アメリカ・ＥＣ間においてはウルグアイ・ラウンドについてのいろんなレベルでの協議が行われております。先般もブッシュ大統領とコール・ドイツ首相との間で会談が行われたわけでありますが、大きな進展というのはなかったわけであります。ただウルグアイ・ラウンドは成功させましょうということで終わったようでありますが、いずれにしても各国が困難な問題を抱えておりますので成り行きは不透明だ、こう思っております、ただ、安心だけはいかぬものですから、最悪の場合も私たちは考えながら行動をとっておるわけでありまして、そこで現在の情勢を把握するために塩飽審議官をヨーロッパに派遣しております。
 いずれにしても、これまでのように輸入国としての立場が確保されるように最大の努力を傾注してまいるつもりであります。
きょうは長時間質疑が交わされておりますが、日本の農業という底辺から幅広くへ奥深く質疑が交わされておることを傾聴いたしまして、大変勉強になりました。私、持ち時間で確認を新たにしたいとこう思って、お疲れでしょうが、お尋ねいたしたいと思います。
 まず第一に、大臣にウルグアイ・ラウンドの動向についてお尋ねいたしたいんです。
 四月二日付ニューヨーク・タイムズは、ウルグアイ・ラウンド農業交渉における米欧の対立は四月じゅうにも解決に向かう見通しが強まってきたと報じております。このように、米欧は再び歩み寄りを強めているとも見られているが、政府はウルグアイ・ラウンドの現状をどのように認識しておられるのか、まずそのことをお尋ねいたしたいと思います。
今の委員のお話、ある意味では農村社会の混住化によります一つの何といいましょうか、問題というのか、新しい事態だということもあろうかと思うわけでございますが、これからの農村社会の動向を考えますと、そういう非農家と農家の間の接触というのはますますふえていく傾向にもあるというふうに思うわけでございまして、その間の地方農村集落社会の和を保っていくという意味で、御婦人方の間のつながりができるということも、これは非常に大事なことだというふうに思っております。
 今のお話ですと、普及事業等の農業側からいたします動きには応じるけれども、そうでない、そういう観点でない、そういう面からでない動きに対してなかなか呼応がないという話でございますと、私どもの農政という面から見れば非常に難しい話になるわけでございますが、農村婦人と農業に関係のない方々との連携ということにつきましても、これまでもいろいろ意を用いて努力をいたしてまいっておりますけれども、今後ますます情報の交流あるいは意見交換の場、そういうものをつくっていくということによりまして、一つの集落としてのまとまりのある社会ができるように努力をしてまいりたい、かように考える次第でございます。
農協の問題でございますので、私からもちょっと触れさせていただきたいと思います。
 今、先生まさにお触れになりましたが、私どもの考え方といたしましては、まず婦人の正組合員の加入を進めるということが非常に大事ではないかと思っています。先生御承知の数字でございますが、ここのところ婦人の正組合員の割合は、六十三年が一一・三％、それから平成元年一一・七％、平成二年は二一・五％、まあわずかではございますが伸びっっあるということが一つございます。
 それからもう一つは、農協合併などを通じていろいろな部会、これは本来的にも部会がありますが、この中で青年部会あるいは婦人部会というものがございます。この婦人部会の活動の活性化というのもやはり農協の中の役割あるいは位置づけの重要度を高めるといいますか、そういうことの上でも大事だと思っておりまして、まずこの二つの面から進めるべきではないかというふうに具体的な方策として考えているところでございます。
婦人が農村社会において一人の個として認識をされていくということのためには、それぞれの御婦人方が農業面での技術や何かを身につけるというようなところから始めていく必要もある、あるいは農協での活動のベースになるだけの能力を身につけていかなければならないというようなこともあろうかと考えるわけでございますけれども、そういうことについての研修や何かをやりながら、今、委員御指摘ございましたように、農協と農村社会のいろいろな公的な場等でそれぞれの位置づけに見合った活躍をされるということは、これは極めて大事なことだというふうに考えておりまして、私どもも、やや画一的な嫌いはあるわけでございますが、できるだけ理事等の中に一定数の女性の就任をするようにというような考え方で指導、啓蒙活動等を行っているところでございます。
 何よりも婦人自身がそういうことについての意識を高めるということが基本になるところがございまして、一番基礎のところから啓蒙活動をやってまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
それから、これはどうしても国としてやってもらわなければ、各自治体、県などでは到底できないということは科学的な研究の部門ですね。お話がありましたように、今まで瀬戸内海にはサメというのは出没して被害を与えたことはなかったのに、どうして瀬戸内海にサメが入り込んだのか、これをぜひ科学的にも研究をして解明をしていただきたい。
 それから、サメがいても安全操業できるように、サメと共存して漁業を続けることができるように、沖縄やオーストラリアの技術や経験に学んで、こういうマニュアルづくりというのもきちんとして漁民にも知らせてほしいという声も大変大きいので、ここにもぜひ力を入れていただきたいと思います。
朝鮮半島につきましては、御承知のとおり南北合わせて百四十万を超える地上軍が非武装地帯を挟んで対峙するという意味で、依然として軍事的な緊張が続いているところでございます。近年、韓国と北朝鮮の国連同時加盟あるいは南北のハイレベルの会談の進展、朝鮮半島の非核化に関する共同宣言の合意、米韓合同演習チームスピリットの中止など注目すべき動きが出てきております。私どもとしては、このような動きを通じまして朝鮮半島の緊張が緩和の方向へ向かうことを期待いたしているところでございます。
 なお、北朝鮮でございますけれども、これは申し上げるまでもなくＧＤＰの相当大きな割合を国防費に投入し、また航空機やミサイルの生産能力も保有しつつあるという状況にあるのに加えまして、核関連施設の建設といった面で核開発の疑惑も持たれ、このようなことが事実であるといたしますと、これを思いとどまらせることがこの地域の平和と安定に非常に重要であるというのが国際認識になりつつある現状でございます。私どもといたしましては、ＩＡＥＡとの間で結ばれました核保障措置協定が実施されて査察が有効に働くというのに加え、南北間における相互査察も効果を発揮し、このような緊張状態が解消に向かうということを期待いたしているところでございます。