政府の答弁がそういう答弁なんですね。大体金利の高いものは百十五円とか百二十円とかなので、それを買い入れ消却するということになれば結局元が出ないということなんです。しかし、法律上は、券面にもいつでも繰り上げ償還できるということが書いてありまして、私どもが国会図書館で調べたのでは、それは可能である。ただ、今まで我が国にも、日露戦争後の戦時国債を繰り上げ償還したことがあります。借りかえですね。それからイギリスでも同様のことをとったことがございますが、そういう場合には、御指摘のように額面だけだと低利借りかえで余り味もそっけもございませんので、特別に国会で法律をつくりまして、一円五十銭とか二円五十銭とかプレミアムをつけるということで、金融機関の協力を得て実際上借りかえを完了したということは我が国でも国外でも例があるわけですね。
 ですから、金融機関としては非常に御損といいますか不利だという点はあるでしょうけれども、今までマル優で税金がつかなかった人が、財政難だ、いや何だということで二〇％ぽんと利率を下げられているのですからね。大口のところは三五％から二〇％に下げてもらったわけですから、これは四割ですね。だから、そうだとすれば、仮に国会なり政府がそういうぐあいに踏み切っても、あながち乱暴だとか金融秩序を乱すということにはマル優廃止と対比して考えると言えないという点もあるかと思うのですが、いかがですか。
この問題、私も素人でございまして、余り詳しくないので間違っておるかもしれませんけれども、要するに、高利で出た国債を繰り上げ償還または買い入れ消却するということだと思いますけれども、金利が現在みたいに総体的に低いときには高金利の既発債は額面を上回る値段で取引されているわけでございますから、これを額面でもって繰り上げ償還ということになれば国債をお持ちになっている方にとって大変御迷惑な話になると思いますし、また、国債の約款の上から申しますとプレミアムをつけることはできないはずだと私理解しておりますから、結局額面以外では現状では繰り上げ償還できないのじゃないかという問題があると思います。また、買い入れ消却をするという場合に、これを時価で買い入れ消却したのでは必ずしも財政負担の軽減にもつながらないということで、この問題についてはいささか疑問を持っております。
それでは神谷参考人に伺います。
 こういう問題は私も大蔵委員会で取り上げたことがございますし、参議院でも取り上げられたことがございます。これについては、金融機関としては、金融機関も相当量国債をお持ちでございますし、シンジケート団として消化の第一線に立っておられるという点からいいますと、もちろん金融商品としては金利が高いのがいいのに決まっているわけでございまして、過去の相場で発行された有利なものが現在の低い金利で借りかえられるというのは、確かに持っている人にとっては不利なんですね。ですけれども、そういうことは法律的には不可能ではないという説がございますけれども、参考人としてはどのようにお考えでございますか。
つまり、端的に言いますと、かつての高金利時代に七％あるいは八％というような高金利の国債もございまして、それは当然のことながら利払い費として高くあらわれてまいりますので、今、金利が低くなっておりますし、国債の方もほぼ五％前後、ですから、結局そういう高い金利の国債を優先的に償還するといいますか、借りかえるというか、低利借りかえですね、そういう御主張と承ってよろしゅうございますか。
たまたまそれを持ってまいりまして好都合でしたけれども、今お読みいただいたところは確かに私が書いたということで書物にも書いてありますが、まず、特例会計というのは特別会計のミスプリントだと思います。これは私も今気がつきました。つまり、これは国債整理基金特別会計のことを指しています。したがいまして、一般会計での利払い費のための公債費支出をできるだけ圧縮するということはやはり一つの重要な問題点だろう、そのためのいろいろな手段というものはあるわけでありますけれども、特別会計としてはどういうふうに努力しなければならないかということでありまして、現在、過去の高金利国債がなお残っている部分があるわけでありますので、これについては優先償還をして、そしてそうでない場合には現行の低金利時代において借換債によって取りかえていく、これは、特別会計は減債基金であると同時に国債管理会計であるというふうにも理解して、今後はこの国債管理という面に非常に力点を置いていくべきである、これはひいては国民サイドからいっても利益になるのだ、そういう趣旨のことを言ったつもりであります。
今先生のおっしゃったとおり私はお答えいたしました。簡単な算術から、公債費負担は、公債利子費はピークに来ている、あとはトランスファーだからこれをどうやって税金でつかまえて国庫に返すか。もちろん利子とか資産、配当というのは資産所得の最たるものですから、アメリカの税制改革、先ほど私もちょっと触れましたけれども、その精神を持ち出すまでもなく、それなかりせばフェアでシンプルで、アメリカのチャールス・マックルワーの言葉ですと、フェア、そこでコンマして、フォー・ビッグ・アンド・スモール、大所得者にも低所得者にもすべてにフェアであるということでありますので、利子とかキャピタルゲインというのは、これが適正に位置づけられなければ国民は説得されるものではないというのが私の考えでございます。
あなた方の方で相手に届けたのだから、にわかに一方的にお話しすべきものかどうかというようなことを言っておられるのですが、これは金券ですよね。「管理事務用」と書いであるけれども、使えば六百円になるし、それから道路公団の三谷局長の方が答弁しているものにしても、使えばすべてこれは金券なのですよね。皆さんはその金券を配っている。いわばそれだけ公団にそれぞれ損失を与えているわけですね。これは、そういうものを配っている公団の総裁なり理事長は、公的な目的以外にそういうものを配付しているということは横領罪になるのじゃないかというふうに私は思ったのですが、それについてはいろいろ議論があるけれども、背任罪は構成する、こういうふうに言われているわけですね。しかも、もらった人は、それを私用に使えば背任罪の共犯になり得る、こういうふうに言われているのです。
 法務省の方がお見えになっていると思いますが、この点について前回と今回とこの無料券問題を取り上げているわけですが、無料券とは言いながら、実質上六百円なりあるいは数千円なり数万円の金券になる、そういうものが公務以外のところに恣意的に配られて使用される。これは、配った方が恣意的に配ったものであれば、損失を与えた意味では背任罪を構成する、こういうふうに私ども伺っているわけでありますが、いかがでございましょうか。