私が申し上げましたのは、山中通産大臣から、先ほど一番初めに陳述いたしましたその枠組みの中で道内のいろいろな意見の取りまとめを行いまして、その中でまとめた案でございますが、考え方はいろいろな考え方が正直に言ってございました。その中から、山中通産大臣が責任を持って石炭協会は説得をするという御発言もございましたし、できるだけ通産省、通産大臣の権限の枠の中でできる案にした方が実現の可能性があるんじゃないだろうかと私ども考えまして、あのような案を宇野大臣に提出をしたという次第でございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、昨日、宇野大臣とお目にかかったときに、道案を含めてそのほかのいろいろな考え方についてもいま事務当局に検討させているというお話が大臣の方からございましたので、私どもとしても、示された枠組みの中では道案は最善の案だというように考えておりますが、通産省の方でまださらにいろいろなお考えがございまして、道に対してこういう面の協力をしろというような話がございましたならば、地方公共団体としてのいろいろな制約はございますが、その枠の中では最大限の協力をさせていただきたいという旨、きのう通産大臣にお話を申し上げてきたところでございます。
有吉さんのお考えはわかったわけでございますが、時間が参りましたので、一つだけ横路さんにお伺いいたします。
 先ほどの御発言の中に、今度の案は最善の案であるという表現がございましたが、これは最善、ただ一つの妥当な案であるというぐあいにお考えなのか、あるいは次善の案を別にお持ちなのか、その点を聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
先ほどから申し上げております保安技術職員の不足という問題は、これは私は充足できないと思っております。不可能であろうと思っております。
 いま、実情を申し上げますと、夕張の閉山に伴いまして北炭の残りの三山は、かねて不足でありました保安技術職員を夕張炭鉱から全部もらって充当しておる、それが実情でございますし、それから北炭社以外の各社の炭鉱におきましても、いかにして保安技術職員を確保するか、これに大変な苦労をしておるのが現状でございますので、そういうのを呼び集めまして必要な数を満たす、あるいはこれから訓練、教育をいたしましてという考え方もございますけれども、これはとうていむずかしい、私はそういうふうに考えております。
委員御指摘のとおり第二条第一項三号におきまして、他人の商品の形態を模倣した場合に「最初に販売された日から起算して三年を経過したものを除く。」というふうになっているわけであります。これは、そもそも商品の形態の模倣が不正競争と考えなければいけないというゆえんは、いわば先行者がお金を投じましたり、あるいは労力を投じたり知恵を出したりいたしまして商品化をした成果にフリーライド、ただ乗りをするということは競争上不正ではないかということで不正競争行為というふうに考えたわけであります。
 こういう趣旨にかんがみてみますと、基本的には模倣を禁止するのは先行者の投資回収期間におおむね限定することが適切ではないかというふうに考えられるわけであります。そこで、先行者の投資回収期間を一律に決するということは、確かに事例によって異なりますからなかなか難しいわけではありますけれども、一方で差しとめということを認めているわけでありますから事業活動にも重大な影響を与えるという点もあるわけでありまして、やはり政策的見地から一定の確定期間を定めることが適切ではないかということになるわけであります。事実、特許法等におきましても、例えば発明等の価値はその事案によってさまざまであるわけでありますけれども、政策的な見地から権利の存続期間については一律の期間を定めているわけであります。そういうふうに他の知的所有権法におきましても政策的見地から一定の確定期間を定めている。
 それから国際的に見ましても、実は現在ＥＣにおきましてライフサイクルの短いデザインの保護を目的といたしまして、登録をされていないデザインにつきましても模倣に対し差しとめ請求権を与える制度を検討中でございます。まだでき上がっておるわけではなくて、共同体の意匠に関するＥＣ規制案ということで提示をされておるわけでありますけれども、この案におきましても権利期間はデザインの公表時から三年間ということに実はなっております。そういう意味で国際的ハーモナイゼーションという観点からもこの期間決定については三年ということが考えられるのではないか。
 さらに、実態上いろいろなケースを調べたものがございます。社団法人日本デザイン保護協会が平成三年十月に発表しております報告書で、意匠とかいうものについての、どのくらいの期間持っているかということを調べているわけでありますけれども、これは業種によって非常に差がございます。非常にライフサイクルの短いものから長いものまでございますけれども、比較的長いものでも実は千数百日というぐらいになっているわけであります。千二百日とかそういうことでございますので、そういう観点からも三年ということが一つのあれではないかというふうに考えたわけであります。したがいまして、いわば三年というのは国内の実態、それから国際的なハーモナイゼーションあるいは他のいろいろな関連の法律との関係等々勘案して三年としたわけであります。
 しかしながら、そういう期間の設定は期間経過をした後デッドコピーをやっていいよと積極的に認めようという趣旨でないことはもちろんでございまして、法律上は違法とされないということでありましても本来他人の創意工夫あるいはいろいろな労力によって得たものを模倣するということは商業道徳上歓迎されるべきものではないというのは社会通念であろうと思います。そういう意味で、この三年に限るというものが積極的にそういう期間経過後のデッドコピーを認めたものでないことは委員御指摘のとおりでございます。
 なお、その商品の形態が商品等表示として需要者の間に広く認識されるように至った場合は、本法の第二条第一項第一号の混同惹起行為に該当する場合はあり得るわけでございます。したがいまして、そういう場合にはこの混同惹起行為として規制の対象となつ得ると思います。もちろん個々の事例によって判断をする必要はありますが、一般的に申し上げればそういうことではないかと思います。
 また、不法行為の要件を満たす場合には、当然のことでございますけれども民法に戻って損害賠償の対象とはなり得るということでございます。