私に対する質問は、基本的には選挙というものをどういうふうに理解をしておるかということであろうかと思いますが、私も、もちろん選挙というものは民主政治あるいは議会政治の基本だと思っております。したがいまして、それが正常に働く限り、なるべく十分な時間と討論があることが望ましいと考えます。ただ、先ほど来申し上げましたように、日本の社会はまことに過当な競争をいたしますために、ある程度の制限がだんだん加わってくるのもこれはやむを得ない現実であろうと思います。その結果投票に不便を来す、あるいは運動に制約が起こるということについては、たとえば不在者投票等につきましてもいろいろ工夫の余地があると思うのです。あるいは選挙公報の発行にしましても、任意制の選挙公報でございますが、工夫をすればこれはその中におさめていくことが可能ではないかというふうに考えております。
 それから、最後にお話のございました無投票当選のことですが、これは必ずしも立候補の期間が一日に短縮されることによってそれが増加されるということはないのではなかろうか。本当に選挙を争うという立場の人は、一日のうちに届け出ができないということはないのではなかろうか、こういうふうに思っております。
比喩が正しいかどうか知りませんけれども、五百メートル競走をするには五百メートル競走にふさわしいスピードがあるだろう。ところが日本の選挙はだんだんそれが三百メートルになり百メートルになり、激しい競走が行われている結果、とても長くてやり切れないというのが、かなりの人が持っておられる御意見であろうと思います。私は、先ほど主として町村の立場から申し上げましたけれども、市、府県につきましても選挙運動期間は短くてもいいだろう、こういうふうに大方の人が考えておるように伺っております。
選挙違反事件は、私の経験から言いますと、事前運動とそれから期間中の運動の違反、数は大体半々くらいじゃなかろうかという感じがします。そういうことで事前運動違反の問題もかなり扱っております。事前運動で一番多いのは文書違反と戸別訪問です。これは公示期間中も大体同じ傾向ですが、特に文書違反においては、後援会活動のための文書配布と選挙運動との一線をどこに引くのか引かないのかということで、捜査当局はどちらかというと、後援会活動のための文書配布あるいは戸別訪問、後援会の加入勧誘のための戸別訪問、そういうものを後援会活動に名をかりた選挙運動ではなかろうかということで、文書違反あるいは戸別訪問だということで検挙する例というのがかなりあるようでございます。
 そういうことで、事前運動というのも、それから選挙期間中における運動も現在ではやっていることはほぼ同じです。ただ、適用する罪名が、片方は事前運動違反、期間中になりますと、今度は罪名が制限外文書の配布というような名前、あるいは戸別訪問という名前に変わってくるということで、適用の法律の名前が変わるのであって、実態はそんなに変わっていないのじゃないかというふうに思います。
確かにお話しのように、長い間議論をされましてなかなかいい方法が出てこないというのが現状であろうかと思います。もちろん人によって幾つかの提案はされると思いますが、大方の人が一致をするという案がなかなか出てこないということが、だんだんと弊害の点にだけ着目をしていろいろ制限が強化されてきたというのがいままでの経過であろうかと思いますが、その点は、これは競争の世界でございますから、なかなか一致をすることがむずかしい点があるのもやむを得ないのではなかろうか。したがって、選挙民としては、正式の選挙運動ということのほかに、日ごろから候補者を選択し政党の政見を選択するというようなところに重点を置いて、スタートラインに立ってからの運動について期待をする、と言うと語弊がございますが、日ごろの、事前運動ということではなくて、事前からの活動ということを評価していくべきではなかろうかと思っております。
私は栃木県の選挙管理委員会の書記をしていたことがありまして、皆川先生のいろんな選挙法のお話を伺ったり、かばんを持って益子方面に一緒に選挙法の説明会に行ったりした経験を持っているのです。
 それで、いま、スピーカーによって騒音をまき散らすという、これはある面では騒音公害の一つだというふうに一般的な議論としては言えるかもしれませんけれども、選挙の法律の面にずっとタッチをされてきた皆川先生に、こういうものをなくするためにはどんな選挙運動の方法というものが考えられるかというようなことを、お差し支えなければお述べいただくことができればと思うのですけれども。長い間積み上げてこられた経験の中で。
国鉄再建法がかかるに当たりまして、きょうは連合審査で労務の関係を主として御質問したいと思うのです。
 まず最初に、国鉄の再建というのは三つの努力目標がある。一つは国鉄自身の経営努力をする、
   〔委員長代理伊江朝雄君退席、運輸委員会理事青木薪次君着席〕
それから財政面から国のてこ入れを図る、それから運賃の値上げ、この三つだ、こう言われているわけなんですが、現在のところいずれも、財政面からの国のてこ入れといってみても、国自身が今年度十兆円からの赤字国債を発行するというようなところで、国鉄が赤字だからといってそうなかなか補助金をもらえるということにもいかぬだろうし、運賃を上げてみても、ずっとやってみたけれどもやはり国鉄の収入増にはならぬ。
 こういうふうになると、国鉄自身の経営努力、こういうことも言われているんですが、総裁、ひとつ国鉄自身の経営努力で——この再建監理委員会は再建監理委員会としてやはりまだ結論が出るまでには五年かかる。その結論が出るまででも、国鉄総裁としては、財政面からの国のてこ入れもなかなか思うようにはいかぬし、運賃の値上げといっても、そう特別に経常状態、財政状態がよくなる運賃の改定もできぬということになってくると、この監理委員会の結論が出るまで赤字をどうして少なくしていくかというのは、やはり国鉄自身の経営努力いかんにかかると思うのですが、それに対して主な重点的な経営努力というものはどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。