住宅公団に御出席をいただいたのでございますが、時間がありませんので、共益費の使途について尋ねたかったわけでありますが、きょうはせっかくお越しをいただいて申しわけないのですが、次回にさしていただきます。
 では、私の質問を終わります。
地方税法によりまして、地方の独立税につきましては自治大臣に申請して承認を受ける、そういう形になっておりまして、たしか自治大臣は、形式、内容の整った条件に合ったものは自動的に承認しなければならない、そういう性格のものであると思っております。京都市の場合も自治大臣はそういう観点を持っておるわけでございますが、自治体のことでございますから円満に話し合いでこれを解決することが望ましい、そういう考えに立って今その調整を見守っておる、そういう段階でありまして、市と寺社側が円満に話し合いをして、できるだけ早急に解決するように期待しておるものであります。
総理、外務大臣は一月になって知らされたというのですよ。私は、こんなことでいいんだろうか、そういう点についてやはり外交の一元化ということに危惧を持つ。時間がありませんので次の機会にこれは譲りますが、そういう事実関係です。
 最後になりましたが、もう一点。
 今、文化を大切に、文化財を守っていこう、そういう中で、京都の問題だと言えばそれまでですけれども、古都税の問題についていろいろと地域に、京都市と対象寺院との間でいろいろなトラブルが起こっておるわけなんです。円満な解決を私も望むわけでありますけれども、この古都税についてひとつ総理の御見解を聞かしていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
私は、大体土曜日の午前中は、外務事務次官から定期報告を受けるのを例としておりまして、そのたびごとに起こり得べき問題や過去の問題等について報告を受けており、また必要な指示をして、それを外務大臣に事務次官が伝えるという形で、一体になってやっておるわけであります。
 日本の自衛隊の対潜訓練につきましても、その際にこういう計画があるということは聞いて、私も了承しておったところであります。正式の名称その他は政府委員から御答弁申し上げますが、私の了承のもとに行ったことは間違いないことであります。（井上（一）委員「いつ聞いたのですか」と呼ぶ）今何月何日ごろというのは私は覚えていませんが、恐らく行われる前……（井上（一）委員「署名前か、署名後か」と呼ぶ）この間のあれではないのですね、対潜作戦の話ではないのですね。それはたしか十二月の前、十二月の初めごろか十二月中ではなかったかと思います。
時間がありませんので、総理にちょっと聞いておきたいのですが、いろいろ予算委員会でも問題になりました日米共同作戦計画ですね。これについてはいつごろ総理は関係当局から説明を受けられたのか。あるいはその受けられた内容について外務大臣には指示あるいは伝言をなされたのかどうか。日米共同作戦計画の正式名称は何というのでしょうか、日本文、英文同時に私はお教えをいただきたい、こういうふうに思います。
だから、あいまいなので、進捗状況を見つつ、とても活性化できなかったらこれはだめよというふうに受けとめていいかと私は聞いたわけですね。大臣、最初この木材関税引き下げ問題が焦点になってきたとき、一切応じられない、こう言われていましたよ。その後、林業活性化がまず先決なんだというふうに一歩後退しました。今回の閣僚会議の発表だと活性化対策の進捗状況を見つつと、さらに二歩後退しているんです。三年目から関税引き下げに取り組むというのは、これは前向きに取り組むと、こうなっているんですよ。ですから、六十二年四月からもう関税引き下げを実施する、これが大前提になってい
て、活性化対策は講ずるといっても、活性化対策によって活性化されるかどうかではなくて、活性化しているからだから関税引き下げたというふうなことになるんではないかと皆さん心配しているわけです。
 といいますのは、実際に活性化対策の今言った三つの分野での金融、財政その他の措置をとるよといっても、六十年と六十一年ともう二年間しかないわけでしょう。三年目というのはもう目の前なんですから、だからことしの予算はもう決まっています。予備費で別枠でということを含めても、来年と二年ぐらいしかないんです、実際に。ですから、今の木材や森林の状況がたった二年で活性化できるなんて思っていませんよ。そういうことで、私たちは今までも市場開放のことでいつも問題になりますと、歴代農水大臣、最近では田澤さんも金子さんも山村農相も、みんな問題が出てきますと、自由化もできない、枠の拡大もやりませんよ、こう言っているんです。それが現在はと、こうなって、だんだん結果としては応じていった。佐藤農相、あなたもですかということで、みんなが見ているわけなんで、大変これは問題だということ。
 私は、本来的には林業の活性化というのは関税引き下げと無関係で対応しなきゃならないことだと思うんですよ。しかし、大臣が本気になって農林水産関係の予算と別枠でこの活性化のために対応するんだと、こうお述べになっています。それはそれで重要でございますから、その問題でお尋ねしたいわけですけれども、活性化の最大のポイントは何かといったら、やはり木材の需要拡大だと思います。その点でも、先般福島の森林組合連合会や木材協同組合の幹部の皆さんも申されておりました。ところが、この需要拡大というのは、言うは簡単だけれどなかなか大変なんですね。特に今日の需要減が、長引く不況とそれから土地の高値安定、そして持ち家対策というのがますますもうおくれていって庶民にとっては高ねの花、こういうことで住宅建設が落ち込んでいるわけですから、経済的な不況というそういう重大な構造になっているわけです。ですから、林業白書の中でも「新設住宅需要の大幅な増加は期待し難い」、こういうことまで言っているわけですね。そんな中でやろうということですから、特別講じないといけません。従来どおり民間活力ということだけではなくて、一戸建ての公営住宅建設だとか、国がやれるところから、もちろん国産材を活用してやっていくという、そういう具体策をとるべきだと思うんです。どうでしょう。