受益相当分ということですが、今後、整備新幹線は大体十年で仕上げるという形でお答えになっております。この十年間で人件費が上がる、資材も上がる、それから国の負担、地方の負担、相当厳しくなって、この辺のいわゆる負担率が変わる。さらに、ミニやスーパー特急という形で今お考えになっている区分もございます。これがフルになる。例えば長野—軽井沢間では、ミニ新幹線であれば大体六百億ですか、それから、フルになれば三千億円上積みされて三千六百億円という形になる。したがって、今、計画ではフルとして一兆六千五百億円、これが十年かかれば、過去の数字を見ても大体二倍とか三倍に上がっているのですね。こういった形で変化しても受益相当分ということは変わらない、こう考えていいのですか。
整備新幹線三線五区間につきまして基本スキームをつくりました際に、これらの整備に要する建設費とその充当方法の中で、ＪＲの負担分については、将来の貸付料に充てる部分が平均して二〇％あるという計算をいたしましたが、この二〇％というのは、将来の貸付料を受益の限度で取った場合に、五区間平均して建設費の二〇％になるというのが根拠でございます。
なかなか運輸省も頭がよくて、国は三五％出すと言っておりますが、中身を精査してみますとそういった形になっているのですね。
 ところで、ＪＲの負担分五〇％は、特定財源が三〇％、残り二〇％は開業後の貸付料相当分となっております。この二〇％の根拠は何なのか、御説明いただきたい。
そういう場合も考えられますが、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、この新幹線鉄道施設というのは準国有財産とも言うべきものでございますので、新幹線譲渡代金の一部を活用した特定財源というものは、国の負担分にも充当してしかるべきだと考えております。しかし、いずれにしましても、公共事業費の確保には我々今後とも努力してまいりたいと考える所存でございます。
特定財源が毎年七百八億円入ってきますね。平成三年度は十月一日からですから半年分ということで半分になりますが、平成四年度以降はもう毎年入ってくるわけですよ。したがって、シェアがぐっと伸びて、いわゆる国の公共負担というこの二一％はさらに縮まってくるのではないですか、この点どうお考えになりますか。
平成四年度以降につきましては、公共事業費がどのような伸びになるか、またシーリング等の関係もございますので、今の時点で何とも申し上げられませんが、いずれにしても、我々としては公共事業費の確保には引き続き努力してまいりたいと考えております。
したがって、正確に言ったら、要するに国の負担率は平成三年度においては二一％だ、残り一四％については、いわゆる一兆円の上積み分、それが特定財源として入ってきて一四％、合計三五％ですと、これがいわゆる本当の姿ではないかと私は思うのですよ。
 ところで、平成三年度ではそういった形ですけれども、これは平成四年度以降はどうなるのですか。平成三年度ではいわゆるＮＴＴのＢで百二十八億円、これが二一％でございますね。これは平成四年度以降ではどうなるのですか。
公共事業費についても、平成二年度七十一億円でございましたので五十七億円増加しております。しかし、先生御指摘のとおり、建設費の二一％に当たりますので、残りは新幹線の譲渡代金を充てておりますが、新幹線の譲渡代金につきましては、先ほども申し上げましたが、新幹線鉄道施設が新幹線鉄道保有機構の保有する準国有財産という面を持っているところから、これの代金の一部については国費に充てるということが適当であると考えております。
 しかし、先生もおっしゃいましたように、新幹線鉄道施設については、ＪＲ各社の運営努力の結果として施設の評価が上がった面もございますので、同時にＪＲ負担分にも充てているという形にしております。
国が三五％という以上、これは当然一般会計から出すべきじゃないかと私は思うのです。この一四％は、一兆円の上積み分の一部が特定財源という形で入ってくる、これが一四％で、合わせて国は三五％と言っているわけですが、しかし、先ほどから言っているように、この一兆円の上積みというのはあくまでもＪＲが努力した結果のいわゆる一兆円の上積みであって、国として三五％と言う以上は、これは当然一般会計から出すべきではないか、こう思いますが、どうですか。
平成三年度は、これはＮＴＴ・Ｂでございますが、国の公共事業費が百二十八億円計上されておりまして、これは建設費に対しては二一％程度に当たります。
局長の答弁は本委員会を通じてずっとお聞きしておりますが、よく言えば極めて懇切丁寧、悪く言えばくどくて長い、その割にはわかりにくい、こういうことになるんだが。遠慮なく言わせてもらうけれども。問題は、せっかく局長が懇切丁寧にお述べになっても、その趣旨が果たして徹底できるかどうかという心配があるんです。
 特に、暴力団なんというのが動きますと、これは対抗するものが官庁であるとか大きな企業であれば怖くないかもしれませんが、個人対個人というケースになりますと、これは暴力団がそんなに大勢でなくたって、入れ墨をしたようなのが来たりしてすごまれたら、大概まあこれを追い払うなんという度胸のある人は少ないと思います。まごまごすると相手の言い分が不当であるというふうに思っていても泣き寝入りをしてしまうというようなことも起こり得ると思うんです。
 だから、その種の問題に対して、これは警察庁に聞いてみたいと思うんですが、どうなんでしょうか、弱者の立場に立ってそういう脅迫、迫害といいますか、それを阻止する、あるいは対抗するということができるのかどうか。警察庁としては、その種の問題についてはどのような対策をお考えになっているのかということをお聞きしてみたいと思います。