会社側の保安体制はそう劣悪ではなかったと、こう言われるんですけれども、しかし、ガス事業法の三十条で保安規程の作成、あるいはガス管の破裂等の事故の際には、導管事故緊急対策要領、これに基づいて処理しなければならぬ、こういうようになっているわけですね。この要領は持っていたと思うんですよ。そして、この要領では初動措置として、ガスが漏れていたら、その漏れた場所を速やかにとにかく検知しろと、あるいは事故がどういうような状況になっているか、それも速やかに把握しろと、そして場合によったら関係個所へ連絡しろと、あるいはバルブをすぐ閉めるなら閉める、そういうことをやる。付近住民の安全確保をするために避難などの措置をとる。こういうように記されているわけですね。これらの措置が実際に適確に行われなかったということは、これは事実ですね。バルブでも、バルブが閉められたのはもう何時間もたった後でしょう。十一時何分ごろにバルブがやっと閉められているわけですから。しかも、こういう要領を一人や二人で現場へ行ってやれるような状況じゃないですね。不可能に近いですよ。したがって、そういう意味でこれはやっぱり会社の責任というものが問われていかなければならぬのではないか、こういうように私は考えているわけです。それが第一点ですね。
 それから、メタンガス説ということに、もしそれに確定をするにしても、メタンガスを長年にわたって流してきた人はだれかというのは、もう無数の人を調べなければならぬ。メタンガス説ならば、原因者はそれをためた者が原因者ですから、それが追及されなければいかぬけれども、これもうやむやになる。こういうように事件が落着をしたというように思うわけですが、もう一回御見解を伺いたい。
それを検知できなかった、恐らく検知能力のない検知器を持っていったんじゃないかと推測せざるを得ない。
 そこで、話は変わるわけですが、結局今度刑事責任を問われたのは、現場に駆けつけて働いた二人のガス会社の職員、これはこれで私は、いま申し上げましたような状況下の中においては責任は当然あると思うんですね。しかし、これらの二人の職員というのは、結局そのガス会社が立てている防災システムの中の末端の一機関として働いているわけですね。これだけが刑事責任を問われて、結局その会社の企業責任というんですか、上層部の責任は一切問われていない。この点は非常に問題だと思うんですが、どうしてそうなったのか。
私どもの捜査した結果では、当初、消防等も言っておりますが、やはりその段階ではガスはすでに、これは第一次の爆発によりましてガス管が破断しているわけでございますから、したがってガスは出ておったと、こういう状況で当然あったはずでございます。
私は、この事故が起きたたしか一カ月ぐらい後ですか、この委員会ではないのですけれども、疑問を呈したことがあるのです。あの爆発が起きた直後から、どこからともなくメタンガス説が流されているわけですね。原因の余り捜査も進まない段階でそういうのが流されていたことを覚えているわけです。だから、警察当局としては最初からこうメタンガスだときめつけてやってきたのではないかという私疑問すら感じているわけなんですね。そして、先ほど申し上げましたように、被災者の会とは見解が全く違っている。
 第一、第一爆発が起きたときに、九時三十分に通報を受けて、警察から今度はガス会社に連絡が行って、ガス会社の職員が行っていますね、十何分後に。そのときはもう爆発が起こっておるわけですね。そして、ガス検知器も持っていって調べたけれども、それらしきものがわからない。ガス検知器というのはメタンガスは検知できない仕組みになっているのでしょうかね。しかし、その場合にはもう第一爆発によってガス管が五カ所くらい切れて、そこからしゅっしゅっと都市ガスは流れていたはずですね。それもわからないというような状況であった。どうなんですか、この辺は。私は警察じゃないからよくわかりませんが、その辺のところがどうしても納得がいかないのですが。
私は、このような強硬措置の応酬によって、日米間の航空交渉がこじれるということは最も心配する事態でありますので、そういうことのないように努力を願いたいと思うわけであります。
 ただ、少なくとも、日米間のいろいろな問題等から考えて、今度三月に行います交渉というものは、最後ぎりぎりの線になると思うのです。したがって、これについては、アメリカも譲るべきところは譲ってもらわなければなりませんし、わが国としても譲るべきところは譲って、何とかぎりぎりの線で三月には、長年続きましたこの問題が一応の妥結をできるように努力を願いたいと思いますし、それに対します大臣の決意を一遍聞きたいと思います。
検定制度審議会というのは何回もここでも質問されましたように、こういう人が審議会の委員になってほしいというふうな文部省のかなり強い主導性がそこにあるような気がするわけです。それでそこに、いわゆる政府等の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにと言いながら、政府、文部省、自民党、イコール教科書検定審議会、こうした流れの線の中でどうにでもなるのではないかと思われているところに大きな問題があると思うのです。ですからもし今度の事件で仮に、もちろん中国、韓国との友好親善関係を図ることはこれからも大変大切なことではありますけれども、昨年、八一年四月のときに教科書会社の方が変更に応ずると言ったのと、今度また中国、韓国を初めとする外国のいろいろな意見があって変えるということは基本的には同じことじゃないか。いわゆる文部省の言っている検定制度の仕組みそのものは何も少しも動いていないということであります。ですから、強い力がもしあるとするならば、外であれ内であれ強い力があれば、いまの制度のもとではどうでもなり得るかのような、もし今度変えるとすればそういう前例を開くかもしらぬということにおいて今回の問題というのは大変大きな影響を持つと思います。
 そこで、もちろんこの中国、韓国の意向というものを十分に踏まえながらではありますけれども、もう一つ今度仮に首相見解がどうなるかわかりませんが、首相見解の中でいま言った文部省の見解と全く違うような意見といいましょうか、もしそれがいわゆる外交優先という形で出た場合の影響についてであります。
 たとえばわが国民に対して、いわゆる内部的な圧力であれ、外部的な圧力であれ、そうしたものによって動かされたとすると、国民感情というふうなものがそのことでかえって硬化する一面を持ちはしないだろうか、そしてそのことによって長い目で見た場合に友好親善関係というものがかえって損なわれるということもあるのじゃなかろうかという気もいたさないわけではございません。この点につきましては、次の機会にゆっくりと質問をさせていただきたいと思います。
 時間でございますので、答弁はそのままで結構でございます。
 質問を終わらせていただきます。