現在の皇室典範の一条の規定についてのお尋ねでございますが、日本の皇室の制度というものは我が国古来からの伝統といたしまして男系の男子が皇位を継がれる、こういうのが基本的な考え方になっておるだろうというふうに思われます。
 もちろん、先ほどお話にございましたように、歴史上女帝という方が十代八方あるということになっておりますが、これらの女帝が皇位におつきになられたときのいろいろな状況というものは、皇嗣が大変年齢が若くてまだ天皇の御地位につかれるのには幼少過ぎる、あるいはそれ以外の特別の事情があった場合に限られておりまして、そういう意味では歴史上の女帝というのはそういった事情がある場合の臨時あるいは例外的なケースであろうというふうに考えられるわけでございます。
 御承知のように、憲法におきましては皇位が世襲のものであるというふうに定められておりますので、憲法のこういった規定は、皇統に属する男系の男子が皇位を継承するという古来からのいわば伝統というものを背景にして憲法が制定されておるというふうに考えられますので、それを受けた現在の皇室典範におきましても、そのような趣旨を踏まえて皇位継承者を男系の男子に限る、こういうふうに定めているものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
皇室典範はいつ制定をされたかという御質問でございますが、現在の皇室典範は昭和二十二年の一月十六日に公布をされまして、日本国憲法施行の日、つまり昭和二十二年五月三日でございますが、その日から施行をされております。
三石です。
 初めにお断りとお願いをいたします。私は至って庶民的な議員です。もし言葉が貧しかったり御無礼があるかもしれませんので、どうぞそのときは広い寛容な心と御容赦をお願いしたいと思います。そしてまた、わかりやすい言葉で御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず、皇室典範第一条について御質問いたします。
 皇室典範によれば、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」と定められておりますが、歴史的に見ても、どんな理由があったにしても女帝が即位されたことがあるんです。男子に限ることは伝統ではないと思います。恐らく江戸時代までは明文化されていなかったものを明治憲法制定当時の社会状況から男子に限定されたもので、新憲法でもそのまま踏襲したにすぎないと思います。皇室典範はいつ定められたのか、お答えいただきたいと思います。
一点だけ。
 私は、それは非常に慎重にやってもらわなきゃいかぬと思うんですよ。日本の民主主義の程度の問題、あるいは政府がそこまで個人の良心に踏み込むことは私はできないというふうに思っておりますので、よほどその辺は慎重にやってもらわないとこれはえらいことになるということだけ申し上げて、私の質問を終わります。
今回の法律でお願いしておりますように、国民こぞってお祝いができるようにという基本的な考え方で即位の礼というのは行っていくわけでございますので、それに即しまして、できるだけ皆さんに祝意を表していただくように御協力をお願いするということは当然のことだろうというふうに考えております。ただし、強制にわたるようなことをするという考えは全くございません。
最後に。
 長官が過般、ほかの委員会だったと、ちょっと間違っておったらお許しいただきたいと思いますけれども、いわば国民の祝日に当たります日に国民として祝意をあらわすようにお願いをしたいんだというような趣旨のことを言っておられた。新聞に出ておりました。例えば企業なりあるいは国民の皆さんに全部祝ってくれよというようなことをお願いするのは、もしそういうことをお考えになっているとすれば、これはちょっと筋違いじゃないかなというふうに私は思うのでございますが、祝意を表してもらうように協力を求めるというのはどういう趣旨なんでございますか。
予算委員会でもそういう御意見も承りましたが、先ほどから法制局長官も申し上げておりますように、やはり象徴天皇が即位の礼に伴って、そして一世一度の即位の礼に伴う伝統的な行事として大嘗祭を行うというような観点からいたしますれば、皇室のある私的行事ということは私は適当ではないのではないかなと。大嘗祭は国事行為ではございませんけれども、しかしやっぱり公的色彩を有するものであって、それを一般の日常の経費に使われる内廷費というところから出されるよりも、公的色彩を持つものでありまするから、いわゆる皇室費から出すのが適当なのではないかなと、そういうふうに私どもは思っておりまして、政府の考え方でもございます。
今大臣御指摘のように、やはり設備なども確かにおくれているわけでございまして、我が国はノーベル賞受賞者が諸外国の先進諸国に比べて非常に少ないという点でも明らかであろうと思うわけでありますけれども、そういうことを加味してかどうかわかりませんが、このことに関連しまして、昨年の三月、文部大臣が大学審議会に対しまして諮問しているわけでございます。
 その諮問は、ちょっと読み上げてみますと、「教育研究活動の活発な大学院を、重点的に育成する必要があると考えております。そこで、このための具体的方策について、ご検討をお願いいたします。」ということで、まず大学の学術面における活性化について問うておるわけでありますけれども、特にさらに大学院に対しまして「また、我が国の大学院は、若干の独立研究科は別にして、ほとんどか」、先ほども大臣が言われましたけれども、「ほとんどが学部の教員、施設・設備に依存しているのが現実でありますが、大学院については、学部から独立した教育研究組織としての実体を具備するように、専任の教員、専用の施設・設備等の整備・充実を進めるべきであると考えております。」、このような諮問が昨年、西岡大臣でありましたけれども、文部大臣から審議会に対してされているわけであります。
 このように、いわゆる我が国の大学院が学部から独立していない、そういうような状況に今あるわけでありまして、これがやはり大きな問題であろうということで諮問なされていると思うのでありますけれども、この諮問に対する答申はいつごろ出される見通しなんでしょうか。これは審議会の方に聞かなければわからぬことでありますが、一応文部省としてもいつまでも答申は待っていますというわけにいかぬでありましょうから、いつごろをめどにしているのでしょうか。