もう一つの積み残しております大きな問題はオンブズマン制度でございますが、昭和四十年ごろから学問的研究が云々され出しまして、昭和五十五年にはオンブズマン制度研究会というものが行政監察局の中にできまして開催をされてきておるわけでございます。座長の林元内閣法制局長官のもとに海外にも視察に行かれまして、五十六年には中間報告も発表されておるわけでございます。もう既に検討されて数年たっておるわけでございますし、このオンブズマン制度研究会はいつごろぐらいまでに最終報告といいましょうか、着地点を見出すつもりなのか、この点をお聞きしたいと思います。
この点は第二臨調の答申の中にも、中央省庁の統廃合、総合調整機能を強化するという、その場合に三つの手段があるわけですね。一つは財政による調整、もう一つは企画による調整、もう一つは人による調整、三つが拍子がそろわなければいかぬわけですね。そこで、企画による調整の中の一つの手段として、やや相似た性格のある二庁についての統廃合の問題が検討をせられたわけでございます。しかし、その答申の結果は、沖縄等特殊な事情がありますから、そこらは慎重に考えなければなりませんよ、こういう御趣旨の御答申ですね。政府としては、その答申を受けて、三庁の間では連絡会議等を置いて、総合調整といった問題について現在も話し合いを進めておることは事実でございます。
 しかし、それでは三庁の統廃合、本当に一つにしてしまうのか、こういうことになりますと、これはやはりいろいろな事情を総合的に判断をいたしませんと、今直ちにそれに踏み切るわけにはまいるまい。いずれにいたしましても、しかしこの問題は引き続いて行革審で御検討中でございますから、今お尋ねの六十六年ですかにやるべしといったことは、私は現在の段階においてはまだ承知をいたしておりません。いずれにいたしましても、行革審から御意見を受けた段階で政府の責任において判断を下したい、かように考えます。
それでは、行政改革の積み残されておるという分でございましょうか、何点かお聞きしたいと思います。
 一つは三庁統合、いわゆる国土庁、沖縄開発庁、北海道開発庁の三庁統合の件でございます。これはもう既に第三次基本答申で指摘をされておるところでございまして、五十八年の七月には国土行政関係三庁連絡会議が設置されまして、二年目を迎えようとしておるわけでございます。先日も行革審の有力な方の、六十六年統合が有力になってきたというふうな報道もなされておるわけでございますが、この三庁統合問題についての六十六年案というのはいかがなものか、どういうところからそういうのが出てきたのか。
関税割り当てで守るといっても、これは非常に限界がある。関税引き下げを課題に摩擦解消のための折衝がやられようとしている中で、靴革についてだけは大幅に関税の壁をつり上げてガードしようという、しかしもうそれでしか守れない、それでも本当に守り切れるかどうかということであって、これは非常に業界も心配をしている。
 今通産の課長が言ったように、この業界も大変に貿易摩擦とは無関係に長期不況、長期にわたって需要の停滞に悩まされて、惨たんたる状況ですね。五年の間に二〇％も倒産をしているというような状態です。最近の五年間のデータだけでも、二割がつぶれて廃業、倒産というような状況ですから。しかも、この前我が党の上田議員が大蔵大臣に質問をされた中でも本件を取り上げて指摘をされておりましたけれども、従業員九人以下の小零細企業が全体の七〇％、三人以下が五〇％近いというような、そういう微細、零細、家内工業の非常に広いすそ野に支えられた脆弱な企業体質というものがこの業界の一つの特徴である。ここをもっと育成、強化の指導がきちんと政府の手で行われておるなら別だけれども、中小企業対策は言うまでもなく大変薄い扱い、全体の中でそういう状況で、十分な手当ても指導も育成もできない。こういう状況の中で自由化のあらしを受けるなんということになれば、もう本当にひとたまりもないという状況だろうと思う。倒産、失業というような状態がこの業界の中ではもう目の前に来ている。もう既に、この通産の態度、政府の態度を見ただけでもうこれは転廃業というものを考えざるを得ないという、そういう業者も出てくるというようなありさまでありますから、ここはひとつ、今外務省も我が国の事情をよくつかまえて頑張る、こうおっしゃるのだけれども、ぜひこの実情を——通産省は担当の省庁として業界の状況を知っておるからそれは精いっぱいの努力をしておるということは見えるんだけれども、政府全体として日米折衝の中で本当にこの業界を守り切れるような対応ができるかどうかということについては、非常にやはり心配があるわけであります。
 時間がありませんが、最後にひとつ大蔵大臣、こんな状況でありますので、これはぜひこの日米交渉の中で、確かに売り過ぎて稼ぎ過ぎて摩擦を起こすような材料をたくさんつくっている大手の企業が存在するわけであります。政府は必死でこれをかばいながら日米折衝、摩擦解消に今努力しておられるが、全く関係のない業界、貿易摩擦を起こす全く何の原因も持ってない、しかもこういう弱い産業が、この日米交渉の中でまさにいけにえにされる、こういう弱い業界に対しては政府も必死でこれを守り切るという対応にならないというのは、これはまさに弱者切り捨ての思想がそのまま出ているというふうに思うわけであります。
 靴革産業の実態を踏まえて、ぜひひとつ大蔵大臣も、経済閣僚会議の中枢であられるし、通産任せというようなことだけでは私はこの危機を乗り切れないというふうにも思っております。同時に、いずれにしても大変危機的なこの業界の状況に対応して、通産のしりをたたいて、ぜひもっとこの業界の体質が強くなるようなその育成指導を、財政処置を含めてきちっとやるようなことをこの機会にやっていただかないと大変なことになるという心配をしているわけであります。今後の対応策を含めて、通産と、最後に大蔵大臣から所見を伺いたいと思います。