この問題は先生よく御存じであるというふうに承知いたしております。
 ＩＬＯ百三十八号条約の一番大きな批准上のネックは、今先生おっしゃいましたように基準法上の問題でございましたが、これも先生お話しのとおり、先般の改正によりましてその部分は乗り越えたわけでございます。しかしながら、それ以外に、現在船員法にもやはり最低年齢に関する規定等がございまして、こういった国内法制上の細部につきましては、現実にどういう不整合があるのか、詳細に検討する必要がございます。そういう意味で、同条約の批准に向けまして、今後とも鋭意検討をしてまいりたいというふうに考えております。
私は、国際認識といいますか、外務省に苦言を申し上げるわけではないのですけれども、少し違うんじゃないのかなと思います。
 と申しますのは、百八十一号というのは、今国会にこれから法案が提起をされまして審議をされるはずですね。国内法の整備は終わってないわけです。片方は、後ほど御質問いたしますけれども、大きな問題は解決している、あとは運輸省だとか外務省だとかとの関係であるというふうに思っています。関係省庁とのすり合わせをして、できるだけ早い時期にというふうにおっしゃられましたので、ぜひともその方向で急いでいただきたいということを申し上げまして、外務省さんは何か次がおありになるということで、どうぞ御退席ください。
 続きまして、労働省に伺いますが、百三十八号条約を批准するのに必要な条件整備として、労働基準法の最低年齢の改正以外に何が不足をしているとお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
お答えいたします。
 先生からも御指摘ございましたように、ＩＬＯの関係の条約、たくさんございますが、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義、国内的なコンセンサスの形成、そういうことを十分検討して、批准が適当であるというものにつきまして、国内法制等との整合性を確保した上で、順次批准をしてまいっているわけでございます。
 今御指摘の第百三十八号条約、就業の最低年齢に関する条約につきましては、先生も御指摘のとおり、ＩＬＯの昨年の総会でのいわゆる宣言におきましても促進をすべきということとされておりまして、我が国といたしましても、批准のためにいろいろ準備をして、鋭意検討を進めているところでございます。この必要性につきましては十分認識をいたしております。
 そして昨年、御指摘ございましたように、労働基準法の関係部分につきまして改正案も採択をいただいたわけでございますし、早急に提出すべく準備作業を進めたいところでございますけれども、国内法制との整合性につきまして、まだ若干さらに詰めて検討していかなきゃならないところがあるものでございますから、関係省庁とも御協議いたしまして、今国会への提出は残念ながら見送らざるを得ないというふうに考えております。
続いて、もう一つ外務省にお伺いをさせていただきますが、ＩＬＯの百三十八号条約批准の案件が今国会に提出をされなかった理由は何なんでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 政府といたしましては、現在、ＩＬＯ条約のうちの、今御指摘の民間職業仲介事業所に関する条約、第百八十一号条約を、今国会に提出して御承認をいただくために、国会に提出すべく作業を進めているところでございます。
労働省では、現在まで、公正な採用に努めるよういろいろな手だてを施してまいりました。各企業、百人以上の規模の企業にはその啓発の推進員を置くということで、これは九八％の企業で既に推進員を置いているわけでありますし、職安にその推進員の方々に集まっていただいて、啓発活動を労働省としてしているところでございます。
 今先生から、かつて藤尾労働大臣がなされました文書通達を引き合いに出されてお話がありました。私といたしましても、経済団体に対して今後とも強力に要請をしていきたいと思いますが、具体的にどういう手段で行うかは大至急検討させていただきたいというふうに思います。
社民党の辻元清美です。
 日米新ガイドライン関連法案につきましては、私たち社民党は土井党首を先頭に反対を主張しているということは、総理も既にもう御存じだと思うんです。私は、きょう持ち時間が十分しかありません。次の委員会で本格的な議論をさせていただきますが、反対であるからといって、答弁をいいかげんにせずに、心を込めてまず答えていただきたいということを、最初に申し上げたいと思います。
 さて、これらの法案につきましては、徐々に市民の間で関心が高まってきているというふうに大臣の方々も御認識されているのではないかと思います。
 私は大阪府の高槻市というところに住んでいるんですけれども、先週、この法案に対する学習会を行いました。ちょうど一年前に学習会を行ったときは、残念ながら数十人しか集まらなかったんですけれども、先週やりましたらこの数倍の人たちが集まっているんですね。特にその中で、この法案に対して一番関心やそれから疑問、懸念が出た点というのは、やはり自治体や民間による後方地域支援、このことに対して市民の皆さんがだんだん、これはもしかしたら自分たちみんなに関係することやないかというふうに心配が広がってきているんですね。まさしくここが問題だと思います。すべての人に関係することであるから、私は、きょうはこの後方地域支援について、民間や自治体の協力についてポイントを絞ってお聞きしたいと思います。
 さて、この後方地域支援の輸送協力について、まず総理にお聞きします。
 民間の船や飛行機による武器弾薬や武装した米兵の輸送協力もこの中に入るというように予算委員会では政府は御答弁されていますけれども、この認識で変わりはないですね、総理。
 まず最初にやはり総理、どうですか。総理、答えてくださいよ。心を込めてくださいと言いましたでしょう。