午前中、ゴルバチョフ政権とブレジネフ政権の性格についてお尋ねをいたしました。
 そこで、総理もう一つ、軍縮の方に確実に動き出した、そういう認識はお示しになったわけです。そこで、そのゴルバチョフ政権が非常に経済的な危機、これは何年かかるかわからぬ。民族問題も非常に複雑ですね。一党支配から複数政党になってきている。しかし、一方では保守派の非常な抵抗もある。こういう非常に複雑な中で、しかし、新しい世界の秩序というものに対しては彼なりに精いっぱいの努力をしているわけですから、ヨーロッパ側もアメリカ側も何とか支えよう、こういうことにあるわけです。
 そうしますと、先ほど総理がお示しになりました、お答えになりましたブレジネフ政権の、ブレジネフ・ドクトリンを持ち、そして力で押した、そういう政権にゴルバチョフ政権が返るということは私はない、こういうふうに思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
韓国側ともこの件内々お話をしておりますが、確かに仰せのように、盧泰愚大統領の御訪日も迫ってまいりましたので、どういった面でどういう支援がしてさしあげられるか、引き続き政府の部内で積極的に検討しておるということでございます。外務省の考え方はもとよりあるわけでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、政府全体としての対応ぶりということになりますと、もう少し中での議論が必要だということでございます。
こんなことでやりとりしていてもしようがないからあれだけれども、早くやってくださいよ、そんな時間かけていたってしょうがない話でありますから、そのことは強く御要望を申し上げておきます。
 さて、先ほども同僚議員の質問がございましたが、在韓被爆者の代表団が来日中であります。それで、在韓被爆者の問題は、去年の三月の百十四国会のこれは内閣委員会でありますが、私御質問させていただいていたところであります。このと
きに、韓国内で在韓被爆者のための医療的あるいは福祉的な政策について、基金の拠出などの援助の方法を考えてはどうかというふうに御提案、質問をしたのでありますが、この折に、現アジア局長、当時審議官の谷野さんのお答えでありますが、先方政府からそのような提案があれば積極的に検討したい、こういうお答えをいただいているわけであります。また、当時宇野外務大臣は、我が国の歴史的な責任でもあり、我が国のまた統治にかかわる問題でもあると思う、概要そのようなことをお述べになられて、また韓国の崔外務大臣とも十分腹蔵なく話し合い、盧泰愚大統領来日も頭に描きながら検討したい、こうお述べになって、誠意を持って検討したいとも答えておられるわけであります。
 その後、何遍もこの問題に関して両国間で長い交渉、協議を重ねてきているのは私ども存じておるわけでありますが、いよいよ五月二十四日の盧泰愚大統領の来日を目前にして、日本政府の在韓被爆者の援助方策というものももちろんほぼ固まってきているというふうに思うのでありますが、当時の経過から見て、谷野局長さんの御説明をいただきたいと思う次第であります。
オウム真理教という、これはたぐいまれな凶悪犯罪というか、まさに集団によって引き起こされた事件であるから、私は、これは破防法を適用すべきだ。
 本会議でも御質問申し上げましたように、総理の発言はいろいろ揺れてきた。でも、この間は総理はある意味ではまとめておっしゃったから、揺れてきたけれども、総理を信じるので、要するに総理は、自分だって行政の長なんだから相談してもらわなくちゃ困る、私だって意見を言う、こういうことをおっしゃっているのだから、いわゆる団体規制の手続開始に当たっては、それは総理の政治決断というものを堂々とやっていただいて、その後は準司法的な手続として進んでいくだろうから、これはたとえ総理といえども口を挟むことはないかもしれないが、総理がきちんと決断をして、破壊活動防止法を適用することによってオウムの根絶を図っていただきたいというのが私の最後のお願いのような基本的な考え方でございます。
 ただ、武村大蔵大臣のおっしゃっていることは、国民の常識に合う、つまり、宗教法人であるから税金がかからなかったお金で武器がつくられたりサリンがつくられるのは、これは問題意識を感じますなというのは、それは何となくわかるよ。わかりますが、しかし、それでは税金がかかっているお金だったら、サリンをつくっても武器をつくってもいいのかと……（発言する者あり）いやいや、世の中にはそういう宗教法人でない宗教団体だっていっぱいあるから、オウムが宗教法人でない宗教団体になって、今度は税金がかかった金でサリンをつくろうということをやる可能性だってあるわけだから。
 その辺は、基本的な認識として、諸悪の根源がどこにあるかというのは、それはオウムのような人たちが諸悪の根源なのであって、たまたまオウムのようなとんでもない宗教法人が無税のお金を確かに使ったかもしれない、それでサリンをつくったからといって、それを十八万数千の宗教法人、いわば――中には幾つかあるかもしれませんよ。それは厳しく見るべきだと思うが、善良な、一生懸命やっている宗教法人まで巻き添えにするというような考え方は、これは絶対いけないと思います。
 なお、私は、予算委員会から、この間の委員会からずっと見ておりまして、つくづく思ったことがある。
 というのは、これはもう質問しませんけれども、小野文化庁次長、これは大変立派な、文部省の希望の星のような方ですよ。私の文部大臣のときの生涯学習振興課長だ。当時は、生涯学習を真っ先にやろうというので、彼が生涯学習振興課長だった。その彼が、ああやって審議会に行って伏してお願いしますなどと言うのは、きょうじゅうにまとめてくださいと頭を下げている姿とか、ここで強弁している姿を見ると、私は悲しくなる。彼ぐらい優秀な人間がああ振る舞わなくちゃいけないというのは、よほどの政治的な圧力がかかっているのだ。物すごい政治的な圧力の中で、それは文化庁も苦しんでいる、私だって四百四日間文部省、文化庁にいたから彼らの苦しみはよくわかるので、その辺も考えてきちんともう一回考え直してやっていただくことをお願いをして、答弁は求めません。山口那津男委員にかわります。いや、答弁は要らない。