主管調査官といたしましては、先ほど先生がおっしゃいました機材関係の調査は大体完了したという判断をいたしまして聴聞会を開いた次第でございます。その聴聞会でいろいろ御意見をいただきました。それで主管調査官としては大体十分だと考えてはおったのですが、その後専門委員の方々をまたお願いいたしまして、さらに念を入れて詳細な調査をいたしました。そういうものが全部済んだ段階、機材、特にプロペラ関係のことについては私どもとしてはもう済んだと思っているときに、機長さんからそういう申し出がございました。
 警察から鑑定依頼とともに渡されている物件でございますが、その物件について私どもの委員会が主体的に調査するためには、それを関係の方々に見せたり、専門委員に見せたり、それを部分的に切って顕微鏡写真を撮る、そういうことは私どもがしなければ原因調査もできませんから、していいものだと考えております。それで、ふだんでも渡されたものをそういうふうに処分というのですか、いたしております。
 ところが、その時点で機長さんからそれを見せろというお話がございました。それに対して私どもとしては、機長さんがそういうようなプロペラの破断面に対する専門家であるとは判断いたしませんでした。したがって、そういうことについて機長さんの御意見を伺う、私どもの主体的な処分の権限でそれをお見せして御批判を聞くという必要は認めませんでした。しかし、非常に強い御要望がございました。それで、私個人としましては、持って帰るとかなんとかというのは非常に問題ですけれども、機長さんに立ち会いのもとに写真を振らせるくらいのことは構わないのじゃないかというふうに考えた次第でございますが、法律的には私どもが必要のためにその方に見せて意見を聞くということでなければ我々に処分権がないんだ、したがってそれは警察に聞くよりしようがないんだ、委員会としては構わないけれども、警察に聞いてくださいというような返事を申し上げたことがございます。
時間がもったいないからもうこれ以上言いません。しかし、依頼したか何したか知らぬけれども、事故調のある人から、名前も知っています、ある人から住友精密の専務に依頼した文書も見ていますよ。あなたが言うように、依頼したか協力してもらったか何か知らぬけれども、いずれにしたって、事故調がその会社に協力を求めたことは間違いない。私はあえて調査を依頼したと言いますけれども……。その報告書が事故調に届けられておるのか、どの経路で入ってきたのか、そんなことはわかりませんと言うのでは疑念が残るばかりですよ。もっとはっきりしなさい。もう答弁はいいですよ、聞いたって答えられぬのだから。
 そこで、次にお尋ねしますけれども、五十八年六月二十六日、さらに十一月十五日、機長並びに副操縦士、言うなら乗員ですね、これから分解検査の立ち会いあるいは写真の撮影等々について出入りをさせてもらいたいという要請がありましたね。その要請をお断りした理由は何ですか。
調査を依頼したという言い方は、非常に微妙なことなんですが、我々の指示、監督のもとに調査の作業に協力してもらった、あるいは参画してもらったということで、調査はすべて事故調査委員会みずからが行ったとお考えいただきたいのです。ただその場合に、いろいろな器具、工具を使わなくてはいけない、特別なマニュアルに基づいてよくそれを知っておる専門の技能者の手をかりなければいけないということで、どういう作業をどうしてくださいというようなことを事故調が全部主体的に指示をし、必要な場合には立ち会いの調査官を派遣して調査を行っておるものでございます。その際に、ほかの、例えば近距離航空の方なども協力の意味でそこにおられる場合がある。あるいは報告書はそういう方に渡っておる場合もあろうかと考えられます。
おかしいね。事故調が直接企業に調査を依頼したのでしょう。そうしたら企業は依頼先に報告書を出すのが当たり前じゃないですか。近距離航空が経費を払っている。だから、近距離航空がその企業に調査を依頼したのかどうかということがわからぬから聞いたのです。そうしましたら、直接依頼しました、ただ経費を持ってもらっただけです、こう言うから、報告書はどういう経路でいったのかと聞いたら、それもわかりませんと言うんだから、話にならぬね。
肝心なところになると承知していませんと言うのだけれども、私が調べている資料によりますと、三菱重工、住友精密等々から報告書が提出されています。近距離航空に二部、幸品に一部、発組に一部、控えが一部ということで、報告書が五部つくられています。私の承知している範囲では、近距離航空に報告書が出されて、近距離航空から事故調に出されていると聞いているのですが、この事実は間違いないですか。
私も建設省から、どうして第四次が目標を大幅に下回る結果になったかという理由を聞きました。聞きましたけれども、その中のどの項目をとっても、それならやむを得なかろうと思うものが一つもありません。当然専門家が、私に言わせればエリートの専門家が検討を加え、そろばんをはじいて計画を立てたわけですから、物価が上がったとか先行投資が多過ぎたとか、幾つかの理由が挙げられましたけれども、そんなものは計画の中で当然組み込まれているべきはずのものです。恐らく第五次計画におきましても、私は第四次と同じような結果に終わるのではないかと、こういうふうに思います。いまだかつて一度でも計画がおおむね目標に近い数値でできた例がないんですよ。まあしかし皆さんはいまここで、いや五ヵ年計画が計画どおりにいかないと思いますと言うわけにもいかぬと思いますけれども、私に言わせれば、大変これはずさんな計画である。予算を取るために、普及率をこんなに上げるんだ上げるんだと言わなければ予算の獲得がむずかしいというようなことであるのかどうか知りませんけれども、いずれにしても、この計画は今後も厳重に監視する必要のある内容だと、こういうことを指摘しておきたいと思います。
 恐らく私のいま申し上げたような結果になると私は思いますけれども、しかし困ったことに、第五次計画が終わった場合には、私は健康管理に意を用いておりますから五年先にもここに座ってこの議論ができると思いますけれども、できると言った皆さんは選手交代で一人もそこにいないで、いや、あれはこういう理由によって予定のようにいきませんでしたと、こういう議論になるわけですから、まあひとつ、私も今後の推移を厳重に注目していきたいと思いますけれども、自治省といたしましても、この計画が、なるほどいつか小山さんの言ったとおりだなんということにならないように御努力のほどをお願いをしておきたいと思います。
 次に、特債制度というのが第四次計画から導入をされて五ヵ年が経過いたしました。この制度は、交付すべき国庫補助金を特別の地方債をもって充当しておいて、それを四ヵ年に分割をして国が元利償還を行うという制度ですね。これはどうも大変なことになってまいりました。国の赤字国債の累積で行き詰まりを来たして、財政再建などという難問にいま取り組むことになっているんですが、この特債制度というのは、これよりももっともっと深刻な、重症の麻薬患者のような形にいまなってきているように思います。この特債制度、五十六年度はどういうふうに扱われて、その内容はどうなっておりますか。