ちょっと私の答弁の仕方が不正確になってしまったかと思いますので、もう一度その点だけ加えさせていただきますけれども、原則的には先生おっしゃるとおりでございます、つまり自治体が都市公園を整備するというところがベースでございますので。ただ、この対象になるものはあくまで第一種地域、つまり公害健康被害補償制度の対象地域でございます第一種地域がベースでございまして、そこでの大気汚染対策に効果があるという要素か入っております。ただ、その地域は第一種地域だけかどうかという点について、それに準ずると申し上げましたのは、それにつながるとか近辺のということもございますし、これはどれくらい離れたらということまではちょっと今申し上げかねるものですから、ふわっと申し上げたのがかえって誤解を招いたのではないかと思いますが、それがベースであることは間違いございません。
わかりました。そうしますと、公健法とのかかわり合いはなくても、自治体の方で金も準備したからやってもらいたいんだというような要請があった場合に、それは全額自治体が用意するか補助金の形になるかわかりませんけれども、そこを対象にするということもあり得る。公健法に基づく第一種地域にするのがまず第一の目的で、まずそれをやるんだ、しかし、それで終わるのではなくて、その先に次々と事業は広げていくんだと思いますが、それについては自治体の要請に基づいて行われるというふうに理解してよろしいでしょうか。
先生御質問ございました大気汚染防止対策緑地事業は、先生御指摘になりましたとおり、都市大気汚染対策として行う公害防止事業でございます。したがいまして、健康被害防止事業としての性格も有するものでありますので、公害健康被害補償法の第一種地域及びこれに準ずる地域において実施することを予定いたしております。
私どもといたしましては、今先生のおっしゃいました二つの部分、道といいますか二つのルートが合わさって推進するということにいたしたいと強く希望しておるわけでございます。ただ、先生がおっしゃいましたように片一方なかったらというようなことは、これはなかなか考えにくいと申しますか考えたくないと申しますか、ということでございます。ぜひとも両法案とも成立させていただいてということでございます。しかし、法律論として、制度的な仕組みといたしましては事業団法の改正がまず肝要でございまして、ここで事業団にそういう都市における大気汚染対策緑地を整備していくという新しい事業ができる、こういう能力があるということがまず根本であるということは、もう制度として当然そうでございます。それにもう一つ、お金も投入することができるようにしてより強力な対策になるように、こういうふうに制度的には御説明申し上げるべきかと存じます。
今お話のありました大気汚染防止緑地問題ですね、これが今度の新しい事業の目玉になっているわけですから、これは非常に重要な問題だと思います。今御説明がありましたようなことだろうと思うわけですけれども、このことは大変重要な事業なんでぜひ実現されたいということだと思いますが、これは公健法とすごくかかわっているのですね。公健法改正の見返りとしての基金の一部の財源がここへ入ってくる、そうでしょう。ですから、もしその財源が入ってこなかったらできないことになるんじゃないかなというふうに私は思ったのですよ。ですから、言葉をかえて言えば、公健法が政府がお考えのように一〇〇％成立すれば実現できるかもしれないけれども、そうでなかったときにはどうなるんだろうという不安を持ったのです。それでお尋ねしたのですけれども、それはどうなりますか、そうなった暁には。
公害防止事業団の事業といたしましては、関係地方公共団体の御要請も受けまして、それから関係官庁の御協力も得まして、大都会地における大気汚染防止のための緑地を整備していくという事業はもちろん新規事業として入れておりますし、それはやっていけるわけでございますし、やらなければならぬことでございます。さらに最近、例えばそこに植えられる植物、木でございますね、樹木等の効果も大気汚染防止に大きな効果が期待できるというような研究も進んでまいっておりまして、そういう面からのプッシュをしていこうということでつながってきておるわけでございまして、なくてもいいという言い方は、私どももちろんできません。ぜひ両方あわせてやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。したがって、これは本日の審議ではございませんので申し上げるわけにはいかぬのかもしれませんが、ぜひ両方で大気汚染対策としての緑地整備を強力に推進させていただきたいと思っておるわけでございます。
わかったようなわからないような気がするんです。聞き方が悪いのかもしれませんが、そこら辺がちょっとはっきりしないのですね。都市型公害を防止するということに対しての対策について、同じ基盤に立って物を考えているんだというふうにとれなくはないのですね。そういう同じ考え方でやっているんだということなのですが、具体的な直接のつながりというものが今の御説明でもちょっとはっきりいたしませんけれども、法律上明文にしたから仕事ができるということでもありませんし、同じ基盤に立って同じ考え方で出発しているんだということを信頼いたしまして、今度の二つの仕事が足並みそろって動かされることによって実現するんだ、片っ方じゃだめなんだというふうに考えでいいですか。
これは先ほどからもお話があっているように、大学審議会というのは、あなた方がこの法律を出したときには七月一日から発足でしょう。そうしたら、七月一日から発足したならば、今まで一年間ずっとやってきた協議会の、あなたが言ったようなまとめというものを出すはずだったんでしょう。これでは本当にどういうやつを議論したかという、あなたもここではっきり言っておるじゃないですか。「毎回の議論の要旨のようなものはもちろんまとめております。」と。それを出してもらわなければ困るわけです。それを文章にするのが、江田さんが言ってからもう二十日たっておるじゃないですか。それならば、第一回のときにはだれが出たのか、その責任者を出して一つずつここで説明しなさいよ。第一回目にはこうだった、私が出まして、大体要旨のようなものをまとめたのはこういうぐあいにまとめてあります。第二回目は私が出ました、こういう議論があって、こういう要旨をまとめてあります、それを一つ一つ言いなさい。