それでは、大武参考人、坂本参考人のお二人には、公明党さん、民社党さん、共産党さん、大変御遠慮をいただきまして、社会党の私だけで、自民党さんも御遠慮なされました。皆さんのお述べになられたものを心としながら、国政の上に反映をしてまいりたいと思います。
 時間が若干残りましたから、最後に一言だけお答えいただきますが、私たちは財政再建も必要だと思っています。そのために、厳しい状況もまた必要だと思います。しかし、国民あっての財政再建、市民あっての財政再建、また、やはり市民あっての国の財政である、あるいは市の財政であり町の財政である。ですから、市民、弱い者をいじめるような形にならぬということが、最後のこういう施策を行う場合は最大限必要なことだと思うのです。このままでいったのでは、結局負担のすりかえ、まず市町村の負担がふえる、それから今度は住民の負担がふえる、こういうことにならざるを得ない経過をたどるのではないか、こういうことを危惧するわけです。
 最後に市長さん、これは政治哲学ですが、市長さんの立候補に当たっての公約でそれぞれやられていると思いますから、その点の公約の一端を述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。町長さんも公選ですから、これも改めて町の人たちに約束することでありますので、ひとつお答えをいただいて終わりたいと思います。よろしくお願いします。
行革法の場合も先ほど述べられましたが、これでもし一年でなく二年あるいは三年となってきますと、じわじわとその影響力が出てくるというふうに私たちも想定するわけです。今は補てん措置も講じました。あるいは一応政府の答弁を真に受ければ、これはそのとおりにはいかないと思うのですが、住民に影響を与えませんと総理大臣は言っております。しかし、現実的にこれが続いていった場合には、そういう影響が出てくるのではないかというふうに思われますが、その点のお考えをお聞かせいただきたいと思います。ひとつ市長さん、町長さん、お願いします。
ちょっとこれには関係ないのですが、市長さんにお伺いしますが、これからの金利の自由化によって、いわゆるＣＤの額が四月一日から下がります。その場合に、指定金融機関は今後はやはり幅を広げて扱われる予定ですか。それとも、ある二足限度の幅の中でやっていかれるつもりですか。参考のため、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
我々町村といたしましてはまず節約、支出を十分考えなければいけません。一時借り入れは努めてしないという方向で進んでいるわけでございまして、私の町といたしましては、一時借り入れはいたしません。
いや、はっきりしてないというよりも、三月もきょうは末になっているのですから、見通しとして、一時借り入れしなくても、三月から五月まで会計閉鎖期はあるのですから、その中では新たな歳入も入ってくるわけで、当然それで十分間に合う、こういうふうに私たちは推量するわけです。六月ごろのボーナスになりますと、これは一時借り入れをしないと支払いができないのではないか、それまでは大体間に合っていくんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょう。
やっと腰を上げていただいて、大変評価をしたいと思いますし、その作業ができるだけスピーディーに、しかも正確に進められることを私は期待したいと思います。
 同時にまた、この実態について、これは青少年の将来に対する希望の問題にもつながるのですね。そうすると、労働省等を通じてもっと就職等についての窓口も広げられるように、そしてまた厚生省においては、この色覚異常の実態についてもっともっと詳しく掘り下げて研究もしていただかなければいけないと思うのです。そういう意味で、閣僚の一人として大臣から、これをきっかけにしてそういう各省庁にまたがった広域的な色覚異常に対する呼びかけ、そういうものをお願い申し上げたいと思うのであります。
 例えば交通信号でも、青、黄色、赤、この青の上に丸をつけて黄色の上に三角をつけて赤の上にバツをつけていただいたら、私でも免許証取れるのです。今、両手両足のない方が自動車を改造して免許を取れるのですな。そういうことについて、これは当事者、とりわけ青少年にとって極めて深刻な問題なものですから、そういう意味で文部大臣が中心になってこの問題解決の音頭をとっていただきたいと思うのであります。いかがでしょうか。
ちょっと先生のお説でございますけれども、実はこの資産運用につきまして大蔵省と協議はいたしますけれども、これは私どもの方の自主的な判断で行っておりまして、現実の問題として大蔵の承認を得ているものではございません。
 それじゃ少ないではないか、枠が三〇％もあるにもかかわらずそこまでもいかないではないかというお話だと思います。実はこれにつきましては、財投以外のいわゆる社債とか金融債、こういったものに運用し始めたのは昭和四十八年度からなんでございます。この歴史はそれほど古くないわけでございます。そういたしますと、たとえば私どもの自主運用できます社債の例などをとりますと、実際問題としまして社債の発行総額がそれほどございません。たとえば五十四年度で見てまいりますと、社債の総発行高が一兆二千九百八十一億円、それに対しまして簡保の社債の運用の対象になりますのは一兆一千三百十五億円、こういうような形になっております。そういうふうな新しい新発の中に、今度は私どもが運用する金額全体を見てまいりますと、五十四年度で新しく運用できますのが運用総額の中で約一兆円以上あるわけでございます。そういたしますと、この社債の中で私どもがそんなに購入いたしますと社債市場が非常に混乱してしまうということがございます。したがいまして、その中に金融市場が混乱しないほどほどの形というものを毎年続けていく、その累積になってくるわけでございます。
 それでは、たとえば社債等について見ますと、昭和四十八年度は運用計画の総額が八千百二十億円でございましたのですが、それに対します社債、金融債等の財投枠外の比率というのは四・九％であったのでございますけれども、五十六年度の運用計画で見てみますと、運用計画総額は二兆六千八百億円でございます。このうちの二二・四％を社債、金融債の方に振り向けるという計画になっております。したがいまして、これを年々累積いたしますと累積額が次第に大きくなって限度枠の方に保有額がふえていくということでございまして、一番の基本のところ、九・六％にしかなっていないというのは年月が非常に低いということと、社債の発行総額が比較的少ないという関係になっているわけでございます。
 それから重ねて申し上げますけれども、財投の方へ振り向けるのは、そういったいろいろな計画をやりました後、財投の方の金額を幾らにするかということで計画を立てるというのが現状の実態でございます。ひとつ御理解いただきたいと存じます。