昨年十二月に、厚生・自治・大蔵三大臣の覚書があるわけでございまして、したがって、それをまとめるに際しましては、やはり有識者や自治体の関係者の御意見を聞きなさいという国会審議での御要請もございましたので、昨日その人選を済ませたわけでございまして、その検討会は今月三十一日に第一回を予定しておるわけでございますので、その検討会並びにその結果の関係閣僚会議の審議を踏まえてやらなくてはならないわけでございますので、したがって、現在では具体的に結論等を申し上げる段階ではないと思います。
厚生大臣、関係閣僚会議で補助金問題が今後検討されていくわけですが、厚生省としては、六十一年度以降も福祉高率補助金を一割カットしていく、そういうおつもりですか。
この問題、先生御案内のように、五十八年の予算編成以来五十九年にかけましていろいろな議論があったわけでございます。私どもとしましては、児童扶養手当制度について改正が行われたということを前提として、地方負担の導入についてやむを得ないというふうに現在考えております。
そこのところはよくわかっているんですが、基本的な認識の問題を伺ったんですがね。時間もありませんから、仮に百歩譲って、国の財政事情が極端に悪い、地方が国に比べれば多少はよい、そういうときは、一時的、暫定的に国の負担の一部を肩がわりするということはあり得るかもしれない。ところが、この児童扶養手当は今後ずっと国、地方の負担割合が固定化されていくわけでしょう。自治省は、高率補助金の一割地方負担が固定化され恒久化されようとするときに、こういうような負担の地方転嫁をどういうふうに考えるんですか。
お答え申し上げます。
 児童扶養手当制度に係ります地方負担の問題につきましては、かねてからいろいろな議論があったわけでございますが、今回御提案申し上げてあります政府案において、児童福祉問題懇談会の報告を踏まえまして、福祉施策としての見直しが行われましたことを踏まえまして、他の児童福祉施策における国、地方の財源負担区分等を勘案しまして、御提案申し上げているような地方負担を今後新たに改正を、施行後認定を受けた者について導入することと考えております。それで所要の地方財源措置も、地方財政計画上講ずることといたしているところでございます。
この児童扶養手当の国、地方負担割合についてですが、自治省の理解としては、どういう理解をしていますか。
 私は、児童扶養手当というのは本来国の事務なのであって、国が原則として一〇〇％負担すべき義務のある事務である。憲法に基づいて国が財政面で負担すべきものである。この点の認識は。
御指摘のとおりでございます。
 ただ、離婚件数、毎年伸びておりましたが、最近、ここ一、二年は、人口千に対し一・五ぐらいのところで伸びがとまっておるという状況もございます。ただ、アメリカ等の状況を見ますと大変な数字でございますので、どうなるかは予断を許しませんが、離婚件数が増加すれば、総体の受給者数が増加すれば、この負担も当然その二割ということで、連動して増加するということになります。
これは今後受給者の数がどう動くかという問題も一つはございます。ただ、今の御質問、現行六十年水準というと、受給者数が六十五万人程度でございますので、大体そういう前後で推移すると、十二年後には今お示しのように四百四十億ぐらいが上限で四百億程度が下限になろうかなと、こう考えております。
ここは強く私は要求をしておきます。
 最後に地方負担ですが、政府案は新規認定から十分の二を都道府県負担に移していくということですが、厚生省、最終的に全受給者が国十分の八、地方十分の二になるのは大体十二年後、その際の地方負担は四百から四百四十億円という水準でよいわけでしょうか。
ただいま先生が御懸念の点を申されました消費者の魚離れ、これにつきましては、水産庁としてもそのような事態が起こってはいけないということで最善の努力を尽くしたいと思っておるわけでございます。
 ただいま先生が御指摘なさいましたように、一つは魚価の問題、一つは消費者のニーズが変化してきたという、この二つがあろうかと思います。
 まず第一に、魚価の点でございますが、御案内のように、燃油の高騰によりまして、過去十カ年の間に燃油は七倍程度に上がっております。これに対しまして、第一次のオイルショックの折には魚価が燃油の高騰に追いついてまいったという事態がございましたが、第二回目のオイルショックではもはや魚価は低迷している。したがいまして、もうこれ以上魚価は上げられないという事態が来ていることは事実でございます。
 そこで、第一に、魚価をできるだけ上げずに安定した形に持っていくためには、漁業の生産の構造を変えていくということが非常に重要であろうというふうに思います。このためには、何と申しましてもコストを下げるという努力が非常に重要でございまして、特に省エネのための対策をとっていく、また経営の安定のための諸般の施策を講じていく、それによりまして魚価をできるだけ安定的に推移させるということが必要だろうというふうに思います。
 また第二に、魚価につきましては、特に流通あるいは加工の段階ということにも対策を講じていく必要があろうかというふうに思います。
 それから第三に、遠洋においての漁獲活動がなかなかむずかしくなった時代でございますので、沿岸の振興を図る、特にとる漁業からつくる漁業へというふうに変えてまいりまして、できるだけ安い形で大量の魚を日本の周辺水域において供給できる体制をつくっていくということが必要であろうと思います。
 それから第四点といたしましては、先ほど申しましたような消費者のニーズに合った形で加工し、また流通をしていくということであろうと思います。
 この四点につきまして、私どもとしては今後全力を尽くしまして、魚離れといったような事態が生じないように努力をしてまいる次第でございます。