今大臣からも答弁がありました、また所信の中にもるる触れられているわけでありますけれども、本法案の審議に当たりましては政局の流れもこれありで、十分な審議時間が確保されないといううらみが実はあるわけであります。
 ここで私はぜひ委員長に提言、要望申し上げたいところでありますけれども、かつて本委員会には放送に関する小委員会があったというふうに聞いているわけでありまして、法案の審議にとどまらず、今後の国民生活に重大な影響と関係を持つところの放送に関するこの問題を十分に審議検討するための放送小委員会を設置されるよう、ぜひ検討をお願い申し上げたいと思います。
 簡単で結構ですから、委員長から御見解を承りたいと思います。
いわゆる放送のとらえ方でありますけれども、いわば国民の基幹的なメディアとして重要な役割を現代社会で果たしているという点については論をまたないところであります。また、近年における著しい技術革新の進展によりまして、衛星放送を初めとして種々の放送ニューメディアが実用化され、また今後実用化される運びになっている、こういう状況にあるわけであります。衛星放送につきましても、受信が極めて容易でかつ高品質の放送衛星による放送、さらに、専門化した多様なニーズにこたえる通信衛星による放送が、それぞれのメディアの特徴を発揮しながら、今後国民のニーズにこたえ発展していくものと考えられるわけであります。
 まず総論として、この衛星放送を含め放送の将来についてどのような見通しを持っておられるか、これは大臣から御答弁をお聞きしたいと思います。
ただいま法改正の前提要件としての貴重な御意見を拝聴いたしまして、非常に重要な問題だなということを痛切に感じておるところでございます。
 ただしかし、これは私だけの考え方で実現するものではございませんので、私、政府部内の者といたしまして将来の問題として十分心にとめまして対処していきたい、そしてまた、郵政省の問題としても今のお話を十分心にとめて今後の問題に処していきたい、かように思っておる次第でございますので、今後ともいろいろの御意見、御鞭撻を賜りたい、かように思っておるところでございます。ありがとうございました。
ただいま伊藤委員から委員長の私に対しての御提言があったわけでございますが、国会改革にも通ずる貴重な意見と考えまして、後ほどまた理事会にも十分御相談を申し上げ、検討をさせていただきたい、かように考えます。
ちょっとお言葉を返すようで恐縮ですけれども、放送法における定義は、「公衆によって」、不特定多数という意味ですけれども、「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」でございます。それ以外がすべて通信かといいますと、有線テレビジョン放送、まあ有線放送、そういったものがございますので、それは放送として概念しているところでございます。それ以外は通信に当たるのじゃないかと思います。
それなら確認しておきましょうか。放送というのは、今定義いただきました、要約したら二つですね。不特定多数のものが直接受信する、そのために無線で送るということですね、放送は。私、言われたことを全部メモできませんでしたが、ポイントはそれですね。不特定多数のものが直接無線でとにかく受信するわけですよ。それが放送でしょう。それ以外は通信、こういうことですね。その方が早いですもの。
何かきちっとと言われますとあれなんですが、放送につきましては放送法において、「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」とされております。それで、通信というのは、今申し上げましたそれ以外の特定者間といいますか、その間に行われる情報の流通といいますか、そういうことではないかというふうに思います。
 私は電気通信関係の担当ではございませんのでちょっと不正確で、放送につきましては責任を持ってお答え申し上げたとおりでございます。
次に、通信と放送の区分の問題を、これは時間の関係で一言聞かせていただきますが、放送の定義と通信の定義を、これは政府としてきちっとここで見解を表明していただけませんか。
先生おっしゃいましたように、地上の電気通信事業者であっても、人工衛星を打ち上げてそれを放送にも利用したいというようなことになりまして、受託放送事業者として名のりを上げて、放送普及基本計画等で認められましたら放送事業者となり得る道は当然ございます。
いや、むずかしいのではないかという気がするのですが、それはわかったのですが、そうすると、それはどうするのですか、ほったらかしておくのですか。そのままでいいのですか。これはもう法制審議会でずいぶん議論があったところじゃないですか。外国の立法例なんかもいろいろ問題がありますし、このままではいかぬのじゃないですか。現実にはどういうふうにしたらいいですか。
 それは、いま言ったように離婚の訴えを起こすわけにいきませんよ。離婚の訴えを起こして本訴で仮処分ということがありますけれども、それをやったらおしまいですからね。離婚ということはもう下げられなくなっちゃうから、そこまで行きたくないという場合が多いですね。その場合一体どうしたらいいのですか。立法例によっては、共有とみなせば妻の承諾を必要とするとか、共有ならば妻の承諾がなくたって片一方のやったものは無効になるけれども——共有だとはっきりすれば無効になりますかな。だけれども、そうなってくると、取引の安全ということも考えなければならないから、そう簡単にはいかぬということになるでしょう。だから、一方の承諾を必要とするとかあるいは同意なしにやった場合には取り消し権を与えるとか、準禁治産者の場合ならまた別かもわかりませんが、準禁治産者だって保佐人には取り消し権はないわけでしょう、本人しかないわけですからね。いまの日本の準禁治産制度というのは、ドイツと違って、やったところで全然意味がないですよね。そういうことでしょう。どういうふうにしたらいいのですか。これはみんな困っているのですよ。そこら辺のところは当然法制審議会でずいぶん論議があったはずなんですが、どうしたらいいのですか教えてくださいよ。