私は、なぜこれを執拗にお聞きいたしますかと申しますと、いま調査の報告がございましたけれども、その報告自体が非常に、県議会に報告をされました内容と一致をいたしておりまして、やってみなければわからないということを一つの背景として私は主張いたしたいので、そのことを厳しく実はお聞きをいたしておるんであります。
 私、ここに日本毛紡績協同組合が行いました「毛糸用精紡機共同廃棄事業実施要領」というのを持っております。その第十五条の第五項に、「組合は、買上げ物件を屑として処分したときは、買上げ精紡機処分報告書（様式第１０）を作成するものとする。」、第１０には売り渡し先が一応書いてございます。私は、いま局長がおっしゃったように、くずというものは、各県で条例がございまして、古物商に登録をした者でなければ売れないということになっています。あるいは金属くず処理条例というのがありまして、厳しくこの点については、どこへ何トンのものが運ばれているというものを各警察署に報告をしなければならぬ条例があるんです。愛知県もございます。ですから、調べようと思えば、この条例に基づいて業者の台帳を調べればすぐ出てくるんです。だから、私の言うのは、そういうような証憑証書等の調査まで行ったかどうかということを重ねてお尋ねいたします。
残念ながら過去の行為のトレースでございますので、物をそのまま追っかけるわけにまいりません。したがいまして、一応信頼を持って任せましたスクラップ業者、それのずっと、たとえば第一次から第二次に渡ったときに、第一次業者がＢという第二次業者に売り渡したということであればＢのところにも行って、確かに第一次業者からこれだけ、何トンのスクラップを受けましたというところを証言として求めるわけでございます。そういった裏づけになりますところのあれをアンケートあるいは直接の面接と——これはできる限りということでやるしかございませんので、いまとなりますと、そういった面接とか直接のアンケートとかそういうもので追っかけていくということでございます。
実は、この実施要領によりますと、まず破砕業者が指定をされまして、その後の処理はすべて破砕業者に一任をされている。破砕業者はどれだけのくずが出て、これが価格幾らでございましたよという報告書を協同組合に提出をするというような手順になっていると私は理解をいたしております。したがって、いま局長が強調されましたように、たとえばくず鉄になったものは確かに何々製鉄所の溶鉱炉に入りましたとか、何々製鉄所の原材料置き場に運び込まれたというのはどういう方法で一体御確認になるんですか。ただ業者の言い分をお聞きになって、業者が間違いございませんと言いましたからこれはシロである、こういうように御確認になっているんですか。
実際のやり方でございますが、これは、本省からの通産局に対する指示としてやらしております。そして、通産局は県と連携を十分保ちながらやるということでございます。
 それから、いま御指摘のございましたように、実際の買い上げ主体は組合でございますので、組合にある資料、当時の確認書とかあるいは調査報告書とか、そういうものがいろいろございますので、そういうものを書面的にまずチェックを再度やったわけでございます。そして、その際に、実際にスクラップに関与をいたしましたスクラップ業者、これについて重点的にアンケートを出し、かつ、不十分な場合は面接もして、第一次的なスクラップ業者が第二次的なスクラップ業者にどういう形で渡ったか、それから最終的に最終時の業者が確実に溶鉱炉に売り渡したかどうか。一例で申しますと、鋳鉄業者、それから一般のくず鉄業者、こういうふうに分かれておりますので、鋳鉄ものについては鋳鉄業者のコースをたどりまして、末端溶鉱炉に入ったかどうかという点までトレースすることにいたしております。
私の質問がまずかったかもしれませんが、手続を具体的にどうおとりになっているのか。たとえば、会社に調査に行くと御連絡なさるでしょう。あるいは、会社に参りましてどういうような帳簿等をお調べになっているのか。あるいは、たとえば私どもが問題にしておりまする精紡機関係におきましては日本毛紡績協同組合が事業主体でありますから、日本毛紡績協同組合に対しましてはどういうような調査をやったのか、そういったことをやっぱり具体的にお答えいただきませんと、いま局長が何回も強調されているように、再生された機械があるのかどうか、あるいはくず鉄がどこへ行ったのかどうか。これは私ども聞いておって一応の言葉のあやとしては理解いたしますけれども、そういう具体的な手順を経てこういう結論になったということが明らかになりませんと理解することはでき得ないと思うのでありますが、重ねてお伺いいたします。
先ほど御答弁申し上げましたように、一応買い上げが始まりました五十三年四月以降におきまして再生設備が設置されたものがあるかどうか、これをすべての毛糸紡績業者につきまして実施するという相当緻密なやり方でございます。また、破砕いたしました設備がスクラップ業者に渡った後、問題は確実に溶鉱炉に入るかどうかという点でございますので、この点につきましても、できるだけスクラップ業者からどういう経過を経ていったかということについての業者を対象としたアンケート、あるいは直接の面接ということによりまして局と県が協力してやっていただいておるということでございます。
もう時間が余りないですから、最後に大臣の方にお願いしておきたいんだけれども、いまの関係にしましても、組合の執行部が除名をしようというには少なくとも大体大会を開く形になっている、そんな簡単に執行部だけで決めてなんということはできないようになっている。そうすると、少なくとも大会を開いてそこに議題としてかけて、除名という問題というのは三分の三以上にはなっているのですが、かなりな時間がかかるわけです。組合員個人がもうおれは飛び出したいと言ったら、紙一枚脱退届けを出してそれですぐ即刻効力を持つんです。
 ですから、この労働組合の性格からいろいろありますけれども、労働組合法で労働者の言うならば地位の向上のためにああいういろいろの点で保護を与えている、また行き過ぎもあっちゃいかぬからいろいろの制約があり、昭和二十四年の大改正も行われたわけですけれども、時間がないからきょうはこの二つの大きな点だけ私は取り上げてお聞きに参ったわけですけれども、まだほかにもあるわけです。ですからそういう点で昭和二十四年には大改正一回やって、それから後はやってないんです。
 あれからもう三十年からたつんですから、今日的な日本の産業界というんですか、労働界の実態に沿ってあの労働組合法というものをもう一回再検討をして、それで不合理な点があったり、理解がまちまちな点やいろいろそういうものがあったり、そういうものが単に学説、こういう学説があります、ああいう学説がありますということだけでは済まないんであって、そういう点についてやはりきちんとしておくのが法なんですから、そういうことについても再検討をやってみるという気がないかどうか。私から言うならば、二度この辺でもって再検討をして全面的に手を加えることをお考えになった方がいいと思うんです。労働基準法の関係なんかもあるけれども、きょうは労働組合法のことだけで終わりますけれども、その点で最後に大臣の見解だけ聞いておきます。