この触媒機能が発展途上国に対する民間資金の流入を促進するものということですが、私は、そのこと自身をけしからぬと断定するほど短絡的には物を申すつもりはないんですが、問題は、ＩＦＣが途上国の望むような民間資金の流入を図っているかどうかという点なんです。
 この点で、途上国の大企業、特に先進国から進出した外資系の企業に投融資が集中されておるということ、このことが問題じゃないか。そして、その関係で民間銀行が協調融資で大きな金融収益を上げるてことして利用されている、そういう点でやっぱり問題じゃないか。その二つを絡めて、その点どうですか。
ＩＦＣは、御承知のとおり、民間の投資家と協調いたしまして途上国の民間企業に投融資を行うことを原則としておるわけでございます。当然、このＩＦＣが対象のプロジェクトにつきまして選定、審査を行うわけでございますから、民間の投資家といたしますと、世銀グループの一員であるＩＦＣがそういう審査を経て選定をした対象であるから、これは民間の経営の判断からいっても乗り得るそういういいプロジェクトであろう、こういうことで結果的に、先ほども申し上げましたとおり、ＩＦＣがみずから使えます資金の数倍に及ぶ民間資金が動員されて途上国におけるプロジェクトが実施に移される、こういう形になるわけでございます。
 私ども、こういうふうに、少ない資金でもって非常に多くの民間資金を動員する、そういう機能のことを触媒機能というふうに呼んでおるわけでございます。
じゃ、あと残された時間、ＩＦＣの問題について質問します。
 まず、基本的な性格ですが、これは先ほど来議論されておりますように、発展途上国への民間直接投資を促進する触媒機能を果たすというぐあいに位置づけられています。この触媒機能を果たすというのは一体どういうことなのか、これについてまず御説明いただきたいと思います。
先物市場の厚みを加えるために参加者を広げていくということも重要でございますし、また先生御指摘のように、投機的な一面があるということもあるわけでございますので、両サイドを考えまして、制度その他の構築につきましては配慮してまいりたいというふうに考えております。
じゃ、時間がないので次に進みます。
 もう一つは、今回のは取引単価が一億円、それから証拠金の最低限が設けられるということで、一般の大衆投資家は当面参加させないということですが、先物市場はゼロサムで、また一般大衆投資家が金融政策や金利動向を予測することは困難だと思うんですね。ですから、一般投資家が参加すれば、多大の損害をこうむることになりかねない、こういう面があると思うんですが、その点どうでしょう。
ただいまの御質問でございますけれども、銀行は、先生御承知のとおりでございますとおり、投資勘定をもちまして債券へ投資しておる、それから商品勘定をもちましてディーリングを行っているというものがふえてきておるわけでございます。債券の引き受け自体は、これはまた国債引受シ団を結成いたしまして、かなりのものを保有しているという立場にあるわけでございまして、そういう金融機関が投資した国債あるいはディーリングに伴うリスクをヘッジする手段が、この債券先物取引が認められることによりまして導入されることになりますので、基本的には銀行の健全性強化に資することができるというふうに考えております。
 しかし、今証券局長が申しましたような、過大な先物取引を行ったり、あるいは投機性の強い取引を行ったりするようなことになりますれば、銀行等の健全性を阻害するおそれがございます。銀行行政は預金者保護が究極の目的でございますので、そのようなことになります場合には、そのようなことのないように私どもも心いたして監督し、必要があれば規制措置を講ずることもあり得るというふうに考えておるわけでございます。
十分配慮するといいましても、やっぱり制度的にはまだまだ不十分だと思うんですね。この点、アメリカではかなり日本より進んでいると思うんですが、通貨監督官通達によって、商業銀行については、先物市場利用に当たってヘッジを目的としたものであること、また利用目的を示した計画書を通貨監督官に提出し、いずれも承認を得ることなど、厳しい制約があると思うんです。その制度の問題は、もう時間がないので答弁を求めませんけれども、しっかりした制度があるわけですね。私はそれに対する一般的な証券局としての監督あるいは規制が大事だと思うんですが、そういう立場から、アメリカの制度等の関係で、日本でどうするのかという問題。
 それからもう一つは、銀行局長にお伺いしますが、投機的な側面は否定できないという答弁があったわけで、しかもリスク回避と投機の区別はまたあいまいだと思うんです。こういうところに公共的な性格を持つ銀行がいわば投機に入っていくといいますと、投機に失敗して経営悪化を来す可能性もあるし、また預金者保護という立場からも大変問題もあろう。こういう点で、特に金融機関に対して今回のこの先物の点に関してどういう態度で臨むか、それぞれお答えいただぎたいと思います。
御指摘のとおり、今度の改正で、金銭信託を余裕金の運用対象に追加いたしたいということにしておりますが、従来余裕金の運用につきましては、できるだけ有効に運用されて全体の資金効率を高めることが望ましいと考えられておりました。それから、そういった考えのもとで、従来は一方安全性等も考えまして、統合的配慮のもとに同債その他の優良な有価証券、金融機関への預け金、貸付信託あるいは金融機関に対する短期貸し付け等が列挙されていたわけでございます。
 今回、この余裕金の運用の規定を全面的に見直しをいたしまして、ある程度大きな規模になってきました余裕金、それから金融取引の実態等を踏まえまして、この従来の余裕金の運用対象のうちの一部は、従たる業務ということで独立といいますか、昇格させるといいますか、積極的な意義づけを与えたわけでございます。その検討の一環としまして、金銭信託につきましてもこの時点で検討してみまするに、安全性、有利性、流動性等から見て、今この時点で余裕金の運用先として適当であろうと思われたものでございますから、これを余裕金運用対象に追加をしたいということでございます。そういう考え方で先を考えてみますと、先生御指摘のとおり、今後とも余裕金についてはその有効活用を図るという方向で対処していくべきものと考えます。