繰り返しで恐縮でございますが、この交換公文は、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用、これを事前協議の対象にしているわけでございます。
 そこで、この二番目の同軍隊の装備における重要な変更というのは合衆国軍隊そのものを指しているわけでございまして、それが陸上に配備されたものであるかどうかということにはかかわりなしに、日本国の領域に米合衆国軍隊が入ったときにはこの安保条約の適用上合衆国軍隊になるわけです。したがってそういう意味で、この合衆国軍隊の装備における重要な変更、すなわち核を持ち込んだとき、領海、領空を含めまして我が国の領域に核を持ち込んだときには、ここに言うところの事前協議の対象になるということは規定上明確であるということを申し上げておるわけでございます。
何を言ってるの、ほんまに。そんな難しいところか外務省というのは。わかりにくいことを言うているな、本当に。時間ないから、もうちょっとわかりやすい言葉で言ってもらいたいな。例えば岸・ハーター交換公文でどこにそんなこと書いてあるの。どこにそんな通過とかそういうふうな問題が、事前協議の対象になっているということがどこに書いてあるの。そんなこと一言もないじゃない、ありますか。
今あなたがおっしゃった中にも、それはそのとおりだろうと思うんですよ、それはそのとおりだけれども、その持ち込みという中に通過とか一時寄港というのが入らない、事前協議の対象になっているのかなってないのかというのが今問題なんであって、事前協議の対象外ではないかという疑いがもうこれ日本国じゅうにあふれているわけだ。国民もみんなそう思っているわけだ。だからその点はやはりきちっとせにゃいかぬと違うか。そんな簡単なことができませんのかな、外務省というのは。それだけはっきりさせればこんなもの明らかになることじゃないですか。
 例えば藤山・マッカーサー口頭了解の中身を確認した文書がありますが、英文と両方、この中身の核持ち込みという中には、これは要するに通過とか寄港というのは私たちは入らないと考えておりますが、いかがですかと出しまんねん。大臣がいけなかったら局長でもいいわけです。向こうの方から、いや、そのとおりでございますと、それならそれでいいんですよ。それができないようではやっぱり国民が疑っているとおり持ち込みは行われているということになりますね。どうですか。
私が外務大臣に就任しまして、八月十六日に私とマンスフィールド大使との会談の際を初め、従来、先生がいろいろ御指摘のように、安保条約及び関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきておる。今後とも誠実に履行する旨を米側は保証しているわけでございます。
 政府として米国艦船が我が国に寄港する場合においても、米側から事前協議の申し入れがなければ、核の持ち込みがないと、何ら疑いを有していないわけでございまして、核持ち込みの中に寄港、通過という言葉は使っておりませんけれども、当然これは入るわけでございまして、合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象とすると、交換公文の規定及びいわゆるマッカーサー・藤山口頭了解から十分明らかでございまして、日米間には了解の違いはないと心得ている次第でございます。
まず一言申し上げておきますが、日米安保条約によって日本の安全が守られているという事実、そして世界の平和が、私は使いたくない言葉でありますが、核の均衡と申しますか、恐怖の均衡によって現在のところ守られている。そういう中で、日米安保条約の基本はやはり相互の信頼関係にあると思います。信頼関係がなければ、いかなる条約が結ばれておりましても、これは有効に働かないと思うわけでございます。したがって、事前協議につきましては、安保条約第六条に基づきまして岸・ハーター交換公文がございまして、これに基づいて事前協議の対象となるものがあることも、時間の関係上一々申し上げませんが、三つあることは御承知のとおりでございます。
 したがって、その事前協議の本質と申しますのは、我が国にある米軍の行動に一定の制約を課するものでありますから、当然のことでございますけれども、米国政府がかかる制約の解除を日本政府に求めたいと考える場合に協議を発議すべきものであるということでございます。したがって、発議権はアメリカ側にあると思っておるわけでございますし、ただいまお尋ねの寄港、通過も、当然その事前協議の対象に入っておるわけでございます。
現在地球上に、米ソを含めまして人類を何回も皆殺しにするほどの核兵器が存在しているということは冷厳な現実でございます。しかし我々としましては、核兵器がこの地球上からなくなって一日も早く平和な世界というものが来なければならないというのが、私の基本的な考え方でございます。
今人生八十年だとか、未曾有の高齢化あるいは我々がかつて体験したことのない高齢化、こういう表現を使って高齢化対策が叫ばれていますけれども、そんなことは十年前からわかっていたわけですよ。
 そこで聞きたいのは、労働省として今回は雇用審議会の答申も待って六十歳定年制に踏み切ったわけですけれども、では、この六十歳定年になるまで高齢者の雇用をどうするかという問題につきまして、例えば高齢者の能力は一体今後どうなるのだろうか、ただ単に、再三言われているように、年をとれば人間の能力は低下する、あるいは企業にとってみれば収益性が低下する、あるいは知識も大分不確実性を持ってくるとか、いろいろな意味で高齢化即若い者に比べてだめというイメージが大きいわけですね。そういう発想のままでは到底高齢化社会を迎え切れないし、乗り切ることもできない。
 そこで、労働省としてこの高齢化問題にどこまで取り組んでおるか。例えば、高齢化、高齢化と言うけれども、六十五歳になっても能力が落ちない面もあるのだ、そういうような研究をしているかどうか、あるいは労働省で一番問題になっている労働災害の分野ではいわゆる中高年と若年層ではどちらの事故率が多いのかとか、あるいは業務上の疾病に関してはどの辺の年代層が一番かかりやすいのか、そういうようないろいろなデータを取りそろえておりますか。