本当にもう同じような答弁が返ってくるのであれですけれども、六月二十一日付のこれは神奈川新聞ですか、ミッドウェーの「核搭載公文書で裏付け」、「積み降ろし不可能」と、こういう記事が報道されています。これによりますと、アメリカの情報公開法に基づいて市民団体が入手したアメリカ海軍公文書で明らかになったことによりますと、過去二年間のミッドウェーの寄港全記録を分析して、「洋上の核兵器の積み込み・積み降ろしは緊急時の作戦となっており、核を積んだまま横須賀基地に入港していた可能性が極めて強い」、こういうふうに指摘されているわけなんです。もっと読みますと、「洋上積み替えは「最も危険な作戦行動の一つ」とされ、兵器ごとに異なる器具が必要になるなど「緊急時の作戦」とされていることが示されている。」。ですから、ミッドウェーは核兵器を積んでいるという可能性が、日本に来るときにおろしてないという可能性が非常に強いというまたもう一つ新たな証拠が出たわけなんです。
 八七年の三月、我が党の調査団が入手しました米政府の解禁文書でも明らかになっていることですが、一九七七年、アメリカ政府によってこれは解禁されていますけれども、六六年二日二十四日にアメリカのラスク当時の国務長官からアメリカ大使館あてに打電された訓令電報、これには日本への核持ち込みに関する米国との秘密取り決めがあるということが明確にされています。さらに、アメリカの艦船、航空機の寄港、通過をあいまいに、すなわち灰色の形式で受け入れていることが日米間の既定の関係になっていることを明らかにしています。今度はアメリカの安保改定の当事者の発言であるわけです。アメリカ政府はこのことについてどういうふうに答えておられるのか、このことについて日米で詰めたことはありますか。
申しわけございませんけれども、繰り返し申し上げておりますように、事前協議の対象でございますこの核持ち込みの中に先生が繰り返し言及されております寄港それから領海通過が含まれているということは、先ほど私が御披露申し上げました合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象としておる交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解から十分明らかでございまして、この点に関しまして日米間に了解の差はないと考えております。これはライシャワー発言が国会で問題になりましたときにも政府側より繰り返し申し上げた点でございます。今回も先生の御指摘に対しまして、あわせて重ねて申し上げたいと思います。
明確には書いてないんですね、そういうことは。そういうふうにおっしゃるということは、文脈から推測するとそういうふうになるんだと、こういう答弁だったと思います。
 これまでライシャワー元駐日大使が一九八一年の五月、イントロダクションに関連して、核兵器を積んだ艦船、航空機の日本の領海、領空通過は核持ち込みに当たらないとする口頭了解があり、米艦船は核を積んだまま寄港していると答えて大問題になったわけです。今回もまた同じような発言があるんです。そのときもたしか単なる民間人だとか記憶が定かじゃないとか、ライシャワーのことをおっしゃったと思うんですけれども、そういうような問題じゃ済まされないと思うんですけれども、外務省、非常にそれは無責任な答弁じゃありませんか。
私が先ほど来申すし上げておりますのは、安保条約第六条の実施に関する交換公文、岸・ハーター交換公文の中に合衆国軍隊の装備における重要な変更がまさに事前協議の主題となっているということでございまして、藤山・マッカーサー口頭了解におきまして、今言及いたしました装備における重要な変更の場合、核弾頭及び中長距離ミサイルの持ち込み並びにそれらの基地の建設ということになっております。したがいまして、こういう文脈上、先ほど来申し上げております合衆国軍隊による核持ち込みの中にはまさに寄港が入っていることが文脈上明らかで、日米間に了解の差はないということでございます。
今度のマッカーサー元大使の発言だけじゃなくていろいろな発言がこの間出ていますよね。日本政府は核の持ち込み、つまりイントロダクションの中に核積載艦船の寄港、一時通過も入り、事前協議の対象になる、米側は寄港、一時通過は事前協議の対象とならない。日本はなると言っているけれども向こうはならないと言っている。これで日米間の了解には明確な差があるわけですが、岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解で明白だとさっきもおっしゃいましたね。核艦船のトランジットについて事前協議の対象になるという取り決めがこの中にあるんですか。
私が申し上げましたことは、現時点では一私人であり、何分にも三十年前のことを記憶に基づいて発言しておられるということで、記憶が定かでないとかそういうことは申し上げてございません。
 いずれにしましても、私どもはマッカーサー元大使がどういう発言をされたか全体を承知しておりませんので、繰り返しですけれども、先ほど申し上げたように、重要なことは三十年前の交渉の結果がどうなったかということでございまして、それは先ほど来私が繰り返し申し上げているとおりでございます。
今は一民間人ですけれども、当時日米安保改定の当事者であったわけでしょう。お年を召されたからと、そういうことですか。記憶が定かじゃないなんておっしゃいましたね。どういうことですか。
私はかなり執拗に言っているのは、税の専門家である大蔵大臣や主税局長ときょう論議するよりも、本当はお見えになっていない総理とこういう論議をしてみたかった。税を専門的な立場で踏まえる人よりも、そうでない、庶民的な感覚がないと言いませんよ、言いませんけれども、一般国民的な感覚で国民からの人気上々という海部さんが国民の感覚をどういうふうに受け取っているだろうということで論議をしてみたかったのだが、どうも自由民主党の理事会の厚い壁がありまして総理出さないというものだから、仕方なしに橋本さんと今やっているわけです。
 別の観点から言いますが、これは局長の著ですが、遍ですが、今まで政府がお述べになったことを一応は聞き入れたということにいたしましても、政府は新しい間接税の創設をしたわけですね、あなたの著によっても。税収のバランスをとることを消費税導入の大きな目的にしたということでありますね。これはきょうまで与野党を問わずたくさんの論議があったところであります。ところが、金額は四千八百億という小さいものではありますが、小さいと言ったら怒られますが、他と比べてみての話ですけれども、七割の事業者ないし九割ぐらいの事業者、特例の事業者で消費税が売り上げに計上される、それに対して所得税ないし法人税がかけられるということになりますと、私は間接税が直接税に転化してしまうことになるのじゃないだろうかという疑問を、どうも主税局長編を読んでも、あるいは国税の皆さんがお書きになった逐条解説を読んでみても、なるほど間接税を直接税に転化させてしまうのかと、これは約二十年近い間参議院の大蔵委員会や予算委員会の場でたくさん論議をさせてもらったことですけれども、私はどうもそこのところがぬぐい切れぬのですよ。そういう意味では、間接税創設理由の敗北とでもいいますか、そういうことをおのずからの行政指導の中でおやりになっているのではないでしょうか。