いや私は、こういう問題は大臣がどういう感想を持っておられるかというのを聞きたいのです。それで、その施策は議論の中でつくり上げていけばいいと思いますので、ぜひ伺いたいと思います。
大臣から御答弁申し上げましたように、住宅取得難あるいは社会資本の整備に支障を与えるだけじゃなしにそういう不公平感を拡大しておるわけですが、御指摘のように、もう不公平感ではなしにそういう現実の格差というものも生じてきておると思います。そういう中で人々の心にそれが影響していく。例えば若い勤労者には勤労意欲を阻害するとか、あるいは経済活力の低下にもつながる、そういう人の心への影響を通じて、そういう現実の問題も生じさせてきているのではないかという認識を持っております。
今回の地価高騰におきましてはいろいろな問題を引き起こしてきた、このように考えておりますが、とりわけ国民の皆さん方、特に働き盛りの方々が住宅を持ちたいという夢を奪ったということは社会的にも大変大きな問題である、このように考えております。さらに、先ほども御指摘がございましたけれども、資産格差をつくってしまいまして、そして不公平感を国民の中にばらまいたという問題があります。なお、経済のみならず社会全般にわたって、経済大国と言われながらその実感を国民の方々が持つことができない、こういう大きな問題を引き起こした事実である、このように思っております。
大臣の所信に対する質問をさせていただきます。午前中に当委員会で何点か質問されて重複する部分もあるかと思いますけれども、私なりの考え方もございますので、自分の考え方を述べながら大臣の所信を伺いたいと思います。
 最初に、土地問題ということで幾つか問題があるわけですが、言うなれば、土地高騰の問題が今日の土地問題の最重要視しなければいけない問題だと思います。この土地の暴騰によって一体どんな事態があるいは引き起こされているのか、どういった問題点が危惧されているのか、率直にお聞かせいただきたいと思います。
最後に、ことしの土地白書、平成元年度中のものだと思うのですが、その中で指摘しているのは、土地の総取引金額五十二兆円、五年前の二・三倍、企業の土地購入金額四・七倍、保有する未利用地の約七割は利用計画なし、土地の利用価格から計算した収益価格は商業、オフィス地域で公示価格の八割程度、周辺では五ないし六割、こういう発表から考えるときに、土地問題の一つの大きなポイントは、この企業の土地購入、そして利用計画なしに所有しているというこの問題を指摘することができると思います。これは土地白書が明らかにしておるわけですから、これに対して大臣はどのような御感想を持ち、どうしなければならないとお考えになりますか。
確かに税率につきましては御議論を聞かせていただいておるところでございます
が、私は、土地税制を考える場合に地価税のみで物を考えていくということはいかがなものであるだろうか。既に固定資産税の評価の均衡化等についても手をつけられつつございますし、平成六年ではおおよそこの程度まで下げていこうということも言われておるわけでございます。また、従来からございました特別土地保有税の強化も図られようといたしております。そして、特に市街化区域内の農地課税の問題も持ち上がっております。
 もう一つ大事なことは、よく言われます譲渡益課税の問題でございますが、このことについても強化をしていこう、こういうことが言われておるわけでございまして、お言葉を返すようでございますけれども、むしろ地価税の税率論だけで物を考えずに、ただいま申し上げました土地にかかわる税制全般についての効果というものを考えた場合に、私はかなりな役割を果たしていくのではないか、このような理解を持っておるところでございます。
そこで、地価税法の成立が単独立法で地価を急激に下げるなどということは私は思っておりませんけれども、しかしやはり余りにも税率が低かったのではないか、こういう感は否めません。
 そこで地価税を、現行税制のままで推移した場合と比べて、導入後九年間で地価を七・八％下げる効果がある、三菱総合研究所が昨年末、東京二十三区と横浜、川崎両市を対象にした新鋭の政策効果を発表いたしております。地価がこの五、六年で三倍も上がっておることを考えますと、とてもこの税率は有効だとは言いがたい、私はそう思います。したがって施行を八カ月後に控えておる現在、この地価税法の効果とその税率について大臣の御感想をお聞かせ願いたいと思います。
ありがとうございました。私もまさにそう思いますが、同時に、先ほどから何度も繰り返しているように、まだ行政能力も大変少ない、少ないと申しますか、まだ若い国の場合には、受ける側だけではなくて援助を出す側、それから企業が進出する側の国の責任も今問われている、そういう時代だと思いますので、相手国政府と協力しながら、外務省として大いに検討していただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、バーネットさんはパプアニューギニアの憲法の起草もなさったということで、オーストラリアの方ですけれども、この国を大変愛されて、しかもバーネット・レポートを書いていらっしゃる間には凶漢に襲われて、もう本当に九死に一生の大変な思いもなさって、それでも奇跡的に一命をとりとめられた後さらに書き続けてできた六千ページのものでございます。でも、この憲法を読みますと、どういう思いでパプアニューギニアを大変大事にしておられるかということが私はわかるような気がいたします。
 その憲法の四条ですが、「天然資源と環境」、「われらは、われらの第四の目標を、パプア・ニューギニアの天然資源と環境が、われらすべての共同利益のために保持され、利用されること、並びに未来の世代のために補充されることである、と宣言する。」。そのもう少し後になりますが、「現代の世代のみならず、未来の世代のため、パプア・ニューギニアを守り、国家の富、資源、及び環境を保護すること。」を決めています。
 終わらせていただきます。どうもありがとうございました。