先生の御指摘のように、ＮＨＫの財政的基盤というのは、テレビジョンの受信機がほぼ全国の家庭に行き渡るようになりましたために、受信契約数、受信料収入の伸びが鈍化せざるを得ない。したがいまして、構造的には料金改定を行わない限り収支不均衡が避けにくいという状況にいま陥っているわけでございますけれども、毎々申し上げておりますように、赤字になったから値上げだというような簡単な事態でないという認識は、少なくとも私を初め役員一同、職員におきましても認識しておるつもりでございます。
 ただ、何といいましても、そういう状況でございますから、いま先生御指摘の収入増をどうするかということとあわせて、支出の抑制ということも両々相まって考えますとともに、しばしば御指摘いただきます副次収入の増加等々についても格段の努力をしたい、こういうことで、先般、御説明いたしました長期ビジョン審議会からも御指摘をいただいておりますので、それをもとにいたしまして長期ビジョン検討会議なるものを私の責任において設けて、いま御指摘の問題に鋭意取り組もうという状況でございます。
 なお、数字的なことについて補足することがあれば、山本専務からの御答弁をお許しいただきたいと思います。
ＮＨＫの五十七年度の予算計画書を拝見いたしますと、事業収入、事業支出ともちょうど二千八百七十二億三千万円とぴったりと数字を合わせたかっこうになっているわけでございます。五十五年に受信料を値上げして、ことしは三カ年計画の最終年度に当たるわけでございますが、五十五年の収益が二百七億、五十六年は百十一億円、そしてことしはゼロになっているわけです。しかも、ことしの場合は、債務償還分の七十六億円が不足となって、繰越金百十一億円ですか、繰越金を取り崩し、充当するという計算となっているわけでございますが、これは五十八年以降は赤字決算になることをすでに明示したような予算書と言わざるを得ないわけです。しかも、受信料の収入の伸び悩みもあって、五十七年度は事業収入が前年に比べてわずか一・五％の伸びにもかかわらず、事業支出の方は五・七％という大幅な増加を見込んでいるわけですが、まず最初に、その理由をお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。丹羽雄哉君。
次に、内閣提出、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。安倍通商産業大臣。
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 アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 機械類信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
情報処理産業、これからどんどん伸びていくことは間違いないわけで、いまお話しのように、売り上げも伸びていくでしょうし、それから従事者も大きく伸びていくわけでありますから、そういう面で社会的あるいは経済的に与える影響というものも相当出てくることは否めないわけでございます。そういう中にあって、やはりこれは将来最も必要な産業の一つとして基盤を強化していくために、いろいろの対策を強力に推進していかなければならない。いま局長が申し上げましたようないろいろの施策を、今後とも通産省としては総合的に進めてまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、ソフトウエア業の振興のためには、そこで働く人たちの労働環境といいますか、そこに働く人たちの能力が十分発揮されるということが一番大事でございまして、われわれとしましても、新しい産業だけに非常に末端といいますか、全体の業態の把握ということがいずれにしても必ずしも十分でないということは認めざるを得ないと思います。したがいまして、今後ともそういう実態について十分把握をしていきたいと思っております。
 なお、先ほど来御指摘の取引の問題いろいろございますが、要はソフトウエア業そのものの地位がまだ低いということに基本がございまして、そのためにはソフトウエアのプログラムのたとえば使用権の問題、いわゆる法的な保護の問題あるいは評価の問題、あるいはその企業基盤の強化、そういうことを通じてソフトウエア企業が一人前になれば、おのずからそこにおける労働環境もよくなるわけでございまして、いわゆるゆがめられた点について是正するということと同時に、その基本となる企業の基盤の強化、産業基盤の強化ということを図っていくことが必要でないか、そういう方向で邁進したいと思っております。
それならば、ここに提案されておりますこの方法からサン・ラグ方式というようなもの、この一・四がいいかどうかは別問題です。一・五がいいかどうか、一・三がいいかどうかは別問題ですが、しかし、そういう一つの比率というものをある程度かぶせながら少数の意見を吸収していける場をつくっていく、これは別に私は新自由クラブさんやいま言われた方々の立場でというのじゃない、政治の原理としてそういうことが必要である。あるいは極端な一部の人間でもときには必要であるかもしれない。そういう意味においてそのものが国民の声であるとすれば、その声を受け入れていく余裕というものを民主主義は大前提として持たなくちゃならぬ。ただ排除だけがすべてではないというふうに思うのです。
 ですから、そのことだけをまず皆さんが前提として受け入れていただければ、ある程度その点について直してもらえる余裕を持てるのかどうか、今度は次の問題に入りたいのです。
 そのことが民主主義を守っていく一つの大きな要素である。力で強引にやっていくことだけがすべてではないということをぜひひとつ提案者の方も御理解いただいて、今度は具体的な問題になってくると、おっとそうはいかないということになるのでしょうけれども、ともかく概念的に同一の土俵に乗ることが必要ですから、そういう意味においては少数の意見を吸収できる条件をわれわれは配慮していかなくちゃいけない。われわれもいつ少数のものになるかわかりません。それはお互いの立場。だけれども、そういう意味において常に配慮するということがこの選挙法を考える場合の最前提の要件だと思うのです。その点いかがでしょうか。