それで、橋本総理に申し上げたいのは、この方々の責任も問題として聞きますけれども、今その政治的な責任を果たし得る最もいい立場におられるのが橋本総理ですね、いろいろな政治家の責任がありますけれども。
 だから、先ほど来、大蔵大臣はまだちょっとこれから考えるみたいな、はっきりしないんですけれども、私は、総理大臣として、やはり金融秩序に対する国民の信頼を回復するために、母体行を中心とした金融業界に、やはり全力でみずから解決すべきだ、そして公的資金の導入をやめる、母体行の責任でやるということを総理大臣として金融業界を説得をする、これがあなたの果たされるべき最も大きな政治責任ではないかと思います。総理はどのようにお考えになりますか。
私は、証券・金融不祥事の責任、さらに私自身の身辺で秘書の問題がございましたことの責任をとりまして、辞意は早い時期に総理に対してお伝えをしておりました。しかし、Ｇ７の議長の責任を果たしてやめろという御指示でありましたために、そのＧ７を終わって帰国後直ちに辞任をいたしました。その時点で私が大蔵大臣の職を引き継ぎましたのは、海部内閣総理大臣が兼務をされたことでありまして、その意味では海部総理に引き継いだということになろうかと存じます。
 ただ、その時点で私は、Ｇ７を終わって、対ソ支援で非常に混迷したＧ７でありましたから、そのＧ７報告をし、それで辞任をいたしました。
それじゃ、やはり十月の初旬に計画しているんですよ。だから、橋本さんの辞任の直前ですよ。しかし、直前であろうと、やはり大蔵大臣だったんですよ。やはり開始を決定されたんです。私はそれ以上このことではやろうと思いませんが、大臣を羽田大蔵大臣に引き継がれるときに、この住専の問題はどのようにお引き継ぎになったんでしょうか。
決定と申しますか……（松本（善）委員「調査開始決定ですよ」と呼ぶ）調査の開始は十月の初旬に計画をいたしましたが、実施をいたしましたのが十月の二十八日でございます。
第一次の調査は、御指摘の住宅ローンサービスを皮切りに平成三年から四年にかけまして行いましたものでございますが、調査の基準日と申しますのは私どもが調査をするためのデータの基準とする日という意味でございまして、この住宅ローンサービスの実際の調査の実施は平成三年の十月二十八日から十一月の初めにかけて行っております。橋本大蔵大臣が辞任されたのは十月の十四日でございまして、その後、海部首相が大蔵大臣を兼務をされました。
大変微妙な日時でありますので、もし銀行局に資料があるならば銀行局長から答えてもらいたいと思いますが、その基準日というのはいわば調査をする、どのタイミングをとらえてということで設定される日取りでありまして、私の在任中に調査は開始しておらないと思います。ちょっと確認してもらいたいと思います。
調査を開始をして、そして一つだけは調査基準日が、住宅ローンサービスに関してはあなたの在任中、辞任される少し前、九一年の九月三十日なんです。ほかは、六社は後です。羽田さんの時代に入ります。だけれども、調査に入っているわけですよ。だから、調査の開始は、だって調査基準日ですから、調査に入っているわけですよ。だからあなたが開始をされたんじゃないかと言っている。
もちろん加藤さんの論文が、これをやらないと金融システムが破壊される、ダムが決壊したようなものだからふさぐ必要があるんだという議論になっているのですけれども、それが、先ほど申し上げましたように、もうそのお題目が通用しなくなってきているのですよ。大新聞の社説で通用しなくなってきているのですよ。これはもう中身としては何もないのです。
 むしろ、金融秩序を守ることを、私どもの言うように母体行に責任を負わせる、それでないと銀行は信用されないです、絶対信用されない。銀行マンというのはかたい人だということ、今はそんなことはだれも思っていませんからね。だから、そこが金融秩序の破壊なんですよ。そこを根本的に立て直す方向を考えないといけない。これが根本です。
 どうも大蔵大臣も総理大臣もそこまで十分お考えいただいていないように思いますので、ちょっと角度を変えて、総理大臣、橋本さんにお聞きしたいと思います。
 一九九一年から二年にかけて行われました大蔵省の調査結果が開示をされました。この開始を決定したのは言うまでもなく当時の橋本大蔵大臣でしょう、違いますか。覚えておられませんか。あなたの在任中ですよ。
たしか昨日であったと思いますが、加藤幹事長のその文章を引いての同じような御質問がございました。私、申し上げましたのは、その前提に加藤さんは、緊急の処理をしなければならない、そのために政府・与党の間で合意をしたことについて述べられているはずでございます。その上での御発言であります。
 私は、母体行に対して言うべきことは、政府としても松本さんの御意見をまつまでもなく言わなければいけない、責任は責任として明確にし、とるべき責任はとらせなければならないと思っております。全額債権を放棄させた上でさらに母体行にどのような具体的な責任をとらせるかということは、法律上の合意というもの、またこの処理策を進める上での当事者間の合意というようなものがなければ成り立たないものだということも、松本さんも弁護士として御活躍にもなっているわけでございますから御承知のことだと思います。
新緑風会の国井正幸でございます。
 私、この連休を利用しまして地元の栃木の各地を回ってみました。それで、農協の組合長等に会いますと、頭の痛い問題が今二つあるというんですね。一つは、住専の問題でいわゆる金利が入ってこない、一−三月分の金利が入ってこない。これが一つ頭が痛い。もう一つは、昨年の十一月から施行されました新食糧法に基づいて、いよいよ今田植えの真っ最中でございます。この生産調整の実効性の確保、これが大変に頭が痛いということを言っております。
 昨年も作況が非常によかった、こういうふうなことで今も過剰に在庫の状況があるというふうに思うんです。昨年も私この委員会で御質問させていただいたと思うんですが、この新食糧法が成功するかどうかというのはやっぱり生産調整がうまくできるかどうか、この一点にかかっているんではないかなという気がします。そういう意味で、今まさに、これは栃木だけではなくて日本列島田植えの真っ最中だというふうに思いますけれども、生産調整の進捗状況、これについて今どういうふうな状況になっているかお伺いをしたいと思います。