政府広報につきましては、やはり政府の考え方、そしてまた政府の施策というものを忠実に国民の皆様に理解を求めるためのＰＲでございます。したがいまして、各省にわたるいろいろの広報をいたすわけでございますが、たとえば外務省にいたしましても農林省また運輸省、いろいろの各省から広報としてマスメディアを通じて放送をする場合のその内容というものは、各省で十分打ち合わせをいたしまして、そして間違いないものとして実は報道をしておるつもりでございます。したがいまして、私といたしましては、そういう間違いがあるはずはない、こう考えておるわけでございますが、もしそういう間違いがあるとするならば、後ほど御指摘をいただいて私も参考にさしていただきたい。
 ただ、私どもは、やはり政府の広報というものは信頼される広報である、そう信じておりますし、またそうあらねばならぬ、こう考えております。
それが政府の統一見解なら、私の質問をすべて議員個人と内閣という巧みな立場の使い分けではぐらかしておられるわけであります。あなたは改憲論者であった、内閣は改憲を政治日程にのせない、そこまではいいのですよ。そののせない理由は、御自分は改憲を希望するけれども、諸般の情勢のためのせられないということなのか、いままでの改憲の気持ちをもう放てきされたのかと、これを伺っておるわけなんです。それは内閣総理大臣としてのお考えを伺っておるのです。個人としては答えられずに、内閣総理大臣としてお答えいただけばいいのです。
矢野委員の質問の急所は、中曽根内閣総理大臣は改憲を進める意思があるのかどうか、そういう点にあると思うのです。（矢野委員「ほかにもありますけれども」と呼ぶ）急所はそこだろうと思うのです。
 そこで、私は過去においては改憲論者でもあったし、議員としてそれは間違っておるとは思いません。しかし、内閣総理大臣という地位にある以上は、軽々な発言はできません。そして、国政の混乱やそのほかを招かないように十分注意していかなければなりませんし、国民世論、国民がどいうふうにお考えになっているかということもそんたくしなければなりません。自分の、個人の独断で国民に押しつけたり何かすることは、これは十分戒めなければならぬと思っているわけです。
 したがいまして、国民の世論がどういうふうにわいてくるか、どういうふうにお考えになるか、民主政治のもとにおきまして、基本法である憲法というものについてどういうふうな認識をお持ちになってくるか、よく勉強してください、よく検討してください、そして、どういうものが出てくるかということを政治は静かに見守ってまいりますということを申し上げておるのでありまして、それがいわば政府の統一見解と申すべきものであります。
ですから、先ほど来申し上げておるとおり、この問題については、後刻理事会をやりますので、いろいろ皆さんの御意見を承りまして処置をいたしたい、こう言っておるわけでございます。
 政府の方で御意見ございますか。
私は、内閣総理大臣といたしまして国政の重きに任じ、そして内閣としての立場に立って発言を申し上げておるのであります。私は、過去の議員のときにいろいろ発言をした、それは御指摘のとおりでございまして、それは否定するものではございません。しかし、内閣総理大臣という地位につきました以上は、国政全般を考えて、国論が混乱をしないように、政治がスムーズに動くように、そういういろいろな配慮もしなければなりません。私がここで個人的な意見を申し上げることは、そういう不測の混乱を起こす危険性もないとは言えません。そういう面も考えて、節度を持って申し上げておるのを御理解いただきたいと思います。
処置じゃ困ります。統一見解を出すとお約束をいただかなければ質問できません。私は同じ問題を何遍も総理に丁寧に伺っているつりなんですよ。こんないいかげんな内閣と議員の使い分けがこれからもまかり通れば、国会なんというものは何の意味もなくなるじゃありませんか、あなた。
総理の間だけ過去を忘れ、ということでございますな。
 委員長、同じことを何遍も聞いているのですけれども、議員として私は改憲論者でありましたと明確に言明されておる。そして、国民世論がどうなるか、活発にひとつ議論してもらいたいともおっしゃっておる。そして、政治日程にはのせないとおっしゃっておる。のせないのは、のせられないのか、のせたいけれども条件が熟さないという意味でのせられないのか、自分にその意思がないのかと聞けば、申し上げかねます。第九条についてあなたは、自衛隊合憲を言わないような人間は議員として失格だ、怠慢だとまでおっしゃっておるのですよ。九条を完全に否定した発言をあなたはしておられるのです。その方が、九条についての意見は差し控えたいとおっしゃっておる。委員長のお立場で、この問題についての総理並びに政府の統一見解をひとつ出していただきたい。
国民の皆様方が勉強して、いろいろな人の意見も聞き、あるいはみずからも勉強され、そして、どういうふうに世論が変化していくか、それは政治家として注目していくところであろうと思っております。
別会社にすることによりまして、その経営内容の把握に便利であり、かつ、ある程度危険の分散にもなるという手法としましては、例えば世間によくありますが、一プロジェクト一会社というふうに、プロジェクトごとに別会社をつくるという手法はよくございます。そのような手法でもうかがわれるようなところではないかと存じます。
 それで、ノンバンクの問題についてのいわば比較論としての言及がございましたけれども、現在、確かにこのノンバンクの中のあるものは、その設立の経緯その他からいきまして銀行と深い人的ないしは資金的なつながりがあるということでございますので、そのノンバンクが経営不振に陥りましたときに、その親と目される銀行がその再建策に乗り出すというようなことも世上見られておるところでございますが、これはまたいろいろな動機がございまして、一つには債権回収を確実にするためであり、もう一つは金融システムヘの混乱を防止するというためでございます。ただ、そのような場合に、そのノンバンクのいわば経営の結果を全部銀行がしょわなければならないようになっているということではございませんので、基本的にはそのノンバンクの経営問題はそのノンバンク自身の問題であるということではないかと思います。
 なお、私が申しておりますのは、子会社方式を選択すればそれで自動的にあらゆる問題が解決されるということでは決してございませんので、子会社方式を選択した理由の一つとして、そのような銀行の健全経営を守るということができやすい、そういう考慮があったということを申し上げております。もちろん、やや繰り返しになりますが、その母体になりますところの銀行が能力、体力その他からいきまして健全経営に影響を与えることがなく子会社をつくれるということが子会社認可の条件でございます。