あと五分余りしか時間がございませんので、最後にこの問題にお答えいただきたいと思います。全銀協の会長、地銀協の会長、信託協会の会長さんにそれぞれお伺いしたいと思います。
 先ほど北裏参考人が、昭和六十年度の借換債が本格的に始まるような場合においても国債は証券業界だけで十分消化できる、極端に言えば銀行に入ってもらわなくてもいいんだ、こういう注目すべき御意見が出されたわけでございますけれども、これについての反論といいますか、どういうふうにお考えでございますか、まず全銀協の会長からお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 私どもは大変国民の多くの方々に関係する公共性のある仕事の免許を受けておりますので、いわば非常に社会的責任が強いものでございますから、最小限の監督規定、それに基づく監督というものは必要である、かように考えております。ただ、民間の活力を大いに発揮させるという意味におきましては、監督規定が余りに縛り過ぎますとかえってそういった本旨に背くことに相なる、こういうふうに考えております。
実は金融制度調査会での議論のときに、この全体の改正を機会に、いままで行政指導という形で行われておりました行政当局のいろいろな監督を、できるだけその根拠を法律にはっきり示す必要があるのじゃないかという意見がございました。そういうことで金融制度調査会の小委員会の答申には、そういう趣旨でのいままで現にやっておりますことの明文化と申しましょうか、そういうものが出ておったわけでございます。それが今度最後的にまとまりました法案では前の姿に戻っておる部分がございます。しかしわれわれとしては、現実に行われていること自身についてはそれを是としておりましたので、それの取り扱い方が法律にどの程度出るかということにつきましては、特に本旨に反しない限りにおいては許容できるものだ、こういうふうに考えております。
週休二日制は、もちろん私個人としましてもまた党としましても前向きにやらなくちゃならぬと思っておるわけで、また金融機関の労働組合の諸君からも強い要請がありますので、これはぜひとも実現させていただきたい。これこそ皆さん方が一致してやればほかの企業はおのずからそうなってきます。どうかこの点だけをぜひともひとつ実現していただきたい。
 それから、もう時間がございませんので最後でございますけれども、監督規定の改正が行われましたが、これについて金融制度調査会会長の御意見はいかがでございますか。
一月のうち一日土曜日は取引所も休み、全部業界が休んでおります。他は休みではありません。取引所も一休みになりません、われわれも休みになりませんが、交代制のような形で実質的に休む人もあり、営業はやっておりますけれども必ずしもすべて出社しているというわけでもございません。その点は現在の銀行もそうではないかと思います。
まず先生の御質問に答えますが、証券界としましては、いままでは銀行が休めばというようなことを議論をしておりましたけれども、実際はまだ結論はついてないというのが真相です。というのは、御承知のとおりわれわれの協会に加盟しておりますのは二百五十五社大中小ありまして、意見が必ずしもまとまってない。ただし、世の中といいますか世界といいますか、そういう趨勢上社会的に銀行も休み取引所も休みということになればそれに順応するだろうとは思いますけれども、現在はまだ全部統一した意見はできておりません。あるところは休むべきだという意見も多いし、逆にそうばかりも言えないという意見もございまして、これはいずれ統一しなければいかぬと私は思っています。
お答え申し上げます。
 私、実は昭和五十二年に前回全銀協の会長を相務めまして、そのときも大蔵委員会におきまして山田先生初めいろいろな先生方と週休二日制の問題をお話しいたしたのでございますが、全銀協といたしましては週休二日制に賛成でございます。ただ、全銀協がこれを行うにつきましては社会的コンセンサスを得た上でやらなくてはならない、かように考えておるのが現状でございます。
 今回の銀行法の改正は、従来の銀行法でございますとそこのところでひっかかってどうしてもいけなかった一つの壁が取り除かれた、こういう意味において前進であると評価をいたしておる次第でございます。
ディスクロージャーについての質疑はこれで終わりますが、いずれにしても預金者保護という観点あるいは選択の自由という観点からひとつ今後一層御努力をお願いしたいと思います。
 次に、週休二日制の問題に入りたいと思います。
 ヨーロッパ労働者に比べましてはるかに労働時間の多い日本労働者、これはもう当然私は週休二日制は大賛成でございます。また党としましてもそういう方向で進んでいるわけでございますけれども、この週休二日制、土、日休日ということはやはり銀行法の改正が大きな意味を持つということでございますけれども、この週休二日制についてどう考えるのか、全銀協の会長からまずお答えいただきたいと思います。
それでは、時間の関係で国鉄問題はこれで終わります。
 次に、同和問題についてお尋ねをします。
 一九七八年の十月に、第八十五臨時国会で同和対策事業特別措置法が三年延長されました。その際に、附帯決議の三項があります。御承知のとおりだと思います。これにつきまして読んでみますと、「法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。」こういうことになっておりますね。これについて内閣委員会等で確認されておりますが、当時の稻村総務長官は、この三年延長で打ち切るものではありません、この三年間の中で今後同和対策をどう進めていくか、たとえば基本的な問題あるいは人権的な問題、教育問題、こういったことをこの三年の中でいろいろと研究していただき、また現地の実態を調べていただきます、そしてこの三年間の中でこれからの同和対策をどう進めるのかということは、今度の三年の延長に意義があることであります、こういうことを述べられております。
 以下、たくさん意見がございますが、この一項に従って総理府は各省庁にどういう連絡をされ、どういう指導をされて、附帯決議にありますように実態の把握にお努めになっただろうか、まず代表してお伺いしたいと思います。