アメリカのアジア・太平洋地域におけるプレゼンスについては、中国はどちらかというと公式には余り歓迎はしてないというふうに思います。否定的な感じを私は受けますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国は前向き、好意的だというふうに私も理解をいたしております。
 そういう中で、総理があえてアメリカのプレゼンスに言及したということは、そういうアメリカ側の、関与した方がいい、プレゼンスがあった方がいいというだけではなくて、日本として積極的に、具体的にアメリカの関与、プレゼンスのために具体的な提案なりなんなりを持った上でそういう発言をされたのではないかと私は思うわけですけれども、具体的な提案は念頭にあるのでしょうか。
それがどうしてそういうことになるかというと、その申し入れをやった方々の中に、次の四月に再任されないことに関係する人たちが証言として雑誌「世界」だとかいろいろなものにお書きになっているのですよ。いろいろなものにそのときの経過をお書きになっているわけです。だから、そのお書きになっているものを私なりに精読をして整理してみると、十一月四日の専門家のいわゆる懇談会というものは、ここでいよいよ社会科を二つに分化するという方向に向けて機関に議題にのせるためのいわば根回しというか、事前の懇談会的性格を持っている。そういう判断に基づいてそれ以前に文部省の高校課長に対してその申し入れをやろうというわけで、申し入れているのは二十九日です。そういう話が出ていたが、これを高校課長のところでは、だめです、そういう会合はできません、皆さん方の意見は聞く必要はないというので却下されてしまった。事実上行われなかったということです。
 そして十一月四日にその協力者会議なるものの主査六名が参加する今の懇談会になったわけです。そこには、木村教授やその他の方も含めてその事前懇談会になった。懇談会をやることが悪いと言っているのじゃないですよ。その懇談会が学長が言うように、今後公民、地理歴史に社会科を分解していくことを正規の議題にしていく決定的な方向づけの会議になったと言っているのです。としますと、それ以前に、十一月四日以前の六月ぐらいまでの段階、私はさっき第二段階というふうに言いましたが、その段階までにいろいろ分科会であれ課題別であれ議論してきたまとめの中では、依然として四十年の蓄積を持った社会科というものを現行の体制の中で維持しつつ改革すべきであるという議論と、それからこれを新たに再出発し、西洋史を必修にして今のような格好に持っていくという考え方とが両論併記で、恐らく文部省の当時の初中局の方では現状維持的な方向で出てきている問題に対処するしかないという判断でまとめようとしていた時期ではないかと僕は思うのです。
 現に横浜国立大学の事務局長に行かれました課長がそのぎりぎりに追い込まれたときに、彼はこの直前、十月二十六日に国立大学に行ってしまうのですから。その直前に協力者会議の先生方と話をして、ここまでぎりぎり来たから、こうなるとまとめる方法は、全体の社会科という枠をつくっておいてそして問題になっている歴史教育というものを単位数で生かすか選択科目制でどういうものにして生かすかというような運用の方法で事をまとめるしかないなと判断をされていたという文書があちこちにあります。発表されております。ですから、実際にはそんなものを公に文部省は今こんなことを考えていますなどということを文書に残すはずはないですから、インフォーマルな情報でしかないと僕は思う。
 したがって、当時の高校教育の課長が、軸になっていた周りにいる協力者会議や分科会に集まっている先生などの意見を聴取しつつ、役人の方が内容を決めるわけにいきませんから、学者の議論の中で決めて文部省が推進するしか方法がないのです、行政ですから。そうすれば、その委員の中の、いわば構成としてはどうも力関係というか、全体の様子の中では社会科を維持していくという、現行の情勢を維持していて今の足りない部分を改革しなければならぬ課題はあるけれども、積み重ねてきた四十年の日本の教育の経験というものを生かしながら、今出ている新しい問題に対応すべきだというふうに考えていた時期が私は六、七、八月くらいだと思うのです。その時期にはそういう判断であったのではないかなという私は気がしているのです。気がするしかありません。資料を読んで判断するしかないのですから、当事者じゃありませんから。
 ただ、はっきりしていることは、それ以前の分科会のまとめやそれを見る限りは両論併記、両論併記で事が進んできた。それが十一月四日を境にして分離するという方向に非常にはっきり動き出して、その先は早いです。十一月十三日第十二回、十一月二十日第十三回、審議のまとめの討議なのです。そして十二月二十四日に教育課程審議会に出てその結論が文部大臣に答申される。非常に後、早いです。これから先は早い。さきでいっぱい長い議論をしたのだからこの時期早くてもいいというのは、そういう理屈もあるでしょう。だけれども、この十一月四日を境に、十二月二十四日の文部大臣への答申に向けて事態が急速に進行したということだけはどうも歴史段階的には非常に特徴がある、私はこう見ます。
 その変化は、この懇談会に出た六名の方々は、さっきの兵庫の学長の話だと、分化することに対して反対でなかったようにおっしゃるが、六人とも口をそろえて社会科存続ということをこの懇談会の直後に発言されています、私の調査では。そうすると、その数日前に文部省の課長が動いてしまっていますが、課長に向けて、新しい課題が出てくるが今までのまとめと違った方向に誘導されはせぬかということから協力者とも一遍対応してくれという提案が文部省側にあってもそれをけらざるを得ぬだろうし、そして十一月四日の懇談会となって、それを転機にして二十四日の答申に向けて急速に動き出した、こういうふうに理解せざるを得ないのですが、どうですか。