大蔵大臣、今お聞きのとおりです。身分を移管したときには厚生年金は金を払っているのです。大臣何ですか、給付時にやるかあるいは身分移管時にやるかはこれから検討だ、こう言うのです。筋が通らぬじゃないですか。しかも、先ほど言いましたように三千億ないし四千億は退職時における退職年金の必要額、不足額ですよ。プラスの身分移管に伴う国鉄年金の積立金の移動というものがこれに含まれなければならぬのですよ。鉄道公安官三千人ですね。気象庁では、最近何か百人ほど引き取るという話です。これは国家公務員共済年金です。きょうの新聞では、後藤田長官が各官庁それぞれ国鉄の人を無試験で採用しなさい、こうやっていますね。川崎の市長などは、地方自治団体でもこれを受け入れでもよろしい、いわば国鉄の救済策というものを、非常に手広く全体で、人の面では考えようとしているわけです。お金の面ではどうなるのですか。どこかの会合で山口労働大臣が大分言われたそうですけれども、地方団体はどうも国鉄の人員の引き取りについて非常に不熱心だ。不熱心じゃないのですよ。裏づけをする財政措置が何らなくして、地方団体が、そうですか、受け入れましょうと言うわけにはまいらぬでしょう。私はまず第一に、昭和六十四年度までにおける国鉄の債務額が単年度で七百億から八百億、通年で三千億から四千億、プラスの今言った分が含まれていかなければいけないと思うのです。それをいつ払うかは別ですよ。これは大臣、これからいろいろやりとりしましょう。しかし、その分が含まれて昭和六十四年度までの国鉄共済の財政再建計画というものはつくられなければ、これはつじつまが合いませんよ。大蔵大臣、どう思いますか。
加藤先生にお答えいたします。
 厚生年金から分離する際、昭和三十四年一月現在において農林漁業団体に勤務する者については、昭和三十四年前の厚生年金からすべて農林年金の組合員期間とみなして年金額算定の基礎期間としております。したがって、農林漁業団体の職員が厚生年金に支払った保険料相当額は農林年金に移管しております。
農林大臣、農林共済年金が厚生年金から農林共済年金に移動しましたね。その際には、農林共済年金に移った人は厚生年金の被保険者だったのですよ。これは積立額はそのまま移動しましたね、どうですか、答弁してください。
積立金は移管をしなければならぬ、それを私どもがこれから検討しなければならぬのは、支給開始時に移管するのかあるいは身分が移ったときに移管するのか、それはこれからの検討課題であるというようなところまでは私の念頭にございます。
地方公務員共済が払うわけですよ。例えば勤続四十年としましょうか、地方共済に二年いた、その場合のその人の退職年金は地方共済の会計で払うのです。どうでしょう。先ほど門田審議官は退職時における国鉄共済年金の赤字が三千億から四千億、大ざっぱにおっしゃいました。身分移管をして三十八年分のこの共済年金の積立額に相当するものはこの債務額には入っていませんね、門田審議官の話を聞けばそのとおりになるわけです。当分の間、国鉄共済は国鉄共済全体、仮に分割になろうと民営になろうと国鉄共済は一本でやる、こういうことが決まっています。しかし、その人の身分が地方共済に移った場合には、一体この間のお金はどこが払うのでしようか。仮にその人の勤続年数が四十年ありまして、二年間は地方共済、三十八年間は国鉄共済、こういった場合、共済を支払う窓口は地方共済の窓口ですから、この積立金はないのです。先ほど我が党の沢田議員から、四千四百億の積み立て残があるからそれを流用すれば二万人の分は利子を加えて足りるじゃないかという話がありましたけれども、これは少しこっちにおきます。おいたにしても積立額もゼロです。一体このお金はどうするのでしょうか。
私、先般もお答え申し上げたとおり、技術的に余り詳しくありませんが、私の知っている範囲で若干御答弁させていただきたいと思いますが、ＯＴＨレーダーと申しますのは、御承知のように短波が電離層に反射をする、これを利用して非常に離れたところ、水平線見通し外のところまで見えるという性格のレーダーでございますが、我々知悉しているところでは、アメリカでは現在二つのレーダーがある。一つはＯＴＨレーダーのＢと申します。これは空軍が開発し、かつもう既に実戦配備をするための予算を獲得したものであります。もう一つはＯＴＨレーダーのＲという海軍のタイプのものがございます。
 この両者の違いは先般もお聞きになって、私も実は余り詳しいことは存じませんが、一つは空軍用は航空機といわゆるクルージングミサイルを発見するということを主たる目的としている。それに対して海軍の方は航空機と艦艇等、地上にといいますか、水上といいますか、そういったところにある移動物体も発見できることをねらいとしている。ただし、海軍用についてはまだ現在開発中のものでありまして、必ずしも確定したものがあるということではないというように私は理解をいたしております。
 なお、私どもが将来これから研究の対象にし、場合によっては整備もしたいと考えておるのはこのＯＴＨレーダーＲ、海軍用の方であります。つまり航空機及び艦艇等、場合によっては陸上の移動物体を含めたものが監視できるものをできれば整備をしたいというように考えております。
 そういったようなことでありまして、さらにこれは受け売りで、余り私も自信がなくて舌足らずのところは筒井参事官から補足してもらいたいと思いますが、従来ＯＴＨレーダーというのは、かなり昔には日本の所沢に米軍が設置をしておったことがありました。そのころのＯＴＨレーダーというのは、今申し上げたように航空機等を発見するものではなくてＩＣＢＭ等を発見するためのもので、こちらから照射をして地球の反対側でこれを受信をするといういわゆる前方散乱方式といいますか、そういうたぐいのものであったわけでありますが、今回の航空機なり艦艇を発見する、あるいは監視をするためのものはその反射波を利用するといったもので、要するに入ってきた電波、つまり送信した同じ側に反射してから返ってくる電波をとらえるというもので、かつての米軍が所沢等に置いておったもの、いわゆるＩＣＢＭ探知のためのものとは全然違った方式のものであるというように理解をいたしております。
 それじゃどういう点で発見が可能なのかという技術的なことは筒井参事官からまたお話し願いたいと思いますが、私の非常に大まかな文学者的な感じで恐縮でございますが、そのレーダーで探知をする範囲というものが幾つかのブロックに分かれておる、それに対してそれぞれ違う電波といいますか、ものを使って、そのフロックからブロックへ移動したものについて、ドップラー効果といいますか、動いていく効果を探知をして、どちらに向かってある移動体が動いているかというものを発見するたぐいのものであるというように理解をいたしております。
 さらに細部については、また御質問によってお答えいたしたいと思います。