アメリカの輸出額というのが停滞しているということについて、最近こういうことを言っている学者が実はいるわけです。アメリカは多国籍企業というのを非常にたくさん持っている。日本もそういう点では多国籍企業化されつつあると思うんですけれども、その学者の計算でいきますと、アメリカの多国籍企業の在外小会社の生産総額がアメリカの輸出額の約三倍を占めていると。だから、アメリカという地図上の国から輸出されるものというのはだんだん少なくなってきている。むしろアメリカの在外子会社が、あるいはフランスでとか英国でだとか、そういうところで生産して売っている金額の方がはるかに多くなってきているんだ。だからドルという表示でアメリカの貿易を見るということになれば、これはとにかく金額が少なくなる。しかしアメリカに関連する企業の全体の合計というもので考えていけば、はるかにそれが多くなってくるんだ。だから、アメリカが赤字だ、赤字だと言って大騒ぎすること、何もそれを正当に相手にする必要はないんじゃないか。
 こういう議論をする学者があって、私もある意味でなるほどなと。ドルで表示するからそうなるんで、ＳＤＲかなんかでグローバルに表示すればそういうことでなくなる。そういう意味で私は、最近のアメリカのこうした貿易赤字というもの、そういうものはむしろ構造的なものに変わってきているんじゃないか。そういうふう方立場で日本がアメリカの諸要求に対応していかないと、ドルの表示での問題で考えていけば、どんどん譲らざるを得ない。向こうのドルの輸出の額というのは相対的に少なくなっております。
 こういう説をなす者があるんですけれども、そういう立場で今アメリカとの収支を考えてみる、あるいは経済的な摩擦というものを考えてみなくちゃならぬ、そういう時期に入りつつあるような気が私はするんですけれども、どうでしょうか、これは。
結論から申しますと、いわゆる収支じりにつきましては、これが構造的なものであるか循環的なものであるかということを断定することは、実際問題、難しい話だと思います。確かに御指摘のように、昭和五十八年は百八十二億ドルの黒字でありましたが、ここのところ三年間、毎年百億ドルを上回る日本側の黒ということになっておりますが、五十年には赤字であったこともございます。そういう意味においては、二国間の貿易というのは、結局、輸出入の特に商品構造とでも申しますか、そういう問題、それから両国の成長率の差、あるいは為替レート、そういう多くの要因が複雑に絡み合っておりますだけに、収支じりが構造的なものであるか、あるいは循環的なものであるかということを断定することは、二国間の場合非常に難しいと思います。
 国民一人当たり所得が著しく高くても人口の少ない産油国、そういうところと二国間で考えますと、まさにこちらが輸出しようと思っても、そのマーケットは小さいマーケットでありますし、大変な原油をこちらがちょうだいしなきゃならぬというところは、初めからある種の構造的な問題と言えるでございましょうけれども、アメリカとの場合は、自由世界の中で一番と二番と、こういうことになりますと、構造的な赤字と断定することは難しいんじゃなかろうか。そういう意味においては、二国間ではなくグローバルに見て、二国間の貿易というのは、とにかく両国とも保護貿易主義の台頭を抑えて自由貿易の原則を貫く立場で対応していかなきゃならぬ。そこにいろいろな調整として今日まで、例えば自動車の自主規制にいたしましても、そういうものが一つの摩擦的現象の調整のためにあったというふうに理解をしていくべきではないかなと、そのような認識をいたしております。
確かに先生おっしゃいますように、競争によって発展していく面もございますけれども、それはすべての場合に一律にそう言えるものでもない。もちろん競争の要素というものは事業をやっていく上で入ってくるのは当然あるかとは思いますけれども、むしろ、そういうことと同時に、やはり秩序を保ちながら安定的な機能を発揮する、そういったことに重点を置いて考えるべき分野もあるというふうに考えておるわけでございます。
 港湾運送事業の場合には、先ほど申し上げましたように、港湾において非常に重要な機能を営んでおって、海に囲まれた日本としては非常に重要な機能を営んでおる、と同時にやはりいろいろな問題を抱えておる、労働関係の問題を含めましていろんな問題を抱えているような分野におきましては、やはり単に競争ということではなくて、秩序を保ちながら安定的な機能の発揮を図っていくということがまず重要ではないかというふうに考えております。それから、やはりこの港湾運送事業界の一つの特質といたしまして、中小零細な事業者が非常に多いということもございまして、今度の革新荷役がどんどん進む中で、例えば法改正をやりますとそういう人たちはどうなるのであろうか、淘汰されて、今先生おっしゃいましたそういうようなことになるんではないかという話はよく聞くわけでございますけれども、その点につきましても、法律の改正に当たりましても経過措置を置いて、すぐに事情が変化して競争が激化して、それで淘汰されるようなことにはならないような、直接的にそういうふうな姿にならないような手だてを講ずるとか、そのほか、従来から、コンテナ荷役を初め革新荷役が進んでくる中でのいろんな労働面での手当ても含めまして、政府としてもやらせていただいておりますし、また港運労使においてもいろんな相談をしてやってきていただいておるということで、私どももそれを指導し応援してきているということでございます。
 また今後につきましては、これは港を中心といたしまして、いろいろ話題になっております国際複合一貫輸送の問題、非常に大きな問題でございますが、そういったことを含めて、港運事業者あるいは船会社側、船社、それから陸上の運送事業者、これらも含めて、今後のそういった分野への進出、あるいは進出を既に事実上しつつある、あるいは計画をしているというものもございますので、その辺は一つのポイントとして、港運事業者がどんな格好でそこに進出していけるか、これはまだ法制的な面などで私どもも研究すべき課題はいろいろあるわけでございますけれども、事業者サイドにおきましてもその辺をよく考えて将来の進むべき一つの方向として進んでいったらいかがかと、私どもも十分検討をしていかなければならない課題だというふうに考えております。