協力基金の方は、そうしますとアジア開銀とか、そういう金融機関に対する出資等も含まれているわけでございますね。
 それから経済協力費については国連やあるいはＵＮＩＤＯなどの分が入っていると、これは西垣次長の方の所管かと思いますので、いらっしゃっておらないか。
ただいま御指摘の経済協力費の関係、経済協力費につきましては御指摘いただきましたように、大蔵省所管におきまして五十五年度は三百七十六億四千七百万を計上さしていただいておるわけでございますが、御指摘がございました海外経済協力基金につきましては、実は技術的になりまして恐縮でございますが、予算書上、項といたしましては、政府出資の項の中に海外経済協力基金への出資が計上されてございます。組織大蔵本省の項、政府出資の中に海外経済協力基金の千二百二十億円は含まれているわけでございます。項、経済協力費といたしましては三百七十六億四千七百万、こういうことでございます。
ただいま配付されました予算に関する説明書、これをちょっと見てまいりますと、海外経済協力基金の千二百二十億と、経済協力費の三百七十六億四千七百万というのがございます。これは国連の負担金等が入っているのかと思いますが、この二つのそれぞれの違いについて簡単に。いまおたくの方で配ったからぼく聞いてるだけなんで。——私の方で御説明しましょうか。十四ページ。
昭和五十五年度総予算中、大蔵省所管を議題といたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。丸谷金保君。
次に、お諮りします。
 各省庁予算審査の冒頭、各省庁から聴取する予算の細部にわたる説明は、これを省略し、それぞれの審査日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
審査に入ります前に、議事の進め方についてお諮りいたします。
 本分科会は、昭和五十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、大蔵省、通商産業省、防衛庁及び経済企画庁所管を審査することになっております。
 来たる四月二日の委員会において主査の報告を行うことになっておりますので、議事を進める都合上、主査といたしましては、本日は大蔵省、三月三十一日は通商産業省、四月一日は防衛庁、同二日は経済企画庁の順序で進めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。
 それでは、主査に栗原俊夫君、副主査に成相善十君を指名いたします。
    —————————————
   〔栗原俊夫君主査席に着く〕
ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。
 本院規則第七十五条により、年長のゆえをもちまして私が主査及び副主査の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより主査及び副主査の選任を行いますが、選任は投票によらず、主宰者の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議、こざいませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、久保亘君が分科担当委員を辞任され、その補欠として勝又武一君が分科担当委員に選任されました。
 次回は、明後三十一日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十九分散会
     ―――――・―――――
以上をもって塩出啓典君の質疑は終了いたしました。
 他に御発言もないようですので、科学技術庁所管に関する質疑は、これをもって終了したものと認めます。
    ―――――――――――――
先生御指摘のように、七十六条の防衛出動下令後、武力の行使が八十八条によって行われるわけでございますが、これは御承知のように、自衛隊法の主たる任務である外部直接間接侵略に対して日本を守るための武力の行使であります。これとはほかに、第六章には御指摘のように武器の使用が書いてございます。八十四条の任務遂行のためのスクランブルでございますけれども、これは従来の防衛庁の説明、確かに正当防衛を法的な根拠であるような説明をした時期が若干ございましたので、関係省庁十分協議をいたしまして、昨年の三月六日、この八十四条の解釈の統一見解をつくって御答弁申し上げたわけでございます。
 なお、主権国家は、その主権の範囲内において武器を使用することができるわけでございますが、最も排他的な主権は領空主権でございます。これは、万が一それが侵害されたときにその下にいる国民の危害、これに及ぼす危害の大きさからこれが最も重要視されておるものでございまして、国際法上は領空侵犯をすれば侵犯した方が絶対的に悪いわけであります。しかしながら、これに対して領空侵犯措置は、先生御指摘のように撃墜が目的ではございません。領空外から退去させること及び着陸させることが目的でございますので、その任務遂行のためにスクランブルが上がっていくわけでございますが、それに対して実力による抵抗が行われたときには、自分が落とされてしまったのではその任務が果たされませんので、正当防衛、緊急避難の危害許容要件を認められる場合に武器を使用するわけでございます。したがいまして、この武器の使用は、先ほど総理が御存じないうちに発砲が行われるというお話でございましたが、この八十四条の規定によりますと、長官は「自衛隊の部隊に対し」云々ということで長官の権限になっております。したがいまして、内訓と申しますのは長官の出す命令、すなわち訓令でございますが、その訓令によって危害許容要件を付与して、万が一の場合、任務以外の撃墜という行為もあり得るということを認めたものでございます。