老齢福祉年金の扶養義務者の所得制限は、たしか昭和五十年で八百七十六万でございます。昭和五十年当時の八百七十六万というのはこれは随分高いなという思いもしますけれども、一方で八十歳以上の方々が三万円ちょっといただくのに、幾ら子供さんが、まあ子供さんというか扶養義務者の方々が所得があったからといってそれを取り上げるのもいかがかな、こういう感じがいたしまして、私は率直に申し上げまして、内心非常にじくじたるものがございます。
 この問題につきましては、ほかの福祉関係の諸手当との関連も十分に考慮しながら、今後関係方面と協議していきたい、このように考えております。
この問題はまた議論させていただく機会があろうかと思いますので、次に移りまして、老齢福祉年金についてお伺いをしたいと思います。
 この年金は、昭和三十六年に国民皆年金になったときに五十歳を超えておりまして、制度としてはじき出されたと言った方が正確だと思うのですね、本人が入ったくても制度として入れなかった、こういう制度でして、現在対象者の方の最低年齢は八十一歳になっていると思います。この方のいわゆる御本人の所得によって制限をされているのでしたら私も納得できるのですが、いわゆる扶養義務者の所得制限、これがございまして、これが昭和五十年から一円も上がっておりません。ですから、十八年間据え置かれたままで、ですからある日突然今までもらっておった年金が自分の知らない、まあ知らないと言ったら語弊がありますけれども、扶養義務者の給料が上がったことによって翌年からぱったり来なくなった、こういう事例があるわけですね。これは私としても、国の制度として全国民加入をつくっておいて、年齢がいっているということで入れられなかった、そういう人に扶養義務者の所得制限を設けて十八年間もそのままにしておくというのは、これは理屈に合うかどうか、非常に私は疑問なところでありますけれども、厚生大臣、いかがでしょうか。
私も実は先生ともども、あの当時は社会労働委員会でございますが、この問題について勉強をしてきたわけでございますが、あの当時は、率直に申し上げまして、公的年金制度のあり方、つまり公的年金制度というのは世代間の支え合いによってなされておる、こういうことが必ずしも十分に国民の皆さん方の間に理解されていたかどうか、この点を私は深く反省をするわけでございますが、その後この年金制度というのは各方面で大きく取り上げられまして、十分にこの点につきましては国民の間で理解されつつあると思います。
 それからもう一点でございますが、やはりあの当時問題となりましたのは、六十歳から六十五歳まで引き上げた場合のいわゆる雇用と年金の連動の問題でございますけれども、この問題につきましても、六十歳の定年というのはほぼ定着しつつあるわけでございますけれども、率直に申し上げまして、六十歳から六十五歳までの間で、働きたくても働く職のない方、あるいは賃金が少ない
方、こういった方の問題が大きな課題となっておるわけでございますので、こういった問題について私どもは救済策を検討していかなければならない、このように考えているような次第でございます。
ぜひ御検討いただいて、正確な数字で計算をしていただきたいと思います。
 続いて年金の問題でお伺いをしたいのですが、六十五歳支給問題、午前中も取り上げられておりましたけれども、これは以前、一九八九年、改正が見送られました。私は、時間の関係で簡単にお伺いしたいのですが、見送られた要因と、その見送られた要因は現在解決しているのかどうか、そういう問題は解消しているのかどうか、この二点についてお伺いします。
お答えいたします。
 厚生省の人口問題研究所が行っております将来人口の推計につきましては、晩婚化の傾向とか生涯未婚率、それから結婚した女性が産む子供の数などによって、一定の前提に立ちまして推計を行っているものでございます。
 このたび、今度平成四年の九月に行った将来人口推計につきましては、その前に行った推計よりもさらに近年の出生率の低下傾向というものを十分に踏まえて行っておりまして、より正確に近いものというふうに考えております。
 それから、先生の御質問でございますが、中位の数を使って考えさせていただいております。
ぜひ数字は見直し、見直しをしていただいてやっていただきたいと思うんです。
 それから、もう一つ疑問があるんですね。厚生大臣、高位、中位、低位推計とこう三つ並べているんですよ、いろいろな数字を。高位推計、中位推計、低位推計、一体これのうちのどれを使っているのですか。全然違う数字なんですよね、これは。
私の見方からいたしますれば、もし今、角田委員の言われますような展開になりますといたしますと、それはパリ協定そのものにやはり問題があったということになろうかと思います。
 あの協定は、御記憶のように、ああいう状況の中でともかくまとまった、そしてそれが、ともかくもと申しますが、ともかくもこの段階まで来たということでございましょう。これから失うまくいってくれることを本当に祈りますが、それはやはりカンボジア人がそうしてくれなければなりませんので、ともかくもまとまったパリ協定をともかくもここまでＵＮＴＡＣに我々も協力して進めてきた、後はやはり第一義的にはカンボジア人がどうやって国をつくってくれるかということだと思います。
 この際、選挙をすることがよかったか悪かったかということは、後世史家の判断にまたなければならない。確かにこれはガリ事務総長の決断であったと思います。我々もとうとい犠牲を出しましたし、ＵＮＴＡＣの構成国もみんなたくさんの犠牲を出しましたが、ともかくああいうふうに自由な雰囲気の中で選挙が行われたということは、一つのやはり結果であったと。選挙を延ばしていきましたときに、その際のそういう選択肢の結果がどうであったであろうかやがてクメール・ルージュがもっと和解的な妥協的な立場に出てきてもっともっといい結果になったかもしれないというお話であれば、それは何とも申しがたいことでございますけれども、与えられたこの時間の中でやりましたこととしては、私はガリ事務総長の決断そのものは今考えまして間違っていなかったのではないかと考えております。