現行のカラー料金と白黒料金と申しますか普通受信料というのは、四十三年の受信料体系を改定するとき設けたわけでございますけれども、その後、カラー放送は年々拡充されてまいりまして、五十二年からは、ＮＨＫの放送はもうすべてカラー化されているわけでございますので、その放送を実施するという、そちらの経費の面から見れば、確かに先生御指摘のとおり、カラー料金と普通料金を区別する意義はないということも言えるかとも思うわけでございます。それから、先生今お話ございましたように、この問題につきましては、いろいろな、ＮＨＫがこれまでお願いをいたしました審議会等におきましても、その一本化の方向について前向きに検討するようにという御提言をいただいておりまして、ＮＨＫといたしましても、その点につきましては検討を続けてまいっているわけでございます。これは、先般も会長から申し上げましたように、前向きの方向で、一本化の方向で進めていきたいと考えるわけでございますけれども、ただ、現在の状況でございますと、一挙に一本化するというのは、料金の格差から見て無理があると申しますか、御理解を賜るにはもう少しその時期を見なければならないのではないかと考えておりますので、今回の受信料改定におきましては、この三百六十円という料額の格差をこれ以上広げることはなく据え置くという、そういう意味では率の上ではカラーより高率になったわけでございますけれども、この三百六十円という格差を変更しないで、一本化が円滑に実施できる方向に努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
いずれにしましても、そういう考え方はお持ちでございますから、早急にひとつ御検討を賜りたいと思います。
 続けますが、今回の料金の徴収方法が、訪問の集金と口座振替の二本立てに提案をされているわけでございますが、ＮＨＫの財政が視聴者の受信料に依存して成り立っております以上、やはり納入しやすい方法を考えていくというのは当然でございます。しかし、値上げの前に、現行の料金体制あるいは徴収体制の中で不備な点はあるのかないのか、あるとするならば、そのあたりの対策を充実させるために最大限の努力を講じるという姿勢が極めて重要だろうと思うわけでございます。もちろん増収対策に焦点を当てるならば、既にこれは審議会でも一定の要請がなされております。つまり、普通料金とカラー料金の一本化についてでございます。それで、この点については、ＮＨＫの態度として、要請が出ておりますけれども、私たちとしては、その前にもちろんやることがございますので、この点についてどういうお考えをお持ちなのか、しかも、それの具体的な対処策を今後どのようにやられようとしておりますのか、この点一点御質問申し上げて、見解を賜りたいと思います。
その問題は、経営委員会の席でも議論されております。それは、経営委員会は経営委員の方だけで御議論する場合もありますが、大体において、私以下執行部もその席に出て、いろいろ意見を求められております。
 今回のこの経営計画策定の過程において、その先の協会経営は一体どのように考えるべきか、かなり各経営委員からの示唆もございます。私ども、今いろいろ議論している過程は率直に申し上げております。ただ、こういう席にきちんとした形、文字にして出すまでに、申しわけありませんが、議論がまだ煮詰まっていないというのが実情でございます。
今大臣もお答えいただきましたけれども、結局そのあたりがはっきりしていないものですから、放送衛星開発の分まで、我々は利用しないけれども負担をさせられるのか。それで今回はそういう値上げが出てきたんじゃないかということに対する視聴者の気持ちは非常に強いと思うのです。少なくともＮＨＫという公共事業体、これは極めて重責を担われているわけですし、大きな事業でございますが、そういう場合には向こう十年間ぐらい見通して、将来はこのようにやっていきたい、具体的なことはともかくとして大筋はこのようにやっていきたい、その過程の一つの値上げなんだから、例えば今回の値上げでは非常に不公平な部分があるけれども、将来長いスパンで見れば、これはむしろ軽減になる道であるということが明らかにされませんと、どうしたって値上げ問題だけで空回りするのじゃなかろうか、このように私は考えられてしようがございません。
 そこで、経営委員会としては経営委員会の立場でそういう将来を見通した議論というのは現実になされているのかどうか。なされているとするならばどの程度まで議論がいっているのか、この点は、わかりましたらお伺いをいたしたいと思うのですが、お見えになりませんでしたら、また次の……
私もどうもよくわかりませんけれども、答える方もまだはっきりしないようだから、これはどうしようもない話だと思いますけれども……。
 関連して質問いたしますけれども、五十六年に行革国会が開かれまして、行革関連の特例法ができて、そして農林年金に対しまして一八％の財政補助があったのを、その四分の一をカットした。これにつきまして、私も五十六年十月十九日に連合審査に加わりまして、当時の亀岡農林大臣それから渡辺大蔵大臣、それぞれの方々に対しまして質疑をやっているわけでございます。
 結局この質疑の中でやりとりがあったのは、法律の中に、二つの財政を考えながらやってみるということなんです。一つは国の財政、それからもう一つは年金そのものの財政、どっちのためにもなるようにどっちも考えながらうまくやっていくんだ、こういうふうな文章がこの法律の中にあるわけであります。そこで、このときにおきましては国家財政の再建は五十九年を目標にしてやっていく。でありますから、五十七、五十八、五十九と三カ年間四分の一のカットをやるが、これは年金から金を借りたという受けとめ方でいって、そしてその借りた金に対しましては利子をつけてなします、こういうことを答弁しておられるわけです。そこで、それじゃ返す場合における利息というのは一体どうなるのだ、六十年から返すのかということでいろいろ議論いたしましたけれども、返す時期というものはいわゆる年金の財政安定が損なわれないという期間内に返しますということに実はなっているわけであります。この際、亀岡農林大臣は農林年金の場合においては昭和七十年ころまでは心配なく年金運営というものがやっていかれる、こういう見通しである、こういうことも答えておられるわけであります。
 そこで私はお聞きしたいわけでありますけれども、今佐野局長といろいろやりとりをやりましたが、七十年を目途にして公的年金の一元化を政府は目指しているわけです。一元化ということは、全部同じような状態にしようということを目指しているのだと私は思っているわけです。結構なことでありますけれども、これはまた非常に難しい話だと私思います。しかし、そういうような方向でいっているときにおきまして、財政再建が五十九年で予定どおり再建がなってしまえばよかったわけでありますけれども、これがなすことができなくなって、今では六十五年ということになるわけですね。そうすると、この三カ年間で約百六十億円くらい貸したことになっているわけです。その金はいっ、利息をどの程度にして払ってもらうつもりなのか、財政の再建の見通しが狂ってきた時点でもちろん大蔵省とお話をされたと思いますが、それらの経過につきまして御説明を願いたいと思うわけです。