事務的な討議は、できればさらに今月中にでも一回行いたいというふうに考えまして、現在アメリカ側と日取りその他について話をしております。
 それから今後の交渉の日程につきましては、御承知のように牛場・ストラウスのコミュニケではことしいっぱいということで合意ができておるわけでございます。他方、アメリカの方といたしましては、できればこれをもう少し早くすることができないかという希望を持っているのもまた事実でございます。私どもといたしましては、もし実際的に双方に納得のいく話し合いができ、合意に達することができるのであれば、あえて早期妥結に反対する必要はないだろう、そういうふうに考えております。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
いままでに判明しておるところでは、先生御指摘のように、約八割はウエスタン・エレクトリックからの調達である模様でございます。そのほか、このベル・システムの調達の方式につきましては、各ベルの電話会社が調達するに際しましては、ＡＴＴの中にございます調達部というものがいかに作業をし、そこで一般供給者からの情報を集めて、これを各ベルの電話会社に回す方式とか、あるいはそのほか各電話会社が直接に一般の供給者からとる方式とか、そういったものも同時に私どもの解明の焦点といたしております。
 このベル・システムの調達方式の実態につきましては、一応私どもが了解をしたと思うことをまとめまして、アメリカ側にこういうことで了解してよいかという質問をしておりますけれども、まだいまのところそれに対する返事は来ていない現状でございます。しかし、過去三回にわたります話し合いを通じまして、かなりの程度先方のわれわれに対する理解とわれわれの先方に対する理解は進んできているというふうに考えております。
もう少し伺いますが、アメリカの大部分の電信電話を受け持っているＡＴＴ社自身が、直系の製造会社であるウエスタン・エレクトリックから八〇％も調達している実態があるわけですね。それがそういう状態であるのに、日本にだけ完全開放しろと言う、非常におかしいということを私はさっきも申し上げたわけでありますが、そういう問題点もかなり話し合われた、そしてまた両方で理解を深め得たというふうに思いますが、どうですか。
昨年の六月の牛場・ストラウス共同発表以来、七月、九月、十一月の三回に分けまして、事務レベルの話し合いを行いました。この会合には、外務省のほか電電公社の方も代表団の顧問として代表団の中に入っていただいて討議をしておりますし、また九月と十一月の会合には通産省、郵政省の方も代表として討議に参加していただいております。
 いままでに話しました主な討議事項は、主として米国の電気通信事業の実態についての解明でございます。そのうち、特に非常に大きな分野を占めておりますＡＴＴ、いわゆるベル・システムにつきまして、その事業の組織あるいは調達の関係の組織や手続等につき質問をいたし、また先方の要請に応じて、日本側の電電公社の調達の実態等についても必要な説明を加えております。
 現在までのところ、先方の電気通信事業の内容についてはかなりわかってきておりますけれども、まだ十分解明を終わっていない分野もございまして、今後とも引き続き話し合いを続けていきたい、そういうふうに考えております。
それでは、本法第一条に「大学教育の機会」とあるのは、やや広く解釈できるということを確認させていただきました。
 そこで、あと二つほどあるのですけれども、一つは、名称の問題であります。放送大学、放送大学と言いならわしてしまって、そうなっているわけですけれども、その名称のゆえに、またいろいろな誤解があって、不毛の議論というか、いろいろ議論があったと思います。
 そこで、この放送大学学園の設立する教育機関、大学が、将来、多種多様な高等教育機関に寄与する可能性は非常に重大である。それですから、この名称について、その計画というか機能を適当に言いあらわせるような呼称、これも今後さらに考えていきたい。私たちも考えますけれども、当局におかれても、それは考えていってもらいたい。大体こういった範囲じゃないかと思いますのは、高等教育共同利用機関としての一つの位置づけ、あるいは共同利用機関であって、しかも単位互換のセンターとなるべきものというような位置づけ、それから新しいものだから、日本語というか漢文にうまく乗っからない感じなんですけれども、スタディー・サブコントラクターズ・システムという感じになろうかと思います。これは提案であります。
 それから最後に、総括いたしまして、いわゆる高等教育における学級形態が大変多様であり、さらに、これからも多様化されていくでありましょう。そこで、次の措置の検討を開始していただきたい。
 第一番目は、学級形態といいますか、学習形態を分類整理すること、きょうあらあらやっていただいたけれども。
 それから第二番目には、単位累積加算に際しまして、この学級形態を明記させる、こういうことをひとつ検討していただきたい。たとえば各大学で案内を出しますね、そういった場合にも、この授業については、どういった形態でもってやるのだ、これはもう大人数でやるのだ、これは小人数教育に限ってやるのだというようなことを、大体ゼミと普通の講義については明示されておるようでございますけれども、これをもう少し分類をしっかりしておいて、そこに明記するような慣習を、これは来年からとは申しません、いわゆる放送大学が真価を発揮するころまでに、そういうような準備ができるようにいまから始めていただ
 それから三番目は、卒業資格に必要な単位積算に当たりましては、この学級形態の適当な配分を考慮するということ、これは端的に言えば、小人数教育は必ず確保するということです。そのほかに、やはり適当に大人数というものも必要である、目的に応じては必要な手段であるというふうに適当に配分する、そういうようなことを含んでの卒業資格の付与ということもやってもらいたい。
 そして本法に定めまするこの学園の設置する大学機関が、卒業資格付与に際しては、いま申しました三つの条件を満たすように努めてもらいたい、これを要望いたします。