蓮根団地は三十年前に建てられた。このときは非常に高ねの花で、みんな入りたいと思ってもなかなか入れない、それだけの家賃の住宅だったのです。まだあそこは開けてなかった。だから、朝露を踏んで出勤しなければならない。洋服のすそがびしょびしょにぬれてしまう、長靴を履いて出勤して駅で長靴を短い革靴に取りかえて出勤するというようなことから始めて、三十年間ああいう蓮根団地という地域社会を建設してきたのです。その三十年間住みなれて建設した社会から建てかえが行われるために出なければならないというのは、だれしも納得のできない問題じゃないかというふうに私は考えるのです。
 それで、住民の納得のいく家賃にしない限り住民の皆さんが新しい一時使用の契約を結ばないということになれば、現在の契約は法定更新されますから、これは生きていく、継続されていくということになるのですね。そうすると法的にも実際にも建てかえというのは不可能になると私は思うのです。そういう点からいえば戻り入居の条件、みんなが帰ってこれるような家賃というものを、いろいろあるけれどもやはり考えて、全員の人に住んでもらえるような、そういう根本的な考え直しというものを必要としているんじゃないかと私は思うのです。
 それから、もう一つ続けて言いますと、建てかえを希望する人でも家賃が高いから戻ってくることができない。ところが建てかえを希望しない人もいるのです。そして、その人たちは強引に建てかえのために出なきゃならない。これはめちゃくちゃな話じゃないかというふうに私は思うのです。これは前回も言ったのですけれども、大事なことは、何といってもやはり公団の居住者の要求が一番中心に置かれなければ問題だというふうに私は思います。そういう点からいえば、これも率直な話、やはり建てかえを希望しない人のために建てかえない号棟もつくるべきじゃないのか、そしてガス管は安全なのか点検をしてみる、内装、外装を施して住みよくして住んでもらうというふうにするのも公団の使命じゃないかと私は考えるのです。いかがですか。
私個人といたしましては、先生の御指摘は十分理解できるつもりでございます。しかしながら、やはり政策としてこの事業を進めていくということはぜひとも必要だ。そうしますと、私が前から御説明しているような形になっていかざるを得ないというふうに思うわけでございます。
 御存じのように、公団賃貸住宅は国からの援助をいただいて公団がつくって、そしてお住まいいただいているものでございます。したがって、国民的視野からもその辺はお考えをいただく必要があるのではないか。もちろん、一〇〇％十分とは申せませんけれども、我々ができる範囲で、我が公団は、制度なり予算上の制約なりいろいろございます、かつ、先ほど申しましたように公営住宅というもう一つの役割分担を持つ分野があるわけでございます、そういう中で、一定の世帯については家賃を一定以上は減額するというような制度を導入してやっておるわけでございます。
 それで、そこにお住まいになりたいという気持ちは非常にわかるのでございますけれども、家賃の問題で申しますと、我々といたしましては、先ほど十と申しましたが、その中に、大体同じ家賃でお入りいただけるようなところはあっせんをするということもやっておりますので、ぜひその辺を御理解の上御協力をお願いいたしたいと思っておるところでございます。
私は、そこに住んでいる人が建てかえによって入れなくなる、これは考えなければならない根本問題だと思うのです。といいますのは、その建てかえがなければまだずっと住んでいくことができたはずなのです。ところが、建てかえたために家賃がかくかくしかじか四倍になります、それで入れなくなる、高齢化も進んでくる。私は、これは非常に大事な問題じゃないかという気がするのです。
 そういう点からいいますと、建てかえたがために戻れなくなる、住むことができなくなる、こういう実態で蓮根団地は大問題になっているわけでございますから、蓮根団地に現在住んでおられる人たちになおかつ引き続き住んでもらうためには、建てかえをやめるかそれとも住むことのできる家賃にするか、これしかないのじゃないかと考えるのですけれども、どうでしょう。
日本とアメリカとの比較でいろいろと物を考えてまいりますと、確かにアメリカにおきましては、インサイダー取り締まりにつきまして日本よりもかなり進んでおるところがあろうかと思います。ただ、日本も今回この法整備をしていただきますと、かなりアメリカのものに近い制度ができ上がるのではないかと私は存じます。
 よく一般に、日本の今回の法規制はしり抜けではないかと言われますけれども、具体的にどういう点を指すのかと申しますと、私は二点あるのではないかと思います。まず第一点は、こういう法律規制をつくっても取り締まり体制が不十分なのではないか、ただいま御指摘ございましたけれども、ＳＥＣのように大きな機構はないじゃないか、したがって、取り締まり体制が不十分ではないかという御指摘。それからもう一つは、この法案の内容そのものが、アメリカで取り締まっている内部者取引の範囲に比べて狭いのではないかという二点であろうかと思います。
 第一の点につきましては既に御答弁申し上げましたけれども、私どもも現在の職員のできるだけ効率的な運用を図るとともに、いろいろとこれからも執務体制の整備等を図ってまいりたいと思います。と同時に、日本では、アメリカでは余り見られない未然防止ということに非常に重点を置いて、証券会社、取引所一体となった未然防止体制というものをつくり上げていきたい、こういったものを十分活用して、さらにそれから出てきた違法行為というものを、行政側が司法当局と連絡を密にしながら取り締まっていくという考え方で対応いたしますと、私は、一〇〇％米国に匹敵するものができるということを申し上げるほどの自信はまだございませんけれども、かなりそれに匹敵するものはつくり上げていけるのではないかというふうに思っております。
 それから、法律のカバーする範囲でございますけれども、アメリカでは御承知のように法律の規定が非常に抽象的、広範囲でございまして、これを判例で補っていくという形でインサイダー取引の具体的な内容が定まっていっております。日本の場合には、そういうことではかえって取引をするときにいかなるものがインサイダー取引になるのかという認識がなかなか難しいという観点から、法律で内部者の範囲、それからインサイダー取引に該当いたします取引の形態、こういったものを原則として列挙することにいたしました。したがいまして、アメリカに比べて若干漏れているものがあるのではないかという御指摘があろうかと思いますけれども、私どもこの法案をつくっております段階で、たまたま米国のＳＥＣと定期協議がございまして、この法案の内容を説明いたしましたところ、この法案で米国がカバーしているものの九八％、それ以上のものがカバーできるのではないかというふうにＳＥＣの方からも評価をいただいた。別に、評価をいただいたからいいとは申しませんけれども、判断をいただいているわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、取り締まり体制あるいはこの法案のカバーいたします範囲、いずれの面におきましても米国とほぼ匹敵するものができ上がった、後はこれをどういうふうに運用していくかということにかかっていると思いますが、私ども全力を挙げてこの適正な運用に努めてまいる所存でございます。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕