まず、先ほど七・五％の問題を申し上げましたけれども、これにはわれわれは初めから人件費は含まれてない、これは別だ、概算要求で出した七・五％は人件費以前の問題でございますから、これは別だということで申し上げておきます。
 それから、ＧＮＰ一％の問題は、これはもう閣議決定がすでにあり、その方針に従っていまやっておるわけでございます。また、鈴木総理もしばしば国会その他で言明されておるとおりでございまして、鈴木内閣の一員としては、この節度ある整備ということ、効率的な防衛力の整備ということを念頭に置きながら、ＧＮＰ一％に関する閣議決定を念頭に置きながら、大変むずかしいのでございますけれども、大綱水準の達成が一日も早くできますようにぎりぎりの努力を今後とも続けていく必要があると考えております。
 しかしながら、このようなぎりぎりの努力を行ったとしても、なおいまも鈴切委員お話しのとおり、大綱水準達成等のため防衛関係費の対ＧＮＰ比が一％を超える必要があると判断される場合があるかもしれない。その場合は、防衛庁としては、その必要性を明らかにし、国防会議等において審議をお願いをしていただくことになろうと思いますけれども、まだそのことにつきましても、先ほど鈴切委員御指摘のとおり、ＧＮＰの成長率も流動的でもございますし、期間内の防衛関係費や対ＧＮＰ比がどのようになるかについては明確な見通しを得がたい状況でもございます。またその必要が生ずるかどうか、あるいは仮に生ずるとしても、いつ何どきどういう状態になるか等につきましては、いまこの時点では判断できる段階ではないということを申し上げておきます。
では、防衛庁としては、ゼロシーリングの中に七・五％でそれでいい。これは言うならば、日本で独自に防衛努力をすることであって七・五％でいいというお考えに立っているとするならば、これは案外と大蔵省との話し合いもさほどむずかしいことではないだろう、それ以上のことを要求されるから、そこで大蔵省となかなか問題が詰まらないということであると私は思うわけでありますけれども……。
 もう一つ、「防衛費はＧＮＰの一％をメドとすることは閣議で決めている。初めから一％を超えることを考えてやるべきではないと思うが、結果として一％を超えることもありうるとは思う」ということは、どういうことを頭に置いておられるのか。私は、そのＧＮＰ一％以内ということは、今後ＧＮＰの伸び率あるいは防衛費の動向によって左右される点があろうかと思いますけれども、「防衛計画の大綱」を達成するということを基本とした場合、一口でその「防衛計画の大綱」を達成するということは容易なものでないだろう、こういうふうに思っております。
 たとえて言うならば、一機当たりの価格、一隻当たりの価格、それにバッジシステム等の近代化等を考えたとき、五三中業はまあまあ一％内におさまるにしても、五六中業に入るとＧＮＰ一％は超えるのではないか。そういう問題が真剣な課題になっているからこそ防衛庁長官は結果的に言って一％を超えるのではないだろうかとおっしゃっているのではないかと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
わが国の防衛は、わが国が自主的に、また国民のコンセンサスを得ながら進めていくわけでありまして、わが国の主権の発動であるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、日米安保体制を貫いている以上、アメリカとの信頼関係もなお一層維持していかなければならぬ。そういうときに、アメリカが大変経済状況の悪いときに軍事費を増加させている、アメリカの国民が大変な負担を背負っている。反面、日米間の貿易摩擦の問題もございます。恐らくことしの末には百六十億ドルと言われるような出超もあるだろう、そういうような問題も出てきておるわけでございまして、そういうときでのことしの防衛予算の編成でございますので、そういう点もひとつ各方面の御理解をいただきたいということで、概算要求には当然質の高い防衛力をつくるための必要最小限度の要求を出しておりますけれども、その後に出てまいった人件費の問題等新しい問題でございまして、そこで七・五％シーリングを認められた、この要求だけはぜひともひとつ貫徹をしたいということでいま進めておるわけでございます。
従来から、原爆被爆者に対しての手厚いことをやれということと、これは質的に転換して、おっしゃるように、あるいは年金であるとか弔慰金であるとか、こういったものを出すべしという一部の主張があったことはわれわれも十分知っているわけでございます。そういう非常にむずかしい問題があればこそ、逆に申しますと、基本懇に、この法律的性格、こういったことを明らかにしていただいたものとわれわれは理解しているわけでございまして、広い意味の国家補償だとは言いながら、損害賠償とか損失補てんという問題ではなくて結果責任である。一方において、一般の戦災者とのバランスを当然考えるべき問題なんだと。だから、その意味では、現行の原爆被爆者に関する諸手当というものは、いわば広い意味の国家補償の考え方に立っているのであって、純粋の意味の、たとえば国と使用関係のあった身分関係にあった者、軍人車族の遺家族等、こういうものとは基本的に違うのだと、こういう法律体系を一方において明らかにし、ちょうど、いわば一般戦災者と、それからいま言った身分関係にあるもの、それとは違う「特別な犠牲」に基づく手厚いある意味の、広い意味の国家補償なんだ、こういう体系づけをされておりますし、そしてまた、その年金なりなんかやることにつきましては、やはり国民の納得が恐らく得られないんじゃなかろうかというようなことを、以上申し上げたことを論拠にして言っているわけでございます。
 私たちも実は、これはわが党限りの問題でございますけれども、留守宅に引揚者が帰ってこられまして、あれは何年でございましたでしょうか、四十二年でございましたね、やはり同じ論議がございまして、ほぼ同じ結論に到達しまして、戦後処理はこれをもって終わりとするということを決めておるわけでございます。したがって、年金、弔慰金という問題はなかなかむずかしい問題であろう、このように私も考えているところでございます。