この程度でやめておきますけれども、それではやはり決算調整資金のきちんと法律にのっとった充実した姿を一日も早くきちっととるべきだということを決算委員会の立場から申し上げておきたいと思います。
 次に、決算あるいは予算の状況につきましてだんだんと不透明な部分がやはり進行しているんじゃないかという点からちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、まず住宅金融公庫にありましたけれども、五十六年度は決算上の不足額を決算調整資金から穴埋めの措置によって一応合わせましたけれども、ほとんどが国債整理基金からの借金になっているわけですけれども、また住宅金融公庫に対する国の補給金につきましても国の財源難から五十六年度からその一部、六百六十一億円ですか、それをカットして、これを金融公庫の会計処理上国庫の損失金として計上して、国が向こう五年間に返済をしていくと。公庫はその不足分を資金運用部からの借入金で補てんする、こういう込み入った手法が導入されているわけですね。五十七年度の補正予算からは国債費の定率繰り入れを停止及び厚生年金保険あるいは船員保険の国庫負担等の一部の繰り延べ等々、国の財源難を理由にしていろいろなつけ回しをやっているわけです。その分を公債以外での実際的な借金でつじつま合わせをしている傾向が非常に顕著になっているわけですけれども、そういう点から見ますと、非常に予算及び決算というものは政府の財政の実態を反映しなくなって非常にわかりにくくなっているんじゃないか、そういうふうに思うわけです。私は、住宅金融公庫の補給金、あるいは厚生年金、あるいは船員保険等の繰入金のその制度自体をきちんとやはり改めて、そして予算を執行するということは大事じゃないかと思うんです。改めないで進めていることが財政の実態というものをわかりにくくしているんじゃないか、このように思うわけですけれども、政府はこういったものの改正、その姿勢を改める具体的な準備、その点についてはどうでしょうか。
御指摘のとおり、決算調整資金の制度は決算調整資金というものが存在することを前提にでき上がっているんだと思いますけれども、仮に五十八年度の当初予算で繰り入れを行いますと特例公債を増発するということになります。他方、財政再建で特例公債をできるだけ少なくするということは一つの大きな柱でございますから、その辺のところを十分に勘案して、とりあえず繰り入れをすることは差し控えたわけでございます。当面、それじゃ五十八年度に仮にそういった事態が起こった場合ということに備えまして、法律上の手当てとしては、第二線準備でございますけれども、国債整理基金からの繰り入れという制度がございますので、当面それで対応させていただきたい。ただし、先ほども申し上げましたように、中長期的な観点からは財政状況あるいは経済の推移、それから特例公債の状況等を見まして検討していく課題であるというふうに考えております。
私は決算の立場から見ますとちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。やはり財政上から赤字決算は許されない。したがって、税収が政府の見通しより下回ったときには、ここにゼロのままで置きますと決算ができなくなるおそれがあるんじゃないかと私は思うわけですよ。五十八年度予算で、それはいろんな情勢があったにしましても、決算調整資金に不足があった場合には国債整理基金からの繰り入れが可能であるという立場から見ますと、やはりゼロのままで置くということは、これは後ほどゆゆしい問題になるんじゃないか、このように私たち思うわけです。五十八年度の税収の状態を見ましても、政府が見込んでおります六％の伸びというのは非常に現在むずかしい状態じゃないか、このように思います。ですから、六％に達しないようなこと予想されているような状態におきますと、この決算調整資金の方にしかるべき資金がきちんと入ってない場合には私たちは流用がやっぱり法解釈上非常に無理があるんじゃないか、このように思いますが、その点どうでしょうか。
先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、本来資金の制度がございますから、資金に残高があるという方が運用上はいいに決まっていると思います。したがって、制度を発足させますときに当時の財政事情、公債発行の状況等を考えて二千億の繰り入れを行ったわけでございますが、当時に比べますと現在の財政事情、特段に厳しくなっております。たとえば一・六％の元本の繰り入れ等も緊急停止をしているような状態でございますので、資金がある方が望ましいというのはもう御指摘のとおりでございますが、仮になくても対応はできるということでございます。
御指摘のとおり、決算上不足が生じないように、対外的な情勢等いろんな避けがたい事情ございますけれども、歳入歳出両面にわたって財政運営をしていくのがまず第一であろうかと思います。ただ第一線準備、いま御指摘のとおり決算調整資金がない状態において仮に若干の決算上の不足が生じましても、国債整理基金からの繰り入れにより対応することは可能であるというふうに考えております。
そこでお伺いするわけですけれども、今回の税収不足で国債整理基金から一度決算調整資金に入れて、それから一般会計へ回しておりますね。ですから、再び決算上に赤字、不足が出た場合、資金が決算調整資金にゼロの状態のままでいわゆる第二線準備と言われます国債整理基金から借り入れをすることは可能なのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいんですが。
それでは、以遠権の問題につきましては、せっかくこのような交渉で確認をされておるわけですから、そういった協定の趣旨がきちっと守られるように今後とも厳格に対応をしてもらいたいと思います。
 大変これは余分なことかもわかりませんが、運輸省は姿勢を正して交渉をやるんだけれども、外務省は弱腰で、案外こういったことについて柔軟過ぎる態度をとるんじゃないかという批判がありますが、そのようなことのないように、これは外務省にも強く警告をしておきたいと思うわけです。
 そこで、この以遠権の問題だけでなくて、日米航空協定というのは、もう御案内のようにかれこれ四十年前に締結された協定でございまして、それこそ新聞ではないけれども、今日、世界経済の嫌われ者というのは日本の貿易黒字だ、世界の空の嫌われ者はアメリカの航空協定だ、このようにさえ言われているわけでありますが、この日米航空協定は、けさの朝日新聞の「論壇」にも運輸省の寺嶋運輸審議官がその不平等性を指摘して、それに対する大方の見解を示しております。
 私は、実はこの質問をしようと思って少しく調べておったわけでありますが、けさの「論壇」を読んで、これは非常に折り目のある態度だというふうに一応は敬意を表してきておるわけでありますが、これはあくまでも新聞における一運輸審議官の見解でありまして、この種の考え方が国会の合意として確認されるかどうか。
 そういう意味において私は質問するわけでありますが、現行の日米航空協定には大変不平等な条件が幾つかある。そのことについては政府も認めているのかどうか。認めているとすれば、それらの不平等な条件をどのように今後解消していこうとしておるのかということが二つ目。
 三つ目には、せんだってアマコスト駐日大使が、この日米航空協定には不平等なものはない、むしろ日本の航空会社の怠慢といいますか、我々からいえば言いがかりをつけたような見解の表明をこれまた新聞紙上でし、それを拝見しておるわけでありますが、アマコスト大使の見解に対する外務省の見解あるいは運輸省の見解を聞かせてもらいたいと思います。