御指摘のとおり、六月二十一日からいわゆる定期性預金につきましては金利が完全自由化したということで、官民それぞれ自由金利という形で設定をしているわけでございます。
 その六月二十一日以降の状況について御説明を申し上げますと、まず民間の定期預金の金利設定でございますが、業態別に見てみますと、当初は都銀がボーナス期におきまして、ちょうどボーナス期にも差しかかったというようなことで、他に先駆けまして三年物の利率を引き上げまして比較的上昇していたわけでございますが、ボーナス期が終了いたしました八月以降につきましては全預入期間にわたって都市銀行の金利が下がったというふうな形でございまして、この金利というのは個々の金融機関の判断でなされるものでありますが、形の上から見ると、この都市銀行がリード役のような形であったというふうな見方もできるような状況でございます。
 そこで、都市銀行と他の業態との金利水準につきましても、そんなリード役というふうな観点から見ますと、若干のタイムラグというふうなことがありますけれども、同じような状況で推移をしてきているということでございます。
 なお、業態別の平均金利というふうなことで、これをずっと今までの間のものをならして観察してみますと、都市銀行と地方銀行については平均よりも概して低いという状況でありますし、信金でありますとか信組につきましてはやや高くなっているというふうな状況でございます。
 それから、地域別に今度はどんなばらつきがあるかということで見てみますと、これは業態間の差に比べますと小さいというふうなことでございまして、また特に常に高い地域あるいは常に低い地域というふうなものはございませんで、そのときどきで高い低いというのは入れかわっている状況でございます。
 個別の銀行ごとにどの程度の差があるかということでございますが、例えば都市銀行で各預入期間ごとの定期預金の金利というふうなものを見てみますと、大体〇・〇五％から〇・一〇％の金利の範囲内に都市銀行十一行が大体おさまっているというような状況でございます。
 郵便貯金につきましては、郵便貯金法施行令に基づきまして、あるいは大蔵省との定額貯金の合意等に基づきまして具体的な金利を設定しているわけでございますが、自由化直後のボーナス期には民間の金融機関と同様に金利の引き上げを図ってきたところでございますが、八月以降は市場の金利、それから民間金融機関の定期性預金の金利が急速に低下してきたというふうなこと、それからまた加えて公定歩合も一・七五％というふうな過去最低の水準にまで引き下がるというふうな状況から、郵便貯金の預金金利につきましても現在過去最低の水準になっているというふうな状況でございます。
郵便関係につきましては以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 あと貯金事業に関して二、三点伺いたいのでございますが、時間は途中ですけれども、時間が来るまで御答弁いただきたいというふうに思います。
 郵便貯金法第一条によりますと、「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」というのは改めて読みましたわけですけれども、平成元年六月の小口ＭＭＣの実施を初めといたしまして、預貯金の金利自由化が積極的に推進されている現状でございます。
 本年六月二十一日には定期預金及び定額郵便貯金の金利が完全自由化されましたけれども、完全自由化後の金利設定の状況はそれぞれどのようになっているでしょうか、御説明をお願いいたします。
私は、与えられた時間は五分しかありませんので、一つだけ質問をしたいと思います。
 正直言いまして、こういう時期が到来するということは予測はしておりましたが、それは恐らく自民党政権のもとでこういうことになるだろう、そのときはひとつ自民党政府をとっちめてやろうと実は思っておったのでございますが、運命といいますか、我々が与党になってこの火中の栗を拾わなければならないような状況になったわけでございます。
 それで、このウルグアイ・ラウンドの問題を農民の立場になって考えてみた場合、きょうも実は農協の決起集会が野外音楽堂でありまして私も行ってあいさつをしてまいったわけでありますが、まさに幕末の黒船がやってきたような大変な状況でありまして、まさに国論を沸騰させる状況になっておるわけであります。
 そこで、いわゆるミニマムアクセスといいましても、最初に四％、だんだんふやしていって六年後には八％を入れなければならない。四％の四十万トン、八％の八十万トンでございます。そういうことになって入ってきた場合に果たしてどうなるのかということで、その場合の想定が全然農家の立場としては立たないわけでございます。今までは何とか阻止できるのではないかというふうに思ってきたわけでありますが、全く予測が立たない。対策も何にも政府の方からは示されないというままで、先行きどうなるんだろうということで、大変な不安と動揺が今広がっておるわけでございます。
 しかし、今になってみますと、農家の皆さんも腹の中ではいずれはこれは避けられない事態だろうという予測はしているわけです。そうは思っておりましてもいざこういう時期になりますと、全くもうおれたちはどうなるんだろう、百姓はやっぱりつぶれるんだろうかというような心配をしているわけです。
 それで、このミニマムアクセスを受け入れるということになって四十万トンなり八十万トンなりを入れるということになった場合、これはもう農家が、米だけではありませんけれども、傷つくわけでございます。その傷の手当てが全然示されないまま、大変なことになるぞということだけがどんどん今情報として流されておるわけなんですね。これでは私は本当にもう大変なパニック状態にならざるを得ないと思うんですよ。やはり四十万トン入れたらこういうことになるだろうという想定のもとに、この場合はこういう影響を受けるであろうから、こういうふうに傷つくであろうから、それに対してはこういう施策をとってあげますよというその傷薬と、風邪引くだろうといったら風邪薬と一緒に結局差し出すというような親心が示されなければ、私はこれはもうパニックになっていくだけだと、こう思うんですよ。
 そこで、いわゆる自由化が進んでいく、そうした場合はこういう状況が生ずるであろう、それに対してはこういう施策で臨みますという対策とともにこういうものは進めていかなければいけないと思うんですよ。ですから、その対策についてどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。