地図を見ますと、大体宇治群島の領海から約十六キロというところで起きておりますね。そうすると、まず核持ち込みですね、核兵器持ち込み。領海通過というのは、核持ち込みだということは確定しておりますので、その危険が非常に大きい、恐らく領海通過をやっていたのではないかという疑問がまず起きます。
 ガイドラインですが、ガイドラインには、「米国は、核抑止力を保持するとともに、即応部隊を前方展開し、」と書かれているわけです。四十一年三月十八日の衆議院外務委員会で、当時の椎名外務大臣が、アメリカの核報復力についての質問に対し、「やはり強いほうがいい。」ということを答えたことがあるのですね。つまり、核抑止力をガイドラインで認めていくと、国是と言っている非核三原則をみずから覆そうということに結局なると私は思うのです。四十三年三月六日の衆議院外務委員会で、当時の佐藤首相は、この非核三原則の決議が問題になっているとき、それに反対する理由に、こういうことを言っている。「私は、おそらく、アメリカのポラリスにいたしましても、あるいはアメリカ本土だけで活動することなしに、もっと近海にも出てくるのではないかと思います。そういうことまで制限する心配が出てくるのじゃないか、」。つまり、非核三原則をやるとポラリスが日本近海に出てくるのを制限することになるので、わしは反対だということを国会で答弁しているのですね。どうですか、防衛庁長官、この非核三原則と核抑止力の問題、ガイドラインの問題、矛盾を何ら感じませんか。佐藤首相や当時の椎名さんと同じ考えですか、
ただいま事例を挙げていろいろ御指摘があったわけでございます。御指摘のありました点、確かに不備な点があるわけでございまして、駆潜艇の能力の改善の問題、あるいはレーダーサイト等の防御力強化の問題、抗堪性と言っておりますが、そういった問題、本年度予算で短ＳＡＭやスティンガーとか初めてお認め願いまして、やっと着手したばかりでございます。そういった点にさらに思いをいたして進ませていただきたいと思います。
 また、日本近海における米ソの原子力潜水艦がふえているような趨勢につきましては、何とか米ソ間の話し合いでそういったものがこれ以上ふえないように、できれば減らしていくような方向に持っていってもらえないものかという気持ちは持っておるわけでございますが、わが国といたしましては、その軍備の管理あるいは軍縮等につきましては、国連の場等を通じてそういった方向に働きかけていきたい、さように考える次第でございます、
ただいま先生の方からわが国独自の要撃機あるいは偵察機の開発というようなことを考えているかどうかという御質問がございましたけれども、現在私どもはＣＣＶというような検討をしておりまして、これは戦闘機の姿勢を変えることなくして位置を変えるというような非常に新しいアイデアの、たとえば戦闘機をつくる場合、要素研究をしているわけでございます。こういったような研究を通じまして将来の要撃機あるいは偵察機等、そういう最新式の航空機の開発の検討を行っているということでございます。
 また、そういった第一線機ではございませんけれども、中等練習機の試作につきましても五十六年度におきまして開始することにしておりまして、わが国独自の装備品の開発には私どもとして予算の範囲内で精いっぱい努力しているつもりでございます。しかしながら最新式の戦闘機というものは大変いま各国とも開発費が高くなっておりまして、アメリカの場合で言いますと、大体十数億ドルから二十億ドルぐらいかかる。それからヨーロッパにおきましても、ＮＡＴＯのイギリス、フランス、ドイツが共同開発しておりますトルネード等におきましても大変な金額がかかっておるようでございまして、最近はその予算超過がドイツの国会等でも問題になっているようでございますが、そういうようなことでございまして、巨額の金がかかるということでもございますので、そこら辺につきまして、われわれとしては、開発したいという気持ちを片や持ちながらも、片や当面の問題としては、そういったような予算の制約と、それから外国から導入した場合のメリット——予算制約下における研究開発のメリットと、それから外国から導入した場合のメリットというようなことをいろいろ考慮して戦闘機の取得の形態を考えざるを得ない、こういう状況になっておるわけでございます。
そこで、質的な向上を図る一環としまして特に航空機については、変な言い方をすると、お仕着せみたいなことになっているわけですね。そうではなくして近い将来、いますぐにとは申しませんよ、質的な向上を図る一環として、また日本が独自の主体性を堅持する上からもたとえば戦闘機、偵察機——まあ戦闘機という言い方はいかがかな、むしろ要撃機と言った方がいいのかもしれない、そういったものの開発にまで道を開く考え方があるかどうか。確かに日本の航空技術というものは戦前においては非常にすぐれたものがあった。また、建艦にいたしましても大変すぐれた知識があった。しかし、それは残念ながら軍拡への道を歩んで今日の不幸な事態を招いたということも記憶に新しいところでありますけれども、いま最小限度において予算の許す範囲においてなおかつ質的な向上を図ろうという、その背景には日本独自の開発というものがやはり頭の中に想定されてきやしまいかということがどうしても私の頭から離れないのですが、いかがですか。
その指導を本当によろしくお願いしたいというふうに思います。というのは、例えば大気汚染で空気が汚されたとしてもこれについて法律で罰せられるということもありませんし、例えば数値を決めたり目標値を決めたりしても、それが超えたからその意味が一体どうなんだという、せっかく決めてもそれについての罰則の法律は一切ないのですね。ですから、かけられた人間はかけられっ放し、被害を受けた者は本当に泣き寝入りという形になるのですね。そういうことについても、環境庁も農水省も厚生省も本当に考えなければいけないと思うのです。
 しかも日本の農薬は非常に使い過ぎである、お金の面にしてもダントツ一番ということになっておりますし、世界の稲作の農薬の半分以上が日本の水田につぎ込まれているということが現状のようなんです。農産物の輸入に対してストップをかけたい、米は自給自足が原則だと農家の方々がおっしゃって、安全なものを食べるという意味からいいましても、農薬づけのお米を食べさせられる——もう少し農薬から脱皮していかなければいけないのじゃないか。農業のあり方を本当にそういうふうにしなければいけないのじゃないか。国内の農産物の安全性を真剣に考える人々が来ておりますので、もっともっと真剣な検討が必要ではないかというふうに思われます。残存農薬のこと、ゴルフ場のこと、さまざまありますけれども、やはり農業による環境汚染というのを一番に考えていただきたいと思いますし、今このままでは日本の農業そのものが心配である。日本の農業を守るためにも、空中散布というようなことで低コストだから、コストが安いというようなことでこれが行われ、しかも健康被害をどんなに訴えてもそのことが文献調査で、ようやく前向きの答弁をいただいて私も少しほっといたしましたけれども、これは環境庁だけではなく農水省にも実際に実態調査をしていただきたいというふうに心からお願いしますし、これからもこのことについての質問は機会あるごとに続けていきたいと思っております。
 先ほど、文献調査だけではなく前向きに、一歩歩み出すのがとても大変だというふうにおっしゃいましたけれども、その努力の方を向いてくださったということで、もう一度確認の長官の御答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。