先ほど御答弁申し上げましたように、副本政府の考え方として先ほど御答弁申し上げたとおりであります。
 私は、北朝鮮と日本との国交の正常化、国交を開始するということでただいまいろいろ交渉をやっておりますけれども、基本的には朝鮮半島全体の安定、これが原則でありますし、また韓国との関係を悪くするというようなことで北朝鮮との交渉をやるという考えは毛頭ございませんし、アメリカとの関係もこの交渉によって壊す、そういうことはあり得ないこと、またあってはならないこと、こういう基本原則で交渉を進めてまいる、こう申し上げておきたいと思います。
この李恩恵問題について次の交渉で、今外務大臣の御答弁がございましたが、李恩恵問題とあわせて、一連の男女失腺事件についても私は北朝鮮側に問題提起をすべきだという立場でございますが、その点について再確認しておきたいと思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 まず第一の李恩恵の関係でございますが、この女性の身元特定につきましては、昭和六十三年の二月に全国の警察を督励いたしまして調査を進めた結果、本年の三月になりまして埼玉の警察が有力情報を得まして、非常にこの李恩恵の特徴に酷似した女性が出てまいりましたのでさらに調査を進めましたところ、一定の裏づけがとれましたので、本年の五月十五日でございますが、警察庁の係官を韓国に派遣いたしまして金賢姫自身にこの写真を見せたところが、これが李恩恵であるという供述が得られましたので、こういう点を総合いたしまして、この女性が李恩恵であるとの可能性が非常に高いと判断するに至ったものでございます。
 なお、この金賢姫の供述によりますと、李恩恵は日本から船で引っ張ってこられたと語っておりましたので、そういう点からしましても北朝鮮に拉致された疑いが非常に濃いというふうに判断をいたしておりまして、自後の捜査を現在進めているところでございます。
 それから、そのほかにも御指摘のいろいろ事案がございます。これは事案によりましていろいろ状況が違うわけでございますけれども、概して申し上げますと、北朝鮮に関係する疑いが非常に濃いというふうに私ども見ておりまして、そういう点から捜査を進めておるところでございます。
今外務大臣の方から基本的な姿勢についてお話がございましたが、先ほども透明性ということが出ておりますが、いずれにいたしましても、隣の、一番近い国の問題でございますし、国民も非常に関心のあるところでございますので、ぜひ間違いのないように対応していただきたいとお願いをしたいと思うのです。
 それで、警察当局の発表のお話が今外務大臣からございましたが、この際、警察当局の見解を再度確認をしておきたいと思うのでありますが、この李恩恵と呼ばれる女性というのは北朝鮮に拉致された者かどうか明らかにされたいということと、またこの一連の、先ほど来答弁がございました男女失瞭事案というもの、事件というものがあるわけでございますが、これは果たして北朝鮮と関連があるのかないのか、これもひとつ明確にこの際お答えを願いたい、このように思います。
草川委員お尋ねの問題は、二つに整理してお答え申し上げたいと思います。一つは李恩恵の問題、もう一つはその他の一連の男女の失踪問題であります。
 李恩恵の問題につきましては、同人が失踪中の日本人女性である可能性が極めて高いと警察当局が判断したことを踏まえまして、日朝国交正常化交渉の第三回本会談において、北朝鮮に対しその消息等につき調査を依頼したところでございますが、本件につきましては日本国民が多大の関心をしている、これも御指摘のとおりでありまして、今後とも北朝鮮に対し提起をしてまいる考えであります。
 また、その他の一連の男女の失腺問題につきましては、事実関係等につき必ずしも明確でない点があるものと承知をいたしております。その対応ぶりにりきましても慎重に検討する必要がございますが、このような問題を含めて、北朝鮮についての情報不足により生じている我が国国内における不安感を解消するために、相互理解を深めるとともに北朝鮮の透明度が高められるよう働きかけて、双方の信頼関係を築いていくということが交渉の基本的な我が方の考え方である、こう申し上げておきたいと思います。
ただいま議題となりました法律は昭和四十一年に制定されております。その後今次まで五カ年計画を継続してきたわけでありますが、結果として昨年度も一九七五年以来最悪の交通事故死者一万一千二百二十七人を数えております。法律が制定されて間もなくの昭和四十五年をピークといたしまして、その後交通事故による死亡者は減ってはきたわけでありますが、それが残念ながらここ数年前より増加傾向に回りまして、先ほど述べたような昨年の数字になっているわけであります。
 拝見いたしますと、法律の名前も緊急措置法というふうに定められているわけでありますから、五カ年計画を継続するたびにその効果が重なっていかなければならないはずだと思うわけであります。現に日本のこれらの法律に基づく対策を参考にしたという西ドイツにおきましては、率直に申し上げまして、今日交通事故死亡者は大幅に減っているわけであります。このことは関係省庁の皆さん方においても十二分に御承知おきだと思うわけです。日本の法体系や日本の交通安全システムを参考にした西ドイツが、交通安全対策で成功をして、モデルにされた日本が今日大変な事態を迎えるというのには、何かこれまでの五カ年計画において重大な欠陥があったのではないだろうかと指摘をせざるを得ないわけであります。
 そして、最近におきまして発生する事故は、まさに高齢者の方や若年者、さらには夜間の事故が大幅にふえているわけでありますが、この辺のことに関しまして関係省庁の皆さん方において、昭和四十一年以来この五カ年計画の積み上げの中にどこに問題があったのか、そして今日の事故はなぜこのような形で発生するのか、そのことについてまずはっきりとした御答弁をいただきたいと思います。