ただいま先生御指摘がございましたように、医療関係技術者の養成につきましては、従来からいわば厚生省の方で主体的なお立場に立たれまして、いわゆる専修学校といいますか各種学校といいますか、そういうところを中心に養成が図ってこられたところであります。近年になりまして、だんだんとそれが短期大学であったりあるいは大学であったりというところでも養成が図られるようになりまして、私どもと厚生省の方で基準について十分相談をさせていただきながら、大学、短期大学については文部大臣が指定をし、それ以外の専修学校等については厚生大臣が指定をする、こういうふうな仕組みで行われております。
 看護婦について申し上げますと、もう先生御案内のとおり、私どもの指定をいたしております養成施設での養成規模を一といたしますと、厚生大臣の指定によります養成施設が三というような状況で、養成の規模自体は厚生省の方が主体であろうというふうに考えております。
 ただ、御指摘ございましたように、近年におきましていわば国民の高学歴志向というようなものもございますし、またそういった医療関係技術者の教育の充実を図る。さらには、近年において関係の人材の不足ということが言われておりますと、さらにそういった養成施設をふやす。ふやすということになりますと、そこにおける教員の供給をどうするかということもございまして、私どもの方でも大学、短期大学における教育の充実ということで対処をしてきておるところであります。
 今先生御指摘のように、私どもの方ですべてをというふうな御意見もあることは承知をいたしておりますが、ただ現在厚生大臣が指定しております養成施設においても、極めて優秀なあるいは適切な看護婦養成あるいは医療技術者養成が行われているというふうに承知をいたしておりますので、それぞれの立場をやはり分け合いながら対処をしていく方が適当ではなかろうか、このように考えている次第でございます。
大変貴重な時間をちょうだいいたしましたので、私は文部省に対しまして、医療関係者の教育の問題を中心に御質問をしたいと思います。
 まず一点は、高等教育の中におきます職業教育のあり方についてでございます。
 医療関係者の教育というのは、人命にかかわる人をつくるという意味で非常に重要な職務を担っておりますので、一定の要件のもとに指定された教育機関で教育を受け、そして国家試験を受け、そして免許登録というかなり厳しい制度になっております。こういう中で、医師、歯科医師、薬剤師、こういう職種の方々は文部大臣の指定いたします大学の教育を既に受けているという制度でございますけれども、他のそれ以外のいわゆるコメディカルと言われる関係者の人たちというのは、どちらかというと今まで実務者として即戦力になるようないわゆる職業教育として教育が行われてきたというふうに思います。したがって、それは大学の教育とは別体系の中で行われてきたわけでございます。
 しかし、最近のように高学歴社会の中で、職業教育でありましてもやっぱり大学だとか短大だとかこういった教育で行ってほしいという要請も非常に強くなりまして、現にＯＴ、ＰＴあるいは看護婦あるいは臨床検査技師、放射線技師というふうに、一部は大学だとか短大だとか、そういう形で教育が行われるようになってまいりました。こういう傾向の中で、もういっそ教育というのはすべて文部省でやってもらったらどうだろうかというような声さえ聞かれているところでございます。
 こういうふうに、高等教育の中で職業教育がもう行われている、そのあり方につきましてまず文部省の御認識を伺い、そしてこれらの関係者の要請に今後どうこたえていくのかという点につきまして、まず御質問したいと思います。
法廷に持ち込んだからなんといって慎重に対応するんだというのでなくて、かつてそういう例があるわけでありますから、どうぞ最後まであきらめずにこの子供にこたえてほしいということを申し上げて、私は終わります。
この問題の経緯につきましては、先生十分御承知のとおりでございます。訴訟になった段階でございますので、私どもとして軽々に判断は差し控えさせていただきますが、この間に努力してきた私どもの考え方というものは、今後も県教委を通じて市教委にも訴えていきたいというふうに考えております。
我が国はＡＳＥＡＮの主要メンバーでありますタイとの関係というのが大変大事であろうというふうに基本的には思っております。
 委員御指摘のように、去る二月の二十三日、そのタイ国でクーデターがございまして政権の交代がありました。まことに残念であります。ただ、そのクーデターというのは、無血であったりあるいは暴力等は一切なかったというふうに聞いております。
 その後のタイ国の国内の状況でございますが、早期の民政復帰が公約され、暫定憲法の制定であるとかあるいはアナン首相を首班といたします文民内閣の速やかな成立等が行われました。さらに、このアナン首相の率います政権は、早期民政移管に向けまして着実に努力をしているやに見受けられます。
 このような中で、我が国はタイに対する援助をどうするのかということは真剣に検討したわけでございまして、クーデター発生後、今申し上げたような事態の推移を見守りつつ、継続案件を中心に慎重に実施するという方針で対応してまいりまして、先般海部総理がタイを訪問されました折に、アナン首相みずから早期民政移管に対する確固たる決意の表明と同時に、経済あるいは国内開発に関する政策につき従来どおりの政策であるというようなしっかりした態度表明を受けまして、新しい援助案件となります新しい借款についても検討する意向を表明したという状況でございます。
この質問の流れについては私も承知しておりますが、今の御答弁で、要するに文言上は特定、限定していないけれども、論理上あるいは解釈上何らかの限定はある、このようなはっきりしたお答えであったと思いますので、私はそれでよく理解できました。
 それでは、次に（二）以降に移ります。この（二）以降です。
 これが極めて実はわかりにくい文章でございまして、私も随分いろいろ、何とか理解しようと思って一生懸命悩みました。随分人がいいというふうに思われるかもしれませんが、何とか理解しようと思っていろいろ考えてみました。結局（二）の言わんとしているところは、まあ読みましょう。「前記の政令において、前記文言に代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、かけ離れているか否かは、高位高官であるか否かという社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなく、その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである。」こういう一つの解釈原理を提起されているわけです。
 この言わんとするところは、結局のところこういうことじゃないだろうか。つまり、「国賓、内閣総理大臣」という表現において、こういう列挙において表示した、指し示した類型は必ずしも高位高官といったことを意味するのではない。「国賓、内閣総理大臣」という言葉からは、文言からは、その文理からは我々は高位高官といった類型を思い浮かべるけれども、しかし、そのように言葉のみによって判断してはならない。その者の置かれた状況からして自衛隊機によって運んでもらわなければならない高度な必要性がある、また国の側にも自衛隊機を出動させてでも運ばなければならない、そういった高度な必要性がある、あるいはいろいろな要請もある、そういう場合にはそのような者も類型に含まれる。端的に言えば自衛隊機によって運ばれることがいろいろな諸般の状況から強く要請され、それにこたえるべき者という類型、これを代表するものとして「国賓、内閣総理大臣」という言葉で表現したんだ、このような意味合いかなと私は理解したのですが、間違いでしょうかどうでしょうか。これは総理あるいは法制局長官、あるいは両方にお答えいただいても結構だと思いますが。