私は、過去長い間民間におりましたが、民間の組合とのつきあいで酒席の座に出たことは一回もございません。これははっきり申し上げることができます。ただ年に一回だけ親善宴会のものをやるだけで、あとは私自身出たことはございません。ただし、昼間の会合なら数え切れぬほどやってまいりました。組合との関係というものは会社の構内あるいは会社の設備の中でやるのがたてまえであるべきものであって、料理屋でやるというのは、決してこれはやるべきものじゃないということを貫いてきております。
 したがって、現在ここに参りましても、私就任以来その方針は強硬にやっておりまして、こういう原則を立てております。業務上必要な会合は、公社の設備の中あるいは公社の関係のある設備の中、そういうものがなければ公共機関の持っておる公共設備の中でやる限りにおいては、必要なものについては公社の費用でやってもよろしい。しかし、それ以外のところでやったのは、公社の費用でやることは認めない。ただ例外は、町の客先といろいろな打ち合わせなり懇親会をやるということはそうもまいらぬだろうから、それだけは認めるが、二次会は認めないということを厳重にルールをつくって出しております。
 もちろん、このルールが私の就任以来ぴしっと実行されるかどうかということは、これは私の責任でございますけれども、そういうルールをつくって、その後実際、こういう方面に使う費用は、さっき申し上げましたようにさま変わりに変わっておるということだけははっきり申し上げておきます。
ちょっと、恐れ入りますが、総裁の答弁の前に補足させていただきます。
 件数、たとえば五百件、まことに多いようにお感じになるかもわかりませんが、近畿通信局の中には三十部近い部がございます。それでそれぞれ労働組合と対応して仕事の問題で話したり何かするわけでございますから、そういった人が年に二回顔合わせをするというだけでも、もう五十回を超えるというようなかっこうになるわけでございます。それから地区管理部が五つありまして、これも課がたくさんあります。地区管理部はそう各課ごとにやるということはございませんが、これもやはりやりますと、年にまず各管理部十回ぐらいずっとして五十件ぐらいあります。これを合わせますと百件でございまして、二年になりますと二百件。ですから、通常認められる顔合わせだけでも、組織が大きいものですから二百件になるというような形でございますので、その点ちょっと御理解賜りたいと思います。
先日の物価の集中審議の際に農林大臣においでをいただきましたけれども、時間の関係で大変失礼をいたしまして、申し上げる機会がございませんでした。私は、いずれ改めて、この物価の中で大変大きな役割りを持つ野菜の問題について、物価の委員会でぜひ大臣の見解等承りたいと思っております。きょうは一つだけ要望をし、その際また改めてやりとりすることにいたしたいと思います。
 きのう、二月の東京区部の数字が明らかになりました。全国の一月も明らかになりましたが、やはり野菜は下がっていないのであります。作付面積の拡大につきまして、われわれは一〇％を要求いたしました。結果は五％程度の作付面積の拡大ということになったわけです。特に野菜が天候に左右されるということが非常に大きな影響を持っておるわけですから、そういう意味で、ことし、五十五年度の物価上昇の中で野菜が相当大幅に上がった、それが数字の上にも影響してきたというようなこともございますので、五十六年度は、そういう意味からいうと一年間の反省の上に立って、来年の天候も干ばつなのかあるいは冷害なのか豪雪なのか、これまた全く予想ができないということでありますから、野菜対策というのは長期にわたって、一年間の展望の上に立って計画を立ててもらわないと、また物価の上昇に大きな影響を与えるというようなことがありますので、私は、以下四、五点について要望をしておきますので、御検討をいただきたいと思います。
 まず、枠の拡大の問題については、やはり一〇％程度の拡大が必要ではないか、このように思います。しかも、作付面積の拡大が、一点集中主義的な大規模集団地方方式をとるということについては問題がありはしないか。それは天候に左右されるがゆえに私どもはこれを懸念するわけでありまして、大規模な作付面積あるいは集団的な、黒を指定するとか特定な地裁だというようなことをすれば、かえって効果が薄いじゃないかというようにも思うわけであります。むしろ、小規模産地の育成あるいは小規模産地に対する作付面積の拡大、そういうことを要請していった方がことしの経験からいうといいじゃないか。たとえば豪雪になって交通が途絶すれば品物が入ってこないというようなことにもなるわけですし、そういう必要を痛感をしておるわけであります。
 もう一つは、都市近郊の農地の活用であります。都市近郊を離れて相当遠いところ、たとえば鹿児島だとか高知だとか、そういうところに大量の作付面積の拡大をするというようなことになると、さっきから申し上げるように天候、交通、そういうようなことに左右されたりするようなことになるので、都市近郊の農地の活用を少し考え直したらどうだろうか。
 もう一つは青空市場の活用でありますが、青空市場というのは、都市では大変重宝がられておるのでありまして、そういうものにもっと積極的な対策を農林省としては立てるべきではないだろうか。
 それから、もう一点は流通問題でありますが、この間、私どもは神田の中央卸売市場、青果へ行ったわけですが、大井に市場が移転するとかせぬとかということでいろいろやっておるようですけれども、むしろ、小規模流通市場というのは余り統合しないで、大都市近郊には残しておく必要があるじゃないか、そのことが流通面で非常にいい結果を生むのではないかというようにも、実は余り知識はございませんが、そういうようなことを考えて、余り大きな規模の卸売市場をつくることにはちょっと問題がありはしないか、こういうふうに考えたわけです。
 もう一点、最後は輸入の問題でありますが、この一月ごろになってから緊急に台湾だとかニュージーランドからいろいろなことの輸入を考えたようですけれども、これは時間もかかるし、なかなかすぐには効果が上がらない。したがって、輸入の年間計画というようなものを、これは相手もあることですし、むずかしいことかもしれませんが、この輸入計画というのは長期にわたって計画を立てる。
 野菜というのは余っても仕方がない。物価の指数を抑えるためには、安定させるためには、ある程度の犠牲もやむを得ない、こう思うわけでありまして、一万分の二百八十というウエートであっても、野菜というものは全部の家庭が毎日消費するものでありますから、影響が非常に大きい。そういう点にもっと力を入れなければ、来年の物価の指数も政府の公約におさまるというようなことも非常にむずかしいのではないか。私は、ことしの経験の上からいってもそのように思うので、冒頭に、先般の質疑ができませんでしたので、私はそういう意見を持っておりますが、一点だけ大臣の見解を承って、あとはまた別の委員会でやらせていただきたいと思います。