去る四月二日と三日の両日にわたってＮＨＫが、二日の日は正午のニュースで、三日の日は「ＮＣ９」――「ニュースセンター９時」の時間帯の中で、外信部の飯田特派員の北朝鮮のリポートを報道いたしました。内容は、いわゆる三者会談の問題と、もう一つはラングーン事件についての北側の意見、こういうことであったようでありますけれども、これに対して韓国の国会で直ちにそれが四日取り上げられまして、韓国国会の外務委員会で、質問に対して李源京外務大臣は、このＮＨＫの報道は遺憾である、質問者の方も偏向報道だという言い方をしたようでありますが、李源京外相は、政府は今後公正な報道のため可能なあらゆる外交チャンネルを通じて適切な措置をとりたい、こう答弁をしたと報道されておりますが、所管官庁である郵政省に対して韓国側から何らかの申し入れなり抗議めいたものがあったかどうかお伺いしたいと思います。
そうですね。失礼しました。
 私は最後にお願いをしておきたいんですが、きょう朝になりまして、限りなく自由に近い届け出制が――一般についてですよ、登録制になったというふうにお伺いいたしました。ここでは言葉の定義をお伺いしようとは思いません。思いませんけれども、私としては、これから審議する法律案ではございますけれど、やはり人権というものと、それから自由競争の原理との兼ね合いを十分に考えて、郵政省は、これだけ大きな産業革命でございますから、そういう点について大臣はひとつ身を挺して、郵政省が国民の自由を守ると同時に、国民に不利の及ばないためには強力な権限を行使するという一大勇猛心をも奮い起こしていただいてこれからも大いに闘っていただきたい、そのことをお願い申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
これは、中村先生の御指摘は非常に専門的な分野に入っておりますから、私が果たして御満足のいくお答えができるかどうかわかりませんけれども、確かに通信の秘密、プライバシーを含めて、そのことがやはり通信の上で一番大事な面であろうと思うんです。これは企業の秘密でも一緒です。ですから、ＶＡＮに限らずこういった高度なメディアでも、もう各端末をつないで一種のコンピューターで情報の差配をするようなのが一つのＶＡＮシステムでもありますから、のぞくことはできるんです、意図してやろうと思えば。したがって、情報のパッケージがお互いにＡからＣへ行く仲介はするけれども、その真ん中におる形の中でのぞこうと思えばのぞけるという形になります。したがって、ＶＡＮに限らず、通信を役務として行う業者は、ともかくそういった公共性、機密性、信用性というものを最大にやっぱり遵守する業者でなければならぬということは当然です。したがって、届け出という形を、今度はある程度非常にフリーに近いような形の届け出になりますけれども、しかし改善命令、あるいは報告義務というのは今度の本法でも担保されておるところでございます。
今おっしゃった陰の部分、脆弱性、これを担保しなければいけませんね。
 それからもう一つ、私もここに中小企業ＶＡＮ局の届け出状況を持っておりますけれども、これ全く仮定の問題でございますが、一〇〇％これをフリーにして、もう単に通告でいい、完璧に自由化いたしますね。まあ当委員会では不適当であるかもわかりませんが、じゃあ仮に愛人バンクがこのＶＡＮ業に参入して、膨大な顧客の名簿をネットワークサービスに打ち込んであるというようなことがありますと、これ社会的影響も大きいだろうと思います。したがって、こういった情報化社会のネットワークにおいては、今言った秘密性、信頼性、安定性、さらにはそれに参入する業者のチェック等々をカバーするためには、やはり郵政省がここはチェックをする機能を持たなければいけない。具体的には、一般あるいは特別等を通じまして、届け出制、さらに、できれば許可制というものについて深く考えるべきではないか、私はそう思うんですけれど、郵政大臣の御見解をお伺いいたします。
ネットワークというのは、技術が進めば進むほど大きくなっていくという特性を持っておりますと同時に、今度は、ネットワークの一つに入りますと、それからなかなか逆に抜け出せないという特性を持っております。これはお互いに複雑な関係でもって、クモの巣のように通信ができるという特性から来る一つの問題でございますが、それと同時に、多くの方たちと通信ができればできるほど、今度は通信の秘密というものが、守らなければならないという点が出てまいります。それと同時に、技術が進めば進むほど、今度は、高度であるがゆえに今度はそういった技術に対応する一つの技術を破壊する力というのが出てまいりますので、光の部分ばかりではなしに、やはり御指摘のように陰の部分というものを十分留意した行政というのが常に考えられなければならない、こう思っております。
確かに安全性、公共性という面と効率性という面とは両立しなければなりませんが、具体的な問題になってまいりますと相反するということが出てくる可能性はあると思います。しかし、この点につきましては、大臣も常常申されておるのでございますけれども、両立させなければいけないけれども、何はともあれ安全性、公共性の確保ということがやはり第一だ、こういうふうに私たちも考えておる次第でございます。その中で効率的な、弾力的な運営というものを図っていくというふうな考え方で対処していかなければならない、特にこの事業の性格上そのように考えるべきであるというふうに思っておる次第でございます。
 その安全性、公共性の確保につきましては、法の中にも諸手当てがしてあるわけでございますけれども、会社の基本的な運営につきましては、運輸大臣が定める基本計画に従って空港を設置し、管理していかなきゃならぬというふうな義務を会社に課している、あるいは所要の法規によりまして安全性については監督、担保をしていく、それからまた会社の運営につきましてはこの法律によりまして政府が少なくとも二分の一以上は株式を持っていなければならないという義務を課しておる次第でございます。この点につきましては、実際の運用上の資金計画といたしましては三分の二を政府が保有するという計画にしておりますが、法律的には過半数以上ということになっております。こういった面でもって国の意思というものを反映さしていく必要があると思います。
 さらに、事業計画でございますとか、諸般の監督規定、報告聴取、あるいは最後は運輸省からいろんな事業運営についての是正の命令を出すことができるような措置がございます。それは最後の最後の制度でございまして、やたらに使うべきものではないと思いますけれども、そういった会社の運営につきまして安全、公共ということの確保のための措置ということは必要不可欠でございまして、この面についての法的な措置及びそれに基づく行政的な措置というものを私たちも心して運用していかなきゃならぬというふうに考えておる次第でございます。