六十五年の赤字国債の脱却問題ですね、これについて私自身も一部、一円といえども残しちゃいかぬとか、あるいは少しは持ち越しが仮に半年延びるとか、そんなけちなことは言いませんけれどもね。
 ただ、宮澤さんは非常に専門家ですから伺っておきたいんですが、日本の貯蓄過剰状態という問題と考えたときに、一体この二百兆になんなんとする建設公債、これはトータルしたものでございますけれども、どの程度の貯蓄と投資のバランスというか、あるいは公債の残高のバランスといいましょうかね、そういったものを頭に置いたらいいんですか、その辺は検討されたことがございますか。
いずれにいたしましても、非常に今後の経済動向なり財政問題を占うについて大事な問題ですから伺っているわけでございますけれども、この間の同僚委員の質問の中にもございました二十四兆の例の公債に対する定率繰り入れの停止問題とか、地方へのツケ回しの問題とか、こういったものもございますし、同時にそれ以外に、ちょっとこれは仮定計算でございますから余りここでもって確信を持って私言えるわけじゃありませんけれども、例えば六十五年になりますと、赤字、建設公債合わせまして国債残高が百六十八兆。昭和七十年になりますと百八十五兆。そして七十五年には百九十八兆。これはもちろん成長の度合いとか景気の波は別にその根拠をよく調べておりませんですが、大蔵省等から出た資料によってちょっと申し上げているわけでございますが、こういったことを考えたときに、二十四兆問題もそうでございますけれども、一体これからの財政問題について国民の一人として、また国会議員の一人といたしまして一体どういうふうにこの種の赤字財政を立て直していくのかという問題について非常に心配な面があるので、これは大蔵大臣の方から答えてもらいましょうか。
あるいはできるだけ近いところの政策協調の話の方が適切かと思いますが、私ども、当時は初めての試みでございました六十年の九月二十二日のＧ５の際、やはり基本的には幾ら何でも今のドルが他の通貨に比べて高過ぎるという協調認識でありました。そうしてそれには共同行動をする、こういうようなことがございましたものの、基本的にはそれだけで本当の通貨の安定ということはあり得ない、やはり政策協調だと、こういうことになりますと、当時から内需拡大施策というものが、日本側に総合して課せられた宿題とでも申しましょうか、そういう考え方であったことは事実でございます。
 したがって、それをいろいろ詰められまして、六十一年度の当初予算というのは、まだ私は大蔵大臣でございましたけれども、これはそれほど内需志向型とは必ずしも言えなかったと思うのでありますが、今おっしゃっております六兆円規模の補正予算というところから内外のニーズにこたえ得る政策協調が現実化していった、こういうことではなかろうかなというふうに、過去を振り返ってみてあるいは分析ができるのではないかと思っております。
かつて、廃止をする前、三十億だ、四十億だということがいろいろ言われてきた。しかし、実際にいよいよＪＲに移行した段階で今言いましたように七線で、さっきの答弁訂正によると六億円、さらに六十三年度は三線で四億円ということでありますし、さらに黒字になるという話さえ出ているという状況のもとで、これはしかもこの間十八日の日に私どもの党、共産党の沿線の地方議員団がＪＲ西日本と交渉したときに、数字はおおよそ出ています、資料はありますと言っているんですから、ぜひこのときこそ運輸省が主導性を発揮して、ＪＲ西日本側に経営の実態、実際に赤字額がどういう実情かということを住民の前に明らかにすべく指導をしてもらいたい、どうでしょう。
先日、ただいま先生御指摘のように運輸委員会の小笠原先生からの御質問がございましたが、その三千万円につきましては私ども全然承知いたしておりません。
 それで、今の先生の御指摘の宮津線の関係の協議会の関係でございますが、本年の四月七日に第三回協議会で第三セクター鉄道に転換するということが既に決定されたというところと伺っております。それで、その場合の資料云々の問題につきましては、その協議会がお考えいただくことではないかと考えております。
なぜ国の管理しておる清算事業団が国費という形で支出をしておるお金が、概算払いとはいえ幾らか、アバウトな数でいいと、そこまで聞いているんですけれども、どうもそこの公表を大変渋っているというのはまことに解せないわけです。
 それならば、確定値が出たら公表できますか。
まず、申しわけございません。先ほど私、六十二年度五億円と申し上げましたが、ＪＲ西日本に概算払いいたしましたのは六億円でございます。その六億円の概算払いの中に、今のモデル計算をした各線の赤字補てん額が入っているわけでございますけれども、この補てん額の金額につきましては、私御説明申し上げましたとおり一つのモデル計算でございまして、現実に各線ごとのいろいろな協議会とかそういったような場で具体的な御議論が行われている段階でございますので、その金額自身は確定後に御説明するのが一番いいかと思いますので、現在の段階ではＪＲ西日本会社にお渡しした金額ということで御説明いたしたいと思っております。
時間も終わりつつありますから、簡単にお願い、これは御質問というよりお願いですけれども、トラブルが起きた場合に、そのトラブルの双方を、どこの機関であるかどうか、呼んで、いわゆる法律用語で言えば和解をさせる。それはそれで済んでしまうんだけれども、一般の人にはどういうトラブルがどういうふうに解決されたかということは全然わからないから、一般の方の参考資料にならないんですよ。悪い言葉で言うと、トラブルの処理が何か示談的に、密室的に済まされてしまう。だからできるだけ、これは行政の仕事だろうと思うんですけれども、いろいろなトラブルというものを集めて一つのパンフレットか何か、本か何かにして、いわゆる公開をして、一般の消費者の人に不動産取引においてこういう問題があるんだからこの点は気をつけなさいよというようなことを周知徹底させるというのが私は一つの行政の任務ではないかと思うわけでございます。
 いろいろありましたけれども、最後に大臣に、私が一番最初に申し上げたこと、問題をはらむ業界ほど消費者の保護は徹底させなければならないということについて、一番最初に御答弁をいただいたんだけれども、今の一問一答を聞いておられて、少し御答弁の内容が違ってきたのかどうか、そこのところを確認して終わります。