その条約は十カ国だけれども、先ほど私が指摘した国際人権規約、あるいは児童の権利宣言憲章や、あるいは世界人権宣言等を見ますと、これはやっぱり国籍を権利性ということで、もう議論しませんが、非常に国際的に強調しておりますね。だから、そういう意味では無国籍をなくすということ、どこの国の国籍を取得するか、これは別ですよ。無国籍をなくすということが国際的に非常に重視をされているように私は見ていいのじゃないか、これが一つです。
 それからもう一つは、先ほど指摘したあの判決の中の言葉を使いますと、「重国籍防止のために無国籍を生じさせること自体行きすぎというべきであるし、また、個人の人権尊重を第一義とする近代の傾向からすれば、無国籍の防止は重国籍の防止よりも重要であり、もし両者が抵触し二者択一を迫られるときは、前者を優先させるべきものであろう」という裁判所の判断もあるわけですね。これは局長も判決を見たと思います。だから、国際的趨勢プラス我が国の裁判所の考え方にも、無国籍をやっぱりなくすべきだということを優先的にとらえているという考え方もあるという状況を見ますと、想像ではなく具体的に無国籍をなくすという問題が重国籍をなくすという問題と同等もしくはそれ以上に今重視されている、こう私は見たのですが、局長のお考えは変わらないでしょうか。
局長が想像ではあるがとおっしゃったところが一つは問題なんですけれども、私が見るところはむしろ逆なのが趨勢ではないかというように私見ておるものですから質問しているのですが、例えば無国籍の削減に関する条約、この条約の批准国は今どれぐらいになっておりますか。先ほどお話があったと思うのですが。
無国籍をなくすということも一つのあるべき姿として各国の法制で考えているようでございますが、それと同等またはあるいはそれ以上に重国籍の問題を考えているのではなかろうか、これは想像でございますのではっきりしたことは申し上げませんけれども、力点は、どうも議論はそちらの方が多いように感じられておるところでございます。無国籍の解消問題ももちろん大事だけれども、それと同等あるいはそれ以上に重国籍の問題の方が重要視されている、これは想像でございますけれども、重要視されているのではなかろうかと思います。
わかりました。
 そこで、具体的にまず伺っていきますが、重国籍の防止と、それから無国籍をなくすということとの関係の調整の問題ですね。今まで父系優先血統主義をとってきた基本的な大きなねらいは重国籍を排除する、これにあったということですね。したがって、私は重国籍がいいというように言っているのではありませんが、しかし重国籍をなくすということに重点を置く余り、男女差別を助長してはならぬということよりも、もう一つ大きな問題としてはやっぱり無国籍児を放置してはならぬという問題も同時に付随してくると思うのですね。そこで、今度の改正法はここに視点を当てたことになるわけですが、基本的な考え方として、国際的には重国籍よりも、つまり重国籍をなくすということよりも、重国籍もなくさねばならぬが、しかしそれ以上に無国籍をなくすことの方が大事だという、これが実は国際的な趨勢ではないかと思って見ておるのですが、いかがですか。
これはまあ検討してほしい課題で、例えば憲法あるいは国際人権規約その他では国籍の変更だとかあるいは取得だとか、こういう言葉を使っていますね。だから国際的に帰化という言葉は私はそう通用性を持たないように思っておりますので、これはひとつぜひ検討してほしい、こう思っております。
 そこで、さっきの問題に少し論点を戻さなければなりませんが、中間試案が出されてからいろいろな反応、意見があったということを聞きました。それで、また慎重に意見を検討して、この改正案にしたということも聞きました。そこで、その間の経緯について伺っておきたいと思うのですが、まず第一に、その前提として男女差別撤廃条約との関係で言えば現行法はやっぱりその条約に抵触するという問題があって、思い切って改正に踏み切る、こうなったわけですから、どの部分が抵触するというように法務省はとらえた上でやられたのか。まずこれが前提です。そして中間試案で議論をされて、この現行改正案になったその過程で、中間試案からいろいろな意見を聞いて変更もしくは修正された点があるならば、それはどの点がどう変わってこの改正案になったか、その経過をちょっと説明をいただきたいと思います。
大変卓抜な発想だと私は思います。私どもこれはずっと戦前の国籍法も、
二十五年の国籍法も、帰化という言葉を使ってきて、今度の改正案においても帰化という言葉を使っている、これが一番今までの私どもの案の考え方だろうと思うのです。と同時に、先生御指摘なさった帰化ということを、常に中国あたりの古い言葉も私自身も思い出すわけでございますが、わからぬでもないわけでございますが、ずっと使っている法律用語としてこの法案を考えておるということで私自身理解しておるわけでございますが。
今先生の御指摘は、検査をした分に対して四・六％ということでございます。したがいまして、五十六年度は全体の六％を、これは検疫所段階でございますが、やっております。今申し上げました自主的検査を含めますと一三％から一四％になっておるわけでございますが、これは国が行った検査が六・〇ということでその検査件数は先ほど御指摘ありました約二万一千件。その不合格件数は約一千件、九百六十四ということでございます。
 そこで、今の御指摘のような予測は、不合格、いわゆる一般的に見て問題がある輸入食品が国内に出回っているのじゃないかという御推測は、我々としては考えていないわけでございます。現在、我が国に入っております六〇％ぐらいは穀類とか、雑穀類が多いわけでございまして、その辺はトン数からいいますと膨大な数になってまいります。それは例えば船で入ってまいりますと、輸入業者が何軒かございまして、船に積み込んでおるわけでございますが、輸入業者別に例えば麦類は検査がなされております。ですから、量そのものからいきますと非常に大きな量が検査されておるということになってまいります。またこの中には、例えば酒類、ウイスキーとかブランデーとかブドウ酒とか、そういうものが件数として入ってまいりますが、酒類、ブドウ酒関係は、その輸出する国におきましてこれはＡＯＡＣ法に合わした検査をやっておる。まず大丈夫であるというような形で持ってこられるものは、先ほど申し上げましたように受け入れておりますが、これは原則として受け入れておるわけでございまして、我々としましては、従来であれば十検体に一検体ぐらい検査をやっておったものを、今は数十検体に一検体ぐらいの割合で再チェックもいたしております。それでまず問題はないということで入れておりますので、そういう意味からいきまして、相当確信を持って輸入されている食品の安全性は確保されていると、考えておるわけでございます。