いろいろ三人の参考人の方々の御意見をお伺いいたしまして、ありがとうございました。それぞれのお立場がおありなようですから、それぞれのお立場を話しておられる向きもあるかと思いますけれども、やはりそれぞれのお立場を踏まえてこの商法改正問題について専門家としての御意見をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最初、中瀬さんにお伺いをしたいのですが、これは先ほど四元さんがお話しになったことで、一昨年の税理士法改正問題のときのあのお話の中には私ども共産党は入っておりませんので、自民党、社会党、公明党、民社党とおっしゃって、いろいろ政治的な何やらがあったというようなお話をお伺いいたしました。それが具体的には五億円の問題だというようなことも先ほどお聞きしましたが、四元さんは先ほどおっしゃったので、公認会計士協会として中瀬さんの方ではこの問題はどういうふうにとらえておられたのか、そしてその中身というのは一体どういうものだったのか、中瀬さんからお伺いしたいと思います。
監査が厳しくなれば交代させられるのではないかという点でございますが、私どもは、どの監査人に頼んでも同じような監査を実施する、Ａの監査人は厳しい、Ｂの監査人は甘いからＢへいくんだというようなことがないように、私ども協会は常に均質な監査を保つように、これは実はアメリカでもそういうような方法で対抗しているわけでございます。したがいまして、いま現在もしもそういう甘い監査をするような監査人があったとすれば、これは私どもの協会に紀律委員会、それから監査業務審査会というものがございまして、厳しくチェックしているわけでございます。そういうふうなことを繰り返せば、企業も厳しいからほかの監査人にいこうというようなことにはならないわけでございますね。そしてまた、企業の方も、そういうふうにしょっちゅう監査人をかえたとすれば、あの企業は何か問題があるのじゃないかと逆に社会的な批判を受ける、こういうところでチェックされるというふうに考えております。
 また、企業も昭和三十六年証取法監査以来、やはりディスクロージャーの精神、社会的な責任を全うするというふうに、経営者の意識が変わってきていると私は思います。それほど性悪説でお考えいただかなくても結構ではないかというふうに考えております。
私も法律のエキスパートでございませんので、ただいまの御質問、法解釈その他で大変むずかしい点があったのでございますけれども、会社の大小と申しますか、これも今度の商法改正には当然議題として上がるべき問題だったのを後に回してございます。したがいまして、最初の質問でございますけれども、その辺今後の審議におきましてこの問題はやはり正式に取り上げられるんじゃないか。いまのところは法律にありますように大会社だけがこういうことをやるということではないかと思いますし、また、私もよく存じ上げなかったのですけれども、五十円の株券を二万六千円で裁判所は査定した、これは恐らく上場会社の場合は時価というのがございますので、この時価を基準にして判定すると思いますが、そうじゃない場合は、たとえば会社の合併とかなんとかいう場合に株をどのくらいに評価するかというときは、資産基準とかあるいは利益基準とかいろいろな基準がございまして、これで計算したそのあげくが、大変内容がいい会社で一株二万六千円に当たっておると思います。したがいまして、そんな会社ばかりはないのでございますけれども、当然の評価でございますので、その点もまたそういう会社もあるということで御理解願っておけばいいんじゃないかという気がいたしました。
 私自身、この問題詳細に知りませんものですから、あるいはいいかげんなことを申し上げておるかもわかりませんけれども、御了承願いたいと思います。
今回の法改正で、経団連といたしましては、まず一株当たりの管理費用と申しますか、これが二千円ないし三千円と言われております。しかるに、それが五十円の株券であるということでございますので、この株の単位を引き上げるのが大体いまの時世に適したやり方ではないか。ただし、五十円をたとえば五万円とみなすなんというような規定にしたらとんでもない騒ぎが起こるわけでございますので、既存の会社ではたとえば五十円のものは千株を一単位とするとか、あるいは五百円株券のものは百株を一単位とするという今度の改正の趣旨は、先ほど申し上げました管理費用その他の点からいいまして大変時宜に適したやり方だという意味で、あるいはこの法改正がおくれることがありましても、これだけは何とか先に取り上げていただけないものかというくらいなまでに賛成したわけでございます。
大臣にお伺いをしたいと思います。
 先ほどから同僚委員の質問にもあなたお答えになっておるようですが、あの中に、わが国の国民と言えども単一民族ではないという論理がありました。なるほどそうかと私も思うのですけれども、いまの日本の現状は、国際的な日本として、外国人の政治的意見の発表を聞くこと、あるいは日本人と意見の交換をすること、あるいはまた国際交流をすること等は日本及び日本国民にとっても有益である。外国人もまたわが国の政治、文化、経済、社会の中に数十万の人がいま生きておる。だから、日本人のことだ、おまえら余分なことを言ってもらわぬでもいいというような偏狭な気持ちでは私はいけないと思う。それを取り入れるか否かは別でありますけれども、国際社会におる日本が、難民が来た、おまえは日本に厄介になっているんだから日本の悪口を言うな、あるいはおまえのところの国のことは知らぬ、そんなこと勝手に言いふらしてもらっては困るというような、偏狭な態度はいかがかと思うのであります。
 ですから、私は、少なくとも今日の日本の経済社会において、難民が来たら、何を言いたいか、そして意見交換をする、意見の合わないところはしようがない、新聞記者会見をする、ビラをまく、大衆集会で話を聞く、そういうことは、私は逆説的に言うならば日本のためになる、国際的感覚を養う上において日本のためになる。それを、マクリーン判決を狭義に解釈をして、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす行為というふうに決めてかかるのはいかがかと思うのでありますが、どうですか。