長期展望に立ったことはまた別なんだ、だからそれまで先のことを手がけていくためにはしかるべき場というのは今日は考えてない、こういうことなんですが、しかし、今回の改正で出されている問題というのは、将来の言うならば橋渡しみたいな問題が多いのですよ。有料放送だってそうでしょう。有料放送という制度を新たに現行制度にさらに加えていくわけでしょう。これまでなかったことですよ。これはやはり、これからも衛星放送が本格化します、ニューメディアが出てきますということで有料放送という制度を新たに加えるわけでしょう。それからチャンネルプラン、これは基本計画の話でも、これまでは政省令でやってきたものを法定するわけでしょう、明定していくわけでしょう。だからこれは将来に対する重要な橋渡しなんですよ。そこである時点でぶっちぎれて、それから先はもう全然違うんだという問題ではないんですよ。
 午前中の審議でも、局長、答弁でおっしゃっているように、これは基盤形成である。そうでしょう。基盤形成なんだと言われるんですから、橋渡っているのです。パイプなんですよ。そういうふうにすれば、やはりそういう受け皿というものを想定というかお考えいただかないと、ではそれはもう郵政省が考えて、電波監理審議会、わかりました、それは諮問じゃないですものね。そういう場というものをつくっていただかないことにはいかぬのじゃないか、私はこの点を強調したいと思いますが、どうですか。
今先生おっしゃったような役割を電波監理審議会にやっていただくのが適当かどうか別としますと、電波法九十九条の二に書いてありますとおり、電波監理審議会の電波の規律に関して調査審議して意見を勧告するという権限は一応有しているわけでございます。私ども、ちょっと消極的に先生に聞こえたかもしれませんが、現在法改正を提案させていただいているわけでございまして、私どもとしては現状に合わせるという形でございますが、最上のものといいますか現時点にふさわしい改正内容を盛り込んだ法案を提出させていただいているわけでございますので、それからすぐに法改正について着手すべきという事項があるわけでございませんので、それらにつきましては、先生の御意見等も参考にさせていただきながら今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思います。したがいまして、今直ちにそういう場をつくってということは考えておりません。
先ほど、境界領域的な問題につきましては電気通信審議会で御論議いただく、どちらか定かじゃない分野でございますので電気通信審議会で御議論いただくわけですが、電気通信審議会は先生御案内のとおり、もともと放送関係につきましては除外しておりまして審議の対象にはしておりません。私どもは、もしそういう形でやるとなれば別の放送政策懇談会というような任意の懇談会として既に設けさしていただいて御議論いただいているわけですが、今後そういう状況になればいろいろな手だてを考えていかなきゃいかぬかと思います、有識者の方々の御意見を聞かしていただく場をつくろうとすれば。というふうに考えますが、現時点におきましては今回の放送法改正をさしていただきまして、六十五年ぐらいまでは、非常に短いといえば短い期間かもしれませんが、見通しを立てて放送法改正をさしていただきまして基盤づくりをしているということでございますので、その後直ちに次のステップに取り組むべきだというふうな考え方は私ども現時点には持っておりません。
そうしますと、おっしゃいますとおり性格的には電気通信審議会とやはり違うわけですよね。そうしますと、いろいろな行政を行っていくに当たってどのような政策を持つべきか、あるいは法改正なんかまさにそうだと思いますが、そういうときには電気通信審議会が、言うならば大臣が諮問をなさる、その受け皿である諮問機関である。そうしますと、そこで放送法に係る問題も皆電気通信審議会でやっていくという、こういうことなんでしょうか。
先生御案内のことをくどくど申し上げて恐縮ですけれども、電波と放送の規律に関する事務の公平かつ能率的な運営を図るために、その事務に関する事項を調査審議して郵政大臣に必要な勧告をし、というようなことで電波法九十九条の二に書いてある規定のとおりでございます。それと、先ほど来出ております郵政大臣あるいは地方電気通信監理局長あるいは沖縄郵政管理事務所長の処分とか、あるいは有線テレビジョン放送法とそれから有線ラジオ放送業務の運用に関する規律に基づく郵政大臣の処分に関しまして——先ほど言葉が漏れまして、電波法に基づく郵政大臣の処分とかあるいは今申し上げました法律に基づく処分につきまして不服申し立てについて審査及び議決をするという任務を持っている機関でございます。先ほど申し上げましたように、訴願前置といいますか不服申し立てについて一次的な審査をするという権限を有しているわけでございます。
 従来から私どもは、放送局に予備免許する等の際には必要的諮問事項というようなことからいろいろと法律上定められております事項に従いまして諮問し、答申をいただいて、それを尊重して私どもの行政に生かさしていただいているようなところでございます。
    〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
電波監理審議会の位置づけというのが私はよくわからないわけです。電気通信審議会というのはそれなりにわかります。電波監理審議会は別に答申をしたわけではなくて、一応の要綱なりができた段階で意見があればいただきたいということでやられたのじゃなかろうかと想像いたします。放政懇は、長期展望も含めて現状いろいろ問題があるからどんなものだろうというので、それこそ諮問のような格好で問われまして、一定のものが提起をされて、それを踏まえての今回の法改正ということになった、私はこう理解をいたします。そうしますと、電波監理審議会は一体どういう役割を果たすのでありましょうか。どういう位置づけなんでありましょうか。ちょっと私は不勉強なのでお聞かせいただきたいのです。
従来、ただいま申し上げましたような県によって格差、ばらつきがあることの理由でございますけれども、まあ五十四年度からの発足で各県努力はいたしましたが、県としてもいろいろな財政事情があったということもございますが、県それぞれの考え方におきまして、先生も御案内のとおりでございますけれども、やはり高等部に進学する子供はそこを出て自立するということの可能性を持つ子供たちを高等部に入れたいというふうな方針をとる県と、それから自立がなかなか無理ではあってもやはり希望すればできる限り入れていこうというふうな考え方を持つ県、それぞれの県の考え方もあったわけでございます。
 そのようなこともあって恐らくこのような格差が生じてきておるわけでございますが、私どもの指導といたしましては、昨年十一月にも主管課長会議をやりましたが、いろいろな県の考えもあるけれども、やはり希望する者はできるだけ高等部に進めるような措置を各県も講ずるべきではないかというふうなことで各県にも指導しておるわけでございます。各県の様子では、現在いろいろ各県からも報告をもらっておりますけれども、例えば軽度も対象にして高等養護学校で対応するとか、いろいろ職業自立を目指すが、重複学級も設置していきたいとか、今後は重い者も対象とする高等部も検討したいとか、県によっていろいろ今後やはり高等部の拡充について努力する方向を示そうとしておる県も出てきておるわけでございますので、私どもとしてはいろいろ指導面あるいは助成の面を含めて今後努力をしていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。