これは、実は衆議院の外務委員会で、渡部一郎議員からの質問で、コロンビアの災害とかメキシコの災害等を振り返ってみると、日本は、援助は相当思い切ってやっているけれども、非常にタイミングでおくれる点があるので、やはりもっとめり張りがついた、本当に感謝されるようなそういう俊敏な体制をつくる必要がある。それにはやはり事前にそうした体制を準備していく必要があるんじゃないか、こういう御指摘がありました。実は、私もかねがねそれを考えておりまして、これは、日本の場合は、医療の方は前から国内のお医者さんでＪＩＣＡに登録をして、いつでも出動体制ができるようになっておりますけれども、その他は何にもできておりません。ですから、まとまってすぐ行くということがなかなか難しいわけでございますので、やはりＪＩＣＡを中心にひとつ何か総合的な援助体制を平生からつくっておって、そうした海外に災害があるときは組織してさっと行ける、こういうふうなことができないものかということで、今、実はＪＩＣＡに指示しまして検討を進めておるわけです。具体的にどうしようという答えはまだ返ってきておりませんけれども、鋭意検討している、こういうふうに承知しています。
外務大臣、国際的な自然災害の発生について外務大臣が災害救助隊みたいなものの御構想をお持ちという一部報道がありました。あるいはまた、事務当局に指示をしたのか、あるいは関係各省とも協議もと、こんなことも出ておりました。メキシコ、コロンビアはいざ知らず、お金だけではだめなんだ、こういう考えもお持ちだと、こんなことも報道されておりましたが、外務大臣、そういう国際自然災害に対する日本としての経済的援助だけじゃなくて、実際的なそういう救助隊みたいな構想をお持ちでしょうか。
御質問は日本とその他の国と了解いたしますが、現在我が国は米国との間に現行原子力協定の改定交渉を進めてございます。これが中国の次の唯一の案件でございます。
日中の原子力協定といいますか、これに関しては次の国会で国会承認という段取りにしたいということですね。
 そのほかの国とは別に新たなそういった原子力関係の協力の動きというのはございませんか。
まずいわゆる防衛予算そのものの問題でございますが、これは先生も御案内のとおり、去る五十一年「防衛計画の大綱」という形で閣議決定がなされておりますが、その中にもはっきり書いてございますように、「そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、」整備をしていくということになっているわけでございまして、五十七年度の予算編成に当たりましても、こういった考え方を貫いていくというのが私どもの考え方でございます。
 それからそれに関連をいたしまして、当面のいわゆるシーリング、概算要求枠についてのお尋ねでございますが、御指摘がございましたように、私どもは原則的には伸び率ゼロというきわめて厳しいシーリングの枠にしたいということで、現在関係省庁と折衝をいたしております。したがいまして、現在のところこの原則に対しましていわば例外と申しますか、いかなる事項について特例的な取り扱いをするかというところまでまだ議論は詰まっておりません。おりませんが、ただ御参考までと申しますか、あるいは誤解があってはと存じまして、あえて補足をさせていただきますと、昨年度もちょうど七月末に五十六年度予算要求の概算要求枠を閣議でお決めいただいたわけでございます。それで御記憶かと存じますが、昨年度は一般行政経費ゼロ、それからその他の政策経費は原則的に七・五％増というのがいわゆる原則的な考え方であったわけでございますが、昨年度におきましても一部その経費の性質に着目をいたしまして、この七・五という原則枠から部分的にはみ出すこともやむを得ないという項目がございました。それは一つは、いわゆる恩給を含めますいろいろな年金の平年度化増に伴うものでございます。それからまた二番目は、いわゆるＯＤＡ関係でございますが、五年間にＯＤＡを倍増をするというような国際的ないわば責務にかんがみまして、これを要求の段階から七・五％の枠内に押し込むことは無理があるということでこれも一部特例的に限度をはみ出してもやむを得ないという扱いをしたわけでございます。
 それから三番目は、いわゆる一般会計から石油税特会への繰り入れでございます。これは制度的に石油税が一たん一般会計に入ってまいりますが、制度の仕組みといたしまして、いわゆる特定財源的に石油、石炭、エネルギー特別会計に繰り入れをするということに相なっておりますので、これは石油税の税収のいかんによりましては、いわば受け身のものでございますので、人為的に七・五の原則枠の中にはめ込むことは要求の段階においては少なくとも無理があるという考え方で特別扱いをしたわけでございます。
 それから第四番目に、いわゆる国際条約の実施に伴います規定の国庫債務負担行為の歳出化にかかわる経費でございます。これが具体的には適用がございましたのがいわゆる防衛関係費と、それから科学技術庁関係の経費の一部であったわけでございます。
 これも詳しい説明は省略させていただきますが、いずれにいたしましても、防衛関係費であるというその理由で特別の扱いをしたものではないというふうに考えております。その性質が国際条約の実施に伴う国庫債務負担行為の歳出化でございますので、これを要求の段階から一律的な枠の中にはめ込んでしまうことには現実問題として無理がある。そういう経費の性質、いわば技術的性質に着目をして設けた特例であったわけでございます。
 そこで、当面、今月五日にお決めいただくようにいま努力をいたしております五十七年度の予算要求枠の問題にまた戻ってまいりますけれども、冒頭に申しましたようにまだ具体的に原則ゼロという基本方針のほかにどういった特例的な取り扱いを考えていくかという結論をもちろんまだ見出す段階にはなっておりませんけれども、いずれにいたしましても、仮にたとえ特例的な取り扱いを認めるにいたしましても、考え方といたしましては、昨年度のシーリングを決めたときの考え方を基本的には変えるべきでない、かように考えているということだけつけ加えさせていただきたいと存じます。