お答えをいたします。
 アジアの諸国の抗議とか懸念をどう思うか、実はこれについても総理大臣が詳しく御説明をしてしまったので、それにつけ加えることはないんです。でございますが、余分かもしれませんがちょっとつけ加えさせていただきますと、最初どこの国でも多少不安げなことを言ったことは事実です。それは、中身がわからないということが一つ、それからもう一つは、アジアの中には日本が第二次大戦で侵略をしたり戦火を交えたりという国がたくさんございますから、そういう国の反応は、それは神経質に反応するということは私は当然だと思います。
 しかし、よく話をいたしますと、ああそうかと、それならわかったということなんです、一言で申しますと。それは、（発言する者あり）まあちょっと静かに聞いてください、私答弁しているんですから。それは、何といいますか、ただ押しかけていくんじゃありませんよと、国際連合等から頼まれまして、しかも皆さん方のところでどうぞ来てくださって結構ですよと、そういう同意がなければ行かないんですから、嫌ですというところへは行かないんですよと。そうすると、ああそうかというようなことでして、これは実際話してみなきゃわからぬわけです。したがって、私は、心配は一応持っていないとは申しませんが、それは、国連の旗のもとで行くんですと、それから、どうぞというときしかやりませんよと、そういうことをよく申し上げて御理解を得ておるところでございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
しかし、衆議院の御審議に当たりまして、何とか公表せずとも審議の便に役立つような方法はないかという重ねての御主張がございまして、国連と再度御審議中に折衝をいたしました
その結果、公表をしない、しかし御審議にはある程度、便に使われることは国連としてもやむを得ないというようなことで、そういう形で御審議に当たって内々にごらんを願ったというような経緯がございますことを申し上げておきます
国連の基本的な立場はそのような立場でございました

 それから、湾岸危機のことがございましたが、湾岸危機の際にデクエヤル事務総長は最後までイラクの説得に努めたことはお互いが知っておりますけれども、サダム・フセイン大統領がこれに応じなかったという経緯がございます
そこで、いわゆるＵＮＩＫＯＭの問題でございますけれども、これは結局イラクも、イラクとクウエートの国境にＵＮＩＫＯＭが活動するということは合意をいたしましたので、紛争当事者が受け入れに同意をしているという状況のもとに派遣されましたＰＫＯでございます
将来イラクが同意を取り消すことがあるかどうかという問題は、考えられないわけではございませんけれども、イラクの同意のもとに現在国境地帯において中立の立場で停戦監視が行われておりますし、今日まで紛争が起こったということを聞いておりません

 それから、中期防のことにつきましてお話がございましたが、防衛計画の大綱、これは我が国の基盤的防衛力整備構想でございますから、どういう状況であろうとも持っていなければならない最低のものをただいま整備しつつあるわけでございます
したがいまして、大綱のもとに効率的で節度ある防衛力の整備に努めてまいりたいと思っておりますが、平成四年度の予算編成の時期になっておりますので、御指摘のようないろいろな国際情勢というものは当然に考えながら、一層の効率化、合理化に努めて極力経費を節減いたしたいと思っております

 自余の問題は関係閣僚からお答えを申し上げます
（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
第八に、アジア各国の政府法案への批判をどのように受けとめていますか。戦争体験を踏まえて御答弁をお願いいたします。
 以上八点につき明快かつ子細な御答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
御紹介いたします。
 本院の招待により来日されましたアディーロフ・ウラジーミル君を団長とするソ連邦最高会議議員団の御一行がただいまあちらの傍聴席にお見えになっております。
 ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
   〔総員起立、拍手〕
     ―――――・―――――
参議院が、良識の府にふさわしく整々たる審議のもとにぜひ早期に成立されることを期待し、最後に総理の決意を伺い、質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
その具体的な数字は非常に明確だと思うんです。今度の地価税なんかでも、各民間の労組が地価税に対して一番不明瞭だというのが、結局地価をどこまで下げてくれるんだ、それに地価税というものがすぐ役立つのかどうか、そういう方向でそういう目標を持って本当に地価税というのが地価の引き下げの一助に役立つのか、こういうことを非常に我々はただされたわけです。
 それで、先ほどもちょっとあったんですけれども、結局、鉄鋼とか百貨店とかの業界の地価税に対する反対は、大臣も御存じのとおり非常に激しいものがあった。ところが、労働組合の方は、自分たちの経営者の方は反対だけれども、我々は自分たちの住宅を確保するためにはきちんとした目標を政府がやってくれるというなら、それは自分たちの経営者が負担がかかろうがかかるまいが我我は自分の目的のためにそれを完遂してもらいたい、そういうふうなことをはっきり意思表示をしているわけなんです。そういうことで、勤労者が年収の五、六倍程度で大都会においても住宅が確保できる水準というふうな目標をしっかり持ってやっていただくと、働く勤労者も希望を持って土地政策に賛成する、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 そこで、そういうふうな対策をやっていくというと、結局、この地価税の主な目的としてはいわゆる土地の資産としての有利性の縮減するという大きな目標があるわけなんですが、それに対してやはり一つのメルクマールとしての地価の評価の公示価格制度というもの、まあ地価税は相続課税、固定資産税は収益課税というふうになっているんだけれども、やはり地価というものがこれから公示価格で一律規定されるとなると、その課税というものの基本はやはり公示価格に合わせて評価額をやっていく方に統一せいというふうに要綱では出ているようなんですが、これに対して積極的に大蔵省、自治省も国土庁のに賛成をしているようなんですけれども、そのときのやり方について、相続税の路線価と自治省のやるものとが何か違うような感じがするんですが、その点は本当に話をして、公示価格の目標までいく、目標は若干違っていてもそういう評価額を決めていく、公示価格に資産評価額を近づける方法については、大体同じようになっているんですか。