これは地理的な事情なんですけれども、日本の河川というのは平野部の人口密集地よりちょっと高いところにあるのが多いものですから、非常に災害の危険性は大きいと思います。だから、そういう意味におきまして、開発というか、新しいものをつくるということも非常にこれは重要なことでございますけれども、とにかく災害が起きない前に対処するということにつきましては、これは確かに言うはやすくして行うは難しいことは重々承知でございますけれども、ひとつ格段の御留意をいただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わります。
私まだ短い経験でも約三十年災害をやっているんです。私より古くて災害をやっている人は国会に今おりません。それですから、いつも災害が起きると大損害をこうむるわけですから、その起きたところを考えれば、修復しておくのだったらほんの微々たるくらいでできるわけです、最初わかれば。特に人命の災害があるほど嫌なことございません。そういう観点で、私は災害の未然防止という意味で随分微力ではありますけれども頑張ったんですが、日本の大蔵省という官僚機構はなかなかそんな簡単なものでありませんから、なかなかできなかった。
 それで、私が災害で一番注意したのは、やむを得ませんから、災害が起きればいや応なしにやるんですから、三年間で仕上げるということを一年半ぐらいで仕上げるように今は詰めてあります。それですから、初年度三、二年度五、三年度二という三・五・二の比率で災害復旧やるのを今は大体において二年間で、初年度、去年あたりは大体八〇％ぐらい仕上げるというような格好でやっているんですが、黙っていれば水は静かに流れているんだし、水が出てくるとやられる。急傾斜地地崩れ対策の法律をつくりましてやってみましたが、危険箇所でないところでとんでもない地崩れがあるというようなことなものですから、なかなか容易ではありません。
 しかし、大蔵官僚は無知蒙味だと言っては話になりませんが、これに関する限りやっぱり問題にならないと思うのでありまして、そういう点で、私もそれほど長くはこの国会に出てこれないと思っておりますから最終の段階で、ひとつ災害の防止という点については再検討というのですか、ともかくも常時の検討をして対処できるような、少しでも今までよりも改善をできるように努力いたしたいと思います。
六〇％、二四％ですね。どうも非常にちょっと寂しい数字。災害というのはいつ起きるかわかりませんから、これは二十一世紀に向けてではちょっと悠長な話なんです。いつ起きるかわからない、起きたらもう大変な大きな人命、財産の損傷があるわけなんです。それで非常に我々も心配をするわけなんですね。
 それで、災害が起きたとき、何かよく言われることは、考えられない原因で起きた、これはまあびっくりしましたで終わってしまうんですよね。これは河川じゃございませんけれども、大滝村の地震がありましたときの地すべりの問題、それから小貝川のはんらんのときでもそうでしたし、これも地すべりですけれども、長野県では何か訴訟が起きていますね。前もってちゃんと整備してくれればこんな大災害が起きなかったといって訴訟すら起きているというような状況を考えますと、事災害に関すること、人命に関すること、財産に関することですから、私はこれは一年、二年というのは難しいと思いますけれども、五年計画ぐらいで日本列島総点検というのをしていただいて、そしてすぐ着手しなきゃならないものはこれだと、Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスぐらいのランクに分けていただいてどんどん進めていただきたいと思うんですけれども、これは、大臣、どうでしょう。
これは現在の河川の整備水準をちょっと御説明させていただきますと、大河川を例にとりますと、戦後最大の洪水を安全に流すというのが当面の整備目標でございますが、これが現在六割弱でございます。これを二十一世紀には大体概成して安全な状態に持っていきたいという計画のもとに、それに向けて中間目標としての第七次五カ年計画を策定して取り組むことにいたしているわけでございます。その中では、これまでの災害の態様とかあるいは現在の流域の状況等を見ながら、緊急性の高いところ、改修効果の大きいところから逐次計画的に取り組んでいくということで、この五カ年間におきまして大体整備率として五％程度引き上げたいと思っておるわけでございます。
どうも抽象的でよくわからないんです。つまり、事前防止ということに対してこういう法律をつくってこういうふうにやるのだというはっきりした前向きのお考えというのはないんですか。十分気をつけてやるということでなしに、具体的にこうなんだという点はございませんか。
税制調査会の答申を待って、白紙の状態であったのであります。
 いわゆる大型間接税につきましては、この国会で私からちゃんとした定義を申し上げておりまして、それは公明党の書記長さんも民社党の書記長さんも皆様方もちゃんと耳にしていらっしゃることでありまして、それが大型間接税ですと申し上げ、そして選挙のときにも、国民が反対し党員が反対するいわゆる大型間接税と称するものはという表現をわざわざ使ったのは、国会で答弁したということがやはり頭にあって言っておるわけであります。
 それで、今度のようにこれだけ大きな除外例をつくりまして、一億円以下というものは除外する、これで約九〇％近くのものが除外される。あるいは対象物件にしても三五％、消費者物価を決める場合の対象の三五％しか対象にはならない。あるいは税率にしても五％で、ヨーロッパの国々が二〇％とか一四、五％近くであるのに対して、日本は五％である。税収に占める割合から見ましても、フランスあたりはたしか四五％は付加価値税でありまして、所得税、法人税と並ぶあるいはそれ以上の税源になっておる。あるいはドイツやイギリスにおきましても二二％あるいは二九％の税収率を占めておる。日本の場合は、六十二年度は三％でありまして、仮にこれが年間を通じてやるようになった場合でも最高一二％であります。しかし、これは地方税でなくなるものがありますから、間接税で。そういうものを差し引きしますと、たしか国税、地方税を通ずれば最高八七％程度であります。
 そういうような面から見ましても、所得税、法人税の占めている割合、所得税にすれば十六兆、法人税にすれば約十二兆、そういうようなものに対して今回は二兆九千億円、そういうような情勢から見ましてもこれは明らかに大型とは言えないと考えておるわけであります。