いろいろ先ほど来お話をいただいておるわけでございますけれども、また一方で行政改革というこれはまた大変重要な課題を背負っておるわけでございまして、そうした中で対応しなければならないわけでございます。今お話もございましたけれども、行政需要の増大する部分については、これはひとつ各省とよく御相談の上それなりの定員の手当てもしていかなきゃならない。しかし、全体としてはやはり職員の数をふやすことはこれはできない。私はまた、余りそうふやすべきものじゃないとも思います。
 私もそう思うのでございまして、そういう枠内でいろいろこの各省庁と協議をさせていただきまして、そうしてふやすべきところには、必ずしも十分とは申せないかもしれませんけれどもそれなりの手当てをして、一方この事務事業の合理化、そういう努力もしていただいて、そうして全体として仕事がうまくいく、行政改革も進む、こういう形に持っていかなきゃならない。非常にこれは苦労の多い、またそれだけに知恵を要する仕事だと思いますけれども、そういう方針で対処をしてまいりたい、こう思っております。
私は、ここまで来たら人事院はちゃんと勧告を出すべしということを強く要求しておきます。
 同時に、総務庁長官、今の人事院の時短の問題についての文書には、定数をふやすということは一言もないんですよね。一番根本問題には触れていないわけです。
 一九六七年を最高限度としてその後ずっと定数を縮減してきた。その結果、これからも質問しますけれども、国民に対するサービスはもちろん低下して、国家公務員の労働条件の切り下げ、健康破壊、こういうことも進んだわけなんです。仕事量に見合う定員の確保というのは緊急の課題なんですね。一律の点数削減というのをやめてやっぱり必要なところに人員をつける、こういうふうにしないと、超勤なんかもなくなりませんしいろんな問題は解決しないんですね。人事院はここを避けている。中立機関なんだからほかのところに気兼ねする必要はないのにここを避けている。
 私は、総務庁長官にお伺いしますし要望しますけれども、ともかくこういう今までやってきたような定数削減というのはけしからぬ、これをやめなさいということを申し上げるんですが、いかがですか。
いわゆる勤務条件の改善につきましては、いろいろな手段を講じていかなければならないことは当然でございます。実情の把握につきましても、私どもいわゆる公務災害、通勤災害の事案の把握の際にその間の事情を個々に十分精査して、今後その防止に努めるためのいろいろな手がかりを得て関係省庁にそういう努力を求めていくということをいたしております。
 それから、先ほど総裁の方からもお話がありましたように、超過勤務の縮減につきましては具体的に縮減のための指針を三月に発出いたしました。その中には、具体的に超過勤務の縮減、あるいは先ほどお話がありましたいわゆる過労死と言われるような過重な超過勤務が行われる、それに対する対処についても十分念頭に置いて、これからの対策を進められるような根拠になるような事項を盛り込んで指針をつくったつもりでございます。そういうものの運用に努めて、これからも災害の減少に努力をしてまいりたいと考えております。
人事院総裁、もう一つお伺いしますけれども、具体的な問題として、人事院は公務災害や通勤災害を減らすためにまず調査を行って、いろんな職場の実態があるとおっしゃったので調査を行って、国家公務員法三条二項によって勤務条件改善の勧告を出すべきだと思うんです。
 本当にこれは、死亡者の数とか公務災害、通勤災害の数が物すごく多いですよね。冷酷に数字でぱっと言っちゃえばそれまでなんですけれども、その一つ一つに家族の悲しみとか本人の物すごいつらさがあるわけですね。それがこういう数字として積み重なっているということを思うときに、人事院はその持っている権限でもってこれを正していく責任がある。だから私は、各職場を詳しく調査してその勤務条件を改善するための勧告を出す、こういうことを要求したいと思いますが、いかがですか。
過般の予算委員会の分科会において、確かに小川委員からの御質問を受けて日程がもう少しく定かでない点を申し上げましたことは事実であったのでございまして、その後すぐに決まったとか両国政府の関係があったとか、いろいろありまして、あるいはせっかく、不断の友情を傷つけた点は私もおわび申し上げますが、事実でございましたので、御寛恕賜りたいと思います。
 今度の訪中は、やはり日中友好十周年を迎えた本年でございます、当然これは条約といたしまして、私は永久にお互いに持続いたしたいと、過般もそのように表明をいたしたわけでございまして、総理がその締めくくりで八月にお出かけになられます。また、この時期はそれこそ両国政府が同時に発表しようということでございますから、まだ時期の発表に至っておらないわけではございますが、私は三十日出発いたしまして、北京に着きますのは五月三、四、五というふうな日程に相なっております。
 もちろん、先般の党大会で新しい人事も決まり、また先般の全人代におきまして新しい組閣も終了いたしましたので、そうしたことの敬意を表し、なおかつ両国間のいろいろな問題がございますから、これに関しまして両国のさらに友好を深めたい、これが唯一の目的でございます。相当案件は多岐にわたると思う次第であります。
 今お触れになられました光華寮の問題も、現在といたしましてはやはりまだ残っている問題でございまして、伊東総務会長がお行きになったときにも、呉学謙副首相を初めいろいろな方々からそうした問題の存在を指摘されているような次第でございます。これは日中間に横たわる大きな問題だと政府も意識をいたしておる次第でございます。したがいまして、一応我が国においては三権分立、そうした建前上現在最高裁に付せられておる問題であるけれども、私たちはこれに重大な関心を持っているのですということは政府といたしましても申し上げておるわけでございます。
 そうしたことも含めまして、誠意を尽くしてお互いが今後の日中国交のさらに発展をこいねがう会談にいたしたい、これが私の目的でございます。