父親の役割の重要性、もう御指摘のとおりだろうと思っておりまして、私自身も、実は自省を込めながらちょっとそういうことを言ったこともございます。
 道徳教育につきましては、今御指摘のとおり、一応週一単位時間ということになっておるのでありますが、現実にはそれに到達をしていない。時間数的に見ても不十分であるし、また、その中身を見ても、私も現場の先生あるいは親御さんに聞いてみたのでありますけれども、どうしても、こういうことは大切ですよという形式的な徳目を一方的にしゃべるということにとどまっていて、本当にその人の話を聞いて心底納得をするといいましょうか、心の琴線に触れる、奥底に響くような、何かそういうような魅力ある授業といいましょうか、時間が送られていない。
 実は、これは総理から聞いた話でありますけれども、ちょっと道徳の時間ではないのですが、薬物乱用の問題というのが大変大きな問題になってきているのは御承知のとおりでございますが、先般、都内のある高校に総理が行かれて、そこで麻薬取締官のような方がとつとつと一時間しゃべったのです。最初はがやがやしていたけれども、途中からしんとなって、みんながうなずいて聞くようになった。決してこれはしゃべっているその話術が上手だとかそういうことではない、ただ、自分がいかに真剣にこの問題に取り組んできたかというような話をしたらば、みんなが真剣に聞き入ったという、その姿に実は総理は感動を覚えたという印象をこの間私に教えていただきましたが、要するに、例えて言えばそういうことなのではないのかな。
 ですから私は、その教え方、授業の持ち方というものをより改善する余地がある。そういうすぐれた、例えば地域の方のお話を聞くとか、あるいは先輩の話を聞くとか、学校の先生だけが教壇に立っている必要はないし、現に先生以外の方も教壇に立てるという制度はできているわけですから、そういうような、教え方を改善をしたりとか、あるいは教材そのものも少し陳腐化しているのじゃないのかな、もう少しいい教材をつくるといったようなことを努力したらどうかな。あるいは、座学ばかりではなくてボランティア活動にもっと参加をしていく。そうすると、やはりおじいちゃん、おばあちゃんがいかに、今、終末を迎える直前にどんな生き方をしているのかということを通じて自分の生き方をもう一度考える、そんなきっかけを持つ、そういう時間にしていくとか、もう少し工夫があっていいのじゃないのだろうか。
 先般の教育課程審議会の中間取りまとめでもそんな御提言も幾つか入っているようでありますし、また、時間配当をもう少し重点化していくとか、幾つかの提言がございます。そんなようなことを、さらによりよいものを答申として出していただき、実践する。しかし、もう待ったなしですから、私は、その中からできるものはもうできるだけ早く、あしたからと本当は言いたいところでありますが、次の学期から、あるいは来年度からでも、できるものはできるだけ早く現場に取り入れていく、そんな努力を現場に促していきたい、こんなふうに考えているところであります。
安恒先生にお答えいたします。
 税制改革の道筋のことでございますが、今度の売上税問題で、とにかく国民がこの売上税の問題に関心を集中したということは、これは大変な収穫であったんじゃないか。要するに税金が身近な問題になったということでございます。
 税制改革のスタートは、私の感触ですとまずクロヨン問題があって、クロヨンをどうやったら解消できるか、サラリーマンだけが税金を払うような現在の税制をどうやったら解決できるかというような問題と、もう一つは、やはり高齢化社会はもうすぐ間もなくやってくるわけでございます、これに対する備えをどうするか、この二つの問題であったと思います。
 それで、今度の国会の御審議でも——余り具体的な御審議はまだ伺っていないわけでございますけれども、いろいろの会合での御発言を伺っておりまして、公平の問題についてまだ十分に議論が熟していないという点は私も感じております。クロヨン問題をどういうふうに解決するかという問題については、政府の税調は一つの提案をいたしまして、これに対して現在のような税制改正の提案が六十二年度予算案との関連で提案されたわけでございますけれども、先ほど金丸委員も御指摘のようなキャピタルゲイン問題とかあるいはマル優の廃止に絡む問題とか、いわゆる資産課税の問題について、まだ国民が公平という観点から必ずしも納得していないんじゃないか。この点は十分にやはりもっと議論を尽くすべきであろうかと思います。ただ、経済構造が変化して現在の個別消費税がそれに追いついていけていないということも事実でございまして、これに対してどのような対応をするのかということも、今度議会に設けられます協議会で御審議になられまして、これを国民の前に提示されまして、十分に国民の、世論の反応を見ていただきたいと思うのでございます。
 ただ、このキュピタルゲイン課税では、先ほども申し上げましたように、これを有効にするためには何らかの納税者番号なりソーシャルセキュリティー番号なりを導入するか、あるいはグリーンカード制のようなものが必要になるわけでございますので、その点もあわせて具体的に実行可能な案が国会で御審議、御提案いただければ非常に幸いだと思っております。
 ただ、とにかく税金はだれも払いたくないわけでございますので、減税が先行して税制改正はいつまでたっても日の目を見ないということですと、やはり長い目で見て、もう高齢化社会はすぐやってまいりますので、十分にこれにたえ得ないんじゃないか。あるいは今、経済大国としてのいろいろな基盤整備も急がれるわけでございますが、これにかかる膨大な公債の償還財源が確保できないということになりますと、やはり災いが後に残るということでございます。そういう意味で、税のモラルの問題、税を国民が義務としてとにかく正面からこれを考えられるかどうかという点についても、前進が望ましいと思っております。
 それから内需拡大について、サービスと言うけれども金融や証券でもうかるというのはあれは一種のあぶく銭じゃないか、実体の生産というものを軽視しちゃいけないんじゃないかという御指摘でございますが、まさにそのとおり私もそう思います。やはり実体の生産力があってその上にお金の問題はあるんだろうと思いますが、ただその場合に、日本は今まで重厚長大産業を基盤にして発展をしてきたわけでございますけれども、例えばこれらの鉄鋼にしても造船にしましてもあるいは石油化学にしても、ある程度途上国に門戸を開放しなければならない面もあります。
 したがって、その生産といいます場合に、いわゆるエレクトロニクスでありますとか高度の素材作業でありますとかバイオでありますとか、こういった面の先端の技術開発にとにかく相当な財政資金もつけて、常に生産技術の先を行くような努力が要るんじゃないか。その生産力の上に物が充足し、ゆとりが出てくればサービスに対するニードがふえてくるということでありますし、また、先ほどの私の意見陳述では直接触れませんでしたけれども、住宅等についてもやはりこれから積極的に改善していかなくちゃならない。これは一つの内需拡大の大きな柱であろうかと思いますが、そういうことをあわせてお答えにしたいと思います。