おかしいじゃないですか。私が言っているのは、金額とかあるいはＧＮＰの伸びを言っているのじゃないんです。五十一年には閣議で防衛費一％以内というふうに決めている。そしてまた鈴木総理も、これは昨年の十一月十二日の参議院の安保特で、鈴木内閣におきましては「ＧＮＰの一％以内、この方針は堅持してまいる考えでございます。」ということをおっしゃっている。総理としてはもちろん一％を超えないというお考えだと思いますが、いま防衛庁長官が前段におっしゃったことは、わからないということをおっしゃっているわけでしょう。そのことを前提に、一％以内ということを前提にしなければならないということを私はいま言っているので、総理としてもう一度この辺の確認をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 五六中業は、現下の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として、来春を目途に現在作業を進めており、現段階ではその事業内容等が固まっておりませんので、五六中業の対象期間における防衛関係費やその伸びがどうなるかについて現在お答えをできる段階ではございません。したがいまして、対ＧＮＰの関係についてのお答えも、現在の段階ですることはできない次第でございます。
 なお、当面の問題としては、対ＧＮＰの閣議決定を変える考えはないということは、しばしばお答えしているところでございます。
誤解なんていう問題じゃないんですよね。ここにありますから、どうぞごらんになってください。いずれにいたしましても、この点について総理の毅然とした罷免というそうしたことがない限り、鈴木内閣の腐敗政治に対する姿勢も疑わざるを得ない。このことを指摘しておきます。
 次の問題に入りますが、初めにＧＮＰ一％、つまり防衛費問題でございます。本委員会の行革法案審議に当たりましても、軍事費が聖域化されて、またこれが膨張される、そういうことについて心配が多く、審議されました。これをどう抑えていくかということが一つの大きな論点になっています。
 そこで、まずこの問題についての政府の見解を明確にしてほしいのですけれども、防衛費ＧＮＰ一％、これは現在、五十八年度から六十二年度までの五六中業作成作業が進められていますけれども、この作業は防衛費がＧＮＰ一％以内という前提で行われているはずであると思いますけれども、まず防衛庁長官の見解をお伺いいたします。
奥野法務大臣のけさの発言というのは私まだ聞いておりません。奥野法務大臣につきましては、きょうも委員長の方から当委員会の総意としていろいろ御注意がございました。私自身も内閣の責任者といたしまして、十分その御趣旨を踏まえて、閣僚はすべて言動に注意をし、誤解を受けないように指導をしてまいりたいと、このように考えております。
最後に総理に。外務大臣から答弁をいただきましたが、日ソ間の関係というのは、やはり日本のこれからの平和外交のためにもこれは欠かすことのできないアメリカとあわせて重要な外交であると、こう思うわけでございますが、こういう点についての窓口を常に開いておくということが基本的な考え方でなければならぬ。だから、いろんな状況や関係性や北方領土の問題がございますけれども、これはこれとして、接触を保っていくことに平和外交の意味があるのではないかと、こう考えるわけでございますが、総理のその点に対する見解をお答えいただきたいと思います。
御発言のような趣旨で、日ソの間で話し合いをやろうということで合意を見たわけであります。
 そこで、どのようにして話し合いをやるか。まず外交ルートを通じてお互いに意思を通じながら事務レベルの会議を開いて、その結果によっては外相会議と、こういうこともあるではないかということや意見が一致をし、その後両方からいろいろ打診はしておりますが、まだ事務協議の段階にまいっておりません。
 御承知のごとく、日本とソ連の間はきわめて隣国で、話し合うことは必要でありますが、この中に北方四島の問題があり、アフガニスタン等の問題がありますので、会談をする、話し合いをする、その議題は何にするか、こういうことで、両方が非常に慎重にやっているということが少しおくれておる原因でございます。
事柄の認識につきましては私、先生に異論を申し上げるつもりはございません。
 ただ、一つ事実だけ御理解いただきたいのでございますが、ただいま先生御指摘ございましたように、国産芋でん粉の工場持ち込み価格はトン約十六万円になっておりますし、現在ＣＩＦ価格でトン三万五千円という前提で計算しました輸入トウモロコシに一万五千円の税金をかける仕組みになっておりますが、約四三％の関税率を前提にしてでき上がりますスターチが約十万円でございます。もし仮に関税率を一〇〇％、輸入ＣＩＦ価格と同額の一〇〇％の関税率をかけたといたしましても、十三万円のコストででん粉ができ上がるというのが現実でございます。その中で国内産の、北海道のバレイショでん粉二十数万トンのうちの十数万トンと、それから南九州のカンショでん粉の十万トンを消化するためには、現状においてはこの輸入トウモロコシからできますスターチとの抱き合わせ措置及び関税割り当て制度との仕組みしか現在当面見当たらないことにつきましても御理解いただきたいと思うわけでございます。たとえば波打ち際でというお話もございましたが、それを関税率でやりましても、なかなか大変、数字の上では名案たり得ないわけでございますし、確かに御指摘の消費税の問題については、新しく課するのかあるいは現在かかっているもの、一般の砂糖にかかっておりますものを外すのか、いずれでもいいわけでありますが、現在の財政事情その他からいきまして、約五百億円の収入になっております砂糖消費税を一挙に外すということも現実問題としてはなかなかむずかしいだろうということも御理解いただけることと思います。
 しかし、先生御指摘のように、これだけ大きな数量、これからどれだけ伸びるかということにつきましての若干の見方のあれはございますが、これだけ大きな数量になってきました異性化糖の問題を抜きにしましては全体の砂糖行政が円滑にいかないという点も御指摘のとおりでございますので、先ほど申しましたように、私ども非常に大きなテーマとして受けとめておりますわけでございまして、十分な検討を続けてまいりたいと考えております。