このサービス、いわゆる低速専用線サービスというので、技術的にちょっと言いますと、毎秒五十ビット以下の符号伝送ということで、非常に低速の伝送の機能を持っている専用サービスでございます。
 具体的にどんなところで使われているかということでございますが、主な用途としましては、例えば警備会社の遠隔による警報通知等の監視の回線として使われるとか、自治体が行うダムの水位監視、それから交通信号の切りかえ制御、こういうようなところに具体的には使われているというものでございます。
ありがとうございました。頑張って分捕っていただきたいと思います。
 次に、ＮＴＴにお伺いいたします。
 今度小さな問題になりまして、この法案からちょっと外れるかもしれませんけれども、いつものように細かいことをお伺いしたいと思います。
 ＮＴＴのサービスのうちに、低速五十ビット専用線というのがあるんですけれども、これはどのような用途に使われているんでしょうか。
ただいま西川先生から御指摘されましたように、私も全く同じ考えでございます。今日まで約十兆円処分されまして、約六兆円は御案内のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｃ´という四種類で利用されてまいったわけであります。Ａ、Ｂの方に、いわゆる道路整備その他に約六兆円使われておるわけであります。
 今後の情報通信インフラ等について積極的にこれを活用することが本筋だとは思いますが、最近の国の財政事情その他から、なかなか十分な目的が達成されるかどうか、この点非常に疑問に思っておるわけでございます。
 しかし、郵政省といたしましては、今日の高度情報通信時代を迎え、大競争時代を控えておるわけでありますから、今後とも財政当局には積極的に働きかけをいたしまして、情報通信インフラの整備について最大の努力を傾けていきたい、こういうように考えておる次第でございます。
これは十分グループ内の意識統一をしていくわけであります。グループ企業経営というものでございますから、当然グループ内に規約等をつくって、そして結束強化を図りつつこれを推進していくということでございますので、できるだけの知恵は絞って合理的に進めさせていただきたいと思っております。
もちろんそうでしょうけれども、私がお尋ねしたのは、自由に使えるにしても、お金の配分でこっちが取っただの、この成果はこっちだなんといういろんなことが起こり得ないかなという心配についてどういうふうに考えていらっしゃるかということを私は伺いたかっただけで、もちろんお金を取っているのにその方たちに出さないなんてことはあり得ないことで、管理をなさっているというのはわかりました。
 今後、成ってみなきやわからないと、きっとそういった形ですね。
この件につきましても私ども鋭意検討中でございますが、現在の考え方では、これまでに、いわゆる再編成時までと言った方がよろしいかもしれませんが、再編成時までに私どもが生み出した成果というものにつきましては、基盤的なものにつきましては持ち株会社に、そして応用的なものについては事業会社に持たせようと考えております。そして、編成後の成果というものにつきましては、東西あるいは長距離会社に負担していただいているわけですから、持ち株会社の成果というのは一応持ち株会社が管理をしますけれども、その成果というものは自由に使えるようにさせたいというふうに考えている次第です。
御立派な答弁だと思うんですけれども、本当にそうなったらいいと思いますね。この先、競争しなきやならない状況で、果たしてそれが本当にずっと続いていくんだろうかという不安は確かに、私でも思うんですから、皆さんもちろんおありだと思うんですけれども。
 しかし、この研究成果というものがあらわれてきた場合、これを例えば東だけにあげちゃったら西あるいは長距離が怒るとか、そういうことについてもなかなかこれ難しいと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、基礎・基盤研究というのは時間も息も長くかかるわけでございまして、当然、事業会社、これは東西と長距離に負担を今させるようにルールを考えておりますが、そういうことを考えますと、永続的に果たしてグループ内の結束が守れるかどうかという問題は御指摘のとおりと考えております。
 我々は、持ち株会社制度を適用いたしまして今回の再編を考えておるわけでございまして、グループが一体となってこの歴史ある基盤・基礎研究の原資というものをひねり出していくと。もちろん私どもの子会社にはいろんな子会社があるわけでありまして、産業の栄枯盛衰と申しますか、絶えず同じ事業で利益が上がっているという実態にはございません、歴史的に。そういった点も踏まえまして、経営の多角化を推進してこれをきっちり支え通したい、こういうふうに今考えております。
ただいま道路局長から道路の整備状況についてお答えがありましたが、今委員御指摘のように、生活関連等の事業への重点化の例というので、建設省として重点化を進めてまいりたい、また平成十年度の予算で要求をしてまいりたい、こう考えております。
 特筆いたしますと、町村の下水道整備がおくれておりますから、これを取り戻したい、また高齢者向けの公共住宅の供給につきましてもそのおくれがありますので、そうした点にも留意してまいりたい。また、安全な国土づくり、こういったことを進める上で、緊急の土砂災害防止対策でございますが、これを大幅に九五％ぐらいを伸ばしたい、こういうようなことで、河川、それぞれにおきましても手だてを講じてまいりたい、この予算でもめり張りをつけてまいりたい、こう考えておるわけであります。
 都市と地方という視点でとらえるということではなくて、やはり国民生活がそれぞれ地方にありましても快適な暮らしができるようなことに留意していかなければならぬ、こういうように考えるわけでありますので、地域間の格差の是正という観点を頭に置きながら、委員御指摘のように整備水準についての配慮をしてまいりたい、こう私どもは考えておるわけであります。
 いろいろこれから手だてをすべき問題が具体的にはございますが、委員からの先般のお話を伺いましても、奈良県におきましての道路整備、また、大変不自由をかこっておられる方々の御意見も徴する機会がありましたので、これらにつきましても十分これから勉強し、努力をしてまいらなければならぬ、こう考えております。