お答え申し上げます。
 極東の周辺ということになりますと、また再び極東の周辺に関する安保国会当時の御答弁から御説明申し上げないといけないと思うのでございますけれども、安保国会におきましては、極東の範囲というものはフィリピン以北云々という説明を政府側からされました。しかしながら、その極東の区域に対して武力攻撃が行われるとか、あるいはこの区域の安全が極東の周辺の地域に起こった事情のために脅威される、脅威が起こったというような場合に、米国がこれに対処するためにとることがある行動の範囲というのは、その攻撃または脅威の性質いかんにかかわるのであって、必ずしも先ほど申し上げた極東の範囲、すなわちフィリピン以北及び日本及びその周辺を含む区域ということに局限されるわけではないと従来から御説明申し上げているわけです。
 したがいまして、極東の周辺ということが問題になりますのは、それは極東に対する武力攻撃ないしは極東に対する脅威が生じた場合において極東の周辺ということが問題になるわけでございまして、前通常国会におきましてもその関連におきましてペルシャ湾とかいうことが問題になったわけでございますけれども、それも実際問題としてペルシャ湾という六千キロも離れたところに起こった事態が極東に脅威を及ぼすとかないしは極東への武力攻撃というようなことは考えられない、したがって、実際問題として極東の周辺というようなことにはならないんだという御答弁を申し上げておるわけでございます。
 したがって、いまの問題にいたしましても、別に現在のイラン、イラクの事態というものが先ほど来申し上げているその極東というものに脅威を及ぼしているという判断はないわけでございますから、極東の周辺という概念との関連においてはただいま先生が御質問になっていらっしゃることとは関係がないというふうに私は考える次第でございます。
このことは非常に問題ですね。と言いますのは、この飛行機はエンジン調整のときに猛烈な爆音というか騒音を出す、百二十ホン。御存じのとおり地下鉄の電車の中は八十ホンなんです。猛烈な騒音で地域住民はえらい迷惑していた。一体この飛行機はどういう飛行機なんだ。最近は六時間ということで、われわれはコンパスではかった、そうすると先ほど申し上げましたとおり中東だとか中国だとかあるいはアフガンだとかソ連だとかがそういう偵察半径の中に含まれているということで、ますます不安を持っているわけであります。
 それは安保条約上そういうことがあったにしても決して違反ではないということになりますと、例の極東周辺とのかかわり合いも出てくるわけです。当然中東地域あるいはあの一帯というものは極東の周辺地域の中に含まれているということになるわけですか。
わが国の安全あるいは極東の安全と全くかかわりなく、そのことだけのために使われているということであれば問題かと思いますが、私たちの考えでは、現在の基地の使用形態から考えまして、そういうことはあり得ないというふうに考えております。
大変にごりっぱな御答弁をいただきました。特に労使の評価につきましては、これは本当に私は民間の労使というのは大したもんだと思います。これは日本の労働運動というのは不幸にして分裂をしておりまして、総評だ、同盟だ、中立労連だと言っておりますが、私は民間については、総評も中立労連も同盟も全く労使の努力というのは、こんなことを言うとしかられるかもしれませんけれども、大した差異はないと思う。やっぱりオイルショックによって深刻な不況、雇用不安になれば、減量経営と称して労使が出血をしながら歯を食いしばってがんばって、それが日本の経済立ち直りの私は基調になっていると思う。
 ところが、まあ行政改革なんていうのは民社党の一枚看板みたいなものですけれども、よく比較に出される、いま公労委なんかもこれは大変に苦労をされているようですけれども、比較してごらんなさいよ。よく言われる新宿と八王子は、国電の中央線と京王帝都が全く並行をしてキロ数もほとんど同じ、料金はどうかと言えば、京王が二百十円、国鉄は四百四十円。二百十円対四百四十円ですよ、この四月二十日から。倍以上だ。私は、よくおこがましくも国有鉄道と言えると思う、国民の足と。その国鉄は、かつては日本国民の誇りだった。
 全くこれじゃ、やっぱり政府に行革を求める、親方日の丸に対する労使の正常化を求める国民の声というのは、私は当然だと思う。それができないから、失礼な話だけれども——特例債は、そういうものが正常化してもいまの状態で特例債をすべて出さなくてもいいとは思いませんけれども、不公正の是正だとか何とかかんとか言われて、ダブるびんたで国民はひどい目に遭いながら、そして政治を論ずるなんていうのは、全くむなしいと思いますよ。
 これは、この特例債には直接の関係がある問題ではございませんからやめますけれども、私はいまの大臣の御答弁でしみじみそのことを骨身に徹して痛感していますよ。これは何とか政府としてがんばってくださいよ。大蔵省の所管ではないにしても、政府の連帯責任であることには間違いないわけですからね。
 ところで、この景気のかげり問題等で、私は大蔵大臣から大臣としてはわりと正直なお答えをいただいたと思いますけれども、日本商法のやっぱり性悪というのは、ある意味ではこれは私はやむを得ないと思う。商法に、すべてが正直で善でというものを求めるのは無理と思いますけれども、アメリカとイラン関係がきわめて過熱をして、日本はその中に立って大変むずかしい状態にある。当初、アメリカがイランからの原油の輸入をキャンセルしたときに、日本がイラン原油を買いあさって国際的なひんしゅくを買ったようでありますけれども、今度はアメリカが日本あるいはヨーロッパの友好国に対して、イランに対する経済制裁あるいは政治的な制裁というものを非常に強く求めておる。日本も、どうもやっぱりこれを無視するわけにはいかぬようである。
 そうなると、今度はイランの報復的な原油——これは五百二十万バレル・パー・デーあるいは五百三十万とか六百万とかいろいろな説があるようでありますけれども、とにかく日本の総輸入量の一〇％以上、一一％前後ぐらいのものになるわけでありますから、これが本当に入らなくなったら大変である。そういうのを当て込んでいるんじゃないですか。石油の需給バランスの上では、この五十五年度は落ちついてＯＰＥＣの値上げ要因にはなりそうにないという状況にあったときに、そういうアメリカ・イラン、日本・イランの関係をもう先取りしたのかどうか知らないけれども、日本がもうスポット市場になりふり構わず介入をしてスポット価格が強向きになったと。いまそういうことをやっておる。日本の政府はこれに対して、どうも現状では野放しのようであります。
 こういうのは、いまですら五百五、六十億ドルから六百億ドルぐらいの原油代を年間支払わなければならない。五十五年度はそれ以上になりそうである。それはもう円安や不況の原因になる心配が多分にあるのに、すでにそういう動きが始まっておる。こういう点、どうお考えになりますか、大蔵大臣。