三十六年の答申には、原則としてという表現がたしか入っておるわけでございますから、原則としてはそういう方向で来た、こういうふうで御理解いただければ結構かと思います。
場外馬券の問題でございますが、私どもは、いま御指摘の三番目におっしゃいましたいろいろ反対運動というものもあるわけでございましょうから、そういう点においては、積極的に場外馬券をつくっていくということはどうかという問題もあろうかと思います。しかし一方、また、のみ行為とかなんとか言われるのがあるようでございまして、そういうものを防ぐためには場外馬券をつくることも一つの方法であろうということも言われておるわけでございまして、その辺をどうにらみ合わせていくかというのが、これから場外馬券をつくっていくかどうかという問題について考えていかなければならない問題ではなかろうかと思っております。
私は、最初に競馬問題について基本的な姿勢、とりわけ場外馬券売り場の現状と今後の計画、さらに各地域での反対運動についての認識等について、大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
現在五十五年度の予算では、大体五百四名の食糧検査官におやめいただくのを考えております。それ以外にも、もし配置転換であればできるだけ配置転換をしていただきたいと思っておりますが、これは御承知のとおり年齢がある程度、食糧検査官は相当年輩の方がいらっしゃいますことと、それから、土着と申しますか、わりあい地方に定着している方が多いものでございますから、いま各省間でいろいろ希望のあるところもあるようでございますから、その辺の各省間の配置転換も含めていろいろ検討さしていただいておる、こういうことでございます。
あと五分でございます。
 最後に、行政改革の一端として農水省は食糧庁に属する食糧事務所職員、いわゆる農産物の検査官の他省庁への配置転換をお考えになっているみたいでございますけれども、現段階でどこまで進んでいるのか、その取り組む姿勢といいますか、この辺の問題を、簡単で結構でございますから御説明いただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、毎年毎年、会計検査院から補助金の問題で農林水産省が一番件数が多いというようなことでは大変申しわけなく思うし、まことに残念に思います。
 私といたしましても、やはり今後こういうことがとにかくなくなるように努力するのは当然でございまして、そういう面においてはいま御指摘のような、われわれ全体的な補助金の見直しをしなければならないことになっておりますので、特に農水省としてはそういう点に力を入れてひとつ洗い直しをやり、また同時に、都道府県知事にいろいろお願いをしておるものの方が多いわけでございまして、こちらが直接ではなくて、都道府県知事を通じていろいろ補助申請がなされておる件数の方がずっと多いわけでございますので、都道府県知事においてもその辺を十分徹底してやっていただく必要もあろうかと思いますので、そういう点についてもいろいろ機会をとらえて私ども努力をしてまいりたい、こう考えております。
いま手元に農林水産省の補助金、公共補助それから非公共補助のデータしか持っておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
 五十年度は三十三件、金額七千五百二十八万円でございます。五十一年度は二十三件、一億八千二十八万円、五十二年度は二十九件、一億三千五百七十七万円、それから五十三年度は三十五件、一億五千七百九十一万円でございます。
それは一つの例なんです。
 そこで、こうした補助金関係の批難件数というのが会計検査院から報告されておりますけれども、五十年から五十三年にわたる批難件数そして金額、これを全体と農水省を合わせて二段階でまた御報告いただきたいと思います。
ただいま福田学園につきましていろいろなお話があったわけでございますが、私どももこの学校法人につきましては、御指摘がございましたように、五十八年ごろから姉と弟の間でいわば理事長争いと申しますか、というものが発生いたしまして、当事者の申し立てにそれぞれニュアンスの差がございますので、何が客観的事実であるかというのはなかなか難しいわけでございますけれども、五十八年の二月に、理事長でございます敏南氏が、理事長とそれから学長を解任され、またその後理事も解任されるという事実はあるわけでございます。
 もちろん、これにつきましては、解任された敏南氏は、理事会が正当に召集されておられないというようなことを理由といたしまして訴訟に持ち込んでおりまして、本訴の結論はまだでございますが、先般地方裁判所の仮処分決定におきましては、この解任処分は無効であるということで、敏南氏は理事長にいわば復帰するという形になっているわけでございます。
 それから、具体の事実関係でございますが、解任された福田敏南学長の名前で卒業証書等を出しているということは事実でございますが、この問題は、理事長あるいは学長の解任の効力、有効性ということ自体を争っているわけでございまして、その間、福田敏南学長名で卒業証書を授与するということも、これは最終的にどちらが正しい理事長であり学長であるかということはわからないわけでございますが、当面やむを得ない措置ではないだろうかというふうに考えております。なお、卒業の認定に当たりましては、学内の教授会等の議を経て行っているという所定の手続は経ているようでございます。
 また、御指摘の平野教授の解任の件でございますが、五十九年の三月の開催の教授会におきまして、平野教授を除名、解任するという決議が教授会で行われたわけでございまして、理事長から平野氏に退職勧告の予告等が行われたわけでございますが、平野教授はこれを不服としまして福団地裁に解雇無効仮処分申請という申し立てを行いましたが、その後、五十九年の十一月に入りまして本人から和解の申し入れがございまして、十一月の末に和解が成立して同日付で依願退職という形になったというふうに聞いているところでございます。