簡保と年金の問題について、今後民間の機関との競合状態に入っていく、どういう考え方でいくか、こういう御質問であると思います。私は、私自身もこの簡保に入っておりますけれども、絶えず新しい商品をつくっていき、いま少し新しい商品をつくるために規制緩和をしてもらわなければ私はやっていけないと、こういう強い印象を持っております。したがって、私聞きますと昭和五十六年当時に新郵便年金の創設がされましたが、五十四年当時から郵政省はそれを考えて、そして二年後にようやく創設ができると。ところが、そのアイデアに対して民間の方はこれはいいアイデアだということでやったら、二年間やる前に民間の方がそのアイデアをとると、こういう昭和五十六年の郵便年金の創設当時のいきさつ等も聞きまして、この二年間の空白というのが今後あらゆる部面において民間と競合する際に出て、いいアイデアを出してもそれが先に民間がやると、こういうことが何度も重なった場合においては、なかなか新しいサービスができないという壁がやがってやってくると。したがって、もう少し新しいアイデアに対する規制を緩和する対大蔵省の折衝とか、そういうものを積極果敢にやるべきであるということで、局長以下に絶えず指導して、それを具体的にひとつアクションを起こすべきであると、こういうことで指導している次第でございます。
法案に対して私自身賛成する立場でございますが、最近の金融事情等に関連いたしまして、今後の展望等含めて若干の質問をさしていただきます。
 まず大臣に伺いますが、金融自由化の急進展という中で、国が経営します簡易保険、郵便年金の問題でございますけれども、結果的には、こういった金融自由化の非常な激しい国際化あるいは急進展の中で、言えば公的な金利規制、金利を初めとしましたり、あるいは運用の規制というものですね、そして相当多額なものを預かっています立場からしまして、言えば基本的なスタンスといいますか、こういう中でどういうような形でもって国民の、言えば損害を与えないといいましょうか、国民の利益を守るというか保護、そういったことを含めてどういうような対応を基本的に考えられていますか。そのことについて、大臣、所見があったら伺いたいと思います。
次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、郵便年金法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 両案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより両案について質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二日、柳澤錬造君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
 また、去る三日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
 また、昨七日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
 また、本日、三木忠雄君が委員を辞任され、その補欠として中野明君が選任されました。
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まず私から考え方を述べ、要すれば大臣からお答えいたします。
 日韓問題でございますけれども、現在の日韓漁業関係を規定する枠組みは日韓漁業協定と北海道沖・済州道沖の自主規制でございまして、日韓漁業協定が締結されてから二十年たっておるわけでございます。先生も今御意見がございましたが、全くさま変わりになっておるわけでございます。そのような観点から、日韓の漁業秩序として今の形は非常に変則的であって、新しい枠組みに移行することが必要であるということは私どもも痛感しておるわけでございます。その新しい枠組みの一つとして、二百海里をお互いに引き合うことが有力な手段であることは私どもも十分認識しておるわけでございます。
 ただ、現在、日韓漁業協定に基づきまして韓国二百海里内で安全に操業している我が国漁船がいることもまた事実でございまして、日韓漁業協定をそのままにしたまま二百海里の線引きをお互いにすることは、論理的に考えて不可能でございます。現在の日韓漁業協定の秩序を一応解消しなければ、二百海里は法律的には引けないわけでございます。そうしますと、もし解消するということになれば韓国側はかつてのいわゆる李ラインが復活するということでございまして、何らの準備なくこれを解消させればかつての拿捕事件が再燃するおそれなしとしないわけでございますので、私どもとしては、新しい時代の秩序において相互にどういうふうに入漁し合うことを認めるかという、いわば将来の見通しをまず韓国との間で詰めることが何としても必要でございまして、一方的に二百海里を引くということは現実問題として非常に難しいのではないかというふうに考えているわけでございます。そこで、今申し上げましたような観点から、二百海里をお互いに引き合うことも含めて、その制度的枠組みについても今後韓国側と交渉してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それでは、一体いつまでたったら解決するのかという御疑念が当然出てくるわけでございます。私どもとしてはだらだらとやることは当然できないということでございまして、十月末に自主規制措置が失効した際にも、協議を続ける、協議を続ける以上はお互い紛争が起きては困るから従来の措置は延長しようということで、ただ、無期限にそれをやったのではということで一応一年というめどをつけたわけでございます。それでは一年以内にできるかというふうなお話もあろうかと思いますが、私どもとしては何としても一年以内に片づけなければならないというふうに考えているわけでございまして、これを放置すれば、漁業交渉の非常な特殊性といたしまして、その交渉によって影響を受ける漁民が直接海上で接触するわけでございますから、どんなトラブルが起きるともわからないわけでございます。この点を強く韓国に訴えて何とか交渉の促進を図りたいと考えておるわけでございまして、この点につきましては、我が国外務省とも全く一致した見解で協力してもらっているわけでございます。現状と見通しについて、一応私どもの事務的な立場から御説明したわけでございます。