補償と社会復帰、二つの重要な施策があるんでございますけれども、例えば障害が残った場合の補償費というのは、これはすべての障害について一律に障害の程度、部位に応じまして補償をするということは当然かと思います。しかし、社会復帰という問題になりますと、やはりその方の置かれました社会的な状況によって現実に社会復帰が困難か困難でないかということを考えまして、困難な方に手厚くするということが必要かと思います。そういう意味におきまして、同じ振動障害者、振動障害者も当初は林業が中心でございましたけれども、最近では建設業等にも相当数見られるようになっております。そういう意味で、振動障害者で治癒された方という点では同じであった場合でも、山村部にお住まいの方で林業にしか従事できない、職業がないというような方、しかし林業につきますとまた振動業務につかなければならない、振動業務にはつけないという状況の場合には、そういった実態に応じた社会復帰援助施策を講ずべきだというふうに考えまして、現在、御指摘のような林業振動障害者に限った援助施策を講じているところでございます。ただ、そういう山村部林業振動障害者以外でも同じような状況があるならば、それに対しては同じように社会復帰施策を講ずる必要がある、講じていきたい、そういう考えで対処しているところでございます。
それは大変結構なんですが、私、たまたま医者の端くれなものだから、同じ振動病の患者さんで、社会復帰するのに林業の方々だけがもし選択的にやられているんなら、何か根拠があるのかなと思って、ちょっとそんなことをお聞きしたんですがね。
 一方、労働基準局長名で、「第四次振動障害総合対策の推進について」というのが出されておりますが、これを拝見しますと、これは局長名で出ておるんですが、「振動障害防止対策の推進について」という項目のところにずっと例示をしておられるんですね。イは「林業及び製材業」、これは「チェーンソー及び刈払機の取り扱う作業」、ロは「建設業」で「さく岩機、ピックハンマー、コンクリートブレーカー、チッピングハンマー、コンクリートバイブレーター、バイブレーションドリル及びチェーンソーを取り扱う作業」、ハは「鉱業」で「さく岩機、ピックハンマー及びチッピングハンマーを取り扱う作業」、「製造業のうち次のもの」というふうに例示をされておられますね。ですから、私は、それらの林業以外の産業で働いている方々も、同様の労災被災者がおられるに違いないと思いますし、そういう人たちも当然社会復帰をするという場合には適用されるものだと思いますし、そういうおつもりなんですか。今やってないんだけれども、それはそういうふうにやっていくということなんですか。その辺はちょっと聞かせておいていただきたい。
現時点におきましては、林業の振動障害者に限っております。
 なお、先般も他の委員会で御質問ございまして、同じような事情にある方がいる場合には、その方に対しても同じような施策を講ずべきではないかという御意見がございまして、もしそのような事情がある場合につきましては、私どもといたしましても、それに対応した措置をとるように検討したいというふうに考えているところでございます。
   〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
社会復帰施策全般につきまして、私どもも近年鋭意充実に努めているわけでございますが、御指摘の林業振動障害者につきましては、山村部にお住みでございまして、せっかく傷病が症状固定治癒となりましても就職の機会がないという状態の方が多数見られるわけでございます。したがいまして、そういう方が職業に復帰できるように、社会復帰できるようにいろいろな援護施策を講じているわけでございますけれども、御指摘の援護金もその一つでございまして、従来は給付基礎日額の六十日分を再就職のための経費として支給をしていたのでございますけれども、これを一部百日分に引き上げたいということで、平成二年度からそのようにすることにいたしているところでございます。
その次に、もうちょっと具体的な問題に触れたいと思いますが、同僚委員からも労災の方々の社会復帰問題というのがいろいろと論議をされてまいりました。私もそのことについて一つお伺いをしておきたいと思っております。
 それは、振動障害者の社会復帰の問題でございますが、振動障害者の社会復帰特別援護金というのが百日分ぐらいの予定で出されるそうでございますけれども、この社会復帰の援護金というのがなぜ林業による振動障害者だけが対象なのかというのが、これは私も知らなかった、まさかそんなことになっていると思っていなかったんですが、林業による障害者だけが対象になっているというふうに言われていますが、事実はどうなんですか。
あの中を流れる一貫した考え方は、これはやはり、直ちにではないでしょうけれども、漸進的にではありましょうけれども、アジアに展開している米軍、特に陸上兵力を徐々に減らしていくということが随所に出ているわけですね。数カ所にそういうことが書いてある。それから、沖縄基地にしても横田にしても横須賀の使命にしても、これは再検討というようなことの意味があると思うのですね。
 そういったことで、大きな流れとしては、アメリカにかわる日本の役割を期待するということが書いてあるし、特に日本、そしてまた韓国も経済的にかなり強力になっているのだから、バードンシェアリングを当然すべきだということがあるわけです。そういったアメリカの一方の考えと、それからまたアメリカとしても日本にバードンシェアリングをさせようという一つの考えと、それから日本が軍事大国化あるいはアメリカと競争するような軍事力を持つようになることについての懸念はもちろんあると思うのですが、そういったアメリカとしても二律背反というのですか矛盾に悩んでいるという面が実はあると思うのです。しかし、当面のアメリカの考えとしては、できるだけ日本に負担を肩がわりさせていこう、この方向は動かしがたいと思うのですよ。こういうことに対する日本の短中期的な対応をどうするかということが大きな問題だと思うのですね。
 これは長官、恐らく近い将来、長官の頭を悩ます大きな問題になってくると思うのですけれども、こういったことについて基本的には日本はこうするのだというお考えがあればお伺いしたいと思います。