それからもう一つの問題で話を移したいのですが、いまのようなことで、一つは消防関係で徹底されて、適用除外が具体的になれば幾らかやっぱり浮いてくるんですね。
 同時に、いろいろ見直しがあると思うんですが、わかりやすくするためにちょっとお話ししたいと思うのです。補助事業でやった牛舎が、いま言ったこの吉澤さんが国の補助事業で最初に建てたのですが、そのときの坪単価が十七万円だった。これは吉澤さん自身が一定の設計知識もあるものですから、設計の方といろいろ相談して基準をはみ出さないようにしながらやった結果なんです。ところが、通常一般的に言われているのは、年度によって若干違いますけれども、三十万ぐらいかかるという事例もたくさん受けているわけです。この吉澤さんがまた第二の事業として自分たちでつくろうということで一昨年やりまして、全くこれは建築基準法やなんかに触れるという点も考えた上で始まったのです。そうしましたら、哺育牛舎が何と労賃も含めて坪単価七万五千円で仕上がったと言うんです。それから肥育牛舎は鉄骨二階建てですよ。それでも坪単価が五万六千円で仕上がったと言うんですね。そうしますと、実際に国が設計している基準単価の四分の一でできるということになりますよ。その四分の一に補助金がつけば、国の補助の金額も安くて済むし、何よりも農家の人が、償還も含めて自己負担も安くて済むというふうになると思うのですけれども、大臣、どう思いますか。
それはわかるんですよ。でも、具体的にいまの話のような例が出ているので、一件だけじゃないんですよ。だから指導を徹底されたい。この指導するかしないかというのはわからないということはないですから、自治大臣の御答弁をいただきたいと思うんです。
ただいまのお示しのございました実態につきましては、私承知をいたしておりませんので、具体の問題についてここでお答えいたしかねるわけでございますが、ただいま申し上げましたように政令三十二条の規定がございますので、地元消防機関として、延焼のおそれもない、あるいはまた火災を発生した場合には十分防火ができるというふうな態勢にありますれば、私どもといたしましては三十二条を適用することは何ら支障がないというふうに考えておりまして、そういう趣旨で地方団体消防機関を指導いたしておるところでございます。
ありがとうございます。私、自分でメモしておいて——一千平米です。
 そういうふうなことで、しかし特例があって、地元の消防の方で運用で例外も認める。ところが、実は現実の話なんですが、そういうふうに指導しているというふうにいまもお話があったとおりなんですけれども、ここにその適用の申請をされた方の申請書を持ってまいりました。この方は、岩手県のちくまヶ丘農場の畜舎を補助事業で建設された吉澤さんという方なんです。ところが、これが却下されてしまったんですね。周りはもう本当に、私も現地に行ってきたのですけれども、牧草地なんです。ですから、全くいまの適用除外の規定をちゃんと認めてもいいと思うのですけれども、認められなかった。つまり、せっかくそういうものがあるにもかかわらず、末端まで指導が行き渡ってないという結果ではないかと思うんですね。自治大臣、この点で本当にきちんとした指導をなされるように指導をお願いしたいわけですが。
お答え申し上げます。
 牛舎につきましては、ただいまお示しがございましたように、消防法施行令第二十一条の規定によりまして、延べ面積が一千平方メーター以上のいわば大規模のものにつきましては、自動火災報知設備の設置を義務づけております。ただ、同じく消防法施行令の三十二条におきまして、当該牛舎の位置でございますとか、あるいはまた構造、さらには設備の状況等から見まして、火災の発生あるいは延焼のおそれが著しく少ないとか、かつ火災等の災害による被害を最少限度に食いとめることができるという認定を地元消防機関がいたしました場合には、ただいま申しましたような火災報知機の設置義務は免除するということで、地元の消防機関の判断にゆだねておるところでございます。
農民の方から望んでというふうなことよりも、むしろ私は違う立場で、大変な皆さんの強いお声があったのでいろいろ調査をしてみた。そのことを一つ置いておきます。
 自分で希望してがんじょうにしたのじゃないかなというふうな農水大臣のお話だったのですが、実はそうじゃなくて、消防法上の規定によれば、施行令の第二十一条の第一項六号で、延べ面積が十四平米以上になりますと、牛舎であろうとやっぱり自動火災報知設備を設置しなさい、こういうふうになっているんです。消防庁長官、そうですね。
私もアラブ諸国を回ってまいりましたが、ＰＬＯの存在というものは、われわれ日本から見ているよりも現地をずっと回ってみてもっと大きなものだ。非常に影響力も強いし、パレスチナ人がアラブ諸国に相当多くおられまして、大変重要な役割りを果たされているということで、多くのアラブ諸国がパレスチナ人の国家というものでＰＬＯを見ておる。
 私も、ちょっと飛行機の名前を忘れましたけれども、飛行機に乗ったら、その世界地図あるいは中東の地図の中にはイスラエルの国はないのでありまして、そこにはパレスチナというような、だから中東へ行くともうイスラエルの国がなくてパレスチナの国があるんだ、ＰＬＯが政府なんだというような認識をしている国が多くあるというようでございます。
 当然アメリカにおいては、アメリカの独自の考え方があるだろうと思いますが、やはりヨーロッパ諸国の動き等もあるわけでございますから、アメリカに追随するんじゃなしに、わが国独自の判断で早期にＰＬＯを政府として認めるということが大事であろうし、いずれ好むと好まざるとにかかわらず、世界の大勢がパレスチナの合法国家としてＰＬＯを認めていくことになろうと思いますので、時代の流れにおくれないように、資源外交という意味から見ても非常に私は重要な存在であろう、このように思いますので、十分にひとつ努力をしていただきたいし、アラファト議長が来られたら最大級の歓迎をしていただきたい、このように思います。
 次の質問に移りたいと思いますが、ポーランド問題について若干述べさしていただきたい、このように思います。
 十日ほど前まで、いまにもソ連がポーランドに軍事介入をする、そのように言われていたし、また新聞などでもそういうような報道があったわけでございますが、外務省内部でも、高島外務事務次官が鈴木首相に事態はかなり切迫していると報告したような時期があったわけであります。しかし、この一週間ばかりの動きを見ておりますと、ソ連のブレジネフ書記長のチェコスロバキア共産党大会でのあいさつ、あるいはまた東ドイツのホーネッカー書記長の党大会発言など、東側諸国の中からポーランドの自主的努力を呼びかけた柔軟な発言が聞こえるようになったこと、また四月七日にワルシャワ条約機構軍の演習が終了したと発表されたことなど、事態はかなり好転しているように思われるわけでございます。そういう点でポーランド情勢について外務省の判断をお聞かせいただきたい、このように思います。