この報告書を見ますと、「本件三艦以外の艦船についても同様の事態があると思料されるので、生産明細書等を再調査のうえ国有財産台帳価格を修正すべきものと認められる。」、このように書かれておりますが、それに対する対応と状況はどのようであったのかお尋ねします。
先生御指摘のとおり、六十二年度の決算報告におきまして海上自衛隊艦船の国有財産台帳価格についての是正改善の御要求をいただきました。
 具体的には、艦船に搭載いたします機器につきましてその一部を、ＦＭＳと申しておりますが、フォーリン・ミリタリー・セールスということでアメリカから防衛庁が直接購入いたしまして造船メーカーに官給をいたして備えつけていただくというものがございます。その艦船搭載機器につきまして、先生御案内のとおり当然のことながらアメリカに対してはドルで支払いをいたすわけでございます。それを、船が完成いたしました場合に国有財産台帳に記入いたします際、円貨で記載するわけでございますが、そのときのドルと円との為替レート、どの時点のものをとるかということについて、今回のようなケースが起こったと考えております。と申しますのは、国有財産台帳につきましては従来からアメリカにお金を払いましたときの為替レート、これで記入をいたしておったものが多いわけでございます。それに対して、実際には物を取得した時期、その時期の為替レートで記入するのが正しい、それで統一すべきであるという御指摘をいただいたわけでございます。先生御案内のとおり、この当時は為替レートの変動は非常に激しい時期でございました。プラザ合意の後の為替レートの変動が激しい時期でございました。
 そういうことで、こういう御指摘をいただいたものと考えておりますが、いずれにいたしましても国有財産台帳には適正な円貨で記入することが適切であると考えておりまして、私どもも御指摘をいただきました後、直ちに是正措置を講じ、また今後こういうことが起きませんように関係のところには通達をいたしたところでございます。
会計検査院はもう御承知のように、これは憲法で決まっておるんですが、九十条「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。」、こういうふうになって独立しているんですよね。だからその点については、事実がどうこうと言うといろいろ出るから、もうきょうは要請にとめますが、これは防衛庁、特にＯＤＡの関係もそうなんですが、特に防衛庁と外務省の特にＯＤＡに関する問題については非常に非協力的だと私はもう前々から指摘をしてきているんです。防衛庁長官から決意がありましたから、ぜひ来年は少しよくなるようにしていただきたいと思います。
 そこで、防衛庁にお伺いしますが、時間がありませんから簡単にいきますと、一つは、会計検査院から是正改善の処置を要求されました艦船の国有財産台帳価格が非常に不正確だという指摘がございましたね。それは改善をしておりますが、一方では、国有財産台帳には百三十四億円も高い金額で載っており、一方、物品管理簿には取得時のレートで載っている、それは同じものが違った価格で出ている、こういうようなことが改善要求をされておるんですが、一体どうしてこういうことが起こったんですかね。
先ほど防衛局長の御説明の中にも、自衛隊を災害が起こったときにどういうように位置づけていくのかということが非常にこれからの大きな課題ではないかというお話がありました。現行の災害対策基本法では、第五章の災害応急対策のところで自衛隊というのがほとんどなかったわけですね。
 今回、七十六条で一つの権限をもたらされたわけですけれども、特に今回のこの阪神・淡路大震災のような大規模災害時に、自衛隊の迅速、効果的な活動が期待されながら、実は、仮に出動したとしても、自衛隊がこの被災地に入った場合に、自衛隊の権限は現行法では限られたものであって、非常に法的な不備を指摘する声を、現地に行っても、中部方面総監部もそうでしたし、第三師団の師団長以下にもお聞きしたら、そういう答えが返ってきたわけでございます。
 例えば、災対法では、災害が発生したり、その危険が急迫している場合は、市町村長は応急措置のため、必要がある場合には他人の土地を一時使ったり、被災現場で工作物を除去、破壊できると定めております。さらに、警察官や海上保安官に限っては、これを代行できるとしているのですけれども、自衛官にはこの権限はないわけです。
 今国会で、たしか先週だったと思いますけれども、衆議院の本会議において、この災害対策基本法の七十六条の部分、道路交通の規制の問題ですけれども、その部分だけ一部を改正する法案が可決されたわけですけれども、我々の認識としては、あれはほんの枝葉の部分の改正ではないかな。あれだけでは、今、例えば本当に同規模の地震が、大規模災害が起こったとしても、自衛隊の迅速かつ効果的な活動というのはなかなか期待できないのではないかな。
 例えば災対法の中だけを見ましても、市町村長もしくは警察あるいは海上保安庁にはできでも自衛隊にはできないということが幾つかあるわけです。
 例えば、この災害対策基本法の五十九条の「市町村長の事前措置等」また六十一条の「警察官等の避難の指示」また六十三条の「市町村長の警戒区域設定権等」また六十四条の「応急公用負担等」そして六十五条、いずれも市町村長にはできて、警察あるいは海上保安庁には代行できるけれども、自衛隊にはできない。我々は、これらを改正して、災害派遣時の自衛隊が、せめて消防、警察、また海上保安庁に準じた役割を果たせるようにその権限を明示して、特にこの第五章の災害応急対策の部分における自衛隊の活用をもっと前向きに考えでいかなければいけないと思うわけですけれども、その辺についての防衛庁としての御所見をお伺いしたいと思います。