私が最も我慢できない原因の一つは、やはり金持ち優遇税制改革である、このように言わざるを得ないわけです。所得税減税でも所得が高い人ほど大変な大幅な減税になる。アメリカ等においても税制改革をやっておりますけれども、この日本のような金持ち優遇の税制改革ではないわけでございまして、少なくともキャピタルゲイン課税等の強化によって金持ちも増税、そういう方向でございます。
 ところが今度どうですか、今はちょっと国税庁の発表が違いますけれども、数年前までは高額所得者の所得の発表がございました。そういった第五十位、第百位までの高額所得者の減税分はどのくらいになるか、計算いたしますともう何百億となる、百億円を超えるような減税になっております。第一位の人なんか、たしか二億円内外の減税になるでしょうね。このように所得税減税といっても、大高額所得者には大変な減税になる。しかし、少額所得者はむしろ増税です。こんな反国民的な所得税減税はありませんよ。これがアメリカと全然違うところです。
 それからまた、マル優廃止等の問題もありますけれども、今まで高額所得者が三五％の分離課税を払っておった、これが二〇％に減税される。これも大変な金持ち優遇でございまして、こういった日本の所得税の税制体系というものが、税体系というものが非常にパーセントが高いと言われておりますけれども、実際は高額所得者は勤労所得だけに頼っているものではございませんで、いわゆるキャピタルゲインの方が数倍多いわけでございます。そういう意味で、なるほど税は高率でありましょうけれども、実際払っている税額は大したことはないわけです。
 また、法人税だって、先ほど塩出委員が申しましたように、もう法人税本法の中に貸倒引当金とかあるいは退職給与等引当金とか、そういった外国にないような優遇税制がありますし、その他いわゆる準備金等の租税特別措置等も相当まだ残っております。そういう意味で私は、税率はなるほど所得税も法人税も日本の場合は高そうに見えますけれども、また実効税率も高いと言われておりますけれども、実質的に国や自治体に払っている税額は本当に高いんだろうかということを考えますと、私は決して高くないと思います。それをまたさらに減税しようというんですから、私は金持ち優遇がますます強まるのみだと。それで、増税減税プラス・マイナス・ゼロというんですが、高額所得者やあるいは大法人が大減税になれば、その増税分はどこに来るかといえば、低額所得者や中小企業に全部かかってくるんです。こういう税制改革は私は大変な金持ち優遇の税制改革だと、このように言わざるを得ないわけです。
 また、対外的に見ますと、今回の売上税導入によりまして、アメリカの高官等も言っておりますけれども、これは日本の内需拡大に逆行するものだと、このように反対を表明しておりますし、また輸入の段階ですべて五％課税されるということになりますと、ますます対外批判が私は強まるんじゃないかと、このようにも思います。これはいかがでございますか。
具体的に質問申し上げます。私も、今の緊急経済対策の措置の御説明をきょう午前中から聞いているわけでございますが、一つは公共事業、そして二番目には減税、こういう中でいろいろと取り組んでおられるようでございます。
 なぜ日本の国が何回も外部から注意をされながら長い年月をかけてぎりぎりにならないと政策の決定ができないのか。例えば今回も中曽根総理がサミットに出ていく、日本への批判をかわすためにどうしても緊急に、これはもう何年も前からいろいろとやっているわけですけれども、こういう形で腰を上げてきた。私は、皆さんもそうだと思うんですが、二十一世紀を志向する世界を見ておりますと、やはりまた国際分業化の相互的な扶助による、お互いが助け合っていく時代に既に突入をしている。そういう中で日本が長期、中期、短期の計画をきちっと立ててやっていかなければいけない。それが慌てて国民の六兆円に上る税金をいろいろと組み立てていかなくちゃいけない。私たちもはたで見ておりますと、何かこの私物のお金がそのときに思いついてはばっと組み上げられていくような非常に憤りを感じるわけでございます。
 だから私は、この内需拡大の大きな柱は、政治の原点はやはり衣食住だと思うんです、三つに分けたら。食もそうして衣というものも日本は経済繁栄の中でまず横に置いてもいいと思います。しかし、住という問題は今回もやはり土木建設というところにさっと予算配分がされていく。
 今も自治省からのお話を聞いておって、私たちは地方の市会、県会上がりでございますから、やはり実感として考えておるのは地元の地方財政、行政は非常に負担を負っていく、こういうようなことはわかっているわけでございますが、内需拡大の大きな柱の一つとしていつも公共事業というのは、もう皆さんのお話にございましたけれども、土地に巨大な金額をつぎ込んでいくために、レーガン大統領も心配しているように内需拡大の効果が出るのかどうかということを懸念しております。
 今、戦後の公営住宅が、市営住宅とか県営住宅が、戦後ちゃちな形のままで建設をされて、横風や大きな雨が降ってくれば湿気がある、雨が降り込んでくる。そういう老朽化の公営住宅は、公有のいわゆる市とか県の土地の上に建てられて老朽のままでそのままになっている。こういうふうなものを、どの公営住宅も横に大きな土地がございますから、そこに新しいものを建てかえていく、そこに今度は入っていただく、こういうふうにして老朽の公営住宅を、その自前の用地の中にやはり新しいニーズの建物をつくっていく、建てかえをしていく。これは内需拡大の一番価値的なお金を使い、そうして国民の皆さんに本当に質というものを還元する。この建議の中にも緊急経済対策にも、国民の皆さんに質を還元する、こういうふうになっていますけれども、その最たるものが老朽公営住宅の建てかえであって、そうして家族の夢を将来に残していかなければいけないのに、この緊急経済対策を読む上ではそういうことが全然、一行も書かれていない。そうして大蔵省というところは財源のすべてを握って各省庁の上にあると私は思います。横のレベル、またあるときには上の立場から各省庁を指導している。一つもそれが出ていないということはやっぱりここに大きな問題があるんではないか。
 そういう意味で、今までに老朽の公営住宅、これは減価償却の問題で、鉄筋コンクリートの場合はどれだけという償却年度というものがありますけれども、それを少し早くしても、公営住宅で老朽化したものを全国でどれだけ建てかえなくてはいけない、それが内需拡大の大きな柱である、こういう議論がなされたのがなされないのか。こういうふうにどんどん土木や建築や建設や、時間がございませんから深くは入りませんけれども、まずその点を大蔵省にお伺いをしたいと思います。