先方の事情がわからないから帰りたくても帰れないのではなくて、別に帰るという気はない、ただ安否さえ問えたらいいのだといったような者もいる、こういうような今お話でしたが、別れていって、日本に置いてある子供とか両親とか兄弟というものがおる人ばかりなんですが、それが二十七年の間に年をとってしまって、あるいは死んでしまう人もおるし大変境遇も変わってしまう人もいるという状況なんですが、北朝鮮に行った人の年齢ももう六十歳以上になってしまっている、こういうことになりますと、果たして日本に帰りたくない人が多いというふうに言い得るかどうか、これは疑問だと思うんです。こういう問題は想像で語るのではなくして、やはり何らか手を尽くして真実を調査する必要があるのではないかと思いますが、真実を調査する方法として今までお考えになり、手を打たれたことはございましょうか、お尋ねします。
私どもも、北朝鮮におられるいわゆる日本人妻の方々と直接は接触できませんので、留守家族の方々にアンケートを出して照会いたしましたところでは、もちろん希望されている御家族もございますし、さらには、安否の確認だけで里帰りは当面は望まないという方々もおられます。この理由はいろいろさまざまだと思いますが、中にはやはり日本と北朝鮮との間に国交がないというところからいろいろな困難があって、日本に帰りたくても帰れない方々もおられるものと想像いたしております。
それでは、こういう三十四年以来もう二十七年たったという今日までの長い期間一人毛里帰りしないということ、これは大変不自然ですが、この不自然なことを証明する事実が余りないわけです。手紙が来ておるけれども、ほんのわずかしか来ていない。しかも、それには生活の苦しいことが大変訴えられておる、こういうわけですが、里帰りを希望しないから一体帰ってこないのか、あるいは事実上できないから帰ってこないのかという問題があると思います。こういう点につきまして政府御当局ではどのようにお考えでしょうか。つまり、里帰りをしたくても帰れない事情があるから帰ってこないのか、あるいは日本よりも北鮮の方がいいから帰らないのかという問題ですが、その点はどのような御認識でおられましょうか。
そうしますと、現在北朝鮮に行っておるいわゆる日本人妻と称される人は今日も日本国籍を持っておる、日本人であるということになるわけなんですが、そういたしますと、こういう人たちの人権擁護という問題はやはり我が国の政府の責任ではないか、こう言い得るわけでございます。そこで、いろいろ日本人妻自由往来実現運動の会などの方が運動しておられるところを聞きますと、今日まで一人も日本には里帰りしていない、こういうふうに言われておるのですが、これは事実でしょうか。
もしそういう連絡があるとすれば、当省におきましては民事局がその連絡を受ける受け皿に、担当機関になるわけでございますので、私どもであるいは承知してない案件があるという可能性もあるかと存じますが、私どもといたしましては現在まで正式にそういう届け出があったということは聞いておりませんのが現状でございます。
国籍法の十三条一項によりますと、「外国の国籍を有する日本国民は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱することができる。」、こういうふうになっておりますが、北朝鮮に行かれた人が北朝鮮の国籍を取ったかどうかということは、我が国においてはわからぬのは当然でありますが、それならば、届け出があったかどうか。つまり、日本の国籍を離脱するために北朝鮮の国籍を取得したという届け出ですね、これが今まであったかどうかということが問題になるわけですが、こういう事実についてはいかがでしょうか。
御異議なしと認めます。よって、矢山有作君が委員長に御当選になりました。    〔拍手〕
 委員長に本席を譲ります。
    〔矢山委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
私も、今日の事態というのを非常に憂えております。ここでアメリカの議会の勢いがとまらないで保護主義的な法律が議会を通る、それも圧倒的な勢いで通るということになりますと、たとえ第一回目に大統領が拒否権を使ったとしても三分の二でまたひっくり返されるということになるわけでございますし、そんなことになればこれはアメリカ自身が自由貿易の道をふさぐことになってしまう。アメリカにも大変大きな影響が出てくるでしょうが、この勢いというのはアメリカにとどまらないで、ＥＣその他の国々にすぐ波及するということになるわけでありまして、そうなってくれば世界の経済が大変な混乱に陥るのではないか。そういう面で、貿易によって非常な利益を受けておるところの日本が一番打撃を受けるのではないか。これは経済の打撃だけではなくて、今おっしゃったように日米の基本的な関係というものが大きく狂ってしまうということになりまして、政治、外交の面においても大変な相克、対立というものが生まれてくるわけで、これもまた日本にとっては非常に憂うべきことではないかと思うわけで、こうした事態だけは何とか避けたい。
 しかし、今の空気は決して経済、貿易だけの面で食いとめられない、もっと大きい広がりを持つかもしれない、そうした空気すら見えるわけでございますから、何とか我々も、日本としても言うべきことはもちろん言わなければなりませんが、日本としてもやっていることの実態、実情、ありのままの姿を世界に知ってもらわなければならぬ。日本は決して努力していないわけじゃないわけですし、そうした努力の姿あるいはまた今日やっておるそうした努力というものは、これはアメリカとかに知ってもらわなければならぬ。どうもそこら辺で理解が足らないところがありますし、あるいはまた誤解という面もあるように思っております。
 言いたいことはうんとあるわけでございますが、しかし、全体を損ねてしまうと日本自体が大変な打撃を受けるということで、それは何としても避けていかなければならない。ですから日本としても、そういう中でやるべきことはやっていかなければならない。何か今の状況では、理屈、議論というものを超えて、一つの大きな動きというものが出てきておるように思うわけでございますが、やはり両国とも冷静な立場に立ち返る必要があると思います。アメリカの政府もそうですが、議会も冷静になってもらいたいし、これでまたアメリカに火がつけば日本に火がついてくるのは当然ですから、日本の国民も黙っていないでしょう。報復されればまた報復せざるを得ないということになるわけですから、そういうことのないように冷静に、経済、貿易の問題は経済、貿易の面でとどめて処理していくという姿が非常に大事じゃないか。これは外交に責任を持っている私としましても、そうした立場からひとつベストを尽くしてみたい、こういうふうに思っております。