ですから私は、何よりの前提は、透明性の確保、情報開示ということが前提であるということを申し上げました。その上で私は、今の委員の組み立てられました推理をすべてそのままだと思っておりません、その住専に関するプロセスですね。
 その上で、私はやはりどうしても、大蔵省自身が金融機関に対して企画立案と検査監督の機能を持っていた、その中で農林系の金融機関の住専に対する過重な貸し出しというものを、みずから見誤っていた責任と言ってはいけないのかもしれません、見誤っていた責任というものを何とか解決しょう、それが成功しなかった結果として、密室の談合といった御批判を受ける状態も生まれたと思います。
 そして、逆に農水省の側から見るならば、検査監督の権限は大蔵省が持っていたではないか、そしてその経営資料というものは送付されていたではないか、当然ながら、そうした点について問題ありというならば、なぜ注意をしてくれなかったのかというような議論も成立したんだと思います。それだけに、私は、検査監督というものがこの金融監督庁に一元化されることにより、そういったもたれ合いというものはなくなると思うんです。
 ですから、問題が全く皆無にできる、私はそれほどうぬぼれて物を申し上げるつもりはありません。しかし、少なくともこうした問題を発生させる可能性というものは従来に比べてはるかに減少すると思われ、しかも発見される確率も高くなり、その上で明るい場所において早い時期に解決策を講じることが可能になる、私はそう考えております。
いや、わかっていただけないのは残念なんです。すべておわかりの鈴木経済学者議員が言われておるわけでありまして、ですから丁寧に申し上げました。各論にわたる部分は政府委員からお願いしますから、どうぞ御承認ください。
本件は、機能分担という言葉に尽きるのではないでしょうか。今まで大蔵省の中で金融当局、御案内のようなシステムで動いてまいりました。住専問題で御批判をいただいたこと、そのとおりでございます。そういう中にありましても、ベストの道を求めてやり来たったことだけは根底にあります。それが失敗だ、けしからぬという批判、さらに、もう少し強めればうまくいったのではないかというようなもろもろの案件。
 しかし、本件は、最終的に三党の決定事項、それと総理提唱による、就任時、御指示をいただきました、日本の金融システムの大改革を断行しようということで、御案内の三原則、グローバルスタンダード、国際基準に合う東京市場の今後の復活再生に向けて、増勢に向けての努力をというので、ありとあらゆるものをやってほしい、こういうことであります。金融関係の審議会も、その後直ちに検討審議に入っていただいております。六月中旬には報告が出てまいります。
 そういう中で、外為法改正、フロントランナーとして、来年の四月一日、国際基準にほぼ同様のものをもってまずスタートを切る、こういうことになっておるわけでございますから、そういう中で、三党の合意事項、いわゆる法に基づく企画立案、そして執行部隊としての新しい金融監督庁、これが両々相まっていくことによって金融システムの安定を期することだけは間違いがないと思っております。
 Ｇ７の会議におきましても絶えずそのことが論議をされておりますし、鈴木議員御案内のとおり、他の六カ国は一体で運用をされておる。しかし、我が国は、住専を中心とする金融問題が起きたことにかんがみ、その批判にこたえて、よりよい形を求めてスタートを切った。しかしながら、本件は、政府機関、三条であり、こちらは本体の金融局、こういうことの中で分担し、機能分担を果たしていくことによって、両々相まって成果を上げる、こういうことです。
 これが御承認をいただいて法律が成立するということでありますと、さらにそれが確かな足取りで前進をし、ただいま言われましたような御心配の数々は、それぞれの経過を経て解決をされていくものと考えております。
先生に御指摘されますと、昔、事務次官のときに御指導賜った雰囲気を思い出しまして、身が震える思いでございます。
 ただいま御指摘のございましたＡＴＲの音声翻訳研究につきましても、先生見学をしていただいたということでありますけれども、もう一九八六年から着手をしまして、これができれば、本当に日本として世界の中で日本人が外に出ていって言語によるハンディキャップを克服して大いに活動ができる、そういうものだということで非常に期待が高まっております。
 現時点では、一九九二年には、もうホテル予約等の特定の場面においては定型の文章を音声翻訳することに成功したということでございます。それで、一九九九年には、特定の場面であれば自然な話し言葉についても音声翻訳する技術の確立のめどが得られておるということで、一定の場所であれば普通に話をすれば大体これはもう翻訳ができるめどがつくということで、着実な成果をおさめておる。これは私は非常に期待する分野だろう。これができれば、それこそ資金の回収なども大きな展望が開けるのではないかということで、長い目で見ていただきたいということでお願いをしておるわけであります。
 この研究には、今先生御指摘ございましたように、確かに日本語から英語というのがベースで研究されておりますけれども、逆に英語から日本語の基礎研究は既に今のＡＴＲでもやっておるということであります。基本的にはアメリカだとかドイツだとか一そういうところで共同研究という体制のようであります。
 しかし、私どもＡＴＲの研究でも、私調べましたところ、米国、それからイギリス、ドイツ、フランス、オランダ、フィンランド、中国、インド、それからオーストラリアの九カ国から十六名の研究者を招聘して、現実に音声翻訳研究の中で今五十一名が研究に従事しておりますけれども、このうち、今申し上げました九カ国の方、十六名が参加、招聘されておるということで、五十一名中三割が外国人研究者ということになっております。そういう事実もございまして、私ども日本人だけでやっておるというわけではございませんが、今先生の御指摘もございました。本当に外国との関係も連携をとってやろうということで、これからいろんな場面でアドバイスもしてまいりたい、このように考えております。