当委員会におきましても種々議論がございました。戦後四十年以上続きました世界の枠組みというものが大きく今変わろうとしている、これは事実だと思うのですが、特にベルリンの壁が崩れ、戦後の東西関係の枠組みというものが非常に大きく変わり、まさにヤルタ体制の終えん、こういうふうなことが叫ばれる。その中にありまして、いよいよあすからブッシュ大統領とゴルバチョフ書記長との初の米ソ首脳会談が地中海のマルタ沖で開かれるわけであります。
 そこでまず、総理にお伺いしたいと思うのですが、この会談でもってブッシュ大統領は冷戦の終結宣言をするというようなことも出ておったと思います。また一方、ソ連側の意見としましても、冷戦を地中海の底に沈めるというような表現があったというふうに思います。こういうふうなことを総合しましたときに、まさに東西の冷戦というものは終結した、これが流れじゃないかと私は思いますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
いろいろな問題の審議を進めていくということは、これは日々のなさねばならぬ義務であると考えております。また、国民の審判を憲法の規定に従って我々がいつの日か受けなければならぬということもまた厳然たる事実でありますけれども、これはおのずから次元の異なる問題でございますので、当面進めなければならぬ問題については審議を続けていただきたい、このように考えております。
予算についてでありますが、国民の審判を受けてからだというような意見も新聞投書なんかにありましたり、いろいろな意見が出ておるわけであります。本格的な審議というのを国民の審判を受けてから行うべきだ、こんな声のあることに対しまして一言お願いをしたいと思います。
消費税の問題につきましては、既に恒久税制としてスタートをしておるものであります。ただ、世論の動向等を踏まえて、ただいま党内で見直し作業、政府税調でも見直しの作業をしたところでございますが、結論がまだ詰め切っていないという大変微妙な段階でございますので、内容に立ち至ることはちょっと御勘弁をいただきたいと思います。
総理にお越しをいただいておりますので、私は初めに平成二年度予算についてお伺いをいたしたいと思います。
 これは防衛費にも大きくかかわる問題でもございます。そこで、政府予算案というのは本年じゅうに決定をされるのか、それとも来年に越されるのか、これについて総理のお考えを伺いたいと思います。
いろいろな角屋先生の御質問の中に含まれております、日本及び世界の平和と繁栄を求めて首脳として努力をしろという御忠告と御激励をいただきまして、肝に銘じてこれからも頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
時間が参りましたが、最後に締めくくりとして、これからのやがて来る政治決戦も含めて、海部総理もこれを乗り切るには大変な山坂があると思いますけれども、総理として、今後の内外の情勢に対応する政治的な決意をお答え願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、我々が初めて国会に出てまいりました約二十九年前の問題、あるいは、たしか、記憶に誤りなければ、今御指摘の平和時における防衛のあるべき姿、そして「防衛計画の大綱」、ああいったものができましたのが昭和五十一年であったと思います。そしてそれから今日の現状、国際情勢も世界の対立から対話へという状況に流れてきておることも私はよく理解をいたします。そして、その中にあって変わらないものは、やはり我が国は憲法の精神、憲法の趣旨を踏まえながら、みずからの国の安全を国民の皆さんのためにきちっと確保する、こういう目的を持った自衛隊をきちっと整備をしていかなければならぬというので、目標を立てて、ただいまのところは、中期防衛力整備計画に従って整備を進めてきておるということでございまして、間違っても軍事大国になろうとか諸外国にどうこうとかいうようなことは毛頭考えておらぬわけでございますし、そういう過去の反省に立ってのまた自衛隊であるということも私は十分深く自戒をしておるつもりでございます。
公的部門に行きたいという希望の方がたくさんおられるということは、私ども個別の面談等におきまして十分承知しております。
 ただ、これはいろいろと経緯がございまして、国鉄改革の以前から公的部門に、全省庁それから各地方公共団体にお願いいたしまして、かなりの数の公的部門への確保をお願いいたしまして、事業団にも二万二千人という膨大な数の内定者を当初抱えたわけでございます。これ以上枠をふやすということは非常に難しい情勢ではございますけれども、しかしなおかつ事業団に移りましてから、職員の希望を聞きますと、公的部門に行きたいという希望があるわけでございますので、でき得る限り、難しい情勢の中ではございますが、現地の地方公共団体等にお願いをいたしまして、実績も若干上がっている、今まで約四百人の職員が事業団に移行後も公的部門に就職が内定をいたしております。
 今、具体的に職員の個人の名前を挙げて御指摘になりました例でございますが、この方も、やはり公的部門志向が非常に強い。それで、一遍ＪＲ東海に就職を決定された後も辞退をいたしまして、あくまで事業団に所属して公的部門に行きたい、こういうふうに言われたわけですね。そこで、私ども一生懸命御本人の希望を聞きながら、静岡県東部地区への御本人の希望に合うように、沼津、富士地区等の自治体にかなり働きかけをしております。ただ、その自治体の方の、いわゆる採用条件というのが非常に厳しいというようなことで、現在まで決定されていない。
 一方、並行いたしまして、その本人に対しましては、地域に余りこだわっては大変ですよ、したがって地域にこだわらないように、東京と神奈川の地区についてこういう募集がありますので行きませんかということを再三本人に言っております。全部例を挙げるのはあれですが、国立国会図書館、日本輸出入銀行、自治省、東京都交通局、国立市、農林漁業金融公庫、横浜市、総務庁統計センター、神奈川県、こういうような公的な機関のあっせんを行いましたが、御本人はあくまで静岡県東部に働きたいということで、これらの応募を一切いたしておりません。私どもが一生懸命努力をいたしておるのはこのようなことでございますが、本人のいわば勤め先の志向が余りにも強いということのために、現時点で公的部門に採用されていないというのが実情でございます。そうした難しい状態をよく本人にこれからも説得しまして、公的部門というものを第一に選ぶのならば、もう少し場所を拡大しなさいというふうに今話をしているところでございます。