お答えを申し上げます。
 当行は、現在確かに五千億以上の融資をイトマングループに対しまして行っておりますが、先ほど詳細に申し上げましたとおり、これは昨年十月以降、イトマンの信用不安が表面化いたしましたために殺到いたしました他行からの肩がわり要請を受けたものでございます。
 昨年九日末のイトマングループに対します当行融資残高は千六百五十四億円でございます。全体の借入額の一七％でございまして、しかも、先ほど申し上げましたように、新規融資をストップいたしました結果、半年前の昨年三月末対比では十二億円の減少となっております。
先ほど巽参考人、委員長の御質問に答えられまして、住友銀行がイトマングループに五千五百四十九億円貸し付けておる、シェアが五三・二％、こういうことをお答えになりました、非常に巨額の融資をしておられる。こういった巨額の融資が、過大なこの不動産投融資を招いた、あるいはそれに走らせた、そういう原因になったんじゃないか。そのバブルがはじけてしくじったが、そのバブルを膨らませるその原因、重要な役割、これを住友が担ったんじゃないか。先ほどの委員長に対する御説明で、これは肩がわりだという御説明あったのですが、そこのところをもう少し詳しくお話を……。
今メーンバンクとしての影響力に限界があった、このように仰せになりましたが、住友銀行が、伊藤寿永光を排除せよ、あるいは新規の融資をストップするというところまでやったのに、イトマンは言うことを聞かなかった。これは、住友銀行はイトマンに対して杉山商事というのを、言ってみれば経営を引き受けさせておりますね。そういうことで借りがあったとか、あるいは住友銀行内部にイトマンをめぐって意見の不統一とかあるいは人事抗争とか、そういうものがあったとかいうことが原因しているのじゃないのですか。それでいわば向こうが、イトマンサイドにしてみれば、たかをくくったというようなことが言えるのじゃないか。あるいは一部で報道されているように、先ほど河村イトマン前社長は単なる取引先の社長だ、こうおっしゃったのですが、一部で報道されているように、磯田前会長の長女夫妻をイトマンがいろいろ支援するなど、磯田前会長と河村前イトマン社長とが癒着関係にあったために住友銀行として手が出せなかったとか、そういうことが本当はあるのじゃないですか。
今のお話のように、やはり銀行が紹介するとかなんとかということは大変に重いんですね。いずれにいたしましても、私は先ほど申し上げましたような銀行の公共性、社会的責任ということを象徴的に示す一つの事実だと思うわけでございます。
 それはそれとしまして、時間の関係もございますので、先ほど委員長からの御質問にもございましたが、御質問にも関連しますが、イトマンの異常を、異常な状態だということをメインバンクとしていつ、どういうことで気がつかれたか、そのときどういう対応をされたか、手短にひとつ。
お答え申し上げます。
 平成元年夏ごろ、当行の支店長がイトマンとの取引のことで伊藤氏をイトマンの名古屋支店に紹介したと聞いております。このような一般的な意味でのお客様の紹介は、日ごろ必要に応じまして行っているものでございます。また銀行の紹介がありましても、お客様同士がお取引を開始されますかどうかはお客様が判断されるものでございまして、特にこの場合は、上場企業でありますイトマンの河村社長が自己責任のもとに判断をしたものと理解をいたしております。しかしながら、伊藤氏の人物やその経営する会社の実態を十分見きわめないままに紹介したことは、軽率であったと申さざるを得ないかと思います。
 また、確かに河村前社長は、磯田前会長、西元副頭取が伊藤氏をイトマンに推薦したと言っているようでございますが、私が磯田、西両人に聞きましたところによりますと、話は逆でございまして、二人がおのおの伊藤氏に初めて会ったのは、いずれも河村前社長の紹介によるものであるということでございました。
イトマン事件、イトマン問題でございますが、これは伊藤寿永光という人物によって引き起こされたというように思うわけでございますが、この人物をイトマンに紹介したのはおたくの支店長だとか、あるいは伊藤寿永光という人物と磯田前会長、西前副頭取、これが大変親密な関係にあったがゆえにイトマンに推薦した、こういうお話がありますけれども、これはどうですか。事実ですか。
次に、国際化時代への対応と貢献について伺ってまいります。
 冷戦後の時代は新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まり、こう位置づけられておりますけれども、今後とも世界におきましては紛争、対立というのはまだまだ残るものと認識をいたしますが、米ソの特に核兵器の大幅削減への取り組み、特に広島出身の総理、何年も訴え続けられてこられました。それが世界的にも理解され、またその機運が高まり実現されていると評価もいたしておるところであります。
 そこで、総理の年来の政治理念と伺っております軽装備、経済重視、この方針をいま一度考えてみますと、まさに今日の国際情勢の変化を先取り、して取り組まれてきたのではないか、そんな評価を私はいたしております。殊に超大国の中のソ連の崩壊というの但、共産主義のもとに人権を無視して、そして国の生産力を無視し軍事大国をねらい過ぎた結果だ、かように受けとめておりますけれども、今日、世界の平和が軍事力の均衡の上に維持されていること、これは否定できない事実でありますが、やはりその中においてもでき得る限りこの軍備というものを低レベルに抑え込んでいかなきゃならない。軍縮推進が国際化時代への我が国の果たす役割の大きな課題の一つだ、かように位置づけております。
 我が国が世界の新しい秩序の構築に当たりまして、経済重視の理念をなお生かしていただいて、軍縮で不要となりました宮を平和の配当として世界に、特に世界の南に生かして使っていただきたい、これが我が国の貢献の大きな柱じゃないか、こう理解をいたしておりますが、御見解はいかがでございましょうか。