私の調べによりますと、法施行時から一九八八年度までの十七年間で、売却の届け出、申し出件数が十九万二千九百十八件に対して、地方公共団体等から買い取り協議の通知が出されたのはわずか三四・六％、六万六千七百五件にすぎないということですね。これを一都三県の首都圏だけで見ますと、届け出、申し出が、これは買ってもらいたいという申し出が一万三千百五十一件に対し、一九％の二千五百二件しかなかったということです。今お話しの数字とは食い違いは若干ありますけれども、傾向としては同じで、買ってもらいたいという人はたくさんいるけれども買ってはもらえない、こういうことなんですね。
 そこで、地方公共団体の買い取りが積極的でない理由については、早急に実情を把握して対策を立てないと本法の趣旨が生かされないということになります。そこで、その理由としては、買いたくても高くて買えないという理由が一つ。それから、本法第七条による買い取り価格制限が実勢価格を下回るということで、買いたくても買えない。それからまた、地方自治体に明確な土地利用計画がない場合。この三つあると思うのですが、公拡法というのは目先、目前の必要に駆られて、例えば道路をつくる場合に道路の敷地にかかっている、あるいは学校を建てたい、その予定地の中で売りたいという人が出てくれば、これはすぐ買えるわけですけれども、そうではなくて、目的はないけれども一応買っておこうと、これが実際は公拡法の本来の趣旨ではないかと思うんですよ、そういう手持ちの土地を持っていなければ、地方団体はなかなか自由な施策を展開することができないわけですから。ところが、それをやるには金がないということです。
 それからまた、今の補助金の方針によりますと、土地に対しては補助金を出さないということですから、土地に対して補助金を出さないというその理論的な根拠がどこにあるのか、これもお聞きしたいところですけれども、こういうふうに売りたい人はあるけれども、地方団体では買わない、あるいは買えないというのが実態で、公拡法の趣旨が生かされていないということでありますけれども、これについて所管大臣のお考えを伺いたいと思います。
まず事務的な御報告をさせていただきますが、四十七年に公拡法が施行されまして以来今日まで、先ほど大臣御答弁しましたように、一万ヘクタール余りが要するに買い取りいたされております。その間におきまして、届け出あるいは申し出された件数は十九万三千件という数字があるわけでございますけれども、これに対して買い取りの協議が成立したものは五万五千件。何を申したいかというと、そういった申し出、届け出はあっても、その土地について買い取る公共団体において、長期にわたって利用目的がわからないとか、あるいは価格面で折り合いがつかないというような事情等があるわけでございます。
 いずれにしましても、私ども、この公有地の拡大については、先ほど大臣申し上げましたように、公共事業の推進のためにも、あるいは公益施設の整備のためにも非常に重要である、こういう認識に立って推進しているところでございますが、今後ともそういった地方公共団体の実情を見ながら十分な指導、協力してまいりたいと思っております。
当局の報告によれば、一九八四年から八八年の五年間で公有地は減少の傾向にあるわけです。本法施行のときに比べて減少の傾向にあるということじゃなくて、逐年その実績は減っておるということなんですね。
 それで諸外国の例を見ますと、大都市では、諸外国では非常に広い公有地を持っている。アムステルダムは九五％、西ベルリンは九〇％、ストックホルムは七〇％などなどであります。これは今までの歴史が違うということがありますけれども、格段に広い公有地を持っているために、公共事業あるいは住宅政策を進める場合に極めて進めやすいということが言えるわけなんですね。
 政府は公拡法による公有地拡大の目標をどこに置いているのか、目標なき行政運営では法の趣旨を尊重していないということになりますけれども、その辺はどうでしょうか。
ただいま御指摘の公拡法によりまして、昭和四十七年から六十三年度まで一万七百ヘクタールの用地を買収いたしております。
 なお、今御趣旨のように公共事業を行うためにも、また都市整備を行うためにも公有地は必要でございますので、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。
きょうは決算委員会で運輸省の皆さん、お時間を少しいただきまして、私の地元で今一番大きな問題で、またその開港が期待されております新北九州空港の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 この新北九州空港については、もう私が申し上げるよりも運輸省の皆さん、関係者の皆さん、お詳しく内容を御存じだと思います。地元では、地元の浮揚を含めて、また国際化という時代の流れの中で一日も早く完成をしていただきたいという要望が強くございまして、私もこの問題につきましては過去何回か、予算委員会の分科会でございましたが、御質問をさせていただきました。運輸省からは懇切な御答弁をその都度いただき、またこの開港へ向けて大変な御努力をいただいておりまして、私はこの席をかりて地元を代表いたしまして心からお礼を申し上げたいと思います。
 そこで、新北九州空港、私が一番最近御質問をさせていただきましたのは、昭和六十三年三月九日の衆議院予算委員会第七分科会の中でございました。この折にも、御答弁いただいた中で、地元の私どもにとりまして非常に朗報として受けとめさせていただいたのは、開港の時期について、いろいろな条件はございましたけれども、大臣や航空局長から御答弁がございました。特に航空局長はそのとき、新北九州空港の必要性につきましては十分認められるという前提に立ちながら、その立地については周防灘が非常にすぐれておる、また投資効果の面から考えましても、既に造成が進行中であり、またさらに計画中の土砂処分場を活用するのが最も適当である。また、この新北九州空港の開港見通しにつきましては、新門司沖の土砂処分場の推移、さらには自由にどこからでも進入ができるというＭＬＳの進入方式の開発状況、こういったものを見ながら、順調にいけば、当時は昭和七十年代中ごろという御答弁がございましたが、現在ではたしか平成十二年ごろだと思います、西暦で言いますと二〇〇〇年、このときになるのではないか、こういうような見通しを含めた御答弁をいただきました。
 これを繰り返して御確認をするというのは大変失礼かもわかりませんが、一日も早く、また確実に開港を進めていただきたい、こういう思いを含めまして大臣に最初にお尋ねいたしたいのですが、そのときに御答弁をいただきました運輸省の考え方、これは現在も変わっていないのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。