行革につきましては今議会ではこれがもう手いっぱいでございます、そういうことを申し上げました。さきに補助金の一括整理法等につきましても大変御迷惑をおかけもし、また現在においては共済組合の法律の御審議をお願いしておるところでございまして、非常に重たい荷物を幾つも背負ってきておるわけでございます。しかし、既に政府は臨調答申を受けまして行革のスケジュールにつきまして大きな閣議決定もしており、逐次それを推進しつつあるわけであります。今後の大きな課題としては、国鉄問題の処理がございますし、地方行革大綱に基づく地方行革の推進という問題もございますし、あるいは許認可そのほかの整理の問題、地方に対する権限移譲やそのほかの問題、中央地方との関係の調整の問題がございます。あるいは特殊法人の処理の問題もございます。認可法人も含めましていろいろ御指摘もいただいておるところであり、あるいはさらに引き続いて、人員の削減についても我々は常時取り組んでいかなければならない、そういう大問題があると思って、これらはさらに意を強めまして推進していくつもりであります。
 三庁の統合の問題につきましては、これは今いろいろ部内におきましても検討いたしまして、とりあえずは連絡会議をつくりまして統合の実を現実的に上げられるように、効率化を考えてやっておる次第でございます。
では、行革関連絡みで、本題に入っていきたいと思います。
 総理は三月十六日、参議院の予算委員会でございますが、我が党の鈴木一弘委員の質問に次のように答えておりますね。「現在の政治力をもっていたしましてはこの程度がいっぱいであると考えざるを得ない」、行革に対してそういうお考えでございます。また、もう一つの答弁は、「現在の諸般の情勢から見まして、この程度が今我々として与党と一体になってやり得る最大限であると、そういうふうに考えざるを得ないのでございます。」後藤田長官はこの委員会でも、この内閣最大の政治課題だ、全力を挙げて完遂する、これは三月二十六日、私の質問に対して御答弁されておられますけれども、長官の方の完遂というのは、これは全部やるということでございますが、総理の方の参議院の予算委員会での御答弁は、これ以上手いっぱいである、こういうふうな感じの御答弁が出ておるわけでございますが、それに関しまして一、二お伺いを申し上げたいと思います。
 国鉄再建改革についてはこの七月に答申が出るわけでございますが、まだ全然手つかずの問題がございます。例えば国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、いわゆる三庁統合問題、また、昭和五十五年に研究会が発足されて一度中間報告が出ておるだけのオンブズマン制度の導入問題、また、地方出先機関の八ブロック制の六十年度末を目途にした具体化、こういうふうな問題、プライバシー保護もございますが、それぞれ全部というわけにいきませんので、三庁統合問題について、総理は、中央省庁の統合問題についてはどういう決意で今後臨まれていくのか、お聞きしたいと思います。
日本は世界でも有数のスパイ天国だと言われておりまして、そういう事件も我々の目の前で何回か経験したところであり、防衛庁の公務員がその誘惑に乗ってそういう過失を犯したという例もございます。そういう意味におきまして、特に防衛機密の保持という点は非常に重要な問題であると考えております。したがって、国益を守るために、そういうような外国がやっているような制度というものも日本においてはこれは検討すべき課題であると考えております。
 自由民主党の内部におきましては、そういう意味において久しい間これを検討しておりまして、一応の段階においてそういう考え方が表へ出てきたわけであります。私はまだその法案の内容を詳しく説明を受けておりません。したがいまして、よくその法案の内容等を説明を受けましてから私の判断を決めていきたい、そう考えておる次第であります。
では続いて、去る五月二十八日、自民党総務会で、いわゆるスパイ防止法を単独で議員立法として国会に提出されることが承認されたというふうに報じられておるわけですが、総理はこれを積極的に推進されるおつもりかどうか。自民党総裁でもあるわけでございますし、いわゆるスパイ防止法を必要と考えておられるのかどうか、総理の御見解をあわせてお聞きしたいと思います。
研究参加するかどうかという問題は今こちらも検討しておるところでございまして、いつどういうふうにその問題を表明するか、まだ未定でございます。そういう状況でございますので、それ以上の御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、今までのＳＤＩの説明を受けた範囲内におきましては、これは国会にかけて国会の審議を正式に必要とする法律やその他とは性格が違う、これは行政の範囲内においてやり得るものである、そう解釈しております。
それでは仮定の話としてお伺いをしたいわけでございますが、もし政府が研究参加する、このように決められたならば、非核三原則、武器輸出三原則の国会決議もございますし、平和憲法を有する我が国においては少なくとも国会の承認を得るべきものと思うわけでございますけれども、その点総理はどうお考えですか。
大雄に武器を発注しようとしています。この航空機を一機削るだけで四十人学級凍結も児童手当の改悪も行わずに済むことは、わが党が繰り返し明らかにしてきたとおりであります。
 にせ行革反対の国民運動の高まりや、マスコミの世論調査の結果からも、臨調答申や政府の進める行政改革に対し、ますます批判の声が高まっています。また、今日までの審議経過からも、本法案が国民の願いに全く逆行することは明らかであり、真に国民の声に耳を傾けるのであれば、政府はみずからの手でかかる悪法は撤回し、国民の願う行政改革に向け、抜本的に出直すべきであります。
 なお、審議の過程で一部野党から、修正要求と関連して政府に期待をかける発言がなされましたが、臨調答申を全面的に尊重するという政府の立場に変更がなく、法案が厳然として存在しているもとでは、それは何ら国民にとって意味のないものと言わなければなりません。
 今日までわが党は、国民が真に望む行政改革を実施するために、八つの政策を提起してきました。すなわち
 一、軍事費を大幅に削減し、国民犠牲の軍事大国化を阻止する。
 一、大企業向け補助金の廃止など、補助金制度を抜本的に改める。
 一、公共事業のむだと不正を一掃する。
 一、特殊法人の腐敗構造にメスを入れる。
 一、情報公開法の制定、行政監視官制度の設置により開かれた行政を進める。
 一、国民生活関連部門を充実しつつ、簡素で効率的な行政を目指す。
 一、地方自治を守り拡充する。
 一、不公平税制の抜本的是正と所得減税を行う。
 以上であります。
 わが党は、国民が望む国民本意の行政改革実現に向け引き続き奮闘することをここに表明し、反対討論を終わります。（拍手）