大変むずかしい大事な点でございまして、私は、このサラ金というのは特殊日本的な金融構造だと思うんです。これは高度成長下に日本の金融機関が全部産業金融へ集中していったということ、一つは消費者金融が取り残されてきたということ、恐らく外国では類を見ない金融構造のあり方だと思うんであります。
 ですから、どうしてもその消費者に対応するには、こういう金融の仕組みがやはり必要性があったから、したがってサラ金業界というのも出てきたんだと思うんです。いまのような低成長期に入りまして、いわゆる一般金融機関というものがもう少し消費者金融に目を開いてやっていかなきゃならぬ時期に来たんではないかという印象を強く持っております。
 大蔵省の調査によりますと、この最初の三年間の金利七三％以上を超える金利で貸しているものが、貸金業者の大体五四、五％を占めているという、この人たちは当然これは整理の対象になるか、よほど合理化していかなければこの金利にも追いついていけない、悪徳業者というわけではありませんけれども、そういう業者は当然私は整理されていくと思います。将来四〇％金利が決まるようになれば、これは先ほど申しました法律問題も一方で解決されると同時に、やはり優秀なりっぱな貸金業が、いまのようなどっちかというと戦国時代と申しますか、混乱している貸金業界が漸次整理をされていくんではないか。
 そういった状況の中で、先ほど申しましたように、全金融機関の住宅ローン、消費者ローンを含めまして一〇％そこそこしか貸してないという状況も、漸次いわゆる消費者金融の方へ目を向けていくというようなことになるんではないかというようなことでございまして、何とかわれわれとしては皆さんからもお知恵をいただいたのでありますが、将来の状況を見ながらできるだけ早い機会に金利も下げ、業界も、したがってそれについていけるような優秀な業界が残っていくように大蔵当局も指導してもらいたいと、かように考えております。
穐山先生の御指摘の二つの問題、われわれも大変腐心をしたところでございます。おかげさまで、衆議院大蔵委員会各党の委員の方々の大変な御協力を得まして、ようやくこの案が成案を得ることができました。
 御承知のように、最初この案ができる前に、五年ぐらい各省庁が寄りましていろいろ検討した経緯がございます。ようやく五十四年に成案を得まして、各党からもそれぞれ提案がなされておりまして、まず第一は、一番腐心をしましたのは、御承知のように金利の問題でございます。利息制限法というものが一方にあって、さらに一方で出資法というものがあって、その二つの金利差が非常に大きく乖離しておる。その間に非常に紛争が絶えないわけでありますが、これを順次引き下げまして、利息制限法の金利に近づける方法はないものかどうかということをいろいろ検討をしたわけでございます。
 後で大蔵当局からも話があると思いますけれども、現在の一〇九％をどのように下げていったらいいかということで、実効金利が大体、調査がこれいろいろございまして、七七％とか八〇％という数字も一方において出ておる。それをいきなり四〇％ぐらいの水準に下げるということは業界の混乱も招くわけでございますので、これを逐次下げていったらどうかということで、五カ年間で四〇％の水準まで下げてみたらどうかという議論が出ました。しかしながら、この四〇％の目標設定を六年目に置くということは、現在の実効金利の状況から見てなかなかむずかしいんではないかということで、この案にございますように、五年経過後は速やかに四〇％を目標にしてその実施日を定めようということにした点でございます。
 それからもう一つは、それに関連しまして、最高裁判例とのかかわり合いでございます。現在、グレーゾーンということで裁判所へ持っていけば不当利得の返還請求ができる。任意に支払ったものでも利息制限法を超える金利は不当利得の返還請求ができるということになっておりますのを、業界に非常に厳しい、これも先ほども提案理由で申し上げましたように、登録とか、業務規制とか、暴力的取り立て、これにはすべて罰則が加重されることに相なっておりますが、厳しい条件を課すると同時に、その当分の間設けられるグレーゾーンにつきましては、一定の場合を除きまして、不当利得の返還請求ができないということにいたした点でございます。
 この二点が各党間の折衝の中で一番問題になったところでございまして、一応こういう形で成案を得ることになりました。
 以上でございます。
郵便貯金と銀行預金との関係でここしばらくホットな論議が続いてきました。私は、やはり定額貯金を初めとした郵便貯金の果たしている役割りというものを考えますと、これは非常に重要な意味合いを持っておると思います。したがって、よい商品をやはり国民に提供していくということについては積極的にひとつ考えていただくということが必要だと思います。
 あわせて、いま御説明がありましたように、資金の運用で、資金運用部を通じて財投に回しておるわけでございますが、最近のように預金の利率が下がってきますとその利ざやがある程度効用を果たしますけれども、そうでない時期もございましたので、そういうことを考えますと、できるだけ幅広く資金運用というものを考える。最近の報道でも、国債の窓販を郵便局でやったらどうかということが郵政審議会の部会でもあるいはまた自民党の部会でも話し合われているようでございます。当然、またこれは銀行筋から言うとけしからぬ、こういうことになるのだろうと思うんですけれども、しかし、やはり私は、国民の貴重な財源を運用するということについてもこれは非常に当局として責任のあることでございまして、一定のやはり利幅を確保していかないといい商品を出すにも出せないわけでございますから、その面も私は必要範囲で積極的にやられてはどうかと思います。きょうなどの新聞でも、例の郵貯の自動振替なんかでかなり企業間でも関心が持たれているように報じられておりますけれども、これは結構なことだろうと思うんです。お互いにそういう競争を適正にやって、そして国民サービスを広く深く提供していく、こういうことが必要かと思いますので、来年度も郵便貯金当局は非常に大きなまた課題に向かって御苦労を願わなきゃならぬと思いますが、ひとつ全力を挙げて業務の発展のために努力を願いたい、そういうことを申し添えておきたいと思います。
 次に、簡易保険・郵便年金事業に関係いたしまして、一つ、二つお聞きしたいと思います。
 最近、国民の生活は一段と多様化していることは申すまでもありませんし、交通事故やらあるいはまた災害の多発、あるいはまた高齢化社会の到来等々、保険に対しての期待が一段と強まっていると思います、そこで、簡易保険が国営の保険としてこれからの時代にどういうふうに対応していくお考えなのか、簡易保険は民間生命保険に対しまして国営保険として特色をどのように生かしていくべきなのかということでございます。そのために、新種の保険あるいはまた最高限度額の引き上げなど制度面の改善を必要としているんじゃないかと思いますけれども、来年度以降の所見を承りたいと思います。