率直に認めていただきましてありがとうございました。
 その点検マニュアルは、私も要旨だけですけれども見させていただき、大変詳細に点検項目が書かれてあって、その一つ一つがきちんとチェックをされ、しかもこのときには大変残念ながら総合点検の中でＣランクといいますか、一ランク、二ランク、三ランクと分けて、その下の四ランク以降に豊浜トンネルが振り分けられてしまったということがありまして、なかなか見抜けなかったということがあるんだろうと思います。
 このマニュアルについても、大変細かくチェックをされるようになっておりますが、その後もさらに改善をして、今回の緊急の点検要綱につきましてはさらに膨大な、詳細な点検項目を挙げて、しかも写真やありとあらゆるものを添付するような形で改善をされたことに対しましては大変評価をしておるところでございますが、この総合評価をする専門家の方たち、先ほど来の開発庁長官の御答弁の中にも、専門家等の御意見もいただきながら、あるいは協議会を開きながら総合的な判定をこれからはしていくというふうにおっしゃったわけですけれども、この前回の調査のときには判定決定はどこでなされたのでしょうか。
南西沖地震の後に現場では調査を実施いたしまして、マニュアルに従いましてそれぞれ地形、地質を評価しております。その後、報告書に基づきますとそのような表現がございます。
お立場上、それ以上の発言はできないと思いますけれども、私はその大臣の観点というのは非常に大事だと思います。特に行政の長として御活躍なさる方の考え方としてまことに評価ができるものだと、そう思う国民もたくさんいるということをどうぞわかっていただき、自信を持ってこれから建設行政に取り組んでいただきたいと思っております。
 それでは、事故の原因究明でございますけれども、本日来ずっと同僚委員の方々からもたくさんの質疑がなされておりますので、できるだけ重複を避けてお聞きをしていきたいと思うわけでございます。
 これは二十一日の毎日新聞の朝刊でございますけれども、「緊急検査は、南西沖地震後の九三年十月、開発庁が、定期点検とは別に百九十一カ所で行った。」、この検査によって、「豊浜トンネルの評価では、今回事故のあった古平側の出入り口の地質について「亀裂がやや発達している」「浮石・転石が散在している」と分析、岩盤の亀裂については「垂直系開口亀裂が小規模認められる」と指摘していた。」と書かれてありますけれども、この報道の事実関係について御答弁願います。
これはお言葉でございますから率直に申し上げますけれども、私も岡部大臣ともどもお見舞いをずっとさせていただいたときにもそういう声があったことは、いろいろとそういう点で御指摘があり、またそういうお言葉で言われて答えを求めた方々も事実ございます。
 しかしその際に、私も黙っては聞いておりましたが、これは今から調査をさせていただき、そしてなおかつそのための調査委員会もつくっておるわけでございますから、一概にこれに対してこう思うああ思うと言うことは、私どもの今の現在置かれている立場では全く言い得ることではないということにおける、これは昨日誤解を与えたような言葉もあったかもしれませんが、そういう点でございまして、一部の方にそういう声があったということを強調して申し上げたかったと、こういうわけでございます。
私ども冒頭にも申し上げましたとおり、職員に過重な負担にならないように、あるいは事件数の増減をよく見てそれに必要な人員の手当てということをやらなければならないという姿勢で毎年毎年増員要求をしているところでございます。
 そういったところで先ほど来のようなお話が出たわけでございますが、本年度の増員について申しますと、事件の傾向といいますのは数年前をピークといたしましてむしろ減少に転じております。簡易裁判所について言いますれば、民事訴訟事件はいわば半減した状態になっております。
   〔委員長退席、理事中野鉄造君着席〕
あるいは地裁、簡裁の刑事訴訟については二、三割減っているというような状況もございます。確かに、一部に破産事件がふえているとかいうようなこともございますが、全体としては平成元年、二年というあたりの事件の動向というのは事件数としては伸びておりません、減っております。それにもかかわらず、私どもやはりできるだけいい形の裁判をしたいということで可能な範囲の増員の要求をしているわけでございます。
 そんなところから、前年の実績も踏まえ、事件は減っているとはいえ前年程度は確保したいというような努力をし、また当初要求の後に、例えば民事訴訟の運営改善について非常にいい風が吹いているこの際に、もう少しいい形の裁判に一挙に進みたいといったところからいろいろ追加的な事
情を説明いたしまして追加要求したり、あるいは支部の適正配置、簡裁の適正配置等をいたしました過程でなお簡裁の審理のあり方、簡裁の窓口の充実といったところにもう少し力を入れたいというようなことで追加要求いたしました。それが当初の要求よりもふえた形で認められたわけでございます。そういう要求をしたのに対しまして、財政当局の方も私たちの方の企業努力あるいは元国鉄職員等の採用を積極的にやってきた、そういったことも考慮していただき、あるいは適正配置ということでそれなりの企業努力をしているということを酌んでいただいたんだろうと思いますが、当初要求の後の追加要求が割と認められたということで、私ども増員については精いっぱいの努力をしておるわけでございます。
 ただ、私どもも職員団体からの要求ということには十分耳をかしているわけでございますが、何分出てくる数字がけたが違うと申しますか、一千人を超えておりまして、もう少しもっともな数字ならそれなりにまた考慮もさせていただけるのになという思いでございます。それにしましても職員団体の方は、根拠はわかりませんが、いろいろ各地の組合員の意見を集約して出してこられるお立場上、そういう数字が出るのもある意味では無理からぬ面もあるかとも思いながら、私たちの方の状況も御説明申し上げております。
 今後の増員につきましても、できるだけ職員の過重な負担にならないように気をつけますとともに、裁判所の内部でも、例えば東京周辺の千葉、神奈川あたりが事件がふえているということであれば、私どもの方でほかの暇なところの人員をそちらへ回すという手当てをしております。例えば、今回の増員が認められれば、千葉あたりについてある程度集中的な手当てをしたいとか、そのあたりはかなりきめ細かく見させていただいておるつもりでございます。これからもそういう姿勢でやっていきたいと思います。