国民生活に関する調査を議題とし、出生率の動向と対応について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり五名の方々に順次御出席をいただいております。
 まず、日本大学人口研究所名誉所長黒田俊夫君及び歌手アグネス・チャン君から意見を聴取いたします。
 この際、御両人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございました。
 本日は、出生率の動向と対応につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、まず最初に三十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
 それでは、まず黒田参考人にお願いいたします。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 人口動向と国民生活に関する諸問題の実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                斎藤栄三郎君
                水谷  力君
                矢野俊比古君
                山口 哲夫君
                高木健太郎君
    委 員
                井上 吉夫君
                小野 清子君
                大島 友治君
                大塚清次郎君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                寺内 弘子君
                二木 秀夫君
                向山 一人君
                糸久八重子君
                村沢  牧君
                山本 正和君
                近藤 忠孝君
                抜山 映子君
                平野  清君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   参考人
       日本大学人口研
       究所名誉所長   黒田 俊夫君
      歌    手 アグネス・チャン君
       成城大学教授   森岡 清美君
       中央大学教授   中村 方子君
       明治大学教授   吉田 忠雄君
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  本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○国民生活に関する調査
 （出生率の動向と対応に関する件）
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項目によっていろいろ違いがございますが、例えば今回の白書の中で資金フローの一層の拡大、リスク対策の整備というようなことを指摘いたしましたが、これは今貿易保険当局の方で審議会を開いて、このためにいかなる対応をすべきかを研究いたしておりますし、我々といたしましては今回のいろいろな提言に、提言というか指摘に沿ってこれからまた関係省ともいろいろお話し合いをし、さらに来年度の予算要求等に当たりましてこうした考え方の上に立った要求を行っていきたいと考えております。
その取りまとめの三点について今そういう反省をしたけれども、通産がこれからのいろいろこの経済協力援助の計画書を出しておりますね、それに対して、その反省に立ってなお今後こういうものをという何か将来に対する期待というものを調査を通してお持ちでございますか。
なお、今長官が地元の賛成を得られればということでありましたが、地元住民に非常に強い反対の意見があることはよく御存じだと思いますが、長官は承知されておりますか。
防衛庁長官にお尋ねいたしますが、鹿児島県の喜界島に建設を計画している高性能円形アンテナ、いわゆる象のおりの建設は防衛庁として決定されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
指導しておると言われますけれども、これ何回やっても変わらないわけですよ。だからこそこの点についての、運輸行政の根本的な点についてメスを入れて改善しなければならぬ、こういうことになるわけです。
 資料（２）のところもごらんいただいたらわかりますけれども、トヨタオート京都の場合、登録諸費用一万九千円です。トヨタ東京オートこれは一万四千五百円東京トヨペットの場合には三万七千七百円で、もうむちゃくちゃですよね。だから行政書士さんに頼むよりも――私はこれは行政書士法違反の疑いも随分あると思うのですがね。法外なものを取りながらしかも実際にはこれはユーザーに明らかにしない。依然としてこれは後を絶っていないわけですね。ですから今、こういう販売業者のこういう悪徳商法に対しまして各地で返還請求あるいは告訴、告発が続発をしておるわけです。我々がずっといろいろ調べたところによりますと、ユーザーの被害は、我々が知った範囲でも一兆円以上を超える、こういうふうに推定をしておるわけであります。
 ですから私は、何も販売業者に頼んでいろいろな手続をしてもらう、こういうことを全く否定するわけではありません。しかし少なくともこういう時勢ですから、特にユーザー本位な運輸行政をやらなければならないというのはこれは当然だと思うのです。法もそのとおりであります。ですから私たちはユーザー登録制度の確立を今までつとに言ってきたわけであります。日本自動車ユーザーユニオンあるいは日本消費者連盟、こういう消費者団体も運輸大臣あてに実はきょう請願書を出されたようであります。その中身は、ユーザー自身による登録、検査を原則とした道路運送車両法に基づき各陸運支局、事務所等にユーザー登録窓口を新増設し、その業務内容を新聞、テレビでＰＲすること、二つ目は登録、検査手続を簡素化すること、こういうものを要望しております。これは当然でしかも切実な要求であります。こういう悪徳商法からユーザーを守るために今申し上げた意味でのユーザー登録制度の確立をぜひ図るべきだ、こう思いますが、運輸省いかがですか。