そういたしますと、原作や脚本の作成や選定、それから監督、演出家の決定あるいは出演者の交渉、決定、このような重要な部分もそうすると委託になる、国立劇場主催の公演に際しても委託になる、こう理解するわけですか。
そういうことでございまして、演目とかあるいは公演期間、それから個々の演目に必要な予算というような、そういう基本的な事項につきましては国立劇場において企画をする、そして企画に基づきましてスタッフとかキャストとの契約、個々の演目についてのスタッフ、キャストとの契約とかあるいは公演の実施そのものとか、ですから今のお話の切符のもぎりとか、そういう劇場の管理運営といいますか、まさに物理的な管理運営とかあるいは宣伝とか、そういう劇場運営の具体的な業務についてはその委託された団体、受託団体において行うというような形に具体的にはなるんではないかというふうに考えております。
第二国立劇場、現代舞台芸術を担当する劇場につきまして、これは特殊法人国立劇場の一施設として設立を目指して諸準備を進めていくということになるわけでございますが、その運営につきましては、ただいま先生がちょっとお触れになりましたように、従来の伝統芸能の保存、公開の事業と比較いたしまして、現代舞台芸術というものはより多様な創造活動を推進しなければならない。そういった意味で非常に弾力的な運営が求められるということがございます。それから、民間の創意工夫というものをできるだけ取り入れて、そして多様な公演事業というものが効果的に行われるような形態にする必要があるということで、業務の一部を外部の団体に委託するという方向で検討しているところでございます。
 その委託の範囲でございますけれども、これは、詳細は第二国立劇場設立準備協議会というような内部の会議で検討中でございますので最終的な結論を申し上げる段階には至っておりませんけれども、これまでの検討の段階では、公演事業の実施と、それから施設の貸与事業につきましては委託によって実施をする。そして国立劇場自身といたしましては公演の企画あるいは経理というような基幹的な事業を所掌する。それから、国立劇場は別に研修事業あるいは調査、情報関係事業を実施することとしておりますので、それは国立劇場自身が行う、こういうふうにしていくのが適当ではないかというふうに検討されているところでございます。
 したがいまして、特殊法人国立劇場の方には公演の企画部門あるいは経理部門というような部門ができる。そして委託団体の方には、公演事業実施のために必要な組織といたしまして制作部門とかあるいは舞台芸術部門とか、あるいは事業部門というようなものが置かれるというような方向が考えられているところでございます。
今の点で総理が何度か御答弁をなさっておられますが、国内の治安問題とかあるいは疑惑の問題と、例えば北朝鮮に対する関係を改善していくというのは全く次元の違う問題だという御認識は、私は大事にしていかなければならないと存じます。
 それと同時に、今私どもの野呂委員が最後に要約されましたように、私どもが昨日からこのパチンコ疑惑、いろいろ議論をしてまいりましたが、私どもの基本的な視点と申しますのは、先ほど野呂さんが言われましたように、北朝鮮というのがテロの輸出国家のような国である、これは国際的にもそういう認定がされている。我が国政府も大韓航空機の事件とか、あるいはビルマ、最近はミャンマーと言うようでありますが、ミャンマーのラングーン事件等において制裁をして、我が国の政府としてもその認定をしている。
 そして朝鮮総連という団体は、これはいろいろ朝鮮総連の実体を見てみますと、きのうからの御議論のように、日本の国内にいわばはめ込まれたこれは北朝鮮国家と言ってもいいのではないか。いろいろな事件のときに朝鮮総連の影が見え隠れをする。それが先日来の朝鮮総連危険なしとしないという公安当局の御認識につながっていると思うのですが、そういう朝鮮総連があり、そして、これは大変申しわけないですが、日本社会党はこの朝鮮総連並びに北朝鮮と非常に密接な関係を持ってこられた。そういういわば三位一体と申しますか三角関係と申しますか、そういうプリズムを通して見るときに、このパチンコの問題というのは非常にある意味ではこういう問題なのかなと思われる節があるというところが私はこの疑惑の本筋ではないかと思うのです。
 これは社会党が対外政策についてどのような御判断をおとりになるか、これは公党として社会党が自由にお決めになることでございますけれども、この間の参議院選挙でも社会党大変力をおつけになったわけでございますから、そして今連合政権協議なんかなさっているわけでありますから、その中で一体アジア政策をどうしていくのか、半島政策をどうしていくのか、こういう問題に関しましては、私どもも他党の御認識であるというだけでは済まないやはり関心を持たざるを得ない。やはりこういう北朝鮮というような国とこういうような密接な関係を持っておられるということが、それが我々にとって最大のライバルであるということは、日本人がこのアジアにおいて平和な生存をしていく上において果たして益があることであろうかどうかということを私どもは、このパチンコ疑惑の一番背後にある根本的な問題として考えなければならないのではないか、そういう立場から昨日来の質問をさせていただいているわけでございます。
 それで、私、演説ばかりしているつもりはございませんので、ただ一点公安当局にお伺いしたいのは、朝鮮総連は危険なしとしないという御認識を公安調査庁ないしは警察庁から昨日来お示しをいただいている。それは破壊活動防止法に基づいて暴力的破壊活動のおそれがあるということで関心を払っておられるということであろうと思いますが、昨今マスコミの報道を見ますと、総連と民団というのをいろいろな場合に対比させているような論調が見えなくもない。
 そこで公安当局に伺いたいのは、いわゆる民団、大韓民国居留民団が、朝鮮総連と同じような意味で破壊活動防止法を適用しなければならないような、あるいはそのおそれを持って警戒しなければならないような行動が今まであったのかどうか、そこのところを御答弁いただきたいと存じます。