民主改革連合の古川です。
 最初に、先ほど藁科議員からも質問があったと思いますが、創業関係の問題です、開業、廃業の問題です。
 開業が非常に少なくなってきたと、それだけに経済の活性化が危ぶまれるということはもう御承知のとおりだと思うんです。その開業の率ですが、これは最近の例で申し上げますと、本当に独立開業する率というのは非常に少なくなっている。二十年前では八五％以上の独立開業がありまして、会社が分社化していくというような形での開業というのは八％ぐらいしかなかった。この平成二、三年ではどちらも四七％ずつある。
 会社が分社化していくということについても、ほっといても大きな会社がリストラによって分社化していく、私はこれは当然のことだろうと思うんですが、一番危機感を持つのは独立開業、この比率が本当に少なくなっている、こういうことで今後どのような考え方をお持ちなのか、通産省にお聞きしたいと思います。
手短にお答え申し上げます。
 先生御指摘のものは、六十年に創設されました中小企業国際経済調整対策特別融資制度のことをおっしゃっておられると思いますが、これにつきましては輸出補助金的性格があるのではないかというような誤解が一部にあったことは私ども承知をいたしておりますが、最終的にはそれはそういうものではないということで理解を得られたところでございます。今先生御指摘のようなことは、こういう観点を念頭に置いて中小公庫、国民公庫にそういう制度を設けてないのではないかというような指摘は全くございません。
最後に、これはどうしてもお聞きしておかなければならぬ問題があるんです。というのは、円高不況のときの低利融資制度について当時アメリカ側が、つなぎ資金は結局輸出補助金になるという強い懸念を表明いたしました。政府、通産省はアメリカに弁明の特使を派遣いたしました。当時の見学中小企業庁次長でした。こうした経緯から今回、国金や中小公庫など政府も直接融資を実施しないのはアメリカに気兼ねをなさっているからではないかという懸念が広がっておりますが、その点について御見解を承って終わりたいと思います。
ちょっとくどいようで恐縮でございます。私ども十二月四日付の文書については心当たりはないと申し上げている次第でございます。
 それから、この制度の趣旨はおっしゃるように、現下の厳しい状況下で地域の実情に応じて弾力的に運用していただこうということでつくられた制度でございます。それで、先生こういうことは審査できないじゃないかというお話もございましたが、金融の一環でございますから、やはりそういう観点からの、しかも貴重な国費を使わしていただいておるわけでございますから、審査はぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 その審査はだれがするかというのは、実は県によってまさに弾力性ということのあらわれでもございます。金融機関がなさっているところもございます。保証協会がなさっているところもございます。あるいはいろいろ相談なさっておられるところもあると思いますけれども、そういった皆さんの運用の過程におきまして現在の状況を十分加味してこの制度の趣旨をうまく生かしたような活用、運用がなされることを私どもは期待をいたしておるというところでございます。
金融課の文書がないというのは、もし何だったら後でよく見てください。この中に、今私が申したように「中長期的には、その業況が回復し発展することが見込まれる中小企業」、そんなことわかりますか。ずっと朝来、景気はどないなるんや、見通しはどうやいうて聞いても、まともにこうなるというふうな見通し、さっき大蔵省も将来的見通しつかぬと言うておらはるんでしょう。それなのに、その中小企業が将来的見通しが明るいか暗いか、それで判断せいという、こんなむちゃ言うわけにいきませんがな。
 そこで、私時間が参りまして、また委員長がこちらを見ていらっしゃるので、問題をもう絞らざるを得ぬのです、残念ながら。
 もともとこの体質強化資金を活用した融資制度は、国の原資に各都道府県も原資を出して各都道府県が地域の実態に合わせて弾力的に運用しているものです。昨年五月二十一日、私の質問に対して中小企業庁計画部長は明確に、各県が弾力的運用はできるし、現に長崎の雲仙災害については実施していると、こうお答えになっています。ですから私は、都道府県の判断で弾力的にこれを運用していく、そしてこの不況を打開していくために大いに役立てるべきだということをここに重ねて求めたいと思うのですが、明確な御答弁をお願いします。
新聞など文書を若干御紹介ございましたが、私もそれぞれやはり時日の経過というふうに認識をいたしております。やはりそういう一つの時代がございまして、御質問ございました一坪地主の当時の社会党の国会議員、ほぼ六十名だったと思います。今おやめになった方も、お亡くなりの方もいらっしゃいますから、具体的には申しませんが、約六十名がかわっていたというふうに思っております。私は今お話ございました経過を伺い、また自分でも振り返りますと、成田というところに象徴された一つの時代の歴史の経過、私、また自分で若干かかわりを持った立場から自分のたどってきた道の一つの歴史の経過というものをしみじみと思います。そして、今あの当時の、片っ方では農民の皆さんからは権力的に空港が天から降ってきたというふうにとらえられる。そしてまた、片っ方では過激な運動がいろいろ起きるという時代でございましたが、いや、もう時代は大きく変わりました。対立と抗争の時代から、何かやはり協調と協力、建設の時代ということが今日の使命ではないだろうかというふうに思うわけでございまして、そういう意味から申しますと、前大臣の越智さんも、前々大臣の奥田さんも大変この問題につきましてはシンポジウム、公開シンポなどでかかわりを持ちまして、私今でも忘れませんが、たしか奥田さんのときだったと思いますが、政府もこの間にはいろいろと現地の皆さんに御迷惑や御苦労をかけましたという言葉を述べて、反対同盟の代表の方がその一言を聞きたかったと言って壇上で握手をしたという姿を見ましたが、今までの先輩大臣の努力を含めまして、新しい時代に進んできたということを私は非常にうれしく思っております。
 そして、いろいろ御協力いただきまして、ぜひ何かやはり共生の象徴としてのいい空港と地域ができるように努力をしてまいりたいと思っております。