過去の日本の行為が侵略であるという批判がある、その批判そのものは事実であるとして、その存在を認めるという非常に回りくどい、ややこしい理解の示し方であります。どうですか、それをもう一歩踏み込まなければ、中国側が、教科書問題は一応政治的に解決はしたけれども、基本原則をはっきりしてもらわなけりゃならんと言っているのは、日本軍国主義の中国侵略を認めるか認めないか、こう端的に提起をしているんですから、中国が日本の過去の戦争が侵略であるとおっしゃっている、そのことを批判されているということは認めますということであれば、それは日本政府の一つの見解なり、判断にはなり得ない。ましてや私も含めて、日本人全体の総意を総理が代弁されることにもならない。多くは明らかに中国侵略というものを日本軍国主義が行ったという事実を、これは国民の圧倒的多数が認めているんですから、それを総理が代弁されることをなぜちゅうちょされるのか、そこが私はわからない。だから、今回のような教科書問題が——日中共同声明、日韓コミュニケの認識はいささかも変わっていないと言われたけれども、起こったんだ、こう判断をするわけです。
 首相、どうか率直に一歩踏み込んで、中国が重要な原則問題であるということについて、日本も同じ立場であるということを国民の総意として総理がぜひおっしゃっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
戦前のわが国の行為につきまして、中国を含めて、侵略であるという厳しい批判がなされておりますことは事実でございます。
 わが方といたしましても、この事実というものが存在する、そういう日本の戦前の行為は侵略である、こういう厳しい批判があるという事実、その事実を踏まえまして、今後日本としては対応を誤りなくやっていかなければならない、このように考えております。
 こういう認識の上に立ちまして、御承知のように、日中国交正常化の際における共同声明の前文におきまして、「日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省をする」、こういうことを前文で申し上げておるところでございます。
 私は、この問題が教科書で取り上げられたわけでありますが、こういうことを十分、この精神を私どもは教育の中に、教科書の中に正しく反映をさしていかなければならない、このように考えております。
幸い訪中されるまでに教科書問題が外交的決着ということで収拾をされたということ、これは総理が訪中されるについてはよかったと、このように私思うんですが、しかし、これは外交的決着でありまして、基本的な問題は残っているし、やはり中国側も不満とする点を幾つか持っております。したがって、私は、中国の側が総理の訪中を熱烈歓迎するというふうに言っており、それは当然だと思います。しかし、教科書問題は避けて通れるかと言えば、やはり日中友好の根幹にかかわる問題がその背景にありますだけに、これは避けて通れないという私は認識を持っているんですが、総理はどうお考えですか。
日中国交正常化が実現をいたしましてから満十カ年を迎えるわけでございます。この間、日中両国政府はもとより、日中両国民の不断の努力によりまして、日中の友好協力関係はすばらしい進展を見てまいったわけでございます。今後日中の友好関係をさらにこの十年を節目に将来に向かって発展をさしていくということが、今日非常に私は重要である、特に日中関係が良好になってまいりますことはアジアの平和と安定、ひいては世界の平和と安定にもこれは寄与するゆえんであると、このように考えておりまして、さきに中国の趙紫陽総理がわが国を訪問をされました。また、その答礼も含めまして、私が今回訪中をして、中国の首脳とひざを突き合わして隔意ない意見の交換をしたい。また中国が四つの近代化政策を進めてまいっておりますが、これに対しまして日本としても応分の協力を今月までやってきたわけでございます。そういう四つの近代化に努力をしておる中国の姿、最近の状況というものも、この目で確かめてきたいものと、このように考えております。
国民が一番いま不安に思っていることは、いま総理が財政の危機、それが国民の生活にいろいろな形で圧迫をしている状況は、国民一人一人は現実に生活の中で感じ取っていても、政府の対策、方策というのが一向にはっきりせずに、いつも抽象的な論議で済まされてしまっている。また、鈴木総理の政治手法と言われている問題を先送り先送りしていくというふうな事柄の中で不安を持っているわけなんです。だから、はっきりと具体的な方策を、考え方を一日も早く示して、その中で国民の不安を取り除いていくということが、いま総理に課せられた一番大切なことであると思いますので、その点ぜひこれから機会あるごとに具体的に問題の解明、将来の展望、そういうことをやっていただきたいということを強く要望しておきまして、次の教科書問題に入らしていただきたいと、このように思います。
 それで、総理は二十六日に訪中をされるわけですが、ずばりと言って、訪中の目的を私たちはどのように考えたらいいのですか、ひとつおっしゃっていただきたいと思います。
いま申し上げましたように、いままで一件しかないわけでございますが、三大都市圏の特定市におきまして、昭和四十八年度以降四百七件、面積で一万七千ヘクタールの事業が行われているわけでございます。要請という手続を法律で定めたわけでございますが、この要請という手続を経ないで、現実にはかなりの事業が行われているわけでございます。それは、やはり背景に伝家の宝刀といいますか、こういった要請制度があるということもこのように事業が円滑に実施されることに間接的に役立っているというぐあいに私ども理解しております。
 なお、いろいろ原因もあるわけでございますが、土地区画整理事業の施行の要請というものが現在まで一件しかない背景には、要請をしようとする方々が、区域内の土地について所有権あるいは借地権を有するすべての者の三分の二以上の同意を得なければならないという手続上の問題もございます。
 さらに、本制度の対象地域は、農地、宅地が混在しているという場合が多うございまして、農地所有者、宅地所有者等の関係権利者の意向調整というものが非常にむずかしいわけでございます。そういう事情もございまして現在まで要請が非常に少ないわけでございますが、五十七年度以降、農地を残しつつ市街地を段階的に整備する段階土地区画整理事業というものをこれから推進しようとしております。こういった事業が実施されますと、今後は要請も増加するのではなかろうかというふうに考えております。