実際に扶養費を支払うまでのプロセスを簡単に申し上げますと、まず第一段に身元判明ということが前提になりまして、その次に中国国内における扶養親族等との話し合いその他、そういう立つ鳥跡を濁さないための手続その他、これがかなり重要な問題として次の段階ございます。そういう中から最後の段階で両国政府間で永住帰国の取り決めをいたしまして帰国をしていただく。その結果、ある年度に帰国された方の扶養費につきましては、恐らくその年度の終末にそれを取りまとめまして送金につなげるという運びになろうかと考えております。
 そういうところから、これをあらかじめ何年度何件ということを確定いたしますのは大変むずかしゅうございまして、私ども腰だめ的に本年もある程度の金額は必要であろうと思っておりますが、これはちょっと性格が違うかもしれませんけれども、帰還手当という予算の中である程度流用をすればそれで充当できるという見通しは持っておりますが、万一これで不足いたします場合には、また政府部内で十分協議をいたしまして、財源手当ができないために帰国が阻まれるというようなことにはならないようにこれはいたします。
先ほども申しましたように、この扶養費の半分は政府が援助する、こうなっておりますが、五十八年度ではこれを帰還手当等の流用によって賄うと、こうなっておるようですけれども、これで支障はないのか。
 また、来年度以降は当然政府援助分として一般会計にこれは計上すべきではないかと思いますが、この辺の認識はいかがでしょうか。
先ほどの援護基金では、十億円の寄附金を見込み、過去三回の訪日調査の際に国民の皆さん方から寄せられた義援金六千万円のほかに財界を初め国民各層に寄附を呼びかけると、こうしておりますけれども、所要の金額が集まる見通しといいましょうか、その時期はいつごろと見込んでおられますか。
これは全くこれからの交渉にゆだねておるわけでございますが、ただ事柄の性質から申しますと、何分にも国境を隔てた事業でございまして、これはちょうど日本の国内で定期金給付をいたしますと地方自治体その他を煩わしましてずいぶんとむずかしい事務が出てきたりしておるのを私ども見聞きいたしておりますので、こういうものが果たして国際間で実施できるかどうか、大変むずかしいことかと思います。どちらかと申しますと、一時払いという形で進めることができれば私どもとしては大変仕事がやりやすいと思っておりますので、今後の交渉はそういう方向で進めていただきたいということを外務省を通してお願いはいたしております。
その留守番電話で私がいろいろ意見を聞いている範囲では、どうも空疎だし、相手がいないということになると急にどうも気が抜けてしまうし、何かそらぞらしいという印象が強いわけです。何かもう一工夫する方法はないのかどうか。こちらだけ一方的に、プーと鳴ったらひとつ言ってください、こういう式なんですね。きわめて一方通行的な話になるので、これをもっと普及するならばもう一工夫する必要性があるのじゃないのかと思うのでありますが、相手がだれがかけてくるんだかわかりませんから、下手な返事をしたらこれはちぐはぐになるのですから、そんなことはわかっていることですけれども、なおこの間に工夫がありはしないかという気がするのですが、いかがですか。
電電公社でも扱ってございます。電電公社で扱っております「でんわばん」は、電話局に「でんわばん」のための装置を置いてサービスを提供してございます。そのほかに、民間の業者の方が提供されておる留守番電話装置というものもございます。
もう一つ電話で申しわけないのですが、留守番電話というのが普及をされてきました。これは電電で扱っておられるのじゃなく、民間ですか、電電ですか、どちらですか。監督は電電かもしれませんが。
自動車電話の場合、小ゾーンの方式をとっておりまして、一つのエリアから次のエリアへ移るときに、自動車電話の通話の受け持ちを隣の局に切りかえるわけでございまして、あるいはそういうところのお話かとも思うのですが、なおさらに調査いたしまして改善をしてまいりたいというふうに思います。
そういうところだけじゃなくて、一般の通路であっても切れたり、これはハムがあるのかあるいは高圧線が影響するのかわれわれ素人にはわかりませんけれども、一般のところでいろいろな障害が生ずるということについてはどういうふうに考えておられますか。
お答え申し上げます。
 自動車電話を御利用いただいている中で、たとえばトンネルとかちょっと山の陰とか、いろいろ通話が聞き取りにくいような状況もございますが、そういう点につきましてはいろいろ電波の調査、あるいはトンネルですとそういったところの中で電波が通りやすいような工夫をいたしながら、いろいろと改善を進めてまいりたいというふうに思っております。
そういうことではちょっと納得しかねますが、そこが非常に、疑惑をますます深めるだけですね。
 なぜこういうことを強調するかといいますと、これまでもやはり核持ち込みの疑惑についてはいろいろあるわけですよね。これは沖縄国会からずっと続いてきている、現在でも。むしろ情勢はシビアになってきているのじゃないですか。これはライシャワーさんでしたか、日本政府が国会答弁で核兵器積載艦の通過も許さないということについては米国の了解と違うということを、亡くなられた大平さんが外相時代に申し入れたという発言も実はあったわけです。これについては口頭了解があった。アメリカ政府にはメモもあるはずだ。これも国会でも議論されましたが、アメリカ側のかつての高官もこういうことを実際言っているのです。公言しているのです。こういうことについて確かめもしないで、岸・ハーター交換公文とか口頭了解とか、あるいは何回も確かめたが核は積んでいません、核持ち込みは一切なかったものと思うと言うが、本当にそれを信じている人はだれもいないはずですよ。こういう防衛問題なりいまのアメリカの海軍力というもの、あるいは海軍だけじゃなくして海兵隊だって、空軍でもみんなそうですね。これでは外務大臣、国会の議論も無じゃないですか、幾らやろうとしたって。予算委員会ならストップだが、しようがない、きょうは進みましょう。しかも通過も、要するにイントロダクションについてはアメリカ側の見解は違うということは実際にアメリカ側は言っているわけでしょう。その点については、もう一遍確かめる熱意も誠意もないのですか、外務大臣。改めて聞いておきましょう。