この年金の改正でございますけれども、第一次改正から六十年の改正まで、十二年間で実に八回改正を行ってきているということ、しかも、この平成二年三月末で年金加入者が六十二万六千人、受給権者が六十四万六千人といういわば仮分数状況といいますかバランスのとれない厳しい現実になっているわけでございます。八回も改正するというその事実の中に、日本の農業事情に対する苦悩の深さというか、あるいはまた社会構造の変化の大きさと速さに対応がなかなか難しかった、こういう状況があろうかと私は思います。そういう状況を背景として今回この年金制度がまたまた改正をされる。したがって、大変重要な意味合いを持った今回の改正であろうと私は思います。
 したがいまして、こういう背景の中で改正をされることに対する基本的な考え方、そしてまた本制度に対する取り組み、重ねてになるかと思いますけれども大臣の所見を伺えれば、こういうふうに思います。
時間が参りましたので、以上で質問を終わりますが、私は新人、一年生の議員でございますので、いわゆる国会用語としての善処いたしますと前向きに検討いたしますという言葉をその字義どおりに受けとめていいのかどうか、若干不安でもあります。その意味で、ぜひとも字義どおりにひとつ前向きに検討していただくとともに、やはり農業について展望性のある農業政策というのをお示しいただけるよう強く要望して、質問を終わりたいと思います。
 大変ありがとうございました。
お答えをいたします。
 田中先生、野坂先生にもお答えをしたわけでございますけれども、この遺族年金と裏腹に御婦人の老後保障の問題がある、そういうことは非常に強く認識をしておる、その上で研究もし、検討もしました、こういうことでございますが、さらにこれから先、今大体五年目ごとぐらいに財政の再計算というのをやって、数字の見直しなどもやっております。その期間などを目途にいたしましてひとつ研究、検討をさせていただければ、こういうふうに思っております。
移譲される農地につきましてはできるだけ規模拡大に結びつけたいということでございますけれども、先生御指摘のように借り手、買い手が見つからないというようなケースもあるわけでございます。これにつきましても、できる限り農地保有合理化促進事業等を活用して、いろいろ条件を改善しながらそういう借り手、買い手を見つけるという努力をいろいろするわけでございますけれども、それでもなおかつそういう担い手が見つからないというような状況も考えられるわけでございまして、そういう場合の最後の手段として農業者年金基金が借りるという形で経営移譲を実現していただきまして移譲年金を受給していただく、こういうことを考えたわけでございます。
 そういう場合の農業者年金基金が借りた農地をどうするのか、こういう問題でございますけれども、これについては、今後いろいろ工夫をしながら検討していきたいと思っております。例えば経営移譲者に対して管理委託をしていただく、管理を委託するというようなことも考えなければいけないのじゃなかろうかということを検討いたしております。
本件改正で、いわゆる担い手不足地域においてだれかに譲りたいけれども譲り受けてくれる人がいないという状況の中で、新たに借り受けができるようにした。過疎化対策の一環としてなされたのであろうと思いますが、この点について、今までの委員の方々からも何回か御質問があるみたいでございます。
 そこで重ねて確認をしておきたいと思いますが、いわゆる農業者年金基金の業務として補助的にやっている買い受けあるいは売り渡しについては、非常に厳格に、買う場合についてはちゃんと売る見通しが立って、その上で運用されておると聞いております。しかしながら一方で、過疎化地域においてはなかなか買ってくれる人がいないから農業者年金基金の方で借りましょう、こういうふうになっているわけでございますね。そうすると、借りてくれる人がいない状況の中で、先ほど何回も御答弁に出ておりましたけれども、最後の手段として借りましょう、こういう状況が出てくることが考えられますが、これは制度の運用として、最後の手段がどういう状況になるのかわかりませんけれども、そういう借り手がない山間地域の農地であってもきちんと借りて運用をしていく、こういうことございましょうか。
農業者年金基金の買い入れ、売り渡し事業の実績でございますけれども、本制度発足以来、買い入れ面積で見ますと五千三百三十五ヘクタール、それからまた売り渡し面積は五千二百九十二ヘクタールというふうになっております。この買い入れ、売り渡し事業によりまして、農地の保有合理化、経営規模拡大に大いに役立っているのではないかと考えております。
次に、担い手不足地域における経営移譲の円滑化の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 補助事業として農地の買い入れ、売り渡し等の事業がなされており、本件改正では第八十一条でこれに借り入れというか貸し渡しというのですか、そういう改正案になっているわけでございます。そこで、この農業者年金基金の業務追加としていわゆる農地の買い入れ、売り渡しをやってきたわけですけれども、この点については今までの経過というのはどういうふうになっておりましょうか。また、現在、この基金で保有をしておる農地面積というのは現実にどのくらいあるわけでございましょうか。
防衛庁長官という立場から政治的な一つの見解として申し上げたいと思いますが、今委員が、専守防衛の我が自衛隊、そしてそのもとに入隊した隊員、今回の仮にこの法案のための御質問だと思いますが、そういうことから考えても、専守防衛というその基本国策といいますか、そういう我が国の自衛隊の根本理念、性格というものは変わるものではないと、まず私は見解を持っております。
 さらに、これは、私は法律家ではありませんから法的なことは抜きにいたしまして、常識論として、自衛隊員が、今回の場合、これはやはり隊務に服する、そういう立場からすれば、自衛隊法の、法律のもとに、これに従わざるを得ないと思うのです。ただし、どうしてもそれが嫌だという自分の内面的な一つの意思があって、そして自衛隊をやめたいというのは、これはまた一つの基本的人権でありますから、これはやめられることについては何ら差し支えないし、仮にそのためにやめたのだろうと想定されても罰則を科するというようなことは不可能であろう、これは私の常識的な一つの考えでございますから、法的な立場とは別でありますから、御理解をいただきたいと思います。