私は、ここで重ねて、これは各党から午前中から出ておりましたが、三百億は少な過ぎる、だから上積みを国がするように、このことは厳しく求めておきたいと思う。これは御答弁をいただいても同じことになりますからあれですが、知事さんが御一緒に入っていって、こんなとは知らなかったということで、本当にこれで復興できるのかなということと基金が足りるのかということを思わず語られだというのは、私はこれは真実だというふうに思うわけです。どうぞぜひ現地の要望をリアルに見て、国のこの基金への上積みということを本当に考えていただきたいということを私の方からも強く要望をしておきたいと思います。
 時間がだんだんなくなってきましたので、まだ質問をしたいことがございますが、活火山法の避難施設整備地域の指定あるいは防災営農事業の速やかな実施というものを求めておきたいわけでありますし、それからまた公共事業というのは、災害発生後、全部復旧関係は山がおさまってからというようなことではなしに、三カ月ぐらいで一度締めるなどして概算で国の構えを示していくということも、現地を励ますという意味で非常に大事だと私は思いますし、既に現地では避難勧告区域内の水無川の掘削には取りかかっておられるわけです。だから、復旧関係はまだだ、こういうふうに言っておれない。長引けばそれは地域の経済との絡みでいよいよそうなってくるというふうに思うのです。ここのところを御答弁ください。
 それから、私は厚生省に一つだけ聞いておきたいと思いますが、いよいよ災害救助の費用が十七億を超えていったら、これは国の負担は五割から八割に引き上げられていく、そういうふうに見ておりますが、これはそういうことなのかどうか。そしてまた、旅館とかホテルの借り上げというものは私は当然もう入っていると思いましたが、どうもはっきりしておりませんので、どうぞ簡単で結構ですから御答弁ください。
期限を切って、いつまでが長期であるか、中期であるか、短期であるかということはなかなかお答えのしにくい問題でございます。ただ、先ほど申し上げました長崎県が財団をつくりまして、そこへ三百億基金を創設するということは、当面の対策に対する手当てとして私はなされたものである、このように理解をいたしておるわけでございます。
 それから国の基金拠出の問題でございますけれども、このことにつきましては、何にも政府が国からは金を出しませんよというようなことではないと私は思っております。しかしながら、御承知のようにあの混乱の中で、地方の長崎県とか島原市とか深江町とか、そういうところではあらゆる、俗な言葉で言いますとかゆいところへ手が届くような手当てをしていかなければいけないでしょう。その場合に、国から基金を創設するということになってまいりますと、これは私の判断でございますけれども、恐らくかなり厳しい使途制限というものがなされるであろう。そういうことを地元の県、市町村においても考えられまして、そして今回の三百億基金というものを創設されたのではないか、県あるいは市、町、そういうところからの要望というものもそこへ集約をされたのではないか、このように思っております。
 ただ、私が先ほど、将来長期的になるとするならばさらに検討をしてみなければいけないであろうということを申し上げたことは、国がここに新たな基金をつくるという観点よりも、むしろ現在の、二百八十億支出をいたしておりますが、それらの問題について、足らない場合にはこれはまた別途検討をして、地方財政の心配がないように手当てをしていくことも一つの方法であるという判断の上でお答えをいたしたわけであります。
ノースアンナの事故が起きたのは八七年、四年前ですね、七月の十五日。だから、外国では当時、小さな漏れから予知をするという原則は一つ崩れて、破断が起きたという具体的な事実がアメリカにあったんですね。ところが、我が国は世界一入念な検査を一本一本全部やっているんだ、アメリカは全細管の審査を義務づけていないが、我が国は全部一遍点検をする、こういうふうにして、また安全対策にも非常に力を入れておるから起こらない、こう言い続けてきたんですね。それが裁判所の記録として出されておるのですからこういう表現になったと私は思うのですね。だからそういう点で、あり得ないということが起こったという認識、破断というのはそうですね。日本ではない、こういうふうに言っておったのがあったということですね。
 それから、今まで安全審査は想定事故ですね。これは説明は、起こることはない、しかし、念のためにそういう仮想的な事故を想定して、そのときにどうなるかを解析しているんだ、ここまでやっているんですから、起こり得ないことまでやっているんですから心配ないんです、こういうことですね。安全解析が安全審査の中でされているということは、破断が現実に起こるということを説明する内容ではない、起こらないんだけれども念のためこれだけやっているんだ、こういう説明を私はずっと聞いてきたのですね。だから、苦しい答弁はそれなりにわかりますが、破断というような日本では考えられなかったことが事実としてあったということをしっかりと認識して、これからの安全対策、これはもう絶対というのはあり得ないわけですから、万全を期するということが、念には念を入れるということがまさに大事である、こういう努力をぜひひとつ通産省も科学技術庁もお願いしたいと思うのですね。
 そこで、今通産省は調査をやっておるわけですが、調査委員会をつくられたというのですね。原子力安全委員会の方はワーキンググループを、予備調査のような形でグループをつくって対応しているということですが、アメリカはスリーマイルの事故の後に、当面は当時の大統領の任命した調査委員会がつくられたのです。そしてその後に非常にしっかりした報告書を出しておるのです。私は、福島第二の三号炉も東の非常に大きな、いわゆる東電系のＢ型の重大な事故であったと思うのですが、これは必ずしも調査委員会としての権威ある報告書がまとめられて報告されておるようには理解をしていないのです。今回は権威のある報告書を通産並びに安全委員会はきちっとつくって国会に提出をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。