容積率というのがこういうここに書いてあるような目的を持ってやっておったけれども、しかしそれ自身が今ふさわしいものかどうかということ、これを問うてみよというのが私どもの疑問のスタートのポイントですね。
 その結果、それの対応は、必ずしも今マッチングしているのかどうかという問題に対し私どもは疑問を投げかけて、そしてどちらの方向かといったら、これは職住接近というものを図っていく、そしてなるべく、特に東京の場合において通勤問題というのは大変きつい問題で、酷何とかと言われていますね。ですから、そういう問題からそれを緩和する方向、つまり容積率を高める方向という事柄で見直すべきではないかと。
 従来のものに対して、こういう問題というのはいろいろな議論は当然あるわけですね。今の方がコンフォータブルだ、いやもう少し上げてもいいじゃないかという議論はいろいろある。これはわかります、それぞれの立場で。しかし、私どもはそういう立場で、緩和する方向で容積率をふやしてもっと有効利用を図りたい、こういう立場で提案をしております。
あれも、実は私はもっと前に起こらなきゃいけなかった事態だと思っているんです。少なくとも去年の十二月のときに、半分にぽんとなったときに、その次の新聞、私期待したわけです。それほど大騒ぎにはなっていなかった。あれは何なんだろうというふうに思いました。マスコミの問題もあるわけですけれども、物をすごく単純化してわっと世論を起こさない限り今みたいな状態にならないというのがちょっと私としてはむなしいというような感じがあるわけですけれども。今まさにこの話ですよね。四点セットがちゃんとできていればああいう形にはならない。
官と民が似ているという意味、私がいつも言っているのは、つまり、お上がかなり大きなお世話をして、民の方も自分で決めて自分で自己責任をとるつらい立場よりはお任せしておいた方が楽と、何かまずいことが起きたら管理者責任だと言っているという、うまく利害関係が一致してしまったので今の状況があるという言い方をしてきている、そのことかなというふうにも思います。
 さっきから言っているように、つまり国民の覚悟がかなり必要なわけですね、やることに関しては。任せておいた方が楽です、はっきり言って。そうでしょう。でも、その自由にしたおかげで得られる楽しさとか活力みたいなものをどのぐらい評価するか、そっちに軸足を置けるか置けないかという今その瀬戸際だというふうに私は思っているわけです。住専の問題なんかにしても、今おっしゃったディスクロージャーの話から四点セット、全部入っているわけですね。
本当に御苦労さまでございます。
 小委員会から見直しのこの文書が出されて、幾つかの社説を見させていただきましたが、総じて大変評価をされているというふうに委員会の方も受けとめられているんじゃないかと思います。その中で、今たまたま私は金融、証券、保険の一部分を申し上げましたけれども、今やりとりしただけでも大変まだ非常に大きな壁があるということです。この一つのマスコミの例は、小委員会の報告で評価されるのは例えば金融、証券、保険の分野だと、そういうことも言っているわけで、私はそうではないんじゃないかなというような気もして、実はあえて話をさせていただきました。
 いずれにしましても、分権と同様にやはり国民世論の喚起というのは大変大切だと思います。それぞれの立場に応じまして何としても、せっかく五年から三年にということで、今の日本の国を改革するために私どもも頑張りたいと思いますので、引き続きまた御努力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
 ありがとうございました。
それでは、時間が切れてしまったわけでございまして、まだまだいろいろ御意見をお聞きしたい部分ございます。しかし、いずれにしましても、基本的には規制緩和を進めなければというふうに私も思っておりますので、先生方もどうか頑張っていただいて、よろしくお願いします。
 どうもありがどうございました。
ぜひ頑張ってよろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほどの鈴木参考人の方から持ち株会社のお話があったわけでございますが、私も七月に出ました論点公開の持ち株会社の部分を見させていただきますと、私などは素人ですからなかなか理解が難しい。維持の意見を読むとなるほどというふうに思うわけでございますし、また規制緩和の意見を読むとああそうかとも思うわけでございまして、これはなかなか判断が難しいなというふうに思っております。
 ただ、本当に今規制緩和をどうしてもしなければいけないのかなというような気持ちもあるわけです。戦前から戦中にかけての財閥というような形の復活に本当につながらないのかなというようなこと。それから、この規制緩和の意見の中で、そういうことはないとか、外国ではもうこんな特殊な制度はないんだとか、あるいはベンチャー企業とか合併とかそういう場合に現在の制度では有効に機能しないんだとかいろいろ言われていますが、制限的な規制緩和でいけるのかいけないのか、その辺ちょっとお願いしたいと思います。
私も岩井先生と全く同じ見解でして、観光業というのは即効性は確かにあります。今失業者が非常に、特に若年失業者が多い。この対策としてまず観光業の振興をもっとやらなきゃいかぬと思っておりますが、やはり基本的には製造業をふやしていかなきゃいかぬ。
 その一つの手段としてフリー・トレード・ゾーンがあるわけでありますが、これについては、昭和六十二年から始まったんですが、いろいろ問題がある。四つぐらい今私は問題を抱えておるわけでありますが、一つは税制の問題、それからもう一つはＩＱの問題。さらに、場所が狭いんですね、今空港のすぐそばで。周りがそれこそ米軍の施設・区域ですから、広げられない。それからまた、ほかの地域にこれをそれじゃ移したらどうかという土地の問題、それからもう一つは事業主体、運営の問題、こういう四つの問題がありまして、今県からもいろいろな要望が出ておりますので、開発庁が中心になりましてこの検討を鋭意進めておるところであります。
 時間がありませんので詳しいことは答弁できませんが、そういうことで御了解願いたいと思います。