私が申し上げましたのは、そういうところばかりじゃなく、よく見れば一ヘクタール以上の優良農家と言われる畑作農家の中で耕作放棄地になっているところがある、そういうことを申し上げたのです。私は思うのです、もし皆さんの説明で、よっしゃ、ようわかったということになったとしても、それでも二千三百七十億円の税金を支払おうという点でま納得の得られるものでないことは明らかであります。
 さらに問題はあります。一体、事業が完成したとき、最終的に幾らの事業費がかかるのかということです。それがはっきりしないと営農計画も立てられないはずであります。二千三百七十億円で終わるなどということはだれも考えていないわけでありまして、単純に消費税の引き上げ分だけでも、残りの事業費八百億円で済むとしても十六億円余分にかかってくるわけであります。
 問題は、内部堤防工事と農地造成工事が残っているわけですが、その内部堤防工事は総延長十七キロに及ぶ工事であります。完成期限の二〇〇〇年まで、あと三年間で仕上げなければならないものですから、その工事自身が大変なものです。
 しかも、ここに大きな障害があります。それは、調整池としての役割を果たしながら工事を進めなければならないということであります。潮受け堤防がある中で、洪水、高潮のときは、あの調整池に満々と水がためられることになる。そのとき、内部堤防が工事中であればどうなるか。未完成の内部堤防から干陸地に一気に水が流れ込んでくるわけでありますから、その工事への打撃など、極めて困難な事態が生じてくる可能性があるわけであります。
 このことについて、農水省はどう認識しておられますか。そして、その対策、あるいは今後の事業費八百億円の中に、初めからそういうことを計上していらっしゃるのか。
耕作放棄地の事情、状況につきましては、委員も御承知のように、やはり中山間地域であるとか傾斜地地域であるとか、条件が悪いところがやはり多いということは事実でございます。一方、その耕作放棄地をいかに活用するかということについては、これはまた大事な考え方、視点であろうかと思うわけで、その点についても、我々としても十分配慮、対応をしていかなければならない、さように考えております。
耕作放棄地の解消対策というのは重要な政策課題と私ども考えておりまして、地域において農業委員会あるいは市町村等で協議会を設置いたしまして、耕作放棄地を具体的にどう利用するかということを考えております。
 長崎県につきまして耕作放棄地が多いのは、先ほど来申し上げておりますように、急傾斜地が多い、営農条件が悪いところが多いということに基づくものでございます。
私は、あなた方からいただいた資料を持っておりますが、一九八九年、平成元年から九七年、平成九年までのこの間に、あなた方が耕作放棄地対策事業として投ぜられた予算というのは、全部で六十三億二千九百万円です。長崎県はそのうち二千三百四十万円にすぎません。ことしの予算を見ても、国費は十七億九千七百万円、長崎はわずか四百二十万円です。耕作放棄地に対するあなた方の事業というのは、この程度の予算です。どうして、一方、二千三百七十億円の事業、千三百三十五ヘクタールの創設ということでこれだけのお金をかけるのか。
 しかもあなた方は、今もおっしゃったように、条件が決してよくないところが多いのだと頭から決めてかかっておられるようですが、長崎では、一ヘクタール以上の経営耕作面積を持っている畑作農家で耕作放棄地を抱えている農家が二千百六十九戸あります。その耕作放棄地面積は五百二十一ヘクタールに上っています。一ヘクタール以上の畑作農家は全国的に見ても都府県ではわずか六・一％にしかすぎない、いわば優良農家であります。その一ヘクタール以上の畑作農家の耕作放棄地対策に真正面から取り組んでいくことこそ、食糧自給率向上の対策に求められていることではありませんか。大臣、お答えください。大臣にお願いしているのです。——簡潔に言ってください。
お答えいたします。
 今度の外為法の改正によりまして、商社に限らず産業界も新たな担い手として登場することはできるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、為替業務というのは相当な装置産業でございまして、利用者として利用するのは非常に簡単なんですけれども、それを業としてやるには知恵と設備と人材が要るということで、商社によってはあるいは違ったお考えをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんけれども、当社に関しましては直ちに不特定多数を相手にする担い手ということには、繰り返しになりますけれども、どうも投資効率が悪い業種ではないかなと。むしろ、我々本来のプラント輸出入とか資源開発とか、あるいは情報産業とか、そういうところに資源配分をやった方がもうかるんではないかなと。ただ、先ほども申し上げましたけれども、未来永劫にやらないというわけじゃなくて、そこにビジネスチャンスがあれば積極果敢に出ていきたいとは思っております。
 先生御指摘の、非常に重要なポイントでございますディスクロージャーの問題。これはもう本当に、担い手になるからには信頼性を得なきゃいかぬということで、その一つのメルクマールが恐らく格付会社の格付だと思います。格付会社の格付をいいものをとろうと思いますと、もちろんいい会社にならなきゃいかぬということと、もう一つはいいことも悪いこともディスクローズするということ、それと会計制度そのものも国際的なものにする必要があるということと、やはり日本がややおくれていますけれども、時価に比べての、時価情報といいますか時価会計といいますか、そういうものがややおくれているというもので、今大蔵省を初めいろいろ会計審議会等で、あるいはデリバティブ専門委員会等で検討されていますけれども、そういうオンバランス、バランスシートに載っているもの、あるいはバランスシートに載ってないオフバランスといいますか、そういうものの損益開示というものが行われませんと、なかなか今度は利用者の方がこの担い手はちょっと怪しいと、格付が悪いからやっぱりやめておこうということになりますので、先生御指摘のように、ディスクロージャーの適切な処理が行われることが担い手になる重要な要件だと思っております。