ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十三日、井上裕君、福田宏一君、塚田十一郎君、玉置和郎君及び成相善十君が委員を辞任され、その補欠として田中正巳君、秦野章君、増岡康治君、長谷川信君及び小澤太郎君が選任されました。
 また、同月二十七日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として野末陳平君が選任されました。
 また、同月三十一日、野末陳平君が委員を辞任され、その補欠として秦豊君が選任されました。
 また、本日、田代富士男君が委員を辞任され、その補欠として矢追秀彦君が選任されました。
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この問題は戦争に起因した問題であるということはもとよりでございます。しかし、先ほど私が申しましたのは、この問題が女性の方である、それから現地での御苦労の実態、その特殊性に非常に注目をいたしまして措置をされたもの、かような趣旨であると申し上げられるかと存じます。
    〔染谷委員長代理退席、委員長着席〕
私の聞いているのは、特殊性があったということを認めたからやられたものだということですが、従軍看護婦というのは戦争のためにできたわけですから、その戦争が終わった際の戦後処理としてやらなかったのが、いまにしてその特殊事情を発見したので、これを戦後処理として処理した、こういうふうに理解するのが当然じゃないかと思うのです。
 たとえば、この中にも書かれているように、「政府は、旧陸海軍看護婦は旧日赤救護看護婦と異なり、後方勤務が多く、該当者も明らかでない」としていたわけです。そしてこれを阻んでいたわけですね。ところがだんだん陳情や請願が出てきて、政治的な圧力も大きくなってきて、「五十五年度に調査費を計上し、厚生省が調査を行った。その結果、旧陸海軍従軍看護婦に対しても、五十六年四月から旧日赤救護看護婦と同様、日本赤十字社から慰労給付金が支給されることとなった。」こういうふうになっているのです。これはやはり戦後処理の一環と考えてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
こういうふうな現在の米ソ関係の進展、いわゆる冷戦の終結というものをもたらした背景の根本要因は一体何であるのか。それは、先ほどもちょっとお話がございましたが、やはり何といっても、アメリカやソ連が極めて愚かな軍拡をやり過ぎて、そしてもうぎりぎり限界に来てしまった、もはやこれ以上続けていけないというそういう問題が一つあろうかと思います。
 しかも、もう一つこの核時代の安全保障の特徴として、通常軍備であれば相当大きなものを持つということになりますと、それによって相当の安全度が確保されるというふうに言える場合もあるわけですが、核ミサイル時代においては幾らやってもやっても安全の保障自体が確保できないという問題が出てきます。つまり米ソの核軍備というのは、最初は小さな核兵器からどんどんミサイルの開発を続けていって、そして相手の本国を撃てるようなものを持つ。これでやっと自国の安全が確保できたかと思うと、相手がそれを持つことになって、かえって自分の国の本土が、そういうことがなければ首都が安全であるというふうな状況であっても、ミサイルが飛び交うということになれば首都自体も最初にやられるということになってきた。
 こういうことになってまいりまして、軍事力は安全保障の手段として適切ではないというふうに国民が考えるようになった、こういう問題。そうして世論の変化というものが起きてくる。その世論の変化が例えば国連軍縮総会というふうな形で国連にまで反映されている。そうしてまた国連軍縮総会の開催過程で、例えば非同盟諸国が非常に大きな役割を果たす、あるいはまたヨーロッパにおける中立諸国が大きな役割を果たすというふうなことと関連し合いながら、さらに議会がそれぞれ非常にはっきりとした意思表示をするようになってきている。
 例えば、アメリカでもあのレーガン政権の時代の軍拡に終止符を打ったのは、議会がはっきり財政均衡化の法律をつくったからであります。もしそれをやらなければ、レーガンさんはどんどんまだ軍拡をやったに違いないと思います。そういう歯どめというものを国民の良識によってしっかりかけるということがなされている。そういう中でだんだんと政府自体も話し合いの方向で安全を確保するということに変わっていった。
 ソ連の場合などは特に矛盾が集中しているわけでありまして、レーガン政権に対抗して軍拡をやろうとしても続かないということで、財政赤字が膨大なものになっていく。最近の五カ年間で日本円にして八十兆円ぐらいの赤字が出ているというふうな深刻な事態になってきているわけで、どうしてもこれは今までの政策を切りかえなくちゃならないということになってきて、ヨーロッパの中立国を中心にしているんな良識のある人々によって出されてきた共通の安全保障というふうな考え方がゴルバチョフ政権によって取り入れられている。その方向で安全保障政策を考えていくというふうに切りかわった。非常に大きな転換であります。だから、これは従来の安全保障、古い、二十世紀といいますか、それ以前のそういう安全保障についての考え方が根本的に変わるきっかけ、第一歩をゴルバチョフさんあたりが切り開いたといっても言い過ぎではなかろうかと思いますが、そういう大きな変化が起きてきた。
 そういう超大国に対して働きかけてくる客観的な財政経済上の要因とか、あるいはまた今日の国民世論の変化とか、そういうものの中で行われてきた交渉、これがＩＮＦの問題、順次成果を固めてきているわけであって、私は逆戻りすることはないと思います。
 なぜかといいますと、例えばアメリカの財政赤字でもレーガンさんの八年間に一兆四千億ドル、二百十兆円という膨大な赤字を出しているわけですね。ところが、レーガンさんがやめてもこの赤字は減っていないんですね。本当に構造的な赤字であるというふうなことですから、これは簡単にいかないということははっきりしている。もとへ戻るということはできないと思いますね。アメリカもソ連もできない。あるいはまた、国民の考え方がまたもとへ戻るか、戻らないと思いますね。一たん目覚めた人々が再び愚かなことをやり始めるということはないはずですね。そういう意味で、基本的には私は二十一世紀へ向けて平和な世界を築く方向で動いていくであろう、そういうふうに思っております。