税金というのは、国内で一つのシステムができて、そのシステムに基づいて課税が行われているわけでありますから、その国内のシステムを無視して処理をするということはなかなかできないかもしれませんが、これからの国際的な金融商品に対する我々の対応というのは、国内均衡との関係で問題を見るよりも国際間の均衡という面に重点を置いて、ひとつ課税対策についても軸足を移す必要があるところに来ているのではないだろうか。
 要するに、貿易収支、資本収支ということで私どもの日本に黒字がふえる一方だというときには、税収の問題はそんなに大きな問題ではないわけでありまして、そうではなくて、そういう取引に日本の市場が開放されておるということは、今アメリカや欧州から日本は市場が閉鎖的であるといういろいろな議論があるときに、為替についてもまさにオープンな市場の対応をやっておるし、そういう非居住者に対する投資の問題についても非常にイコールフッティングでオープンにやっておる、これはそれなりに評価すべき問題だ、こうなることが当面非常に重要な課題だ、私はこう考えておるわけであります。
 そこで、来年は税制改革の年になるようでありますね。ちょっとそこを大臣に伺っておきたいのですが、一部分ではなくて全体的に大々的な税制改革の年になるというふうに私は見ておるのでありますが、大臣いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、米国及び西独におきまして非居住者向けの債券投資に関する税制の改正があったわけでございますが、まずアメリカについて見てみますと、これは商務省のデータでございますが、この税制措置がとられました八四年の第二・四半期を境にいたしまして、確かにこの非居住者によりますアメリカ向けの債券投資というのは相当ふえております。
 例えば、第二・四半期の数字が七十億ドルということでございましたが、第三・四半期は六十七億ドルで余り変わりございませんが、第四・四半期になりますと百八十九億ドル、それから翌年八五年の第一・四半期は百二十一億ドル、第二・四半期百二十二億ドル、第三・四半期百九十二億ドルというふうに確かにふえておるわけでございます。
 ただ、このうちのどの範囲のものが直接税制改正の影響であるのか、それとも、この時期かなり金利の方も動いておりますものですから、金利低下局面で債券の価格が上昇することによって投資がふえたという影響も無視できないだろうと思いますので、ちょっと直接にこの税制の影響による投資の増加額というものを特定することは難しいのではないかと思っております。
 それから西ドイツにつきましても、同じような数字をとってみますと、確かに八四年の第三・四半期を境にいたしまして非居住者による債券投資がかなり増加しておることは、統計上は事実のようでございます。
少なくともいわゆる市場至上主義ということがやはり原則ではなかろうかと思っております。
 ただ、原油価格の場合は、ＯＰＥＣとか非ＯＰＥＣとかいうようなところで政治的思惑というものが間々感じられることはあるというふうに感じます。
ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、千九百八十年の国際ココア協定について申し上げます。
 本協定は、千九百七十五年の国際ココア協定にかわるものとして、昭和五十五年十一月十九日にジュネーブで開催された国際連合ココア会議において採択されたものであります。
 本協定は、生産国及び消費国の双方の長期的利益を損なうココアの価格の過度の変動を防止し、加盟生産国のココアによる輸出収入の安定及び増加を図るとともに、生産者及び消費者の双方にとって公平かつ妥当な価格による十分なココアの供給を確保することを目的とするものでありまして、国際ココア機関の組織及び運用、緩衝在庫の設置、緩衝在庫の費用及び運用、一次産品のための共通基金との関係等について規定しております。
 次に、千九百七十六年の国際コーヒー協定の有効期間の延長について申し上げます。
 本件は、昭和五十六年九月二十五日ロンドンで開催された第三十六回国際コーヒー理事会決議によって承認されたものでありまして、現行の千九百七十六年の国際コーヒー協定が本年九月三十日に失効することになっておりますので、その有効期間を昭和五十八年九月三十日まで一年間延長するものであります。
 ただし、国際コーヒー理事会が、昭和五十八年十月一日以降に適用されることとなる現行協定の修正または更新に関する加盟国の提案について、昭和五十七年六月三十日までに決定を行うことを条件といたしております。
 なお、この決定の期限につきましては、本年六月十四日から開催されました国際コーヒー理事会におきまして、六月三十日を先に延ばす旨の決議が行われております。
 次に、文化協定について申し上げます。
 スペインとの文化協定は昭和五十七年三月五日マドリードにおいて署名され、バングラデシュとの文化協定は昭和五十七年二月十日ダッカにおいて署名されたものであります。
 両協定とも、両国間の学者交換等の人的交流及び両国の文化的諸団体の間の協力の奨励、相手国の文化の理解の増進、文化の面における種々の便宜の供与等これまでわが国が諸外国と締結してまいりました文化協定と同様の事項について規定しております。
 以上四件は、いずれも参議院から送付されたものでありまして、七月二日櫻内外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
 かくて、七月九日採決を行いました結果、以上四件は、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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