答申におきましても、例えば地域会社につきましては地域における競争の進展状況に応じてということであったかというふうに思うわけでございます。
 現在のこの再編時の状況で申しますと、地域会社は地域電気通信事業を目的とする特殊会社でございまして、目的が与えられております。その目的を達成するために必要な業務その他を行うことができるわけでございますけれども、そういう観点から、このＣＡＴＶ事業に進出することは難しいと考えております。
 それから、移動体通信の問題でございますけれども、これはそもそも地域通信網の独占力が存在する間は、その独占力を理由として公正競争の観点から問題があるということで分離をされてきている経緯があるわけでございまして、そういう意味で、そういう経緯で分離されました移動体通信事業を行うことも適当でないというふうに考えている次第でございます。
これ以上細かくなっていくと外交交渉の問題になりますから、ちょっと問題を変えます。
 今度のこの法案では、地域会社は移動体通信あるいはＣＡＴＶの参入は認められないということのようでございますが、去年の電通審の答申では直ちに認めるというようなことではなかったのかと思いますが、何で認めないようになってしまったのでしょうか。
ちょっと今の特にあっせんというのがよくわからなかったんですが、資金あるいは資材というお話でございました。持ち株会社がなぜ東西の会社に対して、例えば資材調達についてあっせんせにゃならぬのかというのがよくわからぬのです。グループでまとまって買えば安く買いたたけるのかということもあろうかと思うんですね。ただ、それぞれ少しでもよい資材をということ自体もまた競争ではないのか。
 また、ことし秋、九月ですか、アメリカとの調達の問題もございます、協定が切れると。その後どうするのかということもございますけれども、そんなことも全部ひっくるめてこのあっせんというかそういうところにかかってくるのか、よくちょっと理解できないことがあるんですが、その辺ちょっと教えていただけますか。
持ち株会社は、地域会社に対しまして株主権を行使することに加えまして、地域会社が適切かつ安定的に電気通信サービスの提供を行えますように、さまざまな支援業務を行うことが期待されております。
 具体的には、御指摘のような「助言、あっせんその他の援助」ということが法文に書かれているわけでございまして、これらについて具体的にどのようなことを行うかということはそのときの事情に応じて会社がお考えになるわけでございますけれども、一応こういう条文をつくりましたときの私どもの予定といいますか考え方についてお答えしたいと思います。
 まず、助言といたしましては、例えば損害賠償訴訟等の法務に関するような助言、それからサービスやネットワーク投資の将来方向についての助言、それから、あっせんといたしましては資金調達あるいは資材調達のあっせんが想定されます。それから、その他の援助と申しますのは、これはいろいろあり得ると思うのでございますけれども、例えば事業経営、研究開発についてのいろんな情報提供というふうなことも一つ考えられるというふうに思っております。
ちょっと細かい点に入り込んでいくんですが、今度の再編各社の関係において、持ち株会社は地域会社に対していろんな支援策が定められております。助言とかあっせん、その他の援助というような言い方になっておりますが、具体的には、この助言あるいはあっせんというのはどういうことを指しておられるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。郵政省お願いします。
我々、今現在一社の段階で、株主の皆様それからお客様の皆様にできるだけ正確な情報をということで取り組んでいるわけでございますが、今回再編された後どうなるのかということでございます。基本的には、現行の水準を下回らない、情報開示の内容を下回らないということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 確かに今おっしゃられましたように、グループ各社、東西に分かれますと、持ち株会社だけの情報じゃないのか、ＮＴＴの今の株主の方が持ち株会社の株主になるということで、東西の状況はどうなるのかということでございますので、東西ＮＴＴを含んだいわゆる再編会社、この業績や各種経営状況、こういう成果、こういうものについては再編各社を含んだ情報を十分かっ適切に開示していくということで取り組んでまいります。
 そして、具体的なやり方について今検討しておりますが、先ほども申しましたように、開示の内容について現行の水準を下回らないということで、株主の皆様それからお客様の皆様、今までいろんな手法で開示しておりますが、これをしっかり守っていきたいというふうに思っております。
アメリカ側がどういう反応をしてい
るか、よくは知りませんが、確かにこれは相当の量ですよ。検出されたのは、ＰＣＢ、カドミウム、六価クロムなど十一種の有害物質で、何とドラム缶六百本分です。相当の量のものです。
 どうなんでしょうね、外務大臣、防衛庁長官、こういうのを役人に任せておったのでは、とてもじゃないが、アメリカ側も言わない。総理がそれを大田知事から頼まれて、一時そこの跡利用の促進のためにやるという、これは私は敬意を表しますよ。しかし、それで落ちつかないわけでしょう。落ちつかないところか、その自衛隊基地――僕が自衛隊の擁護をするのはちょっと変でもある、初めてなんだが、こんなでっかい相思樹の木が生えたのを倒して、そこに六価クロムのそれを一時貯蔵するというのは、そういうやり方は余りにも情けないやな、正直申し上げて。
 もともと、こんなのは米軍が片づけて返すべきなんですよ。返還のやり方にも問題がある。だから、地位協定は見直しなさいと言っているわけだ、我々は。変えたらいい、こんなのは。何だ、アメリカは。こんなことをするから困るんだ。これは役人任せの話じゃないから、外務大臣、ひとつあなた直談判して、原島大使に厳命をやって、米側と折衝して、これは米軍基地のどこかに保管させる、そして最終的処理を日米間でやるということで、外交交渉問題だ、これは。時間がかかるといって待てる話じゃない。二カ年も跡利用できないでほったらかしでいる。