これはこういうことではございませんで、やはり余剰人員対策という大きな課題でございますので、私どもは全国鉄を挙げて、また関連業界を挙げて取り組んでいる問題であります。それだけに、今何でもやろうという意欲がわいてくることはいいのでありますけれども、やはりそれぞれの関係で地域の方たちとの話し合いというのは非常に大切なんでございまして、それがやはりそういう大きな課題の前に忘れてはいけないということを私は戒めたいと考えているわけでございます。
 先ほどお話ございましたように、川口につきましてはもう用意してしまいましたのでそのまま現在でも営業しておるわけでございます。特に流通事業でございますので、それぞれの過程過程でいろいろな提携の仕方とかいろいろなやり方があるわけでございますので、こういうお話し合いの中でそういう道は必ず開けていくわけでございますので、私どもはやはりこの話し合いを大事にしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。決してそういうことで何かそれをとめようというような気持ちでやっているわけではないわけでございまして、やはりこれからたくさんの余剰人員を使っていくためにも大切なことだというふうに思っております。
それは外部からの圧力があったに違いないと思うんだね。それで結局これからですよ。川口にはそういうことで話し合ったらそれじゃそれをやめようということいいですよ。そのほかの地域でやっても逆にそれは相乗効果でほかの零細のクリーニング屋さんも非常によくたることもあり得るかもしれない。そういう話し合いをやる。だから川口だけやめさせるというのはいいと思うんです。今度いろんなことをアイデアを出してやった、全部それはぶつかる、それでぶつかったところはそれをやめさせろ、それはだめだと言ってきたらみんなそれをやめるのかということになるんです。だからその辺のことはやっぱり一遍の通達、命令ですべてをやめさせるなんという体質は私は容認できないしやめていただきたいと思います。
 以上申し上げて終わります。
川口駅におきます直営店舗は本年六月八日に開設をいたしたものでございますが、先ほどの御質問にございましたように、クリーニング取扱業務のほかＤＰＥの取り次ぎ、それからホテルグループの予約受け付けあるいは国鉄の旅行案内等を行っているものでございます。このうちクリーニングの取扱業務につきましては、店舗開設の直前になりまして同駅周辺のクリーニング業界の団体から、これは死活問題であるという抗議の表明がございました。しかしながら、何分にももう準備をしてしまっておりましたので、そのまま開業をいたしまして今日に至っているわけでございます。しかしながら、クリーニングに限らず、これらの新規の事業を行うに当たりましては、十分理解を得ず、反対反対という声の中で事業を行いますことは、今後より広い展開を図っていく上で極めて不得策だと考えておるわけでございます。
 国鉄は、御承知のようにこれまで十五年ほどの間に全国で約七十カ所の駅ビルの開発を行ってまいりましたが、いずれも当初は反対という声が必ずあったわけでありますけれども、地域の発展につながるとか、いろいろ繰り返し繰り返しお話し合いをいたしまして理解を深め、最終的には協力体制の中で着工するということをしてきたわけでございます。これが国鉄の関連事業の展開をやってきたやり方でございます。余剰人員対策という非常に大きな経営課題を控えまして、今後いろいろな事業に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、やはりこの地道な努力を怠ってはならないというふうに深く戒めております。
 今回通達を出しましたのは、改めて地方にこの旨を指導したわけでございます。決して外部からの圧力によってやめたとかいうものではないわけでございまして、その点については御理解を賜りたいと思います。
ただいま伊藤先生のおっしゃいました、国鉄がだんだんと仕事が減っていく、その中で活性化しようとして事業を広げていく、これは私どもの基本的に民営化ということに、事業制約の抑制を外して活発にやってもらおうということが精神でございますから、川口でおやりになる、また中で燃えてそういう仕事にも従事しようということは私は非常にありがたいことだと思います。これを伸ばすべきだと思いますが、ただ、その場合に周囲の零細な人の産業とかなんかにいろいろ影響があったらなにでございますから、その辺は円満に話をされてやはり積極的に進んでいただくということが必要であろう。その政治的な介入がこういうことに入るというのは、国鉄が悪くなったのもやっぱり政治介入というようなことがあったということが大きな原因でございますから、これもテストケースとして私どもとしても十分それについては配慮してまいりたい、こういうふうに存じます。
もちろん新韓民主党には金大中氏もいらっしゃいますし、金泳三氏もいらっしゃいます。人権問題については韓国のみならず日本の人権問題についてももともと大変な興味、関心を持っておられる方々であることは既に周知の事実であります。これからの韓国の政治情勢等を見ますときに、彼らがこれらの日本国内における在日韓国人の問題を決してそのまま見過ごすわけはないわけでありますし、むしろ日本の国内情勢にも彼らは詳しい人たちでもございます。韓国政府もそれを受けて、新しく就任されました国務総理も元外務大臣として日本政府とは強い姿勢でやり合われた方でもあります。そういう情勢を見ますときに、これからの日韓関係というのは大変厳しい状態になるであろうことを覚悟しなければならないと思います。もちろん韓国からの圧力によってこれらの問題が対応されるべきではありません。しかし、そういう政治問題化することを避けられない情勢であることも現実であると思うのであります。
 あわせて、自治省にお伺いいたしますが、私はこの外国人登録証の切りかえ事務に携わっている自治体の担当者の皆さんに何人がお会いしてお尋ねしたことがあります。そういう中で、先ほども同僚議員が触れておられましたけれども、現実に切りかえ作業をするときに指紋で本人確認をしておりますかと聞きました。異口同音に、我々の目で指紋が同じかどうかという見分けは、おおよその見分けはっくけれども、はっきりとした見分けをそこでしているものではない、現実には写真でやるしかないのです、また現実に写真でやっておりますという答えてあります。
    〔主査退席、小泉主査代理着席〕
ということは、既に現実には指紋を押捺することは形骸化してしまっているわけであります。こういう実態、そして地方自治体が現実にはいかにこの問題において当惑しているかということを自治省は既に御存じだと思うのであります。自治省の御判断をお聞かせいただきたいと思います。