特に今後のこの推進方でございますが、どれを重点的にやるか。みんな重点的にやらなければならない地域だと思いますが、特に抜けておるようなところ、そういうところを先になるたけ優先してやっていただきたいということで御要望をいたしておきます。
 それに関連をいたしまして、現在、一般国道の二十九号線がございますが、戸倉トンネル付近の改築についてでございますが、一般国道二十九号線は、鳥取県東部地域と兵庫県西南部地域を結び、地域住民の生活を確保し、社会経済活動の発展を支える重要な幹線道路であるわけです。しかしながら、鳥取、兵庫県境の戸倉トンネル付近は標高が高いため、凍結と多くの積雪にしばしば見舞われ、さらに、急勾配、急カーブの連続の上、トンネル内も幅員が狭く、近年、自動車の大型化に伴い離合も困難であり、交通障害の要因ともなっておるわけでございます。今後、沿線地域の振興には、この路線の整備に大きく依存していることから、戸倉トンネル付近の改築の早期着手をお願いをしたい、この要望も、何回も、何年にもわたって出ておると思いますが、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
中国横断自動車道の姫路鳥取線でございますが、これは、昨年の九月一日に国土開発幹線自動車道建設法の一部改正を行いまして、予定路線として位置づけられました。高規格幹線道路網の一環としてでございますが、延長は百キロございます。
 本路線につきましては、地域の開発状況、交通需要、周辺道路の整備状況等を総合的に勘案いたしまして、昭和六十三年度から高規格幹線道路網の調査に着手をしたい、調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
私は、ただいま可決されました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、行政機関における情報化の進展にかんがみ、電子計算機処理に係る個人情報の保護の一層の充実を図るため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一、総務庁は、高度情報化の進展に伴うＯＡ機器の多様化、性能向上、急速な普及に対応して、適宜に電子計算機処理の範囲について見直しを行うこと。また、マニュアル処理に係る個人情報の保護についても別途検討すること。
 一、思想、信条、宗教、病気及び健康状態、犯罪の容疑、判決及び刑の執行、社会的差別の原因となる社会的身分に関する個人情報の収集・保有に当たっては、ファイル保有目的を厳密に特定するとともに、可能な限り法律その他の法令等によって収集根拠を明確にし、その利用・提供・安全確保に特段の配慮を加えることによって、個人の権利・利益を損なうことのないよう万全を期すこと。
 一、行政機関は、個人情報収集に際して、収集目的、収集の根拠、収集に応ずる義務の有無等をできるかぎり明らかにすること。
  また、行政機関は、法律の定める事務の遂行に必要な限度で、かつ、収集することに相当の理由がある場合を除き、みだりに第三者から個人情報を収集することのないよう努めること。
 一、総務庁は、行政機関が個人情報ファイルを利用及び提供するに当たっては、そのファイルが使用に供される事務の目的を達成するため必要な限度において利用、提供し、処理情報の本人等の利益を不当に侵害する利用、提供が行われないよう、明確な基準を設定すること。
  また、個人情報ファイルの保有機関は、目的外利用、提供先等については、その利用、提供状況の記録を保管するよう努めること。
 一、総務庁は、個人情報ファイルの保有等に関する事前通知の適用除外となるファイル、及び個人情報ファイル簿に掲載されない個人情報ファイルのファイル数、記録範囲、適用除外の根拠等を可能な限り的確に把握し、みだりにその範囲が拡大されることのないよう、必要な措置を講ずること。
 一、特殊法人については、保有する個人情報ファイル数、データ量が多いことにかんがみ、早急に必要な措置を講ずるよう指導すること。
 一、開示請求権が認められない教育、医療関係の個人情報に関して、情報の性質上その開示については特別の配慮の必要性を踏まえつつ、国民の意識の変化に対応した制度の在り方について、別途検討すること。
 一、個人情報の安全性確保、個人情報ファイルの保有等に関する事前通知、個人情報ファイル簿作成、処理情報の利用及び提供、処理情報の開示等に関して、政府部内の統一性・斉一性を維持し、規制等の実効性を確保するために、総務庁は可能な限り明確なガイドラインを作成すること。
  また、個人情報の収集、保有、利用、提供により個人の権利利益を不当に損なうことのないよう、総務庁は保有機関による本法運用の実態を調査等によって十分把握し、所要の実効ある措置を講ずるよう努めること。
 一、情報化社会の進展に伴う各般の影響等を踏まえつつ個人情報保護の推進を図るため、学識経験者等により保護法施行に関する基本的な事項等を調査・審議する場を設けること。
 一、政府は、総合調整機能の充実を図り、本法の趣旨及び運用実態等の国民への周知のため、毎年度、報告書を作成し、個人情報保護に対する国民の意識向上と参加を促進して、本法の実効性の確保を期すること。
 一、個人情報保護対策は、国の行政機関等の公的部門のみならず、民間部門にも必要な共通課題となっている現状にかんがみ、政府は早急に検討を進めること。
 一、我が国の高度情報化、国民の自己情報に関する意識、行政情報の保有・利用の在り方等、状況の急激な変化にかんがみ、五年以内に本法の必要な見直しを行うこと。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。