いや、それは全く違うのです。これは全く性格が違うのですよ。譲り渡したのじゃなくて、現在の経済の変動がありますから、地価も上がりますから、それからまた区画整理の事業をする、事業費だって変動がありますから、当初の予定どおりなかなかいかないのですよ。それが減歩卒が上がるという場合は、組合自体の問題になってきますけれども、これは見込みよりは下がったわけですね。見込みより下がったということは、地価が上がれば見込みより下がるのです、保留地が高く売れますからね。ですから、下がった結果、土地が余った。余ったその土地を売り買いではなくてメンバーに配分をしたわけでありますから、これは別の言葉をもってすれば、本来ならば追加して分配した土地というのは、最初の換地に含まれるべきものですよ、正確に計画どおりにやられれば。ところがそれができなかった。狂った。狂った結果土地が余った。余ったから追加したのだということでありますから、そこに課税をされたら大変なんですよ。第一線の税務署はそれにいま課税をしようとしておるのですよ。これは大変な問題なんですよ。何億という税金がそこから不当にと言うと語弊がありますけれども、不当に取り上げられようとしているわけです。ですから、これは緊急の問題なんですよ。いまの三月の確定申告ですぐ問題になるのです。ですから、緊急に答弁をいただいて、正当な課税をしていただかないと困るのです。
ちょっと私ども理解が不十分であるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、土地区画整理組合で土地が余ったということは、どうも法律的にいきますと土地整理組合の保有地がそれだけあって、それを組合員に配分をした。それを配分したということは、やはり組合員に時価よりも低廉な価格で譲り渡したというふうな仕組みにどうもなるのではないかという気がするわけでございますが、そういたしますと、先ほど私が、冒頭申し上げましたことと同じことになるのではないかという感じがするわけでございます。
いま申し上げたことでこのケースおわかりいただけませんですか。売買ではないのです。売買ではなくて、清算の段階で減歩卒が低下をしたために土地が余った、その土地を売買ではなくて組合が各メンバーに配分をしたということです。ですから換地処分と同じです。本来ならば、当初から正確に将来の見通しがついていれば三〇％で計画をして、当然後で追加をした分は当初の換地の中に含まれるべきものであったわけです。ところが計画がそのとおりにいかなかったために一〇％ほど減歩卒が低くて済んだ。そのために土地が余ったわけであります。その土地を売買ではなくて、当初の換地に含まれるべきものでありますけれども、追加をして換地をした、こういうことであります。ですから先ほどの答弁とは全くその内容が違うのでありますが、その点です。
土地区画整理法に基づきます土地の換地処分というふうなものに該当するケースであるのかないのか、ちょっといまお伺いした限りでは私どもよくわからない点もございますので、ひとつ後ほど詳しく事情をお聞かせいただきまして、またお答えさしていただければありがたいと思います。
一つ答弁が落ちておると思うのですが、いわゆる今日の電力料の原価主義をとっております料金体系にまでいわば手を触れるような検討がなされないことには、それは七十万トンと言うけれども、私は、いま長官から答弁がございましたが、それだけではどうも問題の根本的解決にならないように思うわけです。先ほど言われましたように、共同発電所の設備を買い上げるということは、それは一方では電力会社は公益事業ですし、そして一般の消費者の料金問題にもはね返ってくるわけですから、この問題は、それは言うべくして非常にむずかしい問題だということは十分問題意識として私も理解をいたしております。しかしながら、単に公益事業だ、電気事業だということで、この種の問題は、そんなことはできるものか、問題の発想としてはわからぬことはないけれどもという程度ではなくて、もし買い上げて、そして検討した結果、たとえば一般の料金にどういうふうにはね返ってくるのでそれはどうしても受け入れることはできない、こういう形で世間が納得するような対応策をとるぐらいまで突っ込んだ電力問題の対応というものがなければ、私はアルミの今日の不況を克服することはできないし、七十万トン体制それ自体を維持することはできないんじゃないか、こう思うわけでございまして、その点に対する見解をいま一度確かめたいと思うわけでございます。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
 それと、時間の関係もございますので、関税割り当て、関税制度の問題でございます。これは、先ほど基礎産業局長の答弁では、問題点として関税制度の問題があるということだけで、そんなことであれば私は何も答弁を求めないわけでして、問題は、いま通産省がやろうとしておるのは、昨日の夕刊でしたか、非常に大きなスペースで取り上げられておりますが、「アルミ救済の関税割当案明るみ 精錬会社の長期輸入分はゼロに 期限三年年三百億円の負担軽減」こういう見出しで朝日が取り上げておりますが、私は、少なくとも通産当局が考えておる関税問題については、関税割り当て制度でいくのか、それとも、大蔵省も来ておると思いますが、大蔵省が考えておるような緊急関税でいくのか、この二者択一、どちらか早く出さなければいかぬと思うのです。
 私はその点では、アルミの不況克服にどちらが効果が大きいのか、ここに焦点を合わせて選択をやるべきだと思うのです。それは、手続上の問題は関税審議会の議を経なければならぬと言いますけれども、少なくとも政策担当部門においてはどちらの選択をやるのかということは、これはもう業界に対しても、そこで働いておる労働者の雇用安定のためにも方針がぴしっと出てくるべきじゃないか、そう思うわけです。私は、もう当然のことでございますが、関税割り当て制度の立場をとるべきだ。特に通産大臣は大蔵常任委員長もやられた経験もありましょうし、あるいは政務次官の御経験もあるわけですから、そこらは政治判断としてどちらの策をとるべきかという立場で、大蔵当局に対しても強い政治力を発揮してもらって結論を早く出してもらいたいと思う。そういう意味で、今日段階でその方向性が明確であるとすれば、これは大臣の見解を含めて答弁を求めたいと思います。