いろいろ御答弁いただきましたが、今の税制の問題についてもひとつ大蔵省に直接聞くべきであったかもしれませんけれども、通産省としても責任を持って従来以上の措置を考えていただきたい。税金の時期などにその要求をしていただきたい。
 それから、答弁は要りませんが、中小企業との関係につきましても、中小企業の法律は全体の技術をカバーしていると思うのですね。ですから、この法律は基盤技術ということになると、中小と大と分けていくと、中小技術についてはダブる部分ができる、それから大企業については穴あきができる、地図で、絵でかくとそうなりますね、それらについて二重にカバーされる部分については二重の恩典を与える、これは中小企業対策上十分必要だと思いますので、この点はお答え要りませんが、ぜひやっていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、本法案の対象となっている基盤技術の範囲が通産、郵政の所管分野に限られるということが明記されておりますけれども、これで一体、観念的に見て基盤技術がどの程度カバーされるか。両省所管分以外でも、国民のニーズの高い、民間の開発ポテンシャルの大きい分野の研究開発の分野があると思われるけれども、行政がアンバランスにならないか。例えば、食品や医薬品関係のバイオテクノロジーなどは一体どういうふうに扱うのか。それから、本法案の対象にならない技術にはどんなものがあるのか、あるいは今後各省庁がそれぞれの所管する技術分野について予算措置等を講じて、本法と同様の手法をもって試験研究を促進しようとするような場合には、本法の対象技術を拡大するというようなことがあるのか、それとも、別途に法律をつくるのか。それらについてごく簡単に考え方を御説明いただきたいと思います。
本法案は、技術開発政策の中で一体どういう位置づけになっておるのか。本法案を既存の技術開発政策との関係で説明していただきたい。
 それから、私今聞いておるところでは、中小企業技術開発促進臨時措置法案を出されると聞いておりますが、これとの関係は一体どうなのかということ。
 それから、この行革の時代に普通の財団法人ではなくて特別認可法人として設立されるわけですが、その理由といいますか、それと行革の時代ですから、当然よく言われるスクラップ・アンド・ビルドということで何か考えておられるのか。そのことについても、貿易センターが廃止されると聞いておりますけれども、貿易立国として、また世界で非常に大きな経済国家となっておる日本が貿易センターをやめていいのかというようなこと。もしこれを、何か聞くところによると、格下げという言葉は穏当でないかもしれませんが、特別認可法人から財団法人に切りかえると言われておりますけれども、その場合に何か恩典的なものがなくなるのではないか、特に税制について私は心配しておるわけです。
 これらについて総合的にかいつまんで、簡単にひとつお答え願いたいと思います。
国及び民間の役割分担でございますが、従来も国が力を入れるべきものと申しますと、社会的なニーズが高いにもかかわらずリスクが高い、あるいはコストが大きい。また、開発段階の懐妊期間が長いというような観点から、民間だけで十分な技術開発が困難なものというものについては、国が積極的に取り上げるべきであるというふうに考えております。今後チャレンジすべき技術分野は大変広いわけでありまして、今後もまた政府は、そのような民間でできない部分は十分続けていきますと同時に、民間についても基礎研究、応用研究を順次分担していくという組み合わせを考えていく必要があるというふうに考えております。
 国といたしまして、特に私どもでは十六の工業技術院傘下の試験研究機関において、みずからの研究開発を進めていくということと同時に、またその民間の力もある程度使うという意味では、例えば次世代産業基盤技術研究開発制度、あるいは俗に大型プロジェクトと言われますような大型工業技術開発制度というものを推進をいたしまして、今後技術開発の充実強化に努めてまいりたい、かように考えております。
技術開発に当たっては国と民間が、それぞれ自分らの持っておる責任を果たさなければならないと考えておりますけれども、国の技術開発についてはどういう措置を講じておられるか伺いたい。特に先端技術分野における国の研究開発の役割、現状、それから見通し等について簡単にお答え願いたい。
初めにお尋ねしたいと思いますことは、五十七年度の労働省の予算執行に関する問題で、実はこの会議の冒頭に会計検査院の方から御報告がございました五十七年度決算労働省についての検査の概要に関する説明というのがございまして、検査院から御説明のあった問題の中から私は一つお尋ねしたいことがあるわけでございます。
 それは何かと申しますと、検査院の報告にもございましたように、労働省が、五十七年度に労働保険料のうちの事業主が負担して雇用福祉事業などに充てる分を財源として雇用促進事業団に出資金を出して、雇用保険の被保険者のために、福祉施設という表現の仕方がしてございますが、体育館とか野球場あるいは教養文化施設などを建設してこれを運営するということを指導しておられるわけでございます。五十七年度の中では十九種類、千百九十三カ所あるんだそうでございます。そのように報告されております。その中で今申し上げた福祉施設というのは八百五十五カ所あるそうです。会計検査院がその中の三種類の福祉施設、今言いました体育館、野球場、教養文化施設のうちの二百五カ所を検査なさった報告が載っているわけであります。
 これについては、建設費が百九十億円、そのうち国の出資額は百三十六億円になっているということです。これの利用状況を調査いたしましたら、百二十五カ所、建設費は国が八十二億出しております。その施設で、実は被保険者が利用していないということがわかったわけです。その利用の仕方が三〇％以下しかないということです。もっと少なかったりするものもある。要するに、対象になっている企業の従業員が、せっかくその目的でつくられておりますのにその施設を全く利用していないところもあった。あるいは会議室だとか研修室などがあっても、ほとんど利用していない。これは一体どういうためにつくったのだろうということは、私も大変疑問に感じました。
 なぜこういうことになったのだろうということなのですが、この検査院の報告書を読みますと、労働省の基本方針で、施設を設置するのは人口一万人以上の市町村としているだけで、あと何も具体的に示されていない。それから、事業団の方でもほぼ同じような内容の方針を決めているだけだというふうに報告書の中には載せられているわけです。
 私は、これを読みまして考えましたのは、労働省はこれだけの予算を出資して、働く人たちのための福祉施設としてこういうものを建設して十分活用してもらいたい、その趣旨は大変結構だったと思うのですけれども、それを建設して運営するためにどういうふうにしなさいという指示の仕方を一体なさったのかなと、実に不思議に思いました。私は時間がなくて、お出しになったでしょう通達あるいは内簡のようなものを拝見しておりませんけれども、一体どの程度に具体的に指示をなさったのですか、それが知りたいと思うことの一つでございます。
 そしていま一つのお尋ねは、その問題に関連してですけれども、この問題については会計検査院から処置要求事項として示されております。五十七年度の検査の結果処置を要求されているのですから、五十八年度において、昨年の報告をあれしておりませんが、昨年度中にこの問題の措置はなさったのかなさってないのか、まだできてないのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。