まず最初に、環境庁の環境行政に関する姿勢を正すという意味で、個人的な名前を出して申しわけありませんが、環境庁石川政務次官の発言の問題について長官にお伺いをいたしたいと思います。
 これは新聞報道でございまして、私が直接耳にし確かめたものでございませんから、若干新聞に頼るということで内容的には十分突き詰めることができませんが、新聞報道もあながちうそを書くということもないだろうし、また火のないところに煙が立たないということもあって、一応新聞に報道されていることは、その意味するところは真実であろうと、このように私は考えて質問をいたします。
 石川政務次官が昨年十二月二十三日、環境庁政務次官就任祝いのゴルフコンペであいさつとして発言されております。その内容は、前後はいろいろあったと思うのですが、新聞報道によるその問題点は以下のような内容です。「環境庁政務次官として一生懸命やると、皆さん方に迷惑がかかるし、逆にやらないと、マスコミにたたかれる。厳正にやりますよ」というふうなことをあいさつの中で述べられた。その集まっておられた方々は建設業者が七割近くあるということで、迷惑のかかるという中身が何であるかということについてはおよそ推察ができます。これは事実であるとすれば大変な問題発言であると思います。環境庁政務次官の姿勢として全くこれは容認できないわけでございます。
 事実がどうであるかという問題もさることながら、次官がこのような発言をしたということを新聞に書かれるということがもうすでに問題だというふうに私は考えますが、長官は、ともに環境行政を進めていく次官として、こうした発言なり、あるいはこうしたことが新聞に書かれて、国民から環境行政そのものが疑惑を持って見られるということについてどのようにお考えか、ひとつ長官のお考えをお聞きしたいと思います。
公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査を議題とし、公害及び環境保全対策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨六日、坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として川原新次郎君が選任されました。
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もう一つ、これで終わります。
 法務大臣、いままで待たしておいて一つも質問しないで、あなた、お気の毒ですから、一つだけ聞きます。
 最初に室町産業のことを質問しましたね。これはもちろん田中角榮のファミリーの企業に関する問題ですが、そういう前歴があり、あるいは党内でどういう勢力をお持ちになるか知りませんけれども、少なくとも国民から指弾を受けるようなことや、あるいは納税上指弾を受けるようなことがあれば、十分権限を行使して、前歴にこだわることなく適正な行政を執行してもらいたい、こういうように思いますが、大臣、言いにくいですか、言えますか。
それでは、念のために申しますと、昭和五十五年一月三十日の大阪の地裁の判決では、寸足らずの工事であることに気づきながら注文主に隠して工事を続け、代金を受け取るようなことがあれば詐欺罪に当たる、こういう判断が示されているわけですね。ローンの方へ金を契約者は払っておりますから、銀行の方ではあるいはその一部を建設業者に払っているかもしれませんですね。それでいてこういう寸足らずの工事をしたとすれば、これは一種の詐欺罪にも該当することになりますので、あなたも業者には十分注意をすると言われましたので、その点をひとつ配慮されまして、最近特にアパートを建てたりマンションをつくったり別荘をつくったりして老後の生活の保障を得ようというようなことで、新聞広告だけを見ますと、土地さえあれば金は一文も要りませんというような広告がありますから、そういうような事案が出た場合にはどうかひとつ適切な指導をしてもらいたいし、それは銀行とローンを結んでいる人も、老後の保障やいろいろで大変気の毒な人たちもいると思いますので、そういう点を十分に御指導を願いたい、こういうように私の相談を受けている事案をも含めて建設省に申し上げて、答弁を求めて私の質問を終わりたいと思います。
私ども、具体のケースについて御相談があれば、その金銭消費貸借の分も含めまして、実情を承った上で建設業者に対して指導すべき点があれば適正に指導してまいりたい、かように考えております。
私がお聞きしているのは、年金という証拠があるからいいけれども、一時金とかなんとかでやった者には考えないんだ、際限がないんだということかもしれませんけれども、こういう措置を講ずることになりますと、年金受給者については、わずかでありますけれども大変結構な法律措置だということになりますが、そうでない人は何ら恩典がない、いままでどおりということで問題がないのかということであります。まあ、小さな問題ですからこれ以上聞きません。
 そこで、時間も余りありません、早くやめるということを言っておったわけですから、もう二点ばかりお聞きしておきたいわけです。
 一つは、さっき給付と補償の問題を提起したわけですけれども、ここでも一つ私は問題点があると思うのですよ。申し上げますと、地方公務員の災害補償法に基づく場合には、各支部で審査会を開いて決定をいたします。これは五十三条によってやっているわけであります。その場合に審査会は、弁護士とか医師とか行政経験者あるいは大学の教授、こういういわゆる第三者の学識経験者で基金の審査会は構成されております。ですから、そういう意味においては大変民主的な構造になっておる、こう言えます。それから、消防団等の場合は、共済基金法に基づく審査会の構成も学識経験者で第三者が審査することになっております。
 申し上げるまでもなく労働災害の場合は地方で審査をする、不服があった場合には中央の審査を求めていく、こういう形でそれぞれ地方と中央に審査会というものがございます。こういう状況の中で警察関係が一つ、警察協力援助法に基づく審査組織は、警察の内部組織で対応して第三者機関というのは全然影も形もございません。こうなりますと、協力を求めた方の警察が一方的に、いやおまえはだめだ、おまえはいい、こういう形になるのであって、民主的な性格というものが、労災法の問題なり地方公務員災害補償法なりあるいは消防団と比べますとかなり劣っておる。これは問題だと私は思うのです。そういう意味において、とりわけ警察協力援助法に基づく審査についての審査組織は第三者によって構成されるのがよろしいのじゃないか、こう思いますが、いかがですか。