ただいま先生から昭和三十年代あるいは高度成長の時期のツケがいま回っているんではないかというお話がございましたけれども、高度成長期には御存じのとおり、多額の自然増収がございまして、その見返りとしまして減税を行うという形で財政規模自身は収支を保ってきたというのがいままでの経過ではなかったかというふうに思われます。
 第一次石油危機後財政赤字が増加したわけでございますが、その大きな要因は社会保障あるいは文教等の公共サービスの水準がかなり高かったということもございますし、ただいま御指摘のとおり、景気対策ということで公共投資の拡充が図られたという点もございます。しかし、全体として見ますと、いまのところ国際的に見まして、わが国の政府自身は大きな政府ではございませんで、むしろ大きな政府になる可能性を持っているというふうに考えられるわけでございます。
 で、いままでの活動を支えてまいりましたのは主として民間の活力でございまして、やはり設備投資等を中心といたしまして生産活動が高められ、先ほど来お話もございましたような賃金に対する分配の面で見ましても分配率はむしろ上がっているという状況にございます。
 一方、賃金格差の面では、昭和四十年のころから見ますと、賃金格差はむしろ一時縮まったわけでございますが、第一次石油危機後は若干その格差が再び、従来に比べますと若干大きくなっておりますが、高度成長期に比べますとかなり格差は縮小しているという状況にあろうかと思います。
 したがいまして、全体として見ますと、設備投資あるいは公共事業、それからそれを補完するという形での生産の拡大によりまして国民の福祉、国民生活の向上が図られてきたのではないかというふうに考えているわけでございます。
公共事業の前倒しだけで景気が回復するのかと、こういうお話でございますが、公共事業の前倒しをいたしますと、確かに一時的に経済に大きな効果は出てくると思いますが、それだけで直ちに景気が回復すると、そのようには私どもは判断をしておりません。公共事業はＧＮＰの現在九％見当でございますので、やはり経済全体を見ました場合には、所得が伸びまして、そして消費と住宅が拡大をする、それからまた設備の近代化あるいは省エネルギー投資が軌道に乗る、貿易も拡大する、そこへ公共事業はある程度ふえる、こういう幾つかの要素があって初めて景気はよくなるんだと、こう思います。
 ただ、現在政府としてとり得る景気刺激対策は、公共事業とか公的住宅とか災害復旧とか、こういうものの前倒ししかいまのところ対策がないものですから、万やむを得ずこれに主力を集中しておるというのが現状でございまして、したがいまして私どもは、このことだけで景気が必ず回復する、そういうことはとても断定はできない、こう思っております。
これも大変むずかしい御質問でございますが、肉の価格は、牛肉だけの時系列で見た上がり下がりということもさることながら、それとそのほかの肉との関係というのも考えなければいけません。そういう意味で相対的な価格を問題にして議論をしなければいけないという点が一つと、それから先ほど来いろいろ問題になっております可処分所得といいますか、所得効果という面も考えなければいけませんので、一義的には言えませんが、下がればふえるというような一般的なことは、大変恐縮でございますが、あり得るとは思います。
五十六年度及び七年度の財政の見通しについてという問いでございます。
 非常に予想外の物価の安定あるいは円安、あるいは貿易の停滞、消費の伸び悩み、そういうような世界経済の状況というものが日本にも波及をいたしまして、財政についても非常に厳しい状況にございます。では、一体幾ら五十六年度で不足が出るんだと。そうなりますと、具体的な数字は、結論から言えば三月の法人の決算の締め切り、申告の締め切りが五月末でありますから、六月以降、七月近くならぬとわからないというのが結論でございますけれども、しかしそうは言っても現在の状況がもし続くという状態ならば大体どれぐらいだと、こういうお話に私は承ります。
 これは仮定の話ということになりますが、やはり二月の税の収納状況、それからまだはっきりしないんだけれども三月の個人の申告状況、こういうようなものを横目で見るというとどうも思わしくないのであります。したがって、法人の決算もずば抜けてよく出るということはちょっと考えられないのではないだろうかと。そうなりますと、やはり見積もりが三十二兆の見積もりでございますが、それに対して平年度大体五％から七％ぐらいの上下ということはあるんですが、下の方で七、八％ぐらいの不足があるいは出る危険性、可能性というものがございます。といいますと、その数字を言うとじゃ二兆円前後かと、掛け算をすればすぐ出るわけでございますから。大体数字であらわすとそういうふうなことにもあるいはなるかもしれない。
 五十七年度はどうなんだと。すぐ言われるのは、発射台が少なくなったとすれば五十七年度も足りなくなるんじゃないかという御議論であります。これは常識的な普通の、あたりまえの御意見でございます。しかしながら、新年度予算についてはまだ出たばかりでありまして、世界の景気動向との絡みというものもございますが、これも当初のうちは大体ことしの後半は景気は世界的に回復するということが言われておったんですが、最近になるとまたＯＥＣＤが一年おくれとか言うものですから、これも実際わからないのが現実の姿であります。しかしながら、日本は日本なりに景気の落ち込みにできるだけ有効な手が使えるかどうかということでいま苦労しておりますが、建設工事の前倒しその他をやって防いでいこうということでございまして、実は五十七年度の税収の不足というようなものはいまのところ皆目わからぬというのが実情であります。
 いずれにしても、世界的な状況から見て、日本だけがかけ離れてうまいことをするということは言うべくして不可能に近いことでございますので、非常に厳しい財政状況にあると、一口で言えばそういうことが言えるんではなかろうかと考えます。