そうすると、老人保健審議会で最初政令を決めた後は、もうその政令さえ決まってしまえば政令はひとり歩きをして、老人保健審議会の議を経なくてもいい、こういうことになるわけですか。
法律で老人保健拠出金の案分率を「二分の一以下の範囲内で政令で定める」ということにしておりますが、政令で定める際に老人保健審議会の御意見を聞く必要がある、聞きたいというふうに思っておるわけでございます。
老人保健拠出金の拠出の仕方というものは、いま法案では一つの考え方、尺度を示しております。最終的には先生御案内の案分率というものを二分の一以下で政令で決めるということにしているわけでございます。政令で決める際に、こういった老人保健審議会の御意見を聞いた上で政令で決めたい、いまそういうふうに考えておるわけでございます。
しかし法律によると、先般来、朝からの質問でも大臣が答えられておるように、いわゆる一つは支払い方式についてもこの老人保健審議会で決めるんだ。もう一つは拠出金についてもこの審議会で、最終的には法律によるけれども、しかし老人保健審議会の議を経なくてもいいのですか、拠出金の額の決定は。
この老人保健審議会におきましては、医療とヘルスを一体的にやっていこうということでございますので、社会保険審議会は政府管掌健康保険の運営に関する事項、中医協は健康保険の診療方針、診療報酬等に関する事項、ばらばらに別個に審議をいたしておるわけでございますけれども、この老人保健審議会は老人の保健事業について、総合的、包括的にここでやっていただこうということでございまして、性格は若干違うというふうに思っております。
私はここの構成が大変大きなウエートを持つと思うわけです。この老人保健審議会の人の構成によって——これはいわゆる社会保険で言う場合の中医協に当たるものなんでしょう。違いますか。社会保険審議会と中医協と合わしたような役割りをこの老人保健審議会が果たすのじゃないですか、どうですか。
具体的には、保健事業の関係者というのは、今度の老人保健事業をやる市町村、県、地方自治体、それから従事者、医師とか歯科医師、保険者団体、被保険者代表、こういう者と学識経験者、この学識経験者と保険者団体。いま言われたように学識経験者とその他の関係者ということになると、いまおっしゃったのは大体その先の三つと学識経験者で二分されることになるわけですね。これは学識経験者を半分くらいにして、あとの三つの団体で半分くらい、大体こういう構想ですか。
先ほど申し上げましたように、まだそれぞれの分野から何名というところまでは考えておりません。やはり制度発足までにいろいろ関係者の御意見も伺いながら決めたいと思っております。全体の構成といたしまして、やはり保健事業の関係者、それから学識経験者の方々で構成をしたい。その具体的な人数の割り振り、人選等につきましては、審議会発足の時点までに検討させていただきたいと思っております。
大体、先ほどおっしゃった、保健事業者とか、あるいは従事者とか、あるいは保険者団体とか、被保険者代表とか、学識経験者ということで四等分して、二十人を五名ずつぐらいというようなことになるのですか。
いま申し上げました保健事業を実施する方あるいは従事する方、費用を拠出する方、学識経験者、具体的にそれぞれから何名というようなことは、現在の段階ではまだ考えておりません。
老人保健審議会の委員の構成でございますけれども、法律にも規定がございますけれども、まず保健事業を実施する方、具体的に言いますと都道府県なり市町村ということになりますが、保健事業の実施者、それから保健事業に従事をする人、具体的には医師、歯科医師の方々、その代表の方々ということになろうかと思いますが、そういった保健事業に従事する方々、それから、医療を含めまして保健事業の費用を拠出する方、具体的には事業主、被保険者、それから保険者等の代表の方ということになろうと思います。それから学識経験者。大きく分けまして保健事業の関係者と学識経験者、合わせて二十名程度の審議会の構成を考えているわけでございます。
まだそんな話なのですけれども、そう簡単に約束はできないと思いますけれども、たとえばあなたが十万か十五万の収入をもらって、もし小さな子供さんを二、三人抱えて、いまの仕事が本当にやっていけますか。結局時間もそう簡単にいかない、早く帰らねばならぬ、朝はちゃんと用意しなければならぬ、これは大変な疲れですよ。尋常な仕事はできませんよ。そうした中で飯を食うておる連中がたくさんおるのです、ここに。だから、そうおっしゃるように、母子家庭に比べたら少々はいいかもしれないけれども、結果的には、まだ大丈夫だという感覚は一日でも早く払拭してもらわない限りこんな悲劇は何ぼでも続くであろうし、ましてや父子家庭の子供さんなんというのは大変深刻な状況に陥る場面が、いろいろな意味でそういうものに直面することが発生しやすくなるのじゃないかという気が私はしてならぬわけであります。
 同時に、トータルとして平均的な像を考えたら五割増しだ、こんな議論ができますけれども、問題は中身なのでございます。何でもそれは、百点とゼロ点で平均は五十点ですよ。五十一点と四十九点でもやはり五十点ですよ。中身をよく見てもらわなければ困ります。確かに母子家庭は大変だ。大変でも、父子家庭以上にもらっておる人もおりますよ、これは。分布があるわけでして、確かに母子家庭の方が所得の少ない方の分布があり、父子家庭はちょっと上にあってこうなっておるわけでありまして、母子家庭と父子家庭のダブる部分はたくさんあるでしょう。少なくともそこら辺に対しては所得対策を考えるのはあたりまえじゃありませんか。もう一回答弁してください。