従来の国鉄としての鉄道に対する地元の方の非常な愛着心といいますか、これを存置してほしいというお気持ちがある、そういった路線をバスにするあるいは地方鉄道にするということでございますが、従来からの経緯というものにつきましては、特定地方交通線対策協議会という場におきまして十分に議論が展開をされるものと期待をしております。どれがその当該地方にとりまして最も望ましいと考える輸送機関であるかという判断は、協議会の場におきまして、関係の皆様方みんなそろっておる場でございますから、十分に検討が可能であると思うわけでございまして、この場合に、先ほど申し上げましたように、第三セクターでやる場合にこういうものでなければだめですよというような余り明確な、しゃくし定規な基準をつけますと、かえって対策協議会におきましてスムーズな議論ができないのではないかという別な問題もございます。そういった点、従来鉄道で、国鉄でやっておったものを別な形に変えるということにつきましては、十分に地元の方の御要望に沿った形で運用をしていきたい、またその御要望は対策協議会で十分に展開されるであろうというふうに私どもは期待をしておるところでございます。
弾力的なということで、決定的にこうした第三セクターへの移行の基準というものがないということなのでありますけれども、これはそれぞれに認可という課題をクリアしなければいけないわけですから、その段階でやればよい、こういうことになるのかと思うのです。
 ただ、再建法の中で、バス転換ないしは第三セクターということは明確になっているわけですね。国鉄本体そのものが公共事業として今日まで経営をされてきたという歴史的経過からすれば、地域にそういった定着度というのがあるわけです。そういったものがどの程度加味されるのかという問題については、いつまでも不明確なままで放置するというのは後に問題を残すのではないだろうか、こういう気がしてならないのです。ここら辺で特に考え方をお持ちなのかどうなのか。公共企業体日本国有鉄道というものが第三セクターに移行する、採算というものについては認可をする段階でもって確認をすればよいのだぞ、こういった実にしゃくし定規な考え方だけではなしに、検討されるべき必要な部分があるのだという考え方を持つのですけれども、ここら辺はいかがですか。
第三セクターは地方鉄道法に基づく地方鉄道ということになるわけでございまして、再建法の法律と地方鉄道法という両面からする判断基準がございます。ただ、国鉄のかわりの第三セクターによる鉄道営業という問題につきましては、地方鉄道法の従来どおりの免許基準をそのまま適用するということはしゃくし定規にはいたしておりません。かなり弾力的に解釈をいたしております。ただ、始まったはいいけれども経営上どうにも成り立っていかないというような見通しが余り明確でございますと、これは免許するというわけにもまいりません。したがいまして、その辺の見通しにつきましては、普通の場合の民鉄の免許の場合は、当該事業の採算性ということで、将来の輸送需要というものに非常に審査の重点が置かれるわけでございますが、この転換のための第三セクターにつきましては、将来の輸送需要はもちろん考えるわけでございますが、それを含めまして将来の収支について、これは当然ながら地方公共団体が出資をする第三セクターという性格を持っておりますので、この第三セクターを地元の地方公共団体が十分にりっぱなものにしていく、あるいは収支につきましても十分に責任を持って育てていくのだというような見通しがつきますれば、これは経営上将来性ありというふうに認定をいたしていきたいと考えておるわけでございます。必ずしも輸送需要がどのくらいなければならないというような、がっちりした基準を設けてやってはおりません。その路線に弾力的な対応をいたしまして、一般的な将来見通しというような判断をそこに持ちましてこれを認めていきたいと考えておるところでございます。
そこでもう一つ、第三セクターの問題ですが、目下のところ三陸縦貫鉄道、三陸における第三セクター経営、こういったことが議論されていますが、そのほかの地域でも第三セクターという課題が模索されているという実態が何カ所かであると思います。第三セクターで鉄道経営をするということについて、運輸大臣が承認をする基準を決めておりますか。
第一のお尋ねでございますけれども、二つの選択肢とおっしゃいましたけれども三つの選択肢をおっしゃったわけでして、名簿式か移譲式かということになると思いますが、移譲式が普通とられているわけでして、そのためにはかなり複雑な要因がございますので、なかなか採用がしにくいということもございますでしょう。
 それから名簿式の場合は政党の方で名簿をつくるわけでございますから、国民は非常に手数が省けましてわかりやすい。国民に選ばせるというのも大変これは問題でありまして、国民が十分にだれがいいかということの判断ができていればいいわけですけれども、そうでない場合にはなかなかこの目安がつけにくい。したがって名簿式がとられることになるわけですし、その名簿式の中で拘束式かあるいは非拘束かあるいは自由かということになってくるわけですけれども、やはりこれは政党の良識に従いまして国民にその目安を示すという意味で、私は拘束式の方が国民にとってはいいのではないかというふうに考えます。
 それから、第二の点でございますけれども、私先ほどちょっと申し上げたのですけれども、全国区だけで本当によろしいのか、地方区はどうするのかということは私自身が先ほど問題を提起したわけでございまして、同じ参議院議員でありながら異なった選挙方法によって選出された議員の間で本当にうまくやっていけるのだろうかという心配がありますし、いま栗林先生が申しましたように、同じ参議院であるならばむしろ同じ選挙方法をとった方がよりベターかもしれない、この辺は私も自信はございませんけれども、ベターではないか。
 その際には、地方区も全国区もあわせて比例代表制をやったらどうかというのが一つでございますし、もう一つは、民社党さんとそれからたしか公明党さんが主張されていたと思いますけれども、ブロック制でやる。これは仮に参議院の地方区の議員に地域代表制的性格を持たせるならばという条件でございまして、どうしてもそういうことが必要であればそういう全国区制の比例代表制とブロック制の比例代表制と、こういう形をとるべきであろうし、そうでなくて参議院は同じなんだと、やはりことごとく国民の代表であるから地域性というものは考慮する必要がないということであれば、全国区、地方区あわせて比例代表制にしてもよろしいのではないかというふうに考えております。