私どもの方といたしましても、地元自治体等を初めといたします関係機関の御意見は十分に聞かせていただこう、こういう姿勢で、この作業を始めて以来ずっと心がけてまいったところでございます。昨年の十二月に五十八の具体的な支部を出しまして、そして十二月から本年の一月にかけまして各地方裁判所、家庭裁判所の所長さん方を中心に、検討対象支部管内の各自治体をくまなく回っていただきました。その他の関係機関にもくまなく回っていただきまして、客観的な状況を御説明するとともに御意見をお聞きいたしました。
 十月の十七日に一般規則制定諮問委員会の答申をいただきましたので、その直後からまた十一月の中旬にかけまして地裁、家裁の所長方に再度支部管内の関係自治体をくまなく回っていただきまして答申の内容を御説明するとともに、当該支部に関します個別事情についていろいろ詳しく御意見をお聞きいたしました。その他、ただいま申し上げました二回にわたる一斉の地元からの意見聴取のほかに、それぞれ陳情等の関係で、地裁、家裁、高裁の方へ参られますし、私ども最高裁の総務局の方へもこれまでにもう六十回以上の陳情に参っておられます。その他、文書で送っていただく陳情書、決議書等を十分中身を見せていただいて、地元の意見をしっかり踏まえた適正配置、見直しをさしていただきたい、こう思っておるところでございます。
今、官庁、役所の一点集中じゃなくて分散ということが一般行政官庁についても言われるし、地域の村おこし町おこしということも言われるし、地域対策という問題が一つの政治課題になっておる時期ですね。そしてまた、地家裁の統廃合という問題はその地域の住民にとっては裁判を受ける権利の保障という、そういう大事な問題であると同時に、地域振興にとってもやっぱり大事だという観点でそういった問題がとらえられていると思います。
 そういう趣旨で、今後地域の実情も十分に検討しながら、答申は出たわけでありますけれどもよく意見を聞いて進めるという姿勢をぜひおとりいただきたいと思うのですが、いかがですか。
続いて総務局長にお伺いをしたいのでありますが、いわゆる適正配置ということでの地裁、家裁支部の統廃合問題であります。
 この問題については、かねがねそれぞれの現地の実情を踏まえて、単位弁護士会なり地方自治体なりいろんな意見が出ておると思うんですが、総じてその統廃合についての地域の皆さんの要望としては、裁判所を従来どおり存置しておいてほしいという希望が非常に強いというように私は見受けておりますが、その点はいかがですか。
仰せのとおりでございまして、私ども単身赴任手当ができたために、もうこれで事足れりというふうにもちろん考えているわけではございません。できる限り単身赴任をしなければならないようなケースを減らすという方向で人事をやっていきたいというふうに思っております。
裁判官の職務のそういった一般職とも違う重要な位置づけ、そういった点から転勤が多くなり単身赴任も多くなるというのはやむを得ない状況ですから、そういう職務に専念をしていただくということについて給与の面でもカバーをしようということですから、私はそれ自体はいいことだと、こう思うわけです。
 しかし、単身赴任ができるだけないようにするのがこれはいいことは間違いございません。そういう意味では官舎の整備だけにとどまらず、転勤の合理性といいますか、それぞれの家庭の条件や希望もよく聞きながら適正な人事配置をしていただくように、この点は単身赴任の手当てができたからいいということにとどまらないで、そういった観点から今後とも見ていただく必要があると思いますが、その点一言いかがお考えですか。
単身赴任が多くなっておると申しますのは、その行き先が僻地と申しまして例えば離島であるとかあるいは本当の山間僻地であるとかということにもちろん限られるわけではございません。東京なり大阪なり大都会の裁判所に勤務しておりまして、そしてかなり離れた土地へ異動をしていく、その場合に家族の例えば子供の学校の関係であるとか、あるいは時には家を既に取得している場合とか、そういったさまざまなケースがございます。そういうケースもかなり多いというふうに考えられます。
 ただ、一般省庁と違う大きな点は、やはり裁判所の場合は本庁以外、各都道府県単位のところへ出向く、一般官庁の単にブロック官庁と言われるようなところではなくて、都道府県単位のところへ行かなければならないということと、さらにその支部へ行かなければならないという、そういった点が大きな基礎的な要因、バックグラウンドとしてあるというふうに考えられるわけでございます。
ただいま御指摘になりました私の発言でございますが、これは十一月十七日の衆議院の議院運営委員会の理事会に出席いたしました際にございました問答でございます。したがいまして、御承知のように理事会でございますので、正式の議事録といったようなものがなく、また御質問あるいは答えも幾らか正式の委員会よりはインフォーマルになっておりますことは御了解いただきたいと思います。
 それで、お尋ねの第一点は、いわゆる政府の見解について法務大臣は同意をしておられるかどうかという点でございました。この点は、あらかじめ法務大臣にも見解をお示しして御同意を得ておりますと申し上げました。
 それに関してお尋ねの趣旨は、今後この見解から法務大臣がはみ出したときは内閣としてどうするかという御趣旨であった。はみ出したということ、普通で申しますともう少し厳格に定義をしてお答えもいたさなければならないのでございますけれども、まあ理事会でございますので、そこまで申し上げるのも角が立つと考えまして、そういうことは私はどうもないことだろうと考えておりますがと。万々一あったらどうするのか、こういうまたお尋ねでございましたので、はみ出すという言葉をそのまま定義いたしませんまま、もし政府の考え方、見解と違うような行動に法務大臣がお出になると、それはその態様にもよることでございますが、それはその態様によりまして私から申し上げなければならぬことがあるかもしれません、しかし、そもそもはみ出す云々ということが明確なことでございませんし、どういう場合を想定していられますのか私もはっきりいたしませんでしたので、しかるべき措置をとらせていただきますと、こう申し上げました。
 それからもう一つの問題でございますが、速記録云々ということでございますが、お尋ねの趣旨は、憲法が押しつけられた云々は憲法調査会の結論であるというふうにしているが、それは間違いであるから取り消すべきではないのか、こういったようなお尋ねで、これも実は、いつどうしてそのような発言がなされたかということも御質問にもなく、私もそれはお尋ねをいたしませんでした。一般的に私は、もし速記録の中で誤りがありましたら、正すべき点は正さなければならないと政府としては考えておりますと、こう申し上げたようなことでございまして、御指摘の二つの問題とも、漠然と御質問の趣旨はわかるわけでございますけれども、具体的に何をどうということは必ずしも明確でなく、したがいまして、そういう場所柄もございまして、私もただいまのような一般的な受け答えを申し上げたわけでございます。