最後に大臣に一つだけ確認をします。
 ＮＨＫの長期展望に関する提言の最後の方に、「ＮＨＫの事業運営に関する今後の検討事項」という中で二項目、「放送衛星リース法人の設立」、それからいわゆる「国際映像サービスにかかわる第三セクターの検討」、この二点についてどのように考えているのか聞きたいのです。
 衛星放送リース法人というと、衛星放送の調達とか所有とか管理とかいうものを一元化しようということだと思うのですが、これが現在ある通信・放送衛星機構というものを念頭に置いたことになるのかどうか。それから第三セクターですが、これは国際映像サービスを第三セクターでやったらどうかという意見だと思うのですが、この中には、例えば海外で活動しておる企業から寄附金等も基金としていただいてこういうセクターをつくるという考えだと思うのですが、こういう二つの考え方について、現在における大臣の気持ちを聞いて終わりにしたいと思います。
私ども、昨年の十一月でございましたが、アジア放送交流促進フォーラムというものを開催いたしました。そのフォーラムに韓国の方が御出席になられまして、そういう問題の御指摘もございました。さらには、先般外務省で行われました日韓文化交流実務者間協議という会議におきましても、そういうふうな趣旨の御発言があったことは事実でございます。しかしながら、韓国側から日本に対しまして公式に何らかの具体的な措置をきちっととってくれというようなお話ではないのでございます。
 放送衛星の場合には宇宙から電波が降り注ぐわけでございまして、ビームをきちっとその国だけに向けるように最大限の努力をしているわけでございますけれども、技術的にも限界がございます。そういう電波の特性ということから考えましても、これはやむを得ないことであるというふうに私は考えておりまして、国際会議におきましてもこの放送衛星の軌道の位置というものは定められております。日本と韓国は同じ位置に置くようにというふうにきちっと定められているわけでございまして、東経百十度というような位置が国際的にも決められているわけであります。そういうことから、韓国といたしましても正式にはこれに対して文句を言うことはできないのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
ＢＳ３の後はＢＳ４ということになるのでしょうか。今、大臣も私と同じような見解のお話をしていただきまして心強く思いましたが、放送大学というのは衛星放送でやった方が一番効果があるのではないかと思います。ぜひ早い機会に実現をするように要望をしたいと思います。
 それから一つ、この間、新聞報道でございますけれども、韓国でＮＨＫの衛星放送を受信している人が最近ふえておる。今十万世帯くらいいると言われているのですが、今後もふえ続ける勢いにあるというふうに言われています。今後、ＢＳ３では民放各社が衛星放送を行う計画もあるわけでございまして、最近韓国の新聞紙上で、日本の放送を引き続き視聴するとき我々は彼らの文化侵略の犠牲に供されるしかない、さらに日本の商業テレビの衛星放送が本格化すれば文化侵略の害悪はもっと大きなものになることははっきりしている、などの社説が出ているようでございます。中には、衛星の位置をずらせば韓国に電波が届かなくなるから衛星の位置をずらしてほしいとかいう意見もあるようでございまして、何か外務当局を通しまして郵政省の方にも韓国から質問状が寄せられたということも伺っておりますが、そういう意見なのでしょうか。
 その質問状の中身、それからそういった韓国の考え方について郵政省はどういうふうに考えておるのか、この点を確認させてください。
ＢＳ３については、本年八月に３ａ、来年の八月に３ｂを打ち上げる予定でございますが、この中には放送大学の放送は予定しておりません。しかし、ＢＳ３の衛星の寿命は大体おおむね七年と聞いておりますが、そうなりますと、平成八、九年には後継機を打ち上げなければならぬということに相なると思います。
 放送大学はその設置目的から申しまして、全国放送メディアに適していると思いますから、そのＢＳ３の後継機におけるチャンネルの利用方法等について、放送大学学園当局等も含めて関係者の意見を聞きながら、今後幅広く検討していく必要があるだろう、そう思っております。
放送衛星が今後もさらに打ち上げられまして、日本政府としては八チャンネル電波の枠がある、こういうことでございますが、この八チャンネルの使い方、その中で今地上放送で行っております放送大学、これは本来衛星放送で行った方が効果が行き渡るのではないか、このように私は考えますけれども、この八チャンネルの枠の使い方とともに、放送大学をその枠の中で一チャンネルいただく、こういう考え方をされてはどうかと思いますけれども、これは文部省の関係になるのかもわかりませんが、電波を全部つかさどっております郵政大臣としては、そういう考え方についてどのようにお考えになりますか。
今長官のお答えで一応は理解はできますが、この法案の要綱等を見ましても、審査要処理期間の短縮という言葉がなかったので、あえて質問させていただいたわけであります。「手続の円滑な処理」とか「情報の利用の促進」という言葉は見受けられますが、期間の短縮というのはなかったので、あえて質問させていただいたわけであります。
 そこで、電子情報処理組織の導入に当たって、なぜ特例法によって処理しようとしておるのかどうか。特許法なり関係四法、本法というのがあるわけでございますから、先ほど来質問者が述べておりますように、書面によって手続をするということが基本になっておるわけです。その基本になっておる書面による手続が、一応は認めてはおるものの、電子出願あるいは磁気ディスクの提出等々が主体に変化しようとしておるわけであります。それならば、申し上げましたように、なぜ特例法で処理をするのじゃなくて本法を抜本的に改正するというところに踏み切られなかったのかということが第一点の質問であります。
 第二点の質問は、その書面の手続者に対して、特許庁長官に対して直ちに磁気ディスクの記録を求めなければならない、そしてその費用は負担をしろ、こういうことであります。そうなってまいりますと、書面の手続者のみに手数料が引き上げられるということにならないか、あるいは、これらの手続者に対しては、他の形態の手続者と比べて、費用の負担面で同じ法律のもとで平等ということになると欠けておるのじゃないかということについてお答えいただきたいと思うわけであります。まずそのことをお答え願いたいと思います。