今先生が言及されました前文に書いてございます最近の「諸情勢の変化」という中には、今回の湾岸危機発生以降の問題は含めておりません。全体として申し上げれば、今回の措置は湾岸危機とは直接関係がございませんで、私どもの認識は、先ほど来申し上げておりますけれども、まだまだ国際情勢が不安定、不確定の要素を抱えている中で、日米安保体制を堅持していくということが基本的に必要であるという認識を持っておりまして、そのためには、在日米軍経費の負担増を自主的に図っていく必要があるという判断に基づいております。
 先生が言及されました最近の「諸情勢の変化」、それでは何を考えているかという点でございますけれども、これも先ほど来御説明しておりますが、三点ございまして、第一は、アメリカの貿易赤字の継続、そして、その逆でございますけれども日本の貿易黒字あるいは経済力の全般的な上昇、こういうような日米相互間の経済力の変化、それから二番目に、アメリカが大きな財政赤字を抱えながらグローバルな平和維持機能を果たそうとしていること、それから三番目には、日本が国力にふさわしい役割を果たしていくことがますます求められている、こういう点を念頭に置いております。
その報告に実は大きな問題がある。そんな答弁をしてもらっていちゃ困るのです。本質的な議論はもう時間がないからできませんけれども、現実の収支決算は、これは四苦八苦やっていますよ。赤字なんですよ。黒字になる道理がない。しかしそれが赤字の帳面にしちゃ困るのはなぜかというと、外圧ですよ。ＮＨＫという本社が言うならば下請会社をいじめるように上納金を求めるものだから、そこに無理が出てくるのですよ。赤字の決算から上納は取れないから、実際は赤字のものを無理やりに赤字にさせないように見せていくようなあり方で、関連会社の利潤上納によってＮＨＫの経営を潤わせようというのは無理だ。ＮＨＫ本体の言ってみれば宣伝赤字というものもぜひひとつこの際は検討してもらいたいということを申し上げておきます。
 最後に、まとめて私は次の三点に絞って、ぜひ新会長の抱負、決意を聞いておきたいと思います。
 第一点は受信料制度を基本的にどうするのかということです。受信料制度は、あなたのこの対談によると、もういつまでももたないのじゃないかという趣旨の発言があります。その危機感はずっと十年も二十年も前からあった。あるいは民放と並立する段階からあったと言っていいでしょう。私もここにはいろいろな問題があると思います。しかし、ＮＨＫが存続する限りは受信料制度でなければならぬというのは、私は当然だと思う。逆にこの受信料制度に値するようなＮＨＫをどうしていくかと言ってもいいわけでありまして、そういう意味からいうと、この先は全世帯数から見てこれ以上の契約増は無理だろうから、新製品を開発するとか、無理やりに契約業務のしりをたたいて目標を上げるとか、制作下請による営利計算に走るのではなくて、やはり非常に単純化した言い方をすれば、まずいい番組をつくってそのために金が不足すれば受信料値上げをお願いすればいい。どうしてもそれが国会なり国民なりに納得されないときはＮＨＫがなくなるときだ。このパターン以外には存立はないですよ。危ない、危ないとあちこちに妙な頭を下げてみたり、あるいは放送の質を落としたり、あるいは安易な利潤追求に走っていくというようなことがあっては絶対いけない。そこのところをしっかり聞いておきたい。
 二番目は、今申し上げたこととつながる営利主義ですよ。ＮＨＫが金もうけをするのはおやめなさい。武家の商法でできるわけがない。ＮＨＫはもっといい番組をつくること一点に集中すべし。しきりにこの対談の中でも「刑事コロンボ」だの「シルクロード」だの「おしん」だの、売れる番組の話をしている。そんなことは枝葉末節です。後でカセットが売れるか売れないかのために番組をつくるＮＨＫではありますまい。ＮＨＫはいい放送をつくるんだ。お金は次のことなんだ。
 ＮＨＫのコマーシャルと言っておるでしょう。あの執拗な番組宣伝、ステブレの三十秒だって国民の電波ですよ。不見識ですよ。視聴率と関係ないから受信料制度だ。私は今だれもが感じている営利主義の方向に流れようとしておるＮＨＫの方針を、川口さん、しっかりとあるべき、ノン営利主義といいましょうか、そういう方向に進めてもらうべきだと思います。長いわけではない会長の任期中に、そういうことに全力を尽くす会長がたまには生まれてもいいと私は思っているが、その決意も聞きたい。
 したがって三番目に、ＮＨＫの目指すものは文化の生産ですよ。放送は文化ですよ。どうも及び腰で、どうも強いものに巻かれる感じだという今のＮＨＫに向けての人々の目があります。毅然としてＮＨＫが目指すところは文化である、権力などに尾っぽは張らぬのだという姿を見せてほしい。私は信じていないけれども、消費税のとき、世論調査の数字が政府にぐあいが悪かったので放送しなかったなどと巷間言われるような、そういう風評が生まれることのないようなＮＨＫであってもらわなければならない。たくさん言いたいけれども、まとめればその三つだと思う。つまり、受信料制度をあくまでも守っていこうということであるべきであろう。それに値しなければＮＨＫは廃絶すべきだというだけの決意を持たなければやっていけないと思いますよ。違った方向に流れようとしてきた最近の傾向を憂える。毎日内部で一生懸命やっておる人々を私は信じていますよ。しかし、それ以上に外からの不信感がそれを乗り越えているという現状において、原点の受信料制度をもっと大事にしなさい、そして営利主義ではなくて文化創造に向かって全力を尽くすべきではないか、それがなければ今日のＮＨＫの困難を克服できないところにきておるのだろうということを率直に申し上げて、新会長のそういう意味での不退転の決意を承っておきたい。