最後に二十一世紀を踏まえて何をやるべきか、私たちは次の政策の検討に入る、まず第一に考えなければならぬことは、最も大事なことはいわゆる現在の六・三・三制はこれでいいのかどうかにかかっている、これからこの問題に党として本格的に取り組んでいくつもりだ、民主教育の名のもとにできる者が足踏みし、できない子供が取り残される単線型を複線型にして、能力ある者を伸ばすことも将来の日本のためではないか、こういうふうに言っておられます。
 だから、今読み上げたところと大臣が今解釈をされたことと合わせますと、お考えは大体わかるんです。私は単線型、複線型の問題についても、単純な考えを持っていません。私も戦前若干の教育者でもありましたし、戦後も教育に携わってきたわけでございますけれども、子供たちのそれぞれの発達段階に応じた能力をどう引き伸ばしていくかということについては、単純に多様化であるとかいうことに対して、それはもう頭から差別だというふうな考えを持っておりません。子供たちにさまざまな多様な様式で教育をしていくということがどれほど大事なことかわかりませんし、そういう意味で、さまざまな子供たちの可能性に花を開かせていくという教育をどうつくっていくかという点では、これはお互い今後十分話し合っていけば一致するところも出てくると思いますね。そういう意味では、単なる単線型が悪い、複線型が悪いということではなくて、それは子供たちの教育の問題として論じ合っていくことのできるものだというふうに考えております。
 ただ、私が心配しましたのは、中曽根首相のおっしゃっておること、それがどうも、経過から申しまして戦前教育への復帰、戦前そのものへの復帰ではもちろんないと思いますけれども、そういう危惧の念を持っておるものですから、また、その発言と文部大臣の過去の御発言が似通った点もあるような気がしまして、この点は明らかにしておく必要があると思いましてきょうはお尋ねしたわけです。この問題については以上で終わります。
 最後に……
先ほど、中曽根さんを別にかばったわけではございませんが、私も政治家でございます。しかも当選いたしましてから十五年間になりますが、教育問題をほとんどやってきましたから、私は私なりに矛盾点も感じておりますし、政治家としてこうあった方がいいのではないかという考え方を持っております。しかし、文部大臣になりました以上は、今日の憲法、教育基本法を守りながら、この中で教育の制度の見直しをしていかなければならぬという考え方は、私は全く間違っていない、考え方は違えていないということをこの際もはっきりと申し上げておきたいと思います。
 ただ私は、戦後の教育の中で何が問題であるかというようなことの議論になれば、教育基本法の話、教育委員会の話も当然議論として出てくるでしょう。その議論をしてはいかぬということじゃないのじゃないかと思うのです。そのことを直すのか直さないのかということになって初めてそこに−先ほど申し上げた、法律の中に担保した、きちっとそういうおそれのないようにしてあるわけでありますが、戦後の教育全体、そしてまた二十一世紀に向けて新しい教育制度を考えるということになれば、やはり戦後得た教育制度というもの、あるいはまた戦前の教育にあった点、このこともすべて含めて議論をして当然のことじゃないだろうかというふうに私は思います。そのことと、するとしないということは別問題だと思います。
 私は、もう一度申し上げておきますが、私も戦後教育を受けてきて、戦後教育を受けた人たちが今の日本人の構成の中に非常に多いということ、平和と民主主義というものを大事にするということを考えてきた国民の方が圧倒的に多いという今日時点の中で、今の制度そのものを、基本法や教育委員会制度そのものを改革できるとは考えてもおりませんし、そのことについては国民はむしろ定着したものだと受けとめているというふうに私自身は判断をいたしております。
もう一つだけ伺っておきます。
 同じ講演の中で、こうした改革の新段階に進むということは国が教育権を持つということをどのような仕組みや制度で示していくかに尽きるが、このためには戦後教育の見直しとして教育委員会制度、教育基本法までも洗い直してみるときが来ている……。結局、こういうふうな御発言を聞きますと、森文部大臣のおなかの中には、やりたいのは国の教育権の確立、そのための洗い直し、いわば戦後教育の根幹に触れる教育改革をお考えになっておるのではないかというふうに思わざるを得ないのですが、これはいかがですか、もうこれ以上聞きませんけれども。
一昨日、六月二十日でございますが、いわゆる育英奨学金制度の問題につきまして、新規在学生の採用の問題について理事会、さらには委員会も一時中断をするという事態が起こりまして、各党一致して、八万二千名の学生の救済について措置を講ずるべきであるということでこの委員会の意思は一致をいたしまして、またそれにこたえて森文部大臣から意見の表明がなされました。その後、文部省におかれましても努力をされておるわけでございますが、きょうの理事会、また先ほどの委員会の答弁によりますと、いまだこれについての結論が出ていないということでございまして、この点、私はこの問題に限らず、国権の最高機関としての国会の審議権の問題について何点かお伺いをいたしておきたいのでございます。
 まず、文部省の今までの見解としましては、予算が成立をしている、したがって現行法で作業を実施することはできないということをおっしゃいました。それに対して、一昨日佐藤徳雄議員の方から、そういう凍結、停止の法的根拠は何かという質問に対して明確な答弁がなくて、審議はストップをしたわけであります。要するに、これは法的根拠がないということなんですね。したがって、文部省としてもこれについては答弁ができないという事態だと思います。そういう意味では、法律上の根拠がなくて、しかも新法が成立することを予期し、また期待をして、それを前提とした対応の仕方、これをお話しになったわけですが、私はこれこそ法案審議そのものに対する介入であるというふうに考えまして、大変奇異な感じを受けたわけでございます。
 例えば、この法案が現在審議中でございます。そして、この法案の行方については、多数をもって成立をすることもあるでしょう、あるいは満場一致で成立することもあるでしょう。しかし同時に、審議未了で継続審議になることも今日の時点ではある可能性がないわけではありません。あるいは、場合によっては衆参両院を通じて考えました場合に、廃案にならないという保証もないわけですね。また同時に、賛否両論を持つ政党が話し合って修正をされる場合だってないとは言えません。
 そのことを考えてみますと、これの作業を凍結するということはまさに無法なやり方ではないかというふうに私は感じるわけでございますが、あえてこの審議を後へ引き戻すようでありますけれども、これは単に育英奨学金制度のこの法案の問題に限らず、すべての法案についての行政府と立法府との関係でございますから、文部省はどういう見解を持っておるか、端的に最初に伺いたいのであります。