ただいま石油部長から御説明があったとおりでございまして、昨年来のＯＰＥＣの原油価格の高騰に関係いたします国内石油製品価格への反映につきましては、元売りの段階で仕切り価格をチェックをいたしまして、不当な値上げが行われないような形で従来ともしているわけでございます。そういうことでございますから、その面から利益が過当に出るということはないわけでございます。
 一方、五十二年、円高が非常に進行した時期におきまして、石油需給もかなり緩和をしたということから、一部の商品についての価格低迷があったということの反映が、いまおっしゃったようにガソリン等にあらわれてきているわけでございます。そういう低水準からの回復が一部の商品に見られたということと相まって収益の改善が出てきているということでございまして、そういう意味では、昨年来のＯＰＥＣの値上げの影響についての価格監視というものの効果といいますか、それは価格にコストが反映するという形においては十分行われてきているということではないかと思います。
モービルの五十四年度の決算状況でございますけれども、経常利益で二百六億円、五十三年度に比べましてかなりよくなっているという状況でございます。いずれにいたしましても、私ども従来から仕切り価格の引き上げに対しましては厳重に便乗値上げのないようにチェックをしておるわけでございます。モービルにつきましても、そういう便乗値上げというようなことはないというふうに理解をしておりますが、一般的に申しまして、石油業界の五十四年度の収支予想でございますけれども、実は五十三年度にガソリンが過当競争によりまして、価格が非常に低落いたしました。それの回復が五十四年度に行われまして、その結果、石油産業全体といたしまして、五十三年度に比べますと、そういう面で収益状況がかなり好転しておる。その中で、外資系が比較的いいわけでございますけれども、外資系の場合に言えますのは、やはりガソリンのウエートがほかの民族系その他に比べまして非常に高い、こういったようなことも五十四年度の外資系の各社の収支状況に非常に影響したというふうに考えております。
ただいま先生から御指摘ございました数字につきましては私どもも承知しております。増益状況といたしましては、いま先生御指摘がございましたように、各社の発表によりましても、アメリカ国内よりも海外での市場で収益を上げておるというふうなことが述べられていることも承知しております。この海外の市場の問題でございますけれども、たとえばエクソンでございましたか、彼らのレポートを読んでみますと、主としてヨーロッパ市場での収益というようなことがコメントしてあるというふうに理解しております。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては日本に対する原油の安定供給の確保というのが第一というふうに考えておるわけでございまして、メジャーに対しましては従来からわが国に対する安定供給の確保の要請ということを機会がございますごとに要請をしておるところでございます。
この問題は予算委員会でも取り上げられていろいろ御議論があったようでございます。先ほど法務省、警察それから通産省からお答えがありましたように、国会の御質問等も大きな刺激になりまして、いま通産省も具体的な対策について、業者の登録制ですかそういうようなこともあわせていろいろ考えておられるようでございます。若干時間がかかっておりますが、ひとつ関係省庁でできるだけ早く対策を講じていただくと同時に、いまお示しのように被害者をこれ以上ふやさぬように処置が非常に大事だ。私どもは啓蒙宣伝といいますかこういうことをひとつ十分やりまして、消費者の方々に過ちなきを期していくような施策については一層力を入れてやっていきたいと考えます。
国民生活センターがいままで金の先物取引に関連して行っております啓発活動は昨年テレビとラジオと刊行物等を通じましてやっておるわけでございますが、その主体は、要するに被害が発生しておるという実情とどういうふうにしてそういう被害に立ち至るかという経緯と、それから正しい取引というものに対する情報と先物取引というものを素人がやった場合にどういう危険があるのかということについて周知させるということを重点にしてやっておるところでございます。もちろんこの広報活動は今後とも力を入れてやってまいりたいと思っております。
ネズミ講のときもそうでございましたが、最近は公務員を退職した方々に非常に被害が多いという状況のようですね。非常に賢い公務員の皆さんがなぜ退職金をこんな金にだまされるのか、私も不思議でならないのですけれども、いずれにしても全国的に大変な被害者が出ておるわけでございます。
 経済企画庁の国民生活局長さん、お帰りになって御苦労さまでございますが、国民生活センターとしてネズミ講のときと同じように少しわかりやすく、先ほど来からお話がありましたが、金というとどうも非常に大変な通力があるようでございまして国民にはなかなかわかりにくい、この危険性について金の先物取引というものに対するＰＲ、これだけ多くの被害者が続出しているわけですから、やはりこの際積極的に対応すべきではないか、こう思いますが、この点について伺っておきたいと思います。
人質がとられましてからすでに五カ月以上経過いたしておりまして、一つは大使館を占拠して外交官を人質にするということは国際法に認められるところではございませんし、そういうことが自由に行われるようになりますと、世界の秩序というものは非常に乱れる。この点では、従来から日本政府もそういうことを許容できない。これは世界的な世論でもございまして、昨年十二月の国連の決議におきましても即時の人質の解放、あるいは国際司法裁判所でも十五人の判事が全部同意見で発表しておるわけでございます。そういう意味で、国際世論で認められないということの表明がイランに対して人質を解放する動きを強めることになるのではないかということが一つの期待でございます。
 どうしてもそれが効果がないということになりますと、さらにもう一歩進んだ対応が必要になるかもしれない。これは経済制裁という形で人質解放に有効であるかどうかという点は先ほど土井委員からも御質問がございまして、これは判断がなかなかむずかしいわけでございますけれども、しかし何らの圧力がない場合には人質の解放がさらにおくれるような情勢がありますれば、追加的な措置が人質解放促進に役立つ場合もあり得るのではないか、そういう意味で申し上げたわけでございます。