ラオスに対しましては引き続き無償援助を供与いたしております。カンボジアにつきましては国際機関を通じまして食糧援助を行っておりますことは野間委員御承知のとおりでございます。ベトナムにつきましては、大臣が御答弁になりましたとおり、昨今の、七八年の十二月以降の事態にかんがみまして、この問題は国連でも何回にもわたり討議された事柄でございますが、そのような情勢にかんがみまして引き続き慎重に対応せざるを得ないんじゃないかというふうに考えております。
二国間の協定なり取り決めで援助するかどうか、先ほど外務大臣は複雑な状況にあるというふうな表現をされましたけれども、それはそれとして、私が聞いておるのは、人道的な見地に立って世界食糧会議に従ってやらなければならぬ、援助規約に即して政治を絡ませてはならない、人道的な立場に立ちなさい、緊急かつ栄養的なそういう観点から取り組みなさい、これがまさに会議の中身、目的なんですね。したがって、この規約に基づいて、まさに人道的な立場から、ベトナムやあるいはインドシナ全体が困っておるとするならば、これに対する援助をするのは当然だと思うのですね。二国間の関係であれこれおっしゃるのはそれはそれとしても、もっと考え直してこの援助をするべきじゃないかと思いますけれども、強く要求したいと思いますが、いかがですか。
インドシナ全体の国際情勢がきわめて不安定であり、また、流動的である、そういう状況の中で民衆の生活も逼迫をしておる。したがって、これらの諸国に援助をする必要性のあることはよく痛感するのでありますが、残念ながらいま申し上げたような複雑な情勢の中で国際的な枠組みがございまして、それらのことも日本として十分配慮しなければならないようなそういうこともございますので、ベトナムに対する援助については本当の緊急の、ただいま木内局長の申しました医薬品の関係のものを先般援助をしたほかはひとまず凍結状態にある、こういう実情にあることを、この国際情勢全般の中でやむなくとっておる措置ということでございます。
表現が不穏当であったということは、私もこれを否定するものではございません。ただ、ベトナムの経済事情が非常に窮迫しておることは事実でございまして、昨年の夏以来諸外国に対する元利金の返済にも非常に難渋しておるという状況があるわけでございます。そういう意味ですべて商取引は現金決済で、しかも枠が非常に狭められておるという事情があるわけでございまして、その限りにおいては貿易を伸長するにもなかなか困難があるという事情は今日に至っても変わっていないと思います。私どもベトナムを敵視するつもりは毛頭ございませんし、先般チョーライ病院に対する医薬品の援助も行ったわけでございますし、また、昨年の五月、私、ハノイに出張させていただきまして、グエン・コ・タック外相ともインドシナの問題について率直な意見交換を行った経緯があることを申し添えさせていただきます。
前年の七九年−八〇年、ここでもスウェーデンがＷＦＰ経由、それからＥＥＣも同じところ経由、それからカナダ、こういうことですね。それから、ずっと振り返って見ましても、かなりの国がベトナムに対して食糧援助規約に基づく援助をし、また現にいま申し上げたように、一番新しい八〇年−八一年についても実はやっておるわけですね。ところが、日本はたしかここ近年やっていないというように思いますけれども、いつまでベトナムに対してやったのか、いつからやっていないのか、その理由は何なのかということをお聞きしたいと思います。
インドシナ三国の中で特にベトナムの問題について先ほどから聞いているわけですけれども、穀物年度八〇年−八一年、これを見てみますと、スウェーデン、ノルウェー、それからスイス、これはＷＦＰ経由がスウェーデン、ノルウェー、それからＩＲＣ経由がスイス、こういうことで、いま現にこの規約に基づく援助が続けられている、これは事実だと思いますけれども、この点の確認をまずしたいと思いますが。
お答え申し上げます。
 過去におきまして、インドシナ三国に対する食糧援助としましては、五十三年にラオスに対しまして一億一千万円の食糧援助を行っております。それから、いまアジア局長からベトナムの食糧事情についてはお答えを申し上げましたが、カンボジアの情勢にかんがみまして、カンボジアの中におります被災民に対する食糧援助の必要性というのは国際機関も種々指摘をしている状況でございまして、簡単に過去三年の数字を申し上げますと、昭和五十四年度にはカンボジア国内の罹災民のために、日本米で十八億三千万円、これはトン数にしますと二万トンちょっとになります。それから、五十五年度は日本米三十一億円、三万トン余りになります。それから、昨会計年度、五十六年度は日本米二十一億円、一万七千トン程度の援助を行っております。
この論議は、私も何回もこの当委員会でやっておりますが、なかなかかみ合わない点もありますけれども、しかし私がいま主張したように、その他の経済事情も参酌するけれども、生産者米価を決める場合においては生産費や物価をまず優先的に考えなければいけない。私は、ここで何回もやりとりしても余りらちが明かないというように思いますから、この問題についてはこれ以上追及いたしませんが、そのように私は指摘をしておきたいというふうに思います。
 そこで、農水省は去る七月五日の前広米審に対して「米をめぐる事情」と題する資料を発表しております。この資料を見ますると、米は過剰傾向である、食管会計の財政負担が大きい、米の収益性は他の作物に比べて高い、米価は国際価格と比べて高い、このようなことを資料として強調しているわけです。しかし、米の生産費が上昇しているということや、米価は四年間も据え置きになっているけれども、その間にはずいぶんいろいろな経費が、物価が上がっている、そういうこと。また、米をつくっても採算のとれない厳しい農家があるというこの実態については全然触れておらない。これが大蔵省の資料であるとするならば、大蔵省がまた出したかというふうにも受けとめられるわけでありますが、農水省の資料としては全くお粗末であり、血も涙もない資料であると思うんです。この資料は米価据え置きをねらったものである、こういうふうに断定せざるを得ないが、どうですか。