ただいま委員が御指摘になりましたように、それから先ほども大臣が答弁申し上げましたように、五十九年度の税制改正におきまして所得税の減税、それから投資減税等を含めまして、初年度九千三百二十億円の減税による減収額が生ずるわけでございますが、これに対しまして法人税、酒税、物品税の引き上げで七千八百五十億円の増収を図る。ただし、それではまだ足りませんので、本来の意味での、先ほど委員がおっしゃいました意味においても増税には該当しないわけでございますけれども、法人税の延納制度の廃止とか、あるいは欠損金の繰り戻し還付制度の適用の停止とか、あるいは社会保険診療報酬の源泉徴収税率の引き上げ等の措置を講じまして一千四百五十億円、これでやっと減収額をほぼ補てんするという形になっていると思うわけでございますが、そのほかに、石油税の税率の引き上げによりまして六百七十億円の増収を見込んでおるわけでございます。これは先ほどの減税額をカバーする限度を超えているではないかという御指摘だろうと思うのでございますが、これも再々別の箇所で大臣が御答弁申し上げておることでございますけれども、そもそもこの石油税というのは一般会計に入るわけではございますけれども、石油特会に繰り入れられまして、いわば石油の資源確保とかあるいは代替エネルギー対策という特定財源としてこの財源は使用される。そもそも石油税そのものが非常に受益者負担的な考え方で構成されておりまして、先ほど委員が御指摘になりました、石油税は一体最終負担者はだれかということでございますが、それは石油を利用する人である。そういう石油を利用する人に最終的に還元されるような方向でこの石油税の財源は使用されておるわけでございます。その意味での特定財源であるという側面がございます。
 それからもう一つ、これは非常に大事な点なのでございますけれども、御案内のとおり、昨年三月ＯＰＥＣの原油価格の引き下げがございました。石油税は従価税でございますので、四月以降課税標準になります価格がバレル当たり二十九ドルに下がりました。したがいまして、先般国会で御承認をいただきました五十八年度の補正予算におきましても、当初の見積額より約一千五十億円減収を見積もらざるを得ないという状況でございます。したがいまして、今回これを一・二％引き上げさせていただくわけでございますけれども、キロ当たりの石油税額そのものは値下げ前、つまり五十七年価格当時の石油税の負担額とほとんど実質的には変わらないという側面もございます。そういうことを彼此勘案いたしまして、私どもはこの石油税の増税の問題は、いわゆる御主張になっております「増税なき財政再建」に抵触するという意味での増税には当たらないという観点に立っておるわけでございます。
石油税も、これは典型的な消費税でございますから、やはり石油の最終消費者あるいは石油を原料といたしました石油製品の最終消費者が負担される税として構成されておると思います。
つまり、減税額の範囲内で、以下でそれは抑えるという趣旨、どう間違っても増減税ゼロというのはぎりぎりの限界という常識だろうというふうに思うのですけれども、そのとおりだろう。
 そこでお尋ねしたいというふうに思うのでありますが、石油税についてはこれは減税見合いでないという趣旨のようなのですけれども、これはどうも納得がいかない。石油の最終消費者というのはだれですか。
その言い方は、そういう言い方もあるということでございますが、私の理解しておるように理解するのもこれは一つの物差しでありまして、私は、税によって企業や国民等納税者の負担がふえること、これも増税というふうに理解をしているわけで、それを全体として租税負担率の上昇という形で臨調が表現しているということの中での違いは、基本的にはそうないというふうに思います。
 そこで、そういう理解で大臣にさらに説明を求めたいと思うのでありますが、大臣の法案説明の中で、「最小限必要な増収措置」をこのたび講ずることにした、最小限という趣旨はどういうことですか。
兵庫県は、御承知のように地場産業としましては、今も申しましたようにケミカルシューズ産業、これに非常に力を入れておりまして、やはり何かを各県の基盤としてそして活性化を図らなければいけない。ところが、あとの重化学工業というものは、先ほども申しましたように非常に不況でございます。そういう中で、今後新しい技術で何かを持って立っていかなければいけないということになりますと、兵庫県としても、この採択というものは今後の兵庫県の発展、経済の発展という意味においては本当に力を入れておるところでございまして、そういうところもひとつよろしく御配慮を賜りたい、このように思うわけでございます。
 それから、姫路市の市長さん初め商工会議所の会頭からも、通産省にも新日鉄にもお願いに行った問題でございますが、新日鉄は、御承知のように第三次合理化ということで大形形鋼をずっと休止しておるわけでございます。高炉が四つのうち三つがとまっておりまして、あと一つ残っている。この高炉も古くなるので六十二年に新しくやりかえなければいけない。これがもし高炉が休止するようなことがありますと、従業員とか下請合わせて約八百人に影響する。これは、その地域の商店街初めいろいろなことに波及をいたしまして大変大きな問題になるわけでございます。何といいましても、姫路市におきましては新日鉄が今まで大変な貢献をされてまいったわけでございまして、そういう新日鉄の火がどんどん消えるということは姫路にとりましては大きな問題である、こういうことで新日鉄本社にも市長あるいは商工会議所の会頭初め代表者が、何とかひとつ新日鉄の火を消さないでいただきたい、それから通産省の方にも何とかそういう経済の活性化のためにお願いをしたい、こういうことで参っておったかと思います。
 新日鉄は、今新プロセス構想ということで今後どうするかということを検討されておるようでございまして、これは自由主義経済の中でございますから、こうしろああしろということは到底言えない問題ではございますけれども、姫路市の今後を考えますときに、新日鉄が健全で発展する方向にあるのかあるいは閉鎖をされる方向にあるのかは、今後の市の計画といたしましても大変な基礎的な条件になってくるわけでございます。
 そういう意味におきまして、そういうことは別に命令したりそしてまた言えるようなことではございませんが、とにかく今後のこの新プロセス構想については、何とか早くこういう構想でやるんだということで姫路市にも教えていただいて、今後市がなるたけ早くそういう今後の土地発展のために計画が立てられるようにお願いをしたい、こういう申し入れをしておるわけでございますが、通産省といたしましても、何とか側面からそういう問題についても、一つの市の大きな問題でございますので御援助を賜りたい、こういうことでお願いしたいと思いますが、それについての御所見を伺っておきたいと思います。