われわれは安保条約は遵守していかなければならないし、日本の平和と安全のためのみならず、これは極東の安全と平和あるいは世界の平和、安全に貢献するものである、こういう信念を持って安保条約を運営をしておるわけでありますし、そういう角度からこの問題にも対応していかなければならない、こういうふうに思っております。
 これが同盟関係のあかしであるかどうかということについてはいろいろの御意見はあるわけでございますが、私が申し上げるのは、いまの安保条約というものをやはり確実にこれを守って、これを進めていくということがわれわれの基本的な考えであります。そういう観点から日米間のいろいろな問題を進めていくべきである、こういうように思っております。
どうも外務大臣、やっぱり繰り返し繰り返し歯切れの悪い御答弁なんですね。
 それじゃ、ちょっと角度を変えて聞きますが、いまおっしゃったことにも関係あるのですが、日本の軍事技術をアメリカ側に提供するということは、わが国の防衛分担を求めてきているアメリカの一連の要求の一線上にある、したがいまして同盟国のあかしであって、同盟国としての踏み絵であるというふうな意見がございますが、外務大臣はこれに対してどういうお考えをお持ちでいらっしゃいますか。
これはもう何回も御答弁しておりますし、これまでの鈴木内閣当時の国会でも同じような答弁が重ねられておるわけですが、基本的にはもちろんこの三原則というのがありますが、反面安保条約というのがあることは事実であります。そうした日米間の特別な関係、そして安保条約、そういうものと三原則との関係でどういうふうにこれに結論を出していくかということで目下検討を重ねておるということは事実でございまして、いまのところは結論が出ないわけですから、これ以上のお答えができないわけでございます。
結論が出ていない、結論が出ていないとおっしゃるけれども、結論を出そうということ自身が初めから無理なんじゃないですか。もう初めに決まっているのですよ。これは安保条約がすでにあって、それが実施されている中で武器禁輸三原則というものを国会決議とし、政府も統一見解を出し、そうして現にそのことについていままで国是としたり、あるいは政府もそれを認めたり、さらにそのことについて、これを曲げてはいけない、例外をつくってはいけないということでやってきたのではありませんか。安保条約がそのうちにできてきたのならば安保条約との整合性を考える必要も出てこようと思いますよ。すでに安保条約がある中でつくられたということをひとつ御認識いただきたい。これは紛れもない事実なのです。なぜいまになって安保条約との関係を考えてみる必要があるとおっしゃるのですか。こんなばかな話はないのです。なぜ当時安保条約がある中でこの国会決議がはっきりなされたかということ、これを大事に考えていただかなければならない。一体いま何を検討中だから答えられないとおっしゃっているのか。だから私にはわからぬと言うのですよ。何かそれ以外に検討なさるような新たな条件なり問題が出てきたのですか。いかがでございますか。
これはまだ何ら結論が出てないわけで、目下検討中なわけですが、いま申し上げましたようにわが国には三原則というのがあるわけでございますし、一方において安保条約というものもあるわけでございます。そういう条約との関係、そして三原則との関係、そういうものを踏まえて、このアメリカの要請のあります武器技術の供与の問題にどういうふうに対応していくかということについて、法律的あるいは条約的にいろいろの面から検討を進めておるということですが、まだ結論が出てないですから、何もこれ以上のお答えができようはずがありません。
それがまだよくわからぬのです。いまの御答弁ではもうひとつはっきりしないのですが、対米関係についても、武器輸出三原則、四十二年ですね。政府の統一方針と申しますか見解が五十一年、おっしゃったとおり本会議での衆参両院の武器輸出禁止決議がございますが、こういうことに基づいて対処するのであって、例外措置を考えるということは本来できないのだということ、これは先ほどの御答弁でも私たちは認識をいたしておるわけであります。そうなってまいりますと、それ以外の何を検討するということになるのですか。どうもよくわからないのです。それ以外の何をこの武器技術供与、軍事技術協力について検討するということになるのであるかよくわかりませんが、いかがですか。
これは、本来なら総理と副総理の答弁にかなりの違いがありますから、ここで一休みして政府統一見解といっていいところですが、改めてこれはやりましょう。
 私は、政治団体をつくって、そこが届けることになっているが、この政治団体以外の資金活動というのは今対象ではないわけです。今日、リクルート社から株を買って、買った形をとって、いわゆる巨額の収入を得たりするという手法もそういうところから生まれてきた。これをどうして透明にするのか、透明にする決意を持って改革するのかということなども非常に重要な問題なんですが、もう時間がありませんからこれ以上そこのところを言いませんが、渡辺郵政大臣に一言だけ申し上げておきたいのです。
 実は、私は長年質問の手法としては、テクニックとしては、大体七〇％ぐらいの追及をして、あと三〇％ぐらいはお互いが反省のために考えてみるという手法でずっと二十年間二百回以上の質問をやってきたつもりです。ところが、どうも虚偽と思われる答弁をされますと、これはそのまま放置できませんので一言だけ触れておきますけれども、ユウコウ・インターナショナルという会社の顧問料の問題、この間言いました。顧問料がいいとか悪いとか言ったわけじゃありませんで、そういうような形の政治資金の集め方というのはという論議でやったわけです。
 ところがあなたは、議事録をずっと読んでみると全面否定なんですね。全面否定されてみたところで、あなたの奥さんが社長であって、あなた自身が短期の借入金として五千二百三十四万五千九百九十九円貸していらっしゃったという決算表を私は持っています。そういうようなことで、全然関係がありませんよとやられてしまうとこれはとても許しておけないということになりますので、訂正をされるのならばこの機会に訂正をしてください、一言。