旧行革審の最終答申で行政改革は「道半ば」である、こういうことを言われておるわけであります。その御趣旨を体して、私どもとしてはさらに行政改革を進めなきゃならない。その場合の物の考え方は、おっしゃいますように「活力ある福祉社会の建設」と、それから「国際社会に対する積極的貢献」であろうと思います。そういう意味で、その具体化が今おっしゃった諸般の課題であるわけであります。
 具体的に若干申しますと、まず、五つの項目が基本的な精神として旧行革審の最終答申で出されておるわけでありますけれども、まず一つは、民間活力を発揮させる方向での規制緩和ということは、これは今後とも非常に重要な問題であろうと思います。それから二番目の政府直営事業の見直し、これも大変重要な課題であると思います。それから三番目の地域や部門の実情に応じた多様性とゆとりを認める行政への移行、これも大変重要な課題でありまして、私どもとしては、機関委任事務の整理というようなことをこの前お願いいたしたわけでありますけれども、今後とも、国、地方を通じてのいわば行政の分権化、こうしたものについていろいろと考えてまいりたいと思います。それから四番目の、いわば地方への分権化の重視、これは今申したとおりであります。それから五番目の対外政策面でのより積極的な対応への転換、これは臨調でも、御承知のように、例えば対外政策につきましていろんな論議をやっているわけでございまして、私どもはそれを受けまして、さらにそういう方向でもってこれを進めていかなければならぬ、このように考えているわけであります。
 今後とも、「道半ば」であるというその御指摘に沿って行政改革を進めてまいりたい、このように考えている次第であります。
いや、その先を言ってくれなきゃ困るんです。おっしゃるとおりに、これはもう臨調以来の基本的な姿勢ですよ。それを第二臨調から受けて、そうして行革審ができて、行革審でも一区切りかついたときに一つのそういうふうなものを答申されたわけですよ。だからそれを受けまして、私たちはかく考える、さらに今後も続けて行革を進めなきゃいけないんですという意味で、そこのところは、だから今言われたことの先を局長はちゃんと受けとめて物を言っていただかないと、そこまではもうわかっていることなんだから。
今おっしゃいましたこの答申の趣旨というのは、これは臨調、旧行革審を通じまして一つの基本理念であったと思います。それがやはり二十一世紀に向けての中長期的な行政のあり方であろうと見ておるわけであります。
 そういう意味で、臨調、旧行革審それから来るべき新行革審、これを通じまして、いろいろと有識の方々に御指導をいただきながら、今後ともそういう方向でもって行政改革を進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。
今の御質問は、この法案の提出に至った経緯の問題でございますけれども、政府は、今柳澤先生がおっしゃいましたように、行政改革を国政上の重要な課題の一つとして位置づけて、今まで努力をしてまいっておるわけであります。
 ところで、この法案につきまして、行革審の設置期限が六月二十七日であるということについてはもちろん承知をいたしておったわけでありますけれども、その後の推進体制の問題につきましては、行革審そのものの御論議に期待をいたしておったわけであります。たまたま行革審内部での今後の行革体制のあり方につきましての御論議がなかなか詰まらなかったという面がありまして、おっしゃいますように、それで最終答申が六月十日に出たわけであります。
 政府といたしましては、そういう経緯もありますので、その答申をいただいた上でいろいろと検討を加えたということでありまして、その検討結果によりまして、今回法案を提出いたしたわけであります。おっしゃいますように、たまたま、六月十日の時点ではもう前国会は終わっておったわけでありまして、継続のお願いをする余裕はなかったというふうなことがあるわけでございます。
最初に、総務庁の方にこの法案の立法精神とも言うべきことについてお聞きをしていきたいんです。
 かつて中曽根総理からは、行政改革に政治生命をかけるということをよく私どもは聞かされたわけです。その中曽根内閣は、旧行革審の期限が六月二十七日になれば切れるということは、これはもう前からわかっておったはずです。本来ならば、期限が来たらそれをさらに三年間なら三年間継続して、この審議会を続けさせてくださいと言って、一行何するような修正提案をすればそれで事足りたわけなんです。それを六月二十七日に期限が来るのをわかっていながら、そのまま失効させてしまって、それで改めて今度こういうぐあいでもって、わずか四カ月後にここで提案をしているわけなんです。内容からいくならば、そのままじゃ格好が悪いから、事務局のところをちょっと変えたぐらいに手を入れているんですけれども、長官も言われておるとおりに、行政改革はもう長期的に、いつかも長官はもう永久に続くというぐらいのことをここで答弁された。そういうものだと思うんです。
 したがって、余り難しいことではないし、三年間の期限が来るのはわかっておったんだから、その前に何でさらに継続してこれをやらせてくださいという提案の仕方をしないで、こういうふうな新規巻き直しの提案になったか、そこからお聞きをしたいんです。
私どもが一番考えましたことは、六十一年度単年度の予算の編成だけではなくて、五十九年度経営計画をつくりますときに、現在の料金はこれをもって五十九年度から六十一年度までの事業計画を推進する、それに必要な料金であるという計算のもとに国会で御承認いただいたわけでございますが、しかし、そうだからといって、六十一年度三年計画を終われば、その後直ちに値上げということに簡単にいくわけにはとてもまいらない、そういうことでは、私どもやはりまた視聴者の信頼も得られないと思います。やはり六十二年度あるいは三年度、四年度とずっと先を見て、そのために六十一年度何をしておくべきかということを考えたわけでございます。
 一方では、どうしても新しいいろいろな衛星放送を初めとして、あるいは文字放送とか新しいメディアを国民の福祉のために十分に活用していかなければならない、そのためにはまたどうしても経費がかかる。それから通常の番組にしましても、だんだん複雑な制作方法をとらなければなりませんし、海外のニュース一つとりましても、始終通信衛星等フルに使っての取材等行わなければならない、この経費がどんどんかさんでいく。あるいはスポーツの番組一つとりましても、アマチュアスポーツでさえ非常に多額の権料を必要とする情勢になってきている。しかも、ソウルのオリンピックという大変なものがいずれ将来に控えているという状況の中で、私どもはそれに備えて少しでも経費を節約していかなければならない。そのために要員も、本当はもっと必要な面があるわけでございますけれども、何としてでも毎年二百人くらいの実質的な正味の減員をしていこうということで、その辺が一番気を使ったことでございます。
 幸いにして職員の努力等もありまして、これまでの二年間におきまして百数十億円の剰余を残しました。今年度債務償還に九十九億円使いますけれども、なお八十数億円の余裕を持ってこの年度六十一年度を多分終えられると今思っております。その先のことは、私どもさらに今すぐにお約束はできませんけれども、いろいろな工夫を凝らしまして、現在の料金を少しでも長く据え置いて事業の遂行に当たりたいと今考えているところでございます。