卵価安定基金の基準価格につきましては、両基金の決定を受けまして畜産局におきまして審査をして承認をする、こういう形になるわけでございますが、昨年度の補てんの結果によります基金の財政事情、これはまた今年度におきます基金の有効な機能ということも考えなければなりません。したがいまして、今後の鶏卵の動向の見通し、それから基金の財政の健全化というような諸点を総合的に判断いたしまして、両基金に対しまして適正な価格でもって決定をするように指導してまいったわけでございます。両基金とも組織としての、機関としての意思決定をやったようでございまして、百五十円ということになったようでございます。私どもまだその申請を受理するに至っておりませんが、私どもからの判断といたしますれば、先ほど申しましたような諸要素を勘案いたしますと、これは両基金の意思として尊重してしかるべきではないかというふうに考えている次第でございます。
 とにかく基金の存在というのが卵価、養鶏農家にとりまして重要な意味を持つわけでございますので、この基金の財政の健全化ということもこの際は十分に考えておかなければならないというふうに私どもは思っておるわけでございます。
こういうように大商社がつぶれていくということについて、これは基金にも加盟しない、それから系統資金も借りない、市中銀行から金を借りている、しかもえさ屋と直接につながっているというところに問題があるのだから、こういうことをそのまま野放しにしておいたら一体まじめに生産調整しているのはどうなるか。このまじめな農家がばかを見ないように救済していかなければいけない。そのために、やはり全農といえども善人ばかりじゃないんだから、それはいい指導もしているけれども、ここに加盟をしているのは問題じゃないかということで、それについてもひとつ指導してもらいたいと思います。
 それから、卵価安定基金が枯渇をした、そのために今度は卵価を下げる。六十二年に百九十九円のものが百六十九円と三十円下げた。ことしは、既に予想されるのはさらに十九円下げて百五十円になろうとしている。これでは農家はたまらない。値下げによって安定基金を確保し、そして大商社が後ろで好きなことをやるのではどうしようもないじゃないですか。どうですか。
阪神鶏卵グループの倒産の状況につきましては、私どもまだ詳細は率直に申し上げまして把握をしてないわけでございます。ただ、聞くところによりますと、同グループに係る赤玉系が二百五十万羽程度と伝えられておるわけでございますが、その中に例えば農家養鶏が巻き込まれているか、巻き込まれている場合にどのくらいであるかというのはまだ私ども情報収集に努めている段階でございます。いずれにいたしましても、都道府県等とも連携をいたしまして、今後特に農家養鶏との関連がどういうふうになっていくかということを的確に把握いたしまして、必要な指導を行ってまいりたいと思うわけでございます。
 それから、仮はその後の継続といいますか、引き受けのような形の中で、阪神グループがこれまで計画生産を守ってなかったという点につきましてこれが是認されるような形で引き継がれるようなことがないように十分に気をつけて、実態把握の後に適宜対応をさせていただきたいと思っております。
竹内委員の御質問に私からは率直な答えを申し上げておきたいと思います。
 私のことですからメンツにこだわろうなんということは少しも考えておりません。この場におきましても、予算委員会分科会、あるいは先ほども席を外して参議院の予算委員会で私は答弁をいたしてまいりました。メンツにこだわっていると受け取られるならば、それはもう少し御理解を賜りたい。手順を踏んでおる。昨年九月に云々ということを今局長から説明いたしましたが、三月末までには回答してくれ、しましょう、現在こういうことになっておる。その三月末、このごろ三月末がはやりのようでございますけれども、事実この問題も三月末の両県の見解を求めておる、そのことを待っておるわけでございます。手順を踏んでおるというふうに御理解を賜りたい。決してメンツにこだわりません。一般論としてむだにむだを重ねるような批判を仰ぐ結果になってはならぬと私は申し上げておるのでございます。
今の中海・宍道湖の問題について、これを進めろなんという声は世の中にはどこにもない。ただ、二、三の町から確かに水が欲しいというのはある。だけれども、読売新聞のような、朝日新聞のような、日本経済もそうです、そういう新聞、もうそろそろあれは計画を変更しておしまいにしたらいいじゃないか、これはだれが見たってそうです。我々がこれから干拓問題や土地改良の問題をいろいろ調査してまたここで何遍もやりますよ。そして本当に国民にわかりやすい、理解のできるような行政をやってもらわなければ、メンツだけで、今の読売新聞じゃないがメンツというものがあるとすれば、そんなことで頑固に頑張るなんということはよろしくない、こういうふうにまず申し上げておきます。
お答えします。
 基本的には国際海上衝突予防規則、これに基づきまして万国共通で船は全部海でつながっているわけでございまして、これが基礎になろうかと思います。したがいまして、その上に立って、東京湾のような非常にふくそうする、あるいはかつては広かったのですけれども同じ面積でも狭くなっておるということでございますので、そこの中で安全を守ることを第一義として、新しいといってはなんですけれども、今申し上げた国際海上衝突予防法の趣旨に沿って二元化をしていくという考え方でございます。
 ただ、海交法とか港則法も原則はそうなっておるのですけれども、地形だとかいろいろな入り組みによってそれぞれ特色が出てまいりますので、そこでの切りかえが、遠く離れておれば別ですけれども、ラインを出たらすぐ次のラインへ入るという形になりますので、そこら辺を海上衝突予防法の原則に従った一元化を図る必要があるのではなかろうか。これが例えば一平方キロのところに一隻おる場合は非常に広いわけでございますけれども、五隻になると非常に狭くなってくる、十隻になると過密になってくるということでございますから、衝突予防法の解釈上からいきまして、広い海域という場合に、今申し上げたように一隻のときは広い海域と判断できても十隻になったら狭い海域になってしまう、その狭い海域の判断基準すらも国際海上衝突予防法では海面によっては律し切れない、したがって、東京湾の実態というものを考慮しまして、海上衝突予防法の趣旨に照らして二元化ができないものだろうかということを申し上げておるわけでございます。