先生の御指摘される面もやむを得ない点もあるかとは思いますけれども、大部分の集金というのは口座でほとんど集めておるわけでございます。つまり、口座で集まらないということは比較的非常に難しい――もちろん先生のお宅にはそうじゃないケースがあったようでございますけれども、非常に難しい、何遍か足を運ばなきゃいかぬという事情もございまして、残されたいわゆる一軒一軒訪ねていきながら金をいただくということの難しさは十分わかっているのですけれども、これに対して金を余りかけ過ぎている。これはここ一、二年だけじゃなくて、この十年来の我々の大きな懸案事項であったわけでございますし、新しい営業構想というものを立ててその辺を何とか合理化できないかということでいろいろやっておるわけでございます。
 ただ、私どもとして非常につらいのは、聴視料というのはやはり国民の皆さん方全部からいただくのが建前でございまして、少なくともどんなに悪くても九十何％か集めませんと、今度は払わなくても済むというようなことがもしできますと、もう聴視料、ＮＨＫ全体の重大な問題になるので、何回か何十回か足を運ばなきゃいかぬ、そういうところがかなりありますし、またそれを運ばないと聴視料全体が崩壊してしまうということもございます。いろいろ困難な点もございますけれども、決して私どもはこの先生の指摘された問題につきましていいかげんに、あるいはずさんに取り組んでいるわけじゃなくて、一生懸命今までもやってきたつもりでございますけれども、これからもそれが本当の、もうこの数年来絶えずこの国会の場所でも指摘されて、それがなかなか改善がうまくされていないということも十分認識しております。
 いずれにしましても、これからはできるだけの方法をいろいろ考えまして、例えばスーパーストアであるとかあるいはそのほかの集金業務とうまくドッキングさせるようなこともできないかという意味で、新しいそういう金を集める、集金を中心とするような関連会社みたいなのをつくった方がより効率的なのかどうか、今そういう新しい試みを幾つかいろいろ鋭意検討さしているところでございますので、何分もうちょっと時間をかしていただけないかというのが私の気持ちでございます。
 いずれにしましても、先生御指摘のように、我々集金問題について決していいかげんな形でやっておるわけじゃございませんので、ひとつその辺のことを十分お酌み取り願いたいな、こう考えておるわけでございます。
時間が参りましたので、最後にもう一つだけ申し上げたいと思います。
 一つ残念なことは、会長がみずからおっしゃったように、集金の経費が非常にかかっている、何とかしなければならぬ、こういうふうにおっしゃっておきながら、その詳細について把握をされていらっしゃらないような感じがいたします。今一人平均五百何十万と言いましたけれども、七百何十万になるのです。そのほかに対策費として百五、六十億円のお金があるのです。そういうお金がそっちの方のお金に使われているわけです、私が説明を受けたところによりますと。ですから、そういうところについてもう少し詳細に会長がひとつ把握をしていただきたい、このようにお願いしたいと思います。
 それからもう一つは、訪問集金二五％ですね。二五％といいますと約八百万軒になります。八百万軒の訪問集金をやっているわけですね。三千三百人の人たちがＮＨＫの職員も含めてやっているわけです。それに対する総経費が幾らかかるかというと、六百七十六億でしょう。六百七十六億のお金をかけて八百万軒の家庭を訪問して集金の努力をしている、新しい契約も含めてやっている。一軒当たり幾らになると思います。つかんでいらっしゃらないでしょう。単純に計算すると八千四百五十円です。ＮＨＫの料金を、一カ月分は千七十円ですか、二月合わせても二千幾らですね。毎月毎月この一軒当たりに八千四百五十円の金をかけて、そして千円ちょっとの金を集金している。こんなことをしておったらＮＨＫが赤字になるのは当たり前じゃないですか。どうしてこんなことをＮＨＫの経営者陣は気がつかないのですか。それはわずかな金額ならいいですよ。全支出のうちの一五％以上も占めているような大変な集金の費用じゃないですか。こんなことはだれが見たってわかる簡単なものです。こういうことを今まで野放しにしておいて、そして今度平気でこれを出してきて、それで三百円の値上げを認めろ、認めることできません、こんなずさんなやり方やったら。お答えください。
今この法案の審議が始まりましたことを私は大変複雑な思いで受けとめております。そして、今の委員の御質問に対し、昭和四十五年の秋、今、公害国会としてお互いの記憶に残っております臨時国会の論議を思い起こしておりました。
 この当時、公害問題というものが非常に深刻な論議になりましたときに、公害対策基本法を初めとして一連の法整備が行われました。その時点において、当時の厚生省公害部の二人の課長さん、庶務課長と公害課長のお二人だけが、廃棄物というものをこの公害対策基本法の体系に取り込むべきだという極めて熱っぽい議論を展開をされました。しかし、厚生省もそうでありましたし、厚生省ばかりではなく他の各省庁、学界、マスコミも含めまして、当時このお二人の意見というものはほとんどだれも取り上げる者がありませんでした。今振り返って、四半世紀前に廃棄物というものに対する目を我々が変えておったら今どのような状態が生まれていたか、そう考えますとき、当時の関係者としてざんきの至りであります。
 そして、こうした問題を取り上げていきます場合において、国民の意識、国民の協力というものがなければ、どれだけ先覚者が問題を指摘いたしましてもこれは地についたものにならない、私は今振り返って実感を持っております。
 その後、四半世紀の間には、例えば浜松市が市を挙げてのシステムを開発しようとしたり、あるいは、特定メーカーの名前を挙げて恐縮でありますけれども、ヤクルトがみずからの容器回収のために特別な車両設計を行い、リサイクルの計画をつくったり、さまざまな試みがなされました。しかし、それは皆中途で挫折をいたしました。
 今通産省としては、毎年十月をリサイクル月間として定め、講演会でありますとか表彰事業でありますとか、さまざまな記念行事を実施するなど重点的な広報活動を行うことを初めとし、リサイクルに対する国民の意識の啓発に積極的に取り組んでおります。
 この法律案におきましても、国民に対して、再商品化をして得られたものなどの利用促進でありますとか分別収集に対する御協力を求めることとしておりまして、政府も、本法案の趣旨や内容について国民に対し積極的に広報活動を行うなど、国民の御協力が得られるように積極的な努力を払ってまいりたい、そのように考えております。委員におきましても、どうぞ御協力をよろしくお願いをいたします。