哺乳類の動物実験を何年にわたって、どのくらいの量を飲ませ続けてというようなことはやられてないわけでしょう。
 先ほどのこの実験結果を私も見ています。非常に短期的に行われている急性慢性毒性試験によって認められないから安全だということの中で、ＣＮＰの登録が許されているということ、しかも、それが日本で開発をされた農薬で非常に単価も安く、発売当初もう本当に大量に、特に新潟の場合は新潟平野一円に大量に使われた。十年たった今でも、今は使用量は最大のときの約半分ぐらいでしょうか、もっと減って五分の一ぐらいでしょうか、減っているというふうに私も県の農政部から聞いているわけですけれども、しかし土壌に蓄積をされている過去に使われたＣＮＰ。
 ＣＮＰって水に溶けないんですよ、大臣。水に溶けるともっと本当はいいんですね。早く分解するし、人体に入っても尿として排せつをされるというようなことが起こるわけなんですけれども、ＣＮＰの場合は残念ながら水に溶けないんです。アルコールには溶けますけれども水には溶けないという性質を持っているものですから、微量でも飲み続けると胆のうに蓄積をされるというこれは非常に恐ろしい農薬なんですよ。それなのに、今その農薬を管理している農水省は発がん性について、これはそうではないというふうに言っているわけです。
 私がこう申し上げても、まだ発がん性はないと言いますか。
それは非常に不見識だというふうに思います。
 コイを使った実験の中で、ＣＮＰそのものは五百四十七倍も胆のうの中で濃縮されている、そしてアミノ体自体は五千三百六十八倍も濃縮をされているという実験結果が出ているわけですから、大変微量でも人間が飲み続けることによって人間の体内の胆のうに蓄積をされていくという可能性は十分にあると思うんですけれども、どうでしょう。
ＣＮＰにつきましてはラット及びマウスを用いた生体内分布に関する試験が実施されておるところでございまして、この試験結果から胆汁中のＣＮＰ及びアミノ体等の分解率、これの合計の濃度を見ますと、血中濃度に比べまして際立って高いものではございません。また、投与後の減少も血中濃度に比べて早いものであるということがわかっております。
 したがいまして、人が微量のＣＮＰを摂取いたしました場合も、胆のうにＣＮＰやそのアミノ体が高濃度に濃縮されるおそれはないというふうに考えております。
まずヒドロキシルアミノ体でございますけれども、これはＣＮＰがＣＮＰアミノ体に変化する過程で一時的に生成するものでございまして、安定的に存在するものではございません。この変化過程は生体内におきましても起こっておりますけれども、ＣＮＰの変異原性、慢性毒性等各種の毒性試験におきまして問題がないというふうに評価されているところでございます。したがいまして、ヒドロキシルアミノ体の影響につきましては、ＣＮＰの毒性評価に際し同時に評価されておるというふうに承知しておりまして、問題ないというふうに考えております。
 またアミノ体でございますが、ＣＮＰアミノ体は環境中及び生体内で生成されるということは知られております。ＣＮＰアミノ体の変異原性につきましては、これはバクテリアを用いた試験では認められております。しかしながら、バクテリアよりも高等な哺乳動物を用いた試験では変異原性は認められておりません。さらに、ＣＮＰアミノ体はマウスを用いた慢性毒性試験におきましても発がん性は認められておりません。したがいまして、変異原性、発がん性については問題はないというふうに考えております。
ＣＮＰは土中やそれから生体の中を介することによってヒドロキシルアミノ体とかあるいはアミノ体に変化をする。これは突然変異を生体に起こさせる性質があるということがバクテリア実験で証明をされているわけですけれども、これはお認めになりますか。
ＣＮＰからＮＩＰが生成されるかどうかということになると思いますけれども、それにつきましては一九七六年にそのような報告があったことは承知いたしております。しかしながら、同じ研究者の方が一九八三年にＮＩＰの生成を否定する報告を出していらっしゃいます。
ＣＮＰ自体はベンゼン環が二つございまして、それを酸素がつないでいる。それで、そのベンゼン環のところに塩素が三つくっついているわけでございますが、これがＮＩＰでは二つになります。
ただいま御指摘のように、ＮＩＰは昭和三十八年に初登録をされまして昭和五十七年に失効いたしております。
 本剤の失効理由といたしましては、本剤の市場性等経済的な理由によりまして製造メーカーが自主的に登録を取り下げたものでございます。
それでは、一九六三年から許可になっていたＮＩＰ、これも同じくジフェニルエー
テル系の除草剤なんですけれども、このＮＩＰについては当初登録されて使用許可がおりていたのにどうして取り消しになったのでしょう。
私は、今ちょうど五十九年のをちょっと読ませていただいているのですが、やはり今おっしゃったように、保護から一歩進んで子どもというのを一人の人間としてその基本的人権を尊重していこうという姿が今度の違ってきている点じゃないかと思うのです。
 それで、それに対して国は一体どう受けとめるべきかということだと思うのでございますが、これは政府としては答弁しておるとおりでございまして、それに対してその義務を果たしていく上においては現在の法体系で十分でございますと、こういう答弁をしてきているわけでございます。
 私は、先ほどちょっと申し上げましたように、少なくとも今の義務を果たしていくに最低の法体系はできているとは思うのでございますけれども、やはり片方の憲法のいわゆる基本的人権の尊重との整合性がありますから、そういう点で日本の法律体系は一応整っていると思うのでございますが、どちらかというと従来は、今のこの人権もそうですが、大人から子どもを見るという一つの考え方で来たのじゃないだろうか。これは国際的にも日本も来たのじゃないだろうか。しかし、今度はそうじゃなくて大人が子どもの側から見ていく、こういう逆の立場になって見なきゃいけないというのが今度の精神じゃないかと思うのです。
 ただ、そういう精神をこれから実際に、せっかくこれを承認していただいたら批准してそして執行していくということになりますと、やはり国全体がそういう姿勢になっていかなきゃいけない。となるとそれぞれのお役所、外務省はその法律を持っているわけではございませんけれども、法律を持っている各役所はそういうお気持ちでひとつ今の法体系を見ていただきたい、そして必要なところがあればこれは直していただかなきゃいけないのじゃないだろうかというふうに私は思っております。