ありがとうございます。
 この湘南海岸は、大変汚れたり、いろいろな活性化のために、昭和六十年から、人と海とのすばらしい触れ合いのために、市民、県民の財産である湘南海岸を守り、慈しみ、育てるために、神奈川及び平塚市、茅ケ崎市、藤沢市と大磯町の三市一町で湘南なぎさプランというようなものをつくりました。そして、藤沢市のそのつくろうとしている予定場所においては、いろいろな国の規制があるわけであります。
 例えば、建設省所管の河川区域、海岸保全区域、風致区域あるいは都市公園区域、そして農水省所管の漁業区域、運輸省所管の港湾区域、このように大変大きなものが重複して指定されておるわけでございます。
 また、同じようなときに、江の島の島の中の観光地では、経済の後退などでお客さんが少なくなって、相次いで旅館やホテルの廃業などの苦境に陥っておりました。その中で、地域住民が行政の支持を得まして、江の島の持つすぐれた価値を見詰め直し、海や緑、歴史的環境を守り育てながら、島ぐるみ野外博物館プロジェクトということを目指してやったわけであります。
 島そのものの活性化のためにも、運輸省の港湾法、農水省の森林法、漁港法、建設省の都市計画法、急傾斜地法、海岸法、文部省の文化財保護法、そして環境庁の鳥獣保護法など、約二十ぐらいの規制や制度があるわけでございます。各行政の調整や手続などのために約二年間、各省庁との話し合いで大分時間がたってしまった、こんなようなことでございます。わたしは、この二年間ぐらい、地元の住民ともっともっと話ができればいい計画ができるのかな、こんなことを考えております。また、これは縦割り行政の弊害ではないかと考えているわけであります。
 今求められていることは、限られた海、川のスペースを踏まえ、港湾、漁港、河川といった枠組みの議論ではなく、海と川と陸において何が問題解決のために可能なのか、それぞれの省庁の壁を取り払い、都市の問題、地域の問題として総合的に考えていく制度、仕組みが必要なのではないかと考えるわけでございます。このようなところは全国至るところにあると考えております。湘南の海は、施設、空間整備に限りがあり、海岸保全や環境の保全が一番求められているところでございます。
 環境基本法が制定され、環境庁の調整機能の充実が求められている現在、このようなケースにおける環境基本法の位置づけ並びに環境庁の果たす役割についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただいたらありがたいというふうに思うわけであります。
お答え申し上げます。
 私も子どものころ、戦前でございますけれども、江の島の海岸に泳ぎに行ったことを何かきのうのことのように思い出しますけれども、今、伺いますところ、大変この海岸も汚れてきているということを伺いまして大変残念に思っております。
 この江の島の海岸、湘南海岸に限らず、自然の海岸や砂浜というものは、多様な生物の生息の場を提供するということもありますし、また、自然体験や自然学習の場としても広く活用されている貴重な場所であると認識をしております。環境庁としては、すぐれた自然の風景地を構成する海岸につきましては、国立公園、国定公園に指定をいたしまして、その保全と適切な利用の推進を図っているところでございます。
 今後も、関係省庁や地方公共団体とも協力をしながら、自然の海岸や砂浜の保全と適切な利用が図られますように努力を続けていく所存でございます。
質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜井郁三君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま石井国務大臣から申し出がありました環境庁関係予算の主要項目の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔異議なしと呼ぶ者あり〕
私が言う外国人というのは、日本国籍以外の方を外国人だと理解しております。そこに在日だとかそういう縛りをかけることは、逆に言えばその自治体が国籍条項を撤廃して、そしていわゆる公権力云々の内閣法制局の見解、大臣もある部分歯どめが必要だとおっしゃっていましたけれども、どの職につくかは別問題として、採用の対象となる外国人は日本国籍以外の外国人であって僕はいいと思います。
 特にけさほどの質問の中で、日韓平和条約のとき、私も日韓特別委員会のときには秘書の駆け出しであったので、群馬県の藤枝泉介さんがたしか緊急動議を出して乱闘国会になったことが記憶に残っていますけれども、日韓協議の中でそういうことを特に取り上げるというんであれば、私はやはり相互、互恵、平等主義を言っていくべきだと思います。というのは、日本から韓国、北朝鮮、韓半島に行った日本人も大臣の港からいっぱい行っていますから、そういう逆の立場になっている日本人もいっぱいおるわけです。大臣、そのことはけさのやりとりの中でちょっと気になったものですから、ひとつ明確にしておきたいと思います。
 というのは、例えば在日米軍の家族の方が日本の学校に行っておって、その当該の市町村の役場がたまたま国籍条項を撤廃したから、私はここを受けて気に入ったから公務員になりたいということだってあっていいはずですし——まあ米軍の家族云々は別ですよ、アメリカ人、アメリカ合衆国の国民であってもそれは僕はいいと思います。い
 つもここで言いましたけれども、イランの人であってもいいと思うし、バングラデシュであってもいいし、来るべき日に統合されるＥＵの人であってもいいと思うんです。やるのであればそういうことで言わないと……。
 私は高知県のことを余り言いたくないけれども、国籍条項の言い出しっぺは高知県知事です。韓国の総領事が、いいことを言ってくれてありがとうと、もう高知県知事が外交官になっちゃっている。それはやっぱり特異例なんですよ。行政のトップあるいは地方自治においても、そういう特異例は余りよくないんです。地方自治体が姉妹都市を結んで交流をやっていて、そういう中での話ならいいけれども、国籍条項を言ってくれたから外交官がやってくるというのは余り……。
 というのは、自治大臣もなかなか熱心な方ですから、もし分権が最終的に進んでいったときには、国がやるべきことというのは国防だとか外交だとかがあるわけですから、そういう意味でいつまでも国籍条項ばかり言っておりたくないものですから、きょうは私の意見をちょっと明確に述べさせていただいて、大臣のそれに対してアンチテーゼというか反論があれば承りたいと思います。