ちょっと数字の長さで申しますと、私も、どの程度下がったかということにも絡みますので、比較的長い期間下がっているということの部類に入ると思います。高い時間
がそういうこともありましたこともございます。過去どちらかと申しますと、低い時期で申しますと、当時はまだ水準が今よりもかなり低い水準でございますが、比較的長かったのは、四十九年から五十一年にかけての期間が約二年続いていたというのが一つございます。
その鉄道に将来を託した鉄道マンが、時代の変化とはいえ、その職を離れるのはいかにつらいことか、私たちは皆その胸中をいかばかりか察してあげるべきであります
ともかくも、離職せざるを得ない職員の雇用の確保とともに、その家族に生活不安を与えては断じてならないのであります

 ところで、政府が再就職先の確保に責任を持つとの公約にかかわらず、まず率先して努力すべき公的部門の国の受け入れ態勢におくれが目立つのはどうしてでしょうか
また応募条件を見ると、若年層に偏り、四十代、五十代の中高年齢者の雇用受け入れ数は極めて少ないことや、職種の選択の幅が狭いことも明らかであります
さらに、離職者の受け入れが関連事業などの現職員に玉突き解雇の雇用不安を与えていることも事実であります
総理、運輸大臣は、対応のおくれているこの公的部門に対する受け入れをこれからどのように促進されるのか、また中高年齢者の雇用確保をどのように進めるのか、さらに玉突き的解雇への不安をどのように解消される考えなのか、明確な答弁をお願いしたいのであります

 なお、職員はこれからの数カ月、新会社に入れるのか、それとも離職せざるを得ないのか、不安を抱きながらの日々を送らなければならないのであります
仮に離職することを選択するとしても、再就職先の労働条件や勤務先がはっきりしなければ決断を下すことはできません
政府は、そのためにも受け入れを表明した公的部門、関連事業、民間企業のそれぞれに対し、早急に労働条件や職種、勤務地についての可能な限りの雇用情報、受け入れ状況等を明示するよう求め、依頼し、そして職員にそれを明らかにしてあげるべきであると思います
どのように措置されるのか、お考えをお示し願いたいのであります

 政府は、国鉄改革関連法案の審議に当たって、各旅客会社と貨物会社の今後五カ年間の収支見通しを示し、そのいずれの会社も初年度から黒字が計上されることになっております
しかし、北海道、四国、九州の三つの会社については赤字を穴埋めするための経営安定基金を監理委員会の答申よりも上積みして一兆一千八百億円とするなど、その経営見通しが厳しいことを政府みずから認めているのであります
また貨物会社に至っては、当初予定よりも職員数を減らし、人件費を抑えることで収支のバランスをとり、なおかつ回避可能経費という、コストに一％の法定料金を加えることによって収支バランスをとるなど、かなり無理
をして黒字計上の試算を出しているのであります

 私は、収入見込み、経費内容などから、改めてこれら収支見通しは試算をやり直す必要があると考えます
百歩譲って、この試算を認めて改革を進めたとして、今後何年か先に当初の見込みどおりの業績が上がらなかった場合に、経営安定基金の積み増しなどの措置が可能なのかどうか
さらに、経営が非常に厳しいと思われる貨物会社に対しても、三島会社と同じような経営安定基金を設けるべきではないかと思うのでありますが、この点については総理と運輸大臣から答弁を願いたいと思います

 また、収支見通しの要件として、旅客会社の運賃を一年目は据え置くとしても、二年目からは三島の会社は年平均で約五ないし六％の連続値上げを、本州三社においても同じく三ないし四％の値上げを見込んでおります
しかし、こういうことになると、これでは何のための改革かと言わざるを得ません
私鉄各社は企業努力によって値上げの抑制に努めております
政府の、国鉄時代に比べて決して高率とは言えないとの答弁を受け入れるわけにはまいりません
企業努力によって値上げ抑制に努めるべきと考えますが、この点についても見解を求めたいと思います

 次に、国鉄年金についてお伺いします

 国鉄共済年金の成熟度は約一五〇％に近づき、改革後は二〇〇％に達するとされております
これは職員一人が二人の年金受給者を支えるという極めて異常な事態であることを示しております
このままでは、来年度以降毎年度約三千億円の財源不足が生ずることが確実となっております
こうした事態が予測されているにもかかわらず、政府からは国鉄共済の財政再建対策の具体策は何一つ示されておらず、ただ六十四年までは政府の責任で処理するという政府統一見解だけでは年金財政の再建ができるわけがないのであります
また大蔵大臣の言う用地売却の上積みもあるという答弁は、余りにも安易と言わざるを得ません
既に国鉄共済は自助努力に限界があり、また他の年金と統合すればよいというものでもありません
この国鉄改革の審議の中で、国鉄共済の再建の具体策を示されるよう強く求めるものであります
総理、運輸、そして大蔵各大臣の具体的な答弁を求めます

 最後に、国鉄改革の基本方針をまとめた国鉄再建監理委員会の答申、そして政府案、さらに衆議院における審議の経過の中でその内容に部分的な修正が加えられてまいりました
私は、国鉄改革の目的は国民のための改革でなければならないと考えます
国鉄改革を進めるに当たって解決すべき課題は少なくありません
私のここにただした問題以外にも、技術、安全対策、地方交通線対策、公害対策などの問題があり、将来に絶対に禍根を残すことのないよう慎重かつ十分な審議の上に国鉄改革に対処すべきであります
そのことを政府に強く要望し、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕