長官が減税問題についてお触れになられたわけですけれども、財政が厳しいからという形の中で、しかし前の長官は減税積極論者だったわけです。財政が厳しい状態でこそ減税を行って、内需の拡大を促進することによって経済のバランスがとれるんだ、あるいは同本経済に活力を生み出すことができるんだ、こういうことを明確に主張されておりました。私もその経済政策には賛成をしておりますし、またそうだと思っている一人なんです。従来アメリカ経済がおかしかったときにレーガン大統領が大幅に減税をされて、そしてまた内需の拡大、昨年までアメリカは非常に大きな成果を得られたと思います。そういう点を含めて考えてみますと、それぞれのサンプルがあるわけで、日本は昨年、大型といってもまだけたが違う減税でございますので、そういう点を含めて、今所得税減税の問題やら住民税減税の問題、政策減税が論じられているわけでありますけれども、経済担当長官として、これらについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
田中先生御指摘のとおり、まだ業種によって、あるいは地域によってまだら模様が大分あるのでございまして、それが本格的な景気回復の過程においてだんだん吸収されるようになると思うのでございます。最初にお話しの倒産件数あるいは倒産のための負債の金額等も、昨年の暮れまで最近にない多額に上っておりましたけれども、十二月からことしの一月にかけて、これは全国的な数字ですから何の業種がどうというわけじゃございませんが、相当減ってまいっておることは、これはもう事実でございます。
 そういう点から見ますと、景気が漸次好転しておるというふうに言っていいかと思うのでございますが、しかし、私どもとしましては、必要な手は今後もどんどん打ってまいりたい。大変残念なことでございますが、財政事情が厳しいものですから、減税を思い切ってやりたいと考えても、正直言ってなかなか財源がない。せいぜい公共事業費の事業量を前年度に比べて三・七％ふやした程度でございますが、予算が成立すればまた不況地域に傾斜配分するとか、何かそういうことは考えなければいかぬと思っているのです。そういう意味において、今後も機動的に適切な財政金融の面での手を打ってまいりたい、こういうふうに考えております。
会計検査院の実地検査施行率は、ただいま先生御指摘のとおり、五十七年度、五十八年度、八・五ないし八・四％ということになっております。ただ、この八・四なり八・五、こういう数字でございますが、これは決算検査報告になお詳細に述べておりますように、やはり検査対象機関、つまり検査対象の官署、事務所、そういったものを甲乙丙というようなランク分けをいたしております。それで、重要な箇所というものについては実際を見ますと四一・三％、これに準ずるつまり乙箇所というものは九・四％、その他つまり丙の分類に入るものは一・一％というふうな、これを計算し直しますと平均して八・四になるわけでございます、これは五十八年度でございますが。その一・一％というつまり丙に分類されるものの中には、例えば国鉄の駅舎であるとか駅の会計であるとかあるいは法務事務所、その出張所、そういったようなところ、あるいは郵便局、これは約二万五千です、そういったものを分母にして計算するために非常に少ない数字になるわけでございまして、我々といたしましては検査の重点をどこに置くかということを考えますと、やはり最も重要な甲の箇所に重点を注いでいるというわけでございまして、率は四一・三％、五十八年度で申しますとそういう数字になります。
 ただ、そういうわけでございまして、甲箇所について四一・三％ということは、これは箇所的には半分以下だということにはなりますが、取り扱う財政資金、そういった金額的に見ますると相当の額を検査している、こういう感覚を私ども持っております。八・四％は、例えば五十九年度の政府予算が一般会計で五十二兆円、これの八・四％しか検査してないと、こういうことではございませんで、相当の金額を見ている、こういう感触を持っております。
 なおしかし、それで検査院は十分かと言われますと、やはり私どもといたしましては重要な官署は、これは一〇〇％にすべきであるというような感覚を持っておりまして、年々、財政当局には予算要求のときに増員なり旅費の増額、そういったことを要求しているわけでございます。端的に申し上げますと、検査施行率を上げるということは、やはり増員なり検査旅費の増額ということに結びつくかと思います。しかし、ただいま厳しい財政事情のもとで皆さん非常に苦労なさっている中で検査院のみが増員してそして徹底的な検査をするということも、これは検査というのは非常にその時点におきまして、実地検査に参りますと行政が一時ストップする、国民のサービスが一時ストップするということもやはり私どもとしては考えなければなりませんし、また財政事情というものも考慮いたしまして政府当局の御苦衷もわかるわけでございまして、その辺はなかなか——ただやみくもにふえればいいというわけでもございません。したがいまして、めちゃくちゃな数字をお願いしているというわけでございません。しかし、厳しい財政の中で減員が片一方である。しかし片一方では増員も認めていただいておりまして、余り各省庁例を見ないような実質増というものは見ていただいております。そういう中でやはり施行率というものはそういう状況でございますけれども、なお有効にこれを検査するということが私どもとしては必要であるということで、職員の資質の向上、つまり研修による知識の取得というもの、あるいはいかなるものをどういうふうに検査すればその全体的な傾向が把握できるかという、いろいろ工夫をいたしまして、検査対象の選別に工夫を重ねているわけでございまして、私どもといたしましてはこの八・四％という数字が、すなわち財政執行のそのわずかの部分しか検査できてないというふうには認識いたしておりません。
 なお今後におきましても、私どもといたしましてはより充実した検査ができるということに意を用い、創意工夫をしながらなおかつ増員をお願いしていきたい、これが施行率を少しでも上げていくということに寄与し、また財政の健全な運営に資するゆえんである、こういうふうに考えております。