退職年金をつくる際に、今までの退職一時金の原資を年金化しているケースにつきまして、私ども平成五年に調査をいたしております。ただ、これは厚生年金基金のケースあるいは適格年金のケースと区分されておりませんので、合わせた数字で申し上げますと、退職一時金原資を年金化したケースが全体の四四％ございまして、私ども、相当数が退職金の一部をこういった形で年金化している、厚生年金基金のケースにつきましてもそういったケースが非常に多いというふうに認識いたしております。
資料がちょっと古くて恐縮なのでございますが、昭和六十一年に厚生年金基金連合会というところが行った調査によりますと、一つの企業で基金をつくります単独型の厚生年金基金の例でございますが、設立の際に退職金の全部または一部を移行している基金が五〇％という調査結果がございます。
具体的にお伺いをします。
 まず、一九六六年に厚生年金基金制度が発足したわけでございますけれども、その後、基金設立の際に各企業がどのようにして基金へ移行したのか、退職金からの移行はどの程度であったのか。基金が始まったことによって、毎月社内で積み立てておった退職金をこの年金基金へ全部移行したあるいは一部移行したという企業があるわけですね、これについてまず厚生省、それから労働省もわかれば教えていただきたいと思います。
平田先生は、紡績関係の厚生年金基金の解散によって非常に痛わしい悲惨な状況に置かれた関係労働者の皆さんの実態をお話しをいただきました。まことに遺憾な、残念至極、こう思っております。
 先生がおっしゃいますように、厚生年金基金そのものは厚生省の所管でありましょう。しかしながら、退職金がお約束どおりといいますか、就業規則どおりあるいは労働協約どおり払われるということを願って、意図してこの厚生基金に企業主がお入りになっていたと。その善意というものは私は信じたいと思っているのでありますが、やはり経済の、特に金利の変動等々で今先生がお話しになられたような解散という事態になったと、こう思っております。したがって、退職金というものが払われない、あるいはそれが減額をされるということにつきましては、就業規則違反であり、あるいは労働協約違反であります。
 というような意味合いで、いろいろ労働組合があるとするならば、それぞれの手続を踏む道というものがないわけではないと存じております。あるいは就業規則でありますならば、解散をしてから就業規則を、労働側の御意見も聞いて改めてこうだと。これから厚生年金そのものが五・五％の利回りは維持できない。小泉厚生大臣がそのために資金運用部運用というものがいいであろうかという問題を投げかけておりますが、ほかにいい利回りを確保できるような、しかも国民大宗が義務的に入っている厚生年金の運用が可能かな、こう思いますと、先生のお話しになるお話によれば、紡績会社の皆さんが利回りが確保できなかったというようなことは、当該企業主の挙げての責任なのかどうなのかと。
 私は、先ほど中小企業の共済事業団が大勢の皆さんのお金を預かっている以上、立派に払えるだけの自信があるかと、十分慎重にやれというのをここで承っていたわけであります。まあ善意であったのでありましょうが、事志に反してこうなったということで、労使それぞれお話をいただいて、これをどう支給していくかというものはお決めいただきたいと思いますし、労働省も退職金の十分な支払いができるようにという角度から、こういった厚生年金基金の制度あるいは運用について、私どもも参画をし、発言をして労働者を守ってまいりたい、こう思っております。
それでは、次に進めさせていただきます。いよいよ改革時代を迎えました。二十一世紀を展望いたしますと高齢・少子、しかもあらゆる面で厳しい環境が私たちの前途に待ち構えておるところでございます。財政的にも、最近大蔵省の国民に対するＰＲを見ましても、国の借金、公債は二百五十四兆円、とにかく一万円札を積んでいくと富士山の六百七十三倍と。もう一体どのぐらいになるのか予想もつかないくらいでありますが、地方の百四十七兆と合わせますとまさにＧＤＰに匹敵する四百兆を超す中央、地方の赤字があるわけでございます。また、人口の逆ピラミッド型というのは、言うならばその社会活力というものがどんどん低下をしていく。そして、社会福祉費は増大し、それを担う後世代の負担というものがどんどん上がっていく。しかも、国内においては国際化によっての平準化の見直しがどんどん行われる。経済的にも大混乱を起こす事態がやってくるわけであります。一々挙げていたら切りがありませんけれども、そういうような二十一世紀を想定すれば、橋本総理が御提唱された六つの改革というものは何としても成功させなければなりません。この改革の成否が二十一世紀の日本を決める、このように申し上げても過言ではないと思っておるところでありまして、その意味では国民も趨勢を期待を持って見ておられると思っております。私は、ただ今回の改革には基本的に理念が必要だと。何でも、改革改革というかけ声だけではやっぱりならないと思っております。明治維新のときに、文明開化の音がすると詠み込まれた歌がありますが、今私たちの頭の中には、改革改革、緩和緩和、こんなような思いがめぐっておるわけであります。ここでひとつぐっと落ちついて、改革の方向づけをどうしていくのか、二十一世紀の日本のファンダメンタルズ、世界のファンダメンタルズをしっかりと踏まえて方向性というものをまず決めていかなきゃいけません。
 それには、改革に対する尺度といいますか基準というものを政治理念、政治哲学の中でお考えをいただかなければならないのではないかと思っておるところでございます。
 私は、この改革が、ただ一つだけが先行して成功したということでは真の二十一世紀の日本は開けない。行政、財政、金融、経済、社会保障、あるいはそれを包括するところの教育改革、こういうものが機能的に、総合的に一体となって、しかもお互いが補完をし合いながらステップ・バイ・ステップで進んでいく、そういう改革でなければ大きな果実は得られないと思っております。
 いずれにしても強力なリーダーシップが必要でございまして、橋本総理の政治生命をかけても、火だるまになってもと、こういうお気持ちは私どもには本当に崇高な姿に見えるわけであります。ぜひひとつ、総理の燃える理念を率直にお聞かせいただきたい。