ぜひひとつ厳しく指導していただきたいと思います。
 それで大臣、ふるさと創生をおっしゃっていますが、ふるさとに愛着を持つようにと大臣所信でおっしゃったのですが、我がふるさとがどんな歴史をたどって今日に至ったのか、こういうその地その他の文化財を全面的に保護、保全をするということが何よりもふるさと創生の土台でなければならぬと私は考えておりますので、交付税需要額の見直しはもとより、史跡指定の用地買い上げの予算の増額等々についても、ぜひひとつ閣議の際に御要望していただきますようにお願いを申し上げまして、若干時間を超過いたしましたが、終わらせていただきます。
御説明させていただきます。
 ゴルフ場におきます農薬使用につきましては、先生御指摘のような点もございましたので、昨年の八月二十五日付で局長通達を出しまして、農薬の安全使用を指導するという観点からの指導を今やっているところでございます。各都道府県におきましては、この通達を受けましていろいろな面から指導が今実施されていると私ども承知をしておるわけでございます。
 大阪のゴルフ場におきます農薬使用の実態につきましては、大阪府が現地の調査をいたしまして本年の二月に公表したところでございますが、この調査の中で明らかになりました幾つかの問題のある事項につきましては、農薬取締法に基づきましてゴルフ場の事業者あるいは販売業者に対しまして指導が実施されていると承知しております。
 この点につきましては、大変重要な問題でございますので、今後とも都道府県とも連携をとりつつ対処してまいりたいと考えております。
ただいま先生からゴルフ場の農薬の水質調査の問題で御指摘がございました。
 御案内のように、最近一部のゴルフ場から、そこで使われている農薬が流出をしまして周辺地域の水質等を汚染しているのではなかろうか、こういう御指摘もございましたので、環境庁といたしましては、昨年の八月でございましたか、全国に対しまして、ゴルフ場周辺の水質調査を必要に応じて実施するようにということで、各県に今調査を願っているところでございます。
 それから、先生から大阪府のお話がございましたけれども、大阪府におきましても現在水質調査をするという方向で準備中である、こういうふうに聞いております。
 以上でございます。
ゴルフ場の建設でございますが、都市計画法では、都市計画区域内のゴルフ場につきまして開発許可の対象としておるわけでございます。しかしながら、都市計画法では一定の基準に適合したものにつきましては許可をすることになっておりまして、具体的には、ゴルフ場の建設に伴って必要となります災害の防止でありますとかあるいは環境保全上の措置、そういったことがとられているかどうかという観点からゴルフ場につきまして適正な土地利用がなされるように審査を行っているわけでございます。
 したがって、都市計画法はゴルフ場の立地そのものを抑制するという観点はないわけでございますが、ゴルフ場の建設は非常に大規模な開発でございますし、都市計画法だけでなくして、今御指摘のありました関係行政との調整も必要とされることでございますので、建設省としましては、都道府県の開発許可担当部局に対しては、関係部局と十分調整を図った上で開発許可事務に当たるように指導しておるところでございます。
ただいま先生お話しございましたいわゆる史跡等の公有化を中心とした補助の実情、実績等は、先生お話しございましたような実情にあるわけでございますけれども、お尋ねの吉野ケ里遺跡の予算面につきましての国としての対応の問題でございますけれども、これはいずれにいたしましても共本的には明年度以降の課題というふうに具体的になるわけでございまして、今後の概算要求等の中で私どもとしてはこういう状況を十分認識しながら対応してまいりたいという考えでございますけれども、現段階では具体的に何ともまだ申しかねるところであるわけでございます。
 それからもう一点ございました峯ケ塚の件でございますけれども、近年大変厳しい財政状況のもとにあるわけでございまして、全国各地からの多くの御要望に必ずしも十分に沿いがたい実情にあることは冒頭先生もお話しのとおりでございまして、確かに昨年度羽曳野市の方から買い上げの御希望をちょうだいしたわけでございますけれども、財政面の枠との関係もございまして、種々検討した結果、御要望に沿うことができなかった状態でございます。今年度につきましても引き続き、先般大阪府の教育委員会を通じまして実情は承っているところでございまして、現在の段階ではなかなか困難な状況にあるわけでございますけれども、私どもといたしましても、なお財政面の推移を見守りながら引き続き検討してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
もう既に本国会冒頭におきまして、総理大臣の施政方針また私の外交方針、そこで申し述べましたとおり、北朝鮮、正式には朝鮮民主主義人民共和国との関係改善を我々としては心から望む、そのためには政府間の接触、これを一日も早く求めたいものであるというふうに呼びかげております。この心には今日いささかの変動もございません。
 したがいまして、今後も交流の促進につきましては積極的に努めていきたいと、かように考えております。先方もこれに応じることを私は心から期待します。このため、人的往来につきましてはできるだけ発展するように柔軟な対処をしていくことも必要でございましょうし、政府はかねて申してまいりましたとおり、前提条件をつけません、前提条件をつけずに対話を求めている、これが現在の政府の立場でございます。そうした意味で、共和国向けの旅券につきましても数次旅券を今回発行できるようにしましたのもその一環と考えてよいと、今後はその趣旨を生かしていきたいと、かように思っております。
 で、このような具体的な対話や交流の進展の中で、例えば在外事務所が開設されるようなことになれば、先ほど矢田部委員が御指摘になりましたが、現行の旅券法の北朝鮮を除くという特記事項は外すことになるとこのように思いますし、政府といたしましてもその実現のために早急に今後も努力をしていく、これが私の考え方であります。