本当に、いま一端をお聞かせいただいたわけでありますが、何かよだれの出るような研究がずいぶん進んでおるようでありますが、しかし私ども、手にとるとかまた口にするとかという機会がないということを考えますと、それは基礎的なまたある段階でのことであって、まだ一般的な食卓に乗るようなところまでは行ってないのではないかと思います。それは今後のＰＲといいますか、製品化というか、そういう段階を経なければならないだろうと思います。とにかく、これだけ日本の総漁獲量の三割以上を占めるという大変な量が、しかも今後安定的にというようなお話もございましたが、ぜひひとつこれが食ぜんに上るような、そしてまた大衆的にこれが利用されるような製品と、またそのＰＲにひとつ努力していただきたいものだと思います。
 先ほどちょっとお話がございましたが、漁業者と消費者を結ぶ加工業者というのは非常に大事な位置にあるわけですが、ほかの加工業と違って水産加工業というのは、通産省といいますか、そういうところとはまた所管が違うんでありましょうが、水産加工業を規定した法律というのはこの臨時措置法これだけですね。そういう点で、農水省としましては水産加工業をより振興するというたてまえの上から水産加工振興法ですか、臨時的な対策ということじゃなくて、やっぱりもっと水産加工業に対して振興策を規定する法律、業者の中には基本法のようなものもつくってもらいたいというようなお話がありますけれども、これはいままでどちらかというと、農水省とそれから通産省の谷間のような立場にあったわけでありますけれども、農水省としては、やっぱりこれは力を入れていかなければならない業種であるという位置づけを明確にして、何らかの法的な措置をとる必要があるのではないかと痛感いたしておるんですが、これはどうでしょう。
この加工施設資金につきましての最近の貸し付けに対します需要、特にその特徴ということを申し上げたいわけでございますが、まず第一に資金の内容から申しますると、先ほど川村委員からのお尋ねもございましたように、一号資金と言われている部分、つまり国際規制に関連する資金の方はどちらかと申しますと資金がそれほど多く出ていかないという状況でございまして約四十七億、こういったような水準でございます。ところが、これに対しまして二号資金、つまり多獲性大衆魚の高度利用という面での資金の伸びは非常に大きゅうございまして、この資金面の需要が非常に強い状況になっておるわけでございます。
 それから、なおただいまお話がございましたように、この貸し付けの計画に対しまして実際に貸し付けた実績というものが動向としてどうなっているかということでございますけれども、確かに当初の計画は五カ年間で約三百億程度の資金需要を見込んだということでございます。四年間の実績を見てみますと、年によって変動はありますけれどもほぼ計画どおりの融資がなされているということが言えると思います。しかし問題は、多分御指摘になりました五十五年度以降の計画に対して融資の実行が少なくなっているんじゃないかということだと思います。この点につきましては、実は本資金の導入時におきまして、このときは非常に厳しい状況が続いたものでございますから、五十三、五十四、この両年に計画を上回る融資が行われたわけでございまして、さようなことで最初に非常に飛ばしたと申しますか、非常に実績が上がったという状況があることが一つございます。
 いま一つは、最近はサバ等の原料魚の価格が非常に高い状態が続いておりまして、資金繰りの面からなかなか業者の方々が施設を導入できないという方々がございまして、さような意味から若干最近における実績が前に比べますと下がっているという状況になっております。しかしながら、今後のことを考えてまいりますると、さらにこの多獲性大衆魚の利用あるいは国際規制の問題等も依然として問題が続いておるわけでございますから、この資金の需要という面については私どもは決して弱くなるということはないであろうというふうに考えておる次第であります。
これは非常に多方面にわたっておりますので、一々特にどれがというわけでもありませんが、たとえば社会保障費の問題にしても、高度成長期の豊かな税収というのを背景にして、特に今後の老齢化に伴うそういう制度をつくれば、それに伴って財政負担が増大していくという、そういう見きわめが必ずしも十分ではなかったんではないか。非常に甘い詰めでもって制度をつくって、その結果として、老齢化に伴って今後このままでいくと非常な財政負担になるという、そういう甘さといいますか、こういうものがかなりあったと思います。
 そのほか、たとえば文教費にしても義務教育費の国庫負担の教科書の無料配布の問題だとか、それから各種の補助金についても洗い直し、見直しが非常に不徹底であるというようなことが歳出の全般にわたって個々に洗っていくと非常に多いんじゃないかと思います。
 それを産業面と民生面とに分けてどういうウエートになっているかというその仕分けは、ちょっと私よく十分つかんでおりませんが、そういうことだろう。
 もう一つの問題は、高度成長期に、昭和四十年代後半でありますが、日本の社会というのは民間部門、企業部門が急速に伸び過ぎて政府部門の方は若干おくれた。それが社会保障の未整備なり、社会資本の不足なり、こういうものにあらわれて、これを急速に整備しなきゃいけないということで、かなり急速にそういう制度の充実、それからそれに伴っての財政支出の拡大というのが四十年代の後半に急ピッチで行われたわけですね。そのときは、当初は高度成長期で税収の伸びが非常によかったもんですから何とかつじつまが合っていったわけですけれども、だんだん高度成長の行き詰まりで税収がダウンしてきますと、歳出の方ばかりが伸びて、それに伴っての税収がそれに追っつかないということで、非常に大きな赤字財政が出現するということだったと思います。
 そのときも、そういう政府部門を拡大させていって民間部門とのバランスをとるという考え方も、その当時としては支持を受けた考え方でありますが、現在としては、その場合も十分、財源面といいますか、今後のそれを支える税収面というものが大丈夫かという詰めが甘かったというふうな気がしてならないわけです。
 以上です。