先ほども同僚議員からこれらの問題についての御指摘もあったわけなんですけれども、そもそも現在の体制についてどうなのかな、無理があるのではないかということを率直に思うわけですね。この五年間で見てみますと、衛星放送が本格化した。しかも、二波で二十四時間放送ということですね。これがふえたわけですね。営業でも、新しい契約をとらねばならない。それにもかかわらず人員は減らし続けてきた。これで労働時間を減らそうというのが、これはどう計算しても、どだい成る話じゃない、算術的に無理なんじゃないかというふうに思うわけです。結局、本来本体でやらねばならないことも、下請に出すとか、あるいはサービス残業やふろしき残業になってしまうという方向に流れるのではないかということを危惧するわけです。
 ＮＨＫの残業時間は、労使協定で月五十時間以内、二カ月で百時間となっているそうなんですけれども、三カ月で百五十時間という方向も出ているということも聞いております。しかし、放送現場では実際はもっと多くて、実働は随分働いている。ただ協定ぎりぎりの月四十九・五というのが実際的な図式で見るとずらっと並ぶというふうなことになっているんではないかと思うわけです。
 しかも、そういう中で、関連団体とか、外部ですけれども、このしわ寄せはもっとひどいんじゃないかと思うんですが、この点で、実態とうですかということでお尋ねしたんですけれども、よくわからない、残業を含めた実労働時間はつかんでいないというふうなことだったわけです。ですから本当にこれは、たとえ統計上で時短が進んでも、サービス残業がふえて外部の労働者の労働時間がふえるだけ、こういう形になるのではないかということを率直に危惧するわけです。
 今、マスコミは過労死予備軍と言われていますね。サービス残業問題でも、銀行の次に労基署がやるとしたらテレビ局ではないかというふうなことも聞こえてくるわけです。ですから、そういう点で、今までと同じ手法では実際この労働時間は減らない。だから、ぜひこの点で、小手先ではなくて抜本的な対策とか本気での取り組み、これを私はぜひ求めたいと思うんですけれども、会長の御見解をお伺いしたいと思います。
ＮＨＫ職員の平均年間総労働時間というのは、平成三年度のデータでございますけれども、二千八十五時間ということで、全産業平均が二千八時間ということでございますから、全産業平均に比べましても若干上回っております。
 ただ、ここ数年見てみますと、確かに国際的に大きな事件、事故がございまして、放送系を中心として大変に労働時間がふえてきているというのは事実でございますけれども、この三年度になりまして全局的な時間外短縮、時短というような雰囲気の中で若干ふえてきております。最近の時間外も抑制をされてきております。ただ、放送現場につきましては、先ほど申し上げました全体の平均よりもまだかなり上回っておりまして、平均で二千二百五十時間ということで、これは社会値をかなり上回っている実態でございます。
 そういう現実を踏まえまして、活力ある創造性豊かな放送事業を進めていくということで、放送の場合には時短というのは非常に難しいことでありますけれども、何としてもこれは息長く実行してまいりたいということで、平成五年四月から、特に放送現場を中心にしてこの問題に取り組みたいということを今考えております。
先ほど来、空港のことも含めまして長年の経験とまた御自分の希望、それから政策を含めまして御努力されてきたことを敬意を表しながら伺っておりました。
 新幹線のことでございますが、考え方として私はこう思っております。何か、やはり将来に向けて明るさを持った打開をしたいと思っております。考えてみますと、今分権の時代とかいろいろ言われております。私は、やはり日本の将来が今のような一極集中ではなくて、均衡ある国土の発展、できればどこの町に行って土産物を買っても金太郎あめじゃなくて、個性豊かな国土が均衡して発展をする、そういう時代というものを展望しなければならないというふうに思います。
 それらを考えますと、やはり高速鉄道、あるいは高速道路もエアラインもありますが、これは次の時代の基礎条件をつくるという意味での大事な仕事であろうというふうに思うわけであります。不幸にして財政状態は非常に厳しいという中ではございますけれども、厳しい中でも何か将来の時代に明るさ、希望を持ったものをどうつくり上げていくのかということが大事なことではないだろうかというふうに私は考えております。
 また、五年後見直し、本年八月という期限が政権交代という中で経過をいたしました。来年度予算編成までの間に、もう一月ちょっとしかございませんけれども、この間に申し上げたような明るさを持った打開というものを私としてはぜひやりたいというふうに思っているところでございます。
 御案内のように、連立与党の中で専門家会議がつくられまして、間もなくと申しましょうか、もう目の前にそのレポートも提出をされると伺っております。また、与党の代表者の皆さん同士でも御相談をするということになると思いますし、政府部内では言うまでもございませんが、大蔵大臣、自治大臣などを含めました与党側も本格的にやらなければならないという段階がもう目の前に来ているというふうに私も認識をいたしておりまして、その間でできるだけの努力をしてまいりたいというふうに思います。
 また、さっき災害の話もございましたが、私も数日前に鹿児島など大急ぎで見て回りました。鹿児島の方の鉄道の災害、大きなショックを与えました竜ヶ水の地域など、空からも海からも両方見てまいりました。そしてまた、地元の鉄道関係者の話も随分伺ってまいりました。非常に切実な声を伺いました。あの災害のとき、いろんな分野の方も含めて懸命にあの中で不眠不休の努力をされた。そして、普通の見通しでまいりますと何年か分の経常利益などはすっ飛んじゃう。どうしましょうか、何か今後ともやはりこの数年間に新しい投資の改善もしなければなりません、そういう余裕も全くなくなります、ぜひ国の補助制度の活用をお願いしますという切実な声を随分伺ってまいりまして、私も当然だと思います。補整予算間もなく提出をされますが、その中にそういう御苦労にこたえる部面が取り込まれますように今鋭意努力をしているというところでございます。
 さらに申し上げますと、先ほど鉄道のお話がございましたが、いろんな意味でやはりこれからの国の公共投資というものについてもやや次の時代を展望したそういう新しい目標に向けての改革というものが必要なのではないか。これは与党の連立政権合意の中にも入っている言葉でございますけれども、そういうことを含めまして新たな努力をしていかなければならないというふうに考えております。
 また、先ほど申されました新幹線、整備新幹線の計画をどうするのか。これはある意味ではこれは政府・与党が責任を持つと同時に、まさに与野党政派を超えた大きな問題でございますので、そういう意味でもまた激励を賜りたいと思っております。