大臣、どうぞ。
 そこで、次の質問を申し上げます。
 これはごく一部の地方団体のことでもありますが、一部の放漫な財政運営をしておる地方団体を指して、地方は非常に余裕があるからだというような考え方を自治省としては持っておられるのじゃないか。一部にはそういう懸念なしとしないけれども、ほとんどのいわゆる末端自治体の財政運営というのはもうまさに破綻寸前に来ておる。したがって、これに対応する施策としては、それぞれが前向きに真摯に行財政改革を行いながら、効率的な財政運用をもあわせ取り組んでおるということは、これは間違いないところでありますが、こういう問題の中で、自治省としては地方財政についてどのように基本的な考え方を、現状把握ないし認識をされておるか、そこら辺をひとつお伺いしたいのであります。
大臣が時間がおありにならないということは百も承知ですから、以上で大臣に対する質疑は終わりますが、一言。
 後でそれぞれの係官にお尋ねをしますが、最近の一連の不穏分子、過激派というのか、ゲリラ、テロ事件、こういうものについて、現在のいわゆる警備態勢で、人員について、予算について、大臣としては、国家公安委員長としては大丈夫だ、やっていけるというお考えなのか、これはどうにもならぬというお考えなのか、そこら辺、一言でいいからお答えを聞いておきたい。あと、これに関連する問題点は時間をかけて、後でそれぞれの係官にお尋ねしますから。
基本的にただいまの御議論の中から、例えばもう大都会に金をかけて整備すればするほど、人口も余計集まる結果になるし、むしろ過疎過密、集中を助長するようなことになるのではないか、簡単に言えば大都市にはもうむしろ金をかけなくてもいいというような考え方ももちろん極論すればあることは承知いたしております。したがいまして、私どもも、さきに申し上げましたように、これから地域の果たす、地方の果たす役割が必然的に欠きくなるという中にありまして、例えば予算もその一つであります。地域のいろいろな富を再配分し、さらに地域の活用を図るということで、そういった傾斜配分の考え方も十分とられておると思いますし、また、自治省の所管します交付税につきましても、そういったいろいろの、離島とか過疎とか辺地、そういうものに対しましても、今まで、従来も十分対策を講じてきたものと思いますし、今後もさらにそれをやっていかなければならない。その点はおっしゃるとおりでありますし、そう考えております。
 ただ、それならばこの大都会、もう環境整備を全然進めなくてもいいのかというと、そういうわけにもまいりませんし、また、現実にこの問題は産業あるいは人口のむしろ適正な配置を図る、そのための都市部におけるいろいろな環境をむしろつくっていくという考え方のもとに立っております。したがいまして、ただ、今の御議論の意味も含めまして、軽減の形をとってあと五年間ということでなされたものでございまして、基本的には今申し上げましたように、人口、産業の適正な配置、そのための都市部における環境整備という意味合いにおいて御審議をいただくということになったものと考えております。
日本の、特に戦後におきましては、いわゆる集中のメリットを助長することによりまして日本国全体、産業全体の振興を図ってきたのであろうと思います。しかしながら、その集中が過度にわたりまして、むしろデメリットが生じ、いわゆる過疎過密の問題が生じてきたということであろうと思います。いわゆる戦後の成長を支えました重厚長大と言われる産業、重工業の産業構造から新しい産業構造への転換が図られようとしておる今日の経済社会の状況ではないだろうか。それに伴いまして、むしろこの過密の地域よりも、新しい、今まで過疎あるいは地域と呼ばれておった地方への立地等々が議論されておるところであろうと思います。特に、先生御指摘のように、私も同様に考えますが、やはり全国のまだまだ余力を残しておる、人的、資源的、地理的、そういう全国土の均衡ある開発を図ることによりまして、今後のそういった産業構造の転換という流れと相伴いながらこれからの日本列島全体の開発振興を考えていかなければならないであろうと思います。
 そういうような観点に立ちまして、税、財政もそうでありますし、また私どもが所管しております交付税の問題にいたしましても、そういったいろいろの、基本的に富の再配分ということがありますけれども、そういう観点から今後もなされなければならないであろう、そういう国の施策の中に初めて地方の時代といいますか、今まで日の当たらなかったと言うと言い過ぎでございますかもしれませんが、地域のいろいろな役割がそこに見出されるものと私は考えておりまして、今後自治省はもちろんでございますけれども、国全体のそういう施策の中にありまして私どももそれに対応していくように相努めなければならない、そのように考えております。
この法律案の規定におきましては、契約締結前、契約締結時に消費者にお渡しする書面につきましていろいろ省令で詳しいことを決めることにいたしているわけでございますけれども、私どもといたしましては、その省令で、お年寄りでも十分字が読めるように大きな字で書く、あるいは色とか形とかについて、例えばほかのところは黒い字で書くけれども大事なところは赤い色で書くとか、あるいは大事なところは四角く枠でくくって読みやすく、目につきやすいように、わかりやすくするというようなことにつきまして、ぜひ省令の段階で具体的に規定してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 そういうことによりまして、単に形式的に書類を渡した、小さい字でごちゃごちゃ何か書いてあるけれども、とても見る気もしないというような書面ではなく、うん、ここは大事だから読んでおかないといけないんだなというところだけは、おのずと目に入るというような書面をぜひ省令で規定いたしたいと思っておるわけでございます。
 しかし、もとより、じゃこの書面だけきれいに書いてあればどんなお年寄りでも必ず読めるのかということになりますと、これは必ずしもすべてそういうわけにいかない場合もあろうかと思います。したがいまして、私どもは、法律で可能な限りきめ細かな手当てをいたす一方、消費者啓発を、特に老人層あるいは婦人層に浸透いたしますよう、例えば民生委員の方を通じて詳しく情報を流すとか、あるいは老人ホームを通じて、その老人ホームの方々からその中に入っていらっしゃる老人の方によくお話ししていただくとか、いろいろきめ細かい啓発と法律の書面と両方相まちまして、御老人の方々にも十分御理解いただけるように努力をいたしてまいりたいと考えている次第でございます。