昨日、日本記者クラブにおきまして講演の後、ライシャワー発言を背景にいたしまして御質問がございました。この艦船の核持ち込み、通過等の問題につきまして数名の方からこもごも御質問があったわけでございます。それに対しまして私は、わが国は非核三原則を堅持しておる、そしてこれは日米安保条約の核に対するところの事前協議の条項のもとに、わが方としてははっきりとこの核の持ち込みは認めない、あくまで非核三原則を堅持していくんだ、こういうことを再三私はあの場においても答弁をいたしております。
 そういう中で、アメリカの新聞社の記君の方が、日本は日米安保条約を結んでおる、これに対して核の抑止力というものを期待していないのか、こういうお話がございましたので、私どもはアメリカ側から具体的な事前協歳の申し入れがあった場合にはこれは十分協議に応ずる、こういうことを申し上げた。その結論については日本は独自に判断をするわけでございまして、三原則並びに国民感情、こういうものを踏まえて、これに対してはノーと結論を出す、こういう考えでございます。
それじゃ一切認めないというふうに理解をしておきましょう。しかし、またアメリカ側からクレームがつくでしょうね。
 そこで、あなたのくるくる変わる答弁には恐らく与党の方々もうんざりなさっている方もいらっしゃると思うのですが、昨日ですか、日本記者クラブであなたは講演をなさって、事前協議制で道が開かれており——いわゆるアメリカの核のかさ云々の質問に対して、現実的に対処していくとお答えになったですね。しかし、あわててまたいまのように非核三原則や事前協議制があるからということで軌道修正をなさった。ここに本音が出ていると思うのですね。いわゆる事前協議制の道が開かれており、現実的に対処していく、これはライシャワーさんやアメリカ側の言い分と符合する。なぜこういうことをおっしゃったか。この真意は何ですか。改めてお聞きしておきましょう。
あなた、失礼ですが、事前協議ということと非核三原則という本当の中身をおわかりですか、失礼ですが。そんな答弁がありますか、あなた。事前協議の対象にならない——一切認めないか認めるかを聞いているんだ、私は。
そこで、これは園田・マンスフィールド会談で、昨日確かに安保条約上の事前協議制、非核三原則に従って寄港、領海通過を含め核持ち込みを認めない。これは今後も一切通過も、空域を含めて領海、空域、それから寄港、一切日本政府としては認めない、これは断言できますね。総理、断言できますね。航空機にしても艦船にしても、アメリカの核持ち込みは一切日本は認めない、確約できますね、先ほどの答弁で。いいですね、総理。
おっしゃるとおりラロック証言のとき米政府に照会をいたしまして、米政府から、あの交換公文及び口頭了解をアメリカ政府は今後も誠実に実行していくということを回答を得ております。今回、園田外務大臣がマンスフィールド大使にお会いしたとき、マンスフィールド大使は、そのラロック証言のときのアメリカ政府の回答、これを具体的にお話しになりまして、その回答というものは今日においても変わりがない、アメリカ政府はそういう態度でこの問題に誠心誠意当たっておる、こういうことを言っておるわけでございます。
そこで改めて確認したい。ここまで言い切っておられる。同時に、さらにライシャワーさんの言い分としては、これについてはその口頭了解があった、アメリカ政府にもメモがあるはずなんだ、ここまで言い切っておられるのですよ。先ほどもありましたが、核持ち込みについては大平外相への申し入れも米政府の訓令に基づいて行った、ここまで言い切ったら、一私人でも、かつては駐日大使ですよ。そこで皆さんは、きのうですか、園田・マンスフィールド会談をやったから改めて確認する必要はないと言うのですが、ラロック証言が一九七四年に出たときも、一退役軍人だということで最初取り合わなかった。じゃあのときはアメリカ政府に照会をしたのに、何で今度は照会できないのですか。どうしてただすことができないのですか。はっきりしなさい。——あなた引っ込んで総理に答えさせろ。
ことしの二月四日の予算委員会でわが党の不破書記局長は、地震による原子力発電所の危険性について、るる触れたわけであります。幾ら構造物を丈夫にしてもだめなんです、地盤がその支持力を失うのですから、これは静岡県が調査に基づいてまとめた地盤の液状化地図です、御前崎、浜岡はこのど真ん中にある、観測区域として地震学者が心配して予知体制をつくろうとしているところへ、大体日本の原発の半分ぐらいがいま据えられているのです、そのことをよく考えて真剣に対処をしてほしい——ちょっと省略した部分ありますけれども、こういう質問をしたわけですね。このとき、この質問に対して中川長官は、御指摘の点はよくわかりました、地震対策は一番大事です、念には念を入れて納得のいく審査をして、着工できるものならできるということにしていきたい、こういうことで御了承願いたいと思います、こう答弁されているのです。
 その二週間後の、今度は二月十八日の予算委員会で、自民党の原田昇左右議員が質問するのです。不破議員の質問を引用しながら、耐震工学の技術も進歩しておることだし、原子力立地についてはその点を十分考慮して——その点とは地震のことです、十分考慮して施工されていると確信するわけなので、この点について科技庁の見解はどうか、要旨、こういう質問ですね。これに対して、中川長官の答弁というのは「非常に強い地震を想定した上で岩盤の上にきちっとやりますから、そんな状況は」つまり不破委員が指摘したような状況は「さらさらないとはっきり申し上げておきます。」こう断言しているわけなんです。地震対策は一番大事で、念には念を入れて納得のいく審査をする。一方ではそう言っておったものが、非常に強い地震を想定してやっているから地震によってどうのこうのということはさらさらない、こう百八十度変わってしまったわけですね。二週間で、どんな慎重な検討をされたのか知りませんけれども、百八十度転換して答弁したということは、そのこと自体無責任だと言わなければならぬと思うのです。
 しかし、同時にこのことは、二月十八日の自民党の質問なるものが、不破議員の質問が科学的にも社会的にも核心をついたものであって、政府もそれを認めざるを得なかった、しかし、その影響、反響が非常に大きかったことに驚いて、改めて不破質問を打ち消す発言をする場をつくるために科学技術庁がわざわざつくって原田議員にやってもらった、こういう質問ではないか、こう私には思えるんですが、大臣、いかがですか。