おっしゃったとおりに、この種の仕事は国際的にやるのに非常に適当したものであると思いますが、特にストリパというのはスウェーデンだと思うのですが、スウェーデンというかスカンジナビア半島は非常に地層の安定したところでございまして、一枚岩みたいな国ですね。地震もなければ第一いろんなトンネルを掘っても素掘りのままで一向差し支えないといったような非常にいいところのようでございますが、そういうところでもし地層処分ができるならば非常に私はいいと思うのですが、日本は残念ながら非常に地震が多いということからもわかりますように、あるいは温泉が多いということからもわかりますように、非常に安定した地層というのは、特に地質学的年代、つまり何万年とか何十万年とかいう長い時代変化に対して安定しているという地層というものは日本は非常に少ないと思うのですね。そういう意味で、日本というところは最終的な廃棄処分をするのには非常に不適当な場所であると思うのですが、将来うまいところが見つかるという可能性はございますか。
高レベルの廃棄物の地層処分を行いますためには、地下水の水理、それから崩壊熱の放散、それからいわば人工バリア、自然バリアということのバリアをしっかりしたものにするための充てん材の特性といったようないろいろな面にわたる研究開発が必要なわけでございます。ストリパ計画におきましては、岩石の亀裂の中の地下水の移動速度あるいは岩石の亀裂を物理探査等を用いました間接的な方法で探知する方法、それから充てん材についての研究を行っておるわけでございます。
 先ほど先生から御指摘がございました、我が国の国内における研究といたしまして下川、細倉両鉱山におきましての研究も行っておるわけでございますが、これらにつきましては浸水性の測定、崩壊熱の伝導度の測定というようなことを行っております。何分にも地層処分にわたる研究というのは非常に多岐にわたりますので、そういう研究、いろいろの研究を組み合わせまして総合的な評価をしなければいけないということでございまして、こういう国際的な研究は非常に意義がありますので、我が国としても積極的にこれに参加をしておるということでございます。
後始末の中でいろいろな面がございますが、その中の幾つか問題になり得る点を拾い上げて御質問申し上げたいと思うんです。
 まず放射性廃棄物で汚れたものの後始末の中で比較的処分のしやすいのは、当然汚れの薄い、極めて低レベルの放射性廃棄物であろうと思うんでございます。従来の低レベルの放射性廃棄物の規制というのは少しある意味で行き過ぎであって、一度放射能的に汚れたものはいつまでたっても汚れたものとして始末する。その中に含まれております核種が既に崩壊してしまって、実際上普通の廃棄物と全然区別できないような状態になっても、かつて放射性廃棄物であったということだけで特別な処置をしなけりゃならないようになっていると思うんでございます。それを何とか改善いたしませんとますます放射性廃棄物という名のついたものが分量がふえてまいりますので、それを取り扱うのが非常に大きな国民の負担になってくると思うんでございますが、それを何とかするという方向の御方針は立っているんでしょうか、立ちつつあるんでしょうか。
我が国の原子力の利用開発を進めていくためには、廃棄物の処理をどうするかということが非常に重要になってきたし、また国民の原子力に関する関心も、原子炉運転の安全性とともにこの問題にも非常に注目をしてきた、こう認識をしております。
 先生今お話しの核燃料サイクル、俗に三点セットなどと申しておりますが、事業計画というものは我が国の原子力の開発、利用を進める上で非常に重要なプログラムであり、なおかつ、またぜひとも完結を図らなきゃならぬプログラムであろう、こう私は認識をするわけでございまして、御案内のように電事連が今青森県にその立地要請をしておるわけでございますが、政府といたしましてもその事業の重要性は十分に認識をしておるつもりでございますし、また必要なバックアップはしていきたい、こう考えておる次第でございます。
先ほども申し上げたわけでございますが、我が国の将来を長い目で考えました場合、原子力船に関する技術、知見、経験等の蓄積、涵養を図っておくことは極めて重要なことだと認識をしております。先生御指摘のとおり、舶用炉の研究開発というものは息長く続けていくことが必要であると考えておる次第でございます。
過去の「むつ」の失敗の原因としていろいろなことが言われておりますが、その一つとしては、二つの組織を合わせたことの割れ目がまずかったんだという説がございます。つまり原子力船というのは、原子炉をつくるメーカーと船をつくるメーカーと、二つの組織が合体することが必要であったわけですが、そのつなぎ目が極めてまずかったというふうに言われております。今回、その原子力船事業団が原子力研究所にいわば併合されたことになるわけですが、これは二つの組織を一つのものにまとめてやるわけですから、過去における過ちと同じようなことが繰り返される危険もあり得ると思うんですが、その点、長官はどういうふうに処置なさるおつもりですか。
教員の採用の問題でございますが、私どもは、五十八年二月に指導五項目の中の一つとして、教員組織の充実ということを指導して以来、今日まで理事者側あるいは教学サイドの方がお見えになる都度、この教員組織の充実については強く指導しているところでございまして、この点については今後ともそういう気持ちで指導してまいりたいと思います。
 ただ、あるいは先生に誤解、と言っては失礼でございますが、生じたとすれば、ただいま御指摘のように、現実に専任教員が足りないために欠講の状態が続いているわけでございます。この理由はいろいろあろうかと思いますが、教員の採用の手続をめぐりまして、具体的に申しますと、教授会で適格でないと判断された者が、いわゆる拡大教授会という形で今度は適格であると判断されたのが上がってきて、それが手続上違うではないかということから採用にならなかった、こういうような学内事情もあるようでございます。学内事情は学内事情として、現実に欠講が生じているということになりますと、学生の教育に支障が生じますので、一方で専任教員の充実ということに努めながら、当面、学生に不自由が生じないように、授業に支障が生じないようにということもあわせて考えてほしいということを申し上げた次第でございます。