それから続いて、不交付団体であるところの東京都に対するわれわれが大変な不利益措置だと考えておるところについて、幸いに昭和五十五年度で一部改善されておることはまことにありがたいことだと思っておるのですけれども、ただそのうちで、義務教育職員給与費国庫負担金だとか、地方道路譲与税だとか、国有提供施設等所在市町村助成交付金等がありますけれども、その中で、特に義務教育職員給与費国庫負担金については本来、いささかの制限もすべきじゃない、不交付団体だろうと何だろうとこれについては全額国が支出すべきものだと思いますけれども、いかがでしょうか。
ただいまいろいろとお話のございましたような、大都市であるがゆえのいろいろな需要、そしてまた、東京都としていろいろ抱えておる特殊事情、流入人口の問題とか地価が高いとかいろいろなそういうことがございますので、非常に需要的には高いものがあるということは私どもは理解できるわけでございます。
少し我田引水になりますけれども、東京都は先ほど申し上げたとおり、都道府県における唯一の不交付団体なのですが、そのために東京都は大変苦しい立場に立たされておるわけであります。確かに財政収入と財政需要との数字の上では富裕団体だということになるわけですが、現実には東京都がここ数年来、毎年毎年赤字に苦しんでおることは御承知のとおりなんです。その理由は、東京という巨大都市、首都と呼ばれながら、法的には何らそれらしい措置は受けていない東京の持つ特殊性といいますか、たとえば昼間人口の異常な流入だとか、あるいは、そのほかの首都的性格の中に置かれておるところの特殊な財政需要だとか、そういうものがあることは理解いただけると思うのですけれども、地方財政全体の構造に対する都財政構造の大きな相違点の中で主なものを引っ張り上げてみますと、目的別歳出においては、たとえば消防、警察費だとか清掃費、この構成比率が非常に高いわけです。それから、下水道だとかあるいは交通関係の公営企業等への繰出金の比率が高い。これらはいずれも、東京という大都市の持つ特殊性の中から出ていることは明らかに想像がつくと思うのですが、別な形で性質別の歳出で見てみても、たとえば公営企業会計の補助金だとか、特別区の国保調整交付金等が非常に大きな比率を占めておることがわかるわけなんです。
 こういう点を考えて見た場合に、東京という特殊な巨大都市に対する財政需要の見方というものについては、特別な見方をできればとっていただきたいと思うのですけれども、現実には先ほども申し上げたとおり、もしその結果東京も交付団体だということになると、地方交付税法の存在意義としては大変大きな問題になってくるのではなかろうかと思うので、まことにむずかしい問題でありますけれども、そのような東京の置かれている立場の苦しさについては、財政局長さんか行政局長さんか、おわかりいただけますでしょうか、どうでしょうか。
私もこのままでいいとは全く思っておりません。これはやはり手をつけなければならぬ事柄である。そこで自治省としては、五十三年の改正で、ああいった複雑なやり方ですけれども、一応あれを制度の改革である、こう理解をしまして、借入金の二分の一は後で国が補てんをするということで、これは私は率直に言って当面を糊塗する政策だと思います。これもやむを得ざる次善の策だと考えておりますので、いずれにせよ、根本改革には踏み出さなければならぬ時期がだんだん近づいてきておる、かように考えております。
確かにわれわれも現実にはなかなかむずかしい問題であるということは認識するわけですけれども、少なくとも法律でこういう事態についてはこうするのだと決めてありながら、しかもなおほおかぶりするということは余り感心したことではない。どのような事由があろうとも、やはりそれについては改正をするか、さもなければ、改正しなくてもいいような形に何とか転換をしていくか、いずれかの努力をしなければならぬと思うのですけれども、このままでいいということでは少しまずいと思いますが、どうでしょうか。
地方陸上公共交通の整備、維持に関しまして、その前提として地域の交通計画をつくるべきではないか、こういう問題提起がございまして、私どもとしてはこれを制度化するのにいろいろ検討しなければならないという幾つかの問題点を考えたわけでございます。それがお尋ねの件であると考えますが、対象交通機関をどうするか、計画期間をどうするか、それから計画地域は、あるいは計画の内容、計画策定権者はだれにする、審議会をどう構成するか、あるいは関係行政機関との関係をどうするか、計画策定権限と行政配分権限の関係あるいは国と地方の助成及びその財源の確保と、こういった問題があるということで検討をしたわけでございます。
 先ほど大臣からお答え申しましたように、私どもとしては、この計画策定につきましては、陸運局長の諮問機関でございます地方陸上交通審議会で審議をお願いしたいと、このように考えておりますが、一番目の対象交通機関としては、当面、地域の住民の足を確保するということで鉄道及びバスとする。それから計画の目標年次は、おおむね十年先ぐらいを目途といたしたい。それから計画地域としては原則として都道府県単位に計画地域を定めてそれぞれの計画を策定する。それから計画の内容といたしましては、都市部、地方部に分けまして、それぞれのシビルミニマムの確保のために必要な公共交通機関の意義といったものはどうあるべきかといったような内容の御検討をお願いしたいと考えております。
 それからまた、計画策定は当然のことながら陸運局長といたしたい。
 それから審議会の構成でございますが、従来とも各般の学識経験者に委員になっていただいておりますが、特に都道府県ごとに部会を設けまして、国のそれぞれの出先機関あるいは地方公共団体等の参加を求めて御意見を承っていきたいと、このように考えております。当然のことながら、私どもは鉄道・バスの監督はいたしておりますが、そのほか交通行政は、道路整備とか、あるいは交通規制の問題もございますので、関係行政機関の協力をいただきたいと、このように考えております。
 それから計画策定権限と行政配分の権限の関係でございますが、現在のところ、先ほど申しましたようなことで陸運局長がこれをやりたいと、このように考えております。
 それから財源問題につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、特別会計という構想は見送らざるを得なくなりましたが、なお今後とも検討をしてまいりたいと、このように考えております。