出融資の対象プロジェクトの選定というのは非常に重要だと思うのです、技術評価も含めまして。そうすると、それは相当優秀な技術者が要るわけですが、それらは常駐させてやるのか、それとも必要に応じ委員会制度でもつくっておいて集まっていただいてやるのか。それから、そういうことがたびたび行われるとすると学者や技術者の研究の邪魔にならないかというようなこと等が私、心配になるわけですが、これも要点を一言、二言でお答えいただきたいと思います。
まず六十年度の産業投資特別会計の規模でございますが、歳入歳出規模五百八十六億円でございます。そのうち産業投資支出として貸し付けもしくは出資に充てられます金額が三百十四億円でございまして、一般会計の繰り入れが二百六十億円、こういうことになっております。それから六十一年度につきましては現段階ではまだ全体像がちょっとわかりませんのでお答えができないわけでございます。
 それから第二番目の御質問の、来年度の電電あるいはたばこ産業の株式の配当収入がどの程度見込まれるかということでございますが、本日の設立総会で日本たばこ産業株式会社の資本金が確定するはずでございまして、それによりますと資本金の額が一千億円でございますから産業投資特別会計に帰属いたしますのはその二分の一で五百億円になります。それから、明日日本電信電話株式会社の資本金が確定する予定でございますが、約七千八百億円と現段階で見込まれております。そのうちの三分の一が産業投資特別会計に帰属いたしますから二千六百億円でございます。そういたしますと、電電とたばこと合わせまして三千百億円ということになりますので、仮に一割配当ということになれば三百十億円でございますし、五％配当ということになると百五十五億円、その程度のものが見込まれているわけでございます。
 それから三番目のお尋ねでございますが、こういった産業投資特別会計に帰属することになります電電あるいはたばこの配当金収入については、ほかの産業投資特別会計の歳出と直接どういう関係にあるかというお尋ねであろうかと存じますが、産投会計の他の収入、本年度もございますが、日本開発銀行の国庫納付金とか日本輸出入銀行の国庫納付金、それから産業投資特別会計が持っております例えば日本航空株式会社の配当収入といったものの収入と合わせまして、産業投資特別会計の全体の投融資財源に充てるということを予定しておりまして、配当収入だけを区分して取り扱うことにはなっておりません。以上でございます。
次に、大蔵省にお聞きしたいのですが、このセンターと産投会計とは深いかかわりを持つわけですが、六十年度の産投会計の規模、六十一年度はどの程度予想されるか。それから新電電の株式の三分の一を政府が保有して、その配当金が投入されると聞いておりますけれども、難しい話でしょうが配当はどのくらいを一応想定されるか。それから、配当金が入る場合、全くひもつきで直入されて技術にそのまま使わせてもらえるのか、あるいは色を薄めてお出しになるのか、その点答えにくい点が多いと思いますが、一応大蔵省のお考えをお聞きしたいと思います。
その宗教的な儀式を省いた云々というのは、それじゃちょっと二拍したとかなんとか、じゃ三つ打ったらどうなるのか、十打ったらどうなんだ、そういう話にもなるでしょう。ですから、こんなものは神社が内部で決めた規則の問題であって、そういう外形的な行動によってだけで判断してはいけないのだというのがあの津地鎮祭の最高裁の判決ではありませんか。
 あなたが今いろいろ言われましたけれども、これはみんな違うことを言っていらっしゃる。例えばあなたの談話の中にも、国民が靖国神社を我が国の戦没者追悼の中心的施設であると考えておる、こう言われましたね。そして、国民がそこで公式参拝をされることを強く望んでいる。国民はそんなことを望んでもいない。靖国神社をどう思っておるか。靖国神社は一宗教法人であって、政教分離の今日の社会では国家が関与してはいけないものだというふうにほとんどの国民は思っているのですよ。だれが戦没者を追悼する中心的な施設だなんて思っておりますか。これがまず第一に違うでしょう。
 それで、ただお礼しただけだから、また追悼の意思で行ったんだから、だからこれは宗教的な意義を持たない、こう言われましたね。そんなことだけで宗教的意義を持たないなんて判断していいんですか。
 憲法二十条三項で禁止されている「宗教的活動」というのは、さっき法制局長官も言われましたように、津の地鎮祭の最高裁判決によれば、我々はあの判決の多数意見には批判的見解を持っておりますけれども、政府がそれをよりどころにしているから我々もそれを引用して言いますが、要するに当該行為が宗教的な意義を持ち、そしてその宗教を援助したり圧迫したりそういうような効果を持つもの、そういうものが禁止されている、こういうことなんでしょう。そして、その宗教的な意義を持つかどうかということ、また圧迫するかどうか、助長するかどうか、そういうことについての判断は、まさに諸般の事情というものを考慮して、諸般の事情を考慮するのですよ、そして社会通念に従って客観的に判断しなければならない、これが裁判所の立場です。だから、あなたのように単純に、儀式を省いたからそれでいいんだ、宗教的色彩がなくなったからいいんだ、そんなことは裁判所は言ってないのです。
 裁判所はその諸般の事情としてどういうことを言っていると思いますか。これは法制局長官ずるいから、今までに一言も言ってない。その諸般の事情というのは、当該行為が行われる場所を考慮しろ。地鎮祭のような、あれは全然神社と違ったところでやっておりますね。けれども、その場所をちゃんと考慮に入れなさい。当該行為に対する一般人の宗教的な評価、これも入れなさい。それから当該行為を行う行為者の意図、目的、宗教的意識の有無、程度、こういうものも考慮しなさい。また、一般人に与える影響、効果、こういうものも考慮しなさい。こういうものを総合的に勘案して、そして社会通念をもって客観的に判断しなさい、こう言っているんですよ。ですから、参拝の儀式をしなかった、ただお礼しただけだからいい、そんなことは最高裁は言ってないのですよね。
 それで、全く宗教色が抜きになったとさっきから言われておりますけれども、参拝というのは一体何でしょうか。参拝と追悼とどう違うのですか。ちょっと教えてください。