最大のポイントは、交渉が決裂して、その結果として北朝鮮が例えば五メガワットの原子炉に燃料を再装てんするとか、あるいはプールで冷えている燃料棒からプルトニウムを抽出するという再処理を始めてしまうとか、そういう物理的というか具体的な行動に出ますと、これは交渉が全部切れてしまう。そういう状況のもとでは、重油供給とか国交正常化とか、そういう話になるのは極めて難しいというか、あり得ない話なんだろうと思います。
 他方、そういう北の凍結解除、凍結を破るという行動に出ない限り、話し合いが続く限りは、それはそれで若干時間がかかっても双方の納得する合意というものを見つける努力は続くことが望ましいし、それは、ですから五月二十日から今回も三週間近くやっていることなわけでございます。
 ですから、まずは交渉をどういうふうに今回大詰めで収拾するか、その中で重油の話もしかり、使用済み燃料の処理の形とかやり方とか、いろいろなのを全部一通り決着するべく努力しているというのが現状でございます。
聞くところによりますと、軽水炉問題が満足いく形で、今回うまくいけばいいわけですが、決着をしなければ追加供給はしない、また連絡事務所も開かない、このように五月十八日、アメリカの上院でクリストファー国務長官が公聴会でお話しになられております。その中でクリストファーさんは、十月に重油供給を一応予定しているというような答弁をされているというふうに私は記録で読んでおりますけれども。
これも、今般の協議の枠組みの中でいろいろな、重油の供給しかり、それからプールの中で冷えております燃料棒の処理の仕方等々、本件に関連しますいろいろな話を全部詰めてしまおうという作業でございますので、重油の供給だけ、これはこれでこう決まったという状況にはないというふうに承知しておりますが、これは近々、二回目になると思いますけれども、重油の供給をやろうという準備をしているということはそのとおりでございます。
内容は、外交交渉でぎりぎりのところなので、それはお答えになりにくいだろうと思います。
 決着するかしないか、まだ大詰めのところだということですが、アメリカの追加重油供給というのは、次はおおよそいつ予定していると考えておられますか。
まさに御指摘のとおり行きつ戻りつでございまして、きのうは北朝鮮側が席を立ったという報道も流れた次第でございますし、事実非常にデリケートな交渉なものですから、もうまとまるかなと思うと俄然壊れそうになったり、そういう状況がずっと続いているものでございますから、本当に決着するまでは、大詰めという表現は使えると思いますけれども、これで大丈夫ですとかいうようなことはなかなか言い切る気持ちにはならない状況でございます。
いろいろと行きつ戻りつで、交渉決裂かと言われることが時々報道されておりますので、一応きょうの段階での外務省の御認識は、今局長がお話しになられたとおり、大詰めに来ている、こういう認識でよろしゅうございますか。
いろいろやりとりをしておりまして、ただ、まさに交渉の最後の詰めの段階でございますので、こういうふうに収れんしつつあるという詳細を申し上げることは、交渉の最後の段階でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
朝鮮中央通信で、原則的合意が達成されたと発表したということは承知しておりますが、実態についてどうだというお尋ねでありますれば、今申しましたとおり、合意でもってもうこれで決着したという段階には達していないという認識でございます。
お答え申し上げます。
 結論的に申しますれば、まだ合意に達したという段階ではございません。これは五月二十日からやっておりまして、相当長きにわたった作業でございまして、基本的には軽水炉供与プロジェクトの実施、なかんずく供与される炉の問題について相当米朝間で調整を要する問題があって、当初予想以上に時間がかかったということで、引き続き作業が続いているという段階でございます。
 何とか収拾しようという作業が行われていることは事実でございますけれども、またこれでセットというところまではいっていないというふうに承知しております。
聞くところによりますと、きょうお昼過ぎの朝鮮中央通信によりますと、クアラルンプールでの米朝協議が調ったという報道がなされた、こう聞いております。その内容について外務省は把握をされておられるでしょうか。
お答え申し上げます。
 実際問題としてはかなり難しいのではないかと思います。というのは、まずは、韓国が無条件で提供しようという米が仮に北に受け入れられます場合、実際にどういう形で動き出すかどうかということ、かなりこれは南北間のデリケートな面を含んでおりますので、そこのところが実はどうなるかちょっと見えないわけでございます。やはり、そこにはいろいろなメンツとか、これまでの行きがかりが南北間にはあるものですから、それの整理を見ないと何とも言えないわけでございますけれども、私の印象では、韓国は同族であると、同族であるから、あくまでも南北だけでやりたいのだという姿勢が非常に強いという印象を得ております。
今お話がございましたが、ＮＨＫが行っている国際放送につきまして、番組の編集の基準から見ましても、これは法律の四十四条の四項に書いてありますが、それによりますと、外国に対する日本紹介、そして、今お話がございましたが、海外にいる日本人への適切な情報を提供する、そういう二つの目的、趣旨がございます。言論機関でございますＮＨＫに対しまして郵政大臣が国際放送を命令することができる、これは放送法の三十三条に定められておりますが、この二つの目的がありまして、日本の対外政策の一環を担っているから国際放送があるというふうに考えております。
 平成七年度の国際放送の実施命令書を見せていただいたわけでございますけれども、これによりますと、従来どおりの短波による国際放送に限られた命令の内容となっているようでございます。本年四月からテレビ国際放送が始まったわけでございますが、これに対しましては、ただいま会長からもお話がありましたように、ＮＨＫの自主番組といいますか自主努力でおやりになっているというふうに受けとめたわけでございます。
 これはもう既に御承知かと思いますが、世界の中で日本に対するいろいろな角度からの期待感といいますか、ＯＤＡはもちろんでございますが、そういうことがございますけれども、一方でなかなか日本のことを理解していただけないというようなこともございますので、やはり正しく日本を理解していただく、そういうことが国際的な貢献の中で非常に重要な役割ではないかというふうに思っております。
 したがいまして、やはりこれからテレビ国際放送を続けるにしても、この実施命令といいますか、そういうものをお出しになって明確に位置づけをすべきではないか。むやみやたらに、いわゆるコマーシャルというんでしょうか政府広報というんでしょうか、そういう形ではなくて、真に国際的な理解が得られるというような形でやるということには決して力を惜しむ必要はないんではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。