本日の委員会での質疑を踏まえながら、お答えをさせていただきたいと思います。
 これまで日米防衛協力のための指針に基づき、我が国有事に際しての自衛隊と米軍の整合のとれた円滑かつ効果的な作戦の実施に資するため、共同作戦計画の研究やシーレーン防衛共同研究等を行ってきておりますが、これらの研究は、米軍の来援については一定の仮定を設けて行ってきたものでございます。米軍の来援の規模、時期等は、自後の防衛作戦に重大な影響を及ぼすものでございますので、今回この問題について研究することとしたものでござます。
 今回の研究は、従来からの共同作戦計画の研究と同様、いわゆるガイドライン、指針に基づき行われるものでございますが、指針の前提条件においては、研究協議の結果の取り扱いは日米両国政府のそれぞれの判断にゆだねられるものであり、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないとされているところでございます。
 研究の具体的内容については、今後の研究によるものでございますが、陸軍部隊についてはいわゆるポンカスも含まれると考えますし、海軍部隊については何個空母群が、空軍部隊については何個飛行隊がそれぞれどの時期に来援するか等が研究課題になると思われます。
 また、それら部隊の来援あるいは事前集積に関連して、日本側の戦時及び平時の受け入れ国支援の問題も当然研究の結果として出てまいると考えられます。しかし、日米間の相互支援の問題は、指針に基づく作戦研究あるいは今回の有事来援研究等、各種の研究を通じて明らかにされた項目がある程度出そろった時点で、改めて相互支援に関する研究としてまとめて研究されることになります。
 一方、有事法制は、有事における国民生活を守り、防衛を全うするために重要かつ必要なものであり、この研究は、むしろ今日のような平穏な時期においてこそ冷静かつ慎重に進められるべきものであると考えて行っているところでございます。累次、このことは政府として申し上げているところでもございます。しかし、現在行っている有事法制の研究は、有事における自衛隊の行動にかかわる法制上の問題の研究であって、有事の際の米軍の行動にかかわる法制上の問題は対象としていないわけでございます。
 これら、今回の研究に派生して生ずる諸問題の研究については、本委員会で外務大臣が答弁したとおり、外務省を中心として今後慎重に検討されるものと考えております。
畜産それから酪農をめぐる問題については多岐にわたり、きょう与えられたわずかな時間でこれらの問題についてここで議論することはとてもできないのでありますが、農業全般で私が非常に危惧するのは、一つは専業農家の方、一番農業にいそしむ、農業だけで生活しようという方が非常に追い詰められている。一番安定しているのは兼業農家という図式、これは非常に悲しい現実でして、そのために今日まで農林省もいろいろな対策を講じてきたことは私ども十分に存じております。
 特に先ほど来議論のございましたように北海道のような多頭化飼育、大規模の経営をいたしております酪農、畜産、こういうところでも今非常に大きな負債を抱えて経営が困難である、こういうことが現実の姿であります。こういう専業農家、農業で本当に生きようという人たちが生きられる方途というか、これをやはり農業の中に確立しなければならないのではないか。それは、規模がまだ十分でないところもあったりいろいろな条件もあろうかと思いますけれども、やる気があって、またその土地条件が備わっているところで一生懸命努力しても農業がなかなか安定経営ができないという、どこにその原因があるのか。
 かつては農業経営ということに対しての経営能力とかいろいろなことが言われた時代もございます。私もことし我が党の調査で参りましたが、根釧とか十勝ですと相当高学歴の方々が非常に勉強して努力している。そういう異常な姿に私どももびっくりしたのですが、五十頭、百頭という多くの肉牛の経営を一生懸命努力していらっしゃる。それらの方々のいろいろな状況を見ますと、入植時点に大きな問題があるようです。親代々なさって負債の少ない経営状況の中で規模を拡大してきたような方々、それから三十年代、四十年代に入植なさって比較的負債が少ないといいますか大きな負債が覆いかぶさっていない方々、入植時点が五十年、四十年の後半からオイルショック後入植なさった方々がちょうど返済期間にかかって一番苦しんでいる。これらの方々は、遅い方ほど高学歴といいますか、それなりの意欲を持ってお入りになっている方々です。
 ですから、押しなべて酪農とか畜産とかということで物を見るというよりも、北海道の場合ですと、特にそういう専業で若い人が一生懸命やっておるという状況で問題なのは、最初の入植時点での負債総額、当時は、入植したときには乳価が年年上がるとか、またいろいろな諸条件を加味しまして返済計画というのが立てられて、それで返済することができるようになっておったはずでありますけれども、経済の大きな変動の中でそれが計画どおりにいかない、このことのために今大変にその負債額が大きなおもしになって計画どおり進まない、こういう問題が一番指摘される点だろうと思います。そういうことからいいまして、この負債の問題についていろいろ対策を講じてもらいたい。先ほども同僚委員からいろいろございましたが、入植して十年、十五年という方々で、一番努力しながらも大変な状況の中にある方々に対します施策が急務である、こう思うわけであります。
    〔保利委員長代理退席、月原委員長代理着席〕
 今度の「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、この中の三番目、「経営体質の強化と生産性の向上」、この中の括弧の二番目ですが、「経営能力に優れ、革新的な技術の導入にも積極的に対応し得る意欲的な農業者及びこれらの者を中心とした効率的な生産組織を育成し、これにより生産の大宗が担われるような生産構造の実現に努める。また、経営実態に即した機械・施設の適切な導入、その共同利用、飼料給与方法の改善等により、過剰な資本投下を抑制し、経営の効率化を図る。」とありますが、五十年前後から入植なさった方々の実態を見ますと、「過剰な資本投下」、この文字がぴったりする現実なんですね。この時点でこういうことをしてはいかぬといっても、今まで国の指導が、そういう畜舎及びサイロを初めとしましてこういう資本投下型の指導が中心であった。そういうことからしますと、今そういう過剰投資はいかぬぞということですが、入植時点におきましてはそういう指導をした時代があり、そしてまた、それもまじめに一生懸命やれば必ず返済計画に乗るという指導がなされた時点がある。今日までも統計的な数字というのは農林省も相当細かくいろいろなところをやっておるようでありますけれども、もう少し実態の把握をしてやはり適切な対処をいたしませんと、十年、二十年一生懸命意欲を持ってやってきた人たちの意欲をそぐようなことではいかぬだろう。
 現在、負債総額が幾らというこれが一番大事なことだと思いますけれども、それは何に起因するのか、そしてまた、どういう状況のときにこの負債が起きたのかということとあわせて、ただＡＢＣＤのランクづけだけではなくして、もう少しきめ細かな実態調査の上に立って、酪農及び畜産の規模拡大、しかもそれに命をかけてやっておる農家の方々の対策というものを講じてもらいたい。そうでなければ、今まで一生懸命やってきた方々は、一体何のために努力してきたのかということになってしまうのじゃないか。負債が大きくてにっちもさっちもいかないから離農しなきゃならない、こんなことでは日本の農業が先行き本当に暗いものになってしまうのではないか。ぜひ温かいそういう実態の把握とともに諸対策を講じてもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。