長官統裁の統合演習についてお答え申し上げます。
 現在、統合演習あるいは統合訓練につきましては、五十六年から毎年やってきたわけでございますが、まだ始めたばかりで、やはりやってみますといろんな問題が起きる。そういった隘路を解決したり研究する時間がかかるということで、もう少し現在やっておる統合演習そのものも隔年ぐらいにして研究の期間を置いた方がいいのじゃないかというような反省が生まれておりますので、そういった研究をした結果、統合演習をさらに数回重ねた後大臣が統裁をされる統合演習をやるということになろうかと思いますので、まだかなり先になろうかというような見通しでございます。
一〇一でございます。
 それから、ただいま御質問のございました中央指揮所でございますが、これの運用はことし、五十八年度の第四・四半期に部分的な運用の開始をしたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど御答弁申し上げました中で一部御訂正申し上げたいと思います。
 それは一〇一化学防護隊の所属でございますが、先ほど北方と申し上げましたが、それは誤りでございまして、現在大宮にこの部隊は所在をいたしておりますので、それは御訂正申し上げたいと思います。
 五十九年度の計画しておる一両分は、北部方面隊に配備する予定であることは間違いございません。
核兵器の使われるような戦争、戦闘ということは絶対あってはならぬし、いわんやわが国や周辺であってはならぬということは当然であって、それを防ぐためには、しかし日本はそう思ってもアメリカあるいはソ連という超大国が核を行使する、日本の近辺においていやしくも演習とはいえ核兵器の汚染区域を設定するというようなふざけたまねをすればやっぱりこれは許さぬということが非常に大事なわけです。したがって、この重要な問題として指摘をしたわけであります。
 最後に、法案について直接触れる問題ですが、中央指揮所の問題です。これは、まず要点を二つにしぼってお伺いしたいです。
 一つは、言われるところの、いよいよ発足をし、準備要員を三十三名いただきたい、所要の予算もいただきたい、こういう御提示であるけれども、中央指揮所の運用開始の時期はいつになるのかということ。
 それからもう一点。まとめて聞きますが、その次には、防衛庁長官直接統裁のもとに三自衛隊の統合演習をこの指摘所でもって始めようとする時期はいつなのか。この二点です。
まず最初に、御指摘になりました機能的な面でございますが、現在持っておりますもの二両ございますが、これも古い型の装甲車をベースにしてつくられているものでございます。今回計画をしておるものは確かに七三式ではございますが、これは七三式の装甲車をベースにしてつくろうというわけでございまして、そもそも装甲車自体が性能が新しいものに変わってきておるわけでございますから、この化学防護車を整備するに当たりましても、新しいものをベースにこれを計画することは当然ではないかというふうに考えております。
 それから、その機能といたしましては、化学兵器等による汚染地域がもし生じた場合に、そういったものの偵察行動を効率的に行うためにやはりこういった機能も必要であると、こういう判断に立っているものでございます。
いまの第一〇二化学防護隊ですか、これは第二師団ですか。——わからない。じゃ、私の方から言います。通告をしていたはずですがお答えがないので、私の方から言います。これはこういうことなんだよ、局長。
 現在あるものは実戦向きではない。非常に簡単な、化学消防車みたいなものです。大宮の化学学校にあったのを一〇二化学防護隊へ持っていった。今度要求しているやつは七三式装甲車両をもとにした実戦用の装甲車両なんです。恐らくキャタピラがついているのじゃないですか。これを将来は北海道二師団に配置する予定だと、そういうふうに私は聞いておるんです。手元に資料がないから答弁の余地がないでしょうけれども、そういうものなんです。
 これはお答えなかったが、化学防護車というものは核汚染、それから放射能、こういうものを調査する車両だとわれわれは常識的に理解をしておりますが、どうですか。
これは一両増強しようという計画をしておるわけでございますからまだ特定の師団に決めておるわけではございませんが、これもやはり北部方面隊の中で配備をしたいというふうに考えておるものでございます。
御指摘のように、五十九年度の概算要求の中に化学防護車一両が含まれておりますが、これはすでに現有二両ございますが、それに一両増加したいという計画のものでございます。
この英語の表示から見て私は納得できません。私の英語理解が間違っているという御答弁であれば私は引き下がりますが、この答弁は納得できないのであります。
 そこで、私がさらにお伺いしたいのは、五十九年度予算概算要求におきまして、陸上自衛隊において化学防護車が一両含まれておりますか。
先生御指摘のように、生活協同組合の問題につきまして当時の運輸省の審議官が答弁しておりますが、この自賠責の法律に農協共済が入りましたのは、御指摘のように昭和四十一年でございまして、そのときに自賠法の改正をいたしまして、農業協同組合法に基づく農業協同組合それから農業協同組合連合会、これが行う共済事業について責任共済の制度を認めるということになったわけでございます。この趣旨は、先ほども先生お触れになりましたように、当時まだ共済保険をやるにつきまして全国ネットワークが非常に不足しているとかあるいは原付の付保率が非常に低いとか、こういうような状況にあったと思います。それで、その後この自賠責の付保の状況を見ましても、現在は原付で見ますと八〇％、約八一％程度が共済保険を掛けている、こういうような状況に向上してきております。そのほかの車は、これは一〇〇％共済保険に入っているわけでございまして、そういうように円滑な共済保険の制度がなされているという状況が一つございます。
 したがいまして、先生おっしゃいましたような自動車共済の体制といいますか組織といいますか、自賠責の共済を任せるに足る体制というものができているかどうかということ、それから経理的な基礎がしっかりしているかどうか、あるいは専門的、技術的な知識があるかどうか、そういう点はもちろん大切でございますが、そのほかに、これはもし自動車共済を入れるとなりますれば法律の改正を伴いますので、自動車共済を入れなければならないという必要性についての検討をする必要があるのではないか、かように考えておる次第でございます。