いまの電電公社の電話料の問題でございますが、そういう値下げの余地がありとしますならば、やっぱり余り一般の何が使わないようなそういう電話料よりは、なるべく一般の国民に行き渡るような値下げをひとつぜひ考えていただきたい、これをつけ加えて申し上げます。
 それから、物価抑制、特に消費者物価抑制の御方針なり、御決意につきましては、先ほど一応承りましたが、しかし、言うまでもなく、国民はこの物価問題に関しましては最も深い関心を寄せているところでございますから、一応承りましたが、重ねて御決意のほどを承りたい。物価抑制に関します、あるいは物価対策に関します御方針と御決意を重ねてお伺いいたしたいと存じます。
ただいま郵政大臣がお述べになりましたように、総理からも特に閣議でそういういまのような御趣旨の御発言があり、電電公社ではその方針に沿いまして極力早く、と言っても、大分これ設備等で時間がかかるというふうに伺っておりますが、実現すべく努力をしておられるということが一つでございます。郵政大臣のお答えのとおりでございます。
 そのほかに、いわゆるＫＤＤ、これも対米通話料等について若干の引き下げをお願いいたしましたが、ヨーロッパ向け等についても、最近首脳部がおかわりになって、経営状態等についても厳しく見直しをしておられるかに伺っておりますので、これもまた引き上げの余地が——いや引き下げの方でございます。どうもこのごろは上げ上げと言うくせがついてしまいましたが、おっしゃるとおり、下げるべきものは引き下げるのが当然でございますので、そういう努力をお願いしておるわけでございます。
ただいまお話のありましたところとちょっと重複いたしますが、昭和三十五年以来、二十年間の長期的動向を見ますと、四十八、四十九、両年及び五十四年度——これは見込みでございますが、この三年間を除きまして、いまお話しのように、消費者物価の上昇率が常に卸売物価の上昇率をはるかに上回っている状態であります。しかるに、この五十五年度の見込みでも、小売物価の上昇見込みが六・四％に対し卸売物価は九・三％というふうに、いまの三カ年と同じように卸売物価の方が非常に高くなっているわけであります。それで、いまお話しのように、輸入原材料の上昇といったような特殊の事情もあろうとは存じますが、こういうふうな状態で消費者物価の上昇を果たしてこの程度で抑える見込みがおありになりますかどうか、ひとつお伺いをいたしたいと存じます。
それでは、物価問題につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。
 大変、物価の問題、重大な段階になりましたが、まず、最近におきます主要六カ国の物価動向によりますと、昨年十二月現在で消費者物価は、前年同月比、西ドイツ五・四％、日本五・八％、フランス一一・八％、米国一三・三％、イタリーが一六・九％、イギリスが一七・二％というふうになっておりまして、消費者物価に関しましては、この六カ国のうちで日本が比較的上昇率が低くなっておるようであります。しかるに卸売物価は、西ドイツ七％、フランス一三・一％、米国一四・七％、英国が一五・六％、日本は一九・三％、イタリー二一・一％というふうになっておりまして、きわめてこの上昇率が高くなっているところであります。こういう点につきまして簡単にどういうわけでそういうぐあいになっているか、この事情ないし理由を一応お伺いいたしたいと存じます。
たびたび恐縮ですが、重ねてもう二問ほどお尋ねいたします。
 減反などによります作付転換を円滑に進めますためには、転換に適する作物の開発でありますとか、あるいは価格に関する配意、これは十分御検討になって、御配慮になっておられるとは思いますが、さらにこの問題とあわせまして基盤整備の推進なども図らねばならぬと思うわけでございますが、要するにこの転換に際しましてのこういう開発でありますとか価格でありますとか、あるいは基盤整備、そういった問題につきまして今後の施策をどうお考えになっておりますか、ひとつ承りたいと存じます。
どうかその点ひとつ今後も十分御検討をお願いいたしたいと存じます。
 その次に減反でございますが、今後もこういう減反を伴うような生産調整や作付転換が避けられない事態があるかもしれませんが、そういう際にはいわゆる適地適作主義を貫かねばならぬと存じますが、これにつきまして大臣の御所見を重ねて承りたいと存じます。
大変むずかしい問題かとも思いますが、事の性質上一層の御努力をお願いしたいと考えるわけでございます。
 次に、最近米の需要が減少しまして、米作農家はいずれも減反に悩んでおるところでありますが、食糧自給を少しでも高める意味から、まず国内を挙げてできるだけ米の消費拡大に努めねばなりません。たとえば米の粉でパンをつくりますとか、その他いろいろな方法があるかと思いますが、当局はそういう米の消費拡大という問題についてそういう努力を試みておられますかどうか、あるいはそういう試みに対しまして関心を払っておられますかどうか。さらに、最近飼料用の米を開発するという問題が相当論議されておりますが、そういう問題についてはどういう考えを持っておられますか。これらの点について御意見を伺いたいと存じます。
お答えいたします。
 身障者の世帯の公営住宅への入居一般につきましては、公営住宅法上も、住宅困窮度が非常に高いということで優先的な取り扱いを実施しておるところでございますし、かつ、入居後の管理面におきましても、これらの方々ができるだけ支障なく居住されるよう、十分配慮するよう公共団体に指導しているところでございます。
 お尋ねの、目の御不自由な方が盲導犬の利用を希望されるときにつきましては、その飼育を当然許容するよう、住宅局長名の通達で公共団体を指導しているところでございまして、今後ともその徹底を期してまいりたいと存じます。それから、なおまた、公団の住宅につきましてもいまほど申し上げましたようなことで措置しているところでございます。
 なお、お尋ねがございましたので取り急ぎ調べましたところでは、住宅公団におきましては約十戸程度、それから東京都におきまして十七戸、それから神奈川県で五戸程度、それからほかの都道府県、私どもで調べましたところでは岡山でその件数がございました。というのが、とりあえず私の方で調べました結果でございます。