まず最初に長官に、これは陳情じゃありませんけれども、お願いを申し上げたいと思うのですが、御承知のように予算総括のときにもいろいろと議論をいたしましたが、我が国の景気浮揚を見ました場合、確かに今景気回復過程で極めて順調に推移していることは事実ですが、ただ、全国的に見ますと非常にばらつきが多いわけですね。光と陰の部分が露骨に出てきておりまして、特に、経済白書その他等を見させていただきましても、北海道とかあるいは南九州の景気浮揚というのは極めて遅いし、むしろ全国的な景気の足を引っ張っておるという状況なんですね。
 その最大の理由というのは、いいか悪いかは別にいたしまして、民活といっても、民活そのものを利用する基盤というものがない。結果的に公共投資というものに依存する度合いが非常に強いわけですね。その公共投資が御承知のように年々いろいろ御苦労なさって、昨年のペースは保ってもらえるような予算措置にはなっておりますけれども、しかし、いずれにしても、私の宮崎県等を含めまして公共投資に依存する度合いというのは非常に強いわけですね。特に、倒産件数等を見ましても、これもいいか悪いかは別にいたしまして、土建業界等が犠牲になっておる。
 ですから、昨年も経企庁との間でいろいろ議論されたことですが、しかし具体的には実施されなかったのでありますけれども、やはり公共投資の傾斜配分といいますか、景気浮揚を期待をしておる、要するに民活を利用できないようなところに優先的に公共事業というものを投資していく、そういったことがあっていいのじゃないか。また、六十年度の予算についても執行を、なるたけ発注度合いをそういう北海道とか南九州といったようなところは早くする、そういった手当てというのがあっていいのじゃないか。何か行政一般的なものとして公共事業というのを見るのじゃなくて、全国的に景気を浮揚させていくバランスというものを考えるという意味で、そういったまだ不況にあえいでおる、要するに景気の陰の部分に当たっておるところに経済企画庁として政府をリードしていただけないだろうか、そのように思うのです。ぜひ長官のお考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
今平均的なお話がございましたが、やはり若い世代には住宅費が大きくのしかかってくることはおわかりのとおりであると思います。しかし、大臣もいつも土地問題が難しいんだと言って、土地問題に全部逃げ込むんです、住宅問題と言えば。しかし、大きな国の将来ということを考えるならば、世代間の争いをなくするため、そしてまた我々も若い世代の負担に将来おぶさらなきゃならないのです。二十一世紀をと言って、いつも中曽根さんは二十一世紀を展望してなんということばかりおっしゃいますが、住宅問題はまさに二十一世紀に向けての重要な課題であります。経済企画庁の今までの指標を見てみますと、住宅問題がおろそかになっているように思われてなりません。したがって、私も眺めてみましたけれども余り書いてない。これに重点を置いた政策展開をせられんことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
住宅費の可処分所得に占める割合は、全世帯平均では八・八％になっておりますが、お説のとおり若い世代、二十歳台では一一％程度、六十五歳以上では五・八％程度というふうに、若い世代において比率が高いのは御指摘のとおりであります。そして、特に人生八十年代が目の前に来ておるわけでありますから、年金制度なりあるいは雇用制度なり住宅制度なり教育制度なり等々含めた全体の世代間の公平を考えた新しい制度をつくらなければならないということも、お説のとおりだと思っております。現在、国民生活審議会におきまして、人生八十年代における新しい社会システムのあり方について審議をしておりまして、近く結論が部分的にまとまるかと思っておりますが、経済企画庁としては、お説のような点に配慮しながら鋭意検討を進めているところでございます。
議論が逆立ちとおっしゃいましたけれども、そうじゃなくて、中心になるのはやはり公的住宅だと思うのです。それが間に合わぬから企業がいろいろ今やってくれておるという話を申し上げただけでございまして、私の考え方は公的住宅をもっと拡充していくべきであるし、そのための公共の住宅投資はしっかりやっていこう、こういうことでございますので、誤解のないようにひとつ申し上げておきます。
第一点の法改正の問題でございますが、確かに再審の事由を広げるべきだという御意見があること、これは十分承知しておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましても全然それを検討しないというわけではございませんけれども、わが国の再審制度、その問題の再審事由につきましては、諸外国の立法例と比べましても特に狭いというふうには理解しておりませんし、また現に運用上も現行法の解釈、運用によりまして再審が開始されている事例が逆に言えばふえているようなことでもございまして、そういう点からも、直ちにこの再審事由というものを緩和すべきかどうかという点につきましては、慎重に検討をいたしたいというふうに思っているわけでございます。事は、やはり確定判決の重要性と申しますか、ということと、無実の者が罰せられてはならないということと、その両方の調和を図るというむずかしい問題でございますので、そういう基本的な問題につきましては慎重に対処いたしたいというふうに思っておるわけでございます。
 第二点の、抗告あるいは特別抗告の問題でございますが、これはやはり裁判でございますので、当然裁判所の御決定につきましてはこれを尊重すべきこと、当然でございます。しかしながら、やはりその内容いかんによるわけでございまして、その裁判所の御決定の中で、検察官側として一方的な当事者というのみならず、公益の代表者というような意味も含めまして納得できない点があって、さらに上級裁判所の御判断を仰ぐのが相当であるというふうに思われるものも全くないとは言えないわけでございまして、そういうものにつきましては、やはり定められた手続によりまして上級裁判所の判断を仰ぐというのが、むしろ制度上のことではなかろうかというふうにも思うわけでございます。しかしながら、すべて抗告をしたり特別抗告をしたりしているわけではございませんで、著名な事件につきましても、過去の事例におきまして抗告等をしなかった事例ももちろんございます。
 そういう意味で、いわばケース・バイ・ケースと申しますか、その事案、事案に応じ、また裁判所の決定の内容いかんによって適切に対処すべきものと、かように考えております。