私は道路は、大臣がおっしゃったように本来無料であるべきで、諸外国の例を見てもかなり無料の努力をしている。それから、ガソリン税というものを取っている限りは、それを高速道路、有料道路に充てている。ところが、日本は国民の納める税金の中で道路の予算を使う、それからまたガソリン税で道路に使い、さらにまた高速料金でまた料金を取る、私は三重の税金を取っているんじゃないかというふうに思うのですね。
 だから、道路をつくりさえすればいいという従来の建設省の考え方をもう変えていただく時期が来ているのじゃないか。三十年という償還期限を定めて、一つ一つの道路を大臣認可をとっていくということは、三十年たったらそれは償還するのです。それを、極めて法的根拠のあいまいな施行令とか、あるいは審議会答申でそれをあくまでも取り続ける。京葉道路の場合は大変な利益が上がっている、その利益の大半が全国の有料道路の三分の一の財源に回されている、そういう実態がある。そうすると、その利用者にしてみれば、有料道路の料金をいつまで払い続けても自分たちの料金はほかの道路の建設費に回されてしまって、本来そこを利用している人がそのための受益が不公平になるということはあってはならないと思うのですね。
 そういう点では、私は首都高速道路についてもこのプール制のあり方について抜本的な検討を加えるべきときが来ている、こういうように思いますので、この点は大臣に、まあ次の質問の機会までに十分勉強をしていただいて、ひとつこれに対する適切なまた御指導を願いたいということで、質問を終わりたいと思います。
法令やあるいは行政のルールとか、そういうものをちょっと別に置かしていただいて、私の感想をまず申し述べさせていただきたい。
 確かに先生おっしゃるように、公共投資をするもとは、国民の税金であったり、道路は道路の特会制度とかガソリン税であるとか、そういうものも使うわけでありますが、まあ理想論としては、私はやはり有料でなく無料でするということが理想論だろうと思いますが、やはり財政の事情とか、あるいはまた特定の地域を大変スピードアップをして走らせるとか、そういう一つ目的の違う道路であるわけでありますから、基本的には、高速道路を利用しないでも一般の方々がどこへでも行けるという道路はもちろん無料でつくらなければいけませんけれども、多少その辺の事情が違うように思うわけであります。
 そこで、償還期限があるからこれを無料にするという御意見もよくわかりますけれども、恐らく車社会がこんなに発展をしていくというふうな予想は、当初から見ますとかなりずれたというか予想を上回る車の量であることから、なるべく多くの方々が安い料金で自動車で利用できるような道路ということになりますと、若干このプール制という問題が出てくるようなことになったのではなかろうかな、こう思うわけであります。しかし、先生の御指摘の今のお話も私は十分承りましたので、しっかり勉強させていただきまして、また今日までの経過というものもいろいろとあるわけでありますから、そういうものを踏まえて勉強をさせていただきたい、このように思います。
わかりました。
 そうしますと、皆さんのやり方でいくと、平成二年で京葉道路は無料になるのが、こういうプール制の法解釈で十八年まで十六年も延びちゃった。それからまた首都高速は、三十年のいわゆる大臣が認可した徴収期間の限度が来ても、やはりプール制があるという理由でこれも無料にしない。そういう法的根拠は、私はいずれもあいまいだというふうに思うのですよ。道路整備特別措置法ではそれぞれ大臣認可事項としているのに、皆さん方はそれを、法律があって、その下に省令があって、その下の施行令で、首都高速道路公団で言えば、措置法の下位規範といいますか、そういうのにすぎない施行令一条の六の密接関連という表現でこれをプール制の根拠にしちゃっている。
 それからもう一つは、日本道路公団で言えば、もう三十年たって当然利用者に無料にしなければならないところを、道路審議会の答申というものの解釈を道路特別措置法の解釈にこじつけて、そしてこれも無料にしない。私は、道路というものは本来無料であるべきなんだ、無料であるべき道路が、それぞれの料金の徴収期間を、なぜ皆さんは三十年と定めて大臣の認可をとるのか。それは三十年たてば、その道路の償還は終わるということなんですよ。終わるということは、普通は償還が終わったものはただになるというのが世の中の常識なんですね。ところが建設省は、日本道路公団においても、首都高速においても、その他の道路においてもこれを無料にしない。しかも、その根拠はいずれも施行令とか道路審議会の答申ということで、法律をねじ曲げたこういう下位規範によったり、あるいはそういう審議会の答申によったりして、国民の権利や利益を無視してこの料金を取り続けるというのは許されないんじゃないか、こういうふうに思うのですが、大臣、私の質問を聞いていて、どういうふうにこれは御判断なさいますか。
御質問の路面交通それから病院事業につきまして、それぞれお尋ねのとおり、バス事業につきましては地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律に基づく再建措置、あるいは病院事業につきましては、法律はございませんが健全化措置要綱というものに基づいて措置をしてきたわけでございますが、基本的にはいずれも、先ほどお答えいたしましたように他会計からの支援とそれぞれの自主努力によりまして計画的な健全化措置を実施いたしまして、それなりの成果を上げているわけでございます。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 事業別に若干御説明申し上げますと、まずバス等の路面交通でございますが、これは国あるいは地方団体みずからの補助によりまして不良債務の解消を図りますとともに、そのほか自己努力におきまして、路線やダイヤの見直し、あるいは施設規模、職員配置の適正化、勤務条件の適正化等を通じまして経営体質の強化が図られてきております。
 それから病院事業につきましても、住民検診の実施による患者数の増加とか、あるいは病院規模に応じた適正な職員の配置とか、そういうことによりまして経営改善を図ることによりそれぞれの年度で収支の均衡を図るとともに、不良債務の解消についても自己努力及び一般会計からの繰り入れにより計画的な解消を図ったところでございまして、いずれも六十二年度でその不良債務の解消の目的は達する予定でございます。
 そういうことでございまして、二番目の問題でございますが、御指摘のようにこの事業の対象にならなかったといいますか、しなかった事業もございます。あるいはその後の厳しい企業環境から悪化した事業もございます。そういうことで、六十一年度決算におきましては路面交通で二十一団体、市町村立の病院で百二十六団体がそれぞれ不
良債務を抱えるに至っております。このほとんど、二十一のうちの十二、百二十六のうちの百七、これはいずれもただいま説明いたしました健全化措置の対象になっておらなかった事業でございます。