そうすると、参考に言っておきますと、日本側の受け持つ具体的な作戦としては、海峡封鎖によって西側シーレーンを脅かすソ連の潜水艦が太平洋に出るのを阻止する、Ｆ１５の大量配備によって日本列島上空に強力な防空網を張りめぐらし、バックファイアの太平洋上への進出を阻止する、こういうようなことも言われ、さらに硫黄島に自衛隊のＦ１５の前進基地を置いてシーレン防衛のかなめにするとか、そして引き続いて具体的な数字まで挙げて、護衛艦七十隻、潜水艦二十五隻、Ｐ３Ｃ百二十五、要撃戦闘機部隊十四個飛行隊その他いろいろと出たと言われて、これは一、二の新聞の報道ではありません、すべての報道機関がそういうふうに報道をしておりますし、その後のいろいろな日本の防衛をめぐる議論というものも、絶えずこのハワイでの協議で出されたアメリカ側の要求が常に素材になって論議をされてきておりますが、そういったことは一切なかった、したがってすべての報道は大うそであるということに結論的にはなるわけですね。
昨年のハワイ協議におきましては、いま私御説明しました以上に米側からその詳しい、こういう作戦がいいんではないかといったような作戦態様あるいはいま先生おっしゃいましたようなわが国防衛力の艦艇、航空機の数字等を挙げての説明、こうしたものは一切ございませんでした。
そうすると、一千海里までは第一義的に日本が防衛を分担しろ、そうする立場からいっても現在の日本の防衛能力は不足しておるし、五六中業を達成してもなお十分とは言えない、こういう指摘があった、こういうことですね。
 ところが、その際にさらにもっと立ち入って、その日本が受け持つべき具体的な作戦というものが述べられておるのじゃないのですか。これは述べられておりませんか。それをもとにして、さらに報道されるところによると、護衛艦を何ぼだとか、あるいは潜水艦を何ぼだとか、Ｐ３Ｃを何ぼだとか、そのものが必要であるぞというような要求まで数字を挙げて出されたというのは、これは一紙や二紙の報道ではなくて全紙再三再四にわたって報道しておるところだから、その点どうなんですか。
そこでお尋ねしたいのですが、シーレーンの防衛の共同研究に入るというのは、昨年の八月末から九月の初めにかけての日米安保事務レベル協議のハワイ協議の場で、これは日本側から出して共同研究をやりましょうということで合意をして今度発足した、こういう経過を踏まえておると思うのですが、そのハワイ協議の場でアメリカ側の方から具体的にアメリカのシーレーン防衛に対する考え方というものが示されたということが、その当時、各報道機関に一斉に報道されたわけです。残念ながらわれわれはその中身がどうなのだということをお聞きしてもなかなか私どもには言ってもらえなくて、結局われわれはいろいろな新聞報道を通じてそれを承知せざるを得なかった、こういうことになっておるのですが、今日の時点はその当時から見ると大分どんどん報道されておりますので、お隠しになるほどのことはないと思いますから、その当時アメリカからどういうふうに具体的に問題が提起をされておったのかということを御説明いただきたいのです。
余り先取りして先々へ言わぬ方がいいです。そんなことを言うと、自分がそれを考えておるから先回りして答弁するように私はとりますのでね。私は何も海域分担の話も出したことはないし、アメリカの軍艦を守るのか守らぬのか、そんなことを質問の中に言った覚えもないわけですから。要するに海上一千海里の航路帯を守るということだというふうに理解しますよ、こう言っただけの話ですから、こんなところでやりとりしておると先へ進みませんから、次へ入っていきます。
 シーレーン防衛の日米共同研究をやるに当たっては、日本側としてどういう基本的な態度で研究をしたいということははっきりさせておかなければ、現在のアメリカの考えておる対ソ世界戦略との絡みでとんでもない方向に行くおそれがあると思うのですが、そういう点は明確にして共同研究に入るわけですか。
私どもがシーレーン防衛を考えます場合には、航路帯を設けます場合にはおおむね一千海里程度のところを念頭に置きまして、あくまでもわが国防衛のために必要な限度において防衛をするというものでございます。いま先生ちょっとおっしゃいましたような海域をわが国が分担をいたしまして、その中に入ってくる船につきましては、わが国船舶のみならず米国、第三国の船も全部これを守るというような意味の海域分担ということは従来からも考えておりませんし、今回ももちろん考えておらないところでございます。
それを調整するために研究を始めると言ったんじゃないんで、シーレーンの防衛の共同研究を始める必要上、アメリカのシーレーンに対する考え方と日本のシーレーンに対する考え方とが土俵の上で大体一致するような方向にだんだん防衛庁の方では修正をされてきたといいますか、言い直されてきたといいますか、そういう方向になってきたというふうに私は理解して質問したわけです。
 要するに問題は、いまおっしゃったようなことで言うなら、海上一千海里、よく言われるグアム以西、フィリピン以北の海域防衛だ、それは要するに戦略ルートを守るんだというふうに言ってしまったらいいわけでしょう、簡単に言えば。余りむずかしいことを次々重ねないで……。
それで私の関連質問の趣旨は十分達成をされましたので、これで終わりたいと思うのでありますが、先ほど関委員からもお話がありましたように、最後に地震予知の問題であります。
 昨年の三月二十一日、北海道浦河沖で、マグニチュード七・三、震度六の烈震が起こり、甚大な被害がございました。しかし、地域住民の沈着冷静な行動によって最小限度の被害にとどめることができたわけであります。まさに、わが国は地震常襲地帯であります。多発地帯であります。しかるに、予知のための年間の予算が六十二億円、こういうお寒い状況でこの地震国日本の安全を守ることができるかどうか、私はこれはきわめて疑問なしとしません。したがって、この浦河沖地震のときも、私は、地震予知体制の強化を口を酸っぱくして申し上げたわけであります。災害は、また忘れないで必ずやってきたわけであります。真に国を守るというのは、このような災害から国民の生命、財産を守り、国土の安全を守るということだと私は思うのであります。そういう意味で、地震予知体制がきわめて不十分でございますので、これらについての特段の努力をしていただきたい。このことを強く要望いたしまして、私の関連質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。