申し上げてまいりましたように、大地震の際の第二次災害を最小限に食いとめる、とりわけ火災の発生源を食いとめる、これらのことは、幾ら消防庁ががんばろうともどこががんばろうとも、市民の対応として、とりあえず目の前の火を消してもらう、そのことが地震火災を防ぎ、そして二次災害を防止する、こういうことであろう。したがって、市民の対応がそのかぎを握るということを言わざるを得ないのであります。
 また一方では、当然のこととして、行政の役割りも大きいのであります。すなわち、大地震火災発生の場合、消火活動あるいは救急、救助あるいは食料や飲料水の供給など、総力を挙げて応急対策に当たらなければなりませんが、これら市民の地震に対する意識づけと同時に、国の救急対策ということもゆめゆめ怠ってはならない大きなことでございますが、この行政の措置の対応について、国土庁、いかがでございますか。
ただいまもお答え申し上げましたとおり、東京都におきまして、時間帯の問題はありまするが、七二％の方が、火気器具を使用していたにもかかわらずすぐ火を消した、それから横浜におきましても六八ということでございまするので、私は、相当程度市民の防災意識が高まった中での行動であったというふうに判断をしております。
私が新聞でいろいろな見出しを見ただけでも、先ほど申し上げたように、三つ見たら三種類あるのでございまして、「火の始末「せず」「自信ない」 二割前後もいた」「火の始末五軒に一軒忘れた」「グラッ…火すぐ消した 五世帯中四世帯も 都民は地震に冷静」、こういうぐあいに非常に評価が分かれておるのですが、消防庁としては、この三つのうちだったらどの程度、こういうことでございますか。
先ほど先生がお触れになりましたように、浦河におきましては、これは十一時半ちょっと過ぎでございましたけれども、日曜日が重なっておりまして、昼食にはやや早いという時間でございましたので、八〇％近い火の始末ができたわけでございます。
 今度の場合も、早速東京消防庁なり横浜の消防局が調査をしたわけでございますが、私ども、大体震度五ないし六のときに、これまでの地震で一〇％ぐらいの方が直ちに火を消すという数字も承知いたしておりますので、最近におきまして自主防災組織等の活動も大変活発になってまいりまして、その対応というのはかなりいいものになってきているのではないか。しかし、何と申しましても初期消火を完璧にいたしませんと延焼拡大火災というものが多数の地点で発生をいたしますので、どうしても火の始末を一〇〇に近づけるということが私どもの行政の目的ではないかと思っておるわけでございます。
 したがいまして、五〇が六〇になり、六〇が七〇になりあるいは七〇が八〇になりましても、やはりそれは私どもとしては安心すべからざる数字でございまして、全世帯が直ちにそういうふうな適切な対応行動をとるというところに今後の啓蒙、いわゆる防災知識あるいは地震訓練等を通じて住民の防災行動力を高めていきたい、かように考えておるところでございます。
地方財政の状況につきまして、穂積委員言われましたように大変厳しい状況であるということは、先ほど例を挙げましたけれども、この二年の間に、例えば平成五年の当初は八十一兆の借入残高でございましたが、これがこの補正予算、第二次補正予算を終わったときには八十八兆、あっという間に三年間で七兆円もふえるという状況でございますし、我々は一日も早くこの不況を脱出したいと思っておりますが、地方税収も思うようにいかないという状況でございます。国が五兆五千億歳入が減りますと、その三二％の約一兆六千億ばかりというのは、今御提案をしましたように借入金をしなければならぬ。それだけじゃない、地方税収の方も約一兆六千億足りませんから、合計三兆二千億というものは借りてこなければならぬという状況でございますから、大変状況としては厳しいというふうに思っております。
 ただ、今穂積委員いみじくも言われましたように、先輩の方々が大変御苦労なさって、昭和六十二年の補正から平成三年の補正までの間にせっせせっせと借金を、地方債につきましてもあるいは地方交付税につきましても、なるべく早く頑張って返すということをなさり、合計十四兆円この間に返されたということは、先見の明と申しましょうか、先人の偉さと申しましょうか、これは大変大きなことであったというふうに私思っております。
 ただ、非常に厳しい状況でございますが、ことしの当初でいえば国が七十二兆、地方財政計画が七十六兆という規模で、今や国よりも大きな規模で地方財政というのは運営をされていっておる。もちろん借金も、中身はいろいろありますけれども、されておる。これが、先ほどちょっと触れましたように、地方自治体の場合には、北は北海道・稚内から南は沖縄まで、全部の地域で地域経済と地域社会を支えておる。
 これが国の事業と違うところで、国の事業は、ある程度箇所がこう決まっているわけですね。こちらは非常に広い面で行われておりますし、公共事業の約七七％というのは地方自治体がやっておる、担っておる。しかも、それは我々の生活に直結をしたものが非常に多いということからいいますと、この際景気が悪いし、来年度の地方財政を見た場合に、地方交付税の原資になる国の説も、恐らくそういいわけが残念ながらないでありましょうし、また、地方税収もことしよりはよりよくなるというふうにはちょっと考えられない。そういう意味で、借金がさらに、普通にやってもふえていくでありましょう。
 しかし、今申しましたように、まさに国と地方自治体というものは経済を支える、下支えをします車の両輪として、いや、むしろ国よりも大きな金額を担うものとして、しかもそれは国民生活、住民に非常に直結をしたものであるということからいいますと、やはり国の、日本の経済の下支えをする大きな役割というのをこの地方財政というのは持っている。苦しいけれども、いつかまた幾らかよくなるときには、先ほど触れましたように約十四兆円返した例がありますように、また借金減らしをするということで、この際、地方財政というのは国の景気回復の有力な一助になるべきである。
 来年度予算に当たりましても、地方財政計画をつくるに当たりましても、やはりそのことを念頭に置いていかなければ、お金がだんだん小さくなるからだんだんシュリンクしていったのでは、ますますこれは経済にとりまして悪循環だというふうに思っておりますので、もちろん、先ほど触れましたように物には限度がありますけれども、気持ちとしてはやはりそういう基本的な方針で来年度も臨んでいかなければならぬ、こういうふうに考えております。