今の総理の答弁にありましたように、サンフランシスコ条約に調印をしましたほとんどの国が北方四島は日本の領土であるということを確認をいたしておりますし、最近におきましてもアメリカのシュルツ国務長官、さらに中国の呉学謙外相も、グロムイコ外相との会談の際に、北方四島は日本の領土である、これを日本に返すことが真の日ソ友好につながっていくんだということを強調されたわけでございます。
 したがって、国際的にも北方四島というのが日本の領土であるということはほとんど認めておるということでありますし、そうした国際的な判断だけでなくて、先ほどから申し上げましたように、日本の固有の領土であるということは我が国の歴史あるいはまた条約等から極めて明瞭でございますので、我々は何としても北方四島一括返還という基本的な立場でこれからもソ連と粘り強く腰を据えて交渉をしなければならないと決意をいたしております。
北方四島に関しましては、サンフランシスコ条約締結の相手方であり起草者であったアメリカも、たしか昭和三十一年には明確にこれは日本の領土であるというふうに言っており、あるいは中国も英国も同じようにこれを確認しておるということでありまして、サンフランシスコ条約締結の当事者自体が命そのように明瞭に打ち出しているところであります。しかし、国際的にもそういうような地位にあることを、また歴史的にも我が国固有の領土であったということも、今後も国際的に十分啓蒙いたしまして、我が国の正当な主張をよく認識してもらうように努力もいたしたいと思います。
 残余の答弁は外務大臣から申し上げます。
私は、北方領土返還問題は決して日本の領土欲やエゴの問題ではなくて、国際的に正義が貫かれるかどうかという重要な問題だと思うのであります。日本が受諾したポツダム宣言並びにその基礎となるカイロ宣言は、連合国は領土不拡大の原則を貫くとうたっております。国連憲章あるいは日本国憲法も、国際的正義と侵略反対を強調していると考えるのであります。その意味で、我が国が例えば二島返還で妥協してしまうような安易なことをすれば、日本みずから目先の利益のために正義や道義を捨てることになり、日本の歴史に汚点を残すばかりでなく、国際的秩序を混乱に陥れる危険すらあると考えるのであります。
 私は、北方領土の返還には、日本の国を挙げての粘り強い努力と相まって、国際世論の喚起が不可欠と考えるのでありますが、この点総理大臣の御決意はいかがでございましょうか。
これは小平委員のおっしゃるとおり、全くそのとおりであろうと思います。その他の国とソ連との領土問題等いろいろ調べてみますと、歴史的にいろいろな変遷があるわけでございます。しかし、そういう中で日本の場合においては、北方四島は少なくとも歴史上一度もソ連領土であった時期というものは全くあり得なかったわけであります。条約的にもこの北方四島が日本の領土であるということは当時のロシアとの間でもはっきり確定をされておる事実でございますから、歴史的にもあるいは条約的に見ても、北方四島というものはあくまでも日本の固有の領土であるということは明確であるわけでございます。
ソ連は日本ばかりでなく中国や東欧諸国などと多くの領土問題を抱えているのは周知のとおりであります。しかし、これらの領土紛争はさまざまな長い歴史的経過があり、どの国もみずからの固有の領土と主張し切れない、極めて難しい状況がその背景にあると思うのであります。
 この点について、日本以外の領土となったことの一度もない北方四島は、ソ連が抱える他の領土問題とは本質的に違うものと私は考えるのでありますが、外務大臣、この点いかがでしょう。
よく法律を提出いたしますときに、審議会の議を得なければならぬ、その場合、お願いして、議がまとまらなかったという議を出してくださいというようなことを言った覚えが私も、この問題ではございませんけれども、例えば国家公務員等共済の国鉄救済の法律をつくるときにそんなようなことまでお願いしたことがございますが、それは法律に基づいて答申をちょうだいしなければならぬ、その答申が議まとまらずの答申であったということでございますが、このたびは、そんなことを前提に置いて毛頭考えることもなく閣僚会議で検討会にお願いをしたわけであります。
 実は、先般も御要望がありまして、検討会の議事録を出せぬかという話もありまして、これは私がアメリカへ行っている間に勉強してみてくれと事務当局に申しました。それで、きのう帰りまして、国会が済みましてからいろいろ検討の結果を報告を聞いてみたわけでございますが、検討会というのは、一つ一つのテーマごとに、何と言いますか、行きつ戻りついろいろな議論をなされておりまして、終局してみると、この検討会で出された意見というのが結局はこれに集約されておる。強いてもう少し書いたものを出すとすると、順序でもかえるぐらいなことになってもまたかえって非礼に当たるということで、結局報告と同じような内容にならざるを得ないなということで、新しくこれの順序を入れかえたりするような検討経過をお出しすることは御勘弁願おう、こういうことにしたわけでございます。
 したがって、いわゆる補助率体系の簡素化についてということになるときちんと書かれておって、その総論、各論、さらには議論の過程で出された少数意見等が記述されておりまして、結果的に見ればこれでかなり深みのある議論をしていただいたというのが読み取れるのではないかというふうに感ずるわけでございます。
 ただ、御指摘がございましたとおり生活保護のところは、「その補助率としては、補助率の体系的な見直しの観点から三分の二とするのが適当とする意見がある一方、国の責任の度合を考慮して、従来どおり十分の八とするのが適当とする意見があった。」これだけは完全に両論併記になったことは事実でございます。それで、古屋さんと五十九年の終わりのときに議論しましたときには、本当に三個ばかり大臣折衝をやりましたけれども、いかにも詰めた議論にならなかった。したがって、一律アバウト一割、こういうことで、去年も本委員会へ出て本当に加害者と被害者が座っているような感じがしまして、私もえも言われぬ良心の痛みを感じながらお答えをしておりましたが、今度の場合は、したがって地方自治体の村長さんも皆入っていただきましたので、その点についてはやはり三大臣合意に基づく検討ができたというふうに御理解いただけるんじゃないか。ただ、両論併記の部分を結局去年どおりにしたというのは、まさに政策選択であったから、ある意味において暫定という言葉を使わざるを得ないなという感じがしました一つの要因が生活保護の問題を去年どおり十分の七ということにしたところにもあったというふうに、私はそういう印象で今日も臨んでおります。