いや、わかり切ったことをこっちも聞いているんだから、あなたの方でもなかなか答えづらいかもわかりませんがね。六十二年の二月二十八日に、当時の農水大臣がヘリコプターで視察に行っている。その前に五十九年の十二月にその人のお子さんや秘書に未公開株が譲渡されている。さらにそれを挟んで保安林が百四十ヘクタール、四回にわたって指定解除されている。このことについては当然検察庁としても関心を持ってこの間の経緯を調べたはずだ。調べたはずなんでしょう。だから、この報告の中に「安比高原の開発等」そして関係の「国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるか、」こう書いてあるわけでしょう。ここら辺のことは、書いた以上はある程度説明しなければいけませんよ。書かないなら僕は譲っていいと思っているんだ。起訴した人二人だけしか書かないであとのことは全然書かないならそれはそれでいいけれども、半分出したような、書いたような書き方をしていて、そしてそれについて答えないというわけにはいかぬですよ。
 これは非常によくできているのよ、よくできているというのはまずいけれども、非常に苦心して書いていることは私も認めますよ。安比高原の開発というような問題であって、それが「国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるか、」と書いてあるのだから、安比高原の開発に関係したという国務大臣は一体だれであるのか、そしてそれが職務権限外の事項であるということがどうしてわかったのか、あるいは対価関係がないということになったのか、ここら辺のところは、あなた方の方としては書いた以上は国民の前に当然説明しなければいけませんよ。
いや、私の聞いているのは、ここに「安比高原の開発」と書いてあるでしょう。書いてあるんだから、その当時の農林大臣は一体だれであったんですかと聞いているわけです。
私の方の立場については先ほどから申し上げましたように、十一人の方については国会で御本人がお話しになった分は私どもはその中に入っているということを申し上げましょう、そのほかについては申し上げないという立場をとっているわけでございます。ただいまの御質問について答弁をすると、そのほかの方の名前をオープンにするわけでございますので、ひとつその辺は御勘弁いただきたいと思います。
そうすると、安比高原の開発というのは、これは一、二、三でいくと三になるわけですが、これが関係の国務大臣の職務権限外の事項であるということの私の言うＡですね、にかかわってくるわけですか、これは。すると、その当時の安比高原の開発のころの、これは国務大臣というと農林水産大臣でしょうけれども、これは一体だれになるわけですか。
お言葉でございますけれども、検察庁はそこまでいろいろ中曽根さん、中曽根総理との関係を思いめぐらしてそういうような表現をしたとは夢にも思いませんが、いろいろ証拠上の問題があってそういう特定の仕方をしたんだろうと私は解釈しております。
起訴しているときから、初めから釈明があることを前提として起訴しているようでは、これはあるいはテクニックとして用いたのかもわかりませんけれども、私は非常にこの二つはおかしいと思うのですよ。これは意識的に、同じ日にしてしまうというと中曽根さんと藤波官房長官とが非常に密接な関係にあった、この請託の関係に関連をして。密接な地位にあったというか、そういうことがわかってしまうと言うと語弊がありますけれども、それを意識的に避けようとしてこういう形をとっているように、これは私だけの推論ではなくて、どうもそこら辺のところが私にはひっかかるんですよ、この二つ。特定できないわけないですよ、こんなの。
 だって、後の同じ日に、三月二十六日の日に小切手持っていって、官邸ですよ、公邸じゃないですよ。官邸ですからね。それが特定できないわけないですよ。これを六月二十六日と特定できれば、これは片っ方には行っているわけですよ。答申出しているわけですから。こういう答申が出ましたということで、それでありがとうございますというお礼で小切手五通を持っていっているという、ここに結びつくわけですからね。これは、この書き方は意識的に総理と官房長官を離した格好で書いていったのか、あるいは何か一種の作戦があって書いたのか、どうもよくわからないですが、これはどうも理解しにくいと私は思います。
今平成ニ年度の予算につきまして私どもは鋭意編成作業を行っているところでありまして、その具体的な内容について申し上げられる段階にはございません。
 しかし、今委員のお話につきましてあえて一般論としてお答えをさせていただきますと、仮に特例公債からの脱却が達成されました後の財政運営としては、特例公債発行の時代におきましては臨時特例的に講じてきた措置についてはできるだけ速やかに原則に復帰することが適当であると考えられます。また、ＮＴＴ株の売却を中止いたしましたことによりまして、今後の国債整理基金の資金繰りが厳しい状況になっていることなどを踏まえますと、国債整理基金への繰り入れは可能な限り行う必要があるであろうと考えられます。いずれにいたしましても、定率繰り入れにつきましては、今後の財政運営を考えます上で重要な問題点でありまして、こうした点を踏まえて十分検討してまいりたいと考えております。
 しかし、今委員がお触れになりました中で、あえて異論を申し述べるわけではありませんけれども、過去の定率繰り入れ停止分の繰り戻しというお話に触れられました。五十七年度以降の定率繰り入れなどの停止額の累計は十五兆五千七百三十四億円に上ります。しかし、これらの措置は、ＮＴＴ株式売却益などによりまして、定率繰り入れを行わなくても現行の償還ルールによる償還に支障を生じないと見込まれる国債整理基金の状況を踏まえて行ったものでありまして、将来一般会計から繰り入れ停止相当分をそのまま国債整理基金に繰り入れなければならないという性格のものではないと私どもは理解をいたしております。
 いずれにしても、問題は今後とも国債の円滑な償還に支障が生じないように努力をしていかなければならないということに尽きるでありましょう。
 そこで、今新聞報道を引用されました。実はその新聞報道の根拠についてちょっと私も承知をいたしません。しかし、少なくとも先刻来申し上げてまいりましたような事情の中におきまして、私どもとして今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
 事務的に補足する点につきましては、担当の方から補足をいたさせます。