これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中建設省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
 この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷昭雄君。
これにて斉藤節君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、郵政省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の熱心な御審議と格別の御協力によりまして、本日ここに本分科会の議事がすべて終了することになりましたことを深く感謝申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後七時五十八分散会
今お聞きして、東京のど真ん中に十万世帯以上の難視聴区域が現存しているという事実は大変遺憾でございます。国民生活に今もうテレビは欠かせない問題になっているわけですし、今お聞きしておりますと、第二東京タワーの構想が計画的にはできておるにかかわらずなぜ実現できないのかということを聞くと、何か一放送事業者の協力が得られないということのようでございます。開発事業体も含めて、住民も含めて積極的に難視聴対策に取り組んでおるのに、その一事業者だけがどういう理由で反対しているのか、私も即刻ただしてみたいと思っております。こういう形に御指摘の点は十分理解できますので、私もせっかくこの構想の内容を詰めてみたいと思っております。
そういう規模とか経費の関係で行き詰まっているだけでございましょうかね。何かそのほかにも別な理由があるようにも伺っておるのですけれども、ここでは特別それ以上、私、時間もありませんので申し上げませんが、いわゆる第二東京タワーとも通常言われておりますね。このタワーを建設することによって、先ほども申し上げましたように、多摩地区だけじゃなくて新宿の方まで、いわゆる地形難視以外のそういう人為的な難視によることまで解決できるということでございますので大変――現に今ＮＨＫさんの方では放送衛星を上げられましたから私の方は関係ないと言われるかもしれませんけれども、しかしそうでもないと思うのです。やはりパラボラアンテナも大きいものをつけてもう一回再放送するというようなことでございますから、いろいろ難視問題はそう簡単には衛星だけでは解決つかないだろうと私思うわけでございます。そういうことで現在多摩地区の皆さん方は非常に困っておるわけです。現に私も調査してまいりましたけれども、建設業者の方から特別ＵＨＦのコンバーターをあれしてもらってやっているというところもありまして、そうやって解決しているところもありますけれども、それは部分的でございまして、やはり全体的な解決にはなっていないわけでございますので、この辺でぜひとも住民の声を一日も早く実現させてあげていただきたいと思うわけです。
 郵政大臣にひとつ、そういう住民が困っておるということに対しまして大臣はどのようにお考えでおられるか御所見をいただいて、私はまだ時間が少しありますけれども、終わらしていただきたいと思います。
関係者の中に御指摘のような放送事業者も含めて私ども考えているわけでございますが、その関係者の中で合意が得られていない。特にここで社名まで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、民放の中におきまして先ほど申しました中継局構想に関します問題の規模あるいは経費等の関連におきまして、まだ合意が得られていないというのが実情でございます。
多摩の中継局の設置の構想は、先ほど先生お話がございましたとおりでございます。五十六年に設置の構想を私どもで固め、それを関係者にお示しをしたわけでございますが、多摩のニュータウンに送信規模一キロワット、鉄塔の高さ百七十メートルというふうなことで、ＵＨＦの波を七波使うということで考えたものでございますが、この中にいわゆる先ほどからお話の出ております地形によります難視、辺地難視という呼び方もございますけれども、そういう地形的な難視解消とあわせまして都市受信障害、すなわち人為的な原因による難視聴の解消にも、副次的な効果でございますけれども役立てたいというのがこの構想の考え、もとになっておるわけでございます。今申しました二つの考え方に関しまして関係者の間での意見の一致が必ずしも見られていないということが、まだ話の詰まっていない理由でございます。
そういう努力してくださることはわかるのでありますけれども、早くから構想が出ているにもかかわらずなかなかうまくいかないというのは、何かまだほかに原因があるのじゃないかと私は思うのでございます。ないのでございましょうか。
外国に相手がいるということになりますと先ほどの裁判管轄権の問題がありますので、仮にその男の方が日本の国内にいると仮定して実体関係を申し上げてみたいと思いますけれども、その場合には外国人の男性がどこの国の人でもいいのですけれども、婚姻をしたという場合にはこれはその婚姻は日本の法例の規定に従って有効に成立しているものならば婚姻は有効でございますし、そうでなければ無効だという扱いを日本の裁判所ではすることに、なりますが、いずれにいたしましても、もう既に前の内縁関係が切れておるということが、次の結婚あるいは結婚に近いような形のものが既にできているということになりますと、もう内縁関係は切れておるというふうに評価さるべきだろうと思いますが、そのような場合には、もし扶養の権利があるのだということで日本の女性が裁判所に申し立てたといたしますと、その扶養の権利があるかどうかということを決めるのにはこの法律で処理をされることになります。
 そうしますと、扶養権利者の常居所地法でまず考えてみると、そうすると日本に常居所地があるわけでございますから日本法ではどうかといいますと、先ほど申し上げましたように、内縁解消後の扶養関係というものは日本法では認められないということからだめになる。ところが、二条一項のただし書きで、その次には、本国法ではどうかということになりますと共通本国法というものはありませんから、これは適用の余地がない。そして、二条の二項に参りまして、最終的には日本法ということにまた戻るわけでございますけれども、日本法では扶養の権利がないということになりますと、扶養の権利が出てくることはないという結論になろうかと思います。