すでに伊藤防衛庁長官には直接私から注意も促し、また、今後の防衛に取り組む姿勢、特に、国民に対して責任ある立場としての今後の防衛問題に対する対処、取り組み方ということにつきまして、強く反省と今後の要請を申し渡しておるところでございます。長官からは、ただいま皆さんにお話を申し上げたような謙虚な誠意ある気持ちで今後の防衛政策の遂行に努力をするということを申し上げたところでございまして、この点御了承を賜りたい、こう思います。
先般の防衛懇における伊藤防衛庁長官の講演につきまして、岩垂さんから相当時間をかけ詳細にわたりましていろいろ御質問があり、また御批判があり、さらにその真意を明確にせよ、こういうお話がございました。これに対しまして、伊藤防衛庁長官から誠意を持って御質問に御答弁を申し上げたところでございます。
 特に伊藤長官は、防衛意識の高揚をぜひ高めていかなければいけない、そういうような観点から、自分の私淑をしておる故ケネディ大統領の、祖国アメリカに対してアメリカ人は何を求めるかということよりも何をなすべきか、こういうことを非常に感銘を持って脳裏に刻んでおりました関係で、防衛意識高揚についての国民への訴えに当たりましてその真情を吐露したかった、こういうことでありますが、表現その他きわめて適切を欠いたところの発言がございまして、本人もこの点につきましては深く反省をし、取り消しあるいは訂正もいたしました。今後におきましてはこの重要な防衛問題につきまして誠心誠意努力をしてまいりたい、こういうことを国会を通じて国民の皆さんにもその真情をただいま披瀝をいたしたところでございます。
 私も、伊藤長官のこの誠意ある反省と御答弁を了といたしておるところでございまして、防衛庁長官を更迭するというような考えのないことを明確に申し上げておきます。
率直に言って、自分の発言の重要な部分を取り消したり訂正をしたりしなければならぬ、国民から非常な批判を受けているその方が防衛庁長官、それでシビリアンコントロールのかなめの地位をあなたが守り切れると思いますか。その点は、私はあなた自身が自分で世論を含めて反省をしてほしいし、態度をとっていただきたい、このことを求めたいと思います。
 総理、長いことお待たせをいたしました。防衛庁長官の発言はいま申し上げたような経過であります。そして、これは言葉足らずとか、熱意余ってとか、そういうやりとりでは済まされない問題だと私は思うのです。それは単にゆすり、たかりという言葉だけではないのです。全般について、鈴木内閣の防衛に対する基本的な方針をも、ときに疑わせるような言葉遣いを含めて講演が行われているわけであります。
 私どもは、実は伊藤長官の発言は長官罷免に相当すると判断をいたしました。しかし、防衛庁長官が国民の批判に謙虚にこたえてみずから責任をとることを期待して、辞任を要求してきたことは御承知のとおりです。長官がどんな出処進退を決意されるかは知りません。いまの御発言では、ぜひ残りたいということだそうでございますが、鈴木内閣の閣僚として伊藤長官の発言というのはどういうことであったのかということについて、総理も御理解をいただいたと思う。この点について総理はどう考え、どのように対処なさるおつもりなのか、伺っておきたいと思います。
先ほど来申し上げておりますとおり、防衛を所掌する責任者としての熱意の余り、防衛の重要性なり必要性を強調したい余り、適正を欠く用語であり発言であったことは重ね重ね遺憾に思い、また深く反省をしておりますけれども、今後なお一層の慎重さをもちまして、防衛政策の推進のために懸命の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
なぜこの場をかりてこういうことを申し上げるかといいますと、秘書を通じて再三説明もし、また説明もちょうだいしたんです。ただ資料については一切出せませんということで非常に門がかたかったものですから、私としては私も余り経験がないものですから、施設庁はどうしてこんなに資料を提出されないんだろうということで、この場で公開する気持ちであえてその言葉を狭んだわけです。
 ですが、御説明は大分私どもの通告したのと違うんですよ。要するに資料をちょうだいしているんです。たとえば那覇防衛施設局建設工事発注実績という資料をちょうだいしております。五十三年から五十四年、五年と三ヵ年分。そしてそれによりますと、おたくの方でつくった資料ですが、五十五年を計算をしますと、時間の関係で五十五年だけ申し上げますと、県内業者の件数は、総体の件数が五十五年度は二百三十八件、件数では県内が百四十件で五九％、県外業者が九十八件で四一％、これは四、六で県内業者が確かに件数としては多うございます。ところが金額になりますと逆転して、県内業者が三〇％、県外業者が七〇％。この比率は大体三ヵ年を通じて変わりません。あなたがおっしゃったような説明だと県内業者が重視されているようでございますが、おたくがつくった資料によりますと県内業者が金額においては三〇％しかない。これはおたくの資料ですから間違いないと思うんです。
 それから、次にアルミサッシの問題につきましては、実はこれは沖繩県議会では相当に議論になりました。業者の名前も挙げて、こういうことでは困る、われわれのいわゆる地場産業というものをもう少し国の方は優遇してもらいたい、特に施設庁はというようなことで厳しい議論になっているわけです。これはたしか二月五日の県議会の委員会で某議員から明らかにされたわけですが、アルミサッシの発注のあり方については本土の一業者が九〇％も独占的に受注していると名前を挙げて言っております。そして沖繩のサッシメーカーが何とか受注したいというので規格に合う設備投資をしたけれども、施設庁が規格水準を目まぐるしく引き上げるので追いつけない、こういうふうな取り上げ方になっております。
 私は幾ら特別措置法だとか何だとかと言ってみたって、この姿勢が明らかにならない限り地場産業の育成はない。これはひとつ長官もよくこの実態を調べていただきたい。そして県内業者、いわゆる地場産業を育成しなければ、とてもじゃないけれども沖繩の振興開発はできません。これはもう答弁は要りません。この事実だけを申し上げて——いや、もう時間がないから答弁はもう結構。資料を出さないからそうなるんですよ。じゃ、どうぞ。