お答え申し上げます。
 環境基本法案におきまして、まず自然環境ということについて定義を置いておりません。一方、生活環境につきましても正確な意味の定義ということは行っておりませんが、第二条第三項に「人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。」という、その「含む」という形で部分的に自然環境と生活環境の重複する部分がいわば示されているわけであります。
 私の観念で申しますと、自然環境の方がもちろん広いであろうと思います。深海から山の上空まで含めました形の自然環境という方が概念としては広いんだろうと思いますが、そういうものと人間生活との密接な関係のある部分というものを自然環境であると同時に生活環境として含むというところで両者の関係を規律していると私は理解しております。
 したがいまして、例えば人がめったに出入りしない山奥の自然というのは自然環境であるが生活環境とはこの法律ではみなさないということにもなりましょうし、一方、生活環境であってかつ自然環境であるという部分がかなりの部分で重複しているところもあるだろうというふうに認識をいたしております。
先生今お読みになりました環境基本法市民草案というものにつきましても、私どもは法案作成の過程で十分それは参考にさせていただきましたし、先生が御指摘になりましたそういう考え方、理念というものは私どもとしてはこの法律の中に十分織り込んだつもりでございます。
 ただ、先生がおっしゃったような、例えば「自然の恵みを平等に分かち合う権利と責務」という、確かに権利というような表現は使っておりませんが、これは権利としての、法規範として確定している内容にあるかどうか。政治的宣言文でありますならばいろいろ使う用語なりなんなりはあろうかと思いますが、法規範として法律の中に用いる用語としてどういう用語が適当かということは、私ども十分吟味させていただきました結果、御提案申し上げたような内容になっているわけでございます。先生がただいまお読みになり、また市民法ということで、これは二月の二日だったかの会議でこういうことを決めたということで私どもちょうだいしたわけでございますが、これは私どもの理念で言いますと、基本的に政府提案で申し上げますと三条、四条の中に十分織り込んだつもりでございます。
大変安心いたしました。その意味で私は市民を、国民を代表してここに立っていると思います。ですから、市民が不満だと思うところ、そして不十分であるというところを十分に市民の意を解して、この法案を私どもが十分にこれからよりいいもの、より深いもの、より正しいもの、そして恐らく百年後に生まれる子供のためにも、それから世界じゅうの人たちのためにも、日本の国民がみんな納得できるものに、たとえどんなに時間が短くてもつくっていく。その責任があると了解しておりますし、そのことを長官が絶対拒否なさらないという確信が持てましたので本来の審議に入らせていただきます。
 ここに市民の側が、余りにも秘密裏につくられたこの法案に対して、市民がつくった基本法市民草案というのがございます。私は、市民のつくった草案というのは本当に市民の言葉で書かれていると思うんです。最初の「権利宣言・目的」というところは、「自然及び資源の恒久的な保全、永続可能な範囲での利用」、二番目に「あらゆる生物の多様性の恒久的維持」、三番目に「自然の恵みを平等に分かち合う権利と責務」と書いてございます。私は、この三番目の「自然の恵みを平等に分かち合う権利と責務」、それは日本人だけではなくて、この地球という天体に住む私どもの与えられた非常に大事なことだと思うんですが、今回のこの基本法にはそういった理念が非常に読み取りにくい。私は、きちんとそのことを書き込んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
今例を挙げた実情から見ますと、乖離がちょっとひど過ぎると思うのですよ。だから、これは自治省としても、どうなんですか、光熱水費については前回も実情を調査の上に立って改善をされたわけでありますが、調査をしてみる必要はお感じになりませんか。
 私はじかに現場の先生方に聞いたのですが、例えば、水道料金が上がってきておる、今度消費税が加算されますと、これはまた上がります。今どんな運用をしておるかといいますと、平均は六月の十五日から九月の十五日まで三カ月間プールを使用する。しかし、生徒が五百人おりまして、一挙にこれを入れるということになりますと、水をかえなければならぬ回数がふえますから、五百人生徒があれば二百五十人しか一日プールを使用させない。それから、本来は一〇〇％水を入れなければならないところを七〇％に抑える、あるいは三カ月間を間引きをする。つまり、九月に入って九月十五日までということになれば、台風のシーズンを迎えますから、これはもう切り捨てましょうということでもう九月の初めで終わりにするとか、こういう状況の操作さえやっているというのです。一般会計から歳出をされる学校への割り当て金が需要額の算入から見ますとはるかに高い、逆に需要額が低い、そういう状況のもとでさえそんな操作をしなければやっていけぬ、こうなっているのですよ。それで、プールの水は大体どれくらいに還流するのですかと聞きますと、一週間に一回だとおっしゃる。これはもう大阪の学校の通例だというのですよ。そんなもの二回も三回もかえとられへんと言うのです。かえるたびにそれだけの水量がふえてくるわけですから、こういうやりくり算段をしているという。
 これは私は大阪の例を挙げただけではありません。名古屋の例も挙げました。それから東京都もそうなのです。都心部においては一様にそういう状況なんですよ。だから、都心部だけでも一回実態を調査されて、そして現在の需要額が必要な額を算入しておるのかどうなのか、乖離があるのかないのか、あるとすればどれくらいあるのか、改善の必要があるのかないのか、これは調査の上に立って検討される必要があると思うのですが、その点はいかがですか。