いわゆる三世の問題でございますが、この問題につきましては、昨年十二月に東京で先方と我が方とでこの問題について大変詳しい協議を行いまして、目下この問題についてはこれからだんだんと韓国側と我々で話をして、双方とも合意のいく格好でやがては解決するようにと念じております。
 ただ、相当重要な問題でございまして、むしろ私が思うところは、これは最重要懸案の一つじゃないかということでございまして、案外時間はかかるのではないかと思っている次第でございます。
それから、これも大使が言われていたんですけれども、第三世代の法的地位の問題、これは九一年をめどに検討と、こうなっていますが、五月の大統領の訪日でこれが早くなるんじゃなかろうかと。これはどっちみち第一、第二の国籍はもうはっきりしているんですから、第三世代の国籍もこれはもう当然常識的な線でいかざるを得ない。それならば何も九一年に検討を始める必要はない、要請があれば、あるいは話題になればもっと早くすればいいんじゃないかというような考えもありますけれども、現時点においてはどのような考えをお持ちですか。
アメリカもあるいは大喪のとき情報が先行して出ていましたですね。常識的な線だと思うのですけれども、外務大臣としては喪が明けるのはまだ一年先のことでありますのでその後だということがあって、今から五月に大統領が来たところでフィックスすることはないと思うのですけれども、まず韓国あたりは天皇の訪問としては優先順位としてはイの一番に考えなきゃならないというお考えはもうお持ちなんですか。
お答えいたします。
 今お尋ねのように、現在の日本の司法試験の現状を見てみますと、合格までに平均六回を上回る受験を経なければ通らない。しかも階層別に受験歴を見てみますと、十回、つまり一年に一回しか試験がございませんから合格までに十年を超える合格者の割合というのが二割近くになっているわけでございます。平均が六回半くらいでございまして、六回を超える者が全体の五四％にも上っている。これは人材を登用する試験としては極めて異常であると思われます。これが非常に難しい試験であるという点では一つの評価が加わるのかもしれませんが、その中身を見てみますと、非常に問題をはらんでいるわけでございます。
 そこで、試験合格者がそのような回数を重ねて、司法修習を終えますと一般的には三十を超えるということになりますと、御指摘のように定年制もありますし、給与体系がキャリアシステムを前提とするというような判検事に必要な人材を十分迎えるという点におきましても、これは問題をはらんでいると思います。
 そういうようなことから、法務省といたしましては、現在六回以上あるいは場合によりましては十年もかけてようやく合格しているような人たちが、何もそこまで年限をかけて受験に専念していただかなくても、もっと早く受かるようにしたい。また、現在三回程度で受かっている人の割合が二割を切っておりますけれども、こういった三回程度で通る人たちの層も厚くしたい。そういうことによりまして全体的に司法試験の合格者の年齢構成が若返る。若返りますと、先ほど申しましたような弁護士、判検事にそれぞれバランスよく人材を供給するこの司法試験の目的といいましょうか、機能といいましょうか、そういったものも一段と向上するであろう、こういう考えなのでございます。
 そういうような発想のもとに、昨年の十二月から最高裁、日弁連及び法務省の法曹三者協議会におきまして、この司法試験制度の改革を協議議題として取り上げて検討をしてまいりました。既に十一回会議を重ねまして、その間に、なぜそのような合格難が生じておるのか、またどうして判、検、弁にバランスよく人材が流れていかないのか、こういった面についてそれぞれの問題を検討いたしまして、それを踏まえまして昨日の十一月期の法曹三者協議会におきまして、私ども法務省として司法試験の現状を改革するための基本的な構想を明らかにさせていただいたわけでございます。
 その目的は、先ほど申しましたように、できるだけ多数の人がより早く合格し得るような試験を実施したいということでございますが、そのためには一つ、先ほども御指摘のございますように、合格者の数をふやす、これは法曹界にそれだけたくさんの人材を供給するという意味でも重要でございますが、いろいろと分析いたしますと、実現可能な合格者増だけでは、今申しましたような司法試験がはらんでおります問題を解消するに至りませんという分析結果でございますので、人数もそれなりにふやすのに加えまして、一定の受験回数の制限をし、ある期間にそれを合格できなかった者につきましては、いわば一種の転身の機会と申しましょうか、になるような冷却期間あるいは休止期間を置く、その後また最初と同じような受験をやっていただくというような考え方、これが一つございます。
 それから、もう一つは、現状の司法試験を余り変えないで、新たに三回程度で受かる人の枠、合格枠というのを別途考えてみる方法もどうであろうかというのも、これまた一つの考え方でございます。
 それから、三つ目、これが最後でございますが、むしろ原則五回までに通っていただくことにいたしまして、それを超える人につきましては別途それなりの合格枠を残すという方法ではいかがであろうか、こういった点を考えております。
 そのほかに、現在受験科目が七科目ございますが、そのうちの教養選択科目というものを落としまして、できるだけ受験者の負担を軽くするということも考えてみてはいかがかといったことも示しております。
 このような三点に集約できます司法試験制度改正についての基本構想を土台といたしまして、今後先ほど申しました法曹三者の協議会でさらに検討を続けてまいりたい。できます限り、法務省といたしましては、早期に先ほど申しましたような目的に資する司法試験制度の改正を実現してまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。