私があえてきょうこの問題を取り上げておりますのは、たとえば昨年の三月行われました日本世論調査協会、ここの世論調査でいきますと、頭や顔を平手、げんこつでなぐられたという、これは六％という数字でありますが、何らかの形で体罰を受けたという子供の親の数二六％、四人に一人は自分の子供が体罰を受けた、こういう体験をしている親ということの世論調査の結果になっておる。これは親がそのことを知ったということですからこれがすべてではない、まだ一部だろうと思う。いま教師による体罰は、これは信頼関係があればやむを得ないということで八四％の人が肯定をしているわけですけれども、果たしてこれが本当に教育的手法か、果たしてこれが校内暴力をなくしていく、このことに役立つ手法かと、こういう点でもう一遍深く考えてみる必要がある問題として私は提起をしているわけであります。
 そこで、これは三月十日の毎日新聞でしたか、報道されているんですが、警察庁、ちょっと関係ございますが、最近、暴走族のオートバイ騒音に悩まされていた商店街住民が、オートバイで商店街を通り抜けようとした中学三年生二人を含む少年六人を暴走族と間違えて数人で暴行を加え、少年二人にけがを負わせた。その後、被害者である少年四人と事件に無関係の少年一人――中学三年生三人それから職業を持っている少年二人、合わせて五人、これが警察署に呼び出されて、深夜外出は悪いと説教され、無関係の少年も含む三人の頭をバリカンで刈り、坊主頭にされた、こういう報道であるわけですけれども、教師、父母、一般市民、警察挙げて、少年の教育、補導のあり方として、体罰を許してはならぬ、こういう基本的な考え方に立って、その考えを徹底をすべきだというふうに思うのでありますが、まず、この点について文部省の考え方を伺います。
体罰を禁止しているその考え方についてのお尋ねでございましたので、そういうことで申し上げましたので、これは法に禁じられているところでございますから、当然そういうような懲戒に当たって体罰に及んではならないというところを明定しているわけでございますし、私の申し上げたのもその範囲内のことでございます。
確かめる意味で質問をしておきますが、十八日の衆議院の文教委員会でのわが党の栗田議員の質問に対して鈴木局長は、教育は教師と生徒の信頼関係で進められるもので、体罰は学校教育にあって望ましくないと、こういうふうに答弁をされたというふうに伺っていますが、昭和三十二年七月十六日付の文部省の通達、体罰問題を含むこの通達が出されておるわけですが、そこでも明記をされているように、一切の暴力行為の根絶のために、「いかなる場合においても体罰を用いてはならない」というふうに述べているわけであります。だから、望ましくないということでなくて、用いてはならないということですね。
体罰が禁止されておりますのは、これはもう学校教育法に規定されておりまして、新任教員の研修でございますとかあらゆる機会に服務上の問題として徹底しているわけでございます。
 ただいまお挙げになりましたように、生徒指導要領の中にもございますし、私どもとしては当然のこととして指導をしているわけでございますが、ただ、その具体的な、いまお挙げになりましたような千葉県のケースが体罰かどうかということになりますと、新聞報道等によりますとそのよ
うに書いてございますが、実際のその教師の生徒に対する指導の状況というきわめて具体的なケースでございますから、それをどういうふうに判断するかということは簡単には言えない面がありますけれども、やはり生徒指導上必要な範囲内で懲戒を行うという権限が教師にあるわけでございますから、そういう権限の行使については教育的な配慮を加えて適切にやる必要があるということと同時に、法に禁じられておりますような体罰にまで及んではならないということ、両面をやはり指導しなければならないというふうに考えておりまして、その点はいろいろな機会に指導をしているところでございます。
時間がありませんので次の問題に移りますが、先ほども議論に上っておりました校内暴力との関係での体罰問題であります。この問題の考え方としては、たとえば横浜の浮浪者襲撃事件を起こしたあの中学校ですね、あのグループを生んだ中学校、ここでは体罰が広範に行われていたということが今日明らかになっておる。この点からもこの体罰問題の位置づけというのははっきりさせていく必要があろうと思いますが、さっきちょっと言われたその言葉じりをとらえるわけではありませんけれども、顔や頭をたたかなければいい、こういう問題ではない。
 たとえば先日も新聞に報道されました千葉県のある小学校の例ですね。規則を破ったということで、四年生の女の子を十四日間にわたって机といすも取り上げて床に正座させて授業を受けさせたとか、床に座ったままで給食を食べさせたとかいう、これは、頭、顔をなぐってないからそれでいいかと、当然こういう議論にもなるところだと思いますけれども、そこで、文部省としても体罰を否定をされているわけではありますけれども、どうもその点を徹底していく点について弱さがあるんじゃないか。いまどういう方向での指導をやっておられますか、文部省。
いずれこの政治改革の四法案、政府案の四法案、私どもの五法案、お互いにこれから精いっぱい努力して、そして成案を得る最後の努力の段階に、ようやくスタートになっていると思っております。できた暁には、次は参議院選挙がどうあるべきで参議院の制度がどうあるべきか、多分地方議会の選挙そのものも、もう皆様方から御意見をいただいた今の時点で、生かさなければならないものは生かしていかなきゃいかぬと思います。
 それと同時に、地方の時代、地方の時代といつも議論され、そういう方向に行くのでございますが、一体地方というのはどこを一番中心に考えなければならぬかということを、ここのところも真剣に考えませんと、国と地方の関係がそのまま県の中でまた同じことが起これば、これは本当の地方の時代ではないのだろうと思いますので、抜本的な地方行政制度、議会制度も考えなければならぬだろう、また、御議論しなければならぬだろうと思います。
 そこで、最後に、選挙制度にかかわって、山脇公述人にちょっとお伺いしたいのでございます。
 先ほども我が方の谷津議員から、地方政治の政党化というものに対していろいろと御質問ありました。
 私は、あり得べき姿として、あるいはこの制度が、私どもの選挙制度が成立しますと、一つの流れとして、いや応なしに地方政治も政党政治化が進むのであろう、こう思うのです。それで、市町村のところまでどういう形で行くかは別にして、県レベルは今でもかなり政党化しておられますから、行くのだろうと思います。首長選挙も、首長さん方も、今すぐにではありませんが、いずれは、政党をどう支持していくかということがもっと気楽に問われる成熟した民主主義になっていくということが実は一つのねらいなわけでございますね。
 そこで、山脇公述人、首長、つまり市長さんや知事さん、まあ市長さんの御経験、今市長さんでございますが、政党化あるいはそういう枠組みの中に入っていくことが今の時点でどう思われておられるか。やっぱり自分としてはそうではないんじゃないかとか、あるいはこういう環境がそろえばそういうことがなっていくんじゃないかとか、その辺の御所見をお伺いしたいものだな、こう思っておりますが。