先生のおっしゃる趣旨、よくわかります。
 確かに元決算委員長として、国の財政についてのお日付役ということで、いろいろ我々を御指導してくださった先生の御発言でございますので、先生の御趣旨を体しまして厳重に検査を実施したいと思いますが、ただ捜査費というものは、先ほど来何遍も申し上げておるわけでございますが、非常に難しい点をいろいろと含んでおります。それで、情報の提供者そのものに会わなくても従来、先ほどからお話がございました元警察幹部の方が出された本が出るまでは、あのようなことがあるとは私どもは思ってもおりませんでした。実際にあれが伝聞証拠であるということでございまして、私どもあれにつきましてはまだ確かに証拠があるわけでございませんので、あれについての論評を差し控えたいと思うんでございますけれども、ああいう本が出た以上、あれを一つの資料といたしまして厳正な検査を今後実施したいと思っておりますが、なおかつ情報提供者そのもののところへ行くということは、私どもは差し控えたいと思っております。と申しますのは、やはり日本の警察というのは世界に冠たる優秀な組織でございまして、私ども警察を信頼しております。
 それで、いわゆるそれが警備活動あるいは公安活動におきまして支障を生ずるようなことがあってはなりませんので、まして情報提供者がだれかということがわかって、その方にもし人身事故でも起こったら私どもとしては困ります。
 そういった点を勘案いたしまして、先ほど申し上げました千五百三十三億のうちの六十九億円でございます。そのうち実際の本当に怪しいと思うのは、またさらに非常に金額が小さな金額になるだろうと思います。その辺を勘案いたしまして検査を実施いたします。そういうことで御了承いただきたいと思います。
初めからそういうふうにおっしゃっていただけばすぐ片づいたと思うんだが、私も警察の関係者にお伺いすると、一応それは領収書が必要なんですということで、一応という説明がある。昔の機密費とは違いますというので、なるほど昔の機密費の場合は私もいろいろ事実を知っております。例えば私の友人のおやじであった警察署長、これは当時は東京市でありましたが、東京市のある警察署長、毎月百五十円機密費をもらっていたようであります。そのときの小学校の教員の初任給が四十五円程度でありましたから、これはもう毎月百五十円の機密費というのは大変なものだ。
 ところが、現在はこの機密費がない。捜査費ということになっている。捜査費ということになると、一応の領収書を必要とする。しかし、今審議官が言われたように、これは捜査費の性質上、そう根掘り葉掘り調査するわけにはまいらぬ。また、警察の方もそれを知って、ペンネームの受け取りを書く、所番地もはっきりしないというようなことが現実に行われておるようであります。しかし、それはやっぱり捜査費だけを果たして特別扱いにすることが妥当かどうかという財政技術上の問題は残ります。
 もう一つは、これは警備警察、今、警備局長いらっしゃるが、情報を提供してもらったらお礼をする。これは公安調査庁でもやっておることで、お礼をすることが悪いということは私は辛さない。ただ、どんな情報を提供したのかという、その情報なるものが真実であったかどうかという点の調査を時にはやってみられた方がいいんじゃないかと私は考える、会計検査院も。全く捜査費は別扱いですと言って、その情報については一切タッチしないというのはどうだろうか。いかがです。
捜査費の性格上、いわゆる情報提供者、これの人身の保護の面、あるいは今後の捜査の方向、その辺を勘案いたしまして、非常に細かい点までチェックすることはできないということでございます。
なお、事務当局者のお話を伺うと、今審議官が答えられたように、直接名義人に確かめてはおりません。また、確かめようとしましても、その名義人の住所が何々市何々町一丁目というようなところで、番地の記載のないようなものがほとんどである。したがって、なかなか確かめることが困難である。それからもう一つは、ペンネームを使用した受領証があって、これが真実何人なりやということが自分たちにはなかなか把握できないという説明を受けたのですが、それはそういうのは事実ですか。
取扱責任者の手元に保管しております領収書を確認いたします。それでございます。実際にその領収書に書かれております名義人、それを一応確認して、全体としてどのくらいの金を使っておるかということを確認するということでございます。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十六年度決算に対してこれを是認するとともに、委員長提案の警告に賛成の意思を表明するものであります。
 昭和五十六年度の財政経済運営の最優先課題は、厳しい財政事情と米国の高金利という制約下において、景気を内需の拡大を中心に早急に回復軌道に乗せることでありました。そのため政府は、五十六年度予算成立前の五十六年三月に決定した総合経済対策に基づき、金融政策の機動的運用、公共事業の大幅前倒し、中小企業対策、住宅建設の促進等、財政、金融両面から各般にわたって適切な対策を講じました。
 また、十月に入り、景気の回復が業種間、地域間あるいは企業規模間等において跛行性が見られたため、不況産業対策には特にきめ細かく配慮する等、可能な限り機動的な財政経済運営を行いました。
 そうした結果、第二次石油危機後、多くの先進工業諸国がインフレと失業の問題に直面した中で、我が国はこれら諸国に比べ著しく良好な実績を上げ、五十六年度も実質三・三％の経済成長を果たし、低成長ではありますが、中長期的な安定成長路線を定着させたのであります。
 さらに十二月には、外貨貸付制度の創設、石油国家備蓄の積み増し、希少金属の民間備蓄に対する利子補給等、黒字減らしのための対外経済対策
を決定し、我が国の外需依存型の成長に伴って強まった貿易摩擦の解消にとり得る限りの対策をとり、世界経済の安定的発展に寄与したのであります。
 物価については、各般にわたる物価対策が功を奏し、インフレを誘発することなく、卸売物価は対前年度比一・四％、消費者物価は四・〇％の上昇で落ちついており、国民生活の安定に大きな役割を果たしております。
 このように政府の懸命の努力によるその財政経済運営はまことに時宜にかなったものであったと言えるのであります。
 しかし、世界経済停滞の影響が予想以上に大きかったため、決算において二兆四千九百四十八億円の決算不足額を出したことは遺憾でありますが、政府は五十七年度以降も増税に頼ることなく歳出の合理化による財政の立て直しに努めており、その努力は大いに評価したいのであります。
 財政執行の個々の問題について見ますと、本委員会の審査の過程で明らかになった事項あるいは会計検査院に指摘された事項のように、反省すべき点、留意すべき点があったことは事実であります。
 政府はこの際、国民の信託にこたえるため、警告の趣旨を十分体して、今後一層財政の効率化、行政の適正化に心がけるよう要望いたしまして賛成討論を終わります。