五月十日に、財団法人阪大微生物病研究会からＭＭＲワクチンの製造経過等に対する報告を受けました。この報告によりますと、統一株ＭＭＲワクチンに用いたおたふく風邪ワクチンの原液は、羊膜培養により製造されたものと細胞培養により製造されたものを混合したものであるということでございますのと、自社株ＭＭＲワクチンに用いました原液は、細胞培養によるものであるということでございまして、統一株に用いたものと自社株に用いたものと違うという内容でございました。これにつきまして同法人は、ウイルス学的には同等だという認識のもとにこういったことをやったというふうに説明をしております。
 この報告を受けまして、私どもといたしましては、内容裏づけのための詳細なデータの提出を指示いたしました。あわせまして、事実関係の究明を行うため、五月十八日から二十日までの三日間、香川県の観音寺に同法人の製造所がございまして、阪大微研観音寺研究所と言っておりますが、ここへ立入調査を行ったところでございます。現在、立入調査で入手をいたしました資料、それから法人からの報告につきまして精査、検討を行っているところでございます。
次に、私はＭＭＲの問題についいて質問をさせていただきます。
 さきの委員会で私がＭＭＲで質問をいたしました直後の四月二十七日に、厚生省はＭＭＲの実施を当面見合わせることといたしました。もっと早い時期に中止されてしかるべきであったと思います。さらにその直後に、阪大微研は、厚生省に無断でＭＭＲの承認申請時の後、実施時と自社株導入時の二度にわたって占部株の培養方法を変更していたと報道されております。これが事実だとしたら、大変重大な問題だと思います。厚生省は阪大微研からどのような説明を受けたのか、また厚生省の立入調査も含めての対応について御報告をお願いいたします。
いわゆる放課後児童対策につきましては、大変これは需要が多いということもありまして、年々補助対象数をふやすということで努力しておりまして、平成五年度も四百五十カ所ほどふやしまして三千九百二十カ所というふうなことにしております。今後とも、ぜひ助成対象クラブ数というものにつきましては計画的にふやしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 なお、職員の数の問題の御指摘がございましたけれども、現在、児童おおむね二十人に対して一人の指導職員が配置されるというふうなことになっておりまして、保育所の場合は年齢にもよりますけれども、三十人に対してほぼ一人でございますから、保育所と比べても一応基準としては手厚いものになっているというふうに考えております。指導職員数をふやすという問題ももちろんあるかと思いますが、私どもは緊急に必要なのは、それ以上に児童クラブ、放課後児童対策をやっている市町村数がまだ全国的に見て十分ではないというふうな気がいたしますので、対象の市町村数をふやすといったふうなことをまず優先にして考えていきたいと、現在のところそう思っております。
やはり措置制度は堅持するという明快な御答弁をいただきたかったわけですけれども、時間がありませんので次に移ります。
 学童保育について、私は緊急に二点お伺いいたします。
 政府の現在の補助箇所数はまだまだ十分ではございませんで、京都市では九十二クラブ中七十九クラブしか補助対象になっていないと聞いておりますので、この補助箇所数を今後ともふやす努力をお願いしたいというのが一つと、それから緊急にですが、私も視察いたしました学童保育所では一人の指導員で運営されているところは一カ所もないんですけれども、現在の国の補助対象は一クラブ二十人で指導員一人、こういうふうになっているので、大規模施設にはもう一人、複数に加配をするように御努力をいただきたい。この二点についてお伺いいたします。
保育所の問題についていろいろ御提言を賜ったわけでございますが、保育料が月七万円も八万円にも及ぶ方がい谷一方で、自営業者などでは少額の保育料で済んでいる、これをどういうふうに考えるか。それから、夜間保育や延長保育はどうしたらこれからさらに広げて持っていくか。あるいは国と地方との費用負担をどうするか。さらに、今御指摘がありましたような週休二日制にどうやって対応していくのか、職員の人員配置をどう充実させていくか。こういったような問題について、保育問題検討会でいろいろ御議論を賜っておるわけでございまして、この検討会の結論を踏まえまして所要の措置を講じたいと考えております。
 先ほどからいろいろ御懸念をいただいております措置制度でございますが、措置制度を大幅に見直すといった前提に立って議論をいたしておるわけではございません。
文部省がよいと思っていろいろやるのだけれども、現場へ行ったら、本当に教育じゃないことになっていくのですよ。例えばクラブ活動、生徒会活動、ボランティア活動などを点数化するなんということ、これはまことにいじましい文部省的な考え方ですよ。こんなものは教育の現場にはそぐわないのです。それを現場に任すとかそういう形で、教育そのものをゆがめているのですよ。
 私はこの点で、例えば観点別評価のことをちょっと触れてみたいと思いますが、茨城の場合、三年間の観点別状況の評価を記入して、それを点数化することにしています。例えば意欲、関心、態度について、Ａだと五点、Ｂだと三点というぐあいに、その観点別評価というのは、どこまで到達したかを見る絶対評価なのですね。そうすると、教師によっても学校によっても評価の基準が違うものではないかと思います。もともと個々の児童生徒の特性を見るということのために導入したわけですけれども、こういう形で、むしろ子供の個性というものが点数化ということでゆがめられていくのですよ。そういう問題が一つ。
 それからもう一つは、観点別学習の評価について、実際に調べてみますと、例えばＡ中学校で国語への意欲、関心、態度がＡの場合二二・五％、ところが、別の市の中学校の場合はそれが三二・二％というぐあいに点数の配分が行われるわけですね。絶対評価だから当然こうした結果が生まれてくるわけですが、こうした学年でも学校間でも割合の違うものを入試という公平さが求められているものに利用できるのか。これは学校現場や父母、生徒に混乱がもたらされるばかりか、こうしたことはもうやめなければならぬ問題だと私は思うのですが、この点について意見を聞いておきたいのです。