基本的には今の警察庁の御答弁と同じでございますけれども、公衆浴場法というもので規制をするという意見も従来ございました。しかし、公衆浴場法という法律は、入浴の機会を持たないそういった一般の住民に対しまして入浴の機会を提供しようと、そして一般のそういった公衆浴場について入浴者の衛生を確保しようということが主たる内容の法律でございまして、いわゆる個室付の浴場というものは他に規制する法律がないという関係もございまして、公衆浴場法で規制をしているわけでございますけれども、その形態におきましては、浴場という形態をとって営業しているものがございますので公衆浴場法の対象としておりますけれども、その営業の実態について見ますと、それは入浴を目的とする施設であるというふうには考えられない、そういった面もございますし、そもそも浴槽というものを取り払ってしまいますと法律の対象にもなってこないというふうな面があります。
 また、そういった特殊性、さらに一般に衛生面というものを主とする保健所を通じての監視、指導という特性もございまして、確かに先生御承知のように、個室というものはその内部を十分に見通せる窓を設けてほしいとか、または密室性というものを排除するためにかぎをかけないようにするとか、そういった風紀の観点からの規制というものも環境衛生監視員の環境監視を通じて行っておりますけれども、保健婦とか薬剤師とかといったものを中心といたします技術職員の監視でございますと十分に効果的な規制というものを行うということはどうしても困難な面がございますので、種々関係官庁とも御協議をした結果、今回の法改正案のような形でお願いすることが最も適当ではないだろうかというふうに私たちは考えたわけでございます。
当時の警察庁の江口長官の答弁は、要するにトルコぶろは風俗営業として風営法の対象とすることはできないと、その規制は公衆浴場法の運用や改正によって行うことができるものであって、風営法によります規制については全く否定するものではなかったと承知をしておるわけでございます。仰せこの三十九年当時の規定は、いわゆる風俗営業というものと、さらに深夜飲食店の規定がこの当時はあったわけでございまして、いわばトルコぶろとかあるいは興行場とかあるいはモーテルとか、そういうようなものは風営法の対象に全然なっていない時期でございますから、その時点でどこの法律でこういうものを取り上げるかという問題に対しては、こういう答弁をそういう立場でされたのではないかなと、こういうふうに思います。
 ところがその後、先生御案内のとおり、衆議院の地方行政委員会に風俗営業等に関する調査小委員会が設置されまして、そうしてその報告を参考にして四十一年六月二十一日の衆議院の地方行政委員会におきまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党の共同提案によりまして全会一致で風営法の改正案が採択されまして、そして同案による改正によりまして、個室付浴場業につきましても風営法による規制も行われることになったと、こういうことであるわけでございます。そういう経過があるわけでございます。したがいまして、いろいろないきさつがありましたけれども、いずれにいたしましても、トルコぶろにつきましては地域規制と行政処分というものは風営法でもっておやりなさいという国会の御意思を受けたわけでございますから、そういうことで警察庁といたしましても、構造設備等の営業所の内部的な事項は除きまして、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持、そういう観点から、やはりこの個室付浴場業につきましても必要な規制を行うべきであるという認識に立っておりまして、そういうことで、今回の改正案は従来の関係をさらに徹底していこうと、こういうふうに考えて改正案をお出しした、こういうところでございます。
地方財政の自主性を強化し、地方行政水準のレベルアップを図る、そのためには、やはり何といいましても地方税源の充実強化が基本であることは申すまでもありません。これは税制改正の、地方税法の審議でもしばしば御指摘いただいたところでありますけれども、現在、財政力が最もあると考えられております指定都市が全部地方交付税の交付団体になっているという事態は、やはり地方の独立税源が十分でないということの何よりのあらわれであるという指摘もなされるところであります。
 私どもは、そういう現状から、まず税制改正で地方財源強化というものに取り組まなければいけないということで、五十九年度も取り組んだわけでありますが、地方税法の御審議の際にも申し上げましたように、住民税の減税の補てんを何としても確保しなければいけないということで精いっぱいでありまして、さらに地方税源を大幅に強化するというところまでは残念ながら行き得なかった。結局、これは税制改正についての大枠というものが決められておりますから、その中での地方税源の充実強化ということになりますと、どうしても限界があるわけであります。我々、努力はしなければいけませんけれども、そういう大枠から来る限界があるということは率直に御理解いただかなければならないと思います。
 そして、その税制改正を前提にして地方一般財源を確保するための地方財政対策に取り組んだわけでありますが、こちらの面でも、残念ながら、御案内のように国の財政状態というものが文字どおり危機的な状況にあります。したがいまして、五十九年度の場合、率直に言って、地方財政の立場だけからいえば、例えば交付税率の引き上げその他恒久的な地方財源の強化策が望ましいわけでありますけれども、こういったことを持ち出しても、到底これは実現の可能性がないというほど国の財政状態が逼迫している。そういった事態の中で、私どもとしては、しかしそうは言っても地方団体は法令の規定によって住民に対して一定の責任を負っているわけでありますから、その責任を最小限度果たし得るだけのものは何としても確保しなければならないということで、御提案申し上げておりますような交付税制度の改正を中心とした財政対策を組み立てたわけであります。
 結局、国の財政の状態を私の立場から申し上げると、要らぬことじゃないかとおしかりを受けるかもしれませんけれども、やはり現実に予算の折衝、財政対策の折衝を通じまして、国の財政危機というものはこれはどうしても避けて通れない、地方財政対策を立てる上でどうしてもこの点が大きく制約条件になっているということは率直に言って御認識いただかざるを得ないところでございます。そうした中で、私どもとしては精いっぱいの措置をとらしていただいた、このように考えております。