お答えいたします。
 宗教法人審議会の所掌事務の中核は、行政処分である認証や不服審査等の調査、審議にあるわけであります。これらに関連して制度問題についても取り扱うことができるわけでありますが、この場合においても個々の宗教法人の事例に触れるときがあり、プライバシーの保護や、特に中立、公正な発言の確保の観点から審議会全体として閣議決定の適用の対象外とされているところであります。
 一方、審議会の運営をできる限り透明なものにしていくことも重要な課題でありまして、このため宗教法人審議会のこのたびの審議につきましても、その会議の終了の都度記者クラブに説明するなど、国民の意識の高まりにも対応していくところであります。今後、宗教法人審議会が新たに開かれ、行政処分等以外の事柄を審議する場合の議事の公開をどのようにするか、これは閣議決定の考え方も踏まえ、今後の課題として審議会の御判断を参考にして考えたいと思うわけであります。
今の学識経験者を中心に増員したいと、こういうことでよろしゅうございますね。
 巷間、一部報道なされていますのは、今回の審議会の委員数の増員の枠を使って各宗教団体の代表をふやす、そのことによって宗教団体に法案の賛同を求めるといいますか、そういうねらいがあるんだというふうな趣旨の報道がなされているわけでありますが、そうではなくて学識経験者をふやすと、こういうことでよろしいわけですかね。
 続きまして、審議会の内容といいますか、これからのあり方についてちょっとお伺いしたいと思うわけであります。
 政府が九月二十九日に出されました閣議決定の中で、今後審議会の透明性を高める、行政の透明性を高める、それから行政の簡素化・効率化という観点から審議会についてはできるだけ、特に一般審議会についてはできるだけ公開をしていく、こういうふうにされているわけであります。ただ、この宗教法人審議会は、いわゆる行政の不服審査等も入っているということで、どちらに該当するかということは判断難しいわけでありますが、それと今までこの審議会の議事録の公開をめぐっていろんな議論がありますが、きょうはそのことじゃなくて、今後この宗教法人審議会の審議について大臣は公開をされるおつもりがあるのかどうか、お伺いをいたします。
現在、十五名の委員のうち十一名が宗教関係者、宗教家の方々でございます。そういったこともございまして、むしろ今回の増員につきましては学識経験者の増員を基本的にしていくということを考えておるところでございます。
今、趣旨の御説明があったんですが、法律によりますと、この宗教法人審議会の委員は現行法では「宗教家及び宗教に関し学識経験がある者のうちから選ぶと、こういうふうになっているわけでありますが、今回の五名の増員について、これ文部大臣お答えいただきたいんですが、この規定によりますと、今度の報告でも「学識経験者等の委員を増員したというような表現も入っておるわけですが、宗教家か宗教に関する学識経験者というのが法律による委員の規定だと思うのでありますが、どちらを増員されようというふうにお考えですか。
現行法では、宗教法人審議会の委員は十人以上十五人以内というふうに定められているわけでございますけれども、法制定後、今日までに大きく社会も変化しておるわけでございます。それから、宗教法人の実態にも変化が生じておるということもございまして、この審議会は宗教法人の規則の認証等の行政処分や不服審査を調査審議するという審議会でございますけれども、これらの案件について従来にも増して慎重な判断が求められているということがございます。
 それから、今回の法改正によりまして、新たに所轄庁が報告徴収や質問を行う際には前もって審議会の意見を聞くといったような事務もふえるわけでございます。こういった場合、宗教法人をめぐる複雑多様な事象が審議会に諮られるということもございます。そういうこともございまして、審議事項もふえてきた、かつ複雑多様化しておるということに対応いたしまして、審議会として幅広い角度からの検討をしていただきたいということがございますので、現在の委員に加えまして五名を増員するということでお願いしておるところでございます。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
北海道は、このエゾシカの問題に関しまして、農林被害額も非常に大きいものですから、非常に北海道自体が積極的に取り組んでおりまして、平成八年の十月には野生動物保護管理指針というものを策定しまして、野生動物の保護管理に関する基本的な考えを示した上で、主要な種ごとの保護管理計画を立てております。
 そして、平成九年の六月にはエゾシカ協議会を設置しまして、エゾシカの総合対策を推進しているわけなのですけれども、その中で、現在のエゾシカの頭数十二万頭を一〇〇という数字にしまして、管理基準を三段階に分けております。その中で、許容下限水準というのが六千頭、そして大発生水準、これは農林業に被害が及ぶであろうという個体数なのですが、これが六万頭、そして目標水準を三万頭としているわけでございまして、実際には三年間で六万頭に持っていくという話なのです。目標水準が三万頭であるならば、現在の十二万頭からやはりかなりの頭数の捕獲につながっていくのだろう。
 この個体調整というのは、先ほども午前中の審議の中で、知床の方のことしの大雪で突然シカが大量死したというような自然環境も含めまして、目標数、そして実際に何頭捕獲したのか、あるいは気象状況がどうなのか、このことを常に綿密に考えながら進めていかなければいけないなというふうに思っておりますし、これは北海道の問題でもございますので、この点、自分でも十分に注意してまいりたいというふうに思っております。
 そこで、北海道から国の方に、本法律案に関する要望が昨年の七月に提出されているわけなのです。それは保護管理対策についてと、そして農林業被害防止対策についてという項目がございますが、きょうは、農林業被害防止対策の項目について実際に国ではどうこたえてきたのか、お伺いをしたいと思います。
 一つ目が、農業被害防止施設整備予算の確保をしてほしい。それから二点目が、被害農家への救済制度の創設をしてほしい。そして三点目が、シカ肉処理加工施設の整備対策への支援をしてほしいということなのですが、これは実際に今どうなっていますか。