問題はいろいろあるんですけれども、きょうは原子力の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 御承知のように、原子炉が使用されるようになって相当の期間がたちました。当初から、核燃料リサイクルという考え方は日本としても考えておられて、御承知のように東海村でも再処理工場が早い時期からつくられるということがありました。さらに、それを商業化して実用化するという点で六ケ所村の問題なんかも浮上してきたという経過がありました。
 しかし、この経過を見てみますと、核燃料リサイクルの問題での先般の「もんじゅ」における大変なナトリウムの火災事故が非常に大きな問題となって起こっただけではなくて、御承知のように、東海村おける再処理工場でも事故が相次いで存在しておりますし、「ふげん」についてもいろいろな問題もあるというふうに話を聞いています。
 だから、核燃料リサイクルという問題について、この問題がいろいろな問題にぶつかって新しい状況を検討しなければならないという状況にやっぱりなってきているんではないだろうかというふうに考えられるわけです。プルサーマルの問題が先ほども出ましたけれども、これについては前々から考えられていたということについては私は否定しません。
 しかし、その問題については、位置づけは違っているんですよ、加藤さん。あなたは先ほどこの方針について変化がないと言いましたけれども、ここに私は持ってきている、原子力白書、平成七年。一九九九年の終わりまでにプルサーマルについて使用するなんてこと一つも書いてないじゃないですか。二〇〇〇年からですよ、プルサーマルについて利用すると書いているのが、年間二・六トンですよ。
 だから、現在の状態のもとでプルサーマルの問題が急浮上してきたということは新たな問題なんです。これは「ふげん」の問題が起こって、こういうふうな再処理工場、いわゆる再処理の問題についての行き詰まりが生じたからこそ、新たに転換しなければならないというふうになってきているわけです。そういう問題については、私は後ほどこれ改めて聞きますけれども、そういうふうな問題があっていろいろとやっぱり変遷をしてきたと。
 私は、この時期にいわゆる原子力の核燃料問題ですね、これの利用のあり方を全般的に見直して、安全の基準体制等々についてもよく検討する。そして、体制、組織、機構のあり方についてもこれから本当にどうなっていくのか、全般的な問題について検討するということが極めて重要な時期に私は今日来ているんではないだろうかと。
 細かい点は抜きにして、基本的なお考えをまず最初に長官にお尋ねしておきたいんですが、長官、そういう時期とお考えになるかどうか、大して今の時期は問題ないというふうにお考えになるのか、そのことだけで結構ですからお答えいただきたい。
今、公共事業の不要論であるとか一律削減論というのが随分マスコミをにぎわしております。行財政改革という中、財政が厳しい折、議論が沸き起こるのは無理もないところだと思うのですけれども、一歩国民の生活の質の向上とか経済の活力というふうな部分から考えた場合に、必要なものを重点的に行うということこそが私は行財政改革の基本ではないかという気をこのごろ強くしているんですね。
 全部一律にカットだ、縮小均衡だ、まさにシュリンクしているかのごとくの財政に対する考え方、これは戦前の金解禁のときの濱口雄幸内閣のときの、じゃ全部で同じように減らそうだと、大臣、まさに私は思うんです。政治というのはそうじゃないと思うんですね。みんなが痛みを分かち合うからみんな減らすというんじゃなくて、必要なときには必要なところへどんとかける。やはり明治維新以降、そういうふうなことが明治維新のときにはされたからこそ、今現実の発展があったんではないか、こういうふうに思うんです。
 その中で私はまず、発注者責任というんですか、行財政改革の中で公共事業、特にその七割を所轄する建設省においてその出し方というふうなものに私はこのごろ関心を持つというか、そうする必要があるんじゃないか。いつかの委員会でも私は質問させていただいたことがあるんですけれども、今さまざまな技術を、大手、中小を問わず建設関係の人たちは研究所を持ち頑張っているところがある。しかしながら、現実には、大臣の答弁にも先ほどございましたように、何らかの力が働くとか、過去の経緯が、過去の実績が、一番いい例が、例えば登録業者のランクづけであるとかで、それは何も技術力ではない、受注額による。
 そうしておりましたら、本年四月二十九日の日経新聞で発注者責任研究会、深く読んでまいりますと、まさに私がふだん思っておりましたように、技術力というふうなものによって、大手も中小も関係ない、発注者がみずからの責任によってそれを評価してやっていくんだ。
 行財政改革の中で公共事業等々減らしていく。まずはパイが減っていくと同時に、私は何もそのパイを減らすんじゃなくて、今あるもののコストを減らしていくというまさに技術革新というんですか、テレビも自動車も、大臣は私よりお年を召されていますので多分御記憶かと思いますけれども、大臣が会社に勤められたときに、テレビ、カラーテレビ買えるかな、自動車、偉くなって警察庁長官になったら乗らせてもらえるかな。自分で持つということは多分想像は難しかったんではないか。
 しかし、今私たちの時代になりますと、会社へ勤めてまず何を買うか、車を買う。やはり技術革新というようなものによってそれだけコストが浮いてくる。
 それは建設の業界でも同じではないか。またこうすることによって、大臣が平素、甲乙型共同企業体というんですか、大きな仕事に対しては俗称Ａランク、Ｂランクと言われている企業が合体して共同企業でやるべきだ、そうすることによって大手、中小のそういう仕事というふうなものを潤沢に回すという発想にも私は近づくんじゃないかと思うんですけれども、この辺のお考え、特に私は、この発注者責任は、地域経営責任という地方自治体の発想もあると思います。道路公団初め各公団も、こういう地域経営責任という中でもやはり発注者責任という発想を持って広げていく必要があると思うんですけれども、この辺について担当の部署から御所見を賜りたいと思います。