今お話しのとおり、確かに生野区を中心としたところ、非常にたくさんの韓国人、朝鮮の方々が定住しておられるわけであります。先ほどお話がありましたけれども、強制連行ということで来られた方もたくさんいらっしゃいますけれども、それ以前から、たしかあれは大正十四年ぐらいだったと思いますが、平野川の改修というのがありまして、そのときに朝鮮半島からたくさんの方が来られて、その方がその作業が終わった後そのまま定住されたというような経緯があるように聞いております。
 そうした方々がたくさんおられるところの問題でもあり、またそうした中におきまして、確かに強制連行で来られて、また終戦の前後の非常に混乱したときに我が国におられたという経緯もあります。そして、平和条約が行われて、国籍を自動的と申しますか、そういうふうな形で離脱されたというような、そういう今までの終戦前後を通じての我が国におられる状況。そして、その方々は今お話がありましたようにもう非常に高齢に達せられた、その子孫が非常にたくさんおられる。こういう方々の歴史的な経緯、また定住性というものを考えますと、当然こうした方々の一層日本においての定住性といいますか、そういうものを安定させなければならないというような、そういう意味がより高まってきた。このような意味から見ましても、現行の出入国管理及び難民認定法で定められているものではいけない、より一層定住性を確保する、そういう意味におきましての特例を定めよう、これが今回の法案を提出申し上げた趣旨でございます。
公明党の北側でございます。
 九一年問題を契機といたしまして、在日韓国人の法的地位、待遇につきまして本年一月に日韓覚書が交わされまして、永住権等につきましては本件の入管特例法によって一歩前進することを一応評価するものでございます。まだまだ多くの課題がもちろん残っておるわけでございますけれども、まず最初に、在日韓国・朝鮮人の法的地位、また待遇問題の基本的な考え方を法務大臣にお聞きしたいと思います。
 まず、大臣もよく御存じかと思いますけれども、戦前からの日本の植民地支配、それから日本への強制連行、そして一九五二年のサ条約発効に伴う一方的な日本国籍の喪失等の歴史的経緯、他方では、現在彼らの中で、戦後日本で生まれた人が七割以上を占めております。日本で生まれて教育され、日本で定住し、また日本でしか生活手段を持たない人が大半でございます。五十年前に日本に来たときに二十の方が今はもう七十歳、お孫さんが成人をする年齢でございます。私は、彼らとその子孫には当然日本人に準じた法的地位と待遇を与えなければいけないというふうに考えます。
 大臣は地元が大阪六区でございまして、一番在日の方が多くおられる地域でございます。在日の方の心情とかこれまでの状況を一番よく知っておられる大臣ではないかというふうに私は考えておるのですけれども、大臣の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
終わります。でも一言だけ言いますけれども、十分に配慮するのは、国家の側から、大臣の側からの配慮ではなくて、これは今いらっしゃる定住者の方の立場から十分に配慮していただきたいと思いますので、その点は股野局長のお話と一緒だと思いますが、もう一回大臣もきちんとその点について御配慮と、平等原則を守っていただきたいと思います。一言だけ、守るとおっしゃってください。
提案理由の説明のときにも申し上げましたけれども、終戦前からずっと引き続いて日本に居住して、そして昭和二十七年のこの平和条約の発効、このときに日本国籍を離脱した方々、そういう在日韓国・朝鮮人及び台湾人とその子孫、こういう方々のことにつきましての、我が国におきます定住性というものを考えまして今回のそういった特例法をお願いしたわけでございますので、そういう趣旨から考えまして、今のそういうまた歴史的な経緯というものを考えまして、そうした意味で、出入国管理及び難民認定法というのが一般的にあるわけですから、それの特例という形で今回の法を立案し、御審議をお願いしておるという趣旨から考えて、今申しましたような点について十分配慮を申し上げる、また配慮しなければならない、このように考えておるところでございます。
まだ時間がありますので伺います。
 今おっしゃったのでは現行法と変わりないような気がしてきました。ここで大臣おっしゃっていることは、今までのこういうことを勘案して十分やっている。この法の趣旨というものを一体どう考えておられるのか、その点についても、もう一度もう少し鮮明に、大臣自身がこの法の趣旨というものをどのようにとらえておられるのか、おっしゃっていただきたいと思います。
再入国許可の問題につきまして、こうした特別永住者という立場、そういったものを今回配慮してのことでございますので、そうした申請も含めまして、申請者の我が国におきます先ほどから局長が御説明申し上げた在留状況、渡航目的、渡航先あるいは渡航先の国と我が国との関係、国際情勢、いろいろな問題が絡んでくることでありましょうけれども、そうした場合に許可を与えるときに、有効期間あるいは数次とするかどうかというようなことについても、そうした事情をやはり考えていかなければならないわけでございます。今もお話がございましたように、特別永住者というような制度を設けて配慮するという意味から、その法的地位を設けるこの特例法の趣旨を十分考えてこれからやっていかなければならない、この法を設け、また運用していく上において、どうしてもそういった点を十分配慮してやっていかなければならないというのが我々の考えでございます。
これはもう専門家である先生に申し上げるのはまことに申しわけないのでありますが、現在の医療法では病院の種類としまして一般病院と、それから精神病院、結核病院の三種類ということになっているわけであります。一般病院の中でお年寄りの入院患者数が非常に多い割合を占める、こういった場合には医療法で定めておる職員の配置基準の例外を認めまして、いわゆる特例的に許可をする。したがいまして、そこで特例許可老人病院というのが存在するわけでございます。つまりこれは一般病院の職員配置基準のいわば特例を認めて、その特例について知事の許可を得た上でセットしている、こういう病院だというふうに理解をしております。そういったものの例外として特例許可外というのがある、これも暫定的に認められている、こういうことでございますが、これはいわば現在の医療法でいうところの病院の区分というふうに理解をしております。
 それで、もう一つ先生おっしゃった今度の改正医療法案の中で考えております療養型病床群というのが、今までのそういう一般病院、精神、結核というこの区分では機能別の対応ということを考えた場合にはどうも不十分だという発想から療養型病床群という発想が出てきているんだと思いますが、基本の考え方としましては、やはりそれぞれの機能というものを考えて医療施設を配置すると同時に、その医療施設間の連携をいかに図るかというところに私どもはこの分類の発想があるんだというふうに理解をしております。
 老人病院の中で私ども考えておりますのは、特例許可をとった老人病院の中でその職員の配置基準を考えた場合に、いわゆる基準看護をとる老人病院とそうでない一般看護の老人病院とあるわけでございまして、この基準看護をとる、こういったたぐいの老人病院の中の一つのバリエーションとして……