民間の金融機関の預金口座というのは御案内のとおり、貯蓄をするのと同時にその口座自体で送金もできる、各種の決済もできる大変便利なシステムになっておるわけでございますが、私どもの郵便貯金は本来がただいま先生冒頭にお話がございましたように、やっぱり貯蓄目的のためだということで、この貯金口座ですべての送金だとかいろんな決済だとかは建前としてやるわけにはいかない、そういう構造になっておるわけでございます。別にどういう方法があるかというのは、御案内のとおり為替という形であるとか、あるいは振替を御利用願うとかいう形で送金、決済の方を御利用いただく、こういう構造でございます。
 全体としてどうなっているかというお尋ねでございます。正確な数字は正直言って国内でまとまった統計がございませんので、私どもでいろいろ推計をいたしました。各金融機関の有価証券報告書みたいなものをトータルしたりいろんなことをやりますと、大ざっぱな見当でございますけれども、送金の件数で申し上げれば、過去昭和四十九年、もう随分昔になるわけでございますが、そのころ郵便貯金が持っていたシェアは件数で三三％、それが六十一年度のデータで見ますと、二〇％ちょっと、二三％ぐらいということでございます。全体に相当低下をいたしております。
 なお、金額ベースで六十一年度で念のために見ますと、日本の送金、決済の中で郵貯は件数では二三％ございますが、金額では〇・七％という状態になっておりまして、全体として非常に低下傾向にあるなということを痛感いたしておるところであります。
これは答弁は要りませんが、私の感想をちょっと一つ述べておきますが、最近公定歩合が〇・七五上がったですね。原油も少し強含みでありますし、そういった中で、言えば公定歩合の引き上げ、それはＣＤをさらに突き上げて、さらにＭＭＣ問題についても、むしろ六月五日よりは八月ごろにやった方が得じゃないか、こういう話もあるわけですね。
 その反面、やっぱり心配なことはインフレ問題なんですよね。インフレということは、貯金の金利が上がりましたから、確かに利息がたくさん入ってきます。逆に今度は物価が上昇しますれば、そういうものは帳消しになっていくわけですからね。あながち、競争しながらいい商品をつくりまして、どんどんお客さんに利息をたくさん上げることは結構なんですけれども、一面でやっぱり担当者に考えておいてもらいたいことは、インフレ含みという状態、これは国際的なこともございますけれども、そういった問題ですね。
 一面ではやっぱり貯金局長とか大臣等は、要するに国民に対していいサービスをしたいということはわかりますし、競争に勝ちたいことはわかるんですが、しかし、一生懸命になって器の中でもってやり合っているうちに、言えば、国家的な意味合いでは、昔から私たちが銀行に金を預ける場合なんというのは全部財投という、まあ郵便貯金の関係もございますけれども、工場で物を生産するために貯金をして、言えば銀行は工場に物を生産するために預ける。最近では金融業といいますね。あるいは財テク問題とか、そういったことでもってやっぱり一つの産業構造変化という問題点が来ていると思うんですね。しかし、そういったことを何か前向きにだけとらえておりますと、一転してインフレ状態になっていく心配もなきにしもあらずなんですね。
 ですから、みんなでもって一生懸命アクセルを踏みまして競争していくうちに、今度社会全体がインフレ的な傾向になってしまうという問題についても重要な関心を持ちながら、ぜひこういった問題については、今後競争に勝ちながらも頭の隅に常に置いてもらいたい、このことをお願いしておきます。
 私の質問は以上で終わります。答えは要りません。
先ほどからお話しになっておりますＭＭＣ、今実施したところでございますが、今後とも金融自由化の進展等の社会情勢の変化に的確に対応して、国民のニーズに合致した金融商品、サービスを積極的に提供していく必要があると考えており、引き続き鋭意検討してまいりたいと思っております。
 また、貯金と保険の組み合わせ商品というような話もございまして、利用者にとっては一回の手続で貯金関係商品の購入と保険関係商品の加入が可能となり、利便性が向上するとともに、このような組み合わせ商品の販売は、郵便局における三事業一体的経営の理念にも沿うものと考えておりますので、この辺につきまして前向きに検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
詳細にわたりましては総理府の方からお答えをしてもらいますが、伊東官房長官を中心に私と竹下さんがそうした問題に関しまして検討を重ねて、いまおっしゃっていただきました結論を得たわけでございます。
 ＫＤＤの問題一つを取り上げましても、ＫＤＤは株式会社である、しからば、普通の民間ならば当然会計監査も厳しいものがあったであろうし、また、株主からもあのようなふしだらなことに対してはもちろん追及があったであろう、この間の株主総会は相当荒れたわけでございますが、今日までなぜ静かだったかということになりますと、結論は、やはり特殊法人という地位に余りにも安住をしていたのではなかろうか、だから監視監督というものが言うならばルーズになっていたのではなかろうか、こういうふうな考え方をいたします。
 だから、今回は監察の対象にもし、また、法律案を提出いたしましてＫＤＤみずからが会計検査院の監査を受けるというふうに姿勢を改めたわけでございます。やはり特殊法人は、少なくとも、利潤を追求するということは行き過ぎた行為でございますが、しかし、ふしだらなルーズな運営のためにいろいろと国庫にごやっかいにならなくてはならぬというようなことはいけない、こういうふうに思いますと、当然民間の経営原理なり、あるいは会計の面におきましても企業会計の形態なり思想、そうしたものをもっともっと取り入れて、シビアな経営をしてもらわなくてはいけない、かように考えております。
 そのためには、役人の特殊技能というものも必要かもしれませんが、むしろ天下りを規制して、そして民間の力をかりる、これが非常に大切なことではないか、私はこういうふうな考え方で、実は役員のポストも百二十二カットいたしましたし、そして少なくとも五割以上民間人を登用してやっていきたい。特に民間人も、いままでは理事長、総裁の場合には功成り名を遂げたお方が多かったかもしれませんが、活力というのでございますから、やはり活力のある方々をお願いしたいし、特に役所から出向なさってもいいと思いますが、局長の前の方が出向してまた帰るとか、民間におきましても重役前の方が出ていってまた帰るとか、そういうふうないろいろな方法があるではないか。
 この間、実は民間のそれぞれの代表される機関ともわれわれ三人が相寄りまして、そういうふうな具体策を話し合っておるということでございますが、そうした方向で、特殊法人はひとつ国民のニーズに合った特殊法人になってほしい、かように思っておる次第であります。