また時間もあれですから、一応この程度で打ち切りますけれども、しかし私は、何も個人じゃなくて、国民から選ばれた国会議員として、要するに国民の意思として大臣に勧告申し上げます。ですから、この中身を、特に金融関係からこのパーティーに出された金額をひとつ正確に調査されて御報告いただきたいということが一つ。
 そしてこのあとは私の勧告です。国民に成りかわっての勧告ですけれども、それは銀行に返すべきだということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 次に補助金の問題ですが、先端技術産業などへの大企業補助金が、これは五十八年度予算でも大幅にふやされていると思います。たとえば高カロリー石炭ガス化技術開発費が二八・九％増、それから海底石油生産システム開発費二六・九％増、次世代産業基盤技術研究開発費二二・六％増、それからさらに、新たに創設されたものといたしまして、新型転換炉実証炉建設費、それから産業活性化技術開発費などがふえておるわけですね。
 この間私も本会議で、これらの補助金は大企業のためではないかということを指摘したんですが、それは見方の問題だと、こうおっしゃるんです。しかし、財政審の答申でも、企業に対する補助金等について全体として縮減合理化を図るべきだと、こう言っておるわけですね。これから見ますと、この趣旨に反するのではないかと思うんですが、どうですか。
まあ一つの前提、三千万、三千万とかおっしゃいますが、それも近藤委員の御計算でそうなっておるのでございましょうから、それが間違っておるとかおらぬとか、その問題を議論しようとは思いませんが、善意の第三者というものに対してみずからその意思に反するというような問題もございますから、これは近藤委員に指示されて、あるいは近藤委員の教えを受けて自分で対応すべきことでなく、私自身が対応すればいい問題だというふうに考えます。
もしあったら、これは私は節度の問題が出てくると思うんですね。
 そこで、あるかないかはわからぬとおっしゃるけれども、実際ぜひ調査していただきまして、もしあったら、どうですか、大臣、こういう疑惑を避けるために、また批判に対して、大臣として本当に潔癖なんだということをおっしゃるなら、この分、特に金融関係、大臣の所管する業界から来たお金については、これは返済したらどうですか。そうすればすっきりしますよ。
 しかも私は、大臣のこの経過から見まして、意図はなかったということはそのまま信ずるわけじゃないけれども、一応前提にしまして、しかし過失があるんですよね。過失があることは間違いないですよ。事前にそういった金はまずいということを知りながらちゃんと注意した、しかし最後の最後まできちっと注意しなかったために入ってきちゃった。これは過失ですよ。そういうわけでこの機会にこの分を、恐らく三千万以上になると思いますけれども、このお金を大臣は返して、そして初めて公正であると胸が張れるんじゃないでしょうか。
もう一つ伺います。節度とおっしゃいましたけれども、破格の一億数千万が集まったことが節度なのか、節度を超えないのか。特にはっきりしただけでも、銀行関係の大どころだけで三千万、全体のうちの三分の一が集まっている、しかも一パーティーで。これが節度を超えないと、こうおっしゃるんですか。
節度は私も大事だと思います。しかし、私は別に会社に頼んだというような感じも持っておりませんので、善意の第三者がたくさんお世話いただいておりまして、個人もたくさんあるでございましょう、そういう認識でございますので、問題はむしろそれは大臣になる、ならぬは別といたしまして、私はいままさに大蔵大臣でございますから、その点の配慮とか、あるいは受けるべき批判とか、それはあると思います。が、一般的に非課税の金をたくさん集めてやろうとか、そういう意識があったわけでもございませんし、自分自身その金を使おうとも思っておりませんし、そしてそれなりの自分の節度というものは、これは政治家ですから、絶えず心していなきゃならぬことでございますので、こういう批判をよかれあしかれ受けるということはやはり不徳のいたすところであろうということであります。
いわゆる買ってもらうにしましても、割り当てにするにしましても、それは絶えず申し上げておるとおり、私もいいことじゃないと思っております。ただ、この種の問題は、なかなか自分一人でこれをやろうと決めるものでもございませんし、多くの人の善意の中に立つ問題でございますから、そして相手が考えようによっては私企業様でございますし、あるいは個人で買った人もたくさんいらっしゃると思いますから、したがって一概に論評する性格のものではないのかなあという感じがいたします。
気にしておって結果的に破格の一億数千万が集まったんですが、いまこのように指摘され、かつ大臣も事前に、銀行などにパーティー券を買ってもらうのはまずいことだと、こういう認識もあったとなりますと、私は事後の処置として、本当に公正をここで維持していくというためには、それなりのとるべき措置があるんではないかと思うんです。一つは、この機会にこういう政治家のパーティー、特に大臣の地位にある者、大蔵大臣の場合には特に銀行とか金融関係、建設大臣であれば建設業者等々にパーティー券を買わせることは、あるいは買ってもらうことは、これは慎むべきで、やってはならないことだと、こういう決意表明をまずすべきじゃないでしょうか。
これはあくまでも国連婦人の十年の世界会議の準備会議ですから、国連婦人の十年の世界会議で討論される問題と異なるはずはないと思われますから、全体として十年運動が取り上げている問題をさらにそれぞれの地域性を持ってやられるのだろうと思いますが、そこで、外務大臣も今度ＡＳＥＡＮ諸国を訪問されるわけなのですけれども、アジアの発展途上国がたくさんやって来る。日本はアジアの一員だけれども、非常に先進国グループであるわけなのですね。そういう意味で、問題の所在も大分違っておりますし感覚も違っていると思うのですね。そういう点への配慮ということはこれはぜひしてほしい。その場合に私は、これはどなたに言っていいかと思うのですけれども、もっと一般の日本の婦人運動をやっている人たち、あるいは婦人全般の中からの意見が反映するようにしてもらいたいわけなのです。世界会議でももちろん、政府代表を任命するときに、第一回目は藤田たき先生がメキシコ会議に行かれましたけれども、第二回目は高橋さん、その政府代表団がほとんど各省の役人で占められているというような状況なのですね。これは人材の面でというか言葉の面などの問題がありますけれども、いま民間の中にもそういう人たちがたくさん出てきておりますので、もっと民間人を加えてほしいということを一つ要望申し上げたい。ですから、政府代表の中に必ず民間の代表を加えてほしいということはいかがでしょうか。