今回の両原告団、その前に大阪の原告団あるいは弁護団からの要望書の中でも、治療体制の充実という項目の中で、医療拒否とか差別の問題がかなり言われております。また、私も直接そうした皆さんから話も伺っております。
 医療関係者の話も若干聞きますと、今では非常にエイズ治療に熱心にやっていただいている病院でも、当初はなかなか医療従事者の理解が得られなくて、相当にある種の抵抗感があったのがだんだんと、いろいろな形で議論をしたりする中で、ある病院では非常に理解が進んできたということも、そういう例も聞いております。そういった意味で、今言われた意味はよくわかるつもりですが、どういう形でそういった不当な扱い方をなくすことがいいのかということについては、ぜひ積極的に検討してみたいと思います。
 機械的に何かこういうプロジェクトをつくればうまくいくのか、そうでないのか。病院も、いろいろな主体を持った病院があると同時に、やはりこれは医療関係者自身が十分な理解を得ていただかなければいけないものですから、そういう意味で先ほど局長は研修ということを中心に答えたわけですが、研修というものの中には当然ながらそういったエイズ患者についての問題も含まれていると思いますので、そういう面も含めて、どういう形で行うことが今言われたようなことを解消していく上でより効果的か、十分検討していきたいと思っております。
これまでのことを言っているのじゃなくて、これからのことでどうしてもお約束していただきたいということでございます。医師、看護婦の研修とかそういうことではなくて、患者さんの声が、家族の苦しみが直接政治に届く、行政に届くシステムをつくるためにそういったプロジェクトを立ち上げていただきたい、そういうことへの御決意を伺いたいのです。菅大臣、いかがでしょうか。
エイズの診療に当たりまして、現在、拠点病院が百七十七指定されておるわけなんですが、これを公表しておるところが六十四ということで、医療機関の方にもまだまだ改善すべき点があることは確かでございます。
 そういうことで、私どもはこれまでも、先ほどもちょっと触れましたけれども、拠点病院で医療に従事しておられる医療関係者、この方々にまずよく勉強をしていただくということで、医師、看護婦を対象といたしております研修会、その他カウンセラーの研修、こういったことで、まず拠点病院の医療従事者の意識を高めるべく今鋭意やっておりますので、こういった努力を通じてさらに質的な改善を図らせていただきたいと思っております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 この病院のみならず、患者さんが、例えばお医者様や看護婦さんから非常に差別的、侮辱的な扱いを受けたのだというような話だったり、拠点病院内の別の科で、内科や小児科以外の科で診療を拒否されてしまったとか、ほかの患者さんが嫌がるから個室に入ってくれというようなことを言われたあげくに差額ベッド代を取られた。これは、治療の必要性があって個室へ入ったときは差額ベッド代は要らないらしいですけれども、自分で個室に入るという場合はベッド代がついてまいります。ところが、半強制的な形で入れられてベッド代を取られたといいますと、午前中にもちょっと予算委員会で私伺いましたが、これは省令違反に近い状態でございますね。こういった気の毒なケースが随分多くあるようでございます。
 大阪ＨＩＶ訴訟原告団の皆様からも御要望があるのですけれども、もっと医療の実態調査をしてほしい、それから、患者さんたちの声を聞いてほしい、できれば国にＨＩＶ医療正常化プロジェクトチームのようなものを設置していただきたいということなんです。
 菅大臣、先ほど、具体的な病院名やケースについてはまだ把握していませんがという御答弁でしたが、お一人お一人にとってはもう大変な問題なんですね。ですから、このような医療正常化の何らかの組織を設置していただくということをぜひお約束いただきたいのですが、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
異動をされるお医者様から説明があったというのですけれども、まだ正式には個々の患者さんにも地元患者会にも何の説明もない、後の医療体制に関して非常に不安に思っていらっしゃるということですので、これからこの病院がＨＩＶ治療をどのように行っていくのかにつきまして、三月十日までにこの国立病院の皆さんに患者さんへの説明を行っていただくように御指導いただきますよう、できましたらこの場でお約束願えませんでしょうか。
今申し上げましたように、引き続き当該病院で治療をお受けになりたい、こういう方には、診療の引き継ぎ等を十分行うことによって、引き続き患者の診療には支障のないようにしたいと思っております。
確認をしておきたいのは、あくまでも転院をするということじゃなくて、その病院、これはエイズの関係で予算がついているわけですから、この病院で変わらぬ治療を受けたいということで、後任のお医者様の実績についてお伺いしたいと思います。
私の個人的見解としては、先生の御見解とは全く逆でございまして、財政資金を抑える見返り財源として中央銀行資金を動員するというのはあってはならないことであります。
 現在、日本銀行の無原則な資金動員というものは、このまま参りますと中央銀行自身を不良債権漬けにするおそれのあるコースでございます。国際的に見まして日本銀行の財務体質は決してよくはございません。悪いという意味ではございません。その自己資本比率等民間金融機関に求められている国際的基準に比べましても、日本銀行の財務体質はそれほど強いものではない。それだけに我々は慎重に大切にこの中央銀行制度を守らなければならないということでございます。
 二番目は、先ほど六千八百五十億円の住専処理に日銀法二十五条を動員した特別融資をということでございますが、中央銀行の資金が動員できる範囲は一時的な流動性不足をカバーするつなぎ融資というものでございまして、金融機関の支払い能力を中長期的に維持していくための資金であってはならないわけでございます。
 なぜならば、現在のような管理通貨制度のもとにおきましては、健全な中央銀行の財務体質というものが円に対する国際的信頼、国民の信頼の基盤でございます。かつての金本位制のように金の裏づけがあるという時代ではございません。国民が中央銀行の財務体質について疑問を持った途端に紙切れになってしまうわけでございます。
 そのようなことでございますので、今回も財政資金を抑える代案として中央銀行資金を追加負担分で一千億円云々の報道がございますけれども、断じてこれは許されるべきではないと私は考えております。