御指摘のように、地方の法人関係税といたしましては、法人事業税、法人住民税があるわけでございまして、各月に都道府県の税収についてはその徴収実績の報告をいただいているところでございますが、現段階では都道府県の法人事業税につきましては前年度を割り込むような形にはなっておりません。
 それは、一つには法人税の税収の所属年度区分が国税と地方税と違っているということもございまして、法人事業税の場合にはかなり進捗度がよくなっておりますので、今年度の税収につきましては国税の法人税ほど落ち込むことはないのじゃないか。これは、本来ならば税務局長が御答弁するところでございますが、私どもはそういうふうな理解をいたしております。
 しかし、傾向的には全く同じでございますから、明年度以降の法人事業税あるいは法人住民税につきましては、国税と同じような傾向で伸びが鈍化していく、あるいはマイナスが出てくる可能性もあるのではないか。個々の都道府県ごとに見てまいりますと、税収の落ち込みの非常に激しいところもございます。特に大都市周辺の府県におきましては、法人関係税の落ち込みはかなり大きくなってきておりまして、それについての財政運営をどうするかという点について一、二御相談に来ているところもございますので、今年度の財政運営に支障のないように、この点は遺憾のないように措置を講じてまいりたいと思っております。
私は、二年半足らずのうちに常任委員会をかわりまして三つ目でございます。それで、地方行政委員会にも来たばかりでありますので、まだ皆さんと論議を歩調を合わせてやるところまで参っておらないと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
 まず、法案の関係について一つだけお伺いをいたします。
 それは、いわゆる平成三年度の地方交付税の算定ということで法人税がかなり落ち込むということになっておるわけでありますが、この法人税が落ち込むというのは国だけではないわけでありまして、やはり地方自治体も同じように落ち込むということになろうかと思います。そのことについて、地方の落ち込みをどのように考えて、それにどのように対応するお考えであるか、その点をまずお伺いいたします。
御指摘のように、現在相続税の、特に平成四年度における申告期限の取り扱い、これをどういうふうにしたらよいか、税制調査会での御審議をも踏まえながら検討しているところでございまして、何らかの成案を得て相続税法改正案の一環として御審議いただけるよう今鋭意作業しているところでございます。
内容は結構です。要するに、相続が始まったときには相続財産が宅地であった、ところが年度内にこれが農地にかわる、そういう事態が必ず発生しますけれどもこのときは宅地として課税しなくても済むように申告期限の延長を検討している。そのためには相続税法の附則が改正されなければならないと思いますけれども、相続税法の附則の改正もあわせて検討しながら、相続人に不当な負担がかからないように作業している、こう聞いていいですか。
相続税の方におきましても、一現在改正検討作業を進めている状況でございます。すなわち、先般の土地税制改革の一環といたしまして、土地の資産としての存利性を縮減する、こういう観点から土地の相続税評価の適正化を平成四年から行うこととしております。その一つの内容といたしまして、土地の相続税の評価時点の問題でございますが、従来は前年の七月一日に評価しておりましたものをできるだけ直近に近づける、こういう考え方から、平成四年から地価公示価格の評定日であります当年、すなわち平成四年の一月一日に合わせる、こういうことにしております。
 この場合には、従来相続税の申告に当たりましては税務署等で路線価図というものを地価公示に合わせまして作成しておったわけでございますが、半年ずらすことによりまして路線価図をごらんいただける時期が相当遅くなる可能性がございます。そういうことから、政府の税制調査会答申、昨年のものにおきましても、こういう評価時点のずらしを行う場合には相続税の申告期限について何らかの環境整備が必要である、こういう御指摘をいただいております。
 そして、その具体的内容についてでございますが……
ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 背後地に人口及び資産が集積した大河川の堤防が計画の規模を上回る洪水により一たび破堤した場合には、その被害は極めて甚大なものとなりますことから、これらの河川におきましては、従来より、堤体上で土地が通常の利用に供されても計画高水流量を超える流量の洪水の作用に対して耐えることができる高規格堤防の整備を推進しているところであります。
 しかしながら、現在、高規格堤防の敷地である土地の区域のうち通常の利用に供することができる土地の区域につきましても、すべての工作物の新築等について河川管理者の許可を要するとする厳しい規制がかかっておりますことから、その規制の緩和が要請されているところであります。
 この法律案は、このような現状にかんがみ、高規格堤防の整備の円滑な推進を図るため、高規格堤防に係る一定の区域における工作物の新築等に対する規制の緩和等を行おうとするものであります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、河川管理者は、高規格堤防については、その敷地である土地の区域のうち通常の利用に供することができる土地の区域を高規格堤防特
別区域として指定するものとすることとしております。
 第二に、高規格堤防特別区域内の土地においては、一定の工作物の新築等の行為については、河川管理者の許可を受けることを要しないものとするとともに、河川管理者は、許可の申請に係る行為が高規格堤防としての効用を確保する上で支障を及ぼすおそれのあるものでない限り、これを許可しなければならないものとすることとしております。
 第三に、河川管理者は、高規格堤防特別区域内における高規格堤防の部分が損傷し、河川管理上著しい支障が生ずると認められる場合においては、他人の土地において、高規格堤防を原状に回復する措置等をとることができることとしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。