前の大臣がおっしゃった前後の言葉等を私もしさいに検討しておりませんけれども、私は制度論で申しておるわけでございます。そして、運用につきましては、軽々にこういう捜査指揮というようなものをやるべきではない、不当に干渉にわたるようなことはやるべきではないという考え方でございます。
私は、一般論は全然聞いておりません。このロッキード事件に関して指揮権を発動しないということを、稲葉法務大臣を初め歴代の法務大臣がはっきり言っているのに、どうしてあなただけは言えないのかと言っているのです。はっきり言明してください。
検察庁法という法律の制度の運用という基本論の上に立ちますと、検事総長を通じて捜査は指揮できる、こう書いてあります。しかし、私が何かいまロッキード隠しとかなんとかいろいろ世間で言われているのですけれども、私は法の適用というものは厳正でなくちゃならぬという立場で、被告人がだれであろうと、そういう立場を堅持することがいわば法の番人と言われている私の立場でございます。そういう意味におきまして申し上げておるわけでございますけれども、指揮権を絶対的に発動しないというような意味で言うと制度の否定論になるということを、論理として、一般論として申し上げているわけでございます。そういうふうに一般論の立場として申し上げていることを御了解願いたいと思います。
たとえば、刑事訴訟法第二百五十七条によりますと、これは秦野法務大臣もよく御存じだと思いますが、第一審の判決があるまでに公訴を取り消すこともできるのですね。そして、そのこと自身についても実は指揮権を発動することができるわけですね。稲葉法務大臣は、法務大臣の立場から、指揮権を発動しないと言っておりますよ。坂田法務大臣もそのことを了承されておりますよ。同じ法務大臣でしょう。ロッキード事件は個々の事件でしょう。同じ法務大臣が言えることを、どうしてあなただけが言えないのです。
法律の上では、検事総長を通じて捜査の指揮ができるとあることは仰せのとおりでございます。ただ問題は、公判が係属中の事件、裁判中の事件につきまして、私が指揮をするとかしないとか、そういうことは、特に指揮をする場合のお尋ねでございますけれども、大体そもそも検察庁法の検事総長を通じて指揮するというようなことは、これは軽々にすべき問題じゃないのでございます。そういう意味におきまして、現に公判中でもありまするから、法務大臣の私の口から、そういうことをするんだとかなんとかというようなことは全く言うべきではない、こう考えております。
秦野法務大臣は、公判中の個々の事件について指揮権を発動するかどうかというようなことは明らかにすることは適当ではない、こう言われてまいりましたね。どうしてでしょう。そういうことは明らかにしてもいいんじゃないですか。というのは、秦野法務大臣もよく御存じのとおり、検察庁法第十四条、ここにその法文がございますけれども、これには「個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」つまり個々の事件については、この十四条で堂々と指揮権を発動することができると法律的になっていますね。おっしゃられてもいいんじゃないですか、法律的に許されていることですから。どうでしょう。
一般的にこの報告は、一々私がああいう報告を聞きたい、こういう事件の報告を聞きたいというようなことはほとんどしないのでございまして、慣例上、下から上がってくるものを聞く。その慣例に従って、私は聞くことがあるし聞かないこともある、こういうわけでございます。
もちろんこれは報告して差し支えない、場合によっては、問題の重要性にかんがみて報告すべき問題になるであろう、こう思うのでありますが、法務大臣としては、基準に従えばその報告を求める、こういうことでございますか。
お尋ねの事件の報告の問題でございますけれども、これは法務省に一定の基準がございまして、その基準にのっとって私が報告を承ることは当然でございますが、その基準の中に、いま仰せのようなことが入るかどうかは、実は私もまだよく存じておりませんので、御了承願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 身体障害者の雇用につきましては、いま先生からお話のございましたように、労働省といたしましては、いろいろの助成金制度を使いまして、その雇用促進に努めておるところでございます。ただ、制度間の横並びの問題もございまして、たとえば雇用していただいた場合に給付金を事業主の方に差し上げる、こういったような制度が幾つかあるわけでございますが、安定所にお見えになる求職者の方々は大変就職のむずかしい方が多いわけでございます。それで、こういう方に対する綿密な職業相談であるとかあるいは職業指導、あるいは雇用された後職場定着指導をするということを一貫して行う必要がございますので、安定所にお見えになって、安定所の紹介によって就職した方について給付金を事業主の方に差し上げる、こういう制度がございます。そういう制度の横並びで身体障害者の給付金につきましても、一部そういうような形をとっているものもございますけれども、それ以外の助成金、たとえば身体障害者を雇用して作業施設を改善するといったような作業施設設置等助成金につきましては、安定所の紹介であるかないかにかかわらず助成金を差し上げる。あるいはまた重度障害者等特別雇用管理助成金というのがございます。これも、重度障害者を雇っていただいて特別の雇用管理をする、たとえば住宅の配慮をする、あるいは通勤のための手当をする、こういったような場合に助成金を支給いたしますが、この場合も特に安定所の紹介ということに限っておりません。
 それから、特に中小企業に対する配慮といたしまして、たとえば特定求職者雇用開発助成金というものがございますが、これなども、障害者等を雇っていただいた場合には、通常の場合は賃金の四分の一を助成するということになっておりますが、中小企業の場合は三分の一にするということで、特段その助成率を高めて格段の配慮を行っております。こういうようなことで、私どもといたしましては助成金制度でそれぞれきめ細かに配慮をいたしておるつもりでございますが、こういうものを活用しまして、さらに格段の障害者の方々の雇用の促進を図ってまいりたい、このように考えております。