ありがとうございました。
 時間がもうありませんので最後の御質問になろうかと思いますけれども、その前に、堀江参考人の先ほどおっしゃった中で議会の活性化の問題がございました。いろいろな角度から分権委員会では御検討されているだろうと思うのでございますけれども、一つだけ私の個人的な意見として申し上げさせていただきたいと思うのでございます。
 現在の市町村議会、その議員さんの構成が、やはりどうしても昼間、長期的に拘束される、こういうこともございまして、職業が限定されていく嫌いが相当にあるというふうに思うわけでございます。端的に言うと、普通のサラリーマン階級はなかなか議員には出にくいということだろうと。したがって、いろいろな職種がある中で、大方の職種の方々は市町村議会の議員の中に反映されない、あるいは、普通のサラリーマン家庭の生活実態を反映する議員さんがなかなか得にくい、こういうことだろうと思いますので、市町村の議会の活性化を議論される際には、そういうようなことも恐らく議論されているのだろうと思うのでございますけれども、できましたらそういうような角度からの議論も取り上げていただきたい、こういうことを御要望だけ申し上げておきたいと思います。
 それから、一番最後になりましたけれども、諸井参考人に御意見をお伺いしたいと思うのでございます。
 現在まで、この五カ月間で百十七回の会合をおやりになったということでございますから、恐らくこの二年間では相当な回数をおやりになり、また地方での公聴会もおやりになっているわけでございますから、それなりに、それこそ幕末の志士ではありませんけれども、相当全国を駆けずり回ってのいろいろな広報活動にお努めいただいているわけだと思うのでございます。
 問題は、次の第二次勧告を見守っております地方団体の立場から、第二次勧告、第一次勧告をもとにして地方団体がどういうように対処すべきだというふうに分権委員会御自身がお考えになっているのか、そういうことを最後にお尋ね申し上げたいと思うのでございます。原則自治事務、限定的に法定受託事務、こういう格好でまいりますと、地方団体は相当に努力して人材養成をしてまいらないといけない、こういう問題がございますので、ひとつそういうような観点から最後に諸井参考人の御意見を伺いたいと思います。
ただいま滝先生が御指摘のとおりでございまして、これからの分権型社会において市町村というものの持つ重要性というのは極めて大きいかと思います。そして、分権を進めていく上で住民の支持と理解を得るためには目に見える住民サービスの向上というものがなければならない、そのためには思い切った市町村の合併の推進ということが必要になろうかと思います。そしてその場合にも、先生御指摘のとおり、市町村の規模に応じた分権といったようなことを考えていかなければならないのではないかと思うわけであります。
 市町村の行財政能力を高めていくという上においても、先ほど来御指摘の、あるいは西尾委員がお答えしたような、そういった規模別による権限の移譲ということを考えていく必要があろうかと思いますので、私ども、例えば大都市圏、あるいは地方中心都市とその周辺の非都市地域ないしは過疎地域等々に分けまして具体的にそういった権限の移譲を考えていく必要があろうかと思います。そして、そういうことが具体的に住民の理解を獲得するゆえんでもあろうと思いますので、ぜひ第二次勧告において、全国的な制度としての市町村の規模あるいは組織体制等に応じた権限移譲の仕組みを考えて、そして合併を促進していきたい、かように考えております。
私は、今両大臣がおっしゃるような、これが地価引き下げへ踏み込んでいく、またそのことをつくり上げていくかぎだということでおっしゃっておるその内容で、果たしてそういう方向に日本の土地政策は進んでいくんだろうかということで大いに疑問を持たざるを得ないんです。
 実は、私ども共産党としては九月の二十五日、地価問題への緊急提言、五つの柱でありますけれども、これを発表しておりますので、当然関係の深い両大臣初めとして両省の幹部の皆さん方、ごらんをいただいておることと思いますが、一つはきょうもいろいろ出ております、土地投機を禁止し、地価を凍結する問題ということで、東京都心を直ちに国土法の規制区域にする、悪質地上げ行為への厳しい対処、土地融資の規制、土地転がしに一〇〇％課税をする問題などを含めた、こうした土地投機の禁止、地価の凍結。第二の柱として、国公有地の民商売り払いをやめ、都市での国公有地・生活用地を拡大をする。第三の柱、民活・東京集中政策をやめ、オフィスビルの集積を規制する。第四、固定資産税の評価がえを凍結し、宅地にかかる相続税を軽減する。第五、土地委員会を創設し、土地利用の民主主義を打ち立てるという五つの柱でありますが、とりわけ二番目の柱に関係をして、もちろん言われておりますようにこの国公有地、それを民間に高ければよいということで大売り出しをする、こういうやり方はきっぱりやめなくちゃならぬというのはもちろんのこととして、先ほどの議論で天野建設大臣は、需要と供給のバランスというか、供給を豊富にする必要があるということを言われました。どこにそれを求めていくのかということで、それはなかなか簡単ではないんだとおっしゃるのだけれども、しかし、やろうと思えば今こそ目を向けるべき問題があるんじゃないかというのを私どもはこの政策で提言をしてきたつもりであります。
 具体的には、大企業が保有をしております遊休地、私どもの調査では、三井不動産、首都圏に四百万平米、三菱地所、同じく三百万平米、大林組が五百五十万平米、大手の私鉄各社合計で三千万平米、こういう広大な未利用地がある。この問題にこそ今目を向けて、もちろんただで取り上げるというようなそんな乱暴なことを言うものではありません。それを適正な価格で、そして自治体に対してもそれの先買い権、こういうものを保証をして、そのことによって土地の供給をふやして地価の引き下げの条件をつくっていくという問題とか、あるいはこれはとりわけ建設大臣の権限と指導下の問題になろうかと思いますけれども、いかにして低家賃住宅をふやすか。ところが戦後の推移を見ますと、むしろイギリス五九％、西ドイツ四二％に対して日本は九％というこういう戦後の公共住宅、ここから出発をして、まあ一定の努力がやられた時期はありますけれども、近年はどっちかというと住宅金融公庫の融資に依存をしてマイホーム建設、ここに偏っていく、こういう傾向が出ている。この問題にももう一遍目を向けて低家賃の公共住宅、これをいかにふやすかという問題にこそ目を向けるべきではないかとか、あるいはさらに用地の問題に関係をして、東京、神奈川、埼玉、この三都県だけで米軍、自衛隊の関係で三百九十八カ所、五千六百九万平米、これだけの用地を持っておるわけでありますけれども、一部米軍から返還をされた場合にそれが本当に国民の生活用地に転換をされるんじゃなくて、その跡にどっかりと自衛隊が居座るという例がもうほとんどであります。こういう問題にも目を向けて、本当に国民のためのそういう生活要求をいかにつくり出すかという、ここに本当に地価の引き下げに向かつて我が国の政策の前進を図っていくということであれば、どうしてもその問題を一つの検討の俎上に上せるということが避けられないんではないかというふうに私は思うんですけれども、両大臣、御見解はどうでしょうか。