石油関係の輸入量は少なくとも二億キロリットル以上あると思います。そして先ほど申し上げましたように、この円高によりまして恐らく二百円でありますとキロリッター当たり六千五百円、百八十円の円高でありますと約一万円前後の差益が生じていると考えられますので、その差益分のうちの幾分かを、今度は円高によって悪い影響を受けた産業にその安定化対策資金として、いろいろな方法があるかと思いますけれども、無利子融資なりあるいはまた価格差補給金なり、そういう形でその対策を講じてあげるという措置をとっていただいたらどうだろうかということを提案申し上げたわけでありますが、特に鉱山関係につきましては、この円高によりましてもう既に大きく原価割れを生じてきておる、そういうことで一定の最小限度の原価まで何らかの価格補給的な制度を当分の間とっていただく。さらに将来的には価格安定対策といたしまして、一定の安定価格を設定いたしまして、政府として国内鉱山に対してはその安定価格以下の価格分について補給をしていく、その反面、安定価格を相当上回った場合においてはある程度の課徴金を国内鉱山から取っていくという方策によって、国内鉱山の経営安定を図っていただきたいということを御提案申し上げたわけであります。
まず、秋田県知事の佐々木参考人にお伺いしたいのですが、佐々木参考人は、現在の制度ではもはや鉱山を維持できない、特に円高により大幅なメリットを受けた石油関連産業から特別の課徴金、臨時課徴金を取ってこういうものの穴埋めをしたらどうか、こういうことですが、具体的にはどういうことをお考えでしょうか。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑者にあらかじめ申し上げますが、質疑の際は、まず質疑する参考人のお名前をお示し願います。
 なお、念のため参考人に申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。また、時間の制約がございますので、お答えはなるべく簡潔にお願いいたします。
 質疑の申し出がございますので、順次これを許します。与謝野馨君。
まず、午前中の参考人として佐々木参考人、岡村参考人、西田参考人、姫野参考人、中西参考人、以上五名の方々に御出席を願っております。
 なお、そのほかの方々には午後から御出席を願うことになっておりますので、さよう御了承願います。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 ただいま本委員会におきまして、特に急速な円高の影響問題について調査を行っておりますが、参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、最初に御意見をそれぞれ十分程度取りまとめてお述べいただき、次に、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず佐々木参考人にお願いいたします。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 急速な円高の影響問題の調査のため、本日、参考人として全国金属鉱業振興対策協議会会長佐々木喜久治君、全国鉱山所在市町村協議会会長岡村勝文君、元日本鉱業協会会長西田堯君、日本非鉄金属産業労働組合連合会中央執行委員長姫野庄三君、全日本資源産業労働組合連合会中央執行委員長中西敬一郎君、日本陶業連盟会長宮崎晃君、日本金属洋食器工業組合理事長金子司良君、日本線スフ織傑物工業組合連合会副理事長村上亀六君、日本絹人繊織物工業組合連合会理事長秋常外喜雄君、社団法人日本玩具協会会長山科直治君、全国中小企業団体中央会副会長中島茂清君の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今回の北洋漁業の問題につきましては、本当に特に北海道の漁業者の皆さん、そしてまた漁業の方ばかりではなくて地域全体として非常に深刻であろうと思います。私も党で長く水産部会長をやっておりまして、稚内にも行ったこともございます。そういう時点のときからいろいろとこの北洋については問題も感ぜられておったところでありますが、今回、本当に残念なことでありますが、このような結果になりました。私どもといたしましては、もちろんそれが地域住民あるいは地方公共団体の財政運営に非常に大きな影響を及ぼすのではないかという感じは強く持っております。したがいまして、その点につきましては、先生御指摘のあったような、いわゆる農水省のいろいろなもろもろの政策とともに、自治省といたしましてもこの点につきましては積極的に取り組んでいかなければならない、そのように考えております。
 それから、国鉄のローカル線の廃止の問題につきましても、我が国の文明開化、地域開発は国鉄の敷設とともに歩んできたという歴史もございます。そういう点で、今大きな転換がなされようとしておるわけでありますが、それにかわるべきいろいろな地域の方策を考えていかなければならない、そのように思っております。自治省としても、地域の経済活性化対策とかというようなあらゆる我々で対処できる方策については、その点も十分含めて対処していかなければならない、そう思っております。