大変詳しい数字を拝聴しました。ただ、この数字を私はよく精査するいとまがありませんからわかりませんが、承った感じからします
ると、これは例えば六十二年度には三十七人が採用になって四十六人が中途退官、しかも中途退官という言葉がありますれば定年退官もあろうと存じますると、いわゆる差し引き現職の数が減っているのではないか、不足しているのではないか。
 そこで、充足率ということを申し上げたのでありますが、定数というのがあるのでしょうから、そうしましたら大体何％ぐらい充足しているか。すなわち欠員がいかほどあろうかということになるわけでありまして、しかもそれらの、もしも定員数に満たざるものがある、いわゆる検事を希望する者が少ないという原因が処遇等にあるとする面があるならば、やはりこの給与改定というものがただ単に公務員に対する右へ倣えというような発想ではいけないのであって、判検事に対する処遇の改善と申しまするか、というようなものが大きな課題として研究、対処されてよかろうと思うわけであります。
 あわせまして、先ほどの御答弁にもあったか知りませんが、最近の事件の件数の増減というようなものはいかがなものでありましょうか。感じますところによりますと、どうも世の中が非常に複雑になってきまして、しかも人情よりは功利というような社会風潮があるとするならば、争いの数はますます多くなってこよう。これは先般申し上げました日本の社会が急速にアメリカ化していると言うても過言ではないと思うのでありますが、それではこれらを含めまして、掌握しておられることがございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
委員長御苦労さまです。大臣初め政府委員の皆さん御苦労さま。
 この質問というのは、先輩先生方の御質問を承っておりますと自分が聞くのはなくなってしまうのであります。したがって、通告とやや異なる面もあろうかと存じまして申しわけありません。
 今ほど裁判官の不足のお話を承ったわけでありますが、私が漏れ聞いておるところによりますと、むしろ検事が非常に不足をして、司法試験に合格した者の中で検事になり手がない、あるいはまた、一たん任官しても途中退職して弁護士を開業することが多いと承っておるわけでありますが、そうしたことはございますか。検事の定員の充足率等の推移の数字があらば承りたい。もちろん、数字等についてお調べする必要がありましたら、後刻承っても結構でございます。
異動、転勤の問題についても、できるだけ異動、転勤を少なくするように考える余地がまだまだあるのだろうと思いますし、本来的にどういう考え方かよくわかりませんけれども、裁判官の任期が十年ということで定まっているということは、いってみれば、できれば十年同じところで裁判官をやっておるという考え方に基づいているのではなかろうかなと思うわけで、それを行政官と同じようにあっちへ動かしたりこっちへ動かしたりというのは必ずしも適切ではないという感じが私はいたしております。そのことはまた別の機会にも申し上げたいと思います。
 最後に、訴訟の遅延ということについてであります。私もかつて弁護士をやっておりましたから、遅延というようなことに対しまして、遅過ぎて困るということは事実であっても、それにはそれなりの理由があるんだというふうに理解をしているのですけれども、国民の側から見れば、民事裁判を中心として裁判というものが物すごく遅いじゃないか、こういう声が非常に上がっている、そういう声が多いわけでありますけれども、裁判所としてはこの訴訟の遅延、特に民事訴訟の遅延についてどういうふうに考えておられるのか、それを解消すべく何らかの裁判所としての方策というものを考えておられるのか、それをお聞きをいたします。
それからまた、裁判官になり手がないというか裁判官の結果的な不足を来す原因の一つは、裁判官も相当転勤の数が多いんじゃないか、こういうことでございまして、殊に今まで最高裁がやっておられたのは、判事補の段階においては最低三回各任地を回すということで、そういうシステムをとっておられる、こういうことでございますし、また、判事になりましてもいろいろな格好で転勤が多い、ある程度、裁判所長クラスになれば極めて短期間にいろいろ転々と変わるということもあるわけで、その場合には、それはそれなりにもう子供も大きくなっているからそれほど弊害はないのかもわかりませんけれども、その中間の段階でいろいろ転勤があると、やはり裁判官というものにはなりたくないな、そんな感じを持たれるわけでありまして、その辺の裁判官の転勤の実情、それに対する最高裁の人事当局の考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま理財局長の方からお答え申し上げたとおりでありますが、きょう合意を見ました発行条件の改定というようなことで、非常に金利天井感というものが生じてまいりますならば、条件改定を再度必要とするような事態が生じないものと心から期待をしておる、こういうことでございます。そうして、いまいろいろの御意見がございましたが、確かに、私どもといたしまして、この五十五年度においても、五十四年度と同様、財政事情等により可能な場合には国債発行額の減額を優先的に行うということを考慮していきたいというふうに考えておるわけでございますが、今日五十五年度予算について経費の節減等歳出の見直しをどうするかとか、あるいはいま御指摘のありました公共事業というようなものは、仮にもし途中で留保ということがございましても、結果として繰り越しになるものであって、いまにわかに公共事業をどうするというような状態にはもとよりないわけでございますけれども、いろいろな検討はこれから行っていかなければならぬ課題であるというふうに思います。それこそ国債整理基金の買いオペ、これも一つの考え方でございますが、これとて場合によっては国債エゴイズムじゃないかという批判も受けます。しかしまたそれなりの運用の一つの手法ではありますし、また、資金運用部資金も、本来財政投融資という大きな役割りはございますものの、これとてまた景気とか物価によっておのずからことしなんかは縮小さしていただいておる。言うなればまた運用の問題が国債の消化に回るということもあり得る。各般の知恵をしぼって、またここで知恵を授けてもらって、一生懸命やりたいと思っております。