現在における外国人の問題でございますが、御案内のように、外国人問題は数年前は労働の問題として取り上げられ、その面からいろいろ議論されておりましたが、現時点では、薬物の問題、変造カードの問題等でただいまるる御指摘がありましたように、治安上大きな問題だということで警察としても真剣に取り組んでいる状況でございます。
 ただいまのは密入国ということであろうかと思いますが、密入国事犯も無視できない数について見られるということで、中には集団密入で検挙された事例もごく最近においてもございます。密入国事犯は、そもそも日本における不法滞在あるいは不法就労につながる事犯でありますので、その時点で検挙、摘発し、入管等の関係機関と連携をとりながら適切に対処するということで、いわば予防的なものでございます。
 なお、密入国その他滞在期間を延長して日本に滞在する不法滞在の外国人につきましては、それぞれの事犯の検挙の過程で判明してくるわけでございますので、これらにつきましては、その起こしました事犯について適切に対処するということはもとよりでございますけれども、入管等とも連携をとりましてその後の措置をとるということで対処してきているという状況でございます。
自民党の溝手でございます。
 きょうは、先日に引き続きまして、ちょっと二点ばかり質問をさせていただきたいと思います。
 第一点は、外国人犯罪の問題でございます。
 一昨日の報告によりますと、薬物事犯の関係でいいますと、来日外国人による薬物事犯というのが平成七年で八百二十五人、全体の六六・三％ということで約三分の二が来日外国人の犯罪である、五年前に比べますと約二・七倍にふえていると、こういう話でございました。
 変造カードの問題に関しましても、外国人の犯罪が全体の七〇％、その七〇％の内訳として五〇％が中国人、一〇％が韓国人、その他が一〇％と、こういう報告でございました。
 また、従来からテレホンカードの偽造事件にかかわる外国人の問題、あるいは上野周辺のホームレスの問題、竹下通りあたりの問題等々、いろいろ外国人の犯罪あるいは不法行為の問題というのは大変大きく報道されております。
 中でも、特に最近の問題で許せないと思われる大きな問題は覚せい剤の事件で、いわゆる少年の事犯が随分ふえておると。対前年比三〇％以上の伸び率である、ことしに至っては昨年の三倍のスピードで伸びている、昨年は高校生がそのうち九十二人、一昨年の倍もいる、これに対しての犯罪に外国人が大変大きく絡んでいると、こういうような報告でございました。
 大変これは問題でございまして、暴力団というのは暴対法という一つの網がかかりまして一定の方向づけもできておるわけですが、私はその外国人の問題、犯罪の頻度から考えましてこれは暴力団以上じゃないかと、犯罪発生率が。これに対してもう少し根本的な対応をすべきではないか、こういう見解を持っているところでございます。
 その中で、現在の外国人の調査はなかなか難しい、定義も難しいかと思いますが、皆さんの報告によりますと外国人という言い方で一くくりになっておるんですが、例えば飛行機で来る、船で来る、来た水際における犯罪、これも外国人でございますが、長く日本に不法滞在をして犯罪を起こしている人もかなりいるんだろうと思います。
 どちらがどういう対応でなっているのか、どの程度の数字になっているのか、どちらに問題が多いのか、この辺についてちょっと簡単に知らせていただきたいと思います。
環境行政には多くの課題が山積をいたしております。特に社会経済活動の高度化に伴いまして、国民一人一人の生活が地球環境あるいは地域環境と大きなかかわり合いを持つに至っておりまして、「地球規模で考え、地域から行動を」と、こういうキャッチフレーズを立てまして、私ども環境庁としましては包括的な環境対策を進めていかなければならない、このように認識をいたしているわけであります。
 最近おかげさまで多くの国民の方々がこの重要性につきまして認識を深めていただいておりまして、これは国民一人一人、市民生活もとよりでございますが、産業界等におきましても同じような認識を深めていただいておりますことは大変ありがたいと存じております。
 具体的に内外の幾つかの問題を申し上げますと、地球環境問題に関しましては、オゾン層の保護や地球温暖化防止、こういったような課題がございます。我が国といたしましては、世界の主導的役割を発揮するとともに、我々のライフスタイルそのものを見直すことによりまして、環境保全型の経済社会構造へと転換を図っていく必要があるのではないかと考えております。このために、具体的には昨年の十月に策定をいたしました地球温暖化防止行動計画、これの着実な実施。地球環境に関する調査研究の強化、この点につきましては国立環境研究所の強化を中心に考えております。さらに、温暖化防止、森林保全等のための国際的な枠組みづくりへの貢献、こういう問題。さらに、途上国支援の強化という点、この具体的な一つの例といたしましては、ＵＮＥＰつまり国連環境計画、ここの地球環境保全技術センターを日本に設置するということなどを一つの軸にしまして、発展途上国支援をさらに強化をしていく。こんなことを具体的には考えております。
 国内的な問題で申しますと、まず大都市における窒素酸化物による大気汚染の問題がございます。この問題について各般の施策を強力に推進していきたいと思っております。それから生活排水による水質汚濁、これもなかなか解決が難しい面もございますが、いろんな知恵を出してこれに対応していきたい。こういう問題はいわゆる都市生
活型公害ということでございますが、これらの問題に対する対策が大きな課題であると同時に、自然との触れ合いの増進など生活環境の質的向上を図ることも重要でございまして、そういう面での施策も講じております。
 私といたしましては、先ほど委員お触れになりましたとおり、我が国の国際的な地位にふさわしい積極的な環境外交を進めるということは平和国家を標榜する我が国にとって最もふさわしい役割ではなかろうか、こういう認識のもとに一つ一つの課題についてきめ細かく対応してまいりまして、世界に先駆けて環境保全型社会の実現に努力をしてまいりたい、このように考えております。