ただいま先生からお話がございました、予算の編成過程におきますいろいろの調整の財源といたしまして、いわゆる官房調整費とそれから公開財源と言われるものがございまして、公開財源は千八百億円でございます。
 もう一つの官房調整費と申しますのは、これは特定の費目で官房調整費というふうなことで実は計上いたしておるものではございませんで、政府部内におきます予算のいろいろな折衝、調整というものを円滑ならしめるために一応官房の方に留保するというものでございまして、予算編成の途中の折衝過程の問題でございまして、率直に申しまして、それが初めからぴたっと幾ら官房調整費として置いてあるとか、そういうものでございませんものですから、何億の官房調整費というものがぴしっとある、こういう性格のものでないということで御容赦願いたいと思います。
きょうは、国民が持っております素朴な疑問についてお尋ねをいたしたいと思います。幸い、主査も前の大蔵大臣の村山さんでございますので、ひとつ一緒になって考えていただきたい、こう思うのです。
 お尋ねしたいことは、予算編成の問題であります。昭和五十五年度国の予算の決定までの手続を日を追ってみたのでございますが、昨年の十二月二十日に政府が予算編成方針を決定された。二十二日に五十五年度予算について大蔵省原案を決定して各省に内示をされた。二十三日からいわゆる復活折衝が始まりまして、局長折衝、次官折衝、大臣折衝等を積み上げまして、最後は竹下さんを中心にして与党の三役との三役折衝が行われて、二十九日には五十五年度予算政府案が閣議決定された、こういう手続のようでございます。
 ところが、大蔵原案として内示されました予算総額は四十二兆五千八百八十八億四千三百万円、復活折衝で予算を取った取ったということが喧伝され、新聞にも大きく出ます。ところが、閣議決定の数字を見るとこれまた四十二兆五千八百八十八億四千三百万円、内示と全然変わっていないわけなんですね。国民が考えると、取った取ったというのは一体どういうことなんだろうか。第一次折衝、第二次折衝、局長折衝、大臣折衝で幾ら取ったということが大きく喧伝される。ところが、予算の総額全体は全然変わっていない。もちろん、その中には公開財源の一千八百億円というのがございまして、いわば保留分みたいなものでしょう。これが各省に配分されたということだと思うのですが、どうもそれだけではないようですね。聞くところによりますと、官房調整費なるものが各省にそれぞれ配分されている。取った取ったというのは、結局この官房調整費を取ったのだ。それから公開財源の千八百億をそれぞれ折衝の結果各省庁が確保した、大蔵省の側から見れば予算をつけたということだろうと思います。どうもこのからくりは国民の皆さん非常に疑問に思っておるのではないかと思うのですね。
 そこでお尋ねしたいのですが、公開財源は千八百億円、それでよろしいですね。官房調整費なるものは一体総額で幾らだったのでございますか。
時間が来ましたので終わりますが、こういう採算はうんと赤字になっていいのですよ。国がうんと補助をしていただきたいということを特に申し上げておきます。今後整備計画と合わして、あくまでも幅広い国民から親しまれる公園として、採算という点におきましてはうんと今後国庫補助をふやしていく、こういう方向でやっていただきたいと思うのです。一日も早く整備計画を固めていただいて、そして進展が図られるように最大の御努力をしていただきますよう、さらにこのエキスポランド等民間に委託をしてやっているわけでございますが、これなども決して営利主義に走ることなく、多くの子供たちが親しめるようなそういう配慮、十分な監督をしていただきたい、このことを強く要望いたします。
 この点、最後に一言だけ大蔵大臣の決意をお伺いして終わりたいと思います。
ぜひひとつ御検討をいただきたいと思うのです。
 そこで、私も十分勉強したわけじゃありませんが、たとえば西ドイツの場合なんかをいろいろ調べてみますと、戦争犠牲者の援護に関する法律というのがありまして、略称を連邦援護法と言っているようです。これは確かにわが国の援護法と同じように、軍人あるいは軍属であった者、主として軍務に携わっておった者を対象に本法はなっておるわけですが、しかし改正されて、例外的に一般市民も対象にするということになっておりますね。同時にまた、それでカバーできないものにつきましては、さらに負担調整法といいますか、そういうことでも一般市民のこの戦争によってこうむったあらゆる傷害について援助する。こういう面からしまして、私は第二次世界大戦に対する政府なりいわゆる政権を担当してこられた方々の、戦争行為に対する認識の違いが出てきていると思うのです。ですから、そういうところも厚生省なり総理府等でも御検討いただいて、先ほど大臣から御答弁ありましたように、このままほっておける問題ではないという御認識であるならば、二、三の例を挙げましたが、これは今後も関係団体なり関係者から強く要請が出てくると思うのです、そういう面でひとつ、ぜひお考えをいただきたいと思います。私もこのことにつきましては、いずれまたもう少し詳しく調べていろいろ質問もしてみたいし、われわれの立場での考え方も申し上げてみたいと思いますので、ひとつ参考までにその点を指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、私はいま援護法になじみがたいもので全般的なことを申し上げたわけですが、本土でもいろいろ取り残されている問題がたくさんあるわけです。しかし、全体的な問題に触れるわけにはまいりませんので、きょうは特に沖繩戦における——沖繩がああいう戦場になったわけですが、御承知のように、戦時中六歳以下であった戦災者への補償問題は、残念ながら今日まで認められていない。これは大きな社会問題としていまクローズアップされてきているわけです。確かにどこかで線引きはしなければいけないことはわかるわけですが、当時六歳未満あるいは二、三歳だった人は、いまはもう社会的な中堅なんですね、四十歳前後。そういうことに対しては援護法の適用を拡大をするか、あるいは特殊に、戦場になったという事実をとらまえて何らかの手だてをしなければいけない問題だと私は思うのです。
 これは具体例として申し上げるのですが、せんだって一月十一日からですか、四日程度、大臣も沖繩の医療行政視察をなさるということで、いろいろ御調査もなさったようです。そのときも、恐らく県なり関係者からも強い要望があったと思うのですが、この点についてどうお考えなのか、ぜひ改めての御見解を聞いておきたいと思うのです。