この五カ年計画がいつまで続くかということでございますが、河川事業、先ほど来議論がなされておりますように、事業そのものは大変緊急性があるわけでございますが、とは申せ、ばたばたと進めるというわけにもいかない性格の事業でございます。
 そういう、自然環境等々とも十分融和のとれた、共生しながら進めるということも大変大事でございまして、そういう形で進める、あるいは、河川はずっと長い期間にわたって事業を進めるということでございまして、どうも単年度だけで物を見た場合にはなかなか計画的な執行ができない、そういう性格の事業だというふうに思っております。
 そういう意味合いで、五カ年ぐらい、先ほど先生がおっしゃいましたとおり、五カ年でも短いのかもわかりません。少なくとも五カ年ぐらいで物を見ながら進めていくということは、私は非常に大事なことではないかなと思っておるところでございます。
大臣の御説はわかりましたが、それでは一体この五カ年計画というのは、これから一体五カ年計画とか七カ年計画というのは、よく社会主義国なんかでは予算五カ年計画でずっといきますけれども、この場合の五カ年計画というのはいつまで続くのですか。
今の話だと、緊急に行うべきものの積み重ねで総体があるんだ、そういうような答弁ですが、こうした、先ほど大臣がおっしゃったような、狭い国土の中で美しい自然、山河があり、海に囲まれておる、そういう大切な国土に対して、場当たり的にというような話ですね、緊急にやるべきものを積み重ねて総体が生まれるんだということでは、とてもこの法律というものはおかしなものだ。
 我が国の貴重な自然を守り、そういう中で人々の生活の、水の糧を、あるいは魚介類の糧を得ていく、そうした調和のとれた治山治水の思想といいますか、そういったもの、そういった一つの思想を持って、そしてそういう中で治山治水事業というものはどういうふうに位置づけられるべきなのか、そしてそれを進めていく上では、他のさまざまな条件との兼ね合いの中で、何十年かかって、それでは水害が起こらないようにしようじゃないか、そのためにはまず五カ年計画があるかもしれない、あるいは三十年ぐらいでその考え方を示さなければならないかもしれない、また予算の決め方についても、一つ一つ、今は各年度ごとに予算をやるわけですから、そうするとその中で、十分にそのときそのときの移り変わっていく条件、さまざまな状況の変化に対応する中で、あるいは国民、住民の皆さんの意思も反映する中で、どうやってそれを進めていくかという全く逆の発想に立たなければならないのだろうと思うのですね。何か意見ありますか。
治水事業の性格上、百年に一回の洪水と申しましても、これはあす起こるかもわからない、そういう現象を相手に治水事業を進めておるわけでございまして、私ども、治水事業すべてが緊急な事業、こう受けとめておるところでございます。
 そういう意味合いで、緊急に行うべき事業をまとめた総体を計画的に実施をする、そういう意味合いで緊急という名前をかぶさせていただいているというふうに考えております。
大体、そうした不慮の災害というか、緊急を要するものにこの予算というものは組んであるのですが、この法律そのものが治山治水緊急五カ年計画なのですね。緊急五カ年計画ということで第九次まできて、三十七年間やっている。これは一体どういうわけで緊急措置法なのですか。
先ほどもお答えを申しましたが、この調整費については使っておりません。
 ただ、治水事業、十兆九千億を超えて十一兆五千億の実際の毎年の予算づけとしての結果が出ておりますので、そういう意味合いでは六千億、この二兆五千億余の中からそちらに回ったという形でございます。
それでは、六兆四千億というのは、そうした不慮の、思わざる災害がなければ使わないで済む。前の第八次五カ年計画の二兆五千九百億については使ったのですか、使わないのですか。一言でお願いします。
調整費につきましては、こういう額を五カ年計画の中に計上しておくということでございまして、具体に調整費というお金が担保されているものではないわけでございます。これは治水事業費そのものについても同じでございますが、治水事業費十一兆六千億につきましても、毎年度の予算案の中でつけられ、国会の審議を経た上で予算が決定をされて、私どもがそれを執行させていただく、こういう形でございまして、調整費につきましては、そういう必要性が生じた場合にこの枠の中で対応できるようにあらかじめ備えておく、そういう性格のものと理解をいたしております。
景気の動向の判断であろうと思います。
 今、見方が二つに分かれておりますことは国会論議の中でもそのとおりであります。マスコミの論調の中でも、やはりここは耐えて頑張り抜くことが明るい展望の時代の到来を早めることになると。今、行政改革、財政構造改革、経済構造改革以下六改革になるわけですが、それを怠るようなことになればツケを後世に回すことになる、辛抱でと、こういうこと。もちろん、また別な論説もありますことは御案内のとおりであります。
 さて、全体的に簡単に申し上げます。
 民間需要を中心とする回復基調は変わっておりません。月例経済報告に足踏み状態というのが加わりました。これは消費がＧＤＰの基本でありますから、そういう意味で百貨店、スーパーの売り上げが対前年同月比で八月以来上向いておることも御承知のとおりであります。機械受注もそうであります。構造的な問題があって力強さが肌身に感じませんことはそのとおりでございますが、これをやり抜くことによりまして展望が開けると思っておるわけであります。
 つらい時代でございますけれども、つらい時代を過ぎることが、いつも言って恐縮ですが、冬来たりなば春遠からじという、こういうことで、その春に向かって全力を尽くす。諸改革を腰折れにしてしまうことによって膨大な赤字を先に送っていくということで後世代の皆様に批判を受けることがあってはなりませんし、これだけの国家でありますから、伝統とよき文化というものをしっかりと保持していかなければなりません。そんな点を強調させていただくところでございます。