私からは、納税者の権利の問題について質問をしたいと思います。
 ことしもまた、ことしは三月十六日ですか、所得税の確定申告の期限が近づいてきておりますが、中小零細企業にとってこの国税の申告期というのは、国の税金をみずから計算して申告して納税するという国税申告でなくて、大変悩ましい意味の過酷な税金、「酷税」の悩ましい申告期だなどと言われているわけであります。納税者にとって、申告が終了すればほっと一安心という状態にはなっておりません。それは残念ながら日本の国税庁や税務署が、申告納税制度におけみ納税者の権利をないがしろにするような事後調査や課税処分が行われているからではないかと私は常々考えているわけであります。
 そこできょうは、事後調査のあり方について、特に調査期日の事前通知の問題と、立ち会いの問題に絞って質問したいと思います。
 第一に、事前通知の問題であります。
 御案内のように、これは任意調査であります。納税者宅への臨宅調査については、事前に納税者に連絡をして、納税者の都合を聞いて、期日について合意してから臨宅調査に入るのはもう当然のことであると思うわけでありますが、残念ながら、我が国では現実には事前通知抜きで、いわゆる抜き打ち的に税務調査官が納税者のお宅へ臨宅して、トラブルを起こしている事例が非常に多い。一昨年のこの予算委員会の当分科会においても、私はこの問題を指摘したわけであります。それで、態度を是正されたいとお願いをしたわけですが、この二年間、税務当局の態度が一向に変わっているようには思われません。
 なぜ任意調査にもかかわらず、当然やるべき事前通知なしで突然に臨宅調査をやろうとするのか、その理由をまずお聞かせ願いたいと思います。
これで終わりますが、一つだけつけ加えておきますと、確かに大臣が言われるように、新幹線は、人を運ぶということは当然大事なんですが、もう一つは、環日本海経済を見たときに、この福井県の南側、関西の奥座敷だったんですが、これから見ると、そういう意味では表玄関になる時代に変わりつつある。
 そういう意味で、新幹線の動脈直結が非常に大事だということをもう一つつけ加えて、私は質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
御指摘ありました点につきましては、まさに私もこの新幹線問題、もう始まった当初のころからかかわってきたということでありますし、いずれにしましても、今一番最後の方でお話がありましたように、国土の均衡ある発展、いわゆる多極分散と言われたときに、やはり、何というのですか、アクセスというものが非常に重要なものであろうと思っております。そしてまた、単なる代替線というだけでなくて、内陸部というのがこれから世に出ていくため、こういったことのためにもこの新幹線の果たす役割というのは非常に大きなものがあるであろうということを考えたときに、ただ二大都市を結ぶというだけでないものがあろうかと思っております。
 ですから、私自身も実は、ただ東京と長野の間が時間が三十分早くなる、一時間早くなるなんということに対して関心を持つよりは、むしろ、いながらにしてずっと関西から九州の方と結びつくということが、これからの時代、必要なんじゃないのかというようなことを申してきたわけでございます。その点については御指摘の点について私も理解します。
 ただ問題は、私たち注意しなければいけないのは、やはり国鉄の改革というものを厳しい中で進めてきたということ、あるいは行政改革の趣旨、そういったものの中からも、やはり第二の国鉄をつくっちゃいけないということ、こういうことを念頭において、収支採算性ですとか財源、あるいは規格及び並行在来線の問題、こういったものも私たちはきちんと念頭に置きながら対応していかなければならないということだろうと思っております。
 特に、若狭までの区間につきましては、以後の、問題につきましては、例の新幹線建設準備事業ということで運輸省におきまして今調査をまさに行っておる最中であるということでございまして、こういった調査結果というものを、出たその時点で我々としても適切に、個々の問題としては対処していく必要があろうということを申し上げておきたいと思います。
    〔冬柴主査代理退席、主査着席〕
先生御指摘のとおり、ＪＩＣＡがモデル地区の開発調査を実施いたしましたし、また農業総合試験場をつくりましていろいろパイロット的な技術協力をやっておるわけでございます。このＪＩＣＡの方の成果それから農業総合試験場の成果、この辺をさらによくフォローいたしまして今後の対応を考えていきたいと存じます。
ただいまのお尋ねは、刑事罰研究会の御報告では、結論として「数億円程度の水準」、こういうお示しであるわけでございます。
 この数億円という表現でございますけれども、先ほど刑事罰研究会の御報告の結論として、この水準を考えるについて勘案すべき諸点というものを私がいつまんで申し上げたわけであります。これをどのように勘案するかということについては当然さまざまな意見があり得るわけでありますが、研究会の方も明示的に確定した数字ではお示しになっておられません、数億円ということでございます。
 あえて申せば、一義的には決定しがたい、あるいは研究会におかれても必ずしも決定する必要がない、数億円という表現によりましていずれにしても大幅な引き上げが必要である。それから、その引き上げのめどとして数億円程度という表現をお使いになっていらっしゃるわけでございますけれども、研究会において一義的には御決定をなさらないで、いわば政府においてその点をよく考えて研究会の報告書を踏まえて対応してほしい、そういう御趣旨がと私ども考えたわけでございます。
 そこで、このような研究会の御報告をいただきまして、これを踏まえながら今回の独占禁止法の改正案の作業に入ったわけでございますけれども、端的に申せば、私どもせっかく有識者の先生方によってこのような立派な御報告書をいただいたわけでございますから、この報告書の基本的な方向を踏まえなければいけないことは当然でございます。
 その上で御提案申し上げます罰金刑の引き上げ水準につきましては、この法律を作成いたしました時点でいわば社会の大方の理解が得られるということがどうしても必要であろう、そしてまたその理解を得るために、私ども政府部内の作業でございますけれども、調整過程を経まして、その結果、御提案申し上げておりますように、事業者に対する罰金刑の上限を現行の五百万円から二十倍の一億円とするのが結論として適当と考えたわけでございます。
 ただいま、研究会御報告の基本的方向を踏まえながらさらに法案作成作業の過程で大方の理解を得るということを申し上げましたが、その点を簡単に補足をさせていただきますと、申すまでもなく独占禁止法は我が国経済のいわば基本的な法律でございます。したがいまして、これを改正するという場合には当然広く各界、とりわけ経済社会に及ぼす影響は大変大きいわけでございます。したがいまして、法案作成の過程におきましては経済界を初めといたしまして、あるいは各産業を所掌する関係省庁等、広く各界のいろいろ御意見も伺い、調整過程を経ながら、最終的に現時点では、申し上げましたような大方の理解がこれでよろしいということではなくても、あえて申せばやむを得ない、そういういわばぎりぎりの水準として、研究会の報告の基本的方向に沿って大幅な引き上げという意味で一億円という水準を結論としては適当と考えて御提案申し上げた次第でございます。