今、他の委員の席からも発言がありましたけれども、個別じゃないんですよね。これはまだたくさんあるんですけれども、そんなにたくさん持ってきましても、限られた時間でお話しするわけにいきませんから。
 もう全部最初から印刷してあるわけですよ、日付を空欄、日付空欄と。何でかね。だから、これはもう本当に一般的な問題、きょうはたまたま今文部省の説明員にお願いをしたのですが、先ほどの科学技術庁なんかも実はかんでおりますし、ほかの役所もそういうことですので、これはひとつ厳正にやっていただきたい。
 それから、これは法律との関係で言うと、政府契約の支払遅延防止等に関する法律というのがありますね、大蔵省の所管になりますけれども。これは、請求書の受領後、工事代金は四十日、物品購入その他は三十日以内に支払わなければならないとなっています。じゃ、請求書の受領後と言うけれども、その請求書の日付が一体いつなのか。とにかく全く白紙で出してください、白紙でなければ受け付けませんよと。で、自分で勝手にゴム印を押してそこから三十日ということになると、実際問題として三十日にぴたっとおさまっていない、あるいは四十日にぴたっとおさまっていない例は幾らでもあるわけですよね。
 それはこの法律との関係で、実はこの法律自体が半ばざる法になっているわけですね。それを大蔵省はどう考えるのか、これも納得のいく説明をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 私ども、国立大学の支払い事務につきましては、かねてから関係法令に基づきまして適切な処理を行うように指導してまいってきているところでございますが、委員御指摘のような事態、そういうものがあるといたしますれば、それはまことにもって適切な処理とは言いがたいものでございます。そういう意味で、そういうものがございますれば、個別の問題につきましては、直ちに私ども調査の上、その是正につきまして指導を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 あわせて、引き続き国立大学等に対しまして、支払い事務の適切な執行につきまして、さらに一層指導を徹底してまいりたいと考えているところでございます。
通常国会も終わりまして一カ月ですが、地元を回ってみまして、やはりこの住専への税金投入、これは国民の怒り、国民のというより正確に言うとやはり納税者の怒りということなんですが、かなり厳しいものがありますね、これは。
 そこで、これは税金の使われ道でちょっとこれまでの議論と違うのですが、大蔵大臣には、最後にお尋ねをしますので少し聞いておいていただきたいのです。
 私のところに、ある業者からこういう問題があるんだということで資料を持ってきまして、その資料というのは、役所、正確に言いますと、全国の大学や研究所が業者に物品の発注をするわけですね、注文書を出したり発注書というものを出すのです。今ここにありますが、その注文書、発注書を見ますと、これは東京工業大学のものですけれども、「宛先は「東京工業大学」としてください」「日付は記入しないでください」ということを発注書に書いてあるわけですよ。
 これは東京工業大学だけではありませんで、科学技術庁のつくばの研究所も、これはことしの五月のものですが、「日付については、ブランクにてお願いします。」と注文書に、それからこれは滋賀県立大学の工学部の発注書なんですが、これも、「納品書、見積書、請求書」、これは「日付けなし」ということを、全部書いてあるのですね。もう例を挙げれば切りがありませんけれども、茨城大学工学部も「日付は、各書類とも空欄に願います。」と、わざわざ波線までついているのですね。
 要するにこれは、物品を納めまして、この代金というのは税金で払うわけですけれども、今これは国ではまだ問題になっていませんけれども、地方自治体なんかでは領収書を偽造したりとかいわゆる空の伝票を回したりとかいうことがあるわけですから、やはりこの問題もそういうことにつながるのではないだろうかということで、きょうはたまたま文部省の説明員の方に来ていただいておりますので、こういうことが一般的なのかどうなのか、それから許されることなのかどうなのかということで、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
それでは、この問題はこのぐらいにしておきまして、次は治水事業であります。
 治水事業と生活関連枠との関係で、とかく治水事業というものはいわゆる生活関連との関係は割に希薄と考えられていて何となく誤解を持って解釈されている。これはあるいはアメリカとの四百三十兆の日米構造協議の中でそういう話が出てきたためにそういう誤解が出てきたかもしれませんが、生活関連といえば特定の事業というようなことになっておって、そういうような表現がよくされるわけでございますが、これは大変な間違いでございますので、治水事業その他の問題も軽視できません。そういう意味から二、三点私は指摘しておきたいと思います。
 まず、治水事業のいわゆる利用の面といいますと、水資源の問題もあればいわゆる河川敷等のウオーターフロントの計画の問題があるわけでございます。ウオーターフロントの問題からいいます
と、建設省の行ってきた河川、海岸、ダム、ダム湖あるいは天然湖水等の保全並びに水辺環境整備事業、いわゆるウオーターフロント事業というものは申し上げるまでもなく最近相当な勢いで充実されまして、国民に憩いの場あるいは運動場というものを提供して、豊かさを実感できるふるさとの町づくりと地域の活性化に大きく寄与しております。
 そこで、省内各局間はもちろんのことですが、自治省、運輸省、農水省等関係省庁とも連携をとりながら、建設省が中心となってこういったウオーターフロント計画というものの一層の充実を図るべきだと思いますが、この辺の考え方について大臣の御感触をお伺いしたい。
 もう一つ、水資源の問題でございますが、水資源というのは上水道用水や工業用水あるいは農業用水として欠くべからざるものであることは申すまでもないことでございますが、特に最近下水道が非常に普及してまいりまして、いわゆる近代式水洗用水とかあるいは下水の浄化用水、水洗にしても紙を使わないで水で流すというような方式がだんだん徹底してまいりましたから、それに伴う用水というものがだんだんふえてまいります。
 そういったウエートがふえてまいると同時に、国民生活の向上と国民のニーズの多様化に伴って、さっき申し上げましたウオーターフロントに必要な清流の低水路等を確保する。いわば水辺環境用水とかあるいは公園緑地用水といっても噴水とかスプリンクラーとか、あるいは池に河川水等を、あるいは海水等を導水するというようなこと、あるいはリゾート用水といいますか、フィッシングとかボート、遊泳等に必要なリゾート用水というもの、今まで河川の場合はいわゆる各河川の維持用水という名前で言われておったこういう生活に関連したいわば基準用水、基準水路と私は言ってもいいんじゃないかと思いますが、そういうような用水路というものの確保がだんだん重要になってきた。場合によっては、これを確保するための水資源開発もまた必要ではないかというようなことまでも考えるわけでございますが、その辺についての建設大臣、河川局長の感触をお伺いしたいと思います。