現在、郵便貯金特別会計は、国の会計の一般的な原則でございます現金主義によりまして、昭和二十六年から三十年間にわたって継続的に処理をいたしてきております。
 その中で、郵便貯金特別会計の現金主義におきます現状ということで申し上げますと、現在の段階、最近の状況を申し上げますと、過去一時的に預託利率と郵便貯金利率との利差の縮小ということで赤字という状態がございましたが、その後この利差の幅がやや大きくなりました結果、昭和五十四年度におきましては、単年度で黒字という状態になりました。また、五十五年度にも単年度で黒字になりまして、その結果といたしまして、累積した赤字も五十五年度末におきましては解消いたしまして、六百四十三億円という積立金、いわば黒字を保有するに至っております。
 ただ、最近の郵便貯金の増勢というものがきわめて不振であるということなどからいたしまして、昭和五十六年度――先日終わりましたけれども、五十六年度は単年度で千百十三億円の赤字、それから五十七年度、これは予算上でございますが、単年度で七百三十一億円の赤字が生じるであろうというふうに予定をいたしておりますが、これはあくまでも先ほど申しました現金主義という会計原則にのっとった処理の上でのものでございます。
銀行協会の皆さんが主張されておるように、いわゆる発生主義、現金主義という取り扱い上の問題はあるとしても、そういう事実はあるのかどうか。いま郵便貯金というものをすぱっと切ってみて、そういう赤字が出てくるのかどうか。これはどうなんですか。
臨調におきます全銀協の言及されました主な内容を私ども承知はいたしております。中身は、郵便貯金の特別会計が現金主義によっているけれども、収入は事実上発生主義で受け入れているのに対して、支払い利子は現金主義で計上しているために隠れた赤字があるというのが一つ。それから、五十八年度末までに約五千億円近い赤字が生ずる可能性がある、こういうことであるというふうに聞き及んでおります。
私どもといたしまして、国会におきまして十分慎重な御審議をちょうだいし、そして、私ども御提出申し上げております法案をお認めいただきたい、このように念願しておるところでございまして、決して国会の審議をなるべく楽にと申しましょうか、やりたい、そういう不遜な気持ちでおるわけではございません。十分慎重な御検討をちょうだいいたしたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、政府におきましていろいろ多岐にわたります事項を一つの法案にまとめて、どの委員会で御審議をちょうだいするのが適当であろうか、そういうことも念頭に置きながら法案を作成するわけでございます。その際に、先ほども申し上げましたように、三つぐらいの基準を置きまして、いろいろな観点から検討してまいるわけでございますが、その際に、国会におきまして委員会が設置されております趣旨、そうして、そういった行政府のそれぞれ対応する委員会において御審議いただくということも非常に大切な一つの基準でございますので、将来、これまでもそうでございますけれども、将来におきましてもそういったことを念頭に置きながら、政府としては対応してまいるつもりでございます。
あなたの、当初の委員会を設置した目的に対する考え方といまの御答弁はまるで矛盾してくるのですよ。国会というのは、その法案の内容を国民にかわって審査をするところであって、法案を通す機械ではないのです。どうすればうまく通るかというのが国会ではなくて、どうすれば慎重な審議ができるかというのが国会なんですよ。大臣も官房副長官もいずれはこっちに座って質問する立場になるのですよ。いまの行政府のやり方は、どうすればうまく通るかということだけ考えて、どうすれば本当に審議を尽くしてもらえるか、しかもその審議が容易に行えるかということについて、ほとんど配慮がないと申し上げていいと思います。法案の内容については、私は連合審査でも徹底的にやるつもりですけれども、これは公衆電気通信、特に回線態様の根幹にかかわる問題ですから、そう簡単な単なる許認可として扱う筋のものではないのです。もし単なる許認可として扱うならば、もっと一括すべき法案が他の委員会にたくさんあるということを私はよく知っておるのですよ。にもかかわらず、公衆電気通信法を持っていったのは、いわゆる臨調のお顔を立てるために内閣官房の方で何とかこれをまとめてくれということでやったというのは周知の事実じゃないですか。はっきりそれを認めて、今後はこういうことは極力しません、こうあなたがおっしゃれば、私はもうこれ以上言いません。どうですか。
実はそこに本当は問題があるんです。この間またシラス台地等についての議員立法の臨時措置法の期間延長がありましたけれども、聞いてみると、そこはもう家を建てちゃだめなんだ、だけれども建っちゃっているものだから、ここは保全してくれないと困るのだという要請が大分あって、それも全部ではありませんけれども、期間延長を求める有力な理由の一つなんですという話がありましたけれども、もともとシラスという特殊な土壌地帯をいかにして保全するかという立法の趣旨から言うと、これは建ててはいけないところですからもともとおかしい。その許可というのは都道府県知事が出すんですが、そこで果たして、いまお考えのようなことを十分配慮しながらその許可が出ているであろうか。というとなかなかそうではないというので、恐らくいろんな声になって私のところにも来たように、あるんでしょう。それは都道府県知事の許可で差し支えないんですけれども、これは全体を見ながら、一つの基準を明確に決めた方がやりやすいんじゃないかということがあるかどうか、一度これはぜひ御検討をいただきたいと思います。
 最後に一点だけお尋ねします。
 国有林野事業別会計のいわゆる赤字問題、この赤字の性格に対して長官はどうお感じですか。というのは、赤字が出てまことに申しわけないという角度なのか、いや、これはいまの国有林野事業の段階では赤字はやむを得ないんですということなのか、ごく大ざっぱに分けていきますとどちらの立場でこの問題をごらんになっていますか。