お答えが懇切丁寧にあったわけでございますが、今国際的な軍事費の比較で、いろいろ物差しの違いや何かで比較はしかく簡単ではないと思いますけれども、最近では米ソを除いたらその次は日本の軍事費が一番高いのじゃないか。これはＮＡＴＯ方式で軍人恩給などを入れるとか入れないとかいう議論があったり、また為替相場の変動による計算の難しさなんかもあるだろうし、あるいは武器、兵器等の中身にもよるだろうが、少なくとも軍事費として支出をするものです。日本は経済大国にはなっても軍事大国にはならないのだというのはだれしもが認める、日本の政界、国会においても常識になっている言葉だと思うのです。しかしながら、二億三千万と二億六千万、人口的にもほぼ拮抗するような米ソに次いで軍事費が多いのは日本だろう、もうイギリスを抜いたというようなことが言われているわけです。いろいろな比較があって、第六位だという説もあったりしますけれども、防衛庁としては世界第何位と理解をしておるのですか。数字をもってお示しをいただきたい。
広瀬委員御指摘のとおり、世界は大きく動こうとしております。冷戦構造も終わりを告げようとし、特にヨーロッパにおきましてはＮＡＴＯとＷＰＯの対峙というものが大きく変貌しようとしていることは事実でございまして、世界の流れは軍縮と対話の方向に行っていることは事実でございます。
 ただ、人間の社会というものは、やはりきのうからきょう、きょうからあすへと歴史が流れておるわけでございまして、一瞬にして舞台が百八十度変わるということはなかなかないわけでありますが、とりわけアジア・極東におきましては、そういう欧州に起こっておる大きな流れが一日も早く実現をして、そうして文字どおり平和な姿が現出することを期待するわけでございます。しかし、まだまだ極東の実態はそこまで行かないわけでございまして、期待と現実、理想とありのままの姿とい、うもののギャップは抜きがたいものがあるわけでございますので、そういう中にあって、私たちといたしましては、いかに防衛政策を樹立し、対処していくかということが課題になるわけであります。
 そして、その際どうしても御理解いただかなければなりませんことは、日本の場合、五十一年のあの大綱というものに基づいて、専守防衛に徹するにしても最小限この程度までは自衛力を持たなければやっていけない、こういう考えで来ているわけでございまして、せめてその水準に達するためは最後の努力をしているというのが今の姿でありまして、平成二年度の予算が実現確保できればおおむねその水準に達するとは思いますが、そういうことで、大きく増強するというよりは最小限のところに到達するためにおくれながら走っておる、歩いておる、それが今の姿でございます。どんどん増強しているという側面をごらんになるかもしれませんが、ゼロからスタートした日本としてはまだまだ十分なところまでいっていないので、十分なところまで到達しようと努力しているところであるということの御理解をお願いしたいと思うわけであります。
第一点目の、時短によってコストがアップして賃金を払わない日があるかもしれないという経営者側のお話だということですが、実は私ども経営者側の文書を拝見しておりませんので、どういう真意かというのがあるかと思いますが、私どもが考えておりますのは、考えておりますというか、今までの実態から判断しますと、少なくとも労働時間の短縮を進めようという企業は、時間短縮を進めるについて黙って今までの労働時間を減らそうと思えばそれはコストアップになるかもしれません。
 ただし、通常の場合、労働時間短縮を進めるについて何らかの手を打っております。勤務体制をうまく仕組み直すとかあるいはそのための設備投資をするとかという形で何らかの対処をする、それによって労働時間の短縮、言ってみれば生産性を先に上げておいて、その生産性の上がった範囲内で労働時間の短縮をやるというのが一般的な傾向でございます。かたがた労働時間の短縮それ自体がいわば勤労者の意欲の向上とか、そういうことを通じまして本来そのままの賃金であればコストアップになるであろう分を取り返すほどになっている。
 実は私どもが最近計算しましたところでは、九割方は生産性を取り戻せるということになっておりまして、そういう意味では理屈の上ではその一割が残るわけですね、一割がいわば設備投資で取り戻す以上に実は生産性を上げているわけでございますが、そういう形で対処しているのが一般的でございますので、先に労働時間の短縮をして後から生産性を上げるというのはなかなか苦しい話でございますから、それは確かにコストアップになるでしょうが、逆の場合を皆さんは、実際に労働時間を短縮されようとする企業は、時間短縮をする場合には時間短縮ができるような体制を整えてから短縮をしているというのが実情なものですから、コストアップというような形でやる場合は少ないのではないかというふうに思っております。
 それからもう一つ、例えば役所の場合のお話でございますが、今までは四週六休ということで交代制で毎週土曜日二分の一の職員で通常の業務をこなしておったわけです。今度はその二週ごとの土曜日について全員で、二分の一の職員ではなくて全員でこなす格好になっております。したがいまして閉庁分のお客様が来ても大丈夫なようにはなっているというふうに思っております。
 それから、私ども職員がそういう中で、定員の問題はもちろんございますが、有給休暇をどういう格好でとるのかという話もあるわけです。これは皆様方といいますか、国民全体に労働省として呼びかけていることもございますし、私どもの有給休暇の使い方の重点は、やはり先ほども出ましたけれども、四季折々のいい時期を選んで、例えば近いあれで言えばゴールデンウイークですとかあるいは夏ですとか、秋あるいは年末年始、そういう四季折々に国民の祝日等とうまく連動させてまとめて休暇をとる、それを交代で、そういうような仕組みを実は考えております。そういう形でサービスの低下は起きないような形にして、職員が交代で連続して休めるように、しかも国民の祝日などがうまく挟まってそれをつなければ連続になるような形でとることを工夫しております。