いろいろと原子力あるいは電源地域振興につきまして、私は意見を交えながら御質問いたしてまいったわけであります。実は本日は、私の来るべき通常選挙のための福島県連の選挙事務所開きの日であり、私にとっては最も大事な日でありました。しかしながら私は、電源地域の真っただ中に住んで生活している者として、これから先の生涯を原発と共生じていかなければならない者として、地域の声を国政に届ける義務があるものと自覚しております。政府においては、これらの地域の声に真摯に耳を傾けていただきますことを心から強く要望をいたす次第であります。
 ただいま御質問いたしました先ほどの石井先生の質問の件でありますが、御答弁によりますと大変に事実と違うということでございますので、この問題は理事会で御協議をいただくようにお願いを申し上げます。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
きょう午前中に石井議員から、他人名義の旅券を使ったのではないかと、こういう御指摘がございました。
 早速、外務省より自民党関係者に照会いたしましたところ、吉田氏は同氏自身の旅券によって訪朝しており、他人の旅券を使用したという事実は全くないという返事でございました。
先ほどの石井先生の御質問で、三党訪朝団に参加した吉田氏が別人の旅券を使用したとの御指摘がありましたが、事実関係はいかがでございますか、お答えいただきたいと思います。
私は、委員が御指摘になるそのお気持ちが理解できないのではございません。そして、確かに施設をつくりました後の運営費等につきましていろいろな問題があるであろうという感じは率直にいたします。
 しかし同時に、この電源三法の制度に基づきまして、一生懸命に道路でありますとか港湾あるいは福祉施設、教育文化施設等公共用の施設の整備を支援しながら、同時に電源地域の発展基盤となるインフラの整備に努力をしてきたこともお認めをいただきたいと思うのであります。
 そして同時に、ハードの面だけではなく、雇用を創出しながら長期的な発展基盤を形成するために企業誘致を促進すること、あるいは地域が行われる産業育成事業でありますとかイベント事業に対する支援といったようなソフト面での支援もできるだけの工夫をいたしてまいりました。その運営費などの経常経費というものをこの交付金制度の中に仕組みますのは、制度の上で確かになかなか困難な問題がありますけれども、これまでも必要に応じてこうした経費の支出を、限られた範囲でありますけれども、工夫をしてまいりましたこともお認めいただけると思うのであります。
 今後とも、電源地域の実情を踏まえながら、私どもなりにソフト面の支援策を含め、地域振興策の一層の充実、拡充を図ってまいりたい。どうぞ御協力をよろしくお願いいたします。
御指摘の政治家あるいはタレントの方を含めてテレビやラジオに出演をされることと選挙の公平さということにつきまして、一概に論ずることは困難だと思うわけでございまして、私も自治大臣を担当させていただきましてからも、西川議員を初め、委員会ごとに実にまじめに、しかも足で稼いで自分で点検してそれぞれ熱心に毎回御質問をいただくタレントと言われる政治家もいらっしゃいます。むしろ今御指摘になりましたような議員の存在というのは議員本人の倫理にかかわる問題でございまして、国会の出席を含めて国会で御審議を賜りたい問題であると存じておるところでございます。
緊急円高・経済対策の効果がどのくらい出ているのか、こういうことでございましたが、まさにその具体的な予算面の実施として今、補正予算を御審議いただいているわけでありまして、既に効果が出た部分もありますが、本格的な効果はこれから出ていく、こういうことだろうと思います。ちなみに、為替そのものは今八十六円から八十七円まで戻っている。まだまだ十分じゃありませんが、そういう状況ではあるわけであります。
 それで、今年のＧＤＰがどのぐらいになるかというお尋ねでございますけれども、当初の見通しは二・八％ということでございますが、確かにこの円高が景気に悪い影響を与えるおそれがあるということで今の緊急円高・経済対策を決定したところでありますし、そしてそれとともに日銀が公定歩合を引き下げた、こういうことが相まって今の景気に悪影響を及ぼすおそれを払拭して、そして景気回復をより確実なものにしていくというふうに考えているわけでございます。でありますから、当初見通しをつくった二・八％が今、不可能、不可能というか困難になったというふうには考えておりません。
次に、科学技術庁長官にお聞きしたいのは、このたびの地震対策一色とも思われるこの補正予算の中で、金額的には六百五十九億円とそれほど大きいとは思われませんが、将来に向けて新産業の創設につながる科学技術・情報通信関係の予算がついたことは御同慶にたえないと思います。
 つきましては、今度の予算の特色というか、主なテーマについてお聞かせいただきたいと思うのでございます。
現在、金利は非常に低水準にございまして、今後もその動向が不透明な中で、事業団の収支も累積ベースで赤字となっており、今後、現行の予定運用利回りを上回る利回りを確保することはなかなか期待できない状況にございます。
 したがいまして、既加入者の方々につきましても将来に向かって予定運用利回りの引き下げを行わなければ退職金の支給に支障を生ずるような事態も招きかねず、制度としての存続自体が不可能となることも予想されますので、こういう厳しい状況の中で予定運用利回りの引き下げを行うこととしたわけでございます。
 前回の改正でも六・六％から五・五％という改定をせざるを得ない状況にあった。そういった中で、その影響をできるだけ緩和する努力をしなければならない。そのために付加退職金制度の活用を本当に頑張っていかなければならないという気持ちを述べたわけでございますが、金融情勢が、当時予測していた以上に金利の動向が厳しい形になっているという状況を御理解いただきたいと思います。
 また、これは制度論かもしれませんけれども、法律に規定しております退職金の額だとか掛金とかそういったものは、金利動向などに応じて検討するということが規定されているところでございますし、当然のことながら今回のように国会の御審議を経て、状況の変化でやむを得ざる対応をするためにこういった問題が提起されていることについて御理解いただきたいと思います。