これはあくまでも事業計画でございますので、相当利益の計上等もかたく見積もっている面もございます。
 平成三年度事業計画における本州三社の経常損益につきましては、本年十月一日の新幹線の買い
取りの影響を織り込んだ上で、東日本が千八十八億円の利益、ＪＲ東海が九百四十億円の利益、西日本が五百七十四億円の利益を見込んでおります。ＪＲ七社全体の経常利益はほぼ今年度と同額ということで、先ほど申し上げましたように、かたく見込んでおりますので極めて順調な計画と我々は判断しております。
 また、本年十月一日に予定しております新幹線の譲渡による損益影響につきましては、三年度下期からリース料がなくなるかわりに新幹線資産の譲渡を受けます関係上減価償却費が計上され、また、譲渡代金の利子が経費に計上されることになりますが、各社が試算した平成三年度の影響額は、ＪＲ東日本が約二百九十億円、ＪＲ東海が約百六十億円、ＪＲ西日本が約四十億円でありまして、その影響がピークとなる平成四年度の影響額は、ＪＲ東日本が約五百七十億円、ＪＲ東海が約四百二十億円、ＪＲ西日本が約百億円となっております。
 ＪＲ三社のこれまでの経営実績、また、最近の経営環境を考えますと、営業収益も増加いたしますので、このような新幹線譲渡に伴う経費増の影響を考慮しても、なお所要の経常利益、特に上場に必要な経常利益の確保は十分可能であり、各社の経営負担力の範囲内に新幹線譲渡はあるものと考えております。
この事業計画では三社の平成三年度収支はどの程度になると見込んでいるのか。また、今回の譲渡による影響はどれぐらいと各社は計算しているか伺いたいと思います。
ＪＲの事故は件数では減少傾向にありますが、依然として重大事故が多いということは事実でございます。
 そこで、今回の平成三年度の事業計画におきましても各社共通して安全対策を重点としているところであります。本州三社の平成三年度の事業計画における安全対策につきましては、平成二年度に引き続き各社とも運輸事業者の基本的使命が安全の確保にあることを認識しまして、設備面や社員の教育、訓練の充実など一層の対策を講じることとしております。
 具体的に申しますと、ＪＲ東日本の中央線、ＪＲ西日本の関西線など主要線区へ改良型自動列車停止装置、いわゆるＡＴＳ—Ｐを導入することとしており、また、踏切事故防止対策の推進を掲げております。さらに、ＪＲ東海では、ＪＲ東海の管内でございます東海沖地震対策のためのユレダスの設置等をその事業計画の中に挙げておりますし、これも各社共通でございますが、基本動作の確認、特に指差喚呼の励行など各種の訓練を現場において徹底する、社員の安全知識、技能の向上を図るというような点を事業計画の中でも重点にしているところでございます。
先ほど話がありましたけれども、近年ＪＲ関係で事故が増加しておるという報道がございますが、この事業計画におきまして本州三社の安全対策の具体的内容について説明を願います。
本州三社の平成三年度の事業計画におきます設備投資額につきましては、ＪＲ東日本が二千七十億円、ＪＲ東海が二千七百四十四億円、ＪＲ西日本が千三十億円、三社合計で五千八百四十四億円になっており、これは前年に比べまして二四％増と、投資としましては積極的な内容でございます。
 この設備投資の具体的な内容を見ますと、これも各社共通でございますが、安全の確保については最優先とする経営姿勢のもとに、老朽設備の取りかえなど輸送の安全の確保に関する設備投資、これをまず第一とし、各社ごとにそれぞれ特色がございますが、ＪＲ東海の場合には東海道新幹線の輸送力増強投資に重点を置き、またＪＲ東日本、ＪＲ西日本におきましては、大都市圏輸送等について相当な投資を行うこととなっております。
日本政府は、この十六日、二月の十六日午前中に開催されました安全保障理事会で、安保理事国ではございませんが、発言を求めて、次のように発言をいたしております。
 日本政府は、クウェートからの撤退の用意があるというイラク声明に接したが、これにはさまざまな条件が付されており、イラクの真意を慎重に見きわめる必要があると考えている。我が国は、地域の正義と平和を回復するために、イラクのクウェートからの撤退をイラク指導者に働きかけてきました。十三日には、中山外務大臣より在京イラク大使にこの旨を強く要請をしておる。我が国は、安保理決議六百七十八に基づいてとられた国連加盟国の武力行使に対し、確固たる支持を表明。二十億米ドルの援助のほか、多国籍軍に対し、昨年二十億ドルの拠出を行い、本年一月、九十億ドルの追加支援を拠出することとした。
 同安保理会合において、我が国も含め大多数の国が、現在の武力衝突を早期に終結させるために、安保理決議に沿ったイラクのクウェートからの早期撤退を求めるものであるということを、日本政府として安保理で各国の前で演説をしたわけでございます。
 私どもは、今回のゴルバチョフ大統領の政治的解決に向けての提案というもの、しかしこの基礎をなすものがございます。それは、委員も御存じのように、先日行われました米ソの外相会談におきまして、「両国外相は、イラクがクウェイトから撤退する旨明白なコミットメントを行えば、戦闘行為の停止が可能であると引き続き信じる。両国外相はまた、かかるコミットメントは安保理諸決議の完全履行につながる即時かつ具体的な行動によって裏付けられねばならないと信じる。」ということを米ソ両国の外務大臣が共同コミュニケを出してアピールしているわけでございますから、ゴルバチョフ大統領の政治的解決へ向けての提案というもの、しかしその中にあるもの、この基礎、基本には、ここにある両国外相の共同コミットメントというものがあるわけでございますから、私どもは、イラク政府がこの両国の共同声明を踏まえ、また安保理の決議も踏まえて、この撤退ということを即時実現、実行するということによって事態は急転回をするものと期待をいたしております。