ですから、今津島さんおっしゃったように、要するに政党の収支というのは非常に透明なわけです。要するに主体がはっきりしているわけです。したがって、とかくあいまいになりがちな企業・団体献金の個人への、あるいは個人の政治団体への献金はやめにして、とりあえず政党に一本化したらどうですか。そうすれば、ここは透明なんです。我々もよくわかっているんです。ですから、まず、そこの主体のはっきりした政党あるいは政党の政治資金団体に一本化したらいかがですか、そうすれば随分変わりますよということを申し上げているのですけれども、その辺はいかがでございましょう。
政治倫理審査会というものと国政調査権というものがどう関係しているかということでございますが、政治倫理審査会が審査の対象としておりますのは、ある議員が我々の行為規範に著しく背いているかどうかということを審査するわけではございませんで、これは、直接国政調査権ではありません。むしろ衆議院、議院が院として持っている自律権、すなわち、みずから律するということに基づいた審査であると思っておりまして、これは国政調査権の担保している議院証言法の対象としてはなじまない、私どもはこういうふうに考えております。
選挙制度の抜本改革について、今御議論なさっているようでございます。
 それで、前回の政治改革三法案が出たときもそうだったわけでございますけれども、定数の抜本是正ということと選挙制度の抜本改革ということと、この関連ですね。要するに、選挙制度の抜本改革案をお出しになって、その中で定数の不均衡をなくしていくというお考えなんだと思うのですね。ということになりますと、要するにまたこの選挙制度について、当然これは議論のあるところでございますし、国民的なコンセンサスを得るということが選挙制度については非常に重要でございますから、そういたしますと、その間また定数の是正がなされないまま過ぎていく。それでまた、これは期間がどの程度かわかりませんけれども、緊急是正ということになりかねないわけでございます。私は、選挙制度の抜本改革をやることについては、その選挙制度の中身の是非は別として賛成でございますけれども、あわせてやはり抜本是正の道筋というものも現行中選挙区制の中で明確にしておく必要もあるのではないか、このように理解しておるのですが、この辺は提案者はどのようにお考えでございましょうか。
もう一つ、一方、例えば業者テストにかわる全国統一テストあるいは県内の独自統一テストあるいはアチーブメントテスト、こういうものが現在浮上しつつあるわけですが、統一テストでは業者テストにかわる偏差値教育の継続になりかねません。いわゆる画一教育の押しつけになるものであって、事は序列化を一層厳しくするものである。そういうふうに考えますと、偏差値教育是正を掲げるのであるならば、全国統一テストあるいは県内統一テストも行わないということを打ち出すべきではないかと思いますが、文部省はどうお考えですか。
私が少なくとも全国に訴えたいこと、もちろん都道府県教育委員会を通じてということでありましょうが、これはまず第一に、公立の中学校で行われているとしたら、業者テストが行われているとしても、その結果を絶対に私立高等学校に渡すことがあってはならないということ、これはもう平成六年度からは必ず守ってもらいたいということであります。そして、その業者テストと言われるものは授業中に行うようなことはやってはもらいたくない。つまり、授業中に強制的、強制参加でやるようなことは当然やめてもらいたい。ということになりますと、例えばどういうことになるんでしょうか、夏休みなんでしょうか、あるいは日曜日なんでしょうか、そういうときに自由参加で、一応学校の教室を使うことぐらいは否定はできないのかなという程度に考えておるわけでございまして、白昼堂々と授業時間をつぶしてやるような業者テストはやめてもらいたいと思っております。
偏差値の弊害是正というならば、やはり業者テストについては廃止するところまでいかないといかぬのではないかという気がするのですね。例えば、今度、埼玉の場合ですが、これは私立学校に業者テストの結果を提出しないという方針を出しておられるわけですが、ここでは今塾が介在して業者テストの結果を私立に提供し、私立高校の合否判定の材料とされていることなどが報告をされております。学校にかわって塾が進路指導の主導権を握るということになりますと、これは全くゆゆしい話でございまして、ここに業者テストが存在すればそういうことになるのではないか、こういう点についても指導されるお考えがあるのかどうか、その点伺いたいのです。
久しぶりの一般質問ですから、私は、歴史教科書の動きの問題あるいは明治憲法の賛美の問題など、教科書検定の問題についてお尋ねしたいと思っておりましたけれども、二十分の時間でございますから、当面する二つの問題について、主として文部大臣に伺いたいと思います。
 まず第一番に、業者テストの問題ですが、偏差値の弊害をなくするという意味でこの問題を提起され、また積極的な発言をされておることは極めて重要な問題だと考えております。文部省としては、私学に対してこれを利用しないようにという要請をしているわけですが、これは業者テストの利用を廃止するという方向のお考えであるかどうか、その点を最初に伺っておきたいのです。
いわゆる財政的な事情というのは変わったと思いますね。つまり、地方自治体に財政力がなくて、教育をいわばかなり地方分権的な色彩の強いものとして地方公務員に位置づけた場合に、これでは地方自治体が学校の先生方の給与を十分払うことができないおそれがあるから国庫がきちんと半額を負担しなければならない。それをまた教職員の給与費だけでなくてほかのものもいろいろと積み上げていったというのは、当時の財政的な事情、地方と国の関係に基づいていたことは間違いないと思います。
 しかし、会田先生おっしゃったとおり、こういう制度は、日本が世界に誇るべき義務教育のあり方、均一な教育というものをどこにいても受けることができるということが今日の経済大国日本をつくり上げた原動力だったということを考えますと、まさにこの日本の義務教育というのは背骨がしっかりしているというのか、とにかくがっちりとした骨格を持っている。その骨格が私はこの義務教育費国庫負担制度なんだろうと思っておりまして、それを私どもが義務教育費国庫負担制度に抱いている理念と考えるならば、その理念は発足当時から今日まで何ら変化していない、こう思います。