御説明いたしますと、学習指導要領自身においては疾病の原因、それからそれに対する対策ということを教えなさいということを書いてあるわけですが、その学習指導要領を受けまして指導書というのをつくっております。その指導書の中でたばこの害について教えなさいということを書いておるわけでございます。それによりまして、大体の教科書というのはたばこの害についてかなり触れているのが通常であるというふうに思います。
 なお、二十ページの話でございますが、これは文部省が生徒の非行防止のために生徒指導資料というものを出して、全国の中学校、高等学校に配付いたしておりますが、五十四年に出した生徒指導資料に、喫煙というものが非行の第一の兆候であるということから始まって、二十ページにわたって一応そのことについて触れてあるということでございます。
今政府委員から答弁ありましたように、厚生省としてはさらに長期的な問題として処理体制を整備する必要もあると考えております。昭和五十九年度から、廃乾電池等の広域的な回収処理体制に関する調査を行うとともに、今先生から御提言のありました第三セクターによる取り扱い等をも含めて検討をしてまいりたいと思いますので、斉藤先生、この道の権威者でございますから、私どもにいろいろ知恵を授けていただきたいと思っております。
それは大いにやっていただきたいと思いますけれども、私はちょっと提案したいと思うのでございます。
 乾電池、この材料を見られればおわかりのように重金属、しかも我が国の産出量の非常に少ない重金属も相当にあるわけでございまして、そういうようなことから、資源回収という目的の上からも、また環境汚染防止という点からも、この際、乾電池処理のために国、地方自治体、メーカー、それからユーザー、実際にカメラとか時計とか随分いろいろ使われていますから、そういうユーザーが協力して、この四者が一体となって、もちろん国が指導していってほしいと思うのでありますが、そういういわゆる第三セクター方式による共同処理センターといったものを設置すべきだと私は思うわけでございます。資源の回収ということから非常に強く私は要望したいのでありますけれども、これについてはどういうふうにお考えになるか、御答弁願いたいと思います。
先生御承知のように、電池のうち、ボタン形電池が大体水銀の半分程度を占めておるわけでございます。それにつきましては、先ほどからのお話のように自主回収ということでやっておるわけでございます。筒形の電池でございますが、現時点におきましては一般の廃棄物として処理をしておることで問題はないというふうに私ども考えております。
 ただ、長期的な観点から今後考えていかなければならぬということで、実は来年度から特別に調査検討してみたいと思っておるわけでございます。
私の聞くところ非常に少ないわけでございます。町田、日野だとか、そのほか先ほど申し上げたところは、大阪、京都、神戸などはもうやめちゃったというようなことで、非常に少ないわけです。ですから、あとの自治体は一般ごみとして回収して、埋め立て、焼却していることになるわけでありますけれども、これは先ほど申し上げましたように、放置しておきますと大変重大な問題になると思うわけでございまして、国として、地方自治体に対して、乾電池は分別回収して適正処理をするようにという行政指導をすべきでないかと私は思うわけでありますけれども、どのようなものでありましょうか、ちょっと御答弁願いたいと思うのです。
冒頭の部分で総理が言われましたことでちょっとひっかかることがあるのでお伺いしたいのですが、税外収入の確保に努めなければならないということを幾つかの項目の中でおっしゃいました。
 実は、この審議を通じまして、私どもはこういう点を指摘をしたわけであります。この数年来、予算の編成の場合に、歳入歳出両方合わせましていろいろなやりくりがなされて、非常に苦しい思いをして予算が組まれているということが続いたわけであります。税外収入の面でも、御承知のとおりに、五十七年度は非常に大きな額でございました。減税問題とも関連をいたしまして、補助貨幣積立金の取り崩しなどというのは私ども非常に苦々しい思いがしたわけでございますが、また今年度も相当な額になる。あるいは電電、専売からそれぞれ二千億、三百億、特別の納付金を出していただく。これも、大蔵大臣も言われておりましたが、私どもからすればルール違反のことしの納付のさせ方だろうと思います。しかも大臣の方は、職員も含めた努力の結晶でございますけれども、国家が財政困難の折から、いろいろと特段のお願いをして御協力をいただいたということでございますが、法律の案文には納めなければならないと書いてあるというふうなことも当委員会でも指摘をされました。おっしゃる気持ちと法律の案文と、法律は命令調、言葉の説明はお願い調で、違うじゃないかというような話もございましたけれども、それは別にいたしまして、この数年来、いろいろなやりくりがされてきているということを指摘をいたしてまいりました。
 ちょっと予算委員会などの討議を聞いておりますと、去年、ことし、口の悪い方からは、粉飾決算と言うが、これは粉飾予算ではないかという言葉すら出たような状態であります。当委員会で議論いたしてまいりましたが、そういうことについての今後の可能性は非常に枠が狭まったということではないだろうか。電電、専売は、皆様の出している法案からすれば来年には会社になるということになりますから、法人税はルールどおりいただいても、特別のお金を取り立てるというわけにはまいらない。数々の特別会計その他も今までやってまいりましたけれども、これらについても、千億単位の目ぼしい銭目のものが残っているというふうにもなかなか思えないというふうな状態がございます。
 私は、そういう意味で申しますと、今重要なことは、今までさまざまのやりくりをし、そして予算を編成した、収入の面でも、歳出の面に関してもさまざまなやりくりが行われた、しかし、その条件は非常に厳しくなっていき、言うならば、ほとんどなくなってきている、もうそういうやりくりではなくて、予算自体の、本体の構造をどうしていくのかということについて厳しい検討をし、それから国民の生活、日本の将来社会を含めた努力をしていく、そういうのがむしろこれからの主眼であろう。税外収入の確保ということを大きな項目の一つに挙げられましたが、そうではないのが現実の状態ではないだろうか。今までやりくりの可能性が少なかったので、もっと新たな努力をしなければならないというのが現実じゃないだろうか。先ほどの御発言でちょっとひっかかりましたので、その辺の御認識を伺いたい。