正確な数字はわかりませんが、昨年検挙しました海外先物取引をめぐる事件、これの被害者のサンプル調査をいたしております。その結果によりますと、六十歳以上の方が約三〇％を占めているという状況にあります。また、現在把握しております悪質商法に関する一般消費者からの相談の関係でございますが、これは六十五歳以上ということで統計をとっておりますが、六十五歳以上の方からの相談が約二〇％を占めております。
 こうしたことから見まして、悪質商法による被害者のうちお年寄りの占める割合は、正確な数ではございませんが、およそ二〇％ないし三〇％ではなかろうか、このように考えております。
悪質商法につきましては、一般消費者が多大の被害にかかっているという現状にかんがみまして、警察としましては、これら悪質商法の取り締まりを全国警察の取り締まり最重点課題の一つといたしまして、積極的に取り組んでまいったところであります。その結果、昨年中を見ますと、先物取引、原野商法などの資産形成事犯を初め訪問販売事犯、健康食品をめぐる事犯など多数検挙しております。
 こうした悪質商法による被害でございますが、昨年中検挙した主要事件に関連して把握したものだけを見ましても、資産形成事犯で約二万人、訪問販売事犯で約十二万人、健康食品をめぐる事犯で約八万人でありまして、被害者総数は二十万人を超えております。警察としましては、消費者保護、弱者保護の観点から、今後ともこうした悪質商法には徹底した取り締まりを行っていく所存でございます。
どうもありがとうございました。
 それでは次に、今度は問題商法、悪徳商法などについてお伺いしたいと思います。
 悪徳商法などと呼ばれている商法の被害者数は、大体まずどれくらいに上っているのか、警察庁の方にお伺いしたいと思います。
簡易裁判所判事の任命につきまして、裁判所法の四十五条でいわゆる特任の簡易裁判所判事の任命についての定めがございます。ここでは、「多年司法事務にたずさわり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、」「簡易裁判所判事選考委員会の選考を経て、簡易裁判所判事に任命されることができる。」と、こう定めてございます。毎年この簡易裁判所判事選考委員会では、そのための試験をいたしております。この試験の対象になる
人たちは、各地の簡易裁判所判事の推薦委員会がございまして、そこから推薦をされてきた人たちでございます。これを対象にいたしまして厳格な試験、筆記試験と口述試験を施すわけでございます。
 ただいま仰せのとおり、全国の裁判所の職員はある程度の年齢になりますとそういった登用試験を受けて、そうして簡易裁判所の判事になることを希望している者が多数ございます。そのほか、裁判所外からもそういったことを希望してこられる方もございます。大体年度によってさまざまではございますけれども、平均いたしますと毎年の受験者、百八十名程度の受験者がございます。これがこの選考委員会の試験を受けまして、そして任命されるわけでございます。最終的な合格者、これも年度によりさまざまでございますが、二十名あるいは三十名といったような数が合格しているというのが現状でございます。
同じことの答弁で大変恐縮するんですけれども、申しわけございません。
 次に、裁判官以外の裁判所職員の方の勤労意欲と申しましょうか、向上のために職員出身の方から簡裁判事を任命することも考えなければいけないと思います。そういう人たちというのは、簡裁判事さんになることを大変望まれて、またお仕事をしておられる方がたくさんいらっしゃるものなんでしょうか。また、現在の法曹資格者以外の方からの任命方法があればお伺いしたいと思います。
余り大きな負担にはということのお言葉でございますけれども、大変なお仕事だと思います。今それだけの数字をお聞かせいただきまして、今回五人ふやされるということですが、簡裁判事のそうなりますと定員さんというのは、大体平均をとって何人さんぐらいおられますとスムーズに事が運びそうなんでございましょうか。
まず今回の簡易裁判所のことについてお尋ねいたします。
 簡易裁判所における民事訴訟事件の適正迅速な処理を図るために、今回判事の方の人数が五人ふえるということでございますが、質問がいろいろまた重複すると思いますが、その点よろしくお願いいたします。
 簡裁における民事訴訟事件また判事さんの一人当たりの事件数、それにまた裁判にかかる時間はどれぐらいなんでしょうか。
私は、ただいま可決されました大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一、地価の高騰等により、大都市地域を中心に住宅・宅地問題が深刻化している現状にかんがみ、国民が適正な価格で良質な住宅・宅地を取得することが可能となるよう、住宅・宅地対策を積極的かつ強力に推進すること。
 二、良質で適正な価格の宅地供給を促進するため、低利融資等の助成措置の強化に努めるとともに、宅地開発関連公共公益施設の整備の促進について特段の配慮を行うこと。
 三、大都市地域における宅地問題の緊要性にかんがみ、国と地方公共団体が緊密な連絡・調整を図り、宅地開発事業の促進に努めるとともに、宅地供給を的確かつ計画的に実施するよう、民間及び公的宅地開発事業者を十分指導すること。
 四、大規模な宅地開発が、周辺地域の急激な地価上昇をもたらさないよう、地価対策に十分配慮すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。