この千海里と申します場合には、私どもコンパスで千海里ぐるっと回して、その中を全部常に守るというふうな意味で申し上げているわけではございませんで、やはり今の海上交通の安全を確保するための諸作戦の一つとして、もし有効な場合には航路帯を設定をするという作戦を選ぶ場合があるということでございますから、そういうケースとして通常考えられるのは、自然に船舶の航行が収れんしてくる南西方向と南東方向、こういう二つの大体の方角というものがあり得る、こういうふうに認識をしておるわけでございます。実際に、そういう方角において具体的にどの場所にどういうふうにやるかというのは、それはまさにそのときの事態に応じて千差万別であろうと思いますので、一概にどこというふうに固定的に決められるものではないだろうというふうに考えております。
アメリカの表現ばかりかりてはまずいのでしょうけれども、外側に向かって千海里ということを言っていますから、日本海も入るし、四海峡も入る、南方も入る、千海里という概念は、そういう広い考え方であるのか、南方の油を運ぶ航路帯であるのか、そこらはどうなんですか。
航路帯を設けるということは、これはある一定の目的のために、ある一定の期間、一定の海域における比較的安全な状態をそこにつくっていくというような作戦でございまして、それはそのときどきに応じて、どういう場所にどういうふうにやっていくかが決められていくことになろうかと思います。
 私どもが航路帯を設ける場合は、おおむね一千海里程度の海域というふうに申し上げておりますのは、ただいま先生、本土からというふうにおっしゃいましたが、大体そういうことでございますが、もう少しはっきり申し上げますと、従来から御説明していますように、南東航路帯で考えておりますのは、東京湾を基点として約千海里程度のところかな、それから南西航路帯という場合には、大阪湾を基点といたしまして一千海里程度というふうなことを御説明をしておるわけでございます。
アメリカの表現をかりれば、この千海里防衛というのは、本土から外側に向かって千海里、こういうことを言っていますね。それはそういう漠然としたものですか。それで、そのときそのときによって必要に応じて一定の重点的な海域を決めようということですか。
航路帯を設ける場合と申しますのは、海上交通を確保するために、場合によっては、船舶が比較的安全に航行できるというような航路帯を設けた方がいい場合があるだろう、こういう考え方を持っております。
 実際問題として、具体的に申し上げますと、一応念頭にありますのは南西航路帯、もう一つは南東航路帯というような方角を考えておりますが、これはそのときどきの様相によりまして、実際にどういうふうに航路帯を設けるかというのは千差万別であろうかと思います。やはりそのときどきの状況を見ながら、必要があれば設けていこうということでございます。
シーレーン防衛と申しますのは、我が国が有事の場合に、国民の生存を維持しあるいは継戦能力を確保するということのために、海上交通の安全を確保するということを目的とするものでございます。そのためにはいろいろな作戦を実施するわけでございまして、海峡の防備、港湾の防備、あるいは哨戒、あるいは護衛等というような活動をやるわけでございまして、こういった諸作戦の累積効果ということによって海上交通の安全確保をしていこうということを考えておるわけでございます。その場合に、必要に応じて航路帯を設けてやっていくということもあり得る、そういうふうに御理解をいただければよろしいかと思います。
そうしますと、シーレーン防衛というのがとにかく重要な防衛政策の一環であることは既にお認めになっておるわけでありますから、シーレーン防衛を実際に進める場合に、そのアウトラインをまず伺いたいわけです。
先ほども申し上げましたように、そういった対潜航空機を配備する作戦用の基地ということで整備をしているものではございませんで、移動訓練用の施設ということで最小限の整備を行っているものでございます。
まず六十年度でございますが、現在まで判明しておりますのは三月末の税収でございます。三月末の税収でございますと、補正後予算に対しまして七八・八％までまいっております。これは前年同月の七九％に比べますと若干下回ってございますが、ただ、六十年度はたばこ消費税というものを新しく導入した年度でございまして、初年度でございますので納付の方法がやや異例になっております。その点を調整いたしますと、本年度の三月末の進捗割合は七九・四％でございまして、これは前年を若干上回っているということになるわけでございます。ただ、六十年度税収につきましては、非常にウエートの大きい三月決算法人の納付がこの五月末でございまして、それが判明いたしますのは七月上旬になろうかと思うわけでございます。したがいまして、このような大きなウエートをなお残しておりますので、六十年度税収といたしましてはなお楽観を許さないと申しますか、予断を許さない段階にあるわけでございまして、明確にお答えをできる段階にはないわけでございます。
 六十一年度につきましては、年度といたしましては既に二月目になっておりますけれども、五月末までの分につきましてはほとんど前年度税収になるわけでございますので、実績はまだないと申し上げるべき段階でございます。したがいまして、実績に基づきましたところでの六十一年税収につきましては申し上げられる段階にはないわけでございますが、六十一年度といたしましては、もろもろの課税実績、それからまたもろもろの経済諸指標等を基礎といたしまして、極力適正なものとするように見積もったつもりでございます。もちろん見積もったのは昨年の末でございます。その後円高等の新しい状況はあるわけでございますが、この円高等につきましても、先般来いろいろ御議論のございます、経済あるいは法人収益に対しましてプラス、マイナス両面もあるわけでございますので、この段階で予測を明確に申し上げられる段階にはないわけでございます。
 もちろん、いろいろ御議論のございます石油税について申し上げれば、完璧に従価税をとってございますので、原油価格、為替レート等の状況によりましては大きなマイナスも出てくるということも予想されるわけでございますが、一方、そうした価格動向、為替レート等によりまして数量等がどう変化するかということによってもまた変化するわけでございますので、こうした点を含めまして、なお六十一年度につきましては具体的に申し上げられる段階にない、今後の経済状況等の推移を見守ってまいる段階にあるということで御理解を賜りたいと思います。