福留議員にお答えを申し上げます。
 まず、地方分権に取り組む決意いかんということでありました。
 地方の自主性、自立性を高めるため、機関委任事務制度を廃止し、国と地方の役割分担のあり方に即し、権限の移譲、国の関与や補助金などの整理合理化、地方税財源の充実確保、効率的な地方行政体制の整備確立に資する施策などを進めてまいります。地方分権の推進は、これまでの経済社会システムの変革を図るための大きな柱であり、強い決意でその実現に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、公共事業関係補助金の一括交付等についての御質問がございました。
 補助金などは、前にもお答えをしたことがございますが、国の政策を遂行する上での重要な手段でありまして、公共事業関係補助金を一括して交付することは、現行の補助金制度の趣旨から見て慎重な検討が必要ではないかと考えております。他方、補助金などにつきましては、従来からその整理合理化を積極的に進めてまいりました。残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
 反対する第一の理由は、本案が抜本的改革には値しない小手先だけの改革にとどまっており、税理念の確立や将来へのビジョンが欠落している点であります。
 本来の税制改革は、産業・就業構造の変化、経済取引の国際化など社会情勢の変化に即応した税体系をつくることが筋道であると思うのであります。所得税の税率は、現行十五段階から十二段階へと簡素化されることになっておりますが、生涯にわたって税負担を平準化するためには、この程度の税率緩和では不十分であります。将来的には六段階程度への改革が必要だと考えますが、何らその手順が盛り込まれていないのは遺憾であります。
 反対する第二の理由は、減税の規模が小幅なものにとどまっているという点であります。
 勤労者の努力や企業の合理化などによって、我が国経済にはようやく回復の兆しが見え始めております。しかし、政府の無為無策によって引き起こされた円高不況の後遺症は、いまだ多くの産業に塗炭の苦しみを味わわせております。また、我が国の貿易黒字は依然として巨額に達しており、米国を中心に世界じゅうで日本たたきのあらし吹き荒れているのであります。
 我々民社党は、国際公約である内需拡大を推進するためにも、所得減税を先行させ、住宅や教育費の負担に苦しみ、重税にあえぐ中堅サラリーマンを救うために、少なくとも二兆円の所得減税を実施せよと主張してまいりました。このような我々の要求を退け、政府・自民党はわずか一兆五千四百億円の減税しかできないと突っぱねたのであります。
 政府・自民党は財源がないから大幅減税はできないと反論しておりますが、これには納得できません。補正予算に回る分を差し引いても、昭和六十一年度決算剰余金は約一兆三千五百億円あります。また、ＮＴＴ株の売却益は、国債整理基金への繰入額と補正予算に充てる額の両方を差し引いても、およそ二兆五千億円という額になります。これを合計すれば、実に三兆八千五百億円の減税財源を賄えるはずであります。にもかかわらず、国民の期待を裏切り、中途半端な減税しか行わない政府・自民党のやり方は断じて容認できないのであります。この程度の減税では、内需拡大に役立つことも、勤労者の生活を向上することにもつながらないことは明らかであります。
 反対する第三の理由は、マル優制度の廃止が強行される点であります。
 我々は、マル優制度の不正利用の是正も含め、不公平税制全体の論議を展開せよと強調してまいりました。しかし、中曽根内閣は不公平税制の是正に取り組むこともなく、マル優制度だけを悪者にし、廃止を強行したのであります。これは安易に財源を確保しようとするずさんな方法と言わざるを得ません。私は、マル優制度は存続させるべきであり、廃止には断固反対いたします。
 反対する第四の理由は、総合課税の道が閉ざされた点であります。
 昭和二十四年、シャウプ勧告という名の税制改
革の道しるべがつくられました。我が国はこの勧告を礎として、包括的な課税ペースに立った総合課税を理念として抜本的税制改革を行ったのであります。ところが、さきにキャピタルゲイン、例えば株式の売買益が今回若干の改正を見たのでありますが、原則非課税となっているのは不公平税制の最たるものと言わざるを得ません。
 この上、さらに今度のマル優廃止による一律分離課税が追い打ちをかけ、総合課税を完全に骨抜きにすることになったのであります。これは資産所得を所得税から分離し、税の公平を損なうものであります。このように所得税は勤労所得のみの総合課税となり、資産所得は所得税体系から外されるという重大な不公平を生むことになり、絶対に認められるものではありません。
 反対の第五の理由は、勤労所得における申告納税の本格的な改革が見送られた点であります。
 我が党は、サラリーマンにも申告納税の道を開き、必要経費を認める制度をつくるよう強く主張してまいりましたが、本案に盛り込まれている措置は、何ら実効性のない名目だけのものとなっております。申告納税を必要とするサラリーマンを失望させ、課税の公正を図るという意義が失われたのであります。
 以上、反対理由を述べましたが、最後に、税制改革の段取りを意見として述べておきたいと思います。
 新しい税制は、全国民にかかわる最重要課題でありますので、税制改革は、総選挙に際して公約としてその大綱が示された上で次期国会に提案されるのが筋だと考えます。選挙のときは減税のみ公約して、新しい課税には沈黙を守って、選挙で勝ったからといってなし崩し的に事を運ぶやり方は余りにも横暴と批判せざるを得ません。
 また、税制は、二十一世紀を展望しつつ、包括的な体系を議論する壮大なテーマであります。したがって、国民各層の参加と合意を認めるものでなくてはなりません。その上で、国民が切に求める不公平税制の是正を改革の出発点とすることであります。そのためには、有価証券、土地、利子に対する課税、法人の租税特別措置等について抜本的な見直しを行うことが必要であります。
 さらに、新しい税制は、減税法案は別といたしまして、法律の施行に時間をかけなくてはなりません。税制改革案と予算案に新税法案による歳入が同一年に編成されることは、税制の周知徹底に到底間に合うものではありません。予算案の歳入見込みは、税法が施行された翌年あるいは翌々年に初めて行うものとするのが原則と考えます。
 以上をもちまして、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）