現在までのところ、十月、十一月分を調べさせていただいておりまして御報告申し上げておりますが、十二月分については現在まだその調査中でございますが、御指摘のようなものは今のところ見当たりません。
目的規定というのは、中小企業のためという目的に反している、つまり銀行の自己の利益のためにそれを利用し、回収を図るというのは、不適切であるということだと思うんです。
 改善命令を出された先ほど言われた銀行は、すべて小さい銀行あるいは地方の銀行、信用金庫、こういうところでございますが、十一月の調査では大手銀行でこのような文書を出しているところはありませんでしたか。
いろいろ言われましたけれども、要するに、この文書がなぜ悪かったかといいますと、この制度は中小企業のための制度ですということを一応書きながら、それに加えて、我が行の資産の健全化にもつながるので推進すべきだ、そういう書き方をしているのが悪いということになると思いますが、そういう理解でよろしいですね。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の横浜銀行を初め、青森、福島、親和の各銀行につきまして、信用保証協会保証つき融資に関して不適切な表現を含む内部文書を支店に通知したということの報道が行われましたので、この各行の債権管理体制についても報告を求めましたところ、そういった事実が確認されましたので、銀行法第二十六条に基づく業務改善命令を発出いたしました。
 この内容でございますが、一つ一つ申し上げるとあれですが、信用保証協会法一条の中小企業等に対する金融の円滑を図るという目的規定に照らして、誤解を招くおそれのある内容を含む文書が支店に通知されるなど、銀行業務の公共性の観点から不適切な業務運営が認められたこと、これらの文書が法令等遵守に関するチェックが機能しないまま発出されるなど、法令等遵守体制の不備が認められるということなどから、内部管理体制の強化として、再発防止策の策定、実施、それから法令等遵守体制の充実強化、それから内部管理体制強化策の実施状況に関するフォローアップの実施と評価、それぞれに関する業務改善計画の提出を命ずるものとなっておりまして、それぞれの銀行からこの業務改善命令に対して改善計画が提出されているところでございます。
これは、資金繰りさえ順調であれば健全な経営ができるという中小企業に対する金融支援でございまして、のべつ幕なしに、中小企業に万般にお金を出すという話ではございません。
 やはり、健全な経営が図れる、そういう中小企業に対して、保証人がない場合に各県にございます保証協会が保証行為を行って、その中小企業が資金の融資を受けられる、そういうことをやるためでございまして、別に金融機関を助けるための制度ではないことはもう言うまでもないことでございます。
先ほども御答弁申し上げましたが、一月十九日付で、そういった文書があるかどうか、不適切なものがあるかどうか、現在調査中でございます。
 改めて、その結果に基づいて御報告を申し上げたいと思います。
好ましいことではない。
 しかも、この文書によりますと、「経営会議の決定により制定・改訂される。」こういうふうに書いてあるのですね。経営会議というのはどういう会議か。取締役会のもとに置かれ、頭取が議長になっている最高決定機関であります。ここで正式に決定されたものであります。ただチェックされない文書がたまたま出てきたというのではないのです。「対外厳秘扱いとする。」「融資業務にたずさわる者全員に配布される。」と書いてある。いわば社内の最高決定機関で正規に承認されて作成され配布されたマル秘文書であります。
 このような血も涙もない債権回収で、これまでどれだけ多くの中小企業が泣かされてきたか。中小企業がどれだけつぶされ、自殺に追い込まれてきたか。あなた方は知っているのですか。
 このような文書がある以上、きちっとやはり私は正すべきだというふうに思います。直ちにこれを調査して改めるべきだ、改める指導をすべきだと思いますが、総理、いかがですか。
まず、これは十一月一日の東海銀行の文書とこれを信頼して考えますが、私は昨年暮れ、年末押し詰まりましたけれども、関係の金融機関の代表を集めまして、こうした金融機関の貸し渋り等について、心して対応するということでお約束を願って帰っていただいておるわけでございまして、私はこうした対応は既にないものと考えております。
 しかし、いずれにいたしましても、私企業として、みずからの金融機関を守ろうという姿勢のあらわれとしてこうした文書をあるいは発出したのかもしれませんが、しかし、こうしたことによりまして、公的な金融機関、社会的責任を負って、しかもお取引先につきまして十分な資金を提供するという金融機関として考えますと、こうしたことが貸し渋り等に連係するといたしますれば、これは好ましいことでない、こう考えます。
るる質問させていただきました。
 きょうの質問の中身としまして、日本の中で、国内でいろんな教育現場の問題がある、その一つ象徴的な現場の問題点、広島の教育現場の問題点を指摘させていただきながら、今後の文部行政のあり方、もっと前に出てください。一歩も二歩も前に出てください。そしてしっかりと指導してやってください。現場の県教だけではなかなか対応できない現実があるということを改めて認識いただいたと思います。
 加えまして、私は今後法制化に向かって総理以下御努力をいただけると思います。私は、原理原則に基づいて、日本の国旗は日の丸であるし、国歌は君が代だということで粛々と法制化に向かっていただきたい。そして結果的には、法制化になった結果、国民それぞれが我が日本の国旗・国歌であるということを尊重し、意義があるんだということをそれぞれが認め合うような風土をつくっていただきたい。
 ですから、先ほどから何回も申し上げたように、義務化をするしない、法制化になったら義務化するのは当然だと思うんです。そういうふうなエクスキューズをしないで、粛々と私は法制化に進んでいただきたいと思いますけれども、最後に総理の御見解をいただきたいと思います。