社会民主党の三重野栄子でございます。
 日本政策投資銀行法案並びに関連につきましてお尋ねいたします。
 まず、北海道開発庁に苫東新会社の件でお伺いいたします。
 六月一日、火曜日の参考人質疑の際に、苫東問題を検証する会のメンバーでございました北大の濱田教授に、北海道開発庁から提示されている苫東新会社の収支見通しによれば、売り上げも堅調に推移し、今後二十年間の配当金と内部留保の合計は五百六十四億七千三百万円になっているということですけれども、先生はこの点に対して達成可能だとお考えでしょうかという質問を私がいたしました。そうした数字は存じていないので何とも答えようがないという御答弁でございました。
 そこで、北海道開発庁はこうした試算をされる際に苫東問題を検証する会のメンバーに意見をお求めになるのか、こういう手続はどのようになっているのか、検討する会の位置づけはどうなっているんだろうか、そのあたりの事情につきましてお尋ねをいたします。
では、将来しっかりしてきた時点で買い上げよう、こういうことですね。そこまでは言わない、しっかりしてきたところでもう一回話し合おうということですか。それでは全然約束しないということに等しいですね。
 そうしますと、この会社がまずしっかりするということが大前提になるわけです。しっかりする前にまず立ち上がりはどうかということなんですが、今、峰崎委員もいろいろと言われました。私もいただいたものを持っておるのですけれども、いわゆるもくろみといいますか、プロジェクトの計画書の中でいろいろプロジェクトとして挙げられておりますが、途中で入っておった空港建設というのが抜けております。いわゆる五全総といいますか、新しい全総の中で苫小牧東部開発地域に空港をつくろうという案がちょっと一時入りました。入りましたが、川崎開発庁長官就任時のころでしたか直後ぐらいですか、この空港についてはもうやめるということを言明されたと思うんですが、そのことをまず確認したいんです。
先ほど申し上げましたように、旧苫東会社は破綻でございます。したがって、私ども北海道開発庁と北海道の中でお互いの文書が交わされた。それを読みますと、「二次買収用地については、国家的プロジェクトである苫東計画区域内の土地であり、新会社を軌道に乗せ、しっかりした事業計画を的確に推進していく中で措置」をしていくと。したがって、まずこの会社がしっかりとした経営の歩みを示すという、お互いそこをまず努力しましょうと、そういう話し合いになっております。
出資の問題は、それはそれでいいです。
 そうしますと、要するに北海道が今保有しておる第二次買収部分を新会社で将来買い上げるかどうかという問題はまた別問題として残りますね。それは旧会社との協定は生かしたままで交渉によって買い上げていくということになりますか。
先ほど申し上げたとおりでございます。したがって、北海道開発庁と北海道庁の間では、関係者の協力を得て協議の上、平成十二年度末までに、来年度末までにお互いで処理方策を検討していく、こういうことがお互いの覚書として交わされております。したがって、先ほど申し上げたように、今回の出資の問題と北海道が先行取得された土地の処理の問題とはイコールな話ではない、こう申し上げているわけです。
非常に重大な発言だと思うんです。北海道の方が聞いたらこれは怒るんじゃないかと思うんですが、もう一度確認します。
 新会社にはすべて引き継がないだろう、旧会社との約束は。そうすると、今問題にしている土地の第二次買収部分ですが、苫小牧東部大規模工業用地の開発および売買に関する基本協定というのが北海道と旧苫東会社との間で結ばれております。この協定はどうなりますか。もう旧会社はつぶれるんだからこの協定については新会社には受け継がないということになりますか。大臣、答えてください。
苫東会社と北海道の間で、昭和四十八年三月、約束があったことは事実であります。しかしながら苫東会社が現実に破綻をする状況になった、これも事実でございます。したがって、新会社というものがつくられる。その新会社が苫東会社のすべての約束を引き継ぐということではないわけです。
 したがって、私と北海道知事との話し合いの結果というものは、北海道は新たに出資をしていただく、この土地の問題とは今回は切り離した話だ、こういうふうに理解をいたしております。
それは一昨日お尋ねがありまして、代物弁済の一八％、それを入れますと五四％になってしまうんですね。それは余り正常なことでないと私は申し上げましたし、将来どういうことになりますか、民間が増資に応じないといったようなときに、一体そういう会社というものは本当にその後やっていけるものだろうかどうだろうかというふうに一般的には一遍考えてみないといけないんじゃないかと思いますね、普通の常識としては。
 したがいまして、今は仮定のお話ですからきちんとお答えできませんが、そのような状況というものはやっぱり一遍立ちどまってそれから後を考えなければならない状況ではないかと私は思います。
要らないよ、もう。何を言っているんですか。
 私は大蔵大臣に答弁の確認を求めているんで、あなた自身に何にも答えてもらう必要はないんです。しかも、あなたの今言ったことは私がおととい言ったことを繰り返しただけじゃないですか。そんな答弁は全然必要ないんです。
 増資をしなければならないということになったときにも、それはそういう形で民間が増資に応じないときに政策投資銀行が増資に応じるというようなことは今後はやらないんだということをまず確認させていただきたいということを申し上げているんです。そういうふうに大蔵大臣の御答弁を私は受けとめたいということでお伺いしたんです。
きょうは、法律を読んでいろいろわからない点があるものですから、総花的な質問になって恐縮であります。
 次に、農業生産法人の見直しの問題であります。
 これは大綱でも触れているわけでありますが、農業生産法人については、農地法上の許可時における厳正な審査が必要だ、許可後十年間は毎年経営状況を農業委員会に報告することを義務づけている。後ほど農業委員会のあり方も質問したいと思うんですけれども、農業委員会で厳正な監視や経営状況のチェックは果たしてできるだろうか。きのう漆原議員も質問しておりましたけれども、農業生産法人が実は大規模化したり多様化したりする、会計帳簿なんかも非常に複雑になるんじゃないか、場合によれば倒産や廃業の法人も出てくるんだろうし、土地の差し押さえなんという事態も出てくるのだろうと想定される。
 そういう意味で、農業委員会の農業生産法人への監視、チェック体制、これは十分なのかどうか、どういう心配があるのか、これをひとつお聞きしたい。
 それから、農地法と、これはいろいろ今も議論されていますが、農業生産法人の要件見直しの作業を進めていく、こうなっていますが、これはどんなスケジュールで進むか、あわせて聞かせてください。