何にも矛盾しているとは私は思わないのです。各政党のそれぞれの意思によって自由に認められている政治活動をどの程度強くやるか弱くやるかは単に政党の御自由でございます。それが何も不公平だとは思いません。選挙期間中については一定の条件のもとに公平な選挙活動を認めるということであったら、何ら差し支えないものと考えます。
幾つか問題があると思うのです。いまの地方区と一緒にやるからそれとの兼ね合いだという問題は、やっぱり地方区が個人本位の選挙だからこれは問題があると思うのですが、これはまた後で論じます。しかし、やはりそれは個人本位の選挙だということの前提の問題なんですね。それが一つです。
 それから、常時やっているからいいじゃないかというこの御説明は、先ほど自治省の方から回答がありました要するにスタートを一緒にしようという問題とは逆じゃないかと思うのです。それは矛盾することだと思いますね。要するに、選挙運動をスタートと同時にしないと運動が不公平になるからというのが先ほどの説明でしょう。いまの松浦先生の答弁ですと常時やっているからいいじゃないかと、期間中は制限されても。これは全然矛盾することですよ。
全く政党本位の選挙になったら選挙運動は自由であるべきであるというお説でございますが、たとえば金がかかるということ以外に、連呼のようなものにつきましては、有権者の側から、国民の側からもう全然無制限で夜中にがなられてはかなわぬと、こういうおもんばかりも当然制度としてあるべきだと思います。そういう意味で別の要素からの制限というものも当然出てくるということが予想されます。
 そのほかにもう一つ重要なことは、今度の制度のもとにおいては選挙区選出議員の選挙と比例代表議員の選挙とが一緒に行われるわけでございます。そうなりますと、どうしてもそこの兼ね合いから、政党本位の選挙についてだけ選挙の自由というものを大幅に認めるということは、今度はテクニカルな問題としても非常に無理が出てくるかと思います。
 それとあわせて、先生は私の説に御納得をいただけませんでしたけれども、常住座臥当該政党の政見、考え方というものは国民に知らせてあるわけでございますから、二十三日間の間何もがなり回らなくてもいいのじゃないかというのが私どもの基本的な考え方にある。と同時に、なるべく政党もお金を使わないで済むようにという配慮もしておる、こういうふうに御理解をいただけたらいかがかと思っております。
私は、いままでの選挙は個人本位の選挙でございますが、大きく考えますと政党も一定の、それは全然無制限の自由というのはどの世界でもあり得ないわけですから、個人も政党本位の選挙もある意味での規制というのはどこかにあり得るだろうと思っております。そういう点でこの政党本位の選挙というのは、選挙のあり方がどこいらまで自由であるか、どこいらから制限さるべきであるか、これは一つの新しい問題提起だと思います。
基本的にはいま指摘した問題のようですね。となりますと、スタートを一緒にしようという問題、これはやはり個人を前提にした問題です。先ほど大林部長も個人本位の選挙を一応前提としてお答えになりました。それから常時やったら大変だというのも、これもまた個人を前提とした問題ですね。そして、これは一番冒頭にお聞きしたように、本法案の提案の理由が個人本位の選挙だと金がかかると、だから政党本位の選挙にすれば政策の争いになり公正に行えるから金がかからなくなっていい選挙制度になる、こうおっしゃったわけであります。となりますと、私はいま聞く限りでは個人本位の選挙から政党本位の選挙に変わることによって運動の制限の根拠は基本的にはなくなるのではないか、こう思いますが、どうですか。それは大臣とそれから発議者両方にお願いします。
いろいろその都度その都度の選挙運動の制限の種類によってまたニュアンスも変わってまいりましょう。候補者における問題、あるいは対有権者、つまり有権者にとってどうであるかという問題、選挙を行いますそれぞれの主役の立場によっていろいろな制限が設けられておる、こういうふうに思います。
いま述べられたスタートを同じようにしようという話と、それから常時やっていると金がかかるという点ですが、そのほかにありますか。ちょっと私もこれは議論したいので、あったら全部出してもらって、そして議論をしたいと思うのです。
もう時間もありませんので、大臣、これはきょうの新聞なんです。一斉に「大型補正予算、必至の情勢」「補正予算秋口にも編成」、どの新聞も見出しは皆同じ調子です。
 そういうことで、私どもは先ほどから質問をしたのでありますが、いろいろなお答えがありました。私は恐らくこういう情勢になると思います。と同時に、もう一つどの新聞にも出ておりますのは、グリーンカードの見送りが固まった。これは日経ですけれども、「Ｇカード見送り固まる 三年“凍結”で決着へ」、代表的な新聞を持ってきたので、どの新聞もきょうは、この補正予算の問題とそれからグリーンカードの問題で埋まっております。そしてこの日本経済新聞では、政調会長がそういう情勢、制度についてこういうことを言っていますね。「五十九年一月からの同制度の実施を三年間延期する」「この間利子・配当所得に対する現行の源泉分離選択課税制度は存続する」「このため今通常国会に所得税法改正案を議員提案し、成立を図る」政調会長がこういう方針を出しているのですから、これは与党である自民党です、政府の方針に直ちにこのとおりはね返っていくものと思うのです。大蔵大臣、どう思いますか。もうすでにセンターの予算は通りました。今度の予算で、建設費四十一億あるいはコンピューターのリース料とかカード製作、こういうことで大体総額四百億ぐらいかかるのじゃないかと巷間言われております。こういう予算が可決した翌日にこれを三年間凍結。恐らくこれは凍結してそのまま凍らしてしまうのじゃないか、やらないのじゃないかと思いますよ。何でこういうばかなことをやるのですか、やらなきやならないのですか。これは大蔵大臣の答弁を求めます。