まあ全部にお触れにならなかったようですが、また機会がございますので、改めてその問題についてはお尋ねすることにいたしまして、残されたわずかの時間を本論に若干入りたいと思います。いずれにしても、ともあれ、エスカレートするような方向へ向かわないように、十分な歯どめを考えつつ今後の日米交渉に当たっていただきたいということを要望しておきたいと思うんです。
 在外の公館の方々が不慮の事故に遭う、こういった場合の補償等については、前回も当委員会で私これを取り上げたことが実はございます。十分ではないのではなかろうか。しかも、それが偶発の事故によった場合、あるいは殉職という場合、それぞれ取り扱いがずいぶん違うようでございます。昨今のように人質事件なんということがあたりまえのようになってくるような、特にまあ発展途上国に見られる状況でありますけれども、まさに命がけと言っても言い過ぎではない。いつ、だれが、どういう時期にということは予測もできないわけであります。起こったら、もう大変なことになると思うんですね。きのうは人の身の上、きょうはわが身ということがあるわけですので、他人事では済まされない。これは外務省の職員の方全員に対して言えることだと思うんです。それだけに、やはり自信を持って仕事をしていただくためには、そういった問題の整備、安心してとにかく——まあ、亡くなること、死ぬことを覚悟して行くわけじゃありませんけれども、万が一そういう事故に遭った場合でも、残された家族の方々に対して十分な補償あるいは名誉というものは十分保持できるという取り扱いというものをもう一遍整理をして考える必要があるのではないかということを私が感じますのは、ラオスにおいて起こった杉江二等書記官の問題があるんです。私は朝日新聞に掲載された中身を見まして、もっと温情味あふるる対応というものができなかったのかなあという印象を受けるわけです。御両親という方も大変りっぱな方です。もし、あれだけの社会的地位の人が運動を起こさなかったならば、あるいは取り上げてももらえないようなことも考えられるのではないかというようなことを考えますと、大変心配でございます。
 まず第一点としては、そういう問題について将来、要するに御満足のいくといいましょうか、十分な手当てが考えられるというような方向に向かって現在取り組んでいるのかどうか、その点から伺いましょう。
私の方からも、日本の国会におけるいまの御指摘のような点についての紹介といいますか、問題点を先方にもそのまま伝えたわけでございます。
 緊急展開部隊につきましては、一つはアメリカとソ連の直接の、何といいますか、これは衝突すればそれこそ人類の絶滅というような問題にもつながるわけでございますが、従来、先ほどちょっと申しました第三世界あるいは西ヨーロッパ、ヨーロッパの前線以外のところで、あっちこっちで問題がときどき起こるということに対して、アメリカとしてやはり十分、余り備えがなかったという認識があるようでございまして、その背景に急速展開部隊というような構想が出てきておるように思います。この点の安保との関係については政府委員から申し上げた方がよろしいと思うのでございますが、一つには軍隊の属性と申しますか、日本の基地にいろいろ米軍の艦船も寄港いたします。これを全部日本に張りつける、その一隻一隻の行動についてすべて事前協議の対象にするということは現実問題として困難だと思われますし、実際の運営については、とにかく日米安保によれば、日本が武力攻撃を受けた場合には、米国が日本の国土の防衛に協力するわけでございますから、まあアメリカ人の率直に言えば血を流して日本を守るという約束をしているわけでございますから、この日米の安保条約の運営にはやっぱり基本的な相互信頼関係がなければ、そういうことは約束しても空約束になる。相互信頼の基本の上で運営を考えていかなければならない面があると思います。それで、緊急展開部隊等の場合におきましても、これが重大な日本の安全に影響がある場合には、必ず米側から十分日本側にも協議があるものだと私どもは理解しておるわけでございまして、そういう意味ではそういう問題、展開部隊が直ちに日本をアメリカの世界戦略に巻き込むものだということではなくて、むしろ日本の安全をより効果的、有効に守るにはどうすればいいのかという立場から問題を見ていくことが必要なのではないかというふうに考えるわけでございます。
届け出制ということになると大変問題があるので私は質問したわけです。
 これは通産省、把握しておられると思うのですが、この新聞は通産省調べによると、こう書いてあるのですが、これは確実に把握されておるのかどうか。現在千八百社余りになるというのですね、こういう派遣事業をやっておる会社が。これは「急成長」と書いてある。「専門の技術者が不足していることに加え、派遣される側のユーザーにとってはプログラマーなどの専門技術者は、必要な期間だけですみ、」一定の時期来てもらえば、目的を果たせばそれでいいわけですから、そうすると結局、三角関係のような状態で技術者の仕事がなされるわけですね。派遣会社、人材を抱えておる会社とは労働契約が成立しておるけれども、派遣された向こう、日立なら日立、東芝なら東芝、あるいは警察庁なら警察庁へ行ってそういうものを組む、一定の仕事が完成するまではそこで仕事をするわけです。
 では、その間、使用者なのか雇用者なのか不明確なままの状態が続く、万が一労働災害が起きたらどうなるのかとか、そういう問題も含めて、このコンピューターの関係についてはこれからどんどん成長する産業だけに、この問題はただ単に職安法四十四条の適用から除外するような意味で、届け出制、許可制、どちらでも私は問題だと思うのですけれども、いとも簡単にこのことが一緒くたにされて今や論議をされようとしておるが、これから先人材を育てていくという立場からも、この種のことについて通産省は口を挟むのか挟まないのか、野放しにするのか。一定の公的な機関として、日本の将来のソフト産業の発展のためにも、国益を守るためにも——あるいは各業者間の企業秘密もあるでしょう。あるいは個人の関係のプライバシーもあるでしょう。地方自治体がこれから、選挙の投票に行ったかどうかもわかるようなものも組むでしょう。あるいは税金を納めたかどうかわかるでしょう。一軒の家が一カ月に水道料を何ぼ払うかということもわかるでしょう。収入が何ぼあって口座で決済されるのが何ぼだという、これはやろうと思えば幾らでもわかるのです。逆探知もできる。
 そういういろいろな問題も含めて、これからこの種のソフト部分については、公的な機関がタッチをし、育成をし、規制をし、指導をしていくというふうなことがなければならないと私は思うのですが、通産省の考えを聞いておきたいと思います。