私自身は、日ごろから主張しておることでございますが、国会改革の第一番目に取り上げたいことは、国会は立法府と言われるとともに言論の府と呼ばれております。えてして、私ども政治家は言論人でなければいけない。ところが、我々自身言論人であることを忘れて、むしろ文士とかマスコミ人の方が言論人であるかのような、ど錯覚があるような気がいたします。私どもこそ言論の中枢にある者という自覚と自負を持つべきだと思うのであります。
 そこで私が申し上げたいと思いますことは、日ごろから、私は自民党内閣の時代から言い続けておったのは、衆議院規則と参議院規則に朗読禁止条項というものがあるのであります。朗読をしてはいけない、何も読まないでしゃべらなければいけない。これを私は今ちょうど持ってきておりますから、衆議院規則の中で読み上げさせていただきたいと存じますが……（発言する者あり）ただ、よく聞いておいてください。「会議においては、意見書又は理由書を朗読することはできない。但し、引証又は報告のために簡単な文書を朗読することは、この限りでない。」あなた方、不勉強でしたな、これは引証することはいいんです。これが百三十三条。それから、参議院の規則には、百三条でございますが、「会議においては、文書を朗読することができない。但し、引証又は報告のためにする簡単な文書は、この限りでない。」これが現実のものでございます。
 でありますから、私は、今まで自民党政府にも、朗読をしてはいけないということであるから、どうか原稿なしでやってほしいということをしばしば申し入れてきたのでありますが、今日までその実現を見ておりません。少なくとも我々立法の府は、法律とかあるいはこのような規則を設けた以上は、それを率先、守らなければ理が通らないと考えるのであります。
 したがいまして、私は、新たに細川連合政権ができた今こそ細川内閣はこれをおやりになるであろうかということを期待をしておったのでありますが、まさにこの点は期待外れでありました。どうかこの点をこれから十分念頭に置いておやりいただきたいと思うのでございますが、この点についてはどのようにお考えになるか、改めて承りたいと存じます。
国会改革は、これは一にかかって国会がおやりになることでございましょうし、内閣としてとやかく申し上げるべき筋合いの
ものではないと思っておりますが、おっしゃるように改革にもいろいろ中身があろうと思います。
 例えばこうして予算委員会で一問一答で答弁をするといったような形がいいのか、あるいはイギリスの議会のように与党、野党入り乱れてディベート形式でやるのがいいのか、そのどちらがより国民にわかりやすい実のある議論ができるかといったようなことも大きな問題でございましょうし、そのほか押しボタン方式の問題であるとかあるいは政府委員の答弁の問題であるとか、政府委員の答弁の問題なども、これはやはり討論のあり方によって変わってくるものであろうと思いますし、一々申し上げればたくさんございますが、例えばそういうこともあるのではないかというふうに私は思っております。
志賀節でございます。きょうは、ほとんどの閣僚は存じ上げておりますが、法制局長官と法務大臣があるいは初めてであろうかと思いますので、自己紹介をさせていただきます。
 まず初めに、私は細川内閣の政治姿勢について質問をさせていただきたいと思うのでございますが、政治改革の中でも見逃すことのできないと思いますのは国会の改革でございますが、これは一々申しておりますと大変時間がかかると存じますので、特に大事と思われること、総理がこれこそ総理大臣になって国会改革で手がけなければいけないと日ごろからお考えになっておられたことありせば、それをまず承りたいと存じます。
もう時間がなくなりましたから、最後に一言言いますが、結局過去の中選挙区制のもとでのお金のかかったのを前提にしているということをまた繰り返しただけですよ。この中には、例えば料亭代も入っている、ゴルフ代も入っている。この閣僚席にお座りの、名前は言いませんが、ある方の、例えば一晩、ここへ持ってきましたが、一九九一年一月四日、楠亭で二百三十二万二千百七十円、こんなお金も入っているんですよ、この試算の根拠の中に。ですから、そういうものを、こんな料亭代の三分の一を国民に出せという試算をやっているんです、あなた方。
 私たちはこういう憲法に違反する政党助成には断固反対であります。日本共産党は、たとえこれが強行されても、そういう筋の通らないお金は受け取らない、受け取りを拒否するということを最後に申し述べまして、私の質問を終わるものであります。
今お話しのように、奄美群島につきましては、特に人口構造の高齢化、生活環境の変化に伴いまして疾病の構造が多様化いたしておりまして、医療需要が増大しておるということは事実でございます。
 そこで、医師の数を見てみますと、昭和六十一年十二月末の数字でございますが、百四十三人の方がいらっしゃいます。人口十万人当たりにいたしますと九十四・三人ということでございまして、大変残念なことでございますが、鹿児島あるいは全国平均の約六割という状況でございます。ただ、五十七年当時に比べますと数十人ふえておりますので、最近はお医者さんの定着もよくなってきておるかな、こういう見方もしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、ふえてもまだ非常に低い、こういう状況でございます。特に眼科とか耳鼻咽喉科といういわば専門的な医師というのは中心都市であります名瀬を除きますとほとんどいらっしゃらない、こういう厳しい状況にございます。同様のことは歯科医師につきましても言えるわけでございますし、さらにまた、病院につきましても一般病床の不足が非常に顕著でございまして、十万人当たりの病床数で見ますと、鹿児島県平均の半分ぐらい、こういうふうに御理解をいただければいいかと思います。
 そこで、このような状況のもとで、奄美群島の医療につきましては、これまで県立大島病院の整備充実を図って、ここを中核にいたしまして医療活動を積極的に展開する、特に鹿児島大学の医学部の協力もいただくということで医療従事者の確保等に努めているところでございますが、先ほど申し上げましたような状況でございますので、この大島病院を拠点といたしました、いわば巡回診療と申しますか、それから僻地診療所への医師派遣、こういう形での医療の確保に努めておるわけでございます。
 ただ、今後の問題といたしましては、それぞれ巡回診療、僻地診療というのがあるわけでございますが、最新のコンピューターシステム等を駆使いたしました医療情報システムというものも導入をいたしたい、こういうふうに考えておりまして、昭和六十二年度にこの医療情報システムの導入につきまして調査をいたしました。これによりますと、その可能性があるという報告をいただいておりますので、今後関係の地元の市町村あるいは関係の医療団体とも十分連携をとりながら、今システムの整備というものに全力を注いでまいりたい、かように考えております。