お調べになったことがありましょうか。たとえば大分米軍の施設や駐留している方々減ったんですけれども、現在の防衛施設庁がその方々の——日本人の従業員を使っている方々の処遇なり、アメリカにはボーナスという制度がないんですよ。ですから、そういった方々の人件費の、アメリカ側負担と日本側負担との差額等につきまして問題が起きたときに、日本の政府が、日本の防衛施設庁等が肩がわりして払っているわけですよね。あなた方は、そういったことの文書をやって、税金だからそんなもの払わないという返事もらって、それより一歩も前へ出ない、似たようなものが日本の中にないかどうか調べてもいないですね。そういった状態なんですか。そこのところはっきり答えてくださいよ。
そういうことが実は資料としてほしいし、経営委員会でも同時に皆さん方執行部の方々もやられたらいいと思うのですね。だから、たとえば口座振り込みが多過ぎては困るということ、これも確かに坂倉さんと私の意見が違うように聞こえるかもしれませんけれども、違うんじゃないんですよ。そういったことをあえて今度出てくる放送法との関係でにらんだときには、あるいはペナルティを科するまでの法律改正をしようというならば、経営努力とは何だということを私たちは問わなくちゃいけないわけですよ。ですから口座振り込みが、たとえば電気、ガス、電話に比べて二、三〇％低いということは、これは上げれば集金人の仕事は減るんだからという問題にも絡んできますよね。
 そういったことはディスカッションされて、そしてやっぱりこの辺でもってどっちの道を歩くかということを考えて、要するに契約義務制という私人関係の問題から、今度はいわば法律的にだんだん国家機関的なものにめり込んでいくわけですから、だから山本さんみたいな答えが出てくると私は思いますからね。そういったこととの関係を、私たちやっぱりこういう大事な時期には、値上げ問題と一方では放送法改正問題が出てきているわけですから、もっとしっかり経営委員会であなた方議論しなかったら、私は日本の放送の将来というものについて責任を持った経営はできないと思って見ているわけですよ。
 だから、そういったことについての資料はぜひお出しいただきたいということを再度お願い申し上げておきますし、これは値上げ問題について私賛否を言っているわけじゃないんでして、ぜひ放送法問題がいずれは、今国会無理かもしれませんが、臨時国会か通常国会等には議論が起きるだろうと思いますんで、そういったことを参考にしたいと思って、あえて申し上げているわけなんです。
 それから、これ具体的なことを一つだけ出しますけれども、何回も本委員会で問題になっておりますところの例の米軍の支払い関係に関してなんですけれども、こちらからＮＨＫが請求すると、向こうの司令官なり長の方からは、結局テレビの受信料というものは税金的なものだから払わないとか、そういうお答えがあるように記録でもって拝見をしているんですけれども、そういう答えが何遍やっても同じだということについては変わりはないですか。
ＮＨＫの集金のコスト全体の予算の中に占める営業費、要するに集金のコストというのは、ほかの事業体——電気、ガス等に比べて高いということは事実でございます。それはもとの料金が安いということも一つの原因と申しますか、要するに現行の月に七百十円を集金するのにやはり人間がこれに従事しているということに非常に大きな原因があろうかと思いますけれども、ほかの事業体に比べてコストが高いということは事実でございます。それで経営委員会におきましても、このコストをもっと安くし得る方法はないのかというふうなことにつきましては真剣に議論がなされております。
昨年の答弁から一歩前進した前向きな答弁ということで私も期待をいたしたわけでありますけれども、そういう具体的なものについて示していただけなかったのは非常に残念に思いますが、既に御承知のように、東京都あたりでは、もう障害児学校という形で、障害児教育という形で呼んでおりますし、また地方へ参りましても、それぞれの障害児諸学校が、学校の名称を特別の固有名詞をつけて呼ぶとか、あるいはまた、学級の場合は先生の名前をつけて何々学級と呼ぶとかというような形に、むしろ非常な細かい配慮をしてきていることは御承知のとおりであります。したがって、私は、地方の方がむしろそういう点で先取りをしてしまって、文部行政を預かる文部省の方がむしろこの問題については後追いをしているような、そういうことについて湯山先生は非常に憤慨されたのではないかというふうに思います。福祉に対する基本的な発想の問題点の議論へさかのぼれば、また基本理念の問題になって非常に時間がかかるでありましょうから、そのことをきょうやっている時間はございませんけれども、今文部大臣が、改めるにやぶさかではない、検討さしてもらいたい、こういうことでありますから、ぜひその検討を一去年議論してもう一年たっております。一年の間にどういう検討を具体的にされたのか、そのぐらいのことについてもお聞きができる、こう思ったわけでありますけれども、これは松永文部大臣の責任で、来年この問題でまた同じような議論を繰り返すなんというようなことにならないように、ぜひ本当の意味の前向きの姿勢をこの際要求をしておきたい、私はこんなふうに思います。
 そこで、限られた時間でございますから、そういう注文をつけてまた前へ進めます。
 実は、文部省の「学校基本調査速報」、五十九年五月一日現在のものでありますけれども、盲・聾・養護学校の学校数は合計で九百二校、生徒が九万四千八百七十一人、これらのことは大体わかっておりまして、これに対する教職員の配置数は総数ではわかっているわけであります。私は、この障害児諸学校に関係する寮母、事務職、現業、介助職員、こういうものについてその数をできたらこの機会にお伺いをしておきたい、こう思います。
 なお、この中にはいわゆる国庫負担の伴うものとそうでないものと若干違いもあろうかと思いますが、でき得ましたらその内訳もあわせて聞かしてもらいたい、こんなように思います。