私は、今月に入りまして、十四、十五、あるいは先月の八日あたりに新聞に発表されました、今法制審議会の民法部会身分法小委員会で草案がまとまりつつあるのでございましょう、特別養子制度、これにつきまして質問をしたいと思います。
 これは報道によりますると、まだ六十二年、それからまだ時間がかかるように承っておりますので、今急にどうのこうのということではなくて、私の希望を少し交えながら法務省の御見解を承りたいと思います。
 昭和五十年の十一月七日の参議院の予算委員会で私が質問を行いまして、優生保護法の中絶時期を一カ月短縮していただきました。
 本来は、優生保護法の第二条に二つの項目がございます。これに該当する場合その中の第二項でございましたか、母体外生存不可能は八カ月未満というふうにされていたのを七カ月に、一カ月縮めさせていただきました。このときたまたま最終的に時間がありませんで、当時の法務大臣稻葉修先生に結論を出していただけませんでしたけれども、法務大臣に伺いたいということを申し上げて話を閉じたんですけれども、その後にそのときの法務大臣稻葉先生から私的な書簡をいただきまして、もし私があの場で質問されれば、この妊娠中絶八カ月未満はあくまでも罪に問う、殺人罪であると、こういうふうに私は明らかに断言するというような書簡を後からいただいたことがございます。そして当時の厚生大臣田中正巳先生によりまして次官通達で一カ月縮めまして七カ月未満と。ですから、五十一年からたしか七カ月未満でやられていると思います。
 ここでひとつお尋ねしたいんですが、特別養子制度につきましては、既に三十四年に法務大臣の諮問機関である法制審議会の民法部会身分法小委員会でやられたはずなんですが、それ以後五十七年までどういうような過程で審議されたのか、あるいは審議されなかったのか、これをまず伺いたいんですが。
ただいま御指摘のいろいろな問題があるわけでございますが、なかなか技術的に詰めるというときに、例えばその商号問題なんというのはなかなか難しい問題がある。また、現に逆のような話がありまして、もう少しそれはきちっと守られなきゃならないという逆の論理も実は世の中にあったりしまして、容易なことではないように思うのでございます。
 また、弁護士会その他の問題についての御発言もありましたけれども、これについては先ほど来の説明にありましたように、議員立法としてあの弁護士法ができたときからの長い歴史があるわけでございまして、そういう自治権を運用していくために、どうして弁護士会自体がそれに的確に対応していくかというようなこととも絡まってきているような問題もあるわけでございます。
 したがいまして、いろいろな御指摘の点につきましては、今後ともいろいろな面で我々としても問題を整理をして対処をしていきたいというふうに思っておる次第でございます。
私は、逆ざやの問題は、やっぱり米は他のものと違うという、そういう国民のコンセンサスがあることが大事だと思うんです。といいますのは、いわゆる受益者負担か税金で負担するかの問題でありますから、逆ざやというのは。だから国民が、米を食べる人も食べない人も、一様に米は重大だというコンセンサスがあれば私は逆ざやというものがあってもいい。安全保障のために払うコストとしてその税金を納めるということはいいと思いますけれども、ただ最近はやっぱり米離れということが進み、国民の需要の多様化が進んでおる中で、そういうコンセンサスというものは昔に比べたらやっぱり弱まりつつあるのではないか、その辺の問題が一つあると思うんですね。
 だから、そういうものとの関連で、例えば売買逆ざやぐらいは解消した方がいいとか、コスト逆ざやについてはある程度は残す必要があるとか、その辺の基本的なものはしっかり踏まえておかないといけないんじゃないかという気がしますね。
 それから、国際価格の問題ですが、今はほとんど完全に遮断されておりますから、それほど現実の問題としては大きくならないけれども、しかし、私は将来の問題を考えた場合に、やっぱり自由化圧力というものはまだまだ強まってくるような気がするわけです。米は最も最後まで守るべきとりででありますから、そう簡単にはそういう事態は来ないと思いますけれども、しかし、それを守るためにも、できるだけ国際価格との乖離を少なくしておくことが大事である。これが多ければ多いほど、そういう圧力はやっぱり強まると見なければなりません。
 そういう観点から見た場合、私は今まで農林水産省がとってこられた米政策というのは決して満足すべき成果を上げていないと思うんです。年間稲作に使う国家関係の予算を総計しますと一兆四千億円、農業予算の半分を占めておる。稲が大事だから、米が大事だから、たくさんの金をつぎ込むということに反対はしません。金をつぎ込んだらそれだけの効果を上げてほしいと思うんです。どういうふうに効果が上がっていないか。
 例えば、つくる側ですね、先ほどからいろいろ論議されておりましたけれども、稲作の大体七割ぐらいの農家がコストを貯えない米価である。これでは、たくさんの生産者が不満を持っておられるのは当然だ。それからさらには、減反政策とか、あるいは画一的ないろんな政府の介入とか、そういう面に対して創意工夫を妨げているというような批判も生産者の側からある。それなら、消費者の方は喜んでおるかというと、決して喜んでいない。国際価格に比べたら五倍も高い米だと。それから、しかも政府管理米はまずくて米離れがどんどん進んでいる。こういう点から見た場合、私はたくさんの国の税金をつぎ込んでおる割にだれにも喜ばれていないじゃないか。
 私は、やっぱり稲作というもの、米政策というものを基本的に考え直すべきときに来ておるのではないか、こういう気がするんですね。大臣は先ほど、日本の農業の将来は明るい展望を持っておると言われましたけれども、明るい展望が持てるかどうかというのはやっぱり農林水産政策のよしあしによると思うんです。そういう意味で、私は米に対する政策は決して評価できないと思いますけれども、この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。