時代は刻々と変化をしてまいりまして、ここ二、三十年の変化というものは、私たちが予想した以上に世の中は変わったと思うんです。これだけの工業国として発展していくと予想した人はいなかった。しかし、じゃ、あの当時のそうした農業基本法のもとでは同じように農家の所得の向上、労働条件を他産業並みにしたいという目標を掲げてうまくいかなかったのかというと、畜産でありますとかは今多少問題はありますが、施設園芸の分野、そうしたものがどんどん進んで農家総所得が勤労者世帯を上回るに至ったという一定の成果は上がってきた。
 しかし、ここにきて他産業の方が魅力あるということで若い人たちがそちらに行く。一方では、機械化がどんどん進んで従来のような手でやる時代ではもうなくなったものですから、家族全部でやる農業でなくなったという面も、これは機械化が進んだということの一つだろうと思うんです。そういう変化がありました。
 しかし、考えてみると、農村社会というものを崩壊させていいかということになるとこれはまた別な問題でありまして、何とか二種兼業、働きながら農業をやるという人がどんどんどんどんふえて、所得全体で見ればサラリーマンよりも上だということではあっても、何とか村に残りながら働ける状態というものをつくれないだろうか。そういうことになると、みんなが兼業農家になってしまうと、専業的にやる人がいなくなるという面が新たに出てきた問題でありまして、そういうところで、働きに行く人はそれでいいとしても、本当に残って農業を何とか守ろうという人のためには一体どうあらなければならぬかというところに移ってきまして、そういうことで新農政というものをいろいろ考えながら、新しい時代に合った政策で出した、こういうことであります。
私は、きのうからいわゆる新農政についていろいろ質問をしておるわけでありますが、きょうはせっかく大臣がいらっしゃいますので、きのう質問したことを一つだけ大臣に質問したいと思うわけでございます。
 といいますのは、新農政では農業の労働時間それから所得水準を他産業並みにするんだということをうたっておるわけでありますが、そのことは三十年前の農業基本法の第一章第一条にやはり「農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営む」と同じことをうたっているわけなんですね。それで、農業基本法に掲げて目標としたことが三十年たって達成されなかった。そのことを今度はまた達成しようということで、いわゆる古い旗印をもう一遍ほこりを払って持ってきたということになると、新農政の「新」がおかしいんじゃないかと、こういうことを聞いたんですが、大臣はどう思いますか。
そういう意味では、この本陣山ゴルフ場問題では、既に開発会社の社長、常務が贈賄罪で略式起訴をされまして罰金刑というのが確定しているわけですね。開発に絡んだ問題、農地が絡んだ問題でこういうような贈収賄事件というのが発生するというのは、本当にゆゆしい問題だと思うわけです。
 最後に、大臣にお聞きしたいんですけれども、これは単に一地方の問題だけではないと思うわけですね。今、金丸巨額脱税事件ということで日本じゅうが怒っているわけですけれども、農水省も、先ほど来お話がありますけれども、多額の公共事業と許認可の権限を持っているところです。こうした疑惑がいささかでも生じないように厳しい指導というのを強めていく必要があると思いますけれども、その辺に対する御見解、御決意を伺いたいと思います。
いずれにいたしましても、国民の目で見れば不可解きわまる問題であります。先ほど委員長の方で御処置をいただくようでございますので、このことについてそれ以上は触れませんが、一つだけこの問題の最後にお尋ねをしておきたいと思います。
 さきのアメリカのＵＳＴＲの制裁通告の根にこういった、今私がたった一つだけ例として取り上げました東京湾横断道路の指名をめぐる、あるいは落札をめぐるさまざまな憶測が飛び交っているということがアメリカの今度の通告に発展をしたのではないか、日本の建設業界は不明朗だという印象をアメリカに与えてしまったのではないかということを私は大変心配をするわけです。ですから、せめて委員会なり建設省がこの問題について真っすぐ受けとめて、問題の所在を明らかにする、核心を明らかにする、そういうことが必要ではないかということを私は特に提言をしておるつもりでございます。
 時間もないから次の問題で、同じような課題に入るわけですが、公共投資が合理的かつ公正に行われておるかということでございます。
 一般的に、力のある政治家の出身県に対しては、予算の配分が厚いというふうにとられている部分が多いのでございます。そういうことが現にあるとしたら、公共投資の予算配分の段階でもはや政治家の介入がある、それを使う段階で、すなわち発注する段階でその政治家の意見が通らないはずがない、したがって、不明朗な契約ということになっていく、そういうシステムがあるというふうに受けとられる、そういう大もとになっていくのではないかということを思いますので、具体的な点について御質問をしたいわけなのです。
 まず、自治省から「行政投資実績」をまとめられております。これを拝見いたしますと、全国レベルに比べて、金丸前副総裁の山梨県、竹下元総理の島根県、田中角榮元首相の新潟県は全国平均をはるかに上回っておりまして、公共投資、県民の一人当たりの投資額、これは国、県を合計したものであるようですが、島根県に至っては、ここのところ大体、毎年一人当たりの投資額は全国で一番ですよ。そういう一人当たりの投資額が、今象徴的に申しましたが、田中、竹下、金丸、この三名の出身県が平均よりもかなり上回っておる。これでいいのか。隣の島根県と鳥取県と、よく似たところですが、なぜこんなに差が出てくるのだろうか、だれでも持つ疑問でございます。
 きょうは、お座りになっている皆さん方も、自分の地元は一体どういうことになっているんだろうか、中村大臣はにやりと笑われましたから、かなり高いのじゃないかとお察しを申し上げますけれども、そういう数字の結果について一遍、自治省きょうはお越しいただいているのですから、ちょっと概略、この「行政投資実績」から見て、私は、低いところのはなかなか上へ上がっていくのは難しい、一たん上へ上がったものは今度はなかなかおりられないというふうな傾向にあると見ているのですが、その辺は自治省の方ではどういうふうに、この数字を含めてちょっと感想を聞かしておいてください。
    〔大野（功）委員長代理退席、委員長着席〕