お答え申し上げます。
 実はきのう、田中通産大臣と大来君と集まりまして今後の日程その他を打ち合わせたのでございますが、いま議員団が向こうへ行っていられますので、帰ってこられてから、いまおっしゃった概数の問題でございますとか、そういう具体的な問題について相談をしようじゃないか、そして総理に御報告しようというようなことを夕べ相談をしたのでございますが、アメリカ側からそういう数字がこっちへ言ってきてあるとか、そういうことは夕べの段階まではまだございません。
そこで、対米交渉ということに関連してくるわけですが、実はけさのテレビニュースで見たのですが、自動車の件についてブロック通商代表が百五十万台三年間というような数字を挙げての報道がされておったわけです。その点、御存じであれば、どういうことなのか御説明いただければと思います。
いま玉城さんのおっしゃることも私はわかります。それで、これをどうやったら調査その他により効果的かということでございますので、国民の皆さんが注視していられる問題でございますし、これは形だけ整えるということではだめなのでございますから、どうやったら一番効果的にできるかということについては、関係大臣とも相談して調査してみます。
私が申し上げていますのは、そういうことは当然やっていらっしゃると思うのですが、やはりそういう一本化した調査体制を、外務省、防衛庁あるいは海上保安庁、あるいはそのほかに関係省庁があるかもしれませんけれども、政府としてこの問題を真剣に取り組んでいくという体制をぜひつくるべきだ、このように思うのですが、大臣、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
国内においても外務省あるいは防衛庁、海上保安庁と密接に協議し、事態の把握に努めていく、それはまさに御指摘のとおりでございまして、私たちとしても及ばずながらそういう気持ちでやっております。ただ、その仕組みを新しくつくるのがいいのかどうか、その点についてはまだ検討に値する問題だと思いますが、事実上、関係省庁の間で連日密接な協力をしております。
そこで、いま国内の調査の体制、外務省と防衛庁と海上保安庁、この三者言い方がばらばらなんですね。ですから、この問題解決のためにもやはり調査グループというものをつくって一本化して、強力なわが国としての調査体制をつくった方がいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
議題についてどうということはまだ決まっておりませんので、何とも申し上げかねますが、その段階までにこの問題がどういうことになっているかということによりましても私は発言の内容は違ってくるかと思いますが、こういう問題を二度と起こさぬようにということは、どの段階かで、私は供をすることになれば向こうの国務長官には必ず会いますから、これは私としてははっきりそういうことは申すつもりでございます。
大臣、この問題についてはアメリカの国民の中でも非常に怒りがある。なぜ人命救助をしなかったか、これはまさにアメリカの精神に反するのじゃないかという声が起こっているぐらいに向こうでも非常に問題視しているのに、わが国の船舶がやられ、人命がいままさに行方不明という非常な状態にあるという中で、やはり大臣とされても、それこそ本当に先頭に立ってこの問題の国民の納得のいく解決をぜひともやっていただかなくてはいけないと思うわけであります。
 そこで、いかがですか、幸いに来月、日米首脳会談等もありますし、そのときにこの問題について何か物を申されるお考えはございますか。
これは外務省に対する御批判でもございますので、私からお答えを申し上げますが、淺尾君が何も故意にそういうことを隠したというような、そんなことはあり得ないことでございまして、まだだれもわからぬ、どこが原因かわからぬということだったもので報告しなかったのだと私は思いますが、ただ、玉城さんがおっしゃるようなことで外務省が弱腰であるとか、あるいはどうも何かなれ合いではないかとか、いろいろの御批判が国会の論議を通じていろいろな委員会で出たことがございますが、毛頭そんな考えはございません。
 これはそんなことで済ませる問題じゃないということをわれわれもよく知っておりますので、ひとつ事故の解明、事後の対策、補償の問題、そういうようなものには最善の努力をして取り組んでまいるつもりでございますので、今後とも御激励を願いたい。一生懸命取り組んでまいるつもりでございます。
今回の措置も財政再建の一環としての融資条件等の改革だと思うのでありますけれども、将来をながめましたときに、これからも住宅需要はそう急激に減るような事情にありませんから、先ほども申しましたように、金融公庫が金を貸す限り、いわゆる利子補給的な金額はかさんでいくことは事実でございます。したがって、それが厳しいから、きついからということで、じゃどうするかということになると、結果的には一般会計が余裕があるようになるために増税路線をとられるか、あるいはまた引き続き今回と同じように、いろいろな貸付条件等を厳しくしていくかという、二者択一しかないと私は思うのでございます。
 そこで、今度の予算折衝の中でもかなり厳しい折衝が続けられたと聞いておりますけれども、これは大蔵大臣に聞きたいのでありますが、将来を展望しましたときに、そう簡単に財政が明るくなる感じはいたしません。そういうような観点から、新聞等でよく報道されておりますように、この大きな補給金の増高を緩和するために、融資戸数を一挙に下げるのじゃないかという話だとか、あるいは公庫法を改正して、現行の上限金利五・五％を上げるか、あるいはまた段階的な金利を導入するのじゃないかとか、あるいはまた所得、面積制限を、この前議論がありましたように、これからもさらに強化していく方針をとるんじゃないかという心配をしておるわけでございます。
 その点、将来展望を踏まえて、このような厳しい条件を今後もこの住宅金融公庫に押しつけていかれるつもりなのか、建設省はこういうものに対して歯どめになってもらわなければいかぬわけでありますが、歯どめになる決意が本当にあるのかどうか、両方に聞いてみたいと思うのです。