本当に、ヤシじゃありませんが、いらっしゃい、いらっしゃいだけじゃどうにもならぬわけで、具体的にこういうものに基づいて、いま次官言われたけれども、手だてをしていかなければいけない。
 いま、二国か三国か、途上国の問題言われましたけれども、そういう状態だと思うのですね。せっかく党派を越えて附帯決議をつくりながら、これが全然生かされていない。これは大変なことだと思うのです。いま、大変おくれておるというふうにみずから認められましたけれども、たとえば旅客の輸送とかあるいは宿泊設備等々についてもいろいろ問題があります。これはほかの委員会でもいろいろ論議されておりますが、これについては、きょうはもうどうにもなりませんので、この点についての質疑を次回にすることにして、この問題についての質問として最後に聞きたいのは、条約の十一条との関係で、いま三カ国しか参加の意図表明をしていない、こういうことを言われましたけれども、お尋ねしたいのは、これは国交がなければ招請できないのか、それともそうでないのか、この点であります。
この条約の二十二条に従いましてとられる措置につきましては、多分過去の例が御参考になると思います。今回も過去の例を十分に勘案しながら、それに沿った措置がとられることになるのだろうと思いますので、私の方からは、事実といたしまして、沖縄海洋博のときにどういう措置がとられているかということを御紹介申し上げたいと思います。
 沖縄海洋博におきましては幾つかの法制及び特別措置がとられておりますけれども、その中で主なものといたしましては、たとえば海洋博の関係入国者の検疫に関する特別な措置であるとか、展示物品の通関に関する措置であるとか、海洋博に関する外国為替及び外国貿易管理法上の取り扱い、それから海洋博用の貨物の輸入割り当てについて特別な措置がとられております。それから動物の検疫、輸入食品衛生監視に関する措置であるとか国税、地方税に関する特別措置、その他輸出入貿易管理令あるいは道路通行料の特別措置等がとられておりますので、これらが次の筑波における博覧会において条約二十二条の実施としてとられる措置の一つの参考になるのではないかと思っております。
率直に申し上げまして、国内におけるいまお話しのような附帯決議に関連するような事項について十分段取りができていないというのが現状ではないかと私は考えております。
 お話しのように、附帯決議自体は非常に重要なことを院で御決議になっておりますので、その趣旨に合わせまして、中小企業の出展を促進すること、積極的参加を促進することないしは開発途上国のできる限り多数の参加を段取りすることがきわめて重要なことでございますが、そのために、具体的にいまの条約の二十二条に書いてありますような措置をどうとるのかということはこれからの問題である。そのことにつきましては、きわめて重要なことでありますから、政府部内一致して、極力それが推進されるような策をとらなければならぬということだと私は考えております。その意味では、現在の段階で固まっていないということを率直に申し上げた方がお答えとしては早いのだ、お話を伺っておって、私はそういうふうに承ったわけでございます。
 したがいまして、招請を出しておきながら、どういうメリットがあるのかということがなければ、招請に応ずる側の方も困るのじゃないかという御趣旨はよくわかりますので、早急にそういう措置をとるように、政府部内で努力をしていきたいと考えております。
御指摘のありました二十二条でございますが、「各国及びその国民の参加を容易にするため、特に人及び物品の輸送の料金及び入国又は輸入の条件に関して便宜を与えるよう努力する。」ということを定めておるわけでございます。まさにこういう細かい問題につきまして、国内関係省庁の御協力も得ながら細則についての定めをしていくべきものと心得ております。
どうも精神的な訓示ばかりで、中身が全くないので往生するわけですが、これは次回に回したいと思います。
 条約の二十二条。条約というのは、千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書ですが、この二十二条、これは、申し上げた附帯決議の三項、これを具体的に保障する段取りとして当然使えるというふうに私は思いますけれども、こういうものを踏まえて具体的に検討されておるのかどうか。
これは私も持っておりまするが、たまたま一・五メートルに下げた時点というのがいつになるかわかりませんけれども、昭和十四年から十六年にかけて異常渇水時期があるわけでありますが、その間、マイナス〇・五以下になっているのが八百二日、それからマイナス一・〇以下になっているのが七百六十四日、それから勘定いたしますと、さらにその時点で一・五メートルまで下げるということになりますと、下げる時点をいつにするかということはわかりませんが、仮にこの法律が施行されて実行されたという場合、直ちに、一番減ってきたその時期というときに毎秒四十トン、一・五メートル下げてくれということで下げたといたしますと、その日数は年を越えまして、たとえば昭和十四年の八月なら八月の時点で一・五メートル下げますと、十五年、十六年と、一年間ずっと渇水が続いて、十六年の九月にならないとマイナス〇・五メートルまでにはいかないわけですね。一番最終日ではないのでしょう。始めたときから勘定いたしますと、仮にそれが一回やったとして、それは異常渇水時期ですから常に下がっているわけなんです。そのときに、いつの時点で一・五メートル下げるかということが問題なんですけれども、いまのこのやり方でいきますと、下がったときにはとにかくくれというのですから、一番初めのときにそれをとったといたしますと、これは、その日一日だけで明くる日からまたもとへ戻すわけではないでしょうし、御案内のように、この表を見ますと、この時期はずっと渇水期であるわけですから、仮にいまここまで、マイナス〇・五メートルから始まりまして一・〇下がって、そのときに仮に一・五下げるとここまで下がってくるわけですね。この日数というのは六百七十何日というものになるわけですね。六十日で戻るというのは、戻る時期のところにこれを当てはめればなるほど六十日で戻るかもわからない。その前に渇水状況はあるわけなんですから、これは六十日で戻りませんね。ましてや、一・五メートル下がったというのをゼロメートルまで回復するには、およそ七カ月から八カ月かかる計算になるんですが、どうですか。