おっしゃいますように、著作権というのは、著作者の権利を保護するということによりまして知的創作力を促進する、まさに我が国が文化国家を目指していくというその根底を支える重要なものであろうと思います。その中で特に今隣接権についてお尋ねでございましたけれども、隣接権の今の条件整備といいますか環境整備については、政府委員がお答えしましたように、国内の利用者と隣接権者、それから国内の隣接権者と相手国の隣接権者、その間の話し合いというか契約内容が調うということが先決でございまして、その話し合いは大分煮詰まっておるということでありますけれども、私どもとしては、できるだけ早くその条件整備ができまして、速やかにこの隣接権条約に加入できる、これは相手国でまだ加入していない国もおっしゃるようにアメリカなどございますが、少なくとも加入している同士が、一つの著作隣接権について、私は国際的なモラルの一環だと思いますので、できるだけ速やかに加入すべきである。そこで、いつということは言い切れませんけれども、その条件整備にもしも力をかすことが必要であるとすれば、私どもも積極的にその条件整備の促進に努力をしてまいりたい、こう思っております。できるだけ速やかにということだけ申し上げておきたいと思います。
まだ通信機器の問題だとか、オペレーションセンターにどんな人間が配置をされるかとか、その信頼性の問題だとか聞きたいことはいろいろとあるんですけれども、時間が大分経過してしまいまして時間配分がうまくいかないということになりますので、少し省略をさせていただきます。
 この空輸について私の意見を申し上げておきたいと思いますけれども、私はやはりプルトニウムそのものを、先ほどの話を伺っていても、燃料として加工されたものを持ってくるというわけではないと思いますので、それだけにいろいろと問題があるというふうに思います。先ほど聞こうと思っていた容器の問題もございます。これの容器も、本当に実際に輸送されるとなると、かなりの高空を飛んでくるんですから、それで万が一のことが、事故などが起こったときなどというのが非常に心配になるわけでありますから、一たんもしそれが飛散をするなどということになれば、多分粉末状のものを持ってくるんでしょうから、それが飛散をするということになりますと、これはもうそれこそ国際的に大変な重大な問題にもなりかねない、こういう内容のものになるわけであります。ですから、容器の問題等についても私はいろいろと心配がありますけれども、これはまたの機会ということにさせていただきます。
 いずれにいたしましてもそういう心配はいろいろとあるわけでありまして、私はプルトニウムを燃料にしてというふうな考え方というものをぼつぼつ転換したらいいのではないかというふうに思っている一人なんです、これはいろいろと議論があるでしょうけれども。といいますのは、例えばアメリカにおける再処理、それからプルトニウムを燃料として開発するということについての最近の対応であるとか、あるいはフランスのスーパーフェニックス計画の凍結とかいうようなものなどということも、私はやはりプルトニウムの非常に難しさというものを持っているんではないか、証明しているんではないかというふうにも思うわけであります。言ってみれば、プルトニウムの輸送がなければ心配することは何にもないわけで、そういう意味では、ということになるわけでありますから、本来そういうふうに考えていくのが、考え方を転換していくのがいいのではないか、こんなふうに思っております。
 その辺のところはさらにいろいろと今後、特に商業的な大規模の利用についてのことなんですけれども、今後またさらにいろいろと議論をさせていただかなければならない問題ということで意見だけ申し上げておいて、そして法案の内容の方に入らせていただかないと、もう時間がなくなってしまいました。外務省どうもありがとうございました。
 この原子炉の規制等に関する法律の一部改正について、その内容をいろいろと審議する前に、衆議院でも提出をされたというこの法律を読んでみますと、物すごく政令、省令事項というのが数が多いわけですね。その政省令事項について衆議院で提出をされたという資料を私ももらいました。それで、いろいろとその辺検討をさせていただいたんですが、検討させていただけばいただくほど、またもう少し確かめなきゃならないことが出てまいりますが、まずこの政省令のうち、例えば第十一条の三あるいは第五十九条の二第一項等については、先ほど核防条約でいろいろと議論をいたしました内容と重なるものを持っておりますね。出入りの管理ということで当該者の信頼性の確認というようなのがございます。これが総理府令になっております。総理府令で当該者の信頼性の確認などということはどのようになされるのか、内容はこれではさっぱりわかりません。今例として申し上げましたが、そのほかに核防のための組織の問題であるとか従業員の教育訓練の問題であるとかというようなのは、この考え方の資料をもらった中ではさっぱりわからぬのです、内容が、具体的には。そういうわからない問題がいっぱいあるということが一つ。
 それからもう一つは、第二条の五項とか十一条の三、五十九条の二の第一項、第二項、それから五十九条の三の第一項、こういうものについては、この資料をいただいた範囲でいけば、例えば第二条の五項、ここで「政令で定める核燃料物質」というのは、「核物質の防護に関する条約第一条で定義されている核物質」である、こう書かれています。そういたしますと、この法案の中では、「この法律において「特定核燃料物質」とは、プルトニウム（プルトニウム二三八の同位体濃度が百分の八十を超えるものを除く。）、ウラン二三三、ウラン二三五のウラン二三八に対する比率が天然の混合率を超えるウラン」などというふうに書かれて、後が「その他の政令で定める核燃料物質」こうなっています。なぜここでわざわざ「その他の政令で定める核燃料物質」というふうに言わなきゃならないのか。核防条約では明確に明文化されているわけですよね。明文化されているものだったら法律に明文化しても一向に差し支えないんではないだろうか、そう思うんです。こうした明文化されても差し支えないんではないかと思うのは、
先ほど私は十一条の三だとか五十九条の二の第一項であるとか、五十九条の二の第二項であるとか、五十九条の三の第一項とかというふうに挙げました。なぜ核防条約で明記をされているものをわざわざここではその他政令事項とか政令で定めるとか、こういうことにしたのか、法文に明記しておけばそれでいいことじゃないですか。