次に、財政赤字対ＧＤＰ比を三％に持っていくというその目標に関連して、国と地方の関係をお尋ねいたします。
 まず、その三％ということについて、国で何％、地方で何％というような、そういう内訳の目標があるのかどうかということが一つ。
 そして、それに関連して、今、国と地方の財政の仕組みを考えたときに、地方は何といっても、それはもちろん補助金とか交付税とか地方財政計画とか、国と関連する仕組みはありますけれども、あくまで本来は三千三百の自治体が独立した財政権を持ってやっていることでございますから、国の財政赤字をコントロールするというのと同じような意味で、地方財政をコントロールして一つの目標に持っていくということは難しいと思うのです。
 ですから、そこのところを、地方についてはどういう形でやろうとしているのか。そこのところがもし難しいならば、法律としてその財政赤字三％という目標を立てていても、それに伴う手段が用意されていないということになると思うのです。その点について、大蔵大臣の御見解をお尋ねいたします。
大蔵省の諸君が法学部出身が多いということのようでありますが、経済学部もおります。
 そういう中で、予算均衡というのは、いわゆる財政の基本方針は全くそういうことであります。しかし、今日まで、バブル崩壊後の不況対策のために、臨機応変に累次にわたる景気対策を特例公債を原資としてやらさせていただきましたこと、御案内のとおりでございます。振り返って今日の状況を見てまいりますと、下支えにはなりましたけれども、膨大な赤字を累積することになり、このことが、利払い、元金償還等考えますと、利払いに精いっぱいというような諸状況にあり、財政が不健全になってきたことだけは御理解をいただけるところでございます。
 そういう観点で、全体を見ながら取り進んでおりますし、経済指標は、大蔵も出すのがありますけれども、経企庁が専門官庁として、官庁エコノミストだけではなく民間エコノミストも動員して、ありとあらゆる手法を駆使して日本経済の動向を分析、発表をいたしておるところでございます。
 そういう点で、大蔵省、理財もあれば国際金融局もあり、世界経済の中で、日本財政、日本金融、為替レート等々、どう進むべきかということの真剣な分析の中でも仕事をやっておるわけでございます。理財の問題は、御案内のとおり、財政投融資資金、こういうことで御論議を今いただいておりますけれども、財政出動によらざる効果的な、機能的な方向、国家的な金融機関の中で行っておることも御案内のとおりであります。
今の御答弁は、政府がこれまで述べてきた見解かと思いますけれども、私は、今の経済財政政策を見ておりますと、残念ながら、非常に大蔵省主導という感じがするんです。
 と申しますのは、やはり予算官庁としては財政均衡ということが至上命題、これはどんなふうに経済が変転しても、本当は予算を均衡させたい、これが財政当局の常に持っている考えだと思います。それが非常に強く出ているんじゃないかということ。それが第一点。
 それから第二に、やはりいろいろな財政政策をやりますと、今の政治的な状況の中では、支出を拡大するとか減税ということはできても、今度それをもとに戻そう、支出カットとか増税ということになると、今の民主政治の中ではなかなかそれが実現しにくいというような見方にかなり支配されているんじゃないかということ。
 それからまたもう一つは、大蔵省というのは法学部の出身者が非常に多いものですから、やはり経済というものを一つの動きでとらえるんじゃなくて、収支というような静止した状態でとらえる発想がかなり強いんじゃないか、こんな感じがするのです。
 ですから、これは答弁は要りませんけれども、もし大蔵大臣、この点について、いや、違うんだということがあるのでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。
公共事業の目的、柱というものは、おくれていると言われている社会資本整備、これについて、とにかく高齢社会を前にして急ぐ必要があるということが言われているわけですが、まさにそのとおりでしょう。
 しかし、きのうも同僚議員からありましたように、九〇年代の経済財政状況について説明があったのですが、公共事業ということを見ますと、これが、例えば一九八一年二十四兆七千億、一九八五年が二十四・五兆、九〇年が三十四・三兆、九五年が一気にふえておりまして五十一・二兆、九七年が五十一・五兆。八七年に一三％ふえ、九〇年に一〇・六％ふえている。特に八七年、二十八・四兆でしたから、この十年間で一・八倍になっているんですね。金額にして実に二十三兆円もふえている。大変な急増です。
 当然、建設国債の累積が今百七十二兆。これをＧＤＰとの比較でいきますと、八七年ＧＤＰが三百五十五兆、九〇年四百三十八兆、九七年、これは見込みですが五百十五兆。例えばこの十年間では一・四五倍、あるいは予算規模においても一・四三倍。これに比べて、公共事業が実に一・八倍という大変な飛躍的な増大になっているという現状にございます。
 これは、この委員会が始まりましてから、さまざま総理からも答弁をいただいているわけなんですが、やはりその中で、公共投資の効率性が維持をされない、どうしてもむだが出てしまう、効率性の低いところへの投資というものが出てしまう、どの町にも同じような箱物の建物が建ってしまう、そこに批判が出てくるというようなことがありますし、そしてまた、社会資本整備のためというよりも、景気、雇用対策の手段にかなりシフトをしているという現状にあります。そこには業者が当然仕事が得られるということでついていく、その体制がなかなか戻れないという形になっていく。
 これが今私たちの抱えている公共事業の問題点であろうと思いますが、特に私は、この九〇年代、バブル崩壊を受けて、三十四兆から五十一兆ですから十七兆という莫大な増加の額ですが、補正予算も含めて、公共投資はかなり社会資本整備という原点からずれてきている、このように思いますが、総理、どうでしょうか。