容積の問題につきましては、現在は三大都市圏並びに政令指定都市、県庁所在地につきましては都道府県知事が決めることになっております。今回の場合にも原則的にはそうした形で私どもはやってまいりたいと思っております。
 午前中にも御報告しましたように、現在、地方分権議論で、いろいろ権限について国は国なり、あるいは地方は地方なりの中で、特に県と市町村の手続と関連いたしまして権限的な役割分担も議論しておりますが、今回御提示させていただいた法案の中身については、原則的には従来の用途の決め方に沿った形で判断していきたいと思います。くどくなりますが、その際に原案その他について地元との、地元というのは住民あるいは東京都で言えば区の段階、そういうものでの議論は十分していただくことは言うまでもないと思っております。
まだはっきり解せないわけでございますけれども、この法律の例えば三の高層住居誘導地区は云々という部分がございます。「都市計画において建築物の容積率が十分の四十と定められたものの内において定めるものとすること。」、こう書いてあるわけでございますが、これを定めるのはどなたでしょうか。
まず六〇〇％というのはどういうイメージかというふうなことから申し上げたいと思いますが、実は先般当委員会でも芝浦かいわいを御視察いただきました。御記憶かどうかはよくわかりませんが、あそこの運河沿いをバスが少し回ったと思いますが、あのかいわいに散見されている建物の中に、総合設計でございますが、五〇〇％あるいは六〇〇％という住宅が相当数ございました。なかなかすばらしいというふうに評価したのは私の個人的な評価でございます。
 それから、若干個人的な話は離れまして、客観的に中層住宅あるいは高層住宅が現実どのくらい供給されているかということでございますが、四〇〇％以上の統計しかございませんが、平成七年度一年間で、東京区部ですが百件を超えております。また、その中には五〇〇％、六〇〇％というふうな水準のものも相当程度現に含まれております。
 それで、一般的に価格の面、どこまで客観性があるかは別でございますが、高層住宅の場合には上層階ほど値段が高いというのもこれまた周知の事実だろうと思います。
 そういうふうな意味合いからは、やはり都会に住む人間の居住のありようとして相当程度まで既に市民権を得つつある、相当程度というよりはむしろそういう生活スタイルを好む方々がかなりの割合を占めつつあるというのが率直な現実ではないかと思います。
私は一戸建てを持っているわけでもございませんし、マンションも持っておるわけじゃございません、高輪の議員宿舎に住んでおるわけであります。
 しかし、私なりに東京はいろんな、期間も含めて相当長く、今から言えば三十年もあるいはその前から関係のある土地でありますから、東京都自体が変化をしてきている実態を私なりに体験として押さえてはおると思いますけれども、やはり私はスプロール現象的に人口が集中をしてきて、住居、商業地あるいは中小企業の方々の工場を含めて、雑然と狭い東京という地域の中でいわゆる雑居しているという状況であると思います。また住宅地にいたしましても、日照等についてももちろんこれは大事なことでありますが、そのことを含めても使い方によってはもっと大勢の方が有効に住居として使える場所が雑然と住居環境の悪い中で非効率にしか使われてないという面が多々あると、このように私は思っております。
先ほどのお話にもつながるわけでございますけれども、今の例えば都心の住環境をどうとらえておられるのか、これは大臣の先入観を含めてでも結構でございます。東京に住んでいる人をどうとらえているのか、あるいは都心の住環境についてどういう御認識か、改めてお伺いしたいと思います。
民主党・新緑風会の小川でございます。
 私は、どちらかというとこの法案に懐疑的な側面から質問をさせていただきたいと思います。
 今の大臣の幸せについてのお考え方、後でまたお話をお伺いしたいと思いますが、そもそものこの法案の提案理由の中で、通勤地獄の解消などという言葉が言われました。私もなるほどのことだなというふうに思わせていただいております。
 しかし、私たちは、この東京の一極集中と過密、あるいは必ずしもいいとも言えないような住宅環境、あるいは大臣がお話しされたような通勤地獄、この解消のためにどんな手だてがあるだろうかということで、最近は凍結論などというのも出ておりますけれども、首都機能の移転などということを考えてきたわけでございます、私と大臣と一緒に考えたわけじゃありませんけれども。少なくともオフィスが東京に集中しているから東京に通う人が多いんだ、だから人口密度もふえるし通勤環境も悪くなる、だから多極分散構造を図る上でも東京の一極集中を是正するために首都を移転する、そしてそれぞれの職場がいろんなところにあって働く人がいろんなところに通勤すれば通勤地獄もなくなるし今よりももっともっと広い家に住める、そういうことを考えてきたわけでございます。
 今回の法律と首都機能移転の凍結が関係あるとは思いませんけれども、どちらかというとその発想の逆を行くことになってしまうんじゃないかなと思うわけでございますが、その辺の大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 地球温暖化問題は全世界的な対応が求められる極めて重要な問題でございます。二酸化炭素の排出抑制を図るためには、省エネルギー、新エネルギー対策の抜本的な強化が必要不可欠だと考えております。
 当省といたしましては、厳しい財政事情の中で、政策の優先度の見きわめを厳格に行いまして、省エネルギー対策費につきましては、九年度予算額の四百八十億円に対しまして、百六十八億円の増額を要求しているところでございます。また、新エネルギー対策費につきましても、九年度予算額の五百六十億円に対しまして、百八十億円の増額を要求しているところでございます。
 具体的には、産業用燃料消費の半分以上を占める工業炉、ボイラーの飛躍的省エネを図る高性能工業炉、ボイラーの開発、普及の促進、またクリーンエネルギー自動車を率先して導入する事業者に対する助成の実施、住宅用太陽光発電の普及措置の実施などの意欲的な政策を展開いたしまして、我が国が提案している削減の目標達成に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 先生御指摘の財源の問題でございますが、ＣＯＰ３対策としての省エネ対策、新エネ対策につきましてはただいま申し上げましたとおりでございますが、石油税、電源開発促進税によりまして必要な額を確保するよう努めているところでございます。
 今後とも、予算の効率化に努力しながら、対策の充実を図ってまいりたいと考えております。