時間の注意もありましたので、日本がロッキード事件でアメリカへ行って、そしてコーチャンの記録などをもらってくるときにはあれほど強い制限を受け、そしてコーチャンのこれに関する犯罪の構成については起訴については一切放棄する、そういうことまで制限されているのに、アメリカが日本へ来て日本人を調べる場合は、あなたは任意だ任意だと言っていますけれども、しかし、アメリカの公権が作用するのですから、これは日本政府に一応断って、こういうことをしたいと思うけれども日本政府は許してくれるかどうかということを、外交ルートを通じてでも了解を得るのは当然じゃないですか。そう思いませんか。
 最後ですから、それと、法務大臣にもお聞きしますが、奥野さん、これは非常に重要な問題で、金大中問題の政治解決というようなことで、われわれは日本の国の主権が明らかに侵されていると思うのに、事の真相が知らなくて苦い経験をした覚えがあるわけです。そういう意味で、いま私が申し上げましたようなこういう重要な点について、事故の原因、救助がされなくて二名の日本人の生命が失われている、通報がもっと早ければその処置がとれた、あるいは当て逃げではないかとまで言われている、あるいは非核三原則——十六キロくらいで日本の領土へ入るところでやっているわけですから、演習中行ったのじゃないか、そして非核三原則が侵されているじゃないかという重要な問題があるわけですね。
 だから、こういう問題は、日本の主権をしっかりと守る立場であくまで真相を究明して、そして何かレーマンが金を出すとか出さないとか言っていますけれども、まずこういうことをはっきり踏まえて、そして賠償なら賠償のことを外交保護権までも入れてやることが必要だと思うのですよ。そういう点について法務大臣としてはどうお考えになりますか。日本の主権を守る重要な位置に法務大臣もおられるわけですから、どう思われますか。法務大臣と丹波さんの二人、この問題について。
督促の結果につきましては、アメリカ側大使館は、外務大臣の心配もよくわかる、なお一層迅速に調査するように努力します、これはマンスフィールド大使の言葉として伝えられてきておるわけです。そういう回答を得ております。
 第二番目の点につきましては、本日、本件事故の調査を担当しておりますところのリッチ米海軍大佐が、日本側関係乗組員のうち四人の方に対しまして、日本側の弁護士さんを通じまして、アメリカ側としてはぜひ日本側の関係乗組員から見た事情も聞いてみたいということをお願いいたしまして、そういう意味で任意のベースでお願いいたしまして、乗組員がこれに応じた。そういうことできょう会見が成立したということは承知しております。
それでは簡潔にいたします。
 それはいいですよ、あなたがそう言うのは。急いでいただきたいという申し入れをした、その結果はどうかということです。
 それから、新聞によりますと、アメリカ側の海軍関係者が来て、日本の日昇丸の乗組員に会って調査をしているというのです。そういう記事が出ておりましたが、これは事実かどうか。そういうことだとすると、日本の国民に対してアメリカの公権が行使されるという場合は、国の了承を得なければできないことじゃないですか。そういう事実、知っていますか。
ただいまの先生の御質問の趣旨、必ずしも私、わかりませんが、昨日も外務大臣の命を受けまして、私は大使館に、先ほどのようなレーガン親書もあり、調査を急いでくださいということを申し入れております。
そういうことはそれでお聞きしておきますが、レーガンもそう言っている、マンスフィールドもこう言った。それならばそれにこたえる保証を、それじゃ鈴木総理が行くまでに必ずそういう報告を出すなら出してもらいたい、そういう交渉はしているのですか。もしそういう交渉がなければ、いまあなたの言ったことも、結局必要性がなくなった、あるいは当時者に一定の金を与えて、さっき言ったような行政措置の金で満足いたしましたというような受取を取って、一件落着としたようなときに仮にそういう報告が来ても、それはもう日本の国民の利益、日本の国家の主権に属する財産の損害を日本政府として外交交渉で解決するということに間に合わないのじゃないでしょうか。あなたもいつアメリカ側から報告が来るか言いがたい、そしていつまでに来るという保証は私としては言いがたいと言っているわけですね。それでは、どこにそういう困難があるとお考えになるのですか。
先ほどのことにつきましては私は保証申し上げましたが、この点については、私がこの席で保証するということが非常にむずかしいということは先生ぜひ御理解いただきたいのですが、私たちといたしましては、先週土曜日のレーガン親書の中でレーガン大統領が、私としては閣下のワシントン訪問の前に双方にとって必要なことを満たす十分な進展が見られることを非常に期待していると表明しておりますので、総理のワシントン訪問前に必要なことを満たす十分な進展が見られることをわれわれも期待しておる、そういう段階にあるわけでございます。
わが国の石油備蓄と申しますのは、先生御案内のように民間備蓄、これは石油備蓄法に基づく備蓄でございますが民間備蓄、それから国家備蓄と二本立てでやっているわけでございます。それで、国家備蓄の方は現在石油公団が備蓄基地を建設するということで作業を進めているところでございますが、ただいずれにいたしましても国家備蓄の備蓄基地ができ上がるまでに時間がどうしてもかかります。そういうことから申しまして、五十三年度から暫定的にタンカー備蓄という形で実施をしてまいっておるわけでございます。現在タンカー備蓄は二十六隻のタンカーによりまして実施をされておりまして、日数で申しますと約十日分のタンカー備蓄があるということでございます。それから一方、民間備蓄の方でございますけれども、これは九十日備蓄を目標にやってまいっております。それで、ことしの一月末現在で民間備蓄は約九十四日分ということに相なっております。したがいまして、民間備蓄と国家備蓄を合わせますと、本年一月末の備蓄レベルというのは約百四日ということになっておるわけでございます。
 そこで、国家備蓄の備蓄基地の建設状況でございますけれども……（玉城分科員「国家はいいです、民間」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
 民間備蓄の方は、これは先ほど申し上げましたように備蓄法に基づいてやってまいっております。具体的には石油精製会社あるいは販売会社あるいは輸入会社、そういったいろいろな石油関係の企業がそれぞれに応じまして備蓄をやっておるわけでございます。実際どういうところに備蓄をしているかと申しますと、たとえば代表的なので申しますと、日石の喜入基地、これが約六百数十万キロリットルの規模だと思いますけれども、そういうところであるとか、あるいは共同備蓄という形でもやっておりまして、これが新潟の共同備蓄あるいは現在建設中でございますが東苫小牧共同備蓄、そういった幾つかの大きなプロジェクトが動いております。また、沖繩におきましても、ＣＴＳが二つばかりございまして、沖繩のＣＴＳの現在の規模というのが約三百六十万キロリットルということに相なっているわけでございます。