地価の統計等を見ましても、農地価格で、中田で十アール当たり昭和三十五年を一〇〇としました場合に、当時は十九万八千円、四十年が三十四万三千円、四十五年が百二万二千円、五十年が二百八十一万八千円、五十三年が三百四十二万四千円となっておりまして、三十五年に比べて十七倍という地価の高騰になっております。こういったことでは農地は動かぬだろうと私は思います。大臣は、だからこそ貸し借りを進めていくんだとおっしゃるけれども、今回のいわゆる農地三法によっては権利譲渡ももちろんあるわけでございます。と同時に、ただいまも農林水産大臣がお触れになったように、地価が高騰すればそういった意味でも農地は動かなくなるというのは当然である。当然これは動かないという方向へますます強くなっていく、こういうふうに私は懸念するわけであります。
 政府の方は、資料によってもこういう数字が出ておりますので、農地のこの価格高騰については十分承知だと思いますが、そういったことから、従来農地流動化の最大のネックとされてきた高地価については、昭和二十五年に土地台帳法に基づく価格統制が撤廃されて以降、宅地等土地政策全体を通じて今日に至るまで有効な抑制策が講ぜられていないわけでありまして、近年農地価格が、ただいま例を挙げて申し上げましたように、いわゆる農業収益価格を超えて騰貴し続けている実情に対して、政府はどういう手を打たれたのか。本法提案に当たって、地価抑制に何らかの対策を講ずべく検討されて出されたのか、その用意があれば、その点も冒頭はっきりと農民の前に、国民の前に明らかにしていただきたいと思います。
確かに、農業を振興するためにも、農地の価格というものが安定することが大切であることは当然でございます。最近地価の高騰とあわせて農地価格についても上昇してきておるわけでございまして、これが経営規模の拡大を困難にしておることも私は事実であろうと思います。そこで、なかなか売買で流動化を図るということになるとそういう面において非常にむずかしいものでございますから、この農用地利用増進事業も、農振法の改正によって、そういう地価が上がってきた現状を踏まえながら、売買ではなくて貸し借りで、しかもそれもなるべく簡便な方法と申しますか、そう長期の場合でなくても年数を制限しないで、できるだけお互いの契約のもとに貸し借りをしていけるようにしようということで、制度を農振法の改正でやったわけでございますが、私どもは、今後も地価の抑制ということは、これは国土庁の関係でございますが、国土利用計画法の適正な運用によりまして地価の安定を図っていかなければならぬことは当然でございますけれども、しかし、そういう中にあって、地価がこれだけになると売り買いということは非常にむずかしいという意味においても、今度のこの法案は、どちらかというとそういう地価が高くなったときにおいて農地の流動化を図るためには貸し借りがいいのじゃないかということでやったわけでございます。もちろん、しかしそうかといって、今度は、貸し借りのときの条件が地価が高くなればまた高くなるということでもございまして、結果的にその貸し借りもむずかしくなるということでございますので、われわれは、いままで都市計画法あるいは農振法その他で地価の抑制を図る方向でいろいろの努力をしてまいっておるわけでございまして、今後ともそういう努力を続けてまいらなければならぬと考えておるわけでございます。
さらに、私は、地価対策を確立しない限り農地の流動化は言うべくして動かない、かように思うのですけれども、これについてはどう取り組んで今回の本法提案に及びましたか、お答えください。
一つの参考ですけれども、去る四月一日の日に、国鉄再建問題を考える会というのが主宰いたしました専門家会議というのがございます。これは各大学の教授、ほとんど交通、経済関係、国鉄再建に造詣の深い学者に集まっていただいて討論したものでございます。ここに私はその経過を持っておりますが、都留重人さんが司会しておられまして、報告者が、学者が十六名、それからコメンテーターが十九名、計三十五名の学者の意見をここに私は持っております。この中で、分割やむを得ないという人が約三名、あとはほとんど、今のこの全国ネットワークの鉄道を分割しては用をなさない、そういう意見もございます。
 したがいまして、今これからいろいろ意見を聞くとおっしゃいましたが、もうこれは亀井委員長が御存じの学者ばかりです。しかも、これ決して偏っておりませんですね。加藤寛さんも入っています。したがって、こういう学者の意見、私は学者だけでなくて、私の方に、社会党は私が再建対策委員長でありますが、手紙がたくさん参ります。先般一つの案を出しまして、否定的な手紙は参りませんが、賛成の手紙がたくさん参ります。その一つの例で、東京の方ですが、六十五歳の国鉄を利用する方だといってきておりまして、その人がこういうことを書いているんですよ。
 「政府の再建委員会の委員長がテレビにて、分割の目的の理由として、職員の数が多いから命令系統云々と言っていましたが、それでしたら電電もたばこもそう大して変わりはないでしょう。地球の隅々まで社員を派遣している会社ではどうなりますか。自衛官を抱える防衛庁は一体どうなりますか。とにかくそんな頭と考えで再建委員長をしている人に再建策を任している政府の頭もおかしいのです。中曽根その人もどうかしています。こういうことを、これはお手紙ですけれども、失礼ですけれども、私は非常に私の考えそっくりなものですから持ってまいりました。
 まだほかにもございますけれども、このような国民各層で、今のこの一生懸命走っている全国ネットワークを分割して一体どうなるか、我々一体どんな方法で旅行したらいいかという不安があるわけ。こういう方々の意見をもっと、学者の意見もそうであります、国民の意見もそうでありますが、うんとお聞き願いたいと思います。そして、この答申をお書きになりましても、それをそのまま総理が採用するというようなことがあってはならぬと思いますけれども、それはまた今後国会でやりまするが、もう一回委員長の見解を聞いておきたいんです。