現場ではもう始まっているんですがね、そういう形の銀行に対する切り込みは。まあ、それでもそういうことは心配ないというならそれはそれで……。
 ただ、大臣、こういう争いというか論戦が行われている、まことに日本の証券、金融業界としては平和な内輪争いなんですがね、いまいわゆる貿易摩擦中心にした外圧。で、まあ物の点では農産物に直撃していますよね、幾らにもならないところに何であんなに農産物だけ文句言われるのかと思うくらいね。
 ところが、今度サービス面、サービス面もやはりアメリカ言ってきていますよ。これは国の中でこんなことでがたがたやっていたら、私大変じゃないかと思うのは、外人が日本で支店を持っていても余り成績が上がらないと。為替業務、貸出業務、出先支店の業務が主であって、預金業務等は広がらないということもありますけれども、非常に強く進出を要求してきており、これらが何となく日本の銀行の支店設置の許可基準が厳しいのでけしからぬというようなことを盛んに言っておりますわね。で、こういう外圧に対する国内の金融、証券業界としてもやはりごたごたしないでぴちっとした態勢とらぬと、この外圧を抑え切っていけないんじゃないですか、どうですか。
御指摘のとおり、銀行界といたしましては、あるいは分離課税分であるとかあるいは三百万をオーバーしているような部分につきまして、その部分がどこへ流れていくのかという点についての心配はしているかもしれません。
 ただ、本件につきましては、私どもといたしましては、これは三人委員会のお立場でもございましたけれども、この問題をグリーンカードと結びつけては全く考えないということでございまして、今回、来年の四月から長期国債だけ認めたらどうかというふうな御結論を得ましたのも、これはグリーンカードの時期とは絡まってもいないわけでございまして、別の観点からディーリングなりあるいは中期国債の窓販という点につきましても結論を下していきたいと、こういうふうなことだと思うわけでございます。
証券局長からお答えあったんですが、それじゃ銀行局長、別な質問の仕方をします、そちらの方でお答えやすいように。
 実は、先日、予算の公聴会で京都へ参りまして、京都の銀行協会の方からいろんな説明がございました。そのとき、私は中期国債ファンドが通知預金に影響が出るんじゃないかと、こう私自身の考えだったんですがね、そういう可能性も考えられるものですから、聞きましたら、いや余り影響出てない、通知預金に対して余り影響出ていないと、こういうことなんで、その点はよかったなと思ったんですがね。きょうこの新聞を読んで考えてみますと、早めてくれということ、それからやっぱり中期債についても銀行に取り扱わしてほしいというのは、グリーンカードとの関係があるんじゃないかと思ったんですよ。というのは、グリーンカードが五十九年に——五十八年から実質的に動き出しますでしょう。そうすると、その時点から中期債の方に銀行預金がどんどこ肩がわりされる可能性があると思うんですよ。
 そうならないためには、中期債も早くやらしてもらわないと銀行としては困るんじゃないかということが、この早くやらしてくれというこういう考え方の底にあるんじゃないかなと、けさ新聞読みながら思ったんですよ。通知預金の関係がそうないとすれば、考えられることとしてはその心配はどうなんですか。そういうことの心配は銀行側としてはあるんじゃないかと。考えられることなんですよね、どうなんですか。
防衛庁さん、よろしゅうございます。
 これは大蔵大臣にお聞きしたらいいのか、あるいは銀行局長さんと証券局長さんに先に聞いた方がいいのか、読売に、けさ、「すさまじい論戦」として「銀行」、「証券」と、こう大きく出ております。これはそれぞれ言い分があるんですが、銀行局長さん、銀行側の言うようにバンクディーリング早めてということはできないんですか、どうなんですか。
国有地の有効適切な利用を図っていくという観点から審議会にはお諮りをするわけでございますが、その際におきましては、どういう利用要望があるのか、また地元でどういうふうな御意向があるのかというふうなことを、その審議会におきましていろいろ慎重に総合的に判断をして適切な結論を出していく、こういうふうなことになろうかと思います。
ただいま先生お話ございましたような案件でございますので、いろいろ地元でも慎重に対処する必要がある案件でございますので、ただいまのところ、地元の北海道財務局の意向といたしまして、四月中に審議会を開催するというのは無理ではないかというふうに聞いております。
総合病院における外来一部負担金の取り扱いでございますけれども、健康保険の初診科、初診の際の一部負担も総合病院におきましては診療科ごとにいただくということになっておりまして、それにならいまして老人保健法におけるそれも原則として診療科ごとに負担をしていただくということにしていたわけでございます。これは衆議院の御審議の段階でも申し上げましたように、総合病院におけるカルテの管理でありますとかあるいはレセプトの作成、それから会計処理というものがすべて診療科ごとに行われておりますので、そういった実務面から申し上げまして、なかなか総合病院を一つに取り扱うことができないということがあったわけでございます。
 しかしながら、老人には一人で多くの病気を持うているというようなことがございますので、できるだけ各診療科ごとに一々すべての場合に負担をするということのないようにできないかという宿題があったわけでございますけれども、私ども参議院の段階におきましていろいろ研究をいたしましたけれども、診療科の単位というものを全く外すということは、実務面からいいましてもなかなかむずかしい問題がございますし、総合病院以外の病院、診療機関ｎそういった病院しかない地域の方々とのバランスもございますので、やはり原則的には診療科ごとということでございますけれども、医師の指示によって、同じ病気あるいは関連した病気によってほかの診療科で診察を受けた場合には、その都度いただかないということにしたわけでございます。
 この医師の指示、健保では同一疾病に限られているわけでございますけれども、健保とは違いましてかなり弾力的、もう少し実際に即した運用というものを考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。