御指摘の案内標識は、道路を御利用になります方を目的地まで誘導するために欠くことのできない重要な施設でございます。そのために、建設省におきましては、標識令に加えまして、道路標識設置基準、これは昭和五十三年三月二十二日付でございますが、都市局長及び道路局長通達を設けまして、目標地の案内方法等につきまして規定し、案内標識の適正な設置に努めているところでございます。
 また、昭和五十年度より毎年十月に全国道路標識週間を設けまして、道路標識の表示内容等を点検いたしまして、この点検結果に基づきまして所要の改善を行っているのが実態でございます。
 先ほど言いましたこういう基準の設置方法でございますが、原則論には、社団法人日本道路協会というのがございまして、そこで学識経験者あるいは道路を御利用される一般の方々、そういう方々の委員会を設けまして、もちろん役所の方からも委員あるいは幹事が入りますけれども、そこでいろいろディスカッションしていただきまして、その中からマニュアル的なものをつくって、それに基づいて要点だけを、先ほど申し上げましたように、道路局長名あるいは道路局長・都市局長名で各県あるいは建設省の直轄の現場に流しているというのが実態でございます。今後とも、道路交通の状況等に留意いたしましてわかりやすい案内標識の整備に努めてまいりたい、かように考えております。
道路交通を円滑化するということは、これはただ単に円滑を図るという意味だけでなくて、そのことがひいては交通安全にもつながるというふうに理解をしておるわけでございまして、この円滑化対策につきましては、いろんな知恵をめぐらせまして取り組んでいかなければならぬというふうに考えております。
これは個人的な一つのアイデアでございますが、そういった交通安全あるいは交通の渋滞をなくするということについて、やはり国民が知恵を絞ってこういう要望をしてきたことにつきましては、ひとつ警察庁あるいは建設省も含めてだと思いますが、真剣に取り組んでみる、頭からこれはだめだというのではなしに、どこか地方で、一つの島とか一つの地域で一遍試験的に採用するというようなことがある場合には、積極的にこれに取り組んでいく、あるいは見守っていく、こういう姿勢が必要だと思うのでございますので、今後、警察庁におかれましても、こういったアイデアも十分含みながら、ぜひとも新しい信号機等の開発も含めて御努力いただきたいということを申し上げたいと思います。いかがでしょうか、ぜひそういうことで取り組んでいただけませんでしょうか。
道路案内につきましては、現在、地名等による案内板によりまして行われておるところでございまして、これがある程度定着をしておるんじゃないかというふうにも考えておるわけでございますが、御指摘の方法につきまして、非常に碁盤目状等に道路が整然としておるというふうな格好でございますれば、一つの方法であろうかと思うわけでございますけれども、御承知のとおり、現在の日本の道路網というのはまことに複雑になっておるというふうな点もあるわけでございまして、現在の日本の道路網に適しておるかどうか、案内誘導の方法として有効かどうかというふうな問題もあろうかと思います。
 したがいまして、直ちにそれを採用をするということは大変難しいのではなかろうかというふうに考えておるわけでございますけれども、一つのお考えとして伺わせておいていただきたいと思います。
次に、これは水産庁長官にお尋ねいたしますが、先ほどお話がありましたように、漁協の方は一段と状況が悪くなっておる。そういう中で、先ほど菅野委員から質問がありましたいわゆる不振漁協対策ですね、これを今年度から始められるわけでありますが、やっぱり私も結果を出していかなければ意味がないのじゃないかと思うんですけれどもね。そういう意味でこの対象、約二千数百の漁協があるわけでありますが、そういう中でどういう漁協を対象にするのか、それと、この対策として、いつまでにどの程度の目安まで持っていくとお考えであるのか、この点をお伺いしたいと思います。
一つ表面に出ただけではなかなかわからない場合もあると思うんですが、そういう点には十分ひとつ目を光らして、もう手おくれにならないように指導を強化していただきたい、このことを特に要望しておきます。
 そこで、今までどちらかといいますと、農協の場合は信用事業とかそういう方面で利益を出して、購買事業等は余り利益を出していない、赤字である。ところが、そういう利益を出していた信用事業が、御存じのように金融の自由化ということで大変金利も上がって、貸し出し、預金金利も上げざるを得ない、こういう金融市場をつくらなくちゃいかぬ、こういうことになってくるわけでありますが、そういう意味で農協のいわゆる員外利用制限、こういうものをもっと廃止をしてもらいたい。
 さらには、国債のディーリングをやるとか、こういうようにある程度活動の範囲を広めてもらいたい、こういうような意見もあるわけでありますが、こういう点についてはどのようにお考えでございますか。
これも私、先ほど申しましたことでございますが、金融は補助とは違いまして、原則的に受け手である借り手農家の主体的な能力、あるいは危険負担という意識、あるいはコスト負担という意識なしには効果を発揮し得ないものでございます。その点に十分に配慮した上で農業というものの特殊性を考慮いたしまして、長期低利というような一般のコマーシャルベースとは違った優遇措置を講ずるということでありまして、全くの平等といいますか、そういう性質のものではないということに十分の御配慮をいただきたいと思います。
 特に私がこの点で考えますのは価格政策との関係でございますが、価格政策である高い価格水準、高いということに語弊があるかもしれませんが、それを維持いたしますと、数量に過剰が生じてくるということがほとんど必然的に生じます。日本では米及び牛乳が現在深刻であることは御承知のとおりでございますが、そうした場合、価格の方を引き下げませんで数量を抑える生産調整というふうなことになりますと、資金を十分借り入れて発展しようという農家にとってそれは非常な負担になります。つまり、金融というものの効果を生産調整というものは減殺するということがございます。大きな何千万という資金を借り入れて生産を拡大しようという農家にとって、生産量を抑えられるということは極めて厳しいことでございます。つまり金融というものの持っている本来の特質は、生産調整という現状維持的な政策となかなか相入れないということがあると私は考えます。この辺に十分な御配慮をいただきたいというふうに私は考えます。
 以上でございます。