私ども、違反工場に対して請求を行うわけでございますが、その請求に従わなかったときには当然その工場を承認を取り消すというようなことができるわけでございます。したがいまして、私どもの方が公権力に基づきましてそういう取り消しということができますので、請求というような言葉ではありますけれども、かなり命令に近い形のものではないかというふうに思っております。したがいまして、その請求について不服がある場合には、その申し立てのチャンスというふうなものを相手に認めるのは当然ではないかというふうに考えておりまして、いま先生のおっしゃいました不服審査法ですとかあるいは行政事件訴訟法の対象には私どもとしてはなるのではないかというふうに考えております。
外国の工場そのものには当然権力は及ばないわけでございますが、入ってくるＪＩＳ製品については、正しく承認を受けた工場以外については輸入しても販売できないわけでございますので、一種のメリットが外国工場に与えられているというふうに考えておりまして、そういう物を通じて支配といったものがあるのではないかというふうに考えております。
いまの問題については、純粋に民間同士の契約といったようなのとは違いまして、やはり工業標準化法という公法に基づいて政府が行う一種の処分であるというふうに考えております。
いまちょっと非常にお声が小さくてよく聞こえなかったのですが、外国の製造業者に対しては日本の権力が及ばないということですか。行政権力が及ばない、それは当然ですね。そうすると、この請求の法律的性質はどうなるんでしょうね。相手がうんと言わなければだめだという一般の民事上の相手の行為を請求する権利である、つまり形成的な効力がないということになりますか。要するに対等者間の請求ということになるわけですかね。
国内の検査機関に対しましては、これは政府と検査機関との関係から申しまして、権力関係が成立するわけでございますが、海外の許可製造業者に対しましては、やはり日本国政府と海外の製造業者とは、ある意味ではそういう権力関係がないわけでございますので、これは請求ということにしたわけでございます。
ちょっと問題を変えまして、国内の製造業者に対するＪＩＳ表示の問題については、この民間の検査機関ですか、これは問題ありとした場合にはその使用を四十日間ですか、差しとめてその間にもう一遍検討をして、そして取り消すなりなんなりする、こういう仕組みになっていますね。
    〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
外国の業者に対しては、これは使用しないように請求するという言葉になっていますね。期間は八十日間で倍に延びていますけれども、請求する、この違いはどうして生じたんでしょうか。
五十四年度にほとんどゼロであった予算を五十五年度に一億以上の計上をしたということは、現在の予算の実情からいたしますと相当私どもも努力をし、また関係方面にも非常に御理解をいただいた結果と考えるわけでございますけれども、確かにお話のとおり、これで十分であるかという点については、やはり規格を国際規格に整合させるということは非常に重要かつ大変な問題でございます。数年かかってこれをやっていくわけでございますので、今後とも予算の確保その他必要な措置については努力をいたしてまいりたいと思います。
予算の面で見まして、いまＪＩＳを国際規格に合わせていく予算として御答弁いただきましたけれども、そんなもので足りるんですかね。本格的な対応が必要ではないのかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
    〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
一億九百万円と申し上げたわけでございますが、これは関連予算全体を御説明したわけでございまして、第一番目に国際規格とＪＩＳとの整合性を図るための原案の作成費といいますのが六千二百万円でございます。次に国際規格とＪＩＳとの整合性を図るための特別調査研究費というものが二千九百万円ございます。また、以上二つはＪＩＳを国際規格に合わせるための予算でございますが、逆に国際規格回答原案作成費、これは国際規格を日本に有利にと申しますか、持っていくためのものでございますけれども、国際規格回答原案作成費として千八百万円、合計一億九百万円ということでございます。
お答えいたします。
 規格について、国際規格との整合性を確保するということは、先ほど私ちょっと触れたわけでございますけれども、非常に重要でございますし、同時にこれは大変なことだと思うわけでございます。なかなか一朝一夕にできるものではないというふうに覚悟いたしております。
 今後新たに制定する規格につきましては、スタンダードコードにのっとって、わが国固有の事情にも当然配慮しながら国際規格に準拠さしていくわけでございますが、既存の規格につきましても、その見直しを行う場合に国際規格にこれを合わしていくという作業が必要になるわけでございますが、これらのための予算措置といたしましては、昭和五十五年度に一億九百万円の予算を計上いたしているわけでございます。ちなみに五十四年度、本年度につきましては四百万円ということでございますが、来年、五十五年度以降はこの法律の改正も完了いたしまして、整合性の確保に努力を続けていくということで、これだけの予算を計上いたしてあるわけでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたように、一月の総理訪豪の際にフレーザー首相との共同声明に盛り込まれました両国間の航空運賃の低廉化を目指すという声明を受けまして、本年の二月末から三月にかけまして、東京におきまして、両国の航空当局間で低運賃の導入について協議をいたしました。その結果、最近に至りまして、豪州政府側の最終的な確認を得られましたので、十一日に新運賃体系について双方の政府から発表をいたしたところでございます。
 その合意の内容の中で特に重点となるものは、事前購入個人回遊運賃という制度でございまして、俗称アペックスと申しておりますが、これは個人が往復旅行をする場合に、一定の条件のもとで普通、エコノミー運賃の半分程度の運賃で旅行ができるというような内容のものでございます。その他団体運賃につきましても、新しい種類の大幅な割引運賃を導入しております。
 このような内容の新運賃の導入につきまして合意がなされまして、従来ありました日豪間の運賃が高過ぎるという批判も解消されるものと考えております。この新運賃は、今後両国の所要の手続を経まして、早ければ五月中にも実施できる見込みでございます。