この国民年金の減額率をそのまま農業者年金に採用されるということで、幅を持たせて六十歳から六十五歳まで選択制というものを導入したわけですけれども、現実に、やはり選択したその年によって受給額は差がついてくるということがあるわけでございまして、しかも今御答弁があったように、もうそろそろという論議が起こってくるくらいに減額率そのものが今いろいろと問題になっているわけでございます。
 そういう中で、この農業者年金、六十五歳で受給する場合と六十歳で受給する場合、受給額にかなりの差が出てきている、こういう状況でございます。終身同一額ということで年金財政の改善が期待されるということもあるわけでしょうけれども、現実に受給額の大きな差が出ます。そうすると、選択制を導入したことによって、経営移譲というのはこれまで六十歳で誘導してきたわけでございまして、それが逆に皆さんの気持ちというのはやはり六十五歳の額の多い方にぐっと流れていって、六十五歳まで経営移譲は行わないという状況が出る可能性もあるのではなかろうか、このように思うわけでございます。その点はいかがでしょうか。
さきの国民年金法等の改正のときにも一部の委員の方々からそのような御意見があったことは事実でございます。余命が延びたという状態で減額率を修正するということになりますと、余命だけでということになりますと男子と女子の余命につきましては御存じのように差がございます。そういたしますと、男子と女子の間の余命だけをとらえて減額率に差をつけていいのかどうか。そうするならば、男子と女子の保険料に差をつけてもいいではないかというようないろいろな問題が出てまいります。そういうことから考えまして、現時点で平均余命だけから見て減額率が不合理だというところまではまだいっていないのではないかというふうに考えておりまして、現時点で減額率を修正するということは考えていないということでございます。
やはり減額率というものがある以上、支給年齢によってその額の差というのが出てくるわけでございまして、特に平均余命が延びているということで先ほどからもお話が出ていましたけれども、導入されて大体四年ぐらい平均余命が延びている。そういう中でかなり格差のある減額率をずっと適用していくことをそろそろ見直さなければいけないというような時期に来ているのではなかろうか、このように私は考えますが、それについてどのようにお考えですか。
一人一人をとらえてどちらが多いか少ないかということを比較することはなかなか難しいわけでございますけれども、保険数理的に申し上げまして、六十五歳から年金を受け取る場合と六十歳から年金を受け取る場合について、利子を考慮した状態では等しくなるように減額率を定めているわけでございます。
先ほど一部お話し申し上げましたけれども、国民年金におきましては制度発足当時から繰り上げ減額制度というのがあるわけでございます。六十五歳から一生年金を受給した場合の受給総額、この受給総額と申し上げますのは、単に毎年毎年の年金額を足すということではなくて利子を考慮した状態でトータルするというふうに御理解願いたいわけでございますけれども、そういう意味で、六十五歳から年金を受給した場合の年金トータルと、それから六十歳から繰り上げて減額年金をもらった場合について同じように利子を考慮した状態で年金をもらった最終的なトータルというものが、最終段階でほぼニアリーイコールになるような状態で減額率が定まっているわけでございます。
減額率の御質問でございますけれども、国民年金におきましては六十五歳支給でございますけれども、希望者によっては六十歳から支給を繰り上げてするという仕組みが当初からできておりまして、それに基づいて、六十歳からもらう人と六十五歳から年金をもらう人の間におきまして年金財政的にも何ら相違がないような形で減額率ができているわけでございます。農業者年金の場合につきましては、国民年金の上乗せ年金という考え方に立っておりますので、その線に沿って、国民年金と同様な減額率を適用するというふうな考え方になっているわけでございます。
先ほどからの議論の中でも、どの支給開始時期を選んでも均衡のとれたものにします、こういうことでお答えがございましたけれども、先ほどもございましたが、六十歳支給それから六十四歳までの減額率という問題で、どのような減額率を適用されるのかということでお尋ねしたいと思います。
今回の改正で六十歳から六十五歳までの選択制の年金給付体系に変えたいという提案を申し上げているわけでございますけれども、その背景につきまして説明させていただきます。
 まず、農村の高齢化という状況に対応いたしまして、六十歳を超えても心身ともに壮健な農業者がふえているという実態、それからまた若い農業後継者の就農時期、それからまた就農形態、これがかなり多様化しているというようなこと、そういうことを踏まえまして、現在のような六十歳時での経営移譲を画一的に誘導するというのは農村の実態から見て必ずしも実態にそぐわないのではないかというふうに判断いたしまして、個々の農業者の選択によりまして六十歳から六十五歳までの間で適期に、個々の農家が最も好ましいと思われる時期に経営移譲を促進するということを今回の給付体系で考えた次第でございます。
そこで、今回の改正の大変大きなポイントと申しますか、支給開始時期の選択制の導入ということでございますけれども、この改正の背景、選択制を導入するという背景につきましてもう一度御説明をお願いしたいと思います。
第一点目でございますけ
れども、自粛通達というのは恐らく現在も生きていると思います。それで、私どもが申し上げていますのは、先ほど加藤参考人からお話がありましたように、事前商調協の前の事前説明とかそういう問題が非常に多いということ、それはとりもなおさず通達そのものにやはり問題があるんじゃなかろうかということを考えておりまして、その通達につきましてはもう一度見直しをしていただきたい、自粛通達も含めて。必要であればこれは残しておいてもいいと思いますが、必要がなければ最小限のところでとどめていただくとか、そういう感じだろうと思います。したがいまして、これについてはひとつ今後検討をしていただく問題かなと思っております。
 第二点の出店のラッシュということでございますが、実は私ども、先ほどもちょっと冒頭で申し上げましたが、かねがねいろいろと問題がありましたので、規制緩和といいますか、適正な運用ということで御要望を申し上げてきました。その中でも、仮に緩和されたとしても、みんないきなり出店をして地域で混乱を起こすことのないようにということを役員会等でも申し合わせをしておりまして、会員さんもそれを受けてそれなりの対応をしていただいておるというふうに考えております。