時間があと二、三分のようでございますから、二問ほど簡単に伺って終わります。
 一つは、また今回の補正でもって例の災害復旧事業費が出ていますね、これは地方団体の負担額というのがあると思います。その負担額についてはどんな措置が講ぜられるのかという点が一つ。
 それから、これは大変選挙区のような問題でもって恐縮でありますが、私のところには、御存じのとおり山梨ですから天下の霊峰富士山がありまして、登山者はふえる。ところが最近は、どうも登山者自体のモラルなんかにも原因もあると思いますけれども、遭難者が非常にふえてきておるわけです。だから、その遭難防止のためにはそれなりの対策も講じなければならぬし、遭難者が出ればそれなりの救助から何から金がかかるわけです、県民の皆さんじゃなくて外からおいでになった方たちのためにと、こういうことになるわけですから、そういうようなものについても何か措置を考えていただけるのかどうかということ、この二つだけお尋ねをして終わります。
お話のとおりでございまして、行政事務の簡素合理化とか地方団体の自主性を尊重して助長するという立場から考えますと、地方債の許可手続の簡素化については今後とも推進をしていくべきものだと考えておるわけでございます。御承知のように昭和五十三年度、五十四年度におきましては、枠配分方式をかなり拡大をいたしましたし、一般市町村分についての許可手続の簡素化とか種々の簡素合理化を図ってきておりまして、かなりの成果をおさめてきておると思っております。市町村の枠配分等につきましては、すでに九〇％を超えるような率になっておるわけでございまして、そういう意味でかなり上がっておると思っておるわけでございます。五十五年度においてもおっしゃるような意味で、引き続いて手続の簡素化を図るということにいたしまして、先般私どもとしても、地方公共団体からも手続の改善に関する意見を徴しましたわけでございまして、こういったところを踏まえまして、自治省自身で検討を進めることにいたしますが、それと同時に、関係省庁にも要請をしてまいりまして、融資許可手続の簡素化についてさらに努力をしたいと思っておるわけでございます。特に御指摘のございました簡保資金等の政府資金の借り入れ手続の重複とかあるいはいろいろな制約がございます。そういったものにつきましては、民間資金と違って公的資金であるという点からの制約もあるとは思いますけれども、できるだけ簡素化が図れるように関係方面へ今後とも強く要請をしてまいりたいと思っております。
これはむしろ要望的な質問になりますが、地方団体の意見が非常に強いのですけれども、地方債の許可手続というのはまことに複雑で本当に苦労してしまう、困ってしまう、こう言っているわけですよ。これは国の方でもそういう意見には応じて、かなり努力というか取り組んでおられるようには聞いておりますけれども、特に事務の能力なんかの点でそう十分とは言えない市町村なんかの段階ではかなり頭を痛めているようでして、だからちょっと高くても縁故債を借りちゃった方が楽にいくというようなことになりかねないような面があるようです。特に簡保資金だとか年金の還元融資資金だとかいうものの借り入れ手続は非常に重複やまた繁雑な規制などがあるようでして、こういう点についてはひとつそういう地方団体の要望にこたえてできるだけ、県や市町村は信用が置けぬということはないと思いますから、それは国としても取り組んでいただけないか、こう思いますが、いかがですか。
たとえば、じゃ具体的に、まあ大蔵省の方は老後の不安はそれほどないかもしれませんが、民間のサラリーマンが、定年が仮に延びようが二十年ぐらいの老後の生活があると。それをどうやって経済を支えていくかということを考えた場合に、たとえば公的年金だけじゃ足りないから、個人年金のようなものを、まあそういう商品も出てきましたからそれに入るとしますね。そうすると、この年金型版金というのは十年積み立てて、十年据え履いて、十年支給というようなサイクルで来るんですが、このマル優枠が三百万でしょう。そうするともう枠を突破しちゃうんですね。で、突破するからいかぬと言うんじゃないですけれども、そうなると、この高年齢者の老後を支えるような預貯金に関しては、現実にこの三百万じゃやっぱり足りないと。毎月二万円ずつ積み立てて、ボーナスに五万円ぐらい積み立てると、もうすぐに十年やれば積立期間中に三百万なんか突破しちゃうんで、全く意味なくなっちゃうんですね。
 ですから、公的年金で十分でないから私的年金をというつもりで積み立てを始めても、やはりここでこの三百万の枠が高年齢層にとってはちょっと痛いわけですね。そこら辺も考えないと、やはり大蔵省の考え方は冷たいというふうになるんですよ。それで、冷たいとか温かいとかというような感情的なことでこういう法案に関する部分をあれこれ言うのはおかしいとは思いますけれども、やはりどうでしょうか、商売やってる人のように資産がある人と違って、サラリーマンは現実には大体定年間近にならないと老後のこと本格的にやらないんですね。そうなるとなおのこと、自助努力といってそれを幾らあれこれやれと言っても、非常に資産運用で不器用だから、やはり最後は利息に税金を取られてしまうというようなこの現実を非常に不安に思い、まあ冷たく感じる。ここら辺を何とかすべきじゃないかと思うんですよ。
 そこで大蔵省の考え、いまのところ必要ないということですが、さらに検討していただくためにぼく個人の考え方を聞いていただきますと、やはりシルバー貯金というものが別枠であってとか、あるいは老人だけに特別の何かをとか、いろんなふうにしてあれこれ貯蓄機関によって自己主張しちゃうと、これは非常に複雑で調整がむずかしくなりますね。ですから、シルバー貯金と、老人——まあ言葉がいけども、まあいわば老人マル優みたいな、そういうものを退職金なら退職金に限ってはこれをある程度考えるという方向を、どうでしょうかね、検討していただけないものかと、こう思ってるんですよ。これによる減収額はそれほどではないようにも思いますし、また減収がこわくてこれをやらぬというのもどうかなと思ったりしましてね。やはりせっかく郵政省からこういう構想が出たと。しかし、ぼくはこれを来年認めるというのはとてもむちゃで、これはおかしいと思いますよ、実際。現に民間の金融機関とのいろんな競合問題が起きてますからね。これは大衆は銀行でも郵便局でもいいんですけども、やはり制度的におかしいですから。それならば、これをむげにだめだと言うんでなくて、大蔵省も考えるべきだと、こう思うんですが、いかがですか。