困らないようにということは、わかりやすく言えば、そういうことだということを言っておきたいと思います。
 そこで、現金収入が断たれる農家に対して国や地方税の減免というのは非常に大事だと思うのです。自治事務次官の通達、例の「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」というのがありますが、その文書によりますと、合計所得が六百万以下ということで条件が書かれています。私はその条件を今の時点で改めて見直しをして、引き上げるべきではないかというふうに思います。それは一九八〇年の冷害の際、例えば花巻の場合を見ますと、その申請が通ったのが八十二件しかない。合計金額は七十万七千円。同じく岩手県の宮古の場合、二百二十三件で二十三万六千二百八十円しかない。こういうのを見ますと、いかに現実に合っていないかを示すものではないかと思うのです。ですから、その点の御見解をお伺いしたい。
衆議院の予算委員会での質問で総理は、当時株式を運用していたと、このようにおっしゃっているんですが、今言いましたような一億円以上の株を当時お持ちだったんですか。
ちょっとその御質問の意味がよくわかりませんが、知事選に一億ぐらい必要であったろうと、こういうことでございますか。それを前提としてその程度の資金運用が必要であったと、こういうことでしょうか。そういうことではないということですか。
当時、参議院議員の収入を考えますと、また生活費で使いますから、一億前後の金をこうして証拠上明らかに入用であったということはそれ以上の個人財産を資産運用しておられたということになるんですが、そう確認させていただきますが、間違いございませんか。
正確にはそれは覚えておりませんが、従来からある程度の資産はございましたし、またその相続の分のものも多少はそちらに使ったものもあるかもしれません。その辺は正確にはわかりませんが、すべてその辺も事務所の運用に任せておりますので、私は一々記憶しておりません。
今の私がお尋ねしたことによっておわかりだろうと思いますが、もとより事務員がやったという総理の御答弁でございますが、五十七年当時、相続税の支払い、そして政治資金団体への金の入れ等を考えますと、当時、知事選に出ようと決心されたときに総理は一億円前後の金を証拠上明らかに必要となっておったんですが、その金はどのように調達されましたか。
きょう総理から提出いただいた資料の一つとしまして総理の政治資金団体の明細が出されたわけでありますが、昭和五十七年中に新昭和研究会という総理が主宰される政治団体に総理から借り入れとして三千万円、総理の個人寄附が四百万円、そして別の財政金融調査会というところに総理から五十七年中に借入金二千万円、熊本行財政研究会というところに同じく五十七年中に総理から借り入れ一千万円、全部を合わせますと六千四百万円が総理個人から総理が主宰する政治資金団体に入っている事実があるんですが、御記憶ございますか。
今回いろいろ佐川問題で絡んできたところに、湯河原に別荘がございますね。この土地は、おばあ様だと思うんですが、近衛千代子さんがお持ちで、これは登記簿謄本によりますと昭和五十二年十二月十九日に住友信託銀行から債権額四千万円の抵当権が設定されておりまして、それが後に五十五年九月十六日に相続で総理の所有になりまして、その後の五十六年十二月十九日に弁済されておりますので、抵当権が抹消になっておるんですが、総理はこのお金を支払われたんでしょうか。
厚生年金の国庫負担金の繰り入れにつきましては、所要の特例措置を講ずることとしております

 次に、歳入面におきましては、税制につきまして、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の当面の政策的要請に対応する措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化を行う等の改正を行うこととしております

 公債発行予定額は七兆一千百十億円であり、その内訳は、建設公債が五兆七千八百億円、特例公債が一兆三千三百十億円となっております
なお、借換債を含めた公債の総発行予定額は、二十二兆三千百四十九億円となります

 財政投融資計画につきましては、社会資本の整備、地域の活性化及び資金還流措置の推進等の政策的要請にこたえ、資金の重点的、効率的な配分に努めました

 この結果、財政投融資計画の規模は三十二兆二千七百五億円となり、このうち資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十六兆三千四百五億円となっております

 この機会に、昭和六十三年度補正予算について一言申し述べます

 昭和六十三年度補正予算につきましては、消費税創設等税制改革関連経費、農産物輸入自由化等関連対策費、貿易保険特別会計への繰り入れ、厚生保険特別会計への繰り入れ等、特に緊要となった事項について措置を講ずることとしており、この結果、昭和六十三年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも五兆一千五百二十億円増加して、六十一兆八千五百十七億円となっております

 以上、財政金融政策に関する私の所見の一端を申し述べました

 本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は、平成元年度予算に関連するもの八件、昭和六十三年度補正予算に関連するもの一件、その他一件、合計十件であります
今後、提出法律案の内容について、逐次、御説明することとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます
（拍手）
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