その点は多くの女の人たちが心配をしているところでございますので、ぜひ鋭意審議のほど早めていただきまして、ぜひ実効性を高める措置を男女共通のものとして施行まで持っていっていただきたいということを重ねてお願いをいたします。
 大臣にお願いいたしますが、年間総労働時間千八百時間ということが問題になりまして、さきの代表質問の総理の御回答でも、職場と家庭と地域のバランスのとれた生活ができるように一週四十時間労働法制の定着と年休の消化、それに加えて、長時間時間外労働の削減ということに積極的に取り組むというお答えをいただいておりますが、労働大臣いかがでしょうか。
この実効性を高めるための方策につきましては、とにかく十一年四月一日という御指摘がありました期日に向けてとにかく前に進んだ形の、実効性を高めるための方策が実施できるように、そういったスケジュールを頭に置いて御議論をいただくように関係審議会にお願いをしてまいる考えでございます。
私が、今一つ念を押しているのは、施行と施行とをくっつける形で、中基審の方にその検討、それから国会審議というふうにさまざまあるんでしょうけれども、そういうスケジュールでお願いをできるかということを聞いているんです。
適正化指針につきましてはいろんな角度からの議論があろうかと思いますが、私どもこの均等法及びその関連法令の改正に間に合うように何らかの実効性を高める措置、とにかく前へ進む形は出していただきたいという気持ちを持っておりますので、そういった配慮をできるように関係審議会にも十分お願いはしてまいりたいと思っております。
一九九九年四月一日に均等法等改正法が施行されるわけですから、これを徒過しては意味がないわけであります。その措置と言われても、中基審の答申が出たばかりだとか、あるいは法案作成中だとかということでは困るわけでありまして、一九九九年四月一日に実効性を高める措置を施行するということまで枠をはめていただけるでしょうか。
適正化指針をめぐりましては、そのあり方あるいは水準、いろんな議論があるかと思いますが、先ほど来御指摘ございましたような適正化指針の実効性を高めるための方策につきましては、どんな形にせよこの平成十一年の四月ということで何らかの措置ができるように、間に合うように、中央労働基準審議会の方にもそういったスケジュールをお願いし、我々も努力してまいりたいと思っております。
これからの時間外労働協定の適正化指針、これの役割を考えました際に、均等法及びその関連法令の改正によりまして、女性の方々が能力を発揮するためにいろんな職域へ参加するケースがふえてくる。そうなりますと、やはりこれは男女ともそういった傾向を受けまして、仕事と家庭あるいは地域生活との調和を図っていく必要性というのは非常に高まってくるかと思います。
 そういったことは、これからのこの適正化指針の運用なり、今御指摘がございましたより実効性を持たせるためにはどうしたらいいかというような検討に際しまして、念頭に置かれて議論が行われるように関係審議会等にも十分お願いし、私どもも事務局として配慮してまいるつもりでございます。
さらにこの実効性を高める措置ということは、長時間時間外労働の削減ということを実現し、健康でゆとりある職業生活と家庭生活の両立を保障するものでなければならないと考えますが、どうでしょうか。
厚生省では松村さんが不作為の罪で逮捕されておしまいになりましたけれども、大蔵省にも数々の不作為の罪があったと私は思っております。
 今おっしゃったように、一勧問題の検査に当たりましてはそういう接待疑惑というのがあった。それだけではなくて、東京新聞の報じたところによりますと、いつ検査に入るのかのみならず、どこを重点的にやるのか、今回は株式融資関連を重点的にやるということを一勧側はリークを受けておりまして、だから小池の分を事前に隠せたという報道がございました。それに関しても、大蔵省は一言の弁解もせずノーコメントのまま、あれはうそだと言っているにとどまっているわけですね。そういう状態というのは何なのかな。検査というのは税金を使ってやるものであるにもかかわらず、大蔵省が堂々と、紳士協定でやっている、相手が出してきたものを信じるしかない。じゃ、何のための検査なのかなということになってしまうわけでございます。
 特に、最近金融ビッグバンということが日程に上がってきておりますけれども、外資系に関しては規制が非常に甘いだけではなくて、どうしてかといいますと、法的根拠のない行政指導だらけだからでございます。アメリカから文句を言われたら反論できないものですから、国内の銀行、証券会社、保険に対しては数々の無用な規制をしているにもかかわらず、それは一切外資系には及んでいないのですね。
 それだけではなくて、検査がほとんど行われていないのです。不正行為が何にも見張られていないのですね。現に九二年の株価暴落に際しては、外資系の証券会社が株価操作を行って兆とつくかもしれないような巨額の資金を稼いだと言われているのでございますけれども、そういうものに関しても大蔵省は何ら検査に入っていないわけでございます。
 今までは、金融検査にしろ証券検査にしろ、ノンキャリアの一部の方に非常にベテランの方がいらっしゃいまして、眼光紙背に徹するという形で摘発なさってきたのですけれども、今はデリバティブズとかあるいは英語の帳簿をどうやって見るのかとか、そういう問題が生じまして、外資系は野放し状態だそうでございます。
 そうであるにもかかわらず、専門家が行かなくてはという理由で金融監督庁を大蔵省別館とも言える合同四号庁舎に入れ、九割の職員が大蔵省から行くという状態でございますので、非常に危ないかなと思っております。
 ですから、大蔵省のさまざまなそういう金融検査に関するこれまでの不手際とか、それからむしろ業界との癒着というような問題に関しては、これから非常に厳しく追及しておかなければ、金融ビッグバンの暁には、日本の資金がどんどんいろいろなルートから逃げ出して、そこからも日本がやせ細るという問題が生じるのではないかと懸念しております。