ただいま審議官の方から御説明申し上げましたようないろんな変貌があるわけでございまして、そのことを背景といたしまして港湾運送に必要な労働力を質的かつ量的にも確保するためには、港湾労働者の雇用の管理の改善を図りつつ適切な雇用の調整を行うことも必要でございます。
 今回の法改正は、このような理解の上に立ちまして具体的には、まず、港湾運送事業において必要となる労働者を安定的に保確するためには、港湾運送事業者自身の努力により常用港湾労働者の計画的採用、教育訓練、昇給昇進等の雇用管理を的確に行うことと、二としましては、港湾労働者に対しては荷役作業の機械化の進展に対応した技能が習得できるよう職業訓練を的確に行うこと、さらにはまた荷役の波動性に対応するための労働力を確保するに当たっては日雇い労働者を使用するよりも労働者派遣による常用労働者を活用することが適当であるという点を考慮いたしまして、現行の港湾労働対策を見直そうとするところに力点があるわけでございます。
今おっしゃったような大変な変化を遂げ、また環境も輸送革新に伴って逐年変化してきているわけでありますが、こういった状況を踏まえた形において今回行われるところのこの改正案のいろいろなメニューがあるわけだけれども、これが今回のポイントなんだという点をひとつ挙げていただきたいと思います。
限られた時間でありますから、かいつまんで、若干確認等の意味を込めて御質問申し上げます。
 先日、港湾労働法案に対する提案理由の説明をいただいたわけでありますが、その冒頭にも労働省の方から言っておられるように、輸送革新が著しく進展して最近においてもさらにその度合いが強まってきている、それに対応する形において港湾運送に必要な労働力の確保と港湾労働者の雇用の安定、福祉の増進を図るために今回の法改正を行うんだということでございました。まさにそうであろうと思います。
 そこで、最近のこの輸送革新に伴う港湾労働事情、これは、質と量と両面あるんじゃないか。労働力の質というものも革新に伴って非常に変化してきているし、それに伴う波動性というものもあって労働力確保の面における変化、こういった点を総じたいわゆる雇用環境がどうなっているのか、さらに要すれば、常用と常用であがない切れない日雇いとの関係がどうなっているか、概括的に御説明いただきたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十六日、山口哲夫君が委員を辞任され、その補欠として渡辺四郎君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十八分散会
大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表しごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
多数と認めます。よって、
小川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、越智建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。越智建設大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
 この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、井上吉夫君及び植木光教君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君及び野沢太三君がそれぞれ選任されました。
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最後に大臣にお伺いをいたしますけれども、今お聞きのように、とにかく土地を提供してもらわなきゃいけないわけだから、その土地提供が、今四百万弱の減税だということなんだけれども、もう少し広げてみて、基本的に言って、どうも宅地の供給が公的なものも民的なものも少し停滞ぎみなんですよ。思い切って土地供給を促進させるには今後一体どういう方途というものがあ
るだろうか。建設大臣としての抱負を伺って終わりにします。
やはり一つの大きなものをつくるという場合には、環境とのバランスということが非常に重要だ。開発ということと環境破壊ということは裏表の関係がありまして、なかなかその両者が両立するということは大変難しいことなんですけれども、これを推進する、あるいはきょうここに法案として提出される前に、この環境とのバランスという問題について、例えば都市計画審議会であるとか自然環境保全審議会であるとか、そういうものに御相談になったというのか、意見を徴したということはあるんですか。
なかなかこういう社会問題になっていることについての表明がございませんけれども、これは人権問題を担当される大臣として、こういう個別の問題というだけでなくて、政治全般の問題として把握していただきたいということを申し上げておきます。
 次に、大企業の人減らしの矢面に立たされているのが、どこでも女性と中高年齢者であります。資料３を見ていただきたいのですが、これも新日鉄八幡の文書であります。
 この文書は昨年の九月に八幡製鉄所の幹部会で確認されたもので、人員対策の八幡製鉄所の方針です。ここで「ローリング」とありますが、この「ローリング」というのはより方針を練り上げるという意味だそうです。この肝心なところがちょっと見にくくなっておりますので、下の方に拡大しておきました。これを見ていただきたい。「人員対策のポイント」として早期退職を決め、「従来の二～一・七倍の早期退職をおりこみ、うち女子は六十一～六十五年度で対象者百二十名すべてを男子は五十才以上対象層に対して各年一・八％→四・六％→五・一％の比率まで大幅にアップする計画とする。」としております。この文書で明らかなように、会社はすべての女子を早期退職の対象にしております。（発言する者あり）