人員の輸送、特に有償における輸送等につきましては、やはり秩序というのが一番大切だということは先生も十分御承知のことであり、そういう行為に対して遵法観念がややもすれば無視されるということが重大問題だと私は思っております。
 ただ、このことにつきましては、ただいま事務当局からも申し上げましたように、一回の場合どうか、反復でなければいかぬかというところに、若干法の解釈にいろいろございましたけれども、今日またこれは全体的に一致したとまで言い切れない面が若干残っているかと思いますが、それだけに立法府としてきちんとしようということで、参議院においてこれが議員立法で立法措置を講じていただくということが行政当局としても大変好ましいことだと思っております。
 今後ともやはりきちんとしなければ、拡大解釈、いわゆる法の許容限度を超えるようなところまでいくということは、そういう秩序を乱すということについて断固としてやらなければならぬ、こんな気持ちで今後とも臨んでまいりたいと思っております。
時間がありませんので、最後に運輸大臣に所信を伺っておきたいと思います。
 こういう行為がいろいろと社会的に問題になっておりますが、ともすれば業者そのものも免許制の上にあぐらをかく経営姿勢であるとか、あるいは客の需要、ニーズにこたえようとする経営努力だとか、あるいは年末の夜中にいつも頭にくるのでございますが、タクシーの乗車拒否だとか、あるいは都会の運転手の中には大変マナーの悪い運転手もおるわけでございまして、そういうものを見聞きするお客そのものが、この車社会の中においてやはり何だというものと、このような類似行為とが共通した基盤に立っておるという、そんな感じもしないわけではありません。
 そういう意味で、業界自身も襟を正してもらいたいと思いますし、運輸行政としてもやはりやるべきことがたくさんあるのではないかと思うのでございますが、運輸大臣に最後に所信を伺いたいと思います。
三月五日に参議院の自民党から議員提案の形で道路運送法の一部改正法案が提出されてございますが、その中身は、現在白ナンバーの車、これは自動車も軽自動車もそうでございますが、これに対しましては百一条で有償で運送行為を行ってはいかぬ、それに対しましては行政処分と罰則があるという形になっております。ところが、軽貨物自動車運送事業による旅客の有償運送行為というものが、実は四十九年の福岡高裁那覇支部の判決で、百一条の適用は誤りであるという判決が出て以来、反復継続した場合に四条の免許違反ということでしか取り締まりもできないし、行政処分もできない、こういう状態にあるわけでございますが、今回の改正は、軽貨物自動車運送事業によるタクシー類似行為の現況にかんがみまして、自家用自動車による場合と同じような体系の行政処分ないし処罰ができるような形に整備するという内容だと理解しております。
 これにつきましては、率直に申し上げまして、我々としては行政指導等違法行為に対してやってきたわけでございますが、担保する手段として反復継続したものについての罰則しかないということで、指導上も取り締まり上も非常に難しい面があったわけでございます。それに対しまして、端的に言いますと、一度でもそういうことをやったらいけませんよということになるのと行政処分が可能になるということで、そういう点での不備が補完されるという意味で望ましいことだというふうに理解しております。
例えば軽貨物に引っ越しのときなんかに荷物を載せて、水先案内人として引っ越しする人を乗せるのは社会通念上仕方がないというか、その人まで積んでも何もおかしくないなということが認められておると思うのですね。しかし、軽貨物タクシーというのはそれを逆に拡大解釈して、荷物よりも人の方を重視して商売するということなんでございますから、この解釈そのものが拡大解釈になるような構造になっておるのじゃないかな、私はこんな感じがするわけでございます。したがって、お聞きしますところ今、国会の方に道路運送法の一部を改正する法律案という形で、旅客を有償で運んではならないという内容の法案が議員立法として提案されておるというふうに聞いておりますけれども、その内容と、それに対する当局の御見解をちょっと伺っておきたいと思います。
少し技術的にわたりますが、第二条第五項で「他人の需要に応じ、有償で、軽車両を使用して旅客を運送する事業及び軽車両又は軽自動車を使用して貨物を運送する事業」ということでございますが、「軽自動車を使用して」というところに区分がございまして、この軽車両といいますのは、他の定義にもございますように馬車でございますとかそういったものを含んでおるわけでございまして、軽自動車による旅客運送事業はあくまで一般自動車運送事業として四条の免許の対象になる、軽自動車による貨物を運送する行為は軽車両等運送事業として四条の免許の対象にならない、こういうことでございます。
積極的な見解を承りまして、ぜひそういう目標に向かって実現に努力をしていただきたいと思います。
 第三点は、公定歩合についてお尋ねをいたします。
 景気回復には、いま答弁のありました在庫調整のおくれ、そして個人消費の回復が問題だと考えます。在庫調整のおくれということで中小企業の倒産がふえてきております。中小企業としては競争力をつけるために設備投資を行わなければなりませんが、いま御答弁にありましたように、金利が高くて、また、市中金融機関の金利追随率から見ましても、中小企業は不利な立場にありまして、設備投資の意欲をなくしております。河本長官は公定歩合の引き下げについては前向きの見解を持っておられますが、景気への配慮ということで効果的な幅を持った公定歩合の引き下げは緊急に必要であると思うのでありますが、どう思われるでしょうか。三月中に必至との声もあります。もちろんこれは日銀の決定するところであることは承知をしているわけでありますが、あえて長官の見解をお聞かせいただきたいと思います。あわせて長官は三月上旬に総合経済対策を打ち出したいというお考えのようでありますが、その前にも公定歩合を引き下げて、そして政策効果を高める方が私はいいと思うのでありますが、その点についての御所見をひとつぜひ明らかにしていただくことを期待いたします。
 この問題と関連して、次に物価についてお尋ねをいたします。
 寒波、異常乾燥等によりまして野菜が値上がりして、消費者物価が一月には東京都区部の場合、前月に比べて一・一％、前年同月比六・八％上昇しております。二月もこの影響で東京都区部は前年同月比六％台の上昇になると思われます。その結果、五十五年度の消費者物価上昇率は、政府見通しの七％を大きく上回るのではないかということが心配をされております。そういう中で預金金利を含め一連の金利を下げることがむずかしいと思われるのでありますが、いまの物価水準が金融政策の障害にならないかどうか。三月から来年度にかけての物価の見通しをお聞かせいただきたいと思います。