非核三原則は、我が国の防衛の一つの国是として我々はこれを堅持しておるところでございます。日本の防衛は、日本の国民の意思により、日本の主権のもとに独自の見解を持って貫いておる一つの例でもあると思います。しかし、日本全体の防衛を構成するいろいろな要素を考えてみますと、我々がアメリカの核の抑止力のもとにあるということも認めておる次第であります。包括的意味においてはそれが抑止力になって戦争の勃発を防いでいるという要素も認めておるわけであります。しかし、世界的なスケールにおいて平和を維持しよう、ソ連との均衡を保持しつつ戦争の勃発を防ごうというアメリカの戦略側から見た場合に、日本の非核三原則というものがアメリカ側にどういうふうな影響を与えているかということは、私はアメリカ人でないからよくわかりません。アメリカがどう評価しているかということは、私は直接アメリカから聞いたこともありませんし、それは想像の域を出ませんから、私がこれに対して評価を下すということは差し控えたいと思います。
再度確認をします。私が指摘したように、京セラは当然でありますけれども、海外進出企業、それぞれの関連企業に武器輸出三原則の精神を、そして再び疑惑、疑いを持たれることのないように周知徹底をさせる、こういうことでございますね。
京セラに関しましては、先ほど申し上げましたように、調査そして指導をするということで今後早急に対応をしてまいります。それと同時に、井上委員の御指摘になりました関係業界に対しましても注意喚起を図ってまいりたい、このように考えております。
ちょっと私はひっかかるのだが、御指摘のような事実があれば云々と、こうきているわけです。今私が指摘したことは、できるだけ早い期間、一カ月の期間に調査をするということだから、これは調査を待ちましょう。しかし、こういうことを私は指摘したのですから、私も、私のスタッフを総動員して相当期間の時間を要してきっちりと整理をしてきた。だから、一つの警鐘を打ったわけでありますから、事実調査が判明する以前にちゃんとした行政指導、非核国家日本、そして武器輸出三原則を遵守するという平和国家の日本の通産行政として周知徹底をさせるべきだ。そんなものは調査をして明らかになってからなんというようなことでは。——それじゃそれまで一カ月待ちましょう、それじゃ待ちますよ、僕はそうじゃない。今も即刻あなたは親会社の社長を呼んだ。それは通産としては、きのう新聞にたまたま載ったから、予告をしているからそういう手だてをとられたわけです。だから、すべての海外進出企業にきっちりとそういう行政指導をするのがまさに通産の役割ではないだろうか。いかがなんですか。
大変重要な御指摘だと思います。通産省といたしましては、企業を所管するという立場から、我が国企業の海外活動についても、武器輸出に関する政府方針に準じて適切な指導を行っておるところでございます。
 御指摘になりました海外進生活動をしている業界に対して、武器輸出三原則の趣旨、目的を徹底させるような措置ということでございますが、御指摘のような事実があり、武器の専用部分品の製造が行われているという事実があれば、関係各省と相談の上で関係業界の注意喚起を行うことも検討していく所存でございます。
私は、さらに、今回あえて京セラの問題を指摘させていただいたわけでありますけれども、これは全く氷山の一角だと私は思っているわけなんです。今後ますます我が国企業の海外進出というものは盛んになっていくであろう。当然こういうケースも起こり得る可能性もあるのではないか。改めて関係各方面に対して注意を喚起すべきである。我が国の企業としての、いわゆる平和国家日本の企業としての自覚の上に立った経営活動を求めていく、そのことが我が国の世界各国に対する平和友好関係を維持することにつながっていくのではないだろうか。そのことが我が国の国益をさらには守っていくことにつながっていく、こういう考えに立つわけであります。
 この際、海外進出の各企業及び関係業界に対し、武器輸出三原則の理解とその精神の遵守を求める何らかの手だてを当然行ってしかるべきだと私は思うのでございますが、通産大臣の御意見はいかがでございましょうか。
そんなに憲法解釈を勝手にゆがめられちゃ困りますよ。少なくともいまの安保条約というものができました段階において、総理大臣が責任を持って国民に説明したことを、あなたもお認めになったとおり、昔と違うのだ、これで納得させているのです、いま国民に向かって。いまの憲法が認めている自衛隊というのは、昔の軍隊と違うのだ、どこまでも自衛のため、自衛のためと称して出かけていくなんということはあり得ないのです、仮に公海で攻撃されても。個別的自衛権を発動しで、それがきっかけになって大戦争というようなことは過去においても幾多例があったから、そんなことも絶対に今後はないのです、本当に日本がやられたときだけなんです、そうか、それじゃしようがないなという方だってたくさんおったと思うのですよ。
 そうしたらそれをいいことに既成事実にしておいて、今度はどんどこどんどこ自衛隊の力がふえれば、増強されれば、その力に応じてどこにでも行ける。今度の三百海里、一千海里だって、防空識別圏の及ぶ範囲なんて自分の方の能力の範囲で決めてしまっている。能力が拡大すれば範囲も拡大する、そんなことで国民が納得しますか。そういうやり方は本当に国民を欺くものでございます。私、しっかり総理大臣の頭の中に置いておいていただきたいと思うのです。
 この問題は引き続き機会を見てずっと継続的にやらなければならない問題だと思いますが、きょうのポイントに入る時間がなくなると困りますから、核の問題に入りたいと思うのです。
 この周辺海空域において日米両国が共同で対処することは許されるという考え方なんですね、総理。あなたが、今後は日本の領域及び周辺海空域における防衛力を改善するために、なお一層の努力をするとお約束になった、その日本の領域じゃなくて、周辺海空域の方ですね、ここで作戦する場合には日米共同で対処することも許される。