昨日の予算委員会終了後に大蔵省としての方針を決定をいたしました。東京地裁の所見につきましては大蔵省も厚生省と同様の評価をしております。したがって、厚生省と相談の上、裁判所の判断を十分に尊重して問題の解決に当たってまいりたい、このように考えております。
ただいま厚生大臣から、投薬証明のない者については裁判所の意見を十二分に尊重して解決するという明確な答弁がありました。事財政支出に関しますので、ひとつ大蔵大臣の協力が必要だと思いますから、大蔵大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
スモン患者の救済につきましては、国は関係の製薬会社とともに大きな責任を持つものでございます。この問題の解決は厚生省にとりましても当面する最大課題の一つであると考えておるわけでございます。御指摘の既判決者につきましては各高等裁判所ごとにその解決に努めておるわけでございます。今後ともこれらの早期決着に向けて精力的に努力を続けてまいる所存でございます。
 なお、投薬証明のないスモン患者の取り扱いについてでございますが、厚生省といたしましては従来から御薬会社とともにスモン問題の誠意ある解決を基本姿勢といたしておるのでございます。今回の東京地裁の所見は厚生省のこの基本姿勢にも合致するものと評価をいたしておるのでございます。この裁判所の判断を十二分に尊重いたしまして、速やかに問題の解決に努力いたしてまいりたいと考えております。
いま先公害問題で政府との間にやりとりがありましたが、私はその関連のスモンの解決問題についてお聞きをしたいと思いますが、御承知のように、昨年の九月十五日にスモンの早期全面解決を目指す確認書が関係者で結ばれました。自来スモン問題は解決の方に向かっていると思いますが、前橋本厚生大臣との間に年内の解決を目指すということが実現できなかった点を遺憾の意を表すると同時に、早急に解決に進めてもらいたいと思います。
 そこで、なぜ解決をしてないかというのは二つあるわけでありまして、第一は、いわゆる既判決者四百九十七名の和解がおくれている、第二番目には、いわゆる投薬証明のない方々との和解がおくれている、これが大きい原因であります。
 そこで、私はその中の投薬証明のない方の扱いについてお聞きしたいのでありますが、御承知のように、昨年の九月六日の社会労働委員会で、この点について橋本厚生大臣は、投薬証明のない患者についても投薬証明のある患者と金額、時期とも差別することなく平等に救済しますということを私の質問で答弁をされました。その方法は東京地裁の判断をもって厚生大臣としての方針を決めたいと言われました。また、現野呂厚生大臣は、本年の二月十八日衆議院予算委員会で、わが党の大原委員の質問に対しまして、東京地裁の判断が出ましたならば十二分に尊重いたして国の方針を決定したい、こういうふうに答弁をされております。
 そこで、その後、今月の七日に東京地方裁判所民事第三十四部は、当事者双方を出頭させまして、第一といたしまして、和解手続において製薬会社が薬物関連性がないとして争って現在まで和解が成立していない百十九名の患者の問題といわゆる投薬証明がない患者の取り扱い問題について裁判所の所見を発表いたしました。私は、この裁判所の所見はスモンの原告、弁護団、さらに私どもが国政の場において追及してまいりました、主張してまいりましたことが認められましたところの当然の内容であるというふうに考えます。
 そこでお聞きしたいのでありますが、この東京地裁の所見について国はどのように対処されるのか、厚生大臣の御見解を承りたいと思います。
次に、アフガン問題からアメリカの世界戦略というのが急速に軍事力増強という方向で動いておるわけです。先ほど来申しておりますけれども、ペルシャ湾の防衛という問題については、これは非常に深刻な問題である。衆参の本会議でもあるいは本委員会でも議論をしておりますが、アメリカのブラウン国防報告に基づいたその観点からだけの議論をしておったのでは、私は大変間違いだ、こう思います。ですから、日本が本当にこの中でどう対処をしていくかということは、いま非常に重要な態度の決定を求められておる課題だ、こう思うのです。
 そのことは、ペルシャ湾の防衛という問題に対して総理は、実力行使をする場合にそれを支持する、実力行使の意思ありというカーター報告に対してはそれを支持するとまで明確に言っておるわけでありますが、このことは後でまた議論しますからこれは除いておきますが、アメリカがよし武力で応援してやるぞということに対して、肝心かなめのその湾岸諸国自体がどうかというふうに見ますと、大変距離を置いている。そのことを私たちは考えなければいかぬと思うのですね。たとえばサウジのファハド皇太子は、サウジアラビアにはアメリカの基地は設置させません、こう言っておる。クウェートもそういうふうな姿勢であるわけです。そしてその前にもう一つ、イスラム外相会議の動きを見ましても、ソビエトの武力侵攻に対して厳しく即時無条件の撤退を要求しますと同時に、アメリカの姿勢に対してもやはり厳しくしておる。だから、両超大国が力で対決をして、この産油地域の分割競争をやるということに対しては反対だという、イスラムは一つの国民なりということでいま固まっておるわけです。だから、米ソの冷戦の論理でここの問題を考えたら間違いだ、こう思います。そういうアラブ諸国、それから湾岸諸国の動きというものをどう見るのか。エジプトやソマリアなど一部の国だけがアメリカの軍事力提供に対しては応ずるかっこうになりますが、それが進んでいきますならば、先ほどのパレスチナの問題等はいよいよ解決が遠のいていく、こういうことにもなるわけです。
 そういう今日のイスラム外相会議の動き、それから湾岸諸国のアメリカの軍事力増大に対する拒否反応というか距離を置こうとする姿勢、そういうものに対してどう考えられるか、総理の見解を伺いたいと思います。