お話でありますけれども、いろいろ努力をなさっても、なお懸念が解消しないというのは、やはり努力の仕方が的を射ていたかどうか、これが一つでありましょう。
 それから、先ほど軍縮のお話もなさいましたけれども、我が国自身の軍縮の努力に欠けているという点があるのではないかと思います。韓国の国防省が出した国防白書のことは新聞記事になりました。既にもう昨年の白書で「日本は軍事大国化の兆候を見せている」と指摘をいたしておりました。そうしてことしの白書では、日本の軍事大国化への強い憂慮を表明をいたしました。「専守防衛概念を拡大解釈し、」というような記載であります。こういう点は我々の努力にもっともっと欠けているところを考えなければならないというふうに思うのであります。
 ちょっと考えてみましても、台湾の元日本兵の方への補償とかサハリンに残留した朝鮮人の方々の問題、あるいは韓国、朝鮮の被爆者の方々の問題、元日本兵で不幸にもＢＣ戦犯に問われた人への配慮の問題などなど、こういう点について実質的な、適切な処理をすること、そうして明確な前大戦における我が国の責任に関する謝罪の公的な表明ということをすべきであろうというふうに思います。国会の決議につきましては、これは国会のことだという本会議でのお話でありましたけれども、自民党の総裁としてのお立場からも、これを推進する、あるいは政府の声明に盛るとか、こういうことをお考えになってみられませんでしょうか。
第二次大戦にさかのぼりますいろいろな経験を我が国の隣国は持っておられますから、そのような懸念を持たれることは理解できることであります。したがいまして、在外公館を通じまして、あるいは我が国から関係者がそれらの国を訪問いたしますときに、あらゆる機会を通じて、我々の意図、これが決して武力を行使するために自衛隊が海外に出るという、そういう性格のものではないこと、それに伴ういろいろな条件、前提等々を説明をしつつあるところでございます。結局、我々の意図は了解をされましても、まあひとつ昔のことがありますからよく注意をしてお願いしますよというようなことは、幾つかの国から寄せられておりまして、それは当然のことであろう、我々としても十分注意をしなければならない、注意をしつつ運ばなければならないと思っております。
そうはおっしゃいますが、この法案が前国会に提案された前後、中国、韓国などアジアの隣人の間には懸念が表明をされたことは御承知だと思います。韓国の李外相、日本は、軍事的役割より外交的活動や経済力による方法を通じて、国連のＰＫＯにより効率的な寄与ができると思う、こう述べて、軍事大国化の可能性に対して懸念を表明をいたしました。中国の江沢民総書記も同様の意見を述べております。いずれも自衛隊の海外派兵、そして日本の軍事大国化に対する懸念であります。この解消なくして国際貢献も有効に働かないのではないか、この辺はいかがお思いでしょうか。
当時政府部内におりませんでしたので、その角度からのお答えはいたしかねますけれども、一人の議員として状況を見ておりまして思いましたことは、やはりあの湾岸危機というかつてない、しかも緊迫した状況の中で、我が国がどのように人的貢献をすべきかについては、大変に議論が急激に高まり、また、かつて経験したことがないことであっただけにいろいろな議論が起こりました。その間に試行錯誤がやはり行われて一つの落ちつきになっていくのに時間がかかったのであろうかと存じます。
 一つの問題は、人的貢献と申しても、我が国憲法の精神との関連で、それは例えば武力行使というようなことに仮に結果としてなりますれば、それは一つの問題がやはりあるといったような考え方であるとか、あるいはまた他方で、平和維持活動に協力するとすれば、それは相当専門的な知識がなければ国連に対する貢献にならないであろうとか、そういったようないろんないわば試行錯誤の中から前の法案が廃案になり、そして新たにこのたび御審議をいただいておりますような法案が生まれた、こういう経緯であったかと存じます。
やや漠たるお話のように承りましたけれども、同じ線に乗っておりました国連平和協力法案、昨年廃案になりました。既にそこで廃案という、国際貢献と称した一つの法案が事実として廃案になったわけであります。これをどういう理由で廃案になったとお考えでしょうか。その廃案になった国民の気持ちを今度の法案でどのように生かしておられるか、なぜ今この時期にこういう形のＰＫＯ法案でなければならないのか、これはいかがでしょうか。
今土居部長さんがおっしゃったようなことで、地域によっては、全くそこが炭鉱だけしかやれなかった、やっておらなかったような地域ですと、もう再開発しようといってもなかなか簡単にはいかないかもしれませんが、一方では、結構交通の要衝の地域の近所に閉山した炭鉱があってみたりとか、そういうところは大体広い土地を持っておりますし、人がたくさん住んでおるところの近所にあったりするようなことになりますと、より開発もしやすかろうと思います。私たちも思うのですけれども、できる限り利用可能性の高いところから今まさにお話ありましたように国が指導力を発揮していただいて、そして開発、その地域の発展、前進に大いにまた知恵も絞って汗も流していただきたいということをお願いする次第であります。
 次に質問を移りますけれども、これは私の隣県の人から直接陳情をいただきまして、ぜひともこのことを委員会の場でお願いしてくれということで、これは鉱害の問題なんです。
 鉱害復旧するに当たって、今はこれはもう科学技術的にこういうことをしてはいけないということになっているのですが、生ボタによって、鉱害の復旧に生ボタを使ってしまった、それが原因でいろいろな支障を来して問題が起こって、六十三年度に修復についての制度化され採択を受けた被害の家屋、被害地域あたりは復旧の工事を進めていただいておるのですけれども、採択基準が余りにも厳し過ぎるんじゃありませんかということで陳情を受けたものですから、その点、地元の方の不満といいますか、そういうのをちょっと代弁するような形ですけれどもここでお尋ねするわけであります。
 自分たちは鉱害指定していただいて大いにありがたいと思っておったところが、また再びそういう被害を受けて苦悩している、何とかよろしくお願いしますということを言われた手紙を、資料を添えて送られてきたものですから、ちょっとそのことをお尋ねしたい。
 もう一つは、隣県の佐賀あたりで軟弱地盤でも修復工事が行われているということなんだそうですが、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。