基地周辺の住民の皆さんが感じている不安、それから議員が御指摘になるように基地周辺で起こる事件の再発を防止するためには何が必要かと言えば、それは地位協定の改定ではなくて、一番大事なことは米軍の教育訓練、そして米軍が再発防止のために何ができるかを考えてできる限りのことをやってもらうということがまず一番最初ではないかというふうに私は考えたわけです。
 私は、モンデール大使に対してぜひ米軍で再発防止のために直ちに再発防止のための作業に取りかかってもらいたいということを申し上げ、私に言わせれば、米軍は誠実に再発防止のために努力をしておられるというふうに思います。その教育、その訓練、そしてまた現在沖縄に駐留する兵士に対してできる限りの再発防止のための努力がなされているというふうに私は考えております。
安保条約、安保体制の本格的な論議、特に冷戦後の日米軍事同盟をいかがするかということは、これは時間をかけて論議しなきゃならぬというふうに私も思っております。
 私なりの見解もありますが、今、外務大臣に伺っておりますのは、沖縄の今日の深刻な事態について、レイプ事件の扱い、それから頻発する凶悪事件がずっと今日なお絶えないわけですね。それから、大田知事自身が地主にかわって署名することを拒否しておられるという一連の事態について、単なる地位協定の運用改善とか沖縄の基地を一部本土に移転するなどということで解決するお見通しになっているのかと聞いているんです。そこの見通しだけ言ってください。
日本社会党が安保体制の堅持ということをお認めになっておられるということを私は大変感謝しております。恐らく、安保体制を堅持するとおっしゃる根拠には、国際情勢その他を含めて、今、日本の国に安保条約が必要だ、そしてその安保条約六条に基づいて地位協定の必要性も基本的にはお認めになっておられるというふうに私は解釈をしております。
 そこで、安保条約の必然性、必要性、今日的な必然性、そして安保体制というからには、安保条約とその安保条約に基づいて米軍が日本に駐留をして、その米軍が日本国内で行動するためのルールといいますかそういうものを地位協定で定めて、安保条約の裏づけとして決めるということまで含めて安保体制の堅持と考えるべきであろうと思います。そういう前提に立ては、安保条約に基づいて米軍は日本にやってくる、日本側はそのやってくる米軍に対して施設・区域を提供する、こういう義務が当然日本側に生じてまいります。
 そこで、その施設・区域を提供するに際して、今、矢田部議員がおっしゃるように、それはわかるけれども幾ら何でも沖縄に集中し過ぎているではないかこういう御指摘は、全体の七五％が沖縄県にあるという数字を見ても、これはいささか沖縄に多くあり過ぎるというのは、これは一般的に言えばそれはそういうことだろうと思います。もちろんオペレーションする米軍側にはそれなりの理由、それからこれは過去のいきさつその他があって、必ずしもそれだからどうとすぐに二つ返事でできない問題もあるわけですけれども。
 そこで、そういう前提に立ては問題を解決するために現実的なことを考えなければならないのではないか現実的に考えなければならないのではないか。それで、何が現実的な処理の方法がということについて、施設庁は施設庁なりに現実的にこの問題を処理する、解決するための答えを懸命に探っておられるという状況であろうと思います。
 私どもも、また今日の安保体制というものを堅持するという前提に立って、その一方で国民にやはり支持される、理解される、国民に支えられる、そういう安保体制でなければならぬというふうに思い、そのための努力をしなければならぬというふうに思っております。
公明党の弘友でございます。
 参考人の先生方には、本当にお忙しいところをありがとうございます。
 先ほど来、貴重な御意見もお聞かせいただきまして、またいろいろ同僚議員から質問もあったんですけれども、三人の参考人の方から今回のこの名称についてのお話もございました。
 私は、名は体をあらわすといいますか、やっぱり名称というのは、その人なり、今回は公団の何をやっていくかという、そういうものが非常に端的に象徴されるのが名称だと思うんです。今回、住都公団は分譲業務から撤退するけれども、賃貸七十三万戸、二百万人の方の住まわれる賃貸、それから都市基盤の整備、大きく言えばその二つをやっていかれるわけですが、今回のこの名称は、その中で基盤整備に重きを置かれているんじゃないかなという印象を受ける。やはりそこに、先ほど井上参考人が言われた住宅だとか居住だとか環境だとか、何かそういった名称を一つその中に入れることが必要なんじゃないかなという、名称についての御質問をさせていただきます。
 それと同時に、先ほど小林参考人は、都市基盤整備の面を重点的にされておりまして、今回、賃貸については、時間の関係でしょうけれどもお話はなかったんですけれども、二百万人の住まわれる賃貸と都市基盤整備、一つの公団でこれをやっていくという意味、私はこれは非常にあるんじゃないか。
 ある方は、もう賃貸は賃貸で特化して、この公団は賃貸なら賃貸だけやる、また別の公団は、何か別のシステムで賃貸だけやって都市基盤整備は別にしたらいいんじゃないかと、こういう考えの方もいらっしゃいますけれども、私は一緒にして、先ほど渡辺参考人が言われた、日々を取り巻く環境の中で住み続けるというか、そういうものが必要なんじゃないかと思います。
 まず、順次、井上参考人にはその名称の件と、別の管理団体みたいなものがやった方がいいのか、それともやはりこの新しい公団の中で賃貸の部分の業務としてやった方がいいのか、これをお尋ねします。それで、小林参考人には、先ほどお聞きしましたように賃貸部分といいますか、そういうような都市基盤整備の中でどういう位置づけをされるのかということ。また、渡辺参考人にも同じ観点から、岩見参考人もございましたらちょっとお聞きしたい。簡単に、時間が余りございませんので。