確かに借家人の賃借権は家主との間であり、また借地法による地主と土地を借りておる人との間の問題というものもあると思います。
 しかしここで問題にすべき点は、地主と土地を借りておる人との間の権利関係のために、土地を借りておる人がつくった家に住んでおる賃借人、この人たちの権利を害し得るかどうかという問題でありますが、先ほど申しましたように、賃借権から直ちに居住権、営業権を侵害できるという解釈をとる、そういう解釈から行われた最高裁の判決そのものに、私は憲法十三条の精神を踏みにじったものがあるのではないかと思うのであります。特に借家法の精神は借家人の権利の擁護でありますが、そのことを考慮されていないというところで最高裁の判決そのものに疑問を抱くものでありますが、この点について政府の御見解はいかがでしょうか。
利益衡量からいたしますと、地主の方もそれ自身の権利を持っておりますし、家主あるいは店子についてもそれぞれの権利を持っているわけでございまして、要するにその調和の問題であろうかと思われます。地主が借地人に対して契約解除した場合の効果、これが店子に及ぶということ自体は最高裁判所の判例が終始認めているところでございまして、これが直ちに憲法上問題があるというふうには理解されないと考えております。
地主と家主との間の契約解除、そのことから直ちに店子の責めに帰すべきものがないのに居住権、営業権を侵害することは、現在の立法からも認められ得ないことではないかと解されますが、いかがでしょうか。
憲法十三条によりますと「公共の福祉に反しない限り、立法その他の國政の上で、最大の尊重を必要とする。」とあります。この場合の「國政の上で」の「國政」には立法、司法、行政全部含むと解釈いたしますが、いかがでしょうか。
確かに、借家権自体は債権関係でございますが、対抗要件につきまして特別の規定を設けている点等を初めといたしまして、いわゆる居住権の擁護それから間接的には居住権のみならずそういった営業権その他の借家に基づくもろもろの活動の擁護という点が含まれていることは御指摘のとおりだと考えるわけでございます。
借家人の賃借権は家主との関係であることは当然でありますけれども、借家人はただ賃借権の関係だけが存在するのではなくて居住権とか営業権も存在することが多いのであります。賃借権は確かに家主との関係でありますが、居住権とか営業権は市民的権利であります。したがいまして、この市民的権利の保護という点からは公平の原則によって解決するのが正しいのではないかと思いますが、この点についての御見解はいかがでございますか。
本日は、ただいま御質問がございました借地借家法に関する問題、それからスパイ犯罪についての立法の問題、難民認定等の法案の問題、それから死刑の執行猶予に関する問題、四点について時間のある限りお尋ねをいたしたいと思います。
 まず最初に、民事局長おいででございますので借家法の問題からお尋ねをいたしますが、新聞の記事につきましては、ただいま同僚議員からお話があったとおりでございますので申しません。この借家法の立法目的につきまして、借家人の賃借権の保護というふうに私どもは理解をしておったのでございますが、この点について政府の御見解はいかがですか。
住居の問題は御指摘のごとく庶民の生活にとって非常に重要なものでございますから、私どもにいたしましても、先ほど来いろいろ御意見の交換がございましたが、ひとつ慎重に努力しなければならぬと思います。（横山委員「慎重はいかぬ」と呼ぶ）日本語では慎重というのがいいのではないか。（横山委員「慎重というのは後ろ向きだ」と呼ぶ）そうではないのです。そういう意味ではなくて勉強をしてみたいと思っております。
大臣、法律家にかかるとああいう答弁になってしまうのですよ。私は、くどく申しますけれども、この種の問題はあっちにもこっちにも起こっておる問題なんでありますから、この際、地主と家主と店子に関する現行法が必ずしも十全の効果をもたらしておらない、最高裁で敗訴になった、だからそれなら解決したかというと、今度は看板の問題で事実上執行を停止させるという対抗手段も行われておる。それが判決、控訴、またということになりますと、地主が、おれが勝ったと思っておったら大間違いなんであります。やはりそこには何らかの現状に合わせた法改正が行われて、この三者の関係をもっとうまくやるような改正がどうしても必要だと思うのであります。
 法務大臣から、こっちの方を向かずに向こうを向いて、一生懸命にやりますというふうに命令をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
確かにそういたずらに時間をかけて法律の検討をするのが能ではないことは重々承知しております。でございますから、できる限り速やかに、しかしながらこれは慎重に検討することにさせていただきたい、かように存じます。
この店子の方々の事情というものは十分理解できるわけでございます。社会的現象として、私は、十分この点に対する方策というものを検討すべきだというふうに考えております。
 借地法、借家法、これは先ほど申し上げましたように、古くかなりドラスチックな改正を目指しての作業も検討されたわけでございますが、御承知のとおり結局昭和四十一年の法改正という限度にとどまっているわけでございます。この問題につきましては、局部的に一つの現象だけを取り上げて対処の方策を検討するということでは足りないのではないかと思います。関連する問題も含めまして、私どもはなお慎重に検討をさせていただきたいと思うのでございます。
お答え申し上げます。
 田園都市国家構想につきましては、私ども、各省ともども長期的な国づくり、地域づくりの道標、道しるべとも言うべき国家理念というふうに理解いたしておりまして、これを具体的に展開していく大きな方法といたしまして第三次全国総合開発計画、そこでうたわれております定住構想を各省足並みをそろえて推進していくということがやがて国家理念の実現につながる、こういう考え方で昨年十七の関係省庁が集まりまして、定住構想を推進していくための連絡会議を組織しております。この場を使いまして、おっしゃるとおり総合的な環境整備でございますので、各省の圏域構想なり事業なりが全部関係してまいります。相互によく調整を図り、対立する形でなくて、相互に協業、補完の関係で定住構想が推進されるように関係省庁の協力を得つつ進めてまいっておりますし、これからもそういう形で進めていくという考え方でおります。