首都圏の交通網の整備についての大臣の今の積極的なお言葉を、もう大変了としまして、しっかりと受けとめてまいりたいと思います。
 それから、この場では論議すべき問題ではございませんが、私が冒頭申し述べました国会のあり方についての大臣の見解、これは本当に率直に言って、私が評価すると言ってはおかしいのですが、やはり現状認識は全く正しい。日本の国会は、憲法のシステムもそうですけれども、政府と議員が論議するのではなくて、議員同士が論議する、議員立法が中心になるべきであるということに変えていかなければ、やはり本当の政治の復権というのはできないと私は思いますので、これはまた村岡大臣の御指導を受けながらやってまいりたいと思います。
 きょうはありがとうございました。
池田先生冒頭に言われました、国会は議員同士が率直に議論するところ、私も大賛成でございますが、どうもシステムがそうなっていないようでございます。
 今局長とのやりとり、それから分科会でほかの先生方、特に大都市、首都圏の先生方から、通勤通学の混雑というものについては早急にしなければいけない。計画はあるわけでございますが、なかなか、中には二十年しましてもまだできない。それは一つには、地価の高騰によっていろいろ反対もあり、そういうような状況もありますが、ひとつ私どもも、各先生方からの御意見を踏まえまして、これらの大都市の鉄道の問題についてより一層真剣に取り組んでまいりたい、こう思っておりますので、またよろしく御協力をお願いいたしたいと思っております。
局長ばかりお尋ねしておりまして、せっかく大臣がいらっしゃいますので、最後に大臣のお言葉をいただきたいと思うのです。
 運輸政策審議会の昭和六十年七月十一日の答申は、首都圏の交通ネットワークについて、西暦二〇〇〇年を目標年次とする大変重要なネットワークを提言しているわけです。これは皆さん選挙区が仮に東京以外の方であっても、首都圏の交通の状況については毎日のように体験されていると思うのですが、大臣にお聞きしたいのは、こういった事業の促進をやはり図らなければならないのではないか。それからもう一点、日米構造協議で、やはり日本の経済のありようとかそういった問題についても考慮しながらこういった事業を進めていく必要があるのではないかと私は思うのです
が、村岡運輸大臣の率直なお考えを伺いたいと思います。
予算要求に当たりまして、内容をいろいろ調査させていただいた上で要求をしているわけでございます。したがいまして、内容的には補助対象になるというふうに考えておりますけれども、具体的採択につきましては、補助金交付要綱制定後、もちろん予算が成立してでございますけれども、申請を待って検討した結果採択する、こういう手順になるかと思います。
予算要求をいたす前に希望などを募りまして、それを前提に予算要求をしたということでございます。私、細かい一つ一つの事業者の名前とかは今承知しておりませんので、御了承願いたいと思います。
今局長がお答えになったように、一般事業、調査事業、それから先駆的事業と三種類あるようですが、一般事業については九一年度予算では十四件の事業に適用すると聞いておりますが、その具体的な内容をお聞かせ願いたいと思います。
この問題ももう少し御反論申し上げたいことがありますけれども、次の掃海艇の派遣の問題に移らせていただきます。
 どうも政府ないしは自民党内で掃海艇の問題をめぐって百家争鳴であるというような印象を私は受けております。明らかに行け行けどんどん派の方がいろいろな発言をしておいでになる。それに対して海部総理は、どうやら新聞報道なんかで見る限り慎重派だというふうにお見受けするんですが、私はその慎重派にくみするものでありますけれども、片方で行け行けどんどん派が非常に活発に発言をしているときに、なぜ総理は慎重な態度をお崩しにならないのか、その根拠のほどをひとつ承りたいというふうに思います。
私はアメリカの財務長官ではございませんので、アメリカ政府の予算に責任を持つ立場にはございません。その上で私が申し上げますならば、仮に日本が、例えばドイツが行いましたように、まさにダイレクトに戦費というものの負担を行うという形式でアメリカに対しあるいはイギリスに対し個別国に対して資金供与をいたしておりましたならば、私は今御指摘になりましたような点は当然関心を持たざるを得ない事項であろうと思います。しかし、湾岸における平和回復と安定のための各国の行動に対して日本が資金的な協力をする、特定国に対して固定して資金協力をしたのではないということを御判断いただきたい。日本は湾岸平和基金に対してこれを拠出しているのであります。
四、五か六、七かわかりませんけれども、あるいは外交当局に何かそういうお話はあるのかもしれませんが、少なくとも私は正式にそのようなお話を承ってはおりません。報道の中でいろいろ論ぜられておること、また個別にあの方がこう言われた、こう言われたということが外国からの通信によって報道されております事実は承知をいたしておりますけれども、財政当局に対しこれが云々といったお話を私は承っておりません。
今御指摘ございましたように、特に電力につきまして昨年の夏は非常に厳しい状況でございました。ことしはたまたま涼しい夏だったためもありまして平穏に推移いたしましたが、私どもとしては、昨年の経験を踏まえまして、ことしは各電力会社に指示、指導をいたしまして、まず休止火力を復活するということ、あるいは電力会社間の融通の一層の強化というようなことをやると同時に、需給調整契約の一層の拡大といったようなことも進めましてことしの夏は少なくとも対応できるように準備をしておったところでございます。今後とも今申し上げましたような夏のピーク対策に対応するためのいろんな努力を進め、かつ、ピークカットをするためのいろんなシステム、例えばガス冷房を活用するとかいうようなこと、あるいは夏に休みを分散してとっていただくというようなこと等を含めた検討を進めておるところでございます。
 この九月から総合エネルギー調査会の省エネルギー部会、さらに最近では電気事業審議会の基本問題検討小委員会で省エネルギー対策あるいはピーク対策について検討をしていただいておりまして、必要があれば今後省エネルギー対策の見直しを含めて新たな制度の検討を含めた勉強をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 ただ基本的には、電力につきましては電源立地対策、発電所の新増設というところがどうしても必要になってまいりますので、電源立地対策に力を入れて地域住民の方々の御理解を得るという努力を今後とも進めてまいりたいと思っておるわけでございます。