先生御存じのとおり、現行法制では放送会社の株式譲渡関係というものは商法の一般法令で規律されておるということで直接郵政大臣がチェックするようにはなっておらないわけでございますけれども、その放送の公共性あるいはマスメディアの集中排除の観点等々から非常に重大な問題でございますので、事あるごとにそういう面からの審査といいますか、監督、指導も強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
現在調査をしておるということですから、これ以上続けても意味がないわけでありますが、いずれにしても、いま局長が言うように電波の問題というのは一日もゆるが世にすることのできない問題であるということを私ども認識しております。とりわけ言論報道機関でありますから、したがって速やかに問題の処理をしてもらわなければならないわけであります。
 いずれにいたしましても、こういう問題がありまして調査をしているわけでありますから、先のことを聞いてもこれはまたなかなかむずかしいんだろうと思うのでありますが、こういう問題を契機として今後電波行政の監督などについての特段の考え方というのはあるんですか。
まず、岩澤氏が持っておりました一〇％でございますけれども、いままでのところ私どもにわかっておりますところでは、北海道テレビ会社そのものに対して差し出されるというふうに聞いております。
 それで、何分にも同社はいま非常に混乱しておりまして、今後の対策を関係者間でどうするかというようなことで協議もいたしておるわけでございます。その合間を縫いまして私どももできる限り早く実態をつかみたいというようなことで調査しており、いままで申し上げました一〇％の件あるいは外国人にどうなっているかというようなところはわかっておりましたので御説明したところでございますが、非常に事は重大でございますので、先生御指摘のようにできる限り早く実態を確かめ、善後策というものを見きわめた上で、マスメディアの集中排除の観点その他からして今後問題のないように指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
また、こうした議員外交によって日朝関係の障害が大きく取り除かれ、前進したと受けとめられるのか、今後の国交樹立へ向けてのプロセスを外務大臣と総理大臣にお伺いいたします

 次に、他の国々に比べ、ソ連と日本との関係改善、平和条約締結がおくれている理由は何なのか、お伺いいたします

 日本にとって、北方四島の返還は、国際法上の原則にのっとってもぜひ実現されなければなりません
しかし、現在、ソ連が自由主義経済への脱皮、産みの苦しみのさなかにあり、かつ国内の民族問題に悩まされていることを配慮すれば、我が、国政府は従来の政経不可分の原則についてもっと柔軟な対応をすべきではありませんか
正常な国交回復を目指すため、ソ連を金融、経済、技術面などでもっと支援し、官民ともに信頼と友好な関係を醸成することが品位ある外交と言えるのではないでしょうか
外務大臣のお考えをお伺いいたします
また総理に、ソ連との平和条約に向けての御決意を伺います

 次に、内政問題としてぜひお伺いしたいことがございます

 今後、中東貢献に向け、さらには地球の平和、環境、貧困の解消のために多額の貢献を国民に求める場合、中には、自分たちには豊かさの実感がない、他の国を助けるゆとりなどないという意見もあります
もし日本人の中に豊かさの実感がないという人が多いとしたら、それは主として土地政策、流通機構、許認可行政や補助金制度など、多くは政治、行政上の問題であると思います

 国民が豊かさの実感がないと訴える理由の第一に土地住宅問題があります

 現在、その対策の一つとして政府の税制調査会土地小委員会で審議されている新土地保有税には、財界や、都市に土地を保有している地主、そして与党の中からの反発が強いと予想されております
土地の供給を促し、地価を下げるためには、私権の制限を含む都市計画の実施とともに税制上の断固たる対応が必要です
新土地保有税の導入、その時期について大蔵大臣の御見解と御決意をお伺いいたします

 地価高騰の原因の一つとして首都圏への集中があり、特に東京への一極集中への対応のおくれを見過ごすわけにはいきません
国会としても、このような地価高騰をもたらした原因についてこれまで十分な対策をとってこなかったことを深く反省し、国会がみずから国民に夢のある土地政策を提言しなければならないと思います
その一つとして、国会議員みずからが率先して国会の移転を図ることにより東京への一極集中を緩和すべきだという動きがあり、国会議員で構成されている新首都問題懇談会でも国会移転への機運が高まっています

 私も国会移転について関心を持つ議員の一人ですが、新しい国会を中心とする新都の建設は、二十一世紀の国家的大プロジェクトとして、今内外から求められている内需拡大にも役立ちます
国会の移転に伴い、議院内閣制のもとでは当然行政機関の移転が伴いますが、新都移転を契機に各省庁、企業などに多極分散へのインセンティブも高まることと思います
この新都では、土地基本法の理念でうたわれている土地利用計画が無理でない形で実行されるはずです
そして、新都を中心として地方都市へ向けての新たな交通網などの基盤づくりがなされ、国土の活性化に寄与することでしょう

 一方、東京は国際情報文化都市として、適正規模を守りつつ、住みよい大都会として立派に存続し続けると確信します
もちろん、これはきょうあすに実行するということではなく、十年、二十年のスパンで二十一世紀をにらんでのことですので、今東京に土地を持ち、子供が学校に通っている方などは影響がないはずです
かつて唐の長安を模して平安京、今の京都がつくられましたが、二十一世紀に向けて都市計画に基づく新都がつくられるならば、実に千二百年ぶりの快挙となりましょう
必ずや豊かな日本にふさわしい理想の都市が出現するのではないかと期待しております

 今後、政府としても新都建設に前向きな対応をお願いし、私の質問を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕