お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、第六回、第七回、第十回の日韓定期閣僚会議のコミュニケでは、韓国に対する経済協力の主体が民間ベースに移行するという旨が記載されております。しかし、こういった民間主体という考え方は、日本の政府ベースの経済協力の絶対額を減らしていくということを必ずしも意味するものではなくて、あくまで民間資金とのバランスを意味しておりまして、そういった観点から相対的なものである。このような考え方自体は、別に哲学の変更ではなく、従来からとってきました政府の考え方であると思います。
 同時に、現在韓国が新しい五カ年計画に入っているわけですけれども、その際にいろいろな経済的な困難に当面しているということでございまして、そういった事実も考慮しながら、経済協力の基本方針にのっとって、できる限りの協力をするというのが政府の考えでございます。
大体加藤局長の分析は当たっていると私は思います。
 実は国際会議等でも、いま言ったような話は何遍も出ているわけですよ。アメリカに対してはがんがんやっているわけですから。ただ、一々それを公表してないというだけのことで、こんなことは、アメリカはもう各国から責められているというのも事実でございます。
ちょっとその前に本人から……。
 三点申し上げたいと思うのですが、最初のアメリカの国際金融機関に対する政策は、ごく最近公表されておりまして、それをほぼ引用したかっこうでございます。戦略的、商業的とか云々のところでございますね。これは公開されているものでございます。
 それから二番目に、アメリカが約束したものも出さないというような御発言がいまございましたが、レーガン政権は、約束したことはやる、ただ、延ばしてくれということでございます。何もアメリカの弁明をする必要はございませんけれども、正確を期するために申し上げたいと思います。
 それから三番目は、どこの国でも、私は戦略的な基本方針があると思うわけです。アメリカはアメリカでそういう考え方を持っている。ただ、同時に世界全体のことは考えているというふうに理解しております。
昨年の本委員会におきまして、果たしてこれが成り立つのかというような御質問もあったわけでございます。私も大変苦しい答弁をいたしたことがございます。
 一年経過いたしまして、批准をした国が四月六日現在で二十六カ国、アメリカは当初からもう入らないわけです。それで協定の発効要件に到達していない。私どもも非常に残念でございまして、先般も渡辺大臣が北アフリカに行かれたときもそういうような話をされたりしまして、後進国側でまだ賛成してない国もあったりしておるわけです。非常にむずかしい問題ではございますけれども、今回発効の年限を一年延ばすということをいたしまして、さらに日本も、これは大平総理からのいわく因縁のあるもので、日本としては、非常に積極的な立場をとったわけです。現在もそういう立場で何とかこれを成立させたい。アメリカは、当初から消極的であったわけでございます。
いま私が指摘したものだけでなしに、たとえば途上国が非常に望んでおりました一次産品共通基金というものがありますね。
 たしか本委員会でも若干審議をしたことがあると思いますが、すずだとか銅だとかいった途上国の輸出産品の価格を安定させる仕組みで一九八〇年に協定ができた。これについても、アメリカ側は実効が期待できないとか称して、だだをこねて協定を批准しないということで、これが発効しないということで途上国が非常に困っているのじゃないですか。
ところが、七・五％になったのについては、アメリカの意向が相当強くなっておる。アメリカは、すでに米州開銀の一般増資が七・五％になっておるということから、アジア開銀の第三次増資も七・五％もしくはそれ以下にするように求めておるというよう言われているのですね。それから、すでに第二世銀に対しては、細かい数字は忘れましたが、三年間でアメリカは三十二億ドル余り出すというようになっていたのを、なかなか出し渋りまして、結局のところ米議会で、四年間で出す、しかもそれは、テールヘビーという言葉を使っておりますが、初めはちょっとずつ出して、後ほど多く出すということなんで、諸外国が非常に困っておるということも出ておるのですね。
 これは、外国の中でも日本、欧米はきちんと出さなければいかぬという意向が強いのですが、アメリカだけに、そういう多国間の世銀等を通じるあるいは第二世銀等を通じる融資について、消極意見があるということだろうと思うのですが、それについてどう考えておられるか、承りたいと思います。
まず、この法案に関達した問題について伺いたいと思います。
 この法案は、国際復興開発銀行といいますか世銀といいますかに対して十六億協定ドル余り出資する権限を認めて、当面はたしかその七・五％分を現金及び国債で出資するということだろうと思いますが、これまでは、通例一〇％というものをまず出資するということになっていたんじゃないのですか。
もう時間もありませんので、文部大臣に最後にお伺いして終わります。
 一つの問題は、六十一年からの十八歳人口が激増する段階における高等教育の計画的整備をどうするかという問題についてこの文教委員会でもいろいろの観点から十分論議をする必要があると私は思います。そしてそのことが一方では行政改革という問題との絡みの中で、私は行政改革がもう最優先で、それにはもう教育的な見地から何も言葉を差し挟むことができないんだというふうなことにならないように、これは文部大臣としてしっかりとした腹固めをしていただかなければならないんじゃないかと思うんですね。
 それともう一つは、当面の問題として年平均二千人、一万二千人、国立大学で学ぶ入学定員を増させようという計画があるにもかかわらず、いま局長の答弁にあったようにことしは五百九十人しか増員できなかった。これも行政改革だと、こういう形になっておる。それで、一方では私学にそれらをお任せしますと、あるいはまた専門学校の方にお任せしますと、それで全体として日本の高等教育はこのように質量ともりっぱなんですということでは国の責任が私は果たせない、このように考えるんですね。
 だから、文部大臣として、高等教育の計画整備にある年平均二千人というものに標準を合わせてこの六年間に一万二千人増員させるんだということと、その後に来る十八歳人口の爆発的な状況に対して教育的な観点に立ってしっかりとひとつ行財政問題と対応していただきたい。先ほど私に答弁されましたように内閣で決められたことですからと、行財政で決められたことですからというふうなことだけでこの問題が終わらないように文部大臣としてのしっかりとしたひとつお答えをいただいておきたいと、こう思います。それで終わります。