この決議は、今の宮澤さんのような弁解も一般的には予測して言っているんです。なかなかすばらしい文章といいますか、中身なんです。さわりだけあれしてみますと、「我が国が再び、戦前のごとき武装国家となる危険」、それから「自衛隊出発の初めに当り、その内容と使途を慎重に検討して」おかなければならない。したがって、そういう立場からいえば、「我が国土を守るという具体的な場合に限る」、国土を守ることに限るということをはっきりここでさせよう、自衛隊法についてですね。そして、特に宮澤さんの答弁との兼ね合いで言えば、憲法が拡張解釈されることは危険だ、いろんな名目をつけて海外に出かけていきたがる、その危険を一掃するために、一切海外に出動しないというのを国民の総意として決めようではないか、こういう誓いをしたのが実はこの決議なんです。
 ですから、ずっと長い文章ですからいろいろありますが、昔は、自衛のためといったとか、アジアの共栄とか平和のために出かけていった。そういう名目をつけることはやめさせよう、抑えよう。平和維持だって、武力との関係で決して武力が否定されていないんです。だからこそいろんな小細工をしなきゃならぬ、条件をつけなければならぬことになったのでありまして、そのことを考えますと、当時この決議に参画をされた宮澤さん、あなた心が痛みませんか。この決議をもう一回読んで、その深い意味のあるところを考えてみませんか。この決議に真正面から衝突をするような、この決議を全面的に否定するような海外展開法、これが今度のＰＫＯ法案ですよ。もう一度答弁を求めます。
昭和二十九年の本院における決議のお話でございますけれども、私どもは海外派兵というのは、先ほども申し上げましたけれども、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することというふうに考えております。
 そのような意味で、昭和二十九年の本院の御決議がそういうことを排除されたものではないと私どもは考えておるところでございますけれども、もとより、本来この御決議をなされました本院の有権的な御解釈によるものでございます。私どもは実はそう考えております。
説明に説得性がないんですよ。自衛隊が海外に出るというのはそう軽いものじゃないんですよ。
 防衛出動だとか治安出動も大変ですよ。それは日本国民も大変でありますが、自衛隊がアジア諸国に出かけていくということになれば、アジアの民衆やその地域の人たちにとっても、かねての戦争のこともある、それから環境や人権や暮らしのこともある。大変な受けとめ方で、その人たちの人権は軽視されてもいいというものじゃないんです。そう軽く、そういうものは日本人の人権に、三条は大変だからやるけれども、百条以下は人権は適当でいいんだという位置づけそのものがやっぱり問題なんだ。自衛隊だって行くとすれば、これは平和活動のために行くんだと言いますが、紛争地帯に行くわけですから、随分多くの人たちが血を流しています。七百人の人たちが死んでいます。物すごい不安定なところ、レバノンを見ましても、コンゴはもとよりでありますけれども、そう簡単に軽く物を考えるべき性質のものじゃないと私は思っているんです。
 そこでもう一つ、私は参議院の決議との関係を申し上げなければなりません。
 自衛隊法ができました。そして、今の自衛隊法の三条という任務規定を置きました。自衛隊法には相当な反対があった。反対はありましたが——宮澤さんもそのときおられた。自衛隊法ができた以上、反対派も賛成派もこぞって決めたのは、自衛隊を海外に出すことだけはやめましょう、この日本の国土を守る、日本を守るということだけにきっちり枠をはめましょう、そののりを越えることをしないという誓いをしたのが実はこの参議院決議なんです。自衛隊法の三条の任務規定とこの決議は一対のものとして、その後の日本の平和政策なり安全保障政策をあるいは自衛隊政策を仕切ってきたんです。この決議はその意味でやはり重いんです。この重さについて、当時宮澤総理も参議院におられて参画をしたわけでありますが、どんなふうに受けとめておられますか。
御指摘のとおり国際社会において果たすべき我が国の役割というのは増大をしておりますので、これに対応いたしまして、私どももいろいろな国際協力の施策を講じているわけでございます。
 我が国は二国間で科学技術協力協定を多数の国と結んでおりますし、また多国間のいろいろな科学技術の協定にも参加をしておりまして、こういった協定の枠組みのもとで幅広い協力を実施しております。
 具体的な施策の重要なものといたしましては、まず、さっきもちょっと触れましたヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進でございます。これは我が国が大部分の必要資金を拠出をいたしまして、全世界の研究者を対象に生体機能の解明を図る研究の助成をしているわけでございます。また、新技術事業団によります国際研究交流促進事業というものも推進をしております。これによりまして、外国からよく指摘をされております研究者の受け入れが日本は十分でないというようなものにこたえて、外国の研究者を円滑に受け入れるためのフェローシップ事業でございますとか、我が国の科学技術情報をもっと提供してもらいたいというような要請にこたえる情報提供事業、あるいは国際共同研究事業といったものを実施しております。
 また、ただいま先生御指摘の地球環境問題に対処するために、人工衛星等による地球観測技術の開発あるいは地球規模での諸現象の解明、研究といったようなことも推進をしております。さらに、宇宙の面での国際協力といたしまして宇宙ステーション計画に積極的に参加をしております。
 それから原子力の分野におきましても、先進国との間ではいわゆるＩＴＥＲ計画、核融合炉の開発計画へ主体的、積極的に参加をしておりますし、放射性廃棄物の処理処分等の分野における協力も実施をしております。また、原子力の分野では開発途上国との人材交流とか研究協力といったようなことも推進をしておるわけでございます。
 なお、国際貢献の今後のあり方ということにつきましては、ことしの一月に科学技術会議に報告され、了承されました科学技術会議の中の国際問題懇談会の報告書、「科学技術のグローバル化に向けて」という標題でございましたが、ここにおいて基本的な国際貢献の指針を示していただいております。私どもとしては、これを基礎に各種の施策の充実拡充を図ってまいる所存でございます。