ただいまＴＴＮｅｔの例をお示しになられたわけでございますが、ＴＴＮｅｔは関東エリアを営業区域といたしまして電気通信事業を行う会社でございますが、現在におきましては営業範囲を関東エリアにおいて専用線のサービスを行うというふうに限定をしております。したがって、ＴＴＮｅｔが自己の営業区域として既に許可を得ている区域で、かつ、専用線のサービスについて申し込みがあった場合にサービスの提供を拒否することは許されない仕組みになっております。
郵政省にお聞きしたいのですが、既に電力業界が関連会社をつくりまして電気通信市場に参入がなされているわけです、その過程の会社もございますが。
 例えばＴＴＮｅｔを例に出しますけれども、これは特定のエリアで電話サービスをやるわけですね。具体的な質問を申し上げますが、大口ユーザーを対象に加入者獲得ということにどうしてもなると思うのですね。そのときに、全く同じ業務エリア内、サービス提供エリア内で個人の加入者がＴＴＮｅｔに入れてください、こう言ったときに、いや、私のところは大口ユーザーを対象にサービスを提供するのですから個人の皆さんに回線を引くことは、あるいは契約をすることはちょっと不都合でございますということになったら、これは事業法三十一条に言います不当差別に当たると思うのですが、どうですか。
ただいま先生のおっしゃったところで大筋結構だと思いますが、この電力会社の許可制と申しますのは、幾つか許可の条件がございますけれども、当然に、地域独占を前提とするあるいは地域独占を保障するといったものではございません。したがいまして、今先生がおっしゃいましたような許可の申請があれば、それが電気事業法の許可の条件に合致するかどうか一つ一つチェックをした上で判断を下すということでございますので、法律的に新規の許可は不可能な体制にはなっておりません。
私がお聞きしましたのはこういうことがあるからです。電力産業界が電気通信分野に今乗り入れをされているわけです。電気通信分野は電力産業界には乗り入れがされてないわけです。相互乗り入れというのが今、はやっていまして、これは国鉄でも私鉄でも相互乗り入れをやることによって住民の利便、サービスというものが非常に向上しているというところにメリットがございまして、共倒れになるなんということであればこれは判断がございますけれども、地域独占されているところが万々の体制でありながら電気通信分野に、これは自由化されたというのでどんどん入ってくる。こちらが電力会社をつくりたいというので申請をしたら今言ったようなことでぼんぼんはねられるというのは片手落ちだ、こう思っているわけです。
 ですから、法的には参入が可能なのですから、許可の判断をする場合にどういう判断をするかということがネックになって事実上は参入できないことになっているわけですが、これはおかしいと思う。ですから、参入は法的に可能なのだ、しかし、事実上原則自由じゃなくて針の穴のように非常に厳しくされておりまして、結局これが排除されることになっているということでは全く片手落ちなので、その点はっきり確認しておきたいのは、法的には参入は可能である、あとは許可の段階で厳密な審査があって、法の趣旨にこれが沿うものであれば当然オーケーになる、こういうことと考えてよろしいですね。
二つ問題があると思います。
 一つは、五十七年の人事院勧告の問題でございますが、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように各党間でお話し合いをすると、こういうことになっておりますから、その結果を待ってやらなければならないと、こう思いますし、仮定の話で人事院勧告を五十七年度において完全実施というような話があったならばどうなるかと、こういうふうなお話でございますが、これは私は完全実施ということになればまたいろいろな考えなければならないものが出てくるだろうと、こう思います、それは正直に申しまして。しかし、それは仮定の話ですから、私が、こうなったらこうなります、こうなったらこうなりますということを言うのはいかがかと、こう存ずるところでございます。
 それからもう一つは、所得減税のお話でございますが、これも与野党間で、やると、こういうふうなお話になっております。いつごろかということもまだ、五十八年にということになっておりますから、そのときにはいろいろな話し合いがされておりますから、その結論を待ってから考えていかなければならない問題だろうと、こう思います。それで、減税をやるということになりましたら、課税最低限を引き上げていくとか、累進税率をどうしますとか、それから扶養手当とか、控除の体系をどうしますとか、いろいろなことが私は考えられるだろうと、こう思うのでありまして、これもそれだからといってすぐに年金の方に当然に私は結びついてくるものではないと思うんです、法律上は。しかし、一般の所得税減税というものがありまして、一般のなにが成りましたならば、その下の人に対してどうするかということはやはり一つの問題として考えておかなければならないことであることには間違いはないだろうと思うんです。それがやっぱり全体としての構造をバランスよくやっていく上において必要なことではないかと、こう思うわけでありまして、それはこの所得税減税がどうなるか、どんな形でやるかということに一にかかってくる問題でありまして、私としてもいまどうだこうだということを言うことはできないと思います。
 ただ、言うまでもありませんけれども、年金につきましては物価スライド条項というのがついております。ですから、この物価スライド条項ということが、消費者物価が五％以上上がったならば、また下がったならば、それぞれそれに応じて変更をしなければならないということが法律にはっきり決めてあるわけでありますから、その条項をどう動かしていくかというのも私はまた問題になってくる話ではないだろうか、こう考えているところでありまして、いろいろな問題がありますが、まだそのもとの方が決まらぬから、いまの段階で何ともこれ言いようがないなと。せっかく先生の御指摘でありますが、私も何ともちょっと言いようがないなというのが答弁でございます。