今回の冷害で農家が経済的に大打撃を受けるわけで、先ほど来各委員から融資また税の問題についてそれぞれ質問があったわけですが、重複を避けまして、私は農家が農業用の肥料だとか資材、農機具等を農協から借り入れを起こして購入しているのが多いと思うのですが、減収したことにより借金を返せない家庭も多くなることは目に見えておるわけであります。
 農協というのは、私が今さら言うこともないと思うのですが、相互に助け合う、協同組合精神の本来というものはそういうことであるわけですから、この精神からいっても、こういうときにお互いが助け合っていくということが大事だろうと思うわけで、農協側も今回のこういう被害を受けた農家に対してそれぞれの事情を勘案して、借入金の返済あるいは低利の貸し付け等、特別の配慮をすべきだと思いますが、この点、どの程度それぞれの指導といいますか、実情がわかればわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
確かに農業経営上または気象災害を回避する面からいろいろな品種を組み合わせて作付をすることが望ましいということがあるわけでございまして、私ども技術指導の面におきましてそういったことを、地域の条件に応じまして適切な品種を選定するということとあわせまして指導を行っているわけでございますが、御指摘のように食味のよい品種への志向というものが進んできているというような実情もございます。今後、いろいろと品種開発なりあるいは技術の改良ということも含めながらやっていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
それから、品種構成の問題ですけれども、細かく質問している時間がありませんから、それぞれの、わせ、なかて、おくて、組み合わせをすればいいのでしょうけれども、価格差の問題でササニシキにいってしまうというようなことがあったわけですけれども、この問題についてはいかがですか。
深水の問題でございますが、低温に対する対処といたしまして、低温の際に水田の水を深くして水の温度等を利用いたしまして稲の耐冷性を高めるということは従来から行われているわけでございます。また、最近ではそういう低温が来る前から深水にしばらくしておいた方が効果があるのではないかという研究も行われているわけでございます。低温の際の深水につきましては、おおむねその効果は研究の分野でも認められているわけでございまして、これをどのように具体的な現場において実施をするかという問題でございます。
 一方、この深水の技術をより長い期間にわたって適用することが効果があるかどうかという研究も私どもの北海道農業試験場で既に実施をいたしておりまして、冷害が間違いなく来るという場合にはこれは効果があるということがおおむねわかっているわけでございます。ただ、冷害がどの程度のものであるか、いつどういう低温が来るかということを数週間もしくは数カ月前に予測をするということは非常に難しい。もしも深水をやっておいて、冷害と申しますか、異常低温が来なかったときには、早目に水を落としませんと土に近い方の節が伸びて稲がむしろ弱くなるという問題も一方にはあるわけでございます。したがいまして、このような具体的な要素につきまして、さらに私どもとして研究を深めなければならないというふうに思っておりますし、また、そういう技術の現場の適用のためには気象についてのある程度の予測の可能性ということも研究の対象としなければならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
昨年の四月から六月ごろにも確かに落ち込みがありましたけれども、その以後、それじゃよくなったのかといえば、一時若干の回復はいたしましたけれども、再びもとへ戻った、あるいはそれ以下になったわけでありまして、最後の十、十一、十二は非常に大きな落ち込みになっているわけです。これはマイナス成長で、マイナス一・八ぐらいではないかというふうに試算されておりますが、それぐらい落ち込んだわけであります。この四月から六月の反動期に比べ物にならない落ち込みをしているわけでありまして、今の御答弁はいささか腑に落ちないというふうに思います。
 そして、先ほどから議論がありますように、この予算が通過をしたといたしましても、デフレ予算でございます。したがって、それで果たしてこれだけよくなるのか。最終消費支出は名目で三・三、実質で二・五％前年度比でふえるというふうになっておりますが、果たしてそんなになるのだろうか、なる要因というのはどこにあるのだろうというふうに思わざるを得ません。また、民間のシンクタンク、どれを見ましても、こんなに高い数字を出しておるところはどこもない、一つもないという状況でございます。
 先ほどありました雇用所得の面でございますが、日経連は、ここ数年の経済状況や今後の経済環境から見て、ほとんど生産性の伸びが見込めない中では、国民経済のマクロレベルで見る限り賃上げの余地はないことになる、こう述べております。
 また、連合の方は、九八年度において可処分所得の伸びが確保されるかどうかは、九八年春闘における積極的賃上げが行われるかどうかにかかっている、また、相当規模の減税とその制度化が行われることがあるかどうかにかかっているということを述べているわけであります。四兆円の所得税、住民税の減税と賃上げ率五％が確保されて、さらにそこにその他の政策減税が行われれば、実質ＧＤＰ成長率で二％ぐらいには達するのではないか、こういうふうに連合は言っている。
 こういうふうな状況を見ますと、いわゆる労働界におきましても、これはそんな見込みはない、また日経連の方におきましても、そんな見込みはないと。また、一般に出ておりますその他の数字から見ましても、そんな状況はない。
 さらに、昨日の日経新聞にも出ましたけれども、設備投資は非常に深刻な状況にある。これも、設備投資がかなり回復することになっているわけであります。しかし、企業の行く先を占うと言われます鉱工業生産指数を見ますと、これは落ちている。しかし、会社の方の設備投資を見ますと、これは上昇することになっている、回復することになっている、こういう内容でございます。これはどうも、幾ら説明をされましても、納得のできる説明ではないというふうに思わざるを得ません。
 現在の政府が出しておみえになりますこの予算、もちろんその中には二兆円の減税も含まれているわけでございますが、現在のこの予算で本当にこれだけ回復できる、しかも内需主導の回復ができる、こういうふうに断言できますか。できなければ、これは責任をどなたがおとりになるのですか。総理大臣ですか、それとも経企庁長官ですか。