定年制にはいわゆる勤務延長であるとか再任用であるとか、形は違いますけれども勤務が継続することもできる道が開かれているわけですが、年金の受給資格が生じないための勤務延長であるとか再任用というようなことは、少なくとも法律のたてまえからはあり得ないわけでしょう。その点はどうですか。
定年制が実施されました場合に、地方公務員の年金制度におきまして年金受給権を有しないということになる人がどの程度あるか、これはいまのところ正確に把握することは困難でございますが、定年制によりまして退職した人が退職年金の受給資格がないという場合にありましても、そういった人の大部分は通算退職年金制度による年金の受給権を有するということにも考えられるわけでございます。一そこで、公的年金の受給権を何にも有しない人の数、これは大変限られてくるだろうとは思っております。
 そこで、定年制施行の際に、在職しております職員が定年で退職するといった場合におきまして、退職年金あるいは通算退職年金の受給資格を有しないといった場合の取り扱いにつきましては、これは国家公務員の場合と共通の問題でも。ございますが、厚生年金等の民間におきます特例措置といったものをしんしゃくいたしまして、その範囲内で過渡的な共済法上の措置によって対処しなければならぬということを考えておりまして、今後関係省庁と協議しながら検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
地方公務員の共済グループに属しております各共済組合が、将来いまのままそれぞれ分かれておっていいのかという問題は、確かに御指摘のとおり大きな問題としてあると思っております。たとえば、地方職員共済組合あるいは市町村職員共済組合あるいは都市職員共済組合、こういったもの、あるいは公立学校、警察も広い意味においては含むわけでございますけれども、これらの将来のあるべき姿というのは真剣に考えなければならぬ、しかも緊急の問題であろうと思っております。それが直ちに統合するのか統合しないのかといった問題はありますが、全体としてうまく調整が図られるような組織なり制度なりというものを考えてみたいということで現在考えておりますし、また、それを各共済組合の方にもそれぞれ考えてもらうというようなことで現在検討中であるということで御理解をいただきたいと思います。
先ほどの論議を敷衍いたしますと、基本的にはもっと大きな方向で各年金間の不均衡を是正するような方向というものまで考えられているという中で、同じ市町村職員共済という最もやりやすいものがいまのような御説明で、それぞれの組合の事情があるからとても統合が不可能だということになりますと、いわんや公社の問題であるとか他の共済との一元化とか各年金間の不均衡是正だとかいうような方向にはとても気が遠くなるような話で、まさに百年河清を待つようなことになってしまうんじゃないか。
 だからせめて、最もやりやすい市町村職員の共済組合の一元化が、これは財政調整事業を始められるということは資料にも載っておりますように、財源率の不均衡是正というのが大きな目的にもなっているわけですから、それは不合理であると考えるから財政調整事業をやろうということだと思うので、そういう中でワンステップとしてこれは財政調整事業を始めて、先行き統合の方向へ持っていくんだというような視点がなければ、他の年金との統合であるとかそういったようなことはとうてい不可能になると思うのですけれども、現状では全くそういうふうな考え方はないのかどうかということについて、重ねてお尋ねをしたいと思います。
いま御説明のあったような前身といいましょうか、それぞれの沿革、由来に基づいてこのように区分された、こういうことでありますが、いまのお話ですと、必ずしも職能別的に区分されたようなものでもないという感じがするわけであります。しかし、具体的な法律を見ますと、教職員であるとか警察職員であるとかといったぐあいに分かれているわけなんで、何となく職能別のような感じもするわけですけれども、そういう分け方をすると、消防というのはこれまた特異なあれで、いろいろ給付の面でも五十五歳の問題等もあって特殊な職能に属するものだと思うのです。これから申し上げることとはいささか矛盾するのですが、これはなぜ警察職員のように別建てにならないのか、理由をひとつお聞かせいただきたいと思います。
私は答弁の中身に非常に矛盾があるということを言っているわけです。きょうはこれ以上進めません。ただ、私が把握しておるところでは、大学当局は九十八件と彼らが称しておる受託実験について、理事長も承知をしておる、また某理事も承知をしておるという確証があります。さらに、教育研究に支障がなかったと言っておりますが、大いに支障があったという事実も究明されておりますので、この点については、いまの答弁は答弁として承っておきまして、後日また質問をさしていただきます。
 次に、再質問の第二について私はこう質問したわけであります。
  一般に大学の講座費、実験・実習費等金銭の出納は、大学の経理部・課を通じ、その責任においてなされるのが通則である。
  しかるに、同大同講座においては、右期間の受託実験に係る合計一億円を上回る多額の金銭を住友銀行成城支店に開設された同教室（石津澄子）名義の口座（普２６５６０５）を指定して収受し、独自の管理を行ってきたが、大学当局はこの事実を知っていたか否か。
  この口座名義人の住所はどこか。また、この口座の所有者は同教室か、石津澄子教授個人か。
  同教授個人の口座でないとしたら、同教授居住地の最寄銀行（東京都世田谷区成城）に開設した理由は何か。
こういう質問に対しましては、ただ、こう言って回答してまいりました。
 「大学の担当者の説明によれば、大学当局においては、御指摘の事実については承知していなかつたということであった。」これで質問に対する回答になると思いますか。