これはもう、これまで国会でもたびたび私も意見を申し上げてまいりましたけれども、世界全体は、米ソ対立という超大国冷戦時代が解消して、そして今や平和と協調の時代になってきておる。地域的な紛争は絶えず起こっておりますけれども、これもやはり国連を中心にしてできるだけ紛争が解決されるような努力をされておる。言うならば、やはり軍縮の基調というものは世界全体の流れとしてこれからさらに強まっていくんではないかというふうに考えております。
 したがって、国連の改革の問題や、あるいは国連開発サミットの中でも今私が挙げましたような問題が議論をされる時代になってきたというふうに私は理解いたしておりますから、これから日本の国際的に果たす役割というものはますます大きくなっていくし、そういう役割は積極的に果たしていかなきゃならぬ課題であるというふうに私も受けとめて認識をいたしておりますということを申し上げておるわけです。
貧困の撲滅という、そういう人間の安全保障を図るというのに、ここで言っておる方向として、開発計画が言っておるこの方向というのは、軍事費の削減、あるいは今まで世界ではこの三年間、四年間で三％ずつぐらいの削減がされてきた、これからもやるべきだ、こういうことを言っているんです。そして、軍事費の支出を国民の教育や保健を抑えてするというふうなことはやるべきじゃない。こういうふうに、貧困を撲滅する、今言われたとおりのことを課題にして、それについては軍事費の削減あるいは保健、教育などの優先ということを出しているわけですね。その考え自体について総理はどう思っていらっしゃるのかということなんですよ。
今外務大臣から御説明がございましたけれども、委員御指摘のような提唱がなされていることは私も十分承知をいたしております。
 しかし、人間の安全保障という概念規定というものがまだ国際的に共通して定着をしていないという状況もございまして、この三月に開かれまする社会開発サミットは、これはもう目的が明確になっておりますし、具体的に取り上げる事項も、例えばこのコペンハーゲンにおける開発サミットの中心課題というのは、貧困の撲滅、雇用の拡大、社会的統合の推進、これは社会的弱者の社会参加の促進、こういった討議をされる項目が明確になっておるわけです。
 私は、こういうものを社会開発の中心的な課題として各国が真剣に取り組んで推進をしていく、そういう全体の中で戦争のない平和な人間の安全保障というものが確立されていくのではないか、こういうふうに考えておりますから、したがって私は、これまで日本の国が果たしてきた日本国平和憲法のもとにおける日本の国際貢献の役割としてはふさわしいものだ、積極的に取り組んで推進をしていきたい、こういう決意で臨むつもりでありますが、その点についてはそういう意味で御理解をいただきたいというふうに私は思います。
総理、この六十ページにこう書いてあるのです。「近く開催が予定されている社会サミットは、このような確約をする好機になる。サミットでは、以下のような国際的な努力をしなくてはならない。」というふうに提起しているのですね。その中で、「いかなる国も、国民の教育・保健をさしおいて軍事支出を増やすべきでないという原則を確認する。」それから、「一九九五〜二〇〇五年の十年間におこなうべき軍事支出の削減目標で合意する。たとえば年三％の削減率を設定する。」そういうことが具体的にあります。
 この国連開発計画自体が、これはもう国連の常設機関ですから、それがそういう方向でやるべきだという提起をしている、方向を。それに対して、サミットに出られるという総理自身の大きな方向というか、どう考えていらっしゃるのか、お伺いしたいのです。
中国に対しますＯＤＡを通ずる協力は、中国の基本的な改革・開放の政策を日本として支援していくことがこの地域の全体の安定にも資する、それが我が国のためにもなる、さらに非常に緊密、密接な日中間の経済、貿易等の関係、これを促進していく、そういった大局的な判断、総合的な判断ということで積極的に進めてきております。
 近年、特に先生から御指摘のございました環境分野というものが我が国の対中ＯＤＡ協力全体の中で重要性を増すに至っている。特に酸性雨対策といったようなことにつきましては、国内でもいろいろな調査が行われておりますけれども、日本国内に沈着する硫黄の少ないところでは五％、多いところでは四〇％といったようなものが中国に発しているのではないかといったような調査結果もあるわけでございまして、ＯＤＡの手段を通ずる協力によりまして我が国のためにも直接的に影響のあるこういった問題には積極的に取り組むという姿勢で近年やっております。
 具体的には、日中の環境全体の協力を支援するために、日中友好環境保全センターというものが既に九六年の五月から開設をされておりまして、環境対処能力向上の支援を行う中心になっております。
 さらに、対中国円借款の中におきましても環境案件を積極的に取り上げていくということで、例えば火力発電所で硫黄酸化物等をもくもく排出するところに装置が備えつけてございませんので、したがって排煙脱硫装置を設置するための円借款を供与する、こういったようなことをやっております。
 さらに、ごく新しい例といたしましては、これは二年前の日中首脳会談の際に合意されました二十一世紀に向けての日中環境協力ということで三つの都市、重慶、貴陽、大連の三都市を対象としました主として大気汚染対策に向けた協力をスタートさせておりまして、つい最近、第三回目の専門家会合の協議に基づきまして、この三モデル都市に対する大気汚染防止のための具体的な提言が日中両国政府に提出されたところでございます。これを受けまして、この提言、提案を具体的なプロジェクトにどういうふうに生かしていくかということが日中両国政府に課せられたこれからの仕事でございまして、これを鋭意進めてまいるつもりでございます。
 それから、アジア酸性雨の問題につきましても、日本の環境庁を中心にモニタリングネットワークというものがつくられつつありますが、中国側もこの東アジア酸性雨モニタリングネットワークにはこれから参加するという意思表示もいたすに至っております。