大臣となれば、全般的な目を産業界に及ぼして、産業界の構造やあるいは石炭業界の中のいろいろなファクターを総合的に御判断と、こういうことで複眼で見られるということだと思うのでございますが、はしょって言えば、国内炭を本来は維持したい、維持したいけれども経済的な価格差の中で外炭に負ける。しかし、外炭に及ぶ国際情勢もまた複雑なものがある。こういう概括的な御答弁でありましたので、若干改めてみたいなことでありますが、国内炭の維持についてでございます。
 私は、海外炭も仰がなければならぬということは数字を見たら当然のことでございますが、海外炭を仰ぐに当たって、先ほど列挙されたような埋蔵量の分布、輸入先の分布を見ると、日本の輸入に当たりましても、日本の掘進技術、採炭技術というものが大切なんじゃなかろうか、特に日本の保安技術というものはまた世界においても評価されるべき基準にあるんではないかと思うんです。そのもとをつくったのはどこかというと、私は日本の国内炭の採掘現場であったと思うんです。そこが炭価の価格差や資源の枯渇やいろんな状況から衰微しつつあるんですが、この技術というものがなくなると、また海外炭を開発するという力も、輸入する営業上の取引の力もなくなってしまうということを危惧しまして、国内炭鉱の保護についてはそういうような意味でも格別の対策を願わしいと思いますが、この辺についてはどういう考えをお持ちですか。
第八次石炭政策答申におきましては、なお国内炭もセキュリティー等の観点から相応の役割を果たすべきものではないかなと、このように考えているわけでございますが、また他方で海外炭の供給の安定化も大事でございましょうし、大幅な内外炭価格差の存在等から、その役割の程度が従来に比べまして変化しているとされておることも事実でございます。
 現時点におきましては、第八次答申時に比べまして我が国石炭鉱業をめぐる環境はさらに厳しくなっているのではなかろうかと思うのでございます。すなわち、内外炭価格差は依然大きく二倍以上で、ある意味においては定常化しているのではないか。ユーザー業界の負担を含めますと、国民経済的負担が大きなものになっていることは否定できないものであると考えざるを得ません。現在、石炭鉱業審議会においては、ユーザー業界や財源を負担している石油業界等からも、石炭政策のあり方につきまして極めて厳しい意見が出されているところでございます。また、ウルグアイ・ラウンド等国際的な議論の場における我が国の石炭補助金に対する批判の動向も十分に踏まえる必要があると考えるものでございます。
 いずれにいたしましても、今後の石炭政策につきましては、現在石炭鉱業審議会におきまして、国内石炭鉱業のエネルギー政策上の位置づけ、産業構造調整上の位置づけ、あるいはまた地域経済社会における位置づけ等、多角的な観点から審議を重ねてきているところでございまして、この六月ごろに予定されておりまする答申の内容を十分に踏まえまして、さらに適切なる対策を講じてまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上でございます。
そういう数値を先ほどから伺っておりますと、日本の将来を思うとやはり輸入先も相当広く持ちたい、そしてまた、特に量のあるものでございますから、隣の中国などのように埋蔵量の世界の半分を持つ、こういうところについては積極的なセキュリティー確保の考え方を展開すべきだと思いますが、大臣は、こういう基本的な考え方について、いかがでありましょうか。
主として輸入国別といいますか海外の埋蔵量を国別に見ますと、やはり一番大きいのは中国でございまして、先ほど申しました一兆三千億トンのうち約半分の六千五百億トン、これが中国になってございます。そのほか米国、ソ連、豪州、南ア、こういったところが埋蔵量の多い国でございます。
この答申の一つの眼目として、生涯学習への対応ということが指摘されようと思っております。例えば、従来大学で一般社会人が学びます際には聴講生という形で学ぶのが一般でございますが、現在の制度では、聴講生ということでは正規の単位を修得するということがございませんが、答申では、新たに科目登録の学生、あるいは幾つかの科目をあるコースとしてまとめたコース登録の学生という制度を設ける、そして、そこに正規の大学の単位を出すということも提言がございます。
 さらに、昼夜開講制と申しますか、厳密には夜間主コースの設定といったことになろうかと思いますが、現在幾つかの国立大学では、先ほども大臣の提案理由で申し上げましたように、主として夜間あるいは土曜日の午後に学び、そして場合によっては昼間の学習もできるといったような履修形態を国立大学では試行的にやっておりますが、これを国立大学での試行の範囲を超えて、全大学まで広げるように設置基準上きちっと位置づけることにしてはどうかという御提言もございます。
 さらには、社会人が大学に入る場合に、一年次から入るということでは、既に大学を卒業したりあるいは中途で退学した人につきましては時間的なむだもございますので、できれば三年次あたりに編入をするということができれば望ましいわけでございますが、現在の設置基準の決め方では、一年次の定員がそのまま二年次、三年次、四年次へと上がっていく、そういう定員設定だけしかできない仕組みになっておりますので、社会人を受け入れるための三年次の編入定員を設定できないことになっておりますが、その点につきましても、この答申では、三年次に編入学のための定員を設定できるような設置基準の定めにするということが提言をされておるところであります。
 さらに、申し上げますと、今後におけるいわゆる単位の累積加算という問題の展望ともかかわりますが、大学に生涯学習の関係で社会人が入学した場合において、従前、大学以外のところで学んでいた学習成果といったものを、そのまま大学の正規の単位として認定するといったような方策についても提言をちょうだいいたしておるところでございます。
 そのような各般のコース登録による履修、科目登録による履修あるいは大学以外の教育施設による学習成果の単位認定、こういったものをさらに総合して学位授与機構でもって学士の学位を授与をするというところまで展開を考えておるところでございます。