招聘型と若生育成型の場合、ちょっと違うのかもしれませんが、いずれにしても、一定の期間内で研究成果を上げるとか、優秀な研究者として認知されていくための登竜門として研究活動に従事するということでございますから、あらかじめ任期を定めて採用するものであり、原則として再任用というようなものは認められない、こういう仕組みになっております。
 特に、若生育成型については、登竜門としてでございますから、登竜門が二回も三回もあるというのはおかしいので、やはり研究生活の中で一回限り、こういうような形で法定しております。
 それぞれの任期制職員が、任期が満了したときに新たに公務員として継続雇用の対象になり得るか、こういうことでございますが、それは可能でございます。
 ただ、例えば招聘型なんというのは、ある意味でいきますと、引く手あまたの研究者に三顧の礼を尽くして国立の研究機関に期間を限って来てもらうわけですから、そういう人たちが引き続き残ってくれるということは、これはいいのかもしれませんけれども、なかなかそういうようなことは、逆に言うと難しいような状況もあるのかな、こういうふうに思います。
わかりました。
 それでは、もう一つ確認でありますけれども、今回この任期つき研究員でありますけれども、この任期後の再任用が可能なのかどうかという点と、それから任期が終わった後、改めて今度は終身雇用といいますか、新規採用をするというケースはどういうふうに扱われるのか、この点について確認をいたしたいと思います。
今の質問の背景は、やはり任期切れの退職というのが国家公務員の身分保障の空文化につながるんではないか、そういう懸念も提示をされておりまして、私は、この研究者の中で任期つきの研究員というのが相当の数を占めるようなことになれば、それはそういうことが言えるかもしれませんが、ある意味で、今局長が答弁されたように、部分的だと思うんですね。
 招聘型の場合は、確かにそういう特定のプロジェクトで、プロジェクト型の研究でしょうから数が限られているということでありますし、若生育成型についても、そんな大きな数ではないということでありますから、そういう意味では、何といいましょうか、従来、身分保障された安定した研究者というのも、ちゃんとこれはいる。その中で、部分的にそういうふうに任期つきの方が入ってこられて、研究活動の充実、あるいは研究者の育成ということに資する、そういう制度を設けたんだ、こういうふうな理解でありますけれども、そういう理解でよろしいのか、確認をいたしたいと思います。
どれくらいの人数が採用されることとなるか、現時点において明確に数が確定しているというふうには聞いておりません。
 ただ、主要な試験研究機関を所管しておられます科学技術庁であるとか工業技術院の関係者のお話を伺いますと、例えば招聘型というような形でいうとすると、この分野についてはこの人、こういうような形で、ある程度、だれでも高名な研究者であればいいということじゃなくて、やはりこの研究機関、試験研究所において、こういう研究については、この分野ではこの人というような形で決まっているというような話も聞いていますから、ノーベル賞クラスとかあるいは文化勲章クラスとまで言わなくても、やはりおのずから数は限定されてくるんじゃなかろうかな、こういうふうに思います。
 それから、若生育成型についても、相当今後どのような運用をしていくかによって変わってくるものと思いますけれども、当面はそんなに数をたくさん想定してというようなことではないように聞いております。
 もう少し具体的な形になりましたら、各省庁が、その試験研究機関等が人事院に、具体的な承認とか採用計画というような形で数が明らかになっていくもの、こういうふうに考えております。
若生育成型の場合には、国立の試験研究機関、そういう研究環境の中で研究活動に従事することによって、本当のことを言いますと、将来有為な研究者、先導的な研究者になるという経験を積ませるということがある意味でいうと大きな眼目である、こういうふうに考えております。
 ただ、単なる育成をするために給料を払って試験研究機関で任期を定めて採用するというわけでは、それではやはり公務員としての立場もございますから、そこで一定の成果を目指して三年なら三年の間に研究実績を積むということ、それをあわせて求めているものでございます。
機敏な対応をされたということで、大変心強く思います。
 外務省では、何か三段階の勧告をしているそうでありまして、今回は注意喚起だった。それでもお客さんが自分の責任で行ってしまった場合、しょうがありません。ですから、やはり国民へのそういう国際テロの怖さ、そういったものもひとつ今後もＰＲをしていただきたい、そんなふうに思います。
 時間がありませんけれども、一つだけ、自治省ですから選挙のことを。
 これも既に公選特で二十七日に終わったので審議をする気はないのですけれども、私ども、過日、ブラジルへ行きまして、ブラジルの海外有権者ネットワーク、あるいはブラジルの日本の県人会の会長さん、網野さんから頼まれてきまして、どうしても在外邦人の選挙をやってくれというお話があったものですから、一点だけ。
 既に法案は、これからですね、十分審議されております。ただ、政府案と我が党、太陽党の共同提案の二つの案が若干違います。それは、衆議院の比例代表と小選挙区と両方できる、それから参議院も、選挙区も比例も両方やる、ところが政府案は比例区だけだ。非常にこれは憲法上も片手落ちじゃないかということが議論になっております。
 そこで、五十九年に出された法案では、これは政府案ですよ、中選挙区でもやるという案だったのです。それがどうしてこうなったのか。
 それから、「当分の間、」比例選にするのだと。しかし、「当分の間、」というのは、自治法で起債の許可、それこそ五十年たっても「当分の間、」なんですね。こういう前例がありますと、今回通してしまったら、当分の間、五十年また比例選だけだと。これはいろいろ問題があります。これはちょっとお答えいただけますでしょうか。