私は、医師すべてが信用できない人間であるなどという極端なことを申し上げているのではございません。
 具体的に、関西医大で摘出してはいけない摘出をした医師がいた。これは新聞報道を信ずればの話ですけれども。あるいは、これは誤りだったかもしれない。誤りであれ意図的であれ、ともかく人間ですから、何らかの過誤が生じる可能性がある。その際に、それとは全く別人格である、例えば家族が当然持っている権利を、これを主張するのはこれまた当然のことだと思います。その権利をどういうふうに確認して請求すればいいのか、あるいはその救済をどう求めたらいいのかということを伺っているのであって、それを、医師は信頼できない、医師はだれも信用できないなどというような方向に引っ張り込んで議論をしていただきたくありません。そんなことは一言も申し上げておりませんし、そういったレベルでお答えいただくのでしたら、別の方にぜひお答えいただきたいと思います。
 そこで、次の質問、たくさんあるのですけれども、次の質問に移りたいと思います。
 先ほど、アジアのネットワークの話が出ましたけれども、これも何人かのジャーナリスト、そして専門家の調査によりますと、例えば中国では、死刑囚から臓器の摘出が、提供が行われている、それも年間に数千人という単位で行われているという報道もございます。
 ドナーのいろいろな立場というのはあると思いますけれども、しかし、死刑囚から臟器の提供を受けるということに、提案者の皆さんはどうお考えになっているか、伺いたいと思います。
まず最初に、医師がそういう手術を行った場合に欺瞞の記録がされるのではないかというお話でございますが、私は、そういうことはあり得ないというふうに強く申しておきたいと思います。医療の中において記録が改ざんされるということは、もうその医師は医師として生命を失っているというふうに考えています。
 また、この法案の場合に、ドナーが提供されるのは救命救急センターでございます。救急救命外科でございます。そして臓器を取り出すのは、基本的には、移植をする側の医療機関がその臓器を取り出すわけでございます。したがいまして、この両者は基本的には医療の目的において対立関係にございます。しかも、従来問題がございましたように、ある一つの医療機関の中で臓器の摘出と移植が行われるという仕組みにはなっておりません。先ほども申しましたように、公平に臓器は分配されるという原則になっております。
 そういうもとにおいて、そのような前提をおつけになるということは、医師全体は非常に信頼できない人間なんだ、そいつらの記録は一切信用できないのだということなんだろうと思いますが、私はそのように全然思わないということをまず申し上げておきたいと思います。
 そういう前提のもとで、今御指摘の、もしそういうふうな家族の了承がないままにその臓器が他のレシピエントに提供された場合に、その遺族にはどのような救済方法があるのかということですが、その場合は、刑法第三十五条に規定する「正当な業務による行為」に当たるかどうかが問題になり、そして、具体的なケースによりますが、刑法上、死体損壊罪の罪に問われることもあり得るというふうに考えております。また、それに対する賠償につきましては、民事上の責任も問われる場合が当然あるものというふうに考えています。
その所見を書くのは摘出を行う医師だと思います。その医師がそもそも、例えば許可を得ていない臓器を摘出した際に、それを正直に家族に伝えることができるのかどうか、そういった点で私は非常に大きな疑問を持っております。第三者の介在がどうしても必要だというふうに考えられるゆえんですけれども、この点についてはまたさらに議論をしていきたいと思いますけれども、一歩先に進んで、その時点では情報の開示を求めるといったことも、その現場で恐らくそれを行い、確認をすることは時間的に無理だと思います。
 そうすると、きのうもお答えの中でおっしゃいましたけれども、事後的にこういったことが確認されるわけですが、その事後的な段階において、許可を与えていない臓器が既に移植され、そしてその臓器を、当然の所有者と言うとおかしいのですけれども、権利者である家族が取り戻すためには、例えば何らかの手術が必要である、あるいは移植を受けた人の身に何らかの損傷を加えなくてはいけない、そういう状況に立ち至っていることが可能性として考えられます。
 そういった状況において、家族が、仮に不法に摘出された臓器があった、それが移植された、されてしまったというような状況に気がついたときに、一体その権利を救済する手段というのはどういうものがあるのでしょうか。
この法案におきましては、特にその点につきまして、ドナー並びにレシピエントにつきましては、その家族がその情報を公開を受けることができるというふうにしているところでございまして、したがいまして、ドナーの家族が、そのドナーのいわゆる手術所見あるいは臓器摘出所見の経過については、その開示を求めることができるというふうに考えています。
松本でございます。
 中小企業の問題については、日本の産業をこれまでも支えてまいりましたし、中小企業労働者を含めて、今後もやはり日本にとっては大変重要だと私は思います。高齢化が進んでいることから考えましても、この制度の重要性、年金の問題とあわせまして、退職金というのは老後の生活を支えるという意味で大変重要性を持っているというふうに思っております。
 先ほどからお伺いをしておりますと、現状は大変厳しい実態にある。制度の改善を重ねながら労働省としてもこれまで御努力をなさってきていらっしゃるわけですが、今後、厳しい中でもなおこの制度の充実に向けてどのように考えられているのか、若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず一点目は、パート労働者の加入の問題でございます。先ほどお伺いしておりまして、かなり実情が出されましたし、今後のお考えについても若干見えてはきておりますが、さらに、多少重なるところがあるかもしれませんけれども、再度お伺いをいたしたいというふうに思います。
 パートタイマーは年々ふえておりまして、最近では女性だけではありません。ですけれども、やはり圧倒的に女性労働者が多いわけでございます。その勤続年数が短いことによりまして、一年未満の掛け捨てだとか、ぞれから一、二年掛けて掛け損というような現状の退職金制度で常用の労働者と同様の扱いをするのは問題があり、現行の枠内での改善もしくはパートのための別体系を検討すべきではないのかというような議論がかねてあったということを私も承知しております。
 そういった意見の中で、つまりフルタイマーの人たちとの違いの中で、中退金制度への加入の促進それから企業間の通算制度の活用の促進、そういった措置とあわせまして、別体系については研究課題とする旨の政府答弁が行われていると思います。またその点について、前の法律の改正のときのことでございますけれども、附帯決議においても、「制度の改善に関する研究を進めること。」ということが盛り込まれていたというふうに認識をしております。
 パートタイム労働の加入促進の方策とあわせて、そういった制度の改善についての検討状況につきまして、先ほどお答えがあったようでもございますが、再度お伺いさせていただければと思います。