少し物足りないのでございますけれども、要するに、我が国は我が国としてＭＯＳＳ協議の決着に基づいて誠実に実行に移していく、その一環として法律改正まで今回行うという事実の上に立って、今までもたもたしている空気が除去されていくことを私は強く期待するわけです。相手国がそうやっているからこっちもということになりますとこれまた問題でしょうし、少なくとも民主主義の進んだアメリカの国でございますから、我が国の誠意がわからぬことはないと思うのです。要は努力、大臣のおっしゃっているような努力がどこまでやれるかということにかかっていると私は思いますので、そういうふうな考え方の上に立ちまして一応は了承しておきますけれども、ぜひひとつこれはこれからも粘り強く交渉を続けていただきたい、こう思います。
 それからＭＯＳＳ協議の最後の決着事項の中で、受信機の技術基準を十項目から一項目に削減するというのが一つ。二つ目には、技術基準適合において製造者提出データを受け入れる。三つには、技術基準適合証明の指定証明機関から利害関係者を除外する。四つ目には、技術基準の制定を審議会に諮問する際、官報で公示する。五つ目は、短期間の研修で外国で同等の資格を有する無線従事者に特殊無線技師の資格を与える。こういう問題につきましてはすべて省令によって決められる、こう聞いておりますが、そのとおりですか。
電気通信分野においては、ＭＯＳＳ協議で我が国の市場開放ということで、その基本方針に従って今先生方に御審議をいただいておるのもその趣旨でございます。したがって、これは米国議会の動き、それから米国の関係業界の動き、こういったような動きが、依然としてそういう保護主義的な考え方も一部の方にあるという現実が残っておりますので、政府間でもって決着した問題でも、あとは日米間で、特に日本側からもフォローしていかないと、この問題のすかっとした結論はなかなか出ない現況であると思います。したがって、我が国の電気通信分野の開放の状況を徹底的に米側に周知する努力は我々に必要であると同時に、また米国企業の販売努力を求める、積極的にそういったようなアクションも必要であるということで基本的に考えておりますので、今後政府間の交渉の過程においてさらに積極的に、我が国の情勢を相手に知らしめることと同時に、議員間の交流ということもこれは具体的に電気通信の分野においてもお願いをしなければならぬのではなかろうか、こういうぐあいに私は思っております。したがって、政府間並びに議員交流によって電気通信分野における我が国の状態を米側に知らせるということだけは考えていきたい、こういうぐあいに思っております。
言葉としては理解できるのですよ。私は、教師が責任ないと言うつもりはありません。しかし、もっと言わしてもらえば、いじめがたくさん出た学校は悪い学校、そう烙印を押されるから、学校の先生たちがいじめがあったって隠そうとするのです。もっと言わしてもらえば、学校の中に「経営」という言葉があるのです。学校経営、経営という言葉は経済用語ですよ。それが教育現場に経営とい三言葉がある。その学校経営の基準は何か。それは、子供さんの暴力が少ないとか子供さんの成績がいいとか、そういうことでランクづけがされるのです。それで、あの校長の学校はいい学校だ、あの校長のところは悪い学校だ。だから隠そうとするのです。そういうふうに頭からふたで押さえるからですよ。いじめがあったっていい、それはどんどん報告しなさい、もっとそういう指導をしたら学校の先生だって隠そうとしませんよ。思い切ってやろうとしますよ。
 そしてまた、もう一つ言わしてもらうと、父兄が学校に行ったけれどもなぜそれに対応してくれなかったか。常日ごろ父兄と先生のコミュニケーションがないからです。学校の先生が家庭訪問のときにそこでちゃんとひざを交えて話し合っておれば、そこの子供さんのことは親御さんが学校に来なくたってちゃんとわかっている、家庭訪問で先生に訴えるわけですから。そうでしょう。
 だから、海部文部大臣の言われることは、言葉はきれいなのです、否定しません。しかし、このいじめの問題は演説では直らぬのですよ、お互いに。いいですか。
 六十年の十一月に、文部省はいじめの問題関係資料集を出しておられます。そしてこれに対していろいろやっておられます。そしてまた、十五万五千のこれを出されたでしょう。統計を出して通達するのは何でも簡単ですよ。こういう事実があったから校長さんもっとやりなさい。それではよくならないのです、お互いに人間だから。
 ですから、大臣が言われることは私は決して否定しません。それも大切。しかし、それと並行して、いじめがないような努力を家庭も政治も社会も全体もしてやる、そういう努力がなぜできないのですか。教育集団である校長以下の先生たちも恐らく一生懸命やりますよ、これだけいじめが問題になってきましたから。それを受けて、何で我々がもっと積極的にそれに対応してあげないのでしょう。ただ、いじめ問題が起こった、自殺が起こった、みんな現場だ、現場が悪い。それでは私はいじめというのはなくならぬと思いますよ。
 私は、もう時間がありませんから余り演説はしませんが、いずれにしても教育というのは金がかかるのです。だから親御さんでも、金がかかったって子供さんを大学に入れようと努力をする。自分が食べるものを節約してでも子供の教育のために金を使うのじゃないですか。だから、私は、そういう意味でもう少し文部省が、言葉でない、いじめに対応する政策的な努力をぜひしていただきたい。それがなければ同じことの蒸し返したと思うのです。
 もっと具体的に言わしてもらいますと、統計をとりますと、いじめの件数がずっと上ってきたときには自殺が少ないのです。いじめがだんだんなくなってくると自殺がふえるのです。調べてみたら統計上はそういう数字が出るのです。私はいろいろ問題があるから言いませんが、過去の統計の数字をずっととるとそういう状況なんです。だから、そういうものもちゃんと踏まえてもう少し積極的に対応していただきたい。
 俳優の吉永さんが竹下大蔵大臣に、私の納めた税金が戦車じゃなくて云々と言われたでしょう。そういう意味では、戦車もあるのだから私はここでは否定はしませんけれども、教育にもっともっと金をかけていいんじゃないでしょうか。そういう意味では文部省の皆さんはもっと自信を持ってもらいたい。教育というのは、もっと言わせてもらえば、二十一世紀にとって、我が国にとって一番大切な投資なのですから、それに金をかけることが何でおかしいでしょうか。文部大臣、もっと元気を出して閣議等で発言してもらいたい。どうでしょう。