佐々木でございますけれども、これは速記から外していただいてもいいのですが、ちょっと声帯を痛めておりまして、声がお聞き苦しいと思います。あらかじめおわび申し上げます。
 本日の最初の御質問ですけれども、一つは、車両の車検制度と関連いたしまして、私の地元であります北海道の農家の方々から、農業用の大型トラクターについてもこの車検の対象とされておる、しかし、二年に一度の車検のために相当な費用もかかるのだ、このトラクターの使い道といいますか使用状況その他の御配慮から何とか車検の対象から外してもらえまいかというような希望がございます。この問題については、昨年も北海道の農民連盟から運輸省と農林水産省に対して、私が今申し上げましたような陳情、要請があったやに聞いております。
 それで、私もこの方々のお話を承りますと、確かにもっともだと思われないこともないわけであります。と申しますのも、一つは、農家経営の実情がなかなかに苦しいものがあるわけです。これはお尋ねの前提として申し上げておきたいと思うのですが、例えば、これは北海道農政部が本年三月付でつくりました「北海道農業の現状と課題」という資料でございますけれども、この中で、農業経営実態調査について資料を出しておられます。これは昭和六十二年度ですけれども、平均ですが、稲作農家の方については、農業粗収入が七百十六万、農家所得が五百三十六万、うち農業所得が三百十七万、借入金残高が一千五百五十五万、畑作農家については、農業粗収入が一千三百十万、農家所得が七百二十五万、うち農業所得が五百五十万、借入金残高が一千五百三十三万、酪農家については、農業粗収入が二千三百十一万、農家所得が九百八十七万、うち農業所得が八百九十七万、借入金残高が二千六百三十七万、こういうように決して高くないわけです。
 つまり、北海道の場合には専業農家が非常に多いわけですけれども、専業だけではなかなかに成り立たないという御苦労をみんな抱えている。その中で、生産コストがさまざま高い。いろいろ費用もかかる。加えて、大体専業農家の方が多いということもありますけれども、農家をお訪ねすると、どうしても北海道の場合には車社会なものですから、車がなければどうにも生活できないということで、普通の運送用車両を農家の方は大体一台ないしは二台持っていらっしゃる。そこで、これらについては、これは車検の対象に当然なるわけですけれども、加えてこの農耕用の大型トラクターをお持ちになっていらっしゃる。この農耕用の大型トラクターというものは、もちろん一般の車両運送というか乗用などに使うものではないわけでありまして、あくまでも農耕という目的のために限定して使っているものであるわけです。
 そうすると、車検制度の目的との絡みもいろいろ考えなければならないことはあるだろうとは思うのですけれども、何とかその目的とか使用の状況から考えて車検の対象から外してもらえまいかという希望が強いのはわかるところであるものですから、改めて車検制度の目的から考えた場合に、この農業用大型トラクターもあえてこの車検の対象にしなければならない必然性がなおあるのかどうか、その辺について御見解をお聞きしたいと思います。
再度お尋ねいたしますけれども、日米地位協定の中に環境管理計画にかかわる補足協定、これを私はぜひとも積極的に取り入れていただきたい、非常に大きな問題でございますので。アメリカ大陸の方の米軍基地の中におきましても、さまざまな形で環境問題というのが出始めている。いわゆる平常時におきます軍事行動あるいは軍事演習、そういったことにかかわる環境破壊の問題というのは、やはり重大な傾向をあらわし始めていると思いますので、ぜひともその辺につきましては積極的に補足協定を取り入れるようにしていただきたいと思います。
 私は、この問題につきましては、乱暴のように皆さん思う方もいらっしゃるかもしれませんが、実は地位協定、これは各国でそれぞれ努力してつくっていくわけでございますけれども、西ドイツ、今はドイツですけれども、ドイツの地位協定におきましてはこの環境管理計画にかかわる条項があるわけでありまして、ぜひとも大事な問題、重要な問題でございますので、見直しだけじゃなくして補足的な協定というのをつくり上げていただきたい。
 具体的に説明申し上げますと、ＮＡＴＯ軍の地位協定の中でいわゆるボン補足協定というのがあるわけでございます。これは一九九三年に改正いたしまして、「環境配慮規定の追加」というのがございます。第五十四条に追加的に協定がつけ加えられている。すなわち五十四条のＡということとさらに五十四条のＢということになっているわけでございます。
 その中で、「派遣国は、連邦共和国での彼らの軍隊のあらゆる活動の場面において、環境保護の重要性を認識する。」、「すべてのプロジェクトの環境との調和を調査すべきである。」と。さらに、「環境に対して重要なプロジェクトの潜在的な影響を、特定し、分析し、評価するべきである。」、それから、「調査の目的は、環境的な負荷を回避すること、そして、損失的な結果が不可避である場合には、適切な再生または調和的な手段が採られる」必要があると、このような形で補足協定がつくられているわけでございます。
 一九九三年というとたかだか二年前でございますけれども、それぐらいドイツは真剣に環境問題について考えているわけでございますので、環境の先進国と言われる、あるいは環境技術で極めて優秀なものを持っている国としての日本も、こういう形で日米地位協定の中で補足的な協定を環境にかかわるものについてぜひともつくっていただきたい、このように強く要望しておきたいと思います。
 それから次に、時間がありませんが、沖縄の地域振興ということにつきまして御答弁をお願いしたいと思います。
 高木沖縄開発庁長官にお願いしたいと思います。
 沖縄の経済、産業の現状等を考えてみますと、一人当たりの県民所得というのは全国平均の七〇％ということで最下位の状態でありますし、それから現在の完全失業率、それは七％を超している。日本の平均的な失業率は三・二％というふうに言われておりますので、その倍をいくということでそういった意味では極めて雇用条件が悪い、そういうふうに考えられるわけでございますけれども、本土復帰時にいわゆる沖振法というのがつくられているわけですけれども、これは特別に地域の経済発展を進めるために自由貿易地域、この項目を入れてあると、その中に。それは我が国で唯一の法律であると思います。いわゆる自由貿易地域を制定していい、そういう地域をつくってよろしいんですよと。
 これがいわゆるＦＴＺという話になるわけでございますけれども、現在那覇港と中城港でしょうか、そちらの方で立ち上げている、あるいは那覇港に関しましてはもう立ち上がって、地域振興という形でどういう状態になっているのか。その辺の現状と、さらに地域振興におきます効果について御答弁をお願いしたいと思います。