まず、船舶についてでございます。海上自衛隊が持っております自衛艦でございますが、現在百六十五隻ということになっております。このうち、護衛艦、潜水艦あるいは駆潜艇、魚雷艇、こういったものにつきましては、従来から武器に該当する船ということで「武器」と読んでおったわけでございます。したがいまして、それらを除いたものが今回防護対象に追加される、こういうことになるわけでございます。そのほかに、海上自衛隊の支援船その他ということでございますが、曳船、水船、油船、交通船等々約三百二十隻程度ございます。
 次に、「有線電気通信設備」並びに「無線設備」でございます。自衛隊が持っております有線電気通信設備、無線設備は非常に膨大な数に上がるわけでございまして、正確に申し上げることはなかなか難しいのでございますけれども、主要なものといたしましては、防衛マイクロ回線の中継所といたしまして約六十カ所、航空自衛隊のレーダーサイト二十八カ所、ＯＨ通信用中継所が約三十カ所等がございます。また、各駐屯地、基地には多数の有線電気通信設備、無線設備があるのが現状でございます。
それでは、私の方から最初に種類等を申し上げて、後ほど関係の政府委員から数量等について申し上げたいと思います。
 まず最初に「船舶」の方でございますが、これは当然のことながら自衛隊の使用する船舶でございまして、具体的には護衛艦、潜水艦、掃海艇、輸送艦、海洋観測艦等の自衛艦、それからこれら自衛艦の出入港の支援等を行います支援船等が「船舶」に含まれるわけでございます。
 それから次に、「有線電気通信設備」でございますが、これは自衛隊の設置、管理、運用をいたします有線電気通信を行うための電気的設備でございまして、例えば有線電話機、電話交換機、それからケーブル等がございます。
 それから自衛隊の「無線設備」でございますが、これは自衛隊の設置、管理、運用をいたします電波を送り、または受けるための電気的設備でございまして、例えばレーダー、無線送受信機、無線中継装置等がございます。
 その他の具体的な数量については、他の政府委員から御答弁申し上げます。
わかりました。それじゃどうぞよろしくお願いします。
 次に、防衛二法の方に移ります。
 初めに、自衛隊法の九十五条を先にやらしていただきますけれども、今回ここに「船舶」「有線電気通信設備、無線設備」こういうものが新たに追加になりましたけれども、実際問題としてこれは非常に範囲が広いんじゃないかと思うんです。それで、具体的にどういう設備が武器の使用できる防護の対象に加わったのか、主なものについて数字などを挙げながら御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 島の周辺に防衛庁あるいは海上保安庁等の船を待機させておりまして、いざというときには、現在島にいる方がすぐにでも船に避難できるような体制をとっております。
家畜の世話とか、あるいはハウス園芸等のいろいろな手当てとか、当然必要でございますので、そういったことを行うために東京都、大島町では基幹的要員を既に島へ一日に帰しておりまして、そういった人たちが島の生活に最も基本となるようなことについてのお世話を当面やる。加えまして、島へ帰って自分の家畜を自分で見てみたい、あるいは自分の家を見てみたいという方々のために、昨日から、けさお着きになりましたですか、一世帯に一人ずつ、四回に分けて約四千名の方でございますが、日帰りの一時帰島をされるように措置されつつございます。
ともかく、ちょっと今の状態は無理ですね。本当に何日も過ごせない。特に、お年寄りなんかを連れてきていて本当に大丈夫なのかしらと、そんな感じがしますので、よろしくお願いします。
 それから、緊急的な避難という体制はこれからもっと強化なさるおつもりでしょうか。つまり家畜のえさが非常に心配になってしまって、都庁の職員の方が慣れない手つきで家畜にえさをやっていらっしゃる。だけれど、地元の住民の方は、こっちへ指示でもってもう例外を除いて連れてこられたわけですね。そういたしますと、緊急避難の体制ができていれば何も住民の方でごくごく必要な方というのは家畜のために残るということがおできになるんじゃないか。その体制が必要なんじゃないかと思いますが、そこのところを一言。
島民の方の帰島というのが長くなるのか、あるいは比較的短時日のうちに帰島できるのか、その辺まだ定かでございませんので、もし長くなる場合にも備えてそういった住宅の検討もいたしておりますが、仰せのとおり、都営住宅等も多少空き家等もあるように聞いております。
昭和六十一年度の地方財政計画の上で、内需拡大の観点を踏まえまして地方単独事業につきましては前年度に比べまして三・七％増の事業費を計上いたしておるところでございます。また、この経構研の提言につきまして各地方団体が地域の実情において積極的かつ効果的な事業実施を行い得るように指導いたしておるという状況でございます。ただ、この経構研の報告そのものを見ますと、地方債を活用して地方単独事業を積極的にやれということでございまして、現在、計画に組んでおりますのは何も全額地方債ということではございません。
 この提案というものが地方債だけを活用してやれということであるのかどうか、そこははっきりいたしませんけれども、もしそういうことである場合には、一体、地方債だけでこの地方単独事業が伸ばし得るかということになりますと、そういった各個々の地方団体のいわゆる置かれている状況、どれだけ内需拡大を実施しなければならないかということ、あるいは経済の活性化をしなければならないか。と同時に、その地方団体の公債費比率がどのようになっていくか、将来の公債償還費がどうなっていくかというふうなことも十分考えられなければならぬわけでございますので、現在、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、地方財政計画に掲上しております単独事業を十分に効果的に実施していただきたいということをお願いいたしておるところでございます。