十六条二項の改正の問題でございますが、これは先生御承知のように、はしけ基盤といったような実際、法規制の問題が実態と非常に変わってきておるということから、統括管理というこれは実態に合わせた基盤制度を新しくつくりまして、新しい事態に対処しようとしたわけでございます。そういうことによって、無理にはしけを持って不合理な経営を強いられるということもなく、適切な企業の姿にしようということでございますが、その第二条との関係で申しましたら、これはやはり第二条は具体的に港湾運送行為の要素というものを類型的に書いておるわけでございます。これ自体が変わるわけではないということから第二条はいじっておりませんが、事業法の精神というものが今度の改正によって特に変わるとか、そういったものではない、むしろ実態に合わせて合理的な姿にしたというところがポイントかというふうに考えております。
そのとおりでございますってね、だから、もう時間がないから私は自分の方から言うんだけれども、もうちょっと、人が要求した資料については何を聞かれてもきちっと答えるようにしてもらいたいものだと思いますね。あなたたち、誠意がないですよ。委員の要求した資料について、それに答えるためにこれだけのものを持ってきて、さらに突っ込まれると一回一回立ち往生しなきゃならぬとか、時間がもったいないから僕の方から言わなきゃならぬとか。これじゃ私は審査について余りにもあなたたちは、何回も私が注意をするように、委員の質問というのは持ち時間がある、その時間が過ぎればそれで終わる、その間だけ頭を下げておきゃそれで法案が通ると思ったら大間違いだよということを言っているんだよ。私は、運輸委員会でこういう質問をしたのは初めてですけれども、ほかの委員会でこんな経験はありませんね。社労委員会とかいろんな委員会でやっていますけれども、自分たちが出した資料について、後から突っ込まれてそして答弁ができないような、そんな審査というのは、私は残念ながらこの運輸委員会の審査が、国会議員になって七年ですが、初めてですね。しかも私の出した資料じゃない、あなたたちが出した資料。ですから、今後のことがありますから、このことは厳に注意しておきます。それで次に行きます。
 次は、十六条関係について少し質問をしてみたいと思います。
 まず、第二条では港湾運送の定義が明らかにされています。十六条は御承知のように下請制限条項になっているわけですが、それから考えますと、本来十六条の精神は、事業法が単に事業の規制のみならず、免許基準を通じて労働力政策と一体の規制を行っているものである。それはなぜかというと、私がこの前も言いましたように、港湾作業というのは極めて労働集約型産業であるからであります。そこが他の運送業と基本的にかなり違っているところだと私は思います。
 そういう前提を明らかにした上で、今回のいわゆる法改正では、実作業の丸投げを行って、その上統括管理行為をもって一種事業者の基盤に置いておりますが、そうなりますと、第二条の定義にこれは明確に据えるべき性質のものであるというふうに私は考えるのですが、それを十六条の下請作業として規制することは極めて作為的ではないかと私はこの十六条関係を読み取るわけですが、また、このような内容は事業法の基本的内容を変化させるものではありませんか。このことについて答えてください。
現在のところ日曜日を完全に休んでない港といたしましては、大阪、それから名古屋でございます。大阪につきましては、今春闘で日曜日を完休するように労使間で話をする、地区で話をするというような状態になってございます。
これからの構造改善というのは肥料のこれからの価格形成の上で非常に大きな要素を持っているので、ひとつ厳重な構造政策に対する企業の指導といいますか、そういうものを進めていってもらいたい。
 それから、これはちょっとまた過去のことに逆戻りをするわけですが、先ほど国内価格と輸出価格との価格差の問題、あるいはこの中にしばしば言われておりますいわゆる輸出による赤字補てんを国内肥料の上にかぶしてきたのではないか、あるいはもう一つの要因としては施設を過大につくり過ぎた、これからそのことを合理化することによってそのリスクをまた農民にしょわせるのではないか、こういう二つの心配があるわけですよ。そこで、今までの価格形成の中で、一体本当に適正な価格で肥料価格が形成されていたかどうかということに非常に疑わしい資料があるわけですね。それは、ある資料によりますと、昭和三十五年の高圧ポリエチレンあるいはポリプロピレン、酸化エチレン、こういう三品目を対象にして、そして化学肥料との価格差の推移を出しているわけですよ。全部言っていると時間がかかりますので高圧ポリエチレン、大体あとのものは同じような数値を持っておりますので、それに絞って質問したいと思いますが、高圧ポリエチレンの場合は、これはキログラムですが、昭和三十五年においては三百円、昭和四十年においては合理化によって百五十一円になっておる。そして昭和四十五年にはさらに下がって百二円になった。そして昭和四十八年のオイルショックをくぐって百六十六円にこれは上がってきたわけですよ。そうしますと、昭和三十五年と、それから合理化が進んだ昭和四十五年とを比較いたしますと実に三四％の合理化を進めてきたわけですね。さらに、これを昭和三十五年とそれから昭和五十年のいわゆるオイルショック後のそれの対比でも五五％であるわけです。
 ところが、化学肥料の場合はどうかというと、これと同じ方法で計算をしていきますと、肥料の場合はトンになりますが、昭和三十五年では一万八千九百三十九円、それから昭和四十年には一万八千百十八円、昭和四十五年では一万六千四百六十八円、こういうように、合理化といいますか、そういう幅というのは極めて少ないわけですね。さらに昭和五十年の、オイルショックを越えた後では二万三千三百十八円。これをパーセントにしますと、三十五年と四十五年の対比では、ポリエチレンの方は三四％に対して八七％、さらにオイルショック後の昭和五十年では五五％に対して化学肥料の方は実に一二三％になっておるわけですよ。こういうことは一体転嫁をしなかったという理由になりますか。どういうように証明されますか。