私はさきの大臣の所信表明に関連いたしまして、六十年度予算をめぐる問題等につき若干質問をさせていただきたいと思います。
 既に六十年度予算の問題等については各方面からいろいろな御指摘がなされておりますが、私はこの際、三つの問題につき当局の所信を承ってみたいと思っております。
 まず第一は、今回でき上がった六十年度予算案は、一体我が国の経済やあるいは景気、景況対策に対して、どのような位置づけを持っていると考えたらいいのか。同時にまた、目下最大の政治課題であります財政再建という問題にとって、どのようなスタンスを持つものなのかという問題でございます。
 御案内のとおり、財政再建元年と言われました昭和五十五年度予算以来昨年度までは、まさにいわば我慢の財政が続けられてきたわけで、ことしもまた、さきの所信で述べられましたように、赤字国債減額に腐心をされ、そして一般歳出は三年連続マイナスという厳しい緊縮予算の域を出なかったわけでありますから、その努力は歩といたしますが、その全体的な性格、特色を考えてみますと、一言で総括的に言うならば、今年度の予算も財政再建優先型、景気に中立という緊縮予算ではなかったか、こういうふうに思うわけでございます。
 しかも、中身を詳細に見てみますと、単に現在我が国経済の問題点として指摘されております、例えば輸出主導の経済の成長から内需主導の成長に転換させねばならないという課題、あるいは地域経済の活性化対策の問題あるいは業種間の格差是正などの対策に対しましては、少なくとも経済政策における積極的な選択は何もなされていないばかりでなく、日本経済のポテンシャルを最大限に生かすことによって税の自然増収を図り、もって財政再建に資するという財政運営の積極的な努力も見られない。その結果として、従来以上に財政構造にも経済構造にも大きなゆがみが拡大するであろうことが予測されるのでありまして、財政再建という当面の課題そのものも展望が失われつつあるのではないか。言うならば、苦労された財政再建優先の予算とはいえ、その見通しさえ立たず、歳出カットの仕方も小細工を弄することに終始して、結果的には増税による財政再建を待つ風情濃厚といったさまざまな矛盾をより拡大した予算ではなかったのか、そういうふうに我々は考えざるを得ないのでございます。
 そこで、大臣は予算編成の責任者として、この六十年度予算の総括的な性格をどのように見ておられますか。率直な御感想を最初に伺いたいと思います。
安全上不可欠には当たらないでは困るわけですよね。それは困る。それはなぜかというと、今おっしゃったように、これからの飛行機とか二人乗りの飛行機の場合はそういうものはすべて計器がやるんだから、その計器の判断に基づいて操縦士、副操縦士ができるからいいじゃないかということでありますけれども、私が今申し上げたように、平常運航のときじゃない、悪天候の場合であるとか、もしくは空中で飛行機が非常に錯綜している場合の着陸の問題であるとか、こういうようなときに、こっちから言わせると、二人乗っているよりも三人乗っていて三人の目で看視した方がより安全であることはもう間違いないと思うんですよ。ただ、それは経済性の問題で、人件費が高くつくか安くつくかという議論は、これはまた別の問題ですから、安全性の問題で、今あなたは技術屋なんですから、経済性の問題を今あなたと論争する気はないんです。
 例えば操縦士と副操縦士、パイロット同士の監視では同じミスを見逃す場合もあり得るんですね。パイロットと異なった立場の乗務員である航空機関士が監視することによって当然起こってはいけない人為的ミスを防止する。大臣から言わせると、三人乗っておったって、当然三人が監視しなきゃならぬのに、してないからしようがないじゃないかと言われるけれどもね。今回の場合は事故に結びつかなかったからいいけれども、しようがないからじゃ済まないんですよ、事故に結びついたときには。しようがないじゃないかじゃ、これはしようがないんです。ですからどうしても、私は何回も申し上げているように二人よりも三人。というのは、何回も言うように、いや、今は計器がよくなっている、オートメ化されていると、こう言われるんですね。しかも航空会社が言っているから信用していると、こう大臣は言っているんですがね。航空会社が言うことは信用ならないんですよ。この前の日航が落ちたのは、しりもち事故をやったとき、航空会社はあれは完全に直したと言った。また、あなたたちも、飛行機がよく直ったということで検査して運航してよろしいと、こうやられたわけですね。ところが今度落ちてみたら、どうも航空会社自身が、いや、あのときの修理はやっぱり不十分だったということで認めているじゃないですか。だから、航空会社の言うことだけ信用しておったら飛行機の安全というのは保てません。航空会社が言うことについて監督行政を持つ運輸省が十分監督していかないとね。この前のようなあんなにたくさんの人の人命が失われることがある。大臣も危うく死にかけたわけでしょう、あの飛行機に乗っておったんですからね。そういうことは、航空会社が完全に直したと、こう言ったんですから、あなたたちの技術担当官も、しりもち事故の後をちゃんと検証してこれでよろしいということで飛ばしておったんでしょう。飛ばしておったら、完全に直ってなかったところに原因があったということをボーイング社自体が認めて、賠償の半分か幾らかうちも出しましょうということになりつつあるじゃないですか。
 そういう意味からいうと、どうも私は、平常運航時とそれからアクシデントが起きたとき、こういうことをいろいろ考えると、今あなたたちの、新しい飛行機というものは機械化されている、オートメ化されている、だから三人よりも二人でいいんだということについて、今申し上げた平常運航のときとアクシデントの状態のときのことを考えると、どうも今の説明では理解ができないのです。
 そこで、このアクシデントのときの問題ということで、機能喪失、いわゆる操縦室内でパイロットが機能喪失して重大事故に結びつく場合が非常に多いのであります。そしてこの機能喪失というのはパイロットの年齢に関係なく発生しています。航空機関士や三人目の乗務員によってこういうことがよく気がついて報告される。実は米国のユナイテッド航空や日本航空でも三人目の乗務員、機関士等が機能喪失を起こした乗務員を操縦席から離れさせることが最も重要だと、こんな教育等もしているというふうに聞いておるんですが、この機能喪失の場合のこと等を十分にお考えになって今回の法改正ということをされようとしているんですか、どうですか。この機能喪失の問題についてひとつ考え方を聞かしてみてください。