これは国民は見ておりますので、主体的とか自主的と外務省も総理もたびたび強調なさるんだが、余り強調すればするほど、何かアメリカ側の御機嫌をうかがってやっているような気がして仕方ないですね、大変厳しいかもしれませんが。
 最後に沖縄のことについてちょっと聞いておきますが、せんだって、去年の六月二十三日、慰霊の日に総理が行かれて、きのうは地方自治法の一部改正が衆議院を通過して、ようやく県職員の週休二日、あるいは慰霊の日の新たな休日としての条例制定ができる見通しが立ったわけですが、その点は心から敬意を表しておきたいと思います。
 そこで、第三次振計が来年スタートをいたします。いまだに全国の七五％米軍の専用基地が存在をする離島県である、あるいは戦後処理も厚生年金であるとかその他諸問題が残っておる、そこでどうしても引き続き第三次振計というものはぜひ継続して策定をしていかないといかぬと思っているのですね。県側も鋭意今案をつくって、今年の秋ごろには政府、開発庁を通して出てくると思います。
 その場合に、国の財政状況もいろいろありますけれども、やはり格差の是正であるとか自立的経済発展ということを考えた場合には、引き続きの高率補助を含めた振興開発計画、特措法の存置というものは必要不可欠だと私たちは思って、自分たちも努力をしながら、国の方にも強くそういう求めをお願いしているわけですが、せっかくの機会ですから、総理の方から、今後の沖縄の基地問題、第三次振計の策定、今言いました高率補助の問題等を含めて、御見解を聞かせていただきたいと存じます。
国連が定型的に決めておりますＰＫＯというものとこれとは、難しい法律の理屈上の問題はよく存じませんけれども、平和維持活動とか停戦監視団とか、ＰＫＯはいろいろございます。だからそういったことも踏まえて、一たん行った以上はそれがきちっとしなければなりませんから、私は慎重に対処していく。また、どのような作業があるのか、どのような状況になっておるのか、あるいは今ここで議論になりましたような問題についてもどのような反応が出るのかということについては、私がここで物を申し上げるだけの材料を十分持ち合わせておりませんので、それを今いろいろな角度から検討をしておるところであります。
そうしますと、今の総理のお答えを聞いていると、ＰＫＯというか国連平和維持活動への包括的な中でこれも考えていくというふうにも受けとめられますが、そういうふうに理解していいですか。
これは各政党のお立場も踏まえながら、それをできる限り受け入れたい。先ほど申し上げたように、願わくば上原先生を通じて、社会党もこの三党合意に案を出すとおっしゃっておりますから、社会党の案を早くお出しいただいて協議に加わっていただきますことを私は心から期待をいたしますし、それがあるないにかかわらず、できるだけ早く政府としては成案を得るべくいろいろな努力を続けていく作業の最中でございます。
そういえば総理の国会答弁哲学は、同じことを何回でも繰り返す、聞かれても間違っておってもたじろがずにやる、こういうことのようですから、困りましたね。そこで、いつごろまでに結論を出すのですか。
同じことの繰り返しになって恐縮ですけれども、日本は今こういう事態に立って国際社会にどのような協力をするかということについて、きょうまで率直に言って法律も体制も制度もできておりませんでした。国連が平和維持の中心として機能したのが戦後初めてのことだと私は思いますので、初めての事態に対してどう対処するかということが前回の平和協力法案であったわけでございます。それの議論を踏まえ、反省を踏まえ、また三党合意を踏まえて今政府は鋭意、どのようなことがなし得るか、成案を得るべく法律作成への努力もそこで続けておるわけでございます。
 具体的に今言われた掃海艇の問題については、先ほど来何度も申し上げておりますように、具体的な必要性とか能力とかその他問題点を政府はいろいろ正確に把握をして、これに慎重に対処していかなければなりませんので、今のところ、ここでどうするこうするという結論を申し上げる段階ではございません。
そんな苦しい答弁しなくてもいいですよ。公海上に及ばないと僕言っていないですよ。公海もそれは幾分あり得るでしょう。しかし、どの範囲までやるかはそのときどきの状況判断ということがついているわけでしょう。そういうものを、何かあたかも法律も整備されて問題ないんだという解釈は、これは総理の方がむしろ一歩進んでいる。そういう疑問点が出たということを十分御認識の上で、この掃海艇派遣については海部内閣としての拙速な結論は出すべきでない、こう思いますが、改めて総理の御決意を聞いておきたいと思います。
以前、中曽根総理が御答弁された際に、それにつきまして国会に対する質問主意書で内閣の方から答弁書を出していますが、この場合に言っておりますのは「公海上に遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとって障害となつている場合に、その航行の安全を確保するために、これを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能である旨を答弁」しているということでございます。したがって、自衛隊法九十九条に基づく海上自衛隊の機雷等の除去の権限は公海にも及び得るというような、具体的にどの辺まで及ぶかについては、いろいろとそのときどきの状況等を勘案いたしまして政策的に判断さるべき問題であり、一概には言えない、こういうふうに言っているわけでございます。
私の伺っているのはこういうことなんですよ。国土庁長官が六日の日に明らかにした、いわゆる巨大地震、マグニチュード八前後、こうしたものが発生した場合において今までのタンクは耐え得るかどうか、こういうことを言っているんです。
 その点についていろいろ構造上の問題等を聞いてみるというと、地盤改良といってもいわゆるサンドパイル方式程度のものにすぎないのではないか。そういう状況の中で、例えば千葉県の例で申し上げますと、浦安から富津まで八十キロあるんですね。坪数にして四千五百万坪ですよ。ここに工場やタンクが建っておるんですが、タンクはいずれも水深五メーターの岸壁に近いところへみんな建てられておるんです。これは油を入れる関係があるから。そうすると一番地盤の弱いところなんです。そこにタンクが林立しているわけです。タンクのキロ数にしても、千葉県側の方なんかの例でいくと六千四百のうちの三千、半分ぐらいが千葉県側に建っている。房総半島の真ん中を横断する一番軟弱な地域の市原地域、ここに相当の大きなものが建てられておる。ここに大体十万キロリットル以上のものが二十ぐらいある。そうすると一番軟弱地盤のところにそれが建てられておる。そういう状況の中で、今のようなお話で果たして保証ができますかと、こういうことになると思うんです。
 だから、私があなたに聞いていることは、今までの考え方で果たして通るのかどうなのか。新しい事態を想定するというと、今までの考え方よりも倍の十五万人の死傷者が出る、あるいはまだたくさんのビルディングが崩壊する、こういうことがおとといの六日の日の発表でなされている状況です。各県のそれぞれの自治体では被害状況は倍だと、こういって大変驚いている状況です。そういう状況が想定されてもなおかつこのタンクには心配はないんですか、私はこういう質問をしているんですよ。