四人に一人が六十五歳以上となる二十一世紀の本格的な高齢化社会を控えまして、ゴールドプランなどの円滑な実施を図るために、保健医療サービスを担う看護職員の質面、量面にわたる確保を促進していくことが不可欠である、まずこのように考えております。
 これまでも、いわゆる養成の拡充、再就職の促進などを柱といたしまして看護職員確保対策を講じてまいりました。さらに、ただいま先生からも御指摘がありましたように、看護職員の確保の重要性を十分に考慮いたしまして、昨年成立いたしました看護職員の人材確保法、これは助産婦さんも当然のことながら含まれておるわけでございますけれども、この人材確保法とこの法律に基づきます基本指針を基盤といたしまして、現在就業しております看護職員の離職の防止や、四十四万人を超えるのではないかと言われております潜在看護職員の再就職を促進するなどの確保対策を推進していく決意であります。
 なお、昨年の診療報酬改定におきましては、初めて看護面に着目をいたしまして二〇％の診療報酬の引き上げを行ってきたわけでございます。今後とも、待遇改善のあり方等につきまして積極的に取り組んでいくわけでございますけれども、何と申し上げましても医療で働くとうとさというものを国民の皆さん方にもっともっと御理解をしていただきたい。そして、看護職員が今申し上げましたような働きやすいような環境づくりのために全力で頑張る決意でございます。
ありがとうございます。看護の日はやっと定着してきて、看護の日ということもひとり歩きできるようになったのかなと感謝申し上げておりますが、助産婦の国際学会の中にＩＣＭというのがございまして、そこでは国際的に五月五日を助産婦の日というふうに制定されてもおります。そういったことも助産婦の仲間たちは検討し、会を持っていくところでございますが、そのことについてもよろしく御高配をお願いしたいと思っております。
 また、昨年人材確保法が制定され、ありがとうございました。この法律に基づいて看護婦確保に関する基本指針を昨年末に策定していただいたところでございます。人材確保法やそれに基づく基本指針を基盤として、さらに継続的に看護婦確保対策などに取り組んでいただきたいと思うわけですが、厚生大臣の御決意をお願いしたいと思います。
高齢化社会がだんだんと進行しておりますが、看護職員の確保というのは重大な問題だと思っておりまして、看護職員の確保を推進していくために、国民が看護に対します理解を深め看護の仕事の重要性を認識することは重要なことだと認識いたしております。
 その方法といたしまして、障害者等に対します日常生活上の必要な援助を行うなど国民の看護に親しむ活動への参加を促すことが重要と考えておりまして、平成四年度におきましては、看護週間中に中央行事といたしまして看護フォーラムを開催する、それにさらに全国的に一日看護婦体験を実施いたしたわけであります。また、各都道府県におきましても、看護について関心や理解を深めるために、看護週間を中心といたしまして地域の実情に応じまして多彩な記念事業や啓発普及事業を実施しているところでございます。
 本年度のことでございますけれども、昨年と同様、中央及び各都道府県において看護の日及び看護週間の記念事業等の実施を計画いたしておりまして、これらへの参加を促進することによりまして国民の看護に親しむ活動が推進されますよう努めてまいりたいと思います。
ありがとうございました。
 この機会に看護婦等に関してもお尋ねいたしたいと思いますが、初めに、過日この委員会でも話題となりました指定老人訪問看護事業を行う医療法人に対し必要な資金の貸し付けに御配慮をいただいたこと、看護協会からも喜びとして伝えられました。ありがとうございました。
 また、五月十二日が看護の日と制定されましてことしで三年目を迎えております。この看護の日も国民の間に定着してきているのではないかと思われますが、この日を中心とした看護に関する普及啓発事業についてどのような取り組みが進められてきているのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
今回の改正の基本的な考え方といたしましては、医学の進歩などに伴いまして新しく生じてきた義務について、既存の医療関係職種の業務とそれに隣接する領域にあるものについては関係の職種がそれぞれの持つ専門性というものを十分に発揮しながら効率的で適正な業務を行っていただく、同時に、相互の業務の乗り入れというものを行いまして医療業務が全体として一体となって取り組んでいく必要がある、こういう考え方に立つものであります。いずれにいたしましても、医療の現場のニーズに適切に対応しながら、求められる医療を的確に提供していくという観点から今後ともこうした考え方は大変重要になってくるのではないか、このように考えておるような次第であります。
 また、ただいま御指摘がございました既存の医療関係職種では対応できない、こういうような問題につきましては、真に新しい資格の創設が求められるものに限ってそうしたことの方向もあわせて検討していくことはやぶさかでない、このような考え方に立つものでございます。
科学の進歩に伴い専門性を深めるためには継続教育または自己研さんなど大切なことではございますが、これらの教育に関連しましても研究が盛り込めるような専門大学の整備を行っていただきたく要望申し上げます。
 次に、厚生大臣にお伺いいたしたいのですが、今回の改正のような業務が今後新しく生じてきた場合どのように対応されるのでしょうか。また他方、既存の職種で対応できない場合には新しい資格の創設が求められるのでしょうか、この点についてのお考えもあわせてお聞かせいただきたいと思っております。
私いろいろ質問に入る前に、大臣の先ほどの答弁の中で、大臣も今日の日本の経済運営についてなかなか厳しく見詰めておるな、こう思って、最後の大臣の答弁と所信表明とはどうなっておるだろうと見比べてみたわけですが、後で言うた方がもっといいようです。
 そこで、今、日本の政治の中で大きな関心を集めておるのは、何といってもリクルート問題であり、そして消費税の問題であるわけであります。これで自民党が非常に不人気である。非常に不人気でありまするから、大臣の経験者でも、私は自民党のだれそれでございますといって大っぴらに宣伝することを非常に嫌っておるという傾向があるわけであります。私はそのことを……（「堂々とやっていますよ」と呼ぶ者あり）堂々とやっておられる方もあるかもしれないけれども、それは一つの虚勢であって、本当に堂々とやっておるならば、私はそのことを示していただきたいと思うわけです。あえて人の名前を言わないわけです。これは個人の名前は言わないですけれども、参議院の選挙が始まって、予定各候補者がポスターを書いておる。これは立派な自民党の系列にある人だが、この人、今度は無所属で出るのだろうか、自民党という看板が消えておる。大臣も、もしそういうふうな事態になるとするならば、自民党という看板を消して無所属三塚博という看板を宮城県下にくまなく張るのでしょうか。そういう心境にあるでしょうか。それとも、どういう状態であろうとも三塚博は自民党の党人だという認識であるのか、その点をまず承っておきたいと思います。