まず自殺の経緯を申しますと、船山第二課長は、二月二日の午前七時半ごろ、旭川市内の公務員宿舎で自殺しているのを妻が発見したわけでございます。そして遺書はございません。
 ところで、船山課長は以前から慢性胃炎、高血圧症の持病がございまして、それに加えて本年の一月五日から一月十八日まで声帯ポリープ手術のために入院していたというような事情もございまして、そのような点から、病気を苦にした自殺だと推定されるものと考えております。
今回の事件の情報流出の源である船山課長は二月二日に自殺をしております。この自殺の原因は、二ヵ月たったいまでも不明なようでありますが、実際不明なのか、責任を感じての自殺ではないのか、法務省の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
まあ逐次事件の内容については聞いていきますけれども、その前に明らかしておかなければならないのは、さきの自衛隊のスパイ事件と同様に、ソ連に流出した情報の源は法務省の幹部ということであるようであります。まして情報を流していた課長は、釧路地方検察庁から事情聴取を受けており、今回の事件に対する法務省の責任というものは重大だと言わざるを得ないと思いますが、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 公安調査庁は捜査には関係しておりませんので、捜査の実情につきましては他の所管の方からまた御説明があるかと存じますが、いまの御指摘の点についてしぼってお答えいたします。
 公安調査官の調査は全く任意の調査でありますので、いわゆる公然資料、または公然資料を取りまとめた程度の部内資料を渡して、それ以上の情報をとるということはやむを得ない場合もあるのではないかと考えております。
 御指摘のレポ船の関係について申しますと、捜査当局からの連絡によりまして、私どもの方で承知しているところによりますれば、右翼団体の動向に関するものでありまして、そして具体的にはビラとかあるいはポスター、街頭宣伝の際の主張など、いわゆる公然資料を取りまとめたものを渡しているように伺っております。決してこれは秘密に該当していないとこちらの方は考えております。
次は、例の問題になっておりますレポ船の問題について御質問をいたしたいと思います。
 二月の十二日に、わが国の防衛関係の文書などをソ連に渡すなどして逮捕された根室市のレポ船主に、公安調査庁旭川地方公安調査局の課長が公安関係の資料を流していたというショッキングな事件が明らかになりました。この事件は、さきの一月十七日に発覚した自衛隊のスパイ事件と並んで、国民に大きなショックを与え、国を守るべき自衛隊と法を守るべき法務省のそれぞれの幹部がスパイ活動を行っていたということについて、国民は何を信じればよいのか、わが国には法秩序というものはないのか、このように疑わざるを得ない状態であります。この際、今回の事件がどういう背景で行われたのか、あるいはまた捜査の現状かどのようになっているのか、説明を願いたいと存じます。
多少技術的な面にわたりますので、私からお答えさしていただきます。
 おっしゃいましたように、四十歳未満という条件がぎらぎらするという御指摘でございますので、その点は訓令を修正することはやぶさかでないという態度でございます。ただ、先ほど申し上げましたように、若年層の職業訓練を重視せよという意味は、やはり社会復帰の可能性の高い、またそういう必要度の高い者をやはり重点的に矯正教育しろという、そういう世界的な指摘なんでございまして、その面をつぶしてしまえという御趣旨でありますならば、私どもは必ずしも賛成しがたいのでありますけれども、おっしゃいます四十歳以上の者を制限してしまっておるというふうにこの規則が読み取れるならば、その点は修正するにやぶさかではございません。
 それから、最近無職者がふえてきておるという実情を先ほど御指摘いただいたんでございますが、実はここ数年覚せい剤取締法違反者が激増いたしておりまして、その中身は何かと申しますと、実は暴力団が大多数でございます。そういった意味で無職者がふえておるという状況で、しかも一これらの者は一年以下のきわめて短期のものが多うございまして、職業訓練を施す上で非常に問題がある部類であるという状況がございますので、付言さしていただきます。
私は労働問題一般について、実は三つのテーマで質問をしたいと思いましたが、いま理事の皆さん方からの時間の関係がございますので、その中の一つは障害者の雇用問題、それから第二番目には女子労働者の雇用促進の問題、この二つのテーマにしぼってお聞きをしたいと思います。
 まず第一に、国際連合は御承知のように「完全参加と平等」をテーマといたしまして、一九八一年を国際障害者年とすることを決定しました。私は、社会参加の基本は労働参加、すなわち働く意思のある者すべての障害者に対し、就労の機会と雇用の場を具体的に保障することが重要だと思います。
 そこで現状認識でありますが、二つの資料がございます。一つは厚生省が発表いたしました第六回身体障害者実態調査、それからいま一つはこれまた労働省が発表されましたところの身体障害者の雇用状況について、この二つの資料がございますが、これは私すでに手元に入手いたしておりますからこの説明は細かく要りません。
 そこで、まず大臣に質問する前提に当たって現状認識だけを一致させておきたいと思うのでありますが、まず全国の十八歳以上の身体障害者数は百九十七万七千人、人口比で見ますと二・四％と推計されます。第二にその就業状況でありますが、身体障害者のうち就業者数は六十三万八千人、この就業率は三二・三％。不就業者は百三十二万人。ただしこれは全体の数でありますから、十八歳から六十四歳までのいわゆる稼働年齢層で見ますと就業率は四六・七％であり、これに対する一般の就業率は六九・九％であるということで、非常に就業率が低いということ、それから十八歳から六十四歳までの稼働年齢者は百十五万人であると、それからいま一つの認識といたしまして、身体障害者の程度別、いわゆる一ないし二級の重い障害を有する身体障害者の実数は六十四万八千人である、この認識については間間違いありませんか。