率直に申しまして、この今度の措置は、減債制度そのものを廃止するという考え方は持っておりません。確かに御指摘のように、国債の信用維持ということは何よりも必要なことであります。諸般の金融情勢等を勘案して可能な範囲内における発行、そういう償還については絶えず時宜に適応した措置を行ってきておりますものの、今後の問題について国債の信用を維持していくということは、一つは、とにかく国民の保有する公債については、満期が到来したら個々の保有者に対して全額を現金で償還すること、これはやっぱり公債政策の根幹であるということには変わりないと思うんであります。
 したがって、基本的には減債制度を維持して、そうして公債の確実な償還を行いますとともに、歳出の節減、合理化、財政の健全化のための努力を重ねて、これだけ政府そのものも財政の健全化のために努力しておる、それがためにはすべての政策が現状維持の前提においてなされるものではないというところまで、国民の皆さん方に理解をしていただいたその努力というものが、やはり間接的には公債政策に対する国民の信頼を得ることになるではないか。基本的にはそのような考え方を持っておるわけであります。
 したがいまして、大量償還が始まります六十年、いまおっしゃいましたように、六十二年はいわば資金ショートするではないか、こういうことでございますが、これは時間もございますので、それこそ幅広く各方面の意見を聞いて検討を続けていかなければならぬという重大な問題てあると思っております。
 委員も御指摘のように、私どもも、この建設国債が、オリンピックの翌年の戦後最大の不況と言われたときでございますが、最初出た当時からずっと、国民の信頼をつなぐためのもろもろの議論がなされて、そうして国債整理基金の繰り入れというものが制度化されたわけでございますから、これは国民に対する公債に関する信頼度の歯どめの大きな一本の柱であるという考え方に基づいて、この根幹は揺るがしちゃいかぬという方向でこれからも努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
そういう意味で、どうなんですか、考えることは。ここでこういうふうな国債整理基金への定率繰り入れということをやめるということになれば、ますますそういう形で国債の償還がむずかしくなる、国債の償還に対する国民の信頼というのがますますなくなっていく、その根源をつくるものだと私は思うんですね。
 特例債が一番最初に出るころの議論というのは、もうこんなに将来たくさん出るなんということは全然議論になっていなかった。われわれがそういうようなことを言ったって、そういうことはありませんと言ったのに現在こうでしょう。その特例債だっていつ返ってくるのか、わけのわからぬというような時代になってきたわけでしょう。
 恐らく、この国債整理基金の定率繰り入れあるいは剰余金の繰り入れ、こういうことはむしろ、赤字国債あるいは国債を余り出さない、財政法の趣旨で歳入歳出をやっていく、こういう趣旨のもとに私はできているものだと思うんです。一種の国債発行に対する歯どめの一つの制度だと、こう思うんですよ。これがますます働かなくなる、こういう心配が必ず出てくる。だから、いまここでこういう歯どめを外すということになれば、今度は、いまお話のあったように、特例債の借りかえも公然とやられる、こういうような形が今後出てくるだろう。そういう歯どめについては大臣は何か考えませんか。
いずれにせよ法律改正が必要なわけで、現行法そのままでやれるという問題じゃございません。先ほどから申し上げておりますように、臨時的な収入を経常的な経費の財源に充てるということには私どもは抵抗を感ずるわけでございます。
中曽根内閣は、国民にわかりやすい政治ということをおっしゃっていますね。私はできるだけ、専門家の話でない、国民にできるだけわかりやすいように私もお聞きしますから、お答えをいただきたい。
 これは法律で言えば造幣局特別会計法ですね。造幣局特別会計法に基づいた補助貨幣回収準備資金、これはいまおっしゃったように、もしそれを検討して変えるということになるなら、何で五十七年度の人事院勧告には使えないけれども、あした決めるという五十八年度の一般会計に使えるんですか。もう使うということを決めているんじゃないですか、あなた方は。まずそこがわからない。だから、逆説的に言えば、五十八年度の一般会計に使えるくらいならば、五十七年度の一般会計、つまり人事院勧告の三千三百七十億、そのうち六百七十億があるから、あと二千七百億をそこから持ってくればいいんだから、何でそのことができないのか。この造幣局特別会計法というのを変えなければ、検討なんということを言っていますけれども、違うんじゃないですか、あなた方がおっしゃっているのは。納得できませんよ。
昨年出されましたいわゆるＦＳ案につきまして前環境庁長官は、これでは日南国定公園の鹿児島県側の志布志の国定公園の景観を非常に害する、だからこれでは認められないが代案を持ってこいということを言われたわけでございまして、志布志地域について何物も認めないということじゃなくて代案を持ってこいということを前長官が言われたわけでございます。私どもといたしましては、その方針を踏まえまして、国定公園の解除につながるようなものはこれはいけませんと、それから景観を著しく害する、台なしにするようなものもこれはいけませんと、そういう二つの点を条件といたしまして、志布志の白砂青松と言われる景観が著しく阻害されない、もちろん国定公園の解除につながるようなものではないということを前提として、鹿児島県と環境庁の事務当局の間でたび重なる折衝を続けてきたわけでございます。そうして出されてきた最終の案が、まあ従来言われておりました浜辺から二百メートル沖合いという案に対して五百メートル沖合いに出す、そうして景観を考えましてさらに六百メートル南側の方に寄せて、しかもこの面積も縮小するというような代案が出てきたわけでございます。
 私どもといたしましては、もちろんどんな案であろうとも景観に全然影響がないわけはございませんけれども、この代案であるならばこれをもとにアセスメントをすることは十分検討に値するという答えを出したわけでございます。ただしかし、同時に私は、この志布志につきましては安楽川以南の浜辺、いわゆる白砂青松はもちろんでございますが、その前面の海面につきましてもこれ以上のものはもう認められませんよということを鹿児島県知事に念を押しまして、この自然を守る、白砂青松を守ろうということをそれによってはっきりと言明をした、こういういきさつでございますので、決して従来の方針を変えたとかというようなことではございません。環境庁といたしましても、自然を保護していくというその考え方は毛頭変わっておりませんので、この点御理解をいただきたいと思うわけでございます。