私も、百六条を見てみますと、第一項、確かに御指摘のとおりだな、こういう認識を持ちます。確かに、今委員お話しのとおり、二十二年に学校教育法が制定された当初は、いろいろな法令が整備されていなかった。教育委員会法は昭和二十三年七月、文部省設置法は二十四年五月というぐあいに、だんだん後になってきておりますので、そんなこともあって、こういう学校教育法の規定になってきた部分もあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、今、中央教育審議会で、国と地方の役割分担、市町村との役割分担について御審議をいただいております。そういう中で、今御指摘の点、最大限地方に権限をゆだねていくという方向で、文部省が本当に持つものは、骨格とか大綱とか、基本にかかわる部分にできるだけとどめる、そういう努力をやっていきたい、こう思っておりますので、基本的には、今委員御指摘のような姿勢、取り組み方でこの百六条の見直しもやっていきたいし、また中教審の審議もそういう方向で御議論をいただければと期待をしているところであります。
今委員御指摘になられました臨教審、三つの柱立てをしておりました。一つは個性重視の原則、一つは生涯学習の体系への移行、三つ目は国際化とか情報化とかそういう新しい社会の変化にいかに対応していくかという三つの視点からさまざまな提言がなされまして、それはそれでかなり、初任研の導入とか指導要領の大綱化でありますとか、あるいは大学等の設置基準の大綱化とか、それはそれで私は、随分進んできた面があるし、もちろんそうしたことを踏まえなければ、今回の私どもの教育改革の中身はなかったと思っております。
 ただ、さはさりながら、やはりこの十年間を見ても新しい変化が現実にまた起きている。先ほど、例えば地方教育の話を申し上げましたけれども、これなどは今まで、ちょっとさっき申し上げましたけれども、余りにもイデオロギー中心的なそういう教育現場があった、それが少しそういうことでもなくなってきたというような変化も現に起きてまいります。そういたしますと、ある意味では文部省としては、安心してという言い方は変ですけれども、より一層現場に物事をゆだねることができるような、そんな環境も生まれてきたのかなというようなこともあるわけであります。
 そのようなことで、あるいは地方分権という流れが、確かに昔からあったわけでありますが、やはりここ数年間の中で、国政全般あるいは日本の国家社会全般の中で、大きな地方分権の流れあるいは規制緩和の流れというのがより大きくなってきた、各政党の主張もそういう意味で一致してきた、やはりそれを教育の分野で受けとめていかなければならないだろうといったようなこと、そのような臨教審答申以降の、また大きな社会の変化も踏まえながら、今回の教育改革が構成されているというふうに私は理解しているところであります。
この問題は法律的に不可能なのかということを聞きたいのでござします。いや法律的には不可能じゃない、これは契約の問題だという話があるようでございます。
 契約の問題であるとすれば、事情が変われば借りかえの交渉や金利減免の交渉をすることは当たり前であります。それは、せんだっての住専問題を見れば明らかでございます。体力が弱った企業がお助けをいただく場合には、金融機関に頭を下げて、責任を明らかにして、金利減免をあるいは安い資金を借りることをお願いするのが、これが企業の論理でございます。そうでないとすれば、これはなくなっていただかなければならないのかもわかりません。
 そんな観点で、ここは財投制度の大矛盾がはらまれているのじゃないかと思いますけれども、この点については、今、小泉厚生大臣がうなずいていらっしゃるのでお答えいただいてもいいのですが、時間がございませんので控えます。そして、財投の大矛盾がかかわっていると思います。この種の問題は、相当あまねく広く存在するのではないかと思います。
 私は、政府において、この種の問題を国民の前にはっきりと明示をすべきだと思います。財投金利と民間の現在の金利の差、そして国民の税金がどのように使われているのかということを明らかにして国民的議論にさらさないと、到底、ほとんどの国民の目に見えないところで処理がされているようになっているのは、大変矛盾が多いと思います。ひとつその点、政府の方でも御検討をいただきたいと思います。
 時間がございませんので、早急に次の問題に移ります。
 不良債権の問題でございます。
 菅代表が代表質問で、アメリカの議会調査局の見方といいますか、調査によると、東京三菱銀行の不良債権は実は倍ある、ＳＥＣ基準によると倍になったと。だから、日本の金融機関の不良債権も大体その程度あるのではないか。私がちょっと調べましたところでは、都市銀行二十行で公表不良債権が十七兆四千百億、地銀、第二地銀が二十三兆ということでございますので、これを倍にいたしますと約八十兆円でございます。公表不良債権の倍は八十兆円ということになるわけでございます。
 私は、今株価の動向も関係があるわけでございますが、つまり鶏が先か卵が先かの関係ですが、株価は、日本の金融機関の不良債権が本当はどのぐらいあるのか疑心暗鬼に駆られて売りが出る、そしてまた、金融機関も決算を控えて、含み益を吐き出すためにまた手持ちの他の銀行の株を売る、こういうある種の悪い連鎖が始まっておるのではないかと思います。
 その点については、大蔵省は一番よくわかっていらっしゃるのは、兵庫銀行のときの六百十億が一兆五千億になったというこの事実、太平洋銀行が二百七十五億が二千八百億になったという事実、ふたをあけてみれば阪和銀行は四百九十五億が一千九百億になったという事実、こういう事実が不信を買っているんだろうと思います。
 それで、ここで大蔵大臣にも御提案申し上げたいのは、もう一度この問題に腹を据えて取りかかる。つまり、全金融機関の資産内容、反対から言えば不良債権の質と額について、この間の、監査法人がやっているような厳しい基準で監査をして、もっと言えば、端的に言えば時価評価をして、この会計書類を別につくらせて公表する。そしてそのかわり、いざというときには政府が全責任を持つということを早く宣言した方がいいんではないか、私はその思いに駆られているわけでございます。
 政府、日銀のサポート、その前提としての時価会計による決算、そして経営者の責任はとってもらうという、このことなしには現在の株価の問題も解決しないんではないか、いつまでたっても臭い物にふたをする、うみをそのまま残しておくということになるんではないか、こんな感覚にとちわれておるわけでございます。
 大蔵大臣、いかがでございますか。