これは、私は別に議員に対して反論をいたすのではございません。事実問題として申し上げたいことですが、あのとき、確かに議員からアジアの通貨危機に対しての問題提起がありまして、具体的にタイのバーツを挙げられたものですから、私は、お答えはここでは勘弁していただきたいということを申し上げました。
 それは、タイではございませんけれども、他の国にＩＭＦのスキームを受け入れさせるかどうかによってその後の対応が全く違う。その中で、国際社会から日本に、その国にＩＭＦの構造調整プログラム受け入れについての協力要請を受け、受けたと言ってはいけないんでしょう、そういう中で私自身が一つの役割を果たしておるときでありましたし、そういうことが表に出ること自体がいいことではございませんから、大変申しわけありませんが、お答えを控えさせていただきました。その上で、問題意識がなかったのではございませんということは申し上げておきたいと思います。
 そして、間違いなく、最悪のシナリオという言葉を今議員は使われ、それを回避するように考えるのが基本ではないかと言われましたけれども、私は、まさに民間需要中心の経済成長というものを安定的に実現していきたい、政府は常にそういう意味での経済運営には万全を期してきたと思います。また、私自身、現在そういう思いであります。
 同時に、市場に立脚する経済、なかんずく国際化の進んでおります今の経済の中におきまして、経済変動というものを除去できないということも、これは間違いありません。
 我が国自身も、急激な円高、バブルの発生、崩壊、そして、その混乱の中における再び急速な円高、下落、為替の変動というものにも見舞われてまいりました。この中には、日本自身で克服できる、また、しなければならないものもございました。それを私は隠しません。しかし、日本だけで対応できない要因があったことも間違いありません。
 そういう中で、我々が今やらなければならないことは、まさにその金融システムの安定と景気の回復、そして経済構造改革を初めとする構造改革、そういうものを進めていく。その必要性については、私は議員に異論を申し述べるものではありません。
 ただ、最悪のシナリオと言われました部分に対しては、それを想定し得る場合、し得ない場合、想定していてそれに対応する措置を公表できる場合、できない場合、さまざまな場面があることだけは御理解をいただきたいと思います。
非常に明白になったと思いますが、これは大変厳しいですよ。一兆の枠があるということを言いましたけれども、これで本当にできるのかどうなのかという話は、これはやはり、この財政構造改革法というものをもう一度かなりしっかりと考え直しをしてみないといけないのではないだろうか。
 時間が来ましたので、もうこれ以上質問をするのはやめにいたしますが、私どもは民友連としまして、やはりこの財政構造改革法の改正なども考えなければいけない、そういう段階に来ているのではないだろうか、そういう意見を述べまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 特例公債につきましては、財革法によれば、毎年度これを前年度の発行額に対して減らさなければならないということでございます。
 それから、ちなみに、平成九年度の補正予算で特例債を一兆円増発しておりますので、その額は約一兆三千八百八十億円、今、前年度より減っているということでございます。
平成二年度労働省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項五件及び意見を表示し、または処置を要求した事項一件であります。
 まず、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項について御説明いたします。
 検査報告番号二〇四号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、事業主からの申告に対する調査確認が十分でなかったため、徴収額に過不足があったものであります。
 検査報告番号二〇五号は、雇用保険の失業給付金の支給決定に当たり、受給資格者からの申告等
に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったものであります。
 検査報告番号二〇六号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給決定に当たり、事業主からの申請に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったものであります。
 検査報告番号二〇七号は、雇用保険の地域雇用開発助成金の支給決定に当たり、事業主からの申請に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったものであります。
 検査報告番号二〇八号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いに当たり、医療機関からの請求に対する審査が十分でなかったため、支払いが適正に行われていなかったものであります。
 次に、意見を表示し、または処置を要求した事項について御説明いたします。
 これは、労働者災害補償保険の費用徴収制度の適切な実施に関するものであります。
 労働省では、労働者災害補償保険において、労災事故発生前に故意または重大な過失により加入手続をとっていなかった事業主については、保険給付に要する費用の全部または一部を徴収することとする費用徴収制度を設けております。しかし、労働省において、費用徴収制度の運用について実態を十分に把握していないなどのため、保険給付を行った労災事故のうち、事故発生後に加入手続がとられたもので同制度の費用徴収が行われているものはほとんどない状況となっておりました。
 したがって、労働省において、事業を開始したときから加入手続をとって保険料を納付している事業主との間の負担の公平を確保することなどを目的として設けられた費用徴収制度を、労働者災害補償保険法の趣旨に沿って適切に実施するよう、所要の措置を講ずるよう改善の処置を要求したものであります。
 続きまして、平成三年度労働省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反し、または不当と認めた事項五件であります。
 検査報告番号一九六号は、労働保険の保険料の徴収に当たり、事業主からの申告に対する調査確認が十分でなかったため、徴収額に過不足があったものであります。
 検査報告番号一九七号は、雇用保険の失業給付金の支給決定に当たり、受給資格者からの申告等に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったものであります。
 検査報告番号一九八号は、雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給決定に当たり、事業主からの申請に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったものであります。
 検査報告番号一九九号は、雇用保険の地域雇用開発助成金の支給決定に当たり、事業主からの申請に対する調査確認が十分でなかったため、支給が適正に行われていなかったものであります。
 検査報告番号二〇〇号は、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払いに当たり、医療機関からの請求に対する審査が十分でなかったため、支払いが適正に行われていなかったものであります。
 以上をもって概要の説明を終わります。