ただいま申し上げましたように、問題の重要性というものはよくわかってございますし、先ほどちょっと申し上げた市町村等での受胎調節実地指導員等の活用ということも考えられますけれども、しかしそれは家庭に入っていくとかあるいは助産所でそれをやるとかというようなことであって、若い女性が気軽にというのはなかなかできにくいという問題だろうと思うのでございます。したがって、どういうふうな形で、今家族計画協会あたりにお願いしてそういったこともやっておるわけでございますが、全国的な問題、電話の問題、しかし電話だけでは解決つかない問題、本当にひざを突き合わせて相談を受けなきゃいかぬというような問題、そういった問題がございますので、今後の工夫といいますか、そういったことが必要でございますので、非常に重要な研究課題だというふうに認識さしていただき、検討してまいりたいと、かように考えております。
ぜひお願いしたいのは、やはり大きい病院とか保健所、なかなか入りにくいという点がございます。ですから、民間の小さいクリニックとかそういうところで相談と、なおかつ避妊の実地指導、これができるようにしていただきたい。その点はいかがでしょうか。
先生御指摘のように、避妊とか妊娠、出産等につきましては、女性の健康を守る上で大変重要な問題であると、こういうふうに私どもも考えているわけでございます。特に、社会環境というものが大きく変化してくる中で、単に妊娠、出産という一時期に限定された対策ではなくて、生涯にわたる健康管理という観点から議論しなければいかぬ。特に御指摘のような若い女性、そういった方々については、先ほど申し上げたプライバシーの問題ですので、簡単に例えば医療機関とかそういったところに相談に行くというようなことはなかなか恥ずかしいとかというような問題がある。したがって、妊娠中絶なんかも、どうしても初診がおくれるとか、そういう巡回といいますか、病院にかかる頻度といいますか、そういったものも少ないという点では御指摘のとおりだと思います。ただ、いかにしてそういった相談を、いわばプライバシーを守りつつ気軽に相談を受けれる体制をどうつくるか、これは相当工夫が要る問題であろうというふうに考えておりまして、大臣からも御答弁がございましたが、私ども今後研究をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
女性の意見を聞いていただきたい、それは本当に念願でございまして、とても理解してくださる男の方もいっぱいいらっしゃいますけれども、女性でないとわからないということも多々ございます。そういった女性の希望としては、保健所とか産婦人科、あるいは病院のようなところに相談できるところが設置されるといいなと思います。しかし、こういったところでは、なかなか経済的に若い女性は力がありませんし、相談をしても、逆に助産婦さんやなんかにとっては収入にならないという、ダブルになかなかそれが実現しないというようなことがあると思いますけれども、局長にこの点を伺いたいと思います。
委員御指摘の厚生省関係のゴールドプランの中には無論そういう公共事業的なハードの面もあるわけでありますけれども、ホームヘルパー十万人というようなソフトの面もあるわけでありまして……
お答えします。
 建設省は、六十一年の八月に国土建設の長期構想というのを発表いたしております。これはそのまま二十一世紀にわたる所管の公共事業のあるべき姿、目標値ですね、これはそのまま四全総の中にも取り入れられておるところでございまして、私どもとしては今までその目標値に向かって全力投球をしよう、こう思っておりましたが、今回、構造協議でいろいろの、さらにこれについての帰納法的な考え方からいろいろ、先のことと積み上げと両方ですね、この辺をどういうふうに折衷していくか、これからいろいろと協議しなければならないと思っております。
それは十カ年の公共投資計画が十五の計画より広いのは当然なんですね。それは当然なんですよ。当然なんですが、十五の計画のよりどころになり得るのかどうか。今の御答弁だともう少しはっきりいたしませんけれども、ぜひその辺の関連づけはよろしくお願いいたしたいと思います。
 それから今の公共投資では投資額が先行していることが私はやや気に入らぬわけであります。後ほど時間があればお聞きしようと思いますけれども、例の福祉のゴールドプランですね、高齢者の、ゴールドプランの方は逆に投資額じゃなくて目標水準だけが先行いたしているわけでありまして、私ほどっちがどうとは言いませんけれども、少なくともこの十カ年の公共投資で国民生活の質の向上というんなら、具体的に何がどうなるかということを私は国民にわからせる必要があるんじゃなかろうか、そういうことをおやりになる御意思がおありになるかどうか。建設省は二十一世紀までの建設省所管の公共施設の目標水準というのをお決めになっていると聞いているわけでありますから、まず建設大臣からお考えをお聞きし、あと経企庁長官からも御答弁いただきたいと思います。
大豆につきましての被害に対する対策でございますが、農家の方の所得の確保という観点から考えますと、基本的には畑作物共済というような、共済金の支払いという形で補てんされるわけでございますが、これは御案内のとおり任意制度になっておりまして、加入していらっしゃるところはある程度救済できるわけでございますが、加入率が県によってかなり幅がございまして、一番高いところの富山県で六七％ということでございますが、一部の県では一割程度というようなことでございます。そういう意味では、残念ながら今年産の大豆の経営安定のための所得補てんというのには間に合わないわけでございますけれども、共済の加入の促進というようなことで、来年度以降かなりことしの反省の上に立って加入が進むのではないかと思っておるわけでございます。
 災害対策といたしましては、私ども今考えておりまして、一部実行に移しつつあるものを申し上げますと、今先生御指摘の、被害地域の実情に応じまして円滑な大豆の出荷、流通が行われますような観点から、選別調整方法につきまして特別の指導を行うというのが第一点でございます。
    〔穂積委員長代理退席、大原委員長代理着席〕
 それから二点目は、来年度以降の種子の確保ということが確実にできますように自県内で努力していただくわけでございますが、なおそれでも不足するような場合につきましては他県産の種子が円滑に供給されますように支援をする。
 それから第三点目といたしまして、先ほどもちょっと申しましたが、水田農業確立対策の重要な転換作物として大豆生産が行われているというようなこともございますので、来年度以降の転作の円滑な実施というようなことを図るための技術指導、啓蒙、普及等の特別指導というものに対して特別助成をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、先ほどもちょっと申しましたように、共済金の早期支払いと来年度以降の共済加入の推進というようなこともあわせて考えていきたいというふうに思っておるところでございます。