私が政府の説明でよくわからないこと、そして国民が一番今望んでいることは何かといえば、消費税の引き上げということが現実化して、公共料金にしても何にしても幾ら上がりますよということで、極めて国民の皆さん、経営者の皆さんも、どうなるんだ景気はと、こう感じていらっしゃるのが私は今の国民の実態だと思います。
 その一方で、政府は、景気は緩やかに回復し続けると、こう常におっしゃる。でも、この数字一つ見たとしても、ことしは二・五％の見込みを立てていらっしゃる。来年度はもう下がることを前提としてお話をされる。景気が緩やかに回復するというのと、来年度は下げますよと、政府の方針として、予算としてはこれは私は矛盾するのではないかと感じますが、いかがですか。
平成八年度の二・五％の実質経済成長率に対して平成九年度一・九％に下がる理由としていろいろなものを考えておりますが、主たるものとしては、〇・九％が特別減税並びに消費税の値上がりによります分であります。
私は、こういう合意のやり方じゃなく、もし本当にお感じになるならば、きちんと修正を出すべきだし、違うなら違うで、それは精いっぱいこれがぎりぎりの予算だと言い続けられるのが当然政府の立場だと思うし、その辺は本当に理解に苦しむし、逆に言うと、そういうものがひとり歩きしてしまえば私は国民をだますような結果にもならないか、そう私自身は感じます。
 さて、景気対策についてお伺いをしたいと思います。
 九七年度の実質経済成長率の見通しは一・九％というふうに予想されております。九六年度の実績、実質見込みの二・五％から〇・六ポイントも低下をするわけでございますけれども、その理由を明確にしていただきたい。
今聞いていると、この合意というのは当たり前、今まで政府がやってきたことをそのままやったようなことにしか私には聞こえませんし、ただそれにしてはえらく、引き上げた分を例えば今後どんなことに役立てるか、国民負担増に対応するような措置とか、いろんなことがいっぱい挙げられております。
 こういうやり方というのは余り好ましいものじゃないし、皆さんは否定されましたけれども、私たちがこれを見れば、削減目標を掲げるとか、もしこんなことをおっしゃったら、議会の審議というのは一体何なのかということを本当に感じざるを得ないような確認メモだと。
 ただ、これは政府に言う話じゃなくて与党に言う話だとおっしゃいましたから、私は与党というのは一体何考えているんだと、またやみの中で何か勝手なことをするんじゃないかと。これは与党の中の一員の方にぜひ二兆円の減税をしたいと思っていらっしゃる方がいらっしゃったから、多分そんな話から出てきた話だろうと思います。
 それならば、私は堂々と、あと参議院でこれから三十日間審議するわけですから、与党もぜひ協議いただいて、そして政府もぜひ景気対策としてこの二兆円の減税の問題考えていただきたいし、もしゃれるならぜひ参議院の段階で御修正をお願いしたい、こう御要望申し上げますが、大蔵大臣、いかがですか。
平成九年度予算の執行に当たりまして、当然コストの削減を考えていかなければなりません。そして今、そのためにこそ年度末までに公共事業のコスト削減の目標を具体的な内容で示せという指示をし、作業を命じて
 いるということであります。
私の聞き方が悪かったかもしれませんけれども、総理に確認したいことがあります。
 それは、先ほど永野委員の質問のときに、削減をするときに、今年度予算についても、例えば公共事業のコスト削減という問題は踏み込んでいって今から、本年度予算ですよ、これもやるんだというように聞こえたんですけれども、それは来年度予算の話でございましょうか、確認をしておきたいと思うんです。
ただいま主計局長から言われた削減実績、実績は実績としてこれを深めることは当然でありますが、二兆円ということの約束の話は聞いておりませんし、そういうことも……（「与党幹部が言っているんだよ」と呼ぶ者あり）与党幹部が言ったかどうか知りませんが聞いておりませんので、最大限の努力をしてまいることは当然のことでありますから、そういう心がけで事務方を督励して取り組むということであります。
私が申し上げたいのは、与党の幹部の中でこの合意をめぐって、二兆円できるんだと、こんなことを平気でテレビの中でおっしゃる方がいらっしゃる。幾ら努力してもようやく一千億ですよ、今まで。何でそんなことが平気で言えるのか。それは確認メモがあるからだとおっしゃる、これは国民をだます話になる。
 大蔵大臣、頑張れば二兆円ぐらい削減できるんですか。
予算が成立した後、各省庁におきまして効率的な執行をお願いいたしております。その際に、私ども、各省庁に一定の率、旅費、庁費等について節約をお願いしておりますが、八年度におきましては千二百七十八億円という実績がございます。
時間の関係でいろいろ御質問を出しましたが、順序を少し変えさせていただきます。
 昨年十二月、閣議決定されました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」を私は選挙戦中のあの不安と希望との入りまじった気持ちで熟読いたしました。
 序文で、現状に安住した場合には産業と雇用の空洞化が急激に進展し、長期的には経済の潜在的な活力が低下し、国民負担率が大幅に上昇する。しかしながら、痛みを恐れずに経済構造改革を行政改革、金融システム改革、社会保障構造改革及び財政構造改革とともに大胆に行えば、我が国の経済の新たな発展の可能性が開かれるとし、特に新規産業の創出とそれから国際的に魅力ある事業環境の創出、そして公的負担の抑制というものが実施されるならば、豊かな国民生活と健全な財政、質の高い福祉の実現が可能だというふうに述べられております。
 そこで、まず第一番の新規産業の創出についてでございますが、これには技術革新が不可欠であり、それには基礎研究の充実が必要です。
 我が国の研究は、民間が主体である応用開発研究費はかなり充実していますが、国立研究所や大学等が中心となる基礎研究費はアメリカの三分の一程度です。その上、研究者に対する処遇にも格段の差があり、米国では世界じゅうから優秀な人材を集めています。それによって豊かな知的財産が形成されております。
 我が国の基礎研究を促進するための施策についてお尋ねいたします。