多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 この際、糸久八重子君から発言を求められておりますので、これを許します。糸久八重子君。
多数と認めます。よって、岩崎純三君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案全部を問題に供します。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で討論は終局いたしました。
 それでは、これより老人保健法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、岩崎純三君提出の修正案を問題に供します。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案について、自由民主党提出の修正案及び修正案を除く原案に対し賛成の意見を表明いたします。
 我が国は、これまで世界のどの国も経験したことのない速さで人口構造の高齢化が進んでおり、昭和百年には四人に一人は六十五歳以上の高齢者が占め、寝たきり老人、痴呆老人は現在の三倍という超高齢化社会を迎えると言われております。
 本改正案は、本格的な高齢化社会の到来を控え、最近における老人医療費の急増に対処して、老人医療の適正化と国民負担の公平を図るとともに、寝たきり老人等の要介護人に対する保健、医療、福祉を通じた総合的な施策の展開を図るものであります。
 その内容は、一つは、老人医療費の現状から、世代間の公平を図るための無理のない一部負担金の引き上げであります。二つは、各保険者間の老人加入率の格差による老人医療費の負担の不均衡是正であり、その三つは、今後増大が予想される老人等の要介護老人の多様なニーズに適切に対応した医療サービスと生活サービスを提供する老人保健施設を創設するものでありまして、これらはまさしく長寿社会への対応を先取りした時宜を得た措置であります。
 さきに我が党岩崎君より、入院時の自己負担の軽減、老人保健施設及び検討規定等について修正案が提出されておりますが、これらは委員会の審議の論議を踏まえ、国民的要請にこたえるとともに、老人保健制度の円滑な実施と老人福祉の増進に資するものとして妥当な措置であります。
 以上をもって私の討論を終わります。（拍手）
郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、書留としない小包郵便物に対する損害賠償の実施、料金受取人払い制度の改善等の措置を講ずるほか、簡易郵便局に委託する事務に厚生年金保険の給付の支払いに関する事務等を加えること及び郵便切手類売りさばき所の名称を改めるとともに、同所において郵便の利用上必要な物を販売することができることとする等の必要があるので、郵便法その他関係法律について所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、郵便法の一部改正の内容について申し上げます。
 第一は、書留としない小包郵便物に対する損害賠償の実施についてであります。
 現在、書留としない小包郵便物については、棄損等した場合その損害を賠償する制度はありませんが、これを、省令で定める小包郵便物以外の小包郵便物について、棄損等した場合省令で定める額を限度とする実損額を賠償することとするものであります。
 第二は、料金受取人払い制度の改善についてであります。
 現在、料金受取人払いの取り扱いは、特殊取り扱いとしない通常郵便物について受取人からの申請がある場合に行うこととしておりますが、これを、小包郵便物及び特殊取り扱いとする郵便物についても取り扱うほか、省令で定める郵便物について差出人から申請がある場合にも取り扱うことができることとする等の改善を行うこととするものであります。
 このほか、料金後納に係る担保を免除する者として、後納する郵便に関する料金の概算額が省令で定める額に満たない者で、その料金を納付すべき期日までに納付できないおそれがないと認められたものを加えること、市内特別郵便物についても転送の取り扱いをすること、罰金の額を相当額に改定すること等を内容といたしております。
 次に、簡易郵便局法の一部改正の内容について申し上げます。
 現在、簡易郵便局に委託できる事務は、郵便。貯金・保険の三事業の郵政窓口事務のほか、国民年金の給付の支払いに関する事務とされておりますが、これらの事務に加えて、新たに厚生年金保険の給付の支払いに関する事務及び道路交通法に定める反則金等の受け入れに関する事務を委託できることとするものであります。
 最後に、郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
 第一は、この法律の題名を「郵便切手類販売所等に関する法律」に改めるとともに、郵便切手類の「売さばき人」を「販売者」に改めること等とするものであります。
 第二は、現在の郵便切手や印紙等のほかに、郵便切手類販売所において、小包郵便物包装用品等郵便の利用上必要な物についても販売できることとするものであります。
 なお、この法律の施行期日は、昭和六十一年七月一日といたしております。ただし、簡易郵便局における厚生年金保険の給付の支払い関係については公布の日から、道路交通法に定める反則金等の受け入れ関係については昭和六十二年一月一日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び主な内容であります。
 今後とも安定した郵便の送達を確保することはもとより、利用者のニーズに即応したサービスの改善を図り、国民各位の期待にこたえるよう努力していく所存でございます。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。