時間が迫りましたので、二つの問いを述べてコメントを求めて終わりたいと思います。
 まず一つは、赤土流出防止対策については、沖縄開発庁長官としてどのように考えておられるか、現地調査の御感想も含めて承りたい。
 もう一点は、八重山のマラリア犠牲者に対する補償問題について沖縄県から要請があった場合に、沖縄開発庁といたしましてはどのように対応なさるのか、この二点についてお伺いいたします。
次の振興計画を立てる場合も、第一次並びに第二次におきます高率補助というのは当然しなければ、いわゆる四十七都道府県における最低の所得水準、あるいは沖縄が抱える、他の県に見られない濃厚な離島問題、あるいは水資源関係等々、私はやはり高率補助は必要だと、私自身個人的に必要だと考えております。
不満にもそれは段差があるということは御承知でしょう。
 平成三年の三月、沖縄県が策定した第三次沖縄振興開発計画大綱では、米軍施設、区域は「計画的な土地利用を阻害し、地域の振興開発上大きな制約となっている」という認識を示しておりますね。ここなんですよ。第三次振計についても、壁は、この軍事基地を避けて通るところには第三次振計の成功はない、こういうことを指摘しております。
 そういう見地から、これが県民の意思であり、そして行政責任者である沖縄の知事がこのように述べておることを私は重ねてここで申し上げたいんです。
 時間の関係がありますので、次に移ります。
 第三次振計においても高率補助の適用はぜひ必要であると私は思いますが、長官の御見解はいかがですか。
我が国における軍事基地の七〇％以上が沖縄にあるということはよく存じておるわけでございまして、本土も基地があるから沖縄も基地があるというふうな表現は私はしたことはないと思っております。
 ただ、その密度の問題、内容の問題等につきましては、これは非常に重大な問題でございますので、その点で、先ほど私が土地改良、区画あるいは公用地等々の返還以後の問題について申し上げましたが、それらの問題について早期に解決しなければ、きょうも他の委員の方から御発言がございましたように、県民の不満というのがあるわけでございますから、早期に解決するような方途をこれから開発庁としては考えていかにゃいかぬということを、私も訪沖いたしまして帰った後、いろいろと庁内では相談をしておるわけでございます。
私が残念に思いますことは、あなたのお言葉の中に、先ほど来記者会見のすれ違いの御意見のように承っておりますが、いかにすれ違いでありましても、政府という立場からは共通の理解の上に立たなければいけないと思います。
 と申しますのは、執行面ではそれぞれの窓口があるかと思うんですが、私はここであなたの沖縄の基地に対する認識の点で非常に不満を持っております。本土の基地は面積の一％以下でしょう。沖縄県土は一一％でしょう。沖縄の基地の大部分を占める本島は二二％でしょう。基地の核と言われておる嘉手納基地では八五％でしょう。このように各市町村にも軽重はありますが、この複雑な実情に対して、本土にも基地はあるというお言葉はあなた不用意にも述べられたかもしれませんが、基地があるという条件においては同じでしょう。ところが、基地の内容、密度、ここに行政の、そして政治の立場からの慎重な発言がなされなければ、いいかげんにその場その場ですりかえられたんじゃ、主権在民の、幸せを求める憲法のもとに平等の権利を享受する、この立場から大きなすれ違いがあるということを私指摘したいんですが、いかがですか。
沖縄の振興開発にとりまして軍事基地というものが障害になるということはよくわかるわけでございますし、また第二次沖縄振興開発計画におきましては、軍事基地の返還ということについても強くうたっておるわけでございますので、基本的にはその方向に向かうべきだとは思いますけれども、これは防衛庁、防衛施設庁の担当でございますからそれはさておきまして、私はその返還をされた後処理の問題につきまして開発庁の責任でございますので、それは土地改良事業の促進であるとか、あるいは区画整理事業の促進であるとか、公用地利用の問題であるとか、そういう問題を早期に解決することが開発庁の責任だと思い、これは県民の皆さん方とも、また市町村の方々とも十分話し合いをして、そういう方向で今後もいきたいと思っております。
実はそれに関連して、もう時間がございませんから御指摘を申し上げたいのは、今度厚生省は、業態は違っても、異業種であっても、一定の地域内であるならば、その事業集団に対して地域健保の認可をするという発表をされて、六月には宮城、長野で認可が行われるというような状況のようです。ただ、これにもメリットがあるわけですが、非常に難しい面もあろうと思うのです。
 一つは、業種が違うわけですから、一つの会社や企業じゃないわけですから、そこで標準報酬月額の設定なんかも、こういう点についてもいろいろな問題があろうと思うのです。それから、なるほど組合方式に移行すると、地域事情に合った疾病予防や保健事業ができる、それは組合健保ですからそうでしょう。しかし、今までは社会保険であったわけでしょう。そして医療給付に対する一六％の国庫負担をもらっておったわけでしょう。それが今度一緒になって果たしてうまくいくのかどうか。業種の違う企業が集まって地域健保、組合健保になる。そしてなるほどいい面は、組合健保ですから、自由に付加給付ができたり組合で保険料を下げたりできぬことはないわけでしょうが、もともと社会保険であったのが集まって、果たしてそういういい面ばかりが出てくるのかどうか、そういう点で私どもはやや疑問を持っておるわけですが、それに対して自信を持って認可をされるのか。これはもう六月には宮城、長野で認可されるそうですから、次々にそういう申し出があれば、設立申請があれば認可する、こういうことでございますので、果たしてこれがうまくいくのかどうか、どういう見通しを持っていらっしゃるのか、その間の事情を聞きたい、こういうふうに思います。