お答えします。
 特許情報というのは、権利情報と技術情報の二つの側面を持っておるということがよく言われます。なぜかといいますと、明細書の中に技術を公開いたしますが、同時にそれは権利になってまいります。権利になりまして、それは公告から例えば特許ですと十五年、実用新案ですと十年という期間がございます。したがって、権利としてそれをいつまで持っておるか、あるいはいつ切れるかというようなことまでウォッチしていることでございます。したがって、権利情報としての側面が非常に強うございまして、ある程度の期間は必ずウォッチされるものでございます。
 一方、技術情報としての価値はどういうことかと申しますと、例えば具体例で申し上げますと、皆さんよく御存じだと思いますけれども、例のオプティカルファイバーというようなものがございます。あれは昭和二年のイギリスの発明でございまして、イギリスの明細書に今のオプティカルファィバーと同じ図面が載っております。以後それが実現するためにはかなりの期間を要しておるわけでございますが、これは材料の開発だとかあるいはその他いろいろな開発がなければ実際にはできないものでございます。したがって、再びそれが開発をされる時期になってまいりますと、またそれについて細かい出願が出てまいるようなものでございます。そういうことで、必ずしも私ども古くなったからその情報は廃棄していいということにはなりませんで、私ども過去の事例をかなり古くまで探しまして、それに基づいて二重の権利が起こらないように、あるいは新しいものでないものを許さないように努力してきておるわけでございます。
 ちなみに、私ども特許協力協定と申しますけれども、世界全体でお互いに出願がしやすくなるような協定を持っておりますが、その中にミニマムドキュメンテーションというのがございまして、つまり最低限どこまでお互いにサーチをしなければならぬかという期間が決めでありますが、それが最低限一九二〇年までさかのぼれということになっておりまして、世界全体、かなり古いところまで持っていなければならないというのが現状でございます。
それから、特許情報が年々累増して、予想では現在の二千八百万件から十年後には約五千万件に到達するであろうと言われておりまして、余りにも量が大きいために、現在の提供体制では必要な情報への的確なアクセス自体が困難となりつつある。したがってこの総合施策の導入ということになるのでありましょうが、ちょっと聞かしてほしいのは、増大する工業所有権の情報というものも、時代とともに技術が変化、進展しておるわけでありますから、中には陳腐化したり時代おくれになったりするものがたくさん出てくる。したがって、累計で二千八百二十万件から五千万件になるだろうという件数の中には、そこらをみんなカットして、必要量としてここまでふえてくるという数字なのか、それとも陳腐化したやつまですべてためて、こんなに大きくなるんですよという見せかけの数字なのか、そこらをどう処理されておるのですか。
お答え申し上げます。
 いろいろな見方がありますが、特許の審査処理というものの基本は、中論内容をまず理解して、そしてそれについて先行発明とか先行事例があるかないか、これは全世界ベースにわたりましてチェックいたしまして、ないとなったら登録をする。非常に簡略化しましたけれども、そういう基本からなっているわけで、その基本は一切変わらないわけでございます。ですから、仕事の質といいますか、骨格というのは変わらないわけでございます。
 ただ、非常に変わってまいりますのは、一つは検索について、マニュアル検索から機械検索へできるだけ持っていくということが第一点でございます。それから第二点は、そういうことに伴いましてＶＤＴと申しますか、ビデオターミナルですね、画像でかなり処理することになります。ですから、もちろんプリントアウトで直ちに字を見たければ出てくるわけですけれども、やはりスピード処理その他から考えると、画像で処理する問題が出てきます。そういう点が現象的に違ってくると思います。それから、全部というわけにはいきませんけれども、いろんな起案があるわけです。それもできるだけ自動起案ということはもちろん考えています。しかしそれも、全部というわけにはいきませんけれども。
 そういうように、仕事の基本的な本質は私は変わらないと思うのですけれども、現象として変わってまいります。そういうものについて、いろんな問題が当然出てきます。端的に言えば、画像を対象にいたしますから、目の健康とかあるいはいろんな意味のそれに伴う精神的負担とか、そういう問題が出てくると思いますし、いろいろな問題が出てきます。こういうものについては、我々としては今後職員の健康を守るという立場を第一に考えざるを得ませんので、そういう点について十分に配慮しつつ、かつこれは一遍にくるわけではございませんで、逐次試行を重ねながら持ってきますので、その過程でもいろいろ研究をいたしまして、円滑に最後のゴールに到達したい、かように考えているわけでございます。
今、五十七年度で定数が二千三百五十二名ですね。僕はその審査官の職務内容は定かにはわかりませんが、例えばコンピューター化していきますと、現在の審査官が即端末機を扱うようなことにはならない、あるいはまた、今検索でもマニュアル処理の審査体制ということでございますが、ここらだって即それに応じた労働に応じていけるかどうか。ここらは一番頭の痛い問題ではないかと思うのですが、いわゆるペーパーレスへの転換が特許庁の職員の皆さんの労働の質の転換につながっていく、そこらはどういうような感じで対応をされていくのか、簡単に説明してもらいたい。
国鉄に関連した業務というふうにおっしゃいましたけれども、解釈によっていろいろ言えるわけですよね。国鉄に関連しない業務というのは、広く解釈すれば何にもないわけです。材料にしろ製品にしろ輸送にしろ、また事務をやっている会社にしたって、事務用品というのは国鉄から運んでもらう。国鉄に関係ないなんというのは今の日本でどういうのがあるんですか。全部国鉄に関係しますよ。しかし、私企業であるということは公共性なんというものはなくって、まず利潤を追求していくというのが私企業なわけでしょう。だから、あなたのおっしゃる答えというのは納得できない。非常に広範囲に解釈をしていらっしゃるということだけ指摘します、次に具体的にいきますから。
 派遣された労働者は、一体労働関係法上どうなるのか、自分たちの労働者としての身分が守られるのかどうかというのが非常に具体的な不満、不安、疑問となっているわけです。
 具体的に伺いますけれども、派遣されたその企業の組合に加入して活動ができるのかという点、それから派遣先企業での不当労働行為についての救済は一体どうなるのか、それからストライキに参加した場合それはどういうことになるのかといったような具体的な問題がたくさんあります。このように派遣された労働者は公労法の適用を受けるのか、国鉄法によって。それとも労組法の適用を受けるのかという点です。また、労働基準法や労働安全衛生法等の遵守義務の責任はだれになるのか、具体的なお答えをいただきたいと思います６０説明員（太田知行君） 協定の中に、派遣の目的、範囲を定めているのでございますが、内容は省略いたしますけれども、要すれば、さっき申し上げましたように、総裁の命を受けてその企業において国鉄の業務に関連のある仕事をやるということでございまして、あくまでも国鉄職員の身分を保有するわけでございますので、今いろいろおっしゃいましたような点もやっぱりそこを基本にして物を考えていくということに相なるわけでございます。