今も、今後ともどうしたら有効に活用できるか勉強していきたいということでございますけれども、企業のニーズから考えまして、工業用地のリース制が標準化されるならば、企業の地方分散の活発化が期待されることは間違いないのではないかと思います。
 しかし、一方ではこのリース制度が売買価格の高いところ、特に急騰しているところほどメリットがあることから、リース制というものが安易に運用されると、逆にこの一番心配されます地価の高騰というものを生じ、またかえって都市部への集中を招くおそれがあるのではないかと心配しているところでございます。したがって、私は工場分散促進地域にはこのリース制の導入を制限し、かつ企業の地方立地にメリットのある用地リースの制度化を検討したらどうだろうかと思いますけれども、どうしたら有効に活用できるか勉強するということでございますから、今私申し上げたことにつきまして御意向を聞かしていただきたいと思います。
工業用地等のリース制度につきましては、五十八年度に当省の所管でございます財団法人農村地域工業導入促進センターにおいて調査検討を行っております。この報告書によりますと、最近工業用地のリース制度に対する企業のニーズが中小企業中心に高まってきております。また、地方自治体の間でも既に制度的に実施している県がございまして、千葉、愛媛、長崎各県等でございます。
 私どもとしましては、その調査結果等も踏まえまして、今後なお一層企業の立地促進、特に地方への立地促進を図るためにどうしたらこの制度が有効に活用できるかということについてもう少し細かく勉強していきたいと思っております。
ただいま御答弁いただきました、この一年間では百五件、面積にいたしまして二百六ヘクタールである、件数では三六％増、面積では八九％増という、このような企業誘致はわずかながらも伸びてきているのではないかと思いますけれども、このような企業移転に際しまして重要なのが用地確保の問題ではないかと思うのでございます。現在この産業界ではコストの圧縮を期待して用地リースの関心が強まっているということを聞いております。私もいろいろ読ましていただきましたけれども、特にこのテクノポリスの中核となる先端産業では成長途上で資金も潤沢ではない、こういうことからなおさらそういうことになるのではないかと思うのでございますけれども、この用地等のリースに関する調査を通産省としておやりになった、研究をおやりになったということを聞いておりますけれども、ここらあたりを御説明いただきたい。
ただいま議題となりました四法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、林野三法案について申し上げます。
 保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案は、最近における山地災害の発生状況等保安林に係る諸情勢の変化にかんがみ、本法の有効期間を十年間延長するとともに、保安林の機能の発揮を確保するための措置を講じようとするものであります。
 次に、国有林野法の一部を改正する法律案は、最近における森林をめぐる諸情勢の変化及び国有林野事業の状況にかんがみ、国民の参加による国有林野の整備の促進を図るため、国有林野に分収育林制度を導入する等の措置を講じようとするものであります。
 次に、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案は、国有林野事業の経営の状況にかんがみ、その改善を推進するため、昭和五十九年度以降十年間を新たな改善期間とし、改めて改善計画を策定するとともに、職員の退職手当の財源の借り入れ等の措置を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、以上の三法案を一括して議題に供し、四月三日山村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月十日に参考人の意見を聴取する等、五回にわたり慎重な審査を重ねてまいりました。
 かくて、四月十八日に三法案に対する質疑を終局し、まず保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
 次に、国有林野法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
 次に、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対して、日本社会党・護憲共同から、国有林野の有する公益的機能の発揮に必要な経費について一般会計からの繰り入れ措置を講ずること等を内容とする修正案が提出され、討論の後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
 なお、日本社会党・護憲共同提案の修正案につきましては、国会法第五十七条の三の規定に基づき、山村農林水産大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
 また、三法案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
 続いて、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、国が災害復旧事業費の一部を補助する農林水産業施設として沿岸漁場整備開発施設を追加するとともに、災害復旧事業費補助の対象とする一カ所の工事の費用の最低額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、四月三日山村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、二回にわたり審査を行いました。
 四月十九日質疑を終局したところ、日本共産党・革新共同から、国庫補助の採択限度額を現行どおり十万円とすること等を内容とする修正案が提出され、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
 なお、日本共産党・革新共同提案の修正案につきましては、国会法第五十七条の三の規定に基づき、山村農林水産大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
 また本案に対し、附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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