定期点検について自主的な整備を期待するというたてまえは、現在も何ら変わっていないわけでございます。したがいまして、ユーザーの車の保守管理についての意識の高揚というものが前提にありませんと、今後この制度が十分機能しないということは言うまでもないところでございます。
 それで、何回も申し上げますが、運輸技術審議会では励行策として三つの事柄を検討しろという提案がございました。ここで定期点検標章の……（辻（第）委員「私の質問は、前の野村自動車局長のさきの答弁についてどう考えておられるかということ」と呼ぶ）その説明との関連でいまお話ししているわけです。
 この標章の制定について制度化することを検討すれば、いまお話があった定期点検義務違反そのものに罰則をつけるべきではないか、あるいはステッカーの貼付義務違反にも罰則をつけるべきではないかという議論に発展していきますので、そこまでいくのはいかがか、それでまさに法律技術的に定期点検義務違反そのものにずばり罰則をつけるということはいろいろ問題があるというふうに認識をいたしまして、それは見送ることにいたしたわけでございます。
 それで、今回の点検指示制度というのは過料を科すことが目的ではございませんで、あくまでもユーザーの自主性、ユーザーの自覚というものを尊重してぎりぎりの仕組みということで、街頭検査の強化をしろという御指摘に対して対応したというものでございます。
昭和三十八年に定期点検、整備制度を設けられた。その当時、その改正の際は、罰則の適用で定期点検の実施を図るということが行われなかったということだと思うのですね。ユーザー、使用者の自主性を本当に尊重するという立場が非常に貫かれていたというふうに考えるわけでございます。
 これについては、昭和三十八年三月七日の参議院運輸委員会で、運輸省は定期点検義務違反について、「この義務違反に対しましては、罰則の適用をもってこれに臨むというほど強く義務づけるのはいかがかと存じまして、」云々、このように述べておられるわけであります。それともう一つ、これは三十八年七月五日の衆議院運輸委員会での質疑の中だと思いますが、「いままで四十九条で整備記録簿を設けさしておりましたが、それを今回やめまして、定期点検の記録簿にいたしまして、この際罰則をやめました。しかしそのチェックといたしましては、検査のときにその記録をチェックする、それで十分だと考えまして、罰則をやめた次第でございます。」、このように、それまであった罰則をやめて、罰則をつけないでやっていく、このようなことであったわけでありますが、それがどうして今回罰則を適用するというふうに変わってきたのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
昭和三十八年の法律改正によりまして、定期点検、整備制度が法律の中にはっきり創設されたのでございますが、当時は自家用乗用車を含めまして自動車数が急激にふえていきつつあった。三十七年度の自動車数が三十年に比較して約三倍になる、それから事故件数も、三十六年に比較しまして五倍というような状況でございました。いろいろな種類の自動車も出てまいりましたし、自動車の高速化という技術開発も進んできたということから、自動車の安全確保を図るために自動車の使用者に定期点検及び整備の義務を課す等、その整備の充実強化を図る必要があったということでございます。
 この定期点検、整備制度創設の趣旨は、およそ自動車を使用する人はその自動車を常時整備された状態に保っておくべきことは、交通事故を防ぐための社会的な責務であり、自動車の使用者に対し、一定の期間ごとに点検をし、かつ整備を行うことを義務づけて、使用者みずからをしてそれぞれ自動車の保安確保に努めさせようという考え方であったわけです。
お答えいたします。
 今回国会へ提出いたしました道路運送車両法の一部改正案は、運輸技術審議会及び臨時行政調査会の答申で提言のございました、自家用乗用車の新車初回の車検の有効期間の延長、初回の六カ月点検の廃止などとともに、ユーザーの点検整備への参加を促進するための措置、整備事業の運営の適正化を図るための措置などを盛り込んでいるものでございます。
 なお、今回の一部改正案は、自動車の安全の確保と公害の防止面におきまして、現在の水準を維持しながら国民負担の軽減にも配慮し、また自動車ユーザーの自動車の保守管理についての自主性を極力尊重したものとなっていると考えております。
道路運送車両法の一部改正案について質問をいたします。
 まず最初に、今度の法律の改正案の目的と申しましょうか趣旨と申しましょうか、その点について簡単に言っていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻第一君。
あと三分しかありませんから、最後のお願いになるかもわかりません。
 引き揚げ者の生活実態調査の結果表、日本語習得の状況調べ、五十二年に引き揚げた人の中から百二十五人の人たち、パーセンテージで言えば五七％の人たちが日本語ができる、こう言っているのです。九十四人の人、つまり四三％の人たちが日本語ができない、こう言っているのですね。引き揚げ者の総数の半分近い人たちができない、こう言っている。そして、もちろんできるという五七％の人たちも、われわれが日本語を使っているようにはできないのです。たどたどしい日本語であることは事実なんです。あの人たちは日本に帰って、あの人たちなりの努力をしようとしているわけです。だから、日本語が話せますか、話せませんかと問われた場合に、できますという人たちは、かなりの程度無理をして言っていると僕は思うのですね。
 もう一つ、五十二年度に引き揚げた人たちの読み書きができますか、できませんかという問いの中では、七十八人つまりパーセンテージで言えば三六％の人たちができる、こう言っている。これも完全じゃありません。できないという人たちがその倍あるのです。百四十一名、六四％の人たちが読み書きができない、こう言っているのです。
 多くを言いません。そういう実態をお考えになったときに、私はやはり定住のセンターみたいなものを、それは先ほど申し上げたように、文部省なり厚生省なりそして労働省も含めて、私はそういう施設は新設する必要はないだろう、つまり政府が努力をすればそういう施設というものは、現存するもので利用することができるんじゃないか。その上に立って、ひとついま申し上げたような日本語の教育について取り組むことをお願いをしたいのです。大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。