いわゆるレアメタルの備蓄という点につきましては、要対策鉱種十三のうち十一ということで予算要求したわけでございますが、その中で特に、予算上財源もございまして、今回は七品目で出発したということでございます。したがいまして、鉱種につきましては、今回削られた四鉱種につきまして拡大していくという必要性はわれわれとして感じておるわけでございます。
 それ以外のものについてどうなるかといいますと、希少金属というのは、まだよく用途もわからないようなものがございまして、しかも供給構造が脆弱というのがございまして、そういう意味で将来ふえていくということは当然考えられますが、いま現に利用されているものの中では十一品目ぐらい最低限やるということじゃないかと思います。
 そこで、鉱種を広げまして、レアメタルじゃなくて非鉄金属一般というただいまの御質問であったかと思いますが、この問題につきましては、たとえばアメリカあたりでは銅、鉛、それから先ほど議論になりましたチタンというのもございますが、いわゆる産業用あるいは民生安定用ということを念頭に置き、かつリサイクルの問題、たとえば銅でありますとリサイクルする、あるいは量の問題、あるいは今後の技術開発で解決できる問題等々を考えますと、当面の問題としては、レアメタルの十一鉱種というのが一つの目標ではなかろうか、このように感じております。
    〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
先ほど来繰り返して質問が行われておりますが、この備蓄対象鉱種を七品目とした理由等はそれなりにわかりました。
 今後の非鉄金属も含めた備蓄品目の展望について、もう一度お聞きをしたいと思います。
これらの鉱物を有する国は、どちらかというと先進工業国に余りない。私は、アフリカのジンバブエの独立式典に特派大使で参りましたが、ああいうアフリカの南の方、ジンバブエは出口のない内陸国でもありますけれども、ニッケル等相当優秀なものを持ってはいる。しかし、それを開発し、探鉱し、あるいは製錬するところまではとてもむずかしい、どこか買ってくれる国はないかなというような相談を受けたこともありますが、そういうふうに広く、ある意味においてはこちらの方の希望による買い付けであっても、発展途上国ないしアフリカ大陸のような国々等にとっては、そのこと自体が国の再建への一つの石となるというような受けとめ方をしてくれる国もある。
 そういうことを考えますと、やはり、ただいま中国の例も出ましたが、それぞれのレアメタルの性質によって埋蔵国がばらばらだと思うのですけれども、やはり日本は欲しいからといって武力で持ってくる国ではなくなっているわけでありますから、平和的な交渉、そして日本が必要とし、相手の国もまたそれを売ることによって自分たちのものになる、国家発展のための計画にも組み入れられるというような構想で、やはり広い目と多角的な交渉手段と実情の把握に対する対応というものが今後求められていくのではないかという実感を持っております。
それでは、最後に通産大臣にお尋ねをいたします。
 レアメタルの確保については、国際的な協調体制といいますか、これが不可欠だろうと私は思います。現在、日米欧を中軸といたしまして、発展途上国も含めた全般的な協調の必要性について言われておりますが、この点については通産大臣、どうお考えでしょうか。
お尋ねのレアアースは、ランタンとかスカンジウム等十七の元素の総称でございまして、希土類元素とも呼ばれているものでございます。一般的に、化学的あるいは電磁気的には活性を有しておりまして、光学ガラスとか特殊鋼等への添加物ということで使われておりますし、あるいはまた触媒等々の用途、あるいは最近では先端分野の材料としても使われておるということで、用途は非常に広がりつつあるわけでございます。
 一方、製錬技術につきましては、この二十年来ぐらいから工業化されているわけでございますが、最近需要が多様化してきておりまして、あるいはまた高精度あるいは安価な製品が要求されておりまして、これに対応した製錬技術が要請されている、こういう状況にあるわけでございます。
 現在、レアメタル企業は、これらにつきまして積極的に技術開発を行っているところでございますが、私どもといたしましても今後の重要な問題の一つといたしまして、必要なものにつきましては、たとえば研究助成等もしていかなければいけないだろうと考えております。すでに一部には工業技術院の助成制度によりまして、研究開発に入っているところもあるわけでございます。
また、希少金属の中でも特に注目を集めておりますのにレアアースがありますね。ライターの石とかあるいはキドカラーのテレビあるいは蛍光灯等々に、非常に広い範囲で使われておるわけであります。本格的な用途開発がまだ始まったばかりでございますけれども、今後の用途開発、精製技術の開発についてはどう考えていらっしゃいますか。
まず、未婚の女性が多いというところは男性が反省しなきゃならない、魅力ある男性が少なくなったのかなと。やっぱりパワーを持つ男性を大いにあらゆる面から再教育し直すということが大事なのかなと私は思っております。
 それから、本当に身近な例といたしまして婦人局長がいますが、お子さんは二人だそうです、私は四人いますが。それで、三人も四人もつくりたかったわよと、こうおっしゃる。しかし、この現状でやはりそんなに子供はつくれないのよ、両立がなかなか難しいのよと。それとやっぱり親の責任として、自分の命の職業を持ちながら親として責任の持てる育児ということになれば二人が限界なのかなというようなお話をお聞きしました。
 また、私の今の秘書官、まだ若い秘書官、三十を超したか子前か知りませんが、この奥さんも労働省にいるわけです。二人子供がいるんだそうです。秘書官が家に帰って託児所に寄って子供を連れておふろに入れる、こう言うんですよ。そうすると、私は責任があるんです。夜遅くまで使っちゃいかぬ、こう思うんです、早く帰してあげようと。
 本当にそういう身近な例からいきまして、子供をたくさん産めとは言いませんが、しかし少なくとも今よりは産んでもらいたい。三人ぐらいは産んでもらいたい。ということからいけば、本人たちの人生観にもよるでしょうが、しかし我々政治家として考えた場合には、そういう子育てしやすい環境というものを十分考えでいろいろな施策を遂行していかなきゃならない、こう思っております。そういう環境をつくっていってあげることだと思います。と同時に、やはり御本人たちも多少子供に対する生命の尊厳さだとか、それから今おっしゃられた日本が今後二十年先三十年先に行けばどうなるのかという、こういう社会的責任というものも大いに自覚していかなきゃならぬことじゃないだろうか。
 それからもう一点、人口が非常に低下してきたということにはやっぱり日本の戦後体制のひずみ、残照というものがここの中にもあるんだということを知っていただかなきゃならない。と申しますのは、やはり終戦直後狭い四つの島国に日本はなってしまった、復員が大陸からどんどん帰ってくる、狭い国土の中で食べ物もない、住むところもない、そういうところで優生保護法というものがつくられた。この残照が今日まで法律の中に歴然とあるという、人口抑制の政策というものがあるということも、これはやっぱり考え見直す時期に来ているんじゃないか、こういうことを私は提案してみたい、こう思っております。