御指摘のように、肥料の原料といたしましては、大きなものは水素源でございます石油とそれから燐鉱石、カリ塩というものが中心でございますが、それぞれ主要な原料につきまして安定化措置に取り組んでおるわけでございます。例えば原油などの石油系の原料につきましては、これはエネルギー政策ということの一環といたしまして、輸入ソースの多角化あるいは自主開発あるいは備蓄というようなことを取り進めております。
 それで、御指摘の燐鉱石につきましてでございますが、これはアメリカ、モロッコ、ヨルダンというのが主たる供給先でございますが、我が国の大量の輸入者でございます全農が中心になりまして、メーカーと協力をいたしまして大生産地でございますアメリカのフロリダにおきまして開発輸入に取り組んでおりまして、燐鉱石の安定供給とコストの安定化に現在努めております。
 それから、カリ塩につきましては、御指摘のようにカナダ、ソ連から輸入されておりますが、カナダにつきましては、長期の輸入協定というものを締結いたしまして安定的な供給を図っておりますのと、ソ連につきましては、日ソ両国政府間におきまして日ソ貿易支払い協定というのがございますが、これの協定品目としてカリ塩を指定いたしましてその安定供給を図っております。
日本の国策の基本的な立場からしましても、今瀕死の、死の直前にさらされておるかわいそうな人々もいっぱいおるわけですが、統計によりますと、二〇〇〇年の食糧需給という見通しに対して平年作で五千三百万トンの不足がある。ところが穀物を中心とした場合に、米ソの不作が同時に来た場合に一億九千八百万トンの不足になるというデータが出ておるわけなのです。そういうことからも、食糧援助というのはこれはいわばカンフル注射的な役目であると。やはり基本的にはその国の農業技術を、そして生産を高めていくには肥料が大事になってくる。あの緑の革命にしましても思ったほど成功していないのは、肥料が手に入らぬ、また、肥料を買うお金がないということが実情であるようであります。そういった立場からも、ぜひこの肥料の安定確保の推進につきましては、さらに国策の面から考えた場合に、ますますその点を大事にしていかなければいけないと思うわけであります。
 時間がありませんので、次に角度を変えまして、資源ナショナリズムの台頭と肥料原料の安定確保という面から考えた場合に、世界の石油産油国の問題も我が国に大きな致命傷を与えてきておるわけであります。特に燐鉱石はアメリカとモロッコが主体である、それから塩カリはカナダとソ連が主体であると、こうなりますと、肥料の原材料の貿易動向ということが、これは必要なときにスムーズに入れることができるかどうかといういわゆる貿易上の問題が非常に大事になってくると思うわけなのであります。それで、肥料の原材料の安定確保のためにどのような対策を考えておられるか、そのことをお聞きします。
窒素肥料につきましては、御承知のような四十八年の石油危機を契機と
いたしまして発展途上国での自給度が一段と向上いたしておりますし、それからソ連、東欧圏等で天然ガスを原料といたしまして生産が大幅に増大をいたしたということで、供給が世界的に非常に増強されております。それで、今後はソ連、東欧等は輸出市場への進出を目指しまして、さらに生産量を高めていくであろうというふうに考えておりますが、他方欧米先進国ではコストの高い生産設備の休廃止が日本と同様進展をいたしておりまして、需要が片方で拡大をすると同時に、片方でそういう過剰設備の処理というものが行われることによりまして、だんだん均衡していくというふうに考えております。
 今後、窒素質の肥料につきましては、輸出の余力を持つのがソ連、東欧圏が中心になるのではないかというふうに考えております。それから燐酸質の肥料でございますが、これはアメリカが世界の燐酸質肥料の三割を占めておりまして、圧倒的な輸出余力を持っておりまして、今後ともこういうポジションを維持していくだろうというふうに考えております。また、モロッコとかヨルダンというような発展途上国におきましても生産量が増大いたしますし、また同様に、東欧圏でも設備の増強が行われるということで、世界的に供給力が増大をされてきております。他方、燐酸質肥料の需要の方でございますが、これは御承知のように発展途上国で着実に需要が増大をいたしてまいっておりますので、今後供給はバランスの方向に行くのではないかというふうに思っております。それから、カリ肥料につきましてはおおむね均衡状態で推移いたしておりますので、そういう状態で今後とも推移するのではないかというふうに考えております。
私はこの問題を提起しましたのは、大臣、実際問題住宅が欲しくても住宅を求められないという現実、これはやはり私たち政治家たる者は直視しなくてはいけないということなんです。やはり何といいましても、貿易摩擦がこれだけ悪化しておりまして、何としても内需拡大、ようやく景気も上向きである。それに対して何らかの措置を講ずれば、総理大臣が言うように、民間の活力が大きく活用できるというふうに私は見ているのです。そういう点でこういう工夫が必要じゃないかという意味で提言をしたわけであります。
 時間がございませんから次に進みます。
 住宅・都市整備公団にお尋ねをいたします。
 現在、公団に寄せられる苦情の中で、いろんな問題があるようでありますけれども、そのトップは騒音問題であるようであります。騒音については実に多くの問題が挙げられております。例えば、流しの水がうるさいとか、あるいは子供さんの泣き声がうるさいとか、いろいろあるようであります。しかもこの中で、ピアノなど心の安らぎを与えるものも実はその中に入っております。その人にとっては、子供さんを教育するためにもピアノをどうしても買わなくちゃならないとか弾がなくてはならないという、そういう生活実態というのは避けて通れません。これが騒音に値するかどうかということは非常に難しい問題であろうと思いますけれども、団地など集合住宅地帯では、この問題は避けて通れない状況であります。中には、住宅公団で一部あるようですね、ピアノを持ち込んではいけないというようなところも現実問題として二、三出てきているようであります。私はまだ調査が進んでおりませんからこの問題は取り上げません。
 そこで、公団といたしましては、この問題に対処して将来ピアノ等、部屋を一つ仕切って防音装置をきちっとやるとか、そういう方法の新しい住宅構造というものは考えておるのかどうか、この点をお尋ねします。