先ほどお答えしたようになかなかむずかしい問題で、昔、国破れて山河ありというような言葉があったり、昔からその辺のところは非常にむずかしいことがあるわけでございます。気持ちとしては私は瀬長さんのおっしゃることはよくわかるのです。現実の問題は私、現場を見ていないので余り知らぬものですから、何とか両方の言い分が調整されて目的達成ができないかな、こう思うわけでございますが、お気持ちは私もよくわかります。
私せめて改悪はしないんだというぐらいは、伊東外務大臣の口から聞きたかったな。というのは、いまでもわれわれは反対だが、国民の立場に立って、国民の生命とか財産を守る立場ですね、それから大自然を破壊から守るという問題、これに関連しているわけなんだから、せめて——いまは着弾区域がないですね。これを着弾区域を設定しよう。これはいまの五・一五メモにさらに改悪の方向を加えていく。バロー証言はまさにそういった方向で、話し合いをいま進めているがまだ解決はしないんだ、だが、唯一の弱点はここにあると指摘しているように、私はこれだけはぜひ、要請ではなくて、大臣の口から、安保条約を維持する、地位協定はもちろん、基地は認めるというふうなことだけは——それを改悪するという改悪まで一歩踏み出されないようにしてもらいたいと思うのですが、どうですか、大自然を守るために。
私も自然をなるべく大切にして、改悪しないということを希望しますね、私もそう思います。ただ、片や地位協定で日本の安全を守るということのためにやっているということも確かでございますので、どういうように調整するのかなという非常にむずかしい問題がそこにあるんだろうと私は思うわけでございまして、施設庁がいまどういう相談をしていられるか私はよくわからぬのでございますが、できるだけ御希望に沿うような形で、また、向こうの考えていることも実現する方法はないものかなと思って、そこに座って聞いていたところでございます。
私は、日本社会党を代表して、食糧管理法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 食管法は制定以来四十年になろうとしておりますが、日本農業の主柱として、国民食糧の確保、国民経済の安定を図る上で重要な役割りを担ってきたことはだれしも認めるところであります。
 しかし、今日まで、米の生産制限や自主流通米制度、予約限度数量、消費者米価の物統令の適用除外、銘柄格差などによって食管法が空洞化されてきたことも事実であります。
 政府は米の過剰と関連をさせて食管法をなし崩しにしてまいりましたが、米の過剰の原因は、政府が需給の見通しを誤ったことであり、また食糧の膨大な輸入政策によるものであることは否定することができません。
 食糧の安全保障の重要性が叫ばれておるとき、食管法を改正しようとするならば、米麦のみならず、大豆、飼料穀物などを食管法の対象品目にして、自給率の向上を図るなどの強化改善をすべきでありますが、政府の今回の改正案は、食管制度の根幹や食糧自給力強化に関する国会決議に逆行するものであって、日本社会党としてはとうてい容認することのできないところであります。それなるがゆえに、わが党は総合食糧管理法案を今国会に提出した次第であります。
 以下、政府案に反対する主な理由を申し上げます。
 第一に、改正案は食管法の根幹に抵触するものであります。私たちは食管法の根幹とは、国民の食糧を安定確保するために、その手段として政府による米の全量買い上げ、二重米価制、政府の直接全量管理、米麦輸出入の一元的管理であると理解をしております。今回、法の目的を配給統制から流通規制に変更し、自主流通米や予約限度数量を法制化し、縁故米、贈答米の導入などは食管制度の根幹にもとるのみならず、米の直接全量管理体制から部分管理体制へ一歩踏み込んだことを示しております。
 第二は、基本計画は需給の動向に留意して定めると言っておりますが、需給の動向に即応した国内生産体制が整備されておらない実態の中では、消費者のニーズにもこたえられないし、米生産の地域特性を十分生かすこともできません。
 このことは、基本計画による需給の調整が、現行生産調整を法的に裏づけることや、生産者価格を抑制することにつながってくることのおそれを強く持つものであります。
 また、基本計画策定に当たって、関係者の意向が反映できる措置が法的に講ぜられておらないことは、政府の一方的な計画の押しつけであって、米穀の管理制度の民主化に反するものであります。
 第三は、流通の規制でありますが、その意図する点は配給制にかわって集荷、卸、小売段階の自主的商業活動にゆだね、そこから発生するリスクもまた負担させることにより、競争原理の導入を推し進めることであると言うことができます。このことは、品質別価格、用途別価格の格差を拡大し、産地間銘柄別の競争を激化させ、やがて零細な米穀業者を切り捨て、商社資本の米穀市場への進出の道を開くことは明らかであり、生産者、流通業者、消費者に不安と不利益を与えることになることを指摘せざるを得ないのであります。
 第四は、法改正の基本的な重要部分が挙げて政令にゆだねられておることであります。
 かつて政府は、自主流通米制度、買い入れ制限など、食管法の基本にかかわる事項を政令で措置して、食管法を空洞化してまいりましたが、今次改正案も、基本計画、供給計画の内容、緊急時の配給制度などを含め、ほとんどが政省令にゆだねられていることは、政省令の規定、またその運用いかんによっては法の精神を左右することになり、立法府としては認めがたいところであります。
 以上、私は日本社会党が政府改正案に反対する諸点を明らかにいたしましたが、日本農業を再建し、国民の食糧を安定的に確保するためには、食管法を強化改善しなければならないことを重ねて主張し、私の反対討論を終わります。（拍手）