制度の改善等についての要望事項、最初の陳述の際にも若干申し上げさせていただきましたので重ねては申し上げませんが、最後の今後の視点としてお願いしました点、くどくて恐縮でございますが、私ども民間技術力の活用、総合的お施策の実施あるいは現行の枠を超える視野からの視点として建設事業の近代化のために一歩踏み込んだ審議をお願いしたいということを申し上げました。
 例えば価格のみによる競争方式、予定価格の上限拘束制等でございますが、公共事業とはいえやはり経済原則に基づく通常の商行為でございますので、そういった観点からの御検討をお願いしたいと思います。
 さらに、今重ねての御発言に甘えて申し上げますと、こういった中建審とか建設省の御熱心な御検討の意識と感覚あるいは具体的な措置が、他の発注機関や地方公共団体のそれぞれの個々の担当者におかれましても同じような意識と感覚で事を処していただければ幸いであると思います。
 予定価格の点等について言うなれば、ぎりぎりといいますか、いわゆる公共事業の予定価格決定の最終段階で何ら根拠がなく相当率の価格をカットして不採算的な事業の受注を強いられるといったようなことは大変困るわけでございまして、談合が業者側の防衛策だなどという不心得な発言に塩を送るような行為にもなりかねぬわけでございまして、そういった各発注者の意識と感覚についてもどうか中央のそういった監督、御指導をお願い申し上げたいと思います。
時間もあれですが、伊藤先生に、もう端的に連合会として国会なり行政当局に何かひとつ注文、先ほど来もういろいろ出ておりましたから、要望その他もあれですが、かなめになるようなことがありましたら一言お願いしたいと思います。
 それから國島先生、千何億かの貿易黒字ということで、アメリカを含めＥＣも建設市場にこれから押し寄せてくると、こういうことになるんじゃないかと思うんです。先ほど日米建設協議を予言されたということで前田先生もおっしゃっていたわけですが、そういうものもさらにこれからＥＣを含めて、三百何十億かやっぱりＥＣは赤字を持っておるわけですからどんどんあれしてくる。そういう中で、指名競争入札というのは非常に閉鎖的で日本異質論というようなものにつながるような格好にならぬのかどうか。そういう国際化の中で、日本の文化の背景と言いながら、そういう外からのいろいろの圧力というかプレッシャーについて建設省の今打ち出した方針等は十分それに耐え得るものかどうかという点の御見解を伺って、終わらせていただきます。
アメリカのいろいろボンド制度の問題ですけれども、何か私どもその辺どうも自信がない。確信を持って、そういったもので果たして厳格な工事監督、検査をやっても、工事の質や工期というものが一体担保されるのか、そういう一つの心配がどうしても抜けないわけでございます。工期がおくれ、あるいは出水期であるとか学校の入学時期に間に合わなくなっちゃう。工事が間に合わない、工期が間に合わない、こういった場合どうするんだろうかという面を含めて、民間会社に公共工事の入札参加者の審査をゆだねるということが果たしてどうなのか。
 まあ、先ほどのお話でも、当然民間以外にも、州なり、連邦もそうなんでしょうか、それもタッチしていろいろ検査するというけれども、果たして実態、実情としてそういう検査とかなんとかいうことを恒常的に、継続的にやる、そういうことが果たしてその実情に沿っているのかどうかというふうな疑問も持ちます。その点はどうなのかということ。
 それから、アメリカでは請負契約の債務不履行、これが非常に多いんじゃないかということも耳にするわけでございます。これまた工事の円滑な施工という観点からは決して好ましい状況じゃないと思いますが、この点、債務不履行、何か七千件か何件とかいう、相当多いというようなことも耳にしますが、この点のお考えはどうなんでしょうか。
 それから、建設省でいろいろ具体的な新方策といいましょうか、打ち出してそれぞれ発表されたわけでございますけれども、これからそれに現実に取り組んでいくということでございますが、この建設省の打ち出した具体策につきまして、先生としてどういうレバリュエイトされるか、どう評価を下されるか、この点もひとつお伺いしたいと思います。
食料は国民生活にとって最も基礎的な物資でありまして、国民に対して安定的に供給をするということはもう基本であります。したがって、新政策で生産性の一層の向上、あるいは品質、コスト面、こういうものを改善していくことによって、可能な限り国内農業生産を維持拡大し、食料自給率の低下傾向に歯どめをかけていくことが基本だというふうに考えておるわけです。
 それは、もう前々からお話し申し上げておりますように、高齢化がどんどんどんどん進んでいく。当時、水田稲作に機械が導入されると考えた人はいなかったわけですわ。それが達成されたことによって、今まで多くの人で田植えをしたというのが何人かでできるようになった。特に夫婦でやればもう子供たちが手伝わなくても、規模が小さいものですから、やれるようになったということで子供たちが他産業に転出していった。そのころはまだ若かったですから、その人たちが、三十年もたってみるとだんだん農業から退くという年代になってきまして、さて後継ぎがいないという問題が出てきました。
 そういうことを考えて、一方では他産業の所得というものはどんどん経済成長に伴って上がってきましたので、農業とのバランスが大分とれなくなったということもあるものですから、特に土地利用型農業において経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体というものを考えていかなきゃならなくなった。
 これは、ひところ四十人学級というのを随分国会で議論されました。黙っておっても自然にだんだん出生率が低下したことによってこれを達成しちゃった。むしろ、四十人ところでない、三十人学級に進んでおるということと同じように、農業の分野でもやっぱり同じようなことが起きておる。そのために、私たちはこの経営体というものを育成していかなきゃならぬし、それを担う人材を育成確保していかなきゃならぬ。加えて生産基盤の整備を図っていくということの必要性が出てきておる。あるいは、外国からの輸入と対抗していこうとすると同じものをやっておったんではだめだと。そういうことによって、バイオテクノロジーなどの先端技術の開発普及、そういうものを駆使した農業というものをやって、そうして自給率を高めていく必要が出てきたというふうに私は認識しております。