機種の中身なんというのは、私ら細かいところは知らない。買うか買わないかということが、アメリカやあるいは日本にとって非常に大事なことであったのであります。
 やっぱりアメリカへ行って、いろいろ日米首脳会談や記者会見をやるときには、日本側に有利な情報はできるだけ、新聞であろうが何であろうが情報を調べさせまして、いいものは仕込んでいく、そういうのが私の場合のやり方であったのです。
日経新聞に出ています、確かに。ほんのちっちゃな記事ですよ。べた記事ですよ。
 いいですか。しかしそれは機種が違うんではありませんか。機種が違うんではないですか、それ。機種が違うんではありませんか、その新聞に出ていたというのは。
これも九月ごろの新聞にＮＴＴが買うという記事が出ておりまして、そういうことが頭にあったので、そういうこともちょっと申し上げた。つまり、スーパーコンピューターの問題というのは、今でもそうですけれども、日米間の熾烈な経済摩擦の中心になっておるのです。したがって、アメリカへ行っていろいろ人に話すとか政治家に話すとか、記者に話すとかジャーナリストに話すときには、彼らが一番関心を持っている問題について、日本がこうする、こういう意思を持っている、こういう努力をしている、そういうことを言わなければだめなんです。それは今まで日本はややもすればあいまいなことを言って、検討しますとかあるいは考えますとか、協議しますとか、そういうことだから大きな誤解があったんです。このスーパーコンピューターの問題については、自分の情報で、そして知り得た、しかもこれは適切だと思うことはできるだけ向こうへ伝えて、アメリカ側の心証をよくしよう、そういう努力の一つであるとお考え願いたい。
それは過ちがあれば正すのにはばかることはないので、それはそれでいいんですよ。
 問題は、あと一台買うという話ですね、これ。これはもう一台、ＮＴＴがもう一台買うというのは、それはどのコンピューターのことを言っているのですか、あなたは頭の中で。
これは六十年の十月に国連総会がありまして、それへ私は出席して、そこでレーガンさんとも首脳会談をやった。そのときの記者会見で外人記者から質問があった。それに答えた。そのときに私は二台買ったと言ったのは、私の錯誤であり、記憶違いであったのです。五十九年の四月でしたか、一台買ったので、その次に買ったというのは、たしか六十一年の五月ですね。ですから、私がそのときに二台買ったというのは私の記憶違い。それは、ですから訂正した、こういうことなのであります。
いや、よくわからないですよ。恐らくこれは後の方々からもいろんな角度から追及をされるのではないかと思うのですが、あなたは、新聞記者との会見がありましたね、外人記者。これは十月二十六日ですか、一九八五年……（発言する者あり）いやいや、新聞の記事といったって、今、中曽根さんが、あなた、新聞の記事を出して、このとおりだ、このとおりだとやっているから僕も新聞の記事で言うのであって、何もあなた、それはパラレルだよ。当たり前だよ、そんなことは。総理大臣に聞いているんだよ。
 クリストファー・ジョーンズという記者がいろいろ質問したことに対して、あなたは、ＮＴＴは既に二台買ってあります、また一台クレイ社から買う、こういうふうに言っておるわけですね。既にその前の二台買ってあるというのは、これは間違いだったというふうに、後で、記憶違いだった、こういうふうに直されておるわけでしょう。この間の経過をちょっとお話し願えませんか。
私の発言の趣旨がよく認識されなかった、理解していただけなかった、そういう意味です。私の発言は、あのときも、三月末の新聞にこう出ておったので、それが頭にあったから、それをレーガン大統領に伝えたんだ、それは三号機であったんだ、そういう趣旨のことを申し上げて、新聞の記事というものとＮＴＴが買ったもの、それと私がレーガン大統領に言ったもの、それは同じものなんです、そういうことを申し上げておったわけなんです。
国民はそういうふうにはとらないですね。
 誤解を生んだというのは、ちょっと今言われましたけれども、だれがどういうふうに誤解したというのですか、それ。あなたの行為によって国民がそういうふうに誤解したということですか、それは。ちょっとよくわからないのですが。
昨日、二十四日に、燐を含む合成洗剤の追放について環境庁が政府機関での使用自粛を打ち出されたというニュースは、洗剤追放の運動を起こしていままで努力してこられた住民の方々からすると大変朗報だということで受けとめられております。長官が御就任以来一貫して、国民とともに、住民とともに公害追放のために努力するということを言われたことが具体的に動いていっているんじゃないかということも、これは実感として感じられるという声も聞こえてきているわけでございますが、実際問題といたしまして一、二点少しお尋ねをしておきたいことがございます。
 それは、有燐洗剤を使用しない、これは制度に先駆けて一つの運動を起こすということでございますから、いわば車の量を規制するということに先駆けてノーカーデーなどをつくってやってみようというふうな一連のあの動きとも似通ったものがあるのではないか、こういうふうに考えられるのです。もちろん、このことは従来の行き方に比べますと一歩前進であるということは言うまでもありません。ただしかし、そうすると、いっこの問題が具体的に制度化されていくかということがどうしても気になるのです。
 そこでお尋ねをしたいのは、滋賀県の例の琵琶湖富栄養化防止条例というあの問題がきっかけになったということが、今回の合成洗剤追放の動きの中に十分あるわけですが、滋賀県の場合は水がめだという固有の事情がありまして、この理由に対して、環境庁としても十分にその理由をお認めの上でこれに対しての対応策というのが必要だというふうなお考えがあったであろうと思いますが、そうでございますね。