ですから、養成中の人は入っていないといまおっしゃったから、これはおかしいなと思ったのですが、権威ある最高裁の御答弁だから間違いなかろうと一瞬思ったのです。間違っておったということをみずから明らかにしていただいたのですけれども、養成中の人を入れて実人員だというのは、まさに帳簿上の数であって、実際の稼働しておられる人ではないわけなんですよ。だから、実際に法廷で速記のタイプを打っておられる人というのは、その養成中の人を除かなければだめだというふうに私は思っております。
 それほど欠員がたくさんあるまま放置されてきておるのですが、ところが、いま全司法労働組合の方から、この速記官の増員について、これは全司法労働組合が、日本全国の各支部から、あなたのところは何名欲しい、あなたのところは何名欠員だ、あなたのところは何名どうしても要るかという調査をして、そしてその結果を集約して、現在九十七名どうしても増員してほしい。これはいまの実人員と定員との差よりもはるかに少ない数ですよ。これを要求しているのですが、知っておりますか。
そうですか。じゃ、養成中の者は含めていなくて、いまおっしゃった数字だ。そうすると、欠員はまだ相当ありますね。九百三十五から八百幾つだと、ちょっと私の方の持っている数字と違いますけれども……
そうしますと、その問題については将来の課題として引き続き検討を加えていくというふうに理解をしておきます。これは私はあなた方に対して宿題を与えたのですから、ちゃんとやってくださいよ。
 そこで、最高裁の定員の問題につきましては、御承知のように来年の二月ごろですか、定員の枠が最終的に決まると思うのですが、来年度予算の関連で最高裁当局も人員の要求もしている状況でございますので、その関係についてお尋ねをしたいと思います。
 しかし、これはいろいろあるのです。庁務員さんの話だとか、書記官、裁判官の数とか速記官の数とか、いろいろあるのですが、時間がありませんから、速記宮の問題だけにしぼってお尋ねをしたいと思うのです。
 速記官の数が絶対的に少ないのだということは、いろいろな機会に私どもがお尋ねをしてまいっておるのですが、とにかく、いま速記官の定員は九百三十五人ですね。ところで、この九百三十五人という定員が昭和三十九年から十七年間も据え置かれているというのは大きな問題だと思うのです。が、それはまた別の機会に譲るとして、現在の実人員は何人になっておりますか。
裁判官及び検察官の報酬または俸給につきましては、ただいま先生御指摘のように、司法という三権の一翼を担っているものであるからまた別個に体系を考えなければいけないという議論は当初からございまして、それはいまなお問題であろうかと思います。しかし、現在できております法律のたてまえというものは、一応国家公務員の給与の関係においてバランスのとれたものということに考えられているように思います。そういう意味から申しますと、いままでの例もそうでございましたが、一般職の給与が改定されるに準じまして、それをバランスをとっていくという作業がなされてきたわけでございます。その限りにおいては今回もまた例外ではないのでございますけれども、いつでもそういう何か変わったことが起こりますと、やはり根本に立ち返って給与のあり方というものを考えていかなければならないのではないかという議論が出てくるわけでございまして、そういうことを考えまして、私どもも将来の課題として考えていきたいと思っておるわけでございます。
裁判官と検察官の給与法の関係についてまずお尋ねをいたします。
 人事院勧告が全面的に実施をされていないという点については、大きな不満を持っているということを申し上げます。
 その中で、これは裁判所の関係だけでお尋ねをするわけですが、いま裁判官の判事補一号から四号まで、それから簡裁判事も九号までは、来年の四月一日実施ということで、ことしの四月一日からさかのぼらないという点については、ほかの一般職の管理職との関係の並びだというふうに言っておられるのですが、私としては、先ほどもちょっと議論があったのですが、裁判官の職責ということから考えると、それから三権分立、司法の独立という点から考えると、そういう一般職の並びでやるというのはどうなんだろうというふうに疑問を持っているのです。ですから、いま法律の立て方が一般職に準ずるのだ、だからその辺のところも検討していかれるかのごとき御答弁があったのですが、その辺のところも、一般職に準じてその並びというようなことではなくて、やはり司法の独立という点から、給与体系についても別個のものを考えていこう、そういうようなこともお考えになっているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
そうしますと、特にいま顕著に、福岡におきましては、昨年来北九州、筑豊、そして本年に入りまして北九州というように、大変な乱射事件が起こっていますね。市民生活、特にマンションなどというところに入り込んできて、市民を盾にして自分を守る、こういう悪質なものがだんだんふえています。したがって、その周辺の者は十分な市民生活を遂げることができないということがあるし、さらに、建築した者が知らないうちに入られてしまって他の住居者がどんどん出ていくとか、商売が成り立たないという実態等が相当数出ておりますね。
 こういうことを考えてみますと、結局、対立抗争事件が高じてくるとそういうところに全部波及していくわけですね。そういう市民生活に全部波及してまいります。こうした対立抗争事件については、何といってもなわ張り争いであり、資金源の争奪であろう、こう理解するわけです。
 そうしますと、一番問題は、いまおっしゃった覚せい剤、北九州の場合には一つの基地的なものを持っているのじゃないかという気が私はします。さらにまた、のみ行為についても、それぞれ競輪場だとか競艇場がたくさんあります。そういう状況があるために、特に覚せい剤問題については、高校からいまや中学校まで覚せい剤がずっと浸透し始めている。特にこの場合には、高校生などというものは金がないわけですから、だれかにそれを売らなくちゃならぬ。売りつけてそこからの収入で自分の覚せい剤をということになる。その次の人が、今度自分が覚せい剤を打つためにはまた広げなくちゃならぬ。こうしたものがいまや筑豊地域一帯から大牟田へ北九州へという状況が出ているのですよ。
 こういうことを考えてみますと、私たちはこれからどういうふうに対策を立てて事件を押さえ込んでいくかということが大変重要です。この点は、いまどういう具体的な施策なり何なりをお持ちなのか。