基本的にはただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、私、このナショナル・トラストというものを日本に持ち込んで導入して定着を図ったらすばらしいものだろうと思っておりますが、やはり基本的にどういう点がいいかということを私自身考えてみましたら、自然保護に国民が積極的に参加する、これが第一点だろうと思うのです。これは裏を返せば、現在自然公園法という制度でいろいろな規制を行っていますが、その規制外の地域において、地域にはいっぱいいいものがあるからこれは地域の人が守ってもらいたい、あるいは守っていくという気持ちだろうと思うのです。
 それから第二番目は、市民が自分の自由な発想でもって、ああいうところとかこういうところとかをこういうふうにしていくという、こういう発想があると思うのです。これはいままでないことでございますから、これはやはり育てていくことが一番大事で、いわばいままでの官主導型から民間の方へという流れが考えられると思うのです。それによって自然保護というものを国民一人一人が自分でやるということだと思います。
 さっき大臣がちょっとお触れになられましたが、問題は、風土がずいぶん違いますね。風土が違うのでどうやったらいいかということをいま考えておるのでございますが、知床のケースというのは非常に画期的だろうと思うのです。まさにいろいろな点でメリットが多いと思いますね。ああいうような方式、つまり、日本の場合は、特定のものをローカルの中において公共団体が関与してあるいはある程度主体になってやっていく、そうすると税制の問題でも相当問題がなくなります、おっしゃるとおり。それから維持管理も大分楽になりますね。それから、先ほど先生がおっしゃった、現在民有地の私権調整のためにございます特定民有地の買い上げ制度、これ自身が十分に機能しているかどうかという反省もございまして、これもどうしたらいいかということを考えますが、できればこのトラストの問題と兼ね合わせて考えられたら非常にいいなと思っておるのでございますが、まだその点は模索状態でございまして、いま中で研究いたしております。
 しかしながら、立法とか租税法の改正というのはなかなか大変でございますし、日本で若干その風土というか客観的な基盤整備をやってみたい。そういうような行政誘導的なものを少し積み重ねていって、それから状況を見て、いろいろなものを反省すべき点は反省してやってみたらどうか、大体こんなようなデザインを頭の中で描いておるところでございます。
これは私、大蔵省とやりとりをしたことがあるのですが、一つは税金のことがあるのですよ。これは租税特別措置法の新設というのはかなりむずかしいということを言われまして、確かにそれは私ども壁は厚いなという感じがいたしました。しかし、それはここに書いてあるように、地方自治体みたいな形でかかわっていく。かかわり方はいろいろございます。この中に、「あなたは、左記の土地および自然を保全するために拠金されましたので、登録を行い、これを証明します。斜里町は、あなたに代ってこの土地を所有・管理し、植樹して永久に厳正保存いたします。」ある程度そういうものを守っていただけるんだなという信頼感、これは税制の面とあわせて地方自治体などのかかわりというものが生まれてくるとかなり事情が変わってきます。
 そうはいいながら、知床のような経験はどこでもやれるものじゃないのです。恐らくこれが初めてだったからみんなそれを支えてくれたと思うのです。だから、その地域地域で、つまりローカルなコミュニティーの社会の中でそういうものをつくっていく運動が必要だろう。これはまた維持管理が大変なんです。そういうときに地域地域の運動を呼びかけていく、これが第一でしょう。しかし、それだけでは不十分です。だから、できれば、環境庁の特定所有地買い上げ補助事業十一億四千三百七十何万ですか、あるわけですね。これをすぐ横で使えるわけじゃないんだが、この種の予算があるわけですから、環境庁自身が財団なり何なりで一定のファンドをつくっておいて、そしてそのファンドを軸にして全国的に運動を広げる、買い上げの予算というんじゃなしに、そういうふうなことを考えていくべき時期がいま来ているんだろう。皆さんも言っていらっしゃるけれども、ちょっと国民の価値観みたいなものが量から質というふうに変わってきている傾向というものが一般的な意味でも指摘されているわけですから、こんなことをぜひ私は考えていただきたいと思うのですが、これは自然保護局長がせっかくいらっしゃるから、ナショナル・トラストについて若干御意見を伺いたい。それから決意を少し述べていただきたい。
ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現在、我が国は本格的な高齢化社会の到来を迎えつつあり、今後、労働力人口も急速に高齢化が進展し、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人は五十五歳以上の高年齢者が占めるものと見込まれております。
 他方、高年齢者の雇用失業情勢は、全般的な雇用失業情勢の好転の中にあっても依然として厳しい状況にあり、今後の労働力人口の高齢化の進展等に伴い、ますます深刻化することが懸念されております。
 このような状況の中で、我が国の経済社会を豊かで活力ある社会とするためには、高年齢者の技能と経験の活用が不可欠となっており、その意欲と能力に応じた雇用機会の確保を図ることが極めて重要な国民的課題となっております。
 このため、政府としては、従来から六十歳定年の定着を基盤とした六十五歳程度までの継続雇用の推進を労働行政の最重要課題として取り組んできたところでありますが、今後は、六十五歳までの安定した雇用の確保を図る施策を一層積極的に推進していくことが求められているところであります。
 この問題につきましては、昨年十月以来の雇用審議会における検討の結果、本年三月に同審議会から答申をいただき、法的整備の方向が示されたところであります。
 政府といたしましては、この答申に沿って、六十五歳までの安定した雇用を確保する対策を推進するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、労働大臣が高年齢者等職業安定対策基本方針を策定し、六十五歳までの高年齢者の雇用機会の増大の目標や事業主が行うべき条件整備のための指針等を定めることとしております。
 第二に、六十歳以上六十五歳未満の定年到達者が定年後も同一の事業主に雇用されることを希望するときは、当該事業主は、諸条件の整備等を行ってもなおその者の能力に応じた雇用機会を確保することが著しく困難である場合を除き、その者が六十五歳に達するまでの間雇用するように努めなければならないものとすることとしております。
 第三に、公共職業安定所長は、定年到達者の安定した雇用の確保を図るため必要と認めるときは、事業主に対し、諸条件の整備等の実施に関して必要な勧告をすることができることとしております。
 なお、この法律は、本年十月一日から施行することといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。