六十一年度の予算の中身についてのお話がございました。
 当時は、非常に厳しい、相当額の赤字特例公債を発行するというようなことを余儀なくされるような財政運営の中で、概算要求の段階からいわゆるマイナスシーリングと呼ばれております概算要求基準を設定いたしまして、各省庁の要求の段階でできる限り重点的、効率的な要求をしていただくように各省庁にお願いいたしました。それに基づきましてできる限りの予算の重点化、効率化を図ってそういう予算をつくったわけでございます。いずれにいたしましても、当時の段階におきましては、あの厳しい財政状況の中でああいうふうな厳しい予算を編成したということは我々としても正しかったというふうに考えております。
その点は、先ほど申しましたように、今私ども調べておりますもの自身がいわゆる任意の形で調べております。そういった意味で、いろいろな先ほど申しました検査と同様な問題もございますので、そういった取引先のリストといったものについて公表することは現在考えておりません。
私ども現時点において調査した限りにおきましては、政治家の関与というものは全くございません。
 それからなお、最後になりますけれども、今委員がおっしゃいましたように、証券市場がこれだけ大衆化し国際化しておる中におきまして、投資家の信頼ということがやはり資本市場、証券市場の基本でございます。そういった意味では、その信頼の基礎になるのは取引自体が公平であり公正であり透明であるということだと思います。そういった意味での努力は、私どもといたしましては、インサイダー取引規制でございますとか、先般の株式公開制度の改善でございますとか、いろんな面でやってまいりました。なおしかしながら、今御指摘のようにいろいろ我々としての努力が足りない点があることも事実でございます。そういった面については私ども今後とも全力を挙げて努力してまいりたいというふうに考えております。
再発防止につきましては、もちろん証券会社あるいは投資家のモラル、信頼感の問題ということが前提ではあります。しかし、そこの指導の責任はやはり大蔵省に監督官庁としての責任があるわけですから、ぜひ大蔵省の主体性を持った積極的な再発防止策を一日も早く発表していただきたいというふうに思います。
 この問題で最後に質問をさせていただきますが、金融事件にかかわる不正事件が時々問題になっておりますけれども、最近はその度合いが多いのではないかというふうに思います。リクルートの問題に始まり、もちろんその前には平和相互銀行の問題もありました。そして亀井静香さんの事件もありました。
 私は最後に御質問をいたしますけれども、今度の大和証券の問題に関連して政治家の関与というものがあるのでしょうか、あるいはないというふうに見ておられるのでしょうか。
いつもこの手の問題になってきますと守秘義務という壁に阻まれるわけであります。もちろん、守秘義務といいますか、お客さんの問題もありましょう。しかし、今度の問題は明らかに絶対にやってはならない、信用行為そのものをつぶしてしまった行為であります。信用制度を守るためにやるのがよいのか、信用制度をつぶすことがいいのか、そこが私は大きなポイントではないかと思うわけです。
 ぜひこの際思い切った再発防止の措置について検討いただきたいと思いますが、その御決意のほどをお伺いしたいと思います。
証券会社の検査というのは、これは国税の調査も同様でございましょうし、あるいは金融機関の検査も同様でございますけれども、いずれもその相手方との関係におきまして、その信頼関係に基づきましていわば任意という形で行われる。任意という意味は、例えば強制捜査令状を持って強制的にやるということではなくて、いろいろと相手方の協力を前提としつつ、それにつきまして全般的に営業の状況を調査し、必要があればこれを是正するように指導するという目的のために行うわけでございます。そういった意味では、私どもといたしましては、法律的な意味におきましてはそういった検査結果の内容につきましては守秘義務がかかっている。同時に、そういったことにつきましてこれを一般に公表する場合におきましては、今後の検査のやり方といった問題につきまして相手方の協力を得られなくなる、こういった問題も出てくるわけでございます。
 そういった意味におきまして、せっかくの御質問ではございますけれども、そういった検査結果を一般に公表する、あるいは国会に提出するということはできないということを御理解いただきたいというふうに思います。
別にこだわるわけではないんですけれども、私は大蔵省の検査の問題を質問させていただきたいと思うんです。
 先ほどの御意見を聞いておりましても、古い事件なんだ、言葉が足らなかったとおっしゃいましたけれども、やはり認識が甘いんではないか。二年置きに調査をしておきながらもわからなかった。しかも、こういうことは昔の問題なんだと。一体二年置きの調査、検査というのは果たして有効適切に行われていたんだろうか、こういう疑問を持っております。
 そこで、これは一つの再発防止につながるのかどうか検討をする私自身の課題として、検査をされておると言いますけれども、その検査報告を国会へ提出されることについてはどのようにお考えでしょうか。
今までの保健サービスと違いまして、これから住民が希求する保健サービスというのは、住民サイドから見て、これが医療で、これが福祉で、これが保健サービスだというふうには分けにくい部分がますますふえてくるだろう。そういう意味で保健、医療、福祉の連携ということでうたわれておるわけでございます。ただ、言葉で言うのは非常に簡単ですが、実際上は縦割り行政とかいろいろございまして、住民の側から見て、サービスが提供されているか、満足のいくような住民に対するサービスが行われているかという、非常にこれから日本民族は未体験の部分もあるわけでございますが、そういう点で医療、保健、福祉の連携がうたわれておるというふうに私ども理解しております。
 具体的に若干申し上げますと、高齢者でございますとか難病の患者さんとか精神障害者等の在宅療養者の方々のケアを推進するために、保健所に保健・福祉サービス調整推進会議というふうな会議を設けて連携を強化していくというふうなことでやってまいりたいと思います。これはもちろんすぐにできるという問題でもございませんが、うまずたゆまずやらざるを得ない方向だろうと考えております。