次に、リゾート地域の整備についてお願い申し上げたいと思います。時間がなくなりましたのでお願いの点だけまず申し上げたいのです。
 現在各県で基礎調査を実施いたしております。これから全国で相当数の地域近郊型のリゾートが整備されることになると思いますが、同タイプのものばかりでは他府県からの広域的利用に限界がありますので、こういう中でも特に諸条件の整ったすぐれたものはナショナルリゾート地として国際的にも評価されるようなものに整備していただいてはどうか、そのための特段の配慮もお願いしたいと思います。
 それから二つ目には、リゾート法ではかなり広域的なエリアを対象にしておりますが、特定の自然物を中心としての開発、例えば私の郷里の七尾湾を中心として、その湾岸数町で七尾湾の利用を図りつつリゾート地域を整備しようということでいろいろ検討いたしておりますが、そういうような中規模レクリエーション地域の整備にも国の総合的な援助が今後お願いできればと思いますので、御検討いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
今大学問題を中心にして御見解をお聞かせいただきました。いずれもごもっともなことだと思っております。
 私なりにおっしゃった点について申し上げさせていただきますと、四十四年の国土総合開発計画以来、均衡ある発展をうたっているじゃないかという御指摘、そのとおりでございます。ただ、最近は東京が世界の金融センターになって世界じゅうの企業が東京に事務所床を求めて殺到してきたり、あるいは経済構造の大きな変化から第二次産業よりも第三次産業に大きなウエートが移っていった、そんなことから一層東京に集中が加わってきたんじゃないだろうかなというようなこともあろうかと思うのでございます。しかし、いずれにしましても、せっかく国土総合開発計画をつくっているんですから、それを絵にかいたもちにしない何か手法を講ずべきじゃないかということで、今回立法を考えて国会に提案させていただこうと思っているところでございます。
 同時に、東京都から地方に積極的に移すべきだという御意見もごもっともでございまして、そういう意味でいろんな誘導策を講じておるわけでございます。今度も通産省はいわゆる頭脳立地法を制定しようと考えておりますのも、東京から頭脳の中心をなすような研究施設を地方に移して、そこを拠点として発展を図っていきたいというような考え方もあるわけでございます。しかし、政府みずから率先して範を垂れるべきだというようなことから政府関係機関の地方移転を考えたわけでございまして、地方団体の方では、初めて国が具体的な措置をとってくれたという意味でこの方向を歓迎していただいているようでございます。ぜひこれを、今朝来お話がございますように、政策と言えるような内容のものにしたいなと努力をしているところでございます。
 大学の問題につきましても、東京外国語大学が地方に出る計画などございますし、これもなお積極的にそういう方向に行くことが正しいことだ、こう思います。ただ、昭和三十四年でございましょうか、東京の既成市街地区域に対する大学の抑制策がとられたこともございまして、先ほど調べますと、東京二十三区における学生の日本全体の中に占める割合が、昭和五十一年には三三％を占めておりましたけれども、昭和六十一年には二一％に下がってきているようでございます。でございますから、御説のような方向への努力が続いているんじゃないだろうか、こう思うわけでございまして、今後も十分に今の御指摘の点は留意してまいりたい、かように思っております。
お答えをいたします。
 インターネットに載っていたかどうか私はよく知らないのでありますが、私の発言のバックグラウンドから申し上げたいと思います。
 昨年の暮れからの貸し渋り現象というものは、委員御存じのように、一連の金融不安などのために民間の金融機関の融資態度が非常に慎重になったということから始まったものであります。通産省といたしましては、この民間銀行の貸し渋りのあおりで、まともな経営をしている中小企業、こういうものが資金難のために倒産をするというようなことがあってはならないということで、政府系金融機関を総動員いたしまして二十五兆円の資金を用意し、新しい融資制度を設けたり、あるいは相談窓口まで設けまして、完全な体制をつくって取り組みに万全を期してきたところでございます。
 しかし、本来金融というのは民間の銀行が受けとめて取り組むべきものなのでありまして、我々の政府系金融機関の対応というものは緊急避難であると私は思っております。通産省としては、一日も早く民間の銀行が正常な状態に戻ってもらって融資が行われることを願っているわけであります。
 そういう中で、今回、民間金融機関へ公的資金が導入をされたわけでありまして、銀行の自己資本比率というものは改善をされました。また、ＢＩＳ基準にも余裕が出てきているはずであります。資金的にも余裕が生まれたと思っております。当然貸し渋りは解消されなければならない状態になってきたと私は思っておりますが、昨年以来の民間銀行の貸し渋りの原因というのは、やはり一つには不良資産を抱えて経営が圧迫をされているということがあります。また、ＢＩＳ基準が八％ぎりぎりの不安定な状態にあるということがあったと思います。もう一つは、景気が停滞をしておりますから、どうしてもそういう中で融資先の選別が厳しく行われることになってきた。
 こういう状況下で経営を健全にするためには、金融機関というのは、当然のことながら新規融資だとか貸し増しだとか、あるいは貸付金の回収というところまで力を入れるという結果になってきて、貸し渋りというものが表面化して非常に厳しいものになってきたというふうに認識をしているのであります。
 今回の公的資金の導入で、先ほども申し上げたように、銀行の自己資本比率は改善をされましたし、金融の安定化はでき上がったと私は思っておりますが、しかし銀行にとって自己資本の比率というものは高ければ高いほどいいわけであります。また、不良資産は依然として存在をしているわけであります。景気は相変わらず停滞感を深めているというような状況では、公的資金の導入が行われたからといって貸し出しが自然に増加をして貸し渋りが積極的に解消される、そういうような環境に変わってはいないと私は思うわけであります。黙っていれば貸し渋りは続いていくものだというふうに私は思いますので、公的資金を導入した以上は各民間金融機関において貸し渋りは許されないことだと私は思います。
 したがいまして、大蔵省から民間金融機関に貸し渋りを解消させるように強力な指導を行う必要があるというのが私の認識でございます。