どうぞ、いろいろまだあるのですけれども。
 これは私自身の経験なのですが、御承知のように自民党はこの十二年、衆議院議員、女性一人もございませんでした。その一つには選挙のやり方、今お帰りになった官房長官がいみじくも新聞のインタビューで、今までの選挙は「女性の立候補者が少ないんですね。金がかかり、情実がからむ」というようなことをおっしゃっているのですけれども、ようやく自民党でも二人いるわけですが、私の場合ですと中選挙区だから当選できたんじゃないかという部分もあるわけです。
 私の選挙区は岐阜一区でして、その定数は五人です。そうなりますと、当然、自民党は複数出せるわけで、そこで、まあすべてではないのですけれども、一人ぐらい女性がいてもいいんじゃないかという考えは必ずあったと思うわけなのです。でも、小選挙区になりますと、やはりどうしても勝たなきゃいけない、たった一人だから負けるわけにはいかないということになると、そういう意味で女性がはじかれてしまうのじゃないか。
 だから、先ほどの官房長官の御答弁はいささかちょっと疑問を感じるところなのですけれども、むしろ、今細川総理というのは、生活者重視だ、そういう中で生活の真の担い手である女性が政治に数多く参画しなきゃいけないということをおっしゃっておられるのですけれども、ここで質問させていただきたいのですが、社会党、公明党、日本新党というのは、その党の公約に男女共同型ということで、クオータ制導入とあります。ここで、実は自民党の各議員はこのクオータ制のことを御存じない方が多いので、山花大臣、ちょっとクオータ制の御説明をお願いします。
率直に言って私の党もまだそこまで頭がいっていないのでありますが、一般論で言えることは、先ほど申し上げたように、個人中心から政党にシフトすると期待をしているわけですが、個人中心ということは、特に自民党の場合なんかは、私も最初は無所属で出ましたが、無所属で、もう党の全く了解なしに飛び出す、そして上がったら公認してもらう、こういうことですから、まさにもう出るときから自民党の場合は個人中心というか個人本位でした。それがまた自民党の活力でもあったわけであります。
 今度は党で一人しか立てませんから、むしろ無所属で出ればこれを厳しく除名するとか抑えることになっていきます。すると、党が主体性を持つ分だけ、今度は本当に、出たい人よりも出したい、すぐれた立派な人を各党が選ぶようになっていくだろう。
 したがって、本当は、きょうの後の質問にもございました女性の問題も、比例区においては当然党が中心に決めていきますから、惜敗率で、重複立候補で小選挙区に出ていなければだめですけれども、その上に、例えば自民党は三十人比例オンリーで、優先で、一番から三十番まで立派な人を選ぶとされますと、その中にレーティングでも何でも決めて、五人は女性だと、十人でもいいのですが、そういうふうに決めることができます。私どもの小さな政党でも、小さいなりに、一割か二割は女性を選ぼうと。比例の場合はそれが党でもう決められますし、小選挙区でも、今までよりは党が主体で決めますから、中選挙区制に比べればかなり女性が進出しやすい条件になると私は思っております。
ちょっとわかったようなわからないような御答弁なんですけれども、済みません、私がまだ勉強不足なんで。
 では、仮に、たった今、連立与党の候補者と自民党の候補者が選挙に出たとして、そこの政策の違いを、例えば具体的にこういうことで戦いますというのがあれば教えていただきたいのですけれども。今まさに選挙が行われるとして一ちょっと済みません、そうしたら官房長官にどうしても聞きたい質問がありますので、前後させていただいていいでしょうか。
 新しい政治改革に伴う制度についてさまざまな疑問がある中で、小選挙区になるということは、先ほど申し上げた、自民党では同士打ちがなくなるというメリットがあるのですけれども、その反面、一選挙区一人の候補者に集約しなければいけないということになってくるわけで、その候補者というのは、やはり各政党勝たせたいという候補者になると思うのですけれども、官房長官、小選挙区になったときに、各政党、各選挙区、各一人の候補者を選定するに当たって、勝てる、強い、優秀など言われる候補者の擁立が望まれてまいるわけですけれども、どういう方をイメージされておられますか。
中小企業庁長官あるいは通産大臣からのお答えにもございましたように、システムとしては、特に中小公庫の場合におきましては長期固定金利である、その原資は財投原資であるというふうなシステムになっております。したがいまして、貸し出しをいたしますときに、中小企業者の方といろいろな長期的な経営内容を相談して、採算が合うという前提のもとにそのときの金利でお貸しをしている、こういうことになるわけでございます。
 実は我々、中小企業の方々といろいろお取引をします場合にでも、長期的な観点でいろいろな物事を相談していこう、したがって金利の高いときもあるけれども、安いときもある、そのときそのときに御用立てをしていくというやり方でございます。これが、高いときの金利の分は返したい、返すというふうなことになりますと、我々のシステムとしての長期固定金利というものが崩れてくる、ということは、反対からいいますと、中小公庫の経営基盤が危うくなってくる、収支の悪化を来すという問題が別途ございます。しかしながら、一方、中小企業者の窮状もいろいろお聞きしていかなくちゃならぬ、そういうことで、私といたしましては、返すべきではないとか返させないということではなくて、我々の立場を十分御理解いただくということが先決なのではないか。したがって、中小企業者のそれぞれの経営内容の御相談に応じながら、我々のシステムないし我々の立場も十分説明して、納得していただくように、こういうことを申し上げているわけでございます。
 末端の一部において、必ずしも私の申し上げるような趣旨ではないような感じで中小企業の方々が受け取るようなことがあるかもしれませんが、我々の立場は、ひとつぜひこういう立場も御理解の上、我々は、七年、十年、十五年という長期の、資金も長うございますが、いろいろ長期のおつき合いをする、その間を考えながら御納得いただきたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。