全く六十二年度というのが、料金を引き続き維持できるか、いや、あるいはやはり値上げをお願いせざるを得ないかその辺が一番大事なポイントだと思っております。私どもとしては繰り返して申し上げますように、経営の内部では徹底した合理化を進めておりますし、また、かつ今後もそれは進めてまいります。しかしながら、一方でやはり協会の使命というのがございます。すぐれた番組、必要な情報をどうしてもそれは正確に国民に届けなければならない、あるいは新しいメディア、新しい技術の開発も私どものやはりこれは任務であろうと思っております。そのほかに国際放送を実施し、充実していくことも私どものやはりこれは任務だと思いますし、それらのものはすべて受信料で賄わしていただきたいし、受信者の御負担にお願いしたいというふうに考えるわけでございまして、それらの点を考えますと、もちろん六十三年度には、非常に特別な事情として、今オリンピックの権利をこれはもう確定いたしまして、まだ民放との負担の割合はこれからでございますけれども、それにしても相当のものは私どもが引き受けざるを得ない、かつ売上税も当然相当の額のものを覚悟しなければならないといたしますと、六十三年度現行料金でやりますと、少なくとも赤字としては、かなりの額の赤字を抱えた経営になりますし、果たして企業としてそういう赤字を抱えたままで経営を続けていくことが本当にいいことなのかどうか。特に私どもとしては、必ずしも利益を上げることが目的ではありませんけれども、しかし任務を達成するための必要な経費というものは、これはあらゆる努力を講じまして視聴者に御理解いただいて御負担いただかなきゃならぬのじゃないかというふうに考えております。
 今ここで、それではどっちなんだと言われましても、ちょっともう少しいろんな収入の方も支出の方も事情を確かめた上で決心をいたしたいというふうに考えております。仮に売上税がどうなっても、そのことだけで私ども経営がどうなるこうなるというものでもございません。もっと大きなやはり経営全体としての任務と、それから財政の限界というものが既にもう来ているというふうに考えております。
そこで川原会長さんにお聞きしたいんですけれども、ＮＨＫは総事業収入の九五％が受信料収入で賄っている。もちろん経営の合理化、効率化、さらに先ほど言った副次収入、これに力を入れておられるのは、努力されているのは私はよくわかりますけれども、幾らこういう面で手だてをしても、今申しましたソウル・オリンピックの放送権料、また売上税の導入、こういうことになれば、その影響でごく近い将来において受信料の値上げに踏み切らざるを得なくなるのではないか、こういうふうに懸念をするわけでございます。例えばこの売上税だけでもなければ、そうしたＮＨＫの経営努力によって六十三年度以降も値上げをせずに何とか済むと、こういうふうにも思いたいわけですけれども、会長はこの点、六十二年度値上げをせざるを得ないと、こういうふうにおっしゃるか、その辺は先ほどの会長の答弁の中で、六十二年度までは何とかできる、六十三年度はどう考えても二百億ぐらいこれは赤字になると、通常の経営では難しい、経営合理性から見れば六十三年度は境目だ、こういうふうに先ほどおっしゃいましたけれども、この点はいかがでございますか。
御説明いたしましたように、これは推計値ということで、先生今お話しのとおり、課税の対象額が千二百二十億程度、これに単純に五％ということを割り掛けますと平年度で六十億、私どもこういうふうに見ているわけでございます。
大蔵省は結構です。
 次に、これも先ほど出ましたけれども、ＮＨＫは非課税法人ですけれども、購入する放送資材、それから機器、物品等には最低五％、売上税導入になった場合ですけれども、上乗せが予想されるわけです。それを単純計算すると、先ほどお答えあったように機材等の購入が約二千三百億、非課税分を除くと約千二百三十億余り、千二百億掛ける五％ということになると単純計算で六十億、六十二年度の予算からいくと、一月から三月までその四分の一ですから約十五億、これだけ負担になる、こういうことになるわけですけれども、大方この見方は間違いございませんでしょうか、ＮＨＫ。
たとえば複数による選考あるいは公募制ということは確かにいいことなんです。しかし、最終判断を決めるのは教授でしかないのです。また、事実三人にしぼられた中から一人を選ぶには教授でなければできないかもしれません、教授を選ぶわけですから。しかし、多くの中からみんなが推薦し、しぼって五人なり三人まで持っていく過程の中には、教授でなくても、若い人たちの意見を取り入れられてもおかしくなかろう。それすらもできないとすると、閉ざされた、結論的には複数といっても若手の見解は反映されることがない。
 また一つ、私は実態を知っているわけじゃありませんが、もし当初の大学の成り行きからして東大関係の皆さんが多かった、また新しい大学として自分の学校出身者が少なかったという場合、だんだん育ってくる、そういう意味では教授の位で言えば東大の人は教授が多い、下から来る人は助手なり講師なり助教授なり、なかなか教授にはなれない。そうすると、下の人はどんなに多くても、決定権を持つのは、数は少ないようであっても教授でしかないとするならば、東京医科歯科大の出身の先生方にとっては、あるいは卒業生にとってはやはり開かれたというイメージを持ち得ないのですね。ですから、もし学閥を解消するというなら、東大だ、あるいは東京医科歯科大だ、何大だではなくて、本当にすばらしい先生が集まり得るような、いまの選考規程をさらに開かれたものへとつくり変えていく努力もまたなされないと、単に一池園教授だけに問題をしぼっても事態は解決されないということだろう、このように思うのですね。
 次に、七月二十七日の新聞によりますと、同じ大学におきまして三点が書かれております。一つは、十年前から教授選考に絡んで現金が飛び交い始めたとささやかれ出した、第二点、五十五年から、すなわち四年前からの教授選考では現金の動きがより強い疑いで出ている、第三点、酒井氏以外にも教授のいすを金で買おうとする候補が明るみに出る可能性がある、このようにかなりの記事が載っているわけであります。文部省はこうしたことについての報告を受けていますか。