スモンにつきましては、昭和三十年代から発生をいたしまして、三十年代の後半から急増してきたということでございます。当時は原因不明の奇病とされたわけでございまして、症状は腹痛とか下痢等の腹部症状、それからしびれ感等の神経症状を呈しますほか、歩行障害、視力障害等を伴います難治性の疾患であるわけでございます。
 この原因でございますけれども、ウイルス説なども唱えられたわけでございますけれども、昭和四十五年にキノホルム説というものが提唱され、昭和四十七年には、厚生省の委託により設置いたしましたスモン調査研究協議会におきまして、スモンはキノホルムの服用によるという報告が出されたわけでございまして、これが定説ということになっているのかと思います。
それで、先ほど予備費の使用の内容につきまして、説明の中にスモン訴訟における和解履行経費ということがございました。
 そこで、このスモンに関しましては、私、岡山県倉敷の出身でありますが、私の近くにはスモンの方がたくさんいらっしゃいます。どれくらいおるかと申しますと、これはもう井原市などは非常に多い。当時井原市民病院にスモンの方がたくさん入ったために、井原スモン病院と言われたくらいたくさんおるわけでございます。例えば、岡山市では五十人、井原市で四十二人とか、倉敷市で二十五人、津山市が十三人、芳井町が十人、笠岡市七人、湯原町七人、新見市六人、そのほかおりますから、たくさんおるわけでございます。
 ところが、こういう方々に会いましていろいろとお話を聞いてみました。先般は、ス連協で出しておりますビデオ「ノーモア・スモン」というのができておりますが、これも私の知っておる方々が映っておりましたので、本当に涙なくては見れないようなビデオでございます。これも見させていただきましたり、いろいろやったのですが、とにかくここまで、和解のところまでは来たけれども、しかし現実問題としてこういう方々から見ると、行政はなまぬるい、もうちょっと考えていただきたいというのが切々たる願いでございました。これとても、自分たちが不注意でやったことではないわけですね。日本の医学を信じ、その医者を信じて、そしてお医者さんの出す薬を飲んで薬害にかかっておるわけでありますから、日本の医学、医療というものを信じたがために冒された病気なんですね。こういうようなことを考えて、本当に医者を信じて起こったことが残念だということをきのうも言っておりました。こういうようなところから、ぜひともひとつ、きょうはスモンが話題になっておりますので、今後この対策を少し進めてもらわなくてはいけないということでちょっと質問をさせていただくわけでございます。
 まず、四、五分間整理をさせていただきたいと思いますが、簡単に答弁をお願いしたいと思います。これは恐らく厚生省になると思いますが、このスモンの問題は、一体原因というのはどこであったのか、これをまず整理しておきます。
そういうふうに、従来、ただ何となくと言っては大変失礼ですけれども計算されておる予算額というものを、もう一度検討してみる時期ではないか。なお、これが本日ここで議論されたことが次の予算編成に生かされなければならないと考えておるわけでありますので、ぜひそれをひとつ生かすように御研究願いたいと思います。簡単に答弁をお願いします。
いまの総理の発言によりまして、防衛費対ＧＮＰ比一％の歯どめについては、これを中曽根内閣は守る方針を確認をされました。
 今後いろいろな事態の変化がございましょうし、給与改善等の措置が講ぜられる予測もございまするけれども、その事態におきましてもいまの方針を堅持して、貫いていただくことを心から要望する次第でございます。
 引き続き質問を続けさせていただきますが、私の持ち時間が非常に少なくなってまいりました。したがいまして、各般の問題について質問を展開する予定でございましたけれども、残念ながらそれができ得ません。したがいまして、以下申し上げる諸点につきましては、私の主張を一言ずつ申し上げまして、同僚議員の質疑に譲らしていただくことをお許しをいただきたいと思います。
 第一は、日本農業を守り、農民生活の向上を図るために、農産物の輸入枠拡大の最近の政治折衝に対しては、政府は毅然たる態度をもって安易な妥協をすべきでない、このことを特に申し上げておきたいと思います。
 第二に、との国会における重要な課題でありまする教育改革についても総理と論議をいたしたかったのでありまするが、恐らく時間的にできないと思うのでございまして、非常に残念でございますが、教育改革につきましては、あくまでも政治的な介入を排して、国民各階層による広く深い論議を起こして国民合意を得ることが何より大切である、このように考えておるわけでございまして、その点に立って今後対処していただくことを強く主張しておきたいと思います。
 第三番目に、行政改革については、本国会に出される予定の電電、専売の経営形態については、国民の共有財産たる事業の性格にかんがみまして慎重に対処されるように強く要望しておきたいと思います。
 行革の立場から見て全くむだな支出を積み重ねてきた政治力船と言われる原子力船「むつ」の廃船を、この際予算の審議を通じて明らかにすべきであると我々は考えております。
 また、長期的な展望から見て必要な施策、例えば森林育成事業などについては、ただ単に独立採算制の考え方というものから脱却して、将来を見渡した育成政策をとるべきであるということを申し上げておきたいと思います。
 第四番目に、社会保障制度についても、実は私も長く社会保障制度の問題について検討をしてまいりましたから、総理の基本的な考え方をお聞きをしたかったのでございまするが、果たせません。どうか、社会保障制度については、財政が厳しい情勢であればあるほど国民的ミニマムをつくって、公正な国民の負担の確立と将来の不安をなくすような方針を確立すべきである、このように考えておりますので、そのことを申し添えておきたいと思います。
 以上の諸点につきましては、同僚議員を通じて逐次質問をさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
 それでは、時間の許す範囲におけるところの私の最後の質問をさせていただきたいと思います。
 総理、これをちょっと読んでいただきたいのでございます。――いま総理のお手元に参考までにお渡ししましたのは、総理御存じだと思いますので委員長を通じてやりませんでしたけれども、お許しをいただきたいと思います。よろしいですね。