低体温療法と脳死の問題ですけれども、これはまさしく日本語が非常にあいまいであることの証拠だと思います。低体温療法というものは、脳死状態、あるいは先ほど切迫脳死という言葉を使われましたけれども、切迫脳死という言葉は医学的にはほとんどないはずですし、脳死状態ということも医学的にはございません。
 したがって、正確にもしおっしゃるならば、重篤な頭部の外傷に対する低温療法で七十数％の患者がよくなったというふうに表現されるのが正しいかと思います。脳死というものは、そういう状態でも、そういう治療法でも戻ることができない、脳の機能を回復することができない、いわゆるポイント・オブ・ノーリターンを既に超えてしまった患者さんというふうに私自身は理解しております。
 それから、慢性的な臓器不足から臓器移植が行き詰まりであるという御指摘でございますけれども、行き詰まりということよりも、私はヨーロッパとアメリカしか知りませんけれども、行き詰まりではありません。行き詰まりというのはどういうことかと申しますと、脳死の患者さんからいただいて移植をする数が、提供いただく脳死のドナーの数に規定されますので、例えば肝臓外科、肝臓移植の場合は全部の肝臓を移植しますと、今の脳死の臓器の提供者が五千四百人ですから、全部移植できたとしても五千人前後で切れちゃいます。
 そこで、それを打開する方法として、例えば日本で進歩しました生体肝移植がアメリカでも少しずつ行われてきております。ちなみに、一九九四年には六十例の症例が行われております。それから、一つの肝臓を二つに割って移植する方法論もできてきております。そして、欧米の科学者が今一生懸命研究していますのは、動物の臓器を移植に使えないかと。特に移植の世界では問題がいろいろございますけれども、問題が提起されればそれに対して解決する方策を一生懸命やっております。
 それから、残念ながら、黒人の方のドナー、レシピエントの具体的な数は私は知りません。データが出ていますけれども頭に入っておりませんから申し上げられませんけれども、少なくともレシピエントの適用基準というのが肝臓の場合にはございまして、重症な方を最優先いたします。それには国籍、外国人は今五％以下にアメリカでは制限されておりますけれども、医学的に見て最も重篤な方、その方が移植の最優先になって、決して経済的な状況あるいは社会的な地位等では全く考慮されておりません。
古賀大臣、大変御苦労さまでございます。分科会となりますと、族議員的な考えが随分色濃く出るのですけれども、三十分でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 何はともあれ、先週二十五、二十六日、運輸大臣の故郷の三井三池炭鉱閉山問題で、私は石炭委員長として地元に参りましたら、国際ハブ空港の新設あるいは三池港の整備、あるいはまた新幹線も大牟田の横を通るということで、三つの強い要求がございまして、今さらながら、地域においてはインフラ整備というのが大変大きな課題であるし、閉山をスムーズに、地域に打撃を与えないような地域活性化を進めるために必要だというふうに強く感じてきましたので、また運輸大臣としても、この三つはそれぞれ運輸省の所管でありますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
 そこで私は、整備新幹線の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 まず、二月の二十八日、先週の金曜日にこの問題、全国整備新幹線法の改正に伴う本会議での質問がございました。この中で、我が民主党の川内議員から、道路、空港などの特定財源を見直して総合交通体系財源への再編成を行うべきだとの質問に対しまして、総理あるいは古賀大臣は、ある施設の利用者の負担で他の施設の整備を図ることが適当か、利用者の理解は得られるのか、あるいは交通体系の形成というのは交通機関の競争と利用者の自由な選択が反映されることが原則という、そのような観点からこれらの特定財源の総合体系化というものについて慎重な検討が必要であるというふうに総理からも述べられております。また大臣からも、運輸省としては国際化、経済構造改革に対応するため、必要性、緊急性の高い分野に効率的、効果的な予算配分を行いつつ、関係各省と緊密な連携をとり、運輸関係資本の整備に全力を尽くしていきたいというお話をしております。
 しかし、この問題は大変大きな課題です。特別会計ということでありますから、もちろん利用者のさまざまな負担に基づいて会計がつくられております。同時にまた、公共事業の主要な部分がそこに投入をされております。本来的に交通機関というのはその時代に応じてさまざまな発展をしていきます。したがいまして、大臣も述べておられましたとおり、陸海空のさまざまな交通体系というのは、その時代の変転に応じて変わっていくというふうに私は思っております。
 そういう中で、客観的に見ても、運輸省のこの分野の、特にこの新幹線の公共事業部門の予算については〇・三％のシェア、絶対額としてはここ数年若干伸びてきておりますけれども、シェアとしてはほとんどもう微々たる数字でありまして、このことが日本列島全体の高速交通体系についてゆがめた状況を呈しておるのではないか、私はこのように思いますし、運輸大臣も心の中ではそういうふうに思っておるというふうに考えます。
 ですから、この特別会計の受益者、利用者の負担という観点だけではなくて、こういった総合交通体系というものをどういうふうにつくり上げていくのか。この点について、運輸省の中の改革ということではなくて、高速交通体系について建設省、運輸省がいろいろかかわっておるわけでありますから、そこに対して思い切ってこの公共事業の予算を組み替えるとか、あるいは各大臣とこの点について検討する機関をつくるとか、このことが今緊急の課題になっておるというふうに思います。もちろん、橋本総理が打ち出しておりますように、省庁の半減といいますか省庁の統廃合をしていくというのは緊急の課題になっておるわけでありますから、むしろ積極的に運輸大臣としてそういった方向をとるということについてどのように考えておるか、まずもってお聞かせを願いたいと思います。