全部答申の方へ逃げちゃうんですが、もう一つの問題としては、答申の中に、最低税率を上げること、それから最高税率を引き下げることというんですね。これもまたいまのような答弁になるかと思うんですが、しかし常識的に考えますと、最低税率を上げる場合には大体一〇％を一二％に上げる、それから最高税率は七五％を七〇％ぐらいに下げるというのがほぼ常識的な線、われわれは決して賛成しませんけれども、大体世間で言われているところではそんなところなんですね。これは大蔵省の大体腹の中もそんなところじゃないんですか。
今回の税制調査会の中期答申ではっきりいたしておりますことは、基礎的な人的控除、つまり基礎控除、配偶者控除、扶養控除、 これを引き上げるにいたしましても、一律に引き上げる、それぞれについて濃淡はつけない、この点だけははっきりしておるわけでございますけれども、一体具体的な金額として幾ら引き上げるかという点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、改めて税制調査会で御議論をいただきまして、そこの中で具体的な方向づけを見出していきたいということでございます。
ですから、その答申を受けて大蔵省としてどう考えるのか。そこはそれなりに考えはあると思うんですよ。またもう一度政府税調の答申を受けるとしましても、大蔵省としてはこういう考えを持っているというようなものは現にあってしかるべきじゃないんでしょうか。たとえば人的控除を中心に置くのか、所得控除をどの程度考えるのか。その点どうなんですか。
中期答申では、課税最低限につきましては、事実問題としては、主要諸外国に比べて課税最低限が遜色のない水準にあるということは事実でありますけれども、五十三年以降据え置かれたままになっておりますので、所得税、特に中堅所得階層でかつ多人数世帯における生活のゆとりが増加しているものの、逆な意味で申し上げますと、負担の累増感が生じてきておる、その辺をよく念頭に置いて課税最低限の引き上げについて検討すべきであるという御指摘をいただいておるわけでございます。
 ただ、今後五十九年度の所得税法の改正におきましてどういう形でお願いいたしますかは、先ほど来申し上げておりますように、改めて税制調査会で具体的に御議論をいただき、御結論をいただくわけでございますが、御案内のとおり、課税最低限は、基礎的な人的控除と、それからサラリーマンの場合でございますと、 給与所得控除のいわば合成された形で課税最低限というのは決定されるわけでございます。先般の政府・与党の決定で、標準四人世帯の課税最低限をおよそ二割程度をめどに引き上げるという方向づけをきれたわけでございますが、ただいま申しましたように、この標準四人世帯の課税最低限を二割程度引き上げる場合に具体的に一体金額が幾らになるのか、それは人的控除で幾らか、あるいは給与所得控除でどうなるかということは、いずれにいたしましても、これからの税制調査会での御結論をいただいて具体的な方向を決めるということでございます。
次に、平年度七千億円の問題ですが、中間報告の内容に関して若干お伺いします。
 課税最低限を二〇％程度引き上げるというんですが、これは主にどういうことを考えておりますか。
まず、年内減税一千五百億円、それは人的控除一人一万円引き上げという形でやるというんですが、なぜこの数字になったかということについて聞きたいと思うんです。
 と申しますのは、昭和五十二年以降所得減税がないわけですから、その後の物価上昇を考えますと、これは二五％上昇しています。そうしますと、単純に掛けますと、人的控除一人三十六万、課税最低限が二百五十二万、標準の四人世帯、給与所得者で、こういうことになるんですね。それがなぜこの千五百億円ということになったのか、この点について答弁いただきたいと思います。
時間がありませんから、もうこれで終わりますが、このサラ金問題は、本当に銀行局でも前向きに取り組んでください。そうしませんと、被害者はもうたまらないということになります。悪徳業者だと言い張って催促しているのがいるんですから。そういうのがいっぱいいるわけでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 終わります。
農業改良助長法の一部を改正する法律案、この問題について若干の質問をさせていただきたいと存じます。
 昨日は、関係の皆さん方からそれぞれ参考人として御意見を承ったわけであります。そこで、まず大臣に、協同農業普及事業に対する基本的な認識についてお考えを伺いたい、このように考えるわけでございます。
 普及事業は、国と都道府県との共同事業としてすでに昭和二十三年七月に農業改良助長法が制定され、三十五年の歩みを続けてまいっているわけでございます。その間、普及職員等のたゆまぬ努力によって、わが国農業の振興と農村の近代化に大きな成果を上げてきました。その果たした役割りは高く評価されているわけでございます。
 一方、普及事業については、先般の臨時行政調査会の答申を初めとして各方面からいろいろの改善意見が出されているところでもあります。しかしながら、現下の農業、農村は一部の農産物の供給過剰、土地利用型農業の規模拡大の停滞、兼業化や混住化等に伴う農村社会の活力の低下等の問題に直面をしております。このような中で、需要の動向に即応した農業生産の再編成、農業の生産性向上によるコストの引き下げと経営構造の体質強化や活力ある農村社会の形成等が農政上の重要な課題となっているわけでもあります。
 こうした状況に対処して、普及事業については今後新しい技術の開発と普及、地域農業の方向づけや組織化、すぐれた農業の担い手の育成、合理的で健康な農家生活の実現や農村地域社会の活性化等の面で果たすべき役割りはますます大きくなっていく、このように考えるわけでございます。
 今回の改正法案の提出に当たって、協同農業普及事業についてはどのような基本的認識を大臣はお持ちでありますか、まずお伺いをしたいと思います。