三人の公述人の先生方、きょうは大変ありがとうございます。ただいま種々貴重な御意見を拝聴させていただいたわけでございますが、やはり国民の、そしてとりわけ年金受給者のお立場の方々におきましては、先ほど御指摘がございましたように、この制度そのもののいわゆる安定感といいますか、そしてまた信頼性といいますか、そういうものを一番強く求めていらっしゃる。そういうことにこたえての今回の改正案の内容であるというように私どもは位置づけをいたしておるわけでございます。
 山崎公述人にお伺いするわけでございますが、やはりさような意味合いでは、物事が行き詰まってにっちもさっちもいかなくなってというような段階でそれなりの手当てをして解決を図る、これもある意味では国民の理解が得やすい一つの手法かもしれませんが、私どもは、釈迦に説法でございますが、医療の分野におきましても、やはり病気にならないように予防的見地の段階で、その段階ではいささか耳ざわりであり、あるいはまた問題があるかもしれませんけれども、やはり大局的に備えて早目に、少なくとも先取りという要素を絶えず考えながら政策展開を図る、これが責任ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 さような意味合いの中で、御指摘もございましたが、国庫負担をふやしたらどうかというような問題もございますが、これからの長寿社会を考えますと、資金需要というものが限りなくそれぞれの分野にある。バランス感覚をもってした場合には、今回の予防的見地等々からいいましても、いわゆる六十五歳の問題、保険料の引き上げ、こういうことはやむを得ない一つの対応であると私どもは考えるわけでございますが、その点につきまして、重ねて山崎公述人のお考えをお述べ願いたいと思います。
それでは、これよりただいま公述をいただきました公述人の皆様に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畑英次郎君。
高齢化社会を支える最も大きな柱の一つは年金制度であることは間違いございません。しかしながら、一方では国民生活のニーズが多様化してまいりますので、豊かな老後生活を送るためには、このような公的部門だけではなくて、健全な民間産業が育成されていく必要があろうかと思います。となりますと、俗にシルバー産業と言われておりますけれども、これにつきまして厚生省はどのような認識をお持ちでしょうか。
    〔野呂委員長代理退席、委員長着席〕
高齢化の進行に伴いまして、今後若年人口が減っていくため、将来労働力不足が生じる可能性が強くなっています。また一方で、高齢者の増加に伴いまして、医療や福祉や住宅、さらには、そのほかも含めた生活全般にわたる巨大なそのためのニーズが生ずるはずでございます。現在は、どちらかといえば若い労働力、若い消費者を前提とした経済社会システムになっているわけでございますが、これを見直していかなければいけない、こんな状態になっていると思います。このような社会全体の潮の流れの変化に対しまして、経済企画庁、どのような見解を持っているか、まずお尋ねしたいと思います。
御指摘の福祉年金の給付の問題でございますけれども、現段階では、御承知のとおり年金制度はいわゆる所得保障の意味での給付をいたしておりますので、その福祉給付というものに対しては、現在の年金法の段階では困難な問題だと私どもは今考えております。
もう時間がございませんので、最後に、我が党が本年七月に我が党としての年金改革法案というものを提案いたしたわけでございますが、それについて大臣の御見解をお伺いし、私の質問を終わりたいと思っております。
平成二年度から六年度までの年平均の三千億の赤字対策としては、今回御審議いただいているような対策スキームになっておるわけでございますが、平成七年度以降もしばらくこの三千億円程度の赤字が継続する見込みでございます。これをどうするかということにつきましては今後、平成七年の公的年金一元化の検討に向けて、いろんな観点から、関係省庁と御相談して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
この鉄道共済の救済のための制度間調整というのは、公的年金一元化が九五年までとされておるようでございますけれども、その九五年以後はどういうふうにお考えになっておられるのですか。
郵政省等の捜索に関連のある事実を申し上げます。
 まず収賄側の容疑事実でございますけれども、被疑者の松井清武につきましては、昭和五十年七月十五日から昭和五十二年七月十八日までの間、郵政省の大臣官房電気通信監理官として国際電信電話株式会社を監督し、同会社が締結する外国政府等との間の国際電気通信業務に関する協定または契約の認可などの事項を掌理していたものであり、それから被疑者日高英実は、昭和五十年七月十八日から昭和五十二年七月二十二日までの間、郵政省大臣官房電気通信参事官として、電気通信監理官の所掌事務のうち重要な事項の企画、調査及び立案に参画する職務に従事していたものでありますが、この両名は、国際電信電話株式会社社長室長佐藤陽一及び同社社長室次長兼総務課長事務取扱西本正の両名から、同社が郵政大臣に認可申請した多数の案件に関し便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後とも同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることの情を知りながら、昭和五十二年六月三日から約二週間にわたり、スイスからイタリア及びスペイン、スペインからロンドンの旅行の招待を受け、この間の航空賃、宿泊代等の費用合計一人当たり五十数万円余をそれぞれ負担することなく、この金額相当の財産上の利益の供与を受け、ただいま申し上げましたそれぞれの職務に関して収賄した、こういう事実でございます。
 贈賄側はこれに対応する事実でございますが、それぞれこれに対応する諸事実を立証するために必要な一証拠書類を押収するために捜索したわけでございます。捜索の結果何点を押収したということは報告を受けておりませんので、これはちょっと……。