多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 青木薪次君から発言を求められておりますので、これを許します。青木君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
伊藤さんの御見解に私も同感でございます。
 ただいま十一項目の諸点について実行中でございますが、政府といたしましても私が本部長になりまして対策を講じておるところでございまして、今後とも労使間の協調を保ちながら規律を遵守していくように督励してまいりたいと思っております。
臨調答申を全面的に尊重して実行するというのが歴代の内閣の立場でもあり、かつまた国鉄監理委員会設置法という重大法案も提出いたしまして、政府としては不退転の決意で国鉄改革に取り組んでおるものでございまして、この法案をぜひ御成立願いまして、できるだけ早期に改革案を出していただき、国民の皆様方にもよく見ていただき、そして各党各派の御論議もいただいて、そしてこれを勇断をふるって実行していく、そういう考えでおる次第であります。
政府としては、監理委員会が臨調答申を尊重してその線で結論を出していただけるものと期待しております。監理委員会設置法の中でも臨調答申の筋というものに言及している部分がたしかあったはずでございまして、臨調答申を尊重して結論を出していただけるものと期待いたします。
そこで、第二点でございますが、仮にこの再建監理委員会が、いまもさまざまな論議がございましたが、分割民営化ということと違う結論、仮に分割民営化以外の結論を出した場合、その場合はその分割民営化以外の結論に従ってそれを尊重するのか、あるいは分割民営化をあくまでも総理としては進めたいと考えておられるのかどうか、この点をお伺いいたします。
総理に端的にお伺いをしたいと思うんですが、この法案が通りまして、再建監理委員会ができて、いよいよ本格的な論議が始まるわけですが、この監理委員会がこの国鉄改革に関していわゆる分割民営化、こういう結論を明確に出てたという場合に、仮定でございますけれども、そういう場合に、総理としてはこれを尊重し、そして国鉄の分割民営化を実行する、このことにお考えは変わりはないと思うんですが、その点、まずお伺いをしておきます。
国鉄の再建につきましては、民営的手法というものを取り入れる必要が大いにあるわけです。いわゆる公社的手法ではだめだ。それについては、国家公務員、国鉄の方方やあるいは運輸省の方々というものは民営的手法というものを知らないわけです。やっぱり民営
的手法、民間経営というものを知っている権威者がやはり国鉄を点検してそういう案をつくるにふさわしい。そういう意味で監理委員会というものができ、かつまた国民的視野、全般的視野に立って国鉄の改革というものも論じていただくし、国家財政との関係等々も考え、地方との関係等も考えてこれらの国鉄改革の具体案というものは出てくるべきものである、そういう意味におきまして一運輸省あるいは自治省あるいは大蔵省というような公務員ベースでやれる仕事ではない、それじゃまた役所的なものになってしまう、そういう考えに立って民間人の大きな知識を活用する、そういう考えに立っておるものであります。
国鉄の経営については公社的手法と民営的手法とそういうものがある、その中で公社的手法は適当でない、民営的手法が適当である、そういうような考えに基づいてそういう表現をしたものと思います。
臨調の答申というのはもっと明確なんです。いま総理が言われたような程度の問題ではなくて、分割民営にするというのです。十一項目の措置がうまくいったから途中で変更していいというようなものではございません。あるいはまた、特殊会社を一時的にはつくるというふうなことがあっても、それは決して特殊会社がいいからということではなくて、それは分割民営に至る――特殊会社ということは、直ちに民間が引き受け手がないからそういう特殊会社をつくって政府の助成を得たいための手段であって、結論はあくまで民営だ、これは明確なんです。だから、臨調の答申というのも分割民営、途中でいろいろな過程を経るかもしれないけれども、そうなんだということをはっきりさしているんです。だから、それ以外の結論がないというふうに考えると、総理の御答弁はいろいろな形でニュアンスがあるやのように見受けられるので、その点、もう一遍はっきりしておいていただきたい。
そこで、先ほどもお話がございましたが、地方支分部局の整理ですね、瀬島参考人は厳しいスリム化を提案したということを言われておりますが、確かに基本答申におきましては、この合理化の基準を数々示しながら相当厳しい見直しを提案されている、こういうように私は思うわけです。それから許認可の整理の問題もしかりだと思うのですが、しかしそれを具体的に示した最終答申ですね、これについては基本答申とかなり後退してるのではないか、こういうように思っておるわけです。
 たとえば地方支分部局については単なる看板の書きかえにすぎないというような面もありますし、それから許認可の整理も、一万件に上る許認可の整理、わずか今回は二百二十二件だ。こういうことでございまして、そういう意味できわめて不十分な答申に最終的にはなってしまったのではないか、こういうように思うのですが、その原因が一体どこにあったのだろうか。恐らく官僚の激しい抵抗によって後退したのではないかと、こういうように私どもは考えておるわけですが、その点について、どのような原因があって基本答申と最終答申の間に大きなずれが生じてしまったのか、その点をお伺いしたいと思います。