私は、時短を進めていけばいくほど勤労という哲学をここでしっかり持っておかなければいけませんよということを言いたかったんです。
 我々の世代というのは、もう本当に貧しい中から汗して働く喜びというものも知っていますし、働く悲しみというものも知っています。しかし、これから日本の国を背負っていく若い人たちが、ただその苦しい過酷な労働ということから逃げる、解放されるための時短というふうに考えたんではこの日本の国はどうなるのかというこの哲学をしっかりここでうたいとげておかなきゃならぬという気持ちがあるものですから、必要以上に二宮尊徳と言ってみたり、勤労の喜びと言ってみたり、日本人の伝統的勤労の価値観と言ってみたり、いろいろ言葉を変えてくどくど申しているわけであります。
 それから、二宮尊徳ということにつきましても、これは私もいい勉強になったんですけれども、私が二宮尊徳ということについてお話しいたしましたところ、ここにいる次官が、大臣、こういう二宮尊徳翁の人物評があるんですよと言って持ってきてもらった文献があるんです。これは関東学園大学の加藤という教授が二宮尊徳翁を研究なさっておられるそうでありますが、この説によりますと、二宮尊徳翁は勤労とはむだ、無理、むらをなくして速く楽に仕事をすることとされております。そうだとすれば、二宮尊徳翁は時短の先駆者である、二宮尊徳翁の教えに学ぶべきである。これは一面のやっぱり真理なのかな、私はこういうふうに思って、いい文献を下さった、こう思っております。
 ただ、ずしんとこないとか矛盾を感ずるとか申し上げたことは、これは一つの言葉のあやとしてお受け取りいただければありがたい。足立先生のおっしゃる、私に非常に好意的に理解をいただいておりますことを感謝申し上げ、そのとおりひとつ理解を賜っておけばよいと思って、私も精の出しがいがある、こう思っております。
大臣、お聞きのとおりなんですね。やはり法の建前からいって予知のできないところは対象にならぬ、こう言っている。そういう扱いを受けるところは予知対策がますますおくれるわけです。東京をそういうことで位置づけておいていいのか。それだけの構えがとれないにしても別なことで一生懸命やっている、東京都もやっているなどと言うが、東京都の話を聞いているのじゃないのです。大綱があります、大綱でも言ったでしょう。予知がどうしてこんなに軽い扱いなんだと私は言っているでしょう。それに本当に答えてない。だから法律も適用できない。大綱でも、しかし今の現状では発生後の、地震が起きてから以後の対策ですね。そういう逃げの政策であります。これも大事だが、被害を最小限度に食いとめるためにあらゆる施策をとらなければいけないが、一番肝心な予知の点について思い切った対応をなぜとろうとしないのか。これは政治判断の問題だからね。
 私はもう一回改めて、細かいことはまた時間があればいろいろ尋ねたいこともある。科技庁で出している計画も、あれはもっと本当に危機意識を持っておられるならば期間を縮めるとか、浅井戸の計画などもありますよ、ケーブルもやる、いい、結構だ。しかし、今やらなければならない最大限度のものを短期間にやるという政治判断ができないか。金のかかるときだから、政府はそう簡単に金のかかることは言えないということで今まで通してきた。三本つけなければ価値のないものを二十年かけてやってきているのです。これも予算がないということの、さっき長官が言ったようなことの繰り返しを二十年繰り返して、やるべきときに思い切ってやっておけばという機会を失しているわけですよ。
 ですから、このままだらだら同じ形でいきますと、それは結局、ああ、あのときに思い切った投資をしておけばこんな大きな激甚な被害を南関東に与えなくても、政府が恥をさらさぬでも済んだということが必ず出てくる。今言葉だけでも変革だとか改革だとか言わなければ政治でないような時代だ。ベテランの長官と新進気鋭の、それはもう若さと決断に満ちた建設大臣が、おれの所管じゃないみたいな感じで受けとめられてはこれは困るんだ。主要な閣僚のスタッフとして、これはぜひ内閣の問題として対応してほしい。私は、細かいやりとりじゃなしに政治判断の問題として意見を交わしたい。改めてもう一回聞きますよ。今言ったことを前提にしてこれから問うが、そのことについての所感をお二人から聞きたいのです。
 僕は、今の政府の対応、それからきょうの議論を通しても、やはり三つの不満を抑えることができない。どういうことか。
 一つ、大規模地震の特別措置法がさっきのような経緯で成立したときに、東京に心配がある、そのときから既に予知の困難な地域だということはわかっている。けれども、ここを法律の対象として強化地域だと設定すれば、さあ想定される財政支出は並み並みなものではない。当面はとにかく東海への対応だということで、予知のできないところは切るという法律なんです。これは先ほど申し上げた。わかった。仮にそうなら、その瞬間から、時の政府に心あらば、地震に対する懸念があるならば、私は、やはり同時に、それでは予知の困難な東京あるいは南関東の予知対策、災害対策、地震対策というものについて、政府は、あるいは国会を挙げてどういう取り組みをするかということの対策を出発させるべきだ、そういう責任が本来あったんじゃないのか。それが、先ほど来指摘をしたように、大変専門家の指摘があるにもかかわらず怠ってきたということを、政府、長官みずからも認めざるを得ない、これが一つ。
 二つ目に、先ほど言いましたけれども、国会移転も法律になった。その国会や首都機能を移転しなきゃならない理由、三つか四つ挙げておられるその主要な理由の一つに、東京で地震が起きたらこれはえらいことになるということが確認されている。まさにそのとおり。だから国会も移さなきゃならぬ。国会だけではない、各省庁も動かさなければならぬ。大規模な新都市への移転構想が法律になり、委員会もつくられ、国土庁を中心に動いている、政府は。作業が始まった。
 しかし、この瞬間に同時に、これは東京都民や南関東の懸念される地震災害を受ける人々への対応、このメッセージを同時並行に、もっと言うな
ら、国会移転、首都機能移転を法律化する前に、少なくとも並行してこの東京の地震対策、とりわけ予知対策というものの重要性というものに真剣に、同じレベルで取り組むという姿勢が、これが真っ当な政治の常識ではないのか。それが見えない。そして、同じことがあの大綱、すなわち六十三年、東京の予知は困難だという専門家の報告を受けてつくられたその大綱の中で、この南関東、東京の予知対策に対する本当に緊張感を持った対応というものが示されておらない。
 私は、今までの議論を通して、今の政府の対応の中でこの三つの点を指摘して、やはりここは何としても特別な措置を、測地学審議会の第三次の建議の中でも、東京は特別な措置が必要だという表現があります。ごらんになってください。もうあれこれの事情の中で、東京は特別措置が必要だという表現があります。まさに特別な措置を政府に考えてもらわなきゃならないところに来ていると私は思うんです。そのことを強く御指摘を申し上げて、両大臣の御判断、御意見をぜひ聞かせていただきたい。