当初、関西新空港の完成の予定は六十七年度末ということになっておりましたけれども、その後六十七年度の早い時期というふうに私どもは認識を改めておりまして、そのように今関係方面に要望してまいりたいと思っております、会社等にも。これはやっぱりある意味においては新東京国際空港よりも重要な、また役割も持っている。それは二十四時間使えるという日本でただ一つの空港でございますから、これは私はやっぱり一日も早く使わしていただくような施設の建設が望ましいと、このように考えております。
 そのためには、今御指摘がございましたように、まず前の段階でやらなきゃならぬことがたくさんございまして、アクセスの問題、漁業補償の問題等がございますから、これは会社等を、新しい関西空港株式会社等を督励いたしまして、また私どもでできることは十分御協力を申し上げて、これらの問題の速やかなる解決を望みたい。特にアクセスにつきましては、これはもう新東京国際空港等の例もございますので、そこらあたりのことも十分私どもは承知いたしておりますから、これは早目早目に手を打ってまいりたいと思っております。
次に、関西新空港について若干お伺いいたします。
 最初に運輸大臣にお伺いしたいんですけれども、新会社の初仕事、これはいよいよ来年から始まるわけですけれども、関係漁業者に対する補償問題、これは大変大きな問題であると思います。また、海上を埋め立てるわけですから、環境の問題あるいは前島構想問題等々いろいろありますけれども、大変国民もこの新空港の完成には期待をしておる、こう思いますので、大臣にひとつ関西新空港に取り臨む御決意をお伺いしておきます。
局長から御答弁申し上げたとおりでございます。
 問題は、やはり不安を与えるかどうかという認識だと思いますから、やはり不安を与えるようなことは避けてもらいたいと、このように思っております。
いずれにしても、運輸省で決めた訓練空域というものがあって、そこで今言った経済的な理由でそんなに危険ではないと言いながらも、やはりやっているということは、これはやっぱり我々としても納得いかないと思います。そういうことで早急にこれは改善していただきたい、このように思いますけれども、どうですか。
先ほどもお答えいたしましたように、原則として、設定されました訓練空域で訓練を行うべきものだと、その方がより安全性が担保されるものだろうと思います。ただ、今設定されております訓練空域あるいはまた訓練空域外でやっております場所等の、先ほども航空局長からお話ございましたように、その置かれております状況の中でより安全性を高めるための改善措置がとられることを期待しております。
一般的なレーダー監視でやるということがベストでないということはあるんですが、実際に総務庁で御指摘になったような危険度の問題については、これからもう少し検討さしていただきたいと考えております。現在、直ちに危険であるというふうには思っておりませんが、より安全な方法があるだろうということは十分考えていきたいと思っているわけです。
何か全然やってないみたいなことを言っておりますけれども、これは五十八年度、ここに出ているとおりですわ。Ｂ航空としては二十回、Ｃ航空としては二百十四回、合計二百三十四回と、五十八年の訓練回数ですけれどもね。こういう形でやっているわけですけれども、じゃ運輸省としてはこの総務庁の指摘は認められますね。これは総務庁としては大変危険だからやめるべきだというような指摘だと思いますけれども、これは認めますか。
どの程度の頻度でやっているかをちょっと今資料を持っておりませんが、こういった仕組みでレーダーの援助のもとに訓練をしているところはここだけでございます。しかも、先ほど監察局から言われましたうち二社ここで練習をしていたんですが、一社はもはややめております。あと一社だけが、そう機数の多くないところでございますが、やっているというところで、ほかにコンバートできるかどうか、そういうようなことも含めて検討している次第でございます。
ちょっと、どうなんですか、この訓練空域を指定されていて訓練空域以外で練習していたと、いろいろ嘉手納との連絡、レーダー云云言っておりますけれどもね、大体どのくらいあるんですか、この実態。これについてちょっと。
黙認したというのではなくて、積極的にそれはレーダーでやるもよし安全な空域でやるもよしということで認めてきたわけで、黙認したということではございません。積極的に管制所が援助しながら練習をさせていたということでございます。ただ、そういうやり方で付近に航空路もあることですから、別の空域でやれればそれにこしたことはないということで申し上げたわけでございます。したがって、今後どのような安全な、さらに安全な措置がとれるかどうかもう少し検討したいという趣旨でございます。
そのような国際的な会合の中から学び取るものは学び取ってもらって考えるということでそれは結構な話ですが、警察の段階でも生活経済課というものができてそれなりに活動されておるようですから、以前豊田商事がいろいろ問題にされて会長がまだ生きておったころなどから見ると、その対応は一歩進んでおると私は思います。
 今さっきも出ましたように、大和信用債券、この会社が約二十億円ばかりのそれこそ詐取を働いておるわけですね。既に大阪の警察の生活経済課が手を入れたときにはこれだけの手おくれになっておるわけです。このことを考えてみると、やはり豊田の残党がどこかに潜んでいて、そして悪知恵をさらに巧みに利用してまた新しい商法を始める、こういうことが一つの典型的な例として出てきておると思うのです。
 通産省の中にこの種の関係について、今警察の場合は生活経済課というものでそれなりの取り組みをするという体制ですから、それでも二十億円を詐取されて、既に発見したときには遅かったわけでありますが、先駆けて、悪徳業者であった人のリストはむしろ通産省で握っておって、それを追跡監視するというか調査するというか、そういう人たちが新しい会社をつくって許認可申請が出てきても厳重なチェックをする、仮称ですが、経済生活オンブズマン、そのようなことを私は以前にも提起したことがあるのですが、そういうものをこしらえて、未然に悪質業者、悪知恵を働かす人がばっこできないような抑え込み方、チェックの仕方というものを考えておられるのかどうか、これも聞いておきたいと思います。