簡単に申し上げます。
 企業の責任、いわゆるレンダーズライアビリティー、ＬＬというのはアメリカで今大変な議論になっております。つまり、これはスーパーファンド法を契機にしたフリートファクターズ判決で大きな問題になったわけですが、企業がある行動をしたために環境を破壊し、あるいは汚染し、あるいは人の健康に被害を及ぼした、その場合に、日本では、最終的にその企業がお金がないために被害者も救済されないし、環境も回復できない、そういう事態がしばしばあるわけです。それを、一方では基金で対応しながら、一方では金融機関に責任を求めていく、これがいわゆる金融機関の責任の基本的な考え方です。
 その根底として、いわゆる企業活動の資金を握っている金融機関というのは、やはりその企業が環境に優しい企業かどうかというものをチェックする社会的責任を負っているのではないか。これは全米銀行協会では、ほぼそういう線に沿って声明を出しております。日本ではそういう議論が余りにも乏しいわけですが、やはり金融機関の責任というものをこれからきちんと位置づけていくべきだと考えます。
最後に、もう一つ伺いたいと思います。
 企業の行動責任について、梶山先生は、金融機関の責任という、今までにない、どなたも提唱していらっしゃらない新しい視点だというふうに思うのですが、実際に実効性のあるシステムとしてどのようなことが考えられますでしょうか。簡単にお願いいたします。申しわけありません。
それはもちろん、プロセス管理とモニタリングのときにさらにアセスメントをしますから、そのときに住民の皆さんの参加を得て、そして合意が得られるかどうかという問題がまた一つ来るわけです。そういうぐあいに何回も段階をやる。先ほど言ったとおり、環境のパフォーマンスというのは、環境がどのくらい、環境管理がどのくらい実績を上げているかという過程をきちんと監査していかなければいけないのではないか、ただ何でもアセスメントしたら後はそれで通ってしまったということだけでは済まない問題だというぐあいに考えているのです。
先ほど申しましたように、環境影響評価だけ先にしまして、そうすればもう、土木建設とかダム建設とか、そういうものが通っていくということでありますけれども、さらに私は、監査だけでなくて、プロセスを管理し、モニタリング、後をずっと見ていくということで精度を高めていかなければならない。それから、モニタリングやプロセス管理のときに、住民の方々がプロセス管理とモニタリングに参加していくという制度をつくったらいいのじゃないかというぐあいに考えているのです。
ありがとうございました。
 環境アセスメントについてお伺いしたいと思います。高木先生と梶山先生にお伺いしたいと思いますが、大変時間が短いので、できれば簡単にお願いしたいと思います。
 アセスメントについては、社会的にもニーズが高まっておりまして、環境を守るためには不可欠だと考えております。その点について、高木先生は先ほど、強化ということと信頼性ということでおっしゃいましたけれども、法制化ということを考えていらっしゃるかどうか。そして、現行のアセスについての問題を含めて、アセスメントのあり方についてどんなふうにお考えになっているか、これは梶山先生に伺いたいと思います。
次に、環境教育について伺いたいと思います。
 先ほど梶山先生のお話の中で、住民自治は最高の教育機関である、これを無視して白々しい環境教育は言うべきではないというふうに、かなり厳しい御指摘でありまして、それぞれの先生方が皆環境教育がとても大切だというふうにおっしゃり、私自身も環境教育が大切だというふうに思っておりましたので、ややショックを受けながらお話を伺ったわけなのですけれども、もう少しその点について詳しく御説明をいただきたいと思います。
まさに私どもは本当に、経験をしてはいけないことも経験をしながら、こうやって発展をしてきたわけですから、これからの発展途上国に同じことが同じように起きないようにするための我々自身の範を垂れなければいけない部分がある、そういう意味で、実を言うとこの基本法というのは大変重要な意味を持っている、私はこう思うわけでございます。
 最後に、抽象的な御質問で大変恐縮なんですけれども、猿田公述人にお願いをしたいのですが、もう一度地方自治体の立場から、これからの環境政策、地方自治体の立場から国に望むこと、優先順位をつけるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、一体どんなことが今まで視点として欠けていたのか、もし欠けているところがあればどういうところなのか。それから、これからどこを重点的にいろいろと物を考えていかなければならないとお考えになっているのか、もしよろしければその話を聞かせていただきたい、こういうふうに思います。
我が国から海外諸国に進出している企業数は五千と言われておるわけでございますけれども、その五千の事業管理者が、やはり私、先ほど申しましたように、日本の環境基準に準拠したことをきちんとやろうということで、行動で示していくということがまず第一点ですね。
 二番目は、海外で公害垂れ流しをしていると非難されていることがございますけれども、そのところの民度に合わせた経済の開発と環境保全とのバランス、福祉というもの、三つをどういうふうに調和していったらいいか、ここが非常に難しいと思うのですね。しかし、途上国におきましては、まず環境保全調査、それから資金、技術供与、この面で一つのマニュアルをつくっていったらいいのではないかな、こう思っております。
そうすると、選挙と同じですね。
 それはそれとして、要するに担い手が柱だと。その担い手を十分に確保できる見通しとしてさまざまな基金だとかいろんな事業があるわけですけれども、結構これまで何回かごの委員会に出させてもらって、構造改善局長さんあたりからここの例がよかった、あるいは上野官房長さんからここの例がよかったという成功例が、また大臣からも先日島根県のある集落の話がありました。成功例をたくさんふやせばいいわけです、要するに。
 そのためにこちらが、つまり政府が頭を使わなきゃならないと思うわけです。その辺のところをフレキシビリティーをよくしなきゃだめだと思うんですけれども、その辺は実際に今度は都道府県、市町村単位にばんとある意味では計画を出してもらう、あるいは方針、構想を出してもらうということになると、何かそれがしっくり整合性が得られていくのかなという感じもするんですけれども、どうなのかなと。つまり、いい例をもっとどんどんＰＲするならする、ビデオでも何でも持って僕は運びますから、北海道じゅう。それをやりますから。そういうものも考えていかなきゃならないというふうに思うんですよ。
 今、出し手の問題が出ましたので、農地の出し手となる高齢農家や兼業農家の役割というのがメリットとして、出し手のメリット、端的に何があるか教えてください。