昭和六十二年度に実施いたしましたアスベスト発生源精密調査におきましていろいろ工場の実態を調べたわけでございますが、私ども、専門家の検討会を設けましてその結果の評価あるいは今後の取り組み方についての御意見をいろいろ賜ったところでございます。その中におきまして、現在一般に使用されております対策技術に基づきまして適正な維持管理等を行うことによりまして、この調査対象となりましたアスベスト製品製造工場につきましてはおおむね敷地境界における濃度をリッター当たり十本以下にすることができるというお答えをいただいているところでございます。
 それから、石綿発生源周辺及び一般環境におきます石綿暴露に関連して健康影響ということで注目されますのは、先生御案内のとおり肺がんなり悪性中皮腫の発生のおそれであるわけでありますが、この健康影響につきましては、ＷＨＯにおきましては、環境中におけるアスベスト濃度は、得られているデータによれば、都市部における濃度はリッター当たり一本から十本程度の範囲にあるか、時にはそれより高い状況にあるというように環境の動向を把握しておりまして、そういうような状況にありまして一般住民においては、アスベストに起因する肺がん及び悪性中皮腫のリスクは信頼できるほど定量化できないものの、恐らく検出できないほど低いであろうというぐあいに評価いたしているわけでございます。
 そういうことで環境庁といたしましては、ＷＨＯの評価あるいは現在適用されております対策技術といいますものを総合的に判断いたしまして、大気一リッター中十本程度以下であればアスベストに起因する肺がんあるいは悪性中皮腫のリスクは検出できないほど低いというぐあいに考えているところでございまして、そういう面で、現在考えております基準値が守られればその付近住民の健康被害を防ぐことができるというぐあいに考えているところでございます。
ぜひ御奮闘をお願いしたいと思います。
 法案の内容について触れてまいりたいと思います。
 まず第一に、排出の基準について、立方当たり十本と施行令で定めるというふうにお伺いをしているわけでありますが、この根拠については一部の世論の中に、果たしてこの基準を設定した場合に付近住民の健康被害をこれで十二分に防げるかどうか疑問であると指摘する人もおります。そういった疑問にこたえる意味において、環境庁がこのたび施行令で立方当たり十本と定めようとしているその根拠についてお伺いしたいと思います。
今長谷川局長からお話のありましたとおり、アスベストというのは発がん物質でございますので、終局的には明らかに全廃するのが目標でございます、はっきりわかっているわけですから。ただ、いろいろ産業界との関係とか、今まで日本がこれだけ大きく経済大国になってきたいきさつとかいろいろ考えますと、そう一気にはできない。そこで、今度御提案申し上げましたような法案になったわけでございますけれども、代替品の開発が非常に大切なわけでございますので、お話のように、平成二年度の予算折衝におきましてもこういう方面の予算を一銭でも多くとるようにひとつ大蔵当局と交渉をしてまいりたい、そういう決意でございます。
そこで、今回の法案には盛られていないわけですけれども、輸出入銀行は昭和二十五年にできている機関なんです。第一条の目的を読んでみますと、「日本輸出入銀行は、金融上の援助を与えることにより本邦の外国との貿易を主とする経済の交流を促進するため、一般の金融機関が行う輸出入及び海外投資に関する金融を補完し、又は奨励することを目的とする。」こういう目的の条項があるわけですけれども、確かにスタートしたときは、冒頭触れましたような融資目的を見ましても、八割とか四分の三を輸出金融に回していた、それがだんだん輸入金融にウエートが移ってきて、今やアンタイドローンのところまできてしまうというふうになると、いわゆる先ほど読みましたような目的条項からすると、何か物の流れのところじゃなくて、まさに金融そのもの、金の流れそのもののところヘウエートがかかっているというふうになると、果たしてこういう目的規定でいいのかということを考える時期を迎えているんじゃないか、考えなければいけないんじゃないかという感じがいたします。
 ということは、同時に、日本輸出入銀行という名称が一体なじむのかどうかという感じも持つのですけれども、その点についてはどんな感じでこれからの変化に対応されていこうとされているか、その名称、目的等の絡みでお聞かせいただきたいと思います。
先ほどおおよその答弁は国鉄総裁からいたしたのでございますか、なお重複するところを避けまして私から申し上げますと、再度のたな上げというのは、これはいかがなことかというお話でございますが、これは、よって来るところは五十二年十二月の閣議了解事項としての国鉄の再建基本方針の中にうたってあるわけでございます。
 さて、その基本方針でございますけれども、これは八十二国会におきます国会の運輸委員会の審議をまとめたものとして、国鉄再建の基本方向というのが決められておるのでございまして、再度のたな上げということは、間接的な、春秋の筆法をもって申しますならば、実は国会の審議の中から出てきておったということでございまして、私たちも再たな上げということは、これは決していいことではないと思うんでございますが、そういう御意見があったことと、国鉄の現在の再建をするについての、まあ根本的な負担となっております固定債務、投資債務というようなものを再度たな上げせざるを得なくなってきたと、こういうことでございますので、これは御理解いただきたいと思うのでございます。
 それともう一つ、ローカル線の処置についてでございますが、確かに五十二年のあの国鉄再建の基本方針のときに、私はやはり制度的な改正を同時に発足すべきであったと思うておったのでございますが、それがやはりおくれてきておるように思うのであります。今回この御審議をお願いしておりますいわゆる国鉄再建法案は、先ほどお話ございました債務のたな上げと、それから国鉄がこれから再建していくについての鉄道の特性を生かしていく道を開いてやろうと、こういうことと、それを受けて国鉄が本当に燃えるがごとき情熱を持って再建に取りかかる、それのための改善計画を出せ、そしてこれを実行しろ、この三本柱になっておるわけでございまして、再たな上げをいたすと同時に、もう一度国鉄を鉄道の本性を生かしたものに戻したい。
 そういたしますと、地方の特定地方交通線あるいは地方交通線というのは、先ほども説明しておりますように、幹線と違って国鉄の経営努力だけでは何とも救いがたいものである。しかも、そういう特定地方交通線の沿線地域におきましては、あらゆる交通機関の対応が以前とは違いまして相当とられつつある。すなわち、その主体となりますのは、モータリゼーションによる交通機関の整備というものも進みつつある。そうであるとするならば、この際、そのあとの残余の経営はいかにあれ、一応特定地方交通線等については国鉄の経営の責任というものは免除してもらえぬだろうかと、こういう趣旨でこの法案を提出しておるのでございます。
 したがって、住民無視ではないかという御質問でございますが、私たちは住民無視をして無理やりにこの特定交通線をまくし上げてしまうというのではなくして、これを何とかして地域の責任において、地域交通の一環として活用していただくことをこいねがっておることでございますし、もしそれができない場合においては、国鉄において独自の、たとえばバスによる代替輸送、そういうものを講じていこうと。ですから、その地域におきます足の確保についてはわれわれは責任持って確保いたします。が、しかし、こういう地域においては国鉄の責任は免除してもらいたい、こういうことがこの法案の趣旨でございます。