時間が参りましたので質問をやめさせていただきたいと思いますが、いずれにしろ、先ほどのお話にありましたように、外務省の協力を得ながら検査をしなきゃならないという非常に難しい検査だと思うんです。そういう意味で、この外務検査に関しては大きな壁がつきまとっているのだと思います。
 私は、先ほど述べましたように、日本の援助のあり方を抜本的に考える必要があるだろう。そういう中で、できるならば、援助を受ける国との二国間協定を結ぶ場合に、この援助に関しては援助後において日本の会計検査院の検査を受ける場合があり得る、そのことをあらかじめ了解するとか、そういう形で何らかの対応をする中で会計検査院が十二分に機能できるようにこれからの御努力などもお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
委員御指摘のように、六十一年の十二月に、それまで分かれていたＯＤＡ関係の機関を一つの課に統一いたしまして、さらに六十二年の十二月には外務検査課という課をつくりまして、ＯＤＡを専門に行う、こういう形で体制を整えてきたわけでございます。そして、ただいま局長からもお話がございましたように、私どもとしましては、毎年数カ国の現地にも赴きましてその実態の把握に努めてきたわけでございますが、会計検査院として検査報告に掲記するという場合には、相手国の実態はもとよりでございますが、こちらの実施機関側の状況、そういったものを総体的に把握しまして、そしてその内容を十分検討した上で検査報告に掲記するに値するかどうか、その点の検討を経た結果、昨年までは特に掲記するに至らなかった、こういう事情でございます。
 しかし、会計検査院の検査というのは決して一過性のものではございませんので、本年も引き続きその点の検討を進めている、こういう状況でございます。
会計検査院の御努力に関しては敬意を表するところでありますが、六十二年十二月十一日の朝日新聞によりますと、会計検査院ではある程度援助実績の中に問題があるような点を把握したが、新聞記事でありますが、結果的には外務省の抵抗によって表に出なかったとか、それから、さきおとといの読売新聞でありますが、「非効率援助四百億円「ＯＤＡ」会計検査院が指摘」として提起されておるようであります。
 こういう経過から見ますと、大変な御努力をしているのではないだろうかなと思うんですが、これが会計検査の結果として表に出ないというのは、どこか会計検査システムの中に問題があるんでしょうか。その辺のことについてお伺いしたいと思います。
会計検査院の方に伺いたいと思います。
 先ほど述べましたように、今国民の会計検査院に対する期待が大きいということであります。そういう中で、会計検査院においてもこれにこたえるべく一つの手段として六十二年の十二月には外務検査課を設置されて、そしてＯＤＡ関係、当時問題になっておりましたマルコス疑惑なども含めましてＯＤＡに対する真相の解明、そして国民の疑惑にこたえる、このような意気込みのもとにこれまで外務検査がなされてきたんだろうと思います。そういう中で、私が知り得たのは、六十二年度の決算の中では国際航空運賃の支払い方法が問題があったという指摘が一つあるわけでありますが、これまでの間に、この外務検査の実施状況、それから効果そのものをどのように理解をされておるのでしょうか。
契約の更新にもいろいろございますが、いわゆる名義書きかえであるとかあるいは増改築等、建物に変更があるとかいう場合に、民間において更新料を取る、権利金を取るという慣習が確立している場合には当然国もそれを徴取するということで行っております。
 ただ、単なる契約更改のときに取るかということにつきましては、判例におきましても民間の実例におきましても、むしろそういう実例のある地域というのは東京、大阪等の都会に限られているのが実態でございまして、国の場合にはそういう場合には徴しておりません。したがいまして、建物の増改築等変更がある場合、名義書きかえがある場合には徴取しているということでございます。
私もちょっと古い国会における質疑を調べてみたんですが、昭和四十四年の五月十六日、これは衆議院でありますが、建設委員会での質疑の中にこのようなものがありました。契約更新時には権利金をいただいておる、このような答弁なんです。
 私もどうもその辺がはっきりしないんですけれども、時価貸し付け、すなわち営利事業者などに対する貸し付けだと思いますが、この時価貸し付けを行う場合、契約更新をするときなどにおける権利金や、その他民間でよくありますように、建物を新築するという場合のときの新築承諾料、そういうものについてはどのように対応しておるんでしょうか。
総裁選に出る前、それから総裁になったとき、いろいろな記事に基づいて委員から御指摘がありましたけれども、私は、この消費税は福祉目的的に使う、福祉に全部使うようになるのは、気持ちとしてそういう気持ちを持っておりましたから、そういうことを言ったかもしれませんが、それはしかし国会できちっと御議論願って、そしてきちっと決まらなければ、個人でどうのこうのという問題でもないし、私の気持ちを申し上げた。
 だから、御指摘になったようなことは、その当時いろいろなところでそのようなことを言ったかもしれません。しかし私は、二日の日の所信表明
できちっと申し上げたことを私の気持ちと御理解いただきたいと思いますし、今一生懸命努力しておる最中でありますから、政府税調にも党税調にも、その他各界にお願いをして、各省庁でもいろいろな聞き取りをやりながら、そしてどのようなものにしたらいいかということを前向きに今議論をしておるさなかでありますので、いささか正直に物を言い過ぎた点があったとしたら、私は反省をいたします。けれども、その気持ちを持って一生懸命取り組んでおるということでありますから、その熱意だけはお認めをいただきたいと思います。