それでは、次に失対事業就労者対策についてお伺いいたします。
 初めに、失対事業が一時的な就労の場を提供することを目的とするものであったにもかかわらず、また人手不足の時代があったにもかかわらず、民間企業へ再就職ができない失対事業就労者が現在でも三千人近くも存在していることをどのように考えたらよろしいのでしょうか。
 ちょうど高度経済成長の真っただ中のときには求人難になって、そして中学卒業者が金の卵だと言われてあのころ百万人が就職したという状況がございました。単純労働者がたくさんつくられたわけですけれども、そこで労働省が考えたことは、今までは失業対策が労働政策の一番重点だったわけですけれども、今度は求人難で人が集まらなくなったので、労働省の重点はいかに労働力を企業に対して供給するかということになったわけです。それが一番の重点だったわけです。
 その後、東京では人が足りないので、東北で余っている、そこで東北から東京に米やすいように労働力の流動化をしようということで安定法などを改定したり、あるいは移転費用を出したり、あるいは東京には住宅をいっぱいつくってそこに移転する、労働力を流動化して、余ったところからこちらに持ってくるというような政策が重点政策になったと思うんです。そういう状況であっても、現在なお三千人近くも存在していることをどのように考えたらよろしいのでしょうか。
 賃金、労働時間等の労働条件が合う民間企業の求人がなかったからなのでしょうか。特に現在の失対事業就労者の八割が女性でありますが、これはどのように考えたらよろしいのでしょうか。今後超高齢化社会を迎えるに当たって、女性が八割を占めているという点についてもお答え願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、雇用対策として国、地方公共団体が失業者を直接吸収する方式につきましては、これまでの長い経験から、事業の非効率そしてそれに就業する方の滞留、高齢化といったような問題があるわけでございまして、そういう観点もございまして、民間企業に就職するということにつきまして国の方で御援助するという方式に切りかえたわけでございます。これにつきましては、失業対策制度調査研究会報告におきましてなされました御提起に沿いまして国は方向転換をしてまいったわけでございます。
 こういったことから、失業対策につきましては今後とも民間企業におきます雇用の安定促進のためのいろんな施策の拡充、実施に力を入れてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
今お話を伺いまして、手当を支給する方式よりも事業を実施してここに失業者を吸収する方式の方が生産効果を伴いますので、その方がすぐれている面があるのではないかと思われますが、いかがでございましょうか、お尋ねいたします。
失業対策事業の歴史的経緯や現状につきましては、先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。
 今後とも、失業対策事業のように失業者を吸収するために国や地方公共団体が事業を実施する方式はとらないで、雇用失業対策につきましては、民間企業における雇用の安定や促進のための施策の推進を基本にいたしまして取り組んでまいりた
 いと思っております。
では次に、もう一度大臣にお答えいただきたいと思いますけれども、失対事業を実施して失業者を吸収する方式は、昭和三十七年の職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律によりまして軌道修正されて、昭和四十六年の中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の制定によって廃止されましたけれども、緊急失業対策法は存続するものの、新しい失業者には適用されなくなりました。そして、失業者には手当を支給しながら民間企業への就職を図る方式に百八十度転換されました。
 現在の失業対策は、手当を支給したり失業者を採用した事業所に助成金を支給する方式一本やりでありましたけれども、この考え方は今後とも変わらないと理解してよろしいのでしょうか。この点も大臣にお尋ねいたします。
今回の北朝鮮の工作船事案につきましては、既に政府、関係省庁においても真剣に取り組まれて検討が行われているというふうに私は承知しております。また、今先生から御指摘のように、今回の事案に対応する保安庁あるいは自衛隊の装備の面で問題がなかったか、そのことについても、私は万全であったとは言えないと思います。
 ただ、いろいろ国内においても論議がされておりますが、私は、そういった個々の問題点、それは必要でありますけれども、それだけでなくて、まず、こういった事態に対して、我が国の領域の主権を確保する、そういった目的のために国としてどのように対応するのかといういわば国家の意思の問題、これが根底の大きな課題だろうと思うわけであります。例えば、領域から追い払えばいいという一つの選択もありましょうし、あるいは拿捕して犯罪を証明するということもありましょう。そういったいろいろな選択があるわけですが、我が国としては領域主権の確保のためにどういった対応をするのだということを平素からきちんと明らかにしていただくこと、それがまず肝心ではないかと思うわけであります。
 そして、それが明らかになった後に、では、そういった任務はどこの組織が対応するのか。例えば海上保安庁、あるいは陸上においては警察といった警察機関が対応する。これは、私は将来においても一義的にそうあるべきだろうと思います。しかし、そこだけに装備面等で必要な能力というものを集中しますと、非常に大きな投資が必要になることも考えられるわけです。保安庁の巡視船艇の速力を全部四十ノットにするとなると、これは大変なことでありまして、恐らく不可能でありましょう。したがって、国全体として、そういった力を持っている組織を総合的に使う。例えば自衛隊をバックアップ的に使うということは私は今後ともあってしかるべきだろう。しかしあくまでも、一義的には警察機関が行う。
 そして、では、その両者がどのような任務を分担するのかということについては、やはり今回の事例というものを参考にしながら、関係組織において緊密なあるいは具体的な協議検討、あるいはそれに基づく体制の強化というものも必要であろうと思います。そして、その一環として、それぞれの組織においてどういった装備を改善するのか、あるいは訓練をどうしていくのか。例えば、保安庁と自衛隊との共同訓練ということも当然必要になってくると思います。それから、今回出ましたように、護衛艦が百二十七ミリとか五インチ砲しか持っていない場合に本当に対応できるのか、しかも、与えられた権限の中で対応できるかということについては、確かに今回、問題が摘出されたというふうに思っております。
 そういったもろもろの分野においてどうやって対応するのかというのを、最初に申しました国の意思に基づいて総合的に検討し、所要の措置が行われるべきだというふうに私は考えております。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕