昭和六十年までの第三次交通安全計画の目標は、やはり具体的には交通事故による死亡者八千人以下ということをめどに作成をしてまいる方針でおります。ただ、御案内のように、第二次の場合は第一次にいま先生御指摘のように一万六千七百六十五名の死者の半減ということでございましたが、若干上回っております。第一次は歩行者だけで四千人を割るということでうまくいったわけですが、第二次は少しオーバーした。その原因は、先生も御案内のように、最近暴走族、若い人たちの飲酒運転、そういうものが一度に事故を起こした場合に、四人とか五人が一台の車で一挙に死んでしまう、こういうことで実は急増をしておるというのが最近の傾向でございます。私ども第三次の計画策定に当たりましては、運転免許所有者数が大体四千三百万人、それから自動車が三千八百万台、こういうふうないわゆる車社会というのが日本の社会に本格的に登場してきた。しかも、毎年二百万ずつこれがふえていくという現在のオール経済社会の傾向が非常に顕著でございまして、いままでは私は日本の道路事情というのは人から車へ一挙にいったのじゃないだろうか、ヨーロッパの社会では人から馬車、それから車というふうに、一つの段階がヨーロッパと日本の間で違っている。そういう中で、道路の整備というものが、やはり馬車というもののために整備された時代がヨーロッパにあった。日本の場合は人から車ということで、証しろわれわれ人間の方が機械から追われる時代が実はやってきた。そのために歩道橋ができたりいろいろなことを政治が手を打っていった。こういう歴史が過去にあったと思うのです。
 これからの時代というのはどうしたらよかろうかということで、実はいままでは黄色になったら用心して走れ、赤になったら渡るなということを教えてきた時代がございましたけれども、これからそうはいかない。ドライバーライセンスを持つ人が年間二百万人ずつふえて、国民の半数近くになってまいりますと、ドライバーに対していかに交通安全を心得るべきかということを学校の教育等で正規のカリキュラムの中に組み込んで、新しい車社会の中での日本のあり方というものを考えていくことが非常に必要になってくるということで、実は文部大臣にも先般面会を申し込みまして、正式にこの問題を文部省の正規のカリキュラムで組んでもらいたいという依頼をいたしておるわけでございますが、第三次交通安全計画の基本としては、やはりそういうふうな道路の整備とか、あるいは自転車道の整備とか、自転車置場の整備とかいろいろなことがございますけれども、身体障害者の安全等も含めて、立体的な整備をやって八千人以下の死者というものに押さえ込むということが大きな目的でなければならないと、このように実は考えておる次第でございます。
第二次の計画の際にはいわゆる交通事故死、死亡者数なんですが、これが昭和四十五年、一万六千七百六十五人という最高になった数字の半減目標、これが設定をされまして、おおむね五十四年の段階でほぼそれに近い目標達成が行われ、大変その意味では効果があった、こういうふうに評価をするところなんですが、この第三次の基本計画目標ですね、これは具体的にはどうなのでしょうか。余分なことを申し上げますと、先般の公安委員会の側の所信表明の段階では、後五年計画がいきまして、六十年をめどに八千人以下、こういう形に具体的に数字があらわされているわけですね。そういたしますと、第二次で半減をする。半減をするというのは大体八千人。そうしますと、これからさらに安全施策を進める、あるいは基本計画に基づいて幾つかの手当てが行われていくのに、なおかつその死亡者数につきましては余り減らすことについて期待ができない、こういうことにもなろうと思うのですが、その辺はどう踏まえられておりますか。
そこで、長官にお尋ねし、また要望しておきたい点なんですけれども、大変私が指摘するまでもなく、いまの十五号被害でも大きな財産を失っているわけですね。私は資料を見てみまして驚いたんですけれども、昭和三十七年から五十四年までの間に失った資産等、五十年の価格に換算しまして七兆四百億三千三百万円と、これは一般資産と公共土木等の合計額になるわけですけれども、これだけの被害が出ているわけですね。ところが、いまのお話のように、一関の場合で見ますと、昭和二十二年にカスリン台風があったこと、それから二十三年にアイオン台風がありまして、一関だけでもっても死者が、二十二年百人、それから二十三年には二百三十四人、行方不明二百三十九人で、実に四百七十三人もの死者、不明者出しておられるわけなんです。そういう中にあって、いまもお話しのように、今年度全部やっても八・五％の進捗率だと、これではとてもじゃないけれど、また災害があったらまた同じような状態を繰り返すわけですね。ことしもまた二人、この一関で亡くなっておるわけです。しかも、かなり土地改良の、水の操作のベテランの方ですよ。そういう状況の中で、大臣、私これ見ました、第六次の治水計画、この案を見まして驚いたんですけれども、大河川、五十六年度末でも整備率五八％、五カ年後六十一年末で六四％ですよね。中小河川はどうかといいますと、五十六年末でも一八％で、五年後六十一年でも二四％ですよ。大河川と中小河川と都市河川と総合的におやりになるという御答弁いただいているんです。りっぱな答弁はいただいているけれども、実際計画どうかというと、こういう状態ですよ。しかも来年度の予算を見ましてまた驚きました。これは臨調絡みで物すごく低く抑えられていますよね。治水事業費が全体でどうかといいましたら、一兆二千八百八億円でしょ。わずか三％増ですよ。やります、やりますと言ったって、わずか三％ですよ。しかも災害復旧関係事業費見てみたら、どうですか、三〇％も減額して概算要求しているのですよ。満額もらったとしたって、治水関係の事業費が三％増。これで国民の大事な命と財産と国土をどうやって守ると言われるんですか。
 それから、さらに申し上げたい点なんですけれども、これは一関の市長さんが言っていました。これだけ歴史的に大変な被害があるのに、林野庁等が近くにある栗駒の山をどんどん伐採されていったというお話なんです。これも私調べてみましたら、森林の公益的機能がどういうものか、これは四十七年に一回調査して、五十三年に再試算しているんですね。細かいことは申し上げませんけれども、水資源の涵養、土砂の流出あるいは崩壊防止等含めますと、五十三年価格でもって実にこれは二十三兆一千三百億円というふうな森林の公益的機能があるわけですよ。こういう中で市長さんの話では、これだけの木が一本あったらどれだけの水を抑えられるかというお話もございましたが、それはさておきましても、治山治水とそれから全体的な計画をいまのペースでやっていったら間に合わないと。やっぱり担当長官としてこの点でもう一度考え直して大蔵等に迫っていただきたいということでの決意をお聞かせいただきたいと思います。