そうではございませんで、私は事実の誤認があると思いますが、もしそういうことをいたしますと、現行税制に全部歳入面は返れという御主張になるんだろうと思いますが、それはしかし今税制協議会が話をしていらっしゃるその推移を見守ろうというのがやはり政府としては穏当な立場であろう、こういうふうに考えておるわけです。
減税をやるべきだというこの問題は、つとに我が党は主張をしてきたところでありまして、その財源としては例えば軍事費を削るとか、あるいは大企業に対する優遇税制を改めるとか、そういう具体策も付して、早くからこの提案をしてきた問題でありますけれども、減税を理由に、多少名前は変わるかもしれないけれども、大型間接税の導入とかマル優廃止、これが必要だからというような考え方を前提にしてこの補正予算を組んでくるということは、まことに不当じゃありませんか。何よりも当面の焦点になっておりますこのマル優の廃止、これこそはきっぱりと補正予算から削ると、まず当然政府として率先してやるべきじゃありませんか。再度、総理大臣の答弁を求めます。
大蔵大臣が答弁したとおりですが、減税をやりたいと、こうも前から言っておるとおりで、これも税制に関係することで、これもやってはいかぬということで果たしていいのだろうかという感じもいたします。要するに、税制改革協議会を見守っておる、そういう結論であります。
そのお話でございましたら、衆議院の議長のあっせんという公の出来事によりまして各党の間で税制改革協議会が開かれて、今後の税制改革をどうすべきかということを御検討中であるという事実を考えますと、ただいまおっしゃいましたような措置を仮にいたしますと、現行の税制が全部復活するかということにならざるを得ませんで、そのことはこれから税制改革協議会が検討して結論をお出しになるという状況から考えますと、穏当なことでないように思われます。したがいまして、協議会の結論の推移を見て今の点は決めるべきであろうというのが私どもの考えでございます。
同じことを繰り返しているだけじゃありませんか。しかし、そんなことを言ったって、言い逃れのできない証拠があるんです。今伝えられておる補正予算案の内容、どうですか。売上税とマル優廃止を歳入にちゃんと組み込んだ形で補正予算を出そうということで、既に大蔵省は作業を着々と進めているでしょう。あなたの言うようなことであれば、当然こういう歳入措置、これは削除をすべきものでありますが、本当に国民と国会の意思を尊重するということではそういう態度をとるべきではないかということで、私は断じてこういう態度というのは認めることができません。今申し上げた売上税とマル優廃止に相当をする補正予算における歳入措置、こういうものはきっぱりと削除をするということでやってもらう必要があると思いますけれども、総理と大蔵大臣、御両人の答弁を求めます。
推移を見守るということは、言葉を変えれば、あわよくばマル優廃止法案の再提出をやりたいと、あるいは売上税と名前は変わっても新しい大型間接税の再提出をやりたいというのが本心だということですか。
そうであれば、約束をしたというほどのものでもないと、願望をあらわしたにすぎないんだということであれば、しからば問題を明白にするために、臨時国会へはマル優廃止法案の提出はしないと、これは去年の選挙での公約に照らしても当然のこととして、そういう法案の提出はしないときっぱりと約束をすべきではありませんか。
私がお尋ねしているのは、サミットでのあの国際公約とも言われるような発言、あれは国民と国会をもう二重三重にペテンにかけるやり方じゃないか、どう思っておるかということです。
マル優問題で総理にお尋ねをします。
 売上税とともに、マル優廃止はさきの国会で国民世論の前に廃案となりました。これは昨年の衆参同時選挙での総理の各地での公約に照らしても当然のことであります。主権者である国民をだまして強行しようとする政治は絶対に許されない、必ず破綻をするんだということが天下に示されたわけであります。にもかかわらず、国会が廃案を決めて半月もたたぬ間に、またもやサミットでマル優廃止の約束を行ってきたと言われております。国際公約として国会を拘束するものでないことはもちろんでありますが、こういう総理の態度というのはまさに二重三重に国民と国会をペテンにかけるやり方の繰り返しじゃないかと思うんでありますが、どうですか。
もう時間が参りまして、四全総の問題で準備していただきましたけれども、質問を割愛させていただきます。
 それから、在外公館の問題をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
ただいま申し上げました債務残高、六十一年度決算で一兆五千百四十億という点は、これはあくまでも借金の残高でございまして、これが即損益という点ではないことをひとつ御理解いただきたいと思います。しかも、これは長期借り入れということで二十五年償還で、その貸付対象も、一部退職手当等で借りているのがございますけれども、大部分は林道でございますとか造林でございますとか、将来の財産につながる投資的経費という点でございますので、借入金残高が多いからそれがイコールいわゆる赤字であるというふうには必ずしも認識できないという点はひとつ御理解いただきたいと思います。
 しかし、そういう前提をとりましても、現時点でも累積債務という点で数千億に達しておりますので、これを六十八年にいろいろな基礎条件を整備する、あるいは七十二年に収支均衡を実現するということが容易ならざる事態であるということは我々としても十分承知しているわけでございます。しかし、その中でもいろいろな支出の削減方策、定員調整でございますとかあるいは組織の簡素化あるいは事務の合理化、こういうぎりぎりの血の出るような努力に加えまして、あと販売戦略の高度化、効率化ということ、それに加えて林地なりそれから森林というもので地域振興に寄与するもの、あるいは不要不急でたまたま保有しているようなもの、こういうものを総洗いいたしましていろいろな自己収入の確保に努める。こういうことの結果といたしまして、苦しゅうはございますけれども、何とか七十二年において収支均衡を実現したいということで前進いたしたいというふうに考えているわけでございます。