今回の消費税法案におきましては、先ほど来皆さんがおっしゃっていますように、消費に対して広く薄く公平に負担を求めるという趣旨でございますから、定義上非課税となるものを除きまして非課税品目を設けないという原則から、石油につきましても単純併課とすることとされたものでございます。
 ただし、石油につきましては、既におっしゃいましたように、三兆円を上回る石油関係諸税が課せられていることに加えまして、さらに消費税が併課されるということで、税負担の増大とともに円滑な転嫁が可能か、懸念されていることは事実でございます。通産省としましては、御指摘の単純併課による税負担につきましては、原油関税問題を初め引き続き総合的に検討する所存でございます。
 まあ日本人的な感覚で物を言えば、同じ家の者が人様にお世話になるということになれば、それに対して懸命にその補いとしてお努めをするという感覚でございますから、大蔵省でも、主税局がこの消費税で率直に言って我々に随分苦労をかけておるわけでございますから、主計局もまた、仲間の主税が大変お世話になっております、できるだけのことはいたしますからどうぞ遠慮なくおっしゃっていただきたいと、必ず言うであろうと私は思っております。そういうことで、石炭等いろいろな問題がございますけれども、それに決して迷惑をかけないように、可能な限りの努力をいたしてまいる所存でございます。いずれにいたしましても、関係業界と関係者の納得のいく形で結論を得るように、最大限の努力を傾注するつもりでございます。
具体的な幾つかの産業、業界を例にとって、中立性の問題について、これは経済、産業には決して中立ではない、場合によるとつぶれてしまう産業も出てくる、業種も出てくるということをお示ししたいと思います。
 具体例で言います。石油業界への影響です。石油関係だけをなぜ単純併課にしたのか。例えば物品税のかかっているものは、物品税をゼロにして三％乗っけることにしましたね。例えば宝石は一五％の物品税がかかっている。税金がかかっている。ですから百万円の宝石は、十五万円の税金が乗っかって百十五万円です。今度は十五万円、一五％をなしにして三％でいいですよということで、宝石の場合には百万円の宝石は税金を足すと百三万円になります。そのように物品税は消費税に吸収されております。
 それから、酒税なんかの場合はどうかというと、例えばお酒の特級は、現行は一・八リットル当たり税抜き価格が千六百三十円、それに酒税が千百円で、現在は二千七百三十円です。今度はどうなるかというと、税抜き価格は千六百三十円ですけれども、千百円の酒税が二百六十円に下がります。そして、これは調整併課ということですけれども、税金はどれだけかというと、千六百三十円足す酒税二百六十円掛ける三％、それが新しい消費税で、合計いたしますと小売価格は千九百五十円ということになります。これは、酒税はゼロにはしなかったけれども、消費税三％の間で調整をして、むしろ減税になったということです。
 ところが、石油に関してはそうした調整は一切行われなかった。石油というのは、石油関係の年間の総売り上げは十兆円です。そのうち六兆八千億円が税抜き価格であって、三兆二千億円というのがガソリン税とか軽油引取税とか何とか税という石油にかかるもろもろの税金です。今度は売上高だから、税抜き価格プラス税金、六兆八千億プラス税金三兆二千億円の合計十兆円に三％の税金がかかって、三千億の税金を取ろうというのです。三兆二千億の税金を取った上に、さらに消費税として三千億円取ろうというのが今度の石油関係の税金のやり方です。これが単純併課ですね。なぜこういう単純併課にしたのか。なぜ調整併課なり、あるいは他の物品税と同じように消費税の中に吸収できなかったのか、その理由を説明していただきたいと思います。
法案についての法文自体の疑問点を私一応お聞きしたわけですが、当委員会では参考人として日弁連の加藤良夫人権四部会長、それから鈴木利廣、保田行雄両弁護士がやはり法律家の立場から非常な危慎を指摘しておられます。特にこの法案では差別の禁止についての条項そのものがないと。アメリカでは連邦法あるいは州や地方の法律、条例で非常に厳格に雇用の面、教育の面、居住の面、健康保険等の面で差別が起きないようにという法規制をやっているというものに比べますと、非常に多くの欠陥を持っている法案だと言わざるを得ません。多くの団体から言われておりますように、このような法案の内容、経過から見て、私は抜本的にやっぱり白紙に戻して再考する、出直すということが必要であるということを申し述べておきたいと思います。
 最後に、時間が来ましたので最後の一問になりますけれども、厚生省国立予防衛生研究所の問題であります。
 去る十三日に警官の多数の動員のもとに、新宿区戸山の戸山研究庁舎の建設工事が強行されたわけでありますが、これにつきましては地元の新宿区議会が全会一致で八月二十四日に、この移転計画については、当該地の周辺住民を中心に強い反対の声がある。たび重なる説明にもかかわらず、理解と合意を得られていない。工事が一方的に強行されることは、住民との間に一層不安と反発を招く。引き続き住民との話し合いに、誠意を持って当たることを要望するということを全会一致で決定をして、厚生大臣及び予研所長あてに提出されておるところであります。
 特に予研の建設は、この周辺が過密都市でありまして、しかも住宅密集地であると、こういう戸山地区でありますので、住民の不安は私はもっともなことだと思うんです。このようなもとで、私は予研そのものの重要性は認めますけれども、この工事の一方的強行、住民との合意を得てやると、新宿区議会その他の要望を無視してはならぬと。特に地元では住民の会を八割組織していますよ。それから大学として早稲田大学、これが反対の意向を表明しているわけですから、一方的強行は決してやるべきじゃない。得策じゃないし、また住民自治を踏みにじるものだと思いますので、これについては大臣ひとつ話し合いですべてやっていく、合意でいくと、こういうことをもう一回ここで確認していただきたいと思うんですね。ああいうことをやりますと、これはもっともっと反対の世論というのは逆に広がっていく。得策じゃないと思います。この点についての御答弁を求めたいと思います。