田村大臣、今福井県の敦賀発電所の原子炉の自動停止問題でやりとりをさせていただいたわけでございますが、今御答弁にもございましたが、この際、安全を確保するあるいは安全な操作というものを確実なものにするために、一定以上の原発の操作、作業経験がない者には操作させないとか、あるいはまた安全操作のための特別訓練を義務づけるとか、あるいはまた社内、社外を含めました日常的な教育、それから委託基準というものもこの際しっかりとひとつ御検討なさって取りまとめ、そして全国の原子力発電所に従事をする関係者の皆さんにそれを示していくということが必要なのではないかと私は存じますが、通産大臣の御所見を伺いたいと存じます。
熟練の作業員が操作に当たった、しかし単純なミスを犯してしまった、こういう御見解のようでございますが、実はそこにまた問題があるわけで、なれといいますか、熟練であるがゆえにまたそういう思わぬミスを犯してしまう、そういうことなのだろうと思いますけれども、それだけにもう一度この際、操作などを委託をしておる外部機関に当局としてしかるべき指導なり対応をなさらなければ、また同じような形で起きてくる危険性がある。実際の被害といいますか、そういうものはなかったようでございますけれども、実はこの自動停止というのは、六十二年度だけをとらえてみても、毎年減少傾向にあるとはいえ、この敦賀発電所の今度の事故で四件目と言われておりますけれども、その点はどのように対応なさっておられるのか伺います。
私の伺っておりますところによりますと、敦賀発電所の社員というのでしょうか、職員がお二方、それから社外に委託をいたしました作業責任者と作業員、合計四名でこの操作に当たっていた。その中で、今単純ミスとおっしゃいましたけれども、いずれにいたしましても操作ミスが発生をしたことは事実でございます。特に私がお伺いしたいのは社外に委託をされておるという点でございますが、これは、どの程度原子力発電所の操作に熟練をして、そういう知識をそれなりに豊富に持っておられるそういう人たちに委託がされているのかどうか。といいますのは、操作についてこの部分を委託しただけで、どういう人たちがこの操作に実際に当たるのか、そこのところがしっかりとチェックできているのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
私は、日本の原子力発電所にかかわる事故といいますか、この関係で一、二質問させていただき、時間が許せばプルトニウムの空輸問題につきまして、現時点における御当局の見解を伺いたいと存じております。
 大臣はすぐ戻られる由でございますが、最初に、今月の四日に福井県の敦賀原子力発電所におきまして、作業員の操作ミスというふうに伺っておりますけれども、原子炉が自動的に停止をしてしまった、こういう事故が起こりました。それで最初に、この敦賀発電所の原子炉の自動停止事故の事実確認、それからその原因につきましてまず御報告をいただければと存じます。
先ほど申し上げたとおりでございまして、御意見を十分頭に入れさせていただくということしかちょっとお答えのしようがないので、予算案審議の最中に補正予算案を論ずるようなことになりますので、これは私としてはちょっと答弁いたしかねますが、大変いい勉強になりました。
大変膨大な数でございまして正確には把握しにくい点がございますが、社団法人日本訪問販売協会という全国団体がございます。ここに加盟している企業が約千五百社でございます。アウトサイダーは、推定でございますけれども同数ぐらいあると言われております。ただ、これは企業の形をとっているものがそのくらいでございまして、個人営業のものを含めますと数十万に達すると思います。
御趣旨のほどは十分にお伺いいたしました。ただ、今まさにこの法案を審議しようというときでございますので、私がもし仮にお気持ちに沿うような答弁をしますとこの法案の審議ができなくなります。でございますから、あなたも著名な法律家でございますから、そこいらは立法の作業中、これから審議が始まるということで、私が明確なお答えができないことはひとつ御了承いただきとうございますが、しかし、御趣旨のほどは十分頭に入れたいと思っております。
大臣、一言で結構ですけれども、こういう四十三品目に分野を指定しているのは日本の国だけなんですよ。四十四番目、四十五番目で被害が出れば、やはり一年、二年、それを指定するまでの間規制がかからない。これは今お答えがありましたように、先進国から見れば異例な立法趣旨だと私は思っているわけです。将来でいいですよ、前向きに考えていただけますか。
余り詳しいことは要りませんけれども、しからば、主要先進国で指定商品制をとっている国と適用除外の法制をとっている国がどういうふうにあるか、もし答えられれば御答弁をいただきたい。
先生御指摘のような立法のあり方も、私ども十分あり得ることとして勉強いたしました。今回準備をしております改正案につきましては、勉強いたしましたけれども、指定商品制を維持するという方向で実は考えております。これはなぜそうなったかということでございますが、五十一年から今日までの間に、実は今カテゴリーで四十三指定をしておりまして、現実問題としてほとんど指定は出尽くした。一方、この指定を外しまして適用除外制にいたしますとかなり膨大な作業を要します。そういう現実的な観点もございまして、指定商品制を維持する方向で考えております。
そこで、本来的に言うと清掃事業というのは自治法でも明確なように自治体の固有業務でございまして、本来すべて直営でやるべきだ。ただ、こういう議論をここでやりますと二時間も三時間もかかりますから、別の機会で行いますが、一つだけ、六十年から清掃関係で言うとそれまで一台当たり三人であったのを二・六人にした、これは実態から計算をして二・六人にした、こういうことであります。
 そこで、厚生省の関係にお尋ねをいたしますけれども、もちろん自治省にも関係があるのですが、この種の清掃事業について言えば、監督官庁は厚生省、言うまでもないと思います。厚生省も清掃事業についてはいろいろな基準を持っているし、特に清掃のごみ処理関係について言いますと、作業そのものもいろいろ危険が伴う、こういう問題等々もございまして一定のマニュアルをつくっているわけなんです。厚生省に聞きたいのは、今のこの清掃車については単位費用としては二・六人、事の当否は別にして、自治省からお答えがありました。厚生省としてはマニュアルで言うと乗員は何名になっているかお答えをいただきたいと思います。