要するに、中期展望によると約二兆円弱のものプラス調整額、こういうようなものがいずれにしても必要だということになっておるわけです。それをどういうようにして、これは施策をいままでどおりにするということになればそうなりますというのですから、いままでどおりでなくすれば果たしてどれぐらいに詰められるのか。全部詰められるのかどうか。やってみないことには正直のところわからないというのが、私は正直な話じゃないか。極力やってみたいと思っている。増税をまず考えない、考えないで幾らできるかという心境です。
総理のお答えのない前に大蔵大臣にお尋ねするので、果たして大蔵大臣お答えをいただけるかどうかわかりませんけれども、一体、いまも非常に行政改革を強くやっていく、できたらそれによって増税なしにこれからの財源を賄っていく、こういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、大体五十七年度で幾らぐらいをお考えになっていますか。総理はきょうの新聞によりますと大体二兆円くらいを目安にと、こういうふうにおっしゃっているのですけれども、大蔵大臣は行政改革でどのくらいをめどにしているのですか。
私は、増税を考える前に歳出カットをどれだけできるか、それで間に合えば増税は必要ないわけですから、問題は、増税が好きで増税やるわけでなくて、やはりどうしてもやむにやまれない歳出のために充てて増税が行われたわけですので、その問題は歳出カットの状況を見ないというと、来年はもう一切の増収措置を図りませんというようなことをいま断言できる立場にはございません。
実は私の方もそこまで詰めてないのです、実際のところ。いま国会開会中でございまして、五十六年度予算を審議しているわけですから、早くこの予算を終わらして、それから法案を上げなければ、実際上大蔵省の方も同じ人がやっているわけですから、なかなか来年のところまで具体的に手が回らないというのが実際の姿なのです。
 そこで、新聞にもいろんなことが出ておりますが、出ておるようなことは、みんないずれも第二臨調の検討項目になりそうなものであることは私は間違いないだろう。そこで、要するに国会が終わり次第、行管だけでぶち上げられちゃってもうまくいくかどうかという問題もありますから、ですからそこら辺のところはよく相談をしながらやろうというぐらいの話なんです、いまのところは。
かなり困難な状況が出てくるというふうに思うのですが、臨調との関係はどういうふうに組み合わしておやりになるのですか。何か私は臨時国会が恐らく夏あたりだというふうな感触をいま持っているわけでありますけれども、第二臨調が七月ごろに大体答申ということになりますと、七月答申されて、やはりその行政改革のいろんな法案が国会にかかって、それが出てきて、そしてそれに基づいて予算が組まれていくと、こういうことになると思うのですけれども、大蔵省かなり早くことしはレビューに入るというようなうわさ話も聞いているわけでありますが、結局臨調との関係、これをどういうふうにしていくのか、これがよくわからないと、われわれも臨時国会にどういうふうな形で臨んでいくのか、これがわからないわけであります。その辺のかかわり合いがどうなっていくのか、お伺いしておきたいと思うのです。
私に対する御質問にお答えいたします。
 まず、国連平和協力法案における指揮権についてでございます。
 平和協力隊が行う平和協力業務に参加する自衛隊の部隊等は、自衛隊の組織である以上、制度的には防衛庁長官の指揮下にございます。ただ、国連平和協力法案においては、自衛隊員の身分をあわせ有する平和協力隊員は、平和協力業務については本部長の指揮監督に服すると規定しております。したがいまして、この限りにおいて本部長のもとに指揮権の一元化が図られていることになると考えております。
 次に、日ソ間の信頼醸成措置についてでございますが、日ソ間における艦隊の相互訪問、演習への相互招待等については、現在のところ具体的な検討は行っておりません。ただ、一般論として申し上げれば、ソ連と欧米諸国間の信頼醸成措置については、長年にわたる歴史的な話し合いの積み重ねが存在しており、政治的な問題の解決が先行してまいりました。日ソ間の信頼醸成措置についても、このような観点を踏まえ、日ソ関係全体の中での位置づけに留意しつつ、具体的な事案に即してその対応を考えていくべきものと考えております。
 次に、次期防などの再検討に関連しての御質問にお答えいたしますが、まず、防衛力整備というものは、具体的な中期的見通しに立って計画的、継続的に進めていくことが合理的であると考えております。
 次期防については、このような観点から、国際情勢、軍事技術の動向、経済財政事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに、遅くとも平成三年度の予算編成までに決定すべきものと考えております。その際、国際情勢の流動性等も考慮した計画とすることが望ましいことは事実でありますが、いずれにせよ、計画の策定の中止については、防衛力の整備というものの性格上いかがなものかと思っております。
 ＦＳＸ共同開発につきましては、日米安保体制の効果的運用に資するものであり、日米間の共同開発の試金石として、今後の日米の協力関係を発展させる観点から重要でございます。今後、日米間の密接な協力によって、日米双方のすぐれた技術を結集し、優秀な支援戦闘機が開発されることを期待しております。したがいまして、再検討する必要はないものと考えております。
 ＳＤＩ研究計画につきましては、その基本的な考え方は、軍備管理・軍縮交渉努力と並行しつつ、非核による高度の防衛システムについて研究を進め、究極的には核兵器を廃絶しようとするものであり、我が国の平和国家としての立場に合致するものであると認識をしております。この研究計画は、日米政府間の協定に基づき、我が国の企業が自主的判断により参加しているものでありますが、政府としては、我が国のＳＤＩ研究計画への参加についての方針も再検討する必要はないものと考えております。
 最後に、沖縄県における米軍の施設、区域の整理統合計画の実施に当たりましても、その基地で働く従業員の雇用の安定につき、最大限の努力を今後していく所存であります。
 以上です。（拍手）
    〔国務大臣木部佳昭君登壇〕