たびたび申し上げて恐縮でございますが、重ね重ねの裁判官の不祥事につきましては、司法に信頼を寄せていただいている国民に対してまことに申しわけなく存じます。
 午前中も申し上げましたけれども、この国民の司法に対する損なわれた信頼を回復するためには、裁判官一同がまさにえりを正しまして、お互い自粛自戒して、この損なわれた信頼を回復するように努力していかなければならないというふうに思っております。
 御指摘のように、具体策といいましてもなかなか見つけることができません。先ほど申し上げましたように、第一前提としては、裁判官一同の自粛自戒だと私どもは考えております。午前中にも申し上げましたけれども、具体的な方策として裁判官の研修等につきましても十分改めて見直す必要があるかどうか、どういうふうな形で研修をしていったらいいかどうかというようなことも、これから早急に考えていこうということでございます。
裁判官、検察官は、社会の安泰を確保する意味において非常に重要な役割りをしていただいている。国民の信頼が向けられる検察官、裁判官でなければならないし、同時にまた、その処遇を厚くしてそれにこたえてもらわなきやならない。教育は未来を切り開いていく大きな力だと思いますので、私もいまおっしゃった三つ、非常に大切だと思います。また、御指摘の点について将来とも努力していかなければならないと、こう思っております。
 もう一つ、ＢＢＳ運動がございます。これは非行少年に対しまして非行防止に民間団体として協力してくださっている、非行少年たちについて友達になって、非行に陥らないような協力をしてくれているわけでございます。私は、役所の仕事も国民の間に理解がなければ実らないと思います。理解があって実る、理解があるばかりじゃなしに、協力してくだされば役所の仕事の効力は倍加してくると、こう思うわけでございます。非行少年の非行を防止していかなきゃならない、大事なことでございまして、警察、検察その他社会教育、いろいろ努力しているわけでございますけれども、民間で非行に陥りやすい子供さんたちの友達にみずからなって非行に陥らないように協力をする、力づけていく、これは私は非常に大きな役割りだと、こう考えておるわけでございまして、そういう意味において今後もＢＢＳ運動がさらに発展してまいりますように、法務省としても特段の努力をしていかなければならないと、こう思っております。御協力いただいておりますことを、この機会に感謝申し上げておきます。
法務大臣、最後に二点承ります。
 一点は、大臣も大変親しくしていただいた私の恩師である小原国芳先生がよく口ぐせに言っておりましたが、裁判官と検察官と学校の先生を大切にする国は大丈夫、治安も大丈夫だし国も安定し発展すると、こう言っておりました。教師の問題については、奥野大臣御専門でずいぶん努力されました。やはり裁判官、検察官のそうした人間らしい生活ができるようにする、そのための努力も今後大臣していただきたい。
 最後にもう一つ、ＢＢＳという、お勤めしている二十、二十二、三のもう本当に若い人が、そのゆとりの時間を全部非行少年の善導に向けている団体があります。全国的にやっていて、法務省でも非常によく世話をしていただいていますが、しかし何分にも全部自費でやっています。せめて、何かケース研究のときの費用くらいは多少国で補助していただけるくらいの温かみを持っていただきたい。また、大臣にＢＢＳ大会にはぜひ出て若い人たちを激励してあげていただきたいと思いますが、その二点伺って、終わります。
現在、裁判官の数が非常に不足しているかどうかというまず前提問題でございますけれども、確かに一部の裁判官が非常に忙しい目をしておることはそのとおりで、おっしゃるとおりでございます。人間らしい生活をという御趣旨でございますが、この点につきましては、いろいろな物的、人的な処遇につきましては十分努力いたすつもりでございます。
 なお、最初にお話がございましたように、このたびの重なる不祥事につきましては、国民の司法に対する信頼というものを損なったことは、深く国民の皆様にお詫び申し上げるところであると同時に、この損なわれた信頼を裁判官一同が自粛自戒して回復することに鋭意努力いたすようにいたしたいと思います。
私もこの基本問題会議の結論を読んだわけでございますけれども、確かに「総合的に勘案すれば、現時点において争議権を認めることは適当ではない」こういう結論が出ておるわけでございますけれども、同時に、争議権は認めないというその前段には「現時点において」という断りがあるわけでございます。ということから、その後文にも続きまして、「争議権のあり方についての考え方は上述のとおりであるが、正常とは言えない三公社五現業等の労使関係の現状を放置しておくことは国民的見地からも許されないという点に関しては、各委員とも異論のないところであった。」こういうふうに書いてあります。それに続きまして、「労使関係の正常化こそが本来の課題であるとの認識のうえに立って、」違法なストを行うことに対する注意の喚起と同時に、「政府に対しては、労働組合のもつ社会的機能のより深い理解の下に組合との間に相互信頼を基礎とした対話を積み重ねることを、それぞれ要請したい。」労働側と政府側にも要請しておるわけでございます。それに続きまして、先ほど労働大臣の御答弁にありましたように、政府が積極的に三公社五現業の関係労使が正常化するような環境をつくっていかなければならない、このようにも明記されておるわけでございますが、さてそのような努力をいままでどのように回を重ねて積み上げてこられたのか。
 これは五十三年の基本問題会議の結論でございますので、すでにそれからでも、はや二年を経ようとするわけでございますが、その間どのような努力をなさったのか、その辺の経緯もお聞きしたいと思います。