私はまだそこまで聞いてないのですよ。労働委員会が、中労委も地労委もそうでありますけれども、三者構成機関であって中立である、労働省もこれには関与できないでしょう。だれしも関与や圧力を加えることができないことは私もよく知っているわけですよ。しかし、これだけの数の救済命令が出るということはもともと異常なのです。これは一企業と労働組合との関係を超えた大事件であるという点で私は異常だというふうに言っているわけですよ。それについて形式論を私、聞いてないのですよ。手続論も聞いてない。三者構成であることは知っているわけですかじり。
 したがって、次に移りますけれども、私も清算事業団の職員からいろいろ聞いておりますが、また事業団当局の、それはＪＲ当局とのやりとりの場にも参加したことがあるのですが、大まかにいけば地方労働委員会の命令は守らなくてもよい、罰則規定も何もない、中労委があるではないか、それでだめなら裁判もあるじゃないかと。一般論と言われましたけれども、一般論としてはそういういわゆる当局側の意識がこの事件にはかかわってきておるわけですね。具体的にそれはたくさん事例があるのです。そういう状況の中でＪＲの対処というのは、全然受け付けなかった、最初から受け付けてない。そういう重大なことだというふうに私は思うのですけれども、これについて先ほど伊東委員の質問に対して大臣は、コメントすることではないというふうにおっしゃいましたね。いわゆる命令が出ている段階でコメントすることはできない、中労委がありますからということですよ。これは質的には若干違いますけれども、当局の方もそう言ってきたのですよ。後は中労委があるから、地労委段階で言うことはありません、どうぞ出してください、裁判するのならしてください、こういう態度だったのですよ。だから、この間解雇が強行されるということについて労働省は横目で見てきたのですか、傍観をしてきたのですか、この点についてはどうですか。
手続的なこともございますので、その面を御答弁申し上げたいと思います。
 現在八十二件、併合されたものを含めますと百十を超える事案でございます。そのような地労委の救済命令につきまして、これは制度的に、先生御高承のとおり、一般論として申し上げますと、地労委の救済命令につきましては、それに不服のある使用者は中労委に再審査を申し立て、あるいはまた地方裁判所に提訴することができるということが法的な手続として認容されているわけでございます。その場合に、裁判所による緊急命令の発出を除きましては、この地労委の命令の内容を使用者に履行を強制する手段はないわけでございます。このような労働組合法の体系を総合的に勘案いたしますと、やはり地労委の救済命令につきましてはいまだ確定していないわけでございますので、これは使用者の任意の履行にまつ、このような制度でございます。したがいまして、大臣が申し上げましたとおり、これにつきましては中労委の再審査の状況を見守るというのが基本的な労働省の姿勢でございます。
この地労委における主義主張がどんなものであったかどうかというのは、この際関係ないですよ。その結果、ひとしく百十に上る救済をするという命令が出たことをどういうふうにお考えになっているかということを私は聞いているわけですね。ですから、労働省というのはやはり、人間が人間らしく平等に働ける機会をどうするか、いわゆるこの権利をどう救済するかという大きな使命があるわけでしょう。ショックだということはまあお聞きしましたけれども、異常な事態であったのかどうなのかということはちょっとお聞きをしておきたいと思います。
千名を超える解雇者が出たことに対しては、これはもう大変なショックを受けまして、当初いろいろな形で、大臣になってレクチャーを受けたり、あるいはそれぞれの各党の先生方からこの問題で御陳情いただいたりしたときに、大体見通しとしては、やはり五百とか六百とか、もしかしたら三百ぐらいに解雇者を抑えられるのじゃないかというようなこともあったものですから、できるだけ少ない方がというふうに思っていたのですけれども、全部で千五百人ぐらいですか、非常にショックを受けました。ただ、伺いましたところ、その後五百名以上の方が職業安定、いわゆるハローワークの方にも御相談に見えていただいたということでございまして、私ども、そのことについては、できるだけ御満足いただけるような職を紹介できるように一生懸命職員が頑張っているという現状でございます。
 それから、百十を超える救済命令が出たことに対して、一つの企業で短期間で、ただＪＲが民営化に伴います非常な特殊事情というものがあったと思いますので、当然それだけの件数が各地域から地労委に上がったわけでございます。やはり、その特殊事情の中からその件数が多かったということだと思います。ただ逆に、ほとんどが救済命令が出ているということでございますから、では、それに対してどう思うのかということにつきましては、私どもまだ勉強不足で、果たしてどういう感じの地労委でのそれぞれの主義主張がなされたのかとか、そういうことがちょっとまだよく認識が持てないままになっていたものでございますから、その点につきましてはこれから一生懸命勉強させていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今、中労委の方でお話をしておりますので、見守っていきたいというふうに思います。
亜熱帯農業に関する農業技術というのは、沖縄の振興のためだけではなくて、我が国のＯＤＡがアジアの諸国に展開していく上で大変有益な技術にもなろうというふうに私は考えてございますので、沖縄開発庁が中心となりまして、関係省庁、関係研究機関あるいは民間の研究機関とも協力をして、ぜひ亜熱帯農業技術の開発、展開というものに努力をされていただきたい。
 特に、農業技術というものは、決して後進的な技術体系ではなくて、むしろ先進国型の技術体系であるということを言う識者が大変多うございます。これは、バイオテクノロジーの技術などもその一つでありますけれども、そういう先進国型の技術展開というのは日本の得意とするところでありますから、そういう形で、ぜひ沖縄特有の農業技術を確立するのだというような意気込みで技術開発をしていただきたいなというふうに思います。
 ところで、こういう先端的な産業、新しい農業の分野を開拓するのももちろん大切なことでございますけれども、現在ある地場産業であるサトウキビ技術なりサトウキビの生産性の拡大ということが、これまた非常に重要なことであります。しかし、サトウキビという作物は、私の知る限りでは、ある意味では大変難しい作物なのではないだろうか。
 と申しますのは、中南米などでは、サトウキビの栽培が非常に大規模に行われている、例えばキューバですとか、そういう地域があるのですけれども、大体こういうところというのは、数十年たつと生産性が極端に落ちていくのですね。極端に落ちていく理由は、先ほども上原先生おっしゃっていましたけれども、土壌収奪型の作物であって土づくりが大変重要だということが一つと、それからもう一つは、ほとんどが亜熱帯地域の産品でございますので、雨量強度が非常に強いということもあって、土壌流亡が非常に激しくなってくるのですね。土がなくなってしまうのです。こういう地域におけるサトウキビというものは、大変難しい作物なのではないかな。
 この土づくりや土壌流亡をどうやって防いでいくのかということは、サトウキビ栽培の場合に大変大きな課題になろうかと思うのですけれども、そのあたり、何らかの御見解をお持ちでしたらお答え願いたいのですけれども、また専門的過ぎますか。