大変申しわけないのですが、公正取引委員会、自治省の方においでいただいておるのですが、時間が参りました。また次の機会にお願いをしたいと思います。
 最後に、今主税局長がお答えになったのですが、それぞれにやはりあいまいさは残る、こういうことであります。とりわけこの仕組みは、消費者の立場を無視して専ら納税義務者の立場に立った仕組みではないのか。現実に大蔵省が数字を発表しておられるのですが、今申し上げた簡易課税方式なり、限界控除方式、あるいは三千万円の免税業者と非課税業者の関係等々で四千八百億円、結局消費税の収入全体の八％に相当する大変大きな額がそのまま税務署の方に届かない、それぞれの業者の手元に残る。まだ実施もされないこの段階で四千八百億円というような数字が出ているわけですね。
 これはもう四月一日から消費者は確実に消費税を取られるわけですから、そういう立場からしますと本当にやりきれない気持ちであります。スタートの前から欠陥が指摘をされ、当の大蔵省の首脳ですら見直しが必要だ、あるいは与党の首脳の話でも仕組みについては見直しをやらないといかぬ。やる前から見直しが前提となっておる税制度というのは聞いたことがないと思うのですね。こんなことを平気で四月一日からやろうとしている。我々としてはどうしてもこれは納得できない。中止もしくは延期すべきだということを申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思います。
帳簿方式の採用と単一税率との関係でございますが、私どもの考え方は先生の今のお話とちょうど逆でございまして、単一税率を採用することができた、しかも三％という低い税率である、そういうことから、伝票方式をとらなくても制度を運営していくことができるというように考えたわけでございます。
 御承知のように、売上税のときに納税者の事務負担が大変であるということで、一つには伝票方式、これが問題だということが言われました。もう一つは制度を複雑にするということで、例外が多過ぎるということが問題になりました。そこで、そういう御意見を参考にいたしまして、今度の税は消費そのものに課税することでありますから、もう一々課税対象を分けずに薄く広く全体にかける、そのかわり税率は三％。そういうことになりますと、税額票がなくても仕入れ控除の計算が十分にできるということでございまして、帳簿方式を採用できるようになったということでございます。
 それから、輸出についての諸控除でございますが、税額票がなくても、取引につきましては請求書なり領収証なりいろいろと証拠書類があるわけでございますから、そういうものを用いまして適切に計算をしてまいりたいというように存じております。
 所得の捕捉の問題につきましては、確かに売上税のときにそういうような議論が行われました。しかし、所得の捕捉というのは、帳簿方式をとりましたらそういう効果もあるのではないかという話でございまして、帳簿方式をとるそもそもの理由は、やはり仕入れ税額控除を簡単にする、それを用いて正確に仕入れの税額控除をするということと、それからもう一つは転嫁をはっきりさせたい、この二つであろうかと思います。所得の捕捉というような話はやや副次的といいますか、そういう効果もあろうかというお話であろうかと存じます。
消費税の実施に当たりましては、現下の厳しい行財政事情にかんがみまして、個別消費税、物品税等々が廃止されることが予定されておりますけれども、そういった個別消費税の廃止等に伴います要員の活用、それから税務事務全体の合理化、特に機械化を中心とした効率化、そういったことによりまして可能な限り簡素効率的な執行体制で臨んでまいりたいと考えております。
 ただ、そうは申しましても、先生お話しのように消費税の納税義務者が二百数十万ということでございます。そういった納税者についての適正な行政という点から、今申し上げましたような合理化あるいは効率化の努力を行いましてもなお必要となります増員につきましては、関係当局の御理解を得まして、平成元年度におきまして消費税要員として七百名の増員が予定されております。そのほかの分野の部分を合わせますと、国税庁全体といたしましては八百五十七名ということで増員をお願いいたしております。
 消費税につきましては、先ほど来御議論がございますように、導入当初は広報あるいは相談あるいは指導、そういったものを中心とした行政になってまいろうかと思いますけれども、その際の執行のあり方といたしましては、主管部である間税部を中心といたしまして、直税部等々関係部門の協力も得ながら、全体としての行政水準の維持を図りながら、しかし新税については安定的な定着を図ってまいりたいということを考えております。
 お話しの既存税目の実調率等々への影響もどうかという点でございますけれども、私どもといたしましては、新しい税を含めましてトータルとしての行政水準が落ちないように、そのためにはいろいろな面での工夫をやっていかなければならないと思いますけれども、関係部門の協調とあわせて、そういった既存税目を含めての行政水準の維持に今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の省庁間の配置転換という問題につきましては、非常に昔から所々方々で指摘されてきているわけでございますが、なかなかにいままで実現に至っておりません。最近における民間部門の血の出るような合理化努力というものも当然に引き合いに出して、公務部門においても省庁間配置転換に当然踏み切るべきであるという御指摘もまたたくさんございます。
 こういったように、非常に古くて、かつまた新しい課題でございますが、いままで実現に至っていないということで先生おわかりのように、大変に困難な問題でもございます。しかしながら、現在のような厳しい情勢、これにかんがみまして、やはりこの際ぜひとも実現を図ってまいりたいというふうに私どもも考えてまいったわけでございまして、昨年末に閣議決定いたしました昭和五十五年行革、これにおきましても「行政需要に応じて部門間配置転換の推進を図ることとし、配置転換推進連絡会議の場等を通じて、その具体的実施に着手する。」こういうふうに決めたところでございます。
 ちなみに、この配置転換推進連絡会議というのは、各省庁の官房長レベルでもって構成している会議の場でございます。この下に各省庁人事担当課長レベルの幹事会を設けております。そういうことで政府としての意思決定をしまして、当面、昭和五十五年度において初年度始めようではないか。
 初年度の道づけといたしまして、各省庁受け入れ可能数を募りまして、送り出し可能数との勘案等も含めまして、最初の試みでございますので、各省庁合計二百五十四人の受け入れ可能数を設定いたしました。ただいまこのトータル二百五十四人という数を目標といたしまして、各省庁バイラテラルに、それぞれ人事の衝に当たる部局お話し合いの上で進めていただいているという段階でございます。私どもといたしましては、逐次こういうお話し合いを通じまして、その成果というものが実ってまいるということを非常に強く期待している次第でございます。