農林漁業団体職員共済組合の調査によりますと、臨時職員の農林年金への加入状況というのは、総合農協や森林組合などの単位団体で四四・四％、その中で、雇用期間別で見て一年以上働いている臨時職員、パートの人が六五・二％加入しているということになっております。短期雇用の臨時職員の加入率が非常に低いというのは、働く人たちにとって掛金を少ない賃金から支払う、先ほど八万円という方が二千人以上もいるというお話がありましたけれども、これが非常に大きな負担になるからだろうということはよくわかるわけです。
 しかし、一年以上の臨時職員の数字を見ましても三分の一がこの年金に加入をしておりません。
一年以上の勤務年数の職員といいますのは短期雇用の繰り返し、一年ごとの契約更新ということで、長い方はもう十年以上勤めているという方もいるということですけれども、臨時職員の経費は正職員の経費に比べると三分の一で済むと言われているそうですね。年金加入者がふえれば理事者側の負担がふえるわけで、理事者はこの臨時職員にも年金の加入、これをさせたくないという意思も働いているのではないかと思うわけです。
 しかし、長年にわたって臨時職員と言われている方々は、正職員と全く同じ仕事をして同じだけ時間も拘束されている、残業もこなしている。それにもかかわらず、賃金でも、一時金でも、退職金でも差別をされていて、そして老後の保障までも大きく違っている、こんなばかなことはないと思うわけです。これは長年働いている人々を臨時、パートという身分のままにしておくということに根本的な問題があると思うわけですが、年金の問題にかかわりましては、農林年金の財政基盤を強めるためにも、農水省としても臨時職員の年金加入というのを積極的に指導すべきではないかと思いますが、その辺はどういうような手を打っているのか、お聞きしたいと思います。
六十二年度で、全国の農協で働いておられる職員、正職員の方々が二十九万七千五百九十四人、うち女性職員が十万五千八百六人いらっしゃるわけでございます。その方々に対しまして、臨時あるいはパートで働いておられる方が全国の農協に一万五千四百五十二名、うち女子の方が一万一千八百二十二名いらっしゃるわけでございます。したがいまして、臨時、パートの方々も含めた農協全体の職員は三十一万三千四十六名、女子が十一万七千六百二十八名でございます。ですから、全体に占める臨時、パートの方の割合、これは四・九四％でございます。女子だけをとりますと一〇・〇五％の方が、全体の女子職員の中のパートあるいは臨時の方々でございます。
政府は、公的年金制度を一九九五年に一元化することを目指して地ならし的改正を行おうとしています。中でも、支給開始年齢の延伸とか財政調整を行おうとしています。そして、農林年金の掛金の大幅な引き上げを前提にしている。先ほど井川参考人のお話にもありましたけれども、来年度からは千分の三十値上げをしようとしている、労働者側の負担は千分の十五、一・五％のアップということになると思うわけです。今年度の賃上げを上回る年金の掛金のアップ率ということで、労働組合の方もこれを指摘しておりますけれども、こういう掛金の大幅な値上げということは許せないということをまず申し上げておきたいと思います。
 さて、農協の職場では農協の統合と減量経営、合理化によって、先ほど村沢委員からも指摘がありましたけれども、臨時職員やパート労働者が非常にふえている。臨時、パート労働者の男女別の人数と、全職員に占める割合はどうなっているかというのをまずお聞きしたいと思います。
受給権が発生して現に年金をもらっておられる方がどこに住居を定め、どこで生活をし、その年金の支給で、受けられた年金を現実に消費されるのかということにもよるわけでございます。その方々の具体的な生活の場所というものを特定して、それを物価スライドの算定に当たって反映させるというのは、非常に細かい作業をやれば物理的に全く不可能ということはないかもしれませんけれども、大勢の方々の、しかもその生活の場所というものは非常に特定しがたい、個人のそれぞれの意思によって生活が展開されるわけでございますので、やはり物価スライドに当たりましては、全国の物価の上昇率というものをとらざるを得ない。それを各年金共通のやっぱり指標として運営をせざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
非常に細かい、難しいことかもしれませんけれども、全国平均の物価の上昇率、これをただ単純に都市部の年金生活者に持ってこられても、実際の生計支出に対する増額の比率というものが非常に少ないことになると思います。通常の食料品が何％上がったというふうなことを基準にして算定した数字で、二倍、三倍にも上がる何万円という住居費の問題を何ら考慮しなかったとしたら、年金生活者としては非常に大変だと思うんです。このような物価変動の地域間の格差について、年金額の算定において考慮するなどということは、余りに細かいことで難しくて不可能なことなんでしょうか、それとも検討する余地はあるんでしょうか、いかがでしょう。
物価スライドを行います場合の物価の上昇は、総務庁で行っております全国消費者物価指数の上昇率をベースに行うことになっております。その中には、当然全国の消費者物価指数という中には都市部における住居費も算定の中に含まれておるわけでございます。
我が国の学術研究につきましては、先ほど大臣から御答弁があったとおりでございまして、大変困難な状況の中でも着実に進展をしておる、こういう状況のように私どもは認識しております。
 ただいま先生御指摘がございましたように、学術研究を取り巻く条件は必ずしも十分なものではございません。研究を進めるために必要なものは、これはどこの世界でもそうですけれども、やはり人が必要であり金が必要であり物が必要だ。人の面で言えば、研究を支えているのはやはり若手の研究者でございまして、若手の研究者がその才能を自由に伸ばして独創的な研究をする。そのための工夫で言えば、最近特に若手研究者のために日本学術振興会におきます若手研究員制度というものの充実も着実に進んでおりまして、いわゆる専任体制というようなことで今進ませていただいておるわけでございます。
 また、予算の方、金の方で申し上げますれば、最近のこの厳しい情勢の中でも、おかげさまで学術関係の予算は科学技術研究費の補助金を中心に着実な増をしていただいておる。設備につきまして今先生御指摘がございました。設備というのは、事柄として基本的にはいわゆる物件費の系統のことになりまして、現在の予算のシーリングの中ではその拡充は大変困難でございますけれども、国立、公立、私立を通じてそれぞれの大学の設備費の増は若干ずつでありますが図っていただいておる、こういう状況でございます。
 今どうしてこういう厳しい状況であるかという御指摘がございました。これは、学術研究というのはやはり非常に長い歴史を必要とする。研究者の長年にわたる努力の蓄積、積み上げというものが基本でございますし、また、それを支える社会全体の体質、基盤というものがございます。やはり日本の戦後の復興の困難な歩みの中で学術研究も同様の道を歩んできたということでございます。そういう日本の全体の発展とともに学術研究も今おかげさまで発展の道をたどりつつある。しかし、なお今後とも努力をしていかなければならない、そういうふうに理解をいたしております。