国際平和協力法におけるＰＫＦ本体業務というものは、特に迅速性を必要とされているものではないという点において、私どものこの法案とは異なるものである、こういうふうに考えて申し上げているわけであります。
わかりました。今のことを踏まえて国会の修正論議に臨みたいというふうに考えております。
 それでは次に、その国会承認問題でありますが、今までの議論の中で、一つというか、特に気になった点であります。
 野呂田防衛庁長官は、国会承認事項としない理由として、その重要なものの一つに、治安出動との関連でおっしゃったんだと思いますけれども、他の法律との均衡を考えて国会承認事項としない、そうおっしゃったわけでありますけれども、しかし、だったら、ＰＫＯ本体業務については国会承認事項になっております。また、その二年を超える継続については国会承認事項となっております。そのＰＫＯ法案との均衡といった点については、いかがお考えになられますか。これは通告していますから。
基本計画には特に重要な事項を書くということになっておりまして、ですから、在外邦人の救出の問題とか機雷の除去の問題も書くのでありますが、承認されなくなったからといって、自衛隊法で認められている機雷の除去ができなくなるということにはならないと思います。
いろいろ考えがありますがというところに、いろいろ含まれているのかなというふうに思いました。
 次に参ります。
 今回の質問は、私はかなり懇切丁寧に、事例まで挙げて質問通告をいたしました。残念ながら余り答えてもらっていないというか、先ほど答えてもらえなかったわけでありますが、きょう新聞の記事を読んでいて、聞こうかと思ったことが一つございます。このことは通告していませんが、お尋ねをしたいと思います。なぜかというと、今後の国会における修正協議とかかわる問題なので、けさの新聞に出ていたことについて、その関連でお尋ねをしたいというふうに思います。
 もし、国会承認事項に、基本計画全体が、あるいは自衛隊の出動全体がなったというふうに仮定をします。そこで周辺事態が起きて、国会に基本計画全体あるいは自衛隊の出動全体がかかってきた、それが否決をされた。そのときに、例えば防衛庁長官が、基本計画の中には機雷掃海も盛り込みます、そのように答弁をされましたけれども、本来、自衛隊法九十九条あるいは百条の八でできるであろうはずの機雷掃海や邦人救出、これは、基本計画全体あるいは自衛隊の出動全体が否決をされたことによって不可能になるのかどうか。この点についてはいかがでありましょう。
 防衛庁長官にということではありません、だれかお答えできる方がいらっしゃれば答えていただきたい。これは国会の修正論議にかかわるので、あえてお尋ねをしたい、そのように思います。
いろいろ考えは持っておりますけれども、所管事項でございませんので、詳しくは申し上げるべきでないと思うのですが、湾岸戦争のときに、いわゆる後方活動の中で、通信とか輸送とかいうことになりますと、日本の周辺でございませんから、少なくとも敵からは敵対行為と見られる可能性は非常に強くはないかということを思ったのは事実でございます。しかし、この間の自自両党の間のお話というものは、当然のことながら、そういうふうな外国における武力行使をしてはならない、そういう我々の持っている憲法の解釈の中のものであろう、それをはみ出すものではない、私はこういうふうに考えております。
それでは、この件はわかりました。
 あと、せっかくなので一つ宮澤大蔵大臣にお尋ねをしたいと思いました。
 実は、総論のときにと思ったのですけれども、先ほどこれを読んでいたら、このような記述がございました。宮澤先生と中曽根先生の「改憲護憲」という対談であります。この中に、「多国籍軍なんかでも、どんな決議があっても参加することはできないと考える。」その上で、「私は湾岸戦争のとき、後方支援というものが武力行使に結びつかない形で可能かどうか、かなり具体的に検討しましたが、それはもう非常に危ないなと思いました。」と素直に言っていらっしゃいます。
 これと、私が不思議だなと思ったのは、自自の合意の中に、いわば国連の平和協力活動については、武力行使と一体化しない限りとは書いてありますけれども、積極的に参加、協力するんだとおっしゃっていて、宮澤大蔵大臣はどのようにその自自合意をごらんになられたのかなと。この機会にお聞かせいただきたい、そのように思っております。
武蔵村山市にございます国立感染研究所の高度安全実験施設、いわゆるＰ４でございますが、これはＰ１からＰ４までございまして、Ｐ４が病原体の安全管理基準で一番ハイレベルのものでございます。そういう施設を五十六年につくっております。
 しかし、今委員の御指摘のように、これは、今日十八年目を迎えますが、稼働しておりません。その原因は、地元自治体あるいは住民等の反対がございまして、この施設の実験停止の続行、それから、他への移転、撤去ということを終始求め続けてこられております。
 それで、今お話しのように、歴代の厚生大臣に対しまして、事務方の連絡としてこのことが強く要望されていることは承知しておりまして、私が着任をいたしまして以来、八月のたしか十一日にやはり同様な趣旨の申し入れがございます。
 私としては、ことしの一月に感染症の担当課長を武蔵村山市に赴かせまして、今度、耐震構造その他きちっとした予算がついておりますので、それをやって安全性を確認いたしますということで、理解を求めることを早速やらせていただいております。
 しかし、今御指摘の菅直人厚生大臣のときの状況のお尋ねでありますが、菅大臣は、一月からたしか十月ぐらいまででございました。その間に、同様にやはり菅大臣に対しても実験停止と移設の申し入れがございましたが、私ども、その当時菅大臣がどういう行動をおとりになったかというのは詳細に知る由もございませんけれども、どうも特段の行動をとっていらっしゃらないようにお伺いをしているところでございます。