十一月九日にオランダのハーグで米・ＥＣサミットが開かれたわけでございますけれども、そのときに発出されました共同宣言では、まず全般的な話としまして、ウルグアイ・ラウンドを年内に成功裏に妥結するために柔軟性を示す用意があるということ、さらに、必要に応じて米・ＥＣ双方の首脳レベルで介入する用意があるというふうにしていることを私ども注目しております。
 それから堀込先生の御質問で、農業以外の分野ではどうであったかという点でございますが、このときの共同宣言におきましては、ルールの分野で米・ＥＣ間の合意が近いということ、それから市場アクセス交渉、これは関税の引き下げ交渉でございますが、この分野で進展があったこと、それから知的所有権の交渉の実質合意の諸要素につき事実上の合意が存在していること、それからサービス交渉においては具体的な市場アクセス交渉の重要性、それから金融サービスがウルグアイ・ラウンドのサービス交渉の中にはっきりと含められるべきであることといった諸点について、意見の一致があるということを明言しております。こうした点を私どもとして注目しております。
そういうことで、いずれにしても、世界の最大の大国であるアメリカがリーダー役を果たしながら、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉をやっている。にもかかわらず、そのアメリカ自身がこのスーパー二〇一条復活法案を今、国会で審議をしているというような異常な事態にあることでありますから、これは何としても理屈の通らないことだというふうに私どもは思うわけであります。
 それからもう一点確認をさせていただきたいと思いますが、日本の報道によりますと、十一月九日にアメリカ・ＥＣのトップ会談が開かれています。ここでは、日本の新聞、報道機関の報道では、農業交渉、関税化で合意というような報道が大部分でありましたが、この会談では農業分野以外などについても総体的に、トップの会談ですから、話し合われたというふうに私は思うのでございますが、そういう点についてどういうような進展があったのかなかったのか、把握をしておられますか。
きょうの午前中の御審議で申し上げたことの繰り返しに若干なるかもしれません。恐縮でございます。
 日本政府といたしまして、三〇一条等により代表されるガットの手続を経ない一方的措置は、ガット紛争処理制度に対する各国の信頼を損なう最大の要因であるというふうに考えまして、そうした一方的措置の行使及びそうした措置を用いた脅迫、これを放棄することが重要であるということで、ウルグアイ・ラウンド交渉の場で一生懸命努力して主張してきているわけでございます。きょうの午前中の審議で申し上げましたとおり、日本はＥＣそれから開発途上国の多くと協力してそうしたポジションをとってきているわけですけれども、アメリカのみが強く反対して、合意を得るに至っていないということでございます。
 先生の方できょうの新聞報道について言及されたわけであります。三〇一条の方は、現在なお効力を有しているわけでございますけれども、いわゆるスーパー三〇一条は、八九年、九〇年の二年間に限り適用されるということになっていたものであって、現在は既にその適用期間を終了しているわけですけれども、それを再度復活させるという法案が現在米議会に提出されているという状況でございます。
 いずれにしましても、本件は、我が国、ウルグアイ・ラウンドにおける最重要課題の一つとして、私どもの主張が十分反映されるように今後とも積極的に交渉に取り組んでまいりたい、そういうように考えております。
もう少しお尋ねをいたします。
 その中で、アメリカのスーパー二〇一条についての交渉の問題でありますが、一応けさなどの新聞によりますと、スーパー三〇一条の復活法案がアメリカ下院商業委員会を通過したという報道があるわけでございまして、今自由貿易のルールを決めるガット交渉の最中にアメリカ議会でそういう動きがあるというのは、非常にこのガット交渉そのものをアメリカ議会自体が否定をしている行動であろうというふうに思わざるを得ないわけでありますが、この点について、ガット交渉上、今どういう交渉になっているか、あるいは経過があるか、お尋ねをしたいと思います。
巽参考人、御苦労さまでございます。自由民主党の村井仁でございます。
 民主主義というものですら、一つ間違うと衆愚政治になるという危険を内包していると言われますように、世の中に完璧なものというものはありません。資本主義の宿命でありながら、繁栄が引き続きますとしばしば忘れられるおそれのある循環的な危険というものに対する警告として、ガルブレイスが昔「大恐慌」という本を書きました。これは大変な名著でございますが、去年ガルブレイスが、邦訳では「バブルの物語」という書名になっておりますけれども、また大変示唆的な本を書きまして、その中でバブルをガルブレイスは、古今の資本主義のきずともいうべき一側面、こういう形容をしている。私は、これは非常に適切な表現だと思うのでございますけれども、そのようなきずにもかかわらず、最近のソ連の崩壊に見られますように、私は、つまるところ資本主義以上によりよい経済体制、経済システムというものは、私ども人類いまだ経験をしていないというのが実態だと思うわけでございます。しかし、資本主義には時に非常に大きな問題を生ずることがある。
 そこで、お伺いでございますけれども、個々の企業がその利益を最大にするためにあらゆる努力をするということそのこと自体は、私は決して非難されることではないと思っております。しかし、銀行という大変特別な社会的存在、それは、その行動。について、その及ぼす影響というものを思って、みずから限度を心得て行動しなければならないと私は思っております。免許制度というものが適用され、また率直に申しまして、種々の特権とそれから社会的尊敬すら与えられる、これはそのゆえだと思うわけであります。
 住友家の家訓に、浮利を追わず、こういう言葉がある由に私は聞いておりますけれども、その住友グループの中核である、あるいは長兄ともいうべき住友銀行の、昨年の秋、ただいま冒頭で巽参考人が仰せになられましたが、支店長が二人起訴されるという、出資法違反事件という大変大きな不祥事を起こしておられる。この原因は収益第一主義という住友銀行の収益偏重の体質にある、こういうことがよく言われておりますけれども、この点につきまして、巽参考人、どういうふうにお考えになりますか、御見解をまず伺いたい。