先生御指摘のように、手賀沼はワーストワンだ、湖沼の中で一番悪い沼であるということを私お聞きいたしまして、これはやはりどうしても湖沼法をお願いする以上、一番最初に見せてもらわなければならない、こういうことで実は視察をさせていただいたのでございます。これを見ますと、水は大分腐っておりますし、においが非常に強うございますし、そして一部分がぶくぶくと泡が出てきておるというような状態でございます。お魚はいるのか、盛んにエアレーションをやっておられましたので、あの付近に行きますとあるいはまだフナとかそういうものがいるのではなかろうかとは思いますけれども、これは放置できないような状態になっておる。特にあの手賀沼の水が利根川に入りまして、すぐにあそこから千葉県の水道の用水取り入れ口になっておるというような関係もありまして、これは放置できないと実は思ったのでございます。
 私は、これは環境庁長官としてよりも、むしろ建設省で前にやっておりました経験から申し上げるのでございますけれども、以前に隅田川の非常に腐った状態が、ちょうど日本でオリンピックを開かれる直前にその状態があったわけでございますが、これを水を担当されました河野大臣からおしかりを受けまして、何とかこれをおまえらの手でやれということで、どうしようかということでいろいろ相談をしましたところ、とても下水を進めるといったってそんな急にできるはずがないということから、これはとりあえず荒川の水を入れようじゃないか、こういうことで東京都に話をして、荒川の水を毎秒二十トンでございますが、入れさせていただいたのでございます。そうして、これだけで恐らくにおいは消えるだろう、こういうことでやらせていただいたのですが、確かにその効果があらわれまして、においは除くことができました。しかし、それ以上の浄化ということは、大量の水が要りますのでこれはできない。やはりどうしてもその上流の新河岸川の水質を変えなければいけない、それには下水道を推進しなければいけないということで、東京都に対して下水道の推進ということをやったわけでございますが、もうそれと同じ手法をとらなければいけないようになっているのではないか。
 特に手賀沼の流域を見ますと、水源に山岳地帯がほとんどない、こういうことでございますので、結局は生活雑排水、東京都の周辺に人がたくさん張りついたわけでございますが、そういう関係から非常に人口がふえた、町がふえた、したがって生活雑排水がうんとふえてきて、それが手賀沼にほとんど水源として入るようになってきた。そういうことが大きな原因であるということを考えますと、下水を全部やってしまえばこれは私は非常によくなるのではなかろうかと思いますが、今すぐにはとても間に合わない。これには、今建設省の方でちょうど利根川から導水路を計画していただいておりますが、あれを早く進めて利根川の水を一遍入れて、においを消して薄めて、そしてやらなければいけないんじゃなかろうか、それがまず最初の手法であろう。それを進めていただくとともに、今度は下水道の工事を進めていただく。また、一部たまっております汚泥といいますか、それを取ってもらうということを、建設省の浄化対策の一つでございますけれども、これをひとつぜひともやっていただくようにしたい。もっとも、これは千葉県知事さんもそういうお考えにならないといけませんけれども。そういうようなことをやっていただいて、そして浄化を図っていくということを進めていけばいいのではなかろうか、こういうふうに、拝見をさしていただいて考えたのでございます。
 しかし、こういったようなことは知事さんもよく御研究をいただいておりますので、私ども湖沼法を早く制定していただきたいというのはそこにあるのでございまして、そういう浄化方法というものを一番悪い湖沼ごとに決めさしていただいて、この計画というものは関係の各省に全部了解をいただいて、その了解に基づいてその工事を進め、促進をしていくということを早くやりたい。環境庁は実施官庁ではありませんので、そういう実施官庁にやはりそういう認識をしてもらうということが私は必要でなかろうかと思うのでございます。そういう感想でございます。
郵政省所管各会計の昭和五十九年度予算案につきまして御説明申し上げます。
 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は、二百四十五億一千二百万円で、前年度予算額に対し、三億二千八百万円の増加となっております。この歳出予定額には、宇宙通信政策の推進とニューメディアの振興に必要な経費を初め、電波資源の開発と利用秩序の維持など、多様化する情報社会と増加の著しい通信需要に対応した施策のほか、国際放送の充実を含む放送行政の推進、国際協力の推進に必要な経費等を計上いたしております。
 次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は、四兆三千五百六十三億二千五百万円で、前年度に対し、一千五百四十五億九百万円の増加となっております。
 この歳出予定額におきましては、重要施策としております郵便サービスの改善と需要の拡大に必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険・郵便年金の普及推進に必要な経費、郵便局舎等施設の整備及び事業経営効率化のための機械化を推進するのに必要な施設費、その他所要の人件費などを計上しております。
 なお、郵便事業財政につきましては、昭和五十九年度単年度で百五十五億円の欠損を生ずる見込みで、年度末では過年度のものと合わせて四百四十八億円の累積欠損金が見込まれております。
 次に、郵便貯金特別会計でありますが、歳入歳出ともに六兆八千七百四十三億三千三百万円で、前年度に対し七千三十二億三千八百万円の増加となっております。
 次に、簡易生命保険及郵便年金特別会計でありますが、保険勘定におきましては、歳入予定額は五兆八千五百四十三億五千九百万円で、前年度に、対し四千九百一億二千七百万円の増加となっております。歳出予定額は三兆七千八百一億五千八百万円で、前年度に対し六千八百五十一億九千九百万円の増加となっております。
 また、年金勘定におきましては、歳入予定額は一千百二十五億七千八百万円で、前年度に対し、百二十九億二千万円の増加となっております。歳出予定額は百五十三億二千二百万円で、前年度に対し、五十六億九千二百万円の増加となっております。
 最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして概略を御説明申し上げます。
 事業収入につきましては、四兆五千三百二十五億円で、前年度に対し、二千四十一億円の増加となっており、事業支出は、四兆三千五百三十二億円で、前年度に対し、一千五百五十三億円の増加となっております。
 建設投資につきましては、一兆七千百億円といたしております。これにより、一般加入電話百十万加入の増設等を行うとともに電気通信網の維持改善に特に配意することといたしております。
 また、昭和五十九年度限りの措置として、昭和五十八年度の経営上生じた利益のうち、二千億円に相当する金額を昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付することとなり、これに関し、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案が今国会に提出されたところであります。
 これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆五千七百十一億円となりますが、その調達につきましては、内部資金で一兆五千百九十七億円を、特別債、借入金、財政投融資等の外部資金で、一兆五百十四億円をそれぞれ予定いたしております。
 以上をもちまして、郵政省所管会計の昭和五十九年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。