証券取引というものにつきましては、例えば先ほど申しました損失補てんを相手に要求するとか、持っておる株を高値で買い取れというような請求をするとかという行為そのものが暴対法の中には載っておりません。これは十一項目の暴力的要求行為を書いてございますが、その中にはないわけでございます。したがいまして、私どもとしては今回の証券不祥事のあれを踏まえまして、やはりそういったものもこの暴対法の中で何ちかの規制をしていく必要があるのではないかという問題意識は持っておりますので、そういう方向でいろいろと暴対法の中で検討してみたいと思っておりますが、今のところはないわけでございます。
 ただ、その中でも、例えば先般のときにありましたように、資金の融資を求めるというようなものも今回の場合にございました。あれがもし、いわゆる威力を示して行われた場合には、当然この中に入ってくると思います。「威力を示し」という場合は、脅迫とまでいかなくても、暴力団であるということを相手に名刺を出して認識させて、それで融資を要求するというようなことがありました場合には、この暴力的要求行為で規制をしていくというつもりでございます。今までは脅迫に当たらないという場合には、どうしようも、そういう場合があっても手のつけようがなかったわけでございますが、今後は暴力団が威力を示し、つまり自分が暴力団であるということを相手に殊さら認識させて融資を要求した場合には、この九条でやっていくことができるようになると思います。
 ただ、繰り返しますが、証券の高値の買い取り要求であるとか損失補てんというのは、そのこと自体はちょっとまだ出ておりませんので、これは将来のこの暴対法での検討結果にまたざるを得ないという感じでございます。
証券不祥事問題で、警察の方からいわゆる排除の困難性について三点挙げておるわけです。
 一つは損失補てんの規定の問題、二つ目が警察と企業の連携の問題、三つ目が脅迫に当たらない言動で威迫、こういう三つの点を書いておるんですけれども、この三番目の脅迫に当たらない言動で威迫というのは、今度九条で相当突っ込めるのかどうか、これをちょっと確認したいと思います。
御指摘のとおり、指定につきましてはかなりの手間暇がかかることは覚悟いたしておりますが、これはなるべく早くやりまして、法の施行が行われましたらなるべく早く、少なくとも主要な暴力団につきましては指定が行われるように頑張ってまいりたいと思っております。
 ただ、指定をしたときから三年間でございますけれども、指定をいたしまして、それが効力を生じてから三年間有効でございますので、指定までにいろいろ時間がかかるのはなるべく縮めてさえいけば不都合なところはないのではないのかと思っております。
 いずれにしても、確かにデータを収集するのは非常に難しいわけでございますので、その辺はよく整理をしながらやってまいりたい、施行してからぐずぐずしてなかなか指定ができないというようなことはないようにしたいと思いますが、指定をいたしましてからは三年間はしっかり見てまいりたい。もし、そのまま暴力団を存続する場合には、当然三年たちましたら更新といいますか、新たに指定をしてまいるというつもりでございます。
大変スピーディーな対応に感謝を申し上げながら、一、二お尋ねをしたいと思うのでありますが、いろいろお話がありましたように、指定の問題、憲法問題もあって、聴聞等、諫山先生のお話にもありましたけれども、恐らく。これは非常に煩雑で手間のかかることではないか、そういうふうに思うわけでございます。
 そこで、有効期限が指定して三年、こうなっておるわけでありますけれども、指定してすぐその期限が切れる、有効期間の三年が過ぎる、こうなってまいりますと、再指定の問題はどう考えておられるのか、これを一つまずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 法第九条各号は、指定暴力団員が暴力団の威力を示して各号、一号から十一号までに掲げておりますいわば暴力団特有の反社会的な行為を禁止するという構成になっております。「みだりに」という言葉は、二号、七号、八号の三つの号で用いておるところでございますけれども、三つの号に書いてある行為も指定暴力団員が行う場合には大抵みだりなものに当たる場合が多いであろうというふうに考えられるところでありますが、例外的に、例えば七号の債務の履行の猶予をみだりに要求するといった場合について申し上げますと、指定暴方団員が債務の履行の猶予を求める場合に、真に困った事情があって、その事情を説明して債務の履行の猶予を求めるといった場合は、必ずしもそのこと自体反社会的な行為とは認められない場合もございます。そうした例外的な場合も考えられるところから、みだりに要求することというふうに規定をいたしまして、反社会的な場合に限って禁止をするという構成をとっておるものでございます。
 以上でございます。
私は国会の外交基本演説におきましても我が国の立場を次のように申し上げました。日本は西側陣営であること並びにアジア・太平洋諸国の一員であること、また、外交は日米外交というものを一つの基軸にしておること、そういうふうに申し上げた次第でございまして、日米間には一番大切な安全とその平和を保障するという安保体制が組み込まれておることは御承知のところでございます。したがいまして、米国を一つ考えます場合には、議会と行政府というふうにして考えたいと思いますが、レーガン・竹下会談におきましても、縮小均衡はいけません、拡大均衡ということで、一つ一つの問題は両国でひとつ処理していきましょう、こういうふうな合意がなされております。
 先ほど農林省の局長がお答えになられましたように、今日問題になっております自由化の問題も、そうしたことで、二国間で生じたことは二国間でひとつぜひとも解決しようではないか、こういうふうな努力が今払われておるわけでございまして、私は超三〇一条と言われるあの貿易包括法案、これが下院で成立しましたことはまことに残念だと思いますが、これは向こうの議会の話でありまして、それに対しましては、レーガン政権としてはこのような保護貿易主義的な法案に対して拒否権を発動する、このようにはっきり言っていてくれますので、そうした関係におきましても、ひとつ議会に対しましても、私はこの間出会っていろいろとお話を申し上げたわけでありますが、日米親善というものを今後も続けていかなければならぬ、さように思います。
 また、いろいろとアメリカの指図によって動いている、決してさようでございませんので、この間衆議院におきましては既に本会議において、今後可決されますと参議院に送付される予定の従業員の特別協定に関しましても、やはり日本から自主的に判断をして暫定的、限定的に判断をしたというふうなこともございますので、決してアメリカから押しつけられてやっておるという問題ではない、あくまでも外交は自主的である、防衛もまた自主的である、こういうふうにひとつお考え賜りまして、我が国の政治も外交もすべて国民の立場を重んじて、そうしたことから自主的に判断をしてその路線をしいておるのである。これが私たちの立場でございますので、御理解のほどをお願い申し上げます。