ウイメックスと申しますのは、アメリカの国防省等で公表されております資料から私どもが理解しておりますところは、大統領あるいは国防長官、すなわちアメリカのナショナル・コマンド・オーソリティーという名前がつけられておりますが、要するにアメリカの最高指揮官と、太平洋軍司令部でありますとかその他の統合軍司令部を通じまして、さらにその隷下の各部隊との間を結びます、いわば米軍の指揮統制システム全体の総称というふうに御理解いただければよろしいんじゃないかと思います。したがいまして、その総称でありますところのウイメックスの中に、先ほど御指摘のような例えばジャイアント・トーク・システムであるとかコマンド・エスコート・システムというようなものがその一部として存在しておる、こういうふうに御理解いただければよろしいのではないかと思います。
グローバル コマンド コントロール システムは、この国会の予算委員会で焦点になっておりますウイメックス、ＷＷＭＣＣＳのことではないか、あるいは別のものなのか、これをお尋ねします。
先ほど申し上げましたように、私も必ずしも十分な専門的知識を持ち合わせて括りませんので、正確に御説明できるかどうか非常に自信がございませんが、私の理解しておりますところは、ミスティック・スターにつきましては、御承知のように、大統領その他アメリカの政府・軍関係の高官が航空機に乗っておりますときに、その航空機が地上その他の施設との間で必要な通信を行うためのシステムであるということでございますから、これ自体は地上の通信施設の一部を構成しているということではないであろうというふうに理解をいたしております。
 他方、委員御指摘のジャイアント・トークでありますとかコマンド・エスコートとかにつきましては、例えば戦略空軍司令部でありますとか太平洋軍司令部とその隷下の部隊との間を結びます通信システムでございますので、横田なら横田の方にそういう通信システムのいわば受け手としての施設があるということは当然予想されるところだろうというふうに考えます。
ちょっとはっきりしないのですが、在日米軍の電話帳を見てみますと、ラジオ・オペレーションの欄にグローバル コマンド コントロールというのがあります。その次にジャイアント・トーク、その下にコマンド・エスコート・ステーション、こう続きますが、ここでミスティック・スターというのがないわけです。グローバル コマンド コントロールというのはミスティック・スターの変名、別な名前ではないかとも考えるのですけれども、それとも別系統の――これは全部核戦争指揮網ですから、別な系統の核戦争指揮網であるとすれば、グローバル コマンド コントロールとジャイアント・トークの間にミスティック・スターが隠れているのじゃないか。この電話帳からしますとこの三つしかない。その関係はわかりますか。
実は、私も通信システムにつきましては必ずしも専門的知識を有しておるわけではございませんので、十分に御説明できるかどうか自信がございませんが、全く切り離されたシステムというものではないというふうに理解をいたしております。
 ミスティック・スター、それからコマンド・エスコートにつきましては御答弁申し上げましたようなシステムでございまして、そういうシステムを地上からサポートするものとして、先ほど申し上げましたようなグローバル コマンド コントロール システム ステーションというものが横田に存在する、そういうふうに理解をしております。
そうすると、三つのシステムとはまた別のもの、第四のものということになるわけですか。三つのもの全体をサポートしている、こう言われましたね。それは、三つのシステムとまた別の第四のシステム、新しいもの、今まで国会で説明した三つ以外のシステムということですか。
グローバル コマンド アンドコントロール システム ステーションと申しますのは、米軍の説明によりますと、アメリカ軍の地上設備及び航空機に対しまして信頼性ある迅速な送受信能力を付与するためのシステムの総称でございまして、衆議院の予算委員会におきまして私から御答弁申し上げましたミスティック・スター、それからコマンド・エスコートとの関係におきましては、そういうシステムをサポートするためのシステムの総称であるというふうに理解をいたしております。
ただいまお読みいただきました論文がどういう趣旨で書かれたか私ども承知はいたしておりませんが、多分申し上げられますことは、有事の共同対処をいたしますときに指揮関係の調整が必要である、そのための研究をしなければならないということはガイドラインに基づきまして合意をされておるところでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、この関係の研究は、日米共同作戦計画の研究が今先行しておりますので、調整所の調整機能の研究につきましてはまだそれほど進捗していない、こういうことでございます。
お答えいたします。
 日米安全保障条約は、我が国の安全保障政策上基幹をなすものでございまして、在日米軍の駐留経費の負担につきましては、安保条約第六条、さらに地位協定に基づきましてできる限りの負担を努力すべきであろうと考えております。
 しかしながら、先ほど野田先生の御質問にもございましたが、四十八年以降石油ショックあるいはドルの価値の下落等、そういうことから米軍の駐留経費が非常に逼迫をいたしまして、五十三年度、提供施設整備費、労務費の一部負担が、先生がおっしゃる思いやりというのはそういう趣旨と解しますが、これが始まったわけでございます。始まりましたら、二百億前後で始まったわけでございますが、これが歯どめなしに際限なくふえていくんではないかという御懸念でございますが、安保条約の目的達成との関連を考慮いたしまして、またその年その年の財政事情を勘案し、諸般の事情を総合的に勘案した上で毎年度予算の形で国会で御審議をいただいた上で実施していく。こういう意味で際限なく広がっていくということは私どもないのではないかと考えております。
 なお、先ほど五十九年に比して六十年度の三沢関係だけでも六十四億五千四百万円が百五十三億二千四百万円と伸びておる、ほとんど倍になっておるではないかという御指摘でございましたが、これは五十九年度の後年度負担分約百億の歳出化ということでことしは歳出ベースが顕著に伸びた。こういう事情がございますので、御理解を賜りたいと思います。