都市局長の言われたことはよくわかります。例えば、市街化区域に変更する場合にも五年に一回なんですね。やはりこの狭い日本の地上空間を広めるということは、海を埋め立てるか山を削るかそれ以外にはないわけです。
 そういうようなところというものは、道路局長お見えになりますが、例えば新しく十一次五計で国土開発幹線自動車道なんていうものが通る、インターチェンジができる、必ずそこにはこういったような流布法に基づく流通センターができていく。あっちに一つぽつん、こっちにぽつんとあるような、こういう貨物運送業者、トラックターミナルなんかを小規模に持ったところを一緒にまとめていくということでありますから、補助の関係等についてはいわゆる揺籃期といいますか、土地を買う、造成する、そしてその中で皆さんに売っていくということで償還されるわけでありますから、なかなかある意味では軸足が長いというように考えていかなきゃならぬと思うのであります。
 その点ひとつ道路局長、十一次五計との関係ではこのことが非常に重要視されてくると思うのでありますが、どんなふうに考えていらっしゃいますか。
大筋で大臣の言われたことを子とするわけでありますが、償還期限の二年とか三年という問題について非常に設備が不足しているというような問題は、またこれはこれで非常に大切ですから、今言われた社会資本のストックを初めといたしました新しい総合経済対策というものも含めた形のものはこのままで太い線で進めていって、片方の例えば通産省の予算とかあるいはまた文部省の予算とか運輸省の予算とかというような形で、やはりそこに重点を置きながら片方の対策で進めていく。こっちが多いからこっちでやるとかなんとかということについては大変問題がある、私はそう思っておりますので、そういう方向で対応をしていただきたい。これは要望でありますが、そのようにお願いいたしたいと思うのであります。
 我が党の種田議員の質問がありましたのでダブらないように質問いたしたいと思います。
 この法律が施行されて三十年の期間が経過しておりますが、その間流通業務市街地整備法は他の法律改正に伴うもの以外では改正されていないのでありまして、この法律が既に三十年近くも経過をしているということのために何かいろいろの不都合な問題が起こったとすれば、どういう点でしょう。
種田先生から茨城県の持っている可能性を含めまして、高速道路等が縦貫、横断を含めて、圏央道も含めまして計画の中に着実にのってきているわけでございますから、そういうことになってくれば当然新しい法律改正によりまして流通の集積基地的な可能性というものは、茨城の持っている可能性は非常に高いと私思っておりますので、たまたま先生と同じ県でありますのでなかなか余り踏み込んだことも言いにくいのでありますが、今局長が答弁したとおりでございますので、全力を挙げて取り組んでいきたい、このように答弁させていただきたいと思います。
大臣、私御提案いたしました、茨城県の方でも一生懸命今建設省ほか他省庁にも意見書、要請書などを提起しておりますけれども、それに対して局長の方でも、非常にそれは時宜に適して今度の法改正の流れにも合う、こういうふうなお考えを今述べてもらったわけなんですが、大臣も茨城県出身でございますから一層力を入れてこれに尽力していただくということで、決意のほどを最後に伺って終わりにしたいと思います。
私は、先生の仰せられることと全く意見を同じくいたしております。
 それで、今回の改正法におきましても、具体的な都市の選定につきましては知事の判断によるわけでございますけれども、例えば一号の要件に、先生仰せられました水戸市そしてその周辺の地域がもちろん入るであろうと考えております。そしてまた、圏央道あるいはまた他の高速道路との結節点におきまして立地をするような場合におきましては第二号、つまり新しくできます法律、法案の三条の二の第一項第二号でございますけれども、これに該当するものというふうに私は考えます。
今回の法案の一つの大きな特徴でありますけれども、先ほど来局長にも答弁をいただいております都道府県知事への権限の委譲ということの流れの中で基本方針を知事が策定する、こういうふうなことになるということでありますが、現実にまず国の方で基本指針をつくるに当たっては、一体これはどの程度のものを基本指針としていくのか、さらにその基本方針としては知事の方でどの程度のものまで要求していくのかそしてその上でその条件に合った場合には承認をしていくということでありますけれども、その辺のことについて説明をしていただきたいと思います。
都市局におきましても、街路事業ということで都市内の道路整備を道路整備特別会計の傘の下で道路局と一緒に実施いたしております。そういう中で、ただいま先生仰せられましたとおり、昨年六月でございますけれども、都市計画中央審議会からも、その新たな物流システムに対応する道路網の整備ということがうたわれておるわけでございます。その中で、地下物流システムの貨物車輸送を代替して道路の混雑を緩和するというようなことを図れというようなことを、図れというより検討しろというようなことを言われでございます。
 私どももこういった点に着目をいたしまして、現在道路局ともども勉強させていただいております。積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
通商問題についての二国間の交渉というものが問題点をはらんでいるということは私も委員と同じ考え方でございます。
 また私自身も、実は先般東南アジアのいわゆるＡＳＥＡＮの経済閣僚との定期協議のために参ったわけでありますが、すべての方々が言われるのは、この日米の間での交渉が我々の意向と反して何か事柄が決められていくんじゃないのかという疑問を持たれる。また、私のところにヨーロッパその他の閣僚が参りますと、我々を外して何かしておるのではないかというふうな疑問を持たれる。これを考えますと、日米の間だけで物事を決めているような印象を与えているのだなと私も感じました。したがいまして、おっしゃるとおり、ガットを初めとする多角的な交渉の場において事柄を決めていくというのが大事だろうというふうには思うわけであります。
 ただ、日米のフレームワーク協議に関して言いますと、これは経緯的には、先ほど申し上げましたように、現実に日米の間に貿易の大変なギャップがあるということ、そして四月以来の日米の首脳会談を経て共同声明に至る問のさまざまな話し合いが前政権下においてございまして、そしてフレームワーク協議をするということが決められたのでございまして、私どもはそれを引き継ぎまして、今委員が御指摘のようなことを念頭に置きながら、よりよい交渉の終結に向けて努力をしていきたいと考えておるところでございます。