福田審議官の例え話で私ちょっとひっかかります。汚染を除去するならいい、こういうお話がありましたが、アメリカの基地の施設が、例えば放射能で汚染されるというのは一体どうして起きるのでしょうか。ソ連から核攻撃されてその放射能で汚染する、こうなったら戦争で、我々はそのときはパアですね。そうではなくて汚染が起こるというのは、アメリカが核兵器を持ってきて、その放射能が漏れて汚染、これしか汚染の起きるケースはないでしょう。
 そうすると、汚染除去ならいいと言われるけれども、その前提には、アメリカの核持ち込みということがあって初めてあり得るので、あなたの例え話は適切でないと私は思いますが、どうですか。
先ほどお答え申し上げましたように、先ほどの答弁はあくまでも一般論として申し上げたわけで、個々の具体的な施設の提供というものはそれぞれ両国間の合意を得て設定されていくわけでございますが、理論的な考え方からすれば、例えば汚染を除去するとか、防御一方のためにやるとかそういうものであれば、それ自体がＡＢＣ兵器の関連であるからだめであるということにはならないと思います。
 他方、ちょっと補足させていただきますと、核兵器についてはかねてから政府が申し述べているとおりでございますし、生物兵器につきましては非常にはっきりと、開発を含めて、貯蔵も含めて、保有も含めてすべて条約できちんと禁止しております。問題は毒ガス、特に致死性のガスの問題であると思いますが、これにつきましては、過去において、昭和四十五年五月八日の当委員会の答弁におきまして、当時の愛知外務大臣から、委員の質問に対しまして、これについて特に持ち込みたいというような話があったらどうするのかというようなことを質問されて、お答えとして「これは当然拒否をいたします。」ということを述べております。
私の言う関連施設というのは、例えば核そのものは先ほど来説明されている事前協議の対象ということになるわけで、これまた我が方は非核三原則があるわけですから、それは絶対ノーということは初めから明らかですね。
 ただ、例えばその核の貯蔵庫とか格納庫とかというような施設、あるいは生物兵器であっても化学兵器であっても、それ自体が非常に危険なものですから、そういうものをもし置いておくとすれば、それを置いておく貯蔵庫や倉庫は非常に厳密な安全性の保証をつけた施設でなければいかぬということになろうかと思います。
 私は軍事問題の素人ですけれども、そこら辺は少なくとも防衛施設庁のような立場に立てば、アメリカの要求してきた施設が、これはどうも核を置くためのものかなとか、あるいはこれはどうも生物兵器を入れるためのものじゃないかとか、化学兵器を置くためのものじゃないかとかということは、防衛施設庁の当局なら我々と違って判定がつくと思う。
 そういう意味において、仮にそういうものがアメリカから施設をつくってくれというふうなことが出たときに、それはもう原則ノーである、先ほど来一般論と言っておられますが、それは厳密にノーであるということをこの際明らかにしておいて、そしてそれを明らかにした上に立って、確かに今後個々のケースにその都度対応するということにはなろうかと思いますが、この衆議院外務委員会という場において、その種のものは原則的にノーであるということをはっきり防衛施設庁長官なり外務大臣からいただきたい、私はこう思うわけです。
ありがとうございました。
 実はこれは私見でございますが、私は現行の都区制度というものは大変変則的であり矛盾点が多い、このように理解しておるわけでございます。それを概括的に申し上げますならば、まず形式面でございますが、憲法の地方自治の規定に基づきまして地方自治法というものが制定されておる。そしてこの地方自治法によりますと、基礎的自治体といたしまして市町村、広域自治体といたしまして都道府県というものが設けられることになっておりまして、我が国の地方自治体はいわば二層制、二重の地方公共団体によって地方自治を賄う、そして住民の福祉向上を図る、こういう建前でございます。ところが東京二十三区だけは二層制になっておりません。一つだけでございます、都道府県だけ。区というものは特別地方公共団体でございまして基礎的自治体と認めてない。だから全国で唯一の例外である。こういう憲法上または地方自治法上一つ矛盾点がある。
 また、この実態面をちょっと申し上げますと、東京二十三区には八百三十五万人の人間が住んでおります。昼間人口は一千百万人、昼は全人口の一割というものがここにいるということで、人口的には極めて大きな割合を占めており、また予算等におきましても普通会計で約二兆円弱という予算がある。そしてまた区長は公選制であり、議会制度がある。実態面におきましても市町村に準ずる格好を持っておるし仕事もしておる。これが特別地方公共団体であるということはどうしても私には理解できない。やはり普通地方公共団体、基礎的自治体にするのが正しい道ではないか、このように信じておるのでございます。
 そしてこの運動の背景にどういうところのものがあるかといいますと、これは東京二十三区八百三十五万都民の長年の悲願でありまして、具体的に申しますと、百万人以上の署名による陳情が自治省その他関係機関になされておるわけでございます。そして区長会とか議会すべて全党的に賛成でございます。共産党が若干異論がございますが、これは中身において異論があるということでございまして、基礎的自治体に昇格することには共産党も異論がない。全党的賛成である。
 そして昭和六十一年二月十九日、東京都と二十三区で基礎的自治体にしようということで合意がなされておりますし、昨年の知事選挙におきましても鈴木都知事は、都区制度を改革して東京の自治を守る、これを大きな公約に掲げておるわけでございます。また、私が所属しております自由民主党東京都連におきましても、国会議員が三十六名おりますが、この問題を何とか解決しようということで合意しておりまして、小委員会を設けてその推進方を図っておる。私もその小委員になっておりますが、このようにいろいろの機関が一致してこの運動を推進しておるわけでございます。
 そこで、何とぞ自治省におかれましては、地方制度調査会が今審議中ではございますが、この運動を理解していただきまして積極的に実現方を図っていただきたい。このことにつき、ひとつ簡単明瞭で結構でございますが、大臣の所感を伺いたいと思います。