指摘されておりますこの新聞の報道がそのとおりだといたしますと、せっかく一生懸命測定をしましても、器械そのものが間違っておったというのでは正確な結果が得られないのは御指摘のとおりだと思います。ですから、できるだけ正確なデータが集められるように努力をしなければならぬのも当然のことだと私は受けとめて聞きました。
 ただ、この新聞を拝見しておりますと、「さっそく手を打つ」という対策の一つに、「先生を対象にした体力測定方法の講習会を開き、その場で合わせて計器の測定を実施するのも、対策の一つだ。」こうなっておりますけれども、まさにこれも読んでみて、これがすぐ行われれば対策の一つで、より正確なものに近づいていくことだなと私は受けとめますので、いろいろなことを踏まえて、なるべく正確な器械で正確に測定されるのが望ましいわけでありますから、そのような方向になるように研究し勉強していきたいと思います。
そうなんです。すぐ壊れるような計器を購入するというのは意味がないことなんですけれども、実はそれしか買えないという現場の実態になっているというところをひとつ御考慮いただいて、今検討されるとおっしゃいましたけれども、ひとつ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 大臣にお伺いをしたいと思うのですが、学校教育現場だけではございませんで、公共のスポーツ施設や病院または就職に際しても体力テストをする場合に、この握力計、背筋力計というのは使用される場合が非常に多いわけでございますね。ですから、この測定器が良質でしかも正しく使用できるようになっているかどうかということは非常に大きな影響を持つ問題だというふうに思うわけです。ですから、今回のこの指摘が及ぼす社会的意義の大きさということをお考えいただきまして、改善するという立場での御決意をお述べいただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
やはりそれは思っていらっしゃるだけなんですね。この新谷先生がおっしゃっているのは、今お調べになったのは中学校二十校と高校三校ですけれども、これは神戸市内の学校のごく一部です、全体ではないわけですね。調べるのは何も専門家でなければできないというほど難しいことではないのです。保健体育の先生であれば十分おできになるんですよ。ですから、これは各地域地域に設置されている、必要に応じて調べるということが望まれているというふうに思うのですよ。ですから、そういうやり方に改めていただかなければ、兵庫県といっても随分広うございますから、自分の学校にある器械をそれだけ県の機関に持っていって専門家に調べてもらうなんというのは、全く論理的にも非現実的なことですし、実態として合わないのです。ですから、そのお考え方はぜひ改めていただきたいということを指摘して、改善の二つ目の問題を申し上げたいと思います。
 体力の向上やスポーツの振興、このことは局長も今強調されたところですけれども、確かに国民の間でも関心が強まってきております。確かに体力を測定するということはその最も基礎的なことでございます。ですから、よりよい計器を購入するということとともに、計器を正しく使用するために必要な時間と手間を省いてはならないということだと思うのですね。教育現場で体力測定の計器を購入する場合、保健体育の教師はいろいろ検討されまして特定の品を選択をしておられるのです。ところが、実際買う段になりますと、予算に合わせて質が悪くて安いものを買うということになっているのですね。この質が悪いものは使用後わずかの期間で誤差が拡大をする、計器としての役割を果たさない場合が非常に多いという指摘がされております。そこで、よりよい計器が購入できるように国としても財政的な援助を行うことが求められているわけです。これは教材の一つですからね。教材費に対する国庫負担をなくしたということで、ますますこのような基礎的な最も大切な部分で粗悪品が使用されるようなことになるんじゃないだろうかという心配を私はするわけです。この点について十分な財政的措置を講ずべきだと考えるのですけれども、その点はいかがでございますか。
少し前へ進みますが、ここに一つ資料がありまして、大阪朝日の新聞で四月二十二日ですが、「断られ主人殴る金セールスマンを逮捕」これが実態なんです。電話をかけて会いましょうと言って行ったのです。そしたら、私は買いません、投資しませんと言って断られたから殴っちゃった、そしてつかまっちゃったのです。そういうのが出ているわけですね。「堺北署は二十一日午後、訪問先で暴力をふるった大阪市天王寺区勝山通二丁目、金先物取引業「大阪豊田商事会社堺支店」のセールスマン高広志を傷害現行犯で逮捕した。」こういう例がほとんどなんですよ。だから、私は思うのですが、こういう業者を含めて、そしてお墨つきを与えるとかなんとかということではなくて、現実にいま香港なら香港とつながっている業者をまず取り締まろうとするならば、その業者は香港の市場に会員なりあるいは準会員なりの指定がされているわけだから、それは確実な把握ができるだろう、そういうものは登録をさせたらいいんじゃないか、そういうふうに思うのですよ。そのことがその業界に対してお墨つきを与えるというデメリットにはならないのじゃないかというのが私の一つの意見なんです。
 それから、現物まがい商法をやっている業者については、行為を取り締まるという形でこの法律によっていろいろやるにしても、これでは、本当のことを言うと、確実に把握することが困難なのではないか、もっと工夫をする必要があるのではないかというのが私のこの法律案に対する考え方なんです。
 そこで、損害が起きた場合のことについては、通産省の方としては第十一条の「先物取引の成立価格の推定」という条項で非常に効果があるだろう、こういうふうに思われているようでありますが、実際問題としては、本当は被害をできるだけ未然に防いでいくという観点が必要じゃないかと思うのです。被害が起きた後で何か救ってやるということの前に、被害の起きないようにしていくということも前提になって、そして被害が起きたときにはまた救ってやる、こういうかっこうにしていかなければならぬと思うのです。そこでわれわれの方としては、訪問販売法なんかで設けられているクーリングオフの規定をぜひ挿入する必要があるのではないか、こういう観点を持っているわけであります。このことについてどういうふうにお考えになっているか、お答えをいただきたいと思うのです。