現在の学部における獣医学教育でございますけれども、基本的には単位制で示されているわけでございますが、一般教育等が四十八単位、専門教育が七十六単位、合わせて百二十四単位というのが現在の学部段階での獣医学教育の内容でございまして、専門教育の授業時間数に換算いたしますれば約二千時間ということになろうかと思います。
 今回の提案で、改正後の学部におけるその中身でございますけれども、一般教育等は現行どおり四十八単位でございますが、専門教育については獣医学の基礎分野、臨床、応用の分野、さらにそれぞれ必要な専門別または職域別の教育を行うということで、全体的に百三十四単位に増加をすることになるわけでございまして、合わせて百八十二単位が学部修了の単位数になるわけでございます。
 専門教育の授業時間数として見てみますと、おおよそ四千時間を超えるということになろうかと思いますので、ただいま先生御指摘のように、外国の場合でも四千時間、多いので四千八百時間というような例もございますが、今回の改正によりまして、わが国の学部における獣医学教育としては、諸外国に比べても十分充実したものになるということが言えるかと思います。
ことしの獣医師国家試験で、来年からは二年積み上げの試験になるわけですけれども、ことしで四年の卒業生の試験は終わりになるわけですね。その試験に受からなかった人、生徒と言うんですか、人たちが百二十五名います。こういう百二十五名に対して、何とか講習などで教育をやって、そして獣医師の資格をとらしてもらえないだろうかなどというような要望もないわけではありませんが、私がいまお伺いをいたしますのは、大学院に二年積み上げて入っていくというときに入学試験があります。そのときに、とうていこういう人たちは獣医師の試験に合格をしないのではないかと判定ができるような生徒もいるのではないか。そういう場合には、むしろ獣医師にならないで別の道を歩いていったらいいのではないかなどという意見もいろいろあるわけでありまして、この学部六年の一貫教育というものに対しての賛否両論も非常に大きいというふうに思っているわけであります。
 しかし私自身は、医・歯学部と同様に六年間の教育をやるということについては賛成をしている者でありますが、外国の人たちと比べて日本の専門的教育が非常に短いということです。いただきました資料などを見ましても、各国それぞれ特色があるんですね。アメリカなどはカリフォルニアで四千六十五時間、アイオワでは四千八百四十八時間というふうに、同じ国の中でも大きな差がありますし、講義を重視している国、あるいは実習を重視している国、非常に差があると思いますが、わが日本においては講義と実習をどのように考えていて、諸外国の授業時間数に比してどの程度いままで落ちていたから延ばすんだということになるのでしょうか。
時間がありませんから数字は余り読むことはできないのですけれども、スウェーデンの社会保障政策をちょっと私資料をいただいてきたので、これをいろいろ見たんですが、全く徹底して保障政策をやっていますね。たとえば国の予算総体で二八％、地方自治体において二八％、それから事業主で四三％、被保険者の負担は一％なんです。八百三十万人ぐらいの人口ですから、これはどうでしょう、日本の一集団の組合ぐらいじゃないでしょうか。国家公務員が、とにかく余り大きくない。それでこういう状況で全部やっているんですね、微に入り、細に入り。そしてそのほかに住宅手当もくれれば、いろいろ積み重ね方式があります。だからそういう面からいきますと、イギリスを含め北欧の年金は直轄型、こう言われておりますが、フランス、西ドイツとはまた若干違った関係がある。
 日本は日本としてまた別な、一つのユニークなそういうもの、いいものを取り上げてつくったこともありましょう。いずれにしてもこのくらい徹底した保障政策、年金その他においてもそういう状況をつくり上げている。これは経済大国、第二位と言われて、ことに二次産業その他では世界一だ、こう言われておるわけですから、もう少しその辺の再分配方式について根本的に考えてみる必要があろう。いずれにしても、今後高齢者は世界的に大体増の傾向にあることは間違いないですね。ここの「考える」の資料によりましても、平均余命というものが非常に延びてきておりまするから、大体あと三十七年後、二〇一八年かそのくらい、二〇年近くになりますると、二一・六％くらいになるんじゃないでしょうかね。世界の趨勢が大体そうです。スウェーデンもそうです。先進資本主義国は大体そういう傾向にいっていると思う。それにやはり追いついてやっているわけです。だから、日本の有能な皆さんがおられたり、世界的に形容詞を持たれるくらい優秀な方ばかりおって、この点だけ落ちているというのはどうもわれわれとしては解せない、そういう考えを持ちます。したがって、今度の統一についても、やはりこの六百億の補てん策というものは国で何かの創意工夫をやってもらう、それとこの条件ができたときに統合をやる、こういう道筋が一番いいんだろう、こういうふうに私は考えます。これは回答要りません、要望しておいて……。
 それで、時間がなくなりましたから、あと項目的に質問をしてまいりますが、国公共済の運営の民主的な方向をひとつ御検討願えないだろうか、こう考えます。内容につきましては、けさほど質問要旨聴取に来られた方に具体的に言っておきました。項目だけ言っておきますが、「運営審議会」の第九条三項、これを「組合員の」と、一行目の後段から五番目のここに「もしくは組合員の推薦する者」こういうものを入れてもらいたい。これを検討していただきたい。それから二十七条「役員」の項でありますが、これに三項、「前項を除く理事、監事には組合が推薦する者を加えなければならない。」このような一項を起こしていただきたい。それから「評議員会」の三十五条です。これも話をしておきましたから、ひとつその内容を御検討願いたい。それから「審査会の設置及び組織」これの三項。それから百十一条等々の内容についてよくお話をしておきましたので、項目的にひとつ御検討していただいて、もう少し国公共済の運営、真に組合員の一一番多い代表もいるわけですから、一名入れられるならそういう運営方式を確立をしていただきたい、このように考えます。どうでしょう。