現在ＪＩＳ規格を増強する方向として考えておるものを申し上げますと、一つは国民生活の質的な向上に関するものでございます。二番目は良好な社会環境、自然環境の確保に関する問題、それから三番目は産業の発展力強化と発展基盤の培養に関するもの、四番目が安全で快適な労働環境の確保に関するもの、五番目が省資源、省エネルギーに関するものというようになっております。
 なお、ＪＩＳ規格のＰＲ活動につきましては現在いろいろ多面的に実施をしておりますが、第一は刊行物の作成配布でございます。第二は技術指導講習会の開催、第三は工業標準化振興運動の実施ということで、セミナーを開いたりポスター、標語、パンフレットをつくったりすることをやっております。
部門につきましてはさらに普及しなければならぬということをいまお話しになったわけでございますが、ではどういう部門にどういうように普及させていきたいのか。さらに、いわゆるＪＩＳの信頼性の問題、これは皆さん方の今後のこの制度の運用、また厳正な監督、こういうことによって高まってくるのだと思うのです。そういう信頼の高まりと同時に、やはり国民への周知、ＰＲの問題、こういう点相まってますます発展していくのではないか、このように考えるわけですが、以上の点についてお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
最初にＪＩＳマーク表示制度ができましたときは、まだ日本の経済もこれほど大きくなっていなかったわけでございますし、表示制度がここまで発展することはだれも予想しなかったのじゃないかと考えるわけでございます。工場数におきまして大体一万四千件、指定件数におきまして約千百品目というような非常に大きな制度でございまして、私どもとしてはこの制度は国際的にも相当自慢できる制度になっているのじゃないかと考えております。もちろん個別にこれを調べてみますと、部門ごとには今後さらに発展させなければならないあるいは改善しなければならない分野は多いわけでございますけれども、全体としてということでございますと、私は世界的に見ても相当大きな組織になっていると考えております。
この法律の制定以来、ＪＩＳの普及ということにつきましてあなたたちがいろいろ計画されておったと思うのですが、それは大体計画どおりいっておるわけですか。その辺はどうなんですか。乖離しているわけなんですか。
これはケース・バイ・ケースで一概には申し上げられないと思いますが、たてまえを申し上げれば国際規格がわれわれの一番望ましい規格になっていくのが一番いいことでございますので、そういうことを踏まえながらケース・バイ・ケースで処理していくということになろうかと思います。
その整合性を図るという意味において、ＪＩＳの方を改正することに主力を置くのか、あるいは国際規格の改正も働きかけをしていくのか、それのウエートのかけ方はどうなんですか。
この点につきましては、国際規格とＪＩＳ規格との整合性をだんだんにとっていこうということでございまして、そのためには若干時間をいただきたいと考えております。
先ほども御説明申し上げましたが、昭和五十三年度末現在でＪＩＳ規格総数が約七千七百、それから国際規格であるＩＳＯ、ＩＥＣの規格はそれぞれ三千七百及び約八百八十でございます。両者との整合性につきましては、昭和五十五年度より調査のための予算措置を講じておりますが、ＩＳＯ、ＩＥＣ規格についてＪＩＳ規格との整合性を民間団体が調査した結果によりますと、当該ＩＳＯ、ＩＥＣ規格の中で相当するＪＩＳ規格のあるものが約半数弱でございます。相当するＪＩＳ規格のあるＩＳＯ、ＩＥＣ規格の約三割がＪＩＳ規格と整合性がとれておる、こういう関係になっております。
受け身であるという印象をもしも与えましたとしたならば私の言葉が足りなかったわけでございまして、いま申し上げましたように、やはり途上国側が必要とするところ、途上国側のニーズにぴったりと合った形と内容で援助を与えることが望ましい、こういう趣旨を明らかにするためにいま申し上げた言葉が入ったわけでございます。わが国といたしましてもその趣旨を十分に体して途上国側の要請にこたえてまいりたい、かように考えております。
お聞きしておりましてまだ受け身の感じがするのです。要請のあったときだとか、やはりこういうことがうたわれておるわけでございますが、もう少し何とか積極的な協力の仕方というのはないのですか、いかがですか。
いま、今回の改正の問題について武藤大臣並びに担当の局長からお答えがあったわけでございますが、今回の果樹、蚕繭、畜産の改正の問題は、従来当委員会で附帯決議等で注文をつけてまいりました問題もございますし、特に畜産の国庫負担の引き上げ問題は、当委員会の附帯決議を尊重して大変苦労して実現をされた点でありまして、そういう点についてはその努力を評価しなければならぬと思いますが、御案内のとおり、今回の改正の前に、関係の団体等から農業災害補償法の改正問題についていろいろな要請がなされたわけであります。全国農業共済協会であるとか、あるいは全国農業協同組合連合会であるとか、あるいは日本園芸農業協同組合連合会であるとか、あるいは全国養蚕農業協同組合連合会であるとかいうふうな形で、それぞれの関係団体から制度改正に対するいろいろな要望が出されてまいって、私もその点については十分承知しておるわけであります。ただ、こういった要望の中で、若干の取り扱い上の問題は別として、今回の改正でおおむね受け入れた点は説明を省いていただいて、出された意見の中で今回取り上げることができなかった問題、それに対して今後どうしていくのかという点について、この機会にお答えを願いたいと思います。