御承知のように、中長期的に見て、国際的に食糧需給状況というのは非常に不安定でございます。そういう影響もございまして、最近のいわゆる農業開発あるいは食糧増産に対する要請が非常に強い。しかも、それは量的にも質的にも非常に増大しているのは、ただいま御説明申し上げたとおりでございます。したがいまして、総理も昨年の一月ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪した際にも、特に農業あるいは農村開発というものに重点を置いて今後国際協力を進めていこうということを表明いたしたわけでございますので、その趣旨に沿って私たちも積極的な体制を整えていかなければいけない。ことに、いま御説明申し上げましたように、公団がその役割りを果たすということは、それなりに大規模なあるいは複雑な要請にこたえるためのものでございますので、したがいまして、やはり民間との関係というものをよく調整してまいらなければならないと思います。そういう点に私たちも意を用いながら積極的な体制を整えたい。
 一方、やはり国内の自給力の確保というものは、これもまた大変いま重要な課題でございますので、これについてはやはり何としても、いま一番私たちの自給力の弱いものはやはり穀物特に飼料作物でございますので、そういう点からまいりますと畜産関係のやはり国内農用地の拡大ということは絶対必要な要件でございますので、そういう点にもこれまで以上にやはり力を注いでいかなければならない現状にございますので、したがいまして、その二つの面をよく調整しながら、ただいま御指摘のような点を十分積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともひとつ御理解をいただきたい、かように考えます。
最後になりましたから、これはひとつ大臣に決意のほどを伺っておきたいんですけれども、いままでのお話でいろいろおわかりだと思いますが、とにかくこれから日本としては海外協力をもう積極的にどんどんやっていこうと、その中でしかも非常に多いのが農業の問題である、農業開発を積極的にするためにひとつ公団にもこういう事業をやらせようと、こういうことで、そういう意気込みでこの法律改正がなされたと思うんですけれども、ところが聞いていくと、人員は差し引き一人もふえていない一あるいはまたそれはまくら言葉だとはいうものの業務遂行に支障のない範囲内でしかやらないんだとか、こういうことではちょっと困るんでしてね、せっかくやろうというそういう国策が確立された以上、それに基づいてひとつ積極的にやるための公団の体制をつくる、そしてまた同時に国内の食糧自給率向上のためにも、この公団をもっともっと積極的に活用していくというふうなことが必要だと思うんですけれども、これについての大臣の御決意のほどを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
五十七年につきましては、室長、主任技術者、専門技術員はいずれも内部振りかえで考えております。企画連絡係と専門技術員二名だけが純増として考えてまいりたいと思っております。したがって、御指摘のようなことはまずございません。
それから、この事業のために特別な組織をつくられるかどうか。そうしますと、当然その組織の長というふうな一つのポストができるわけですけれども、この辺はやはり農林省からいわゆる天下り的に行くのかどうか。具体的な人事は私は云々しているわけじゃないんだけれども、そうするとやはりその天下りのポストが一つふえていくと、そういうことはなるべく避けるために、そこのポストには天下りの人が行ってもそれは仕方ないにしても、ほかの方はその分だけ減らすとか、こういうことは考えておられませんか。
御指摘のとおりでございます。現在公団が持っております現行の業務規定というのは本来海外業務を予定しない段階のものでございまして、今後新しく農業開発に関する海外業務を行うための規定ではございません。したがって新しい規定を設ける必要があると思います。この場合の処遇につきましては他の公的機関において同種の業務に従事する者の勤務条件等を考慮して適切に定めるよう指導してまいりたいと思っています。具体的にはＪＩＣＡ自体の規定等も十分吟味する必要があるだろうと思っております。
一朝一夕に解決すべき問題ではないと思いますが、ひとつ早い機会にこの総合的な検討を御要望申し上げておきたいと存じます。
 それから、もう時間もなくなってきましたので、余りお伺いをすることができないのでございますが、現在国鉄が非常に企業努力をしておられる、さらに現在保有している財産についてもどんどん処分するというようなことでございますが、どうもその見通しが余り明るくない。財産処分の問題についても、目標値に達することはできないのではないかというふうに私は大変危惧いたしておるわけでございまして、そういう角度からお伺いをするわけでございますが、現在の国鉄の公舎、木造公舎等もいろいろあるわけでございまして、そういうものの空中権なんかも積極的に活用する方向に行くべきではないかというふうに思っております。これは意見として申し上げておくだけにとどめておきたいと存じます。
 さらに、運輸大臣に一つ御要望を申し上げておきます。
 これも再建論議とはまた違った基本的な問題にかかわるのですけれども、高速道との関係ですね。わが国の高速道は、ことしの三月末において約三千キロ時代を迎えてくるわけでございまして、青森から鹿児島まで縦貫道というようなことになります。この整備が終わると、今度は横の部分、横断道に入っていくわけでございますけれども、これがまた、恐らく国鉄の経営赤字の大きな負担になるだろうというふうに私は考えます。
 たとえば三十五年と五十五年の貨物の輸送というものを考えてみますと、国鉄の場合、三十五年は五百三十六億トンキロあったわけでございますが、五十五年には三一％それが減っているわけですね。それで、貨物は壊滅状態になっておるわけでございまして、それが横断道ができていくということになりますと、貨物の減少は言うに及ばず、人的輸送についても減っていくわけですね。
 一つの事例を挙げますと、新幹線と北陸自動車道との関連をとらえてみますと、国鉄の場合、五十二年と五十五年を比較しますと、約一四％旅客が減っているわけです。それに比べて新潟−長岡間の高速道路の方は、人的輸送だけでもどんどんふえておりまして、一日平均五百八人からいま千八百七十人と三倍以上に達しておるわけですね。ですから、これから横断道をつくっちゃいけないと言うわけにはいかないわけですけれども、ここら辺の調整は十分にしていかないと、また第二の赤字ができるということでございますので、質問時間がありませんから、この点については十分な調整をしていただきたいことを要望として申し上げておく次第でございます。
 それから、住宅問題をやりたかったのですけれども、余り時間がありませんので残す時間でお願いをしたいと思いまして、この交通問題に関連して、いわゆる植物人間と言われる大変気の毒な方方の問題について、その救済措置についてお伺いをいたしたいところでございます。
 一つは、この植物人間、交通事故だけではないのでございますけれども、交通事故によってそういうような気の毒な状態になる状況もかなり多いわけでございます。そこで、最近の事故状況についてまずお伺いをいたしたいと思います。簡単に数字だけおっしゃってください。