まず、国有林関係でございますが、結論から申し上げますと、毎年減ってきておるということでございまして、一番多かったのは昭和四十九年の七百八十八人の認定でございますが、五十三年は八十七人、五十四年は七十三人と、逐次減ってきておるわけでございます。それから、民有林関係でございますが、労働省が振動障害者として認定し療養中の者は、五十五年三月末現在で四千八百九人、新規非認定者延べ数でございますが、同日現在で五千七百二十五人というふうに聞いておるわけでございますが、民有林につきましては残念ながら認定患者がふえておるという実態でございます。
 そこで、この振動障害につきましては、当然のことでございますが、これが発生しないということにすることが基本的に重要であるとともに、罹病した者に対する治療に努力することが肝要であるというふうに考えておるわけでございます。このために、関係省庁によります振動障害対策推進関係省庁連絡会議を設置いたしまして、連絡調整を密にしながらそれぞれ振動障害対策を実施しておるわけでございますが、林野庁といたしましては、五十六年度におきましては、林業振興の立場から予防対策の一環といたしましていろいろな施策を講じることによりまして、この対策の推進を図るということにしておるわけでございます。
 まず一つは、前々から決められております振動機械操作時間規制等の予防措置を徹底する。それから二番目に、振動の少ない機械、大分開発されておりますが、及び代替機械等を開発導入する。それから特殊健康診断、治療実施体制の整備。それから振動機械使用者に対します振動障害予防のための巡回指導。こういうものを五十六年度さらに徹底をしてやってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
それではきょうはもう一問だけ、ちょうど林野庁おりますから、聞いておきますが、俗にいう振動病ですね、白ろう病。これはいま国有林関係はどんな状況にあるんでしょうか。
 それから、先般私のところへ民間林業の方々がたくさんおいでになりまして、労働大臣にも実は要請書を出しておるようでございますが、この民有林関係の振動病について、林野庁としてもこれはやはり相当関心を持たざるを得ないんではないか。そういう意味では、いま現状が大体どういうふうになっておって、そしてそれに対して林野庁としてはどういう対策を講じようとするのか、その点お聞きをしておきたいと思います。
いまの検討の段階は、お話ございましたように、この特別措置法をそのまま延長するかどうか、あるいはこれを一部修正しまして、いろいろな御意見ございますので、いろいろな今後の防除手段等を盛り込んで装いを新たにして出すか、いま鋭意検討しておりますし、お話ございましたように、なるべく早急に結論を出したいというふうに考えております。
いずれにしても、このマツクイムシについては絶滅しているわけでもないし、それからいま御説明ありましたけれども、幾らかはそれは効果があるのかもしれませんけれども、これはまた容易でない状態であることも明らかである。そして五十七年度予算が、おとといも大蔵大臣に聞きましたら、シーリング枠は六月の上旬前後に決めて、そして臨調の意見等も参酌して、後は通常ベースと言いましたから、八月いっぱいぐらいに予算査定等々に入っていくんじゃないかと思うんですね。そういう意味で言うと、この特別措置法の扱いもそのころまでにやっぱりある程度結論を出さなきゃならぬのじゃないか。いまお聞きしますというと、何か延長するというような方向にかなり傾いているというふうにも受け取れるし、その辺、いまの段階では言えないのかもしれませんが、私の受け取り方としては、やはり絶滅させるためにはとりあえずこの特別措置法を延長してやっていく以外にないのではないかという気もいたしますが、その点重ねてひとつ聞いておきます。
きょう時間ありませんから、食糧の自給率とか食糧安全保障問題、次回にしたいと思いますが、次に、先ほどもちょっと大臣からも触れられましたけれども、マツクイムシの対策についてお聞きをしておきたいと思うんですが、今日までの対策の実績についてお伺いしたいことが一点と、それからマツクイムシの対策特別措置法がありますが、これも時限立法でありますために、これが延長という形をお考えになっているのかどうか。それからあわせまして、このマツクイムシはもう大変な状況にあるようでありますが、今後一体どういう対策を講じてこの絶滅を期していくというのか。この点、三点にまとめてお聞きをしたいと思います。
今委員御指摘のＯＤＡ予算の執行問題でございますが、日本もこのＯＤＡの金額面では現在世界第一という形になってまいりました。また、国民の側から見ますと、自分たちの納めた税金が発展途上国の民生向上あるいは国づくりのためにどのように使われているかという御関心も最近とみに高まっていると私は認識をいたしております。
 当院の予算委員会等におきましても何回もこのＯＤＡの執行につきまして御質問がございました。そのようないろいろな御意見を踏まえながら、私は外務大臣として、国民の期待にこたえるためには国民の納めた税金が海外の発展途上国の民生向上に十分に役立つようなことでなければ国民はなかなか納得できる状態にはならない、こういう観点から、外務省の事務方に対しましても、このＯＤＡの執行についての事後の評価あるいは事前の評価、あらゆる問題について一層努力をするように命じております。
 現実問題として、今までの何件かの例を見ますと、例えば今までＯＤＡは要請主義でやっておりますから、相手国政府から要請が来る、それに対して事前審査の手続を行う、また調査も行っておりますけれども、現実に相手国政府がこの援助を受けて後執行する場合に、その執行状態の中で例えば政府が急にかわるといったようなことも間々あることでございまして、このようなことからＯＤＡの投資の目的というものが十分上がらなかったケースも現実にはあるわけでございます。
 そういう点につきまして、日本の会計検査院はこの検査をする場合にでも、相手国の主権に関することで、相手国への会計検査につきましては国際的に権限がございません。そういう意味で、これからＯＤＡが金額的にもふえていく日本の国家としては、投下されるＯＤＡのコストがどのような形で効果を発揮するかという評価制度を、国際機関である国連等が十分調査あるいは監督をするような仕組みが充実されることが我々の国民の期待にこたえる一つの方法である。
 また、外務省におきましても、私は、執行されているＯＤＡを絶えず国民の期待に沿うように調査をする専門官を置いて、そして実施している地域の調査を行ない、国会あるいは政府に報告をするような制度をこれからつくるべきであるということで、現在、事務方に検討を命じているというのが今日の状態でございます。