広島県におかれましては、今までは国旗を三脚で掲揚することは教職員組合、そして解放同盟も容認していたというような経緯があったようでありますね。しかしながら、今回改めて国歌を斉唱しようと、そのことを容認すれば今まで容認していた国旗は今度は掲揚を認めないぞ、こういうふうな一つの推移があったと、そんなことでよろしいわけですね。
岸元先生の勇気ある行動、私も評価をさせていただきたいと思います。
 本題に入ります。
 このたび、石川校長が卒業式の前日、去る二月二十八日に自殺に追い込まれました。岸元先生、校長協会の会長といたしまして自殺に至る経緯について御存じのことが多々あると思います。できる限り具体的に御説明を願いたい。また、一部のマスコミの報道では、職務命令が石川校長を死に追いやったというふうな報道もされております。その辺の見解もあわせてお述べいただきたいと思います。
広島県の教育現場におきましては、教職員団体、研究団体、運動団体が学校運営に強い働きかけをし、校長が実質上動きがとれないというふうな状況がございます。その中で、一人の校長が命を失ったという痛ましいことが生じました。
 私は、第二、第三の犠牲者を出さないためにはどうしたらよいかという思いでこの席に出席させていただきました。
住宅の性能を考えますときに、根本的に他の工業製品などと比べて非常に難しい点が二点ございます。
 一点は、そもそも物の性能という以上、完成物における完成物の状態でのいろんな性能、効用を測定できればこれが一番ベストなわけでございます。
 ところが、住宅については御案内のとおり、例えば地震構造耐力性能のように住宅が壊れるまではかってみるようなことはできませんし、火災についてもやはりその場で火事を起こしてどれだけ燃えないようにするかというのは、個々には絶対に無理なわけでございます。
性能項目につきましては、私は一つ質問してから、後で遮音の問題とそれから室内の環境、その二つについてお聞きしたいんです。
 最初は、売買するときというか契約するときは物がないわけですから、設計図しかないんですね。ですから、設計図で判断をするということが第一段階にあって、それから実際に途中で中間検査するときにはかれるようなものもあるし、それから完成してはかれるということで、どうも建設省の方では設計段階の評価とそれから完成した段階の評価をする、こういうことであります。施工が完璧であれば性能は同じようになるわけでありますけれども、問題は施工が本当にきちっとできるかどうかということであります。
 遮音性能でもいいし省エネルギーの性能でもどちらでもいいですから、具体的に設計段階と中間段階と完成段階と、どんな確認をするのか、その辺のお話をいただきたいと思います。
法律を読めばわかることだけ説明していただいたんですけれども。
 私が言いたいのは、これは今は両輪でいいと思うんですけれども、この住宅性能の保証制度、表示及び十年担保するというものが定着してきた段階で建築基準法の方へどんどん取り入れていくということが、最低基準を上に上げていくとか、そういうことを含めてやられるということが必要じゃないか。それから検査とか、これは両方でやるわけですから、その辺の整合性というのも一つ一つ問題のありそうなところは最後にまたお話ししたいと思います。
 そこで、性能の項目を何にするかということが一つ問題なわけで、きょう午前中から室内環境だとか何かはちょっと入らないんじゃないかというようなものがあるんですけれども、今確実にやる項目としてはどういうものを考えているか、それから場合によったらこんなことまで入るかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、住宅の品質確保の促進等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど局長が答弁をいたしましたように、類似の法律はフランスにあるようでございますが、その内容におきましても遜色がないような状態であろうと思っております。
 したがいまして、性能評価書の内容を契約内容に位置づけることや、性能評価を受けた住宅について専門的な紛争処理体制を整備するという新しいやり方でございますので、これはアピールといいましょうか、国民の皆様方にこのことを十分御理解いただくことができますように、広報の分野で徹底していきたいと思っておるわけでございます。
 それと、先生方のいろいろな御意見を伺っておりまして、基本構造部分について十年間の瑕疵担保責任を義務づけるということでございますから、この部分にあとどういうものを加えていくか、もちろん防音であるとか傾斜であるとか、先ほど岩佐先生の中にもありましたが、例えば雨漏りというようなものは本当にこれは大変なことでございますから、そういうようなことは今後十分に検討していきたいと思っております。
この七月に向けての、ちょうど今ジュネーブで提言をまとめるための作業をされていますけれども、やはり私は、専門家の方も含めまして、それからもう少し広く、日本で開きますので、先日はハーグで大きな平和の国際会議も開かれておりますので、今実際に地雷の問題などでもＮＧＯを初めさまざまな人たちが平和に向けての提言をしていますから、そういう意見も聞くような機会を七月までに持ってみたらどうかというように私は提案したいというふうに思います。
 さて、次にもう一つちょっと核問題で、これも関連していますので、来年の二〇〇〇年にＮＰＴ再検討会議に向けた第三回の準備委員会が五月十日から二十一日にニューヨークで開かれたようです。この場で五月の十二日に、核軍縮に熱心な七カ国連合、御承知だと思いますが、いわゆる新アジェンダ連合というところを中心とする三十二カ国による核軍縮への具体的措置を二十六項目にわたる共同声明ということで出されています。私ここに持っているのですけれども、これも核軍縮にとって非常に重要ではないかと私は位置づけているのですが、この中に日本は入っていません。これはどうしてなのでしょうか。