基本的には私が先ほどから申し上げていることの繰り返しになりますが、リゾート法が制定されたときも、一番の問題は、やはり比較的身近なところにある自然環境がかなり無差別にターゲットになってしまうということがありまして、そのことによる影響が全国でいろいろな形でどんどん進んでいって、それを規制する有効な手だてを何ら持たなかった。
 その場合でも、先ほどから言っていますように、環境影響評価の対象になる広さとか規模とか、それから従来から言われている古典的な意味での自然度の高さ、つまり原生的自然でないとか、二次的な自然であるといったようなランクづけをされることによってほとんど置き去りにされてきてしまったという面があって、おくればせながら今度こういう形でアセス法がスタートするわけですから、私が先ほどから繰り返し述べておりますように、やはり身近な自然の中でゾーニングをきっちりやって、そしてその中で、重要なものとある程度私たちが利用していかなければいけないものとの間の峻別をきちんと線引きするということが非常に重要になってくるのではないかと思います。
どうもありがとうございます。
 そういう意味で、今回の法律の中にコンサルタントというか会社の名前を入れるというのが入ったのは、少しいいのかなというふうに私は考えているのです。きょう、いろいろなお話を聞かせていただいた方もおっしゃいましたけれども、第三者機関はますます必要かなというふうに思います。
 さて、もう一つ、ちょっと具体的に気がかりなことで。私、この間代表質問で、どきどきしながら本会議でこのことを質問したのですが、そのときにリゾート法との絡みというのをちょっと質問したのです。
 河野先生にお伺いしたいのですが、許認可の仕方が違うということで今回は適用されないというお答えだったのですけれども、リゾートの開発について、将来私は入れていった方がいいなと考えておりますが、河野先生はどのようにお考えでしょうか。
どうもありがとうございました。
 ちょっとそこのところが、せっかくいいのができても、やる人たちがお互いに仲よし同士で、まあ、なあなあて言うたら変なのですけれども、やるというようなことになっていたら困りますので。ただ、今伺いますと、そこのところ、ちょっと心配かな。
 そういうコンサルタント会社で実際実務を担っている方々は、例えば、官庁から来はった人とか電力会社から来た人とかが経営しているとかいう場合がほかの業界でしたらよくあるのですが、この場合はいかがなのでしょうか。
時間が参りましたから終わります。
 先生方の御意見をしっかり踏まえまして、これからの審議と、そして、それこそ私たちの意思決定の場に反映できればと思っております。
 本当にきょうはありがとうございました。
橋本総理に答申を渡した当時には、そもそもこの法律から発電所は外れるのではないかという、私どもの方に直接あったわけではありませんけれども、世間ではそういう情報が流れておりました。中環審は、環境アセスメントというのは基本的なルールを決めているのだから、環境アセスメントについてはどの事業であろうと全部入るべきだというふうに考えておりました。そして、現在の法案の中には発電所もこのルールは守るということでありまして、ここに書かれていることは全部やるわけであります。
 先ほど、ほかに御意見を発表された方から、そのほかに、電事法の、例えば通産大臣の関与というのが規定されている、それは望ましくないのではないかという御意見がありましたけれども、私は、環境基本法についての原則を審議いたしました立場から申しますと、発電所も含めて全部がこの法律のもとで、少なくともこの法律に要請されたことは全部やらなければ通らないという意味で、現在の法案については、いろいろ御意見はおありかと思いますけれども、私どもがあのときに懸念していたことは結果的には生じなかったというふうに評価しております。
それでは、最後に森鳥先生にお伺いをしたいと思うのです。
 この答申の中で、実効ある環境影響評価が行われるために、答申が示している基本原則に沿って対応する必要性を述べておられます。その基本原則を具体化するに当たって、統一的で、透明性が保たれる、わかりやすい制度とすることを強調しておられると思うのですね。
 橋本総理に答申を手渡されるときにおっしゃった言葉の中に、骨抜きにならないようにと言ってお渡しになっていらっしゃいますよね。私はあれは非常に印象的に伺っておりまして、そういったところから見て、この法案で発電所が特例として設けられたということは、果たして今の精神に沿った望ましいことであったのかどうなのか、そのことについて最後に御見解を伺いたいと思います。
確かに、昨日以来の株価にも示されておりますように、大変経済の状況は深刻であると私どもも考えております。そういう状況のもとで公共事業予算が削減される、これは財政構造を変えていくんだという大変強い決意のもとでの政府全体の姿勢でございますので、これに従わざるを得ないと思っておりまするけれども、そういう状況の中にあっても、先ほど来御説明しましたように、少しでも景気振興のお役に立てるように頑張りたい、こういう私どもの気持ちが今、太田先生御指摘のようなことにあらわれておる次第でございます。都市部の先生方からはけしからぬという御批判を受けるわけでございますので、私どもは大変つらいわけでございますが、トータルとしますると、やはり今の時期、こういうことに向かわざるを得ないのではないかというふうに思っております。
 そしてまた、これは本日の御審議の対象外かもしれませんが、そのかわり都市部ではいろいろなビジネスチャンスもあるわけでございますので、規制緩和を図ることによって、いわゆる民活といいますか、民間のエネルギーを掘り起こすということによって全体としてのバランスをとっていくことは今必要なんではないか、そういうことを考えながらいろんな対策を検討しておるところでございます。太田先生の御激励もございましたので、省全体に太田先生の御激励の言葉を伝えましてさらに頑張ってまいりたいと思います。
 道路特定財源につきましても、全く私どもの気持ちと同じ気持ちを代弁していただいたような気持ちがいたしております。そのこともあわせて、帰りまして省全体に伝えておきたいと思います。どうもありがとうございます。