私ども第五次教職員定数改善計画につきましては、これまでも着実にその推進を図ってきたところでございますけれども、大変現在厳しい財政事情の中にあるわけでございます。そういう事情でございますけれども、その完成に向けて私ども十分努力している次第でございますし、今後とも努力してまいりたい、そのように考えているわけでございます。
それではもう一つお聞きいたします。
 来年度の第五次計画完成がほぼ不可能ではないのかということを文部省内でも語り合われているということをお聞きいたしますが、そういうことはございませんね。
平成三年度の定数改善計画の要求の問題でございますけれども、私どもいろいろ児童生徒数の減少に伴います自然減の状況などにつきましても調査を進めているわけでございまして、今後さらに数字を詰めるよう努力しているところでございます。
いや、聞いていなくて安心しました。
 しかし、今この完結年度を迎える平成三年度の改善計画をこれからつくるわけでございましょうけれども、文部省としては不退転の決意でこの問題に取り組まなければいけないし、当然その具体的な中身も今省内挙げて取り組んでいられると、こう思いますけれども、その点についての経過などを含めましてお聞かせ願いたい、こう思います。
平成二年度で定数がどのぐらい増になったかといえばこれは明らかでありまして、この二万三千四百十八人というのは並み大抵の決意や覚悟では貫徹できないと私は思っているところでございますが、これは何としても法律でありますから完結させてもらわなければならない、こう思っております。とりわけ政府予算は赤字国債発行ゼロという年になりました。そういう意味でも、父母や教育関係者は、まことにこの点についての完結を期待しているわけであります。とりわけ十二年間かかって完結をするなどという法律はなかなかそうございません。十二年間という長い間の計画でありますから、この教職員定数改善計画というのは、どうしても完結してもらわなければならないという強い意見を持っております。
 そこでお伺いします。これは文部大臣にお伺いします。
 財政当局の一部には、標準定数法を改正しても完結年度を延ばすという動きがあるそうでございますが、お聞きでございますか。
平成三年度の予定の数でございますけれども、平成三年度におきましてはなお相当数の児童生徒が減少いたしますので、教職員の定数もそれに見合って減少する次第でございます。そうした要素がございますので、いろいろ総合的に差し引き算定いたしますと、約一万四千名強の定数を新たに措置する必要があるのではないか、そのように考えておる次第でございます。
平成二年度までの達成率でございますが、今御審議いただいている予算の関係もございますけれども、学級編制の改善の方につきましては八〇・四％でございます。それから教職員定数の改善につきましては六〇％ということでございまして、両者を合わせますと全体に対して七〇・五％ということになっている次第でございます。
どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、教職員定数改善計画についてお伺いいたします。
 個性豊かで行き届いた教育をするためには、一学級当たりの児童生徒数を少なくし、そして専科教員の増、教職員の配置率を改善することが重要であると考えます。
 そこで、昭和五十五年度から十二カ年計画で進められている第五次教職員定数改善計画、高校の第四次計画は平成三年度で完結することになっております。計画は残り一年で、政府案確定期までに残り六カ月という期日になりました。平成元年度までの達成率はどのぐらいだったでしょうか。
私自身も大変強くこのことについては御陳情をいただいております。そして、しっかり頑張りますということをお答え申し上げておるわけでございまして、またこの国会の場におきましても、先生からこういう御質問をいただき、私自身この義務教育国庫負担の問題についてはしっかり頑張りますことを申し上げさしていただきたいと思います。
文部大臣の力強いお言葉をいただいて安心できるでございましょう。
 しかしもう一言、まことに失礼だと思いますが、念を押します。この問題については財政当局からいかなる働きかけがあろうとも、絶対に文部大臣としてこの制度は堅持するということを、再度その決意のほどを学校事務職員と栄養職員の皆さんにこの場で明らかにしてほしいと、こう思います。どうぞよろしく。
事務職員あるいは学校栄養職員というものは、基幹的な職員として大変教育上重要な地位を占めていると思います。私ども、この義務教育国庫負担につきましては、今後とも国庫負担の対象にするべく考えておりますし、またそのように努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、平成二年度の予算につきましても、平成二年度予算案の中に、今御審議をいただいておりますが、事務職員、学校栄養職員につきましては従来どおり国庫負担を行うということで盛り込まれております。今後とも、財政当局は財政当局の立場でいろいろ言ってくるかもしれませんけれども、私どもはこれは国庫負担でやるんだということで対処してまいりたいと思っております。
まず申し上げたように、そういう事実を認識していただいて、法律に書いてあるとか書いてないということよりも、この税制というものがそういうことを背景にして生まれてきているんだということを理解していただきたいんですね。法律に書いてある、書いてないじゃない。ですから、書いた方がいいということになれば書けばいいんです。それだけのことなんです。特に税制調査会でも、昭和四十六年には、一般消費税が具体的な課題となることが予想されるので、慎重にもう検討を始めろということも言っているんですね。
 それじゃ逆に伺いますが、恐らくもう昭和三十年代の末から、今何か盛んに出てくる言葉ですが、合計特殊出生率は一台になった事態があるんですね。もう既にそのころ一台になったことがある。その後二に戻りましたけれども、まだことしなんか一・五七まで落ちちゃっているわけですね。そういう時期に、しかも長寿、平均余命も非常に延びているという事態においてこういう問題が発生してきておることは事実なんですね。ですから、各党におかれましても、そのような将来予想されるであろう事態に対して、今までの税制でいいのか、新しい税制を仕組む必要があるのかについて御検討になったことがあるんですか、ないんですか。