あくまでも地方自治法上の制度の仕組みとしてお答えさせていただきます。
 まず、地方自治法の百四十六条の十二項には「都道府県知事は、国の機関としての市町村長の権限に属する国の事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは主務大臣」「の処分に違反するものがあると認める場合」、百四十六条の規定の例によりまして職務執行命令を発することができるとされておるわけでございます。この都道府県知事の事務と申しますのは、地方自治法の百五十条で規定しております「普通地方公共団体の長が国の機関として処理する行政事務」に当たるものと解されますから、地方自治法百五十条が地方公共団体の長が国の機関として処理する行政事務につきましては主務大臣の指揮監督を受けることとされておりますので、その一環としまして地方自治法百五十条の規定によりまして、本件でございますれば主務大臣たる法務大臣が都道府県知事に対しまして地方自治法百四十六条十二項の職務執行命令を発すべき旨の指示をされる権限をお持ちだと思います。
ただ、これは、きょうは法制局の第一部長においでいただいておるわけですが、やはり法律問題を私どもは絶えず念頭に置いておりますので、もしも職務命令を出すということになりますと、これは直接市町村長に出すということはできませんね。これはあくまでも都道府県知事に対して市町村長に職務命令を出せという、そういう職務命令を府県知事に出すわけですか。これはどうでしょうか。
何しろこの七月から始まる大量切りかえを前に、私たち、五月十四日にいろいろな制度、まあ制度というか、やり方を変えることと通達とをあわせて行ったわけでございまして、ある意味ではこれがぎりぎりの限界だということで整理をさしていただいたつもりでございます。したがいまして、どちらかというと私たち事前の十分な説得その他がこの期間では短かったなという感じは私自身も持っておるわけです。したがいまして、今後精いっぱいこの物の考え方、それからいろいろなこれに対する批判についての我々の考え方、それをよく説明をして、どこまでも理解を求めるということが一番大事なことだというふうに思っておるわけでございます。ましてや、御承知のように回転指紋を平面指紋に直すという一連のことは七月一日からということになっておるということもありまして、それと通達の読み方がどうも十分消化をされておらない部面もあるようでございまして、最初そういう意見を申し述べたところも、我々の話を聞いて、なるほどそうですかということで改めていただいたところもあるやに聞いておるわけでございます。したがいまして、今後そういう点の努力を精いっぱい続けていき、またいろいろな事例がありましても私はできる限り説得をして整理をしていくという道を第一義的にはどうしても選びたい、そういう考え方でおるわけでございます。
主務大臣の処分だということになりますと、もしそれに反するような事態が生じました場合、これは法務大臣としてはどういうふうに御処置をなさる御意向なんでしょうか。つまり二つ方法はあるんですね。もしもこれが法務大臣の処分に違反したとお考えになる場合、都道府県知事を通じて処分し、職務命令ですかを出すということも考えられるでしょうし、そういうことはせずして極力説得は努める、指導を強化していくという方法と二つ考えられますね。法務大臣は法律にも非常にお詳しいし、また慎重でいらっしゃるわけですが、どちらの道を選択なさいますか。
もとより五月十四日付の通達あるいはその他の通達は、その機関委任事務である外国人登録事務、特に指紋押捺に関する事務の的確、円滑な処理のために指示されたものでございまして、地方自治法のいわゆる主務大臣の処分に当たるものと存じております。
水産の問題について、私は、少しばかり立場を変えた角度から質問をしてみたいと思いますが、近年、海面における遊漁がますます盛んになっている問題で、この遊漁の問題を少しばかり質問させていただきたいと思います。
 第六次センサス、五十三年によりますと、遊漁人口は年間延べ二千二百六十九万人、こういうふうな多きに達しているわけであります。そのうち漁業協同組合あるいは漁業者あるいは船宿等の遊漁案内業者を利用した者は一千八十六万人。第五次センサス、四十八年の九百十四万に比べますと、一八・九％増加しているわけでありまして、このような遊漁者の著しい増加というもので、漁業者との間における漁業操業その他の漁場利用上の紛争が頻発するとともに、遊漁者の中には大量のまきえさの使用や不要物の海中投棄等によって漁場環境に悪影響を与える好ましくない事例も見られることになっているのが現状でございます。
 一方、漁業者側も、遊漁が広範に普及してきた現状を認識の上、秩序ある遊漁の受け入れを図ることが必要であると考えられております。具体的には、沿岸各地域の地理的条件、漁業事情等の実態に即して、漁場利用の円滑な調整を図ることが必要である、こう思うわけでございます。
 そこで、私は、きょうはこの遊漁の問題にしぼりまして御質問をいたしますが、最初に、大変むずかしい問題でございますけれども、遊漁と漁業との調整を図る上での基本姿勢をまず問いたいわけであります。
 生活の手段としての漁業というものを優先させるのかどうかという点、また、遊漁そのものが健全なレクリエーションとして不可欠なものでありますが、このレクリエーションとしての位置づけがどのようになされるのか。また、遊漁を伸ばすことによって、遊漁サイドだけでなくて漁業者も釣り案内等で利益を受ける、こうなるわけであります。いわゆる遊漁と漁業の双方に利益を受ける面があるという点があろうと思います。また、漁業者は遊漁者に対して被害意識的なものが根強くあるのじゃないか。これをどういうふうに調整を図るか。また、遊漁と漁業との両者の関係調整はいかにあるべきか。
 五、六項目いま挙げてみましたけれども、農林水産省として遊漁と漁業との調整を図る上でのどのような基本姿勢を持っておられますかをお尋ねをいたします。