一番問題なのは、保存する場所とかそういったことではないかというふうに思います、保存に費用がかかりますから。ただ、今の状況からすると、政治資金の透明性を高めると。何か事が起こって、見ようと思っならないというのでは、やはり政治資金の透明性を高めることになりません。
 国民の目から見れば、いいかげんに早くなくしてしまった方がうやむやになってよろしいというふうな、そういう考えで見たら見られるんじゃないかというふうな気がいたしますけれども、特に三年を五年にしたら大変な不都合が起こるとか、三年を五年に延ばしたら、国政上あるいは地方自治体においてどうにも困って非常に支障が生ずるとか、そういったことはないんじゃないでしょうか。マイナス効果というのは、そういったものはないんじゃないでしょうか。
御指摘ございましたように、刑事訴訟法によりますと、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかったというものについての罰則につきましては公訴時効が五年となっているわけでございます。それとの関連の御指摘と私どもも聞いているわけでございますが、文書の保存期間はそれぞれの文書の性格、内容等によりまして定められるものでございまして、公訴時効と一致をする必要があるのかどうか、それは必ずしも一致をする必要があるとは考えていないところでございます。
 また、情報公開等の趣旨から、政治資金規正法上は要旨の公表あるいは閲覧等を認めているわけでございますが、自治大臣届け出の分は官報にその要旨の公表をいたしますけれども、これはずつと見られるということでございます。原本そのものの保存期間を長くするということにつきましては、先ほどの保存の困難性、スペースの問題等、そういうものもございますので、先ほどの刑訴法との関係等含めまして、各党各会派でも御議論をいただくべき問題かというふうに考えております。
この三年の保存期間が設けられてから現在まで相当日時もたっているわけであります。最初のころと現在と比べますと、いわゆる情報化そして役所の関係書類の情報公開ということも進んでおるわけでありますし、また政治資金についての公開、特にこれは透明化することによって政治資金を公開して、それで政治の透明化によってきれいな政治にしていこう、政治倫理を高揚していこう、そういうことで進んできていると思うんです。
 もう一つは、刑事事件との関係ですね。刑事事件の関係があるから保存期間を延ばすというのは本末転倒だと思いますけれども、刑事事件の関係でも、刑事の公訴時効は五年間であると。刑事の公訴時効の期間内に立件しょうと思ったら、もう基本となる収支報告書がなかったというのでは困ります。
 そういったことを総合的に考えれば、三年を五年ぐらいに延ばしていくということも検討されていいんじゃないかというふうに思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
政治資金収支報告書の保存期間は昭和三十七年の改正で三年間ということになったわけでございますが、これは公職選挙法におきます選挙運動費用の収支報告書の保存期間も三年ということでこれのバランス、あるいは政治資金の収支報告書は膨大な量になりますのでこの保存のあり方、こういうものを考えて三年というふうにされたのではないかと考えております。
この行財政調査会、井上会長のもとに一年半前にスタートをいたしまして、そのときは大変時宜を得た調査会であるというふうに受けとめておったんですが、今、一年半たった時点で振り返ってみますと、先ほど会長がこれからの会の運営方法について加藤委員からの御指摘にお答えをして、今年中にとかあるいは今国会中にというのは、この一年半の間に非常に事態の進展が速かったから会長からそういうお言葉があったんではないのかなと、こう思います。
 具体的に、例えば、既に一部の党から行政監視院法案といったものの提案が、我々の研究活動の成果を踏まえつつであろうと思いますけれども、出されている状況がございます。また、去年の厚生省のあの汚職事件につきましても、行政監察局が行った行政監察結果とその勧告といったものを適切に実施しておれば、実はああいう問題にならなかったのではないかと、こんな状況があるわけでございます。
 ただ、この参議院は参議院としてまた参議院の制度改革ということで検討をされておられます。そのうち、実は幾つかもう既に実施に移そうという段階に至っているのが、例えば押しボタンとかそういった問題でございます。ただ、問題をさらに検討ということで先送りにされているのが委員会の編成の問題とか委員会の審議のあり方とか、あるいはさらに請願の処理の方式、こういった問題でございます。これについては去年出しましたこの中間報告の中でも行政監察の審議の問題、あるいは請願処理の問題といったものを議論してきたわけでございます。
 私自身の考えを言わせていただければ、ぜひこの委員会審議のあり方をこの行財政調査会のもとで、行政監察の報告を必ず各委員会でしっかりとフォローするようなもの、あるいは請願処理についての対応といったものもしっかりとした仕組みをつくるということで、参議院の制度改革とあわせて進展するような取り組みが行われることを希望したいと思います。この時点に至っては、それが一番参議院としても独自の努力をしているということを外に対しても国民の皆さんに対しても示すことになるのではないのかなと、このように思います。
 それから、行政監視院制度の問題につきましてはオンブズマン制度との関連もあるのかもしれませんけれども、この点については今までの議論を踏まえると、まだまだ検討を要する事項が多いだろうと。この報告の後半の方に、例えばパイロット的に設置をしてみるというふうなことも提案されておるわけでございまして、恒久的な機関として設置することについてどこまで妥当性があるのか、こういった問題についてはあくまでパイロット的な設置についての可能性というかフィージビリティーというか、そういったものの検討を、もし会としてまとまるのであれば、さらに進めていく必要があるのではないのかなと、こんなふうに私自身は考えております。