最後に、ぼくは、年金事業団に行った人が保険庁に一カ月間戻って、総務課長ですよ、一カ月しかたたぬときに要するに事業団にまた戻ったという経過というものはよく知りませんが、なぜそういうふうになったのですか。一カ月間だけ戻って、またどうして戻ったのですか。この理由をひとつ聞かせてください。
ただいまいろいろとお話がございましたが、私たちも、労使間というものは十分とにかく話し合いの場を持ってしていくのが基本でございますので、今後とも話し合いを深めていきたい、そういうふうに思っております。よろしくお願いいたします。
ただいま先生御指摘の転貸あるいは個人貸し付けの問題、具体的なケースについては私も承知をいたしております。確かに御指摘のように不当な貸し付けであったことは事実でございますが、ただプロパー職員でありますとかあるいは出向者でありますからどうこうという趣旨は全くないものと信じております。
 また、いまお話しの交換手の手当の問題、これにつきましては、ただいま理事の方からも御説明があった段階でそれぞれの交渉の過程で多少意思のそごがあったということも考えられます。団体交渉があったかなかったか、あるいは一方的に打ち切られたかどうか、その経過につきましても私ども十分承知をいたしておりますので、この問題につきましては現在都労委に提訴になっておりますけれども、双方が話し合いをする機会を設けるなど、今後円満な解決の方向で指導してまいりたい、かように考えております。
こういうことなんです。五カ月ではございません、四カ月でゼロにするという通告を三月二十四日にやっているわけなんです。そこで、あなた方が組合とは話し合う事項でないとして団交を拒否するのは不当であるということで都労委の問題になったわけでしょう。つまり、いままで支給されておった労働基準法十一条による賃金を一方的に削ったのは不当である、一三％もカットするのは不当である、名称のいかんを問わず労働の対償として支給されるものは一般賃金である、それを勝手に当事者である交換手のところへ行って、これから削減し、そして最後はゼロにすると言うことはおかしいじゃありませんかというのが事柄の発端なんですよ。そしていま申し上げたように、当局が労働組合と話し合う事柄でないと言って団交を拒否したから都労委に上がったんじゃありませんか。そういううそを言っちゃいけませんよ。あなた方がそんなことを言うんだったら私は名前を出しますよ、そして全部これをやりますよ。いいんですか。
 こういう不当支出をやっておって、厚生年金の受給期間が満たない者に最高額を出しておって、そしてそのことに対してだれか責任をとりましたか。もう一つは、個人融資に対してはチェックをしているけれども、転貸融資については金融機関にチェックをやらせておりますと言っておりますが、それじゃオンラインシステムなんということはもう要らぬじゃありませんか。しかも転貸の場合は三倍弱ですよ、個人貸し付けよりか。こんなことが平然として行われておって、経費節減のためかどうかは知りませんけれども、一方で一三％もカットをするなんて、あなた、そんなふざけたことがありますか。不当貸し付けなんかたくさんあるじゃありませんか。ぼくが言ってみましょうか、そこまであなた方がやるんだったら。そうしてそういうことに対しては何ら責任をとらない。だれがチェックしたのです。返したからいいというものじゃありませんでしょう。
いま先生から御指摘のお話もございましたが、これは交渉の途中の経過において、この超過勤務につきましては従業員または組合員の同意なくしても変更は有効になし得るのだという考えの、そういう言葉の中において不幸にも曲解された点があったように思っております。もともと考え方といたしましては、やはり労使間というものは、これは円滑な関係の維持の観点からして関係者の同意を得るように努力することは当然でございますので、そういう点については私たちは努力して交渉に当たってきたわけでございます。
ただいま佐藤先生から御指摘がございましたが、私ども小選挙区制と比例代表制を組み合わせた並立案を採用したというのは、異なる原理の制度をただ機械的に結びつけたというわけでは決してございません。
 御存じのとおり我が国は議院内閣制をとっておりますので、総選挙に課せられた一つの役割は、国民が国民自身の判断によって次の政権を担う政党を決めるという役割と、それから国民のさまざまな意見をできるだけ少数勢力に対しても国会に代表を送り得る権利を制度的に保障するという二つの働きが課せられておると考えております。小選挙区制という制度は、民意のわずかな変動が議席の大きな差となってあらわれてまいりますので、そういう意味では、民意が次の政権党を、どの政党に政権を担当させるかという民意を表明するのに適当な制度ではないかと考えたわけであります。
 なお、これにつきましても、これもまた御存じのとおりのことでございますが、昨年の参議院選挙の例を見ますれば、全国で一県一人区の選挙区が二十六ございます。これは事実上小選挙区でございますが、このうち二十三議席が野党その他によって獲得されたという例もございますし、その中には連合といったような、それまで政治勢力としての既成の組織を持たなかった団体も十議席を獲得するといったような事例もございますので、この小選挙区制が従来第一党であった政党に特に有利な制度であるとは必ずしも私ども考えなかったわけであります。
 また、比例代表制は元来、多様な民意と申しますか、さまざまな少数勢力に対しても代表を送り得るチャンスを保障しようとするものでございまして、そういう点で比例代表制、つまり、小選挙区部分において次の政権を担う政党を民意が定め、そして、比例部分において多様なさまざまな国民の意見を代表する候補者が議席を獲得し得ることを保障しよう、こういうふうに考えたわけでございます。
 なお、これも御存じのことでございますが、西ドイツ等におきましては比例代表制にいわゆる阻止条項等の制約を加えておりますが、私どもはそういう見地から、比例代表部分についてはその種の制限は一切付さないというふうにいたしたわけであります。