先ほど来防衛庁長官からお答え申し上げておりますとおり、今回、平成三年度におきます約一千億の削減の措置が当然に現段階において新中期防計画の全体に連動するというものではございませんで、これは単年度予算と中期計画というものの性格上から来るものでございます。そういたしますと、先ほど来申し上げていますとおり、別表の数量も含めまして、今回の削減の措置を重要な要素として勘案して、三年後に見直す等の場合におきまして総額に反映されていく、別表の数量にも反映されることあるべし、こういうことでございます。
そうしますと、別表については減らないということなのかどうかはっきりしませんが、例えば装備品の削減で九〇式戦車が二両減ったということは、最後まで二両減るということですか、それとも減らないこともあるということですか。それを一つ一つお答えください、各削減の品目について。
お答え申し上げます。
 今回の一千億円の減額措置は、先ほどから申しますように、結果においてその総額が減額されるわけでございますし、また中期防の修正ということにつきましては、三年後に見直すという事項が中期防自体の中に入っておるわけでございますから、その時点において今回の減額措置を重要な要素として勘案してまいりたいと存じます。
 それから別表という点でございますが、この点につきましては、今回も減額措置でございます。ただ、減額措置にいたしましても、予算と中期防は直ちに連動するものではないということは先ほども申し上げましたけれども、ましてや別表につきましてはすぐ連動する性格のものではございません。しかし、結果において反映されるということは、その結果において総額も反映されて減りますし、そのときに別表で予定いたしました調達の数量があるいは変動するということは、それはあると思います。その意味においても、結果において反映されるということは言えると思うのでございます。
私は、申し上げたように、一千億円余りの削減、これははっきり言っておりますし、それは誠実にこれを処置します、こう申し上げておるんですから、そのとおりに受けとめてください。何回でも同じことを答えます。
おれの質問に答えてないよ。
 じゃもう一遍。私が聞いているのは、二十二兆七千五百億円を二十二兆六千五百円に減額しますかと――ちょっと間違っていた。二十二兆六千五百億円だ。二十二兆六千五百億円に減額しますかと。一千億の減額をしますかしませんかということと、同時に、新中期防の別表も直すことをお約束願いたい。
まず基本認識でございますが、私どもは、老人保健制度は老人の医療費を国民の間で公平に負担をするという方法としまして、現行の医療保険制度のいわば共同事業として組み立てられているというふうに認識をしておりまして、その基本的な性格は、社会保険的なものではないだろうかというふうに考えております。
 しかし、先生御指摘のように、これからの老人問題の推移を考えますと、身体機能が低下をして、自分の力では日常生活が送られない、そういうふうな状況になるお年寄りの数が多くなっていくというふうに推測されますので、そういった人々については、他からの支援、いわゆる介護が必要だというふうに考えておりまして、この介護を押し上げるというのでしょうか、推進する、そういう発想がぜひとも要るのではないか。その部分には手厚い対応が必要である、そういうふうな認識をしておりまして、今回の改正では、介護的要素に着目をして、その部分の公費負担を三割から五割に引き上げておる、こういうふうなことをしておるわけでございます。しかし、そういうふうないろいろな手を使いながら、結果としてお年寄り自身と現役の人たちの拠出金、それから公費負担と、この三者で費用負担をしておるわけでございますので、そういったおのおのが適切な負担をすることによって、この老人保健制度の長期的な安定を図っていかなければならないのじゃないだろうか、こういう認識をしておるところでございます。
 それから、数字でございますが、公費負担の五割対象の施設、それから病床の現状でございますが、まず一つのパターンは、老人保健施設の療養費でございまして、これは平成三年一月末で四百三施設、三万二千四百床でございます。それから、もう一つのタイプであります看護職員であるとか介護職員を加配をしておるいわゆる老人病院でございますが、平成三年二月末現在で合計三百二十五病院、五万六千二百床でございます。そういう三万床なり五万床余りのところに入っておる人々の数でございますが、全体に対しましては約一五％程度というふうに把握をしております。
 こういった人たちが将来どのように推移をするのか、こういう御質問でございますが、これにつきましては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に基づきまして、老人保健施設は平成十一年に二十八万床に整備をしたい、こう考えておりますのと、介護体制の整った老人病院につきましては、承認促進を含め、普及を図っていきたいと考えております。これは、最近のデータでは毎月二千床程度ふえておりますので、今のような勢いでふやしていきたい、こう考えておりますが、いずれにしましても、そういった不確定要素がございますので、どのような数字になるのかというのはちょっと私ども具体的に申し上げられないという状況でございます。
 それから、公費負担の関係でございますが、今回、公費負担の増額は平成三年度満年度ベースで七百五十億円というふうに見込んでおります。これが二〇〇〇年時点においてどのようになるのかということでございますが、七百五十億を、現在の老人医療費全体が六兆円でございますので、六兆円で割りますと、一・二五％でございますが、こういった対象の老人保健施設なり対象になっておる老人病院がどのようにふえていくかでございますけれども、私どもは、今の勢いで、相当の勢いでふやしていくということであれば、かなりの公費負担割合になるのではないだろうかというふうに認識をしているところでございます。