苦しい答弁だし、私がしつこく聞くのは非常に重大な問題を含んでいるからなんです。同じことがこちらから見れば不拡散条約の目的とか核不拡散の目的とか、こちらから見れば国家安全保障の利益とか、そうなるんだというふうに言われていますけれども、それは詭弁であって、文章から見るならば、「核拡散の危険」と、それから「国家安全保障の利益」そして「国家の防衛と安全を損なう」場合と、二つにはっきり分けて書いてありますし、こういう原子力の平和利用の中に外国の法律のこういう軍事戦略上の問題が持ち込まれている、これは非常に大問題だということを私は強調しているわけなんです。
    〔浜野委員長代理退席、委員長着席〕
 前回も我が党の松本委員がこの問題について質問したわけでありますけれども、これは同一概念だというふうに、言うならば本来なくてもよかったはずなんです。また、こういうしつこい表現がなくてよかったはずなんです。
 この取極によりますと、「又は自国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大を防止する」、こんなひどい表現がなくてもその前の「核拡散の危険」だけでよかったはずなんですよ。これが入るということはそれなりの意味を持たせてアメリカは書いた。日本はそのことについてちょっとまずいと思いながらも、そういう解釈だったら仕方がないということでのんだんじゃありませんか。
 どうも今の答弁を聞いていると、そうしか思えない。こうなってきますと、松本議員が質問をしたように、「自国の国家安全保障に対する脅威」だとされて、これが独自に動く危険性はないかということなんです。
 例えばの話です。今信頼関係とおっしゃいましたが、自民党政府の続く限りはそうでしょう。しかし、そうじゃない、ニュージーランドのような真の非核政策をとるような政府ができたような場合、これがここに書いてあるような「国家安全保障の利益に合致する」というふうに見ないということになってこの包括同意が停止されるようなことが起きないかどうか。これは条約の審議の場ですから、その危険も十分吟味しておく必要があろうと思うのです。全くないと言い切れますか。
 あなたがおっしゃった限りはそういうことはなさそうですけれども、このように執念深く長く議論し、二つに分けて書いているからには、もしそうなった場合は、これはこの協定に沿って包括同意はやめますよというおどしに、圧力に使われる危険性は大いにあるんじゃありませんか。そのことを非常に懸念するのですが、どうですか。
若干繰り返しの点もあろうかと思うので、その点御了承いただきたいと思うのですけれども、これは違う断面から切った概念であって、両方の概念がこの協定及び協定の交渉も踏まえましてダブるという意味、二つの概念はダブるということであろうかと思います。
最初の、発展途上国への配慮規定の問題でございますが、このような地球的規模での環境対策ということを今後円滑に進めるためには、私ども先進国のみならず、当然発展途上国の協力も必要でございます。一方発展途上国におきましては、やはりフロンそのものが生活の向上あるいはまた経済の発展に欠くことができないという要素も別途あるわけでございますので、その辺を配慮いたしましてこの議定書におきましては、一人当たりの消費量が〇・三キログラム以下の発展途上国につきましては規制措置の導入を十年おくらせることができるという特例措置を講じているわけでございます。その趣旨は、先ほども申し上げましたように、できるだけこの条約議定書に参加を求めると同時に、将来やはり規制措置に参加してもらいたい、その辺を考慮しているわけだと存じます。
 それから、我が国がそれではＮＩＣＳに対しましていろんな技術の輸出等について抑制措置を講ずるのかという点でございます。
 先ほど申し上げましたとおり、ＮＩＣＳに対しまして条約の参加を積極的に求めるというために先ほどの配慮事項を設けているわけでございますが、入ってこない非加盟国に対しましては、やはりそれに対します例えばフロンの製造技術とかあるいはフロン使用技術の輸出を抑制すべきである、こういうことをこの条約議定書の中で言っております。私どもといたしましては、当然それを守るということでございまして、フロン製造技術の輸出等につきましては、当然その非締約国に対しまして輸出が行われないように今後厳格に指導してまいるわけでございますし、さらにはまた輸出にかかわる経済協力等につきましても関係省庁との連携のもとに万全を期すという考え方をとっているわけでございます。
 それから、最後に御指摘がございました法律第三条の基本的事項の中で発表いたしますフロン及びハロンの基準限度の中に、議定書に認められております一〇％の上乗せ分はどのような形になるのか、こういうことでございますが、この法三条の基本的事項をなぜ公表するかといいますのは、最初にお話がございましたように、国民の方々に今後どのような形でフロン等の規制が段階的に厳しくなっていくのかという長期展望を示すということがその目的でございまして、一般国民さらには産業界が供給削減に円滑に対応できるように具体的な数字で今後の削減目標をこの計画の中に書くことにしております。したがいまして、今おっしゃいましたこの一〇％の上乗せ分というのはこの数字の中には含めないで、今後の段階的な削減の目標を明確に示すという考え方でございます。
 それではその一〇％分はどうなるかということでございますが、これは、例えば発展途上国の中で、条約には参加しているけれども国内に設備を持っていない、そのような国で、かつまたフロンの需要があるという国に先進国が輸出を従来しているとすれば、仮に規制を厳しくやるとその輸出を国内に回してしまうことがありますので、それを避けるために上乗せを認めて、条約に参加する発展途上国への輸出を認めていこうというのがこの一〇％の上乗せの趣旨でございます。
 このような事態があった場合には、その際に具体的に措置はしていくわけでございますし、また議定書に「産業合理化」という言葉が書いてございますが、ある国がどんどん段階的削減になりましてもうその生産単位としては必ずしも成り立たないような規模になった場合に、その設備をやめてある国に輸出を求めてくる場合があると思います。その場合に、求めてこられた国がこの上乗せ規定を利用して、向こうの工場は全廃してこちらから供給する、この逆のケースもあると思いますが、趣旨といたしましては、そのようにその段階的削減が世界的に円滑にいくようにということを趣旨といたしましてこのような措置がこの議定書の中にあるわけでございます。