郵便事業の独占性についてどう考えるかという端的な御質問でありますが、郵便事業の独占性については、法律上他人の信書の送達は国の独占となっておりますので、信書を含む第一種及び第二種郵便物の送達業務は独占性が高いものと考えます。ただ、自己の信書の送達は許されているので、信書の送達を完全に独占しているというわけではないと言えるのではないか、こういうふうに思っております。
私がちょっと大蔵省の立場でお答えするのが適当かどうかという感じがいたします。郵便によって受ける国民のサービスが他の手段によって得られないかという問題であろうかと存じますので、郵政省の方からお答えいただいた方が適切であろうかと存じます。
五十二年の国鉄の運賃法定制緩和の際にそのような御答弁を申し上げていると思います。それから、御指摘のように、その独占の程度、あるいは国民の側からしましてその利用の強制されているあるいは避けられない程度といったようなものを勘案していろいろな決め方があろうかと存じます。したがいまして、国鉄の料金あるいはたばこの料金の決め方でその法律の決め方におのずから差が出てきているわけでございます。このたび郵便法におきましてもその法定制を緩和するということに向かいつつありますときには、当然いま申し上げました一般原則に基づきまして所管でいらっしゃる郵政省の方で御判断をされたものと心得ております。その限りにおいて財政法三条あるいは特例法の趣旨に沿った改正であるというふうに考えております。
それでは、五十二年二月の運輸委員会での同じく議事録があるわけですが、その中で、財政法第三条の解釈で、大蔵省として「法律又は国会の議決に基いて」定めるということについての「基いて」ということは「あらゆる場合にその法律に直接具体的な金額を規定するということを要求するものではないというふうに考えます。事業の独占性の程度等に応じまして、その定め方、その基づき方というのにはおのずから差異があってよいのではないかというふうに考えております。」と、こう当時答えております。そして、独占性の程度に応じてというのは、これは国鉄運賃あるいはたばこの値段等、独占性という面ではいろいろと解釈があるわけですけれども、郵便料金の場合は全く完全に独占ですね。財政法第三条の精神から言ってこれは全くもう独占であると私は解釈しますけれども、大蔵省としてこれはどう解釈されますか。
国鉄の運賃、それからたばこの代金につきましては、それぞれの事業につきましていろいろの検討が行われまして、その結果、料金の決め方の基づき方につきましては、その事業の必要性から、ある程度、料金そのものを法律に書くのではなく、法律に幾つかの要件を置きまして、それに基づいて、それらの要件を踏まえて料金が定められていくのが適当な状況になったのではないか、あるいはそういう必要性があるのではないかという理解のもとに改正が行われたものと承知いたしております。
つまり、独占性と国民生活密着、これが法定制の根拠ですね。そうしますと、国鉄とたばこ、なぜこれは緩和していったのですか。ことしはたばこ、五十二年に国鉄ですね。これがここから取っ払われていった形ですね。これはなぜですか。
私どもの理解する限りでは、従来の郵便法の改正も含めまして、財政法第三条の特例に関する法律の規定により、法律の定めに基づき方として改正が行われてきた、このように理解いたしております。
今日まで何回も郵便料金が改正になりましたね。法改正が行われた。そのたびに国会の議決をもって行われてきました。これは財政法第三条及びなかんずく財政法第三条の特例に関する法律、これを受けて郵便料金の値上げの法改正が行われてきたのですね。これはこれでいいのですか。
ただいまお話がございましたように、財政法第三条の特例に関する法律というのが昭和二十三年の四月に制定されております。これは、財政法そのものは昭和二十二年の三月に施行されましたが、当時の情勢のもとにおきまして、財政法第三条をそのまま施行するのは必ずしも当時の経済情勢に合わないということでその施行が延期されておりまして、一年たちまして、財政法第三条の特例に関する法律で、先生がおっしゃられたとおり、特定の料金、価格については法律の定めまたは国会の議決に基づくべしということにいたしまして財政法を施行することになったわけでございます。その限りにおきまして、当時の事情のもとにおいて、これらの料金、郵便料金を含めまして、当時の情勢のもとにおいても法律に基づいて定めるべし、このように規定されたものと理解いたしております。
お答えいたします。
 井上先生が大変りっぱな識見と先見性を持って住宅宅地計画について御示唆をいただいたことに敬意を表します。大変恐縮でございますけれども、私、就任して三カ月でございますけれども、たとえば老齢化の問題について徹底した住宅対策については、実はそこまで私の思考力の中にありませんでした。老齢化の、老人と一緒に住む方々の住宅対策については考えておりましたけれども、そこまで徹底して追求した十年、二十年先についての見通しについてこの三カ月の間に私の思考が及ばなかったことを大変恐縮いたしております。まさにおっしゃるとおりであります。
 ただ問題は、御案内のように住宅政策を進める上で一番大きい隘路は宅地の問題がございます。何としても宅地の確保にいま頭を痛めておるわけであります。持っておられる方々に何とか——私は道徳的という言葉を使ったのですが、性格的に強制はいやなんです、何とか御理解いただきながら、財産として持つ土地、将来の値上がりを待って持っておられる土地所有者の方々に、いま申し上げる、十年、二十年、特に過密都市における住宅対策について、ぜひ御理解をいただきたいというようなことをあわせ考えながら、これからも進めてまいりたいと思いますが、本当にこれからも井上先生、何かにつけて御指導、御鞭撻をひとつこの際お願いをいたす次第であります。ありがとうございました。