まとめの答弁もまたいただきたいわけでございますけれども、結局今のままの過当競争が続き、そして押し紙等はなくする——公正取引委員会は二％でございましたか、三％でございましたか、押し紙はもうこれ以上はだめだと言っておるのですが、私が聞いたところでは今なお一〇％を超し、そして地方のローカル新聞に行けば行くほど一五％ぐらいの押し紙がある、こういうわけであります。その分だけは店主が、どっちにしても払わなければいかぬわけですね。ということになりますと、労働条件は下がる、それからアルバイトも非常に劣悪な条件になる、基準局からはもう重点的に指導しなければいけない。間に入るのはいわゆる販売店の店主になるわけであります。
 私のところへ来た手紙も、なお末筆に、勝手ながら文中で用いました地区名等より当店の名前が万一新聞社に漏れると、改廃を含めてどのような処置があるかもわかりません、この点を御理解の上、店名の見当がつかないよう特別の配慮をお願いするという、今どき日本でこんな手紙が来るなんというのは、よほど劣悪な労働条件のような気がしてなりません。日本の国でこんな手紙が来るようなところはないと思う。しかもそれが新聞という、日本の報道機関という、それこそ日本の、文化国家の一番のところでこういう手紙が来るわけですから、一体どうなっておるのかということを私は最後に指摘をせざるを得ません。
 そういう意味で、私もこれは今後非常に長期間かかると思いますけれども、本気でやれば親会社ももうかるわけですよ。先行投資ができるわけです。一つのたらいの中の綱引きをやっているだけですから、ちり紙だってタオルだって、そんなに皆さん欲しいわけじゃないわけですよ。そんなものは、なければないで済むわけです。だったら、新聞業も安定し、販売店も安定すると思います。
 そういう意味で、長官、ぜひ国民生活の立場からもこの問題は真剣に考えてもらいたいと思うのです。私が今申し上げたことについて、ひとつ今度は経企庁として、国民生活を守る立場から感想を述べていただいてこの問題は終わりたい、こう思います。
この法律に基づく登録及び権利発生の点につきましては、従来の特許法的な考え方、あるいは著作権法的な考え方とは違う別のやり方でやっておるわけでございます。
 それで設定登録に当たりましては、今先生御指摘ありましたように、書類審査のみでその設定登録を行うということにしておるわけでございますが、そういうふうにいたしましたのは、申請者が権利者たる資格を有しているかどうかにつき、事前に実質審査を行うことは極めて困難であるし、また、そのような実質審査を行わなくても特段の弊害は生じないのではないかということを考えたわけでございます。
 なぜ特段の弊害が生ずるとは考えられないかと申しますと、特許と異なりまして、この十二条にもありますように、同一回路配置でも独立に開発されたものであれば登録が許されるわけでございまして、いわゆる先願主義的なものは考えられていない。したがって、模倣者の登録の存在自身が真の権利者に及ぼす悪影響は比較的小さい。といいますのは、模倣者が登録を先にいたしましても、真の申請者は当然のことながら、登録をして権利を得ることができるということになるわけでございます。
 むしろ模倣者と真の権利者との間の権利関係につきましては、裁判で決着をするという方が適当であろうという考え方に基づきまして、また、そういうような形で模倣者であると主張する人と、そうじゃないと主張する人自身が争う形によって判断を行うことが、現実的に本当の権利者を見つけ出すということが容易であるということに基づいて、そのような考え方をとっておるわけでございます。
 したがいまして、例えば模倣者の方が先に、先ほど先生がおっしゃいましたように、妨害登録みたいな意味で登録をするということが観念的にはあり得るわけでございますけれども、ただ、この登録の制度自身が今申し上げたような登録の制度でございますので、模倣者自身が先に登録をしてみてもそれによって独占的な権利は取得し得ない。それから逆に、侵害の意思を権利者にはっきり示してしまうことになってしまうということで、むしろ真正の権利者から差しとめや損害賠償請求の危険に身をさらすというようなことになってしまう。それからまた、詐欺による登録に対しましては罰則が設けられておるというようなことがあって、むしろ模倣者が先にどんどん登録していくことはかえってみずからの立場を悪くするという可能性がありますので、私どもとしては、模倣者が妨害登録的な意味で先に登録するというようなことは余り起こり得ないのではなかろうかという感じを持っております。
 それから、この登録につきましては、二年間の、みずからが開発して商業的に利用し始めてから二年以内に登録すれば権利者となり得るということになっておりまして、そのような規定を置きましたのは、つくりましたらすぐに登録をするよりも、むしろそれが商業的に十分利用されて商業的に価値のあるものだということがはっきりわかってから登録をする方が、より本当の意味での重要な回路配置だけが登録されるということになってくるのではないかということで、そのような規定をこの法律の中に置いておるわけでございます。
 最後の御質問にありました、理論的図面のみで登録できるかということにつきましては、理論的な図面のみでは、この法律に書いてありますような「半導体集積回路における回路素子及びこれらを接続する導線の配置」という回路配置の定義には該当しないのではないかというような感じがいたします。また、現実に回路配置を創作するに当たりましては、試作品を製造してみて、それを手直ししていくという過程が不可欠でございまして、全く理論のみで回路配置を創作するということは不可能だと思われます。そのような意味で、製品がないのに回路配置を登録するということはあり得ないだろうというふうに考えております。したがって、申請を出しますときには、製品も含めてその資料を提出してもらうというようなことまで考えておるわけでございます。