そこで、日米構造協議、この前までやってきた、この日米構造協議に対して、私は、新しいクリントン政権は、まあブッシュはちょっと独禁法は後退していますけれども、ＥＣの方が物すごく進んでいますから、だから、日本の構造協議問題をもう一度点検しなきゃならぬ時期に来るのではないかと思います。
 さて、そこでです。その日本の社会経済の構造で、今日の経常黒字が恒常的だという場合に、どうしてもＥＣやアメリカから見ると、日本の経済はまだ閉鎖的なんじゃないかとか、そういう、日本がどんなにそうでないという説明をしてもそうなんだな。そのときのポイントは何か。独禁法の強化です。非常にはっきりしています。独占禁止法を強化する。公正なる競争が行われて、消費者の利益になるような体質が見えるような社会的な仕組みが、アメリカでもＥＣからでも日本が見えれば、ころっと違うと思うのです。
 そこで、公取委員長に聞きます。アメリカの連邦の公取、公正取引委員会や反トラスト法の委員会などに働いている人たち、州政府の、公取も含めて、その独禁法を扱っている人たちはアメリカではどのぐらいいますか。次はＥＣの場合。ＥＣの場合は、ＥＣで今度新たにつくりましたが、今度はドイツもあればフランスもみんな相互にかかわって独禁、経済の体質の改革を考えようと言っているのですから、そのＥＣのそういうことに携わっている人たち、アメリカの携わっている人たちに比べて日本の今の公取の体制はいかがですか。簡潔に説明してください。もう時間は余りありませんから。
九二年度について見ますと、通関統計で見ておりますと、輸出は多少伸びている。これはやはりＪカーブ効果があったと思います。輸入が少し減っておりますので、これはやはり経済運営に関係があったと思わざるを得ません、輸入の減りは。輸出の増は、多少円高になりましたののＪカーブと思われます。
 ですが、それにしても、いかにもどうも貿易黒字、経常黒字、予想をかなり上回っておりますから、そういう部分は日本の経済、内需振興ということで、ある程度直るものは直っていく。こういうことが対処の本格的な道だと思いますけれども、しかし、だからといって、それなら経常黒字、貿易黒字がぐんと減るかといいますと、これは急にそういうふうになるわけではございませんでしょう。しかし、やはり内需振興ということが大事と思います。
 それから、アメリカの関係で申しますと、そういう全体の貿易黒字、経常黒字の問題もさることながら、日米間の赤黒の関係と思われます。恐らく四百億ドルをちょっとあるいは超えるかと、両方の統計が少し違いましても、まあその辺でございますね、きっと。それは、随分我が国は長いこと、ＳＩＩまでやって、両国いろいろな努力をいたしました結果でございますので、私は十分な努力がもうなされているということを強く思いますけれども、しかし、政権がかわりましたら、やはりそういう点についての指摘はあるであろう、これは考えておかなければならないと思うのです。
 私は、ですから、日本の経済運営の問題として、対米もそういうふうにこたえますけれども、同時にしかし、ある程度の黒字についてはやはりリサイクルを考えるということを、せんだってまでやってまいりましたので、五年間に六百五十億ドルというような。これから新しくどういうリサイクルを考えるかということをやはり国の政策として打ち出していく必要があるのではないかということで、各省庁には実はその作業を進めるように申したところでございます。
指定校制度といいますのは、先生お話しのとおり、大変一つの大きな問題だと私も考えております。やはり、学生が企業に就職いたしますときに就職の機会均等ということが保たれて、学生の多面的な能力が適正に評価されるということが最も重要だというふうに思います。
 実は、この問題につきましては数年前から、文部省といたしましても労働省と協力をいたしまして、いわゆる指定校制の是正について企業側にその自粛をたびたび要請しているところでございます。手元にあります記録だけでも、昭和六十年の九月に松永文部大臣と山口労働大臣と経済四団体代表との懇談が行われております、この問題につきまして。また、昭和六十二年には塩川文部大臣が鈴木日経連会長との懇談の中でこのことについて特に触れて要望をしておられます。また、大学側に対しましても、学生たちが本人の資質や能力に関係のない形式的な理由によって不利益な扱いを受けないように大学側が特に企業へ働きかけをしてもらうよう、文部省からも指導しているところでございます。
 その努力が多少あらわれたと申しましょうか、企業側におきましても最近は出身大学にとらわれないで個性ある人材を採用するという方向を打ち出すところも少しずつ出てきておりまして、一九九二年三月卒業予定者の採用活動に関する調査というのがございますが、この中で、企業に対して採用基準や選抜試験で近年重視する度合いが増加した項目というのを聞いておりますが、その中で、出身大学にとらわれないということを言っているところが五一・四％ございますし、そのほか行動的であることとか入社の熱意や意欲があるとか協調性がある、あるいは創造的である、その他、そういうことを挙げておりますが、その中で一番際立っているのが出身大学にとらわれないということを言うものが過半数を超えているということでございます。
 私どもが個別に見聞きしております中でも、採用試験に当たって最初から大学の名前を書かせないということに踏み切っていらっしゃるところもあると聞いておりますし、また最近はボランティア活動の実績を評価するように踏み切ったというところもございますし、それぞれの企業がいろいろと工夫をされて、その企業にとって有用な人材を多面的に試験して採用しようという努力が始まりつつあるというふうに考えておりまして、その点は評価しているところでございますが、これからもそのように各企業が心がけてくださいますよう、さらに文部省といたしましても労働省とも協力いたしまして努力を続けていきたいと思います。