そこで大臣、お聞きのとおり、青森県の一月、二月というのは雪の中です。そうして、この雪の上でどう鑑定したのかわかりませんよ。見渡す限り雪原です。そうして、土地の造成というのが何も行われていない、行われたのは五月です。それを何で一月に鑑定され、そしてそれを受けて直ちにそれをよしとし、そして流通団地造成のための処分を行わせたのか。私は、まことに不当な行為であったと思うわけです。ただいまもお答えにあったように、何にも畑に直っていない。畑にしたらどうなるであろうかというような推定でやったと言うけれども、どれだけの金がこれにかけられたかということを計算すれば、何も鑑定士なんか要らない。雪の上において造成作業をすればどうなるかなんという、要らないことは要らない。買い上げた土地と造成費を加えれば、その土地の価格というのは出てくる。何も権限もないような鑑定士に、農地の鑑定なんか依頼する必要もない。土地の鑑定士というのは、農地については何らの権限が及ばないものなんだ、適用除外ですからね、悪いことをしても処分することができない。
 そういう点からいきますと、今度の刑務所の土地の交換というものは、あらゆる点から見ても私は妥当ではないと思う。そこには何が介在したか。これは国会議員ですよ。刑務所まで顔を出して、よろしくと言う国会議員があった。中小企業庁に対しても事業団についても、早く早くという要請があった。何も急がぬでもいいのです。その鑑定の内容というものをつぶさに精査をして、そして当たればいいことなんです。こうした粗雑なことを平気でやる大蔵省、一味と申しましょうか、私はどうして――こういうようなことの鑑定をするのに地元に財務部というのがありますよ。法改正で財務部ではなくなりましたけれども、名称は変わりましたけれども当時は財務部。財務部を使ってその土地の鑑定をさせるだけで十分わかる。奥山の奥山です。ネコヤナギの生えている土地です。それをどのくらいの価格で買ったかというのは、買った価格と申請価格をみんなごまかして申請している。そうして、ばれたものだから今度は二億近い金を返還したでしょう。ここにもいろいろと問題があります。
 いずれにしても、この鑑定というものの意見をうのみにして、そうしてお茶を濁した。この粗雑さが、私は大きな災いをまたもたらしたと思っているわけです。そういう意味からいけば、本当に国民の財産を処分するに当たっての厳然たる厳正な姿勢というのがない。大蔵省というものは、つまらないことにやたらにつめを立てる、しかし、こういう大事な財産の管理においてはうのみにしているじゃないでしょうか。もう一遍やり直す、そういう必要があるのじゃないだろうかと思いますし、この進め方というものについては大きな疑惑があります。でき上がった土地を見もしないで鑑定したという、これは何たることです。そんないいかげんなことで大蔵省というのは物を通すところですか。
 大臣、大事な刑務所の、しかも土地の処分に当たって、いいかげんなやり方というのは許されない。この際もう一遍見て、そうして正しい方向で売買行為、交換行為がなされるように、検討する必要があるのじゃないだろうかと思いますが、どうです。
昭和五十六年度の消費者行政関係経費の概要を御説明いたします。
 「昭和五十六年度消費行政関係経費」と書いてあります印刷物について御説明申し上げます。
 この表は、消費者行政関係経費をおおむね消費者保護基本法の体系に沿って整理したものでございます。以下、項目を追ってその概要を御説明いたします。
 まず、項目一といたしまして、危害の防止がございます。食品、医薬品等の安全規制や食品添加物、医薬品へ、化学物質の安全性点検のための経費、さらに電気、ガス用品を初めとする各種生活用製品の安全性確保のための経費等がこれに計上されております。本項目の総額は四十七億八千八百万円で、静年度に比し約十六億円の減少となっておりますが、これは自動車審査用の走行うストコースの用地の取得が終了したためでございます。
 項目の二、三、四は、計量、規格、表示それぞれの適正化によりまして、消費者が適切かつ合理的な選択使用を行い得るようにするための施策でございます。項目によって出入りはありますが、これら三項目の合計は二十二億九千五百万円で、前年度に比して約一千三百万円の微増となっております。
 項目の五、六は、公正自由な競争の確保及び契約の適正化ということでございまして、独占禁止法の施行費や割賦販売、訪問販売、不動産取引等の適正化のための経費等が計上されております。契約の適正化関係で約十億円の減少が出ておりますが、これは昨年度限りの項目であります財団法人不動産流通近代化センター設立のための経費がことしはないということによるものでございます。
 項目七の消費者啓発は、各種情報の提供、講習会の開催等のための経費でございまして、項目八の消費者意見の反映は、モニタに制度や消費者懇談会等のための経費でございます。消費者啓発露係で約四億円の増加となっておりますが、これは果汁等の濫費促進のための経費が増加したことによるものでございます。
 項目九は、商品テストを行います中央・地方の試験検査機関の施設、機器の整備、試買検査のための経費であり、項目十は、各省庁の消費者相談窓口や委託による苦情処理のための経費であります。
 また、項目十一は、消費生活協同組合への貸し付けや産直事業に対する助成等がその内容となっております。
 項目十二のうち、まず国民生活センターにつきましては、情報提供、苦情処理等の実施のための交付金が一億四千九百万円増加いたしまして二十億三千八百万円計上されております。また昨年三月に開所いたしました商品テスト・研修施設、これは相模原でございますが、その補完整備、環境整備のために出資金が一億円計上されております。なお、出資金はこの施設の建設が完了いたしましたので三億五千三百万円の城となっております。
 次が全国二百十七カ所に設置されております地方消費生活センターの活動を初めとする地方消費者行政推進のための補助金等といたしまして、対前年度一千五百万円の増加の三億一千四百万円が計上されております。
 項目十二には、そのほか消費者行政の基礎となる調査、統計の整備の経費等が計上されております。
 以上の各項目別の経費を合計いたしますと、百四十億七千五百万円となり、前年度の百六十二億三千三百万円に比べますと、各種資本形成事業の終了等の影響によりまして二十一億五千八百万円、一三％の減少となっております。なお、これを各庁別に集計いたしましたものが二ページの麦になってございます。
 以上が昭和五十六年度の消費者行政関係経費の概要でございます。何とぞよろしくお願いいたします。