これは自民党の中でも大論争のあるところでございまして、去年の党の話し合い等においても、要するに子供の教科書ぐらいは、まあ二千円とか三千円とかいうぐらいのものは親が子供に買ってやる方が愛情があっていいんじゃないかという政治論議が実はあるんです。一方において子供を塾にやって一万円も一万五千円もやっているんだから、小中学校の教科書二千円とか三千円とかいうぐらいのものは親として買ってやった方がいいという非常に強い意見等もございます。そういうようなこと、また世界的に見ても教科書を無償で交付というのは少ないのですね。みんな無償貸与という制度があるんです。お貸ししますという。したがって私は、無償で交付するということが本当にいいのかどうなのか、こういうような財政事情のもとでは根本的に一遍考え直す必要がある、こういうふうに考えておる次第でございます。
最近の新聞で、いわゆる教科書の有償化が昨年に続いて浮上しているわけであります。財政制度審議会においても教科書有償化が了承されたようでありますが、大蔵大臣としてはこの有償化を本気でやるつもりですか。
これは余り弾力的に考えますと、ずるずるともとへ戻っちゃうんですよ。これは非常に借金を払うということはきついことですから。金を借りることは一番やさしいことなんです。貸せる人があれば、払うということを考えれば借りるのは大変だけれども、払わないつもりならこれほど楽なことはないんです。したがいまして、この二兆円の問題というのは、ともかく昭和六十年から今度は国債の元本を返さなければならぬ。いま利息だけでしょう。今度は元金も返し始まるわけですね。利息だけ言っても、すでにことしでも税収の二割近いものが利息になっているわけです。もう税金がふえても二割を超すぐらいのものが利息で、そのほかに元金となると税金の半分ぐらい。こんな調子でやっていったら国債の利払いだけになっちゃう。何のために税金を取っているかわからなくなってしまうということが一つだし、結局払えないから借金をしてまた借金の利息を払って元金を返すということは、もう悪性なインフレにつながる危険性が出てきているわけですよ。
 でありますから、ここらが限界だということで、六十年の借金返済の前に少なくとも消費的な借金はしないことにしましょうということでございまして、この二兆円というものについては、昭和五十四年の実績が十三兆で済んでいるわけですから、したがって、それよりも上回ったんでは財政再建の方向へ行かないので、それよりも下回るということは十二兆台ということになるので、ことしの予算の十四兆から比べて二兆円だし、七兆五千億円を昭和五十九年までになくすということになればこれも二兆円だし、いろんな点から、別に学問でやったわけじゃありませんが、そういうような観点からこれ以上もう国債はふやせない、三兆もやりたいと言ってもこれはなかなかできない。できそうなぎりぎりはどこかということになって、二兆円というものを目途として減額に踏み切るということを決定したわけでございます。
それで二兆円国債を減額するというその根拠ですね、根拠は余りはっきりしない。やはり国債を減らすのは早く減らすにこしたことはないわけですけれども、しかしそのために物価調整減税もやらない一個人消費も伸びない、実質的な増税だと。そうしてやはり経済というものがだんだん弱ってきてはこれではいけない。ある程度の経済の成長というものを見込みながら、その中でやはり財政というものを改善していかなければならない。そういう点を考えて私は二兆円というのがいいのか、そのあたりの根拠がどうもはっきりしない。やっぱりこれはもう少し予算編成の段階でいろいろ検討して、二兆円というのはかなり場合によっては弾力的に考えていかなければいけない。二兆円減らすことが目的ではなしに、やっぱり徐々に財政を混乱なしに再建していくことが一番大きな目的で、そういう点から二兆円というのはある程度弾力的に考えるべきじゃないか、この点はどうなんでしょうか。
これは頭から枠をきちっとはめてやっておるわけではありません。結果的にそういうふうなことになればいいんでしょうけれども、まず経費を徹底的に洗い直して、どこまで切り込めるかという作業を目下やっており、一方においてはどれぐらいその負担分について無理のないところで税収が図れるかという研究を、両面でやっておるというのがきょう現在の姿でございます。
民社党の中野寛成でございます。きょうは三先生には御臨席をいただきまして感謝を申し上げます。同時に、臨教審として精力的に日本の教育改革に向けて御論議をいただいておりますことにもこの機会に改めて敬意を表しておきたいと思います。
 さて、私は、まず臨教審とは一体何であるのか、そしてその臨教審の運営のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 先日あるテレビ番組に出演をいたしました。そのときの番組のタイトルが「臨教審はいじめをなくせるか」というタイトルでありました。私はそのときにまずこう言いました。臨教審はいじめをなくしたりまたは具体的な教育行政をつかさどるものではない、ゆえにこの設問そのものが間違っているとその番組の中で冒頭申しました。
 先般いじめについて会長談話が発表されました。私は決してそのことを非難するものではありません。むしろ、そのときの緊急課題について臨機応変に対応するということは臨教審に対する国民の期待でもあると思います。ただ、臨教審は国民の皆さんから信頼される存在でなければなりませんし、それだけにルールを守らなければならないと思います。そういう意味で、会長談話はもちろん発表できないわけではありませんけれども、今回の問題は一つの施策に対する提言であります。国民に対して望洋とした形で呼びかける、またはいろいろな行政機関に対して呼びかけるというものではなくて——臨教審設置法第二条には、臨教審は内閣総理大臣に対して意見を述べることができるとなっているわけであります。私は、もっと積極的にいじめに対する対策を御論議いただき、もっと突っ込んだ建言も及び腰ではなくてやっていただく。そして内閣総理大臣に対して明確に意見を述べる、すなわち答申をする。緊急答申、臨時答申、名称は何でもいいけれども、この臨教審設置法の規定に基づいて、談話という、後でみんながあれはどういう意味があるのだろうと疑問を持つような形ではなくて、明確にそれを答申として意見として内閣総理大臣に述べる。そして内閣総理大臣は当然法律に基づいてそれを国会に報告をする。もちろん行政機関はその答申を尊重してその実行に当たっていく。これが本来の筋だったのではないでしようか。そのことについてどうお考えですか。