ＮＧＯの活動は大変機動性もありますし、それから、非常に細かいところまで入っていって仕事をする。これはなかなか公といいますか、官の仕事ではやりにくいようなことまでやってくださるということがあると思います。大きな規模ということになりますとやはり政府が直接ということになりますけれども、必ずしも大きな規模の支援ばかりが喜ばれるわけではない。むしろ非常に細かい、それから温かみのある視点というものも非常に重要だと思います。したがって、私どももＮＧＯに対する支援をＯＤＡの中でもやっていきたいというふうに考えておりまして、ここ一、二年、ＮＧＯあるいは草の根無償と申しますか、そういう支援を相当なスピードで増加させてきているところでございます。
 これから先もこうした傾向を我々はとってまいりたい、こう考えておりますが、ただし、ＮＧＯと言われるものの中には、古い歴史を持った大きな組織のＮＧＯもあれば、まだまだ歴史の浅い、あるいはほんの小人数で始めているＮＧＯもあって、一体どれをどう評価するかということについてはなかなか正直難しい部分もあるわけでございまして、その点の判断というものをいかにするかということを我々はよく研究をしなければならぬだろうと思っております。
先ほど来お話がございますように、日本は活断層も多いし、地震の大変多発する領土でもありますから、したがって、地震に対する研究は相当進んでおったのではないかと思いますし、それぞれ専門家の分野で協議をしながら、南関東等についてはもう相当防災計画もつくってやっておると思いますけれども、しかし、今回のこの兵庫県の地震というものを経験をした教訓に学んでもう一遍そういう点は見直しをして、そして、防災計画全体を立て直すというくらいの決意で取り組んでいくことが大事ではないかというふうに思っています。
お答えいたします。
 ＪＲ各社がそれぞれ、大震災が起きた場合の対応については工夫を凝らしてやっております。例えばＪＲ東日本の場合は、この首都圏、特に東京中心で起きた場合、社長が指揮がとれない、その次の副社長も指揮がとれないという場合には、高崎に一気に指揮が移るシステムができております、これは一瞬にして。高崎からＪＲのすべてに対して指揮がなされる、そういう意味の危機管理もやっております。
 ただ、地震の予知体制ができておるというのは私は聞いておりませんし、委員御指摘のように、その地震の規模その他について把握しようとする努力はしているというようには聞いております。
運輸省管轄で、ＪＲの東日本でユレダスというシステムがございます。これは直下型に必ずしも対応できるわけじゃございませんけれども、これも考え方は、起こった後、直後、なるべく早く被害をとめる、その考え方でございます。
 これについては、大臣でも結構です。政府委員の方でも結構ですけれども。
先ほど御説明しましたとおり、私どもの研究、測定、地震に関する測定のデータ、それにつきましてはオンラインでつくばの私どもの防災科学技術研究所に集めまして、と同時に、関係省庁、気象庁にも差し上げまして、全体オンラインで速やかに判断ができるような体制をしかせていただいているところでございます。
かみ合わないな。
 今、科技庁でも具体的にやっておられるわけです。だから聞いておるわけです。今年度三カ所、関東、東海で三カ所、もう既にそれと同じようなシステムをつくろうということで設置をしておられる。来年度また三カ所ですか、そういうことをやっておられるわけです。広帯域速度計、これをやって、とりあえず今、関東、東海で取り組もうとされているみたいですけれども、こういった研究をもっと伸ばしてほしい、そう思うから、先ほどからそれについての御認識を聞きたいと思ってお話しをしているわけです。
先ほども申し上げましたし、ここのここ数日来の議論も多分笹木先生お聞きになっていらっしゃったと思いますけれども、日本は地震国でございますし、活断層があることは皆よく認識しておりまして、その上にのっとっていろいろな、地震を予知するために全精力を傾注して研究機関等も働いているわけですし、もちろん、海外のいろいろなケース、それから日本国内も、過去にどのような地震が起こったかというふうなこともすべて分析をしておりますのです。
 ですから、その結果、今の段階ではなかなか予知ができないということを申し上げたわけでございまして、アメリカのカリフォルニアのケースをちょこっと知らなかったから熱心ではないというような御発言は当たらないと思います。
検討していきたいというお答えでしたので、ぜひ前向きの方向で検討をお願いしたいと思うのです。
 いま一つは、消防車の問題なのです。これが足らなかった。それで今回の震災でも、消防車と救急車を同時に動かす要員の数が足らなくて大変だったということも伝えられました。これは国に基準が置いてありますね。これはよく御存じだと思いますが、消防力の基準があります。この基準は、消防に必要な最小限度の施設及び人員について定める、最小限度という基準なのですね。
 ところが、この最小限度というみずから決めた基準に照らしまして現状を見てみますと、充足率で見まして全国平均で、消防ポンプ自動車が八八・七％、小型動力ポンプが七五・一％、はしご自動車が六三・八％、化学消防ポンプ自動車が五九・九％、そしてそういう車両に対する必要な消防職員の充足率が七〇・六％。つまり、きちんと定員どおり車両に配備したら三割の車は動かせないという状況になるわけですね。そして、この充足率は八一年当時七七・九％でしたから、逆に下がっているのですよ、この職員の充足率は、車両に対しては。
 ですから、やはりここも逆向きの政治になっているというふうに私は考えるわけで、ぜひこれは、消防については首相は努力を図ってきたとおっしゃいましたけれども、みずから決めた基準ですから、これは一〇〇％で当たり前なんです、最小限なんですから。ですから、これは直ちに改善を図っていただきたい。これはぜひお願いしたい。