ただいまから外交・総合安全保障に関する調査会外交・軍縮小委員会を開会いたします。
 小委員の異動について御報告いたします。
 昨日、黒柳明君が小委員を辞任され、その補欠として和田教美君が選任されました。
  午前十時開会
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平成元年二月二十一日外交・総合安全保障に関す
る調査会長において本小委員を左のとおり指名し
た。
                石井 一二君
                植木 光教君
                大木  浩君
                鈴木 貞敏君
                林 健太郎君
                最上  進君
                本岡 昭次君
                山口 哲夫君
                黒柳  明君
                田  英夫君
同日外交・総合安全保障に関する調査会長は左の
者を小委員長に指名した。
                大木  浩君
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   小委員の異動
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     黒柳  明君     和田 教美君
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        大木  浩君
    小委員
                石井 一二君
                植木 光教君
                鈴木 貞敏君
                林 健太郎君
                山口 哲夫君
                和田 教美君
                田  英夫君
    小委員外委員
                吉岡 吉典君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○外交・軍縮問題に関する件
 （アジア太平洋地域の軍縮問題・外交機能の強
 化等について）
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
地家裁支部の適正配置につきまして、地元自治体初め地元の関係機関の御意見を聞かせていただくということは私ども十分考えております。先般、各地家裁の所長に地元自治体等の関係機関に回っていただきましたのは、昨年十二月に初めて相関表というものを出して具体的な庁名を、裁判所の支部名を出さしていただいて検討対象庁にしたということでございますので、そのあたりの客観的な状況、私ども問題提起した趣旨、三者協議会等の経過等を御説明に回らせていただいたわけでございます。それは第一回の一斉の地元の説明でございます。
 今後、節目節目に地元からの御意見を徴し、その管内の事情をよく把握させていただいて作業を進めてまいりたい、このように考えております。それ以外にも随時各種の陳情等が各地家裁の方になされておりますし、また、私どもの方にも来られます。そういった機会にいろいろ御意見を聞かしていただいているところではございますが、今後また節目節目に地元に回らせていただいて、よく意見を吸収し、管内の事情をよく把握させていただきたい、こう考えております。
ただいまの大臣のお答えを若干補足させていただきます。
 ただいま大臣からお答えございましたように、料金決定の認可に当たります過程といたしまして、郵政審議会等の意見を聞くことを現在検討いたしておるわけでございます。しかしながら、郵政審議会も密室ではないかという御意見でございますけれども、郵政審議会を公開にするかどうかということにつきましては、これは郵政審議会自身の御判断になることでございまして、私どもの方としてとやかく申すことではないというふうに考えます。それと同時に、従来の経緯からいたしましても、審議会御自身として、この問題について、審議会の中だけの意見ではなくて、さらに各界各層の方の御意見を聞く必要があるとお考えのときには、そういうやり方もとってきておられたというふうに承知をしておるわけでございまして、そういう意味では、私どもは広く意見を聞きながら、この問題について郵政審議会に諮りながら、より適正な認可に当たってまいりたいということで現在検討しておるわけでございます。それから、いま一点の先生のお尋ねは、料金決定に当たりまして物差しと申しますか、そういった基準というものを持っておるのか、あるいはどういうふうに考えておるのかという御趣旨であろうかと思うわけでございますけれども、この点につきましては、先生御案内のとおり、通信料金と申しますものは、その企業体の全体として能率的あるいは合理的な経営のもとにおきますコストを賄うということで従来対処をしてきたわけでございます。これは、たとえばＣＣＩＴＴの勧告等におきましても、提供する企業の全体から得られる収入というものは、その機関が負担するすべての費用ということで例を挙げておりまして、運用費、投下資本費、税金それから設備の減価償却費、研究開発費あるいは必要があるときの自己投下資本、こういったものをコストとして算入をするというふうな勧告もなされておるわけでありますが、いずれにいたしましても、きちっと数式的なもので出ておるというふうにはまいっておらないと私は思います。しかしながら、先般来当委員会におきまして適正利潤についての御指摘もございます。そういうものも含めまして、この料金の問題というのは通信政策にかかわります非常に重要な問題である、こういうふうに考えておるわけでございます。幸い電気通信政策局の設置ということも国会でお認めをいただきましたので、新しい局におきまして取り組むべき大きな問題の一つであろう、こういうふうに考えて努力をいたしてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと存じます。
    〔武部委員長代理退席、委員長着席〕