わかりました。そういうふうにやっていただきたいし、本来そういうものだろうというふうに思います。
 それからもう一つ、先日の議論の中にあったわけでありますけれども、今のお話の中にもありましたように、各施設間の負担のバランスということになりますと、例えば老人病院の場合、自己負担なら自己負担を考えてみますと、原案では四百円を八百円にしますから、三十日として二万四千円ということになります。今度の修正案では七百円ですから三万一千円ということになります。老人保健施設ですと、徴収されるのは大体五万円台ですよね。それから特養の場合には、これは原則が違いまして応能主義でありますけれども、平均しますと大体三万円台というふうに言われております。ですから、負担のバランスということになりますと、いわば病院の場合にはどの辺の位置づけを行ったら妥当と考えるのか。バランス論の前提にはある一つの物差しがなきゃいけない、位置づけがなきゃいけない。あそこより高くてはいけない、ここより低くてはいけないという恐らく判断があるだろうというふうに思います。ですから、バランス論の中にある一つの位置づけといいますか、そういうものはどんなふうにお考えでしょうか。
確かに、健康保険法の本則では、給付につきましては、本人、被扶養者を通じて一部負担二割というふうに書いてあるわけでございますが、仮にそういう事態になった場合に、老人保健の一部負担についてはどうなるのかということでございますが、私は直ちにその半分ということにはならないというふうに考えております。若い人と老人との負担のバランス、それから負担能力は一体どうあればいいのか、それから他のいろんないわゆるヘルス事業であるとか福祉の制度であるとか、そういったものがどう展開をするのか、総合判断ということを考えて、国民のコンセンサスを得なければ、こういった負担の問題というのはそう軽々には論じられないというふうに考えておりまして、単純に本人の半分というふうな発想ではこの問題は解決つかないというふうに考えております。
土井委員長にお答えをいたします。
 国連の決議というのは、イラクのクウエートに対する侵略と併合ということが、これは国際社会の総意に対する平和の破壊者である、だから、国連はイラクに対して、このことを厳しく反省をして、クウエートからの撤兵ということを再三求め続けてきたわけであります。イラクがクウエートから撤兵をしないということは、それは国連決議を守らないという態度表明になります。クウエートの占領されておるというこの事態は、どのよう
なことがあっても許されるべきことではございません。（拍手）
 私は、再三にわたって、国連決議を守り、イラクがクウエートから撤兵することが、この局面を打開して平和的な中東の恒久和平に対する話し合いに入ることのできる道だということを何度も強く申し上げましたし、イラクの副首相にも伝えてあるし、フセイン大統領にも私の親書を直接伝えるなどして努力をしましたし、また国連においては、アメリカの大統領の演説やフランスの大統領の提案や、さらに最後は、国連事務総長のあのぎりぎりの努力を通じて、最後に国連のアピールまで出されましたけれども、それに対してイラクがいささかの反省も示さず、五カ月以上にわたってクウエートの侵略、併合というこの事実に対して何の態度も示さなかった、撤兵をして、クウエートの正統政府の復帰を求める国際世論も認めなかったわけであります。
 肝心なことは、こちらもこうだがこちらもこうだ、どっちもどっちだという物言いではなくて、国際社会の総意に反して平和の破壊者だと名指しをされた人の行為が、イラクのクウエートに対する侵略がこの問題の根源にあるんだということを、私は、強く認めていかなければならないと思うのであります。（拍手）
 国連の決議というのは、今度の国連決議六百七十八号においても、あらゆる努力の後でのやむを得ない最後の行為としてとられる措置でありますから、私は、これに対して確固たる支持を表明したわけであります。（拍手）こういったあらゆる国の行った外交的努力というものをどうぞお認めを願わなければならないと思います。
 また、湾岸の平和回復活動に対しては、日本としては引き続きこれは協力をしていくべきだ、それは平和回復のための努力は大切でありますから、国際社会の責任ある一員として黙ってこれを見逃してしまうことは、新しい世界の秩序づくりにとって極めてよくない影響が起こるわけでありますから、私は、新しい世界の秩序というものは自由を守り、公正な、適正な平和が築かれることが大切だと確信しておりますから、原状に回復することがまず優先である、そのために日本としてはできる限りの協力をするのは国際社会における責任であると考えております。（拍手）現在、その金額、財源等については政府で財政当局とともに検討中でございます。
 また、自衛隊の問題についてお触れになりましたけれども、これは委員長もおっしゃったとおり、国際機関の要請を受けて避難民の救助、避難民の輸送、避難民対策を日本はやろうと決意をして、三千八百万ドルという最初の要求もすべて受けたわけでありますし、これは国連機関の要請を受けて行った拠出でございます。また、国際事務局もこの場合において飛行機の提供による輸送等も強く求めております。私は、民間航空にお願いをしてこれをすべきであるということを第一に考えてまいりましたし、また、きょうまでいろいろな状況を踏まえて行ってもらった経緯等もありましたけれども、極めて難しいいろいろな状況等を考えると、人道的な立場に立って避難民を輸送するということを、これは全く非軍事的な行為でありますから、人道的な行為として自衛隊の輸送機を使用することが可能かどうかの検討をしておるわけでありますから、これは海外派兵とは分けて考えたいという立場に立って、あくまで人道的な面で検討をしております。
 また、日本はきょうまでも、中東と日本との関係を顧みていろいろと努力もしてまいりました。また、私は、九月の国連でのブッシュ大統領の演説やミッテラン大統領の演説等の中にある中東和平の問題についても、日本も、国連決議二百四十二号、三百三十八号等、中東の恒久和平ということについての基本的な立場はきょうまでも明確にしてまいり、中東和平が大切だということも再三申し上げてきました。
 そのためにも、今、力でもって一国を抑えたというこの暴挙、この緊張状態の局面を変えて、冷静な話し合いのできるような雰囲気をつくることが今世界に求められておる最も緊要な、最も大切なことであると考えておりますので、私は改めてこの場から、今からでも遅くありませんから、イラクのフセイン大統領がこの国際世論にこたえて、我々の要求を聞き入れて、直ちにクウエートからの撤兵を決意し、宣言することを強く求めて、お答えとさせていただきます。（拍手）
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