意識した上で取り組みなさったということについて評価したいと思います。
 なぜなら、基地の重圧に耐えるにしても、その返還の期限とかあるいは目標とかが明確に示されないと、やっぱり県民にはもう我慢のしようがない、これから我慢するにしてもそのかいかないんじゃないかというふうになるわけでありまして、さきの普天間基地は名を捨て実をとった米国に軍配が上がっていると論評されているわけでございます。
 そういうふうなマスコミの論評に対して総理としては、アクションプログラムを意識しながらというふうな関連について、沖縄の基地というものがどういう時点でどういうふうな処理の仕方をされるのかということは非常に県民にとっては大きな関心事でありますので、県民に総理の御意思をひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。
角度を変えてちょっとお尋ねしたいんですけれども、普天間基地返還のめどに関して、総理は先日の私の質問に対して、五年を一日でも縮めたい、これが本当の思いですというふうなことがございました。この御答弁は、沖縄県のアクションプログラムの第一期を念頭に置かれた決意であるのか、あるいはまた単なる政府サイドの目標なのか、アクションプログラムとの関係についてどういうふうな位置づけをなさっているのか、その辺についてお伺いします。
私どもは、我が国の安全を守る、そのためにも、またアジア太平洋の安定と繁栄に資する観点からも、日米安保体制というものをしっかりと維持しなくちゃいけないと思います。
 しかしながら、一方におきましてそのために米軍の基地が存在する、そういうことでとりわけ沖縄の県民の皆様方におかけしております御負担というものは、我々はこれを忘れちゃいけない。そして、できる限りの御負担の軽減を図ってまいらなくちゃいけない。しかし、やはり安保条約の目的達成との調和を配すというところは、これは我が国の政府としては大切にしていかなくちゃいけないところだと、こう思っております。
現在、私どもとアメリカが結んでおります日米安保条約は、前から申し上げておるわけでございますが、単に我が国を守るという立場ばかりではなくて、アジア太平洋地域の全体の安定と平和のために極めて私は意義があるものと、こう考えている次第でございます。
 今後、ＡＣＳＡの問題等もございますが、これらのこともこの基本というものをしっかりと踏まえながら引き続き努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
総理が通り一遍でないという決意で臨まれているというふうな、これからやはり通り一遍でないような形でどう沖縄の基地問題を整理、統合、あるいはむしろ撤去していくかというふうなことが問われていると思いますので、あえてそのことを申し上げたわけでございます。
 少なくとも、政府が緊急避難的に今最優先すべきは異常なまでに集中、集約された在沖米軍基地の無条件整理、縮小であって、物品役務相互協定の締結やガイドラインの見直し、さらには集団的自衛権や有事立法の研究などではないというふうに私は思うわけです。
 ですから、その辺について、そういう安保条約の強化じゃなくして、沖縄からいかに基地をなくしていくかということをもっと真剣に政府は考えるべきであるというふうに思いますけれども、防衛庁長官、いかがですか。
通り一遍というふうな言葉を申し上げたつもりはありません。今通り一遍と言われましたが、それは私は大変心外であります。私なりに真剣にお答えを申し上げたつもりでありました。
 私は、本当にぎりぎりの決断をする前に大田知事にお電話を入れました。残念ですけれども県内に施設が残りますということを申し上げました。知事は決してうれしい声ではなかったということを何度も申し上げております。それでも一歩前進と評価をしていただいたことを私は今本気で、当時の知事のお気持ちを思いやれば、大変苦しい思いをされたであろう。そして、一歩前進と評価していただいたことに感謝しますという言葉は、通り一遍の言葉ではございません。
この普天間基地の返還というものが、本土に移設するとか、あるいは一〇四号線の砲撃演習を本土に移動して行うとかというふうなことで、やっぱり沖縄で嫌なものは嫌だというふうなことになろうかと思います。
 多少の異論はあっても、私たち沖縄県民は、その嫌な基地を全国にばらまいてくださいというふうなことは決して申し上げるつもりはありません。しかし、同じ日本人として、あるいは同じ憲法のもとで基本的人権の享受を保障されている国民として言わせていただくならば、政府は今本当に基地問題というものをどのように解決していこうとしているのか、その辺が全然我々に見えてこないんです。そういった意味で、本当にこれはただ通り一遍の今のような答弁では県民は納得しないと思うんです。
今日の政府側が御審議いただいておりますスキームは、これは当事者であります母体行、一般行、銀行と農協系金融機関、それに政府、大蔵省が加わりまして合意をした案でございます。この合意がなければこのスキームは成り立たないわけです。したがいまして、当事者のどこかが会社更生法でやる、こういうことになります場合には、このスキーム自体がもう成り立たないという前提に立つことになろうかと思っておりますから、今はこのスキームが合意で成り立っているわけですから、私どもとしては、これが今日の段階におけるよりよい最善の方策だという考え方をとっております。
 それから、先生の党からの基本方針というのも、きのう委員会でもいろいろ御説明もございました。私どももそれを承っておりますけれども、例えば会社更生法というものを適用いたします場合には関係者の合意が必要となってまいります。そういったような問題はどうなるのか。それから、あの案の中でもやはり完全に民間の問題としてゆだねるということにはなっておりませんで、ＲＴＣ、日本版のＲＴＣを設置して……（伊藤（英）分科員「ＲＴＣの問題とは別ですよ」と呼ぶ）いや、そういうふうになって、そこで会社更生法という問題これは新進党の基本方針です。（伊藤（英）分科員「いや、私が言っておりますのはそれとは関係なくて」と呼ぶ）ちょっと待ってください。