これは報道で出ておるわけでございますし、サロンガ委員長至言及をしているわけですし、少なくとも日本の企業が、名前が出ておるということですから、日本政府としても関心を持っておりますし、今情報を集めておるわけです。
 しかし、この問題が日本の法律に照らしてどういうものであるかということは、今後の問題にもなるでしょうし、そういう点についてはまだ言及する立場にないわけでございます。また、この内容で日本の援助に関係があるかどうかということも、今後の推移を見なければわかりませんが、これまでのフィリピンに対する援助は、積み上げ方式で非常に念を入れて行っておるわけでございます。事前のフィージビリティースタディーもやっておりますし、事後のフォローアップ等もやっておりますし、評価等も行っておるわけでございまして、これまでの日本の援助は、フィリピンの経済には大きく裨益していたと私は考えておるわけでございます。
 そういう意味で、全体的には日本の援助というものが、フィリピンの経済の発展に大きく役立っておるということは確信をいたしておるわけでございますが、この問題が単なる民間の問題であるのか、それとも援助に絡んだものであるかということについては、注意をして今後の情報等を集めてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 しかし、援助とこうした問題と直接結びついておるというふうには私は理解しておりませんが、とにかく日本の企業が関係しておるというところだけで、内容についてはまだ何もわかっておりませんから、これは今後を見てまいらないと何とも言えない、こういうことであります。
今回のアメリカに対する、またＥＣとの間の合意文書ができ上がりましたけれども、この背景を考えてみますと、大変な貿易不均衡という問題があるわけでございます。
 それで、日米間には昨年末五百億ドルに上る、四百九十七億ドルの黒字。それで対日批判というのが大変勢いを増している現状でございまして、マスコミの表現等では、今やＯＰＥＣにかわってＪＡＰＥＣというような呼称が我が方に与えられる、こういう状況にございます。これは多分に数字の上から来るもの。
 それからもう一つには、いわゆる文化の違い、あるいはマインドといいますかメンタルな要素も非常に多いわけでございますが、日本の商慣習という観点からいいますと、非常に好ましくない現象が実は今公になろうとしているわけであります。新聞報道がございましたフィリピンの前大統領マルコス氏へのリベート、大変巨額なものだということであります。続報がけさございましたけれども、複数の日本企業、しかも各国の常識で言うリベートというものではなくて非常に巨額である、こういう報道でございます。
 ただいまの質問の中で大臣がお答えになっていますが、大臣のおっしゃる重大な関心、これは一体どういうことでございましょうか。企業名が公表されるようなことになりますと、これはまた我が国にとりまして対フィリピン経済援助、これが問われることになるんじゃないかと思いますけれども、外務大臣、重大な関心というのは具体的にどういうことでございましょう。
十九日に、中国の外交部スポークスマンが定例の記者会見の席上におきまして、皇室の訪中について次のように述べております。「日本の皇族訪中問題に関し、一九七五年天皇陛下御自身がもし機会が有り訪中出来ればうれしい旨公けに表明された。しかし、日本側の理由により未だ実現していない。今後時期が熟せば、日本政府が皇族の訪中問題について明確な解決方法を見い出すものと信じている。」こういうことをスポークスマンが発表いたしております。
 この問題につきましては、まだ日本政府と中国政府との間で公のルートでは、公な立場で話し合われたということはありませんし、そういう点では白紙であるわけでございますが、非公式にはいろいろの人が、天皇陛下あるいはまた皇太子殿下の訪中を歓迎したいという趣旨の発言をされていることも、私は承知をいたしておるわけでございます。
 この問題については、慎重に対応していかなければならぬと思っております。現在は、日本政府としては白紙という立場でございます。しかし同時に、中国側からの正式な御招待等があれば、この点について関係方面ともひとつ検討をさせていただこう、こういうふうに考えております。

 また同時に、このような趣旨を踏まえ、この法律の全面的な見直しを行い、内容の充実を図られるよう特にお願い申し上げます

 その他、関係法案の延長につきましては、特に意見はありません

 最後に、北炭夕張新炭鉱の再建問題について触れたいと考えます

 この問題については、すでに国政調査団も派遣され、いろいろと御心配と御迷惑をかけ、同時に議論が重ねられてきており、現状については十分御承知のことと思います

 現地では、事故発生以来、遺体の早期収容と復旧、再建の達成を目指して全力を挙げた取り組みを行ってきたわけですが、会社側は、昨年十二月十五日、会社更生法による更生手続の申し立てを行い、自らの手による収容、復旧、再建作業を放棄するという無責任な挙に出たわけです
このような状況の中で、再建が成るのか成らないのかは札幌地裁の判断にゆだねられることになっていますが、私たちは、どのような事態となろうとも、いまだに坑底に残されている四十三名の仲間の遺体を収容すること、また、貴重な国内エネルギー資源である石炭を開発し、国民生活や産業活動に役立てていくこと、同時に夕張新炭鉱の再建によって産炭地域社会の振興に寄与していくこと、こういう観点から今後ともあらゆる努力と協力を惜しまないで再建に取り組んでいく所存であります

 本委員会におかれましても、私どもの考え方を了とされ、全面的なお力添えを賜るよう切望する次第です

 特に当面、次の点について格別の御高配を賜るようお願いする次第であります

 その第一は、当面遺体収容を促進しつつ、更生計画策定まで操業を維持していける体制を確立すること
特にこのための四−五月の資金確保が急務となっておりますが、この点で特別の御高配を煩わしたいと考えます

 その第二は、更生計画の中で真の再建が達成され、安全職場、安定職場が確保されるよう特段の御配慮を煩わしたいと考えます

 その第三は、新区域である平安八尺層区域の開発についての資金並びにその間に至るまでのつなぎ資金対策など、物心両面にわたる御指導、御援助を賜るようお願い申し上げる次第であります

 以上をもって日本炭鉱労働組合としての窓見といたします

 ありがとうございました