この時代は国際化の時代でございます。各国々におきます労働問題についての経験交流は一層必要な時代でございます。これは私ども、具体的に御指摘された摩擦問題というふうな問題が出る前からこの事業は発足しているわけでございまして、各国々における労組指導者の交流事業ということは、それはそのまま文字どおり経験交流ということが中心をなすものと考えております。
かつて、これは昭和六十年時代だと思うのですけれども、労働協会も国際交流をやったわけでありますし、労働組合の方も国際交流をやっておるわけでありますが、特にアメリカの若手の労働組合の指導者、特にこの場合はローカルの方々を招待をしよう、こういうことで鉄鋼だとか電機だとか繊維等産別のローカルの若手の招待を計画をしたことがあります。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
たしか二週間なり三週間、一チーム五、六人で計画をしたことがあるわけでありますけれども、当初協会の性格について相手側から疑問が投げられまして、いわゆる日米貿易摩擦のその摩擦を解消するための政府のあめではないだろうかというような議論が随分あったやに私どもは承知をしておるわけであります。そういう経験があることを踏まえて、労働組合の交流計画というのを連合という組織が中心になった財団に委任をしたのか、そこらあたりの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
国際交流事業、これは非常に各般にわたりまして、また実務的な手足の要る事業でございます。今回の国際交流事業、機構において行われるべき事業、これを公益法人であります財団法人国際労働財団に一部委託をすることとしているわけでございます。これは事業実施に当たりましては、機構に設置しております学識経験者それから政労使で構成いたします企画会議等で事業計画が練られまして、これが委託されるわけでございます。この公正性、中立性の確保ということにつきましては、この点につきましても十分に配慮されることであろうと考えております。
具体的に国際交流の事業についてお伺いしたいと思うのですけれども、従来も労働協会としては国際交流をやっておるわけでありますが、たまたま今度労働組合の方も連合という大きな組織ができ、財団をつくりまして、たしか名前は国際労働財団でございますか、そのような名前で国際交流を大いにやりたい、こう言っておみえになるようでありますが、その労働組合の方、連合の方がつくった財団と本件の国際交流事業の関連はどういうことになるのか、お伺いします。
機構に対しまして、その運営に要する経費としての補助金が交付されるわけでございますが、しかしながらこれにつきましては、機構の業務内容自体につきましては機構自身において自主的に決定し、運営をされるということで、私ども一貫してその考え方を貫いてまいりたいと考えております。政府は、これに不当に干渉はしないという法律の規定そのままを守ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。これを担保するもろもろの手段と申しますか仕組み、例えば評議員会の制度でございますとか、あるいは役員への有識者の登用あるいは政党役員の排除等々の仕組みも維持されるわけでございまして、今回の改正によって中立性が損なわれることのないように万般の意を用いてまいりたいと思っております。
それで、今度の新しい機構になった場合に、いわゆる事業団の特別会計の方から、従来の金の三倍になると思うのでございますが約四十五億ですか、この金がこの機構の中に入るわけでありますけれども、当然、労働省の考え方あるいは影響力というのは資金面からいうと従来より非常に大きいものになるのではないかと思うのですが、その点はどうか、お伺いをしたいと思います。
地価の問題は大変むずかしい問題で、短時間に考えておりますことを正確にお伝えできるかどうかわかりませんけれども、現在の農地価格の高騰という問題は、農業内部の諸条件で規定されているというよりは、はるかに都市での土地価格の問題あるいは資本の投機的な土地取得によって形成されている土地価格、これが農地の方にはね返ってきているという側面が大変大きいわけでございます。たとえば代替地取得というふうな形で農地にはね返ってくるというその側面が大変強い。ですから、高地価の問題に対処するということになりますと、これは現在の都市での土地価格の問題あるいは土地投機に伴って発生するような異常な地価、こういったものに対して一体どういうふうに対処するかという問題にならざるを得ない。
 そこで、その問題に関連して申し上げますと、私が一つだけ特に強調しておきたいと思いますのは、都市政策の方で都市の地価について一定の方向づけを与える、歯どめを与えるということでありませんと、農業政策の分野でやれる範囲は非常に限定されるのじゃなかろうかというふうに思います。都市政策の中で特に重要だと私が思いますのは、たとえば東京都の条件なんかまさにそうでございますけれども、非常に多額の社会資本役資をやっております都心に人が住まない、そして人はどんどん郊外の方にあふれ出していくという形になっているわけですね。こういうふうな都市政策の構造、ここのところからまず変えていくことが一つ大事な問題ではなかろうか。それは当然都市への人口集中をどういうふうに抑制していくかという問題と絡みますし、その人口集中の抑制という問題は資本蓄積のあり方というふうな問題とも絡んでまいりますので、これは非常に大変な大問題であろうというふうに思います。地価の問題というのはまさにそこに問題があるのだというふうに理解すべきである。農政の領域という点で申し上げますと、そういう条件の中で、一体どういう形で優良農地を確保し、その中で営農体制を守っていけるか、ここのところに、実を言うと受け身で対応せざるを得ないというところに現在の農政のつらさといいますか問題点があるのだというふうに私は理解しております。
 もう一言つけ加えますと、その点で言いますと、私は、農政の領域の問題で言えば、ゾーニングの強化という問題と、四条、五条の運用をやっていくという中でしか地価の問題への対処の仕方はないのじゃなかろうか、そういう現状だからこそ賃貸借を通じての営農体制の確立が求められるのだというふうに理解しております。