これは改めて申し上げるまでもないことでございますが、この制度を導入いたしました趣旨は、憲法の規定しております義務教育無償の精神をより幅広く実行に移していこうというのがこの制度の趣旨でございます。次の時代を担う少国民に対して、りっぱな頼もしい国民になってくれよ、こういう願いを込めて国が贈っておるプレゼントでございまして、国と生徒児童を結びつけておるただ一つのきずなでございますから、あくまでこれは堅持すべきものだと考えております。
私はそれとまた違う考えを持っておりまして、ともかくこういうような財政事情であるから、月割りにすれば小学生で二百円ぐらい、中学生でも三百円足らずというようなことで、教科書が各家庭で持てないというような経済事情にはない、したがって税金で出すか各自が持つかというだけの話でございますので、何とかこれらについては御理解いただけないかということで、むしろ文部省等に対しまして御理解をいただくために大蔵省の方はやっておるというので、それがなかなか理解点に達せられないで現在に至っているというのが実情でございます。
教科書に関係していつも教科書無償の問題が予算編成期に論議されますけれども、これを何か材料にして予算の揺さぶりが行われているわけです。そういうことを二度と繰り返さないために、はっきりこれは大蔵大臣からも御回答いただきたいのですよ。教科書無償、いつもそれを揺さぶりをかけられていろんな予算獲得の材料に使われる、そういうことは今後一切やらない、こういう点、大蔵大臣、文部大臣の考え。
これは、申し上げましたように、教科用図書検定調査審議会がみずからお決めになった内規でございますから、それにふさわしい取り扱いを従来いたしてきておるわけでございます。ただ、たってのただいまお申しつけでございます、国会からの御要求がありますれば、まず審議会の御意見を承った上で決定いたしたいと思います。
教科書の検定に際しましては、申請されております図書が教科用として真に適切であるかどうかということを厳正な態度で判断をいたしております。その際、一つの手法として、採点による方式を用いまして一定の点数以上を合格とする、かようなやり方を教科用図書検定調査審議会が用いておりますことは事実でございます。これは、判断を公正かつ客観的ならしめるという趣旨から見て適切なやり方だと考えておりますが、申すまでもなく、あらかじめ基準を設けてやっておることでございまして、配点の操作をしておるというような事実はございません。
 資料を提出せよという御要求でございますが、これは教科用図書検定調査審議会の内規でございますから、従来これを外部に公表するというような扱いはいたしておりません。したがいまして、にわかにお求めに応ずるということは遺憾ながらいたしかねる次第でございます。
時間もありませんので、さらにこの問題について論議をしたいのでありますけれども、他の委員の質問に譲りまして、まあ率直に言ってこういう機会をどんどん使って、利用してお互いのコンセンサスを求めていく、その努力をぜひ日本がやるべきだ、日本が先頭を切ってやるべきだと、こう思うわけです。あと、この外交関係で二、三お伺いしたい事項がありますが、時間の関係上省略をさせていただきたいと思います。
 次に文教関係で、この前総括質問で質問をいたしました。新聞に載った資料を提出をしてくれ、こういうことを申し上げたところ、けさほどメモが届いて、これは秘密だから公表できない、こういうことでありますが、その理由。
片岡委員のおっしゃることは私も同感でございます。そこで、現在米ソ間におきましては、昨年の十一月三十日以来中距離核戦力の削減交渉というものが行われておるが、これはなかなか進まない。しかし、何とかこの交渉が前向きに進むように期待をしておるわけでございますし、また西側先進諸国は、オタワ・サミットの協議の模様をごらんいただきましてもおわかりのように、でき得る限り低いレベルの軍事力の均衡と、そういうことを期待しておるわけであります。
 さらに、核軍縮のことにつきましては、鈴木総理はこの委員会の席上、あるいは本会議場を通じましてしばしばおっしゃっておられるわけでありますが、日本は被爆国として核軍縮の徹底は期したいと、そのことは来るべき軍縮特別総会においてもそのことを中心として日本の主張をしたい、こういうことを申しておるのでございまして、片岡委員のおっしゃっている御趣旨については私も同感するものがございます。
続きまして、十八年後、二十一世紀を迎えますときは私自身も六十五歳以上の老人の仲間入りをしております。少なくとも私どもは、この二十一世紀を迎えますときに、わが国が高齢化社会を迎えてどの程度になっているのかということを私はここではっきりと国民に理解してもらわなければいけない。また、政治家としても、あるいは国民の一人としても、二十一世紀の日本の姿というものを確実に理解するように私どもも努力しなきゃいけないと考えている一人でございます。
 御存じのとおり、人口問題に比例してまいりますから、私どものこの地球上の人口というものが一八三〇年から一九三〇年、百年かかって十億になり、そして一九三〇年から一九六〇年のわずか三十年間で倍の二十億、そして一九六〇年から七五年のわずか十五年間で四十億、ことしは四十五億になんなんと言われます。これが二十一世紀を迎えるときには六十二億から六十五億と言われます。果たしてそのようにふえるか、あるいは人口の増がだんだん下がってくるか、その辺のところは予測できませんけれども、少なくとも単純計算をいたしましても、本年四十二億から四十五億と言われる人口の中で、わが日本の中では少なくとも九人に一人は六十五歳以上の老人、それが私が冒頭に申しました二十一世紀には、私の時代には四人に一人の老人になるわけでございます。経済大国ではございますけれども、福祉国家とは言えない。総理の演説にはあったけれども、現実には福祉国家と言えないこの日本の中で、いま九人に一人でも福祉国家と言えない日本の国が、私が老人になった四人に一人のときには――二十一世紀を迎えたときには、果たしてこのままでいったらどうなるのか。四人に一人の老人になった場合には、厚生大臣、恐縮ですけれども、あとの三人は働いたお金を全部税金に納めても一人の老人が養い切れない高齢化社会を迎えるのではないでしょうか。