マル寒資金、マル南資金につきましては制度金融としても最も優遇されたグループでございまして、従来何回かの延長を繰り返してきたわけでございます。ざっくばらんに申し上げますと、今回の延長ということもなかなか難航した経緯がございます。しかし、認定実績が低いという事実からも示されておりますように、災害とかそういった農業を取り巻く諸情勢の中で農家が積極的な経営改善を行うための投資にまでなかなか踏み切れないという事情があったわけで、何とかもう一回延長したいということで延長をお願いしたわけでございます。
 もちろん、この種の限時法の取り扱いというものはやはりそのときそのときの情勢で考えなければなりませんが、北海道についてはすでに六回、また南九州についても三回目の延長ということでございまして、他の地域とのバランスとか制度金融の中における位置づけ等なかなかむずかしい問題もありますので、一概に恒久立法ということも、御意見としてあるいはお気持ちとしては理解できないわけではございませんが、なかなかむずかしい事情にある点は御賢察のほどを賜りたいと思います。
いま御答弁がありましたけれども、もう少し実態調査をきちっとやっていただいて、さらに対応を進めていただくということが必要ではないかと思いますので、そのことだけ申し上げておきます。
 このマル寒及びマル南の両法案については、私どもも単純延長ですから賛成でありますが、ただ、小刻みに五年ごとに刻んでやっていくという仕組みでいいのかどうか。もう少し安定した形で、もし要らなくなればそのときまた法律でやめればいいわけですから、そうでない限りはずっと継続ができるというような仕組みでやることの方がいいのではないか、そう思います。そしてまた、さっき新盛さんからも御指摘がありましたような限度額や金利の問題等についてもさらに適切な対応というのがその段階で必要になってくるのではないかと思いますが、どうですか。
きょうは本当の大筋論しかできませんが、やはり思い切った転換も必要なんで、私が言うのは、いわゆる金融的な政策手段を超越した超長期超低利資金、そういうものなら補助金行政にかわり得るものではないか、そういうような側面をさらに御検討おきをいただきたいと思います。
 もう一つ、畑作農家の場合の固定化負債の問題です。
 酪農家の問題については午前中も議論いたしましたけれども、いろいろな仕組みがあるわけです。しかし、単に酪農民だけじゃなしに水田農家にとっても畑作農家にとっても、固定化した負債がかなり増大している、それが経営圧迫をしているという実情があるわけですから、もう少し実態を把握してこれへの対応が必要なのではないか。現在は自創資金の措置があることも知っておりますけれども、社会党の私たちは、もう少し抜本的な負債整理対策特別立法が必要なのではないかという考え方まで持っているわけでありますが、この問題についての政府としてのお考え方や対策を伺います。
お答えいたします。
 私どもといたしましても、先生御指摘のように、農業に対する助成の手段として、補助金と金融という二つの手段を比較考量いたしました場合に、どうしても金融の方が、何と申しますか、農家の自主自立の精神に即したてこ入れの仕方としてすぐれた点が多いという認識は私どももそう思っておりまして、できるだけ金融的手法で対処し得るものは金融で対処していくことにしたい。そうすることによって補助金が整理し得るというようなことであれば、そのために相当思い切った融資要件の改善を図ってもいいというふうに考えるべき筋合いのものだというふうに思っております。
 ただ、現実の問題として、ただいま先生の御批判のございました補助金につきましても、それぞれ愛着をお持ちの向きが多いわけでございまして、現実論としてどの程度補助金から金融へというふうに移行していけるかということについてはややコンサーバティブな評価にならざるを得ないところもございますが、大筋の考え方といたしましては私も同様に考えております。
まだ緒についたばかりで資料収集の段階のようでありますけれども、これの成果には大変大きく農民の期待も集まっていますので、しっかりした成果を期待しておきたいと思います。
 短い時間ですから多くをお尋ねできませんが、農業金融の全体的なあり方であります。
 いわゆる新農政という中で、補助金行政からの脱皮だとかそういうような問題も出てくるのではないかと思います。ですから、小さな補助金をごちゃごちゃ出すというよりも、思い切った長期の、そして低利の資金を提供していく。そして、いわゆる地域農政のために創意工夫をこらして全力を傾けてやってもらう、そういう仕組みをこそ期待すべきではないかと思います。今後の農業金融の基本的な考え方について、少し問題は大きいかもしれませんけれども、ひとつ伺います。
これ以上は、黒田さんにお願いしておきますけれども、冒頭には、情報を国民に的確に送れ、これはこういうことでつくるんだ、確かに関西電力なら関西電力にこれだけ供給するんだ、そういった情報をはっきり公開して、そしてその上で国民の理解を得る、ですから積極的に公開していくべきだ、情報を的確に知らせるべきだということもこの中に書いてあるんですよ。
 ですから、そういう面について、いや、あれは関西の方に供給するのではありませんよ、これは九州だけで使うんですよと言って、つくってしまったら向こうの方に行ったというようなことになれば不信感が増幅するわけですから、そういう点についてはぜひ各電力会社を御指導いただきたい。やはり情報を隠そうとするから、だからそういった情報は的確に国民に知らしめるように、長官のところで電力会社の皆さん方を御指導いただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
 そこで、これも実は予算委員会で質問しようと思っておったんですけれども、できなかったんですが、予算は通ってしまいました。
 御承知のように、こうした立地をする地域に対して、福祉等の安定のためにあるいは向上のために、あるいは施設の設置の円滑化を図るために、電源開発促進対策特別会計というのができたわけですね。それをもって住民の御期待におこたえをするように、それぞれ福祉施設やらいろいろな設備あるいは道路といったものをつくるように、政府の方で関係自治体にあるいは関係者に交付金等を出すようになっているんですね。
 ところが、この電源特会の中から今回、原子力発電運転技術センター整備のために二十億四千万円を拠出する。ですから、当初特会を設立したときはたしか中曽根通産大臣だったと思うんですが、そのときの電源三法と全く違う形の、ロシアの運転技術センター整備のために二十億四千万円、あるいは東欧の人たちに支出をするということになっているんですが、これはどういう理由でこんなになさったんでしょうか。