これは民間の方ではないのです。政府が米国に派遣をした対日市場アクセス促進ミッションでございますから、いわば政府のこの問題についての代表として、政府を代弁する形で行っておられるわけです。そうですから、単なる民間の人の発言ではありません。だからこそ通産大臣は遺憾の意を表明されたと思うのです。
 そういう意味で、どうも農業というものに対する見方、先ほど言いました四等国、農業国という言葉の持っている思想性、そういうもの等考えますと、この財界人も、わがもうけのためには何を犠牲にしてもいいのだという気持ち、あるいはアメリカに対して議会の圧力で総理大臣のやれないこと、中曽根総理大臣のやれないことをやらすように圧力をかけてくれと言う。これはまさに国家の主権を忘れた物の言い方だと思うのでありまずけれども、そういうことに対して本当に毅然たる態度をとって、そんなことを言ってはだめだ、あるいは農産物自由化については日本の農業を守るという立場から、そういう態度は許容できないのだということを、総理大臣として言えないのでしょうか。
私は、国会におきましても農は国のもとである、農業は生命産業であって普通の工業とは違う、そういうことを申し上げておりまして、農業あるいは農村というものを非常に重要視している政策をとっておるものなのでございます。そういう観点をこれからも常に堅持いたしまして、このオレンジや牛肉の問題についても日本の国益を守るために、われわれはわれわれとしての厳然たる立場を守りつつ調整をとっていこう、そう考えておるわけでございますので、民間の方がどういうことを言おうと、政府をぜひ信頼していただきたい。政府は政府独自の見解で物事を処理していくということを申し上げる次第なのでございます。
いままで御答弁をお聞きしまして、公正取引委員会という独立機関というものを考えました場合に、やはり少しあいまいな態度ではないかというふうに私は思います。時間の関係で、これ以上申し上げることは避けます。
 次に、先日私の党の中路議員と総理のこの委員会におけるやりとりがございました。それは農業問題をめぐってでありますが、農業国、四等国になるという言葉が出まして、中路さんからそれは取り消すよう求められましたが、総理は例示であって取り消す必要はない、こういうふうに言っておられます。ところが、この間、七千名の農民代表が日比谷野外音楽堂に集まって、その決議の中に、憤激の極限に達しておるという群集があるのです。非常に印象的に私はこれを見たのです。
 柑橘あるいは牛肉の自由化の問題についての農民の怒りというのは大変大きいわけですが、今度政府がアメリカに派遣しました対日市場アクセス促進ミッション、団長は八尋俊邦さんでございます。その中の中内功さん、副団長でございますが、ダイエー社長でございます。この方がアメリカの有力議員ギボンズ下院歳入委員会貿易小委員長でありますが、この方に会いました際、九月十三日でありますけれども、総理もできないことをやらせるようにしてほしい、総理というのは中曽根総理であります。オレンジの季節自由化やその他農産物の大幅自由化をやらせるよう米国議会から圧力をかけてほしいという発言をしたことが出ておりまして、通産省は先日の委員会でこの事実をお認めになっております。そして、通産大臣も遺憾であるという御発言をなされておるわけでございますけれども、政府機関として派遣をしました財界人のこの代表がこういう発言をすること、全くこれは許しがたいことだと思うのでございます。
 通産大臣が遺憾の意を表明されておりますが、総理大臣としては、こういう政府代表の機関が発言をしましたことに対してどういうお考えを持っておるか、伺います。
公正取引委員会も行政官庁の一つでございます。独任制の官庁にあらずして合議制の官庁という性格を持っておると思います。したがいまして、行政官庁の一種でございますから、これを例外に賢くべき理由もないと考えております。
ただいま申し上げましたように、独禁法の果たしておる役割りというものは、かなり私も高く評価しておるものであります。いま自由民主党は、そういうことを念頭に賢きつつそれを検討しているというところでございますから、その結果を見守りたいと思っておりまます。
御説明申し上げます。
 桜島の最近の活動でございますが、先生御指摘のように、昨年は一年間で二百三十三回程度だったわけでございますけれども、ことしになりましてからは、三月三日までにすでにもう百二十八回起こっておりまして、かなりアクチブな活動を続けているわけでございます。
 しかし、気象庁は昭和五十二年に地磁気関係の観測点を新設いたしましたり、それから五十四年から五十五年にかけまして、それまでの三点の火山の震動観測点を五点にふやしましたり、それから傾斜観測点を新設いたしましたり、それから赤外熱映像計を導入いたしましたり、またデータ処理装置を導入いたしましたりして、桜島の火山活動の監視には非常に力を入れてきているところでございます。それからもちろん京都大学の桜島火山観測所とも十分連絡を取り合って対処しているわけでございます。
 先生御指摘のように、最近かなりアクチブな活動を続けておりますが、桜島につきましては、各大学、火山の研究をしておりますほとんどすべての大学を網羅いたしまして、それに気象庁も協力いたしまして、昭和四十九年から桜島の火山の総合集中観測を大体二年に一回実施してきているわけでございます。つい最近のものは、昨年の十月から十二月にかけて集中観測がなされたわけでございますけれども、その結果、一応現在山頂付近の活動は確かにかなりアクチブではあるけれども、山体の深部等についてはそれほど重大な変化はない。そういう意味で、大正三年のような大規模な噴火につながる心配は現在のところないということが見出されまして、つい最近、二月八日でございますけれども、気象庁が事務局をしておりまして、全国の火山関係の学者、それから関係官庁が集まります火山噴火予知連絡会におきまして、いま申し上げたように、山頂の活動はある程度アクチブではあるけれども、大正三年のような大規模な大爆発を引き起こす心配は現在のところないということが確認されているわけでございます。
 火山情報についてでございますけれども、確かにたとえば二月十八日につきましては、先生御指摘のようなかなりの規模の爆発があったわけでございますけれども、気象庁は、その前日の二月十七日に、ことしになりましてから二回目の臨時火山情報を発表いたしまして注意を呼びかけ、特に風下の皆様方には噴石等の事故に対して十分お気をつけてくださるように情報を出しているわけでございます。