わかったようなわからないような答弁なのですけれども、私、農協の全国中央会の資料をもらったのですが、ＥＣ諸国にだって共通農業政策に基づく課徴金制度がありますね。これは厳格に言えばガットに関係してきますが、アメリカも国内法により輸入制限品目が十三品目ある。どこの国だって農業の保護政策をやらないという国はないのです。あなたはヨーロッパへ行ったでしょうけれども、日本みたいに転作でたんぼが草ぼうぼうになって、後、大豆などまいているけれども、大豆だか草だかわからないような状態、こんな狭い日本の国で大事な土地をあんなむだ遣いをしている国なんてないですよ。私は、自民党の農業政策がもっと日本の農業を守る方向へ積極的に手を打つべきだと思うのです。田澤さんなんかは議運の委員長などをおやりになって他党との関係がありますから、あなたが農林大臣のときにそういう思い切った日本農業の政策の転換、そして農水省には若い意欲に燃えた人たちもいるでしょうから、こういう人たちが、農業問題の指数と言えばダウンするような指数ばかり出てきたら意気が上がらないわけですよね。これは百年の計を考える場合にもっと積極的に考え、そして農業に携わっている人々に張り合いを持たせるような方向にいくべきだと思いますが、その点はお考えになっていますか。
わが国経済は、自由貿易を基本として経済を運営してまいらなければならないのでございますから、そういう点では常に自由貿易主義をとり、むしろ閉鎖的な考え方をしてはいけない、これは基本なのでございまして、その中でアメリカで言ういわゆる百八十億ドルの赤字が出て失業者がアメリカの経済に出てきている。これに対する一つの問題として対外経済摩擦問題が出ているわけですから、この問題を一体どうするかということを私たちはいま考えなければならない。特に、私としては、農産物のあり方、農林水産業の立場というものをこういう中でどう支えていくかということを私の立場からいま考えていかなければならないことでして、全体的にあなたとの違いはそういうことでございますので、そういう点はひとつ御理解いただきたいと思います。
私は、将棋をよく知らないからあなたが将棋の例などを出してここで言われてもちょっとわからないのですが、しかし、大臣、こうじゃないですかね。日本からは自動車だとか家電だとか鉄鋼だとか、こういうものが集中豪雨のようにどんどんアメリカへ行き、それからヨーロッパへも行く、ＥＣへも。何もそれだけでアメリカであれだけの失業者が出たわけじゃないのですけれども、それで日本の国では二百億ドル前後の出超になる。これと絡んで農産物がことごとにアメリカから集中的に攻撃される。だから、日本の経済全体を見直して、それはそういう近代工業も大事かもしれないけれども、同時に、農業だっていざというときにこのままで太平洋で何か起きた場合には大変なことになってしまうわけですね。だから、あなたは自民党の閣僚ですから私言いたいのですが、自民党の経済政策自体も少し考え直す必要があるのじゃないですか。そうやってドルさえ稼いでくるものは補助金も出す、設備投資もしてやる、その仕返しが農業の方にきて、農業の方は第二種兼業がうんとふえてくるとか後継者はなくなってしまうとか、今度はこっちの方は農業がアメリカの失業者と同じような惨たんたる状態になっているわけです。そういう問題を全体に考え直して、あなた、私から聞いたと言ってはまずいかもしれないけれども、閣議でもそういう意見を思い切って言ってみてはどうですか。
私どもがアメリカ側と接触をいたしまして感じますことは、一つは、現在、アメリカ側自体が大変経済的に苦況の中にあるわけでございまして、第二次世界大戦以降空前と言われるような失業と、一九八三会計年度の予算におきましても約一千億を超える赤字が出る、そういう事態の中で、現在のレーガン政権としては、レーガン政権の経済政策に対する国民の信任をいかにして回復するかということを躍起になって考えておりまして、その中の一つの手法として日本との貿易問題を大きく取り上げてやかましく議論してくる、そういう関係が根底にあるように思います。それで、その中でアメリカが議論をします際に、向こう側から見ますと、日本側が得意とする商品についてはアメリカのマーケットに日本の商品が自由に入ってくるのに、逆にアメリカ側が得意とする商品が日本へ入っていこうとするといろいろな障害がある。だから、ちょうど将棋で申しますと、アメリカは飛車、角を外して将棋を打ってで日本は全部のこまをそろえて将棋を打っている、そういうふうに見えると申しますか、アメリカ側から見ると見えるのであるということがアメリカの議論の仕方のベースになっているように思っております。
何か政治的な大きな要因というのをあなたから聞きたいので、あなたが「何か」と言われればこっちはなおわからなくなる。何だとお考えになるのですか。言えないなら言えないで……。いや、大臣に聞いている。
マネーサプライとして通常検討の対象になっておりますのは、現金あるいは準通貨、それに預金、それを合わせましたＭ２と、それから譲渡性の預金のＣＤ、それを合わせたものでございますので、その中には、流通している現金のほかに貯蓄性の預金も入っている、こういう性格のものでございます。それが昨年の九月以降は二けたになりまして、前年に比べまして一〇・幾つかという、一〇％台で推移をしております。
 お尋ねの、景気の回復がきわめて緩慢である、いわば停滞ぎみである、こういうところでなぜこのようにマネーサプライの伸びが高いのかという背景でございますが、これは二つございまして、大きくいいまして二つに分けられると思いますが、個人の貯蓄率は高水準を続けているわけでありまして、そしてこれが金融機関の預金となって、預金が高い率で伸び続けているわけでございます。郵便貯金が非常に伸びたときにはそちらの方になって普通のＭ２に入らないというような、こういうようなことがあるわけでございますが、金融機関の預金の場合にはＭ２の方に入っているわけでございます。これが伸び続けているということ。
 それから、金融緩和基調をずっと続けております。こういう金融緩和基調のもとで企業の手元流動性が、一時は金融引き締めの折にはその流動性が圧縮されたわけでありますが、それが回復しつつある、こういう状況でありますので、前年に比べますと、前年は手元流動性が窮屈であった、それが次第に回復してきていると、こういう差が伸び率になってあらわれると、こういうようなこともございます。
 こういう二つの面からその原因が考えられるのではないかと、かように思うわけであります。