先生御指摘のように、私どもは高齢化社会を迎えるに当たりまして、できるだけ健康で長寿でありたいということを考えておりますけれども、御指摘のように、痴呆性あるいは寝たきりの老人が多数今後いらっしゃるだろうということは、否めない事実だろうと思います。また、そういう痴呆性、寝たきりにつきましては、医療のみで対処するのかあるいは福祉の面でやるのかということになりますと、老人ホームは福祉に偏っておりますし、今度は病院の方は、福祉の方があんまり手厚くないという面がございますので、医療と福祉との中間あるいはまた老人ホームその他の入所者と在宅の場合の中間、その双方につきまして中間的機能を有する施設をつくろうということでございまして、厚生省も従来からいろいろ検討委員会その他でやっておるわけでございますけれども、昭和六十年度におきまして、その検討委員会の一応の結論を出していただこうということで、省内でプロジェクトチームをつくりまして予算化も、予算案の中に盛り込んでやっていきたいというふうに考えております。
老人問題、特に痴呆性の老人等の問題が重大になってくるというときを見ますと、今の答申にある中間的施設というものも私も非常に大事で、大いにこれが機能する必要がある、そういう必要が出てくる段階が案外早く来るであろう、そういう気がしております。
 さて、私もあなたに対する答弁審を読んでみて、この中間的施設というのはどういうものがあるのであろうか、これがまだよく私には消化できないのです。それをいかに機能的にうまくやるかということは今後の課題であろう、私、個人的にそう思っています。
 あとは厚生大臣から御答弁願います。
ありがとうございます。
 それで、具体的な問題に入りますけれども、総理、寝たきり老人にも重介護を要する老人とそうでない軽いのもおりますけれども、重介護を要する老人に対しては、医療と福祉と両面からやはり見ていく必要があるのじゃないか。老人病院、特養ホームという分け方じゃなくて、両方の面からサービスを提供する必要があるんじゃないかと我々考えております。
 先日の社会保障制度審議会の提言にもございましたけれども、いわゆる老人病院と特養ホームを統合して、その長所を持ち寄った中間的な施設ともいうべき介護施設の制度化、これを制度審では提言をいたしております。私は今後の老人問題として、この中間的な施設というのは絶対に必要だというふうに認識いたしておりますけれども、この点について総理の御認識と、あわせて厚生省の考え方と進捗状況についてお述べをいただきたいと思います。
この問題、さらに敷衍いたしますけれども、六カ月以上寝たきりの老人の介護者というのは八八・八％が女性であります。しかも、その女性のうち大半は同居の配偶者とその子の配偶者、要するに寝たきり老人が男であれば妻です。それから、さもなければ子の嫁です。それに最大の負担がかかっている。私は、したがいまして、この問題というのはせんじ詰めれば婦人問題じゃないか。婦人問題の専門家に言わせれば、婦人問題にはしてはならぬとおしかりを受けるかもしれないけれども、やはり婦人問題じゃないか。しかも、子の嫁といっても、まず七十五歳以上のお年寄りの面倒を見る子の嫁ということになれば四十歳を恐らく過ぎているでありましょう。職場に勤めていれば一定の地位にあり、あるいは子離れでもってこれから社会的にいろいろな活躍をしたりボランティアもやりたい、そういう社会とかかわり合いをこれから深く持とうとする御婦人たちが恐らくこれの介護者になると思います。ということになれば、これは婦人問題としても見過ごせない問題だと思っております。
 実は、きょう私は、大変申しわけないけれども、わずかこの一問のために労働省の赤松さん、婦人局長においでをいただきました。婦人問題としてとらえるとあるいはおしかりを受けるかもしれないけれども、どういうふうにこの問題をお考えになっていらっしゃるか、率直な御意見を承りたいと思います。
二見さんの貴重な御経験をお聞きいたしまして、私も深く胸を打たれたところでございます。私の知っている人でも、そういうことで自分の本業をやめざるを得ないという方も出てきておりました。そういうことが頻発して出てくるような段階になりつつあります。
 そういう意味におきまして、ある程度先見性を持ってそれに対する政府の施策を順次充実していかなければいけない、そのように思います。
これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
 午後零時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後零時五十二分開議
せっかくの答弁でありますけれども、そのとおりで了解しますという内容では、まだ残念ながらありません。しかし、時間もありませんので、この問題については、非常に重要な問題であって、これから予算委員会の審議の過程でもいろいろまた問題が出ますので、一応これを保留さしていただきたい、こう思います。
 以上で私の質問を終わりたいと思います。
今のお話ですと、基本的には確かに郵政次官との技術的な話し合いの延長線上ということでありますけれども、しかしどうも外務大臣ですら、中曽根・シグール会談の内容については必ずしも詳細な報告を受けていない。両方から受けていない。しかもそのニュアンスというような点になりますと、十分伝えられてないんじゃないかという心配がございまして、最近中曽根総理が大いにハッスルするのは結構なんですけれども、外務大臣が後からしりぬぐいばかりしているような格好でも、外務大臣としては大変御本人も不本意だろうと私は思いますし、単にそれだけではなくて、首脳外交とはいえそうした専門家の話し合いというもので詰めたものを著しく超えるということは、逆に首脳外交の一つの欠点にもなるんじゃないかというふうに大変心配をいたしているわけで、せめて政治家同士の総理と外相との間の呼吸がきちっと合っていることが必要だと思うのであります。その点をちょっと心配をいたしておりますので、シグール氏との会談の内容について、外務大臣並びに外務省はどの程度報告を受けているのかを確認したかったわけです。もう余り時間がございませんので、この問題はこの程度にいたします。
 先般、ソ連のチェルネンコ前書記長の死去に伴う国葬に中曽根総理と安倍外務大臣一緒に行かれたわけでございまして、新書記長のゴルバチョフ氏に会う機会が得られたということも大変結構でございますが、ここで、外務大臣として今回の一連の弔問外交の中で、全般的に見て何が一番注目すべき点だ、こういうふうに考えておられたか、伺いたいと思います。