先生の御熱意のとおり、常に危険の建物がない状態にしていくということが基本であろうと私ども存じておりまして、そのために木造建物の危険なものにつきましては、鋭意これを耐久化するという努力を重ねてまいりました。
 ちなみに、昭和四十七年度には五四％、四千八百万平方メートルが木造の建物でございましたが、五十六年度には一五％、二千万平方メートルというように大幅に木造建物が減少してきております。
 ただ、実際問題といたしまして木造の建物につきましては、倉庫等、今後も木造のままで使用することが必ずしも支障がないというようなもの、あるいは統合等により使用しなくなる建物も将来統合する、それまでの間ということで、そういう建物も含まれておりますので、今後何年間にゼロになるという見通しはなかなかに立てにくい状況でございますが、現在改築を要するという建物が六百万平方メートルほど見込まれております。来年度予算では百六十六万平方メートルの危険校舎の改築を計画しておりますので、まあ現在のものでございますと、市町村の計画が出てくればそれなりに対応していくという措置が従来もとられてまいりましたが、まあ数年にしてその状態は解消できるというように感じておるところでございまして、今後御指摘のとおり、市町村の改築計画に見合う予算措置を十分確保してこの面の改善を図るということの基本に立ってまいりたいと思っております。
できれば、などという弱い態度でなくて、毎年これにお骨を折っている文部省の気持ちはわかりますけれども、ぜひ恒久化、これを強くお願いいたします。
 自然災害はいつ起こるかわからない、危険建物の改築はまさに私は緊急事業、それこそ臨調の言っている、程度の高いものである。あくまで危険面積の解消が――私が申し上げたいのは、危険建物をゼロにすると、この点は文部省も同じ意見でいらっしゃると思います。
 そこで、そのためには毎年どの程度の事業を行うのか何年度までに解消するのかという確固とした計画が必要じゃないかと思います。そこで、文部省は危険建物をゼロにするためにどのような計画なり見通しを立てていらっしゃるか、何年度までにゼロとする考えか。予算を見てなどということでなくて、ゼロ計画、こうした計画を立てていただきたい。これに対して明確な御答弁をお願いしたいと思います。
公立文教施設の整備につきましては、先ほど来先生仰せのとおり、非常に大事な仕事と心得ておりますので、昭和二十九年の第二次補正予算以来、点数を四千五百点から五千五百点に引き上げて今日までこれを継続いたしておるわけでございます。私どもといたしましては、この制度を恒久化したいことがやまやまでございまして、そういう気持ちで毎年大蔵省とも折衝に当たってきておるわけでございますが、遺憾ながらまだそこまでに至っておりません。毎年毎年つないできておるという現状でございますが、できればこれを恒久化したいと考えておるわけでございます。
予算削減の理由として危険面積の減少ということがいま大臣のお言葉からも指摘されました。しかし、本来危険面積が減ったということが行政の成果として喜ぶべきであろうかと、まだ危険面積が存在すること自体が問題じゃないのかと、こう思います。特に日本のように地震とか台風、こういう自然災害が多発する国ではこの一日も早い解消を図っていただきたいわけで、面積が減ったからということで予算を大幅に削減するということはすべきではないと思います。
 そこで、この数年の危険面積の推移を見ますと、確かに耐力度点数四千五百点以下の危険建物は減っておりますが、緩和措置の対象となっている四千五百一点から五千五百点までの建物の面積は目立った減少はしておりません。
 そこで、今後これらの解消に本腰を入れて取り組んでいくために千点緩和措置、これの恒久化を実現すべきだと考えますが、文部省の方針はどうでしょうか。
公立文教施設の予算を削減いたしました理由は、ただいま政府委員からるる御説明申し上げたとおりでございまして、一つは児童生徒数の減少、一つは木造建築物の比率が毎年低下して今日に至っておりまするので、市町村から提出してまいりまする事業計画の数字そのものが下がってきておる、まさしくこれに対応した予算を編成いたしたわけでございまして、このために文教施策が大幅に後退したとは私は考えておらないわけでございます。
北海道が二年続きの不作で稲作農家が非常に経営上苦しいという事情は私どもも推察にかたくないわけでございます。
 ただ、その災害対策という観点からいたしますと、五十五年、五十六年とも共済金の支払いあるいは天災融資法の発動によります天災資金の貸し付け、自作農維持資金の貸し付けなどによりまして経営の維持安定に努めているわけでございまして、災害による被害の救済という観点からいたしますとほぼ満足なものが行われているというふうに見ておるわけでございます。
 また、その農家の経営状況、これは統計的な制約でまだ五十五年度末までしかわかっておらぬわけでございますけれども、北海道の稲作を主業といたします農家の経営状況を眺めてみますと、確かに負債の方は一戸当たり六百八十七万円から七百二十万円、一年間で若干の増がございますけれども、一方貯蓄の方も約一千百万円程度ということで若干の増が見られておるわけでございます。特にその負債の内容を調べてまいりますと、大体三分の二程度は公庫資金並びに近代化資金など、政府の財政的な負担のついております融資が大部分を占めておるという状況でございますので、そういう状況を総合的に勘案いたしますと、特別に制度的な対応をしなければならないという段階ではないのではないかというふうにただいま見ておるわけでございます。もちろん自作農維持資金その他ただいま政府手持ちの制度資金で対応いたすべきものにつきましては対応する所存でございますし、また個別農家で大変経営的に苦しいというものにつきまして、具体的な返済条件の緩和というふうなことにつきましては対応してまいる所存でございます。