十二月の法人税の落ち込みがひどくなってくるような状況というのは、恐らくその決算のおおよその段階を経れば予測は私はできたのではないかというふうに思いますが、その辺をあるいは意図的に、予測ができたけれどもその実態をあるいは把握をしなかったのではないかというような推測、これはあくまでも推測でありますけれども、そういうふうに思わざるを得ないんです、余りにも巨額なだけに。税収不足が原因で五十六年度の一般会計の歳入歳出の決算上二兆四千九百四十八億円の不足が生じたために、政府は決算調整資金から二千四百二十三億円、これでは到底足らないので、なお不足する二兆二千五百二十四億円については国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れ、五十八年度予算で一般会計から決算調整資金へ繰り戻したわけですね。この繰り戻しの状況をひとつ説明をしていただきたいと思います。
二回目の補正をすべきではなかったかという御指摘でございますが、これは税収見積もりに関して私の方から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、税収月の把握がやはりタイムラグがございます。したがいまして、五十六年度の場合には既に本予算の審議の最終段階の時点で、なおかつ急激に税収が落ちてくる傾向がまだ実績のデータとして的確につかみ得なかったという状況でございまして、時期的に恐らく二次補正の形で税収の減額を行うような時点ではなかったのではないかというふうに考えるわけでございます。
まあこれだけ巨額の税収不足は年度末間際に至らなくても、先ほどからいろいろ論議をしているわけでありますけれども、わからないのが不思議なことではないかというふうに私は思うわけです。したがって、三千億や五千億じゃないわけですね、二兆五千億という巨額な歳入欠陥、当然これは第二次補正予算によって対処するべきではなかったかというふうに思うんですけれども、その理由をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
余りにも巨額なだけに、専門家集団として見抜けないというのはちょっと余りにも、何と言うんでしょうかね、経済動向が予見しがたかったと言えばそれきりでしょうけれども、そこのところはどうも私としては納得ができません。それでは、この巨額な税収不足が出ると政府が予測できたのは一体いつごろであったのか。五十六年の十二月末までの税収が判明した段階でまだ予測はできなかったのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
これは主税局長も参っておりますので、詳しく御説明申し上げたが適正であると思っております。
 補正予算編成時は御案内のように十月末の税収まででございます。今年度もいろいろな工夫をいたしましたが、結局、たとえて申しますならば、法人税、特に経済の好不況に影響を受けます法人税の三分の一は三月期決算でございます。したがって、十月と申しますと、例えば十月末税収は累計がまだ前年比九・九％でありましたが——税収のこれは実績でございます。しかし、その段階の進捗率は三五・八％にすぎないわけでございますし、なかんずく法人税の進捗率は一八・六％ということでもあったわけでございます。したがって、今御指摘なさいましたが、専門家集団でございますが、その時点でその先の見通しが誤ったと言われればそのとおりでございます。これは率直にお認めすべきである。しかし、法人税のわずか二割弱の時点で経済情勢から推定することは、私を除く者は専門集団でございますが、なかなか難しいことだなというのが私の——五十六、五十七、ちょうどそのとき私大蔵大臣じゃございませんでしたけれども、その間の決算を見ながらそのような感想を私自身も持っておるところでございます。
実は昨日、青函トンネル問題懇談会、これは運輸大臣の私的諮問機関でございますが、座長が新日鉄の斎藤英四郎氏でございます、答申を実はいただいたばかりでございます。新聞等に出ておりましたのでよく御存じだと思いますが、結論的には、鉄道として使うべしということになっておるのでございます。しかし、どのような方法で使うかということについては、おおむね三つの考え方がございまして、そのいずれがいいかということについては、まだいただいたばかりでございますから、これから検討をいたさなければならないと考えております。
 いずれにいたしましても、この青函隆道は世紀の偉業と言われており、鉄道技術の粋を集めてこのトンネルを掘り上げたわけでございます。もう来年は本隧道が全通するというところまで来ておるわけでございます。私は、昨日の懇談会でも申し上げたのでございますけれども、この青函トンネルというものを使うということは、やはり国の立場、国土の高度利用という立場、北海道開発、北海道の立場、こういったような高度の物の考え方をしないと、経営、採算というような面だけで考えていくのではこれはなかなか成り立つものではない、かように思うわけでございます。そういった大きな立場から考えて、いかにすることがいいのかということだろうと思うのでございます。
 経営形態につきましても、答申の中に一部触れられておりますが、先ほどの第一問で御質問になりました長期債務の処理の仕方、あるいは今後の国鉄の経営形態の問題、こういうものとも実は関連をこれは持っておると思います。これは、国有鉄道の二十二兆の長期債務の中には、青函トンネルほどではありませんけれども、似たような性格のものがかなりな部分を占めておるわけでございますね。ですから、これに対応する対策を考えると同じようなことが青函トンネルについても考えられなければ、これをただ単に国鉄で、開通したから借り料を払ってやれと申しても、これはもうとてもとてもたまったものではない、こういうことなんだと思っておるのでございます。
 したがいまして、この青函トンネルをどう利用するかはまだ決定しておりませんが、利用するとすれば何らか特別の措置を講じなければ、これをこのまま赤字国鉄に押しつけて、国鉄がただ借賃約八百億を払ってやれということではこれはだめである。懇談会の方の答申もさようなことに相なっておりますので、そういう全体のこととあわせながらこの問題に対処してまいらなければならない、かように思っておる次第でございます。