そういうことを聞いているんではなくて、一生懸命土地その他の資産を売っても一兆三千億なんです。それ以上現行価格で見積もってもないですね。これは累積債務というのはふえてくるんですよ、利息なんかで。そうでしょう。一兆三千億しかない、残りは一般会計から入れてもらう。しかし、それは平成十二年以降は入りませんよ。ですからその間に一般会計から入れてもらわなきゃ、あとまた別なところで経常事業部門に食い込んだりなんだりしょい込みになるんじゃないですか。だからその決意を聞いているんです。
当然のことながら、一般会計から繰り入れをしても、累積債務の解消というのは私どもの努力の一つでありますから、一般会計からの繰り入れは十分にさせますし、またあわせて私どもも二十年間においての解消には全力を挙げて取り組んでいきたい、そう思っております。
大臣、これは土地を売って残ったのは一般会計から見るからなんというそんな気楽なものじゃないんですね。累積債務の処理についても大蔵省から入れるのは平成十二年度まで、あとは入ってこないんですよ。そこまでに入れないとあとはまた国有林でしょい込みになってしまう。だから累積債務の処理だって容易じゃない。強い決意とスケジュールを持って臨まなきゃいけない。どうですか。
これは法律改正のときに大蔵省と十分協議をして、十年間で一般会計から繰り入れるということでございますが、お互いに了解し合ったところでありますから、大蔵省もそれを十分念頭において財政運営をするというふうに期待しております。
この点が大蔵省との折衝で一番苦労が要ったところでございまして、同時といいますか、資産処分によって繰り入れもするし、それから一般会計からも繰り入れをする。その場合に財政の弾力的な運営の確保ということについては、これは財政当局としては譲れない一線でございまして、私どももその点を十分念頭に置いて要求をしなくちゃいかぬということでございます。
入澤次長に伺うけれども、資産処分による収入の増大を図り、これを債務処理に優先的に充当するとなっているが一般会計からの繰り入れとの関係はどういうふうになりますか。同時にやるんですか、資産処分をやってから一般会計から入れるんですか。
この処分は大事なことですから、これは林政審議会の審議を経るとともに、管理者がかわって、また大蔵からもっと売れと言われて売ったら困るから、ぴしゃっとした内規なり基準を設けておくこと、よろしいですね。
資産につきましては土地とそれからまた森林林地がまず大まかでございます。それからその他土石等がございますが、土地につきましてはこれは市街地内の土地とかそれから都市の近隣にもございますけれども、こういうものを処理するわけでございます。その場合は高地価地域の土地から低地価のところへ事務所等の移転をやりながら処分をしていくというようなことを基本に考えております。それからもちろん林地でございますけれども、林地につきましては、国有林の持っています機能発揮ということも考えますために基本的なものももちろん堅持するということにいたしまして、同時に、今の社会需要というものがございまして、緑豊かな居住空間を必要としているとか、あるいは森林公園というような形での地方自治体等の要請等もございますので、国有林の管理経営との調整を図りつつ実行してまいりたいということでございます。
 そしてこのようなことを大きな方向として考えておりますけれども、さらに処分の基本的方針につきましては、選定基準等基方的事項につきまして経営改善計画として定める必要がございますので、この点につきましては林政審議会において御審議もいただき、所定の手続を経まして決定してまいりたいというように考えております。なお、さらに方針の細部準則も定めまして各営林局等に通達をしたいというように思っております。
「別途財源措置」とは一般会計。
 そこで林野、土地等を見直して累積債務に優先的に充当すると言っていますが、その額は林野庁長官はこの前の答弁で一兆三千億程度、その内容について聞いておるとまた時間がかかりますから、これは前の人が聞いておりますから聞きません。そのような処分計画をもって一兆三千億、土地あるいは森林、土石を売っても国有林経営の役
割に支障を来すことがないのかどうか、そのことについて伺いたい。
いや、あなたがいいとか悪いとかいう問題じゃないんですよ、役所の仕組みの話を私はしているわけですから。
 じゃ民間会社はどうですか、設備投資をするでしょう、そのとき赤なんだよ、その会社は。借り入れをたくさんしなければ設備投資できないでしょう。企業内で金がたくさんたまったら、そのたまった金で設備投資するわけじゃない。だからそのために赤だっていいんだよ。ある年度はそういう設備投資をして、それが回転してきて黒字になって、さらに資産を蓄えながら次のまた事業を拡大する。ところが、今あなたが言うように、予算というのは赤では困るから、極力黒にしておこうという考え方というのは官庁予算のシステムだから、いいですか、僕はあなたがいい悪いじゃないですよ。そういうシステムの中で、これから営業政策を打ち出しながら民間企業と厳しく戦っていくということを幾ら言ってもだめなんじゃないでしょうか。
 だから国家公務員法の枠もある、人事院規則の枠もある、予算総則の枠もある、だけれども、そういう枠の中で今までと違って事業の運営をしなければいけないのだから、一体検討していますかという話をこの前したわけです。例えば予算一つとっても、今のお答えのような仕組みでやらざるを得ないでしょうけれども、それじゃあんまり事業の発展というのは、たまたま今三事業とも調子がいいと言っているけれども、これから先、民間の鋭い経営の人たち等を相手にして競争していくなんていうのは容易じゃないんじゃないかなということで、予算の編成の仕組み等については私はすぐ変えた方がいいという意味合いで質問しているんです。仮に郵便事業で、仮にと言ったって、黒になるかならないかわからないんだろうと言われちゃおしまいなんだけれども、黒になったらその金は一体どういう処理の仕方をするんですか。