幾つかの例を申し上げたいと思います。
 今御指摘がございましたインド西部、マハラシュトラ州の地震についてまず一つ申し上げたいと思いますが、平成五年九月三十日未明、現地で大規模な地震が発生をいたしまして、大変大きな人的、物的被害が生じました。我が国は、インドとの二国間の友好関係にかんがみまして、人道上の観点から、九月三十日未明発生の地震に対しまして翌十月一日、直ちにお見舞いと見舞金を拠出をいたしまして、これはとりあえずのお見舞いをいたしまして、それが十月一日でございますが、さらに十月五日には、総額約二億円相当の毛布、浄水器、発電機など緊急援助物資の供与をいたしたところでございます。
 ちなみに、この際、我が方より国際緊急援助隊の派遣をする用意がある旨通報いたしましたけれども、外国政府よりの人的支援は求めないという返事がインド政府からございまして、インド政府からの要請はございませんでした。
 さらに、サンフランシスコのケースは、一九八九年十月十七日にサンフランシスコ地震が発生をいたしましたが、その発生と同じ十七日に、必要があれば我が国として医療協力などの面で緊急の援助を行う用意があるということを、我が国はワシントンの我が方大使館から米国政府に同日に伝達をしたところでございます。また、日本国政府の見舞金として、二十二日、サンフランシスコ総領事館よりサンフランシスコ市にお届けをしたということがございます。さらに、翌々日の十九日から二十三日までの間、外務省職員など四名を、邦人の安否の確認もございますので現地に派遣をいたしまして、現地の実情把握をした次第でございます。
 ロサンゼルスも申し上げましょうか。
ぜひひとつ、今後の日本外交にとって非常に大切なことでございますので、十分な救援体制を整えていただきたいと思います。
 それから、外国からの救援申し込みが六十七カ国からぱっと来たわけですね。このことを考えて、じゃ日本が過去一体、一九八九年のサンフランシスコ地震ですか、ロサンゼルスで起こった、これの六十何名のときの救援がどうだっただろうか。それから、一九九一年にバングラデシュで、サイクロンで死者が二十万、亡くなっているわけですね。それから、フィリピンのルソン島でも同じくサイクロンで六千四百人。これらに日本から救援した部分というのはどのような形になっておるか、ちょっとお聞かせいただけませんか。
関西は大阪、神戸に総領事館がございます。地震発生後、外務省から人を出しまして総領事館を訪ねさせました。かなり大きく壊れてしまっている総領事館もございますし、従来の総領事館で何とか仕事が続けられる総領事館もございます。中には、もう神戸を引き揚げて大阪に移るとおっしゃっておられる総領事館もございますし、あるいは全く別のところに場所を移して領事活動をしておられるというところもございました。いずれも電話が欲しいというようなお話もございまして、これらも対策本部にお願いをして手配をしたところでございます。
 明日私も、総領事の方にお目にかかることで現地へ参ります。
国民が、どういう状況で復旧作業が進んでいるのか、そしてまた善意がどのような形で寄せられているかというのは注目の的なんですね。それがどういう形でまた処理されているのかということも非常に心配をしておりますので、ひとつぜひよろしく御配慮をいただきたいと思います。
 次に、自治省ですか、外国人の被災者の、今回多くの人が、韓国の皆さんも含めて、永住権を持っておられる人、それから旅行者、それから領事館等のそういう被災に遭われた人たちに対しての救援対策はどのように行われているのか、お伺いをしておきたいと思います。
お答えをいたします。
 兵庫県、神戸市あるいは日赤、中央共同募金会など十五団体で構成する兵庫県南部地震災害義援金募集委員会というものがございますが、ここに寄せられた義援金は、二月一日現在で総額三百十六億円でございます。分配は既に先生御存じでございますから、省略してよろしいですか。はい。
 構成団体の事務処理能力の問題もございまして、これまでは一月二十九日の第一次配分決定の際に、今申し上げた金額が発表されたわけでございましたが、集計作業も円滑に行われるようになってまいりましたことから、本日からは毎日発表されると報告を受けております。
私も大蔵大臣を拝命して八カ月になりますが、就任した直後からそう感じておりましたが、一番大きな仕事はこの国の今御指摘のような財政状況をどう大胆に改革していくかという責任だと思っておりました。
 シーリング、当初予算の編成、そして今、真剣な国会での御審議をいただいておりますが、しかし景気がようやく明るさが見え始めた状況の予算編成でもございまして、借金の累増する財政の中でむしろ借金をふやす道を選ばざるを得なかった。それはまさに景気対策と言っていいのかもしれませんが、予算編成の基本として新年度も減税五・五兆円は継続する、この考え方が一つございました。これは私は間違っていないと思います。同時にまた、回復基調に入った日本経済、まだまだ弱いわけですから、新年度も公共事業は平均の伸び年以上に少しでも高目の編成をすべきである。これも私は間違っていなかったと思います。
 そういうまさに経済ということを背景にしたこの時期の要請にしっかりこたえていかなきゃいけないという役割がありましたために、結果としては、改めてつなぎ国債も含めて、減税のための特例公債も含めて十二兆円を超える国債を認めざるを得なかったわけであります。
 たびたび申し上げておりますように、Ｇ７の会合でも、昨年あたりから日本の財政体質、日本の財政の悪化ということが一つのテーマになり始めております。むしろヨーロッパは改善をしてきております。アメリカと並んで日本の財政というのは必ず話題になってきておりまして、世界経済にも影響しかねないというそういう視点があるのかもしれませんが、ＩＭＦの調査ではいつも冒頭で持ち出される、そんな残念な状況でありますだけに、やはりことしの予算編成は景気回復とか経済政策という基本がありましたからやむを得ないにしましても、これからは中期長期の姿勢で、今御指摘のような安易に公債に依存するという予算編成は改めていかなければなりませんし、この大きな二百十三兆円の過去の公債残高というものを極力、これをこれ以上どんどんふやすことのないように、できたら減らすという方向で決意を新たにしていかなければならない。
 これからの大蔵大臣というものは、そういう意味ではこの財政の責任は、阿修羅のようなそういう心境で体当たりで責任を背負っていかなければならないなという気持ちであります。