今までの日本の政治状況というのは、政党間の対立軸というものが、冷戦下ということもありまして米ソ対決を色濃く反映した、いわゆる憲法改悪か護憲かというふうな極めてそういうイデオロギー色の強いものであったと思います。
 今は政治改革をめぐって、いわば改革派がそれとも守旧派かというふうなそういう見方によって、ほかの問題にもそれが派生したような形でなされがちであります。しかし、これは私は極めて過渡的なものであって、やがて選挙制度の変革を経た上で、そうした政党間の対立軸というのは、現実政治に根差したものの中で幾つかの対立点というものが生まれてくる、そういうふうに思いますけれども、そうした際に、中心的な政策の分岐点、政策体系の分岐点というものは一体どういうふうなものになっていくのかということにつきまして、先生方のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
 例えば国際政治を優先するとかあるいは国内的な政治改革を優先するとか、あるいはまた企業経済優先あるいは生活者優先、幾つかの考え方が今既に出ておりますけれども、これからの時代の、新しい時代のいわゆるポスト冷戦、五五年体制以降の状況の中における政党間の政策を分かつ対立点といいますか、対立軸といいますか、そういう点についてお三方のお考え方を聞かせていただきたいと思います。
 猪口先生から順番にお願いします。
そういう御観点からしますと、今の政府案の二百五十、二百五十というのは、私は一つのバランスのとれた案ではないかというふうに思います。比例部分が大きくなり過ぎますと、今度はまた別の副作用も起こってくるのではないかというふうに考えるからでございます。
今のこととも関連するわけですけれども、選挙制度の数の問題です。
 先ほども言いましたが、自民党の皆さんの勢力が大変大きいという状況下で、今自民党の案というのは、ハードに政権党を選択していこう、そういうふうなねらいが見えるわけで、それに対しまして政府案の方は、ソフトに、緩やかに政権党をつくっていこう、民意を吸収してやっていこう、そういうねらいがあって、大きなところでその対立があると思います。
 その上で、自民党が第二党の三倍の勢力を持っている状況下でハードな二大政党化を志向しますと、結局落差が埋まらないで、新たな五五年体制というものができてしまうというふうなことでしかないと思います。したがって、今回の改革は、新たな五五年体制にしないというためにも緩やかなものが望ましい。具体的に言いますと、比例部分がより多い方がいいと思うのですけれども、それについてお考えを聞かせていただきたいと思います。佐々木先生、お願いします。
どうもちょっと私の任に余るような御質問でありまして、大変心もとないのでありますけれども、政党がどのような格好で協力関係をつくっていかれるかということは、私は、これはもう全く状況に応じてあれされるわけですから、わかりません。
 ただ、私は、二大政党なのか二大勢力なのか穏健な多党制なのか、言い方はいろいろございますけれども、いずれにしましても、政権のつくり方は二つぐらいのところで選択していただくというふうな政治にしないと、国民の方がむしろ満足しない状況になっていっているということではないでしょうか。ですから、そのときにどういう形でそれを国民め前に提示されるかということについては、これは先生方の知恵でやっていただくということではないかと思います。
 穏健な多党制というのは、私の意見では、結局政権のつくり方が二つになる、やたらにいろいろあるということではないという、そういう意味での多党制というふうに私自身は理解しているわけでございます。
公明党の赤松正雄でございます。
 ただいまは三人の参考人の皆さんに極めて示唆に富んだ貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。一人十五分ということでございますので、手短に質問をさせていただきます。
 まず、お聞きした一番近いところから、佐々木先生からお聞きいたしますけれども、今、公的助成が行われて国民と政党とのかかわりというものに劇的な変化が起こるというふうなことを言われて、政党をめぐる制度的な考察をというお話がありました。
 それに関連するわけですけれども、今、主に連立与党の指導者の側から、二大政党制あるいは二大政権勢力あるいはまた穏健な多党制、こういうふうな考え方がいろいろ出ているわけです。自民党は現在二百二十七という、野党でありますけれども与党の中で一番大きい政党よりも三倍もある勢力を持っている現状の中で、連立与党側はどうしても一本化、新たな新党的なるものをつくらざるを得ないという状況にあるわけです。そういう点につきまして、先ほど先生のおっしゃった政党をめぐる制度的考察をというふうなものと絡めて、お考え方を聞かせていただきたいと思います。
私がここで最初に申し上げたことと関連をするわけでありますが、結局農基法農政で選択的拡大ということで、その中でも規模拡大ということをいろいろとやってまいりました。そして農業経営者も専業農家から兼業農家がますますふえていく。兼業農家になることによって、できるだけまた労働力を軽減するために機械に頼り、そして化学肥料に頼り、農薬に頼るということにならざるを得なかった、そう思うんです。
 そうすると、そこでもって選択的拡大ということを基準にしたいわば農基法農政というのは一体この面ではどんな役割を果たしたんだということをきちっとしておかなきゃならない、そういう課題なんじゃないかと思うんです。そういうものなしに今度の新農政というのが提起をされたということを甚だ私は遺憾に思うということだけを申し上げておきたいと思います。
 次に、機械化促進法が提起をされておりますけれども、これは主として私はコストの問題について伺っておきたい。とにかく機械化貧乏という言葉があるくらい、農業機械というものが農家の経営を圧迫する要因になっているという現実があると思います。
 そこで、今後規模拡大を図っていく、そういうことの中で当然またさらに新たな機械を購入しなきゃならぬ、大型の機械を導入しなきゃならぬ、こういうことになるわけでありますから、それが経営を圧迫するようでは困るんでありまして、新たな機械購入に伴って経営圧迫にならないようにする対策というのはどのようにして立てておられるでしょうか。