ちょっとテーマを変えたいと思いますが、ＰＫＯ、つまり国連の平和維持活動についてのことを少し質問したいと思います。これは、既に私が去る二月七日に質問主意書という形式をかりて政府の答弁を求めております。御存じのとおりです。従来の財政面における協力に加えて、現行法令下で可能な要員の派遣、資材、機材の協力等を検討していくという答弁書を確かにいただきました。
 そこで具体的に伺いたいんですけれども、これはせっかく斎藤さんたちの諮問機関の答申もあったわけですからそれで伺うんですけれども、今の法令のもとにおきましても、例えば具体的に医療活動とか運輸とか通信活動への参加は既にして可能じゃありませんか。いかがでしょう。
それでは、前回は明らかな対米不満というものがやや公然と述べられ、同時に日本外交に何か役割を期待されましたか、アメリカヘの説得めいた役割は安倍大臣に託されましたか、その問題について。
わかりました。それは外交慣例を尊重します。
 安倍大臣、さっきも御自身が述べられましたように、安倍大臣と呉学謙氏との会談の中で台湾関係法、つまり第三条の（ａ）ですね、自衛のため必要な武器及びというものを踏まえた台湾への武器輸出、これについての不満は明らかに述べられたわけでしょう。
先生御指摘のとおりに、高度技術の米国から中国への移転につきましては民間のものだけではなくて、つまり民用のものだけではなくて、軍事技術の面についても含まれるということは御指摘のとおりでございます。ただこれは、先生の御指摘あるいは御見解は御見解として確かに承りましたが、私ども、ちょっと公式の立場で余り細部にわたりますと、正直に申しましてこれはアメリカ政府からも中国政府からも両方から説明を受けておりますが、今ちょうど米中双方で話しているところでございますので、これはせっかく秘密裏に教えてくれたことでございますので、まことに恐縮でございますが、ちょっと論評はこの席では難しいかと存じます。
高度技術のお話が今大臣からあったんですけれども、そのとおりだと思います。
 それからもう一つ、既に国防関係者が事前に二回アメリカを訪れていまして、俗に僕たちの用語で言うと買い物リストを提出済みです。それについては相当一つ一つをコンファームしていますから、今度はワシントンから北京にこたえる番です。それには対戦車ミサイルもあれば早期警戒システムもある。それから、伝えられているように、国境監視のみならず滞空早期警戒のＡＷＡＣＳのこともある。まとめて返事があると思うんですよね。軍事技術移転というか軍事技術輸出というか、これについてもかなり進むと私どもは見ていますが、大臣のお持ちの感触はいかがですか。
今度のレーガン大統領の中国訪問というのは、今後の米中関係の改善の上には大きな貢献をなすんじゃないかという判断をいたしております。
 私が前回呉学謙外交部長と会った際に、呉学謙部長は、米中間の最大の障害は台湾問題であるとしながらも、中国政府は米中関係の安定的発展を望んでおり、双方が上海コミュニケ、外交関係樹立に関するコミュニケ、台湾への武器売却に関するコミュニケの原則を守れば関係発展に大きな障害はない旨、ただし米国が口で言ったことを実際に行動をもって守れるかどうかについては若干懸念しておるということの指摘がありました。全体的に言いますと、米側の態度を見守っておると、こういうふうな姿勢でありまして、ですからそういう中で、今回の米中会談で今申し上げましたような中国の基本的な米国に対する考え方を前提としてどこまで突っ込んだ話し合いができるかと。特に高度技術等については相当中国も期待をしておるわけでありますし、あるいはまた原子力の平和利用、それに伴うところの原子力協定とかいろいろな問題が具体的に煮詰められていくんじゃないだろうかと、こういうふうに思っておりますし、全体的に見れば先ほどアジア局長が言いましたように、ソ連の方も今度大型のミッションを組んで経済関係が一歩前進するでしょうし、米中関係も今回のレーガン訪中で相当進むのじゃないだろうかと、こういうふうに考えております。
地域だけでなく、日本全体の医療技術の研究、開発、教育というものも含めて、非常に大きな役割を大学病院が持っているというふうに私は思っております。
 そういう観点から見ますと、きょうは時間がありませんので今の国立大学の中での検査部門についての質問に限りますけれども、例えば大阪大学とか名古屋大学などの検査部門を見ますと、いわゆる非常勤といいますか、非常勤というと毎日勤めていないような言葉ですが、いわゆる定員外職員ということで、定員の職員と同じ仕事を検査部門でやっている、こういう人たちが名古屋大学では三六％もいます。それから大阪大学では三四％。各国立大学に十人とか九人とか三人とかというふうに、こういう定員外の職員が定員職員と同じように検査技師として働いていられるわけです。
 こういう定員外の職員が三年で首を切られるというような状況が起きているわけですけれども、これでは先ほど言いました大学病院の社会に対する責任を果たすことができないのではないか。本当に臨時の仕事があるのかというと、全く臨時の仕事はない。こうした高度の技術をやっていっている。特に私はいろいろな大学の状態を聞いてまいりましたけれども、学校を出てちゃんとした資格を持って大学病院に就職をする。一年間というのは、これは医者でもそうだと思いますけれども、やはりそこで、見習いではありませんけれども、やはり現場でいろいろなことを学んでいく、先輩からいろいろなことを教えていただきながら、実際の仕事はやっていくわけです。一年間で大体現場の仕事をこなせるようになる。それから二年目には、新しく入ってきた卒業生を、職場に来た人をいろいろと教えながら自分の仕事もやっていく。三年目には、本当に検査部門の全体を見ながら、今後は新しい分野というのはどんどん開けるわけですから、そういう研究開発の仕事にまで目を向けていくというふうに、まさに専門家としての一人前になるのが三年たってだというふうに思うわけです。
 それがその時点で定員外であるからということで首を切られて、全く新しい人をまた採用していく。こういう立場に置かれている人たちが三分の一以上いるというような、さらにこれがふえていくような現状があるということは、これは大学病院としての検査部門の、先ほど言った非常に大きな役割を果たせ得ないのではないかというふうに思うわけですけれども、その点、大臣、どうお考えになるでしょうか。そういうことを御存じでしょうか。