ただいま議題となりました自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
     恩給法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について速やかに善処すべきである。
 一 恩給の実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をするとともに各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めること。
 一 恩給の最低保障額については、引き続きその引上げ等を図ること。
 一 扶助料については、さらに給付水準の実質的向上を図ること。
 一 恩給受給者に対する老齢福祉年金の支給制隈を撤廃すること。
 一 外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。
 一 現在問題となっているかつて日本国籍を持っていた旧軍人軍属等に関する諸案件（解決済みのものを除く。）について検討を行うこと。
 一日満洲国軍内の日本人軍官の処遇問題について検討すること。
 右決議する。
 本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、宮下創平君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。鈴切康雄君。
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、戸塚進也君外三名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより恩給法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、柴田睦夫君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、柴田睦夫君外一名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
次に、柴田睦夫君。
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 恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正
  案（柴田睦夫君外一名提出）
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付いたしておりますので、朗読は省略させていただき、その要旨を申し上げますと、原案では、施行期日について、傷病者遺族特別年金に係る遺族加算額及び恩給外所得による普通恩給の停止基準額の引き上げを除き、昭和六十年四月一日としておりますが、これを「公布の日」に改め、本年四月一日から適用しようとするものであります。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、戸塚進也君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る修正案並びに柴田睦夫君外一名より、日本共産党・革新共同提案に係る修正案が、それぞれ提出されております。
 提出者から順次趣旨の説明を求めます。まず、戸塚進也君。
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 恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正
  案（戸塚進也君外三名提出）
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
商工中金に限りませんで、このように構成メンバーが出資を行って共同の事業を行うというような組織につきましては、その出資口数につきまして制限を設けている場合が大部分でございます。なぜそういう制限を設けるかと申しますと、少数の組合によりまして出資持ち分が集中されるということを防止しまして、できるだけ資格のある組合が商工中金のメンバーとなり得るような出資機会が得られるようなことが必要だという考え方に立っているわけでございます。それと同時に、また法律的には、その大口の出資者が特に投票権をたくさん持つというようなことで商工中金の経営に大きく口出すということは、直接的には法律的にはございませんけれども、ただ、余り特定の出資者の出資額がふえることによりまして実質的に影響力が高まるというのを防止するという見地からこのような制限を設けておるわけでございます。
 まあ従来は五百万円というようなことで、一口百円でございますから、五万口というような額で非常に小さな限度になっておったわけでございますが、これは昭和十一年にできましたときから一度改正されただけで、商工中金の事業規模が小さいときを前提にしていた規模だったわけでございますので、商工中金の貸付規模が五兆三千億円というふうに大きくなりまして、出資金も大きくなりました段階では、その実情に合わせて口数限度を高めたいというふうに考えたわけでございます。その場合に、絶対口数といいますか、何万口という額をふやす形でやるか、あるいは比率にするかという点を考えたわけでございますが、商工中金のメンバーも一応固まってきたと、メンバーの数も固まってきたということでございますので、ほかの組織にならいましてこの際比率の比例制限ということで、民間出資の百分の一を出資限度にするというふうに改正しようということを考えたわけでございます。