安倍さんに私が聞いたのは、あなたの党内に日本・南ア友好議員連盟が偉い人たちが集まってつくられているわけですよ。しかも、新聞の見出しを見ますと、「南アと国交正常化図る」こういう見出しですね。ですから、あなた自身は、今おっしゃるのは、好ましくない、政府全体の意向としては表明されましたが、あなたの足元でこういうものが発足していることについて、あなたは、同じ自民党員としてどういう見解を持っていらっしゃるのかということを聞いているのです。
外務大臣としてはっきり申し上げます。
 我が国は、南アのアパルトヘイト政策に強く反対し、従来より一貫して国連等の場においてこの基本的態度を表明してきており、南アに対しては、同政策をできるだけ早く撤廃し、基本的人権と自由を尊重するよう、あらゆる機会をとらえて訴えております。
 なお、南アとの関係につきましては、我が国は領事関係にとどめ、外交関係は有してない、こういうことであります。
外国の事件でも、日本は膨大な海外援助、経済援助をやっていますね、そして今声紋鑑定を日本政府に依頼してきているわけですね、外務省へ。外務省から法務省、警察庁、こう行っているわけでありますけれども、こういうつながりの中で、これはコメントできないということでいいだろうかということが私はひとつ考えられるわけでありますが、そういう状況がもはや真近に迫っている、こういうことだと思うのです。お答えできなければできないで結構ですけれども、こうなりますと、経済協力の中止だけでなくて、外交全般も縮小せざるを得ないような、そういう重大なところに持っていかれる筋合いの重さのある事件だと私は思っているのでありますが、この点については答弁は要りません。時間の関係もございますから、次の問題に移らせていただきます。
 それはアパルトヘイトに対する政府の態度の問題ですね。アパルトヘイトというのは、御承知のとおり、南アフリカのあの人種隔離政策といいますか差別政策といいますか、こういうことに対する問題をお聞きするのでありますが、自民党は、六月六日、党内に日本・南アフリカ友好議員連盟を発足させていますね。会長は二階堂副総裁、幹事長は石原慎太郎さん、こういうメンバーをそろえているわけでありますけれども 自民党員である安倍外務大臣はこれを歓迎する 場ですか、それともこれを好ましくないという 場でございますか、国連のいろいろな決議や要請もありますように、そういうものを踏まえてどうお考えになっているか、お聞きしたいと思うのです。
大臣、もちろんあなたのおっしゃるように、究明委員会の調査結果にまたなければならないのは当然です。しかし、もし、声紋鑑定の結果、アキノ暗殺に政府が関与した、こういうことが明らかになれば、これは外国の事件だと言って済まされないと思うのです。まさに重大な問題だと思うわけでありますけれども、レーガン政府でさえも事件直後に最も強い表現で、可能な限りこれを糾弾する、こう声明を発しているほどであるわけであります。そういう点で、今のところ予測を出ませんけれども、そういう実態が明らかにされたならば、対フィリピン外交に何らか影響すると当然思うのでありますが、そういう点についてはいかがお考えでしょうか。
私は、アキノ事件につきましては真相が明らかになることを望んでおりますが、何といっても外国の事件でございますから、これに関連してとやかく言うことは外務大臣として慎まなければならぬ、こういうふうに思っております。
先ほどお答え申し上げましたとおり、これは、どういう人たちに接触し、どういう人たちからどういうことを聞いたかということは、それを明らかにいたしますと外国側の捜査に影響するおそれがあるということで、捜査共助を受けました側といたしましてはそこを明らかにできないということが国際的な立場でもあろうかと思いますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
事情聴取に絞られておった。つまり、私がいまお聞きしたようなその事情聴取を依頼された相手方として日本音響研究所の鈴木さんが含まれていたかどうかということについて聞いたわけでありますから、この点はどうですか。
現在継続しておりますたばこ関連の五法案について、これから質問をさしていただきたいと思います。既に多くの同僚議員が質問になりましたので、多少重複する点があるかもわかりませんが、お許しを願いたいと思います。
 そもそもこの法案は、たばこにつきましては国に対する専売納付金が一兆円を超える、あるいは地方自治体に対するたばこ消費税が五十九年度予算ではやはり八千億円を超えるというような明白な財政物資に関連する法案であります。
 私は、総裁には申しわけないのですが、大学に入りましたときに結核になりまして、医師からたばこを厳重にとめられまして、以来、禁煙いたしまして三十有余年たばこを吸っておりませんので、専売益金に対しては貢献をしておりませんで申しわけないと思っておりますが、その分は毎日晩酌をしておりまして、酒税の方で大いに貢献をさしていただいておるということでバランスをとっております。
 しかし、そういう重要な財政物資、しかも、後の方で質問をいたしますが、我が党の箕輪議員も非常に詳しく指摘されました喫煙と健康との関係という点から考えますと、専売公社という制度をやめて、特殊会社とはいえ民間会社に移行するということについては、国民の間に重大な問題点があるというように言われているわけであります。そういうように民間会社に移行する上で一番基本になりますのは、やはりどんな会社でも会社を設立するときには、資本金をどうするか、今後の利益処分をどうするかということが、いやしくも民間会社である以上、イロハであろうと思うんですね。
 そこで、この間、渋沢委員などが御質問になりまして、資本金についてのおおよその考えを承りましたが、まず最初に総裁に、現在、日本専売公社は資本金が幾らであり、資本積立金が幾らであり、それはいかなる根拠に基づいてそういうことになっておるのか、御説明を願いたいと思います。