先生よく御承知のとおり、鉱害復旧につきましては、計画に沿って鉱害復旧事業が進んできておるわけでありまして、大体法の期限内に完了を目指して努力しているところでございます。
 平成二年度では、鉱害量の調査を実施すべく予算要求しておるわけでありますが、したがって、その予算に基づいて、復旧すべき鉱害がどうなるか、これは調査をするわけでありますが、その調査の結果、仮に法期限内にすべての鉱害を解消することができないで、復旧すべき鉱害が残存するということが判明すれば、これらの鉱害は適切に復旧するという基本方針には何ら変わりがありません。必ず復旧するようにする方針であります。
次に、法律の臨時石炭鉱害復旧法並びに石炭鉱害賠償等臨時措置法、この両方ともこれから二年後にはいろいろ論議されることになってくるわけでありますけれども、私たちが地域をずっと回ってみて感じますことは、残存鉱害量というものがまだまだ多く存在するものだというように考えます。したがって、もしこの法律が期限切れでそのままということになってまいりますと、このことによってまた大きな不安と動揺が起きますし、そのことによって今度は被害者は、私たちが一番従来から指摘をし、問題にしておりました鉱害ボスのところに走っていくという傾向がなきにしもあらず。したがって、こうしたことをなくしていくといたしますならば、大臣からでもぜひ、こういう残存鉱害量がある限りこうした問題については措置をしていくんだということをお答えいただかないと、この分については将来大きな問題を引き起こすであろうということを指摘せざるを得ないわけであります。したがって、ぜひそうした点について、被害者の皆さんが安心できるようなお答えがいただければと思っています。
今答弁ありましたように可能性があるといたしますと、この点、私たちが地域なりいろいろなところで質問をされたときに、そうした中身で私たちが答弁をしてよろしいと私は判断するのですが、よろしいでしょうか。
鉱害対策費につきましては、いわゆる石特会計の借入金との関係で、詳しくは今省略させていただきますが、借入金との関係でどうしても鉱害復旧費を減額しなければならなくなった、鉱害復旧の補助金を減額しなければならなくなったということでございまして、これは鉱害の重要性を何ら軽視するというつもりはさらさらないわけでございます。
 それで、先生御質問の現実の工事費でございますが、この鉱害対策予算につきましては繰り越しというものがございまして、繰り越されてくる金もかなりございまして、これによりますと、平成二年度の現実に実施し得る鉱害事業の規模、これは平成元年度の五百四億円の予算をベースとした事業量、それは工事を行おうとすれば同様のベースは十分可能だというふうに考えております。
このことは、地域の皆さんあるいは地方自治体が今産炭地の活性化を図るための施策の中での最重要課題になっておるわけですから、この点、特段企業側に対しましてもいろいろな点での示唆をしていただければと思います。
 次に、鉱害復旧について簡単に質問を申し上げたいと思います。
 石炭勘定の概算要求額を見ますと、来年度に向けまして鉱害復旧事業費五十四億五千五百万円減少しておるわけでありますが、予算額は減少したが、これによって地域の被害者の受ける影響あるいは心理的なものは大変大きなものがあるわけですね。私たちが一番心配する不安定な状況が出てくるわけであります。したがって、鉱害事業量が実際にこの要求額減少によってどのようになっていくかがこれから大きな課題になるだろうと思っています。したがって、事業量についてどうなるのか、この点、簡単でよろしいからお答えいただきたいと思います。
先生御指摘のように、三井鉱山と三井石炭が大牟田、荒尾、高田、その地区に非常に大きな土地を持っておりまして、しかも町の中の土地ということで、各自治体の方でもそれを有効に活用したいというお話がございます。この点につきましては、また土地に抵当権が設定されているとか、またそれぞれ各炭鉱には同様な問題がございまして、非常にその法律的解決とかなかなか難しいわけでございますけれども、私どもとしては、債権者それから三井の方とよく話し合って本件について解決を見出してほしい、これはできるだけ用地が地域のために使われることが望ましいと思いますので、そういう点から我々としても側面からその話し合いをプッシュしていきたい、そういうふうに考えております。
こればかりやっていられないから次に進みます。
 次に「物流の合理化」というところがありまして、近代的な物流関連施設や機器の普及を促進するといって、交通の混雑の緩和をしたりあるいは積載の効率化を図ったり、そういうことが実際に出ておるわけでありますが、これらはやはり中央のいわゆる大都市といいますか、東京とか大阪とか、そういうところが対象になっているのではないかというふうに思うのです。
 そこで、都心部の集中のところから郊外の流通業の団地をつくるというようなところへきていて、そういう構想が六つばかり出ているわけでありますが、まず、こういうものを実施する場合は一体だれがどこで実施をしていくのかという問題があります。これは言ってみれば企業がやるのか、あるいはそれを公的にはどういうふうな援助をするのかという問題になると思います。それから土地をどうするか、資金対策は一体どうするのか、こういうところまで突っ込んでこれが計画されているのかどうか、その点をお伺いをしたいと思うのです。
 それからもう一つ、交通の混雑であるとか低積載率のトラック輸送から、もっと能率のいいものにしていくということになりますと、トラック輸送の場合には現実にはいままでのようにむちゃくちゃに積むことができなくなって非常に制限をされてきた、こういうところが非常に問題になっております。道路はなかなか整備が促進されていかない。こうなりますと、どうしても積載効率の向上とか交錯輸送の排除という形になりますと、国鉄の利用ということが非常に大きく取り上げられていかなければならない時期に来るのではないかと私は思うのです。そのことがまた燃料の節約という面からいっても非常に大きなファクターを占めるのではないかと思います。ところが、経済企画庁のあれを見ても国鉄に対しては全く触れてないのですね。輸送の問題で国鉄の輸送というものをもう一回見直すべき時期に来ているのではないかというふうに私は思うのですが、そういうことを含めてひとつ御説明をいただきたいと思います。