりまして監査法人を設立いたしまして、そうして監査をするという面で長所があるわけでございますので、これを育成強化するということは望ましいことなわけでございます。
 その反面、そういう監査法人が非常に強力になってしまうということになりますと、個人として業務を行っている公認会計士との力関係が非常に差が大きくなってくるということになるわけでございます。そういたしますと、監査法人の方には非常に仕事が来る、それに対して個人の公認会計士には仕事が来ないというようなことにもなってしまうのではないかというような問題もあるわけでございまして、ことに大都会におきましては会計監査人の業務というものは多いわけでございますけれども、地方におきましてはそういう業務の対象となる会社が少ないものでございますから、そういう点で職域問題が起こってくるというようなことでございます。
 したがいまして、個人として業務を行っている公認会計士についても、これは十分業務ができるような配慮をしなければいけないということになるわけでございます。したがって、これは私ども法務省の所管ではございませんで、大蔵省の証券局の所管かと存じますけれども、そこで法改正というところまでいかないでも、適宜行政指導によってお互いに業務の分野の調整を図るということとともに、監査法人、それから個人としての公認会計士、双方通じましてその監査能力を向上させていくということを指導するということを意味すると存じます。