一部に、東西関係、特にアメリカとソビエトの間に緊張緩和の方向を目指す努力も認められておるわけでありますが、そうはいっても、それぞれ中東でもその他でも戦争が今でもいろいろな箇所で行われつつあるという、そういう危険というものもあるんだということだから、自衛隊としてはやはりやるべきことはちゃんとやっておかなければいかぬのだ、こういうことだと思うのです。
 例えば、中東の戦争などにおきましても、米ソがかなり深く、武器等についてあるいは経済的な点などについてそれぞれ交戦国に対して援助をする、武器を輸出する、そういうことがあるわけですね。
 そういうことを考えてみますと、戦後、特に米ソの対立、東西対立と一言に言われますが、そういうものを機軸にして、世界の平和問題そしてまた戦争の問題というものは常にそのことを抜きには考えられないような状況になっている、そういうことでありますから、私ども平和憲法を持つこの日本としては、東西両陣営、米ソの中に入って、両陣営がもっと相互不信をなくして、軍備拡大競争、そしてまた局地の戦争等に対してもどちらかの国に支援の態勢をとっているというような状況をなくすために、これからやはり真剣に、平和憲法を持つ立場において米ソ両国に向かって、これはもう圧倒的な世界に並び立つ両陣営のチャンピオンでありますから、その両者が不信感をなくすような外交的努力、その他さまざまな努力というものを、これは中正な立場で、どちらかに偏るというようなことではない立場で努力していく、こういうことがこれからの平和を守るために非常に必要ではないか、私はこういうように思うのですが、いかがでございますか。
官房長官に対するお尋ねでございましたが、防衛白書について言及がございましたので、その面から若干発言させていただきます。
 防衛白書におきましても、国際情勢というものはいろいろな面がある、いろいろな発展があるという面で書いてございます。
 一方においては、ただいま委員もおっしゃいましたように、米ソ首脳会談も行われている、また、核軍縮・軍備管理というものについてもかなり明るい面が出ている、おっしゃるとおりであると思います。また、委員御指摘のように、日本の近くに目を転じましても、朝鮮半島において南北対話の動きもあるということ、こういうような明るい面もあると思います。
 他方、それではそういうことが世界のすべての情勢を覆っているか、それは必ずしも言えないだろうと思います。全世界的に見ましても、相変わらず地域紛争というものは、ペルシャ湾におきましても、またアフガニスタン、またインドシナというようなところで引き続いて行われている。また、東西対立の面をとりましても、先ほど申し上げましたような核軍縮・軍備管理というものに動きがある一方、基本的には依然として厳しいものがあると思います。
 我が国をめぐる情勢におきましても、アジアというもの全体を見れば、世界の中で非常に発展をする地域、比較的安定度の高い地域ということはございますものの、やはり我々としては緊張の影というものを認めざるを得ないということであると思います。我が国としては、そういう中にあってできるだけそういう明るい面を助長していく、影の部分と申しますか、緊張の種を少なくしていく、こういうことに努めていかなければならないし、また、その基本になるものとして、我が国の安全保障について生きを期するということから、自衛力を堅持する、また日米安全保障体制についてこれを堅持する、こういう態度で臨んでいるものであると思います。
先ほど御説明申し上げました三十検体、まあその他追加をしてございますが、国立衛生試験所でやっております。きのう発表いたしましたように、今後の監視体制の中での検査は、現在までの厚生省が考えておりますのは八つの検査機関の十三検査施設を考えでございます。
いずれ資料でいただきたいと思うんですが、次に検査実施機関なんですけれども、これはどの機関が行うんですか。国立衛生試験所及び厚生省の指定した検査機関というふうに発表されておりますけれども、幾つの機関で、何人の体制で、いつまでにやれるのか。
現在までに検査結果の判明した三十検体でございますが、先生御指摘のように一検体からディルドリンが一・二四ｐｐｍ出たということでございますが、その他の検体については、ＤＤＴにつきましてはほとんど検出されないレベル、具体的に申し上げますと三〇ないし四ＯＰＰｂの範囲で検出されたということでございます。それからディルドリンにつきましては、先ほどの一検体を除きましてほかは一〇ないし三〇ｐｐｍぐらいのレベルで、いわゆるバックグラウンドレベルの検出、ほとんど無検出に近い状態であったということでございます。
私は、何もきょうこれを取り上げるのを本旨とはしていません。本旨とはしていませんけれども、少なくとも国土庁長官の所管の内容について質問する際に、これを避けて入っていくわけにはいかぬ。私はとにかくあなたの述べていることも読んでいる。しかし、大体犯罪人とかなんとかというのは、最後の最後まで無罪を主張する性格を帯びていますよね、どの犯罪人を見ても。そうしてとことんのところでそうだと、こうなる。黒木知事のところの裁判にしても、発表されている内容を本人はあくまでもシロだと言う。また田中角栄にしたって、もらっていない、まだこう言っているのでしょう。もらっていなければ問題にならない。だがしかし、これが問題になっているところに問題があるわけなんです。私は、あなたに聞いているのは、あなたがその疑点を晴らすために、こう言われていることを晴らすためにとるべき手段というものは、やはりロッキード調査特別委員会の設置を、社会党はこれを設置しろと言っているのですから、当然あなたもそうすべきだと言うて、その場を得るようにしたらよろしいのじゃないだろうかと思っております。この点について、あとこれ以上の深入りをしての質問はいたしません。そういう点はよくよくお考えになっていただきたいということを申し上げておきます。
 そこで、きょう私が質問したいのは、青森県におけるむつ小川原の開発の問題です。
 青森県におけるむつ小川原の開発問題というのは、いまの青森県政の中で、昭和四十四年から今日まで十四年間、むつ小川原、むつ小川原と、カラスの鳴かない日はあってもむつ小川原の唱えられない日はないというほど問題の焦点とされてきた開発問題です。
 そこで、このむつ小川原開発というのが、昭和四十七年における閣議の口頭了解あるいは昭和五十二年における閣議の口頭了解、こういう閣議の口頭了解というもので事を進めておるのですけれども、このむつ小川原開発計画というものは進むのですか。閣議口頭了解どおりに進めることができるのですか。そのことをひとつ長官にお尋ねいたします。