先生おっしゃいますとおり、ことしの七月の九日から三十一日までジュネーヴで第七回のＵＮＣＴＡＤ総会が開かれることになっておりまして、四年に一回の大きな国際的な会議でございます。
 外務省といたしましては、たまたま今、日米、日欧等の関係で非常な貿易不均衡、貿易摩擦が厳しくなっておりますので、どうしてもそういうところに精力がとられますが、開発途上国との関係が非常に大事だという先生のお説につきましては肝に銘じてございますので、そういう諸国との貿易関係あるいは経済関係が同時に進捗するようにということで考えております。したがいまして、今度のＵＮＣＴＡＤは大変重要なそのための機会だというふうに認識しております。
 議題というかテーマ、一般的でございますが、貿易問題あるいは開発途上国の債務累積問題、あるいは一次産品の問題、海運問題等々いろいろございます。したがいまして、まだ一月少々ございまして、どれがどの程度の比重でということはなかなか申し上げられないと思いますが、まことに今、開発途上国も債務の問題あるいは一次産品の価格の低迷の問題等で苦しんでおりますので、こういう問題につきまして先進国を交えまして真剣に検討がなされると思います。日本もアジアでの唯一の工業国でございますし、国際的な責務をよく自覚してこの会議に臨みたい、こういうふうに考えております。
随分勉強になりました。
 今のお話からすれば、先ほどのソ連に戻りますが、いわゆる社会主義圏の中の貿易はルーブルでやるというようなことが多いわけですね。しかし、そのルーブルは、対ドルとか等々の通貨の連続性というかというような面において非常にハードカレンシーでないわけですね。だから、仮にソ連がＩＭＦに入って、ルーブルという通貨と世界各国の通貨との間における流動性がもっと自由に持てるというような状況が出てくれば国際貿易には非常に大きなプラスになるだろうということは、今あなたのお話を聞きながら私も感じましたが、これは私の所見として申し上げておきます。
 それから、今は投資関係でお尋ねしたわけですが、貿易関係に戻りますが、最近の国際貿易関係という問題が、先進国間の貿易の摩擦とか不均衡というようなことが非常に大きな問題になっています。現に日米もそうであるし、日本とＥＣもそうであるということであるわけですが、そういうことの陰に隠れて、発展途上国と先進国の間の貿易という問題が何となくまた影がずっと薄れているという感じがいたしますが、これは国際貿易の中における大きな要素じゃないかと思います。
 そういう見地から見たときに、ことしの七月に、今度またＵＮＣＴＡＤの第七回の会議がありますね。このＵＮＣＴＡＤのことしの会議で予想される問題点はどうなのか、それから我が国はそれにどういう方針で臨むのか、この辺のところはいかがでしょうか。
今回の選挙は統一地方選挙でございまして、都知事さん、あるいは北海道以下の知事さん、あるいは県会議員さん、あるいは指定都市の議員さん、市長さん、こういうものをお選びになる。したがって、その土地、地域の建設を中心にした選挙であります。恐らく有権者の皆さんは、最終的に御投票になるときには、やはりだれが一番知事さんとして適任であるか、実力もあり、実行力もあり、地域の建設に役立つ方であるか、四年間任せるのだから、じゃ県会議員としてはどの人がいいだろうか、そういうように自分の地域、自分の生活、そういうものを考えて、いわゆる地方自治の本旨にのっとりまして自分の身の回りを片づけてくれる人、一番適任者、そういう意味で御判断なすったと思います。
 そういう意味で今回の選挙は地方統一選挙、そう言われておる。もちろんその中には売上税の問題も影響を及ぼしたということは判断の中に入っておった点も否定はできないと思っておりますが、やはり最終的にはそういう地方の住んでいらっしゃるところの建設にだれが一番いいかという判断でなすったのだと思うのです。
 売上税や、そのほか税制の改革の問題は、この前の衆議院あるいは参議院の総選挙の際に、自民党は税制の大改革をやります、そして所得税、法人税、住民税の思い切った減税をやります、そういう公約をいたしまして、やはり減税ということが、また減税をやるための税制改革ということが大公約の中心にあったわけであります。でありますから、それを実現するために政府の税調に諮問し、あるいは党でいろいろ御研究いただいて、そしてまず第一に四兆五千億円に及ぶ大きな減税をやろう。
 じゃその減税のお金をとこから調達するか。赤字公債でやるということは子孫に大きなツケを残すので、それはできない。じゃどうかというと、それは間接税以外にないじゃないか。所得税、法人税を減らすということになると、あと残っている税金というのは、物品税とかガソリン税とか、あるいはいわゆる有取税、有価証券取引税、あるいは財産税――財産税はありません相続税、こういうようなものでやらなければならぬ。そうなると結局それらをふやすわけにいかぬ。
 じゃどこかからというと、やはり間接税に頼らなければならない。そういう関係で、間接税の一つとして売上税というものが出てきました。そういうような状況で、減税というものがやはり一番大きな我々の目的であったわけで、今でもやはり所得税、法人税、住民税の大減税は実行したい、そう考えておるところなのでございます。
 そういう中で、売上税につきましてはいろいろお考えもあり、我々の説明不足の点もあり、そういういろいろな点で大きな誤解を受けたりしまして、大変私は申しわけない、そう思っておるわけでございますが、この税制改革の大きな眼目は、特にサラリーマンそのほかの大きな減税をやる、それが我々の税制改革、公約の第一義であったということをここでまた申し上げさせていただきたいと思います。