この国会におきまして、先ほど大臣申し上げましたように、都市計画法と基準法の改正案を出させていただいております。
 お話のございましたいわゆる区画整理事業というのは、本来ですと長い歴史を持っておりますけれども、関東大震災以来、あのころは耕地整理法等に準拠しておりますが、新市街地でいわば一定の広さを持ったところを区画を割る、それでその際には、一つはそういう区画を割りながら新たな公共事業といいますか、公共施設を整備していくということも区画整理の目的でございます。
 ただ、最近の状況から見ますと、もちろん新市街地の整備も十分あるわけでありますが、既成の市街地におきましてのいわば敷地の整序ということも大変効果があります。この際には、既存の公共施設がある程度一定水準に達しておりますので、その中では、言葉はいろいろ使われておりますけれども、既成市街地における区画整理は、新たな公共施設、公共事業を編み出すというよりは、今申し上げました区画ごとの整序型という傾向の区画整理事業をねらっております。
 今先生お話がありました総合設計制度も、都心部におきましての新しい町づくりといいますか、そういう面でありますので、この区画整理事業と総合設計制度というのをうまくつなぐというのは、これは所管が住宅局と都市局とに分かれておりますけれども、この法案もそうでございますけれども、両局で連携をしながら、当然それぞれの仕組みのいい面をつなぎ合わせれば町づくりに貢献できる、私はこう考えております。
ありがとうございます。
 とにかくいろいろな経緯はあったといたしましても、今回、単純なようで結構思い切った措置かなというふうに私自身は考えております。ぜひとも当局の御努力もお願いしたい、このように考えております。
 それから、実は私どもにいただきましたペーパーに、参考として、総合設計についての運用改善の項目がございました。説明はいたしません。当然御存じのことでありますので、省略をいたしますが、要は、敷地を集約化するインセンティブがこれで生まれるであろう、こういう御判断であります。
 私もそれはそのとおりだと思いますが、それにつきまして、土地区画整理が最近、大臣のリーダーシップのもとで、かなり弾力的に運用しろ、こういう御指示があったように私は耳にしておるわけでありますが、そういう区画整理事業の弾力化とあわせてこれをやっていくと、さらにインセンティブ、インセンティブだけではなくて、環境的にそれがやりやすくなる、こういうことになろうかと私は思っておりまして、そこら辺の、どのようにリンクをしていくのか等々の全体像のイメージをお聞かせいただけたら幸いであります。
実は私も委員と同じような問題意識を持っておりまして、少なくともエレベーターというのは階段を機械化したんじゃないか、なぜそれが入らぬのだということで、実はぎつく入れることを私は指示したわけでございますけれども、実は法制局との関係等で、今局長が申し上げました従来の容積率ということの概念、それで建物外の廊下だとか階段の拡張解釈という形で容積率から除外をするという法律的な観点から、引き下がらざるを得なかった。
 これをさらにやっていけば、今国会提出が間に合わないというタイムリミットもございまして、そういう処置をとったという事情があることを御理解いただきたいと思います。
ありがとうございます。私も思いはほとんど近いというふうに自分では思っております。ちょっとしつこいような質問になりましたことは申しわけなく思っておりますが、現実的にいろいろなそういう紛争が起こっておるという現状に基づいて質問をさせていただいた次第であります。
 さらに、次の、二つ目の改正の、共用部分を容積率に入れないという改正でありますが、単純なようでかなり思い切った改正かなというふうに私は認識をいたしております。
 これも瑣末な質問になって恐縮でありますが、法案によりますと、廊下と階段、これは限定をされて書かれているように思いますが、共用部分というのは廊下と階段だけになるのか。例えばこれが共用となるのかどうかわかりませんが、マンションにみんなで使う集会所をつくるとか、その集会所は容積率に入れてもいいのかもわかりませんが、いろいろな形の共用部分というのはこれからまた考えられてくるのだろうというふうに思っておりますが、廊下と階段のみという限定をされた法案だと思いますので、廊下と階段に限定した経緯、またお考えというのをお聞かせいただきたいと思います。
「来るべき国産材時代」というのは二様の意味があると思います。一つは、供給面ということで見てみますと、戦後林業関係者の営々とした努力によりまして千二十二万ヘクタールに及ぶ人工造林というものがされてきたわけでございますけれども、これは現時点ではまだ伐期に到来していないわけでございますが、これがあと十数年から二十年してまいりますと伐採戦線に参加してくるわけでございます。そういう点からいいますと、供給能力という点で十分国産材が供給体制といいますか、潜在的な供給力というものが出てくるわけでございます。
 それで、その時点でそれだけ戦線に参加する国産材というものをどういうふうに上手に国内に供給していくかということがこれから問題になってくるわけでございますけれども、そういう供給があっても一方で需要がなければ受け手というものはないわけでございます。この点につきましては、ここのところ活力回復五カ年計画でも真剣に需要拡大運動に取り組んでおり、特に国産材を中心にした需要拡大ということに取り組んできているわけでございますけれども、ここのところの内需振興等とも絡みましておかげさまで木材の着工戸数というものも前年度で百三十六万戸ということで、今年度に入りましても着実な伸びというものを示しているわけでございます。それから、先般の総理府等の世論調査におきましても、でき得れば木の家に住みたいあるいは木の家具に囲まれて生活したいという方々の数字というものが八十数％になっているわけでございます。したがって、需要面でもそういう潜在的な需要あるいは木を使いたいという欲望というものはあるわけでございますので、これから十五年ないし二十年して国産材が山で育ち供給可能になってきた際に、これを心の中にある国民の方々の木に対する需要というものとどういうふうに的確に結びつけていくかというためのその道筋というものをこれからどうやって考えていくかということが国産材時代を指向しての我々の責務ではないかというふうに考えているわけでございます。