御説明申し上げます。
 雪に対する研究開発体制の現状ということでございますが、雪に関しましては、大学、国立研究機関、たとえば大学でございますと北海道大学の低温科学研究所、あるいは国立研究所におきましては私どもの国立防災科学技術センターの長岡にございます雪害実験研究所、あるいは山形県の新庄市にございます新庄支所、これなどがございますが、そのほかにもたとえば建設省の土木研究所でございますとか、あるいは林野庁の林業試験場等でもそれぞれの所管業務に関連いたしまして雪害に関する研究をなさっている現状でございます。
最初に豪雪対策の問題につきまして二、三質問をしていきたいと思います。
 すでに午前中からの質疑を通じましてさまざまの問題が出尽くした感がございます。私もまた激甚法の早期発動はもとより、災害にかかわる法体系の全面的な見直し、あるいは各委員がそれぞれ指摘をされました問題点の解決につきまして政府がさらに鋭意努力されることを希望しておきたいと思います。
   〔委員長退席、理事鈴木和美君着席〕
 私も長野県生まれでございまして、雪に対してはかなり知識があったと自分では思っておったわけですが、今回の調査を通じまして、そんななまやさしいものではない、本当に大変なものだということを強く実感をしてきた者の一人でございます。
 特に新潟県に参りましたら、かつて新潟県では自殺者が全国一多かったと、こういう話でございます。あるいは福井か富山どちらかでしたか、あそこでは結核患者が日本最高の患者数を示していたと、こういうようなこともございます。要するに、長い間雪に閉じ込められておりまして、そのことによる精神的な負担、あるいはなだれや地すべりやそういうことに対する不安、雪国の人々、まさにそこに住んでみなければわからない大変な精神的な不安があると思うわけでございまして、毎日それに悩まされている、こういうことでございます。午前中にも長谷川委員が指摘をされましたが、雪国が負っている格差、これを是正していかなければ本当の雪国対策にならぬのではないか。雪に強い都市づくりを前進させなければならない。そのためには恒久対策がきわめて重要である。こういうように思いますし、その観点からまず第一点、科学技術庁の方に質問をしておきます。
 これはもう和泉委員からも先ほどお話がございましたけれども、いまの雪に対する研究体制というものがどういうようになっておるのか、実情をお話しいただきたい。
そういう点で福井をちょっと調べてみましたら、福井新聞では妻帯者に三万、独身者二万、それから福井放送では妻帯者二万九百円、独身者一万円、福井鉄道でも一万円と、こう支給されておりますので、ひとつ大いにこれを参考にしてぜひとも支給できるように、このことを強く要望しまして質問を終わります。
これは先生御指摘のとおり、前回の昭和三十八年の豪雪の経験にかんがみてつくった手当でございまして、昭和三十八年当時は、相当数の民間において見舞い金あるいは給与というような形で一時金の支給があったということを一つの参考にさせていただいたという経緯がございます。したがいまして、今回もそういう状況も把握する必要があるというふうに考えております。
今回適用にならないと、これはまた何十年適用にならずに済んでしまうかもしれぬということだと思うんです。その適用する場合に、その地域の民間でそういう豪雪手当的なものが支給されているかどうかというのは、これは大分参考になることでしょう。
今の御指摘の第一点は、芸術活動というものは基本的に採算がとれないわけで、そういう分野については公的な援助があってしかるべきではないかというお話でございます。
 で、もちろんすぐれた芸術の創作といいますのは、芸術家とか芸術団体が自由で創造的な活動によって興すものでございまして、この中には実験的あるいは先駆的な活動もございましょうし、あるいは多額の経費を要するものがございまして、必ずしもみずからの資金でありますとか入場料等の経費で賄うことができない分野もあるわけでございます。
 一方、文化の振興という角度から見ますと、いろんな分野のさまざまな芸術文化活動を支援していくという必要があるわけでございますが、必ずしも採算の合わないようなもので、かつ芸術性の高いもの、ないし公的援助を必要とするようなものについてはこれに支援をしていくということは非常に大事なことであろうかと思うわけでございます。
 これまで文化庁といたしましても、このような考え方に基づきまして芸術活動の基盤を整備するという角度でいろんな政策をとってまいったわけでございます。このたびの芸術文化振興基金の設立に際しまして、文化庁においては引き続きこれまでの政策を継続するとともに、基金におきましては芸術文化の多彩な展開と普及に資する活動を助成することによりまして、公的な支援を必要とする分野についてはこれを支援していくという姿勢で考えをこの構想としてまとめたところでございます。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
 第二の点は、芸術文化関係者の意向を助成金交付等に反映すべきであって、商業的なべースでのことが先行したりあるいは政治的な介入はないようにすべきということでございますけれども、基金の助成事業の運営につきましては、これは芸術文化関係者でありますとかあるいは学識経験者から成る運営委員会、さらにはその下に専門的な委員会等を設けまして、広く芸術関係者の意見も聞きながら審査を行う予定でございまして、そこには公正あるいは公共的な角度からの厳正な審査が行われて、そこに政治的介入ないし商業的な色彩というものが反映されることはないであろうというふうに考えるわけでございます。そのことを期待しているわけでございます。
 第三には、芸術文化活動は自立性、創造性を尊重すべきであるけれども、運営の基本はどうかというふうなお尋ねであったかと思いますけれども、先ほど申しましたように、芸術文化の創造はそれぞれの担い手がみずから主体的にあるいはその創意によって自由な立場で進めていくのは当然でございまして、芸術文化振興基金はその支援の仕組みを通じまして、それぞれの芸術家なり芸術団体の申請に応じてそれの審査を行い、適正なものについて支援を行うという角度で事業が展開されるものと考えております。その意味では自立性、創造性というものは十分に尊重されていくべきものと考えております。