一番最初にお尋ねしましたように、過去の前期十年間と後期十年間の合併の実態から見ましても、そうこれから爆発的に合併が行われるというような状況でもないように思います。しかしながら、将来の長期ビジョンを考えますと、やはり地域住民のサービス、そういう問題あるいは社会情勢の変化から見て、ある程度行政がそれだけの対応できる能力を持つということで、先ほど申し上げたように人口の問題に戻ってくるわけなんですが、そういうことで自治省として、国としては、将来ともにやはり一定の線まで人口が保持できるような合併の方向というものは、私は好ましいと思っておられると思うんです。
 そういうことを考えますと、地域の住民としては、なるだけ田舎へ行けば行くほど今のままでいいという考えの人も随分ありますけれども、それに対してやはり合併を側面から推進していく方がみんなのためですよということからこの特例が設けられているのでしょうから、本法の中にそれを組み込んでおいたからといって決して不都合はない。そうしないと、この特例法ということでこれを延長しますと、もう三十年ということになります。特例、特例で三十年も続けるということはいかがなものかという議論も私ども持っているわけです。しかし、要望があればそれに側面から応援してあげるということは必要なことですから、今回のこの法律を我々は是としておりますけれども、そういう状況から考えて、ぜひそういう方向で一応検討をなさる必要があるのじゃないだろうかと、こう思っておりますが、最後に大臣から、この市町村の適正規模の問題、そして特例法をもう何遍も何遍もというのはいかがなものかということに対して大臣の御所見を聞いて終わりたいと思います。
確かに、一つの時期の問題として合併推進派がかなりの焦りを持つということは、この法律の有効期限が決まっておるということと関連をして結果的に起こってくるとは私どもも思います。
 そこで、御指摘のように、こういったいろんな特例を定めるのであればそれぞれの本法の中に組み込んだらいいではないかという御意見、これも一つの御意見であろうと思います。ただ、制度の一つのルールといたしましては、こういった特例がなくとも自主的に合併をするときには合併をしていただくのが本来は一番いいわけでありまして、これだけの特例を定めるというのは結局はやはり特例でございます。そこで、この特例を個々の法律の中に組み込むというよりは、特例は特例として、そういったものは一本の法律にまとめておきます方が運用上も便宜であるし一般の方々にもわかりやすいと、こういうことで一つの特例法としてまとめておるところであります。先生の御意見は確かに一つの御意見であろうと思います。
これが期限切れの間近になるとそういう問題が起こるということですから、やはり期限内は間に合わそうということで合併推進の人たちが急がれる余りの紛争じゃないかと、こういう認識を私どもも持たざるを得ぬのです。紛争の起こっている時期を見ますと、どうしても期限が近づいてくると起こっているということですから、今のお答えは正確にそれをとらえておられないのじゃないかと、私はこういう気がするわけです。ですから、そういうことをなくする上からも、やはり住民の要望であり住民の意思がまとまれば、合併は時代の流れとして当然私は必要だと思っております。ですから、それぞれの法律の中に合併の際の特例措置を本法の中で入れておけばそんな問題も妨げるのじゃないかと、こういう感じがするのですが、お考えはどうなんですか。
できるだけ自主合併の推進をするという立場から申しまと、住民全体が合併について賛成するという状況になるのが、これは一番理想であり好ましいわけでありますけれども、それぞれの地域において住民の間でいろいろまた意見が違うというのも、これまたやむを得ないことであろうと思います。この合併というのは、したがいまして相当の長い年月をかけましていろいろ住民に議論をしてもらう、そういう歴史を踏まえて今日までやってきていただいておるわけでありますけれども、その紛争自体がこの特例法が時限立法であるから起きておるのだというような面はないのじゃないか。この特例法を十年間の時限立法にしておりますのは、本来の行政のルールに対するやはり特例でありまして、特例は特例だから、特例とすべきものはやはり一本の法律で期限を切ってその都度御審議をお願いするのが一番いいだろう、こういうことで今日までお願いをしておるわけであります。特に時限立法ということで住民紛争というものとの直接のかかわり合いは私どもはないのじゃないかと考えております。
  午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田代由紀男君
    理 事
                沖  外夫君
                夏目 忠雄君
                菅野 久光君
                太田 淳夫君
                小西 博行君
    委 員
                岡野  裕君
                工藤万砂美君
                福岡日出麿君
                宮島  滉君
                吉川 芳男君
                赤桐  操君
                梶原 敬義君
                対馬 孝且君
                藤原 房雄君
                小笠原貞子君
                野末 陳平君
   国務大臣
       通商産業大臣   村田敬次郎君
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長  竹内 黎一君
       官）
   政府委員
       科学技術庁長官  宇賀 道郎君
       官房長
       科学技術庁研究  内田 勇夫君
       調整局長
       科学技術庁原子  中村 守孝君
       力局長
       通商産業省立地  平河喜美男君
       公害局長
       資源エネルギー  柴田 益男君
       庁長官
       資源エネルギー  浜岡 平一君
       庁次長
       資源エネルギー  畠山  襄君
       庁石油部長
       資源エネルギー  高橋 達直君
       庁石炭部長
       資源エネルギー  山本 幸助君
       庁公益事業部長
       労働大臣官房審  白井晋太郎君
       議官
   事務局側
       常任委員会専門  野村 静二君
       員
   説明員
       通商産業大臣官  高木 俊毅君
       房参事官
       労働省労働基準  菊地 好司君
       局監督課長
       労働省職業安定  矢田貝寛文君
       局業務指導課長
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  本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
 （エネルギー対策の基本施策に関する件）
 （三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱及び南大夕張
 炭鉱における災害に関する件）
○派遣委員の報告に関する件
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