補助金の必要とするものは補助金で我々としては対応するつもりでございますが、それぞれの地域によりまして、補助金よりは後背地の整備でございますとか遊漁対策でございますとか、そういう本来国の助成に全くなじまないようなものも含めて総体として漁港を整備し一日も早く漁港環境というものをつくり上げたいという熱意のあるところもございますので、そういうものにつきましては本資金を活用してまいりたいというふうに考えております。
本来だったら補助事業としての漁港整備でやられるべきはずだけれども、なかなかそれが進捗しないから、ＮＴＴの株を利用して地元の希望で貸し付けで行うというような問題が出てきますか。これはありませんか。
今回の整備計画でお願いいたしております修築事業にはＡタイプで出てくるであろう事業というものは前提としておりません。しかし、全体の長期計画という形で局部改良まで含めた計画を別途つくっているわけでございますけれども、そういうところの局部改良事業、こういうものの事業量の中では今回のＡタイプの事業というようなものも結果的に入ってくるということは、全体の数字なり実績の集計等に当たってはそういうことに相なろうかと思っております。
国の補助事業でやる漁港整備とＮＴＴの株式の売却利益で行う貸し付けと、二つの方式が並立するわけですけれども、この二つの間には明確な線が引いてあるんでしょうか。それとも明確な線は引いてなくてその両方にまたがるというような作業もあるんですか。
漁港の整備、特に係留施設でありますとか岸壁、こういうものはもともと非収益的な事業でございまして、これは従来と同じように、基幹的なものは今回の計画にのせておりますように、修築事業という形で国みずからの助成事業という形で対応してまいるわけでございますけれども、全国的にはそういう本来非収益的な漁港の基本施設の整備であっても、その後背地に魚の販売施設をつくるとか加工施設をつくるとか、そういう用地を一緒に造成するとそちらの方の収益で返還が可能であるというようなものもたまたま現実の問題としては出てこようかと思っておりますし、それから実際にもそういうことでやりたいという手を挙げてきているところがあるわけでございます。したがいまして、収益が出ずに公共事業として国の助成でなければできないような事業はあくまでも従来からお願いいたしております長期計画に即しまして漁港修築事業として対応してまいりたいというふうに考えております。
昔から、漁港というのは国の補助事業であるというのが当然の常識だったと思います。ところが、今度貸し付けという形態が導入されるわけです。この場合、国の補助事業は何なんだ、貸し付けである仕事は何なんだという明確な区別があるんでしょうか。それとも何か地元の選択のようなことで決まるんですか。
これは融資事業でございまして、これからそれぞれの地域でどういう計画が煮詰まってくるかということによりますけれども、我々の頭の中ではいろんなタイプを想定しておりますが、その一つ二つをちょっと例示的に申し上げます。
 一つは、遊漁船等利用施設整備事業と申しますか、最近のレクリエーションというようなものの増大に対応いたしまして先ほど来御議論あるようないろんな問題が出てきておりますので、漁業の根拠地といたしましての漁港そのものをまず整備する、それとあわせまして遊漁船等の利用施設を整備しまして漁船と遊漁船との利用の調整を図るというような事業が一つあろうかと思いますし、それから漁村の再開発施設整備というような形で、そうでなくても地形上の制約からいいまして過密集落が非常に多いという環境にございますので、そういう漁港の基本的な施設の整備と並行いたしまして、後背地に水産加工場でございますとかそれから販売施設、こういうものを建設するというようなタイプもあろうかと思っておりますが、いずれにいたしましても、これからそれぞれの地域でどういう計画が練られてくるかということにかかっていようかと思っております。
今回お願いしております漁港関係のＡタイプ事業でございますけれども、これは係留施設等の漁港施設を整備しましてこれらの施設と整備に関連して行われます土地の造成あるいは遊漁船等の利用施設の整備から生じます収益を償還財源に充てる事業でございまして、貸付対象といたしましては具体的には係留施設それから臨港道路、漁港施設用地等が対象として考えられているわけでございます。
わかりました。
 そこで、漁港の問題に入りますけれども、今度ＮＴＴ株を売却した利益でいろいろ新しい施設をつくろうというわけですね。どういう施設を具体的にはつくろうとしておられるんですか。
私は、原子力安全委員会が出しているこの五十五年六月の基準、それから九月の県のマニュアル、それからこれに基づいて各原子力発電所、それから県の防災計画、市町村の防災計画がどういうようになされておるかということを一応さっと目を通してみました。これは要するに手引書をつくってやりなさいということなんですね。そして一番大きな開きは、住民参加の防災訓練は何も行われていないということですね。やっている中身をずっと見ると、通信訓練、モニタリングをどうするかということですね。こういうものがやっている中身になっている。
 だから、この立派な――これは余り立派でないと思う、この程度では。この市町村のやあれじゃどこへいっても似たようなもので、この程度ではそんなに立派とは言えないけれども、仮に立派なものとしても、これで住民参加の防災訓練をやらなければ机上のプランにすぎない。実際原子炉に事故が起きたときに、防災訓練が必要だということはチェルノブイリの現地の元の副所長も指摘をしているし、アメリカでも、さっき言ったようにとにかく日本と同じ型でしょう、アメリカの原子炉は。最新鋭の原子炉が四百も警告灯がついて、どうしていいかわからぬ。ここの電気がこういうふうについたのだと言って説明をしてくれましたが、そうなったらどうにもならぬ、こう言っているんですね。
 だから私は、この全国の原発立地の県並びに市町村で住民が参加をする防災訓練をぜひ本格的に実施すべきであると思いますが、いかがですか。