そこで、いろいろ今申しましたような登録をされているパラコートというのは、現在三種類であるというふうに聞いておりますけれども、これがどういうように使用されているか。特に末端の方になるとこれはわからない。園芸用に使われているのか、農耕用に使われているのかなかなかそれは把握できない。特にそういう非農耕用の除草剤については、農薬登録をされていない以上これは取締法の対象外だと、こういうように農水省ではお考えになっているようですし、また厚生省としては、これが毒物劇物としての物質の把握と製造、輸入販売業に携わる業者の登録は行うけれども、販売製品に対する規制はこれはかけられないと、こういうような見解があるようですし、また一方では、今度は消費者の側からすると、農薬に登録を受けたパラコートを使うよりも、登録を受けていない方のパラコートの方が販売価格が五百ｃｃ当たり三百円から四百円も安いと、こういったようなことでそういうものの方に農家の方は余計使われていると、こういう傾向があるんですけれども、この辺のところはいかがです。
きょうは大変お忙しいところに澄田副総裁並びに青木総務局長おいでをいただきましてありがとうございました。しかし、時間の関係が三時半にはもうおいでにならないということでございますので、初めに参考人の方から質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点お伺いをいたしたいのは、アメリカの高金利の体系といいますか政策というものはいつまで続くのだろうかということについてどういう見通しを持っていらっしゃるんだろうか、お考えをお尋ねしたいのです。実は前、大蔵委員会で私は大蔵大臣に、アメリカの高金利政策がもたらすわが国のいろいろなひずみの問題について質問をいたしました。何とかするようにしたらいいじゃないかという話をしたのですが、そのとき大臣は、アメリカもインフレを克服するためにやっているんだから余りとやかく申し上げるわけにはいかぬというようなきわめて消極的な態度を示されていた時代があります。ところが、きょうあたりの新聞を見ると、経済企画庁長官、大蔵大臣、ヨーロッパの国々と相談をしてアメリカの高金利政策に対しては国際会議で注文をつけるというところまで来たようでございます。そこで、五月四日にアメリカのＦＲＢが公定歩合を一％上げて一四％にした。プライムレートが一九％にはね上がった。しかし、それに対してアメリカの通貨当局は、通貨の供給を抑制する、通貨供給量の管理強化でインフレを鎮静化させるという非常に単純なというのですか、そういうような金融政策しか持ち合わしていないような気がしてならないのでありますが、果たしてそれでうまくいくのだろうかということを私たちも実は懸念をしておりまして、特にレーガン政策の中で大幅減税という政策が打ち出されてくる。アメリカの民主党は反対をしているようでございますが、予算の赤字が拡大をしてさらにインフレが悪化するのではないかというような論議がされているようでございます。それはそれとして、西ドイツにおいては特別ロンバードの発行の準備を進めている。マルクが大分安くなって困っているようでございますが、日本の場合にもどうも円安の問題が生まれたり外資が流出をする、輸入物価の上昇にはね返ってくる、あるいは国債の消化難という形で現実に事態が生まれつつある。というのは、五月に発行いたしました中期債の場合には、落札の価格を見てみますと八・七二五％でございますから、十年の長期債の応募者利回りよりも一％も高い、そういうようなことでしか売れなかった。六月の国債の発行は非常にむずかしい段階に来ているように新聞は伝えているわけでございます。そういう状況の中で、債券相場が大幅に安くなって国債の消化にぐあいが悪い状態が生まれている、あるいは公定歩合を下げたけれども、これによる経済効果がアメリカの高金利の政策のために減退をしているというような問題等がいろいろ言われているわけでございます。そこで最近の新聞を見ておりましたら、短期資金の動きの中でコールレートが七％を割ってきた。手形は七・四三七五％でございますから、これは上昇基調にある。現先レートやＣＤのレートも上昇機運にある。そこで日銀は、余りにコール資金が低下してきた場合には国債発行の条件下においては有利であるけれども、しかし下手したら海外へ資金が流出をするおそれがあるという問題と、コールの資金がそれだけ安くなっていく中で国債の発行条件がしやすくなることに対する支援としては金利が安い方がいい、こういうようなことを考えていきますと、何か日銀がコールの値下げの問題と手形の上昇との間の二面作戦をとっているのじゃないか、そういうような評論がございましたが、そういうような金融調整政策というものをおやりになっていらっしゃるのかどうか、尋ねたいのはその一点でございます。したがいまして、アメリカの高金利政策というのはどういうふうにいつごろまで続いていくのか。そしてどうもアメリカからの高金利が西ドイツに移り日本に移るという形の中で、世界的に高金利時代を招いていくような状態になるのではなかろうかという懸念があるわけですが、これに対応するところの日銀としての、通貨当局としてのいわゆる対応策というものをどのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
 それから第三の問題は、これは三月の十七日の日銀の政策委員会の決定でございますが、議長談話という形で、公定歩合とは別に特別貸出方式というものを、短期資金の流出の防止策として金融調節の手段として新たに創設をする、これは一時的、例外的なものだというような談話が出ました。これは、やはりこういうような状況の中にありまして必要な金融の調節手段であると考えるわけでございますが、その場合の発動の条件、そしてまた収束をするという判断、そういうようなものの条件はどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。一遍これを発動しました場合には、その天井にへばりついたまま下がらないというようなことで、これはまあ抜くぞという構えを見せながら抜かないところにみそがあるのではなかろうかという感じがしないでもないのですが、そういうような点についてどういうふうにお考えであるのか。
 それから、これは後で臨時行政調査会と大蔵省の方に尋ねてまいりますが、土光委員会が発足をしまして、とにかく補助金を中心に既定の歳出を削減をするというアドバルーンが上がりまして、そういうような雰囲気がいまつくられておるわけですが、その中でも財界筋当たりでもいろいろな、部門によりましてはこれは行革デフレが生まれるのではないか、ところが土光さんは、それは一時的なもので民間の活力はあるのだからというようなことで、長期的に見たら大丈夫だというふうにおっしゃるわけですが、公共事業の前倒しを七割もやらなければならないという現況の中にありまして、その行革デフレというものを金融政策でカバーする方策というものがおありになるのかないのか、この点について、そこには限界もありましょうが、その金融政策の有効性の問題をどうお考えになっていらっしゃるのか、まとめて四点ほどお尋ねをいたします。