私は、日本共産党・革新共同を代表して、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案に対する修正案について、提案説明を申し上げます。
 まず、修正案の主な内容でありますが、日本自動車ターミナル株式会社の民営移行に当たって政府持ち株分を額面金額で無利子長期貸し付けとする政府原案を、今までの国の貢献度や資本金の減額に伴う配当の可能性を十分考慮して、株価を額面を上回るものにすることなどであります、
 すなわち、修正は、附則第二条第一項三号中「額面金額」を「額面金額を上回る金額」に改め、同項第四号及び第五号を削り、同条第二項及び第三項を削るものであります。
 次に、修正案提出の理由を申し上げます。
 政府案は、今日まで大手荷主や大手運送事業者に物流コストを引き下げるなど多大の利便を図ってきた日本自動車ターミナル株式会社に対し、特殊法人を廃止するけれども、政府持ち株は額面金額のままで長期無利子貸付金に切りかえられることになっております。
 これでは、筆頭株主としてリスク防止や資金難の解消など文字どおり会社を支えてきた国の貢献度は評価されず、その上、出資金を貸付金に切りかえるということは、民営移行後もなお事実上国が資金的助成を続けるということになり、何ら大企業奉仕の性格を変えるものとはなっておりません。また深刻な国の財政危機に寄与するための真の行政改革となっていないのであります。
 本法案によって、日本自動車ターミナル株式会社は、出資金を三分の一以上も減額し、民営移行後には、将来配当も期待できる条件が整備されるにもかかわらず、国は財政危機の中で引き続き財政援助を続けるということは、全く不合理と言わなければなりません。
 以上が修正案を提出する理由です。何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
ただいま委員長の手元に、本案に対し、梅田勝君外一名から修正案が提出されております。
 修正案はお手元に配付してあるとおりでございます。
 この際、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。梅田勝君。
    —————————————
 日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法
  律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
残念ながら時間がございませんのでやめますけれども、国は本当に金がないのですから、今までが余計にやり過ぎているのですから、この際、引き揚げるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
先ほどから局長が実に丁寧に御説明申し上げたとおり、また私も冒頭に申し上げましたように、昭和三十年のころからずっといわゆるトラックによる都市乗り入れというものが非常にふくそうしてきたという過去におけるいきさつからして、必然的にこの会社ができ、また現時点において、これまた今が一番いいタイミングだということで、新しく看板を塗りかえる、それについての利子その他の問題等につきましても、今御説明申し上げたとおりでありますから、全部株主の合意を得た上で、また今後の運営も大切でございますし、今後の運営の面からもこれがベストであるという考え方に立っての法案でございますから、どうかひとつ御了解いただきたいと思います。
財政法第九条は「国の財産は、法律に基づく場合を除く外、」云々「適正な対価なくしてこれを譲渡」それから若干ありまして、してはならないという規定でございますが、この日本自動車ターミナルの株式につきましては、現在、市場性もありません、いわゆる時価というものも形成されておりません。そのために、国の立場といたしましても、出資財産を保全するという観点から、この法律案で額面金額で売却するということをはっきりと法定したということでございます。
先ほど申し上げましたように、昨日常磐寮に行きましていろいろ対話をしてきたわけでありますが、私は聞いてみたのです。皆さんが今一番困っているのは何ですかと聞きましたら、全員、言葉ですと答えました。そうだと思います。そして、言葉がわからないと日本語が怖くなる。これは、子供たちもその親たちも共通しています、この点については。
 そして、きのうお集まりいただいた人に年齢を全部聞きました。大体四十五歳から五十歳の間ですね。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
その子供たちが今学校に上がっているわけでございます。そうすると、あの常磐寮に住んでいる四十五歳から五十歳ぐらいの間の人たちは、ほとんど学校を出てないんですね、あの終戦の混乱で。そして中国人に育ててもらった。だから、せめて自分の子供だけは教育したい。これはきのう集まった人全部が同じ答えを私に出してくださいました。
 同時に、これは大臣も御承知のとおり、今日の日本の雇用状況というものは、高校卒業をしなければ企業就職というのは非常に困難である。企業の募集広告を見ても、高校以上とか全部書かれていますね。一昔、二昔前には中学生が大変喜ばれた時代がありましたけれども、高校進学率が九四ないしは五％にまでいっている。そういう実態から考えて、当然企業側も、高校卒以上というふうに限定してくるわけであります。みんな知っているわけであります。したがって、高校卒業をしなければ働く場所がないんだな。だから、高校卒でなければいわば社会参加ができないという実態にあるだろう、こう考えざるを得ません。それだけに高校進学は、生活を維持していくためあるいは生存していくための絶対的な条件であると考えられるかもしれません。その意味では、何としてもやはり早く日本語を覚えてもらって、そして学力を向上してもらって、そして高校に入ってもらいたい、これは私一人の願いではないと思います。
 それで、先ほど高校のいろいろな問題を私が事例として出したのはそういうわけでありますから、ひとつ十分御理解をいただいて、そして単に東京都だけではなくて、全国的に散らばっているこの小学校や中学校の生徒たちに対して、高等学校へ入学できる条件の整備を文部省もひとつぜひ力を注いでほしい、こう思うのでありますが、大臣の見解をお尋ねいたします。