それからもう一つ、またこれに関連して、市町村に対する三分の二の貸し付けであります。これは先ほども議論がされましたけれども、全額でやるべきだと私は思うのです。先ほどからいろいろな答弁があるのですけれども、東京で言えば環七を予定しておられると思いますけれども、沿線は土地が大変高いです。御存じのとおりなんです。それで、しかもこの事業を推進しようと思ったら、相当なお金がかかると思うのです。ことしは、五十五年度の予算では一億五千万円、国費は一億円ということでありますけれども、たった一億円では一体どれだけ買えますか。ちょっと考えてみただけでも、これは何にもならないなということがすぐわかる。もちろん初年度だし、いつ施行されるかというような御答弁が先ほど来あるわけです。しかし、この事業を本当に推進しよう、住民の要求にこたえようということになったら、区市町村がこの事業を渋ることのないような措置を国が講じなければ、この事業はなかなか進まないと私は思う。住民の要求にもこたえられない。そういう点からいうと、三分の二というのはいかにもみみっちいじゃないですか。ちゃんと三分の三、全額ぐらい——これは貸すのですから、後で返してくる金なんですから、それぐらいのことはばんとやるべきじゃないですか。
外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 ソ連との間に、真の相互理解と信頼に基づく正常な関係を発展させることは、わが国外交の重要な課題の一つでありますが、日ソ関係は現在、北方領土におけるソ連の軍備増強、アフガニスタンへの軍事介入、さらには防衛庁機密漏洩事件等の中で厳しい局面を迎えていると申さなければなりません。
 近年、日ソ間の実務関係は各種分野で着実に進展してきたにもかかわらず、最大の懸案である北方領土問題がなお未解決のまま残され、平和条約が依然として締結されないままであることはきわめて遺憾であります。
 政府は、従来より一貫して、この領土問題を話し合いによって解決し、平和条約を締結することが不可欠であるとの確固たる認識に基づき、粘り強く対ソ折衝の努力を続けてまいりました。
 昨年九月、当時の園田外務大臣は、北方領土の現地視察を行い、かかる政府の不動の姿勢と不退転の決意を改めて内外に強く表明しました。また、同九月、ニューヨークにおいて行われた日ソ外相会談の際にも、北方領土問題の解決が一億日本国民の強い願望であり、北方四島の一括返還を実現して平和条約を締結するとの日本政府の立場は、将来にわたっても不変不動である旨、改めてソ連側に強調いたしました。
 他方、最近の北方領土におけるソ連の軍備強化の動きに対しては、政府としても、これを重大な事態と受けとめ、昨年二月五日及び十月二日の二度にわたり、ソ連政府に対し、北方領土の速やかなる返還を求めつつ、ソ連のかかる行動は日本国民に対する許されざる非友好的な行為であるとして厳重抗議し、新たな軍事力の配備や施設の構築を速やかに撤回するよう強く要求する旨の申し入れを行った次第であります。
 さらに、本年二月八日には、防衛庁機密漏洩事件に関連した抗議申し入れとあわせて、ソ連政府に対し、昨年の二度にわたる日本政府の声明を全面的に再確認し、軍備強化の措置を速やかに撤回するよう改めて強く申し入れた次第であります。遺憾ながら、このような累次の抗議や申し入れにもかかわらず、ソ連側は領土問題は存在せずとのかたくなな姿勢を崩さず、誠意ある態度を示そうとしないのみならず、国会の決議にも象徴される国民の総意、北方領土返還要求があたかも一部の者による反ソのためのキャンペーンであるかのごとく主張しております。
 このようなソ連側の態度が、一九五六年の日ソ共同宣言及びそれ以降の日ソ関係の経緯を全く無視した、日本としてとうてい受け入れることのできないものであることは、改めて申すまでもないところであります 一方で善隣友好を説き、他方でそれに全く逆行する行動をとるという態度では、相互信頼関係を育てることにはなりません。政府は、ソ連との関係を重視し、正常な関係の維持に努力するものでありますが、その中にあって、今後とも、北方領土問題については、わが国の立場を絶えず明確に貫き、通すべき筋を通し、毅然たる態度で適切な外交的対応を進めてまいる考えであります。
 最近、全国国民各層に、北方領土問題に関する理解と関心が一段と広まり、国論の強固な統一への動きが見られつつあることは、まことに心強い限りであります。私は、このような全国民的な世論の高まりとその支持を背景に、決意を新たに、粘り強く、息長く、対ソ折衝を行ってまいる所存であります。国会におかれても、特に当委員会よりは、従前にも増して活発な御指導と力強い御支援を願う次第であります。
 次に、沖繩問題について申し述べます。
 政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の安全を含め、極東の平和と安全に寄与していると考えておりますが、特に沖繩県においては、米軍施設区域の密度が高く、米軍の活動に伴って住民の生活にもいろいろと影響が及んでおり、その整理統合を求める声がかねてより強いことは十分承知しております。政府としては、米軍施設区域の安定した、かつ、円滑な運用を図っていくためには、地元住民の理解と協力を得ていくことが不可欠であると考えており、安保条約の目的達成との調整を図りつつ、沖繩県民の声に耳を傾けながら、県民の要望にこたえるよう努力を傾注するとともに、住民生活への影響を最小限に食いとめるよう、米国側との不断の接触を通じ努力している次第であります。
 日米間で了承された整理統合計画のうち、今日までに相当程度が実施されてきましたが、今後ともさらに、沖繩県民の民生の安定にも十分配慮しつつ、残余のプロジェクトの早期実現につき鋭意努力してまいる所存であります。
 以上、外務省所管事項につき概略御説明いたしました。委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。