この額を決めるにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、社会経済状況の変化や宗教法人の実態を踏まえながら、宗教関係者の意見も聞いて適時適切に定める、金額は文部大臣が定めるということになっているわけでございます。
 そういったことで、社会経済状況の変化等に適切に対応できるということで、「文部大臣が定める額」という条文の規定にさせていただいているところでございます。
これは順序が道なのですよ。本来この法律案を出す以上は、そういう額を審議会で諮った上で出してくるのですよ。これこそ仏つくって魂入れずという法案なのですよ。
 それで、経済状況の変化や宗教法人の実態を踏まえながらとおっしゃっていますが、この政令で定める日の考え方について、改正法は、公布日から起算して一年を超えない範囲でとか、周知のための期間とかおっしゃっていますが、経済状況の変化や宗教法人の実態を踏まえながらといったって、一年以内といったらそんな経済状態が変わっちゃうのですか。そんなことはないはずですよ。
 それならば、ちゃんと審議会で審議を踏まえて、それから改正案としてこちらに提出してくるのが順序なんですよ。本当に仏つくって魂入れず、骨抜き法案を出して我々に審議しろといったって、その額が一番気になっているわけですよ、宗教法人の人は。だから、審議会の委員が直ちにやりなさいと言って、それでやりますと言ったにもかかわらず、その額も決めないで提案してきた、そういう審議会あるいは法案の出し方、これは順序が全く逆じゃないですか。文部大臣、どうなのですか。文部大臣。（発言する者あり）
まず第一点目の、額の範囲をなぜ法律で決めないのかという御指摘でございますが、これにつきましては、社会経済状況の変化あるいは宗教法人の実態等を踏まえまして、宗教関係者の意見も聞きながら適時適切に定めるということが妥当である。法律に金額を明示するということではなくて、一たん法律に金額を明示いたしますと、その額を改めるためにはまさに法改正が必要になるわけでございますけれども、こういった適時適切に定めるということが妥当だというのが一つでございます。
 それからもう一点は、法律の委任でございますが、収入額が寡少であるというふうに委任の内容が法律上明確になっておるという点があるわけでございます。私どもといたしましては、額の範囲を定めるに際しましては、宗教法人の収入の実態、規模の小さい宗教法人の運営の実態、それから宗教法人の事務処理能力の実態等を総合的に勘案いたしまして、もちろん文部省の方で案をつくって、宗教法人審議会の意見を聞いて決めるということになっているわけでございます。
 それからもう一点、九月二十九日の総会が終わってからの御指摘でございますが、これはもう一度早急に審議を行うべきだという御意見がございましたけれども、この報告が法律になって法改正ということになりますれば、まさにこの額の範囲を決めるということも必要になるわけでございますので、そういったことも含めて、そういうことはやる必要があるということを私は申し上げたというふうに記憶しておるところでございます。
犀潟だけではなくて、全国の精神科の国立病院・療養所で法違反が行われているというのは、本当にあってはならないことだと思うんですね。これは、この結果からいいますと、たまたまここだけの例ということでは言えない。これは参議院でも論議されまして、国立の場合は、例えば夜勤の回数なども大変精神科の場合は多い。そういう点でも人がやはり足りないんじゃないかという問題は根本的に指摘をされているわけですね。そういう点でもぜひ改善を急ぐべきだというように思います。
 同時に、私は国立だけの問題なのかということで、皆さんのお手元に、平成十年度において都道府県、指定市が実施した精神病院実地指導の状況総括表というのをお配りさせていただきました。これを見てみますと、深刻なのは国立だけではない。指導は都道府県によってやり方というのは少し違ってきていますけれども、「指摘事項有り」というのが実地指導病院の八割以上にもなっております。そのうち「文書指摘」、この「文書指摘」というのは法違反を含めたかなり重要な内容も入っているわけですけれども、これが五割以上の病院に及んでおります。「改善命令」というのが右から二つ目の段のところに出ています、これは三件だけなんですね。実はこの三件というのは、犀潟、多度それから札幌平松という死亡事故が起こったところだけが改善命令が出ている。
 言いかえますと、実地指導でこれだけ指摘されても患者に犠牲が出なければ改善命令が出ないというような事態ではないかと思うんです。その点では、この犀潟の事件というのはやはり起こるべくして起きているというか、実際には精神科全体のいろいろ指導改善が必要な状況が全体的にある。これは単にここが悪い、この病院が特別というのは確かにありますけれども、全体的に引き上げるということをやらなければ解決できないということを示しているというように思います。
 一昨日の参考人質疑の中でも、参考人から、精神科特例だとか適正な診療報酬問題についての指摘がされています。特に治療の困難な患者さんが今民間に押しつけられているという状況があるわけですね。そうすると、今、低い診療報酬や精神科特例の中で経営が大変になりますから、経営を成り立たすために無理な処遇を行っても、実際には国や県が余り指導できないという問題もあるわけですね。やむを得ないなというか、これだけ人手がいないんだからということになってしまう。
 私も精神科の病院に勤めていましたけれども、実際には精神科の医療というのは一人一人に対してすごく人手も要りますし、時間もゆったりした中で治療するということがとても大事なんですね。ですから、先日委員会で児玉議員が三重の多度病院を取り上げましたけれども、ともかく一部屋に八人も九人も詰め込むとか布団を重ね合わせて敷き詰めてなんというのは精神科の治療としてはふさわしくないというように私は思います。ある意味では一般の病気よりも人がもっと要るということはあり得るわけですね。
 私は、欧米諸国などで、精神科だけ特別に看護婦や医師は少なくてもいいですという制度を持っている国というのが一体あるんだろうかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。