ぜひそんなふうでお願いします。
 それから、立言いましたように、地球局大事だよということはわかったわけでございますので、単純に言えば、フェリーなりヘリで可搬型の地球局ですか、これをもう大量に現地に投下する。本来なら今、小学校、中学校の方へ投下できておればそれはいいのですけれども、とりあえず、それにしても緊急時においてはこれはいいということなんですが、どうも聞きましたら、これはＫＤＤの話だったと思いますけれども、大阪−神戸で持ってくるのに五、六時間かかった、それで大変だということで、郵政省の何分不法無線を取り締まるものですか、緊急自動車をつけてサイレンをウーウーと鳴らしてきたらこれが一時間半ばかりで来たよということなので、これはぜひ警察にちょっとお願いしたいのですけれども、やはり情報通信もライフラインの一つとして位置づけられておりますけれども、意外と緊急車両でいろいろな装置を運んだところを見たことないですね、大体。電力、ガスは結構見るのですけれども。ですから、ある程度車載型の地球局あたりではそういうようなものを事前にセットすることを許していただいたらどうかと思うのですが、警察の方、お願いしたいのですが。
バッテリーの標準化という具体的なことでございますが、このことについての私どもの指導ということにつきましては、例えば安全な場所にきちっと設置するとか、それからその容量に応じてかなうようにということになっていまして、この大きさだと何ワットとか、こういう形での指定は現在まだいたしておりません。
 そういったこともありますが、特に衛星のことに限って言いますと、まだかなりの部分は建物と共用になっておりますので、そういう意味では大変出力の大きな自家発電源が用意されているという実態でございます。専用の部分がまだ、まだといいますか専用の部分が若干あります。そういったことで、現在の段階では容量ということでの基準というのは定めておりません。
 あわせまして、現在のような自家発電の方式でいいのか、バッテリーが今のような形でいいのか、そういうことも含めまして、これからの検討の中で早急に検討してまいりたいというふうに思っております。
その点は、私としてぜひ言っていただきたかったのは、今言いましたように、何遍も言いますけれども、上からネットワークでつなげるのじゃなくて下から上がってくるような、やはりそちらのバックアップ体制がなかったのではないかというところにぜひ心をいたしていただきたいなということですが、少なくともバッテリーがワークしなかったということだものですから、あのバッテリーというのは、これは大抵何ワットの出力のパラボラだったらどれだけとか、標準化されておるのでしょうか、通信設備につきまして。
兵庫でいえば、今のお尋ねにございましたように、大変な金をかけて、八十二億七千七百万円というのですからね、大変なお金をかけて整備を始めた。しかし、相当私は気になって、これが成り立つかどうかわかりませんけれども、自家発電の電源が、庁舎全体の電源、一緒なんですね。やはりこれは、いや全体の電源なんだから堅牢、頑丈に耐震対策もとれてできているだろうと言うかもしらぬと思うけれども、防災無線のためのセンター局なんですから、そのための自家発電の電源というものはやはりきちっとつくっておくべきだったんじゃなかったかなという気がしています。これはとっさに、私が行って聞いてみてそう思ったのですがね。
 ですから、そういう今回の経験でいろいろな発想が方々にあると思うのですよ。決してこの防災無線という発想が間違っておるわけじゃないのですから、どうこれを機能させて、耐震対策をきちっと立ててやっていけるようにするかということ、これをこれから真剣に考えてみなきゃいかぬというつもりでおります。
今回はそんなことで、新聞で見たのですけれども、郵政省は入れておられるところだと。平時もぜひ一週間置きぐらいには入れてやってくださいよ。雰囲気出ぬですわね、なかなか。特に官邸なんか大分古いですけれども。その辺は、御提案でございますけれども、結構でございます。
 今回の災害で、先ほどとも関連しますけれども、どうも地球局というか、パラボラがやはり非常にいいんだなということは再確認ですね。昔からといいますか、平成に入ってから大体そんなことが言われていて、実際にそういう財団法人もつくったようですけれども。しかし、ちょっと繰り返しになりますけれども、本当に八十億をかけてつくった自治体衛星通信機構ですか、だけれども、それはワークしなかったということで、大臣としては、今までの流れですね、率直に言ってどんなふうに感じておられるかなということです。
これは、十七日から始まりまして、私も大慌てに慌てた一人ですけれども、緊急非常対策をすぐ立てるというので、保険にしても貯金にしても為替にしてもずっとやってまいりまして、その間聞いてみますというと、郵政省としてはインターネットヘ情報を逐次入れていくというわけですね。ですから、一月十七日付「平成七年兵庫県南部地震に対する郵政省の応急対策等」ということでまず入れたというところから始まりまして、十九日が二回、二十日が二回、二十三日が二回というふうに郵政は入れていっていますよ、ずっと。二十四日が二回、二十六日が一回、二十七日が四回入っているのですね。ですから、やはり通信をメーンに持っている我が省でございますから、そういう意味で相当きめ細かく対応していっているということです。
今回の改正案の作成過程でございますが、法務省の刑事局におきまして、刑法の現代用語化を求める国会附帯決議等も踏まえまして、関係資料の収集等基礎的作業を進めるとともに、歴史的には、午前中参考人でいらっしゃっておられました松尾浩也先生、平成二年の十二月に刑法の現代表記化案の作成に関する調査を委託を申し上げました。平成三年六月、松尾教授から調査報告書の提出を受けました。これを基礎といたしまして、裁判所、検察庁、弁護士会、法律実務家、また多数の大学の刑事法学者の先生方との意見交換を行いまして、さらに作業の性質にかんがみまして、国語学者からの意見も聴取しながら検討を重ねてまいりまして、事務局案を作成をいたしました。
 この案によりまして、平成六年の六月に、法制審議会に表記の平易化のための刑法改正に関する諮問をいたしたわけでございます。この法制審におきまして、刑事法部会において六回にわたりまして調査、審議が行われまして、ことしの二月に、諮問にかかわる案に修正を加えた案を内容とする答申がなされるに至りまして、今回の改正案はこの答申に基づいて作成をいたしたものでございます。