いわゆるクラブ法人馬主を登録するに当たりましての審査は、これはまた一般の法人馬主と同様ほ扱っている。欠格事由との関係でいきますと法人の代表者、また役員について欠格事由該当の有無を判断しておるということでございます。
 今回の馬主登録制度の改善を行うに当たりましては、馬主登録の欠格事由を追加いたしまして登録要件の厳格化を図るということとともに、抹消規定を新たに設ける、また手続面でも一層客観的な立場から公正な判断ができますように、競馬会内部に新たに審査会を設置いたしまして、その意見を聞いて馬主登録を行うということでございまして、クラブ法人につきましても他の法人馬主と同様に、従来以上に厳正な審査が行われるということになります。これにつきましては、当然省令で、馬主関係につきましては先ほど先生が御指摘になりましたような、集団的あるいは常習的に暴力的不法行為等々を行うような者も加えまして欠格事由という形にしたいというふうに考えている次第でございます。
 それから、特にクラブ法人の場合には、ほかの法人と違いますのが愛馬会というのがございまして、愛馬会とクラブ法人との関係、また愛馬会の中での愛馬会と会員との関係というような形でいろいろこれまであったわけでございますが、私どもとしてはその愛馬会の適正な運営と会員の保護の観点から、クラブ法人に対しましては指導に従う旨を記載した誓約書の提出なり、愛馬会と会員との間の規約の整備とか提出、あるいはクラブ法人と愛馬会との間の出資契約書の整備、提出、あるいは会員募集なりパンフレット等の提出ということを指導いたしたところでございます。
 さらに、今後におきましては、そのような指導に加えまして、馬主登録の拒絶要件に該当するような者が愛馬会の会員に含まれることのないように指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
次に、今回の改正の眼目が公正確保の措置についてだったというふうに思いますが、その際、例えば馬主の登録、調教師や騎手の免許、こういったものが改正になり、しかも取り消しができるというふうな一つの措置をとったわけでございますが、最近多くなっております法人馬主、とりわけクラブ法人馬主、これの登録問題というのがいろいろございます。そこで、このようなクラブ法人に対してどういうふうな対応をされるつもりなのか。
 もう一つは、これはいろいろ審査会その他設けられるわけでありますが、どういう馬主を排除するか、どういう調教師やどういう騎手ではだめなのか、その排除する一つの問題があろうかと思うんです。これは平たく言いますと暴力団関係はもう締め出すということだと思うんですが、これは法律の中にはありませんけれども、例えば施行規則とか、中央競馬会の内規の問題とか、ないしは審査会の何かに明文化する必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この省令その他で暴力団の排除ができるような明示をするのかどうか、これもあわせてお答え願いたいと思います。
せっかくこれだけの大衆の皆さん方が余暇やレジャーや生活環境から、若年層、女性層まで大衆化をしていただいたので、まずこれを安定させることが何よりも大事なことだ、こう思っておるわけであります。それゆえに公正な競技を行わなきゃならぬということが大原則であろう、こう思います。層が大変家族的になってまいりましたので、明るい雰囲気をつくっていくというようなことに常々心がけてきておるわけでありますが、その結果として、競馬から出てくる益金については当然のことながら馬の改良、増殖には第一義的に努めていかなきゃならないことでありますし、あわせて畜産振興ということは発足当時から念頭に置いてきた事業でありますから第一の事業、こう考えておるわけであります。
 そのほかに、国民大衆化をしてまいりましたので、国民全体的にもまたその益金が利益を受けるようにさせていきたいと思いますが、将来は将来としても、また、農村や山村におけるところの間接的な畜産振興ということに少し枠を広げさせていただきたい、こういう関係で今回法律に盛り込ませていただいたわけであります。
大蔵省からいただいた資料によりましても、個人貯蓄が百兆を超えているというのは銀行と郵便局しか実はないんですね。あとは百兆以下になっておって、まあ五兆なんというのもありますけれども、だからどちらにしても銀行それから郵貯の関係で大蔵を間に挟むか挟まないか、いずれにしても話をつけないことには進まないし、確かに銀行相互の問題もあると思いますよ。しかし私は、話は何月ということにならないだろうが、早急に決めるべきだということと同時に、郵貯に大変なマイナスになるということは、結果的に郵貯を利用している人たちにマイナスを与えるということなんですから、そういう事態にならないように私は願いたいというふうに思います。
 とりわけ、郵貯、郵貯と言うけれども、簡保も含めてなんですけれども、財投それから簡保の自主運用、日本列島にいろんな意味で援助しているというか、利便を図っているというか、そういう形のものをとっているのは、もう簡保の自主運用と財投なんですね、どう見ても。
 僕もある本を読んでちょっとびっくりしたんだけれども、佐藤前々の大臣が本四架橋の開通のお祝いに政府を代表して出たと。本来なら建設省じゃないか、何で郵政大臣が行くんやというお話があって、いや実は簡保が、あるいは財投というところまでいかぬでも、簡保だけでもう学校から何から何まで低利でもっていろんな融資をしていると。本四架橋にももう兆というお金を要するに貸していると。恐らく金を出し合ったというところでは簡保が第一じゃないかというようなことの意味もあって、どうも郵政大臣が行かれた。何だと思っていろいろ聞いてみたら、いやそれは大変だな、そんなに簡保はやっているのかという、何か御紹介の本もありましたよね。だから結果的にＰＲ不足といえば不足なんだけれども、やっぱり日本の国民生活に対して果たしている簡保の自主運用とか財投には、郵貯が金を持っていくという面で大変な役割を果たしている。それで、これから自主運用十五兆までやられようとしているわけでしょう。
 だから、そんなこんなを考えますと、恐らくこの制度は崩せないんだろうと思うんですよね。それだけに郵政大臣が郵貯のマイナスを考えるわけはないわけで、ただ確かに調和という問題がありますから、それも政治の問題ですから、むちゃくちゃなことは言えませんけれども、少なくとも損をすることのないように、理解ができるような内容でもって対応していただくようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、簡保の事業問題に移りたいと思います。
 まず、マル優廃止と簡保との関係、これは具体的に貯金ほど影響というのが出てまいりますか、出てくるとすればどういった面に出てくるんでしょうか、お伺いしたいと思います。