恩給は、申し上げるまでもなく公務に一定の年限服した者に対して、いわば一種の国家補償といったような観点で支給されているものであり、さればといいながら同時に退職者の生活保障という意味もございますから、ある意味において社会保障とのバランスということも当然考えなければならない面がございます。しかし、基本的性格はやや異なるということでございまするので、今日恩給をもらっている者とそうでない者がいろいろな面でふぐあいがある、いろいろな御要求はよくわかりますけれども、そこはやはり恩給制度というものに立って物事を判断をせざるを得ない、こう思います。
 だとすれば、御質問の中の民間の方で一定の年限軍務なら軍務に服した人、こういった人をどう扱うということになると、今日既に社会保障の制度がいろいろありますから、こういった面では社会保障制度の対象になっている方があればその面で救済をすべきものであるし、また救済をされておると思いますが、それにも外れておるということになれば、またいろいろな御要望もあると思います。思いますが、それらを含めながら戦後処理懇等で十分検討の結果今日のような御意見が出されておるわけでございますから、政府としてはそういう立場を基本にしながら処理せざるを得ないのだ、こういうふうに御理解をしていただきたい、かように思います。
官房長官の場合は公務員、もと内務省におられてずっと通算になっているのですね。外地六年ですから戦時加算ということで、官房長官は当然継続ですけれども、民間へ転出されておったとした場合、これは軍人恩給が出ているわけですね。そうしますと、まず軍人恩給ですが、六十一年度予算で総額一兆五千六百億、対象者約二百四万人ですから、一人平均で七十六万円支給になっているのですね。ところが未満の人、二百九十五万人と言われておりますが、この人たちはないのですね。官房長官のように公務員で継続で行かれた人は、現在は共済年金ということになっておりますから継続がある。民間へ転出した人は、厚生年金なり国民年金なり何のジョイントもないわけなんです。ですから、そういう官民格差というものはそこに厳然としてあるわけでございます。
 ここにはいろいろな問題が山積をしておりまして、十二年で恩給ということですが、内地におった人だって、大変な厳しい戦争下におきましてそういう同じ条件におかれておった。ですから、そういう加算ということももっと考えてくれたらいいじゃないか、そういう非常に強い声もあるわけでございます。そこで、いろいろな問題があるのですけれども、最も実力者と言われる官房長官でございますし、まずこの官民格差をなくす方法といたしまして、民間に働く人たちの厚生年金にそれをつなぐ方法はないのかどうか、ぜひ考えていただきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
戦後処理問題といたしまして、軍人軍属恩給未受給者の対策についてお伺いしたいと思います。
 まず、官房長官にお伺いしたいと思います。我々の大先輩といたしまして、官房長官は大正生まれですね。軍に行かれたかどうか、また行かれたとしたら何年行かれたか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
私が想像していたよりかなり輸入が行われておる。特に灯油がかなり順調に入っておる。そういう数字からいいますと、ことしの冬の灯油の方は大体大丈夫ではないかなというふうな感じもいたすわけでございます。
 それに多少関連があるわけでございますが、ガソリンの市況の問題、去年の夏ごろから見ますと、既にガソリンスタンドにおける値段というものがかなり下がってきておるわけでございまして、百三十円台の数字が見受けられる。私、さっき御報告をいただいた段階では、輸入価格はこれから下がるというような状況に伺ったわけでございますが、既に先取りをして値下げが行われておりますし、また、これから一層下がっていくかもしれない。下がることは一面ではうれしいことでございますが、この業界の体質で過当競争になり、経営基盤が揺らぐということもまた心配されるわけでございます。この辺、まず公取の方に、ガソリンスタンドの正常な市場価格の形成という問題についてどういうふうな立場で考えておられるのか、ひとつ御意見を聞かしていただきたいと思います。
政令をもって今度の場合の限度額の引き上げを図ったわけでございますが、現在の制度ですと被保険者一人につき一千万円というふうになっているわけでございます。それを被保険者一人につき、依然として一つの契約で入り得る金額は一千万円というふうに法律上もいたしておりまして、それを超えない範囲内で、年齢に応じて金額の差が設けられたという点でございます。
 政令の中では二つ要点がございまして、一つは、一千万円の範囲内で年齢に応じて引き下げた点でございます。これは年齢が十五歳以下の被保険者の加入できる金額を七百万円にいたしました。これは先ほど加入状況の御説明を申しましたときに、ゼロ代というのが非常に低いということからその実態に合わせたものでございますし、また年齢が五十五歳以上の者で定期保険、特別養老保険に加入する場合は八百万円といたしました。この高齢者の部分、五十五歳以上の八百万円にした理由は、定期保険あるいは特別養老保険というものが非常に保障性の高いものでございまして、保障性の高いものにつきましては保険料も非常に高くなりますし、また保障性が高いということは逆に死亡率も高いわけでございますので、そういう面で金額を抑えるということにしたわけでございます。ただし、個人の定期保険それから特別養老保険につきましては、現在でも加入できる年齢が五十五歳まででございますので、政令で定めておきましても、実際に加入できる年齢を五十五から六十あるいは六十五といたしませんと、政令の実効が上がらぬわけでございます。ただ私ども、そういった保障性の高いものにつきましては、政令で八百万円に抑えたいということで用意している次第でございます。
 もう一点、政令の内容は、今度は三百万円の増額できる条件でございまして、一つには二十歳以上で五十五歳以下の者につきまして、保険契約に加入後四年以上経過している保険契約につきまして、保険金額のうち三百万円までは限度額に算入しない。逆に言いますと一千三百万まで、二十歳から五十五歳の方で加入後四年たった人は保険に入り得るということを政令で定める予定にしております。この政令につきましては、法律が国会を通過いたしますれば、直ちに関係のところと協議に入るというふうに考えている次第でございます。