ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、これまで各種の援護措置を講じてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者の妻及び父母等に対し特別給付金を継続して支給するなどの措置を行うこととし、関係の法律を改正しようとするものであります。
 以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給の額の引き上げに準じて引き上げるものであります。
 第二は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦没者等の妻に対し、特別給付金として、百八十万円、十年償還の無利子の国債を継続して支給すること等の改善を行うものであります。
 第三は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部改正であります。これは、戦没者の父母等に対し、特別給付金として、九十万円、五年償還の無利子の国債を継続して支給すること等の改善を行うものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、平成五年四月一日から施行することとしておりました改正規定につきましては、衆議院において、公布の日から施行し、平成五年四月一日にさかのぼって適用することとする修正がなされております。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、菅野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、丹羽厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。丹羽厚生大臣。
私は、ただいま可決されました薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究
    振興基金法の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講
 ずべきである。
 一 希少疾病用医薬品等の研究開発の促進に当
  たっては、医薬品等製造業者間の共同研究を
  図るとともに、国際協力の推進に努めるこ
  と。
 二 エイズに対する医薬品の研究開発を促進す
  るため、さらに格段の諸施策の充実強化に努
  めること。
 三 医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構
  の新業務が適切に行われ、副作用被害救済事
  業等従来の業務が今後とも円滑に運営される
  よう、体制の整備を図ること。
 四 医薬品等の副作用被害の防止のための諸施
  策を推進すること。また、薬効の再評価の体
  制等について、さらに充実強化を図ること。
 五 難病治療薬の開発を強力に進めるととも
  に、患者の負担にも配慮しつつ、難病対策の
  充実を図ること。
 六 国民医療の発展の見地に立って、医療用医
  薬品の流通改善、薬価基準の適正化等、医薬
  品製造業者等の健全な育成を今後とも図るこ
  と。
  右決議する。
 以上であります。
原子力については、非常にデリケートな問題で、私自身も原子力そのものを専門にしているわけではないんですけれども、原子力がスタートしたのは一九六〇年代だと思うんです。そのときにはたしか全党一致で平和利用ということで進んできたと思うわけですけれども、やはり決定的な事件は一九八六年のチェルノブイリの事件だと思うんですね。私自身も原子力発電所はよく見て回りましたけれども、原子力のいわゆる核分裂の制御のシステムについては、日本では非常に安全に運転できるというシステムが確立しているんじゃないかというのを個人的には思っております。
 ただ、原子力そのものは、一つは安定供給といいますか、国内でウランもわずかな資源でできる、安定供給という意味と、それからオイルショック後は特に経済性、原子力発電が一番安いということですね。それから、最近では地球環境問題で炭酸ガスを出さないという三つの利点から推進するということで政策はとられていると思います。
 ただ、実際に日本の中では安全だとしても、チェルノブイリの事故とか、中国が始めましたけれども、中国の原子力発電所が安全なのか、あるいは台湾、韓国等安全なのかということで、外国で事故が起きた場合、日本では安全であっても影響を受けるという問題があると思うんです。これについては、民間あるいは政府ベースでも途上国の原子力発電については安全性の面で協力していますし、それから先ほども出ましたように、ロシア、旧東欧地域の原子力発電所については安全性について全面的に日本も協力するということでやっておりまして、その方向ではかなり万全にやっていると思います。
 ただ実際には、仮に原子力発電所を見学した場合には、恐らく理屈では安全な制御システムが二重三重にもできているということはわかると思いますけれども、理屈を超えた感情的なものといいますか、あるいは放射性物質に対する固有の懸念というものがありまして、なかなか立地が進まないということで、一つは理屈で理解してもらうためのＰＡといいますかＰＲといいますか、そういうことをもっと進めるべきだと思います。
 原子力の安全の仕組みについての例えば教育なども、危ないということは教科書に載っているんですけれども、安全だというのは教科書になかなか載っていないというようなこともありまして、非常に難しいと思います。研究所のトレンドシナリオ、これはいわば放置しておくと大体一年に百万キロワット級の発電所が一基ずつで十年で一千万キロワットということで見ておりまして、政府の場合には二〇一〇年までに百万キロワット級の発電所を四十基つくるということで、最大限の目標だとは思いますけれども、ＰＡ、それから安全性についての協力、それから外国への協力、あらゆる協力も含めた安全確保のシステムを、今以上の努力をしないとそこにはいかないということですから、先ほど申しましたように、安定供給、経済性、それから地球環境問題の観点から政策努力が非常に必要であるということじゃないかと思います。
 以上です。