この法案を御了解いただきますと本年度内に発足するわけでございますが、年度内はいろいろ準備もございまして、ようやくしかかった程度でございます。したがいまして、五十七年度はこの四つを円滑に進めていきたい、このように思っております。これに重点を置いていきたいと思っております。その次からは、私どもの当初の計画といたしましては、順次これに大体四つぐらいずつ新しいものを積んでいきたい、このように考えております。したがいまして、ちょうど五年目でございますと、大体二十近いテーマが並んでおるわけでございます。それで毎年毎年、五年前に発足したものが終わっていく、こういうような仕組みで考えたい、このように思っております。
 現時点でそれだけ豊富なテーマを十分抱えておるというわけではございません。それは計画でございます。これの研究の新しい枠組みでございますし、先生がいろいろ御質問ございますように、うまくいくのかどうかということで見ておる研究者も非常に多いわけでございます。この制度がうまく発足しますれば、この制度を将来利用したいと思って、研究準備を自分自身で心がけて研究をしていく、そういう方もかなりおるようでございます。そういうことで、将来の計画としてはそういうことを考えておる次第でございます。
そうするとこの四つで走り出すわけですけれども、当分五年間ということですが、五年間は四つだけで走っていくのか、それとも来年は来年でまた新しく二つ、三つ積み増しをしていくのか、あるいはもっと積極的に五年目にはもう二十とか三十とか四十とかいうものが走っているのか、その辺はどうなんでしょうか。まあ当面はこれなら横断的にチームが組めるということで、ほかのものでは組めそうもないというならばこれはちょっとやれないだろうとは思いますけれども、この四つが全部成果を上げてくればいいけれども、こういう問題ですから上げ得ないで五年たってしまうということもあるだろう、また当然あってもそれは責められるべきものではないと思いますけれども、その四つをやったけれども半分だめであと二つは何とか芽が出そうだというときに、ほかにもう走っているのがないというのはちょっとさみしいなという気がするので、積み増しがあるのかどうか、どんなものですか。
このテーマの選定につきましては、新技術開発事業団がこの案をまとめましたのは去年の夏であったわけですが、その前約一年以上にわたりましてだんだんとこういうぐあいにしぼってきたわけでございます。もちろん制度が発足したわけではございませんので、非公式な内容でやってきておるわけでございます。元来、新技術開発事業団の従来の業務が、企業に委託開発やあっせん業務でございますものですから、いろいろ国の研究者、大学の研究成果、こういうものについて基本的に相当の情報を実は持っております。それをもとにいたしまして多くのアンケート調査を実はやっておりますが、そういうものをもとにいたしまして、学界、協会等の論文等の文献調査、それから学界、協会の有力メンバーでございますがそういう学識経験者等から逐次ずっとヒヤリングをいたしまして、それでこういうように問題をしぼってきたわけでございます。もちろんこの四つ以外につきまして可能性のあるものはあるわけでございますが、現段階でそれがこういうような横断的に組めるものかどうか、必ずしもめどのつかないものは後回し、こういうことで一応この四つについては十分自信がある、こういうものだけに限った次第でございます。
テーマが当面四つのプロジェクトでスタートしよう、こういうことですが、それはこの四つが当面一番可能性があるとかあるいは重要度が高いとか、そういう意味で四つのものを選定されたんだろうと思うのですけれども、この四つを選んだ背景にはどれぐらいの問題テーマがあるのでしょうか。
それから、ここで国土庁長官に、今日の時点における異常豪雪関連の締めくくりを一言申し上げておきたいと思うわけでございます。
 先ほど来申し上げるように、人命、財産、国土はもちろんでありますが、それを保全するということは国の責任であるし政治の責任だ、こういうことなんです。
 きょうは地すべりの問題を先ほど例に挙げたわけですが、やはり自然災害対策に万全を期していく、これは最も重要なことなんです。特にパトロールの効果は現実にきわめて大きいのです。そういう意味で自治省、きょうは消防庁からも来ていただいておりますが、消防庁来ていますね。時間がございませんから聞くだけ聞いておいてください。ひとつ地域消防団との関係、消防団組織を活用するとか、そういうことを検討してください。
 そういうことで、融雪災害そのものについて、やはり国土庁長官から、この時期における関係地方行政庁に対してひとつ適切なアドバイスというか、通知をしてやってほしいと思うのです。特に、実はいまマスコミが非常に情報が過剰だというか、こういう言い方は悪うございますけれども、災害が起きるとすぐマスコミに載る、マスコミに載ると同時に、学説というものがきわめて多く出てくるわけであります。これで国民大衆は混乱をするのです。そして、その結果はどうなるかというと、いや、あれは一部の学説である、いや、あれはこう書いたんだけれども見出しが大きくて、中身はそういうことを意味したものではないとか、これはつかみようのない話になってしまう。その結果はどうなるかというと、大衆はいよいよ不安になってくる。そして最後は政治不信になる。こういう順序になっているのです。そして、政府は何をやっているか、自民党は何をやっているかみたいな話になってくるのです。そういうパターンはやはりこの際改めようじゃないですか。なるほど情報もすぐ流してもらわなければいかぬ、学説も常日ごろ一つの意見、結論に統一できるなら、到達できるならそういう努力もいろいろしてもらいたい、しかしやれることはやはりやってもらいたい、こういうことを申し上げるのです。だから、この際、融雪災害についてひとつ万全を期せ、そして人命、財産の確保、国土の保全についてひとつ地方庁も協力してほしい、このことを国土庁長官名できょうでも通知を出していただきたいのです。これが必要なんですよ。
 もう一つは、行財政改革は私どもは賛成であります。この際何がしかのけじめをつけなければならぬと思っております。しかし、自然災害対策というものは、先ほどの警報器じゃないけれども、やらなければならぬ点がたくさんあるのです。国民に約束しながら中身のない点がたくさんあるのです。そういう意味で行財政改革は進めるべし、しかし自然災害対策というものは国土庁がしっかりしておって、そしてすっきりしたわかりやすい結論を出す、この心構えが必要ではないか。
 原長官にはもう釈迦に説法ではございますが、この二点について、通知を出すなら出す、それから心構えはそのとおりだ、こういうことを答弁してください。