そういったことから、国内の労働者の保護を目的とした労災保険制度ですから、本来ならば国内だけでの適用だろうと思うんですけれども、今度は海外事業において事業主として業務に従事する人、こういう方の特別加入を認めていらっしゃいます。本来ならば日本だけでの適用というのがなぜ海外までしなきゃならぬのか。大体その意味もわかりますが、いま一度その理由をお願いしたいと思います。
民間調査機関の調査でございますが、日本企業の出資比率が一〇％以上の海外現地法人の状況を見てみますと、昭和五十年当時には約五千二百社ということでございましたが、平成五年には三倍程度の約一万五千社ということになっております。これに海外の支店あるいは駐在員の事務所を加えますと約二万社に上るところがあるわけでございます。
 こういったような海外の関連現地法人あるいは海外支店、駐在員事務所、こういうところに派遣されている人の状況でございますが、平成五年には約七万人に上るという状況になってございます。
こういう問題は社会的責任ということで、本当は社会から大きな非難があって当然なんですけれども、残念ながら日本ではその社会的な非難というのが弱い。そういう意味から、本当に労働省でそういったことはきっちりと監督していただきたいし、そういったことのないように、救急病院等の情報交換、これはやっぱり効率的にきちっとやっていただきたいと思うし、またそういう事実確認を厳しくやっていただきたい、このように思っております。どうかよろしくお願いします。
 もう一つは、海外への企業の進出、最近たくさんございます。それで、海外に派遣される者の実態は一体どのようになっているのか、そのようなことをちょっとお聞かせ願います。
先ほど申し上げましたような件数の中には確かにいろんなケースがございます。大企業で起こったもの、あるいは中小企業のもの、あるいは大企業と下請が実際複雑に関与し合いながら発生したケース等々があることも事実でございます。また、今先生御指摘になりましたような形のいわゆる労災隠しという事案も過去にあったことも事実でございます。
 我々はそういうことに対しまして、司法処分に該当するものにつきましては、当然のことながらその実行行為に当たった責任ある立場の人と、あわせまして両罰規定を適用いたしまして法人そのものにつきましても送検の対象にするということで処置いたすこともございます。そんなような形で、仮に大企業であっても実行行為の責任ある人と法人そのものを送検する場合は、当然のことながら責任ある代表者の方の事情聴取等も行いながらやるというケースもございます。そういうような形の中で厳正に対処しているつもりでございます。
 なお、当然これは発生してまいるのは司法処分に付するものだけではございませんでして、やはり幅広い事業主の方々の理解あるいは事業主の方々に対する指導というものもベースとしては大変重要であると我々考えております。そういうものは今までも努力してきたつもりでございますが、これからもまた引き続きそういう形でいろんな対応を含めながら努力してまいりたい、このように考えております。
日本では大会社からの圧力とかいろいろあって、中小企業、零細企業では若干融通しながらそのあたりを労災でなかったというような認定も間々あるように聞いているんですね。
 そういった場合でも、日本の社会ではそれが会社のためだとか、そういう労働慣行がありますから、本来ならばきっちりとして労働者は自分の権利を主張できればいいんですけれども、いや、こういったことはちょっと伏せておいてほしい、あなたのためになるんだよとかいうような形で、その部分を労災に適用されないような形で処理してしまうというような事例があるやに聞いているんですが、その辺の実態はどのようにおつかみになっているかお聞かせ願います。
いわゆる労災隠しにつきましては、先ほども申し上げましたようなことで、司法処分も厳正に行ってまいりたい、また行ってきているつもりでございますが、今先生お尋ねの件について申し上げれば、先ほどお答え申し上げましたように平成五年で八十五件送検いたしております。これにつきましては、労働安全衛生法に基づきます罰則の適用というふうなものでございます。
我が国は二十一世紀になりましても外国から資源を持ってきて、そして我が国で極めて高い付加価値を加えて、そしてまた外国のマーケットで買っていただく、こういう立国の姿というのはこれから当分変わらない。したがいまして、資源があるところが平和であること、そしてその道すがらも平和であること、そして我が国も平和であること、そしてそこでつくったプロダクツをみんなが喜んで買ってくれるフレンドリーネーションであるという、我が国ほど世界じゅうの平和が必要な国はありません。オーストラリアのような国はどこかで一年間戦争があっても何とか生きていけるということであります。
 そういうことでありますと、どうやって平和を守るかというアプローチが大切になってきます。いろいろな方法があると思います。一つではないと思うんですね。一つは例えば市民運動、市民の平和運動、これも大切なことで、市民の意思を示すという意味では大切であります。また、国会でいろいろ議論していただくのも非常に大切なことだと思います。しかし、抑制された自衛力を持って我が国がほかからの不安定材料にならないということも一つですし、我が国だけで守れないというわけであれば二国間の防衛同盟というのも必要になります。
 この四つを組み合わせて我々は何を守るか、単に我が国の国民の生命と財産だけを守るのが本当に防衛なのかということであります。我が国が抱いている価値観、自由とか民主主義とか個人の人権、こういうものが侵されても自分たちが生き残ればいいというなら、そういうように憲法を変えた方がいいと思うんです。憲法にはそうなっておりません。平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようというために我が国は名誉ある地位を占めたいと書いてあるのですから、やはりこの四つを組み合わせてしたたかに生きていく以外にはない。しかし、我々が奉じている国家の価値観を捨ててまで我々が国民の生命だけを維持するためにやることはないではないか。
 学校で教えていますと、先生、今回のガイドラインでなぜ日本はアメリカにこれほどのたくさんのことをしなきゃならぬのですかと聞かれるわけですね。答えは簡単です。アメリカ兵は命がけで戦い、我々はそれを助けるだけだ、その基本的な違いを考えてくれと。これはどこで決めたんですかということを学生が聞きますけれども、私は答えておりません。