水資源公団についてのみは、特別な扱いをしていないが事実においては指名も発注もない、こういうお話ですね。あとの防衛庁、日本道路公団、農水省、特に防衛施設庁の方は非常に明確な方針を出していらっしゃるのだが、あとの二つの場合も、現在調査中の動向を注目しながら配慮している、こういうことですね。
 ところが建設省なんですよ。建設省の場合は二月二十二日事態が明らかになって以後現在まで、三井を指名した工事が二件あるわけですね、落札はありませんが。こういう点について、これだけ世論の厳しい批判を受けている、しかも繰り返し建設省は調査中である、こう言ってきたんでしょう。しかも工事件数が最も多く、しかもこういうことが起こらないように行政指導なり監督なりを行う中心官庁であるのに三井を指名に入れている。こういうこと自身が建設省のこの問題に対する姿勢を示しているのじゃないかと思うのですね。私どもとして非常に無神経な態度だと思うのですが、いかがですか。
それから水資源公団の場合も二月二十二日に私が指摘しておりますね。それ以後の三井対象の工事発注件数並びに指名、発注の事実関係、それから公団のとっておる方針等について説明をいただきたいと思います。
農林水産省の直轄事業におきまして、いわゆる三井建設が参加資格のあるＡランクの発注件数は二月二十二日以降三件でございます。三井建設の指名件数はありません。
それでは農水省来ておりますね。——農水省に対する指摘は同じく二月二十二日に行っております。したがって、それ以後の三井クラスを対象にした工事発注件数並びに指名、発注、その事実についてお答えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在までの発注工事につきましては該当はございませんと申し上げました。御承知のように、本来指名につきましては具体の工事が出てまいってから指名委員会等で決定してまいります。そこで、三井建設の指名につきましては、現在関係省庁において調査が行われておると聞いておりますので、その動向などを注目しながら慎重に判断してまいりたい、かように考えております。
日本道路公団におきまして、ただいま御質問の二月二十二日以降に新たに発注した工事はＡクラスの工事で二十件ございます。その中に三井建設について指名あるいは受注したという工事はございません。
では続いて日本道路公団に伺います。
 日本道路公団に対する疑惑は私が二月二十二日に指摘をしたわけであります。それ以降においてただいまと同じように三井建設を指名した工事、三井建設に発注した工事、あればそれを答えてもらいたい。また、道路公団の場合数が少ないと思います。わかっていると思うのですが、三井クラスを受注対象にする工事の総件数がその二月二十二日以降何件出ているのか、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御質問の件に関しましては、本年三月十七日以降三井建設株式会社を指名しておりません。同社を指名しておりませんのは、本年の三月十六日、先ほど先生御指摘のように、参議院予算委員会で上田議員から質問されたいわゆる三井建設の営業報告書の事実関係につきまして、翌十七日に調査委員会を設置いたしまして現在調査中でありますので、この間は同社の指名を差し控えている、こういうことでございます。
それは国が地方自治体を大いに援助するのは正しい方向なんですよ。問題は三十兆円という事業遂行を掲げたときに、一定の国の補助とか地方自治体の補助を伴わなければできないわけですから、国の財政事情から考えて空論になってはいけませんよ。われわれは土地区画整理事業を否定しているのじゃないんですね。そういう点での検討のし直しは当然するべきじゃないでしょうか。
 その論文の中にこういうこともおっしゃっていますね。「マスタープランである都市再開発方針等に沿って市街地再開発事業、土地区画整理事業等、その地区にふさわしい手法によって対処していくことが重要である。この場合にできるだけ民間エネルギーの活用に努めていくべきである。」こういうことを述べていられる。具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのですか。
事業費は三十兆円でございますが、平均しまして国費にしますと二〇％程度が現在助成されておるわけです。さらに、その助成によりまして区画整理地区内には良好な幹線街路が整備され、公園等も整備されていくという都市基盤施設の整備が伴うわけでございます。そういうことを考えますと、やはり一概に金額の多寡のみをもっては言えないし、さらに、ことに土地区画整理事業で良好な市街地を整備する場合の大部分の費用負担は減歩による保留地の処分金によるものでございますので、やはり費用の負担のあり方としても正しい方向ではないかというふうに考えております。
それと同時に、この区画整理事業を促進しようと思ったら、国の一定の補助、援助が必要なことは局長も認められているし、現行にも制度があるのですね。いまもさらに充実を図りたい、こうおっしゃる。そうしますと、さあ、現在の国の財政を考えたとき、二十年間三十兆円、こう言われるわけなのですが、この投資に伴う国及び地方自治体、こういうものの財政負担は果たして現実的に可能なのかどうか、そっちの面からもこういう目標は十分検討してみる必要があるのじゃないでしょうか。
本来、河川管理は国及び都道府県が管理しているのが通例でございますが、特に市町村の管理する、いわば生活に密着した河川として準用河川がございます。昭和五十年度から準用河川改修補助事業を設けて実施してきたわけでございますが、弘前市等を中心としてこれらの事業は先行して実施してきたところでございます。
 岩木川水系では万助川、洞喰川が弘前市南部の市街地の外縁部を流下しておりまして、一級河川腰巻川に流入しているところでございます。これらの市街地との関係で、この地域は住宅地を中心とした開発が進行しているところでございますので、弘前市に対する補助事業として従来から進めてきたところでございます。万助川、洞喰川については平成元年から事業に着手し、鋭意事業の進捗を図っておるところでございます。
 また腰巻川は、先ほど言いましたように県管理河川になるわけでございますが、その治水能力を高めるために準用河川改修事業として、特に上流部は市の管理河川になりますが、その区間においては雨水貯留施設の整備を行っておりまして、平成二年度までに小比内、弘前第五中学校の校庭、それから長四郎の三つの雨水貯留施設を完了し、現在万助堤貯留施設の整備を実施しておるところでございます。
 今後とも当該地域の治水安全度を向上させるため、準用河川、雨水貯留施設等、市町村管理河川の整備にも重点を置いて進めてまいる所存でございます。