日本放送協会平成元年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じまして承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、片岡郵政大臣及び池田日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。片岡郵政大臣。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
 一 協会は、放送番組について、視聴者の意向を十分に受けとめ、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること。
 一 協会は、極めて厳しい財政状況を深く認識し、事業運営の刷新、効率化をさらに徹底するとともに放送番組の質の維持に努め、あわせて公共放送としてふさわしい長期経営計画を早急に策定すること。
 一 衛星放送については、効率的、安定的実施に配意し、ハイビジョンの実用化に向けて、視聴者の立場に配意しつつ諸施策を積極的に推進するとともに、衛星受信料を含む新料金体系については、視聴者に対し、積極的に理解と協力を求め、契約収納に万全を期すること。
 一 国際放送については、その重要性にかんがみ、交付金の増額と海外中継の拡充等による受信改善と番組の充実に努めるとともに、映像メディアによる番組の交流等についても促進を図ること。
 一 協会は、地域放送の実施に当たっては、各地域の特性に応じた編成を積極的に推進する等、その充実、強化に努めること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。
ただいま議決いたしました本件に対しまして、島村宜伸君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。島村宜伸君。
日本共産党・革新共同から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
 これより採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を採決いたします。
 本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
業界団体の人たちと懇談いたしますと、今回の税制度についていろいろな意見が出るのですね。帳簿方式にしたという知恵も評価している人もあります。これは一つの知恵としてなかなか評価できると言う人もあります。ところが、やはりあいまいになってきている部分もあるのですね。それはまさに簡易課税制度も同じことだと思います。
 問題は、そういう知恵が逆に裏に出てきて、経済の仕組みの中でぎしぎしとひずみといいますか、出てくるのじゃないかという問題が、後でちょっとまた触れますけれども、一番いろいろな業界の人たちで不安になっておられるのが、転嫁できないだろう、非常に競争が厳しいので仕組みどおり転嫁したら外されるような気がする、こういう不安があるのですね。そうじゃない、必ずこの仕組みを徹底していかないと他の業者もやっていけないんだという、あるいは業界はこういうもので親企業から痛めつけられるものではないというような、そういう方式というか方途というのを明確に示していただかないと、私はこれはスタートが切れないという疑問を持っています。
 事業者が転嫁できなくても強制的に納税させられるのがこの消費税。もうこれはまさに釈迦に説法ですから、ちょっと聞いていただきたいが、百円の品物を売るときに百三円で売ればそれは何の問題もない。三円は消費税として納付していただければいい。しかし、百円のものは依然として百円でしか売れないものもまたあるわけです。あります。こういう場合に三％の消費税がそれでも含まれているといりことで、三％分は納付させられるわけです、強制的に。例えば九十七円九銭の品物にその三％分の二円九十一銭の消費税が含まれているとみなされるわけです。しかし、税制改革法には円滑かつ適正に転嫁されるものと明記されている。明記されていても実際には消費税は取られておらない、転嫁がなされておらないというような場合でも取られていく、これは理屈に合わない。こういうことが実際に出てきます。そういうときに一体政府はどうされるのか、これが一点。
 それから、これは公取にお尋ねすることになるのでしょうが、例えば下請の問題があります。下請業者に対して消費税を買いたたくことは下請代金法で禁止されて違反するおそれがある、こういうふうに政府は恐らく説明されるでしょう。しかし、取引の上で親会社と下請会社というのは力関係になってきておる。明らかに親企業は優位な立場に立っている。消費税分を理由に下請を排除するということはこれはできない、これはわかっています。しかし、違う理由で、例えばもともと価格が高い、あるいは製品の品質が悪い、いろんな難癖をつけて下請を圧迫してくるということは十分考えられる。こういうときに、下請業者が泣かないんだ、泣かないで済むという方策、方途、これを示していただきたい。