そんなわけはないと思います。私のところに話があってから、実際にどういう形のものにするか、あるいはどういう周辺の機器にするかという検討が始まったわけでありますから、その前にそういう話は出るわけはないと思います。
今のお話は全く信じがたいところでありますが、山口さんはそうおっしゃっている。すなわち、あなたが知らなかったということしか理解ができないわけでございます。したがって、これは真藤さんにやはり来ていただくしかないのではないかということを強く感ずるわけでございます。この点については、理事会でお願いをいたしたいと思います。
 さてそこで、改めて伺いますが、先ほど六月段階ではそのような商談はなかったということでございます。しかし、実は非常に早い段階で、昭和六十年の五月の段階で、ＮＴＴがクレイ社のスーパ一コンピューターの二台目――二台目というのは、一台目はＮＴＴの純粋に内部の研究用に一台買っておりますから、次は二台目。これが結局リクルート社に転売されるわけでございますけれども、ＮＴＴとしては二台目、転売としては一台目、このものについて既に昭和六十年の五月の段階でクレイ社と契約交渉しているということが報じられているわけでございます。どう考えても、あなたの、九月で初めて話があったというのは間違いではないかと思うのですが、いかがですか。あなたが知らなかっただけなんじゃないですか。
そんなことはありませんよ。もうこれは事態ははっきりしております。これはアメリカでの公知の事実ですよ。「ＮＴＴはクレイ社製のスーパーコンピューターを購入する計画で、今後交渉を続けて契約することになろう。価格は八百万ドルで、六十一年夏ごろＮＴＴに納入される予定である」、こうはっきり真藤さん言っているんですよ。どうですか。
発表したのは、私どもは発表しておりません。九月に話がありまして、その後アメリカでセミナーをしましたときに、アメリカのクレイ社の人が、現在こういう話をＮＴＴに持っていっている、こういうことを言っただけであります。したがって、ＮＴＴ真藤元会長も何も発表しておりません。
したがって、江副さんから山口さんに対して話があった、それから間もなく同じ九月の中で米国でのセミナーがあって、そこで既に購入するのだということを発表しているわけですね。ですから、その経過をもう少し具体的に、一体社内手続はどうだったのか、常務会等を通してきちんと決めた上で米国で発表したのか、あるいはそういうことなくぽんと真藤さんが発表したのか、そこのところを少し細かく経過を追ってお答え願います。
九月に江副さんが見えて購入したいという話がありまして、その後に、アメリカでセミナーをやりましたのはその後であります。したがって、時間的には先に話が、申し込みがあって、セミナーはその後でございます。
ちょっと今のところよくわからなかったのですが、そうじゃありませんでしょう。ＮＴＴの側でスーパーコンピューターを購入するのだということを明確に発表しているでしょう、当時の真藤さんが。ですからお尋ねしているのです。
 先ほどあなたがおっしゃった、九月段階で江副さんから山口さん自身に対して最初の商談があったというお話でしたが、この時間的な前後関係はどちらが先になるのでしょうか。そのセミナーと、及びこのセミナーで購入を発表する経過ですね、これについてもう少し詳細にお答え願います。
その九月にアメリカで調達のセミナーを行いました。これはＮＴＴが、それ以前に、ＮＴＴの資材調達を国際調達をするということに日米間の政府合意ができておりまして、それを促進するためにＮＴＴがＮＴＴの調達に関するセミナーをその後やった中の一つでございますが、その中で、私どもＮＴＴに売り込みに成功したアメリカの企業に出てもらいましていろいろと感想などを述べてもらったわけでありますが、その中にクレイ社の方がおられまして、そのときの話は、スーパーコンピューターの話がある、進行形だというような形で発表があったと思っております。
ただいま御指摘のように、損害賠償件数というものが急増しているのではないかという点でございますが、四十年代に急増した理由が給付水準の低さにあったということは言い切れないと思いますが、労災保険制度におきましても昭和四十五年、四十九年、五十一年とたび重なる改正を経まして、現在はＩＬＯ百二十一号勧告の基準も満たすように相当の水準になっておるというふうに私ども理解しておるわけでございます。また、諸外国等西欧先進国と比較いたしましても、外見的には、給付水準について若干いろいろ部分的に見劣りする点もございますけれども、全体としまして、いろいろ非課税であるとかあるいは厚生年金給付との併給があるとか、そういった点を考慮いたしますと、決して西欧先進諸国と比較しても劣ってはおらないというふうに考えるわけでございます。
 しかしながら、先ほど御指摘のような点もございます。そういうことで、私どもは対処していこうと思っておりますが、この損害賠償の問題等との関係につきまして、要するに、稼得能力、逸失の補てんをするという意味におきまして、その関係においては民事賠償の場合もあるいは労災保険給付の場合も同質であろうというふうに考えておりますから、いろいろ訴訟の関係で出てくる問題につきましては、それをさらに労災保険の問題につきましては、たとえば先ほど御指摘のように、三分の二程度のところに基本を置いておりますから、その裏の三分の一の問題、あるいはそれを上回る問題、あるいはいわゆる慰謝料的な問題、そういったことを求めて訴訟も行われているのではないかというふうに私どもは理解している次第でございまして、基本的な損害賠償の中身の逸失利益についてのそれぞれの相互補完性というものについては、私どもそこは一つの調整の対象として重複している部分については整理をしていかなければならぬ、こんなふうな考え方でおるわけでございます。