最後に数字を挙げて総括でまた言いましょう。私は何も統一しろと言っているんじゃないんですね。やはり標準化、平準化を図っていくという提言をしておるわけですから、この点は誤解ないようにひとつ願っておきたい。私はいろいろ地方自治体の実態調べましたけれども、これは相当違うんですね。私はこれでいいのかなと、ちょっとこれはサラリーマンの立場から考えて、現行の要綱には行き過ぎが多いということだけは指摘しておきます。
 次に、第二に施設整備に関する助成強化、負担金の軽減問題について御質問をし、指摘をしたいと思うんですが、国では公共施設整備促進事業の制度をつくっておられます。そして、五十六年度予算では一千億円を計上いたしまして、全国で四百八十二カ所を対象にして事業を行っておられます。五十七年度予算でも一千億円を計上されているわけでございます。もちろんこの事業は、良好な住宅宅地開発に伴って整備が必要となる建設省所管の公共施設に対して、同種の公共施設の整備に対する国庫補助と同じ補助を行い、施設を整備しようと、これが簡単に言えばその趣旨だと思うんです。当然、したがって地方自治体の裏負担というものが前提になっておると思うんですね。ところが、現実に私もいろいろ調べましたけれども、地方自治体が裏負担を行っていない。業者からの開発負担金ないしは業者に整備工事をさせる、ないしは業者から用地を提供させる等の方法によって賄っておる、こういう事例が全国幾つもあるわけです。そこで私はこの問題を詰めて言えば、自治体が裏負担を行っていない、そういう実例をつかんでおるわけですけれども、それはこの事業の趣旨に反するというばかりでなくて、補助金等適正化法十三条及び十七条から眺めましても問題があるのではないかと、こう思うんですが、いかがですか。
住宅政策との関係におきまして、宅地供給の促進ということが非常に大きな意味を持っておるということは、ただいま御指摘のとおりでございます。そして、こういったような機会に、当該市町村としては、いろいろな機会に都市整備を進めたいというような意向もございまして、なかなかこの問題が実際上は難航する場合が多いということは私も承知をいたしております。これは、それぞれの地方公共団体が良好な住環境の整備なり、財政負担の軽減を図るために、それぞれの地域の実情に応じて、自主的な判断に基づいて定めているものでありますから、画一的な負担基準、あるいは施設水準を定める等により、必ずしも一律には律し切れない、標準化による指導にはなじみにくい面もあるのではなかろうかと理解いたしております。
 御指摘のとおり、円滑な住宅建設の促進が重要な行政課題となっているものと考えておりますので、今回の自治省との共同調査の結果も踏まえまして、こうした行き過ぎ是正のための措置を講じてまいりたい、できれば統一的な基準ができるといいと思うんでございますけれども、必ずしも一挙にそこまでいけませんでも、とにかく実際問題として、それぞれ具体的にひとつ改善を指導してまいりたい、かように存じております。
大臣、住宅需要を喚起する、これは当面政府の重要な政策の柱になっておるわけですね。しかも、これは景気浮揚の原動力であるとしばしば総理も述べておられるわけでございます。
 そこで、いま自治省と共同して実態調査をされている、その結果によって何らかの適正化をといま言われたわけでございますけれども、私としては、国として望ましい宅地開発に対する基準というものを明定して、それに基づいて指導要綱内容の標準化を図っていくということが、宅地政策として重硬ではないか。もちろん地方自治の原則を否定するわけではございませんけれども、これが望ましいよというモデルに対して標準化を図っていく、それが宅地政策の一つの大きな柱となるべきではないかと、こう思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
いまのは一つのローカルな例として挙げたんですよ。これもちょっと極端なんですね。余りローカルな問題をここで大きく取り上げるのもあれですから、一つの例として言ったんです。町長が、ちゃんと指名委員会ができているのに別な人を、自宅へ押しかけられたので、その結果としてかどうか、別な人を単独で三社指名しているんですよ。そしてまた、あと二社。そのうちの一人が三億五千万円でやっているんでしょう。あの工事は来年の二月二十八日までにできなければいけない工事なんです。学生ですから、卒業するのだから、それに間に合うか間に合わないかわからないですよ。こういう小さななんと言っては悪いけれども、それはあれですが、問題がありますよ。いま自治大臣がそういうふうに言ったから、私もこれはしばらく推移を見守ります。本当にいかぬですね、こういうやり方は。私はそういうふうに考えますね。まだほかにもありますけれども、余りローカルな問題ばかり取り上げるのもどうかと思いますので、また別な機会に、これは地方行政なり何なりの中で取り上げるということにさせていただきたいというふうに思います。
 そこで、まだいろいろ問題がありますが、一つ問題としてこれは法務省関係に——法務大臣、どこにいるのですか。あんな後ろの方にいるのですか。もっと前に出ていらっしゃいよ。これも問題なんですね。国籍法の改正の問題が長い間論議のもとになっているのは御案内のとおりですね。いま父系優先主義ですから、これを両系主義に改めよう、こういう動きが各団体等から、ことに婦人団体その他から起きていることは大臣も御案内のとおりですね。これは奥野先生がいらっしゃいますが、奥野先生、非常に熱心にやっていただいたものです。後で先生の答弁なども読まさせていただきますが。
 そこで、今度それに関連をした東京高等裁判所第十五民事部で判決が出ました。これは六月二十三日の言い渡しで、新聞などに報道されたものですが、父が外国人、母は日本人ですが、その判決の中でいろいろなことが言われておるのですね。高裁の判決を読んでみますというと、「本件において、裁判所は、違憲立法審査権の行使の一結果としては、日本国民母の子は日本国民とする旨の規定を創造することはできないが、本件の場合はいわゆる法の欠缺の一場合と考え」られる、はっきりとここで指摘されていますね。それから、いま日本がとっておりまする「父系優先主義を採用することは、今日の社会的諸条件の下においては、必ずしも充分に合理的であるとは云い難い。」こういうふうにはっきり言っていますね。それから、最後のところで、「要するに、国籍付与制度自体の違憲性を論じ、合憲の国籍法を制定するのは、国会の権限でありかつ義務であって、」こういうことをはっきりこの高等裁判所の判決の中で指摘をされているわけですね。
 このことから考えましても、当然過ぎるくらい当然に、国籍法のいまの父系優先主義を両系主義に改めるということを急いでやらなければならないというふうに指摘されておるのですから、当然過ぎるくらい当然だと私は思います。
 五十六年の十月十四日の法務委員会ですが、ここで私がこの国籍法のことに関連をして質問をいたしておりますが、当時奥野さんが法務大臣であられたわけですが、これは奥野さんの御了解を得ませんけれども、これを読んでもいいですね。——読ませていただきますが、いろいろ質問がありまして、「だから、あなたとしては、大臣としては、部下を督励して必ず再来年の国会に出せるように十分努力するということの決意を述べていただければ結構です。