そこで私は、文部大臣ですので教育ということを考えた上でちょっと大臣に御意見を伺いたいのです。
 教育というのは、確かに学校教育もあります、社会教育もあります、家庭教育もありますが、最近文部省が特に力を入れているのは生涯教育です。例えば、今大臣もいみじくもおっしゃってくださったあの唱歌、我々の子供のころはあの歌を歌うと夢が広がったものですよ。行ったことのない三保松原にきれいなお姫様のような人が空を飛んでいるのかなと思った。昔我々は子供のころ、十五夜お月さんにおだんごをやると、あのお月様の中ではウサギがおもちをついていると思った。子供と夢とロマン。今はお月様はクレーターで穴ぼこだらけだと子供たちは言うと思うのです。しかし、我々が育った時代には、ああいう歌の中に、お月様の中に、四季折々の中にロマンを感じ、大きく子供の夢を膨らませて、人生に希望を持ちながら子供の時代を生きてきた。そうなってくると、あの歌一つだって私は非常に大事だと思います。
 私は今、大変文化庁に厳しいことを言って、心の中では申しわけないと思っているのです。と同時に、私が大臣にお願いしたいのは、では市を挙げてこの松をみんなでかわいがって、大事にして、お話にあったように、松はかわいがれば本当に生き生きしてきますよ。大臣も緑化推進の御専門であれば、本当に松の木というのは我々と対話してくれる木です、こう我々も聞いているわけです。なれば市を挙げて、こんなすばらしい名勝があるんだからみんなで育てましょうというような市民ぐるみの松の日のようなことを教育委員会を通じて何とかできないものか。私も地元に行っては松の木は大切だと口を酸っぱくして言うのですけれども、言っている先に切られるから、ついに私も勘忍袋の緒が切れたわけです。もう言っているだけではだめだ。やはり規制を見直してしっかりしなければだめだ。
 と同時に、国有地、国有地と次長がおっしゃった。全くそのとおりです。ならば、こういう大事な名勝の民有地であるとか、いわゆる国有地になっていないところは財政的に土地を買い取って守っていくということが必要なのかな、私はこういう点を考えております。ですから教育の側面から、やはり私は地域全体の問題として、また国有地をふやしていくような手法を大臣に御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
今の先生のお話、私も昭和二年生まれですから三保松原の天人の歌も今でも言えるぐらいよく覚えています。またあの歌も好きであります。また、私自身は千葉県の緑化推進委員会の会長をいたしておりますので、どれだけこの松や杉が大切であるかということも知っております。また、今次長がお答えしたように、私ども、三保松原というのはすばらしい、我が国の景勝地の代表的なものでございますから、他の指定文化財と同じように国民共有の財産である、こういうことで後世長く残したい、このように考えております。
防災集団移転の件につきまして、私どもに関係いたします四点につきましてお答えをいたしたいと思います。
 今の法律は、先生も御案内のとおり災害が発生する、あるいは既に災害が発生して危ない地域、いわゆる災害危険地域から安全な地域へ皆さん移っていただく、こういうことが建前でございます。そういう意味で、この法律の趣旨といたしましては、一つはいわゆる災害危険区域からは少なくとも全戸移っていただく、そして移る先につきましては集団的移転、こういうことになっておりまして、これは今の現行法上は私どもは二分の一、いわゆる半数要件というものが設定をされているわけでございます。
 現在までの実施状況をちなみに申し上げますと、八割くらいがそういう格好で言うならば団地を形成していただいていまして、あとの二割くら」いがそれ以外の地域に出ていただいている、こういうようなのが実情でございます。
 今回の雲仙の問題につきましては私ども、先ほどから長官も申しておりますように、政府の本部で決めました中で、この集団移転につきましても、今先生から御指摘ございましたように、地元の意向を踏まえながら十分その円滑な実施ができるように条件の緩和等についても検討する、こういうことにいたしておりますが、御案内のとおり現在現地がまだ動いているといいますか、ああいう状況でございまして、今後どうなるかということが確定をいたしませんものですから、まだその辺のところを確とは申し上げられませんけれども、事業が円滑に推進ができるということにつきましては私ども努力をしていきたいというように思うわけでございます。
 そういう意味で、今申し上げましたように今の法制自体は、そういう集団的に移転した方々を対象にして財政上あるいは行政上の措置をするということが原則でございますものですから、それ以外、つまり団地以外に出られる方につきましては法制度としてはございません。私ども、こういう方々につきましては、例えば各種の災害金融でございますとか、そういうもので対応をしていただきたいというように考えておるわけでございます。
 それから、農地の買い上げ等につきまして今御指摘がございました。気持ちとしてはそのお気持ちはわかるわけでございますけれども、今地方公共団体など、あるいは国もそうでございますけれども、やはり一般的に土地を買い取るという場合には、買い取るときの時価ということが原則でございまして、その買い取るとき、つまり被災後の時価で買い取るというのを建前とせざるを得ないというのが現状でございます。
 それから、防災移転の四分の三の補助率を引き上げるべきではないかという御指摘でございます。現在のような状況を踏まえまして、そしてさらに、四分の三という補助率というのはこういったぐいの事業といたしましては大変高率であるというように私ども思いますが、あとの四分の一というのは地元の負担ということでございまして、この点は地方財政措置といたしまして地方債並びに、今ちょっとお話がございましたけれども、特別交付税の交付等によりまして地元負担の軽減というのはかなり図られております。
 いずれにいたしましても、今回この事業が具体化してまいりましたら、私どもといたしましては、できるだけ地元の意向を尊重しながら事業が円滑に進みますように最大限の努力をしてまいりたい、かように考えております。