私、もう一昨昨年になりますか、国会等移転に関する法律の提案者となりまして、衆参両院において御提案を申し上げ、また、御質問に対しては御答弁をいたしまして、その成立を見た次第でございます。その過程で、実は私は、国会等移転を考える場合も、地方分権を徹底的にやる、地方分権と的確に関連づけてこれはやるべき課題だということを法律にも書きまして、成立をさせていただいたのであります。
 したがいまして、今お話がございましたが、私どもといたしまして、この地方分権を推進するのにはやはり国会の御協力が必要であるし、また、衆参両院の国会決議というものがあったからこそこの地方分権推進の法律を御提案申し上げるということにもなってきたのだと私は思う次第でございます。
 国会等移転に関する法律、成立をいたしまして、調査会ができて調査も進めるわけでございますが、同時に、国会と車の両輪でやる必要があるというので、国会は国会等移転に関する特別委員会も存置をいただいて、そして国会は国会で御議論をいただく、調査会は調査会で議論をする、車の両輪で進めていただいていると思います。から私は、委員会から内閣に対して意見がある、また勧告があるという場合は、これは政府として国会に、こういう意見がございました、こういう勧告がございましたということを報告をいたしまして、そうして国会の御論議もいただくということは当然であろう、そういうことはきちっといたしたいもの、こう考えております。
ただいま大臣の決意をお聞きしまして、大変心強く思いました。それをぜひ実践をするということが大切だ、こういうふうに思うわけであります。
 せっかくその重大な決意をお聞かせいただきましたし、まさにこの地方分権こそが最大の行政改革ではないか、政府のリストラにもなりますし、スリム化にもなるわけでございますし、特殊法人というのは、そう言っては大変失礼ですけれども、分権から比べたらその比ではない、私も全く認識を一にするわけでございます。
 そこで、年次計画を当然つくっていかれるということになろうという御答弁もいただいたわけでありますが、この年次計画を確かなものにする、権威あるものにしていく、そのためには国会に年次計画を提出する、そして国会の議決、承認を得る、そういうことできちんとした足取りを歩んでいくということが大切だと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
お答えいたします。
 当然、地方分権推進委員会では、何といいますか、メルクマールと申しますか、そういうものは委員会としてお立てになって、私は熱心な作業をいただけるものと確信をいたしております。
 総務庁といたしましては、また政府といたしましては、その委員会に極力協力を申し上げていくということで、とにかくこれだけの国と地方の役割分担、あるいは税財源の再配分ということを目指した法律というのは、私は、まさに戦後の歴史におきましては画期的なことではないかと思うのです。
 そういう意味では、あの特殊法人の整理合理化が問題になっておりますときにも、私は、霞が関の諸君がこれに対していろいろ抵抗しているけれども、しかし、より問題なのは地方分権推進の法律だと思う、これこそが本当の意味での政治改革であり、本当の意味での行政改革であるということをたびたび強調してまいりましたが、そういった決意で、今総務庁として、政府としてこの地方分権の課題に取り組んでいるということをぜひ御理解を賜りたい。
 委員のお気持ちと私どもの気持ちは、そういう意味ではまさに一致した方向を目指しているのではないだろうかというふうに考える次第でございます。
その分権推進計画でございますが、当然達成期限というものを明らかにしていかなきゃならぬでしょうし、毎年の達成の年次計画というものも作成していかなければならない、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
まず、私自身の先ほどの発言の中で、片手間にやっているというふうな印象を持たれたということについてまずおわびさせていただきたいと思います。
 これは実際、私自身そのような婦人相談所や婦人保護施設の方にお伺いし、お話をお伺いしますと、非常に熱心に取り組んでいただいているということをひしひしと感じております。決して自分たちの本来の仕事ではないというようないいかげんな気持ちでやっていらっしゃるふうには到底とり得ない、本当に性格上、夜間も泊まってやらなくてはいけない、それから場合によっては暴力的なもとのだんなさんが訪れてくるというような非常に難しい場面も相当遭遇されております。そういうお話をお聞きしますと、やはり本当に真剣になって取り組んでいただいているなというふうに思っております。
 そこで、私ども今の先生の御質問の関係で、ことしの四月一日に出しました通達の理由でございますけれども、現実的にやはり私どもの婦人保護事業また母子生活支援事業、昔でいう母子寮でございますけれども、そのようなところは目の前のニーズを前にして必要なサービスというものを適切にやっていただかなければいけない、むしろ積極的にそのようなニーズに対して対応していただきたいという趣旨でこの通達を出させていただいております。
 そこで、いつごろからこういう問題が生じたのかということでございますけれども、売春防止法が昭和三十三年に全面施行されましたけれども、当時からこういう相談ということについては徐々に出てきたようでございます。現実的にこのようなだんだん大きな問題になってきたというのは、これはいつごろかというのはなかなか難しゅうございますけれども、一つの象徴的なものとして、東京都では昭和五十二年に、このようなドメスティック・バイオレンスを初め女性の問題を売春防止法とあわせて取り上げるというような条例をつくっておりますので、昭和五十年代前半では相当の大きな問題として出始めているんじゃないのかなというふうに思います。
 私どもも、累次いろいろな会議等でこのような問題に対して積極的に、また現在の枠内で弾力的に現実的な対応をするように指導してきております。そして、先ほど森下先生が引用されましたけれども、平成四年のときに通達を出しまして、このような問題も婦人保護事業として対象の者に加えるよう通達で明示をしまして取り組んでいるというふうな事情でございます。