掃海艇の問題につきましては、御承知のとおり、湾岸の情勢でございますけれども、先般正式に停戦ということになりました。しかしながら、まだあの地域の復興のためにはなさなくちゃいけない努力が、事柄が多々あるわけでございまして、そういった問題に日本としてどのように協力していくかということは、これは政府全体として、あるいは日本の国全体として考えていくべき問題だ、このように考えております。
 掃海艇云々の問題につきましても、そういったものの一環として考えていくべき物事でございますけれども、事実として申しますならば、ペルシャ湾に多数の機雷がイラクによって設置された。そして、現在数カ国の努力によりましてその除去作業が行われておるわけでございますけれども、なおかなり多数、数百個の機雷が存在するんではないかと見られますし、そのことが我が国の船舶も含めまして航行の安全に障害になっておるということも事実でございます。そういったことに対して、我が自衛隊には掃海のための力というものはあるわけでございますが、これを活用するかどうかということはこれから政府としてもよく考えてまいりたい、このように考えて検討していく問題でございます。
どうお聞きしても、やっぱり基本的な考え方と大綱における情勢分析との食い違いがございます。したがって、三年後に見直すとかあるいは五年後に見直す、こう言っておりますけれども、新中期防自体の考え方の基本や別表も含めてこれは当然見直すべきだと思います。現在の世界的な軍縮の流れの中でいつまでも日本だけが、例えば別表の中に数字はあるけれども、海上艦艇だと総トン数がないとか、飛行機にも機数はあるけれども、飛行機の質は言ってないとか、幾つもの問題があるわけですから、そういうものも含めて別表の見直しをもやるべきだと考えて、次の問題に入りたいと思います。
 次は掃海艇の、問題についてでありますが、長官、掃海艇を派遣すべきとお考えですか。
問題は、八八年から八九年時代は日本に、国じゅうに金がだぷっいたんですね、お金が。先ほど大臣の御答弁もありますように、いわゆる右肩上がりの土地高あるいは株高が前提に、会社は低コストのエクイティーファイナンス、資金調達に競ったわけです。銀行はノンバンクあるいは金融子会社に野方図な信用創造ということを繰り返した。そして設備投資規模をはるかに上回る資金を手元にするわけでありますから、そのお金を吸収したのが証券会社の営業特金であり、信託銀行のファンドトラスト、こういう流れになっていくんではないか、こう思います。
 そこできょう、お忙しい中、日銀総裁にもお見えになっていただいておりますので、大変お待たせして恐縮でございますが、日銀と大蔵省にお尋ねをします。
 最近のバブル経済の破綻にかんがみますと、八〇年代の後半にこのバブル膨張をもたらした金融緩和政策に何らかの反省があってしかるべきだと思うのでございますが、総裁にお見えになっていただいてこういう言い方は大変恐縮ですが、やはり金融の元締めでございますから、しかるべき反省の善言葉を賜れれば私は納得をするわけでありますが、どんなものでしょうか。
この問題が新聞に報道されましたそのときだったと思いますが、大蔵大臣から直接、秘書の行為に対して監督不十分であった、まことに申しわけなかった、世間をお騒がせしたことを心から陳謝しますという申し出がありました。私はそのとき、政治家の立場というものは、みずからの置かれているその立場に立って、今これだけ大きな国民的疑惑の出てきた証券不祥事、金融不祥事の問題ですから、あなたは職員を賭してでも再発防止のためにきちっとしたけじめをつけて、どのようなことがどのように行われておったかということも、これはできる限り明らかにするとともに、なぜ通達を出しておったのに守られなかったか、あるいは免許会社が規範に反する行為をしたのがなぜ見抜けなかったかというようなこと等についていろいろな原因や反省もあろうから、大蔵省内でもそのことを謙虚に経験を生かして、きちっとした検査体制を拡充して、再発防止のための道筋をつくるということが一番大きな責任であるから頑張ってほしい、こういうやりとりをいたして、今日に至っておるところであります。
ルールを守ってやっていかなければいけない、こういうお話ですが、それはそのとおりだと思うのです。それで、そのためにこそ再発防止を急がなければいけない、こう思うのでありますけれども、そういう重要な時期に、所管の大蔵大臣が秘書の不正融資の仲介問題で陳謝を繰り返しておみえになるわけであります。これでは私は政府への信頼感はないと思うのでありますが、大蔵大臣は、拝見するところ、出処進退はもう覚悟を決められておられるやに我々は拝察をいたします。そのことについての御見解を改めて問うつもりはありません、大蔵大臣。
 問題は、私は総理にお伺いをしたいわけでありますが、総理はこの件について何か大蔵大臣とお話をなすっておみえになるのですか。お答えを願いたいと思います。
いずれしかるべきときにというのは、これは時期設定にはならないのでありまして、私たちが外から見ていて非常に不審に思いますのは、自治省の選挙制度審議会というのは自民党の選挙制度審議会じゃないわけですね。それなりに御見識を持った方が、私たちと若干意見が違うところがありますけれども、おのおの審議をされて、小選挙区比例代表制の問題についても参議院の問題についても、あるいは政党への公的補助にいたしましてもそれなりの考えを出しているわけで、自民党さんは自民党さんで党内的に研究なされて進めていらっしゃるわけでありますけれども、どうも自民党さんの方の審議の状況を見ながら自治省の選挙制度審議会というのはスケジュールをつくっているのじゃないだろうかという感がしてならぬのであります。小選挙区比例代表制が自信を持って、四十万人に一人の選挙区で議員を選ぶということが大変すばらしいことだとお考えになるのだったら、具体的な区割り案というのを、自民党さんの審議にかかわらず堂々と国民に問うて、これは具体的にこうなるのですと言うと国民の皆さん方も非常にわかりやすく、これではひどいではないかということになると私は思うのでありますが、答えまで言う必要ありませんけれども、しかし、いずれにしろ自治省のもとで御意見をいただく選挙制度審議会が、与党の審議のあり方を横目に見ながら、とまったり進んだり、慌ててやってみたりするのは、これは政府の審議会の審議の進め方としては極めておかしいと私は思いますが、大臣いかがでございますか。