何せ私どもは、私なんかは非常に残念に思うところでありますが、ともかくも何万年も我々の子孫に核廃棄物を残さなければならぬという現実に立っているわけですね。そういうことを考えると、やはり我々としては将来の我々の子孫に最大限、今日生きる者としての任務を明確にしていかなければいかぬと思うのです。これはちょっとそこまで法律に入れることはどうかなと思うようなこともきちんと入れて、それぞれの責任の区分というようなものを明確にしていくべきではないか。事柄の性質上そういう責任がある。どうも私はそういう面からいうと、今の御答弁はいま一つですね。そういう御配慮が十分あるようには承れるのだが、御決断をひとつ期待したい、こういうふうに思うところであります。今の御提示いただいているものは、そういう点で非常に大事なところで欠けている。何としてもそういう点、今御指摘したような点について改めてほしいということを強く御要請申し上げておきたいと思います。
 それで、ちょっと中身について二、三お聞きしておきたいと思うのです。
 今度の法案要綱の中で、これは従前ある言葉らしいのだけれども、我々としてはどうも珍しい言葉だな、通常我々が話しなれていた言葉とは違うものが出てきたなという感じのものが、保管廃棄という言葉なんですね。この保管廃棄というものの概念といいますか、それをまずちょっとお伺いしたいと思います。
たまたま今公害対策基本法の問題が出たわけですね。公害対策基本法第八条があるわけでありますが、ここのところでいわゆる放射性物質との関連について述べている。これの趣旨について時々論議が出るわけでありますが、これについて金沢良雄教授が、「注釈公害法大系」の第一巻に出ておるわけですが、こう言っておるわけですね。この第八条というものが設けられた趣旨は、「放射性物質による環境の悪化による公害問題が、根本的に、他の公害と区別されるべきものであるという理由からではなく、ただ、放射性物質による環境の悪化については、原子力基本法をはじめとする上述の関係法律により、厳重に規制されているという事情によるものである。」というようなことをここで説いているところなわけなんです。むしろ、一般の公害廃棄物処理に比べてより厳しい規制というものをこれは要求しているのだというふうにも我々は思うわけなんですが、どうですか。
ただいまの費用負担の問題その他の問題につきましてはこの法律では書いていないわけでございますが、それは、この法律が原子力に関する諸活動についての安全規制を規制する法律であるわけでございまして、そういうことから、ただいま申し上げました料金の問題その他については、この法律で規制するにはふさわしくない法律であろうかと思っております。こういった問題につきましては、法律で書くということよりは、やはり行政の基本としてこれを位置づけて今後の行政指導に反映させていくということが適当ではないかというふうに考えておりまして、法律に規制する必要はないというふうに考えております。
 なお、発生者責任の基本原則の問題につきましては、大気汚染の防止であるとか水質汚濁の防止、廃棄物の処理処分等の環境保全対策全般に認められるものでございまして、この中にはもちろん原子力に関する環境保全対策も含まれておるわけでございます。この精神につきましては、環境保全の基本法であります公害対策基本法第三条にも規定されているところでございまして、この公害対策基本法第三条は原子力活動に対しても及ぶということでございますので、私ども、安全規制をやる原子炉等規制法に具体的にこれを書くという性質のものではないというふうに考えております。
いいですか。今度の法律で発生者責任であるということも明記してない。それから、ここで適切な援助をせいというようなことも書いておる。これらについて法文の中に出てこないで、どうやってそういう発生者の責任というものを担保することができるのですか。
お答えいたします。
 原子力委員会がこの法案の審議をいたしまして、それについての決定をいたしましたときに原子力委員会としてコメントしてある内容についてのことでございますが、これは発生者責任という非常に広い概念でございます。これは社会的、道義的責任も含めた広い概念での発生者責任という観点に立ってのことでございまして、法律的に課せられた責務だけでなくて、発生者としてのそういう社会的、道義的責任もあるのだから、その廃棄物の処理処分が廃棄事業者に移した後も適切かつ確実に行えるように支援をしていくべきである、そういうことが重要ですよということを指摘したものと私どもは理解しておるわけでございます。
いま文部大臣は都道府県を指導し、そしてそれを強めておるということを言われましたけれども、このことはやはり徹底をしておるかどうかが問題であります。特に地域における地方自治体の状況等からいたしますと、公立の場合には、中央におけるそうした設置基準なりこうしたものが出ておる中では、条例を設定をしてさらに国より以上のものを追求するということにはなかなかなり得ないわけであります。それは財政負担からすべてがあるからであります。
 したがって、こうした問題等を考えてまいりますと、ただ通知を出したからそれによってすべてが実施できるという体制にはなっておらないということは、文部省はここ二十年間にわたるこうした幼児教育に取り組んできた、一次、二次の計画の中で、そのことを一番よく知っておるのは文部省ではないかと私は思うのです。したがって、こうした点をどう改善をするかということになってくれば、先ほど言われました園長の問題一つを取り上げてみましても、園長を任命するにしても専従者がなかなか見当たらないということを言うのです。これを調べてみますと、結局、先ほど指摘がありました労働条件なりすべての環境、これが大変なものですから経局若年でやめていくという、こうした傾向が強いから、熟達をした教師がそこに残らない。したがって平均年齢も、いま言われた二十七歳前後になっておる。ですから結局、兼任かあるいは小学校、中学校の校長をやめられた方が六十歳を過ぎて専任になるというような跛行的なものがそこにはあるということを私たちは認めなくちゃならぬと思うのですね。こうしたすべてのものをやはりいま十分認識をしておかないと、言葉でいろいろ言っておりますけれども、数的なものでどこがどう改善されたということはちっともいままで言っていないのです。
 ここに私はいままでの行政のごまかしがあることを指摘をしたいと思うのです。したがって、こうしたものを考えてみたときに、本当にいま指摘のありましたように、体でもって生徒と児童と接触をしていくというその体制をどうとるかということが、いま一番重要な課題であるということを特に感じるわけであります。そうした意味でこの法案も出しておるわけでありますから、その点を御認識いただきたいと思うのです。