厚木に限りませんが、一般的に私どもは、基地の安定的使用を図るためには地域住民の方々の理解と協力が必要であるという基本的な認識を持っておるわけでございます。特に厚木につきましては、先生御指摘のとおり非常に人口が密集しておりまして都市化が進んでおる状況でございます。かねてから地元の方でいろいろな御要望があるということは十分承知をいたしておるわけでございます。
 今回の件につきましては、私どもは基本的には五十機、二千人ということで御了解をいただいておるというふうに考えておるわけでございますが、基地が存在するがゆえにいろいろな影響を地域住民の方々に及ぼしていることは事実でございます。そのため、政府としては従来から、そのような影響を緩和したりあるいは防止したり、各種の施策を講じてまいったわけでございます。しかもまた、わずかではございますが、厚木につきましては整備縮小というものを図ってまいりましたし、各種の事業をやってまいりました。今回の件につきましてもいろいろな問題がございますし、地元の方々からもいろいろな御要望があろうかと思いますので、今後とも十分御要望を承りまして、私どもとしてできる限りの御協力を申し上げたいというふうに考えております。
結論から申しますならば、おっしゃる趣旨を肯定することになるわけでございますが、基本的な考えといたしまして、昭和五十一年十月二十九日の国防会議、閣議決定、この防衛計画の大綱、すなわち質的な充実向上を基本として、その具体的な実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行うものとされていることは御承知のとおりでございます。最近の厳しい国際情勢のもとにおきまして、防衛力の整備について真剣に検討をする、こういうことは政府といたしましても申し上げておるところでございます。したがいまして、やはり基本的には五十一年十月二十九日の国防会議、閣議決定の方針は今日厳然として残っておるというふうに思います。
 そうして、いまおっしゃいましたように、これからお許しをいただいてサマーレビューをやりましたり、いろいろな努力をしていくわけでございますが、結論からいって、防衛費によらずこのものについてだけは別枠でございます、こういうことだけは――とると、五十一年の基本的な考え方自身にも逆行することになると思いますので、その姿勢はとる考えはございません。
いま次長からお答えいただいたように、原則的に、いま五十六年度の予算を考えた場合でも、一般歳出はほとんど横ばいではないかというときに、防衛費だけを六十年度までかけてＧＮＰ一％ということを想定いたしましても一三・八％、五十六年度でやろうと思うと二三・八％、いずれにしろ二けたの伸び率を防衛費についてやらないことにはＧＮＰ一％というのは達成できないということになるわけですね。こんなことを、一般歳出、教育なりあるいは福祉なり公共事業なりというものを伸び率ゼロにしておいて、防衛費だけこういうように二けたの伸ばしをしなければならぬということをするためには、あらかじめ、たとえば概算要求の段階で防衛費だけは別枠ですよ、どうぞ防衛庁の中期業務見積もりのとおり好きにやってくださいというぐらいの別枠にしなければ、とてもこれはできることではないし、私はまたそんなことはやるべきことではないと思うのであります。そこで、概算要求が七月の末でございますか、各省庁に対して出されると思うのでございますけれども、この各省庁に出される概算要求についての対前年度比伸び率の上限というものを指し示すときに、防衛庁だけに対しては、防衛費に限ってはこの上限とは別枠ですというようなことをいまの財政事情からやれることはあり得ないと私は思いますが、大臣、いかがでございますか。
中期の業務見積もりとは別にいたしまして、先ほどお話がございました仮に防衛関係費の対ＧＮＰ比を一％とした場合の防衛関係費の伸び率ということを申し上げますと、その前提は先ほどお話がございましたたとえばＧＮＰの今後の伸び率を一一・四％にするとかというふうなことでまいりますと、五十六年度に仮にＧＮＰ比一％といたしますとすれば、防衛関係費が二三・八％伸びなくてはいかぬとか、あるいは五十七年度に一％に持っていくという場合には五十六年度以降一七・四％の伸び、五十八年度に一％とすれば五十六年度以降十五・四％、五十九年度にするとすれば一四・四％の各年度の伸び、仮に六十年度に一％というふうに持っていけば、各年度一三・八％の伸びを防衛関係費において図らなくてはならない、かような計算に相なります。
それに関連して、今日、社会体育の発展というものが大変望まれておりますし、また着実に伸びていると思うのです。ところがその指導層、指導する方々となりますと、私は若干心もとない点がある。つまりスポーツのリーダーですね。前に私この委員会でも申し上げたことがあるのですが、子供の野球でカーブをやっているうちにひじが痛くなって、そして選手としての生命を絶たれた。スポーツ新聞の報道ですが、甲子園で大活躍した名古屋のある高校の選手が、夏の甲子園でたしか準優勝くらいまでいっていたのですが、その秋の国民体育大会での高校の野球に投げられなくなった。ひじが痛い。原因は小学校の時代からずっとピッチャーとして練習をし、カーブを多投したためにひじの筋肉が異常に発達し、軟骨も形が変わってしまって物を投げることができなくなった。その原因をいろいろ私も聞きましたら、子供たちのスポーツの段階からかなり医学やスポーツの生理学等を学んだ人たちが気をつけて指導していかなければ、本当に一生懸命やっていて後に自分が運動できないというふうなかわいそうな目に遭ってしまう。そういう意味で、社会体育でいろいろな広がりを持って今日活動されている中に、リーダーに対する配慮というものが国の制度としてもっときちっとしていかなければいけないのじゃないか、こんなふうに私は思うわけです。そういう意味でも、今度のオリンピック記念青少年総合センターにおいて、そうした指導者に研修なんかをうんとやっていただいて、単なる技術指導だけじゃなくて、そういう健全な心身の育成というものをやっていけるようなこういう配慮が必要だと思う。
 そこで、大学局の方にお伺いしたいのですが、今日の体育系の大学の卒業生というものが就職されているわけですが、どうも体育の専門が生かせないというふうな声を私は聞くのです。大ざっぱで結構ですが、専門が生かせる立場と、そうじゃない一般の職種とに分けても結構ですが、どんな状況になっているか、わかっている範囲でお聞かせいただきたいと思います。