今先生がお触れになった前半の問題は、昨日の参議院の決算委員会においても問題になりました。私はあえてその記事の中身は言わなかったのでありますが、その記事にも数字の問題で間違いがある、日本の米が高くてアメリカの米が安いと書いてあるその数字にも誤りがあるということを指摘しておきました。
 米の自由化に対する私の見解をはっきりしろと言われますが、今までたびたび当委員会でも申し上げておるところでありますが、改めて申し上げます。
 米は日本国民の主食であります。我が国農業の基幹をなすものであるというのが第一点でございます。また水田稲作は、国土や自然環境の保全上不可欠の役割を果たしております。そして我が国の伝統的文化の形成とも深く結びついておる等、極めて重要な作物であります。今後とも、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、国内産で自給する方針を堅持していく考えであります。
そういう外圧の中でも、特にこのところ米の自由化といったものが大変言われております。つい先日の新聞に、個人でカリフォルニア米を本格的に輸入しようと試みて、いろいろな方策で持ち込もうとした方が写真入りで大きく報道されております。こういうのを読めば国民も、本当においしくて安い米が入るのならなという気持ちを持たれる方もかなり多かろうと思います。そういう米の自由化という問題に対して、政府はこう考えておると明確な方針を出されて、その理由等もはっきりと宣伝していかれる必要があると思います。ところが、総理等の発言をいろいろと見てみますと、日本の農政の改革は必要だ、改革すべきものは改革し、調和を生み出していかなければならない、こういった、読みようによれば米の輸入自由化に対して含みを持っているのではないかと思われるような発言もございますが、大臣はこの米の自由化という問題に関してどのように考えておられるか、はっきりとおっしゃっていただきたいと思います。
国民各界各層の理解と納得をいただくためには、今まで以上に、政府としてもあらゆる機会をとらえまして、今先生がおっしゃいましたような趣旨に従ってＰＲあるいは広報活動というものを積極的にやっていく必要を私も痛感いたしております。
大臣、海外からいろいろ言われておることはわかります。しかし、そういった外圧でどうこうという問題ではない。我が国の農業は、当然ながら我が国の食糧安全保障、また国土の保全等にも関係しております。そういった意味で、こういう総理や長官の発言が火に油を注いだわけではないでしょうけれども、このところ農業や農協に対する批判が大変強い。農協もみずからそういったものに対していろいろな宣伝活動を行っているようでございますけれども、政府としても、今国民の合意を求めるということを言われておりますが、そのためにも農業の大事さ、そして価格の問題等だけじゃない重要な点についての宣伝を政府みずからも考えていくべきであると思いますが、この点どうお考えになられますか。
率直に申し上げまして、我が国農業は経営規模拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ、担い手の高齢化、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面いたしておりますとともに、各方面から内外価格差の是正、農業の体質強化等が要請されておるところでございます。総理や総務庁長官の発言は、このような状況を踏まえ、農業、農政が厳しい対応を迫られる面があることを認識し、国民全体の一致した支持のもとに、将来に向けて明るい展望を切り開いていくことが必要であるという観点から指摘されたものであるというように理解しております。
 いずれにいたしましても、今後の農政を推進するに当たりましては、農業、農政の持つ基本的かつ多面的な役割を踏まえつつ、今後の社会経済情勢の変化に的確に対応していくことが重要であり、広く国民各界各層の声に耳を傾け、その理解と納得を得ながら、各般にわたる施策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
まず大臣にお伺いいたします。
 このところ海外からの農産物市場開放を求める声や、日本と海外の米の値段の差等に対する消費者の不満の声などが盛んに出されております。そういう中で、中曽根総理や玉置総務庁長官の農政に対する発言がいろいろと報道されておりました。少し前のことになりますが、十月二十八日の夜、都内のホテルで開かれた自民党の衆議院当選一回議員の集まり、七夕会というのですか、この席で総理が、米国の圧力を利用し、米の自由化、農業改革を進めるべきである、こういった趣旨の発言を行ったと聞いております。また、このところマスコミをにぎわしております農協批判問題にも触れられ、農協の方から自分で改革すると言わせるようにしているのだ、玉置総務庁長官の発言なんかも私が言わせているのだ、こういった趣旨の発言をしたと伝わっております。納得のいかない発言なんでございますが、こういう発言の真意について大臣はどう理解され、どう対処なさるお考えかをお伺いいたします。
先ほどから、転勤というのはなかなか大変なことで、それを女性に押しつけるという形でコースの選別がなされているのではないかというお話、いろいろあったわけでございますが、転勤というのは確かに女性にとってなかなか重荷なことでございますが、男性にとってもなかなかつらいことのようでございます。ただ、転勤というのはいずれにしてもだれかが負わなければならないことでございますし、また、転勤というのは場所が変わるということだけではなくて、そういう中で職場経験も豊富になり、また人のつながりも広がっていきまして、結果的には仕事をしていく上では非常なプラスになる側面もあるわけでございます。
 コースをつくりますときには、やはり転勤にもたえるという方たちについては仕事もハードであり、知識、経験、その他について要求基準も高いというコースになるわけでございますけれども、そのコースにつきまして男子にも女子にも均等な機会が開かれておれば、そのこと自体を均等法違反と言うことはできないと思います。ただ、形としてはどちらにも行けるような形にしておりながら、事実上、女性には全く管理職コースの方に、まあ管理職という名前かあるいは総合コース、いろいろな名前があると思いますが、そういうハードなコースの方には行けないような形になっている、そういうことがもしあれば、そのことについては、私どもは男子も女子も均等な機会が与えられるような方向に持っていくように努力はいたしたいと思います。