事態は非常に深刻な状況になっておるというふうに認識をしております。やはり一発屋の処理業者とかいったのが、とにかく捨ててしまえばあとは勝手みたいなことで、一住民の反感だとか不信みたいなものを招いている状況がたくさんあるわけで、ここはせっかくここまでつくられたのだから、罰則というところまで踏み込まなければ本当の力というか拘束力は持たないのじゃないか、私はこのように思うわけでございます。
 また、この法案の中で特にこれは欠落しているなど私は思うのですが、それは、この最終処分場をつくる地元の住民の皆さんに対して、事前の説明というものがどうして義務化されてないのだろうか、どうしてそれを明文化されてないのだろうか、そういうふうに思うわけでございます。
 これまで各地の廃棄物最終処分場問題では、用地買収から環境問題について一手に処理業者が地元の住民と対応してきておる一わけですね。そういう中から業者側は、このままいくと捨てる場所がなくなってくる、どこかないかという危機感でその場所を探して設定してつくろうとするわけです、から、ともかくできるだけ速やかに、できるだけ余りトラブルが起こらないように現地につくろう、こういうふうにいく。ところが住民は、先入観というかそういうものがあるわけですから、安全性は大丈夫があるいはまた大変な環境破壊が起こり始めるのではないか、こういう不安感というものが最初にあるわけです。
 したがって、そもそも問題意識が全然違うわけですから、当然出発点からかみ合わないわけですね。そういうところから出発するこの最終処分場建設という問題だけに、より具体的で懇切丁寧な事前の説明あるいは情報の提供、データの提供というものが地元住民になされなければ、結局最初のボタンのかけ違いというのが最後までかけ違って、最後はこじれてデッドロックに乗り上げてしまう。現実にこういうことになっておるわけですね。したがって、一番大事な事前の説明というものをこの法案の中にぜひ明文化すべきである、私はこのように思うわけですけれども、いかがでしょうか。
都道府県知事が多量に産業廃棄物を排出いたします者に対して処理計画を指示できるということにしております。
 その処理計画の内容といたしましては、排出量、排出の抑制、再生利用の計画、処理の計画等、廃棄物全般の処理についてでございまして、そうした計画を策定することによりまして、自己が排出する廃棄物について十分な把握と適正な処理の方向づけを行うということをねらったものでございます。都道府県知事は、排出事業者に対しまして、立入検査あるいは報告徴収を行う権限を持っておりますので、それを通じて指導できますので、この処理計画の作成指示に従わない場合に罰則をかけるという規定は置いておりません。
 廃棄物の処理、やはりお互いに十分理解をし、納得をした上でというのが最も長続きをする。円滑な処理ということもございますし、ただいま申し上げましたような報告徴収、立入調査等の権限を持っておりますので、そうした中で事業者に対する指導が徹底できるというふうに考えております。
同じく、知事は多量の廃棄物を排出する事業所に対し、処理に関する計画の作成を指示できるものとする、このようにありますけれども、これは具体的にどのような拘束力を持つのか、あるいはこれに違反した際の罰則はどうなっておるのか、こういった点はいかがでしょうか。
お話にございましたとおり、排出事業者の責任感、排出事業者が責任を持って適正に処理をするというのが産業廃棄物につきましての基本のスタートであろうと思います。みずから処理をする場合を除きますと、他に委託をして処理をするということになりますので、その際の委託基準といたしまして、まず産業廃棄物処理業の許可を、今まで一本の許可でございましたものを、収集運搬業と処分業とに区分をした許可制度にすることにしております。これによりまして排出事業者がそれを適切に処理できる人に限って委託をするように、処理の能力のない人に委託をしないように、こうした適切な委託が担保されるようにというのが一点でございます。
 二つ目が、特別管理産業廃棄物の規定を設けたことでございまして、爆発性、毒性、感染性という、特に注意をして処理処分を行わなくてはならない産業廃棄物の区分を新たに設けまして、その処理の委託をいたします場合には伝票制度、マニフェストの使用を義務づけたところでございます。
 三点目は、委託基準に違反をしました場合の罰則を強化する、こうした規制面の強化を行うことによりまして、排出事業者が責任感を持って廃棄物の委託を行うように規定を強化したところでございます。
先ほど同僚の岡崎宏美委員から、医療現場や福祉現場で働く労働者の労働時間短縮問題についての質問がございました。私からも、重複をしない点で大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
 看護婦さんは今でも白衣の天使として子供たちのあこがれの職種であるわけであります。それは、病める者にとりまして温かな救いの手を差し伸べるという献身的なイメージがあるからにほかならないのでございます。こうした子供たちの純粋なあこがれの気持ちを持って看護婦さんになろうとしたときに果たしてどうだろうかということになるわけでありますが、実態は、きつい、汚い、危険といった３Ｋの職場の代表としてその存在があると言わざるを得ないのであります。そして、こうした職場に若い人は集まってこない、長続きをしないという実態と構造があるのではないでしょうか。聞くところによれば、看護婦さんの退職理由の第一位は、結婚、出産、育児となっておりまして、これは女性としての基本的なライフスタイルをも侵害しているのではないかと思います。
 そこで、看護婦さんの有資格者が百七十万人とも言われる中で、就労者は七十七万人、実に就業率は四五％と、多くの有資格者が働きたくても働けない実態にあるのではないでしょうか。幾ら週休二日制、時間短縮を言っても、マンパワーの充足がなされなければ問題は解決されません。一時離職した看護婦さんの再就職をしようとする場合に、短時間の就労を希望する者があるわけでありますが、そういう場合もあるわけでありますが、ある程度柔軟な雇用形態、労働時間管理を導入していく必要があると思いますが、大臣の所見をお伺いをいたします。
 二つ目に、岡崎宏美委員が指摘をいたしましたように、完全週休二日制の実施という問題については、平成四年度がリミットになっているわけでありますが、どうも先ほどからの答弁をお伺いいたしますと、ことしの実態調査に基づいてさらに延長があり得ることを、どうもそういうふうに聞こえてならないわけでありますが、きちっと大臣答弁で歯どめをかけていただきたい。平成四年度には完全週休二日制実施を実現をいたします、もしも、ことしの調査で不十分な点が出たら、マンパワーの充足等に対して積極的な努力をいたしますというように、力強い確かな発言をお願いいたしたいと思います。