そういう意味で、私もその部分は基本的に同感であります。どうしてもその部分、むしろ国内的な問題として国民生活に立脚したときに、政治がみずからの責任として国民のためにやるべき問題として位置づけなければ、いろいろな痛みを伴うという問題も含めて乗り越えられないのではないか、こういうふうに思うわけです。
 そういう中で私がやや懸念をいたしますのは、先ほど少し申し上げましたように、いろいろな部分で、端的に言えば、アメリカはかなりむちゃくちゃなことを言ってくるというふうな受けとめもあります。そして、貿易収支が本当に変わらないのになぜこんなことをという痛みの部分でいろいろな議論があるのは当然だと思う。そのときの心の心棒としてどこまで本当の決意をお持ちなのかということと同時に、合意形成にどういう過程を経られるのか。
 新聞で、先ほども話題になりましたけれども、小沢幹事長が、日米構造協議に関しては、日米の構造が違うのは当たり前だ、同じなら「日本は星条旗の星の一つ」になっているということで構造協議方式を批判、こういうふうな見出しで載る。これは四月十九日にあるところで講演をされた。私は実際に聞いておりませんし、新聞でしか情報を知りませんから、全体の文脈とか真意のほどは定かでありませんけれども、現にマスコミを見た人は、幹事長は構造協議方式は余りよくないと思っているのかなというふうに思う。そうしますと、せっかく御苦労されて本当にみずからの問題として、国内の問題として、国際社会で生きるために、そして国民生活のためにもいろいろなことを乗り越えてやっていこうと、さあスタートについて頑張ろうというときに、何かこんなやり方はおかしいのだという話になると、本当にどうするのかなというふうになってしまう。スタートからこんな状態では本当にできるのかなというふうに思わざるを得ないわけなんですけれども、その部分に関してはどういう御所見でしょうか。
この問題の起こりは、昨年日米の首脳で話し合ったときに、結局、日本とアメリカと二国間で、世界の経済の規模の中で大きな責任を持つ国同士であるにかかわらず、五百億ドルという貿易のインバランスがあるから、これを何とかする、そのためにお互いに提案すべきことは提案しようということで始まったのがこの構造協議でありました。ですから私は、日本の国が、国民生活の質を高めていく、消費者の立場に立って物を考えて、もっと豊かさが実感できるようなそんな社会にしていくためにはやらなきゃならぬことは何だ。この数年来、前川レポートなんかを通じて努力をしてまいりましたことを、そういったことにさらに一層拍車をかけてやっていかなきゃならぬという基本的な立場がございます。そういったときに、日米間でいろいろ話をしましたときに、日本側からもいろいろ言いましたが、アメリカから提案されたいろいろな示唆にこれを重ね絵のように合わせてみますと、合致するところが非常に多い。思い切ってこれをやることは、日本の生活の質を高めることにも役立つし、日米間の問題を解決していくためにも役立つし、日本の経済を世界に調和させたものにしていくことにも役立つ、積極的に自主的にやるべきことである、こう考えまして取り組んできたわけでございます。
質問の時間も限られておりますので、できるだけ質問に端的にお答えをいただきたいと思うのです。
 今回、最終的にいわゆる報告という形で具体的な問題が出てきたという部分に関して、そういう課題をやること自体への姿勢の問題を私は総理にお伺いしたいと思うのですが、こういうふうにまさにイニシアチブをとってみずからの問題として、国際社会の中で日本が貿易摩擦なんかを持たずに、孤立をしないために、みずからの責任でみずからがやっていかなければならないという課題であり、同時に、そのことが国民生活にとっても重要なことである、やらなければいけない問題である、そういう認識に対して、そうではなくて、本当は嫌なんだけれども、何だかんたというプレッシャーもある、三〇一というのも見えてくる、そして文化も違い、歴史も違い、習慣も違う、だから、その対応をアメリカが言ってくるからやるのか。今外務大臣が言われたいろいろな経緯は別にしまして、結果として最終的な報告というものに対してどういうふうに認識をされているかという、その点をお伺いをしたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 イランは人口六千万を持ちます中近東における大国でございまして、そこの安定性、それから、その国の国際社会での行動、そういったものに関しましては、中東地域につきましてはもちろんでございますし、世界全体の平和というものに関しても影響を持っておる大事な国であると私ども考えております。
 そして、そのイランの国の中には教条主義派という一派と、それからもう一つ、現実派といいますか、私どもの見るところではラフサンジャニ大統領やベラヤチ外務大臣などに代表される、いわゆる現実派と申しますか、穏健派と申しますか、プラグマティストと申しますかそういったようなグループの人たちもおりまして、私どもといたしましては、イランとの関係におきましては、そういった穏健派が国の中で着実に成長していくということは、イランの国際社会との対応等の面でこれはプラスになるというふうに判断しておったわけでございます。
 そして、そのような観点から、イランの方から、民生安定のために経済協力、水力発電のダムを何とかお願いできないかという話がございまして、日本といたしましては、そういったイランの要望にこたえ、またイランとの間の対話を進めていくという観点からそのような要望に応じたわけでございます。もちろん、先生御指摘のように、イランに対します評価といたしましては、これは中東和平に反対しているとか先ほど先生もおっしゃられたようないろいろな難しい問題をイランも抱えているという面はございますが、イランに対する考え方として、そういったイランを孤立化させることがいいのか、それとも、イランとの対話を進めて少しでも外に向かって開けた国としていってもらう方がいいのかという考え方もまた一つございまして、私どもは後者、つまり、イランとの対話をできるだけ続けてイランを少しずつでも外向きにしていく、そういった面もございまして、そのような両方の、二つの面から、このような経済協力ということについて、これは水力発電というダムでございますから、経済協力を供与するという決定を九三年の六月にしたわけでございます。