先生御指摘のとおり、現在労働基準法施行規則第十二条の六におきましては、使用者は育児などを行う者については、「これらの者が育児等に必要な時間を確保できるような配慮をするように努めなければならない。」という規定が置かれているわけでございます。これは、昭和六十二年のさきの労働基準法の改正の際に、国会の指摘も受けまして設けられた規定でございます。したがいまして、その後に育児休業法ができましたけれども、この育児休業法の趣旨にも合致する、そういう規定であると考えております。
 お尋ねの一年の変形労働時間制がもし認められる場合におきましては、この規定は当然のことでございますが、一年の変形制につきましても適用してまいりたいと考えております。
この変形労働時間制に女性とか、いわゆる労働基準法施行規則の第十二条の六ですね。いわゆる事業主が配慮しなければならない十八歳未満の労働者とか、妊産婦、育児、介護、教育関係者への配慮規定ですね。このところは一年単位の変形労働時間制の場合、そのままこれが導入されるわけですか。
あえて、原則はひとつお守りいただきたいとお願いしておきます。
 この一年単位の変形労働時間制の導入を図ろうとする業界というのは、労働省としてはどういうところからの要求が来ているか、またどういうところの企業、業界が導入を図ろうとしているのか、何かつかんでおられるでしょうか。
 と同時に、一年単位の変形労働時間ですと、途中で入社したりあるいは退社したときは、その労働時間そして賃金計算というのはどういうふうになっていくのか。一日十時間だったのを短くするわけですが、例えば一日八時間になったときに八時間の後残業が加わったとき、それは当然残業の計算というのは一日八時間ならいいんですけれども、それが九時間とか十時間になったとき、その後また残業があるわけですね。そうすると、一日本来八時間のものが変形労働時間で九時間まではいいというと、一時間分は残業手当を払わなくていいわけになると思うんですが、そういう残業手当の計算というのはどういうふうになりますか。
一年の変形制につきましては、一週間に一日休日が与えられなければならないという制約をつけてまいりたいと考えております。
 そこで、お尋ねの一日の十時間の上限規制をどの程度短縮するかでございますが、これは先ほど申し上げましたように審議会で短縮の方向で検討するということが取り決められておりますので、その方向で審議会で法案が成立後検討させていただきたいと考えております。
週四十八時間というのはわかったんですけれども、一日十時間というのはどの程度まで、これは八時間が原則ですから、一日八時間の上限というのをぜひこれは厳しくやっていただきたいと思います。
 そして、週四十八時間というのは、これはもう当然確認されると思うんですけれども、連続労働日数も、きちんと六日のうちに一日必ず休日はあるということの中で、一日という単位をここで明確にしていただきたいと思います。
選挙を公平に、なるべく自由が原則だ、これは山花大臣、わかるのですが、主権在民といっているわけだから、やはり主権者の方の気持ちも私は尊重しないと、ここで議論して、議員の立場からすると、どこへでも何時でもとそれはおっしゃるけれども、来られる方が嫌だと言っている以上は、やはり僕は第一回目は人数制限なんかをやって、それで何年かやってみて、みんながそれはいいよ、もう人数も外したらいいじゃないか、フリーにというときになれば、私はフリーに外してもそれは別に決しておかしくないだろう、こう思うのですね。だから、初めから全部、一〇〇％外しちゃった方がいいのだという議論をしないで、まずとりあえずは、それは演説の要員だって全部人数が決まっているわけですから、ある程度、それは三十人か五十人か、これは何人がいいということは申しませんが、とりあえず一時解禁としては人数制限をして、そして五年後の見直しじゃないけれども、いろいろ見直しが資金でもあるのですから、見直すときに、全面解禁でどうだ。
 まあ議論の中には、ある特定の政党がもう戸別訪問専門だから、それをやられちゃったら負けちゃうから、それは全面禁止した方がいいと言う人もいるけれども、私はそうは思わない。選挙ですからね、それは勝てるようにするのが当たり前なのであって、特定のところを有利にする、不利にするという議論は当然私は慎んだ方がいいと思いますが、とりあえず、受ける方の側からすると、若干の制限はしてもらわないと、良識だけにまつということなら、良識なんかがあれば苦労しないの、大臣。エキサイトしたらもう何でもするのですよ。夜中でも電話をかけて、ここへ入れろなんて、全然逆なことをやる。俗に言う、いたずらする人もいるわけですから、ぜひその辺はもう一回、与党案が絶対ベストなんだということを言わずに、ひとつ人間の制限その他についてはぜひ考えていただきたいと思います。
 それから、さっき個人献金の話、ちょっと切れちゃったので、個人の一千万は僕は大きいと思うし、それで企業も二十万、三十万出しても、八幡だとか、あんな何兆円の売り上げのあるところがそんなことで特別に頼みにきてわいろなんて、そんな話に私はならないと思うのですよ。だから、企業献金は悪じゃないのだけれども、それをしっかり政治家が守れば私は今すぐ企業献金を廃止しろということを言わないけれども、国民の方は、どうもわいろと献金がごっちゃになっちゃって廃止しろという方がアンケートをとると多い、それと戸別訪問は逆にやめた方がいいというのが圧倒的だから、やはり世論を気にするんだということならば、ある程度今言った方は世論の方をくみ入れていただきたい。
 また、逆に、消費税みたいに、世論は今反対だ、税金を上げるか下げるかと聞けば、上がらない方がいいと答えるに決まっているのですな、これはだれでも結構ですと言うやつは一人もいないのだ。だけれども、将来の日本のことを考えれば、こういうところへ使うのだからぜひ我慢をしてくださいということを言うときに、今の中選挙区制ならば、少々無理なことを選挙民に言っても通る可能性はあります、はっきり言って。だけれども、完全小選挙区制とか並立になった場合に、五一％とらなきゃならないと思うと、かえって選挙民に言うべきことを言わないで、もうこれを言っちゃったら最後の一％で負けちゃかなわないと思うものだから、いや我慢してあれもやります、これもやりますということになる可能性もあるのじゃないかなという気がするのですけれども、まあ短くちょっと、もしあれば。