五十九年の四月に質問がなされまして、いろいろやりとりがありました。私どもそういうことを受けまして、五十九年の八月に暫定指導指針というものを策定して行政指導に踏み切ったということでございます。ただ、行政指導で、これは関係省庁やはり相連携しながら行政指導に踏み切ったところでございますが、やはりなかなか汚染状況がある、三％強台の汚染が見つかるということで今回の法律改正に踏み切ったところでございまして、ただいまおしかりの言葉はおしかりとして受け取りますが、これから一生懸命やってまいりたいというふうに思っております。
この点につきましては大阪大学工学部の中辻助教授も、七メートル以下についても大変危険だということをかなり実証的に明らかにしておりますので、ひとつこの対策をとってほしいと思います。
 それからもう一つの事例としては、東芝コンポーネンツの君津工場でやっぱり同様の汚染が問題になりました。太子工場でとった東芝の対応がここでも繰り返されている。しかも、当時の東芝太子工場の総務部長がこちらの東芝コンポーネンツの総務部長で同じような対応策で、結局責任の明確化−企業の中で内密にしてしまったというところが問題だと思うんです。この点につきましては、太子工場の汚染が問題になったときに、これは一九八四年四月十六日の参議院決算委員会で我が党の安武洋子議員が汚染の解明、企業責任の明確化、トリクロロエチレンなどの排出規制を要求いたしました。当時、佐竹さんですが、水質保全局長が答弁いたしました。立法対策も含めて、まだそのときはかなりいろんな困難な状況があると言いながら、しかし立法対策も必要だ、またそういうことをやるという答弁があったわけです。
 ところが、佐竹さんといえばあなたの前の前の前のずっと前の局長であって、随分たっているんですよ。対策が引き延ばされてきた結果同じような汚染問題が君津で再発した。ある意味では慌てて今回の法律改正になったのではないかと思うんです。法律改正したことはそれはよろしいんだけれどもね。しかし、ずっと前に、八四年に指摘をし、その当時既に立法化が必要だという議論があったのが今日まで来てしまったということは、これはやっぱり環境保全に責任を持つ環境庁として反省があってしかるべきだと思うんです。ただ、あなたは最近局長になったばかりだから、ちょっとそれはなかなか立場上難しいかもしれぬけれども、環境庁としては反省があってしかるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
確かに深さ七メートルのところで切っていると。これにつきまして私ども県から報告を受けておりますのは、そこのところでちょうど地下水が出てきた、湧出してしまったということで、実質的に物理的に工事が不可能になったということを承っております。そういうような形で掘削は打ち切ったということでございますが、ただ、確かにまだ汚染がそれで解決しているわけじゃないわけでございまして、現在工場内の井戸で汚染地下水の揚水処理、くみ上げた形で処理しているというようなことをやっているわけでございます。兵庫県においては、今後ともこのような処理を行いながら地下水質の監視を行い、その推移を踏まえ適切な対策を講ずるように検討しているというふうに聞いております。
この対策として土壌を除去したのですが、七メートル以下は残してしまったんですよね。しかし問題は、いろいろな調査によると、その下も問題じゃないか、それより深いところも。途中で除去作業を打ち切ってしまった七メートルより深いところの汚染土壌の完全な除去がない限り地下水汚染は長期にわたって続くんではないかと思うのですが、こういう意味の徹底した対策が必要じゃないでしょうか。
ただいま先生からお話がありましたように、太子町の地下水汚染につきましては、東芝太子工場におきまして使用上の問題があったものと考えられますが、今申しましたような形のところは確認されていないということでございます。それから原因究明の問題でございますが、兵庫県において今地下水汚染機構の解明のための調査がなされておりますので、私ども、兵庫県とも十分連携をとりながらやっていきたいというふうに思っております。
お話しのように、脱石油時代は必ず訪れるわけでございますので、それに対処することが日本のエネルギー政策として一番肝心なことだと思います。当面すぐの問題といたしましては節約とかあるいは備蓄とかあるいは油の安定供給とかいったようなもので、当面はしのいでいかなければいかぬわけでございますけれども、それのみで将来の事態に備え得るかというと、そうはまいりません。ただいま考えておるところでは、十年後には石油の依存度が七〇％あるいは七五％ぐらいなのを欧米並みの五〇％ぐらいまで下げよう、また十五年、二十年先にはさらにその五〇％の率を低下させようということで、油の依存率を順次低めまして、それにかわるものとして、油にかわる代替エネルギーを開発していかなければならぬ。ですから、当面の対策のみでは将来に備え得ないというわけでございまして、将来の問題としては何としても代替エネルギーというものを早急につくり上げることが一番肝心だと思います。それではその将来の油にかわるエネルギーは何かと申しますと、ただいまのところでは原子力とか石炭とかあるいはＬＮＧとかといったものが一番基本になる柱だと思いますけれども、それだけでいいのかと申しますと、これ自体も将来のことを考えますとやはり天然エネルギーと申しますか、代替可能な、再生可能なエネルギーと申しますか、自然エネルギー的なものをあわせて開発していくということが日本の将来のために非常に重要だと思います。また、立地的にも大変その面では恵まれておる日本でございますから、しばらくの間は補完的な任務しか持たぬにいたしましても、地熱とか太陽熱とか風力とか波力とか海洋エネルギーといったようなものをあわせて開発していくという必要性があると思いますので、そういう面の研究開発を進めていくのが大変肝要なことでございますから、それを担当する日本の中枢機関としてこういう機関が必要だということです。ですから、この法案は将来の脱石油時代に備えての各エネルギーの開発スケジュール的なものと同時に、目標みたいなものをまずつくり、そしてそれを推進する中枢機関をつくっていく、こういうのが主たる目的でやっていることでございます。