いま新聞その他では、与党では、できれば公定歩合を一％、少なくとも〇・七五％くらいは引き下げたらどうかという意見があるというふうに私は聞いておるのでありますが、そういう大幅な公定歩合の引き下げというのは、客観情勢が熟したとしても、ちょっといまの為替の問題から見て問題があるのではなかろうか。大体〇・五％くらいを行って、情勢がよければまたさらに行うということが適切ではないか、こう判断をしておるわけであります。
 そこで、金融操作というのはどうも全部公定歩合のところにだけ中心があるように理解をされておるようでありますが、私は、ちょっとそれはいかがかなという感じがするわけであります。
 私は社会党でありますけれども、昭和三十八年に金融の勉強をしております中で、日本では窓口規制と公定歩合操作、ところが外国には窓口規制というものはなくて、公定歩合操作とオープン・マーケット・オペレーションと準備率、この三つが外国の金融調節手段であって、日本とは著しく違う。じゃ、どうして日本ではそういう準備率なりオープン・マーケット・オペレーションができないのかと勉強してみますと、どうやらこれは硬直金利で、ある意味で人為的な低金利政策、これで高度成長をドライブしたわけでありますから、それなりの評価があっていいわけでありますが、そういうことが下敷きになっている。それでオープン・マーケット・オペレーションというきわめて適切な金融対処ができないというふうになっていると思いまして、これはやはり資本主義経済、市場メカニズムであるならば金利が自由化されるのが当然だと、それ以来一貫して金利自由化論というのを推進して今日に至っておるわけであります。
 昭和四十年に佐藤総理が御就任になりましたときに、最初の総括質問で私は最後に、佐藤さんは、池田さんの高度成長政策に対してはもうちょっと低目の成長でいいのではないか、こういう御議論ですが、それには金利を自由化なさらないと、かえってあなたの時代は池田さんのときよりももっと高い成長の時代が続くようになると思います、こういうふうに最後の締めくくりで申し上げたら、大変いいサゼスチョンをいただいてありがとう、考えてみますというお話でしたが、何も行われなかったわけです。結果的には佐藤内閣の時期がもっと高い成長になった。
 私は、自分が出身が医者でありますから、人間の体というのは大変うまく実はできているわけでありまして、これがうまく機能しておるのは自律神経系統という神経支配によっていろいろな対応が自動的にオートマチックに行われる。温度がこう上がってきますと、体温を一定に保つためには汗が出て、汗が蒸発することによって体温を下げるような努力をする。もし寒いところへ行けば、血液が周辺にずっと流れていたのでは体温が奪われますから、そのときは表面の血管を収縮をして、おなかのところへ全部血液を集めて体温が外へ放散するのを防ぐようになっている。まさに血液を上手にオートマチックに機能させるようになっております。
 私は、金融政策というのはまさに人間の体の血液の流れと見ていいのじゃないだろうか、こういう考えでありますから、その血液の流れが順調にいかなければ必ずどこかで障害が起こるということになるのだ。だから、これは自由化すべきである。本来市場経済というものはそういう市場で価格が決まる性格のものを、他のところで決めて押しつけるというのは市場経済の本則にもとるのではないか。ですから、私は、社会党でマルクス主義の勉強をして資本主義とは何ぞやということを理解しておる上で、しかし経済はいかにあるべきか、こういう立場なのであります。
 そこで、総理にはずっとお聞きいただいて恐縮ですが、後で総括的に伺うのでありますが、いまの金利自由化について金融制度調査会も中間報告でありますか何かをしていらっしゃいますけれども、総裁は、この点についてはどういうふうにお考えでございましょうか。
大臣の力強い決意も聞きましたが、あなたが大臣におられる間、水産業については長年携わった方でもございますから、ぜひこの際、金子大臣はよくやってくれたとみんなに言われるように、さらに一層の努力をお願いいたします。
 あと二十分ほどございますので、きょうはここで詰めて議論をしておきたいと思います。
 所信表明に対する質問の際に、漁業経営負債整理資金の問題で、少し上辺をとっただけで内容に、入りませんでしたが、この扱いは、せっかく五十八年度予算編成に当たって水産庁も御苦労されて、大蔵省との接触もいろいろあったんだろうと思いますが、どうもその効果は出るのか出ないのかという面では、漁特法に基づいて自主減船二〇％という、業界が自助努力によってやっておられることに対して、共補償を含めるそうした処置を、金で、ある意味では融資政策としておやりになるというのが基本になっています。
 これまでの経緯を見ますと、この漁特の関係でそうした自主減船等をやっておるカツオ・マグロなどの状況を踏まえて、あるいは最近の燃油の高騰、そしてまた魚価の不安定、あるいは入漁料などなど二百海里の国際間の諸問題が出てきておつくりになったわけです。漁業経営維持資金というのは五十六年度で四百七十億、五十七年度で四百二十億、なぜか五十億これは少ないのでありますが、それはほかへ回っているのです。いわゆる燃油の融資として、これは枠組みでありますが、五十六年度は急激に油が上がったのを背景に一千億。ところが、五十七年度になりますと七百億になっているのです。そして負債整理が、いわゆる漁獲量よりも借金の方が多い。固定負債ですね。年間漁獲量がいま二兆一千億ぐらいですか。ところが、逆に負債整理の方が最近では二兆三千億ぐらいになっているんじゃないか。これは推算ですよ。こんな経営はどこもないですよ。だから、こういう借金経営でありましたので、この際、負債整理資金として、五十六年度はなかったのですが、五十七年度に三百五十億の枠をつくったんですね。非常に画期的です。
 ところが、五十六年から五十七年のつなぎの中で、油の方を減らして、あるいは漁業経営維持資金の方を五十億減らした。結局、合計三百五十億減らした。そして、今年度の五十八年度の予算では、この漁業経営維持資金は四百二十億、そして油の融資は三百五十億。七百億が一挙に三百五十億になっている。今度は負債整理資金の方にその部分を、三百五十億であったものを六百五十億。非常に計算がうまくできているのです。この中だけの操作です。だから、大蔵省がこのマイナスシーリングの中でめんどう見てくれるというんじゃなくて、いわゆる枠組みとしては変わらない。内部操作であります。
 だから、どっちだっていいじゃないかということになるんでしょうけれども、気になりますのは、この負債整理資金は、経営者がそういう固定負債を非常に抱えているにもかかわらず、今日までの状況を見ますと、五十七年度の三百五十億の金も実は使っていないらしい。十億ぐらいは使ったかもしれないな。これは私が聞いている範囲ですし、業界の方も、こんなあれがあるものかという不満がどんどん出ていますよ。「かつおまぐろ通信」の何月号でしたか、載っています。これは載っているのです、現実に。だから、これはどうなんですかね。現実の仕組みでどうなっているか。あるいは資料も要求しなければなりませんが、この政策融資の各年別の償還状況ですね、これは後で触れますけれども、そうしたものとか、あるいは各地域の自己資本不足に対する手だてをどうしたとか、具体的な例というのはあります。しかし、総体的に言えば、制度があっても魂が入っていないなあ。せっかくつくっていただいたのはいいけれども、十九項目ぐらいあって大変むずかしい。だから、この辺はひとつしっかりとした、きょうは、これは恐らく初めて具体的に公表される部分があるだろうと思いますが、ぜひお聞かせをいただきたい。すでに通達も出しておられるというのですが、それらも含めて、経過、これからの方針、そして内容について示していただきたい。
 以上です。