時間がありませんので、次に移らしていただきます。
 北朝鮮の日本人妻の安否調査及び里帰りか実現しないことに対して、国交かないということは私は理由にならないと思うのであります。なぜならば、わが国は国交がないとはいえ年々在日朝鮮人の再入国許可を増強しているではありませんか。人道ケースにはほとんど許可を与えられておりますし、さらにスポーツ、学術、文化関係、国際会議でさえも許可をしておりますね。この在日朝鮮人の再入国の状況というのは一九七六年一月五日付の朝日新聞によりますと、一九六五年に三名、七一年に二十七名、七二年に百四十四名、七三年に四百五十四名、七四年に七百十名、七五年に六百二名となっておりますが、昨年などは祖国訪問団と称して大ぜいの人か北朝鮮に行っていると聞きます。この数は一九七六年以降ことしまでどれだけの数になっておるかわかりませんのでお教えいただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘ございましたリストは一応作成いたしておりますが、本日再び先生からこの点についての御質問があるということで、改めて内容の再点検、補正等を行った次第でございます。まだ文字どおり完全というわけではありませんが、一応の作成は完了したと申し上げることができると思います。
 この資料によりますと、日本国籍のまま北朝鮮に渡られた方の総数は、今回は日本人の全体の姿を把握するという意味で、単に女性のみならず、男性も含めてリストアップしてみたのでありますが、男女性別を問わずに、その総数は六千六百七十一名になっております。そのうち女性は四千八十二名でございます。この女子の数字の中には、独身の女性あるいは子供等を含んだ数字でございまして、昭和五十二年当時、私の前任者がいわゆる日本人妻と推定される数字として千八百余名の数字を申し上げましたが、この数字を基礎といたしまして一応再点検の上補正いたしますと、現時点でいわゆる日本人妻と推定される数字は千八百二十八名となる、そういう結果を得ております。
国外におられます日本人の保護の問題でございまして、外務省においてもいろいろと対策を講じておられることであろうと思いますか、事柄はいまお話しのように人道上の問題でございますので、日本人妻の里帰りが実現するように私どもも側面から協力いたしたいと考えております。
ありがとうございました。
 せっかくの日赤の長年の御努力にもかかわりませず、今日までで五年の間に、わずか二百十件という件数にまでしぼりにしぼって出しました安否の問い合わせに対しまして、北朝鮮からは何ら返事がありません。ナシのつぶてだと聞いております。もちろん里帰りは一人も実現をしていません。大臣、何と腹立たしく、こんな悲しい、こんなむなしいことはありませんね。まして肉親の人たちの心情は察するに余りあります。ジェット機で飛んだらわずか一時間のところです。向こうにいらっしゃる方々が、羽があったらな、鳥になれたらなと思い思われながらも、東奔西走のかいもなく、万策尽きて関係者の皆さんは政府にすがっているのであります。しかしながら、その事態はさらに進展がなく、次々とくしの歯が欠けるように年老いた親たちが万斛の恨みをのんでこの世々去っていっておるのであります。人道上からもほってはおけない問題であります。政治というのは一体何のためにあるのでしょうか。差し押さえをしてまでも税金を取るのは何のためなんでしょうか。それは国民の自由と平和と安全と生活を守るためのものではないのでしょうか。国家が国津を守る、これを忘れて、これができないということになったら、一体何が政治なのでありましょうか。一日も早く有効な対策を打つべきであると思いますが、大臣、いかが思われますか、お気持ちをお聞かせください。
ありがとうございました。
 聞いていらっしゃるなら話はわかりやすいのであります。
 人間であればだれしもが、まして肉親ということになればなおさらのことでありますが、どうしているのだろうか、元気でいるだろうか、その安否を知りたい、一目でもいいから会って抱き締めてやりたい、一度でもいいから里帰りをしてもらいたいと思いますのは至極当然のことでありまして、無理もないことと思いませんか。大臣、一人の人間、同じ日本人という立場でお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
大変法務局の仕事に御理解をいただきまして、ありがとうございます。
 いま行管庁の方もお話がございましたように、一方において行革はぜひやらなければならぬところでありますけれども、その辺のことにつきましては緩急よろしきを得て、国民の皆さん方に御迷惑をかけないように、なお政府一体になって努力をいたしてまいりたいと思っております。
長沼さんにお尋ねいたしたいと思います。
 主婦の立場で運賃の値上げが家計を大変圧迫しているというお話があったと思うのですけれども、いまの国鉄というのは、五十二年に、運賃の値上げは経費増の範囲内では運輸大臣の判こ一つでできる、国会の審議は必要ない、こうなってしまって、そのために安易な経営姿勢を生んでいると私は思うのです。むだ遣いがあって毎年会計検査院から不当事項を指摘されているのですね。大井埠埠頭の問題なんか、千二百億円も過剰の設備投資をして指摘をされておりますし、御当地の岡多線にしても、今度廃止の対象になっておりますけれども、これもトヨタ自動車の要請で五百億も六百億もかけてつくった。それが今度十年足らずでもって廃止されてしまうという結果になるのですが、これはＣＤ線として建設されておりますので、廃止された後までも一年間に十六億円ずつ二十年間も鉄建公団に借料を払わなければならない、こういう問題が全部運賃におっかぶせられてくる。その上に、今度はこの法案が通りまして第三セクターでやるということになりますと、これは五〇％未満の運賃の値上げになります。バスに転換をする、これは国鉄よりもはるかに高いことは永縄さんが非常に詳細に陳述なさいました。たとえばきのうわれわれが見てきた樽見線の問題でも、永縄さんがちゃんと出しておられますが、通勤定期、通学定期ははるかに高くなるわけです。
 こういうことについて、足を確保するのだと言いながらも、実際には非常に大きな負担をしなければそういう足の確保ができないという状況になるわけですが、この点についての長沼さんのお考えをもう一度聞かしてください。