私ども、いやしくも一般的に市場における競争を制限するような入札談合を含めまして独占禁止法違反の疑いがあるのではないか、そのような行為が行われているといた
しましたら、私どもはそれに対して強い関心を持つことはこれは当然でございます。
知る立場じゃないということじゃなくて、むしろ公取委として主体的にこの問題についてはやはり検察から情報を入手するなりして、いわゆる談合としてそれが立証できるかどうかということについては私は非常に重大なる関心を持つべきだと思うんですが、どうですか、もう一度。
まず、一般論として申し上げさせていただきますけれども、私ども公正取引委員会は、入札談合を含めまして独占禁止法に違反する疑いがある、そのための具体的な端緒となるような情報に接しました場合は必要な調査を行い、それに基づいて厳正な対応をこれまでもしてまいりましたし今後ともするつもりでございます。
 ただ、ただいまお尋ねの山梨の件でございますが、私どもその内容を具体的にまだ知り得る立場にはございませんが、現状におきましては、私どもが独禁法違反として調査を開始するに足るだけの具体的な端緒となるような事実を得てないというのがただいまの状況でございます。
 私どもは、今後とも本件に関連する検察当局の捜査の動向などを注意深く見守ってまいりたいということでございます。
このガイドラインについて厳しく見直しをしないということであれば、もちろんそのガイドラインというもの自身が談合につながっていかないように本来そのガイドラインを定めているはずなんですけれども、今言いましたように、いわゆる談合につながらないことについての情報交換については大いに結構だ、こういうことを認めているということは、実は僕は悪用されておるんじゃないか、これがいわゆる建設業界における談合を、疑わしき状況をたくさんつくり上げているのではないか、こういうふうに私申し上げているわけで、そうならばぜひひとつ公取委として基本的に、やはり疑わしい関係であれば法に基づいて談合についての刑事告発をしていくということを通じて抑止力を発揮していかないと公平な取引にはなっていかないのではないか、このように実は思うわけでございます。
 そこで、金丸前副総裁の脱税事件に端を発して出てきているのがやはり建設業界のやみ献金と、いわゆる地元の山梨県の建設業界においては、建設業界の側近グループがおられてその側近グループが中心となって、次の発注はどこそこの企業どこどこの企業という形をとりながら、しかもその発注高に基づいて二％から三％のやみ献金が入るというこういう仕組みであって、しかもそこにまたかかわらない限りはいわば島流しされたり干されてしまうということでもかなわぬので皆が入ってしまったりというふうに、みんなで渡れば怖くない方式でその建設業界の中で発注に向けてたらい回し状況がある、こういうように私はこの記事を見たりして想像するわけなんです。
 これは、私はまさしく公取委として重大なる関心を持たなきゃならぬと思うんですね。このことについて公取委として重大な関心を持っているのか持っていないのか、その点どうですか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、フランス等々においては若干の停滞あるいは中断があるんじゃないかというそういう御指摘、それから我が国の原型炉は「もんじゅ」でございますけれども、それ以降のいわゆる実証炉、あるいはそれ以降のものにつきましての計画、あるいはその実用の見通し等々の御質問でございます。
 これにつきましては、特にフランス、これは御承知のように原型炉フェニックスはもうずっと前から運転しておるわけでございまして、実証炉スーパーフェニックスにつきまして今彼らはいろんなトラブルにも見舞われ、あるいはその運転の仕方につきましてフランス国内でいろんな議論があるということは御承知のとおりであるわけでございます。その中で、スーパーフェニックス等につきましては、むしろこれからはプルトニウムを増殖というよりも燃焼させていくという、そういうことで考えたらどうだ、あるいは廃棄物となるべき超ウラン元素等を燃やしていくという、そういう計画でどうだという議論があること、これまた御承知のとおりでございます。
 こういうフランスの考え方につきましては、全体フランスはウラン、プルトニウムの需給バランスがグラットにあるという、そういう状況を踏まえましてフランスはいろいろそういうことを言っておるわけでございますが、先月中島大臣がフランスを訪問されましたときにフランスの関係者が言っておりますのは、やはり長期的には増殖という路線は非常に大事である、ただし、短期的には核燃料物質、燃えるものが比較的グラットにあるんだから、そこで急いで増殖することはないだろう、よって燃やしていくという、そういう路線もあるのではないかということをフランスの責任者が我が大臣に対して議論しておったということも思い起こすところであるわけでございます。
 それで、我が国の姿でございますけれども、御指摘のように、一部報道には高速増殖実証炉の建設時期、これは現在の原子力開発利用長期計画によりますと、一九九〇年代後半、すなわち二〇〇〇年に極めて近いところの着工という、そういうことになっているわけでございます。これにつきましてなかなか難しいんじゃないかという議論もあるということが報道されておるわけでございます。ただ、これにつきましては、現在原子力委員会で原子力開発利用長期計画を改定中でございまして、そこでいろんな御議論があろうかと思うわけでございます。ただ、この事業の実施主体たる電力会社、具体的には日本原子力発電株式会社は、高速増殖実証炉の設計等につきまして鋭意検討、勉強しておるところでございます。そういうことで、なるべく早く高速増殖実証炉は具体的なものになっていくことを我々は強く要望し、またそのための努力をしておるところでございます。
 最後に、実用化の見通しということでございますけれども、実際これからさらに開発努力を重ねる必要があるわけでございます。恐らく、その開発努力を続け、いろんな炉をつくっていくステップを経まして、二〇三〇年代以降になりますと、そのときのウラン、プルトニウムの需給関係にもよるのかもしれませんけれども、経済性を持ってエネルギー供給上大きな役割を果たしていくということが期待されておるところでございます。