円借款を供与いたします場合には先方政府の要請がまずございます。先方政府が要請をよこします場合には、通常はそのプロジェクトの計画内容はもとより、通称フィージビリティースタディーと申しますけれども、その計画の実行可能性を保証する報告書というものが付されて提出されております。それに基づきまして、まず日本の国内で関係省庁が審査をいたしまして、その後現地に赴き、政府ベースでの審査、それから海外経済協力基金での審査という二重の審査手続を経まして、我が国の円借款の対象として協力するに足るものかどうか、協力する場合にどのくらいの金額を協力すべきかということを先方政府の意向も聞きながら協議し、それで決定していくという過程をたどっております。
ポイントは、日本の企業が売り込み合戦をやって、そして要請主義に基づくものだから先方の政府から要請を出させるために事前調査も行い、また案件発掘にもかかわったのではないか、そういう観点からリストを出していただけませんかと言っているので、今のような御返答ではちょっと満足いかないんです。
ただいまの委員の御提起されました第一の資料でございますが、過去十年間のフィリピンに対します円借款のプロジェクト名及び円借款の供与限度額、これは交換公文に明記してございますので、これは御提出てきます。それから、それを受注いたしました企業名それから契約金額、これは先方の行いました先方政府と我が方の企業との間の契約の内容にかかわりますことでございますので、金額それから企業名ともに、政府として当事者でもございませんので御提出ないし公表する立場にはないというのがただいままで政府として御答弁申し上げていた立場でございます。
 それから、第二番目に御提起になりました過去十年間の円借款に関連した調査等に従事した企業ということでございますけれども、これはいろいろ千差万別でございまして、調査をいたしましてこれが調査計画書を先方政府に提出をいたします。調査自体は実は先方政府のために行う調査なものでございますから、先方政府から、当該国の政府の内部の資料でございますとかいろいろな対外的には発表してもらっては困るというようなものを先方政府から見せてもらいまして、それに基づいて調査することが多うございます。それで、それが資金協力に結びつきまして円借款という形になって結実するというわけでございますけれども、調査自体が例えば国際協力事業団によって行われました場合には、ある期間を過ぎまして公表し得るものとして国会図書館に納入されているものもございます。したがいまして、プロジェクトによりまして公表されているものもございますし、それから全く先方政府との約束によって公表し得ないているもの、それから公表過程といいますか、しばらくたてば公表し得る状況になるものと、いろいろのカテゴリーに入るということが言えるかと思います。
時間が来てしまったのでこれでゼミナール——ゼミナールじゃない、質問を終わりますけれども、もう一つの大きな問題は、さっき言った中で出てくる供述調書です。供述調書の証拠能力の問題は、公判廷で否認する、結局検察官の面前調書を出す、それで任意性がある、信用性があるということで採用されるということになれば、裁判官が有罪の認定をしているということが見ている方からわかってしまうわけでしょう。採用したんだからこれはもうというふうに思ってしまう。
 そこで、問題は調書のとり方になってくるわけです。この前あなたも答えておられたでしょう。前の法務委員会で、前の刑事局長の答弁についていろいろ聞いたときに、あれはこういう質問がありましたのでそれに対するお答えでございますと言っていましたね。質問によって答えが違っておるわけでしょう、当たり前の話なんです。質問を抜きにして答えだけがだらだら進んでいるのではなくて、それがまた作文になって出てきているわけでしょう、今の供述調書というのは。ここに問題があるわけですよ。これを直さなければ真実の発見なんということはあり得ないというふうに私は前から言っておるのです。これとさっきの証拠開示の問題。それからアメリカのミランダ判決もありますけれども、これはまた実際にどういうふうに行われたのかよくわからないのです。弁護人の立ち会い権なんていっても、そんなことを言ったら涜職罪や選挙違反なんかできなくなってしまうということもありますし、ここら辺のところはよくわかりませんけれども、いずれにしてもいろいろな問題がある。
 殊に供述調書のとり方には問題があるので、今後研究しておいてもらいたいのは、あなた方は反対だと言うかと思いますけれども、そのために三百二十一条がちゃんとあるじゃないか、大体名前を書いて判こを押すのが悪いんだということを言われるかもわかりませんけれども、札幌高裁で梅田事件の再審のときに関与された裁判官が今北海道大学の教授になっておられますが、この方がいろいろ論文を書かれて、イギリスの殊に録音のことや何かを中心に書かれたりしています。いろいろな反対や議論はありますけれども、ここら辺のことはやはりここら辺のこととして議論をしていく必要があるのじゃないか、私はこういうふうに思っておるのですが、きょうは時間があれですからここら辺にしておきます。
 せっかく矯正局長が来ておられるので……。刑事施設法の改正というのは出ないでしょうけれども、刑事施設法というのはその前の段階、捜査の段階との関連が出てきているわけですから、本来は刑事訴訟法の改正になるのだというのが私の理解の仕方なんです。そこまで行かなければだめだという理解の仕方ですから、これはなかなか難しいですけれども、それはそれとして、あなたは去年ミラノで開催された第七回犯罪防止、犯罪者処遇国連会議に出られて、「日本からも検事総長を首席とする強力な代表団が出席して特記すべき貢献があったのでありますが、」こう言っておられますね。どういう貢献があったのか、御説明を願いたいのです。
 もう一つ、少年司法運営最低基準規則等数点の重要規準を採択して国連で国連基準として可決成立しておるということを言っておられますね。何が成立したのか、それについて、ほかの省はいいですが、法務省としては一体どういう態度を今後とっていくのか、そういう点を御説明願いたいと思います。