このローカルエネルギーの開発という問題は、これから非常に重要な役割を持ってくるのではないかと思います。したがって、単に地方自治体にだけ任すのではなくて、やはり国として果たすべき役割りも非常に大きいと考えますので、こういう問題について何点か伺ったわけでございます。
 次に、厚生省に伺いたいわけでございますけれども、一般廃棄物の焼却施設に対する補助率の問題でございますが、現在四分の一とか、また特別の地域では二分の一とか、それから基準単価といたしまして新年度から千二百七十五万円、こういうふうなことも伺っておりますが、この補助率の問題につきまして、やはり現在のこの四分の一、二分の一という補助率を三分の二まで引き上げてもらいたい、これは地方自治体からも強い要望でございますが、まずこの点についてはいかがでしょうか。
御指摘のように、燃料資源の有効利用を進めるということは、当省といたしましても十分認識をしているところでございまして、エネルギーの使用の合理化に関する法律が制定されたわけでございますが、その精神にのっとりまして、工場、事業場におけるエネルギーの使用の合理化のための努力を一層進めてまいるための必要な指導助言というものは行ってまいりたいというふうに考えております。燃料資源の有効利用につきましては、ごみ焼却場に限りませず、あらゆる工場等で努力していくべきものと考えておるわけでございまして、通産省といたしましても、そういう燃料資源の有効利用につきまして、必要に応じ所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
売電の単価につきましては、原則としましては当事者間の話し合いによりまして、契約により設定されるものでございますが、そこで双方にメリットがあるような単価の決め方というのも一つの方向を示唆しているのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても価格、単価につきましては、契約によって決められることになろうかと思います。
いまの売電価格の問題でございますけれども、葛飾方式につきまして御説明がございました。これから全国にこういうことが普及されていくということを仮定した場合に、やはり価格の設定方式というのは葛飾のような考え方でいくのが一つの基準である、こういうようなことでございますか。
ごみ焼却発電は、従来のものは、どちらかと申しますと所内の動力を賄うことを中心としておりまして、外部の電力系統へ送電するのは、余剰電力が生じたようなときにそういうことが起こったようでございます。
 そういうような事情でございますから、通常のケースでは送電されます電力は出力にかなりの変動がございます。したがいまして、電気事業者としては余り好ましい品質のものとは言えないというような事情がございまして、それらの電力の単価につきましては、そういう事情があってそれなりの単価になっているような状況のようでございます。しかし、最近東京都の葛飾清掃工場のように、計画段階から発電プラントとして設計して、安定した電力を得ることができるというようなごみ発電にありましては、それは電力系統への送電が非常に容易になってまいります。
 したがいまして、計画の段階からごみを発電に有効利用することを前提といたしましたものについては、やはりそれなりの価格設定の方式が考えられていいのではないかと思います。葛飾清掃工場の電力の購入価格についての例を聞いてみますと、近傍の火力発電の燃料費に比べて葛飾清掃工場での発電原価というものにつきましてメリットがあるわけでございますが、そのメリットを清掃工場の方と電力会社の方で折半するような考え方で購入価格を決めているというような話を聞きましたが、そういうのも一つの方法であろうかというふうに考えるわけでございます。
 なお、電気事業法上の問題につきましては、現在自家発電設備として電気事業者に電気を供給する場合には、電気事業法の手続は要しないというふうにされているわけでございますが、何か規定上いろいろ問題がございましたら、またその点について少し勉強させていただきたいと思います。
このトラック協会が献金を行いました内容というものは、額から申しましても数から申しましてもかなりなものでございます。最も多いのが、先ほど申しました自動車局長をされておった梶原清さんの三千五百二十五万円。そのほか加藤六月さん、この方は元運輸政務次官でありますが、これの九百万。細田吉藏さん、この方はトラック協会の何か形式上の役員のようであります−が、この方が六百万。渡海建設大臣が八百五十万。金子大蔵大臣が三百五十万。こういうのが五十四年七月当時献金されておるわけであります。
 それで、この献金につきましては新聞なども幾らか書かれておるわけでありますが、目的としては、五十三年の暮れから軽油引取税の引き上げが問題になりまして、この引き上げを抑えるというのが一つの目的であるとされております。もう一つは高速道路通行料金の値上げ問題が、これも道路公団が申請をやりまして、五十四年の四月の申請でありますが、五十四年の六月にめどをつけるという状況になっておりました。この高速道路の通行料金の値上げやあるいは軽油引取税の引き上げを阻止するための献金であるという推定が強くなされておるわけでございます。
 私は、この通行料金の値上げ反対、軽油引取税引き上げ反対ということ、その事柄自体は決して反対ではありませんが、これが金をもってそのような介入が行われるということが問題なわけでありまして、これは税政連の問題を見ましても、不起訴になりましたけれども、献金行為そのものは賄賂申込罪が成立するというのが東京地検の認定でございました。このトラック協会などの献金、昨年度で一億二千万円と言われておりますが、こういう巨額の献金を見ます場合に、これもこの間の富士見病院事件ではありませんが、そういう金を意味もなく出す者はいないというのが法務省の刑事局長の発言でありました。一億二千万円の金を意味もなく出すわけはないわけでありますから、当面このような具体的な政治目標を達成するために献金をしたと見られますが、そうしますとこれは賄賂の申込罪ということになるわけでしょうか、どうでしょう。