それならば、アメリカから防衛費の増額を要請されてそれに簡単にこたえるというようなことは独立国としてはやるべきではないと私は思うんです。これは一国民の常識として。ところが、果たして一体これから先どういうことになるのか。大統領はレーガンにかわりました。レーガンにかわることによって一体日本に対する防衛予算の要請というものはどうなるのかということが懸念をされているという意味の新聞記事も見ましたけれども、日本政府としても、新しい大統領がまだどんな構想を持っているかよくわからないとは思いますけれども、大統領がだれになろうが、日本はやっぱり独立国なんですから、独立国は独立国としてみずから予算を決めるというのはたてまえなんだし、他国からとやかく言われる筋合いのものではないというふうに考えるのでありますけれども、大統領選挙の結果と防衛費の増額の問題等についての総理の所見をお伺いしたいと思います。
私は、国際情勢というものは冷静に客観的に分析する必要があると、こう心得ておりますが、それと、敵意を特って近隣諸国に対応するとか仮想敵国を想定するとかいうようなことはあってはならないし、そういうことは毛頭考えておりません。
総理が一生懸命に弁明をされるけれども、第一、堀江さんの質問自体、あの原次官の言明に私は賛成だと、こう言っているんですよ、そうでしょう。つまり一％以上とすることも可能である（「常識だ」と呼ぶ者あり）いま常識だと言っているんですよ。そうすると、つまり、これはそのように受け取られているということは間違いないでしょう、その点はどうなんですか。何と総理が弁明しようとも、実際の真意は防衛庁内局の考え方を具体的に反映しているというふうにとられているじゃないですか、そうじゃありませんか。防衛庁長官、答えてください。
瀬谷さんからせっかくお尋ねがございましたので、原君のその発言なるものについて私から申し上げたということでございますが、直接監督する立場にありまするのは防衛庁長官でございまして、私が防衛庁長官を頭越しにあれこれ申し上げることはいかがかと、こう思っております。防衛庁長官が、先ほどそこで堀江さんの御質問が同様ございましたので、私は自分からは差し控えまして、大村長官から答弁をさしたということでございますが、その点は御了承いただきたいと思います。
総理大臣が言明をして、原次官の発言の真意はこうであるということを注釈を加えなければいけないということ自体が問題だと思うんですよね。これは報道機関を通じて内外に伝えられた内容はどういうものかというと、一％以上とすることも可能である、将来そういうことも大丈夫だということを示唆している、そういうことを書かれておるわけです。だから、いや実際はそうじゃないということを国会の場面で言われると、総理大臣が原次官の発言について、はらはらしながら弁解をしなきゃならぬということになるわけです。こういうことではいかぬと思うんです。やはり誤解を与えないようなことを言わなきゃならない。この発言自体は含みがあるからこそニュースになったわけです。総理大臣の言うとおりでございますというなら、どだいニュースにならないのです。だから、そういう点はやはりあのシビリアンコントロールをあくまでも確立をするということであるならば、この種の発言をした者に対しても厳しく注意をする必要があると私は思うんです。あれは誤解である、真意はこうであると総理大臣がこういう席で注釈をしなきゃならぬということは問題じゃないですか。
私も報道されましたところの新聞の記事を丹念に実は読んでおるわけでございますけれども、どうも原君の言っておりますのは、当時の国防会議で決めましたもの、その経緯について申し述べておるということでございまして、原君がＧＮＰの一％を超えて差し支えないのだ、そうしたいというふうなことを申し述べておるとは私は見ておりません。鈴木内閣におきましては、ＧＮＰの一％以内、この方針は堅持してまいる考えでございます。
 なお、シビリアンコントロールにつきましては、最高は何といっても国権の最高機関である国会であるわけでございます。国会で予算の御承認を得なければ何にもできないことでございますから、私は、シビリアンコントロールというものは、これは確固不動のものだ、こういう認識に立っております。
鈴木総理・総裁がどういうお話をされたか承知しておりません。
 ただ、私の立場で申し上げさせていただきますと、八月の末衆議院の法務委員会で、自主憲法についてのお尋ねをいただきました。それにお答えをいたしましたら、途端に法務大臣罷免という声が上がったわけでございます。そのときに私は、これは日本の将来にとって憂うべきことだと、こう判断をしたわけでございまして、やっぱり国会は自由な論議の場にしようじゃありませんかと、私の意見に反対は結構ですけれどもそれは反論でこたえてくださいよというようなことを申し上げてまいりました。国会が始まりましてから、憲法擁護義務と憲法を改正するその論議、両立する、しない、これが話題になってきたと思うのでございますけれども、いまおっしゃいましたように、憲法擁護義務と改憲論議とは両立するのだと、こういう空気になってきたと思いますし、それは私はもう国会ではお認めいただいたのじゃないかなと、こう思います。
 政党はやはり社会の安泰、国民の福祉の向上、それを願って積極的な努力をしているわけでございまして、何ものにもとらわれないでそれなりに積極的な努力を続けていかなければならない。そういう意味で、自民党としては憲法の基本的な理念を守りながら自主憲法をつくりたいということを綱領に挙げている政党でございますだけに、いま申し上げましたような考え方が国会の中でも定着してまいりますと、それは政党としても望ましいことでございますだけに、そういう意味で成果があったということになれば、そういう点を私は言えるのじゃないかなと、こう思っているわけでございます。
 総理・総裁がどうお考えになられたかは別にいたしまして、私自身はいま申し上げましたような考え方で今日まで来たわけでございまして、それなりに認めていただいたのじゃないかなと、こういう気持ちを持たせていただいているところであります。