東北は雪が降ります。車道を全部除雪をしていただきますというと歩道に山のように雪が積もるんです。そうすると、車様は悠々とお歩きになるけれども、人様の方は悪戦苦闘で歩かなければならない、何か本末転倒のような感じが、これは東北の人間として感ずるんです。しかし、ここ数年、歩道の除雪についても非常に建設省御苦労をいただいているということを歩いてみて実感でわかっておりますが、今後とも歩道をつけるということと歩道の除雪ということを特に東北ではやっていただきませんというと、逆に人は車道の方へ入って歩かなければならないという結果になります。ぜひこの点は今後計画の中に入れて執行していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
歩道につきましては、交通安全対策事業等でやっているわけでございますが、歩道の定義によりますが、大体四割ぐらいという、分母にもよりますけれども、先生の御理解の程度のオーダーであったと思います。
地元紙にこんな記事も出ているんです。（資料提示）むしろ建設省の方がこういうふうにやっていますよと言った方が功名手柄にならないような気もするし、それをだれがやったとかなんとかと市長選挙のネタにならない。また、建設省の事業というのは、元来だれがやったからどうなったとかというものじゃなくて、その地域の必要性に応じて一定の予算を組むのだということが前提になるとすれば、一億五千万、調査費、用地買収費も一部入るだろうと思いますが、そういう計画で三百二十ヘクタールの盛南開発が行われるのだというお話があったということで私は一応了解をいたしておきます。そうじゃないと面倒だ。
 それと、最後に申し上げますが、道路という問題について大臣はかなり哲学的なお考えを持っているようでありますが、私たちの年代になりますと、道路というのはやっぱり歩くというのが頭の中にあるんですね。今度の高規格道路は自動車専用路線ですからいいですけれども、一般国道その他多く場所がないんです。歩道がついていない部分、これがどれぐらいのキロ数か、どのくらいのパーセントかというものをちょっと調べてみましたら、歩道がついているのが三六％ぐらいというふうに私のところでは計算をしてみたんですが、大体そんなものですか。
正確に申しますと、地域振興整備公団予算一括で調査費を計上いたします。しかし、地元の方でお話が出ておりますように、この箇所といたしましてはほぼ初年度一億五千万ほどの事業予算を必要とするであろうと私どもとしては考えております。
きょうは、自民党の建設部会で概算要求のお話が多分なされておると思いますし、地元紙やなんかでは一億五千万程度の調査費と用地買収費が出ていると言っているし、国土庁の政務事官の工藤さんの、六十三年度は確実に物になるだろうなんという談話が出ているわけであります。幸か不幸か、今盛岡市長選挙の真っ最中でございまして、お互いにそれぞれおっしゃっておられるようですから、別に差し支えなければ、来年度の予算もう十一時から自民党やっておられますから明らかになっていると思いますから、この程度の概算要求をしたんだ、こういう内容なんだということを、六十三年度分、きちっとおっしゃっていただく方がつまらない混乱が起きないと思いますので、ひとつお話し願えればありがたいと思います。
だから、きょうもその問題をめぐっていろいろ質問をしたわけですよ。そうすると、いわゆる直間比率の見直しに当たる部分といいますか、そういうものは租税負担率を国民平均所得の現在大体二四％として、とにかくそれを上回らない範囲内であるならば増税なきの範疇に入る、こういう臨調は見解なんですね。
 そうしますと、たとえば住民税で減税をする、これで年収三百万ぐらいのサラリーマンの四人世帯で、先ほどの三控除をそれぞれ三万円アップということでいくと、減税額は年に八千四百円ですか、それぐらい。だから年に八千四百円住民税で減税を仮にしてもらっても、先ほどありました固定資産税、料飲税、娯楽施設利用税、不動産取得税、自動車税や軽自動車税、あるいは運転免許税なんかができて、一件一万円とか報道されたようなことができてきたりしたら、これ一挙にもう年間八千四百円ぐらいの住民税の減税は低所得者のところは吹っ飛んでしまうわけですね。こういう状況が起こるわけでしょう。そうすると、これは減税やったって逆に増税になって、低所得者の家計にはそうなってあらわれてくるわけなんです。こうなってくるのですね。
 それで、所得税の場合も、大体いま言われておるやつでいきますと、そういう状態が、年収四百万円ぐらいのところをピークにしてそれ以下の勤労者といいますか低所得者層というのは、これは逆に増税になってしまう。上は実質減税になる。上になればなるほど大幅減税になりますね。
 だから、仮にさらにそれに所得税率を最低税率は二％上げ、最高税率は仮に五％下げるとしたら、これは大変なことになってくる。片方下の方は一万二千円の逆に言ったら増税になってくるし、上の方はたとえばさっき松下さんの話も出ましたけれども、昨年の長者番付で八位ですよね。年収十億円ちょっと超えていますよ。ここで五％下げてもらったら三千六百万円の減税ですよ。だから、この所得税率の最高と最低を動かす、ちょっとなぶっていかにも減税しましたというような顔をされても、そのかわりに減税財源は大衆課税である間接税で上げられる、こうなったのじゃたまったものじゃない。これはもう働いてもおもしろくないな、なかなか楽にならぬなといってやけ酒飲んだら、それだけよけい税金とられると、こうなればたまったものじゃないですよ。だから、そういうような私の言葉で言ったらペテンにかけたような減税は困る、こういうわけですね。
 だとすれば、地方税におけるこのような間接税の引き上げについて自治省がどういう態度をとるのかということは、私は仮に三千億なら三千億の減税を住民税でやろうとする場合でも庶民大衆には非常に大きな影響を持つ。自治大臣の責任は非常に重大になるのですよ。だから決意のほどを聞きたいと言ったのです。しかし、どうなるかわかりませんどうなるかわかりませんと言って責任を回避されては困ると思うのですよ。この点はどうですか、自治大臣。