この点は、日本の基幹産業でございます鉄鋼や造船、そういった大企業、中小企業を含めた重要な産地でありますだけに、出向者というのは大変数多い現状にあります。そういった意味では、相当の被害が出ておりますので、かなりの方がもとの企業に戻らざるを得ない事態になるのではないかということで、ぜひとも原則的に適用するという方向で御努力をお願いしたいと思います。
 続きまして、雇調金の概念からしますと、現在は被災地域の事業所に対して適用しているということでございますが、それによって救済をされないケースというものが想定されます。それは、神戸の方で半加工製品というものを調達をしまして、被災地域でないところで製品化をする会社というものは当然あるわけでありまして、取引先の企業が事業所が休止になっている。結局、地震被害のために、いわゆる間接的な影響で原料が調達できないということで、休業を余儀なくされるケースというのが想定されると思うのです。
 現時点におきましては、全国一律の業種指定による救済と、あるいは被災地を面的に救済するという二本の仕組みがあるわけですが、その中でどうしても救済されないケースというものも想定できる。そういった意味で、そういった場合にも失業を予防するために雇調金というものを適用することをお考えいただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
先ほどもお答えいたしましたように、ケースによっていろいろな場合があろうかと思いますが、その辺をいろいろチェックいたしまして、できるだけ弾力的に対処してまいりたいというふうに考えます。
どうぞよろしくお願い申し上げたいと思っております。
 雇調金につきまして、労働界あるいは被災地域ではいろいろな要請というものがございます。その中で、例えば、今産業構造が大きく変わる中でやむを得ずもとの企業を離れて出向している社員の人というのが少なくないわけでありますが、その出向先の事業所が今回の災害のために休止あるいは閉鎖をすることになりまして行き場がなくなるわけでありますから、もとの企業に戻ってくる場合、そういった出向者に対しても雇調金を適用してほしい。これについては政府の方もその方向で適用するということを内々聞いておりますけれども、そのように理解して間違いないでしょうか、確認をしたいと思います。
厳しい中で新卒者を雇う被災企業に対しては雇用調整助成金を支給して、何としても政府としては内定取り消しという不幸な事態に至らないように努力をする、検討するということは承知しているのですが、間違いなくやっていただけますね。
御意見のとおり、今般の地震災害の被害地域におきましては、復旧工事に相当時間を要するものだというふうに思います。この面で雇用への悪影響が懸念されておるわけでございますが、一方で、今後復興需要に伴う雇用機会も見込まれるのではないかというふうに期待をしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど局長が答えましたように、まだ十分なる情勢を把握しておりませんりしたがいまして、今後、被災地における雇用失業情勢の正確な予測、見通しに向けまして、関係省庁との緊密な連絡のもとに情報の収集に努めてまいりたいと思います。
有効求人倍率につきましては、現在、全国平均で見まして〇・六四倍ということでございまして、最悪期の〇・六二倍に比べますと若干プラスでございますが、四カ月連続してそういう状況である。
 これに対しまして、今回の経済不況の一つの特徴でございますが、大都会地域におきまして全国平均よりもかなり雇用情勢が厳しいということでございまして、阪神地区につきましては全国平均より低い〇・四倍台、〇・五を切る倍率の状況でございます。
 ただ、その十七日以降につきまして、これは先生御指摘のように、相当被害が大幅でございまして、さらに厳しくなっている面も想定されるわけでございますが、現時点におきましてはそこまでの状況の把握はできておりませんで、これは専ら失業予防、雇用維持の観点からもろもろの対策をとっているのが現状でございます。
お答え申し上げます。
 工業用水道につきましては、神戸市それから西宮市等を中心にいたしまして大きな被害が発生しております。そのうち尼崎市、伊丹市の工業用水道につきましては既に給水を再開しておりますが、残ります神戸市におきましては断水中でございます。また、西宮市におきましても一部給水の状態にございます。
 先生御指摘のとおり、工業用水道は産業活動にとって非常に重要でございます。各工業用水道事業者におきましても、漏水が判明した箇所等から順次復旧作業を大至急進めておるところでございまして、早期復旧に努めているところでございます。
 通産省といたしましても、そういった工業用水の重要性にかんがみまして、いろいろな応援体制の整備でございますとか、あるいは専門家グループの派遣というようなことで、事業者によります復旧作業のできるだけ早期完了ということを応援すべく最大限の支援を行っているところでございます。
 以上でございます。
事務的な面について、私から御答弁させていただきたいと思います。
 特別交付税の繰り上げ交付につきましては、二月六日に、災害の非常に大きかったこと、それから、災害救助法の適用を受けた地方団体が非常に大きな現金の支出を必要とするというようなことから、総額百六十億程度でございますけれども、交付をしたところでありまして、これは考え方としては、現在の交付税の総額、九千億円余でございますが、それの中の三月分の交付額が七字億ほどありますので、それの繰り止け交付という形で処理をいたしてございます。
 しかしながら、お尋ねは、それでは不足があるのではないか、その不足分をもし追加するのであれば、それは国の責任において追加すべきではないかというお尋ねだと思います。
 この点につきましては、私ども今、実際に各被災団体について、今年度の支出がどの程度になるのか、二月の補正予算を各地方団体でも組む予定にいたしておりますので、各財政当局と緊密な連絡をとって、どの程度になるのかということを把握し、それの状況いかんによっては、この特別交付税の総額についても増額をするということも頭に置きながら、そこら辺の状況判断をするための資料を集めているという段階のところでございます。
 結局その財源をどういう財源にするかということは、具体的な金額等が固まったときの話でございますので、その段階で国庫当局ともよく調整をしていきたいと思っているところでございます。