労働条件の官民の比較の問題につきましては、今お話がございましたように労働基本権の制約に伴う代償措置としてのいろいろな制度がございます。そういうものの制度の運用を的確に行うことは当然でございますが、災害補償の制度については、労災保険、民間企業労働者に対する補償と均衡を失しないようにという基本原則がございます。それを守っていくことがこの制度の本来の使命であろうかと思っております。もちろん、国家公務員につきまして特別の事情がある、そういう分野もあろうかと思います。それはそれで配慮をいたしてまいりますが、基本的には民間企業労働者との均衡を考慮するという原則に従って災害補償の制度を考えていくべきであるというふうに考えます。
今お話がありましたように、労災補償法が改正になり、それを受けて官民の均衡を図るという立場で意見書を出されたというふうに理解をしておるわけであります。
 そこで、このことについて若干見解をいただきたいと思うのでありますが、公務員と民間の場合の賃金や労働条件については現状かなりの差異があるというふうに思っております。とりわけ、これらの賃金、労働条件を決定をする制度においては根本的に相違がある。例えば、民間労働者の場合には労働基本権が保障されておるわけでありますから、当然労使の交渉の中でこれらのものが決定をされていく、一方、公務員の場合には労働基本権が制限をされておるわけでありますから、人事院勧告制度に見られるような、あるいは人事院規則等によってこれらのものが具体的に決められていく、こういう仕組みになっておるわけでありますから、当然その中身についてはかなりの差異があると思うわけであります。
 そこで、私が心配をいたしますのは、官民の均衡を図るという立場でいわゆる労災横並びということを画一的にやっていくとするならば、これは官民の均衡を図るというよりも、逆に官民の格差を増大をするような結果にならないか。したがって、これらの運用については十分配慮をしていかなければならないと考えるわけでありますが、このことについて人事院としてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。
今回の意見の申し出に関します経緯でございますが、民間企業の労働者を対象とする労働者災害補償保険法におきましてさきの通常国会に一部改正法案が提出されまして、これが五月に成立、公布されることになりました。人事院はこのような労災保険の動向を踏まえて国家公務員について講ずべき措置について検討を行ったわけでございますが、その結果、国家公務員災害補償法の改正が必要と認められましたので、その事項について国会及び内閣に対して意見の申し出を行ったものでございます。
ただいまのお話では、今年の人事院勧告は勧告どおり完全実施をするというふうに決定をされたとお聞きをいたしました。もともと人事院勧告制度は公務員の労働基本権を制限しておるその代償措置としての機能を持っておるわけでありますから、完全実施は当然といえば当然のことでありますけれども、ここ数年人事院勧告の凍結あるいは実施時期の値切りなどということが続いておるときだけに、今年の勧告が完全実施をされるということは大変喜ばしいことだというふうに思っておりますし、給与担当大臣である総務庁長官の御努力に対しまして、この機会に敬意を表させていただきたいと思います。
 そこで、公務災害補償法の問題について少しお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、人事院にお尋ねをするわけでありますが、今回の改正のもとになりました意見書が八月一日に出されておるわけでありますが、その意見書を出す背景といいますか、基本的な考え方についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
アメリカのドル高是正にこたえて輸出関連中小企業が困っている、だから面倒を見なさい。これは、輸出が増大したのは、大企業が中小下請それから労働者をいじめて稼ぎ出したというようなお話ですが、私はそう思いません。これはみんなが協力をして輸出が伸びた。特に去年の決算のときに、ある大手の会社の社長が、数千億の史上初めての巨額な利益を上げたことについて、これは皆さんの御努力もさることながら、思いもかけない円安によって生じた利益ですということを去年言いましたよ、新聞に載っていました。ですから、そういうようないろいろなものがあって出たものである、そう思っております。したがって、中小企業の金利問題等については、先ほどもお答えいたしましたように、極力下げてまいりました。長期プライムは大企業向けの最優遇金利ですが、それよりも中小企業事業転換等に関する法律に従って貸し出す金利は一・四とか一・一とか低い金利になっておりますから、そのこともひとつ頭に入れていただきたいと存じます。
 それから電気、ガスの再還元。私はこれは適切に、思い切りよくやったと思っているほどよくやったのですが、それが民間に三分の一ぐらい、三割ぐらいまだ残しておくのはけしからぬ、皆吐き出せ、そういうお話でございますが、これは円レートを百七十八円に見たと。しかし、幾らに見たらいいのかと言われましても、幾らになるかわかる人はこれはいませんね、したがって三カ月間の平均で見た、それしか見ようがないということですよ。それじゃまた、今百七十円が八円ぐらいげたを履いているのじゃないかと。げたを履いていると言えばげたを履いた格好になるかもしれないが、これは別な面もあるんです、実際は。
 どういう面があるかというと、例えばガス会社なんかは、大手は七五％天然ガスなんですね。天然ガスは石油換算で一バレル今二十七ドルなんです。にもかかわらず二十三ドルで見込み発車をしているわけです。まだ下がってないんですから、下がってないものを四ドルも下げちゃって、これは見込んであるわけです。石油がもう少しでも下がってくれるかと思ったら、何だかきのうあたりから少し高くなって、一バレル十六ドルとか七ドルとかという、私は心配している、実際は。天然ガスがまだ下がってない。それを下げちゃっているんです。それで見ているんですから、かなり危険な、危険といっては何ですが、それは思い切って還元しようということをやっているわけですから、多少の安全係数を見ないと危なくてできない。途中でまたすぐ三カ月もしないうちに値上げだ、そんなことはできません。したがって、極めて大胆、適正、思い切ってやったものであるということを御承知願います。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕