今回のは御承知のように六十一年度の前倒し六千億、そのうちの建設省分が三千九百五十九億、こうなっておりますのど、もう一つは災害復旧費が実はございまして、普通は初年度三、次年度五、最終年度二というのが本当でありますが、事の次第から言いまして、六十年度災害はもうほとんど八〇％以上今度ひとつ災害復旧費を計上しよう、それから五十九年度はもう九〇％以上ある、こういうことになります。これが約五千億の災害復旧費の内容でございまして、これは災害のあった地帯に配分されることは当然でありますけれども、六千億の債務負担行為につきましては、例えば東北ですとか、北海道ですとか、九州ですとか、そういうふうな大型プロジェクトのできないようなところ、あるいは積雪寒冷地帯の景気対策、いわゆる春先の仕事がないわけであります。一番の時期に雪が降っておりまして、雪が解けていざ働こうというときの仕事がないわけですから、この補正予算が通過いたしましたならば、そうした積雪寒冷地帯を最重点的にして、やはり地域配分については十分の考慮を払っていきたい、こういうふうに考えております。
事業の追加を景気対策ととらえる場合に、景気は地域的にまだら模様なんですね。例えば東京湾の横断道路というものがある。これ
はもう巨大なプロジェクト、私は余り賛成しない、こういうやり方は。それから本四架橋。そうすると全国的に、例えば北海道はどうかといったら北海道だって大変なことですよ。九州もそうだと思うんです。私ども東海道メガロポリスと言われても、これもなかなかやっぱり厳しいということになりますと、重点配分等については大臣も熱心でしょうけれども、事業の地域配分との関係でどういうようにお考えになっておられるか、その点をお伺いしたいと思います。
本年度の補正予算の事業実施箇所の選定に当たりましては、事業の進捗状況等を十分勘案して選定することにさせていただいております。また、補正予算が成立次第にはこの所要の手続を経まして速やかに事業の着手にかかれますようあらかじめ準備を進めておりますので、その実施体制を十分整えまして、この補正予算を御承認いただきましたら円滑な事業の執行を進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 政府は、現在進められている税制全般にわたる抜本的見直しとの関連に留意しつつ、住宅取得者の負担の軽減、民間活力の活用等を通じ内需の拡大等に資するため所要の措置を講ずるとともに、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、税負担の公平化、適正化を一層推進する観点から租税特別措置の整理合理化等を行うほか、たばこ消費税の税率を臨時措置として引き上げる等所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、内需の拡大等に資するための措置であります。
 まず、住宅取得者の負担の軽減を図るため、住宅取得控除制度を改め、二年間の措置として、新築または既存の居住用住宅の取得等のための公的資金を含む借入金等の残高を対象として、一定の要件のもとに、その一％相当額を三年間にわたって所得税額から控除する住宅取得促進税制を設けるほか、住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例制度の拡充等の措置を講ずることといたしております。
 また、民間活力を活用するため、東京湾横断道路の建設に関し、特定会社に対する出資について、一定の要件のもとに、出資額の一〇％相当額を所得控除する措置を講ずるとともに、民間事業者の能力の活用により整備される特定施設について特別償却を認める等の措置を講ずるほか、エネルギー基盤高度化設備投資促進税制を創設する等の措置を講ずることといたしております。
 第二は、租税特別措置の整理合理化等であります。
 まず、企業関係の租税特別措置等につきましては、昭和五十一年度以降連年厳しい見直しを行ってきているところでありますが、昭和六十一年度におきましては、特定の資産の買いかえの場合の課税の特例の縮減等の整理合理化を行うほか、登録免許税の税率軽減措置につきましても所要の整理合理化を行うことといたしております。また、国外関連者との取引を通ずる所得の海外移転に対処するため、国外関連者との取引に係る課税の特例を設けることといたしております。
 第三は、法人税率の特例制度の適用期限の延長等であります。
 すなわち、法人税率の特例制度について、その適用期限を一年延長するほか、欠損金の繰越控除制度について、直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置を講ずることといたしております。
 第四は、たばこ消費税の税率の引き上げ等であります。
 すなわち、昭和六十一年度予算における補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として、昭和六十一年五月一日から昭和六十二年三月三十一日までの間、たばこ消費税の従量割の税率を紙巻きたばこについて千本につき四百五十円引き上げる等の臨時措置を講ずることといたしております。
 その他、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の制定に伴い、事業転換円滑化計画を実施する特定商工組合等が構成員に賦課する負担金について特別償却を認める等の措置を講ずるとともに、中小企業の貸倒引当金の特例制度等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。