自衛隊全体がシーレーン防衛であるとか、あるいは防空とか、あるいは陸上防衛などの任務を負っているわけでございまして、シーレーン防衛といいますのは、その特定の場所におけるものを取り出しているわけであります。したがいまして、航空自衛隊がシーレーン防衛について全く任務を持ってないかと言われますと、そういう意味でシーレーン防衛の任務を持ってないとおっしゃるのであれば、それはやはりそうは申し上げられないわけでございまして、主たる任務は防空でございますけれども、全くないかと言われれば、やはりそれに果たす役割があると考えなければならないと思います。
任務といたしましては、那覇を中心にいたしまして、行動半径内において防空行動をやるものでございます。したがって、その攻撃機がもし洋上における目標をねらうとするならば、それは当然役立つということになるわけでございますが、主たる任務といいますか、今与えております任務というのはやはり防空任務でございます。
その戦闘機の能力を今聞いているんじゃないのです。それはバシーがパシーぐらいでもいいけれども、それはシーレーン防衛の任務は持たないのですねということを聞いているのであって、そんな航続距離の話にごまかしたらいかぬ。それははっきりしておきたい。
先ほど先生がＦ４とＦ104Ｊの能力を比較されましたときに、Ｆ104につきましては千七百六十と、それから二千九百というＦ４の能力も言われましたけれども、これは通常フェリーレンジと言っているものでございまして、爆弾であるとかミサイルであるとかというものを積まないで、それを積むかわりに燃料を積みましてなるべく遠くまで飛ぶ行動の場合でございます。しかし、防空任務という観点から行動いたします場合にはミサイルを中心に装備するわけでございまして、こういうものを装備いたしますと、その行動半径というのは二百キロメートルというところでございまして、バシー海峡まで届くというようなものではございません。
これは大事なところなんですよ。沖縄県民に向かっては、今まで沖縄の航空自衛隊の任務は沖縄防衛だというふうに言っているわけですよ。それを、シーレーン防衛にも役立つというような言い方で、シーレーン防衛というのは単なる航路帯だけではなしに、それこそレーガン自身が言っているように、フィリピン沖グアム以西のこの水域を全体として防衛することじゃないのですか。
 そうすると、先ほど伺ったＦ104Ｊの行動範囲が今は与那国島近海までです、今の能力からいえば。しかし、今度のＦ４Ｅファントムになることによって、その往復の燃料消費量を計算してもバシー海峡付近まではカバーできることになるのですよ、その能力から見て。そうすると、これは先ほど私は質的に重大な変化だというふうに申しましたけれども、沖縄の航空自衛隊はシーレーン防衛の任務は持たないのだということをはっきり確認しておきたいのです。
シーレーン防衛と申しますのは、潜水艦それから航空機、艦艇などによって海上交通が脅かされる場合において、重要港湾それから艦艇の通ります航路帯などを含めて、いろいろの手段をもって防衛行動を行い、その累積効果によって海上交通の安全を確保しようとするものでございます。
 御指摘といいますか、今御議論いただいております防空との関係について見ますと、これはシーレーン防衛であるかどうかという、分けることは難しいくらいに関連する場合があろうかと思いますが、役立つ場合は十分あるわけでございます。だからといって、それがシーレーン防衛のためであるかといいますと、沖縄の那覇に配備しておりますものは、那覇を中心にいたしましてその周辺の防空行動を主要な任務とするものであります。
それではっきりしたいんですけれども、沖縄の航空自衛隊はシーレーン防衛の任務は持たないと、今役立つと、こうおっしゃったけれども、非常にそこの接点のところをはっきりしてほしいんですが、そういうシーレーン防衛の任務は持たないと、こういうふうに断言なさったと、こう理解していいんですね。
沖縄に配備しております防空部隊は、Ｆ104であれＦ４にかわりましたとしましても、那覇基地を中心にいたしまして行動半径内で防空任務に当たるわけでございます。この周辺を南西航路帯が通っていることは御指摘のとおりでございまして、こういう防空行動をする結果が航路帯の防衛にも役立つであろうということは当然でございます。
 それから先ほど御指摘のございましたいわゆる久保・カーチス協定云々につきましては、これは当時沖縄の復帰に伴いまして、その当時米軍が持っておりました防空あるいは陸上防衛あるいは海上哨戒といった任務を自衛隊法に基づいて陸海空自衛隊が引き継ぐに際しまして取り決めたものでございまして、本件のＦ104をＦ４と取りかえることと何ら矛盾するという性格のものではないと理解しております。
そういう中で中小企業の予算を見てみますと、三年連続低下を続けてきておるわけですね。具体的な数字は時間がありませんので申しませんが、これはもう御案内のとおりです。本年度は二千二百八十億ですが、産投会計から百二十億入っておりまするので、これを引きますと二千百六十一億、五十七年度のそれに比較いたしますと八六％に実額で低下をいたしておるわけですね。私の計算によると、農業のそういうものに匹敵するものは約一兆五千億あるわけですが、農業対象者は約五百万人と言われておりますので、そういう計算をいたしますと、中小企業は三千五百万人が大体対象と想定されますと、比較いたしますと五〇対一という比率になるのですね。私は、農業振興のためには農業対策はこれはこれでいい、その反面、中小企業が余りにも少ないのじゃないかと思う。
 先ほどおっしゃったように、八千万人近い人々に影響を与える中小企業対策なんですね。これはもうもっと頑張って中小企業対策をやっていただかなければならぬ。そして、今度は初めて財投からの予算も減少をいたしておるわけですが、これでは中小企業は振興どころか保護育成そのものも難しいように、個々のことはまた後で言いますけれども、総論的にそう思うわけですが、中小企業庁はどうお考えですか。