わが国に定住しておりますインドシナ難民が難民と認定されるかどうかは、認定の申請が行われました段階で、個々の具体的事案について、難民条約第一条に言う難民に該当するかどうかを審査して決定することになります。
 なお、難民と認定されなかった者または認定の申請を行わない者は、難民条約上の難民として取り扱うことはできませんが、これまでと同様、引き続き在留を認める方針でございます。
諸外国の例をたくさん調べたわけではございませんが、若干の調査したものに基づいて御説明申し上げますと、西ドイツでは難民認定庁という独立の、日本でいいますと外局ということになるのでしょうか、そこで認定を行っております。もっとも、この難民認定庁は、外国人管理を行っております司法省に所属しておるという話であります。また、フランスにおきましては、難民事務所とでも訳すのでしょうか、そういうところで行っておる。これはフランスにおきましてやはり外国人管理を行っておる外務省に所属しておるということのようであります。そのほか、スイスのように、外国人管理を行っておる警察が認定も行っておるということのようでございます。
 若干、整理した資料がございますので、必要でございましたら、後刻お届けしたいと存じます。
難民条約がその対象としておりますのは当該国にある難民であり、難民または外国人であることから、法務省の行政と接点を有しているので、適正な難民の認定が行えるよう法制度の整備をして、法務省がこの業務を担当するのが最も妥当であると考えられたことから、法務省がこれを行うことになったものでございます。難民認定手続は、従来の出入国管理令上の在留の可否を決する諸手続とは全く別個の手続により行うこととしておりますので、自由裁量に基づく他の処分と混同することはなく、難民の認定が適正に行えるものと確信しております。
外国人の入国規制や退去強制を担当している法務大臣が難民の認定を行うことは妥当ではないではないかという意見が一部にあるやに聞いておりますが、それについてはどういうふうにお考えでしょうか。
難民に該当する可能性がある外国人につきましては、旅券を所持しない等上陸のための条件を満たさないからといって直ちに上陸を拒否することは、難民に対する各種の保護を与えることとしている難民条約の精神にそぐわないので、難民に該当する可能性があるような外国人について、とりあえずの緊急措置として、一時庇護のための上陸を許可することができることとしたものでございます。
 なお、これによりまして、今後わが国に到着するいわゆるボートピープルにはこの許可が与えられることになります。
 また、一時庇護のための上陸許可を与える外国人の中には着のみ着のままで本国から逃れてくる者もあり、このような者については何らかの形で衣食住を確保する必要があるものと考えます。これまでは、これらの者に対しましては、国連難民高等弁務官事務所からの補助金や民間諸団体の協力により衣食住を確保してきたところでございます。今後の問題といたしましては、政府関係の施設、たとえば一時庇護センターとでもいった施設を設け、ここに収容して一時的な生活保護を与えることも必要ではないかとの考えもあると思われますが、施設の新営及び運営経費等新たな手当てを伴う事柄でもありますので、しばらくは情勢の推移を見て関係省庁間で協議されることになろうかと存じます。
次に、一時庇護のための上陸の許可の制度を新たに設けた理由はどういうことなんでしょうか。先ほど人道的観点と申されましたが、もう少し詳しくお願いします。
 また、上陸の許可を受けた者の衣食住を確保するための施設等が必要であると考えるわけでありますが、どのような対策を考えておられるのでしょうか。
いろいろなシナリオが描かれ得るわけですが、今仰せになった十五万人の死者という数字、二十万人の負傷者という数字、そしてＧＮＰの約四分の一に当たる八十兆円の物的な被害をもたらすであろうという数字、これは考えてみればショッキングな数字であります。十五万人と一口で申しますけれども、人一人の死は悲劇でありますけれども、十五万人となると単なる統計数字みたいなことになってしまう、そういう危うげな人間の感覚というものがあるわけですが、とにかく十五万人の人が死ぬということであります。これは関東大震災と比べましても、関東大震災の場合には二十数万死んでおりますし、物的な損害は当時の国家予算十五億の約三・五倍に当たる六十億円弱というような数字が出ております。
 私は、関東大震災と比較をいたしまして十五万人の死者という推定数字は余りにも低過ぎるように思うんです。その一つの根拠は、当時関東大震災の罹災地区にありました自動車の数は三千台であったと言われます。今この同じ地区一都三県に存在する自動車の数は一千三百万台に上っております。ガソリンスタンドの数も九千四百軒というような数字も私は持っております。こんなようなことを考えますと、これはとてもじゃないけれども、関東大震災と同じようなレベルで論ずべき大震災ではどうもなさそうだ、それがいつ起きるかわからないという恐ろしさに身が震えるわけであります。
 私は、地震雷火事おやじの中で地震が一番怖い人間。総理いかがですか、外務大臣いかがですか、大蔵大臣いかがですか。私は地震が一番怖い人間なんですけれども、幸い米ソの和解によって地上の平和は近づきつつあるやに見えますけれども、地下の平和は今や終わりを告げつつあるということをある地震専門家がこの間も申されました。そういうことを考えますと、地震というものに対して備えておくということは、国民の生命、財産を守るのが政治の要諦であるとするならば、これは政治が真っ先に行わなければならない一つのことであろうと思うんです。
 そこで、科技庁長官に伺いますけれども、今年度あるいは先年度の地震予知対策予算というのはどれぐらいになっていますか。