私は、平成会を代表して、内閣法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 本法律案は、先般の第三次臨時行政改革推進審議会の答申の趣旨にかんがみ、内閣総理大臣に対する補佐体制の充実を図るため、内閣総理大臣補佐官の制度を設けることを主たる目的とするものであります。
 内外の政治、経済、社会情勢の変化あるいは我が国の行政改革や緊急災害等の諸課題に政府が迅速かつ的確に対応するために、今日ほど内閣総理大臣の指導力の発揮が求められているときはありません。そして、今回新設しようとしている内閣総理大臣補佐官はまさにそのための切り札として位置づけられるべきものであります。
 しかしながら、本法律案の内容を見ますと、残念ながら全く中途半端なものであり、その具体的なイメージを描くことができません。内閣総理大臣補佐官の設置が果たして内閣総理大臣のリーダーシップの発揮につながるのか、極めて疑問であります。
 まず問題にしなければならないのは、内閣総理大臣補佐官制度の必要性や重要性に対する政府自身の考えや切実さが本法律案の提案理由のどこにも見当たらないということでございます。
 こうした政府の姿勢を反映してか、本法律案は、内閣総理大臣補佐官について、置くことができる、三人以内とする、非常勤とすることができる、任命権は内閣に属するなどとしております。
 しかし、内閣総理大臣補佐官の設置を内閣総理大臣の指導力発揮につなげようとするならば、内閣総理大臣補佐官の設置を法律上義務づけるのが当然であり、その人数ももっとふやすべきであります。また、内閣総理大臣補佐官の職責は片手間仕事でできるものではなく、すべて常勤とすべきでございます。さらに、内閣総理大臣補佐官の内閣総理大臣との関係を考えれば、任命権も内閣総理大臣に付与することが妥当であると思われます。
 以上、本法律案の問題点を列挙いたしましたが、内閣総理大臣の指導力のより一層の向上を期するためには、内閣総理大臣自身の権限強化が不可欠であることを指摘して、反対の討論といたします。
これから長官と憲法論争をやる時間もありませんのでこれでとどめますが、私の質問は長官の本音はどこだということをお聞きしたので、今のことで論争はまたやらせていただきたいと思います。
 以上で終わります。
まず私どもの方から、これまでやっておりますような作業の内容その他につきまして、事務的に御説明をいたします。
 この預金金利の自由化でございますが、これはもともと昭和六十年にまず大口の定期性預金の金利自由化に着手をいたしました。それ以後、順次大口の方の金利自由化を進めてまいりまして、平成元年の十月から、一千万円以上の大口定期につきましてその金利規制を撤廃し、完全自由としたわけでございます。
 続きまして、平成元年の六月から、いわゆる一千万円未満の小口の定期預金の金利自由化に着手をいたしまして、その手法といたしましては、市場金利との結びつきの深い、規制金利ではございますが、市場金利の変動をより敏感に反映する市場金利連動型預金、いわゆる小口ＭＭＣと言っておりますが、そういう商品を導入いたしまして、その後、逐次その商品性の手直しなどを行いますとともに、この小口ＭＭＣの預入の最低預入限度、つまり、当初では三百万円以上の額について自由金利の小口ＭＭＣを導入したわけでございますが、その後、平成二年、昨年の四月から三百万円を百万円に引き下げるというようなことで進めてきております。
 そこで、今後の予定でございますが、この定期性預金の金利自由化につきましては、平成三年、すなわち、ことしの四月から、小口ＭＭＣの最低預入金額を現在の百万円からさらに五十万円に引き下げるということを予定しております。それから、さらに本年の秋に、三百万円以上の定期性預金の金利を自由金利とするということを予定しております。
 このように順次進めまして、しからばこの定期性預金金利の完全自由化の時期についてどう考えるかという問題が残るわけでございますが、これにつきましては、金利自由化の定着状況などを見きわめながら極力早期に、遅くとも今後三年程度で定期性預金金利の完全自由化を図るべく努力するという方針を金融界に説明をしておるところでございます。
 続きまして、流動性預金の金利自由化の問題が出てくるわけでございますが、これにつきましては、現在銀行局内の金融問題研究会という場におきまして、金融関係の先生方にお集まりいただいて検討をお願いしております。できれば本年の前半には研究会の結論をちょうだいいたしまして、その後私どもの手元で検討の上、自由化に着手することとしたいと考えておるわけでございます。
 このような自由化の進め方につきまして、例えば先生ただいまの御質問にもございましたように、日米の金融協議と申しますか、日米金融市場ワーキンググループの会合でも話題になっておるということは御承知のとおりでございます。つい先般、一月二十八日にもそのような会合が開催されまして、米国側からこの金利自由化のスケジュールの促進についての要望があったわけでございます。私どもといたしましては、もちろんこの金利自由化に前向きに取り組んでいるわけではございますが、アメリカで起こったようないろいろな現象なども研究し、それから日本の金融機関の、殊に中小金融機関の経営動向なども勘案いたしますと、やはり預金金利の自由化を混乱なく進めるためには、そのための環境整備が必要であろうというふうに感じまして、その旨を率直にアメリカ側に説明をしておるところでございます。今後、御指摘の点も踏まえまして、中小金融機関の経営の動向その他にもしかるべき注意を払いながら、混乱なく預金金利の自由化を進めてまいりたい。
 従来の経緯はそのようになっております。