いろいろとおっしゃっておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。
 上原さん、私もお気持ちはよくわかるのです。しかしながら、私どもは発議者ですから、発議者の立場として申し上げますと、少なくともこのＰＫＯ法案は、私どもはこれからの新しい日本の国際貢献のあり方をどうするかというふうな意味で大変大事な問題である、そういうふうに思っております。ですから、できるだけ多くの皆さん方の御理解をいただきたい、また、たくさんの皆さん方の御賛成をいただいて、この問題の審議が行われるべきである、こう思っておるわけです。
 私ども公明党も、上原さん、社会党さんも入ってほしい、こう私どもは考えてきたわけです。ですから、参議院段階の審議の終盤になりまして、御存じのとおり自公民三党のいわゆる幹事長・書記長会談が行われました。あのときにも私どもは、社会党さんぜひ入ってもらいたい、私どもの書記長が申し上げまして、何とか社会党さんも御協力をいただきたい、そして御議論を一緒にやりたい、そういうふうに申し上げてきたわけです。
 ですから、私は参議院のあの審議の席上に座っておりまして、しみじみと感じたのでありますが、この衆参の審議の状況を通じまして何とか国民の合意を得たい、そう思いますから、結局私ども参議院で修正いたしました三点は、今度のＰＫＯ法案を拡大修正しようなんてひとつも思ってない、いわゆるこの法案の中のいろいろなやることを縮小修正をしたわけです。原案の中の……（上原委員「それは後で聞くよ、質問に答えて」と呼ぶ）ああそうですか。
 ですから、私どもはそういうふうに考えまして、社会党さんも日ごろからおっしゃっております、国会承認も入れろとおっしゃっていましたし、またこういう点は問題だとおっしゃっておりました部分を凍結した方がいいんだろう、そうすれば社会党さんも賛成してくださるのじゃないかと、そういう点もあったわけです。したがいまして、私どもはそういうふうな意味で、できるだけ今回の問題を皆さん方の御協力を得て、憲法の問題も十分クリアをしてこの法案を見事成立をさせたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 もう一つ私はしみじみと思いますのは、結論から言いますと、日本の自衛隊をどうするかという問題に結局、終局絞られてくる、そう思います。そういうふうな意味でいきますと、この自衛隊に対するお考えは各党それぞれあって私はしかるべきだと思います。しかしながら社会党さんが、これは自分のところが反対だからほかの党の言うことは全部、我が党が言うことを聞かなければほかの法案はできないよなんという考え方はちょっとおかしいんじゃないか、私はそういうふうに考えております。
平成四年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、六千二百十五億二千四百六十二万四千円であり、これを平成三年度予算と比較しますと、四百五十一億七千四百二万七千円の増加であり七・八％の伸びとなっております。
 国際社会は、冷戦構造の崩壊という大きな変革を経験しつつあります。欧州においてはソ連邦が崩壊する一方で西欧諸国は統合に向けて協力を深めつつあります。アジア・太平洋地域では冷戦構造を乗り越えた新たな国家関係の構築が模索されております。その他の地域でも地域紛争の終結に向けた動きが見られます。
 このように新たな国際秩序の形成に向けた動きが見られる中で、我が国は世界の平和と繁栄をより確固なものとしていくために幅広い分野で積極的に貢献していかねばなりません。我が国が昨年末の国連総会において安全保障理事会の非常任理事国に選ばれたのも、国連加盟国の我が国に寄せる期待の大きさを示すものであります。また、ブッシュ大統領訪日の際グローバルパートナーシップに関する東京宣言を発出したのも、我が国のこの重要な責務を認識したがゆえであります。同時に、我が国がこの責務を果たすことは、世界の平和と繁栄を目指す努力の中でより豊かな国民社会を形成していくために必要不可欠な道でもあります。
 かかる観点から、我が国外交に課された使命は極めて重要であり、従前以上に強力な体制のもとで積極的な外交を展開していく必要があります。このため平成四年度においては、外交実施体制の強化と国際貢献策の充実強化の二点を最重要事項として、予算の強化拡充を図る所存であります。
 まず、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
 定員の増強につきましては、平成四年度においては百三十名の増員を得て、外務省定員を合計四千五百二十五人とする所存であります。また、機構面では、政策企画・調整担当官房審議官を設置するほか、在ホーチミン総領事館及び在デトロイト総領事館を開設すること等を予定しております。
 さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び危機管理体制の強化のための経費二百二十七億円を計上しております。加えて、情報機能の強化に要する経費として十八億円を計上しております。
 次に国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
 国際貢献策の充実強化の四つの柱は、政府開発援助の拡充、平和のための協力の強化、国際文化交流の強化、そして地球的規模の問題の解決への貢献であります。
 まず、平成四年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては一般会計予算において、政府全体で対前年度比七・八％の増額を図り、ＯＤＡ第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図るため、特段の配慮を払いました。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比七・二％増の二千二百七十八億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千八百五十五億円、食糧増産等援助費が四百二十三億円であります。さらに、人的協力の拡充のため、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は対前年度比七・四％増の一千四百四十一億円を計上しているほか、援助実施体制の強化に努めております。
 次に、平和のための協力の強化でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び人道分野での国際機関などによる活動の支援並びにロシア連邦、東欧諸国等の改革を支援するため対前年度比二十億円増の百九十九億円を計上しております。
 次いで、国際文化交流の強化でありますが、異なる文化間の相互交流を促進し、対日関心の高まりへの積極的な対応を図るため百七億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
 さらに、地球環境問題あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく四十九億円を計上しております。
 以上が重点事項を中心とした外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。