吉田委員御承知のとおり科学技術庁は原子力の開発研究ということと安全性、原子力行政の基本的なことについて責任を持っている官庁でございます。御指摘の点はいよいよ電力会社が発電をするということに関連してのことでございまして、これの指導監督は電力会社については通産省でございまして、責任逃れをするわけじゃありませんがそういう仕組みになっていることだけ申し上げておきます。ただ、どんな仕組みであれそういう疑惑を持たれるということはよくないことでありまして、そういうことのないように指導してまいりたいと思いますし、またそういう疑惑があれば明快にしてやはり地域の皆様方の理解協力をいただけるような方向に持っていかなければいかぬ、こう思うわけでございます。
巻地点の原子力発電計画につきましては、私どもに正式に電気事業法によりまして施設計画が届けられたのは五十三年度でございます。ただ、先生御指摘のように、以前から計画はございまして、昭和四十四年の十一月に東北電力株式会社が新潟県と地元巻町に対しまして地点調査の協力要請をしておるわけでございます。これは文書で行っております。それからその後地点の調査をいたしまして、四十六年五月に東北電力株式会社が同じく新潟県と巻町に原子力発電所の建設計画の概要を発表いたしまして、建設についての協力要請をしているという状況がございます。したがいまして、いま先生御質問の建設計画として東北電力が正式に対外的な発表をいたしましたのは四十四年の十一月、私どももその時点で報告を受けたものというふうに理解をしております。
すべて政治は国民の理解と協力なくしてできないと思います。なかんずく原子力平和利用に当たりましては、わが国が被爆国であったということからして特に慎重を期さなければならぬ、こういう姿勢でやってきております。ただ、理解と協力と申しましても大方の理解と協力が得られれば、もうどなたも全部がというわけにはまいりませんで、そこのところはやはり大方の理解、国民経済的に見て必要なものでありさらに地元の立地についても大方の方が理解していただけるならばということでやっていきたいと思っております。
 ただ、御指摘のように、疑惑の問題がある中ということであればこれはもうあらゆる行政が成り立ちませんので、疑惑はきちっと晴らしてそうしてやはり国民の皆さんの理解と協力を気持ちよく得られる、こういうふうにやっていくことは当然のことだと思います。
もう終わりますけれども、そうすると一九八〇年三月末の資源エネルギー庁の資料というのは更新されているということになりますが、そのことをやっている暇がもうありません。
 それで長官、まだまだ疑念がいっぱい残っているときに強行するというようなことはしない、それはお約束いただけますね。
原子力発電所から発生しています低レベル放射性廃棄物は先生御指摘いただきましたように発電所の中でいま厳重かつ安全に保管されているわけでございますが、これはサイト内においてかなりの間安全に貯蔵が可能と考えられておりますけれども、私どもといたしましては原子力委員会の方針に基づきまして将来の処分方法として海洋による処分、それから陸地による処分、これをあわせ行うということでいろいろ検討しているところでございます。
 先ほど海洋処分に適格なドラム缶のあれが二三％という御指摘がございましたけれども、私ども現在の貯蔵庫にためられておりますドラム缶の性格を分析いたしまして持っております数字といいますのは半分、五〇％、あるいは六割ないし五〇％が海洋投棄に適しているということで、私どもの海洋処分あるいは陸地処分の計画の前提として考えているわけでございます。通産省としましても、内外の関係者の理解を得まして海洋処分が進められるよう科学技術庁のいま試験的処分に関する御努力を支援をしているというところでございます。
私が聞いておるのは、コンクリート固化による低レベルの放射性廃棄物は二割が安全でそれ以外は安全でないとは聞いておりません。アスファルト固化等ハイレベルの廃棄物については問題があるけれども、現在やっておりますコンクリートによる低レベルの放射性廃棄物は安全評価がされておりまして心配のないものであると聞いておりますが、事務当局より補足させます。
八〇年、一昨年ですね、この海洋投棄をするために国内法規の改正、原子炉等規制法の一部改正があったわけです。そのときにやっぱり私ども外務委員会の方でも放射性廃棄物の投棄に関する条約が審議されました。私ども社会党だけ反対したわけなんですが、その条約の規制はどういうことを規制しておりますか、簡単に。
ですから、ここに国公私立の格差があるのです。いま言ったように、就業規則なり学校規定といいますか、労働基準法の八十九条一項四号によりましても、就業規則において退職手当に関する定めをせよとはありますけれども、これは任意なのでありまして、書かないから処罰されるものではない、極端に言えば書かなければゼロになってしまってもいいということでありまして、いわゆるそこが法律であれば必ずもらえるのに対して私学の場合はゼロになる可能性を持っているということなのです。少なくとも私学として名だたる、組合もあってというか、しっかりした学校ならばともかくとして、そうでない学校の場合は極端に言えばゼロになる可能性すらあり得る。これはいわゆる教員に限りませんで、民間の会社に勤めにいる者はひとしくこうした不安の意識を持つわけです。その点で生活の安定感といいましょうか、退職手当法という法によっての恩恵を受けるものとそうでないものとの間には明確な格差があるのだと思っております。
 次に、公立学校の教職員に対する福利厚生事業を行うものとしては教職員互助団体というのがあるわけで、この設置根拠は条例によるもの、民法法人によるもの、任意団体によるもの等に分かれていろいろであるわけです。しかし、その財源としましては、加入者の掛金のほか地方公共団体の補助金が予定されているわけなのです。私立学校教職員の場合にはこのような互助団体を設置した場合、国あるいは地方公共団体の補助金がないのだろうと思うのですが、いかがでしょうか。