お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりでございまして、我が国の憲法に禁じられているいわゆる海外派兵と申しますのは、武力行使の目的を持って武装部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである。したがいまして、そういった武力行使の目的でないいわゆる海外派遣につきましては憲法上何ら問題がないということは、従来繰り返し政府が明らかにしておるところでございます。
ありがとうございました。
 自衛隊の海外派遣についてお伺いいたしたいわけでありますが、これはいろいろ議論はございましたけれども、結局行われなかったわけであります。しかし、そもそも論として、武力行使の目的を持たないで自衛隊を海外に派遣するということはそれ自体憲法上何の障害もないと、私はそう思うわけでありますが、それでよろしゅうございましょうか。防衛庁長官、お願いいたします。
その問題に関連いたしますが、次に、湾岸戦争に対して我が国のいろいろな貢献策があったわけでありますが、これについて国際間でどのような評価を受けておるかということであります。
 これは外務大臣にお伺いいたしたいわけでありますが、国際的にはいろいろな評価があると聞いております。しかし、総じて大変厳しいものであるということではないかと思います。俗に、一番困ったときに助けに来てくれるのが本当の友人だということわざがありますが、国連に結集して価値観と目的意識を共有したほぼすべての国が何らかの形で参加した、中で日本だけが残念ながら一人も人を送らなかったということであります。
 確かに私たちとしては、紛争当事国を除きましては最大の百十億ドルという巨額の資金拠出を、しかも国民に増税までお願いして行ったという思いがあります。しかし、やっぱり金だけ払ってあとは君子危きに近寄らずということではなかったかという言われ方もあるわけであります。これは日本人の伝統的な美学から見ても全く相入れないというふうに私は感じます。あの赤穂浪士の大野九郎兵衛のような役割を実は演じたのではないかというような思いもするわけであります。
 特にアメリカがどうかということが大変重要であろうと思いますが、既に貿易問題を抱えて、しかも安保条約によって我が国の安全について大きく依存しているアメリカのこのことに対する反応はどのようなものであったのか。外務大臣はさきに米国首脳ともお会いになったわけでありますので、外交辞令でなしに本音はどうなのかという面についてお伺いいたしたいと思います。そしてさらに、これが今後の日米関係にどのような影響を及ぼすのか。これはもう済んだことということで特に及ぼさないとお考えなのか、あわせて見解をお伺いいたしたいと思います。
最初に、御激励を賜りましてありがとうございました。同時に、各紙にあらわれております世論調査の支持率は謙虚に受けとめさせていただきながら、国民の皆さんが何に期待をしていらっしゃるのか、何に不満を考えていらっしゃるのかということもそれから受け取りまして、今後の政策努力の中に生かしていきたいと考えております。
 また、お触れになりました九十億ドル支出の問題や、あるいは難民輸送の問題等についても御指摘のような評価が得られましたということは、あのテレビの長時間番組を私も見ておりましたけれども、国民の皆さん方が我々の考え方を理解していただけたものとこれも受けとめさせていただくと同時に、国際社会というのは日本が自分だけよければいいということでこれは認めてもらえないわけでありますから、日本がそれなりの応分の努力を、日本の持ち味に応じてできるだけのことをしていくということは大切な役割であると考えております。
 また、最後にお触れになりましたソ連との関係は、戦後の大きな一つの節目でありますから、真に友好的な安定的な関係をつくるために、明日私もべススメルトヌイフ外相と会いますし、来月はゴルバチョフ大統領が来られますけれども、四つの島の問題を解決し、平和条約を結び、抜本的な関係改善のためにこれを大きな節目にしたい、こう思って今、日々準備をしておるところであります。
大蔵大臣が申し上げたとおりでございますけれども、私がつけ加えるとすれば、先ほどの人権問題等については、その相手国がやはり国内の問題として、ダムができたがために水没して死んでしまう人がないような対策も同時に考えていっていただくようにしなければならぬと思いますから、そういったことも十分配慮してやってまいります。
ワイツゼッカーの演説については、全部お読みいただいた上での質問だったつもりなんで、もっと具体的に総理の心情と申しますか、あるいは思いを刻む、心に刻む対象が聞けると思ったのです。
 例えば、先ほどちょっと触れました強制連行された人々、労働力として、慰安婦として。あるいは広島、長崎も含むでしょう。ソ連抑留者も含むでしょう。満蒙開拓義勇軍もあるでしょう。戦争孤児もあるでしょう。在日朝鮮人の問題もあります。思想犯、政治犯、南京大虐殺、沖縄県民、捕虜、いろいろな形が出てくるはずですね。そういったところから、例えば戦後の一つの大きな問題としていわゆる戦後補償の問題があるので、ひとつ指摘をしておきたいのです。
 どうもドイツの例を引くのですが、これはやはり必然性もあるわけです。敗戦国であるが、他の国土あるいは民族に多大の危害を与えたということでは全く共通しているのですね。そのドイツが軍人と民間人とに差をつけない援護、連邦援護法において戦後処理をしている。ユダヤ人ないしは新生イスラエル国家に対する措置も行っている、ルクセンブルク協定。そしてその後、これは統一ドイツの後もずっと続くわけでありますけれども、十二カ国とナチス犠牲者のための補償協定を締結している。一般に包括協定と呼ばれている。ルクセンブルク、ノルウェー、デンマーク、ギリシャ、オランダ、フランス、ベルギー、イタリア、スイス、オーストリア、イギリス、スウェーデン。そして、これらの補償に要する金額は七兆円にも及ぶというふうな記述があるわけです。
 これと対比した場合、日本はああだこうだ、ああだこうだ言いながら、この補償に対して踏み込んでいないんじゃないかという指摘が今出てきているわけでしょう。訴訟も出てきている。そしていろいろな形から、もう間もなく亡くなられるであろう高齢者の人が、今のうちでなければ言えない、とてもじゃないが苦しくて、自分のことを明かせないという慰安婦の方の声も今出てきている。これに対してどうこたえるかということを、これは哲学としてお聞きしたい。どうですか。