一預金者ということだけで国全体の経済政策というものはできないわけであります。問題は、国民の利益を守るということは、やはり国全体の経済の繁栄を守るということができることによってより大きな国民の利益が守れるのであって、預金を持っていない失業者も就職できるということになれば、これはいいことなわけでございますから、預金者だけで考えるわけにもいかない。しかし、預金者に非常に不利なこともいけない。われわれは全体総合的に判断をして、今回の措置は当面する日本経済を守っていくために一番いいという考えで、公定歩合引き下げそのものは日銀の専管事項でございますが、それに同意をして預金金利等の問題について発議をしたということでございます。
財政再建に絡んでいろいろな影響があるわけですから、こういう問題については国民も知りたいことでございます。それが多ければその他の経費について少し考えてもらえるというようなこともあり得るわけでございますから、後日、あるいは試算の段階でも結構ですから御提出をいただくように、委員長においても御配慮をお願いいたします。
 この問題について総括的に私の見解を申し上げますが、結局、公定歩合の引き下げが時宜を得た措置であるかどうか、これは私は率直に言ってわからないのであります。それはこれからの時間が決めるだろう、そう思います。
 しかし、いま公定歩合の一％が下がったばかりだというのに、早くも第三次公定歩合の引き下げを迫る声がございます。その根拠は一体何なのか。いまの金利水準はなお高い、多々ますます弁ずですけれども、金利が高いとか安いとかというのは何を基準にして言うのか、いろいろ議論がございます。ただ、私が確実に言えることは、公定歩合引き下げの政策の裏にはわれわれの理解し得ないものがたくさんあるのじゃないかという疑問でございます。公定歩合の引き下げの効果について日銀も、政府も、自民党も、余りはっきりした経済分析の判断資料を公開しません。腰だめで判断しているのじゃないかという感じを強くいたしております。そして声の高い方、財界とかあるいは自由民主党の首脳とか、政治力で決められているように見えます。まして金利政策は本当に日本経済のためを思ってやっておるのか、それとも産業界や銀行自身の経営と利益のためか、その陰にうごめく政治のためか、私は国民は大きな疑問を持たざるを得ないと思います。もっとはっきり言えることは、公定歩合引き下げで零細な預金者を含めて多くの人たちが政府からもだれからも相談を受けないでその得べかりし金利を下げられるということです。そこには個人とか個人の消費者、それは置き忘れられております。こういう点に配慮しない金利政策というものは、私はそろそろ卒業してもらいたい。こうしたことについて、私は今後の政策を行う場合に十分配慮すべきではないかという見解を持っているわけでございます。大蔵大臣の御意見を承りたいと思います。
預金金利、貸出金利が決まれば、いまおっしゃったようなことなどについて大体これぐらいのなにが出ますということは申し上げられるのです。ところが、いま幾らにするのかまだ決まってないものですから、たとえば一％とすればとか、〇・七五とすればという仮定のもとではある程度書けましょうが、それもいまここで余り言うのはいかがなものかということで、そういうことが決まって予算編成の過程になりますと、当然におおよその話は申し上げなければならない、かように考えております。
私は、ただいま可決されました農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、農林漁業団体の運営の円滑化と役職員の老後保障に資するため、本制度の実情に対処し、財政基盤の強化、年金給付の改善等が一層促進されるよう、次の事項を検討し、その実現を図るべきである。
 一、年金財政の安定を確保するため、給付に要する費用に対する国の補助率を百分の二十以上に引き上げ、更に財源調整費補助等を増額すること。
 二、農協等相互扶助事業を継続実施し、今後その整備拡充を図る等、本制度への寄与を強化すること。
 三、財源再計算の結果による不足財源の処理については、掛金の負担について、後代負担及び他制度との均衡を勘案するとともに、農林漁業団体の持殊性を踏まえ、組合員負担の急激な増加をきたさないようにすること。
 四、年金給付の実情にかんがみ、最低保障額の引上げを図るとともに、特に旧法年金の給付改善については、最低保障額につき新法の水準を考慮する等、新法年金との格差是正に努めること。
 五、遺族の生活保障を進める観点に立ち、遺族年金については、その支給率の改善を検討するとともに、旧法年金の寡婦加算額の引上げに対応し、新法年金に対しても今後その必要な措置を講ずること。
 六、既裁定年金の改善については、公務員給与の上昇に対応した自動スライド制の導入を検討すること。
 七、退職年金等の支給開始年令の引上げが既に実施されたことに対応し、本制度の対象団体については、その多様な実態に即し、経営基盤の整備強化を図り、職員の定年制の延長、給与体系の整備等、その雇用条件の改善が進められるようその体制づくりを適切に指導すること。
 八、本制度の成熟化の進行に対処し、年金制度の長期安定化方策につき一段と研究・検討を行うとともに、年金相談体制の整備を図り、更に組合員、年金受給者の理解と意向の反映が期せられるような措置を検討すること。
  右決議する。
 以上であります。