私は、ただいま可決されました日本育英会法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民友連、公明、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    日本育英会法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府及び日本育英会は、憲法、教育基本法の精神にのっとり、教育の機会均等を実現するため、育英奨学事業の拡充を図るとともに、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 育英奨学事業の予算の増額を確保し、貸与人員、貸与月額の拡充に努めるとともに、貸与金額・貸与方法の多様化についても検討すること。
 二 大学等への進学の希望を持つ者が安心して勉学に取り組めるよう予約採用に比重を置くとともに、奨学生の選考については、経済的基準についてその収入限度額を大幅に引き上げるよう努めるとともに、学力基準の弾力化に努めること。
 三、奨学金受給者の割合について国公立と私立との格差の是正に努めること。
 四 研究者の養成・確保が、我が国の文化及び科学技術の発展のための最優先課題であり、大学院に優秀な学生を確保するための経済的支援の充実が緊急の課題となっていることにかんがみ、大学院学生に対する育英奨学事業の一層の充実を図ること。
 五 多様な回収方法を講ずることにより返還金回収率の向上に努めるとともに、育英奨学事業の運営にあたっては、その簡素化、効率化等の改善を図ること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
私は、平和・改革を代表して、平成十年度一般会計予算案外二案に対し、反対の立場から討論を行います。
 二十三年ぶりのマイナス経済成長率に至ることとなった、今日のゆゆしき景気の状況を生み出した元凶は、我々の強い反対にもかかわらずに強行された、昨年四月以降の消費税率五％への引き上げ、二兆円の特別減税の打ち切り、医療費の引き上げによる約九兆円のデフレ政策であることは、今やだれの目にも明白であります。
 今申し述べましたように、経済企画庁によると、平成九年度全体でマイナス成長となることがほぼ確定いたしました。このことは、ただいま議題となっている平成十年度予算案の土台となる経済指標の前提、すなわち実質経済成長率を一・九％として作成された本年度の予算案の前提が、完全に崩れ去ってしまったことを意味しているのであります。間違った経済状態を前提として作成された予算案は、正しい、現実の経済状態を前提として修正、組み替えをすべきであります。
 橋本内閣は、平成九年度の補正予算において、我々の従来からの主張である減税要求の一部をやっと受諾し、二兆円の特別減税と、景気対策として約一兆円規模の公共事業を盛り込み、財政構造改革路線を明らかに転換しておきながら、平成十年度予算では緊縮路線へと逆戻りしています。もはや、橋本自社さ政権の経済失政は、米国、財界、労働界、消費者のすべてから指摘されており、明白であります。
 以下、順次、反対する主な理由三点を簡潔に申し述べます。
 反対の第一の理由は、国民的な要求である景気の速やかな回復を図るために、平成十年度予算において的確な景気対策を打つ必要があったにもかかわらず、その対応が全くなされておらず、逆に、景気を一層悪くするための予算案が提出されているということであります。
 我々平和・改革は、現下の不況を断ち切り、景気回復を図る観点から、六兆円規模の所得税、法人税の減税と、構造改革や予算単価の削減などを前提としつつ、従来型ではなく、福祉、文教、環境さらには情報通信基盤整備などに重点を置いた新社会資本の整備による二兆円の公共投資を主張しております。
 減税の主張は、野党のみならず、経済四団体、労働界も一致して主張しているところであります。
 減税するに当たっては、当然、財政構造改革法の見直しが必要でありますが、我々は、経済財政の機動的運営を拘束している財政構造改革法の弊害を是正するため、経済がこのように悪化している現状のもとでは、アメリカの包括財政調整法における運用停止条項のような、経済情勢等を勘案して一部同法の執行を停止する旨を規定した弾力条項を設ける改正をすべきであると考え、その旨の法案を提出する予定であります。
 反対する第二の理由は、平成十年度予算案は、財政構造改革の名のもとでの、本来、国家が十分な手当てをすべきである社会的弱者に対する配慮に欠けた、福祉切り捨て予算であるということであります。
 私は、社会保障分野も、現在の縦割り行政から脱却し、福祉、医療、年金の連携のとれた構造へと変革して、効率化を図っていくべきであろうと考えます。しかし、今の政府は、医療にしても介護にしても、国民への負担増だけは常に先行し、抜本的な構造改革は後回しという手段を繰り返しており、国民は、明るい明確な将来の社会保障像を描くことができず、国家に対する不信、不安が増大しております。
 本年度予算案は福祉を切り捨ててしまっており、全く言語道断であります。むしろ、今日の経済情勢を考えれば、こうしたときにこそ、高齢化、少子化の時代に対応した予算にして、政治が温かい手を差し伸べるべきであると考えるのであります。
 反対の第三の理由は、今申し述べましたように、社会的弱者への福祉を切り捨てておきながら、金融安定化と称して、金融機関の不良債権の実態を明確にしないまま、また経営陣の刑事、民事上での責任を十分に追及しないままに、金融機関の優先株等を引き受けるための公的資金を導入する財政的な手当てが予算総則に盛り込まれていることであります。
 これらの救済スキームは、金融不安解消という名のもとに、実際上は銀行救済以外の何物でもなく、また、多くの重要事項が政令、省令に委任されており、官僚主導の従来の護送船団方式そのものであります。各行が策定した経営健全性確保計画を見ても、国民が求めるほどのリストラ策や情報開示にはほど遠く、不良債権の開示に至っては、まだ数行しか公表していないというありさまであります。
 いずれにしても、私は、社会的弱者への配慮を欠く一方で、ずさんな経営のツケを国民に回す金融機関救済の公的資金導入には反対であり、予算総則の十兆円の政府保証は削除すべきであると考えます。
 以上、主な反対の理由を申し述べましたが、平成十年度予算は、景気対策を中心にするとともに、社会的弱者にも十分に配慮した予算にするべきであり、そのためには、さきに動議で要求したとおりの修正、組み替えが当然であると強く主張して、私の反対討論を終わります。（拍手）