そうですか。
 それでは、この規定もすべて急いで出したからどうにもならぬと思うけれども、林野率が七五％というのは何に対して七五％なのか。それから人口の十万というのは、行政単位が十万ということはいろんな問題が派生しますから、この辺のきちっとした説明を願います。
 こんなことじゃ採決できませんよ。
せっかくの御指摘でございますけれども、本来一日施行ですから一日にはどんなことがあっても間に合わせたいというふうに、事務的に、きょうお通しいただければ本当に夜を日に継いで作業をして進めていきたいと思っておりますが、せっかくのお申し出でございますからできる限り努力をいたします。
ちょっと待ってくださいよ。それはつまり皆さんはそうかもしれぬけれども、我々は本来ならば、一日施行ならむしろきょうの採決は三十日に回したっていいんですよ、はっきりしなきゃ。何もきょう採決することはない。しかし、それでも採決をしてくださいと言われれば、国会の申し合わせがあるようですから余り長い時間をかけませんけれども、一日施行ならば三十日になぜ国会の中で報告できないんですか。やってください。大臣どうですか。
一日に間に合わせるということは、私たちは二十九日、三十日にまた委員会開くんですよ。ですから、一日といったらすぐその次の次の日ですから三十日には報告できるわけです。よろしいですね。
これによって千七百市町村が該当する。
 そこで、四月一日から実施になるんですから、少なくとも私は、私個人の立場から見ても、人に聞かれた場合に、我が県で聞かれた場合に一体どの町村が該当になるのか明らかになりません。
 要請いたしますが、四月一日から施行されるその前々日三十日には本委員会でまた法案の審議をいたしますから、その際に千七百町村の名称、これを明らかにして国会に報告できますか。
若干の質問時間を残しておりますので、この際質問いたします。
 この法律は、当初は公布の日から施行することになっておりました。しかし、これは補正予算にはなじまないということで、修正によって四月一日ということになったわけであります。したがって、今お話のあったようなことはきょう採決すればあしたから施行になるんですよ。最初からこういうものは出さなきゃいけないんですね。我々から質問があってこれを出したなんということは、全く議会をこれは軽く見るものである。同時に私は、大臣これだけ中山間地の振興に重点を置くとするならば、むしろ中山間地振興法というようなものをつくって、そうして法律的にこれは明らかにしなきゃいけないと思うんです。これからの問題として十分考えてください。
 そこで、今出されたこの条件によって全国でどのぐらいの市町村が該当しますか。
それでは、指定地域の考え方でございますが、地勢等の条件が悪く農業の生産条件が不利な地域を対象とすることとしております。
 具体的には、一、農業生産に不利な地形であること、二、農産物の販売に不利な立地であることの二つの要件を満たすこととしております。
 農業生産に不利な地形であるとは、傾斜度二十分の一以上の田面積割合が五〇％以上であること、または傾斜度十五度以上の畑面積割合が五〇％以上であること、または林野率が七五％以上であること。
 農産物の販売に不利な立地であることとは、三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等に指定されていないこと、かつ人口十万人未満であることと考えております。
 その他振興山村、離島地域については、農業生産条件が不利な地域ということで対象地域に含むこととするということでございます。
別表二の方は極めて政策性の強い資金でありますので、一般経済・金融情勢に左右されることなく融資できるように金利を法定しております。
 ただし、今御指摘のように、近年の金融情勢の変化に伴いまして下方弾力化措置ができるような形になっております。そのことと今回の大臣設定ということとは関係ございません。大臣設定の方は事務手続を簡素化しようというものでございまして、金利設定の基本的な考え方を変更するものではございません。
そういう比較は全然考えたことはないんだけれども、それはなぜかというと、世間の人は譲渡所得の中でやらずに、やはり勤労と土地というそういう見方をしている。まさに納税者感覚を無視して今後検討していけばそうなるということだろうと今考えたんです。
 今ちょっと金額が出たから言いますけれども、強いて言うなら、今僕は税率を言ったんですけれども、今度は土地の譲渡所得の手取りを考えるとまた違うふうに思えると思うんですね。つまり、今もう一億二億もうかるというのは当たり前ですから、それはもうかって悪いというんじゃなくて、そのぐらいになってしまうわけです。そうすると、長期譲渡扱いでいくと住民税を入れても三割ちょっとです。そうですね。そうすると、三割としても十億円の譲渡所得は七億円が手取りですね。そうですね。長期譲渡扱いだったら住民税で四千万超が二五％、それから住民税が七・五％ですから、そうですね。十億円もうかった。もちろん取得価格は自分の手元に残るわけですけれども、もうけに対して七億円手元に残っちゃう。もちろん勤労所得でそんな十億円なんてありませんから、なおのこと、土地でもうかればもうかるほど手取りはすごい勢いでふえていくという結果になりませんか。
 そこを考えるとまたこれは随分有利な税制だなという気がするんで、税率と手取り額とこの二つを組み合わせたらもう利回りとかあるいは譲渡所得の世界の中の比較とかそういうことはすっ飛んじゃって、いいですか、土地は有利だと。しかも五年過ぎたら、値上がりするなら六年目でもいい、十年でもいい、十五年でもいいんだが、持てば持つほど得だとだれだって思いますから、分離課税で供給が促進になるかというともうそういう現実的効果だってない、そういうふうに僕は判断しているんですけれどもね。そういう観点から今後検討しなきゃいけないと思っているんですが、どうですか。