特定物質につきましては、大変微量な気体でございますので、その観測法なり観測の基準なりそういうものが明確にされませんとできませんので、若干気象庁といたしましても、それらの開発を進めまして対応したところでございます。
状況はわかりましたけれども、特定物質の濃度の観測が昨年二月からというのは随分遅いけれども、これはおくれた理由は何ですか。この法律第二十五条に「観測及び監視」として気象庁の責務として出ていますね。これはまだ一年ぐらいしか濃度の観測をしていないということになりますね。おくれた理由は何ですか。
引き続きまして質問いたしたいと思います。
 最初に、気象庁に伺いたいと思います。
 オゾン層の状況及び大気中における特定物質の濃度、この状況については本法律の第二十五条に「観測及び監視」として、その状況を観測して「その成果を公表するもの」とあります。最近のオゾン層の状況と特定物質の濃度の状況はどうか、こ
の点について最初に気象庁からお伺いいたします。
先ほど来吉田委員と政府答弁を私も聞いておりまして教わる面もたくさんございました。同時にまた、私自身がまだ認識しておらない点も幾つか感じた次第でございます。
 今や、私どもは地球の中における各国の相克を超えて、まさに地球をいかに宇宙の体系の中で守っていくか、環境を守っていくか、そこにまた私どもの大きな意味における挑戦の時代を迎えた。恐らく二〇〇〇年の課題は、大きな課題としてこれがクローズアップされるであろうということは論をまたないわけでございます。したがいまして、ただ単に半導体の問題、自動車の問題、あるいはまた小さくはスプレーの問題に至るまで、日常茶飯事に私どもが使っていること自体が既に環境破壊の一環につながっているということも認識するためには、十分なる資料に基づいて正しい判断をする、そしてそういうことにおいても忠告、勧告を促す、そしてまた全地球人に対してこれを呼びかけていく、キャンペーンも行う、この作業も必要かと私は認識をする次第でございまして、それだけに私どもは鋭意その問題点についても努力しなければならないなという感じを深うした次第でございます。
 吉田委員の今までのいろいろの御質問、非常に参考にさせていただいたことを心から感謝申し上げたいと思う次第でございます。ありがとうございました。
ありがとうございました。
 以上、いろいろな方面からまとまりのない質問をさせていただいたわけでございます。私は、本当にこの問題に取り組ませていただくに当たりまして、どういうふうに計画的にやる、どういうふうに確実に努力をすれば確実に地球環境の破壊は免れるのだというふうなしっかりとしたこれからの計画を国民に明示をする、そして、いたずらに地球破壊を、実情を怖がるのではなくて、正確に一人一人が事実を認識をし、そして自分がとるべき努力、そういうものを認識をすることがまず国民全体として今とるべきことではないかというふうに考えるわけでございます。そういう意味で、先ほどから出ております情報を的確に国民に流す、事業主の方の、製造に当たられる方だけではなくて一般の消費者にもきちっとその実態調査の内容、そしてこれからどういうふうな取り組みをすればいいかということを明示をすることがまず大事なのではないかというふうに感じたわけでございます。
 最後にその点にだけ御所見をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
環境庁関連での発展途上国援助で一つ追加させていただきますが、平成二年度より環境庁のＯＤＡ経費を利用いたしまして開発途上国における排出抑制対策支援事業、これを実施しております。これは、現地の調査を各国の依頼に基づいて行って、その結果レポートを出し、その翌年には現地で数カ国集めたセミナーを行うということで、日本国内だけで会議をやるのではなくて現地でいろいろな技術協力についてのセミナーを開く、こういうようなことも予算化しておるわけでございます。
 それからなお、昨年のロンドン会議におきまして発展途上国の基金の造成に日本が積極的な役割を果たしたというのはそのとおりでございますが、そのときの北川前環境庁長官は、中国、インドがこの規制の強化には入るのをやや渋っていた、それはいかに先進国が基金をつくるかということの誠意を疑っていたところがあるわけでございますが、この中でライリー米国環境庁長官、またパッテン環境相、これはチェアマンでございましたが、依頼を受けましてこれらの国の批准へ向けての加入というものを積極的に働きかけ、議長からも謝意を表された、こういうようないきさつがございました。
端的に申し上げまして、先生の御指摘は二十年前と今日の一般的な経済情勢あるいは勤労者を取り囲む生活環境の情勢あるいは労働条件等、相当大きな変化があるのではないか、変化があるとするなれば今日の状況をどういうふうに認識しておるか、そういうお尋ねであろうかと思う次第でございます。
 実は、率直に申し上げまして、我が国の経済力は既に世界のトップクラスに水準は達しているのにもかかわらず、勤労者の生活というのは、労働時間あるいは居住環境など多くの面で必ずしも十分な水準にあるとは言いがたい、必ずしも豊かさ、ゆとりを実感できるものとはなっていない、残念ながらそう言わざるを得ないと思うのでございます。
 また、勤労者の財産形成制度は、勤労者の計画的な財産形成を促進することはもちろんでございますが、その生活の安定を図ることを目的といたしておりまして、制度を取り巻く環境の変化を踏まえまして、先生も御承知のとおり、既に今までも六回法改正も行いまして、できるだけ内容の充実を図っていこう、こういう努力をしてまいっておるところでございます。特に最近におきましては、大都市圏におきまする勤労者の持ち家取得の困難化、あるいはまた高齢化社会の進展あるいは老後生活に対する不安の増大、あるいは教育資金の高額化等、社会経済情勢の変化が生じております。したがいまして、その辺の一つの断層を改善するためにもこうした情勢の変化に対応して制度の改善を図るべきである、こういう観点から今次の法改正はお願いを申し上げておる次第でございます。