御質問の趣旨でございますけれども、私どもが発表したというのは、結局起訴された方、あるいは強制捜査を受けた方については発表しておりますが、そのほかのことについては一切具体的な名前は公表しておりません。また、先日行いました最終報告につきましても、起訴された方はともかくといたしまして、その他の方々については一切名前を伏せておるわけでございます。ただ、その後、参議院の予算委員会で、未公開株を受けた十一人の方についてその名前を明らかにしろ、こういう強い御要請がございました。そのうちで四人の方については名前を申し上げました。といいますのは、この四人の方々は国会で証言されあるいはみずから国会でいろいろ御説明なさった、その方について、四人はこの十一人の中に入っていない、あるいは入っているかどうかということについて私どもは申し上げないというのはいかにも強弁に過ぎるというふうに考えましたので、この四人の方については申し上げたわけでございまして、そのほかの方のお名前については一切申し上げていないのでございます。
寝食を忘れて一生懸命職務に取り組んだことについては敬意を表しますが、ただ私たちは国民の立場に立って物を言うわけですから、国民から選挙で選ばれたからこそ、そのあり方が国民に納得できるやり方であったかどうか、こういうことで御質問しているわけですから、あなたが、非常に部下が一生懸命やった、これ以上はとても無理だと言われても、それじゃなぜ事情聴取をいろんな人からしておいて発表した人と発表しない人をつくったのか。こういう差別と申しますか、その程度とか度合いによってそういうふうにしたのか。その辺について、全然何もかかわりがなかったからこの人たちは発表しない、こういうふうなのか。もし全然何もなかったとなれば、それじゃなぜこれほど重要な立場にある国民の代表をそう簡単に呼び出して事情聴取をしたのか、この点についてお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生御指摘のとおり、電話は、現在加入電話は完全に積滞が解消しておりますし、それから全国の電話も自動化あるいは自即化という目標が達成をされております。しかし、今後公社は、いま申し込めばすぐつく電話という状態、それからどこへでもすぐつながる電話という状態をまず維持をするという大きな問題がございますほか、すでに架設されました電話加入者に故障の少ない良好なサービスを提供していきますとともに、情報化社会が非常に進展をしておりますので、それに寄与するための電信電話以外の新しい電気通信サービスというものにつきましても、今後その開発、拡充に積極的に努めていく必要があるというふうに考えております。
 ちょっと具体的にサービス面と設備面について一応御説明をさせていただきますと、まずサービス面でございますが、電話が広く行き渡りましたと申しましても、現在やはり毎年百万加入を超します新規の電話の申し込みがございます。さらには、毎年約二百万を超えます電話の移転というものがございます。これらのものに対しましてすぐに応ぜられるように所要の基礎設備を拡充をしていくということは、やはりこれは相当大きな投資を要する問題でございます。
 それから同じく、加入者が通話として御利用いただくということで、通話の利用増というものも毎年数％というオーダーで実はございます。このための設備というものが当然必要でございます。また、信頼性の高い通信網設備を拡充して、すぐつながる電話ということを維持していく必要があるわけでございます。
 それから、次の問題といたしましては、非常に電話サービスの多様化ということがございますし、さらには現在非常に移動通信サービスというような新しいサービスの充実にも努めますし、こういう電話サービスの問題のほかに、情報化時代の進展に伴いまして、よく非電話系のサービスということを申し上げておりますが、非電話系サービスの基本サービスと考えられますようなたとえば新データ網サービス、私どもＤＤＸという略称を使っておりますが、あるいは加入ファクシミリ通信サービスというような、新しいこういうネットワークの非電話系サービスを早期に全国的に拡大をしていかなければならないという問題がございます。
 このほか、過疎地のサービス回線、福祉対策電話の開発普及、さらには最近非常に東海地震等の問題がございますが、こういう防災対策の推進、こういうような問題にも努めていく必要がございまして、またこれらの計画を推進するためには、当然技術開発、研究開発にも相当建設投資が必要であるというふうに考えております。
 以上サービス面の問題でございますが、設備面につきましては、現在三千八百万を超えます既設の加入者がございまして、これに対して非常に故障の少ない良好な電話サービスを維持するというためには、老朽、劣化をいたしてまいります通信設備を逐次適切に整理、取りかえをしていく必要があるわけでございます。大体通信設備の寿命というのは、平均しますと十数年くらいに当たっておりますが、たまたま昭和四十年代の初めぐらいから急激に投資してまいりました設備も、相当老朽をしてきているものがぼつぼつ出てきているというような時期でございまして、このための取りかえ投資というものが非常にふえてくる時期にこれからちょうど当たっているところでございます。それの整備に当たりましては、電話網をさらに経済化を図っていく、あるいは非電話系のサービスにも適合できるというようなことで、非常に通信網のデジタル化を推進をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
 以上のことを展望いたしますと、建設投資額というものは今後逐次増加するんではないかというふうに現在考えております。そのためにこの建設投資に必要な資金を確保いたしますためには、当然いま先生御指摘ございました収支差額あるいは減価償却の引当金、こういうもの等のいわゆる内部資金によりましてまず調達をするわけでございますが、当然これでは足りません。足らない分につきましては、加入者債あるいは財政投融資等に加えまして、さらに従来からも公募特別債というような、あるいは外債を発行するというようなかっこうで資金の調達をやってまいったわけでございますが、五十七年度末には一応この拡充法も期限が切れるというような問題がございます。したがいまして、今後とも一層資金調達面での努力を進めなければならないということと、それから今後の資金調達についても総合的な検討をこれからさらに進めていかなければならない時期に来ているというふうに考えております。