お答えいたします。
 ダンプカーの事故防止につきましては、御指摘のとおり五十三年十月に総理府に設けられましたダンプカーによる交通事故防止対策懇談会から提言が出されました。運輸省といたしましてはこの提言の趣旨に沿いまして通達を出したわけでございますが、その趣旨は、既存の零細なダンプカー使用事業者で、運送事業の免許の取得の意思のある者に対しましてその協業化を積極的に推進しよう、そして共同出資による新会社の設立あるいは協業組合もしくは企業組合の結成を指導いたしまして、それが所要の運送免許基準に合致する場合には道路運送法上の免許を付与しようということが第一点でございます。また同時に、法的にあいまいなダンプカー使用事業者が出てくることを排除し、防止いたしますために、ダンプ規制法による自家用ダンプカーの使用の届け出内容の改善等につきましても通達しているところでございます。
 その通達におきましてどういう措置を講ずることを指示したかと申しますと、まず協業化につきましては、先ほど申しましたように、既存のダンプカー使用事業者で運送事業の免許の取得を希望する者については積極的に協業化を指導する、そしてそのために、たとえば陸運局とか陸運事務所の担当の課にパンフレットなどを常備いたしまして、ダンプカー使用事業者等からの問い合わせに即応できる体制をとるということ、それからまた、関係都道府県のトラック協会とかダンプカー協会等から協業化についての説明会を開催したいというようなことがございますが、そういうところには積極的に出かけていってよく趣旨を説明する、そして協力を求める、こういうようなことを指示してございます。
 またそれに関連いたしまして、この通達におきましては同時に運賃の適正化あるいは違法営業の防止につきましても指示してございますけれども、いずれにしましてもそういう通達の趣旨を関連のダンプカー協会とかトラック協会に対しまして十分説明をいたしまして、その理解と協力を得ながら通達の円滑な実施を期するようにという指示をしております。また、当然その通達に従いまして免許事案等が出てまいりますけれども、そういう事案につきましても、いま申しました通達の趣旨に沿いまして処理をしていくようにということを同時に指示をいたしたところでございます。
これで倒産防止共済法についての質問を終わりますが、前の事業団の問題とも関連がありますので、ダンプカーの事故防止対策についてお伺いをいたしたいのであります。
 昭和五十三年十月に内閣総理大臣官房交通安全対策室がダンプカーによる交通事故防止対策懇談会を設けまして、その提案に基づいて「ダンプカーによる交通事故及び違法行為の防止対策について」というパンフレットを出しているわけです。その提案に基づきまして、五十四年十一月二十七日に運輸省の自動車局長名で各陸運局長及び沖繩総合事務局長あてに「ダンプカー使用事業者の協業化の促進及びダンプカーの使用の届出の取扱い等について」という通達を出しております。この実効を期すために現在どのような指導を行っているか、運輸省の方がおりましたらお答えをいただきたい。
御案内のとおり現在二万円の掛金限度額でございますけれども、その税法上の取り扱いは、法人に関しましては全額が損金算入、また個人の場合には全額が必要経費算入となっております。今回、二万円が五万円に引き上げられましても、全額が現行どおり損金算入あるいは必要経費算入になる、こういうことで税務当局と了解がついております。
人命の問題でございますが、われわれもできるなら——これはイラクはほとんど問題ないので、イランでございますが、飛行機で引き揚げをするということができればと思って交渉しているのでございますが、イラン政府からはまだ飛行機について許可がない。飛行場の使用も事実上不可能になっているということでございますので、いま、ソ連、カスピ海に行くルートでございますとかトルコのルート、いろいろ検討をしている。できれば飛行機が飛んで行けば一番いいわけでございまして、われわれとしては本当に人命尊重ということを第一に、これはもう本当に一人の死傷ということもないようにということで、最大の努力をしてまいります。
お答えをいたします。
 実は、数字をお挙げになりました対前年比の土地価格の上昇、特に住宅地を中心としてかなり強含みの傾向にある。私どもの公示価格自体にも先生御指摘の問題がいろいろあるのだということでございますけれども、私どもは誠実にやったつもりです。ただ、地価動向が国民生活に及ぼす影響を考えますと、緊急に何らか対策を講ずべき必要があるのだ。と同時に、今日までやってきたことも——実は少し答弁が長くなるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思いますが、私どもは三全総の中で、過密過疎の解消、都市への人口、産業の集中の抑制ということで地方への定住構想を進めておるわけでございます。その一つとして、実は私ある企業を訪ねました。というのは、自然環境を侵さずしてそうした働く場所があってこそ地方定住構想が推進できると考えて、暇を見ては企業を訪ね、同時に大臣室においでいただくというようなことで進めておりますが、その中で、はしなくも、「惰性からの脱出」というのがある企業のに書いてございました。あれは何ですかと言ったら、なれからの脱出だということで、「惰性」をなれと向こうは読んでいらっしゃいました。そこで、いまおっしゃったように、私どもなりに精いっぱい努力はしているけれども土地価格についてはなかなか思うとおりに進まない。これは今日までやってきたこと自体にも、一つの惰性の中からむだとかなれ過ぎてきたことで土地政策の推進の上に反省すべきことがあるのではないかということで私どもなりに考えたわけでございます。そこで、ひとつこの機会に土地と関係のある閣僚の方に御出席をいただいて意見を聞こうということで関係閣僚懇をやったわけでございます。
 そこで、まず第一回は、国土庁はどう考えているのだということでございますが、いま申し上げたように、なれの姿の中で私どもが御注意いただかなければならないことが現行法の中においてもたくさんあるかもしれない。同時に、今日のような土地対策の中でこうした価格上昇を続けている、強含みでなお将来も動いていくということになるならば、この際、私ども自体検討し、考えることは考えていかなければならないということで、関係各閣僚のお知恵拝借ということで第一回は終わっておるわけでございます。
 近々第二回を開いて、長年の経験なり自分の担当行政の範疇の中でいろいろ御意見を出していただき、これを緊急当面の対策として土地対策の中に生かしていきたいと考えておるわけでございます。