六十一年度概算要求におきまして、芸術活動の分野におきます民間活力の導入に関する調査研究費ということで三百五十万円の要求を出させていただいております。この三百万強の予算要求の趣旨といたしましては、従来から芸術活動いかにあるべきかという問題があるわけでございますけれども、国といたしましても芸術活動費補助金というような経費によりまして芸術団体に対する助成を行ってきたわけでございますが、現下の財政状況の中におきまして年々削減されてきている状況の中で、かつ芸術団体の活動の中におきましても、例えばオーケストラ、バレエ、オペラといったような総合舞台芸術という非常に経費のかかる分野、あるいは実験的な芸術活動という余り収益の期待できない、自力ではやっていけない分野というのがかなり芸術の分野にあるわけでございますので、そういった分野が今後とも日本の芸術水準を低下させることなく続けていくためには、もちろん自主的な努力も必要でありますが、国、地方公共団体の援助も必要でございましょう。と同時に、そういったことだけではなくて、論外国の例に見られますような民間資金を導入するというような誘導策というのもあわせて講ずることによって、国、地方、自主的な努力あるいは民間活力といった日本全体の総合的な盛り上がりの中で芸術水準を支えていきたいということで一つの研究調査を行いまして、これからの芸術団体あるいは芸術活動の水準低下を来さないような方途を研究したいという趣旨で、三百万円余の調査費を要求している状況でございます。
その概算要求がどういう経緯をたどっていくかそれはまだわかりませんけれども、できるならば、そういう地方文化の振興の補助というものがゼロというのは余りにも無残であるので、その辺の予算配分というものをもう一度考慮していただきたい、このことを要望したいと思います。
 それからもう一点、そういう文化行政というか、文化の振興のためにいわゆる民間活力を導入したらどうなのかというようなことで、その調査費というものが三百万ついておるように聞いておりますが、それはどういう御意図のものなのかお聞かせをいただきたいと思います。
高等学校の児童生徒数の増加等に伴いまして、これは本土、沖縄を問わず高校の増設は行われているわけでございます。これにつきましては高校急増対策ということで、特別時限的な措置ではございますけれども補助制度を設けて対応しているわけでございます。本土の場合には三分の一補助でございますが、沖縄の場合には三分の二補助にかさ上げをして対応しているというようなことでございまして、今後とも沖縄県の計画等をにらみながらそれに対応するような努力をしてまいりたいと思います。
ぜひ文部省もその点は御留意いただいて進めていただきたいと思います。
 それと、さっき局長は高等学校については義務教育でないのでとちょっとそらした御答弁でしたが、今の用地取得の問題、困難性の面から一例挙げますと、例えば昭和五十九年四月開校の首里東高校というのがありますね。これは昭和五十六年から建設が計画されたが、本校舎が開校に間に合わずに仮設のプレハブで一年間授業が行われて、ことしの四月からやっと本校舎へ移転するという計画になっているようなんです。六十年度以降の二次振計期間中にあと六校高等学校を新設しなければいけない、そのうちの二校は那覇市と浦添市にそれぞれ一校ずつ充てるという計画のようなんです。これらの高校も首里東高校と同じような経過になってはいかぬと私は思うのです。ですから、校地取得の困難性という面で提供施設代替借用校地購入費補助金の活用をこの際沖縄の教育振興あるいは人づくりという面から文部省としても積極的に、教育予算が落ち込んでいるというような一般的な見方もあるわけですから、こういう面でまだなすべきことがあるということを御理解いただいて解決すべきだと私は思うのですが、この点いかがですか。
この点につきましては、県を通じて市町村の購入計画など、毎年度ヒアリングなどをいたしまして計画を立てておるわけでございますが、はっきり何年度までに全部終了するというめどはございません。私どもは予算上はできるだけ措置をしてまいりまして、売却の意思のある土地につきましては最大限措置をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、今のような簡単なお答えでは非常に不十分でありまして、定着したというようなお答えでありますと、先ほどの蒙古病の例は一体どう考えられるのか。やってやれないことはないのではないか。法律的にも今のお話で議員立法だけということであれば、これは余り感心した適切な方策とは言えぬかもしれぬけれども、荒っぽいやり方ではありますし、あの議員立法の名称だけを取り出してやるというわけにもなかなかいかぬかとも思いますが、何らかの機会には、例えばハンター・ラッセル症候群とかあるいは有機水銀中毒症とかいうことに変えることも、議員立法をいたしました当事者といたしまして、そういう機会が改めてまたあるかどうかはまだわかりませんけれども、もしそのような機会があった場合には、あえてこの問題を取り上げてみようかなという感じがいたしております。
 けさの新聞では実年という新しい言葉が登場いたしました。これが場合によっては日本の今までの法律の中の老人、そこにぶつかる年代層もあるわけでありますから、法律上も何らかの形であるいは改定をしなければならない、こんなような時期でもありますし、今お話しのように確かに水俣病という名前はかなり一般的に使われておる名称ではありますけれども、今私が申し上げたように水俣市民にとって本当に不幸な言葉であります。また一面、いわれのない、新潟で起きたものまで第二水俣病と言われるわけでありますから、その辺について、今すぐというわけではありませんけれども、今後の一つの課題として取り扱っていきたいと思います。現に、ことしの春から夏だったと思いますが、水俣商工会議所の副会頭がこの問題について長官に直接陳情なさったことも長官覚えておいでになられると思います。そのときにも長官としてはかなり理解をお示しいただいたものだと私は立ち会った者として受け取っておるわけでございますので、そういう意味で、これからの一つの課題として、絶対にあり得ないというかたくなな姿勢だけは、この際おやめをいただきたい。希望いたしておきます。
 なお、きょうは時間が余りないと思いましたので要求してありませんが、本来文部省からもおいでをいただきまして、この公害教育に関してどういう形でなさっておられるか、さっき御紹介をいたしましたように小学生が水俣病についての偏見を持ち、そしていじめ、いじめられるという事態というのは、私はこれは大変重大な問題だと思っております。この公害教育の基本というのは、私は人間に対する思いやりであり人間愛だと考えております。そういう意味で、一体今の小学生あるいは中学生に対する公害教育というものがどの程度になされておるかについてまた別途勉強いたしたい、そしてまた、場合によってはこの委員会で問題を提起いたしたいと考えておりますので、委員長に、改めて文部省に対して、公害教育、教科書の面でどういう取り扱いをしておられるか、その資料をお願いを申し上げたいと思いますので、理事会に諮って、またその際には適切な御処置をお願い申し上げたいと思います。