そういたしますると、先ほどおっしゃったいわゆる部課長ということと、いま専門職という名前をお使いになりましたが、それぞれの方々に対して、よそで言うところの管理職手当というものをお出しになっておられるのか、どうなのか。おられましたら、その管理職手当はどのような形で出ているのか。たとえば、いまおっしゃったようないわゆる部課長におけるところの管理職手当というものと、それから、いま専門職とおっしゃいましたか、その方々に対する手当というものは、どのような状況で出されているのか、お伺いいたします。
ただいま私が申し上げましたのは、いわゆる管理職の数を申し上げたわけでございますけれども、そのほかに専門職といたしまして、非常に高度の専門能力を持っている者、部課長とは性格を異にいたしますこれらの者でございますけれども、その職能につきまして、管理職に見合った処遇をする、そういう人たちがおります。たとえて申しますならば、チーフディレクター、チーフアナウンサー、チーフカメラマン、解説委員、技師、それから主任研究員、こういう種類の方々であります。ただ、これらの方々は、一般職の方と同様に、現場で現実の業務に携わる者でございます。したがいまして、これは私どもとしては、一般の部課長とは区別して当たらなければいかぬものと、実際の戦力でございますから、そういうふうに考えておりますので、そう申し上げたわけでございます。この専門職につきましては、全国で千六百名ほどおります。
お答え申し上げます。
 ただいま管理職は協会にどのくらいいるかという御質問でございますけれども、いわゆる部課長と申しますか、管理職は協会では経営職と呼んでおりますが、これは業務を管理し、そしていろいろ人事考課とかそういったことに当たるいわゆる部課長でございますが、その総数は全国で七十局、そのうちで二千二百名でございます。これは総要員に比べまして、大体一三％に当たります。放送事業の中では、私どもといたしましては、決して多い数ではないというふうに考えております。
石炭及びＬＮＧの利用については、現在工事中または着工準備中の発電所のほか、検討中のものもあり、また、石油火力を石炭またはＬＮＧに転換する計画もあるので、見通しが過大ということはない
特に五十五年度には、新しい機構を創設し、各種石油代替エネルギーの開発のための施策を飛躍的に拡充するので、原子力等目標の達成がむずかしそうなものがあるとしても、現在の時点で暫定見通し自体を変更する必要はない」旨の答弁がありました

 また、「わが国の石油輸入量の目標は、五十五年度は一日当たり五百四十万バレル、六十年は六百三十万バレルとなっている
しかし、中東諸国の政治情勢、ＩＥＡの動向等、各種の要因により、果たして目標どおりに石油が輸入できるのか、国民は不安を抱いているが、政府はいかに対処しようとしているのか」との趣旨の質疑に対し、「本年の世界全体の石油需給は、景気の停滞、在庫の増大等の理由により緩和されるとの見通しであり、わが国としては、メジャーからの供給分が大幅削減を受けているが、自主開発または直接取引を最大限に増加すべく努めており、今年の輸入量には心配はないと思う
今後とも中東諸国との間の理解と友好を強固にし、その平和と安定に寄与し得るよう外交上の努力を重ねていく」旨の答弁がありました

 最後に、予算の修正問題について申し上げます

 去る二月二十日の理事会において、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の三党共同提案により、また、日本共産党・革新共同から、それぞれ自由民主党・自由国民会議に対し、修正要求が提示されたのであります

 自由民主党は、これらの要求を検討した結果、同月二十二日に、いずれも応じがたい旨の回答を行いましたところ、各野党はこれを不満とし、予算委員会の審議は翌日より中断するに至りました

 その後、社、公、民三党と自民党との間で精力的に協議が続けられ、三月三日、合意に達しました

 委員会の審議は、同日午後から再開されたのでありますが、野党委員の質疑に対し、大平内閣総理大臣から、「三党と自民党との間の合意については承知している
五十五年度予算の執行に当たっては、合意の内容を十分に尊重する」旨の答弁がありました

 以上のほか、イラン問題及びソ連のアフガニスタン侵攻に伴う国際情勢、日米安保条約における極東の範囲等防衛問題、オリンピック・モスクワ大会参加問題、公定歩合の引き上げと金利体系、四十人学級など教職員定数改善計画、環境影響評価法案の提出見込み、スモン病患者の救済措置、食糧需給問題、中小企業対策、地方交通線対策等国鉄再建、新関西国際空港建設問題、その他国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録により御承知いただきたいと存じます

 本日、質疑終了後、日本共産党・革新共同から、昭和五十五年度予算三件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨説明が行われました

 次いで、予算三件及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・自由国民会議は、政府原案に賛成、動議に反対、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合は、いずれも政府原案及び動議に反対、日本共産党・革新共同は、動議に賛成、政府原案に反対の討論を行いました

 引き続き採決を行いましたところ、日本共産党・革新共同提出の動議は否決され、次いで昭和五十五年度予算三件は、賛成者少数をもっていずれも否決すべきものと決しました
以上、御報告申し上げます
（拍手）
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