ただいま議題となりました日本・香港投資保護協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 平成九年七月一日に香港が中国に返還されることとなる事情を踏まえ、香港側より、返還に先立ち、我が国と香港との間で投資保護協定を締結すべく働きかけがなされておりました。平成六年四月以来交渉を重ね、平成九年五月合意に達しましたので、同月十五日東京において本協定の署名が行われました。
 本協定は、我が国と香港との投資の一層の増加及び経済的交流の一層の増進を図ることを目的としたものであり、投資の許可及び投資の許可に関連する事項に関する最恵国待遇、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する内国民待遇及び最恵国待遇、裁判を受ける権利等に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用等の措置をとる場合の条件及び補償の方法、収益等の移転の自由の保証、投資紛争解決のための手続等について規定しております。
 本件は、去る五月二十七日外務委員会に付託され、二十八日高村外務政務次官から提案理由の説明を聴取し、三十日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長逢沢一郎君。
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 投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔逢沢一郎君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第四 投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第三、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。厚生委員長町村信孝君。
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 児童福祉法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔町村信孝君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第三 児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第二につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第一につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第一、学校図書館法の一部を改正する法律案、日程第二、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長二田孝治君。
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 学校図書館法の一部を改正する法律案及び同報告書
 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔二田孝治君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
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 日程第一 学校図書館法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 日程第二 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案（田中眞紀子君外九名提出）
マクロの貯蓄率の御質問ですけれども、貯蓄率をそもそも決定する要因ということで、一般的に私どもは、所得がどうであるか、それから人口構成、年齢構成がどうであるか、それから資産の状態、インフレの動向と、それから社会保障制度がどれだけ整備され信頼されているかといったことによって決まってくると考えております。
 高度成長期に貯蓄率が御指摘のように高かったわけですけれども、この背景といたしましては、所得の増加率が非常に高く貯蓄ができやすかったと、それから人口構成が非常に若かったということがございます。それから、社会保障制度が未成熟であって人々の信頼がまだ十分でなかったといったことが指摘されておるわけですが、それから第一次石油ショックのときには、さらに家計貯蓄率でいきますと二三％ぐらいまで高まったんですが、これはインフレが高まりまして実質的な金融資産が目減りしたということで貯蓄率を高めたというふうに考えております。
 一九七〇年代後半以降、貯蓄率が下がってまいったわけですが、その背景といたしまして、経済が安定成長へ移行したということで、かつての高度成長のような所得がどんどん伸びるという状態ではなくなってきたということ、それから金融資産の蓄積が非常に進んできて、それからインフレも安定してきたということでございます。それから社会保障制度の整備も十分に進んできたといったことによって貯蓄率は徐々に下がってきたというふうに認識しております。
 人口構成の影響ですけれども、高齢化によって貯蓄率というのは下がっていく方向にあるわけですが、九〇年代の初めぐらいまで六十五歳以上人口の増加はあったわけですけれども、出生率が低下いたしまして、子供の十五歳未満人口の減少も大きかったということで、働ける労働年齢人口が大きかったということで、貯蓄率がなかなか下がらず安定していたというふうに認識しております。ただ、それ以降につきましては、その十五歳未満人口の減少テンポが鈍化したと。一方、六十五歳以上人口、高齢化人口を加えましたいわゆる従属人口比率ということですと増加に転じておりますので、これによってごく最近は貯蓄率がまた押し下げられているというふうに認識しております。