お答えいたします。
 私どもといたしますと、いわゆる君が代、国歌のことでありますけれども、憲法にございます、先ほども御答弁いたしたとおりの天皇に対する考え方、そのような考え方を持っておりますので、君が代は国歌であるという考え方に立って定着をさせていきたい、こう思っております。
お答えいたします。
 まず国旗の掲揚については九〇％以上ということであります。御指摘のとおり、君が代、国歌のことにつきましては今お話のあったとおりでありますが、片方は一つは形式的なことになると思いますが、いわゆる国旗、日の丸を上げればいいということですね。片方は指導してそして歌うこと、つまり指導するということがまず一つあるということがあります。もう一点は、君が代という言葉そのものについてのいろんな見解の相違があるではないかな。でも、私どもは君が代という言葉、これは憲法で規定されておりますいわゆる天皇は象徴、国民合意の上に立った象徴の天皇であるという意味で、やはり指導して、歌ってもらうように指導していきたいという考え方であります。
文部大臣にお伺いをいたしますが、小中学校の日の丸、君が代の問題、先ごろの調査によりますと、君が代を歌いなさいという指導に対して三割から四割が歌っていないという結果のようであります。この数字についてどのようにお考えですか。
来年一月からの監察を今考えておりまして、ただいまちょうど計画を立てているところでございます。したがいまして、その具体的な中身については今申し上げるような段階ではございませんが、いずれにしましても、国道あるいは都道府県道等々の地方道あるいは高速道路等々の建設あるいは管理等の問題について調べることになると思いますし、その際あわせて、先ほど大臣が申しましたように、道路三公団等の業務運営の合理化、効率化についても検討してみたいと考えております。
大臣の御説明で一つのそうした取り組みの方向というものがわかりましたが、局の方としては、今大臣が言われた道路に関する幅の広い監察というものは、部門的にはどういう点をお考えになっているか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま監察局長が御答弁申し上げましたことにつきましては、私も細かいことはあえて申し上げませんが、前回監察をやりましたのが五十九年の四月から九月の間でございます。それから約五年がたっているわけでございまして、日本の高速道路のいろいろな経済的な要因であるとかあるいは日本経済に占める地位とか、いろいろなものも大きく変わってまいりまして、この際、時間もたっておりますので監察をする必要があるかと、かように思って今のお話を聞いておったところであります。幸い事務当局でも今年度の第四・四半期、来年の一月からでございますが、道路に関する幅の広い行政監察を行いたいと計画をしているようでございまして、その中で特に道路三公団の業務運営の合理化、効率化などについても、ただいまの御指摘もあり調査をいたしたい、かように思っているわけでございます。
お役所同士でやるわけでございますからなかなか徹底したことができにくい点は私どもわかるのですが、やはり先般来、この首都高速道路公団の五百円から六百円に値上げしたという形の中にはさまざまな問題点を含んでいる、本当に値上げする必要があったのだろうか、こういう問題があるわけですが、またその中の一つに、こういうところの経営改善というものがもっと徹底して行われていたらさらに経費の節減はできるのではなかろうか、値上げをしないでも済んだのではないかという一因が私はここにもあるような気がするのです。
 私は、これは何も公団職員の合理化を言っておるわけではなくて、公団が本来持っている機能の中でできるところを委託会社に頼んでいる、これはやはり二重構造になるのではないか、公団の管理部なら管理部というものがあれば、わずか二千百四十五台で――大体駐車場というのは、いかにして人を置かずにできるだけ効率的に駐車料金で黒字にしていくかということを考えるのが本筋だと思うのですよ。だから、ここは経営内容も民間から比べたらもう非常によくないと思うわけで、こういう点は、私はこの二点ほどを取り上げましたけれども、今後行政監察局がこういう問題の監察に取り組まれるのであれば、やはりこうした全体構造というものをしっかり見きわめる必要があるのではなかろうかと考えます。水野総務庁長官、今の私の質疑をお聞きいただいておりまして、今後の行政監察のあり方としてこういう点をどういうふうにお考えになるか、御所見を伺いたいと思います。
いまの大臣の答弁、私は賛成であります。つまり、地方の農業経済圏というのを細かにつくり上げまして、たとえば東北農業経済圏、関東農業経済圏、そういう形で、そこの自給の問題等も含めましてそこで適地適産をやってきちんと指導する。もちろん、そういう中では流通の問題も非常にまた変わった形で解決をされていくわけでありますから、いまのような形で地域分担を明らかにして、一回日本の農業のそういう経済圏の再編成というものを進めていただきたいというふうに考えているわけであります。
 今度はもう少し具体的な内容に入ってまいりますと、今度のこの農地流動化の問題は稲作転換と切り離して考えることはできないというふうに私ども考えているわけでありますけれども、転作が困難な第二種兼業農家などの場合の土地を集積したいというわけでありますけれども、ここで問題になりますのは、現在、転作奨励金、これは反当五万円から七万円支給をされているわけであります。そうしますと、その支給先が農地の所有者にあるのか、あるいはその農地を貸した人にあるのか、これは非常に明らかになっていないわけであります。そういうことになりますと、適当につくっておけば五万円から七万円の転作奨励金がもらえる。それを貸してしまうと、貸した分の、たとえば二万円くらいのものしかもらえない、こういうことになりますと、本当に農地の流動化が進むのかどうか。この辺のところは、農林省としましては、転作奨励金がどちらに権利があるというふうに考えておられるのか、その辺はどうなんでございますか。