刑事訴訟法の百九十条でございますが、「森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、別に法律でこれを定める。」というのが百九十条でございまして、この趣旨はここにもありますように「特別の事項」、つまり特殊な行政分野につきましてその担当職員をして司法警察職員としての職務を行わせることが適当であるかどうかというような観点から、それぞれの分野につきまして必要に応じて法律でこの司法警察職員として職務を行うべき者を定めておるわけでございます。
 これはいま申しましたように、そういう特殊な行政分野でございますので、その担当職員がその分野で職務執行上犯罪を認知する場合が多いということ、またそういう担当職員はその分野につきまして特殊専門的な知識を持っておるわけでございますので、そういうものが捜査をすることが捜査上便宜であると、こういうような理由からこういう制度が設けられたものというふうに理解しております。
細かいことを聞こうと思いましたけれども、時間がございませんのでこの程度で結構でございます。どうも御苦労さまでございました。
 次は、刑訴法百九十条の御説明を願いたいと思うんですが、刑事局長お願いします。
第一条ノ二の五号の「嘱託裁判所所属国カ受託事項施行ノ為要スル費用ノ弁償ヲ保証シタルコト」というのがありますが、これは事例としてどのようなものがありましたか。
私、質問を考えていた順序があったんですが、裁判所の刑事局長お見えになっているんで、そのことについての関連の質問をするわけですが、国際犯罪に対応するための処置として、わが国には、逃亡犯罪人引渡法だとか、特に御関係の外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法といいますか、この点につきまして今日までどのような事例があったか、今後この法案が成立しますと、どういう関係の結びつきにさらになっていくのか、そういう点について御答弁願いたいと思います。
ただいま御指摘のように、提案理由でいまお読み上げになりましたようなことを書いてあるわけでございますが、この趣旨は現行の法制下におきましては、今度審議をお願いしておりますような法律がございませんので、いわば任意の措置として関係者の方々の自発的な同意と申しますか、御承諾を得て細々とという言葉が当たるかどうかと思いますが、そのような形で外国からの協力要請に応じてきていたわけでございます。しかし、実際問題といたしまして、警察庁の方でいわゆるＩＣＰＯを通じていろいろと外国からの情報収集の要請に対しては応じておりますから、そういう点ではそれなりの成果が上がっておりますし、一面この法案でお願いしておりますようなきちっとした要請というものも余り数はないわけでございます。したがいまして、先ほどお尋ねのありましたように、どうしても困ったかというようなことになりますと、具体的な事例は余りない、ほとんどないと言ってもよろしいわけでございます。で、先ほども申しましたように、自発的な御協力を、関係者の自発的な協力を得て調査をしてお答えをする、また、やや特異な例でございますが、いわゆる司法取り決め等もその一つの例でございます。
 そういうことで、特にこれまで困っていたというわけではないわけでございますけれども、今後一層こういう面での国際交流——まあ、犯罪の国際化ということが当然のことながら予想されるわけでございまして、外国からも当然共助要請があるであろう、また逆にわが国から共助を要請することが当然起こるであろう、そういうことに備えましてこの際この法案を制定しておくことが外国からの共助要請にも応じ得るし、また反面、わが国からお願いする場合にも役立つであろうと、こういう趣旨でございます。
もう少し最近の事例等を挙げまして法務大臣にはいろいろお伺いしようと思いましたんですが、この事例も新聞報道等で出ておりますが、これらを通しまして質問をしたいと思いましたけれども、次の課題に入りませんと時間が来てしまうので、この程度で終わりにいたします。外務省の方御苦労さまでございました。
 国際捜査共助法案の質問に入ります。
 最初に、提案理由の説明の中に「現在、わが国では、この面での法制が整備されておらず、外国に対して十分な国際協力を行うことができない実情にあります。」と、こうあるわけでありますが、今日まで外国の要請に対して対応できなかった事件数というものがあればその事件数と、その事件の内容を御説明願いたいと思います。
条約にわが国が加入するかどうかということは、直接的には外務省の所管事項でございますが、いまお話のございます難民条約並びに議定書につきましては、私どもも法務省といたしましてはこれに加入することに異議はないのでございます。したがって、そうい方向で努力をいたしたいと思っております。
それじゃ、ここで確認をいたします。先ほど道営の場合には申請の意思はないとありますね。それから、電源開発と、三つのうちの電源開発の方から買うのはこれは水力でございますね。だから、これは燃料費、油のように高くはならないと。そうしますと、残るのはいまおっしゃった油ですね、油の燃料が非常に上がっていくだろうと。その油を使っておりますのが苫小牧の共発だけでございます。この苫小牧の共発から北電が買いますその量を調べてみますと、五十三年度は三十一億二千百万キロワットアワー買っております。一方、五十五年度、この申請によりまして五十五年度を調べますと、十八億八百万キロワットアワーでございます。つまり、五十三年度よりも十三億キロワット以上も少ししか買っていないわけですね、共同発電から。そうしますと、量は非常に少なくなりました。そこで、量が少なくなりましたから、これを私は、申請書の中に書いてありました重油換算消費率というのがあって、計算をいたしまして、それで、これで油はどれくらい減ったことになるかというその重油換算消費率で調べますと、五十三年度は七十六万キロリットル必要としていたわけです。三十一億二千百万キロワットを買う、そのためには七十六万キロリットル要った。ところが、ことしは十八億に減らしたわけです、十八億八百万キロワットアワーに減らしたわけだから、油も五十三年七十六万キロリットルだけれども、今度は四十四万キロリットルと、当然約半分で済むわけですね。そうすると約半分で済むんですよ、火力発電から買う電力も半分になった、そして、それに必要とする油も換算するとやっぱり半分になった。そうすると、油が倍になってもこれとんとんなんです。こういう計算あたりまえじゃないですか。