基本的にはそういった大きな橋ができれば対岸の地価なんかぐんぐん上がるわけです。要するに地価とかそういったものが公共投資のいわば果実としてあらわれてくるわけです。したがいまして、公共投資をやるときに、これはどの程度の役に立つんだという審査をきちっとやっていただく、しかもそれが民間資金をどのくらい誘引するかという本当に細かいきちっとしたものが必要なわけです。私はメガロポリスにすべてを集中させることは非常にまずいと思っておりますけれども、大臣はベネチア・サミットに行かれる前にその辺を進言されると言われました。これからの公共投資がどうあるべきか、額だけふやせばいいのではないのだ、いかに民間資本を誘引しながら長期的な意味で役に立つかという本当に厳しい目で見ていただきたいと思います。大臣、これはよろしゅうございますね。
 おなかが減っているかもしれませんけれども、あと一つ、大臣がおられるときに。
 実は私はこの間の大蔵委員会で、ドル下落に伴うキャピタルロスが機関投資家にどのくらいあるんだという質問をいたしました。そのもとになる議論は、ドルが落ちるおととしの九月になる前に私が大蔵委員会で、資本の巨大な対外流出があるだろう、今にドルが落ちるかもしれない、そのときのキャピタルロスはどうするんだという質問をしたことがあるのです。そのときの答えは、それぞれの機関投資家は金利をちゃんと考えているからそんな心配はないよということでございました。ところがその後、果たせるかなドルの暴落が来ているわけです。相当巨大なキャピタルロスが生じているに違いない。この間私が国際金融局長に幾らくらいあるんだと言ったら、ちょっと評価できませんという話でございました。そうしたら、最近新聞あたりに、二兆円とも何兆円ともいろいろ報道されています。この辺はどうなのかということと、第二に、つい最近アメリカの国債を日本の機関投資家が買った、その際に大蔵省の指導があったというぐあいにも報じられております。この二点につきましてもう一度はっきりしたお答えをいただきたい。
東京湾横断道路の建設につきましては、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法というのがございまして、これに基づいて日本道路公団と会社が協定を締結して、会社が建設工事を行い、公団はその建設工事に要する費用を会社に支払うことになっております。
 それで、工事としては一応十年間を予定しておりまして、それ以降三十年かけて、これは一般有料道路と同じでございますけれども、三十年かけてかかった費用すべてを償還するという計画にしております。それで、その費用については利用者の方々からいただきます料金をもって充てることにしております。
大臣はどのくらいまでおられるのかな。大臣がおられるときにお聞きしたいけれども。
 それから、これは建設省の方に聞きたいのですけれども、東京湾横断道路は実際のところ私はけしからぬと思っているのです。要するに本当の意味の経済効果を考えているかどうか問題である。しかも、でき上がったところを道路公団が要するに買う。道路公団がそれをどうやって最終的に償却するのかという見通しが十分できているのかどうか。これは非常に長期間でございますけれども、本当はもっともっと、どういう経済効果を持つのだとか。これは確かに民間資金を入れたようで一歩あれですけれども、メガロポリスにすべての投資を集中するにすぎない。しかも、それの採算が、十分、それは何十年後というのはわかりませんけれども、民間にやらせるなら本当に先々のある程度の収支も考えてやる。最終的に道路公団におっつけて、道路公団がやる場合に、道路公団はどのくらいの収支見込みを持っているのか、これを簡単に答えてください。
   午前十一時三分開議
出席委員
  委員長 大塚 雄司君
   理事 井出 正一君 理事 太田 誠一君
   理事 熊川 次男君 理事 保岡 興治君
   理事 坂上 富男君 理事 中村  巖君
   理事 安倍 基雄君
      逢沢 一郎君    赤城 宗徳君
      上村千一郎君    佐藤 敬夫君
      宮里 松正君    小澤 克介君
      橋本 文彦君    冬柴 鉄三君
      安藤  巖君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 遠藤  要君
 出席政府委員
        法務大臣官房長 根來 泰周君
        法務大臣官房司
        法法制調査部長 清水  湛君
 委員外の出席者
        最高裁判所事務
        総長      草場 良八君
        最高裁判所事務
        総局総務局長  山口  繁君
        最高裁判所事務
        総局人事局長  櫻井 文夫君
        最高裁判所事務
        総局経理局長  町田  顯君
        最高裁判所事務
        総局民事局長  上谷  清君
        最高裁判所事務
        総局刑事局長  吉丸  眞君
        最高裁判所事務
        総局家庭局長  早川 義郎君
        法務委員会調査
        室長      末永 秀夫君
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八月四日
 刑事施設法案の早期成立に関する請願（左藤恵
 君紹介）（第一六九号）
 同（江口一雄君紹介）（第二八八号）
同月七日
 刑事施設法案の廃案に関する請願（矢島恒夫君
 紹介）（第三二七号）
 同（安藤巖君紹介）（第三九〇号）
 同（野間友一君紹介）（第三九一号）
 刑事施設法案の早期成立に関する請願外四件
 （渡辺美智雄君紹介）（第三九二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、第百八回国
 会閣法第五二号）
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