それから、これは前田先生の方からいろいろ指名入札のさまざまな問題というのが指摘されていたわけでございますが、これは業界としてはどうなんですか、発言をされにくいことがあるかもわかりませんが、業界といたしましてはこの指名入札にこだわられる、固執されるような理由は特にございますか。
御指摘のとおり、公共事業の施工を担当しております建設業に課せられた社会的使命というものを十分認識していかなければならぬものと考えております。建設業といえども、他産業同様、社会的存在として相応の政治献金の負担はあろうかと思いますが、公共事業を担っていくための官との関係につきまして、社会から批判をされないような節度を守ることについて、これからさらに留意していく必要があろうかと思います。
 電力事業会の例の御指摘でございます。特段の申し合わせ等はないにしても、御指摘のような趣旨から各社における政治献金についての相当な自粛が行われているやに聞いておりますので、きょうまたせっかくの御指摘でございます。参考にして十分勉強させていただきたいと思います。
きょうは御意見を伺う場でございますので、これはこのぐらいにしておきます。
 それで、建設会社というのはいろいろ民間の仕事もされているわけで、当然利益をそこでも得られているわけです。問題になっているのは、いわゆる公共事業、国民の税金でいろんなこういう公共事業をやっているわけでございますが、そういうお金が不正に流用されているということに対して国民の厳しい批判があるわけですね。
 そういう観点で申し上げましたら、例えば電力業界、公益団体でございますが、これは非常に判断が難しいんですけれども、会社としての政治献金は自粛されているんですね。重役個々にいろいろされている感じでございます。やはり総売り上げの中で一定程度の公共事業による利潤というのを受けていらっしゃるわけですから、業界といたしましても、何らかのそういう政治献金に対する自粛というか、当然政規法として量的制限はあるんですが、業界としての自粛というものをお考えになるような、そういう方向性はございますか。
前回も、三月の終わりでしたが、肥田委員からこの問題についてお話がありまして、また御説得もありまして、正直言って、非常にそれは琴線に触れるものがありました。が、やはりここは法律とか行政とかいう社会だものでございますから、そういうことを考えておかないといけない。
 まあ世の中というものは変わってまいりますが、我が国のように殊に敗戦を境に非常に大きく変わりました社会で法律の言葉というものも実はだんだんに変わっていかなきゃならないんだろうとは思っております。それは長い間にそういう変化をするものでございましょう。
 今この際、ここでこれを改めるということはやはり過去における法律あるいは行政に相当な整合性の上で混乱を起こすというのが専門家の意見でありまして、お話には私は非常に心を揺すられるものがありましたけれども、やはりここはひとつ行政の立場を考えなければならないだろう、法律の立場を考えなければならないだろうと、そういうふうに考えるに至っておりまして、何度かのお話、御説得は、これはしかしそれとして長く自分の記憶には残る、これは間違いございません。
後世と言わず、私は今国会が終わるときには子供になっていると信じております。
 それで、総理、前回の当委員会でのお答えのときによく検討してみますとおっしゃっていただいて、私はそれをしっかりと胸に温めてまいりました。条約が批准されますと批准のための閣議が開かれますね。そこでぜひ変えていただけませんか。もう一度お願いいたします。
まず、将来の社会基盤と申しますか、社会のインフラストラクチャーとして情報通信の基盤の整備をすることは、私の個人的な見解でも、我が国の将来にとっても大変重要なことだという気持ちを持っております。それで、そういうものの整備をどうやって進めていくかということは、大木先生がただいまおっしゃいましたように、そのときそのときの何か都合で物事を考えるということではなくて、長い期間かかる仕事になりますので、国の大きな方針としてしっかりした政策を持って、そういう政策のもとに着実に計画を進めて整備を図っていくということが必要であると思っております。
 それから技術については、これはもう本当に大木先生がおっしゃったとおりでございまして、ある意味では、我が国がこうして今日のように発展してきている、あるいは情報通信の分野で非常に高い技術力を誇れるというのは日本にとって本当にいいことでありまして、こうした我が国の技術というものについても、今まで以上にこの技術力の保持あるいは技術力を高めることについて、国全体としても努力していくことが必要だと思っております。特に、専門の先生方の御意見を伺ってみますと、この情報通信の分野の技術というのは、今でもまだ未開の分野だと言ってもいいくらい開発の余地がある分野だということを学者の先生方などもおっしゃっておりますので、こういうものについても本当に大事にして育てていくということをしていかなきゃならぬと思います。
 三つ目に資金のお話がございましたが、実はこれが大きな問題でございまして、将来を考えた情報通信の基盤を整備することについては、これはかなりの長期間を要するということもありますし、また、膨大な資金が必要になってまいるわけであります。そして、これがただ単に利用料金ということで簡単に回収できれば言うことはないわけでありますけれども、すぐ需要に結びつくこともなかなか難しいかもしれないと思うわけでありまして、現在のところ、私どもの考えでは、こうした情報通信の基盤整備につきましても、ほかの社会基盤を整備するために公的資金を投ずるのと同じように、私どもの情報通信の分野にももっともっと公的な資金を投入すべきだというような考えを非常に強く持っております。
 いずれにしても、このような問題につきましては、郵政省としても審議会の方に諮問を申し上げて、これから一年くらいの間に詰めた勉強をしていこうというようなことにいたしておりますので、それやこれやを含めて、郵政省としてもしっかりした考えを持ってこれからの政策を進めていく必要があろうかというふうに考えております。