まあ、この辺は答弁は要りませんけれども、総理、そろそろ時代の変化の中で、むしろ国民の側はぎごちないと思っていますね。何も必ず全部一緒にしろとは言いませんけれども、民営でちゃんと一人の園長でりっぱにやっていることが国でできないはずはない。しかし、国というのはそういうところなんだという観念がびまんいたしますと、私はやはり行革を阻害することになると思いますので、あえて申しておるところなんでございます。
 農林水産大臣にお伺いいたしますけれども、農業試験場の研究員というのは、これはそれぞれ大学の先生の専門分野にいろいろとつながっております。それぞれのそういう学会に参加している人が多いわけであります。したがって、勢い応用研究よりも基礎研究に興味を持ちたがるというのは無理もない話ではあると思います。しかし、農業試験場というのは基礎研究をやるところではありませんね。むしろ農家の実態に役立つような応用研究をするのが主たる任務であると思うのです。にもかかわらず、そういう若い農業試験場の研究員の方々が、これはちょっと私は極端な例で笑い話のようで失礼でございますけれども、たとえば蚕は生まれてから死ぬまで何キロメートルぐらい運動するかとか、繭は西を向いてつくるのか東を向いてつくるのかというようなことを研究なさる方もいらっしゃるそうですよ。これには農家ももうやりきれぬと言うんですね。そんな役に立たない試験場ならない方がましではないか、私はこうなってくると思うのですが、これがもしも実態であるとするならば、農林大臣、困ったものでございますね。
私のところの地元でも、町立で並べてつくっているところがあります。先生のおっしゃることも非常によくわかるのです。
 ただし、これは基本原理が一つございまして、私からくどくど申し上げるまでもありませんが、保育所は、保育に欠ける乳幼児について市町村長が措置を行い入所させる児童福祉施設であるということになっておりますし、幼児教育を目的とする幼稚園とは目的、機能を異にする、こういうことでございます。五十六年の六月に、幼稚園及び保育所に関する懇談会というようなことがありまして、簡単には一元化できないという報告も出ておるわけです。出ておりますが、私は、やはり幼稚園との関係を考慮しながら、そういった原点を考えながら、いろいろなことはもう少し弾力的に考えていっていい話ではないだろうか、こう思っているところでございます。
そういうことで絶えず上の役所に気楽に問い合わせできる、そういう雰囲気をつくる指導は、そこにいらっしゃる大臣方がやっていただかないと、これはちょっと簡単に途中の人が始めるわけにはいきませんので、よろしくお願いしたい。
 特に、これは国の縦割り行政が非常になじまない。今日私たち自身でもどうもおかしいな、理屈としてはわかっているんですよ。しかし、なぜ保育所と幼稚園が公立の場合に併設できないのかということでございますね。
 時間もありませんので、余りくどくど申しませんが、この辺は、それは片方は厚生省だ、片方は文部省だと言えばよくわかります。しかし実態は、それは保育所と幼稚園とはいろいろその中身、対応の仕方は違いますけれども、しかし、一般社会から言えばこれはまあ隣近所、親戚づき合いでしょうね。似た者夫婦だと思うんですよ。すでにもう私立の場合には、幼稚園と保育所と併設して実にうまくやっているところが幾らでもありますね。なぜ役所だけがそれができないか。送り迎えも、あるいはお母さんが一人で一緒に妹と弟を送っていくというようなこともできます。迎えにもあるいは一緒に行けるかもしれない。そういうことを国民の現状に対応して、私は縦割りは縦割りとしてわかりますけれども、しかし、そういう応用動作と申しますか、そういうものはそろそろ開かれてもいいのではないかと思うのですが。
吉田さんのお話に私も全く賛成でございまして、一人でやれるものをなぜ二人置かなければならないかというのは、私らもわからない話です。ただ、形式的に特別養護老人ホームとその他のホームということになっているから一つ一つのところで置け、こういうふうな話になっているのだろうと思うのです。特別養護老人ホームとほかのホームと一緒にしてやっているところはだんだんふえてきております。だから、そういったところは事態に応じてうまくやるようなことを考えていかなければならない。先ほどから先生もお話がありましたように私も思っておるのですが、そういったものについても効率性というか予算のむだ遣いをしないという考え方は常にとっていくということは、私は必要なことだろうと考えております。
まず、科学技術特別研究員事業でございますが、これは再々申し上げておりますように、ドクターを取ってもなかなか研究機会が与えられていないといった若い優秀な研究者を発掘いたしまして、国立研究機関で研究をしていただこうということでございます。
 平成二年度に創設いたしました当時、何分初めての措置でございましたし、国立研究機関で受け入れるというようなことで経験もございませんものでしたから、本庁で私どもみずからがいろいろやってまいりましたけれども、この制度もほぼ枠組みとしては定着もいたしました。そういう意味で若干のインセンティブを付与するということ、あるいは生活面でのお世話も新技術事業団に移管した場合にはより適切にできるといったようなこともございまして、移管をしたいと考えておるところでございます。
 それから、異分野研究者交流促進事業でございますけれども、これはことし初めて創設いたしましてやっているところでございますけれども、テーマの選定あるいは内外からのそういった第一線の、しかも分野を異にする研究者にどのようにして集まっていただくかといったようなこと、これはどうやら私どものようなところで片手間といってはあれですけれども、やるような仕事ではなさそうなことでございまして、より専門性の高い新技術事業団で、いろいろな研究者とのネットワークを持っております、あるいは研究現場と密接にコンタクトをしております新技術事業団でやっていただくというのがより適切ではなかろうかということで、移管をしたいと思っているところでございます。
 なお、研究交流の促進に関する業務ということを考えますと、その実施に際して、私は、やはり最新の研究開発動向というものを十分押さえながら、なおかつ研究現場とも密接にコンタクトする、あるいは研究者との人脈、ネットワークというものを豊富に持っている、したがって研究交流を適切にオーガナイズできるような、そういった高度の専門性というものが必要ではないか。それからまた、研究交流を効率的、効果的なものとするために、その成果といいましょうか、結果生じた成果を円滑に次のステップに展開させるというような機能を持つようなことも必要ではなかろうか。それから、研究者の流動化に伴う研究者の雇用、適切な処遇並びに成果の取り扱い等について、弾力的かつ多様な対応が可能であるというようなファンクションを持つことが望ましいと考えております。
 新技術事業団というのは、これまで内外の産官学の研究者を結集した創造科学技術推進事業の運営などを通じまして、産官学及び海外のさまざまな研究現場との間に密接な協力関係を構築しております専門家集団でございますし、あるいは新技術開発事業を初めとする既存業務との有機的連携による効率的、効果的な事業を実施するということも可能でございますし、それから、もちろん特殊法人としての事業の弾力的実施というのが期待できるわけでございまして、私どもは研究交流の促進に関する業務を実施する主体としては適切なものであろうというふうに考えている次第でございます。