お答え申し上げます。
 住専問題等に象徴されます金融機関の不良債権問題の顕在化等を契機にいたしまして、これまでの金融行政のあり方について、政策決定過程やルール、これらの点につきまして、不透明なところがあるということを含めまして、さまざまな御批判を国民各層からいただいたところでございます。
 今般の金融行政機構改革は、これらにこたえるものでございます。金融監督庁を設置しまして、民間金融機関等に対する検査監督、こういう執行面の機能を金融監督庁が担いまして、企画立案という政策面の機能を大蔵省が分担する。これによりまして、市場規律を基軸としました透明かつ公正な金融行政の転換に資するものと考えているところでございます。
自由民主党の熊代昭彦でございますが、きょうは一番バッターで質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
 初めに、既にいろいろお話は出たと思いますが、きょうの議論の前提といたしまして、再確認の意味も含めて、一般的に言いまして、金融監督庁ができると、現状に比べて何がどのように改善されるのか、お答え願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊代昭彦君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時八分散会
まず最初に、日程第一につき、武部商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、日程第二及び第三につき、逢沢外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第四につき、青山労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第五及び第六につき、八代法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
 次に、日程第七につき、佐藤環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
 次に、動議により、科学技術委員会の法律案を緊急上程いたしまして、佐藤科学技術委員長の報告がございます。全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十二号
  平成九年五月二十日
    午後一時開議
 第一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内閣提出）
 第二 包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件
 第三 可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件
 第四 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 第五 商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第六 商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 第七 南極地域の環境の保護に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
    ─────────────
自由民主党を代表して、動議を提出いたします。
 島村宜伸君外十二名提出のスポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案、スポーツ振興法の一部を改正する法律案の各法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長におして委員会に付託されることを望みます。
 よろしくお願いします。
御指摘のエネルギーの供給源の問題でございます。
 原子力につきましては、計画では二〇〇〇年時点で、石油換算で三千百億キロワットアワーということで全体のエネルギー供給の一二・三％、これは九二年度に比べまして約八百億キロワットアワーぐらいの増加ということでございます。それからさらに、二〇一〇年では四千八百億キロワットということで、その時点におけるエネルギー供給の一七％弱を賄うという計画になっております。
 先生御指摘のように、原子力の立地というものは現在非常に時間がかかる、また住民の理解を得るのに大変労力を要するという状況になっておりまして、この計画を計画どおり、あるいは見通しどおり実現していくというのは大変難しい状況でございますが、原子力発電というのは大変環境への負荷が少ないとか、それからエネルギーの安定供給の面ではすぐれた面もございますので、極力この見通しにあるような線で実現するようにということで、私どもはいろいろな努力をしているところでございます。
 それから、その他のエネルギーということで今御指摘の石油でございますが、これも見通しては二〇〇〇年で日本のエネルギーの五三％程度、それから二〇一〇年では五〇％を切りまして四七・七％程度という目標を立てておりますが、現時点の最新時点では五五、六％程度ということでございますけれども、確かに今石油依存度というのはそのぐらいで低下程度が停滞しておりまして、なかなか下がらないという状況でございます。
 今後も石油に余り多く依存していますと、エネルギーの供給構造が非常にもろいということもございますし、それから環境面でも化石燃料ということでございまして、石油への依存度をなるべく減らすべきであるという方向で努力をしておりますけれども、これも相当努力を要するということでございます。
 それから、その他のエネルギーとして石炭、これは今後とも一五、六％で日本のエネルギーのかなり重要な部分を担うということになろうかと思います。主として海外炭でございます。
 それから天然ガスも、化石燃料の中では比較的クリーンなエネルギーということで今後とも少しずつふえてまいりまして、現在一〇％程度ですが、二〇〇〇年では一二、三％、二〇一〇年でもほぼ同じ程度のシェアを持つようにということで開発を進めておるところでございます。