緒方委員から一番最初に御質問ありましたが、都議会の反対決議ということでございます。実は、都議会の決議もそうでありますけれども、各県会からの移転決議もたくさんありまして、必要に応じまして私ども移転調査会に御報告しているところでございます。それが第一点。
 それから第二点といたしまして、国民への周知努力が足りないのではないかという御指摘だったと思います。御指摘のとおり受けなければならないのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、移転調査会としては先生御指摘のように四回の公聴会をやりました。私どもも既にいろんな形で、六回ぐらいになったと思いますけれども各アンケート調査をやったりしております。それから、衆議院だったかと思いますけれども、移転調査会でも公聴会が開かれたりということで、私どももこれからいろんな形でこの周知のための努力を重ねていきたいと考えております。
 それから、全体で幾らぐらいかかるのかということで先ほど十四兆という御指摘がございましたが、これは一つの試算というように御理解をいただきたいと思います。具体的にどの場所で決まっていくのか、あるいはどういう構想ということで決まってくるのかということで、実は場所によってもう全然違うわけでございます。だから、ここから先幾ら議論しましても、議論といいますかいろいろ詰めていっても、具体の場所がなければ金額を計算する意味が余りないということで、大体この程度の金額だというようなことで試算されたものだというふうに御理解いただければと思います。
私、初めての出席でございますので、まず、調査会のこれまでの御苦労を歩といたしまして、心から敬意を表したいと存じます。私の方から二点。
 ここ数年の状況の中で、一つは東京を中心にした土地の流動化の変化、それから人口流体の変化、もう一つは事業活動や経済活動の動向の変化、基本的にはその基調は、この問題にかかわる事項として、変わらない方向としてとらえてこのまとめをされたのかどうか、この点をまず一つ伺いたいと思います。
 それからもう一つは、これで調査会のまとめになったわけでございますが、当該事務担当をしてくださる方々の状況、調査会というのは今後まとめという形で発展的に解消になって組織改組になるのか、あるいはまたどういう状況で今後の具体化を進めていくのか。この点についてちょっと私は定かではございませんので、示せる範囲で結構でございますので、概要を教えていただくと同時に、今後の実行計画の概要の展望を述べていただければ大変ありがたいと思うんですが。
以上で説明の聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 本日は、あらかじめ質疑者等を定めず、委員には懇談形式で自由に質疑応答を行っていただきたいと思います。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。また、委員の一回の発言時間は、おおむね三分以内でお願いをいたしたいというふうに思います。
 なお、質疑及び答弁とも御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、質疑のある方はどうぞ挙手をお願いいたします。
ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
 国会等の移転に関する調査を議題といたします。
 本日は、首都機能移転問題の経緯及び国会等移転調査会の役割とこれまでの審議状況等について政府から三十分程度説明を聴取し、引き続き、これに対し、三、四十分程度質疑を行うことといたします。
 なお、本日の質疑は、政府の説明に対する不明点の確認、あるいは理解を深めるための質問程度にとどめることとし、現在、国会等移転調査会において検討中の最終答申等、調査会の議論の内容にかかわる質問につきましては、別の機会に譲ることといたしたいと存じますので、御協力をお願いいたします。
 また、説明、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
 これより政府から説明を聴取いたします。五十嵐国土庁大都市圏整備局長。
それでは、二月十二日に行われました政策委員会金融政策決定会合、この日は私が質問をしたいと思っていたところ、総裁にはお見えいただけなかった。三月二日にもお見えいただけなかった。そして、先週の十五日もお見えいただけなかった。これだけ頻繁にお願いするというのにお見えいただけない理由を私は一度聞いておかなきゃいけないと思っておりますが、それよりも先に政策の面でまず御質問します。
 この十二日の会合の議事要旨というものが三月十七日に公表されておりまして、この中で特に金融緩和について相当いろいろな角度から議論がなされたというふうにお見受けいたします。
 この議事要旨の二十一ページで、一人の委員は、金利引き下げによる従来型の金融緩和についてはもはや大きな効果は期待できない、さらには潤沢な資金供給という言葉の意味合いが不明確である、これはマネタリーベース、広中先生がいないけれども一応日本語で言いますと、流通現金プラス準備預金に目標を置いた量的緩和を明示すべきときに立ち至ったのではないか、こういう御意見を言われた。その後詳しいことはおっしゃっていない。また、もう一人の委員からも、量的ターゲットの有効性を必ずしも否定するものではないといった意見が出された。結論だけ出ていますが、量的緩和には検討すべき点が多いということで、どうやら現段階での量的緩和については否定的な姿勢を二月十二日の会合では少なくとも持たれている。
 一方で、十三日の日経新聞、それから同じく産経新聞にはこのような見出しが躍っていた。「日銀、一段の金融緩和 誘導目標〇・一五％に 
通貨供給量拡大めざす」、これは日経です。同日の産経の見出しは、「日銀金融緩和実施 「量的緩和」苦渋の決断」と、決断したように書いてある。先ほど透明性ということを申し上げましたが、総裁、どういうことを実際はお話し合いなされて、さらには今度三月二十五日に予定されている政策決定会合で方針が出されるのか。やはりこの辺で財政・金融委員会にはつまびらかに基本的な考え方をお示し願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。