外務省とされては当然ずっと抗議をしてこられたと思うのです。いまお答えになったとおりだと思うのですが、昭和二十九年といいますともう約三十年ですね。十年、二十年、三十年あるいは五十年というふうに実際に不法占拠といいますかそういう状態が続いて、それがそのとおり国際社会に認められていくというようなことになりますと非常に重大な問題だと思うのです。もちろんあの島は人間が住んで生活するというような意味での価値はないと思うのですが、たとえば二百海里水域を設定するということになりますと、あの島を拠点にするかしないかということは国益上重大な問題になってくると思うわけです。
 そこで、わが国として国際紛争を武力によって解決することができないことは当然でありますけれども、そういう事実に対して国際司法裁判所に提訴を積極的に進めるとか、日韓間の紛争に関する交換公文等を問題解決のために活用するとか、そういうことを積極的にやるべきではないかと思うわけですが、いかがですか。
本件につきましては、昭和五十三年九月の第十回日韓定期閣僚会議の際、当時の園田大臣から取り上げたのが一つ、それから昭和五十五年三月のゼントカン大統領就任式の際に伊東外務大臣が取り上げたのがもう一つでございます。それからさらに昭和五十六年九月には閣僚会議で本件が取り上げられております。最近におきましても、たとえば本年一月、審議官のレベルでございますけれども、先方と話をしております。
海上保安庁では、外務省の要請を受けまして昨年でございますが、昭和五十六年八月二十八日、裏日本にございます境海上保安部の所属の巡視船一隻を竹島の周辺の海域に派遣しております。そして施設等の現場状況を調査しております。
 それによりますと、灯台、見張り所、それに兵舎、そのほかコンクリート製の建物とか鉄製のやぐらなどが認められております。また、その調査の際に、警備員らしい者も視認されております。
 以上でございます。
先生御指摘のとおり、私どもとしてそういうことがないことを願うわけでございますけれども、念のためにすでに早い段階から大使館としては、たとえば日本人会でありますとかそういったものの連絡網の再確認をするとか、あるいはブエノスアイレスのみならず南部諸州に居住している日本人の所在を確認するとか、そういう必要な措置はとっておるように報告が参っております。ただ、私もそういうことが必要になる事態にならないことを強く願っております。
そこで、アルゼンチンは南米ではブラジル、ペルーに次いで邦人の多い国だと思うのですが、そういうことがないことを願うわけですけれどもイギリスとアルゼンチンが戦争状態になる心配がある。ですから、万一のそういうことに備えて現地の大使館との連絡であるとか、あるいは、アルゼンチン政府とわが国を母国としている日系人とか邦人の方々についてそういう状態が起きたときの危険性が当然出てくることに備えての何らかの対策をとっていらっしゃるかへあるいは全然していないのか、その辺いかがですか。
この海上排他水域と申しますのはいわゆる封鎖ではございませんで、四月十二日のグリニッジ標準時で午前四時以降、フォークランド諸島の周辺水域二百海里以内にアルゼンチンの艦艇が立ち入った場合にはこれを攻撃する、こういう趣旨でございます。いわゆる国際法上の封鎖という効果を持つものではございませんし、私ども正確に国際法上どういう意味を持つのか、国際法上確立した概念ではないというふうに承知いたしております。したがいまして、そのことが法律的に、あるいは実質的にわが国の船舶に対して影響を及ぼすということはあり得ないことと思っております。ただ、万一あの地域に大変な軍事衝突が発生するということになりますれば、これは物理的に影響があり得るということはございます。したがいまして、あの水域に、特に現在アルゼンチンに向けて航行しようとしております日本の船、先生御指摘のように四月の末から五月にかけて若干の船があるようでございますから、それに一応の注意といいますか、そういうものは与えられておるというふうに承知しております。
これは私たちが調べたのでは、百五十万トン中約四〇％ぐらい、アルゼンチンからわが国に輸入しているということです。その点の心配があるわけです。
 それで海上封鎖についてイギリス側からわが国に対する正式な通告があったというお話がありましたが、それは簡単に、どういうことなのか。この海上封鎖ということは本来実効性が伴わなければ意味がないのじゃないかと思うのですが、今回のイギリス側の海上封鎖について、そういう実効性を伴った海上封鎖であるのかどうか。外務省としてはどのように認識をされているのか。したがって、さっき御質問しましたコウリャン、それ以外にもあるかもしれませんが、その心配はないのかという点を含めてお答えいただきたいと思います。
アルゼンチンからの穀物、この中の主たるものはコウリャンでございますけれども、金額にいたしまして一九七九年には三億ドルほど輸入しておりますし、八〇年にはこれが千五百万ドルぐらいに減ってはおります。これは恐らくコウリャンの収穫が思わしくなかったとか、あるいは品質の問題があったとかいうこともございますし、またソ連向けの輸出というようなことで振りかわったということもございます。したがいまして、数量的にはかなりの振れがございます。私ちょっと、全世界からの輸入の中でアルゼンチンのコウリャンの占める割合というものを手元に持っておりませんが、かなり重要であることは事実でございます。
この際、委員会を代表して一言申し上げます。
 当委員会といたしましては、先国会におきまして農畜水産物の輸入自由化反対の決議を行ったところでありますが、わが国農林水産業を取り巻くその後の情勢は、先ほどの政府の説明にありましたとおり、緊迫した状態であります。
 つきましては、各会派間で協議いたしました結果、次のとおり政府に申し入れいたします。
    農畜水産物の輸入自由化・枠拡大問題に関する件
  日米首脳会談を控え、我が国に対する米国政府からの農畜水産物輸入完全自由化等の攻勢は日を追つて高まり、我が国農林水産業は重大な局面に立たされている。
  よつて政府は、貿易摩擦問題の処理にあたっては、本委員会における「農畜水産物の輸入自由化反対に関する決議」の趣旨に従い、き然たる態度で対処すべきである。
 以上であります。
 この際、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。金子農林水産大臣。