御案内のとおりに、この教科書なるものは、民間の企業体であります本屋さんがおつくりになったもので、それに関しまして指導要領の方針に従って検定ということがなされ、さらに審議会の議を経まして、今度は各教育委員会の方で採択なさることでございます。
 いまお話のそのいまの御本が四分の一会々という言葉は、これは法律ではないのでございましょうと存じますが、行政実例として四分の一の限界を設けたといたしましても、それほどまでに時代の進展というものが激しくて、つくりましたものができ上がったころには、もう客観情勢が変わっておるとかなんとかいうふうないろいろなことから、そのおつくりになった本屋さんの方には、そういう要望があるという事実をおっしゃったのでございましょう。しかしながら、私どもは、りっぱな教科書をつくって、そうして子供さんたちに上げなければならないということから申しましても、ただいまの四分の一では足りない、三分の一にしてくれという、そのおつくりになった本屋さんの内部的な御意見、それはそれとして承っておく次第でございます。
文部大臣、いまのはあれでいいですか。あなたが検定をして出して、もうこれなら心配ないというので、使わす権限は著者にも教科書会社にもないんですよ。使用する、しないは大臣の権限です。大臣が措置をしなければ使えない。慣例としては、三年目には四分の一以内ということの方針できておったのが、いま聞いてみると、それはとんでもない、三分の一ぐらいある、こういうことなんです。
 たとえて言えば、大臣が家をつくって、これはまあ十分十年ぐらいは住めます、多少途中で手直しは要るかもしれないと言った家を建てて、入ったとたんに、まだろくに使ってもいないのに、わあこんな家には住めない……（三塚委員「それは欠陥建築だよ」と呼ぶ）欠陥教科書ですよ。いま三塚さんはさすがにいいことを言われる。全くそのとおり。その指摘、いいですか大臣、あなたの責任それでいいのですか。
大体現場からの意見を聞きますと、四分の一では不足のようなことがかなりございます。それで、かねがねから文部省に、四分の一では少ないので三分の一にお願いできないかということを申し入れている次第でございます。
普通公民科に限らず、五十九年度の中学校の教科書につきましては、もう改訂作業に入っているわけでございまして、その場合、四分の一の改訂は、従来の例から見ますと、現場の先生方の御意見を取り入れるだけで四分の一はまだ不足のような実情でございます。そこへ公民科に関しましては、各界の批判がその上に重なってまいっておりますので、普通でも四分の一では不足ぎみなのですから、各界の意向をそれに加えて検討するとすれば四分の一を超すことがあり得る、そういう心配がある、こう判断されたのではないかと思います。

 専門家の試算によれば、総理が演説したあの一千海里のシーレーンと海域の防衛を日本が分担するには、五三中業の装備では間に合わず、少なくともその一・五倍ないし二倍の戦力を必要とすると言われております
鈴木総理、それは一体どのくらいかかるのですか、この点を明確にしていただきたいと思います

 鈴木総理は、行政改革、財政再建に政治生命をかけるとしばしば決意のほどを述べられておりますが、日米会談後の記者会見では、防衛費だけは税の自然増をもって充てるとして、これを特別扱いにし、聖域化しようとしております
そんなことで、インフレと重税にあえいでいる勤労国民が黙っているとでも思っているのですか、あなたは

 私は、総理が政治生命をかけて行政改革を行うというのであれば、まずもって最小限、歳出の中にいかなる聖域もつくるべきではないと思います
もし、福祉切り詰めによるお金が防衛費の増額に回るようでは、それこそまさに小さな福祉、大きな軍備と言わざるを得ません
（拍手）
 防衛費増額を約束して、その財源措置をどうするのか
ＧＮＰ一％は、あなた、どうするのですか
総理は、国民の前に具体的に明らかにする義務があると思います
（拍手）
 あなたは、レーガン戦略をひっ提げてのヘイグ米国務長官の中東訪問外交が完全な失敗に終わり、中東諸国の多くが、脅威はソ連よりもイスラエルだと言っていることを知っていますか

 また、ヨーロッパ諸国の、いまの中近東に対するＮＡＴＯ諸国の共同部隊編成に対する反対の態度に見られるとおり、レーガンの戦略に一〇〇％オーケーを出すようなところは、英国のサッチャーくらいなものであります

 また、フランスのミッテラン新大統領は、軍事ブロックの解消を目指して軍縮を進めることを公約して、新たに大統領に当選しましたが、このことを知っておりますか

 私は、あなたに何も皮肉を言っているわけではありません
かつてのパックス・アメリカーナへの郷愁であるレーガンの力の戦略が世界の大勢を占めたり、西側全体の合意に簡単になるような時代ではないのです、いまは

 総理は、軍事のための戦略ではなくて、平和のための戦略について、平和憲法を護持し、唯一の被爆国である日本の立場に立って、平和と進歩と繁栄のための西欧諸国歴訪の旅をしてもらいたいと私は思います
（拍手）そして、アジアの中の日本は、西側の一員ではなくて、世界の一員としての立場から、すべての国々との相互依存、友好関係を増進し、少なくとも、いままで政府がとってきた全方位外交の原則にまでは立ち返るべきであります
（拍手）
 かつてのダレス外交と軌を一にするソ連脅威論に立つ封じ込め政策は、第二次大戦後三十有余年の歴史が示すように、結局は果てしない軍備拡張競争の悪循環と恐怖の均衡を繰り返すだけであります
やがては、人類の破局を招かずにはおかないと思います

 総理、これからの世界は単一体制支配を進めるのではなくて、多元体制の中で平和を築く平和共存こそ、人類が求める道理にかなった道であります

 非武装、非同盟、中立の旗を高く掲げ、アジア・太平洋地域に非核地帯を設置し、軍備管理と軍縮、軍事ブロックの解消、平和の創造を訴え続けるわが日本社会党の立場を、ここに再び明らかにして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕