私は教官の皆さんがそのような事実はないと言ったことを、正直に受け取るわけにはまいりません。もしこのことが起訴されて、具体的にそれらの事実が明らかになったときに、そのような事実はないと、こう報告をされた教官は一体どういう気持ちで生徒の前に授業をなさるのかということが人ごとながら心配でなりません。きのうの毎日新聞ですね、東京楽器小売商組合が、もうリベート商法をやめますと、こう言って自粛をするということが記事に載っておりました。売る方が事実やっていたから今度自粛をすると、こういうふうに言っているんですから、もらった人がいるんだということだけは、これはもう自明の理であります。しかし、売る方でそのような自粛宣言が出されましたけれども、大学の側はこれから対策委員会を開いてなんて、みずから自浄していこうという姿勢が全然ない。たとえば国鉄の車掌さん、チップをもらうことがあたりまえになっていた。それはおかしいではないかということで、組合の中で大討論が起きて、チップをもらうことをやめようというふうに、ずいぶん古い話ですけれどもなったということを聞いております。また最近どこの病院に行きましても、看護婦さんやお医者さんに対して、お礼をすることをやめてくださいという札があります。事実出しても受け取りません。そういう姿勢を清めていこうという姿勢があるときに、この芸大においては全然そのようなことがなかったと、いまなお言っていらっしゃる先生方がいるとしたならば、非常に残念なことであります。ぜひ、この点については、大学としての毅然たる姿勢を示すべきであろうかというふうに考えております。
 それで、学長にお伺いをいたしますけれども、学部として開かれる対策委員会は、これからもずっと続くのだというふうに思いますが、一体どのようなことについて検討をしていこうとされるのか、特に急いで何を検討されていこうとするのか、いかがなものですか。
総理の答弁も、私が先ほど申し上げましたように、人事院勧告を尊重するという基本的なたてまえに立って給与問題に対処をしていくということを言われたと理解をいたしております。私もさような考え方に立って対応をしてまいる考えであります。
最後の質問になりましたが、鈴木総理は去る十一月二十六日、行財政改革特別委員会及び内閣、地行、大蔵の連合審査で、私の質問、すなわち明年も明後年も財政上の理由で人事院勧告が完全に実施されなければ人事院制度は形骸化するのではないかという設問に対しまして、本年度の措置は異例であるとされた上で、次のように答弁されております。
 毎年毎年ことしのような異例の措置が繰り返
 されるようであれば、これはまさに人事院制度
 の根幹に触れるような結果に相なると思いま
 す。政府といたしましては、ことしは御承知の
 ような非常に財政非常の事態でございますので
 異例の措置をとったわけでございますが、今後
 は人事院制度の持つ権威なりあるいはその勧告
 の重みというものを十分心得まして、誠意をも
 ってこれに取り組んでまいる所存でございま
 す。これは総理の答弁でございます。私はこれ何回も読み返して会議録を見たんでございますが、私はこの総理の答弁は、異例の措置は本年度限りのものであって、五十七年度以降は人事院制度を完全に実施するという決意を率直に表明されたものと受けとめております。
 そこで、総理府長官も鈴木内閣の一員でございますから、当然明年度は人事院勧告を完全に実施するという御決意と確認してよろしゅうございますか。
国会の決議をそのまま棚ざらしにしているというふうなことは間々よくあることですが、国会の意思に逆行するという措置をとったということは大変政治責任が大きいと思うんです。そういう点の御自覚はございますでしょうね。そしていまの御答弁でしょうね。ちょっと重ねて確認しておきます。
いま事務当局から話がございましたように、今回の措置は異例の措置である、今後は人事院の勧告については私どもは十分尊重をしてまいりたい、こういう考え方であります。
私どもといたしましても、今回の処置はきわめて異例の処置であるということから、民間においても不況の場合にはボーナスというものから手をつけていくという例もございますので、財政の厳しい折から、また国民の世論の動向等も勘案いたしまして今回の処置をとらざるを得なかったということでございます。
今御指摘のアジアにおける平和、この構築がヨーロッパにおける平和の進行状況とはいささか違うという認識を私どもは持っております。御指摘のように、ヨーロッパは大陸国家でございますし、ワルシャワ条約軍、あるいはＮＡＴＯ軍が陸上戦力を中心に長年対峙をしておったという形の中で、米ソ首脳会談において欧州の平和というものが総合的に話し合われているという姿が一方にございます。しかし、アジアには御案内のように朝鮮半島における対立が引き続いてございますし、またカンボジアにおいては内戦が引き続き行われております。
 このようなアジアの状況、また日本海、太平洋における米ソの海軍戦力の展開というものを含めながら、私どもは、アジアにいかに次の世紀までに平和をつくっていくかということは、平和を目指す日本の国家としては大きな理想を具体化するための努力をしていかなければならない、このような基本的な哲学に立って、委員も御案内のように先般、一月冒頭に私、タイ、マレーシアを訪問いたしまして、両国の首脳ともアジアの平和問題について相談をいたしておりますし、またその後、ヘン・サムリン政権の支配下のプノンペンに外務省の課長を派遣いたしまして、そしてこの政治情勢あるいは国民の生活情勢というものも十分調査をして帰らせております。
 また、二月にはアジア局長をベトナムに派遣いたしまして、カンボジア問題についても意見の交換をいたしておりますし、先般来日されました中華人民共和国の鄒家華委員に対しましても、カンボジアにおける和平をつくろうとする日本の気持ちを受けて、ぜひひとつこのカンボジアの戦闘を中止させるように中国政府には御協力を願いたい、私どもは円借款のお話もございました途次にそのようなことも強くお願いをいたしておるようなことでございますが、先般来日されましたチャチャイ・タイ首相は、海部総理に対して、カンボジア和平のためのヘン・サムリン政権のフン・セン首相とシアヌーク殿下の東京における和平協議の場をつくったらどうかという御提案がございまして、早速海部総理は、このタイの首相の考え方に、これは結構なことだということで、外交ルートを通じまして既にこの二人の首脳に対してはこの意思を伝達してございます。
 私どもはこのような形で、長年カンボジアの内戦に関与してこられたソ連あるいは中国、ベトナムにはベトナム戦争もございました。いろんな関与した国々も含めて、この内戦が一日も早く終了してインドシナ半島に平和の日がやってくる、そういうために日本はできる限りの協力をいたしたいし、でき上がった和平に経済協力をするのはもちろんでございますが、その和平をつくるためのプロセスに日本ができるだけの協力をしていこうという外交姿勢を堅持しておるところでございます。