今回の改正によって市町村の責任がどうなるかということでございますが、御指摘いただきましたように、入所方式についても、従来と同様、申し込みは市町村に行うこととなっておりまして、市町村は申し込みがあった場合にこれを受諾しなければならないという義務を法律上も課しております。
 それから、費用負担につきましても、これまでと同じように、市町村が保育所に対しまして運営費を支弁した場合にはその一部を国庫が負担するという形で公的責任を果たすことにしているわけであります。
 それから、情報の提供につきましても、選択の際の参考資料といたしまして、市町村あるいは保育所におきましてそれぞれ保育内容、あるいは特別保育の実施状況でございますとか、利用者が必要と認められるような情報についてのデータを出すということを検討したいと考えております。
ただでさえ今回の改正は公立保育園の方たちに対して少し厳しいんじゃないかという声があるところでありまして、その辺は公立保育園の方々も一生懸命頑張っておられるわけであります。民間ではやはり経営とかいろんなことを考えたときに持てないような障害者に関する保育などはたしか公立の保育園の方がよくやっておるわけでありまして、その辺は余り誤解を与えないようなことが必要だと思います。
 もう少しそれについて細かく聞いてみまずけれども、市町村の責任は重くなるんだと、重くなるといいますか、今までと変わらないんだと。しかし、午前中の説明にもありましたように、公正な方法で選択をするとか、また情報を出さなくてはならないとか、ガイドラインというようなお話もありました。
 具体的にそれはどういうことを指すのか、もう一度お答えください。
民間導入というのではなくて、公費を通じて。公立と私立、両方あります。そういう面でお互いの、競争が導入されてきますから、私はむしろ公立にはできないような民間施設のサービス競争が始まるのではないかと。それによって公立もおちおちしていられない。さらには、親御さんがどちらがいいかという情報を提供することによって選ぶことができる、そういうことを言っているのでありまして、むしろ公立よりも民間が先導してサービス競争が始まる面が強いのではないかということを言いたいわけであります。
今いろいろおっしゃいました。つまり、福祉サービスでありましたけれども、いわゆるこのサービスが一般国民に普遍化したということだと思います。理念としては私もわかります。
 ただ、ついでですから一言、介護と比較しますと、老人福祉については介護という問題が出まして、これで今まで身寄りのない、またはだれにも見てもらえないような、いろいろな形で社会的におくれたような方が老人福祉の対象であるということが介護問題が出ることによって変わったわけであります。それは保育についてはもっと劇的に前から変わっていたわけであります。ただ、今度は介護保険法がまたここに上がってきたときに議論をしなければなりませんけれども、同じ厚生省でありながら、介護問題とこの保育問題は対応の仕方が違っております。
 介護はお金がかかる。そこで、公費はもう余り出さないようにして、その分保険でみんな持ってください、措置を外すかわりに保険でみんなに出しましょうと。保育の方は、措置は外すけれども、公費はきちんと今までどおり見ましょうということですね。私はここは介護保険法の実は問題点だと思っておりますけれども、これは次の機会にしたいと思っております。今のお話は理念面でございます。
 ただ、民間導入ということをけさほどもおっしゃいましたけれども、私は民間導入というような概念はあったのかどうか、これは大臣がちょっと郵政の方の関係で舌が滑っているんじゃないかと思いますが、その辺いかがでございますか。
そうした戦力の一極集中に伴って我が国全体の安全保障体制に大きな危険が生じる、それを私はお伺いしたがったわけです。その点について十分な御答弁をいただけなくて残念でしたけれども、そうした沖縄における地域的な限定された防災体制のためには、戦力があるということは、総理のおっしゃるように決してマイナスではないと私は思います。
 しかし、沖縄の戦力は日本全体のためのものであるとするならば、こうした首都機能移転、経済力が集中している東京の機能を分散させることが必要である、同じような発想は、私はこの安全保障体制についても必要ではないかというふうに思います。
 沖縄県議会は、今回の特措法の改正に反対する決議を行っております。その中で、米軍基地をさらに固定化するものにほかならず、基地の整理縮小を求める県民の要求に逆行するものである、さらに、沖縄県のみに適用される実質的に差別的な立法であることから、断じて容認できない、このような県民の声を代表する県議会の決議を、もっと我々国会も重く受けとめることが必要ではないかと思います。さらに、沖縄県の中に、今度の改正に賛成する市町村長は一人もいないという事実も重く受けとめるべきではないでしょうか。
 こうした沖縄の基地の整理縮小という要望に対して、もっと具体的な方針を示す時期が私はやってきたと思います。
 例えば、新防衛大綱によりますと、現役だけで三万五千人の縮小が計画に出ております。総兵力としては十八万人を十六万人に削減する。そして、それは総兵力でありますけれども、現役兵力として見ますと、三万五千人の削減が既に計画としてうたわれております。なぜ、そのような世界的緊張緩和の中にこれだけの自衛隊の戦力削減を行おうとしている国が、外国の軍隊の削減を求めることができないのでしょうか。沖縄のそうした総兵力というものについて一極集中を是正する好機は、この防衛計画の改定がなされたときに、同時にそのような要求をすべきではなかったかと思います。
 沖縄にある海兵隊は日本の国を守るためのものでしょうか。現にアメリカの国防省の次官は、沖縄の海兵隊は日本を守るためのものではないと、はっきりアメリカの議会で証言しているではありませんか。この点、防衛庁長官としてはどのようにお考えなのか。あちらの考えが、そのように日本を守るためのものではないとはっきり言っている以上、こちらの相手方の防衛庁長官としても同じ認識を持っていらっしゃるのかどうか。
 そうした日本を守るためのものではないという発言に対して、防衛庁長官の見解をお願いします。