お答えいたします。
 刊行の目的につきましては、恐らく一番最初のころにはそういう趣旨を御説明する、と申しますのは、防衛庁、自衛隊が設置されたのは昭和二十九年でございますが、第一回が四十五年であったということからそういうことであったと思いますが、今日ではこの趣旨につきましては十分周知徹底したものと考えまして、特に刊行の辞はその中には挿入しない、こういうことで編集しております。
ところで、従来は、刊行の辞というのがありまして、国民の理解と協力、防衛についての国民コンセンサスの形成というものがあった。ここ二年ばかり刊行の辞も刊行の目的もありませんね。これは何か意図があるんですか。
安田議員にお答えいたします。
 まず地方財政対策のあり方についてお答えいたしますが、地方団体に対する財政対策は、国、地方を通ずる厳しい財政状況を踏まえながら、地域住民の生活水準の向上確保を図るために、地方団体の財政運営に支障のないように所要の措置を講じておりまして、今後とも同様の方針によりまして対処をしてまいります。今回の地方財政対策の見直しによりまして、地方団体の行財政運営に対して、国の財政と同様、節度ある財政運営を求めることとしておりますけれども、これは中期的に見まして地方自治の発展向上につながるものと信じておる次第でございます。
 今回の特例措置の趣旨につきましてお答えいたしますが、五十九年度の地方財政は引き続いて大幅な収支不均衡の状態にありまして、地方交付税法第六条の三第二項の状態にあるわけでございます。今回の特例措置は、地方交付税法第六条の三第二項の事態であることと、それから交付税特別会計借入金の累積にかんがみまして、従来の方式にかえて地方交付税総額の安定的確保を図る制度として所要の措置を講ずるものでございます。したがいまして、国、地方の厳しい財政状況を考えましたときに、今回御提案している措置は妥当なものと考えているものでございます。
 地財対策と国の予算との関係についてでありますが、今回の地方財政対策の見直しに伴いまして、既往の借入金について、国、地方の負担区分に応じた分割整理を行うことといたしましたが、これは国、地方の財政再建の責任分担を明確にしたものでございます。したがいまして、不当に国の責務を地方に押しつけたものではないことをひとつ御理解をしていただきたいのでございます。
 財源不足の補てん措置についてお答えいたしますが、地方財政の財源不足をどのように補てんするかにつきましては、地方財政全体の動向を勘案しながら、その円滑な運営に支障のないように所要の財源を確保するのが基本でございます。地方財源不足の補てんに当たりましては、国における建設国債の活用とその均衡にも配慮をして建設地方債の活用を図ると同時に、極力その抑制も図り、所要の地方交付税の特例措置を講ずることによりまして、地方財政の円滑な運営を確保したものでございます。
 地方交付税の制度について次にお答えいたしますが、本年度の地方財政対策におきましては、地方交付税の特例措置として法定の交付税額に対して必要な加算措置を講じたところでありまして、現下の国、地方の厳しい財政状況から見まして妥当な措置であると考えておるのでございます。交付税特会におきまして借入金に係る利子財源を負担しているため、地方団体に配分する地方交付税が減額されていることは御指摘のとおりでございますけれども、国税三税に係る国と地方との間の財源配分は変わるものではありませんで、現行の交付税率を変えるものとは毛頭考えておりません。
 地方財政整理資金特別会計の創設についてお答えをいたします。
 地方交付税に係る交付税特別会計の借入金につきましては、借入金の総額及び毎年度の償還額について地方交付税法に明確に定めることによりまして国民の皆様の御理解を得られるようにしているところでありまして、御提案の特会を創設することは現在考えておりません。
 次に、地方交付税を国税収納整理資金から直接交付税特会に繰り入れることは、地方交付税が地方の固有財源であるということをより明確にする趣旨から来ていると思います。したがいまして、御質問の御趣旨は理解できるところでありまして、私ども新自由クラブもかねてからこのことを主張してまいったのでございます。しかし一方、そのようにした場合には、国及び地方財政への影響をも十分研究する必要がありますので、今後幅広く検討すべき課題であると考えております。
 地方単独事業についてお答えをいたしますが、地方単独事業は、住民生活に身近な公共施設の整備及び地域経済の安定的成長を図る上で重要な役割を果たしております。この趣旨に沿いまして、毎年度必要な額を地方財政計画上確保してまいりました。五十九年度におきましては、地方単独事業の最近の実績等を勘案し、地域住民の身近な生活環境の整備が適切に行われるように配慮しているところでございます。
 近年、地方単独事業のウエートは徐々に高まってきておりまして、本年度においても、単独事業の総額は直轄、補助事業を上回っております。五十九年度におきましては、地方単独事業の実態にかんがみ所要の規模是正を行ったところでありますが、身近な公共施設の整備につきましては、財源の確保を図り積極的に推進するよう地方団体を指導してまいりたいと思っております。
 最後に、地方財政の公債費の見通しとその財政の健全化についてお答えをいたします。
 地方財政の抱えております普通会計分の地方債残高は、五十九年度末の見込みにおきまして約四十兆五千億円にも上っております。今後も漸増するものと考えられます。地方財政は、この地方債残高を含め巨額の借入金残高を抱えている上に、五十九年度におきましても大幅な収支不均衡にありまして、その健全化を図る必要があると考えております。このため、今後、行財政改革を積極的に推進するとともに、関係方面の御意見等を承りながら、国、地方の財政事情を踏まえ、地方税財政制度の改革について真剣に取り組んでまいりたいと思っております。（拍手）
    〔国務大臣水野清君登壇〕