補正予算作成の時点におきまして、与えられた資料のもとで誠実に見積
もったつもりでございます。
 それから先ほど私、法人税補正額九千億と申しましたが、一兆二千億の誤りでございます。訂正させていただきます。
現在のこのままの勢いで税収が伸びますと、平成元年度の自然増収は補正ベースをさらに一兆五千億から二兆円程度上回る、こう見込まれているわけですが、それはどうでしょうか。
内訳は、源泉所得税で約九千億、それから申告所得税で約九千億、法人税でも同じく九千億ぐらいございまして、ほかに有価証券取引税で千数百億見込んでおります。
まず、未曾有の惨事となりましたこのたびの兵庫県南部地震による災害に対して、亡くなられた方々や遺族の方々に謹んで心から哀悼の意を表したいと思いまするし、同時にまた、被災をされて今なお避難生活を余儀なくされておりまする多くの方々に対して、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
 第一の質問は、今回の地震災害に関しまして、何時何分にだれから連絡を受け、対策についてどのような指示を行ったのかという御質問でありますが、私は、この地震災害の発生直後の午前六時過ぎのテレビでまず第一に知りました。直ちに秘書官に連絡をいたしまして国土庁等からの情報収集を命じながら、午前七時三十分ごろには第一回目の報告がございまして、甚大な被害に大きく発展をする可能性があるということを承りました。
 この報告を受けまして、さらにその被害状況の的確な把握をして連絡をしてほしいということを要請するとともに、何よりも人命救助を最優先に取り組んでくれ、同時に、火災も起こっておりますから、消火に全力を尽くせということも指示をいたしたところでございます。午前十時からの閣議におきまして非常災害対策本部を設置いたしまして、政府調査団の派遣を決めるなど、万全の対応をとってきたつもりでございます。
 さらに、緊急災害対策本部を設置すべきではないかという質問でありますが、今回の地震災害に対しましては、政府としていち早く非常災害対策本部を設置いたしまして対策に万全を期してきたつもりでありますが、緊急に政府として一体的かつ総合的な対策を講ずるために、昨日、私も、お話がございましたように現地に参りまして、つぶさに現状の把握をし、同時に、被災者の方々からもいろいろな要望を聞いてまいりましたが、私を本部長とする兵庫県南部地震緊急対策本部を設置したところでございます。
 なお、災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部の設置につきましては、今後の事態に対応できるように、緊急に判断をしながら措置をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、政府の危機管理体制についての御質問でありますが、災害発生時におきましては、関係機関に対する迅速かつ的確な指示が実施できるよう政府の防災体制をとっているところでございまして、自衛隊等の対応につきましても、発生後直ちに伊丹で第三六普通科連隊が災害派遣を実施してきたところでございます。
 また、災害対策を円滑に実施するため、地方公共団体に対しましても必要な指示や要請を行ってきたところでございます。
 しかし、今から振り返って考えてみますると、何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまするけれども、いずれにいたしましても、防災上の危機管理体制の充実は極めて重要な課題であると認識をしておりまして、今回の経験にかんがみながら、今後見直すべき点は見直すこととして、危機管理体制の強化に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、神戸港の復旧についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、神戸港は我が国の国際海上コンテナ貨物の三割を取り扱う国際貿易の重要拠点でございます。また、被災者への救援物資の海上からの運搬の拠点として極めて重要な役割を果たすべきものでございます。したがって、その一日も早い機能回復を期さなければならないのは当然でございます。
 当面は使用可能な桟橋をフルに稼働させるべく、地元自治体と協力をしながら全力を挙げておりますが、被災している施設は、公共埠頭、コンテナ埠頭、フェリー埠頭等、多岐にわたっております。これらの施設の重要性にかんがみまして、政府としても復旧のための抜本的な対策に全力を挙げて取り組んでいることを申し上げておきたいと思います。
 次に、危機管理体制の法的整備を早急に行うべきではないかとの御質問でありますが、災害発生等による緊急事態が発生した場合には、政府は一体となってこれに対処することといたしております。このため、関係機関に対し迅速かつ的確な指示が行えるよう、関係機関から私に所要の報告が行われることとなっております。その上で、関係法規に基づく措置を講じ、必要に応じて対策本部を設置するなど、危機回避のための対処をしてまいりました。
 激甚災害の指定につきましては、本日の閣議で決定を見たところでございます。
 具体的に指摘されておりまする事例等につきましては、緊急時の被災地との通信確保のための回線増設、通信衛星の活用、自衛隊法、災害対策基本法、道路交通法や電気通信事業法等の適切な運用などによって対処をしてまいりたいと考えておりますが、もとより危機の態様は多種多様でございまするし、今後は、現行の制度の対応が十分かどうか常に念頭に置きながら対応し、今回の経験にかんがみながら、見直すべき点は見直しながら危機管理体制に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、生活の立ち直りのための災害救援基金の法制化についての御質問でありますが、現在、被災者に対する生活の立ち直りのため、各種災害関係融資措置の実施や生活関連施設の復旧など、現行制度を最大限に活用して対処しているところでございますが、未曾有の大規模な災害となったことから、現行の制度での対応が十分かどうか常に念頭に置きつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。
 以下の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣小澤潔君登壇〕