制度改正に向けての公社の基本姿勢といったようなものについて私から申し上げたいと存じますが、御指摘のように、現在たばこ事業を取り巻く情勢は、需要の停滞傾向あるいは喫煙と健康問題、それから外国たばことの競争関係の急速な進展等、どれを考えましても極めて厳しい状態にあると考えております。加えまして、今回の制度改正に伴う輸入自由化によりまして、市場競争の一層の激化が想定される厳しい経営環境の中で、公社といたしましては、従来に比して一層の合理的な企業経営を行う必要があると考えております。
 そのような基本的認識のもとで、経営全般にわたる諸施策を鋭意真剣に検討を行っているところでございます。現在のところ、その具体的な内容について一つ一つ明らかにお答え申し上げることができないのはまことに遺憾でございますけれども、御質問の中で、我々の考えていることを可能な限り御説明申し上げるように努力いたしたいと存じます。
確かに、今おっしゃいました五十五年、ちょうど私が大蔵大臣をやめる直前くらいから問題が起こって、それでやめた直後であったと思います。それから今度は五十七年の暮れでございましたが、今度はまた私が大蔵大臣に就任いたしまして間もなくのことでございました、三五から二〇というのは。そのときもいわゆる財政物資であるということ、そしてもちろん嗜好品である、いろんな角度から議論いたしましたが、私は今の二〇％というのは適当な税率である、こういうふうな考え方の上に立っております。
これはいずれにしても、確かに現行法では「はかり」となっていますね。しかし実体としては、審議会の答申については即これを決定とするような、何というか、審議会の結論を単に尊重するというよりも、これを具現化するというような性質を持っていると思いますから、引き続きやっぱりそういう方向で審議会を大事にしてもらう、こういう点を注文として申し添えておきたいと思います。
 最後に、これは大蔵大臣にお聞きをする事項であるかもしれませんが、先ほども冒頭のところで、関税率の問題で五十五年の十一月でありましたか、九〇から三五に落とし、アメリカ側の強い要求があって、これを一年半か二年後に今の二〇に落とす、ほっときゃゼロにしろみたいなことまで言われかねない状況もあったわけでありますが、これはいずれにしても当時の泉総裁も言っているように、嗜好品であるたばこの関税率をゼロにするなんというようなことはあり得ないことだ、こういう説もありますし、同時に、例えば一面で納税負担分等の財源問題等々も考えて、一定の配慮もしてしかるべきではないかというような気がするわけなんで、私はやっぱり関税率二〇％というものは引き続き維持をしていくべきものではないか、こう思うのでありますが、その御見解だけ承って終わりにしたいと思います。
現在の制度では、「たばこ耕作審議会にはかり、」ことたしかなっておったと思います。それが今度は「葉たばこ審議会の意見を尊重する」という表現になったわけでございますから、そういう意味においては審議会の意見を尊重するという規定が新たに入ったわけでございます。これにつきましては、やはり要するに会社に置かれる審議会でございますから、先ほどの委員の委嘱の際に大蔵大臣の認可を受ける等によって第三者機関としての公正性を確保するということも、そういう趣旨から出ておりますけれども、やはり会社が単に買い手側に偏らないようにといったようなことで、従来同様に耕作審議会の意見を十分に聞いた上で結論を出すようにという趣旨で、今回の法律には「審議会の意見を尊重する」という規定が入ったものと理解をいたしております。
こういう場ですから、余り細かいことまで触れるわけにまいりませんが、冒頭に申し上げたような点を十分配慮して公正に当たってもらい、かつ運営の万全を期してもらいたい。
 さて、そこで四条に返ってみますと、「審議会の意見を尊重する」ということが出ているわけです。私は、現行制度は単に審議会の意見を尊重するという米審並みのものではなしに、どちらかというと答申を遵守をするという立場が明瞭に貫かれており、例えば価格なら価格について答申即決定、こういう性格になっているんだろうと思うんですが、今度の審議会では意見の尊重だ、こういうふうに言われているわけですが、何か質的にダウンをするんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、会社が委嘱された委員のメンバーにつきまして、制度本来の趣旨に沿って公正に関係者の意見が反映されるような人選とすべきであるということでございまして、例えば一般的にございます、何か処罰を受けた者だとかの欠格条項のようなものは、将来において検討する必要があろうかと思いますけれども、現行において認可基準は特段考えておりません。
水俣湾につきましては、チッソ工場の排水によりましてヘドロが堆積されていることは御指摘のとおりでございます。これにつきまして、四十八年に環境庁の指導のもとに総点検をやりましたところ非常に高濃度の水銀が含有されているということから、そのヘドロの除去をいたすことといたしたわけでございます。
 事業のやり方といたしましては、熊本県を事業主体といたしまして、運輸省第四港湾建設局を施行主体といたしまして五十二年十月に着工され、五十七年度までに仮締め切り堤、それから一工区の護岸及び余水吐きが完成いたしまして、五十七年度末から五十八年度の初めにかけまして試験しゅんせつが行われたところでございます。試験しゅんせつにより工事の安全性等が確認されましたため、五十八年六月から本しゅんせつにかかりました。五十八年度には埋立地の表面処理等を残しまして一工区のしゅんせつを終了することとしております。本年度は、前年度に引き続き二工区の護岸工事等が行われる予定でございます。全体の工事の完了は六十四年度を目途といたしておるわけでございます。
 本しゅんせつ工事につきましては、地元住民からその安全性に疑問がありとして工事差しとめの仮処分の訴えが提起されたところでございます。この点につきましては、裁判所側から、一応現在の工事の進め方で安全性に問題なしということで訴えは却下されたわけでございますが、環境庁といたしましては、関係省庁とも相談しながら、工事の安全性につきましては、安全な上にも安全、慎重の上にも慎重な態度をとって進めるべく現在進めているところでございます。