今いろいろな政治状況の中で国民から大変厳しい批判にさらされている。そういう中で、公共工事等の発注問題につきましては、建設省のみならず各役所としても国民から疑念の持たれないような改善策、措置が必要ではないかというふうに考えております。
大臣の御答弁伺って少し安心になりましたけれども、もうこの予算が上がりますと次の日程が出ておりまして、宮澤総理が訪米なさる。貿易黒字減らしのための景気浮揚策ということで、何かすぐ短期的なその場のことに飛びついておられると言うと言葉が悪いんですけれども、そのような印象が免れない。
 やはり私は、郵政行政、電気通信、電話が普及するのに百年かかったという、国家百年の大計ぐらいのものかと存じますが、当面の対策をするなどは申しません。モデル事業も中身を伺ってみてからですが、もしそれが景気対策にも役立って、あるいは基盤整備の促進に役立つなら結構なことだとは思いますけれども、短期の施策もやっぱり長期の展望の中でちゃんと位置づけられていくということが望ましいことではないかと思われますので、ぜひこれからの審議の経過も節目節目でお知らせいただきたいと思います。ぜひ大臣がおっしゃった長期の展望の中でぴたっとおさまるような、そうした筋のよい事業展開をお願いしたいと思います。
 さて、今非常に社会的な課題になっておりますのが政治腐敗の防止あるいは選挙制度改革でございまして、公共事業に係る政治献金問題というのは非常に大きいわけでございますけれども、こうした情報通信基盤整備、これも大きなお金がかかる、巨大な資本がかかる。もちろんそれをかけて適正にやっていかなければいけない。といたしますと、建設事業あるいは運輸事業だけではなくて、やはり情報通信産業においても、そうしたお金に絡まる問題というんでしょうか、特に発注が公開されて明朗に透明に行われることが必要ではないかと思っておりますが、これも質問予定になくて恐縮でございますけれども、大臣、お答えいただければありがたいと思います。
坂口労働大臣御就任以来、恐らく私が初めての質問者であると思います。労働大臣に初めて質問をさせていただくトップバッターであることを、大変光栄に思う次第でございます。
 細川内閣は、政治改革ということを看板としてやっておられますけれども、今大臣、日本経済のリーダーである、牽引車の役割を果たしてきました、例えば自動車にしても電機にしてもあるいは通信にしても、具体的に言いますと、ＮＴＴにしろ東芝にしろ日産にしろ、大変な希望退職を募っているとか、人員削減の計画を持っているとか、不況下で大変な雇用不安を惹起していることは御存じのとおりであります。日本経済の不況というのはここ三年ばかり続いておりまして、消費を見ましても十八カ月ばかり伸び悩んでおることは御存じのとおりでございます。
 この中で、どういうことが原因で雇用不安なり不況なりになっているか。これは言うまでもないことでありますけれども、例えば円高の問題。円高の問題一つとりましても、これは大変なことなんです。日本の企業がどんどん海外へ移転していってしまう、空洞化現象を起こしている。とすれば、これはやはり雇用が削減されていくということとつながっていっているわけであります。一方において、円高の差益が勤労者に還元されないとすれば、勤労者、労働者としては、失業の不安と、生活上何らの恩典に浴さない、こういう状態になってきているわけであります。円高問題あるいは冷夏、長雨の問題、ゼネコン汚職の問題、あるいは中国の経済引き締めの問題、いろいろなことによって日本の景気が悪くなってきております。これはもう当然のことでありまして、この中で、申すまでもないことでありますが、所得税減税という声が大合唱になって起こっているわけであります。
 ただ、問題としては、所得税減税と同時に、時差はありますけれども、消費税を上げる、こういう話も内閣、与党あたりから出てきているわけでありますが、この消費税の税率を引き上げるということは、やはり勤労者、働く者にとっては大変なことであることは間違いないわけであります。消費税引き上げ、財源をどこに求めるか、当然我々政治家として考えなければいけないことでありますけれども、一般論として、景気が悪くなれば減税をやる、景気がよくなれば増税をやる、これは経済学のイロハであることは間違いありません。消費税のかわりに、例えば利子に対する課税制度を考え直すとか、あるいは配当課税について考え直すとか、あるいは租税特別措置法、もう大もとに、振り出しに戻して考えていくとか、いろいろなやり方があると思うのであります。この点は、私はやはり、勤労者、一般大衆を考えれば、高齢化社会の税制をどう考えていくか、こういう問題とつながってくるわけであります。景気が悪いということを原因として、我々政治家として考えなければいけないことがいろいろあるわけですね。
 そういう状態のもとにお尋ねしたいのでありますが、細川内閣の一員として、坂口労働大臣、政治改革と景気対策と一体どっちが大事なんだ、こうお尋ねしますと、恐らく政治改革も景気対策も両方とも大切だろう、こうお答えになるとは思いますけれども、やはり政治家というのは常に選択なんですよ。どちらを優先させるかという選択に迫られているのが政治家でありますから、これは、どっちが大切だ、労働大臣としてひとつお願い申し上げたい、明確にお答えいただきたいと思うのであります。
 それから、もう一つ細川内閣の表看板は規制緩和であります。規制緩和というのはもちろん日本経済にとって大変重要なことでありまして、その限りにおきましては私は大賛成であります。規制緩和をやれば、先ほど申し上げました円高の差益も必ず国民に還元される、これは間違いありません。ただ、雇用問題として考えた場合に、規制緩和をやれば、一時的にではありますけれども、必ず失業が増大してまいります。その点、規制緩和を看板とする細川内閣の一員でございます坂口労働大臣としては、雇用問題を担当する労働大臣としては一体どのように規制緩和をお考えになるのか。大変難しい問題でありますけれども、経済全体としてはやはり規制緩和を進めていく、当然のことであります。ただ雇用問題に限って考えますと、一時的に失業がふえるという問題点を抱えております。その点はどうお考えになるのか、この二点、まずお尋ね申し上げたいと思います。