こうしたさまざまな対応を文部省はとっていただいているわけであります。
 これはみずからを省みても言えるわけで、昨今の特に幼稚園児の入園時のマナーの問題とか、心配される部分ばかりが大きく取り扱われるのかもしれませんが、親としての指導原理、倫理観、哲学、こうしたものがまさに家庭においての子供教育に欠けているという面では、これは総理としてというよりは、政治家として、父親としてといいますか、総理のお考えを伺っておきたいと思っております。
今さまざまな工夫をさせていただいているところでございます。
 スポーツの振興に関しましても文部省として大いに努力をしているところでございまして、一つはスポーツ選手の顕彰、それから子供たちが具体的により安全でスポーツができるような場所の提供、そのためのグラウンドなどよりよいものを構築するような努力をいたしております。
今のお話の中にもありました、群れたがらなかったり団体行動を余り好まないという最近の子供たちの行動様式からいけばスポーツの効果というのは大きいと思うのでありますが、これは特に集団的に責任を持って一つの目的に向かって頑張る、こういうようなことで、日本体育協会などの組織を通じてのこれらの対応に具体的な方策は、何か知恵はないものかなと思うんですが、いかがでございましょうか。
心の教育の取り組みの中で、来年度から始められる予定の子どもプランの例を挙げて少し伺ってみたいと思います。
 ゆとりの中で子供たちの生きる力をはぐくむことを目的として、平成十四年度から導入される学校週五日制。夢を持ったたくましい子供を地域で育てることを目指したものである。同じ目的を持ち同じ関心を持つ子供たちを対象に授業を展開することを考えている。
 一方で、現在の子供たちの行動様式は以前とは違ってきている。スキンシップを伴うような行動には余り参加してこない。また、関心を同じくしている一方で、群れたがらない。インターネット、携帯電話でコミュニケーションをとるといったような行動がとられがちである。そういう面で、地域において、こうした子供たちを大きくまとめながら対応していくという場面が非常に乏しくなってきているのかなと。
 こうした行動様式、問題行動をどう認識して、若干時間はかかるとは思いますが、最近の子供たちのこうした特徴のある生活行動について、文部省として、今もお話があったのですが、また全体的な子どもプランとして、これは文部省だけの問題ではないと思います、あるいは警察庁、厚生省、総理府などと総ぐるみで取り組んでいかなきゃいけない大きな課題、対応範囲だと思いますが、御見解を伺わせていただきたいと思います。
   〔理事鴻池祥肇君退席、委員長着席〕
ただいま、まさに文部省といたしましても私といたしましても大変苦慮している問題の御指摘でございます。
 この学級崩壊というのは、私は本当かどうかということを自分の目で見たいと思って、今努力をいたしております。私は科学者の端くれでございますので、自分の目で見、自分でさわってみないとその現象についての信念が得られませんので、おとといも浜松の高等学校及び小学校を見てまいりました。それに先立って、幾つかの小学校、中学校を都内及び地方で見てまいりました。しかしながら、私が見るだけではとても十分見ることができません。それから、私どもが参りますとどうしても各学校で準備なさるという問題もございます。
 そこで、文部省では先般、学級崩壊と言われているものが本当なのだろうかどうだろうかと。少なくとも私が見た学校ではありませんでした。なかったのです。それで、多少教える上で困難だという子供が一人二人いる例は聞きました。それから、登校拒否がいるということも、二、三いるということは聞きましたけれども、いわゆる学級崩壊のような厳しい状況ではございませんでした。そこで、もっと私どもが見られないところがあるだろうということで、小中学校における学級経営の実例を幅広く収集し、得られたデータを多面的、体系的に分析するために、学級経営の充実に関する調査研究を国立教育研究所や大学の研究者に委嘱して、今取り組んでいるところでございます。
 ここから出てまいりましたさまざまな問題点並びに我々が自分自身で見た、あるいは聞いたというふうな問題点について具体的にさらに対策を講じてまいりたいと思っております。
余り時間がないので、今の議論もっとやりたいんですが、ちぐはぐなところがありますよ、長官のおっしゃっていることは。今、地域へ行きますと、いわゆる地域振興券、あれとの整合性もなくなるんです、今の話を突き詰めていきますと。これは、長官の地域振興券に対する評価も時々お聞きをしておりますのでこれ以上言いませんけれども、今の議論はつじつまが合わなくなる部分というのがあると思うんです。特別減税というのは特別減税なりのいわく因縁がずっとあってやってきたわけですから。
 確かに、昨年の四兆円の議論はいろいろあるかもしれません。それから、恒久減税をなぜことしやるんだ、これだけ財政が厳しいときにという議論もあるんです。はっきり申し上げて、やっぱり景気対策なんです。だけれども、今までのやり方でできないから恒久減税としてやったわけです。恒久減税で将来にもあるべき税制というのだったらばまだまだ問題がありますよ、この税制は。それは事実、政府の方もある部分ではお認めになっているわけです。
 ですから、この議論をやりますとちょっと時間が足りなくなりますから、きょうはこれ以上はやりませんが、かなり問題があるということだけは申し上げておきたいと思います。
 そこで、もう一つ、景気の一番大きな柱は雇用の問題があると私は思うんです。
 つい先ごろ政府の方の緊急雇用対策本部が七十七万人の雇用創出計画というのを出されました。昨年十二月にこの委員会で私は労働省の方にお聞きをしたときには、その当時は百万人だったんです。年がかわって三カ月ほどたちましたから、景気がよくなって少し上がって、失業率がよくなって少し落としたというなら話はわかるんですが、この辺の違いがどういうことなのか。きょうは労働委員会もやっているものですから、労働省の方はお呼びをしていないんですが、これは政府で出された数字ですから、できれば通産省の方から、今の雇用の状況についてどんな感じをお持ちになっているのか、数字の違い等も含めてお答えをいただきたいと思います。