けん銃の取り締まりを進めていく上で、確かに薬物ほどにはけん銃というものはまだ国際的に共通の理解でありますとか、あるいは認識が世界各国共通にあるというわけではございません。あるいはまた共同の取り組みが必ずしも十分ではないということはございます。そういう意味で、外国あるいは国際機関との協力等が極めて重要であるということは、御指摘のとおりだと思います。
 そういうようなことで、二、三、私どものやっておりますことを挙げますと、例えばＩＣＰＯというのがございますが、こういうものなどを通じまして積極的な情報交換を行っておりますほかに、担当の職員をアメリカを初めといたします関係諸国の銃器取り締まり機関等に派遣いたしまして、けん銃の密輸情報の入手あるいは連絡等に当たらせておるところでございます。
 また、平成五年からは毎年でございますけれども、米国でございますとかフィリピン等の製造国でありますとか、あるいはけん銃の仕出し国の捜査員等を招きまして、我が国で銃器対策の国際会議を開催いたしております。そして、我が国の銃器管理に向けた取り組みを紹介をいたしますとともに、これらの国々との相互理解に基づく協力関係の強化を図っているということもやっております。
 さらにまた、本年からは、アジアの七カ国を予定しておるわけでございますが、この国々をお招きして銃器管理セミナーというものを開始しようかと思っております。関係諸国とのさらなる緊密化を図ってけん銃の密輸阻止に努めていくということを考えておるところでございます。
今何点かの問題点、原因をお述べになったわけでございますが、確かに密輸等が巧妙化してきている、それに対応する人員の問題あるいは体制の問題等も含めて、不十分さを伴っているということもあろうかと思います。
 そういう点で、密輸入の水際等を含めたいろいろな問題点、課題について、その対策をやはりきちっととっていく必要があろうかと思いますし、従来からもいろいろな形で取り組みはされているかと思います。
 昨年十二月でしたか、関係省庁の連絡会議を開催をされまして、いわゆる対策強化という申し合わせをされたようにお聞きをしております。どのような申し合わせをされて、どのような密輸入対策を実施をされているのか、そしてそれが今どのような効果を生もうとしているのか、この辺についてお伺いをいたします。
一概には言えないわけでございますけれども、けん銃の密輸入の摘発が困難となっております原因として私ども考えておりますことを四点ほど申し上げますと、例えば、国際的な物流の増大と出入国者の増加ということがあろうかと思います。こういうことによりまして、いろいろな水際での検査等が困難化しておるということでございまして、特に、海港を利用して、海の港でございますけれども、輸入されますカーゴでございますが、このチェックが極めて困難でございます。
 それからまた、二点目に、けん銃の隠匿方法でございますけれども、家具をくりぬく、自動車のタイヤの中に隠す、いろいろな手段、方法を講ずるわけでございますけれども、密輸方法が巧妙化しておるというようなこと。
 それから、先ほどちょっと触れましたが、密輸ルートの問題でございまして、従来からありました米国、フィリピン、タイ等からの密輸入に加えまして、近年ではロシアだとか南アフリカ等からの密輸入が摘発されたケースもあります。いわゆる密輸ルートの多様化傾向というのが三つ目に挙げられようかと思います。
 四つ日には、我が国の長大な海岸線を利用して、小回りのきく漁船等を利用したけん銃の密輸入というものが指摘されておるわけでございまして、大量に出入国する、それも開港だけとは限りませんで、不開港でもどこでも入れるわけでございますし、また、港さえも要らないということを考えますと、こういうような大豆里に出入国する、あるいは接岸する船舶をチェックすることはかなり困難であるというようなこと等が考えられようかと思います。
今お答えをいただきましたように、平成六年度で六件六人、六十四丁。この数字は、極めて低調ではないか。平成二年等から比べますと、平成二年は十六丁だったようですが、六十四丁ということはかなりふえているということでもありますけれども、これが押収する全体の三・七％という。水際での対策が緊急の課題で、極めて重要な問題点にもかかわらず、この摘発が極めて、三・七％という数字は低過ぎるんではないか。どこにどういう問題があってこういった数字が低調なのか、その問題点、原因についてお考えをお述べをいただきたいと思います。
戦後は終わっていないというお話も出ました。実際、遺族の方々にとっては終わっていないわけです。だから、義勇隊の名簿はどこに保管されているのか、誠意を持って調べて、私に御報告をいただきたいと思います。
 最後になりますけれども、未帰還者の遺族でこんなお話を聞きました。九十一歳のお母さんです。義勇軍で行った息子の生死は不明、いまだに何の連絡もないので位牌もつくってはいない、またつくれないと、こういうお母さんもいらっしゃるわけですね。
 それでまた、中隊長だったという人は、この援護法の適用の拡大が準軍属ということで義勇軍の遺族にも適用されているということを実際知らなかったと、ごく最近のことなんですけれどもありました。私も非常にびっくりしたわけです。
 先ほどお伺いいたしました受給者の数も、私はやはり非常に少ないという印象を持ったわけですね。九万近くが行っていて、そして現地死亡や生死不明の方々は、京都で一生懸命一人一人名簿を追って調べていらっしゃる方の資料を見ましても三割はいますよ。死亡した人とか消息がわからない人たちが三割はいる。そうして見ますと、九万近く送り出した子供たちの三割、二万七千人近い人は亡くなっているかあるいは消息不明、もう五十年たっているとなれば、その準軍属四号と言われる対象者の数はそれぐらい多いと思わなければいけない。ところが、実際は非常に数は少ないということになります。
 ですから、私は最後に、積極的なＰＲを誠意を込めてやっていただくようにお願いをいたします。