時間があれですからあれですけれども、大臣、制度が現にある以上法は守らなければならないという法務省の立場はよくわかるのですけれども、その制度に対する余り硬直した姿勢ではかえって混乱を起こすのではないか。御承知のように、韓国、朝鮮人ですか、ほとんどは戦前から日本に住んでいた人たちの子孫ですし、それから普通日本に生活の根をおろして、もう余り変わらない、定住した、日本人と同じ、これを外国人扱いするということに非常に抵抗があるわけですね。特に子供たちが学校へ行っておりまして、初めはわからなかったけれどもそういうことでわかってきたというのでそれを隠した、そんな問題で、法は法でありましょうけれども、余り硬直した姿勢をお示しになっておりますと特に混乱が起こってくるのじゃないか、こういうように考えられるわけですので、今国会はこれは法改正したところですから、次の国会にはどうしても検討したものを出していこうという、法務省としても若干やわらかい姿勢といいますか、やはりこういうのを示すときが来たのではないか、こういうように考えられるのですが、いかがでございましょうか。
実は、私、新聞でその記事を見まして、法務省がそんなことをやっておるようなことを書いてあるのでびっくりしたわけでございますけれども、どういうところから出ましたか私は全然承知をしておらないわけでございます。いずれにしましても、そういう事柄について少なくとも私は全く承知をしていないというのが現実であるわけでございます。ただ、その運用その他につきましても、例えば法改正に至らないところの分野につきましても、いろんな工夫がないかということは内部でもいろいろ議論していることは事実でありますけれども、何か全面的なものではなしに簡単に済ますというようなことで処理をするなんというようなことを少なくとも法務省で検討しているという事実はありません。
報道によると、この指紋の押捺の運用を緩和する、例えば今までは黒い墨でぎゅっと犯人と同じような、警察へ行ったようなやり方をしておりましたですわね。それを朱肉にして回転を廃止するとか、そういうような何といいますか運用の緩和といいますか、こういうことは考えていらっしゃるのですか。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、反対の立場から討論を行うものであります。
 本法律案の内容は、補助規定の削除に係るもの、行革関連法の一年延長に係るもの、高率補助金の補助率一律引き下げに係るもの等々、大きく分けても五項目に及び、さらに五十九法律にも及ぶ法律改正を織り込み、しかも大蔵大臣の財政調整権限と称し安易に一括法案化した政府の暴挙は絶対に許されるものではありません。参議院におきましては、我が党からの強い要求もあり、特別委員会における審議方法を採用するなど本院の独自性を少なからず発揮したところでありますが、今後は異質の内容を持つものを一括法案化して国会提出を行うことがないよう、再度政府に対し、強い警告を発しておきたいと存じます。
 以下、順次反対の理由を述べます。
 反対理由の第一は、予算編成と本法律案の提出時期に関する問題であります。
 言うまでもなく、今回の法律案の内容は、国と地方のあり方をめぐる行財政の基本的かつ制度上の重要な問題を提起しているのであり、まずもって国会での論議を踏まえ、その上で六十年度予算編成を行うことが常道であったはずではないでしょうか。現に、五十六年度の行革関連法案審査に際しては、予算編成前の臨時国会において法案提出が行われ、法案の賛否は別といたしましても、その結果に基づいて五十七年度の予算編成が行われた経緯があるわけであります。しかし、今回はこのような本来あり得べき姿を一方的に無視したものであり、法案の提出時期を誤った政府の責任はまことに重大であると言わざるを得ません。
 反対理由の第二は、政府が憲法第七十三条に規定する法律の誠実執行義務を怠っていることであります。
 本法律案が本院に付託されましたのは四月の十七日でありますが、既に五月も半ばを過ぎようとしております。しかし、この間政府は補助金の交付決定をいたずらに引き延ばし、生活保護費を初めとする経費がすべて地方公共団体に肩がわりされ、その費用は生活保護費だけでも千七百三十二億円にも達しております。政府は法案審議中との理由で交付決定は差し控えたいとしておりますが、現実にある現行法に基づいた交付決定を行わなかったことは憲法違反の疑いが強く、地方財政法第十九条で規定する補助金の支出時期にも明らかに違反するもので、断じて許されない行為であります。
 反対理由の第三は、本法律案が一年限りの暫定措置としているにもかかわらず、政府が六十一年度以降はもとに戻すと明確に言明していない点であります。
 本委員会でも行われました地方三団体からの意見聴取におきましても、今回の措置は六十年度限りであると信じ、厳守してほしいとの切実な要望が出されております。しかるに、六十一年度は単純にもとに戻るということではない、六十一年度予算編成時に改めて考えるべきことだと再三大蔵大臣は言っておりますが、三者協議を行うという申し合わせの背景には、六十一年度は補助金の引き下げを制度化し、地方にその費用の転嫁を考えているのではないかと懸念を持つものであります。地方自治の本旨を尊重する意味からも、また国と地方の信頼関係を維持するためにも、政府の不明確な態度は納得できないのであります。
 反対理由の第四は、国と地方との機能分担のあり方など各制度、施策の根本的な見直しを先送りし、単に国の一方的な財政事情のみを理由に補助率の一律削減を断行し、国の財政負担を地方に転嫁している点であります。
 国庫補助金などの整理合理化は、あくまでも地方分権の理念にのっとり、地方団体の自主性と自律性を強化する観点から行うべきものであります。今回のような国の一方的な押しつけ措置は、国と地方との本来あるべき機能や役割を崩壊せしめるものであります。しかも、補助金削減の大宗を占める生活保護費など社会保障関係の補助金は憲法第二十五条が規定するナショナルミニマムの保障であり、その究極的な実施責任が国にあることは言うまでもないことであります。こうした背景があってこそ、国の高率な負担割合が定められたのであり、機械的な一律削減は到底容認することができません。
 最後に、国と地方との間に残っている国の関与、必置規制、権限移譲の問題を放置したまま地方の人件費攻撃や地方財政富裕論を振りかざすことが大きな誤りであることを申し添え、私の反対討論を終わります。（拍手）