幼稚園につきましては、施設設備はもとよりでございますが、教職員の配置につきましても、基準に定める水準を維持すること、さらに進んでこれを向上するということについて、今日まで繰り返し繰り返し都道府県を指導してまいっております。ただいま現場で働いておる方々のきわめて切実な訴えを御披露なさいましたが、今後も基準を励行せしめることによりまして、それらの方々の御労苦をも軽減をすることに努めてまいりたい、こう考えております。
これは行管の言われていることと私どもが五条の三項で言っていることと、考え方の上では共通したものの上に立っておる、こういうふうに思うのでございます。専任でない園長にいたしましても、園長を欠いているわけではございません。それから、とにかく全国各地にいろいろあります幼稚園の基準でございますから、原則どおりになるのが最も望ましいことでございまして、例外というのはあくまで例外でなければいけませんけれども、これをただいま委員がおっしゃいますように必ず置かなければならないというふうにするのには、いろいろまだ問題がある場合も、たくさんあるケースの中にはあり得ましょうから、こういう形でその趣旨を徹底していくということも一つの幼稚園の条件整備充実の道である、こう思っておりまして、私どもの立場としてはあくまでこの原則が守られるように各市町村なりあるいは幼稚園の設置者である学校法人等に指導してもらいたい、こういう立場でございます。
それは大体なめた答弁であって、「置くことを原則とする。」、こうあるのです。置くこととするとはないのですよ。「置くことを原則とする。」ということは原則であって例外はあり得るということなんです、逆に言えば。これでは抜け穴なんです。だから、行政管理庁はそういう例外を認めるような抜け穴があっては実態がさっぱりよくならぬからその部分は基準化しなさい、つまり簡単に言えば原則という言葉を取りなさいという意味だと思うのですよ、これは。ところが、そのことは現行の規定を、原則を守らせるのだなんという言い方ではさっぱり前進しないわけです、そうでしょう。どうなんですか、それは。
いまお読みになりました原則どおりになるように指導を強化する、こういう意味で申し上げたので、原則どおりになればこの基準に合った実態になってくるわけでございますから、そういう方向で指導を続ける、こういうことで当時通達を出したわけでございます。
いま御指摘のありましたような回答を文部大臣から行政管理庁長官にいたしておるわけでございますが、これは専任でない園長を置く幼稚園と申しますか、この場合にはまず各学級ごとに一人以上の教諭等を置かなければならない。まあ助教諭の場合もあり得るわけですが、そのほかさらに教頭、教諭、助教諭または講師一人を置くことが現行の設置基準では原則とされておるわけです。ですから、この原則が遵守されるような十分な指導をしてほしいという旨を五十一年の二月二十八日に初中局長から各都道府県知事並びに各都道府県教育委員会教育長に通知をしておるわけでございまして、この「学級数に一人を加える」というのは、実質的には現行基準でもそういう姿になるような規定になっております。
それは平均ということのあらわし方ですから、ならせばそういうことは出てくるかもしらぬけれども、平均どおり事実が全く同じようにならされているわけじゃないのです。多いところがあれば少ないところもあるわけです。
 そこで、次に進みますが、いま私が指摘したように、設置基準も問題であるが、それに基づく実態もかなり問題があるわけであります。先ほども指摘がありましたが、一九七五年、行政管理庁の「幼児の保育及び教育に関する行政監査結果に基づく勧告」というのがありますが、その勧告に基づいて調べてみると、超過幼稚園つまり無届けによる学級増、これが四一％、施設設備の不備、これが六九・一％、定員超過、四十人学級以上というのが三八％、私立幼稚園で認可定数を上回っているもの五三・四％、教員配置が充足されていない、違反だというものが約七％、こういうような数字が出ています。これ自体設置基準も大変問題があるが、実態がこのような違反だらけなんです、これは行政管理庁が勧告しているわけですから。こういうことに対して文部省はどのような改善の施策を今日までやってきたのか。また皆さんの改善の施策の結果、このような数字がどのように変わっていったのか、どうですか。
昭和五十六年五月一日現在で見ますと、これは平均の数値のことでございますけれども幼稚園の一学級当たりの子供の数は三十・五人、こういうことになっております。それから幼稚園の教員一人当たりの子供の数は同じく五十六年五月一日で二二・九人、こういう数値になっておるのでございます。
いま先生からお話がございましたように、石油業界は非常に厳しい事態に追い込まれておるわけでございます。それは原油価格の方は、長期契約で買っておりますので、そう下がっておりませんで、ＣＩＦでようやく三十六ドルを若干割り込むというような状況でございますが、それに引きかえまして為替レートは二百四十円台というようなことでございますし、一方、石油の需要が全体的に低迷いたしておりますので、国内の販売価格その他についても、石油業界の思うような価格では推移してない、こういう状況で、非常に厳しい事態でございます。ですから、恐らくこの上半期は相当厳しい事態が続くのではないかというふうに思います。上半期の需要につきましても、現在の経済動向で考えますと、昨年と比べてそれほど大きな需要の伸びは期待できないということで、私ども、石油供給契約につきましても、上半期について一応の見通しを立てておりますが、これは昨年同期に比べて三％くらい需要が落ちるという見通しを立てておりますので、こういう需給動向の中で円安が現在のようなことが続くということになりますと、石油業界の経営状況は非常に厳しいというふうに思います。ちなみに、昨年度の石油主要十七社の経常赤字が、五十六年四月からことしの三月まで、若干見込みは入りますが、約三千六百億円ということでございますので、恐らくこういう状況がこの上半期も、いまのようなレートの状況であり、需給状況であれば、続くのではないかというふうに心配をいたしております。