着陸料が高くなりますのは、やはり我が国の空港がどうしても高い用地費あるいは高い造成費、これに基づいてつくられておるというのに一番基本的な原因があるわけでございます。ただ、それに加えまして、それを基本的には受益者に負担をしていただいている。一般財源からもお金をいただいておりますが、基本的な部分が受益者負担になっておる。それが使用料などの形で結局高いものになったというのが今までの経緯でございます。
 ただ、これからの空港整備ということを考えますと、特に国際空港などはこれからもやっていかなければいけませんが、やはり同じやり方で今後ともやっていくというのはなかなか難しい問題があると思っております。これからはそういう意味で一般財源をなるべく確保する努力、利用者の負担ももちろん大事でございますが、それとの関係を十分考慮しながら一般財源を入れていく努力もこれからはしていかなければいけないというふうに思います。
 それから、先ほど先生、お許しいただきまして公租公課の割合ということでちょっと補足的な御説明をさせていただきますと、公租公課という意味が必ずしもはっきりしないわけでございますが、空港使用料、特別着陸料、それから航空機燃料税、これを公租公課というふうに言われることがあるわけでございまして、そういう意味で公租公課というものをとらえますと、実は先ほど私が申し上げました国内が約二〇％、国際は約五％、平均で約一三％という数字になっております。
公租公課がまだ後ですので、それでは先に進ませて、後でわかったら教えてください。
 私は、今おっしゃいますように、公租公課というのは今ここでおっしゃいませんでしたけれども、手元に私持っておりますけれども、本当に高いという印象は否めないんです。航空事業者の一部では空港使用料の引き下げを求める声だってあるわけです、常識的に。国内の航空会社は極端に経営悪化しておりますけれども、九二年度の決算で日本航空は五百三十八億円、日本エアシステムは四十八億円、それぞれ経常赤字を出しているんです。全日空だけが辛うじて百五十八億円の経常黒字を確保しておりますけれども。
 そこで、国内航空運賃の値上げの動きがあるんですけれども、その中で空港使用料の引き下げを行う、それをするといいんじゃないかという声もあるんです。私もこれ見ておりまして、ある航空会社の社長さんが、着陸料など日本国内の空港使用料が韓国並みに引き下げられれば、国内航空運賃は一〇％ほど引き下げられると言っていらっしゃるんです。
 ですから、今私が申しましたように、基本的な改善をしないで、ただ赤字であれはすべて値上げを促進するというようなことは、一般国民にとってはもはや今飛行機というのはぜいたく品ではないんです、日常生活の足になっているわけなんです。それだけ航空行政というものを促進してきたわけですから、すべて国民が平等に享受できるようにやはり私は考えるべきだと思うんですけれども、今申しましたように、世界一高い着陸料というものを何らかの形で考え直すというようなことは考えられないんでしょうか。
今お聞きになりましたように、いかに日本が高いかということを局長みずから言っていただいたようなことなんですけれども、航空事業者の経費のうちにこの空港使用料の割合はどれくらいになっておりますか、ちょっと教えてください。
 また、燃料費や消費税を含めた公租公課の割合はどれくらいになっているのかも、わかりましたら一緒にお伝えください。
ジャンボを想定いたしまして、一トン当たりの着陸料で申し上げますと、成田が二千四百円でございます。関空はその一割増してございますから、二千六百四十円でございます。これを先ほど松浦先生に申し上げたところでございます。
 外国の例を申し上げますと、同じ飛行機の一トン当たりがニューヨークで六百四十五円、フランクフルトで千三百十二円、韓国の場合には六百三十六円などとなっております。
昨日来、景気動向をめぐっていろんな論議がございました。私もまず初めに、経企庁に景気動向について御質問をいたします。
 現下の状況につきましては、複合不況と言われておるわけであります。私もそのとおりだと思っております。また、このタイトルの本がベストセラーの一つにもなっています。いろいろな論評がございますが、この複合不況については主として四つの要素が指摘をされております。その一つは旧来型の需給関係の調整、それから二つ目が昨日来から論議の対象になっておりますバブルの崩壊、それから三つ目が海外の不況要因、そして四つ目が重要でございまして、政府の対応のおくれという問題が指摘されているわけでございます。
 今次国会に対する経企庁の「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、繰り返し読ませていただきました。また、長官の所信表明も伺いました。その冒頭にこのようなことが指摘されております。四年度の経済運営について、内容は省略いたしますが、結びとして「適切かつ機動的な経済運営に努めてきた」、このように言われているわけでございます。冒頭触れましたような複合的な経済動向、格別政府の対応の問題点、こういうものを考えた場合に、いかにもこの表現は適切を欠いているんではないかというように私は判断いたします。産業界の現在の深刻な状態、国民の減収に基づく生活の厳しさ、こういうものまでを考えたときにこの表現は余りにも逆なでするような表現ではないか、このように私は思います。
 そこで、抽象論では今後の対応に生きてまいりませんから、私は幾つか具体的な問題点を指摘したいと思います。
 第一は、昨年のＧＮＰ、政府がみずから示されたのは三・五％でございます。これに対する実績見通しは一・六程度と言われております。これは長期計画に対する対応ではなく、まさに平成四年度の動きでございます。特に私が指摘したい点は、一昨年から昨年の年初にかけて、景気の動向についてはかなり不況的な兆候が出ておったわけでございます。象徴的に言えば成長率が著しく鈍化しておったわけでございます。そこにありますように、例えば十－十二月〇・五、一―三月では一・〇というように、それまでの傾向より著しく低下しているわけでございます。そういう流れの延長線に立って四年度の計画を三・五と設定されたわけでございますから、適切かつ機動的な対応なんということは日本語としては通用しない、私はそのように思うわけでございます。
 あとは言うまでもなく、各産業状況は御案内のように減収減益、赤字への転落、ましてや中小企業への影響は極めて深刻でございます。加えて、百貨店、最近のスーパーの動向など消費支出は完全に低迷、冷え込んでおります。加えて、雇用情勢も著しく悪化の傾向を示しております。こういう中で、また繰り返すのも恐縮なんですが、適切かつ機動的な対応というのは私は何としても納得できない。こういう認識では次の対応の姿勢、決意にも影響する、こういうふうに考えますので、まず大臣にあえてこの点についてどのような認識を持っておられるか、御質問をいたします。