労働組合の組織率でございますが、組織率についての数字をまず申し上げますが、民営企業における労働組合の推定組織率は、平成八年の労働組合基礎調査で、平成八年六月三十日現在で二〇・二％でございます。それから規模別で、千人以上規模で五八・一％、百人から九百九十九人規模で二〇・五％、九十九人以下で一・六％となっております。
 それで、労働組合員数についてもお尋ねでございますが、千人以上の規模で労働組合員数を申し上げますと、約五百七十七万三千人でございます。それから、百人から九百九十九人の規模でございますと二百四十三万八千人、それから九十九人以下でございますと大体四十万五千人でございます。
いずれにしても、ここの中身に書いてあることは、所定外労働時間をふやすと、時間外労働をふやすということにつながるような内容も入っているわけです。
 それで、労使の話し合いということをさっきから何十回とおっしゃっているんですけれども、中小企業の組織率について伺います。その組織率と、その組織の中に包含されている人数と、両方規模別に報告していただきたいと思います。
生産性等が上がらないために、引き続き四十四時間働かなくてはいけないケースがあることを例示していることについての御指摘であろうと思います。
 先生も冒頭御指摘ございましたように、生産性の向上、その成果を賃金なり労働時間にこれは労働者の方に還元していかなければならない、そういう形で労働時間短縮を進めるのが一番望ましいわけでございますし、そういったことのために、今までの労働時間短縮というものも、生産性の向上あるいは親企業のそういった援助等も、そのための援助等も協力要請しながら進めてまいってきているわけです。
 ただ、それはどちらかというと労使の間で自発的に、法律等によって強制されない部分について長時間労働を削減しようとか、有給休暇の取得率を上げようという形で進んできておるわけでございますが、今回のように、法律によってこの四月一日から待ったなしで四十時間制というものが適用される。この商工団体もそれが必要不可欠だとした上での措置でございますので、今までの生産性向上等のための準備もろもろが間に合わなかった事業場について、今までと同じ生産等を維持していくために、四十時間という法定労働時間にはなったけれども、残業を含めて四十四時間働かなくてはいけないケースが出ることは、これはある意味ではやむを得ない。
 ただ、手続的に三六協定その他の手続が必要であることはもちろんでございますが、そういった現象がこの四月一日を挟んで出ることについては、長時間の残業等を削減したいという私どもの気持ちそれ自体の本質を覆すものではないというふうに理解をいたしております。
二、三質問さしていただきたいと思います。
 私は、長官が就任されましてからずっとその発言をいろいろ聞いてまいりました。また、予算委員会でも随分話を聞いてまいりましたけれども、まあ、私たちが長官に対するイメージと実際とは全然違うということです。今回のこの国会では、売上税の問題等相当野党のいろんなあれがありまして、まあ大体廃案がはっきりいたしました。そういうふうな問題に対する総理の答弁、随分聞いてまいりました。そういう点ではまあどうしようもない点がありますけれども、事防衛に関してはこれはもう本当にタカ派的といいましょうか、強権といいましょうか、少しも謙虚さというのがない。きょうのこの所信表明というのを私は見さしていただきました。けれども、ここに書いているようなことを本当に大臣が考えていらっしゃるのかどうか、私は大変疑問に思います。したがいまして、私は予算委員会から急にこっちに来ましたので、今までどういう質問があったかということを聞いてないのはまことに残念ですけれども、私の感じていることをきょうは質問さしていただきたいと思っております。
 そこで、まず初めに、私ども公明党は少なくとも自衛隊のことについては、自衛隊が要らないなんて全然思ってないわけです。やはり必要だ、それなりにやっぱり整備もやっていかなくちゃいけないというふうに少なくとも理解をしようと思って、一生懸命やっている党であるということはわかっていただきたいと思いますね。だから、やっぱりその点では、現在の国民の理解の範囲からはみ出してはいかぬ、何とかその範囲内におさめていかないといけないということもあるわけですよ。そういう点で一生懸命やっているわけです。だから、私たちは、この文民統制がちゃんとできるように、皆さん方から出していただいているこの国防白書、「日本の防衛」というこの白書とか、いろんな資料をもとに、はみ出しそうなところに線を引いて、その範囲内でちゃんと国民の理解が得られるようにやってもらいたいということを一生懸命言おうとしているわけですが、予算委員会等でも時間がないからなかなか思うように全部言えないわけです。ですから、そこら辺のところを誤解してかなんかしれませんけれども、すぐ大臣は反論をしてくる。反論、いいんです。時間さえあれば我々もやり合いたいんですけれども、そこら辺のところが大臣の言っていることとちょっと違うんじゃないかなというところがあるわけです。
 例えば、具体的に申し上げますと、きょうの大臣の所信表明の中にもあります。これは最後の方ですね。「もとより、国の防衛は、国民の深い理解と力強い支持があって初めて成り立つ」、こうあるわけです。そのとおりだと私は思うんです。国民の理解のない防衛なんというものは、今正面装備が幾ら立派になっても成り立たない。それを使うのはやっぱり人間であり、自衛隊員なんですから。そういう点からいけば、私は、正面装備も大事だけれども、中身の隊員の皆さん方の訓練やそこら辺のところも非常に大事になってくる、そう思うんです。そういう点では、私は、正面装備が絶対じゃない、必要であるけれども絶対じゃないんだ、本当にそういう考えでいるわけです、
 そこで、私は大臣にまずお伺いしたいのは、当然私はこういう問題を質問するときいつも言うんですけれども、やはり国民の理解と協力が一番大事だ、いつもこう言うんです。私、総理に言いましても防衛庁長官に言いましても、そのとおりだといつもおっしゃるんですけれども、そうじゃありませんか。一遍そこのところ。