私申し上げたのはすべて実態でございます、現時点の実態でございます。こういう問題について私、婦人少年局のさっきお答えがございました。これは具体的な問題としてまた御答弁いただかなければならないと思うんですけれども、労働省の基準局の方にお伺いしたいと思うわけでございますが、いま私は実態でこういう事実を出しました。もしもこの実態の中で悩んでいるこの方たちがおたくの方に、ぜひ私の職場の状態を聞いてくれと、そして改善指導してくれというようなことがあれば、当然事情調査をしていただけると思うんですけれども、いかがでございますか。
日本航空も逐年男女の差別撤廃ということで努力しておることは先ほど答弁でも申しておりますし、また朝田社長も今後一層の改善を図りたいと言っておりますので、これは企業の問題として私たちもぜひその方向に積極的に進んでもらいたいと思っております。しかし、なかなかこれ一朝にしてできにくいこともやっぱりあるんだろうと思っておりますが、これからもそういういままでの社会的な習慣だとか、そういうことを勇敢に突き破って、できるだけ企業内が円満に、しかも活力を十分に利用できる方向で、男女間格差でございますか、これの解消に努力してくれることを希望いたします。
ただいま御指摘の数字のとおり、昇格が男子に比べて非常に均衡を失しておるということでございますが、私も決して女子の昇格あるいはその後五職級あるいは進んで管理職、そういったことに対する昇格が十分であるとは、私も率直に考えまして思いません。したがいまして、今後もそういう女子の職員の積極的な活用というものはやっぱり図ってまいらなきゃならないということで、私ども全社について女子の管理職は六名でございます、六名というのは非常に少ないじゃないかということでございますが、今後もそういうものはやっぱり拡大してまいりたい。同時に女子の固有の職場であります客室乗務員の中で、従来は男性にのみ限られておりましたチーフパーサーという職も六名今度四月一日から発令をいたしました。今後ともそういう方向で努力をしてまいりたい、こう思っております。
こういうふうに、初めのところで差別があるということはもう具体的な事実でございます。
 それだけではないんですね。今度、昇格の問題なんですが、その前に、ちょっと時間がないので簡単にお答えいただきたいんですけれども、この入社試験のＡ、Ｂ、Ｃの区分というのは、四十九年の七月に労働基準局の指導があってＡ、Ｂ、Ｃになされたわけですけれども、それ以前はどういうふうに区分されていましたか、簡単に。
お答え申し上げます。
 いま先生お示しくださいましたパンフレットは、私ども婦人労働旬間等を中心に一般の労使関係者の方々にもう一度職場の雇用管理について見直していただくためにつくったものでございまして、個別に労働基準法違反であるかどうかということにつきましては、個々別々の検討をしていただかなければなりませんが、一度一応見直しをしていただくための目安としてそういう書き方をしているものでございます。
 したがいまして、いま先生から御指摘がありましたことにつきましては、個別の検討をいたしました上で結論を出すべきものかというふうに考えております。
先ほど社長からも申し上げましたとおり、男女の間に能力の差がないということについては私どもも十分承知しております。
 しかし、実際上業務としましてどういうものを期待するかということにつきましては、それぞれの業務によって違いがあるわけでございまして、将来会社の管理監督要員になるという人間につきましては、たとえば勤務地につきましても、ある地方の一定の事業所ということだけではなしに、日本全国あるいは海外にも転勤いたしまして、もろもろの業務を経験してもらうということがございますし、また当初は地方所の、特に現業機関に全部配属いたしまして現場を勉強してもらう。しかし、その後管理監督というような仕事についてもらうということを行っているわけでございます。しかし、Ｃ採用につきましては、主として実務要員でございますので、現業におけるサービス業務に専念してもらっておるということでございます。
お答え申し上げます。
 先生すでに御案内のとおり、臨時行政調査会は昨年十一月にこの委員会を通していただきました。自今、委員の人選その他の準備を進めまして、三月十六日に第一回の会合を行ったわけでございます。それから現在までに四回の会議を行っております。毎週月曜日を定例日といたしております。
 まず臨時行政調査会が取り組んだ審議事項といたしましては、今後二年間に何を審議検討するのか。御案内のとおり臨時行政調査会は法律によりまして「行政制度及び行政運営」の全般につきまして調査審議するということになっております関係で、行政をいかなる切り口をもって検討してまいるのかということにつきまして、四回まで種々検討いたしてまいったわけでございます。同時に第一回会合で、五十七年度予算に間に合わせるために、この夏ごろまでに歳出削減、機構簡素化、事務の合理化、こうしたものを中心としました意見を、短兵急なお願いではあるけれども、出してもらいたいというような御要請が内閣総理大臣からございました。こうした事項につきまして、どのような取り上げ方をするのかということにつきましても、いままで審議をいたしてまいったわけでございます。おおむね現在までの段階で、中長期課題といいますか、この二年間の基本検討項目につきましては、大きく言いまして三つ、つまり行政の機能面の改善合理化、行政の基本的制度の面の改善合理化、それから今後に向けましてのいわば体制面での整備充実、こうしたようなことを基本として取り組んでまいろうということについて大方の委員の合意を見ておるわけでございます。また、緊急課題につきましては、いわば歳出削減、行政の減量化を中心に問題を考えてまいろうということで多くの委員の同意をすでに得ておる、一応このように考えております。つきましては、あすが第五回目の会合でございますけれども、調査会の議論によりまして、できれば部会構成その他につきましても決定の運びになるのではなかろうか、このように推測をいたしておるわけでございます。
 なお、今後の段取りといたしましては、そうした部会等でいろいろと御検討いただきまして、この七月ごろをめどにしまして、第一次の意見を提出するというようなことを一応考えておるわけでございます。