先生御指摘のように、均等法、十年がたちまして、実は昨年の秋から婦人少年問題審議会というところで、均等法及びその女子保護規定の見直しとあわせまして議論を進めていただいているところでございます。目下精力的に議論を進めていただいておりますので、できるだけ早くその結果をいただきまして、労働省としては対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
先ほど私は、この法律のもう少しこの点はというようなことで申し上げたわけでありますが、要するに、性を基準にして考えないで、あくまでも個人の意欲や能力、そうしたものを評価して、それを雇用の判断にするという環境づくりがまだ必要と思うのでございます。
 それで、この法律の中に母性保護を除く女子保護の規定というものがあるわけでありますが、本当に女性の就業の均等化を図るということになりますと、女性の時間外あるいはまた深夜・休日労働を制限している労働基準法の女子保護規定の見直しも、この均等法の中に踏み込んで議論をする必要がなかろうか。これがあるから女性の就労の機会が男性に比べて低下しているのではなかろうかと思うのでございます。
 あるいはまた、この法律では調停に伴う調停委員会の制度がございますが、調停開始も企業側の協力がなければ開始ができない、現下の法律の中でそういうようになっているようでございます。こういうことで、私はこの法律もそろそろ時代の趨勢の中で、一部見直し、改正を迫られていると思うのでございますが、この辺についてどのようにお考えになるかということをちょっとお聞きしたいと思うのでございます。
療養の給付は、業務上の事由又は通勤により負傷又は発病した労働者に対して、医療機関において診察、薬剤の支給等を行うもので、都道府県労働基準局において医療機関からの診療費の請求内容を審査することになっておりますが、医療機関が診療費を誤って過大に算定して請求しているのに請求どおり支払っており、支払の適正を欠いていたものであります

 なお、以上のほか、平成元年度決算検査報告に掲記いたしましたように、労働者災害補償保険の診療費の算定について、及び平成四年度決算検査報告に掲記いたしましたように、労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費における入院室料加算の算定及び審査について、それぞれ処置を要求いたしましたが、これらに対する労働省の処置状況についても掲記いたしました

 以上をもって概要の説明を終わります

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この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成四年度の決算検査報告に掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
 これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
 続きまして、平成五年度の決算検査報告に掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
 これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
次回は、来る十一日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十分散会
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、附則第二十七条に規定する検討を速やかに開始し、成案を得るべく最大限の努力を傾ける所存であります。
 なお、本法律案の審議につきまして、終始大変御熱心に御審議をいただき、ただいま修正議決されましたことにつきまして厚く御礼を申し上げます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。長尾法務大臣。
今回の障害者プランといいますのは、御承知のとおり、障害者対策推進本部の中で議論をされ、決定をされております。この本部長は内閣総理大臣でありまして、副本部長が内閣官房長官と厚生大臣という仕組みになっております。そういう意味では、このプランそのものが、厚生省だけではない、もっと言えば、厚生省もその重要な一員ではありますけれども、内閣全体でまとめられたものと理解していただいていいのだと思っております。
 障害者が地域の中で普通に生活できる社会を実現していくためには、厚生省の担当する保健福祉分野だけではなく、そういった観点から広く関係省庁がそれぞれの立場で取り組んでいくことが必要でありまして、そういった意味で政府全体として取り組んでいく。プランもその推進本部でまとめましたけれども、例えば、特にバリアフリー化の促進に関する施策などは、住宅であれば建設省、あるいは駅のエレベーターなどは運輸省、そういった関係省庁が積極的に取り組んでいただいてきていると思っております。
 障害者プランは、推進状況を定期的にフォローアップしながら、社会情勢の変化に対応してさらに必要な見直しをしていかなければいけないと思っておりますが、先ほど岩佐さんのおっしゃいましたように、厚生省としてもこの問題で部局を一つにいたしまして強力に取り組んでいきたい、そう考えております。