良好な都市環境あるいは住環境を確保するためにも、この資料の中でも大都市農地活用、何回もお伺いするようでありますけれども、これは果たして必要かどうか。私は、必要最低限の都市空間ということをかなり確保していかなければ良好なとか良質な住環境とは言えないんじゃないか。大都市圏でかなり数少ない、かつ狭い農地活用まで果たしていいかどうか、あるいは農地を宅地化することによっていい環境になるかどうかというその整合がちょっと釈然としないんですが。
もちろん住宅政策、優良な住宅を供給することを推進したいといいますのは、やはり居住問題、それからまた良好な居住環境を確保しつつ行うことが基本であろうかと思っているわけでございます。御指摘のとおり、今は住宅がないというところの人はいないわけでございますから、戸数としては充足しているわけではございますが、大都市地域におきましてはやはり住宅の質がかなり悪い、あるいは狭い家に多家族で住んでいるという状況が多い。また狭い賃貸住宅から広い賃貸住宅あるいは広い住宅に移ろうと
するに当たりましても、そういうような住宅が非常にまだ価格が高く手に入らない、そういうようなことであろうかと思っているわけでございます。
 今後の住宅政策を進めるためには、もちろん地域的な水問題、防災問題等に配慮しなければならないと思いますが、これらの地域政策と一体となりながら良質な住宅、そしてまた良好な住環境を確保することに努めていかなければならないと思っております。
今、住宅困窮だというお話がありました。私は、現在の大都市に限ってお伺いをいたしますけれども、数量的な困窮というよりもむしろ価格とかそういうようなサイドじゃないかと思うんです。
 それは確かに、だからといってどんどん住宅を建設し、人口がふえた場合に、例えば水資源はどうなるのか。また、ことしから国連総会で決められた国際防災年の十年が始まりますけれども、国土の保全の見地から見て、どんどん建ててしまってよろしいのかどうかということに非常に私疑問を持っているんです。したがって、大都市優良住宅供給促進事業、建てかえとかリニューアルとかそういうことでかえていくならいいんですが、低未利用地は使う、あるいは農地の活用までやろうというような、その辺だと非常に、むしろ鎌田先生の先ほどのあれじゃないけれども、環境的にさらに生活環境が悪化するような方向にいくような気がしてならないんですが、その辺はいかがでしょうか。
大都市地域において、現在の住宅の困窮状況に対応しまして、建設省といたしましては住宅地の供給をしたいというように政策を掲げているわけでございますが、全国計画との関係につきましては先ほど鎌田委員のお話もございましたが、やはり私たちの考え方といたしましては、全国に多極分散型の国土構造をつくるということは、地方におきまして積極的に公共施設あるいは社会資本整備を行って活気のある地域をつくる、またそういう各地域において居住生活を充実するような社会資本整備をしていく、そういうことによって地方を活性化することによって全国を多極分散構造にしていくことが基本であろうと思っているわけでございます。
 そういう観点から考えますと、東京を住みにくくすることによって多極分散をするというわけにはやはりいかないのではないかと基本的に思っておるところでございます。そのような観点から、現在の大都市地域における住宅問題に対応していくためにやはり積極的な政策が必要であろうというように考えております。
わかりました。
 大深度地下利用はまだこれから詰める段階でもございます。借地法あるいは借家法の見直しも好ましい結果にぜひなってほしいな、こういうふうに思っておるわけでありますけれども、先ほどからの答弁をお伺いして、何か土地政策の視点だけではなく、というものの土地供給の促進、それにかなりウエートが置かれているような気がしてならない。
 と申しますのは、これから都市政策あるいは都市計画が、どんどんどんどん住宅建設を急ぐ余りにやや中長期的な都市計画ができるのかどうか、特に大都市圏ですね、それが私非常に心配をしておるわけでございまして、先ほどの鎌田先生のお話ではないですけれども、今四全総の多極分散型国土形成促進をしなきゃいけないという方向にいっているんですが、大都市圏に住宅をどんどんつくることが果たしていいことかどうか、過密の上にさらに過密の拍車をかけるような方向になるような気がしてならない、その辺の御見解はどうでしょうか。
八十二の項目かな、まだ残っておるという話は、資料でもあるいは答弁でも拝見をさせていただきましたけれども、個別にどれとどれを来年度に向けて改廃を検討していくのかということの問題について政府ははっきりしてもらいたいし、もう一つ、今前提として基本的な政府の態度というものを明確に打ち出して、そしてプログラムをつくってもらうというか、そういうことを考えてもらいたい、私はこう思うのです。
 我々がこの法律案に賛成するといっても、では具体的にどういうふうにこれからやろうとしているのかという大蔵省の態度が、今回の租税特別措置法の一部改正提案の中身だけで考えるというべき問題ではなくて、私も本会議で言ったのですけれども、税の改革、公平な負担、不公平税制の是正という観点に立って基本的にどうこの法律案を受けとめていくかというのが、我々の基本的な態度であるわけなんです。その基本的な態度があいまいなままに、来年に向けてまた検討を進めましょう、やってみたけれどもだめでした、また、その政治状況に合ったものではこういう新しいものを考えたいというだけのものでは、済まされない。そのことは政府税調の答申でも毎年口が酸っぱくなるほど議論されて出ているにもかかわらず、大蔵省の腰が重い、政府の腰が重いわけですね。
 だから、やはり積極的に来年に向けて政府が、大蔵省がどのようにこの問題を考えていくのかに
ついて、大臣、明確にしていただきたい、そう思うのです。そうしないと、我々もこの法律に賛成をするという意味でも、何となく野放しでずるずるあなたたちのやろうとしていることだけを見ておって、はいなんというわけにはいかない。やはり国民の側から見てどのように考えているのかという点についてお答えをいただきたい、こう思います。