いますぐですね。それでは、この件についても後で質問を続けます。
 ここで、ＡＣＭＩについてその間少し聞いておきたいと思います。
 このことはもうすでに何回か本院でもそれぞれの委員会で議論がされているわけですが、アメリカから正式に、昨年の八月十八日に開催された五百六回の施設特別委員会で提案があったというふうに聞き及んでおりますし、その提案のあった空域の範囲、あるいはとりわけ使用条件等はどういうものであったのか。
 さらに、運輸省では、この提案に対しては、民間航空機の安全の立場から強い反対の意思を明確にされた。むしろそれは日本側が明確に拒否したのかどうかを聞いておきたいと思います。
 さらに一点、私の聞きたいことは、その八月の十八日の提案に対しては拒否はしたけれども、新たな、違った考え方で提案をしてくるのではないだろうか、こういうことなんです。先ほどから議論をしてきました沖縄の空がいかに危険な状況であるかという実情を踏まえたならば、いまでさえ危険きわまりない沖縄の空を——さらに民間機締め出し、安全性を否定するようなそういう方向に走ってはいけない、こういうことで、違った考え方で提案してきた場合の対応というのでしょうか、もうそんなことは一切考えられないんだこれはひとつ運輸省の見解と、さらに日米安保の絡みから外務省の見解も念のために聞いておきます。さらに防衛庁には、これは後で私は議論します。安全性優先という、沖縄の空を安全な状態にしたいという私の一つの理念から、防衛庁と後でこの問題については議論をします。とりあえず運輸省の見解と外務省の見解をここで聞いておきます。
これは防衛庁に聞きたいのですが、ジェット戦闘機が通常射撃訓練を行う場合に、離陸前にミサイルなどのいわゆる火器の安全弁を外して、訓練が終わった後に、着陸してからそれらの安全弁をセットするという作業が行われているということですが、そうでしょうか。あるいは通常、これらの安全弁の取り外し、取りつけはどこで行われるのが常識なんでしょうか。
滑走路の閉鎖される時間、その分空港として使用できないという意味で、若干の影響があることは事実だろうと存じます。ただ、それほど長時間を要していないようでございますので、飛行場管制業務の中で、空港としての能力処理状況を落とさないような形で行われているのではないかと考えております。
あなたは、私の質問の趣旨を理解しながらほかへほかへそらそうとするわけなのです。私は、民間機を一時的にブロックしているアルトラブがなぜ起こるかというのは、ＳＲ７１の空中給油があるからだということを指摘している。私は、外務省に、航空交通管制に関する合意書というものを本委員会に出してもらいたい。そして、この問題についての外務省の見解を改めて聞きたい、こういうふうに思います。
 さらに、さっき、アルトラブの件数については、日米間の問題でここで公表することはできないということでしたが、念のために私の承知する範囲内で申し上げておきますと、一九七九年は五百十五件、さらに一九八〇年は八百七十五件、八一年は八百件。私が指摘をしたいのは、ＳＲ７１が配備され、あるいは沖縄にそういう戦略機が配備された以後このアルトラブがふえているという現状、やはりこのことに問題をおきたい。
    〔委員長退席、近藤（元）委員長代理着席〕
そういうことで沖縄の空がどんどんと軍用空域優先、そして本土復帰と逆な方向に入っていく、こういうことについて私は指摘をするわけであります。
 さらにここで、那覇空港で自衛隊のジェット戦闘機のオーバーラン防止のためにＢＡＫ−９という防護索が滑走路上に設けられているわけです。滑走路変更時には滑走路を一時閉鎖して離着陸がストップされることがあるのだということを私は聞いているのです。こういうことがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
沖縄の空をブロックという御表現でございましたが、いわゆるウォーニングエリアをとること、それ自身とＳＲ７１とが直接に関係するということではなく、先生の御質問は、多分空域の一時留保だと存じますが、それであれば、現在の運用を見ましても、ＳＲ７１関連の仕事がそこにあるということは実態かと存じております。
御指摘のとおり、特別の便宜を図る旨定めている対象のものは、防空任務のもの及び特定の訓練を行うものとなっております。したがって、そういった対象のうちの防空任務には入らないと私は申し上げた次第でございます。
五十六年度の貿易収支の特徴は、輸出が一七・二％と大きく伸びました。その反面、輸入は国内需要の停滞の中で一・九％の伸びにとどまっている。この輸出額の伸びで高い率のものは加熱、冷却用機器、こういうのとか、あるいはテープレコーダーあるいはまた船舶、科学光学機器という工業製品ですね。それから輸出台数を自主規制されているといっても、自動車が輸出額で大体一四・一％の増加です。特に自動車の輸出額というのは全体の輸出額の一七・四％も占めているわけでず。
 こういうことを見ますと、いずれにしましても、工業優先の経済政策というものをわれわれとしましては今後考えなくてはならないんではないか。ある人に言わせれば、一つの経済という中で、やはり日本は、要するに世界の中の日本だということを忘れずに、もうけさせてもらった分の何がしかは、その地域に何かの形で向こうの国々も潤うような方向というものを考えていかなければならぬじゃないかというようなことも言う人もいるわけです。しかも、そういう工業製品による非常な黒字というのが続く限りは、日本は貿易立国として生きていかなければならない国ですから、今後もそうした体制で進めていくとするならば、今後この貿易のあり方の根本的な検討をする、要するに、自由貿易体制あるいは国際協調体制を堅持していけるような貿易不均衡の是正をしなくてはならぬのじゃないか。
 それからもう一つ、輸出至上主義といいますか輸出主導型の経済運営を、われわれが常に主張しているような内需主導型の経済運営の方に転換をするということによって、そこに均衡ある発展といいますか貿易というものを進めていくのが、これからの日本に課せられた大きな課題ではないか、こういうふうに思うのですが、この点についてはいかが考えておりますか。