コスト低下も結構なんですが、やはりこれを大幅にふやすためには補助金の方が早道です。公共投資というのは、やはりこういうところにすることによって新しい時代に対するインフラも整うわけですし、環境のためにもいい。関心を持っている人が非常に多いということで、景気対策としても最優先されるべきものだというふうに思います。
 そのことを再度お願いいたしまして、もう一件、せっかく預金保険機構の理事長に来ていただいていますので、新しくできました危機管理審査委員会の件について、一件だけ質問をさせていただきたいと思います。
 審査委員会としては、委員が七名。その中で、実際にどういった金融機関に対して、救済ではありませんけれども、公的資金を与えるのかという審査を行うわけですが、その審査基準、一体いつごろまでにできるのか。それで、その審査基準は大体どういったものをお考えになっているのか。
 さらに、これは経済的な側面だけではなくて、例えば、腐敗がある、不祥事によって批判を受ける、あるいは裁判によって既に銀行ぐるみで腐敗が摘発されているようなケース、そういった問題について、いわば倫理基準というものも含めた基準になるのかどうか、それとも経済的な側面だけなのか、その点も含めて、基準のあり方についての基準というとちょっと複雑ですが、御説明いただきたいと思います。
今年度予算額を大幅に拡充いたしまして、百十一億円でございますが、大体当初予定九千四百戸の目標をしておりましたが、いろいろな単価が上がったことで約八千台がこの予算に対応する数字かと考えてございます。
 先ほど五千台という数字を申し上げましたが、生産ラインが昨年の秋から拡充をされましたこと、販売活動を充実しておることということで、この八千台を目標として現在強力な販売活動を行ってございます。
 この制度の目標は、大量生産によりましてコストを下げ、これによって普及に至るという行程を考えてございます。そういう意味で、今回八千台を目標としたコスト低下ということを目標に努力をしたいと考えてございます。
原理的にはそういうことだろうと思うんですが、実際行ってみますと、例えばザイール兵なんかがあっちこっちで実際に小銃持ってうろうろしているわけですね。それから、キャンプなんか行きますと、キャンプの奥地のところでは武器を隠し持っていたりあるいは武闘訓練をやったり、非常にやはり、平和時の日本の中での雰囲気ではとても想像できないような状況が日常茶飯なわけですね。そういう中で、ある意味では一つ一つぎりぎりのところでかわしながら、どういうのでしょうか、もう一日の時間の経過が日本にいるよりも三倍、四倍と長いというような心境で現地で任務に当たっておられるんです、実際。そして、今日までその中で見事にやってこられたけれども、ある意味では、不測の事態がこれから起こり得る可能性は今までよりもはるかに高いという状況が今起こってきておるんです、新旧ルワンダ政府の対立を背景にして。
 そういう中で、確かに抑制はある程度した方がよいという考え方は、原理的にはそうかもしれないんだけれども、それはもっと事前によく調査をして、果たしてその原理がそのまま当てはまっちゃうのかということまで広げた形でしっかり総括をして、今後の糧にぜひしていっていただきたい、このように私は主張いたします。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、大事なことは、この十二月十日前後から自衛隊の撤収が開始される、そして十二月末までに撤収完了する、こういう計画で今進んでおりますけれども、やはり撤収というのが一番実は難しいわけでございます。
 それで、時期的にも、二十五日に二十三人が殺されて、あるいは七十人が負傷するというような、これは大惨事が実際に惹起しているわけですね。しかも、当初の報道は、これはザイール兵のしわざではなくて、実はザイール兵に偽装したルワンダ旧政府軍関係者のしわざだ、テロ事件じゃないのかというようなことがわあっと当初報道されておった。私も現地へ行って帰ってきたばかりですから、十分あり得る。というのは、現地ではさまざまにＲＰＦ、旧ルワンダ政府軍が越境破壊工作を企てている、そして難民キャンプを孤立させるために難民やあるいはＮＧＯを標的にしてテロ行為のいろいろな計画があるというようなうわさが実際にもう現地では流れておるわけですね。それを私聞いていただけに、これが起こったときに、あっこれはと思ったんですね。そうしたら、幸いにも最終的にはこれは難民の強盗を捕まえるためにザイール兵がキャンプに踏み込んでいって、そしてそのときにたまたま誤砲で発砲したことがばあっと広がっちゃって、最終的には九十人、こうなったという偶発的な事件であったということが結論だったみたいなので胸をなでおろしているんですけれども、しかし、同時にこのザイール兵と今回の難民との事件というものは大変な大事件ですから、これがまた大きな緊張の高まりを呼んで、また再び自衛隊が第二のこういう事件が起こってそれに巻き込まれて、それが自衛隊の撤収計画にも微妙な影響を与えてくるというようなことだって十分考えられる。
 それから同時に、こういうことにさらにかけ合わされるように、先ほどから私が言っておりますＲＰＦというような旧ルワンダ兵が実際にザイール兵等を偽装してテロ事件を起こしたときには、ますます複雑なことになってくる。それに自衛隊が巻き込まれる可能性だって十二分にある。場合によっては日本の自衛隊が、これはいざとなったときには戦わない軍隊ですから、撤収するしかない軍隊ですから、そのことを本当に旧ルワンダ兵なんかがわかったときに、実際に自衛隊の宿営地そのものに対して何らかの攻撃をしかけてくる、あるいはテロ行為に及ぶということだってこれは考えられないことじゃないわけでございますので、実は大変に緊迫した危険水域にこれから一カ月間ぐらいはずっと入っていくんじゃないか。その危険水域と自衛隊が撤収する時期がまさにバッティングをしてしまう、撤収そのものも難しいのに状況的には危険水域がどんどん高まっている、こういう中での撤収でございますので、これはもう本当に大変だ。今まできちっとやり上げて見事に成功してきているだけに、なおさらこれからこの撤収時期、非常に大切であるというふうに思うんです。
 したがって、これから起こり得る最悪のことまで考えて、どのように撤収する、そういう撤収方法ということを具体的に想定をしておられるのか、まあ、なかなかこの場じゃ言えないというようなことも当然あると思うんですが、ともかく幾通り、どのように具体的に今想定なさっているのか、答えられる範囲で結構でございますのでお答え願いたい。