道路運送車両法の昨年の改正の際に附帯決議を付されたわけでございますが、そのときの附帯決議の中身は御案内のように二点ございまして、一点は「五十三条の二の規定に基づく点検等の指示の対象については、運用上、不正改造車、違法な行為を行っている白ナンバートラックやダンプカーその他の整備不良車等を中心とするものとし、整備不良車に該当しない一般の自家用乗用車については行政指導にとどめるものとする」こういう附帯決議の内容になっております。したがいまして、先生がただいまおっしゃいましたように、マイカーにつきましては、整備不良車に該当しない限り点検の指示を発動しないという運用をしたい、こういうことでございます。
 それからもう一点は、いま申し上げましたような附帯決議の趣旨に沿っての運用をするわけでございますけれども、それにつきましても十分な指導期間を置いて、それから発動していく、こういう趣旨でございます。ただいま大臣が十分な指導期間を置いた後、通達をもって適切な運用を図ることとしたいという御答弁を申し上げましたが、そういうただいま私が申し上げたような趣旨で御答弁があったものと思っております。
運輸省の担当局長に聞くわけてありますけれども、その附帯決議の中に具体的に盛り込まれている六カ月点検などについて、いわゆる自家用車、マイカーの扱いは、具体的にはどのように指導されるのですか。
大事な問題でございます。
 道路運送車両法の一部を改正する法律については、先ほどおっしゃるとおり、本年七月一日からの施行を控えまして、すでに関係政省令の改正をすべて終えているところでありまして、現在、改正内容の周知徹底を引き続き図るとともに、運用に遺漏のないよう所要の準備を進めております。今後とも、改正後の円滑な施行が図られるよう万全を期すことといたしたい、こう思っておりますが、点検の指示については、国会における附帯決議の趣旨を踏まえまして、本法施行後十分な指導期間を置くこととし、この旨通達により徹底を図っておる次第であります。
運輸大臣に、この前の所信表明の関係からお聞きをしたいと思うのでありますが、昨年成立いたしました道路運送車両法の改正がこの七月から施行されることになっているわけでありますけれども、運輸大臣は、所信表明の中で、この法律の円滑な施行に努力するということを述べられていらっしゃるわけですね。そのことを受けとめて御質問申し上げるわけであります。
 この道路運送車両法が改正をされる時点で幾つかの問題がありまして、衆議院の場合でも参議院の場合でもずいぶん議論がありまして、附帯決議もつけられているわけですね。たとえば、車両の点検について申し上げますと、六カ月点検あるいは十二カ月点検、二十四カ月点検とありますけれども、この点検をもし受けずにそのまま使用した場合は罰則規定を適用する、こういうことになっているわけでありますけれども、それについて附帯決議などを通して一定の緩和措置といいますか、そういうことも約束されているわけであります。そういうものを含めまして、どのように実際円滑に運用されようとしているのか、まず大臣の基本姿勢をお伺いしておきたい。
お忙しい皆さんにお越しをいただいた意味は、今のような御答弁をいただくこともありましたけれども、もう一つは、各省庁がいろ
いろな事業を進めます。その場合に、環境の保全と対立するというか、あるいは住民の要望と対立をする場面というのは往々にしてあるわけです。もうここでは指摘をするつもりはございません。そのときに、そういう団体も、環境を守るという観点からいえば、この法案の助成団体として該当する団体というのはあり得ると私は思うのです。そのときに、それはだめだよ、おれのところの仕事を邪魔するような団体はだめだよと言われたのでは、何のことはない、政府公認のＮＧＯというか、政府が認めたＮＧＯしか届かないという議論になっちゃうと思うのですね。そうすると、この民間団体のということが強調されていることの意味が非常に小さくなってしまう。
 そういう意味で、各省庁とも、関係省庁が主務官庁になった以上は、ぜひひとつそういうことにも寛容だというか、そういうことにもっと開かれたというか、そういう行政的な対応を求めたいということでございますので、その陳情をしたかったわけであります。もう御答弁はいただきません。もうちょっとお願いをしたいと思うのです。
 事務方で結構ですが、実はおととしかその前かもしれませんけれども、御存じだと思いますが、ＩＣＢＰ、国際鳥類保護連盟という組織がございまして、私のところヘインボーデンという事務局長がお見えになってレッドデータブックの話と要望を受けました。環境庁にもお願いしたのですけれども、そこでは、アジアの鳥類保護のためにアジアのレッドデータブックをつくるために日本政府並びに日本の民間団体に協力をしてほしいという要望がございました。それを環境庁に取り次いだことがございます。
 実は、ヨーロッパはもうかなり前からできていまして、それをもとにしてこれからの鳥類保護のための仕事をどういうふうにやっていくかというような話を進めた結果として、事業のインフェリオリティーを決めるような役割の基礎になったわけですけれども、割合に運動が前に進んで、特に東欧地域のＮＧＯ活動が非常に活発になったというふうに言われています。アフリカは一九八六年にＩＣＢＰが中心になってデータブックができています。去年のことでございますけれども、コロンブスの新大陸発見五百年を記念して、これはスペイン政府が費用を出しまして南米のレッドデータブックをつくり上げました。すると、あと残っているのはアジアだけなのです。
 率直なところ、こういう国際貢献の中で日本が役割を果たすということがとても大事じゃないかなというふうに思いますね。全額それは国がというような議論にならないと思うのですが、やはりぜひ、一億ぐらいなんです。三年か何かかかるのですけれども、金額のことは別として、つまりその程度のものであって、しかもグローバルなネットワークを補完するということにもなるとすれば、これは高い評価を受けることになるだろうというふうに思いますが、この種のことが今度の基金の要するに助成の対象になるのかどうか、この辺を御答弁いただきたいと思うのです。