私は、原子力発電所の事故に対する政府の防災計画について質問をいたします。
 アメリカのＴＭＩ事故にかんがみて、原発事故が起きる可能性はきわめて大きいと思います。私は、放射能障害は地震災害以上に広域にわたり、かつ深刻であると思っております。御存じのように、放射能は生物体や人体にさまざまの障害を与えますし、身体的障害と遺伝的障害に大別されますが、身体的障害は急性障害と晩発性の障害に分けられます。遺伝的障害は生殖細胞や原基細胞に起こった遺伝子や染色体の損傷によるもので、遺伝子の突然変異や染色体異常として子孫に遺伝されるものであります。いままでは高線量の放射能が問題になっていましたが、この十、二十年前から低線量が問題になり、近年は微線量が問題になってきております。アメリカのマクマホン博士の妊婦と胎児に関する報告が重要なこれに対する結論を出しましてから、この微線量の問題が非常に重要になっているわけです。
 私は、昨年六月、ＴＭＩ原発事故の調査に三週間近く行ってまいりました。ペンシルバニア州の州政府やミドルタウン町当局から聞いたこと、あるいはＮＲＣで報告されたことから、防災対策としての避難計画や疎開対策、医療、交通等の具体的な対策を確立していくことがきわめて大切であることを痛感してまいりました。
 去る二月の十三日、私どもは東京電力福島第一発電所の一号炉を視察いたしました。私を入れて四名の同僚議員が炉心部に入りまして、吉田参議院議員が炉心に入り、十分間に十八ミリレムの被曝をして帰りました。私自身も三・六ミリレムの被曝をして帰ってきております。炉心部で作業している労働者の被曝はきわめて重大ですが、この件は他日に譲りまして、ＴＭＩ事故のようなものがもし起きたとき、わが国の場合は炉の集中がきわめて高い。福島、福井、茨城その他、もう世界一の密度を持っておるわけです。そして周辺人口も他の諸国の比ではないほど稠密化しております。ＴＭＩ事故の後、政府は中央防災会議で対策を練っていると聞き及んでおりますけれども、国土庁長官、会議のまとめ役だそうですが、いまどの程度にこの成案を得られておるのか、一応御説明いただきたい。
昭和五十五年度の運輸省関係予算について御説明申し上げます。
 まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二十億八千九百五十二万一千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百八十六億九千九百十八万円を含め一兆四千八百二十一億六千三十五万円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、比率で三・〇パーセントの増加になっております。
 次に、特別会計について申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆四千九百十四億二千三百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千百六十九億九千二百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額三百三十億四千万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千百九十一億三千二百万円余をそれぞれ計上いたしております。
 また、昭和五十五年度財政投融資計画中には、当省関係の公社、公団等分として一兆六千四百三十三億円が予定されております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、日本国有鉄道の再建を推進することといたしております。
 国鉄の再建につきましては、国及び国鉄が当面緊急に実施すべき対策について昭和五十四年十二月二十九日に「日本国有鉄道の再建について」の閣議了解を行い、地方交通線対策を含め、経営の全般にわたって重点化を進めることとし、業務運営全般の効率化、機構組織の簡素化等を徹底することにより、昭和六十年度において職員三十五万人体制の実現を図るほか、物価動向等にも配慮しながら適時適切に運賃等の改定を行い、あわせて国鉄経営上の負担を軽減するため、いわゆる構造的問題等を中心に行財政上の措置を講ずることといたしております。
 このため、昭和五十五年度において、総額六千八百六億円の助成を行うことといたしております。
 第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定向上を図るため、港湾、海岸及び空港の整備につきまして、それぞれの事業の重点的な推進を図ることといたしております。
 また、東北、上越新幹線を初めとする鉄道の整備を推進するとともに、整備新幹線につきましては、引き続き建設のための所要の調査を行うほか、建設の前提となる財源措置等についての検討を進め、公的助成及び財源措置等が具体化した場合には、所要の手続を経て、工事に着手できるよう措置しているところであります。
 第三に、海運、造船対策といたしまして、日本海運の国際競争力の回復を図り、あわせて造船業の需要を確保するため、引き続き、外航船舶のうち高度合理化船及びＬＮＧ船の建造融資について利子補給を行うとともに、造船業の過剰施設の処理を円滑に推進するための助成を行うことといたしております。
 また、船員雇用対策も積極的に推進してゆくことといたしております。
 第四に、新海洋秩序に対応し、領海警備、漁業水域監視取り締まり等の海上保安体制の充実を図るための巡視船艇及び航空機の整備を引き続き推進することといたしております。
 第五に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
 第六に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、空港周辺対策、地震火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策等の充実強化を図ることといたしております。
 なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和五十五年度運輸省予算の説明」及び「昭和五十五年度日本国有鉄道予算の説明」によりまして御承知願いたいと存じます。
 以上をもちまして昭和五十五年度の運輸省関係の予算についての説明を終わりますが、何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。