西川委員御指摘のとおり、総理は二月十八日に被災地を訪れまして、応急仮設住宅に住んでおられる被災者の方々を激励され、被災地の状況をつぶさに視察されました。
 二月二十日の閣議後、総理から、総理のおっしゃられたとおり正確ではないかもしれませんが、合意をひとつお酌み取りをいただきたいと思いますが、その一つは、仮設の住宅から安心してずっと住むことのできる恒久的な住宅への移行が早くできるようにしなければならないということ、一つは、種々の政策により引き下げを図っている公営住宅の家賃ですら重い負担になるような被災者の方々を視野に置いて、恒久的な住宅に住んでいただけるような仕組みを工夫する必要があるなどにつきまして、関係省庁に対して、各省庁一体となって検討をされ、きちんとした対応をするよう御指示があったところでございます。
 なお、その際、あわせて平成七年度に実施をいたしました復興宝くじにつきまして、地元での取り組みを支援するために平成八年度も復興宝くじを発行するといったことはできないか検討するよう御指示があったところでございます。
よろしくお願いいたします。
 先週金曜日にも午前の予算委員会、当委員会で質問をさせていただいたんですが、阪神大震災被災者の公営住宅などの一時入居者の問題についてきょうもお伺いしたいと思います。
 先日の質問では、公営・公団住宅などの一時入居の期限が三月三十一日に迫っておりますが、その後の住宅の確保の見通しが立たず途方に暮れているという方々に対して、入居期限の延長と家賃の減免をお願いしたわけです。
 その後、橋本総理が十八日に被災地を視察されまして、そして二十日には総理の方から倉田自治大臣、建設大臣、国土庁長官に対しまして、被災者の住宅対策につきまして具体的な指示を出されたとお伺いしております。その際、各大臣に対してどのような指示が出されたのか、自治大臣に、そしてきょうは建設省の方にもお越しいただいておりますので、お伺いしたいと思います。
最後にちょっと一言。
 今言われたように、親銀行が関連抵当証券等に対していわば救済措置その他をやっている事例もあるわけです。親銀行がそういう子会社の破綻について責任を持つというのは藤林益三元最高裁長官等もいろいろ述べているわけで、ましてそういう点では法律上の言葉で言えば信義誠実の原則としてやっているわけであります。大蔵省も元頭取等、日銀を含めて天下りをやっていたわけでありますから、この問題について行政府の責任として親銀行の責任を含めてきちっと対応していただき、木津信用組合の問題を含めてきっちり対応していただきたい。
 それから、要望書について今後こういう被害救済のシステム化等についてもきっちりやっていただきたい、このことを強く要求しておきます。
 終わります。
今御指摘のとおり、銀行の中には関連抵当証券会社の経営が行き詰まった段階で、再建支援のために債権放棄等の方法による支援を行っているものがございます。
 幾つかのケースがございますので、具体的に一、二だけ申し上げますと、例えば三菱銀行は関連会社でありますダイヤモンド抵当証券に対しまして、他の関連会社への支援を含め平成五年度、六年度において約三千億円弱の支援を行い、また七年九月期決算においても約千二百億円の支援を行っております。
 同様に、富士銀行あるいは第一勧業銀行等においてもそのような支援がなされておるものと承知をいたしております。
大蔵省に幾つか確認いたしますけれども、抵当証券を扱っているノンバンクの不良債権等の処理、あるいは経営が困難に陥った中で、三菱銀行、富士銀行等、親銀行が関係のそういうノンバンク等に支援措置等を行っている事実があると思うのでありますが、この点についてどうなのか。
これは先生御承知だとおっしゃるわけでございますが、兵庫銀行がこの抵当証券自体について保証を行っておったということではございませんで、兵庫銀行の窓口において販売したということは、抵当証券会社と顧客との間の売買の媒介行為を兵庫銀行が行っていたというものでございます。その際、今御指摘がございましたように、兵庫銀行が行った売買の媒介に当たりましてその方法が問題ではなかったかという御指摘でございます。
 この問題につきましては、抵当証券の保有者の方が兵庫銀行、それを受け継ぎましたみどり銀行を相手にまさに訴訟を提起されておられまして、現在裁判所において当事者がそれぞれの主張を述べておられる最中でございます。したがいまして、私どもといたしましては、その販売の仕方に兵庫銀行として法的な意味での責任があったのかなかったのかという点につきましては、当該裁判における判断というものを見守らせていただきたいというふうに考えております。
 もちろん、この販売方法についてそれが親銀行みずからが保証しているかのごとき販売方法はとってはならないことでございますので、それについての指導というものは従来も行ってきたつもりでございますし、引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
ダンピングに対して十分警戒をしなければならないということはこれはわかるのでありますけれども、一面において日本の造船業も過去において非常に苦しい思いをしてきたわけでしょう、今まで。その苦しい思いをしてきたという原因は何であるかということもよく調べてみて、そして日本の造船業自体を保護するということもまず国としては大事な仕事になってくると思うんです。だからその場合に、我々の方も価格面でもって造船業がなるべく多くの注文を受けるように、そして公正な収益を上げるようにというふうにしなければならないと思うんです。
 しかし、そうするためにはやはり仕組みだけの問題じゃなくて、運用の面で情報収集もちゃんとしておかなければならないということになるし、それは国別にそれぞれが紳士協定という格好でもってうそ偽りのないようにしないというと、抜け駆けの功名をされるわけですね。だから、抜け駆けの功名をされて勝手に安売りをされるということになっては、今度また日本の造船業が苦渋を味わうということになると思うんです。だからそういう点、抜かりのないようにするためには、運輸省としてどういうふうな対応策を講じていくのかということが非常に大きな問題になると思います。
 その点について大臣、これは事と次第によっては国際問題にだってなり得る可能性があると思うのでありますけれども、それらの点を十分に勘案して対策を講ずる必要があると思うのでありますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。