医療の内容は非常に難しいわけでございます。現在、我が国の医療制度というものは医師の自由裁量権というものを保障しておるわけでございますので、個々の医師が行う診療の中身というのは、医師の倫理観と医師の医学常識、医学知識あるいは医学上の経験、そういうものに依存せざるを得ないわけでございます。したがって、濃厚診療あるいは過剰診療に対して疑問を持って監査をする、こういうのは医師のいわば心と技そのものにメスを入れるということになるわけでございます。それがなかなか難しいプロセスに相なります。その医療がその患者にとって最も適正であったかどうか、妥当であったかということを判定するわけでございますので、いろいろと論争が上がります。そこで非常に難しいわけで、今先生がおっしゃられましたような国民サイドの常識というものもそれは必要でございましょうが、私どもはむしろ、専門家から見た医療の適否というものを信頼するのが一番いいのではないか。例えばそれは常識的に見て、中野診療所につきましても常識的に非常に高い診療費であることはだれが見てもわかるのでありますが、それではどこが適正な水準なんだということになると、これは素人ではなかなか判断ができない、やはり専門家の力に頼るよりほかはないということで、私どもは、一つの、試みとしまして、今回顧問医師というものをつくりまして、そして、その顧問医師と一緒に行って監査をして、医学論争を経て今回の措置をとったわけであります。そういう方向というものは私どもも今後もとっていきたい。それが医療の中身にまで立ち入ることになるのかどうかということになりますと、私はやはり一部は立ち入らざるを得ない、こういうことになると思います。
 それからもう一つ、そういう方向をとると同時に、やはり先生がおっしゃいましたように、常識的に非常に高い請求をしておる診療所、保険医療機関については、保険医療機関の再指定をしない、そういう方向をやはりとるべきだ。それは医療の中身が適正かどうかというようなことよりも、やはり常識的に見てそういう著しく高い診療報酬の請求をしておるような医療機関とは保険の契約を結ばない、こういうことが一つの方向ではないか。したがって、私どもは、五十九年度におきましては、顧問医師団というものをつくって、そういう医療の個々の中身につきまして専門的な検討をしていただくという方向を一つとると同時に、今回の健康保険の改正法案にも盛り込んでおりますが、そういう著しく過剰な診療をする、濃厚な診療をするような保険医療機関とは指定の契約をしない、こういうことができるような規定を置いておるわけでございます。やはり、外から行く場合と中から行く場合と両々でやっていくよりほかはないというようなのが私どもの考え方でございます。
私ども、先ほど申し上げましたように、確信を持っておるのでございますがそれはあくまで確信にすぎないだけで、実際にどういう状態が起こるか、これは予測しがたいところでございます。したがって、今先生御指摘のような事態が起こりました場合には、やはり弾力的に対処せざるを得ない、こういうふうに思っております。
事務総長の御答弁の前半はまさに正鵠を射た御答弁だと思うわけです。しかし、後半の裁判官が概してそういう態度をとっておると思う、間違った態度をとっておる裁判官はおらぬと思うという点は事実と反するんですね。ですから、これは私がこれから具体的に申し上げてみたいと思う。
 今民事局長は具体的な問題としてその答弁を差し控えたいということがあったのでありますが、これはやはり裁判官はそういう労働法の支配という事実を的確に認識して仕事をしてもらわなければ困ると同時に、判例についてもやはり勉強してもらわなければ困る。これはもしも労働組合に対してさまざまな注文を出す、あるいは非難をする、その組合のいかんによって不利益な取り扱いを暗示するというようなことをしては、そして組合の運営に影響を及ぼした事実がある場合には、たとえ発言者にこの点について主観的な認識や目的がなかったとしても、なおかつ労働組合法第七条第三号に言う組合の運営に対する支配介入があることになる。それは不当労働行為になる。これは昭和二十九年五月二十八日第二小法廷の判決、これはヤンマーディーゼル事件でありますが、こういう判例もある。学説もまた一致してそれを指摘しておる。それにもかかわらずこの裁判官は唯々諾々としてこの北浦管財人候補の主張を取り入れたわけであります。したがって、事務総長がおっしゃったような、そういう裁判官はおらぬと思うとおっしゃったそれがまさに事実と反しておるわけであります。
 それで、あるいはそういうことを申したことはないとおっしゃるかもしれないけれども、これはまた大変正直な方なのかもしれぬけれども、書面を出したんですね。ちょうど私の親しい友人であった平賀裁判官が、これは非常に人間としてはすばらしいよい人間であったのですが、自己の意見を書面にして担当の裁判官に交付したということで、平賀書簡という問題を起こした。これと同じようにこの道下裁判官も書面で、これはどうかと言って労働組合を招致して労働組合の三役に渡しておるわけであります。これはもうそういう物証を伴う事件なのであります。
 この書面は、恐らくは管財人たらんとする者が裁判所に出したものであろうと思われるけれども、その表紙で、その部分だけは伏せてしまっている。その余の部分をコピーしておる。大変そういう点で、その点についてはなかなかやはり責任というものを感じたのかもしれない。その中に「労働組合の上部団体脱退」という項目がある。そして労使が一体となって泥まみれで再建しなければいかぬので上部団体である総評や全金からの関与は受けてはだめだと考えるという趣旨の一項目があるわけであります。こういうような書面を組合の三役を招致してこれを突きつけて、そして一体組合はどうするか、これをのまなければだめだという慫慂をしておるのであります。それは結局裁判官として会社更生という目的に役立つものであれば労働組合法に違反する違法をあえてしても差し支えないという態度としか考えられない。
 今事務総長がおっしゃったように、憲法七十六条第三項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」という規定、その法律に拘束されるという憲法の大原則に違反するという違法をあえてしておるわけで、これは事務総長、こういう事実が書面によってあえて明らかになっても、やはり自分の同僚と申しますか、あなたから見ればはるかに後輩の方だと思いますけれども、そういう者はおらないと信ずるというあなたの信念はいかがでしょうか。やっぱりおるんですよ、中には。いかがですか。——これは民事局長の法律の解釈を伺っているんじゃない、事務総長の今の御答弁に対して御意見を伺っている。