これから審議会に諮問をして検討をいただくのだろうと思いますけれども、その前に、農水省としましても、今大臣のおっしゃったように、積極的に農村婦人の方々が参加できるような農業者年金、そのための環境といいますか、農村は長い歴史があるわけでありますから一概にはいかないのかもしれませんけれども、逐次その方向性を模索しながら加入、この決議が実現できるような方向で一歩一歩ひとつ進めていただきたい、このことを強く要望いたしまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
最初の、女性が農業に関して発言力を高めるべきだ、そういう考え方で今努力をいたしております。基本的には農家の意識を改革するというか、変えていただくことが大事なことでありまして、そのためには何をしなければならぬかということは、私どもがこれはお手伝いをしていく部分であろうと思います。実際問題、若い人たちに会ってみると、相当知識も豊富で、意見もしっかりしたものを持っている。農業経営に
関してもそれ相当の意見を持っているわけでして、そういうことを研修の機会をとらえて農業婦人の方々に自信を持ってやってもらうということでないと、農協に役員として入っても、実際に発言力がないということでは、その役割を果たすことができないだろうと思いまして、その点についてはこれから努力をしてまいりたいと考えております。
 農業年金のことですが、おっしゃるとおりいろいろございまして、経営移譲あるいは今お話がありました国民年金の上乗せ給付、そういうことを踏まえて総合的に検討をしていくことが必要だと考えております。これは各方面から非常に強い要請もありまして、それらの意見を幅広く聞きながら、お話しのように、平成七年の財政再計算を目途に検討を進めていきたいと考えております。
乳価が下がっているのに乳製品の価格が下がっていないというお話でございますが、最近、昭和六十二年以降、牛乳・乳製品は逼迫基調で来たわけですが、天候の問題とか景気の問題とかございまして、最近緩和基調に移っているのかなということでございます。そういうことを受けまして、バター、脱脂粉乳等の卸売価格もここのところまだ安定指標価格に比べて六％くらい高いかと思いますけれども、ここのところ低下傾向で推移してきている。それから、生産資材の問題につきましては、私ども、直接はえさですが、そのほか、農機具の問題あるいは畜舎の問題でコストをできるだけ少なくするということが大切なことでございますので、関係局、農林省内で、これまでもやっておりますけれども、畜舎の建設に当たりましてもできるだけ安い材料を使うとか、自家労賃も助成の対象にするとか、できるだけ安く済むような、そういうことで進めてきております。今後とも機械なり飼料なり、農林省の中、他局ともよく相談をして、できるだけ低廉な価格で供給できるように努力をしてまいりたいと考えております。
酪農の現状でございますけれども、ここ数年間は酪農経営の収益性、規模拡大だとか一頭当たりの乳量の増加、あるいは子牛の価格が非常に高水準で推移してきた、そういうようなことがありまして、収益性は順調に推移をしてきたわけです。しかしながら、牛肉の輸入増大に伴いまして、輸入牛肉とか品質的に競合度の高い乳用種の枝肉価格は低下傾向で推移をいたしております。特に、平成二年度以降、乳用種の雄牛の枝肉価格の低下に伴いましてぬれ子の価格が低下した、そういうことによりまして酪農経営の収益性は低下をしてきているところでございます。このぬれ子の価格ですけれども、昨年末以降現在まで四万円台、そういう水準でございますが、最近、酪農経営につきましては、規模拡大あるいは一頭当たりの乳量の増加というようなことがありますので、粗収益の大部分を占める生乳の販売価格は増加をしていると見られるところでございます。
 関連対策というか、いろいろ所得全体としての御質問がございました。それは、価格をいわば補完するようなものとしてこれまで実施をしてきておりますので、いろいろな団体の方、先生の地元の方からもいろいろ御要望がございます。価格の補完的なものとしてこれまで実施をしてきておりますので、今後、検討してまいりたいと思います。
私どももそのことを念頭に置きながら、実際どういうことができるか、いずれにしても、農林水産省だけで取り組みができない部分もありますので、関係省庁とよく相談をして進めたいと考えております。
ぜひ漁業につきましても、水揚げ日本一でありました釧路が一位の座を譲る、こういう状況の中にありまして、また酪農につきましても、今乳価が目前になっておりまして、現状についてはいろいろ試算なさって、またお調べになっていらっしゃることだろうと思うのでありますけれども、こういう状況にかんがみまして、生産者に最小限、負担をかけないような形で、これらの被害の復旧等につきましての御努力をぜひひとつ御配慮いただきたいと思うのでありますが、大臣、いかがでしょう。
基本指針の進捗状況でございますが、御指摘のとおり、これは確保対策の基盤となるものでありまして、一つは、先ほど来申し上げておりますような有子看護婦の保育所の事業でありますとか、いろいろなものを含めまして、それぞれの基本指針の内容を反映させる部分はかなりあるわけでございます。
 そういうことで、予算措置の充実でありますとかあるいは税制上の優遇措置でありますとか、いろいろな対策がございまして、それぞれのことを通じまして指針の内容の実現に努めていきたいというふうに思っておりますの例えば、第一、第二、第三、第四、第五、第六という形で具体的な事項が載っておりますので、それらを反映させるように、従来の確保対策の中にさらにその分を強化していくという形で実現に努めていきたいというふうに思っております。
 それからもう一つは、都道府県等を通じまして、先ほど来の基本指針に基づく夜勤負担の軽減でありますとかあるいは看護業務の改善、先ほど御意見がございましたが、例えば潜在の方々の業務の中に入れていく場合のいろいろな業務改善の事項もあろうかと思いますし、それからさらに勤務の体制についても、どういうふうにそれをこなせばよろしいのかというような工夫とかいろいろございますので、そういった面での業務の改善、あるいはさらに全般的な問題といたしまして、福利厚生面の充実とか、そういうことを含めまして、県レベルにおきましても適切に対処されるように、いろいろな機会を通じて指導を図っていきたいというふうに思っております。