私どもが流れの中でずっと見てきて、基本的に一つだけ、これはちょっと問題があるなと私なりに感じたものがあるのです。それはどういうことかといいますと、専門家の確保といいますか人員の不足といいますか、この点があるのではなかろうかと私は思うのです。
 確かにＪＩＣＡの方たちあるいは青年協力隊の人たちも一生懸命頑張っておられますけれども、絶対的な人員の不足というのはもうどうすることもできない状況にあるのじゃなかろうかというふうに考えておるのです。現地の人たちとの接触を見ましても、そういった面では、いま少し人員確保ということをやっていけるならばもっともっと効果的なものが出てくるであろうし、もっと現地とのなじみという者も出てきて非常にうまくいくのではなかろうかと思うのですが、この専門家の確保ということについて外務省はどういうふうに考えているのですか。来年度の予算要求の中にもあるようですけれども、その辺のところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
役所のことでございますから、ある一定の年限で現地に出した者は帰ってくる、また新しい人を出すという一つのシステム、基本的にこれをなくするということはできないと思います。しかし、御指摘のように、ＯＤＡを実施する上で相手の国との協力で十分効果が期待できるような人間の配置というものは、外務省としては今後慎重に検討しなければならない、このように考えております。
そこで、現地の技術協力、移転といいますか、それから教育面に当たっている人たち、こちらから行った人たちに直接お会いをいたしましていろいろと話を聞いてみましたら、こういうふうな話が出てまいりました。
 要するに、技術者としていろいろな指導のために行っておる方たちが二年くらいで交代する、役所から行っても三年くらいで交代する場合が多いということで、人がかわっちゃうために、教育する面においても技術移転をする面においてもなかなか個人との意思が通じ合わないで、非常にマイナス面だけが目立っている、いま少し長期的な滞在といいますか、そちらに行って教育できるようにしなければならないのじゃないか。しかも大事なことは、単に技術を移転するとか教育をするとかいうのではなくして、もっともっと心の通い合うやり方をしないと真の意味の援助というものになっていかないのじゃないかというような話をされたわけであります。
 確かに、そういう面からいくと、各役所から出られている方は一生懸命頑張っておられますけれども、いま少しいたいなと言っても、転勤ということでこちらに帰ってくる例が多いんだと聞いておるのです。この辺のところは外務省として何か新しい方策を考える必要があると私は考えておるのですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のように、日本のＯＤＡに占めます技術協力の割合は一〇％前後でございます。これに対しましてＤＡＣ諸国の技術協力、これはＯＤＡに占める比率が約二〇％、こういうことになっておりまして、技術の移転、また人づくりのための教育、こういうものにこれからは日本はもっと力を入れていかなければならない、このように考えております。
これは役所ベースだけではなかなかできない面があると思いますから、大いに民間の力をかりるということは私は反対ではありません。そういった面では大いに活用すべき面があろうかと思いますが、これはよほどうまくやらないとかえって反感を買う危険があるというふうに私は認識をしておるわけです。
 そこで、ずっと現地を見てまいりまして、非常にこれは効果的だな、また喜ばれているなというような面は技術移転あるいは教育の問題。現地でそういったプロジェクトを組んでやっている例に幾つかぶつかってきましたが、非常にこれは喜ばれているわけであります。ですから、物をつくってやるあるいはいろいろな農業の施設をつくってやる、これも大事かもしれませんが、そういった技術移転、教育、こういった面にもっと力を入れていった方がより効果的ではなかろうか、また地域の要望にマッチするのではなかろうかというふうに実感をして帰ってきたわけでありますけれども、この辺のところは大臣はどういうふうにお考えになっておるのでしょうか。
毎回御提案いただいておりますところの附帯決議につきましては、大臣から申し上げましたように、事務当局においても検討を進めておるわけでございます。実現可能なものから実施に移してまいったわけでございますが、残された問題はきわめてむずかしい事情のある問題ばかりでございます。これらにつきましては、実は農業者年金制度研究会という構造改善局長の私的な諮問機関がございますが、学識経験者にお集まりいただいて種々検討をしていただいているところでございます。この研究会におきましては、遺族年金の創設、それから婦人の加入、農業者老齢年金の引き上げ等の制度改正要望事項について議論を行ったわけでございます。その結果の取りまとめが五十四年の三月九日報告されております。ただ、これらはいずれも制度の基本にかかわる問題であるということで、明確な結論を出すまでに至っておりません。影響も大きいというようなことから、財政再計算の時期までに慎重に検討するということで、明確な結論には至らなかったわけでございます。ただ、五十四年度の研究会におきましては、その中で財政の現状を検討するということと、それから五十五年五月で期限が到来する離農給付金制度の存続問題について討議を願ったわけでございます。これらの問題につきましての討議の結果を踏まえまして、私どもは今回の法改正を提案しているところでございます。
 内容的にどんな議論があったかということを御紹介申し上げますと大変煩瑣になりますが、たとえば遺族年金の問題につきましては、検討の視点として、たとえば受給期間が短期で死亡した場合に遺族に対する措置を講ずることの趣旨は何かというような視点、あるいは農業者年金制度の持つ所得保障の基本的考え方からどう考えるべきかというような視点、国民年金制度、厚生年金制度との関係はどうか、夫が国民年金に加入している場合には、一定の要件に該当する場合は母子年金または寡婦年金が支給され、また六十五歳以降は妻の老齢年金が支給される、それとの関係で農業者年金に遺族年金を設けることについてはどう考えるかとか、そのほか幾つもございますが、たとえばいま申し上げましたような視点からの議論がなされたわけでございます。結論的には十分明確なまとまったものにはなっておりませんが、なお検討を続けておる、こういう経過にあるわけでございます。