結局、いわゆる所得税・住民税の減税があります。それに今指摘なさいました問題がある。最低税率一〇％から一〇・五に上げたという問題を御指摘になりました。これは、税調の答申を見ますと、世界的に見て、最低税率は低過ぎるし最高税率は高過ぎる。中堅階級を大体主眼に置いてその税率構造を見直せということになりますと、私は最初一一とか一二とかで計算してみました。その中で、例えばひとり者の方で何か自営業をしておる、何の控除もないというような人について、ある時点において一〇・〇を一一にしましても、ごくわずかな人数でございましょうけれども、実質増税になる人がおる。だから、それはいけないというので苦心をしましたのが一〇・五。そうするとだれしも増税になる人はいないということになるわけでございます。課税最低限が上がっておりますから、したがってそういうふうなことになるわけでございます。
 だから、所得税減税というのは、これはプラス要因につながるだろう。そこで今度は、いわゆる酒税等々が価格に転嫁されますですね、それの物価上昇分、あるいは公共料金の値上がり、それはどういうふうにして計算するかというんで、結論から申しますと、一つ一つが家計に影響を与える数字、それを組み合わしてみますと、私手元にその資料はございませんが、これは総合してプラス要因になるという結論に、一応説明のできるだけの資料ができたわけでございます。いずれ法案審議なり等のときには、それらを提出して御議論いただかなきゃならぬ問題だなというふうに考えております。
大蔵大臣は、今度、所得税・住民税の大幅減税と、こういうふうにおっしゃっておられますけれども、反面、酒の税、物品税はほぼ同額の大幅増税、ほとんど変わらない金額でございますから、まあとんとんみたいな感じがするんですけれども、片方、大幅減税ということになると、逆に大幅増税というのが一面あったというふうに言えるんじゃないか。減税は確かに経済の活性化ということについては好ましい影響が出るでしょう。しかし、今回の場合の、これから提案されてきますけれども、所得税の課税最低限の税率を見ても、いままでの一〇％から〇・五％アップの一〇・五ということになってきますと、その点は果たして活性化になるのかなというふうに思えたんです。そこへいま大臣のお話があった各種公共料金の値上げということになりますと、国民生活は防衛的にならざるを得ない。そうすると、景気の大きな要因である個人消費を伸ばすということは大変できないということで、景気の足を引っ張るんじゃないかというような感じがして仕方がないんですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
全体で見まして、景気に対する寄与度が中立的なものであるということは、私もそう思います。で、所得税減税、それからいま御指摘になっておりました投資減税、それから物価の安定、そういうようなのがプラス要因になって、各種公共料金の値上げでございますとか、そうしたマイナス要因等もございますので、差し引き中立的役割は果たし得る。すなわち、そういうことがなかったとしたら、あるいは足を引っ張っておったかもしれないが、少なくとも足は引っ張らない形の予算である。だから、その弾力的執行等々によりまして、少なくとも、申し上げております四・一％の実質成長をより確実にならしめることが、私ども財政当局者のまた責任の一つではないかなと思っております。
私が言いましたら、大臣は、加速をつけるみたいな、引っ張り出すみたいな、そういう要因の設備投資の減税ということで投資減税ということがあったんですけれども、景気への寄与度はゼロであると、こういうふうに経企庁長官は言われているようでございます。
 公共事業がマイナスの千三百五十四億、法人税の増税が四千三百億、両方がこれは足を引っ張るわけです。そこへたった六百億円ということで、これはほんのわずかじゃないか。恐らく私はこの景気への寄与度はゼロどころか逆になるんじゃないかというふうな感じがするんですけれども、どうお考えでしょうか。
恐らく国鉄の操車場用地だとか、いろんなことを言われますから、そういうところもあるでしょうし、私が言った線引きの見直しということになると、西戸山というようなぐあいじゃなくて、再開発というよりも、新規開発ということになってくるだろうと思うんですけれども、そういう点も考えに入れないと、せっかくの民間活力といっても、今は余裕があるように見えましても、景気がよくなってくると、資金的には足らなくなってくるということは目に見えていますので、そういう点もひとつ考えていただかなきゃいけないんじゃないかと思うんです。その点はどういうふうにお考えでしょうか。
現在の経済の動きを簡単に申し上げますと、第二次石油危機から数年ぶりで経済が上向いてきたことは事実であります。しかし、景気の回復の状態はまだそんなに力が強いとは言えないと思います。そのために業秘、それから地域等によるばらつきが残っておりますし、失業率も二・八％という高い水準であります。また倒産も相当高い水準が続いておりますが、これは要するにまだ力が十分ではないと、こういうことが言えると思います。
 それから、経済の個人部門、特に個人消費それから住宅投資が政府見通しを下回っております。これは、要するに個人の所得が伸びないからだと、このように思います。ここに一つの問題点があろうと思います。
 それから企業部門、特に民間の設備投資は当初の政府見通しよりも相当上回っておりますが、これは、今後数年間経済は上向くであろうと、アメリカ経済も多分大丈夫じゃないかと、こういう判断から民間の設備投資が最近非常にふえてきたと、このように判断をしております。
 それから、輸出は年初よりも相当大幅に拡大をいたしております。
 そういうさまざまな動きがございますが、まだ経済全体としてはそんなに強い状態ではない。私どもは、いわゆる我が国の潜在経済成長力がまだ十分発揮できていないと、こういう感じを持っております。
 そこで、これからの経済運営をどうするかということでございますが、今、大蔵大臣、財政に頼った成長を期待するのはよくないと、こういうお話でございますが、それはそのとおりだと思います。ただ、我が国の状態を見ますと、一口で言いますと、投資がまだ不十分である、いろんな面での投資——社会資本投資、それから民間設備投資、投資が不十分、伸びてはおりますが、まだ不十分だと、こういう感じがいたします。
 一方で資金過剰、貯蓄過剰の状態が続いておると思うんです。そこで、新年度になりましてからもう二百数十億ドルの資本が外国に流出しておると、こういう状態でございまして、これはもちろん円高という背景もございましょうが、やはり国内で金余りの状態であると。したがって、この国内の金余りの状態をもう少し工夫して経済全体の活力を回復するために活用することができないかどうか、これがこれからの非常に大きな課題になるのではないかと。やはり潜在成長力をある程度十分発揮できるようなそういう経済運営をするという点では私はどなたも異議はないと、こう思うんです。ただ、そのための資金調達をどうするかということについてこれから議論が出てこようと、こう思っておりますが、繰り返しますけれども、国内では資金過剰の状態でありますから、工夫をすればいろんな案が浮かんでくるのではなかろうかと、このように思います。