先に進みますが、業務担当取締役の件についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは試案の中で、会社の代表権と業務執行権は必ずしも一致しないというようなことで、会社の内部における業務執行を担当する取締役に関する規定を設けて取締役の業務執行に対する権限と責任を明確にすべきだ、こういう意見があったというふうに聞いておりますが、いわゆる業務担当取締役についてはそのときになお検討することというふうにされていたようでありますけれども、今回の改正法律案の中ではこれが取り上げられていないという状況にありますが、この理由はどういうところにあるのか、お尋ねをいたします。
「重要ナル組織」の中には、もちろん工場あるいは営業所で支店と並び称せられるくらいの規模を持っているものが入りますし、そのほかの組織の面といたしましては、事業本部をつくるとかそういうことが入るかと存じます。
次に、四の項目で「支店其ノ他ノ重要ナル組織ノ設置、変更及廃止」とうたわれておりますが、この「重要ナル組織ノ設置、変更」という点について、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
そうしますと、大きな会社、小さな会社、零細といろいろあると思いますけれども、こういう中でいろいろと、会社の内容によってはこの「重要ナル使用人」の内容といいますか、これが変わってくるということになるわけですね。
お答えいたします。
 この「重要ナル」という言葉でございますけれども、これは現行の商法の二百四十五条等でも使われているわけでございますが、あくまでその会社にとっての相対的な概念ということで「重要ナル」という言葉を使っているわけでございます。したがいまして、この「重要ナル」というのは、一律に、たとえば部長が入るのだとかあるいは課長が入るのだというふうなことは必ずしも申し上げられないわけでございますけれども、少なくともその会社にとりまして相当な権限を持っている、そういう使用人はこの中に入るということで御理解いただきたいと思います。
こういう法律的な書き方というか読み方というのは、私も再々申し上げますように素人で非常にわかりにくいのですが、「多額ノ借財」という中できちっとした形で運用できるということであればいいのかとも思いますが、この点についても、いまの答弁はきちっとした形で理解をしておきたいと思います。
 次に、三の項目で「支配人其ノ他ノ重要ナル使用人ノ選任及解任」とあるわけですが、この「重要ナル使用人」というのは、具体的に言いますとどういう使用人を言うのか、この点についてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 試案と二百六十条の二項に列挙いたしました事項とが違っているという御質問でございますけれども、この条文を起案いたしました立場としましては、試案とは全く内容は変えないというつもりで書いたわけでございます。したがいまして、試案では、先生御指摘のように、寄付、出資、貸借、担保、保証というふうなことが挙がっていたわけでございますが、たとえば寄付、出資、貸借、それから担保に供するということは、「重要ナル財産ノ処分」で読めてしまうのではないかということでございます。また、保証につきましては、これは条件つき債務の負担であるということでございますので、「多額ノ借財」の中で読めるのではないかということで、内容を変えるという意図はなかったわけでございます。
まあ事実はない、事実は承知しておりません、簡単に言えばそういうことだと思いますが、なお続けて私質問していきます。
 それは次の資料がございます。「日本医師会第七回全理事会速記録（抜粋） 昭和五十六年十月二十日」。第六回全理事会というのは九月十六日ですね。この第七回全理事会というのは十月二十日ですから、いまから九日前ですか。これは速記録です。
 その中の議題として次の件があります。
 「日医代議員渡辺真言氏」これは日医の東京都医師会の会長じゃないでしょうか。「以下七十六名による臨時代議員会招集請求の件」その中で武見会長は次のようなことを述べております。これも肝心なところだけ言います。
 「老人保健法案に関しましては、御承知のように過去の全理事会において方針が決定し、」つまり第六回のことだと思いますが、「採択されていたはずであります。すなわち、機関指定をあらためて行わない、支払い方式を変更しないこと、それから自民党の中で老人保健審議会をつくらないことということで、全理事会は満場一致でこの決定をしていたことを思い出していただきたいと思います。」 こういうことを言っております。
 それから次、ずっと行きまして、「そして、国会の内部におきまして、野党が日医ニュースを振りかざしまして、参議院でございましたが、日本医師会と自民党との間で妥結ができているじゃないか、どういうことなんだということで自民党に詰め寄っております。村山厚生大臣はこれに対して明確な返答ができないで、しばしば沈黙の状態が続いたわけであります。」
 中を飛ばしまして、「そして、老人保健機関をつくらないという約束はしてあるはずであります。それは審議の段階で解決していくということは自民党のほうで確認しているところであります。それから、また老人保健審議会もこれははっきりと田村元医政研究会会長が中心になりまして社会部会と話し合いをいたしまして、別建ての支払い方式はやらないということをはっきりと決定しているわけでございます。そして、診療内容もその他を決めます老人保健審議会、これは中医協と社会保険審議会を合わせて一本にしたものでありますが、そういうものは多大な権限をもつということで、これに田村元先生以下反対の態度をきちんと出しております。」こういうことであります。
 これはいま申し上げたように十月二十日です。先ほど述べた第六回理事会の内容をさらに確認する形になっていますね。この事実も否定されますか。このことに対してどう思われますか。