ただいま外務省の方からお答えがありましたところで尽きるわけでございますけれども、米側の要求の中心になっております対米投資の問題につきましては、いま外務省の羽澄次長もお答えになりましたように、全く企業の自主判断の問題ではございますけれども、私どもといたしましては、その実現が日米間の摩擦を解消し、その関係の円滑化に資するものであるといったような立場に立ちまして、業界と種々意見の交換をしているところでございます。
お答えいたします。
 大来外務大臣が先般アメリカを訪問されました際、この自動車問題というのは取り上げられまして、アメリカ側からの説明がございました。しかし、その際非常に明らかになりましたことは、アメリカとしては、輸入制限とか、あるいは日本による輸出抑制というものはきわめて安易な解決策であって、保護貿易主義に対する波及とかインフレ並びにエネルギー対策に対する障害とか、いろいろな障害を伴うのでそういうことは考えておらない。しかし、アメリカでこの自動車問題を何とかしょうという非常に大きな問題になっておるので、ぜひ日本側から日本の自動車企業の投資を得たいという要望がございました。
 これに対しまして大臣からは、自動車の問題がいまアメリカで大きくなっておるのは、アメリカの自動車産業が大型車から小型車に移るタイミングというものを間違えた問題であって、そもそもこれはアメリカの問題であるというようなことを指摘されました上、さらに、投資するか否かということは本来最終的には企業の決めることであって、政府としてはこれを決定するわけにはいかないということを指摘されたわけであります。
 なお、この問題につきましては、双方の政府の事務レベルにおきましてさらに話し合いを通じて理解を深めたいということになっておりますが、とりあえずそういうことでアメリカ側には回答してございます。
私は、二法案に対する質問につきまして初めてでございますので、きわめて大綱的な問題から取り上げてまいりたいと思います。
 初めに、関税定率法等の一部を改正する法律案に関連して御質問したいと思います。
 最近、日米間の経済摩擦が再燃し始めたようでございますが、アメリカの大統領選挙等とも絡んで、特に自動車の対米輸出の問題が焦点のようになっております。現状はどのような進展になっているのか、通産省及び外務省にお尋ねしておきたいと思います。
 最近の外務大臣の訪米等に絡んで、私は大平総理を初めその周辺あるいは外務省等が、余りにもアメリカに政治的にサービスをし過ぎたというような面があるのではないかと思っておりますけれども、この点に関してもお答えをいただきたいと思います。
先ほどの御質問に対しまして、調査できましたのでお答えいたします。
   〔委員長退席、理事細川護煕君着席〕
 牛のテールは、他の牛の肉と同様にＩＱ品目になっております。ただ牛の肉の関係で、先ほど委員御指摘の臓器と舌のみが自由化品目になっております。そういうふうに、臓器と舌はわりあい先にあらかじめ自由化品目にしているように、国内産業に影響を与えることは少ないということで、他の物と取り扱いを変えているわけでございます。したがいまして、牛の臓器と舌は、今度は自由化品目であると同時に、二五％を一五％に下げたわけでございますが、牛のテールは、従来どおり割り当て品目にし関税も下げてない、それでいまのところに入ってないということでございます。
現在でも同じ問題でありまして、それで不真正な申告であるということであれば、四十五条自体の問題であろうかと思います。
 それから、先ほどの固定資産税と相続税、その種の問題は、これは故意にそれをやったという問題ではございませんので、助言義務の範疇外だと考えます。
大変なので、そういう点については、そういう大変だということについてよく相談しておいてください。そんなに簡単に助言義務でもって、所得税でわかってきたから、法人税でわかってきたから、そちらの方を直せるような仕組みにいまなっていない、これは一体、助言義務の中で税理士さんに罰則をつけてどうするんだ。ちょっとこの次までにひとつよく相談しておいてください。
国家公務員は法律、政令、省令あるいは規則に定められた書類によって行政行為をしていく、こういうことが中心であります。あのような書類は私も見て実は意外に思ったわけでありますが、ちょっと道を外れている書類じゃないかなという感じがきのういたしましたので、早速誤解を受けるような行為はせぬようにということで各局長に注意をいたして、直ちに改善をするようにいたしております。
総合的リハビリテーション体制の確立に対しまして、いろいろ基本姿勢をお伺いしたいと思っております。
 さきの本会議で総理並びに厚生大臣から、私の質問に対しまして、今後の福祉政策の基本的な考え方としてノーマライゼーションの考え方をとるとともに、また、国際障害者年に対して政府として積極的に取り組むという御答弁をいただいたわけなんですけれども、
   〔委員長代理浜本万三君退席、委員長着席〕
それにまた、きのうは予算委員会におきまして、総理を本部長として国際障害者年推進本部を近く発足させたいと、その対策室もあわせて総理府内に設けて、関係十四省庁の事務次官、さらにまた、厚生大臣は副本部長というような仮称国際障害者年推進本部なるものが近いうちに閣議決定され、そういう方向で進まれるということに対して大変評価もしているわけなんです。しかし現状におきましては、その中身を詰めていく段階におきましての厚生省の役割りというのは大変大きいだろうというふうに思うわけです。これらを具体化していく一つの大きなかぎとなるのは、総合的リハビリテーション体制の確立ということになろうかと思うわけなんです。
 そこで、まず大臣にお伺いしたいことは、リハビリテーションという言葉がリハビリとかリハとか簡潔に表現されましたりしまして、非常にポピュラーにはなってはきつつあるのですが、日本語訳ととして最もふさわしい言葉は大臣なんだとお考えになりますでしょうか。非常に安易には使われているんです。リハビリテーション。