これは法律によりますと、国の行政制度並びにその機能ということでございます。したがいまして、中央、地方の機構、中央、地方の関係、あるいは人間、定員の問題、あるいは官業と民業との関係、それから特殊法人、あるいはさらに行政監察機能の問題、あるいは情報公開からプライバシーの問題、あるいはさらに個別的問題としては高齢化社会、情報化社会等々という、新しい時代に即応して行政をいかに備えておくか、こういう問題等が包含されると思います。
そこで、重ねてお尋ねをいたしますが、されば、あなたが行革が緊急かつ重大であることの問題の意識をお持ちになっておる上で、ここで明確に答えていただきたいのは、長官の考えていらっしゃる行革の範囲というものはどの辺まででございますか。
一言で申し上げれば、戦後三十数年たちまして、日本の国の行政に弛緩が生じ、そしてこの辺で思い切った改革をやらないと国全体の活力を失う、そういう事態に入ってきたので速急にやらなければならぬと考えた次第であります。
ありがとうございました。大変りっぱな決心です。ぜひやり抜いていただきたいと思います。
 さて、そこで、このごろよくマスコミにおきましても、国会の中におきましても、もう寄るとさわると行革ということが話題に出るようになりました。だが、案外、なぜ行革をしなければ大変なのかということが余り明確になっていない感じがいたしまして、この運動がしりすぼみになる可能性もないとは言えない。中には、無責任な人の発言によりますと、何をがたがた騒いでいるのだ、五十六年度末に八十兆円の国債がたまったからといったとて、こんなものはインフレになったら飛んでしまうわい、一々赤字があることに目くじらを立てる必要はないというようなことを公言する人すらおるような現状でございます。
 さて、そこで、国。民の皆さんによくわかりますように、なぜあなたは行革が緊急であり、かつ重大な問題であると考えたかという長官の御認識のほどをこの際御披露いただきたいと思うのであります。
改造があるかないかもわからないうちにそういうことを発言することは不適切であると思いますが、私はともかく土光さんのようなりっぱな清潔な無私の、そして国家に最後の御奉公をしようとするお方に御出馬を願った責任者でありますから、そして土光さんと心中すると申してきたのでありますから、その覚悟でやらなきゃならぬと考えております。
ただいま先生から御指摘をいただきましたように、大変関係省庁も多いわけでございます。従来、留学生施策で申しますと、海外から日本に来る留学生をどうやって受け入れるかという方に非常に力点がかかっておりまして、十万人計画といい、そのために政府全体として閣僚協議会をつくろうとか、各省の連絡をよくしようということで一生懸命やっておりまして、まあ大変申しわけありませんけれども、日本から向こうへ出ていく方のところの対応がそういう日本に来る留学生に比べて若干後手に回っておったということは御指摘のとおりだと思っております。しかし、先ほど申しましたように、まあいろんな形がありますけれども、十一万人もの人たちが海外に出ていっているという状況でございますので、私どもとしてはできるだけこういった日本から出ていく留学生についての対応というものを考えていかなきゃならない。
 それで、ただいま初中局長からお話がございましたように、まず高等学校レベルの留学生につきましては、既にそういうことで調査会で間もなく御結論がいただけるということも伺っておりますし、それからまた大学レベルの方につきましては、先ほどの二十一世紀に向けての十万人計画の全体的な見直しの中で、日本から海外に行く学生の問題についても本腰を入れて取り組もう。五十八年に十万人計画をつくった際には、正直言ってまあ迎え入れる方の話で精いっぱいでございまして、出ていく方の話はほとんどございませんでしたから、それじゃぐあいが悪い、今度はまあそういうことで、その辺も考えていただきたいということで、今月にそういう調査会をまた新しくお願いをしたわけでございます。
 ですから、そういうところでも御議論いただきますし、同時に行政自身におきましても、ただいま御指摘がございましたような関係省庁とも十分に連携をとって進めていかなくちゃならない。これはそういう審議会等でも御検討いただかなければならない課題でございますけれども、まず一つは、今窓口とおっしゃいましたけれども、留学相談の体制でございますね、窓口というものはやっぱりきちんとつくらなきゃいけないんではないか。
 現在辛うじてその機能を果たしておりますのが、これは文部省の外郭団体でございますけれども、日本国際教育協会という財団法人がございます。ここに留学情報センターというものを今つくっておりまして、この留学情報センターは国内の学生が海外に出ていく際のインフォメーションを与えるということでございますけれども、非常に今手薄でございます。こういったところをきちんと充実をする。
 それから二番目には、ここで現在留学先として適切な教育機関、まず学校の方を押さえて、この大学、この高校なら大丈夫ですよというところのリストづくりをしていこうというので、一部今そんなことを始めているわけでございます。
 それから三番目には、今お話がございましたような、そういう留学生あっせんについてのきちんとしたガイドライン的なものを決めて、それでまあ先ほどのアメリカのＵＳＩＡみたいな認定制度をとるのがいいのかどうかよくわかりませんが、そういうあっせん業者についても何らかの、既に業界では自主的なガイドラインを決めておられますけれども、そういうものをベースにしながら、業者についてのある程度の判断機能というものを持った方がいいんじゃないか。その窓口に行きますと、この団体でやっているんなら、まあそれほどおかしくないんじゃないか、過去にトラブルもなかったようだしというようなインフォメーションを、これはまあ民間の自主的な事業に対して国が直接的な形で関与するのはどうかと思いますけれども、そんなことを含めて対応を進めていかなきゃならない。そんなことを全体としてこれから先ほどの調査会等でも御審議をいただければというふうに思っているところでございます。