委員の御指摘は百兆円ということで出発されておられる。これは五百万というのは勤労者世帯ではないかと思いますが、それの世帯数でいきますとそうした数字になろうかと思うわけでございます。先般も申し上げましたが、その差額はすべて不正であると言い得るのか。一方、統計のとり方等からくる差異もあるのか。しかし、やっぱりそれだけの差は何らかの問題の金額であるということは言えようかと思うわけでございますが、その金額でもってやればそういう数字になる。
 しかし、今のお話は三五％でやっておられる。先ほどの試算は二五％でやっておられる。それから、五％というのと三・六四％と今聞きましたが、そこらの差異。それから、そもそも元本、ですから百兆円と先ほど申し上げているのは十二兆円ですからそこで八倍ぐらいの差がある、そういう差異ではないかと思うわけでございます。しかし、これはあくまで、恐らく委員の計算も全くの仮定のお話ではないかと思うわけでございまして、元本がオーバーしているというのをわかっていながら、それは座して調査が来るのを待って、そこらが全く全部自動的に出てくればそういう計算になるということではないかと思いますので、一兆七千五百億円といい、千百七億円というのもなかなか大胆な計算ではないかと私どもお聞きしていて感ずるところでございます。
これは随分少ないですね。別の計算をしてみますと、貯蓄動向調査によるマル優対象貯蓄一世帯の平均残高五百万円、で、五百万掛ける三千八百万世帯、これは百九十兆円ですね。一方、これは政府統計による非課税貯蓄は三百兆円。となりますと、この三百兆から百九十兆を引いた約百兆円が不正の疑いの強い貯蓄になると思いますね。そしてこの不正チェックをして課税しますと、百兆の五％の利子として五兆円。これはもう限度枠を超えているものですから総合課税もしくは三五％の課税をしますと、五兆掛ける三五％、一兆七千五百億円。さっきは幾らですか、千何百億、一けた違うですね。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
どうしてこんな一けた違ってきちゃうんでしょう。私のこの計算方法、これはどこか間違っていますか。
この非脱税貯蓄申告書の限度管理を適正に実施した場合に得られる効果につきましては、まず第一に、御案内と思いますが、不正利用元本がなくなることによります税収、まあ増収といいますか、不正に元本が利用された場合に比べての問題でございますけれども、そういういわば直接的な効果と、限度額管理の厳正化に伴って結果的に総合課税分の税収が増加するといったようないわば間接的な効果とが考えられるわけであります。また、一部資金シフトが実際上起こるということも予想されますし、そういったことを全体として考えますと、御指摘の全体の正確な増収額を計算することは難しいことを御理解いただきたいと思いますが、私が第一に申し上げました不適正元本といいますか、不正元本がなくなりますことによります直接の増収について一定の計算をいたしましたところ、それは私どもが先般来申し上げております源泉監査、調査の結果から見て、不適正元本の割合が全体につきまして七％ぐらいである。つまり、マル優及び特別マル優残高百七十三兆八千億に対しまして、私ども調査の結果、不適正に利用されている元本が十二兆二千二十六億円の割合、これが七％でございますが、これを使いまして平均利子率が三・六四％、これは期日指定の定期利回りの現状におきます数字でございます。さらにこの場合、これは大胆な仮定でございますが、平均税率が二五％というふうな仮定を置きまして計算いたしますと、その直接的な増収額は一千百七億円に相なろうかと思います。
そんなことは最近言い出したんで、五月段階ではそんなこと全無言いませんよ。言うんだったらそのとき言ってもらえばよかったですね。それはまた反論は幾らでもします。
 しかし、それでは別の問題として、限度枠管理を強化してそこで不正利用をチェックした場合、税収がどれぐらい上がるか、こういう計算はされていましょうか。
これはもう何度も申し上げているんですけれども、この制度は不正利用があるからやめると私は申し上げていないんです。これは何度もお聞きのとおりで、一体こういう資産所得がなぜ免税にならなきゃならぬかということがおかしいんだということを申し上げていることは、よく御存じじゃございませんでしょうか。
余談になるかと思いますが、いい機会でありますので。実は長寿国日本国の中でまた長寿県は我が沖縄県でございます。その沖縄県民生活の食生活の中で、いわゆるごちそうという名のつく食べ物の内容は、特に抜いてはいけない三つの要素があります。沖縄でごちそうしてあげようという場合のそのごちそうの中に中身が三つあります。三要素と言っております。その一つはそのごちそうの中、お料理の中に豆腐が入っておるかどうか、これが一つ。二つには昆布が入っておるかどうか、三つにはお肉で、お肉は沖縄では豚肉が主でございますが、だから豆腐と昆布と豚肉、そのほか抱き合わせの十品、何品か入りましょうが、いかなる場合でもその三つの要素が入っておる、これをごちそうの三要素と私は言っておりますが、そう言うほど豆腐というものが、いわゆる大豆というものが、非帯に県民生活のこれは昔から伝統的に食生活の豆腐というのは非常に大事にしてまいっております。いい機会でありますので申し上げておきたいと思います。
 そこで次に、沖縄の大豆の問題に触れたいと思いますが、沖縄におきましては、この大豆とサトウキビとカンショ、この三つが適当に組み合わされていわゆる輪作作物として地方を維持増進するという大きな寄与をして、これが沖縄農業のまた姿でございますが、ところが、この戦争を契機にして大豆の生産が減少した。これはもう戦争につながる基地の問題、そして農業開発の問題、そういった点から沖縄の農業形態が大きく変わってきておるわけでありますが、その輪作体系が崩れて、そして農業生産の粗放化や単作化が進行しまして、あるべき姿がぶち壊された格好になっておるわけであります。
 そこで、沖縄県における大豆生産の推移は、特徴的な面を申し上げます。昭和三十年の統計を見ますというと、作付面積が六千百十八ヘクタール、そして収穫量が七千七百七十三トン、これが昭和三十年の統計でございますが、昭和六十年、一昨年の統計は、作付面積が五ヘクタール、収穫量が六トン、このようにもうゼロに近い。ところが、これは人為的に生産農家が、沖縄の農家がそれを求めたのではございません。こういう現状に落ち込んでおるわけでありますが、大臣、沖縄における大豆生産の振興対策について政府はどのようにお考えであるか、伺いたい。