私は、雲仙・普賢岳の火山活動に伴う漁業被害対策についてお尋ねをいたします。
 島原半島周辺は、クルマエビ、ヒラメ、カレイなど高級魚の宝庫と言われておりますが、長引く普賢岳の火山活動によって漁場環境等に大きな影響が出ておると思います。特に九月から十月にかけてノリの養殖の準備を終了しておる。例えば支柱設置とか種つけ等が終わっておるわけです。そこで、十月から来年の三月にかけてノリの摘み取りをするわけでありますが、これへの影響が非常にあると思うんです。
 このために水産庁では、去る七月六日から有明海周辺の関係各県と連携して、水質検査を中心とした漁場環境影響調査を実施したと聞いておりますが、どのような調査を行ったのか、調査項目、調査方法、調査期間等について簡潔に説明を願いたい。また、調査の結果がまとまっていればあわせてお伺いをしたいと思います。
農業生産体質強化推進事業をさらに拡充して来年も実施すべく要求をいたしております。その中で防霜ファンの問題でございますけれども、私どもとすれば、ナシにつきましても、リンゴやカキに準じまして適用対象になるものだというふうに考えておりますが、ただ、具体的には、限られた財政資金の中でどういうような補助対象にその金を投入するかというような問題については、それぞれの地域のプライオリティーといいますか、総合的な判断があってのことだろうというふうに考えております。
これも時間がないからそれ以上申し上げませんが、大蔵省、法律改正したんですよ。しかし、私が指摘したように、平成四年にはこれぐらいやりますと、だけど概算要求が少ない。これは概算要求が少ないといえば、農水省や林野庁は何やっていたんだとこうなる。しかしそれは大蔵省が抑えていたからそうなる。だから予算決定の際にはそういうことを踏まえてやってもらわなきゃいけない、そのことだけ申し上げておきましょう。
 最後にもう一点だけお伺いします。
 地域農業を確立するために、農業生産体質強化推進対策事業なんというものを行っていますが、この事業はメニューを示して補助金を支出している。このメニューは農水省の判断で画一的に決めるのではなくて、私は、地域の重要農産物であって、その地域にとって必要な作物については地域の要望にこたえてこれは採択すべきなんだと、せっかくこういう事業をつくったんだから。
 そこで、一例を申し上げますが、果樹の防霜ファンというのがあるんです。これはこの事業のメニューに入っておらない。ただしリンゴとブドウと桃については特認事項として防霜ファンをつくるっていいと認めている。ところがナシについてはだめだというんですね。なぜナシはだめなのか。ナシ園とリンゴ園が隣接している、お隣のリンゴ園では補助金をもらってこの防霜ファンをやる、ナシはだめだというんです。ナシのところには霜がおりてこないんでしょうかね。ナシは霜に強いというのか。こんなことぐらいで農水省は一体なぜこんな厳しいことをするんだ。来年もこうした事業をやるようでありますけれども、どうですか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のシーリングの問題でございますが、概算要求基準と申しますのは十分御理解いただいたと思いますが、各省庁いろんな要求があるわけでございますが、その要求の総枠を例えば何億円というぐあいに限度を決めているわけでございまして、各省庁それぞれ毎年法律改正を含みますいろんな制度改正がございまして、それに
伴って財政負担の増減があるわけでございます。それらをみんなひっくるめまして、いわばめり張りをつけた上で御要求をいただくというのが概算要求の制度でございますので、私どもはそういった要求を踏まえて、また年末まで予算編成の過程で適切に対応していきたい、こういうふうに考えております。
そこで、大蔵省は、平成四年度の予算でもシーリング方式をとって、昨年の予算の何％減だとやっていますね。しかし、この間に新たな法律ができて、新たな財政負担を伴うものができたんですよ。それはシーリングで抑えるのではなくて、やっぱりシーリングの枠外にすべきだと思いますが、どうですか。
債務処理の問題につきましては、今回の法律で仕切っていただきましたのは、まず経常事業と区分するということでございましたけれども、その中で、この債務につきましては、今先生おっしゃいましたように、一兆三千億円は自己資産処分をもって充てるということを御説明しておるとおりでございます。それからなお、将来生ずるであろう剰余金をもって充てるということも申し上げておりまして、それで不足するものにつきましては別途財政措置を講ずるという閣議了解に基づいて、私の立場としてはこれはお願いする立場でございますけれども、経営改善を着実に実施しながらこの分につきまして対応をしていかなければならないということでございます。
そうすると、いわゆる自然環境の問題、生活環境の問題あるいは生活空間の問題、そして住環境、これはもう前回から私申し上げておりましたが、住環境の問題というものもまた違った現実というものが、風景というものが見えてくるのじゃないかなというふうに思うんです

 住宅ということでしつこくまた申し上げてみますと、お年寄りのいる世帯の持ち家率というのが八六％ぐらいなんですけれども、一見その八六という数字を見ますと、住宅問題は大したことじゃないと思われるかもわからない
しかしながら、民営の借家に居住している人、これは高齢者が一番多いわけですね
そして、その中で最低居住水準未満というのが高齢者単身世帯で民営借家の場合約七五％、こういう状況も現実にきちんとあるわけであります
だから、そういうことを考えますと、私たちがこの国民生活の調査会の中で高齢化社会の問題を、やはりもう少し社労とは違った視点で調査し直すという必要性があるんじゃないかなというふうに思います

 それともう一つ、これは別項目になりますけれども、今シルバー産業というものが非常に大きくクローズアップされております
一九八八年の東京都の調査を見ますと、過去一年間で一〇％以上の売り上げの上昇率を持っている企業のパーセンテージを見ますと、シルバー産業の中で、施設関係が四一・二％、在宅ケアサービス関係が五一・七％というふうに非常に伸び率が高いんですね
そういったシルバー産業ということについても、この国民生活の調査会の中で何らかの形で調査をさせていただければというふうに思います

 どうもありがとうございました