お答えいたします。
 私どものここ何年間かの調査によりまして、三浦半島の数カ所のシロウリガイ類のコロニーは、まるで現在の深海の底を見ているように思えます。そのために、世界のシロウリガイ類のコロニーであるといろいろな評価を受けていると思います。
 例えば、昨年の終わりに逗子市で開かれた国際シロウリガイシンポジウム、ことしの二月に福岡で開かれた日本古生物学会、あるいはついしばらく前、四月に熊本で開かれた日本地質学会で、そしてさらにことしの八月に京都で開催される万国地質学会議にも、多数のシロウリガイ類に関する研究発表が予定されていることで明瞭であると思います。
かなり専門的な議論になるわけですけれども、素人である私どもも含めてなかなか判断が難しい面があるのですが、学会などを含めて、科学的にどんな評価が行われているかという点についてお答えいただきたいと思います。
一部の意見あるいは何名かの意見では、そのようなものも存在している等いろいろありましたけれども、それはなかなか調査は裏腹でございまして、がけを切ったりあるいは大きながけがあらわれることによってわかったこともありまして、より明瞭になったと思います。
お答えいたします。
 調査成果はたくさんのものがございますけれども、一つは、池子の米軍家族住宅建設予定地のシロウリガイ類はコロニーの化石であることが確認されたことだと思います。このコロニーとは、要するに生物群集が生きている状態にあることを示します。平成二年度までの調査と報告では、これは明瞭なコロニーであるとはみなされていませんでした。これはその後の重要な成果の一つだと思います。
今朝来、自衛隊の海外派遣につきましては、過ぐる昭和二十九年の参議院の決議との関連におきまして私も何度か答弁をしているわけでありますけれども、昭和二十九年の海外派遣の禁止の問題は、あれは武力行使の目的を持って武装をした部隊が、今お話をしましたように、他国の領土、領空、領海、これに行くことを禁止しているのであります。というのは、海外派兵、これは禁止をいたしておりますけれども、海外派遣についてはこれは一切否定をしているものではありません。
 いみじくも今回のＰＫＯ法案は、自衛隊を派遣して世界の平和の維持に貢献をしようという次第であります。そういう意味合いで、ぜひこの法律案というものを可決、成立をさせていただき、一日も早く世界平和のために我々日本国民が人的貢献ができるような糸口をつくっていただきたい、こう思っている次第であります。よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
自衛隊を海外に派遣することにつきましては、私どもとしては、憲法上の問題、そして参議院の決議の問題、それから周辺諸国の懸念、そしてさらに国民の世論がまさに二分をされている、こういう点でこれはとるべき措置ではない、こういうふうに考えております。
次は、自衛隊を海外へ派遣することに対するそれぞれのお考えを伺いたいし、またこれに対する国民の評価をそれぞれどうとらえていらっしゃるのか。社会党、三党の方、連合も御意見をいただければいただきます。
お答え申し上げます。
 ただいま対馬先生から御質問のございました点のうち、まず第一番目のセキュリティー、緊急時のセキュリティー問題、セキュリティーに関する考え方、それから資源愛護の必要性に関する考え方をお答え申し上げます。
 御指摘のこれらの点につきましては、石炭鉱業審議会において、私どもももちろんでございますが、各分野の委員の方々から意見が陳述され、最終的に答申としてまとめられたと、こういうふうに理解をいたしておる次第でございます。これらの諸問題を含めました議論の中での結論でございますし、かつ私どもの具体的要望事項は取り入れられておるのでございますので、改めてこの内容を申し上げることは差し控えさせていただきたい、こういうふうに存ずる次第でございます。
 答申にも、「エネルギー政策上、国内炭の役割は従来よりも縮小してきているとはいえ、全く失われたわけではなく、それ相応の位置付けをもって評価されなければならない。」とされております。したがいまして、私どもとしては、この新政策のもとで最大限の努力をすることが必要であると考えておる次第でございます。
 それから、第二番目の御質問の点でございますが、あらかじめ万全の雇用対策が備わった後で閉山すべきではないか、そういうふうに考えておるのか、こういう御質問だったと存じますが、もちろん私どもといたしましては、雇用対策に対しまして最善の努力をいたします。しかしながら、雇用対策は大変難しい問題だというふうに認識をいたしておるところでございます。
 完全な雇用対策ができるかどうかという点について申し上げますと、まず第一には、新規事業は一挙には計画規模にはならない。徐々に大きくなっていくということは当然でございます。それから、石炭の生産規模の縮小の時期と新規事業の操業の時期、これは必ずしもタイミングが一致するというわけでもございませんし、また立地の地点につきましても必ずしも産炭地に限るというわけにはいかない、こういうふうに思うわけでございます。
 それからまた、新分野の事業の場合につきましては、あらかじめ職業訓練をするにいたしましても、全員元の炭鉱マンというわけにもいかないということもございます。これらの現実から、すべてのものを経営多角化、新分野開拓事業に同時にしかも地元で吸収するということは大変難しいことでございまして、ほかの地域の新規事業、あるいは友好企業での雇用確保ということもあり得るのではないかと存じておる次第でございます。いずれにいたしましても、私どもは最善の努力をするつもりでございます。
 それから均衡点のお話がございましたが、私といたしましても、均衡点はなるたけ高いことを希望いたしておりますが、私どもの国民経済的な役割、エネルギーセキュリティーの問題並びに蓄積されました技術、ノウハウの国際的展開の必要性、それらのことを考えますと、適正規模の国内炭鉱の存続はぜひとも必要だと、こういうふうに考えておる次第でございます。
 それから、構造調整前半の五年間、これが非常に大変だと、ここが重点でないか、こういう御質問でございましたが、私も全く同意見でございまして、新法の施行にかかわらず、私どもも一生懸命これに取りかかっておるところでございますが、新しい法律に基づきますいろいろな助成をいただきまして、さらに努力を重ねていきたい、こういうふうに考えておるところでございますので、どうぞ先生方にもよろしく御指導、御支援のほどお願いを申し上げる次第でございます。
 どうもありがとうございました。