もちろんＮＨＫは、このニューメディア時代、情報化社会で何でもかんでも抱え込んでやっていくということは、これはもう西側先進国でその情報機関の巨代化ということは許されない、そういうことは私も十分わかっております。ただ、現在はまだ衛星放送もほとんど緒についたばかりでございますし、ハイビジョンに至ってはまだスタートラインに立ったということで、これから先一体どういう展開になるのか、まだまだ霧がかかって見えない部分がございます。
 この霧がかかって見えない部分で、初めからＮＨＫの波の数だとかそういうものを規制するというのは私たちの立場からするとこれはどういうものかなと、これはもうちょっと現在の我々の仕事、つまりテレビ地上波二波ですね、これから衛星も二波、実験放送じゃなくて本放送へ入っていくわけでございますけれども、それと現在やっている音声波、つまり現在のＮＨＫの仕事を確実にやりながらどういう一体これから先展開するか、このニューメディア時代が、そういうものを見きわめてある段階に来れば当然、言葉は悪いんですけれども、スクラップ・アンド・ビルド、スクラップするところも当然出てくる。また新しくビルドするところが出てくる。それがあくまで国民の中に適正な必要な公共放送としてあるべき姿という形で国民の皆さんに納得していただくものをこれから先にいろいろ考えていかなきゃいかぬ、こう考えておるわけでございます。
昨年末に、放送の公共性に関する調査研究会から中間報告を受けまして、その中で先生おっしゃっておりますように、ＮＨＫの保有すべきメディアのあり方につきまして御提言をいただいております。
 ＮＨＫの実施すべきテレビ放送につきましては、一つの事業体にテレビという重要なマスメディアが集中することからくる問題、あるいは今後のＮＨＫの経営見通し等を踏まえまして、本格衛星時代におきましては衛星と地上と合わせましてテレビ三波とするなど、その保有のあり方について早急に検討する必要があるという旨の提言をいただいているところでございます。
 その報告書におきまして、ＮＨＫにおきましても早急にその具体的な実施計画を含めたメディアの再編成計画の策定を行うべき旨の提言をしているところでございます。ラジオにつきましても、先ほど先生御指摘ございましたような三波を保有すべきかどうか早急に検討しろというような提言もいただいているところでございます。
 郵政省といたしましては、同報告の提言だとかそれからＮＨＫの検討の結果といいますか、意向等も踏まえまして早急に検討していきたいというふうに考えております。
その関連でお尋ねしたいんですけれども、郵政省の放送の公共性に関する調査研究会というのがございますね。この中間報告によりますと、「本格的衛星放送時代においてＮＨＫの実施すべきテレビジョン放送を、衛星放送、地上放送を合わせて三波とするなどその保有の在り方について早急に検討する必要がある。」としておる。これはスリム化の上に、何でもかんでもＮＨＫが抱え込むというんじゃなくて、今日民放も質的にもあるいはまた技術的にも非常にレベルが上がってきております。ですから、一部のものをそういう方向に回しても不可能ではなかろうと思いまするし、そのことはまたラジオ放送についても言われております。
 現在、ラジオとテレビ合わせて九波あるわけですけれども、全部それをいつまでも持っていなきやならないと思っておみえになるんでしょうか、その点についてＮＨＫと郵政省にお尋ねしたいと思います。
当然ＮＨＫは公共放送でございますから受信料を主な収入源にしております。したがって、私が先ほど述べたこれからの時代を、公共放送を再構築していくためにはいろいろのことをやらなきゃいけませんけれども、当然おのずから限度がございます。その限度の中で今私どもがやっているのはさしあたってこの衛星放送であり、それに引き続くハイビジョンの準備段階、もちろん現在やっている地上波、総合・教育テレビあるいは音声各波の充実、国際放送その他もろもろございますけれども、現在やっている仕事に加えて、そういう財政の許す範囲の中でぎりぎりのつまり新しい挑戦ですね、新しいものに対する先導的役割を公共放送として果たすということをいろいろ考えている、こういうことでございます。
電気自動車の普及、開発につきましては、先生ただいま御指摘のように、私どもといたしましても、公害対策上先ほどお話がございましたように非常に効果があるという面のほかに、エネルギー対策上も必ずしも石油系の燃料に頼らずに済むということもございますし、燃料効率もいいという面もございますので、できるだけこれの普及、開発を図りたいという立場でございます。そういった意味におきまして、お話もございましたけれども、四十六年から五十二年まで五十七億円ほどかけまして工業技術院におきまして大型プロジェクトの一環としまして電気自動車の技術開発というものをやってまいったわけでございます。その結果、現時点におきましては電気自動車の技術面ではわが国が世界の最高水準を行くのではないかということが言われている状況でございますが、その技術水準の上に立ちましてさらにこの普及も図っていく必要があるということでございます。
 これの問題点といたしましては、価格が高くなるというあたりのことが非常にネックになるわけでございますが、現在、できるだけ皆さんに使っていただくという意味合いにおきまして、財団法人日本電動車両協会というところを通じましてこの試用制度と申しますか、リース制度というものを実行いたしております。台数としましてはそれほど多くございませんが、昨年八十台、ことしは百台というような形でかなり安い価格で使っていただけるようなシステムも設けているということもございますし、さらにこれからの技術開発の問題といたしまして、標準的な自動車の技術開発といったような面につきましても現在、一般会計の中で研究開発を進めておるという状況にあるわけでございまして、そういった形でこれからも普及、開発を図ってまいりたい、かように考えております。