次は、税収がことしは不足するのではないかということについてお伺いしたいんですが、六十年度に税収不足が起きるだろう、本年度ですね、それは十分に対応できるかどうかということです。三月三十一日までに年度内補正ができればこれは十分にやれると思いますが、六十一年度に入って出納整理期間になって税収に穴があいたらこれは万事休すということになるわけです。財政運営が不可能というふうになってこないかどうか伺いたいのです。
今はどんどん経済取引が大変進展しているという状況のときです。そうするとなおのこと負担の公平、適正化というものをやらなきゃいけない。先ほども印紙税がおっこってきたのは節税に一生懸命努めるからだと言われたんですが、大企業に限らず小さいところ、中小企業であろうと、送金業務を扱う、そのほかやろうというときに、これは郵便局を使った方がもうかるということになりかねないです。そういうおそれが出る。そうするといろんなシフトがここから始まってくるということになるわけです。規模からいっても大変大きな、日本の最大の銀行のような金額を保有している、そういう貯金を持っているわけでございますから。
 五十八年十一月に政府税調の答申で、経済取引の進展に伴って、負担の公平、適正化の観点から見直すべき時が来ているとの指摘があるので、課税範囲や適用税率のあり方について今後も検討することが必要であると出ていますね。それはその中にやっぱり印紙税も私は入っていると思いますが、抜本的税制改革の一環としてこれは見直さなきゃならない。将来郵便貯金が民営ということになればなおのことこれは当面出てくる問題。私は、大企業の中で、大企業が悪いとかいいというわけじゃなくて、その銀行から郵便局へと扱いをかえただけで印紙税が一億円も年間節約できるなんというのはちょっと意外でもあるし、大きな問題だと思うんです。
 この点、この問題はこれで終わりですから、大蔵大臣に答弁をいただきたい。
例えば、現金払い込みのうちの通常のうちどのぐらいが銀行であったらばかかるものであり、簡易払いのうちどのぐらいが、普通今までなら商業取引として銀行等を使われていたものがこういうところへ行っているんじゃないかということになるのか。それは見当はどのぐらいつけられていますか。
ただいま郵政省から御答弁ございましたように、国、地方公共団体が作成する文書というのは印紙税は課さないという規定があるわけでございまして、郵便貯金もまたその一環でございます。したがいまして、こうしたものは他の公共団体関係の課税関係もろもろを通ずる問題でございます。
 自動車重量税のように、自動車を取得すれば課税になる、それは国、地方公共団体を限らないというような課税の仕組みもあるわけでございますが、ここらを基本的に見直すということになりますとかなり大きな問題につながるわけでございますので、そうした点を踏まえた場合に、じゃ郵便貯金業務にかかわる文書につきまして印紙税を課税するとした場合の税収額というのは、なかなかどうもいろいろな前提がございますので、算定をするということはどうも簡単ではない、このように考えておるわけでございます。
現在銀行に預金するときは、通帳をつくると額の大小にかかわらず一律二百円の印紙税が取られる。それから株の配当金を銀行振り込みをすると三千円以上は課税の対象になるわけです。ところが、郵便局で預金証書をつくったり郵便振替しても課税の対象にはならないわけです。そういうことになりますと、これを悪用して、例えば、今までならば銀行から送っていた配当の振り込みを簡易払いで郵便局から送る、あるいはそのほか現金払い込みを使ってやってしまう、こういうやり方ができるわけです。ある大きな企業はこれで一年間で一億円の節約をしている、銀行送金をやめたおかげで、ということがもう言われているわけであります。
 こういうのは本当を言うと、印紙税というのは物やお金の取引に文書一枚ごとに課税する、先ほどの答弁のとおりですが、特定の公共機関とかそういうことになるというと非課税というふうになると、どうも税の中立性からいって不公平にならないか。これは大変難しいことでありますが、もし税をかけるとなったらば一体どのぐらいになるのか。これは大蔵省で試算はできてないかもしれませんが、大体概数で言うとこのぐらいになるんではないかということを言っていただきたい。
郵便貯金、郵便為替、郵便振替、それぞれ国が経営する事業でございまして、これに課税をすることは、国それ自体が課税主体であるということで、それに課税するということになりますので意味がないということで、基本的には課税の対象から外れておるということでございます。
豊田商事グループに対する捜査の状況について申し上げます。
 警察といたしましては、これまで豊田商事グループにつきましてその組織実態がどんなものかということの把握に努める一方で、各種法令に照らして違法事実の有無がないかどうかということで究明することに鋭意努力をしてまいったところでございます。特に豊田商事関連グループの中枢に位置すると認められます銀河計画、堅田商事、豊田ゴルフクラブ、ベルギーダイヤモンドなどにつきましては、全国の組織を挙げて重点的に捜査を進めまして、既に刑法の強制執行不正免脱罪などのほか、外為法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、無限連鎖講の防止に関する法律、国土利用計画法の違反事実を突きとめまして、捜査を遂げたものにつきましてはそれぞれ送致いたしておるところでございます。
 一例として、ベルギーダイヤモンド事件というのがございますが、昨年六月二十九日、愛知県警が無限連鎖講の防止に関する法律違反ということで、一道十二県におきまして五十九カ所の捜索を行いました。いわゆるネズミ講を開設運用したということでございまして、十月から十一月にかけてこれはすべて各地検に送致をいたしておるところでございます。警察といたしましては、このたびこの種取り締まりの体制を一層充実強化することといたしております。今後とも消費者保護の立場に立ちまして、消費者の方々に対する啓発活動はもとより、違反行為は絶対看過しないという厳しい態度で臨み、あらゆる法令を駆使して積極的に取り締まりを進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。