ただいまも触れましたけれども、それから冒頭にも申し上げました。冒頭で私は通訳案内薬法を見直した方がいいなと、こういうことを申し上げたわけですが、最近旅行が非常に多様化、多種化しておりまして、やはり東南アジア向きの通訳案内業というものもこの際積極的に取り上げる必要があるだろう、こういうふうに思います。
 そこで二つ、三つお伺いしますが、現在、ガイドの方々の賃金、労働条件というものを調べてみますと、必ずしも優遇をされているというふうには見え狂いと思うんですね。たとえば通訳案内業の試験に合格しますと、若い人は商社がすぐ引っ張ってしまうという問題がある。条件が合わないでガイドでいきたいという方々の年齢を調べてみますと、最近四十代、五十代が非常にふえてきた。年間の年収を見ましても最高五百万円、これは働く日数によっても違うわけですけれども、平均して三百万から四百万円ぐらいの年収にしかならない。非常に待遇の上で悪いという特徴がございます。これをどういうふうに改善をしていくかということも日本の旅行業界にとりましては非常に必要なことだろうというふうに思います。
 それからもう一つは、通訳案内業法の中にあります国家試験のあり方の問題ですね。これも旅行の多様化に伴ってこの際見直しをする方がよかろう、こういうように考えますが、その点いかがでしょう。
今回の法案に関連して、ただいま委員からきわめて現実的ないろいろな御質問並びに御指示をいただいたわけでありますが、いずれもきわめて日本の国際観光にとりましても重要なことであるとともに、おっしゃるとおり、やはりこの国際観光が増大することは望ましいのでありますが、そのことによって日本の国内のいろいろな秩序が乱されることはまたこれ大いに警戒しなければならぬ二面性のあることをよく踏まえまして、今後ともいろいろな御指摘に対して誠意を持って検討し、また違反があるならばこれに対して十分な厳正な態度をもって臨みたいというふうに考えております。
この点について最後に大臣の決意を聞いておきたいんですが、日本に大いに観光に来てもらうということは政策上必要でありますが、ただ秩序を乱してもらうということはこれは健全な旅行の立場から言ってみてよくないと思うんです。そこで、たとえばガイドの場合でも、英語、フランス語あるいはスペイン語というふうなものについてはわりあいに国内で優秀なガイドがいるわけです。しかし、東南アジアにつきましていいますといろんな言葉がたくさんあるわけですね。したがって、日本で免許を受けたガイドさんというのはわりあいに少ないわけです。そのためにごく手軽に無免許のガイドを使う、こういう余地が現実にあるわけですが、そういうことを全般的にこの際きちっとしないとうまくない、こんなふうに思います。そこで、この外国旅行にかかわるもぐり業荷あるいはもぐりにかかわる諸問題についてこれからどうしていくかということを、最終的にひとつ大臣の決意を、考え方を伺っておきたいと思うんです。
先ほど申し上げましたように、その国内での手配の行為は旅行業法における規制の対象ではございませんので、それらの白バスを使うあるいは無免許のガイドを使うという行為自身につきましては、白バスの提供についての実際の補助というものが成立するかどうか、あるいは無免許ガイドの幇助が成立するかどうかというような面で違法の問題が生ずるかと思います。
そうしますと、正規の旅行業者と契約をして、そしてあとは日本の場合には手配だけであると。しかし、手配だけであったにしてみても、白バスを使う、あるいは無免許のガイドを使うということは法的には許されていないはずですね。その点どうでしょう。
残念ながら、白バスによります貸し切りバス経営類似行為というのは近年少なからず発生しておりまして、輸送秩序の維持あるいは安全確保の観点から見逃すことのできない問題であると受けとめております。
まず旅行業者が扱っている面でございますが、まず、ほとんどの海外から入ってくる、特に東南アジアから入ってくる人たちの取り扱いにつきましては、海外の旅行業者が旅行者と契約をして入国してまいります。したがいまして、これを受けて日本の旅行業者が行っておりますのは手配でございます。国内でのいろいろな旅行の手配でございますので、これにつきましてはもぐりという問題が生じません。私どもいま旅行業法が規制しておりますのは、旅行者と直接契約をする者としての旅行業者でございますので、そういう意味では、海外の旅行業者の下請をするものにつきましてはもぐりかもぐりでないかというような余地が実は生じないわけでございます。
この財政事情の非常に悪いときに、私どもが余り長期の見通しについて悲観的なことを言うことはよくないと実は思うのです。といって、余り楽観的なことを申し上げることもいけないし、ＩＬＯ等からも、日本の高齢化時代に備えて日本の年金制度はどうなっていくであろうかというような御心配というか御忠告というか、非常に関心を、国際的にも実は見詰められておるようでございまして、今後この年金行政をどうやっていくかということが、私どもに対する大きな宿題にもなっておるように思っております。
 公明党さんもそうですが、各党でもこの年金の基本的な考え方、将来構想についての案もいろいろあるようでございます。審議会等でも、基本年金制度をやって、その上に応能と申しますか応益と申しますか、そういうものを加味する、その上にまた企業年金を加味するとか、いろいろお考えがあるようでございまして、いまはまさに年金に対する見直しの準備段階でもあるような感じもいたします。
 臨調でも、もう年金を一本化せいという、少し極端な意見かもわかりませんけれども、将来は、やはり福祉というのは、社会保障制度は平等でなくてはいけないという平等論、平等主義もございますから、そういうものも生かさなくてはいけないというようなことで、私も年頭で、大臣になったばかりでございますから、多少の言い過ぎもあったかもわかりませんけれども、とにかくスライドだけは、これはやはり物価に見合ってやるのが当然である。もちろん特例もいまの段階においては認めてもらわざるを得ない。ということは、公的年金の場合は私的な年金また民間年金と違いまして、やはり物価につれてそれだけ上げていこうというのが何よりの魅力でございます。民間の保険等を見ましても、やはりインフレのためにずいぶん目減りをしている、これに対する国民の不信感が出ておることは事実でございます。この点だけは、絶対にインフレによる目減りはしませんということが年金行政に対する国民の信頼である、私はこういうような考え方を持っております。
 それから、夫婦共稼ぎの場合は、共稼ぎでお二人入っておられる方もございます。それから一人だけ入って、奥さんの方は違う種類のものに入ったり、私的年金に入ったり、いろいろございまして、これもでこぼこがあるわけです。そういう点の見直しをしていこうという意味が切り下げというふうにとられたのじゃないかと思いまして、見直しということはやるべきである、でこぼこ、格差がございますから。そういう意味で私は申し上げたつもりでございます。