いや、財投資金は、結局国家が認定して融資しているんですから、マイナス面が出ても、結果的には国家がそれを負担していかなければならぬ、このように私は思っているんですよ。
 ですから、資金運用部が国民の金だ何だかんだ言いましても、片っ方は決まった比率ですから、もしマイナスになった場合は損失になりますが、今国有林を助けますと、この森林というのはもう三十五年、いわゆる七齢級にもなって、間伐しないともう窒息状態になるんです、密植状態ですから。四十五年になりますとほとんど、先ほど言いましたように、もう活性を失った、盆栽化した、そしていろいろな森林機能も果たし得なくなる、いわゆる森林が死に体になっていくわけですから。こういう今危機にあるわけです。もう山が泣いているんですよ。そうでしたら、資金運用部の方がマイナスになるのどうのこうのじゃなく、こちらの方を助けますといわゆる山も生きるわけですから、ぜひその点を配慮していただかないと、お役人がこう、う一方的な計画を立てたから、その計画がそごを来すのではいかぬなどというようなことを主張してはだめだと思うので、もしよかったら大蔵大臣を呼んででもこのことを質問したいと思いますが、ひとつ部内で検討していただきたい、こう思います。
 それでは次の質問に移ります。
 もう時間もなくなってきましたが、実は過般、私は、高知県の四万十川の源流地点あたりまで視察に行ってまいりました。植林はよく行われているのですが、しかし、どこも間伐は全く不十分であります。
 我が国の林業は、木材の低迷、経営コストの上昇などによって厳しい状況にあると言えますが、山を守るためには間伐は絶対に必要であり、水源涵養などの公益的機能を発揮させるためにも不可欠であります。同時に、東津野村で、大きい杉の輪切りの、昔この地方に生えていたという杉の大木の見本を見せられました。二百二十年と中心の方に書かれております。さらにそこから十年ぐらいあるのかなと思って見たのですが。かつてああいう山にもそういう大径木が生えていたわけです。ですから、今のようなこりいう不十分な森林整備で果たしてああいう木をこれから日本の国に存続させていく、そういう成長を楽しめるような森林が守れるのかどうかということに大変な不安を感じてきているわけでございます。
 この点に関して、これは私の持論でございますが、今、山に入りますと、まさにそういう山の、森林のうめき声が聞こえるような、あの窒息状態の森林、密植林に対しての手当てをどうか緊急に行ってもらいたい、こういう観点から御質問を申し上げるわけでございますが、このことに対しての御所見を伺いたいと思います。
平野議員にお答えを申し上げます。
 まず、参議院の存在意義と構成のあり方についてのお尋ねがございました。
 申し上げるまでもなく、我が国憲法では衆議院と参議院から成ります二院制を採用し、民意をより的確に反映させ、議事の公正と慎重を期すること等により、国民の代表機関たる国会の機能が遺憾なく発揮されることを期待していると思います。このことから、参議院の選挙制度のあり方につきましては、衆議院の選挙制度との関連を念頭に置きながら、二院制の趣旨が生かされることを基本に検討がされるべきだと考えております。
 今、平成会提案の参議院議員の選挙制度の改革案についてもお尋ねをいただきましたが、さきの通常国会に平成会から参議院議員の定数削減、比例代表選挙の廃止、全国五ブロックによる大選挙区制の導入等を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案が提案されたと承知をいたしており、制度改革案を取りまとめられたその御労苦に対し敬意を表したいと思います。
 また、この審議促進についてお尋ねがございました。
 現在、自由民主党におきましても、また与党三党におきましても、幅広い視点から選挙制度改革の検討が進められている状況の中であります。今後、各党各会派におかれましてそれぞれさらに論議を深めていただき、政府としてはそれらの御論議を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
 次に、投票率の低下と連立政権という御指摘がございました。
 自由民主党、社会民主党及び新党さきがけは、昨年十月末に結んだ政策合意に基づいて、現在、三党連立のもとに全力で国政の基本問題に取り組んでおります。沖縄に係る問題、ガイドライン、さらには昨日まとめました経済対策も、それぞれオープンに真剣な議論を行ってきた結果でありますし、また各党各会派の御協力も得ながら今日までまいりました。
 私は、投票率の低下というものにはさまざまな原因があると思います。そして今、投票環境を向上させるために、投票時間の延長、不在者投票事由の緩和などを内容とするこの公選法改正案をまさに御提案申し上げ、御審議願おうとしているわけでありまして、ぜひ委員の御理解と御協力をいただきたいと願います。
 しかし、いずれにいたしましても、どうやったら国民に、特に若い方々に政治に関心を持っていただくか、これは党派会派を超えて考えていかなければならない問題だと、そのように思います。
 次に、政治団体の機関誌広告料収入についてお尋ねがございました。
 政治団体は一般的に人格のない社団等に該当し、その機関誌の発行事業につきましては、それが公益目的達成のために行われる場合には、税法所定の収益事業に該当せず、これに付随する広告料収入も含めて、法人税の課税関係は生じないことになっております。なお、政治団体が寄附を受ける行為につきましても、収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないこととされております。
 最後に、三宝会についてお尋ねがございました。
 どのような見解をと言われましても、私自身メンバーでありませんし、どういう会合なのかわかりませんだけに困ってしまいますが、私は、私的な立場で各界におられる方々が広い視野での判断、また公正、客観的な考え方を得ることを目的とし、自由な意見交換をされる勉強会だと、そのように認識いたしております。
 残余の質問に関しましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣上杉光弘君登壇、拍手〕