お答え申し上げます。
 財政悪化の問題は、先生御案内のとおり我が国だけでございませんで、現在それぞれ財政再建に必死になって取り組んでおります欧米主要国共通の問題でございます。
 これらの国々において財政が悪化した原因というのは大きく三つ言われております。一つは、低下傾向にある成長率、二つ目が、人口の高齢化等財政を取り巻く状況の変化、それから三番目に、社会保障分野に見られますように、政府の役割の増大に伴います歳出の拡大、こうしたことが挙げられております。
 我が国の財政が悪化してきたのも基本的には同様の事情があると考えられますが、加えて、御案内のとおり我が国の場合、バブル崩壊後に累次にわたって財政による景気の下支えを行ってまいりました。この間いろいろ財政健全化の努力もしたわけですが、過去六年間で、約百七十兆余りだったものが二百五十兆を超えるということで、八十二兆国債がふえております。この結果、バブル経済の崩壊前には我が国の財政、先進諸国の中ではむしろよい方の部類であったわけですが、御指摘のように、今や欧米諸国に比べまして最悪になったというような状況でございます。
自由民主党、岸田文雄でございます。
 このたび新進党の皆様方そして太陽党の皆様方、特別減税を継続するという内容の法案を提出されたわけでありますけれども、減税をするということ、あるいは減税を継続するということ、税金を納める側にしてみれば歓迎しない人間はいないと思うわけでありますが、問題は、減税の継続がどれだけ意義があるのか、あるいは景気に対してどのような影響が出るかという減税と景気との問題、そして財政上この減税の継続が許されるかという減税と財政との関係、この二つを勘案した上でやるべきかどうかを判断しなければならないと思うわけであります。
 先ほど我が党の村田委員の方からは、主に減税と景気との関係につきましてお伺いさせていただいたわけでありますから、私は、主に減税と財政との関係につきましてお伺いさせていただきたいと存じます。
 まず、今回の特別減税の継続の法案を出されました新進党、太陽党の皆様方に財政との関係においてそれが可能かどうかをお伺いする前に、政府の方に、現状の財政に対する認識、取り組み、あるいは将来への考え方、このあたりについてちょっと確認させていただきたいと存じます。
 そもそも財政赤字というものがなぜ問題かということにつきましては、例えば経済白書によりますれば、現状のままでは、我々の子供たちは私たちよりも一世帯当たり一千三百万も多くの税や社会保険料を負担しなければならないとか、あるいは昨年のＩＭＦレポート等では、公的債務残高が長期金利の上昇をもたらし、成長を緩やかなものにしてしまうというような指摘やら、膨大な財政赤字はインフレや為替への悪影響からも国民生活の水準を引き下げるというような指摘が盛り込まれているわけでありまして、単に受益と負担のアンバランスというようなレベルにとどまらずに、しっかりとした財政赤字に対する問題意識の必要性を感じるわけであります。
 それで、まずは議論の取っかかりとしまして、我が国の財政は主要先進国中最悪だという指摘を受けているわけでありますが、その状況に至りました経緯、要因、政府の認識としてその辺をどう考えておられるか、簡単にお示しいただけますでしょうか。
行財政改革というのは、日本がどうしてもこの段階でやらなければならない最大の課題だと私どもも思っております。そういう意味で、もとより新進党もそのために全力を挙げてまいるつもりでございますけれども、政府・与党におかれて本当にどれだけやる御意思があるのか。不要な規制を温存して、いわゆる機構いじりに終始したり、あるいは政官の癒着を隠すというようなことをしていったのでは、これは本当に私は後世のために取り返しのつかないことになるおそれがあると思っております。そういう意味で、真の行財政改革をお互いに協力して進めてまいりたい、このように思う次第でございます。
お答えをいたします。
 先生が今お述べになりました余暇需要の増大でありますとか、自然との触れ合いのニーズの増大、それから公益的機能との調整というようなことは、自然公園法を実施していく場合におきましても極めて重要な課題でございます。
 そこで、自然公園法は、御承知のようにすぐれた自然の風景を保護するとともにその利用の増進を図ることを目的としておるわけであります。具体的には公園計画というものに基づきまして公園事業を執行するわけでありますが、その公園計画というのは、保護のための計画と利用のための計画とからなっておるわけであります。すなわち保護と利用とを一体のものとして計画的に推進するということでございます。言うなれば保護をしながら公園にふさわしい適正な利用を図るという考え方に立っておるわけでございます。
 そこで、今度の国立・国定公園の利用適正化事業とリゾート法案の事業との関係でございますけれども、適正化事業と申しますのは、利用者の過度の集中による自然環境の破壊という公害を防止するために、公園計画に基づく公園事業としまして利用の分散を図ることを目的に施設整備を行うものでございます。これに対しまして、いわゆるリゾート法案は、民活による内需拡大という観点から、相当規模の地域におきまして、国民が余暇を利用しながら、滞在をしつつ行う多様な活動に役立てるために、総合的な機能の整備を行うことによりまして、先生もお述べになりました地域振興等を図ろうとするものと理解しておるわけであります。したがって、今回の国立・国定公園利用適正化事業とそれからリゾート法案の事業、この両者はその目的、規模、施設の種類等において異なるものであるというふうに考えております。
 しからば、リゾート法案に対する環境庁の考え方はどうか、基本的な考え方はいかなるものかというお尋ねでございますけれども、国立公園におきましては、先ほども申し上げましたようにすぐれた自然環境を保護するために特別保護地区、特別地域、普通地域といったような区分を設けまして、その質に応じて段階的に、その規制の強弱に応じまして規制を行っているというものでございます。リゾート法案に基づく事業につきましても、その趣旨を損なわないように実施されるべきものであると考えております。このため、基本構想の承認等を行うに当たりまして行われる環境庁への協議に際しましては、このような考え方を基本としまして、その地域における自然環境の保全に支障のないように保護と適正な利用との調和を図りながら、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。