地方公共団体、地方財政、大変厳しい状況でございます。一つは、地方公共団体の財政的支援を何とかお願いできないかというような点についての御要望も一つございます。それから、今先生がお話しになりましたようないろいろな事業推進の中心となりますのが地方公共団体、これが非常に財政難がございます。
 それから、各種の手法との連携によって面的な都市の再構築を推進する必要があるといったようなことがございます。公共団体としても、総合的にいろいろな町づくりをやっていくというような点がございます。そのためには、いろいろな総合的な施策、補助制度あるいは予算、税制等について、いろいろな面での大幅な制度改善をやってくれ、こういう御要望もございます。
 あるいは手続面につきましても、いろいろな手続についての簡素化、あるいはそういったような点についての地方分権といったような点も踏まえた、いろいろな事業の推進方策といったような点もございます。
 そういう点についてのいろいろな御要望を踏まえまして、私ども整理をさせていただいた、こういうことでございます。
二点目の質問なんですが、二点目というか、先ほど聞いた中で一つ、そういった地方公共団体等の意見を踏まえてということでございましたが、その意見、どういう意見が多かったのかということ。
今回の法改正につきましては、私ども、いろいろな各界各層あるいはいろいろな公共団体等からの御意見を集約させていただいて、内容を検討してまいったわけでございます。
 一つは、平成十年の四月の総合経済対策におきまして、こういう民間再開発を円滑に進めるための方策を総合的に講じていくための法制面の課題について検討をするという政府全体としての総合経済対策の方針を受けまして、こうした民間活力を活用した都市再開発を円滑に推進するためのあり方を検討する場を設けて、私ども、関係公共団体あるいは学者の方々あるいは地方公共団体の方々等から成る委員会を設置いたしまして、そういう検討する場を設けて意見交換を行ってきたところでございます。
 さらにはまた、業界の関係の方々からの御要望、あるいは地方公共団体、知事会、市町村長会等からのいろいろな御要望等もございました。私ども、そういうふうないろいろな各界各層からの御議論あるいは御要望も踏まえまして、民間主導による都市の再開発を積極的に推進することを目的として取りまとめたところでございます。
大臣の認識をお伺いいたしまして、かなり問題意識としては、本当に突っ込んで持たれているんだな、単にこれは資金面の問題だけではなくて、そういった手続の問題などもまだまだ徹底しなくてはならないという認識かと理解をいたしました。
 そこで、やはりそういう説明責任、アカウンタビリティーといったところを制度的にも保障していかなくてはならないと思っております。
 そこで、この再開発事業の組合設立等の認定権者でありますのは都道府県知事でございまして、この法改正に当たりましては、当然そういった地方公共団体からの意見というものもお聞きになられたと思います。また、民間からもいろいろな意見というものもやはりお聞きになられたと思いますが、この間、どんな手続でそういった声を吸い上げてこられたのか、また、そんな中でどういう国に対する要望、法改正の要望が多かったのか、このことについて伺いたいと思います。
確かに、この再開発事業というのはなかなか難しいところがあると思いますし、したがって、先生御指摘のように、十年、二十年、三十年かかっておるというのは事実でございます。
 いろいろな理由があるだろうとは思うんですけれども、やはりその地域の、その土地をお持ちの方々の理解というものもまず大きくなければならないと思います。それからまた融資の制度、そういう意味において今回法律改正を行うわけでございますが、融資がもっと要件を緩和してできるというようなこと。それから、その開発ができ上がるまでの間に対します御関係の方々に対する生活の保障というようなこともあると思います。
 ですから、先般の本会議場での先生の御質問にもございましたように、やはり説明責任というのがますます重要になってくると私は思うわけでございまして、当初から、その事業の計画の段階から地元の方々には十分お話を申し上げる、そして、その時点において既に反対ということが多い場合には、これはもうやむを得ないのではないかなと思うわけでございます。
 ですから、そういうような理由でもって今日まで長い時間がかかっているんじゃないかな、そんなことを思っております。
 それから、最後になりましたが、先般、本会議場での質問をいただきまして、ありがとうございました。
資産につきましてですけれども、地価税は平成十年一月から課税を停止した、凍結したということで、土地の流動化対策のためにさまざまな対応をしてきたわけです。
 資産税の中で相続税に関してなんですが、かつてこの委員会で益田先生からも指摘があった話でありますけれども、今回は手をつけずに据え置いた。
 相続税というのは所得税の補完税という性格を持つんだということからいたしますと、将来の所得税の抜本的見直しの際にはきちっと最高税率の引き下げを含む相続税の見直しをあわせて行うべきではないか、グローバルな外国とのバランスからいってもそういうふうにすべきであるというのは私も同感でありまして、時間の関係上、これはそういう指摘を申し上げて次に進ませていただきます。
 それから、国税と地方税の関係について簡単に伺わせていただきたいと思います。
 地方財政も非常に厳しい状況にあるんですけれども、恒久的な減税について地方税にも分担があったわけであります。国民から見ますと国税も地方税も同じ税でありますから、景気対策とかあるいは税のグローバルスタンダードの観点からは地方税も政策手段としては重要であります。国の経済の活性化、地方経済の活性化、両方とも重要でありますけれども、こうした中で今回の恒久的な減税につきましては地方税も分担をした。個人所得課税の減税については個人住民税を一三％とし、法人課税の減税については法人事業税を九・六％としたわけでございます。
 これについての考え方と今回の恒久的減税に伴う地方財政対策に対する考え方をまず大蔵省から一言簡単に、それから自治省からも、地方税の恒久的な減税に対しまして、地方財政の現状もかんがみまして地方財政対策をきちっととられたというふうに聞いておるわけでございますが、その辺を簡単に両省から教えていただきたい。