総理がおっしゃるように、この法案の枠組みなり、確かにそういう歯どめができておるわけです。ですから賛成したわけです。ただ、私が言いたいのは、先日の参議院の予算委員会でしたか、総理御自身が、国民に対する説明がまだ足りないかもしれないとおっしゃっておるんです。そう本当にお感じになっているなら――確かに政府のつくったパンフレットも見ました。何か、二十万部刷られだそうですね。でも、そういうだけじゃだめなんじゃないかなと思うんです。
 きょうはマスコミの皆さんも来られていますけれども、マスコミの皆さんは疑問点として、指揮の問題、武器の使用の問題、こういうのに問題点がある、国会の論議を聞きながらどうもわからないとおっしゃっている。それなら、私たちに説明するのも大事だけれども、世論をつくられるマスコミの皆さんに総理御自身がそういう場をつくられたらどうですか。就任のとき記者会見するだけじゃなくて、自分自身が出ていってやるぐらいの努力、汗を流しているんだと、これがなかったら国民もそれは理解できませんよ。そういう努力をするつもりがあるかどうかを聞きたいのです。
先ほど申し上げましたことにさらに加えて申し上げますならば、まず第一に国連から要請がなければならないわけでございますが、その前提といたしまして、その紛争当事国から、もう砲火が済んだのでひとつ来てくれ、和平の合意がありますから来てくれということ、それからその周辺の国々からもどうぞ来てほしいということ、そうして任務そのものが公平に中立的に行われる、そういうことが一つずつ確保されまして、しかもその上で我が国がそこに行くことが適当かどうか。それは先ほど午前中にもお話がありました、直接隣の国でなくても、その周辺の地域で何となくそれはどうかなと思われることだってあるわけでございますから、そういう条件が全部そろって、何とかひとつ助けてほしい、手をかしてほしいというときに、我々が主体的に、それじゃその平和の確立、民生の安定のためにお役に立ちましょうか、それまでおっしゃいますならばと。
 しかし、それでもさらに念を入れまして、お
し、もし何かあったときに正当防衛以外には武器を使ってはならない、それから、和平がもうできたと思ったが何かの都合でその様子が変わっちゃったというときは、もともとこの仕事ができない状況なんでございますから、そういうときには我々の判断でそれはやはり中断をして撤収しなければならないといったような幾つかの用心を、用心の上にも用心を重ねましてこの法案をつくらせていただきたいわけです。
 さて、この法案ができましたときも、先ほど申しましたように、みんなからぜひと言われ、国連からぜひと言われ、その上で我々がそれは皆さんのお役に立つと思ったらば出させてもらう、こういう建前になっておるわけでございます。
今、総理もおっしゃっておりましたけれども、国民の皆さんが国会審議を聞いていてどういう感じを持っていらっしゃるかといえば、やっぱり何か戦場へ行って撃ち合って、殺し合っているというのがＰＫＯとかＰＫＦだというようなイメージがどうしても出ておるのも事実なんです。
 私のところにこの法案に反対するはがきが何十枚と来ました。何十枚と来た中で、その文面を読ましていただいたら、戦場へ自衛隊を送るな、こういうトーンのものが多いんですよ。少なくとも論議の前提として、このＰＫＯとかＰＫＦというものが何なのかということに対しては、政府はもうちょっときちっとした形で国民の皆さんにわかるようにやる形が、まだまだ努力が足りないし、今まで一体政府は何してきたかと思いますよ。今皆さんに誤解を実際与えているわけですよ。これからどうやってこういう誤解を解くんですか。その辺をきちんとしていただきたいと思います。
我が国が国として海外において武力行使をすることはできないと私は考えております。それは、本来我が国の憲法九条の考え方がそういうことであると私は考えております。したがいまして、この法律にはそういうことが別に書いてございませんけれども、それは本来憲法によって許されていること許されていないことが明白であると考えておるわけでございます。
私も基本的には公海というものは自由だということをかねがね主張しておりますし、今でもそう実は思っておるんです。しかし、あの二百海里がしかれて以降、漁業界にとっては大変厳しい状況に追い込まれる、そのほかにまた資源管理という環境問題が新たに漁業界の中に世界から言われるようになりまして、資源は保護していかなきゃいかぬ、また流し網等を見るまでもなく、オットセイとか、あるいはイルカとかカメ、そういうものは混獲しちゃいかぬという風潮というものは、もう世界的に今環境というのはどこの国も取り上げることで、それが漁業にまで影響を及ぼしてきておるということは大変残念なことだ、こう思っております。
 しかし一方では、漁民の皆さんも、管理漁業といいますか、資源を保護しながらやっていくというこの気持ちがなくなると、これは我々だけの資源ではありません、これから次の時代の人たちにも残してあげなきゃならぬ大事な問題であり、我が国にとってはたんぱく資源の半分は魚に依存しているということからも、これは何もベーリング公海ではなくて、日本の沿岸でも漁業というものは管理していこうという動きというものは大変強いわけでして、そういうことで、大変残念でありますが、長官からお話しのように、漁獲量がどんどん減ってきている。この現実も踏まえなきゃいかぬのかな、こう思っております。
 気持ちとしては、公海でどうもという気持ちはありつつも、現実にそうなってまいりますと、これは日本だけの問題でもないものですから、こういう措置をとらざるを得なかった。しかし、あくまでも公海というものは、管理するといっても、今長官からお話しのように、漁業国も含めて一緒になって資源保護をやる、管理もしていくという方向でなきゃならぬ。その主張はこれからも関係国に強く訴えていきたい、こう思っております。