最初の御質問のエアハウスでございますけれども、現在使っておりますエアハウスは既製品でございまして、他の炭鉱でも既に使用しております。適正に配置、使用されれば十分効果を発揮するという理解のもとに今回企業側において自主的に導入したものでございます。
 なお、ＣＯマスクにつきましては、今度の事故の後にいろいろ私ども調べまして改良の余地がもしあるとすれば改良いたしたいと思いまして、諸外国の事情等をただいま研究しておる段階でございます。
 それから、最後の捜査の進捗状況でございますけれども、原因究明につきましては、事故調査委員会で今発火メカニズム等に関する実験等も加えまして総合的に検討を行っているところでございます。
 司法捜査につきましては、福団地方検察庁の指揮のもとに監督局におきまして鋭意捜査を実施中でございまして、本件につきましては今後とも厳正に対処してまいる所存でございます。なお、証拠固めのため、あるいは被疑者調書の作成等にある程度時間がかかっております状況でございます。
私どもといたしましては、今申し上げましたように極めてその目標の達成が厳しいということについては認識をしているわけでございますが、今申し上げましたような点から考えて、毎年度平均すれば一兆数百億という数字になるわけでございますが、そのときどきの経済情勢その他を考慮しながらこの一兆円強の目標を着実に達成していくべく最大限の努力をしていく、このことが私どもの今日の財政に課せられた使命だというふうに考えているわけでございます。
中曽根総理大臣が多分総理大臣になったときに八十兆円ちょっとの赤字国債だった。それが均衡緊縮型の政策をとりながら、あなたが今言われたような形で頑張ってきたんだけれども百二十兆円に赤字国債はならんとしているね。だから、そういうような経過から見て、私は今のようなやり方をずっと踏襲していって、六十五年に赤字財政から脱却が、出血がとまる、この今のようなやり方でとまるなんていうことは考えられないんだけれども、自信ありますか。
もう答弁要りませんが、小此木大臣は木材関係の家業のお仕事をされておられるようでありまして、御存じだろうと思うんですが、今国民の所得が伸び悩んでおりまして、住宅を建てようったって、なかなか建てるような力がないんですね。私が帰ってある銀行の支店で話をしておりましたら、住宅金融公庫の申し込みがたった一件しかない。いつもだったら、いいときはもうくじ引いてやらなきゃならぬ。一件しかない。こういう状況なんですよ。私はやっぱり大体百二十何万の中で、中小企業の設備投資がどこがどう進んでおるかなんか、全部回っておりますから、知っておりますがね。もう中小企業の設備投資、どの業種がどういってるかというのも全部
頭に入っておりますが、これは大したことはないですよ。電子や電機関係が一都やっておる、こういう形でそう大きな設備投資が進んでおるような実際状況じゃないです。これは答弁要りませんが、そんなに本質的な、基本が変わったような、景気がよくなったような状況がどうか。個人消費がこんなに落ち込んでおりまして、実質所得が伸び悩んで、景気が言われるようにどんどんよくなるはずがないですよ。もう答弁要りません。
 大蔵省にちょっとお伺いしますが、今やっておりますように緊縮型の財政政策を中心にして、まあ行革やるなということを言ってんじゃないんです。結論だけでいいですが、今のようなやり方で財政の本当に今の問題は解決できるのかどうか。縮小均衡型で解決できるかどうかですね。財政再建本当にできるかどうか。この点について、もう結論だけでいいですから、国民にわかりやすく言ってください。
実感として景気がよくなったという感じを持つに至るまでには確かにいってないと思います。しかし、実感として景気がよくなったなあという感じを持つに至る景気というのは相当好調な経済だと図うんです。しかし、これを数字的に見ますれば、我が国の経済というものは最近輸出が増加を続けておりますし、あるいは設備投資も中小企業を中心にして回復していることは御存じのとおりでございます。その他の国内需要も緩やかに増加をいたしておりまして、これを受けて鉱工業生産や輸入も増加しており、雇用情勢も確かによくなっていることは御承知のとおりでございますし、また五十七年十二月以来私どもが心を痛めておりました倒産の件数もこの六月に入ってかなり減ってきたと、今後このような形を改善して、大いに経済運営に努めていかなければならないと考えておる次第でございます。
財政再計算の作業を現在行っている段階でございますので、具体的な数値を確実に現在予測してお示しできる段階ではないということをまず御理解をいただきたいと思いますが、現在、我々が持っております数値と申しますか、ある程度の予測を持ちまして実は五十九年度予算を組んでおるわけでございます。
 その数値を御報告申し上げますと、まず国家公務員の連合会は千分の十九程度アップして千分の七十・五ぐらいになるのではないか、それから電電でございますが、千分の十八・五上がって千分の七十程度になるのではないか、専売公社の共済組合は千分の二十七・五程度上がって千分の八十五・五程度に引き上がることになるのではないか、これが通常の財政再計算に伴うであろう引き上げでございます。
 それから御質問の第二にございました国鉄に対する財政調整事業に伴い保険料が上がる部分ということにつきましては、財政調整事業の運営委員会が発足したばかりでございますけれども、ここでの検討にまつわけでございますので、これもまた現在予測数値を申し上げるのははばかるわけでございますが、実は我々が昨年成立させていただきました統合法案をつくりますとき、あるいは国会で御審議をいただきますときの参考のために大蔵省で試算した数字は千分の六程度引き上がるのではないか、したがって国共済並びに電電、専売につきましては先ほど申し上げたような千分の六程度上がるということになるのではないかと考えます。
 ただ、その場合には保険料率が急激に上がる、それは余りにも酷ではないかという国会での統合法審議の段階での御意見等もございましたので、国鉄の共済組合に対する援助のために引き上げられるかもしれない千分の六、これの引き上げは実は五十九年度にはこれを見送って六十年度から施行するというふうなことでいかがであろうか、そういう前提で五十九年度予算を編成いたしております。