これは対外経済問題諮問委員会が政府に対して明日出す答申の中に、報告の中に原則自由、例外制限ということを盛り込まれるであろうということになっておりまして、それは、できれば私どもも政府の方針として確定していただきたいと考えているわけでございますが、制限されるものがどのようなものかということは、その具体的な問題を個々に検討してみないとまだわからないというのが現在のところの状況ではないかと思います。しかし、できるだけ自由に、制限するものはできるだけ少なくというふうな考え方であろうかと思います。
結構です。つまり、原則自由というのは、当たり前と言えば大変当たり前なことなので、四分野とかそうした問題を超える基本的な問題なんですが、保護貿易的な障壁とか制限とかを少しずつ排除するというんじゃなくて、つまり切り売り政策じゃなくて、原則の転換である、こういう点で非常に意味を持つと私は思うのです。こういうことであるとすると、原則自由ということは、すなわち日本の貿易政策の基本の転換である、方針の決定である、こういうふうに理解すべきだと思いますが、御認識、それでよろしいですか。
基本的にはそういう方向で、まだ最終的な対策案が決まっているわけでございませんで、今相当まだ各省間の調整も残っておりますが、基本的にはそういう方向で取り組もうということでございます。原則として三年以内。しかし、アクションプログラムの策定はできるだけ早く、早急に行う、必ずしも三年以内にはこだわらない、そういうことであります。
この中の行動計画であります。アクションプログラム。これは対象期間が三年である。これは経済の国際化を進めるに当たって基本的考え方を市場アクセスの改善のためにということで、いわゆる原則自由ということをしっかりうたわれるということでよろしいわけですね。
方向としての御見解は私もよくわかります。
 そこで、アメリカの議会からこうやって火の手が上がる、それが対日圧力になるということであれば、私は、この外交問題、対立てはなくて、ぜひ一致してひとつ摩擦解消に励んでもらいたいという基本的な立場でありますが、そういう意味でアメリカに向かっては、アメリカの議会からこういう形で火の手が上がり、プレッシャーがかかるということになれば、日本の議会でもしっかりした見解というものを行政府からも伺い、我々の意見も述べておかなければならぬだろうと思うわけであります。
 したがって、先ほどもお話が出ましたように、明日の政策発表に非常に大きな注目を向けているわけでありますが、その明日の発表を待つのでありますが、この対外経済政策の骨子は、市場開放に向けての行動計画、電気通信その他四分野のアメリカ向けの開放の処置、三番目に関税の引き下げなどその他の対策、この三つだというふうに理解してよろしいですか。
おっしゃることはよくわかるのです。わかるのですが、相手があって交渉するという範囲の問題でありますから、向こう側としては一月のロン・ヤス会談というものの約束が守られていないじゃないか、こういう言い方をしているというところがやはり一つ無視できないことになるのではないか。逆に言いますと、じゃ、そのロン・ヤス会談で約束をした部分というのが四分野だったとすれば、この四分野を確実に実行すればこの摩擦は解消するということになるのかどうかというところがひっかかってくるわけです。
 三月二十九日と三十日にワシントンで在米総領事会議を開かれた。ここではちょっとそこまでの認識が薄かったのじゃないのかというふうに思うのですけれども、そのあたりを絡めて、具体的に言えば一月の、総理の責任を問うなんて言っているんじゃないのですが、交渉を円滑にさせる見通しを得るためには、一月の会談というところがやはり引き金になったのではあるまいか、少なくとも向こうはそう思っているのではないか、そしてそれに対してこちらの対応というのが少し甘かったというところがあるのではないか。その辺の御感想はいかがですか。
これまでのパターンとそれだけでないものがあって、今回は大変危機的であるという御認識は結構でありまして、そういう上に立って、今お話がありましたように明日政府の対策が発表される。これが効果を発揮しなければならないということが一つと、さあこれでうまくいくのかどうかという問題が二つここで問題になってくると思うのですね。その問題に入るのですが、さっき大臣のお話の中に、理解されている部分とされない部分があるというお話でありまして、これはじっくり伺わなければなりませんが、日本側の立場として、もとはと言ったら深いところになるのですが、当面のきっかけというのは、この一月の日米首脳会談、いわゆるロン・ヤス会談の中で中曽根総理が約束されたことを実行しないじゃないかという雰囲気がどうも向こうに具体的にあるのじゃないかという指摘についてはどうお考えでしょうか。
それじゃ、最後に御質問いたしますが、ことしは国際青年年ということで、テーマは「参加、開発、平和」ということであります。政府としまして、この国際青年年に対してどのような目標を掲げまして、これからどういう行事を開催していくという日程になるのか、それをひとつお尋ねをいたします。
 と同時に、もう時間もございませんから、私は平和という問題につきまして、その絶えざる実現のための努力が必要でありますが、青年の果たす役割というものはまことに大きいわけでありまして、青年の国際交流というものを通しての平和への貢献度というものは相当大きいものであろう。私は外交の中で文化外交、民間外交というのは特に重要だと考えておるわけでありますが、そういう面も、国際交流による、あるいはまた国際協力を通じた相互理解による平和実現への絶えざる努力、こういうものの重要性を考えるときに、青年の特に開発途上国との交流をもう一層深く進める必要がなかろうか。私は、農村青年などはもっともっとそういう地域に、国、県等々の協力を得て多くの青年を差し向けて、また向こうからも来ていただいて、その中で言語の違いを乗り越え、またそれを理解しながら、人間的なつき合いの中で平和を語り我が国を語る、そういうような運動を展開する、これがことしの青年年における一つの大きな課題ではないかというように思うのでありますが、この件についてのお考えというものをひとつお聞かせをいただきます。それで、答弁をいただきますとちょうど時間でございますから、終わらしていただきます。