大臣、いま答弁を聞いていますと、なかなか悲観的なむずかしいという、こういう答弁に私は受けとめるのですが、これは大臣の基本方針にも、わが国酪農の振興、育成についてはたびたび大臣から私も伺っておりますし、かつてない酪農の危機にいま直面しているわけでございますので、このＩＱ問題についてどういう姿勢、決意で取り組まれるのか、まず大臣から率直な答弁をいただきたい。
先ほども申し上げましたように、私どもはどうやって調製食用油脂の輸入に歯どめをかけていくかということが本来の政策の目標であり、そのためには事情が許せばＩＱを採用できるということが最も好ましいということは、全く先生の御指摘のとおりでございます。ただ、ＩＱを採用するということについて、客観的に見まして現在の時点で、国際的に了解を得るということはほとんど困難な状況になっているということもまた事実でございまして、この事実を無視することもまたできないわけでございます。
 しからば姿勢論だけで、従来どおりにただがんばっていけばいいのかどうかということが、やはり行政といたしましても一番頭の痛い、決断を要するところだろうと私は思っております。そういう意味において、とにかく原点に返って調整油脂の輸入に歯どめをかけるということを頭に置きまして考えていく、そのためにあらゆる努力をするということでございます。
 いずれにせよ、現在国際的に交渉中の問題でございまして、現にニュージーとは交渉を継続しております、今日いまの時点で。そういう意味において、交渉に触れる問題でございますので、これ以上の細部については御報告することを避けさせていただきたいと思います。
関税分類を変えてＩＱに移すことは、国際的に見てなかなかむずかしい。
 それから、いろいろな問題があるけれどもこれから努力をするという答弁ですが、いまあなたの答弁を聞いていますと、このＩＱ品目にするという方針はもう放棄した、これはむずかしいというふうに私は受けとめるのですが、これは農林省の基本方針がここで変わったのかどうか。もしそうだとすれば、酪農業者の将来にとってきわめて重大な進路の変更になるわけです。もう一遍答弁してください。
率直に申し上げまして、こういった措置自体が国際的にどうやって了解をとることができるか、そのための努力をどうやってやり、またその効果をおさめることができるかどうかというふうに、やはり具体的に考えていかなければならないと思っております。その意味で、先ほども申し上げましたように、いわゆる狭義のＩＱ制度をともことについてはかなりむずかしい状況になったことは事実として踏まえて打開策を考えなければ、むしろ輸入を有効に規制し得るということはむずかしくなるのではないだろうか。
 しかし私どもは、ただいま先生御指摘のように、本製品が一元輸入を迂回する制度としての側面を持っている国際的にも例外商品である。またわが国の乳製品が膨大な過剰在庫に悩んで、市況も低迷しているということは事実でございます。こういう視点に立ちまして、これから相手国、いま現にニュージー、ＥＣと実は交渉を継続中でございますが、こういった交渉を踏まえまして各般の措置を講ずることによって、何らかの形で本品の輸入を有効に規制し得る具体的な解決策をできるだけ早く考えてまいりたいという努力中でございます。
確かに輸出国の問題もあるしガットの問題もありますし、私はなかなかむずかしいと思います。しかし、農林省が輸入非自由化にするという方針を固めてそして交渉に臨んだ。いろいろな各国の反発もある、いろいろな問題もありますが、こういう一連の輸出国の関係、ガットの関係も含めてむずかしい問題があるとしても、農林省はＩＱ品目にするというこの基本的な姿勢は、今後もあらゆる障害を乗り越えて貫くという意思があるのかどうか、お伺いいたします。
現在までの農業交渉におきます特にＥＣあるいは韓国等の輸入国との連携と申しますか、共通点等についてお答え申し上げたいと思います。
 ＥＣにつきましては、オファーの内容は御承知のようなことでございまして、三〇％削減するという国内支持の問題につきましては、その基礎と申しますか、考え方は我が国と共通しているというふうに考えております。ただ、今もお触れになりましたように、ＥＣはＥＣ結成以来、輸入地域から輸出地域に変わってきているということで、輸出補助金がその大きな政策の一つになっているわけでございます。今回の農業交渉の発端と申しますか、これも御承知の点でございますが、輸出競争というところから始まっております。これが貿易関係を混乱に導いたということからこのウルグアイ・ラウンドが始まっているということもございます。
 それから、その輸出補助金をめぐる問題といたしましては、我が国の立場といたしますと、米などにつきましては厳しい生産調整をやっている、こういう形で過剰農産物を出さないで、あるいはそれを輸出補助金というようなものを背景に輸出というようなことに出ない、そういう政策をとっているということがＥＣと違う点でございます。これも当然のことでございますが、それぞれ気候、風土、それからそこに置かれた立地条件などによって農業はそれぞれの国で違いますので、その農業政策はその立場あるいは基本的な考え方が若干ずつずれているところがあろうと思います。
 そうした中で共通点を見出して国際会議で何とか協調していこうということでございまして、これまでにも輸入国側とは何度も議論しております。いろんな形で提携し、情報の交換などもいたしております。
 その中で、お話が出ました韓国につきましては、韓国もここ半年ぐらいから急速にこの問題が国内でも話題になって非常に大きな問題になっているということで、韓国と日本の立場はほぼ同じだろうと思っております。いろいろな形で、会議の上で連携あるいは同じ主張をやるという場面が非常に多くなっております。日韓の閣僚会議も近々ございますので、その辺の意見交換もまたできるかと思っております。
 そういうことで共通点、それから相違点、それぞれあるわけでございますが、なるべく、日本の立場をもちろん踏まえながらでございますが、共通点を探りながら各国との協調を図っていきたいというふうに現在、現地でも努力しているところでございます。