総理にまとめて質問いたしますが、六月十日の日米軍事首脳会談で加藤防衛庁長官は、五九中業の中でＯＴＨレーダー、ＡＥＷ、要撃戦闘機、艦艇の防空システムを含む総合的洋上防空のあり方を検討する方針を伝えたということであります。総理はこれに了解を与えておるんでしょうか。これは総理の指示どおりの発言と伺ってよろしいのかどうか。
財政の運営上やむを得ず借りかえということをお願いいたしまして、そして六十年というふうに長い期間お願いせざるを得ないということになったことは、甚だ遺憾でございます。しかし、今の状況から見ますとやむを得ざる措置であるというふうに御理解願いたいと思うのであります。そういうことをやりましたのも、六十五年度赤字公債依存体質からの脱却ということを一生懸命やろうということの一環でもございまして、予算編成のたびごとに一つ一つ努力してまいりたいと思う次第でございます。
特例公債の借りかえ発行を六十年度より開始したわけでございますが、その償還方法は建設国債と同じ償還ルールに従っている。すなわち、将来六十年間にわたって残存させるものになるわけでございます。
 そうなりますと、もう孫の時代まで入っていくようなおそれが十二分に出てくるわけでございますが、こういった状態に落ち込んだこの姿を後代の人々に総理はどのように言いわけをするだろうか、こういうふうにも私は思うわけでございますが、この事柄についての総理の御感想を伺っておきたいと思うんですが。
行財政改革の感想ということになりますと、これは順調に進んでおりますと言えば自画自賛になりますし、失敗しておりますと言えばこれは責任問題が生じます。が、私なりに総括して感想というお言葉でございますので申し上げますならば、五十九年赤字公債脱却の目標が達成するに至らなかった、そこで新たなる第一歩を踏み出したというのを行財政改革の第一歩としてこれを位置づけますならば、苦悩しながらも、それについては、二年間にわたっていわば平均数値ではございませんものの特例公債の減額にも努めておりますし、そしてまた歳入面でも、五十九年の税制改正もございましたが、税外収入を含め精いっぱいの努力をいたしておりますし、また歳出面におきましても、健康保険法の改正のごとく制度、施策の根源にさかのぼった改正もやってきておりますし、そして補助金、ことしの率の問題ではございませんが、の削減等についてもそれなりの実績を上げ、また定員管理等についても実績を上げておりますので、これは刮目に値するなどということを申し上げるほどおこがましくございませんが、地味ながら国民の理解と協力を得ながら今日進めつつある、これからなお一層の努力をしてこれが目的を達成しなきゃならぬというふうに自己評価をいたしております。
次に、国の一般会計予算におきまして、国債費と地方交付税を除いたいわゆる一般歳出は、三年連続して据え置いたり、あるいはまた国債発行額の一兆円減税を行うことで、中曽根内閣は国民に対して、あたかも行財政改革、しかもその中でも財政改革が進められているかのようにアピールをしておられるわけでございます。しかし、その中身に入りますと、これはいろいろと議論がたびたび行われているわけでございますが、国債費の定率繰り入れの停止による財源の大幅な先食い、それから特別会計あるいは地方財政それから財政投融資等の広範にわたってのいわゆるツケ回し、非常にこういった事柄が多く含まれているというような批判があるわけでございますが、これまでの行財政、とりわけ財政改革の進捗状況について、どういうふうな御感想をお持ちなのか、伺っておきたいと思います。
一括法案というものは、いろいろ御議論をいただきましたが、とにかく事財政に関する、しかも予算の縮減に関する法律だ、だからそこに一括するところの整合性がある、こういう御説明をし続けてきたわけでありますが、来年度の場合予測いたしてみますと、先般御審議いただいた中で既に恒久化されたものあるいは当然年金等変化を伴うことが予測されるものというようなものがございますので、同じ体系のものを国会で御審議いただくということにはならないというふうなことは言えると思うわけでありますが、一つ一つの法制上のあり方につきましては、今後検討をさせていただく課題ではなかろうかというふうに考えます。
優良企業者に対しては今後の検討課題ということでございますので、ぜひ検討願いたい、こういうふうに思います。
 次に、完済手当金の問題であります。
 長期にわたる収支の均衡が保たれ、なお余裕財源が生じていると認められる場合には、共済金の貸し付けを受けて完済した者に完済手当金を支給できることになっているわけであります。最初に借りた人の完済時期が五十八年度ということでございまして、既にそういうケースが発生しているわけであります。当初この制度が五十三年にスタートいたしましたときには、まじめに掛金を掛けてまじめに完済をすればこういう制度もあるんですよということで、ポイントの一つとして、それならばということで加入された方も実は大勢いらっしゃるわけであります。ところが、収支の均衡が保たれていないということでこの実施がずっとおくれてきているわけであります。
 本委員会におきましてこの点については何度も実は質疑が行われているわけでありますけれども、五十五年の政府答弁にこういうところがございます。「しかし、この完済者が発生いたしますのは五十八年度でございますので、それまでに共済事由発生率あるいは回収事故率等の推移がはっきりすると考えられますし、また今回の改正によりまして加入者も増加すると見込まれますので、その時点で確たる見通しが立つものと考えております。」いつからなんだ、見通しはどうなんだ、実際そういった人々に対してどういう対応をするんだということも再三にわたってこの委員会で質疑が行われて、その結果の答弁が実はこれであります。五十八年までには共済事由の発生率等の諸要因、要素がはっきりするからその時点ではっきりした見通しが立つものと考えているという答弁なんです。実際にはまだはっきりしていないわけです。こういう過去の会議録を引用いたしますと、いついつまでにめどを立てるという答弁は出ないと思いますけれども、しかし、こうした政府の発言を私たちが見る限り、完済手当金制度の資格者に対してもうそろそろはっきりした答弁をされていいのではないかと思うわけです。答弁願います。