まず、畜産と耕種の結合につきましては、この法律の条文の上から申しますと、地力増進基本指針の中におきますところの二項第三号の規定「耕うん整地その他地力の増進に必要な営農に関する基本的な事項」という中に概念としては含まれてくるわけでございまして、お話ございましたように大変有力な地力増進の手段であると考えておりますので、これにつきましてもこの中に盛り込むつもりでございますし、また、具体的な地力増進地域につきましての対策指針の中においても位置づけられるというふうに考えております。
 それから、県ごとの物差しに大変違いがあって、そのために県ごとの格差が出てくるのではないかというお話でございますが、この地域自体の指定につきましては実は統一的な物差しをもちまして、一つは面積要件、一つはその地域内の農地がおおむね不良農地から成っておるというふうな問題で、客観的な基準は考えておるわけでございます。
 実は、土壌の性質が不良であるかどうかにつきましては、農林水産省が助成をいたしまして、昭和三十四年から五十三年まで二十年間かかってつくりました地力保全基本調査というのがございます。その中におきまして土壌生産力可能性分級というのを行っておりまして、１等級から４等級まで土地の生産力を分類をいたしておるわけでございます。その３等級、４等級に相当するものがおおむねこの不良農地であるというふうに考えておりますが、これだけを物差しにするわけではございませんで、当然都道府県知事の判断が加わってくるわけでございます。法律の条文で申しますと、第四条第一項二号が一つの判断でございますから、そういう客観的な物差しと都道府県の判断をできるだけそろえていくということにつきましては、当然国から都道府県に対しまして必要な指導は行っていくというつもりでございます。
四十分といういかにも短い時間でございますので、あわせて質問したいと思いますので、簡潔に御答弁を願いたいと思います。
 具体的に入りますと、一つは、例えば地力を増進するためには耕種農業と畜産農業が結合すれば一番いいわけです。現在分離されている。そこで、再結合させる具体的な手だてがこの法律によって生かされるとすれば、どういうふうに運用しますか。
 第二は、先ほどいろいろな責任の分担という問題がございました。県が土壌調査をするというふうになるわけでありますが、県の土壌調査その他指針の策定とかは、この法律でも任意であるわけであります。必ずやれというのではありません。したがって、各県によって格差が出てくるのではないかという問題と、それから指定基準というのは一体だれが決めるのか、その調査能力と体制という問題がございますし、ましてやだれが決めるのかという点になりますと、各県の一人の技師が決めるのじゃないと思うので、そういう公正な第三者機関が必要じゃないかと思いますが、この二点について、簡潔で結構です。
先ほどお答え申し上げましたように、地力の問題は本来的には個人の所有する財産の問題でございますけれども、これが民族の食糧を支えるいわば共通の財産であるという社会的性格を持っているという意味において、このような最小限の行政関与をしていくというのが今日のお出しいたします法律の中身でございます。その意味におきまして、国、県が行政的な関与をいたします場合の制度的な一つの完結ということになりますと、指針それから助言、指導ということだけで完結させるのか、さらに強い指導という意味においての勧告まで設けるのかということにつきましては、いろいろ議論のあったところでございます。これは立法上しばしば出てくるわけでございますが、ある種の強行規定を置きました場合に、それについて罰則という裏打ちを設けるというのは、別に罰則によっておどかしてということではなくて、一つの法制度としての完結ということからいきまして、強行規定である以上は軽重にかかわらず罰則規定を置かなければ完結しないということがあるわけでございます。
 ただいまの対策指針の問題については、そういう意味での強行性を持っているわけでございませんから、命令罰則というふうな手法をとるべきではない。しかし単純な助言、指導ということだけにとどまるということでありますと行政の関与する度合いとしては非常に低いものになってしまうという意味におきまして、いわば中間と言ってはちょっと当たりさわりがあるわけでございますが、一般の助言、指導というものよりはやや強い行政措置が背後に控えておるということによりまして法制度としての完結を見た、こういうことでございます。したがって、事柄の内容としては農業生産者の理解を得て行うという性格のものでございますから、通常の場合には助言、指導をもってこの仕事が動いていくという想定でございまして、勧告制度を乱用いたしましてこの勧告を乱発していくという考えは毛頭ございませんで、そういう制度面の完結ということを念頭に置いてこのような規定を置いたというふうに御理解いただきたいと存じます。
法文の中身に立ち入って考えてみたいと思うのですが、勧告権というのも取り入れられておるわけです。大臣が指針の策定をし、県知事が地域を指定し、調査し、対策指針を定め、そして助言、指導しながら、従わなければ勧告することができる。個人所有の田畑に助言、指導まではできるでありましょうけれども、勧告をしてそれがどの程度具体的に効果を期待できるのかどうか。大変に実施責任が不明確であるというさっきの質問とあわせまして、この点、運用上どういうふうに考えておられるのか。
どうも質問が十分かみ合わなくて残念ですが、最後に私の方から要望をしておきます。
 いま諸物価が公共料金の値上げを中心としてどんどんと上がっていっている。減税を相殺してしまうような増税が用意されているということの中で、ＮＨＫ問題が、また公共料金問題として国民の負担にはね返っていくということは、当然新しいメディアをどんどん開発していくということの、中から想定をされるわけで、そういう観点から私はいま質問をしたんですが、いま専務の方からあったように、国民の十分合意と納得というものをどういう形で得ていくのかということについては、ひとつ慎重に対応をこれはしていっていただきたい、こう思います。もちろん、ＮＨＫの料金が昭和四十年の初めごろからの諸物価の引き上げられる状況から見れば、一番低位にあるいうことはよくわかります。諸外国の中でも受信料は安いということも理解はしておりますけれども、そういった面について何回も言いますけれども、本当に国民の受信料によって賄われているＮＨＫ。だから、十分納得と合意によってそうした負担増の問題については時間をかけて考えられていくべきだという点を特に要望しておいて終わりたいと思います。
 それでは、次に郵政省に伺います。
 会計検査院の決算報告の問題について目黒委員の方からもうすでにちょっと質問がありましたが、私は、五十七年度の決算検査報告の中に見られる問題を中心に、郵政省内にある、起こっている不正問題についてただしてみたいと思います。五十七年に指摘されてある特徴的なことは、管理者である特定郵便局長が十二年間にわたって三億六千万円という多額の不正行為をやったということが特徴であるわけなんですが、先ほど目黒委員からありましたように、毎年毎年そうした不正行為があって、そのたびに遺憾であります、一生懸命防犯をやります、これから起こさないようにやりますと言っておってもやはりこういうことが起こる。一体その防犯管理の責任者は、この特定局の局長が十二年間にわたって三億六千万円という高額の予想もできぬようなことをやってのけたこのことについて、どういう所見を持っているかお伺いしたいと思います。