まだやりたいんですけれども、もう時間がこの分なくなりましたので、午前中も生活保護の不動産保有の問題が一点出ておりました。この制度来年からということでございますけれども、都市部を見ましたら、これわずかな土地でもすぐ最低生活費の十年分という基準は超えてしまうのが実態だとも思うんです。もちろん厚生省としても機械的な事務処理ではなくて、個々の実態に即した慎重な制度運用をやられるでしょうけれども、その点をぜひ確認しておきたいのと、例えばそういう不動産を活用する場合でも、公営住宅への優先入居などきめ細かな自立援助の配慮が必要だと思うんですけれども、その点だけちょっとお伺いします。
重ねてお答えをいたしますけれども、国民に選択を求めるときに、それこそ抽象的に五〇％以上いいですか、どうですかという聞き方をしたって国民はわからないんですよ。ですから、私どもは国民に選択を求めるというのは、それぞれの福祉の分野で、年金ではこういう給付を差し上げます、したがってこういう負担をしてください。医療保険ではこうですよと。それぞれの分野で中身のある、わかりやすい選択を求めていく、これが絶対必要でございますので、私はだから申し上げておるわけです。我々の仕事の一つ一つにはすべて国民の選択、国民のコンセンサスの形成というものを目指しての努力をやって、その努力を積み重ねていく中で、五〇％未満に国民負担全体として抑えるということがまだ十分可能性の中に入っているというのが私の認識でございます。
私はなかなか難しいというような気もしているんです。できれば厚生省で五〇％に抑えるという考えをお持ちなら、そうやっていかなくちゃいけないのであれば、逆に言えば、今言われた日本が今からかつてない高齢社会を迎えようとしている、そういう体験をせざるを得ないわけですね、国民は。そうすると、二〇二〇年という一つのピークを目標にして、社会保障給付と将来の国民負担率についてもできるだけ具体的、そして詳細に明らかにしたようなわかりやすいビジョン、そういったものを作成して、負担の上限、そして社会保障制度の保障レベル、これはどうなるのかということを、ある意味じゃビジョンを提示した上で国民の選択にゆだねることが今大臣が真っ先にやることじゃないだろうかなと私は思えてならないんです。ぜひその点をお伺いしたいと思います。
私はまだそういう段階ではないと思います。それは、現在の段階でも国民負担全体の中で租税負担の方が大きいわけでありますから、社会保障の方の負担の事情から全体がもうコントロールできないところまでいくという状況ではないと思います。そして租税負担とそれの配分という面で随分いろいろと工夫をしていく面もあると思います。だから是が非でもこれはやらなければならないし、また今からみんなで努力をしていけばできない問題ではないというふうに思っております。
そうなると、また五〇％論とのあれになってくると思うんですよね。今言われた守っていくということと、五〇％という上限を見ていったときに、何か一つの矛盾が出てくるんじゃないかなという、正直言って思いがするんです。だから、ある意味では、厚生省としてはもう五〇％未満ということを言われて、それに努力していくけれども、本当に国民が必要なサービスをするためであれば、あるときには五〇％超えてもやむを得ないというような考えも持っていいんではないかなと思うんですけれども、その点大臣の考えをもう一回お伺いします。
そのとおりでございまして、今程度ということでなくて、例えば長寿・福祉社会に対する対応などは、これは抜本的に充実をしたいというものを出しておるわけでございますし、それから年金についても一元化の方向で今よりも確固たるものをつくりたいと言っておるわけでありますから、そういうそれぞれの分野について私どもがお示ししているものをもう一度よく見て評価をしていただきたいと思います。
もう一度ちょっと再確認なんですけれども、そうなると、せめてミニマム、最低水準というのをどこに置くかという問題あるんですが、少なくとも現行制度程度の社会保障は、日本型福祉社会であってもその一定レベル、現行レベルといいますか、これから変更あるにしても、最低水準は保障してくれるということですか、そこをちょっともう一回。
私は、委員が思い切ったことをと言われる意味が何を指しておられるのか、今参議院から大急ぎで戻ってまいりまして途中の御議論を聞いておりませんのでわかりません。ただ、仮にレーガン税制のようなものを想定されてということでありますならば、私は必ずしもレーガン税制成功という評価をいたしておりませんので、率直に申し上げてあのような考え方をとるという感じはございません。
 また、今ちょうど私が参議院から戻ってまいりましたところで御指摘が続けられておりました、従来からよく不公平という視点から御論議のある各種の租税特別措置、こうしたものについて根本的にこういう制度を考え直せという御指摘でありますならば、ちょうど先刻局長が御答弁を申し上げましたように、その公平というものをきちんと土台に踏まえながら、そのときそのときの政策的な要請によって、公平という視点からの問題は度外視するだけの政策判断の上に立って実施されている租税特別措置というものを、不断の見直しはもちろん必要でありますけれども、果たして機械的に全部を廃止してしまうというような考え方がとれるのだろうか、これは率直に私は疑問を持ちます。殊に、今後におきましても、環境あるいはエネルギー関係等、当然我々は新たな対応を迫られる部分を持っておるわけでありまして、租税特別措置といった考え方を捨ててしまうということが私は思い切った改革ではないと思うのです。
 そういう意味では、先刻、午前中に御答弁を申し上げましたように、今後税制調査会の御論議の中から、いずれにしても十一月の初旬には土地というものについての考え方が示されてくるわけでありまして、我々はそうしたものを受け、国土政策、土地政策のあり方等々考え合わせながら、より国民に御理解、御納得のいただける体系を考えようとしておるわけでありまして、地味ではありますけれども、言葉の遊びにならないような努力を積み重ねてまいりたい、その中において私は国民の税に対する信頼というものを増していただけるように努めたい、そのように考えております。