どうかひとつそういう点で、質的な充実はもちろんでございますけれども、量的にも、予算額でさらにまた減額されていくことがないように、これは私は大蔵省の特に農水担当の主計当局に強く要望申し上げたいと思います。
 それから、さらに食糧庁にお伺いしてまいりたいのですが、過去十年間の生産者米価と消費者米価の改定状況はどういう流れになってきているか。私どもが見るところ、玄米六十キロ当たりの米価の昭和五十一年から六十年までの十年間の流れを見てみますと、例えば昭和五十一年当時は一俵六十キロ当たりで四千三百六十七円の売買逆ざやがあった。ところが五十二年、五十三年、五十四年と、三千七百八十一円、二千四百八十円、千八百八十八円と年々減少してまいりまして、昭和六十年の売買逆ざやは、一俵当たりの一、二等の平均で見てまいりますと三百四十一円という金額で、年々農林予算の減少と合わせるがごとくではございませんが、ごとくに売買逆ざやが減少してきているという状況が見られるわけです。これから消費者米価の値上げが具体的にどうなるかわかりませんけれども、この傾向を食糧庁としてはどういうふうに認識し、把握しておられるか、その点はいかがでございましょうか。
私どもとしましては、全体のきつい、厳しい財源事情の中で、それぞれの経費について、先ほど申し上げましたような行政目的をそれぞれの行政分野において達成していきながら、かつ同時に国費の節減が図れる余地がないかどうかということをそれぞれの分野分野にお願いし、私どもも一緒に考えていくというふうな仕事をやっていくということだろうと思います。
 農林水産予算につきましても、同様の観点から、そういう一種の見直しを行いながら、しかしながら先生のおっしゃるように、農業の重要性、これは短期間の話ではございませんし、将来の足腰の強い農林水産業の重要性ということは十分認識いたしておるつもりでございますが、そういう方向に向かっての内容面での質的な充実、将来に結びついていくようなそういう経費の配慮ということについて努力を続けてまいりたいと考えております。
御質問の点は、率直に申し上げまして、私、農林水産の関係の予算を担当しております一主計官としましてはちょっとお答え申し上げにくい非常に大きな問題であるように思います。そういう意味では、いささかこういう席で私見を申し上げるのはあるいは差しさわりがあるかもしれませんが、私は、それぞれの施策について各省とよく御相談し、また全体として、内閣として、どういう予算の内容、それぞれの方面についての総体ということを全体としてお決めいただいていると理解いたしております。
全体的な財政緊縮の考え方というのはわかるわけなのですが、政府として農業政策というものを、例えば防衛政策なりあるいは社会保障政策なり教育政策なり、そういう中での農林水産業の施策の重要性の順位というのですかね、それはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
ただいま食糧庁長官の方からお答えがございましたように、消費者米価の具体的な取り扱いにつきましては、いろいろ協議、御相談はしておりますが、具体的な取り扱いについてどうこうというところまで至っておりません。したがいまして、政府部内で、大蔵省としてはどうかという御質問にも、いささかお答え申し上げにくいわけでございます。
 ただ、極めて一般論といたしましては、御案内のような非常にきつい、厳しい財政事情、財源事情もございます。そういう中で、各省とも全体としては各種の経費の節減合理化、見直しをお願いし、あるいは御相談をしているような状況でございますが、そういう中にありまして、総体としては歳出の抑制あるいは圧縮に努めつつ、例えば農林水産予算でございますと、前向きの農政費と申しましょうか、あるいは足腰の強い農業へ向けての施策等については何とか配慮していく、こういうことが必要でもございますし、そういうことからも、食管の節減合理化については、極めて一般論としては引き続き努力を続けていく必要があるというふうに考えております。
きょうは大蔵省当局にもおいでいただいておりますので、大蔵省当局として、今消費者米価についてどういうようなお考えを持っておられるか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
米価につきまして、財政当局の立場からのいろいろな要請とかそういうものがあることは事実でございますが、現在の段階では私ども、その処理の仕方につきまして方針をまだ決めておりません。いろいろと事情等の検討はいたしておりますが、新聞報道にありますように、決めたとかあるいはこういう方針で臨むことにしているとかということは、全く現状ではございません。
最近、消費者米価値上げの動きがいろいろに報道されているわけです。二％ともいい、四、五％ともいい、そういう新聞報道がなされているわけでありますが、具体的に農林水産省としてそのような考え方あるいは方針を持っているのかどうか、その点、これは大臣でも長官でも結構ですが、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
小川先生にお答えいたします。
 食糧管理制度は、先生御存じのことでございますが、国民の主食でございますお米を政府が責任を持って管理し、その需給及び価格の調整と流通の規制を行うことによりまして、生産者に対してはその再生産を確保し、また消費者に対しては家計の安定を図るという重要な役割を果たしてきております。
 したがって、本制度につきましては、今後とも事情の変化に即応して、必要な運営面での改善は図りつつこれを堅持してまいる所存でございます。
私は、最初に農林水産大臣に、現行の食管制度についてどのような考え方を持っているか、あるいはまたその役割をどのように評価しているか、見解をお伺いしておきたいと思います。
大都市のコミュニティが一番頭の痛いところでありまして、モデルコミュニティにしましても、今般やっております推進地区の指定にしましても、相当大都市所在の都道府県に手を挙げるように推進策をお願いしてまいったのでありますけれども、それぞれの県で担当の課あるいは係をつくってやってはいただいておるんでありますけれども、現実問題として地元からの手が挙がってこないというのがまた実態であります。
 確かに、仰せのように非常に規模が大きい人口集団、しかもよそから来た、いわゆるその地域にとってはよそ者の方々の集まり、そういう意味から非常になかなか横の結束がつきにくい。しかも、私ども感ずるんでありますけれども、建物自体が非常に高層のマンション、そういったものが林立する中に住んでおられる。これがもう住まい自身が、つまり生活自身が縦割りになってしまっておって、いわゆる中小都市のような横の、お庭のあるような、あいさつができるような家並みになっていないということもありましょう。
 そういう意味で、非常に住民同士の横の連帯というものがつくりにくい客観情勢になっておるので、なかなか手が挙がってこないんだろうとは思っておりますけれども、いろんな調査会の研究結果をいただきましても、コミュニティの推進というのはどこが一番大切なのかと言えば、大都市が一番大切なんだからということが強調されております。何とか大都市のコミュニティ対策について、さらに都道府県に今後ともお願いしてまいるつもりでございます。