もう一つお伺いしますけれども——これ行管と長官にお聞きします。長官の時間かないようでございますから。
 確かに、お話しになったように、五十年に行政管理庁が監察結果に基づいて勧告を行っていらっしゃる、改善するよう命じています。その後、文部、厚生両当局はその実態調査の実施と懇談会を発足させた。確かにこの二つはやったわけですね。やったんですけれども、この勧告に対してそれ以外にどういう対応をされていらっしゃるのか。これは両大臣からお聞きをしたいと思うのです。
 長官がお立ちになりますので、この際あわせてもう一つ聞きたいのは、行管のこの勧告を二つの省に任しちゃっている、私はここに問題があると思うんです。文部省は中教審に、厚生省は中央児童福祉審に意見を求めるだけであります。私はいま委員長にもお願いしたいのですが、むしろ、まず国会自身が、特に解散のない参議院にこの幼保一元化を図るための特別の小委員会をつくるべきだというように思います。長期的な検討を行う趣旨から、参議院の使命からいっても私はうってつけだと思うのです。そういう意味で、後で委員長にお願いしますが、この件について具体的に取り扱っていただきたいと思います。それと同時に、政府においても総理大臣に対する意見具申の臨時審議会なり臨時調査会をつくるべきだと思うのです。幼保の一元化、統一化を図るべきだと思いますけれども、官房長官並びに行管長官の御答弁をいただきたいと思います。
どういう立場で、本当にインフォーマルなことでしゃべっておみえになるのかどうかわかりませんから、私も一々目くじらを立ててどうのこうのは言いませんけれども、やはり素直に見て、そこに今の業界の体質があると思うのです。その業界の体質をこの際本気でつぶさないと、日本の新聞というのは多くの国民から不信感を受ける、信用性がなくなってしまう。
 同時に、今回そろそろ値上げが出ておりますけれども、私は国民の一人として、そういうような状況が続けられる限り値上げを認めるべきではないと思うのです。これも業界紙によりますと、朝日新聞も社長が「朝日新聞の値上げの時期はいつごろになりますか？端的に」という質問に対して「年内に上げたい。」という答弁もしておみえになるわけであります。
 では、新聞経営というのは本当にえらいのかどうかということを、これから少し議論してみたいと思うわけであります。
 私のところへたまたま「販売店の手数料、補助と原価（専売店）」というのが手に入りました。これはあるところ、公の場というよりも、ざっくばらんに申し上げておきますと裁判所に提出された資料でございますから、そんじょそこらのいいかげんな資料とは違います。
 会社の名前だけは控えておきますけれども、この場合、朝夕刊のセットで定価が二千六百円であります。ですから、まずこれは東京都内のようなところでしょう、夕刊のないところではございません。その場合の販売店が取る基本手数料、販売店の手取りは八百九十円になっておるわけであります。ですから、この基本手数料というのは、お店のオートバイだとかガソリンだとか店主の給料、アルバイトとかいろいろなお店の経費というもので、一部一カ月間八百九十円手取りになるわけですね。
 ところが、そのほかにさまざまな付加給付というのですか、補助があるわけでございます。例えば維持料が百円、あるいは増紙料三百円、そのほかに特別増紙料というのが四百円、特別奨励金、さらに奨励をするというので二百円。それから週休労務対策費、これは週休二日制とかということもあるでしょうが、実質的には週休二日制なんというのはありませんから経費になるのでしょうけれども、週休労務対策費が百円。それから、これも余り説明ができませんけれども、協力費が三十円。合計二千二十円が店の方に入ることになっておるわけですね。ということになりますと、定価二千六百円から二千二十円を引きますと、原価は五百八十円。五百八十円が新聞社、中央紙の方に入っていくわけですね。ですから、私どもは朝夕刊で二千六百円払っておるわけですが、新聞社は五百八十円取っていくわけです。本社に入るわけです。
 ところが、この五百八十円というのは一体どういう新聞社のコスト計算になるのか、残念ながら新聞社はそれで飯を食っておるのか食ってないのかわかりませんが、五百八十円ですからえらいと言うのでしょうね、用紙代にもならぬと言うわけです。だから値上げの要求をするわけです。特に今日の情報管理の時代では、コンピューター化あるいは国際的なネットワーク、衛星通信も利用しなければならない、あるいは印刷技術も格段の飛躍をせざるを得ない。いろいろな新聞社がそれぞれ先端技術を競い合っているわけでございますから、昔のような植字工がいて、割りつけをして、印刷して、運ぶというようなものではないわけでございまして、大変な技術革新があるわけですから、先行投資もしなければいけない。だから、赤字だから値上げの要求をするのではないかと思うのです。
 ところが、私が今申し上げたこの二千六百円の内訳を見ますと、原価を引いてお店の方の基本手数料を引きますと、維持料、増紙料、特別増紙料とか何だかんだで千百三十円が実際は投入されておるわけであります。二千六百円の半分に近い。定価二千六百円の四十何％が拡大のために使われておるわけです。早く言うならば、朝日が読売に取られたから読売から取り返すという費用です。読売は朝日から取ってくるということです。毎日はその挟撃に遭うから、毎日も必死になって、やれタオルとか洗剤、時計、いろいろなものをばらまいてそれを取り返さないと会社はつぶれるわけです。
 ですから、何のことはない、最初にＡＢＣの方からのレポートで御報告がございましたように、日本の新聞全部で何千万部でございますか、この資料を見ますと朝日新聞が七百五十万、毎日新聞が四百二十万、読売新聞が八百九十万、このお互いの一つの枠の中の取り合いの金が四割使われておるわけです。これをやめれば、新聞の値上げなんか何にもすることはないのです。読者だって、洗剤が欲しいと要求するかもしれませんが、言っては悪いけれども、この中にお見えになる方は、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、東京新聞をとるのに、洗剤がなければとらぬと言う人は恐らくだれもいないと思うのです。ニュースの記事を見て、それぞれのひいきの新聞を買うわけです。ですけれども、新聞界全体の中では、総売り上げの中の四割の金がお互いの綱引きのために使われておるわけですから、こんな恥ずかしいことはないのではないですか。これをやめれば、新聞の値上げなんというのは全然関係ないと思うのですが、新聞の値上げが我が国の生活にどのように影響するか、経企庁の方から答弁していただきたいと思います。