ただいま委員御指摘のように、過去五年の数字から推計いたしますと、箇所数では約二割減る、しかし事業費では二・九％が減るという見方でございます。ただ、実は一カ所の工事の範囲ル五十メートルから百メートルに拡大したわけで、これでかなり救済するものも出てくるわけでございます。こういったことは地形の状況とか被災状況とかによって、それからまた先ほども御指摘がございました基盤整備事業の実施実態からいってかなり違いますので、一律にはどうも計量化して把握できません。
 そこで、御指摘もございましたので、実は幾つかのケースで最近の大災害の例について調べたわけでございます。これはもうあくまでも参考でございますが、例えば農地の例で申しますと、最近の災害で問題になりました山梨県の河口湖とか静岡県の小山町とか、その他七市について具体的に適用してみました。そうすると、十万円以上で一カ所工事を五十メートルの範囲ということになりますと、工区数が百三十七、箇所数が八十四、復旧事業費の総額は約四千七百万になるわけでございます。これに対して百メートルに広げて三十万以上という今度の改定案で考えてみますと、工区数では百四十一とほとんど差がない。箇所数は八十四から三十七に大きく減る。これに対して、災害復旧の事業費は四千七百五十万が四千六百九十万ということで、九九・何％というふうに、実はほとんど同じ金額になっております。
 それから水路の例で申しますと、これも例の地震で災害を受けました青森県の木造町以下、昨年災害を集中的に受けた七市町村について調べたわけでございますが、この例で申しますと、五十メートルで十万円以上の場合は、工区数で九十五、箇所数で六十一、災害復旧事業費が八千九百五十万円。これに対して百メートルで三十万円以上ということで把握してみますと、工区数は九十四でほとんど変わらず。箇所数は三十三に減る。事業費としましては八千八百八十六万ということでほとんど同じという数字になっておりまして、私ども、落ち込むものと新しく拾われるものの間にプラス・マイナスがあることは事実だろうと思いますが、トータルとしてはほとんど違いがない数字であるという判断を持っております。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案について若干の質疑をいたします。
 今回採択限度額を三十万に引き上げることにより補助対象から外れるのはどの程度見込まれるか、お伺いをいたします。
 暫定法の対象施設、規模別被災状況を、事業費、箇所数ともに昭和五十三年から五十七年の一年当たり平均値で見ますと、補助対象から外れるのは、農地では災害事業費で十七億九千八百万、全体の二・四％となっております。これは金額三十万ということのみで見た単純な結論でございますが、一カ所の工事とみなす範囲を五十メートルから百メートルとしたわけですから、それらの両方から考えてどの程度になるのか、お示しをいただきたいと思います。
防災というものは土地改良の中でも重要な一部門でございます。ただし、これは緊急性もございますので、それらの点を勘案しながらこれに対処してまいりたいというぐあいに考えております。
テレトピア構想とニューメディアコミュニティー構想、これにつきまして、非常に紛らわしいではないか、特に地方ではいろいろ混乱を生じているというお話でございます。ただ、そのほかにＩＮＳ構想について言及されましたけれども、これにつきましては、ＩＮＳというのはテレトピア構想の内容として非常に重要な基幹的なものをなすものでございまして、このＩＮＳというのは独立しているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
 通産省との関係でございます。私どものテレトピア構想というのは、今度、通信体系、法体系を改正して新たな高度情報社会というものに対応するインフラストラクチャーの建設あるいは電気通信の高度化というものに対応する法体系であろうと思いまして出しているわけですが、問題は、この高度情報社会というのがどのような形で我々の生活にかかわってくるかというのは、日本はもとより世界じゅうでもまだ体験していないわけでございます。そういたしますと、こういうような未体験のものをなるべく早く我々の身近に実体験として実現した、高度情報社会の中で特に通信インフラストラクチャーでございますが、これを建設して、まず第一に技術的に問題が一体どういうのが起きるかということ、それからまた制度として今の制度というものが、法体系はつくれたとしても運用としてどういう運用をするのが高度情報社会に向けて適切なものであるか、またさらに実際の社会生活の中におきまして、どの程度の通信支出というものが家計によって負担できる限界であるか、そうならばその中におさめるように行政的な努力をすべきであるということのめどをつかむべきである、これをなるべく早く、通常の社会ではなかなか年数がかかるのでございますけれども、時間を早めて、そういう客観情勢のもとの都市をつくろうというのがテレトピア構想でございます。
 なお、通産省もお見えになっておるようですから、そちらについては申し上げませんけれども、私ども聞いておりますのは、通産省としては、そういった一つのネットワークといいますか通信インフラストラクチャーを実際に生活の中へ応用する場合にどのような状況が出てくるかという、これは試験実施であるというふうに聞いております。郵政省の場合は、試験実施ではなしに実用化でございまして、なぜ実用化にしたかと申しますと、試験実施というのは大体財政支出でもって補助金などが出ております。そういたしますと、補助金が出ているうちにはいろいろな方々もこれに対していろいろな実験端末とかというので真剣にやっていただけるのですが、補助金が切れますと、途端にそういった実験から遠ざかるということで、実用の社会とはちょっと違った社会ができてしまう。したがって、資料もそういったところで実用の場合とは大分違うというところから、実用としての都市構想、こういうことで考えている次第でございます。