大臣の御決意、御答弁をいただく前に、官房長の加藤でございますが、アセスメント法、いわゆる環境影響評価法案の関係とそれから予算額について御質問ございましたので、簡単に事務的なことを御答弁申し上げたいと思います。
 まず、アセスメント法でございますが、現在、御承知のとおり政府部内の調整を鋭意進めておるところでございます。これは先ほど大臣も言われたとおりでございますが、御質問は、これでしっかりやれるのか、総括しますとそういう御質問かと存じますが、アセスメント法、現在政府部内で準備を進めておりますのは、先国会におきまして審査未了となりました内容と同趣旨で検討を進めておるわけでございますが、それで十分かというお話でございますけれども、まず、これは手続法でございます。一つの公害発生の未然防止、かつてのようなことにならないように事前に環境影響を評価しておこうというための手続法でございまして、いわばルールづくりでございます。その面から見まして、十分というとあるいはちょっと言葉がきっ過ぎるかもしれませんけれども、そういう枠組みという点におきまして、私ども、現時点で求める姿としては一応完結したものと信じております。なお政府部内で関係各省と折衝を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
 それから、予算の点につきまして一言御答弁申し上げたいわけでございますが、御理解もいただきたいわけでございますが、予算額、確かに四百三十五億でございます。ただ、先生、先刻御承知と存じますが、いわゆる事業予算ではございませんで、端的に申し上げますと、研究それから調査それから具体的な方策の検討、それから各省庁に集まっていただきまして、一緒に、いわゆる調整と申しておりますが、それぞれ事業官庁がおられますので、各事業官庁で膨大な予算を計上していろいろな事業を執行される、あるいは民間でもいろいろなことをされるのに対する指導の基礎となることをするいわば事務的な経費でございます。私ども予算常識として考えましても、俗に事務的経費と申しておりますが、そういう経費といたしましての四百三十五億というのは、多いと胸を張るわけにはまいりませんが、相当なものであると確信いたしておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
その意気込みで、意気込みといいますか強い決意でひとつ、現在のどの面を見ましても明るい兆しのない農林漁業の問題につきまして真剣に破り組んでいただきたいし、山村農水大臣のときにこういう方向性がきちっと見出されたというような実績をぜひおつくりいただきたい。外務大臣は留任になったのだけれども、農水大臣の留任というのは余りないみたいだけれども、これはもう本当に一つの実績をつくるまではこの職を離れないぞというぐらいの意気込みでやっていただかぬと、一年ごとにかわられて、まあ、かわってもいいのですけれども、ひとつ強い決意で臨んでいただきたいということであります。
 それで、漁業についても総括的に、余り大ざっ
す。言葉をかえて申しますと、期間的に、あるいは地域的に米が偏在するというようなことがございますると、どこかで米の不足が起こるという状況になりますので、それを絶対に避けるということが必要になってまいると思います。また同時に、ただいま先生がちょっとおっしゃいましたけれども、仮需要といったようなものがございまして、流通段階に不要な在庫があるといったようなことになりますと、これまた問題が起こるわけでございます。そこで、真の消費者の需要に見合った形で米の供給を行っていく、それによって需給の売却操作をやっていくということが必要な段階である。これはそのとおりであると思っておるわけでございます。
 そこで、これをうまくやってまいりますために、私どもは三つの期間を設けまして、この期間の中で売却予定量というものを公表いたしまして、これを操作していくということにいたしております。米穀年度というのは、先生御案内のように、十一月から始まりまして翌年の十月までまいりますので、最初の第一・三半期と申しておりますが、これは十一月から二月まで、それから次が今問題になっております三月から六月、第三・三半期というのが七月から十月、この三つに分けておるわけでございます。
 そこで、ただいまの問題になりました第二・三半期でございますところの三—六月における売却予定量をどう決定するかということで、実はこれを二百二十四万トンということで公表をいたしまして、つい二十九日に公表いたしたわけでございますが、この部分が奏に比べて少し少ないではないかというところに、あるいは米の不足が起こっているのじゃないかというようなことで議論がされた次第でございます。
 ところが、この売却予定量と申しますのは、既に私どもが去年十一月に公表いたしております年間供給予定総量、これを六百六十万トンと想定をいたしております。先ほど連続性のお問い合せがございましたので申し上げますが、この六百六十万トンに対応いたしておりますところの五十八米穀年度の計画は六百七十万トンでございました。それに対しまして六百六十万トンということでこれを設定いたしておるわけでございます。この六百六十万トンのうちで第二・三半期を二百二十四万トンということで設定いたしたわけでございます。二百二十四万トンと申しますこの計画が、実は前年の実績、これが三—六月で二百三十八万トンでございましたために、これが約五％程度平均して減っているということからあるいは削減されたというふうに考えたのではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、これは先ほども申しましたように、私どもはむらなく平均的に、計画的に政府米の売却をするということが必要でございまして、それを考えますると、前の期間でございます十一月から二月までの第一・三半期におきまして実はやや政府米の売り渡しが多くなっておりました。ところが実態は、家計調査その他から消費の動向を見ますと、明らかにこれは、それほどふえておらないというよりもむしろ末端の需要は減っておるわけでございます。そこで、恐らくこれは在庫の積み増しがかなり流通段階であったのじゃないかというふうに考えられます。さらに加えまして、この期間は明確に、二月の十五日に消費者米価の値上げをいたしておりますので、そのための仮需等もあったのではないかというふうに考えられます。したがいまして、このような流通の在庫で調整をすべきものは調整をしなきゃいかぬということを一つ考えました。
 それからいま一つは、この三—六月期における売却予定量は当然実態的な消費者の需要に見合ったものにいたさなきゃならぬというふうに考えましてこの二百二十四万トンを設定したわけでございます。こういうふうにいたしますと、一番肝心など申しますか、要するに端境期、我々が最も売却の操作におきまして重要視しております七月から十月までの期間、この期間において最も適当な政府の手持ちも持ちましてこの時期に備えていくということができるわけでありまして、さような観点から実はこの三—六月をこのような形で設定したということでございます。
 ただ、これはあくまでも供給予定量でございまして、私どもが消費者が購入されます数量をカットするなどということは全然考えておりません。要するに、このような状況で過不足なく操作を行っていくためにこういうことをやっただけでございまして、もちろん末端のお米屋さんにお米が切れるというようなことがあったら大変でございますから、その点は十分にこの計画の実態を見ながら実施に当たっていくということを考えておるわけでございまして、さように御理解をいただきたいと思います。
 要は、先ほど申しましたように、むらなく適切に売却を行っていくということのために行ったものでございます。