今のお話で、日本が最も開かれた市場になっているということは明らかだと思います。
 次に、日本が輸出ばかりに熱心で、余りアメリカの製品を買おうとしないというような印象が広く振りまかれておりますけれども、この点も本当はどうなのか。今まで私は、輸出と相手国での生産とを加える形で比較をしてみたら、日本国民のアメリカ製品購入量の方が、アメリカ人の日本製品購入量よりはるかに多いとは承知しておりました。この点はブッシュ大統領も、日米間では国民一人当たりの相手国製品購買額は日本人の方が多いというふうに認めているわけでありますが、この機会にお尋ねしたいと思いますのは、その両方をあえて加えなくても、最近では輸入量だけでも日本の方が一人当たりで多くなったというふうに聞くのですが、いかがでしょうか。
我が国の市場はこれまでの幾つかの貿易自由化、市場アクセス改善策、さらには外為法の改正の結果、貿易、投資の両面におきまして、現在世界で最も開かれた市場の一つであると考えておるわけでございます。
 御質問ございました他国との比較を申し上げたいと思うわけでございます。
 まず鉱工業品の平均関税率について見ますと、一九八〇年ベースでございますが、我が国が二・七％、米国四・三％、ＥＣ四・六％でございまして、いずれも我が国は低いものでございます。また、非関税障壁につきまして比較をさせていただきますが、我が国は一九六三年に百五十五品目ありましたのが、その後の残存輸入制限品目の縮小努力によりまして現在は十五品目を残すのみということになってきているわけでございます。ただ、海外におきまして、我が国市場に対する理解が残念ながら十分だということはまだ言えない面もございまして、今後、積極的に我が国市場の実情につきまして周知に努めますとともに、外国製品及び外資系企業の我が国市場へのアクセス支援等を通じまして、開かれた我が国の市場についての理解を得てまいる所存でございます。
この法案は、一昨年の日米構造協議や過日のブッシュ大統領来日を機に出されたアクションプランなどで対米公約になっているものであります。しかし私は、そのような公約を日本政府が行ったこと自体がそもそも不当なことだったのではないかと考えます。
 そこで、まずお尋ねをいたしたいのは、アメリカ政府は事あるごとに日本市場は閉鎖的だと攻撃して、本法案を初めとして日本にいろいろな約束をさせているわけでありますが、本当に日本が閉鎖的なのかどうか、関税障壁やあるいは非関税障壁それぞれについて実情を簡単に御説明いただきたいと思います。それが先進各国の状況と比べてどうかということについても御説明ください。
御承知のとおり、ゴルバチョフさんのときは法と正義ということがはっきり出ていなかった。エリツィン大統領になりましてから法と正義ということを言い出したのです。私はこれはいいことだと。ただ北方四島を返せ返せたけ言っても、そればこっちのものだから返さない、あのことはもう決着済みだということでは平行線なのです。そこで、何かの話の糸口をつくらなきゃならない。たまたま向こう側は法と正義に基づいて解決しようじゃないかと言うのですから、それはもう私の方は大賛成だ、ぜひそれでいこうということを今言い始めたところです。
 今先生がおっしゃったように、法と正義といっても、法というのは国内法なのか国際法なのか、慣習法なのか何法なのかはっきりした定義はもちろん決まってないのですよ。正義といったって、それは見方によって正義の範囲が違うかもしらぬ。違うかもしれませんが、普通考えられる形のものだろうということになれば、我々は午後新しく条約を結ぶに当たってはその条約は守られるという保証がなければ法と正義になりませんと。
 残念ながら今まで二度ほど旧ソ連邦は条約を破ったというように私は認識していますと。一つは戦時中の中立条約、これをないがしろにして攻め込んできたという事実。それから第二回目は一九六〇年のときに、五六年に結んだ日ソ共同宣言、これはもう効力失ったと、一方的にそういうことを言うわけですから、それは法と正義に反する話じゃないのか。だから、法と正義を言うからにはやはり法と正義というものを本当に新政権は認めるという原点に立ては、私は話し合いはどんどん進むじゃないかということを言っておるわけであります。
 その中身はもう長くなるから申しませんが、今先生おっしゃったように、一八五五年の通好条約から始まって、千島、樺太の交換条約とかあるいはポーツマスの条約とか講和条約とかいろいろありますが、その中で択捉、国後というものは何の騒ぎもなく、これはもともと日本のものであったことはロシア自身が認めていることですから、したがってそういうような中から客観的な法と正義を出していこうと。そのためには両方で、北方四島に関するいろんな資料、今までの古文書とか条約だとか訓令だとかいろいろありますから、そういうものをお互いが出し合って、日本外務省、ロシア外務省共纂かな、共編かな、そういうものをこしらえて、それでお互いの両国にどんどんひとつそれは知ってもらおうじゃないか、そこからスタートですなというところまでは話は来ているわけです。
 それは遅くともエリツィン大統領が訪日される九月までには目次ぐらいはひとつちゃんとそろえなきゃならぬということであって、エリツィンさんが来たときは三日も四日もここで大激論をするようなことをしたってなかなか決まるはずないのですから、だからそれまでに来て確認し合うというぐらいのところを目安に今後交渉を継続しましょうということで、これは第一回の正規の会談ですから、新政権ができて。それから私は五月ごろソ連に行きますよ、いろいろ私の言ったことも向こうは踏まえて中で検討をしておいてくださいと。さらに必要があればその次にコズイレフ外務大臣に日本に来てもらう。そしてエリツィンさんに来てもらう。私がもう一回行くか。いずれにしても、九月にはエリツィン大統領が日本に来られてきちっとした方向が出せるようにしたいというスケジュールで動いているし、今後も動きたい。その間いろいろ紆余曲折はあります。そう考えております。