「司法試験改革を考える」という本を見せていただきまして、昭和四十九年以降受験者数を前年から見ますと絞りこんだ、オーダーとして五百人台が四百人台におちた、その後五百人台に回復している年もありますけれども、要するに合格者の数を減らしたことによって、その年から合格率が、それまで二％台であったものが一％台に落ちているという客観的な事実がうかがえます。そしてまた、それに即応いたしまして在学生の合格率も二％台が一％台に落ちたということが、大まかですけれども客観的に言えるように思われるわけであります。したがいまして、今回非常に大きな問題になっています、受験者の中で合格ラインにほぼ達しているのにかかわらず合格できない人たちが千名以上滞留しているというところが非常に大きな問題で、それが試験の受験回数を六・五回という考えられないような回数に押し上げ、そしてまた、合格年齢というものを非常に高齢化させている一つの原因になっているんじゃないか、このように思うわけでありますが、その認識について御答弁をいただきたいと思います。
啓発をしていかなきゃならぬのじゃなくて、自分ら自身が行政のポストにあって、責任ある立場にあって、この差別が現実の法律のなかにあるということをどうするのか、これをお尋ねしておるわけですから、それに対する法務大臣の決意のようなものをお聞かせいただきたいです。
今お話しの点につきまして、少数民族者に対します今なお根強い差別意識といいますか、そういうようなものがあるとも思いますし、また今お話しのそういった法律の名前、名称そのものも非常に前時代的であって、当然改めていかなければならない性格のものであろう、このように考えます。
 そういった意味におきまして、先生今お話がありました人種、信条、性別、社会的な身分とか門地とか、そういうものの差別は一切あってはならないという憲法の精神から見ましても、さらに啓発に努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
心配はしておらないと言うても、これは地方自治体でいうと天下り人事とかというような言い方で、小さな市へ県庁の職員が来るとか自治省の職員が来るとかというときに、よく人事を圧迫するという議論があるのです。したがって、そこは、ここでああだこうだと繰り返しても仕方がありませんけれども、現実その枠だけは、下からずっと積み上げていっておる者を、途中さっとそのポストをさらえるということになるわけでありますから、その点も考えていただかないと、人事に活力が生まれてこない。その上、足りない検事を実際の法曹の分野において使うことができない、こういうことになりますから、その欠陥をひとつよくお考えをいただきたいと思います。
 さて、法務大臣がお見えになりましたので、最後に一言だけお尋ねをしますが、先ほど内閣内政審議室あるいは法務省人権擁護局長の方から答弁をいただきまして、それは、北海道旧土人保護法なる法の名称そのものが差別ではないかという私の質問に対しまして、私の質問の趣旨というか、そういうものを肯定されたような答弁がございました。閣僚の一員としてこの問題についてどう思
われるか、既に新しい法律の提起が行われておるわけでありまして、その点についてどう取り組まれようとされておるか、お尋ねをしたいと思います。
御懸念の向きは理解できますけれども、そういうことが一切ないように運用してまいっておりますし、検察官全体の意識もそういう意識はない、先生の御指摘のような心配はしておらないというふうに理解しております。
私も予算委員会に出ておりましたものですから、おくれて帰ってきまして失礼いたしました。
 ただいまのお話は極めて深刻な問題でありますし、大事な問題であります。特に、道路の駐車禁止、そうして、今後すべて駐車場を持たなければならぬということからいたしましても、この義務づけからいきましても、駐車場の設置というものは非常に大事なことで、交通関係からも私どもは考えていかなければならぬと思っております。
 ただ、駐車場の問題と住宅問題というのは所管が違うものですから、先ほどから税務局長もいささかこれに対する答弁は苦慮しておりますが、私の方も建設大臣等とまた協議をいたしまして、しかるべく措置をとっていかなければならぬなというふうな感じを受けております。特に、これから交通事情というものが厳しく取り締まられることになってまいりますと、さらに現状の住宅団地におきましても、不足しておる駐車場というものを設置することをまず早急に考えていかなければなりませんし、これから新しくつくられるアパートやその他のそうした住宅建築に対しましては、当然駐車場というものは義務的にでもこれを設置していくというようなことになってくることが適当だろうと思いますので、私も十分承知しておる話でもございませんものですから確たる御回答はできませんが、ぜひそういうふうにいたしたい。
 ただ、青空駐車場の課税問題等につきましては、私も実は高輪宿舎にいるわけであります。そうしますと、旧高輪の町でも、最近におきましては本当にもう歯が抜けたようにぽつぽつぽつぽつと、建物が壊されていきまして、これは恐らく、これは私の全くの想像にすぎませんが、相続税等の問題からとてもあの場所でさらに営業を続けることが難しいということから遠く市外に出ていくのではないかなあ、それを受けて不動産会社が買い取っておるというふうに受けるのですけれども、あるいはそれ以外の方法でもありましょうが、一応不動産会社のものになっておるようでありますが、これがことごとく、小さかろうとかなりの規模であろうと、すべてアスファルトを張りまして駐車場という形をとっておるわけであります。こういったものがそれではすべて正規の駐車場として利用されているかと申しますと、決してそうでもないというものがたくさんあるわけでありますから、そういった点から先ほど税務局長からの答弁もああしたお答えになったものだと思いますが、しかし先生のおっしゃるように、そうしたことでなしに、善意にこれが、青空であろうときちっと地域の駐車場に活用さすという建前に立っておればこれはどうかというような問題等もありますから、これからその辺の規定と申しますか、一つの取り決めというか、あるいは考え方というものの整合性はつくっていかなければならぬ問題であろう、こう思います。