公有水面ですから、それは国民全体の財産ということはよくわかりますけれども、しかし同時に、そういう努力をしていただきたいと思います。
 例えば、埋立区域の縮小など出願事項の変更などをしようとしても、これまた大変な日数がかかっているのが現実です。この出願事項の変更でも事前調整期間五十四日、意見照会等の期間が三十三日、認可申請の期間が五十二日、合計百三十九日もかかっているという調査結果であります。また、それだけではなくて、これに要する事務的な負担が地方に非常にかかっているということでございます。出張回数とか延べ出張人員となりますと、事前調整の期間のために出張回数平均が二・六回、延べ出張人員は十・八人、意見照会等の期間は一・八回、しかも出張人員は六人、認可申請の期間は一・三回、三・四人と、これだけ地方にとりましては人的事務負担が大きいと言わざるを得ないと思うんですけれども、運輸省、建設省でこういった免許、認可に関する事務手続の改善についてはさらに検討して短縮できるようにしていただきたいと思います。
 次に、重要港湾にかかわる埋め立てにつきましては、港湾計画の策定に際し埋め立ての必要性等については運輸大臣の諮問機関である港湾審議会の承認を得ているため運輸大臣の認可は不要ではないか、こういう意見もありますし、私もそう思うんです。そして、国土利用計画上運輸大臣の認可が必要であるなら、事後関与で足りるんではないか、こういうように思いますが、その点はどうでしょうか。
建設省関係の埋め立ての免許につきましても、ただいま御答弁あったとおりでございまして、埋め立ての免許と申しますのは、当然のことながら国民共有のまことに貴重な財産であります公有水面を特定の方が埋め立て、埋め立てた後はその方の所有権を認めるというようなこと等から、慎重な審査を行い後顧の憂いなきを、遺憾なきを期していくべきものでありますので、慎重に審査を行っているところでございます。
 公有水面の埋め立てに関します建設大臣の認可までの期間につきましても、やはり先ほど御答弁等もございましたように、個々具体の案件ごとに、地元におきます関係機関あるいは関係権利者等関係方面との事前の調整の状況、あるいは認可権者との事前協議の程度、あるいはこの公有水面埋め立ての事業の規模、あるいは埋め立ての対象となります河川の重要度、あるいは隣接地域への影響度というようなものによってそれぞれ事案ごとに異なってくるわけでございまして、認可申請にかかります処理期間がどの程度が必要とされるかということは一概に申し上げられないと思っているところでございます。
 ただ、公有水面の埋め立てに関しましては、この事業を前提といたしまして、その他の各種の事業の予定というものも深く関係しているものでございますので、そういう面からも、できる限り認可までの期間を短くいたしたいと考えているところでございます。
御説明申し上げます。
 公有水面埋立免許というものは、もう申し上げるまでもなく、公有水面という国民共有の財産につきましてこれを埋め立てて土地を造成する権利を設定する、これにあわせまして竣功認可を条件として埋立地の所有権を免許を受けた者に取得させる、それに伴いまして公有水面の機能を失わせるという性格を持っておるわけでございます。このため、法律上も出願内容を告示し、あるいは関係地域の住民に縦覧を行うこと、あるいは期限を定めて地元の関係市町村に意見を求めること、さらには公有水面に関し権利を有する者の同意を得ることなど種々の手続を踏むことを定めているところでございます。
 その審査に当たりましても、このような法律の趣旨から、慎重を期す必要があるということでございまして、相応の日数がかかることはある程度やむを得ないというふうに考えております。
 先ほど先生御引用になりました全国知事会の調査結果、私どもも拝見しております。ただ、運輸大臣の認可までの所要期間につきましては、やはり個々具体の案件ごとに当然異なってくるかというふうに考えられますために、一体どの程度が処理期間として必要なものか、一概に申し上げることができないのがちょっと残念でございますけれども、私どもとしても事務処理の迅速化を図るために従来から各種の努力を行ってきておりますし、今後とも可能な限り事務処理の迅速化に努力してまいりたい、こういうふうに考えております。
第四次のその前に第三次のことをちょっと申し上げますが、第三次五カ年計画が実は昭和五十六年に発足いたしました。そのときに初めて道路情報提供装置とかコミュニティー道路、こういったようなものを新たに組み入れてまいりました。
 そして、第四次ではいわゆる登坂車線、ここにおける事故等の防止も含めてこの四次の新しい新規事業、それに大型の案内標識あるいは自転車駐車場、こういったようなものもこの四次の新しい補助の制度として取り組んでやってまいりましたけれども、当然のことながら歩道整備もやってまいりましたが、しかしなかなかこういう厳しい現象に対応が追いついてまいりませんでした。
 そこで、第五次におきましてはさらにこれに加えまして、やはり都区内でいきますと、駐車する車から飛び出していろいろと事故が起きる、こういうようなこともございますし、駐車そのものが混雑を招いていらいらする、そしてそれが事故につながるというようなことから、自動車駐車場というものをこの新しい制度として取り入れさせていただきたい。それから、二車線でずっとつながっていくときに、追い越しできないためにいらいらする。そのためにまた事故が発生する。こういうことから付加車線を入れさせていただきたい。それから、現在位置がわからないためにきょろきょろ見ながら自分の行く先を探していく、こういうのに対して現在位置が明確にわかればそれだけでも違ってくるじゃないかということから、道路管理者が使っていたキロポストを道路利用者が、お客様が使っていただくような形に全部変えていくというキロポストも新設させていただきたい。
 こういうようなことを新規のものに加えさせていただきながら、基本といたしましては、やはり歩道というものの整備を中心に第四次計画の実績を上回る二万五千キロの道路延長を、この交通安全対策だけではできませんから、改築事業等とあわせて整備をさせていただきたい。こういうことがその主たるものでございます。
 さらに、交差点、照明、これは地域によっていろいろと出てまいります。そこでこういったものを、先ほど警察庁の交通局長からお話がございましたように、交通事故分析というものを私ども御一緒に協力させていただきながらそれを現場に生かす。こういうこともこの第五次ではぜひ実らせていただきたいと思っております。
 そういう中で、第四次計画と第五次計画との倍率は一・三七倍という倍率の総事業費一兆八千五百億円を要求させていただいている次第でございます。