植松さんにこの機会にもう一つ聞きたいと思うのですが、同じ道議会の協議会の質疑応答です。大橋議員からの質問に渡辺核燃料部長、石塚総務部長が答えられているのですが、ちょっと読みます。
 ★大橋議員 地質、地盤、気象等の環境調査をするということですから、当然、東海村の研究所の中でやるわけではないだろうと思いますし、また東京でやるものでもないだろう。当然、どこかの場所で実際に調査をするということになると思いますが、これは幌延を前提としていると考えてよろしいですか。
 ★渡辺核燃料部長 はい。貯蔵工学センターの立地環境調査ということでございますので、地元の御理解と御協力が得られたら実施したいと思っております。
 ★大橋議員 地元というのは、この場合、幌延以外には私は考えられないんですけれども、そういうふうに考えてよろしいですか。
 ★渡辺核燃料部長 現在のところ、そういうことでございます。
 ★大橋議員 また、繰り返しけさも言われましたけれども、いま渡辺さんもおっしゃったように、道を含め、地元と相談して進めたいというふうになっておりますけれども、先日の本会議で私が横路知事にこのことを質問しましたら、少なくとも、このことについて動燃から道は一切連絡協議を受けていないというふうに答弁しているのですが、動燃としては、この概算要求をするに当たって、道に対して連絡協議はいたしましたか。
 ★渡辺核燃料部長 いたしておりません。
 ★宇野委員長 大橋議員、あと一問でございます。
 ★大橋議員 それでは、先ほどの渡辺さんの言葉をそのとおり解釈しますと、概算要求したわけですね。そうしますと、大蔵がうんと言えば、これは来年度は予算になるわけです。しかも、場所は幌延だと。そうすると、予算を計上して予算が通ってしまってから道や関係市町村と協議をすると。御存じのように、横路知事は、いまのところ誘致を進める考えはないと言っていますから、それがそのとおり来年も続くとすれば、結局、これはできないということになるわけですね。そうすると、予算を計上しても、それは地元の理解が得られなかったから執行できなかったということになるんでしょうか。
 ★宇野委員長 総務部長石塚彰君。
 ★石塚総務部長 最初にお答えしましたように、あくまでも予算は予算であり、かつ予算概算要求というやつは予算概算要求でありますから、それだけのことだと思います。
いかがですか。そのとおりですか。
先生御指摘の総務部長は参考人ではございませんので、私からかわっての御答弁をさせていただきます。
 先生今お読み上げいただいた議事録に書いてありますような発言ぶりであったかというふうに記憶いたしております。
内田局長さんのところでやはり頑張ってもらわなければいかぬわけでありますし、殊に河野長官に指揮いただいてもっと強化するように、この機会に特にお願いを申し上げたいと思います。
 さて、きょうは余り時間をいただいておりませんから十分な議論はできないと思いますが、幌延問題に入りたいと思います。
 一昨日の委員会でも一定の議論をしたのですが、どうもすかっとしない部分が幾つか出てきておるわけであります。きょうは動燃の石塚さんは来ていますね。詳しいお話は要らない。これから私ちょっと読みますから、そういうことがあったかなかったか、そう言ったか言わなかったかという返事だけで結構です。
 これは五十九年十月二十九日の道議会のエネルギー問題調査特別委員会協議会の議事録でありまして、道議会の渋谷委員が質問しているところであります。
 六十年度にこの貯蔵工学センターにかかわる予算を要求しているという報道もあったわけでありますけれども、この件については事実ですか。
 ○植松理事 御質問のとおりでございます。先ほど来御説明いたしておりますように、動燃といたしまして、この地区の環境調査費を計上させていただいておるわけでございます。
 ○渋谷委員 吉田理事長が八月十日に道を訪れた際、道や地元の理解が得られなければ進められないということの趣旨から言えば、この予算要求等は矛盾をするんではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
 ○石塚総務部長 われわれは、予算要求は、いまのような前提において予算要求してはいけないということはないんじゃないかというふうに考えております。
 ○渋谷委員 理事長が言った地元の理解という、その地元の範囲についてはいかがでしょうか。
 ○石塚総務部長 地元というのは、当然、道の皆様、道議会の皆様、それから直接の幌延町、その周辺の皆様、こういうことが含まれると思います。
この議事録における発言に相違ございませんか。
今あなたが言われたように、労働政策の問題であって税法とは関係ないというか、そういうのだという。だから大蔵省の頭の中には、退職給与引当金というものを認めて、その繰り入れ率ということによって、それを変更させるにしても、それをやっていった方が税金が取りいいんだ、法人税が取りいいという形になってくる。八兆円あるのがぐるぐる回って利益を生めば税金取れるわけですから。そうではなくて第三者機関である法人なら法人へ積み立ててしまうといら形になってくると、損失として法人の経理から落ちるわけでしょう。だから、そこであなたの方としては税金が取りにくくなってしまうのじゃないですか。それだけ額が減ってしまうのじゃないですか。だから、あなたの方としてはこのまま残しておきたいということになってくる。しかし、残しておけば税収は上がるかもわからないけれども、そこで働いている社員の、仮に退職なり倒産の場合の保証というものは法律的にされていないということの欠陥が出てくる、こういうことになってくるので、これは大蔵省と労働省との間で十分話し合わなければいけない問題であって、実は例えば今、労働基準法の研究会というのがありまして、いろいろ報告や何か出しているわけでしょう。その中で結局、だんだん方向が変わりつつあって、これは石川吉右衛門さんが会長でしたっけ、そこでの意見は結局こういうことになってくるのでしょう。社外積み立て型退職手当制度の採用推進ということが考えられてくるということが第一になってきているのではありませんか。第二は退職手当保全委員会の設置というふうなことになってくる。だから、そういう二つのことになって、第三者機関といいますか、社外積み立て型退職手当制度、第三者機関のところへ積み立てていってそこから退職金をもらうというような形をとる、それによって確保される、あるいはそれについて保全委員会というものを労使で設けるという形ができてくるわけですね。
 ところがそれに対して大蔵省当局としては、それじゃ税金取れなくなっちゃう、税金取るのが減っちゃうからというので、労働者の、今言ったように倒産なり何なり、その他の理由で退職するときの法的な、何といいますか、退職金の保全というか確保、そういうことについては、あなたの方の考え方だと、そこに足りないところがあるということになってくるのじゃありませんか。だから結局どっちをとるかということのだんだん選択の時代に向かいつつあるのではないか、こういうふうに思うのですが、今の労働基準法の改正審議会ですか研究会ですか、そこで今二つのことを指摘していますね。それについてあなた方の方としてはどういうことを考えておられるわけですか。