要するに私は、これは地方の方から自治省にお願いしたりどうこうするものじゃなくて、これは両者が対等の立場で協議決定するという、そういう性質のものだろうと思うんです。
 一分ばかり時間がありますので簡単に申し上げれば、家を建ててくれと頼む方が金額は自分の言いなりでやってくれと言っても、この金額でこの家を建てろと言ったって建つものじゃない。両方で相談しなければ、これだけの家はこのくらいの金額でなきゃ建たぬということと同じことだろうと思うんです。今、選挙部長は地方と国との各種のいろんな関係の中の一つの関係と、こうおっしゃるけれども、私はこの選挙の執行経費の問題それ一つでも、地方の自治というか、地方自治の本旨ということをもう少し自治省としてもお考えになって対応されるのが妥当だと思います。
 いずれにせよもう一度、この来月の参議院選が終わった後、具体的に今回の改正の妥当性についてどのような方法で地方選管と協議しようというふうなことをお考えかお伺いして、終わります。
今度は観点を変えて、この執行経費の基準法の改正案が成立すれば、これに基づいて、この法律に基づく金額によって一カ月後の参議院選が執行されるわけなんです。この参議院選が執行された後に、この経費の改定が妥当であったか、あるいはもっとこのようにすべきであったかとかということについて地方選管と協議し、内容についてその後の改正の資料にしようというふうな計画はありますか、ございませんか。
そういう解釈をずっとなさってくると、「平和的目的」ということは、この言葉だけでは、もう参加国すべてがそれぞれに勝手にとる、非侵略的ということでさえあれば軍事的に利用しても構わない、こういう解釈が生まれれば、この宇宙協定というものが民生用だとかあるいは平和的目的ということを書いてあっても、これはもうそのうちの平和的ということは事実上あってもなくても余り意味を持たないものになってしまうのではないか、そういうふうな心配が出てくるんですが、そうお考えになりませんか。
外務省は、衆議院の答弁の中でも同趣旨のことを、こちらでもお認めになっていますが、「アメリカは、平和的な目的という場合には、国際法に従って非侵略的な軍事的なことを行うことも認められておる」こういう答弁をなさっています。そのとおりだというふうに再確認してよろしいでしょうか。
ただいま申し上げましたように、確かにその著者の方がおっしゃったことはその一つの考え方といいますか、そうあってほしい、あるいは自分はそう信ずるということであると。そういう意見としては貴重なものとは思いますが、現実に国際約束をしていく当事者として申せば、多数国間であれ二国間であれ、「平和的目的」というような言葉が使用されている場合に、それをどういうふうに解釈していくか、それは日本のみならずほかの国も関係するわけでございますが、ほかの国がどういうふうに解釈をしているか、それは定義の有無あるいはその背景、経緯等に応じて一つ一つ考えていかざるを得ないというのが現実である、これは認識せざるを得ないと思います。
私、いろいろな本を一々紹介するわけにはいきませんから、城戸正彦さんのお書きになった「宇宙法の基本問題」という本に基づいてもう一問この点で条約局長の見解をただしておきたいと思います。
 「宇宙空間の平和利用」というところに、その平和的利用というのは非軍事的利用ではなく非侵略的利用ということであり、非侵略的な軍事利用も可能だという解釈を持ち込んだことについて、こういうふうに結論的にこの城戸さんはおっしゃっています。
   〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
「「平和利用」という話を、このように理解することはできないのであって、この話は通常の用語例により「軍事的でない利用」の意味に理解されなければならないと思う。」と、「この話」というのは平和的利用という意味ですね。こういうふうにお書きになっていますが、そうすると条約局長、外務省の見解というのはこういう見解とは全く異なる、そういうことですか。
ただいま政府委員からお答えいたしましたとおり、その「平和的目的」という言葉が使用されている条約はいろいろあるわけでございます。
 それぞれにつきましてどういうことでそこの「平和的目的」というものが理解され運用されているかということはいろいろ御説明できますが、それをつづめて言えば、結局のところ、それぞれの厳密な解釈についてはそれぞれの条約の成立した背景、それから目的、対象とする分野、それによって個々に検討せざるを得ないというのが現実だと思います。
軍人がある目的で参加することと、軍事利用というのは同じことではありませんよ。
 私、条約局長に、日本の外務省が国際法、国際条約についてそういう解釈でいいのかどうなのかきちっとしてもらいたいと思います。
例えば生物兵器の禁止条約をとりましても、やはりその「平和的目的」ということが書かれておりますが、他方同時に、防疫の目的あるいは身体防護の目的のための研究活動というのは、これは排除されないという立て方になっておりまして、その他国際海事衛星機構条約とかいろんな条約が平和的目的だけだといいながらも一定のいわゆる括弧つきの軍人の活動といったものが認められているというのは、これは随分前からの全体の立て方ではないかと思います。
学校給食の問題につきましては、先生御指摘のように、将来の成長する子供たちに米の習慣をつけるといったようなこと等から、その対象となる量、現実の週に五回のものを対応いたしましてもトータル二十五万トンということではございますけれども、重要なことだというふうに考えております。農林水産省におきましても、米の需要拡大の一環といたしまして五十一年からこの対応を行ってきたところでございます。もちろん、この実際のことをおやりいただいているのは文部省でございますが、十分連絡をいたしましてこの学校給食の拡大というものを推進してまいったわけでございます。
 一つは、予算の上におきまして、農林水産省、食糧庁に二百億円以上に上ります値引きの予算を計上しているわけでございます。それから、現在のところ大都市周辺等々でいろいろ隘路が起こっているというふうに理解しておりますが、米におきますおいしい米というふうなことから、平成元年度からは自主流通米等が学校給食に供給される場合においても政府助成を行うこととしたところでございまして、引き続き今後ともその需要拡大につきまして、関係省庁と相まちまして対応していく考えでございます。