私は、いつでも考えますのは、公的病院特に国立病院という角度から見ますと、建物もちゃんと国のお金で建てますし、医療機械も買うし、そうしますと、いわば一般の開業医さんのように償却もないし……（堀委員「税金もない」と呼ぶ）だから、中身が同じことさえやっておれば本当はいいはずだという極めて素朴な感じを持ちます。が、それが余りにも高度な不採算性部門とでも申しますか、僻地だ、緊急だ、がんだ、子供だという、そういうものはやはり今保田次長が言っておりましたが、個人負担か保険か税金か、その税金の面が及ばなければならぬところだろう。ただ報酬体系だけで考えますと、報酬というのは、国立病院へかかった場合の報酬とそうでないときの報酬とが違っておるというのも、なかなかこれは難しい問題だろう。したがって、これは怒られるかもしれませんが、私、政治家ですから、言ったことに対する責任を持つということも必要でございますが、ある意味において、国立療養所から転換してきた病院とかいろいろございますのは、本当はいわゆる合併ができないものかなというようなことも実は個人的には考えたことがございます。が、構造的に赤字を持つ分野があるという面は、私はそれはそれなりに理解しておりますが、これはちょっと堀博士と素人の私と議論しても勝負になりませんから、もっと勉強してからまた議論いたします。
私の考えておる方向とは全然関係のない話ばかりで、今時間を食ったわけですね。
 私が言っておることは、要するに人間がたくさんいる病院、人間が少ない病院、同じ診療報酬という今の甲表、乙表というのがあるんです。もう昔にできたんですけれども、そこの中をちょこちょこさわってみたところで、それはだめなんですよ。だから、要するにそういう病院における人件費というものについて、一体どういう対応をすれば、それがある程度カバーできるのかという抜本的な診療報酬の体系というものについて、ひとつ大蔵省も考える必要があるのじゃないか。
 だから、私が言っているのは、今の細々したことは、そんなもの余り影響しないんです。一番影響しているのは、今私が言ったように、人件費の方はどんどん上がるんですよ。国家公務員は人勧が幾ら低くても上がる。診療報酬の方は動かない。ともかく六年ぐらい幾らも動いてない。それなら赤字が出て当たり前ですよ。給料がどんどんふえるのに、給料のふえた分には見合う収入、ちっとも認めてないというんですからね。このぐらい経済的にはっきりわかっていることはないんで、だからそういう意味でこのシステムを見直す。
 私は、大体ここでいろいろ議論しているのは、そういう現象的なものを議論しているだけじゃないんですよ。システムをどう変えるかということによって、そのもの全体が一体どう変わっていくかということを求める問題提起を常にやってきておるわけなんです。大蔵大臣、ここからは政治的な問題で、渡部厚生大臣はあなた方の大変親しい仲間の一人でありますから、ひとつ渡部厚生大臣とよく御相談をいただいて、大蔵省の立場からも要するにそういう基本的な分析、厚生省は今来ていただいておりますけれども、問題、重要ですから、大蔵大臣が厚生大臣と協議をして、将来展望を含めてこれからの——どなたかはよく二十一世紀というような好きな言葉を持っておる人もおるわけですから、そういう意味で、二十一世紀とまで言わなくても、今後の五年、十年についてそういう公的病院が不安なく運営ができるようなシステムに、どう診療報酬の改定のあり方をつくればうまくいくのか、これはもう大蔵省には優秀な諸君たくさんいるんだから、厚生省の人と相談して大いに勉強してもらいたい、こう思いますが、大臣いかがでしょう。
これは非常に重大で、結局三木首相の答弁も、時間がいろいろかかってくる、結局具体化は覚書だ、覚書の解釈はこうこうこうだと、この覚書によってはチェックはできないと。それで建設大臣が答弁したことさえ、覚書で長岡市と田中側ですよ、田中側と長岡市がどういうふうにこれを解釈し、どう実行できるかということをあなたは全部絞っちゃったんですよ。建設省や政府の行政責任を全く放棄しているじゃありませんか。
 これは瀬崎議員も明らかにしましたけれども、長岡市に対して建設省は指導しているんですよ。長岡市の最初の北半分の利用計画というのは、建設省に言われてやむを得ず変えたという答弁まであるでしょう。だから私が問題にしたのは、あなたがこの覚書をどう解釈するか、覚書で価格がチェックできるかどうかというんじゃなくて、建設省と政府はこの価格についてもチェックするように指導しなきゃならぬと。そのことを建設大臣は答弁しているんですよ。
 あなたは先ほど長いこと読み上げられましたけれども、私がこの間読み上げたのは、確かに十一月十五日の参議院の建設委員会の答弁です。それは確かにあなた方よく読めば、これは長岡市長の言い分だなと思われるようなふうになっています。しかし、先ほど私が読み上げたのは十一月二日の決算委員会の議事録です。決算委員会の議事録では、長岡側がいろいろ言うだろうが、その公共性が本当に真の公共性のものになっているかどうか、これからもし合い議があって利用する場合十分にこれに対してチェックするつもりだというふうに長谷川大臣は言っているんですよ。だから一カ所私が取り上げたところを読んでどう解釈しようかというふうに逃げないで、当時の建設省一の、また政府の答弁がどういう精神で答えていたかということをしっかり調べて答弁しなきゃならぬのです。
 価格の問題についてだってそうです。民民取引を認めて相手が時価で買えば、これは膨大な金が何百億も転がり込むんですよ、室町産業に。あなたは覚書の解釈でそれで転がり込んで当然だという、それでもう知らぬ顔するつもりですか、歴代の建設大臣の答弁をもひっくり返して。
 それで私はもう一つ、あなたの答弁は全く政府のあれと違うのは、瀬崎議員に対する政府の答弁書が出ている。これは事前協議問題についてこう書いてある。これは政府の答弁書です、閣議で了解された。「本件処分地の南半分の土地について、覚書第六条の規定により長岡市がその利用計画の同意をしようとするときは、あらかじめ建設省に協議することとなっている。」と、だから、長岡市と室町とが同意する前に建設省があらかじめ協議せにゃいかぬのですよ、事前に。そこで指導するんですよ、建設省は。室町産業と長岡市が南半分について決まったことを持って来られて同意するかどうかじゃなくて、同意の前に協議するんですよ、市と。あなたはしましたか、今度その協議で。その前にしましたか、いつやりましたか、何日に長岡市と。室町産業と長岡市が今度のこれを決める前にあなたは一体事前協議をいつやったんですか。