二千五百メートル下まで入ってお調べになったわけじゃないですよね。それは海上保安庁も途中のプランクトンを調べて、どの程度であろう、コバルトの半減期が短いから、今日では四百七キュリーがせいぜい一割ぐらいに落ちているであろう、こういう推定ですよね。その意味では、私ども目でしっかり確認をしたわけではありませんから、この問題についての不安は依然として消えない、こういう気持ちを持っているわけであります。しかし、ただ疑うだけでは能のない話でありますので、十分に海中、海底調査をしてほしい、こういうことをこの際申し上げておきたいと思います。
 なお、質問の通告にはなかった話ですけれども、今科技庁なり海上保安庁その他が持っております、海中にどの程度まで潜れるか、潜水ができるかという意味では、六百ないし七百メートルというふうな説明が予算委員会で河野長官からあったわけですけれども、世界の深海艇では何メートルぐらい下がれるんでしょうか。質問の通告がなくて恐縮ですけれども、参考までにお伺いしておきます。
安全性の確保という面でもう一つ伺いますが、低レベルの放射性廃棄物を今回の法律では業者に任せる、そういう法律になっているわけですが、そこで勉強のためにしっかり聞いておきたいのは、今まで低レベルの廃棄物につきましては海中投下をした例があるわけですね。たしか記録によりますと千六百六十一本のドラム缶が二千五百メートル下の海底に投下された、こういうふうになっているわけですが、もう既に十年以上経過しているわけです。この間、科技庁にしろあるいはエネルギー庁にしろ、さらには海上保安庁にしろ、これは結局は重いから沈んでいるようなものなんですけれども、浮遊の状況であるとか、あるいはドラム缶の破損の状況であるとか、その後お調べになっていると思うんですけれども、その点いかがですか。
原子力施設の安全確保を第一とすることは言うまでもありませんが、万が一の保険としてこういった防災対策についても十分な配慮を払っていくことは重要であるということは当然でございますし、これがまたスリーマイルアイランドのアメリカの原発事故の教訓でもあったわけでございます。先ほど申し上げましたような当面の対策におきまして、先ほど私申し上げました資材面の整備についてと同時に、原子力安全委員会の専門部会におきまして、そういった防災における避難計画の策定であるとか、あるいは教育訓練の問題等についても一応の基準は設定してありまして、既に原発所在地の周辺各市町村を含めまして防災対策計画というものはまとめられております。
 そしてこれの訓練につきましても、毎年九月一日の防災の日に相前後いたしまして、各こういったものの行政担当官レベルの訓練は行われておるわけでございます。先生御指摘の地方住民に対する参加の訓練の問題もあるわけでございますが、この点につきましては実際に対応する県あるいは市町村における考え方でいろいろ違うところもございます。非常によくやっているところもあれば、まだ不十分なところもございますので、今後こういった点についてのＰＲその他につきましても意を用いてまいりたいと思っておるところでございます。
いずれその問題についてはまだ別の機会に伺います。
 次に、きょうのテレビ放送でもあったんですけれども、原子力発電にかかわる重大な緊急事態という問題について伺います。
 先日、私は内閣委員会で、安全保障会議設置法に絡んで、通常の緊急事態、それから重大な緊急事態というものを原子力にかかわって整理整とんをしてみると、どういう状況が通常の緊急事態であってどういうものが重大な緊急事態であるかということをお伺いしたわけですが、余り胸に落ちるような説明がなかったんですが、この原子力の分野ではその点どういうふうに整理をされておりましょうか。
この間のソビエトの原子力発電所の事故で、新聞で仄聞するところによりますと、あの爆発事故によって数十種類の、例えばストロンチウムほかたくさんの何と言うのですか、核分裂物質と言うのでしょうか、が報道されていたわけですが、すぐ私どもその場合に一つ一つの物質の半減期がどのくらいだろうということを想定したわけですが、そういうことが専門的に新聞には書かれていないわけですね。今説明のありました廃炉にした場合、解体をした場合、放射性物質としては約一万トンというから、鉄道の貨車一車が十トン車として、大変な物が発生をするな、こういう感じがするわけです。
 そこで、一般論で結構でありますが、日本で今実用化されて稼働中のものが廃炉にした場合にどういう種類の核分裂物質ですか、どのくらいの数の物が発生をするのか。それから一番長い半減期のものはどういう物質であるのか、その点ちょっと説明をしてください。
目下研究中のようですから、最終的な正確なお答えは出ないかもしれませんけれども、例えば東海村にあります原子炉を解体する場合、解体したと仮定をして、どの程度の放射性物質が出てまいるものでしょうか。あるいはそれを解体、廃炉にするために必要な経費というのは大ざっぱに言ってどのくらいかかるものでしょうか。
この問題については、ただいまのお話は非常に明快でありますが、あふれているたくさんの資料からはそう言いかねるところが何カ所もあるわけでございまして、今後においても御説明を望みたいと存じております。
 さて、時間がなくなりましたので、最後に大臣に一言申し上げたいと思います。
 ＳＤＩのような高度な技術開発と軍事とのドッキングというものは、必ずもろ刃の剣として人類の頭上に及び、そしてそれを行使しようとする者の身に及ぶということは歴史的事実だと私どもは考えております。核か非核かというような末梢的な議論というよりも、このような技術というものを軍事に奉仕させるという社会体制自体を抑止するために我々は何をなすべきか、何をなさなければいけないかという命題に答えるべく私たちは義務づけられているのではなかろうかと思っております。
 そのためには、もっと衆知を集め、あらゆる問題を、単に軍事の問題、技術の問題、外交技術の問題からだけではなく、文明の問題としてとらえなければならぬだろうと思いますし、その意味で私どもの責任は重いのではないかと思うわけでありまして、今後の御健闘をその点にもぜひお願いしたいと思うわけでございます。これが私の最後の要望でございます。大臣の御見解がございましたら承りたいと存じます。