消防の仕事というのは、本来危険を伴うものではありますけれども、できる限り安全に消防の職責を果たしていくという必要があることは言うまでもございません。そういう観点から私どもは、消防の操法そのもの及び操作をするときに使います機械、器具の安全性につきましては当然責任を持っておりますし、関心を抱き、安全な消防活動ができるように進めていく責任を持っているものと考えております。
 消防のはしご車につきましても、補助要綱で補助金を交付する際に、適格なはしご車というものはこのような性能、強度を持っていなければいけませんという基準を定めまして、そういうものを補助対象にしておる、そういうような形で消防ポンプ車の安全確保を図っているところでございます。
 なお、今回の事故、大変不幸な事故であったわけでございますけれども、これに関連をいたしましては、事故が起こりましてすぐに各消防のはしご車を使っているところに対しまして一斉点検をするよう指示をいたしましたし、また、私どもはメーカーとも連絡をとりまして、その安全対策等についてさらに徹底を図るよう指導をしてきているところでございます。
そうすると、消防庁、あなたの方がはしごつきポンプ車を使って、そして、使った中で事故が起きて死傷者が出たという場合に、警察の方は、設計にミスがあるのだからということでその設計者を告訴しているわけですね。これをつくった事業者は何も痛いこともかゆいこともない。それは消防機械、器具については、今言われたように、労働省も、消防機械、器具であるから労働安全衛生法の適用対象になっておらぬ。運輸省はもちろん、その艤装部分についてはおれのところは知らぬ、一般的な普通の自動車としての取り扱いをしておるのだ。はしごを立てたままで走ったらいかぬ、はしごを倒していけば高さの制限ということでいいのだ。通産省は通産省で、物をつくるについては一般的な指導をするが、具体的にそのつくった物がどうだこうだということは労働省の所管だ。そうすると、あなたのところしかないですわな。あなたのところはどういうような行政上の責任があって、そのメーカーに対してどういうような行政措置というのができるのか、またしたのか、お答え願いたい。
お答え申し上げます。
 通産省におきましては、自動車の輸出輸入あるいは生産、流通、消費の増進あるいは改善、調整というものを所管しているわけでございまして、その一環といたしまして、消防自動車につきましても製造事業所等を所管しているということでございます。
 それで、安全問題につきましては、当省といたしましては、直接その保安基準の制定と申しますか、今いろいろお話がございましたような運行上の問題としての道路運送車両法上の規制であるとか、あるいは労働安全衛生法、あるいは消防法等々の規制のような直接の規制あるいは基準というものは講じておりませんけれども、製造等の面で自動車の安全が確保されるように十分留意して、安全対策には万全を期するような指導は行ってきているところでございます。
それでは、通産省はどうですか。通産省は、こういう折れるような、曲がるようなはしごを製造しておるメーカー、たまたま消防ポンプ車に艤装したはしごが折れたのだけれども、これは、この消防自動車に艤装するはしごだけじゃなくて、最近では高層化しておる建物が非常に多いわけですから、一般市民の皆さんも今までのような、我々が小さいときになじんできたような木製の短いはしごじゃなくて、家庭で使う場合でも上下が伸ばせる、伸縮ができるというようなはしごが出ておりますが、たまたまそういうはしごを製造したところに対しては、この安全の問題について行政指導というのはやっていないのですか。それもまた消防機器については例外だということを言うのですか。
消防自動車についてでございますが、一般の自動車の安全規制といたしましては、道路上の運行の安全を確保するという見地、目的を持ちまして、自動車の長さとか幅、高さ、制動装置、そういった構造装置等について車両の保安基準を定めているわけでございます。したがいまして、消防自動車につきましても、道路上の運行の安全を確保するという見地から、同様な保安基準で一般の自動車と同様に規制されているというのが現状でございます。
 したがいまして、お尋ねのございました消火作業中に使われておった状態というものでの安全規制というものは、運輸省の方では現在定めてございません。
はしごを艤装させて特殊な構造の自動車になっておるのですよ。クレーン車も同じことです。あるいは人間が亡くなって火葬場に運搬する霊枢車、これも特殊な構造になっておるわけですね。そういう特殊な構造に艤装した自動車、これは運輸省もまた消防自動車については例外だと言うのですか、どうですか。
私もそのくらいの差はあるんじゃないかと思うんですね。ただ日本人の習性として、こういうキャッチアップということになると、目標があるとどんどんどんどん追い詰めていくわけですね。やっぱりもう逆に、五、六年でその格差を解消しちゃうんじゃないかと思うんですね。
 そこで、この問七にあります「シグマシステムによる生産工程の効率化」という言葉が出てくるんですね。この言葉を見た途端に非常に嫌な感じがするのは、また日本は効率化をすると、これは当然のことなんですけれども、逆に、日本がそれをやりますと、またここで貿易摩擦じゃないけれども、経済摩擦みたいなものができてくるんじゃないか。今まで二位か三位でずっとおくれていた日本が、五、六年でさっと先頭に立っちゃうというふうなことが起こってくるわけです。
 私は、それはいいと思うんですよ。どんどんやりゃいいんで、やらないやつが悪いんだと思いますけれども、今は大臣、非常に苦労されておるようなそういう状況ですから、それで特に今のこのＩＰＡを中心にして、シグマシステムを通産省の主導あるいは政府がリードしてやるということになりますと、また日本株式会社だというふうなことになってくるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっていますかね、ちょっと御所見お伺いしたいんですがね。