勝手にせよということではございませんで、通常の基準で組んだ地方財政計画の中では、一応その基準的な形で歳出を見込み、それから収入の見込みをしておるわけでございます。そういった中で、かなり上回った、余裕のある使い方をされているという場合は、特別交付税そのものが、もろもろの財政上の事情を考慮して、いまの画一的な普通交付税等でいろいろと算入の仕方等に過不足があるかもしらぬが、それを考慮してもなお財源が不足するというような場合に支給をする、こういう性格でございますから、それに照らしても、いまのような国の基準等を上回って潤沢に出しておられるようなところは、余裕があると言わざるを得ないと思うわけでございます。
はっきり言えば、おまえのところは金が余裕があるんだから、それだけの手当てはしないよ、勝手にさらせ、悪い言葉で言えばそういうような意味に聞こえてしまうのですがね。それはどうなんですか。勝手にさらせですか。
現在私どもが財政的な見地で行っておりますのは、国の基準を上回って支給された期末、勤勉手当ないしはこれに相当する給付について、これは条例に支給根拠があると否とを問わず、いわばいまおっしゃいましたようなやみ給与的なものであるかどうかということを問わずに、特別交付税の算定上減額の対象としているわけでございます。
 このような措置を講じておりますのは、基本的には、ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、国の基準を上回って期末、勤勉手当等を支給しておるということは、その団体にいわば財政的な余裕があるということを示しているという考えに基づくものでございまして、すべての地方公共団体の共通の財源であり、かつまた、この財源調整を目的とする特別交付税の配分に当たりましては、地方公共団体相互の実質的な公平ということを図る必要があると私どもは思っておりますので、こういった余裕額は差し引くのが妥当であろうという考えから、特別交付税の算定上減額対象にしておるわけでございまして、あくまでもそういった見地から余裕財源として引いておるわけで、制裁的ないわゆるペナルティーという意味ではないということを申し上げたいと存じます。
そこで、定年制の問題では法案を出す、国に準じて地方公務員も六十歳で出す。それから退職金の問題については準則を出す。それからやみ給与の問題については、まだそういったペナルティーを科すということはしないけれども、何らかの注意もしくは措置をとるのですか、そこのところちょっとはっきりしないのですが。
退職条例の問題につきましては、常々退職金の準則を流しておりまして、これは国の退職金に関する法律ができ上がりました後に私の方で出したいと存じております。
ただいま大臣からやみ給与の問題が出ましたが、やみ給与の定義というのは、先ほど大臣が申されましたように、なかなかむずかしゅうございまして、一般的にマスコミで言われておりますやみ給与というのは、法律またはこれに基づかないで給与を支給しているもの、あるいは条例に根拠がありましても国との均衡原則を失しているもの、あるいは一概に違法とは言えませんが条例である程度の基準を上回って出しているもの、そういうものが総体的にやみ給与だというふうに言われているというふうに理解をいたしております。
いまのお話の中で一つ大事なことは、免許を更新するというか、免許をする場合だけじゃなくて、現に免許を与えている者の事業についても、営業の停止とかあるいは免許取り消しとか、そういうものも含めて担保力を持たせることが必要だというふうに私は考えていますので、あわせて御検討をいただきたい、こういうように思います。
 時間がありませんので次へいきます。
 いま自動車局長からお話がありましたように、長距離トラックの道路上におけるところのいわゆる休憩所、いわゆるサービスエリア、そういうものの施設というのがそう十分ではないというふうに思うのであります。これは、道路局長おいででありますが、道路をつくる場合に必ずしも義務的にはなっていないんですね。だけれども、こうなってきては、やはり道路を供用させる責任ということになれば、安全であり快適でなくちゃならぬということが——まあ快適の方は後からでもいいけれども、安全でなくちゃならぬということがやはり一つの条件になると思うんですね。ましてや有料道路である自動車道、そういうものについては、当然のごとくそういうものが義務づけられるべきだとわれわれは考えているわけだ。ところが、義務づけられていないんですね。この間、東名の高速道路で夜間、労働団体あるいは業界団体が共同でサービスエリア等の調査をしたとき、これはテレビでも放映されましたが、そういう施設が非常に不足するために、過労運転というか、無理な運転をしなければならぬということが実態調査の中ではっきりしました。だから、当然、道路の付属施設ということでサービスエリアなり休憩所の設置、こういうのは義務づけるべきだと思うのですね。ところが、当時の——公団来ていますか。あなたではなかったと思うのだが、テレビに出ていたのは。何とか課長さんというのがテレビの中で出て、そういうのが不足しているのはわかっていますと、こう言うんですね。それじゃ何か増設する計画はあるんですか、いや、計画はありませんというようなことで、余り痛痒を感じないような顔をして返事しているんですね。これは大変なことだと私は思うんです。お金を取って、それで通しているんですよ。安全に通すということが——ところが、眠い運転手がどこにも車の置き場所がなくて、それでふらふら運転している。これを助けてやることは当然です。これは助けることがその他のトラックの安全を確保することにもなるわけですね。そうすると、道路全体の安全確保ということになる。ところが、そのときの答弁では、何らの計画はありませんと言うんですね。ないのかもしれません、本当に。正直に答えたんだろうと思う。しかし、それは正直であることは結構だが、そうだとするならば、これは大変なことだと思うのです。いままでも実態調査を待つまでもなく、道路公団の関係者はそういう実態がわかっている。わかっていながら、計画を立てていかないというのは、これは不当ではないか。だから、私は、そういう関係法律をまずもって義務的に改正したらどうかというふうにも一つは思う。改正するしないは別としても、少なくとも道路の付属施設というか、そういうものとして義務づけていかない限りは、これはなかなか整備がむずかしいのではないかというふうにさえ思う。この点についていかがですか、局長さんと道路公団からお伺いします。