これより会議を開きます。
 この際一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、各位の御推挙によりまして大蔵委員長に就任いたしました。甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、円満かつ公正な委員会運営を図り、その職務を全うしてまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
 次に、社会保険審査会委員長及び労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 人事官に佐野弘吉君を、
 社会保険審査会委員長に信澤清君を、
 航空事故調査委員会委員長に武田峻君を、
 同委員に東昭君、薄木正明君、竹内和之君及び宮内恒幸君を、
 労働保険審査会委員に倉橋義定君及び瀧川勝人君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、人事官及び航空事故調査委員会委員長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、検察官適格審査会委員に戸沢政方君を指名いたします。
 また、
 高村正彦君を大塚雄司君の予備委員に、
 久間章生君を戸沢政方君の予備委員に
指名いたします。
 次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に山村新治郎君を指名いたします。
 次に、国土審議会委員に奥野誠亮君を指名いたします。
 次に、日本ユネスコ国内委員会委員に甘利明君を指名いたします。
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 人事官任命につき同意を求めるの件
 社会保険審査会委員長任命につき同意を求めるの件
 航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
 議長は、裁判官訴追委員に
      葉梨 信行君 及び 木部 佳昭君
を指名いたします。
 また、裁判官訴追委員の予備員に
      亀井 静香君    船田  元君
   及び 森田  一君
を指名いたします。
 なお、予備員の職務を行う順序は、亀井静香君を第一順位とし、船田元君を第二順位とし、森田一君を第三順位といたします。
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 検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 国土審議会委員の選挙
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
お諮りいたします。
 裁判官訴追委員西岡武夫君及び宮崎茂一君から訴追委員を、また、裁判官訴追委員の予備員中村正三郎君、太田誠一君及び谷垣禎一君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出をそれぞれ許可するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました北方地域旧漁業権者等に対する特別交付金の支給に関する法律案につきまして、提案者を代表いたしまして、その提案理由並びに主な内容について御説明申し上げます。
 御承知のように、北方地域は、わが国固有の領土であるにもかかわらず、昭和二十年八月にソ連軍により占領されて以来、事実上同国の支配下にあり、戦後三十五年を経た今日においても、小笠原、沖繩など、第二次世界大戦の結果他国の統治下に置かれていた地域がすべて返還されたにもかかわらず、いまなお返還の見通しすら立っていないことは周知の事実であります。
 このため、北方地域の地先の漁場で漁業を営んでいた漁業権者、そのほか北方地域の元居住者（北方地域旧漁業権者等）は、いまだに父祖の墳墓の地であるこれら諸島に復帰することができず、また、わが国でも数少ない大漁場であるこれら諸島の周辺漁場で漁業を営もうとすれば、しばしば拿捕の危険にさらされ、安全に操業できないという困難な状況にあるのが現状であります。
 このような北方地域だけにある特殊事情及び北方地域旧漁業権者などの置かれている特殊な地位等にかんがみ、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の施行後約二十年を経過した今日、同法に基づく制度の見直しを行い、融資制度にかえて、現存している北方地域旧漁業権者等に対して特別交付金を支給し、生活の安定に資するため、この法律案を提案する次第であります。
 以下、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
 第一は、特別交付金支給の規定であります。
 国は、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律第二条第二項に規定する北方地域旧漁業権者等である者に対し、特別交付金を支給することとし、特別交付金の支給を受ける認定は、これを受けようとする者の申請に基づいて内閣総理大臣が行うものとしたことであります。
 第二は、特別交付金の額であります。
 北方地域旧漁業権者等に支給する特別交付金の額は九十万円とします。ただし、昭和五十四年分の所得税額が八十万円を超える者については十五万円としました。
 第三は、貸付業務の廃止であります。
 現在、北方領土問題対策協会が行っている業務のうち貸付業務を廃止し、この貸付業務にかかわる権利義務は政府関係金融機関に承継させるものとしております。
 以上が、この法律案の提案理由と主な内容であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いします。