お話にありましたように、国土庁長官、昨日衆議院の委員会におきまして発言の趣旨につきまして改めて述べられておるところでございまして、その御答弁ぶりによりますればいささかも中国等に悪口を言う意思はなかったということでありますし、若干、記者会見における発言等につきましても、その真意を把握されぬままに各国に報道されたということにつきまして遺憾の意を表されておるところでもございますので、私どもといたしましては国土庁長官が御発言されましたことにつきましては、委員会における弁明につきましては、それを了としておるところでございます。
官房長官からは今そのような御答弁があったわけですが、新聞の報道によりますと、あるいはまた衆議院で開かれた委員会での奥野国土庁長官の発言によりますと、釈明も弁解もしない、こういうふうに報じられているわけです。官房長官としては、日中共同声明の中に含まれている歴史の認識に変化はない、そして近隣諸国に対しては適切な配慮が必要だと、こういうふうに言われているわけですが、御本人は全くそんなことは配慮されていない。釈明する必要はない、こういう態度では、これは政府の態度と御本人との間にはかなり認識、見解に乖離があるんじゃないですか。
ただいま御指摘の奥野国土庁長官の発言ぶりにつきまして、中国あるいは韓国の新聞等で批判的な反応を招くということに至りましたことに対しましては、遺憾の意を表するところでございます。
 発言の内容はそれぞれ申しませんが、一つは日中問題に関連してかと思います。政府といたしましては、日中共同声明で述べられている過去の歴史に対する認識にいささかの変化もないということを改めて表明いたしたいと思います。
 もう一点、靖国神社参拝の問題でございます。公式参拝を願う国民の、遺族の感情を尊重することは政治を行う者の当然の責務でございますが、この問題に関しましても国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければならないということもありまして、この点につきましても十分近隣諸国の感情の存するところにも配慮しながら政府としても対処しておることでございます。
私ども、今周辺諸国に非常に気を使った措置の法案を審議しているわけですが、政府の一員である閣僚が周辺諸国との関係をぶち壊すような発言が最近またまた行われていることは大変私は残念に思うし、問題に感じているわけであります。
 そこで具体的に伺いますが、四月二十二日に奥野国土庁長官の発言を新聞等で拝見したわけでありますけれども、発言の内容は省略をいたしますが、このことに中国あるいは韓国で非常に厳しい批判の声が上がっている。このまま放置をすると中国との友好関係も憂慮せざるを得ない、こういう懸念を持たれているわけですが、政府としてはあの奥野国土庁長官の発言についてどういうふうに受けとめておられるのか。内容的に問題があると考えておられるのか、あるいは別に問題はないと受けとめておられるのか。政府の方は全く手をこまねいてかかわりのないような態度をとっておられるわけですが、竹下内閣としてはこの問題についてどう対処されようとしているのか、まず官房長官の見解を伺いたいと思います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
 また、本日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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これは当初から言ったように、私はこの研修というのは、先ほどあなたのところの文部省の職員の研修というのはどうかと言ったら、何かもうわけのわからぬことをやっておる。報告も何もせぬで、私はとうとう後から出してくれと、こう言ったんだけれども、これは職員がレクリエーションやったり福利厚生の生活協同組合をつくってみたり、あるいは健康保険と、こういったものと並んで、研修というのはその次元のものなんですよ、研修というのは。日本の教育を支えておるのが初任者研修なんというような大げさなことを考えるような問題じゃないんです、これは。法律まで破って、法律までとにかく強引に改正してね。地方の公共団体と国との関係は対等なんだと。これは侵しちゃならぬ、対等のものなんで、やるとすれば指導助言なんだ、監督指導じゃないんだ。その範囲で、今研修なるものは、どう力んでみても、また局長あたりがどう歯がゆがっても、それを努力するという努力義務しか、これは限界があるわけですよ。それを破ろうとか、また六カ月と、歴史と伝統とあって理論的にもぴちっと、六カ月というものは思いつきでできた問題じゃないんですよ。それを文部省が研修のために、一年のんだからといって、それを一年間に延べていくというふうなことは絶対に私は許せない。これはもうむちゃくちゃな法体系無視。
 私は当初に聞いたように、何をこの改正がねらっているのか、本当に初任者の研修、いわゆる研究、修養、資質の向上ということじゃなしに、私はあなた方が考えているような管理体制、法律でぴちっと違反できないように、もうがんじがらめにこの法律で義務化してしまう、こういう体制が私はねらいなんだろうと、こういうことなんで、それだから局長も首かけているんだということなんだ。何もあなた、初任者の資質向上とか何も考えてないんですよ。自分が命令したら何でもかんでも地教委は聞くし、県教委は聞くし、それから命じられて先生方、何でもはいはいと聞く、聞かなかったら処分。今度だってあなたはっきり、この法律ができたら処分する、行政処分。その力というのが今文部省は欲しいということで焦りに焦ってやっておるんでしょう。法律的な根拠のない試行をやってみたり。
 こういう点について、私はまだ腹いっぱいありまして、また次の機会に質問をすることにして、きょうはこれで一応質問を終わります。