若干経緯にさかのぼって恐縮でございますが、申し上げさせていただきます。
 先ほど、中波放送の波のアレートにつきましてＩＴＵということを申し上げましたけれども、この分野につきましてもやはりＩＴＵが一つの検討の舞台になっておりまして、いわゆる放送ハイビジョンの規格につきましては、スタジオ規格というのとそれから放送方式と二つあるわけでございます。
 ミューズというのは放送方式の方でございまして、これはアナログ時代に、今会長からお話がありましたように、ＩＴＵの舞台では一九九二年にミューズ方式というのを日本が勧告として採択してもらった。それともう一つ、欧州からＨＤＭＡＣという方式が提案されました。これも勧告になりましたけれども、実はこれはっいに実用化されずにそのまま来ておりまして、現実に放送方式として生かされたのはミューズ方式だけなのでございます。
 それからもう一つの、先ほど申し上げたスタジオ規格の方でございますが、これも日本方式と欧州方式、二つ勧告として生かされておりました。その後、いろんなデジタル化の技術進歩を背景といたしまして、スタジオ規格の方は最終的に一本の勧告にまとまりまして、中身は、専門的になってあれでございますが、有効走査線数を千八十本にするということで、スタジオ規格の方は一つの国際的ないわばグローバルスタンダードになったわけでございます。放送方式の方は実はまだ審議中でございます。
 このようなスタジオ規格の方が早目に決まったということ、それからスタジオ規格の国際方式が一つにまとまりましたのも、実は我が国の提案というものが大幅に採用されたという結果でございます。これもやはりミューズ方式というのが一つの貴重な第一歩になってそれが生かされたということでございまして、やはりデジタル化の流れの中でもミューズ方式というのは一つの大きな礎として生かされてきたんではないかというふうに考えております。
 以上でございます。
今、国というか、行政、事業者を含めてという話がありましたが、このＮＨＫのハイビジョンに対するデジタル方式の転換という裏には、当然郵政省のハイビジョンに対するスタンスの変化というのがあったと思うんですが、そこら辺のところを郵政省の方からちょっとお聞かせいただきたいと思います。
今度の訪欧は、今ヨーロッパとは特別な大きな課題があるということではございません。ただ、定期的な首脳の会議というものをやっていこうということで、一月に細川総理が伺うということになっていたことは御案内のとおりであります。
 そういう中で、確かにまだ私ども政権が発足して直ちにということであります。しかし、日本の政治が大変揺れ動いているということに対するヨーロッパ各国の大変な懸念というものがあったわけでございまして、確かに少数政権ということでありますけれども、しかし日本の中が大混乱に陥っているんじゃないんだということ、このメッセージを送るということはやはり大変大きなことであったろうというふうに思っております。
 それから、まず、私は、やはり日本がこれから歩んでいく道といたしましては、国際的な貢献という中にありまして、中東ですとかあるいはアフリカですとか中欧、東欧、こういった地域に対して、またウクライナですとかあるいはロシアですとか、そういったところに対するいろいろな支援というものもどうしてもしていかなければならない、こういったときに、そういった国々と大変深いつながり、また歴史を持ちますこのヨーロッパの国と協力していかなければならないということでありまして、こういった問題を話し合いたいということ。
 それと、やはり今国際的な問題になっていることについて、特にナポリ・サミットなんかが今準備が進められておるという段階でありますので、そういった問題について、特に途上国問題なんかについては、支援疲れというのが実際に各国、先進国の中で起こってきているという状況にあります。しかし、これが今支援疲れでそのままストップしてしまったならば、それこそ今転換をする国というのは滞ってしまうという現状にあるということもありますので、こういった問題についても率直な実は話し合いをいたしたところであります。
 また、日本についての安保理の問題につきましては、これはフランスの方で、日本がＰＫＯをどうという話があったわけでありますけれども、これはそうでなくて、三月にジュペ外相が訪日しましたときに、日本とドイツ、こういったところの常任理事国入り、これを明確に支持するということを言われたわけでありまして、これに対して私は謝意を表すると同時に、我が国としては、核の保有国でもないわけであります、そして新しい体制が今国連の中にできつつあるということでありますから、そういう中で、日本の戦後五十年の中で積み上げてきたノウハウ、こういったものを生かして、我々としては努めていきたいということを率直に申し上げました。
 また、ドイツでも、コールさんともこういったお話をしましたけれども、コールさんとの話は、内政問題についてはむしろコールさんの方が割合と長く今日のドイツの状況という問題についてのお話があったり、あるいは統一ドイツに至るまでの問題、そして日本がこれからの領土問題等についての対応、こういった問題について大変率直に実はお話をいただいたということがあったわけです。
 ただ、キンケルさんとの話の中で、常任理事国に参加したときのＰＫＯについての話、これについての質問があったことがあります。
 その中で私が申し上げたことは、先ほどちょっとフランスのところで申し上げましたように、やはり日本として戦後積み上げてきたもの、そして今ＰＫＯを必要としているのは、かつての東西が冷戦にあったときとは違って、むしろ宗教ですとかあるいは貧困ですとかあるいは民族の問題ですとか、そういった問題で紛争が起こっている、こんなときには、むしろ日本的な対応の仕方というもので必ず私は役割を果たしていくことができる、ということは、今日の憲法で許された中で日本は十分な役割を果たすことができる、また、今そういうものが望まれているんじゃないのかということを率直に実は議論を申し上げたということであります。
 私は、今度の訪欧というのは、そういういろんな意味で率直な、お互いの腹を割った話し合いができたということで大変よかったというふうに思っております。