アメリカの議会の中でも非常に反対の意見が強いということもこれは外相は御存じだろうと思います。そういうふうな状態で内部でも条件が、先ほどから聞いていると一つも整っていない。こういう状況の中では私はあえて急ぐべきでないという意見を申し上げて、次へ移ります。
 文部省に伺います。
 文化庁の予算、三百五十億。文化国家日本、中曽根総理はたくましい文化とおっしゃった。 これは一けた間違っているんじゃないですか。文部大臣の御見解をお伺いしたい。
これはもう既に政府間で合意をいたしております。
 重要な問題でございまして、特に我が国では、御承知のとおり核燃料サイクルということを確立して将来の資源小国に備える、こういうことでございまして、国務長官と私の会談におきましても、政府間の合意を早く進めてしまったんだから、アメリカの国会において議論があるらしいがあとはこの点は当然政府が責任を持ってほしいということを申し入れまして、最近はアメリカの国会におきましてもこの協定を批准することにおおむね合意が得られつつあるという報告を受けております。
 試みにアメリカの国会の流れを申し上げますと、二つあります。その一つは、プルトニウム、核は性悪説であると言うて、そうしたことから反対される一つのグループもあります。またもう一つは、今御指摘のように、飛行機で運送する場合のその飛行機の下に選挙区を持っている方々の反対意見というものもあります。これがおおむね二つのアメリカの現在の反対でございますが、アメリカ政府とされましては、この方々に対しましても十二分に説明をされておる段階でありまして、非公式ではございますが、アメリカも当然政府間の協定に対しては議会にも承認してもらう用意ありと、こういうふうな報告を得ておる次第でございます。
 今御指摘の、ではどのようにするかという問題に関しましても、当然政府の各省庁関係、急いでやらすべきものであろうと私は考えております。
私は附属書を見て物を言っているつもりなんです。したがって、当然附属書を受け入れて大筋つけた協定ができるとすれば、それに対応する国内の体制というものがある程度研究されるのが至当だと私は思います。私の質問が無理であればこれは大変申しわけないけれども、こういう状況がある中で、研究不十分でこんな協定を結んだってどうにもなりませんよ。北極路というふうな航空路も決まった。アンカレジは反対だと言って、アラスカも反対だと言う、カナダも通さないと言っている。どこを通ってくるの。実現不可能な協定をやる必要はないと思うんで、協定はやるべきでない、こう思いますが、それについて責任者の方の御答弁をお願いしたい。
私から先に答弁をさせていただきたいと思います。
 飛行機を使いましてフランスなりイギリスから持って帰りますときに、幾つかの条件をこの協定にはつけてございます。一つは、北極圏。もう一つございますけれども、主として北極圏を考えているわけでございます。それから、専用貨物機で運んでくること。さらに、その専用貨物機への武装護衛者の同乗。それから輸送関係者が信頼性のある人かどうかということの確認。それから、先ほど原子力局長が申しましたように、途中の空港にもしとまることがあり、あるいはその出発空港におきましても、飛行場においてその飛行機を横に隔離しておく。それから輸送容器の安全性。それから、特別な通信機器を備えていまして、その飛行機に何か起こったとき、あるいは地上との間が常に交信できるようにというようなこと。それからオペレーションセンターを設けるということ。それから、万が一の緊急のときはどうするかという計画書を作成すること。それから最後でございますけれども、こんなことがきっちりできたんだなという関係各国の確認。こういうふうな条件が満たされることが必要である。こういうふうなことになっております。
先ほど大臣は、総理もそれから私も一生懸命、こうおっしゃって、地方の問題について、どちらかというと土民軍のような存在で、とにかく地方の問題については真剣なんだという趣旨をおっしゃっております。私は、大臣は地方問題では大変熱意を持っていらっしゃると思っているわけです。しかし、今度のこういう職務執行命令訴訟制度が入ってくるということになれば、これは中央の権限が強化されて、地方の重要な、平生は何とも思っていないものだけれども、しかし、このことによって地方の首長のいわゆる自主性というものを支えておる柱でありますから、そういう点では私は、地方という問題を大切にされながらも地方を締めつけることになってきてしまって、これは逆ではないだろうか、こういうぐあいに言わざるを得ません。
 最近、逗子市の池子米軍住宅建設問題等がありますが、たまたまいみじくもこういう地方自治法の改正問題の真っ最中にこういうものが出てまいったわけでありますけれども、この前に準用河川の池子川の改修問題等が実はあって、これがたまたまこういう場合に該当するのだそうであります。いわゆる調達庁とそれから逗子市の当局との間に、こういう協議という問題ではこれが該当するのだそうでありますが、現実問題としてこういう場面が浮かんでくるようであります。
 したがって、将来の問題から考えた場合に、有事立法ということが出た場合に、あるいは先ほど言った外国人登録が現実に何かの場面に逢着して進まないという場合に、この種のことは実際問題として作用してくるのかなという気もいたします。しかし、そうなりますと、日本の場合に、これから国際社会に重要な役割を果たしていかなければならぬ立場、あるいは世界がこういう平和へのムードが高まっているときに何をか言わんやという感じもするわけです。ですから、私はこのように皆さん方が改正しなければならぬという理由がさらさら見当たらないというところに非常に不信――普通はそのよしあしは別にして、これだから変えなければならぬというものがある。そうすれば、結局、ひっきょう行革審の地方行革小委員会あるいはまた地方制度調査会で当局の説明の端々にあらわれたように、結局は各省庁の機関委任事務の地方への移譲と引きかえにこれを出さざるを得なかったという最終その理由しかない、それ以外にまだあったのかと思ったら、それしかないかなということなんですが、そういうぐあいに解釈していいですか。