ただいま経済局長の方からお答えを申し上げましたことと大要相違はございませんが、信連から住専への貸し付け、これは、御指摘のように、昭和五十五年の通達に基づく半期ごとの報告などを受けておりましたけれども、確かに当時、住宅需要というものが非常に高いレベルにございましたし、また、そういったものへの貸し付けを行うことによって会員向けの貸し付けに特に支障を来すような状況にはなかったというようなこともございまして、住専への貸し出しは、それぞれの経営判断によって行われたもの、こういうふうに理解をしております。
それは一つの理屈かもしれませんけれども、しかし、それならそれをはっきりとおっしゃるべきです。これはもう本当に総理がおっしゃっていることと全然違うわけですよ。総理は、重複をするからもうそれは必要がなくて、だから求めておりませんと言っているわけです。それを、やはり報告を求めていたということだったら、これは本当におかしいわけですよ。
 これは予算委員会での問題でもあると思いますけれども、私は、一国の総理が、ずっと今日まで報告を求めていたということを明らかにされなかった、そして報告については重複するから必要がなかった、きょうも、この席でもそういうことを言われたことについては、これは重大な問題だということを指摘しておきたいと思うのです。
 それにしても、総量規制通達以降、信連に対して三業種報告を求めていたのであるのだから、信連向けの総量規制通達でも三業種規制を入れても何の問題もなかったわけです。あなたのさっきの説明は、全く納得できませんよ。何で何の問題もないのに入れなかったのか。それをあえて三業種規制を外したのは、私は、実はもっと深い意味があったと言わざるを得ないわけであります。
 いいですか、八〇年通達で大蔵省も農林水産省も、上期、下期についての信連からの住専に対する貸付最高限度届け出という形で融資報告を受けることになっていました。それも信連は、事前に貸出計画書という書式で、上期については三月二十五日までに上半期分を、下期については九月二十五日までに下半期分を信連協会に提出され、直ちに大蔵、農水省にそれが届けられていたわけです。したがって、総量規制が出された九〇年三月二十七日には、その二日前に、九〇年上期の住専向け貸付限度が八九年下期の四千五十六億円の倍の八千四十七億円になっていることを知っているわけです。二日前にその数字を見ているわけです。ところが、総量規制をするときに、こういう重大な総量規制に踏み出すときに、どうしてそれを知りながら放置していたのですか。
今お述べになったことで、私も基本的な点だけ考えを率直に申し上げさしていただきますけれども、有権者の皆さんと個々の政治家がそれぞれ接触をして意見を吸い上げ、国会活動に反映させることは、これは極めて大切なことは御指摘のとおりであります。そして、小選挙区制の方が中選挙区よりもそういったことがすぐれるかどうかという点になりますと、やはり政党政治というものである以上は、御指摘のように政党ファッショになってもいけませんし、一極集中の政党になってもいけないということは最近の東欧の例が示すとおりでありますけれども、各選挙区ごとの政党の支部と今あります個人の後援会の事務所と、それの重なり合いなんかの実例をよく見てまいりますと、やはりいずれの政党でも、政権政党となろうとするときに、この中選挙区で複数以上の同じ政策を持った同じ党の候補者が相争うというところに、広報の宣伝の問題にしても、選挙の組織のつくり方にしても、日常の後援会との接触の仕方にしても、これは必要以上にお金がかかる面が出てくるということは、あえて一々申しませんが、私も一いろいろ御議論を調べてみますと、昭和三十七年のときの自由民主党の基本問題調査会の御議論や、あるいは四十五年、四十七年のころの選挙制度調査会の御議論や、いろいろその都度その都度先輩方の中に厳しい反省の声を上げて、だから小選挙区にして政党本位のことにしなければいけないということを指摘された例が随分たくさんございます。
 また、中選挙区制度というものがしかれましたときも、自由民主党の記録によると、大正十四年には、いわゆる護憲三派と言われた政友会、憲政会、国民党の連立内閣のもとにあったのでありますけれども、このときの選挙制度を決めるときのいろいろな主張を読んでみると、政友会は小選挙区制を主張された、憲政会は大選挙区制を都道府県単位で主張された、その三派のいろいろな話し合いの中で生まれたのがこの中選挙区制であったということが書かれておる。そして、そのころからずっと続いて、制度の中でよりよいものにしようとする努力を続けてきたわけであります。
 おっしゃるように、この中選挙区制度のもとで戦後の日本のこの成長、この発展、質の高さというものが確保されたことはそのとおりですが、率直に言って残念ながら世論の中には、正しい、正しくないは別にして、経済は一流、政治は三流というような言葉が時々活字になりました。それは政策を言うんじゃなくて、政治姿勢を問われた言葉であった。政治倫理の面から政治とお金の関係を厳しく問われたものであったと、私はそのように受けとめて歯を食いしばってきたことも事実でございます。ですから、その中で果たしてきた役割その他をもって、政策全体として間違いなかったから、平和を守り、経済を成長させ、国民生活を安定させた。そのとおりでありますから、私は、一面の、要するに陰の面として言われるような政治不信の問題を除くためには、ぜひ必要以上にお金がかからないような仕組み、制度をつくるとともに、法の規制もしていかなければならぬ、この両方から考えていくべきだと思っております。
 また、党内の問題については、これは党の問題ですからここでお答えするのはいかがかと思いますけれども、党の政治改革本部では、制度改革に伴う党の運営方針もあわせてこのように決定をして提案しておりまして、候補者の決め方とか集めた資金の分配方法とか、いろいろな問題についそは細心まで注意を払ってやっていくということをモデルに示しておりますし、最近のいろいろな党の機関の運営も、執行部に権力が集中するというような御批判をいただかないように常に心がけて対応しておるところでございます。