先生も今おっしゃられましたように、神奈川県あるいは東京都、幾つかのところでは率先していわばローカルアジェンダとも言うべきものをつくってやってくださっておるわけでございます。私どもも地球サミットが終わりますと直後に特に環境部局の責任者を呼びまして地球サミットの成果を伝え、そして、その成果の中の一つとしてこういったローカルアジェンダというものがあるんだということをきちんと認識してもらい、そしてそういったその準備を促したところでございます。
 ただ、先ほど来議論をさせていただいておりますように、アジェンダ２１なるものが非常に広範であるということで、私ども国においてもいわば一種の手探り状態でいろいろと作業を進めているわけですが、まして地方公共団体におきましては、いろいろとどういうものをつくったらいいのか、どうやってつくったらいいのかという、そういう国からのある種のガイドラインが欲しいという、そういう要望が当然あるわけでございます。それにおこたえするという趣旨で今年度から予算を計上させてもらっているわけでございます。
 つまり、地方公共団体でローカルアジェンダ２１といったものを自主的におつくりになるという場合に、そういった策定する際の手引となるような指針を示そうということでつくったものでございます。今後地方公共団体にこういった自主的な取り組みを積極的に促してまいりたいというふうに思っております。
それで「アジェンダ２１かながわ」というのを私ちょっとこれ見せていただいた、これね。アジェンダ２１ジャパンができてないんだけれども、「アジェンダ２１かながわ」ができておるんです。そしてこれ読んだんですが、実に読みやすく、理解しやすく、子供の絵本のようにずっとなっておるんですね。神奈川県の御苦労に私は本当に感謝したいんですが、こういうものが全国すべての自治体にそれぞれできればどんなにすばらしいかという思いをしました。ことし二月にもう既に発行しておるんです。長官、もうお目通しになったと思います。
 そこで、環境庁の本年度の予算にはローカルアジェンダ２１の策定指針作成費として七百万円が計上されておるんです。恐らくこういうものを各自治体につくってもらうための予算ではないかと思うんですが、一体今後ローカルアジェンダ２１、これをどういうふうに今後策定しようとお考えなのか、お聞かせをいただきたい。
今御審議を賜っております環境基本法案につきましても、国民の責務というような形で国民全体と一緒に取り組んでいこうとする精神を実はうたってございます。
 環境行政は、今までのような地域的なある局面に限られた公害対策というものも大事ですけれども、それも越えまして広く我々の生活の中から取り組んでいかなきゃならないという、そういう面が大きく出てきております。これからはＮＧＯのような、そういう考えを持ってこの問題に積極的に協力してくださいます方々との関係は特に大事にしたいと思っております。
ＮＧＯの意見を聞くようにと指示があったら聞きます、また外務省がこうしたからこうしますという、そういうのはどういうんですかね。先ほど私言ったように、環境庁自体が環境政策を具体的に推進し、効果あるものにしていくためにはどういうふうにすればいいかというみずからの主体的な立場を持っていなけりゃ、今あなたのおっしゃるように、事前に意見を述べたいと言うてきたから聞きましょう、言うてこなかったから聞かないと。私はそういうのは、それも一つの手法だと思うけれども、よくないと思いますよ。
 だから、積極的に環境庁の方からＮＧＯ、民間団体に対して、この基本法にも民間団体という言葉が三カ所ばかり出ていますけれども、その立場というものを重視して、そして積極的に意見を取り入れていくという姿勢が必要だ、だから、私はＮＧＯとの関係をどうするんだと聞いたわけです。
 長官、お聞きになっておわかりのように、下手をすると、環境庁の中にあるそれぞれの局がありますね、部局が、それがてんでんばらばらのことをひょっとしたらやるかもしれへんのですよ、今聞いておると。一方はＮＧＯの話は聞く、一方は言うてこなかったから聞かなんだと、あるいはまた聞けと書いてないからうちは聞かへんのやという、こういうことでは私は環境庁の中の統一という問題が出てくると思う。私はこの問題についてだれの責任をどうだ、そういう議論をしたくないわけで、今後環境庁長官のもとで環境庁の施策を進めるに当たってＮＧＯとどういうふうにかかわりを持ってくるかということについて、先ほどいろいろ議論した中の基本的な立場を明確にしていただきたい、私はこう思うんです。
 総括的にひとつ長官の言葉をここで聞いて次へ入りたいと思うんですが、どうですか。
さっき斎藤さんが御報告された中で、最初のとき報告漏れがあって、その後追加で言われた、ソ連の北方領土の軍の撤退のことに関心があって聞いたところが冷たい反応だったということをおっしゃったんですけれども、事実だろうとは思いますが、軍縮というような問題は、これは相互の関係の問題で、ソ連の方が冷たいのは、やっぱり日本の方の、在日米軍の問題とか日本の自衛隊の増強の問題とかが向こうに映っていて、そういうところから冷たい反応があるんじゃないかと思うんですよね。ですから、やはりソ連の方は北方領土の軍の撤退という国民的関心が広がっていると思いますが、そういうことについて、冷たい反応だったという報告だけではちょっと不十分だなという気持ちがしました。
 それからもう一つ。同じく斎藤さんのおっしゃった中に、こういうところを見に行っても、反核運動はあったようだけれども反基地運動というようなものは全然お目にかかれなかったというような御報告だったんですけれども、それは事実なのかどうか。私は調査したのでないからわかりませんが、ただ、私も地元で反基地運動をやっているんですけれども、現に、例えば米軍の低空飛行の訓練の問題とか、夜間訓練の問題とか、騒音の問題とか、それから事故の問題とか、いろいろいっぱい起こっているわけだから、そういうことについて住民が困るということでいろいろ政府に対して物を言うのは、私は何もおかしいことではない、基本的に。そういうふうに思うのであります。
 それからもう一つだけなんですけれども、中立の平和研究所の設立という提案について、私も大賛成だと思って聞いたんですが、当面のところとして、例えばきょうの新聞なんかに、防衛庁の方で長官が有識者から意見を聞いたとかいうのがあって、
 防衛庁の国際情勢認識について「現実は変わっているのに、防衛白書などで示されている「冷戦構造は変わらない」という説明だけでは、国民の理解を得ることは難しい」
こういう批判の声が有識者の先生方が出席された中で出たというニュースがここに出ているんですが、例えばこういうことなどについても、現在日本には中立の平和研究所というのがないんですが、つくっていただくのは大事ですけれども、少なくとも当面のところとして、こういうことについてちょっと資料を取り寄せようと思えばすぐに読めるとか、コピーできるとか手に入るとか、そういうふうなことぐらいはちゃんとしてほしいというふうに思うんですけれども、そのことについてほかの委員の方はどんなふうに思われるか、
ちょっとお聞きしたいんです。