御指摘がありましたように、在宅介護支援センターの整備状況は、平成二年度で三百カ所の予定に対しまして、実績は百六十三カ所でございました。そういう意味では私ども非常に残念に思っているわけでございますが、どうも初め、医療機関にはこれは認められないのだという誤解があったようでございまして、私ども慌てて、そんなことはございませんということで、医療機関側の正確な理解をお願いをしたところでございますし、行政主体の県や市町村の方も、その辺どうも誤解があったようでございます。
 それから病院側も、これまではみずからサービスを提供するという、あるいは自分のところに患者さんが来て、それに対してサービスを提供するということになれておりまして、相談であるとか他の機関との連携であるとか、こういったことにはどうも不得意であったという点があるのではなかろうかと思いますが、そういう結果として、百六十三カ所のうち特別養護老人ホームが百五十二カ所、老人保健施設が七カ所、病院が四カ所というふうに非常に少のうございまして、この辺はシステムについて関係者に周知徹底を図らなければならないというふうに考えておりますのと、私どももどこの施設にやってもらうか、どこのところにやってもらうかという指定に当たりまして、やはり在宅ケアについて実績があるところでお願いしたいなということで、若干絞り込んだという嫌いもございます。無責任な相談では困るということで実績を尊重したものですから、若干憶病になったという点もあるのではないかなと思っておりますが、今後そういったことをいろいろと反省をしまして、運営のマニュアルをつくりまして、そして、全国の在宅介護支援センターの協議会というふうな情報交換の場もつくりまして、そういったものの理解、それから関係者のより一層の協力を願うような、そういう体制をつくりたいと思っております。
 なお、どんなふうなイメージで今後考えるかということでございます。在宅介護支援センターで例えば相談を受けるわけでございますが、そこで今考えておりますのは、特養なり老人保健施設なり病院での併設ということが主体になっておりますけれども、それはやはりそういった施設には専門的な人がたくさんいらっしゃる。具体的な相談があったときに、そういう専門的な知識をすぐ活用できるというような体制の方がより的確に対応できるのじゃないだろうか。あくまでもそういう相談を受けて、需要を把握して、そして市町村にそれをつないで、市町村から公的な福祉サービスなり公的な保健サービスを引き出すわけでございますので、そのようなことはやはり専門性が高いところの方がより的確なものが出てくるのではないだろうかというふうに考えた次第でございます。
 そして、そういうことで市町村につなぎまして、市町村の判断でサービスが設定をされる。そこでデイケアであるとかショートステイであるとか、あるいは施設入所であるとか、場合によっては訪問看護であるとかヘルパーさんであるとか、こういった在宅ケアが具体的に展開されるように結びついていくというふうに考えているわけでございます。
大臣にも一言。今官房長が申されたように、農政の基本的な立場から見ますと、この推進要綱そのままがひとり歩きするようた形になってしまっては大変心配をするところも多々あるわけであります。これが推進をされる以前に乗り越えなければならない前提や、またそれ以前に手を打たなければならない、環境を整備し、条件を整えた上でなければ手をつけられない問題も推進要綱の中には出てきているわけであります。そのことをよく踏まえられて、具体化については十分慎重な上にも慎重をもって対応をしていただきたい。
 特に何点か指摘をしておきたいと思いますが、この推進要綱を具体化していくその大前提として、先ほど私が大臣との議論の中で申し上げたとおり、米の市場開放が行われてしまうような状況の中ではこれらの推進要綱は何一つ効果は出てこないのであり、これは推進できないわけであります。そういう意味でも、重ねてこの自給政策の堅持というものをしっかり貫き通していただきたい。
 もう一つは、いわゆる低米価政策、これは政策として位置づけてよろしいかどうかという議論はまた別でありますが、多くの国民の求めるところ、国際価格比を中心にして我が国の米価に対するいわゆるコストダウンを図られながら、これがより一層消費者米価に連動をし、これが引き下げられることを多くの国民は望んでいるはずであります。当然、方向性はいやが上にもその方向へ向かわざるを得ないし、また、生産者もコスト低減のために多大な努力をしておられます。
 しかし、どんなに努力をしてもその努力が現実に結果としてあらわれないというそういう地域も実はあるわけであります。御存じのとおり、中山間地帯、こういう地域においては大規模な経営規模の拡大等々は不可能であります。そういうことになれば勢いコスト低減の成果というのは限定された成果しか出てこない。規模拡大が大変困難な地域、それからまた栽培品種の上からいって良質米生産地帯ではない、ほとんどが政府米のみ生産をされているような地域、こういういわゆる地域間格差と同時に地域間競争という非常に過酷な現象が将来予測をされてくるわけであります。そういうふうになってきて強力な形で市場原理を導入をされたとき、これらの地域に対しては農政の中においても特別な位置づけをし、その地域の活性化の対策やら、またその地域の所得確保の対策、こういうものを講じていかなければならなくなってくるわけであります。この点についてもどのように対応されていくか、非常に重要な問題でありますので、お答えをいただきたいと思います。
 またもう一つ、生産調整、これはもう今全面積の三分の一にまで及ぼうとしておる。これほどの大変な生産調整は、現場では我々が表現をする以上に大変過酷な問題として、皆様方、それこそ血を出すような思いでお取り組みをいただいているわけであります。しかしながら、この推進要綱の中では、水田農業確立対策終了までにこのいわゆる転作奨励金依存からの脱却ということを明確に出してきておる。しかしながら、転作はその時点でやめてしまうわけにはいかない。考えようによっては、今以上の転作面積が要求をされてくるような事態になるかもしれない。そのような場合に、生産調整を有効に推進するためには、片方でこの転作奨励金を取っ払ってしまった場合、一体どういう手だてがあるのか。有効にこの生産調整が推進されるための手だて、生産調整に参加した人たちに対するメリットが出てこなければ、このような生産調整は現場では有効に働かない、そういう時代がやってくる。一部では、農政審の中には、既に選択性という言葉で議論にのせていろいろ取り組みをしておられるという話も承っておりますけれども、一体これをどういうふうに対応をされていくのか、基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。