私どもは先ほど子会社と関連会社を区別しておりますけれども、子会社というのは、大体うちが一〇〇％近くあるいは五〇％以上持っているのを子会社と考えております。関電工の場合は、一般から株主を募集して、当社は五〇％未満のあれを持っておりますけれども、これはむしろ一般企業に類する、もちろん関連会社の範疇には入りますけれども、子会社とは違うと思っております。
どうもよく私には平岩参考人がおっしゃっている意図が通じないで、疑問が残るというばかりなんです。公開の席上ですから言いにくいのではないかというふうに理解をして、それ以上突っ込みません。しかし私どもの調べでも、こういうことがちゃんと官報に載っている。知らぬ存ぜぬと言ったって載っているというふうな状態の中ですから、もう一度ぜひお調べになって、関連会社であろうと子会社であろうと、一番最初に申し上げましたように、公益事業として電気事業関連会社は、おたくが参議院の物特でおっしゃったように、そういうものはやらないんだ、公益事業というものはそういうものなんだということを、もちろん自分が持っていらっしゃる子会社や関連会社にも指示すると同時に、九電力全体に対しても、その推進役として平岩参考人、東京電力社長、しかも電事連会長という立場で臨んでいただくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
もちろんいまおっしゃったように、電力会社がつくっておられる子会社というのは、公益事業であります電力事業を支えるためにつくられたものですから、子会社といえども、それは電力会社と一身同体だ、こういうふうに私も理解いたしますし、会長もそういう理解のもとで東京電力としてはないというふうにおっしゃったと思うのです。ところが、残念ながら私たちが調べましたところ、東京電力、東北電力、それぞれ子会社がやっているという状況なんですね。たとえば、官報から調べたのですけれども、政治資金団体財団法人政治協会、ここへ向けて関東電気工事、これは東電の持ち株率というのは五一％なんです。そこが五十一年に六十万円、五十二年に四十三万四千円、五十三年には百二十二万八千円を献金していらっしゃる。それから東北電気工事、ここは東北電力の持ち株率がやはり五一％というところですが、五十一年には十二万円、五十二年は十六万八千円、五十三年が十六万八千円、こういう状態なのですが、それじゃこれは東京電力の社長さんとしては把握していらっしゃらないということなのでしょうか。いかがでしょうか。
参議院の委員会で申し上げたのは、東京電力の立場として申し上げました。そして、それは子会社に対しても、私どもは政治献金はさせていないという御理解をしていただいてよろしいと思います。
電事連の会長もしていらっしゃいます平岩参考人にお尋ねしたいと思います。
 平岩参考人は、先日、二月二十日でしたか、参議院の物価問題特別委員会に御出席なさいましたね。その席上で、公益企業である電力会社は政治献金はしないことにしている、こういう発言をされていらっしゃるわけですけれども、それは東京電力だけということではなくて、電力企業全体のことをそういうふうにおっしゃったのでしょうか。たとえば電力会社といいますと、電力事業を支えるために多くの子会社、あるいは関連会社をつくっていらっしゃるわけですね。これらの企業についても、親会社であります電力会社の考え方が反映されるべきだというふうにお考えになっているのかどうかという点なのです。同時に、その発言は、電事連の会長として電力九社は政治献金はしていない、そんなことはやっていないというふうに理解してよいのかどうか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
現在、私の方は茨城県の管内に約三百万キロ程度の火力発電所の計画を持っております。とれがうちの管内のまた新しいスタートということになろうかと思います。
私は、平岩参考人の東京電力の傘下に住んでおるわけでございますけれども、東京電力とされますと、いま石炭火力の発電所はないわけでございますね。これからの計画というかその辺はどういうことでございますか。
最後の一言、影響がございませんはちょっとさわりますね。影響があるかないかは、あなたの判断することじゃないんです。国会その他世間が判断することでしょう。大体審議官の御答弁は、私がずっと聞いておりまして、非常に雄弁ではあるが情味がない。ちょうど壁に球をぶつけると、ぽんとはね返ってくると思うんですよ。私どもが、国民が願っていることは、球を投げる人があったら受けとめて、そうして、こういう理由なんですよと言って親切に言い含めて返してくれるんでなければ、本当の答弁にならないんですよ。あなたもこれからだんだんと御出世になる方だから、それらの点は十分御注意になった方がよろしい。
 そこで、そういうような事情で、今度の税理士法に反対をしておる人たちが、日本税理士会の総合の意思をまとめる過程というものは、決して会員が納得できる形のものでなかったということを強く訴えておるんです。そこで、この陳情によって若干拾ってみますと、自由民主党の税理士問題小委員会が日税連に小委員会案を提示したのが五十四年の三月十四日だというんです。一日後の三月十五日に、これが日税連の機関紙号外に掲載されております。それを受けて、三月下旬に各単位税理士会で自民党小委員会の要綱案について説明会を開催したのだが、この説明会までに改正要綱が届いていなかった地区もある。さらに、十分な検討をしないまま、説明会よりわずか一週間後の四月五日の日税連理事会において、自民党小委員会の要綱案を条件づきで質疑強行、打ち切りをしたと言っておるんです。これは反対の側の人たちの話ですから本当であるかどうかはわかりませんが、その辺はどうでしょうか。