いま先生おっしゃったのは、上海共同租界の工部局の警察官の話ではないかと思いますが、これは大正五年に日本とアメリカ、英国などの領事団の共同管理のもとに設置されたわけでございますが、大東亜戦争が始まりました昭和十六年十二月八日の段階で日本側の管理下に移してしまった、こういう経過があるわけでございます。それで、昭和十八年八月一日に日華平和条約が締結されまして、これは南京政府に返還されたわけでございます。
 それで、この工部局警察官についての請願の趣旨は、この日本で接収した期間を公務員と同様に見て、これを全く公務員と同様に恩給公務員として認めてもらいたい、こういう趣旨であると理解しておるわけでございます。
いまお話がありましたけれども、同じようなのが出ているんですね。旧満州航空株式会社従業員を同じように指定をしてほしいという、これは中華航空と同じ御答弁だと思いますからあれですが、これも三月に入って請願で出されています。
 それから、その次ですが、これはちょっと実態が私たちもよくわかりませんので、実態に触れてお考えをお聞きしたいのですが、恩給年限に該当する元上海工部局警察官の救済に関する請願というのが二月一日に付託されていますけれども、これは若干実態に触れてお考えをお聞きしたいのです。
当時中国あるいは満州におきまして航空機の製造あるいは修理あるいは航空による連絡、こういったことはほとんど軍の管轄のもとで行われておったという実態がございまして、これがいま先生のおっしゃった中華航空あるいは満州航空といったような形であったわけでございますが、同時に、日本国内においても大日本航空というのがございまして、これがやはりほとんど軍の仕事をしておったという実態があるわけでございます。これらの実態を考えましても、これらの職員を直接公務員並みというような考え方では非常にむずかしいのではないかというように考えております。
少し実態に触れながら短くやってほしいのですが、もう一つは、きょうはお聞きするだけにしますけれども、同じような問題ですが、旧中華航空株式会社従業員を恩給法令の外国特殊機関職員として指定に関する請願、これは二月十九日に付託されていますが、この件についてひとつ。
私ども棉花協会についてはいろいろ陳情を受けておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、その業務の内容あるいは人事交流の実態といったことから考えまして、これを公務員期間に通算するというのは非常に困難ではないかというように考えております。
あとわずかで終わりたいと思っていたものですから簡潔に何点かこの問題でお聞きしたいのですが、ことしになってからの当内閣委員会に付託されてきているこうした関係の請願案件だけとっても何件かあるわけですね。一つ一つ細かく実態をお聞きしていると時間もとりますから、論議するという意味じゃないのですが、一応いまの時点でのお考えですね、私がいま二、三例を挙げますから、それについていま政府の方はどういうお考えなのかということだけお聞きしておきたいのです。私たちも審議をしていく、検討していく一つの素材にもしていきたいと思うのですけれども、四、五点お聞きしたいのです。
 最初のは、一月二十九日に付託されている旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関として指定に関する請願というのが出ていますが、内容は皆さんの方は御存じだと思いますから、考えだけ一つずつお聞きしたいのですが。
この問題では、要請する側、議員の側と、いま政府の担当の、しかも関連の大臣ということですから立場は変わりましたけれども、運動されているころから一応の理解は持ってされていた大臣ですから、私は、ここで解決へ向かってこの問題をどう扱うかということに一歩踏み出した対策をぜひ進めていただきたい。いまのお話ですと、有識者の人たちの意見も聞いて研究もしていきたいということですけれども、ぜひ前進策でこの対策を考えていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
 あわせて、シベリア抑留者に関する問題についても、先ほど他の委員から質問がありましたけれども、いわゆる戦後処理問題というのがまだたくさん残っているわけです。もう戦後処理の問題は解決したんだという御意見もありますけれども、しかし、当内閣委員会にもこうした関連の問題が国会ごとに請願としてたくさん寄せられてきている。だから、私はこうした問題をどこかで基準もつくり、一応統一した考え方ももう一度改めて見直して検討する必要があるのではないかというふうにも思っているのですが、こうしたいわゆる戦後処理に関連したような問題がどれくらいまだあるのか、また、処理されていま残っているものは件数としてどれぐらいあるのか、もしおわかりでしたら、件数だけでもお話を最初お聞きしたいと思います。
ですから、輸出しようとしたのだけれども、キャンセルを受けた。それじゃ、それはもうだめですと言うのだったら、それは焼いたりでもするのか、あるいはどこかに見本ででもただでくれてやれ、こう言うのか。そういうことでなしに、輸出をしようと思って輸入をしたけれども、ファッション性の非常に激しい製品であるので、三月なり半年で変わるから、そういうものがキャンセルされたら、それは国内に回す、そのかわり絹の量全体としては輸入がふえては困るという繭糸価格安定法の精神から言うならば、国内産のものをそれにかわって使ってこれを輸出します、こういうことであるならば、国内に流通する生糸の量というものは変わらないのだから、ひとつそのぐらいの例外の穴を何とか抜いて、西陣の業者が一つの技術で勝負をしようということを考えているのに協力をしてやってもらえないかと言っているので、それはそういうキャンセルがないことが望ましいので、そうでなければ結構なんだけれども、もしそういうことがあったときも、せめて国内に引き取ってやる、そのかわり、かわりの国内産の生糸をまた外国へ輸出するために使うという振りかえを認めてやるということを、どこに問題点があるか知りませんが、数量的に言えば同じなんだから、そこらあたりの配慮をしてやって、この業界が何とか生きていける道を模索してやってほしい。生糸自身としては、決して国内に持ち込むという趣旨ではないのであって、またそれにかわるものは当然輸出をする、こういう考え方なんですがね。どうですか。