持ち時間がだんだん経過していきますので、あと三つ四つまとめてお伺いしますので、これは私確認をさしていただきながらお尋ねをしたいと思うんです。
 たしかこれは政府としても、統一見解というか、調整を図る必要があるんじゃないかということが伝えられておる問題の中で、先ほどもちょっと質問の中にあったようでございますが、今後どういう緊急事態が起こるかわからないという趨勢であることは、現状認識として私はそのとおりだと思います。その場合に、スイング戦略であるとか緊急展開部隊というような関連の中で、日本の基地の使用あるいは米軍の出動範囲がどうあるべきか、こんな問題が実際に話し合われたかどうかということが一つ。
 それから、この事前協議というのが、もうわかったようなわからないような、常にこれは古くて新しい問題だということをぼくは予算委員会の総括でも申し上げましたけれども、同意権もなければ拒否権もないんじゃないかというような、非常にあいまいもことしておりますけれども、これは厳格に運用されるとするならば、いろんな意味で強力な歯どめにもなるであろう。ただ、米軍が移動ということで、それは事前協議の対象にならぬと、これは軍事戦略の上で移動だから事前協議の対象にならぬということはナンセンスな話でございまして、恐らく政府としてもその辺を調整する必要があるんじゃないかという疑問が残ったであろうこの問題についてはどうであったのか。
 それから、やはりこれはアメリカの非常に強力な一つの意見としてしばしば提起されてまいりました日米欧の装備の一体化、この問題についてはどう一体アメリカが判断をしているのか。先ほど冒頭に申し上げた問題と若干関連するわけでありますが、特に沖繩海兵隊が展開部隊として編成されるときの扱い方、日本としての対応の仕方はどうあるべきなのかという、これは防衛費ＧＮＰ一％負担という問題に関連しまして、この辺の調整もたしか迫られたはずだと私は記憶をしておるわけです。その辺の話し合いというものは全くなされませんでしたか。
確かに私もいま御答弁になられたような状況であったろう、また将来も続くであろうと判断せざるを得ないと思うのです。それも一つには対ソについての危機感というものがわれわれが想像する以上に深刻化しているのじゃないか。先ほども具体的に数字を挙げられましたね。ソビエトにおいてはＧＮｐの一五％ですか、アメリカもまたそれに追い打ちをかけるような軍事費の負担というものを考えていかなきゃならぬ。それでも追いつかない。その一環として日本が少しは分担しろ、こういうきわめて機械的な考え方、発想というものが生まれたかどうかわかりませんけれども、そういう状況であろうとぼくは思うのです。
 さてそこで、問題は、対ソ関係について、むしろいま第二次冷戦構造の再来ともいうふうに言われているような状況の中で、ますますエスカレートしていった場合に、もうＧＮＰ一％どころではない、もうもっともっと苛烈な要求というものが日本に押しつけられるという可能性ですね、これが私は必ず近い将来、いまの状態が続く限りは出てくるのではないかということをきわめて恐れるわけです。どうして逆の努力ができないのだろう。たとえば米ソ間においてもっとデタントへの道を何とか模索しつつその突破口が開けないかというところへどうしてその努力が傾けられないのか。むしろいまは逆の方向へ行っているわけですね。大変ぼくは悲しい現実だと思うんですけれども、現実は現実ですから、アメリカとしても何とか対抗手段としてソビエトに拮抗するだけの軍事力の整備というものを恐らく急いでいるんだろうというふうに思うのですが、その辺の状況については今回訪問をされましたときにどんな印象をお受けになったんでしょうか。まあブラウンだとか、あるいはバンスだとかいろんな方々にお会いになったはずだとぼくは思うんです。その言々句々の中に、恐らくいまアメリカが抱えておる危機感というものは確かにわれわれが想像する以上のものではないだろうか、そんなふうに私は思うわけでございますけれども、大来さんが現実に話し合われた中でその印象はどんなふうにお受けとめになったのでしょうか。
時間がありませんので、この部分では締めくくりをしなければならないと思うのでありますが、総理のお話聞きましても、タイムリミットを持った内需拡大というこの取り組みについて、具体的な、即効性のある成果を予見できるような施策は皆無である。皆無であると言わざるを得ない。これはどうしてお果たしになるお考えなのだろうかと思うのであります。
 従来、総理がとってこられた「増税なき財政再建」という名の緊縮政策は、賃金の抑制、公共事業の抑制、個人消費の抑制の上に、輸出ドライブをかけて、輸出関連大企業は高利潤を保証して、そして高い設備投資の水準を維持してきたという特徴を持っておるのです。しかし、私はこの路線と、当面差し迫って内需拡大に成果を上げなきゃならない貿易摩擦の解消、貿易収支の改善というところ、それが姿に見える形で、来年の東京サミットは笑顔で話し合えるような状況をつくるためには、これは両立しない。どこで一致させるのか、どっちをどう手直しをするのか、今のままでいいのかというふうに思うのであります。これはやはり今のこの状況に大胆に対応した展開が必要なところに来ていると私は思うのであります。
    〔熊谷委員長代理退席、熊川委員長代理
    着席〕
 今度のボン・サミットの経緯から考えましても、このままの事態で推移をして、もし内需拡大に策なし、結果なし、誠意なしというような事態にでもなれば、私はこれは大変重大な事態になりかねないと思うのであります。これは総理はどう御認識でいらっしゃるのか。日本の経済は我が国一国で成り立たず、それはボン・サミットでの国際公約の後始末で総理が責任を問われるようなことがあって、中曽根内閣が倒れても、それはどうでもいい、失礼な話だが。しかし、日本の経済は、そういう状態のときは大変なことになると、私はそれを憂える。下手をすれば、それは輸入制限まで行きかねないという状況だろう。事態は、総理が言葉鮮やかにさまざまな会合でくくり抜けてこられたような状況とはちょっと違うのではないか。かなり具体的な形で、しかも短期にこの内需拡大を軸とする成果を内外に示すということが迫られておる、こう思うのであります。それに対応するにしては、私は、総理のお話は非常に具体性を欠く、迫力を欠く、こう考えざるを得ないわけでありますが、総理、いかがでしょう。