先ほど外国からの要請の中には、日付を賞味期限表示に変えてほしいというふうな要請があるという御報告があったのですけれども、私たちにとってまだ賞味期限というものはそんなになじみがあるわけではありませんし、外国ではこうなっているというふうに言われても、例えば諸外国の賞味期限は一体何が基準になってつくられてきた表示かということもそんなにみんなが知っているわけではありません。製造年月日というのは、つくった、あるいは加工したというところにおおよそだれもが納得するものがあるわけですけれども、賞味期限は一体何が基準になっているのかということは余りはっきりしておりませんひそれで、お互い納得するためにも要請があった。それぞれ検討会、懇談会で論議されるにしても、これに関する資料も皆さん準備されたと思いますけれども、ぜひ教えていただきたいと思います。
同様でございますけれども、日付表示検討会におきましては、今お話がありましたように消費者の方々の意見を伺うことも大変重要であると考えておりまして、これまでも検討会におきまして、消費者団体も含めて関係の方々の御意見をお伺いしてきたところでございます。したがいまして、そういうことも踏まえまして十分慎重に対応してまいりたいと思っております。
先ほど申しましたように、この食品表示問題、食品表示につきましては、関係者の間で十分議論をしていただく必要があると思っておりますので、まだその段階でどうということを言える状況にはございません。
ドイツも日本と似たような問題を持っているわけです。基本法は日本の場合とは違いますけれども、しかし、その接点を探ることについてはかなり参考になるような気がいたします。
 ドイツの実績、実例について、外務省から説明していただけるとありがたいです。
技術的な問題もございますので、私の方からまずお答えさせていただきたいと存じます。
 ただいま先生御指摘のごとく、先日の調査報告書の中にもこの文民技術班というものの記述がございます。そして、この分野につきまして国連から非公式な打診を受けたのも事実でございます。
 この文民技術班というのは若干聞きなれない言葉でございますので、簡単にどういうものかを申し上げますと、これは文字どおり文民から構成されるものでございまして、その任務は主として武装解除された兵士たちに対する支援を行うというものでございます。より具体的には、武装解除された兵士の登録でございますとか、いろいろな関係書類をつくってあげる、あるいは食糧や水を供給する、あるいはさらに武装解除された兵士が国元へ戻るということを助けるという中身でございます。
 そこで、先日の調査の際にわかったことなのでございますが、そのような任務につきましては、そういう分野の専門知識だけではございませんで、特にポルトガル語が堪能でないと例えばこの書類を書いてあげるというようなこともできませんので、そういう非常に特殊な能力が要求されるということがわかったわけでございます。そういうことでこの点も検討いたしましたけれども、我が国として直ちにこれに対応できる要員を確保することは非常に難しいという結論になりまして、当面この分野への派遣は見送ったという事情がございます。
次は、山花前委員長にお聞きしたいと思います。
 山花前委員長、先ほどから小選挙区制は政権を政策で争うんだとおっしゃっておりましたけれども、まさに今回の第八次の選挙制度審議会の答申を見ましても、まず政権ということが一番最初に出てくるわけでありますね。こういう趣旨によって恐らくこの答申というのは出てきたんだろうと思います。また、そこに一つの、この制度の抱える問題もあるんだろうと僕は思います。
 そういう中で、この小選挙区制というのは、本当に政策本位の選挙を実現するのかどうかということを、やはり正直言って考えなければいけないと思うんですね。先ほどありましたように、やはりトップをとらなければ、最多得票の者しか当選できないというがゆえに、やはり相手を落とす、落とせばいいという。中選挙区ですと、落とさなければいけない人がたくさんありますから、自分がどうぬきんでるかという作業をするということになります。ですから、どちらかというと、やはりネガティブキャンペーンだとかサービス合戦というのが横行する可能性の方が高いわけですね。それで、そのときに、本当に政策本位の選挙が行われるというぐあいに単純に思えるのかなという心配を実はいたしております。
 例えば、今回の非自民連立政権を見ましても、いわゆる非自民政権をつくるんだ、樹立するんだということを名分とした連立政権も、基本政策においては、かつて自民党がとっていた国の基本政策、まあしかしこれは社会党とは基本的な政策は相入れなかったわけでありまして、その政策を継承するというぐあいに言っているわけですね。
 ということは、これはまさに全く政策本位でも何でもない。政策本位に政権を争ったのではないんですね、ただ非自民政権をつくるという目的に向かって、自民党にかわって政権を握った。もちろん、握ったことによって、自分たちは今度はやるんだと、それは一座言うでしょうけれども、でも実態はそういうことなんですね。それで、そういういわゆる単に自民党にかわって政権を握ったという皆さん方が、山花前委員長が政策本位の政治になるんだと言っても、本当なんだろうか。
 先ほどからずっと議論を聞いておりまして、何と政治家の言葉というのは本当に軽いな。我々も、自民党の中で反省しているんですよ。政治改革のやり方をめぐってこれだけもめました。いろいろな意見に分かれました。その結果、国民にうそをついたようなことになったり、あるいは誤解を与えるようなことになったりしたというふうに思っております。
 しかし、山花大臣の今までのずっと御答弁聞いていますと、政権に入ったので、今とにかく基本的政策を継ぐんだ。そうすると、前言ってきたことは一体何だったんだろうか、このとき国民の皆さんに向かって訴えたことは何だったんだろうか。私は、政治家の言葉というのはこれじゃ困る。そこで、実は現在の状況が変わったので我々はこういうぐあいに政策を転換したんですというのなら、したということをはっきり言うのが政治家の責任であり、政党の責任である。でなかったら、その立場立場でどんなことを言ってもいい、そしてそれを正当化して、何かこううまく言えばそれでいいんだということになってしまうと思うのであります。
 本当に、前委員長は、山花大臣は、あなた、政策本位の選挙は今後社会党で行えると思いますか。