ありがとうございました。
 土地の問題、まだいろいろお聞きしたいことがあるんですが、時間もございませんので。
 これは運輸大臣なのか国鉄の総裁になるのか、清算事業団が投資ができるようにこの二十七条に書いてあるんですけれども、しかもその投資のできる事業というものは政令で定めることができるということになっているんですから、どんなことをお考えになっているんだろうか。私の見解を言わせていただくと、三年間は今再就職をやらにゃいけない、それからもう一つは土地の売却をやらなけりゃいけない、それは先ほども大臣が言っているように、十年以内にと。それがこの清算事業団の主たる任務であって、それが終わったらもう解散すべきであって、あと債務のことなんかは大蔵省でもどこへでも移せばいいことなんですから、そういう点で、この投資ということは何を考えているのか。それからもう一つは、土地の売却のめどがついたら、大体十年かその辺のところで、それが済んだところで、もう完了したら解散させるということをむしろ明確にできないかどうかです。
この間も申し上げましたようにあくまでもまだ天野私案でございます。私の考えていることについては担当大臣である金丸副総理には申し入れをしてあります。そういう点でできれば早く実行の段階に移したいと思っておるのでありますが、現在気違い以上に狂った地価が出ておるわけでありまして、これが我が国の経済に及ぼす影響が非常に大きくなるのではないかという考え方をいたしておりますが、残念なことには需要供給のバランスをとるためには場所がありません。ほとんどありません。強いて言えば汐留なんでありますが、これは今法律にかかっておるわけでありますから、法律が過ぎないうちはこれはどうも着工の段階には至らないと思っておるのでありますが、そういう意味で、最も優秀な土地を使っておる、優秀な土地になったといいましょうか、鉄道線路の上を利用するという方法はどうかというのが私の考え方でございます。
 そういう点で、大体東京駅を中心とした地域、国の土地でいえば国鉄会館も本社も入りますし、郵便局も入りますが、それで八重洲通りまでの間を使いようによっては霞が関ビル十二本建つという話でございます。そういう観点から、これがもし実現できるとするならば今土地の狂騰を演じておるその原因は鎮静できるのではないかという考え方でこの私案を出したわけでありますが、残念なことに金丸副総理が入院しているものですからちょっと困ってしまいまして、大したことはないような話ですから病院から帰ってきたらすぐにでも話し合いをして軌道に乗せようと。要するに私は技術者じゃありませんから、私の感じ取ったままでこの素案を出してありますから、そういう点で専門家によく検討してもらって、採算ベースについては私全然素人でわかりませんので、しかし十二分に採算が合うと思っております。相当高価な空中権を国鉄の方に支払いをしても十二分に採算が合うんじゃないかというような考え方をいたしております。目下検討中でございます。
これはぜひ考えていい知恵を出して、土地の値上がりがしないように農林水産大臣やっていただきたいと思うんです。
 それで、次に建設大臣にお聞きしたいのは、ここでこの前大臣が、東京駅のところをやったならば幾らでも土地の不足が解消するんじゃないかという御見解をお出しいただいておったので、私も大変いいアイデアだなと思っておったんですが、もうちょっとそこのところを具体性というか、コスト的に考えてもそんなにお金がかからないでやれるものなのかどうなのか、実現性も含めて大臣のアイデアをお聞かせいただきたいと思うんです。それが可能ならば、何も東京駅だけじゃなくて田町や品川もたくさんあるんですから、そういうところもやっていったならばこれはもう大変な、言うならば土地の緩和といいましょうか供給ができると思うので、その辺お聞かせいただきたいと思います。
一つのお考えとして承って、大変興味があるんです。というのは、公害というのは、害に関しては、公が害を及ぼしているのか、公が被害を受けているのかというのもはっきりしないわけですね。公害といいますと、イメージとしまして、何だかみんなが出しているやつじゃないかと、こういう不特定多数発生源というのはこれでありますが、しかし、受けている側では、一人でも公害というのはあり得るわけですね。非常にたくさんの日本の国民の人口からいえば、水俣病なんか、人数からいえば数千名とかいうことでありますから、数的には一体、公というのは数を言うのか、加害者なのか被害者なのか。それとも数で言いますと、公約数なんて言葉があるんですね。多数決というイメージが一つあるんです。しかし、一方では公正とか公平とか、何か正しいもの、大事なこと、いいこと、こういうのに公という文字が使われるというのがありまして、公害に使っていることを今取り上げているわけですが、公害に使われている公という意味はこうだということを、ひとつ私の講義に使っている定義をお話しをさしていただいて、参考にしていただきたいと思います。
 今申し上げましたように、公害というのは、多数決とか公約数というものではないということでありまして、しからば何だろうかということでありますが、これは全国民的レベルで、みんなが納得をするというものでなければ公害とは言えないのではないかということであります。これは被害の側を言っているんですね、実際は。ですから、その被害というのは人数ではなくて、全国民が納得するような意味での被害、それは何だろうかということでありますが、そういう全国民レベルで納得をするということは、やはり考えてみると、もう純粋に観念とか理念といった領域にしかないだろうと、こういうふうに考えられます。しかし現実には、じゃ何かと言われますと、最も明確な意味、内容を与えているものは基本的人権ではなかろうか。基本的人権に対する害があるということになりますと、これは全国民が全部納得する、そういう意味になってくるのではなかろうかと。
 そこで、基本的人権は憲法第二十五条に、健康にして文化的など、こう二つ示してあるわけですが、問題は、どう評価するのかということになると、文化というのは点数がつけにくいわけですね。そのレベルを最低にしてというんですけれども、最低というのはどこを言っているんだということがありますので、これは大変レベルを示しにくいことでありますが、健康ということは、正常な健康状態が害されるという意味では明確に数値で表示することができるわけです。その意味では公害というのは基本的人権、すなわち健康にかかわる害が及ぼされる、そういうものが公害であるというふうに私は講義しているんです。そういうふうに、大臣、御参考までにでありますが。
 そこで、環境基準というのが、環境行政を直接取り扱うと非常に重要な柱になってまいりますが、じゃ、環境基準設定の基準、基準の設定の基準というのもおかしいですが、どういう視点に立って環境基準をつくっておられるかということを大臣にひとつお願いしたいと思います。