再審の無罪判決が出ますといつでも新聞には決まり切ったように、自白の偏重ということが言われるわけでございます。また判決の中にもそういう点で、自白の証拠能力を否定するという形で無罪判決がなされていくというのが実態であろうかと思います。
 そこで私は、あの免田、財田川あるいは松山というような事件に特に自白の偏重があったということなのか、あるいは捜査、訴訟の全過程をとってみてまだまだ自白偏重ということが刑事裁判の中に色濃く残っているのじゃないか、その辺について、法務当局としては大胆に捜査の方法なり訴訟の進行なりでこの自白の偏重を打ち破っていく、そういうお考えをお持ちになっていらっしゃるかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
御指摘の再審無罪三事件、さらには梅田事件で再審開始決定が確定いたしまして、再審がこれから開始されるわけでございます。このような事態が棚次ぎましたことにつきまして、法務、検察当局もこれを深刻に受けとめて、反省の上に立って今検討を加えているところでございます。
 再審無罪判決、三つございますが、事件によりその内容はいろいろ、一概にはお答えできかねる面がございますけれども、例えば自由あるいは鑑定の信用性というものが特に問題になっておるようでございます。結局は、捜査が徹底していなかったということに尽きると考えられます。そういう意味で、検察当局としても、これらの無罪判決に、ついてはいろいろな観点から検討を加えまして、物的証拠の収集保全あるいは自白の徹底的な吟味等、真相解明のための十分の捜査を実施して、的確な事実認定に基づく適正な処理を行う、さらに、充実した公判活動を通じて早期に適正な科刑の実現を図るという点でさらに特段の配慮を加えてまいりたいということでございます。
 なお、具体的な検討の一例といたしまして、現在最高検察庁の中に再審無罪事件検討委員会というものを設けまして、私どもの方からも担当官が参加をいたしまして、免田、財田川、松山、その具体的な三つの事件につきまして、捜査の当初から再審、無罪判決に至るまでの全過程を通じまして、捜査、公判あるいは再審手続における問題点を検討しておるところでございます。それにつきまして、再審等に当たった検事等から報告を求め、あるいは資料を整備して、現在逐次その具体的事件について、どの点にどういう問題があったかということの検討を続けております。その検討の結果を得た上で、また今後の捜査、公判の参考の糧として万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
言葉として遺憾の意を表明するということだけでは余りにも事柄が大きいことでございまして、本当に免田さんにしましても、この再審による無罪ということがなければ国家の手によって生命を奪われなければならない、そういう地位にあったわけでございます。なぜ奪われなければならなかったかと言えば、やはり捜査当局なりあるいは司法の当局にいたしましても、そういうことの誤判によって一人の生命が奪われる、まさに危機に瀕していたわけでございます。私はそのことについての反省というものは、これはもうし過ぎてもし過ぎることはないだろうと思いますし、やはり具体的に、なぜこういうふうな誤判事件というようなものが起こってきているのかということのその原因のところまでしっかりと法務当局としては追求をしていただいて、そして、それの原因の除去ということを考えていただかなければならないだろうと思うのです。
 私は、この事件が何らかの形でたまたま起こったということではないと思います。また、たまたまということにしては余りにも結果は大きな事柄でございます。それについてどういうふうな検討をなさろうとしているのか、また、現にこの三つの判決から、法務当局としてはどういう教訓を得ていらっしゃるのか、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、総裁、今与党内にも二階堂さんの公共投資論、河本さんの五兆円減税論、中曽根総理の国有地払い下げによる民間活力論、いろいろあるわけですね。いろんな勝手なことをみんなが言っているものですから国民をいろいろ惑わしているわけですよ。これは金融家の立場から見ても、政治家がこういういろんなことを無責任に言っていることがいろいろな関係でやはりはね返るのですよ。
 特に日本のように、麻薬患者になってしまった財政で、ヒロポンをどんどん打ってやめられなくなってしまっている、急にやめればまた禁断症状で経済がおかしくなってしまう、そうするとまた打ち続けるということで悪循環がずっと続いて、さっきの大学の先生の話じゃないけれども、これはそう簡単に歯どめはかからぬし、やがては貯金が減ったときには大変なことになるだろう。コンドラチェフは、さっき先生がおっしゃったように戦争かインフレによって片づけるかと、昔はそういう手段でやった。今はそれをやれないから、技術革新、技術革命で需要を喚起し、拡大をして乗り切ろうという平和政策以外にない。今中長期的に展望してみると、そういうような大変厳しい、難しい中に国債問題も経済全体にビルトインされてしまっているのだから、いい悪い言ったところでもうどうしようもない。日本の経済そのものの中にしっかりとビルトインされてしまっている。
 そういう前提でやはり我々議論しなければならないとなると、民間需要喚起、民間活力によって経済を活性化するというのですが、これだってやはり限界を考えなければいけないでしょうね。民間活力でどこまでぐらい成長率をそれじゃ高めるのだ、五を八まで持っていくのか、九まで持っていくのか。そして税収がふえさえすればいいのだという発想になれば、これは完全な調整インフレ政策になっていく。そうすると、通貨の番人である日銀としては、今の世界情勢なり日本の状態からいって、成長率を政府経済見通しよりも高めるような民間需要喚起をする場合もおのずから限界がなければいかぬ。そこらの限度をやはり総裁としては大蔵省に進言したり企画庁に進言したり、いろいろチャンスはあると思うのですが、その成長率、どこまでぐらいならば通貨の方との関連で心配ないと考えるか、その辺はどうでしょうか。
 これから来年度予算編成をめぐって、公共事業費もっとふやせ、いや減税でもっと需要を喚起するのだ、いろいろな議論が七月ごろから出てきますね。その場合の成長率の設定というのは、私は大変因果関係強いと思うのですね。総裁としては、これを総裁に聞くのはちょっと筋違いかどうかわかりませんが、私、澄田さん好きなものだから、何でも知っていると思って今聞いているので、ちょっとその辺感触を述べてくれますか。