以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 ただいまの上野君提出の昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。山村農林水産大臣。
時間がありませんから、大蔵当局と協議しても、この国会審議の時間というのは十分ないんで、法律修正するとするならば急がなきゃならぬわけです。だから、ちなみにその特殊会社で今申したＫＤＤそれから日本航空、電源開発、東北開発、沖縄電力、日本自動車ターミナル、中小企業投資育成、この七つ、これに今度は新しく新電電が加わるわけですけれども、それらがどうなっているのかというようなこと。これは民間活力だとか活性化だとか言いながら、とにかく大蔵省はどこにでも首を突っ込まなきゃ気が済まぬという、そういう官僚根性はこれはやっぱりみずから払拭していかなきゃならぬのでありまして、これはあえて申し上げておくにとどめたいと思います。
 時間がありませんので、最後にプライバシーの問題でちょっとお聞きしたいんですけれども、この法律の事業法の中でまずプライバシーにつきましては、その保護についてどういう措置がとられておるのか。それから国際的に見てＯＥＣＤが一九八〇年の九月に「個人データの国際流通とプライバシー保護に関するガイドライン」というものを設定していますけれども、これに基づいてこれからの我が国におけるプライバシー保護問題については考えていくことになろうと思うんですけれども、そういう前提でプライバシー保護を含めていわゆる情報基本法案というものについてはいつごろをめどに国会で提案され、審議されることになりますか。
時間も余りありませんから端的に質問をいたしますし、端的にお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
 実はこの前の法務委員会でもちょっと触れた問題でありましたけれども、神戸に神戸精糖という精糖会社があります。これが五十七年十一月、おととしに全員解雇を会社が一方的にしてきた。個別の労使関係についてここでいろいろ言うつもりはないんですが、とにかくそういう事実がありました。この解雇が不当だというので労働組合はいまだにずっと解雇無効を訴えているし、会社側としてはそれなりに頑張っていて、紛争がちっとも解決しない、こういう状態にあるわけであります。神戸精糖というのは資本金が十億円ばかりの会社で、解雇当時は三百人ばかりの労働組合員がおりました。現在でもその紛争は続いている、こういう状態であります。いろいろな問題がありまして、こういった労使関係全般の問題をここで議論するわけにはいきませんけれども、私は特にその中でお伺いをしたいのは商法の解釈の問題なんです。もちろん事実関係についてはこちらは調べたものがありますから自信はあるけれども、そちらのお答えとしてはやはり一般論でお答えいただくよりほかないかと思いますけれども、きょうはそういうわけですから一般論で結構であります。
 つまりどういうことかと言いますと、神戸精糖はその解雇の理由として、会社側の経営が苦しくなった、そして苦しくなったし、労働組合側の姿勢がよくない、あるいはまた賃金が高過ぎるんだ、あるいはまた人員が多過ぎる、そういうことで組合員を一斉にこの際解雇したい、こういう主張をずっと徹頭徹尾続けているわけであります。ところが組合側としてはそれはおかしい、労働組合の姿勢が悪いとか賃金が高過ぎるとかいうのは一つの口実であって、実は会社側は砂糖の原糖を買うわけですが、これは非常に投機性の強いものでありますけれども、それを非常に高く買い過ぎた、それでその後砂糖の値段が物すごい勢いで暴落したわけでありますけれども、その損失を補うためにむしろその経営者側の失敗の犠牲を労働組合側に押しつけて、それでこの際一気に労働組合をつぶしてしまおう、こういうねらいがありありで、見え見えでございます。それで問題は、もっと問題なのはその精糖会社というのはいわゆる商社、丸紅の完全な子会社である、九五％くらいはみんな丸紅が株を持っている。それで精糖会社の社長も丸紅の部長クラスの人を出向きして、そしてそれを形式的に社長に押し当ててきているだけあって、事実は完全に丸紅の言うとおりになっている、こういう実態があるわけであります。したがって、労働組合側としても形式的な社長と幾ら議論をしても全然らちが明かない。会社側に言わせれば、これは丸紅が言うとおりおれはやっているんだ、こういう話で、丸紅に行けば、丸紅は労使関係は一切精糖会社に任してあるんだからおれは知らない、こういう言い方であります。
 そこで、いろいろ問題ありますが、商法でまずお伺いしたいのは、会社が経営上いろいろ決算をしてそれを出している資料によりますと、あたかも、これは非常に粉飾決算もいいところだと思うんですけれども、会社側はどっちかというとそう経営状態は悪くないような資料が提出されている。つまり非常に高く買った原糖を、時価がずっと下がっていってしまったわけですから、本来ならば商法によってこの時価を貸借対照表に書かなけれぱいかぬ。それが高く買ったやつを、実際時価は安いのにもかかわらず、高い買い値といいますか、その値段をいわば粉飾的に貸借対照表上つけてある。実際は物すごい時価は安くなっている、そういうような貸借対照表のつくり方が、いわゆる商法に言うところの、商法第三十四条ですか、貸借対照表については時価を書かなければいかぬ、こういうふうな商法の規定があるわけだけれども、その規定に明らかに違反していると思われるんですが、まずそこら辺の問題について、これはどうお考えか、お伺いしたいと思うんです。商法との関係、商法のほかにも会計規則とか、会計原則とか、あるいは商法の第二百八十五条の二、流動資産の評価というふうなところでも時価をちゃんと書かなければいかぬと書いてあるんだけれども、時価でないものを書きかえている。こういう事実がはっきりしているんだけれども、こういうことについて、まず商法の解釈上こういう点はどうであるかということをお伺いしたいと思うんです。