これはいただいた図面ですけれども、これによると、海底に本線が敷設をされて、その両側にたくさんの枝線が出て、そこが避難の場所になったり排煙のパイプになったりしているようですが、こういう最新の技術あるいは施設ではありますけれども、この中で実際に火災が起こった場合に、その煙がどういうふうに流れていくのか、あるいはその場合の空気の流れがどうなっていくのかということについては、実際にその規模のものを実験してみないと本当の確信は持てないのではないかと思うのですね。ですから、列車をとめてそこで避難訓練をやったというだけでは十分ではないと思います。実際の汽車を燃やすわけにはいかぬでしょうけれども、起こり得る最大の火災をそこで実際につくってみて、そしてそのときの状況を見なければ本当のものではないと思いますけれども、そういう面についての実験はどの程度のものをおやりになったかということです。
その訓練につきましての前に、青函トンネルの火災に対する安全対策の考え方、設備ということについて若干付言させていただきますと、青函トンネルの安全防災対策のうち火災対策につきましては、昭和五十四年度に日本鉄道建設公団内に設置いたしました青函トンネル火災対策委員会というものの検討結果を踏まえまして、トンネル内の二カ所に列車をとめて乗客の避難誘導と消火を行うための設備、これは定点というふうに申しておりますけれども、これを設けているほかに、先ほど申しました火災検知装置、それから消火設備、換気・排煙設備、避難誘導設備等がこれらの災害に対応するように設置されておるわけでございます。
 ただいまの御質問の、万が一の場合に備えてのこれらの防災訓練はどんなことをしているかというお尋ねでございますが、昨年、地域消防と連携をとりまして、これらのトンネルの中で火災が発生したということを検知いたしまして、それで列車に乗客を模擬的に乗せまして、この定点にとめて、そして避難誘導するという総合的な訓練を実施しております。それから今後におきましても、やはりこういった問題につきましては常日ごろそういう訓練をしておくということが大切でございますので、防災の日というふうな時期をとらえまして、こういった総合的な防災訓練というものを今後も継続的に実施するという方向で指導してまいりたいというふうに考えております。
トンネルの中で起こる事故で一番怖いのは火災だと思いますけれども、この中で火災が起こったことを想定した演習等は行っておりますか。特にそこで起こり得る最悪の状況を想定しなければいけないわけですけれども、そういった想定のもとにどういう演習等が行われておりますか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘ございましたけれども、三月十三日の開業以来輸送上のトラブルが多発いたしました。この中身につきまして逐一私どもの方で報告をとりまして、これにつきましての調査をしておるわけでございます。
 中身といたしましては、列車の火災を早期検知するためにトンネル内に火災検知装置というものをたくさんつけておりますけれども、これらの検出温度の判定の設定値が非常にシビアに設定していたがために動作をしたということがたくさん出ております。そのほかに機関車等の初期故障的なものも出ております。いずれにしましても、ＪＲ北海道におきまして安定輸送のための対策委員会を設置いたしまして、これらの原因と対策について逐一やっておりまして、今まで発生しましたそういった小さなトラブルにつきましては、主として初期故障的なものでございますけれども、ほとんどがおさまっておりまして、今日では安定輸送の姿になっております。
音源の分析、その寄与度、そういったことについて一層努力をされて、それぞれの音源についての対策をぜひ科学的にとっていただいて、少なくとも環境基準に一日も早くおさめるということに努力をいただきたいと思います。
 次は、青函トンネル、これは最近、二十数年の大事業が完成をして、内地と北海道を結んだ大変な成果ではありますけれども、一方では、非常に長い長大トンネルの中で万一事故が起こった場合の懸念がされておるわけです。そこで、いろいろ事故対策、安全対策については努力はされていると思うのですが、一方ではいろいろ懸念もされておるわけであります。例えば三月十三日に開業して、それから小事故というかそういうものが何件か出ておるわけですね。開業してまだ早々ではありますけれども、そういったことについての反省といいますか、検討が必要だと思いますけれども、どういうお考えですか。
この騒音については、騒音の解決は、もちろんこれは音源、どこから騒音が出るかということを分析をして、その分析に従って個々に対策を立てるということになるわけでありましょう。主たる音源については、軌道構造物、遮音壁あるいは架線、車両というようなことのようでありますが、これらの主要なる音源について、それが全体の騒音のどういう部分を占めているのか、それから個々の音源ごとにどういう対策があるのかを概略お示しをいただきたい。
大変減税されたような状況をお話しになりますが、それ以上にサラリーマン世帯、特に中、低所得者層の家計というのが苦しくなっている、こういう現状にあると思うのです。
 教育費をちょっと見てみました。家計調査報告の速報を見てみますと、全世帯の六十二年の平均が、いわゆる教育費ですが、月一万二千百二十円、対前年増加率は名目で六・〇、実質で二・五％、勤労者世帯で見ますと一万三千五百七十円、対前年増加率は名目で三・四％となっています。
 また、この六十二年度の国民生活白書によりますと、教育費のいわゆる消費の支出に占める割合、昭和四十年が三・九％、四十八年が二・五％ですから、そこまではずっと低下してきた。四十年から四十八年までは、教育費が消費の支出に占める割合が低下してきた。ところが、昭和四十九年以降は一貫して、どんどん、どんどんふえている。六十一年には四・五％ということになっている。
 先ほどの家計簿調査の中でもこういうのが書いてあります。これは教育費だけじゃなくて教育育児費という分類になっておりますけれども、平均四万二千五百四十三円で収入の九・七％を占めている、こういう統計が出ております。
 そういう点から大臣、ひとつこの教育費に対するいわゆる教育費控除、これを考えていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。