道徳教育のお答えの前に、まず学校図書館の司書教諭のお話ですが、これは現在の制度でも司書教諭というのは教諭をもって充てるという形になっておりまして、専任の職員ではございませんので、学校で授業などを受け持ちながら学校図書館の仕事をするという形で担当をしていただいております。
 それから道徳教育でございますが、先生おっしゃるように、今の道徳教育も、児童生徒が人間としてのあり方を自覚して、人生をよりよく生きるためにその基盤となる道徳性を育成するために実施をしているものでございまして、現在の学習指導要領においては、小中学校については、児童生徒の道徳性の発達等を考慮して「内容」の再構成、重点化を図り、また各教科や「特別活動」においても、学校の教育活動全体を通じて道徳教育を行うという観点から充実を図ったところでございます。
 その「内容」の再構成、重点化でございますが、小中学校とも四つに分けております。
 一つが「主として自分自身に関すること。」それから二つ目として「主として他の人とのかかわりに関すること。」三番目としまして「主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること。」それから四番目としまして「主として集団や社会とのかかわりに関すること。」こういう四つに分けまして、その中において、人間としてのあり方を自覚し、人生をよりよく生きるためにその基盤となる道徳性を養うということで、小中高校を通じて、その発達段階に応じて指導しているところでございます。
今のカウンセラーですが、将来は学校に張りつけが必要ではないかなと実は思っているのですね。そしてそのときの使い方は、コミュニケーションをふだんから持てる、例えばクラブ活動的なものを指導してもらうとか、そういう形で、コミュニケーションをふだん図る中で子供たちの悩みに自然に入っていけるということでないと、なかなか効果は発揮できないのではないかなと思っております。
 それから司書の方も、単に図書購入の選定等々で専門知識を発揮するということではなくて、やはり子供たちの読書に関する相談相手というような形で、ふだんから接触をするということが大切なんだろうと私は思います。
 それから、これからはやはり博物館機能といいますか、学校の図書館機能というのは非常に重要になってくると思いますので、「当分の間、」が何十年も続くというようなことではなくて、ここらできっちりと専任司書教諭を制度化していく、そして待遇も十分に向上させるということが必要ではないかなと私は思っております。
 それから、道徳教育というのが最近盛んに言われているようですけれども、私は専門家でなくて素人なものですから、どういう教え方をされているのかよくわかりません。とかく道徳というと、形から入る、あるいはいわゆる昔からいいとされるしつけを行うというふうに思えるわけですけれども、もっと哲学的なといいますか、例えば勇気というものの価値観を教える、あるいはいろいろな価値観があると思いますけれども、物の考え方とか見方というのをもっと根源的にさかのぼって教える、本来教育というのはそういうものだろうと思うのです。
 例えば算数、数学というのは数学的な考え方を身につけてもらうものであり、社会というのは社会学的な考え方を教える、身につけさせるというのが本来の目的であって、それはただ一つの答えを見つけるための道具ではないというふうに私は思うのですけれども、いわゆる哲学的なというか、そうした物の見方ということに結びつくような教え方というのが日本の道徳教育の中でされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
長官の決意を決意として受けとめて次にまいりたいと思います。
 同じく所信の中で、「経済社会構造を環境保全型に変えていくことを世界に提唱し、国際的地位にふさわしい積極的な環境外交を進めていくとともに、世界に先駆けて環境保全型社会の実現に遇進してまいる所存であります。」、大変立派な決意が所信の中で述べられておりまして、全く同感でありますが、この「積極的な環境外交」に関連をして二、三お尋ねをしたいというふうに思っております。
 当面、例の中東湾岸の環境汚染対策なりあるいはまた地球環境対策、いろいろとグローバルな問題として提起をされておる問題がありますが、とりわけこういった積極的な環境外交を展開するに当たっても、言ってみればその裏づけといいますか、予算の確保ということがやっぱり必要になってこようというふうに思うのであります。
 先般、三月八日から十九日まで政府の湾岸調査団が派遣され帰国をされまして、長官が湾岸危機対策本部会議で発言をされておるということで、大変環境庁としての一つの貢献策といいますか、そういうものをお示しになっていらっしゃるわけであります。その中でＵＮＥＰの緊急行動提案、これは三月十五日に国際会議で了承されておると、環境庁としてもこの提案を支持し、大気、海洋の汚染対策、野生生物保護等の分野で国際協力に積極的に貢献していく方針であるという立場をお述べになっているわけでございます。
 その後、いろいろと検討がされたんだと思いますが、これは四月五日付の記事なんでありますけれども、湾岸の協力の一環だと思うのでありますが、「生物保護の専門家派遣 予算確保できず民間に支援要請「湾岸」で環境庁」と、こういう見出しで新聞に載っているわけでありますが、専門家を派遣する、獣医を三人三カ月間派遣する予定であったけれども、結局予算が確保できず民間にお願いをしなきゃならぬ、こういう記事の中身になっているわけであります。大変さっきの話じゃないけれども意気込み、あるいはまた国際貢献、これはしっかりやっていかなきゃならぬ、こういう立場で何とかしようという姿勢はわかるんでありますが、さあそれじゃ具体的に派遣をするということになるとこういう問題ということになったのでは、国民のサイドからしてみれば、一体これどうなっているのと、こうなるわけですよ。ここら辺についてまず環境庁、これは一体どういうことなんですか。