このごろ何か議論を聞いていますと、目的税目的税ということで、盛んにほかの委員会等でも出てまいりますし、余り目的税をどんどんふやしていくと、国は何のために税金取っているのかわかりませんし、税の体制そのものを目的税を主体とした税体制に変えた方が早いじゃないか、こんなふうに思える議論さえあるわけであります。実は過日この委員会で私どもの党の横手文雄君が、電気税を五％から三％に下げろ、こういうふうに質問をしたときに、自治省の課長が地方自治体の電気代も上がっていますという答弁をしたのであります。それでは電気税というのは地方自治体の電気代を払うための目的税か、変な言いがかりでありますが、こういうふうに私どもは言いたくなるわけであります。それで、これからもたくさん問題が出てこようと思うのでありますが、エネ庁長官としてエネルギー対策のお金をどの部門とどの部門に一般財源として一般会計から出すべきだ、そしてこういうことに関しては今後とも目的税という形で新しく取るのだ、この区別をきちっと明確にしていただきたいと思います。
御指摘のとおりエネルギー政策を進めます際に、目的税でやるか一般財源でやるかということは一つの議論の分かれるところではないかと思います。一般財源でエネルギー対策を推進すべしという御主張も私は十分理解できると思うわけでございますけれども、新たなる観点でエネルギー政策に取り組む場合に、今回のように代替エネルギーの開発という特定の目的がございます場合には、その特定の目的の利益を享受する方、つまり受益者に負担していただくのが普通の税負担の公平の原則からいいまして当然のことではなかろうかということを考えまして、石油と電力にその御負担をお願いするということをお願いしているわけでございまして、いま御指摘の点は、石油税は財源が少し余って一般会計に一時流用して、将来石油対策に使うとしてもしばらくの間は一般会計にあるんだから、その分を電源開発税のかわりに回したらどうだという御指摘ではなかろうかと思う次第でございますけれども、これはもとをただしますと、石油税ということで国民の……（中井委員「そうではなくて、一般会計からどうだということです」と呼ぶ）一般会計につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり目的税の趣旨からいってちょっと私どもは違う考え方を持っているということでございます。
それから、次に移らしていただきますが、その前に私も実は葛根田も松川も視察に行ってございます。大変環境問題むずかしい中で非常にいい形でおやりをいただいておると喜んでおるわけでございます。どうぞ環境庁と十分な話し合いの中で、計画どおりの地熱発電というものが、地熱のエネルギーというものが利用できるように進めていただきたい、このことを重ねてお願いを申し上げておきます。
 次に、先ほどこれまた議論があったと思うのでありますが、大変新機構の財源ということが複雑な形になっております。私どもの党もこの法案そのものに別に反対をしているわけではございませんが、実は税の制度のあり方に非常に異論がございまして、いまだにこの法案に賛成するのかどうか決めかねている実は状態でございます。先ほど御議論のあったことを繰り返すつもりはさらさらございませんが、エネ庁長官は、目的税として消費者からその分を御負担いただくのがいいじゃないか、こういう形でございます。私どもは石油税から一般会計へ一千数百億、一時流用という形で言われてはおりますが、入っておる。その分と言いますか、それなら一般会計から、国のエネルギー対策という重要な政策目標を達成する財源なんだから出してもいいじゃないか、このことを強く主張しているわけであります。その点についてエネ庁長官のお考えをもう一度お尋ねをいたします。
いま厚生省の担当課長の方から御答弁をいただきましたように、厚生年金保険法の場合これは修正積立方式をとる。国民年金法の場合も修正積立方秋をとる。これは厚生年金保険法で言えば、第八十一条の第六項のところで、「前項の保険料率は、その率が第四項の基準に適合するに至るまでの間、段階的に引き上げられるべきものとする。」こういう条項があるわけであります。国民年金法の場合は、第八十七条の第四項のところで、同じく「前項の保険料の額は、その額が第四条第二項〔保険料額の調整〕の基準に適合するに至るまでの間、段階的に引き上げられるべきものとする。」とあって、こういう関連の御答弁があったわけでございます。
 農業者年金基金法は、そういういま言ったような条項が法文上ないわけでありまして、先ほど来申しておりますような農業者年金の将来展望、年金財政といったような点から見ると、前々から議論されておる修正積立方式への移行というふうな検討が再計算を前にして真剣になされるべき時期に来ておる。保険料一つを見ましても、昭和四十六年一月から四十九年十二月までの間は七百五十円でございましたけれども、それが五十年時点で千六百五十円になり、五十二年時点で二千四百五十円になり、五十三年時点で二千八百七十円になり、五十四年時点で三千二百九十円になり、五〇十五年一月以降三千九百七十円、こういうことで、保険料も七百五十円から来年の一月になりますと三千九百七十円というふうに、実に五・三倍に引き上げられていく、こういう形等も考えて、今日の非常に困難な情勢下におきます農業者の負担というものの軽減その他を考えてまいりますと、いわゆる完全積立方式についても再検討して改めていく段階に来ているのじゃないか、こういうふうに判断をいたしているわけでありまして、渡辺前大臣も、これらの問題については真剣に検討しなければならぬということをおっしゃっておるわけでありますが、武藤農林水産大臣のお考えはいかがでございますか。