東京都の例で申しますと、審査委員一人が審査を行う日一日当たりに取り扱う件数といたしまして、平成元年五月の実績でございますけれども、三千三百七十七件という数字がございます。全国平均では三千八十件ということになっております。このように一人の審査委員が扱うレセプトの枚数が大変多いわけでございまして、なかなか的確な審査を行うという上で問題がございますので、いろいろとその審査方法についても工夫を凝らさなければならないということになるわけでございます。
 そこで、現在では一律に同じように審査をするのではなくて、特に高い医療費のレセプトを重点的に審査をするという方法をとっております。現在、例えば十万点、つまり金額にいたしますと百万円以上、こういう内容のレセプトにつきまして、特にこれを別にいたしまして重点的に審査するという方法によって医療費の審査内容の充実を図っております。ちなみに、この十万点、つまり百万円以上のレセプトだけを取り出してみますと、東京の場合には委員一人一日当たりの平均枚数が百五十九件でございます。それから全国平均が二百五十三件、こういう数は少のうございますが、金額の高額なものについてできるだけ集中して審査を行うことによって全体としての審査の効率を上げるようにと考えております。また同時に、これからも医療費の適正化ということに対しましては、あらゆる角度から対策を講じていく必要があるわけでございますが、こういった審査委員の体制の充実についても十分意を用いてまいりたいと考えておる次第でございます。
次に、国保連合会におけるレセプト点検、審査の関係でございますけれども、各県とも非常に医療費の増がふえ続けておりまして、審査委員一日当たりの枚数が莫大な数になっておるわけでございますが、現在、東京都における審査委員一人当たりのそういう点検枚数というのは一体どのくらいになっておるのか、厚生省としてはその現実をどう受けとめておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
医療保険におきます給付率につきましては法律にそれぞれ定めておるわけでございまして、例えば国民健康保険の場合には被保険者に対して七割の給付というのが法律上の規定でございます。しかし、現実には、例えば国民健康保険組合などでは自主的にそれより高い給付率を採用しているところもございまして、少数ではございますが十割給付という給付を行っているところもございます。そのほかに九割あるいは八割というような各段階ごとに給付を定めておる組合がそれぞれ幾つかあるわけでございます。
 そこで、給付割合を高めている組合に対する補助をどうするかという問題でございますが、まず基本的には、国民健康保険に対しましては給付費の三二％を定率分として国庫補助をいたしまして、さらにこれは各組合全部を合わせた給付費総額の一五％の範囲内で組合の財政力に応じてさらは補助を行っているわけでございます。その際に、十割給付を行っている国保組合につきましては、国庫補助の公平な配分という観点から、一定の調整率を乗じまして給付費を若干低目に算定をいたした上でその七割に対する補助を行うという姿にしております。これは給付率が高まりますと、単に給付費が高くなるというだけではなくて、医療費総額がふえていくという一つの昔から実証されました数理的な理論がございますので、その辺を勘案いたしまして、医療費総額についての調整を行った上で本来の給付率である七割の給付費に見合う補助を行う、こういう考え方に基づいておるわけでございます。
次に、厚生省は医療の一元化ということでいろいろ計画をなされておるわけでございますが、今日でも医療費の割合が、国民は十割給付を非常に望んでおるわけでございますが、それが財政上難しいということで九割という形で指導なされておるわけでございますけれども、現在でも十割の給付を行っておるところがあるのかどうか、そしてまた、これらについての医療費の補助は、十割分をきちっと補助しておるのかどうか、この辺のことについてお聞かせをいただきたいと思います。
きょうは社会サービスの問題を扱いたいと思いますので、厚生省の方にちょっと質問をさせていただきます。
 一つは、介護サービスの政策の対象という問題であります。
 例えば、高齢者介護サービスの大きな区切りとなりましたのは九〇年度の例のゴールドプラン、十カ年戦略だろうというふうに思います。それが今回見直しをされまして、充実をしていわば再スタートをしたというのが現状であるというふうに思います。
 これを、少し歴史的にさかのぼってその位置づけを考えてみますと、例えばもう一つの転換の区切りといいますか、大きな転換があったのは、昭和三十八年、一九六三年の例の老人福祉法の制定だろうというふうに思います。このときに初めて現在あるような特別養護老人ホームであるとかあるいは養護老人ホーム、そして軽費老人ホームとか老人福祉センターというもの、主として施設サービスですけれども、これが成立をしたというふうに思います。この法律の以前は例の生活保護事業ですね。もう遠い昔のことになりますけれども、養老院というのがありました。そういう意味では、この六三年の老人福祉法が成立をしたときがやはり一つの大きな介護サービスの転換だったろうというふうに思います。
 これは、主として社会保障制度審議会の答申であるとか勧告であるとかをずっと洗ってみますと、こういうふうになっています。つまり、老人福祉法以前については差し迫った窮乏対策という表現が出ています。そして、制度審はこれから転換すべきだと、老人福祉法のあの時点ですね。この時点は高齢化の比率がたしか五％です。国際的には高齢化社会というのは大体七％というふうになっていますけれども、少しそれに近づいてきた段階だろうというふうになります。このときに制度審は低所得者層対策へ転換すべきだというふうに提言をしていらっしゃいます。
 現在、高齢化率を考えてみますと一三％、二十一世紀の前半の部分でいわば二五％を超えるという推計がございますけれども、もう救民ではとてもできない、それから低所得者だけを相手にする、政策対象にするということはもうこういう状態の中ではできない。
 そういうふうに思いますと、やっぱりゴールドプランといいますのは、もう低所得者対策ではなくて、所得に関係なく国民全部であるというふうに政策対象を変えていると思いますけれども、そういうふうに考えてよろしいのかどうか、その辺ひとつお伺いしたいと思います。