公務の監査に関して実務に精通しているという者では、現在では、具体的には、国の会計検査、これは法律にもちゃんと書いておりますが、国の会計検査の面で実務に精通しているということから、会計検査院において一定年数以上検査に従事した者、それからいま一つは、地方公共団体において一定年数以上監査業務あるいは予算統制、会計統制等に従事した者、そういう人たちを今考えているところでございます。その具体的な範囲は政令で定めることといたしております。
制度的背景を持った専門性を重視して、その観点からこの三者が選ばれたという回答でしたけれども、弁護士、公認会計士、それは弁護士は法律の専門家だ、また公認会計士は監査またその証明に関して独占的に業務を行えるという資格を有しておるということで、その専門性というのは理解できるのですが、第三号に規定している「監査に関する実務に精通しているもの」というこの意味なのですけれども、今の御説明では、公務に関してよくわかっているのだ、公務に関する専門性を持っているというふうな回答でしたが、「監査に関する実務に精通しているもの」というのは、もう少しかみ砕いて言うとどういう方たちになるのでしょうか。
時間でございますので終わりますが、私どもは、地方自治が生き生きとしていく、このことが極めて大事であり、またそこに従事する者が、働く者が信頼を得ていく、このことが極めて重要です。そういう面では大いに議論もしていかなければいけないと思いますが、いずれにいたしましても、このことについては、今回の改正についてはいろいろと問題点もあるな、こういうふうなことがありまして質問をいたしました。
 以上で終わります。
外部監査の導入に伴いましてその報酬、経費等をどうするかということは、外部監査契約の中で決めていくことになっております。したがいまして、それぞれの団体がどういうことを外部監査に期待されるかという内容等にもよるわけでございます。
 もう一つは、条例で入れますところがどの程度あるだろうかということもございますが、そういうことを踏まえて、現在義務的に導入するというところは中核市以上でございますから七十六団体になっておるわけでございますので、その七十六団体に対する経費それ自体はそれほど驚くような経費じゃないのじゃないかと私どもも思っております。ただ、条例で全国入れてまいりますと、これはなかなかな、それなりの経費になるのじゃないかというようにも思っております。
冒頭に大臣にお話を伺いましたが、地方行革、それから財政の問題等を含めて、百兆円ぐらいのものを少しでも浮かせないかというようなことも含めて、そういったことをずっと訴えてきたというようなお話がございました。
 そこで、私は先ほどからずっと申し上げているように、外部監査、これは屋上屋を重ねるような形になるのじゃないかということを申し上げているのですが、新たにこの外部監査制度の導入をすることによって、どれだけの予算を必要とするのか、ある程度の試算をされているのだろうと思うのです。余計な出費になるのじゃないかということが私自身の考え方なんですが、この辺の試算は行われていますか。
監査委員事務局の強化、これはもう全く委員と同じ考え方を持っております。
 現在の監査委員事務局の職員というのは、大変勤務年数も短うございますし、本当に専門性とかそういう点で、いろいろ論議のあるところであろうかと思っております。
 一方で、監査委員事務局が、現在でも監査委員事務局としての職員の独自の採用ができないかというと、それはできないわけではありません。現在の制度のもとにおいても、書記を採用するということは可能でございます。ただ、地方団体全体の人事行政というような面から見ますと、なかなかそういうふうに実態としてならないわけでございまして、それは現実は現実として私どもも受けとめながら、いかにしてこの事務局というものの体質を強化していくかということを考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
 先ほど公務員部長からも御答弁いたしましたように、そういう点で、これから自治大学校ばかりでなく、市町村アカデミーだとかそういう方法を通じまして、事務局職員の資質の向上等については一層意を用いていかなければならないというようにかたく私どもも思っているところでございます。
国有財産の台帳価格につきましては、国有財産法施行令によりまして、その台帳価格の計上方法が記録してございます。それで、まず、新しく国有財産台帳に登録する場合はどうかと申しますと、国有財産法施行令第二十一条に基づきまして、登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に関するものは補償金額、租税の物納に係るものは収納価格、このように書いてございます。
 それから、国有財産法施行令第二十三条によりまして、台帳価格の改定のことがございます。それによりますと、「各省各庁の長は、その所管に属する国有財産につき、五年ごとにその年の三月三十一日の現況において、大蔵大臣の定めるところによりこれを評価し、その評価額により国有財産の台帳価格を改定」する、このようになってございます。
 したがいまして、国有財産はさまざまな国有財産があるわけですが、例えば土地につきましては、五年ごとにその土地の上昇率等を勘案いたしまして、その上昇率を掛け算して積み上げてまいりますので、おおむね五年ごとに大きくふえているのは、これまで土地の上昇時期にありました土地の価格の上昇、それから、建物等につきましては新規に取得されるものが毎年あるわけでございます。そのほかに、マイナスが立ちますのは減価償却費等々でございまして、そのほか、国有財産には出資がございますので、そういうものが毎年の財政活動の結果積み上げられていくということでございますので、これまで主として土地の価格の上昇、それから予算によって取得された、あるいは予算で措置されました建物、出資その他の国有財産、そういうものでございますので、ただいま五年ごとにちょっと読み上げましたので、急速にふえておりますけれども、毎年着実にふえている、このようなことでございます。