ぜひしっかりと検討していただきたいと思います。
 続きまして、時間も余り残されておりませんので、基準超過医療費共同負担制度の基準の改定についてお聞きしたいと思います。
 これは、今回の改正に先立ちます医療保険審議会の意見で、次のような意見が記されております。「市町村や都道府県には高医療費対策を行うための有効な手段がなく、また、老人保健福祉計画も緒についたばかりであり、その財源確保が課題となっている現状から、基準超過医療費共同負担制度の見直しを行うことは適当でない」のではないか、そのような意見が記されております。
 この指摘の中で大切な点は、私は二点あろうかと思いますけれども、制度の基準を厳しくしたとしても、自治体に高医療費対策を有効に行う手段がなければ、単に負担を大きくするだけではないかということが第一点。それから第二点目は、そうした財政負担を負わせることは、将来的に国保の財政を改善するためには福祉のシステムを充実することが不可欠だろうというふうに私は思いますけれども、そういう福祉システムのインフラづくりそのものを妨げるようなことに結局なりはしないかというような思いがいたします。
 さまざまな資料を厚生省の方からいただきました。この制度の導入によってだんだん改善してきているんだという資料でございます。それを見ると、確かになるほどそうかなというふうに思ったりもするわけでございますけれども、しかし、この負担市町村数は減少しておりますけれども、当初に比べてやはり八割ぐらいは依然負担市町村のままとどまっているということも事実ではないかと思います。それをさらに基準を厳しくするということが、本当にそれを減らすことになるのか、それとも負担をふやすだけなのか。
 そして、いろいろな手段があるというふうに、資料をいただきました。いろいろな対応が自治体でできますよと。ただ、いろいろなことが挙げてあるのですけれども、どの程度これは有効なのか、一つ一つ、例えば運営安定化のために診療報酬明細書等の点検の充実強化とか、健康意識の高揚であるとか、健康づくりであるとか、さまざまなことが挙げられておりますけれども、どの程度有効なのか、御説明いただきたいと思います。
市町村でやっていただいておるメリットはいろいろあるわけでございますが、一番のデメリットは、財政的な規模が小さいということによって国保の運営が不安定になるというところでございます。
 したがって、メリットを生かしながらいかに財政的に安定をさせていくかというのが一つの焦点でございまして、私ども単に、例えば都道府県営にするとか、あるいは広域連合方式をとるとか、そんな短絡的な方法で考えるべきではないんではないだろうか、こんなスタンスを持っております。が、それも含めまして、医療保険審議会において御議論をいただきたい、そんなふうな考え方をしておるところでございます。
続きまして、小規模保険者の増加に対する対応についてお聞きしたいと思います。
 小規模保険者の問題というのはサイズの問題ですから、これはそのサイズをどうするのかということの改革がなされなければ根っこのところでは変わらないということは、もうこれは否定できないことだと思います。
 人口構造も変わってきた。そしてまた都市部への人口の集中、そういう大きな社会の変化の中で、国保の制度の成立当時とは社会状況そのものが違うわけです。また、この変化は二十一世紀に向かってさらに続いていくというふうに考えられる。そうしますと、現在の市町村自治体を基盤とする保険制度そのものが構造的にやはりそれに耐え得ることができない、そういうことなんだろうと思います。
 国保制度の改正、改革ということを厚生省では考えておられるようでございますけれども、この小規模保険者の問題について、どういう角度で、どのような方向で改革を進めるおつもりであるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
一概に申し上げられませんけれども、私どもは今申し上げましたような趣旨を保険者によく御説明をして、やはり応益割合を五〇％に近づけるように御尽力をいただきたいということでお話をしていきたいと思います。
 個別のケースでございますが、そういう方向でやっていこうかな、それについておまえの考え方はどうだという個別の御相談は、若干今受けつつあるところでございます。
これは通告しておりませんが、今回このような制度改正をすることによって、保険者は保険料の応益割合に対してどのように行動するというふうに厚生省は認識しておられますか。
おはようございます。自由民主党の山口俊一でございます。
 昨日の我が党の伊吹筆頭理事の後を受けまして、質問をやらせていただきたいと思います。
 昨日来、当委員会でも中央省庁等改革関連法案と地方分権一括法案という、いわば大変な法律の審議が始まっております。そして、地方分権と中央省庁改革、これが相まって、初めてこの国の形というか、あり方というのが見えてくるのではないか、また既に成立をしております情報公開法あるいは行政手続法なども絡ませて考えてみますと、いよいよ我が国も二十一世紀に向かって新しい歩みを始めたのではないか、そんなふうに思っております。
 もちろん、これで省庁改革というのが完成をするわけでもありませんし、あるいは地方分権というものが完了するものでもない。もう既に種々御議論がありましたように、いわば道半ばというふうなことではありますが、ただ、大きな確かな歩みであるというふうなことも事実であろうと思います。一日も早い成立が期されるゆえんであります。
 地方分権にしても、地方の方々の準備には、地方議会初め、相当な期間を要する。中央省庁の再編にしても、二〇〇一年に着実に実施をするためには、私たちに許される時間というのもおのずと限りがあるのではないか。必要かつ十分な議論はもちろんでありますが、実は、省庁改革にしても、今回の法案というのは、昨年成立をいたしました基本法、これを忠実に設置法などに具体化をしていったものであって、基本的なものは変わっておらない。しかも、基本法につきましては既に九十時間に余って審議を経ているところでありまして、早期成立にかける総理の御決意をお伺いいたしたいと思います。
 また、自民党にあって、武藤本部長のもとで、実は私は党の行革本部の事務局の一翼も担っております。そこでいろいろな議論をしてきたわけでありますが、高いハードルに出会ったときとか、あるいは議論が錯綜したとき、総理は何を考えておるんだろうか、果たして総理は本当にやる気があるんだろうか、官邸はやる気があるんだろうかというふうな不安がしばしば沸き起こりまして、何度か官邸にお邪魔をしたこともあるわけでありますが、やはりこうした大きな仕事をやり切るには、どうしても総理のリーダーシップ、やる気というのが必要不可欠であろうと思いますので、そこら辺も含めて、総理のお考えをまずお伺いをいたしておきます。