これは科学技術庁の方とも関連をいたしますが、ＢＳの２につきましてはいわゆる実利用と開発という二つの要素がございます。
 それで、実利用という点につきましては、ただいま申し上げましたように、利用者でございますＮＨＫというものがございまして、機構が将来的にはユーザーのワン・オブ・セムになろうかと思います。そういう利用者としてのＮＨＫからの委託を受けている。一方で、国の立場つまり科学技術庁というお立場では開発の担当をされているというふうに承知をいたしております。
いや、私お聞きしているのは、ＮＨＫは機構を経由して事業団にやらすし、国の方は要するに直接事業団にというようなことで、同じ星をつくって同じお金を出すのにここを経由しているという、この違いはどういうことなんですかね。
勇み足という表現の御指摘でございましたけれども、結果論から言えば先生の御指摘のように、功を急ぎ過ぎたという御批判も受けなければならないと思います。
 ただ、世界初めての放送実用衛星ということで、比較的この難しい宇宙開発技術の中でも最も難易度の高いと申しますか、ウルトラＣクラスの衛星に取り組んで成功を期したわけでございますけれども、結果はまことに遺憾なことでございました。
 しかし、さりとて五年前に実験衛星を飛ばしてそれらの諸点検を経て万全を期したという技術的な努力も私たちは認めなければならないと思っております。
 ただ、結果的に国産化率三〇％というのは何としてもこの先端技術の面で世界のトップを走っている我が国の立場としては、もうこれは何としても今後とも国産化率の技術の向上を図らなきゃなりませんし、またこの貴重な経験、反省を生かした上で、何としてもＢＳ２ｂ、さらにはＢＳ３計画に万全の結果をもたらしていただきたい、技術関係者初め皆さんに強く申し入れておるところでございます。今後ともこういった事故と申しますか、こういった形の原因を徹底的に究明する、その上に立って成功を期したいと思っております。
もう一つ、これだけ枠をふやしても、消費者の側に来れば何にも安くならないし、一体何だったのだろう、こういう率直な疑問がどんどん出ているのは御承知のとおりです。ただ、畜産物の価格を安定するという立場で振興事業団を通して、その仕組みを通すことによって畜産振興のための資金も生み出す、こういう仕組みをここで全く変えてしまうというようなことには直ちにはならぬと思います。しかし、現在のように牛肉の問題がこんなに大きく出ているのに消費者には全く無関係だということでは、やはり問題があるのではないかとも思うわけであります。
 そういうようなことで、これは国内産の肉であろうと輸入であろうと同じことだと思うのですけれども、もっと流通過程についての改善だとか、そういうようなことで消費者に渡る肉の価格を安くする、そういう点についての御検討はないのですか。
特に和牛子牛の値下がりが大きいという報道を私ども聞くわけであります。きのうの新聞にも島根県で子牛の価格が暴落、一頭四万円も平均で下がったというような記事もありますね。それから特に雌の下げ幅が大きい。これは、二、三年後に子牛を産ませてもそのときの肉用牛の市場相場のめどが立たない、輸入がどんどんふえてくる中で一体どうなるのかわからない、そういう心理的な影響があらわれてきているということではないかと分析しています。現実にきちっとそろばんの上であらわれてくる問題ももちろんありますけれども、それよりもこういう心理的な影響がいわゆる枠拡大によって出てきやしないかという私どもの心配がここで現実にあらわれているわけであります。価格対策がきちっとできているというふうに局長も御答弁でございますが、ただ一方では、四十五年以来、去年からことしにかけて補てん分の支払いが最大の状況になってきて、地方の協会も金が足りなくなってきている、そういうような報道も聞いています。
 その点、価格安定事業の資金が足りなくなるぐらいな状況が現実にあらわれつつあるということは問題ではないかと私は思うのですが、どうですか。
この問題はまた別の機会に譲りたいと思いますが、いずれにしても、何か今後の問題としてはかなり重要な展開を見せてくる問題じゃないかとも思われますので、その点だけ指摘しておきたいと思います。
 きょうはもう一つ伺いたいのは、豪州との牛肉交渉であります。
 その前に、この間行われました日米交渉の後始末について若干伺っておきたいと思います。
 牛肉、オレンジがああいう格好で決着をしたことにおいて、国内で現実にはどういう事態が起きて、喜ぶべき事態は別にお聞きしなくてもいいわけですけれども、余りないんじゃないかと思いますが、心配しなければならないような事態が起きていやしないのか、そういうふうに思います。畜産局長、どうですか。
通年方式といいますのは、厚生年金の定額部分が大幅に引き上げられた際、具体的に年次で申し上げますと、第一次石油ショックの後のインフレの時期に、給与水準も大幅に上がる、物価も上がるといったようなことから厚生年金の定額部分が大幅に引き上げられたわけでございますが、その際に、厚生年金との均衡を考慮いたしまして、共済年金制度につきましては四十九年にこの通年方式が導入されたわけでございます。いわば、それは厚生年金の年金額算定方式に準じた計算方式ということでございますので、期間の扱いにつきましても、新法期間でございますとかあるいは恩給期間といったような区別を実はいたしていないわけでございます。
 そこで、今回の改定法案におきまする三月実施分については、恩給との均衡を考慮して先ほど申し上げましたような一カ月繰り上げ実施をしたわけでございますが、厚生年金との均衡から導入をされた通年方式について三月実施とすることは、むしろ厚生年金とのバランスからいいますとそちらの方がより至当であるというふうな判断でございます。これを繰り上げるということは、公務員にとってはいいことかもしれませんが、片一方ではまた新たな官民格差を招来するといった批判もあり得るわけでございまして、我々としてはこの選択がベストである、妥当なものである、そういうふうに考えております。