このほか、日米安全保障体制の円滑な運営に資するため、提供施設の整備として歳出予算に四百三十九億一千二百万円、国庫債務負担行為で四百四億五千六百万円をそれぞれ計上しております

 調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等に要する経費として百九十二億一千四百万円を計上しております

 提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に九十四億二千百万円、国庫債務負担行為で六十五億三百万円をそれぞれ計上しております

 その他相互防衛援助協定交付金一億三千八百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百八億七千百万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に国防会議予算を加えた昭和五十八年度防衛関係費は、二兆七千五百四十二億三千四百万円となり、前年度の当初予算額に対して一千六百八十億九千九百万円、六・五％の増加となります

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります

本件は、大村長官が訪米した際、米国側から要請のあった日米間の防衛分野における技術の相互交流の一環としての問題でありますが、一年半にわたり政府部内で慎重に検討を重ねてきた結果、政府として防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることが、日米安全保障体制の効果的運用を確保する上できわめて重要となっていることにかんがみ、このたび、相互交流の一環として日米相互防衛援助協定の関連規定に基づく枠組みのもとで米国に対し武器技術を供与する道を開くこととし、その供与に当たっては、武器輸出三原則等によらないこととすることを決定いたしました
同協定においては供与される援助について、国際連合憲章と矛盾する使用、第三国への移転等に関し、厳しい規制を課しているところであります

 したがって、この措置は、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念を確保しつつ行われるものであります
政府としては、今後とも基本的には武器輸出三原則等を堅持し、国会決議の趣旨を尊重していく考えをいささかも変更するものではありません

 以上申し述べましたごとく、現下の国際情勢のもと、国の独立と安全を確保していくことはきわめて重大であり、国の安全保障は国の最重要課題であると同時に、国民一人一人が真剣に取り組んでいくべき国民的課題であると考えます

 堀江委員長初め委員皆様方の一層の御指導を賜り、万遺漏なきを期せますよう切にお願い申し上げ、国際情勢の報告並びにわが国の防衛政策についての所信の表明とさせていただきます

ただいまから安全保障特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、柳澤錬造君、上田耕一郎君及び源田実君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君、立木洋君及び大島友治君が選任されました。
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第一に、鹿児島湾の水銀規制魚問題について伺いたいと思います。初めから地元の問題で恐縮なんですが、大臣の御出席の関係もありますので、御了承いただきたいと思います。
 さて、第三水俣病問題に端を発しまして、昭和四十八年七月、魚介類の水銀に関する暫定的規制値が定められ、これに基づいて全国総点検が実施されました結果、鹿児島湾奥の水銀汚染魚が発見をされまして、ことしでちょうど十年目を迎えておりますところから、この問題に県民の非常に強い関心が寄せられております。
 現在、鹿児島湾奥のタチウオ、マアナゴ、キアマダイ等十魚種は、魚介類の水銀に関する暫定的規制値を超える魚介類として漁獲が規制をされておりまして、そのため漁民は、豊饒の海を目の前にしながら、高級魚が漁獲をできない経済的損失と、長年にわたって規制解除を訴え続けながら解決のめどのつかない精神的不安にあえいでおります。
 御承知のとおり、水銀汚染魚の発見以来、鹿児島県においては、環境庁、文部省の協力のもとに水銀汚染魚の原因解明に努め、その結果、「鹿児島湾に人為的汚染源はなく、桜島の火山活動に由来する天然汚染である。」との結論を出しております。
 昭和四十八年十一月水銀汚染魚が発見されるまでは、漁民を初め地域住民は、相当長期間にわたってこの当該汚染魚を何の不安もなく食膳に供していたものでありますが、地元医師会等の調査結果においても、関係住民の間に水俣病に類似した疾病の存在が確認された事実はないと聞いております。
 このような天然汚染魚の問題については、一部学者の間においても、人為的な汚染と異なり、人体に与える影響は弱いものがあり、その多食による発症報告例はないという学説を発表していることを聞いております。したがって、地元漁民が、同じ天然汚染であるマグロ等が規制から除外をされているにもかかわらず、湾奥タチウオ等のみが規制をされていることに対して強い不満を持っていることも事実であり、理解できるところであります。
 現在、鹿児島県においては、昭和五十二年度から水産庁の委託を受けて水銀蓄積機構の調査研究が進められておりますが、これとは別個に、地域住民の魚介類の摂取量調査などの疫学的手法によって検討を行いながら、規制解除の可能性についての調査を計画しており、十年目の節目を迎えて、何らかの解決を目指して真剣に努力をしております。
 そこで、次の三点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず第一は、国内における水銀汚染による漁獲規制海域と規制魚等の状況がどのようになっているのか。また、現在実施をされている漁獲の自主規制はいつごろまで続けられるのか。御所見を承りたいと思います。