少なくとも今、大臣お答えのように例外的な措置であって、こんなことがあれもこれもあったのでは一体法律改正を何でやるのかということになりかねませんから、そこのところだけはひとつ確認をしておきたいと思います。
 その上で、私は、こういう措置をとったことによってどういう影響が出てくるのかということを心配しているわけです。少し事実経過というか、資料的に御説明をいただきたいと思うんですが、できるだけ簡潔にお願いします。
 平成九年度の健康保険法の改正以降今日までの医療費全体の動向の特徴、とりわけその中で老人医療費はどんなふうに動いてきたのかということ。それから、その動き、流れの中で今回のような予算措置をとったら老人医療費の動向にどのような影響をどの程度与えると予想しているのか、ちょっと御説明いただけませんか。
先ほどまでの朝日委員のお話は確かに私も聞いたことのある話でございます。ですから、厚生大臣としては、将来大きな仕事をされなきゃなりませんから、よほど今のこういう経済情勢とか政治情勢とかお考えになって、ここのところはひとつやっておいた方がいいのかなとお考えになられた経緯をよく拝見しておりましたから、私ももうそれ以上申し上げずにわかりましたと。申し上げましたのは、しかし、これは将来大きな仕事をやっていただかなきゃなりませんのでと。そういうことで、おっしゃいますようにかなり例外的な措置であろうというふうに私も思います。
かなり苦しい答弁で、率直に私自身はこの段階では理解をするわけにはいきません。
 ただ、この問題だけやっていても始まりませんから先へ進みたいと思いますが、その前に大蔵大臣どうお考えですか。私は、現時点でもやっぱりおかしいと思うんです。法律違反だということをごたごた言うつもりは余りないんですけれども、法律で決めて、それでちゃんと御負担いただく。その法律はそのまま生きている。しかし、予算措置で高齢者の部分だけは免除する。これでどんどんやっていったら、一体もとにつくった健康保険法そのものの改正はどうだったんだということになりませんか。ちょっと大蔵大臣としてのお考えをお聞かせいただけませんか。
重要五分野の中の一つがエネルギー分野でございまして、石油もそういうことなのでございますが、これにつきましてはおっしゃいますとおり外国からの輸入に大きく依存しているということで、一つは、国連の場におきましても専門家が集まりましてどういう対応が必要かというような議論をしております。
 ただ、日本といたしましては、先ほどの総理のイニシアチブでつくられました行動計画の中でいろいろ詳しく決めておりますが、一つそのもとに顧問会議というのも置いておりまして、そこには石油の方の業界の代表者も入っていただいておる。当然、日本としては日本の国情に応じて、そういう事態が起きないようにいろいろな手を講じていく。コンピューター二〇〇〇年問題のマイナスのプログラムを直しているだけじゃなくて、安定供給が保たれるようにするためにどうすればいいかということも含めたいわゆる危機管理計画という問題にもなってこようと思いますけれども、その辺も今まさに準備をしておるということでございます。
最後になりますけれども、国内はまあまあとして、特に途上国、石油産油国などで大変問題が起こるんじゃないかというようなことが言われております。
 アメリカは結構対応が進んでいるらしいんですけれども、それでも貨物鉄道みたいなどちらかというとちょっとおくれている部分、それに対して、もし鉄道に混乱が起こったような場合には、穀物倉庫としてアメリカの食糧輸送をほとんど引き受けている鉄道が麻痺してしまう、それが引き金になって食糧危機が全世界的な規模で起こるんじゃないか。
 もちろん、日本は食糧の海外依存度が高いわけでございますけれども、そういうようなことを含めて、原油の輸入、それから食糧問題についてどのような予測のもとに備蓄等々をやっていらっしゃるか、お伺いいたします。
昨年の九月に閣議決定をいたしました行動計画の中で、民間の特に重要分野、今おっしゃられたＡＴＭは金融という中に入るわけでございますが、重要分野につきましては特に入念なチェックと必要なプログラムの修正をやる、かつ模擬テストをやるということになっておりまして、その一環といたしましてＡＴＭにつきましても逐次やってきておりますが、これは四月、来月にはそれぞれの銀行におきましてＡＴＭが二〇〇〇年にきちんと対応できるかどうかということをチェックするということになっておりますので、その結果を踏まえまして、いずれ来月の半ばにはその結果も公表ができるんじゃないかというふうに思っております。
総理の先見の明ということで大変感銘を受けますけれども、現金自動支払い機、ＣＤでございますけれども、あれは問題ございませんか。つまり、何かそういう不安があるとみんながお金を引き出してたんすにしまい込むというようなこともあるかもしれませんけれども、その点についてはもう対応ができるでしょうか。
民主党・新緑風会を代表して質問をさせていただきます本岡でございます。
 まず、地方分権について私の基本的な考え方を申し上げ、小渕総理の御見解を承ってまいりたいと思います。
 地方分権は、二十一世紀を展望して動かしがたい時代の趨勢であると私は考えています。明治維新、戦後の民主化に次ぐ第三の改革であるというふうに私は認識しております。本日からこの参議院の本特別委員会で審議が始まりました地方分権推進一括法案の審議は、一九九三年六月四日、参議院における地方分権の推進に関する決議を受けて以来、地方分権社会実現へ大きな期待を担ったものでありますが、その内容は残念ながら地方分権推進委員会が行った勧告から大きく後退したものになっていると私は見ています。しかも、その一部には将来に禍根を残すような内容の制度が盛り込まれております。衆議院で一部修正されましたが、参議院でも慎重な審議により問題点をさらによりよく修正し、我が国の重要な改革目標である分権型社会への誤りのない第一歩を踏み出さなければならないと考えます。
 こうした法案審議に対する基本的な考え方について、総理の見解を伺っておきたいと思います。