私は、公明党・国民会議の斉藤でございます。地方交付税関係の質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、特例減額についてお尋ねいたします。
 特例減額は今回で三年度連続であり、その総額も一兆七千億円にも及んでいるわけでございます。本委員会において採決のたびに行われました決議に反するものと私は言わざるを得ないと思うわけでございます。地方自治の確立に逆行する特例減額の実施に当たって、自治省は、どのようなお立場で大蔵省との話し合いに臨んでおられたのか、お伺いしたいと思うわけでございます。また、特例減額についての今後の歯どめについてどのように考えておられるのか。まさか恒久化してしまうというようなお考えはないと思うのでございますけれども、その辺いかがでございますか、お伺いしたいと思います。
再発防止対策は極めて重要だというふうに私ども考えておるわけでございます。機会があるごとに、例えば清掃事業における安全管理要綱の内容を周知するとか、あるいは昨年法律改正がありまして施行されたわけですが、施設には技術管理者という監督をする立場の方々を置く、そういうような法律の内容になっておりますので、こういう技術管理者が適切に管理監督ができるような内容の講習会等、こういったものを行っていきたいというふうに思っております。
 さらにまた、この事故を起こした業者というのはいわば市の委託業者でございますので、従来厚生省は、市町村直営の部門に対してかなり周知徹底ということをやってきているわけでありますが、あわせて委託業者に対しても、市町村の責任のもとで適切に安全管理が行われるように周知徹底あるいは指導をしてまいりたいというふうに考えております。
時間が参ったという通告をいただいたのですが、一つだけ、大変申しわけないのですが、清掃行政の担当であります厚生省の方で、この問題について再発防止のための指導を今どう進めているのか、お聞きをして、終わりにしたいと思います。
御指摘のとおり、お尋ねのような事故が発生いたしました場合、警察といたしましても、生存の可能性が少しでもある方がおられる場合には、やはり人命救助活動を最優先させるというのが鉄則でございますので、これは関係機関と所要の協力を行いながらそういった活動をするわけでございます。
 それとあわせまして、そういう事故が起こり、人の死傷があるという場合には、やはり私どもといたしましては、捜査機関といたしまして関係者の刑事責任を追及するということがございますので、その事故原因の究明はそういった観点から徹底してやるということになっておるわけでございます。
 本件につきましても、お亡くなりになったということで、そのことにつきましての関係者の刑事責任というものがあるのかどうかということを追及をいたしますために、実況見分その他、目撃者からの事情聴取を含めまして、現在所要の捜査をし、事故の原因を究明してまいりたいということで、栃木県警察の方においてやっておるところでございます。
お答えいたします。
 先生から御指摘の足利市の事故の件でございますが、大変悲惨な事故でございまして、通常私ども死亡災害が発生した場合につきましては、労働安全衛生法、法令によりまして、事業者は遅滞なく所轄の労働基準監督署に報告しなければならない、こういうふうに義務づけておるわけでございます。労働基準監督署におきましては、日ごろ事業者に対しまして、特にこのような死亡災害等重大災害につきましては、直ちに、電話でも何でもいいからまず連絡するように、こういうふうな指導をいたしているところでございます。また、事故時、やはり現場は混乱しているようなケースもございまして、なかなか監督署に報告がない、まずは人命救助、こういう観点もございますし、そういう意味で、労働基準監督署におきましては、あわせて消防署あるいは警察署、これらの機関と連携を密接に図りまして、早急に、早期に災害の発生を把握するよう努めているところでございます。
 今回の事故につきましては、先生御指摘のとおり、事業者から労働基準監督署への連絡がおくれまして、労働基準監督署におきましては残念ながらマスコミ報道によって知らざるを得なかった、こういうふうな状況でございます。今後とも、事業者に対しまして、緊急連絡、こういうものにつきまして一層指導に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
局長、申しわけないけれども、答弁はできるだけ絞ってやってください、どうも時計の針が気になってしょうがないから。今局長の懇切丁寧な答弁があったのですが、その答弁の中にもありましたように、公共駐車場の建設を促進するとか、そういうことが伴わないままに違法駐車の取り締まりだけが先行すると処理がし切れなくなる。そこで何が起きてきたと思いますか。これは東京だけではないと思うのですけれども、一般の駐車場の料金がぐんとはね上がりました。これも具体的な駐車場の名前は言いませんけれども、私がよく利用する駐車場で、東京の都心ですが、この前の道交法の改正までは一時間三百円だったのですよ。今半時間で四百円、半時間刻みです。だから、物価が上がるよりもはるかに速いテンポで駐車料金が上がっていくものですから、それは駐車場の絶対数が足りないからそうなるのです。そうすると、高い料金の駐車場に入れるよりも、違法駐車でたまたまひっかかって罰金払った方が安いわ、こうなってしまうんですね。だからそうなると、この公共駐車場の建設を促進するとか、あるいは一般駐車場においてももうちょっと適正に、常識的にこの料金を設定するようなことも、これは自由経済社会ですから非常に難しいけれども、そういう配慮をした指導というものがないと、私はこの違法駐車というものをなかなか追放することはできないと思いますから、これはひとつ提言をしておきたいと思います。
 もう一つは、車輪どめでありますが、これは見せしめ効果ということをこの間局長言われました、先日の委員会で。見せしめ効果を期待する余りに、罰則適用のみが優先されるようなことがないように私は配慮すべきではないかと思うのです。また、営業車両が短時間駐車することが多いのですが、これは法第五十一条の適用についても、その運用については十分に配慮をすべきだと思いますが、簡潔にお答えください。