慰謝料の中に当然に含まれているということを申し上げたわけではございませんで、年金制度として離婚したときに二階部分をどういうふうに配分するかということについて、なかなか夫婦の生活の中における妻の貢献度合いというのを年金制度の中で測定していくというのは非常に難しい側面がありはしないかと。それを制度としてよその国で採用している国もあるわけでございますが、そこまで持っていくためにはやはり相当実態として、先に離婚の際の財産分与という形の中で年金についても当然対象としてどうなっていくかという判例法的な積み重ねの実態があって、そういうことを踏まえながら日本の場合にも年金制度として分離をつくるならつくるという、まず離婚の際の年金についての財産分与のあり方について、判例法主義じゃございませんけれども、やはりそういう積み重ねの実績がないと、一挙に年金制度だけで先行して決めていくというのはなかなか困難ではなかろうか、こういう意味のことを申し上げたわけでございますので、今後の研究課題にさせていただきたいと思っております。
次に、先ほども質問がありましたけれども、専業主婦が離婚をした場合二階部分がもらえなくなるというお話があったわけで、御答弁承っていたら、それは離婚のときの慰謝料の中に含まれているということでございますが、含ま
れていると言ったってそんなの知らないから、今度は慰謝料は年金分を含むように交渉しなさいというアドバイスをしなければいけないのではないかと今思いながら聞いておったわけです。やはり払い込んだのだから、妻であったときの相当部分はやはり既得権があるのではなかろうかというふうに思いながら聞いたのですが、いかがでしょうか。
自営業者の方はもともと個人単位の加入ということになっておりますが、世帯主または配偶者が連帯して納付義務を負うということになっておりますので、実態的には自営業者は御主人が保険料を負担し納付しておられるというのが通常の形ではないかと思います。
 サラリーマンの場合は拠出金という形をとりますが、その中には当然サラリーマンの奥さんも拠出金の積算基礎の中にカウントされておりますので、当然それはだんなさんの払う保険料の中に化体されている、こういうことでございますので、両者の間には余り実態的な差はないんではないか、こう思っております。
次は、サラリーマンの奥さんです。専業主婦の話でございますけれども、専業主婦の場合、保険料は負担をしてないけれども基礎年金はちゃんと出る。自営業の奥さんは月八千円を納めることになっている。これは同じ女性でも不公平ではないのかと、あるいはサラリーマンの方は奥さんの八千円分をちゃんとプラスアルファで納めているのだろうかということなんですが、ちょっと伺いたいと思います。
まず、育児期間、育児休業でございますが、これにつきましては、やはり育児休業制度というのは公私含めてまだ全国で二〇％程度の普及しかなってないんですが、この制度を普及させるということがまず基本的にある問題じゃないかと思います。現在、二〇％程度普及しております育児休業制度をとっておる企業においては、そのほとんどが労使の話し合いによりまして厚生年金が適用されているという実態がございますので、当然これが普及されていけば労使の話し合いによって厚生年金の継続ということがなされる、ほとんどが労使の話し合いで事業主が負担しているケースが圧倒的に多いわけでございまして、これは実態が解決する問題じゃないかというふうに考えております。
 また、出産期間中につきましても、当然労働基準法で一定期間が産前産後保障されておりまして、その期間については当然賃金も支払われるわけでございますので、これについても厚生年金が適用されているのが常態であろうと私どもは見ておる次第でございます。
それではあとちょっと、各論でございますけれども、主として女性に関する部分を伺いたいと思うのです。
 まず、当社労委員会でも育児休業の小委員会ができて、いろいろと検討しておられるわけでございますけれども、出産、育児というのはこれはもう非常に女性にとって大事なことでございますが、この期間を厚生年金の納入期間にカウントするということはできないのかと。つまり、その納入金は納入していないけれども、生まれた子供はこの次の時代の生産人口でございまして、これを育てているのだから自分の身がわりの保険納入者ではないのかというふうに思うわけです。したがいまして、出産、育児期間を厚生年金の納入期間にカウントすることはできないかということを伺いたいと思います。
日米農産物交渉は昨年妥結をして、一九八三年までの輸入枠が決定したわけです。そして、一九八四年以降の取り扱いについては、一九八三年に日米間で交渉するというふうに聞いておるわけですけれども、アメリカの特別通商代表部のシュトラウス氏が、去年の六月、アメリカ上院農業委員会の公聴会で、日米農産物交渉の報告をしておるわけです。その中に、「我々は、牛肉、かんきつ、ジュースについて一つの戦いに勝った、しかし現在は、日本市場の自由化という長い過程に一歩踏みこんだばかりである。いずれ各障壁を取り除き、一九八三年には、今の八倍を日本に売り込んでいよう」、こういう報告をしておるわけであります。したがって、これからアメリカの農産物の日本に対する輸出圧力というものは非常に高まってくるだろう。それに加えて、最近は自動車の貿易摩擦、あるいはそのほかの日本の工業製品の貿易摩擦というものが激化しておるわけでありますけれども、こういうものと絡んで、非常にそういう農産物の輸入攻勢が強まってくるということは想定されるわけです。
 ところが、この農政の基本方向に示しておるようなきわめて総花的あいまいな姿勢で、これからのこういう農産物交渉を乗り切れるのだろうか。やはり日本としての経済全般を考えた戦略、それから日本の農政を考えた戦略、そういうものを確立して、そういう確固たる方針に基づいて、入れるべきものは入れる、断わるべきものは断わる、そういう態度が必要だと思いますけれども、これからのこういう交渉に対する政府の姿勢というものをお聞きをしたいと思います。