それはあれですか、総務庁長官が言われたのですか、あなた一生懸命何か注釈を加えていますけれども。いや、僕は知らなかったのですが、結局あれでしょう、薄められるというのですか、現象面でそうだというだけの話であって、実際差別の解決にはならぬわけでしょう。心はこれだということをあなた一生懸命に代弁していますけれども、そういうふうな考え方で、言うならば総務庁長官が事に当たられるということであれば、これは大変な問題でありまして、よもや厚生大臣が、今彼は何か一生懸命に補完していましたけれども、あれが心だとは思えませんよ。ですから、私が今、これは人類普遍の原理である、しかもそのことが解決をされなければ、どこで住もうが、現象面だけとらえて何か差別が根本的になくなったような、そんなふうな認識に立っているとしたら、これはゆゆしい問題でございまして、まさか厚生大臣がそんな認識じゃないと思いますが、その点はどうですか。
過日総務庁長官がお答えになりました、東京のような大都会では差別の問題が緩和されているのではないかという御答弁を念頭に置いての御質問と思いますけれども、総務庁長官の答弁の趣旨は、要するに、田舎におりますと、どこが地区であるか、それから地区住民であるかというのが、極めてといいますか非常に明白な形であるということでございます。そして大都会、東京のようなところに参りまして非常に都市化しますと、そういうことがなくて、日常生活では大部分の人がほとんど気にしないで生活している、だから大幅に緩和されるのではないかというふうに申し上げたわけでございまして、それがすべてそれで解決しているという趣旨で大臣が申し上げたわけではございません。東京でも一部では身元調査を実施する方もいらっしゃいますし、そういうことにつきましては今後とも啓発に力を注いでまいりたいというふうに考えております。
それで、ということは、例えば私も地域では随分同和地区の皆さんと本当に一緒に生活をしているという、こういう仲です。例えばローカルですと、やはりいろいろ生活しづらいという、差別が残念ながらありますから、言うならばそういう条件がまだ残っているわけですよ。東京とか大阪なんかを見ますと、大都会へ行けば非常にそういう点は気兼ねしなくても生活ができる、そういう人情が働くのは、私、これは差別がある今日の社会ですから、当然だと思うのです。
 そうすると、東京という大都会で皆さんが一緒に生活しておれば、だれがだれかわからぬじゃないか、だから、もうそれで何か問題が解決したというふうな考え方を、言うならば気にせずに生活ができるのだからそれでいいじゃないかというふうな次元でこの問題をとらえたら、これは大変なことになると思うのですが、私はそういう考え方というのは全く正しく差別問題を理解をしていない、こういう考え方だからそういうふうなことになるのだ、こう思うのですが、この点については、大臣、どうですか。
同対審答申に引かれております基本的人権は、日本国憲法に保障されておりますもので非常に重要であるということでございまして、人類すべてについて基本的人権が重要であるということは日本国憲法の精神そのものであると思います。
私が聞いているのは、ここでどういう法律を新たにつくって残事業をやっていくかということを言っているのじゃないのです。そういうことも含めてこれからの残事業を解決するためにはやっていかなければならぬ、当然そういうことは考えられるだろうと言っているわけです。
残事業がありますことはお説のとおりでございます。したがって、それをどういう形で処理するかということについての検討を今させておるわけでございまして、直ちにこういう法律をつくりましょう、今の法律を形を変えていきましょうというふうに結論づけているわけではございません。しばらく時間をおかし願いたいと思います。
だから、とにかく現在の地対法という一つの事業法でもって、政府としては総がかりでもってかなりやられてきたというのですか、本腰を入れてやられてきたわけです。それでもなおかつ多くのいろいろな事業が、私は数字を挙げましたけれども、現に残っているわけです。だから、それに取り組んでいこうと思えば最低限それだけのものは、あるいはソフトの面も含めてやろうというのですから、それ以上の新たな法的措置がなければやっていけないじゃないですか。どういうふうにやるのですか、その基本的な考え方を聞いているわけです。大臣、どうですか。
これまではハードを重点にやられてきて、ソフトの面は極めて不十分であったのでしょう。そういう課題を残しているわけですね。ですから、それを解決しなければならないという政府としての基本的な姿勢というのはお持ちなんでしょう。
先ほど申し上げたとおりでございますが、事業が残っておりますから論理必然的に法律ということではないと考えております。今後の同和対策をどのように処理していくかという大きな枠組みの中でどのような施策が必要であるかということを検討することが必要であるというふうに考えております。
それは今私どもの調査団も行っておりますし、やっぱり言った、言わないという話ですからなかなか微妙なところがあると思うんです。本人としてもいろいろな人に会ってもらえばすぐわかるし、船ももう用意しておいたんだ、いつでも出せるんだと、こういう状態であったにもかかわらずできなかったということでありますので、これはもう少し私どもも調査していろいろとその実情を調べてみたい、このように思っております。
 そこで次に、本人がこの契約をやるときに次官クラスといろいろと契約の問題をやっていたと、契約にサインする段階になったときに、サインはこの事務所ではまずいとこう言われて、十分ぐらいのところにシャミーン事務所というところがあるそうでございますが、そこへ行ったと。このシャミーンというのはサウジアラビア人で、フォーミュラとフィリピン国営石油との仲介人である。このシャミーンから別紙契約書にサインしてくれ、これはなぜかと言ったらフィリピン石油大臣に一バレル当たり一ドルのコミッションを支払う、こういうあれだったそうでございます。非常に驚いてそんなことできないと言ったら、フィリピンではみんなこうするんだ、こういうことでありまして、そういう契約書がここにあります。この契約が成った場合には要するに石油大臣に行くんだ。
 これは、民間と国営企業とのこういう契約ですけれども、やはりこういうことが平然として行われているということは、今まで我が国政府が行ってきた円借款、あるいはそういうものにおいてもリベート云々、そういうことがここに如実に出ているんじゃないかと思うわけでありますけれども、こういうことについてはどのようにお考えですか。