木材需要の拡大を図るためには、その大きな部分を占めております木造住宅の建設の促進を図ることが大変重要だと私たちも思っております。また、その推進に当たりましては、地域に根差した住宅供給の推進あるいは地域地場産業の活性化などにも配慮することが必要であると存じております。
 このため、建設省では、住宅金融公庫融資につきまして、ただいま先生の方から御指摘がございました地域優良木造住宅建設促進事業あるいはウッドタウンプロジェクトなどの事業を推進いたしているところでございます。この地域優良木造住宅建設促進事業と申しますのは、県産材の活用など地域特性を踏まえた優良な木造住宅について住宅金融公庫の割り増し融資と地方公共団体の利子補給をあわせて行うことによりまして、地域に根差したいい住宅を促進しようという制度でございます。昭和六十一年度にスタートいたしまして、今年度二年目でございますが、三十九道府県におきまして推進をされております。
 なお、今後とも木造住宅振興のための施策に関しましては充実を図ってまいりたいと存じております。
ちょうど愛媛県では、県産材の使用住宅の建設者に対して建設資金の一部を無利子で貸し付けるという制度を実施をいたしました。これは時限でございまして、三年間の限定でございましたから、昨年でこれは終わったわけなんですが、大変好評でございました。それで愛媛県とされましては、そのことについて時間が来ましたので、新しい方法として今度は住宅金融公庫に対する利子の補助金というのを出すという方向に改めたそうであります。こういうふうにして、愛媛県あたりでも一生懸命県産材使用ということを強力に進めておるわけであります。
 こういうことを今、全国にぜひとも波及させるべきである。今、建設というものは非常に順調な推移を示しておると思いますが、その中でぜひとも木造住宅をしっかりふやしてもらいたいし、しかも国産材、県産材を利用してもらえるようにもっと行政が手を差し伸べるべきである、私はこういう意見を持っておるわけですが、これについて御所見を伺いたいと思います。
林業構造改善事業につきましては昭和三十九年にスタートをいたしまして、先生おっしゃいました新林構につきましては昭和五十五年から行われておるわけでございます。
 新林構におきましては、国産材供給体制の整備あるいは山村地域におきます林業者等の定住条件の整備といったようなところに焦点を当てまして進めているところでございます。まだ推進中であるわけでございまして、今後の構造改善事業のあり方につきましては、最近におきます国民のニーズの多様化とかあるいは二十一世紀には国産材時代が到来するといったようなことを含めながら、現在の新林業構造改善事業をレビューして検討を進めてまいりたい、このように考えております。
森林は、木材の供給のみならず各種の公益的機能を有しておりまして、国民経済の安定、国民生活の向上の上から極めて重要な役割を果たしてきておるわけでございます。
 近年における森林・林業に対する国民の要請は多様化しており、二十一世紀に向けてこれらの要請はますます高度化するものと考えられます。
 このため、木材需要の拡大、林業生産基盤の整備、森林の総合的利用の促進などの林業振興施策を総合的に推進するとともに、地域性を踏まえつつ国民のニーズにこたえた森林の整備を図ってまいりたい、かように思っておるところでございます。
安全というのは大事であると思いますし、その一つだけをとらえますと確かに許容量とかいろいろなラインが引かれてあるかもわかりませんけれども、いろいろなものがふくそうしてとられますと大変なことになると思いますので、厳重な体制をとって監視をしてもらいたいと思います。
 次に、森林行政についてお尋ねをいたします。
 我が国の国土の面積の七〇％を森林が占めておる、御案内のとおりでございまして、今ミカン農家はもちろん大変ですが、林業農家というのはもっともっと前から、そしてなおなお大変な状況であるということが言えると思います。日本の経済的な成長とか産業構造とか、いろいろな条件があったとは言いながら、結論として山林というものは今寂れようとしておる。山村から人はいなくなろうとしておるし、過疎の地域になろうとしております。
 これが現在の姿であるというふうに私は思いますし、逆に言えば、これは最も悲しむべき出来事だというふうに思うわけでありまして、この二十一世紀を踏まえまして、日本の森林行政、林業のあり方について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
ＯＰＰとかあるいはＴＢＺ、こういうものは都立の衛生研究所の研究で発がん性があるというふうに確認をされておるわけであります。我が国では昭和五十二年までこのＯＰＰは使用されなくて、五十二年から使用禁止が解けたというか使用を認めた、あるいはＴＢＺは五十三年から認められたというふうになっておると思います。
 発がん性があるということが公的な機関で正式に発表された、これは防カビ剤といいましょうか防腐剤といいましょうか、薬品でありまして、しかしそれでも大丈夫であるということの理由がわかりにくいのでありますが、今大臣言われたように、安全でないものは食糧でないというすばらしい御答弁の後で、こういう発がん性があるというのは安全でないということだと思いますので、これについてお答えをいただきたい。
輸入されているオレンジ、レモン等あるいはバナナ、これらに使用が認められている食品添加物でございますが、まずオレンジ、レモン等につきましてはオルトフェニルフェノール、ジフェニル及びチアベンダゾールという防ばい剤でございます。それからバナナにつきましてはチアベンダゾール、これらの使用が認められております。
一言で言えば、総合的な危機管理ですので、いざというときのため。それから三月期を例にとりますと、それを非常に過剰に心配して萎縮した行動をとるということを防ぐための備えというようなことであります。
 例えば、自己資本比率との関係からいいますと、八％基準のＢＩＳ基準をとっている銀行が海外でもし活動しているとします。それがもし八％を切ってしまいますと、それこそ資金は取れなくなっていく可能性が高いわけです。そうしますと、貸し渋り現象どころか、相当資産を圧縮、その一カ月ぐらい前からやらないと、それは資金が全く取れないという黒字倒産の形になってしまいますので、したがって、自己資本比率と貸し渋り関係というのは、やはりそこではつながってくる点があります。
 確かに、自己資本比率を上げるためだけにこれを使えば、それはおっしゃるとおり、資産の方の、分母の方の広がりにはなりませんから、それは先生のおっしゃるような御議論はあると思いますけれども、例えばその八％の基準とか四％の基準ということを心配して今貸し渋りを起こしているということになりますと、貸し渋り解消に大変資するということは言えると思うのですね。