私の質問はこういうことなんです。レイキャビクの米ソ首脳会談で米国は、実験検証方法としてコーテックス、もう一つ地震波方式という検証方式があるのだそうですが、コーテックスをもとに、米ソ未批准の地下核実験制限条約、一九七四年、平和的核実験制限条約、この二つの条約を、双方とも未批准ですが、その条約を批准してもよいというふうに提案をして、そしてジュネーブにおいて包括的な軍縮交渉の中で技術的に詰めておる、こういうふうな情報、そういうのを私は読んだわけですけれども、これは事実かどうか。これは政府委員が答弁してください。
ただいま防衛庁長官からお答えをいたしましたとおりに、核実験禁止に向けて進展を図るためには、関係国間の信頼ということが一番大切なことだと思います。相互の信頼関係が最大の課題であろうかと思います。したがって、我が国としては、そういう核実験禁止についてのいろいろな進展を図るためには、やはり双方が納得し得る検証措置の合意が不可欠であるということが、ただいま防衛庁長官のお話しになった趣旨であろうと思うわけでありまして、我が国は両国がこの合意に向けて真剣に努力を行う用意があるか否かを見きわめる必要があると思っておる次第でございます。
 したがって、レイキャビクの首脳会合において米ソ間で核実験問題についてもかなりの進展が見られたということは私も歓迎すべきことだと思うわけでございますけれども、今後ともこれは米ソの極めて技術的な、非常に専門的な問題であろうと思います、検証という問題は。相互の首脳がただお互いに約束するというようなことでいけない、軍事専門家が本当に納得し得るようなそういう技術的かつ詳細な詰めを必要とする問題であろうかと思うわけでございますから、したがって、早期にこの実質的な進展が図られることを期待しておるわけでございますけれども、現時点では米ソ間で検証の分野で問題がなくなったと判断することは、事柄の性質上時期尚早ではないかというのが私どもの判断でございます。
 なお、検証問題に関する具体的な合意がない状況において一方が核実験をやめるということを宣言を云々しましても、果たして本当のモラトリアムであるかどうかうかがい知れない側面もあります。したがって、ステップ・バイ・ステップで十分な検証措置を伴った体制をつくり上げていくことの方が重要ではないかと考えているのが私どもの立場でございます。
相互検証の問題で、長官、最近、注目すべき一つの案が議論をされていると私は思うのです。
 倉成さん、あなたも長崎ですが、ソビエトのゴルバチョフ書記長が核実験を一方的に停止をしているというのは非常に大きな決断である、これは世界じゅうのかなりの人々が支持していると私は思うのです。それは評価してよろしいと思うのです。ただし、今言われました検証の問題があるというわけですよ。百五十キロトン以上、以下という問題があるのですけれども、検証の問題がある。そのときに、今のソビエトの核実験が、そしてアメリカもそれに対応して実験を停止をいたしますと、地下実験も。そうすると、軍縮をめぐる大きな情勢の変化になるというふうに思う。つまり核実験競争というのは形を変えた戦争なんですから、宣戦布告をしない戦争状況なんですから、これは核兵器は将来、廃絶するのだという前提で実験を禁止することが必要であると思うのですね。そのときに検証の問題が出てくる。
 検証の問題の中で注目すべき点は、実験検証の方法としてコーテックスという方式、問題が取り上げられておるわけであります。そのコーテックスという検証技術の問題は、米ソの軍縮関係者がジュネーブでもかなり突っ込んで議論をしておるというふうに言われておる。そして、ある程度目安をつけたのじゃないかということを言われておるわけですね。そういう地下核実験の全面停止の問題を含めまして、その技術上の問題、検証上の問題について私が指摘をいたしました点について、政府の中で、外務省の中でどういうふうにキャッチをし理解をしておられますか。
確かに委員御指摘のように、漁港整備計画に計画期間が定められまして、これは第三次の漁港整備計画からでございますが、三次八年、四次、五次が五年、六次六年という計画期間でやってまいったわけでございます。しかし、これらの漁港整備計画がいずれも当初立案した内容を完全に実施いたす以前に改定されたということは、確かに御指摘のとおりでございます。
 その理由ということになるわけでございますが、これはやはり五年前あるいは六年前という時点でいろいろと考えてまいりまして、英知は尽くしたつもりでおりましても、その後の経済事情の変化あるいは漁業情勢の変化といったようなことから、どうしても国会の御承認を得なければならないこういう重要な計画につきまして、完全な実施前に改定をお願いするということに相なってきているわけでございます。一例を申しますと、たとえば、第一次、第二次のオイルショック、これは五次、六次の計画に影響してまいりましたし、また二百海里への突入といったことは五次計画に非常に大きな影響を及ぼしたということでございまして、さような理由から早期に改定の計画に移行するということに相なったというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、既往におきます整備計画が、全体としては期間前に改定されるということがございましたけれども、個別的に見ますとやはり相当数の完成港はあるわけでございまして、また未完成港につきましても、実施された施設につきましてはそれなりに整備の度合いに応じた部分的な使用の効果というものは出ておるわけでございます。したがいまして、その投資効果が無になるということは漁港の場合にはないということは御了解願えるのじゃないかというふうに思います。
 また、改定計画に当たりまして、未完成の個所につきましては事業を途中で打ち切るものではございませんで、あくまでも残事業につきまして再検討の上、次計画に引き継いでいくということは当然のことでございます。その時点その時点で慎重に考えたつもりでございますが、確かに先生御指摘のように、計画を常に事前に改定してまいったという事情があるわけでございまして、水産業の見通しあるいは今後の経済情勢等につきまして、過去の状況も踏まえまして計画立案の際にこれを十分に考え、その見通しを定めましてそれに対応した内容にしていくことが必要であると考えまして、今回の場合にはぜひこれは改定なしに進めるように一生懸命考えてきたつもりでございます。