遊砂地は、現在、国道五十七号線から下流に二カ所設置することを計画いたしております。約十万立方メートル程度の貯砂容量を有しておるものと考えております。
 また、雨量の状況と土砂の排出量というのはちょっと私どもも予測がつきません。
 以上でございます。
今、遊砂地をつくるというお話で、それに伴って導流堤の計画もあるかと聞いておりますけれども、その遊砂地をつくられるのはいつごろから取りかかられるのでしょうか。そして、そのことによってどのくらいの雨に耐えられるというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
土石流に対する緊急対策についてお答えを申し上げます。
 水無川流域は、現在、国道五十七号線から下流が避難勧告区域に設定されましたのに伴いまして、当区域内の作業が可能となりました。このため、当区域内の土石流の流下の可能性の高いところにおきまして、下流の人家、道路、鉄道等の被害を軽減するために有効な対策といたしまして遊砂地を緊急に設置すべく検討しているところでございます。
廣井助教授の調査でございますが、これは昨年八月二十三日でございまして、私ども、前例のない措置といたしまして二十一分野九十項目の中に食事の供与事業、無利子の貸付事業、県が設置する基金に対する支援措置、こういった措置を追加する前の調査のように聞き及んでおります。
 二十一分野九十項目は総合的に画期的に講じたものでございますので、その後私どもも、地元におかれましてこういった措置を被災した地方の方々皆さんが理解をしていただきましてフルに御利用いただけたらということで、周知の措置を講じてまいっております。まだまだ足らない部分もあろうかと思いますが、そういったことをいろいろ御理解をいただいて、今後進めさせていただきたいというふうに考えております。
これを読ませてもらうと、実は避難住民の約六割が国に対して「期待外れ」、まことに厳しい評価をしているんですね。それほど今日あの地帯の状況というのは大変な環境の中に追いやられている。「よくやった」というのは三％しかない。地元消防団、島原市役所、深江町役場、火山研究学者、測候所員、特にボランティアの人たちが非常に評価が高いんですよ。災害対策、災害復旧は地方公共団体の所掌との意識が余りにも政府は強過ぎるんではないだろうかという指摘さえしているんです。そういう意味からいうと、災害時における体制というものはもっと積極的に国、政府が前に出て一日も早く安定して安心した生活ができるように取り戻すべきではないんだろうかという評論さえされているんですが、最後にその点についての見解などをお尋ねして、私の質問を終わります。
これはぜひ、先ほど、申し上げたとおり、関係の省庁に対してこの問題を私はもっと真剣に我々も追求していかなきゃいけないと、こう思っているんです。単なる総務庁の行政監察局の関係者の会議で出た問題で終止符を打たせてはならないと私は思っているんですよ。
 例えば、災害時における体制問題について、御承知だと思いますけれども、東京大学の新聞研究所の廣井助教授が中心になってアンケート調査をやっておりますが、この内容は御承知でしょうか。
これは、私どもの委員である竹村さんの方からもお話があったんですが、私もＮＧＯの懇談会のときに、日本のＮＧＯの六つの団体の皆さんと一人一人お話をさせてもらって要望ということについてお聞きをしておったんですが、全体の方がおっしゃるのは、東京の復興会議にＮＧＯがオブザーバーになっているということなんだけれども、これは正式に参加をしたいと。
 そして、ＪＶＣなどは、私どもが一番早くからこのカンボジアの支援、私もＪＶＣの修理工場へ行ってきましたけれども、私は正直な話、行くまではＮＧＯということですから五、六人のいわゆる日本で言うところの極度の零細工場だろうと思って行きますと、もう本当に立派な大きな工場で、しかも現地の人たちが皆そこで作業をされて頑張っていました。
 特にその中で感心したのは、一人カンボジア人の方で日本に留学した方がおられまして、その人が中心になって車を修理をする、整備をするに当たっての専門書を一生懸命にカンボジアのクメール語に全部その教材を訳して、そしてその教材に基づいてカンボジア人の仲間づくりをして、そしてカンボジアの人がもうほとんど自動車の修理ができるんだ、ちょっと複雑なコンピューターのマイコンの入ったような難しいやつの修理はまだ少し難しい面もあるけれどもしかし大体できるんだということを言っていました。私、そういう意味でもＮＧＯが果たしてきた役割が非常に大きいなというようにも感じます。
 それと、私どもがカンボジアで、日本で言うところの厚生省の局次長でしょうか、民生を担当するところを訪ねたときもそうなんですが、もうほとんど予算がないと。いわゆる戦争孤児の問題だとか未亡人の問題だとか、あるいは地雷で足がなくなっただとか、さまざまなそういう困難な問題を抱えているんですけれども、そういうことについてもなかなか民生においてはできない。しかしそれも、私もある孤児院へ行き、あるいは未亡人のところへ行きましたならば、これはやはりＪＶＣの皆さんが援助をしながら頑張っておられる。その援助も政府が支給するところの何％ということを決めて、全部をしてしまうとなかなか自立ということもあろうからということで限度を決めておりましたけれども、しかし、そういうところを見ておりましたら非常に生き生きとしておる。
 それで、現地をよく知っておるし、そういう声を、ただ単にオブザーバーじゃなくて東京の復興会議の中でひとつ、運用の仕方は別にして何とか参加はできないだろうか、こういうことの要望も私は聞いてまいりましたので、この点に答えていただきたいと思います。