お答え申し上げます。
 海外派遣者の特別加入につきましては、一般的には国内労働者に準じております。御質問の赴任途上とか帰任途上がまず問題になろうかと思いますけれども、これは一般的にはそういう行為自体が、旅行の手段とかあるいは旅行日程というのは、いわば個人の自由に任されておるというのが一般的でございます。そういった意味で、そういった行為については使用者の支配管理下にはないということでございまして、今のところ業務外という形をとっております。しかし、先生御指摘の点につきましては、関係各界からも強い要望がございますので、現在労災保険審議会の中に労災保険基本問題懇談会というものを設置をいたしておりまして、特別加入制度全体についての見直し作業をやっておる段階でございます。そういった意味で、その懇談会からの意見等を踏まえて対応したいというふうに考えております。
その額も、もう一度よく見直していただきたいと思います。
 それから、きょうは労働省の方にお見えいただいておりまして、詳しくはまた社会労働委員会でいろいろと御質問をさせていただきたいと思いますが、海外に赴任中、この佐久間君の場合にはまだ労災がおりるかどうか検討をしていただいておりますが、海外に行っている、例えば休みの期間であっても、海外に行ったということ自体がもう大事な仕事ではないかと私は思うのです。だから、その辺の労災の適用を受けることができないものなのか。それからもう一つは、派遣前の訓練期間中それから帰任途上での災害の場合には、労災が適用されるかどうかということをお伺いしたいと思います。
団体生命保険につきましては、業務上、業務外を問いませんで、不幸にして死亡されました場合には、現在のところ三千五百万円が遺族に対して支払われるということになっております。
ぜひ、医療体制をさらに充実させていただきたいと思います。協力隊の皆さんも、あるいは海外でこれから働く方々も大変ふえてくるわけでございますが、そういう面で、特に発展途上国の大変な中で頑張っている人たちのためにそういう体制を充実してもらいたいと思います。
 これは要望でございますが、でき得ればそういった診察を巡回して回るという先生方を事業団あるいは外務省の中に設けていただきまして、病院までとはいきませんけれども、絶えずそういった経験のある方が回るという方向をも将来御検討いただきたい、このように思います。これは私の要望でございます。
 さらに、不幸にして病気や災害等に遭われた方方の補償制度の問題でございますが、私は、団体生命保険それから労災保険、災害補償、共済給付というのをこの青年海外協力隊のパンフレットの中で存じ上げておりますが、一つは、団体生命の額が今日の一般的な概念から見ますと非常に低いのではないだろうか、そういう思いがいたしますが、いかがでございますか。
ただいま御質問の海外協力隊員の海外派遣中の健康管理でございますけれども、まず、出発される前にそういう面でのガイダンスといいますか、健康記録簿というものを作成いたしまして、国内訓練中に海外における健康の状況を常時記入できるようにした上で、出発していただくことにしております。
 海外に到着しましてからの健康管理、これが大事なわけですが、現地におきまして嘱託医というのを指定いたしまして、一年に二回健康診断を実施するということを行っております。それに加えて、特に医療状況に問題があるという国につきましては、婦人の、協力隊としてやっておられました特に看護婦さんを、ＯＢではなくてＯＧと申しておりますが、その方々を調整員という形で派遣いたしまして、協力隊の健康管理に常時当たっていただいているということで、現在五カ国にこのような看護婦さん出身の調整員というものを派遣いたしております。
 隊員の傷病の際、今佐久間さんのことにつきまして、先生からなぜ早く帰ってこれなかったのかという御質疑がございましたけれども、傷病の際に現地で十分な治療を受けられないおそれがあるという場合には、できる限り速やかに帰国をして、本邦で治療に専念していただくという体制をとっておりまして、五十九年度は二十五名ぐらいの方が今まで帰ってこられて、本邦で治療をしておられるという状況にございます。そのほかに、健康管理休暇というようなものを設けまして、健康の保持にできるだけ配慮するようにいたしておる状況でございます。
では次に、有価証券取引税に関連をいたしまして、先ほども御質疑がありましたが、誠備グループの問題、それと証券界のあり方ということにつきまして、何点かにわたって御質問をしたいと思います。
 私は、今回の誠備問題というのは、いまの証券界の一つの氷山の一角ではないか、こういうふうに思えてならないわけであります。このような仕手グループを発生をさせた土壌というものが今日の株式市場にあった、こういうふうに考えておるわけであります。先ほどもいろいろお話がありましたが、全国上場会社の個人の持ち株比率が三〇％を割るところまで落ち込んでおる。それから、世帯当たりの金融資産の中の株式比率、これは昭和三十六年当時が二五％ラインを維持していたわけでございますが、現在はわずか八％であります。いまや大衆は株式を見限ろうとしている、こう申しても決して過言ではない。
 しかも、大企業、大会社は、時価発行によって効率的な資金調達のみを考えて株主への利益還元を無視しているのではないかという疑問もあるわけであります。それから、大手証券会社も、回転率のよい法人ばかりに目をつけて手数料かせぎに奔走をしてみえるのではないかという疑問も投ぜられているわけでございます。したがいまして、大衆株式を無視した証券界の体質、やはりそこに今日の誠備グループが生じ、危険な仕手戦に大衆投資家が走ったという側面がある、こういうわけでありますね。
 ですから、いま問題にされるのは、こういった誠備の問題、これは当然法律違反をしておりますから追及をされてしかるべきであると思いますが、やはり証券界のあり方というものもいま問い直していかなければいけない、そういうときに来たのではないかという考えを私は持っているわけでありますが、この辺について大蔵省の御認識というものをまずお伺いをしていきたい、こう思います。