ですから、委員会が出した意見について解説をしたということです。（「そんなことは書いてない」と呼ぶ者あり）ですから、それは四月一日に実施するということを決めたんだよ、一応意見の中ではそういうふうになっているということをそれは書いてあるんでございまして（「そんなこと許しちゃだめですよ、国会無視だ」と呼ぶ者あり）いやいや、ですから、今申し上げましたように、ここに、「意見」の中に「四月一日に実施する」ということが書いてあるのでございます。ですから、それをそのまま解説として書いたということを申し上げているんです。
国鉄監理委員会から七月の二十六日付で「国鉄改革に関する意見」というものが出されたことは御承知のとおりでありますが、その百三十七ページに「移行時期」として、「国鉄事業の分割・民営化は昭和六十二年四月一日に実施する。」と、監理委員会の意見で書いてございます。それをそのままそこに書いてあるわけで、それは意見ではないと私は思います。
決定機関でも実施機関でもない。しかも、政府が決める前の段階ですよ。これから法案をつくって、国会でも審議しなきゃならぬ。その前の段階であたかも決まったかのごとき文章で、大量に全国的にこういうパンフをつくって配付するのは、これは国会無視も甚しいと思いますよ。断じて許すわけにまいりません。だめです、今の答弁。
いわば委員会が出しました意見を解説したものと私どもは理解をいたしております。現実に私ども地方に参りまして、いろいろ出されました意見についての内容を聞かれたり、質問を受けたり、あるいはまた私どもが講演をする場合には、ある程度それをかみ砕いて説明をするわけでございますが、私は委員会がそういうものをお出しになるのは全く同じ目的であって、これは仕事の範囲から逸脱したものとは私どもは理解いたしておりません。
ところが、その再建監理委員会が最近「国鉄改革Ｑ＆Ａ」という小冊子を発行いたしまして、「分割・民営化の実施は昭和六十二年四月一日です。」と大変大きな字で書いて、全国に配っている。これはどういうことでしょうか。
領事の日本人会の新聞に出したレポート、これは一日本人と断っては書いてありますが、日本の進めておるところの外交政策と全く相反しておることでございまして、これは弁解の余地はございません。早速厳重に注意をいたしたわけでございまして、日本のせっかくの南アに対する厳しい姿勢が諸外国に誤解されないように、いろいろの今措置をとっておるわけであります。
まさにそういう緩い態度は、南アに対する厳しい態度を欠くことになりはしませんか。だから、南アの領事のような発言が、外務大臣、飛び出すんじゃありませんか。ひどい発言ですよ、あれは。あれどう考えますか、外務大臣。
日野先生にお答えいたします。
 社会保障制度審議会の答申は、年金財政を健全に維持していくための制度のあり方について抜本的な検討を行う必要があるという趣旨であると考えております。
 一方、農業者年金の年金資産は、昭和六十年度末におきまして約六千億円と見込まれております。当面の制度運営については支障はないものと考えておりますが、改正後の年金財政の収支見通しにおいては、昭和六十二年度末には単年度収支で赤字となり、この結果、積立金についても漸次減少していくものと見通されております。そのため、我が省といたしましても、給付と負担のあり方、経営移譲年金の支給開始年齢等の制度の基本的枠組みに係る問題等につきまして、今後部内に設けられている研究会等の場において十分検討を行うことにしております。
この点は、私が申し上げたことは恐らく局長及び大臣も全く理由のない立論とは考えておられないだろうと思います。私自身もそう思っておりませんし、かなりこれはリーズナブルな疑問点であると私は思います。この点を、私がこんなことを言っていたということをよくお考えいただいて、そして我々この点について修正の案を出しておりますが、この点十分お考えいただきたいと思います。
 それから最後に、もう時間がなくなってきましたが、先ほどから言っております社会保障制度審議会の答申の一番最後の部分に「早急に本制度の趣旨、目的にまでさかのぼって、根本的な検討を行うことを強く要望する。」こう書いてあるのです。このところをどのように読んでおられるか、その点についての御意見を聞かせていただきたいと思います。
大変結構な御答弁でございます。ぜひそれは実現を図っていただきますように御検討くださるようお願いをいたします。
 いま一つは、一級から三級までの重度障害児になった場合、これは一生の問題になるわけです。岡山県旭高校三年のとき、運動会のムカデ競走中に首の骨を折った浜野博さんの事故がございますが、これは安全会ができた三十五年四月よりもちょうど半年前で、安全会の適用はされておりません。昭和五十三年に大幅改正がされて、重度に対しては過去の被害者にも一時金四百万円が支給されたというときがございました。しかし、それも安全会発足以前の事故については該当しないということで対象にされてこなかったのです。浜野さんは「労働災害のような生涯にわたる補償もなく、学校という公けの場で災害に遭いながら、被害者が少人数ずつ各県に散らばっていて要求を結集しにくいのです。また、被害者当人は大半が寝たきりや、最も重度の障害者であるために、ただでさえ貧弱な福祉の谷間に置かれて見捨てられてきました。それが、この先もずっとつづくというのです。」と、学校災害から子どもを守る全国連絡会の機関紙「折鶴とともに」のナンバー二十で述べておられます。
 こうした学校災害による重度障害を受けた人たちの生活実態を調べて今後の対策に生かすということが求められているのではないかと思うのですけれども、どうでしょう局長、一度こうした人たちの何人かにでも実際にお会いになっていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。