出雲市とか斐川町というのは島根県でも一番大きな農協であるわけですね。それの予算を見てみますと、とても一人を専従として置くだけの配分はされておりません。農水省からいただきました資料の予算の推移のところを見てみましても、大体前年比百十何％ずついっているわけですが、五十五年の予算要求は一〇七％にしかいってないわけですね。大体予算が切り詰められているとは言っても、いま非常に切実な願いである委託業務に対する予算の増額はどうしてもされる必要があるのではないか、それがひいては加入者をふやしていく道にもつながる、このように私は思うわけなんです。
 再度大臣に伺うわけですが、増額をされるような御決意はないわけですか。
事務的な、特に予算関係のお話でございますので、私から御答弁申し上げます。
 各委託機関にいろいろの事務を委託しておるわけでございます。農協とか農業委員会、県段階では農業会議とか農協中央会、それぞれに対しまして委託費を出しているわけでございますが、たとえば農協とか農業委員会を見ますと、人数によってあるいは取り扱う件数によって格差があるわけでございます。私どもとしては、各県、各団体等の要望も聞きながら、年々その増額を図ってまいったところでございます。大きいところは、二百万円以上委託費を受けているところが二十六農協、農業委員会でも九つあるということで、確かに、特に勧誘活動の活発なところでは幾らあっても足りないようなこともあろうかと思いますが、全体を平均して見るとある程度はおこたえできていると思いますし、今後ともさらにその増額に努めてまいりたいと考えております。
加入者の実態については、当然財政再計算の問題とも絡む話でございますし、それから最近の加入状況等から見て、さらに一層ここで加入者の増加を図らなければいけないという観点から、私どもできるだけ早い機会に——何度も約束ばかりするではないかとおしかりを受けるかもしれませんが、改めてこの席で調査するということをお約束したいと思います。
非常に残念というか無責任というか、昨年の答弁でも調査いたしますとはっきりお約束なさっている。その一年前の審査の場合も調査しますとおっしゃっている問題を、津川議員が非常に遅いではないかと言って取り上げられて、昨年も約束された。なおかついまの時点で、その内訳だとか一体どういう状態になっているかとか、そういうことはお調べになっていないということは、非常に遅いし無責任だと私は思わざるを得ないわけなんです。
 昨年の改正案の審議の際に、「最近における農業就業の実情にかんがみ、農業に専従する主婦及び後継者の配偶者等についても年金への加入の途を開くよう努めること。」こういう附帯決議がつけられているわけなんですね。こういう附帯決議がつけられているにもかかわらず、今度の改正案には何ら反映されていない。私は本当に遺憾だと思うわけなんです。農水省が本当に婦人に加入の道を開くつもりがあるのかどうか。そのためには、先ほど申しました実態調査、これを本当になさる意向があるのかどうか、このことについての大臣の御決意、あるいは今後調査を進めていくつもりがあればそのスケジュールなどもお聞かせいただきたいと思います。
どうも先ほどと同じ答弁になりますけれども、結局経営移譲年金というのが主体であることは御理解がいただけると思うのでございます。そこで、経営移譲年金というものに対しては、あくまで経営を移譲するということによって経営移譲年金をもらえる権利が発生するわけでございます。そして、それが六十歳から六十四歳でもらえて、また六十五歳以後はその十分の一がやはりもらえる、こういう仕組みになっているわけでございますので、あくまで経営主というのが法律的には資格の一つの大きな要件であるわけでございまして、そういう面から、確かに奥様方が農作業に非常に御努力いただいていることは私どもよくわかっておりますので、ぜひそういう御家庭においては、奥様にひとつ賃借権でも何の権利でも、とにかく何も所有権じゃなくていいのでございますから、使用収益権をぜひお与えいただくということによって、奥様が加入者になっていただいて、また六十歳以上になれば経営移譲されれば経営移譲年金はもらえるわけでございますので、ぜひそういうことにお願いをしたいというのが私どもの気持ちでございます。
婦人の老後保障についてないがしろにはしていない、このようにおっしゃるわけですが、先ほど申しましたように婦人なくして日本の農業は支え切れていないという現状があるわけです。農業に従事しておりながら、その農業従事者に与えるこの年金、老後保障という一つの役割り、それを支えている婦人が非常に制限されているという問題は、本当に大変だ、このように考えているわけなんです。いろいろ制度的にむずかしいなどとおっしゃるわけなんですけれども、そこを突破して考えいただいて、婦人の加入の道を広げていく、・こういうことが非常に必要ではないかと考えるわけなんですけれども、その点いかがでしょうか、もう一度お願いします。
これはさらに次の時間に私はまた詰めたいと思います。
 時間が経過しましたが、ただ一点だけ私はさらにお尋ねをしたいことがあります。オリンピックの問題なんですが、先日外務大臣は、文部大臣や、さらには総理と相談をするということをおっしゃりながら、個人参加も好ましくないということを衆議院の決算委員会の席で御答弁になったようであります。個人参加をどのようにして規制できるのですか。現に昨日あたりの新聞を見ますと、ＪＯＣの委員の過半数が、参加すべきだというふうな意見を出しておられるようであります。こういうことを規制する法的根拠というのは果たしてあるのですか。これはＪＯＣが参加したいということを決定されれば、それを一〇〇％尊重すべきであって、実は私は、オリンピック是か非か、参加することが是か非かということを政党という立場で取り上げることすら好ましくないと思っているのです。つまり、政治が介入すべき問題ではないと思っているのですね。だから、そういうことからすれば、大臣が、個人参加も好ましくないなんというふうな向きを国会で答弁されるということ自身がおかしいな、いかがかと思うという立場でいま私はお尋ねしているわけでありますが、これは一体どうなんですか。