仰せのとおり、この免税点は昭和四十八年以降据え置かれているわけでございます。ただ、先ほど来申し上げましたような、土地については小規模の住宅用地の課税標準の特例がその後設けられているというようなこと、あるいは家屋につきましては、この評価に当たりまして在来分の家屋の評価は原則として据え置くというような措置が講じられているという問題もございます。また、償却資産につきましては、平成元年度から少額償却資産の限度額が十万円から二十万円に引き上げられたということもございまして、取得限度額二十万円未満の償却資産は現在は課税対象にならないというようなこともございまして、免税点の引き上げが財政力の弱い市町村に非常に影響を与えるおそれもあるということを考えますと、これらの措置につきましては慎重に考えていくべき問題ではないかというふうに考えているわけでございます。
現在までそういう評価の仕方がされてきたことは私は知っております。それでは不公平ではないか、社会的な公平が保たれないではないかという立場からの問題提起でした。
 そこで、固定資産税の免税点というのがありますね。土地だったら十五万円、家屋だったら八万円、これが決まったのは一九七三年でしょう。もう二十年近くなりますね。この免税点を抜本的に引き上げるべきではないかと思いますけれども、その点はどうですか。
固定資産税は、その所有者がどういう方が持っておられるかということを踏まえて課税するということではなしに、そこに土地がある、あるいは建物があるということに課税根拠を見出して税負担をお願いするというものでございますから、そういう所有者の態様いかんで評価を変えるということは固定資産税の性格から見てこれはできないのではないかと思います。
 ただ、御案内のとおり、住宅用地につきましては一定の特例措置を講ずるとかいうような形での軽減措置はやっているわけでございますが、所有者の事情といいますか、そういうもので固定資産税の額を、あるいは評価を変えるというやり方は現制度ではできないというふうに考えております。
私は、固定資産税の評価のやり方、あり方を根本的に変えないと今の異常な地価上昇には対応できないと思うんです。例えば売買価格が非常に上がった、それを基準にして周囲の土地がずっと評価が高まるということが今まで行われてきました。初めに申し上げましたように、地価を異常につり上げているのは大銀行とか大企業です。ところがその隣に小さな住宅を持っている人、小さなお店を持っている人、この土地の固定資産税までがつり上げられてしまうというようなやり方が行われております。私たちは、こういう評価の仕方を基本的に改めて、大きな利益を上げているような大企業、大銀行などの土地の評価と、ささやかな住まいに使っている宅地、建物、営利と何の関係もないようなものについては評価のあり方を変えないと不公平である、社会的な正義が守られないと思いますけれども、いかがですか。
一物三価とか一物四価とかそういう言い方をしながら、一本化したらどうかというような議論があることは知っております。そして、それに似たようなことを海部総理大臣も発言しているんですよ。やはり自治省としては、固定資産税の評価が異常につり上げられるというようなやり方は断固として阻止していただきたいと思いますけれども、大臣から説明がありましたけれども、局長はどうですか。
渡部前自治大臣がいわゆる固定資産税の評価と公示価格等々の一元化について反対の意見を述べられたということでございますけれども、私も全くそのとおりだと思いますし、その姿勢は堅持してまいるつもりでございます。
公的な土地評価を一元化すべきだ、こういう議論があります。野党の中からも相当強く出ております。これで一番大きな影響を受けるのは、私は固定資産税の評価だと思います。この点について渡部自治大臣は参議院の本会議で、評価の目的や性格が違う、こういうことを言っておられるし、橋本大蔵大臣も似たようなことを言っておられます。現自治大臣はどうお考えですか。
この調査につきましては、今後の私どもの環境対策の参考にいたしたいという趣旨で行ったものでございますが、結果がまとまりました段階で、もし御要請がありましたら何らかの形でお示しすることも検討してまいりたいと考えております。
お尋ねのアンケートは、生活環境と騒音に関するアンケート調査と称しまして、本年二月に福岡空港の周辺住民に対しまして行ったものでございますが、発送いたしました調査票の総件数は五千二百八十五件でございます。そのうち返事が返ってまいりましたものは二千四百九件でございます。
せっかく冷房用のクーラーなどを設置する、こういうことが予算化されているのに希望者が非常に少ないということの原因として、最初の設置のときには本人負担はなかった。取りかえの場合にはクーラー一台につき四万五十円、さらにそのほかに換気扇の取りかえについても本人の負担が伴う。これが新しい注文を阻害する要因になっているのではなかろうかというふうに言われておりますけれども、これは客観的に何か原因かということは特定しにくいと思いますから、次の質問に移ります。
 今空港周辺の生活環境と騒音について、運輸省の大阪航空局と福岡空港事務所がアンケート調査を行っています。もう調査が終わったはずですけれども、何名についてアンケートの回答を求め、何人から回答が寄せられましたか。
今の欄の一番最後の方にもありますように、「水道の水源は、可能な限り清浄であることが望ましく、水源水質の保全は一層重要な課題となっている。」ということになっておりますので、これからも十分気をつけてやっていただきたいと思います。
 次にお尋ねいたしますが、今読み上げました文章にもありますように、「水道の水源は、可能な限り清浄であることが望ましく、」と、こうなっておりまして、国としても水道水源への注意を十分していかなければならない問題だと思います。特に水道法の中では「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、」ということになっております。
 この水源対策につきましては環境庁の方でも今後十分な御努力を払っていただきたいと思いますが、そこにもありますように水源が「可能な限り」、「望ましく」ではなくて、これは言葉をもっと強めて書いておいた方がいいんじゃないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。