それから、先ほどの問題にちょっと関連するのですけれども、たとえば機長に今度のような異常、事実異常が指摘されているわけですけれども、異常だ、しかし、副操縦士なりがどうもおかしい、こう思ってもなかなか、相手は上司ですから、よほどのことでなければ報告もできないし、余り指摘もできない、そう考えるのが自然だと思います。私自身は、正直に申し上げて、管理職制度そのものに問題があるとは必ずしも思っておりません、むしろこれは、それぞれの会社で、それぞれが責任をとれるという体制をつくるということが必要だと思っていますから。しかし常識的に考えれば、機長の絶対権力というか飛行機の中における物すごい力があるわけですから、すべての責任を持っているそういう機長に対して、当然自分の、人間臭い話ですけれども、昇進もあるでしょう、昇格もあるでしょう、あるいはいずれパイロット、機長にもならなければならぬという、副操縦士という言ってみれば部下が、上司に向かっていろいろなことをチェックするなどということは、不可能だと考えた方が私は正しいと思う。そうすると、いまのように何でも自由に報告しなさいと言っても、なかなか報告できないのじゃないかと思うのですね。いままで報告をされたということが、きちっとしたそういうデータでも残っていますか。そういう経過もございますか。
十二人の運航乗務員の過去の病歴の記録からそれをもう一回チェックしたということを、昨日御報告申し上げたのですけれども、その内訳については、まことに申しわけないことではありますが、御理解をいただきたいと思いますが、現在の検査基準その他に照らして全部飛行適に入る人たちばかりでございますし、どういう職種が何名ということを申しますと、きわめて容易に特定の個人であるということがわかるものですから、そのような意味において、会社としては、職種の分類を公にするということをしないことで勘弁をしていただきたいと思っております。監督御当局には御報告申し上げます。
飛行の前に全員が集まりましたときに、機長が指揮をして、通常私ども飛行前のブリーフィングと称するのをやっております。その過程の一部に乗員相互の健康のチェックというのがある。現状のシステムはそういうふうになっております。で、心身の状態が飛行完遂に適するということを運航乗務員が相互に確認をする。そのことを終えたならば、機長が飛行計画にそれが済んだ旨のことを署名するというのがいまのやり方です。
 先ほども御答弁申し上げましたように、逆に機長がおかしいということを副操縦士その他が認めたときどうするかというあたりがはっきりしないじゃないかというのが、社内の議論でございました。この辺を直す、小さな改善にすぎませんけれども、そういうことを考えております。
 それから、どのように報告するかというようなことも改善すべき点の中に入っておると思います。
 現状はそのようにやっております。
もう一度申し上げます。
 たとえば機長、副操縦士、航空機関士、パーサー、スチュワーデスがいらっしゃいますね、そういう方たちが相互にチェックをする場合に、どういう形でチェックをするのですか。そして、これは危険だという判断は最終的にはだれが責任を持っておやりになるのですか。
右翼であれ左翼であれ、暴力をふるうということは、これは民主主義社会においてはよろしくないことは、もうそのとおりでございます。法律を守らなければならぬわれわれといたしましては、その立場で厳正に対処をしてまいりたいというふうに思っておりますし、またわれわれ自由民主党におきましても、そのようなことにつきまして十分気をつけるように何らかの機会に申し上げたいと思います。
ただいまのような御主張があるならば、私は、共産党の関係者の方々が、原宿署では呼び出しをしておるわけでありますから、出頭していただきたいということをお願いしておるわけでありますから、それならそれでそういう事実を主張するためにも御出頭願いたい、こういうふうに思っております。
それではこれで終わりますが、鉄棒を振り回されているとき黙って——初めは右翼が挑発したけれども途中から殴り合いを始めたというのは、それでは鉄棒で殴られていればいいんですか。命にかかわる問題である限りは、命がけで自分の身を守るのはあたりまえじゃないですか。そのために鉄棒をふるってきた右翼がけがしたかどうか知りませんが、これは正当防衛ですよ。過剰防衛でも何でもないですよ。何なら一度ビデオをあなたの方にお見せしますから、よく見ればわかりますよ。何もしてない党本部の防衛の任務に従っている者を引っぱり出してきて殴って、しまいには、そばでいまビルディングの工事をしていますから、そこから鉄棒を持ってきて殴りかかれば、だれだって守るのはあたりまえですよ。それはそれで、後でまた証拠を出しますから。では簡単に答えてください、まだもう一つ質問がありますから。
それから、三月十五日に、日本青年社と称する暴力団が五名ほど共産党の本部の勤務員に襲いかかってきて、鉄棒をふるって五名の負傷者まで出している。この日本青年社というのは、私の方で調べた範囲では、暴力団の住吉連合会系の小林会という会の会長である小林楠男という男が、これが小林会の会長でもあり、日本青年社の会長でもある。ここの社員の中村衛というのが仲間四、五人を連れて共産党の本部へ襲いかかってきている。これはテレビでもちゃんと撮って、証拠も残っているわけですけれども、この日本青年社というのは、暴力団住吉連合会系の小林会の会長の小林楠男というのは同時に日本青年社の会長もしており、暴力団の結社であるということは警察庁では認められておるのですか。それで取り調べをしていますか。
ただいま先生御指摘のように、産業廃棄物最終処理施設の立地難という状況は、まさに先生が御指摘になったようなところにその基本的な原因はあろうかと思われるわけでございます。
 この点に関しまして事業団について見ますと、この事業団は昭和四十年に設立されて以来、企業団地や緩衝緑地等数多くの建設事業を周辺環境の保全に十分配慮しながら、地元住民の理解を得て実施してきたという実績を有しているわけでございます。また、今回新たにこの産業廃棄物の最終処分場の建設譲渡事業に取り組むに当たりましても、この事業とあわせまして周辺環境の保全を図るために、その周辺また跡地に都市公園となる緑地を設置する事業も同時に行うことができるように事業自体の特色を持たせたということが一つございます。
 そのほか事業団は、その事業実施計画をつくる際に関係地方公共団体と協議、調整するということが法律上の要件になっているところでございますが、事業計画の早い段階から地元の地方公共団体と密接な連携、協力を図って周辺環境の保全に万全を期していくということが当然のこととなるわけでございます。そこで事業の実施に当たっては地元の理解を得て進めることができると思っておりますと同時に、またそのようにしながら事業を進めるべきであるというぐあいに考えている次第でございます。