このように、国民の側から見ますと、中曽根内閣ができて二週間もしないうちに次次と大臣が疑惑の目をもって見られるようなことが報道される。そしてまた、このような事態の中で中曽根内閣は発足するわけでありますから、まさに政治倫理という問題について国民の信頼を得るようによほど心を入れかえて対処をしていただかないと、国民の不信は高まるばかりでありますし、これはわが国の民主政治にとって大変危険な傾向であると言わなければなりません。このような一連の中曽根内閣に対する世論の次々とする厳しい批判に、総理は、いま一度、どのように対応されようとするか、決意のほどを伺いたい。
お答えいたします。
 ゲーム機協会というのは、五年ぐらい前に日本遊園協会というのがございまして、この遊園協会というのは、近ごろ文化娯楽というような言葉が言われているように、いろいろなマイクロコンピューター等を導入して遊技というか娯楽機械を製造する会社がだんだんふえております。一兆円産業とも言われておりますけれども、そういう企業が全国の協会をつくって東京に事務所がございます。この協会に私は顧問を依頼されたことは事実でございます。
 ただ、この協会のメンバーの中に、大阪の方で今度の事件に関連した者が出てきたということはまことに残念だし、私も申しわけないと思っております。そういうような遊園協会というものが、その後三つに分かれておりますけれども、そのうちの二つについては引き続き顧問ということになっておりましたが、法務大臣就任とともに一切の利益を目的とした団体の役職は辞任をしております。まあしかし、それにしてもそのメンバーの中にああいう者が出てきたということは大変遺憾に存じております。
まあ聞きおくことにいたしましょう。
 まだありますよ。秦野法務大臣。この大阪のゲーム機協会というのは、現に現職警官が汚職問題で起訴されているという事実、新聞で大変報道された大きな事件であります。このゲーム機協会の顧問を秦野法相はなさっていたと、これもまた報道されておりますが、このような事実はありましたか。
ただいまの件に関しましては、私の知らなかったこととはいえ、不徳のいたすところでございまして、お騒がせをいたし、まことに申しわけないと思っております。
 ただ、鈴木という秘書は、私が代議士になります以前から、もう三十年来秘書をやっておりまして、一切の事務的なこと、金銭的なことをさせております。私がのんき者というか不器用というか、大変に、金づくりなんかは特に下手でございまして、鈴木に申しつけておるというようなところで、今回のことが明るみに出ましてから、鈴木がこんなに苦労しておったのかと、むしろかわいそうで、本当に申しわけなかったと、私もこの件を契機として反省をいたし、そして、これからは十二分に把握して再びこのようなことが起こらないようにしたいと考えております。
 ただ、この件につきましては、すでに本年二月にはすべての決済が終わっております。しかしながら、今後再び過ちを犯さないということが最も大切なことだと自粛自戒しておるところでございます。
秘書によれば、金融・不動産の会社に約二十回にわたって額面約一億円の手形の割引を依頼したという事実が報道されております。しかも、これが政治的な資金だと言われているような報道が行われておりますが、知らぬ存ぜぬで済む話ですか。
 もう一度御回答を願います。
本来ならば、国民から疑惑を持たれているだけに、閣僚に入閣させるような手続をとるべきではないと私は考えております。しかし、中曽根内閣はそれをあえて行われたのでありますから、今後ともこの政治倫理問題に対してわかりにくい対応ではなくて、国民にわかりやすい、汚れ切った日本の政治を改革するために積極的な政治倫理改革について具体的な行動をとっていただくことを最初に要望しておきます。
 私は、政治というのは結果責任だと思います。どんなに理想を述べようが、どんなきれいなことを言おうが、やった行動の結果が政治家として評価されるものであります。それだけに、中曽根内閣が国民の信頼を得る第一は政治倫理だとみずから本会議で所信表明をなさったのでありますから、今後ともそういう態度を、具体的に結果責任を頭に置いて対処していただきたいということを申し上げておきます。
 さて、最近新聞を大変にぎわしております、ある新聞には暴力団、ある組の、大変有力な暴力団の、名前は申し上げませんが……（「言えよ、新聞に出ておるのだから」と呼ぶ者あり）山口組と言われる大変日本でも名高い、そこの最大の勢力である加茂田組長、これが大変な、最有力な資金源だと言われておる中小企業育成連合会の顧問を大野大臣はなさっておられると報道されておりますが、そうでしょうか。
そういう面もあるかもしれませんが、そうでない面も相当あるので、必ずしも一概に古くなっているとは言えないと思うのです。
 私は少年犯罪を見まして、確かに犯罪の質が変わってきておるけれども、これは情報化の影響であって必ずしも精神的に大人に近づいたからそういう犯罪をしておるとは限らないと思いますし、それから個人差が、先ほど貴花田の例が出ましたけれども、確かに人間には個人差があってばらつきがありますから、平均的に物を考えなければいけないと思うのです。これは、反対に翻って老人問題を見ましても、老人の定義が年齢で決められますように、個人差はあってもそういうふうに一般的に決めていきますから、私は少年犯罪の最近の傾向を見て少年と大人の区別を必ずしもできないと思うのです。少年と大人の区別を法律上しているのは、後で先生の御質問の中に何か精神病の話もあったようでありますが、要するにその人に能力があるかどうかということが重大な影響があることであって、能力が必ずしも大人に近づいていると言えないかもしれないという気がいたすわけであります。
 それで、法律というのは本来、こういう基本法的なものが先に進んでしまって後から引っ張っていくというのはいかがなものかと思うので、慎重審議、やはり大方の意見をまとめて世の中のコンセンサスを得て変えるべきではないかなと私自身考える次第であります。