先ほど申しましたのはどういうところに重点を置いて仕事をやっていくかということでございますが、ただいまのお尋ねは経営姿勢といいますか、運営姿勢ということであろうかと思います。
 率直に申しまして、貨物につきましては昭和四十五年まで、旅客につきましては昭和五十年まで年々荷主さんがふえ、旅客がふえてきたわけでございまして、むしろ増加する輸送需要にどう対応するかということに追われていたということではないかと思います。しかし最近は、貨物もお客さんが減る状態でありますし、旅客さえ昭和五十一年からお客さんが減ってまいりました。そのことを通じて私どもが痛感をいたしますのは、いま御指摘のように、運営姿勢を変えていかなければならないということでございまして、その意味では企業性を高めて、企業性によりウエートを置いた物の考え方にしていかなければならないというふうに考えております。そうした気持ちも反映してか、五十三年から貨物もどうやら、毎年お客さんが減っておりましたのが少しずつ戻りつつあるという現状でございまして、旅客についてももう少し思い切ったそういう運営の切りかえを行うことによって、お客さんが年々少しずつ減る状態から何とかいち早く脱却をいたしたいと考えております。長年のことでございますので私自身もいささか歯がゆいと申しますか、そういうことで思うようにまいりませんけれども、方向としてはどうやってお客さんに乗っていただくか、いわば商売といいますかそういう気持ちでもろもろの運営の焦点を合わせていかなければならないのではないかと心得ております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出でありますので、順次これを許します。久保三郎君。
本日は、これにて散会いたします。
    午後二時四十二分散会
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 出席国務大臣
        法 務 大 臣 倉石 忠雄君
        外 務 大 臣 大来佐武郎君
        大蔵大臣臨時代
        理       正示啓次郎君
        国 務 大 臣
        厚 生 大 臣 野呂 恭一君
        農林水産大臣  武藤 嘉文君
        建 設 大 臣 渡辺 栄一君
        国 務 大 臣 宇野 宗佑君
ただいま議題となりました都市再開発法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、既成市街地における都市環境の未整備、災害の危険性、職住の遠隔化、交通混雑等の都市問題に対処して、市街地の計画的な再開発の一層の推進を図ろうとするものでありますが、その主な内容は、人口の集中の著しい政令で定める大都市を含む都市計画区域については、市街化区域の整備、開発または保全の方針において、都市再開発の方針を定めなければならないものとし、市街地再開発事業の施行主体については、個人施行者制度の拡充及び首都高速道路公団、阪神高速道路公団、地方住宅供給公社を施行者に加え、同事業の施行区域については、耐火建築物の率の要件を緩和し、第二種市街地再開発事業の施行区域の面積の要件のうち、一ヘクタール以上のものについても施行できることとしております。
 また、施設建築物の建築を第三者に行わせることができることとするとともに、一定の公共施設の整備を当該公共施設の管理者等に行わせることができることとする制度を新設する等であります。
 本案は、去る四月三日本委員会に付託され、同四日建設大臣より提案理由の説明を聴取、以来、慎重に審査し、本二十五日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、七項目より成る附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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都市再開発法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長北側義一君。
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 都市再開発法の一部を改正する法律案及び同報
  告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔北側義一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 都市再開発法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、都市再開発法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
三点ございます。
 青森県における倉庫の問題でございますが、日本全体で過剰米が累積しておるわけでございます。特に地域を申し上げて恐縮でございますが、北海道、青森、いわゆる四類、五類の米が売れ残っている、したがって、特にその地域で倉庫が非常にいっぱいになっているという事実がございます。したがいまして、基本的には四類、五類の自主流通というようなことでもう少し販路が伸ばせないか、こういう問題がございますが、当面の倉庫問題といたしましては、ことしの出来秋にお米が倉庫に入らない、新米が入らぬということでは困りますので、特別搬出等をいたしておりまして、そういうことのないようにいたすつもりでおります。
 それから二番目に備蓄の問題でございますが、現在米について申し上げますと、二百万トン備蓄ということ、そういう方針でおりますが、現実にはもう六、七百万トンという過剰米がたまっておるわけでございます。この二百万トンの物の考え方は、四十六年が過去、最近では最大の凶作の年でございますが、この凶作の年が二年連続してもなおかつ耐え得る、こういうことで二百万トンということにしておるわけでございます。
 これをもっとふやせないかという問題でございますが、これは、それだけの備蓄をしますと大変金がかかるという問題もございますし、それからまたそれだけの必要性がそもそもあるかという問題もございますし、それからまた備蓄するということと、消費拡大のためになるべくおいしい新米を売るということとは全く矛盾する問題でございまして、一方では消費拡大をしなければいかぬことですから、その辺のもろもろの要素を総合勘案して現在では二百万トン、こういうことにいたしておるわけであります。
 それから激変緩和措置でございますが、これは私どもといたしましては五十四年度限りということで去年決めたものでございますので、ことしはやらないという方針でいきたいと思っているわけでございます。