建設省としてはというふうに今前置きをされて言われましたが、私としては、この署名をされたときに建設省の道路局長が筆頭になってされたというふうに理解しております。お伺いするところでは、運輸省や労働省等含めた窓口になっていらっしゃるというふうに理解しているわけですが、今の答弁は、全体を通してのことなのか、建設省だけのことなのか、全体を通してあらゆる角度からやっていらっしゃるのかどうか、そこを答えてください。
建設省といたしましては、港湾労働対策というのは非常に重要な問題であると認識してございます。本四架橋の建設により影響を受ける、その影響の軽減を図るために明石海峡大橋の供用を控え対策を講じたい、こう認識しております。
 このため、大阪府へ兵庫県、徳島県等につきましては協議会を開いて相当の回数を重ねております。その中で現在協議を進めておりまして、具体的には、本四公団の工程のスケジュールとか影響の大小、今後新しく出てくる業務の見込み、こういったものをこれまでずっと話し合ってまいりまして、今後引き続いてより具体的に協議を重ねてまいりたい、このように思っております。
さまざまな仕事をされる皆さんがいらっしゃるわけですが、この協定書の中には、港運事業に関連する労働者の皆さん方の雇用対策についても記されていると思います。橋がかかるわけですので、港運事業者の荷役取扱量が減少する、そして港湾労働者の雇用不安が起こることを想定しているというふうに思うのですが、あと九カ月に迫った現段階で、今、小坂さんからお話がありましたとおり、いろいろな方策を講じていらっしゃるということで、雇用対策に万全の措置がなされているとは思うのですが、どのような取り組みがなされているのか、具体的にありましたら出してください。
御指摘をいただきました協定書につきましては、五十三年十月六日付でございます。これを受けまして、翌年、五十四年に本州四国連絡橋雇用対策協議会の港湾労働問題小委員会が設けられまして、引き続き、大阪府、兵庫県、徳島県、高知県、岡山県、香川県、広島県及び愛媛県の各府県ごとに本州四国連絡橋雇用対策協議会が設けられておりまして、自来活動を重ねてきておるところでございます。
今局長が、幾重にも安全性を高める取り組みということでお話をされましたが、日本海の油流出事故、環境そして産業、多くの人力という観点からも、とにかく二度と起こしてはならない、これは日本だけではなくて世界のどの海でもということでございますので、より強力な検査体制、監視体制というのを要請しておきたいと思います。
 二点目ですが、雇用関係について若干お伺いいたします。
 本州四国連絡橋、明石海峡大橋の供用開始が、来年の四月ということが決まっております。これに関しまして、昭和五十三年十月に、政府と当時の労働組合のナショナルセンターであった総評との間で、「本州四国連絡橋に伴う港湾・陸上運送関係雇用問題等に関する協定書」というものが締結されております。これは、本州四国連絡橋を建設することにより物流が大きく変化するために、本州四国連絡橋近隣の物流関係労働者の雇用不安が生じることを想定して締結されたものというふ
うに、私は理解をしているところでございます。署名等については、建設省、運輸省、労働省、本四公団等と総評というふうになっているようです。
 供用開始があと約九カ月に迫っているわけですが、この協定書というものは今も効力を持っているというふうに、私たちは理解をしてよろしいのでしょうか。
いつも最後の社会民主党の濱田健一でございます。
 今回の法案には社会民主党として賛成しているという立場で、その他の件についても六点ほどお伺いしたいと思います。
 まずは、けさから出ておりますとおりに、船舶の安全性に関しまして、ナホトカ号沈没事故から五カ月たちましたが、国内船については、船腹を二重底にするとか、老朽船に対するいろいろな対応が進められていると聞きますけれども、国外船についてはその辺がどのようになっているのかを含めて、国内外の老朽船に対する安全確保対策をお聞きしたいと思います。
ただいま御質問の点でございますけれども、法律には第二十四条の二の第三項に、「第一項の規定による指定は、告示によってこれを行う。」というふうに書いてあります。それでは、その告示というのは第四項の「第一項と同様とする。」という「同様」の中に入るかどうかということでございますけれども、ごらんのように、第二項に、「公正取引委員会は、左の各号に該当する場合でなければ、前項の規定による指定をしてはならない。」というふうにありまして、一号、二号というのがございます。
 一号、二号には、例えば、日常使用されるものあるいは自由な競争が行われているもの、こういうものについては告示によって再販商品であるということを明確にする、こういうふうに書いてあるわけでございますから、四項の著作物というのはいずれもこういうものに当たらないことははっきりしておるわけでありますから、この「同様とする。」という中には、三項の、告示によって行うという規定は含まれていないというふうな解釈であります。
 なお申し上げますと、著作物の内容について明確ではないという点は、確かにそういう御指摘はある意味では正しいと思いますけれども、これは、法律の建前として、著作物というのは何かというものを本来は明確に書いておくのが親切であろうと思います。
 しかしながら、著作物というのは、法律の中にはアプリオリに、例えば、生き物というのは何かというような定義を置いていない場合もたくさんあるわけでございまして、そういうふうに考えるのか、あるいは当時ありました著作権法というものを念頭に置いて著作物というふうに書いてあるのか、その辺が明確ではありませんけれども、従来から私どもの著作物の解釈といたしまして、書籍、雑誌、新聞紙それからレコード盤、これは立法当時はそういう解釈でやってきたわけでございます。
 ただ、その後の科学の進展によりましてテープあるいはＣＤが出ましたから、それも「発行する」という中に入るのであろうという解釈で運用してきたわけでありまして、これは決して公正取引委員会が独断と偏見でやってきたというわけではございませんので、その辺については、私どもは若干異議がございます。