時間がたちますと、当初の外科的な問題からむしろ慢性疾患とかあるいは精神的ショック、いわゆる心理的なケアが必要になってまいります。そのためにも地元の医療施設の復旧が緊急の課題だと認識をしておるわけでございます。
 このため、今回成立をいたしました特別立法によりましても、公立病院につきましては補助卒の引き上げ、二分の一から三分の二でございますが、を行うとともに、民間病院についても救急医療等を狙う病院に対する国庫補助制度、二分の一でございますが、これを新たに創設することといたしました。あわせて、これは予算補助でございますが、医療施設近代化施設整備事業を活用いたしまして、患者の療養環境等を改善する民間病院及び緊急医療の在宅当番医を担っている診療所に対しましては国庫補助、三分の一でございますが、をすることといたしました。また、社会福祉・医療事業団による融資におきまして、被害の大きな医療機関に対する貸付利卒につきましては三千万円まで実質二・五％にするとともに、償還期間あるいは据置期間の延長を図るなど、今般の震災の被害の重大さを踏まえて政府としては可能な限りの配慮を行ったところでございます。
 なおまた、兵庫県に対しまして県の復興基金を活用して医療施設に対する対策を御検討していただきたい旨、過日私からも直接貝原知事さんに要請をしたところでございまして、現在、県の方におきまして関係方面と協議をしていてくださると承知をしておるところでございます。
ただいま、半数近い医療機関が被害を受けておると。そのために、地震発生直後からの救命救急医療が今ある程度終息しまして、風邪、インフルエンザなどの一般の急性あるいは慢性的疾患へと変わりつつあるわけでございますが、特にまた救護所や避難所に収容されておりますこれらの患者さんは、地域医療機関の早期の復旧が満たされませんと非常に症状の増加が心配されるわけでございます。とりわけ、被災によります精神的ショックなどによる心身症の患者がふえているとの報告がございますが、救護所などでの対応が大変難しくなっておる。しかし、このように大きな被害をこうむりながら、実際、各被災医療機関では自力で再建はなかなか難しい状態だと聞いております。
 被災地における地域医療確保の観点からも、国、県などの支援対策が緊急の課題であると考えます。それにつきまして厚生大臣の御見解をひとつ承ります。
お答えいたします。
 今回の震災、大変な中で地元の医療機関の皆様方が大変な御活躍をしてくださったことを私どもも十分承知しておるつもりでございます。
 私どもが把握しております被害状況でございますが、兵庫県内において二月十三日までに何らかの被害報告があった医療機関の状況は、病院については三百五十八中百九十一、五三・四％、それから一般診療所につきましては二千九百二十六のうち千四百七十五、五〇・四％、歯科診療所につきましては千七百七十一のうち八百四十八、四七・九％となっております。
 なおまた、二月二十一日現在活動している医療機関の状況でございますが、病院については三百五十一病院、九八・〇％、一般診療所につきましては二千五百七十二診療所、八七・九％、歯科診療所につきましては千二百八十四、七二・五％となっておると報告を受けております。
 一般診療所と歯科診療所の活動準が一五％ほど差があるのがちょっと私もまだ原因がよくわかりません。一つは、被害のひどいところに歯科の先生方がたくさんいらっしゃったのか、あるいは水の問題が、ライフラインの問題があるのじゃないかなとも思われますが、しっかりしたことはちょっとまだ申し上げられません。
お答えいたします。
 今、金融の空洞化という言葉で指摘されているさまざまの現象は、厳密に言いますと、本来日本の金融業が営まなければいけないものが外へ逃げ出しているという厳密な意味の金融の空洞化と、日本の金融システムの国際化がどんどん後退しておる、外国人が日本に来て金融取引をするのをやめてしまってほかでやっておるという両面があると思います。これは両方とも阻止しなければいけないことだと思うのですね。
 なぜかといいますと、まず国際的な分業ということを考えましたときに、アジアの中で金融業の比較優位を持っている国は明らかに日本だと思います。長い歴史の中でのインフラの蓄積、知識の蓄積があります。その背後には世界一の貯蓄残高、金融資産残高があります。それからまた、アジアの中では円を使った取引がかなり広範に行われております。
 こういうことを考えますと、それはシンガポールも香港も金融市場として国際的に使われていますが、あれはどちらかといえばオフショアの、外国通貨建ての取引が中心であって、円建ての国内のマーケット、自国通貨建てのマーケットということになれば、アジアの中でやはり日本が断然比較優位を持っているわけですね。ですから、日本の産業構造のあり方としても、産業の空洞化を許してはいけないと思います。
 それからさらに、円がアジアで使われているということ、あるいは二十四時間取引の現状を考えますと、ニューヨークとヨーロッパの間に、東京にニューヨークやロンドンに相当する国際金融センターがないと世界の人が不便をするということを考えましても、日本の金融市場の国際化というのは必要だというふうに思います。
 ですから、歴史の流れからいったら、むしろ日本の金融業は日本の産業の中で非常に大事だし、それからその日本の金融システムの国際化は大事なのだと思うのですね。
 それにもかかわらず、なぜそれでは金融取引が逃げ出すかといえば、それは御指摘のように日本の地価が高いといったようなどうにもならない条件もありますが、主な原因はそこではございません。それよりもまず、取引の手法あるいはシステムが不便だとか、海外の非居住者のことを十分考えていないとか、あるいは非居住者を呼び込むための努力が欠けているとか、それから規制が強過ぎるとか、税制面からもコストが高過ぎるとか、そういった理由の方がはるかに大きいと思います。
 これは、今や国際間の市場競争というのが激しくなっている時代でございますから、この現状を十分認識し、最初に申し上げましたように、日本の国益のためにも、それから国際貢献という見地からも、両面から見て日本の金融市場の空洞化を許してはいけないということで、官民ともに努力をすべき問題だというふうに考えております。