お答えを申し上げます。
 ベンチャービジネスに対しまして、金融面の支援だけではなくて経営面のサポートもしろ、すべきではないか、まさに御指摘のとおりだと思います。極めて重要な問題だと思います。
 これまで中小企業施策といたしましては、中小企業者の方々の経営面、技術面の指導というようないろいろなことをやってきておりますけれども、ベンチャービジネスに着目した経営面の指導、研修といいますか、そういう面につきまして、既に八年度からベンチャービジネス用ということでスタートをさせていただいておりまして、先ほどお話がありましたベンチャープラザというところで一緒にやるというのもそういうサポートの一環であろうと思いますし、旧来からございます中小企業の指導診断事業の体系の中におきましても、ベンチャーの経営面のサポートということを今後とも力を注いでまいりたいと思います。
それからもう一つ、ベンチャービジネスに対する経営面での支援という点でありますが、この中小創造法においては主に金融面での支援措置を講じているわけでありますけれども、それと同時に、いわゆる経営に関する支援というのがこのベンチャービジネスを立ち上げるといいますか、大きく育てるための重要な要素であります。
 先ほども伊藤委員の質問にありましたように、アメリカにおけるベンチャーキャピタルあるいはエンゼルというのは、単に資金提供のみならず、幅広いさまざまな経営支援を行っている、このことによって多くのベンチャービジネスが成功しているということもございます。これはベンチャーの起業家にとってもメリットがあるのみならず、その投資後の経営支援を行うことにより、何というか、投資のリスクを抑えてリターンが期待をできるわけでありますから、ベンチャーキャピタルあるいはエンゼルを育てるという意味でも重要な事項であろう、また、我が国のこれまでのベンチャーキャピタルにおいては欠けていた面であった、私はこういうふうに思うわけでありますが、この金融支援のみならず、経営支援ということに対して、その方策についてお伺いをしたいと存じます。
    〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、ベンチャー企業を育成していくという観点から、ベンチャー企業と投資家との間の日常的な情報交換、あるいはそのための環境の整備といったことが大変大事であると私どもも認識をいたしております。このために、既にベンチャープラザのホームページを立ち上げておりまして、ベンチャー企業の情報の発信を開始したところでもございますし、また、これまでブロック単位で、通産局単位で実施をしてまいりましたベンチャープラザをさらに地域に根づかせるということで、本年度からは、都道府県が開催するこういった同種の事業に対しましても御支援を申し上げるというようなことにいたしたところでもございます。また、各地で行われますベンチャープラザに関する情報を集めて、だれでも、いつでもアクセスできるような体制を今年度は整備したらどうかと考えておるところでございますし、こういったいろいろなことを通じて、御指摘の趣旨、常設化、日常化に向けたさらなる努力をいたしてまいりたいと思います。
今答弁にもありましたように、ベンチャーキャピタルあるいはエンゼルの投資を促進するという意味でも、情報開示というのは非常に重要だと思います。マニュアルをおつくりになるということで、要請に応じてこれを提示するというお話でありますが、政府が一々手とり足とりやるということはないと思いますけれども、そういったマニュアル等をつくるのであれば、その普及等にも努めていただきたい、このように思います。
 それから、先ほどもマッチングシステムのお話が出てまいりました。ベンチャービジネスとベンチャーキャピタル、エンゼルとの接点、結びつきということでありますけれども、先ほどもベンチャープラザ、答弁がありましたが、そういうイベントをこれからも進めるということはもちろんでありますけれども、日常的な情報提供のインフラといいますか、情報誌あるいはパソコン通信を活用したネットワーク、既にもうそういったものもあるようでありますけれども、そういう情報インフラの整備が重要というふうに考えておりまして、この点についての方策について伺いたいと思います。
前の私の答弁にも関係しての御質問でございますので、大臣がいらっしゃるのできょうは大臣が答弁するのが本当だと思いますが、答弁させていただきたいと思います。
 先ほどから独立性の問題とかいろいろな問題が出ておりましたけれども、独立性を持たせるという意味で国家行政組織法の三条委員会の話が出ておりましたけれども、一つ、行政の中の三条委員会であるか、そうでない法人であるかという問題の仕切り方と、それから今言った、憲法違反であるか違反でないかという法制局の御答弁がありました、そうした仕切り方とあると思うのですね。
 やはり何のための独立性かと言えば、インフレ圧力的な金融政策が行われてはいけないから、中立な立場から、その専門的知識を持って公共の利益になるような金融政策をやるための独立性ということだと思うのですね。しかしながら、それはすべて国民のために、国民の公益のためにやることでありますから、そこで今先生のおっしゃられました民主的コントロールとか国民との関係というものが大切になってくるのだと思います。
 ですから、大蔵省からの独立とか政府からの独立とかいうこととともに、行政は内閣が行って、その内閣は連帯して国会に責任を持ち、我々議員は国民に対して責任を持つという、この民主主義のルート、これをどういうふうに確保しておくかということ、そして日銀の政策にどういうふうに国民の意思が反映されるのだというところが、この独立性の関係といつも論じられるところだと思うわけでございます。
 そういう意味で、今度の提出させていただいております法律案の中にははっきりと規定が盛り込まれているわけでございまして、国民経済の健全な発展に資するためという目的があり、そのために物価を安定させるということであります。そして、通貨及び金融調整が経済政策の一環、日銀の行う行政的な仕事が政府の経済政策の一環をなすものであることを踏まえて、政府の経済政策の基本方針と整合性を持つように、常に日銀と政府が協議をしなければいけないということになっているわけでございまして、そういう面から、日銀が、今度の法律案では国会に出て説明する義務を負うわけでございまして、そうした国民の代表たる国会に対する責任のとり方、説明、アカウンタビリティーといいましょうか、そういったものがきちっと法律案に盛り込まれているわけでございまして、そうした民主的なコントロールという意味では、前の法律から比べれば、全くきちっとした規定が盛り込まれたというふうに思っております。
 ただ、国民と中央銀行の関係ということにつきましては、世界各国の中央銀行それぞれの思いがあり、それぞれの形式があり、またそれぞれのいろいろな疑問と申しますか議論もあるところのようでございますが、私どもといたしましては、金融制度調査会の答申に基づきまして、こうしたシステム、さっき大臣が御答弁されたような独立性の確保とそして民主的なルールの融合ということで、この法律案をまとめさせていただいたということでございます。