社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
 具体的な質問を申し上げる前に、渡辺公述人にはもっともっとお幸せになっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 ぬで島公述人にお伺いいたしますが、先ほど意見陳述の中で、結論的な部分で、法律は社会の信頼の結果であって社会の信頼の準備であってはならないというお話でございました。私もまさにぬで島公述人の結論のとおりだというふうに考えております。
 昨日、新潟で地方公聴会がございました。そこで京都大学の名誉教授、刑法学の中山公述人から、アメリカでも臓器移植以外の場面では脳死を人の死とする必要があるのかどうかということで議論が起こっている、こういうお話がございました。また、同じ公述人のノンフィクション作家の向井さんからは、脳死を人の死として性急に立法化することには反対であるという基本的な態度表明と同時に、臓器移植というのは最高の倫理的、技術的水準による脳死判定から臓器提供に至るまでの手続を整備し、社会の理解を得ながら進めていくべきであるというお話がございました。向井さんからも、アメリカの臓器移植では脳死から三徴候死に戻ろうとする傾向がある、こういう意見もございました。
 ぬで島公述人も、アメリカでの三徴候死に戻るべきだという意見の表明があったのでございますが、そのアメリカやドイツでも脳死一元説に対する疑問が出始めている、こういう論文などもあるわけでありますが、そこら辺もう少し補足をして御説明いただければありがたいなと思います。
さっきも毒キノコを食べた御家族の方のことなんかを例に挙げたんですけれども、私の場合は肝硬変から肝がんになって、もともとＣ型肝炎というのを持っていたおかげでそういう状態になってしまったんです。
 ドイツで脳死移植というのがごく一般的な医療として扱われているなというのは、例えば私の部屋で同じに移植後に暮らした方が、その方はよくはわからないんですけれども、がんができて、それでもう肝臓がだめになってしまって、それで移植された方もいらしたんですね。それから、さっきの毒キノコの方もそうなんですけれども、脳死移植というとすごく普通の医療とは違うものとして日本では考えられているんですが、脳死からの移植というのがドイツではごく当たり前の普通の医療という形で外科手術と同じような感覚でされているように、そんなふうに思いました。
渡辺環公述人にお伺いしたいと思います。
 本当に健康になられておめでとうございます。
 これからどういう形で参議院がこの法案を判断していくか、まだまだこれから残っておるわけでございますけれども、これから日本でこういう臓器移植という問題が現実化した場合に、ある意味では周辺のいろんな整備をしなくちゃいけないと思います。そのためにコーディネイター協議会の玉置会長以下いろんな意味で御努力をなさっているんだろうと思います。
 先ほどドイツでの経験を少しお話しになりました。移植そのものというより、その周辺を取り巻くことでドイツにおられて感じられたこと、これから日本がそういう問題に取り組んでいくときにこういうことに配慮していただいた方がいいなと、そういった点でもしドイツでお感じになっていることがありましたら教えていただきたい。これを最後の質問にしたいと思います。
日弁連の意見書では、男女ともに規制のない中で女子保護の撤廃には反対であるというふうに言われております。これは、やはり働く人たちの、労働者の人権を擁護するという立場での意見書だろうというふうに思います。国会の先生方のところにもその意見書が届けられていると思いますけれども、本当に、私たち運動している者にとっては心強い意見書であったというふうに思っています。
 これがどんなふうに職場の声になっているかということをちょっと触れてみたいと思うのですけれども、今、私ども全労連が調査した中で、女性たちはいつも疲れているというのが六四％もありますし、健康に不安が六八％、そして、過労死の心配を三五％の人がしているというような状態にあります。そして、女性の家事労働というのは、日本では男性の九倍というふうに今までの参考人の方も述べられましたけれども、家庭的な負担というのは、望ましい方向はともかく、現実問題としては主に女性が担っているという状況にあります。
 そして残業、長時間通勤、もうぎりぎりの生活をしている、その実態については、二十四時間型の労働をしているところの二十四時間シンポの報告も先生方にお配りさせていただきましたけれども、こういう状況の中で女性たちは、これ以上残業が延びる、これ以上深夜まで働かなければならないということは、もう働けるか働けないかのぎりぎりだという思いなんだろうというふうに思います。
 きのう、私のところに、静岡県のある職場から激励のファクスが届きました。ちょっと紹介させていただきますと、私たちの声を代弁して先生方に伝えてほしい、このまま撤廃が通ったら過労死はもっとふえてしまうのではないかとある女性は言っております。それから、保護規定が撤廃されたら、これからの労働者全体、男女ともの働き方はどうなっていくのか、子供の時代、孫の時代が心配だという声も寄せられております。そして、子育てに一区切りがついたと思ったら今度は両親の介護だ、家庭に入るにしてもやはり三人もいる子供の教育費があって、パートでも何でも出なければならない、結局そういうことになる。子育てや介護も共働きの夫婦にとっては大変重くて、役割分担をして頑張っているけれどもつらい。週に何回かの家族そろっての夕食のひととき、この至福のときもこれから奪われてしまうのかと思うというような切実なメッセージが寄せられました。
 職場の実態、労働者の暮らしの実態というのは、ぎりぎりの生活で働き続けられるかだめになるかというところにあるからこそ、私たちの呼びかけに対して署名や何かが広がっていると思いますし、未組織の労働者からも、それから上部団体の違いを超えて、私たちの呼びかけた署名をどんどん送り返してくれるというようなことも続いております。
 ある県では、私たちが集会をやるところに上部団体の違う労働組合の方が連帯あいさつに見えるというようなことがあります。これは新潟なんですけれども、そこで上部団体が違うところの労働組合がつくっている署名用紙というのを見ましたが、要求は全く私たちと同じです。女子保護撤廃はやめてほしい、中止してほしいという要求での署名がさまざまな労働組合の中に、独自につくったり私たちの用紙を使ったりということで広がっている。これは国民の声と言えるのではないかということを思います。
 先ほどから伺っていて、三者構成の中基審で、財界の方はあくまで反対と言っておられるならば、男女ともの規制の見通しというのは、きょうの審議の中では、全然確約ではないのではないか。そうしたら、当然空白は生じてしまうということのもたらす国民への被害ということに対して、その不安に対して運動が広がっているのだというふうに思っております。