今回の改正によります組合施設の地域住民に対する開放でございますが、これは先生がただいま御指摘になりましたように、地域社会に対する組合の積極的貢献という角度から改正に踏み切ったものでございまして、今回の改正が円満に組合と地域住民との間で運営されていくということが大事でございます。したがいまして、今回の組合施設の開放に当たりましては、公平性あるいは民主性という観点からこの施設の開放がフェアに行われるということが大事だと思っております。
 そういう観点から、私どもといたしましても、その組合施設の開放時点におきまして、あらかじめ開放をいたします日時の問題、あるいは周辺の方がこの施設を申し込む場合の申し込み方法、あるいは利用料、それから利用の条件と、そういうもろもろの諸条件につきまして明確に定めまして、それを地域の住民の方々に十分周知徹底をするという形によりまして、この組合施設の利用が一部の住民に偏る、あるいはそれによりまして無用なトラブルが生ずるというようなことを極力避けてまいりたいというふうに考えております。このために必要な手続を経まして、十分組合を指導してまいるというふうに考えております。
まあこのことはこれ以上言っても恐らく煮詰まったあれは出ないかと思いますけれども、今後検討はやっていただきたい。これは私の要望でございます。
 次に、これまで利用が制限されておりました組合所有の運動場、体育館、集会場等を地域住民に開放することはまことに結構なことではないかと思います。まあこういうような要求が出ておりまして、その要求にこたえていこうということは結構だと思いますが、そこで、これを利用しようとする地域住民が、公平にこれも民主的に利用できるようにするには、制限を解く前後における取り扱いが大事ではないかと思いますし、せっかく開放措置をうまくとりましても軌道に乗せることができなければ、何のために踏み切ったかわかりませんけれども、こういう点に対してどのように指導されるのか。
今は、私の質問は、この矛盾点があると、この矛盾点をどうとらえて今後検討していかれるのかという私は質問をしたつもりですけれども、現状の説明をしてもらった、今の段階じゃないかと思うんですよ、今の答弁では。だから、三名というのは緊急的な処置であるという御答弁でありまして、そういうのには、最低発足時から四名というように、加入をしなさいと指導をしておりますと、こういうことですけれども、一方では民主的な運営を図るために云々という今お話がありましたから、ここらあたりに矛盾点があるんじゃないかと思いますから、今すぐはできないにしても、将来においてこれは検討する余地があるんじゃないかと私は思うんですけれども、この点もう一回どうでしょうか。現在のそういうような説明だけじゃなくして、今すぐやれということはできないにしても将来検討すると、このように民主的な運営をやるためにというのは当然じゃないかと思いますが、どうでしょうか。
ただいま御説明いただきましたが、この法案におきましては出資の持ち口数の制限緩和につきまして当初は百分の五十であったと説明を聞いておりますけれども、それが最終的に検討されて百分の三十五までになった。今の御説明では塩業組合と同じ数字ではないかと思いますが、このように五〇％という主張が抑えられ、三五％になった理由は何であるかということをまずお尋ねしたいと思います。
 それと同時に、現行法にもあるように組合員の数が三人以下の場合には適用除外になっております、御承知のとおりに。それはなぜかという理由もあわせて御説明いただきたいと思います。
 ところで、この持ち口数の多いものの支配力を抑えて民主的な運営を図るためには持ち口数の多寡のほかに組合員の数も考慮させなければならないのではないかと私は思います。持ち口数の多い組合員の支配力はその他の組合員が少なければ強くなりますし、多ければ弱くなることは理の当然でありますけれども、今も私が質問いたしましたように四人以上については三五％以下に抑え、この三人以下につきましては、適用除外というのは論理的にも矛盾しているんではないかと思うわけで、この点が理解できないんですが、この点はどのように御説明いただくんでしょうか。
組合法あるいは団体法で規定されております団体以外の団体におきます出資持ち口数の制限でございますが、これにつきましては次に申し上げるような規定になっております。
 まず、百分の十と規定しているものといたしまして信用金庫の例がございます。それから百分の二十五と規定しておりますもの、これは組合法、団体法等とほぼ同一の水準でございますが、消費生活協同組合、それから環境衛生同業組合、それから労働金庫等の事例がございます。それから百分の三十五としているものといたしましては塩業組合がございます。それから定款の定めるところによることとしておる立法例といたしましては、農業協同組合及び漁業協同組合の例がございます。
 なお、この農業協内組合につきましては、農林水産省で作成いたしております模範定款例によりまして一組合員当たり五百口以下とするように指導されているところでございます。
次に、今回の改正案では、出資持ち口数の制限が緩和されるようになっておりますけれども、この組合法、団体法以外の団体ではどのようになっているのか簡単に御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 名古屋市の鉄道のネットワークを考えた場合に、御指摘のように、名鉄の小牧線と地下鉄を結ぶということは非常に重要なことでございまして、運輸省といたしましても、運輸省の都市交通審議会におきまして、十四号答申として既に昭和四十七年に答申をしておるわけでございます。私どもといたしましても、特に上飯田と地下鉄を結ぶ部分につきましては非常に重要視いたしておるわけでございます。
 先生御指摘のとおり、ここ名古屋の市交通局におきましては、現在、六号線の整備をいたしておりまして、七号線までなかなか手が回らないという状況でございます。特に予算の問題とか工事能か等の問題がありまして、おっしゃるような状況でございます。
 そこで、今後この路線を第三セクター方式で整備したらどうかということ、まあ一つのアイデアかと思います。ただ、この第三セクター方式で建設する場合におきましても、工事資金の調達の問題、さらには助成が必要なわけでございますが、何らかの助成を行う場合の財政当局との調整の問題、さらには工事採算性の問題、事業採算性の問題というふうなこともあろうかと思います。私どもといたしましては、こういう問題をよく勉強いたしまして、先生おっしゃるような要請もあわせて検討いたしまして、適切に対応したいというふうに思っております。