いま申し上げたのは五十六年、五十七年の警察庁が調べた交通渋滞の状況ですけれども、これは年々増加しているわけです。渋滞の状況も、発生回数も、延長距離もふえておる。慢性的に一号線は渋滞なんです。特に静岡—清水がひどいのです。今度はもっと具体的にやりたいのですけれども、もっと細かい資料があるのです。これをやりますと、いろいろと御迷惑がかかってはいかぬですからね。
 ちょっと道路の状況をお伺いしたいのですが、いま静岡—清水にしっかりと通っておりますのが一号線です。一号線は一級国道でございますので、最も大事な幹線がいま申し上げたように慢性渋滞の状況です。ならば、これを解消するために国は静清バイパスをつくろうと計画なさったわけです。この静清バイパスは一体あと何年後に静岡—清水で役に立つのか。もう時間が限られておりますから、これを簡単に、あと何年でできるとおっしゃってください。細かいことは私はわかっています。
では私の方から申し上げます。あなたの方からいただいた資料がここにあるのです。
 静岡—清水間、五十六年度発生回数七百九回、五十七年度が千二十九回。延べ時間一千九百八十七時間、五十七年度さらにふえて二千三百十五時間。延べ距離、五十六年度千二百四十五キロ、五十七年度はさらにふえて一千三百七十二キロ。あなたの方でこれは用意したのでしょう。この数字は間違いございませんか。
いま申し上げましたように、四万四千台に対して実質は五万二千八百九台という、これはある地先の一地点の台数でございますけれども、単純にこれは、いま計算機ございませんけれども、一・何倍という倍率にはなっておるわけでございます。こういうところがこの静岡と清水の間では年々非常にふえてきている。後ほど警察庁にお伺いしますけれども、静岡の南安倍町、これは一日の台数が四万六千三百九台でございます。これは混雑度幾つでしょうか。
これは四車線ですから、先ほど局長がおっしゃった二車線の場合の二万台ですね、四車線ですから単純に計画量はその倍の四万台と認織してよろしいですか。
混雑度というお言葉をお使いになりましたけれども、これはいわゆる交通容量といいますか、計画交通量に対しての現在の実績の台数だと思うわけでございます。
 それでは建設省からいただいた資料でちょっと確認をさせていただきますけれども、私が建設省からいただいた資料で国道一号、特に静岡—清水間の交通量で一カ所だけ申し上げます。
 ここは四車線ですから、先ほどの計画量とはちょっと違うわけでございますけれども、静岡市の国吉田という地先ですと、一日の平均交通量、四十九年、五十二年、五十五年といただいておりますが、この台数をちょっと言っていただけますか。——あれでしたら私の方でいただいた資料をちょっと確認の意味で申し上げます。
 四十九年が四万六千三百四十五台、五十二年が五万三千五十四台、五十五年が五万二千八百九台。これが一日の交通量という数字をいただいておりますけれども、これでよろしゅうございますか。
いわゆる計画交通台数で二万台という計画をお立てになって一級国道をおつくりになるわけでございますけれども、車社会といいますかモータリゼーション、年間七百万台からの車がどんどんつくられておるわけでございまして、こうなってまいりますと、やはりそれに対応して交通量が年々増加するのは当然でございます。そうなった場合に、この一級国道、いわゆる日本の生活基盤の主要幹線でございますけれども、一日二万台をオーバーするのではないか。オーバーした場合、この限界はどのくらいを考えていらっしゃるのか。いま二車線で二万台というお話でございますけれども、二車線で二万台が一・何倍とかあるいは倍とか、こうなったら大変だということが出てくると思うのですが、限界をお考えになっているのか、あるいはどの時点でバイパスをつくらなければいけないという計画を建設省ではお立てになるのですか。
ちょっと私の方で事前にその辺は指摘の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、私の道路六法でいきますと、第三種の道路として一般国道平地部一級は一日計画交通量が二万台以上、こうなっておりますけれども、これでよろしゅうございますか。
第三種の一級は、四車線以上の道路の一車線当たりは一万一千台、それから往復二車線の道路の二車線合計については、三種の一級はちょっと該当がないのですが、三種の二級の場合で九千台というふうに設計基準交通量ではなっております。
昨日指摘した補助金の問題に加えて、財政投融資の予算における大企業優遇やあるいはむだ遣い、むだの問題ということについて質問したいと思います。
 五十八年度の財投予算は、郵貯の伸び悩みや補助貨幣回収準備資金の取り崩しなどもあって、原資面で前年を下回ることになったために、政府保証債など市中資金の調達によって、財投全体としては二十兆余、前年比は約二％増、こういう予算になっています。
 ところが、機関別に見てみますと、事業ベースで輸銀が一五・三％増、石油公団が三二・一％増、金属鉱業事業団が三四・八％増と、これはここで大幅な伸びを示しておるわけです。また開銀は、全体としては二％の伸びですが、そのうちエネルギー、電算機関係、これはいずれも大企業向けだと思いますが、これについては六・四％の伸びと、こういうのが実態だと思います。片や中小公庫の方は、事業ベースでは三・三％、国金が三・二、商工中金が三・八という状況ですね。輸開銀の融資はこれは言うまでもなくほとんど大企業向け融資。大企業向け融資が大幅に伸びて中小企業向けが伸びないという状況です。しかも電算機振興あるいは低レベル放射性廃棄物処分、基礎素材産業活性化、こういうために大企業向けに新たな特別融資制度が設けられている。
 こういう状況を見てみますと、財投についても財政再建の立場から徹底的に見直しが必要じゃないか。特に大企業向けの融資について、これは金利やあるいは融資比率、あるいは補助対象、こういう点について過大な企業保護にならないようにすべきではないかと私は思うんですが、これについての大臣の考えはどうでしょうか。