そうしますと、九十九条の第一項というのは、議会がいわゆる機関委任事務に関して執行責任者である長その他の執行機関から説明を求める、そういう内容ですね。そして、二項へ行って、これに対して意見を表明する権限、これが二項に書いてある。ということになってまいりますと、私、この間もちょっとお伺いしたんですが、やっぱり地方公共団体の公益というスタンスを広くとること自身には私も異論がありませんけれども、一項との関連で読んでいきますと、憲法改正、自主憲法制定というふうなものはやはりこの第二項は予定をしていない、こう読むのが普通じゃないですか。
もともと九十九条の条文の書き方というのは、議会の権限を明記したものでございます。そういう意味で、議会が各委員会その他からの意見の説明を求めるということの規定に従いまして書いてありまして、一項と二項というのはもともと同じ条文の中ですから、関連のないものが同じ条文の中にあるわけがございませんので、議会の権限として関連あるものを列記してあるというふうに理解をいたしております。
その次に、これちょっと自治省にお伺いしますが、九十九条の二項のいま話をしていたんですが、すらっと法律を読みますと、九十九条の二項というのは一項との関連で読むんじゃないですか。
だから、百歩譲ってそれを認めましょう、私は意見違いますけれども。しかし、どうも他の案件のように執行権限を有する行政庁とは認めがたいと思うんですが、それはどうですか。皆さんにそういう専権を与えていませんよ。これは一番権限を持っているのは国民ですけれどもね。それは発議権を持っておる国会が意見書の内容について権限を有する場所であって、内閣に多少の事務方としての議案を調整するその機能があると仮に言うたところで、私は執行権限を有する行政庁とは思わない、越権のさただというふうに思うんですが、どうですか。
憲法第九十六条に規定してあります発議権そのものは、国会が専属的にお持ちになっていることはそのとおりでございます。ただ、私どもが内閣として持っておると申し上げますのは、その発議をなさる案を検討なさるもとの案、これを発議権と区別いたしまして、提案権と仮に申すといたしますならば、その提案権は有しているというふうに考えておるわけでございますので、その提案権との関係において内閣に提出されることができるというふうに解釈しているわけでございます。
ですから、私の言う、予定をしていないという言い方もできるわけですが、これは少し平行的な議論になると思いますから、一応、やはり問題だなということだけは申し上げておこうと思うんですが……。
 それで、他の法律案と同じように国会に出せる、発案ができる、したがって権限があると、こう言うのですが、私は、他の法律案と違いますのは、国会が発議をして、普通の法律案で言うところの国会に当たる分は国民投票になります。だから、国会が提案者で、国民がいわば議会みたいな役割りをやる。それと比べてみますと、発案というのは、普通の法律案を国会に出すものよりももう少し、事務方といいますかね、事務方作業という位置づけになるんじゃないですか。私は、憲法の規定から見て、国会に発議権があるわけですから、発案権はもう問題なく議員にある。その議員が多数を占めておる内閣にあるかどうかの議論は一つございますけれども、普通、憲法論を読みますと、内閣の過半数が議員で占めているのだからあるとかないとかいうのは、その議員がまとまってやればできることだから、余り実効のある議論じゃないという説をとっている方の方が多いようですけれどもね。いずれそのことは別にしましても、発案というのは、他の法律案を国会へ出すのと比べてみますと、うんと事務レベル、事務方の作業のような位置づけになると思うんです。それをもって一体九十九条の意見書の内容に、執行権限を有する行政庁というふうに言い切れるかどうか。私、口が悪いんでありますが、何のことはない、事務方でしかないじゃないかという気がするんですが、その辺はどうですか。
私は、衆議院の予算委員会で予算案が強行採決をされたあのしぐさを見て以来、実はここで政府の関係者あるいは委員の皆さんの前で論議をしていく、そういうことに対する不信感をぬぐい去ることができないいら立ちをずうっと覚えてまいりました。まあ端的に言って、予算案の強行採決というのは、私は木を見て森を見ざる、そういう行為であると言わなければならないと思います。
 今日、歴史の大きな転機に当たって、わが国において最も必要なことは何だろうということを、あの予算案の強行採決で考えてみました。やはり民主主義のための政治の復権だろうと、私はこう思うんです。政治的リーダーシップの確立であるということをつくづく考えるわけです。ところが、予算案の強行採決は民主主義政治の否定なんですね。政治的リーダーシップの敗北であろうと、私はそういうふうに考えざるを得ません。
 政府の施政方針演説を聞く、あるいは予算委員会等で皆さん方の答弁を聞く、さっきの地震問題での国土庁長官の答弁が如実にあらわしておりますけれども、政府のあり方を一体どうするのか、政治をどこへ導こうとするのか、およそ政治の志がないと言わないわけには私はいかないと思うんです。政治の進路を明らかにしないままに、手段だけは強引に強行採決を図るという事態、私はこういうことを見ながらまず総理に伺っておきたいのは、一つは、従来の慣習からいっても与野党の話し合いからいっても審議がまだ残っている、そこに強行採決以外の方法がないと、総裁としても考えられたのかということが一つ。二つは、今後も各委員会で意見が対立、平行した場合に、審議が残っていても強行採決を指導される、そういうことをお考えになっているのか。こういう二点を踏まえて今後の国会運営あるいは政局運営について、まず所見を述べてください。