ですから、今申し上げたところは全部上がっておるわけですが、県の統計集計ではこういうことになっておるということを今総務庁は認めたわけです。したがって、住民基本台帳に基づく有権者名簿だけではなくて、十月一日にやった六十年国調の今私が挙げた選挙区の集約が現段階では既に上がっておるわけです。これは事実なんです。これは県が集約したわけだし、今も総務庁が確認したわけです。だから、もう既に集約済みのものを我々も入手しておりますけれども、それでもってしたら一目瞭然に少ないところから順序が上がっておる。だから、この国調に基づいても逆転しておりまして、山形二区と新潟四区が既に逆転しておる。十二月下旬といいますと、この先あと一カ月くらいしかないわけです。しかも、各都道府県段階では相当なところまで集約が進んでおり、我々もそういう資料を入手しておる。目の前に見えておるわけです。それでもなおかつ五年前の国調に何で固執しなければならないのか、私は全くわからぬわけです。
 だから、今も私がいろいろるるお聞きしたのは、そういうことで、五年前のもう既に破綻した、しかも非常に古いものを基準にしてさあ法律を上げろ上げろと言うのは、国民も納得しないし、我々の立法府の見識も問われると言わざるを得ないと私は思うのです。この点についていかがですか。
お答えいたします。
 現在出ております各県の人口と言われているものは、地方集計、つまり統計法第十五条二項によって承認されたものによる結果ということでありまして、指定統計である国勢調査の結果ではないということでございます。
 したがいまして、これは各県が地方集計として出しておるわけでございまして、出します際に、これは後で総務庁で発表される公式の数字と異なることがあり得るという注釈をつけて出す、こういうふうに指導しております。したがいまして、私どもとしましては、今御指摘の結果につきましては、県はそういうことになっておるというふうにしか申し上げられないということでございます。
そうですね、八・八でなければ間尺に合わぬということになります。
 その次に、総務庁にお聞きします。
 これも午前中にも質疑がありましたが、速報値がどんどん入っております。私も出身の和歌山、地元の速報値を全部持っておりますけれども、七つのブロックに分けて入っております。和歌山の場合は、十一月九日に総務庁に届け出がなされております。もう既に早いところから順次総務庁に集まっておるわけでしょう。これを見ますと、兵庫五区、鹿児島三区、石川二区、愛媛三区、秋田二区、新潟四区、山形二区という順序で人口がきっちり集約されて上がっておるわけですけれども、この点について間違いないかどうか、まず確認をしておきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 六十年三月三十一日現在の住民基本台帳人口によって選挙区間の格差を計算いたしまして、自民党案と同じ方式で対象選挙区を選定いたしたとすれば、八選挙区増・八選挙区減という姿になっております。
午前中の質疑にもありましたけれども、六十年の国調が十二月下旬に出てきますが、これは実際には変わりません。森さんの試算でも新潟、山形という順序になっていますね。そうでしょう。ですから、選挙人名簿の登録と六十年の国調を考えた場合でもほとんど変わりませんね、縦に振られましたけれども。つまり、私が言いたいのは、仮に一対三を前提にしても六・六そのものが間尺に合わないということは既にいろいろな数字、事実で証明されておると思うのです。
 しかも、自民党は今国会でこれをやろうとするわけでありますが、午前中近岡委員の方からも話がありましたけれども、山形と新潟はもう逆転しておるわけでしょう。しかも、六十年の国調が出れば、これまた逆転が確実なんです。そういう点で、これはこの点一つとりましても致命的な欠陥になっておると言わざるを得ないと私は思うのです。
 それから、もう一つ聞きますが、三月三十一日現在の住民基本台帳による人口で格差三倍、六・六で是正した場合、これを超える選挙区は一体幾つあるのか、これも自治省にお聞かせいただきたいと思います。
私、ちょっと用足しに外しておりましたのですが、多分局長から答弁があったと思いますが、ともかく五分五厘という金利は制度金融の中でも一番低い金利だ、私はそういうように理解をいたしておるわけでございます。それから無抽せんの五十万戸が四十九万戸、一万戸下がったわけですが、無抽せんのあれなんか完全に定着しておる制度なのですね。金利の場合でもそうだと思います。そういう中にありまして、老人向けとか福祉向けというような方々に対して多少の、十分とは言えませんが、配慮もしたつもりでございます。そういう意味で住宅政策を進める根幹というものは、皆さん方の御理解や御支援によって維持できたと私は思うのです。
 今の手数料の問題でございますが、財政も非常に厳しいときですし、同時にまた行革によって簡素合理化というものも進めていかなければならぬ。また財政再建その他もあると思いますが、これで住宅の政策がすべて終わりを告げるわけじゃなくて、事態がよくなったときにはまたそれなりの考え方を私どもは持たなければならぬ。そういう意味では、上げないで済むならばそういうものを据え置いて今までのままの姿で、もっと一般の方々の負担を軽減する努力をすることが政治の終局の目的ですから、そういうことがないように最善の努力を尽くさなければいけませんけれども、今申し上げましたような事情で皆さん方に御負担をお願い申し上げよう、こういうことでございます。
 それで、今先生から御指摘のありました分割の問題、その立場になれば五千円でも一万円でも低い方がいいに決まっていますから、そういうことで、これは私自身が責任を持ってというわけにはいきませんけれども、事務当局の方でも二回くらいに分割していけるかいけないかというようなことは検討に値する御示唆である、そういうふうに認めさせていただいております。