私は、質問に入る前に、委員長職権による本日の委員会開会には反対である旨表明してきたことを述べておきます。
 それといいますのも、予算案そして国政の中心問題であります住専問題をめぐっての国会正常化については、正常化の努力が、微力ながら我が党は我が党独自の努力として、またここ数日来、土井衆議院議長の呼びかけのもとでも行われています。
 昨夜の我が党と与党三党の書記局長・幹事長会談では、土井衆議院議長立ち会いのもと、呼びかけのもと、大幅な日程をとり審議し、採決日程を強引に決めないなど合意いたしました。正常化の努力と合意が行われている中で、合意のない強引な委員会開会は不正常な事態に拍車をかけるものであり、やるべきではないという立場であります。同時に、開かれれば我が党は審議拒否はしない立場であります。以上を申し述べて、質疑に入るわけであります。
 私は、最近起きました長野県警の現職警察官が労働組合事務所等から現金を盗んだ疑いで逮捕された事件をめぐって幾つか質問いたします。
 まず、幾つか事実関係を確認いたします。
 逮捕された現職警察官はどういう部署のどういう肩書の警察官で、直接の逮捕容疑は、いつ、どういうもので、何であったのか。労働組合は中立系だったと思うけれども、そこらあたりはどうなのか、まず事実関係を求めます。
渡辺委員からの御指摘は私も同感に思っております。
 国会の状況につきまして閣僚がコメントをするのはいかがかという感もいたしますが、一国会議員として申し上げるといたしますれば、やはり国会は国民の皆様の負託を受けて議論をする場である、すなわち言論の府であろうと。審議を通じて議論を闘わせ、お互いの立場を明らかにして一定の議論を経て結論を得ていく、これが民主主義の考え方に基づいた議会の運営ではなかろうかというふうに感じているところでありまして、一日も早く正常化することを心から祈っている一人でございます。
 なおまた、先ほど当省の税務局長並びに財政局長から触れましたように、自治省といたしましては、平成八年度の予算が年度内に成立をしていただくことを心から期待していると同時に、なかんずく地方税法、地方交付税法の両法案の改正案というのは政策的な意味を込めた改正案でございますので、地方自治体における財政運営に支障の出るおそれがある、こういうことに思いをいたしながら極めて深刻に受けとめておるところでございますので、委員の先生方におかれましてもなお一層御協力を賜りますよう、この機会にお願いを申し上げる次第でございます。
私は、この地方行政委員会というのは他の委員会と異なりまして、予算が決まればまた自治体で本格的な予算を組み直さなきゃいけない、三千三百の自治体の行財政運営がスムーズにいくためにも我々はやっぱり努力しなきゃいけないのじゃないかというようなつもりで頑張っておるつもりですけれども、冒頭申し上げましたように、残念なことにこういう状況であるものですからなかなか自治体の皆さんの御意向にこたえることができない。一議員として非常に申しわけなく実は思っておるところでございます。
 そういう点で、大臣の方も大変な御努力をいただいておりますけれども、私は社会民主党の中でも、他の状況とは違うんだと、地方自治体三千三百は景気回復を含めて本当に大変な単独事業にも今まで取り組んできたわけです。約八十七兆という財政計画がありますが、そういう全般的な財政計画まで影響するんだということで、新進党の皆さんが今ああいうことでやっておりますけれども、ひとつぜひお願いをして、一刻も早く予算委員会が再開されるように努力をしてくれというようなことを党の幹部の方にも何回も何回も申し上げて、党の議員団の皆さんにも私の方からのお願いということで、年度内に法律案が成立しなければこういう結果が出るんだぞということを全部の議員にひとつ頭に入れていただいて、それぞれ予算委員会初め頑張ってもらいたいというお願いも実はしておるところです。
 ぜひひとつ、そこらについても大臣の方も大いに活を入れていただいて、お願いを申し上げたいと思いますが、一言大臣の方からお願いいたします。
（拍手）
 今回の証券・金融問題に対しても、その構造的見地から見ても及び順となり、断固たる措置はなかなかとりにぐいのであります
総理はこれについてどのような基本哲学をお持ちになっておるか

 質問の第二は、企業献金のもう一つの側面として、献金という形をとらずに、政治家及びその周辺における経費を企業が肩がわりをするという構図であります

 建設大臣や自治大臣は、まさにこの手口を使ったのであります
幸か不幸か、自治大臣の会社も建設大臣の会社も、税務調査の中で三年間にさかのぼる課税を認めました
もちろん、なぜかそれ以前は不間であります
自治大臣は、この脱税事件を単なる陳謝で済むと思っているのですか
これこそ、政治資金規正法の網をくぐり、企業活動を隠れみのにした
税金逃れ兼用の政治資金ルートの最も悪質な標本ではないですか
今回の両大臣の問題発覚を見て、十名、二十名という大量の秘書団を抱えた方々の中には、首を洗わなければならない政治家も少なくないとささやかれておりますが、このような行為を規制をしてこそ法改正の意義があるのであります

 総理並びに自治大臣は、このようなやり方を政治資金規正法に照らして違法と見るのかどうか、そして、今回の改正で未然にこのことをきっぱり防止できるようになっていると考えるかどうか、見解を問うものであります
（拍手）
 最後に申し上げますが、これらの企業献金や企業経理の中で処理される政治資金は、課税前の金であります
献金された分が課税対象から除外されるということは、本来、国庫に入るべき税金の一部が企業の恣意によって一政党、一派閥に納入されるのでありますから、結果的には、国家に得べかりし税金が合法的に勝手に使われ、特定の政党に集中することになります

 一方でこの企業献金を認め、一方で政党助成を国民の税で行うという今回の改正案は、一見政党政治に貢献するように見えましても、国民の側から見れば、企業ルートを遮断しない限り、やらずぶったくりの構図となるのであります
（拍手）また、今回の改正で、ここに手をつけようとしたかった理由について、明らかにしていただきたいと思います

 以上で、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕