大臣がそうおっしゃるんで、皆さん一生懸命やってくださるということで一応了解させていただきます。
 その次ですが、地球環境保全について、私は、我が国に対する期待が大きいと質問で実は言おうと思ったんですけれども、期待が大きいというのをいろいろ孝えてみたら、我が国のお金に対する期待のように思うんで余りおもしろくない。これは余計なことでしたが、まあ言っちゃったんですけれども。そうじゃなくて、地球環境保全について先進国として我が国が果たすべき役割が大きいと、こういうふうに私は思って今申し上げるんです。
 ところで、我が国はまだバーゼル条約に加入していない、地球サミットも目の前に迫っておる、先進国として我が国はそれでは恥ずかしいのではないだろうかと思うんですが、外務省に伺いたいんです。加入を前提とすれば国内法のいろんな整備などが必要であろうと思うんです。そういうことを踏まえて加入の手続をいつごろをめどに考えておられるか、伺いたいと思います。
各省から今それぞれ御説明がございましたが、実際問題として、これらの予算につきましては、これは各局、課でもっていろいろ配分されておりまして、いきなり先生の御高説に対して、御高説というかそういう御質問に対して的確に答えるのは無理かなと思って、私もそういう意味で実は若干笑った点があるんでございますが、そういう点で各省庁一生懇命やってくれると思っておりますから、どうか御信頼いただきたいと思います。
再び法の精神にのっとったお話で、精神訓話ばかりだったように思うんですが、大臣がにこにこしておられるので、何か御意見がありそうな気がいたしますので、ひとつ閣僚ベテランの大臣に何かコメントをいただきたいと思います。
自治省でございますが、地方公共団体におきましては、先ほど申しましたように国庫補助金を受けて地方団体において予算を計上し実施、または国庫補助を受けずに単独で事業を実施する場合があるわけでございます。それらにつきまして、地方負担部分について地方債の許可、これは自治省の予算には計上しておりませんが、地方債の許可、さらには将来の元利償還について地方交付税措置等を講ずることによって当該地方団体の事業実施、さらには財政運営に支障が生ずることのないよう措置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
運輸省所管の予算につきましては、先ほど申しましたように港湾の施設あるいは緑地、広場、道路等がございます。これにつきましては、私どもも公共事業の枠の中でこの施設の状況を見ながら積極的に配分等に配慮していきたいと考えております。
当省関係では農業用用排水路の整備等が考えられるわけでございますが、これらの代表的な事業としましては、かんがい排水事業がありまして、平成四年度予算におきましては総額で二千百六十三億円計上されております。これらの大部分は枠予算でございますので、予算執行上の配分に当たりまして配慮することによりまして、これらの施設の整備の促進が図れるものと考えております。
予算につきましては、先ほども若干触れたように思っておったんですが、建設省の所管の補助事業、道路とか公園とかいろいろあるわけでございます。そういう事業に対しまして都道府県がそれぞれの地区ごとの施設整備方針を定めるわけでありますが、そういう施設整備方針が定められた場合に、必要な所管の補助事業に対します予算配分上の配慮を行っていく、こういうことでございます。
私は質問を申し上げるときに予算面ということを申し上げたんですが、各省そろって予算のことが全く触れておられませんでした。この法が成立して初めて予算の要求になるとすると一年おくれますね。これは私よくわからないんですけれども、予算のことに触れられなかったのはどういうことなんでしょうか、承りたいんですが。
委員御指摘のように、本法第十三条におきまして特定周辺整備地区におきます公共施設整備の促進について配慮する規定が設けられているところでございます。
 自治省といたしましては、地方団体が必要に応じ特定周辺整備地区において国庫補助を受けて実施する事業、さらには単独で事業を実施する場合におきまして、その事業が適切にかつ円滑に実施できるよう、その地方負担につきまして地方債や地方交付税による措置を講じることにより、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう十分配慮してまいりたいと考えております。
運輸省は、特定施設の整備計画の主務大臣といたしまして、本法第十一条一項におきまして定められております特定周辺整備地区の整備方針におきまして、港湾施設、緑地、広場、道路等の運輸省が所管する公共施設の整備が必要となった場合には、運輸省におきましても特定施設の整備を促進する観点からこれら施設の整備を積極的に支援してまいりたいと考えております。
お答え申します。
 まず事実関係ですが、このＣＳのテレビの認定の申請でございますが、締め切りの昨年十月三十一日までに十社から申請あったわけでございます。そこで私どもといたしましては、放送普及基本計画に定める放送番組の数の目標を上回る申請が提出されましたので、法令に従いまして各申請の比較審査を行い、放送法第五十二条の十三第一項各号の認定基準への適合の度合いの高い六社について委託放送業務の認定を行うという方針を固めていたのでございますけれども、十二月の二十六日にそのうち四社が申請を取り下げました。そこで日本通信衛星株式会社系の三社と、それから宇宙通信株式会社系の三社の合計六社となりましたので、これらについて審査しました結果、いずれも認定基準に適合したということで、ことしの一月三十一日の電波監理審議会に諮問し、同審議会から認定することを適当とする旨の答申を得て、二月四日、委託放送業務の認定を行ったわけでございます。この間において、この申請者に対して、申請の取り下げ等について関与したというような事実は一切ございません。