今私の名前が出ましたから念のために申し上げますが、きょうの二時から三十五分程度でしたが、シグール大統領補佐官とお目にかかったときに、今日の事態について大変憂慮にたえないということを相手が言われた。そこで私は、総理の答弁に尽きるわけでありますが、武力が行使されるということのないように我々としては心からこいねがうものである、こういうやりとりがあったということを記者会見で申したのをきっとお聞きになったのであって、私が情勢判断をしてさようなことを申したことはございません。
日本政府としては、現地の角谷大使を通じまして、マルコス大統領に対しまして、武力衝突を避けて平和的収拾が行われることを強く希望するという意味の意思表示はしております。それで私はこのように申し上げておるところでございます。しかし、ある外国の主権を持っておる国のある政権について危倶を持つとかなんとかということは、我々としては内政干渉のおそれが出てまいりますから……。
 また、フィリピンに対する立場は、アメリカの立場と日本の立場はまた違います。アメリカは太平洋戦争においてフィリピンを助けて、そしてフィリピンの独立を強く推進した国であります。我々は太平洋戦争においてフィリピンに非常に大きな迷惑をかけた国であります。しかもまだ、我々の国はアジアの近隣の友邦で、お互いが友邦であるという関係もございます。そういう意味において、我々はやはりフィリピンの国民の主権、意思、独立性というものをあくまで尊重していかなければならない、内政干渉がましいことは一切行うべきでない、そう考えて、フィリピンのことはフィリピンの国民の皆さんがみずからお決めになることである、そういう立場を慎重にとっていかなければならない。
 我々は、一政権を援助するとかなんとかということでやっているのではありません。経済協力等につきましても、国会で質問がありまして、私は一政府、一政権というものを相手にしてこのような協力をしているのではありません、フィリピンの国家あるいはフィリピンの民衆、国民全体の福祉と安定のために我々は協力しているのですと、こう申し上げてきた、この立場は今日においてもますます重要になってきている、そう思うのであります。
それからさらに、テレビの報道だと思いますが、フィリピン問題について江崎総務庁長官は、マルコス政権に危倶の念を抱いていると発言されたようでありますけれども、これは総理のお考えと同じでございますか。
武力衝突を避け、流血の惨を招かないように、そして平和的にこれが収拾されるように事態がおさまることを念願して、そのためにお互いがベストを尽くす、そういう点においては一致しております。
大変くどいようでありますけれども、もちろんその国その国が独自に判断をすることは当然のことだと思いますが、アメリカが向かっておる方向と日本政府の向かっておる方向というものは、その方向性については大体同じであると解釈してよろしいですか。
    〔新村（勝）委員長代理退席、委員長着席〕
アメリカはアメリカの主権国家であり、日本は日本の主権国家でありますから、日本がアメリカのやり方に同調するということは考えられないのであります。また、アメリカが日本のやり方に同調するということもあり得ないのであります。みんな独自の判断に基づいて、そして懸命の努力をして、平和的な収拾に向かうように努力し合うということであって、片っ方が片っ方の方法に同調するというようなことは考えておりませんし、そういうこともないと思っております。
ただいまの総理大臣のお言葉を聞いておりますと、我が国は米国政府と全力を挙げてお互いに協議をし、また情報交換をしていくということのようでありますが、そうであるならば、やはり先ほど申し上げましたように米国政府の姿勢に同調していかざるを得ないと受け取らざるを得ないわけでありますが、そう受け取ってよろしいですか。
田澤農林大臣の姿勢いかん、こういうことでございますが、政務次官でございますけれども、基本的な問題につきまして申し述べさせていただきたいと存じます。
 まず、世界の飢餓状態に対処するために日本が外国から農産物を買わないで自給しろという御議論でございますが、私は、これは若干問題があると思います。と申しますのは、むしろ後進国の国々は、日本にもっと農産物を買ってくれという要求の方がはるかに強いんじゃないかと思うのですよ。日本が自給をしますと、現在買っておるものも買わなくなる、こういう問題もあるわけでございます。だから、私はそういう点を、食糧を輸入する問題あるいは国内で自給する問題、これはやはりきちっと分けて論じていかなければならぬと思うのであります。
 したがいまして、まず第一に、主要農産物につきましてはできるだけ自給体制をとっていく、この方針は絶対変わっておらないわけでございます。しかして、日本の国内におきまして、三十七万平方キロの中におきまして畜産も酪農も同時に振興していく、こういうことになってまいりますと飼料穀物が足りなくなる。現在、アメリカ等の国々から二千万トン近いものを買っておるわけでございますが、これを全部国内で自給するということになりますと八百八十万町歩の面積が必要である。こういうものはとても手当ができない。したがいまして、これは輸入せざるを得ない。したがいまして、主要食糧品につきましては国内の自給体制というものをできるだけ一生懸命努力をしていく、こういうことでございますから、アメリカ等から要求されておりますところの二十二品目の農産物の自由化に対しましては、断固としてこれはアメリカの理解を求めまして自由化させないということで努力をしてきておるわけでございますので、この根幹は御理解をいただけると思うわけでございます。
 したがいまして、今後のことでございますが、米の問題等におきましても自給体制をとっていく。しかしながら、国内の食生活等の変化もございまして、米の生産に見合った消費というものが拡大されない。消費の拡大に全力を挙げておるわけでございますけれども、なかなかそれが進んでおらない。こういう問題に直面しながら、需給関係を何とかバランスをとるようにしまして食管制度を堅持しながら進めていく、こういうところに現在の大きな問題点があると思うわけでございます。したがいまして、こういう方針は今後とも堅持をしていく、こういうことを申し上げておきたいと存じます。