安保条約上の「極東」の地域と伸しますのは、日米両国がその平和、安全の維持について共通の関心を有している地域でございます、いわゆる六条の関係でございますが。それに対しまして、今回の日米安全保障共同宣言において「アジア太平洋」という言葉が使われておりますが、これは、安保条約に基づいて米軍が我が国に存在しているというその事実が我が国の周辺諸国に安心感をもたらすと申しますか、そういったことの結果としてその地域、アジア太平洋地域の安定的な要因として作用している、そういった認識を述べたものでございまして、安保条約に言う「極東」の範囲を今回の日米安保共同宣言によって拡大したとか変更したとか、そういうものではございません。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、日米安保体制の信頼性をさらに向上させるためにいろんな努力をしていくというのは当然のことでございます。
それから、先般の日米安保共同宣言の中には、もう御承知のとおりに「アジア太平洋」ということが、これは何度も出てまいります。そして、もちろん私は、この間の「日米安保条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係が、二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基礎であり続けることを再確認した。」云々と書いてありまして、そしてさっき申し上げたように、何度も「アジア太平洋」云々という話が出ているわけでありますけれども、日米防衛協力の一層の緊密化を図って、そしてアジア太平洋地域の安定と繁栄を図るという見地からいたしますと、従来政府が固執してまいりましたいわゆる極東の範囲ということについて、これをもっと拡大をして、アジア太平洋地域における米軍の自由な活動、そしてそれに対して日本が支援をする、こういうことが必要だ、こういうふうに思うわけですね。
 そういう意味で、極東の範囲を拡大をして、アジア太平洋地域における日米防衛協力の一層の緊密化を図るというふうにする考え方があるかどうか、お伺いをいたします。
日米共同訓練でございますけれども、これは当然のことながら、日本有事における日米共同調整あるいは連携要領の演練、または一般的な戦術技量の向上ということを目的といたしまして、共通の訓練を両部隊あるいは要員が参加して行うわけでございますから、その地域的な問題についてはおのずから限度があろうかと思っております。
このＡＣＳＡの適用について行う場合に、いわゆる国連平和維持活動とかあるいは人道的な国際救援活動等、これは地理的に言いますと、いわばグローバルな規模で行動できると思うわけでありますが、その共同訓練の場合も、同じように世界的な規模で、規模というか、地域的なものですね、これは世界どこでも適用するということでしょうか。どうですか。
どういう状況のときに共同訓練が行われるか、あるいは控える方が適切であるかということは、また別途その判断があると思いますが、いずれにいたしましても、日米の共同訓練というものの性格を考えてまいりますと、御承知のとおり、そもそも我が国の自衛隊は、憲法上あるいは安保条約上も日本有事に際して行動するものであり、また日米の共同対処をいたしますのもそういう日本の有事の際でございます。
 そして、共同訓練というのも、そういった日本有事に際して日米共同対処が有効にできるように、そのために平素から訓練していくということでございますので、そもそも我が国が行います自衛隊の単独の訓練であれ、日米共同の訓練であれ、先ほど委員が御指摘になりましたような、効果なりあるいは影響というものを意図してやること、行うことはあり得ないわけでございまして、専守防衛の我が国の自衛隊のあり方というものは訓練においても同様であると考える次第でございます。
よくわからないのですが、ＰＫＯ云々じゃなくて、要するに、訓練というのは、ある意味では武力による威嚇のために訓練という場合もありますね。それはいろんなフェーズがあると私は思っているのですが、そういう意味で共同訓練というのがどこまでできるのであろうか。
 少なくとも私の理解では、例えば、平時、有事という考え方が必ずしも妥当でないということかもしれませんが、もしもそういうふうに考えたときに、そういう発言をいろいろ長官等もされているものですかり言いますと、平時のみの共同訓練で、有事のときに使わないなんという訓練はほとんど意味をなさないと私は思うのですね。だから、こういうお話をするわけですけれども。
 そういう意味で、いわば戦闘行動が起こるかもしれないようなときでも、あるいはそれは戦闘行動を行っているときも含めてと考えた方がいいでしょうが、この協定、いわゆるＡＣＳＡがそういうときにも適用できるようにすることが必要ではないかという意味で申し上げました。
ただいま現行の監査制度が持っております問題点を数点御指摘いただいたわけでございます。私どももいずれも意識をしておりまして、一つは事務局職員の人事ローテーションという問題がございます。ただ、この問題は、監査委員事務局の職員というのはこれは書記でございますけれども、独自で採用して、ずっと監査委員事務局の職員として選任していくという、そういう方向も一つはあろうかと思いますがやはり幅広い識見を事務局職員にも持っていただくという意味においては、行政の各部局というものの御経験もあって、また監査委員の事務局の職員も務めていただくという方がいいのではないかという見解もあるようでございまして、実態といたしましては今御指摘のように一般的には人事のローテーション的なことになっております。
 こういう点につきましては、私どもはそういう、これは大事にそれぞれ介入するわけにもまいりませんがやはり二、三年であってもその監査としての識見を身につけていただけまするように研修等の機会を今以上に多くしていただくとか、そういう方向で解決をしていくことではないかと思っているところでございます。
 それから、第二の監査委員の任命の話でございますが現在は長が議会の同意を得て任命するということになっておるわけでございます。これにつきましてもいろいろ御議論がありまして、今委員御指摘のように、住民の直接選挙がいいのではないかという御意見もございますが直接選挙というのはどうであろうか。ちょうど今選挙管理委員会の委員さんが議会の選挙ということになっております。この議会の選挙というようなやり方がどうだろうかというような有力な今意見が出ておりまして、そういうことも踏まえて地方制度調査会で御議論をいただいているところでございます。