最高、最低限度額を設ける総体的な考え方は今の説明で私もまあまあ理解できたわけですけれども、今から私、具体的に一つずつ聞いていきますから、簡単でいいですから、それはこうだ、こうだと答えてくださいね。
 どのような方法によって設定していくかということが一つ。一つずつ聞いていきましょう、簡単でいいですから。
労災保険財政の健全な収支を確保することは非常に重要なことではございますが、労災保険法の第一条に目的が示されておりますけれども、簡単に申し上げますと、被災労働者及び遺族等に対しては国の責任で手厚い保護を行いなさい、こう明確にうたってあるわけですね。そういうことを踏まえまして、あくまでも被災労働者の立場に立った手厚い対策が基本であることを忘れないでいっていただきたい。
 そこで具体的にお尋ねいたしますけれども、労災年金の給付基礎日額に年齢階層ごとの最低限度額、最高限度額を設定しまして年金額の公平を図るというふうに言っておられますけれども、この考えの基礎になったいわゆる理念といいますかあるいはその背景になっている内容は一体どういうものなのかを説明していただきたいと思います。
よくわかりました。
 そこで率直に申し上げまして、今回の改正内容を見てまいりますと、労災保険審議会の建議に基づいて改正を行ったんだということになっていますけれども、これはあくまでも給付の適正化が中心でありまして、財政負担の軽減を図ったにすぎないのじゃないかと思えてならぬのですけれども、この点についてはどう御判断なさいますか。
現在は黒字だけれども、だんだん減少傾向にもあるという話でございますが、六十一年度において保険料率の改定が行われたと聞いているわけでございますが、それは事実かどうかということが一つですね。そして、これからの見通し等についてどのように判断なさっているか、これもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
ひとつ、労災の撲滅に向かってしっかりと対策を進めていただきたいと思います。
 それから、労災保険の財政は労災法の目的を果たすために健全な保険運営が重要なことでありますし、また、期待されるところでありますけれども、保険財政の現状がどうなっているか、それから年金受給者の数あるいは年金給付額はどの程度か、その給付額は保険給付全体の何割を占めているか、まずこれを説明願いたい。
労災指定団体制度に内訳として二種類あるわけでございますが、収支が特に悪い業種で労災特別指定団体としているものがございます。これは林業であるとか、石材であるとか、あるいは造船関係であるとかというもの八団体を労災特別指定団体として指定いたしております。
 もう一つは、労災特別指導団体ということで、これは収支が極端に悪いわけじゃないのですけれども、悪化傾向にあるとかいうことで今後努力をしていただきたい、そういう業種を三十三でございますか、別に指定しているわけでございます。
今私の手元に労働基準広報というのがあるのですが、それを見ますと、八団体がまず指定されて、それからその関連の事業所が指定されるのだという趣旨のことが書いてありますが、時間の関係で一々読み上げることは省略いたしますけれども、この八団体、ここに記されている分については間違いありませんか。
大体理解できましたが、要するに労災保険収支率の悪い企業を選び出すわけですね。それが今の説明では四十一団体ということになるわけですね。代表的なものでいいですから、後で何社が、こういうものだということをちょっと教えていただきたいのです。
 それから、この労災指定団体制度を発足させることによって労働省はどういうところに期待しているか、その効果についてどういうふうに大体予想しているのか、その点もあわせて説明願いたいと思います。
今の説明によると、最近また減少傾向が鈍化してきている理由としては、林業関係等の特定の業種である、あるいは大企業と中小企業とを比べるとやはり中小企業がかなり含まれておる、それから高齢者の作業現場等々が挙げられるという話でございました。
 労災事故を大幅に減少させるためには、何といっても労働安全衛生対策の抜本的な充実を図る以外にはないと私は思うのでございますが、何か具体的な施策はあるのかどうか、この点は大臣にお尋ねしたいと思います。
最近の労働災害の発生状況の中身を見てみますと、林業であるとかダムの建設工事といったような特定の業種では依然として災害率が極めて高い。そういう特定業種での災害率が思うように減らないというのが一つございます。それから、大企業と中小企業を比べた場合に、中小企業での労働災害の発生件数が高いわけでございますけれども、この中小企業での発生件数の減少が思うように進んでいない。それから、高齢者の災害にかかるウエートが全体から見ると年々ふえてきているわけでございます。高齢者の災害問題も一つの理由であろう。
 以上、重立ったものを挙げますと三つぐらいあろうかと思っております。
今の御説明によりますと、労災は全体的には減少傾向にある、しかしながら最近また減少傾向が鈍化してきた、こういうお話でございますが、その原因はどこにあると分析しておられるか、その点についてお尋ねします。
現実は、地元におりましていろいろな施策というものが後手後手になっていることが多くて、離職者の皆さんを初め大変なことが随分起こるわけでございますので十分そういうことを配慮した取り組みをしていただきたいと思います。
 今経済構造調整基金の話が出ておりましたが、現在大蔵省に要求中のようでございますけれども、お答えの中に出てまいりましたのでこの経済構造調整基金の概要についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。同時に、この経済構造調整基金というものは産炭地域振興のためのプロジェクトをつくった場合に、これにも対象として適用されるのかどうか。やはり今産炭地域振興ということになりますと、どうしても小さな地域だけではだめで、広域にわたって協力体制が必要だ。その中でプロジェクト等も必然的に生まれてくるわけでございますが、こういったことについてお尋ねをいたします。