お答え申し上げます。
 日本はソ連の隣国といたしまして、日ソ関係を良好に発展させたいというふうに考えておることは御承知のとおりでございます。しかしながら、まさに先生御自身いま言われましたとおり、最近の日ソ関係は必ずしも良好な発展の姿は見せていない。私たちといたしましては、この理由は二つありまして、一つは、領土問題を初めとする日ソ間のバイの関係の問題がそういう要因となっておる。もう一つの問題は、アフガン問題に象徴されますところの国際社会におきますソ連の行動の問題が理由となっておるということでございます。
    〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
 このような問題を解決するためにも、政府といたしましては、あらゆる機会にソ連側と政治的な対話をする必要があるという考え方をとっておりまして、まさにそういう観点から今般、一月の事務レベル協議も行われたわけでございます。その後、たとえば魚本大使とグロムイコ外務大臣の会談ですとか、あるいは新任の高島大使とグロムイコ大臣の会談、そういったものが行われました。六月の国連軍縮特総の際には、櫻内・グロムイコ会談が行われたことも御承知のとおりでございます。
 私たちといたしましては、このような会談を通じまして実はグロムイコ外務大臣の訪日ということをソ連側に要請しておりまして、そのような機会を通じて平和条約の締結問題、その他先ほど申し上げたような重要な政治問題を話し合っていきたいというぐあいに考えておるわけですが、今日までのところグロムイコ外務大臣の訪日は実現しておりませんし、近い将来実現するという確かな回答は私たちまだ得てないというのが現在の日ソ関係の展望じゃないか、こういうように考えます。
私は、まず、この法案をめぐる関連する諸問題について初めに御質問いたしたいと思うわけです。
 日ソ間の関係は、政治的にはまだジグザグとした状況にあることは否めない事実であると私は思います。しかし、久しぶりで第二回の日ソ事務レベル協議が今年の一月二十日から三日間モスクワで開催をされました。その後、日ソ両国政府の間で公式的ないわば日ソ間の諸問題について折衝が行われたことがあるのかどうか、この機会に外務省の方からひとつ御説明願いたいと思うわけです。
私、農水省の職員の天下り問題でお伺い、をいたします。
 農水省の場合でございますが、東北農政局の職員が手みやげ工事つきで三井建設に天下っておりまして、しかも就職の際に農水大臣の承認を得ていないと、こういうことで、民間企業への天下りにつきまして、大臣の承認がきわめて形式的ではないかというふうなことで、国民の批判が高まっております。
 農水省につきましては、このほかにもきわめて違法な天下りが行われていることが私の調査で判明をいたしております。公務員の再就職に当たりましては、私企業から隔離のために、国家公務員法百三条並びに人事院規則によりまして、在職中に密接な関係のあった企業に離職後二年以内に就職する場合は、人事院または所属大臣の承認が要る、また就職後も離職から二年以内に地位が変更する場合は、同様の承認を得なければならないと、こういうふうになっております。ところが、人事院が昭和五十一年三月十六日付で承認をされております当時の北陸農政局長の坂本正氏の場合でございますが、この方は日本工営株式会社という、これは農業、水利、灌漑、こういうコンサルタント事業を行っている農水省ときわめて密接な企業でございますが、ここに顧問として就職をなさっていらっしゃいます。人事院はこの承認の理由といたしまして、この日本工営株式会社というのは「北陸農政局と契約関係があった」と、こういうことを認めながら、「当該工事額の同社の完成工事高に占める比率が極めて低かった」と、こういうことと、「企業につく地位が技術点事項担当の非役員である」、こういうことで天下りを承認いたしております。坂本氏は五十一年三月十六日に顧問で就職をされておりますけれども、私が調べましたところ、離職後一年三カ月日でございますが、翌年の五十二年六月に同社の取締役、しかもコンサルタント第二事業部の農業担当、この農業関係の営業の最高責任者に就任をされております。これは人事興信録にも出てまいりますし、日本経済新聞あるいは会社年鑑、それから有価証券報告書と、こういうふうなものに公表されておりますから、公表された資料でこういうことがはっきりとわかるわけなんです。そして現在は常務になられております。そして、この五十二年六月の取締役就職につきましては、人事院の承認を受けておられません。人事院の年次報告に出ておりません。
 日本工営のこの当時のコンサルティング業務の完成工事高というのは、官公需が八十億でございます。そして民需は三十一億でございます。もし人事院に地位の変更を求められる、取締役就任の承認を求められるというふうなことになっておれば、当然これは私は承認されないはずだというふうに思います。
 さらに、もう一件ございますが、これは昭和五十一年の四月一日に離職をされました近畿農政局の久原秀士氏の場合でございます。この方も日本グラウト工業の技術顧問、こういうことで就職の承認を受けておられます。この場合もつく地位が非役員である、こういうことで承認をされております。にもかかわらず、一年半後の五十二年十一月二十九日常務に昇格しておられます。地位の変更承認が行われた形跡というのは全くございません。これは人事院の年次報告に出ておりません。私は、これら二つの件でございますけれども、離職後二年以内に地位の変更というふうなことがありました場合には、人事院の承認を受けなければいけない、こういうことになっておりますけれども、この両件というのは、明らかに人事院の承認を受けないで役職についておられるというふうなことで、明らかに国家公務員法に違反する行為が行われていたというふうに思うわけです。
 そこで、農水省にお伺いをいたしますけれども、私は先日、これは人事院に対しまして、この両氏の件につきまして国公法違反を犯していたのではないかということで調査をお願いいたしております。当該官庁であります農水省の方にも連絡があって、農水省としても当然御調査をなさったのではなかろうかというふうに思いますが、御調査をなさっているようでしたら、その調査、そしてその結果をお知らせ願いとうございますし、もしいま私の申し上げたことが事実で間違いなければ、このお二人に対してどのような処置をとられたかをお伺いさせていただきます。