おっしゃるように、林業改善資金制度の中には三つの資金がございまして、その中で林業生産高度化資金、これはまさに生産活動に使われる資金でございますが、この分野は昭和五十年代の前半では団地間伐促進資金という間伐を促進する資金が中心になりましてかなり重要な役割を果たしてきたわけでございますが、間伐の方はいろいろ補助事業が充実されまして、それとともに間伐からむしろ集運機械あるいは集運の施設さらにはキノコの生産用の機械とか施設の導入のための資金というふうに需要が移って、昭和五十年代の後半ぐらいからどちらかというとそういう林業の生産性向上というような方向に使われてきております。
 特に最近は林業の機械化というものが非常に重要になってまいりまして、高性能の林業機械の普及というような意味での導入資金がふえてきているわけでございまして、この林業生産高度化資金というものはいわばどちらかというとどんどんふえてくるという形で推移してきているわけでございます。
 もう一つは、林業労働安全衛生施設資金という資金がございますが、これは、これまでは振動障害等を防止するための防振チェーンソーとか防振の刈り払い機とか自動枝打ち機とかそういうものに主として使われてきたわけでございますが、これらの施設も必要なところへはかなり普及をしてまいりまして、資金的に言いますと最近ややむしろ実績としては停滞といいますか横ばいぎみであるというふうに思っております。
 それからもう一つは林業後継者等養成資金でございます。これにつきましても、林業関係の研究機関による研修を受けるための資金というようなことで資金を融通してきているわけでございますが、これはむしろ林業後継者というふうに限定をしておりましたために非常に融資の実績が減ってきているというのが実情でございます。
 そこで、今回この制度を見直すに当たりまして、先ほど申しました林業生産高度化資金は今回特に大きく手をつけるということは必要ないであろうと。償還期間の部分ではほかと合わせて延ばしておりますが、大きく手をつけることはないであろうと。しかし、林業労働安全衛生施設資金、これについてはまだまだそういう労働安全衛生というような見地から必要な資金需要があるんじゃないかということで、今回お願いいたしましたようにやや福利厚生施設的なものを融資の対象にして一体化を図ろうかということで改正をお願いしているわけでございます。
 また、林業後継者等養成資金につきましては、林家の後継者のみならず新規参入の方々に対しても、また従来は技術習得的な意味での始業資金はありましたが、これを本格的な設備投資がある程度できるような資金に広げたらどうかというようなことで拡充創設をさせていただきたいということにしたわけでございます。
改善資金の方について、非常に大幅に増加してきている、十一万三千件ということでありますけれども、資金の種類ごとに見てまいりますと、貸付額が六十二年から平成三年の分での資料ですけれども、伸びてきているのと逆に減ってきているのがあるわけですよね。今回制度改正に当たって改善資金の動向をどういうふうに認識されていますか、そしてどのように改正案の方に生かしたのか、端的に教えていただきたいと思います。
今の大臣のお答えを聞いておりますと、いわば総花的にお答えいただいたわけで、この新政策自体、総体的にも新しい方向を目指しておるのであって、特に食糧政策を取り上げて、この点を、従来からの政策をこういうふうに変えたんですよということについての大臣御自身の基本的な問題意識はどうもなかったのではないか、そんなふうに今お答えをお聞きしながら思ったわけですけれども、ただ、大臣のお話の中に、いわゆる安全な食糧を適正な価格で安定的に消費者に提供する、こんな部分もございました。
 私は、食糧政策ということを基本的に考えた場合に、安全な食糧を、そして安定的、継続的に、しかも効率よく、ここで大臣のおっしゃる適正な価格でということがあるいは出てくるのだろうと思うのですが、そういう視点で今回のいわゆる新政策、新しい食糧政策においてもお考えになっているのかな、あるいはこういう方向で考えていかなければいけないのではないのかな、こういうふうに思っているわけでございます。
 安全、安定、それから効率というふうに言っていいのかどうかわかりませんけれども、これはもちろんどういう順番でどうするんだということを政策的にきちんとする、体系的にきちんとするということ一は難しいのだろうと思うのですけれども、やはり食糧としては安全な食糧が第一である、こういうふうに思うわけですが、しかし現在現実に行われている農業政策というのは、やはり、適正な価格かどうかはともかくとして、価格をいかに下げるかこういう視点から、いかに効率よく生産をするかこれが第一順位に来ているんではないのか、そういう思いがしてなりません。その結果が、例えば単作で規模拡大をするという生産団地方式であったり、あるいは農薬、化学肥料依存の農耕という形態であったり、この点については非常に多くの疑問あるいは問題が指摘をされているわけでございます。
 新政策においても、例えば価格政策を見ても、「需給事情を反映させた価格水準」、こういう言葉を使ってありますし、あるいは競争原理、市場原理の導入ということも当然うたっているわけでございます。やはりこの辺見てみると、新政策においても新しい食糧政策という観点から考えてみても、国際競争価格、国際競争力の視点もございましょうけれども、やはり価格をいかに下げるか、こういう視点からの効率優先主義に、これが基本的にあらわれているのではないか、まだ残っているのではないか。私は、今新しい新農政を考えておられるときに、この辺の問題も新しくやはり変えるという発想が必要なんではないのか、こういうふうに思って、いわゆる新しい食糧政策において、新しいということは、現在の食糧政策、現在の農業政策から、この食糧ということに関して何が新しく変わっていくのか、これをお聞きしたわけです。
 そういう面に絞って、いや食糧政策については別に新しいということはありませんよという御答弁ならそれで結構なわけですが、それではちょっとこれから新しく農政を展開するのに大丈夫かな、こういう気がいたしますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。