運用実態、とにかく歴史的なものも含めていろいろ申し上げる事項がございますが、現段階といいますか、五年度末の外貨債の為替差損につきましては、今先生お話しされましたので、その点は省略させていただきます。
 ただ、率直に申し上げまして、今のような外貨債運用が始まって大分たちますけれども、私どもは基本的に外貨債運用についての意味と申しましょうか、意義ですか、これは非常に大きく感じていたわけでありますが、現在の状況の中で、今先生おっしゃったような状況になっているということについては私ども大変深刻に受けとめております。とりあえずそれだけ御報告をまず申し上げます。
余り中身は言いませんが、いずれにしても労使でよく話して合意ができるようにひとつ整理合理化を進めてもらいたいということをお願いしておきます。
 それから大臣、さっきから局長がいろいろ答弁されているんですが、大臣から、要約をいたしまして、民じゃできないことを官がやっていると、必ずしも官は民を補完するんじゃないという私は考えを持っているんですが、大臣は、今のこの経営形態の問題について種々さまざまなことが言われておりますが、一体簡易保険事業についてもあるいは貯金事業についてもどのような形で、最後まで恐らく国営事業を守るということだろうと思うんですが、その特徴点について御答弁いただけますか。
前段の先生のお話はしかと承りました。
 簡保事業団の件でございますが、内容はもう先生御承知と思いますのでくどくど申し上げませんけれども、ポイントとしては、現在あります加入者福祉施設について今後五年間に配置を見直す、あるいはそのほかの施策を行うことによっていわゆる効率化を図っていく、こういうことが書いてあります。
 具体的に私ども現在検討しておりますのは、施設の統廃合を含む配置の見直しということで、現在簡保事業団は百二十三の加入者福祉施設を持って運営しておりますが、この大体一割程度を削減するということでありますとか、あるいは各種業務の民間委託を徹底すると、こういう項目につきましては、現在一部の施設で事業団職員がボイラーとかあるいは夜間警備でありますとか売店とかいう業務に従事しておりますけれども、今後五年間にこれを一〇〇％民間に委託をしていくというような施策を着実に進めていきたい。これによって事業団自体の減量化と申しましょうか、効率的な経営体制をつくり上げていきたい、こういうふうに考えております。
解釈例規に書いてあることをおっしゃるだけで、時代は変わるのでございますから、解釈例規も改められ、あるいは規則、法律も改めるべき時期に来ているのではないかと思います。
 課長さん、大変御苦労さまでございました。やはり国家公務員の使命というのは、今の変動する世の中で、どうしたら国民の意識を、ニーズを実現できるか、行政と個人をどうやってつなげていくのかというのが一番大きな使命かと思いますので、再度、お帰りになられまして、ほかの先生方からの御意見もあったと思いますが、この場の雰囲気をよくお伝えいただきまして、郵貯のいいあり方につきまして、郵貯のといいますか、日本の社会は自助努力を非常に強調する社会でございます。さまざま社会保障も充実していかなければいけないけれども、とにかく自助努力が根本にあって、それを支えるシステムがあった方がよいということでこうした郵貯、簡保の制度があるわけでございますから、これだけの大手ドナーの気持ちをもう一回考えていただきたい、お伝えいただきたい、大蔵大臣にもお伝えいただきたいということを申し上げまして、大蔵省結構でございます。
 それでは、大臣にお伺いいたしますんでしたけれども、大臣にはバトンタッチの大森先生の方から。
 ありがとうございました。これで終わりです。
先生の御指摘でございますけれども、郵便貯金事業と申しますのは言うまでもなく簡易で確実な貯蓄手段を提供するものであるというふうに理解しておりますので、これは基本的に融資機能を持たないものである、全額運用部に預託をいただくということで、それが財政投融資計画の中で、国、地方、特殊法人等の政策目的に運用されるということでございます。
今まで、雪に対します対策は、ハードの面は、それはそれなりに進んできたと思うわけでございますが、これからは、先生御指摘のように、やはりそういった豪雪地方の方々の生活を豊かにする、そういう点に私は今後は重点を置いていくべきだろうと思うわけでございます。私は四国の方ですから、そういう豪雪というのが正直申し上げましてぴんと頭にはこないんですけれども、もちろん、テレビだとかそういうフィルムでは見て感ずることはできるわけでございます。
 そういうようなことで、今後の対策といたしましては、何といいましても、私は、そういう季節における交通、通信の確保のために必要な除雪、それから消融雪の適切なる実施とか、あるいは防雪施設の維持保全、通信線路の地下ケーブル化、あるいは道路、通信施設等のそういう意味での整備というのをやっていかなければならないと思いますし、あるいはまた、先生御指摘のように、高齢者にも安全で快適な生活環境の形成を図るために必要な生活環境施設の整備ということをやっていかなければならないと思います。
 ですから、家自体の構造もいろいろ変わってまいりましょう。それから、雪を解かすためのそういう電線の施設というものもまたやっていかなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、やはり高齢者が安全で安心して生活ができる対策ということも私は力を入れたいと思います。
 それから、雪によります災害を防止いたしまして、いわゆる安全な国土の形成ということは、これはもう本来の基本的な仕事でございますから、そういう国土保全施設の整備ということをやっていく。それから、何といいましても、雪崩であるとか降雪のときの正確な気象情報を提供するというようなことも、これも重要なことだろうと思うわけでございまして、その気象情報の整備と強化ということをやっていきたいと思うわけでございます。
 どうしても豪雪地帯の方々は、それだけ経済的にも、ただ単純に考えてみましても、雪が降っている道路を走るのとそういうところじゃない道路を走るのとは、しょせんスピードだって倍ぐらい違うわけでしょうから、そういう意味において、やはり私は、温かいバックアップの行政というものを豪雪地帯の方々に対しては進めていかなければならない、そういうふうに私自身は考えております。