今次、議論をしていただいておりまする不祥事件等の問題に絡ませて行政改革という大きな視点からのお話でございますが、まさに先生御指摘のとおりであると思っております。
 ただ、直接的には、今日の不祥事件等を見ましたときに、これらを当面行政監察、行政管理という面からどういうふうにただしていくか、そしてまた再発防止を図るか、その喫緊の課題は課題として積極的に取り組みながら、そして行財政、特に行政の仕組みそのものを、ただいまお話がございましたように、ある意味では大改革であり、ある意味ではさような問題を防止する一つの土壌づくりにも通ずるかと思う次第でございますが、その行政改革の具体的な一つの方向性あるいは基準、手段を今お話しいただきました。ごもっともなお話でございまして、さような一つの方針、決意のもとに進めていかなけりゃならない、さように思います。
ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 まず、地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、中核市に関する事務の配分の特例及び特別地方公共団体たる広域連合に関する制度を設けるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 第一は、中核市に関する事項であります。
 中核市は、指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにするためその制度を創設するものであります。
 すなわち、中核市またはその執行機関は、指定都市またはその執行機関が処理することができる事務のうち、都道府県またはその執行機関が都道府県の区域にわたり一体的に処理することが効率的な事務その他の中核市またはその執行機関において処理することが適当でない事務を除き、政令で定めるものを政令で定めるところにより処理することができるものといたしております。
 次に、中核市となる要件につきましては、人口三十万以上を有すること及び面積百平方キロメートル以上を有することとしておりますほか、当該市の人口が五十万未満の場合におきましては、さたに当該市を含む周辺地域における経済社会生活、中核市は政令でこれを指定することとし、自治大臣が当該政令の立案をしようとするときは関係市からの申し出に基づきこれを行うものとしておりまして、関係市がこの申し出をしようとするときは、あらかじめ当該市の議会の議決を経るとともに都道府県議会の議決を経た都道府県の同意を得なければならないものといたしております。
 第二は、広域連合に関する事項であります。
 広域連合は、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備するためその制度を創設するものであります。
 すなわち、広域連合は、普通地方公共団体及び特別区またはその執行機関の事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域計画を作成し、必要な連絡調整を図るとともに、これらの事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するために設置される特別地方公共団体といたしております。
 次に、国及び都道府県知事等は、その権限または権限に属する事務のうち広域連合またはその執行機関の事務に関連するものを当該広域連合またはその執行機関に委任することができ、また都道府県の加入する広域連合は国の行政機関の長に対し、その他の広域連合は都道府県知事等に対し、広域連合またはその執行機関の事務に密接に関連する権限または権限に属する事務の一部を委任するよう要請することができるものといたしております。
 また、広域連合は、広域計画に定める事項に関する事務を総合的かつ計画的に処理するため必要があると認めるときは、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し規約を変更するよう要請することができるものとするとともに、広域連合を組織する地方公共団体の事務の処理等が広域計画のと認めるときは、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し広域計画の実施に関し必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものといたしております。
 さらに、広域連合においては、その議会の議員または長の選挙の方法を一定のものに限定するとともに、広域連合の区域内に住所を有する者が広域連合に対し直接請求を行うことができるものとし、さらに広域計画に定める事項を一体的かつ円滑に推進するため、広域連合はその長及び国の地方行政機関の長等をもって組織される協議会を設置することができるものといたしております。
 第三は、その他に関する事項であります。
 その一は、選挙権を有する者が身体の故障等により直接請求の請求者の署名簿に署名することができないときは、その者の属する市町村の選挙権を有する者に委任して自己の氏名を直接請求の署名簿に記載させることができるものといたしております。
 その二は、住民が地方公共団体に代位して行う損害賠償請求等の住民訴訟において地方公共団体の職員が勝訴した場合に、弁護士に報酬を支払うべきときは、地方公共団体は議会の議決によりその報酬額の範囲内で相当と認められる額を負担することができるものといたしております。
 その三は、罰金及び過料の額について所要の引き上げを行うとともに、別表の規定の改正等所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 次に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 この法律案は、中核市制度及び広域連合制度を創設するための地方自治法の一部改正に伴いまして、関係法律について必要な規定の整備を行おうとするものであります。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
 第一は、中核市制度の創設に伴う改正であります。
 地方自治法の改正により、中核市に関する特例を設けることに伴い、関係法律において中核市に関する事務配分の特例規定を定めることといたしております。また、中核市に保健所を設置することとするほか、関係法律について所要の規定の整備を行うことといたしております。
 第二は、広域連合制度の創設に伴う改正であります。
 地方自治法の改正により、広域連合制度を創設することに伴い、関係法律について所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上が地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。