先ほど申し上げたように、海上保安庁は日本の経済水域ぐらいのもんだよ。そのあっち側の空々漠々たる太平洋については海上保安庁は関係ないんだもの。あんたは何でそんなことを二遍も言うの。
 それから、あんたの言うておることは核物質の安全性を技術的に高めるためのことを言うておるのであって、ここでの議題は、我々が何をやろうとも不法なる連中がやってきてこれを強取しようというたときに対する防護対策を聞いているのだから、全く答弁は的外れですよ。何もやっていないのなら何もやっておらぬ、やれないならやれないということをはっきり言うてください。やろうとしましたができないのか、現在の法令上ではできないならできない、それが問題じゃないですか。答弁。
この輸送の実施に当たりました動燃事業団におきましては、いろいろな対策を講じさせていただいたわけでございます。
 幾つか申し上げますと、この輸送船はその一部を特別に改造いたしてございます。これは、具体的にはクレーンを撤去するというようなことで、万一の場合にその輸送容器がとりおろされないような措置を講じたというようなことがございました。さらには、先ほども申し上げましたけれども、フランスから日本まで無寄港で来るというようなことも行いましたし、輸送船との通信連絡体制を整備して、その位置や状況を常時把握できるような措置を講じました。また、輸送船の警備点検のために、原子力の専門家、その他専門家を乗船させるというようなことを行いました。さらに、先ほど申し上げましたように、海上保安庁への要請ということも行った次第でございます。
アメリカはアメリカの判断で、彼らは彼らなりの核物質に対する世界政策を持っているわけで、この船を防護したかもしれません。その前に我々の、日本のやった防護は国際水準で立派であったといっても、アメリカが守ってくれるから何もしなかったのでしょう。
 何かしたら、したと言うてください。何もしなかったはずだ。どうやったらその船が守れるか。何かしましたか。
日本といたしましては、我々の講じられる十分な措置を講じたと思っております。
 これにつきましては、国際的な水準にも達しておったということでアメリカも認めておりました。
 ただ、このプルトニウムの日本への持ち帰りにつきましては、アメリカの同意が要るわけでございまして、アメリカと十分相談したわけでございますが、米国政府としては、我々の講じました措置に上乗せいたしまして、アメリカ政府の独自の判断ということでアメリカの軍艦による護衛ということを行うという通知を我々は受けておりました。
安保条項について特に名を挙げて憂慮しておるのかということでございますが、現在の段階では条約の条文がまだ発表されておりませんので、何とも申し上げかねます。つまり、軍事というものに関係のある研究はもう一切発表してはいけないというようなことがあれば、これは今御指摘のように、例えば数学の研究もとりようによっては軍事研究になるものでございますから、これは問題であると思います。しかし、この私どもの声明の右側の一番上の行に書いてございますのは、「二国間の学術交流」、つまり今の場合では日米でございますが、それは「相手国の固有の事情があるにしても、」こう書いてございまして、先ほどからお話に出ておりますように、レーガン政権の状況であるとか、ことし大統領選挙があるというようないろいろな状況があり得ると思います。それが外交というものであろうかと私どもは思っております。したがいまして、現在の段階ではまだその条文も見ていない段階で、この点が心配でこの点は大丈夫であるというふうには申し上げかねますが、これはさっき冒頭に申し上げましたように、外交折衝に当たっておられる方が恐らく善処してくださるであろう。このような声明文がそのようなお助けになればと思っているわけでございます。
 なお、これに関連してＥＣ諸国との間の科学技術協定というものがやはりございまして、この中ではスウェーデンとスイスが永世中立国でありますので、セキュリティー、安保条項という言葉を入れることに強く抵抗をしたというふうに聞いております。ですから、この安保条項という問題につきましては、今後私どもも注意をして見ていなければならない、かように考えておる次第でございます。
 その次に御指摘の事前に広く科学者の意見を聴取するということでございますが、政府が学術の問題に対して日本学術会議に諮問するということはできるようになっております。しかし、私が会長になりましたのは十三期、六十年からでございまして、少なくともその間だけをとって申し上げますと、何もこの点については御諮問がございませんでした。恐らく今の日米科学技術協力協定というものは行政協定でございまして、大平内閣のときにカーター大統領との間に結ばれたものと伺っております。したがって、最初はこれほどアメリカからの強い風が吹いてくるとは政府の方でも思っていらっしゃらなかったとみえまして、そういう意味では科学者の意見を徴するということは正式にはございませんでした。ただ、御承知のように私は科学技術会議の議員でもございますので、科学技術会議の席におきましては政府側のいろいろな御説明がございまして、それに対してある程度の科学者の意見というのは、個人の立場では申しております。しかしながら、もうこのように学術会議としまして声明文が出ました段階におきましては、私は自分の意見も全くこれと同じものでございまして、これが私も考えておるところである、かように申し上げるべきかと思います。
 それから、こういったような事柄についてでございますが、これは先ほどからいろいろと御説明がございましたとおりでございまして、にわかにこの問題が起こったのは事実でございますけれども、国際交流というものにつきまして非常に長い間私ども日本学術会議としては考えております。また科学者自身の自覚あるいは認識というものにつきましても、実は第一回の学術会議の総会、これは昭和二十四年の一月にあったのでございますが、そのときに戦争中の科学者の態度を反省して声明を出しております。その流れに沿っているのがこの科学者憲章になるわけでございますが、そういう基本的な態度をもちろん踏襲しております。私どもは幾多変遷がございまして、御承知のように現在は会員直接選挙制ではなくて推薦制というふうに制度が変わりましたけれども、しかし、そこで大きくすっかり科学者そのものが変わってしまったというわけではございませんし、今までやってきたものの中のすべてが否定されるべきものではないと存じます。そういうのが基本のことでございまして、現在の段階では、合意されたと伝えられる改定について憂慮しているというのがありのままの状態でございます。