それでは、その問題はそれまでにいたします。
 自治省にお尋ねをするわけですが、今ヘリポートの設置基準が少しずつ緩和されてきたというような状況でございます。この資料を見ますと静岡県が三十九カ所、愛知県が二十八カ所となっておりますが、こういうふうにして運輸省もかなり前向きな姿勢で進んでおるわけでございますけれども、自治省としては各自治体に対しては、今後どんな方針を出されますか。
お答えいたします。
 現時点の御要望、業者の方も私どもの方に見えておりますけれども、そういった要望を聞いた限りにおいては、現在支障なくやっておると理解しております。
お答えいたします。
 救急医療を迅速に行うために、あらかじめ特定な、希望するような場所を数カ所あるいは数十カ所決めておきまして、包括的に許可を与えているというのが現状でございます。
 なお、先ごろまではその包括許可の範囲を三カ月と定めておりましたけれども、今回改正いたしまして一年に延長するというふうにいたしました。また、予定していないようなところを急に使いたいというような場合、過去に実績があれば、電話連絡等で比較的簡単に許可をされることとなっております。そのほか初めての場合でもできる限り便宜を図りたい、かように考えております。
この救急ヘリシステムの研究、実験の中で要望が出ているわけなんですけれども、特に法的な問題として、ヘリコプターの運用に際して救急医療専用機に対しては、特別に航空法の特例航空機としての適用が必要であると考えられるという意見が寄せられておるわけでございますが、この問題は解決済みでございますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、ヘリコプターが大きな事故時の捜索あるいは救難に極めて有用であるということの認識につきましては私どもも同じでございまして、これを中心といたしまして、特にヘリコプターの我が国における活用を促進すべきであるということでございまして、そういう観点から昨年十二月に、一つは飛行場としてのヘリポートを設置する場合の設置基準につきまして、もちろんその安全の確保は念頭に置きつつも、機材の性能の向上等がございましたし、諸外国の例なども参考にいたしまして、かなり設置基準の緩和をいたしたところでございます。
 そういうことで、運輸省としても、ヘリコプターが捜索、救難を中心といたしまして利用されるように基準の緩和をする一方で、ヘリコプターに輸送あるいは捜索、救難を含めましてどんな活用方策があるか、そのために今運輸省としてどういうことが手助けできるかという点について、現在調査をしているところでございます。
それでは、私の御要求というふうにひとつお心得いただきまして、御研究をいただきたいというふうに思います。
 それでは運輸省の方に伺うわけでございますが、こういった救急医療に対するヘリコプターの使用の問題もだんだんと高まってきている、世界的にもこの問題の研究が進みつつあるというような状況でございましょう。それから、いわゆるコミューター空港等の問題も大変話題に上っておるわけでございまして、今申し上げた救急用のヘリ、ドクターヘリというような呼称すらも生まれてきているような状況でございまして、この発着についての整備というものがかなりこれから問題になる。予算委員会等においてもうちの矢野書記長から、ヘリコプター発着可能の高層ビルがかなり今研究段階、着工になろうかとしている状況もあるというようなことで、その整備が必要ではないかというような質疑もあったわけでございますけれども、こういう問題に対して運輸省は総体的にどんな考えを持っているか。六十年度には、多少調査費が何かついたというような話も聞きましたけれども、その進行状況も含めてお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども、会計年度の目標とそれからまた営業年度と持っておりますが、四月から始まります会計年度の目標は、保険料の目標はことしの場合、二月二十七日に既に達成しておるわけでございます。もちろん達成できなかった年もあるわけでございますが、去年、ことし連続して達成ということで、新規募集は順調に推移していると思っておる次第でございます。
 それから、加入年代のいろいろなばらつきがあるわけでございますが、私どもの保険で養老保険というのが主体になっておるわけでございます。養老保険というのは、あるときに満期が参りまして、そこで契約がなくなってしまうわけでございます。終身保険が多いと、ずっとそのまま高年齢まで契約数が多くなってまいるのですが、ある程度、六十ぐらいあるいは五十五で満期というような保険の種類が多いものでございますので、実はそこでもってがたっと契約件数が落ちてくるという実態にあるわけでございます。私ども、この問題につきましては、今回の限度額の引き上げもございましたので、終身というものへの重点も若干置くようにいろいろ検討しているところでございまして、終身保険が伸びてまいりますと高年齢層の契約件数が多くなってくる、そういう形になってまいると思います。
 それからまた新規の場合を考えますと、高年齢で入ると、私どもの保険でございますと最高六十五歳まで入れるわけでございますが、そのぎりぎりのところで保険に入ろうとしますと保険料が大変高くなります。したがいまして、五十歳以上で保険に入るということになりますと保険料がどんどん上がってまいりまして、一年ごとに高くなるものでございますから、なかなか高年齢での新規加入が難しくなっておりまして、例えばある種類については、六十歳でもうこれからは入れませんというと六十歳の加入が若干上がる、ところが五十九歳では全然加入がないとか、そういったばらつきが出てまいっております。
 さらには青壮年層、確かに弱い点がございますので、そこに向けましての新商品として、去年の九月から生存保険金付養老保険というのを売り出しているわけでございます。これは途中で、自分の計画に従いまして十年、十五年目にも一時金がもらえるといった保険でございまして、これが実は三十代、四十代の奥様方に大変評判がようございまして、加入が大変に伸びているという段階でございます。そういった若い世代あるいは青壮年世代にも受ける商品というものをこれからも開発して、全体として年齢層によって平均した加入になりますように努力してまいりたい、そういうふうに考えておる次第でございます。