今の堀先生がおっしゃいました円の使用の問題でございますけれども、現在、実態的には売り手と買い手とのどっちかというと力関係みたいなものもございますし、例えば造船みたいなものは日本の造船産業が非常に強いために円建てで輸出が可能である。しかし、エネルギーみたいなものは完全に世界の一つの慣行としてドル建てである。そんな形で売り手、買い手の力関係も非常に影響いたしますから、しかく簡単にいかれるかなというふうにも感じておりますし、もう一つは、やはりまだ世界の慣行としての中でのドルの信認が非常に厚いんじゃなかろうか。貿易面では日本も非常に強くなりましたけれども、すべての国力の中で、実体経済に伴って、日本の円がまだそこまで信認されてはいない、まだそこまでいっていないのじゃなかろうかという感じがするわけでございます。したがいまして、先ほど先生おっしゃいました円建てのＢＡ市場をつくるということが、円の国際化の推進には少しは役に立つとは思いますけれども、それから一つのマネーマーケットが広がるというような効用があるかもわかりませんけれども、現在の金融情勢の中で、企業は輸出輸入に関しても大部分が最優遇金利を適用されておりますし、新たなファイナンスを受ける必要もないような情勢でもありますし、為銀自身もインターバンク市場から資金調達をやっておりまして、リファイナンスを必要としているような情勢でもございませんから、これも、そう急につくる必要が果たしてあるのかなというのが私の率直な意見でございます。これも慎重に検討した方がいいように私は感じております。
 以上でございます。
そこで、皆さんお話しになっておるように、輸出は四〇％ぐらいあるということで、これはやはり日本が輸出をするわけですから、円建てでもらう方が為替リスクが少ないしするからいいのだろうと思いますけれども、輸入が極端に少ないという現状なんですね。そこでこれを何とかしようというので、恐らくバンカーズ・アクセプタンスの市場をつくろうという話が出ているということだろう、こう思うのですが、輸入が三％程度というのには何かそれなりの理由があるんじゃないだろうか。そういうところでＢＡ市場をつくったら、それがすっとふえるようになるのかどうかということについては、そのＢＡ市場をつくることには私は全然反対ではありませんけれども、そういうものをつくって今の二、三％というのがふえていくのだろうかという点にちょっと私、疑問を感じるものですから、その点について参考人の皆さんから感じだけ、ふえるかふえないか、今後の。まだやってないことですからわかりませんけれども、私はどうもふえないんじゃないか。ＢＡ市場をつくるなというんじゃなくて、つくっても向こうが期待しているようにうまくいかないんじゃないかという気がしているんですが、この点ひとつ各参考人の皆さんからちょっとお答えをいただきたい。
貿易取引の中におけるマルクとか円の割合ということでございますか。——必ずしも正確な統計というものがございませんで、やや感じ的になって申しわけないのでございますが、私どもが認識しております部分では、まず輸出につきまして、円建ての比率というのが、日本の場合でございますが、三〇％ないし四〇％、西ドイツの場合ＤＭ建てというのが八〇％を恐らく超えておるだろうという感じでございます。それから輸入の方でございますが、日本の場合、円建ての輸入というものが大体二、三％程度、それから西ドイツの場合は輸入のＤＭ建てというのが四、五〇％というふうに思っております。
 それで、ちょっと補足させていただきまして恐縮でございますが、各国の公的準備における通貨の保有割合は、ＩＭＦの報告では、八二年におきまして円が三・九％、ドルが七一・四％、ＤＭが一一・六％というような数字がございます。
そこで、さっきから、今の貿易取引の中の円の使用が非常に低い、三％台だとか、マルクは一一％程度ですか、あるのに、どうして——ちょっとそれじゃ国金局の方で現状の円、それからマルクの取引の中に占めるウエートを言っていただきましょうか。
この問題につきまして、堀先生が冒頭に銀行、証券の問題じゃなくして通貨主権の問題としてとらえたいとおっしゃいましたが、まことに同感でございます。ほかの参考人からもるるお述べになりましたように、大体同じような考えでございますが、日本の経済力もここまでなったんだから、円も、ドルとまではいかぬまでも、それ相当の役割を担ってもらいたいというのが恐らくアメリカの表面的なあれじゃないかと思いますけれども、やはりこの問題は、ユーロ円だけが突出した形で自由化されるということは我が国の国内金融に影響を及ぼしますし、国内金融もだんだん自由化されるわけでございますので、それと同じような形、余り突出した形で行われると大変問題が起こる。通貨主権につきましても、ヨーロッパではもう大体主幹事という形でその国の通貨主権が行使されている。ただロンドンにおきまして何か例外的にアメリカだけが云々という話も承っております。大体そういうことでございますので、それらあたりもよく考えながら、国内の金融に影響を与えないような形で解決されるのが望ましい、かように考えております。
今先生から初めて数字を示されたものでございますので、なかなか私どもよくわからぬ面もございます。したがって、その資料を見せていただきたい、こういうように思います。
 確かに、先生がおっしゃるように、薬の部分をパーセントを据え置きにされて、毎年物価上昇程度の薬価を上げていく、こういう前提のようにおっしゃられたように記憶しておるんですが、そうだとすると、二八％の部分がまあ三％すっ上がっていって、そして全体の医療費の伸びは六・五％の中におさめようとすれば、確かに他の技術料の部分は今申されましたように七・六か七・九％ぐらいの伸び率になるであろう、こういうようには思います。しかし、医療費全体として考えますと、やはり六・五％の範囲内になるのではないか。そうすると、私ども六・五％の範囲内に医療費をおさめるために今回の提案をしておるわけでございまして、先生御指摘のような形で薬剤費を抑え込んだならば、技術料の伸び率というものはそういうようなことで七・六ないし七・九％ぐらいのパーセンテージの伸びを確保することはできましても、医療費全体としてはやはり六・五％、その中にとどまるわけでありまして、その六・五％にとどめるために私どもはいろいろな手を打っていきたいと考えておるわけでございますので、今の先生の計算をひとつお見せいただいて検討をさしていただきたい、こう思います。
 私ども、六・五％の国民所得の範囲内に医療費をおさめるために定率一部負担もお願いをしたい、こう思いますし、また、医療費の各種の適正化というものもやっていく、こういうことで今回の提案をしている次第でございます。