それならわかります。つまり、ちょうど税務調査における修正申告みたいなもので、行政がこうしなさいという場合はいちゃもんつけずに一応従ってくれているから件数少なくなるのだと、こういうことですね。それならわからぬことはないです。
 それで、最後に長官にお伺いしたいんです。
 土地というのは、これは輸入のできない特殊な商品ですから、そういう意味においては、さっき統制経済という話が出ましたけれども、統制経済的というのか社会化的というのか、そういうような方向を目指さないと、私はこの土地問題というものは解決しないのじゃないかと思うんですけれども、長官どうですか、そういう考え方は。
勧告の数は先ほど申し上げましたように少ないわけでございますけれども、届け出を受けている数が昨年で申しますと大体二十万件、そのうち一割の二万件ぐらいが行政指導によりまして、主として価格でございますけれども、もう少し適正な価格に直すようにということで指導申し上げまして、それに従っていただいているわけでございます。あるいは価格を変更したり取り下げをしている、こういうことでございますから、そういう指導に従わなかった場合に勧告ということになるわけでございますが、逆に私どもの方から見ますと、事実上ほとんど行政指導に従っていただいている、そういう意味は効果はあるのではないかというふうに私どもは思っております。
僕は、そこら辺のところが、これだけ土地問題がいろいろと問題になっていて法律ができている、またこれから今度の改正でできつつあるというときに、その実施が非常にわずかなパーセンテージであるということになると、法律そのものの空文化の危険性というものがどこかから見えてくるんです。つくって終わりということでは意味がないわけなんですね。せっかくいいものをおつくりになるのだから、これを本当に積極的に実施していくということが大切なのじゃないかと非常に思うんですね。
それから、届け出の勧告制です。勧告制でも審査件数としては二万件ぐらいあるのだけれども、勧告が出たのは毎年数件程度だ、しかも公表されたのは土地狂乱時代にちょっと四つぐらいあっただけだというような状況だと聞いていますけれども、それも事実ですか。
とにかく私に与えられた時間十三分ですから、答えていただきたいことをこっちが言います。
 要するに、国土の利用のために、疑似農地に対する優遇措置によって国土利用が阻害されているというふうにもし御認識になるならば、そういうものを国土庁がアクティブに正していくようにしていただきたい。とにかく縦割り行政でいわゆる三猿主義という、見ざる、聞かざる、言わざるで、ほかの省のことにはもう遠慮しちゃうのだというようなことでは、行政の一貫性を欠いて、私は非常に国民生活を阻害することになると思います。だから、国土庁が積極的に厳しく他省に対して、ここは国土利用上困るじゃないかということをアタックしていただきたいというのが私の願いであったわけで、そういうお答えをいただきたいというのが願いであったんですけれども、これはもうしようがないです。
 法律の内容について伺います。私は、この法律は大変前向きでいい法律だと思いますよ。思いますけれども、せっかくいい法律をつくりましても、それが空文化してしまうのでは、これは何にもならないと思うわけなんです。
 そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、規制区域における許可制というのはまだ不許可になった事例がないというふうに聞いていますけれども、これはやっぱり事実なんですか。
現在、優遇措置というのは、農地課税のほかに譲渡所得についての軽減というようなことをおっしゃっているのかと思いますけれども、農地が優良な住宅地等に供給されるそのための優遇措置というのは必要ではないか、こういうふうに思っております。
私どもといたしましては、疑似かどうかは別といたしまして、その農地あるいは低、未利用地が計画的に良好な住宅地として供給されていくということが必要であろうというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で今、農住組合という制度もございますが、その他区画整理、地区計画、もろもろの手法を用いて、さらに一層今後とも誘導策について充実していくということで良好な住宅地の供給が促進されていくという方向を目指すべきだというふうに考えているわけでございます。
これはかなりむずかしいようですね。ただ、日本の技術力というか英知を集めてやれば、私は可能な問題でもないかとも思うのです。
 スパイクタイヤとは別なんですが、何か自動的にチェーンを取りつけたり外せるというようなものもあるやにも聞いているし、あるいは取り扱いがめんどうなのでチェーンをつけないということもあるわけですし、何もスパイクタイヤ云々だけでなくて、そういうチェーン等々の対応で公害が減っていくような対応なども考えなければならない等、いろいろ多角的な研究開発といいますか、これもしなくてはならない、私はそう思うわけです。ですから、そういうことに一生懸命取り組むように業界への指導とアドバイス、できれば、研究ですから金もかかるのですから、技術開発のためにはある程度の国家的な助成というものも必要でしょう。そういうことで真剣にこの問題の解決に取り組んでほしい、こういうふうにお願いを申し上げます。
 質問時間もなくなりましたので、大臣、いずれにしましても、先ほど総合的な対応をしなくてはいけないということをお話しいただきましたが、その総合的な対策のためにひとつ大臣から各省庁に働きかけをしていただきまして、いま申し上げました特に技術開発の面、これは特に努力が必要でないかということもございますし、それから医学的な問題として健康に対する対応はどうなっていくのかとかいう問題がこれからまた議論の中に大きく取り上げられてくることは必至だと思うわけでございまして、公害が大きくならぬうちに——いままで公害がなぜ大きくなって社会問題になったかというと、どちらかというとその対応がおくれた、そしていつの間にか大きな事件となってきたのだということでございますから、これはいまようやく騒ぎ始めた、言うなれば初期の段階でございますので、初期のうちに早期対応、治療法というものをひとつ国を挙げてやっていただきたいということを最後にお願いを申し上げる次第でございます。
 答弁はいただきませんが、私はどうかそのことをひとつ国の大きな仕事として今後取り組んでほしいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。