午前十時開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         中西 一郎君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                野沢 太三君
                梶原 敬義君
                和田 教美君
                上田耕一郎君
                高井 和伸君
    委 員
                井上 吉夫君
                井上  孝君
                尾辻 秀久君
                沓掛 哲男君
                木暮 山人君
                田村 秀昭君
                成瀬 守重君
                平野  清君
                宮澤  弘君
                翫  正敏君
                北村 哲男君
                田  英夫君
                堂本 暁子君
                森  暢子君
                矢田部 理君
                山田 健一君
                黒柳  明君
                立木  洋君
                井上  計君
   政府委員
       防衛庁参事官   内田 勝久君
       外務省情報調査
       局長       佐藤 行雄君
       大蔵省国際金融
       局次長      江沢 雄一君
       通商産業省通商
       政策局次長    堤  富男君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
   説明員
       防衛庁防衛局防
       衛課長      萩  次郎君
       国土庁土地局土
       地政策課長    鈴木 省三君
       外務大臣官房審
       議官       原口 幸市君
       通商産業省産業
       政策局大規模小
       売店舗調整官   金子 和夫君
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  本日の会議に付した案件
○外交・総合安全保障に関する調査
 （ソ連・東欧の情勢変化とアジアの政治情勢及び安全保障に関する件）
 （日米経済摩擦と今後の両国関係に関する件）
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これにて菅君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総括質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十七日午前十時より公聴会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十一分散会
一言だけちょっとつけ加えます。
 今の省エネルギーというのはこれは当然の話でございますから、それはもう一番大切なことで、エネルギーを有効に使う、エネルギーを節約をする、これは当然の話でありまして、私どもはエネルギー調査会で今六月をめどに答申を待っておりますから、その点は思い切った抜本的な考え方で省エネルギーあるいはエネルギーの効率化、これは考えていきたいと思っております。それだけつけ加えさせていただきます。
これは多分世界じゅうがこの議論をやっていると思うのですよ。スウェーデンは原子力発電の廃止法をつくりました。あるいは西ドイツも、社会民主党はそういう法案を提出をしております。私はそれがどういう展開をするか大変注意深く見守っておる一人ですけれども、先ほども申し上げたように、私は長期的には、いわゆる何十年、何百年、五十年とか百年という単位で言えば、脱化石、脱原発だろうと思っております。しかし、その間のつなぎを、将来は今言われるいわゆる新エネルギーに移管できることもあり得ると思っておりますけれども、その間はエネルギー使用量をいかに減らして、そしてその中でどういうエネルギーを使っていくか。今申し上げたのは一つの私の私案でありますけれども、大臣も、原子力が安全だといういわば仮説に立って原子力の比重を高めようとされている。しかし、世界の傾向は、必ずしもすべての国あるいは多くの国が原子力は安全だからそちらをふやしてクリーンにしようなんということの議論をしているのではなくて、どちらかといえば、その逆の方向もかなりあるわけでありますから、それもあわせて今後の課題としてぜひ検討していただきたいということを申し上げて、私の質問は終わりたいと思います。
今のお話を聞いておりますと、私は非常に矛盾があると思うのですね。結局、原子力を使わなくて化石燃料の石油なり石炭を使えばいいじゃないか、それは今の地球温暖化のいわゆる環境保全という点からいくと逆行しているわけでありまして、私どもはやはり、今の原子力はあくまでクリーンなものである、ただ、御指摘のように安全性の問題、放射能、そういうものを絶対に出さないように、放射能汚染を出さないようにしていくということが大切であって、その管理をしっかりやっていけば原子力発電というのは決して危険なものではない、こう思っておるわけでありまして、今の地球の環境保全という観点からいけば、化石燃料の石炭、石油の電力を多くするよりはやはりこの原子力発電の今の三割は維持していくべきだ、こう考えております。
確かに、ただいま委員おっしゃいましたとおり、近年の我が国の漁業の就業構造でございますが、平成五年におきまして漁業就業者数は約三十二万五千人ということで、引き続き減少傾向にございます。中でも、六十歳以上層の割合が約三四％、四十歳未満層が約二割ということで、減少の中で高齢化が進展しているということで、構造的に脆弱化が進行しているというように認識をしているところでございます。
 この原因、背景でございますけれども、幾つかあるわけでございますが、一つは、漁業だけではございませんけれども、昨今の若い人の労働に対する価値観と申しますか、そういうものが変化いたします中で、漁業の就業環境の快適性が非常に低い。長期船上労働だ、あるいはいろんな形で過酷な労働を強いられるというようなこと。それから、かつてはそういうことの見返りに非常に収入が高かったわけでございます。年齢、学歴等々に比しまして大変収入が高かった時期がずっとかつてはあったのでございますが、昨今そのあたりについても相対的に有利性がほとんどなくなってまいっている。加えて収入が非常に不安定であるということで、若い年齢層の漁業への就業というものが減少しているというのが一つでございます。
 それから、先ほど来委員がおっしゃいました。年齢構成の推移に端的にあらわれているわけでございますが、戦後復興期、先ほど五三年の例を申されましたけれども、その前後、漁業に多数就業いたしました当時の若い世代がずっと高齢化してまいりまして、最近いわゆるそのリタイアの時期を迎えつつある、こういうことが一つ、二点目として考えられます。
 それから、沖合・遠洋漁業の中核的担い手でございましたいわゆる中小漁船漁業でございますけれども、これが海外の二百海里漁場から締め出される、あるいは公海におきましても国際規制が強化されるということで、累次の減船等によりまして離職者が多数発生したというようなことから今日のような漁業の就業構造に至っているんだろうという理解でございます。
 こういう状況に対処いたしまして、私どもといたしましては、漁業就業者の育成確保を図っていきますために、基本的にはやはり漁業を魅力ある産業とする、あるいは漁村に代表されるそういう地域社会におきまして若い人が誇りと生きがいを持って定住できるような、そういう地域社会をつくるということが基本でございまして、漁港、漁村整備だとか各種の就労、経営対策あるいは生活環境整備等々を精力的に進めているところでございます。