お答え申し上げます。
 現在、ＰＣＢ入りのノーカーボン紙の生産は行われておりませんが、過去生産いたしましたノーカーボン紙の処理につきましては、昭和五十二年から五十四年にかけまして、ノーカーボン紙の製造メーカー四社の自己保存分につきまして、約千八百トンにつきまして試験焼却を含めまして洋上焼却を行っております。
 また、残りました数量につきましては、当時これを実施しておりました団体が一括洋上焼却をするという考え方を持っておりました関係上、チェックいたしましたところ、その当時の数字で約千七百トン、もう少し細かく申し上げますと、五十四年当時の保管量の数字としましては、中央官庁等が七百トン、都道府県等が四百八十トン、一般事業者等が四百八十トン、計千六百六十トンという確認が行われております。
 今後の問題につきましては、私どもとしましては、いわゆるこのＰＣＢ入りのノーカーボン紙を持っておる保有者が法律上の一義的な責任があるわけでございますけれども、御承知のように、ＰＣＢを含む物質の処理につきましては非常に難しい技術的な問題がございますので、通産省としましては、こういう事業者を監督しているという立場から、各関係省庁の御協力を得まして問題の解決に努めてきたわけでありますが、引き続き現在行われています廃ＰＣＢの処理体制の整備状況等を見つつ、具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。
カネミ油症事件が発生したのが昭和四十三年、そして昭和四十七年にはＰＣＢ及びその使用製品の生産中止、製品の回収が行われた経緯がございます。そこで私は、紙のＰＣＢのノーカーボン紙の問題について、特に後処理問題について御質問を展開したいと思います。
 昭和四十七年時点でのこの生産最及び処理量また未処分の量、この量は一体どれぐらいあったのか、まず量をお示しいただきたいと思います。それで、処理したのがあるわけでありますが、いかなる方法で行ったのか。また、未処分のものはいかなるところで保管されているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
ＰＣＢが問題になりましたのは昭和四十七年でございますけれども、それ以来、ＰＣＢに対する汚染対策につきましては、関係省庁が、これは九省庁でございますけれども、ＰＣＢ汚染対策推進会議というのを設けまして、各省庁がそれぞれの役割分担をいたしまして、それに基づいてＰＣＢの汚染対策を推進してきているというのが処理体制の状況でございます。
余り時間もなくなってまいりましたので、私は日本における食管制度というのは守っていかなきゃだめだというぐあいに思うんです。
 考えてみますと、五十五年に「食糧自給力強化に関する決議」を満場一致でやりました。それから、近くは五十九年の七月に「米の需給安定に関する決議」というのをやりました。おととしの五十九年はどういう意味でこの決議をしたのかなと振り返ってみますと、これは国内の米の需給操作が心配になって、韓国に貸していた分を返してくれということで韓国から返してもらった。減反をして、そして米づくりを幾らか辛抱しなきゃ古米がますますふえるだけで困るよということで国内農家には減反をさせながら、韓国から輸入するとは何事かという大変な、特に農家の猛反発を食って、
   〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
そして、この際こんな需給操作の見込み違いをしないようにする必要があるなというための決議を五十九年にやってからわずか二年しかたっていません。このことは、私は世界的なやっぱり食糧の
需給というのを考えてみた場合も大同小異ではなかろうかなと思うんです。
 私は一九七〇年から今日に至る世界の穀物の需給の推移表をいただいて持っておりますが、七〇年代の大部分の期間というのは大体期末在庫が一億トンばかりですか、この辺が適正在庫ではなかろうかと思うんですが、横にはっていたのが、一九八〇年代、しかもごくこの二、三年急にふえて在庫が二六、七％になったということのために、穀物を自分の国の世界への貿易品目として売っていかなきゃどうにもならぬという幾つかの国にとって大変な問題になった。とりわけその最たるものがアメリカだというところから日本に対する風当たりが大変強くなってきたんではないかと思うんですが、間違いなく世界の人口はだんだんふえていって大体二十一世紀になると六十億を超すんではないかとすら言われておる。それに対応する耕地の面積はほぼ限界に近いところまで来ているんではないかと言われていることを考えますと、世界の食糧の需給状況はいわば先進国間の需給であって、開発途上国の需給関係を見れば、世に言われるとおり飢餓線上にさまよう世界人類の数というのは何億もおると言われるのは数字の上にも出ているようであります。こういう国々がだんだん経済的水準が上がってきて、そして腹いっぱい食べてしかもいいものを食べたいというぐあいに需要がだんだんと上がってきたならば、現在の人口ですら私は過不足とんとんぐらいではないかな、ましてや人口増を計算に入れると、世界的な食糧の問題というのは他の国に食糧を依存していいということは決して言えない。何らかの非常事態、そういうような異常事態を想定しなくてもこういう事態に入っていくことは明らかであるし、ましてや国内ですら食管という制度で米が暴騰することを防いでいこうではないかと。四十八年の石油ショックのときには、とんでもない、かかわりのないトイレットペーパーを買いあさったという、買い手が集中したような話が食糧の世界に来たらどうなるんだという、そのことをもう一遍考え直してみると、食管制度というものは、やっぱり改善できる点があるとすれば、運営操作上の改善点は積極的にやるにしても、この基本を崩したら大変なことになるなというのが私の食管に対する基本的認識ではありますが、今米の値段が国際的に見てべらぼうに高いということが余りにも強調され過ぎて、これが食管制度とも相絡みながら見直し論というものがどんどん出ているために、農家や農業団体を含めて随分と不安に駆られて、自分はあるいはせがれは農業をやっていけるだろうか、もうぼちぼち転職を考えた方がいいんじゃないか、そういう不安のさなかに入っているんではないかと思う。一方、消費者の側から見れば、こういう宣伝がどんどん流れて、必ずしも実態そのままではなくて、誇張されたような形の数字議論なり話というのが世の中に流れますというと、これは特に消費者の方々から見れば不満をますます募らせるばかりでありますから、両者のためにやはり実態を知らせると同時に、農家にはより一層の努力を求めていく、そういうことをこれはしっかりと国民的合意に向けて頑張っていく必要が今ほど切実に感じられることはないんではないかという気がしてならないわけであります。
 質問の時間が余計ありませんので、一々細々分割して一問一答式でお聞きした方がお互いにわかりやすかったかもしれませんが、一まとめに申し上げましたので、このことについてのお答えをいただいて私の質問を終わりたいと思います。お願いします。