ちょっと手元に正確な資料を持っておりませんので申しわけございませんが、臨調で指摘されましたのは四大都市圏でございます。北九州市、福岡を入れまして四大都市圏。この四大都市圏のシェアがどれぐらいになっているかというお話でございますが、ちょっと正確ではございませんので御勘弁願いたいと思いますが、私どもの仕事の中で、私どもが直接やっております住宅建設と、それから民間の、いわゆる民賃住宅と申しまして、民間の地主さんが借家経営されるのをお手伝いするというやり方と、二つございます。
 私どもが直接仕事をしておりますものにつきましては、大体四大都市圏の比率が九十数％になっていたかと思います。そういうことで、私どもも現在私どもの、何といいますか、直接住宅建設をやっておりますシェアは、ほとんど四大都市圏だと言っても過言ではございませんし、今後とも私どももやはり臨調の御趣旨を体しまして、四大都市圏を重点というか、ほとんど四大都市圏にしぼると。ただ、地方中心都市等でも、法律上はこれは行われるわけでございまして、やはり私どもの公団が地方・公団会議で、いわゆるいろんな技術力とか、たとえば再開発に近いような仕事で、いろんな技術力とかノーハウから、どうしても私どもの公団でなければできないというような要請があった場合は、もちろん私どもも積極的に参加したいというように考えております。
そうすると、そんなに話はあっても、成立するのは千三つだし、それからなかなか話がそううまくいくものではないと、こういうようなお話なんですが、そこで、ひとつ今度はもう少し問題を限って、最近臨調なんかが、住宅公団は三大都市圏だけやればいいじゃないかと、ほかのところはそんなに国の公団でやることはない、問題は、宅地開発それから住宅供給、これはもう三大都市圏でいいじゃないかというのがちょっとあるようにうわさを聞いているわけなんですが、いま現に行っているおたくの方の事業の全体の割合の中で三大都市圏がどれぐらい、大体多いほどいいけれども。また、そういうふうに制限されても、結構それに対応する、むしろそちらの方を制限せぬでも重点的にやっていく方針なのか。いやそうじゃなくて、まだ非常に三大都市圏だけにしぼられちゃいかぬのだ、こういうふうな中堅都市でもわれわれ住宅・都市整備公団は任務があると考える、こういうような御主張か、そこを簡潔に。
ただいま先生の御指摘のように、やはりこの土地の、何といいますか、素地の供給といいますか、売り込みといいますか、こういった問題はやはり景気の動向と関係がございます。五十四年ごろの、いわゆる土地の値上がりの、年率二けた台で上がったときはなかなか売りが出ない。最近みたいにほとんど土地が鎮静しておりますと、売りが若干ふえるというような傾向はこれは当然ございます。
 それから、一体どれぐらい話があるんだという話でございますが、これは正確に申し上げられま
せんのは、土地はよく、これは変な俗っぽい言葉で申しわけございませんが、土地は一応千三つと言われるように、不確定な情報が非常に多うございます。したがいまして、私どもはその中から本当に住宅として使える土地を選別するということをいたしております。しかしながら、現在でも私どものところにはいろんな話が来ておりますが、私どもの現在の状況を申し上げますと、やはり住宅として適地じゃない、あるいは住宅として適地であるけれども、とても住宅では賃貸住宅あるいは分譲住宅として値段から経営できないというようなことで、実は私ども、用地取得につきまして年度予算で予定されたところまで買えないというのが最近でも実情でございます。それは、土地がないんじゃなくて、やはり土地を持っておられる方が高く売りたいと、私どもはやはり国民に提供できる価格でなければ買えませんので、そういうところでなかなか話が折り合わないというのが実情でございます。
この三つの土地を例示的に挙げられたわけなんですが、いままでもこういうふうなことで、いまは当面使えないから地元の方でほかに転用したいというようなことで、こういうふうにいま考えているような転用、いわゆる住宅用地として買ったんだけれども、やはりすぐには建てられないから、いわゆる昔の言葉では払い下げだね、払い下げをしたというようなのがここ最近、いま五十四年の決算なわけなんだが、その前後であったかどうか。
 それから、この三つの土地でも例示でいいわけなんですが、買った値段よりか高いのか低いのか、例示的にでもいいですが、高いところは買ったときよりか何割ぐらい高く売れる予定だとか、またあるいは損をしたところはどれぐらいの損までで処分をしたかというようなのをひとつ御説明を願いたい。
まあ、委員長がそこまでおっしゃるわけですから、了承はできませんけれども、いたし方ないということになりますね。
 きょうは特に大蔵大臣がおいででございますので、大臣にまずお尋ねをいたしたいと存じます。
 先般、予算委員会でも大臣のお答えをいただいたのでありますけれども、大臣は非常に答弁がお上手で、人によっては、何かだまされたような気もするというようなことを言われた議員さえもあるわけで、この際、国民がなるほどと納得するような明快な御答弁をいただきたいと思うのです。
 サラ金に関するいろいろな悲惨な事件が頻発をいたしておりますことは、大臣も御存じのとおりであります。これは一つの大きな社会悪として私どもは見ざるを得ないわけですね。都銀、地銀など正規の金融機関が、個人金融、消費者金融にもっと、資金にしろ人間的な面にしろ、努力をすべきであったと思うんですが、それを怠っておった。それは地銀、都銀だけの責任ではなく金融の全体を指導監督なさる大蔵当局にも責任があると私ども考えておるわけです。ですから、この消費者金融の立ちおくれにつきましては、大臣も責任をお感じいただかないと困るわけですよ。そういう責任をお感じになっていらっしゃるのかどうか。
 それと同時に、今後こういう社会悪をできるだけ少なくしていくための努力といいますと、大臣の御所管になる金融行政の面では、個人金融、消費者金融について十分な金融機関に対する行政指導を活発にかつ徹底していただきたいと私どもは希望いたしますが、大臣のお答えをいただきたいと思います。