時代は変遷をしていく、激流の時代になりますと人の意識も変わる、これは栗本教授からいっか聞いたことじゃなかったのでしょうか。今お聞きしておりまして、そんな感じを持ちました。しかし、政治は、物事を正確に見詰めながら、その中ではありますが、この国のため、また国民生活のプラスになりますように取り組んでいかなければなりません。
 昨年の住専問題、これはまさにさまざまな批判が出ました。何をしておるんだ、金融行政しっかりしろ、どうなっているんだ。こういうことどもの中で、それぞれ答申、またプロジェクトチームの取りまとめなどがございまして、これに沿うという形がありますが、しかし、こういうときというのは、積極的に時代を先取りをしてやり抜くというのも大事ではないのか。就任のとき、あいさつで申し述べたところでありました。
 大蔵省の諸君、そのことを基本にしながら、積極的に諸制度の改革に邁進したことだけは間違いありません。よって、この諸制度ができ上がることによって、金融システムが一段と預金者保護の観点から、また、金融システムの根幹である信頼の維持、これは早期是正措置等を含め、透明性を深め、預貯金者、投資者、契約者が安心をして選べる、こういうことにも通ずるところまで行き着いたことは時のメリットだったのかな、こう思っております。
 そういう中で、行政改革上プラスマイナスどうだと言われますと、必ずしもそのことでプラスオンが直ちに立つというものではないんだろうと思うのですね、新たに庁舎を借り入れるということもあるでしょうし。短期ではございませんが、中期で物を見てまいりますと、そのことは計算が合ってくるでありましょうし、また意識改革という意味で、新しい機構の中で機能の分担を明確にしながら、それぞれ緊張関係の中で努力をするということで成果が上がることではないのでしょうかと思います。このことが全体の金融システム改革にプラスとして働くということであれば、我が国金融また証券市場の活性化に資する、ひいては預貯金者にプラスをもたらすことになる。そのようなことで頑張ろう、こう申し上げておるところであります。
お答えいたします。
 四月二十五日に業務停止になりましてから、今回は保険管理人として生命保険協会を選任しておりまして、保険管理人におきまして、契約者の保護のためにどのように契約の引き受けを行うか、今スキームづくりを鋭意行っております。
 そして、営業停止に伴いましてもろもろの業務が停止されておりますので、スキームにつきましては一刻も早くできるよう、また、その方向として契約者の保護にできるだけのことができるように、私どもとしても指導してまいりたいと思います。
時間が参りましたので、今後の対応の仕方といいますか、これについて、契約者が不安を覚えないようにどのような対応策を考えておられるか、一言、その点についてお伺いしたいと思います。
大臣の前で恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、大変重要な問題でございますので、当局におきましては、必要に応じて事実関係等についてヒアリングを行いまして、適切に対処してまいりたいと思います。
大蔵大臣に最後にちょっとお聞きをしたいのですけれども、このような具体的な事例が、実際今お話がありましたように、法律違反になると言われる事例が報道もされ、訴えもあるわけでありますが、そういう事実、訴えがあった場合に、大蔵省として、積極的にその実態について調査をし、事実関係を明らかにし、これは法令に違反しているということであれば、具体的な処罰も含めた対応をするという決意をお聞かせいただきたいと思います。
先ほど来申し上げますように、銀行員を含めまして、保険募集人以外の者が保険募集を行うことは保険業法違反でございますし、また、銀行員につきましては、銀行法の規定によりまして、銀行法その他の法律により営む業務のほか、他業は営むことができないというふうにされているところでございます。
 したがいまして、銀行、保険会社とも、そのような業務の公共的側面にかんがみまして、いやしくも社会的批判を受けることのないように努める必要がございます。
 当局におきましては、今後とも銀行、保険会社に対する国民の信頼が損なわれることのないよう、業務運営につきましては一層適切に指導してまいりたいと存じます。
これは積極的に、そういう事例が報道もされ、社会問題になり、そして保険の契約者が不安を覚えている、そういう状況なわけでありますから、このような事態を招いた根本的な原因である個人年金問題について、その実態はどうだったのかということを現在の時点で調査をするという姿勢が私は大事だと思うのです。そういう決意があるかどうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 当局におきましても、御指摘のような報道があることは承知しております。
 ただ、関東財務局、長野も所管しておりますが、財務局からは、現時点でそのような報告は受けておりません。
自主運用に踏み切って日が浅いわけですから、結果についてとやかく言うことはできないというふうに思いますが、ただ自主運用というものが今後スムーズに行い得るのかどうかということに関連をして、とりわけ金利の自由化の問題との関係はかなり大きな私は問題ではないかというふうに思っているわけなのであります。
 その金利の自由化に立ち向かう前提として、非課税制度の廃止が関係があったかどうかは私は知りませんが、中村局長がどっかの雑誌のインタビューを受けたかどうかも知りませんけれども、かなりこの非課税制度の廃止の問題は、小口の金融の金利の自由化というものを民間の銀行との関係でしやすい条件をつくったと、もう既にスタートをしている、こういう意味の記事が載って、あなたの写真も立派にこう写っておりまして、それを拝見したのでございますが、別にそれを聞こうとしているんじゃないんですが、問題は、一つとしては、非課税制度を廃止をしたということになると一体どんな問題が出てくるのかということを、従来の郵政省の主張というのが現実に残っているわけでして、例えば日本経済の成長の源泉となる資金の確保に重大な支障がある、こういうことも言っておいでになったし、廃止をするということ自体が貯蓄率の低下につながっていく、また国民は大変不安に思っておる、その解消策も具体的に示さずにやるのは無責任だ、国民の自助努力に水を差す、郵便貯金制度の基本を揺るがすものというような意味のことがずらっと立派に並べ立てられて実はいるわけです。
 だから、これを一口に言えば、果たしてこの非課税制度というものをなくすことによって、従来どおり貯蓄率、郵貯の方に国民の多くが預貯金をしてくれるのかどうかという心配は当然郵政省としてあると思うし、その原則が崩れてしまうと、果たしてこの自主運用という問題と一体どうつなげて考えるべきなのか。しかも当面は二兆円、五年後には十五兆円、それ以上のお話はないんだが、それ以上のものを求めて、なおかつ自主運用を図りながら、郵貯というものについて国民の利用拡大をし、国民の期待にこたえていく。高い金利でということになるのかどうかということが私は非常に問題があるんではないか。みずから指摘したことについて、廃止をされるという前提に立ったら、どうそれこそ対策を立てるのかということが答えとしてなければ、結果的には今まで言ってきたことは全部うそだった、うそを言ってきたということにもなるわけですから、この辺の関連を含めて、貯蓄非課税制度廃止ということになったときの貯蓄あるいは貯蓄率、こういったものが現状維持あるいは上昇、下降、いずれにしても何かの現象が出るわけでして、その辺の判断をどう持っておられるか、お聞きしたいと思います。