そうです。そのとおりです。私が答えを出して申しわけありませんけれども、そのとおりなんですね。先生と呼ばれているんですよ、特に小中学校の場合は。事務職員さんなんてだれも呼びませんよ。つまりそのことは何を意味しているかということが私は重要だと思うのです。だから、学校事務職員というのは一般事務職とは性格的にも置かれている現状からいっても違うんだという認識が学校当局にもあるし、本人にもあるし、子供たちにもあるということなんですね。私の長い学校教育現場の経験からいっても、確信を持ってそういうことは言えると思います。それは単なる事務だけをやればいいというんじゃないのですね。だから、日常の学校生活において、ここが一番大事なところでありますけれども、子供たちとの結びつきがあって初めて事務職員という一般事務職と違う性格といいますか、職務といいますか、それが遂行されるのであって、いわば学校運営全般にわたってその一員である、こういう位置づけなんですね。だから重要な存在だという認識に私は立ってもらいたい、こう思うのでありますが、いかがでしょうか。
やはり学校において基幹的な職員として仕事を果たしておっていただくわけでありますから、当然児童生徒の目から見れば先生、こういうふうに映っており、そのように呼んでおるのではないかと私は想像をいたしております。
後段のお答えはいいんですけれども、前段が余計なんですね。そういう答えをすること自体が、私はやはり現場状況を認識していないあかしだと言わざるを得ません。こういう状態は望ましいことではないという後段の説明がありましたからわかりますけれども、こういう変則的な状況でなくて、一校に一名養護教員を完全に配置して、子供たちの健康管理あるいは大臣がおっしゃっておるような心の健康管理を十分されるようにひとつお願いをしておきたいと思います。
 時間も余りありません。事務職員の問題について触れます。
 大臣、一つぶしつけなお尋ねをいたしますが、学校事務職員が今日、特に小中学校でありますけれども、子供たちから何と呼ばれておりますか、御存じですか。
ただいま申し上げましたような事情で兼務が行われているということでございます。でございますから、そういう地域の実情によって兼務が全くこれはぐあいの悪いことだということを一概に言うことはいかがであろうかと思っておりますけれども、できれば将来の方向としてはできるだけ各校に養護教員は配置されることが望ましいというふうに理解をいたしております。
複数の学校、二校でございますけれども、兼務をしている養護教員の数が、調査をいたしますと全国で五百一人ということでございます。それで、その状況を見ますと、結局一つのところに小中学校が併設されている場合でございますとか、併設ではないけれども小中学校が隣接をしている、僻地の小規模校の場合にそういう実情があるということでございまして、大部分が二校でございます。それ以上の三校あるいは四校、五校の兼務という事例は聞いておりません。
先ほどお答えを申し上げましたように、現在の第五次定数改善計画では極めて小規模な学校を除くということでございますので、一学級、二学級の小中学校というところには配置をいたしておりませんし、三学級の学校についても四校に三校ということを目標にしておるわけでございます。そういう目標で現在この計画が進められておるわけでございますので、先ほどの配置の状況で申しますと、現在未配置校というのはほとんどが五学級以下の小規模校ではないかというふうに理解をいたしております。
そこで、大規模校の問題は二つの側面がございまして、養護教員の場合は複数配置の問題、あるいは大規模校を解消する問題という両面の問題があるのですね。どちらが早いか遅いかは別にいたしましても、いずれ解決をしなければならない問題であると思います。急増対策の問題についても議員立法を出しておりますから、そのときに議論がされるでありましょうが、現状において大規模校で養護教員が複数配置をされている事実がありますか。あるとすればその人数なり割合をひとつ出していただきたいと思います。
君は国連局長と言っているんだけれども、君なんかがついているから外務大臣も前進的じゃなくて、だんだん後退的にならざるを得ないことで、嘆かわしい至りだけれどもね。
 外務大臣は今夕お立ちになって、それからパリへ行ってサミットに出席されて、軍縮会議にも総理と一緒においでになると思うのだが、これに関連いたしましてぜひひとつパリでも軍縮会議でもこれから私の言うことをまともに主張してもらいたいと思うんだ。
 それは米ソの指導者は、アメリカのレーガンもあるいはブレジネフもやはり全面的な核戦争というものは何とか避けなければならないと考えていることは事実だ。事実だが、その中のアメリカのレーガンの考え方は、これはアメリカ本土における核戦争は避けなくちゃならない。けれども、本土以外では、それがあるいは必要なときは、限定核戦争でときにはそれをやり得る場合も考えなくちゃならないという、こういう観点に立っている。これがおっかない。
 いみじくもけさの新聞によりますと、例のスウェーデンのパルメが、これは、私はスウェーデンに行って親しく話をしてきましたがりっぱなものでございましたよ。このパルメが、彼がいみじくも言ったんだな。いわゆる核戦争の限定戦争なんというものはナンセンスなんだ。核戦争があればこれは無限に拡大していく。で、数字を挙げている。そのときにはアメリカの国民が一億五百万人から六千万人も死んでしまうというのだ。これは彼の科学的な推定から出るんでしょう。ソ連は五千万から一億人だというのだ。むしろアメリカよりもうんと被害が小さい。こういう発表をしているんだな。これに対していまのアメリカの国民でまだそのレーガンの政策を支持している者は、まあアメリカの本土においては核戦争はないんだ、われわれは被害がないんだ、アメリカ外でやるんだからということで支持しようというのが五〇％を超えているというんだね。これが、今度はアメリカ本土にもこの核の被害が及ぼすということになりますと、アメリカ国内における世論もぐっと変わりますよ。もうあなたがパリへ行っているころには、このパルメ報告書に基づいてアメリカにおいてはマクナマラだとかケネディあたりの主張がぐっと出てきて、レーガンの姿は見る影もなく薄らいでいく。そこをひとつ考えてこれからの旅を続けてもらわなければならぬが、このパルメ委員長の報告に対する外務省の所見をひとつ承っておきたい。