各企業がお決めになっているお値段だというふうに思います。
 それともう一つは、アルコールはいろいろ種類も実はございますけれども、アルコールとしては、その精製の程度ということによって種類は違いますけれども、アルコールそのものとしてはかなり均一化された商品ではないかと思います。したがって、各アルコールの製造業者の方が酒類業者の方にそれをお売りになるという場合のいろいろな契約ございますけれども、たとえば六ヵ月で契約するとかあるいは三ヵ月とかいろいろ契約ございますが、その間の値決めのいろいろ御交渉があって決まると。ですから、トン当たり三十万何がしというのは、そういったものの平均値といいますか、そういったものではないかというふうに心得ます。
私の質問にちょっと答えてないんですがね。
 私はこの値段の決められた段階で、大蔵は相談にもあずからないし会合にもだれも出ないし、意見も言ってないというふうに理解してよろしいんですね。
何と申しますか、先ほどお答え申し上げましたように、客観情勢といいますか環境の変化とか、それから蒸留酒業界はやはり酒類業界の一つでございますので、それの健全な経営とかそういった点については十分留意していろいろ御相談があれば応ずるというような態勢をとっておりますが、値段を幾らにということはいたしておりません。
そうしますと、五十四年十月一日二十三万七千円、五十五年十月一日三十万三千円、こういう価格を設定する場合に大蔵の方では全然業界のそういう相談にはタッチしていないと、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
指導価格ではございませんですが、いろいろ最近の事情、先生も御存じだと存じますが、海外の粗留アルコール、これがガソリン関係と関連いたしましてこの供給がタイトになっておる、あるいは値段の値上がりがあるというような事情は私ども拝聴いたしておりますが、それをもって幾らに云々というようなことはいたしておりません。
そういうことになると、ちょっとこむ言わなきゃならないことになってくるんですがね。まあにやにや笑っておられるけれども、いま酒屋さんの方に出しているのは、三十万三千三百円というのが指導価格ですね、そうですね。
専売アルコールは実は酒税の課税から除かれておるわけでございます。したがいまして、アルコール専売の益金から酒税相当額を取ったといたしましたならば、必ずしも黒字ということにはなりませんので、その点何と申しますか、本来一〇〇％アルコールまで酒税を徴収するものとすれば、これはむしろ赤字企業だというふうに私どもは考えておるわけでございます。
大臣、これはもうかっているんですよ。ですから、こういうところから先に手をつけるというのはちょっと私たちは不思議でかなわないんです。どうですか、御存じてしたか、アルコールもうかっているということ。
お答え申し上げます。
 現在移行問題に関連いたします諸問題を検討しておりまして、その中でいま先生御指摘の問題、身分保障の問題でございますけれども、どういう形で新エネ機構に移行したらよろしいかという問題を検討しておりまして、現在まだその結論は出ておりません。
それで実は、仏そのときに不思議に思ったのは、アルコール専売というのは国営事業の中じゃもうかっている方なんですよね。で、これを特殊法人に移行するという場合にも、国家公務員の試験を受けて入ってきた人たちはどうなるんですか、これは。
お答え申し上げます。
 アルコール専売事業につきましては、一昨年末の閣議におきまして、五十五年度行政改革計画の一環といたしまして、専売制度は維持いたしますけれども、製造部門を昨年の秋に発足いたしました新エネルギー総合開発機構に移行するという基本方針が決められております。通産省といたしましては、その閣議に基づきまして現在移行に際しましてのいろいろな問題点を検討しておるというのが現状でございまして、工場のいわゆる民営化というふうなことは一切考えておりません。
そうしますと、ついでに公取の方を先へお伺いをいたしたいと思いますが、実はきのうおとといですか、「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」という文書が回ってきました。これの所管課の人、来ておりますか。——アルコールの専売の問題なんですが、行政改革の一環としてアルコールの製造の方を特殊法人に移管するというふうなことが言われております。ところが一方で、これは四国の方で聞いた話なんですが、ある大きなお酢のメーカーが、いずれ民間に払い下げになるんだというふうなことであの地方のお酢屋さんが非常に心配しておる問題があるんです。それで聞いてきました。そんなふうになるんだろうか、絶対ならぬだろう、そうなったら大変だという話なんですが、通産の方はどうなんですか。民間移管というふうなことはありますか。
建物の叩け渡しの場合でございますと、執行官の手数料はただいま御指摘の規則十一条によりまして基本が一万円でございます。さらに時間がかかりました場合、たとえば執行に全部で八時間かかった場合を仮定いたしますと、その基本一時間を超えるごとに十分の三でございますから、三千円ずつ加算した手数料を受けられる、こういうふうに定められております。したがいまして、七時間超過ということになりますと三、七、二十一で二万一千円と基本の二万円で、三万一千円が執行官が受けられる手数料の額ということになるわけでございます。
 ただいま仰せの十五万くらいかかるということでございますと、仮に執行官が受けられる手数料の額が、ただいま申しましたようにまあ八時間といたしますと三万一千円、ほぼ十二万円が何にかかったのだということになるわけでございますが、これは恐らくは明け渡し執行の場合でございますと、その執行のために執行官補助者として労務者を使わざるを得ない。これは使えるというふうに規則にもなっておりますが、この労務者の手当が恐らくそれに該当するだろうと思います。この労務者の手当は、執行債権者側が自分でその労務者を用意いたしまして直接労務者に金を払うというケースと、執行官が当事者から予納を受けましてその費用でもって執行官が直接雇い入れる、この二つ一のケースがございます。
 いま御指摘のケースでは、予納を命じたということであれば、恐らく執行官が所要の労務者を雇い入れる必要があるから相当の実費を支払わなきゃならない、その費用として予納してくれと、こういうことになったのだろうと思われます。