国際機能を高めるために具体的な御調査をいただいて、しかも、それが例えば名古屋市内に貿易センターというのですか、トレードセンターをぜひ設置すべきだ、そういう前向きな検討をされておみえになるというお話を伺って、愛知というのは、特に名古屋は三大都市の一つではありますけれども、確かに国際化はおくれているのです。人の交流からいきましても、東京、大阪と違いまして、どこでも外人を見れるような、そんな人の面から見ただけでも国際化は進んでいないのです。まして、これから電子だとか先端技術が産業の中心に相なってくる場合には、当然このようなトレードセンターとか、あるいは産業技術の交流ということは当を得ているものでございまして、ぜひこの具体的な推進方をお願い申し上げたいというふうに考えるわけでありまして、具体的に少しでも御答弁いただけるならば、もう一度いただきたいと思います。
 空港の問題については、必要がこれから出てくるならばというお話があるようでありますけれども、産業の推進と先端技術の導入からいって、今までは確かに物の流通というのは陸送であったり船であったりする、そういうことによる状況が大でありました。しかし、先端技術によりますならば、物が軽いものであり、小さいというような形からいくならば、飛行機が大きくウエートを占めてくるということは当然でありまして、地元の声よりか、この地域における先端技術の導入から、地域の発展からということを通産省はお考えになってこのテクノベルト構想を出してみえるのです。そこから、自然に国際空港の問題が出てくるのは当たり前だと思います。
 相談をしていないとか検討をされていないのは、局長はどういう意味で言ってみえるのか私は知りませんけれども、名古屋通産局では報告書の中で明確に、新空港の設置は必要なんだと五十七年に出ているのですよ。通産局と局長とはかかわりないのでしょうかね。あなたは地元から声が出てくるまでは考えませんとか、そんなことであっては、テクノベルト地帯という問題についてあなた方から構想が出てきたんだけれども、これはまさに言うだけに終わるような気がするのです。名古屋の通産局は五十七年度の調査の上から、いわゆる新空港の必要性についても記載しているのです。その辺をもう少し明確にしていただきたいと思います。
東海地域におきます国際的機能の強化ということのために、これまで幾つかのアイデアが検討されてきております。今アイデアと申しましたのは、最終的にはまだ構想としてまとまる段階に至っておりませんけれども、例えば、これまで名古屋市で国際ファインセラミックスフェアを二回開いてきておりますが、今後ともこれを継続していくべきだろうということが一つ現段階で当然念頭にあるわけでございます。それからさらに、国際産業技術交流センターを設立することはどうだろうか。これは、海外企業等とのネットワークで情報のネットワークを整備していくというようなことを内容として検討してみたらどうかということでございます。あるいは、これはアメリカの場合にもそうでございますが、各地域にワールド・トレード・センターなるものがありますが、名古屋市にもそういうワールド・トレード・センターなるものを設立するのはどうだろうかということが検討されておるわけでございます。
 また、お尋ねの国際空港の問題でございますが、これは運輸省が判断すべき問題でございまして、私ども発言する立場にないわけでございますが、一般的に言えば、その地域におきます国際化のニーズが高まれば、国際空港という問題も当然それとの関連で検討されるものというふうに理解をいたしております。
それで、この私的懇談会というのは意思決定なり結論を出すようなことをしてはならないと、こういうことにかねてから政府の統一した見解が出ているわけですが、ところが今日のこの補助金問題検討会というのは、昨日も参考人で検討会の人に来ていただいたんですが、どういう資格がということなり、もろもろのことを聞いたんですけれども、何かわけがわからぬですね。何か補助金のことで集まってやってくれというような程度で集まっているみたいな感じで、いろいろお聞きしても何か責任ある話がないんですね。会長さんじゃなかったからでしょう。私たちは会長さんもしくは会長さんの代行ということで来ていただいたんですが、私はそんなものじゃありませんということでもごもごしたことをおっしゃっているわけです。
 これを拝見しますと、結論を出していますよね。こうあるべきだとか、あるいはこう考えるとか、確かに意見の分かれたところが二カ所ほどありますけれども、あとはみんな推進すべきであるとか結論を出している。そして、それ自体が僕は問題だと思うんですけれども、この報告書が去年の十二月二十日に大臣に提出されているわけでしょう。それで、その報告書が予算編成に当たってどのような形で反映されたのか、こういうようになりますと、この報告書が提出された翌日に補助金問題関係閣僚会議で、「補助金問題検討会の報告を最大限尊重することとし、その趣旨を踏まえて、予算編成を行うこと。」と、こういうふうに決めておられるんですね。ですから、前の日にもらって明くる日にはもう全面的に信用する、こういうことで予算編成を行う、こういうことなんです。ところが、さらに地方財政対策が決まりまして覚書が交わされたのが同じ明くる日、十二月二十一日でございます。ですから、報告書が提出をされた翌日にはすべてもう予算編成の作業は終わっておった、こういうことになるわけです。だから、報告書の提言を受け入れる時間的余裕というのは、常識で考えて私はないと思います。
 大臣が、自分たちは専門的なことがわからぬからと言って相談をなさったんでしょうけれども、もう明くる日にはすべてが決まってしまって、そして結果から見ると、これはどういうことになっているんだろうか、どういう形で反映されたんだろうか。仮に予算編成と報告書と同じ考え方の部分がある、こういうふうに言われるのならば、予算編成作業は先行して行われておったと。そうすると、報告書はただそれを追認するだけの役目しか持たされていなかったんではないだろうか。こうなると、これはもう隠れみのという以外にないんですね。
 いずれ竹下大蔵大臣はこっちの隣の方へお座りになる人でしょうから、あえて今から申し上げておくんですが、こういうやり方、こういう手法というもの、これはもう本当に議会を軽視していると言われてもしようがないと思いますよ。だから、こういうやり方はもう今後やらぬと。今、中曽根内閣ですから、あなたがやらぬ言ってもだれかがやれと言うたらやらにゃいかぬのかもしれませんが、こういう手法というのはよくありません。その辺、いいと思っておられるのかどうか。これでは納得できませんね。報告をもらって明くる日にはもうオーケー、これが補助金問題検討会の役目ということになったら、何ら権威のないこれがそのまま移動されて、ただ生活保護費のところが意見が分かれたというだけでしょう。それではおかしいんじゃないかという私の疑問にお答えいただきたいと思います。