お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、ホテル・ニュージャパンにつきましては、法律改正後、その施行期日でございます昭和五十四年三月から見ますれば約三年余りを経過いたしておりまして、今回のような事故を発生いたしましたことはまことに残念に存じているわけでございます。
 その三年間、一体何をしておったのかというおしかりであろうかと存じております。私ども、あるいは御指摘ございましたように、三年間というのはいささか長過ぎやせぬかという気持ちも持ちます。あるいは、もう少し早く手が打てなかったのかという御批判も十分受けとめなければならぬだろうと思っております。ただ東京消防庁といたしましては、この問いろいろ手を尽くし、努力をいたしてまいったことも事実であります。決して、ホテルの方も何もせずにほっぽらかしておったわけではないわけでありまして、一部スプリンクラーあるいは一部防火壁というようなことで、徐々にやってまいったこともあるわけであります。
 徐々ではだめなのでありまして一気にやらなければならないということは、御指摘のとおりだと思うわけでございます。そこで、そういうことでできるだけ相手を納得させ、できるだけ早くやらせようということで進めてまいったわけでありますけれども、最終的には昨年九月措置命令書を発して、一年間の期限を切って措置をとるということをいたしたわけであります。なお、この措置命令に従わない、実行しないという場合には、昨年五月から発足いたしております公表制度を適用してこれを明らかにする、あるいはまた、状況に応じまして、罰則規定の前提となります告発も行うという強い決意で東京消防庁は臨んでおったわけでありますけれども、そのやさきにこのような事故が発生したわけであります。
 今後、私どもといたしましては、今回の事故を踏まえまして、再びこういうことがあってはならないことはもとよりであります。これまでもたび重ねて各消防機関には、厳正にこのようなことを実施するようにお願いをし、指導してまいったわけでありますけれども、今後とも一段といままでの指導を強めまして、一斉査察あるいは特別査察、さらにはまた公表制度の厳格な適用等を促進いたしまして、このような事故の発生が二度とないように十分な努力をいたしてまいりたいという決意でおる次第でございます。
内需が緩慢であるというようなことから五十六年度の経済見通しも下方修正されたということもございまして、全体的に景気がそれほど順調に伸びておるというわけにはまいらないことは事実でございます。その意味で、所得税についても減額補正がされたわけでございますが、今後法人税がどうなるかということは、先ほどからるる大蔵当局から説明がございましたわけでございまして、私もいろいろな面で気になることはありますからいろいろ注意はしておりますけれども、実際に当たっておられます国税当局から、いまの状況等から見てその程度は確保できる、またそうしたいという御意見がございました。それが実現することが交付税の減収にもつながらないわけでございますので、私どもとしても期待をしておるわけでございます。
 先ほど政務次官が申されたのは、そういうことでいくのだけれども、仮定の問題として、何か地方へ影響が出てくるときは最大限の努力をする、こうおっしゃったわけでございまして、今後税収が順調に伸びることを私どもとしては期待しております。いろいろなケースに応じて、私どもとしてはできるだけの努力をしたいと思っておるわけでございます。
あともう一分足らずですけれども、財政局長、きょうはいろいろとあなたと論議したかったわけですが、もう時間になりました。それで、いま言う私の経済成長の見通し、かれこれいままでこう議論してきたわけですけれども、財政局長の立場から、どういうふうな感じでおるのか。
それは局長、十数分かかっているなんて言ったら、みんな笑いますよ。いま日本の車検は五分車検と言って、有名なんですよ。
 私は、実際に何カ所かの車検場で、本当に一台何分ぐらいで車検が行われるかというのを、まさかストップウォッチは持っておりませんけれども、自分の時計ではかってきたわけです。非常に簡単といいますか、早いといいますか、いわば家庭電気製品をつくっている工場、ああいうふうなベルトコンベヤーに乗せて、車検場の車検官のぎりぎりのところで車を見させている、こういう感じの車検が行われているわけなんです。
 先ほど点検項目をおっしゃいましたけれども、やはりお答えありませんでしたね、何割をやっているかというのは。六割ぐらいしか点検ができていないのだというのは、現実に車検場で働いている労働者の方々がみずから、こういう車検では困るのだということをたくさんの人が証言をしている。そういう中で、いわば簡略車検といいますか、手抜き車検が国の車検場で行われているということなんです。
 そうしますと、最初に確認をしましたように、運輸省令で決めた保安基準に合致した車でなければ道路上の運行の用に供してはならない、こういうふうに国の法律で決めておきながら、国がやっている車検そのものがきわめて手抜きであり、簡略であり、六割ぐらいしかチェックをしていない。こういうふうなことで、幾ら国が法の上で安全の確保だとか、あるいは公害を規制するなどと言ったところで、それはまさに絵にかいたもちに等しい。こういうふうなところ辺に車検の大きな問題点があるのではないかと私は指摘をしておきたいと思います。
 次に、高速道路が非常に発達をしました。車の高速道路の走行に係る安全性の追求は一段と重要になってきているわけですが、高速走行時の安全性のチェックが、現行保安基準の対象とはされておりませんね。これは、交通安全基本法に基づく昭和五十六年三月三十一日の交通安全基本計画の「４ 車両の安全性の確保」のアという項目の中に「運輸技術審議会より答申された第二次自動車安全基準強化目標に基づき、高速化対策」等に重点を置いて道路運送車両の保安基準を改正し、安全基準を拡充強化する、こういうことが述べられています。ところで、高速化対策等に重点を置いた保安基準と、それに伴う検査項目の見直しを現在行っているのかどうか、お答えを願いたいと思います。