廃棄物処理及び清掃に関する法律などなど、法律は国民のみんなに役に立つようにその都度改善をしていくことは当然だし、また、できた法律が速やかに国民にとって役に立つように実行させるという点では、政府の姿勢もまた非常に重要になってくるというふうに思います。
 そこで、私はきょうは生きた事実に基づいて、この法律が役に立つ方向に改善をされていくのかどうかということで、わずかな時間ですが、お聞きをしたいと思います。
 というのは、ことしの六月に、香川県の有名な小豆島、その小豆島のすぐ近所に豊島と書いてテシマと読むらしいですね、そこへ行ってきました。行く気になったというのは、新聞にでかでかと載ったからです。何が載ったかといえば、兵庫県の警察に業者が挙げられたという記事が載っている。香川県なのに何で兵庫県にやられるのだろうということで読んでみたら、まあ大変なこと。そこには製紙会社から、十一府県三十社以上から集められた製紙かす等五万二千トン、シュレッダーダスト十九万八千トン、ニッケル含有汚泥が百六十二万トンなど、産業廃棄物がほかされているし、野焼きされているし、まあひどいことになっている。夏になったら海水浴でいいところだというのに。
 小豆島は有名だから、私もいいところだろうなと思って見てきたんです。聞きしにまさるひどい悪臭の島に今やなってしまっている。何でこんなことになったんだろう。現地の人にもいろいろお話を聞きました。産業廃棄物処理業や金属回収業の許可をもらっている業者が、そこに長期間にわたってそういうことをしておったわけです。それに対して、香川県当局の方は知っていながら何の手も打たないままであって、警察が乗り出してしまった。現地の人は、何はともあれ、あれ全部撤収させるようにしてくれますかいな、どうですんや、今までもうさんざんほったらかしといて、後始末もできぬようなそんな政治だったら、政治がないのと一緒やないか、こう言いますねや。大臣「あれどんなふうにさせます。あれは業者がやることです、私は知りまへんねやということで済ませてしまうのかいな。そこははっきりしなかったら私はあかんと思うのやわ。
「必要な協力」の内容につきましては、その製品あるいは地域によりましてさまざまのものが考えられるというふうに思っております。
 民間企業によります回収システムの確立から、市町村が回収しましたものを途中から引き取ること、あるいは市町村が処理をします場合にその費用の一部を負担する等、種々の方策が考えられますので、指定に当たりましてそうした協力の内容につきまして十分整理をし、どういう協力を求めることができるか、情報としても提供しながら、適正処理の方向に進めるよう配慮していきたいというふうに考えております。
次の、市町村長が事業者に対して「処理が適正に行われることを補完するために必要な協力を求めることができる。」こういう内容でございますけれども、この「協力」の内容ということはどの程度なんでしょうか。また「必要な――協力を求めることができる。」かなり何か緩い感じなんですけれども、これは義務づけとかそういうことはないのですか。
全国都市清掃会議から要望のございますものにつきましては、候補といたしまして調査の対象として検討したいというふうに思っております。
 自動車につきましては、業界の自主的努力等によりまして、回収ルート、処理のルートが確立をし、市町村の処理の体系に入ってこないようなレベルになる、あるいはなる見通しがございますと、この適正処理困難物に指定をする要件がなくなりますので、その必要はないと思っております。十分な機能をしない場合、廃棄自動車が市町村の責任、費用のもとで処理するような事態になりますとまた別でございますが、現在の廃棄自動車に対します。界を中心にした体制、かなり具体的で実効が期待できるものでございますので、それが十分機能をいたしますと適正処理困難物に指定するまでもない状況になるのではないか、現在のところそういう判断をしております。
全国都市清掃会議、ここから出されております適正な処理が困難な製品にかかわる要望、これは十五品目ほどございますけれども、通産省所管のものが十三品目ほど入っております。この中を見ますと、大体こういうようなものが中心になって指定されるのじゃないかと思いますけれども、例えばこの通産省所管の十三品目のうち、通産省の自動車課に所属するもので原動機付自転車とかオートバイとかタイヤ、こういうようなものが含まれているようでございますけれども、例えば、こうなってまいりますと、今申し上げましたような廃棄自動車、こういうような自動車はこの対象に大体含まれるのではないか、このように考えてよろしいですか。
「指定」の内容につきましては、これから法律が通りました後調査を行い、所要の手続を経て決めるものでございまして、現在のところ決まっているというものではございません。
あと三分でございますので、じゃ最後に一つだけお尋ねしたいと思います。
 今回のこの廃棄物処理法第六条の三、この中に「適正な処理が全国各地で困難となっていると認められるものを指定することができる。」というくだりがございます。この「指定する」というその内容ですね、これはもう既に決まっているのでしょうか。この「指定」の内容、この点について伺いたいと思います。
日本の南アとの貿易のうち、輸入について見ますと、一九八六年、これは通商白書でございますが、総額三千七百八十六億九千四百万円、その内訳は、一位が石炭一八％、二位が金一六・四％、三位が白金で一二％、四位が食料品で一〇・六％、五位が合金鉄で七・〇％になっています。
 政府はこれまでその代替輸入のことをお考えになったことがあるだろうかということを私は実は懸念をするのです。もし日本が輸出をストップさせれば制裁措置がある、逆制裁がある、だから心配だという意見もありますけれども、逆制裁して困るのは南ア当局だと私は思うのです。しかもその言い方がまた、そうすると黒人労働者が困るじゃないかと言うのですが、黒人労働者の七〇％くらいは犠牲を忍んでも制裁を強めてくれという世論調査もあるようでございます。しかも今のような劣悪な労働条件というものを生かしていく、認めていくということを私たちは黙って見過ごすことはできないと思うのです。
 特に金やダイヤは、最近の日本では何か投機のために使われていることの方が多い。統計を見てもそうですね。マル優廃止なんていったらそっちの方へ飛びつくような傾向さえある。また、プラチナだってそうなんです。投機や装飾品のために五、六〇％使われているのです、私も調べてみたら。だから、一体どのくらい産業用に絶対必要なんだろうかと言われれば、私はそれほどのものではない、南アでなくてはならない必然性がどれだけあるのかということをもう一遍検討してみる必要があるのではないだろうかと思います。これは私の意見ですから、ぜひその点もこれからの政策を進めていく上で強調いただきたいなと思うのです。
 第一番に言いたいのは、トウモロコシです。これは我が国のトウモロコシ全輸入量の二七％を占めている。南アフリカでは乳児の死亡率というのは大体千人に対して二百人、非常に高い死亡率なんですね。これは統計です。子供たちが飢えているということを私は無視できない。ところが、トウモロコシは日本がどんどん買っている。安けりゃいいというものじゃないと思うのです。手当たり次第に入れていくというものじゃないと私は思うのです。こういうことなどについて、ぜひ大臣に念頭に置いていただきたいと思いますが、いかがですか。