これも事例的に調べたものではございますけれども、全体おしなべてどうかということになりますと、遺憾ながら全体をつまびらかにすることはむずかしいのでございます。ただ一点申し上げておきたいことは、種苗会社が農家に委託生産をいたします場合に、その品種自体の開発に要しました経費、これは当然商品の販売によって回収しなければならないわけでございますが、農家にお願いをいたしましてそれを受け取る際の価格といいますのは、まさに農業生産の代償といいますか報酬に相当するものを支払っておるわけでございます。それから、売りに出します場合には、もちろん精選とか包装とか保管とかという経費もございますけれども、その品種自体の開発、改良に要しました経費を種の販売を通じて回収していくということがございますので、恐らく農家から受け取りましたときの代金と会社が売り出しますときの価格との間には、通常の農産物以上の開きがあるのではないかと思っております。
 ただ、こういう種苗の開発、改良というのは、非常にじみな、しかも年月を要することであります割りには、物によりましては品種の寿命、つまり、新しい品種に置きかえられてしまうという意味で品種の寿命は大変短うございますので、その意味ではそういった経費も計算に入れて考えてみますと、種苗会社がその間で大変もうけているという結果にはならないのだろうと思っております。そういう問題につきましてもいずれ折を見まして的確な調査をいたしてみたいとは思っておりますが、先ほど申し上げましたようになかなか調べにくいテーマであるということもひとつ御理解をいただきたいと思います。
それからもう一つ、たとえば、種の小売価格を一〇〇としますと、種をとっている採種農家から聞くと四分の一か、ひどい場合は十分の一ぐらいで生産していると言うのです。ところが、それが流通機構を全部通って小売店で一般農民にまた売られるところへ来ると四倍から十倍、そういう状況があるということを承っているのですが、そういった実態については把握されておりますか。
私どもも、このような種苗業者の団体活動を通じまして、これが価格つり上げ的に作用するということは決してあってはならないことだと考えておりますので、今後できるだけ実情をよく調べまして、お話がございましたような業界の不当な動きがないようによく見張ってまいりたいと思っております。
種苗協会というのが一番大きな団体で、大手から中小まで全部含めた一つの大きな業界組織ができているわけです。しかも、種苗課というものが農水省に誕生して三年たつ。当然この種苗行政をやっていく上では、そういった業界団体の動向、実態というものを——先ほど私どもが六百億と申し上げた数字も、本当は皆さんの方から出てこなければならない数字だというふうに私は思うのです。種苗販売の野菜、果実の中では、一般の業界の中では六百億という数字は公然と口に出てきているそれなりの売り上げ実績の数字なんです。それがどうも皆さんの方から素直に出てこないというところに私は一つの問題点を感ずるわけであります。
 いずれにしましても、こういった種の寡占化、市場支配というような状況がある。いまの局長さんの答弁では、たとえて言うなら、北海道の種会社は北海道向きの種をつくっている、九州の種会社は九州向きのものをつくっている、それぞれその地域の産物、気候や風土に合わせた種をつくっているので余り競争はない。そうじゃなくて、私の言うのと逆に、同じ品種で競合しているからそういうことはないと言うのですが、どちらかというとかなり地域支配が行き渡っている感じが私はするわけです。いま言ったように北海道には北海道の、東北には東北のあるいは近畿圏には近畿圏の種苗会社の支配がある。昔の城下町じゃないのですが、現実にその地域にそれぞれ割拠しているという種苗会社の配置から見ますと、地域的な影響力、独占的な支配力を種苗会社が持っているだけに、どうしてもそこに独占価格、管理価格が生まれてきている、こういう感じを深くするのです。ですから、そういう点は、今後のこういった団体の指導のあり方とあわせて十分取り組んでいただきたいと思います。
時間参りましたから、一つだけ要望しておきますが、これは先ほどの振動病で函館の例で、これは林野庁の関係で人事院までいった問題があります。この場合、医師の認定ということを最大限――もちろんこれは因果関係の中でなるわけですが、しかしたとえば振動病の例でいうと、最初のその死亡した時点の医師と、それから北海道でいうと阿部病院とか、北大の渡辺教授とか、こういう日本で言う名医の、いわゆる振動権威者、こういう方々だったら、それは認定すべきものと、こう出たわけですね、因果関係は。こういう例が多いんですよ、局長、大事なことは。だから、何か最初の医師の認定だけでもってもうこれは業務外だ、認定外だと。これはぼくは監督官の姿勢にあると思うんですよ。そこがぼくは労働省にはっきりしてもらいたいと思うんだ。そういう最初が業務外だから、自後もうだめなんだという既成観念で、一たん出したら自分のメンツにこだわるようなやり方で葬られておったんでは大変なことになる、私ははっきり言って。現にこれは林野庁の問題で、振動病で、最初は業務外だったけれども、専門家の渡辺教授とか阿部病院の院長、これはいまや白ろう病の日本の五人のうちの二人に入っているんですけれども、そういう方々が診た結果では因果関係があったと、こうなるわけですよ。そういう手だてというものは十分尽くしてやってもらわないと、何か最初からもうとにかく認定してしまったら、いや、おれは監督官のメンツがあるんだからだめなんだというような、官僚的な発想で人間葬られてはたまらぬと思うんだ、これだけは。人の命は地球より重いということわざがあるとおり、労災認定の扱う姿勢についていま一度ひとつ監督官の姿勢を正して、何のかんのぼくは言っているんじゃなしに、そういう意味での労災法の適用ということをむしろ守ってやるべきである、この姿勢にやっぱり立ってもらいたいと、このことを申し上げておきたいと思う。いかがですか、最後に答弁いただいて終わります。