最後に、このアジアポート構想と大きくかかわり合ってくると思われます第二パナマ運河構想に対しても質問をいたしたいのですが、いささか時間がございませんので、次の三点についてお答えをいただきたいと思います。
 まず要点だけで、この第二パナマ運河構想の概要と、それから来日中のバルレタ・パナマ次期大統領に総理が協力を約束した、こういう新聞記事もきょう見ましたが、我が国の基本姿勢、そして大分先の話と思いますけれども、大まかな見通し等についてお答えをいただきたいと思います。
セラード地域はブラジルの面積の五分の一ぐらいを占めておりまして、一億八千万ヘクタールと言われておりますが、その面積自体、日本の五倍ぐらいある。この地域はアマゾン地域よりも若干南にございまして、これまではセラードというところは荒廃して閉ざされた土地で、だれもそこに住めないと言われていたわけでございますが、そこの酸性土壌の改良によって非常に有望な農耕地になるということがわかってまいりまして、この開発の面では我が国が当初の七〇年代の初めごろから非常に協力してまいったわけでございます。
 そして七六年に合意ができまして、七九年からまずパイロット事業として六万ヘクタール、と申しますと山手線の内側ぐらいの広さだそうでございますが、そこで実験的に土壌改良を行ってみたところが、大豆、小麦が非常に豊作であったということから、さらに、若干離れた地域、セラード地区の別の地域でも同じような実験をしてほしい、また既に実験の成功した周辺でももう少し拡大してやってもらいたい、ブラジル側としては、できれば五十万ヘクタール程度についてさらに日本の協力をお願いしたいという話でございました。
 しかし、一挙にそう大規模な事業に日本が協力するということにつきましては日本側の財政的な制約もございますし、とりあえず十五万ヘクタールについて拡大事業に協力するということになりまして、御承知のとおりブラジルは経済状態が決してよくございませんし、外貨事情も苦しいわけでございますけれども、長期的には食糧の自給、輸出につながる非常に有望な事業でございますので、このたびこれに協力するということが合意されたわけでございます。
今出てきたいろいろなことについて、もうちょっと詳しく進捗状況等をお伺いいたしたいと思います。
 先ほど順調に進んでいるように言われておりましたセラード地域の農業開発計画、この開発状況、また今後の開発計画等についてお伺いいたします。
ブラジルでは、国家的な事業として国内産業の開発を行っておりまして、その一つが鉄鉱石の生産、鋼鉄の生産といった鉄鋼関係の事業でございます。もう一つは、先ほどから話題になっております農業開発でございます。
 それで、ブラジルには例えばカラジャスという鉱山がございますが、そこには世界の十分の一の埋蔵量がある。ただ、その鉱山から港までの鉄道がまず建設される必要があるといったことが現状でございまして、そういう状況の中で、ブラジルのリオドーセといった開発公社が、いずれはブラジルの鉄鉱石、農産物の輸出が非常に伸びていく可能性がある、その販路はどうしても食糧の必要になるアジアである、そして非常に遠距離であることから、運賃の効率を上げるといった意味からアジアに物資の集積、港湾施設が必要である。他方、帰り船で、アジアからブラジルの必要としている石炭とか石油を運ぶことによって効率化を図る、こういった構想が出てきたと承知しております。
 そのような構想が開始されたのが七〇年代の後半である、そして先ほどお話の出ました我が国の国際開発センターとか運輸省との間で話し合いが行われてきた、あるいは首脳間の会談の際にも話題になるようになってきたというのが従来の経緯でございます。
先ではぜひそういった形で取り組んでいただきたいと思います。調査の出るまでも関係省庁たくさんあると思いますので、よく連携してやられることを望みます。
 次に、本構想の裏側の面といいますか側面といいますか、こういったものを理解するための重要な問題として、このアジアポート構想と言われるものがブラジル政府から提案されるに至った背景についてお伺いいたしたいと思います。いろいろあるでしょうが、その概略の御説明をお願いいたします。
先ほど運輸省からも答弁ございましたとおり、現在、アジアポート構想の研究というものが既に行われておりますが、その結果を待ちまして、いずれは先生御指摘のような関係省庁間のプロジェクトチームというものが必要になるかと思いますが、まだ現段階ではそこまで話は具体化しておりません。
長官も話されたようにこれはいろいろな問題がございますね。ですからよくそういう担当者、関係者とのコミュニケーションというか意見の交換をじっくりやってもらいたいと思います。最後になるといつも一般の農業者から、あちこちで意思の疎通不足や説明の不十分というのが返ってくるわけですね。それで一つの波動が大きくなってすぐ皆さんの方に返ってくる。一生懸命やっている割には何だかかえって恨まれるような、お気の毒な場面にぶつかっているのを私はよく見ますので、やはり一番大事なそういう農業団体と行政サイドとの話し合いを十分にこなせるだけの食糧庁担当者の説明とそういう打ち出し、これをやはりしてほしい、こう思います。また要らぬ混乱を引き起こさないように御配慮をしていただいて、スムーズに事が運ぶように私はお願いをしたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
 時間の都合で、次に漁業問題に移らせていただきます。
 日本の漁業というのは、正直言って、非常に今、米以上の大変な状況にあるということは御承知のとおりでございますが、私の宮城県も漁業県でございまして、今度の北転船の減船の問題、これは典型的な病める水産業の一つの姿ではないか、こう思いますので、この問題を一つ取り上げまして御質問をいたしたいと思います。
 今回また、北洋に向かおうとしている船の灯が幾つか消えようとしているわけでございます。二百海里時代から漁業を取り巻く環境はいろいろと厳しくなってきたのでありますが、特に米国二百海里水域へ出漁する船が約四割減となった。今回四十三隻北転船が減るということになって、五十四隻しか行かない、こういうことで地元でもいろいろその対応で苦労しておりまして、県、関係市町村で対策本部をつくって事に当たっているわけでございます。その対策が十分に行われるように国のバックアップをまず最初にお願いしたいと思います。
 それで、まず一番最初に、今回の北転船の減船の実情につきまして詳しく内容を教えていただきたい、こう思います。