しかも先ほど申し上げた環境基準、リットル当たり二ミリグラムを、十五年先を予測しつつ、それが二ミリではなしに二・六から二・八というふうに環境基準をオーバーしているところに新しい施設をつくるわけですが、この二・六から二・八という、二〇〇〇年はこういうふうになっているという予測というのは実は前提条件がありまして、これはＣＯＤの排出負荷量でいいましたら、現在、昭和五十五年は一日当たり二百四十三・九トン排出するけれども、七十五年、つまり二〇〇〇年は日当たりで二百三十八・八トンに減少していくことになる、確かに数字の上ではそういうふうに予測しているのです。これが何を根拠にこういうふうに言っているかということになりますと、これは大阪府のＳＴＥＰ２１の計画に基づいて将来こういうふうになるという予測をしているわけですね。
 そのＳＴＥＰ２１という大阪府の計画を見てみますと、二〇〇〇年には都市計画法によって市街化区域全域において下水道が整備される、こうなっているわけです。そうなれば本当にすばらしい話なんですが、私は建設省の方にお願いをしておりますのでここでお伺いをいたしますけれども、大阪市を除いた地域の、府下の下水道の普及率並びに府南部の下水道の普及率は現在何％になっているのでしょうか。それから府南部の下水道の整備計画はどういうふうになっているのでしょうか。さらに、関西新空港関連整備事業大綱に基づく関連事業として特別な財政措置がこの地域の下水道整備に対してとられているのかどうか、この三点をお伺いいたします。
瀬戸内海の水質でございますけれども、瀬戸内海の水質については、一時に比べますとかなり全般的に改善を見ておるわけでございます。大阪湾につきましても、等濃度線を引いてみますと、十年程度の時間をとってまいりますと低下をしておるわけでございます。しかしながら、大阪湾の奥部などにつきましてはかなりまだ濃度の高いところがあるわけでございまして、その点では御指摘のような空港建設予定地におきましても、現在なおＣＯＤの濃度が環境基準に達していないというのが実態であるわけでございます。
 将来の問題につきまして、私どもはさらに努力をしなければならないわけでございますが、そういうような実態を踏まえて当該海域につきまして瀬戸内海の埋め立ての基本方針というものがございまして、それについていろいろな留意事項に当たらないものについてはできるだけこれを避けなければならないというような規定があるわけでございまして、私どもといたしましては、空港の建設に係る埋め立てにつきましても、そのような基本方針の考え方を踏まえまして、さらに慎重に検討の上、対処をしてまいりたいというふうに考えております。
百五十カ所で地域紛争があるのは事実である、しかし大国間においてはやはり大戦争がなかった、核を手段としてやる戦争もなかったということであります。
 私は、たしか四年前だったと思うのですが、パリで開かれました、ＯＥＣＤが初めてやったのですが、国会議員のシンポジウムを資源問題、エネルギー問題等を中心にやったことがあるのです。与党では武藤元農林大臣が出席されまして、私は野党で出席したのですが、そのときに私はこういう演説をしつこくやったのです。その中にはアメリカも来ておりますし、イギリス、フランス全部おるわけです、ＯＥＣＤですから二十四ヵ国来ておるわけです。オブザーバーもおりました。中近東は当時はまだ火を噴いておりませんでしたが、部分的にはいっぱいあったわけです。
 今、局地紛争を激化させておるのはここに出席をしておる先進諸国の武器輸出が原因ではないのか。一番たくさん武器を輸出しておるのはソビエトであったりアメリカであったりして、これはシーソーゲームですね。これはアメリカの議会でも、先ほどイランに対する武器援助を人質の取引に使ったということでレーガン大統領は窮地に陥ったという話をいたしましたが、武器の輸出をアメリカもソビエトも自分の外交の手段として行うわけですよ。だからソビエトでもアメリカでもあの手この手でイランやイラク両方に武器を出しておるわけです。その中へブローカーが入っておるわけですよ。
 中近東の石油産油国で、まだ当時は非常に羽ぶりがいいときですから、この地域の人々が一番心配をしておるのはポスト石油だ、石油の後また砂漠に返るのではないかという不安があるのではないか。日本は憲法を盾にとって、あるいは社会党も大いに頑張って主張をして武器輸出禁止の原則を国会で決議している。そして日本は、自衛隊を制限しておるのと一緒に、防衛力を制限するのと一緒に、日本が軍事大国にならない、今までの戦前の轍を踏まない、こういう覚悟で憲法を守っているのだ、その先頭に私どもは立っているということである。
 ここへ出席しておる各国の政府は、フランスやイギリスや西ドイツを含めて全部武器を輸出をしておる。アメリカにおいてもひどい武器の輸出の仕方である。武器輸出を制限をして、ポスト石油、例えば海水の淡水化とか砂漠の緑地化とかそういうふうなポスト石油の問題について知恵を出し合うというふうなことをすれば、中近東の紛争はなくなるのではないか。武器輸出をどんどん先進国はしておる。日本は、自動車とか戦車とかあるいは軍艦とか戦艦とかそういうものをつくって皆さんと競争すれば皆さんの市場を席巻するかもしれない、それで皆さん方が文句を言うかもしれない、しかし日本はそういう市場には出ないということで規制をしておるのだ。
 日本のそのような考え方、私の考え方に対して、もし皆さんの中で日本の政策はいけないとか君の考えは間違いであるとか、そういう意見がある者があったら言ってもらいたいと言って、私はしつこく二、三回にわたって演説したのです。だれもじっと聞いておるだけで発言をしなかった。アメリカはいかがですかと、名前を言って失礼だったのですが言ったら、私は共和党じゃありません、レーガンじゃありません、強いアメリカなんか言っておりません、こう言って民主党の議員であることを言っていました。
 それで後、昼食会のときにみんないろいろと議論に花が咲いたわけです。
 百五十カ所で地域紛争があるというのは、発展途上国は、とにかく今ごろはほとんど有料援助ですからね、中古をただでもらうというようなことはほとんどないですから、その他新しい兵器を買うということになりましたら、借金を背負いますし、開発はできないでしょう。貿易も拡大しないということになって先進国に回ってくるということになるわけですから、武器輸出についてやはり規制をすべきであるということを日本が声を大きくしてやることが、大臣が言われました百五十の地域における地域紛争を静めていくもとではないかと私は思うのですよ。そういうことを私はやらなければいけないと思う。
 あなたはそういう現実があると言う。現実があるから私の考えは違います、日米間の貿易摩擦の問題についても、軍拡か軍縮かという問題についても違いますと言われましたが、私は、そうじゃない、百五十の地域における紛争を静めるためには、やはり武器輸出禁止とか、先進国、米ソの核軍縮を実際にやるということがその地域紛争を静める最大の要因ではないかと思うのです。いかがですか。