最初に、警察がこうした極左集団の行動に対して甘い考えを持っておるとか、あるいはまたこれを泳がしておるとかいうようなことは絶対にございません。法を犯す者、特に手段を選ばず社会の秩序を暴力でもって乱す者に対しては敢然として取り締まりの任に当たっているということだけは、最初にはっきり申し上げておく次第でございます。
 なぜこういうような過激な者が出てくるか、なかなか難しい問題ではございますけれども、いつの時代にもその社会体制に対して不満を抱いている少数の人間がおるわけでございますが、そうした者が暴力によって社会を変革していこうとすれば、その行き着く先はテロとかゲリラとかというようなことになるわけでございます。警察の警備のすきをねらっていろいろな行動に出てくるというのがゲリラの特徴でございまして、こういうものに対してどうやって対策を練っていくかということは、今、加藤さんおっしゃったように断固たる態度で臨んでいかなければいけないと思っておるわけでございます。にもかかわらずこういう問題が出てきた。ゲリラというのは正面から対策を練っているところにはやってこない。対策の打ち立てられていないところに向かってやってくるのがゲリラでございますから、そういう意味で絶対にこういうことをやらせないようにするということは、戒厳令をしくような形でやる以外になかなかないわけでございます。
 それにしても、こういうような問題を撲滅していかなければならないこの対策というものは、先ほど来申し上げたとおりでございまして、何といってもこうした集団に対しては国民の皆さんの御協力がなければできないことであって、極左集団のやり口を見ておりますと、やはり相当研究をし、事前に準備をし、そうしてあらゆる偵察活動をし、内部ではお互いの間でも連絡をして情報が外へ漏れるようなことはしないというような巧妙なやり方をしているわけでございます。そういうものに対処するためにはあらゆる力を総合してやっていかなければなかなか対応が十分にできません。そういう意味から、国民の皆さんの御協力を得ながら万全の対策を立てていく、こういう心構えでおるわけでございます。
今具体的なものは持っているわけではございませんが、財源の調整というのは必要になってくると思います。ただ、全体の制度を統合するに当たって特に申し上げておきたいのは、先ほど岡村参考人も言いましたように、国民健康保険の保険料負担の状況を見ておりますと、私どもから見れば、もう少し負担していただけるのではないかという方の負担が低いという気がいたします。突き詰めていくと税制問題にぶつかるものですから、なかなか医療保険制度の中で議論がしにくいわけでありますが、そういうようなものがきちっとされれば、財政調整というのはやがては必要ではないかと考えております。
もう一問、中根参考人にちょっとお伺いしたいのですが、私は、医療保険制度をいずれ統合するにしても全部一緒にするというのはなかなか難しいと思いますので、財源調整というものをやっていくことが大事であろうという考え方を持っておるのですが、あなたは、この医療保険制度の将来の統合に向かっての財源調整ということの役割をどうお考えでしょうか、お考えをお聞かせいただければありがたい。
今健保連から要望が出ております、例えば退職した人の健康保険、退職者医療制度はそういう人を全部入れていくわけですけれども、しかし、企業に相当貢献をして企業に残りたい、残りたいというのはおかしいですが、従来の貢献に対して医療の問題についても面倒を見ようという企業があれば、そういうのに十分こたえてやるような施策が必要ではなかろうか。最初の問題はそういうことですけれども、そういう要望がある以上、しかも本人がそれを希望しておれば、制度の難易は別にして、考えてやっていいのではないかと思うわけです。
 それから、組合制度のいい点をというふうなことを申し上げました。実は、皆保険実施によって国民健康保険というのは全部実施されるようになったわけです。ただ内容的には、全体的に人間の病気というものをとらえて、そして医療費を少なくしていく、病気をなくしていく、そういう努力を我々はまだまだやる余地があるのではないか。いろいろ努力されておられる地方はございます。ありますけれども、全体から見るとほんの一部であって、なかなか全体に及ばない。やはりいろいろな問題点があるわけですが、特に大都会、東京とか大阪とかそれ以外の大都会、地域といいましてもそういう非常に広いところはほとんどそういうことが行われていない。そういう点をもう少し、医療費を全体的に引き下げていくということを頭に置いて健康管理というものをやらなければならない。そのためには、今行われております健康保険組合というのは小集団といいますか、非常に小回りがききますし、それから、こう言ってはなんですけれども、政治的ないろいろな配慮から内容がゆがめられることはない。言うなれば、もちろん法律の枠はあるわけですけれども、自主性があるのですから、そういうものをうんと利用するような体制を国民健康保険の運用にも取り入れていくべきではないかということを私は申し上げたいと思ったのです。
 以上でございます。
今宮参考人にお伺いしますが、あなたの陳述の中で、退職者医療のことで、企業がみずから退職者に対して給付し得る道を残すことと、国民健保に企業健保のすぐれた点を注入する手段を設けることというようなことがあったと思います。どういう意味でおっしゃっているのか、ちょっと補足していただければありがたいと思うのです。
この問題はＮＨＫの予算と関係ないものですからこの辺でやめますけれども、これからまた後で機会がありましたら議論させていただきたいと思います。
 話が随分横道にそれてしまいましたけれども、ＮＨＫとしてこれからニューメディアもやる、さらにローカル放送も拡充しなければいかぬ。これは先ほどの受信の話もそうですけれども、地方分権というのが叫ばれておりまして、地域格差の解消ということも言われておる。そうなると現状でのローカル放送というものよりももっとさらにがっちりとしたローカル放送を組んでいかなければならぬ時代になるだろう。また衛星放送も出てくる。となりますと、衛星放送は全国ですから地上の方はローカルの重要性が非常に増してくる、こういうことでありまして、これから先ＮＨＫのそのローカルその他ニューメディアというものに対するお金とか人とかそういうものがたくさんかかってくるのじゃないだろうか、かなり心配をするわけであります。そういうことでございますので、先ほど会長の方からお話ございましたけれども、そういう時代を予測しながら現場としっかりと話し合いをしていただいて、あるべきＮＨＫの放送というものをきちっとつくっていただくことを私要望するわけでございます。
 先ほど文化という話が出ましたけれども、文化を生むのはやはりＮＨＫである、それしかないのだ、そういう創造的な仕事をするのはＮＨＫしかないのだということを誇りに思っていただいて、ＮＨＫのこれからの経営を進めていただきたい。小さく縮こまらないで、外見的に見て、人を減らさないと受け入れてくれないというような小さいのじゃなくて、おれたちはこういうすばらしいすごい放送をやるのだから何とか受信料値上げもしてもらいたいというような姿勢を持って進んでもらいたいと思うわけでございます。
 最後にちょっと申し上げますが、国際放送というか海外放送、これは今度インテルサットの予備ですかそれを使って、民放と一緒に一日じゅう借り切ってどんどんやるということも報道が出ていたわけですが、非常にいいことであります。国際化の時代と言われる中でそういうことをどんどん進めていただくということは、非常に重要でありますので、ぜひ、ＮＨＫの放送をさらに国民の皆さんにわかっていただいて高める、そして、国際的である、非常に視野が広いというような方向に持っていっていただきたいと思います。最後に、会長の決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。