本日は科学技術に関して幾つかの問題について質問をいたしたいと思っておりましたが、時間の関係もございますので、本日は科学技術博覧会の問題を中心といたしまして質問をいたしたいと思います。
 なお、科学技術博覧会、「科学万博−つくば’８５」、これにつきましては、去る四月八日に法案の審議、採決が当委員会において行われております。本来ならばその法案の審議の際に質問をいたすべきであったかとも思いますけれども、しかし、この科学技術博覧会につきましては、その基本方針については一部決定されておりますけれども、今後さらに検討をされるべき事項が多いということもございますので、この法案の審議以後においても、なお質問をさせていただいても差しつかえないだろうという考え方で、本日この問題を取り上げて質問をさせていただきたいと思います。
 先般、八日の本委員会におきまして八百板委員、塩出委員両委員からこの法案、この博覧会の目指す目的、その趣旨等について質問がございました。それについて長官、科学技術庁からも御答弁がございました。私もこの博覧会の趣旨といいますか、あるいはこの博覧会のフィロンフィーといいますか、どういう考え方、どういうねらいを持ってこの博覧会を開催していくかということにつきまして、大きな関心を持っております。この科学技術博覧会、国際博覧会条約に基づく特別博覧会というのは、人類の活動の一つの部門のみを対象として行うというのがたてまえになっているようでございます。そして、先般の委員会における御答弁からもテーマは「人間・居住・環境」というように、この博覧会と前後して行われます他の国際博覧会との関連のもとにいろいろ相談をされて、このテーマをお定めになったというように伺っております。
 しかしながら、考えてみますと、今日博覧会を開催します場合には、ほとんどどのことについて科学技術と関係のないものはないというように思われるわけでございます。科学技術博覧会の基本構想につきましては、ことしの一月に国際科学技術博覧会協会から発行されました基本構想の案にも書かれておりますけれども、この博覧会について、いま申し上げた特別博ということによって何らかの制約を受けるのか、どの程度制約を受けるというようにお考えになっているのか、その点についてまず御意見を伺いたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、財団法人国際科学技術博覧会協会事務総長伊原義徳君、日本原子力船研究開発事業団理事長野村一彦君及び同事業団専務理事倉本昌昭君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として長田裕二君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言がなければ、参考人の方々に対する本日の質疑はこれにて終了いたします。
 参考人の方々には、御多忙中、長時間にわたり御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 どうぞ御退席いただいて結構でございます。（拍手）
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地籍調査の進捗が確かにおくれておりまして、私どもも非常に遺憾と思っているわけであります。地籍調査にも、ＤＩＤのような人口集中地区、あるいはそれ以外の農地を中心とする平場、あるいは林野等がございますが、ＤＩＤ地区以外の平湯、農地を中心とする地域につきましてはかなり進んでおりまして六〇％ぐらいの進捗かと思いますが、しかしそれ以外ではおくれておりまして、先生の御指摘のように全体では三五％の進捗にとどまっておるわけでございます。
 進捗しなかった理由でありますが、一つは、この調査は個人の権利に関する各筆ごとの調査でありまして、正確な調査と厳密な手続を要しております。一筆ごとの土地について位置及び境界を確認するわけですが、その際、地元関係住民等の協力を得なければなりません。そこで非常に多くの時間と労力を費やすことになります。この辺が一つ大きな問題であります。
 また、近年市町村における行政需要の多様化する中で、この仕事は非常に地味な仕事でございますので、市町村の認識がいまひとつ十分でないという点に加えまして、予算の確保なり専任職員の確保が後回しになる、そういう状況が地域によってはあったというふうに考えております。
 また、近年の厳しい財政事情を反映いたしまして、シーリング等で国の予算も抑制される傾向にございましたので、この点も相当影響しているように思います。
 特に地籍調査が遅延しておりますのは三大都市圏等の都市部でございますが、この都市部につきましてはまた特に困難な事情もございます。都市地域では地価水準が高くて所有者の権利意識が非常に強うございます。また、土地の細分化が進んでおりまして、権利関係もふくそうしている。それに、土地の異動が激しくて不在地主も多いわけでございます。そういう状況の中で、測量には非常に高い精度が要求される、こういうことがございます。
 いずれにしましても、地味な調査で多大の時間と労力を要し、また実施市町村におきましては、専門の職員を配置しなければならない、予算量も相当の予算が必要である、こういうふうな非常に難しい、困難な数々の事情があるわけですが、それにしましても、そういう状況を克服しながらできるだけ早く調査を推進するのが我々の義務だというふうに考えておる次第でございます。