事案によりましてやや細かくいろいろ申し上げましたが、例えば環境調整などでございますと九百円ということになってしまいます。これも一件は一件でございますし、それから交通短期の対象者を見ていただく、これも実は四百三十三円、いろいろやっていただきますのであるいは保護司の方々がお受け取りになるお感じとしまして今、先生御指摘のような数字という感じになろうかと思います。これは地元に保護司さんがおられ対象者がいるときはよろしいんでございますが、地元に保護司さんがおられませんと対象者に会っていただくために交通費をかけていただかなきゃならない。本当に単に時間をつぶすというだけではなしに現金をも御支出いただくということが随分あるわけでございます、そういうものを考えていただきますと実感としてそういうような実感をお持ちになられるのではないかと存じます。
あくまでも、個々の患者さんに対しまして、おいでになった専門の医療機関が十分に対応できるように一つ一つの施設を充実するようにしたい、こういうことでございます。
 それで、御指摘の個々の補償といいますか、今行われております補償ということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように制度の合理性ということでございまして、この費用負担者あるいは民事上の責任を有する人と補償を受ける患者さん方、そういう者との関係からやはり合理的にこの制度を維持することが困難であると。したがいまして私どもは、個々のそういう形のものではなくて、制度として医療機関の整備というふうな形で充実強化に努めてまいりたい、このような意味で申し上げたのでございます。
医療体制の整備というのは医療機関、診療機関を整備すると言うんだね。医療制度はどうなんですか。病院は何ぼでもある。そこへ行ったら医療費はどうなるんですか。その分を含めて医療体制を整備しようと言うんですか。それは大事な点なんです。どうなんです。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
 協会の事業運営は、きわめて厳しい経営環境にありますが、昭和五十七年度を最終年度とする三カ年の経営計画に引き続き、極力業務の合理的、効率的な運営を推進することにより、受信料の月額を五十八年度もなお前年度どおりに据え置くこととし、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努めてまいる所存であります。
 次に、昭和五十八年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、難視聴地域の解消をより効率的に推進することとして、テレビジョン局の建設、共同受信施設の設置、中波放送局の新設、増力及びＦＭ放送局の建設などを行うほか、放送衛星については、年度内に打ち上げることとして、必要な設備の整備を進めることとしております。
 また、テレビジョン文字多重放送等新しい放送サービスに必要な設備の整備、放送番組充実のための機器の整備を進めるほか、老朽の著しい放送設備の取りかえ等を実施することといたしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 まず、国内放送では、国際映像の活用によるニュース・報道番組の充実、充足感のある特別企画番組の積極的な編成、さらにローカル放送の一層の充実など、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることとしております。
 また、音声多重放送について、放送時間と放送地域の拡充を行うほか、文字多重放送については、東京及び大阪において聴力障害者を対象に放送を開始することといたしております。
 国際放送においては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与することとしております。
 広報及び営業活動につきましては、地域の特性に即したきめ細かい施策により、幅広い視聴者の意向を積極的に吸収し、これを事業運営に的確に反映させるとともに、受信料負担の公平を期するため、視聴者の生活態様に即した営業活動を積極的に推進して、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努める所存であります。
 調査研究につきましては、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、一般にも公開することといたしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、業務全般にわたり、効率化を積極的に推進して、経費節減の徹底を図ることとし、要員については、事業計画の遂行に必要な最小限にとどめ、年度内百七十人の減員を行うこととしております。また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支において、収入総額は二千九百十五億円、このうち、受信料収入については二千八百四十四億円を予定しております。これは有料契約総数において四十五万件の増加を見込んだものであります。
 これに対して、支出は、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など総額三千二十一億一千万円を必要とするため、事業収支において百六億一千万円の収支不足を来すこととなりますが、これについては、五十五年度から五十七年度までの三カ年間の繰越金百六億一千万円をもって補てんすることといたしております。
 次に、資本収支は、支出において、建設費四百億円、通信・放送衛星機構等への出資に二億六千万円、債務の償還に七十七億三千万円、総額四百七十九億九千万円を計上し、収入には、減価償却引当金、放送債券及び借入金など合わせて総額五百八十六億円を計上いたしております。なお、債務償還に必要な資金のうち、受信料をもって充てるべき六十三億六千万円については長期借入金をもって措置することといたしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて資金の需要及び調達を見込んだものであります。
 以上、日本放送協会の昭和五十八年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、一九八〇年代における公共放送としての果たすべき役割りがますます重要になっていることに思いをいたし、今後の事業運営に当たっては、協会の総力を結集して協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございますので、委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。