今一番心配されるのは、調査を受ける側からすれば、それがいつ、どの時点までは行政上であって、どの時点から今度、極端な言い方をすればそれは犯罪捜査なのか、わからないわけですね。だから私は、一つはこうやって大変な不安を持っているわけです。
 それからもう一つ、「関係者に質問させることができる。」これもさっぱりわからないのです。そこへ警察官が帳簿その他を見に来た、立ち入りされたとしますね。では、お客さんに質問させることもできるのですか、この条文からいきますと。その辺はどうなんですか。
帳簿の拒否は……（山下（八）委員「憲法三十五条です」と呼ぶ）その趣旨を当然のことながら尊重するということでございまして、本来行政目的のためにやっておるものに対しましてやはり協力していただく必要があるわけです。ただ、それがみずからの刑事責任を訴追、追及されるような形になる問題につきましては、慎重でなければならない、かように考えておるわけでございます。
立ち入りにつきましては、憲法三十三条あるいは三十八条と申しますのは……（山下（八）委員「三十五条」と呼ぶ）三十五条でございますか。――司法手続につきましてこういうことが決められておるわけでございますけれども、この精神は行政上の運用についても尊重していかなければならないということは私ども承知いたしております。
 したがいまして、例えば質問に際しまして、そういう本人の不利益な供述を強要するようなことが、それによりまして例えば刑事訴追の問題になるようなことがあってはならないということは私どもも十分承知いたしておりまして、決してそういう形にならないように運用をしてまいりたい、かように考えております。
憲法三十五条の「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」と、三十三条――あるいはまた三十八条の「自己に不利益な供述を強要されない。」このような関係はどうなるのですか。――三十三条は、現行犯として逮捕される場合を除いては、逮捕状によらなければ……。
もっと具体的にお尋ねしたいと思いますけれども、例えばパチンコ屋さんならパチンコ屋さんに立ち入りをして、現金出納帳を見せてくださいよ、あるいは仕入れ台帳を見せてくださいよ、そういうことは言えるのですね。言って、見ることができるのですね。それを拒否したらどうなるのですか。
今の御答弁を聞いていますと、旧法で十分間に合うと思うわけですね。特に現行の風俗営業等取締法では、「警察官は、風俗営業の営業所に立ち入ることができる。」にすぎないわけなんですね。業者がその立ち入りを拒んだりしたときは五千円以下の罰金に処せられるわけです。改正法では、公安委員会は、風俗営業者に対し、報告もしくは資料の提出を求め、警察官は、立ち入りだけでなく、帳簿、書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができるわけですね。これは拒否できないわけなんですね。もう一度その辺教えてください。
その前提として一言お話しを申し上げなければいかぬと思いますのは、実は、今度の立ち入りの規制は、十分必要なところを配慮しながら改正をしているつもりでございまして、現行法より決して厳しくしているわけでも何でもございません。その点だけはまず御理解を賜りたい、こう思うわけです。
 今お話しの、例えば「帳簿、書類その他の物件」ということがございますけれども、こういうものを検査できるというのは、今までの法律解釈でも、現行法でもできるという解釈が通説でございまして、現実にもそういうふうに考えております。この書き方は近時の立法例に倣って書いているだけのことでございまして、実は現行法を確認的に書いたにすぎないものでございます。そういうことで、一つも厳しくしたわけでも何でもないということをまず御理解を賜りたいと思います。
パチンコ屋さんにこだわるわけじゃないのですけれども、パチンコ屋さんにしてももう相当長い歴史を経過してきているのですね。ほかの風営法の関係、歴史の古いのもありますけれども、最近のぞき劇場だとかラブホテルだとかアダルトショップ、こういうのは割と歴史は浅いと思います。ゲームセンターなんかもそういう点では比較的歴史は浅いと思うわけですね、パチンコ屋さんなんかに比べれば。それなりに一定の社会の中できちっと健全な運用をしてきたから、今日このような大衆娯楽にまでなってきていると思うわけです。
 そういう点で、特に立入検査権の問題を見ていきますと、「公安委員会は、風俗営業者等に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求める」ことができるのですね。そして、「立ち入って、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」のですね。大変なことですよね。まず、「資料の提出」はどの範囲か、「帳簿、書類その他の物件」とはどの範囲か、ちょっと教えてほしいのです。
それで、これは実際にはどうだか知りませんけれども、何か日本は米軍に対してちょっと甘いサービスをし過ぎているんではないかといったようなこと宣言われておりますよ。そんなことを聞けば、いやそんなことありませんと言うに決まっているから答弁は求めませんけれども、これは今後の問題として、余り国民感情を逆なでするようなことにならぬようによく米側とも折衝をして、やむを得ず建てさせられる住宅ではありますけれども、そういう取り組みをしてもらいたいというふうに希望を申し上げておきます。
 それから昨年でしたか、逗子の市民運動、反対運動をやっている女性の方々がアメリカへ行っていろいろ交渉をされたようですね。ワインバーガー長官に反対署名簿を渡すとか、長洲知事のメッセージを持っていくとかというようなことをやられた際に会見した国際安全保障局のアウワー日本課長という人がこういうことを言ったとこのごろ出た「世界」にちょっと載っておりましたけれども、それによると、この建設用地は弾薬庫の一〇％以下でも足りるのではないかと言ったというんですね。そしてまた、この住宅は池子でなければならないと言っているわけではない、ほかでもかまわないんだというようなことも言ったと、こういうふうに書いてあります。このことは御承知ですか。