私は、日本共産党を代表して、学校図書館法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成し、原案に反対する討論を行います。
 二十一世紀を目前に控え、学校図書館は、学校教育に欠くことのできない基礎的な設備として、子供たちの学ぶ喜びをはぐくむためにも、その充実は緊急の課題となっています。
 ところが、図書館担当の職員がいる学校は、小中学校では十数％しかなく、高校でも七割程度にとどまっています。しかも、その身分は公費による正規の職員のほか、臨時職員やＰＴＡによる私費雇用などさまざまです。
 この間、学校図書館を機能させるために専任の人をという父母、教職員の運動が広がり、独自に図書館職員を配置する自治体もふえています。既に、図書館職員が配置されている学校では、子供たちが生き生きと読書に親しむとともに、授業などの教育活動に欠かせない重要な役割を果たしていることが共通して指摘されています。
 学校図書館法が制定され、四十年以上が経過しています。学校図書館が、教育活動の展開の上でも、子供たちの幅広い教養を培う上でも、大きな役割を発揮できるようにするために、国の責任で学校図書館の仕事に専任できる人を配置する必要があります。
 ところが、今回提案された改正案は、教科や学級を担任しながら兼任で学校図書館の運営に当たる司書教諭の発令にとどまり、専任の職員配置には全く触れていません。司書教諭がその職務に専念できる定数上の措置もありません。
 学校図書館法に基づいて司書教諭の発令を進めること自体、否定するものではありませんが、今回の改正案では学校図書館に専任、専門、正規の人をという父母、教職員の願いともかけ離れたものとなってしまいますので、反対せざるを得ません。
 以上で討論を終わります。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。小杉文部大臣。
この際、本案に対し、山原健二郎君外一名から修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。山原健二郎君。
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 学校図書館法の一部を改正する法律案に対する
  修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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それでは、くどいようですけれども、子供たちと本と、それこそきずなで結ばれて、そして本当に想像力の中で貴重な仕事をされてきた、これまでのいわば図書館の空白を支えてきた皆さんの御努力と現在の御苦労に深く敬意を払って、そしてその方たちの努力の上に、今回の法改正が、きちっと子供の利益のために、そして精神を豊かにするためにあることを強く願いまして、一層の努力を私どもも続けていきたいというふうに思います。
 これで私の質問を終わりにしたいと思います。
先ほど保健室の例を出しました。これは、文部省の方でも、いじめの対策に対して保健室が大変大きな役割を果たしているということを御指摘されて、したがって、養護教諭がいじめの解決の大きな役割を果たすようにという御提言が関係の審議会などからあったわけですが、この点に対して若干私は疑問を持っておりますのは、つまり、養護教諭の皆さんが、健康診断はします、そしていろいろ身長や体重を書きますけれども、あるいは血圧をはかったりしますけれども、しかし、評価をしない先生であるというところがとてもやはり子供たちにとって心が開ける存在だったんじゃないか、このように思うわけです。ですから、今、司書教諭の専任化への道と法改正というお話がありましたけれども、教えない先生、あえて言えばですね、横から支えてあげる先生、こういう役割がやはり今の時代の子供たちには大切なのかなと。
 私、私見ですけれども、読書感想文というのは、あれはやめたらどうだろうかというふうに本当に思っているんですね。確かに感想文というのはいい文章が出ます。先生は、金賞とか何か子供がとるとうれしいというのはあるとも思うんですけれども、読書感想文で本が嫌いになった子というのは結構多いんですね、宿題として出てきますから。
 やはり専任化への道はもう最初から子供と本のパートナーという形でやれるんだと、それから、学校司書の皆さんも、そこのところはそういう役割を合流していけるような道を、入り口のところの議論ですが、今後この機会に、またあと四十年後にやるんじゃなくて、もうこの数年先の間にこの道を開くべきではないかと思うんですが、木宮先生にちょっとその点伺いたいと思います。
確かに今人権教育で、局長がおっしゃいましたように、幾つかの柱があるわけですね。いじめの問題はもちろんそうですけれども、例えば部落の問題、あるいは男女平等の問題、あるいは環境も福祉も皆そうですね。そういうことをきっちりと描いて、そのことを踏まえた形で進めていかないと、決して今文部省の努力していらっしゃることが場当たりとは言いませんけれども、一体子供たちの意識の中に人権の問題あるいは国際協力の問題とか、そういうことをどういうふうに根づかせるべきなのか、そうすると、学校教育はどうなんだ、社会教育はどうなんだ、あるいは大人の意識はどうするんだ、こういうことになってくるのだと思うのですね。
 そういう点で、私は、もう一遍もとへ質問を戻りますけれども、国内行動計画が明確になっていないということは致命的だというふうに思うのです。そこで、これからの具体的な展開、今指定校や推進校を下から上げてもらっているんだ、こういうふうにおっしゃるけれども、私は、やはり構えてしっかりと行動計画にのっとった教育のありようというものをつくり上げていかなきゃいかぬだろうと思うのですね。
 そうすると、先ほども出ていましたけれども、例えば授業を改善するためにどういうふうなシステムをつくるんだ、あるいは教育資料をつくるためにどういうような例えば教材研究センターをつくるのか、どういうシステムで本当に今申し上げましたような体系的な、網羅的な人権教育のための資料をつくるのか。
 今までの、ただ、人権教育だとかあるいは同和教育だとかいうことで指定校がありましたね、それを少々強化するとかいうことでなしに、本当に世界じゅうが十年取り組むんだということについてのきちっとした体系的な取り組みをしていこうと思うと、私は、先ほどおっしゃった教員の資質の向上の問題が一つある、資料、教材の問題が一つある、そして地域でのそういう話し合いの場が必要だろうというふうに思いますし、そしてやはり、全体的に国民の意識を啓発していくような、そういうキャンペーンといいますかきっちりとしたものが要るだろう。どうしてもやはり、日本人の感覚の中に人権ということについてのレベルは低い意識しかないというふうに、これは不信を持ってはいかぬけれども実態はそうであろうと思うのですね。そうすると、国民の皆さんへのキャンペーンを、啓発をということになれば金も要るだろうと思う、予算も要る。
 今申し上げましたようなことについて、これから概算要求が始まっていくわけですけれども、どういう絵をかいていらっしゃるのか。私は、前のここの委員会で、文部省の教育改革プログラムの中に人権教育という言葉が一言もないではないかと言って公言を申し上げた覚えがあるわけですね。そのときにも、きっちりとやりますというお話がありました。
 私は、ことしのこれから始まる概算要求の中で、文部省が教育改革の中で、文部省の言い方で言いますと教育改革プログラム、あの中にきちっと位置づけたんだというあかしを見せてもらわぬといかぬだろうと思うのですね。それには、今申し上げました幾つかの柱で努力をしていただくということがもう煮詰められてこなければいけないと思うのですが、その点についていかがですか。