きょうの会議に出されました三条約、いずれも適切であり、また大事な問題である。賛成の立場で二、三質問させていただきたいと思います。
 人種差別撤廃条約に関してでございますけれども、ただいまも大臣の御答弁がございましたが、第一に定義の問題がございます。
 先ほどの答弁は伺いました。と同時に、大臣もおっしゃいましたように、やはりこの条約の批准を契機にして、日本の憲法の立場に沿って、あるいはまた差別なき社会の先進的な役割を我が日本は果たしていくということが、私どもの、特に政治としての重要な役割であろうというふうに思います。
 条約論的あるいは理論的なさまざまな解釈などはいろいろあるでございましょう。ただ、私が申し上げたいのは、部落差別と言われる問題、日本でも長く、また大きな社会問題として議論をされているというのが今日の現実の姿でございます。そういうものがこの条約の対象となるかならないかということについての議論がございまして、いろいろと私も資料を読んでいますと、部落差別がこの条約の対象となるという御見解をお持ちの有力な方々がいらっしゃいます。日本でも法学者あるいは人権運動家もございます。あるいはまた、日本以外でも国際的に著名な方々がそういう見解を表明されております。人種差別撤廃条約委員長を前に務められましたホセ・イングレスさんとか、さまざまなことを読ませていただきました。国際的にも国内的にも、これらにつきましてはさまざまの意見があるということを承知されておりますか。
この条約の前文にうたわれております精神を踏まえれば、いかなる差別も行われることがあってはならないというふうに思います。政府としては、日本国憲法が保障する法のもとの平等の原則を十分尊重し、いかなる差別もない社会を実現すべく誠実に努力してまいりたいと考えております。
法のもとにおける差別のない、平等な社会の実現、我々はともどもにその方向に向かって努力をしていかなければならぬ、このように思っておるのでありますが、本条約の批准に当たりまして、その方向に向かっての外務大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
御指摘のとおり、この条約第四条（ａ）項及び（ｂ）項では、人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布、人種差別の扇動等につき処罰立法措置をとることを義務づけておるものでございます。これらは、さまざまな場面におけるさまざまな態様の行為を含む非常に広い概念であることから、そのすべてを刑罰法規をもって規制することについては憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約することにならないか、あるいは文明評論、政治評論等の正当な言論を不当に萎縮させることにならないかなどについて極めて慎重に検討する必要がございます。また、これらの概念を刑罰法規の構成要件として用いることにつきましては、刑罰の対象となる行為とそうでないものとの境界がはっきりせず、罪刑法定主義に反することにならないかについても極めて慎重に検討をする必要がございます。
 我が国の現行法制上、名誉毀損や侮辱等具体的な法益侵害またはその侵害の危険性のある行為は処罰の対象となっておりますけれども、本条約第四条（ａ）及び（ｂ）の求める処罰立法義務を不足なく履行することは、ただいま申し上げておりました諸点に照らしまして憲法上の問題を生ずるおそれがあるため、我が国としては、憲法の保障する集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触しない限度において第四条（ａ）及び（ｂ）に基づく義務を履行するという留保を付することにしたものでございます。
この人種差別撤廃条約の趣旨は、あくまでも、全世界において人権が尊重され、差別のない平等な社会、これを実現をしていくということが一番大事である、こう思うわけでございますが、本条約の第四条の（ａ）、（ｂ）は、人種的優越または憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動等が法律で処罰すべき犯罪であることを宣言すること等について規定しています。これらの規定について留保を付して条約を締結するとの結論に達した理由についてお伺いをいたしたい。
この条約は、第一条１におきまして、本条約の対象とする人種差別について、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」と定義しております。したがいまして、この条約は、社会通念上いわゆる生物学的諸特徴を共有するとされている人々の集団であるところの人種及び社会通念上文化的諸特徴を共有するとされている人々の集団である民族、種族、こうしたことに基づく差別を対象とするものでございまして、例えば、社会的出身に基づく差別はこの条約の対象とされていないと解釈しております。
人種差別の定義につきまして我が国におきましてはこれまでもさまざまな議論がなされてまいりましたが、そのような中で、本条約の第一条の１で定義しております人種差別とはどのような差別をいうのか、まず御質問をさせていただきます。
大変にありがたい話を伺いまして、感謝を申し上げるところであります。
 時間が参りましたのでこれで終了させていただきたいと思いますが、特に、勝手な話だけ一つ申し上げさせていただきますならば、市町村合併法の改正、これは、有権者の五十分の一の署名があると、その当該の酋長さんは相手の市町村に対して協議会をつくるかどうかということの働きかけをしなければならないというふうになっているわけでありますが、例えば五市五町、十市町がありますと、例えば歌志内が合併をしたいと申しても、ほかの九市町が必ずしも簡単に、特に市長さん方がうんとなかなか言いにくい環境ではないかというふうに思います。
 むしろ、そのような場合に、今合併市町村の改正法の中でうたわれております五十分の一の有権者の数というものを、例えば五市五町、十市町が同時に有権者の五十分の一をクリアできるような数の署名を集めたときには、その五市五町が協力をしながら、ともに十市町で一つの合併のための協議会を設置するような働きかけができるような、そんな仕組みができないものかというふうに考えております。
 これはお答えをいただく必要はないかと思いますが、将来的に、先ほど申しましたように、この地域全体を考えまして、合併というものがどう考えても不可避ではないかというふうに思いますし、今回の統一地方選挙におきましても、中空知の中核であります滝川市の道会議員が初当選をしたのですが、その男は常日ごろ合併論議を市民に対して主張し続けていた男でもあります。そんな環境がそろそろ中空知全体にも醸成されつつあるということを御理解いただいて、将来的にそれぞれの関連の方々に御協力をいただければというふうに思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。