続いて、この平和協力隊が今回湾岸でもし行動するとした場合、これは傷病兵医療を行うのか、あるいは住民医療を行うのか、被害を受けられた住民の医療を行うのか、この点についてお答え願いたいと思います。この二つを混同するというのは、現実問題としてあり得ない。したがって、前線でない後方においては、そのいずれかをやるということになると思うわけですが、住民医療をやるのか、傷病兵医療をやるのか、それを明確にお答えいただきたい。
時間がございませんので、この問題について先に進みたいと思います。
 先ほど防衛庁の参事官が申していましたけれども、一次救急、一次医療として、戦闘行為が起こり、被害が起こった前線に医療団を出すということはあるのかないのか、まずそれだけ簡単にお答えください。
これまでの報告からでも、既に今後かなり現地の需要が高まってくる可能性はある、逆にいえば、貢献の可能性はある、こういうことでございますが、私どもの方の供給側の方から申しますと、今のような前段階的な段階では、意欲のある方々にお声をかけてそして参加をしていただくことはできるけれども、しかし今後、このような貢献の幅が広がっていった場合、それから時間が長くなった場合には、残念ながら今のままの私どもの力では及ばないのではないかという認識を持っているわけでございます。
今、厚生大臣がおっしゃったような脳外科あるいは心臓外科に対する技術研修を主としてやるのであれば、何もこんな平和協力法でやらなくたって、現在ある国立医療センターの海外協力部の中において十分やれる業務であるはずですね。この平和協力法において医療団を派遣するというのは、まさにそこに戦争災害が発生するかもしれない、それに対する医療部隊を出すということでございましょう。それに対して一次医療をやるのか二次医療をやるのか。前線から三百キロ離れたところでやるのであれば、それが当然二次医療、三次医療ということになるが、その二次医療、三次医療を日本としてはやっていくということなのかということをお伺いしているわけです。
もし戦闘行為が起こって、被災住民が負傷しあるいは傷病を持って三百キロのところまで移動してきた場合に、その人たちに対して一次救急を行う、このようなばかげたことが医療という範囲の中においてあるのか。まさに医療というのは、一次医療をやるのならば、そこで災害が起こっているところに行かざるを得ないではないか、それが医療の当たり前の原則ではないですか、どうお考えなのですか。
今置いております拠点におきまして直ちに強い需要があるというわけではなく、活動拠点をつくりまして、そこに移動病院車を送りまして移動病院でその地域の関係者の治療に当たると同時に、近くの病院、大学等におきまして外科を中心にした講義その他の指導に当たるというのが当面やることでございますけれども、万一不幸にして紛争が拡大しましたような場合に、例えば被災民等が、今は北の方におりますからアル・コバルまで来ておりませんけれども、そういう方たちが南下してくるだろう、その際に一次医療を主体に行いまして、応急処置を施した後、近くの病院施設に移すというのが計画でございます。
戦線にならない、したがって一次医療の対象でないとするならば、当然後方医療として二次医療、三次医療を分担するということになると思うわけでございます。そうなるとするならば、それに対応した医療施設というものがそこにつくられないといけないということになると思うわけですが、その点について、そのような御計画があるわけでございますか。
先遣隊の報告に基づきまして私たちはアル・コバルに活動拠点を設けるということにしたわけでございますが、先遣隊の報告によりますと、そこがまず戦闘地域になることはないだろうという判断がございまして、その判断に基づいて設営しておるわけでございます。
アル・コバルで医療活動をするということになりますと、先ほど玉木参事官がおっしゃいましたような一次医療あるいは応急処置という話になりますと、アル・コバルが戦場になるとお考えになっているのか。もしそうでないとすれば、後方医療機関であるならば、一次医療でなく二次医療、三次医療をやるということになると思うわけでございますが、その点についてはどのようにお考えなんでしょうか。
医療活動に従事する平和協力隊員が行います、あるいは派遣されます地域といたしましては、まず国連決議がございまして、その国連決議に基づく……（五島委員「湾岸に限ってですよ」と呼ぶ）湾岸のことを言っておられるのですか。
 現在の医療活動につきましては、先般先遣隊が行ってまいりまして、その先遣隊の報告に基づきまして、ただいま東部のイラク国境から三百キロメートルばかり南へ下がった地点に、アル・コバルといいますけれども、一つ拠点を設けて、そこを拠点にして活動を行うことを考えております。
今、防疫活動を含めて御返事いただいたわけですが、玉木参事官の話によりますと、現実医療の問題としては、救急医療あるいは救急処置という一次医療を中心という話でございました。そうなりますと、この医療隊が活動するエリアというのはどういう地域を想定しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
現在、石油製品はまだ今のところはイラクの侵攻によって上がっているというふうな状態には至っておらないわけでございまして、ガソリン、灯油、プロパンガス、こういった直接的な影響を受ける物資につきまして、八月の東京の消費者物価指数の動きを見ましても、まだほぼ横ばいの状態、前年と対比をいたしましてもガソリンの場合は八月で〇・二％の増加、こういうふうなことになっているわけでございますけれども、こうした原油価格の影響がガソリン、灯油、プロパンガス等に直接及ぶというふうな影響のルート以外に、それらが回り回りまして、いろいろ生産要素としてそれが使われる産業において値上がりをもたらす、あるいは最近では原油という形ではなくて石油製品という形で入ってくる分がかなりふえておりまして、それらの産業のコストに悪影響を及ぼしてくる、あるいは消費者の個人消費に直接影響を及ぼすさまざまなルートがあるわけでございますが、こうした動きが広がってまいりますと、例えばナフサを原料として生産活動を行っている合成繊維でございますとか、あるいは化学品の製造業でございますとか、こういったところにかなり大きな影響が及んでくるのではないか、それで回り回って消費者物価の上昇につながってくる、こういうふうに考えられるのではないかと思います。