さらに、義務教育の方は教科書無償というものがありますが、先ほど来も一つ問題になっておりました、高校生は、家がつぶれ、教材が全部なくなり、あしたから勉強する材料が何もない、それで被災者であります。そういう中で、こういう震災という特別の事態に際しては、義務教育の幅を広げてというか、高校生の少なくとも象徴的な教科書というものは無償で被災された方に提供できないものか。これは聞いてみましたら、文部省は非常に前向きに検討いただいているということでございますが、何か厚生省の生活保護法の枠組み云々とかということが何かあって、そういう役所間の一つ議論があるということでございますが、その辺、まず文部省の考え方と、それから何が困難な問題かということについて教えていただきたいと思います。
今回の兵庫県南部地震による災害に伴いまして、兵庫県では一時的に県外などへ避難している児童生徒数が多数に上っているわけでございます。その生徒は、近い将来、相当数また被災地に戻ってくるということが予想されます。それからまた、先ほどお話がございましたように、精神的に不安定な児童生徒も見受けられるということで、それの対応も必要だということを踏まえまして、学校運営上の支障ですとか、あるいは教育指導上の混乱が生じないように、教員定数の弾力的かつ妥当性のある措置について現在財政当局と検討をしているところでございます。
 それから、教員の応援措置でございますが、これは派遣をしている県の教育委員会の考え方によると思うわけでございまして、派遣している県の方で引き続き応援をしてもよろしいというような判断を下せば、その教員は引き続き被災地の学校で支援をすることができるということでございます。
今、結局は「安全指導の手引」というものがあるんだと思うのですね。例えばスイスなんかでは、防災だけではありませんが、そういう訓練用の二百数十ページの教科書があるわけでありまして、文部省も少し本腰で防災教育というものをひとつ考え直してほしいというのが提案でございます。
 さらに、先ほど来学校の先生の問題で、生徒がよそへ出ていってしまって、四月一日時点での例の定員の問題、これは大臣もしゃくし定規に考えるのではないとおっしゃっていただいておりますので、安心はしているのですが、それだけで足りるのかな。つまり、先ほど夫カウンセリングの問題もあります、あるいは避難所になっている学校があります。先生というのは本当に今疲労こんぱい、先ほど来の質問もございました、その極に達するところで、本当に猫の手もかりたいわけでありますから、むしろ今の期間、少なくとも当面は加配措置というもの、先ほどの予算委員会でもその質問がされていたかと存じますが、つまりそういうところの前向きな配置が必要ではないかということ。
 それからもう一つは、今から結局、春休みになってもおくれを取り戻すために避難した学校は動きます。そうなったときに、これはよその地方、隣県等の教員のまた応援が得られるものか。つまり、今のシステムではそういうことができるのかどうかなどについて教えていただきたいと思います。
その点につきましては、ただいま先生が御指摘されましたような点が心配されるわけでございます。常々私どもとしても、避難訓練等が形式的に、おざなりにならないようにということは注意してまいったわけでございますけれども、しかし、こういう大きな災害を一つのきっかけとして、あるいは教訓として一度見直しをして、実のある避難訓練等にしてまいりたいというふうに思います。
続いて、同じくやはり体育局関係でございましょうか、防災教育、訓練と言わずに防災教育と申しますが、学校における防災訓練がきょうまで、私ももちろん小さいころから経験がありますし、なされていることは確かであります。それが多分文部省の防災業務計画というものに従って、防災週間だけのものに、やや行事的になってはいなかったかなという一つ反省と、それから学習指導要領の中では、特別活動の学校行事の中に健康安全・体育的行事が位置づけられておりまして、さらにその中に避難訓練という、やや軽度のというか、軽い位置づけで、おざなりになってはいなかっただろうかという点。
 今回、阪神大震災が、これは早朝のことでございまして、学校がそういうふうに対応するという場面ではなかったのですが、これを契機にひとつ防災教育というものの見直し、洗い直しをするべきではなかろうかということについてお尋ねしたいと思います。
その中で、大蔵大臣、アメリカ通商代表部のフィッシャー次席代表がやってきて、外国人記者クラブでこうほざいたと言うたら大変失礼になるんですね、こういうふうにほえたと言うのも悪いんですね、こういうふうに意見発表をした。保険の業界への参入の問題、これはもう彼らにとったら自分の得意のええとこ取りになる、まあ、ええとこは大阪弁ですから、いいとこ取りになろうという部分があると思うんですけれども、大蔵省に話をしに行ったら、話も聞いてくれなかったと。実は、翌日、この鉄鋼問題に関して、鉄鋼課長がそこで話をすると、私は幾らでもこういうふうに話をしている、ＵＳＴＲ、向こうの担当者ともしょっちゅうＥメールでやりとりしているんだと。
 やはり、この辺の態度の違いというのが、先ほど言いましたマーケットフォースというこれからの概念の中において、今の概念でもありますけれども、それではちょっとまずいんじゃないかなと思うんですけれども、まず、そういうのが来たときに会わなかったのは事実なのかどうか。
 また、スーパー三〇一条をこの保険に対してはちらつかせておりますけれども、この辺について対応をどうされるのか。
 そして、先ほどちらっとお聞きしましたけれども、私はかねがね思っておるのですけれども、大体諸外国を見てまいりますと、国内政治の権力闘争に勝ち残った人というのは、トップにつきますと、海外ではさまざまな活動をしていくというのが、例が多うございます。
 日本におきましては、戦後大蔵大臣が見てこられたいろいろなリーダーがおいでになられると思いますけれども、どうも国内の、日本の権力闘争には勝つんだけれども、海外へ出ると、何か急に外務省だ何だの言うことばかりよく聞く人になってしまうなというイメージも、私は結構強いのではないかな。そうしますと、意見としては、日本の権力闘争と海外の権力闘争のスタンダードが違うんじゃないかという意見なども出てくるようになるんですけれども、最後のところで、保険の問題と同時に、戦後五十年の生き証人と言ったら大変失礼な話ですけれども、ずっと諸外国とのいろいろな関係を見てこられた先輩として、もう時間が余りありませんので、あと質問したいことが多いので、ちょっとだけコメントをいただければと思います。お願いいたします。