隠ぺい工作という趣旨のことで申し上げておるわけではございませんけれども、御指摘のような問題についてさらに我々が説明を伺っておくべきことがあるかということについて、十分今まで御説明申し上げてまいりましたという趣旨のことを承っておる、こういうことでございます。
御指摘もございましたので、富士銀行に対しましても、今までの対外的な御説明以上に何か問題があるかどうかという点については確認をいたしましたが、今までこの問題について御説明はいろいろな場で十分してまいっておりますし、それ以上のことはございませんということでございました。
何言っているかさっぱりわからないですよね、今のは。
 井奥議員が出島判決の中身を詳しく説明しながら、最後に西村銀行局長が、議事録を見ていただければわかりますが、重大な御指摘ですので改めて検討させてくださいと、答弁なされたわけです。その改めて検討された中身とは何なのかということを私は伺っておりますし、もし、いろいろな時間があってなかなか十分改めて検討ができなかったということであれば率直に謝っていただかなくちゃいけないし、しかし、局長はしなくても部下を通じて、我々みたいに政策秘書は一人じゃないのですから、たくさんいらっしゃるのですから、重大な指摘だという認識をしているのであれば、当然そのことについて調べるのが当たり前じゃないですか。職務怠慢ですよ。答えてください。
今御指摘のその具体的な事件についてどうこうということだけではなしに、一般的に申し上げまして、銀行のそのような問題につきましては私ども常々重大な関心を持って対応しておりますという趣旨をも含めて申し上げたつもりでございますが、今御指摘の具体的な事件そのものにつきましては、今まで国会あるいはその他の場で富士銀行等の関係者が御説明をしておられることでございますし、私どもその後、いろいろな御指摘に対しまして、今までの御説明以上のことがあるのかどうかという点について、確認はいたしておりますけれども、今まで関係者が国会等の場において御説明したとおりでございますというふうに伺っております。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件の各件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事本間忠世君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう時間ですので、これで今後の議論に持ち越したいわけですけれども、ある方が、いわゆる監査、オーディットですね、監査なきところにアカウンタビリティーなし、いわゆる説明する責任、義務というのでしょうか、オーディットなきところにアカウンタビリティーなし、アカウンタビリティーなきところにコントロールなしと。
 きょういろいろと、私なりに日ごろ感じている疑問点をこの場で発表させていただきました。これからも引き続き、さらに実りのある、さらに国民の期待するところの国の財政の透明性というところで、しっかりと勉強もし、また議論もしてまいりたいと思います。
 きょうはありがとうございました。
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長期の政府債務残高という観点から申し上げますと、三百二十一兆、うち国債が二百四十一兆、借入金が八十兆でございます。それに、今後処理を要する措置ということで国会にお出ししているものを単純な合計をいたしますと、八年度末で約四十三兆円ということになるわけでございます。
今御質問ございました債務をどのように押さえているかという問題につきましては、どの範囲で見るかということでございますが、我が国の財政状況というものを考えます上では、Ｇ７の参加各国の中で我が国が際立って大きくなっておりまして、いわゆる債務を隠れ借金とかいろいろな形で言われてまいりましたこと、それから、中央政府、地方自治体の持ちます債務というものを全部合算をしてまいりますと、ＧＤＰの九〇％を超える事態になっていると思っております。そのような状況はＧ７の中でも際立っておりまして、ＥＵの通貨統合参加資格であります六〇％をはるかに超える債務となっていると思っております。
 また、財政赤字の方も、年度三％を限界といたしておりますＥＵの参加資格に対して我が国は八％を超えるという状況にありますことは、私どももよく承知をいたしていることでございます。
 なお、数字につきましては、政府委員の方から報告をいたさせます。
今お話しのとおり、現在の庁法の十八条では、海上保安官がいろいろな措置を講ずる場合に、その発動要件として、「その職務を行うため四囲の情況から真にやむを得ないとき」という規定になっておるわけでございまして、確かに今先生お話しのとおり、非常に柔軟にいろいろなケースに対応できるという面ももちろん持っておるわけでございます。
 ただ、一方におきまして、現在の学説あるいは判例といった流れを見ますと、いわば憲法上のデュープロセスと申しますか、適正手続保障という観点、まあこれは基本的には刑事処分に適用されるものでございますが、そういういわゆる行政手続上もやはり同様のことが要請されるというような一連の流れが一方においてあるわけでございまして、そうした流れから見ますと、そうした発動要件が抽象的あるいは一般的であるということは、やはりそうした流れに若干そぐわないという面があろうかと思います。
 したがって、現場の海上保安官がこれを運用いたします場合に、どういう場合に何ができるかということをはっきりさせておくということが、海上保安官にとってもやりやすうございますし、それから相手方にとりましても、そういうふうに明確化されている方が都合がいいということもございまして、この際、この海洋法条約の批准を契機にこういう点を改正しようというものでございます。これによって、現在複雑になっております、いろいろな海上におきます警備事案等について、機動的な運用がむしろ図られるんじゃないかというふうに私どもは考えております。