先ほどもちょっと触れましたけれども、政府は非常になおざりだな、こういうふうに言われるわけですね。その最大のものの一つが国公有地の問題であると私は思いますし、今度の国土利用計画法の改正の問題につきましても、今いろいろ話された分もあるとしても、それこそ「適正な地価の形成が図られるよう配慮する」というような精神規定で、いわゆる規制の対象外というかそういうふうにしているわけですね。本当にこんなことでちゃんといくかな、それこそ国土庁長官に、首をかけてもやりますかということを私は申し上げたいくらいでありますが、長官はいらっしゃいませんので、突然で申しわけありませんが政務次官にお願いしたいと思いますが、どういう御決意でいらっしゃいますか。
私どもも、一般競争入札によります国有地等の売却が周辺地価に悪影響を及ぼすおそれが非常に大きいという点では先生と全く同感でございまして、この点については、そういう悪影響が及ばないように最大の配慮をしてもらいたいということで関係行政機関等にいろいろお願いをしてきております。文書で申し入れていることもございますし、あるいはそのための連絡調整会議を開くといったこともいろいろやらせていただいているわけであります。
 国有地につきましては、六本木の売却はございましたけれども、先ほど申し上げましたように一般競争入札で売ることは非常に少ない運用をしております。問題は国鉄、それから現在の時点では国鉄清算事業団用地であろうと思います。私どもの立場からいたしますと、こういう地価高騰の著しい時点では一般競争入札によって売ることを差し控えてもらいたいということが本音でございますけれども、事業団の立場からいたしますとなかなかそうもいかないということで、いろいろ連絡、協議しております。最近、売る場合には十年間の転売禁止を条件とする、さらに風俗営業等の用途に使うことを禁止するというふうな条件もつけるとか、いろいろ厳しい条件をつけて一般競争入札で売却しているわけでありますけれども、私どもは必ずしもそれであればいつでも売っていいものかどうかという点については大変疑問を持っておるわけでございます。
 先般、地価対策閣僚会議でもこの国鉄清算事業団用地についてどうするかということが話題になりまして、これから清算事業団において資産処分の基本方針を定めるわけでございますけれども、この基本方針の中では、まず地域の土地利用計画を十分配慮する、これはまた同時に地方公共団体の意向を十分尊重するという意味を兼ねていると思いますが、そういったことが一つ。それから、一般競争入札で売る場合には転売禁止その他厳しい条件をつけていくということ。それから三番目には、一般競争入札以外に借地とか信託とか、地価を顕在化しないような方法で処分をする、そういった処分方法の導入を検討する。こういったことを盛り込むように運輸省とお約束をしたわけでありますし、さらにまた、個々の処分計画について情報、意見交換を頻繁にやっていこうということをお互いに了解をしているわけでございます。
 そういったことで、これから私どももいろいろ努力してまいりたいと思いますけれども、まだその具体的な方針そのものはこれからでございますので、その結果を見ながらまたいろいろと検討、努力してまいりたいと思います。
ただいま議題となりました宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定は、いわゆる宇宙条約の内容を一層具体化するために昭和四十二年十二月に国際連合の第二十二回総会において採択された後、翌昭和四十三年四月に作成されたものであります。この協定は、同年十二月三日に発効し、現在七十六カ国が締結しております。
 この協定は、宇宙飛行士が事故等により緊急着陸した場合における宇宙飛行士の救助及び宇宙飛行士の打ち上げ国への送還並びに宇宙物体の回収及び打ち上げ国への返還等について定めております。
 わが国がこの協定を締結することは、宇宙活動に関する国際協力に積極的に貢献する見地から、また人道上の観点からも有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、いわゆる宇宙条約の内容を一層具体化するために昭和四十六年十一月に国際連合の第二十六回総会において採択された後、翌昭和四十七年三月に作成されたものであります。この条約は、同年九月一日に発効し、現在六十七カ国が締結しております。
 この条約は、宇宙物体により引き起こされる損害について、宇宙物体の打ち上げ国の責任、損害賠償の請求の手続、賠償額算定の基準等について定めております。
 わが国がこの条約を締結することは、宇宙活動に関する国際協力に積極的に貢献する見地から、また、宇宙物体により引き起こされる損害についての迅速な賠償を確保する上からも有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 最後に、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、いわゆる宇宙条約の内容を一層具体化するために昭和四十九年十二月に国際連合の第二十九回総会において採択された後、翌昭和五十年一月に作成されたものであります。この条約は、昭和五十一年九月十五日に発効し、現在三十一カ国が締結しております。
 この条約は、打ち上げた宇宙物体について、国内登録制度を実施すること及び国際連合事務総長に情報を提供すること、宇宙物体の識別に関する国際協力を促進すること等を定めております。
 わが国がこの条約を締結することは、宇宙活動に関する国際協力に積極的に貢献する見地から有意義であると考えられます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。