今大臣が言われた後段部分については、私の申し上げることが誤解されておれば訂正いたしますが、前段部分、僕は大臣が言われたことは非常に大切だと思うのですよ。そういうふうにしていかれればいいんじゃないですか。そういう方法をとってこれから見直されて、出発点に返って、どこにそういう隘路があったかということをちゃんと、ぴしっと整理して、そして進むということが大切だと思うんです。長官、それでよろしいでしょう。そういうふうに考えていただければ私も理解いたします。（後藤田国務大臣「ちょっと待って」と呼ぶ）ちょっと待たぬでいいですよ。待ちますか。
どうもその最後の、後段がちょっと理解できないのですよね。せっかく実態調査をするわけですから、未指定地区でも調査をなさったらどうですか。やはり初めから仕分けてしまうということは差別があるということじゃないですか。そういう実態がここに現に存在しておるにかかわらず、もう調査から、これは未指定地区だからと除外をしてしまう。それは意図的差別じゃないですか。これはまさしく、こんなことを言っちゃ大変怒られるかもしれませんが、人種差別撤廃条約を批准しておらないからできることじゃないですか。法務大臣、どうですか。法務大臣は指定するとか、そういうことは関係ない、行政は総務庁なんですけれども、そういうあり方についてどう思われますか。宮澤内閣の良心ですから。
ほかの質問事項もありますから、ＯＤＡ基本法の問題等々、また改めて論戦の場をいただいて、基本法の問題等についても議論をさせていただきたい、こう思います。
 しかし、いずれにしても、だんだんだんだん、年々ＯＤＡの規模が膨らんでいくわけですから、それに対する効果に対してのチェック機能として、会計検査院等にそのための、チェックのための予算の増額方をぜひお願いしたい。これは国民のためですから、ぜひお願いをしておきたいと思うんです。
 それでは、大変お待たせをいたしましたが、被差別部落の問題について長官にお尋ねをしたいんですが、今度被差別部落の実態調査を行うというふうにお聞きをしておるんですが、現在まで指定された四千六百三カ所についてのみ調査を行うというふうに承っておるんです。ところが一方では、一千カ所と推定できる未指定地区があるんですね。一千地区という未指定地区があるんです。そういうものは除外をする。初めから差別をする、一千カ所は調査しないというんですから。現在指定されておる四千六百三カ所のみ調査をする、一千カ所は未指定だから調査をしない、これでは私は何か差別をなくするというスローガンに相反する方向に走るような気がするんですが。長官の歯切れのいい答弁を求めます。
対外経済協力が金額的にふえているし、いろいろな仕事が出てきていも、うまくやっているかどうかというのについて、やはり会計検査というものは当然やっていかなければならないことは、私は御指摘のとおりであろうと思います。
 ただこれは、今お話がありましたように、関係十一省庁にもまたがっておりますし、それから、それぞれのところがまず自己監査というか、自分で本当にうまくやっているかどうかということをチェックしながらやることも大切だろう、こう思っておるんです。そういったようなことも含めまして、いかなことをしたならば経済協力が効率的にいくか、また間違いのないようにいくかということの体制の中で私は考えていくべきものだろう、こう思っているところでありまして、今のお話も含めまして、いろいろな点考えてまいりたい、こう思っております。
会計検査院といたしましては、ＯＤＡにつきましては、援助対象国も非常に多くなりましたし、また金額も多くなっております。種々の制約はございますけれども、現在の条件のもと、最善の努力をいたしているつもりでございます。
 六十二年に体制を整えまして現地調査を開始いたしまして、現在まで延べ三十二カ国の検査を実施しております。金額の非常に多い、あるいは件数の非常に多い国もございますし、そうでないところもございますので、一律にやっているわけではございませんけれども、金額、件数の多い国は二度、三度実地調査をいたしておりまして、できるだけ効率のいい調査を実施しているつもりでございます。
 私ども、この検査の重要性にかんがみまして、より効率的に行うべく、職員の研修、さらに事前調査の徹底、あるいは予算の充実をさらに図りまして、この検査を実施してまいりたいと思っております。
自治体にとっては非常に大きな問題となっています。
 資料をお配りいたしましたのでごらんいただきたいと思いますけれども、ゴルフ場用地買収費のための借入金だけでも、本渡市で四億五千七百万円、財政規模が五十億の五和町では九億六千四百万円、約十億円の借入。人件費負担だけでも、本渡市で一億円、五和町で一億数千万円。五和町は当初、男子職員全員の五十人余りが、勤務を終えた後、土地買収に文字どおり総動員された実情があります。その心労というのは本当に言い尽くせない、こんな嫌な仕事はしたくない、そういう負担を含めて西武側に何らかのお願いができないかと心では思うけれども、協定上、我々の責務を完遂しないとそういうことは思っても言えないということを私にも訴えていました。一連の負担というのは西武側に何ら考慮されていない、これが今の自治体の実態であります。
 確かに地方自治体や民間企業に対して直接口を出すことができないといたしましても、この西武鉄道がどういう態度をとるのか、自治体住民が一方的犠牲にならないように注目しているぞというような姿勢をぜひ示していただきたい。余りにも大企業に一方的で、自治体だけが犠牲をこうむるようなこういう協定なり、開発の状況、負担の状況、犠牲の状況等々は私は問題ではないかという立場から質問しているわけであります。
 大臣にお尋ねいたします。
 こういう実情、どういう御感想をお持ちでいらっしゃいましょうか。