自民党の野沢太三でございます。
 先生方には、大変お忙しい中、貴重な御意見を開陳していただきまして、当委員会の法案審議に御協力をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。
 それぞれの先生方からの御意見、肝に銘じておるわけでございますが、これより与えられました時間、十五分程度でございますけれども、各先生方に一つずつお伺いをしてまいりたいと思います。
 最初に杉山先生にお伺いいたしたいんですが、先ほどからお話しのように再建監理委員会の答申では、土地、株を売りまして、あるいは新幹線の評価差益等の差額を充当しまして、なお残る債務は国民負担という答申が既に監理委員会から出され、それを閣議で、六十一年の一月あるいは六十三年の一月、それから最近では平成八年の閣議と、再三確認をしながら今日まで来ておるわけでございます。そういう中で、最近また行財政改革によりまして歳出削減をやろうじゃないか、こういうことも打ち出しておるわけでございます。
 私どもは、この国鉄改革の仕事、十年たちましてまだ残っているのがこの債務処理である、こう思うわけでございますが、これが解決しないことにはせっかく大筋で成功と言われた改革がまだでき上がっていない、こういう評価になってしまうわけでございます。
 ところが、今、なぜそれではあのときに決めた債務がふえたのかということが、国民の皆様にもう一つわかりにくい状態で推移している。今それぞれ分析をしていただきました。そしてそれが、毎年売ろうという土地が予定どおり売れない、あるいは株式の公開がおくれるという中でどんどん欠損が出る、そこへ財投資金を入れるということで金利がさらにかさむ、こういう悪循環を重ねて今日まで来た、これはもう先ほどから御指摘のとおり、国鉄時代にやってきたやり方がそのまままた事業団の赤字処理に引きずられて適用されているんだ、こういうことで今日を迎えているわけでございます。
 そこで、私ども今、党の方でも勉強会をやりましてあらゆる選択肢を検討する、こういうことで進めてきておるわけでございますが、その中の一つといたしまして道路等の特定財源、これをひとつ検討してみたらどうかという項目がございます。
 利用者負担という原則は今御説明ございましたが、外国の例等を見ますと、例えば西ドイツあるいは韓国等で、いわゆる自動車に使われております鉱油税等につきまして、これを一部値上げをして債務の償還に充てる、こういった実例もあると伺っておるところでございます。
 日本の場合につきましても、いわゆる自動車重量税につきましては、本来一般会計、一般財源として創設された経緯もあり、一部既にそのようにも使われておるわけでございまして、現在暫定税率で倍以上の税率で仕事をしておりますが、これの期限ももう本年度末で参りますことを考えまして、この辺のところを開かれた議論の中でどう使うかというそういった議論があってもおかしくないと思います。各特定財源、そして特別会計という囲い込みによって財政がやはり硬直化しているんじゃないかという今嘆きが聞こえるわけでございます。この点につきまして、先生から再度一つお話をいただければと思います。
英語の指導の中でほかの話をする、つまり歴史的なこととか文化の話、外国の美術の話、そういった話をするということは、村松先生もおっしゃっておりましたし、今先生にもおっしゃっていただきまして、私は大賛成で、これはもう絶対欠かせないことだと思います。こ
ういうことをすると英語の時間がなおさら少なくなるということは言うんですが、実はそういう話で引きつけられた子供というのは教室以外で二倍も三倍も勉強するんです。ですから、これは私はむだだとは思いません。これはほかの面でも役に立ちますけれども、時間の面でもむだだとは思いません。そういった意味で私は賛成です。
 それから、外国語教育を完成させるためには、先ほども私申し上げましたけれども、教室の中だけでは不可能であるという意味で、教室の外でも勉強できるような、つまり子供にやる気を出させてといったようなことを申しましたが、もう一つ、会社が最終的な仕上げをしてくれるということもやっぱりこれは必要なことなんであって、学校と家庭または学習者本人、それと会社との三位一体みたいな形で最終的に実用の英語というのは完成されるんじゃないかと思っております。というのは、学校というところは、お医者さんになりたい人、政治家になりたい人、大工さんになりたい人、それから公務員になりたい人いろいろでして、そのいろいろな人たちに一つの分野の英語を教えるわけにはいかないんですね。ところが現実の英語というのは、ある分野の英語というふうに決めないとなかなか使えるようになれないわけですね。ですから会社の方に、私なんかよく一緒になりますと、おまえらが指導をしないので我々がしりぬぐいをしているんだと、こういうことを言われますが、しりぬぐいではなくて、実はそれが完成のための一つの不可欠の要素なんだというふうに会社の方にもお考えをいただきたいと。我々は基礎をやります、そしてそれに加えて必要な部分を当人もやります。しかし、完成させる部分は会社でも自分の分野ということで寄与していただきたいというふうに考えております。
 それから、音感教育に関しまして、これは必要なんですが、ただこれが非常に誤解をされまして、特に話された英語を教えたいとしている先生方というのは、とにかくテープレコーダーを並べればいい、より高いテープレコーダーをということをおっしゃるんですね。そうするといい音が聞こえるんだからいい発言になるというふうに言いますが、実は話すとか聞くとかいうことはそんなに単純ではございませんで、我々の耳とか目とかいうのはだんだん年をとりますうちに変わってしまうんです。それは聞こえなくなるという意味ではないんです。日本語が堪能になればなるほど日本語を聞くために便利な耳に変わっていっているんです。これは学術的にわかっているわけですね。ですから、どんなにハイファイのテープレコーダーで聞いても、実は自分で聞きたいように聞いてしまうんです。例えば、きょうのこの参考人の例でも、外国語教育の改善方策についてというのを、実は私はもう勝手に英語教育の改善方策についてと読んでここへ参ったような次第でして、ふまじめだと言われるかもしれませんが、それが人間なんです。自分の読みたいように読んでしまう、自分の聞きたいように聞いてしまう。ですから、テープレコーダーを並べればいいというものではない。そこにやはり、例えばその文化的背景を知っているからわかる、語彙を知っているからわかる、文法を知っているからわかる、内容を知っているからわかるという問題が入ってきます。そういったもろもろのデータを、言語行動をするというときに、全部ひっくるめて一つのものにして聞き取るというたった一つの結果を生むために、そういう行動ができるようになるかどうかを指導するのが教育なんですね。そんなことを知っている教員というのは恐らくいないと思います。その理由は、先ほど申し上げましたように、教員養成課程にそんなことを教えるコースがないんです。ですからそういったようなことをぜひお考えいただきたいと私は申し上げているわけでございます。