先生御指摘のように、私ども今後の高齢社会に向けての介護体制づくりその他、高齢者の福祉の推進のためにさまざまな施策を講じておるところでございますが、その中で、老人保健施設の整備というのが一つの大きな柱になっておるわけでございます。このために、国庫補助でございますとか低利の融資も実施しておるわけでございますが、あわせて税制面からもこれを促進する、そういう観点から、固定資産税につきまして平成三年度の税制改正要望の中でその軽減を図っていただきたい、こういうお願いをした経緯がございます。
冒頭からまことに申しわけございませんが、後ろの席に座っていらっしゃる方、昨夜の疲れをここでとるような格好にひとつならないように。私にとってはこの三十分間は戦場なんです。真剣勝負なんです。大臣のおつきのお二人見てごらんなさい、ぴしっとしている。メモとるでもなし、とらぬでもなし。その辺のところをひとつ深い御理解をいただいて、ぴしっとしていただきたいということを心を込めてお願いやら御要望を申し上げておきます。
 じゃ、質問に入ります。
 厚生省にお伺いします。十二月号のこの「税」という本の中で、三十六ページにこういうふうに字句がしたためられております、「高齢者保健福祉推進十か年戦略を推進するため、次の措置を講ずること」。言うならそういう施設の固定資産税を無税とする、非課税とする、こういうふうな要望をお出しになりましたか。
先生お話のことは本当に各先生方からも、衆議院におきましても地方行政委員会でも出ておりましたし、参議院の予算委員会でもこの問題は質疑として出ておりましたが、私もまさに願わくは一日も早く五十九年度の状態に復元すべきであるというふうな気持ちは同じ気持ちであります。
 ただ、やはり国の財政という問題もありますし、したがいまして一定の財政規模というものから算出してまいりますと、事業量をとるのかそれとも補助率を大幅にふやす方法をとるのかという問題になりますとなかなか難しいところであります。したがいまして、そういう意味では、今日の地方公共団体の責任者の皆さん方の御意見を私どもが直接聞いてみますと、何といってもやっぱり事業量をとりたいという気持ちが非常に強いものですから、事業量の方にある程度のウエートが置かれておる。したがって、六十一年度状態のところまで復元をしまして、この三年間というもので逐次是正できるものは復元できるように考えていこうということに今なっておるわけでありますが、確かに先生のお話しのとおりでありますし、今後も自治省としましては、やるべきことは関係市町村にたくさんあるということを承知しておりますから、そういう面で財政的に自治省でカバーできる点はまたカバーしながらこの点について努力をしていきたいものである、こう思っておりますし、残余につきましては、局長おりますから、局長から答弁をさせます。
時間が参りましたので、まだ固定資産税、地方財源問題がございますが、最後に一つお尋ねをしておきたいと思います。
 六十年から暫定措置で地方税のカットをされてきたわけでありますが、この七年間で七兆三千億円、これだけ地方の税金はカットをされてきたと私は思いますが、これは政府は後で認められれば認めて対応をしていただきたいのでありますが、こういうふうにカットが行われて、今後地方としては、さきも自治大臣からも話がございましたように、次々に大きなプロジェクトが入ってくるわけであります。公共事業、下水道をやらなきゃならぬ、公園もつくらなきゃならぬ、高齢化福祉をやっていかなきゃならぬ、たくさんな課題を抱えているわけであります。そういう状況でございますから、またこれから三年間ということをやられるともう十年間カットが続くことになるわけでありますが、何としても自治大臣、三年間待つことにならないように、途中で影響力の大きいものは全部もうもとに戻したよ、五十九年ベースに戻したよというような状態をつくっていただきたいわけであります。
 それと同時に、国の三税についても、今三二％の配分でありますが、これをやっぱりある程度高めて、地方分権の責務をうんと持たせるような地方の財源を確保するためには、国税三税の配分の三二％もひとつ三六から三八ぐらいまで引き上げる、こういうことをひとつ検討していただいて実現を図っていただきたいと思います。その点について最後にお尋ねをいたします。
今朝来お答えを申し上げているところでございますけれども、牛肉、かんきつ問題につきましては、去る四月二十六日から五月五日まで訪米し、ヤイター代表と協議を行ってまいりましたが、残念ながら合意に至りませんでした。我が方は国際化の現状を踏まえながらも基本的には自由化困難との立場に立ちつつ、日本農業の将来にとり最善の解決策を見出すとの観点から、国内の政治経済の情勢にかんがみて許容され得るぎりぎりの提案を行ったところでございます。中身について全部申し上げることはお許しをいただきたいと思います。しかしながら、米側が我が方の提案を正当に評価しようとせず従来どおりのかたい態度に終始したことはまことに遺憾であります。また、今回の協議がこのような結果となったため、今委員のお言葉にもございましたように、五月四日のガット理事会においてということでガットの場でということも一方には進められる。米国と豪州の要請に基づき牛肉とかんきつについてパネルの設置が決定されたところでございます。
 今後の対応につきましては、我が国牛肉、かんきつ生産の存立を守るという基本的立場、これに立ちまして生産、流通、消費各般にわたりその責任を全うしてまいりたい、こう思っております。このたびの交渉の結果、いろいろな評価もあるでしょう。批判ももちろんあるでしょう。しかし、相手国の反応等も踏まえながらこれからの対処をいかがするか、慎重にひとつ検討してまいりたい。そうは言いながら、私自身がこの場でもしばしば答弁をいたしておりますように、関係者の方方に大変な心配をおかけしておりますので、一日も早い決着、こういうことを念じながら、あらゆるチャネルを通じてひとつ努力をしなければならない、かように思っております。重ねて申し上げますが、今は冷静に従来と同じような方針を持ちまして、そしてこのたびの反応を見守りたい、こう思っておるところでございます。