不安、動揺がないとおっしゃっているのは認識不足というものでありまして、臨教審が答申を出しましたら、それに基づいていろいろな施策をすることはそれは当然でありますが、それに至りまする間、例えば再来年から九月入学になるのかな、あるいはまた自由化というのはどういう形で来るのかなというようなことなんですよ。どうかひとつ認識を新たにされて、教育の現場、また父兄の間に不安、動揺のないように御指導を願いたいと思います。
 ところで大蔵大臣、実はこの臨教審が二年半の後ですか答申を出しましたならば、これは私は大きな財政負担が要求されるような改革案になってくるのではないかな、こういうふうに思うのですよ。今、国家財政大変なときに御苦労されているわけでありまするけれども、これにつきまして財政の面で不安がないのか、臨教審の答申を待ってどのような御準備なのか、承りたいのであります。ところが、御存じのように今日、教育界にはたくさんの課題があるわけですよ。いわく入学試験制度の改善、いわく生涯教育の問題、四十人学級——四十人学級と言えば、大臣の今度の勉強会、四十人学級なそうでありまして、せんだって祝意を表して激励をしたところでありまするけれども、どうかひとつ財政担当者として、この臨時教育審議会の答申を待つ姿勢はいかがなものであるか、一言披瀝を願いたい。
お答えいたします。
 学校の現場で動揺、不安が起こっているとは私は思っていないのであります。しかし、現在の学校教育の現場、先ほどからいろいろな問題の指摘がございました。いじめの問題、あるいは前々からこの委員会で指摘があった非行の問題等々を含めまして、今の学校教育はこれでいいんだろうか、改革をすべきであるというのは、政治家、役所の側だけではなくて、むしろ父兄の側にその要望は強いんじゃなかろうか。そういった要望を酌み取って法律に基づいて設置されました臨時教育審議会で今活発な御論議がなされているところでありますが、その御論議の煮詰まるのを待ちまして、答申としてその意見が総理大臣に出されましたならば、文部省としてはそれを最大限に尊重して具体的な改革に取り組む、こういう姿勢でおるわけでありまして、今後ともそういう姿勢で文部行政を担当していきたい、こう考えておるわけであります。
予算委員長、毎日御苦労さまです。
 さて、各大臣、御苦労さまですが、私の質問の前に、一言要望を申し上げておきます。
 実は、国民の皆さんがこの議場を通じて知りたいとおっしゃっていることは、きょうの会議をどのように答弁をして逃れるかというような答弁のテクニックではなくして、いやしくも我が国を責任を負って運用していられる政府のそれぞれの省庁の責任者として、歴史に責任を持ち、国民に責任を持つ本音の議論を求めているわけです。つきましては、私の時間も少ないことではありまするし、法令の冗漫な解釈等ではなくて、各大臣の本当の腹を、イエスかノーか、簡単、明瞭、率直に御答弁を賜りたい、このように要望しまして、まず、教育のことからお伺いをさせていただきます。
 今、総理大臣の異常な熱意のもとに教育改革が議論されております。しかし、文部大臣、今新しい制度が変わろうとしておるときに、今の制度の中で勉強している子供さん、そして父兄の皆さん、また教師の諸君、いわば改革のはざまの中で動揺、不安を余儀なくされている、これについて、この不安を鎮静化するような指導はされているかどうか、一言簡単で結構です。
本当に北海道固有の法律でございますから、北海道開発庁としてもいろいろなデータをお調べのようでございますけれども、本当に現地の人々の心を酌んだ温かみのある対応処置をぜひともおとりいただきたいというふうに思います。今日なお旭川市旧土人保護地処分法というのは、旭川市というふうな個別市名を持った法律でもございますし、自治大臣にお尋ねしたかったと思いました。
 それから農水大臣にも、この法第四条では、貧しい人々に対する農政の立場からの農具及び種を給するとか、その他農業の保護政策を持っていたのに、その後この規定を削除してしまいました。あるいはまた、本来ならば一戸当たり一万五千坪いくはずであったものを、アイヌの人々を保護するということで、名義変えをさせないで、そしてそのために戦後、農地解放で不在地主の名において、ほとんどみんな土地を持っていかれてしまった。保護法がかえってアイヌの人々にあだをなしてしまったというふうなことなどもございますので、これはまた法務委員会におきまして、差別問題と絡んで、自治大臣あるいは農水大臣というか関係者の御意見をお尋ねしたいと思います。
 私の質問はこれで終わります。
官房長官及び厚生大臣の御発言のとおり、土人という名称は、私も不適当であるというように考えております。
 当庁の所管ではございませんが、道民と比較してのあらゆる格差ということの是正のために、北海道がウタリ福祉対策を進めておるのでございますが、北海道開発庁といたしましても、厚生省並びに北海道庁の線に沿って努力してまいりたいという考えでございます。
私は、通産省、経企庁、公取の各関係者に御質問申し上げたいと存じます。
 先ほど来、各議員の皆さん方の話を聞いておりますと、通産省とは大変すれ違いの議論が行われて、水かけ論みたいな、あるいは被害者の皆さん方がもし傍聴しておられると隔靴掻痒といいましょうか、救いがたい何かやるせないものに追い込まれていくのではないか、そんなことを思いながらこのやりとりを聞かしていただいておるところであります。
 そこで通産省、けさほど来多くの事実も出されましたし、私自身もこういった商法に関する勧誘を受けたことがあります。ジャパンライフの関係者の方が議員会館にお見えになりまして、最初はまじめな話だと思って聞いていたのであります。そうしたら、だんだんそれが進むにつれて一最初私は本当に健康のためにいいと思ったものですから、どこか健康保険組合でも紹介をしたらどうだろう、こういうことがまじめに頭の中にあったわけです。ところが、羽毛布団つきだからこれは高過ぎます、マットだけ販売したらどうですかと言ったら、それだけは売れません、この布団がみそでございます、こういうことをおっしゃる。だけれどもこれは高過ぎます、だから仮にどこかの健康保険組合がまとめて買うということになると割引がありますか、こういう話をいたしましたら、俄然今度は話が変わりまして、この売り方についてうちは独特のものを持っております、こういうことでとうとうとやられたわけです。私は、それはあなたもう完全にネズミです、だからそんな話ならうちの部屋に入ってくれるな、お帰りくださいということで帰ってもらった。案の定、今日こういうことになっておるわけでございますが、こういった商取引が行われて、そして多くの人たちに迷惑をかけ、被害者が出ておるというこういった商取引そのものについて、通産省はどう考えておられますか。