書籍の出版問題につきましては一年数カ月間時間をかけまして出版界と折衝いたしてまいったわけでございますが、折衝の結果はほぼ大詰めになりつつあるわけでございますが、いまおっしゃいましたような景品つき販売についての景品の制限の問題について、出版界としては公正競争規約をつくりたいと、こういう御要望があることは承知をいたしておるわけでございます。ただ、問題はその再販契約の是正に関連しての問題でございますから、再販契約と公正競争規約とは本来別個の問題でございます。問題点としましては、この景品の規制を行う、あるいは景品につきまして公正競争規約をつくるということは、実は景品が行き過ぎて過当競争があります場合に、お互いに自主的に景品をつけることについて制限をしようということでございますけれども、書籍の場合は、現在は再販制度でございますから、値引きはもちろんのこと、景品すら全くつけていないというのが実情でございまして、いわば景品の過少の状態に対しましてさらに制約をつけるということの当否の問題もございます。したがいまして、基本的に申しますと、公正競争規約をつくることの妥当性を含めて現在は検討いたしておるところでございまして、まだ規約の内容等につきまして折衝するところまでまいっておりません。ただ、再販契約の是正につきまして、おおむね評価すべき状態になっておるわけでございますから、公正競争規約の設定につきましてもよく相談をしまして、できるだけ出さす方向で考えたいというふうに考えております。
次に、図書の再販規制問題につきまして、いま公正取引委員会と日本書店組合連合会とで、いわば公正競争規約の話し合いが行われているようでありますが、ただ景品つき販売をどうするかという点について意見の合意を見ていないというふうに聞いておりますが、この点についてはどのような点が問題になっているのか、またいつまでにこれを決めようとなさっているのか、その点をお伺いいたします。
独占的状態に対するガイドラインは、いまお話がございましたように、当初つくりました昭和五十二年の基準におきましては二十六業種を指定をいたしておったわけでございますが、その後念査をいたしまして一昨年の十二月につくりました基準では十九業種になっておるわけでございます。この業種は、いまお話がございましたように、製造業が中心でございまして、これは従来公正取引委員会が一定の期間を置きまして生産の集中度の調査というものを行っておるわけでございまして、これは製造業における市場集中の状況につきましてはかなり情報の蓄積があるわけでございますが、製造業以外の非造業の分野につきましては、残念ながら十分な情報の蓄積がございません。したがいまして、将来の問題として、いま先生から御指摘がございましたように、製造業以外の分野につきましても独占的状態に該当するような業種があるかもしれないと、そういう一つの予感を持っておるわけでございまして、そういう点で従来作業をいたしております生産の集中度の調査の中でも製造業以外の業種につきましても対象の調査はいたしておるわけでございますが、現在実施をいたしております昭和五十二年、五十三年の生産の集中度の調査におきましては、新しく総合広告業、大規模小売業、書籍取り次ぎ業、電子計算機賃貸業、こういうものを加えまして、これの市場における集中度の調査をいたしておるわけでございまして、こういう調査を積み重ねてまいりますことによりまして製造業以外の分野につきましても独占的状態に対する監視の対象が将来生じてまいるというふうに考えておるわけでございます。
次に、公正取引委員長にお尋ねをいたしますが、現在のいわゆる独占的状態の規制につきましては、製造業を中心にいたしまして先般二十六業種から十九業種に変更になったというような点が報告をされておりますが、このいわゆる製造業のみならず、私は非製造業に対しましても、言うならば独占的状態にあるものが多数あるのではないだろうか。つい先日の委員会で委員長は、たとえば流通業におきましてはという前提で十数業種調査をいたしておるというような御答弁があったわけでありますが、それ以外にどういったものがいま公取として調査の対象にしているのか、その点をひとつ具体的にお尋ねいたしたいと存じます。
確かに非常に慎重に見守りながら対応していかれるということが必要であろうと思うんです。やっぱり大臣がおっしゃるように、円の緊急対策なり、その後いろいろの手をお打ちになった、このことがやっぱり功を奏しておると私も思いますよ。これは無為無策でやったら、かなりまた違った結果になっておると思うんですけれども。しかし、私が心配をいたしますのは、これはまあ弱気弱気の見方かもしれませんけれども、それほどの手を打ってもなおかっこうであるというところに、これはかなり結果して慎重に対応していかなきゃならないということになるんでしょうけれども、公債の問題につきましては、品薄のところにというあれもございましたが、これは整理基金の出動と相まって品薄になるような手を打ったから品薄になったと、逆に言えば幾らか相場が持ち直したという、そういう因果関係もあるようでございますから、今後のやっぱり慎重な対応というものは、大臣の御答弁をそっくりそのままいただいて、ぜひそういう慎重な対応をお願いをしたいと思います。
 そこで、やっぱりすべてが関連をいたしますけれども、インフレ懸念はますます強くなっておるわけでありまして、最近の政府の発表によりましても、三月のこれは東京の小売物価ですか、七・二％、二月の全国平均八％というのは。三月の東京の七・二％というのは、これも政府の野菜に対する緊急対策が効果があったということが伝えられておりますけれども、野菜はもっと下がるんでしょうね、これは。下がるんでしょうが、少なくとも政府が目標とされる五十四年度あるいは五十五年度に四・八とか六・四とかいう、そういう消費者物価に比べると、現在ただいまでこれはとてもその範囲内にはおさまらないのではないかという見通しをとらざるを得ない。弱気強気というよりも、とらざるを得ない。そういう物価の見通し、あるいは加えて、大臣に答えていただいた後同じ種類のお答えをいただくのはあるいは答えにくいかもしれませんけれども、やっぱり物価動向、インフレ問題には円レートの問題なんかは不可分で、とてもこれは切り離して考えるわけにいかないと思うんですね。あるいはもっと進展すれば、石油価格なんかどうなんだと、まあそこまではここではお尋ねしませんけれども、物価動向、それから円相場、こういうものについて経済企画庁はどういう見通しなりお考えをお持ちか伺います。