経済企画庁関係といたしましては、国民生活センターあるいは都道府県の消費生活センターに豊田商事関連の苦情が参っております。その数なり金額なりというのはつかんでおります。それを御説明申し上げたいと思いますけれども、この豊田商事関係の正確な被害者の数とか債権の額とかいうのは、やはり地裁でお取りまとめになった数が一番包括的かつ正確なものではないかと存ずる次第でございますが、企画庁に寄せられた数字を申し上げますと、先ほども青木先生の御質問に関連して申し上げましたが、国民生活センター及び都道府県及び政令指定都市の消費生活センターに寄せられました豊田商事及び鹿島商事に関する相談件数は、五十九年度において二千九百四十五件、今年度に入りまして、ことしの四月が五百四十六件、五月が八百十四件、ところが六月になりまして七千七百四十三件と激増いたしました。それから七月が四千二十件と若干減りまして、八月は未集計でございますが、かなり減っていると思います。以上合計いたしまして一万六千六十八件でございます。
 それから金額は、これは明らかになっていない件数も含まれておりますので、必ずしもこの件数と金額が対応するわけではございませんが、相談に来た方々の契約金額の総額が五百六十一億円でございます。
午前中の参考人の皆さん方の御意見を尊重しながら質問をしてまいりたいと思います。
 まず、豊田商事の被害の問題であります。
 先ほど質問もございましたが、八月三十一日現在、大阪地裁が届け出を発表いたしました。この数字を申し上げる必要はございませんけれども、この被害届けとは別に、例えば経済企画庁といたしましては被害の実態をつかんでおみえになるわけでありますけれども、実際の実数というのはどれほどなのか、これをまず明確にしていただきたいと思います。
時間が参りましたから以上で終わりたいと思いますが、厚生省は、さきに業界のそういううそっぱちを丸飲みにして安全確認をした。今回また、九月二日付だかで安全確認をされたようではございますが、厚生省のいわゆる安全確認なるものは、先ほど私が申し上げましたように、原料にはジエチレングリコールは検出されないが製品からは検出されるという極めて不可解な事態が未解決のままの安全確認であるということをこの際申し上げておかねばならぬと思うんですね。したがって、この問題を最終的に決着させるためには、今言ったことを必ず解決をして、一体どこでだれの責任でこういう事態が起こったか、単にミステリーだとかわからないとか不可解だとかそう言って事をごまかして終わりにしないようにこの際強く申し上げまして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
今ほど法務省の方からお答えがあったわけでございますが、警察の方といたしましても、国民の保健衛生上重大な問題でございますので、厚生省の実態調査に強い関心を持っているところでございます。その実態調査の結果を踏まえまして、事実関係が明らかになり、それが刑罰法令に触れるということあれば、厳正に対処してまいる必要があろうというふうに考えております。
警察庁にも伺いたいと思います。
 先ほど厚生省の御答弁をお聞きになったかと思いますが、甚だ頼りないといいますか、メーカーの方の言っていることを伝えているだけであって、反面、食品衛生法上はそこまで突っ込んだ調査ができないというようなこともネックとしてあるいはあるのかと思います。そこで、証拠隠滅であるとかあるいは今お話のありました過失傷害とか、こういう可能性があるわけでございますが、警察庁としてはどんなふうに対応をされるでしょうか。
食品に有害物を混入させる行為、あるいは先生今お尋ねのサンプルの差しかえ行為というのを仮にやったらどういうことになるのかというお尋ねかと思うのですが、具体的事項に関することでありまして、その前提となる事実関係いかんによりましてまた答えが変わろうかと思います。具体的事実関係の明細が明らかになっておりませんので何ともお答えいたしかねるわけでございますが、一般論としてどうかということを考えましても、例えば食品衛生法違反、あるいは食品に有害物を混入させたことによってそれを食べた者が何か身体の障害を来したというようなことでありますれば、業務上過失、あるいはサンプルの差しかえ行為等については、事実関係いかんによりますが、証拠隠滅、その他いろいろな罪名が考えられるわけなのですが、何としましても具体的な前提事実がはっきりいたしませんので、ここで一般論としてどうだこうだというようなことまでなかなか申し上げかねるわけでございます。
お答え申し上げます。
 現在の石炭産業に対応する政府の姿勢は、いわゆる二千万トン生産体制というものでございまして、第七次答申に沿った線でございます。事実日本の石炭産業は非常な苦しい状態でございまして、これは採掘条件が諸外国に比べて余りにも悪い、五百メーター、千メーターの深いところから
石炭をとるわけでありますから、露天掘りを行っておる外国などに比べれば、これはそういった炭鉱の賦存量、それから労働の非常に苦しい状態等を比較してみましても相当の格差が出るのは当然のことなのでございます。そしてまた、石炭産業自体が非常に苦しい状況でございますので、終戦後から見てみますと、縮小また縮小でやってまいりました。
 ただ、基本的には非常にエネルギーの乏しい日本にあって、そしてまた石油に対する依存度の極めて高い日本にあって、国内炭の位置というのはなお極めて重要であるという産業の視点、それからまた今まで続いてまいりました各地域においては、石炭産業が非常に重要な役割を占めていて、地域住民の方々の生活や、また雇用の問題にも密接に結びついておる。こういった諸般の状況を勘案をいたしまして、例えば南大夕張の炭鉱事故に遭いまして私は現場へ参りました。そしてその場で記者会見をさせていただいたのでございますが、閉山というような事態が考えられるかという御質問に対して、私は、もちろん事業の再開というものは完全に保安を確認しなきゃできるものではないし、まだ災害が発生をしたばかりであるので、この段階で何とも申し上げかねるけれども、ひとつ閉山というような事態にならないようにできるだけ前向きに対応をしたい。そして日本の現在の生産体制そのものがここで根本的に変わるというものではないということを申し上げたわけでございます。
 今後は、第八次の諮問を出す時期が間もなくこようとしておりますし、それに対する答申が得られますれば、第八次の段階でまたその答申をいただきまして、考えることがあるわけでございますが、現在の状況においては、国内における石炭産業の重要性、そして地域に与える大きな影響、そういったものをいろいろ勘案をいたしまして対処を考えていく場合には、二千万トン体制自体今すぐ崩すことは政策的にどうであろうか、このような考え方で対処しておるところでございます。