公開ヒヤリングを、本年の一月十七日に高浜並びに二月の十四日に福島で、二回にわたりまして公開ヒヤリングを行ったわけでございます。先生、いま成功の原因というふうに御質問でございますけれども、いろいろな経緯で一部の方々がこの公開ヒヤリングをボイコットされたという経緯もございまして、私ども考えておりました、原子力の開発にもきわめて批判的な方にもおいでいただいて御意見を賜り、また行政当局から自分たちの考え方、安全審査における考え方等を表明する、そういうような対話を通じて地元の原子力開発あるいは安全性の御理解を深めていただきつつ安全審査を進めていくということには、若干当初の考え方よりは外れたような形で行われたことはきわめて残念であったと思いますが、何とか所期の目的を達することができた、また一回目の経験を踏まえて二回目にはそれを反省しつつ改善していくというようなことをやってもまいってきたわけでございます。そういう点で、一応原子力安全委員会としては所期の目的を達することができたというふうに評価されておられるところでございますけれども、今後開かれます公開ヒヤリングに当たりましては、この二回の経験を踏まえて、さらに当初の目的とするところによりよくしていきたいというふうに考えておるところでございます。
本国会が八〇年代の幕あけ国会であり、また内閣も改造されて第二次大平内閣になって発足したわけでありますし、科学技術庁長官もおかわりになったわけでありますから、全般的な科学技術振興についての、海洋開発あるいは宇宙の開発、特にこれは「あやめ二号」の問題もございますから、いろんなものを含めてまず大臣の御所見を伺うところでございましょうけれども、私の質問時間も大変短うございますから、それはいずれまたということにしまして、きょうは、八〇年代幕あけで決定的な課題になっております原子力の平和利用、エネルギー問題にかかわる代替エネルギーの開発等を中心として、短い質問時間でどこまで行けますか、質問してみたいと思います。
 後先になるかもしれませんけれども、まず最初に、過般の原子力基本法の審議で、私は通産省や原子力安全委員会等が計画されておる、あるいはやるのだ、やるのだとおっしゃった公開ヒヤリングの問題について、これは福島第二あるいは新潟での公開ヒヤリングの実態からして、そんなことは、やるやるなんて言ったってできっこないじゃないかということを非常に強く申し上げてまいりました。政府は、これは何としてもやるのだという姿勢を崩されなかったわけですけれども、実際おやりになった。いろんな見方があると思います。しかし、やっぱり執念を持っておやりになって、私は成功されたのではないかと思います。ですから、これは皆さんに敬意を表し、やっぱり私がそういうばかげたことはおやめなさいと言ったのだけれども、おやりになって結果してよかったと思うのだが、この成功の原因というのはどういうところにあるとお考えになっていますか、簡単にお答えいただきたい。
科学技術庁が所掌しております原子炉等規制法並びに放射線障害防止法におきましては、それぞれの事業者を対象にして規制しておるところでございます。しかも、ただいま労働省の方から御答弁がございましたように、労働安全衛生法という法律が二重にかかるような形で規制が行われておるわけでございます。
 そこで、原子炉等規制法につきましては健康診断についての細目の規定はございませんので、労働安全衛生法で行っていただいておるところでございますが、この従業員の被曝管理につきましては原子炉等規制法で電力会社と下請従事者を全く区別しない精神で行われておりますので、先生御懸念の下請労務者がこういう健康診断等で不利な扱いが行われるということは、まさに法律の精神に反するところでございますので、私ども厳重に今後事業者等を指導していくことにいたしたいと思います。
 それから放射線障害防止法につきましては、健康診断等の規定が盛り込まれておりまして、これも労働安全衛生法と全く同じ形態で二重の規制を受けるというふうなことで、きわめて厳重な規制になっておるところでございます。
 なお、新しい勧告によりますこの健康診断等の基準が若干前回の勧告等と現在の法令に取り入れました勧告と変わっておりまして、中には一部こういう健康診断を緩めるような向きにとられる事項がございまして、これの勧告どおり行うことにつきましては、なお労働界等とのお話し合いを進めつつ、政令等の改正に当たりまして放射線審議会の御意見を聞きながらわが国に取り入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
二月一日に政府の声明といいますか、出したわけでございますが、外務大臣、文部大臣と三者協議して、そして総理の了解を得てあれやったわけでございます。あのときのことは先生もおわかりと思うんですが、要するに平和の祭典でなければいかぬと。しかし、いまの状態はソ連のアフガニスタンの軍事介入に対して国際的にも非常に厳しい世論になっているということを政府としては無視できないと。ついては参加するかしないかはＪＯＣの最終的な責任だけれども、そういう見解を踏まえて、各国の国内のオリンピック委員会と相談をして決めるようにというようなことであれはやったわけでございます。レークプラシッドあるいはメキシコで会議があります直前に、向こうへ行かれる役員等が政府の見解を知らぬということでは困る場合もあるだろうということで、あれは見解出したわけでございます。その後は実は声明その他は何も出しておりません。でございますので、いまおまえ変わったのかとこう聞かれますと、率直に申し上げまして、私は二月一日にやったときと全然気持ちは変わっておりません。私はあのとおりでございます。恐らく総理もそうだと思うのでございます。あの当時も、今後政府が何か言う機会があるのかないのかということを聞かれたことがあるのですが、私、最近も何か聞かれまして、五月二十四日でございますか、最後のエントリーを申し込むときまでに必要があればまた言うかもしらぬし、ないかもしらぬということを私は新聞の関係の人に答えたことがあるわけでございますが、その後国際世論、国内の世論もいろいろ新聞によっても違いますし、いろいろと違っております。それで、私どもは、文部大臣も外務大臣も一緒でございますが、いまあのときの気持ちをそのまま持ってじっと世の中の世論の動きを見守っているというのが現実でございまして、私は、おまえ変わったのかと言われれば、全然あのときと気持ちは一緒だということでございます。