まず最初に、我が国の安全保障政策上、どこか特定の国を脅威というふうに位置づけているわけではないということを申し上げておきたいと思います。
 しかしながら、確かに、朝鮮半島の情勢、この地域の非常に大きな不安定要因でございますし、そういった意味では、北朝鮮の動向というものは我々非常に注視しなくちゃいけない、こうは考えております。
 その中で、経済的にも大変苦しい状況にあると思います。過去数年間、マイナス成長ということのようでございますし、そういった中で、食糧、エネルギー等も非常に難しい状態になっている。しかし、そういった中にありましても、依然として地上兵力が百万を超える軍事力を維持しておる。そういった、人的資源も含めまして、資源を重点的に軍事の分野に充当しているという事態は変わってないと思います。
 もとより、幾ら優先的に例えば燃料その他を回すにいたしましても、それは極めて苦しい状態でございますから、今おっしゃいました練度の維持なりなんなりに苦労しているということがございましょうが、しかし依然として、軍事的な側面で見る限り、あの軍事境界線の北に百万を超えると言われる地上軍の三分の二程度を前方展開しているというふうに承知しておりますし、依然としてそういった面からは注目をしなくちゃいけない、こう思っております。
 しかしながら、だから危ない、危ないとばかり言っているわけじゃございません。一方におきまして、いわゆる四者協議の事前説明会へ出てくる等、若干、国際社会とのつながりを模索しているのかなと思われないでもない兆しが見えておりますので、いずれにしても、そういうところ、我が国の安全保障上の見地というものも踏まえながら注目してまいりたい、こう考えている次第でございます。
百五十時間ということでありましたけれども、大体、アメリカは二百四十時間ぐらい、韓国はやはり百五、六十時間ぐらいかなというふうに思いますが、先日、ある資料を読ませていただいたら、最近亡命した李チョルス大尉という方がいて、その人は十年勤務で三百五十時間の総飛行時間だったというのですね。そうすると、丸ごと平均すれば年間三十五時間だということになりますし、今は石油が足りませんから多分もっとひどいんだろうな、そんなふうに思います。
 戦闘機も、どうも近代戦にたえられる戦闘機は百機ぐらいだ。これは防衛庁からいただいた資料にもそう載っています。じゃ、韓国とアメリカを合わせるとどのぐらいか。在韓米軍でありますけれども、五、六百機あるのかなというふうに思うのです。
 多分、軍事力というのは恐らく掛け算で、そういう航空機の数とか質とか情報能力とか、そういうことからいくと、何か徹底して、北朝鮮というのは思ったほど脅威じゃないんじゃないかという議論が出てくるわけですね。それについて、どのようにお考えになられますか。
繰り返しになりますが、私たちとしては、一部だけを取り出したという言い方をされましたけれども、沖縄全体の海兵隊の中で第三海兵師団だけでも後方配備できないかということで、何とか沖縄の心と国益を結びつけようという努力をさせていただいて、その結果今のような提案になったわけでありますけれども、私は、これからそういう協議の中で、やはり我が国も具体的にそういう提案をしていくべきではないかな、そんな思いもございます。
 ところで、もう時間があと十分ぐらいでありますけれども、北朝鮮の問題であります。
 これは海兵隊の問題を議論する上では欠かすことのできない事柄であると思いますけれども、私は元来、憶病ですし慎重な方ですから、安全保障は、今いろいろなことを申し上げましたが、基本的には万が一の事態に備えたいという思いなんです。ただ、北朝鮮が脅威だと言ったときに、何か漠然としているのですね。何が具体的にどういうふうに脅威なのか。これについて、時間は余りありませんが、議論をさせていただきたい、そう思います。
 それで、例えば、参考までにお聞きしたいのですけれども、具体的にちょっと二、三お聞きします。日本の航空自衛隊のパイロットの年間の訓練時間を教えていただけますか。
典型的な例で言いますと、いわゆる２プラス２、安全保障協議委員会におきまして、アジア・太平洋地域の国際情勢、安全保障環境について議論する中で、今の米軍が前方展開をしているということはアジア・太平洋の平和と安定にとって重要なことであるというような議論をしております。
もちろん、これは、共同宣言に盛り込まれた兵力構成を含む軍事態勢についてはこれからも協議をしていくということを確認をしていただいたということであるのだろうというふうに思いますが、ちなみに、昨年、共同宣言があってから、その兵力構成を含む軍事態勢について協議というふうにあったわけですけれども、これまでどこの機関で、いつ、どのように議論されたか、教えていただきたいと思います。
どんなやりとりというか、そこのところだけについて言わせていただきますと、私も、新聞報道等でこういうことがあったということで、委員会の方で質疑があった、私自身、新聞報道を読んでいないけれども、どういう脈絡でどういうことをおっしゃったのですか、そういう話をいたしました。
 そうしたら、コーエン長官が言われるには、とにかく仮定の話を、新聞社、マスコミというのですかね、マスコミがしつこく聞くので、とにかく仮定の話にはなかなか答えられないというような話をしていて、それでも朝鮮半島がもし統一されたらどうなるんだというような話だったから、自分の考えとしては、当分そういう統一というのはそう簡単にはないだろうというようなことと、それから、当分の間、この状態でいくんだというような返事をされたそうです。それがああいうふうな報道になっているという、そういうふうな報告を受けました。
ぜひよろしくお願いいたします。特にＩＴＥＲは私の生まれ育った苫小牧が候補になっておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 最後の質問になりますけれども、スポーツがやはり地域活性化に与える効果というものは大なるものがありますけれども、最後にその質問をさせていただきたいと思います。
 北海道の冬というのはどうしても寒いというマイナスイメージがありまして、なかなかわかっていただけないすばらしさというものがあるんですけれども、札幌オリンピックが地域に与えたプラス効果というものははかり知れないものがありました。私自身も小学校一年生のときだったんですけれども、本当にすばらしいオリンピックだったというふうに思っております。また、二〇〇二年のワールドカップ・サッカーも札幌が開催地となりまして、大成功をおさめなければいけないというふうに思っておりますけれども、北海道は夏というものを印象づけるためにも、冬だけではなくてまた夏のオリンピックですとかスポーツヘのビッグイベントというものも思い切って誘致して活性化につなげていく必要があるのではないかなというふうに思います。
 北海道開発庁は、ことして第十一回目を迎えましたツール・ド・北海道というものにも大変御尽力いただきまして、本当にサイクルスポーツだけではなくてスポーツ全般に御尽力いただきますことに、本当にこの場をおかりして感謝申し上げます。
 その中で、特にスポーツ、北海道の雄大な、大臣もオアシスというふうにお話ししてくださいましたけれども、スポーツの発信基地北海道、スポーツ王国北海道という意味でも、これから地域振興に活用するお考えをどのようにお持ちなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
 先月ですけれども、ツール・ド・おきなわがありました。私は参加することができませんでしたけれども、大臣は五十キロを走ってくださいまして、選手から聞いたんですけれども、まさかサイクルスポーツ選手と同じ自転車に乗って、ユニホームも同じで、五十キロ完走されるとは思っていなかったらしくて、何かとにかく選手としては身近に政治というものを感じたそうなんです。本当にそういう意味で、夢のある政策というものもこれから二十一世紀に向けて必要だと思いますけれども、ぜひ最後に大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。