何となく割り切れない。病気で入院したときの、せめてゆっくりしたい、大部屋ではあれだから個室に入りたい、それは社会診療報酬外だから課税です、お産の場合これは非課税ですと。どっちかというと、病気をした場合の、大病した後の個室代ぐらいは非課税の方がいいような気がしますね、これは。整合性がないというふうに私は思います。
 食料品に行きたいと思います。
 この前、武藤議員へのお答えで、医薬品とアルコールを除く口に入るものは非課税である、こういうふうな議論がございましたけれども、それでいいのですか。
お産の場合には、もともと病気でないということで、社会保険診療の対象になっていないわけでございます。保険の対象になっていないわけでございます。保険の対象になっているもの、そういう考え方でございますと、先ほど申しましたようにその五万円の部屋というような非常にぜいたくなものは、これは消費税を払っていただきましょうという考え方でございます。しかし、もともと課税対象でございます、病気でないお産というものを、その事柄の性質上、国民感情からいって非課税にした方がいい、こういう考え方でございますから、これは全部含めまして非課税になるということでございまして、お産というもの全体を非課税にするという考え方からきているわけでございます。
ということは、この辺の病院は一日五万円ぐらいの個室代ですね。病気した、入院した、個室代を払う、これは課税ですね。五万円ぐらいの個室代ですよ。ところが、これが五万円ぐらいの、産婦人科で入院した場合、これは非課税。どうも整合性がないのではないでしょうか。どうですか。
個室代とおっしゃるのは、通常の場合の差額ベッドのようなものをおっしゃっているのではないかと存じますが、通常の病気の場合ですと、社会保険診療の対象となる部分が非課税となっておりますので、したがいまして、その対象となっていない差額ベッドの分は課税となるわけでございます。それは、ちょうど保険の対象にならない美容整形でありますとかその種のものが課税対象になるのと同じようにお考えいただいたらよろしいと思います。
 お産の場合には、お産そのものを今度は非課税とするわけでございますから、そのお産にかかわりますもろもろのサービス、個室に入りました分も含めまして新たに非課税にするという考え方でございます。
では、新消費税法というのでしょうか見直し法というのでしょうか、個別具体的に、あと何分かございますのでお聞きをしたいと思います。
 助産費が別表第一の第七号につけ加えられまして非課税、こういうことになるようでございます。実は、先日、サラリーマン川柳コンクール入選作品の中にこういう川柳がございました。「おどろいた子供産んでも消費税」、これは正常分娩の場合は課税をされるという、今現在はこうでございますが、それを今度は非課税にしよう、こういうことだそうでございます。
 そこで、例えばお産で個室に入った場合、その個室代は課税ですか非課税ですか。普通の病気をして病院に入って、個室に入った場合のその個室代は、この新消費税でも課税ですか非課税ですか。助産で、出産のために入院した個室代、病気で入院した場合の個室代、これはどうなりますか。
官房長官、私お願いを申し上げておきますが、今度輸入に関する促進ということで輸入協議会というのをつくりますね、新聞情報を見ますと。ですから、多方面にわたることは、やはり緊急の場合はそれでいいと思いますが、これは長期的な問題でございますので、非常に大事な問題ですので、ぜひひとつ、厚生省さんに全部お任せをするとなると、縦割り行政でございますからなかなか意見が取りまとめられないわけですね。製造物責任法という法律をつくろうと思っても、これは通産の問題だ、いや経企庁の問題だというようなことで、どうしても縦割り行政でうまくまとまらない、こういうことがございますので、これはもう本当に二十一世紀以降の日本の大きな問題でございます、出生率の問題は。ぜひひとつ、厚生省さんを窓口にして研究、検討会を設けられるのは結構だと思いますが、やはり最終的には内閣にそういうしかるべき研究機関なり調査機関なり設けて、真剣に取り組んでいただくということが大事かと思いますので、これは御要請を申し上げておきます。ちょっと答弁をして、帰ってください。
時間もなくなりましたものですから、消費税と税制問題で両先生に端的にお伺いいたしますが、一つは、これは仙台の商工団体で世論調査をやったのですが、その世論調査によりますと、やはり消費税が導入をされて一つの混乱を生じた、また今生じています、それから不透明、不公平、不公正だ、それから便乗値上げが多発していますよ、それから事業者、この転嫁不足といいますか、そういうことがあります、払った税金はどこへ行くかわからぬ、それから物価、暮らし、景気にどう響くか、これは若干値上がりしていますよ、それから高齢者社会のためのこれが税制か、そうはなっていない、それからクロヨン、そういったものを主張しておるのは、これは解消されたのですかというようなことで、疑問点が十何項目出ているのですね。私はこれは実態だと思うのですね。
 ですから、例えば一つの例ですけれども、三％一律の税率ですよ。これは租税法定主義ですから、法律でもって税金を決める、これでないと取れないはずだ。それが、例えばＪＲの関係ですが、切符自動販売機ですから百八十円は税金かけない。トータルでもって三％とればいいというのですから、四捨五入すれば片一方は五％ないしは七％もある。こういうことで非常にふぞろい、いわば一物多価ですね、そういう状況になっている。幾つもあります。実態、実例はいっぱいありますが、そういう点についてやはり私は、この際、和田先生がおっしゃられたように、廃止して見直しをして、時間をかけて十分国民の大合意を得られるような、そういうことでいくのが今後の税制、国民信頼、そういう点からいって一番いいのではないかと思いますが、ノーかイエスでいいですから、和田先生と本間先生と御三人どうぞ。