私ども、この中部国際空港につきましては、当初は中部新空港という名前でいわば種別不明のような形で概算要求をしておったわけでございますが、現実に年末までの間にこれを第一種の国際空港にするという形から、現在のような国が四〇％、地方が一〇％、民間が五〇％出すという仕組みに途中で概算要求のものが切りかわり、また無利子資金について四対一対一というものを関西空港並みに守っていくというような形でやってきたわけでございます。こういった考え方をとったのも、一種空港ということがあったというのが大きな理由でございます。
 また、先生おっしゃいます総事業費の増嵩の点でございますけれども、これはもうたびたび実は申し上げておりますように、現地におきます中部空港調査会等の事前の調査は十分に行ってまいりましたし、調査の結果から新空港の建設予定地は水深が浅くて地盤は強固であることが確認されておりますし、自然条件による事業費の増嵩というのは基本的にはない、こういうふうに考えておる次第でございます。
 運輸省といたしましては、空港会社に対して建設コストの縮減について必要な助言を行うなど、事業費が増嵩して地元の負担が増加するとかあるいは全体的な負担が増加するとか、こういうふうにならないよう一層努力を行ってまいりたいと思います。
防衛庁の方、ありがとうございました。結構でございます。
 七千六百八十億の費用の問題について、先ほど寺崎委員からふえたときの割合についてどうするかというお話がございましたけれども、これは新しい方式でいくとするならば、やはり運輸省の決意としてはこれ以上絶対にふやさないということにしておかないと、何が新しいかと言われたら、出てきたものはかつがつふやしますよではいかぬと思うのであります。大変財政が厳しいときであります。
 しかし、この空港が第一種空港である限りはやはりどんなことがあっても国の責務においてやらなきゃならない仕事だと思いますよ。経営形態はいろいろありましょう。中部空港方式があり、関空方式があり、成田方式があるでしょうけれども、どんな方式があったとしても、第一種空港としての役割は国が責任を持つ、このことをまずは明らかにしていただいた上で、総事業費について、それは特別な事情があればそんなことまでだめだというようなことじゃございませんけれども、極力この中で抑えていかなくてはならないと私は思うのであります。そうしないと、次から次に増加が出てくるようなことになってはならないと思うんです。
 その点は、明らかに十分な調査をした上でこれ以上はない、しかしこれ以上はないと言って関西空港は建設したにもかかわらずという言葉がありましたように、そこのところはやはりこれは運輸省の名誉にかけてもきちっとこれ以上使わないと言っておかないと、またぞろそういうようなことになったら、運輸省のこういう大型のプロジェクトに対しては信用が出てきませんと私は思います。
 したがって、そこらのところは運輸省、どう考えますか。
私どもが承知しております限り、民間のところは現在の民間のところで使われる、それから我々の希望としては今自衛隊が使用している部分はそのまま使わせていただきたいということで、特段の支障ということはないであろう、かように考えております。
小牧空港で、新しい空港に定期路線が移管された後、県としていろんな空港の活用を考えられていますね。そのことと今ある機能との関係については支障はありますか、ありませんか。

 次に、政治資金規正法改正案と政党助成法案について述べます

 国民が政治改革として望むのは、各種の世論調査でもおわかりのように、政治腐敗の防止であり、政治資金規制の強化です
政府案の目玉は政治家個人への政治献金の禁止ということですが、これは衆議院、参議院の審議の中で、政党支部というトンネルを通って政治家個人が企業・団体献金を受け取るなど、たくさんの抜け道があるということが明らかになりました
政治腐敗をなくすためには企業・団体献金をすべて禁止するほかありません
もし企業・団体献金を禁止することには反対であるということでしたら、なおさらゼネコン汚職や佐川急便事件などの徹底解明をしていただいて、政治腐敗をなくするためにはどうしたらよいかということを真剣に検討していただきたいと思います

 また、先日の新聞報道によりますと、大企業の一昨年の使途不明金が五百九十五億円に上っているというふうに報道されております
このような使途不明金がやみ献金の温床となっているということは今や国民の常識です
この使途不明金に対する対策についてもぜひ検討していただきたいと思います

 このように政治腐敗には抜け道をつくっておいて、政党助成法案では国民の税金から三百九億円を助成するということを提案をしております
政党助成は政党を国家の側に組み込むものでありまして、結社の自由を保障し政党を国家から独立したものと位置づけている憲法の原理とは全く異質なものです
国民の側から見ますと、自分の支持しない政党にまで政治献金を強制されるということになり、思想、信条の自由という観点からも大問題です

 このように、今回の法案は改革案というふうに名のってはおりますが、実は大改悪にほかならないと思います
衆議院と参議院の審議の中で並立制導入の根拠となっていた、お金がかからなくなる、政権交代ができる、政策本位の選挙になる等々という根拠はすべて崩れ去ってしまいました
あるのは民意を無視しても即断即決で政策を実行していける強力な政治を実現するということだけになってしまいました

 最後に、共産党提案の法案について述べたいと思います

 中選挙区制のもとでの最大格差一・五倍未満の定数是正、企業・団体献金の禁止、使途不明金の規制、連座制の強化など、政治腐敗の防止に不可欠な内容が盛り込まれていると思います
その意味で国民の常識にかなった提案であるというふうに思います

 とりわけ、私はここで強調して申し上げたいのは、選挙制度という国民主権の原理と国民の愚挙権に直結する問題については、政党が選挙で公約をきちんと掲げて戦い、国民的な議論を尽くして、国民の同意を得て決定する必要があるということです
昨年の総選挙で並立制を選挙公約としていなかったわけですから、現行の中選挙区制のもとでの定数の不均衡を抜本的に是正するというのが、これが当然の道筋であると思います

 一昨日のテレビ番組で武村官房長官が、衆議院の選挙制度を変えた暁には参議院、地方議会の制度が今後の課題になるというふうに発言しておりました
国民の選挙権は、このままでいきますとどこまでも切り縮められるということになりそうです

 憲法は、選挙権は国民固有の権利であるということを定めております
国会議員は国民の代表者として勇気を持って行動していただきたい
このことを参議院の議員の皆様にお願いをいたしまして、私の意見を終わりたいと思います
（拍手）