先生御指摘のとおり、いろいろな援助制度におきまして、こういう同和関係住民の方々の就職の円滑化を図るための措置を講じてまいっておるわけでございます。そして、そういったような措置を講じ、私ども一生懸命努力をさせていただいてまいりまして、随分と改善はなされてきているというふうに思っております。私どもは、そういったような状況をにらみながら、今後ともこういった地域の方々が円滑に就職をし、安定した職業を得ることができるように総合的に考えてまいりたいというふうに思っております。
数字もなるべく的確にひとつつかんでいただくように、これからもそういう数字的なものにも目を向けていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで申し上げたいと思うのでありますが、そういう収入が低い、不安定労働ということになりますと、この問題の解決のためにはかなり個人的な、それぞれの人に対する個別的対応というものが大事になってくると思います。今までも随分労
働省は骨を折っていただきまして、その個別的対応、例えば失業保険は少し延長さすとか、あるいは就職をしたときその事業に円滑になじむように奨励金みたいなものを出すとか、さまざまなことをやってこられたわけであります。だんだんそれが下り坂に、いわゆる政府の同和対策の関係で、切るように切るようにという方向に移っていっておるというように思うのでありますが、そういうものが下り坂になりますと、またまたこの状況は、今でさえ解決していないのに、ますます解決がつかない方向になると思うわけであります。その点についてはいかがですか。
同和関係地区住民の就業実態につきましては、先生も今御指摘ございましたように、確かに日雇い労働でありますとか非常に不安定な職業についていらっしゃる方が多数ございまして、賃金水準等についても、全国に比べてなかなか厳しいものがあるというふうに考えております。
いろいろ努力をなさっておられる方々に対しましては私も非常に敬意を表しておりまして、特に、全国の職業安定所の現場の所長さんを初めとして、関係の職員の皆さん方が大変お骨折りをいただいておることに心から感謝をいたしております。しかしながら、それで実績がうまく上がっておるかというと、必ずしもそうはいかないわけでありまして、それは、出先がいかに努力をしても、国の政策の基本がそれに対応する政策というものを打ち出せなければならない、私はそう思っておるわけであります。
 今のところ部落の労働者の収入、あるいは労働者とは言われなくて自営関係の仕事をしておられる方々の収入、これは全国平均の大体六割か六割少々ぐらいの水準にとどまっておると私は思うのですけれども、労働省はどういう見解をお持ちでしょうか。
同和対策審議会の答申には、明治以後我が国が近代化の方向をたどったにもかかわらず、依然として近代的な生産過程に部落の労働力が導入され得なかった、ここが差別が残るもとだ、こういうふうに分析しておると思いますが、その点につきましては労働省ではどうお考えでしょうか。
同対審答申におきまして、同和関係地域の就職差別問題が依然として残っているわけでございまして、これらの地域におきます不安定就労の問題、日雇い、臨時の職業についている方が多い、あるいは零細事業に従事している方が多い、あるいは依然として就職差別が行われておるという現状でございまして、職業の安定という問題が極めて重要な課題であるということがうたわれているわけでございまして、私どもは、その同対審答申の基本認識に基づきましてこれまで行政を続けてまいっているわけでございます。
労働省と厚生省の方にお尋ねをいたします。
 まず、かねてからお骨折りをいただいておりますが、労働省の方にお尋ねをします。
 それは、何といいましても被差別部落の解放ということは、我が国の民主主義にとって非常に大きな問題でございまして、わけてもこの問題の解決には、就職の機会均等の保障ということが非常に重要な課題であると私は考えます。この点につきましては、同和対策審議会の答申が既に重要なことを分析しておるように思いますが、かいつまんで、政府は今日同対審答申の就職の機会均等をめぐる分析なり理念をどう考えておられるか、簡単にお答えいただきたいと思います。
厚生省といたしましては、御案内のとおり、旧陸海軍の軍人軍属に係る名簿の保管及びこれらの方々の遺骨収集事業というものは所管しておるわけでございますが、先生御指摘の、いわゆる朝鮮人の徴用者の方々についての死没者の名簿といったようなものは持ち合わせておりません。また、これらのものの遺骨収集事業は現在所管しておらないところでございます。
地方自治体の財政運営そのものにつきましては、午前中の御質疑でございましたか、出ておりましたように、主として交付税の問題であろうかとは思います。
 御指摘のように、地方財政の大変難しい問題に直面しているということであろうかと思いますので、私ども自治省にお願いすべき点はお願いをし、また御協力できる点は何かお手伝いをするということでやらしていただきたいと思っております。また公共事業等につきましては、先ほど来出ておりますように、道路等のインフラの整備につきまして、また関係の省庁と緊密な連絡をとって進めてまいりたいと思っております。
 ただ、さらに一点つけ加えさしていただきますと、そのようにいろいろ財政の基本あるいは公共事業のような大型の投資というのもあるわけでありますけれども、やはり地域振興を考えていく上で非常に重要なことは地元自治体の主体的な努力ということでありまして、そのために、例えば地方自治体でハードの大きな設備をつくるだけではなくて、先ほど来出ておりますようなソフト、例えば地域のビジョンをつくるとか企業化の調査をするとかイベントを行うというようなことをおやりになる場合に、これは通産省としても、産炭地域活性化支援事業調整額あるいは大規模プロジェクト事業化促進調整額等の予算措置を通じまして積極的に支援をしてまいりたいと考えております。また平成三年度の予算では、例えば地元の地方自治体が産炭地域の街づくり基盤整備の計画をつくるというようなことを自発的におやりになる場合には、これを財政的に支援をするための、ボタ山、炭鉱跡地等の地域開発の計画を支援するための予算措置を織り込んだところでございます。
 今後とも私ども、地方自治体が中心になりまして地域振興を主体的に図っていく場合に、積極的にこれを推進していくということでやらしていただきたいと考えております。