あなたの御答弁は常にそうなんです。いいですか、あなたは、石橋政務次官の答弁に対しては、政務次官はおおらかに読むので直したのと直さないのと余り違わない、こう言われて、その次には、検定の立場からはそうじゃない、検定の立場からはもっと厳密に気を使ってやらなければならぬというふうに、会議録で言いますと——そういうことで、私がさらに言いますと、会社から言ってきたからそのままやった、前後不そろいです。そこで、このことについては文書で事例を挙げてくれと言ったら、あなたはできないということで答えない。そこで委員長に——あれはあなたでしたね、委員長席。（三塚委員「いえいえ、そんなこと違います、私、まだそこまで偉くなっておりません」と呼ぶ）いやいや、待ってください、文教委員会ですよ。あなたが委員長をかわってやっておられて、それで文書で出すことについてはひとつ委員長から計らってもらいたい、三塚委員長代理は「理事会で協議させていただきます。」、こうなっておるのです。していただいたのでしょうね、これ。（馬場委員「してないよ、ぼくは理事だけれども、全然話がないぞ」と呼ぶ）委員長、これは委員長の責任です。委員長に理事会を開いてくれと言ったのではないので、出すように言ってくださいと言ったのを、それを、三塚さんが委員長代理で理事会に諮りますと……。会議録を見せましょうか。ちょっと見てください、会議録。（「それは理事会でお出しにならないからだ」と呼ぶ者あり）いや、それはこっちの関係じゃない。理事会を開いてくれと言ったのじゃない。
今回の事例の問題でございますが、これは原子力発電に限らず、すべての事柄につきまして、管理をきちんとして安全性なり効率性なりというようなことをやっていただくということは、非常に大事なことで、前提でございますが、原子力発電にせよ、教科書で取り上げます事柄につきましては、やはりそれはそれとしてそういった事柄自体についての正確な理解を与えるということを基本にしてやっておる事柄でありますので、こういった今回の事例は、まだ調査中ではございますが、非常に遺憾なことではないかというふうに思いますが、それによりまして教科書の記述の根拠が崩れたというふうには、直ちにそれに直接結びつけるということはできないのではないか、こういうふうに思っております。
会長さん、結構です。
 そこで、この問題について局長は、書きかえのときに「原子力発電の安全性につきましては、これについて慎重な調査研究や対策も行われておりますということ、」を理由にあの書きかえを認めた、安全性についてはこういうことです。この根拠は崩れましたね。ところが、まだあるのです。このことについて私がなお、それでは理由にならない、十六条四号、そうでないということを言いましたし、委員長も注意したのに、局長は、いやもうこれ以上言うことないと突っぱねましたね。しかし、こうなればその根拠は崩れている、あの正誤訂正は誤りであった、そうなりますね。今度は局長、簡単に。
それは今日、私は、所管外のことでございますから、お答えをいたす限りではございませんが、しかし、政府といたしましても、十分に所管大臣が措置をいたしてある、かように考えます。
私も通産大臣をやっておりまして、所管でございました。この安全性の問題だけは十二分に納得のいくように、りっぱな措置をしなければいけない、これはもう一貫した方針でございます。
いまの大臣からのお答え、私は非常に感謝を申し上げます。
 それぞれの障害者が地域社会で自立して生活をしていく、そういう機会をやはりみんなの力でつくり出していく、そういうことが福祉だとぼくは思うのです。そういう中から連帯の社会、福祉国家というものはみんなの力でつくり出されると思うのです。いま財政再建、行政改革ということで、もう財源がないからあるいは福祉を切り捨てることにおいて国のいわゆる健全財政が保障されるような誤った考えが政治の中にも流れているのです。そういうことを考えれば、厚生大臣、今後さらに一歩進んで、いまのお答えを大きな希望として、より広く社会への障害者に対する十分な施策をとっていただくことを私はお願いをし、期待をし、まずは次の質問に移ります。
 さらに大臣は、老人福祉対策につきましても所信表明の中で述べられております。私は、このこともまた厚生省が、いや国が取り組む一つの大切な大きな柱だと思うのです。とりわけ老人対策については、医療の問題もあるでしょうし、あるいは寝たきり老人の現状に対する対応策も生まれできます。そこで、老人対策、とりわけ寝たきり老人に対するいまの厚生省の対応、このことも一定の評価はできますけれども、まだまだ十分とは言い切れません。先日大阪の宮崎さんというお医者さんが新聞にアピールとして、寝たきり老人に対する在宅看護を促進する目的で特別な減税措置の導入を提唱する、こういうことが報道されておりました。本来は巡回医療班の整備やホームヘルパーの充実が必要であることはもう言を待たないわけであります。私は常にそういうことは申し述べてきましたし、厚生省も取り組んでいらっしゃるわけです。ただお金を与えたりお金を控除したり、そういうことだけが目的でないと私は思うのです。やはり行政の中で行き届かない不十分な点をボランティアなりあるいは家族の中で何らかの形の中でみんながかかわって老人に対する思いやりの介護あるいはそういうお世話をしている、そういう人たちに政治としての気持ちを表明する、そのことがこの減免という形の中でアピールされたと思うのです。それは、よい面での家族制度というのでしょうか、親子関係というのでしょうか、そういうものにつながっていくし、地域での取り組みがより充足をしていく。施設なんというのは十分ありませんし、施設だと、何ぼつくったって、そこには温かさというものが本当に完全に保障されていくのかと言えば、一生懸命施設で働いていらっしゃる方も努力はしていただいておりますけれども、肉親という一つの血のつながりというものはまた別な意味で温かみがあるわけでありますから、そういうことでまずは寝たきり老人に対しての減免をしなさいと言ったって、所管は国税庁でございます。だから、ホームヘルパーに対して、ボランティアの人たちに対して、あるいは第一線で取り組んでいる地方自治体に対して、補助金を出しなさい、助成をしてあげなさい、もっともっとお金を出しなさい、そういうことではないわけは、もちろんそういうことも十分保障しなければいけないけれども、そのことよりも、かかわる人たちに対して、もっと厚生省外の、大蔵省も含めて、国税は大蔵省の所管でありますから、少なくとも一定所得を限度として減免の対象にする。何かにつけて経済的にも負担がかかりますし、そういうことの思いやりが必要である。そういうことで優先して助成をしなさい、減免をしなさいということではなく、まずはそういう取り組みに敬意を表して、その取り組みに対してできるだけ配慮をしていくという政治の温かさを示すべきではないだろうか、その具体的な事例として、結果論として減免措置だとか助成措置が生まれてくる、こういうことでございますが、大臣からのお考えをお聞かせいただきたいと思います。