当然重要に受けとめられるわけですね。
 そこで、今度は厚生省 お聞きしますが、これまた判決文書の百五十九ページ、十二行から十三行目に書いてありますが、「食品衛生行政担当官が食品衛生に関する情報を早期に探知収集し、食品による事故を予防し、被害の拡大を防止するため早期に対策を講ずる一般的義務のあることは原告ら主張のとおり」、こういうふうに裁判官は断定をいたしておりますが、この指摘は当然の責務として考えるべきだと思いますが、厚生省いかがですか。厚生大臣。
ダーク油のことはまだ後から聞くんですから、あなた先走って答えたらいかぬわな。質問をしないことをあなたが答えるのはいけません。ダーク油は後から、通告してありますから、順次聞いてまいります。
 ですから、いまお聞きしたことは、もう一遍言いますと、この判決文書の百五十五ページに、「しかしながら」元文というふうに私が読み上げました。このことの指摘について農林省としては重要に受けとめるべきではないのかと。だから、受けとめるとか受けとめないとか言ってもらえばいいんです。ダーク油のことなんかは後から出てくるんですから。
昨日の判決に関連いたしましてのダーク油の事故につきましては、私どもといたしましては、法律上の問題を離れて、被害発生防止のための最善の行政措置を講ずるという見地からは、結果論ではございますが、当時厚生省に連絡をしておけばよかったとも考えております。
 ただ、ダーク油事故当時は、ダーク油はライスオイルの精製過程の途中から分かれて副生されるもので、ライスオイルとは組成を別にするものであり、またダーク油事故直後、福岡肥飼料検査所の職員が、配合飼料原料としてのダーク油の製造工程等をチェックする目的で立入調査を行った際に、食用油の安全性について一般常識的質問をしたところ、工場側から大丈夫との返事があり、さらに死んだのはブロイラーのひなの一部でございまして、成鶏は産卵率が低下するという程度に被害がとどまったことなどから、当時厚生省へ連絡しなかった次第でございます。
そこで、その前提の上で次のことをお聞きいたします。これは農林省にお聞きしたいんでありますが、判決文書の百五十五ページの入行日から十一行目に次のことが指摘してあります。「食品の安全性を職務としない農林省の係官が自己の職務を独自に執行中であっても、その過程で食品の安全性につき充分な疑いがあり、緊急に食品衛生法上の何らかの措置がとられなければ深刻な被害が発生することが予測され、食品衛生行政当局がこれに気付いていないと思われるような場合には、これを同当局に通報して被害の発生を防止すべき義務があるものと解される。」というふうにきのうの判決では指摘をいたしておりますが、この点、農林省どうでしょうか。
それでは次のことをお聞きします。
 厚生省と農林省は、食品の安全は厚生省、それから食品の生産と流通、これは農林省だと思います。でありますから、密接な関連を有する行政を担当していると思うんでありますが、私は少なくともいま言った観点から十分に協議、連絡をして行政を行うべきだというふうに考えますが、この点は厚生省、農林省どうでしょうか。
目黒委員と同じように私も実は大陸で終戦を迎えた一人でございまして、心情は同じでございます。言葉ができぬということは、大ぜいの中におりましても、まさに孤独な世界でございまして、まず言葉を習得していただく、もうこれしかございません。そういうことでやはりこの問題は厚生省だけではできませんし、文部省とも十分連絡して、言葉を覚えてもらう、そして一日も早く日本の風俗習慣に溶け込んでいただく、もうこれしかないと思います、一番先にやることは。全力を挙げることを申し上げます。
ただいま大臣からお答えを申し上げましたことに尽きるわけでございますが、ちょっと現状を申し上げますと、自分が中国に残留した孤児である、あるいは孤児ではなかろうかといって日本政府側に申し出てまいりました者が現在までに約千四百名おります。そのうち身元が判明いたしました者がざっと五百人余りでございますので、まだ九百人弱の人々が自分の親を探しているわけでございます、
 これに取り組みます今後の基本的な態度といたしましては、できるだけ早い時期に、不可能なことはできませんけれども、できるだけ可能な短い期間でこれらの方々の親探しを完了することでございまして、そのためには中国政府の十分な御協力を得なければいけないと思っております。それらの方々のうち、希望者は自分の家族と一緒に日本に定住化を認めることにいたしておりますので、これらの方々が日本語の勉強を含めて、一日も早く就職をして、日本社会に定着化する、そういうことが今後の重要な課題であろうかと存じます。
さっきちょっとコンサルタントの話が出たんですけれども、私ちょっと伺いたいのは、すべてこの技術援助といいますか、海外援助というのは全部外務省にまず来て、それぞれの国の大使とかそういうところがあるでしょうけれども、それを通じて日本の外務省にまず入る。そして、外務省がそれをごらんになって、そして各省とも連絡をとるんでしょうけれども、一応主体は外務省である。外務省が、これは確かに援助した方がいいというふうに判断した場合に、いままでの話ですけれども、コンサルタントに今度は頼むわけです。コンサルタント以外のところというのはあったかなかったか、それと、何か聞くところによるとコンサルタント――これは大体会社でしょうけれども、公益法人の組織でもってつくっておるところもあるというふうに聞いておりますけれども、そうすると、まず外務省が受けて、それからそれを今度は外務省として判断をされて、これは確かによかろうというやつについて民間のコンサルタントに今度は委嘱する、あるいは公益法人のところに委嘱する、こういう段取りになるように聞いたわけでありますけれども、その辺はどうなっているか。それから、いわゆる外務省として使っておられるコンサルタントですね、これが現在日本に何カ所ぐらいあるか、それから公益法人というのは何カ所くらいあるか、これについて伺いたいと思います。