大蔵大臣、過去の経験で計算してみたと言うけれども、収入を千二百二十三億立てておいて、過去の経験だからメモできないという言い方なんですね。これはオーケーはしませんから、この次にやります。
 それから、せっかくきょう委員長のお計らいで最高裁の総務局長山口さんにお出まし願って、今までお待たせして申しわけありませんでしたが、一つだけ、今非常に切迫した問題なものですから、皆さんから見ればささいかもしれないけれども当事者から見ると大変な大きな問題なものですから、あえて障害者の問題で伺っておきたいと思います。
 時は一月二十一日、最高裁第三小法廷で開かれた裁判は、全盲の大原隆さん、なぜ全盲になったかというと、四十八年八月に、当時四十四歳、ただしこの方は昨年の夏亡くなられました。そして、国鉄当局に損害賠償をしたという訴訟であります。散大原さんは、国鉄大阪環状線福島駅ホームから転落し、折から進入してきた電車に両足を切断された。大阪地裁、大阪高裁ともに、被告、いわゆる国鉄有罪、特に高裁判決においては、プラットホームにブロックを設けていなかった国鉄側の責任をはっきり具体的に指摘して、有罪判決。
 さて、このような訴訟の性格上傍聴希望者がどうしても障害者に多い。これはわかると思います。そこで、一月二十一日初めての法廷。ところが、法廷には車いすは二台に限る、聴覚障害者は四人に限る。そこで、マスコミにも載っておりましたが、当然傍聴者としては大変な憤りを持って、戻ろうかどうしようか、そこですったもんだやって、それでは一応車いすは十台、その他の障害者は全員結構です、このように傍聴券を渡していたおいた。ところが、エレベーターの電源が切れた。これは故意かどうか私はわかりません。傍聴は結局だめになった。それから全盲の方が入っていったら、盲人用の白いステッキを預けろとか聴覚障害者には手話通訳をさせないと言った。こうなるとちょっと、司法のオーバーランという話もあるが、この辺をせっかくおいでくだされましたので、私たちの今後の審議の参考に伺っておきたいと思います。少しその辺をいろいろとお話しいただけませんか。
六十一年度の経済見通しは一月の下旬に閣議決定をしていただきました。その点はただいま御指摘のとおりでございますが、実際に作業をいたしましたのは昨年の十一月の後半から十二月の前半にかけての時期でございました。そのときに経済見通しのいろいろな前提条件というのを決めたわけでありますけれども、その中の幾つかの重要な前提条件についてそれ以来半年近くたっております間に変化があったということは事実だと思います。
 中でも大きく変わりましたのが為替レート、これは二百四円ということを前提に見通しを立てていたわけでありますけれども、これが現在百六十円台の前半というところへ来ておりますし、もう一つ大きな前提条件の変化は石油の値段でございます。一バレル二十七・三ドル程度、こういう前提で計算をいたしましたのが、この四月には十六・五ドル程度のところまで下がってきております。こういうことで、重要な前提に変化が起こったことは事実でございます。それ以外の条件、日本経済をめぐります内外の条件というのにもかなりの変化があったというふうに思っております。
 それらの変化をどのように評価をするのかということでございますけれども、まず円高が想定以上に急速に大幅に進んだという点につきましては、これのデメリット、御指摘がございました輸出数量に対するマイナスの影響、あるいは輸入数量を想定以上にふやすだろう、こういう意味でのマイナスの効果、貿易数量面を通じましての経済に対するデフレ効果、これはその当時予想したよりも大きくなっている、こういうふうに考えます。
 しかし、他方、その反面におきましてプラスの効果、これもまた大きくなっている。円高の場合には交易条件の改善を通じまして所得をふやす、国民全体の購買力をふやす、こういう効果がございます。この点は石油の値下がりによりまして原油代金の支払い額が大幅に節約になる、その結果、また日本経済といたしましての国内の購買力がふえる、こういう効果がございます。
 こういうことで、円レートと原油といったような重要な前提条件につきまして、一方で確かにマイナスは強まっておりますけれども、他方プラスの効果もまた大きくなっている、こういう点がございます。
 さらに加えまして、その当時世界の景気予測、特に先進国の景気の状況、経済成長率、そういうものを一般に予想しておりましたけれども、その当時に比べまして世界経済につきましての見通しというのは最近ではかなり明るくなってきている、好転している、こういうふうに思われます。
 先日のサミットにおきましても、一年前のボン・サミットのときよりは世界経済についての条件がよくなった、こういうことが書かれております。インフレがおさまった、金利も大幅に下がった、さらに為替レートの調整も進んだ、ここに加えて石油の値下がりもプラス、こういうことで世界経済にとりましての展望が明るくなった、こういうことを述べておるパラグラフもございます。そういうことで、主要国、海外の条件が明るくなっているというのを考えなければいけないと思います。
 さらに、国内的な条件といたしましては、公定歩合が三回引き下げられている、こういうことで金利の低下も進んでおるわけでございます。
 また、政府といたしましても、昨年の秋及び暮れの内需拡大策、これに続きまして、六十一年度予算成立を契機として四月の上旬に総合経済対策を打ち出している、こういうことで内需拡大にもさらに力を入れておるということでございます。
 こうしたプラスの条件とマイナスの条件とを比較考量してみますと、六十一年度経済につきまして、現時点で、これは昨年の暮れの時点で描きました基本的な姿というものを変える必要はない、こういうふうに認識している次第でございます。そういうことで、現在、経済見通しの改定といったような目的意識のもとに作業を進めていることはない。もちろん時々刻々経済の状況、見通しの基本線というものと比較をいたしまして評価をする、こういう作業をやっておりますけれども、御質問のような改定作業といったような問題意識で作業していることはございません。