実は、先ほどお答え申し上げました買い取り等というのは、現在新共同石炭でやっておることを指したわけでございます。そういう八次策の中で決められました貯炭問題の対策というのは、引き続きやっていきたいと考えております。これは当然のことといたしまして、そのほかに何らかの当面の対策というものがあるかどうか、これは八次策の途中ということで、制度をつくるということは大変難しいと思います。しかし、制度をつくらないでも、何とか事業者の努力を側面からサポートし、それを推進する方策があるかどうか、そこをこれから懸命に努力してみたい、こういうことを考えている状況でございます。
先ほど長官が御答弁いただいた中で、今のような御答弁ではあったのですが、先ほどのときには、これの買い取り等を含めてそのほかにもできるだけのことをやりたい、できるだけのことという抽象的な表現であったわけですけれども、大変突っ込んだ御質問で恐縮ですが、できるだけという内容で具体的なものを何かお考えの中にお持ちなのかどうか、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
貯炭問題につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように大変大きな問題でございます。特に現在、七月末の貯炭量を見ますと、いわゆる過剰貯炭量と見られておりますのは約三百七十万トンでございますが、そのうち二百六十万トン強が実は三井三池の分でございます。現地ではその過剰貯炭が非常に大きな場所を占めて、大変な重荷になっているというのが物理的にもわかるような大変な状態であるということを私どもも伺っておるわけでございます。したがいまして、この問題につきましては、何としてでも本来の目的である八次策の最後までにはゼロにしたいという希望を強く持っておるわけでございます。
 ただ、現在のところ、なかなか明るい見通しが持てないのが実情でございますけれども、これは何とか供給者、企業の最大の努力とともに、需要側にもいろいろの働きかけをしまして、基本的には需要と供給の関係者の努力でございますけれども、私どもといたしましても側面から、何とかこれが打開できないかということで最大の努力をしていきたいということを現在考えております。
これについては役所自体が判断をすべき問題ではないということは重々承知しておりますが、やはりこれに歯どめをかけ、生き残りができていくという形でひとつ当局でも力を入れていただきたい、こういうふうに思うものでございます。
 こういう生き残りが極めて難しいという条件の中の一つに、これも先ほどから議論されておりました貯炭の問題があろうかと思います。三池鉱業所に私どもが行きましたときに御意見もいろいろと伺ったわけですが、幹部の方からも、生き残りを期待して血のにじむような思いでコスト削減、合理化をしているのだ、いつまでこういう状態が続くのか、会社側にしてみれば自分たちの意思でそういったところを決めなければいけないのでしょうが、この言葉の裏には、やはり一つの大きな時代の流れみたいなものの中でどうやっていくのか、特に貯炭問題等については相当にいろいろと苦慮しておられたようでございます。
 具体的にこの貯炭問題について、先ほどから御答弁も大枠の中ではございましたが、この三井三池の貯炭等についてどういうふうに対応をしていくというふうなお考えであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
三池炭鉱におきましては、過去三年間、大幅な人員の縮減をやってきておりますが、これは、まさに先生おっしゃいました需要を見て供給を決めるという八次策の物の考え方、こういう中にありまして、八次策全体として規模が縮小していく中にあって、経営者がみずからの将来を展望した判断として生産規模を縮小してきているということが言えると思うわけでございます。その場合、経営者といたしましては、規模を縮小することによりまして何とか企業としての存続を求めていきたい、こういう気持ちで取り組んでいるのだと思います。
 先生の御質問の、これで歯どめがかかったらこれで終わりかと申しますと、八次策はまだ二年強ございます。また、その間も全体としては規模の縮小ということもございます。そういう点を考えて、これからさらに合理化をするかしないか、三池の将来の展望を経営者が考えて判断をしていくということでございまして、役所がこれでとまりとかとまらないとかいうようなことを申し上げるのはなかなか難しいわけなのでございます。
大変むずかしい御質問でございます。
 個人災害に対する制度といたしましては、一般的な個人災害、あるいは農業、中小企業等の産業における、いわば個人のなりわいといいますか、仕事についての個人災害、それから共済保険制度、あるいは個人災害に伴いますところの税の減免、こういうようないろいろな分野があると思うのでございます。それらにつきまして、本委員会の小委員会におきましても、五十一年以来いろいろな角度から御検討いただいて、私どもとしてもありがたく思っている次第でございます。個人災害一般として何が一番問題かということになりますというと、やっぱり一般の個人災害の問題が一番の問題でないかというふうに思うんでございます。ただ、この問題は非常にむずかしい問題でございまして、先ほど大臣からお答えもございましたように、個人災害の共済制度という形でこの問題を解決できないかということを、四十五年、四十六年におきまして、総理府が中心になりまして鋭意検討をしたけれども、なかなかこれは共済制度と言っても、強制加入ということが果たしてできるかとか、災害を受けそうな人だけが入って保険として成立しないんでないか、こういうふうないろいろな問題があったようでございます。外国におきましては、水害の保険というような仕組みも考えられているようでございますが、これについてもなかなか問題があるようでございます。ただ、偶然の不運に遭って、そのためにその個人だけが被害を受けて、運が悪かったから仕方がないというような考え方というのは、だんだん福祉国家の時代にはふさわしくないというふうに考えるのでございます。
 したがって、もっと真剣にこの問題は政府としても検討しなければならないというふうには考えておりますけれども、諸先生方もこの小委員会でいろいろ御検討いただいて先刻御承知のとおり、いろいろ複雑な問題が介在をいたしまして、個々人の偶発的な損失というものを、いわば結果責任の問題として国がそれを、個々人の問題をカバーしていくことができるかどうかというような基本問題にもかかわりますもので、なお勉強させていただきたいというふうに考えます。