今ちらっと話が出ましたけれども、去る五月十三日、総理から関係者に、我が国に対する危機が発生した場合の対処はどうあるべきかということを検討しろというような指示が出たようであります。それも四項目にわたって指示が出たかなと思います。しかしながら、そこの四項目に後方支援というような検討もしろということも入っているというように伺います。
 そうすると、今の指針についての検討と今回の総理から指示が出た四項目の中の第四項目の検討がどういうふうな調整の中でなされていくんだろうかなと、その辺を整理しておきたいんですけれども、見解を伺います。
先般の日米首脳による日米安保宣言の内容については、二十一世紀に向けてアジア太平洋の今の繁栄、そして安定を維持していくために基軸となるものだという再評価をしてくれたということで我々も評価をするところでありますし、国民ともどもそういう気持ちだと思うのであります。日米安全保障条約の再確認ができたということだと思うのでありますけれども、その内容として「日米防衛協力のための指針」を見直そうというような一つの文言があります。
 その指針たるや五十年代早々検討に入ったわけで、その結果、見直しという言葉が果たして妥当性があるのかなと。残念ながら第三項については検討に入ったけれども結論を見ずして今日に至るというふうな一つの経緯もあるようであります。
 ですから、ただ単に見直しをしようといっても、日米間の先ほどの集団的自衛権を含めて非常に大きな問題がある中での検討だというふうに考えますので、その辺で今までの検討した体制の反省も含めて今後どういうふうな取り組み方をしていくのか、加えて今後どういうふうなスケジュールで結論を出していくのか、その辺をお伺いいたします。
委員御指摘の「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態」につきましては、特定の事態を念頭に置いているわけではございませんが、あえて一般論を申し上げれば、我が国周辺地域において限定的な武力紛争が生起したような事態を考えておるわけでございます。
 そのような事態における我が国への直接的影響として、いつも申し上げておりますとおり、例えば大量の避難民が到来をすること、在外邦人等の緊急退避のための我が国への輸送が必要となること、敷設された機雷が遺棄機雷となって我が国周辺海域に浮遊をすることなどが考えられ、その際には状況に応じて自衛隊による対応、例えば遭難した避難民の捜索救助、在外邦人等の輸送、遺棄機雷の除去が必要となることが考えられるわけでございまして、こうしたものに対処をしたい、こう考えているわけであります。
一件要望しておきます。
 先ほどの秋山防衛局長の答弁ですと、今中期防の最終年度までには約五千人ぐらいの即応予備自衛官を導入するんだというふうな話がございます。ですから本当に待ったなしの話だと思いますし、なおかつ言うは易く行うは難しのような即応予備自衛官の状況だと思います。採用についてもこれまた、先ほど永野委員からもお話があったように、関係企業に対していろんな協力を求めると。大変な苦労があると思いますし、その整備たるや日時もかかろうと思います。ぜひとも前広にその法整備やらその環境整備の論議ができますように、検討をひとつ進めていただきたいとお願いをしておきます。
 加えまして、新大綱の中で一つ確認をさせていただきます。
 「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する」というふうに「防衛力の役割」の中に書かれておりますけれども、この「我が国周辺地域」及び「我が国の平和と安全に重要な影響を与える」、この辺は具体的にどういう事態を想定しているのかお聞きをいたします。
ただいま私がお話をいたしましたとおり、自衛隊の見直し、合理化、効率化、コンパクト化というものを進めなければならない、その反面で自衛隊の士気というものもしっかりと保っていかなければならない、そうしなければ国際的な広がりの中で我々自衛隊の役目というものは果たせない、こういうふうに思っております。
 最近、私のところに各地区の自治体から議員の方々あるいはあるときは自治体の長の方もいろいろお見えになります。そのことはまさに委員お話しいただきました、私どもが計画をいたしておりますこのコンパクト化に関連をいたしまして、ぜひとも自衛隊の基地というものをしっかりと残してもらいたい、こういうふうな要望が圧倒的に多いわけでございます。私どもも自衛隊が地元の方に大変理解をされ、また御支持をいただいていることは大変ありがたいわけでございますので、そうした地元の期待というものも念頭に入れながら、ぜひとも我が国の防衛における全体のあり方というものと整合性をとりながら今後努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
今、最前線のホールでは、本当に西川先生のおっしゃるとおり命がけでございます。この防止をするためにホールの社員の緊張度、またそれを発見した際の対応、そして御当局への通報等、その連携にかける一つのエネルギー、これはいまだかつてないぐらいに私どものホールにとっては本当に負担でございます。
 しかしながら、先ほど来御議論にありましたように、我々の一部の業界から本当に不心得業者が出て、新聞の論調のようにあたかもお店が得するシステム、店が全然損しないでカード会社だけが損する、そんなことはございません。私どもの産業から六百億円というお金が、この推進力が失われる、これはお客様が我々の産業を支持する利潤としていただいたものがすべて失われたわけでございまして、我々のホール側といたしましても大変心外でございます。
 いずれにいたしましても、この火急のとき、このカードの変造問題をどう解決するか、どう鎮静化するか、今、行政と私どもそしてカード会社も一体で取り組んでおります。何もこれはセキュリティーだけの問題ではございません。このシステム、業界がせっかくこれだけエネルギーとお金を投入した健全化への一つの流れというものをここで本当に失っていいのかという考えも我々の業者にあります。したがいまして、この変造問題を早くおさめて、そして長期的な視点でもう一度、先ほど来御指摘のとおりセキュリティーに欠陥があることは明らかでございますので、検討し直して、今申し上げたような趣旨で再度そういった方策を考えたいというふうに考えております。