御指摘の千葉市内の日本腎提供データーバンクなる業者につきましては、私ども情報を得た段階で千葉県に指示をいたしまして、実態の調査と当面の業者に対する自粛指導に当たらせておりますが、今後ともなお県と協力して善処してまいりたいと考えております。
 腎の提供を受けたいという透析患者さんはたくさんおられるわけでございますので、このようなことを考える人も出てくるのかもしれませんけれども、実際に生体腎を血縁でない方から取るということは学会でも自粛と申しますか、絶対しないようにということで、移植学会から会員に通知が行っておりますし、移植をする際には、多数の医者の共同作業といいますか、情報もございますし、技術も必要でございますので、そういう点で実態としてこのようなことが行われることはないと私ども思っておりますが、
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
なお引き続き厳重に目を光らしてまいりたいと考えております。
私がメンバーを見ましたら、五十二年のあの判断条件を出した人がほとんど全部入っておる。今の人は五十二年の判断条件のときに入っていたかどうか私記憶が明らかでないのですけれども、入っていなかったとすれば少数です。五十二年の判断条件を出した人が、これを変えるかどうかという専門家会議のメンバーにほとんど入っておる。ところが問題は、自分が前に出したのを、誤っておりましたと自分が変えるということは常識的にあり得ないでしょう。前の、五十二年の判断条件を出した人が何人か入るのは別として、今度はその人たちが出したのを変えようか変えまいかと決めるんだから、やはりもう一つの違った人たちをつくるというのが公平なやり方じゃないかと思う。
 特に、今言われた人も現実的に水俣病患者を実際に自分が診察しておるという人は一人もいない。熊本で日常患者をずっと診ておる人、もう三十年もずっと診ておる人もおるわけですから、少なくともそういうような、現実に患者と接し、診ておるような人、そういう人をやはりこのメンバーの中に入れてやるべきだったと思う。ただ竹内先生と原田先生は、委員には入れない、ちょっと呼んで意見は参考として聞いた、こういうことはありますけれども、私は、この専門家会議というものは、あの構成というのは適切を欠く。自分たちが前にやったことだから、それは間違いでありませんでしたと答申するのは当たり前だ、そういう意図でやったのではないかとさえも実は思います。
 その前に、もう少し大切なことは、認定の主体というのは行政ですよ。責任者というのは環境庁長官ですよ。だから裁判所からこういう判決があったときに、まず行政が、この滞留している状態を見てどうすべきか。これはやはり変えた方がいい、そういうことで変えたいのです、裁判の意見を尊重したいのです、そして、検討してくださいという自分の考え方というのをはっきり出して、それぞれ賛否はあるでしょうが、進めるべきです。その責任がなくてすべてはみんな専門家会議、お医者さんに逃げ込んでおる。そして出た答申をそのまま行っておる、こういうところに患者からの不信がいっぱいあるわけです。水俣行政は患者と行政の信用がなければ進まないということは、もう口が酸っぱくなるほど言いましたし、皆さん方も知っておられるはずだ。そういうことで、この構成は全然正しさを欠く、こういうぐあいに私は思います。
 さらに大切なことは、環境庁の姿勢として専門家会議から来たのを全部そのままうのみにしていることです。構成がおかしいと私が言っている、そのおかしい構成のをうのみにしているとともに、判断するときに、専門家会議や諮問会議のお医者さんたちはこう言った、裁判所はこう言った、その上に立って行政はどう判断するか考えなければならないのに、裁判の判断を全部無視して、お手盛りの専門家会議だけをそのまま認めて変えない、こういう態度を出す。行政の姿勢というのがこのような格好では、今後見直しは全然進まない、私はそういうぐあいに思います。
 だから長官、例えば裁判がこれは変えなさい、検討しなさいというような意味のことを言っている、お医者さんたちの方は検討する必要はない、変えない方がいいと言っている、そういうときには現状をずっと見ながら、認定する責任者として両方勘案して判断すべきじゃなかっただろうかと私は思うのですが、そういう点についてはどうでしょう。次を含めて答えていただきたい。
 私もこのことについてはずっと何十年とタッチしておるから知っているのですけれども、五十二年の判断条件というのは実に政治的に決まったのだ。あなた方は環境庁にいなかった。非常に政治的に決まったのは何かというと、まず四十六年の環境庁事務次官の通達というのは、水銀の影響を否定し得ないものは認定するという立場で出ておるわけです。その通達が出た後だから、四十六年、四十七年というのは物すごくたくさんの人が認定をされておる。ところが四十八年には、後で言います補償協定が出てきたのです。そして五十一年に行政の不作為違法の判決が出て、あなた方の怠慢は違法ということになった。補償協定ができ上がったということと、行政の怠慢が違法だということが四十八年、五十一年に出たのです。その後五十二年にこの判断条件をお医者を集めて決めている。このことは明らかに政治的で、前やっておったのを変えるわけです。五十二年の判断条件というのは、例えば蓋然性の高いものを認定しなさい、こう変わっている。そして知覚障害だけでなくて、運動失調とか視野狭窄とか、こういうものの組み合わせがないとだめだ、こういうぐあいに非常に厳しく変えているのです。患者を切り捨てるために五十二年の判断条件ができて、五十三年にはこれに基づいて次官通達を出している。こういうぐあいに非常に政治的。だから五十二年の判断条件が出た後は患者の認定はぐっと減っているのです。
 こういうことを考えますと、この判断条件というのは、あなた方は金科玉条、物すごく神聖なものみたいに言っているけれども、そうじゃない、政治的にできたといういきさつもあるわけですから、この際、何としても判断条件は変えるべきだ。私はこの裁判の判決を読んでみました。やはり四十六年のあの次官通達に返りなさいということを、言葉は違うけれども、みんなそう言っている。私は何回もここで言いました。四十六年のあの次官通達に返ってみなさい。そうしたならば検診拒否もなくなるでしょう、滞留者もなくなるでしょう、この救済が法とおり行われてスムーズに流れていくということを何回も言ったことがありますけれども、そういう意味で、本当に四十六年の次官通達にまで戻すというような考え方はないのかということについてお答えください。