官房長官にお願いをいたしますが、いまお聞きをいただいたような、一連のきわめて不明朗な事実があるわけであります。この大学の設置そのものが一つの金もうけあるいは土地転がしを意図しながら計画したのではないかと思われる節さえも、これはあるわけであります。きわめて遺憾であります。そのほかにもこの問題にまつわる裏口入学の件であるとかあるいは多額の寄附金の問題であるとか、学校、学生管理の点における問題であるとか多くの問題があるわけでありますから、こういったことを考えた場合に、まさにこれは教育の荒廃きわまれりという感じがするわけであります。民間の私学といえども、きわめて良心的に文教政策に協力をし、あるいは国民の教育を高め、文化の進展に寄与しておられるほとんどすべての優秀な大学の中で、こういう不良な大学があるということはきわめて遺憾でありますし、このことによって教育に対する国民の信頼を裏切るということにもなるわけでありますから、今後の私立大学の新設はもとより、管理についても十分こういった点にも留意をされて進められるように、文部大臣の方へひとつお伝えをいただきたいと思いますし、また官房長官の御意見がありましたら伺いたいと思います。
近年、特に私立の医科あるいは歯科大学の一部におきまして、不明朗な大学の経理処理等の問題が生じ、社会的な不信を招いておるということは、まことに遺憾に存じております。こういうような状況にかんがみまして、昭和五十二年に一度、私立医科、歯科大学に対しまして入学に関する寄附金の収受等の禁止、あるいは入学者選抜の公正確保、あるいは学生の負担軽減措置、また経営の健全化、経理の適正処理などにつきまして指導を行ったところでございますが、同時に個々の指摘された学校法人につきましても、個別に事情聴取をしたり指導を行ってきているところでございます。
 昨年の五月二十二日にもう一度、新たな通知をもちまして、私立大学医学部等におきます入学者選抜の公正確保あるいは経理の適正等につきまして重ねて指導をいたし、同時にその趣旨を全国の私立の大学にもあわせて注意の喚起をいたしたところでございます。
 学校法人の設立等の問題に当たりまして、いろいろ御指摘の御心配の点も私ども十分ございまして、この審査に当たるにつきましても、従来は単年度で審査をしておったというようなことを、二回にかけて、新設の場合は審査をするといったようなこともしておるわけでございます。今後とも管理運営の適正な確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
その点はひとつ十分に資金の流れを調査をされて、疑惑にこたえていただきたいと思います。
 それから、文部当局にお伺いをいたしますが、この一連のことを考えてみますと、資金が非常に不明朗な形で裏で動いておるという事実、それからまた膨大な土地を、地元の自治体が公共性を考え、地元の発展を考えてほとんど無償に近い値段で払い下げをしたにもかかわらず、その後の扱いがまるで、いわゆる土地転がしというような形で転々としているという事実、これらを考えると、この学校の設置というものがその裏に当初からきわめて不純な意図が伴っていた、事実からしてそう考えざるを得ないわけです。ですから、こういった問題を踏まえて、文部省はこれからどういうふうに、国立はこういう問題は起こらないと思いますけれども、私立大学の監督をしていかれるのか、特に財政面での監督をしていかれるのかということ、これをお伺いをいたします。
 そして、えてしてその裏面には入学に際しての巨額の寄附金を強要される、こういう問題もあるわけであります。そういった問題もやはりこの問題は伴っておるわけであります。そこらの点を考えながら、今後どういうふうに指導していかれるのか、伺います。
いろいろな資料、情報を総合いたしまして、事実関係といたしまして指定寄附に相当することが妥当かどうかということがまず第一であろうと思います。ただこの点につきましては、私どもの見ている点ではまあそう大きな問題はないのではないかと考えております。
 それから、その指定寄附なりあるいは一般寄附なりによって寄附されたものが、今度は学校法人においてどういうふうな扱いを受けておりますか、ないしはその学校法人とそれから役員である個人ないしはその個人が主宰する会社との関係でどういうことになっておりますかということにつきましては、その関係間における資金の移動の事実関係ないしは移動した資金の性質というものを十分解明いたしませんと何とも判断しかねるわけでございます。したがいまして、一般論としてそういったことを解明した上で判断することではないか、私はこうお答えしているわけでございます。
先ほどからの御議論にありましたように、寄附金におきまして指定寄附金の指定を受けました場合には、所得計算上法人の場合には損金に算入、個人の場合には所得控除ということになりますが、先ほどからの事実関係をお聞きしておりますと、法人につきましては指定寄附の問題があるようでございますけれども、それ以外の件については特にメンションされてないようでございます。したがって、われわれとしては個別の問題について具体的にここで申し上げることはできませんので、それ以上のことはここでは申し上げられません。ただ、そういった事実関係がいろいろとございました場合には、その事実関係は十分念頭に入れまして、これからの課税上の問題の処理に当たっては対処していきたい、こう考えております。
それで、そのときに臨時集計員という形で女子を二十五年には二千六百人、三十年のときには千七百人採用いたしました。つまり一時的な人手を必要とする集計でございますので、定員ではできませんのでそこに大量の臨時集計員を採用したわけです。そして、その後臨時集計員の、かなりの方はおやめになっておりますが、継続して勤めておられる方の身分安定というのが一番問題になりました。その後その方々をできるだけ定員に入れようということで、昭和三十三年から三十七年までの間に逐次定員に入れまして、三十七年で全部入れ終わったわけです。そうしますと、御承知のようにその結果、昭和二十五年の国勢調査に採用いたしました女子の臨時集計員と昭和三十年のときに採用いたしました女子の臨時集計員、この方のところの層が非常に厚くなるということは自然でございますが、やはりその当時は臨時の方をできるだけ定員化するということが職員のためではないかということでそれに努力をしたわけです。
 そうしますと、御承知のようにいまの給与法で申しますと八等級、七等級、六等級、ここまでは一般の集計員でも昇給が可能でございます。しかしながら、五等級に上がるためには役につかないといまの昇任はできないわけです。そこで、従来ですと係長しかございませんけれども、そのために昭和四十四年から主任制度を採用いたしました。で、昭和四十四年の四十四人から逐次主任をふやしまして、そして現在三百二十二人までなったわけです。これは、いま申し上げました女子の方々の六等級でストップしてしまうということをできるだけ救うためにそういうことをやってきたわけです。もちろん、まだ不十分でございますが、経過的にはそういうふうになっておりますので、いま先生のおっしゃったほかの省庁では若干見られない職員構成になっているということでございます。