なっていれば私はここでこういう問題提起をしないんです。幹事会というのは補佐をするだけじゃないんです。実際そこで作業をするんです。審議会に上げて、ほとんどその作業がそのまま通るといったらおかしいですけれども、やっぱり作業班というのが非常に重要なんですよ。大臣、いかがですか、そういう点是正すべきだと思いますが。
現在の奄美群島振興開発審議会の幹事構成についてでございますが、これは政令の規定によりまして、「幹事は、関係行政機関及び鹿児島県の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。」と、こういう規定になっておりまして、御指摘のように鹿児島県の職員の四人の方にお入りいただいておりますが、市町村の方にはお入りいただいておりません。
 ただ、審議会の補佐をするのが役割でございますので、親審議会といいますか、審議会そのものにはただいまお話しのように町村会の会長にもお入りいただいておりますし、また、地元の意見を伺うということで審議会にも現地にも行っていただきまして直接住民の方の意見も聞いていただいておりますので、住民の皆さんの意見が反映できる振興計画をつくることになっているものと理解をいたしております。
先ほど申し上げたように、公共事業偏重だから市町村は国の補助率の高いそういう公共事業にのめり込んでいって、そして補助率の低い、いわゆる医療だとか高齢者福祉、教育、そういうところにお金を使うことができないというゆがんだ実態にあるから今のようなこういうゆがみが出てきているわけです。ですから、そういう本当に必要なことにお金が投入されない実態を続けていってはならないというふうに思います。
 奄振の延長に向けて地元の市町村がつくった要望書案というものがあるそうですけれども、その要望書には、振興開発計画に定住促進や住宅の整備などを盛り込んでほしいとか、あるいはさらに具体的な措置として、特定優良賃貸住宅などへの特別助成、定住促進助成金制度、消防・防災施設整備、含蜜糖確保対策事業などの要望が盛り込まれていたけれども軒並み県から削られてしまった、そういう話も聞きました。この中身は非常に当たり前な中身なんですけれども、そういうものが削られてしまうということでは本当に実態に見合った事業になるはずがないというふうに思います。
 奄美群島振興開発審議会には、鹿児島県の大島郡町村会会長が入っていますけれども、いわゆる実務レベルの幹事には地元の市町村代表は一人も入っていないんです。こうした構成というのを改めるべきだと思いますが、どうですか。
ただいま先生御指摘のように、前回の奄美群島振興開発特別措置法の法律改正におきまして配慮規定が設けられたわけでございますが、この配慮規定は、地方公共団体にあっては当該規定に係る施策を積極的に講ずる、国にあっては地元の要望等を踏まえつつ関連する施策について必要な予算の確保に努める、こういうことを国及び地方公共団体に求めるものであると理解をいたしているのでございます。
 この配慮規定を踏まえまして、ただいま御指摘の医療、交通、情報化、高齢者福祉等々の分野におきまして諸施策を積極的に推進してまいっております。今回の計画の延長に当たりましても、このような配慮規定を前提とした振興を積極的に図っていくことといたしたいと考えております。
それぞれの事業の中で国費でどれだけ負担しているかというのを見てみますと、九六年度の実績で、交通・通信体系の整備は六六・九％で最高です。中でも、港湾は八〇・五％が国費です。一方、住宅は五〇・七％、環境保全が五〇％、教育・文化は四五・二％、社会福祉は四〇・五％、保健衛生は三八・七％、観光・大島つむぎ、これが二七％、非常にアンバランスがあります。
 前回の法改正で、地方債、医療、交通、情報・通信、高齢者福祉、教育、地域文化について配慮規定が設けられました。これまでの五年間、予算の裏づけを持ってどうこの配慮規定が具体化されたのか、その成果はどうだったのか、このことをきちんと検証して、これからの五年間、この規定に沿った事業計画を私は積み上げて充実させていかなければいけないというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
その辺は柔軟に対応をしていただきたいと強く思っております。
 続いて、多分今まで何度も質問されたでしょうし、これからも質問が続いていくかと思いますけれども、今回、特に賃貸住宅においては、原価主義から俗に言う市場主義、市場家賃化にと、この話が当時の建設省から出たときには、団地の住民の皆様方は、急に上がるんではないかと。今回の法律の中においては、政府案の中においては、高齢者というふうな部分においてさまざまな優遇策、細かな減免措置というふうなものを入れられるというふうに聞いております。
 私は、公団の議論に入る前に、大臣に一つだけお願いというか、そういう発想を、多分公団のこういう法案のつくられる過程において議論があったと思うんですけれども、これは単に団地に住まわれている方だけじゃなくて、高齢者の家賃補助、つまり助成策というふうなものをどうなさるのか。
 それから、高齢者向けの住宅というんですか、やはりお年を召されて、私は大阪の出身ですけれども、多分阪神間の先生方の御質問にもあったかもしれませんが、阪神大震災の後、もう一度マンション等が建ち上がったときに、いや、高齢者はねと。やはり火を使うから、危ないからというふうな、また、テレビ番組において、高齢者だけを入れるところがかえって特別番組になったりするような状況においては、高齢者向け住宅の建設に対する補助であるとか、また、もしも万が一のことを考えた場合に、そういう特別住宅に向けての保険の整備というふうなもの、そういうふうなものをしていく必要が私は大いにあるんではないか。
 これは、公団に住まわれている高齢者だからこそやるというだけじゃなくて、高齢者という全体の概念、福祉的な概念からも、そういう施策が建設省として必要だと思うんですけれども、この辺、担当局長、いかがなものでしょうか。