「郵便の事業から生ずる収入を減少させないことが確実」との判断が行われればということですよね。仮に百億というものが見通しとして今あるけれども、具体的に生の数字としては出ておらない段階である、したがって何とも言えないということでは、ちょっと私も納得ができない。総量から見て百億というのはわずかであるからその検討時期ではないと言うのか。あるいは百億の黒字が仮に決算で出たとして、「郵便の事業から生ずる収入を減少させないことが確実」であると判断はできないのかどうか。その判断があって初めて値下げになるわけでしょう。
いずれにしましても、決算の数字を見ないことにははっきりしたことは申し上げられませんが、今黒字になったといいましても、例えば六十一年度の決算でまだ累積で十五億の赤字を持っておりますし、仮に今回百億出たとしても、一兆四千億の百億でございまして、吹けば飛ぶと言っては変ですけれども、ほんの微々たるものでございます。したがいまして、まだその六十二年度の確たる数字が出ない時点で余り私がいろいろコメントするのもどうかと思いますので、もうしばらく、決算の推移を待ってにさせていただきたいと思います。
そうですね。六十二年度の決算がことし、六十三年七月に出る、それを踏まえて検討される。この決算の見通し、それから値下げとの関連をお答えください。その決算が今巷間言われておりますような規模であるならば、十分に値下げの検討時期である、あるいは至近の期間において値下げを実施される、こういうことで受けとめてよろしゅうございますか。
六十二年度の決算が七月に出てまいりますので、その決算の数字を見た上で判断をする必要があろうかと思います。したがいまして、役所の常識からいきますと、七月以降できるだけ早くということで検討をしております。
別に私は大蔵省について特別の感情を持っているわけじゃありません。しかし、審議をするに当たって勉強させていただいた段階で、ちょっとその辺が不自然かなという感じがいたしましたのでお聞きをしたわけであります。
 それから、先ほども料金値下げのときのいろいろな勘案されるべき要素というものについての言及がありました。今日的に郵便事業の財政が黒字に好転してきている、そうした背景も踏まえて、それでは具体的な料金値下げの条件が満たされると推定されるのはいつか、そして、一番国民が関心を持っております値下げの時期の見通しはいつごろになるのか。法律は法律として改正するけれども、これが死文化することはないんだろうかという率直な問題意識を実は持っていると思うのです。これはいつごろの見通しを持っておられますか。恐らく状況としては、これまで議論が重ねられてまいりましたように、十二分に検討し得る段階に来ている、そうした状況もあり今回の改正が行われるのである、これは当然ですね。したがって、いつごろ料金値下げについて具体的な検討が行われ、実施されるのか、この点いかがでしょうか。
政府部内の打ち合わせでは、大蔵省もこの今回御提出申し上げた法律の改正の趣旨は十分理解しております。そういった観点で、値下げの場合のことについてのその必要性その他の認識については大蔵との間で差はない、この条文の運用について、協議をするからといって特段不便になることはないという認識を両省で持っております。
私は、あえて精力的に修正しようとかなんとかという趣旨で申し上げているのじゃないのですが、やはりいろいろな位置関係の歴史があるわけでしょう、今まで。こういう中であれだけ、あえて誤解を恐れずに申し上げれば意地悪をされて、そこへもってきてまだ大蔵省を、まあ政府部内のお立場もあるのでしょうけれども、一生懸命弁護されるというのは郵務局長としていかがかなと思うのですが、実際問題どうなんですか、御迷惑じゃないのですか、この条文は。
政府全体の仕組みといたしまして、やはり予算編成を行っております大蔵省もこの郵便事業については一端の責任を持っているものでございますから、理屈の上では、この郵便事業財政にどのような影響を及ぼすかという点については大蔵省と協議するのが理屈だというふうに考えております。
ただいま議題となりました地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、経済の高度化、ソフト化の進展により、産業活動におけるウエートが増大し、今後の成長が期待されている研究所、ソフトウエア業等のいわゆる産業の頭脳部分が大都市圏、特に東京へ一極集中する傾向にあることにかんがみ、これを円高等による産業構造調整の進行により大きな影響を受けている地域等に誘導して集積させ、地域産業の高度化を図ることによって、地域経済並びに国土の均衡ある発展を実現しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、産業の高度化に特に寄与すると認められる業種を特定事業として政令で定めること、
 第二に、本法による措置が講じられる地域は、産業の集積の程度が著しく高い地域以外の地域であり、特定事業の集積により、地域産業の高度化が期待できること等の要件に該当する地域とすること、
 第三に、主務大臣は、特定事業の集積の促進に関する集積促進指針を定め、公表すること、
 第四に、都道府県は、集積促進指針に基づき集積促進計画を作成し、主務大臣の承認を受けることができること、
 第五に、地域振興整備公団の業務に、特定事業の用に供する業務用地の造成等の業務を追加するとともに、産業基盤整備基金の業務に、特定事業を行う者に対する債務保証の業務を追加すること、
 第六に、特定事業を営む者に対する税制上の特例措置、資金の確保等について定めること
等であります。
 本案は、三月二十三日当委員会に付託され、同日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日、十三日の両日質疑を行い、昨十三日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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