今財政改革を進めております中で率直に言って完全な聖域を設けていくというのは困難でございます。各種施策をそれぞれ聖域を設けることなくある種の概算要求基準を設けて、その中で教育なら文部省あるいは社会保障なら厚生省等々が優先順位を十分勘案してもらいまして、それに対して可能な限りの財政措置をしていく、こういう方針で、今も文部大臣からお話がありましたように今年度予算におきましても四十人学級の推進、私学助成の確保、科学研究費の充実あるいは外国人留学生受け入れの拡充、そういう施策に配慮してきたというのが実情でございます。
 そこで、各種統計についての御意見でございますが、いわゆる中高年層、四十歳から四十九歳という例示でもってなさったわけでありますが、まさに今度の税制の抜本対策に対する諮問を今税制調査会に申し上げておるわけでありますが、いわば結果として一番教育支出等に負担のかかる層というものに対する減税問題等が税制調査会でも御議論をいただいておるさなかであるというふうに私は認識をいたしておるところであります。
委員がただいま御指摘になりました最近の教育関係費の一覧表は私も詳細に見ました。そして、確かに御指摘のように、昭和五十五年に六・三％という比率であったのが、五十九年、この間の発表では六・八％と幾らかふえております。このことは、教育関係にいろいろな支出がかかるようになるということで、傾向としては、子を持つ親の皆さんの支出の割合がふえるということはつらかろうと私は思います。しかし、文部省といたしましても、この厳しい情勢の中でありますから、与えられました枠の中では政策の中の優先順位をいろいろ考えて、ことしなんかもどこへポイントを置いたかといいますと、先生御承知のように私学の助成に力を入れたり、あるいは育英奨学の制度のところの切り込みを少なくして結果として事業量がふえるように、いろいろ努力しましたのは、何とかこの比率が少しでも維持できるようにしていきたい、教育は国家百年の大計と申しますので、でき得る限りそういった父母の経費軽減という、それは背景としては教育の機会均等にも連なっていくわけでありますので、そういった考え方を持ってこれからも臨んでまいりたいと思っております。
高速増殖炉は委員御承知のとおり消費した以上の核燃料を精製してウラン資源を最大限に有効利用できる原子炉でございます。こういう原子炉、相当な資金がかかっておるということも御指摘のとおりでございますが、原子力発電における対外依存度を軽減してエネルギーセキュリティーの確保を図るということは国の政策上極めて重要なことだ、こう考えておりまして、関係各方面の御理解をいただきながらこの方針をこれから先も貫かせていただきたい、こう考えておるところでございます。
通産省はムーンライト計画、これは省エネルギー技術研究開発計画でございますが、この中の一環といたしまして三つのタイプの燃料電池の研究開発を推進しております。燐酸型、溶融炭酸塩型、それから固体電解質型の三つでございます。この原理は、水を電気分解いたしますと水素と酸素が発生するわけでございますが、これをちょうど逆に働かせるというような形でございますが、燃料として水素と酸素、そういうものを使いまして、非常に効率の高い発電を行うというシステムでございます。
 予算の方のお話をいたしますと、六十一年度には三十二億円を計上しております。現在、この三つのタイプのうち一番実用化に近いということで燐酸型の燃料電池についてかなり精力を集中して研究をやっておりますが、今年度中には千キロワットの発電プラントの建設が終わりまして、来年度からこれの試験運転に入る予定でございます。昭和六十年代の後半になりますれば実用化になるのではないかというふうに期待しております。
時間がございませんので、この問題点についてはまだ後回しに伺うことにいたしまして、「もんじゅ」については総額で大体六千億程度を予定している、そのうち民間負担分、民間拠出額が一千三百八十億程度を予定しているというふうに伺っております。
 次に、通産大臣にお尋ねしたいのですが、最近新しい発電技術として燃料電池。というものがクローズアップをされておるようでございますが、これは耳新しいものだろうと思いますので、そもそも燃料電池というのは一体どういうものなのか、どういう特性を持つものなのか、あるいは将来見通しはどうなのか、また予算的にはどの程度来年度予算をつけておられるのか、今後の計画はどうなのか、取りまとめてお答えいただきたいと思います。
きょうは、理事長がお見えになっておりますから、理事長からあるいは直接実情を御説明した方がいいのかもしれませんが、理事長さんからは、もし、今度の改正をやってもらえば大変助かる、私どもはそういう話を承っております。なぜかといいますと、いろんな面で経営の効率化、自立的に経営ができるような制度改正をやっておりますけれども、中でも検定協会の資金計画でありますとか、あるいは借金をするときに今までは一々自治大臣の認可が必要だったわけです。しかも、自治大臣が認可をいたします際には内々いろいろと関係の省との連携という問題がありまして、実際上は事務手続上相当な日時も要し、連絡を必要としたわけでございます。
 例えば、給与改定なんかを検定協会において実施しようということになりますと、事務的にはもちろん我が方との連絡も必要ですし、実際問題としては大蔵省とのいろいろな事務折衝を経た上でやられておったというのが実情でございます。しかし、そういうものが今回は全く協会だけでできる、こういうことになっておりますので、これも一つの例でございますけれども、そういう意味におきまして経営の効率化をしていく。そのための今回の法律改正というのは、実際問題として非常に私は検定協会の事務運営上不必要——不必要と言うとしかられるかもしれませんが、できるだけ手続を簡明にして、時間も手間も省けて自立的に経営できるように改正ができたんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。