委員長、長官、よろしくお願いします。
 今回議題となっております行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案についてお伺いをしたいのですが、今までい
ろんな意味でいわゆる時代の流れとともに個人のプライバシーという部分の議論が非常に盛んになってまいりました。そういう意味で、これまで先進国の中でプライバシーに関しては非常に後進国ではないかというふうな指摘まで受けている我が国にとりまして、今回の法制化で今まで全くないところから個人情報の保護をしよう、あるいは利用をしていこうというふうな、利用の場合に一定の枠をつけていこうというふうな法案が提示されるに至ったという分では、非常に大きな前進ではないかというふうに評価をいたしたいというふうに思います。しかしながら、いわゆるプライバシーの保護というふうな観点、いわゆる個人を守っていくというふうな面では、この法案が持っているものはいろいろな面でまだまだ不十分ではないかなというふうなことも指摘せざるを得ないのではないか、そういうふうに考えるわけです。
 それで、一番初めに、午前中あるいはただいまの御議論の中でも出ておりましたけれども、総務庁というふうな立場でなくて、いわゆる政府の立場でプライバシー保護というものについてどういうふうにお考えになるのか、長官の御見解をお伺いをしたいと思います。
若干補足して御説明申し上げます。
 個人情報を行政機関が持ちます場合には、この第四条の一項で「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、できる限りその目的を特定しなければならない。」と書いておるわけでございますが、これは先生が今問題にされました第九条の第二項第二号のところでございますけれども、「保有機関が法律の定める所掌事務の遂行に必要な限度で処理情報を内部で利用する場合であって、当該処理情報を利用することについて相当な理由のあるとき。」こうございます。個人情報ファイルを持ちます場合は、各省庁の中でどこの局、極端な場合はどこの課まで特定して持ちなさい、そういう形で、保有機関というふわっとした形で持つことを許していないわけでございます、この法律は。この法律は、特定の局または課まで限定してファイルを持つようにしなさいということを言っておりますので、その同じ省庁内でも他部課、他局に渡す場合には相当な理由がなければならない。先ほど局長が御説明しましたように、社会通念上妥当と思われる理由がなければならないということを言っておるわけでございまして、同じ省庁内でもそれだけ厳しく規制をしているわけでございますので、そのことも御勘案願いたいと思います。
個人情報を他の機関等に提供するというようなことが非常に広範に行われるのではないかという御指摘でございますが、あれは法律の規定にもございますように、特に行政機関の場合には、仮に他の機関に提供する場合であっても相当な理由がある、社会通念的に見て合理的な理由があるというような場合に限っておりますし、行政機関以外のいわゆる一般の民間等に出す場合には、先ほども御説明いたしましたように特別の理由がある場合に限って提供できる、こういうことにして縛っておるわけでございます。
 そこで、立場をといいますか、ちょっと考え方を変えてこういった問題を検討いたしてみますと、一方におきましてこれだけ情報化が進んでまいった世の中におきまして、例えば行政改革というような側面からいいますと、できるだけ窓口を一本化してほしい、こういう国民の要望もございます。同じような書類をあっちに出し、こっちに出しということはとても煩瑣でかなわない、そんなような場合もございまして、それが法律の規定に基づいてきちっとした所掌事務のもとにいろいろな機関がそういった行政事務を行う場合には、やはりその個人情報を有効に利用するといいますか、そういった必要もあるわけでございます。そういうサイドから考えますと、一律に他の機関に個人情報を提供することはけしからぬということにはまたならないのじゃないか。そういった点もかれこれ勘案いたしまして、今回のような法案をつくったわけでございます。
今の御質問は、要するに例えば国家公務員に対する罰則規定がこの中にはないじゃないかという御指摘だと思います。国家公務員につきましては、先生御承知のように国家公務員法上、法令遵守の義務とかあるいは守秘義務とかそういったものが決められております。行政機関の職員がそういった義務に違反する場合には当然に国家公務員法上の罰則あるいは懲戒処分を受けることになるわけでございます。
 それからまた、仮に本法にいろいろな、例えば刑事罰を設けてはどうかというような御意見も一部にございましたけれども、特に刑事罰を設けるような場合には、これは犯罪を構成する要件、いわゆる横成要件というものを非常に厳格に決める必要があるわけでございますし、また刑事罰をこの法律についてだけ設けるということは、例えば先ほどから問題になっております手作業処理の場合に同じようなことが行われた場合には一体どうするのか、そのあたりの均衡はとれているのかどうかというような問題もございまして、例えばそういう刑事罰を科するような場合には刑事政策のあり方全体についてさらに慎重に検討を加えていく必要があるのではないか、かように考えているわけでございます。
さまざまな選挙の投票率にあらわれる棄権率の高さ、そしてそれに対して政治不信が原因という御批判は随分長い時間を経過しました。そして、その投票率を上げるべくいろいろな工夫もいたしましたし、また私は、それぞれ政治家がこの問題はある意味では自分の問題として受けとめてそれぞれの場面で御努力になっておられると信じております。しかし、なかなかそれに対しての信頼というものが十分に与えられているとは言いがたい。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
 その中で、行政はしっかりしているという声がありました。ところが、その行政も今国民から厳しい指弾を受けております。そして、政治は三流、経済は一流とうそぶいておられた方々が贈賄側で名を連ねるという状態になりました。これは本当に情けないことですけれども、国民に対して我々はおわびという言葉を使うだけでもつらいぐらいの状況です。そして、これは党派あるいは両院の別というようなことではなくて、政治家すべてがやはりこの中でそれぞれの立場で信頼回復のための努力をしなければならないと思います。
 本日、本院の本会議場において公務員倫理法のお尋ねがありましたときに、倫理法の作業を進めております、その上で、公務員で構成される政府がその公務員倫理法を出すことについてためらいがあるということを正直に申し上げました。私自身の思いはそれぐらいの思いであります。
 ただ、だからこうすればというのが何か私にはわかりません。わかりませんと申し上げるよりも、そういった例えば一つのボタンだけを、あるいは一つのスナップだけをはめればそれですべてが解決するといったような生易しい話ではないと思うんです。
 ですから、一つずつの国民から突きつけられるお話に対して、政府としては全力でそれに取り組んでいく。その懸命の努力の中から、多少とも信頼を取り戻すことができればと心から願っております。