まあ、いままでの外務大臣と若干違うニュアンスの発言をされたわけですね。しかし、日本のいままでの外務大臣というのは、北の脅威が存在ているかしていないかという認識の問題では、国会の席上ですべて述べてこられたことなんです。それが大きな問題になったこともありますよ。だから、この認識の問題というのは非常に大切な問題で、私はこれ以上園田さんにお尋ねしようとは思いませんが、今度、次の八日の日には長官にはお会いできないから、長官の方に少しいろいろこれから後お尋ねしたいんですが、この脅威という問題は、つまりおそれですね、このおそれに対してどう対処するかということが、防衛研究でもガイドラインでも最大の問題になっているんですよ。それに対してどう対処するか。このおそれの問題についての認識がいいかげんであって、しかもアメリカとの間でガイドラインを結びながらおそれの問題を異なる状態で判断しているような事態、これは大変なことになっていくんですよ。
 私は、この脅威という問題が、現実に対して日本がどう対応するかというこのおそれの問題として見た場合には非常に大切な問題があるので、ちょっとお尋ねしていきたいんですが、最初に塩田さんにお答えいただければありがたいんですが、陸上、海上の場合ですね、警戒態勢というのには何段階あるのか、それがどういうふうな名称で呼ばれているのか、その点ひとつお願いしたい。
日本と米国は同盟関係であります。韓国と日本は友邦国ではありますが、同盟関係にはございません。米国と韓国は同盟関係でございます。したがいまして、同盟国同士が北のことについて議論あるいは判決を与えることは、これはあり得ると思いますが、日本は同盟国ではありませんから、脅威とは当事者国がどう考えるかという主観的な問題でありまして、日本がこれに口を差しはさむべき筋合いではない、こう考えておりますから、私との会談では、脅威であるとかあるいは侵略の可能性があるとかという話は一切いたしておりません。ただ、現状認識で南北の間が緩和してない、依然として緊張が続いているという認識については一致をいたしました。
園田さん、これは大切なことなんですよ。つまり、いまの脅威という問題をどうするかというのは、軍備がどんどんふえておるという問題、つまり力の均衡がどうなったか、バランスがどうか、これは一つの問題ですよ。そのことについていろいろ論じられてきた。立場が違ってもそれはある意味ではわかる。しかし、脅威というのが意図を持って、どこに向けられてその脅威が進行していくか。これは長官、自衛隊が今後どうするかという行動と直接関係があることなんですから、これは私は後でお聞きしますけれども、この脅威という問題をどう認識するかというのは非常に大切なんですよ。そして、だから私がここで言わんとしたいのは、まさに米韓の間では脅威が完全に一致している、脅威について。日韓の間で脅威のとらえ方が違うんですよ。ところが、米日の間で脅威のとらえ方が完全に一致しているんですか。私は、こんなパズルは解けないと思うんですよ。それだったら、あなたはアメリカと脅威の問題で完全に認識が一致しているというんだったら、韓国との間だって完全に脅威の問題で認識が一致するはずですよ、米韓の間では完全に脅威の問題では認識一致しているんですから。
 その問題について、この質問の終わりになりますが、後続ける予定がありますから、また外務大臣には次の機会、八日の日でしたか、大分お聞きする時間がありますので、この問題についてのいまの時点での大臣のお答えだけ聞いておきたいと思うんですが、いかがでしょう。
大がかりと全面的がどれぐらいの違いがあるか、まあいいでしょう、そういうふうに述べられておる。
 ところが、二月に米韓大統領の間で共同声明が交わされました、ことしの二月に。それから、五月二日には米韓の間で安保会議での共同声明が発表されていますね。あれについては、まさに北の脅威、今日の事態の北の脅威の深刻さ、これについては完全な一致を見たという表現がありますけれども、米韓は、いわゆる今日の情勢の脅威という問題についての認識ではまさに完全に一致しておるということを私は共同声明から見ることができるんですが、アジア局長はどうお考えでしょう。
恐らくとりで論についての御質問に対するお答えだったと思いますが、私が申し上げましたことは、韓国側がとりで論と主張しておることそれ自身は韓国の主観的な意図としてはわかると、しかし日本側としてはそれと同じ見方を共通にするわけには必ずしもいかないというふうに御答弁申し上げた経緯がございます。
今回の会談によりまして、米側からは軍事能力が非常に増大しているというお話はかなり出たわけでございますが、その軍事力をいかなる地域に行使するであろうとか、そういうことは一切なかったわけでございます。ただ、これまでと違いまして、相当多い地域に同時に行動できるだけの力を備えてきているんではないかと、またそれを背景に使っていろいろ政治的な影響を行使する可能性が多いと、そういう話があったわけでございます。
今回の会談で先方の用いている言葉はスレットという言葉でございますから、直訳すればまあ脅威ということになるかもしれません。しかし、内容は軍事能力がこれこれしかじか増大しているということを強調しているのでございまして、中身から言うと、私どもは潜在的脅威の場合に軍事能力そのものを考えておるわけでございますので、主観的な意図は含まっていない、そういう意味では同じことを言っているんじゃないかと思います。
実は、昨年の三月でしたか、グリーンカード制度が五十九年から実施されるということで、いろいろわれわれ民間から見ますと、もう少し議論してほしいことがたくさんあったように思うのでありますけれども、すらすらと出てしまったものですから、その後の議論の方が多くて、われわれもまた暗中模索でございます。しかし、どうもいま先生おっしゃったように事務経費がかかってみたり、税収も予定より取れないかもしれないという懸念があるわけです。そのことはそうでありますが、もともと郵便貯金にいくか、銀行預金にいくかあるいは株式、公社債にいくかということは、もとは個人の金融資産の選択に任せても、蓄積が必要であります。うっかりすると、せっかく日本で蓄積した個人の金融資産が海外に流れてみたり、あるいは金だとか物だとか買ってみたりというようなことをする懸念もなきにしもあらずという感じがいたします。したがって、実は現在これははっきり必ずしも税金がうんと取れるというわけにいくかいかぬかということを明言するわけにいかないほど実は事務費はかかるんじゃないか。また実際うっかりすると海外へ流出してみたり、物を買ってみたりするおそれがある。中にはひどいのはまた土へ埋めてみたり、たんす預金したりというような人もあるかもしれぬという懸念さえ生まれるようなことがありまして、グリーンカード制度は去年の国会審議でもう少ししてもらいたかったと私どもは思っておるのが現状でございます。したがって、民間の私どもとしましてもはっきりした答えはできないのですけれども、どうもいま先生のおっしゃったような懸念も持っておるわけです。これはもう一度いろいろ推移を見たいと思っておりますけれども。