今回の日航機の墜落事故につきましては、現在までの捜査の結果では、機長の操縦ミスによる事故の疑いが強くなっているわけでございますが、いま御指摘のように、日航側の管理責任の問題についても捜査を進めておるわけでございまして、機長に対する健康管理の状況、あるいは本件事故に関する予見可能性等につきまして捜査を進めまして、関係者の刑事責任の有無を明らかにしたいと思っております。
これは仁平さんの方へお聞きしますけれども、いま言ったような状態で、航空身体検査証明申請書も社内にあるカルテと運輸省へ出しているものとが同じものかどうかもわからない。それから、副操縦士は、事故の前の日にすでに大島上空で異常の飛行を行っていると言っている、あるいは昨年の十二月十八日から副操縦士として、医者が同乗し監視をして安全状態がどうかというようなことを見ていた、これは専門家の人たちに聞くと、こんなことは考えられないと言うのですよ。飛行機の副操縦士に医者がついていて、ことに精神科の医者がついていて、この人は精神的に正常か異常かなんということを見なければ安心して運航させることができないなんということはあり得ないと言っているのです、これは私の方もちゃんと専門家からいろいろ情報をとっていますがね。
 こういう状態を放置して、乗務員の健康の管理が非常に手抜かりで、しかも飛行機というような人の生命を預かる非常に重大な仕事に関係しているものでありますので、これは単に航空士だけの責任ということではなくて、会社についても当然民事上、刑事上の責任を一応問わなければならない状態だと思いますが、そういう観点で捜査を行われていますか。
病気になりまして、長期にわたりまして乗務を中断した者が、回復し、一応地上においての検査の結果、診断で問題なしとされましたような乗員、あるいは通例の定期的な身体検査におきまして所見が付されたようなときには、一応実際の乗務の環境においての変化はないかどうかというようなことを確認するために、安全サイドをとって、医師が同乗して乗務の前後及び乗務中の乗員の状態をチェックするということにしております。
 まず最初に、操縦席の後方のいわゆるオブザーブ席、ここに座りまして、次いで副操縦士業務を実施いたしまして技量の回復を図った上、機長にするということで、医師が同乗いたしまして十分そこら辺を観察して、より安全を期するということでございます。
それでは、片桐機長というのは五十五年十一月から約一カ月間、心身症で休養していた。それで後、十二月十八日から副操縦士として国内線の定期便に勤務していた。この際、客を乗せた定期便で精神科の医者が同乗して、監視つきで復帰のテストを二回ばかり実施していた、こういうことは知っておりますか。
運輸省の方には報告は届いておりません。また、私どもも立入検査で、たとえばそのフライトが終わりました直後の福岡におります運航担当者等に聞いた時点では、そのような事例は報告されておりません。
それでは、これはわかりますか。今回の事故の前日の二月八日に、片桐機長が大島の上空で異常な急旋回の飛行を行っている。これは石川副操縦士がそう言っているのですが、こういう事実があったことは知っておりますか。
では、委員長から林君に提案しますが、担当者が来ていないので、後日、先生の方につまびらかにしていただくように。
 それから、答弁者は、担当でないなら担当でないで通す。担当課であるがまだ調査してないという態度なのか、その辺、はっきりしないから、今後注意してください。
 審議を続行いたします。
そうすると、いままであなたの方はこういうことを調べてなかったのですね。そして、運輸省から航空身体検査証明書というのをもらって運転をさせていた。だから、カルテをよく調べてみると、あるいはいままで機長であった者の中に心身症や神経症の病歴があった者がいるかもしれない、よく調べてみなければわからない、こんな不安定な状態なんですか、日航の乗務員に対する健康の管理というものは。事件が起きてから調べてみなければだれがどんな病状を持っていたかわからないというような状態で、われわれの乗っている飛行機をいままで運転していたのですか。
運輸省の方へ提出されます申請書とそのカルテとの相違、あるいはカルテの中にそういう心身症とかその他の病歴がきちんと記載されておるかどうか、そういうもののチェックでございます。
先ほども申しましたように、こういった営業行為の規制、とらまえ方というのはそう簡単でないことは私もそう思うわけでございます。しかし、従来、いわゆる刑法の詐欺罪を武器といたしまして、取り締まり当局と私どもで連絡し合いながらできるだけのことをしてきたわけでございますけれども、今回は、たとえば七条で、詐欺罪の構成要件を簡略化するとか、それから八条のいろいろな対応につきまして、そう簡単ではないとは申しますものの、こういった特別法による特別規定を設けることによりまして、取り締まり当局とよく連絡をとりながら、被害の多発している企業につきましては機動的に立ち入りするなりして抑えていく、そういうことがよりやりやすくなるということは十分考えられることだと私は思うわけでございます。
 こういう業界でございますから、確かに御指摘のように、企業が倒産したりなくなってしまったりということがよくあることも承知しております。そういう意味で、一〇〇％万全かと申されれば、私も、この業界そのものにいろいろと問題があるということを考えざるを得ないと思います。またそういった業界であるからこそ、このような段階におきまして、私どもは、いわゆる振興法と申しますか、経済法的な法律として構成いたさないで、規制法という形で構成いたしたわけでございまして、そこからこの業界の性格とこの法律の性格が出てくるわけでございます。
 いずれにしましても、御指摘のような点は十分踏まえながら行政的にも取り締まり当局とのできるだけの連携をいたしまして対処していきたい、こういうふうに考えます。