加入年数が短い問題で言いますと、我が国の現状では、女性に育児だとか介護などの負担が大きくかかっているわけです。実態的には結婚・出産退職制などの要因もございますし、また七七年ごろまでは、結婚や出産のために退職する場合に脱退手当金を支給する制度があって、加入期間の資格を失った女性も非常に多いわけです。加入期間の短い問題を一つとりましても、やはり社会的な要因が背景にあると思いますけれども、年金の主要な男女格差が生じる原因というのは、給与や賃金の格差だと思うわけです。
 そこで、社会保険庁からいただきました厚生年金の標準報酬月額の平均を見てみますと、女子の標準報酬は一九八九年度で男子の五六・三％、九〇年度で五六・九％、九一年度で五七・七％、九二年度の一月から三月期も五七・七％という、こういう状況になっているわけです。九一年度の厚生年金、女子の全加入者のうち、標準報酬月額が二十万円を境にして、それ以上の者は二七・二八％。逆に言いますと、二十万円以下の者が七二・七二％も占める現状なわけです。ですから、これでは年金に大きな男女格差が生ずる、女性の年金が低くなるということも当然なわけです。
 そこで、先ほどもお伺いいたしましたけれども、女子の標準報酬月額が非常に低いという問題がこういう男女の年金格差を生んでいる、そういうことではないかと思います。繰り返しお伺いいたします。
男女の年金の平均額の格差でございますが、これは主に標準報酬月額の差と、それから加入年数の差によるものであると考えております。
 ちなみに、平成三年度の新規裁定者のうち、二十年以上の老齢退職年金受給権者について見ますと、平均標準報酬月額、男子が二十八万五千円、女子が十七万円ということで、この十七万円というのは男子の六〇％でございます。それから平均加入期間につきましては、男子が三十四年四カ月、それから女子が二十六年四カ月で、これは男子の七七％ということでございます。
大臣もおっしゃいましたように、給料の差が年金の差に、結果としてはそういうふうになるということなんですが、そこで、なぜこんなにも大きな格差ができるかということにつきまして、厚生省、どういうふうにお考えか、ちょっと。
まず、厚生年金の給付額は、基本的には現役時代の報酬及び加入期間に比例して定まる仕組みになっておるわけでございまして、これについて男女間の差別はないわけでございます。
 厚生年金の、今先生が御指摘になっております給付額に男女の差があるということは、これはまさに現役時代の報酬及び加入期間の差の問題でありまして、私は年金制度の問題ではなくて、むしろ賃金制度のあり方ではないかと、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、同じ仕事を行って、そして賃金に差があるということは極めて遺憾なことだ、このように考えておるような次第であります。
私は、民社党を代表して、地方分権の推進に関する件に対し意見表明を行います。
 国際化と高齢化社会の到来、国民一人一人の心の豊かさ、個性の尊重などが求められている今日、二十一世紀を目指し、活力ある福祉社会を実現することは我が国の重要な政治課題であります。
 また同時に、地方の果たす役割はますます重要となっており、各地方公共団体はこのような時代の変化に適切に対応することが求められています。そして、そのためには、地方分権の推進が不可欠であり、地方に権限や財源を移譲し、受益と負担、地域社会のあり方等に関し地方みずからがその責任と判断において決定できる体制を整えなければなりません。
 地方分権の必要な理由の第一は、民主主義の健全な発展のためであります。地方自治を確立し、住民自身の責任においてその地域の公共政策にかかわる受益と負担の関係を調整していくという原則を確立することは、民主主義を守り育てるために不可欠でありますが、中央に権限、財源が集中している現状では、多くの問題が中央と地方のやりとり、責任のなすり合いの問題となってしまい、地方の責任ある議論の発展を阻害しております。自治と参加の実現は、責任と判断力を持った市民を育てる基礎であると考えます。
 第二は、政治腐敗の防止であります。中央への膨大な権限、財源の集中は、利権、予算をどう分け合うかという熾烈な争いを繰り広げるというあしき構造を生み出しています。地方は予算や補助金をもらうために地元選出の政治家に陳情し、政治家はそれを中央官僚に要請し、官僚は法案の成立や予算獲得のため政治家の言うことを聞くという構図であります。これに特定の業界の利害が絡むことにより政官財癒着の腐敗構造が形成されているため、地方分権により、国民の目の届く形でこれを是正する体制を確立しなければなりません。
 第三は、東京一極集中の是正です。東京一極集中は、中央への権限、財源の過度の集中に原因がありました。地方に権力と情報と文化の機能などを移し、広域的な地域において魅力ある生活が保障されるようにすることが必要であります。
 最後は、時代の変化に応じた効率かつ機動的な国民の行政体制整備のためであります。国と地方の役割を見直し、地方に権限、財源を大幅に移譲することにより、国は、縦割り行政の弊害を是正し、総合調整機能を高めるとともに、外交、防衛等の本来の役割を効率かつ機動的に果たすことができる体制を整備しなければなりません。
 確かに現行憲法でも、地方自治は民主主義のかなめとして独立の章を設け、地方自治に関する諸原理と基本的制度を保障しております。しかし、以上に述べたように、制度的には保障されているものの、地方分権は進んでおりません。したがって、時代の要請に対応し、真の地方自治を確立するために一層の地方分権の断行が必要であります。
 我が党は既に、国と地方公共団体の役割を抜本的に見直し、外交、防衛など国固有の事務や社会保障給付など全国統一の基準に基づく行政を必要とするものを除き、権限や財源を地方に移譲するための手順、手続などを定めるとともに、その実現目標年度を三年と明記した地方分権推進基本法案を提唱しております。
 今回の地方分権の推進に関する決議と我が党の地方分権推進基本法案とは目的と理念は同じであります。この決議を取り計らっていただきますことをお願いしまして、意見表明を終わります。（拍手）