再三御答弁を繰り返すわけでございますが、その「講ぜられる施策」、「行政制度及び行政運営の改善に関する」が途中に入ってございますが、「講ぜられる施策」という字は、講ぜられようとしている施策と今後講ぜられるべき施策と、このいずれも含むという解釈が正しいわけでございますので、それはただいま先生からきょうの審議をどうこうというふうなお話がございましたけれども、そういうつもりは全くございませんので、その点御理解をお願いしたいと思います。
この特定不況地域を抱える公共職業安定所の役割りというものは今後ますます重要になってくると私は思うのであります。さらにこの業務量というのは一層増大をする、こう思うわけであります。現行の体制では、私どもが再三指摘をしておりますように定数その他の面で十分これにこたえられる体制になっていない、こういうふうに思うわけでございまして、この改善を強く求めてきておったところでございます。それで、この公共職業安定所の体制の強化拡充ということが緊急な課題だ、私はこう思うのでありますが、その対応策について何か検討されていることがございましたら、これを明らかにしていただきたいと思います。
漁業離職者につきましては別に法律がございますので、本法におきましては漁業をこの法律の特定不況業種として指定するということにはならないわけでございますけれども、漁業関連の地域につきましては従来から地域の雇用失業情勢の影響が大きいということから、現行の特定不況地域の離職者臨時措置法の指定に際しましてそういうことも勘案して指定をされておるところでございまして、そういう従来の経緯等も考えながら、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法に基づく特定漁業等につきましても、この法律に基づきます特定不況地域の指定の根拠となるように法文上規定をいたしておりますし、またそういうふうに指定をしてまいりたいと考えております。
具体的な地域は、今後中央職業安定審議会へ諮問されてそこで決定ということでありますが、具体的なケースでお尋ねをしたいのでありますが、たとえば北海道の場合、二百海里問題で北洋漁業に甚大な影響を受けておりまして、そういう漁業基地を多く抱えているわけであります。この地域は不況業種が集積をしている地域、こういうふうにみなして対象となるというふうにこれは理解してよろしいものか、その点をお尋ねしたいと思います。
この法律に基づきます特定不況地域でございますが、まず一つは、特定不況業種を多く抱えている地域であるということと、それから、当該不況業種において事業規模の縮小等が余儀なくされておるということ、そういうこととの関連で雇用状況が著しく悪化しておるか、または悪化するおそれがあると認められるという状況にございまして、かつ、この法律に基づきます特別の雇用対策を講ずる必要があるという地域を考えておるわけでございます。従来の中小企業対策の実施地域に限定されずに、私どもとしては、雇用対策の観点から必要な地域を機動的に対象としてまいりたいというふうに考えております。
 ただ、具体的な地域の指定につきましては、業種と同じでございまして、法律が制定されました以後、中央職業安定審議会に指定基準をお諮りいたしまして、決められた指定基準で具体的に指定をいたしてまいりたいと思っております。
次に、特定不況地域の件についてお尋ねをいたしますが、新法の対象となる特定不況地域については、どのような基準で指定されるお考えなのか、その点をお尋ねしたいと思います。
当該労働組合の全国組織を考えておる、こういうことですか。
 それで、その全国組織といっても、産別の全国組織には複数の場合があるわけですね。こういう複数の場合は、この複数の組合から意見を聞くというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
御指摘ございました第二条第四項の問題でございますけれども、この条項は、現行の特定不況業種離職者臨時措置法の第二条二項と同趣旨の規定でございまして、運用も現行とほぼ同様のものを予定をいたしております。すなわち、当該業種にかかる労働組合の全国組織を考えておるわけでございます。
第二条の第四項で、特定不況業種を指定しようとするときは「労働組合の意見を聴かなければならない。」というふうにされております。この場合の「労働組合」とはどの範囲を指しておるのでしょうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
火災注意報がどういうもので出されるかというのは気象庁が言ったことでこれはもう承知しているんです。ただ、消防法に基づくものでないということだけはわかりました。ただし消防法二十二条は火災警報を、それからまた消防法の二十三条においては、積極的な点で具体的にいろいろ言われておりますね。四十四年の林野火災の教訓とその答申の中にあっては「林野火災の多発するおそれのある期間に限り一定」、そういうことで消防法の特に二十二条よりも二十三条についても、もっと積極的にやれと、こういうふうに言っているわけなんですが、私、こういう点でも、もう一度消防庁自体も考え直すことが今回の火災の一つの教訓になるんではないかということを一つ指摘しておきたいと思います。
 ところで、明らかになったと思うんですけれども、防衛庁よろしいですか、さっき大変野焼きに適している状況であると、私は、いまの状況をずっとお聞きになればおわかりのように、適している状況だというふうに判断すること自体に問題がある、こう思うわけです。そういう点から見まして、先ほどから、一つは何によって出火したのかということもあるでしょう。しかし、野焼きをやったその地内あるいはその周辺から出ている、それがひとつ第三出火のときにずっと延焼していったというふうなことございますだけに、何が原因なのかというのは、野焼きかどうか、あるいは野焼きであってもネズミの穴や何やらいろいろ問題があるらしいですけれども、原因をはっきりさせて対応をするというのも当然でございますけれども、その初期活動の問題も含め、それから野焼きというような状況、その実施がどうだったかということも含めまして、当然私は行政的な責任として、こういう罹災者に対する対応というのをすべきじゃないかと思うんですが、その点どうですか。