ＮＴＴの方でもおわかりだろうと思いますけれども、お尋ねでございますので、私の方から御答弁申し上げます。
 六十年度のうち公衆電話利用分として計上されておりますものが一千六百四十八億円でございます。また、六十一年度、これは九月末まででございますが、公衆電話利用分は八百六十三億円となっております。
このテレホンカードの公衆電話収入に占める割合をちょっとお尋ねしたいんですが、まず最初に昭和六十年度の公衆電話の収入、それから六十一年度上半期の公衆電話の収入、これはどうなっておりますか。郵政省の方は数字をつかんでおりますから、郵政省。
テレホンカードだけを特に区分をして経理をしているわけでもございませんので、お金の流れといたしましては、ほかの収入金と一緒に私どもの経営の資金としても使いますし、余裕が出ました場合には運用等もさせていただいております。
そうしますと、これからどんどん未処理分が累増するんではないかという気がしますが、なかなかＮＴＴも現金商売うまいわけですが、この未処理分というのは恐らく何百億かになりますね。これは大体。それはどっかに置いて金利かなんか稼ぐんですか、それとも資金運用に回すんですか。
そうすると、この経理処理のやり方ですが、結局売り上げに対して使った分だけを要するにその期の損益勘定で計算をして、使ってない部分は前受金かなんかで未処理でやっていくと、こういう経理処理をずっとやるわけですね。そうでしょう。
後半にどのように動くかまでまだ十分予測がついておりませんのでそう申し上げましたので、一億枚を超えることは間違いないと思っておりますが、その上どこまでいくかはちょっと私予測ができておりません。
私のところの土井たか子さんいっぱい出ておりまして、どんどん売れているようですが、そうすると伸びが四月―九月の伸びよりも、ちょっと一億ぐらいの見通しということは、少し後半に落ちる可能性があるわけですね。
そして販売額が約四百億円ということですが、これは六十一年度の見通しは、半年でこれだけですから、要するに一億二千万は軽くいくんじゃないかと思うんですが、もっといくんじゃないかと思うんですが、その点の見通しはどう思っておられますか。
事実関係でございますので担当の私からお答え申し上げます。
 テレホンカードはおかげさまで大変御好評いただいておりますが、六十年度の販売枚数は約六千万枚でございます。金額にいたしまして四百二億五千五百万円でございます。また六十一年度でございますが、九月末上半期までの販売枚数が六千二百万枚、金額は四百億五千三百万となっております。
 今先生お尋ねの未使用分をどう経理しておるかということでございますが、私どもこのテレホンカードの売り上げのうち、使用実績に基づきまして使用された分を収益に計上すると、未使用分は前受けということでやっておりまして、六十年度について申し上げますと、使用されております割合が約三三％強でございますので、これに相当いたします百三十三億円余を売り上げに収益に計上いたしまして、残りの二百六十九億円ほど前受金に計上いたしております。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣も申されておりましたように、円高にはプラスの面とマイナスの面とがあろうかと思います。プラスの面と申しますのは、円が高くなるということは結局我々の労働の成果と申しますか、我が国の通貨の実質的な購買力が上がるわけでございまして、同じ物を買うのにより少ない円で買える、これは私ども交易条件改善効果と申しておりますけれども、それはかなり大きなものがあろうかと思います。
 一方、円高のマイナス効果、これはまた明らかでございまして、円が高くなりますから日本の輸出製品が高くなってそれが売れなくなる、輸出が減ってくる。逆に今申し上げましたように輸入品が安くなるわけですから輸入品がふえてくる。この輸出城、輸入増というのは、それだけ日本の生産活動にとってはデフレ効果と申しますか数量的なマイナス効果になるわけでございまして、この両面があるわけでございます。
 それがどちらが大きいかというのは、いろいろな景気の情勢、例えば円高によってどれだけ輸出価格を引き上げ得るか、つまり、海外の景気がいいときにはかなりの分をドル建ての輸出価格に転嫁できますから、それだけいわば交易条件改善効果も大きくなるというようなこともございますし、逆にまた、ドル建ての価格を引き上げれば引き上げるほど輸出数量の減が大きくなりかねない面もあるというようないろいろな条件がございますから、なかなか難しいわけですが、私どもがより問題にしておりますのは、それが時間的にあらわれてくるのに時差があるという点と、もう一つはあらわれ方が違った人なり部門のところにあらわれてくる。
 づまり平たく申しますと円高のデフレ効果の方が、どうしても輸出契約が減退してくるということで先にあらわれてまいります。それからデフレ効果は輸出関連の関係の方々、特に産地型の中小企業等々に集中的にあらわれてまいります。それに対しましてプラスの効果は、これは平たく言えば物価がそれだけ安定するということを通じて国民経済全般に浸透してあらわれてくるわけでございまして、それだけ時間もかかりますし、またあらわれ方が非常に広がってくる。もちろん、輸入品を原材料として使っておられる部門には直接的にそのメリットが及ぶわけですけれども、それが国民全体に均てんするのに時間がかかる、こういう点だろうと思います。
 したがいまして、一概にどちらが大きいかということは申せませんけれども、そういった点を考えまして、私ども今回の総合経済対策には現在やはりデフレが先にあらわれている。しかもそれが中小企業等に集中的にあらわれている。それを円高のメリットをできるだけ前に引き寄せるというか前倒しをすることによって埋めていこう、あわせて、今年度予算に盛られましたいろいろな内需拡大策もできるだけ早期に前倒しできるものは前倒しして、現下のデフレ的な効果を相殺することによって内需中心の景気の維持拡大をより確実なものにしたい、こういう考えで一生懸命やっていくつもりでございます。