そうした状況の中で、通産大臣にもう一つお伺いしたいことは、先ほど来お話がありましたように、自動車そして部品の日米の貿易交渉が物別れになって、ＷＴＯに提訴してそこでの話し合いになっていくというふうな状況のようでございますけれども、とにかく、我々は報道面で受けとめているんですが、何か日本の国がアメリカ側からいわゆる通商法に基づく制裁規定の発動というふうなものを突きつけられながら交渉をしているんじゃないか、日本ももう少し強く当たったらどうだというふうなことも印象としてその過程の中にはあったわけなんです。
 そういう意味合いから、先ほど通産大臣は、自動車にもし仮に一〇〇％の制裁があるとすれば、十三車種の車の生産ストップ、そしてまたそれに伴うアメリカ側から入ってくる部品も二億四千万ドルですか、その分が入ってこないんだよと、そしてまたアメリカの国内では日本車を販売しておった業者も失業状態になりますよというふうなことで、アメリカだってこのまま制裁を適用すれば自分の国の首を締める結果にもなるんだというふうなことだと思うんですけれども、それは非常に消極的なというか、自然の成り行きというか、そういうことにも受け取れるんです。
 日本の方で少し強腰に報復関税というふうなものをやってもいいんじゃないかというふうな声さえも出たという経緯もあるんですが、そういうことではなくて、やはりＷＴＯでの話し合いをしてできるだけ摩擦を解消していく努力をしていくんだというふうなことで、報復関税というふうなことは別に、全くそういうことは考えていないということでよろしいんですか。
これはもう委員がよく御承知のように、世上こうした不安が強く出ていること、私たちもこれは認識をしているところであります。しかし、そういう事態をつくり出してはいけないわけでありまして、我々が規制緩和に力を入れますのも、また本院でも公取委員長との間で議論になりました純粋持ち株会社制限の緩和といった措置を求めますのも、例えば分社化といった方向でこの事態を切り抜けてもらいたい、その武器を企業に与えてもらいたいということでありますし、また新たな事業展開のきっかけをその規制緩和の中から生み出してもらいたいといった願いでもあります。
 やはり何と申しましても、創造的なそして活力を持った経済社会を構築するためには、構造的な政策というものに我々は相当なウエートをかけていかなければなりません。こうしたことを考えてまいりますと、経済フロンティアの拡大ということが必ず必要になるわけでありまして、今回の緊急円高・経済対策というものもそうした考え方を土台に持って編成しておるものだということを御理解いただきたいと思うのであります。
 さらに我々は、やはりこうした努力を重ねることによりまして、内需中心の経済の拡大というものに日本の産業全体をシフトしていく努力、これは払っていかなければならぬ、そのように思います。
木庭健太郎議員にお答え申し上げます。
 まず最初に、能登半島沖の不審船事案についてでございますが、先ほど私並びに防衛庁長官から御答弁申し上げたことでございますので、この点については御理解をいただきたいと思います。
 つきましては、本件についての見解について申し述べろということでございますが、昨日の不審船舶の発見以来、政府といたしましては、海上保安庁及び防衛庁、自衛隊を中心に関係省庁が協力してあらゆる措置をとることによりまして不審船への対処につきましては万全を尽くしてきたところであります。
 今回の事案にかんがみまして、海上保安庁による警告措置を含む対応や海上における警備行動の発令を行ったところでありますが、残念ながら不審船に対する停船命令の実施や立入検査に至らなかったところでございまして、このような措置は、我が国としての安全の確保に対する意思を明示するものとして重要なものと考えております。
 なお、この間、政府として関係省庁からそれぞれの関係国にも通報するなど、措置の実施に当たりましては十分理解が得られるよう配意いたしたところでございます。
 いずれにいたしましても、この種の事案はいつ再発するかもしれず、これに対して政府が一丸となって対応することが重要であると考えております。今回の教訓を謙虚に整理しつつ、今後の我が国の安全の確保及び危機管理に万全を期するよう努力をいたしてまいりたいと考えております。
 次に、主要食糧安定法についてのお尋ねにつきましてお答えをいたします。
 まず、ＷＴＯ次期農業交渉への対応についてお尋ねがありました。
 次期農業交渉につきましては、国会でのこれまでの御議論を十分踏まえることはもちろんでございますが、関係者が一体となって協議検討を進めまして、農業関係者のみならず消費者団体、経済団体を初め、幅広く理解を得ながら国民合意のもとで交渉方針を構築していきたいと考えております。
 米の関税措置への切りかえについてのお尋ねでありました。
 関税措置への切りかえにつきましては、二次税率の設定方法も含めまして農業協定の規定に忠実に従ったものであり、農業協定の基本原則にかなうものであることから、国内法の改正によって四月一日から実施できます。
 なお、豪州、ＥＵなど四カ国に対しまして、申し立てが撤回されるよう最大限の努力もいたしてまいりたいと考えます。
 次に、次期農業交渉に向けた我が国の対応方針についてお尋ねでありますが、食糧安定供給と農業農村の持続的発展を図り、二十一世紀に向け農業者が明るい展望を持って農業に取り組めるよう、次期交渉では、農業の多面的機能や食糧安全保障、輸出入国間の貿易関連措置の状況等を踏まえた貿易ルールの確立を積極的に主張してまいりたいと考えております。
 次に、食糧安全保障や多面的機能の観点からの農業協定改定に関するお尋ねですが、国民への食糧の安定供給、農業の多面的機能の重要性等につきましては、政府としても十分認識し、これらに対する国際的理解が深まるよう努力してきたところであり、次期農業交渉におきましても適切に対応していく考えであります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕