外務大臣、国の安全保障というものを考えるときに外交の果たす役割りというものは大変大きいものがあると思うんです。そういう意味できょうはお聞きをしていくんですが、日本の安全保障を考えたときにきわめて重要な意義を持っているのが中国とソ連の関係だと思うんです。この中ソ関係というものが今後どのようになっていくのか、その辺をどういう分析をなさっているかということです。いまも必ずしもいい関係ではないんですが、これ以上悪くなられても困ると思うのです。といって、またあの中国とソ連が昔のような一枚岩になってもこれまたいろいろ日本には困った問題になると思うんです。ですから、その辺の中ソ関係というものが今後どういうふうになっていくと見ているのかということ。それと同時に、わが日本として対ソ外交、対中国外交、これはどういうふうに対処するおつもりなんですか。鈴木内閣としては中ソ等距離外交をおとりになるのかどうなのか、それとも何か別な方法をおとりになろうとしているのか、それをお聞きをしてまいります。
紛争を平和手段で解決するということは、これはもう私はそのとおりだと思うわけでございまして、今後とも第三国に対しまして、イラン・イラクに介入しない、平和的に解決するようにということの努力は一生懸命いたすつもりでございます。
先ほどの立木先生の御質問に関しまして事実関係を御説明いたしたいと思います。
 二十七日のブレジネフ書記長がエチオピアのメンギスツ議長に対する夕食会で行いました演説のテキストの関係部分のみを読み上げますと、「今言われているように、もし実際にホルムズ海きょうを含む最も重要な海路の安全に関する危ぐが存在するならば、そのような安全を獲得する現実的な道はある。それは、本年五月のワルシャワ条約機構政治し問委員会会議で明らかにされている。社会主義諸国は自由な航行に賛成である。だからこそ社会主義諸国は重要な海路の通っている場所において、軍事的な活発化を低下、制限することを提案しているのである。」こういうことでございますが、そのブレジネフ書記長が引用いたしましたワルシャワ条約の政治諮問委員会におきましては、次のような提案をいたしております。「国際情勢の平和と安定のため、同じく最重要な国際海路の確固たるかつ自由な利用のために、例えば国連のわく内で大西洋、インド洋または太平洋、地中海またペルシャ湾の関係諸地域における軍事的プレゼンス及び軍事活動の水準を制限し、引き下げる問題の検討を開始する」、したがいまして、必ずしもホルムズ海峡に限った国際会議、こういうことではございません。
そうじゃないんですよ。いままですでにやったでしょう。五十三年に社会教育局が調査すると、学校歴はないけれども学習歴の要求は物すごく高い。学習歴の要求が高いということは、放送大学を放送しているテレビをひねると、ＮＨＫの市民大学も見ているが、こっちだっていいなと思って見るわけです。片一方は銭を出して見ている、片一方はただで見る、そのときに、影響がないという前提に立って、電波というのは二本立ての枠の中で処理できるという性質のものかどうか。しかも、片一方は全額国が出資なんです。片一方は国民から聴視料をもらっておる。そういう違った性質のものが出てきて事実上競合する。少ないと言われるが、ＮＨＫその他大変心配されているのだと思うけれども、いまのところ少ないというので、進行したら、これははっきり物すごい影響が出る。この間あわてて聴視料を上げたでしょう。だから、これは無関係だという前提ではなくて、つまり、学習歴というものが前提になっているのですから、当然そっちもひねって見るという意味では相互共存関係が出てくるのです。競合関係は必ずしもマイナスとは言いませんよ。国民の教育要求という観点からすれば、ＮＨＫも一生懸命にいいものをつくるでしょう。放送大学も一生懸命につくるのですから、国民にとってはそれはプラスになるかもしれぬが、放送法制という体制から見たら、国民にはよくても、それは二本立てでなくて三本立てになるのじゃないですかという議論をいままで長い間委員会でやってきた。だから、もうここで、ぼくはきょうは時間がありませんから、結論を各党これから詰めますし、連合審査もありますからあれですが、この問題は、いまの回答では、大変御無礼ですけれども、何のことかまだ全然わかりませんので、もう一度各党並びに各委員で詰めないといけない。
 基本は、大学ができたって放送局ができなければ、放送大学という大学は成り立たぬのです。だから、放送局ができる際に、放送法制上これでいいのだということについて、きちっとした論理と国民に対する説得がなければこの大学は成り立たぬ。大学を何ぼつくったって、放送局でテレビを放映しなければ意味ないのです。だから、そこがポイントなんですから、ここをいつまでもあいまいにしておると、この法案の最終結論を出すときに大変問題を起こすという意味で、いまの問題はそのままにして、結論を出さずに問題だけ出しておきますから、さらに各委員並びに委員会で詰めていただきたいと思います。
 そうしますと、さて今度は大学の方にいきますが、放送大学は、大学における教育なんですから、学校教育法で言うところの学問の自由を前提にした大学だ、こうなりましたね。片一方は今度は放送法でいきますと、四十四条三項、五項、番組編成権の自由というものを前提にした放送局を認可する、そうなっていますね。そうしますと、片一方では学校教育法上の大学だと言うが、これには放送法制上のフレームがかかっている。いい悪いは別としてかかっている、一心同体なんですから。そのときに、これはアウフヘーベンできればいいのだが、それをやるためには、今度は組織がよほどきちっとしていないとアウフヘーベンできぬのです。だから、いずれにしろ番組編成権というものを前提にした放送法制と学校教育法で言う学問の自由というものを前提にした大学における大学、これが調和するのか対立するのか、ここに基本問題が一つあるわけです。その際に、郵政省の方は番組編成権の自由というものをやはり優先的に考えざるを得ないでしょう、どうですか。