まず、自衛隊に権限を与えている点について何か認識が甘いんじゃないかというお話でございますけれども、これは雲仙・普賢岳のようなケースの場合に自衛隊が権限を行使して警戒区域を設定するということはまずあり得ないと思います。これは、御承知のように、市町村長と警察官あるいは海上保安官がいない場合に限って権限を認めでいるわけでございますので、雲仙・普賢岳のように長期にわたって、しかも市町村長が自分で判断し得るような状況の場合に自衛隊が警戒区域を設定するということはまずあり得ないだろうと思います。
 それから、今、先生が御指摘になった当時の島原市長の本、私も読ませていただきましたが、その警戒区域の設定直後に大火砕流があったわけでございますが、その警戒区域を設定しでいたおかげで多くの人命が助かったという事実もあったというふうに認識をしているところでございます。
 警戒区域と申しましても、余り実例もないわけでございますけれども、設定を長期に続ける必要があるケースというのは雲仙のような恐らく火山災害に伴うケースが多いのではないかというふうに思います。
 先生御承知のように、雲仙災害につきましては基金を設けで対応しているわけでございますが、それにつきましては国といたしましても地方財政措置を講じることによって支援をしているわけでございます。今後、ああいう雲仙のようなタイプの災害が起きました場合にはその都度検討することになりますけれども、恐らく基金を設けて対応するというふうなことがあり得るのではないかというふうに考えているところでございます。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 労働省にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど「働く女性のための施策」というところでいろんな御報告がありました。私は、これからの二十一世紀の日本の企業のあり方とか労働のあり方を考えていく上で女性の労働というのはもう不可欠、欠くことができないと。今、雇用労働者の中の三九・六％は女性の労働者でありますし、女性の意識から見ましても、もっともっと仕事につきたいという人の比率はふえていくと思うんです。
 そのとき、これは私自身の経験からもそうですけれども、どうしても個人に任せておいてはできない二つのことがあると思うんです。それは、母性の保護という問題と、それから家事、育児、全体として家庭ということでしょうか、家庭の両立というこの二つの問題については、これを個人任せにしておきますとどこかでやっぱりちぐはぐになっちゃってうまくいかないというふうに思っています。この点をどうやって社会的にきちっとルールをつくるのか、制度をつくるのか。それから、企業にも一つの社会的な責任をルールとして政治がきちっと決めていくということはどうしても必要じゃないかというふうに思っているわけです。
 最近非常に心配なのは、例えば私が働き始めたときには労働基準法というのがございまして、そのときは女性の休日労働は禁止、それから長時間労働も一日二時間以上はさせてはいけない、一週間六時間以上させてはいけないという労働基準法の母性保護の規定がありましたけれども、今はそういうのがなくなって深夜労働も解禁というような状況になっている中で、果たして本当に女性の社会進出と母性の保護とそれから家庭の両立ということがうまくいくかということについて私は大変心配をしております。
 それで、母性保護という観点で女性の労働実態を何か調べたのがありますかと言って、この間、私も厚生委員会でいろいろ質問したんですけれども、政府の方もそういう調査をしたのがなかなかないというようなお答えがありました。女性のそういう深夜労働をやっている場合の母性に対する影響だとか、それから長時間労働をやっている職種はたくさんありますが、そういう人たちの母性保護あるいは母性の破壊についての実態調査などをやったのがあれば、それをいついつ幾日ということで御報告いただいて、後で資料をいただくのでいいんですけれども、それをいただきたいというのが一つです。
 それから、私が大変心配しておりますのは、実は私、地元は京都なんですけれども、学校の先生方の中でとても在職死亡が多いんです。学校の先生というと非常にいい職業というふうなイメージも、最近はちょっと薄らいできておりますけれども、あったんですけれども、この六年間で京都の先生方の、これは男女合わせてですけれども、在職死亡が百人に及んでおります。年間十五人から十六人が亡くなっているわけです。
 それで、女性部の方から最近の調査をいただいたんですけれども、八百八十人の先生方のアンケートが返ってくる中で、学校をやめたいと思うかという問いに対して、よく思うが二二・六、時々思うのが五〇・六ですから、学校をやめたいなと思う人が合わせて七三・二％を超えている。その学校をやめたい理由は、多忙過ぎるというのが三九％でございます。それと、もう一つの指標でびっくりしたのは、過労死の不安を強く感じるというのが八・五％、少し感じるというものを合わせますと六〇・六％が過労死の不安を実際に持っている。
 そういう先生方の妊娠、出産はどうかということでございますけれども、九六年から九七年にかけて出産した先生が百十四名いらっしゃるんですけれども、実に二六％は異常出産でございます。七割しか正常出産はないわけです。一カ月以上休んだ人の中で、神経性ストレス、アルコール依存症という方が女性の先生は男性の倍ほどある。
 というようなことで、私はとりわけ女性の教師が家事、育児の負担を含めて非常にストレスが強く、健康状態におきましても危険な状態にあるんじゃないかなというふうに思うわけです。
 これは私が御報告しているんですが、こういう状況について労働省は、これが学校現場として、教職員の現場として正常だというふうに思われるかどうか、その点をお答えいただきたいというのが一つ。
 それから、最後にですが、日本の労働者の労働時間というのは非常に長いです。これはもう世界でも有名なわけですが、フランスなどは週三十五時間制に向かっていっております。
 労働省としては、日本の今の労働条件の水準というのは、いわゆる国際的なグローバルスタンダードというのは大体労働時間の少ない方に向かっていくという方向だと思いますけれども、それに比べてどのようにお考えになっているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
 その三つです。