それから、先ほどお二方から一気呵成にというようなお話がありましたし、またその話もあったわけでございますけれども、その話の中でまた拠点が動いてくるというようなうれしいお話もあったわけでございます。だけれども、これはそれぞれの企業活動ということで来ておられると思うので、やはり税なら税の安いところ、手続の簡単なところというのがやはり一番の原則だろうと思うんです。
 そういうことでいくと、一気呵成の中にいろんなシステム、諸制度ということは今お話ありましたんですけれども、それとあわせて皆さんのそれぞれのところでこういう点を早くやるべきだということ、この法律がもし可決になった場合に来年の四月から施行になるわけですけれども、それ以前にやっておかなきゃならないというようなものもあるのかもしれませんですね。
 そういう点で実感的に見て、手続面でも結構ですし税の面でも結構ですし、何かそういう点で早く整備すべき、またそれと一緒に整備すべきだというような点がございましたら、それぞれまた皆さんからお願いしたいと思います。
千二百兆のお金につきましては、私ども今外国債券を個人のお客様に販売しておりまして、多分、去年おととし、この二年間で十兆円を超えるお金が外債の投資に向かったというふうに思っております。ただし、もう為替で利益が確保できたというので、その十兆がそのまま残高として残っているかというのは、ちょっと統計等もございませんのでわかりません。
 先ほど、河本先生がおっしゃいましたように、基本的にはマーケット、国内の金利が物すごく低いからお客様方が何とか少しでも利回りのいい方に運用しようというような状況で起きているんだろうと思います。したがいまして、外為法を改正したから流出するとかということじゃなくて、やはりマーケットの位置とかそういうことによって決まってくるんじゃないかなという感じがいたします。
 それから、先ほど申し上げました十兆円を超えるであろう外債投資は、確かに外債では持っておりますけれども、お金が日本から外へ出ちゃった、完全に出ちゃったという理解ともちょっと違うかなと思いますので、そういう意味では、これから直接国内のお客様が海外の金融機関に預金ができるとかあるいは証券取引ができるというような事態になりますと、外国のいわゆる業者がどのように活発に国内でそういう営業展開をするかどうか、そちらの方にもかかってくるんではないかという感じがいたします。
 以上でございます。
この問題、当社は商社でございまして、また産業界の代表という立場で意見を言わせてもらいますと、銀行、証券が個人資産の預託を受けておやりになっていますので、特に流出が拡大するかどうかということは業界としての意見はちょっとあれでございますから、個人的に申し上げれば、今室町参考人がおっしゃいましたように、やはりリスクとリターンという、リスクがあるものに対してそれほど多く出ていくこともございませんし、もう随分、先ほども言いました一九八〇年以降海外に出ている資金もございます。むしろ、出る金もあるけれども返ってくる金もあるというような形で、流出入が大きくなるということで、流出面だけを恐れることはないんだと。むしろ、そういう取引を東京で行うことが金融ビッグバンの一番重要なポイントではないかなと思っております。
平成会の岩瀬でございます。
 きょうは、三人の参考人の皆さん、本当に貴重な話、ありがとうございました。今河本先生からもお話ありましたけれども、ダブらないような形でお聞きしたいというふうに思っておるわけでございます。
 一番ポピュラーなのは、先ほどお話に出ましたけれども、千二百兆円の資産があると、これが流出するんじゃないかという、こういう心配をみんなされておるわけです。ただ、きのう来の大蔵省の榊原局長のお話を聞くと、リスクがあるからそれほどでもないんじゃないかと、こういうことなんですが、大蔵省の立場ということからすれば、出ますよとはこれは言えないと思うんです。皆さん、それぞれ業界のトップクラスの方でございますので、そういう意味で、実態的には感覚としてどんな方に資金の流れがなっていくんだろうと、そういうふうに思うんですね。そこら辺のところを三人の皆さんにお伺いしたいと思います。
数字で申し上げるとわかりいいと思いますが、例えば私ども三和銀行の場合、外為の送金の取り扱いというのは月間八万件ございます。現在、報告を出しておりますものは五百万円以上の送金でございまして、これは一万件でございます。百万円にいたしますと二万四千件になると、こういうことでございます。したがいまして、小さくはないと、多いということになろうかと思います。
それこそ必要性というのは、市場が必要とするわけですから、国会が決めるとか役所がいつがいいとかいうことじゃなしに、市場の要求するとおりやっていくということが一番大事ではないかなと。私は、経済は生き物ですのでせいぜい稼いでもらって税金を取ったらいいという主義なので、税率を上げてたくさん取るんじゃなしに、低くしてたくさん稼いでもらって取ったらいいという考え方なので、ぜひ経済界には頑張っていただきたいなと思うわけでございます。
 余り時間がないんですけれども、最後に室町参考人にお聞きします。報告義務の話に関連してなんですけれども、きのうも実は議論があったんですけれども、報告義務で、例えば送金のお話で百万円を何か一つのめどに、アメリカが一万ドルだから百万円を記録しておくというんですか、報告せにゃいかぬというような話があったんですけれども、百万円というのは多いんですか少ないんですか、実務的に。
確かに、八年度の決算におきましては、ＫＤＤも含め国際系の三社とも減益というふうになっております。これは、国際電話のトラフィックの方は伸びているわけでございますけれども、電話料金の値下げによる収入の伸び悩み等が影響しているものと考えております。
 それから、御指摘になりましたように、我が国の国際通信事業者にとりましては、競争がこれからどんどん激化をしてまいりますので経営環境が大変厳しくなってきているということは事実でございます。しかし、これにつきましては、競争の中で力をつけていくということが基本的なあり方と考えざるを得ないわけでございますので、それぞれ経営の効率化、財務体質の強化、サービスの改善、それに一層強く取り組んでいかなければならないということであろうと思っております。
 ただ、今回の法改正によりましてＫＤＤにつきましては国内通信分野への参入が可能となります。もちろんその他の二社につきましては現在ももう可能なわけでございますけれども。こういつたことで、ワンストップあるいはエンドエンドサービスという方向が求められておりますので、そういうサービスを提供することができる体制が整うということもございます。こういつたことを使ってさらに競争力を身につけ体制を整備していただきまして、そういう競争力を背景として国際通信市場や海外市場においても外国の事業者に伍して活躍していただきたいというふうに期待をしているところでございます。