そこで、建設省にもう少し、それに関連することですけれども、あと二つほど質問していきたいと思っています。
 一つは、先ほど言いましたように、いわゆる大手ゼネコン、それを受けたところのゼネコンさん自身がきっちりと、産業廃棄物になっているコンクリートガラとかあるいは廃材板だとか、板だとか、木材だとか、廃材だとか、そういうものをその場においてできる限り技術革新の中で、コンクリートならコンクリートとして再生されて建材としてまた使われていくという、そういう努力もこれは非常に企業としてその問題につきしても責任を負うていく姿勢が必要だろうし、同時に、今のお話にありましたように、とりわけ建設業界におきましては、地方公共団体とかあるいは国自身が発注することが非常にウエートも大きいと思います。これからまた四百三十兆円の公共事業ということで大きく発展をしていくわけですから、そこにできましたら、入札基準といいましょうか、企業自身の技術的な、あるいは資本関係におけるランクだとか、そういうことが入札においては非常に大きな基準になっておるわけでありますけれども、これも答えられる範囲の中で結構ですから、できましたら入札基準の中に企業の社会的責任といいましょうか、グッドエンプロイヤーといいましょうか、いわゆるきちっと再生資源の促進化に努力している企業かどうかとか、あるいはそういう産廃等を含めて不法投棄がされてないのかされておるのか、そういうふうなことなどが入札の中に少しでも加味できるようなことができないものでしょうか、そのあたりはどうでしょうか。行政自身が直接指導できる部分からいえば直接的なウエートの大きなものだと思いますので、その点についてはどう考えておられますか、お聞きしたいと思います。
建設省の方では、今先生おっしゃったように、私ども局面的には発注者と建設業者という間の問題、それから建設業者の中でもお話がございました元請と下請の関係、この二つの局面でこの問題も当たらなきゃならないと思っております。
 ただ、言いわけ的になるかもわかりませんが、建設業の特色は、言うまでもないことでございますが、移動生産でございまして、かつ総合組み立て産業という特色を大変持っておりますので、我々は今回のこういう問題につきましても、双方のやはり役割分担というものをしかともう一度確認しながら、例えば契約の問題、おっしゃった費用等を含めた積算の問題について当たらなきゃならないと思っております。
 実は先般、私どもも、建設業界の今日置かれております環境の中で、入札契約問題につきまして一定の方向づけを出しまして、その中にはやはり必要な費用、これは社会的に建設業が果たしていく役割の上では十分見るべきものは見なきゃいけない。しかし、見ていただいたものについては、今おっしゃったように、しっかりと適正にそれが使われるという姿勢を示していかなきゃならないと思っておりますので、発注者につきましても、建設省だけじゃなく、国のレベルあるいは都道府県のレベルでの多くの発注者もいらっしゃいますし、建設業者もいろいろ総合建設業者あるいは専門工事業者ございますので、これらの広範な範囲の関係者に対して、今お話のございましたようなことも含めて、これから徹底してまいりたい、こう思っております。
とりわけ建設業界というのは、下請とか孫請だとかそういう割と複雑に絡んでおりますし、同時に建設業界から出されていく廃棄物というのは非常に量も多いですし、最終処分地における投棄におきましてウエートも非常に大きなものだと思うんですね。
 特に最近では、不法投棄だとかこういうものが非常にクローズアップされて大きな社会問題化されているわけでありますから、その中でぜひ建設省としては、孫請下請を含めても、あるいは産業廃棄物をいわゆる投棄する場合においても、不法投棄でなくて、きちっとされていくような入札単価といいましょうか、もともとそれを受けるに当たっては、そういう常に産業廃棄物というものの処理にお金がきちっと要るということですね。もちろん、要るということで今なっておるんですけれども、それをさらに値切ったりいろいろな形をやっていきますと、それ自身が不法投棄の一つの原因になってしまう。不法投棄そのもの自身は、業者自身については許されるわけでもなくて、問題なことなんです。しかし、一方考えていきますと、そうせざるを得ないようなコストの問題だとかそういう問題があると思うんですね。
 だから、その点について、建設省として業界へのそういう無理なコストダウンをしないような点の指導が要るのではないかと思いますけれども、その点についてはどうですか。
私ども、日本、アメリカ、韓国はもとよりでございますが、これが北朝鮮の組織的なテロ行為の結果であると判定をいたしましたのは、先ほど大臣から御説明申し上げましたように、種々の資料を総合的に判断をした結果確信するに至って措置をとったものでございます。
 それから、第二番目の捜索の点でございますが、捜索の点は委員も御承知のとおり、いわゆる機体とか遺体のたぐいは発見されておりませんけれども、この物件と申しますか、救命ボートのようなものがビルマの当局によって発見されて韓国側に引き渡されているというのは御承知のとおりでございます。
 それから第三番目に、冒頭おっしゃいました二日ぐらい後にすぐ爆破だという発表をしたというお話でございますが、これは大韓航空機が行方不明になった状況が非常に異常な消失の仕方であるということで、大韓航空機が行方不明になりましてすぐ私どもが調査を始めましたのは、実は乗客の中に邦人の方がおられるのではないかということで、邦人保護の点からすぐ捜索を始めたわけでございます。
 調べました結果、行方不明になりました大韓航空機の乗客の中には邦人はおられないということだったわけですが、しばらくたちまして、行方不明になり方が非常に異常である、何らの警戒というか異常事態の発生を告げる通信すらしないで消失したということで、何かおかしな状況があったのではないかということで、アブダビでおりました乗客を調べまして、二人の日本人の名前を発見いたしまして、それを調査した結果、偽造パスポートの所持者であるということがわかった。そこでこの二人を捕まえることができたということでございまして、その過程で日本が爆破したということを発表したことはございませんが、消失、行方不明になり方が非常に異常だということは私どもも感じていたところであるということを申し上げさせていただきます。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕