昭和二十五年にできました放送法は、先生方にいろいろ御研究をいただいて逐次改正をしてきたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、国際放送の時代になる、衛星放送の時代になる、第三のテレビと言われるハイビジョンも出てくるということで、ここでやはり全面的に見直しと申しますか考え直す必要があるんじゃないかということを皆さんからも御指摘をいただいておりまして、そういうことで放送政策懇談会の先生方の御意見を承ったわけです。
 さっき木下委員も言われましたけれども、確かにどこの地方でもたくさんのテレビが見られるということは大変いいことなんですが、ただ県域で区切っておって果たして採算ベースに乗るかどうか、四局ができるかどうか、健全経営ができるか、こういう問題もあるわけですね。だから、ローカルのいろいろなニュースも流していかなければいけないが、早くどこの地域でもたくさんのテレビが見られるようにする必要があるんじゃないかということで、従来から言っております県域放送の原則を見直すべきではないか。それから、番組編集自由の原則というのは国内的にはあくまでも守っていかなければなりませんけれども、またマスメディア集中排除の原則、これも物によってはあるいは考えていかなければいけないのじゃないか。いろいろこういう問題があるわけでございます。
 しかし、広く意見を聞けということでございますが、国民を代表されるのはやはり国会の先生方で、その中で一番専門的知識を有しておられるのは逓信委員会の先生でございますから、先生方の御意見をよく拝聴いたしまして、よく御相談をさせていただきたい、このように考えております。
やはり地方の格差をどうするか、これは地域の人たちにとっては最大関心事ですよ、ある意味では。それが十分意見も聞かれてなくて、一方的に支店方式だとか中継局方式だというのが非常に権威あるものとして提起をされているわけですね。大臣さっきうなずいておられた。けれども、少数の人たちのこういう議論だけではなくて、国民の意見を聞く、少なくとも地域の放送の充実の問題ではその地域の人たちの意見を聞くということをやらなければならぬと思うのですね。大臣、そういうことはこれから当然やっていただけますね。
詳細は十分にはわかりませんけれども、中継局と支店とでどう違うかとか、支店の場合にオリジナルが若干はあるのかとか、どうも言葉だけでは定かでないところもありますけれども、何か全体としては、地方で力のあるローカルをつくるのはどうも難しいから東京のを流してしまえ、私はそれがどうも前面に出てきているような気がするんですね。そういうことを勉強する上でもいろいろ資料を出してほしいということを言っているんですが、そうしますと、地域性をもっと重視するということが一方で言われていながら、果たしてその方向に沿ったものかどうかという疑問が大変あるんですね。そういう問題もありますし、この懇談会の活動のあり方として、そういう問題を提起する場合に当該地の人たちの意見、それを受ける側の住民とか自治体とかあるいはその放送マスメディア関係の人たちの意見を聞くということをしてないのでしょう。どうですか。
一社二波方式というのは、一社にテレビ放送なりラジオ放送なりを二波、波を割り当てるということと思います。
 それから支店方式というのは、キー局といいますか、いわゆるキー局が東京あたりにあるわけですが、それの支店という形で県域の放送局を認めたらどうかというような御意見だと思います。
 中継局は、その親局の番組をそのまま変更を加えないで流すという形の局でございます。
この中公審の答申につきまして今の鈴木先生のいろいろな御発言等々に関連した点でお答えを申し上げます。
 中公審の答申は、現時点でまず可能な限りの知見、科学的な知見を集めて検討を行ったということで、この専門委員会がこういう討議を行って科学的な評価を行ったわけでございますが、その専門委員会の評価を踏まえて、専門委員会の主要なメンバーを含んでおります医学、法律等に関する専門家によって十分検討され、同時に、総会等を開催いたして慎重な手続を経てこのような結論に到達したものでございまして、まず科学的に問題があるというふうには思われないのでございます。
 それからさらに、この鈴木先生の御発言でございますけれども、この環境の基準訴訟で証人に立っておられた鈴木先生がこの答申について言及されたということについては私どもも聞いているのでございますが、この公害健康被害補償制度は、大気汚染によります患者に対して汚染原因者の負担によって補償を行うという制度でございまして、医学的な面、法制的な面、この二つの面があるのでございます。この制度では、医学的には大気汚染以外の原因によっても生ずるぜんそく等の患者を制度発足当初の大気汚染の状況のもとではすべて大気汚染による患者とみなしたわけでございます。また、東京、大阪等の指定地域以外の地域を含めました全国のばい煙排出者を汚染原因者とみなすという二つのみなすをいたしまして、その負担によりまして東京、大阪等の指定地域の患者に補償を行う、こういうふうな制度的な割り切りというのを行っているのでございます。この鈴木先生の発言というのは医学的な面についてお述べになっているわけでございまして、私どもそのように理解をしておりまして、中公審の総意として取りまとめられた答申の内容というものを否定するものではない、このように私ども考えているのでございます。
 それから次に、先生が御指摘になりました二つの条件と申しますか、合理性の条件として示されている点についてでございます。まず、地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなすということにつきましては、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、個々の一人一人の患者について臨床として医学的に大気汚染との関係を明らかにすることはまず不可能であるという、ぜんそく等が非特異的疾患であるということについて、この指定地域と暴露条件と指定疾病、この三つの要件を満たせばそのような患者をすべて大気汚染の影響によるんだというふうにみなすんだ、こういうことをまず前段の方は指しているわけでございます。
    〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
そしてその認定を行いまして、この大気汚染原因者の負担で補償するんだという割り切り、先ほど申し上げたものに到達するわけでございますが、まず前段はそういうことでございます。
 それから後段のこの文章でございますが、このように今申し上げましたような制度で割り切りをいたしておるわけでございますが、この割り切りを行いますためには大気汚染等による影響が明確にかつ強いものである必要があるということでございます。その程度というものが合理的であるほどになければいけないというのがこの後段の方の文章の意味なんでございます。そういたしますと、今申し上げました「合理性があると考えられる程度」、こういう程度につきましては、四十九年度の答申では大気汚染の影響が過半であると認めれば制度的にその地域におりますぜんそく等の患者はすべて大気汚染によるんだというふうにみなしても合理的である、こういうふうに考え、そして具体的にそのような地域を指定しておったのでございます。しかしながら、現在の状況では大気汚染が地域のぜんそくといったようなものの主たる原因とは言えなくなっているということから、指定地域として維持をいたしまして今後ともその指定地域内にありますぜんそくの患者等を大気汚染によるものとみなして認定をいたしまして補償するということの合理性がなくなっている、こういうふうに判断しておる、こういうことでございまして、この答申の考え方は、今申し上げましたように合理性、それからみなしている、この二つのことから来ているというふうに私ども考えているのでございます。