六日に決めました理由というものを私も詳しく承知いたしておりませんが、従前からのいろんな取り扱いの経過から、四月のなるべく早い時期に支給するということで、そう決まっているのだろうと思います。
暫定予算に計上いたしております恩給費は、総額四千百三十七億一千二百十六万六千円でございまして、この内訳を少し申し上げますと、旧軍人遺族等恩給費が三千八百二十六億二千九百六十六万九千円でございます。文官等恩給費が三百六億七千二百二十八万四千円でございまして、あと国会議員互助年金が四億一千二十一万三千円ということになっております。
時間がないので……。
 それで、この暫定予算に数字が載っているわけですが、この暫定予算の中でいわゆる旧軍人恩給、これがどのくらい載っておるわけですか。
お答えいたします。
 つい先ほど、九時ちょっと前でございますが、ＩＣＴＯ、国際刑事警察機構のワシントンから私どもの方に正式の連絡が参りまして、ロサンゼルス市警で現在まで遺体の身元確認をやっておりました、私どもの方から依頼をしておりました白石千鶴子さん、この白石千鶴子さんらしい遺体の身元確認につきましては、正式に白石千鶴子さんであるということを断定した、こういう連絡が参りました。
 そこで、これからの警察の対応でございますが、日本の警察といたしましては、今回の身元確認ということがなされましても、これが直ちに、この白石千鶴子さんの遺体がまず犯罪に起因したものであるかどうかということがまだわかりませんし、それから、これがもし犯罪に起因するものであるとしましても、一体だれがその犯罪を犯したか、日本人が関係しておるかどうかということについても、これは現地ロサンゼルス市警のこれからの捜査にまつということになるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、これまでもやってまいりましたこの白石千鶴子さんの国内での足取りの調査、これを中心といたしまして、今後これを徹底して行うということと、あわせましてアメリカの捜査当局の方からのいろんな連絡がございますので、これとの連絡を十分に密接にいたしまして、今後この真相の究明、これに努めてまいりたい、こういうように考えております。
そうすると問題は、いつまでも事務レベルというか、総理の言う専門家同士でやっているというわけにいかないんだろう。総理が出番なのか農林水産大臣が出番なのか、ぼつぼつそういう大臣折衝、政治折衝をする段階だ、こういうように思っておるわけですが。
それは何を対象にして守ると言ったのかわかりませんが、私は一般的に日本は自由化に向かってできるだけ努力をいたします、日本はややもすれば開放経済でない、そういうことを言われてきた、したがってその点は開放経済に向かうべくあらゆる面で我々は努力をする、そういうことは言ってきました。それは金融の面あるいは農産物の面あるいは通信そのほかの面において一般的に言ってきたことであります。
 そういうわけで、今の通信の問題でも今一生懸命努力をしておるし、農産物の問題でも専門家同士で冷静に話し合いながら、やはり両国とも農民を守らなければならぬのでありまして、農民を守るという意味においては両国とも同じような政府の立場がある。その中でやはりお互いがよく話し合って、我々の方としてはできるだけいわゆる市場経済、開放経済の方へ向かっていくという努力をしつつあるのであります。物の輸出やそのほかの面においても同様であります。したがって、そういう意味の、一般的意味の自由経済、開放経済に向かって努力するという、そういうことは言いました。それは去年のあのいわゆる基準・認証制の開放以来かなり思い切って大胆にやっておるところでもあります。
大局的精神訓話は私もわからぬわけじゃないんだが、そこで私がちょっと伺いたいのは、冷静さを取り乱す段階になって幾らかっかしてきたというても、普通の民間人が言うんじゃなくて、リーガン財務長官が銀行関係者を集めた会合で演説した内容の中に、中曽根さんがアメリカに来たときの約束を守るべきではないかということを記事にしているというのは、これはそうすると誤報と見るべきだろうかということなんです。
先ほどのお答えの中でちょっと触れましたように、昨年六月の金融制度調査会の答申におきまして、一般金融機関につきましての預金保険制度の拡充整備の答申が行われているわけでございますが、その際、この農水産業系統信用事業の貯金保険制度についても「その特殊性等に配慮しつつ、基本的には同様の方向で検討を行うことが望まれる。」こういうことがうたわれております。
 ではどういう点について特殊性に配慮したのかという点でございますが、一番大きな点は、相互援助制度を通じて資金援助をやります場合、この援助対象といたしまして、合併だけではございませんで、信用事業再建措置、平たい言葉で申せば合併をしないでそのまま単独再建をすることを可能にいたしておるという点でございます。農漁協につきましては、経済事業等をやっておりますので、現実には隣接の組合以外合併を見込むということはなかなか難しゅうございますし、制度的に、協同組合でございますので他の業態の金融機関との合併の道がないという農漁協の特殊性から、このように措置をいたしたわけでございます。
 それから第二は、適格性の認定を行います場合に、一般の金融機関の場合には主務大臣は大蔵大臣でございますが、農漁協の場合には都道府県知事がこの認定を行うということにいたしております。信用秩序の維持という観点からは全国普遍的な面があることは当然でございますけれども、農漁協の規模なり性格あるいは協同組合法上の通常の監査、指導の権限というようなことを考慮いたしまして、実態把握の面も含めまして、都道府県知事が行うことを一番適当ではないかと考えてこのようにいたしたわけでございます。この二点が一番大きな点だろうと思っております。