今関係者が一番要望いたしておりますのは、施設の整備の問題、それから大学院の博士課程の充実の問題、この二つではなかろうかと思っております。もとより研究費の増ということはございますが、施設の問題については、御審議いただいております財務センター、この財務センターの機能を活用しての特別施設整備資金の設定と特別施設整備事業ということで、見通し的には二千億程度の資金は見通しができるというふうに考えております。
 大学院の充実の問題につきましても、これも大臣からも先ほど御答弁がございましたが、特に博士後期課程の充実ということで、今私どもの方でも育英事業の新しい取り組み方について検討を進めておるところでございますが、予算の問題あるいは学部等との関連の問題等いろいろな問題がございます。
 当面の課題としては、御提案させていただいておりますこの法律案によります施設の整備について全力を挙げて対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。
精神論としては私もそれで大変すばらしいと思うのですが、具体的にどうするんだ。正直言って、既にもう改築してほしい、新しい施設を買ってほしいということは、多分いろいろなところから出てきているはずだと思うのです。先ほどの御答弁の中で二百億、一千億、いろいろありましたけれども、多分それでは焼け石に水と言っては怒られるかもわかりませんが、大変おくれているのではないか。それじゃ、お金がなくてできるか、予算がなくてできるかというわけにもいかないのですが、簡単にどこかから持ってこないといけないとしますと、予算編成の段階のシーリングというのを撤廃して、文部省の予算だけというのも一つの手としては考えられるのですが、これすらも大変難しい状況にあるというのも聞いております。なぜ文部省だけだ、ほかに高齢化社会もあるではないかという御意見もありまして、非常に難しいとは思うのですが、何か目標が、これぐらいまでには、今皆さんからたくさん要望が出てきているはずなので、半分ぐらいはかなえられるように努力したいというものも何かございませんでしょうか。要するに、皆さんからいろいろこういうふうにしてほしい、こういうものをやってほしいということが出ているはずですけれども、その半分ぐらいは今世紀中にはめどを立てたいと思います、努力しますということぐらいは言えませんでしょうか、予算の措置は別として。
御指摘のように、大阪大学の医学部が移転をしたということをとらえまして、当分の間の事業として特別施設整備資金を置き、特別施設整備事業をやらしていただきたい、こう考えております。それで、先ほどお答えいたしましたように、約一千億超の資金が得られようかと考えております。
 さらに、これから先はかなり予測になりますが、大阪大学につきまして、やはり中之島の近くに附属病院がございます。これも近々に移転が完了いたします。これは医学部の跡地を上回る面積がございますので、これにつきましても、さらに一千億超の資金が予定できるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
要するに、まだまだ足りない。一生懸命どこからか財源を持ってこなければ対応がきかないのではないかなというのだけはよくわかります。先ほど大臣がお答えになりましたように、どれだけやればいいかというのも理解はできます。
 ちなみに私がおりましたときの水槽は、海当時代の持ち物を使って学生時代実験をやっておりましたので、学生というのは大変粗末な、昔からある施設を使って最先端の技術を生み出さなければならないという大きな課題があるのかなと思いつつ実験をやっていたのですけれども、これはさておきまして、どうにかして直さなければならないということは、もう文部省さんも御認識のほどだというふうに思いますし、本当に不十分だというのも文部省さんが一番御理解をされているはずだというふうに存じます。
 今回の財務センターの創設ということは、多分大阪大学の移転という偶然の要素に伴う収入を財源にしているのではないかなというふうに我々は推測するわけでありますけれども、緊急避難という意味では、それなりに必要な措置であろう、また重要であろうというふうには思うのですが、先ほどの大臣の御答弁のとおり、一朝一夕といいますかすぐそんなには手当てができない。長い時間かかってやっていかなくちゃだめだということなのですけれども、恒常的といいますか長期にわたる計画をどのようにお持ちなのでしょうか。
御提案いたしております法律案によります特別施設整備資金を財源としての特別施設整備事業につきまして、当面二百億の五カ年計画、一千億という事業量で考えておるわけでございますが、その一千億によって改築できる面積が三十五万平米ということでございます。
予定いたしております一千億の事業費で改築できる面積が約三十五万平米と考えておりまして、これは現在緊急に整備を要する面積約七十万平米の約五〇％、このように考えております。
この死刑の問題は、死刑囚の親族、家族の人権ということもある、執行官の人権もある。裁判官は判決を下すだけで自分で執行するわけじゃない。法務大臣は判こを押すだけで自分で執行するわけじゃない。執行する人の立場、その家族の人権、気持ちというものだって私はあると思うのです。その点は、極悪犯人だから死刑にすればいいんだ、そういう短絡的に、私も気持ちはわかるよ、全くわかるけれども、そういうような短絡的な発想で存置していいんだろうかというふうに私は思います。この点について法務大臣の御見解を承りたい。
 さらに、今、応報刑か教育刑かというお話があったけれども、一九七二年六月二十九日、アメリカ連邦最高裁のマーシャル判事は死刑違憲判決に際して何と言ったかというと、アメリカ国民の多くは死刑がなければ応報感情を満足し得ないような品位の基準ではないと信ずる、こう言っているわけです。それは日本とアメリカの違いはあるかもしれない。日本だって、これは団藤教授の研究によると、保元の乱以前三百四十年間はほとんど死刑なんかなかった、死刑が復活したのは保元の乱からだという話なんだ。日本だってかつては死刑はやらなかった。私は、死刑執行官の人権、家族の人権、そうした人たちのことも法務大臣はどうお考えになるのか、御見解を承りたいと思います。