標準的なところで少し、ここは大体標準だというのを、私もそういうことは少しいままで調査もしてきましたのでわかりますので、大体この辺が標準だというところのある地区です。たとえば、仮称Ｄ地区と、こう呼んでおきますと、ここは二市一部のところです。郡の方は一つの町しかない。大体七万都市と二十万都市と、それから一万五千ぐらいの町としましようかね、ここのところを、小学校と中学校としますと、傾向としまして小学校で二十五時間から二十八時間の持ち時間数に圧倒的に集中していますね。中学でも二十二時間から二十五時間、この辺に圧倒的に持ち時間数の多い層が集中をしています。こういう傾向は局長お認めになりますか。極端な例でないという意味です。
今度の指導要領では大分授業時数が減りますけれども、小学校で言いますと、一年が二十五時間、二年が二十七時間、三年が二十八時間、四年が三十一時間、五、六年が三十三時間ですから、それと授業時数の対比で見れば、確かに一人の先生が一学級の教科を全部教えれば、三十三時間ということはあり得るだろうと思います。
これはＢ県としておきましょう。Ｂ県で小学校で三十時間の人が二四％、同じく小学校で二十八時間から二十九時間持っている人が四〇％、これは全国の中でも多い方だと私も傾向として思いますけれども、こういう県の実態調査が出ている点については、局長はどんな感想をお持ちになりますか。
これは平均の授業時数ですから、そういう意味で多い方もおられるというのが一つと、それからもう一つ、これはあくまでも授業時数の平均ですから、このほかに特活、クラブ活動がございますので、それを加えますればもう少しふえるということは確実だろうと思います。
このところは私はきわめて象徴的だと思いますね。
 以上指摘をいたしましたように、校長、教頭の場合には、公立より私立の方が担当授業時間数が多い。教諭の場合には、公立より私立の方が担当授業時間数が少ない。この方があたりまえじゃないんですか。こういうように公立の方もあった方がより望ましいんじゃないかというように私はこの点思うわけです。なぜこう開いちゃっているのかというところに、私はわずか一枚の、文部省からいただいたこれから考えましたけれども、見ましたけれども、やっぱりいろいろな問題をこの中に含んでいるということを感じました。この点、ですからもう答弁をお聞きしなくても、大臣と局長のお顔色を見るとわかったような気がしますからね。こうやっぱりあった方がいいですよというように指摘をしておきます。
 そこで、次の問題に移ります。
 この数字ですね、教諭が公立で小学校が二十二・四時間、中学が十七・九時間。この表でいつも局長は私に答弁をされましたよね。ただ、私が率直に言いたいのは、この間も局長から、私は現場はそうじゃないよと言ったら、いやこのとおりですというように局長はいつもお話しになる。そこで、私は五十二年十月一日のこの文部省調査よりはるかに小、中の教育現場の実情というのは、特に教諭の担当持ち時間数が多くなっている、こういうように思いますけれども、局長いかがでしょうか。
これも推測で申し上げるとまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、公立学校の場合は、教諭といえば必ず毎日出てきて、一週四十四時間の勤務が服務上命ぜられるわけですけれども、私立学校の教諭というのは、服務の態様が恐らくいろいろあるんではなかろうかと。したがって、相当時間持つ方もおられるし、そうでない方もあるということではないか。といいますのは、小学校の場合などを見ますと、やっぱり私立学校の教員の配置を見ましても、そう公立の小学校と違わないわけですから、そう授業時数が少ないということは、実際は、平均した場合にはないんではなかろうかというふうに思うわけでございます。
それで、もう一度文部省のこの表に戻りますけれども、大臣ちょっとおもしろい結果が出ているんです。といいますのは、校長と教頭のところは、さっき言いましたように私学の方が多いんですよね、受け持ち授業時間数が。今度は教諭の欄見てください。小学校で公立の教諭は二十二・四時間、これに対して私学は十八・〇時間ですよ。中学は公立の方が十七・九時間に対して、私学は十三・一時間。逆ですよね。これはなぜなんでしょうか。
主任のときの検討をしました段階で、主任のうちでもたとえば教務主任みたいなものは非常に教務関係が忙しいんで、一般的には授業時間が少ないというふうに私聞いておりますが、そのほかの主任の方は、ただいま先生おっしゃるように、原則としてほかの教員と同じというふうに考えておりました。
お答えいたします。
 雑用水利用と一般の水道のコストの低下の問題でございますが、これにつきましては方式とか規模、用途に応じた目標水質などでいろいろ違ってまいります。そのコスト高の主な原因といたしましては、やはり高度の水処理施設を新たに設置しなければならぬ、あるいは二重配管を要する、それからできた施設の維持管理にお金がかかるということ等でございますが、これに対しましては、雑用水利用は最近全国的に緒についたばかりでございますので、やはり水処理プラント等の技術開発の推進によって相当コストを下げられる余地がございます。それから一方、水資源開発のコストが次第に需給逼迫地域では高くなりますので、そのコスト差については漸次低減の方向にございますが、しかしこれを待つわけにはまいりませんので、当面の対策といたしまして、具体的な調査を実施して問題点の整理と解明に努力しておりますが、昨年から日本開発銀行による融資制度それから法人税、所得税の特別償却制度、そういうことを実施しておりますが、今後ともこういったものを拡充強化していきたいということが一つ。
 それから先ほども申しましたように、私どもは全国的な長期水需給計画、主要水系における水資源開発基本計画を推進する立場でございますので、やはり地域の実情に即してその導入を図らなければならないということで、雑用水利用の水資源開発全体に占める位置づけというものを明確にして、国、地方公共団体の役割り分担を明確にするような仕組みを関係省庁、関係地方公共団体とも連絡調整して今後進めてまいりたいということでございます。