農林大臣、先ほどＥＣの話も大臣から出ました。アメリカの九二年度予算に計上された輸出補助金増額の方向、不満であるということをＥＣも表明しているやに聞いているところであります。
 そこで、それと関連して伺いたいわけでございますけれども、一月二十一日、ＥＣの農林大臣理事会、農相理事会にマクシャリーＥＣ農業担当委員がＥＣ共通農業政策の大幅な改革の考え方を示した、こう伝えられているわけであります。その内容は、膨れ上がる穀物、酪農製品などの過剰在庫を削減していくため、大幅な生産削減と生産者への価格支持水準の引き下げ、及び、できるだけ多くの農家を残すために小規模農家ほど生産調整の割合を減らす、価格引き下げに対する所得補償の割合を高める、こういう大胆な、私にとりましては大胆と思うのですけれども、大胆な改革の中身になっているというふうに聞くわけですね。このＥＣ農政の改革の動きというものが今後の農業交渉への影響、どんなふうになるのだろうか、私は大いに関心を持つわけであります。
 そこで農林大臣、ＥＣ提案の中で、我が国が交渉の中でこの点は賛成してもいいな、この点はなかなか賛成できないな、いろいろあるでしょう。感想を含めて、ＥＣの考え方、提案に対する所見を伺いたいのでございます。
農業問題については、御指摘になったアメリカの上院の九〇年度農業法の中身は、私も率直にこれはと思った点がありましたから、保護がふえていくのではないか。アメリカにはアメリカの抱えるそういった農業上の非常に難しい問題があって、いろいろ国を挙げて対応しておると思うのです。また、時々問題になるウエーバー条項というのもまさにそうではないでしょうか。けれども、ＥＣへ行くとＥＣに、やはり可変課徴金というのに代表されるように、農業問題についてはいろいろな意見があります。各国とも難しい問題を抱えております。
 私は、日本の立場というものは、例えばこの間のサミットのときもヒューストンで、その名もライス大学という大学が会場でございました。そこでいろいろ日本の抱える特殊な事情等も申し上げて、世界での食糧の輸入国であること、当時はカロリーベースの自給率は四九％のときでした、今は四八と言われておりますけれども。そういったような事情等も言いながら、食糧輸入国の立場、日本の立場、そういったものを十分踏まえていろいろ議論に参加し、日本の立場も主張してまいりました。
 結論は、ウルグアイ・ラウンドを壊すわけにいきませんから、これは保護主義を防圧して、自由な貿易のできる多角的な姿というものを世界に築き上げていく努力を皆がしておるのですから、各国の抱える難しい問題を各国の立場を十分主張することによって共通の認識を得るような努力をするのが、国際会議の場で日本が果たさなければならぬ努力だ、私はこう思っております。したがって、この間のウルグアイ・ラウンドの経済宣言でも、これは御承知のとおり、「食糧安全保障についての関心を考慮する枠組みの中で行われるべきである。」ということが会議の終わりの宣言に書き込まれるように日本の立場の主張はしたわけでありますから、今後とも日本の抱える厳しい問題を諸外国の厳しい問題とともに共通の場で議論しながら、共通の認識が得られるように、原則を踏まえて努力をしてまいります。
総理にも伺います。
 さっき総理は私の意見にうなずいておられました。何としてもこれはアメリカ、自分のことだけ都合よろしくという理解です、私は。農林大臣も遺憾だというふうに今おっしゃいました。総理、あなたがこれから国際会議にお出かけになったときに、あるいはアメリカの首脳とお会いになるときに、率直に言ってもらいたい。どう判断をしても日本の常識では、都合がいい政策だな、こうとれます、もう少し日本の政治の中に理解が得られるような、とりわけ日本の農民に理解の得られるような方策をとってもらわないと実は困ります、こういう立場で機会があったら主張してもらいたい。総理、いかがです。
それは、アメリカ側のその輸出補助金増額、農業保護的な農業政策が出されたことを承知をいたしておるわけでありますから、私どもとしてはその分については甚だ遺憾だ、そういうふうに思っているわけであります。それゆえに、なお今回我が国が農業、この問題の交渉に当たっての決意をまたさらに新たにいたしておるということでございます。
三権分立の御議論、それから行政と立法府と司法府と分かれておるという御議論、私はそれはよく承知いたしております。したがって、立法府が唯一の立法機関として法律をつくられる、その法律の授権の範囲内で行政が行われる、それはそのとおりなんです。ですから、私申し上げるように、立法府の意思でそれらのこと以外はいけないというときは、やっぱり制限列挙できちっと意思を表明していただくことが、これが望ましいわけであって、この百条の五は自衛隊法審議のときに立法府の御意思を十分反映してできておるわけであって、それを私が、先ほど来委員がおっしゃるように、国民の立場に立って素直に考えますと、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」を飛行機で輸送することができる、こう書いてあるわけです。きのう来の御議論でも、これは例示列挙であって制限列挙ではないということも言われておりますし、もし制限列挙でいけないというならば、「その他政令で定める者」という大幅な表現の仕方で政令にゆだねるということになっておりますと、これは全く法律の議論になりますから法制局長官が後ほど答えてもらいたいと思うけれども、これは、立法府が決めたことに行政府は従わなければならない、それは法律その他においてお決めになったことには従わなければなりません。けれども、その法律に「政令で定める者」、行政府はそのほかこういうことができるという規定があるわけですから、この法律をつくるときにそれがいかぬというなれば、制限列挙なりあるいはこれとこういうものはだめだとか書くべきだと思います。へ理屈じゃなくて、これは避難民を輸送したいという人道的な立場に立っての問題とともに、これらのことについては、私はこれはあしき前例とおっしゃいますが、国際的にこれだけ困って、この平和をみんなが希求しているときに、武力による侵略、侵攻があって、そのために避難民の人が出てきて困っておるところを助けようということで、人道的な立場に立って行動するのですから、これはあしき前例になるとは私は考えません。