ありがとうございます。
 私は、率直に労働大臣がお答えいただきましたそれを評価するものでございます。
 やはり日本の国民、お互い人間でございます。労働行政の最高責任者といたしましては、どうか人間に対する温かいお気持ち、これが基本であると思いますし、労使いろいろと対立する点もございますけれども、お互い話し合って、対等の立場で問題を処理していくという立場、それがまた国のため、国民のためになると思いますし、また日本の経済の発展の基本はそこにある、今まで発展してきた大きな原因は、やはり労使がお互い協力し合って難しい問題を一つ一つ解決をしてきた、ここにあると思います。ひとつ今後とも、日本の経済の発展のために、雇用の拡大のためには、ぜひともそういった気持ちで労働行政を取り仕切って運営をしていただきたい、このように念願すろ次第でございます。
 そういった観点に立ちまして、現在、高齢化が非常に進んでおります、また、身障者もかなりおられますが、そういった雇用対策あるいは労働冬件の改善等につきまして、どのようなお考えで進めていかれるかをお聞きいたします。
塩田先生のお話、かみしもを着ないで、岡野、おまえの気持ちを話せ、こういう御質問だと受けとめまして、お答えをします。
 私はもうよわい六十歳を超えておりますけれども、やはり安定した職場、職業を身につけられないと、その上に立つべき上部構造的なもの、言いますならば、文化教養、スポーツ、最近ではグルメ等々といいますものが一切実現不可能であろう、そうすると、労働行政といいますものは、人間が人間として生きる一番基本のものである、その考え方を腹に据えて行政をやらねばならない、こういうふうに思っております。よろしゅうございましょうか、一言で言うとそうなりますが。
新進党の塩田晋でございます。
 岡野労働大臣を初め労働省の職員の皆さん方、真剣に国家国民のために行政に取り組んでいただいておりますことに敬意を表しますとともに、感謝を申し上げたいと存じます。
 私は、新進党の内部におきまして明日の内閣というのがございますが、その労働・雇用担当大臣を仰せつかっております。岡野労働大臣に、ここで全般にわたりまして御質問をいたしますので、率直に、簡単明瞭にお答えをいただきたいと存じます。
 まず、岡野労働大臣、所信表明、趣旨説明をしておられますけれども、一言で自分の真情を吐露すればこういうことになるというところをひとつ御披露いただきたいと思います。
今お出ししております改正法案を無事成立させていただきますれば、私どもといたしましては、その円滑な施行に向けまして、施行前から積極的に特別に力を入れまして啓発活動を展開していきたいというふうに思っております。特に、事業主、それから労働者を初め関係者に対しまして、これは随分意識の変化ということもお願いをしなければならない部分もございますので、その改正内容につきましては周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
 具体的に申しますれば、地域別、業種別等によりまして集団説明会というようなものを実施させていただきたいと思っておりますし、また事業所訪問などのあらゆる機会をとらえまして周知を図ります。特に、中小企業などにも改正内容の周知が徹底されますよう、できる限り力いっぱい努めてまいりたいというふうに思っております。
最後になりますが、この男女雇用機会均等法の改正法でございますが、改正均等法の施行に当たって、これはすべてに言えることでございますけれども、事業主や労働する皆さんに対して十分な啓発や周知ということが当然必要でおろうと思いますが、その取り組みにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、働く女性たちが家庭責任と職業とを両立できるということはとても重要なことでございます。このため、労働省では、育児・介護休業法に基づきまして、育児休業法の定着、それから介護休業制度、これは平成十一年に形成権化されますが、この制度の早期導入を企業にお願いをするということを初めといたしまして、男女労働者が仕事と育児や家族の介護を両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境の整備を総合的に進めてきておるところでございます。
 そしてさらに、今回の改正法案におきましても、女性に対する深夜業の規制を解消させていただきたいと考えておりますので、それに伴いまして育児・介護休業法を改正いたしまして、育児や家族の介護の問題を抱えた一定範囲の男女労働者に対しましては、その方々が請求された場合には深夜業をさせてはならないというような形で、家庭というものに対する配慮をしているところでございます。
理由でございますけれども、加入者回線の過半数を有しておりますれば、常に他の事業者より多くの加入者回線を有しているということでございますから、交渉上非常に優位な立場に立つということが考えられます。それから、独占禁止法における独占的状態の基準におきましても五〇％を超えるという基準が採用されております。また、その他のパーセンテージについて意見が出されたこともあるのでございますけれども、なぜそのパーセンテージを選ばなきゃならないかということにつきましては余り明確な議論がございませんでした。
 それから、市場支配力という観点から見ますと、独占禁止法における合併の重点的審査対象案件の基準は二五％でありまして、ちょっとお話もありましたヨーロッパ、ＥＵの指令におきましても二五％という基準が設定されておるわけでございます。そういう意味で、五〇％を下回る基準ということもあり得るのではないかという御指摘だと思いますけれども、特別な接続ルールは、独占的なボトルネック、この指定電気通信設備を有して圧倒的な市場支配力を有する事業者に対することが適当であるというふうに考えまして五〇％ということを決めたわけでございます。
 また、現実の問題として、この加入者網は基本的に独占で残っている分野でありますけれども、実態として九九％の独占度であるわけでございますので、将来の問題として、事情の変化に応じてどのようなことを検討すべきかというそういった新たな問題の発生ということは別といたしまして、現段階においては、やはりこの圧倒的な市場支配ということを前提とした基準を考えていけばよろしいのではないかというふうに思うわけでございます。