五十七年度単年度で九十五億円の赤字が発生しているわけでございます。それを踏まえて、例えばそういう同じペースで推移したとすれば、仮に十年こういう形で来ているとすれば単純に計算しても約一千億円という膨大な赤字の額になってくるわけでございます。設置者は郵政本省・経営者も郵政本省ということだろうと私は思っておりますが、そういう中で、申し上げましたように五十九年度の予算編成の過程でその整理統合をしっかり考えていきなさい、そういう臨調の答申というか閣議決定の考え方というのは、逓信病院の九十五億円という単年度の赤字を何とかしなければならないだろう、そういう部分がやはり踏まえられているのだろうと私は理解するわけです。したがいまして、六十三年度をめどに成案を得るということになっておりますが、それは六十年度でもいいんだし、六十一年度でも、できるのであれば少してもこの赤字の額を少なくしていくような姿勢と御努力がやはり必要であると私は思いますが、その点、もう一度御答弁をいただきたいと存じます。
今回の郵政省設置法の一部を改正する法律案の中身が、いわゆる臨調答申における行政改革の一つの方向を踏まえた機構改革の法案改正であると理解をしておるものですから、そういう意味で、先ほど申し上げました逓信病院並びに逓信診療所の整理統合につきましては六十三年度を目途に、こうなっておりますけれども、六十三年度までにやればいいんだ、そういうことではならないのだろうと私は思うわけでございます。行政改革の本質といいますか精神を踏まえてみても、できる限りの努力をなされて、そして六十一年度、六十二年度でももしできることがあるならばそれはしっかりとお進めをいただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
 現実に、逓信病院の収支のバランスはどうなっておりますか。
東京逓信病院につきましては、目下鋭意努力をいたしておりますので、できるだけ早い機会にこれまた一般開放にこぎつけたい、このように考えております。
 それからなお、一般開放を予定しておりません逓信病院、これは先生御指摘のとおり明石と札幌南、これについては一般開放を行う予定はございません。
東京都におきましても医療需要というのは大変高いものがあろうかと思います。十六病院の中、御努力をなされて十二病院まで一般開放ということで、国民の命や健康を守る上で逓信病院が大きな貢献をされているということ、私は大変評価をしたいと思っております。したがいまして、東京がおくれている理由につきましてはそれぞれいろいろとあろうかと思いますけれども、郵政省におかれましても関係方面と鋭意協議なり御相談なりを進められて、一日でも早く東京都民のためにといいますか国民のために、東京逓信病院も一般開放がなされますようにぜひ御努力をいただきたいと思いますが、その見通しと、あと二つ開放されていないところがあるわけですが、それは明石逓信病院と札幌南逓信病院の二つであるとこれは確認をさせていただきますが、この二つお願いをします。
逓信病院の一般開放でございますけれども、昭和五十五年度に広島の逓信病院を皮切りといたしまして順次実施してきておりまして、現在十六ある逓信病院のうち十三病院を開放いたしております。郵政省といたしましては、一般開放を予定している病院のうち大部分は既に実施済みである、残るものは東京でございまして、これが現在まだ一般開放に向けて鋭意努力中、こういうことでございます。
そうしますと、兵庫県の明石逓信病院、それから札幌南逓信病院、この二つが結核の診療科目を持っているところでございますが、恐らくこの二つということになるのだろうと思います。
 この逓信病院は、基本的に三十万人を超える郵政省の職員の皆さん、それからその職員の皆さんの御家族の健康を保持するために設置をされているというふうに理解をいたしておりますが、一般の国民に対しては診療という意味における開放はなされているのでしょうか。その辺の現状を御報告いただきたいと思います。
御指摘のとおり全国に十六病院があるわけでございますけれども、そのうち利用率の低い病院と申しますと、結核専門の性格を有する病院が長年の歴史の中でございます。そういった病院がこれに当たるか、このように考えております。
それが六十三年度をめどにということでございましょう。それはそれで結構でございますが、利用率の低い逓信病院、赤字の大きな病院といいますか、これは一つ二つ挙げますと、どちらとどちらということになるのでしょうか。全国で十六の逓信病院がございますね、診療所は七十二ということでございますが。
先般の大臣の所信表明に関連いたしまして一、二点お尋ねをさせていただきたいと思います。
 まず最初に、小此木通産大臣には、内外ともに大変厳しい今日、日夜通産行政に御努力をいただいておりますことに心から敬意を表す次第でございます。とりわけ石炭政策につきまして大変御理解をいただきまして、私ども福岡県の石炭の町の出身者といたしまして心から感謝をいたしておる次第でございます。
 まず最初に、石炭政策の今日の現状認識について大臣にお尋ねをいたしておきたいと思います。御承知のとおりエネルギー需給の情勢を見てみますときに、我が国はもちろんでございますが、石油消費国の省エネルギーの努力、また石油代替エネルギーの開発導入等によりまして、今日非常に緩和傾向にあるわけでございます。我が国の石炭鉱業が置かれている今日の立場は、昨年四月ＯＰＥＣの石油の値下げが行われ、またあわせて海外炭の価格の低落、さらに加えて今日の円高の状況など、極めて厳しい経営環境になっているということは御案内のとおりであります。そういった中で五十八年度の基準炭価の引き上げが見送られておるわけでありますし、経営基盤の改善等が先送りとなり、また本年一月には有明鉱のあの大災害、そういった問題等によりまして、今後の石炭政策について国属的な支持にまで影響を及ぼしかねない。
 そういった問題を今日提起している中で、先般大臣の所信表明にもありましたように、エネルギー供給における海外依存度が最も高い我が国といたしましては、我が国の唯一の資源であります石炭の対策というものは今日極めて重要であろうと思っております。同時にまた、石炭対策に対する期待も大なるものがあるわけでありますが、そういった面を含めまして現状の認識について大臣の御見解を伺っておきたいと思います。