私どもといたしますと、償却の方法につきましては、電気という大変設備投資の大きな企業についての今後の動向を左右する大問題でございますので、私どもなりの判断でもいけないだろうということから、長年にわたりまして電気事業審議会におきまして、その制度につきましての基本的な御検討をお願いしてまいったわけでございます。昨年、審議会の方から御答申をいただきまして、やはりこういった設備投資の巨額なものにつきましては、償却をできるだけスムーズに行うために定率法の導入を図ることが望ましい、こういう答申をちょうだいしたわけでございまして、基本的には私どもはその答申に従って査定を行ってまいりたいという考え方を取っているわけでございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、定率法の導入をいたしますと、ある時期におきまして国民の需要者の方々に負担がかかるということもございますので、答申のとおりに実行することにつきましては、ある程度のこだわりを感じておるということでございまして、そういうものと、それから今後進めていくべき代替エネルギー政策との整合性をどういうふうにバランスをとっていったらいいのかなということを現在考えておるということでございまして、政府部内におきます議論の一つがまさにいま吉田先生が御指摘になったことではなかろうか、こういうふうに考えております。
確かにいまお話がありましたように、各電力会社によっては一部決算において定率を用いておるということもあるわけですね。
 しかし私は、いままでの料金改定の算定の内容というものに、逆に言ったならば、電力会社は決算においてもそれに準じてやっていくということでないと、これは電力会社ごとにばらばらにやっておるものに逆に算定を合わせていくというのも統一的な算定にはならないんじゃないかという点で、私は減価償却の耐用年数であるとか、もう少し掘り下げた検討を行ってからでないと、今回の場合一部に直ちにこの定率を導入するということについては問題をさらに今後に残す感じがするわけです。これは具体的にもうちょっと後でいろいろ聞いてまいりたいと思うんですが、原則的には私はやはり従来の原価の算定基準があるわけですから、それに基づいて今回も実施をされるべきじゃないか、定額でいくべきではないかというふうに思っているんですが、その点はいかがですか。
減価償却については、原価の中に算入するのはおかしいんじゃないか、もともとこれは内部留保といいますか、自己資産としていくわけですから、そういう点であえて料金の算定基礎である原価の中に組み入れるのはむしろおかしいんじゃないかという意見もあるんですけれども、これについてはどういうふうにお考えになっておりますか。
御指摘のとおり、北海道電力につきましては、定額法の償却を据え置いたと申しましょうか、そういう査定をしたわけでございます。そこで八電力につきましては、申請におきましては、二分の一定率償却の導入の申請がございまして、それをどういうふうに取り扱うかは現在検討中でございます。
 なお、つけ加えますならば、北海道電力は実決算におきましても定額法を採用しておりますので、原価計算上も定額法をそのまま査定をしたということでございますけれども、八電力につきましては実決算におきまして、ある程度の定率を導入しておるのが現状でございます。そこで、実決算とのバランスをどう見るかということも審査の一つの対象になりますし、それからいま御指摘のございました一部のものについて定率法の導入を検討しておるやの仄聞もあるというふうにおっしゃいましたけれども、確かにそういうことは申請がございますので、私どもは審査の対象にはしておるということでございますが、しからばどういう結論を出すかということにつきましては、先ほど来通産大臣がお答え申し上げましたとおり、政府部内で確たる最終案がまだ固まってないというのが現状でございます。
いま申しましたように、希望といいますか、期待はしておりますけれども、経済企画庁の調整とか、あるいはこれは議会民主主義、議院民主主義と申しますか、でございますから、党との話し合いもしなきゃいけませんし、それから閣僚物価会議というんでございますか、こういうものにも最終的にはかけにゃいけませんので、そういう点も考えますと、希望どおりいってくだされば大変結構ですけれども、確実にそうなるかということは、いまのところはまだそうなりますと断言できる段階ではございませんので、期待はしておりますということだけ申し上げたいと思います。
大臣ね、具体的な改定率を聞いてるんじゃなくて、時期についてはまだはっきりしないんですか。政府の方針がいつごろ決定をするのか、つまり通産大臣の認可がいつごろになって、実施時期がいつごろになるのかというのも、まだめどもついておらないんですか。
大臣にお伺いいたしますが、ここで大臣がおっしゃっていた教員の力によるということですね、文部省はそういう意味で、授業を充実するためには教材研究等の一時間というものを確保できるようにすることが必要だということを再三再四にわたってこれは局長も、それからもちろん大臣もいらっしゃる文教委員会の席上で常に確認をされてきていらっしゃる。それは努力するとおっしゃってきている。一週二十五とか二十八とかいいましてもちょっとわかりにくいですね。ですから、具体的に言いますと、月曜日から金曜日まで毎日五時間授業をやる。——よろしいですか。月曜日から金曜日まで毎日五時間授業をやって、土曜日に午前中三時間授業をやる。二十五プラス三で二十八時間ですね。こういう方がおるわけです。一週間に二十八時間授業をやっている方というのはそういう方なんです。一日に五時間ぶつ通しで授業をやっているというのはどんなに大変かということは大臣おわかりいただけるでしょう。そして、じゃ三十時間やっているという人はどういう方かというと、月曜日から金曜日までの五日間のうち、何と一日六時間やる日が二日あって、そしてやっと三十時間になるわけでしょう。一体この人にどうして教材研究等の一時間の確保をさせるようにできるんでしょうか。大臣、この辺どんなにお感じになりますか。