今度のＢＳ２は主たる目的が難視聴解消ということで、大変な高い星を飛ばしたわけでございますけれども、今現実にお伺いしているだけでも、新しく衛星放送で受信できるようにするときには合計三十万近い経費がかかるということで、これは大変だ。ある程度の集合地のところは少し大きなものをつけて、それで有線で見れるようにＮＨＫの方としても当然技術協力もすることでしょうし、あれですけれども、今お話しになったのは散在した難視聴家庭と申しますか、そこに波を届けて見れるという形になるときには、今言われたとおりの御負担がかかることになるわけです。私も心配いたしまして、小笠原の父島とかそういったところはＮＨＫも技術協力いたしまして、大きなパラボラですか、をやって、そして有線で、できるだけ経費を安くして見れるような形で準備中のようでございますが、今言った散逸した、本当に散在している御家庭に届くという形にするのは、難視聴解消とはいえもったいない、大変な経費だな。むしろ全国に降らすことのできる波ですから、難視聴解消が主たる目的で上げた星ではありますけれども、できるだけ恩恵はあまねく、一般の視聴者にも新しい番組内容、精選された番組内容で見れる機会をつくっていただきたいものだな。余りにも星が高いものですから、そう思います。
大臣が今おっしゃられましたように、その都度内閣でいろいろな努力を試み、大蔵省としても各種試算、そういった計算はやって脱却に向けていろいろ努力はやっているんですけれども、例えば五十一年の二月試算で財政収支試算、これは三木内閣の目標だったんですが、これが三兆円ちょっとですね。それから五十五年に脱却をしようということでやったんですが、これも結局は失敗をした。それから五十四年の二月に財政収支試算というものを立てまして、それで五十七年に福田内閣のときに脱却を試みたが、これもだめだった。それから、五十七年の二月に「財政の中期展望」で、この試算によって五十九年脱却。ここでもう鈴木前総理の鈴木内閣はさじを投げたといいますか、そういう状況になって、中曽根内閣へ今度引き継ぎまして、五十九年の二月の試算によって、いわば「中期的な財政事情の仮定計算例」、こういうものに基づいて当面六十五年までに何とか脱却をしよう、こういうことなんでありまするが、実態はなかなかそのようにいっておらない。
 昨年から百一国会で、五十九年度から本当は一兆以上の圧縮、削減方式をとっていこうと言ったけれども、結果的には五千億見当で終わる。じゃ六十年度予算では一兆七百億円程度のものは圧縮できるのかどうか。とても今の状況からそういかぬだろうと思うのです。国債基金に対する定率繰り入れの部分は停止をする。一兆八千億円見当。なおかつ特例公債に対する借りかえの問題が制度としてある等々の問題がございます。
 ですから、何とかして私たちもこういう問題についてやはり早期に脱却、我々としては長期に十五年間ぐらいかかってということで一定の方向を持っておりまするが、そういう中で経済運営はでき得ればやはり成長持続型とでもいいますか、そういうものでもって消費拡大をし、景気浮揚をして、そうして税金が入ってくるような、そういう手だても含めてやっていきませんと、私はなかなか問題が解決しないのではないだろうか。いずれにいたしましても、こういう現状でありまするから、この打開策については鋭意検討していただきたいと思います。
 それからもう一つは、こういうことによって実は公債の元利払い費、これは八四年度予算委で衆議院に大蔵省から提出をされた資料でありますが、これで追ってまいりますると、償還額が一九八四年は八千七百億、八五年以降本格的な償還に入るわけですけれども一兆三千億、等々でずっときまして、これが九七年、十五年間の前途を見ますると、最終的には四兆二千四百億円の元金の支払いということになります。利払い費になりますと、これが極度にふえてくる。八四年が八兆七千億、八五年が九兆五千億等々で、ずっといきますと九七年には十三兆九千億。これを合わしたものが八五年では計十兆八千億の元利払い。九七年だと十八兆一千四百億。
 そしてなおかつ年度末国債残高は御存じのように八四年度百二十二兆円、八五年度は百三十三兆円、十五年後の九七年度には百九十二兆円。それで大臣も対談の中でいろいろと言われましたように、利払いその他ふえますと三百九十兆円を超える、こういうような膨大な数字になっていくんですね。確かに赤字国債を借りかえにしましたから元金の返済は減りましたよ、減りましたけれども利払いその他、残高は結局ふえていくというような悪循環、それが結局いろいろな所得再分配の機能にも影響する。
 例えば、今の公債の保有状況で見ますると、これは日銀のいわゆる資金循環によるとありまするが、これによりますと、国債保有者は、中央政府、公社、地方団体、公共団体もありまするが、主として金融機関が一番多いようであります。これでいきますと、保有額大体百十兆円の中で民間関係で七一％くらい占めます。これで計算をしてみますと、国民の税金で何と五兆円くらい入る格好。そうすると、それは比較的そういう機関とか金を持っている人、富裕な人に所得再分配で持っていかれる、こういうことになりまするから、私はこういう点は理解のしにくいところだと思うんです。それを税金で払う、こういうことですから。この辺の機能もあわせ含めて検討しなければいけないんではないだろうか、こういうふうに考えます。正確に言いますと、今国債の民間保有は金融機関で四十七兆円、法人企業と個人で三十一兆円、計で七十八兆円ですから、金利七％としまして五兆四千六百億円がとにかくそちらへ行くという状況になると思うんです。だから、大臣も意図せざるところに所得の再分配が行われているということで疑問視しているようでありますが、こういった問題に対して、私はやはり適切な国債の管理政策を何とか打開策をやっていく必要があるんだろうと考えます。
 それからもう一つは、今度の八五年度予算の中で国債特別会計を設定をしたいという意向があるように承っておるわけでありまするが、設定をするとすれば、どういう法律を根拠にして考えておりましょうね。まずそれを聞かしてもらいたい。