まず、現物まがい取引の対策をその後どうしているかという御設問でございますが、今先生もお触れになりましたように、六月初めから関係六省庁、公正取引委員会、警察庁、法務省、大蔵省、通商産業省及び当庁、この六省庁会議の協議の場を設けまして、この悪質な現物まがい取引についての問題点の検討あるいは被害防止のための方策について検討をしてまいっております。これが一つでございます。
 それから第二は、国民生活センター等地方のセンターも含めまして、ことしの六月末に豊田商事関連一一〇番というのを設けまして被害者の相談に応ずる、あるいはそれを今度の破産手続にうまくつながるように御相談にも応ずるというようなこと、あるいは特にお年寄りが多く被害を受けたということでありまして、パンフレットを作成したりしまして、このセンター等を通じまして高齢者に重点を置いた消費者啓発を積極的にきめ細かく行うというようなことをやってまいりました。
 それから第三番目でございますが、この豊田商事等の現物まがい取引の契約上の問題点につきまして、本年九月から国民生活審議会の消費者政策部会で約款適正化委員会というのを設けまして、そこで検討をお願いしております。
 さらに、今御指摘のありました十一月一日の消費者保護会議におきまして、金等の現物まがい取引に対する対応を重点項目の一つとして取り上げまして、「不法事犯の取締りの強化等各種法令の厳格な運用及び迅速な情報提供に努める。」とともに、この種の商法による「消費者被害の防止のための方策について、法制度の整備も含め関係省庁連携の下に検討を進める。」ことを決定したところでございます。
 特に、今お触れになりました「法制度の整備も含め関係省庁連携の下に検討を進める。」という文言がことしの消費者保護会議に入ったのが特徴でございまして、一方において現在警察当局等を中心といたしまして現行法令の適用につきまして捜査が進められておるところでございますけれども、他方におきまして、やはりこのような悪質な商法の再発を防止するために、法制度の検討も含めて関係省庁とともに検討しなければいけないということを決めたわけでございます。現在関係省庁で、特に六省庁会議でいろいろな面から検討しておるところであります。
 今お話のありましたアメリカのこういう詐欺的な商法の取り締まりの体制等の調査に行きたいと考えておりますが、現在いろいろな面で検討途中でございまして、この新しい法制度というものがどのような内容で、主管官庁がどうなるかという点については現在のところまだ検討の途中でございまして、これから明らかになってくるところでございます。
 アメリカへの調査団の派遣というもののタイミングにつきまして、今のところ、その六省庁の現在の法制度の検討等を考えますと来年の一月ごろになろうかと存じておりますけれども、できるだけ早く法制度の整備について検討を進めたいと考えておるところでございます。
質問もございますし、また事実関係も間違っていはせぬかと思うようなこともございまして、二、三の発言をさしていただきたいと思います。
 まず最初は、立木先生の御発言の中で十ページの絡みでございますが、一番上の段のやや左手寄りに、一つは、徹底した平和外交をやれというところから非同盟中立の立場を貫くべきであるという御主張、この主張が同じように繰り返されて、一番下の段の「三つ目」のところへいきまして、「日本の独立と主権を侵害し、日本を戦争に巻き込む危険の根源でもある日米安保条約を廃棄して、日本の独立と主権を回復すると」云々という言葉がございますが、現在、御承知のように極めて少ない数の国しか非武装中立的な防衛形態をとっている国はない。ちなみに名前を挙げてみますと、アイスランド、モナコ、リヒテンシュタイン、サンマリノ、アンドラ、バチカン、コスタリカ、少なくともこの七つぐらいの国じゃないかと思うのですが、現在の経済的にも繁栄した工業国日本というものは侵略主義者にとってみれば極めて魅力的な国であります。私は、そういった意味でこの考えは大きく大きく誤っておる、何千回と繰り返したい気持ちでございますが、御再考を強く求めるものであります。
 それと、事実関係が間違っておれば、そういったことはこういった議事録に残り、それを一般的な国民がお読みになると、そうかいなというように間違った認識を持って行動するということは非常に過剰的なマイナス効果ですからあえて指摘をしておきたいのですが、今申した日米安保条約破棄のすぐ五、六行後に、「日本が、アメリカが世界のどこかで戦争を起こす、国民が知らぬ間に戦争に巻き込まれる仕組みのもとに置かれている。」というのは、先ほど和田議員等に対して私が申し上げましたように、日米安保条約の片務契約的な内容から申しても、こういった事実は間違いじゃないかというように思いますので御意見を求めたいと思います。
 また、そのすぐ後、日本に外国資本の入った会社が多くあって、外資系企業の中でアメリカが特に多く、結論としてアメリカのひもつきというような発言があって、日本の真の主権を回復するという努力を私たちがもっと重視せなければならないと思うというような御発言でございますが、確かに外資系の会社の中でアメリカの会社も多うございますけれども、現在は御承知のように日本の会社がアメリカに持っておる資産の方が、アメリカの会社が日本に持っておる資産よりも大きいという事実関係を無視して、ここらあたりからひもつきとか主権が損なわれるという御発言は事実に反するものではなかろうか。御所見があれば承りたいと思います。
 それから、その後領土問題に触れられて、北方領土と尖閣列島、竹島という三つを挙げておられて、極めて適切な指摘だと思うのですが、尖閣列島、竹島は島の大きさとか機能からいって、あってもなくてもそう大きな問題はないですけれども、北方領土については軍事基地となっておる、それが日本に対して脅威的な存在であるという面から、しかもその持ち主が、持ち主というか一方的な使用主が共産主義に基づくソ連である。たまたま先生御所属の党と主義主張では非常に、同じとは申しませんが近い関係にある。そういった面で私は、国民的な立場からでも大いにこういった面については責任も感じておられるし、いろいろ申し開きにも苦慮されておると思うのですが、その辺の御心境もちょっと承りたい。