お答えいたします。
 先生がいまおっしゃいましたとおり、私ども効率化というものをぜひ実施したい、こう考えておるわけでございますけれども、この効率化の実施に当たりましては、業務の集約、再編成、あるいは業務処理方法の改善とか、あるいは外部団体の活用とか、あるいは業務の外部委託の拡大というふうな、そういういろんな施策を総合的にやりながらこの効率化を図ってまいりたいと思いますので、決して労働条件の低下というようなことは夢にも考えませんし、またその効率化をやりますにつきましては細かな管理というのをやりながら、十分な配慮をもってこれをやってまいりたいというふうに考えております。決してこの効率化ということによって職員の健康を害するような、そういう施策は私はとってまいる気はございません。
一年間に有給でとれます休暇日数は二十一日でございます。
 なお、先生いま五十五年の一般職の勤労休暇数は十八・三日、それから管理職は八・八日とおっしゃったように聞こえましたが、九・八日が正確な数字です。
それは若干のでこぼこはあると思うんですが、私は、五十五年度の亡くなられた方の数が三十四名で、そのうちで亡くなられた方の年齢を見ますと、四十五歳から四十九歳の方が十一名、それから五十歳から五十四歳の方が十一名、合わせて二十二名ですね。三十四名中二十二名が四十歳代の方々から亡くなった数が急速にふえているという状態を見まして、やっぱりその年代というのは長年ＮＨＫで御苦労されて中堅幹部になってきておられるのではないかと思うんですね。中堅神部、特に管理職としてがんばっておられる方々ではないかと思いますので、こういう育て上げた中堅幹部が亡くなっていくという問題というのはこれは無視できないのではないかと思いますので、こういった点について、い充だいた資料を見ますとかなりよく健康診断などはやっておられるようですけれども、ちょっとこの対処の仕方について簡単にお話を伺っておきたいと思います。
ちょっと補足させていただきたいと思います。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、年度の数はまさしく先生のおっしゃったとおりでございます。しかし、その数字でも明らかなように、この死亡した件数というのは年度によって区々たるものがございます。昨年は確かに三十名を超えましたけれども、本年は、たとえば昨年同期、昨年のいまの状況を考えますと二十六人でございましたけれども、ことしは十四人にとどまっているというふうに年々区々としておりまして、平均して申しますと一年二十五人くらいというのが平均だというふうに考えます。
職員の健康管理ということにつきましては、私も常々心配しておるところでございまして、特に最近のような環境の中でそういう傾向が強いということについては、正直言って心を痛めておるものでございますが、そのために格別の手段としては、健康診断を残りなく受けてもらって、そして万全を期したいというようなこと。その他具体的な面については担当から補足させますけれども、基本的には最も心を配っていることの一つであるというふうに申し上げたいと思います。
それでは、簡単に二点ほど問題をお聞きしたいと思います。
 最初に、お聞きをしたいと思っておりますのは、ＮＨＫで働く職員の健康問題についてお尋ねをしたいと思います。最近五年間を見てみますと、亡くなられた職員の数の経過を見ますと、五十五年、昨年は格段に多くなって、三十四人の方が亡くなっておられます。いただいた資料を拝見いたしましても、この五年間ずっと見ますと、五十一年が二十四名亡くなって、五十二年が十四名、五十三年が三十一名、五十四年が二十四名、五十五年が三十四名と格段にふえているわけでございます。ＮＨＫはこういう状態をどのようにお考えになっておられるか、最初にちょっとお聞きをしておきたいと思います。
第三者利用、具体的に言えば新聞社が文字多重をやりたい。すでに全国の主な民間放送は、はっきり申し上げてほとんど新聞社の系列に入っているわけでございまして、そこへ新聞社の文字多重をやるということになりますと、いまＮＨＫの方でも御研究でございますけど、将来はたとえば静止画だとかあるいはファクシミリだ乏か、こういうものが実用化してまいりますと、そのすべてに第三者である新聞、ジャーナリズムがおれにもやらせろ、おれにもやらせろということになりますね。これはやっぱり情報が余りにも一方に偏し過ぎるのじゃないかと私は思うんですけれども、その辺を、ひとつ大臣、念頭に置いて御検討をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。また、次の機会にこの件につきましては質問をさしていただきます。どうもありがとうございました。
 終わります。
なかなか非常にむずかしい問題でして、いま放映されているテレビの一部を文字多重に利用しようという案が出ているわけでございます。したがって、いま放送をやっている放送業者ともし別の人に文字多重をやる権利を免許した場合にその辺がどうなんだろうということをいま検討の最中でございまして、ここではっきりと申し上げられるような段階にはないので、しばらく検討を続けさせていただきたい、こち思います。
協力者といたしまして物の授受があったのは一回だけでございます。この事件としてはこの一回だけでございます。
 私の説明が十分でなかったかもしれませんけれども、それも高田警部の持っていた覚せい剤を渡したということでなしに、彼女がＢならＢという者からサンプルとして持ってきた覚せい剤を高田警部に見せて、確認を得て、ただ、私は返さなければ身に危険が及ぶということで、それで返してということでございます。本来的に、そもそもそのＢが持っていた覚せい剤でございます。結局、高田警部の方から戻っていったということになりますのは、そういうものでございます。
 それから、協力者としてのあれについては、先ほども申しましたように、これはただ一回だけでございまして、特別な謝礼をあれしたという話は聞いておりません。
 それから、先ほど先生もお話のありました逆に高田警部が彼女から何かもらっているのではないかということにつきましては、さきに人事課長から話がありましたように、顧問云々というようなあれもありまして、これは私の方の直接の関係ではございませんけれども、何かタクシー代とかそういうようなことで幾らか金銭の授受があったというように聞いております。