次に、本法案のスキームによって地方拠点都市地域へ企業が移転をした結果として、さまざまなマイナスの要因が生じないかという点についてお伺いをいたしておきたいと思います。三点にわたって質問をしたいと思います。
 まず第一点は、東京二十三区から大企業のオフィスや事務所が地方拠点都市地域へ移転してくるだけでは、地方の企業、特に中小企業にとってはプラスがないばかりでなく、むしろ進出企業に若年層を中心とした労働力を奪われるなどマイナス要因の方が多いのではないかという考え方もあるわけでございます。そこで第一に、地域が真の意味で活性化するためには、新たに進出する企業と地元企業との共存共栄が不可欠というふうに考えるわけでございますが、このあたりのお考え方。
 第二に、拠点都市の郊外に大規模な業務団地を造成する、企業のオフィスを建設するだけでは、都市の活力が中心市街地から郊外へ流出をしてしまうのではないのか、そういうおそれはないのか。このために、中心市街地においても商店街等のにぎわいのある空間をつくり出すことが重要であるというふうに考えますけれども、この法案におけるそのための施策というものはどういうふうに考えられているのか。
 第三に、新たな企業の立地、人口の増加等地方拠点都市地域を整備することによる効果が出てくればくるほど、地価や環境に悪影響を及ぼすおそれが出てくると思うわけでございます。地方拠点法においては、地方拠点都市地域の整備に当たって具体的にどのような地価対策、環境対策を講じられているのか。この三点について、お伺いをいたしたいと思います。
地方拠点都市地域の整備というものに関します基本的な考え方は、実はその拠点地区に限る考え方といいますよりは、むしろこの地域全体につきましていろいろとハード面あるいはソフト面の事業を実施していくというのが基本的な考え方でございます。その中でいわゆる拠点地区につきましては、イメージしておりますところはいろいろあるわけでございますが、例えば代表的な例といたしまして旧国鉄ヤード跡地みたいなところの活用とか、そういったところを図りましていろいろ業務機能等の集積を図る場合もありますし、あるいは住宅等も含めました居住環境の整備を図るところ、それからそれ以外のいろいろ文化的な施設等も含めたものを図るところ、そういったようなところにつきまして、いわゆる面的整備を行うようなところにつきまして、それを拠点地区として位置づけまして、新しい事業手法も用いてきちっとやっていくという考え方でございます。
 それは、そういう意味におきましては地方拠点都市地域の整備のいろいろな施策の中の一つでございまして、それ以外に地域全体といたしまして抱えております公共施設の整備の問題あるいは居住環境の整備の問題、そういった問題等につきましてもいろいろと取り組んでいきたいと考えておるわけでございます。したがいまして、例えば建設省といたしましては、道路、公園等の公共施設の整備あるいは住宅宅地の供給等、所管事業の実施につきまして特に重点的に取り組みますのは、拠点地区だけじゃなくて、地方拠点都市地域の一体的な整備を図るために必要なものについて重点的に取り組む、そういう考え方を持っておるところでございます。
次に、拠点地区についてでありますけれども、法案によりますと「都市機能の集積又は住宅及び住宅地の供給等居住環境の整備を図るための事業を重点的に実施すべき地区」というふうになっております。拠点都市地域の中で拠点地区以外の区域において重点的な整備が期待できないか、こういうことと、各種の整備が拠点地区に限定されるということは必ずしも望ましくないのではないか、こういうような思いがいたしております。そういう点で、この拠点地区以外の地域の整備は指定区域の中でどう扱っていくのか、お伺いしたいと思います。
さっきからの質問の中でお答えのない部分もございます。四十年生あたりを切っている、こういう状態もありまして、私はここで大蔵省にも自治省にもお伺いしておきたいと思いますが、このままの林野庁の計画で進めば、今土地を売って、それは大都市の中にも林野庁は大分土地を持っていることも私は知っていますが、これはなかなか簡単には、土地はあるけれども、これを売らなきゃ金になりません。しかし、それはまた売れないところも随分ある。まだかなり売れるところもありますけれども、これはどこにでもぽんぽん売れるものじゃないわけですね、公共用地ですから。
 だから、そういうことを考えていくと、今の収支状態からいくとよほど節約をして予算組んだものを残しても、これは二年、三年たつに従って、赤字が出るんじゃないか。というのは、木材価格は既に一五％下がっているんですよ。あなた方がこの計画を立てられたときに仮に六千円したものは、今は五千円もしないわけです。そういう状態に下がっているんですよ。
 そこを今度は、例えば百立方切るはずのものを若木にして百二十立方切っていくということは、これは大変な問題。国有林はできるだけ長伐期で残すことが大事でありまして、これを早く切る、計画以上に早めるというようなことになれば、せっかくの財産を価値のないままに売っていかなきゃならぬ。こういうこと等を考えれば、これはもう一回再検討しなければ、今出発したばっかりですから、林野庁は、これは御答弁は、はい、そうですと言うことはできないと思いますけれども、あと五年たったときには、ここで質問したことがそのとおりになったということになる、私はこういう確信を持って今皆さんに訴えているわけでございます。
 そこで、大蔵省にここでお伺いしたいのは、かくかくしかじかな状態でとてもじゃない。今三百億だから、私はもう少し国民的ないろいろな実態を大蔵省も御理解をいただいて、一般会計から少なくとも五百億ぐらいずつ投入しなければ、それともう一つ大変な問題は借入金、累積債務をどう処理するか、これができれば私はかなりいけるんじゃないかと。
 今の場合は、借入金を払うための額と人件費とがほとんど変わらないですね。年間二千四、五百億払っていかなきゃならない、人件費も二千三百億ぐらい払わなきゃならない、こういう状態にあるわけです。これを高い七パーもするようなものを借りておるためにこういう赤字を抱えてきたわけですから、一回これを凍結するか、またはその分の元金を消すということはなかなか厳しいことでしょうが、利子を何とかするようなことを考えるとか、そういうことをやらなければ、林野庁がどうおっしゃってもこの問題は、これは林業白書でもそういう指摘をしているんですよ。去年の林業白書も大変危険でございますと、こういうことはもう少し的確に見積もっていかなければ大変な方向に行くのではないかと、こういう心配をされています。大蔵省としては、この点について今後どういうふうにされるのか、実態はそういう状況でございますから、お伺いをしたい。