まず私は、天下りの問題についてお伺いをいたします。
 ことしの七月、私は建設委員会で住宅・都市整備公団の役員人事の問題でお伺いをいたしました。その際理事が多過ぎるというふうなことで、減員の方向を打ち出していながら、兼任のポストの兼任を解きまして、新しいポストをつくり出すというふうなことで、建設省からの天下りの役員を受け入れたということにつきまして問題の指摘をいたしました。そのときに当時の水野建設大臣あるいは公団――これは本年度末には三名減員する、そして内部からの登用の確立、こういうことを約束されました。
 ところが、その後の事態を見てみますと、十月一日付で公団の関連施設担当理事、これに前近畿地方建設局長の岸田隆氏、この方が天下りをされております。さらに十一月一日付で前建設省事務次官の丸山良仁氏、この方が副総裁として天下ってなさいます。
 前回も指摘いたしましたけれども、天下り問題での数回にわたる閣議決定、それから閣議了解、また国会での附帯決議、こういうことを私は一体どのようにお考えになっていらっしゃるのであろうか。公団の内部でも、公団というところは建設省の植民地なのかというふうな声も上がるというふうに聞いております。建設大臣、公団の総裁、御所見をお伺いさせていただきます。
先生御指摘のように、長時間駐車の実態について、私どもも承知しておるところでございます。また、長時間駐車の大型車両が多いために、場合によりましては本線上にはみ出すということで、例えばパーキングエリア、サービスエリア周辺におきます交通事故がほかの場所に比べて一五％ぐらい多いというような統計もございます。まあこの全部がはみ出し駐車によるものじゃないかもしれませんが、そういう実態でございますので、そういう状況がなくなるように、抜本的には道路局長がお答え申し上げましたように、駐車場の増設ということが肝要かと思います。
 しかしながら、これは急の場合に間に合うものじゃございませんので、私どもといたしましては、駐車場の中が効率よくとめられるような整理誘導を行うということとともに、必要に応じまして警察等の御協力も得まして、はみ出し駐車をしている車両に御注意申し上げるというようなこと、さらには現在交通情報等で余り駐車場の混雑状況についてのＰＲをしておりませんが、そういった方面にも関心を向けまして、御指摘のような利用者に対する注意の喚起というようなことも考えてまいりたいと思います。
当然それは関係各省ともよく話し合いをしていただきたいと思いますけれども、とりあえず公団としてできることもあるんじゃないかと思うんですね。例えばそういうパーキングエリアが満員であれば、すいているところがもっと手前にあるんですから、だから先は満員ですよということを運転手に周知徹底するようにして、パーキングエリア外にとまっているような場合には罰しますよと、何かそういうようなこともとれるんじゃないかと思うんですね、公団の対策としましては。その点からまず始められたらどうかと思うんですが、その点どうでしょうか。
確かに郵貯は民間金融機関を補完すべきであるという意見があることはそのとおりであります。
 郵便貯金というのは、いずれ御指摘のある問題でございましょうが、資金運用部資金としてこれが一元的に管理運用されるということによりまして、我が国の財政投融資の運営に重要な役割を今日も果たしてきておるわけであります。官業である郵便貯金は、民間金融機関の補完的役割を果たしていくものであって、今後ともそのような役割を維持して、民間とのバランスを保ちながら増加していく、今我々の立場から言えばそのような期待を持っておるわけであります。したがって、資金運用部の資金運用も、いわば集まってくる原資の範囲内で行っていくべきものであろうというふうに基本的には考えておるわけであります。
 確かにいろいろな指摘が今日までなされております。私自身も、どういう考え方でこれに臨むべきかということからいたしまして、両省よって立つところの歴史的根源からして、話し合いを行う機会をより多く持つべきだという方向で努力をいたしてまいりました。そうして、いわゆる預金金利の問題につきましても、たしか三大臣合意というのがございまして、その際にも、ちょうど私は大蔵大臣をやめて党におるときでございましたが、その仲介をして機動的、弾力的、整合性のある決め方にしようというようなことの合意を見たわけでございますけれども、なおいわゆる金利決定機能が二元化いたしておりまして、それがまた若干のタイムラグを生じたという事実も今日ございますので、これらの問題についてもより一層両者の協議というものの密度をなお重ねていかなければならぬ課題ではなかろうか、こういうふうに考えておるものでございます。
 ただ、今ほど大きな存在になっておりますので、かつてのよってもって立つ歴史的根源からすれば、極端に言えば、国の信用というものが背景にあるから、銀行は倒れることがあっても、郵便局は倒れない。そこで、細民の貯蓄意欲を刺激していくためにも、金利は若干安くても、それがそれなりに存在しておった時代であったと思うのでありますが、今日はまた、日本の銀行というのが、明治三十四年、一九〇一年でございますかに例えば千八百あったものが、この間の合併で恐らく百五十六になったと思うのですけれども、だんだん集約されて、実際問題金融機関というものは倒れないものだということで、国民一人一人が、倒れるものだという意識をしていない。それだけに、いわば金融機関も倒れないもの、もちろん国の信用の基盤の上に立っている郵便局は倒産するわけがない。そうすると、その条件は、ある意味においては同じような条件になった。
 そこで、その変化からして、金利というものもおおむね同じ水準でもって今日来ておるわけでありますが、その間にあって、いわば双方が非常に大きなウエートを占めるような形になっておるだけに、いわゆる金融自由化という必然性の中で、もう一遍本気に大所高所からと、いま一つは担当する両省間と、両方で協議を重ねていって、あるべき姿というのを基本的に打ち立てていかなければならぬ時期にも到来しておるのではないか。こういう考え方の上に立っておりますので、今おまえはいかにこれを位置づけるかと言われましても、私自身結論めいたものを先にお述べするほどの自信も、また勉強も、率直のところ自信を持って申し上げるほどいたしていないというのが現状でございます。