労働基準法で、管理監督の立場にある人たちに労働時間関係の規定につきまして適用除外をいたしておるわけでございますが、これはあくまで労務管理をみずから行う立場、経営と一体的な立場にある人たちということでその辺の規定の適用を除外しているわけでございまして、そういった方々が健康管理あるいは余り仕事にのめり込み過ぎないようないろいろな配慮、メンタル面でも健康を維持していくといった配慮をしていかなければいかぬことは事実でございまして、そういう労働時間法制の別として、企業内においてこういった方々の健康その他につきまして適切な管理が行われることは、私どもとしても期待をしているところでございますし、そういう目配りは十分していきたいというふうに思っております。
現実問題として、ノイローゼの問題とか過労死の問題を考えますと、中間管理職の方々、中堅幹部の方々のそういう障害が多うございます。そういう方々を見てみますと、その多くが管理職ということでもって時間管理がされていない。企業の側にもされていない。したがって、被害者あるいは被害者の遺族と企業側の申し立てとの間に大きな差があるということが非常に多うございます。
 そういう意味において、管理職であれば、現実的に管理職手当が幾らか出ておれば時間管理しなくてもいいという考え方はやはり考え直して、きちっとした時間管理を企業がしていくことが必要ではないかというふうに考えているわけなのですが、その辺どうなのでしょうか。
労働基準法上の取り扱いにつきましてまず御説明申し上げたいと思います。
 労働基準法の四十一条におきまして、監督または管理の地位にある者につきましては、労働時間あるいは休憩、休日といった労働時間法制の適用を除外いたしておるところでございます。したがいまして、一般的には、工場長とか部長とか、労働条件の決定その他労務管理につきまして経営者と一体的な立場で、時によっては重要な職務のためにそういった労働基準法の枠を超えて働かなくてはいかぬケースが出てくるような人たちを対象として、この適用除外を行っているところでございます。
 もちろん、先生お話しのように、こういった方々がそういったことから長時間労働につながらないように企業内での自主的な労働時間管理を行っていただくことまでこの労働基準法から外しているわけではございませんので、そういった事態にならないような指導につきましては、私ども十分に目を配ってまいりたいとは思っております。
この問題は後に譲りまして、次に、第四十一条の第二号に定める「監督若しくは管理の地位にある者」の時間管理という問題がございます。
 近年見てまいりますと、例えば私どものところへよく出入りされるセールスマンあるいは銀行員、銀行員なんか特にそうですが、非常に若くてもほとんどが支店長代理とか支店長代理席という形で、いわゆる管理職の地位という形で処遇されておられる方が非常にふえているように感じられるわけでございますが、そういう方々は、非常な長時間労働が時間外という概念でなくて実施されているという問題がございます。
 この「監督若しくは管理の地位にある者」の時間管理はどのようにお考えなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
先生のお話は、一カ月の変形労働時間制の場合についての一日の上限時間の設定についてかと思います。
 その点につきましては、先ほども申し上げましたように、最近における一カ月の変形制の利用状況、四週六休制の採用等を中小企業で行う場合に主として用いられておりまして、こういった業務の繁閑を利用した効率的な時間配分によりまして、むしろ全体としての労働時間の短縮につながっている状況でございます。したがいまして、特に一日の労働時間の長時間化を招く原因になっている状況ではございませんで、むしろそこに非常に長い残業時間が加わった場合にそういった先生御指摘の問題が出てくるのではないかと思います。
 したがいまして、その点につきましては、先ほど申し上げました時間外労働の労働時間の上限に関する指針の遵守を徹底するよう指導いたしまして、そういった長時間の残業時間の減少に私ども努めていきたいと考えておるところでございます。
   午後零時十一分開議
 出席委員
   委員長 大塚 雄司君
   理事 新井 将敬君 理事 粟屋 敏信君
   理事 大坪健一郎君 理事 大原 一三君
   理事 井上 普方君 理事 薮仲 義彦君
   理事 青山  丘君
      今枝 敬雄君    江口 一雄君
      衛藤征士郎君    金子原二郎君
      亀井 善之君    古賀  誠君
      佐藤 守良君    椎名 素夫君
      中島  衛君    柳沢 伯夫君
      菅  直人君    沢田  広君
      中村  巖君    辻  第一君
      中島 武敏君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣 石井  一君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       北村廣太郎君
        国土庁土地局長 藤原 良一君
 委員外の出席者
        土地問題等に関
        する特別委員会
        調査室長    若杉 公朋君
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委員の異動
十月十二日
 辞任         補欠選任
  沢田  広君     高沢 寅男君
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本日の会議に付した案件
 委員派遣承認申請に関する件
 土地基本法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六一号）
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六二号）
 土地基本法案（伊藤茂君外三名提出、第百十二回国会衆法第一五号）
 国土利用計画法の一部を改正する法律案（大出俊君外八名提出、第百十一回国会衆法第一号）
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