大分古い話も今局長から経緯について出ました。御指摘は遅きに失したのではないか、こういうことでございます。そう問われれば、私自身が農林政務次官を務めましたその前の年に初めてこの法律ができ上がりました。四十六年でございます。その前の年の四十五年には、実は三地域十四ブロックに分けて、日本の農業を地域分担政策という表現であのころ地域農政の芽生えが実は始まった、こう認識しております。いろいろなことを考えますと、試行錯誤を続けてきたな、私自身率直な感想を持っております。日に日に進歩しなければなりません。過去を反省しながら、今おっしゃることを頭に置きながら努力を続けていかなければならぬ、こう思っております。
一応の話があったわけですけれども、私は、私の記憶によれば、二千四百の市町村で百万人の雇用を期待していたように思うし、それが千五十一市町村が計画をし、八百八十市町村で実施されている。六十二年三月の導入企業は四千二百三十七、操業中の企業が三千四百一。雇用者が総数で二十六万八千、うち地元雇用が二十一万五千で八〇％、農家世帯員からは九万五千人で地元雇用の四四％、うち常用が八七％ということでありますけれども、今円高・ドル安、自由化の波と内需優先という食糧と農業について新たな波の押し寄せているときに一部改正、すなわち農村工業等として道路貨物運送業、倉庫業、こん包業及び卸売業を加え、新たな税制や金融等について優遇措置をするということは、その意図はよいとしても少し遅きに失したのではないか、こう思われるけれども、これについては局長及び大臣の答弁を伺いたい。
農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案及びそれに関連をして若干の質問をいたします。なお、このことに関連をして、私の地元に起きている問題も含めて質問をいたします。
 第一は、この法律が初めて成立したのは四十六年であったわけですけれども、それから今日までの間十七年間を経過しております。幾多の情勢の変化はあったと思いますが、この法律が提案されてから今日までの経過の中で成果と思われる点と、この点は反省をしなければならないと思われる点についてまず報告を願いたい。
先ほども私はちょっと申し上げましたが、四全総との絡み合いにおいて、それぞれの地域における個性を生かしたフォローアップが必要である。そういうことになりますと、今委員おっしゃいますように、また先ほど来関係各省に質問をしておられるように、我が省といたしましても、我が省が主管はいたしておりますけれども、関係各省とも連絡をとりながら、そしてやはり今までの分で足らざるところがあるわけでございますから、御指摘のとおりでございますから、そういう点は勉強を続けながら、ひとつ農村の活性化、そしてそれがひいては日本農政の前進、食糧政策の遂行を期すことができるように、ひとつまたこの法律を糧といたしまして努力をしてまいりたい、かような決意を申し上げておきたいと思います。
もう時間になったようでありますから、最後に大臣からまとめて、今度の法律について私もいろいろな注文を申し上げたわけでありますが、それらの点を踏まえて、今後の運用について改善をしながら充実をしていくという努力が必要だと思うのですが、いかがですか。
先生御指摘のように振動障害で悩んでおる方がおられるわけで、そういう方は非常に長期療養を要する面もございますが、ただいま先生の御指摘になりました軽快者につきましては、一刻も早く安定した雇用の場を確保し、それなりの就業条件を享受できるようにしたいということで積極的にこれまでも努力してまいりましたし、また先生御指摘のような考えに立ちまして、今後積極的にやってまいりたいと考えております。
 特にそうした軽快者の雇用の場を確保するに当たりましては、そうした軽快者に適した職種は何か、そしてそういう職種に基づいてその人にぴったりした具体的な雇用の場を確保するための個人求人開拓を積極的に進めるということが基本ではないかというふうに考え、職業紹介面での充実を期してまいりたいと思っております。また、そういう軽快者が早く職場に復帰しようという意欲を促進する、またそうした就職のための準備にいろいろなお金もかかりますので、特別援護金というものを支給してまいりましたが、これは従来日額の三十日分を援護金として支給しておりましたが、これからは六十日分にしたいということを考え、現在そうした援護金の充実なども含め総合的な雇用促進対策を検討し、一つ一つ実施し、その雇用の促進の実を上げてまいりたいというふうに考えております。
先生の御指摘のような御意見もあるわけでございます。この養父母の扶養費の問題につきましては、五十九年と六十一年、二度にわたりまして日中両国政府で口上書を交わしてございます。特に五十九年の場合には、その養父母の扶養費の基本的な性格は何であるのかということが問題になりまして、これは中国側も最終的には、親を扶養するというのは子供の義務である、つまり民法上の私的な扶養である、そこは了解をしたわけでございますが、しからば、帰ってきた人たちが生活が大変なのに養父母に仕送りができるのか、それでは中国の養父母は困るではないか、こういうことになりまして、そこで人道上の見地、それから日中友好の見地から、結局五十九年三月の口上書で「日本国に永住した孤児が、中国に残る養父母等に対し、負担すべき扶養費の二分の一は、日本国政府が援助する」という合意に達したわけでございます。この合意に基づきまして、残りの二分の一については、民間からの寄附金を募るための先生御指摘の中国残留孤児援護基金が五十八年の四月に設立され、扶養費援助にかかわる寄附金は税法上の特定の指定寄附扱いといたしまして、六十年六月までに十億円の基金が造成されたという経緯があるわけでございます。
 せっかくの御意見でございますが、このような日中両国政府の協議の結果の合意でございますので、今後とも国と基金との負担で扶養費の支払いを続けてまいりたいというふうに考えておりますので、御了解を願いたいと思います。