我々としましては、政府開発援助の内容なり方向を十分明らかにして国民的な参画と申しますか、協力を得るという観点からも、先生の御指摘のような国会との関係につきましてもますますいろいろな意味で努力をしたいと考えておりまして、ただいま先生の御発言につきましてもその趣旨を十分参考にして考えてまいりたいというふうに思っております。
少なくとも分野別ぐらいには分けることはできないんですか。例えば、これはインフラ的なものをつくるあれだ、これは保健衛生の面だとか、これはやはり貧困の人たちを対象にして職業訓練を行い、また雇用開発をやっていく面だとか、そういうような少し分野別にもそれは発表できないんですか。
この各国別かつ各プロジェクト別の詳しい内容というものはあるわけでございますが、これを事前に全部提出しまして審議いたすということになりますと、現行単年度予算ということのもとで執行が非常に困難になるという点が一つございます。
 それからもう一つは、やはり相手国側との外交交渉の一環という性格を持っておりまして、したがって相手側におけるそれぞれのプロジェクトの内容に対する審議ということになりまして、外交上、相手国と交渉する立場上これが難しいということがございます。その審議の我が方の結果いかんでは外交問題にもなりかねないという側面もございまして、現在、我が方としてはただいまのような形をとっている次第でございます。
ちょっと。
 私はかつて、既にもう実施したものの報告書とかそれから評価の報告とか、そういったものの公開というものがこれまで足りないと言ってきましたけれども、それは大分公表されるようになってきているわけですね。ただ、私が今言っているのは、予算というものを国会に提出するときにもう少し詳しい計画案というものが出せないものですかということを言っているんです。
ただいま先生御指摘になったように政策対話というようなものを通じまして、例えばフィリピンそれからインド、タイというようなものをやっておりまして、これは公開のパネルということで、そこで行われる議論そのもの、それから報告書というものは公開しております。
 また、この実施の面につきましても、まず予算の御承認をいただくという形での全体像、それからそれに伴う説明というものは、これは当然事前に国会の承認を経ておりまして、中身につきましてはこの実施に伴っていろいろな形で我々としても資料を出しておりまして、従来から案件ごとの各種の発表、それからＪＩＣＡ、ＯＥＣＦ等援助実施機関の定期的な刊行物、報告書、この中にかなり詳しく、今先生御指摘のような案件別の問題点、その他要請ないしは我が方の実施状況というものも公表いたしております。また……
最後におっしゃったことは、いわゆる政策対話というふうなものを通じてやっていくということなんでしょうけれども、この予算を一応出していらっしゃる段階において、やはり根拠があってそして積み上げ的に大体なすっているだろうと思うんです、あらゆる分野において。それをやっぱりもう少し細かい計画の形で内訳というものを国会に提出できないんでしょうかね。お出しになってくるブレークダウンというものが余りにも大きな範疇であり過ぎるんですね。もう少しこういった分野でこういうことをしたいのだとか、こういうことをする予定だとか、こういった国に対してこういうことをやっていきたいと思っているのだ、それについては既に政策対話も何年かやっているし、大体こういった要請も来ているもしくは来るであろうということで、もう少し細かく詳しくお出しになるということはできないんですか。よその外国の議会ではこんなラフなブレークダウンというか、大まかな範疇だけで予算要求をなすってそれで通るものではないと外国人に言われているんですけれども、この点はいかがですか。
それからとにかく日本の開発援助は要請主義に基づいているということが言われておりますね。じゃ、予算の編成段階におきましては、大体これくらいの要請はもう既に来ているとか、こういった技術協力が要請されているとか、無償協力はこれだけ要請が来ているというふうなそういうものに基づいて積み上げをなすっていますか。それから分野におきましても、この分野に非常に協力要請がある、それは無償協力プラス技術協力であるとかというふうなそういう具体的なものが集合形成されて、そして予算の形として出てきているのかどうかということをやはりお伺いしたいと思うんです。
今御説明いたしました大蔵省関係のＯＤＡ予算のうち海外経済協力基金の出資金、これは事業量の方からの積み上げ計算でこういう予算要求が出ておるというふうに聞いております。そのほかの部分につきましては、国際的な協力でございまして、日本に対する義務的な拠出というものが割り合てられているものがほとんどでございます。そういうものが、さっきも申しましたが前年同額のドルベースで拠出義務が生じているというようなことがございましたり、あるいは何年間かに分けて出すというようなことがそれぞれの加盟措置法あるいは協定で決まっておるというようなことで、ある意味で言えば積み上げでございますし、ある意味で言えば国際的な協力の割り合て額というふうなことでなっております。
周辺地域のものはそういう形でやっているかもしれぬ。十分じゃないとは思いますけれども一応やっているということなんでしょうけれども、中部電力に対してこれは全然何もやらないのですね。結局、最初に許可したときにはダムがこんなにいろいろ影響を及ぼすとは余り考えてはいなかった。ところが、ずっと三十年やってみると、いろいろ土砂の堆積や何やらあってだんだん問題が起こってくるということなんで、そうなると、中部電力が悪いよ、こう言っていられないわけですよ。最初に許可したところが責任を持たなければいけないね。
 これは通産省が悪いとは言っていませんよ。これはその当時の技術がまずかったのでしょうね。もうちょっと考えが深くなかった。だが、今はもうそこまで考えられる。ですから、そういう経過でなったということについては、国がある程度やってやらなければいかぬ。中電だってお金がないのですから、全部やれと言ったってできやせぬのだから、中電に対して全責任を持って対策を講じなさいと言ったってできませんから、その辺は企業に対しても交付金だか何かこういう制度をつくってやる必要があるのじゃないか、そういうふうに思うのですけれども、今からちょっと難しいかもしらぬけれども検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。