私は法律できちんとした方がいいと思っていますけれども、この議論をやると時間がありませんからね。借名口座の問題はこれにとどめておきますけれども、私は、政治家やまた高級官僚も、株の取引についてはきちんと規制した方がいいと思っているんです。
 というのは、私は、日本の市場に不正を憎む社会的土壌があれば、不正な取引というのはおのずから排除されるんだ。ですから、政治家や官僚が株取引をしたからといって問題にはならないんだ。ところが、日本の土壌はそうじゃない。不正を憎むのではなくて、あいつうまいことやりやがったというねたみがある、そういう土壌なんだ。その上に、日本全体は、ある意味ではインサイダー社会のようなものだと私は思います。特に政治家や官僚は、その気になれば個別企業のインサイド情報に接することも可能です。
 それよりも問題なのは、株の取引材料で一番いいのは何かというと、マクロの政策とその発表時期なんです。マクロの政策と発表時期が、株の取引にとってこれほどのものはない。それにかかわれるのは、大臣、政務次官、政党の幹部、特に与党の幹部、それから高級官僚なんです。国民にあらぬ疑いを、あらぬ不審を抱かせないためにも、私は、政治家は当然のこととして、高級官僚も株の取引は規制すべきだというふうに思います。
 大臣はもう信託したりいろいろあるけれども、私は、高級公務員の株の取引については、持っているものは信託にするとか、取引した場合には一週間以内に公表するとか、そういうようなこともあり得るのではないかというふうに思っています。それが一つです。
 それから、政治家は、不完全ながら資産公開をしています。高級官僚は、私はやはり資産公開をすべきではないか。大変嫌なことだ、これは。大変嫌なことだけれども、新しい二十一世紀への旅立ちを考えた場合に、嫌なことだけれども、高級官僚も資産公開をすべきではないかというふうに私は思いますけれども、この点について、これは総理大臣、御見解を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに借名口座に関しましてはいろいろな見方があることだろうと思います。これにつきまして、いわば市場の中での自主ルールということで規制していくのか、また法でこれをとらえていくというふうにするのか、さまざまな観点から検討されなければならないだろうと思います。これが証券取引法上の問題ということになりますれば、大蔵当局ということになりましょう。
 そういうことで、私どもも、罰則の問題がございますから、また政府内でそのような議論につきましても検討させていただきたい、そのような場面で検討させていただきたいと考えます。
どうもありがとうございました。
 マイナスと思われるような面についても、むしろこれをばねにしてプラスにするということが大変重要かと思います。農水大臣のお話もその線に沿って積極的にこれから施策が講ぜられるということで大変結構だと思います。
 けさの新聞にも例の六兆百億円のあれについて、とりあえず来年度予算に五千億ないし六千億プラスするというふうな記事が載っておりました。これは後で大蔵大臣にお伺いしようと思いますけれどもその前に、今のようなマイナスの面の反面、もちろん橋本通産大臣の光の方があるわけでありますが、これは恐らく今度のマラケシュ協定の最大の目的というのは世界貿易の拡大、そのた保めの自由貿易ルートの保証ということで、自由貿易を守るためにというので二万二千ページのあれができたと思うのであります。
 この自由貿易になるということについて私は多少疑問を持っております。といいますのは、自由貿易というのはどこまでいってもこれは強者の論理でありまして、強い者の論理であります。ですから、パクス・ブリタニカ、パクス・アメリカーナ、どちらもイギリス、アメリカの経済力、軍事力、そういったものを背景にして成り立っているものでございます。しかし、日本がそういう点で自由貿易のメリットをこれまで大変受けてきましたし、その持続のためにアメリカの方式や何かを抑えるためにウルグアイ・ラウンドの今度の協定ができたということも私は伺っております。
 しかし、これから考えてみますと、これはフランスの「レタスプレス」という雑誌に載っておったことでありますが、自由貿易をやって一番メリットがあるのは恐らく日本だけじゃないか、そういうことが言われております。ですから、今の国際競争力その他から見て、若干最近は日本も落ちてまいりましたけれども、フリーにしたら恐らく今まで以上の輸出が出て、そして今まで以上の黒字がたまってという形に恐らくなるのではないか。そうなった場合にはまた日本たたきが始まるということでいろんな貿易障壁が、バリアができ上がるとか、あるいは円高で日本を脅かすとか、そういう形になっていく危険性はないのだろうかというふうに私は思っておるわけであります。
 殊に、最大の問題はアメリカとの関係だろうと思うんですけれども、アメリカとの関係におきましても、アメリカがつくっている戦略というのはこれはいわば三所攻めだと思うんですね。つまり、グローバルな国際ルールというもの、これが一つ。それから地域主義の点から見て日本とアジアの関係にメスを入れる、これが二番目。それから三つ目には二国間貿易ということで、これは数値目標、三〇一条等、従前からの姿勢が変わろうとしていないわけでありますから、そういうふうな、これがだめならばこれということでアメリカの戦略が立てられているのではないかと思うのであります。
 そういった場合に、日本は果たしてどういうふうにしたらいいのか。日米包括協議の問題もまだ残っておりますし、アメリカに対する輸出の七割は管理貿易であります。そういった点がますます加重される。つまり、グローバルな点でうまくいかなければアジアの日本を中心とした自由貿易地域の設定についてもアメリカは容認をしない、そして最後は二国間貿易だというふうなことになるのではないか。そうしますと、自由貿易を目指しているのだから、原理がいいんだからすべてがいいんだというわけに果たしていくのかどうか。私は自由貿易の将来というものについて若干の疑惑を持っております。自由貿易であれば何でも片づくというのは幻想であるというふうに思っておるわけであります。
 この辺、一番御苦労なさるのは通産省であると思いますので、通産大臣からひとつ御所見を承りたいと思います。