民間部門の規制を考えます場合には、民間がそのような個人の情報を保有する制度を仮に設けるといたしますれば、自分のところではどういう目的を持って個人の情報ファイルを保有するかという保有目的を明確にしなければならないということが当然のことながらあろうと思います。それから、当該本人に対する開示を認めるという開示請求権を当然保障する、さらにまた間違った情報であれば訂正をさせる権利を認める、さらにまた民間にありましては本来これは法律に基づいて強制している場合と違うわけでありますから本人の同意権ないし削除請求権というようなものがあるいは認められるのかなというふうに考えます。それらの内容を盛った規制をすべきものであろうというふうに考えております。
これはお互いに今後勉強していかなければならないことだと思いますけれども、私の今の感じを申し上げますと、要するに、国だけでも十二億五千万件という情報がある、それの何倍もの民間情報がある、その情報を全部だれかがコントロールするなんてことはなかなか難しいことで、そしてまたそれに対してどういうセーフガードができるかということを考えますと、これは個人の開示請求それから誤った情報を訂正削除される、それを権利として確立することは個人がそのために相当闘う勇気を持たなければ到底できないことだと思うんです。国としてはその個人の権利がやかましい裁判の手続を経て一々訴訟事件にしなければ解決しないというようなことでは甚だ困るのであって、私は、単なる行政指導ではいわば上からのお慈悲で個人が守られるという姿勢しかないわけですから、個人の権利というそこをしっかり押さえていただいて開示請求と訂正させる権利が迅速に行われる、裁判に一々持っていかなくてもそれはもう自明の理としてやられるということが唯一の担保なんじゃないかと、そう思うわけです。
 総務庁長官はその辺はどういう御認識ですか。
将来的には法的規制を講ずる必要があると考えておりますが、当面は消費者、事業者、行政がこの報告の趣旨に沿って具体的に対応していくことが重要だと考えております。
お答えいたします。
 今先生が言われましたように、ことしの九月に取りまとめられました国民生活審議会消費者政策部会報告におきましては、消費者取引に係る個人情報のための法的規制を講ずる方向で考慮すべきだとしております。ですけれども、当面はこの報告で示されました「個人情報保護の在り方」を踏まえまして行政、事業者、消費者がそれぞれ個人情報保護のために具体的に対応を行っていく必要があるとしております。
 当庁としましても、この報告の指摘に従いまして既に関係各省に対しまして所管業界の監督等をお願いしたところであります。それから、個人情報保護のため事業者、消費者に対する啓発活動を行っておりますし、また消費者トラブル、苦情につきましては迅速に対処してまいりたいと思っております。それから、こうした施策を具体化しながら立法化のための国民的コンセンサスの形成に努めてまいりたいと思っております。
何といいますか、もう本当に一部でしかないこういった情報についての立法をやっと他の国におくれてなされるわけでございますから、そういう意味では民間の大企業のすごい情報収集、伝達力というものを念頭に置いて、ぜひ国民のプライバシーの立場に立って御尽力いただきたい。このことは官房長官、総務庁長官、両方にお願いしておきます。
 次に、経企庁に伺います。
 国民生活審議会消費者政策部会報告というのがあります。六十三年九月。この審議会の結論を見ますと、最終的には保護のための法規制が必要であるという結論を出しておりますね。
 経企庁としては、この報告に基づいてこれから何をなさるおつもりか、お伺いします。
先ほども御答弁申し上げましたが、それぞれ民間部門におきます問題につきましては、金融情報その他それぞれ先ほど各省に御質問なされておられましたですけれども、民間の情報を取得されておられる機関との関係はそれぞれの役所において十分調査し、また国民一人一人の情報の保護につきましては検討していくというのが現在の政府の立場でございます。
これからの保護対策の制度上のあり方の問題、ただいま御指摘いただきましたような問題点が多々あると認識いたしております。
 ただ、問題点が大変多岐にわたりますし、それから法制上の基本的な問題にかかわる問題もあるように私ども考えておりますので、そうした基本的な問題を踏まえまして各界の権威の方々の研究会の場で御議論をいただいた上で問題点を整理していきたい、かように考えております。
私は、無実の人間を起訴して有罪にするということ、あるいは起訴すべからざる人間を起訴して有罪にするということ自体が結果として違法であることは、これは間違いがないのであって、これが違法でないという法理論があるとすれば、法理論そのものに問題があるというように思っております。職務行為説ですか、最高裁の判例のとっている、あれが下級審の判例も支配している、あれは違法の問題と責任の問題を混同しているのじゃないかというふうに思います。あれは要するに責任の問題を論じているのである。しかし、責任の問題を論ずるときに、その時点における各種の証拠ではなくてあらゆる証拠ということで被告、弁護人側に証拠を開示させ、裁判所見なくちゃならないのに、開示もさせず、裁判所も知らないくせに、その時点で検察官はすべての証拠を見て合理的な判断をしたんだというような裁判をする、これはとんでもない間違いであると私は思っております。
 それから、刑事補償法と国家賠償法との関係において言いますと、私は国家賠償法が現実に正当に機能していないというふうに思いますので、これはちょっと例えがいいかどうかわかりませんけれども、交通事故なんかにおける仮払いみたいに仮の支払いということで、無罪になった人間が直ちに社会に新生できるというような、その新生を鼓舞、激励するようなお金を出す、そして挙証責任を転換して国家賠償、少なくとも転換してやる、無責任ということが難しいとすれば挙証責任だけは転換すべきではないか、このように思っております。