国鉄民営化後の鉄道公安制度のあり方につきましては、御存じのとおり本年の七月二十六日に国鉄再建監理委員会の答申がございました。これを受けまして十月十一日に閣議決定がなされております。この中で「鉄道公安制度は廃止すること」、それから二番目には、その廃止されました後の「鉄道に係る公安維持のための事務は、都道府県警察が行うこと」、それから三番目に、現在の鉄道公安職員につきましては、先ほどの国鉄再建監理委員会の「意見」中では、国鉄民営化後に、鉄道に係る公安維持に当たる主体が鉄道公安職員を引き継ぐことを考慮する、こういうふうにありますが、その「趣旨に沿って適切に対処すること」、こういうふうに政府方針が決まっておるわけでございます。もちろんこの政府方針を決めるまでの間に関係機関と十分打ち合わせをしてまいったわけでございますけれども、今後もこの政府方針にのっとりまして運輸省を初めとする関係機関と密接な連絡をとりまして、都道府県警察がその鉄道に係る公安維持の事務を適切に行うことができるよう鋭意検討を進めておるという段階でございます。
まあ財政が苦しいということでごまかされるおそれもありますから、十分配意をしていただきたい、このように要請をいたしておきたいと思います。
 警察庁の鈴木官房長においでをいただきました。風営法以来ですね。そこで、鉄道公安官三千人の警察移管の話が現在出ております。運輸省がまたは国鉄から正式な話がございましたのでしょうか。
国鉄のいわゆる余剰人員というものを地方公共団体に受け入れるに当たりましては、若干附帯的に解決しておかなければならない問題がある。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
その一つといたしまして、今先生が御指摘になりました当該職員に係る積立金の移管の問題。国鉄余剰人員を地方公共団体に受け入れますと、国鉄職員期間というものが地方公務員の共済年金期間に通算されまして、両者合わさったところで年金が支給されますので、国鉄職員期間に係る積立金の移管というのがなければ、今先生がお話しになりましたように地方公務員共済の方に負担がかかり過ぎる、余分な負担がかかる、こういうことでございますので、その点は運輸省とお話をいたしまして、運輸省の方もそのことについては了解しておられます。
安心をいたしました。連合審査で何かちょっと後退したような印象を受けましたのでお尋ねをいたしたわけでございます。
 それから国鉄の離職者を今後自治体で受け入れていくようなこともあると思いますが、年金の責任準備金を持ってきてもらわなければ地方公務員共済も苦しくなるばかりでありますが、受け入れの条件として責任準備金というか積立金の件を挙げなければならないと思います。そういう意味で、運輸省との間でこの間中島公務員部長は話がついているというふうなお話であったようでありますが、積立金の移管についてそういう話し合いが運輸省との間にされておるのかどうかということについてお伺いをいたしたいと思います。
きのうと一昨日、連合審査がございました。この中で大臣は我が党の質問に答えて、国鉄共済を地方公務員共済で背負うのかという質問に対して、去る十四日の地方行政委員会の答弁よりも後退をしたような印象を受ける答弁をされたようであります。地方公務員共済はただでさえその中で赤字都市共済の財政調整をしなければならない現状にあるわけですから、国鉄共済の赤字を背負えるような余裕はないはずであります。審議会の答申もそのように述べておるはずでございます。
 念を押す意味でお尋ねをいたしたいと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。組合員全体もそう理解をしておりますので、あえてお尋ねをいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出頭を求め、意見を聴取することとし、その日時及び人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間ですのでもう終わりますけれども、本来なら地域医療計画についても幾つか申し上げたかったのです。特に先ほど来議論になっております不足地域の解消という問題がこの医療計画の中で本当に効果を上げることができるのであろうかという点に私も大変疑問を持っているということを最後に申し添えて、質問を終わります。
この種のものにつきましてはかなり多種多様な形態があろうかと思いますので、私どもとしては、そういった判断の仕方を通知で出すのが適切ではなかろうかと思いますが、省令化という点につきましては、これも検討をさせていただきたいと思います。
歩道を自転車と歩行者が共有しているのは我が国だけでありまして、諸外国ではこういうものは一切見られないわけです。西ドイツでもアメリカにおいても絶対に歩道に自転車を通さない、道路幅を狭くしてでも自転車には車道を走らせておる。こういう現況でありますので、そういうことを踏まえても、自転車専用レーンというものをもっと積極的に今度の施設整備五カ年計画の中にも盛り込んでいかなければ、歩行者、弱者がますます押し込められてしまうということを心配しますので、その辺の自転車レーンについての考え方も後ほど御答弁いただきたいと思います。
 それから、私が駅の前のそういう繁華街の歩道を歩いておって自転車に遭遇する、その自転車ドライバーはほとんどが小学生、中学生、高校生なんですね。そういう方に限ってかなりのスピードで走ってくる。こういうことにつきましても、学校における安全教育というもの、ただ自動車から避難するときの安全教育ばかりでなくて、自転車に乗って町を走るときにはどうするのが一番安全なのかというようなことについての学校における安全教育、あるいは交通安全運動期間中こういう自転車の乗り方等々についてどのような具体的な指導をしておるのか、文部省、総務庁、それから自転車専用レーンについてはまだ警察庁にもお尋ねしたいと思います。
 以上、御答弁願いたいと思います。