今経済企画庁長官が言われましたとおりでございますが、プラザ合意以来のことを見ておりますと、円高差益が還元されないされないと言われながら七割方還元されているというのが最近の経済企画庁のお話でございますが、還元されるのに半年以上の時間がかかってきたのだと思います。したがいまして、円高差益というものが家計ばかりでなく企業の中でもやはり今だんだん感じられているのではないか。それが経済が順調な歩みに転じまして、円はかなり実は高いと思うのでございますけれども、何か高いところで企業も何とかそれに即応しようとしている。それには私は円高差益というものがプラスに働いておるというふうに考えますので、購買力平価というのは何をとるかというのは問題がございますからそれについては何とも申し上げませんけれども、我が国経済、円は、そういう意味でプラザ合意以来の事態に即応しつつあると申し上げられるのではないかと思います。
次に、円高と購買力平価についてお伺いしたいというふうに思います。
 先ごろまとめられました経企庁の試算によりますと、日本の製造業労働者の時間当たり賃金というものはアメリカと並んだ、そしてまた韓国の七倍になったとされております。ところが現実の物価水準から算出した購買力平価、これは八七年で一ドル二百九円とされておりますけれども、これを用いますと、八七年の日本の賃金水準を一〇〇とした場合、米国が一六六、西ドイツが一四一、英国が一一六などと依然として欧米よりも低い状態であることがわかります。
 このように円高による名目上の所得水準の上昇に比べ、余りにも生活水準というものが欧米と比べて見劣りがする、劣っているというのが現実じゃないかというふうに思います。この円の水準の高さと現実の円の価値とのギャップをいかに解消していくのかということが政治の、政策の課題だろうというふうに思うわけであります。このギャップをどういうふうに埋めていくのかということでの政府としての基本的な認識をまずお伺いいたしたいというふうに思います。
五十四年十二月の国会の御決議に従いまして、政府は現実にそのときから行財政改革を推進いたしてまいりまして、かなりの成果を行政改革におきましても財政改革におきましても上げつつございます。このとき、この御決議の意味したものは、国民がみんな減量経営をしているのに政府にその努力の跡がないではないかということで、それは真実の御指摘でありましたから、かなりの苦労をして今日まで行財政改革を進めてまいりました。その必要は今後も変わるところはないと考えます。
時間の関係がありますので、次に進ませていただきます。
 行政改革、財政再建でお答えをいただいたわけでありますけれども、やっぱり新型間接税導入の前にはぜひこの問題について決着をつけた上でやっていかなければ国民の不満というものは消えないだろうというふうに思います。行革の中で、五十四年十二月の国会決議、財政再建に関する決議ということで、これにおきまして、一般消費税によらず、まず行政改革による経費の節減、歳出の節減合理化、税負担の見直し等を抜本的に推進するとうたわれております。新税の導入に先駆けてまず行革をきちんとやる原則というものは、今日においても厳格に守るべきじゃないかというふうに考えますけれども、政府の認識をお伺いしたいというふうに思います。
老人医療制度のあり方につきましては、老人保健制度の創設時から御指摘の別建てを含めまして種々御議論がございました。しかし、御承知のように我が国は社会保険方式が定着をいたしておるわけでございまして、この社会保険制度を前提といたしました現行の制度のような各医療保険が共同して負担し合う共同事業、これによりまして財政負担をする、この方式が最も公平で現実的なものであるというふうに考えております。
この際医療保険制度というものを抜本的に改革すべきじゃないか。そしてまた、老人保健制度というものを医療保険制度から切り離した別の制度を考えたらどうかというふうに思うのでありますが、総理大臣の御見解はいかがでありましょうか。
先般の老人保健法の改正によりまして、健保組合の拠出金負担が増加いたしましたのは事実でございます。健保組合全体といたしましては、当面対応が可能な状況にあると考えております。しかし、健保組合によりましてはその財政運営につきまして必ずしも楽観を許さないものもございますので、そのような組合につきましては、国におきましては臨時調整補助金、また健保連の共同事業、これは調整事業でございますが、そのようなことによりまして健保組合の運営に支障の生じることのないよう最善の努力を払ってまいりたいと考えております。
 それから二番目の御質問でございますが、昭和六十五年度以降の問題でございますが、御承知のように、六十五年度までに老人保健制度の見直しが行われることになっておるわけでございます。その見直しの際には、先般の老人保健法改正の際の国会での御議論、また特に健保組合の財政等にも十分配慮をいたしまして、十分に検討し慎重に対応してまいりたい、かように考えております。
特に発言を求めた理由は、本日、日程第九に教育公務員特例法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が上程をされる予定になっておりますが、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、この議事日程第九を延期されることを強く望む次第でございます。
 その理由の片りんだけをお許しをいただいて申し上げるわけでありますが、実はこの教特法の法案審議に当たりましては、文教委員会の理事会において二十二日に第一巡、二十七日に第二巡の審議を行う、ここまではきちんと申し合わせがなされていると承知をしているわけでありますが、第二巡の我が党委員が質問に入ろうとする寸前に質疑打ち切りの動議が自民党から提出をされ、多数をもって可決をされ、したがって、我が党第二巡目の委員がついに質疑を行うことができなかった、こういうことでございまして、これは議会制民主主義をお互いにたっとびながら、円滑な委員会運営を通じてますます国民の信託にこたえていく、こういう立場を著しく損ねるものと言わなければなりません。
 以上申し上げたような趣旨から、少なくとも委員会の採決に当たって重大な問題を残しているわけでありますから、直ちにきょう本会議に上程をされるということは不適当である、これが理由でございます。