御指摘のヤルタ協定でございますが、御承知のとおりヤルタ協定は当時は秘密協定として締結されたわけでございまして、わが国がポツダム宣言を受諾しておりましたときには、ヤルタ協定の中身はもちろん、そういうものがあったということさえ知らなかったわけでございますが、いずれにいたしましても、わが国はヤルタ協定の当事国ではございませんので、いかなる意味におきましてもヤルタ協定に拘束されるということはないわけでございます。
 それで、いまも御指摘のとおりアメリカは、このヤルタ協定というものは当事国の当時の首脳者が共通の目標を陳述した文書にすぎない、領土移転のいかなる法律的効果を持つものでもないという立場を明確にしておるわけでございます。
 御指摘のイギリスへの働きかけについてでございますが、実は政府からイギリス政府に対する見解の打診を行ったことはあるわけでございます。そのときのイギリス側の回答というものは、いかなる意味におきましてもわが国の立場を否定するものではないわけでございますけれども、英国はその見解が公にされることを望んでおりませんでしたので、それを公にするわけにはまいらないということでございますので、御了承いただきたいと存じます。
私は、いよいよになればヤルタ協定が出てくるような気がするわけです。その場合に、もうすでにアメリカは、五六年にはっきりと日本の立場を理解した覚書を出してもらっているわけですね。私は、当事国である英国が日本の働きかけによって本当に日本の立場を理解して、アメリカと同じようにヤルタ協定について根拠はないのだということをはっきり言ってもらうということだけでも、これは具体的には大変大きなことになる、こう考えるわけです。現に、ヤルタ協定というのは当事国であるアメリカもイギリスも批准をしていない、こういうことからしても、私は英国に積極的にそういう働きかけをすべきだ、こう考えるわけでございます。
 先般、沖繩北方特別委員会の委員長以下委員の方々が英国にも行かれまして、これは委員の派遣で行かれまして、英国を初め西欧各国を回り、国連にも寄ってこの四島問題の日本の立場をいろいろと訴えてこられた中にも、英国でもこのことをしっかりと訴えてきておるわけですけれども、外務省としてそういうアクションを起こすお気持ちがあるかないか、ひとつ大臣からもお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま日本政府がソ連政府に対して呼びかけておりますことは、北方領土問題を解決して平和条約を締結するための交渉のテーブルに着こうではないかという呼びかけをいたしているわけでございまして、まず北方領土問題を含めて平和条約締結交渉のための話し合いの場に着くということが先決であろう、まずその場所にソ連に出てきてもらうこと、これがまず第一歩となるのではなかろうか、そのような交渉の場を持つことができれば、その場において、われわれとして正しいと考えるところの歴史的、法律的なさまざまな根拠について改めてソ連側に説明する機会も生まれるのではなかろうか、そのように考えているのが現状でございます。
そうすると大臣、向こうは解決済みであるという論拠が何によっているかを明示もしないで、ただこれはおれのものだというように突っぱねている。それに対して、固有の領土であるという正当な主張をわれわれはしっかりした歴史的な法的な根拠の上で主張しているわけですけれども、そういった相手に対して、ではどういう説得をされていかれるのでしょうか。この問題をまず解決しないと日ソの友好親善は先へ進まないわけですけれども、その点について大臣、どのようにお考えですか。
ソ連は、御承知のとおり、北方領土問題は解決済みということを言っているわけでございますが、その具体的根拠を必ずしも明らかにしていないわけでございまして、御指摘のヤルタ協定等も恐らく念頭にはあるのだろうと思うのでございますが、一連の国際協定等によりというような言い方をいたしておりまして、必ずしも明確にソ連の主張の根拠を明らかにしていない、いわば問答無用で北方領土問題は存在しないのだという立場と認識いたしております。ただ最近、ソ連の政府ではございませんが論調等を見ますと、たとえば千島における日本人と当時のロシア人との活動の歴史というような若干歴史的な文献等を引いての主張を行い始めたというような傾向も見られるわけでございまして、私どもといたしましては、もしソ連がそういうことで歴史的あるいは法律的に具体的にソ連の主張を展開するということになるのであれば、これは日本としても反論の余地がますます出てくるわけでございますので、そういうことになることをむしろ歓迎したい気持ちでいるわけでございますけれども、現在までのところソ連の主張は、少なくとも法的には北方領土問題は存在しないというだけでございまして、その具体的な根拠については説明していないということであろうと存じます。
お答えをいたします。
 離島航路は、離島住民とその生活必需品を輸送するという面で、離島住民の方々の生活を維持する上できわめて重要な役割りを果たしているわけでございますが、とかく離島航路ということで輸送需要が少ない。その一方でコストが相当かかる。しかも、ここ二、三年来の燃料費の高騰あるいはその他の経費の上昇によりまして、輸送コストが急激に上昇している現状にございます。しかし、こういった上昇する輸送コストをすべて貨物運賃収入あるいは旅客運賃収入という運賃収入でカバーするということになりますと、これまた離島住民の方々の生活あるいはその運賃の負担能力というようなことにもいろいろ問題が出てまいりますので、国といたしましては、そういう離島住民の生活を維持する上で必要不可欠な航路につきましては、一定の要件のもとに国がその欠損を補助いたしまして航路の維持を図るということをやっているわけでございます。さらに船舶整備公団という公団によります建造のための助成制度もとっているわけでございます。
 しかし、いまお尋ねの、こういった補助制度の改善、あるいはたとえば同一の航路に複数の事業者がいるというような場合にそういう航路も補助の対象にすべきじゃないかというお尋ねかと思いますが、そういう点につきましては、複数の事業者が競合して航路を営んでいるという場合には、一般管理費等の面で重複する分があるとか、そういう補助金の効率的な使用という点に問題があるとか、それから唯一の航路につきましても今後さらに補助の対象にしていかなければならないというようなこともございまして、現時点ではなかなか困難な問題もあるわけでございますけれども、なお、離島航路の充実につきましては今後とも一層努力してまいりたいと思っております。