まず、法人税関係の方から質問に入りたいと思います。
 法人税の一律二％の引き上げは、われわれは中小法人と中小法人以外の法人との引き上げ率について、一律というのは少しひどいじゃないかと、こういうふうなことを言っているわけなんですけれども、当局の御説明だと、初めの中小企業の軽減税率は五％であったものがいまや一二％にまで拡大したんだから、この際一律でしないとさらに中小法人とそれ以外の法人のいわゆる税率の格差が開いてしまうからと、こういうのにはある程度の説得力はあると思うんです。もう一つは、軽減税率の適用の限度額なんですが、百万円引き上げると。これで、大臣は九〇％の中小法人が八百万円以下だから軽減税率の適用を受けると、こう言っているんですが、私はほかの資料を当たって、いままでは七百万円のときには大体八〇％というふうに言われているように資料見ているんです。その百万円を上げただけで一〇％も適用が、若干上がるというのは何かちょっとおかしいような気がするんですが、その点、事務の方と大臣の方と両方でひとつ百万円上げた、この限度が百万円限度でというのはどういうことかということについての御説明をお願いしたいと思います。
これはいろいろむずかしい問題ございますが、高度成長期には税収がどんどん上がったものですから、やはりいろんな引当金や何かいっぱいつくって企業の内部留保を図ってきたと。それによって国際競争力のつく会社をつくるということも私は事実だと思いますね。こういう時代でございますから、一遍見直しをするということは、私は大切だと考えています。
時間が来てしまったので議論これしかできませんけれども、また後に譲りたいと思うんです。
 私が指摘したい点は、理論的に見て費用性について問題がある引当金、それを認めることは利潤を費用化してしまうのではないかということで、やっぱり企業の内部留保を不当にふやしていく。企業会計原則自身そういう問題があるんだと思うんです。これは私は、引当金の額を実績率に合わしたとしてもそういう問題が起きてくるんだと思うんです。問題は、これは午前中来ここでは見直していくというんですが、私が指摘したのは、実績率でさえ問題があるのに、実績率と法定率はさらに離れている、三倍から四倍も離れている。そうなると、これはやっぱり問題であろう。利潤の費用化を防いでいくと、そういう面からもこの問題は見直しを図るべきだと、こう思いますが、大臣いかがでしょうか。
それはまさに冒頭にお尋ねのございました実績率と概算繰入率の乖離ということだと思うんです。当期にそれだけの損失が発生する蓋然性があるからこそ貸し倒れ引当金の引き当てを認めているわけでございまして、かつての貸し倒れ準備金のように、期末貸し金の二％になるまで積み立てていくという考え方はいまの引当金にはございません、これは洗いがえでございますから。金融機関であれば、〇・三％貸し金があっても取り切れないであろう、取り切れない部分は当期の利益から引いておくと、処分可能利益士して外に出さないと、こういう制度でございます。それと、減価償却の引当金と申しますのは、直接法で資産の額を減額してもいいわけでございます。それを、資産の額を取得価格のままにしておいて、それで今度貸し方の方に減価償却引当金という負債項目を立てて資産の額を減額しておくと、両建て法でございますから、これは貸し倒れ引当金につきましても商法の解釈を貫くならば、百万円の債権が全額取り切れるものでもないから九十九万七千円と書いておくと、それを両建て掲示するというふうに考えれば、そこは同じかもしれませんが、常時私どもが申し上げておりますように、概算繰入率、法定繰入率というものにつきまして、現実の経済情勢なり企業の需要に応じて見直しを行って、過剰な引き当ての発生しないように努めておるところでございます。
私は現在の企業会計原則でどういう扱いをされているかというその問題以前の問題として、もっと理論的にこの問題を詰めていく必要があると思うんです。そういう点からいきますと、そして、評価性引当金の典型はこれは減価償却引当金だと思うんです。この場合には、固定資産の取得原価の費用配分の手続ですから、まさにこれは完全な費用性を持つわけです。そういう基準で考えますと、貸し倒れ引当金の場合はとにかく将来の貸し倒れ危険に備える、こういう準備金的な性格を持つわけでしょう。だから減価償却引当金並みに考えますと、ことしあそこが倒産したから、いまはまだ帳簿上出てこないけれども、会計上出てこないけれども、ことしたとえばある時期に出てくると、貸し倒れになってくると。そういう場合もう発生が可能なものに対して引き当てをする、これはまさに減価償却引当金に準ずるものだと思うんです。だからそこを厳格に考えて、評価性引当金の本質から考えますと、この貸し倒れ引当金のかなりの部分が費用性からはみ出してくるんじゃないか、この点どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生から御指摘をいただきましたのでございますが、貸し出しの金利につきましては、私どもといたしましても実態に応じましてあとう限り弾力化を図っておるのでございます。また、たとえば雪害融資等につきましては、これは対象が小規模企業が多いのでございまして、組合を通じての融資が多いわけでございますけれども、これにつきましても全く自己努力によりまして激甚災害並みの金利で貸し出しておる。これはもちろん担保なしというようなことにも努力をいたしておるような次第でございます。
 また担保につきましても、厳しいのではないかと、こういう御指摘もいただきましたわけでございますが、最近私どもも担保を付す場合のやり方等につきましても、改善努力を続けておるのでございまして、担保の評価につきましても、一般的に申しまして都銀等の例と比較をいたしましても、決して評価方法も厳しいものではないというふうに私は考えております。また貸し出しに際しましては、担保が不十分な場合でも、お客様の事業計画の見通してございますとか経営内容、取引の実績等から総合的に判断をしてお貸しをするようにという指導をいたしております。また先ほど申し上げましたように、組合転貸の場合は、協同組合の信用力あるいは役員の保証というようなものがつきます場合は、ほとんど無担保というようなことでやっておるような次第でございまして、私どもといたしましては、融資に当たりましては、単に融資だけでなくて、経営相談を行い、親切にアドバイスをしながら対応するというふうな指導も私自身しておるわけでございますけれども、何分私どもなりに努力をしておりますが、不十分な点もございますし、また先生御指摘のように市中銀行のいい点は私どもどんどん学んでいきたいと、こういうふうに考えておりますので、どうぞ今後とも御指導をよろしくお願いしたいと思うわけでございます。