これはやはり国としての立場がありますし、ソ連との間には定期の外相会談を持っているわけですから、そして当然グロムイコさんに来てもらわなければならない番ですし、ですから私は、またそういうことに対してわれわれも心からこれを受け入れたいというふうに考えているわけです。東京でやるかモスクワでやるか、そうグロムイコさんもこだわることはないのじゃないかと、こういうふうに思っております。いずれにしても今度の高級事務レベル会談でも、グロムイコ外相の訪日問題というのは、いわゆる定期外相会談というのは重要な議題の一つにもなっておりますので、事務レベルの会談でも詰めていくと思います。まあ私もカーピッツァさんとの会談でもこの問題はいずれにしても持ち出さなきゃならぬと、こういうふうに思っております。カーピッツァ次官も、きょうから実質的な討議をやろうということを言っているそうですから、時間をかけて、きょう、あしたゆっくりやろうというふうに考えております。
恐らく世界の常識からすれば、現在のこうした国際情勢の中で、非核三原則というようなものを貫いているのは日本だけだと思うのです。ですから、そういう中でソ連が、これだけの日本が大国になっている、同時に日米間で安保条約を持っている、ですからソ連からすれば、非核三原則なんていうようなことを言っているけれど、自分たちは疑問を持っていると、これくらいのことは恐らく考えると思うわけなのですが、それが具体的に沖縄に核基地なんていうようなことをあえて向こうの最高責任者の一人が口に出すということは、これは私はまさに何かをねらったためにする議論じゃないかと。私たちからすると、全く事実無根のことをあえて口に出すというところにわれわれは非常に何か政略的なものを感じざるを得ないわけなのです。
そこで、恐らくソビエトはさらに反論するだろうと思うのですよね。というのは、日本には核がない、核がないと言っていると。それは僕らも確信しますよ。けれども検証の措置だとかチェックする機能というものは全くないじゃないかと。ただ、ないないと、こう言っているだけであると。いま戦術的に考えてみた場合に、核を搭載しているというのは常識ではないかと、軍事的に見れば。そう考えるのが向こうのやはり通念というよりも、一般的な受けとめ方として日本政府が言っているのは違うのだと。実際アメリカの艦艇にしても持っていることはこれは常識としてあたりまえだと。だから、そんなふうな見方をしているとも考えられませんか。
これは、午前中にも国連局長から答弁いたしましたように、たとえば国連で、いわゆる広島、長崎の原爆の惨禍を訴える展示会場を設けるとか、あるいはまた、世界各国から広島とか長崎に有力な人を呼んで実際に原爆の惨禍というものを具体的に知ってもらうとか、そういう具体的な方向は確実に進んでおると、こういうふうに思っておるわけですが、それだけではもちろん十分とは言えないでしょう。ですから、日本としても今後軍縮の場において、軍縮委員会とかあるいはまた軍縮総会等の場において積極的にやはり努力を、日本の立場を表明し続けていくということがもちろん必要であろうと思うわけでありますし、また、日本と世界各国との交流の中でそうした軍縮問題、あるいはまた原爆の実際の惨禍といったような問題を具体的にやはり訴えるということが今後とも必要な措置であろうと、こういうふうに思います。
いまの一部制限交渉というのは、どういうあれかちょっと私も理解しにくいのですが、ＩＮＦ交渉の中での中身というものは、これはいろいろと変化があるのじゃないかと思いますね、これから。ただ、ゼロオプションだとかアンドロポフ提案だとか、あるいはまたレーガン大統領の暫定提案とか、そういうもの以外にかなり交渉としては選択の余地というものが私は出てくるかもしれないと、こういうふうに思っておりますけれど、いまのところ余く判断は推測がつかない状況です。
先ほど来触れておりますように、非常に暗礁に乗り上げている。なかなか先行きの見通しが立たない。しかし、米ソといえども何とか成立の方向へぜひ持っていかなければならないというそういう気持ちはまだ残っているのではあるまいかというふうに感じられるわけですね。しかし、なかなかそれが言い出せない。その一つの妥協点として、これから予測される一つの問題としてこの一部制限交渉、一部制限というようなことが表面化してくる可能性というものについてはどんなふうに分析されておりますか。そういうことはあり得ないというふうにお考えになっていらっしゃるのですか。それはあり得るというふうにお考えなのか。
日本はお金はわりあいに出すわけなのです。ぜひ、今度の最終目標八五年に差別撤廃条約が批准できるような法体制を整備していただきたいということと、それから、そういうお金が十分生きるような使い方をしていただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終わります。
青函トンネルの公海下の部分の管轄権の問題につきましては、先ほど御指摘のように当時の宮澤官房長官の御答弁もございまして、私ども外務省、自治省等と御相談を申し上げました。主としてこれは警察の管轄をどうするかとかあるいは裁判管轄がどうなるといったような国内的な問題、これにつきましては、地方自治法上どの地方自治団体に属するかということが中心になるわけでございますので、地方自治法上の問題を中心に検討いたしたわけでございます。
 この青函トンネルの公海下の部分につきましてわが国の管轄権が及ぶということは、これはもう先ほど外務政務次官から御答弁のあったとおりでございまして、あと国内的にその地域がと申しますか、トンネルというその空間でございますね、それがどの地方公共団体の管轄に属するのかという問題につきまして検討いたしまして、結局、現在のところはどこの地方公共団体にも属していない、したがって地方自治法の七条の二によりまして、内閣がどの地方公共団体に所属するかを決めるというのが適当であろうというように、検討の結果相なっております。