青函トンネルにつきましては、やはり当面は国鉄の在来線を利用するということをたてまえに建設を進めておるわけであります。御案内のように、トンネルは国家的財産として広い見地からその有効利用を図ろうということで、せんだって来懇談会を大臣のもとでつくりまして、そのもとに研究会で現在何回か会合を重ねまして、その有効活用について議論を重ねておりますが、現在の段階におきましては、その研究会では大体ほぼ結論を得て、中間的に懇談会に報告をしたいという段階になっております。その議論の過程におきましていろいろ有効活用の方法を考えたようでありますが、道路そのものとして使うというような考え方もいろいろ問題があって、やはり軌道系として活用すべきではないか、こういうような考えのようでありまして、軌道系として在来的な鉄道以外にいかなる活用法があるかということを最終的におまとめのようであります。
 それで、われわれとしては、従来の在来鉄道で利用する以外に何か別途有効な方法はないかということは別としまして、当該トンネルについての国鉄の財政に対する関係でございますが、これにつきましては、臨調の答申におきましても「国鉄の経営を圧迫しないよう国は措置する。」ということがうたってありまして、そういう趣旨を踏まえて今後再建監理委員会におきましても御検討になると思います。われわれとしても、基本的に国鉄再建との関連に十分配慮しながらその問題は取り扱われるべきものと考えておるところであります。
分割民営によって大きな影響をこうむるであろうということは総裁自身がいまお認めになりましたが、その分割民営というのが一体具体的にはどうなるかということを一つ一つ取り上げてみると、非常に多くの問題が出てくると思います。
 たとえば青函トンネル、まさに完成間近ということになりましたけれども、青函トンネルを一体どういうふうにするのか、その費用はだれがどうやって負担をしていくのか、あのトンネルの利用方法はどうなるのかといったようなことは、当然分割民営の問題とも絡んでくると思うんです。それから、北海道からの本州との間の輸送形態というのも、分割民営によっていやおうなしに変わらざるを得ないと思います。したがって、まず具体的な問題として、青函トンネルの利用方法、それから現在どういう構想でもって作業が進んでいるのかといったような問題等についてもお伺いしたいと思います。
問題は、国鉄のそろばん勘定だけで事を運んでいいかどうか、こういう問題があると思うんです。
 この間、足尾の銅山のある足尾町までちょっと行って、向こうの地域の事情も聞いてまいりましたけれども、ああいう山の中の町ではそれこそ国鉄というのが唯一の足なんですね。足尾町のアシなんですよ、鉄道が。しかも銅山の整品の運搬に欠かせない足なんです。それがもし国鉄に逃げられてしまうと、銅山の方もドウにもならなくなる、町自体が首を絞められるというような結果になる、こういう深刻な問題があるわけです。これはもう北海道においても九州においても、国鉄が撤退をすることによっていろんな影響が出てくる。個々の例を挙げるともう時間がございませんから一つ一つ申し上げませんけれども、そういう具体的な事例に対して国鉄がどう対応するのかということは、国鉄自体のそろばんの問題でなくて国鉄の役割りの問題として考えなきゃならぬだろう、こういう気がするんですね。
 その点は今後の国鉄経営のあり方ということとかかわりを持ってくると思う。分割民営といったようなことが臨調の答申で出ておる。しかも中曽根総理大臣は、臨調の答申は尊重すると言っておる。尊重するということになると分割民営はやるということになる。それでは全国的な貨物輸送、これは貨物輸送に限らないけれども、全国的な輸送方式というものは分割によって一体どんなことになるのか、運賃は一体どういうことになるのか。同じ賃率というものは旅客でも貨物でもこれはできないことになってくるんじゃないかということになると、交通体系としても考えなきゃならぬということになると思うんですが、国鉄がいま置かれている立場、それから国鉄がやろうとしている事柄、それがどういうことになってくるのか、今後の問題と関連して総裁の考え方をお伺いしたいと思います。
それでは、大韓航空に関する質問は明日の連合審査もございますので、一応私はことで打ち切らせていただきます。
 国鉄の問題についてお伺いをしたいと思うのでありますけれども、五九・二のダイヤ改正といったようなことで貨物輸送が全面的に今度は変わってくる。しかし、これについては、いろいろと各地域地域でもって反応の仕方が違ってくると思うのであります。必ずしも国鉄が考えておることに対して利用者なりあるいは地域なりが賛成をしているとばかりはとれない点がこれは多々あると思うのであります。だから、その点についてまず国鉄総裁から、この五九・二のダイヤ改正のねらいがどういうものであるとか、それからそれに対して今日までそれぞれの地域あるいは荷主、関係業者等からどういう反応が起きているのか等についてひとつお示しいただきたいと思います。
時間がなくなっちゃうから、これだんだん締めくくっていかなきゃならないが、今度は官房長官としての河野官房長官にこれは要請をしたいんですね。
 私どもは、縦割りであるから農水省が窓口になってこの中山間問題もしなきゃならないという形になる。しかし、もう農林水産省だけでは中山間の問題は手に負えない。自治省、建設省、環境庁、国土庁、それから運輸省、厚生省、文部省、こういう関係のある省庁が一緒になって、やはり中山間地帯に対して財政的な、あるいは交通的な、あるいは中小企業の導入、教育、あらゆる手だてをしなければだめだと思っている。そういう点からすれば、やはり農山村地域の活性化のための促進をする。そのために地域の農業というものをそれぞれの伝統と特徴によって振興する、それから中山間には特に特別な手当てをする、若い者が残るようにするという三つの法律を絡めていこう、こういうふうに考えているときに、それはなじまない、こうおっしゃられる人がいるんです。
 だから、河野官房長官のお父さんは、いいですか、建設大臣のときに、関東が干ばつで水がなかったとき、あるいは北陸線が雪で埋まったとき、それを突貫工事をしようとしたら、役所から法律にそういうものはありませんと言ったら、何を言っているんだ、人命と財産は大事じゃないか、こんなものは法律を直せばいいんだ、こうおっしゃった。実に立派ですね。僕は本当に感激しているんだ、あれを。
 そういう日本の中山間地帯が今崩壊をしようとしているときに、してしまってからじゃ遅いんだから。それには、そんなものなじまないとかなじむじゃない。日本的なデカップリングを進めるために、それは法制局にちゃんと注意をしてもらいたい、そんなものは。ここで自治大臣も、全部ここにいる大臣は一緒になってやってもらいたいと思う。なじまないなんてそんなばかな話はない。そうすれば、我々は勇気を持って法律を出して一緒になってやりますよ。いかがですか。