わかりました。
 しかし、どのような審査基準をつくっても、基準に合致しているかの確認とその後のフォローアップがきちんとできていないと、幾ら立派な基準をつくってもつくりっ放しということになると思うんですけれども、今後これらのことをどのようにやっていくのか。そして、それをやるための法務省の体制、それから関係省庁の協力体制、あるいは自信のほどというか、どのように具体化していくかということについても御意見を伺いたいと思います。
ただいまの御指摘の研修に関する基準というものを五月の時点において関係各省庁の間で協議をしておりましたことは事実でございますが、その検討を慎重に行いまして、その後、本年の夏に関係省庁の間でそういう基準を作成いたしました。その概要については外部の関係者に対しても明らかにさせていただいた経緯がございます。その基準については、研修生の適格性についての要件、それからもう一つは研修を実施する側についての要件というもの等をその基準の中で定めたという経緯がございます。
それに関連してなんですが、ことしの五月四日付の新聞ですが、法務省が研修に関して入国事前審査基準案をつくると。それを五月じゅうに正式決定した上で全国に通達するという報道がなされておりますが、これはもう実現したんでしょうか。また、その内容は要求をすれば明らかになるものかどうかという点について御質問したいと思います。
研修名目で不法就労をしているという実態がかなり多く明らかにされておるんですけれども、これは多くは企業側、受け入れ側の責任が多いのか、あるいは日本に来てうまくひとつ一旗上げよう、稼いで帰ろうというふうな人たちの責任、あるいは現地のブローカーみたいな人たちですか、そういう人たちの責任が多いのか。私は、よその国の場合はある程度仕方がないかなという気がするんですけれども、日本の側の企業、特に責任ある大きな企業が研修名目でたくさん入れて、しかも脱法的なことをしておるということであれば、これはゆゆしい事態だと思うんですけれども、その辺は大体どのようにとらえておられるんでしょうか。
ところで、研修については不法就労の隠れみのとして悪用されているという指摘が多くあります。また、そのような事例も多く新聞などで報道されておりますし、法務省入管局も立入検査などをしてそれを挙げておられます。法務省としてはこの点についてどのように把握し、これをどのように認識しておられるのかという点、そしてあわせて研修と就労の区別、その基準についての説明をしていただきたいと思います。
一つの方針かということをお聞きしたのは、確かに研修についてはしっかりとした受け入れ体制なり機構をつくることが必要と思いますが、一方で各省が別々の動きで受け入れ機構を検討しているという動きが過去報道されておるわけです。すなわち、労働省が受け入れを弾力的にする、積極的にしようとすると、すぐそばから法務省が猛反発をしたという報道が確かにありました。他方、ことし九月七日付の新聞報道によりますと、法務省主導で受け入れを一元的に管理するような外国人研修生受け入れ機構を設置することを決めたという報道があります。
 ばらばらではないかということで、各省で協議しながら進めますというお話はわかるんですけれども、数が飛躍的に伸びている、あるいは需要もあるというところから、一体その辺はどこでどういうふうに調整がされ、どういうふうな方向になっていくんだろうかという点についてさらにお伺いしたいと思います。
御指摘のとおり、研修生の受け入れがふえてきておりますが、これは我が国が開発途上国等に対する国際協力の一つの重要な側面として研修活動というものを重視していることの反映でもございます。したがって、研修活動は関係する省庁もいろいろございますので、関係省庁との十分な協議を行いながら臨んでおるところでございますし、特に研修生の受け入れ基準というものについては、従来必ずしも十分関係省庁の間で明確に了解されていなかった事項について、改めて各省庁間で協議を行いまして、そして関係省庁の合意のもとでの新しい研修についての基準を設けるということもことしにおいて行ったという経緯がございますので、そういう意味で入管局としては関係省庁と十分な協議を行いつつ研修について臨んでおるということでございます。
次に、研修の関係についてお伺いします。
 先ほどの統計ですが、この数年、特に去年、六十三年度ですが、かなり研修生については飛躍的に数が伸びているように思います。この拡大傾向というのは、関係各省庁の協議の上の政府の一つの方針というふうに理解してよろしゅうございますか。
御指摘のとおり、入国審査に当たりまして、あらかじめその人たちが日本での留学あるいは就学というものを行うのにふさわしいだけの学歴あるいは経験というものを持っているかという点を、まず審査する段階でそういう点についての配慮ができると思いますが、今度は日本に入国しました後につきましても、学校における出席の状況あるいは勉学の状況というものを十分に判断をし、それについて検討をした上で、例えば在留期間の更新等の際の判断基準に、まさに学校できちんと勉強しておるのかどうかという点を十分考えた上での取り扱いをする。国内に来てからも、そういう観点からの入国管理局としての対応というものができるものと考えております。
お答えいたします。
 近年、我が国の各分野におきます国際化の進展ということがございまして、出入国者数が極めてふえておるということは先ほど来御指摘があったとおりでございます。こうした事態に対処いたしますために、元年度におきましては予算面においては事務の機械化等による合理化等の措置を講ずるというようなことで道を探るということ、また定員におきましては今総務庁からお答えしたような配慮をしてきたわけでございます。
 今後どうするかということでございますが、これは入国管理業務につきましては関係行政機関との協力を強化するというようなことで合理化を図っていく工夫もまたあるのではないかな、そんなこともひとつぜひ御工夫をいただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、財政当局といたしましては厳しい財政事情というのもまたこれは踏まえる必要がございますし、さらに、今までるる御指摘ございました業務量の増高ということも十分踏まえまして適切に対応さしていただきたいと思っております。