私は、教員給与の改善等を森山文部大臣にお伺いをしたいと思っております。
 このごろ教育学部を出ても学校の先生になるというのは非常に少なくなってきて、年々低下をしておりまして、平成三年では半分ぐらいというような統計も出ております。この原因につきましてはいろいろありますが、やはり優秀な人材を教員として確保していくということは国家的にも大変大事なことでございますので、以降そういう面で御質問をしていきます。
 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法というのが第七十一回国会で成立をいたしました。この内容は、申すまでもなく、「学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的」としていること、二つ目に、「義務教育諸学校の教育職員の給与については、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」こととし、この趣旨に沿って、人事院は、義務教育諸学校の教育職員の給与について、国会及び内閣に対し、必要な勧告を行わなければならないということ、三つは、国は、義務教育諸学校の教育職員の給与の優遇措置について、計画的にその実現に努めるものとしていること、四つに、人事院は、義務教育諸学校の教育職員の給与上の優遇措置の計画的実現のための給与の改善が遅くとも昭和四十九年一月一日から行われるよう、国会及び内閣に対して、必要な勧告をしなければならないこと、こういうことで始まりまして、昭和五十四年まで四回にわたって給与の改善等が行われました。しかし、なかなかそれから以降はこの義務教育等教員特別手当の改善問題は進展をしておりません。こういう状況でありますが、文部省としてはどういうふうにお考えでありますか。
入学金というのは、先生おっしゃいましたとおり、学校の側から見ますと、何人の学生が確保できるかということを見きわめなければならない、そのための有力な材料になりますし、また学生の側から見ますと、必ずその学生として受け入れてもらえるという確認ができるということで、両方ともにそれぞれの意味を見出している制度だと思います。確かにおっしゃいますような問題点がないことはないのでございますけれども、今最初に申し上げたような入学金の性格から申しまして、返還しないという取り扱いはやむを得ないかなと思うわけでございます。具体的には個々の大学の判断にお任せしているわけでございます。中には返還されるところもあるやに聞いております。
 また、文部省といたしましても、入学金ばかりでなく、初年度にはいろいろほかのものも合わせて相当親御さんにとっては物入りでございますので、初年度の学生が納付いたしますお金のうち、少なくとも授業料とか施設整備費などにつきましては合格発表後直ちに納入させるというような取り扱いは避けるようにということを指導しておりまして、かなりの改善を見ていると思います。
 私学に対する助成につきましては、従来からも努力を続けてまいっておりますが、五年度につきましても、財政厳しい折でございますけれども精一杯の努力をいたしまして、これからも推進していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
時間が来ました。最後に一つだけ大臣にお願いしたいのですけれども、いわゆる私立学校の入学金の返還の問題です。聞きますと、大学をたくさん受けるのですね。受かりますと、親御さんはむだにならないように入学金を納めるわけです。ところが、納める時期が大学によってみんな違うものですから、例えば五つ通るとみんな納めてしまう。ところが、行くのは一つです。四つの入学金は返還されない、こういう問題があります。
 これを構造的に考えてみると、どうも文部省が私学の助成金を減らしているから、私学は学校を経営するためには文部省からもらわないものだから受験生から巻き上げている。巻き上げているという言葉は余りよくないのですけれども、受験生から補助金をいただいている。その入学金が私学の経営の基礎になっている部分があるのです。これをどうするかという問題は大変大事な問題なのですけれども、せめて入学金を所得控除の対象にするとか、寄附金控除の対象にするとか、そんなことを文部省としては大蔵省に働きかけていくのも一つの案ではないのかなと思います。入学金の納付期限を延長して、一校だけ納めればいいというシステムにするのが一番望ましいのですけれども、そうすると私学が倒産する、こういうふうなことを言われます。ここは何とか知恵を出すべきではないのか、このように思いますが、この問題について教えてください。
中教審あるいは大学審に対して意欲的に諮問をなさり、また、そういう意味で文教行政の一層の発展を図っていこう、こういう大臣の基本的な姿勢に心より賛同申し上げ、ぜひそういう御努力をこれからもしていただきたいと思っております。
 特に今追加諮問の中で大学院の評価その他、あるいはこれは既に十二月の答申でもなされたところですが、私の地元の北海道大学でも工学部を中心にかなり意欲的な大学院改革の原案ができた。あるいは東大でもできた。いろいろな大学あるいは大学院でそういうような試みが行われているようでございます。
 そういう自主的な高まりというものに私どもは期待をいたしておりますが、例えば大学院一つとってみましても、今文部省に若干注文といいましょうか御要望申し上げておきたいのは、文部省の高等教育局大学課の中に大学院係というのがあるのですが、担当者がたった二人なんですね。非常に数多い大学院のいろいろな御要望を聞くに当たって、これは有能な方々がやっておられるからいいのでしょうが、果たしてそれだけの体制で例えば大学院の改革一つとっても十分こなせるのだろうかという心配が若干ありまして、現場の先生方も、文部省に行ってもお忙しくてなかなか私どもの意見が聞いていただけないというような不満も率直に述べておられたようでございますので、ひとつその点も内部の体制も含めて、そうした諮問あるいは答申に十分こたえ得る省内の体制もつくっていただきたい。これは御要望申し上げておきます。
 次に、法案の内容に即して一、二伺いたいと思いますが、まず、医療技術短大の件でございます。今回、秋田大学の医学部附属看護学校を廃止して短期大学部を設置する、こういう御提案でございます。これまで既に二十一の短大が設置をされ、今回二十二番目、こういう位置づけのようでございますが、今回看護学校を短期大学に転換することによりどのような効果が期待できるのか。あるいは、看護婦さんもこれからだんだん高齢化社会に向けてかなりいろいろなニーズを満たす存在でなければならない、そういう意味では、医療技術者の資質向上というものが大変重要だろうと思いますが、そのために、例えば今は二年とか三年でございますが、四年制の大学での養成を進めるというお考えがありゃなしや、その点についてお伺いをいたしたいと思います。