ただいまのお尋ねにございました、いわゆるフォーリン・アフェアーズ誌に載りましたナイ論文、それからチャルマーズ・ジョンソン氏の論文でございますが、いずれもこれは個人の資格で書かれました論文でございますので、公的なものとして私どもがそれに対してこれを評価するというような立場にはございません。
 そういう前提で申し上げたときに、ナイ論文につきましては、先生今御紹介ございましたように、東アジア戦略報告という昨年二月に出されました国防省の報告を作成するこ当たった中心人物の書かれました論文でございますので、これは現在のアメリカ政府の見方を反映したものというふうに考えております。
 そこにございます、アメリカが引き続きアジア太平洋の平和と安定のために深くかかわっていく、そのためにアジアにおいてプレゼンスを維持をしていく、そしてアジア太平洋におきますアメリカの戦略、政策の中心に日本との同盟関係を置くんだという姿勢につきましては、私どももこれを基本的に歓迎をしておるところでございます。
 チャルマーズ・ジョンソンさんの論文につきましては、これは必ずしも論旨が私どもも十分わからないところもあるのでございますが、現在の国際情勢のもとでの日米安保体制、日米同盟の重要性についてもう少しよく理解をしていただければなという気持ちを持っております。同時に、チャルマーズ・ジョンソンさんの論文の中にも、アジア太平洋地域というものがこれから非常な重要性を増していく地域であるということ、それから、その中で日本の役割というのは今以上に大きくならなければならないというようなことは、ある意味では、今の政府の見方とも共通した部分があるのではないかと思います。
 アメリカというのは、御案内のとおり、いろいろな意見、多様な意見が共存する社会でございますけれども、政府として見ておりますところでは、やはりアジア太平洋に対する関心というのは着実にあるのではないかというふうに思います。また、その中で日本の役割に対する期待というのは、それぞれどういう期待をされているのかということについては異なる面はあろうかと思いますけれども、日本が大きな役割を果たすべきではないかという期待については、かなり共通したものはあるのではないかなという気がいたしております。
委員お尋ねの我が国の防衛庁の対応でございますが、防衛庁といたしましては、常日ごろから、航空機等によりまして、我が国領域及びその周辺を行動する航空機あるいは艦船に対して常続的に警戒監視を行ってまいってきておるところでございます。
 今回の北朝鮮情勢に関しましても、今般の北朝鮮軍の動向等を踏まえまして、航空機等による情報収集を適宜強化するなどいたしまして、現在同軍の動向の把握に遺漏なきを期しているところでございます。
今御説明がありましたけれども、このニュースソースは何かなというふうに思います。
 今簡単に説明がありましたけれども、実は、北朝鮮側は、この非武装地帯に迫撃砲とか無反動も持ってきておる、また休戦協定も破棄ということで、もう既に中国軍がこの地域から撤退をさせられておりますし、また一方的に休戦協定違反を繰り返しているというような情報ですけれども、防衛庁も情報入手についてはいろいろと御苦労されていると思います。あくまでもこれは我々もテレビで見ている状況でございますが、国会としては、今のこの北朝鮮の情勢については、やはり一般国民以上に対応しなければならないし、議論しなければならない場でございます。
 従来ですと、この種の報告は、防衛庁の内局の方が来て、ここでテレビ報道以下の説明を聞く程度でございますけれども、各国でもこの安全保障の問題については、やはり一番の大きな問題ということで、軍人の報道官なり情報担当者が直接説明をし、また状況によっては秘密会ということで外部にも情報が漏れない形で各党間の議論が続いております。日本の国会も、過去一度も制服が国会へ来て答弁をするということが許されていなかったわけでありますが、やはり軍事情報は軍人にしかわからないし、また軍人の判断が一番正しいと思うわけでありますので、将来、こういう情勢につきましては、日本の軍事専門家が、またその現場の責任者が国会でも答弁できるようにぜひしていただきたいというふうに私は個人的に思っております。
 そこで、このような状況でございますが、実は一九九四年の十二月に、米軍のヘリが突然北朝鮮領内で撃墜されたという事件もございました。これは一説によると、そういった北朝鮮の挑発行為に対して米軍が偵察を行っているときに撃墜されて、一名が死亡して一名が帰ってきたというようなことで、我々の知らないところで軍事的な緊張もいろいろと起こっておるし、またいろいろな事件も起こっていると思います。
 今回の朝鮮半島のことに対して、日本の防衛庁としてはどのように対応しようとするおつもりなのか、この点についてはどうでしょうか。
国連は、率直に申し上げて、第二次世界大戦が終了したときに、この戦争に参加した戦勝国といいますか、それらの国々が、再び多くの人たちが戦禍によって生命を失うことがないという、新しい理想の世界を求めてつくり上げたのが私は国連であったと思います。それは国連憲章の前文にその大きな理想が書かれていると思います。また、我々が国家の安全保障のために結んでいるいわゆる日米安全保障の規定にも国連に関するものがそこに明文化されているということで、安全保障の面でも、日本の国家というものは国連とのかかわりというものは極めて明確に日米安全保障条約に書かれていると思います。
 そして私どもは、この国連というものの機能が、設立されて以来、当初は機能したのでしょうけれども、その後の米ソの対決によって、拒否権というものを安保理事会で常任理事国がその権利を行使するということで、国連全体が一致して理想を追うということができなかった。それが、この米ソの対決が終わる、こういう中で、安全保障理事会の常任理事国が拒否権を発動しないで国連の総意のもとで国際紛争を解決するという方向が出始めてきたということは、昨年の湾岸戦争を契機に非常に特筆すべき事態が起こってきたと思っております。
 そういう意味では国連というものがこれからさらに強化をされていくべきでございますが、問題は、四十五年前につくられたこの戦争終了時の当時の国連加盟国というものと、今日百六十六になった国連加盟国との間には、百カ国近い多くの新加入国が実は出現しているわけでありまして、また、世界全体もこの四十五年間に大きな変化をいたしたと思います。経済力の面から見れば、戦敗国であった日本、ドイツ、イタリーというものもこれは経済力を復興してきた、こういう中で、現在の国連憲章というものが設立当時のままで存在していることに我々は大きな異議を唱えているわけであります。
 こういう新しい二十一世紀に向かっての国連の機能を強化していくというためには、この憲章自体を改正することがどうしても必要である、またその中のいわゆる常任理事国の数もこれからはふやしていく必要がございましょうし、あるいはまた、新しい世界のために必要なものをここへ詰め込んでいくということが大切だろうと思います。そういう意味で、この国連憲章に掲げている旧敵国条項、こういったものもまさに歴史的な遺物であると、私はさきの国連総会でも、昨年の総会に引き続き今回も主張をしてまいりました。今回の総会では、イタリアのデミケリス外相も同様の趣旨を総会演説で述べております。
 こういったようなことで、私は、国連というものは新しい機能のために新しい組織を充実することは必要であると思いますと同時に、国連総会というものに集まっている外務大臣は国連の場を利用して、いろいろな国の外務大臣がそこで各国の外相とその国との関係の協議を行う国際外交の舞台であるということで、私は、ここで非常に大きなそういう別の意味での、国連総会というものは世界の外交を展開する重大な場所である、またその重大な時期であると考えておる次第でございます。