消費、流通改善等の必要性は御指摘のとおりでございますが、その前に、最近の水産物の需給状況をちょっと御報告申し上げたいと思います。
 昨年一年間を見てみますと、かなり漁獲量がふえております。その関係で価格の関係が一、二割下がっているというのが現在の需給状況でございまして、そういうこともこれあり、最近の我が国の漁業経営というのはなかなか容易ならざるものがあるわけであります。そういった需給状況を踏まえまして、御指摘のように水産物の消費拡大とか流通、加工の合理化というものを進めていくということの重要性は、もちろん基本的に全く大事なことであるわけでありますが、一方、最近の水産物の需要を見ますと、価格が下がってもなかなか需要が伸びないという面も見受けられるわけであります。ただ、明るい面といたしましては、水産物の持っております健康的にいいという点の認識というものが、だんだん消費者の間にも広まってきたような感じもいたすわけでございます。
 そういったことを踏まえまして、明年度におきましては、まず魚食のよさというもの、健康上いいという点を具体的に啓発をしようということで、水産物の栄養特性とかあるいは簡便な料理方法等を魚別に解説をいたしました冊子をかなり大量につくりまして、これを広く頒布をしたいということ。あるいは鮮魚の小売商も最近魚の需要が大変伸び悩んでおるということを同じように憂えておるものでございますから、魚の小売商などが中心になりまして、お魚セミナーというような形で、魚あるいはその料理法につきましての一般の消費者の理解を深めるといった行事もやってみたいと思っております。
 また一方、水産物の家庭内消費あるいは畜産物と比べてみますと、畜産物は、家庭内消費のほかに家庭外における消費というものもかなりあるわけでありますが、いわゆる外食におきます水産物の利用というものがなかなか進まない。これは扱いにくいというようなことも現実としてあるわけでありまして、水産物をもっと使ってもらうための供給対策の整備、家庭外消費における水産物の需要の拡大というようなことも試みにやってみたいと思っておるわけであります。
 さらに、水産物の肉だけではなくて、頭、骨、内臓等につきましても、その栄養特性を生かした加工利用技術の開発というようなことも新規に試みてみたいと思っておるわけであります。
 そういった消費拡大施策のほかに、従来行っております水産物の商品特性に即しました流通の合理化、産地の市場の整備とか、あるいは加工拠点地域の加工施設の整備等につきましても、従来どおりその予算措置の充実を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでありまして、今申しましたように、幾つかの新規事業を含めながら、水産物の消費あるいは流通改善等につきましてまた一段と努力をしてみたいというふうに考えておるわけであります。
今度の農林水産委員会は林野国会とも言われておりますので、この点は詳しくまたその法案のときに審議をいたしたいと思います。
 次に、水産庁長官にお尋ねを一点だけいたしたい。
 水産関係についてでございますが、水産物は動物性たんぱく質供給の半分近くを占めておりますし、しかも、栄養面ですぐれているにもかかわりませず、需要が伸び悩んでいるわけであります。水産物は国産の比率が高いことでもあり、流通、加工、消費に一段と力を注ぐことが重要であるというふうに考えるわけであります。農林水産大臣は、水産物の流通、加工、消費について、その対策の充実を図るというふうに言っておるわけでありますけれども、この具体的な内容についてお伺いをいたしたい。
林業をめぐる情勢につきましては、先生御承知の大変厳しい情勢がございます。そこで、まず活性化を図るためには、地域の人たちの就業機会を増大しまして所得を向上させることが何としてもポイントでございますので、そういう面から、私どもは、林業だけでなく、農業と複合して経営をするとか、あるいは地場の資源を有効活用するとか、さらには森林組合が担い手でございますので、森林組合の活動を強化するというふうな意味を内容に持ちました林業地域の活性化総合対策事業というのを五十九年度から実施したいと考えております。
 これと、これまでやっております新林業構造改善事業とあわせまして、ぜひともこの活性化を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
私ども、この経過措置をどのような形で設けたら一番適当なのかということにつきましては、昨年の秋以来いろいろ案を検討しあるいは法制局等とも相談したりいたしたわけでございます。先生のお手元に差し上げた資料、当時我々どういう形で経過措置を設けたらいいかという一つの検討過程の案を差し上げたものだと思います。その際には、経過措置としては現在船内あるいは沿岸あるいは両方持っている方すべてについて免許申請をしていただくか、それで全部審査をして免許をするということが適当なのか、こういうような考え方をとった時点がございます。ただ、そのようなことをやるのは、通常免許基準が規制が非常に厳しくなったとか、新しい免許区分が設けられたとか、あるいは許可制がつくられたとか、運輸省でもいろいろな道路運送法あるいは内航海運業法等でも過去に例があるわけでございますが、従来ない規制を加えていく場合に、そのような二年間あるいは三年間といったような経過措置を設けて、それ以内に、その範囲内で免許申請をしていただいて、免許するかしないかの判断をするというような一つの例がございます。
 私どもも、当時はそのような例に準じてやった方がいいのかということを考えましたが、今回は船内あるいは沿岸という形で既に免許を取っておられる方、そういう方が時代の要請に応じて統合する方向で免許も一本化した方がいいということですので、特に新しい厳しい基準を設けたということではございません。そういう意味では、既存事業者についてはできるだけ既得権的なものの保護を図るべきである、そのようなのが法制的にもよかろうという判断になったわけでございます。
 したがいまして、六カ月間といいますのは、先ほどの例のような形での厳しい免許申請をするということではございませんで、届け出をしていただく。その届け出事項も、当面私ども考えておりますのは事業者の氏名、住所それから現在限定を付されている事業の範囲、それからどこの港湾でやるかという現にやっておる港湾の名前、それから現在免許を受けておられるその免許の基準に該当する施設、労働者の数をどれだけ保有しているかといったようないわば現状報告的なものを届け出をしていただく。そうしますと、私どもそれを受けまして、一応は書面的にはチェックいたしました上で、免許状で、ただし業務の範囲を限定した形での免許状を差し上げるという極めて手続的には負担のかからない手続であるというふうに考えております。
 したがいまして、六カ月たって新しい免許をもらえなければ事業を廃止しなければならない、そういうことに追い込まれるのではないかということは当たりませんで、むしろ届け出ていただければそのまま継続して、業務の限定がつく場合はそのようなことが記載された免許状が交付されるという形になるわけでありますので、若干、私どもの説明不足で、先生に十一月の段階の資料等をお配りしたために誤解を与えたかと思いますが、現在の経過措置はそのような趣旨でございますので、御理解賜りたいと思います。