この辺についてはしっかりこれから御努力をいただきたいと存じます。
 次に、実用新案の改正についてお伺いをいたします。
 現行の実用新案権の存続期間は出願公告の日から十年、ただし出願の日から十五年を超えることができないようになっておるわけです。改正法案では、実体審査を伴わない方式審査になったからといいまして即存続期間を出願の日から六年と、先ほども大分議論がありましたけれども、六年に短縮するということはいかがなものかな。これは率直に申し上げまして、先ほどの答弁も聞いておりまして、商品のサイクルが非常に短くなった、こういうことが主な理由ということになっていると思うのですね。さらにまた、長時間を要する審判との関係から見て、実効性としてはどうなのか、こういう問題もあろうかと思うのです。こういうことから、この六年についてもう一遍考え方をお聞きしておきたいと思います。
公知例の調査の問題でございますが、これは今後いい特許を得るというために非常に重要になってくるものと考えております。と申しますのは、日本の現在の出願の状況を見ますと、実際に出願された中で権利になるものが三〇％でございまして、結局七割は権利にならない、結果として見ますとむだな出願になっておるということでございます。ヨーロッパはこの点は七〇％でありますし、アメリカの場合には六〇％ということであります。これはなぜそうなっておるかということでございますけれども、いろいろな原因がありますが、結局、出願の前によく公知例調査をやって本当に権利になるかどうか、むだな出願じゃないかというような検討が十分なされていないままに、これは大企業、中小企業を問わず、日本の場合には出願が多くなされておるということであろうと思っております。
 それで、今後の問題でございますが、やはりむだな出願をやめて、強いしっかりした権利を得るというためには、この公知例をよく調べて特許申請をする、明細書を書くということが必要でございまして、その意味では、特に中小企業の先行技術、公知例調査をどうやって補完していくかということが非常に重要になっておるというふうに認識をいたしております。このような認識のもとに、本年度から中小企業の皆さんの先行技術調査、公知例調査を補完するように支援事業を新たに実施したいと考えておる次第でございます。
改正法案の補正の制限を考えると出願に先立ち綿密な公知例調査を実施することが前提となっているわけですね。公知例調査は諸外国の文献調査を含めて非常に多くの時間と金がかかる、こういう状況だと思います。それで、大企業でも公知例調査は非常に大変だというふうにお聞きをしているわけでありますけれども、いわんや個人、中小企業ということになりますると、これはまさに不可能に近いような状況もこれあり、こんなふうに考えられると思うのです。そういう面からしまして、これは、経済的な弱者という表現がいいかどうかは別にしまして、中小企業なり個人、こういう人たちを結局締め出すことになってしまうのじゃないかな、こういうふうな懸念もされるわけであります。したがいまして、この辺についてどのような考え方なのか。また、政府としましては、安い費用で容易に公知例調査をすることができるようなシステムを提供することが必要なのではないか、かようにも思いますけれども、この辺についてお考えをお聞きいたしたいと思います。
今回の法改正につきましていろいろガイドラインをつくりまして出願人の方々に周知徹底していただきたいと思っておりますが、先生御指摘のように、補正の制度が変わりますことによりましてこの分割出願の運用基準についても非常に重要性を帯びてくるわけでございまして、今回のガイドラインの作成作業の一環といたしまして、これの運用基準について出願人の要望にできるだけおこたえすべく検討を進めてまいりたいと思います。
 具体的にはこのようなガイドラインは九月くらいまでにはできるだけ作成しまして、この過程では出願人の方々の御意見もいただきます、また時間をかけて全国に説明をする機会もつくっていきたい、かように考えております。
ただいまの分割につきましては改正法案では全く触れてないわけですね。そこで、補正と抱き合わせて考えた場合に諸外国とのバランスがとられていない、こういうふうにも考えられると思うんです。欧米と調和した分割の基準を検討すべきだ、このように考えるわけでありますが、具体的考え方をひとつお聞かせいただきたいと思います。要はよい発明が生まれても特許成立を阻害することのないように十分配慮してもらわなきゃ困る、こういうことですね、その辺を踏まえてひとつ御答弁いただけませんか。
確かに現在の厳しい財政事情のもとでのシーリング予算方式、こういう中で大変科学技術庁としても苦しい立場にあると思いますが、先ほど峰崎委員から申し上げましたように、今例えば当面のところは大変な不況であるとか、いろいろなことはありますが、大きく見ると日本は今世界の中で非常に経済的に豊かになっているというときですから、こういうときこそやはり基礎研究に力を入れる。そしてこれは民間や地方に依存するといってもなかなか大きなものや本当の基礎的なことはできにくいわけですから、一層私たちも応援したいと思いますが、科学技術庁としてもぜひ頑張っていただきたいと思います。
 そういう点では、平成五年度の予算案が国の厳しいシーリングの中で五十七年以来最大の伸び率を示しているという点では科学技術庁の御努力を買いたいと思いますが、さて地方分散、何でも地方に分散すればいいというものではないとは思います。やはり均衡ある国土の発展という意味では大事だろうと思いますが、地方に分散しにくい理由というのがもう一つ研究者の面でもあるのではないだろうかと思います。
 それで、この科学技術白書を見てみますと、三十九ページですが、研究面においてどういう不便を感じているかということを東京都、神奈川県、大阪府、その他の地域というところで比べてみますと、これは歴然たる違いが出ているように思います。研究支援体制が不十分だというのは、これはどちらも多いわけですが、特に地方に多い。研究機器や設備が整備されていないというのは、これは東京も地方も余り変わらないんですね。こういう点ではまさに日本がお金持ちになった、あるいはこういうものは日本のどこにいても買えるということだろうと思います。文献や研究材料の入手に時間がかかるとか、それから科学技術情報データベースが不十分であるとか、そういうふうな情報面の問題が一つあるのと、それから共同研究者あるいは異分野の研究者との交流というのも非常にこれはアイデアとかいろんな意味で大事だと思うんですが、そういう人的な交流がなかなかできない。この二つが東京と地方とで違うと思います。
 情報面では、科学技術庁として、これはやっぱり国の責任でやるべき問題だと思いますが、どういうふうな施策を現実的に行っておられるのか、お聞きしたいと思います。