私もきょう初めてこういうのを聞いたので、再度勉強しまして、先ほど、そういうことは土井委員長に言うたらどうやという声もありましたから、土井委員長にも聞いてみまして、その上で再度勉強して、またお伺いしたいと思います。これ以上聞きましても水かけ論になると思いますから、一応終わります。
 外務省がせっかく見えているので、ソ連のことについてちょっとお聞きしておきたいんですが、新聞の報道によりますと、外務省は、「北方領土問題について、「ソ連が歯舞、色丹、国後、択捉の四島に対する日本の主権を認めることが大前提」としたうえで、「四島の主権が認められれば、経済協力の話も出てくるだろう」と述べた。」というふうに新聞の報道にあるんですが、細かいところは別として、大枠こんなようなことなんでしょうか。
個人の請求権という点で申し上げますと、個人の請求権を放棄したものでないという趣旨で御説明申し上げておりますが、国際法上の個人の請求権というのはないわけでございます。と申しますのは、個人は国際法上の主体には原則としてなり得ない。したがいまして、個人の請求権を放棄したものでないという趣旨は、あくまでもソ連の国内の法制度上における個人の請求権までも放棄したものでない、こういう趣旨でございますので、個人が請求権を行使するということでございますならば、それはあくまでソ連の国内法上の制度に従った請求権を行使する、こういうことにならざるを得ないと考えます。
じゃ、個人がそれを請求しようという気持ちがあって、そういう事実があって、何らかの形で証明する書類を持っている、そういうふうにした場合にそれはどういうふうにしたらいいんですか、それを教えてください。
何度も申し上げておりますように、政府が国民の利害を保護し対外的に代表するというふうな意味合いにおきます外交的保護権を含めた請求権はソ連に対して既に放棄されているわけでございますので、そのような意味合いを有するような措置は、たとえ国内的な行動であろうとも必ずしも適切なものではないのではないかというのが私どもの現時点での見解でございます。
政策的な問題として、日本国民の中のそういう要望が今後出てきたときに、じゃそういう人は直接ソ連政府、ソ連まで行って何か内容証明とか送って、そして請求するんですか。やはりそこに外交的な窓口というものがないと外国ですからできないんじゃないかと思うんですが、そういう法的請求権、政府と政府の間で放棄したかどうかという話とは別に、国民一人一人の権利を行使するについての相談窓口ですね、そういうふうに考えて政策的にどうですか、検討していただけませんか。
ただいま厚生大臣のお話は、大蔵大臣と協議をしてということでございますが、あなたの方はつまり給付のことを考えている。大蔵大臣は負担の方を考えなければいけませんね。 これはきちんとまとめて本委員会に御提出を願いたい。
 それから外務大臣のお話でございますが、相手方は、米国の安全保障に損害を与えた賠償と、こう言っているわけですね。あなたの御説明では、我が国を含む西側全体の安全保障と、ぼうっとしておりますが、相手の方はきちんと言ってきておる。まだ申し入れがないという話でございますが、申し入れをしてくれば極めて真剣に対処しなければならぬ問題であるから、覚悟があって対処されたい。あなたのお話を了解するわけではございません。テークノートいたしまして、時間の関係上、前へ進みます。
 この際一つ総理大臣に申し上げておきたいのは、二十一世紀へ向けての今のような老齢福祉社会の大きな青写真ができる、それに向けて今から広く薄い安定財源をなどと言っておられるが、国民の反対するようなものはやらぬとおっしゃるが、国民が反対しておるかどうかは選挙をやってみなければわからぬのでありますから、我が党は、その前に必ず国民の信を問うてやるべきことである、国民に新しい負担を背負わすためにはこのことをきちんとやらなければやれないのだ、必ず信を問えということを強くあなたに申し上げて、進みます。
 さて、中距離弾道弾の全廃条約は調印をされました。子細にこれを見ますと、弾頭はそのままで発射台がなくなる。果たしてこれで核兵器が全廃される方向に進むんだろうか、いや、これが全廃されることによって通常兵器のお互いの均衡にどういうような変化が起こるだろうか、いろいろな推測がございます。我が国の防衛方針は、昭和五十一年にできました「防衛計画の大綱」に基づいて今なおやっておるのでございますが、ソ連が設置いたしましたＳＳ２０というのは、五十二年に設置をされ、そして今やこれはなくなろうとしておるのでございます。我が方の防衛方針にも極めて重要な影響のあるべきものであります。さらにまた、ソ連の意図が果たしてこれから、彼らの経済事情もございましょうが、デタント、緊張緩和を目指して進むものであるかどうか、いろいろなことがございました。
 それらを考えつつ、我が国の方針もまたアメリカ、ソ連、中国等の間にあり、また緊張状態の朝鮮半島を抱えている、こういうことで、重要で慎重な対処が必要でございますが、この際一つ伺っておきたいのは、この条約は、ワシントンでレーガン・ゴルバチョフ両首脳の間で調印されましたのが日本時間九日三時四十五分からでございました。
 ところが、この後で、同じ日、十一時二十四分から二回にわたりまして、ソ連の四機飛んでまいりました偵察機のうち一機、バジャーＴＵ１６Ｊと称する航空機が九日十一時二十四分から十一分二十五秒の間沖縄の領空を侵犯をいたしました。この間、これに対して、自衛隊法により緊急発進いたしました我が方の航空機から、通告五回、警告四回、そして信号発射二回をいたしましたが、ソ連機はすべてを無視して悠々と北方に飛び去り、平壌に着陸をしたと言われております。そして、これについていろいろなことがございましたが、結局総理はこのことを了としておられますか。