国民健康保険特別交付金でございますが、昭和五十九年十月から実施をいたしました退職者医療制度につきましてできる限り正確を期したのでありますけれども、統計上の制約などから対象者数の把握等に当初見込みと実績とに乖離が生じまして、このために市町村国民健康保険に財政圧迫の要因となったわけであります。こうしたことから、退職者医療制度の創設に伴う国民健康保険財政への影響を勘案いたしまして千三百六十七億二千五百万円を計上いたしておるわけでございます。
私の方からまずお答えいたします。
 千三百六十七億円の国民健康保険特別交付金、これを特別に計上しておるわけでありますが、これはまさに退職者医療制度の実施に伴って生じました市町村国民健康保険への財政影響に対処するために、厳しい国の財政事情下においても特別に措置するものであるという判断をしたからでございます。
災害対策費というのは、これはやむを得ないことでございまして三千五百三十五億円になっております。あと、給与改善費、義務的経費の追加、住宅・都市公団補給金等、国際分担金・拠出金等、これは毎年補正である程度計上されております。
 ところが、今大蔵大臣が言われたように、国民健康保険特別交付金という千三百六十七億円というのが初めて顔を出したわけでございまして、これを出さなければならなくなった理由、これは厚生大臣、大蔵大臣、両方からお答えをいただきたいと思います。
長官は大した差はないと言われましたが、今やはり〇・二でも大きな差だと私は思うのです。というのは、後でだんだん触れていきますけれども、今日本は財政が非常に厳しいわけですからやはり少しの税収見込みも誤っちゃならぬ。もちろん経済は生き物ですから予想どおりいかない点は私も認めますけれども、今基準の変わり目も私は承知をしておりますが、そういうことを別にしても少しは狂ってきておるわけでございます。そういった面でこの四千五十億円という税収がダウンをしてきた、こう私は指摘をしたいわけです。
 歳入面は今言ったように四千五十億の穴、その穴埋めを大蔵大臣は特例公債で補われましたですね。歳出面についての見込み違いというのはいろいろあると思うのですが、大体通年の補正予算を見た場合、この六十年度補正で新たなものが顔を出しておりますね。この原因は何ですか。
ただいま大臣がお答えになりましたように、五十年基準から五十五年基準への基準時点の変更に伴う統計技術上の違いというのが大きいと思います。
 ただ、内容的に見ますと、当初の見通しに比べまして、六十年度の実績見込みにおきましては外需に対する依存度が高いということがございます。それから民間部門、特に設備投資などは当初の見通しどおりの動きをしておりましたけれども、家計部門において伸び率が若干低いといったようなことがございました。しかし、外需のプラスアルファということに基づきまして、実質成長率で申しますと基準の違いによるところの若干の数字の変更はありますけれども、実態的には変わっておりません。ただ名目成長率につきましては、これもまた新基準と旧基準で年々その動きがまちまちでございまして、厳密に比較はできませんけれども、〇・二、三、当初の見通しを下回ったというのは事実でございます。
詳しくは政府委員から御答弁させますが、これは純粋に技術的でして、五十年基準と五十五年基準、こういうことで、どうしても五年ごとの境目にちょうど昭和六十年がぶつかるものですから、初めの見通しのときは古い基準の計算になるし、それから最後の実績の方は新しい五十五年基準でやるものですから、実際の数値は大差ございませんです。
だけれども、実質は補正で四・二と〇・四、名目の場合であれば〇・四でございますが、これだけ下方修正されたわけですよね。私が言いたいのは、今の税収の見込み違いは、やはり最初考えていたほど税は伸びなかった、経済の成長も最初の見通しどおりいかなかった、ただ計算の修正だけではないと言えるのではないですか。その点はいかがですか。
お答えいたします。
 これは、ちょうど国民経済生庫の計算方法の基準のベースが変わる年でございまして、昭和五十年基準と五十五年基準とがちょうど昭和六十年で変わる年になるわけです、五年ごとに変えておりますもので。
 そこで、初めの見通しの段階では四・六、こう言っておりましたのは昭和五十年基準の計算でございます。今度の五十五年基準にそれを換算いたしますと、大体当初の見通しと大差ないと見ております。これは技術上の問題でございます。
どうもマルコス問題で私の持ち時間終わりそうなので、文部省の方は帰っていただいて結構です。
 そこで、法務省の刑事局の方にお尋ねしますが、新聞で見ますと、一九七二年にマルコス政府から田中角榮に少なくとも五十万ドル、九千万円を贈呈した。これは朝日新聞の三月二十二日の記事にありますが、「マルコス前政権が一九七二年夏に田中角榮首相本人あるいは田中派に数回にわたり献金、少なくとも五十万ドル（約九千万円）を香港経由で送金したとする報告書を米国在住フィリピン人銀行家グループ「マグデイワン８３」が作成中である」と言っているわけなんですね。
 それから、日本の政治家にもこのリベートが回されているということが在米フィリピン人銀行家グループからも指摘されているわけで、自民党の活動家という名前になっていますけれども。こういうことになりますと、この政治家に対しても、あるいはプロジェクトを掘り起こすときのわいろとして献金されるかあるいは政治資金規正法に違反した外国からの献金があるか、いろいろの疑惑が政治家にもあるわけなんですが、こういう日本の国内のこのリベートについてのいろいろの疑惑を刑事局としては調査をする用意はしておるんでしょうか。