長年の要望が生かされて、今説明あったようにそれなりの改善、見直しがされたということは結構なことでございますが、まだまだこれからも改善すべき内容が多いようでございますし、また、きょう全部そのことについては尽くしませんけれども、十分意を尽くして改善に努力をしていただきたいというふうに思います。
 なお、これは後ほど、待遇、身分確立にも関係ありますが、実習助手の方で教員免許状を持っている方がかなりいるわけですね。本来、これは制度のしかるべく適切な方途を講ずれば、教諭になってあるいは教諭に採用されて教諭としての給与面での適用が図られるものが、まあ後ほど議論したいと思いますけれども、現在の制度上の隘路から、教諭になるべき免許状を持ちながら教諭に採用されていない、したがって実習助手のそういう俸給表が適用されているというのが実態としてあるわけです。この辺あたりも今後は十分配慮すべき問題だというふうに思いますので、給与の改善についてはその点だけを指摘をしておきたいというふうに思っているわけであります。
 現在、全国の高等学校及び障害児学校の高等部に約一万五千人相当の実習助手の方が配置されているというふうに聞いているわけであります。これら実習助手の教育現場におけるところの重要な役割、それに対する現行制度との間のギャップ、こういうものが今までも指摘をされてまいりましたが、特に私は、現場における実習助手の皆さんの実際の勤務態様がどうなっているのか、この辺をまず提案者の方に聞きたいのだけれども、提案者の方でその辺知り得た状況があるならば、ひとつこの際御披露いただきたいというふうに思います。よろしいですか。
実習助手の待遇改善の問題でございますけれども、御案内のとおりに、実習助手につきましては、教育職俸給表、教（二）の一級、昔の三等級という格付になっておるわけでございます。このことにつきましては、従来から待遇改善につきましていろいろな御議論もあり、人確法に基づく給与改善の一環としてこの俸給表全体についての改善が進められてきたわけでございますけれども、ただいま先生御指摘のような具体の問題が幾つがあり、それにつきまして私どもも改善の要望をしてきたところでございます。
 問題点は、今先生おっしゃいましたように二つございまして、一つは、従来の俸給表でございますと、最高号俸が三十五号で頭打ち、二号から三十五号で頭打ちでございますから、仮に高卒十八歳で実習助手に採用になったと仮定をいたしますと、五十一歳のところで三十五号になってしまう、そこで頭打ちという点が問題というようなことでございます。さらに、その昇給のカーブにつきましてもさらに特段の配慮ができないのかというふうなことがございました。
 それで、ただいま御指摘がございましたようなことで、昨年度のこの給与改善の際にこの点の改善が図られまして、この教（二）の一級の号俸につきましては四号の増設がなされました。ということでございますから、従来ですと、仮に最短距離でいった場合に五十一歳で最高号俸に達するのが、五十五歳までということで四号つまり四歳延びるということに措置がなされたわけでございます。
 さらに、今回のこの給与の改善につきましては、教（二）の一級の各号俸につきまして改定率がほかの級あるいは俸給表よりも若干高い、平均をいたしますと五・三％から五・九％というふうな改定率になっております。他の俸給表の改定がおおむね五％ないし五・三％ということから見れば、さらに一段の改善が図られた、手厚くこの号俸の配慮がなされたのではないかというふうに思っているわけでございます。
私は、貿易を罪悪視するとか、日本が対外経済的な面において優位な立場をとることがいけないとかいうことを言っているのじゃないのです。ただ、外需依存の経済政策をとってきた中で、強い立場にあるのはどちらかというとこれに関連した産業や商社でございますね。ところが、これに対して内需はふるわず、対米輸出超過のはね返りで牛肉だとかオレンジだとかたばこなど、わが国の産業に致命的な打撃を受けようとしておるときに、比較的好況的な地位を占めてきた輸出産業の中でも、同じように痛みを分け合ってもらっていいのじゃないか。そうでなくて弱い者だけが犠牲になるというのは、どうも国民全般から見て説得力がない、私はこう考えるのでありまして、これをとらえて質問をしたわけなんですね。
 いまお話しのように、いまは日米貿易のいろいろな摩擦があって、わが国が譲歩に譲歩を重ねざるを得ないというような状態になっているのは、自由貿易という体制を維持したいという考えがあるし、国際的に見てこれに依存しなければならない日本としては、あるものを犠牲にしてもというような考え方があると思うのですが、そのときにあわせて、私は、バランスの上から見ても、こうした問題についてもやはりメスを入れる必要があるのじゃないかという考えなんです。
 局長の方のお話だと、いま輸出が少し鈍化している中だから、こういうときはどうだと言うけれども、輸出がどんどん伸びているときは、こういう制度をつくろうと思ったら、よけいまた反撃が多いわけですよ。むしろこういうときに、どんな基準をつくったらいいのかなということをルールとしてつくっておいて、何もすぐ適用しろというのじゃないのですよ、現状において直ちに適用しろというのじゃないのだけれども、しかし輸出の超過が国民全般にいろいろな意味で覆いかぶさっている現状を考えたら、やはり抑止力としてこういうルールをつくっておいていいじゃないか、私はそう思うのですよ。輸出がどんどん伸びて、これでもってやっていこうなんというときに水をかけるようなことをしたら、なかなか大変ですよ。今日の段階は、そういうルールをつくって検討するのにちょうどいい時期じゃないかというのが私の考えなんですね。
 ですから、先ほど申し上げましたような趣旨から考えましても、いろいろな意見はあるだろうが、いま申し述べたような考え方もあるわけでありますから、大蔵省は大蔵省なりの責任において、ある程度のものは引き続き検討をしておいてもらいたい。どこか立ち消えになるというようなことよりも、こういうものは絶えず研究しておかないと、今度は犠牲にされるものは承知しませんよ。そういうもので追い込められて窮地に立たされ、打撃を受けるものたちにとって一体どうするのかということになってまいりますので、そんなことも考えると、政治的には、こうした問題について検討を続けるという配慮が必要なんだと私は思うのです。これは大蔵大臣、もし御意見があれば伺っておきたいと思うのです。