お答えいたします。
 今のお答えをする前に、ちょっと私どもの今置かれている立場というものを御説明申し上げて、それからお答えさせていただきたいと思います。
 御存じのように、現在私どもは法体系では民営の会社になっておりますが、実質はまだずっと独占体制で動いております。したがいまして、国営独占体制のときに設定された料金体系でそのまま今営業されておりますが、実質上独占体制で今運営されておりますので、これで一向差し支えはございませんが、いずれこれをあの法体系にございますように三年以内に電気通信事業法を見直すということになっておりますが、この三年以内にこの料金体系というものも全体の中で検討なされて考え方が根本的に変わるものだろうというふうに考えております。したがいまして、そういう御審議の途中、私ども実質上の大手の業者の一人としていろいろお求めに応じた資料も提出しなければならぬし、またそれについての御説明、また私ども業者としての御意見も申し上げなければならぬときが来るだろうと思います。したがいまして、今新聞紙上いろいろ、今御質問のようなことが出ておりますけれども、当分の間、そういう見直しのときの新しい料金体系のことを政府でお決めになるまでは、どういう新聞記事が出ましても私どもが今の料金体系を変えるということはあり得ないことでございまして、そこのところをそういうふうに考えておりますということを先に申し上げて今のお答えを申し上げますと、この引き上げの幅あるいは時期というものはずっと先のことでございまして、すぐどうのこうのということになるものではございませんし、また私の現在の立場でそういうことを自分たちの意思として発表するはずもございませんので、そこのところを御了承いただきたいと思います。
真藤社長がお見えになられておりますので、今では民間人でございますし、お仕事もおありと聞いておりますので、最初にＮＴＴの問題について二、三お尋ねをしたいと思います。
 私は、電電公社が昨年四月一日に民営化されてＮＴＴとしてスタートしてこの二月でちょうど十カ月を経過いたしたわけでありますが、この民営化後のＮＴＴに対する評価としては、職場に活気が出てきたとか、これまでの親方日の丸的な体質からシビアな経営感覚が生まれてきたと言って高い評価がございます。事実私は、真藤社長以下幹部職員が一丸となって発想の転換を図り民間会社として活発に活動されているということ、このことについては大変深く敬意を表しております。また、実はこの法案が一昨年国会にかかりましたとき、我が党内でもいろんな議論がございまして、ありていに言えば賛成派、反対派、慎重派いろいろあったわけであります。私は賛成派の方で旗振りをした一員でございますが、その後発足してこの一年間、約十カ月間、やはり慎重論、反対派の方々が提起した問題も出てきているように思います。したがいまして、率直な御意見を伺いながら二、三お尋ねをしたいと思います。
 真藤さんは、記者会見か何か、ことしの一月だったと思いますけれども、三分間十円の市内回線というのは安過ぎるので料金の引き上げをしたいということを表明されたそうでありますけれども、いつから幾ら引き上げたいのか、御答弁をいただきたいと思います。
これにて大出君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四分休憩
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    午後一時一分開議
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における国際交流の活発化に伴う国際的法律事務の増大とこれに対する的確な対処が不十分である現状等にかんがみ、渉外的法律関係の安定を図り、あわせて、外国における日本法に関する法律事務の取り扱いの充実に資するため、相互の保証のもとに、外国の弁護士となる資格を有する者が国内において外国法に関する法律事務を取り扱うことができる道を開き、かつ、その法律事務の取り扱いを弁護士の例に準じて規律する等の特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、法務大臣の承認を受け、かつ、日本弁護士連合会の登録を受けた者は、外国法事務弁護士となることができるものとすること、
 第二に、右の承認及び登録を受けるための要件は、相互主義の要件を満たす外国の弁護士となる資格を有し、かつ、当該外国において五年以上の実務経験を有するもの等とすること、
 第三に、外国法事務弁護士は、我が国の弁護士と同機の使命及び職責を有するものとするとともに、我が国の裁判所における訴訟手続の代理等一定の法律事務を除き、原資格を取得した外国の法に関する法律事務を行うことを職務とするものとすること、
 第四に、他の外国の弁護士となる資格を有する等一定の要件を備える外国法事務弁護士は、法務大臣の指定を受ける等の手続を経たときは、指定を受けた外国法に関する法律事務についても行うことができるものとすること、
 第五に、外国法事務弁護士の権利及び義務は、我が国の弁護士の例に準ずるものとするほか、外国法事務弁護士の名称、事務所、我が国の弁護士との関係等について、その特性に応じた規律をするものとすること、
 第六に、外国法事務弁護士は弁護士会及び日本弁護士連合会に入会するものとし、弁護士会及び日本弁護士連合会が、その指導、連絡及び監督に関する事務を行うものとすること、
 第七に、外国法事務弁護士の登録及び懲戒に関する処分の適正を図るため、日本弁護士連合会に外国法事務弁護士登録審査会、同綱紀委員会及び同懲戒委員会を置くものとし、弁護士、裁判官、検察官、政府職員及び学識経験者がその委員となるものとすること
等であります。
 委員会においては、去る四月十一日鈴木法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、本日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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