先ほどもお答え申し上げましたとおり、郵政省といたしましては新しい電電につきましても民営化後、研究開発を一層推進していただくということは期待をいたしておるわけでございますけれども、先ほど申しましたとおり、基礎研究ということは大変お金が高くつきますし、そして長期間の研究を必要とするし、商業ベースに乗りにくいものであるということでございます。そういうことで、御指摘のように新規参入の会社が入ってくるということになりますと、やはり新電電につきましても過度の役割を幅広い基礎研究まで求めるということには無理があるのではないか、まことこのように思います。そういう意味で、国の責任で何かこの基礎研究について推進をしていく方法がないかということでいろいろ検討いたしておりまして、その一つの案として電気通信振興機構のようなものが考えられないかということを今検討いたしておる段階でございます。
私たちが二十一世紀を展望いたしまして国家の存立と発展を図っていくためには、情報資源の生産流通、利用のための社会基盤としての電気通信、特にエレクトロニクス技術の技術革新を背景とするニューメディアがその先導的、中心的役割を担うことを要請されていると思います。このことに関しては多くの議論をする必要はないと思うわけでございます。そして、電電公社が今日までその基礎的、先端的技術の研究開発に尽くしてまいりました努力と貢献について、私は高く評価する者の一人でございます。
 そこで、電電公社の民営化に当たりまして若干の質問をいたしたいと思います。まず、電電公社が民営化した後の研究開発投資のあり方でございますが、競合会社ができるということを考えれば、従来の基礎研究から実用または応用研究にそのシフトが変更されるおそれがないかという懸念を抱くものでございます。郵政大臣及び公社総裁としての見解を明らかにしていただきたい。
今お話しのような、例えば通信衛星とか光ファイバーとかそうした利用でございますが、電気通信分野におけるいわゆる先端技術の利用という問題につきましては、これは高度情報社会を構築して国民の福祉を一層増進していくという立場で考えるべきことであるということでございまして、そうした普及発展に今後とも努力をしなければならないと考えております。電気通信分野の先端技術が人類の文明、平和のために活用されるように今後とも努力をしなければならないと、私はこのように考えております。
細部につきましては局長から御答弁申し上げると思いますけれども、基本的な問題といたしまして、現在の公衆電気通信法というものが公社発旭以来ずっとその形で参っておりますということで、今お話しの点につきましていろいろ問題があるということは御指摘のとおりでございます。しかし、新しい会社になりました場合には、この公衆電気通信法というものがなくなってしまいます。そして、今度の形といたしましては契約約款によって、それを郵政大臣が認可することによりまして、そして新電電会社とそれからお客様との間のそうした関係というものが規制されることになりますので、その契約約款が提出された段階におきまして我々は十分検討をさしていただいて、補償の形がどういうふうにあるべきかということについて今から勉強いたしておきまして、そしてその段階におきまして適切な方法に持っていきたいと、このように考えておるところでございます。
ところで災害に対する被害補償の問題ですが、これは毎度言われているように基本料金の日数分、最高で五倍、大体平均で三千円ぐらいにしかならぬそうですね。この金額の不合理なことは、もう多くの方が指摘しているとおりです。我々は反対ですけれども、これから民営を目指そうとしていろいろ動きをやっておられる。こういうふうに民営になった場合に、もっとこの住民に対するサービスというものは軽くなってくるんじゃないのか。今、国会の相当厳しい監督のある公社の時代でなおこうだ、民営になったらもっとこういう被害に対する態度が悪く変わってくるのじゃないかという声も私は聞いておるんです。ここらあたりは、現在の問題のみならず将来に向けてこれらの規定についてはどういうふうに考えていくか、見直し、改正という点についてはどんな努力をしているのか、あるいは何もしてないのかという点をお聞きしたい。
先生から通告がありまして、港湾局長がきちっと答えるように相なっておるわけでございますが、これはこれとして、それでもこれは答弁のときに、よく打ち合わせをさせていただきましてきちっと前向きで答弁をするようには相なっておりますが、横山先生の実演を交えた、それと具体的な御提案、なるほど網などをこうやって事故防止をしたらどうかねということも現状に合った御提案のように思います。私も釣りが好きなんですが、仙台港にも実は同じようにそういう声がありますことをよく知っておりますし、それと、立入禁止の札が立ち、釣り人がそれで大変当惑し、何回か陳情を受けた経験もありますものですから、それだけに実感を持って横山先生の御提案を実は受けとめさせていただきました。
 本件につきましては、やはりポート21という計画の中でこれから地域社会のセンターとなっていく港であるというならば、前段お答えを申し上げましたとおり広く活用をされてしかるべきであろう。問題は、我が国の役所が、事故が起きた場合あるいは死亡者が出ました場合、どの役所が責任を負うのかという、ここの点の勘法主義が、えてして弾力的な柔軟な施策の遂行に勇気を欠いたことは事実であります。
 この辺のところを、私どもやはりこういう時代に遭遇をいたしまして、やれるものはやらさせていただくということで進めたいと思うし、特に入場料みたいなこと、まあそれに金取るのかと言われちゃこれもあれなんでありますが、低廉な活用料、防波堤でありますので、という意味は、港湾局長と関係者、保安庁にもいろいろ聞いてみましたが、急に高潮等がわんと来て、波に巻き込まれてさらわれた場合の措置をどうするのかという点が実はあります。それは海水浴場で監視塔を設けてやっておることもその一つでありますが、それに準ずる形の監視体制というものを、釣り人なりいろいろの中から日当程度のものを若干出してやる、こういうことなんですね。
 私はきょう打ち合わせで港湾局長に言ったのですが、国鉄の余剰人員があるんだから国鉄の皆さんを一人ずつそこに対応させて……（横山委員「関係ないよ」と呼ぶ）それはそれとしまして、そういう監視体制、一人か二人で常時釣りをやっている時間見ておりまして、この辺できょうは終わりということなど、工夫をしつつ対応してまいらなければならないだろうと思っておりますので、ひとつ真剣に検討させていただきます。