先生からるる御紹介をいただきました筑波大学の問題、よく拝聴させていただきました。
 私は、やはり大学における自治というのは大変大事な問題だと思います。何か私どもでお手助けするというようなことは、時によっては誤解を生ずることがございますから、そこのところは大学の自治を尊重し、私どもは慎重に対応しなければならない、このように思っております。
 しかしながら、人事の問題でございますから、適正かつ公正に行われるように私自身としては希望を持っております。
筑波大学の社会科学系のうちの経済学専攻の教授につきまして、先ほど朝日新聞を御引用になってお尋ねがあったわけでございます。
 若干実情を申し上げますと、筑波大学におきましては、昭和六十年四月に一人辞職されました。それからまた、六十一年三月末に定年で一人退職されました。また、平成元年三月末に辞職されるということで三人の欠員ができたわけでございますが、さらにその後、定員措置が、平成元年九月に定員の配当がなされました。現在のところ教授で四人が欠員状態というふうな状況になっております。
 もちろん大学の教官の人事というのは大学自治の根幹をなすわけでございまして、大学自身で解決していただくほかないわけでございます。そしてまた、教育研究上の必要に基づいて定員配置をされているわけでございますから、筑波大学に限らず、いろいろな大学でそれぞれの事情を抱えているかとは思いますけれども、やはり欠員が生じた場合には可及的速やかに補充するというのが教育面でもあるいは研究面でも支障が生じないゆえんでございますので、こういうような状態になっているということは私どもとしては大変遺憾に存じておるわけでございます。
 今後の見通しでございますが、現在学内で内部の手続を終えまして、四名のうち三名につきましてはこの六月一日、間もなくでございますが、補充するという予定になっております。また、あとの一名につきましても六月中旬に補充するということで、間もなくこの四名の欠員状態は解消するという状況になっております。
非常に複雑な仕組みになっているんじゃないかなという感じもするのですけれども、学系、学類、学群あるいは研究センター等、組織といったらいいのか機関というのが非常に細分化をされておるんじゃないか。そのためにまた役職者の数が非常にふえている。役職者がふえるということは、つまり細分化ですから、その役職者の意向によってどうにでも運営されていくということにどうも陥っていく嫌いがあるわけです。
 実質的に役職者というものがすべて実権を握っていく、最終的に人事権まで一部の人たちによって牛耳られていくというのが出てくるんじゃないかと思うのですね。現に出たわけなんですね。社会科学系の教授の任命をめぐってそういう問題が出てきたということなので、この人事任命をめぐって文部省としてはどのように現状を把握されておるのか、またこれからその解決に向けてどのように取り組んでいかれようとしているのか、ちょっとお尋ねをいたします。
先生御指摘のとおり、筑波大学では学部という組織をつくりませんで学群という別の組織を設けまして、これは教育指導上の組織としては学群として、これらの学群の教育に当たる教員の研究上の組織として学術の専門分野に応じて編制する学系二十六学系が設けられておりますが、そういう組織にしたわけでございます。
 このねらいは、従来の学部が特定の専門分野において教育と研究の両者を実施するという組織でございますので、ともすれば教育の範囲や内容が研究に引きずられるという傾向がございまして、幅の広い教育を弾力的に行うために制約があるということで、それを改善するためにこういう制度が導入されたわけでございます。
 先生御指摘の学系の人数でございますが、大体多いところで教授の数で申し上げまして三十七人、助教授等入れますと八十七人というような、八十九人というところもございますが、そういう組織と、一番小さなところで教授の組織、教授、助教授等を含めまして二十二人、そういうものでございまして、二十二人という学系の教官組織から八十九人の学系の組織まで、その間に大体散らばっておるという状況でございます。
大変難しいことだと思いますけれども、やはり今回のようにマグニチュードその直下型地震ではどういうようになるかというようなシミュレーションもできていなくて、想像以上の大地震だったというようなことが言われておりますので、これからそういった方面でもいろいろ研究していくということで、よろしくお願いしたいと思います。
 その次に、いろいろこういった事故が起こってきましたときに、あのときはだれが悪かったとか遅かったじゃないかとかいろいろ、後になって出てくるのはいいんですけれども、やはり私たちはこういった大震災のことを教訓として、次に何をしなきゃならないかということで考えていかなきゃならないだろうと思うんです。
 そういう意味では、災害の教訓を学校教育の中にやっぱり生かしていかなきゃいけないだろう。先ほど林議員は、ボランティアでどうかということなんですが、私はもっと具体的に、例えば災害教育の一環として、小学生であれば、高い場所に物を置かないようにしましょうとか、玄関などにガラス製品を置かぬようにしようとか、揺れを感じたらすぐにクッションなどで体を守るんだとか、ドアは素早くあけておくんですよとかいうようなことを教える。
 それから高学年になってくれば、ふろ場のお湯というのは湯だめというか、お湯を残しておきましょうとか、それから家具類を専用の一つの部屋にまとめてそれを固定しておくようにしておきましょう。避難袋というのはそれぞれつくっていると思いますが、それを家の中に置いておって全然だめだったわけなんで、避難袋はどこか外へ、物置の中に入れるとか天井の下につるすとか、いろいろ方法はあると思いますが、屋内に置いておった避難袋は何の役にも立たなかった、そういうことで外に出した方がいいんじゃなかろうかとかですね。
 私は、小学校五年生のときに終戦になったわけなんですが、そのころはいつも防空ずきんというものをっくっておりまして、それに生年月日と血液型とか名前とか書いたものをつけておりました。そういったものを家に備えておくようにしようとかといったようなことを、カリキュラムの中にそういった防災のときにこういうことになるんですよというような、日本はもうとにかく地震国だと、いろんなプレートが入り組んでいるということで、活断層もたくさんあると言われているんですから、そういう教育のカリキュラムの中に入れていくというようなことはいかがでしょうか。