予算の問題ですけれども、五十九年度の予算の見通し、これは認可されて、認可だけでは足らないかもしれませんけれども、認可後の工事のその後の状況、進展する段階があるわけですけれども、そうしたものを見通して、五十九年度の予算というのは今年度と変わってくるかどうか、ふえるかどうかということをお伺いしたいと思います。
基本的な方向としては先生おっしゃるとおりだと思います。ただ、先ほど申しましたように、非常に巨額な建設費でありますので、その償還等の計画から見て、やはりある程度いけるというところでありませんと、ちょっと我々も考えさせられるわけでありますけれども、今お話がありましたように、地元としても何とが協力しようというお話であります。資金援助サイドの方において若干の危惧を持っておられるようでありますので、そのあたりは県もこういうことで協力するのだ、建設費もこういう形で何とか格安にやる、だからこの会社は何とかやっていけるということを資金援助の側の方にも納得をしていただいて、できるだけ早く処理をいたしたい、こういうふうに考えております。
要するに、千葉県などの自治体は必要不可欠な努力はすると言っているわけす。しかしそういう中で、自治体に余り無理な負担がかかって、それができないと認可もできないというような形で進むというのは困るわけですが、大体の見通しが折衝の過程でついていった、こういうような場合においては、進んで認可をしていく、概略のところで見通しが立った、話がついたというようなことであれば、認可を延ばさないで認可する、こういうようにやってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今いろいろ関係者と協議しておるところでありますので、何か憶測を申しますとあれでございますけれども、地元は非常に協力的で、そういう会社との話等々にも乗っていただけるというふうに聞いております。
私も自治体の長の方たちからお話を聞いておりますが、自治体との協議の問題、これは続けておられるわけですけれども、明るい方向に進んでいるわけでしょうか、それとも停滞しているのでしょうか。
ただいま議題になりました国有林野事業改善特別措置法の一部改正案につきまして、私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、政府提出の改正案に反対をし、日本社会党・護憲共同の修正案に賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。
 二十一世紀に向けて人類の課題は、平和な国際環境づくりと自然環境問題だと言われております。言うまでもなく、木材は輸入できても森林は輸入できないのであります。
 森林は、木材の生産、水資源の涵養、大気の浄化、自然災害の緩和、自然環境の保全と保健休養の場の提供など国民生活にとって不可欠の資源であり、資源小国と言われる我が国にとって森林資源こそ唯一の再生産可能の資源であり、国産材時代の到来近しと言われるように、木材の自給率の飛躍的向上を求める時代が間近に来ているのであります。今こそ切実な国民的要請にこたえ、国家百年の大計のもとに日本の森林、林業とその中核である国有林野事業の民主的再生と再建策を確立しなければならないときであります。
 しかるに、本委員会に提案されました政府の国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案は、林政審議会が、新たな政策展開なしには七十二年の収支均衡の達成は困難であるとし、財政措置及び一般林政等の施策の充実強化を提起しているにもかかわらず、現行法の七十二年度収支均衡の目標を変えずに、改善期間の延長、退職金に関する資金対策のみの改正案であり、国有林野事業の経営悪化に対する構造的要因に対し何らの抜本的打開策を持たないまま対応しているのであります。これでは、早期再建はおろか、七十二年の収支均衡は到底おぼつかないのであります。
 そして政府案では、当面的に自助努力のみの改善策に追われ、本質論には触れておらす、これでは国有林野事業の再建どころか、ますます手抜き施業による国有林野の荒廃をもたらし、そのツケを後世に回す愚かな施策と言わざるを得ないのであります。
 今国有林野事業の再建、充実のために緊急に必要なことは、我が国森林、林業の中核的存在である国有林野事業の使命、役割が総合的に発揮できるように明確に位置づけるとともに、国有林資源の充実、保育重視の計画的な施業の遂行、国有林野事業の使命達成にふさわしい事業実行形態及び運営のあり方、使命達成に必要な機構、要員の確保充実、財政措置についても抜本的見直しを図らなければならないのであります。
 日本社会党・護憲共同提案の修正案は、まさに国有林野事業の改善計画を抜本的に見直したものであります。
 まず、趣旨の中に公益的機能の維持増進、山村地域の振興などの修正をすることは、まことに時宜に適したものと言わざるを得ません。林政審答申にも、国有林野事業の公益的機能の強化を強調しているのであります。
 また、改善計画を七十二年までとし、森林資源の整備、そして必要な資金の確保をうたったことは、国有林野事業の使命達成の上から当然のことであり、資金計画もない改善計画は絵にかいたもちに等しいのであります。
 また、一般会計から特別会計への繰り入れとして、治山事業を初め、森林保全管理、レクリエーション事業などを当然経費として繰り入れることは、非経済林としては当然であり、公益的機能を果たす上からも絶対必要な経費であります。
 また、借入金に対する償還期間の延長、借入金の利子補給など民有林並みの措置がなぜとれないのか。私は、国有林野事業が赤上宇になるのは、これら財政措置がとられていないことに大きな要因があると思うのであります。
 私は、今こそ国有林野事業の再建とその使命達成のため、日本社会党・護憲共同の提案しております修正案の実現を図るべきだと主張し、各位の御賛同をお願いして意見を終わります。