高速自動車道一つとらえてみても、いま御報告ございましたように、いずれにしても整備計画の中で供用区間が五三％程度、言えば半分しか実際には……。計画からいけば基本計画から整備計画というふうにいくわけですから、これから相当な財源も必要ですし、それから、先ほどからずっと言っておりますように、地元の意見を十分取り入れていくという対応も相当必要になってくるというふうに思うのです。
 そこで、具体的な問題について一点お聞きしたいと思うのですが、実は、私ども当建設委員会が九州に視察に行ったときに、大分県の別府のところを走っております九州横断自動車道、このところで、基本計画どおりにいけばちょうど別府の湯の元になっている上を走るので、もう少し計画変更をしてもらいたいという陳情がありました。これは私どもが行ったときの、委員会に対する正式の陳情でありますから、その後、この計画変更の要求がどのようになって、現在どんなふうに落ちついているのか、明らかにしていただきたい。
お答え申し上げます。
 五十三年度を初年度といたします第八次道路整備五カ年計画におきましては、縦貫五道の概成を目途といたしまして、五カ年計画期間内に千三百キロメートルを新たに供用いたしまして、五十七年度末の供用延長を約三千五百キロメートルとする計画でございまして、五十四年度末の供用延長は二千六百二十六キロメートルとなる見込みでございます。五十五年度におきましては、関越自動車道東松山−前橋間など新たに二百五十四キロメートルを供用いたしまして、五十五年度末におきましては二千八百七十九キロメートルとなる予定でございます。これによりまして、第八次五カ年計画に対する供用延長の達成率は五三％というふうになる見込みでございます。なお、五十七年度までに目下のところ三千五百キロメートルの供用を達成すべく、今後とも事業の促進を図ってまいるという状況にございます。
私も西尾先生の論文は読ましていただいたわけでございますが、いま先生がお挙げになりました九点は、いずれもこれからわれわれが公共事業を進める場合には心していくべき問題だと考えております。特に、いま先生のお話のありましたような地元折衝に当たる場合に、個々の意見がばらばらであるというようなことではならないわけでございまして、そのためには、交渉に当たる職員のディスカッションを行いまして意見の統一を図るとともに、研修その他によっていろいろと教育することも必要でありますが、特に、折衝に当たる場合は責任者が当たるようなことも必要だと考えておりまして、これらの点は十分配慮して今後の公共事業の推進に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
建設省も三十年を迎えるに当たりまして、これからの建設行政をどのように進めていくかということを真剣に考えなければならない事態に至っておるわけでございますが、それには世の有識者の方々の御意見を十分承りたい、それを印刷物にいたしましてわれわれ熟読玩味いたしまして、これからの行政に反映してまいりたいという趣旨からつくったものでございます。
そこで、ここに分厚い本があるのですが、これは「建設省三十周年記念 国土建設の将来展望 建設省編」ということで、学者か何かいっぱい書いてあるのですが、これは飾りで書いたのですか、何かの役に立てようと思って書いたのですか。どういうことでこれはつくったのですか。
現在環境庁と事務的に詰めておりまして、都市計画決定されるものについては今度できる環境庁の法律の中で附則で都市計画法を改正することについて合意を得ております。ただ一部の事業に、都市計画決定以外の事業につきまして、規模をどうするとかあるいは地域をどうするとかあるいは条例で上乗せをする場合にどういう措置をするかという点につきましていま鋭意話し合いを進めておるところでございます。
お答えいたします。
 建設省の所管の事業の中で、都市計画決定されるものは改正されました都市計画法に基づきまして環境アセスメントをやります。それで都市計画事業以外の大規模事業等につきましては、環境庁の環境アセスメント法に基づきまして環境アセスメントを実施いたします。
そうすると、結論からすると建設行政にかかわる問題は、全部建設省の方で、法案ができればそれに対応するものをそれぞれつくってこのアセスメント法に対応していく、こういうふうに理解していいんですか。
お答えいたします。
 いまお話しのとおり、都市計画事業は都市計画区域の中で事業決定をいたします。元来都市計画というのは良好な都市環境を形成すること自体を目的にいたしておりますので、環境庁の方で今度新しい法案ができましたら、それと同じような手続その他に基づきまして、都市計画法の中身を改正いたしまして実施する予定でおりますが、それで都市計画事業のほかの、いま大臣からお話しのございましたダムとか、高速自動車国道につきましては、環境庁でおつくりになる法案にのっとって環境アセスメントを進めていくことになります。
具体的に想定をいたしておりますのは、まず、企画力、資金力、技術力等の再開発事業の施行の能力を持っておる民間企業、二番目に、地方公共団体が財産を提供して設立した民法三十四条の公益法人で住宅供給及び都市再開発を目的とした者、現時点で申し上げますと首都圏不燃建築公社というような財団法人がございますし、また住宅改良開発公社というような財団法人もございます。第三番目に、これは独立の法律に基づく特殊法人でございますが、日本勤労者住宅協会。勤住協と略称しておりますが、これは労働組合関係の方でおつくりになった団体でございます。四番目に、商店街振興組合法によります商店街振興組合等商店街の振興を目的として設立された法人で権利者等が組合員となって入っている団体。五番目に、その地区内の借家権者等を含むいわゆる関係権利者で、これは会社のような営利法人、会社というような組織になろうと思いますけれども、という形でつくっていただいて、その会社自体は土地の権利者ではないけれども、土地の権利者が集まって株式を持ち合って設立された会社がこの場合の個人施行者となって仕事をするということは十分考えられるケースでありますし、この場合は施行と同時に、でき上がった建物の管理までその会社がやれるという妙味もございますので、これからはむしろこのような制度が大いに御活用いただけるのではないかというように考えております。