要するに、貸し出しの迅速化、また既往債務の返済猶予、それから担保徴求の弾力化ということを内容とするものですが、今の通達は、私は、貸付枠の拡大や金利の引き下げが伴えば中小企業にとっても大いに歓迎される通達だと思います。
 それは別の問題としましても、実はその通達が国民金融公庫などの内部に必ずしも徹底していない。そのために内部にも通達を知らない人がいるということも私どもは確認しております。それから同時に、徹底していないために窓口でいろいろな通達に反すると思われる出来事が起こっております。
 その一例を挙げますと、これは福岡でのことですが、ある業者さん、六千万円の負債を大変な経営努力で三千万円にまで半減された、しかし年末に運転資金が必要だというところで二百万円の申し込みを公庫にやられた。そうしたらこれが拒否された。この業者さんは都市銀行から融資を受けるということになったわけです。私は、これは国民金融公庫法に照らしてみても逆さまのことだと思いますね。こういうことが起こるのも、私は徹底していないから起こることだと思うわけです。
 そういう点で、私はこの運用に当たられる国民金融公庫の、きょう副総裁お見えいただいていますので、やはり内部のまず徹底なしにはせっかく出た通達も実行されない。これも、私は文書を回覧するというふうなことにとどめないで、本当に窓口でそれが生きたものとして運用されるような徹底方を要望したいんですが、いかがでしょうか。
平成四年三月三十一日の通達におきましては、緊急経済対策を受け、中小企業が置かれている厳しい経済情勢を踏まえ、政府関係金融機関、信用保証協会に対しまして、既存貸付金の返済猶予等中小企業者の実情に応じたきめ細かい貸し付け及び保証等の運営を行うよう指導いたしますとともに、民間金融機関につきましても中小企業金融の円滑化に配慮するよう要請をしたところでございます。
 それからまた、十一月二十日の通達では、景気低迷のもとで年末の金融繁忙期を迎えるに当たり、同じく政府関係金融機関、信用保証協会に対しまして、先般策定いたしました総合経済対策による諸措置を踏まえ、貸出手続の迅速化等の適切な年末の貸し付け及び保証の運営を行うこと等について指導いたしますとともに、民間金融機関についても適切な対応を要請したところでございます。
まず、緊急不況対策の問題、特に
不況で危機に瀕している中小企業への緊急融資の問題についてお伺いしたいと思います。
 私どもは、政府の中小企業への融資対策というのは、今もう中小企業家が求めているものとはうんとかけ離れた不十分なものだと思っております。
 それはそれとしまして、ここでも私ども、災害貸し付け並みの審査が簡便で低金利、また保証料免除などを内容とする緊急の融資を要望しておきたいと思います。
 きょうは特にこの問題でなく、大蔵省が打ち出しておられる方針も必ずしも内部にも徹底しないでおるために業者から強い批判が出ているという問題についてお伺いしたいと思います。
 まず大蔵省にお伺いしますけれども、三月三十一日、十一月二十日に、「当面の貸国運用について」の銀行局長通達が出されておりますが、この内容を簡潔に報告してください。
今回の改正内容の重要な柱の一つが特約制度の改善でございますが、この基本契約に特約を付加するという特約制度につきましては、昭和四十四年に傷害特約、それから昭和四十九年に疾病傷害特約をスタートさせまして、この二つの制度がおおむね二十年を経過いたしております。
 そういうことで、その後の経済社会環境の変化が大きいということでございまして、特に高齢化社会の進展、それから成人病の増加あるいは医療技術の高度化によります医療費の増大、さらに老人医療費の有料化問題であるとかあるいは健康保険の本人一割負担といったことも伴いまして、国民の医療費の増大、国民の健康に対する不安というものが高まっているという客観情勢がございます。さらに、交通事故を中心とします災害も増加をいたしているということで、このような特約の分野、病気とかけがとか災害とか介護、こういったところは生命保険と損害保険の中間的な分野だということで、民間におきましては生命保険と損害保険の相互参入をしている分野でございまして、健康分野ということでこれから非常に業界が重要視している分野でございます。
 そういった観点から、簡易保険におきましても、ただいま先生御指摘されましたとおり、加入者の九割の方が現在加入していただいておりますけれども、客観情勢の変化に対応してこれを多様化、多元化いたしたいということが内容になっております。そういうことで、二十年ぶりの抜本的改正をいたしたいという考えでございます。
 内容といたしましては、第一が多様化、多元化ということでございまして、現在は傷害特約と疾病傷害特約の二種類しかございませんが、これを多様化しまして、当面まず五種類にいたしたいということでございます。災害特約、疾病入院特約等、保障内容別に各種の保障内容を設けまして、現在は二セットしかないものを選択方式で多様化いたしたいというのが一点でございます。
 それから二点目は、利用枠の改正。現行では二つの特約制度、全体を合わせて一千万円ということになっておりますが、入院特約については性格が異なるということでございます。実物給付的な一内容がございます。それに対しまして、入院のみについて一千万円まで加入できるようにいたしたいということでございまして、したがいまして、災害等の一千万円を加えまして合計二千万円まで可能になるということでございます。
 それからもう一点は、満期保険金の支払いをいたしたい。これは現在特約に入っておられる方で実際に適用になられる方は二割程度、八割程度の方は掛け捨てになっておるわけでございます。したがいまして、無事に満期を迎えた場合に何らかの給付があってしかるべきではないかという御要望が非常に強いということで、満期保険金を健康祝い金的なもので出したらいかがかという内容を盛り込んでおります。
 それから、入院特約につきましては、現在人院期間中のものに限って給付をいたしておりますが、退院後通院、療養を要する場合にも一定の保険金を支払いたいということを盛り込んでおります。
 それから、簡易保険は、民保が有診査に対しまして無診査ですが、加入申し込み時に告知義務という制度を取り入れておりますけれども、基本契約と同様に、特約につきましても告知義務制度を導入いたしたい、これは技術的な改正でございます。その他、基本契約に特約の追加、保険金額の増額等ができます契約変更の制度等の整備をあわせていたしたいということを盛り込んでおります。