確かに先生おっしゃられましたようにＦＡＯの代表がＩＷＣの会議に参りまして、最もコンサバティブな意見でもマッコウクジラの北太平洋における資源が約二十万頭ある、したがって捕獲枠をゼロにするということはおかしいではないかということを言ってくれましたことはわれわれにとって非常な励みになった、また今後の交渉を続けていきます上において非常に有効だったということは事実でございます。
 ただいま先生の御指摘のように、われわれの立場を十分に理解させるように捕鯨国及び非捕鯨国に対して働きかけるべきではないか、まさにそのとおりであると思います。過去一年通じましてこの日のためにわれわれとしては各般の対策を講じてまいったわけでございまして、先ほど農林水産大臣がお答えになりましたように、大臣及び総理みずからペルー及びブラジルの大統領にお会いになりまして、先方にわが方の立場を十分説明していただくというような活動もいたしております。また、そのほか各国の関係の大臣が来られる時点で、あるいは機会をとらえまして外務省とも緊密な連絡をとりまして、外務大臣あるいは農林水産大臣から書簡を各国の大臣に発出していただくといったようなこともやっておりますし、また米沢コミッショナーあるいは大場顧問らを派遣いたしまして、各国軒並みに実はわが方の立場を訴えるといったようなことをこの一年間やってまいりました。また、現在も在外公館等を通じまして非捕鯨国に対しましてもわが国の立場の理解と協調を求めることを実施しているところでございます。さらに、ＩＷＣの年次会議におきまして、最後の場でございますが、ここでわが方の代表団に最後の努力をしてもらいたいというふうに考えている次第でございます。
 わが方の予算といたしましては、日本捕鯨協会に対しまして二千六百六十万ほどの補助金を組んでこの広報活動をやらせておりますが、これが呼び水になりまして、実は業界で九千万円の金を集めまして広報活動もやっておりまして、在外公館の広報費も合わせまして私どもとしてはかなりこの一年、一生懸命広報に努めてまいったというつもりでございます。
昭和五十七年の三月二十四日に国際捕鯨委員会の第四回の特別会議が行われたわけでありますが、そこで国連食糧農業機構、ＦＡＯの代表が声明を出しまして、現在の鯨をめぐる資源問題その他の問題におきまして非常に偏狭な保存または保護の観点が優先をして反対の方向に行き過ぎる危険性が見られるということを指摘をしています。同時に、鯨の保護の問題で八百九十頭の捕獲の問題が出ておりますけれども、これらの八百九十頭が捕獲されようがされまいがほとんど資源的な影響はないのだということを言っておりますし、どうも日本の立場としましてはこの捕鯨の問題に対する対外的なアピールといいますか、そういうものが後手後手で非常におくれている、いわゆる反捕鯨団体に押しまくられているような状況であるというように考えますが、ひとつ外交的にも、それからこの捕鯨問題についてキャンペーンといいますか、こういうものをもう少し積極的にやったらいかがかと思うのでありますが、その点はどうでありますか。
この資源の管理の問題につきましては、やはり基本的に科学的な根拠に基づいて資源管理をやっていかなければならぬということで、従来からもオーストラリア提案とかいろいろな形でもって資源管理の方法を確立しておったわけでございます。いわゆる最大資源の持続量というものを想定いたしまして、その何％かのところでもって鯨の捕獲をしていくという基本的な議論がございました。それをもとに現在の資源の管理の仕方が決まっておるわけでございます。私どもといたしましては、このような資源管理の原則が決まっているにもかかわらず、ただいま大臣からもお答え申しましたような全く感情的な、また科学的な根拠のない形で一方的に数の力で商業的な捕鯨を禁止する、いわゆるモラトリアムといったようなことを実行されるということを阻止するということがまず第一でございまして、その上で今度は捕鯨枠の問題あるいは資源の管理の問題ということに入っていきたいというふうに考えておるわけでございまして、新聞はいろいろな報道をしておるようでございますが、まずモラトリアムを阻止し、それから次に各非捕鯨国との間で話し合いを行っていくということがわが方の基本でございます。
新聞の報道によりますと、十九日から始まります総会におきまして政府は鯨資源の問題におきまして科学的な管理を提案をする、つまり感情的な鯨の保護論の拡大を食いとめるために資源の科学的管理をルール化する具体的な提案を行うということになっておるようでありますが、どのような内容でございましょうか。
この際、予算委員長並びに同僚議員の御了承を得まして、九州地方における麦の被害対策につきまして関連質問をいたしたいと存じます。
 いま岩崎委員からお話がありましたように、日本農業は非常に厳しい情勢の中で、農家経済の向上、体質改善に関連農家は鋭意努力をいたしてまいっております。その一環として、水田の裏作としての麦につきましても、生産拡大、麦作の振興について昭和四十九年から農政の重要施策として推進されてまいりました。関係農家も非常な努力を続けてまいりました結果、昭和四十八年に戦後最低でありました裸麦、二条大麦、小麦、六条大麦の生産量、作付面積も逐次拡大、生産増大の方向に向ってまいりましたことは、農林水産省当局の施策の徹底と関係農家の努力の結果でございまして、まことに御同慶にたえないところでございます。
 ところで、いまの関東地方におきます降ひょうと似たような問題が起こりまして、去る五月二十九日から六月二日にかけまして、北部九州、福岡、佐賀、熊本の三県を中心に、断続的な降雨によりまして、登熟後期にありました未収穫の二条大麦、小麦について、かつて経験したことのないような穂発芽という異常事態が発生したのであります。この被害状況は、私の手元に参りましたところでは、福岡県におきましては、麦の総作付面積二万三千八百ヘクタールのうち穂発芽発生面積はその四〇％を超える一万四百六十五ヘクタール、被害額は実に二十一億に及ぶと推計されております。佐賀県では、作付面積二万三千五百ヘクタールのうち一万五千七十ヘクタール、被害額は約二十億円。また熊本県では、作付面積一万五千四百七十ヘクタール中三千三十ヘクタール、被害額は約九億円。この三県だけを合計いたしましてもその被害総額は五十億円の巨額に達するものと推計されております。この被害状況につきましては、農林水産省当局におかれましてもいち早く抜かりなく実態を把握しておられることと思いますが、いかがでございましょうか。私が申し上げました数字に違いがございませんか。