私、通産省が悪いという意味で言っているのではございません。日本の企業は経済成長に大きな役立ちをし、技術革新をして世界でこれだけの経済大国になったわけでございますから、決して企業そのものを私は悪とは決めつけませんけれども、文化とか教育とかいった面になりますと、ヨーロッパ等の企業というより財閥、お金持ちと言った方がいいかもわかりませんが、そういったものはむしろ大学をつくったり、あるいはそういった文化事業に力を入れたりする方が非常に多いですね。日本の個人の資産家というのも大変な方もいらっしゃいますけれども、それは比較にならないような資産家がアメリカにしてもヨーロッパにしてもおられるわけでして、そういった方は自分の私財を出して大学をつくる、あるいは文化事業をやる、いろいろなボランティア活動をやる方が多いわけです。
 どうも日本の企業を見ておりますと、お金にならないことにはなかなか金を出さぬという傾向が強いように思うわけです。何か金もうけが先に走って、もうかるからやるんだというのがどうも多いような気がしてなりません。だから、教育というのは本来産業にしてはならないのが、教育産業と言われるような面も一部にあるわけでして、そういった点は私は大変遺憾に思います。
 民間からお金を出していただくことは結構です。今、日本の産業界にもいろいろ変革は起こっております。確かに企業がホールをつくったりされる場合もどんどん出てきております。これはいいことだと思うのですが、やはりそこに金もうけというのが先に走るとまずいのでして、特にこういった生涯教育というものにはそういうものが考えとして出てきてはならぬ。
 となりますと、この民間業者の方が実際現実にどれぐらい寄附をしていただけるのか、また、そういった金もうけということができないような歯どめというものがきちんとあるのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
これはこの法案の第五条から第九条までの規定に規定されております地域生涯学習振興基本構想についてのみ共管をしているわけでございます。
 この構想につきましては、これまでも御説明申し上げましたように、民間事業者の能力の活用ということを主眼にしておりますために、教育、文化、スポーツの内容面を担当いたします文部省と、それから民間事業者を活用するという意味からも通産省、両方が相まってこの事業、制度を盛り上げていこう、そういう趣旨で共管しているというふうに考えております。
次に、先ほど来からもいろいろ出ておりましたけれども、いわゆる各省庁との問題でございます。いわゆる縦割り行政が、日本の官僚機構が今の新しい時代のニーズになかなかこたえられないということが批判として非常にあるわけでございますが、そういう点から見ますと、今回も生涯学習という面が厚生省あるいは労働省、そういったところを含めましていろいろ調整の問題が大変出てくるわけでございまして、しかもまた、今回通産省が顔を出してきている。そこで、まず通産省が出てきた理由をお聞かせください。
先生が今御指摘になったようなそういう事情もあると思います。ただ、各都道府県でも、先ほど申しましたように各市町村あるいは公民館等におきましてそれぞれに講座の修了証書とか奨励的な意味の単位を与えるだとかというような実態は進んでいるわけでございますので、そういう地域の実情に応じた学習の成果の評価のあり方などについては、それぞれ調査研究をしていく価値はあると考えまして一応ここにまず事業として挙げたわけでございまして、それが先ほど申しましたように中数審の結論が出て、ある程度全体の方向が明確になればさらに一層この機能は充実していくと考えております。
だから、そういう答申も出てからこういうことが出てくるならわかるのですけれども、そういったものがまだ出ないのに都道府県で調査研究をやれといったって、二度手間になってしまうのじゃないですか。その点、いかがですか。
今先生がお挙げになりましたように、学習の成果の評価の実態はいろいろさまざまでございます。そして、非常に地域的なもの、あるいは非常に高齢者に対する奨励的な意味合いのもの、それから技術の認定というのは大変きちっとしたある程度かたい制度といいますかそういうもの、いろいろな内容のものがございます。
 したがいまして、ここに成果の評価についてある一定の範囲を示して、それでそういうことをここで調査研究すると申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、都道府県教育委員会が行います生涯学習推進の実施事業体制の中で行いますこの第二号の評価というのは、そういう地域の実情に応じていろいろなものについて実施、実行できる方向になるように調査研究をしていく方向になると思います。
 なお、国の段階で、現在、中央教育審議会で生涯学習の基盤整備について残されている問題がございます。それがこの学習の成果の評価でございまして、これについて評価の仕組みとか対象、範囲とか評価水準について、これは全国的なレベルにおきましてどういうふうに整理していくか、どういうふうに考えていくか、学習評価のあり方はどうなのかというようなことについて現在まだ検討中でございまして、これが中教審の御答申が出れば今矢追先生がおっしゃった全体のある程度の方向が明確になってくるのじゃないかと私どもとしては期待をしているところでございます。
新規加入の促進につきましては、まさにお話しのとおりでございまして、私どもも新規加入者の促進というのに最大限の力を入れていかなければならないというふうに思っているところでございます。従来も後継者が加入をいたします場合に、三割引きの保険料というのを設定して加入しやすいようにしているというようなことがございますし、また後継者が任意加入をいたします場合に、今回の改正におきましても、従来農業従事期間の要件がございましたのをそういうものを撤廃をするというような形で、後継者が一層入りやすくするというような形もとっております。
 それから、後継者の新規加入者の促進につきましては、それ以外にも全般的にもまだ資格がありながら入っていない人がいるというようなこともあるわけでございまして、これらの点につきましては、農業者年金基金等とも一緒になりながら、そして御協力をいただいている各団体とも一緒になりながら、既に資格がありながら入らないでいる人に対するいろいろなＰＲ、あるいは制度について不安に思っていらっしゃるところについての御説明というようなことを格段に拡充をしていきたいというふうに考えているところでございます。
 またさらに、お話しのとおり、新規加入者の増加を図りますためには、そのベースとなります新規の就農者、これをふやしていくということが何よりも大事でございます。幸いにいたしまして、最近の動向からいたしますと、新規の就農者、これは新たに学校を卒業して就農をする方あるいは途中でいわゆるＵターン青年として農業につく方、こういうような方の数が、ことしの農業白書でも分析をいたしておりますように下げどまりあるいはやや増加をするというような傾向もございますし、農外からの新規就農者の方につきましても、着実に増加をするというようなこともございます。それから、道府県の農業者大学校の入学者の数などを見てみても増加をするというような傾向が出てきているわけでございまして、私どもといたしましては、こういうような傾向を一層進めるために、新しく就農をする人のための対策、これは先ほど申し上げましたような新しく就農する人のための新規青年就農促進法に基づきますいろいろな措置、あるいは融資の措置、それから従来からありますような農外から就農する人に対するいろいろな就農のあっせん、紹介等々を含めまして、そういう施策の充実を図っていく必要があると考えているところでございます。