仰せのとおりです。
 先ほど来ちょっと申し上げたことでございますが、やはり若い人たちに現実社会との結びつけをちゃんとつかませる。
 実は、プラクティカルに現実社会との間をつなぎながら新しい学問をつくるという学風は、グラスゴー大学のケルビン卿が非常に中心になってやったところでございまして、その本流が、東京大学の物理学教室の田中館愛橘教授の着眼によりまして日本に非常に大きな流れになってきているわけです。片や、地球の反対側からこれがアメリカに行きまして、アイルランド、スコットランドの学風というのがアメリカの学問の展開に非常に大きな流れになっているわけであります。
 日本には幸いにしてそういういい学問の展開があったわけでございますが、残念なことに、いつの間にか、ゲッティンゲン流といいますか、非常に高度の理論解析ばかりに中心が行くような学問展開がございまして、先年も、私どもと議論していたときに、品のない学問だと私言われたわけでございますが、何で人間生活に役に立つことを目指している学問が品がないと言うのか。また、そういう問題を取り上げて、真摯に学問展開をするときに、これこそ新しい学問か生まれてくるわけでございます。
 先ほど申し上げたような、文系、理系の間をつなぐような視野の広い学問というものがこれからはますます必要でございます。そういうものを自分ではやってきたつもりでございますが、世の中ではまだそういうものに対する十分な認識がない。
 それから、物をいじるということ、生物や何かの確認をするということが必要でございますが、これはまさに教育問題でございます。
 残念なのは、なるべく手で物をつくることをやらせようと思うのですが、ナイフ一つ使ったことがない子供が多いのですね。
 我々の時代には、いわゆる肥後守というものがございまして、みんな筆箱に一本ずつ持っておりました。極めて巧みに鉛筆を削ったり、竹トンボを飛ばしたりしているわけでありますが、大体学校の成績の悪いのがそういうのが得意であったようでございますけれども、そういうプライドを持っていたのです。ところが、今は下手に学校側からナイフを使って何かさせようなんというようなことを言いますと、簡単に言えば切ったり突いたりするわけでございますが、そういうときに父兄が必ず御批判にあらわれるのですね。こういうような問題もございまして、なかなか実施に至らないというのが実情でございます。
 手を使い、体を使って自然と触れ合う、物を自分でつくってみるという風潮を何とか再開したいというのが私の今努力しているところでございます。
もう時間もなくなってまいりましたけれども、本を書かれる、本でということもおありでしょうけれども、ほかに、やはり直接はいろいろ訴えかけるということも必要だと思うのですけれども、その辺の部分。
 もう一つ、学部の、原子力工学科という名前をまた変えるだけでいいということではないと思うのですけれども、その辺の人材育成というのですか、特に日本は原子力のみならず科学技術系の人材育成というのが非常に弱いとお聞きしておりますが、その辺の何かアイデアがございましたらお願いいたしたいと思います。
まあいいでしょう。今私は決して揚げ足を取ったりしている議論をしているとは思っておりません。
 むしろ総理、私はまた原点に戻ります。総理が政策本位だ、政党本位だと言うならば、安全保障において何がどう変わるのだろうかと期待しておったのです。（羽田内閣総理大臣「まだできていない、選挙やった後だから」と呼ぶ）いや、私語でいうと、そのまま言いますよ。まだできていない、選挙終わったばかりだということを言っておられました。選挙後だからと言いますが、しかしここに新たに、国連の普遍的安全保障を我が国の憲法の中でも大事にしていかなきゃいかぬという趣旨が書いてあるわけですね。
 これは大いに議論したらいいなと、私はこれを見て非常に結構なことだと思ったのです。残念ながらその後、今もやりとりを伺いますと、まさに国連による決議、あるいは将来できるかもしれない真正国連軍の中に、さあ日本がどうするかといったときには、これは新しい政治判断をして新しいこういうことをやるというのじゃなくて、今までの基本的な考え方をそのまま踏襲した上で対応する。対応の仕方はいろいろそのときになってみなければわからぬ。これがこの与党政策合意の中身であり、羽田内閣の基本だ、こういうふうに国民の前に今明らかにしていただきました。
 そこで総理、私自身も、あるいはここの新しい先生方は別にして、イラクのクウェート侵攻というのは大変大きな教訓を私どもに与えた。そこから我々日本の政治が何を学ぶか。これはまだまだ学ばなければいかぬし、世界も学ばなければならぬことがあると思うのです。その結果、ＰＫＯ法案というものをその当時公、民の皆様方の御協力をいただいてでき上がりました。これは大変な努力をそれぞれされました。私は、戦後のまさに日本の安全保障、外交政策の大きな一つの成果であったと思うのです。
 そこで、総理御自身もその当時は自民党の有力な議員のお一人でございました。総理になられて世界の安全保障、日本の安全保障、これをどうしたらいいかといったときに、このことは当然御記憶にあるし、あるいはあれを踏まえて、こうしたい、ああしたいということもあってしかるべきだ、勉強してしかるべきだと思いますし、外務大臣も当時は自民党の外交部会長でございました。神田防衛庁長官も当然その当時は重要なお役割をしておられましたから、当然あのことを、防衛庁長官になったらああいうことをしてみたい、こういうことをしてみたいという思いがあってしかるべきだろう、こう思うのです。
 そこで、そのことを踏まえつつ、それでは総理、普遍的安全保障論という中身はわかりました。結局変わらないということなんですね。変わらないということであっても、国連とのかかわり合いの中を言っておりますから、その国連とのかかわり合いの中の軍事的措置を基本的にどこまで関与していくか、関与するに当たっての基本的な考え方、こういうものを総理に私は若干お伺いしたい、こう思うのです。
 多分いろいろなケースがあると思いますが、まず第一に、世界の中で地域紛争が起こりました。安保理でいろいろ議論しましたが、残念ながらそれは多数にはならなかったとしても、そのことのために日本が何が貢献できるかといったときに、いわばそこに多国籍軍というものが存在したとします。しかし、これは国連決議にもない、あるいは先ほど言った真正な国連軍でもない、しかし圧倒的多数は、国連のこの過半数以上の総意はあるんだけれどもどうもそれは得られないという中で、日本はそういう場合にどういう原則で対応されますでしょうか。