神奈川県の御指摘の記録にそのような記述があることは私ども承知いたしております。しかし、その際事前協議がございませんで、したがいまして、核の持ち込みはなかったということでございます。
タイコンデロガの水爆落下事故につきまして一、二点御質問いたします。
 まだ落下事故の後の横須賀入港については確認がなされていないということですけれども、神奈川県の基地対策課で発表している記録によりますと、タイコンデロガはその後、昭和四十七年、一九七二年にも横須賀に入港しているという事実が確認をされておりますけれども、この点について外務省としては確認をされているか。そしてそのときには、やはり同じように核の搭載の疑いも強いわけですけれども、事前協議の申し入れなどがあったかどうか。その点についていかがでしょうか。
まず、カルテルにつきましては、事案によりますけれども、証拠上明らかな事実があるものにつきましては、当然勧告といいますか排除措置を講じます。疑いのあるものについては警告、指導等をいたします。
 下請法につきましても、それぞれ排除命令を最終的には講ずるわけでございますけれども、ほとんどの場合、親事業者に対する指導ということでこれまでも事態の改善を見ておるわけでございます。
まず、やみカルテルによって不当な価格の引き上げが行われないように監視体制を緩めることなく、またそういった事態が生じましたら厳正かつ迅速に対処をいたします。
 それから、御指摘の下請法の規定が遵守されますように、これもきちんと監視をし、不当な事態があれば是正措置を講じてまいります。
委員言われるように、息長く物価を計画どおりに進ませていかなければならぬわけでありますから、少なくとも便乗値上げであるとか、あるいは物品税の廃止をその価格に適正に影響をさせない問題であるとか、こういった問題は厳にこの体制を続けていきたいと考えております。
 なお、不公正取引の問題は公正取引委員長のマターであると思いますので、私の分野だけお答えいたします。
下請企業の場合は、親企業に対してはやはり弱い立場にあるということもあり、なかなか直接にその苦情等を公取なりに申し出るということも少ないかと思います。また、申し出たことによって何らか圧迫が加えられるということも考えられるわけですので、これについては苦情のみならず実態をいろいろな形をもって十分に把握をしていただきたい、そういうふうに思います。
 とりわけ、免税業者と取引しても支払い税額控除を認めるという消費税の仕組みのもとでは、親企業は、下請企業からの物品購入に当たっては、下請企業が消費税を上乗せしたら免税業者から購入するから取引をやめるというようなことで、泣く泣く転嫁を見送って従前の価格で取引をするというようなことも考えられるわけですね。こういうような場合は、下請法にもやはりその趣旨からして抵触してくるというようなことも考えられますので、ぜひ今後も企画庁あるいは公取は対応策を十分に講じていただきたいと思います。
 とりわけ今回の消費税というのは、税の中立性ということを基本理念にしておりますけれども、それに反するようなケースが間々あるというふうに私も聞いております。そうなりますと、全く基本理念を損なう事態が起こっているということになりますので、今後十分に対応を考えていただきたいと思いますが、企画庁、公取、もう一度その辺についての御確認をお願いいたします。
国公立の間ではいま局長からお話しになったような方策がとられつつあります。全体のケースではございませんけれどもそういう方法がとられつつある。いま最後にお話しになりましたように通算勤務年数というんですか、そういうものだけでやっておられるということは大変私いいことだと思うわけです。もう一歩進めまして、それらをいまの国公立の間のような形にまで持っていくということが私望ましいことではないかと思いますので、一方は公務員であるという意味で大変困難なところもあろうと存じますが、その点も打破してぜひ国公私立の間の差がないように、そして人事交流が盛んに行われるようにすることが教育の実を上げる非常に大きな要素になるのではないかと思うので、特にお願いを申し上げる次第でございます。
 教官の間ではとにかく交流が行われているわけでございますが、事務員と職員の方ではこれがきわめてまれであると私は思います。国立の間では本省から大学へいろいろ事務官の交流が行われているようでございます。公立におきましてはその公立の中だけで、これは県は違いますけれども、市立の場合にはその市の中だけでの職員の交流が行われているわけでございまして、たとえば教育に全く関係のないある課長なり、部長なりがいきなり大学の事務局長として赴任する。わからないことはないでしょうが、実は研究と教育というものについては、その専門家で長く務めた方の方が私は事務官として適当であろうと思うわけです。こういう意味では私立の職員それから公立の職員それから国立の職員の間の人事交流も私は盛んにすることが教育というものをより発展させる意味合いからいって大事なことだと思いますので、そういう大きな目から国公私立の差をなくしていくという意味でひとつ御研究になっていただきたいと思うのでございます。
 この問題はこれでおきますが、ひとつ文部大臣にもぜひ、たとえば国家試験という場合には大学の入学試験は国公立一緒になってやっております。私学をどのようにしてこれから入れていくかということに大変問題はあろうかと思うわけです。これは財政面の上からも大変困難なことがあって、それぞれ御研究になっていると思います。これらもいわゆる教育というものを全体に一様に高低なくやっていこうとする一つのあらわれであると思うわけでございます。欠点はあってもとにかくりっぱな子弟を育てていくという意味で試みられたことと存じます。今度は学生だけではなくて、そういう教官及び職員の間の交流ということも盛んにして、そして教育の機会均等といいますか、その実を上げられるようにお願いしたいわけでございますが、この点に関して文部大臣のひとつ御意向をお伺いしたい。