北と南の話で頭の切りかえも大変でしょうが、温かい気持ちでひとつ御答弁を賜りたいと思います。
 御承知のように限られた時間ですから、早速本論に入らせていただきますが、最初にお尋ねしたいことは、沖縄振興開発計画とのかかわりで、沖振法で特に措置をされている補助率カットの点でございます。
 目下の行財政改革という厳しい環境というか状況にあっては、ある程度我慢しなければいけない面もあることは否定いたしませんが、今の北海道開発庁の話を聞いても、たしか二十六年に北海道開発庁設置法はできたはずなのです。しかし、法律の中身をもっと充実化しなさいという御要望でしょう。それを聞いても推して知るべしで、ああいう二十七年の米軍支配ということと、復帰しても一次、二次振計も目標達成がおぼつかないということでは、この補助金カットの問題は沖縄振興に重大な支障、影響を与えていることは間違いないわけです。事情は全く理解しないということではないのですが、特に意欲を持たれて沖縄開発に御努力しようとしている長官の、このことについての感想、決意、これからどうしようとしておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
東京湾につきましては、いろいろな需要予測等もあるわけでございますけれども、現状におきましては、例えば昭和五十年代の後半におきましては、船舶の出入港隻数はほぼ横ばい状況になっております。しかしながら、いずれにいたしましても過密な人口地域を後背地に抱える東京湾でございますので、私どもも海上交通安全法を初めとする関係法規の適正な執行につきまして全力を挙げて今行政を実施しておる状況でございます。
ところで、東京湾の問題ですが、東京湾には漁船、貨物船、旅客船、大型タンカー、あらゆる種類の船が年間で約二十七万隻、一日に七百四十八隻も通るという世界でも有数の過密な海だと言われております。湾内には特定重要港湾四つ、重要港湾二つあります。取り扱い貨物量は年々増加して、運輸省の資料によると、昭和七十五年には約七億四百万トンから七億九千八百万トンに達すると、こういう数字が出ております。その上、船の長さ二百メートルを超えるいわゆる巨
大船が一万隻を超えて、そのうち六〇％が日本の関係法令あるいは日本の海の状況を余り知らない外国船だと、こういう状況であります。
 そこで、かねてから船舶航行の安全確保につきましては、海事関係者等から強い要望が出されておるわけですが、運輸省のこの点の御認識はいかがですか。
海上におきまする汚染の防除につきましては、私ども取り締まり実施官庁として十分な責任を持って遂行しなければならないと考えております。
 ただいま御審議をいただいておりますこの法律改正案が成立しました暁におきましては、先ほど他の先生方の御質問に対してもお答え申し上げましたように、私どもなりのいろいろな工夫も込めまして、今後とも十分な行政を実施したいと、かように考えております。
昨年九月の海上保安白書、これによりますと、廃船等の投棄禁止規定、廃棄物の投棄禁止規定及び油記録簿備えつけ・記載・保存義務違反と、これらの違反件数が昭和五十四年以降では最悪の状況であります。これ以上の海洋汚染を許さないためにも、本法改正案の立法趣旨に基づいて万全の対策を講ずべきだと思いますが、まずこの点いかがでしょう。
ただいま貨物流通局長から具体的な手だてにつきまして詳細に答弁を申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても内航海運は中小企業が圧倒的に多いという点でありまして、新たな負担を法律によって課せられるという現実の中で、この措置はただいまの答弁のようにそれをさらにきちっとしたものにさせていただき、これの改造資金についての措置は万全を期すると。さらに、その他の援助等につきましても今後の対応の中で政府として相努めてまいると、このことは当然の責務かと存じます。
漁業の問題についてまとめてお尋ねをいたしたいと思いますが、最初に、基本問題の認識について、大臣並びに長官の見解をいただきたいと思います。
 昭和五十二年に米ソが二百海里を設定いたしまして、日本がやむを得ず、変則的ではありますけれども、二百海里の漁業水域を設定してからちょうど十年たつわけでございます。その間に沿岸諸国の漁業に対する管轄権が年々強まってまいりまして、先般、我が国の漁業は五十二年、五十三年に次ぐ大幅な減船を余儀なくされたわけでございます。この減船に対する政府の救済措置は関係者にはかなりの不満があるわけでありますけれども、このことはともかくといたしまして、我が国の遠洋漁業、特に北洋漁業の先は見えてきたと言ってもいいのではないか、こう思うのです。日本の漁業の生産量一千二百万トンから見てまいりますと、今後の北洋漁業における漁獲はそんなに大きな変化はないだろうというふうに見ることができるわけであります。また、日本の沿岸の資源やあるいはそのふやし方といいますか、それをどう使っていこうかというその機運、さらに増加の機運というものが出てきておりますけれども、漁業をめぐる情勢というものは非常に厳しい、こう思うわけでございます。このように考えてまいりますと、この辺で腰を据えて日本の漁業の将来というものを根本的に見直すときが来ているのではないか、こういうように思うわけでございます。
 第一に、例えばでございますが、日本の食糧の中で水産物をどう位置づけるのか、そのうち日本の漁船でとれるものはどの程度が適当というふうに思われるのか、またその場合の漁船の規模はどのくらいなのか、いわゆる隻数とかあるいは漁法はどうあるべきなのか、あるいは漁業者の数はどの程度でいいのか、また今の栽培漁業の将来というものはどう位置づければいいのか、考えればいいのか、あるいは水産業を中心とした漁村社会のあり方はどうあるべきか、また海洋開発における漁業の位置づけ等を十分に検討していただきまして、そのための漁業関係の諸制度を見直す必要はないものかどうか、あるいは漁業法はどうか、あるいは水協法はどうなのか、減船の方法はこれでよいのかどうか、総合的、根本的に再検討するときが来ているのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 大臣にも、また水産庁長官にもお願いしたいのですが、来年度の指定漁業の一斉更新を控えておるわけでありまして、中審いわゆる中央漁業調整審議会の中において小委員会が設けられている、また、これら基本問題の検討に着手するというふうに言われておるわけでございますけれども、まずこの点をどういうふうにお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。