さしあたって考えておりますのは、御指摘のように株券と、新株引受権というのが株券とほとんど同様に取引されておりますので、この二つは、当面対象にするつもりでおります。
 次に、転換社債でございますが、これも取引所に上場されておって、しかも株式に近いものとして取引がされておるわけですが、本質はあくまでも債券でございますので、これはすぐ対象にするかどうか、これからちょっと検討さしていただきたいと思っております。
 その次に出てまいります国債その他の債券類、これについては、先ほど申し上げましたように現在、国債については日本銀行が主体になってブックエントリーという類似のシステムをやっておって、ほとんど障害がない。したがって、この仕組みに乗せる需要が現在ないものですから、今のところは取り入れるつもりはございません。ただ将来の問題としては、もっと流通量がふえてきて、今のシステムだけでは賄い切れなくなるような事態もあるいはあり得るかもしれませんので、そういった意味で、法律上はそういったものも可能なような規定になっているわけでございます。
次に、株券その他の有価証券、こういうふうに扱うものがなっておりますが、主務大臣が指定したものということになりますが、当面は株券だけでしょうけれども、将来はやはり債券、社債あるいは国債、こういったものが対象になってくる可能性がございますけれども、大体どういうスケジュールといいますか、どういうふうなめどでやっていかれるのか、その点いかがですか。
先生御質問の中で触れられましたように、センターの段階ではお客ごとの株式数等は出てこないわけでございますが、証券会社とかいったそういう参加者の名簿と総合すれば、そこが挙がるようなことであるわけです。したがいまして、顧客の財産権の問題にもかかわるところから、守秘義務をどうするかという点についても十分事前に議論いたしまして、御提案申し上げているような守秘義務をセンターの段階でかけておけば、従来以上に秘密が保たれないということはないだろう。
 証券会社の段階があるわけでございますが、これは従来も、証券会社はお客さんの名簿というのは中に持っているわけでございまして、これについてはむしろ、法律上の問題というよりはモラルの問題として、お客さんの財産上の秘密は漏らさないということでやってきておるわけでございまして、その点は、従来と同様に考えておるというふうに御認識をいただければよいかと思います。
 ただ、お説のように、コンピューターは使い方によっては非常におかしなことが起こり得るわけでございまして、その点については、これからシステムの設計をする際にできるだけそういう事故を防ぐように、いろんなシステムもあるようでございますから、そういった点も勉強して事故を最小限のものにとどめるような努力はしていきたいというふうに考えております。
次に、コンピューターを導入して株券の管理を行うことになるわけですが、コンピューターは確かに非常に強力な武器ではございます。ただ問題は、使用法によっては非常に恐ろしい機械でもありまして、最近、コンピューターの犯罪もございますし、特に守秘義務について規定はされておりますけれども、もちろん、株券の処理だけだからどうということないというふうな議論があると思うのですが、私は、そういう認識は非常に怖いと思うのですね。要するに、コンピューターによるデータ処理というのは、そのデータそのものが使い方によってはどうでもなるわけですから、株券の保管あるいは債券の保管というものは、今後、その使用法によっては、犯罪も含めまして大変な問題が出てくる可能性もなきにしもあらずです。
 だから、この法律に書かれているような守秘義務だけで果たしていけるのかどうか、あるいはまたもっと細かい政令とか何かの取り決めでそういった守秘義務が厳重に守れるような、もちろん保管機関の方には個人の名前は出てこないのですけれども、それはつながっているわけですから、何とでもなるような気がするわけです。そういった息で、この守秘義務というものについて、果たしてどういうふうな網をかぶせていかれるのか、その点をお伺いしたい。
これは元来、法律というものの基本的な問題については、法務省というのは、商法とかそういう基本法については、当然、法制審議会とかあらゆるところに対する連絡をも密にしながら法制上処理していただいて、そしてそれの実施官庁については、実施官庁が従来からの関係の中においてそれに適切に対応していくというようなものの性格であろうと思うのでございますが、なかんずく、やはりこの問題につきまして、両省が共管しておることでもございますので、意思の疎通を図らなければならないことはもとよりのことでございますし、それが執行に当たりましては、その辺は十分配慮して、また、私はたまたま今大蔵大臣でございますが、相手の方もまた配慮していただけるような問題ではなかろうかというふうな事実認識を持っておるところでございます。
対立はないと信じておりますけれども、やはりきちんとその辺のルールをしておかないと、混乱が起こるといけませんので、その点はむしろ、大蔵大臣が中心的になるならそれをやはりきちんと、法律には書けないにしても、そういう取り決めないしはそういうことをしておかないと、何かのときに問題が起こるのじゃないかと思いますが、この点はきちんとされますか、大蔵大臣、いかがですか。
需給計画の問題についてもいろいろな角度からお話し合いがありましたので、もうつけ加える必要はないと思いますが、今日までここの場であるいは本会議で、総理は、なあに今度のことは加工用が五十三年産米の関係でだめになったので、おかしくなったので、単にそれだけの問題ですよと事柄を矮小化することだけを事とした答弁が今日まで繰り返されてきているわけであります。
 しかし、今までの質疑応答なりあるいはきょうのお話し合いの中でも明らかになったのは、これから端境期まで加工用米で一カ月わずか三、四万トンなんですね。それを十五万トンまで入れるというのは、さっき何度もあったのは、他用途米が十分に入らないかもしれないということを考えてこれだけふやしたんだ、こうおっしゃるわけですからね。単に五十三年産米の汚染という問題だけじゃないんですよ。こんな小さな問題ですというふうに言うけれども、それはみんなうそなんですね。他用途米が入ってくるのか入ってこないのかという不安を農水省は持っているわけですよ。農民の人たちは怒っているわけですからね。それも含めて十五万トンになるんでしょう。ですから、今度の需給計画の変更は、加工用米だけについても、単に汚染の問題だけじゃないんだ。他用途米が出るか出ないかという、そういう問題も含めた、そういう点から今度の問題が始まったわけじゃないんですか。十五万トンというのはそうじゃないですか。