本年度のベースアップの率は、従前からやっておりますように、前年の
公務員給与の改定を回帰分析いたしまして二％アップということを決めたわけでございます。これが前年度まで及んだのはどういうことか、前年度は率が違ってしかるべきではないかというお尋ねでございますが、前年度につきましては、その前の年の公務員給与のベースアップがございませんでしたために、これを機械的に適用いたしますと前年度はベースアップ丸々十二カ月なしということになるわけでございますが、それではいかがか。恩給受給者等の特殊な御事情等を参酌いたしまして、本来支障がないところをさかのぼらせるということでございますので、本年度の二％をそのままさかのぼらせました次第でございますので、この点どうか御了解いただきたいと思います。
今回の恩給ベアは、五十八年度の公務員給与の改定を分析した結果に基づき平均二％の改善を行うということになっておりますが、今回の恩給ベアは、今特例的な措置とお話ございましたが、五十九年の三月から六十年の三月までの十三カ月分、そういうことですね。理論的には、五十九年の三月分と五十九年度の十二カ月分とでは、その改善率は普通は違うというのがこれは当たり前なんですけれども、今回特に十三カ月分について同一の改善率をとった理由、これは先ほど多少説明がございましたが、そういう点もあわせまして再度御説明願いたいと思います。
本年、特に前年度までさかのぼりまして三月実施としたということは、前年度恩給のベースアップがなかったという特別な事情を配慮いたしまして、実施時期を一カ月特例的な措置として繰り上げたわけでございます。恩給のベースアップの実施時期につきましては、昔は十月実施というようなことがございましたが、次第に前進させまして、昭和五十二年度から原則四月実施ということで参っております。これが原則であろうと思います。三月までさかのぼらせましたのは、今申し上げましたような特殊事情に着目しての本年度限りの特例的措置であるというふうに御理解いただきたいと思います。
今回の三月改定の理由をお伺いしたいんですけれども、今回の恩給改正の実施時期を五十九年三月分からということになっているわけでありますが、五十八年度の恩給ベアが見送りされたことを若干これは補うというふうな意味もあるかもわかりませんが、私たちは四月実施より三月実施の方がいいわけでありまして、そこら辺はそれなりの評価をするわけでありますが、今回三月改定とした理由と、それから来年度以降これはどういうふうな対応をしていくのか、そこら辺のところの関連性を含めて御説明願いたいと思います。
七月一日から総務庁に恩給局が移行するわけでございますが、もちろん恩給制度そのものは変わるわけではございません。恩給の意義や制度については全く変更ございませんし、その運用につきましても変更はないわけでございますので、恩給局の組織等が移行そのものを理由として変わる、また運用が変わるということはございません。現在の体制のままで、総務庁に組織、人員、そのままで移行するわけでございます。
 しかしながら、これは恩給局だけに限りませんが、臨調の答申で行政改革が進められておりまして、恩給局につきましても、さしあたっては当面は事務の機械化等を推進し、管理共通部門を含む内部組織の整理統合を行うということになっておりますので、事務の機械化に現在鋭意努力中でございますし、またこの事務の機械化の結果を見まして合理的な内部体制というものについても検討を続けていきたい、このように考えております。
この七月一日に総務庁が発足することになっているわけでありますが、恩給局はことしの一月で開局百周年を迎えるわけです。恩給に関する事務というのはこれは大変大事な事務なんでありますが、今後はこの総務庁の所管になるわけですね。したがって、総理大臣直属の部局から離れることになるわけでありますが、これは予算要求はもとより、事務の停滞とか、いろいろな問題が出てきてはならないと思うわけでありますが、七月以降、総理府恩給局というのは、どういうふうに改編されまして、どういうふうな執行体制になるのか、今までとどういう点が違ってくるのか、そういう点もあわせて御説明願いたいと思います。
全体としての数字とかそういうものは私は存じておりませんけれども、いろいろな形で、郵便局から、生命保険から、共済保険から、共済何とかというものが絶えずビラを新聞に折り込んで配っておりまして、多くの方々がそれに関心を持っているのは事実でございます。そして、できれば入りたいんだけれども、高いからなかなか入れないというふうなことをしばしば耳にしております。
 私は、ずっと前ですが、アメリカの民間の健康保険制度を調べたことがございます。その状態たるや非常にひどいもので、あの国は六十五歳以上の老人以外には公的な健康保険制度はございませんから、全部私保険によっております。それが入っても必ずしもカバーされない。カバーされない病気であったとか入院がカバーされるとかされないとか、非常に複雑で問題を起こしているということを聞いたり読んだりいたしました。日本でも、今度いろいろな形でそういった私保険がいわゆるコマーシャルに売られているということは、それを利用できる人はいいんですけれども、普通の国民、私どものような平凡な生活をしている者にとっては手が届かないものが多いわけでございます。だからこそ、公的な社会保障というものがもっとしっかりしてもらわないと困るわけでございます。
 もう一言申し上げさせていただきたいのは、私は調査やなんかで老人ホームによく参りますが、老人ホームのお年寄りたちは病気になったら大変だということを盛んに言っております。それはつまり付添料と差額ベッド料が必ずかかるのでございます。それがとても負担できない、息子にも頼めないと言っております。そういたしますと、じゃ一体どうなるのかということを私は東京都に電話をかけて調べました。ところが、その返事は、そういう場合には個人負担のないようないわゆる医療の質の落ちる病院に老人を移すんだ、そういう返事をもらいまして、それ以外に方法はないということで大変唖然といたしました。
 以上でございます。