大体説明を承りますと、今回の場合は、国家公務員に定年制が施行される、それを受けたものですから、そういう点が三十一年と四十三年のものとは異なっているわけですね。そういう意味で、三十一年、四十三年については、国公に定めがないところへもってきて地公だけやろうとしたところにかなりの無理があったというふうに思うわけであります。
 そこで、大臣の提案理由の説明の中で「近年、わが国人口の年齢構成が急速に高齢化しつつある現状に照らし、地方公共団体におきましても、高齢化社会への対応に配意しつつ、職員の新陳代謝を確保し、長期的展望に立った計画的、かつ、安定的な人事管理を推進するため、適正な退職管理制度を整備することが必要であります。」と言われております。高齢化社会の進行が確かに進んでいきますが、それならそれなりに「長期的展望に立った」と言う以上、時代を先取りして六十五歳あたりの定年を打ち出すべきではなかったのかと思います。高年齢の国会議員のことを考えてみてもらいたいと思います。六十五歳ぐらいでよかったのではないかと思いますが、いかがですか。
ぜひひとつそういう形を自今はとっていただきたい、こういうことを要請をいたしておきたいと思います。
 そこで自治省にお伺いをいたしますが、若干前者の質問と重複をする点もあろうかと思いますが、ぜひお答えをいただきたいというふうに思っておるわけであります。
 今回の法律案でありますが、昭和三十一年の第二十四国会のものと昭和四十三年の第五十八国会のものとどのような点が異なっているのか、まず説明を承りたいと思います。
今度の定年制導入につきましての見解表明あるいは意見の表明の形としまして、総務長官あての返書という形をとりましたのは、先ほど来申し上げておりますような総務長官からの検討依頼という、そういういきさつから、それが最も自然な形であろうということでこういう手続をとらしていただいたわけでございますが、今後こういう公務員の勤務条件、身分、そういうものにかかわりますものについて人事院の意見表明の方法としては、意見の申し出でありますとか勧告でありますとか、そういう法的手続を経た方が非常に大方の納得も得られるということは、先生のおっしゃるとおりでございます。非常にありがたい御意見として、われわれもその点留意して、今後対処してまいりたいと思います。
そこで、定年制導入というような重要な問題を書簡形式をとったことには、私は問題があると思うわけであります。人事院は、勧告や意見の開陳を政府や国会にできるわけでありますから、自今大切な問題は、たとえ政府から書簡の形式で意見を求められても、こういう形式はとるべきではないというふうに思いますが、その点はいかがですか。
国家公務員の給与法適用職員につきましてその在職状況を見ますと、昭和五十年に五十五歳以上の職員が約四万六千人、九・四％の在職状況でございました。それが、書簡発出時の昭和五十四年では約五万一千人になりまして、これが一〇・二％、それから昭和五十五年では五万四千人、一〇・八％というふうに次第に高齢化職員がふえております。これは人数それから在職率両方でございます。職員の平均年齢そのものも、毎年給与勧告時にお示ししておりますように、次第に平均年齢が上がりまして、昭和五十五年では四十歳を超す、もう四十一歳に近くなるというような状況になっております。
 一方、日本全体としまして非常に高齢化しているという現象がございます。また、家族状況それから社会意識の変化、そういうことから相当高齢まで職にとどまりたいという職員がだんだんふえてくるということが予想されます。
 こういう在職状況それから社会一般の意識の変化、そういうことからいきますと、いままで勧奨退職ということで新陳代謝を行っておりましたその役割りがだんだん機能しにくくなるのではないか、そういうおそれがあるということでございます。人事院としましては、そういう状況を昭和六十年ぐらいというふうに見通しを立てまして、今回の意見の申し出は直ちにということではなくて、相当の期間を置いてということで見解を表明した次第でございます。
大蔵大臣、大変お待たせ申し上げました。
 最後はやはり、何だかんだといっても、これ教育機関だといったところで相当大きなもので、これは具体的にするとどうするか。何と申しますか、消防庁としては全体、しかし地域地域においてはマイナーな分で進んでおるところがございます。どうしても最終的には国家的に政治の重要課題の一つだとの見地からいたしますと、自治省だけの予算で、教育施設をつくるとか、今あるのを伸ばすにしても、講師にしても大変でございます。例えて申しますと、大統領が来る。しかしアメリカでは、横田基地へ救急車からヘリから全部分解して、パラメディカル要員まで連れてくる。日本の救急車はだめだ、パットもできぬのかというふうな御指摘がある。あるいはまた、島根県のバレー選手が一人倒れました。だれも何もできない。
 文部大臣もおっしゃいますけれども、別な感じとして、下手にさわって、さわらぬ神にたたりなしで、下手なことをしてこれが死んでしもうたらどうするかという気持ちが先に動いちゃうとか、いろいろ国際的にもこの問題が非常に提起されておりますのは一面——厚生大臣をした時分の議事録をよく読ませていただきました。救急医療についてはそれはもう戦場医学なんだ、問題はどこにあるか、もう戦場医学で、学問的には、救急医療の概念、学問、例えば国立大学の中にそれが定着したものがないじゃないか、こういうような平素からの非常にうんちくを傾けられた議事録を全部読ませていただきました。
 よって、非常に単純な計算でございますけれども、国立水戸病院の渡辺先生はこうおっしゃっています。交通事故においてですら二〇％のそういうふうな救急隊員のレベルアップをするなら助かる。今一万一千人。二〇パーというと二千二百人。補償金が一人一億。二千二百億が経済損失という名において国家が損失しております。あるいはまた御家族が非常に苦しんでいらっしゃいます。こういうふうな何か非常に短絡な計算をすべきじゃございませんでしょうけれども、大蔵大臣、これはひとつ各省庁を乗り越えて国家的な見地の予算の財政的なことを見ていただけないか、かように思う次第でございます。