そこで、その前提で既に開発庁の方でも審議会で御検討なさっている。また、今年度、次年度においても相応の総点検をやる調査費を御計上なさって進めておる。沖縄県においても、過般ポスト二次振計に向けての作業の審議会委員の正式任命がなされて既にスタートいたしました。ですから、今おっしゃるように、必要性はどなたも否定しない。必要性は認めた。これは共通認識なのですね。それは大きな前進だと思う。
 そこで、第三次振計、先ほども若干議論があったわけですが、第三次振計を進める上で、ポスト振興計画の柱という面で、これまではどちらかというと、一次、二次の場合はできるだけ第二次産業の振興ということにかなりウエートを置いた政策等も議論されてきたわけですが、なかなかこれは思うとおりに進捗しなかった、推進できなかった。最近いろいろな構想が出ているわけですが、これから検討しなければはっきりしたことは言え
ないと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、最も重点的というか、一次、二次を進めてきてその反省点というか総点検、総括の上に立って第三次はどうするかという、おおよその目玉なり構想というものは既に開発庁としてお持ちだと私は思うのですね。そういう面をまず明らかにしていただきたいと思うのです。
ぜひひとつ、十分御配慮をいただくことを強く求めておきたいと思います。
 そこで、次にポスト二次振計についてお尋ねしますが、阿部大臣も、余り回りくどい答弁をしたり、ぼやかすことは好きでないと私は見ておるので端的にお尋ねするのですが、第三次振計は必要なのでしょう。そういう御認識なのですね。
ですから、これはきょう、もう既に議論されていることですから、是正措置が明らかにされましたが、なお関係者、該当者の間に相当の不満なり、これでは十分でないという声が持ち上がった場合は、それなりの対処を政治的御判断で進めていかなければならない面があるというその御認識と決意はよろしいですね。
沖縄における厚生年金制度は、復帰時に一定の措置が講じられたところでありますが、沖縄の施政権が戦後二十七年間本土から分離されていたこと、また、琉球政府時代の厚生年金制度が本土の同制度に大幅におくれて発足したことから、本土と比べて加入期間が短く、なお年金受給額に格差を生じているものと認識しております。
 この厚生年金の額の格差の是正については、県知事を初め、県内の広範な要請を私としても受けておりますし、所管の厚生大臣に対し、改善方の要望を行ったところであります。厚生省においては関係方面と調整の上、これの是正措置について対処していただけるものと聞いておる次第であります。
お答え申し上げます。
 最近、親族訪問、観光等の目的により、在外公館に対して短期滞在査証の発給を申請する日系の方が非常に多くなっております。それで外務省といたしましては、このような状況を十分踏まえまして、他の目的により我が国に渡航することを希望する日系の方の取り扱いを含めまして、目下法務省と協議しているところでございます。
これら日系人の子弟が日本へ入域する場合には、多くの場合、日本の大使館、領事館等在外公館の窓口でビザが発給され、あるいはお世話をするということになろうかと思います。その際、先ほど法務省の入管からお答えがありましたように、外務省の在外公館の方でもこれらのことに留意をされて、あるいは配意をされて、ひとつ適切な方途を講じていただきたいと思うのでありますが、その点いかがでございましょうか。
いわゆる日系人につきましては、親族訪問のための入国及び在留が広く認められております。このほか、日本人の子である者または日本に居住する親族との相互扶助が期待できる一定の人々につきましては、そのような者として本邦での居住も弾力的に認めているところでござい
ます。このような人々の中には、本邦での居住に関連して就労を希望する人々もおられることから、委員御指摘のように、悪徳ブローカーによる搾取の対象となっている事例もございます。
 そこで、入国管理局といたしましては、日系人の就労状況に関する実態の把握をさらに進めますとともに、関係省庁とも協議しながら、今後の対応に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
中継方式が一つのやり方と。確かにたくさんつくればそれなりにくまなく届いていくと思うんですけれども、衛星を使うというのも一つあるんです。ただ、衛星の場合はいろいろと制約条件があるわけですから簡単にはいかないかもしれませんが、衛星のネットを使って例えばいろんな外国の放送会社等がやっているものとリンクをしていくというふうなことも考えられると思うのですが、そういうことはお考えになったことがございますか。
現状に関しましてはただいまＮＨＫから御説明があったわけですが、将来的にも交換中継方式というようなことで世界的にもあちらこちらにそういうような放送局を設けまして中継方式でもって充実をしてまいりたい、このように考えておりまして、調査その他も今後とも進めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
お答えいたします。
 いま先生御指摘の、それぞれの協会の宅地住宅関係の要望について細かくお話があったわけですけれども、自由主義社会でございますので、それぞれの営業団体が一つの経営主体を考えながら営業を考えていくということは当然のことであろうと思います。これが第一点。
 それから、住宅宅地政策がいま日本の国で一番重要課題とされておるような状況の中で、それへの協力、そのためにはこのようにしてほしいというような要望があってしかるべきであろうかと思います。一々言われたことにつきまして、それぞれのお考えがあろうかと思いますけれども、私はまじめに受けとめて、住宅宅地政策について国民の方々の、業界の方々の、民間の御協力を得るというような形で、、ぜひこの問題は考えてまいりたい、このように考えます。
 なお、先ほどの献金の多寡の問題でございますけれども、居直ってというようなお言葉があったわけでありますけれども、私の性格からそういうようなことを少しも考えるものではありません。人おのおの、受ける、差し出す人たちの立場関係によって金額というものは決まってこようかと思います。確かに十万円が百万円になれば大きいということもありましょう。しかしそれもやはりいろいろな社会環境の変化、バックグラウンドの状況等々によって、おのずから違ってこようかとも思います。したがって、私はまじめに、多いと言えば多いかもしれません。少ないと言えば少ないのかもしれません。その点はぜひ常識ある理解の仕方で対応していかれる方がよろしいのじゃなかろうかという認識の上に私は立ったものですから、先ほどそのように申し上げたわけであります。御理解をお願いいたします。