一般的な意義ということで言えば、それは私も一般的には採算性の問題、それから基礎研究費重視でいくか、全部そういう方の財政負担は無視してこっちへ突っ込むかとか、あるいはその研究の順位とか段取り、全部無視してごくごく一般論で言うならば、それはおっしゃるとおりだと思うのですね。問題は、今いろんな議論が行われているというところですね。参加するという意見がまとまったわけでもないし、正式な機関等での手続というのが進んでいるわけでもないという、要するに今のお話というのはそういうことだと思うのですが、プロジェクトの採算性や計画性という面で、アメリカ議会の会計検査院の報告で、「アメリカ政府と議会がプロジェクトを継続して支援するかどうかを懸念していることが日本の貢献を決定していない主な理由だ、日本の大規模な資金協力の決定がなければ、議会は合衆国の資金をふやすか計画を延期するかに直面する。」ということを述べておりますが、本来アメリカの国家プロジェクトなんですから、アメリカ自身の資金計画は確立してないとだめじゃないかと思うのですが、この点は政府としてはどういう見解をとっておられるのですか。
ＳＳＣに関しまして、その学術的意義という点につきましては、学術会議は一年三カ月ぐらい前でございますか、その物研連において議論をいたしました。結論的には、とにかくこれにつきましては「未到の高いエネルギー領域で陽子同士を衝突させることによって幾つかの課題を達成する、物質構造とか自然界の力の本質を解明するということを目標とするもので、意義はある。」というぐあいに言っております。
 それから、現在、総理の方からお話がございまして、科学技術会議の方で御議論をいただいておるところでございます。
 それから、文部省の方の学術審議会におきましては、これもやはり学術会議と同じでございまして、学術的な意義については、各種の議論はありますけれども、とにかくほかの学問分野の進展にも極めて大きい影響を与える意義のある計画であるということについてはほぼ一致した意見が見られております。正式な報告にはなっておりません。
 決定に当たりまして、現在日米の作業グループが行われているというのは外務省の方から御説明のあったとおりでございますけれども、科学技術会議等におきまして今後各種の議論が行われ、そういうものを参考としながら政府で討議していくべきものというぐあいに考えております。
アメリカ政府側の説明は説明として、研究者の中で三％という数字が出ております。私、今お聞きしたように、その三％がうんと急増したというデータはまだないということですね。
 それで、日本では学術会議なり物理学会なりその他でどんな議論や検討が今行われておりますか。参加するとか参加しないとか、そういう学会等で意見がまとまっているのか。仮に参加するとしたら、トリスタンとか大型ハドロン計画のときのように学術会議等の正式な機関で議論もし、決定もしというふうなそういう手続というのは今はどこまで進んでいるのか、この辺を伺いたいのです。
統計数字といたしましては新しい数字は掌握しておりませんが、作業部会の過程でアメリカ側の説明におきましては、いろいろな意見があることは事実であるけれども、三％という数字は、統計のとり方にもよるかもしれませんが、実態を必ずしも反映した数字ではないというような説明を受けております。
今大体、ＳＳＣの学術的価値と、技術的可能性や採算性と工程に関する見積もりを含むプロジェクトの計画性の問題、三つ目にアメリカの国家的プロジェクトというより国際的共同研究のプロジェクトとする可能性があるかどうか、こういう三つの点での検討がされているというお話がありましたが、その学術的価値という点で、昨年御紹介いたしましたが、アメリカ研究協会のシグマ・ザイの調査でＳＳＣについて支持するというのは三％というのを昨年は紹介しておきましたが、その後アメリカの研究者の間で賛成者が急増したというデータはありますか。
現在、アメリカのロケットかロシアのロケットを使うかとか、宇宙基地そのものを果たしてアメリカでやるのかどうかとか、本当に根本からの計画の見直しがやられているんですよね。だから、そういう点でよそ様のことに引きずり回されるようなやり方はやはり根本的に改めるべきだ、この点重ねて申し上げたいと思うのですが、ＳＳＣの方については日本としてはどんな検討を行って、作業グループなどでアメリカ側にどんな意見を述べてきていますか。
お疲れのところ、恐れ入ります。
 平成元年から三年間にわたって交通事故の死亡者が一万一千人を超したということで、当委員会では昨年、これは大変なことだ、平成四年は何とか一万一千以下にしなければならないという決議を持ちまして、昨年四月に関係大臣、総務庁長官、そして自治大臣、運輸大臣、建設大臣、この対策を強力に進めていただくように申し入れをいたしました。さらに、十二月には総理に対して、これまた交通事故防止対策の施策の要請を申し入れをしたところでございますが、しかし残念ながら、平成四年も一万一千人を超すという結果に終わりました。これは、昭和四十九年以来最悪の事態だと私ども受けとめておるわけでございます。
 同時に、こうした昨年の要請を受けまして関係機関も積極的に諸施策を講じてこられた、このように敬意を表するわけでございますけれども、ただ、私はこの交通事故対策に対しての各省の取り組みが一体化していないのではないか、このように感じるわけでございます。
 そういった面も含めまして、総務庁長官は、この平成四年の交通事故の結果をどう受けとめておられるのか。また、この一万一千何がしの死亡だけでなくて、いわゆる警察庁の統計以外に、交通事故に関連してというか、それが原因をして亡くなった人が三千名を昨年は超しておる。したがって、合わせますと一万四千五百余になるという、こういう非常に極めてゆゆしい問題であるというふうに考えます。その点、ひとつ総務庁長官からお聞かせをいただきたいと思います。