必ずしも正常なこととは言いがたいように思います。やはり、いわゆる在来のといいますか、オーソドックスなといいますか、在来の金融機関がいろいろなことで正常な仕事がなかなかできにくいような状態に現実にございます。貸し渋り等々、いろいろまた出来事もございましたりしております。他方で、消費者の方は、こういう難しい経済状況でございますから、法人にしても個人にしても金がどうしても要る。その両方の、従来でございますと正常に機能すべき関係が機能しておりませんので、どうしてもそうでない、正常、不正常という言葉はよくないかもしれませんが、普通でないいわゆるバンク、ノンバンクに対してバンクと申し上げておきますが、そうでないノンバンクが間へ仕事を広げるような状況になる。
 それは、そのこと自身悪いというわけではありませんで、需要がなければ広がらないわけでございますから、そのこと自身を悪いと申すのではありませんが、いわゆるバンクスが普通に働いておりますときには、こういうノンバンクスがこれだけ金持ちリストの上の方へ何人か出てくるということは、やはり私は正常ではないだろうと思います。
お答えいたします。
 消費者向け貸金業者の総数は七千七百十業者でございまして、その貸付残高の合計は九兆四千七百四十億円でございます。そのうち、資本金十億円以上のもの、先ほど十二社と申しましたけれども、十二社の貸付金の残高は五兆七千二百七十四億円でございまして、ただいまの九兆四千に対しますシェアは約六〇％となっております。
それではもう一つお尋ねしますが、消費者向け貸金業者は全体で何社あるのか、そしてその貸付金残高は現在幾らになっているか、そのうち今答えていただいた十二社の貸付金残高は幾らで、その占有率はどれくらいになっているか、お答えいただきたいと思います。
ただいま申しました百三業者のうち、消費者向け貸金業者の数は十二業者でございまして、会社名をざっと申し上げますと、アイク、武富士、アイフル、アコム、プロミス、日本ホームファイナンス、ニッシン、クレディア、レイク、シンワ、日立信販そしてユニマットライフ、以上十二社でございます。
お答えいたします。
 平成十年三月末現在で申しますと、ノンバンク、いわゆる貸金業者の登録業者数でございますけれども、三万一千四百十四業者でございまして、うち、資本金が十億円以上で、かつ貸付残高が五百億円を超えるものの数が百三業者というふうになってございます。
お答えいたします。
 この法律案におきましては、貸付資金受け入れのために社債の発行等を行う金融業者につきまして、安定的な経営基盤を確保することによりまして大事な投資者保護を図るとの観点から、今先生言われましたように登録制を導入することとしており、そこで最低資本基準は、登録の対象となる金融業者を、今御指摘のように一定の財産的基礎を備えた金融業者に限定するために設けるものでございます。
 その具体的な金額につきましては、法案の第六条で政令で定めることとなっておりまして、この国会における御議論やこれまでいただいた各般の御意見を踏まえて定めてまいりたいと考えているところでございますが、趣旨が安定的な経営基盤の確保による投資者保護ということでございまして、おっしゃいましたように十億円とすることが一つの考え方ではないかと考えております。
この法律で、貸付資金受け入れのための社債あるいはコマーシャルペーパー、こういうものを発行できる金融業者というのは、内閣総理大臣の登録を受けたところの特定金融会社等となっております。その特定金融会社等には一定の財産的基礎も求めております。
 午前中の質疑の中で、この最低資本基準をどのように考えているかという質問がありました。それに対して伏屋局長は、政令で定めることになっているが、例えば十億円以上にするのも一つの考え方、こういう答弁をされたと思うんです。それを確認したいと思うんですが、よろしいでしょうか。
証券取引所等の資本市場関係者についてはもう完了したという力強いお答えがございましたが、個々の金融機関等については、これはもう個々の問題がございますので、個々の経営内容にわたることでしょうから、金融監督庁で所管していることと思います。まことに大変なこととは存じますが、万遺漏なきを期していただきたいと存じます。
 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 資本市場関係法人であります、例えば証券取引所、金融先物取引所、日本証券業協会、証券保管振替機構等におきまして、これは先生が言われるように、二〇〇〇年問題の重要性を十分認識しておりまして、政府の高度情報通信社会推進本部が昨年九月に決定いたしましたコンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画等に基づきまして、二〇〇〇年問題に積極的に取り組んできております。
 最新時点での状況ということでございますが、三月一日時点の報告によりますと、これら証券取引所等におきましては、本年二月末までに売買システム、決済システム等のすべての内部システムについて二〇〇〇年問題への対応を完了したというぐあいに報告を受け、承知しております。
 金融機関につきましては、監督庁の方から答えていただきたいと思います。
この問題につきましては、私どもの考えといたしましては、やはり本人だけでは足りないと考えております。
 つまり、本人が心身の事情によって寝たきりで申し立てをできない場合に、本人の世話をしている人、その周囲の者が補助その他の手続を開始できるようにするというのが現実的ではないかと思います。
 ただ、今日は非常にひとり暮らしが多うございまして、配偶者とか四親等内の親族といいましても、そのいずれにも該当しない近所のおばさんが世話をしている、あるいはもっと親等の低い、遠い人が世話をしているとか、そういうケースも大変多い時代になってきております。
 したがいまして、そういう方々から家庭裁判所に通告をすることによって、家庭裁判所が職権で開始の道を開くということができるようにしなければ現実的ではないのではないか。大勢の家族に囲まれた、古い、昔は四親等内の家族で十分カバーできたかもしれないけれども、ひとり暮らしの多い現代社会において、ますます家族の少ない本人が多い中で、やはり職権開始の道を開くべきではないか。
 また、そういうものにかわるものとして検察官とかあるいは市町村長ということも考えられますが、検察官の申し立ては実績から見てもほとんど期待できないし、精神保健福祉法に基づく市町村長の申し立て等についても、現実的にはなかなか小回りのきく形で運用が期待できないということからすれば、本人の身近な者から家庭裁判所に通報することによって補助その他の手続、こういう成年後見の手続が利用できる道を開いておくべきではないかという考えでございます。