そういう認識のもとで考えますならば、昨年の保証価格が決定される段階においても、いま局長から説明のあったような諸般の情勢というものを踏まえた上で算式を変えるというふうなこともおやりになった。特に、昨年の酪農部会で情勢分析を報告していますが、その中でも特に強調していた点は、いまお話にあった需給事情というものが大変困難な状況のもとに置かれているということが述べられているわけであります。決まったことをいま繰り返しても始まらぬということを言われるかもしれませんが、そういう意味ではいまのようなお考えはことしも踏襲するというふうに考えていますか。需給事情というものも十分算式の中へ考えとして盛り込みたい、こういうふうに理解していいのかどうか、もう一遍確かめたい。
全体の流れで申しますと、昭和五十四年ごろまでは御承知のように、五十年代、いわば畜産危機を乗り越えまして、価格も相当程度上がった、いろいろな資本装備も進んできた、それから特に五十二、三年ごろはえさも非常に安かったということで、まあ一般論として申しますと、生産調整をしてまいりました初めの五十四年のころまでは、比較的順調にかつ伸び方も大きく来たと思っております。
 五十四年のいわば計画生産の時点を契機にいたしまして、経営面で申しますれば、生産自身を計画生産をしてくるわけでございますから、生産の総量自体が抑えられぎみに来たというのは御承知のとおりでございます。もう一つ、そういう抑えぎみにせざるを得なかったということは、酪農製品の価格なりあるいは市中の飲用牛乳の価格が、その時点を契機にして大きく低落をしてまいりました。したがいまして、御承知のような政府の保証価格ということだけではなくて、農民がそれに非常に多く頼っております市乳によります手取りも下がってきた。
 そこで御承知のように、そういう時点で五十五、五十六年にかけまして、えさの価格なりそういうものが上がってくる。特に、北海道の場合は、五十五、五十六、連年の災害等がございまして、自給飼料についてもマイナス要因があったということで、私は、五十四年から五十五年、五十六年にかけましては、一般的に酪農の置かれている経営条件は悪くなってきている。その中でも特に北海道につきましては、そういう冷害があったという部分がかなり大きくマイナスになっている、そういう認識でございます。
いま与党の委員からも、据え置きはもうことしはだめだよ、こういう趣旨の御発言があった。どうも政府の最近の傾向を見ていますと、ルールを破って、審議会の意見も聞かない前から、早くもローラーをかけるようにことしもまた据え置きだなどということを言い出しているのでありますが、一体この乳価、畜産物の価格決定に当たってのルールというものはきちっと守られているのかどうか、非常に私は不信感を持つのです。物は、厳しい情勢になればなるほどいろいろな方面に影響を及ぼしていくのでありますから、そういう点はルールをしっかり守るということであってもらわなければならないと、私は冒頭に注文をつけておきたいのであります。
 さて、現状の認識から言えば、いまお話にありましたように、酪農家の経営の状態というのは破局の事態に向かっている、こう言っても言い過ぎでない。あるいは畜産農家もそれ以上の状態にいまなっている。この現状認識をまず前提にしっかり確認しておかなくてはならない大事な点ではないか。私のこの認識に対して異論がありますか。
肉用牛肥育経営の負債の実態を細かくお聞きしたいわけでありますが、もう時間がありませんので、これらの経営安定のための資金対策もぜひ講じていただきたい。強く要望をいたしておきます。
 いずれにしましても、本年の乳価、畜産物価格決定に当たりましては、生産者の皆様方の心情は先ほど私が申し上げましたとおりでございます。ぜひともこの辺の心情をお酌み取りいただきまして、何といいましても五年間価格がそのままに来ているという、もうこれ以上耐えられないぎりぎりのところにいま来ているわけでございまして、この辺を十分踏んまえて農林水産大臣の御決断をお願いしたい、かように申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
五十一年の報告では、すき間の電波をすでに免許人である放送局が占用することを否定するという立場でやったと思うのですね。しかし、いまのお話でいきますと、結局は義務条項はないということになろうかと思うわけです。ということは、広範な第三者利用、非常に広範な可能性に対して窓を大きく開くということには実際上ならない、こういうふうに思うわけですね。
 時間がないから急がなければなりませんが、民放労連からこの問題についての意見書が出されてきていますね。郵政大臣のところにも出したという話ですからごらんになっていると思いますが、その見解でも、第三者利用の点では逆に制限を加えるものだという意見を述べておるわけですね。そうして、本来は、将来展望から言えば東京だけでも五千数百番組あるいはチャンネルの利用の可能性があるという状態ですから、これを事実上既存の局あるいはその系列の局が占有していくというのではなくて、もっと広範な人たちに開放できるような考え方に立つべきではないのか。たとえば市民団体だとか各種の職業、業者団体、あるいはいろいろな文化団体や社会組織、各地方自治体、あるいはもちろん情報産業も含めて非常に多面的な公共的利用の可能性が開かれるのではないか。そういう方向に目を向けて、もっと規制緩和の立場に立つ、義務づけを外すのじゃなくて、もっとみんなに開放させるのじゃなくて何かそこの意思に依存させていくというような見地は間違いではないかというように思うのです。
 その点はこちらの意見として申し述べて、次にいきたいのですが、協会の方ですね、これまで放送法第九条の三で、協会が出資する対象を、宇宙開発事業団や通信・放送衛星機構及び有線テレビ放送の施設者と条文上に明記してきたわけですね。なぜこういうように法律で明記してきたのかということについて局長の見解を聞きたいと思います。