この沖合移設計画の実施に当たって、先ほどからるる言っておりますけれども、どうしても一番大きいネックは経費的な問題ではないかと思います。したがって、年次計画、年次計画と言ってはちょっと語弊があるかもしれませんが、経費的にもう一挙に仕上げてしまうというのではなくして、段階的な整備の方向性、こうしたものもひとつ検討の要素になるのではないかと思うのです。例えば、第一次計画として滑走路をつくり上げる、そして今度は第二次計画にその周辺、そして第三次計画としていわゆる上屋、箱物をつくっていくというふうな考え方も出てくるのではないかというような気がしますけれども、この点はどうでしょう。
お答えを申し上げます。
 先ほどお答え申し上げましたように、現在技術面、財政面、先生が御指摘になられたようなことも含めましてあらゆる方面から検討を行っているところでございます。したがいまして、仮にこれを実施するとして予算措置の方法かどういうふうになるかというのも今後の検討課題と考えております。
今ここで一番問題になるのが、やはり経費の問題ですね。いわゆる千メートル沖合移設計画に要するところの所要経費につきまして、政府は昭和五十六年十月の評価で約三千億、このようにおっしゃっているわけですが、これは当然それなりの積算根拠があってのことだと思います。このように実施に当たっては多額の経費を要するわけですが、この予算というのはあくまでも防衛費というものの枠の中で行われるものか、それともやはり別途に特別会計とかそういう別途会計を設けて行われるのか、その点はどうでしょう。
いわゆる試験埋め立てにつきましては、現在、昭和六十一年度、六十二年度に予算が計上されております、進入路の整備、仮設の橋をかける、それから護岸の工事が終了しておりまして、これから埋立工にかかろうという段階でございます。地元調整その他の関係で着工が予定よりおくれたことは事実でございますけれども、埋め立てそのものは六十三年度中に完了する計画で進めております。
 ただ、誤解のないように申し上げておきたいことは、この埋め立て試験といいますのは、埋め立てた土が沈下する、その沈下の度合いを調べまして、全体の埋め立て土量がどれくらい必要であるかということを調べる、あるいは海底が軟弱な地盤でありますので、どういう改良の工法が適当であるかということを調査する、そういった目的のものでありますので、この試験埋め立ての工事が完了した後、観測機械を取りつけまして、数年間観測が必要ということになるわけでございます。以上のような目的でございますので、調査結果を公表するとかいったような性質のものではなくて、技術的な資料を得るためのものでございます。
 ただ、御指摘のように、この試験の結果埋め立てが技術的に不可能になるというようなことは全く考えておりません。
今検討を行っていると答弁があったわけですが、現在実施されておる埋立工法試験の進捗状況はどうなっておるのか。三カ年計画の最終年度であるところの六十三年度までにこれが終了するのかどうか、また、予定どおり埋め立て工法試験が終了しても、その分析結果が出てくるまでにはまた日にちを要するかもしれませんが、その結果がいつごろになったら発表できる見通しなのか。また、その試験の結果次第では実施が不可能ということも場合によってはあり得るのかどうか、この点についてはいかがですか。
先生御指摘のように、昭和六十一年度から六十三年度まで工法試験、いわゆる試験埋め立てを実施することとして、昭和六十三年度予算もお願いしているわけでございます。昭和六十四年度以降いかなる措置をとるかということにつきましては、技術面あるいは財政面、これらあらゆる方面から現在検討を行っているところでございます。
新しい危険物がいろいろ生まれてくるであろう、一々法律の別表でやっておったらどうのこうのという問題があって、それでは政令にしましょうか、こういう話もあろうかと思うのです。それでは、従来決められているところのものについては危険物は危険物に間違いないのだから、変える必要がないものをまさか変えてしまうということにはならぬでしょうね。例えば指定数量なりについて変える。
 私がちょっと気になったのは、消防庁の危険物委員会というところからお出しになっている報告書を見て気になりました。この報告書で指定数量がかなり緩和をする方向が出てくるのですね。例えばガソリン等の第一石油類は百リットルを二百リットルに、原油、灯油、軽油等の第二石油額は五百リットルを千リットルに、潤滑油等の第四石油類は三千リットルを六千リットルというふうにずっといろいろあります。特に石油類については、危険物施設の中で石油製品を中心とする第四類の危険物施設が九七・四％を占めていることから、製造所、取扱所、石油コンビナートで製造、貯蔵、取り扱いの技術基準がこういうふうに二倍に緩和されていくということになってくると、ずっと影響を受けてくるのではないか。私は、ここにやはり一つの注目を払わざるを得ない。二倍に緩和されることになるのではないか。
 もしもこの危険物委員会の報告書に基づいて、これが政令の中で緩和措置として行われていくということになると、現行制度よりも二倍の緩和になってしまう。そうすると、消防法の指定数量の緩和は、石油コンビナート等災害防止法第九条の甲種普通化学消防車の設置台数と、この変化に伴う防災要員が減らされるという問題と関連するのではないか。指定数量の二倍の緩和ということをやると、甲種普通化学消防車の設置台数は現行二百六十台あるが、これが二百九台でいいということになってしまうのではないか。五十一台減らすということになるのではないか。こうした規制緩和を行って製造所、貯蔵所、取扱所及び石油コンビナートとこれらの周辺住民に対するところの安全が果たして確保されることになるのか、私はこういうことに通じていくというところで不安を感ずる。
 危険物施設の事故件数は、火災、漏えいなどを含めて毎年四百件弱起こっていますよ、ずっと数表をおたくの方からもらいましたら。決してどんどん減っているという状況にありません。今後もどんどんふえるという可能性の方が多いでしょう。規制緩和をしてもいい条件はどこにもないはずなのに、もしもこういう報告書に基づいて政令でしていくということになったら、この消防法の改正というのは一体何だったのだろうか。消防活動を強化するという安全のための施策ではなかったということになるではないか。私はそこが疑問に思う点であるので、そこで指定数量について規制緩和をせず現行どおりの水準を維持するのだということが明確にされるのかどうか、そこをお聞きしたいと思うのです。