長官の御答弁の前に私から……。
 先ほどの話でございますけれども、四十年の初めの方の水質を回復したいというのは、琵琶湖の総合開発計画事業の中で、下水道事業とかその他水質保全のための事業を実施するわけでございますけれども、そのほかにいろんな規制が行われるはずだと思います。私どもは、現況のままの規制で私どもが今度計画いたしました総合開発計画に基づく事業を実施しました場合に四十年代初頭の水質に回復するだろう、こういう見通しでございます。
琵琶湖への総量規制の導入につきましては、これを検討するために昭和五十五年の夏から昭和五十六年の夏までの間、各季に必要な調査を行ってございます。その調査の内容は、琵琶湖の湖流、水温、風向、風速、水質、底質からの溶出状況、それから湖内沈でん物質の組成及び量、それから降雨の水質及び量、それから琵琶湖へ流入する河川の流量、水質等多方面にわたってございます。現在、これらの調査のデータの整理が終了しまして、琵琶湖の水質汚濁機構解明のため、電算機によるデータ解析を実施しているところでございます。したがいまして、この琵琶湖へ総量規制を導入するかどうかにつきましては、この解析結果を踏まえまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
時間が参りましたので委員長最後に、それじゃ私はきょうはそういう政治姿勢にかかわる、またいろいろの疑惑に関して国民の前に明らかにしていただきたいということで質問をいたしましたが、安倍通産大臣にはいろいろ直接にじかにお伺いいたします。先ほど決意も申し述べられましたが、二百万円の内容を調べると、こうおっしゃいましたので、そういう事態について御調査いただいて報告を賜りますことを重ねて要望いたします。
検察庁が捜査してすでに起訴している事件は御承知のとおり、ナミレイ関係者が高砂熱学関係者に対して強要及び同未遂ということで刑法に規定されている犯罪を行ったということで起訴された事件でございまして、それについては調べをしておる、現在そのほかに、若干のすでに逮捕している事実については調べをしておる。しかし、それ以外のことについて検察当局が将来どういう捜査をするとかということにつきましては、これは全くまだ公になっているわけでもございませんし、それから検察が将来どういうふうに捜査を進めていくかということはまさに捜査の秘密に関することでございますから、それについてどのぐらいの人を調べたかということにつきましても申し上げるわけにはいかないところでございます。御了解いただきたいと思います。
この事件の特徴は、単なる強要あるいは恐喝事件ではなしに、有力政治家が深く介在しているという点だと思うのです。ナミレイ事件全体ですでに二百人ぐらいの関係者から事情聴取をしていると言われておりますけれども、法務省に重ねて伺いますが、この中には当然うわさされている政治家も入っていると思いますが、いかがですか。
この協会が行いますのは、いま先生御指摘のように、日本自転車振興会の資金助成を得て実施いたします事業でございますので、その資金の公正適正な使途を担保するということは私どもとしても振興会と協力してこれに衝に当たっておるわけでございます。私どもがこの支払いに対して資金助成を行ったということについては、先ほど経緯及び結論を出す段階におきまして申し上げましたように、ナミレイ社が同協会の技術検討委員会等の意向を受けて設計変更及び改造等を行い、その実験を行ったという経緯にかんがみまして、弁護士とも十分協議の上で具体的な額を策定いたしたわけでございますので、私どもは当時の処理としては妥当なものとして処理したものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
だから石井さん、初めに聞いたわけですね、この補助金が単なる補助金ということじゃなしに、通産大臣の諮問によって自転車競技法に基づいて車両競技審議会機械部会で審議して出される文字どおり公的資金じゃないかと、いわば通産大臣の認可を受けたものという性格なんだから、だから全然知らぬ存ぜぬ、通産省としては責任がないんだという問題ではないということを冒頭聞いて、あなたもそういう立場でお話しなすっているんだからいまどうなんですか。
それでは、続いて杣先生にお伺いをするわけでございますが、今回の公選法の改正の理由を聞いておりますと、一つには全国区という広い対象、八千二百万を超える有権者という大変な問題がある。もう一つは、いわゆる瀬踏み行為といいますか準備活動にすごくお金がかかるということが提案理由になっておるわけでございます。この間も私、委員会で議論をいたしたのでございますが、全体の候補者数から見ましても、いわゆるお金がかかるかかるとおっしゃる方々は大体四分の一程度、二五、六％というのが実情でございまして、その他の人たちはどれだけ金がかかっているかというのはよくわからないのでございますけれども、しかしお金がかかるという問題の面からとらえてみますと、これは地方区でも大変金がかかるということが言われておりますし、現実にまた衆議院の選挙でも金がかかり過ぎるということが、前回のいわゆる千葉県におきます第一審の有罪判決を見てもおわかりのとおりでございます。そういった意味で、私はこのお金のかかる問題というのは、参議院の全国区に出ようとする個人その人が金がかかるという、それだけの問題で改正すべきではなくて、衆議院あるいは参議院の地方区、全国区全体を含めた問題としてのとらえ方がなければ、改正の理由にするについては大変党利党略的な要素を持っているのではないか、こういうふうに思うのでございます。
 また、この法案が通過したときに、政党関係が供託金等の問題を考えますと、かなり多額のお金を用意しなければならない、あるいは従来地方区に出していなかった政党も地方区へ出さなければならないというようなことで、いわゆる金権選挙的な体質が縮まるというよりはむしろ拡大されるような印象を国民の皆さんは持つのではないか、こういうふうに思うのでございますが、この点について杣先生はいかがお考えになりますか、お伺いしたいのでございます。