開発途上国と先進国の双方の意見の一致を見るような方向でというお話でありましたが、必ずしも先進国がことごとくこの登録要件強化に反対しているわけではなくて、雇用問題その他になりますと、実際先進国の中でも必ずしも利害は一致しないわけであって、確かにこの便宜置籍船というのは非常に安上がり、安い労働力を使って安い税金で動かすことができるから経営側にとっては非常に有力であって、それに任せておけばことごとく便宜置籍船になってしまうというような傾向がございますが、しかし日本の場合でも、昨今非常に困る不安な情勢というのは、日本人船員の乗り組む日本船というのはほっておきますというとだんだん減ってしまうのですね。ほっておきますというと日本人船員がだんだん船に乗れなくなってしまう。もちろん日本人船員は給料が高い。給料が高いのはいいけれども、ただ労働条件の面でとかく予備員率が非常に高くて、実際に乗り組んでいる船の倍以上も予備員が必要であったりするような非常に能率が上がらない面があったわけであります。そういう面はやはりだんだん是正をしていってもっと合理化に努力をしてもらわなければ困りますが、しかしそういう努力を前提として、そして、やはり日本人船員が日本の船に乗るという経済的な安全保障にもつながるところだけは確保していかないというと、海運国日本としての将来も非常に憂慮すべきものに相なりますから、そういう先進国側の単なる経営側だけの論理ではなくて、両方を考えてぜひともこの会議に臨んでもらいたい、そう考えるわけです。と同時に一体見通しはどういうふうにお考えになっていますか。
先生今御指摘のように、七月十六日から三週間、船舶登録要件に関するＵＮＣＴＡＤの会議が行われます。それに臨みます我が方の態度につきましては、関係各省とさらに打ち合わせを要するわけでございますが、我が方の基本的な考え方を述べさせていただきますと、先生も御指摘のように、便宜置籍船の場合には労働条件でございますとか船舶の安全の面でございますとか、また海洋汚染の面でございますとか、こういう面で適正な基準に達しない、サブスタンダードの問題を持った便宜置籍船が往々にしてございます。したがいまして、これについては改善すべきだというのが我が方の基本的たてまえでございます。例えば労働条件の問題につぎましては、ＩＬＯの百四十七号条約に加盟いたしましたのもそのような立場からでございます。
 一方、これらの便宜置籍船が持っております弊害を除去いたしますれば、経済的な面では民間企業のできるだけ自由な活動を認めるという立場からいたしますと、便宜置籍船が一概に悪いというわけでもございません、この点で必ずしも各国の見解の一致があるわけではございませんが。
 それからまた先生御指摘のように、ＵＮＣＴＡＤでこの問題が取り上げられておりますのは、やはり開発途上国の、便宜置籍船が開発途上国の海運の発展、自国商船隊の発展の妨げになるという立場でございます。我が方といたしましても開発途上国の海運の健全な発展、それに対する希望というのは尊重すべきだろうと思いますが、一方、そのために過度の政府の介入でございますとか保護主義的なものに走ることは開発途上国のためにもならないと思います。したがいまして、ＵＮＣＴＡＤの会議におきましては開発途上国の意向も十分勘案しつつ、先進海運国、開発途上国双方の利益になるような合意点を見出したい、かように考えております。保
数字の御指摘については、先生御指摘のとお力でございます。
 問題は、初めの御指摘は、特別貸与返還免除の廃止によりまして、将来、年度は直ちに対応するわけではございませんけれども、そのことによって御指摘のように五十八年度において特別貸与の新規採用者に対して、それが修業年限で貸与した場合に返還免除になります金額は、もちろん年数が直ちに対応いたしませんけれども、全体で百五十七億という数字になってくるわけでございます。この点は、今回の制度として、無利子貸与制度を制度の根幹として残すということの基本は、一つには、先ほども御説明したわけでございますけれども、奨学生の返還されます返還金を将来の無利子貸与事業の必要な財源として確保するという観点からいたしますれば、それがおっしゃいました特別貸与の返還免除が廃止ということになるそのこと自身は、確かに従来ありましたものを廃止をするという形を把握して議論をすれば制度として後退ではないかという御指摘でございますけれども、しかしながら、制度全体で把握をいたしますれば、そのことによって将来の返還金というものがふえていくということは、本来的にいえば無利子貸与制度の財源に充当されることになるわけでございまして、広い観点から見れば、やはりこの無利子貸与制度を制度の根幹として将来さらに生かしていくためには、必要な財源の確保が、その面では従来免除になっておりましたものが廃止をされる分だけは加わってくるという意味で、私どもとしては、将来的に安定的に無利子貸与制度を実施していくために、財源確保の観点から見れば制度として安定させていくための一つの方策ではないか、かように考えているわけでございます。
 それから、御指摘のように返還金充当額が、これは年々育英奨学事業が過去において拡充をされましたものが返還をされてくるわけでございまして、返還金がふえてまいってそれが無利子貸与制度の財源になっていくことは当然でございます。そして、ただいま御指摘の点は、そのために政府貸付金の方の枠が、五十五年と五十九年で比べれば御指摘のようなパーセントになり、そして五十九年度で言えば、確かに政府貸付金の枠そのものは、マイナスシーリングという基本的な全体の制約下にありまして削減せざるを得なかったわけでございますけれども、しかし、いわば今日こういう無利子貸与制度という仕組みで実施しております観点からすれば、返還金充当額をそのために財源として充てて、結果として事業費については若干ではございますけれども伸ばすことができたのは、こういう財政的に厳しい状況下にあっても、財源の確保としては、全体から見ればそういう対応になっているということは言えるわけでございます。
 御指摘の点は、政府貸付金の方をちっともふやしていないで奨学生の返還したものだけで事業を拡充しているというのは、政府としてはやるべきことをやっていないではないかというおしかりかと思うわけでございますけれども、その点はもちろん私どもとしても、将来において無利子貸与制度の改善、いろいろな面でまだやっていかなければならぬ点は多々あるわけでございまして、そういうものを目指しながら将来の課題として無利子貸与制産の改善充実を図っていくという観点から、政府貸付金の枠の増大については今後とも努力はいたさなければならぬ、かように考えておりますが、当面置かれております財政状況下から申せば、今申し上げたような形になっている点は事実でございまして、いわば返還金そのものも、広い意味では過去の政府の貸付金の累積の結果が奨学金の返還という形で出てまいっておるわけでございまして、そういう意味では、長期的仁安定した形で無利子貸与制度を実施していくという点では、今後この返還金がさらにふえていくことになるわけでございまして、育英奨学事業全体から見れば、必要な財源がそういう面で確保されることは私どもは非常に大事なことではないか、かように考えております。