それはまさしくおっしゃるとおりでありまして、産業用よりも問題なのは民生用なんですね。特に石油について言いますと、石油の使用量の約三分の一は自動車燃料なんですね。そのほかの船舶その他ではそれに若干プラスされるぐらい。自動車一つとってみましても、いわゆる石油ショックのときには小型自動車は効率がいいというのがもてはやされて、テンモード燃費も九から十三ぐらいにまで上がりましたけれども、今また十一ぐらいですね。十五％ぐらい下がってしまった。それから、いわゆる家庭生活の豊かさというんですが、これは分類上どっちに入るかわかりませんけれども、全国に設置されているいわゆる自動販売機、これのトータルで原発一基分ぐらいの総エネルギーになるんですね。こういうような問題がありまして、要するに民生用の方の伸び率がはるかに大きくなっている。これが今、一に近づいている主要な原因だと思っているわけです。これはそういうことで意見として申し上げました。
 時間が余りありませんのですが、竹内先生がエコノミストにお書きになったあれを読ませていただきました。さっきもちょっとお触れになりましたけれども、現在の生活水準を下げることなく、ドイツのあれが約八〇％節約できるという、クルップさんの御意見なんですか、具体的に一つでもお聞かせ願えるとありがたいんですけれども。
本来はこれは午前中の政府の資源エネルギー庁に聞けばよかったかと思うんですけれども、実はエネルギーの当分の間の主流というのは石油、原子力、資源エネルギーその他お話がございましたけれども、やはり一番重要な問題は石油と原子力だと思いますので、その観点に立ってちょっとお聞きしたい。
 非常にプリミティブな問題なんです。多分これだと海野さんにお聞きするのが一番いいと思うんですけれども、いわゆる日本の石油の備蓄量というのは今、政府五十四日分、それから民間八十八日分、こういうふうに言われているわけですね。じゃ、民間における八十八日分というのはどういう状態のものを備蓄と言っているのか、比較的明確でないわけです。例えばこの間一斉に新聞広告が出まして、民間備蓄八十八日、ただし操業に必要な四十五日分を含むという、そういう広告がなされているわけですね。そうすると、民間の八十八日分というものの内訳はどうなっているのか、おわかりでしたらお聞かせ願いたい。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を再開いたします。
 休憩前に続き、産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、エネルギー需要構造のあり方に関する件について、参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、東京大学先端科学技術研究センター教授竹内啓君、株式会社日本総合研究所副理事長海野恒男君、株式会社システム技術研究所所長槌屋治紀君、財団法人日本システム開発研究所常務理事垣田行雄君及び財団法人省エネルギーセンター常務理事古垣一成君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 参考人の皆様から、エネルギー需要構造のあり方について忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、各参考人からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただいた後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、竹内参考人からお願いいたします。
他に御発言もなければ、本件についての調査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時三分休憩
     ─────・─────
   午後一時四分開会
私どもサンシャイン計画という名前のもとに昭和四十九年以来新エネルギー技術の開発に努めてまいっておりますが、現在取り組んでおります技術の中身は太陽光発電あるいは太陽の熱の利用、それから地熱発電また風力エネルギーの利用等々でございます。より広義に革新的なエネルギー技術をということでございますと、それに加えまして私どもムーンライト計画という名のもとに省エネルギーの革新技術に取り組んでまいっておりますが、この中には燃料電池であるとかスーパーヒートポンプシステムあるいは超電導発電といったような技術に取り組んでおります。現在のところ、例えば今申し上げました燃料電池といったようなものにつきましてはかなりの技術の進歩が見られておりまして、数年内には小規模な実用規模のプラントが可能になるかと考えております。
 今多々申し上げました技術の種類の中では、そのほかに太陽光発電といったようなものは極めて有力な未来の技術であると私ども考えておりますが、現在の段階を総括的に申し上げますと、この十数年の間に飛躍的な技術の進歩を見ましたけれども、なおコストあるいは応用面で商業化にはいま一歩のものがあると考えております。今後、今申し上げました有力な未来のエネルギーといったものを中心に代替エネルギーの導入目標に向かいまして一層の努力をしてまいりたいと考えております。
政府・与党内外価格差対策推進本部で決めました五十二項目の対策の中に、調査等を行うことによりまして内外価格差の実態の把握に努めるという項目がございます。この項目の中で八本ほどの調査を予定しておるわけでございますが、そのうち五本につきまして既に実施をいたしまして、ただいま三つほど実施中のものがあるわけでございます。
 現在まで行われております調査の結果を総合いたしますと、輸出品につきましては、一時ございましたようないわゆる内外価格差、外国で買った方が安いあるいは逆輸入が起こるというふうな状況はかなり解消いたしておりまして、最近ではむしろ逆転しているという状況になっております。それから一方、輸入品につきましては、やはりこれは供給者側の事情、それから国内の流通の上での商慣行の問題等々ございまして、特にブランド品を中心に依然として輸入品が割高になっているという状況が浮かび上がってきております。それから、生計費全体についてでございますけれども、これは、昨年の物価レポートで発表いたしました調査結果をただいま延長推計しているところでございまして、取りまとめ作業中でございますのでもう少しお待ちいただきたいと思いますけれども、最近のいろいろな試算では、最近時点の為替レートを用いますとかなり内外価格差は縮小してきているという状況がございます。しかし、全般的に内外価格差は依然として存在するということもまた事実である、そんなふうな状況になっております。