いまの二十二条の二に三十日とあるのを、あなたの方で気がつかなかったのでしょう。だから六十日というものも、要綱を発表しちゃったのじゃないですか。これは議論がありますよ。六十日にした方がいいか、三十日にした方がいいかという議論はありますよ。ただ長くすればいいということではないので、議論があるけれども、二十二条の二を気がつかなかったから六十日という要綱を発表しちゃったのでしょう。それならそれで率直に言いなさいよ、あなた。だめよ。そういうことをごまかすからいかぬのですよ、話が。大臣、それはそうなんですよ。それはケアレスミスなんだから、それはそれでいいのですよ。だから、ぼくもそれを責めないから、それならそういうふうに率直に言いなさいよ、あなた。それをああだこうだ持って回って言うからおかしくなってしまうんだよ。一民間人から指摘されたんでしょう、この六十日はおかしいですよと言って。そうでしょう、あなた。あっさりしなさいよ。
「管理」という言葉を当時削った理由は、いま引用申し上げました当時の吉岡入管局長が答えました内容だけでございます。吉岡局長もその発言の中で申し上げておりますとおり、誤解を生ずるおそれがあったから、こういうことでございます。ところが、今度私ども改正案をつくってみまして、いろいろと確認、規制的な面のほかに、外国人に対して便宜を供与するものがたくさん含まれております。そこで、いま申し上げましたような誤解というものが生ずる余地がないと考えましたので、「管理」という言葉をそのままにしたわけでございます。
それは最初に「出入国管理」が二つあったわけでしょう。それが誤解を生ずるからというので「出入国法」、「出入国法」と二つ並んで、そして今度また「出入国管理」になっちゃうというのは話がおかしいじゃないかというのですよ。逆なら話はわかりますよ。逆なら話はわかるけれども、「出入国法」、「出入国法」と二つ出ているのですからね。そして今度またもとへ戻っちゃうというのは私は理解できないということです。だから、誤解を生ずるとかなんとか、いろんな懸念があるとかなんとかということでそういうふうにしたんなら、今回の「出入国管理」を削って「出入国法」としたらいいじゃないですか、こう言っているわけです。それはだれが考えたってあたりまえじゃないですか。それとも、もう少し正直にあなたの方で言いますか。「管理」を削った意味をはっきり言えますか。言えるなら言ってごらんなさいよ。「管理」を削ったのはどういう意味だか、あなたの方で知っているわけでしょう。
吉岡局長は、「出入国管理と申します際には、その名前が、あたかも規制ないし取り締まりを主とした法律であるかのごとき印象を与える懸念がございますので、内容とは違った誤解を生じないように、今回法案を、ただ単に出入国法と改めたのでございます。」こう答弁しておられます。
この前もお尋ねをしまして、ちょっとしつこいようで恐縮なんですが、「出入国管理令」が、二回は「出入国管理法案」として改正案が出ました。三回目、四回目は「出入国法案」として出たわけですね。その理由はどうもはっきりしないのですよ。それはどういう理由からでしょうか。
これは私の意見でございますけれども、いま三千人の枠というのがございますが、大量に来た場合にはまた個々の枠外の問題もありましょうし、いわゆる大きな立場からの国益上、人道上から見て、わが国ではもう最大限これぐらいでぎりぎりだという考え方もという意味で御質問申し上げたわけです。現在の三千人というのは、従来少なかったためにいろいろと国際間で批判もあって、ここまで枠が伸びてきたという形だと思いますが、それ以上に大量にという場合には、わが国にとって果たしてどうなんだろうかという率直な疑問があったので御質問を申し上げたわけでございます。そういった面も含めて今後この問題も対処をしていくべきではなかろうか、これは意見でございますが、最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
現在インドシナ難民、これはいま条約上の難民と必ずしも一つではございませんが、これにつきましてはだんだんと人数をふやしまして、現在三千人という定住枠を設けているわけでございます。条約上の難民につきましては、条約に加入いたしました以上、その定義に当たります難民であります限りは、今回提案しております法に従った処置はとっていかなければならない、こう考えているわけであります。
 しかし、たびたび申しておりますように、難民と認定することと定住を認めることとは必ずしも同一ではない、また、来られた方々が、日本に定住を希望される方もございましょうし、また第三国へ出ていくことを希望される方もあるだろうと思います。いずれにいたしましても、迫害を受けるような地域へ送ることはできないということだと考えております。
リハビリテーションの話と重度意識障害者の話の双方が昨年の予算要求でドッキングいたしておりましたので、若干不十分な御説明だったかと思いますけれども、昨年度の予算要求は七級以上のリハビリテーションの施設とそれから重度意識障害者の収容施設というものを併設するという考えだったわけでございまして、御承知のように七級以上というのは軽い障害でございますので、必ずしも意識障害者のリハビリそのものとはリンクしていないわけでございます。
 そこで、先生御指摘のように、こういう療護施設をつくってリハビリが行えないようでは画竜点睛を欠くではないかというお話でございますが、その点につきましては、この療護施設についても軽度のリハビリそういうものは行えるようなことを考えていきたい。もちろん、法律が成立いたしました後、来年度の予算にかけて具体的な中身を詰めていくわけでございまして、ただいまのところはまだ心づもりでございますけれども、一応そういう関係の療法士等も置きまして軽度のリハビリテーションのようなことは行いたいじ、またその結果効果があらわれてもう少し手厚いリハビリが必要な場合には提携病院等のお力をかりて行うというようなことも考えておりまして、そういう意味では手落ちのないようにやっていきたいというふうに考えております。