今先生がお話しになりました御家庭の状況等の解消をねらう、御苦労を解消したいというのがまさにずばり今回の施設をつくるねらいでございます。すなわち、申し上げれば、これからの人口の高齢化の進展に伴いまして寝たきり老人というものが非常にふえてまいります。そういうことへの対応が目下の大きな政治の急務であり、課題だと私は思うのです。
 そこで、こういった寝たきりのお年寄りについて手厚い看護であるとか介護といった医療サービスあるいはまた日常生活面でのサービスというものをあわせて提供する施設がどうしても欲しいというお声にこたえまして、私どもは今回老人保健施設を創設しようとしているわけでございます。現在はこうした施設がありませんために、おっしゃいますように介護を必要とするお年寄りあるいはその家族の方々の御苦労は大変なものがあると察せられますし、また長期に入院するお年寄りがふえているわけでございます。こういった方々の切実な要望にこたえますために、今回の老人保健法の改正におきまして老人保健施設を制度化しようというふうに思い切って考えたものでございます。
 そこで、老人保健施設におきましては、症状が安定をいたしまして入院治療の必要がないといった寝たきりなどの介護を必要とするお年寄りに対しまして、その人それぞれのニーズに応じた看護であるとか介護をするサービスあるいは機能訓練、その他必要な医療のサービスを提供することがもちろん大事でありますが、あわせまして日常生活のサービスも提供しまして、こういうことによって要介護老人の多様なニーズにこたえたいというのが今回の老人保健施設の大きなねらいでございます。
今、一部負担と加入者按分率を伺いまして、次に今回この制度改正で創設されます老人保健施設についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 こういうふうに人口の高齢化が進んでまいりますと、やはり寝たきり老人対策というのは大変重要な問題になってくると思うのです。個人的なことになりますが、私自身も身近に老人が何人もおりまして、昨年まで寝たきり老人が私のすぐ身近にいたわけでございますが、家族にとりますと大変深刻な問題でございます。私なんか外に出ておりますけれども、特に家庭におります女性にとってはまことに大きな負担になっております。
 そういうことを考えますと、これから核家族化がどんどん進んでくる、そして女性も外に出ていくということになると、一体、自分の老後はどうなるのか、寝たきりになったような場合どうなるのかというのは、もう多くの御老人のまことに心配の種でございまして、私の祖母なども、口を開くと人様のお世話にならないように死にたいということを言っているようなことでございます。人の不安というものを解消する、国民の不安を解消するというのが政治の役割であるとするならば、そういったことに対して適切な施策をしていくということが極めて大事だろうと思うわけでございます。
 そういう点で、今までいわゆる特別養護老人ホームなどがあったわけですが、そこではちょっと医療というようなものは十分ではない。また、老人病院というのは生活の場として必ずしも適切ではない。そういうことで、今度老人保健施設というものをつくっていただく、私は大変結構なことだと思います。
 それで、この制度のねらいは一体どういう点なのか、どのような点で寝たきり老人等にふさわしいサービスが提供できるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
皆さんもお聞きくださいましたように、けさからの審議の中でも出ておったわけでございますが、この法案と、そして今まさにその結論あるいは第三次調査の報告のまとめが出ようとじ、そのまとめに基づいて政府そのものがＳＤＩについての参加をするかどうかという決定をされようとする、まさに直前に我々はおるわけですね。率直に言うと、この法案を採決する前にその辺のことが明らかになっていないと、最初に申し上げましたように、この法案がどちらへ向かって進んでいくかわからない側面があるわけです。私がここで幾ら質問を申し上げましても、今結論の出ていない段階あるいは調査団の報告のまとめができていない段階で、これ以上のお答えは皆さんはできないわけですね。できないが、数日後には、あるいは一カ月とたたないうちには、ＳＤＩに対して、中曽根さんの今の動きから見ますと恐らく参加の方向に向くのではなかろうか。そういうふうなことを考えますと、今まで国会の決議その他あります、何しろ唯一の被爆民族を代表する国会でございますから。そういう意味で、この法案の重要性がそれとの絡みで出ておるということは否めない事実だと思います。
 そうするならば、この法案を成立させた、ところがその直後の情勢の変化によって軍事研究に向かって進んでいくかもしれないというふうな心配がある場合に、この法案の取り扱いをどうすべきかということを考えてみますと、我々は今大変重大な責任を持った立場に立たされているのじゃないかということを感じるわけでございまして、その意味で、この法案に対する審議というのはぜひ慎重を期した審議にしていただきたい。今までもそのような委員会運営をなさってこられたわけでございまして、そのことには感謝申し上げますが、なおこの段階でこれらの問題を勘案しながら、この法案の審議については、拙速とは言いませんけれども、ぜひ慎重な態度をとるべきではないかということを、私は痛切に今感じておるところでございます。
 以上、この問題についての質問はおきまして、次に、この法案の各条項について質問をしていきたいと思います。
 一つは、外国人の研究公務員への任用の問題が出ております第三条についてでありますが、既に大学教官の場合は自民党の議員立法によって成立をいたしております。これは、各党賛成をいたしまして成立をしたわけでございます。学術研究のため国際交流が必要で、門戸を閉ざすべきではないという考えは、基本的に各党とも一致しておると思います。ただし、大学の場合、繰り返しますけれども、大学の自治があり、任用の場合は教授会など自主的に自治に基づいて決められていることは御承知のとおりであります。
 この点で、今回は任命権者が任命する点で異なってまいりまして、例えばアメリカの国防総省の軍事研究に携わる研究者が任用されることも排除されないことになるわけでございます。これは余りにも心配のし過ぎだとおっしゃるかもしれませんが、法案の審議の上では明らかにしておく必要があると思います。この点、この法案によってそういうことは排除されないと考えてよろしいでしょうか。