いや、要するにあなたは一生懸命いろんなことを言っていますけれども、それは確かに請求権の問題もあり、いろんな問題がありましょうけれども、すべて戦後もう三十七年もたっているわけだ、これね。その間の検討する時間が長過ぎるじゃないですか、やっぱり実際問題として。考えてきたとか、いろいろなことを言っていますけれども、特別取り決めの主題として話し合いすることになっておったとかいろんなことをおっしゃっていますけれども、結局日本軍の軍人軍属として召集されて、そしてそういう人たちが実際問題としていま非常に苦しんでいるという現実ですね、これはやっぱり外務省として考えなきゃいかぬですよ、本気で。
 これは、私もう時間ありませんから全部言うてしまいますけれども、いずれにしても人道上あるいは信義上、あるいは逆に言えば日本国民の名誉としても、日本の国は考えるゆとりが出てきてからとかどうのこうのというわけにはいきませんよ、やっぱり。そういうような意味では、もっと本気でこの問題は考えるべきだと思います。後で答弁してください。
 それから大臣、やっぱりこの問題は政府として考えるべきですよ。議員立法しようとかいろんな問題もありますけれども、これはもう少しきちっとすべきです。いま現在、外務省中国課の課長さんはいろいろおっしゃっていますけれども、これはやっぱり政府全体として考えるべき問題です。特に、これは中国との問題がありますから一概に解決できないかもわかりませんけれども、そういうふうな難関を乗り越えて人道的にこの問題を解決する。やっぱりある程度きちっとしておかないと、今度は日本の国として言うべきことも言えませんよ、実際問題。そういうことはやっぱりきちっとすべきじゃないかと思うんですが、課長に先に答弁していただいて、あとは大臣にお願いします。
私は日本政府の立場に落ち度がないという意味のことは申し上げているわけではございません。
 本件につきましては、日本と台湾との間の請求権全般の枠の中でどういうように解決するのがいいのかということを考えてきたということは申しておりますけれども、その中の一つであります、特に台湾人で徴用されて戦没した人あるいはその遺族の方々、こういう人たちの境遇というのは確かに人道的に見ましても大変に大きい問題であるわけでございます。したがいまして、日本国政府が余裕ができたときに、ほかの国の前例を見て、日本としては何もやってなかったんではないかと、これは非常に人道的にももとるんではないかというような批判があったときに、それについて本当に真剣に取り組んでどの程度のことができ得るのか、あるいは波及を一定のところにおさめて解決することができるのかということで、そういう角度から考えてきておりまして、決してわれわれはこの問題について無視をして、政府としてほうっておいていいんだというようには考えてないわけでございます。
国交が当時の中華民国との間にありましたときには、ただいま申しましたように、サンフランシスコ平和条約の四条に基づきまして特別取り決めの主題にするという規定がございましたので、これを受けまして、当時の日華平和条約の中にも特別取り決めで相談するという規定がございました。それで、この問題につきましては、日本政府が当時中華民国政府に対して何度も交渉を行いたいという要求を出しました。それに対しまして当時の台湾当局の反応は、全般的な請求権問題を話し合いますと、たとえば当時台湾に住んでいた人たちの財産権の問題等が残っておりまして、これはむしろ台湾にとって不利ではないかという判断があったのではないかと考えられますけれども、結局日本政府側が積極的であったにもかかわらず台湾側が当時は消極的であった、そういうことは記録に残っております。したがいまして、日本政府としてこの問題について傍観していたわけでも何でもないわけでございます。
 それから日本と台湾との請求権の問題は、単に台湾人の元日本兵の補償問題だけではなくて、当時、戦争中にございました郵便貯金であるとかあるいは恩給の問題とか、そういった問題もございます。したがいまして、全般的に解決するためにはどうしようかということがあったわけでございます。
 それからもう一つは、私は判決が出ましてから協議を行ったということも申しましたけれども、判決の出る前にも何度かいままで関係各省間でこの問題について協議を行ったことはございます。この点は申し上げておきます。
いろいろ課長さんおっしゃっていますけれども、要するにほっておいたわけですな。あなたの答弁を聞いていましても、この二月の判決があって初めて気がついてやったんでしょう、これは結局は。いまあなた、七二年中国との正常化があって台湾との国交が断絶したからとおっしゃっていますけれども、それまでだって、国交がちゃんとある期間だって二十何年あるじゃないですか。
台湾籍の旧軍人軍属の数でございますが、総数は二十万七千百八十三人でございます。このうち、軍人が八万四百三十三人、軍属が十二万六千七百五十人でございます。これは厚生省が保管しております部隊名簿から拾った数でございます。
 また、戦没者の数でございますが、総数は三万三百四人でございます。このうち、軍人が二千百四十六人、軍属が二万八千百五十八人でございます。
 それから傷病者でございますが、これは残念ながら私の方に資料がございませんのでその数は明らかでございません。
地方税に関する五十七年度の見通しですね。こちら側の見通しが、御指摘のように絶対そのとおりにいけるということは、私はやはり申し上げにくい面もあるかと思います。これは経済とか税収の見通しでございますから、どうしてもそういった余地というのを残しておかなきゃならない。
 それから、地方自治体なんかの見通しと自治省などで見るわれわれの方の見通しと、若干というかかなりの相違があるというふうにおっしゃいましたけれども、これは例年かなりの違いが出てきておることも事実でございます。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
 ただ、この中には、五十六年度の中からいろいろな経済分析をしまして、いろいろな指標を使いましてはじき出してきた数字ではありますが、一つには、これは国税の方ももちろんそうでございますが、国としてのこうあらねばならないのではないかという理想のような形の数字の盛り込み方も、実際幾らか加味されているのはあり得ると思うのでございます。
 そういった意味から、私どもの方では、もし仮にそういった目減りがあったと仮定いたしますと、そのときは、これはできるだけやりたくはないんですが、減収補てん債のような形で地方団体に実害のないように、迷惑のかからないように処理していくことを考えております。
 もう一つは、やはり地方税といえども、地方の景気の動向に左右されてまいります。その意味では、地方の単独債を五十七年度は五十六年度に比べてかなり増額を図っておりますので、こういうものをいろいろ地方の方では積極的に使っていただいて、景気の底上げをしていただく。こういうことで、これが地方税の方にどういうふうにはね返ってくるかということでございますが、そういった総合的な見方をしておるところでございます。