総理も御承知のように、参議院社会労働委員会は数年来育児休業法制化問題について論議してきており、昨年十二月七日の育児休業制度検討小委員会において、それまでの与野党間の論議内容について整理、確認するとともに、与野党が歩み寄り、その後具体的な成案づくりについては政府にお願いすることで与野党間の合意を見るに至りました
しかし、成案づくりについて全くの白紙委任をしたわけではありません
育児休業期間中何らかの所得保障または経済的援助の措置を講ずること、育児休業取得の実効性を確保するための措置を講ずること等の注文を与野党一致していたしたはずであります
そのような経過に照らしてみた場合、政府案には強い不満を表明せざるを得ません
私たちは今後十分検討吟味させていただきますが、総理もそのような経過や事情についてあらかじめ十分御理解いただきたいし、また、今後の委員会における審議結果については、十分尊重することをここで約束していただきたいと思うのであります

 実効性ある育児休業の法制化は、全国の男女全労働者の切実な願いであり、それがいつ実現するのか、熱い期待を込めてこの国会の動向に注目しているところであります
したがって、全国の労働者に直接答えるようなおつもりで、しっかりと温かみのある御答弁をしていただけるよう、くれぐれもお願いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
前島議員にお答えを申し上げます。
 育児休業法案は、働く人々がその能力と経験を生かしながら、仕事も家庭も充実した生活を営むことができる働きやすい環境づくりを進めることが喫緊の課題となっておる中で、重要な意味を持っておる、こう考えて提案しておるものでございます。御指摘のように働く男女が育児休業を権利として得られる、画期的な内容でございます。御審議をいただき、成立させていただきたいと政府は強く望んでおります。
 また、育児期に仕事を中断されて、一段落してからもう一度就職したいという人々の要望にどうこたえるかとお尋ねでございましたが、再雇用制度の普及促進に努めるとともに、再就職援助対策を政策努力としてどのように推進していくか大いに検討をし、努力を続けてまいりたいと思っておる課題でございます。
 また、最後にお触れになりました老親等家族介護の負担は、人口の高齢化、核家族化、女子の就業増加が進展します中で、働く人々にとっては大きな問題となっております。今後とも、介護休暇制度の普及促進を図ってまいりたいと考えます。残余の質問は関係大臣から答弁いたします。（拍手）
   〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 育児休業等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十八号
  平成三年四月十二日
   午前十時開議
 第一 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、育児休業等に関する法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより本案及びこれに対する修正案を一括して討論に付すのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 まず、塩崎潤君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まず、現行の学位規則について申し上げますと、大学院におきまして修了の要件というものを決めておるわけでございますが、例えば博士課程の修了の要件につきましては、単位の修得とともに、「当該大学院の行う博士論文の審査及び試験に合格する」ということが修了の要件になっております。その上で、学位規則におきましては、「博士の学位は、大学院の博士課程を修了した者に授与するものとする。」こう書いております。したがいまして、現行におきましても、博士課程に在学している学生は、論文を書きまして審査を受け、さらに試験に合格をする、それによって博士課程を修了をする。修了いたしますと、学位規則によりまして、大学院において、それに対して、博士課程を修了した者に学位が授与される、こういうふうな仕組みに現在はなっておるわけでございます。
 今回御提案申し上げております改正案によりますと、ただいま先生御指摘のとおりの改正案を御審議いただいているわけでございますが、これは、いわば新たに学位授与機構というものを創設し、学位授与機構が学位を授与するという制度をつくりますに伴いまして、このことは極めて重要な問題でございますので、その授与の要件等を法律できちっと決めた方がよろしいということで、このように法律に学位授与機構が行います授与の要件を定める、それに関連をいたしまして、大学が授与いたします学位についても、その授与の要件を法律上明らかにしたということでございまして、いわば現在学位規則レベルで書いてありますことを法律に上げた、このようなことでございます。したがいまして、現在の学校教育法によります「授与することができる。」というのは、これはいわばその具体の授与の要件を「監督庁の定めるところにより」と下におろしておりますものを法律のレベルまで上げた、このように御理解をいただきたいと思います。