還元融資の使い方をいろいろ意見をちょうだいするというのではなくて、それも大変大事なことでありますが、有利運用をするための自主運用する枠をちょっともらう、そういう話もまじめにやってもらいたいと私は思うのです。
 これも平行線ですが、これでやめますけれども、しかし自主運用をする場合にも、御承知のとおり共済年金はうまくやっていますよね。一時は共済ダラーと言われたそうでございますが、兜町あたりでがばっと国債なんかを買い付ける。その利ざやを自主的に運用した結果、共済年金の財政運用のために役立てる。そんなことこっちはできないのですよね。
 だから大蔵省に聞きたいのですが、資金運用部資金法第二条と共済年金の自主運用、彼らはちゃんと兜町に行って国債を買って利ざやをかせいでやっておるんだ。なぜこっちができないの。なぜ共済年金ができるの。
これからの公的年金制度の充実を考えていく上におきましては、積立金方式をとる限りにおきまして、その積立金の運用がきわめて重要な要素であることは御指摘のとおりでございます。ただ、現在三十四兆以上にわたります積立金の運営につきまして、ことしの財投で言いますれば一七、八％のウエートを占めるわけでございますけれども、そういったものを統一的に運営をするということが全体的な姿としては適当ではないかというのがただいまの私の見解でございます。
 ただ、年金資金の運用につきましては、経営者側あるいは労働者側等関係者の御意見もございまして、厚生省内にかねて年金資金懇談会、それから本年からは大蔵省の方にも関係者が入っていただいた資金懇談会、こういったものをおつくりをいただきまして、できるだけ有利運用といいますか、被保険者の意向が反映するようなかっこうで資金の運営を考えていただく、こういう手だてで現在検討をお願いをいたしておるところでございます。
大蔵省としてはそういうことしか言えないと思いますけれども、安全、確実あるいは有利、そういう原則で運用せざるを得ないわけでありますけれども、財投は五十四年でも約四兆近く使い残しがございますね。そういうものは右利、安全、確実、本当にそんな観点から運用されているかといいますと、問題がある。
 そういう意味で、昨年の予算委員会で野呂大臣が、今後大蔵省を中心にした関係当局とも相談をして将来の有利な運用について話し合ってみたいというような話をされておるのです。これは大変むずかしい問題だと思いますが、厚生大臣、すべての金をおれたちのものだからよこせというんじゃなくて、ある程度の金額をいただいて有利運用さしてもらうように大蔵省とまじめに話をしてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
お尋ねの年金資金の有利運用の問題でございます。
 いま先生は、もう十分資金法二条の法文についておわかりの上ということでございましたが、考え方といたしまして、運用部に厚生年金等のお金を預託をいただいておりますが、それは政府の特別会計の各種のお金を統合的にまとめまして運用さしていただく。こういうことになりますとお金の量も大きくなりますし、安定的な運用も可能になります。したがいまして、そういう膨大な量のお金を公共的な必要性に基づいて重点的に運用するということができるわけでございますし、一元的な運用の見地から重複投資を排除いたしまして、できるだけ効率的、弾力的な運用が可能であるということが申し上げられるかというふうに思うわけでございます。そのほかに、もちろん大きなお金の量でございますから、財政金融政策等と整合性をできるだけ保ちながら運用していく、こういった必要性もあるわけでございます。
 私どもは、そういう意味で運用部に統合さしていただいて運用させていただいているわけでございますが、先生御指摘ではございませんが、資金法の一条の目的をごらんいただきましても、預託をちょうだいいたしますお金に対しましてはできるだけ確実かつ有利に運用するという精神がございますが、もう一つやはり公共的なお金でございますので、それをできるだけ公共の福祉に役立つように運用する、こういう要請もございまして、そういった要請を両々相勘案しながら預託レートを決めさしていただいておる、こういう状況でございます。
選挙とお金の問題については、議員おっしゃるとおりでございます。そして、自由民主党も昨年政治改革推進本部をつくって、そこでいろいろ議論をして国会に提出しました、そして昨年皆さんの御理解と御協力もいただいて成立をしました公職選挙法の一部改正の法律も、そういった物の考え方の中から生まれてきた第一歩であったと私は評価をさせていただいております。
 さらに、選挙戦を通じて、これはどうしても解決していかなければならぬことは、今もイギリスの選挙法をお触れになりました。私は、一八八三年の英国の腐敗防止法のように、いろいろな厳しい罰則を伴ったようなものが今度の公職選挙法の改正の中にも入ってきました。けれども、そういったところを絞るだけで問題が解決するかというと、そうではございませんので、政策中心に、また日常活動から選挙活動から議員個人が一人ですべて何もかも手配、手当てをしなければならぬというような政治の仕組み、選挙の仕組みもいろいろな角度から日を当てて考え直していかなければならぬ問題だ、こう思っておるのです。
 幸いに、今選挙制度審議会の審議が進んでおります。そこでは政治資金を含む問題と選挙区制の問題と、選挙のあり方をめぐって近く答申が出ることになっております。願わくば、各党の御意見を聞きたいといって審議会もお呼びかけをしたわけでありますから、野党も御出席願って、野党の意見を率直にそこでも述べていただいて、どういう意見とどういう意見のどこが重なったならばそこは答申に入ってくるかとか、いろいろな場面での対話と議論があろうと思いますから、どうぞいろいろな知恵を出し合って、議論をまとめ合って前進させていくように、我々はその答申をいただいたら思い切ってそれに対しては、ことしが議会開設百年という記念すべき年でもありますので、政拾とお金の関係をきれいにしていくために、政治のあり方を制度そのものにまでさかのぼって、一遍与野党の合意を求める議論を展開していただくためにも、いろいろの材料を提供して御議論を深めていただきたい。おっしゃるように、こういうような選挙は、この次から少しでも少しでもきれいになっていくような努力を今からしていくべきだ、こう思います。