北大臣、沖縄開発庁長官御就任おめでとうございます。少しく月日がたちましたが、先般の所信表明を受けてのきょうの質疑で御苦労さまでございます。大臣には、北海道開発庁長官も、まさしく日本の北と南、この両サイドの責任あるお立場での御活躍をまず心から期待を申し上げます。また、先ほど来からの質疑の中で大臣も、沖縄については昭和三十四年以来関係これありで御精通されているということで、その重責で、沖縄振興のために御尽力あらんことを心から御期待申し上げます。
 そこで、与えられた時間、私からも何点か質問させていただきます。
 まず、沖縄が本土に復帰してからもう二十年以上の月日がたちました。その間、一次、二次と振興開発計画によって沖縄の社会資本、道路や港湾、空港等、これらの整備が図られてまいりました。こういう計画の実施による目標達成状況及び沖縄の経済社会の現状、これらについて基本的にどうお考えか。
 また大臣も、過般の平成五年度の予算案の沖縄開発庁計上分がまとまったときのインタビューで、夢のある予算案が組めた、このような御発言もあったように承っております。そんな意味がどういうところにあるのかも含めまして、まず大臣の基本的な御姿勢をお伺いしたいと思います。
時間が参りまして予定しておった質問ができなくなってしまいましたが、冷戦後の今日、新たにＰ３Ｃの送信所を建設するなどと言って、基地強化のために住民の要求をあのように踏みにじって強行するなどということは言語道断の時代錯誤も甚だしい、そういう方向だと思うのです。断じてそういうことは許されてはならぬ、再検討して中止すべきであるということを厳しく要求して終わります。
お答えいたします。
 御指摘の本部町に建設を計画しておりますＡＳＷＯＣ送信所は、那覇基地に所在するＡＳＷＯＣと飛行中のＰ３Ｃとの間の通信を確保するため、おのおの特性の異なる複数のアンテナを使用いたしまして、ＡＳＷＯＣからＰ３Ｃに送信を行うための施設でございます。この複数の送信アンテナを含めまして、ＡＳＷＯＣ送信所の建設場所については、所要の地積が確保できること等から本部町を選んでおるわけでございますが、私どもとしては当初計画どおりの計画を目指していきたいと思っておるところでございます。
今回の建築確認申請を提出した施設は、当初の送信所建設予定地の三％にも満たない小さなところです。今回の施設は当初計画を変更した上でのことなのか、それとも当初計画はそのまま今後も所要の手続はとっていくという考えなのか、明らかにしてください。
お答えいたします。
 本部町のＡＳＷＯＣ送信所整備につきましては、一部の人々が建設に反対していることは承知しておりますが、平成三年に町当局及び町議会の了解を得まして、また用地の九四％はその地権者から賃貸借あるいは買収により取得しております。また里道の用途廃止につきましては、県との間でいまだその解決を見てないわけでありますが、今回の計画通知は里道の用途廃止を必要としないアンテナ三面を前提としております。このようなことから、先般三月九日でございますが、局舎等の建物及び通信鉄塔三基の計画通知を本部町を経由して県に提出したところであります。
 これに対しまして、鉄塔三基につきましては三月二十二日、県から適合する旨の通知を受けました。残りの局舎等建設につきましては、いまだ適合通知を受けておりませんが、これらも既に国が使用権を確保している土地の範囲内での建設に係るものであることから、県の御理解も得られるものではないかと考えております。
時間が迫っていますので大急ぎでお尋ねしたいのですが、沖縄の本部町でＰ３Ｃの送信所の建設が強行されようとしています。
 地元の人々の長年にわたる反対を押し切ってああいう形で建築確認申請書を提出した、そして強行の構えを示している。なぜそのように急がなくちゃいけない、そういうふうな理由があったのか、そこを簡単に御説明ください。
コール首相がお見えになられての発言については、私もお聞きいたしております。とにかく千八百時間を切って千七百何十時間、ドイツの国民は働いてないと思われているのか知らないが、実態はそうじゃないんだよ、アルバイトをやっているよ、働いているよ、こういう発言の中からそうしたいろいろなコール首相の発言についての憶測が出ているようでありますが、そのようなことではなかったのかな、こう思います。
 いずれにいたしましても、今おっしゃるように、それぞれその国の労働組合の歴史というもの、また、それぞれその国々のそこまで到達した歴史というものがあろうかと思いますが、私は、この時短ということは、日本は時短後進国だと言われるようなことではいかぬ、こう思っておりますので、そうした考え方を諸外国へ押しつけていくというような考えはさらさら持ってはならない、こう思っております。
 時々私が申し上げておりますように、昔は衣食足りて礼節を知る、こう言われたわけでありますが、それぞれの国民のそれぞれの食にしても衣類にいたしましても、もう満足するところまではほぼいっている。そうした中で、時のゆとり、そしてまた住の空間、ここらあたりが一番満足感の得られない、ゆとりだとか豊かさだとか感じられない大きな要因だ、こう思っておりますので、そうしたことについて、これから私どもはそうした面において十分ゆとりを感じていただけるような施策を進めていかなければならない、そうした一環としての今回の労基法の改正である、このように認識をいたしておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げる次第であります。
    〔委員長退席、永井委員長代理着席〕