お答えいたします。
 総理からもお話がありましたように、国会の中でいろいろと議論がありますので、私どもは十分勉強して、そして皆さん方に納得のいけるような、総理大臣もおっしゃっておりますから、基本的には総理大臣と認識は一致しておると、こういうふうに考えております。
午前中に引き続きまして御質問をいたします。
 午前中の最後のところで、憲法二十条の解釈につきまして統一見解を出してもらいたい、こういうお願いをいたしました。午後一時間、時間がありますのでお願いをしたわけでございますが、どうなったでしょうか、官房長官。
ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、宗教法人法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
昭和二十六年にこの法律ができているわけでございますけれども、その時点ではこういった備えつけ書類を所轄庁に提出する義務を定めていないわけでございます。当時の時点におきましては、こういった備えつけ書類を所轄庁に提出する必要がない、その時点ではそのような判断があったというふうに理解をいたしております。
貴重な時間でございますので次に進めたいと思っておりますけれども、私の知人で、三月二十日、地下鉄に乗ってサリンを吸ってしまったという方がおります。幸い重症に至らなかったわけでありますけれども、今でも夜寝ていて夢の中でうなされるということがあるわけであります。そのお話を聞いて、本当に悲惨な事件だなと思うわけであります。
 だから、私としては、国民の本当の願いというものは、先ほど来もありましたけれども、オウムのサリンの類似事犯の再発防止、これに真剣に取り組んで、そしてこれをここで議論する、これが私は本筋ではないか、そういうふうに考えるわけであります。政府においてもこのサリン類似事犯の再発防止についてしっかりやってもらいたい、まずこれを一点御要望したいと思います。
 さて、きのうからの議論を聞いていますと、何かオウムから始まって、これは平井委員の言葉でございますけれども、オウムから始まって出口は創価学会だというようなことでやっております。しかも、自民党の委員の質問の中ではもういわゆる学会つぶし、特定宗教教団に対する政治的意図を持ってこの場で質問をしている、そう思わざるを得ないわけであります。
 この参議院も国権の最高機関であります。その一院が権力をもって一宗教団体の問題を取り上げる、これ自体憲政史上一大汚点になる、このように言わざるを得ない、そういう危惧を私は持っております。この前提におきましてこの宗教法人法の問題も議論をしていきたい、これは人権にかかわる大事な問題でございますので。
 さて、法二十五条、今、提出義務とか閲覧が出ておりますけれども、ここでは備えつけ帳簿、こういうのを備えつけなさいよというようなことが規定されております。しかし、これについては提出義務が規定されていない。これは立法のときはどうしてこの提出義務まで及ばなかったのか。法制局長官、御答弁をお願いします。
ですから、これはもう何度も同じことを言っていますけれども、憲法第二十条の基本的権利、この憲法第二十条の解釈を変える今考えはありません、しかしこれだけ意見もありますし、憲法学者の解釈もあるわけですから、したがってそこらについても意見を十分踏まえて勉強させていただきますと、こう言っておるわけです。
それじゃどこに総理のリーダーシップ、指導性があるんですか。私はこういう解釈で考える、そして変えないんだと言っている。それを官房長官は、変えるか変えないかわかりません、皆さんの意見を聞きましょうと。
 だれが一国の総理なんですか。明確じゃありませんね。総理、もう一度答弁を願います。
ありがとうございます。
 実は、この本にはその低下した理由というのは一切書いていないんです。そういったことでもって、大変不親切と言えばそのとおりでございます。大臣、今、長期的にずっと低落傾向だ、こういうことで御答弁をいただいたわけでございます。そういったことも当然あるかと思いますけれども、私は、政治に対する無関心といいますか、そういったことではなく、逆にこの情報公開条例が施行されたことでもって、議会や行政で何かあればといいますか、いつでも必要な情報が得られるし、また市民として対処できる、こういった市民の安心感からの低下というものもあるのではないのかな、このように思うわけでございます。
 投票率が下がりましたということは、決して褒められたことではございませんけれども、情報が公開されたことで行政への透明性や信頼性が増した、こういったあらわれではないかというふうに私はよい方にとりたい、このように思っておるわけでございます。
 次に、情報公開法のかぎといいますか、受付の窓口といいますか、そういったことが非常に重要になってくるのではないかな、こういうふうに実は思うわけでございます。
 情報公開法が施行された段階で問題になりますのが受付の窓口の対応、法案では総合案内所を整備して、こういうことでもって対応等もお考えいただいておるわけでございますけれども、例えばオンブズマンのように一定の知識を持っている人はともかくといたしまして、一般の国民は行政がどうなっているかよくわからないというのが実態だろうと思います。こういうことが知りたいとか、またああいうことが知りたいと思っても、どこの役所に行って請求紙にどのように公文書の内容等を記載したらよいかわからない、これが大部分ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。したがって、公開請求書の形式不備だ、いわゆる行政文書を特定するに足り得る事項の記載の不備ということが生じてくるのではないか、こういうことを心配するものであります。
 そこで、重要となってまいりますのが、申し上げましたとおり受付の窓口の担当者であろうかと思います。請求者の意を受けましていかに要望にこたえ適切なアドバイスができるかということが大変重要になってくるのじゃないかな、このように思うわけでございます。専門家だけではなく、一般国民が、「何人も」ということもありますので、できるだけ利用しやすい方法をぜひお願いしたいと思いますが、その点についてお伺いをさせていただきたいと存じます。