私が所管しております甘味資源作物につきましては、先生御指摘のような規定が「目的」にあるわけでございます。さらに、大変恐縮でございますが、糖安法で申しますれば第二十一条に、具体的な最低生産者価格を決める場合には「パリティ指数に基づき算出される価格を基準とし、」云々という規定があるわけでございますし、農安法の場合にも同様に、価格決定に際してはこういうパリティを基準とし云々という規定があるわけでございますので、具体的な価格の決定に当たりましては、そういった最低生産者価格あるいは原料基準価格の決定に際しての規定を踏まえまして従来も運用してまいったわけでございまして、結果的にパリティ価格が基準となった価格で従来推移をしてきておるわけでございます。そのことによって法律の目的、ただいま御指摘にありましたような農家所得の確保ということには資しているというふうに私ども考えております。
以上で井上普方君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算及び昭和五十六年度政府関係機関予算中郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十九分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十一分開議
これなんです。いいですか、われわれが要求して、ここで私が立たなければ全部ほおかぶりだ。少なくとも原価計算は幾通りの方法があるということは知っておる。その前提は幾つもある。前提は置きながらでも少なくともそれの努力をし、ここにその前提の誤りがあるということであればそれを正していけばいい。そして少なくとも国民に開かれた料金を設定しなければ、私はこれはあなた方の責任だろうと思う。そしてまた、真藤総裁の責務だろうと私は思う。電電公社のいろいろな問題が起こっておることも私は存じております。そのことについては私は申しますまい。ただ、こういうような独占企業であるという観点から、国民には、利用者には何も知らせるなという態度でいままできておる。そのことに今日の電電公社の体質があることを強く指摘いたしまして、時間が参りましたので、これで終わらしていただきます。
ただいま申しましたとおりでございますが、もう少し補足さしていただきますと、学者先生の御意見を承りましたのは、私どもの勉強のときに一定の方法で原価計算を出したわけですが、原価計算のやり方といいますのは御存じのようにいろいろな方式がございまして、公社のような安企業体にこういう計算のやり方が果たして適当であろうかどうかということについては先生方の御意見も承りまして、こういう電信電話のときのような原価計算のやり方——原価計算のやり方というのは御存じのように幾つもの学説、種類がございますが、そういうことについて学者先生方の御意見を承ったわけでございまして、具体的な計算はもちろん公社側でいたしているところでございます。
 そういうことで、一応の仮定のもとに、一定の前提のもとに、勉強として先ほど申しました一応の計算をいたしておりますが、そういうことで御理解をいただきたいと思います。もしそういう前提でございましたら、先生の方にまたそういう計算の内容その他考え方等について御説明をきしていただきたいと思っております。
いま井上先生の御意見、御指摘を聞いておりまして、物を売るには必ず原価計算をしてから売価を決める、これはもう一般の常識論でございます。
 そこで、いま電電公社でも大変苦労してやっている途中だと思いますけれども、これはどれがどの原価をどうやるかという問題ですね。総合的に国全体のものを出すのはわりあい簡単かもしれませんけれども、ただ、たとえば東京と熊本の間の電話料の原価は幾らになるかというような点は相当研究しないと出ないような気が私はするのです。しかし、前の大臣のお約束でございますので、井上先生の御趣旨に沿った研究、原価計算というものをもっとさせてみたい、こういうふうに考えているわけでございます。
しかし、自分のところの原価を計算するのに学者先生あるいは経験者を集めてでなければできないほどあなた方は無能力なんですか。経営としては無能力と断定して私ははばからぬ。新しい経営、近代経営において原価、少なくともどういう形にあれ、国会で言われるまでもなく、少なくとも通話料金というものは原価を計算してはじき出して、先ほど申しましたように、私は原価計算どおり料金をつくれと言っているのじゃない。この前もそう言ったはずだ。しかし三年間にわたって、さあ学者先生のお知恵を拝借してどうやったらよかろう、むずかしい、できぬようなことばかりに結論を持っていっている。どうです。その当時約束されたのは郵政大臣であり、また総裁である。
それから、年金は将来の高齢化社会、また、自分の老後ということになるわけでありますが、さしあたって身近な問題として私どもがいろいろお話を聞きますことは、健康を害したときの国民健康保険ですね。これは午前中も質疑がございましたが、やっぱり身近なこととして非常に重要なことだろうと思います。
 これは午前中の御答弁で、各地方自治体でそれぞれがやっていらっしゃる、それに対しまして厚生省としても特例といいますか、できるだけこういう措置のとられるようにしていきたいという意味のお話があったんですが、この国民健康保険は非常に日本の国にいらっしゃる方にとりましては身近な大事なこととして、年金は年老いた先のことでありますけれども、健康ということでありますから、これは先ほど各地方自治体の条例で定められておるということでありますけれども、現在まだ取り扱っていない地方自治体というのは、財政的なこととかいろいろな理由があるんだろうと思いますけれども、どうして取り扱っていないのか、どの点をバックアップといいますか、指導すればそういうものが可能になるのか、具体的に推進するということの裏づけとしてどんなことがいま考えられているのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。