そうしますと、大体うわさされているところによると十倍とか二十倍のプレミアがつくのじゃないかというようなことを言われております。一株が五万円ということになると、これの十倍ということになると五十万円ですか、二十倍というと百万円になります。とても一般の人たちに株は回ってこないんじゃないか。だから、こういう特殊の状況のときには特例をつくって、額面を既成の株のような低い額面にするという、そういう考え方はございませんか。
それで、お尋ねしますけれども、いわゆる現行法では新しく上場する新発行の株式の額面というのは決まっているんでしょう、一株の額面の金額は。それは幾らですか。
先生御承知のように、現在御審議をお願いしておりますこの会社法案を成立さしていただきますと、その後、実は設立委員が任命され、その設立委員の間で資本金等が決められるという手順になっております。したがいまして、その株式の発行額というものも、いまだ資本金等が決まっていない現段階では確たることを申し上げる段階にないと、その点を御理解いただければと思います。
 それから、また売却価格につきましては、実際にまず資本金が決まっていないために売るべき株式数が総体としてどのくらいになるかという判断も現在できないわけでございますし、それから実際に売る場合には株式市場の動向等いろんな要素が絡んでまいりますので、具体的に幾らで売るかという点についても現在お答えすることができない、その点の事情を御理解いただきたいと思います。
前国会で継続審議になりましてから既に四カ月を経過して本日審議に入ったわけですが、最初に私、前国会でも申し上げましたが、最近の法案を出される傾向が、いわゆる政令、省令委任事項が非常に多い。そういうことで、我々としては審議をするのに責任が持てないというような嫌いも出ております。そういうことで、四カ月たったわけですからかなり政省令も煮詰まってきたと思われますので、逐次お尋ねをしてまいりたいと思います。
 先立ちまして、今回の電電三法について、だれしもが一番関心を持っておりますのは、まず株式の問題です。株を一体だれが持つのだろう、あるいは発行額とそれから額面、そしていわゆる売却の価格はどれぐらいになるんだろうか。第二点は、公社が民営に移行して一体料金はどうなるだろう、市内料金が上がらないだろうか、あるいは地域の格差が出てこないだろうか、特に国鉄に見られるようにいわゆる赤字路線に対しては特別料金というようなことになるんじゃないか、こういう心配がやはり電話を持っている人たちの間に非常に強いわけです。それから第三点としては、新しい電電が当然競争に乗り出すわけですから、今までの下請業者あるいは関連産業が巨大な新電電に押しつぶされはしないだろうか、我々の仕事が減るんじゃないか、公正な競争が保たれないんではないか、こういう心配が随分と出ております。それから、先ほど同僚委員からも話が出ておりますように、会計検査院も指摘しておりますが、公社の要員の配置が非常に不適切じゃないかというような指摘もあります。そうなりますと、当然民営化によっての雇用の不安ということが現在働いている方々の上にも大きな問題として出てくるだろう。そういうことをいろいろ考えますと、今私が申し上げたほかに細々した問題はありますが、大きくこういうことが問題になっておりますので、最初に、大蔵省も来てくれていると思いますが、株式の発行額と売却価格というものはどのようにお考えになっているかお答えをいただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、新谷寅三郎君が委員を辞任され、その補欠として出口廣光君が選任されました。
    ─────────────
確定申告の問題について少し伺いたいのですが、三月十五日で確定申告が終わったわけでございますが、現場の税理士の先生方が、二月十六日から三月十五日の約一カ月間、そのうちの四日から五日間ぐらい無料奉仕で、無料税務相談というものを各所でやっておりまして、私も国会の合間を見まして少し激励に行ってまいりました。
 そういう中で私は、納税者の立場、それからそうした献身的な税理士の先生方のお立場というものを考えて感じましたことは、実は一つは無料税務相談をやる場所でございますが、普通は大体各地方自治体の役場の会議室をお借りしてやっておる。こうなりますと、住民税の関係とか非常に機能的に、また納税者も非常に集まりがいいわけでございます。ところが、そうした会議室を使うに若干抵抗のある地方自治体もまだまだあるようでございまして、別の商工会館とか別のコミュニティーセンターとか、こういうところを使っておる。こうなりますと、納税者の皆さんも、あっち行ったりこっち行ったりということですから、せっかくの無料税務相談になかなか集まりがよくない。事務的サービスもなかなかうまくいかぬ。せっかく税理士の先生方が無料税務相談で会議室に行かれながら、なかなかお集まりがいただけない。これは国税庁として、自治省あるいは地方のそうした自治体との連携の中で、この一カ月間の確定申告期間に、納税者の皆さんも非常に便がいい、また、せっかくそうして奉仕的にやっていただいている税理士会の皆さん方も非常に密度の高い税務相談を受けられる、こういうような便宜を図るために、ぜひ国税庁あたりが自治省あたりを通じまして、全国の市町村会などにそうした便宜を図っていただくように要請をすべきではないかと私は感じております。
 もう一点は、我々は地元の税務署で確定申告をしてもいいし、あるいは宿舎の所管の税務署にしてもいいと、大変便宜を図っていただいているわけでございますが、もっと開かれた——最近特に東京、関東通勤圏、首都圏の人方は、自分の住んでいるところで申告するのでなくて、特に医療費控除の還付など多いわけですから、大都市の駅の近くに、開かれた税務相談受け付けの場、こういうようなものをつくって、もっともっと国民の皆さんの還付や確定申告がしやすい環境づくり、こういうものもやはり、大変でございましょうが、この一カ月の間でございますので、より開かれた税務行政ということで積極的に取り組むべきではないか、私はこう思っております。
 この二点について、国税庁の御見解を伺いたいと思います。