先生の触れられました市街化区域の問題につきましては、これまでも傾斜随分を行うという現行の制度におきましてもそういう考え方に立っております。具体的な状況等におきましても、推定でございますけれども、達観して申しますと、基本的には約一割程度高い、全国が二〇％といたしますと市街化区域等につきましては約二十数％の数字になっている状況でございます。今後、今御指摘のとおり今回の考え方が水田農業の確立といったような視点を重視していくということに立ちますれば、この市街化区域につきましては傾斜配分を行うということを一つの考え方にいたしまして、各種土地利用計画の線引き政策の整合性、そういったものに配慮しまして、今申し上げたような配分を行っていくべきではないかと私ども考えております。
具体的には大変難しい問題だと思うんですね、面積をふやしていく、そしてそれを配分をしなきゃならぬということですから。そのことはまたいろいろと御相談をされながら、局長のお言葉をかりればいろいろと苦悩していただきながら配分を最終的には決めていただかなきゃなりませんが、ただその考え方の中で、特に稲作を担う地域というものを考えていったときに、逆に市街化区域内の水田等については傾斜配分を強めるという方向で検討がされるのではないか、県全体ということよりも県の中のまた一つの地域の考え方として。そういうふうにも伺っておりますけれども、その辺はどのように考えておられますか。
転作目標の面積の配分につきましては、対策の一環として検討をしておりますところでございます。極めて重要な点であるというふうに我々考えておりまして、関係各方面の御意見もお聞きいたしまして決定していくことになるということでございます。このときの考え方でございますが、稲作も含めまして水田農業の確立を図るというような観点に立ちますれば、今後とも農業及び稲作生産を担う地域、あるいはその担い手等に配慮していくことが基本的に重要だというふうな考え方に立っているところであります。
 なお、この次期対策の転作目標面積の配分は、全体の数量は先ほどお話ししましたように単純に計算するだけでも十万ヘクタール以上面積は上乗せになるというようなことを前提にして考えていかなければならない問題でありますし、この点につきましては拡大するこの転作目標を全国のどの地域で担ってもらうのかという問題に尽きるわけでございまして、非常に厳しい選択を要求される問題というふうに私ども考えているところであります。先生今御指摘のように、現行におきまして比較的に転作率が低い地域におきましては現行の考え方に立ってそのままでというお考えもありましょうし、あるいは高いところにおきましては現行を変えていこうというような要望がなされているところでございまして、私どもこの厳しい選択に対して日々苦悩をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、この対策の基本理念というものを出させていただこうとしておるわけでございまして、そういったものの整合性、水田農業の確立といった考え方に対する整合性、あるいは公平性、あるいは従来の配分との連続性、そういったようなものを十分検討いたしまして対応していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
種苗法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提案いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
 本法律案は、千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約への加盟に伴い、種苗法の規定について所要の整備を行うことをその内容としております。
 まず第一に、品種登録を受けることができる外国人の範囲の拡大であります。
 現行法においては、品種の育成に関し日本国民を保護する国の国民は品種登録を受けることができることとされておりますが、新たに、条約加盟国に住所もしくは居所または営業所を有する者についても品種登録を受けることができることとするものであります。
 第二に、優先権に関する規定の整備であります。
 同一の品種については、先に出願をした者が品種登録を受けることができることとされておりますが、すでに外国へ出願をしている者がその後一年以内にその品種についてわが国へ出願をする場合には、その出願が先願であるか否かを判定するに当たり当該外国への出願日をもってわが国への出願日とみなすという特例的な規定が設けられております。
 今回の改正により、この出願日の特例のほか、優先期間におけるその品種の公表、譲渡に関しても特例的な規定を設け、条約に定める優先権と同一の内容を有する優先権を規定することとしております。
 すなわち、品種登録の出願者は、加盟国へ出願をした後一年以内にその品種についてわが国へ出願をする場合等には、優先権を主張することができることとし、優先権を主張したときには、加盟国等への出願の日からわが国への出願の日までの間に、同一品種についての出願、公表、譲渡がされても、品種登録は妨げられないものとしております。
 第三に、工業所有権保護条約その他の国際条約に対応する他の国内法の立法例にならい、条約に別段の定めがあるときは、その規定によるものとしております。
 以上のほか、本法の施行に伴う経過措置等の規定を整備することといたしております。
 本法律案が成立し、別途提出しております植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について御承認がいただければ、政府といたしましては、速やかに本条約に加盟することとしております。
 本条約への加盟を通じて種苗の国際交流及び新品種の国際的な保護が促進され、新品種の育成の振興、ひいてはわが国農林水産業の発展が図られるものと期待されます。
 以上をもちまして種苗法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
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