おっしゃられるお気持ちはよくわかります。現行制度のもとにおいても、たとえば私が選挙権を持っておる選挙区において各党から一人ずつお立ちになっておられます。私は、その五人なら五人お立ちになった方について一人も、どういう政策をお持ちであるか、どういうお人柄の方であるか存じません。しかし、投票はしたいということで、政策としては民社党を支持するからということで民社党の方に投票をいたしました、そういう方が相当おられると思うのです。その方が民社党を離党されて別の政党に移られたという場合は、有権者の意思というものはやはり無視された形に結果的にはなると思うのでございます。まあそれとこれとじゃ大分重みが違うじゃないかという御議論はあろうかと思いますけれども、大同小異と言うとしかられるかもしれませんが、差はあるかもしれませんけれどもニュアンスとしては同じ結論ではなかろうかと、こう思います。
制度というのはなかなか理屈で割り切れないと言われるんだけれども、私が言っているのは心で割り切れない。理屈じゃないんだ。理屈は何ぼでもつけられる。いまあなた言われたけれども、除名されたら議員資格を剥奪される。これが政党選挙が行き着く道なんですよ。それはおわかりでしょう。それと、あくまでもそれは一人の人間が選ばれたんです、直接選挙されたんです、したがって何の指示も受けません。国会の中で何を言おうと何をしようと責任は問われません、あくまでも自分の選挙区の代表ではなくて全国民の代表なんだから。これがいま憲法が持っている一つのイデオロギーでしょう。それと、政党選挙は合わないからそうなるんだけれども、それは日本の場合は心で割り切れなくなる。心で割り切れないものは選挙制度としてだめだということを私は言っただけなんです。
むずかしい御質問でございますが、制度というものはすべて理屈で割り切れるようにはならない場合もあるわけでございます。それはそれなりに納得し得るという形で問題の解決を図るべきだと思うのです。
 この問題について言えば、まず逆に栗林先生にお伺いいたしたいのは、現在の政党の状況でＡ党から除名された者は当選者であっても国会議員の身分を失わせるべきであるという御判断を出発点にいたしますならば問題の解決はできます。しかし、私どもはそれはできないと考えます以上、次善の方策としていまのような考え方の結論にならざるを得ない、こう申し上げておるのでございまして、これは理論と現実との私は妥協の産物である、こう考えていかざるを得ないと思います。
政党本位の選挙制度として拘束名簿式比例代表選挙、こういうものを取り入れようというのがわが党の案でございますが、こういう制度で行いましても、一たび当選した議員はやはり全国民の代表だ、こう考えるべきだと思うのでございます。したがって、政党法というようなきちんとした一切合財が表に出るような形の政党自身を規制するための法律、そういうものがない前提においては、党から離党した、あるいは党から除名されたという者について国会議員の身分を失わせるということはとうていできないだろうという考え方で、離党をいたしましても除名をされましても国会議員の議席は失わない、こういう考え方に立ったわけでございます。
 したがって、五人離党いたしましたといたしましても、その方は現に国会議員としての身分を持っているわけでございますから、定数を超えるというわけにはまいりません。したがって、この五人の方がそろって何か事故でもおありになれば別でございますけれども、そうでない限りは十名の方でがまんをしていただくより制度的にやむを得ないというのが私どもの考え方でございます。
おっしゃるように簡単であれば私どもはいつでも出せるわけでございます。が、私どもは基本的には百五十二名の地方区の定数の範囲内で行うことが妥当であろうと考えておりますけれども、党によりましてはやはり従来の衆議院と同じようにある程度の定数の増加を行って、そして逆転現象なり定数の是正を行うべきであると。逆転現象のございます関係の県だけに限って定数是正を行ってもいいというお考えの党と、相当程度の増員の上で定数是正を行うべきであるという御意見と、これは相当に違っております。
 私どもは、そういう食い違いが余りにも明瞭でございますので、同時には提案をいたしかねると。できますならばこの比例代表制の御審議が早く済みましたら地方区の定数是正も行えるかもわからないと、この法律案を提案いたしました昨年の段階ではそういう考えも持っておったわけでございますが、現実の審議がこのようなふうになってまいりました。全国区については、このような審議が行われておるということは天下公知の事実でございます。が、地方区については関係の県がどういふうになるのかで非常な政治的な影響が深刻でなかろうかとも思われますので、その点をなお考慮いたして検討しておる、こういう状況でございます。
ちょっとミニスーパーから入りましたけれども、経企庁長官、時間があるのでしょうか、もしお時間がなければ、私は一番先にやろうと思っておりましたけれども、よろしいのですか。——それでは入りましたので、これでやりたいと思います。
 商調法での大企業者の定義というものを見てみますと、やはり資本の額だとか出資の総額、役員の構成、こういった形式的なものが決められていて、それにひっかからないような、いわゆる法律を避けて通るような進出の方向が最近大変ふえてきている、こういうことが言えると思います。
 具体的な例として私がここで一つ取り上げたいと思いますのは、ことしの六月二十七日に開店をいたしました・渋谷区本町五の三十九の二、サンバード幡ケ谷店の問題であります。これは別名サンバードフランチャイズショップ加盟のエイトショップ幡ケ谷店という形態をとっておりますけれども、しかし、その進出の経緯を見てみますど、これはこの春、長崎屋が明らかに直営店として、直営サンバードということで出店を表明をしていたものでございます。地元の商店街は、十一の商店街が反対をいたしまして、三月二十九日にこの問題については長崎屋も断念をするということを正式に通知をしてまいりました。ところが何日もたたないうちに、その四日後に有限会社エイトショップという会社を新たに設立をして、サンバードのフランチャイズ店として同じ場所に強引にこれが進出をしてくる、こういうことがはっきりいたして、すでに出店をしております。しかも、同じ場所に出てきたわけですから、政省令の大企業のダミー規定に抵触をしないように法の網をくぐっての出店ですが、本来、私は、こうした出店については、意図的なものであり、商調法を適用すべきではないか、このように思っておりますけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。