第一の問題について私からお答えし、第二、第三の問題につきましては政府委員から答弁させていただきます。
 守口市のこの入札問題につきまして、新聞に出ましたことは承知しております。早速大阪府並びに守口市の当局者を呼びまして、そうして西田工業が辞退した背景に市なりから何らかの、言葉は適当でないかもしれませんが、圧力のようなものがあったのかないのか、本当に自発的な辞退であったのかどうかということを調べました。その結果そういう事実はなかったということでございます。
 それから、最低限度額を設けておったか設けていないか、第一回の入札と第二回の入札を通じてのお尋ねだと思っておりますが、本件の場合は最低限度価格は設けていなかった事例でございます。
私が聞いていることを答えてください。私は、一本化の方向はもう総理が言われたのですから、何十年でいいかというのは、それはこれからの議論ですから。問題は、私が聞いていることは、それぞれ共済をお持ちのところの長期的な財政の収支の見通しについていまここでべらべらしゃべられてもわかりません、私の方は健全でございますとか。そういうものを全部資料を出していただけるのですかどうかということ。だから、出すなら出す、出さぬなら出さぬと、それだけ言ってもらえばいいわけです。それだけの話です。
お答えいたします。
 私学共済年金は、ただいまの御質問の内容であります長期予測、財政の関係は非常に堅実でございまして、二十年後の七十五年度の状況の推計を見ましても、なお受給者との割合は一四・三％でございまして、沿革がございますので、一本化の方向につきましてはまことにそのとおりでございますが、直ちにというのはなかなかむずかしい問題であろうと、かように考えております。
これは私の私見でございますけれども、やはり厚生年金が一番大きく問題になるのは恐らく三十年ないし四十年後でございます。したがいまして、その辺を目途にして最終的な一本化を図っていったらどうであろうか、それが最も実効的ではないであろうかというふうに私は考えているのでございます。
総理のお話は、非常に何といいますか、根本的なかつ長期的なお見通しの上についての総理のお考えだと思います。懇談会のあれは、ややどちらかと申しますと中期的な、まあ言いますればそれまでに至る過程の上において、とりあえずはやはり分立ということを前提にしながら不合理の格差を是正するということで、終局的には大体同じ線にあるのではなかろうかと私は想像しているわけでございます。
一本化に至るカテゴリー、総理の考え、わかりましたが、私がお聞きをしておきたいのは、社会保障制度審議会が五十二年の十二月に基本年金というのを一本にして、その上にそれぞれの産業別なりをという、そういうことに大体側賛成なのか、そこだけ聞かせていただければいいわけです。
臨調の答申を踏まえて支払い方式の改善についてどういう手続、手順でその検討を進めるかという問題につきましては、いま政府と党との間におきましてもいろいろ話し合いをいたしておるところでございます。支払い方法の改善等の問題につきましては、これは不断に私ども努力をしていかなければならない問題でございますから、十分党と政府の間で調整をいたしたいと、こう思っています。
委員長から御報告申し上げますが、安恒君の発言に対して厚生大臣の答弁について明確でないということでございますので、さらに厚生大臣として日本医師会とも接触をして、後日そういう問題について明確に答弁をしていただきます。
 引き続き質疑を行います。
お答えいたします。
 いわゆる支払い方式の改定問題につきましては、いま老人保健法でそのことを、老人保健審議会をつくりまして支払い方式の全面的の見直しの検討をお願いする予定でおります。一方、中医協につきましては、前々からその問題がやはり論議されておりますので、論議を深めていただき、そして適切なお答えが出ることを期待しているわけでございます。
どういうふうに見るかは現業官庁で一応の検討をするわけでございますが、確かに間接的な方法でございますからはっきりした数字が出ないというのは事実でしょう。しかし私は審査、監査を厳格にもっとやれば私の目の子勘定ならばもっとできるのじゃないか、やり方次第で。そこらのところは、ここはもっと一〇％ぐらい私は厳しく当たればできるんじゃないかという気もしますが、実際はこれもわからない、どういう根拠かと言われましても。しかしながら、全然無審査、無監査状態に近いような形から審査、監査を厳格にやればいままでどおりでないということはこれもまた事実。したがって厚生省は内輪に見込んだのではないかと、そう思っております。
三％についてはまあ努力目標でございます。千百七十億というのは、五十六年度予算の国庫負担総額に対する三％を見て、それで千百七十億と、こういう数字でございます。
少なくとも積算の根拠がなくしてまず一二が三下がるはずがないんですよ。それからまた金額も千百七十億と、努力目標であっても明確に出されているわけで、そうしますと、どの項目をやることによってこれだけお金が出てくるということがなければあるはずがないわけですから、そうしますと、これで時間とるのいやですが、目の子勘定ですか。あくまでも努力目標でそういう積算の積み上げも何もない、そして千百七十億節減できるというのは、まあ私流の万言になるかもわかりませんが、目の子勘定というふうに承っていいんでしょうか。
これは一つ一つ項目ごとにこの措置によって幾ら節減になるという、そういう積算の根拠はございません。全体として三％ぐらいの医療資源を節約することによって国庫負担を減らしたいという一つの努力目標を三％にしているわけでございます。
現在詳細に調査をして結論を出したい、こういうことでございます。
 なお、本給水加熱器と申しますのは、タービンの抽気で給水を温める施設でございまして、通常の火力発電所のタービンに、新鋭火力にはついておる設備でございます。したがいまして、原子炉施設といいますか原子炉の格納容器の方にあるものではございませんで、タービン建屋の方にあるものである。と同時に、本件の場合、この給水加熱器があるお部屋には放射能、線量率と言っておりますけれども、これをはかるモニターがございます。立入検査官が調査したところでは、そのエリアモニター、お部屋の放射線量率が上がったとか、あるいは外に通じておりますスタックのモニターが上がっておるという事実は現在ございません。