果樹の生産面につきましては、大体、総体で果樹栽培面積は四十万ヘクタールぐらいで推移をしております。五十九年度速報値で、全体で三十九万一千六百でございますからそのぐらいの中でございますが、内容的には温州ミカン等で、かつてのピークの十六万へクタール台から十一万六千ヘクタールぐらいまでかなり減少するという内容的な構成の変化がございます。こういうことで、果実の生産量は大体六百万トンを少し超えるぐらいでございます。五十八年度が六百二十九万三千トン、五十九年度は、ミカン、リンゴを中心に少し減ると思います。その中で、これも内容構成として、温州ミカンの減少及びほかの品目の増加というような傾向が見られているわけでございます。
 次に消費量でございますが、大体、これは我々の計算でございますが、国内消費仕向け量ということで一人当たり年何キロという水準であらわしますと、五十年ごろが八十五キロぐらい消費仕向け量がございますが、現在五十八年の速報値の食料需給表では七十七・五キロ、これが国内消費仕向け量、これには減耗も含んでおりますけれども七十七・五キロ、この中の温州ミカンが二十三・二キログラム、こういうような一人当たりの状況でございます。
 次に輸入でございますが、果実については大体内容構成では若干変化がございますけれども、このところは年により変動はございますが、五十七年、五十九年は百二十万トンぐらい、五十八年は百九万トンでございます。果実調製品の輸入量が約十万トンぐらい、それから果汁が、これもかなり変動が大きいんでございますが、五十九年度で一万六千キロリットル、一万七千キロリットルを少し切る、こういうような水準でございます。
 なお、輸出についてでございますが、これはまだ内容が非常に変化がございますが、生鮮で見ますと、トータルで大体五万トンぐらい、この中の半分ぐらいが輸出では温州ミカンで占めております。
 なお、若干、最近加工用としましては輸出が伸びてきておりまして、果汁飲料で、五十八年が七万六千キロリットルぐらい、これは五十六年、五十七年とふえてまいった結果の数字であります。
 なお、御参考までに、この七万六千キロリットルの輸出のうち、六万キロリットルぐらいがサウジアラビアが占めております。それからミカン缶詰につきましては、数量で二万七千九百二十八トン、これが五十八年の数字。大体、以上が加工品の輸出の主なところでございます。
私は、果樹農業が日本にとって重要産業であるということは否定しません。これは重要産業である、守っていかなくてはならない、守り方の問題なんです。形の問題だと思うんです。だから、国際的にいつまでもそういうことで通用していけばそれでいいわけです。ところが、実際にはどんどんどんどん外圧が来て、オレンジなんかも枠をふやさざるを得ない、自由化せざるを得ない羽目になっているでしょう。そこで幾らそういうことを言っておっても仕方がないわけです。そういう中で、いかに日本の果樹農業を発展させていくかという方策を考えるべきであるということを私は言っておるわけであります。
 次に、それに関連してお伺いしますけれども、果樹の国内生産の今までの推移、それから輸入量の推移、それから国内需要の推移、輸出量の推移、それと今後の大ざっぱな見通しについてお伺いをしたいと思います。
時間を気にしながら何点かまとめて質問したので、ちょっと質問と答弁がかみ合わなかった部分もあるようですから、重ねて今のことに関連して質問いたします。
 文部大臣、あなたは言うなれば教育公務員全体を所管する行政の中心にいるわけですね。今の国家公務員に対する人事院の勧告というのは、地方の教育公務員や国の教育公務員に全部関連していくわけです。ですから、やはりあなたは、この人事院勧告がどう実施されるかということは、つまり、使用者側の行政の立場に立ってもこれは非常に重要な責任ある立場にあると思うのです。ですからこれは、一般論として財政の事情が許すならばというようなこういう形の受けとめ方は、私は極めて消極的な受けとめ方ではないのかなというふうに思うわけです。
 これは釈迦に説法であるかもしらぬけれども、少なくとも労働基本権このものは、まさに端的に言うならば、労働力を売るしかない労働者の生存権に匹敵する権利でしょう。その労働基本権が保障されることによって使用者と対等の渡り合いをすることによって自分の生活を維持することができるという、つまり、労働基本権というのは労働者の生存権に結びついているわけです。そのものを奪って、そのかわりにあなたの生存権を保障するのだということで人事院勧告が出てきているわけですから、人事院勧告の中身そのものは労働者の生存そのものに深くかかわっているわけですよ。そのことを、財政上の事情が許すならばとか、逆に言えば、財政上の事情が困難であるならば値切ってもいいということを敷衍していくならば、極論するならばゼロまでも値切られてしまうということになるわけです。では、もとの労働基本権を返してもらいたい、そうでなければ生存できないじゃないか、こういう議論に発展するのは、現憲法の建前からいって私は当然だと思う。これは、そういう厳しい受けとめ方を文部大臣にしておいていただかなければならぬと思うのです。そういう意味では、今日までの経過事情は全体の問題ですから、一文部大臣だけの責任ではありませんけれども、教育公務員を所管する行政をつかさどる文部大臣としては、少なくとも、非常に残念だ、今後とも努力していきたいというくらいの態度と決意はあっていいのではないかということを私は基本的に思うわけであります。
 それから、第二点は、この人事院勧告と公務員のベースアップの差額、つまり積み残し分、このことについては答えられない、考え方、感想も答えられないということでは、これはやはり問題じゃないでしょうかね。一般の公務員ももちろんこのことは今最大の問題になっているわけです。しかるべき官房長官なり何なりは、積み残された額がどのくらいか私は精査しておりませんけれども、これは一挙にできなければ三年ぐらいに分割してもそれにこたえたいとか、いや、それは三年間では問題があるのではないか、過去既にもう我々の権利が失われているのだから、やはり早く実損回復してもらわなければならぬ、こういう議論になっているわけですよ。それは当然今問題になっているところの年金の改定額にかかわってくるわけですから、ここのところはもう少しきちっとした受けとめ方と対応の態度をはっきりしてもらわなければ困るわけです。大臣、どうですか。