私ども過去の特殊部隊の配置その他についてつまびらかな情報を持っておるわけではございませんが、私どもが承知しておりますところでは、この特殊部隊にベトナム戦争が終わったころから縮小されてまいりまして、そうして部隊の規模もずっと縮小されていったわけでございますが、それが先ほど申し上げましたように、ここ二年ぐらいの間にその有用性が非常に認められるようになって部隊が再編成されていったわけでございます。したがいまして、現在西独とパナマと、今回沖縄ということになっております。その以前のことにつきましては、ベトナム戦争以後はずっと部隊が縮小されておりましたから、どこにいたということについては私どもつまびらかにしておりません。
お答え申し上げます。
 米陸軍特殊部隊と申しますのは、例えば空挺、偵察、通信その他軽兵器、重兵器等のいろいろな兵器の操作などのいろいろな技術的分野で十分に訓練をされた優秀な兵隊たちから成り立っておるいわば少数精鋭の部隊というふうに聞いております。
 この米陸軍特殊部隊と申しますのは、ノースカロライナ州のフォートブラッグというところに配置されております第一米陸軍特殊行動軍の管理下にございまして、その人員は全部で約三千六百名ということのようでございます。現在フォートブラッグに第五及び第七特殊部隊のグループ本部がございます。またマサチューセッツ州のフォートディベンズに第一〇特殊部隊グループ本部が置かれております。
 また在外では西独及びパナマにそれぞれ第五特殊部隊グループ及び第七特殊部隊グループ所属の一個大隊が配備されておると承知しております。
 一九八四年度の米国防報告におきまして明らかにされておりますとおり、米国政府は一九八四年の会計年度中に新たに一特殊部隊グループ本部及び二個大隊の設立を計画いたしまして、この特殊部隊グループは第一特殊部隊グループというふうに呼ばれておりまして、その本部及び一個大隊がワシントン州のフォートルイスに置かれており、他の一個大隊が今回沖縄のトリイ通信施設に配備される計画である、こういうふうに承知いたしております。
この特殊作戦部隊、通称グリーンベレー、よく言われているわけでありますが、その実態については私たちよくわからないわけです。それでこの際ぜひ御説明いただきたいのは、この特殊部隊がこれまでどういう国々に配備をされ、これまでどういうことをやってきたのか、そういうことについてちょっと概略御説明いただきたい。
職業安定法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申します。
 近年、我が国の労働問題をめぐる経済社会の環境は著しく変化しつつあります。これに対応する労働行政組織のあり方につきましては、行政改革の一環として、また、関係労働施策を総合的かつ効果的に実施する観点から、その改善を図ることが重要な課題となっております。
 すなわち、その一は、地方事務官制度の廃止の問題であります。
 職業安定行政では、これまで国の機関である公共職業安定所長に対する指揮監督等の事務を都道府県知事に委任しており、これらの事務に従事する職員の身分は地方事務官となっております。この地方事務官制度につきましては、人事権及び予算権が国に、業務上の指揮監督権が都道府県知事に属するという変則的な制度であるため、その是非がかねてから問題とされてきたところであり、その廃止が関係各方面から求められております。
 その二は、地方労働行政体制の再編整備の問題であります。
 労働行政のうち、労働基準行政及び婦人少年行政の地方事務については、それぞれ地方支分部局として都道府県労働基準局及び都道府県婦人少年室を設けて処理しており、また職業安定行政の地方事務については、地方事務官制度により都道府県において処理いたしております。このような体制について、労働行政を総合的、効率的に推進する上で必ずしも十分でない面がある等の指摘がなされてきたところであり、それに対応して再編整備をすることが必要とされてきたところであります。
 これらの問題につきましては、臨時行政調査会は、昨年三月、長年の懸案であった地方事務官制度を廃止し、職業安定関係事務は地域性、独自性の強い事務等を除き国で処理することとすること、及び都道府県労働基準局と婦人少年室を統合するとともに、地方事務官制度の廃止に伴い国に移管される職業安定関係事務を吸収して、都道府県労働局とすることを答申したところであります。
 政府は、この答申の趣旨に沿って鋭意調整を進め、関係法律案を今国会に提出する旨閣議決定いたしておりましたが、今般成案を得ましたので、中央職業安定審議会等関係審議会にもお諮りの上、本法律案を提出することといたした次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一は、職業安定法を初めとする職業安定関係法律の一部改正であります。
 現在都道府県知事に委任している公共職業安定所長に対する指揮監督の事務等はこれを都道府県労働局で処理することとし、この措置により、職業安定関係の地方事務官制度を廃止することといたしております。なお、緊急失業対策法等の職業安定関係法律につきましても、所要の規定の整備等を行っております。
 第二は、雇用対策法の一部改正であります。
 国と地方公共団体は、公共職業安定所の行う職業紹介等の事業と地方公共団体の講ずる雇用に関する施策が密接な関連のもとに円滑かつ効果的に実施されるように相互に連絡し、協力するものといたしております。
 第三は、労働省設置法の一部改正であります。
 労働省の地方支分部局については、都道府県労働基準局及び都道府県婦人少年室を廃止するとともに、それらの組織と国に移管される職業安定関係事務を行う組織を統合して、新たに都道府県労働局を設置することといたしております。
 また、労働基準法等関係法律につきまして、都道府県労働局の設置に伴う所要の規定の整備等を行っております。
 最後に、この法律の施行につきましては、そのための準備に相当の期間が必要であることを考慮し、この法律は公布の日から起算して三年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することといたしております。また、職業安定関係地方事務官は相当の都道府県労働局の職員となること等所要の経過措置を講ずるとともに、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 以上が職業安定法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）及び職業安定法等の一部を改正
  する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する
  質疑