ＯＤＡを行っていく途次で、それに当たる人たちが十分満たされていないということは、結局この事業を遂行するのにいろいろな問題が起こってくる可能性がございます。そういう意味で、全力を挙げてこの増員枠の確保のために努力をいたしたい、このように考えております。
 実は、私は昨日、大阪の茨木にＪＩＣＡのトレーニングセンターがございまして、そちらも視察してまいりました。できるだけこのＪＩＣＡの内容がさらに充実していくように努力をいたすことを、この機会に申し上げておきたいと思います。
最後に、外務大臣にお尋ねいたしますが、来年の予算に九十一人の増員をＪＩＣＡの方では希望しておりますが、このあたりどこまで希望がかなえられるのでしょうか。予算に見合う増員というのが私は大変必要だと思いますので、大臣がこれから増員をなさっていこうというお考えかどうかについて最後にお尋ねしたいと思います。
時間が迫ってまいりました。一番聞きたいことをお尋ねしなくてはいけませんので、お願いします。
 ＪＩＣＡでは昨年度及び本年度定員増を要求なさったんですが、実際の数と要求数、それから増員数について簡単にお願いします。
日本のＯＤＡの実施体制が不十分であるという御指摘は、これは我々もそういう問題点があるということは認識しております。ただ、我々が単に予算の消化に追われてそれ以外のことをやっていないということではありませんで、我々は、国民の貴重な税金からのお金でございますから、全力を挙げて有劾、効果的に使われるように努力をしておるということでございます。
 それから、商社の役割に関しまして、商社等が先方の政府との間に案件発掘等の形で接触をしている、そういう場合があるということは我々も承知しております。しかし、我々が案件の採択等を行います場合には、先方政府と十分な話し合いを行いまして、そのプロジェクトが相手国の経済発展のためにどういう意味合いがあるかということを十分に考えた上でやっているつもりでございます。
 それから、先生御質問の開発教育の問題ですけれども、これは大変重要な問題でして、今後我々も文部省等と協力しながら進めていきたいというふうに考えております。
今おっしゃったことはよくわかりました。
 私はこの間そのテレビを見ておりまして、一つの見解ではあるが、あと一つの見解というのをちょっと疑問を持ちましてそのことを伺ったんですが、ただ、ＯＤＡに関しては、例えば子供に対してもある程度ＯＤＡに関してどうなのかという教育をして透明な部分というのをある程度つくらないと、これはどんどんどんどんＯＤＡについて国民の不信が高まるんじゃないかという気がいたしました。
 結局、今ＯＤＡがどんどんどんどん転がるように予算の額は高くなっているんですが、どうも国民の意識がついていかない。それから、ＯＤＡに関する教育というとおかしいですけれども、子供たちにもそれをある程度知らせていって、子供たちが将来ＯＤＡに関してどういうことを考えるかということについても、私はある程度の教育は必要だと考えております。
 それで、今回の問題なんですが、携わる人員が少な過ぎて結局企業に頼らざるを得ないということについては、大臣はどうお考えですか。
実は私もあのテレビを見ておりまして、外交の責任を預かる者として大変大きなショックを受けました。
 直ちに経済協力局長を呼びつけまして、こういうテレビが放映されて、国民の皆様方がＯＤＡについて一体どういうふうな印象を持たれるかということは外務省として放置できないと言いましたら、実は三十分の発言に対して中から一分半だけ放映されている。経済協力局長は三十分間テレビの取材に応じた。しかし放映されたのはその中の一分三十秒であったと。つまり、国民に対する誤解を与えたということで、私は大変残念に思っております。
 それで、私はその後、ＯＤＡの重要性、これを国民の皆様に御理解をいただかないと、これから外務省としてＯＤＡを進めていくということについては十分な御支援をいただけない場合のことを考えまして、ただいまＯＤＡの実際の姿をわかりやすく国民の皆様方に御理解をいただくように格段の指示をいたしている最中でございます。
現在、国民が政治に期待しているものの大きな一つに行政改革があります。民間企業は昭和四十八年の石油ショック以来、それこそ血のにじむような努力をして企業の合理化を図ってきたのでありますが、行政機構はそのような努力をしてきたか。
    〔委員長退席、稲村（利）委員長代理着席〕
たとえば、各企業がやったような人員整理などを行政官庁でやったことがあるか、こういうような点が国民が行政改革を期待している一つの理由であると思うのでございます。
 こういう実質的な理由に加えて、特に昨年の衆議院選挙の前後に一斉に発覚し、新聞で大々的に報道されました公務員の綱紀紊乱、こういうようなこと、これは前に述べた実質的な行政改革の必要性という問題に加えて、かなり感情的なまでにこの行政改革という問題意識を国民の間に持たせたと思うのであります。昨年の総選挙において、わが党が世上言われたような躍進ができなかった原因の大きな一つに、私はいま申し上げた不正経理などの公務員の綱紀紊乱があると思うのであります。単に野党が言うように、一般消費税を打ち出したからどうのこうのということだけでは私はないと思うのであります。そういうことで、行政改革を推進をしなければならないわけでございますが、行政改革を推進することは政府の一大方針である、こう総理自身も申されておるわけでございますから、それ以上追及はしたくないのでありますが、その中でも、実際に行政改革を遂行するのは行政管理庁、予算の面を通じて大蔵省、二つの省庁があると思うのであります。
 そこで、大臣が来たらまたお伺いしたいと思うのでございますが、政務次官もおいででございますので、行政改革と、いま口をあければ皆さん大変言っておるわけでございますが、具体的にはどういうことをやることが行政改革なのか。すなわち、行政改革の中身を直蔵明快にひとつ政務次官の方から御答弁いただきたいと思うのです。