東南アジアの諸国の中の一部から日本の防衛力についてあるいは今日の防衛力の実態等について危惧の念が出ていることは事実でありますが、しかし私は、やはりそうした諸国が日本の防衛力の実態あるいは日本の防衛の基本方針というものを知っていただけばそう
いう危惧は霧消をしてしまうというふうに確信を持っておるわけであります。日本は御存じのように憲法によって専守防衛でありますし、したがって最小限の国の防衛力は持ちますけれども、しかし航空母艦だとか戦艦だとか爆撃機というようなものは持たないわけでありますから、この点は外に出るという考えは毛頭ないということははっきりするわけでありますしあるいは非核三原則は厳守していく。日本は核兵器を持てるだけの力は持っておりますけれども、これは絶対に持たないということを非核三原則という面でプリンシプルできちっといたしておるわけでございますし、そういう日本の防衛の基本方針あるいは防衛力の実態というものをＡＳＥＡＮ諸国にも説明をいたしまして日本が何ら脅威を与えるものではない、今後とも永久に脅威を与える存在にはならないということを徹底してまいりたいとこういうふうに思うわけです。
いまおっしゃられたとおり、東ヨーロッパ諸国との関係強化といいますかせっかくここまで友好的な雰囲気のもとにつながってきた、これを拡大する方向へぜひ御努力をいただきたいなとこのように思います。
 もう一遍視点をまたもとへ戻しまして、ＡＳＥＡＮ訪問についてもう一つ気がかりな問題は、日本の防衛力の増強についての受ける印象というものがさまざまな受けとめ方をしているのではなかろうかというふうに思いますし、この辺についての説得という、総理の発言をかりて申し上げれば何とか理解を求めたい、こういうふうに発言をされているようでございます。しかし、いままでＡＳＥＡＮ地域からいろいろと上がってくるといいますか、反響といいますか、それを新聞等の報道を通じて見る限りは相当の危惧感を持っているということはやはり否定できないのではなかろうか。随行される安倍さんとしても、当然いろんな視点から今日までの経緯を踏まえて日本の現状というものを十分納得し得るそういう説明を考えていらっしゃると思いますが、その点について最後に伺って私の質問を終わりにしたいと思います。
東欧諸国との関係につきましては、これは現在の国際情勢の中で東西関係が非常に厳しいと、こういう情勢は念頭に置かなきゃならぬと思いますが、しかし東欧諸国との関係を進める、友好関係を進めるということは私は必要であると。特に東欧諸国の国情であるとかあるいは政策であるとか、そういうものも十分検討しながら友好関係を進めていくということは必要であろうと思います。私はいま東欧諸国と日本との関係は非常に安定しておると実は思っております。要人の交流も比較的行われておるわけであります。日本から行く分が少しとだえておるということは言えるかもしれませんが、しかし比較的要人の往来というものも頻繁でありますし、経済関係も非常に密接な経済関係にはないわけですが、しかし貿易なんかも着実に伸びる可能性は私はあるのじゃないだろうかと思うわけでございます。あるいは文化的な面の交流もあるわけでございますし、私はこの関係を大切にしてそしてこれを伸ばしていかなきゃならぬとこういうふうに思っておりますし、私もブルガリアであるとかあるいはハンガリー、ルーマニア等の諸国からも要請を受けております。したがって、機会を見て御訪問をしたい。この点については外交チャンネル等を通じましてこれからも協議をしてまいりたいと、こういうふうに思うわけであります。
少々視点を変えまして、いまＡＳＥＡＮの問題に焦点をしぼって申し上げているわけですが、先般来私が申し上げているように、日本は国際経済協力というものは非常に重視しなければならない。ただ非常に窮屈な財政状態から果たしてそういう御要望に直ちに即応できるということがなかなかむずかしい。たとえば、きょうせっかくブルガリアの方々がお見えになっています。この東ヨーロッパにつきましても実はいままで非常に疎遠であった。しかしいままでの伝統的な経過を考えてみた場合に非常に友好的な、日本に対して非常にまた信頼の強い国柄だというふうに私は理解をしているわけです。先般、やはり東ヨーロッパのある大使の方からも、私直接お目にかかって大変強く要望されたことは何とか積極的に経済協力を進めてもらえないかと、またわが国から生産される物についても買い取っていただけないかというようなそういう御要望がありました。これは恐らくバルカン半島一帯における東ヨーロッパの諸国共通した一つの考え方に立つのではなかろうか。私は、そういった国々というものがソ連の衛星国家であるというかかわり合いの中で、やはり日ソのいま冷え込んだそういう状態の回復のためにも何らかの手だてを講じていくことによって新しい道が開けるのではないだろうかという、その発想に基づいてこの問題をいま提起しているわけです。その点については、今後ブルガリア、ルーマニア等々に外務大臣としてももし機会があればいらっしゃるなりして、またそういう地域とも友好のきずなを固めていくということも、これは経済協力を通じて大変必要なことじゃないかと、ちょっといま視点を変えて申し上げましたけれども、その点について御答弁をいただければと思います。
お答えいたします。
 いまのお尋ねの点は、よく言われています目標圏というかターゲットゾーンはどうだろうかということかと思います。ターゲットゾーン制度というのは、変動の幅にこれ以上持っていかないという極限を設けるというか、そういう制度でありますけれども、これはやはり基本は、一つは関係国間の経済政策の調整がうまくつくということがありますし、もう一つは、介入の問題について一国の介入だけではなくて、協調的な介入をするということができるということ。ですから、そういうふうな意味における制度的な経済政策の調整、協調が担保されるか、協調的介入という制度が担保されるかという点でございます。その点非常に参考になりますのは、例のＥＭＳというのがあります。ＥＭＳはそういうふうなことを念頭に置いているわけでございます。もっともＥＭＳの場合には、主体が例のヨーロッパ共同体、ＥＣでありますが、これは将来の経済統合を目指しての団体でございますが、そういう団体の中においてやっていく、今度の調整を見てもおわかりのように、なかなかむずかしい議論が展開される。しかし、最終的にはＥＣの団体の将来のあり方を展望して、やはり何とかお互いに大きな利益に向かって小さな犠牲を払っていくという意味において、協調していくという精神が生かされてようやく結論に達した。そのような経済政策の調整について本当の話し合いがまとまるならばこういう制度は成り立つのじゃないか。ですから問題は、いま十六カ国の間でそこまでの何というか、団体意識というか一緒になって動こうというところまで来なければならないわけでございますが、それにはまだまだもう少し時間がかかるんじゃないかというふうに考えております。