お答えいたします。
 お尋ねのように、補助率カットが行われた場合の下水道等の投資的経費につきましては、補助率カットによる減額の差額につきまして、臨時財政特例債という起債を当年度充てまして仕事をやっていただいているわけでございます。したがって、当年度の事業執行には当然支障は直ちに生じないと思います。その元利償還が当然後年度に生ずるわけでございますが、これの償還につきましては、全額交付税で算入している、これも御承知のとおりでございます。
 そうすると、今お尋ねのようにその分だけ原資が余分に要るではないかと、こういうことでございますので、我々もこの補助率カットに関連して地方財政対策を決めるに当たりましては、最終的にはその各年度で地方財政対策を講ずるわけですから、やはりその原因を生じました時点におきまして、できるだけ地方財源の確保をしておきたいということで、臨時財政特例債の発行、元利償還費相当額につきまして、六十一年の補助率カットの場合は、これは三年間の暫定措置でございますが、これにつきましては元利償還費の二分の一、それから六十二年度にさらに一部公共事業が補助率カットがございましたが、これについて今九割、九割というのは交付団体全部ということで、これは交付税措置を通じてやる限り全部ということでございますが、それにつきましてはいわゆるルール外、国税三税のルール外で加算するという約束をしているという形で将来の原資についてもそれなりの措置をした、こういうことでございます。
三月にアメリカのウォリス国務次官が日本側のメンバーに、経済構造対話の中で、今のように内需拡大に波及効果を上げる日本人の生活水準を向上するためには、住宅その他の投資を進めるべきだと、土地問題をやり玉に上げてそういうところに金が余計行くようなことでは内需拡大にならぬでないかと、アメリカからもそういう指摘があるわけでございます。
 それで、実は先日のやはり本会議で総理に質問したんですが、下水道の問題、下水道なんというのは一番土地の要らない、それから国民の生活に結びつく事業の最たるものだと私は思うんですが、五十九年以降に補助率を下げているので、これが特に地方の小都市や町村においては下水道事業に足踏みさせる大きな原因になっていると申し上げたところが、当時、総理は、いやそれは別に起債その他で見ているから地方財政を圧迫しない、こういう答弁があったんです。本会議はもう行きっ放しですから反論もできませんでしたので、きょう改めて内需拡大と公共事業の、特に下水道事業の問題に絞って御質問したいと思うんです。
 実は、起債がその他のところでもって手当てをするから地方財政を圧迫しないというのは、総理は地方財政の仕組みがおわかりにならないのでそういう御答弁になったかと思うんですが、自治省、来ておりますね、起債で手当てをすれば地方財政を圧迫しないことに私はならないと思うんです。といいますのは、総理の恐らくお考えは、その元利償還金は交付税で基準財政需要額の中に入れてみるから圧迫しないんだという伏線で言ったんだと思うんです。しかし、もとの交付税の配分率が変わらない限り、その分を基準財政需要額に見て交付税で手当てをしたとしても、それはどこかにしわ寄せがくるんじゃないんですか、いかがでしょうか。
先ほど触れましたように、自民党さんの方もこれから総裁選挙があるようでありますけれども、当委員会といたしましても、ぜひパーティーをめぐる政治資金のあり方についてもより議論を深めていくことを提案をしておきたいと思うのであります。
 時間がなくなりましたので、最後に、先ほど戸塚先生からもお話がありました統一地方選挙、市会議員選挙で言いますと六割、町村会議員選挙が五割という状況になっておりますので、端的に言って、自治省として何らか再統一するという方向で検討する気があるのかないのかだけまず一つお伺いしたい。
 それからもう一つは、その際、県会議員選挙でございますが、委員各位のところにちょっと表を配らせていただきましたけれども、今度でも大変投票率が下がっている。幾つかの理由があると思いますが、時間の関係があるからそれは余り触れませんけれども、県会議員選挙をとれば、とにかく一名区が多過ぎるのじゃないか。
 一名区で無競争になったところが幾つあったというような表も私用意しておりますので、申し上げればいいのでありますが、時間がありませんからそれは省かせていただきますけれども、一名区が一番多いところが岡山、二十五選挙区のうち十八、率にして七二％の選挙区が一名区。それから六〇％台というのは、兵庫が四十六選挙区中二十八、岐阜が三十一選挙区中二十一が一名区で六八％、新潟が三十五選挙区中二十一の一名区があるわけであります。五〇％を超えているところは、宮城が二十七選挙区中十五、埼玉が四十九選挙区中二十六、愛知が五十九選挙区中三十、大阪が五十七選挙区中三十一、島根が二十一選挙区中十一、広島が三十二選挙区中の半分十六選挙区、愛媛が二十三選挙区のうちの十二、福岡が四十七選挙区のうちの二十四、熊本が二十四選挙区のうちの半分十二選挙区、大分が二十三選挙区中十三、こういうのが一名区なんですね。
 これでは一名区は野党が候補者を立てられない、あるいは立てればいいじゃないかという話は今やめにいたしまして、確かに一名区になった、今公選法十五条の市郡単位ということで結果的にこうなっている、あるいは市がどんどんふえてくる、あるいは郡が減ってきて強制合併というようないろいろな制度のことは私もわかっているのであります。わかっているのでありますけれども、これほど一名区が多いと、例えばそこで選挙が行われても、当選しなかった人に投票した人の民意は全然反映しないわけですね、一名区というのは大変小選挙区でありますから。
 こういったことを考えますと、今の公選法十五条の市郡単位というあり方についても何らか考えないと、毎回毎回ますます地方選挙、自治体の選挙というのが無関心になっていく、無投票がふえていくということになってくるのではないかと思いますけれども、この点についても何らか検討する用意はございませんか。