通報を受けない、こういう体制になっています、これでは、この在日米軍は一体どういう行動をするのか、何かの事件が起きてやっとわかってくるというようなことになるんじゃないでしょうか。条約上そうなってないということを今北米局長言ったけれども、むしろこちらから、今のこの中東の情勢で日本にいる米軍は中東へどういうふうに出ていくのか、これを尋ねるのが私は外務省の立場じゃないのか、こう思うのであります。尋ねていけないということは条約上ないでしょう。尋ねたら北米局長、処罰されるということはないでしょう。尋ねるのが当然のその地位としての任務ではないのか、私はこう思うのでありますが、外務大臣、これはひとつ大臣から、こういう場合の日米安保の運用の問題として、アメリカから言われなきゃ何もわからぬということではなくて、こちらからこれはどうなんだということをアメリカに問い合わせる、当然の日本の立場じゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
念のために私が申し上げたことをもう一度繰り返させていただきます。
 私は、先生が御指摘の沖縄からの部隊の移動等について新聞で報道されているのは承知していますけれども、詳細については存じませんということを申し上げたわけでございます。
 これは先生、改めて申し上げる必要はないかと思いますけれども、米軍の日本の施設、区域からの他地域への移動というのはいろいろな形で従来からございまして、それは私どもが逐次連絡を受けることになっておりません。これは裏返して申し上げれば、安保条約及び地位協定上、米軍がそのような移動に関しまして逐次日本側に通報する義務を負っていないわけでございまして、私がそれを承知しないのは何だという御質問でございますけれども、残念ながら、従来から私どもは通報を受けない体制になっております。
あなた、詳細な報道は承知していませんというのは、私は詳しく新聞を見ていませんと、こういう意味だ。新聞を見るんじゃないのです。北米局長、あなたはアメリカに対して、沖縄から一体どういう部隊が行っているのか、日本の基地からはどういう部隊が行ったのか、これを尋ねる立場じゃないですか。
 外務大臣、いかがですか、私は新聞を詳しく見てません、こんな答弁で一体通りますか。
沖縄にいた米海兵隊が出動していることは新聞の報道にも出ております。新聞の報道にも出ていることを北米局長は掌握していないのですか。沖縄からの海兵隊の出動とか、そういうふうなものは一体どういう実態であるか説明してもらいたいと思います。
私どもは全貌については承知しておりませんが、八月には第七艦隊の旗艦でございますブルーリッジが中東に派遣されております。それから、十一月には空母ミッドウェー、ミサイル巡洋艦バンカーヒル、駆逐艦オルデンドルフ、ファイフ、ミサイルフリゲート艦カークが中東に派遣される予定である旨発表されております。
今のその御説明は、つまり今現在進行中の、そういう過程でもあるということで、その結果もまた時間の経過の中で見きわめてまいりたい、こう思います。
 それはそれとしておいて、次へ具体的に進めたいと思います。
 中東危機が起きてからペルシャ湾あるいはアラビア半島に展開しているアメリカ軍、この中には日本の基地から出動していった部隊があるはずでありますが、どういう部隊がどういう数量でというふうなことをひとつ示していただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、平成七年度補正予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
 政府の経済対策とこれを具体化した補正予算案は、過去五回、総額四十八兆円もの経済対策を行いながら景気が回復しなかったことに対する総括もなしに、従来型の対策を惰性的に拡大するもので、矛盾を一層深刻にするものとなっております。
 第一に、ＧＮＰの六割を占める個人消費が三年連続して落ち込んでおり、この個人消費を直接温めるための思い切った対策をとるべきなのに、政府の対策にはこの点が全く欠落しております。
 第二に、過去の経済対策で三十四兆円も公共投資につき込みながら、それが少しも個人消費の回復につながらなかったことへの反省が全くありません。
 第三に、異常円高是正策が全く欠落していることです。
 第四に、九回にわたる公定歩合の引き下げで庶民の預貯金金利を数十兆円も目減りさせてきた問題であります。
 第五に、新たに四兆七千二十億円もの国債を追加発行し、財政破綻を一層深刻化させていることであります。
 私は、補正予算を撤回し、次の方向で再編成することを強く要求いたします。
 編成替えの概要について述べます。
 第一は、個人消費を直接温める対策を行う問題であります。
 消費税増税の中止と食料品非課税を実施すべきであります。二兆円の特別減税を来年度以降恒久的な制度減税に切りかえて継続することであります。
 雇用問題では、労働時間短縮を促進し、超過密労働を改め、雇用を拡大すること、男女差別をやめさせ、女子大生の雇用を保障すべきであります。
 中小企業問題では、中小企業向け官公需を緊急に五〇％に引き上げ、農村・農業問題では、米価を下支えする対策を緊急に立て、野菜、畜産物については直ちにセーフガードを発動することであります。
 阪神大震災の復興対策で万全の措置をとるとともに、行き場のない避難者に入居できる住宅の確保と食事支給を再開することであります。
 高齢者など福祉対策では、特別養護老人ホームの建設、ホームヘルパーや訪問看護の増員など、福祉の緊急改善策を実施すべきであります。
 金融不安の問題では、保険対象預金額を引き上げ、一般預金者の不安を解消することであります。
 第二は、財源対策であります。
 財源は、国債発行に頼らず、公共投資のむだや軍事費の削減、国債の低利借りかえによる利子負担の圧縮、大企業優遇税制の是正などによって確保すべきであります。とりわけ、正面装備の発注の中止、軍事訓練の取りやめなどによって軍事費を大幅に削減するとともに、少女暴行事件などを引き起こし日本の主権と国民の安全を脅かす在日米軍への思いやり予算を削減、中止することなどであります。
 以上が動議の概要であります。
 委員各位の御賛同を期待して、趣旨弁明といたします。（拍手）