先ほど先生からお話がございましたように、財源不足が非常に著しい場合には、交付税法にもちゃんと書いてございますとおり、地方財政もしくは地方行政に係る制度の改正または交付税率の変更を行うということで書いてあるわけでございます。先ほど大臣から御答弁ございましたように、私どもには五十五年度予算の過程におきましても、交付税率を上げてほしいという強い御要望があったことも事実でございます。ただ、私どもといたしましては、先ほども大臣からも御説明ございましたけれども、地方の財源不足あるいは地方の財源事情が大変だということも承知しておりますけれども、それと並んで国の財源事情も実は大変な事情にございます。申し上げるまでもないことでございますけれども、ことしは一般会計予算四十二兆六千億ということでございますけれども、昨年よりは公債の依存度は減らしましたが、なおかつ三分の一は借金で賄っております。公債依存度は三三・五％でございます。それからその借金の中には、財政法四条、つまり建設公債ということで認められております借金では足りませんで、なお七兆五千億に上る特例公債、これは特別の法律をお願いした上で借金をさせていただいている、そういう状況にあるわけでございまして、国も地方もいま非常に大変な状況にある。そういう中で、この交付税率の問題をどう考えるか、地方財政の問題をどう考えるかということでございます。
 そこで、私どもといたしましては、いわば現実的な一つの方策として交付税特別会計の借り入れ、建設地方債の増発、それから一般会計の側では臨時特例交付金を出すという形で解決を図っているわけでございまして、これは一つの現実的な解決方法ではないか、国と地方と両方が大変なときにおいてはこれしかないのではないかというふうに考えておるわけでございます。もちろん私どもも、地方財政が円滑な運営を欠くというようなことがあってはならないということは当然そう思っておるわけでございまして、財源不足額は完全に補てんするという立場は貫いているつもりでございます。
神沢先生の御質問をお伺いしておりまして、まことに私も力足らずといったような思いに浸らざるを得ないわけであります。
 この三二％云々の問題は、実は私、三十六、七年ごろ局長をやっておった時代からの課題でございます。毎年のように自治省としては、国税三税の三二％ではとてもじゃないが地方団体の要望に応ずることはできないんだ、どうしても一般財源をふやしてもらいたいという大蔵省に対する要求はやっておるわけでございます。ことしも多額の財源不足が見込まれたわけですから、五％程度三税に対する割合をひとつふやしてもらいたいと要求はいたしたわけでございます。ただ大蔵省としましては、御承知のような特例公債を抱えておる国の厳しい財政状況、そういう非常にむずかしい時代である。同時に、経済の変動がいま非常に激しいわけですね。こういった時期に三二％というこの税率を引き上げることについてはなかなか大蔵省としては応じがたいところがあるのだ、自治省の主張はよくわかるけれども、やはりこういった時代にはひとつお互いに折れ合ってくれぬか、そのかわりに、地方の仕事が困るといったようなことを来さないように交付税の総額は何とか確保をする努力は大蔵当局としてもいたしましょうということで、ことしも折れ合ったというのが真相でございます。
 ただ御案内のように、五十三年度からは例の国からの借入金については実質二分の一ばかりは国庫の方でめんどう見てくれるということに現在なっておることは、これは御承知のとおりでございます。御意見、まことによくわかりますので、私どもとしてはそういう線で今後ともチャンスをとらえて努力はいたしたい、かように考えておるわけでございます。
恐縮でございますけれども、いろいろむだといいますか、効率が上がっていない部面がございます。それはどういう部面にあるかと言いますと、一つは新しく設備をしようということでいろいろプロジェクトをつくって始めたんでございますけれども、用地問題その他でなかなか解決がつかないという面があるうちに、やっとそれが解決をして物事が進み出した、動き出したということになった時点で、これは主として貨物関係なんでございますけれども、うちの取扱量が減ってしまって、そこで結果として過剰投資のようなことになったという部面が金額的にもかなり大きなものがございます。
 それから、これはしばしば当参議院におきましても各委員会において御指摘を受けている事例があるわけでございまして、この点は、いまから考えればどうしてそういう計画を立てたかということで、計画自体に問題があったと思われることがあるわけでございまして、監査委員会からこのような御指摘を受けます前から経営側でも理事者側でも気がついているわけでございますけれども、なおまだ十分行き届いてない面がありまして、繰り返し御指摘を受けるようなことになっております。しかし、全体としてはそういう反省を各現場現場といいますか、各セクションセクションが持っておりますので、急速にこの種の対策はとっていけると思います。
 それからむだの中の第二は、昔からの体制をそのまま維持をしておるということでありまして、世の中の移り変わりに即応していけてないという点であります。その典型的な事例が病院でございます。国鉄の病院はわが国の病院の中におきまして非常に歴史の古いものでございます。と申しますのは、非常に危険な職場で、しょっちゅうけが人が出たりなんかいたしておりましたし、それから事前の事故防止のために健康診断というようなことをやらなければなりませんことから、わが国の医療水準が平均的に上がってまいります前から整備されておったわけでございますが、いまや各地方におきましても、地方の公営病院であるとかその他の病院が大変発達をしてまいりましたので、必ずしも私ども自身が病院を持たなくても職員の健康維持に事欠くことはないような状態になってきておるわけですけれども、どうも従来どおりの施設なり組織なりがそのまま維持されて回転率が悪いということが起こってきております。
 そこで、今回の再建計画の中の経営改善計画におきまして、病院のセクションは病院のセクションとして、二百億を超えるあたりを大幅に縮小すべく、場合によりましては一部地方病院の縮小、格下げ、そういうようなものも含めて取り組んでまいりたいと思います。しかし、同時にそれだけでは十分ではなくて、どうしても残さざるを得ない病院につきましては、いまお触れになりましたように、病院を開放して町の方にも御利用いただくということにすることが私どもにとっても経営的に望ましいことであるというふうに考えております。
 それから、この点はなかなか言いにくいんでございますが、地域地域の医師会等との摩擦、あつれきがありまして、なかなかいままで長年、五十年以上も職域病院でやってまいりましたものを開放することについて、地元の開業医の方々にどうしても抵抗がありまして思うように進まないということで難渋しておりますが、どうもこうした経営状態のときに、しかも病院だけで二百億の赤字というのではちょっとどうにも申し開きが立ちません状態でございますから、精力的に地域の医師会の方々ともお話をして、残す部分についてはもっと利用度が上がるようにお願いをしてまいりたいということで考えておりますが、率直に申しましていまそれに取りかかろうとしているところでございまして、もうすでに始めておるというお答えができないのが残念な状態でございます。