先ほど言いましたように、国鉄なりに一生懸命やっております。管理責任としてもやっておる。労働者もいろいろ指摘をされて、言われておりますけれども、本当にやっておるのは緊急十一項目だけですよ。現場協議制も廃止、われわれが要求した議員兼職もだめ、定期券もだめよ、一切合財権利を全部取って、職場では不満が渦巻いております。しかし、国鉄再建をしなければならぬ、こう言って労働者の皆さんは全力を挙げております。そういう実態なんです。しかも、一万四千人のを二万二千六百人も切られていく、こういう状況ですよ。それなのに、補助金を出せ、工事の安全もどうだと言われておりますけれども、いまの長期負債を一体どうするのだ、また、六十二年の七月までやってまた結論が出ないからまた先だ、これだけでは国鉄がいかに努力してもだめです。構造欠損部分はきちんと国がめんどうを見ますかということを私は聞いておる。見ますか、見ませんか。
大変傾聴すべき御意見、ありがとうございます。もう断崖絶壁に立っておる国鉄です。先送りは許されません。ですから、今度の法案の中においてそこでいろいろ御議論いただいて、国のやるべきもの、さらにまた経営者であるところの国鉄の諸君がしっかりとやるべきもの、今度の補助金といえども、やはりいま一番大事なことは通勤関係さらにはまた安全の問題等々に重点的にそういう補助金を出すということで、いままでのようにとかくルーズなものではいかぬ。そして一方、国鉄の従業員諸君もここでしっかり働こうという気持ちを起こしていることに私は期待しておるものです。
赤字を国鉄が出していることは国民全部が心配していることでありまして、そういう中においてもいろいろ事情の変化で、貨物はどんどんほかのトラック会社の方がお客さんをとっていく。一方はまた、ときには親方日の丸はというふうな非難等々もある。こういうことからしますと、これは国民的課題である、こういうことで、そういう中にあっても、先ほどあなたのおっしゃるように七千三十億もことしは助成金を出しているわけでありまして、大いに議論された結果、この国会に国鉄再建監理法案というのを出して、そこでひとつしっかり政府も担当すべきもの、従来もやっております。この国会でも、また年金の問題等々も御審議いただくということでございますが、国のやるべきものをやる、そしてまた一方においては、三十数万の働く諸君がしっかりと職場規律等々を持って閣議の決定事項についてずっと推進していただくということで、国鉄監理法案の通過の後で、十分にひとつともどもにやってまいりたい、こう思っております。
だから、国鉄当局が言っております六十年度に幹線で百億の黒字を出すというのは、非常に無理があります。なぜ赤字が出ておるかということであります。お客が少ない、貨物も少ない。貨物は今度八百五十一の貨物駅を四百五十に切っていく。直行型にする、ヤード系は全部切る、そして千七百億の黒字を出します、こう言っておりますね。これは言うだけなんです。できませんね。これはだめです。また、貨物の国鉄離れを一層促進します。そして、非常に国民の国鉄にならないようになる。ちゃんと言っておきますよ。
 問題は、たとえば上越新幹線、東北新幹線、これで大体三千六百億程度の赤字が出ますね。それから、特定退職手当は二千七百億、ここに書いてありますね、あなたのものに書いてある。あるいは年金の損失相当額というのが一年間で二千七百億とありますね。内閣が約束をしておった公共割引が七百億ある。地方交通線もある。優に一兆円を超えるのです。これを称して構造欠損と言う。構造的欠損部分、これにどう対応するかということが焦点になります。
 この現状から見て、長谷川運輸大臣はどのようにしなければならぬかというふうなことを御答弁いただきたい。
考え方はわかりましたが、五十七年度の決算の見通しは、国の補助金を含めて一兆三千八百五十三億円の損失見通しですね、五十七年度は。補助金をもらったことにしてですよ。これを入れれば約二兆円。五十八年度の資金概計を見ましても、国の補助金をもらったとして一兆六千八百九十億円の赤字であります。これをもらわないということになれば、優に二兆円の枠を飛び越えます。こういうことになりますね。ちょっと答えてください。
五十八年度の建設費は四百億円でございまして、五十七年度の三百億に対しまして百億円ふえているわけでございます。
 これは大きく三つの理由を上げることができますが、まずは、放送衛星に絡んででございますが、るる御説明しておりますように、放送衛星は来年の二月に上がるわけでございます。つまり五十八年度中に上がるわけでございまして、その工程に従って支出が出てまいりまして、それが五十八年度は五十七年度に比べまして約三十五億ほどふえざるを得ない状況にございます。
 それから二つ目は、老朽設備の更新でございます。テレビ放送三十年になりますが、かなりの施策が老朽をしております。この老朽をこのままほうっておきますと、いたずらに補修経費がかかるばかりか、何かと効率的な業務の連行に支障を来してまいりますので、どうしてもこの効率化を進めて経費の節減に役立てようという発想でございまして、この効率化、老朽更新に充てます金が昨年に比べまして五十八年度は約三十六億ほどふえるという勘定になっているわけでございます。
 三つ目は、小型ビデオ機器関係でございます。これは、御承知のとおり、ＮＨＫが緊急取材に当たりますのに小型機器、これはローカルにおいては若干不足しているわけでございますが、この緊急報道体制に備えてローカルにおける小型機器を整備いたしたい。これが五十七年度に比べて約二十四、五億ふえているということでございます。
 この三つの理由が五十七年度に比べて建設費が百億ふえた理由でございまして、いずれも業務上やむを得ない、あるいは経費節減のためにむしろ積極的にやらなければならないというふうに考えているわけでございます。