私は三年後のできるだけ早くというよりも三年後には見直してもらいたいということを強く要望いたしまして、せっかく質問通告しておりますので、母子保健のことを一、二伺いたいと思います。
 母子保健については、時間がございませんので、まず大臣に最初にお伺いしたいと思いますが、保健サービスの一貫性ということについて、母子保健は母子健康手帳というものがあります。老人には老人健康手帳というものがあります。その中間は学校保健があり、それから健康保険があるわけでありますが、これらを念頭に置くと生涯健康管理ということが念頭に浮かんでくるわけでございまして、そういう生涯健康管理システムについて厚生省、大臣はどのように認識しておられるか、お考えを持っておられるか伺いたいと思います。
この見直しの規定についてのお尋ねが第一点でございますが、ただいまの情勢では見直しの時期を具体的に申し上げることはまだできないわけでございます。ただ厚生省といたしましては、御意見の趣旨も踏まえまして今後の社会経済情勢の推移等を見る必要がありますので、経過措置三年でございますが、その経過措置終了後最も早い時期に必要な見直し等の検討を行うよう最大限の努力をする所存でございます。
 それから第二点の三歳未満という問題についてでございますが、これはＩＬＯとの関係ということはちょっと直接つながらないのではないかと思いますが、私たちの方では従来の児童手当の考え方についてこの時期に見直すということの中で支給年齢を三歳未満にいたしまして、そのかわりにと申しますか、さらにそういう形で第一子からの支給、さらにまた支給の金額を倍増するという形で重点的に乳児また児童の小さいころの御家庭に御支援の総力を挙げる、こういうことで改正に取り組んだ次第でございます。
それでは、時間も大分もう縮まってまいりましたので、大臣にお伺いをしたいと思います。
 まず、見直し条項がついているわけですけれども、これは経過措置終了時点、つまり三年後において見直すというふうに理解をしておりますけれども、大臣のお考えをお聞きしたい。
 もう一つ、三歳未満に年齢を下げたということは、先ほど申し上げましたＩＬＯの第百二号でわかりますように、児童手当に関しては非常に後退をしていることを意味しております。これについて経過措置はどういうふうになるのか。この二点をお伺いしたいと思ます。
現在、今回の対象の親たちの所得の分布がどうなっているか私どもも掌握しておりませんので、新しく法律をお認めいただいた場合には、新しい対象者を中心にある程度実態を把握しながら適切な所得制限を設定してまいりたいと考えておりますけれども、その場合に私どもとしては従来の支給実績というものを確保していくという観点からの所得制限を設定したいという考え方でおります。したがって、その所得制限が適切かどうかという議論はあろうかと思いますけれども、あくまで支給率維持というような考え方を基本に置いて適切な所得制限をとりたい。それが結果として数字が上がるか横ばいか下がるかというのは、もう少し時間をかしていただきたいというふうに思っております。
経過措置の場合どうなるのかというのがありますが、先ほどの同僚委員の質問の中で出ておりましたけれども、給付対象者のパーセント、七割とか八割とかという話が出ていました。これは注文というか私の考えを申し上げますと、これは一種の福祉なわけでございまして、したがいまして一つは福祉というものは人口の中のパーセントでやるのではなくて、生活水準がかかわっているわけでありまして、生活水準にかかわるのだから、何％で対象者を絞りたいという考え方を持つとすれば、第一子を入れれば対象者はふえますから、そうすると所得制限を下げることになるのではないか。先ほど同僚委員の質問のとおりのことが出てくると私は思うんです。
 したがいまして、だからそういうのではないということと、もう一つは生活水準にかかわるとすれば、三歳未満までということになるとどう考えても若くて、したがって収入の少ない階層になりますから、その意味で私は所得制限というものが厳しくなることを恐れているものでありますが、いかがですか。
委員長、御苦労さま。
 それで、百万トンで足れりとする政府の考えと、いやそれでは足りない、やはり二百万トン台の備蓄をと主張する我々との間には大きなる差があります。それはそれといたしまして、今も低温倉庫というお話がありました。そもそも最初の発想の原点からして違うわけであります。我々はもみで保存した方がよろしい、そうなれば三年、五年、十年しても米というものは生きたまま保存することができる、品質は傷まない、こういうふうに、これは古来の生き方の中で学んでいるわけであります。しかも、これは倉庫業者という立場を十分に御配慮のことであり、また政府も勧めて農協等にいわゆる低温大型倉庫をつくったという立場もあるでありましょうか、本来はかくあるべきものではありません。各農家がそれぞれにもみのまま保存して、言うなれば斉藤さんは幾ら供出をしてくれますか、それを何月に供出をすることを希望しておりますか、五月である、なれば十カ月の保管料は斉藤さんに差し上げましょう、渡辺さんはいつまでに幾ら出すのですか、私は倉庫が十分でありませんからすぐさま出したいというようなことに応じて、各農家と協議の上で蔵出しの日にちを設定していくならば、そしてそれをそれぞれの農家に保存させる、そしてそれぞれの農家は先祖伝来の倉庫、蔵がありますから、その土蔵が傷んでいるならばその補修あるいはまた新しくつくる等についていろいろの援助、指導をすればよろしいということであります。万が一災害その他のことがございましても、何万俵も保存している低温倉庫一つが吹っ飛んだならば大変な損害になりますが、そういう意味では、古来日本の農家が歴史の体験の上で学びとった手法が一番正しい、誤りないことでありますから、政府が速やかにこの集中保管の方式をやめて、それぞれの農家が生産の力に応じでそれぞれに備蓄する分散保存の方法に切りかえてやること、そして玄米で保存するという米を殺して保存するという愚かなる方法ではなくて、もみのまま保存する、そして売り渡しについても、それぞれの生産農家の希望に応じた時期を設定して、保管料をそれぞれ農家に支払うというようなことを研究されるように私はお勧めをします。検討される用意はありませんか。