財政が非常に厳しい状況にございますから、公共事業そのほか社会資本充実のためには、やはり民間の膨大な資金を活用するのが一番適当である。そういうことでデレギュレーションを中心に民間資金の活用という線で今進めております。既に関西国際空港がそうですし、あるいは明石架橋あるいは東京湾横断道路等もその例でございますし、私的なことでは西戸山の住宅開発、あれも動き出しました。そういうことで幾つか動き出してきつつありますが、さらに今回は各省庁の要望も聞き、地元の要望も聞きまして、例えば運輸省なら港湾地帯についてターミナルビルをつくるとか、郵政省、建設省あるいは通産省おのおのが、地方の都市がイニシアチブをとって大きな研究施設とかそのほかの施設をつくるということを助長するための民活法を一括して提示をしております。これらに基づきまして動き出しますればかなりの仕事が全国的に動き出す。最近は特に物価がどんどん安くなってきておりますから、セメントにしても鋼材にしても非常に安くなってきつつあり、それだけ事業量はまたふえる可能性が十分出てきつつある。一割安くなれば一制事業量がふえると考えてもいいので、大体去年が三・七％増であったのをことしは四・三％増にする計画で進めております。そういう形で民活をさらに進めてまいりたいと思っております。
総理は、盛んに民活ということを言われてまいりまして、当委員会でもいろいろと論議がございましたけれども、その割合に、いろいろと調べてみますと、政府部内におきましては民活について十分検討がまだされてない、言葉ばかり先行して混乱しているんじゃないかと思われるんですけれども、民間活力というものの定義についてはどのようにお考えになりますか。
各省庁からお聞きいたしましたけれども、五十二、三年当時のあの円高のときも輸入製品の値下がりを小売価格に反映するように業界に要請されたことがあったと思うんですが、四月末までに調査を済ませてというお話でございました。それらを踏まえまして、やはり国民の皆さん方に円高のメリットというものが直接反映できるようにしっかりと指導していただきたいと思うんです。総理、いかがですか。
大事なものを一つ忘れちゃいまして、大変申しわけありません。
 ガソリンです。ガソリンが、実は五十三年の円高のときは一年で約六円ぐらい下がったんです。五十九年の平均が百四十五円五十銭ですから、それが今回は百三十三円になっておりますので、おととしから見ると十二円ぐらい下がるということになりますし、六月以降になりますともっとどんどん下がってくるという可能性が十分にございます。
 それから、灯油は五十三年の円高のときは一年間で約五円ぐらい下がったんですが、現在既に十一円下がっております。七十六円九十銭が過去一年ちょっとで六十五円六十銭、一四・七％ぐらい下がってきている。これも六月以降は不需要期に入るという点もございましょうが、もう少し下がる、また下がる見込みである。したがって、円高が国民経済に非常にいい影響を及ぼす面も相当あるということでございます。
お答えします。
 郵政省に関係するＫＤＤの通信料金の値下げでございますが、これは円高差益があったから値下げするのじゃなくして、国際決済の上ではＫＤＤは円高のために差損をしておるわけでございます。もう先生御承知のとおりに、例えばアメリカを例にとりまして、アメリカに通信をする量とアメリカから日本に受け取る着信の量とは大体四、六ぐらいだと私思いますが、アメリカからこちらに来る方が多いわけでございます。したがって、その支払い不足の二分の一はアメリカから日本に払いますものですから受け取りが多いんですけれども、円高のために差損を生じている。したがって、ＫＤＤの経営努力で去年は九・五％通信料を下げましたが、ことしも経営努力によって五％から一〇％に近くなるようひとつ頑張ってくれよということを六十一年度のＫＤＤの予算を認可する際に私重ねてお願いしまして、努力しましょうということで、この九月以内に下げる、これは減税につながるものだ、ひとつ頑張ってくれよと、こういうことで下げる方針を決定したわけでございます。
先ほど局長が、パートが多いからということを言われましたけれども、今のような指針では、結局女性はパートにならざるを得ないのではないかというふうに思うわけです。そういう点でこの指針というのは、できるだけ早く少なくとも今の不十分な均等法に沿ったものになってほしい、それをもっと緩めるもののように感じられるような指針というものは、非常に女性をがっかりさせた指針だということを申し上げておきたいというふうに思います。今局長が言われました、パートが多いとか女性の勤務年限が短いからだとかいろいろ言われましたけれども、結局日本は世界に類を見ないほどの長時間労働が要求されているところから、やはり女子が実際には働けないということがあるわけですね。ですから、それを直していかなければ本当に女子を雇用することもできないし、また、男子さえもこれからはパートに落ちていくということになるのではないかと思います。
 これもついこの間の問題で、四月二十一日から二十三日に東京労働サミットがやられました。この中の労働時間の問題で、声明の一部ですけれども、これまで日本は生産性が非常に上昇しているわけですが、その上昇が労働者の労働条件や生活水準の改善に十分反映されていない、労働時間を短縮することが必要だということを言っているわけです。特に日本の労働時間は、欧州に比べて二五％も長いと言っています。
 これは各国の、五カ国でしたか、労働者の代表が話していましたけれども、フランスの民主労働総同盟の書記長が、日本はフランスに比べて年間五百時間も長く働いている、これが貿易摩擦の一つの起因になっているんだ、それから劣悪な住宅、不十分な下請労働者の社会保障などなど、先進国にふさわしくなるために解決すべきことが非常に多いと言っていることは、まさに日本は先進国ではないではないか、こういうことまでも言われているわけです。こういう点で、労働時間を短くしていくということが、男子労働者にとっても緊急のことですけれども、女子がパートではなく本採用で働いていくためにも急務だというふうに私は思っております。これについての労働省の御意見をお聞かせください。