第一点の、債務を履行することの保証につきましては、契約を締結したとき、あるいは契約を締結しようとするときの書面の中に記載するということは有益な御示唆だと考えております。したがって、前向きに検討させていただきたいと思っております。
 それから、第二の点でございますけれども、書類の閲覧につきましては、消費者にも徹底させますけれども、関係業界にも周知するよう通達を出していきたいと思います。
特定商品等の預託等取引契約というのは、消費者に品物を買わせて、もう一度それを預かって運用して利益を与えるという目的を持って行われるものなんです。したがって、預かった物は当然買った人の物なんですから、その人に完全に返すという立場がなければなりません。これの立場が至当だと思うのです。しかし、この法律の審議でありますから、私はこの法律に対して一言言わせてもらえれば、先ほど和田議員がおっしゃったように、預かった物を運用して、そこで利益が生まれて、その利益を与えることを約束するわけでありますから、預託物件の運用というものによって利益が生まれるということになります。したがいまして、預託物件の運用という問題が出ましたけれども、この運用についてやはりきちんと内容を明記するということが私は非常に大切な問題であると思いまして、和田議員の御指摘に私は敬服をいたした次第であります。
社会党の提案者はこれじゃだめだと言っておる。あなたの方はこれでいけると言っておる。しかし、いけなかったらこれは大変な責任問題であります。これは責任を持ってもらいたい。そういう点を肝に銘じて、あくまでも被害者の続発をさせない、悪徳業者が後を絶つように法の運用面についても努力してもらいたい、こういうふうに私は思います。
 中村委員がちょっと二、三分関連して質問したいと言っておりますが、最後にひとつ、社会党の提案者の見解を述べてください。
先生御指摘の第二の点からでございますけれども、クーリングオフの期間からどれだけ期間がたちましょうとも、この預託等取引契約の契約期間内でございますれば、第九条の中途解約権の行使を消費者が行うことについては何ら妨げるものはございません。
 第二に、解約の手数料一五％の是非でございます。この一五％を御提案申し上げております趣旨は、一方において消費者の立場に立ては安ければ安いほどいいわけでございますけれども、他方においてこれは大変な、契約の大原則を曲げた大特則なわけでございます。ある日突然に理由もなく、とにかくまだ先まであるはずの契約をやめにしたいというわけでございまして、やめたからにはすぐ品物あるいはお金を返せということになるわけでございますから、業者にしてみますれば、長期の計画のもとに運用していた計画を急遽変更いたしまして、例えば市中から資金を調達してそれを消費者に回さなければならないかもしれません。そういうことも考えますと、資金調達のコストもある程度は考えなければならないでございましょう。それからまた、消費者の利益の保護、それから取引の安定性のバランスという点では何がいいかということになりますと、絶対的なものはもちろんございませんけれども、例えば通常取引で行われております延滞利息の水準などを勘案して一五％を御提案いたしているわけでございますが、この点についても、いろいろな今後の検討課題として御示唆賜る点については検討させていただきたいと思っております。
そこでお伺いしたいのは、この農業機械化研究所は、ＩＡＭですか、という略号で世界的にもかなり通用する言葉になっているようですけれども、今度この研究所がなくなるということになりますと、その世界的に有名になったせっかくのＩＡＭの標識がなくなるというふうなことになって非常に寂しいことじゃないかというふうに思うんです。その点はいかがですか。
おっしゃるとおり、厳密な違いというか明確な違いというものはないというふうに私ども思っておりますけれども、そこは若干そういう意味でニュアンスの違いというような意味もかなりございまして、いろいろセンターと言う場合もありますけれども、ここでは機構というものの方がよりふさわしいんではないかという判断でございます。
こんなことはどうでもいいようなことですけれども、何か機構というと非常にわかりにくいものですから、どうして通産省のセンターというふうな言葉を使っているのをそのまま使わなかったかという感じもするわけです。ほかに研究所とか何々協会とかいろんな名前がありますし、最近はやりで機構なんということをやたらに使いますけれども、何か法律的には余り機構というのとセンターの違いというふうなものはないと思うんですけれども、どうでしょうか。
やはり何といっても国民負担の公平ということが大きな課題でありますので、そういう意味において、政府が立てております六十五年、六十年代後半のできるだけ早い機会に一元化をやる、今までの既存の枠組みも尊重しつつ、その上に立ってやろうという、これは大方針としては正しいと思って、それに向かって前進していきたいと思います。今回の老人保健法の改正も、国保等を中心にして負担の公平というような観点から進めて、それも大目的の一つの大きな渡り廊下でもあるだろうと思います。
 これに関連して、村山さんから福祉目的税というお話が出ましたが、社会党の堀さんからも聞いたことがあります。私はこれは一つの御見識であると思うとお答えしてあります。ただ、我々の考えからいたしますと、やはり保険という概念で国民はなじんできたので、自分たちの相互保障、そういう関係で国家権力による税という形でその費用を取り上げるというのは、根本的に考えが違った体系に入る、それはちょっとなじまない面があるんじゃないかと私は思っている。もう一つは財政の硬直性を招く危険がある。福祉目的というと今度は教育目的税が出てくる。そういういろんなものが出てくる危険性もなきにしもあらずだ。そういう意味において、財政の包括性という面から、この点もまた検討せざるを得ない。しかし、そういうことをお考えなさることは、私は今の時代の流れから見て一つの御見識であると思って敬意を表しますが、我が党としては、まだそれについては批判が非常に強い、したがってひとつ研究さしてもらおう、そういうことでございます。