先ほど先生の御質問にございました中期計画に関連事業に関する私どもの基本的な考え方というのが出ておるわけでございます。ちょっと読ませていただきますと「事業領域の拡大」ということで、「市場環境変化に対応し、安定的経営を行ない成長していく為には、航空輸送事業分野に留まらず複数の異なる業種への事業展開を図る必要がある。ついては、民営化を契機として、航空輸送事業を主体としつつも従来にも増して事業領域の拡大、及び、多角化を行ない、日航グループとしての成長発展を目指す。主たる事業分野としては、リゾート開発・流通ならびに文化・教育事業を含めた広義の総合生活文化産業とする。このため、中期期間中、直接投資額各年四十億円程度とし、最終年度には関連事業総売上高五千億円、経常利益二百億円の達成を目標とする。」、現在、私どもの関連事業は、私どもの総売り上げが八千億ぐらいに対して三千億ぐらいでございますけれども、これを五千億ぐらいに上げていきたい、かように考えているわけでございます。
よく話し合いをしていただいて混乱のないようにしてもらいたいと思います。
 それで、次の問題としてはこの日本航空の関連事業の展開についてお尋ねをしたいわけですが、日本航空の監査報告ですか、これなんかを見せてもらいましても、先ほど来話が出ておりますように大変親方日の丸的なところがあったんじゃなかろうかという感じを私受けておるんですが、関連事業の状況についてまず説明をしていただいて、完全民営化後の事業展開の方針をお尋ねしたいんです。
ただいま説明の中にありましたように、この中期計画のやっぱり成否を左右するのはボーイング７４７−４００と言われるいわゆるダッシュ４００の導入問題だろうと私も思いますが、これは非常に機能のいい航空機で運航乗務員の二人体制を可能にした、このように言われている飛行機のようですが、しかし二人乗務ということになると安全性とか航空機関士の配置転換、これが必要となるなど解決すべき課題が大変多く内在をしております。このダッシュ４００の導入による経費の節減、燃費と人件費ですね、これはどれぐらいになるものか。そして乗員組合が反対をしていると言われておりますが、この配置転換が非常に困難だという理由もありますが、これらの解決方法をどう考えておられるのか、この二点お尋ねをいたしたいと思います。
昭和五十四年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
 これより議決案を朗読いたします。
    議 決 案
  昭和五十四年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
  本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがつていないのは、まことに遺憾である。
 一 昭和五十四年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
   左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会のはじめに、本院にその結果を報告すべきである。
  １ 会計検査院の検査の充実強化については、本院において数回にわたり議決を行つてきたところである。
    政府は、会計検査院の検査の充実強化が行政改革との関連においても重要な課題であることにかんがみ、今後とも会計検査の実施に当たつては、その目的が十分達せられるよう所要の措置を講ずべきである。
  ２ 政府広報が無断で転載されることのないよう、今後、厳重に注意すべきである。
  ３ 行政改革の推進について、政府は、高度成長期に肥大化した行財政の徹底した見直しを行い、もつて財政再建に資すべきである。
  ４ 政府は、第二回国際連合軍縮特別総会に関する国会決議の精神を生かし、世界の軍縮を真剣に推進するよう各国に強く訴えるとともに、開発途上国に対する経済協力を強化し、特に、海外経済協力基金に対する一般会計及び資金運用部からの資金の充実についても考慮すべきである。
  ５ 国有地の無償貸付に当たつては、当該無償貸付の本旨を逸脱した利用が行われることのないよう、今後、管理に十分留意すべきである。
  ６ 近年、医療費が増高しているなかで、保険医療機関等における医療費の不正請求が毎年指摘されている。
    しかるに、保険医療機関等に対する指導、監査体制は、指導医療官の欠員などのため、その機能が十分に発揮されているとはいえない現状にある。
    政府は、医療費の請求の適正化を期するため、その指導、監査体制の強化、充実を図るべきである。
  ７ 農地の造成を目的として実施されてきた国営干拓事業において、造成された土地が農地以外の用途に転用されたり、中途で事業を廃止したりなどしているものが相当数見受けられる。社会経済情勢の変化に起因する面もあるとはいえ、いずれも投下された多額の国家資金が所期の効果を十分発揮していない点が認められる。
    財政再建が叫ばれている折から、今後の事業遂行に当たつては、厳格な選別のもとに投資効果の発現が確実と認められるものについて実施するよう努めるべきである。
  ８ 日本中央競馬会が日本軽種馬協会に無償で寄贈する外国産種牡馬の購入に関し、種々の問題が指摘され、国民の不信感を招いたことはまことに遺憾である。
    政府は、日本中央競馬会に対し、指摘された事実の解明に努めることはもとより、今後再び同種の事態が生じないよう、購買馬の決定手続、価格決定方法、会計処理等、種牡馬の寄贈に至るまでの一連の手続きについて、公正かつ適正を期するよう改善を図るべく指導すべきである。
 二 昭和五十四年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
   政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
 三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
   政府は、今後予算の作成並びに執行に当たつては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もつて国民の信託にこたえるべきである。
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