国政の基本になります選挙制度の問題につきましていろいろ関心をお持ちになり、それぞれの考えるところ、信念に基づいて運動されておる、これは民主主義の国家として当然のことであると、またそれは国民の権利でもあると、こう思うわけでありますが、やはり国民全体を代表する国会において最終的には結論を出していただく、これが議会制民主主義の制度の仕組みになっておると、このように考えております。
まだ十分審議の時間があると明確におっしゃられましたので、そのことを唯一頼りにしてこれからも精進してまいりたいと思いますが、婦人有権者同盟など市民団体の多くがこの問題について反対をする動きを起こしております。これは利害に関係なく、ただひたすら民主主義を守りたいという信念、情熱でおやりになっていることだと思いますが、この方々の御趣旨などはどういうふうに受けとめておられますでしょうか。
公特委の参議院の御審議の模様、私は出席をいたしておりませんからよく承知をいたしておりませんが、しかし、これだけの長い審議時間を持っておるわけでございますから、しかも自由民主党と野党第一党の社会党さんが法案をお出しになっておるということでございますから、私は、時間も十分あるし審議を尽していただけるものと、そのように存じておるところでございます。まだ十分時間もあることでございますから、足らざる点は御審議を十分尽くしていただきたい、このように期待をいたします。
総理どういう御報告を受けておいでかわかりませんがね、公選法特別委員会で審議が行われておりますけれども、審議が進めば進むほどいろいろな疑点が出てまいりまして、憲法上の問題、その他制度上の問題、政治的な問題、かなり疑問が出てまいりまして、この法案通ったら一斉に訴訟事件が起こるのではないかという疑念さえ出ているほどでございまして、しかも審議の状況ですけれども、たとえば私が委員を兼ねておりますけれども、全国区になぜお金がかかって、地方区や衆議院と比して金がかかり過ぎるというのはなぜかと、資料を提出してくださいということを再三私申し上げているわけです。この資料すら出していただけない事実です。ここで重ねて申し上げるのもなんですけれども、全国区も五十二万票で当選、地方区で六十三万とって落選ということもあるわけですね。発議者のお話によりますと、郵便料金だって全国区になりゃ高いんだからということで、一瞬惑わされましたけれども、東京から東京都区内へ出しても北海道へ出しても、郵便料金同じなんですね。ですから、何がゆえに全国区だけそんなにお金がかかるのかという資料をお出しいただきたい。資料がなきゃ審議できませんよと。自治省にある選挙費用の届け出だけなんですね、あるのは。どこの委員会においてもそうでしょうけれども、当委員会もそうですけれども、さまざまな事実を明らかにして、さまざまな論点を明示して、そのあげくにどうしなければならぬ、どう改革しようという話が出てくるはずですけれども、議論の対象になる資料も出してないというような状態で論議が進められております。この問題についてはいかがお考えですか。
私は、重要な法案であればあるだけ、また制度やあるいは日本の議会政治に深くかかわるような重要な問題につきましては、十分各党、各会派の問で御審議を尽くされて、そして論議を煮詰めていただきたい、こういう観点に立ちまして、自由民主党におきましても会期の大幅な延長を図って、そして社会党さんからも御提案になった法案等とあわせて十分時間をとっていま御審議をいただいておると、こういうことであると認識をいたしております。議会制民主政治のもとにおきまして国会がどういう審議を尽くされ、どういう採決をされるかは国会のこれは御決定になることでございまして、ルールに従って国会がお進めになるということに対しまして、私はそのことまで絶対にそういうことが禁じられるというようなことを申し上げるわけにはいかない、こう思います。
ただいまの岩上委員との間でも、自治省の基本的な立場についての御論議があったように思うんですが、この間の委員会でも私申し上げたんですが、事業の性格上から言えば、自治省そのものがタッチしないというか、関知しなくてもよい問題であったと思うんですが、例の建設省の依頼通達ですね、「都道府県宅地需給長期見通しの策定について」、これが出て、あのときの答弁では、将来自治省にもいろいろ関係が出てくるような問題については連絡をするようにするという御答弁があったからそれはそれでいいんです。ところで、目下の政府の政策というと、景気を浮揚しなきゃならないということで住宅建設に一生懸命です。これで建設省では、宅地需給の見通しを出せと、こう都道府県に言っておる。この間の地方税法の改正でも、宅地供給のために長期譲渡所得の課税の特例措置などいろいろありました。こういう点を考えると、いまの政府の政策に協力をする、これは自治省もほかの省庁も同じ立場でよくわかるんですが、一方こうした建設省の通達の中身については、この間も申し上げたとおり、東京都では宅地供給がもう限界に来ておって、緑地が欲しいとか防災用の用地が欲しいということがある。千葉県の方では、宅地の供給の余力はあるけれども、公共事業工の他のことで市町村が対応できない、こういう悩みがある。実情が違うわけです。こうした実情を考えますと、縦割り行政の悪いところがやっぱり出ておりまして、ミクロ的に見てもマクロ的に見ても、自治省はやはり一面では政府の政策を推進する立場で協力をせざるを得ないが、地方公共団体の実情というのを踏まえて地方自治を指導育成をする、擁護すると、こういう立場で言うならば、こうした地方の状況をわきまえた上での対応が必要であるというふうに考えますと、全体的に考えて、先ほど自治大臣の強い御決意のほどがあったので私も幾らか安心していいかなと思いますが、各省庁の縦割り行政の中でどうしても地方自治体を守る立場でがんばってもらわにゃならない問題があるわけなので、もう一回御決意を改めて伺っておきたいと思います。