いずれまたいろんな細かいこともお尋ねをして御要望もしたいと思いますので、ぜひひとつ十分御配慮を賜りたいと思います。
 次に、きょう防衛庁長官もおりますので本当は防衛論議をしたいわけですが、そうもいきませんので、今度は将の給与の改定もあるわけですが、細かいことは言いません。頭でっかちの自衛隊組織になっている、これは非常に問題があると思うのですが、そのことはいずれやるとして、今度の給与改定に伴って組織の編成がえも当然あると思うのですね。大体、将とか将補とかいうポストというのは、それだけの職務の重要性、権限、指揮権というものがないといけない。私がそう言うのも変なことだが、余りに乱造し過ぎたんじゃないかという感じがしますので、そこらは一体基本的に今後どうお考えなのか、ひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
今、両局長から御答弁申し上げましたような線で改善を図っていきたいと思っております。私も、今おっしゃったような職種において仕事をしておる人につきましては、本年、現場においてその仕事ぶりを十分見てまいりましたので、実感を伴いながら今後検討をしていきたい、こういうふうに思っております。
いわゆる公安関係、保安関係の職員の処遇の面について私からお答えいたしたいと思いますが、先ほど法務省の方からもお話がございましたとおり、公安職の職員につきましては（一）表、（二）表ともに、従来から、一般の行政職員に対しまして一定の水準差、通常は二号俸差と言っておりますが、そういう水準差を設けまして処遇をいたしておりますし、私どもといたしましては、今後もこういった一定の水準差は、その勤務の内容あるいは勤務時間等の状況から見まして継続いたしたいというぐあいに考えております。
 また、各種の手当あるいは調整額等におきましても、従来から、その勤労の強度をはかりまして一定の措置をしてまいっておりますことは御承知のとおりでございます。
きょうはその程度にとどめますが、人事院総裁、これは何もこの矯正職員だけでなしに、特に保安要員ですね。保安の皆さんがそのほかにもいるわけですね。海事業務に従事しているとかあるいは航空管制官とか、そういういろんな実務を担当している職員は今でも四十八時間拘束されているわけで、これは人員の問題、予算の問題、もちろん人員は予算と一体でしょうが、少なくとも段階的に改善をするという方針を、公務員の人事政策を担当する人事院としても総務庁としても、もっと前向きに、積極的に僕はやるべきだと思うのです。この点については今お答えがあったのですが、総裁の御見解も聞いておきたいと思う。
刑務官の勤務時間の関係についてお答え申し上げます。
 我々は現在、標準的には四十四時間の勤務時間ということを頭に描いでございます。刑務官の四十八時間という問題につきましても、近い将来におきまして四十四時間にすべきである、かような考えを持っております。そのために、先ほど答弁がありましたように、法務省の方では三十数カ所について試行している。その試行の結果を見まして、給与上の問題が若干絡みますけれども、それら等を勘案しながら、しかるべき時期に四十四時間にするという考えでございます。
総合警備システムについて御質問ございましたので、その方についてお答えさせていただきます。
 これは昭和五十三年ごろから私の方で導入させていただいておるのでございますが、これは当時、最近もですが、収客人員の増加、それから収容者の質的悪化傾向等が見られましたために、しかも今後この傾向がずっと続くということが予想されましたために、施設の保安警備を強化する必要があります。そういう観点から、その万全を期し、かつ、これを効率化しまして、要するに職員の負担をなるたけ軽減するという趣旨で、私たちはこの総合警備システムを導入したわけでございます。
 先ほど御心配のように、機械が人を管理するということで御心配のようでございますけれども、我々の職場というのは、警備におきましても最後は人でございます。そこに勤務する職員の意識というものがなければ、我々の管理では十分やっていけません。そういう意味で、機械が人を管理するというようなやり方というのは当然我々としても考えておりませんし、運用上そういうことのないようには十分気をつけているつもりでございますし、今後ともそういうような方向でやっていきたいとは考えております。
労働者にとっては死活の問題よね。だから私は国鉄総裁に聞きたいんだけれども、後また総裁に聞きますけれども、今おっしゃったように、人が余っている、何人か整理していかなきゃならないとすると、成績の悪いのは、弱い人、これは抜かさなきゃならない、一応あなたの理由はわかります。その交番作成の考え方の中でどういう考え方をするか。勤務成績等を加味した運用をする、あなたそうおっしゃいましたね。そしてそのプラス要項の中には、各種施策に対する協力者、国鉄がこうしてほしいといったときに、はいはいと言う協力者。そして二番目には派遣、部内活用等自主的に応じた実績のある者、言われたことを自主的にやったというそういう実績のある者。いや私も協力して派遣に応じますよという意思表示をした者。それからまた、いやそういうのがきたら私も考えましょうと待機中の者。今までそういうことを言われたときに応募の実績のある者。こういうふうになっているんですよね。
 そうしますと、これは明らかに差別になると言わざるを得ないんです。特退も休職も協力しなかったら差別されますよ、成績に関係してくるんですよというふうに言っていますよね。そして派遣に実績のある者、応じる者ということは、例えば労働組合で言えば国労と全勤労は合意していませんよね、この三項目なんかについて。だから、協力しますよという鉄労さんと動労さんの方はこれは成績が上がるわけですわ、協力したんだもの、組合も意思表示したんだもの。だけど国労や全勤労なんかは協定もまだ話し合いもできていない、みんな当然そういうところに出ていく必要がないということになりますとこれは明らかに差別になる、不当労働行為になると言わざるを得ないんですね。この点は絶対に私は撤回してもらいたい。労働者の中で協力する、いい子だ、いい子だ、おまえは上げてやるよ、おまえ協力しないと、ますます嫌らしいやり方でやってくるわけですね。差別です。不当労働行為の問題と関係します。やめるべきだと思います、そういう差別は。どうですか。