治山というのは山を治めるということですね。その治めるのにはいろいろな方法があるのですが、あなたは治山、治山と言うけれども、治山の中でも何に重点を置くのか。ただ林道をつけるのも治山だ、土砂流出の砂防堰堤をつくるのも治める部分だ、造林するのも一種だ。しかし、この林業を取り巻く厳しい情勢というものをつくり出した最大の原因は何かということを十分理解してかからないと、公益的機能を十分活用するような林業政策をとりますと言ってもうまくいかない。林業を本当に守ろうとするなら、この公益的機能によって日本の国民がどれだけ恩典を受けておるのか、そして国民にどういう責任を持ってもらうのか、理解をしてもらうかという国民運動をなぜ起こさないのかということです。公益的機能の活用という立場から言えば、大臣としては山を守り育てるという立場でもっと国民運動を起こすという姿勢が欲しい。そういう点の考え方を明らかにしてもらいたい。
所信表明の中で短いという点については大変申しわけなく思いますけれども、それは林業あるいは森林行政というものを軽んじておるつもりは決してございませんので、この点についてはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 そこで、何に重点を置いて考えているかということでございますが、従来から言われておりますことすべてについてもちろん考えていかなければなりませんが、特に最近の林業を取り巻く環境を見ておりますと、どうも国産材が外材に押されてしまっておるという点に一つの大きな問題があるのではなかろうか。そういう点からいけば、もう少し国産材が充実をしていくような考え方にいかなければいけない。それには、今度の新林構でもございますが、ある程度間伐材などもよく消化されるような形にいかなければいけないのではないかということが一つと、もう一つは、治山というものは現在のわれわれの時代だけでなく、後世のわれわれの子孫の時代を考えた場合に大変大切な問題ではなかろうか。私は特にそういう点にウエートを置いて考えていきたい。しかし、そういうことにウエートを置いて考えていくときには、結果的にはまた林道の整備とかその他をやらなければならないと思うのでございますけれども、何に一番力を入れていくのかという御指摘であれば、やはり治山と申しますか、われわれの子孫のためにも十分な治山をやって、将来、より豊かな国土の中で、より災害のない地域社会ができ上がるようにしていかなければいけない、こう考えておるわけでございます。
大臣の所信表明について、大臣に対して御質疑を申し上げたいと思います。
 まず、私は林業問題から入っていきたいと思いますが、私は大臣の所信表明にじっと耳を傾けて、林業問題に対してどういう考え方を持っておられるかということを関心を持って聞いたのですが、たった三十五秒間で林業問題は終わっておるわけです。そして、農林省が出しておる重点施策は五つに分けられておる。そこで、大臣は森林資源に対する公益的機能の種類を御承知だろうと思いますから、これは林業問題の基本政策の中で重点に考えなければならない問題でありますから、その五つの種類に対してどの部分に力を入れなければならぬかということを、大臣としてお考えがあれば明らかにしてもらいたい。
これより会議を開きます。農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴田健治君。
次回は、来る二十一日木曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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このたび、自治大臣兼国家公安委員会委員長を命ぜられました安孫子藤吉でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 石破前自治大臣が入院加療のため大臣を辞任せられましたることは、まことに残念のきわみでありまするが、前大臣には一日も早く御快癒いだされ、再び国政の場において活躍されることを願ってやまない次第であります。
 さて、委員各位におかまれしては、多年にわたり地方自治行政及び警察行政につきまして、その卓越した御見識により、数々の御高見を賜っておりますることに、深く敬意を表しますとともに、衷心から厚く御礼を申し上げるところであります。
 申すまでもなく、地方自治は民主政治の基盤をなすものでございまして、地方自治の本旨の実現は、わが国における民主主義の伸展に欠くことのできないものでございます。そもそも地方自治行政は、国民生活に幅広く、かつ、深くかかわるものでございまして、その一つ一つかわが国の将来にもかかわる重大な問題を内包していると言っても過言ではないと存じます。最近の社会経済情勢の急速なる変化と地域社会の激しい変動に伴いまして、地方自治行政を取り巻く諸環境にはことのほか厳しいものがございます。当面する問題といたしましては、国、地方を通ずる行政改革の推進、地方財政対策の確立はもとよりのこと、地域社会の振興、地方公務員行政の充実、選挙制度の改善、消防防災体制の整備強化等、数多くの課題を抱えております。私は、自治大臣として、これらの問題を解決すべく、ここに決意を新たにして、真剣なる努力を続ける考えでございます。
 次に、警察が担当する治安維持は、民主主義国家の根幹をなすものでありまして、国民が豊かで平和な生活を送る基盤をなすものでございます。私は、国家公安委員会委員長といたしまして、全力を挙げてこの重大なる職責の完遂に努める決意でございます。
 警察といたしましては、当面、極左、右翼等によるテロ、ゲリラ事犯の防遏、暴力団の組織壊滅のための取り締まり、殺人事件等凶悪重要事件の捜査、市民の間に広がりを見せる麻薬、覚せい剤等の取り締まり、校内暴力を初めとした少年非行の防止、増加する交通事故の防止や暴走族の取り締まり等につきまして、最大の努力を傾注しなければならないと考えております。
 また、最近の社会情勢の変化には予測を超えるものがあります。警察は、こうした変化に適切に対応し得る体制を常に充実、整備することが肝要であり、この点につきましても鋭意努力してまいる考えでございます。
 今後とも、何とぞ委員各位の格別の御指導、御協力を、心からお願いを申し上げる次第でございます。
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