これはフィリピン国内における、たとえ我が国の法人あるいは個人でありましても、当然フィリピン国内法に従って合法的に活動すべきものでございますから、フィリピン国の国内法に照らして問題があるということであるならば、これはフィリピンの国内当局がそれはそれなりの措置をとられる、こういうことに相なるのではあるまいかと思います。
 私どもとしましては、そういう行為、そういったものが我々の海外経済協力体制の中にどのように実際に悪影響を及ぼしておるか、この実態をまず究明しないことには、我々としてもこれは今すぐどうこうと態度を明らかにするわけにもまいりませんが、いずれにせよ、先ほど申し上げましたように真相を十分解明をいたしまして、そして皆様の御疑惑にこたえていかなきゃならぬ、かように思っておる次第でございます。
撚糸工連の問題の答弁のときとまた同じような答弁のニュアンスが、やっている、やっていると返ってまいりましたけれども、既にきょう新聞にも載っておりますが、私は今、朝日新聞持ってきておりますが、フィリピンの行政管理委員会のダザ委員長代行は、少なくとも五つの日本企業がマルコスの不正蓄財に関与し、うち二企業は刑事罰の適用が可能と、日本企業のマルコス前大統領への献金総額が推定五億ドルに上ると、日本企業からの献金に深くかかわったフィリピン政府官僚一人をもう既に確認をしたと、これは道路何とか相ということでしょうが。こういうことに事態がどんどん進んでおるわけですよ。これは日本の企業とフィリピン前政府とのかかわり、関係だ、我が政府は全く関係ないということで言えるのかどうなのか、今の御答弁で一体どうなんですか。
今回の対比援助の問題につきましては、我々としては、政府としては正規の手続に従って処理をいたしており、その実施は適正に行われておると信じております。
 ただ、これに関連して疑惑を招きかねないようなうわさも種々伝えられておりますので、その真相究明のためにはできる限りの努力を行いたい、またその結果、改善すべき点があれば改善に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
間違ったら、後でまた間違ったと言えばあなたたちはそれで済むかもしれぬけれども、こっちもそのときそのとき真剣にやっていますからね。
 それでは、フィリピンの円借款の仕組み、交換公文を交わして、入札をして発注をして、次々に行く仕組みについてはもうそこに問題が出てきておるし、担当者がやはり見逃している点というのはずっと出てきている、そこを私はきょうは説明を求めたかったんですが、時間の関係で省略いたします。
 今回のこのフィリピンの今起きている問題について、問題がやっぱりあると見ているのかどうなのか。あるとすれば、ＯＥＣＦお見えですが、ＯＥＣＦも私は至るところで手落ちがあったと思いますし、四省庁体制で合意で積み上げて仕事をしてきているにもかかわらず、やはりああいう問題が起きているわけですから、私はここのところ、具体的にお聞きする前にどうお考えになっているのか、ちょっとお聞きをいたします。
今、各省庁別というところが、昨日御質問を承った中になかったものでございますので、私どもの方で資料を本日ここに持ってきていない、こういうことで御答弁をしておらないわけでございます。
 昭和六十年度までの、六十年度分は未集計でございますが、五十九年度末までの我が国の援助総額、これは政府ベースの資金協力の供与約束の累計額でございます、技術協力は含んでおりませんが、八兆八千六百二十五億四千百万円であり、この時期における対フィリピン向け資金協力は、四千六百三十七億四千八百万円、総額の約五・二％ということになっておるわけでございまして、この辺は十分把握いたしております。
ですから、関係している部署の皆さんが、それぞれ関係し合ってやっておる者がなかなかわからないような数字を、これ予算書をぽっと夕べもらって、私全部抜くつもりだったけれども、時間がなくてね。
 それで、今フィリピンの問題については、経済企画庁が担当している円借款の問題については数字はいただいておりますよ。しかし、全体を一体どう把握するかという問題については、ちょっとできないんですよ。大臣でもわからないでしょう。だから、今度の問題でも一体どこに責任があるのか、何かもうわからなくなってしまうわけですから、その点について大臣、ちょっとフィリピンの問題についていかがですか。
だから、私は聞くのです。塩田さん、あなたも、その情報は交換するし、提供すると言っているのですよ。公表するかしないかは答弁を差し控えたいと言うのだから、普通の状態で得た資料は出すことになっておると思うのです。そうでなかったら、あなたの二月十日の答弁は違うわけです。一切を黙っていると言うならまた別ですよ。それから、かつての答弁は、極東有事で日本が平時の場合には、自衛隊は情報は提供しませんと言っていたのだから。それをだんだんぼかしてきて、答弁は差し控えたい、これがわが党の不破書記局長に対する答弁だった。今度はその先へいくと、楢崎委員に対しての答弁では、いま私が読み上げたところまで来たわけです。きょうはまた、そこでちょっとひねくるわけですね。情報活動と言っても、普通やっていることが情報をつかむのでしょう、まさかそこへＰ３Ｃが突っ込んでいくわけじゃないのだから。それはアメリカと交換をしているのだから、何か言った内容は言えないということでしょう。このくらいはっきりしたことはない。あなたの答弁を見ればちゃんとそういうようになっているのです。それであるならそれでいいのです。だからどうかというのは次の問題になりますが、そういう点で恐らく同じ答えをするだろうから、私はここのところを次の点まで含めて申し上げておきたいと思うのです。
 つまり、核兵器はつくらない、持たない、持ち込ませないという非核三原則、これは日本の国是だと言ったのですね。なぜ国是になっているのか、これは、日本が核戦争に巻き込まれないためのものだと思うのです。ところが、日本が平時で極東が有事のときに、自衛隊が米軍の核攻撃をするための手引きをする、手をかす、そのことについてはしないということを言わないのです。
 塩田局長、では、情報は絶対提供しないということがここで言えますか。言えれば言ってもらっていいのです。提供はするけれども内容は言えないと言うなら、またそれも答弁の一つですから、私は別にどうというわけじゃないのです。その点をもう一度伺っておきたいと思うのです。