昨年一月の産構審情報産業部会基本政策小委員会の提言では、一つはソフトウエア危機への対応、第二番目には情報化社会の脆弱性への対応、第三番目には産業の円滑な情報化への対応、四番目には地域の情報化への対応、さらには今後取り組むべき課題といたしましては、技術の開発、あるいは情報化関連諸法制、制度面の見直し、整備等に関する指摘が実はあったわけであります。との指摘と、その背景となった社会的要請にこたえるため、政府部内及び通産省では法案調整が行われて、旧法改正の作業を行ったわけでありますが、その結果、本法については、法律の題名の改定、電子計算機の連携利用に関する指針の策定、公表、それから情報処理振興事業協会の業務へのプログラムの作成の効率化を図るための業務の追加等の内容が盛り込まれておるわけであります。
 そこで、まず産構審提言に対する政府部内の所要の法的措置を含めた対応は、現在進捗状況はどうなっておるでしょうか。
高度情報化社会を実現いたします上で解決を迫られております問題といいますのは極めて多岐にわたるわけでございますが、私ども、まず最大の課題は、いわゆるソフトウエア危機をどうやって乗り切っていくかということであろうかと思います。
 先ほど先生から御指摘のございましたように、コンピューターの設置台数といいますのも、もう最近では二十万台近くになっているのではないかと思いますが、これからもますます設置台数は伸びてまいります。ところが、それを動かすためのソフトウエアにつきましては、現在でも受注から二年程度たちませんと実際に納入されないというようなことにもなっておりますし、将来のことを考えてまいりますと、昭和六十五年度でソフトウエアの製作に従事する技術者につきましては、私どもの試算では六十万人、この六十万人と申しますのは、現時点におきますソフトウエアの技術者の数を若干上回る数字でございますが、それだけのものが不足してくる。こうなってまいりますと、まずソフトウエアの面から今後の情報化の進展というものが阻害されるおそれがある。これは何としてでも避けなければならないと考えております。
 それ以外にも、例えば御指摘のございましたような産業間での開かれた情報システムの構築というようなことも必要でございます。これにつきましては、先国会で御審議をいただきました法律によりまして、連携指針というものをこの四月以降、各業種ごとに事業所管大臣が定めていくということで、将来のビジョンというものを明確にしてまいりたいと思うわけでございます。
 こういった問題のほかに、プライバシーの保護、さらにはコンピューターセキュリティーの確保、それから大企業中心の情報化から中小企業への情報化の進展、さらには地域のバランスのとれた情報化等々、極めて多くの課題があるというふうに私どもは承知をいたしております。
社会活動、経済活動におけるメリットにつきまして御答弁がございました。この面に対する取り組みが先行して、派生的、副次的に起こってくる課題に対する総合的な政策がなおざりになっては相ならぬ、そのように私は強く主張したいのです。
 すなわち、高度情報化社会構築のための基盤整備に向かいまして、産業経済など各方面にわたりましての対応、それからプライバシーの保護の問題、これも重大であります。さらにはコンピューターセキュリティー、それから地域間、企業間の問題、格差が出てきます。こういう問題に、私は早急に対応する必要があるんではないか、このように考えております。同時に、来るべき二十一世紀に向けての社会政策的な見地からも、総合的、長期的なビジョンというものが的確にとらえられまして、これが指針として策定されなくてはいけない、このように私は考えております。
 そこで、今まで答弁がありました情報化の現状と見通しを踏んまえまして、短期、中長期的に区分をいたしまして、解決が迫られている問題というのはどのぐらいございましょうか。
さらに、高辻さん、前の内閣法制局長官、この方が政府関係法人について述べておられますね。これも、中小企業事業団等を含めて、
 その行う事業の内容は異なるにせよ、国の経済政策・社会政策・農業政策の一端を担当することに主眼がおかれ、これらの政策を達成する手段として特定の事業を国に代わって行うことを目的として設立されたもので、多分に公法的色彩をもち、いわゆる機能法人としての性格が強い。
これもやはり国の機関だ、こういうふうに述べておられるんですね。
 あるいは行政学者の佐藤功先生自身も、御承知のように、「行政組織の一環」であり、「国との間に一体性を有することを否定し得ないのであって、それぞれその代行機関としての地位及び性質を有するもの」
であるというふうに述べておるんですね。ですから、学説からいっても、東京高裁の判例からいっても、この問題になっております中小企業事業団というのは国の機関なんです。
 さらに、把握しておられるかどうかわかりませんが、総務庁が昭和六十年に「特殊法人総覧」というのを出しておられるのですが、この総務庁の見解によっても、これは国の行政機関である、国の一環であるということが書いてある。さらに、経済企画庁経済研究所の「新国民経済計算の見方使い方」等を見ますと、これまた一般政府の中央政府機関として中小企業事業団が位置づけられておるのです。だから解釈は全部政府の行政機関の一環であるという位置づけになっておるんですよ。ただひとり自治省のみが政治資金規正法上の解釈においてこれは別扱いだというふうに解釈しておるんですね。
 ですから、自治省の方にもう一遍お尋ねをいたしますが、この前、小沢自治大臣あるいは選挙部長等が予算委員会で言われておられたことはどういう意味で言われたのか。これは政治献金をもらってもいい団体なんだ、そういう意味で言っておられたのか。その点について、残念なことにきょうは大臣がここにおられませんけれども、こういう大切なことのときには本当は大臣にも出てもらいたいのです。しかしおいでになりませんので、課長さんで結構です。打ち合わせて来ておられると思いますので、この前予算委員会で御発言になった内容についてもう一遍ここでお答えいただきたい、こういうふうに思います。