交通機関の行政が、技術の発達に伴いまして、本来は運輸行政として一体でなければならないものが、その建設の経過をたどっていきまして、それがために権限が若干移動しておるものがございますが、これらにつきましてもいずれも共管事項になっておるものがほとんどでございますが、この際に総合交通政策を樹立するという、その考えで進むという意味におきまして、各省庁とも話し合いをしてできるだけ一元化を図っていきたいと思うのであります。
 それともう一つ、そういう基幹的な交通以外のいわばローカルな交通というものは、これは安全管理、整備、建設、こういう点につきましては運輸行政の一環としてわれわれが行政指導、監督はいたすものの、運営であるとか、あるいはそれを建設する際にいろいろとございます問題等につきましては、ただ単に運輸省だけでこれを責任持ってやっていくということだけではなくして、その地域と一体となってやっていく、そういう体制をとるべきだと。私はかねてから地域交通経済のあり方について新しい方向づけをしなけりゃならぬと言っておりますのは、そういうことを考えておるのでございます。したがいまして、いま先生のおっしゃるそういう考え方はわれわれも同時に持って、堅持してこれからの運輸行政に取り組んでいきたいと、こう思うております。
   〔理事桑名義治君退席、理事目黒今朝次郎
   君着席〕
私はやはりこれからの交通政策というのは、国鉄あるいは運輸省だけでということでなくて、もっと幅を広げていく必要があると思うんです。たとえば道路の話がさっき出ましたけれども、高速道路の買収用地というのはうんと幅が広いんですよ。五十メーターか六十メーターぐらい幅をとっているんです。そして真ん中を利用しようと思えば利用できるような状態にあるんです。ところが、建設省の予算でもって確保した道路というものは運輸省には使わせない、こういう一つのなわ張り意識があるんですね。ああいうのはつまらないと思うんです。東海道新幹線ができたときに、東海道新幹線と高速道路とあれは別々にそれぞれ買収をやっていきました。新幹線の方は十一メーター半かそこらのごくぎりぎりいっぱいの容量だった。だから今度は騒音公害でもっていま問題になっている。もしあれが道路並みに十分な場所をとって、そして線路と、線路以外のところに緩衝地帯を設けるといったような方法を講ずることができたならば、今日のような騒音公害といったようなことも少なくとも半減できたんじゃないかという気がいたします。
 したがって、今後の問題として、道路とあるいは鉄道との総合的な利用といったような方法を考えてしかるべきではないかという気がいたしますし、交通の問題は交通の問題として、運輸省が責任を持って、モノレールであろうとリニアモーターカーであろうと、飛行機であろうと船であろうと、みんなこれは扱うというふうにすべきではないかというふうに考えるんでありますが、その辺の見解をお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
確かにこの地方の交通というものはいまやもう発想の転換が必要だと私は思うておりまして、たとえば北海道等におきましては、多目的の交通機関、バスといいましょうか、そういうようなものがあってもしかるべきだと思うておるんです。仰せの精神をわれわれ活用さしていただいて、これからの地域交通のあり方について大いに勉強してまいりたいと思うております。
三十五万人というのはどういう考え方かといいますと、現在の仕事を三十五万人でやっていくという考え方でございます。現在という意味はどういう意味かといいますと、たとえば北海道で石勝線という線ができます。そのほか、たとえば私の方でいまやっておりますが、名古屋で南方貨物線という線を建設中でございます。そういう六十年までにできるであろう線、運営をいたすことになるであろう線、これは東北、上越新幹線を含めて、現在の概念に入れまして、そこのところまでを含めて三十五万人でやるというふうに考えておりますので、たとえば青函トンネルが開通をして私どもがその運営を引き受けるという場合に、その要員はどうするかというような問題も含めて、したがって整備五線のようなものが動き出した場合にその人員はどうするかというようなことは考えてないわけでございます。つまり、現在の運営で八千億強の赤字になっておりますから、現在の運営から出てくる八千億強をどこまで経費として圧縮でき得るか、能率を上げ得るかということでつかまえてまいりましたものですから、そこでいまお示しのような、いろんな今後生まれてくるであろう新しい問題は全然三十五万人では考えてないわけでございます。
 ただ、六十年時点というところでつかまえたものですから、上越、東北新幹線は、これはもう間違いなく六十年時点には完全開業ということが予想されますのでそれだけは取り込んできたと、そして可能か可能でないかという検討をしたということでございます。
鉄建公団にしたって、トンネルはできました、新幹線はできました、あとは用はない、首切るというわけにいかないでしょう。やはり行政機構の改革でもって公団の統廃合ということが問題になってきて、鉄建公団の用が済んだということであれば、その鉄建公団の人たちをどこで吸収するかということになると、これは専売公社というわけにいかないから、やっぱり国鉄あたりでもって吸収しなければ吸収のしようがないだろうと思うんです、われわれ考えてみて。あんまり専門違いのところに持っていかれませんからね。そうすると、三十五万人体制ということになっているけれども、三十五万人体制のところに鉄建公団を吸収するということになると、どういうことになるんでしょうか。三十五万人の枠の中で吸収しなければならないのか、三十五万人の枠をふやすということになるのか、その辺はどうなんでしょうか。
大臣、今局長は、三百ベッドというのは一つの基準とか抽象的なことをいろいろ言われたわけですが、これはどこをなくするか、どこを統合するのかという問題に入っていくわけですから、行政としては的確な判断基準というものが出てこなければいけないと私は思うのですけれども、その中心は病院であるという厳粛な事実です。この前提に立ては、その地域の人々の健康を預かっているわけでありますから、その地域の自治体あるいは関係のいろいろな団体の意見を、この問題の取り扱いについては最大限とっていくことが、国立病院としての問題の取り扱いにとっては非常に大切だと私は思う。この点が一つ。
 それから、懇談会の報告の中にいいことも書いてあるわけなんで、何もかも悪いとは言いませんが、いろいろなことを書いております。国立病院として持つべき機能は何かといったような問題をめぐって、政策医療とか、今言われた研修とか、いろいろ書いてあります。そういった問題については、三百とか二百五十といったことにこだわらずに考える。特に病院は、全国的には相当できたと言われておるけれども、私などのような農村の過疎へ行ったら、病院がなくて医者がいなくて困っているところがたくさんあるのです。そういうところに国立病院があって、地域医療のセンターとしての機能を果たしているわけです。三百ものベッドを持っておる病院というのは、我々のところでは大した病院なんです。そういうところが対象になるということで、みんながどうなんだと心配しておるわけです。我々は政治家だから、そういうみんなの意見は敏感に体に受けとめざるを得ない。こんなところまでやられたら大変なんです。そんなことはやらないと、ここで大臣の方からはっきりさせていただきたいのですが、どうですか。