天災融資法と申しますのは、農林漁業者が被害を受けた際に、次のときに必要となります経営資金、たとえば農業で申しますと種苗代、肥料代、農薬代、あるいは漁業で申しますと漁網とか稚貝、さらには小規模の漁船等々につきましての購入資金でございます。この天災融資法に基づきます資金につきましては、現在、国土庁長官から御答弁がございましたように発動すべく目下手続を急いでいる状況でございます。
その中で漁船、漁具も激甚災害に指定するというようなお話がございました。そのように理解してよろしいですか。本来は天災融資法に該当するものでございますけれども、今回は天災融資法にさらに激甚法を上乗せするという理解でよろしいのですか。
お答えいたします。
 六月十四日までに各省庁から御報告いただいた概算額でございますので、その後さらに変動があるかと思いますが、お含みおきの上お聞き取りいただきたいと思います。
 公共土木施設につきましては、運輸省、建設省含めまして約六百十五億でございます。それから農林水産業関係では、農業、水産業、林業含めまして四百七十二億でございます。文教施設関係では、国立学校、公立学校、私立学校、社会教育施設、文化財含めまして五十七億であります。厚生施設関係では、水道施設等含めまして十八億でございます。中小企業が百九十六億でございます。その他、国鉄、民鉄、都市施設、国有庁舎等合計で四十五億余でございます。合計一千四百二億でございます。
このたびの日本海中部地震に際し、とうとい人命を失われた方に対しまして心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し心からお悔やみを申し上げるものでございます。また、負傷なさった方の一日も早い全快と、被害に遭われた方が一日も早く復興されることを祈りつつ、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 同僚委員からも重ね重ね質問がございましたが、私も重ねて大臣に確認をしておきたいことがございます。それは激甚災害の指定についてでございますが、その前に国土庁から現時点でわかっております被害の総額、それから次の項目についての金額を言っていただきたい。公共土木、農業、水産業、林業、中小企業、港湾施設、文教施設。総額と、いま申し上げた項目の金額だけざっと言ってください。
今朝来申し上げておりますように、農地、漁船、漁具そして中小企業、住居、こういうものに対しても特別の配慮をいたしていきたい。そして、それぞれを担当する省庁の皆さん方にも、一生懸命一つずつ適切にやっていただくようにいまお願いし、昨日の第三回本部会議におきましても、いま申し上げましたような点を中心として、十項目の具体策等をまとめ、そしてそれを今月中にはっきりさせるようにいたしたいと思っておる次第でございます。
 なお、立たしていただいたついででございますが、奥尻町へ参りましたときに、単に奥尻町の町民、島民だけでなしに、函館やいろいろな方面から船大工や救援の人々が来て、一緒に、つち音高くという表現ですが、船をいろいろ直すことに努力しておられる姿に、私は感激して帰ってきた次第でございます。
今回の日本海中部地震の教訓を生かして、二度とこういう災害が起こらないように、各省庁一致協力して最善の努力を今後尽くしていきたい、こう思っておる次第でございます。
とにかく、私は長官に望んでおきたいのですが、地震の観測体制あるいは予知体制、そういうようなものをどうして充実するかということと、充実した後どうしてそれを維持運営していくかということと、これが必要とするところの諸機械器具の精度をどんなふうにして高めるかということは、いずれも非常に大事なことだ。それが、一つの提言として浮かんでおるだけではいけません。その提言が生きていくように、ひとつそれぞれの庁において取り組んでもらう。この決意が今日この災害を教訓として求められているのじゃないだろうか、こうも思いますので、その点についての決意だけ伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 先生の御質問は大分広範囲にわたっておりますので、私は、気象庁を中心にいたしましてお話をいたしますけれども、気象庁といたしましては、測地学審議会の建議に沿いまして、それから地震予知推進本部の方針にのっとりまして、全国的な観測体制を整備したい、こういうふうに思っております。
 それから、今回の日本海中部地震の発生の事態を踏まえまして、日本海側の観測体制につきましても、関係機関と密接な連絡をとりながら今後の検討をいたしたいと思っております。
 それから、検潮儀のお話があったと思いますけれども、日本海側の検潮儀につきましては、気象庁の分だけではなくて、ほかの機関あるいは自治体の検潮儀の活用を含めながら、充実に努めたい、そういうふうに思っておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今回の五能線の被害につきましては、全線にわたって九十カ所に及ぶ施設に被害を受けましたので、直ちに復旧作業にかかりましたけれども、かなり時間がかかりまして、本日やっと全線開通ということになりました。ダイヤも、所定のとおり運転ということになっております。
 以上御報告いたします。
一九八〇年の国連の調査結果が出ておるわけでございますけれども、国連加盟国が百五十二カ国ということでございまして、それについて一九七四年から七八年までの調査結果ということになって出ております。数だけで言うのもどうかと思いますけれども、死刑廃止国が二十一、通常犯罪については死刑を廃止しているけれども特殊な犯罪については死刑を残しているというのが十二、それから一部の州で死刑を廃止している連邦国家、アメリカ等でございますが、それが二、残りの百十七が死刑を存置しているという数字が出ております。
 したがいまして、数から言えば圧倒的に死刑存置国が多いということでございますが、西欧等のいわゆる主要国といいますか、そういうところにおきましては死刑廃止国が多くなっているということは言えるわけでございます。また、ある国におきましては、一たん死刑を廃止してまた復活した、またあるいは廃止、復活、廃止というような過程を経ている国も若干あるようでございます。