今お話のございましたように、ゆとりある社会をつくってまいりますと、これまでいろいろ供給されていた財であるとかサービスであるとかそういうものがかなり変わってくる。与えられた資源の中でそういうものを時間短縮をしたりあるいはより豊かさを追求していくということを同時並行的にしてまいるわけですから、そういう問題が起きてくるのは先生がおっしゃるとおりでございます。
 私ども現在、典型的に申しますと、時間短縮を推進するためのいろんな課題あるいは方策を研究する研究会を今設けているところでございますけれども、そういった研究会の中でも今先生が御指摘なさったような問題が指摘されているわけでございまして、これから企業あるいは産業、もちろん私ども国もかかわりますし、それから御家庭の方々あるいは一般の消費者の方々にも新しい時代のあり方というものを見ていただきまして、それぞれしかるべく御協力をいただくということになっていくのではないか、将来の展望ではございますけれども、そのように思っております。
私もことしの夏にドイツなどヨーロッパ諸国を回りまして多少の勉強をさせていただいたんですけれども、最近のＥＣの態度というのは日本を排除するのではなくて一緒にやっていこう、特にハイテクの分野でもそのようなことで日本側のオープンな協力をというようなことを口にしていらっしゃる方もあったようなので、大いにその分野でも期待しております。
 一方、国内的にでございますけれども、ドイツなどと比べましてよく指摘されることでございますけれども、日本の労働時間というのが非常に長い。少なくとも二割五分ぐらい長く働いていて現在の日本があるわけでございますけれども、労働時間の短縮なども求められております。そういたしますと、サービスの減少を招く、そういうことで国民も不便を感じるということもあるわけで、経済成長の鈍化とかそうしたサービスの減少、そうしたことで国民への説得も必要ではなかろうかと思います。ゆとりのあるといったようなことで多少通産省主導でＰＲはなさっているんではないかと思いますけれども、具体的にそういう方向をお持ちでしたらば今お聞かせいただきたいと思います。
羽田さん、私の提案を全然お聞きになっていなくて、今羽田さんは自民党では非常に中心的にこの問題をやっていらっしゃるのですが、もう一回申し上げますと、私は民主主義という制度の中で最も大事なのは手続だと思っているのですよ。手続を省いて多数でやるということが民主主義を崩壊させるベースだと思っております。民主主義というのは、一番大事なのは手続ですね。国会で決議したことをそのままほったらかしにして次に行こうというのは要するに——確かに私もあなたと同じように政党本位の選挙制度を三十年やっているのですから、そのことは皆さんどなたも疑われる方はいないと思うのですよ。しかし、民主主義の手続をすっ飛ばして勝手に新しいものを持ってくるというのは、これは私はそこが国会の問われるところだろう。ですから、まず民主主義の手続として国会で決議したんだから、これをまともに一遍議論しましょう。できるかできないかは、これはみんなの参加の結果であって、あなた方はできないと初めから決めて、できないんだから手続は省く。それは私は、自民党がこれまでやってこられた政治手法の中にたくさん問題がある、こう思っているのですよ。
 率直に言わせていただくと、私は六十年二月の予算委員会で、当時社会党の副委員長として、ＥＣ型付加価値税をやりましょうという提案を大平さんの消費税以来初めて公式に提案しているのですよ、党の代表として。それは税金を取ろうという話をしているのじゃないのです。税の不公平が、私のそのときにおける二十五年のあれから見て何とも我慢がならない。それは給与所得者が所得税納税者の九二％を占めているのですよ。そして営庶業、農業の皆さんがあとの八％。その九二％は源泉徴収で一〇〇％税金を取られる。もう逃げも隠れもしないで全部取られる。営庶業、農業の皆さんは、国税庁で十三年間の資料で見ますと、納めておる方というのは七六％しか納めていない、二四％申告漏れ、脱漏がある、こうなっているわけですね。これは憲法三十条が、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と憲法で明記しているわけですから、国民平等に税金を払ってほしい。いろいろと私は長年大蔵委員会でやってきたけれども、最後に残ったのは、インボイスのついた付加価値税によってすべてのデータを国税庁にインプットしておけばごまかしはできませんよ。だから、この税制を提案したのは税の公正化を図る最後の手段として実はこれを提案した。
 そして、入ってきた税収はどうするか。給与所得者は今の年金では、今度は雇用主が半分払いますから基礎年金の上に要するに報酬比例部分があって、さらにまた三階建てもできる、こうなっている。しかし当時は、国民年金の皆さんは国民年金だけしかないのですよ、五万七千円ぐらいしかない。今ようやく国民年金基金ができるところまで来ましたけれども、ない。そうしてみると、今度はここでは給与所得者は大変プラスだけれども、要するに営庶業、農業の皆さんを中心とする国民年金対象者は大変な、憲法十四条による法のもとの平等を認められていない。それで、このＥＣ型付加価値税の税収は全部基礎年金に入れましょう。これが基礎年金に入れば、何年かかかりますよ、十年か幾らかかかりますが、そうすれば今国民年金の皆さんが払っておられる基礎年金の三分の二の自分たちの払われたものは、上に一種の所得の二階建てができる。そういう全体としての整合性の中の選択の中で実はこの問題の提起をした。五％でこうしましょう。
 しかし、現実にはその後売上税ができ、消費税が出て、私の提案どおりにしていただいていたら全党みんな一致して賛成して法律ができたと思うけれども、それをそうしないで自分たちだけで物を決めて押し込んでこられるから、売上税が廃案、消費税もさっき申し上げましたような参議院における国民の批判を受けた、こうなっているんじゃないでしょうか。
 だから私が申し上げておるのは、手続をひとつここできちっとやりましょうと。それが民主主義
の原則だということを羽田さんにも御理解いただきたい、こういうことです。