多少の教育を施し、あるいはよって来る条件の整備をすることによって、総合的な日本海運総体の資質の向上という分野で改めて法律の一部を改正する、こういった基本的な姿勢については一定の理解をしないわけでありません。
 ただ、資質の向上、充実、強化ということになりますると、たとえば、この改正案で出てきております七十条の関係につきましても、たとえば現行法七十条二項が削除されて、これらが政令に——省令でしょうか、そういったものにゆだねられている。あるいは旧態依然として、たとえば甲板部員の定員などについては「定員を六人以上とし、」というぐあいに引き続いて明記をされているわけでありますけれども、船舶の安全航行という立場からするならば、機関部員の数字については一切記載をされておらない。そんな意味では、船舶総体を見詰めた場合、これは片手落ちではないのかなという危惧の念を持つのでありますけれども、機関部員の定数などについてあえて記載をしない理由、あるいは現行法二項の削除をして、なおかつ安全とそれから資質の向上に寄与できると判断をされた根拠を明確に示していただきたいと思うのであります。
船員労務官は百二十六名、五十七年度から百二十八名でありますけれども、海上保安官が全国の港に非常にたくさん配置されてございますので、海上保安官と協力しながら、あるいは御支援を得ながら、万全を期していきたいと思っております。
 また、新しい職務をやるにつきまして、船員労務官がいままで以上の外国船を立入検査したりしなければいかぬから労働過重になるのじゃないかというような点につきましても、私ども、現在職員といろいろとこの点につきましては話し合いをしておるところでございまして、職員自身は、より新しい覚悟でそういう新しい職務についてくれることを表明してくれているような次第でございます。
二十九条の三関連でも明確に示されているのですけれども、本邦の港にある日本船舶以外の船舶であって運輸省令で定めるものについては次のような監督を行うことができる、こういった角度から検査項目もそれなりに出てくるわけでございまして、加えて、こういったものに問題がある場合は、船舶の航行の停止あるいは航行を差しとめることができることになっているわけであります。
 ここまでの仕事をするのに、全国主要な港に百二十八名の要員で一体、船の場合も昼夜を問わず入港、出港があるのだと思うのですけれども、十二分な体制が確立できると御判断なんでしょうか。
お答えいたします。
 おっしゃるとおりに、今度ＳＴＣＷ条約の批准をやりますと、あるいはもう一つの法律の船員災害の防止の強化をやりますと、船員労務官という職務は従来以上に増して重要な責務を負うことになりますし、従来以上に責任を持って職務を遂行しなきゃいかぬことになると存じます。したがいまして、先ほどもお答えいたしましたとおりに、私どもは、現在百二十六名の船員労務官を主要な港に配置してございます。ただ、その中では、二人労務官を原則としておりますけれども、まだ一人しか配置してないような支局もございますので、今後徐々にそういう点を充実してまいりまして、原則は二人以上、必ず一つの支局には二人以上の労務官が配置するような二人体制というものをとっていきたいというふうに考えております。そのために、五十七年度におきましても二名の増員を予算上お願いいたしておる次第でございます。
 そのほか、労務官につきましては、われわれ、いろいろとこれから重要な仕事に従事しなきゃいけませんので、その選任の際には十分に注意し、選任しました後はまた法律の教育、特に英語を中心とします教育の充実というものを図ってまいって、この法律の施行の万全を期したいというふうに考えてございます。
この旗国主義を厳格に遵守するということ、加えて船員の資質の向上を図っていくということ、こういった部面にかかわっては、従来から運輸省の船員労務官、こういった者がその任務に携わってきたわけであります。先ほども関委員の方から御指摘がありましたように、船員法百二十条の二、船員災害防止法による権限の強化あるいは要員の増員、さらに機動力の強化、こういった部分について考え方が一体あるのだろうか、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
まず、現在の備蓄水準でございますが、二月末現在で民間備蓄が百二日分と国家備蓄が十七日分、合計百十九日分の備蓄を持っております。
 御指摘のようにわが国の石油はほとんど全量を輸入するという非常に脆弱な、国際動向に非常に弱い構造になっておりますので、備蓄というものが石油の需要家に対する安定的な供給という観点から非常に重要な意味を持ってくるわけでございます。そのためにいま相当なコストがエネルギー安全保障上どうしても必要になるわけでございます。現在民間会社に対しましては、石油備蓄法に基づきまして、前年の輸入量の九十日分を保有するという義務を課しております。同時に、政府といたしましても三千万キロリットルを目標といたしまして国家備蓄計画を推進いたしております。まだその国家備蓄基地が完成をいたしておりませんので、それまでのつなぎといたしまして毎年約二百五十万キロリットルぐらいずつの買い付けをいたしております。備蓄基地が完成をいたしまして直ちに大量に国際マーケットから石油を輸入いたしますと、マーケットに非常に大きな影響を与える。日本は現在世界最大の原油輸入国になりつつございますので非常に大きなマーケットでございます。したがいまして毎年計画的に少しずつ買い増していくという方法をとっておりまして、その結果現在原油で千百万キロリットル、十七日分石油公団が国家備蓄として持っているわけでございます。
 それで、先ほど申し上げましたようにまだ国家備蓄基地が完成いたしませんので、つなぎといたしましてタンカーによりまして備蓄をいたしておりまして、これが約三十五隻、硫黄島の沖それから九州の港につないでございます。ただ、このタンカーの係留というのは現状以上ふやすというのは地元との関係等から不可能でございますので、民間のタンクの中であいておりますものを一時的に借りるという方法を昨年実施をいたしまして、今後必要な国家備蓄量の積み増しの際にはそういうあいておりますタンクを活用するという方向でいきたいと思っております。