なかなか被災者の方はそのあたり理解しにくいと思いますので、広報活動の方も十分行っていただきたいと思います。その点、希望しておきます。
 続きまして、先ほど公安委員長の方から御発言がございましたが、オウム真理教各施設に対する家宅捜索について何点か御質問させていただきます。
 今回の家宅捜索は、仮谷清志さんの拉致事件に関してなされたという御説明でした。二月二十八日の日中、本当に公道から突然一人の男性が連れ去られてしまうというとんでもない事件でありました。この事件について警察当局の方で捜査を進められて、車に残された指紋等から容疑者を特定して家宅捜索に至ったと思うのですが、報道によりますと、かなり以前から家宅捜索の準備をされていたのではないかと思われます。また、先ほど穂積委員の方からもお話がございましたが、三月十七日の時点で防毒マスク、防護衣等を警察庁の方から防衛庁に貸してもらいたいという依頼をされたり、また十九日には、自衛隊の朝霞駐屯地ですか、装着訓練等をされたというような報道もされております。
 この準備状況が外部に漏れたのではないかなというふうに思えるのですが、そのあたりは警察庁はどのように考えられているのでしょうか。
今回の特例は、震災によりまして被害が極めて甚大かつ広範囲に及ぶ、こういう観点から、復旧に際しましての納税者の税負担に配慮する必要があるのではないか、特に住宅が滅失なり損壊をいたしました場合には、住宅が再建されるまでの間は、これまで住宅用地の特例を受けて税負担が軽減されていました土地につきましては引き続いて住宅用地とみなして税負担に変動がないよう措置する、こういう趣旨のものでございます。
 この特例におきまして、今お話がございましたように、市町村長が認める場合に限る、こういうように書かれてございますけれども、これは被災した住宅用地を、例えば事業用地と使用することが明らかである場合など、引き続き住宅用地として使用されない場合を排除することがその趣旨でございまして、被災者がその土地に住宅を再建する場合には、当然にこの特例の適用が受けられるものでございます。
まず、本日の議題であります地方税法の一部を改正する法律案に関しまして、一点だけ御質問させていただきます。この法案の趣旨はもう大賛成でございますので、反対という意味ではございませんが、一点ちょっと明確にしておきたいと思いまして質問いたします。
 附則の第十六条の二の関係でございますが、固定資産税及び都市計画税につきまして、阪神・淡路大震災により住宅が滅失、損壊した場合に、平成八年度分及び平成九年度分について、住宅が再建されるまでの間は、その敷地であった土地を住宅用地とみなして、課税標準の特例措置を適用するというようなことが規定されております。
 この関係で、法案とか説明文書を見ますと、こういうふうになっております。「当該土地を平成八年度又は平成九年度に係る賦課期日において住宅用地として使用することができないと市町村長が認める場合に限り、当該土地を住宅用地とみなして課税標準の特例措置等の地方税法の規定を適用する」というふうになっておりますが、これは、本来この法案の趣旨からいけば、二年間くらいはなかなか住宅を建築するのは難しい、基本的にこの特例の適用を受けるのだということで設けられた規定だと思うのですが、このように「市町村長が認める場合に限りこというふうに限定的になりますと、どういう場合に認められるんだとか、そういう疑問が出てくるのだと思いますが、この規定の趣旨をちょっと御説明いただければと思います。
私ども、地方税におきまして今回このような案を御提案をさせていただいておりますのは、今回の震災につきましては、その被害の面から申しますと非常に範囲が広い、それからまた、同時、大量、集中的に発生した極めて甚大な被害である、こういう点を考えますと、現行の諸制度が想定しておりますような災害とはいろいろな点で性格を異にするのではないかという点だとか、それから震災による影響面から申しますと、我が国経済社会全体にかかわる問題となっている、こういったことからその救済、復旧のためには新たな対応が必要ではなかろうかと考えた次第でございます。
 今回の震災につきましては、特に阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律といった法律が制定されまして、この法律に基づきまして阪神・淡路復興対策本部が設置されるといったようなこともございます。従来の枠組みとは異なる対応が行われているというように理解をしておるところでございます。
 こういった趣旨を今回御提案いたしております法案は税制の分野で具体的に措置をしたいと考えておるものでございまして、先ほど国税の方からいろいろな御説明がございましたけれども、国税における対応とあわせまして地方税における取り扱いにつきましても阪神・淡路大震災による被害に着目をいたしまして措置をしたというものでございますので、御理解いただければと思います。
大臣から適切な御答弁をいただいて、ひとつそのようにお願いをしたいと思います。
 実は法務省の関係は、私も裁判所の関係は余り知悉しておりませんので、この割り当てられた時間でいろいろとお尋ねをしたいと思いましたが、まだ保護司の問題もたくさんありますし、私の関係者も随分保護司をやっていて大変努力しておられます、今の人権擁護委員と同じように。これもいろいろと手当とかいろんな活動状況、その他のいろんな問題についてお尋ねしたいと思いますが、余り時間がありませんから、実は一番今大きな問題、先ほど申しましたように実はオウム真理教の、これは宗教法人の、今文部省の方、あるいは政府・与党においても宗教法人法の改正をしなきゃならぬじゃないか、こういうことで宗教団体をこれからどういうふうに考えていくかということが非常に大きな問題だと思うんですよ。
 そこで、今問題になっているこのオウム真理教というまことに特異な宗教団体が、特異なまたまことに想像を絶するというか人道上あるまじきことをやったわけです。宗教活動とおよそ全然関係のない殺人、殺りく、殺傷、そんな本当にもう何といいますか、言語道断、言語を絶することを行ったわけであります。
 これについて実際にオウム真理教の中で、いろいろと新聞報道でも騒がれておりますし、いろいろテレビ、マスコミ、メディアの中でも報道されておりますから、私があえていろんなことを申し上げる必要もございませんけれども、このオウム真理教に対する信者、またその他いろんな問題、これに対して一体この人権擁護委員会というのは、先ほどに返りますが、人権擁護委員会というのはこのオウムの信者に対するいろんな人権保護というか、そういう問題に対してどんなことをなされておったのか、そこら辺のところ、先ほどの人権擁護委員会、保護司はまた別といたしまして、その点について少しお尋ねをしたいと思うんです。