それで、田淵参考人にお伺いするんですが、先ほどもベトナムの問題がございました。
 それで、私どもの耳に入っているのは、ベトナムの大規模工業団地建設事業に非常に協力をしてくれた元シンガポール大使の三宅和助さんというんですか、名前を出してまことに失礼なんですが、こういう名前を見ますので、これが、野村がベトナムに大規模工業団地建設をしたことに非常に協力をしてもらったので、ＶＩＰ口座に名前を連ねて、そして特定の利益を供与するようなことをしたとかいう話を聞くんですが、いかがですか。
だから、これはテレビで放映されているようですが、何か本岡は格好よく質問しているけれども、あれもやっているんじゃないかというふうな、そんな不信感に包まれたんじゃ、この場でだれがやってもだめですよ。そうでしょう。だから、あなた方はきちっと、ＶＩＰとか何か知らぬけれども、そういうものを公開して、そうではないんだと、せめて政治と国民との間の信頼を回復することぐらいに力をかしてくれたらどうですか。
 これは、委員長、後で理事会で取り扱ってください、私が今要請していること。ＶＩＰの口座の問題、いけませんか、証人喚問の問題と。
ほとんどの方が全く問題はございませんので、そういう中で仮に今回行われたようなイレギュラーな取引があれば、それは私どもは自主的に御報告をいたしますけれども、大半の方がＶＩＰという名前になっているとかいうのは全く御本人も知らないことでございますので、問題が起きれば、問題が起きたものにつきましては即時御報告し、ディスクローズもするというつもりでおります。
 それが世界の証券市場での一つのルールだろう。アメリカでいえばＳＥＣにファイルしてウォールストリートに出す、そういうことではないかなと。
 先生がおっしゃっています週刊誌か何かに出ておりましたのは、私の記事も出ておりましたけれども、何か酒巻は長いつき合いだみたいなことを書いていましたけれども、その方とは二十年来会ったことはございません。昔の私の部下のお客様ということでございます。
それならば、ＶＩＰ口座七千人とか八千人とかいうのを野村の責任で公開してください。でなければ、私たちに着せられたぬれぎぬのようなものをどうして晴らすことができるんですか。だから、あなた方の責任で公開してください。どうですか。
私が六年近く社長をやってまいりまして、政治家の皆さんから株式のことでいろいろ頼まれたりとかそういうことはございませんので、政治家の皆さんが株式投資を八割もやっているとかいうようなことは全くないと私は思っております。
私たちの知っている事実関係からすれば、あなたがただ一回会っただけだというのはどうしても信じられないんですよ。だけれども、今ここであなたとやりとりして何が事実かということを明らかにできませんから、先ほど言ったように証人としておいでいただいてやる以外にないと思います。
 そこで次に、私は非常に不愉快なんです。というのは、ある新聞に株にまみれた政界、政治家の八〇％がやっているというようなことを書かれて、そして野村証券自身が起こした株のスキャンダル、総会屋との癒着、反社会的行為、それに政治家が皆かかわっておるというふうに言われておるこの事実、私は耐えがたいんです。
 先ほどＶＩＰ口座の問題が出たけれども、知らぬとおっしゃっている。しかし、政治家も八〇％がやっているんだ、そして野村がそういう人のお世話をしているんだ、そして政界は株にまみれているんだという、このことだけはそうではないんだということをここであなたに言ってもらいたい。それから、田淵さんに言ってもらいたい。
確かに学者の説等によりますれば、利子所得の非課税と貯蓄のための所得控除制度とは同じであるという学説もあることは私ども承知をいたしておるわけでございますが、そうしたものを完全に同列に比較対比することが税の面から見て適当かどうかという点につきましては、私ども若干の議論はあるところでございます。
 それから、我が国におきましても、このほか例えば生命保険料控除的な、所得控除的なものを入れるとすればそうしたものもございますし、また、住宅ローンにつきましては一九八四年後さらに控除額また控除年限も広げてまいっておりますので、そうしたものはこれよりはなお大きくなっているところでございます。
 また一方、先生よく御承知のように、アメリカの所得税は、そもそもの発生のときから利子はすべて控除してしまうというところから発生して、現在それをどうやって縮減していくかという過程にあるわけでございますから、日本の所得税とアメリカの所得税を利子控除の点で比較するときに、貯蓄優遇というか利子減税という点からこれを比較するのはややいかがかなという気はいたすわけでございます。
 それから、現在のマル優なり少額貯蓄非課税制度と申しますのは、まさに貯蓄一般を、とにかく貯蓄すればその利子は非課税ということでございますが、まさにアメリカのように、一定の目的のための貯蓄といったものにむしろ向けていくという方向がアメリカの方向であろうかと思います。現在御提案申し上げてございますのも、老人等につきましては非課税を継続する、それからまた財形におきまして年金、住宅といったものにつきましては低率課税でいきますということ、それからまた先ほど申し上げた住宅ローンの点もございます。とにかく貯蓄一般につきまして、貯蓄をすれば優遇するというのが戦時中なり戦後の資本蓄積期の政策でございましたので、そうした方向は今後大きく見直していいのではないか。ただ、いろいろ目的的なものを持つ貯蓄とか、そういったものにつきましては今後政策的な課題として残っておる。それから、アメリカと日本では反対の方向から進んできているという面もあろうかと思うわけでございまして、そうした点で、日本としてもやはり見直すべき点にあるということは私ども申し上げたいところでございます。