私も、法律が通っていませんけれども、いろいろちょっと聞いてみると、本社は本社でいいというのだな。それから、十一ある通信局は総括支社が、それにしたらどうか。通信部は支社、電報電話局はそのままという意見が多いな。ですから、これは参考にしてください。
 それで、最後に大臣、今やまさに百十四年の長い歴史を変えようとしておるわけでございます。私も大変感慨無量なものがございますが、新しい時代に即応した体制をつくることは必要でありますので、私たちは反対ですが、真剣にこの法案と取っ組んで、修正すべきところは修正をし、正すべきところは正して、よりよくこの事業が国民のためになるように、そして二十一世紀に向けてのニューメディアがこの法案によって見事にでき上がるように心から願っておるわけです。
 そして、そのために一生懸命頑張る職員に対しても、今度は思い切った待遇の改善の道を開いて、労あれば報いるという体制をつくっていただくために、大臣の長い間郵政事業にささげられたそのとうとい体験を生かされて、ぜひ頑張っていただきたいと心から願う次第でございます。
 どうも時間がありませんで失礼しました。ありがとうございました。
全体の組織について今鋭意検討中でございますが、現在時点、トータルとしては案を固めてございません。
 ただ、電気通信局というのは、郵政省に電気通信局というのができたことでもありますし、これは何とか廃止というか名称を変えないと、全国に十一も電気通信局があるというのではまずいのではないかと思っております。
 それから、電気通信部と申しますのも、新聞社の通信部とよく間違われることがございますものですから、これも変えたい。
 ただ、電話局等については、過去からお客様に御愛顧願っておりますので、そのままの名称で行こうかなという程度までは現在考えております。
大変だろうと思いますけれども、昼夜兼行で頑張らなければできないと思いますよ。神わざだと思いますけれども、頑張っていただいて、できるだけ早く大臣の認可が得られるようにやっていただきたいと思います。
 それから、新電電の組織機構の問題ですが、今、本社、通信局、通信部、電報電話局とございますね、これは一体どんなふうに名前を変えるのか、総裁、何か考えておられますか。
お答えいたします。
 事業計画等につきましては現在、事業運営の方針等を含めまして社内でいろいろと勉強をしておるところでございます。
 六十年度のものにつきましては、先生御案内のとおり、会社法の附則によりますと、会社成立後遅滞なく郵政大臣の認可を受けるということになっておりますので、例えば需要の動向ですとか、あるいはまたこれから決まるであろう政省令等も十分勘案しまして、よりよきサービスをより安く提供できるようなそういう内容のものとして作成をいたしまして、会社設立後、法の定めに従いましてできるだけ早く大臣の認可を受けるべく提出をしたい、このように考えております。
大臣、あなたもここでくしくも第一陣でこの法案に対する質疑をなされました。今は大臣になっておられるわけですけれども、やはり全額が大蔵省に行くわけですから、これは一人株主なんですよ。言うならば、大蔵大臣の意見でどうにもなると言っても過言でないですね。設立委員の方が任命されてやりますけれども、極端に言ったらこれは株主総会じゃないのです。要するに、大蔵大臣が一人出てきてやるような、そんなへんちくりんなものがスタートで行われるわけですから、だからあなたにしっかりしてもらわなければ困るのです。人に任しておったのではいけない。
 だから、やはり十分に連携を保ちつつ、新会社にふさわしい人事をちゃんと決めてもらいたいというのが私の願いなんですよ。そういう点を大臣、よくわかっていると思いますから繰り返して言いませんけれども、そういう気持ちをひとつぜひストレートに受けていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
 それから公社の方は、六十年度の事業計画については、郵政大臣の認可を得ることになっておりますが、きょうは法律が通ってない前ですけれども、いつごろ大臣認可ができるような手順になりますか。
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
 私どもも、先ほど文部省の方の御説明がございましたように、あるいは先生の御指摘がございましたように、この問題はいわゆる、私どもの言葉で申します高度情報化社会のための基本的なルールの一つだというふうに認識しておりまして、この重要性については、先生御指摘のとおり認識しているわけでございます。また、この重要性を認識するがゆえに、また同時に、この法律自身が私権を設定するという意味合いを持ちますし、国内でも、こういう権利が確認されればこれに関係する方々も多いということもございますし、同時に、先生御指摘のような国際的な関係もございますので、そういう意味で関係の方々と十分議論を尽くして法制化を図ってまいりたいということで、文部省の方々とも精力的に調整を進めようということで意見を一致しているという現状でございます。
 また、先生御指摘の中で、現在国際的あるいは国内で、文部省の皆さんとの間の議論の争点あるいは論点は何かという御指摘かと思いますけれども、その点につきましては、私どもが産業構造審議会の答申を受けまして意図しておりますのは、権利の保護と利用の促進といったようなものを一体的に確保するような法制度を念頭に置いて考えておりますし、また権利の内容などについても幾つか、実質的な議論の争点が残されているという状況でございます。
 さらに、先生御指摘の米国との関係、国際関係という御指摘かと思いますけれども、この点についてはおっしゃるとおりでございまして、私どもも国際的な慣行といいますか、こういったものと大きくかけ離れた制度をつくることは適当だというふうには思っていないわけでございますが、同時に、プログラムの特性に合わせまして私どもがむしろ世界に先駆けて提唱する部分があったとしても、またこれはこれで議論を尽くすべきではなかろうかというふうにも考えておるわけでございます。