アメリカなどの動きを見ておりますと、大規模減税と、インフレがおさまったということが導火線になりまして個人消費、それから在庫調整、それから設備投資、こういっておるわけでございますが、同時に大規模な投資減税がその背景にあったと思います。
 今のお話は、日本の場合ももう少し財政の分野で工夫をして中小企業の設備投資が拡大できるような規模の設備投資を考えたらどうか、規模が小さいではないか、こういうお話だと思いますが、その点はまさにそのとおりだと思います。ただ、財政との関係がございますので、ことしの中小企業を中心とする設備投資はそんなに規模が大きいとはいえません。したがって、このこと自体で私はそんなに中小企業の設備投資が拡大するとは思いませんが、それより、数年間中小企業の設備投資は大変縮小しておったのでありますが、ようやく数年ぶりに世界経済の展望が開けてきたということ、日本経済もどうやらよくなりそうだ、しかも、その間技術がどんどん進んで、これまでの設備では競争にならない、何とかこの際思い切ってひとつ設備をやってみよう、こういう機運が中小企業の間にようやく昨年の秋ごろから出てきたということがことし設備投資が伸びると判断をしております最大の背景だ、このように御理解をしていただきたいと思います。
そこで、民間の設備投資にもかなりの期待をかけたい、大蔵大臣もそのために投資促進税制を用意をしたのだ、こう言われるけれども、これは中小企業の新技術体系というようなものを促進をする意味で投資減税措置を講じていこうというわけですけれども、三百億ですよね。あるいはテクノポリスに対する減税措置についていえば十億ですね。それは、ないよりはましかもしれません。しかし僕は、やはりこの点では民間の設備投資に相当大きな期待を持っておられればなおのこと、一年では、これは特に総理にお願いをしなければならぬ事柄なのかもしれませんが、縮小均衡、縮小均衡という方向で何かデフレ効果が暗に出ていくような方向だけが示されるというのではなしに、よく花と緑なんというような文学的な表現もなさるわけなんでありますが、中小企業家自身が投資意欲を持ち得るような、つまり経済の先行きの展望というものが切り開かれていくような、そういう方向というものが示されていかなければならない。それには財政が経済成長あるいは内需の拡大に中立であるとか貢献度ゼロであるというようなことではいささか消極的なんじゃないか、こう感ぜざるを得ませんので、この点はもうちょっとひとつ、明るい見通しがあるというならばそれを示してもらうというようなことが、設備投資意欲をかき立てるというやつは一つは感覚的な要素というのがあるわけですから、いかがでしよう。
やはり内需を考えました場合には、最大の柱は個人消費だと思います。ことしの経済見通しで個人消費は相当伸びるものと見ておりますが、このためにはやはり国民全体がある程度豊かになる必要がございます。国民が豊かにならないで内需は、個人消費は拡大しないわけでありますから、そこが一つの問題点だと思います。
 それから第二点は民間設備投資、これには設備投資、住宅投資、在庫投資とございますが、その中でも一番大事なのが設備投資でございまして、この設備投資につきましても数年ぶりでようやく技術革新投資をやってみよう、こういう空気が出てきております。これも相当評価をいたしております。
 以上二つが大体の大きな柱であろう、こういうように思います。
さてそこで、先ほど内需主導型で四・一％の成長を引っ張っていくのだというふうに言われ、見解は異にするかもしれぬけれどもそのための減税といったような措置も講じたんだ、こういう大蔵大臣の御意見もあったわけであります。一口に内需内需というふうにおっしゃられるわけでありますが、ごく簡単で結構でありますから、どんなところにウェートを置いているのかお聞かせをいただきたい。
陸運関係の地方事務官制と、それから労働省あるいは厚生省において所管されております事務の関係についての地方事務官制との相違でございますが、まず最初に過去の経緯を振り返ってそういうことについて申し上げてみたいと思いますが、全国に五十二カ所の陸運事務所が設けられまして、この陸運事務所において陸運関係の事務が処理されることになりましたのは、昭和二十四年の十一月のことでございます。これは当時のＧＨＱの示唆に基づきまして、閣議におきまして運輸省の地方支分部局であります陸運局の分室を廃止いたしまして、これまで陸運局の分室で扱っておりました事務を新たに都道府県知事に移譲するという趣旨のことを了解されたことに伴う措置であるというふうに承知いたしております。
 他方、厚生省、労働省の地方事務官制度でございますが、これは既に戦前から官吏が都道府県の庁舎におきまして社会保険関係の事務あるいは失業保険関係の事務等を行っていたものを引き継いだものでございまして、先ほど申し上げましたように、陸運関係の事務が陸運事務所の発足までは運輸省におきまして一体的に処理されていたという実態と基本的に沿革を異にしているというふうに考えております。
 また、現状につきまして申し上げてみたいと思いますが、陸運関係の地方事務官は現在、県の庁舎とは独立しました国の庁舎で事務を行っておりまして、また、共済組合の関係、職員の住宅の関係、職員組合等の点につきましても、それぞれ、国家公務員共済組合に加入している、あるいは国家公務員宿舎に住まっている、あるいはまた職員の組合関係につきましても全員が全運輸省労働組合に加入しているというふうに、一般の国家公務員と全く同様の、全く変わらない扱いを受けているのに対しまして、厚生省あるいは労働省の地方事務官は、原則的に県の庁舎で執務しておりまして、また、共済組合の関係でも全員が地方公務員共済組合に加入しているというふうに、一般の国家公務員とは全く違った扱いを受けておりますほか、労働組合の関係につきましてもその職員の多くが全日本自治団体労働組合に加入しているというような事実もございまして、陸運関係の地方事務官とは全く基本的に大きく違った実態にあるというふうに承知いたしております。