この方面の研究開発では、私どもニューサンシャイン計画の一環としましてリチウム電池の開発ということを行っております。これは平成四年から平成十三年にかけてのプロジェクトということで進めているわけでございますが、特に太陽光発電ということで定置型、つまり据え置き型のリチウム電池の開発ということで、重点を置いておりますのが長寿命化それから大容量化といったようなことをねらいとした研究開発を行っております。
 現在までの研究開発の成果でございますけれども、電池モジュールの構成要素であります単電池につきまして、現在世界最高水準の貯蔵容量、これは三百五十キロワットアワーでございますけれども、その開発に成功しているという状況でございまして、今後早期にこれを実用化できるようにということでさらに開発を推進していきたい、このように思っております。
ところで、太陽光発電あるいは電気自動車ということになりますと、バッテリーの問題がございます。出力が天候等の自然条件に左右されるわけでありまして、我が国の主要な電源の一つとして今後太陽光発電を位置づけていくためには高性能のバッテリーの開発が必要でありますが、現在の蓄電池、バッテリーの開発状況についてお伺いをしたいと思います。
住宅以外への太陽光発電の普及でございますが、公共施設とか工場でこうしたものが設置されるということは他者への波及という点で大変意義があるというふうに思っておりまして、平成四年度以降を見てみますと、私どもこれは公共施設用のフィールドテスト事業ということで設置を促進してきておりまして、現在までに百十三の施設に設置されております。この間、量産効果等によりまして設置コストも事業開始時点に比べまして半分以下になってきているという状況でございます。
 それから、今回御審議いただいております法案でもちろんこの太陽光発電システムを支援対象にするということを考えておりまして、このシステムを大規模に導入する認定事業者に対しまして、債務保証ですとかあるいは導入費用の補助といったようなことを考えております。こうした措置を通じまして、御指摘の住宅以外の分野も含めまして太陽光発電システムの導入の促進を一層図っていきたい、このように思っております。
次に、太陽光発電についてお伺いをいたしますけれども、住宅用の太陽光発電システム導入促進のために、個人住宅に対しては設備費の補助をやっていただいております。平成九年度の予算ではかなり拡充をされまして、たしか平成八年度は千六百件でありましたのに対して、今年度の補助件数は九千四百件と大幅にふやされたわけであります。
 最近は、いろいろな住宅でもこれらの太陽光発電の導入が目につくようになってまいりましたけれども、ニュータウンなどでまとめて何戸も設置をする例があるとも聞いております。コストダウンのためにも、またＰＲのためにも大いに結構なことだと思っておりますが、問題は先ほども申し上げましたようにコストであります。
 その解決には、量産して単価を下げるしかないわけでありますけれども、住宅以外への導入の促進、例えば中央官庁や地方の庁舎や学校や公共施設や、そういうところが新たにそういう施設を建設する場合にはある程度の設置というものを義務づけられないか、私はそういうふうに思っておりまして、設置することで建物の建設コスト、設備費は確かに増加をいたしますけれども、大命題であります地球環境の保護、そういうことを考えれば、できるところから始めなければいけないんではないか、そういうふうに考えております。
 住宅以外への導入につきましての現状がどうなっているのか、それから政府の今後のそういう分野への取り組みはどうされるのか、お聞きをいたしたいと思います。
今回のＡＳＥＡＮの訪問を考えました最大の理由は、ＡＳＥＡＮが創設三十周年を迎えることしにおいて、ＡＳＥＡＮと日本の関係というものがややもすると経済関係に偏りがちであります状況から、より幅の広い、より深化した関係に変えていく必要がある、そのきっかけをとらえたいというのが当初私がＡＳＥＡＮ訪問を考えた時点における目的でございました。
 ところが、その後におきましてペルーにおける日本大使公邸人質事件が発生をいたしました。そして、そうした状況の中で、無理をしなくてもいいよというＡＳＥＡＮ各国の首脳からの温かい伝言もありましたが、最終的に私はその計画どおりこれを実行する決断をいたしました。
 そして、今回の訪問そのものをＡＳＥＡＮ諸国が非常に素直に受けとめてくださった。すなわち、こうした事件が起きているさなかに政府の最高責任者が国を離れる決断をしたということ自体が、ＡＳＥＡＮを重視するというその姿勢のあらわれととらえていただけたこと、そして、これによってＡＳＥＡＮ諸国と日本との関係というものがより深化するきっかけをつかみ得た、この点は御報告を申し上げられることだと存じます。
 同時に、この機会に各国の首脳に対しまして、現在ペルーで起きております事態について私の方から説明をするとともに、ペルー政府に全面の信頼を置きながら、テロにはあくまでも屈することなしに人質の即時解放を求めるという日本の姿勢、こうした点を説明した上で、ペルー政府並びに日本政府のとっているその姿勢についての支援を呼びかけましたところ、各国ともに非常に積極的に、ペルー政府があくまでもテロに屈することなく人質の全面解放に努力する、そしてそれを支援する日本の姿勢というものに対する支持をしていただくことができました。
 細かいことを申し上げ出しますと幾つかの点はあろうかと存じますが、私は、この訪問を実行いたしましたこと自体に対し、非常に積極的にＡＳＥＡＮ重視の姿勢と受けとめていただいたことが一番大きなあるいは成果かもしれないと存じております。