記念事業といたしまして大きな問題といたしましては、広報、啓発の問題、それから障害者の住みよい町づくりと申しますか、障害者が健常者と同様に社会で生活できるようなモデル的な都市づくりをしたいという構想が出ておりまして、それに基づいて現在検討をしているところでございます。
八九年十一月に「すべての人が明るく暮らせる社会づくり懇談会」、これが開催されて、来年最終年を迎える国連障害者の十年にふさわしい記念事業を検討している、こういうことなんですが、どんな記念事業ですか。
精神薄弱者の方々の雇用促進につきましては、きめ細かな職業相談、職業紹介をするということで専門の職員を配置いたしましてその促進に努めてまいっているところでございます。
 昭和六十三年に行いました調査によりますと精神薄弱者の常用で雇用されている方は二万二千人でございまして、六十年十月から三年間で入職した精神薄弱者の方が五千三百人ということになっております。六十二年に法律を改正いたしまして精神薄弱者の方も雇用率でカウントの対象といたしまして調整金、報奨金等の対象にいたしているところでございますし、さらに今後におきましてはこういった助成金を有効に活用いたしますとともに、第三セクター方式による能力開発センターがございますが、こういったもので精神薄弱者の方々の雇用促進に一層努めてまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 障害者全般にわたりましては、委員御承知のように、ただいま米国でＡＤＡの法案が出たりいたしておりまして、我が方もそれを非常に関心を持って見守っておるわけでございます。
 一方、障害者の全般の中で、御指摘がございました身体障害者、特に精神の障害をお持ちの方につきましても、全般の政策の中でその対策をきめ細かくやってまいっております。
 いろいろな問題につきましては、御承知のように、心身障害者対策基本法をもとといたしまして、またさらに五十七年から障害者対策に関する長期計画というものを計画いたしまして、さらにまた六十二年に後期重点施策を整えまして、それらの問題を含めて対策を進めておる次第でございます。
わかりました。ひとつ集中審議までにはぜひ答えをいただきたいと思います。総裁、結構です。
 次に、障害者問題について御質問申し上げます。
 国連障害者の十年も来年が最終年になるわけでございますが、身体障害者の実態を見ますと、確かにこの十年の中で大きく前進した部分もございます。しかし、精神薄弱者、いわゆる知恵おくれの皆さんの実態を見るとほとんど何らなされていないと私は思うんですが、いかがでしょう、厚生省。
先ほどもお答えしましたように、そういう御指摘がありますので、建てかえを進めるに当たってはやはり従前居住者の方々にもちろん御理解をいただくことが大事でございますし、またきめ細かい配慮も必要だと。ただ、今すぐこの段階でこうしますという具体的なお答えはできませんけれども、先生の御趣旨を体してできるだけのことをさせていただきたい、このように考えております。
三十年前に入った方々は、大体戦争の中でいろいろさまよってそこにやっと住み、ここが死に場所と思って住み着いたところですね。そういう方々がこの建てかえ問題で出ていかなきゃならぬ。現実に、調べてみると、二十カ所の建てかえ団地の中で平均二〇％の人が出ていかざるを得ない。今公団の総裁は、リロケーションで、そうして十年に延長したじゃないかと言うけれども、十年の延長後は七万六千円になる。二倍になる。ですから、結果的に十年のうちに死ねばいいですよ。死ねばいいけれども、死に損なうと出ていかなきゃならない、こういう仕組みになった。
 私はやっぱりそこは、年金生活者については年金の引き上げを大蔵大臣が認めて、ここの団地に住んでいる方は三倍に上げましょうというなら別ですよ。そんなことはできっこないんです、厚生大臣も。だったらこの方々に対して、やっぱり年金生活者がおれるようなものを建てかえに際して配慮していくというそういう姿勢があっていいんじゃないかと思うんです。どうですか、総理。
私は、五十八分まであと幾らも時間がありませんので、要点を絞って質問をいたします。
 まず、この三種の免許法をつくるということは現場の教員にとってもこれは大変な問題でありますし、教員を養成して出していくという大学側にとっても非常に大変な問題が含まれているというふうに思います。したがいまして、これは十分に審議をし、十分な各界方面の意見を聞き、そして立派な法律をつくるべきであろう。現状でよろしいなどとだれも申しているわけではありませんから、そういう立場に立ってまず質問いたします。
 先ほど久保委員の方から、二種免から一種免に移るときに十五年ゼロ単は来年の採用者からだと、こういうお話がありました。私は、ことし採用された人と来年採用された人との間になぜ現場教職員経験というものが差別をされて扱われるのか、そういう意味では納得がいくものではありません。まさにペナルティー、見せしめの法律だと、こういうふうに思っております。
 それで、二種免というのは短大卒でありますから標準的には二十歳で教師になるわけであります。十二年たちますと三十二歳、十五年が来るときは三十五歳、ちょうど女性でいいますと、まあ普通で、このごろ結婚しない人もいますしいろいろあるわけですけれども、本当に子育ての大変な時期なんですね。子育てを理由にして単位がとれないなどということではありませんが、産休だとか育児休業という、こういう法律に認められた休みもあるわけであります。こういう期間もまた単位をとらなければならない。こんな期間に入れられたんでは大変だと思うんですね。それから病気休職というのがありますね。結核だったら、あれは四年まで休むことができるんだけれども、闘病しながら単位をとりなさいなんて、こういうことにもならないというふうに思うのですが、その辺はどういうふうに文部省としては考えておりますか。