この法律そのものが随分、先ほども申し上げましたように割り切りがあったり矛盾があったりいたしますが、それはそれなりに議論をしながら、より合理的なものに変えていかなければならぬと思うわけであります。先ほども馬場先生の質疑にありましたチッソの問題なんかも、本当に議論をして、どういうふうにすれば制度そのものが存続をするか、真剣に考えなければならない時期にも来ている、このように思います。それを一つ一つ逆に、公害患者さんのことだからやってはだめなんだ、議論してはだめなんだと言ってふたをするのもおかしいし、矛盾があるからどんどこどんどこやり変えてしまえというような乱暴な議論もおかしいと思います。
 そういう意味では、たばこの問題なんかも当たり前のことがようやくなされた、私どもはそのように判断をいたします。これからもいろいろな議論の中で、科学的に当然なことは直していく、そういった形で制度の有効運用を図っていただきたい、このことを要望しておきます。
 次に、所信の中で鯨岡さんの時代から環境庁が使い出しました「地球的規模の環境」という言葉がございます。この地球的規模の環境保全といいますか、こういったことは予算で言えばどういう項目に入っておるのか、どういう予算を組んでおるのか、あるいはどういう中身を具体的にお考えになっていらっしゃるのか、御説明をいただきます。
お答えいたします。
 環境庁といたしましては、先生の御指摘の問題につきましては、従前から各県市区を通じまして認定者の方々がたばこを吸うことは健康上よくないということでの指導をやってまいっておったわけでございますが、その後、国際的にも国内的にもこのたばこの害の問題につきましてはいろいろはっきりしてまいったというような状況もございますし、そういうことで、私どもといたしましてはさらにその認定者の方々がたばこを吸われないように指導を徹底する必要があるというような認識に立ちまして、そのためにはある程度実態を、少し古い状況でも構いませんけれども、実態を踏まえた上で、その上に立ってさらに個別の指導を徹底させる必要があるというような観点に立ちまして調査をいたしまして、各県市区からそれぞれ協力もいただきまして状況把握をいたしまして、それを踏まえて各県市区に、特に主治医との連携を密にして個別指導をきちんとやるようにという指導をいたしたところでございます。
この公健法の問題が出たついでに一つお尋ねいたしますが、過般、環境庁は公害病の認定患者さんの中に喫煙者がどのくらいおられるか、こういう数字を発表されて、そしてできるだけ控えていただくように、こういう通達ですか何かを出したと聞いております。
 実は長官、この問題も私、この委員会で、あるいは環境庁をお呼びしてたびたび、公害患者さんの中に喫煙の常習者の人はどのくらいいるか数字を出してくれと言ったら、ずっと断られてきたのです。よくまあ本当に調査されてよく出された。また、ぜんそくで公害病の方が健康のためにたばこをおやめいただくなんということは当たり前のことだ、こう思うわけであります。しかし、それすらなかなか言えなかった、数字も出せなかった、そういう空気があったわけであります。それをひとつ御理解をいただくと同時に、この時期になぜこういうことを発表したのか。当たり前と言えば当たり前なんですが、今までは出さなかったのです。そこのところをひとつ御説明いただけたらありがたいと思います。
先生のお説のとおりでございまして、先ほど部長も申しておりますが、硫黄酸化物が非常に減って汚染が著しくよくなったというふうには、私自身は考えてはおりません。やはり窒素酸化物もまだまだありますし、浮遊粒子状の物質も飛散されておりますし、そうした、こうしたものが複合的に総合されて、そして被害が出てきたものだというふうに考えておりますが、先ほども申しましたように、硫黄酸化物がなくなったじゃないか、空気が態様が変わったじゃないかと、その言葉をついごもっともですというふうに言いましたことと、それから総理のお言葉に対しまして、また今後機会もございますので、その真意を確かめてみるようにしたいというふうに考えておるところでございます。
それはまた後から申し上げますが、関係国との関係、また日本の国の農林漁業の現状、そういう常日ごろの協議または話し合いというのは大事なことなんだろうと思います。
 いずれにしましても、国内でもこういう問題について取り組んで長期的な展望に立って長期、中期に見ていかなければならないという時代でありますから、それなりに農水省としてもきちんとひとつガードを固めるといいますか、対応策というものを十分に考えていかなければいかぬ。今まで見てまいりますと、問題が起きてそれに対してどう対応するかという後追い後追い、その場その場ということで今日まで来ました。しかし、もうそういうことでは対応し切れない諸問題が噴出をしておるというのが現状だと思います。そういう中で、やはりどこまで抗し切れるかということでありますが、まあそれなりに中期、長期的な展望の上に立ってやはりきちんとした対応策、そういうものを理解せしめるということも必要なことだろうと思うんであります。
 この問題については以上にしまして、次は漁業のことについていろいろお話をしたいと思うんでありますが、まず漁業の問題については、先ほど同僚委員からもお話ございましたようにいろいろな問題がございまして、まず一つは、差し迫ったいろんなことがあるんですが、捕鯨問題ですね。これも国際捕鯨委員会が本年の秋ごろの商業捕鯨について全面禁止を決議したことに対する異議の申し立てをしておるわけでありますが、これに対してアメリカが異議の申し立てを撤回せよ、そういうことで昨年の十一月からいろいろ協議をし、八月一日だと思いましたけれども、それまでに撤回をすれば六年、七年の二年間については沿岸の捕鯨はやらせましょう、これに言うことを聞かなければアメリカの二百海里水域の漁業にしても締め出すぞというような、恫喝漁業外交とも言うべきこういうことが取りざたされております。しかし、当初の話し合いには次長もいらっしゃったはずでありますが、その後ずっと音信不通というか、内容的には全然我々の手の届かない状況になっているんですけれども、この捕鯨問題、アメリカとの交渉、話し合いはどういう状況になっているのか、この点ひとつお聞きをしておきたいと思います。