行政事務の配分に関する改革意見が実現していないというわけでございますが、行政事務の配分に関する改革意見は、まず教育、民生あるいは産業、労働関係等の行政分野における個別的、具体的な事務の地方移譲をするように、あるいはその二番目に地方事務官制度、これが問題であるのでこれを廃止せよ・それから三番目に個別補助金の整理、四番目に国の地方出先機関の整理等がその答申の主なものであったと理解しております。
 これにつきましては、個別、具体的事務の再配分につきましては、従来から許認可等の整理の推進等を通じまして取り組んで来たところでございます。一部、そういう意味では実現しているものがあるわけでございますが、臨時調査会における指摘、三十二事項のうち十九事項は実施されているというふうに把握しております。またその補助金の整理あるいは国の出先機関の整理につきましても逐時実施に移してきているところでございまして、これもまた部分的に実施されている部分があるわけでございます。私が二番目に挙げました地方事務官の制度でございますが、これにつきましては、各省庁と鋭意詰めておりまして、運輸省関係の陸運局の車検及び登録の部分につきましては、今国会に法案を御提出して審議をお願いしているところでございますが、ほかの三つの分につきましては、まだ成案を得るに至っておりませんで、今後引き続き検討することとしている次第でございます。
この問題は後で総定員法等の関係でもう一度質問をさせていただきますが、われわれとしましては、まだその点が全然手がつけられてないというふうに判断をしております。
 次に、行政事務の再配分についての問題でありますが、これはやはりいろいろ具体的な事例がありますけれども、答申の勧告どおり実現されてないということが大部分であるというふうに考えております。この点はどうしてでありましょうか。
これは人事の問題でございますので、私からお答え申し上げるのは必ずしも適当ではないかと思いますけれども、臨調答申では、確かに上級職公務員の一括採用制度等を提言しておられます。これにつきましては、まず第一に各省大臣のその任命権との関係を初めとしまして、具体的な任用に当たってはその職種あるいはその本人の適性、各省の人事構成等につき個別に考慮されるべき問題があるわけでございます。種々検討すべき問題がございますので、いまだ実現を見ておりません。しかしながら、この臨調答申の趣旨を生かすという意味におきまして、採用されました上級職採用者につきまして、各省全部集めまして合同初任研修等を実施をしておりますが、こういうことを実施を始めたということで、各省庁間の人事交流の活発化等の努力がなされてきているというふうに思います。
この臨調答申の共管競合の問題で一つ重要な指摘がありますのは、共管競合による不都合発生の原因のうち、特に重要なものは「行政官の姿勢の問題である。」と指摘しております。その「根本の原因は、採用から退職後の再就職に至るまでのすべての人事が基本的に各省別になされ、これらの面での各省間の横断的関係づけのルートが皆無に近いという人事制度のあり方にある」こういうふうに述べております。この点が全く現在も改善されていない、手がついてないわけでありますが、今後こういう問題につきましては改善していく意思がおありなんでありましょうか。
先生ただいま御指摘の許認可でございますが、臨調では別に付属資料といたしまして詳細なものが出ております。それを入れますと三百七十九事項ございまして、現在までのところ二百六十八事項で七一％が措置済みでございます。まだ残っておりますものもございますが、鋭意努力をいたしたいと思っております。
この臨調答申が具体的に挙げました「軌道事業に関する各種の許認可」の問題、「標準外決済にかかる輸出の承認」、「農林・運輸両省の行なう漁船の検査・登録」の問題、「農林・運輸・建設三省の行なう海岸保全行政」、「厚生・建設・農林三省および文化財保護委員会の行なう景勝地保護行政」、こういうものにつきましてはどういうふうに改善がなされましたでしょうか。
時間の関係でもうはしょった質問になりますけれども、農林水産大臣はただいま外材は七割を占めておるとおっしゃいました。日本の木材の中で約三分の二が外材であることはもう国民がよく承知をしているところであります。
 その外材ですけれども、外材輸入対策のために、昭和五十三年十月に発足いたしました木材需給対策中央協議会というのができました。これは四半期ごとに六カ月の見通しを立てて木材の輸入量を公表しておりますが、一昨年、昭和五十三年末は外材の在庫が二・一カ月分であったのが、昨年すなわち昭和五十四年末は、一年経過して外材在庫が二・七カ月にふくらんでおります。すなわち外材の輸入量がふえて、需要の見通しが狂ったと言えます。結果がうまくいかなかったわけです。これは外材輸入対策のためにつくった協議会でありますけれども、午前中林野庁長官はこれに対して、委員の質問に対し、比較的機能している、また順調にこれが見通しを立てているというような意味の答弁がございましたけれども、全く逆であります。すなわち林野庁は指導監視を強める必要があると私は思うのです。このようにせっかく協議会をつくったけれども、在庫量が一年たって二・一カ月分が二・七カ月にふえたんです。減れば私もこれは一応納得できますけれども、それがまだことしもだんだんふえる傾向にあるのです、現在。現在データは出ておりませんが。そういったことを見ましたときに、これは何のためのいわば中央協議会かと思う。これは財界のお歴々、そうそうたる人たちがメンバーになっておりますけれども、私は残念でなりません。また、こういった結果に対して、林野庁は業界の指導をしていないんじゃないか。委員に聞いても、余り指導がないというのです。これでは私はまさに国民に対して気休めじゃないかと思う。結局、外材輸入対策のため木材需給対策中央協議会をつくったけれども、世論の批判をかわすためにつくったということであって、何らこれが結果的に機能していない。これは十分反省して、これに対する、これがもっと外材対策のために機能するようにしなければ私は意味がないと思う。
 こういった意味で、まだ一年ちょっとしかたっていないからといえばそれまでかもしれませんけれども、私は、今後見ていても、どうもこれが本当の外材対策になるような動きをしないというふうに見ております。そうでなかったならば結構だけれども、ひとつ反論があれば、大いにこれが機能するように努力してもらいたいと思うが、その点について農林水産大臣から答弁を求めます。