御指摘の職場における腰痛予防対策指針は、職場において腰痛を予防するために各職場において講ぜらるべき基本的な対策についての基本的な方針を示したものでございまして、労働省労働基準局長から各都道府県の労働基準局長あてに通知がなされたものと承知をしております。
 そこで、御指摘の重症心身障害児施設でございますけれども、これにつきましては、児童福祉法四十三条の四におきまして「重度の精神薄弱及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、これを保護するとともに、治療及び日常生活の指導をすることを目的とする施設」と、こういうふうに規定をされておるわけでございます。これと同程度の介護作業を必要とする施設につきましては重症心身障害児施設等に該当するものとされておるわけでございます。
 そんなわけで、重度の重複障害児を入学させている養護学校がこれに該当するかどうかにつきましては、具体のケースについての個別的な判断が必要であるというふうに考えておりまして、今後、労働省と相談をしてまいりたいと考えております。
文部省として、つまり教職員の職場環境を整備する責任がある文部省としての認識を私は問うています。基金の説明を求めたのではなくて、腰痛の職場起因性を重視していただきたいということです。
 労働省の労働基準局が「職場における腰痛予防対策の推進について」という通達を一昨年九月に出しています。この通達は、職場における腰痛予防対策指針を定め、腰痛の発生が比較的多い五つの作業について基本的な対策を示していますが、五つの作業の中の重症心身障害児施設等における介護作業の中に障害児学校の教育活動を含めるべきではありませんか。
お答え申し上げます。
 地方公務員の公務災害補償の認定は、自治省所管の団体であります地方公務員災害補償基金が行っておるところでございまして、公務と疾病との間に相当因果関係があるものについて公務上として認定を行っているわけでございます。腰痛につきましても全く同様でございまして、同基金が定めるところの認定基準に基づいて具体的事例に即して認定を行っているところでございます。
 なお、同基金によりますと、平成六年度の公立学校教職員の公務災害認定請求件数は六千四百五十二件で、うち公務上認定件数は六千三百五十五件でございますが、腰痛を原因とする請求件数とか認定件数というものは特に把握をしていないということでございました。
まず、私の方から御説明を申し上げます。
 最初のお尋ねは、開銀に対する資金需要の内容についての説明を求めるということでございます。今回お願いしておりますようなことで、旺盛な資金需要にこたえるべく開発銀行法の改正をお願いしておるわけであります。その資金需要も全般的に今は強いとも申せますが、なかんずく電力、これにつきましては、九電力会社による電源多様化工事など、それから都市開発、これは東京湾や大阪湾の臨海部開発プロジェクトとか私鉄輸送力増強など、それから情報通信、これは第二電電などの設備投資というようなもののほか、輸入関連施設、これは輸入倉庫などであろうと思いますが、そういうものが目立っておると聞いておるわけでございます。
 次に、この利益についてのお尋ねでございますが、確かに御指摘のように利益金は、これまでの傾向を申しますと、五十八年度の六百十五億円をピークにいたしまして、その後、近年ではだんだん減少しておるという状況でございます。
 これの背景でありますが、これは一つは金融緩和の局面での金利が低下いたしましたために、自己資本、これはいわば無コスト資金と考えられますが、その自己資本の利回りの低下がございましたこと、それからさらに、金利低下の段階におきまして、過去の相対的に高利な借入金につきまして多額の繰り上げ返済が発生したというようなことがあり、これが利ざやの縮小につながりましたため、利益金が減少傾向をたどったわけでございます。今後の見通しは、もちろんこれは金融情勢いかんにもよることでございますが、このような繰り上げ返済というような事情はいわば金利低下時にのみ起こるような問題でございますので、このような多額の繰り上げ返済の新たな発生というものがございませんければ、それは利ざやの改善等も期待できると思います。そこで利益額は相応の水準を維持し得るものと思うわけでございます。
 もちろん開銀の利益につきましては、これは一般の金融機関と同様でございますが、金利動向その他金融全般の情勢の影響を受けることのほか、金利の設定方針のいかんによって変動することは避けられないわけでございますが、やはりこの適切な水準の利益ないし国庫納付金を生み出す財務基盤を維持するということは大事なことであろうと思いますので、今後ともそのような観点も含めて適切な金利水準の設定に努めたいと考えております。
 それからその次に、この市場から社債、転換社債その他の資金を集め、それからまたさらには開発銀行からの資金も合わせまして設備投資に回しておる、それについての資金の使途をフォローするお尋ねがございまして、これについて私ども全部チェックしているというようなことはございませんが、この開発銀行の融資に関しまする限りにつきましては、これは一つのプロジェクトの中の一定割合について融資をするということでその使途や金額を決定しております。当然この融資を実行した後におきましても、資金が使途どおり用いられるように、融資プロジェクトを随時フォローしておるわけでございます。
 ただ、この市場を含めまして全体に集めました資金がそのまま新規設備投資に向けられるかということになりますと、これはやはり資金繰りの都合もございまして、返済資金とか運転資金の調達もあわせ行うというようなこともございますので、必ずしもこの開銀融資及び市場から集めた資金そのものが新規設備投資にそのまま回るということにはなっておらないというようなことは考えられると思うわけでございます。
 それから最後に、開銀借り入れと有利子負債全体との関係、殊に今後の金利動向で有利子負債の姿が変わっていく、その中で開銀借り入れはどのような役割を担うかというお話もございましたが、このお尋ねにつきまして直接お答えになりますかどうかでございますが、開発銀行の融資は、一つのプロジェクトを取り上げまして、それに対しまして長期間、固定金利によって資金を供給いたします。したがいまして、市中全般の金利水準が上下に変動いたしましても、必ずしも開銀からの貸し出しにつきましては金利が途中で変わるというふうにはなっておらない、むしろそういう状態は一般的には想定しておらないところでございます。長期、固定ではございますが、やはり巨額の、かなり相対的にリスクの大きな、民間ベースには乗りにくいようなものにつきまして、長期、安定的な資金を供給するというところに政策金融としての意義があるものと考えております。
 それで、その他の、経済見通しその他につきましては、別の者から御説明をさせていただきます。