お話しのようにやはり責任者負担ということもありますので、これは日航の方にも相当お願いしなければならぬと思っております。ただ、警察の捜査費等につきましては、これは当然警察で支弁すべき問題でございますので、日航に持たせるわけには絶対まいらないと思っております。私も九月に現場に参りまして、藤岡あるいは上野村、それから県、いろいろお話を伺ってきましたが、自治省といたしましてもこういう問題のあっせん、あるいはまた自治省における手当てということも考えております。
 本当に皆さんの、各種団体におけるボランタリー活動というのはすさまじいものがございまして、私はすっかり感銘をしておるのでありますが、そういう費用につきましては今申し上げましたような点を考慮しながら地元に迷惑をかけないように措置をしてまいりたいと思っております。
それに対してどう対応していくかということですが、私は、本来はこれは日航の責任において負担をさせるべきじゃないか、こう考えておるわけでありますが、その辺は自治大臣、どう考えておられますか。
きょうは私は、先般八月にも申し入れをいたしましたが、昭和六十一年度予算編成に絡めましていろいろな問題があるわけでございますが、そういった問題を中心にいたしまして御質問をしたいと思うのですが、その前に簡単に一つだけ聞いておきたいのです。
 去る八月十二日に日航機の墜落事故がありましたね。群馬県あるいは藤岡市、上野村等々関係市町村が多大な迷惑をこうむった、こういうことでありますが、金額的に言って一口に十億円程度の負担をかけたということでありますが、その辺はどの程度になっていますでしょうか。
御指摘のむつ市における五億円強奪事件につきましての背後関係等につきましては現在捜査中でございまして、まだ私どもも十分掌握いたしておらないわけでありますが、既に被疑者四名を逮捕いたしました。残る主犯を含む三名につきましては、現在全国に指名手配をいたしまして早期にこれを逮捕すべく鋭意捜査中でございます。被疑者の取り調べあるいは関係者からの事情聴取等を徹底いたしまして、背後関係を含めまして事案の真相を明らかにするという方針でございます。
 また、暴力団の金融事案への進出といいますか暴力団の経済取引等への関与の問題でございますが、暴力団の経済的な存立基盤である資金源を封圧すると同時に、社会的な弱者でございます市民を保護するという観点からこれまでも強力に取り締まりを進めてまいりましたが、今後とも引き続き取り締まりを強化していきたいと思っております。
 ただ、こういったものが全部底流において一つに結びついているかどうかというところまでは私どももまだ十分把握しておらないわけであります。しかし暴力団またはその周辺の者が金融業を経営しておる数というものについてはおおむね把握しておるところでございまして、現在全国で約四千三百店ぐらいに上っておるところでございます。警察といたしましては、御指摘のように今後とも引き続きこういった悪の根源といいますか、の実態の解明に努めますとともに、取り締まりの強化を図ってまいりたい所存でございます。
現行法を強化してということであってもいいんですが、せっかく別に立法されるということであれば、ぜひひとつ悪徳商法を絶滅するために単独立法できるように取り組んでいただきたい、こう思います。
 さて、また警察庁に戻りますけれども、篠原誠の五億円事件が摘発されました。そこで、これにはダイマツという金融業者が絡んでおって、そこへまた豊田商事関係の松本祐商事が結びついておるという、その底流には大変暴力団と黒い流れがあるのではないかという相関関係がたまたま指摘されるわけであります。金に関する事件と暴力団の関係、とかく言われてくるわけでありますが、根っこは一つでないか。だからそういう根っこをひとつぜひ警察の方で解明していただいて根っこを断つというようなことはできないだろうか、こう世上からも言われるわけでありまして、皆さんの方でもそういう点個別に摘発しながらもいろいろとこういう解明に当たっておられると存じますし、ぜひひとつ根っこを断つようにお願いしたい、そういう点で、こういう点の底流について御承知されておられればお聞きしたいと思います。
アメリカへ調査団が行って、そこでその結果、いろいろ研究されながら現物まがい取引規制法という単独立法、そういうものを法案をまとめるかどうかというのは、そこまでまだはっきりしてないのですか。
国の財政と同様に地方財政も、ただいま申し述べられましたとおりにまことに憂慮にたえないような財政構造になっておるわけでございます。
 そこで、これを回復をいたし、健全な地方行政が運営できるような財政基盤をつくり上げるということはなかなか容易なことではないのでございまして、端的に申しますれば、一刀両断でこの財政構造を解決をするというわけにはいかぬだろうと思っております。複雑な事情が絡み合っておりまするので、その中におってわれわれは常時絶えざる努力をしてこの難関を切り抜けてまいらなければならぬ、こう思います。
 その第一は、でき得る限り一般財源を確保するという努力をすること、これは毎年のこの予算編成期において、私どもは常時努力をしていかなければならぬ問題だと思います。
 それから、地方税の強化の方策についてやはり不断の努力を重ね、工夫をこらしていくという努力が必要だろうと思います。
 同時にまた、高度成長下においてふくらんでまいりました歳出という面について、この際低成長時代であり、これからはかつてのような高度成長を期待し得ないこの環境におきまして、歳出の合理化という問題について努力を重ねていく必要があるだろうと考えます。
 同時に、国、地方を通じての事務の処理というものをでき得る限り簡素化していくということも、きわめて大切なことであろうと存じます。
 そうした諸施策を常時努力をすることによって、三年、五年あるいは七年の間にこの構造を変えていくという目標を持ちまして、努力をしてまいることだろうと思います。
 繰り返して申し上げますれば、一般財源の確保のためにいろいろな工夫をし、努力をしていくこと、あるいは地方税制に対して、いろいろとこれから、難関はございまするけれども、工夫をこらしてやっていくこと、それから歳出面についての合理化を図ってまいること、それから国との関係におきまして、この辺はさらに合理化をするというような面についてわれわれも配慮していくこと、そうした幾多の施策を常時努力することによって、この財政構造の不健全さを解消するということでいかざるを得ないだろうと考えておるところでございます。