今委員御指摘のとおり、沖縄の方々は、現状をどうするかもさることながらこれから先どうなるんだろう、展望が大切だ、そのとおりに私ども考えております。そういったことを踏まえながら、沖縄県におかれましても、基地返還につきましてもあのアクションプログラムというものを策定され、三段階に分けていろいろ返還を進めていくという、県としてのでき得る限り現実的な対応をしようとされた、そういった姿勢のあらわれであるとも私ども受けとめております。
 私どもも、昨年集中的に行いましたＳＡＣＯの作業におきましても、今、沖縄に駐留する米軍のあり方というものを抜本的に変えるということは、残念ながら国際情勢その他からいってできないわけでございますが、しかし、そういった中においても、可能な限り基地の整理縮小、統合縮小を図っていこうというので努力をいたしまして、そのときには、当然のこととして沖縄県の御要望、その中の大きな柱の一つとしての基地返還のアクションプログラムも念頭に置いて作業したわけでございます。
 委員も御承知のとおり、ＳＡＣＯの最終報告におきまして取り上げられました返還の対象というのは、あのアクションプログラムにおいて第一段階あるいは第二段階に組み込まれておったものがほとんど盛り込まれている、中心になっていることは御承知のとおりでございます。そういった意味で、私どもはまず最終報告の実施に向けて、県、お地元の御協力も得ながら最大限の努力を払ってまいりたいと考えている次第でございます。
時間が参りました。
 五・一五メモなるものは、今までいろいろなことを言って、全面公表しろという要求を踏みにじって明らかにしてこなかったこと自体が許せない問題だというふうに考えます。隠されたその中で、沖縄はひどい被害を受け続けてまいりました。知事との会談で明らかにするなどということを言っておるのだが、それも全面公表するなどということも言い切ることができない、本当に言語道断な態度だと思いますね。今まで全部を公表してこなかったということ自体が許せないだけに、一日も早く、今度の知事との会談でこの問題を明らかにするというのであれば、一つ残さず全部を公表するよう強く要求して、終わります。
この二十五日に橋本総理と大田知事が会談されるという報道がございます。そのときにこの五・一五メモについても明らかにするということが言われてきておりまして、それとの関連でお尋ねしますけれども、新聞にも報道されているような十四項目のすべてを明らかにされるのか、それともその一部なのか、そこについて。
五・一五メモ、五・一五メモと言われますけれども、定義だとか正式な名称があるわけではございませんけれども、これまで国会等の御議論でいわゆる五・一五メモの対象となっているのは、昭和四十七年五月十五日の日米合同委員会におきまして、八十八件の施設・区域それから訓練区域の提供に係る合同委員会合意でございまして、施設・区域の条件、使用条件等が定められているものであるというふうに考えられているところでございます。
時間がもう残り少なくなりました。最後に、いわゆる五・一五メモについて簡単に質問させていただきます。
 五・一五メモの全容についてですが、新聞報道によりますと、十四項目から成る全体像があるというふうにして報道されております。五・一五メモというのはそういうものですか、大臣。
私どもも、沖縄の県民の方々がこれまで長い間本当に筆舌に尽くしがたい御苦労をなさり、そうしてまた御負担をしてこられたということは、重々それを認識しております。そうして、そうであればこそ、何とか可能な限りの御負担の軽減に努めたいと努力もしているところでございます。
 しかしながら、なお現時点におきまして、引き続き駐留米軍に対する施設・区域の提供の面でお願いしなくてはいけないところもあるわけでございまして、そして今、特措法に基づいていろいろ手続が進められております。何とかその手続の中で御理解を得ながら、その道が開けていくことを願っているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、健康保険法等を改正する法律案及び修正案に対する反対の討論を行います。
 第一に、厚生省自身が八千五百億円と試算していた受診抑制、特に老人の間で受診抑制が早くも現実となっているということです。
 四月に入って以来、消費税増税の影響もあり、各地の病院で受診が減り、改定が行われる前から、薬代を払えないので薬を減らしてほしいと訴える患者が続出しています。早期発見・早期治療こそ国民医療の本来の道です。この道が損なわれたら、病気の重症化を進め、結果的には医療費の支出の増大を招きます。
 第二は、医療保険財政の赤字の大もとにメスを入れていないことです。
 世界一高い薬価にメスを入れれば二兆円から三兆円の財源が生まれることは論戦を通じて明らかです。総理も厚生大臣も、日本の薬価が異常に高いことを認め、薬価基準の見直しや価格決定の透明化を約束し、医療機器の異常な高値についても見直しを確約しました。この確約を直ちに実行し、既に根拠が崩れた二兆円の国民負担増はやめるのが筋です。
 第三は、国民医療費に占める国庫負担の割合をもとに戻さないということです。
 国庫負担を八〇年度の水準に戻すだけで、一兆六千億円も保険財政にゆとりが生じます。国庫負担を計画的にもとに戻すべきです。
 第四は、医療保険の浪費構造の大もとにある医療、福祉の分野での政官財の癒着に全くメスを入れようとしないことです。
 製薬業界の売り上げの八割は保険財政からの支出です。また、医療保険への補助金の原資も国民の税金です。企業・団体献金の禁止など政官財の癒着を断ち切ることこそ真の行政改革です。
 以上の立場から、私は政府案に反対するものです。
 また、修正案は、政府案と同様、医療費の浪費構造に抜本的なメスを入れることなしに、薬剤負担、高齢者の入院負担など患者負担を強め、受診抑制につながることは政府案以上です。修正案といいながら、一層過酷な患者負担を求めるなど、前代未聞ではありませんか。修正案も政府案同様撤回すべきです。
 最後に、審議の経過そのものも問題です。
 政府案の審議入りから一カ月足らずです。さらに審議を尽くすべきです。重要な歳入法案でありながら、公聴会もテレビ放映も行われておりません。全く異常な審議と言うほかありません。
 まして修正案は、正規の国会運営をないがしろにして、一部の政党間の密室協議を経てけさ提案されたばかりではありませんか。
 医療保険の改悪に反対する国民の請願署名は一気に広がって、千四百万人を超えました。この国民の声にこたえて、政府提出の改悪案及び修正案を直ちに撤回するよう重ねて強く要求し、反対討論を終わります。（拍手）