これは、一国の行政の最高責任者、そして財政担当の私も、どの程度が後世代かと言われますと、これはなかなか難しい問題だと思います。確かに今のような御議論を承りながら感じますのは、仮に一兆円で六十年で見ますと、七％の金利なら三兆七千億、七・三％なら三兆八千億を六十年間にわたって後世代の納税者に負担を回すことになりますが、百六十五兆で計算して大体五百十兆、それから百三十三兆で六十年度末で計算いたしますと恐らく四百十兆、多少の違いはあるかもしれませんが、そういうことでございますので、まずは私なりにはいろんなことも考えてみます。三十九年まではなかった、三十九年から公債を抱えた財政になった、それから二十年たった、そうすると、その二十年というものでどこまで返せるのかというようなことを、これはまだ私のまさに私的な観念上の遊戯に近い勉強だなと、そういう程度でございますが、本当にこれは真剣に考えていきませんと、その中ですぐインフレ率ということも掛けていったならば、建設国債のときは何％ぐらいまでなら均等かとかいう議論もあるでございましょうが、これは本気にこれから勉強さしていただいて、およそこの程度までは努力目標としてどこまで何年間で示せる数字だというようなところは詰めてみたいと思いますが、現在それだけのことを公式の場で申し上げる自信は私にはございません。
後世代に結局ツケを回すわけですね。
 そこで総理、後世代というのは今の国債の償還なり、財政再建のテンポからいってみて、どの程度までのことを後世代というふうに考えられているんですか。
これは、まずは公債残高のＧＮＰ比の上昇テンポを落として、次いでできる限り早くＧＮＰ比を引き下げていくということが肝要と考えられます。したがいまして、今幾らか、諸外国の例もいろいろございますけれども、ＧＮＰ対比幾らの公債残高を抱えた財政が運営可能かということは、にわかに私が断定するには余りにも難しい問題だなと、こう思っております。
この国債の残高、これは額面で計算をするわけですが、昭和四十年で対ＧＮＰ〇・六％なんですね、四十五年で三・八％、五十年で九・八％、五十五年で二九・一％。ＧＮＰがいろんな問題についての基礎にあるいは目標になっているわけですが、どの程度ならば限界であるというふうに大蔵大臣はお考えですか。
建設債の場合につきましては六十年という償還目標があるわけですが、特例公債につきまして昨年の改正で借りかえができると、こういうことになったわけですね。この特例公債につきましては満期保有者に必ず現金で返しますと、こういう約束があるわけです。そうしますと、かなり借りかえをしていかなければならぬというふうに思いますが、将来的にどの程度の時間がかかるであろうか。計算をされていると思いますが、いかがでしょう。
意気は盛んでありますが、現実はそういうように運んでいませんよね。
 それで、六十五年に脱却したいということは、六十五年まで特例公債を発行していくということに裏返しになるわけですね。そうなりますと、特例公債が六十五年で残高はどのくらいになりましょうか。
これはやっぱり財政改革の第一目標でございます。昭和五十九年ということを申し上げておって、五十六年、五十七年の世界同時不況によりますところの予期せざる事態で、いわゆる五十九年というものをギブアップせざるを得なかった、そこで新たに設定したものが六十五年であります。確かに五十九年度予算、そして五十六年度予算、これで当初一兆円ずつという、これはまさに平均した一定の数字でございましたが、これはできておりません。しかしながら、五十九年度予算よりもまた六十年度予算へというふうに私どもは努力を重ねることによりまして、そしてこれから平均的にやりますと、去年の一兆七百億が今度は一兆一千幾らにふえていくわけでございますけれども、それは今後の歳入歳出両面の努力によって、私どもは六十五年というめどを、今、旗をおろすという考え方はなく、突っ走らなければならぬ課題であると考えております。
現在までに調査したところで、わかっている範囲でお答えいたしたいと思います。
 まず、ガス源についてはまだ特定できておりませんけれども、今度の事故によります通気路の破損、あるいは炭車の脱線、破損、こういったような状況から、かなりの圧風があったと思われるということによりまして、ガス爆発が中心であるということは間違いないんじゃないかと見られております。なお、このガス爆発に伴いまして、一部に炭じんが爆発に関与したと見られる形跡も見られております。それから、粉炭等の突出物が見当たらないということから、ガス突出の形跡は現在のところ確認されておりません。
 次に、着火源でございますけれども、着火源としては、電気工作物の故障、あるいは静電気、あるいは金属摩擦火花、この三つが考えられるわけですけれども、まだ特定できておりませんので、この点を重点的に今調査しているところでございます。
 なお爆心地は、坑内の状況から判断いたしまして八卸部内、特に八片連坑道あたりではなかろうかという推定が行われております。また、中央監視装置につきましては、事故発生直前まで連続してガス濃度を記録しておりましたけれども、事故直後計測不能となったということも確認されております。
 今後の調査ポイントといたしましては、これらの点を踏まえまして、ガス源としてのガス抜きボーリング座あるいは払い跡等々の調査、着火源としての電気工作物、静電気、金属摩擦の火花等の調査に重点を置いて行うことになろうかと思います。私どももなるべく早く原因の究明をいたしたいと思って現地の指導を行っておるところでございます。