ただいまの御答弁とほとんど同じでございますけれども、沖縄でやっております基幹的なかんがい排水事業につきまして簡単に御説明申し上げます。
 まず一つは宮古島で地下ダム事業に着手いたしておるわけでございますが、これは約八千四百ヘクタールの農地を対象にいたしまして昭和六十二年度に着工いたしまして、現在鋭意進めている段階でございます。ただ、事業の早期完了あるいは効果の早期発現、こういうことを目指しましてこの事業を二つに分割いたしまして、水路部分につきましては国営、それから地下ダム部分につきましては六十四年度から農用地整備公団で行うということで予算要求をいたしておるわけでございます。
 また石垣島につきましては、基幹的な水利施設の整備といたしまして国営かんがい排水事業といたしまして宮良川地区それから名蔵川地区、二地区の事業を実施いたしております。宮良川地区につきましては進度は相当に進んでおりまして、既にダムの二カ所を完成いたしております。それから頭首工を一カ所完成いたしております。現在、ダム一カ所、頭首工一カ所、それから水路工事を実施中でございまして、六十三年度現在の進捗の状況は約八二％程度に達しております。それから国営かん排の名蔵川地区につきましては、現在ダム、頭首工、水路工、これらを実施中でございまして、六十三年度現在で進捗の状況は三三％に達しているわけでございます。
・ 沖縄の農業の振興のためには農業用水の水源の確保それからかんがい排水施設の整備というものが重要であるというのは先生の御指摘のとおりでございまして、私ども今後とも積極的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
上原先生から水資源の確保を中心とする農業基盤について、主要なプロジェクトはどういうものがあるか、こういうお話でございます。
 沖縄の農業振興を図っていきますためには農業用水の確保が重要であることは先生御案内のとおりでございます。そこで、表流水の恵まれておりません宮古島あるいは本島南部地域につきましては、地下ダムによりまして地下水利用を行う方針でかんがい計画に取り組んできたところでございます。このうち宮古島につきましては、六十二年度に国営かんがい排水事業として地下ダム及びかんがい施設の整備を行う事業に着手をいたしたことは先生御案内のとおりでございます。また本島南部につきましては、国営地区調査に引き続きまして早急に全体実施設計に着手する方針で関係省庁と協議を進めておるところでございます。それからもう一つの大きな離島でございます石垣島につきましては、国営かんがい排水事業宮良川地区が昭和五十年度に、同名蔵川地区は昭和五十七年度に着手をいたしまして、現在進捗率は、宮良川地区で、これは六十三年度終了時でございますがおおむね八二％、名蔵川地区につきましては三三％、かような状況になってございます。
 農業用水を確保いたしますための国営かんがい排水事業の進捗が重要であることは先生御指摘のとおりでございまして、毎年度予算におきましても重点配分に努めてきたところでございまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
そこで、この二次振計の後期もそうですが、特に今後ぜひ力を入れていただきたいことは、沖縄のいろいろな産業振興、経済開発ということを考える場合には、何といっても農業問題、第一次産業をどう地域の特性を生かしながらやっていくかということが大事だと思うのですね。だが、残念ながらパインは自由化をする。サトウキビ価格は、てん菜を見ても四・二％、額にして九百四十円もトン当たり引き下げられる。恐らく二十八、九日ごろサトウキビ価格も決定されると思うのですが、どうも現状維持さえも期待できないという状況。私たちが地方を歩いても、パインの自由化の問題であるとかサトウキビ価格の引き下げに対する農民の不満、怒りというのは非常に強いですね。これは、政府が考えている以上に農民の不安というものは強いということをぜひ知ってもらいたいと私は強く指摘をしておきたいと思うのです。
 そこで、今後の農業基盤整備を含めて、農業用水の確保等々を現在やっているもの、あるいはこれから後期もさらにやっていかなければいかぬと思っていること、重点的なものをぜひ説明してください。
医療保険制度を、特に皆保険制度を堅持していくということについては、大筋の合意といいますか賛成を得ていますと私は感じております。その中で、これから医療保険制度を維持していくためにどういう改革が必要かということで、診療報酬体系あるいは薬価基準制度、医療提供体制、高齢者の保険制度等、総合的に改革を出すということでやっているんです。
 その際に、医療費を賄うのにこれは全部国民負担です。税金をどのぐらい投入するのか、病気にかからない人からも保険料をどのぐらいいただくのか、病気になった場合に病気になった方からどの程度いただくのか、その組み合わせを考えている。さらに、今の診療報酬体系、これにもむだがあるのではないか、過剰検査、過剰診療、過剰投薬があるのではないかということから見直しを進めていこうということで、すべてにわたって改革の手を入れていこうということでやっているわけです。
 その際に、それではもう増税もしませんよ、保険料も値上げしませんよということなら、医療のむだとか非効率な面を排除していこうということで、診療報酬体系と薬価基準を今審議会で御審議していただいております。さらに、それじゃ患者になった場合の負担をどの程度にしようかということから、ある程度、国民健康保険に入っている方は三割負担していただいている、健康保険に入っている方も二割負担していただきたい、高齢者も今まで一月千二十円だったのを一回五百円にしていただきましょう、四回までです、二千円までです、薬も若干負担していただきますよと。
 これから将来、高齢者の医療費はそうでない方の医療費に比べて約五倍かかっています、高齢者は毎年ふえていく。この際、その医療の負担を若い世代ばかりに押しつけることはできるのか、無理でしょうということから改革を進めているわけであって、患者になった場合にある程度負担をしていただくということがない限りは、じゃどこで見るのかという問題になってくるわけです。
 私は、三割、二割あるいは一割の負担をいただく上においても、今上限というのは六万三千六百円ですよ、月百万かかろうが一千万かかろうが六万三千六百円しかいただきませんよと上限がある。実質的には、国民健康保険に入っている人は三割負担しているけれども、百万の医療費がかかれば三割負担じゃないんです。一万円、二万円の三割負担ならできるでしょう、多くの国民は。ところが、百万、二百万円の医療費がかかった場合、三割負担は無理でしょう。だから、たとえ三割負担でも上限が今六万三千六百円、低所得者はその約半分。そういうことを考えて、どこまで国がやれるのか、公費で見れるのか、ある程度どこまでそれじゃ個人が負担していけるのかということを見ないと私は改革はできないと思うんです。
 予算をふんだんに使ってください、税金をどんどん投入してくださいというのなら患者負担ゼロでもいいですよ。それができないから苦しんでいるんです。それを御理解いただきたいと思うんです。