お答えいたします。
 確かに急激な円高はよろしくない、こういうお話を先ほど申し上げたわけであります。もちろん理論的には円高が続くということによってもちろんプラスの面もないわけではなくて、輸入品が安くなり調達コストが安くなる、低くなる、そうすればいわゆる交易条件の改善ということでそれが経済に及ぼすプラスの効果ということはあると思います。しかし、それが現出するまでにはかなりやはり時間的なずれというものもございまして、短期的なところをとってみると構造的にはやはり輸出が減少し輸入がふえるということになりまして、ＧＮＰを減らす効果というのはやっぱりあるんではないか。さらにそれが急激でありますと企業家心理を冷やしたりあるいは輸出関連産業、自動車なり家電なりそういう輸出関連産業へのダメージというのが特に強調されて出てくる、こういうふうに考えておりまして、いずれにしても今後の円ドルの関係あるいは為替相場の状況というものを注意深く見守っていかなければいけない、このことが決して景気の回復をおくらせるということがあってはいかぬ、こういう気持ちでやっていきたいと思っています。
冒頭の経済状況の現状という点でも申し上げましたように、まさに一番大事なことはやはり景気の低迷から脱すること、そしてさらに、いわゆる内需主導型の経済成長に進めていくこと、特に輸入拡大という面に最大努力をしていくということに尽きると私は考えております。なお一層努力をいたしたいと考えております。
お答えいたします。
 最近の円相場の動きを見てみますと、円ドルレートで申しますと二月初め百二十五円程度でございましたけれども、直近では百十七円程度でございます。また、円マルクレートの方も二月初めは七十八円程度でございましたけれども、直近では七十三円程度ということでございますので、御指摘のように最近の状況は、円はドルに対してのみならず欧州通貨に対しても上昇しているという感じでございます。これは、先生おっしゃいますように、プラザ合意以降の状況とか、例えば昨年の九月の欧州の通貨危機のときとは違いまして、ちょっと様子が違うようでございますけれども、これが一つの傾向として定着しているのかどうかというようなことにつきましてはもう少し動向を見きわめたいというふうに思っております。
それ以上言わないことにいたします。
 次に、今回の円高の内容についてでありますけれども、私の感ずるところでは、プラザ合意以降円はドイツ・マルクとともにドルに対しまして同じような動きを示したように思います。私、いろいろ資料を調べてみたのですけれども、マルクの動きも大体そういう動きをいたしております。つまり、マルクが何らかの理由でドルに対して高くなれば円もつられて高くなる、マルクが下がれば円も下がるという、ほぼそのような基調であったように思っております。ところが、今回の円高はそれとはちょっと違うように思うんですね。そういう点を調べてみますと、どうも円の独歩高であろう、そういう感じを強く抱きます。経企庁長官、この点はどうでしょうかね。
円高によりまして差益が発生するためにはある程度の期間継続して円が高くなっていく、こういう必要があろうかと思います。為替レートの今後の動向や円高傾向の定着等がまだ定かではない現時点におきましては、円高差益の発生について具体的なことを申し上げることは、いかにも今の動きを私どもは肯定してしまうということにもなりかねないわけでございます。
 ただ、通産省としましては、今後の為替レートの動向を十分注視しながら、必要に応じて、今先生がおっしゃったような、御専門家でございますから、当然私どもとしては、もしそういう場合はどういうことがあるだろうか、どういうことをすべきだろうか。前回の方式も今いろいろとお示しになられました。例えばこの委員会でも、たしか後藤委員だったでしょうか、円高メリットをみんなに分けてしまうようなことは必ずしも効果的ではなかったし、また、いいことではないというような趣旨の御質問もあったように私は記憶しておりますが、私も確かにそんな感じがいたしますし、今長田先生がおっしゃいますように、それをむしろ公共事業にプラスして景気に転じていくようにしていく、そのことによって社会資本を充実させていくということは、とり得る一審いい方法だろうと私は思いますが、くどく申し上げて恐縮でございますが、現時点ではまだそのことを云々する段階ではない、私はそう申し上げておくしかございません。もしそれで御不満でございましたら、もしそうであれば、何をやるのかということを黒田長官にお尋ねをいただければと思います。
先生の御指摘は、理屈としてそういうようなことを考えていく必要がある点もあろうと思います。
 私どもが十二年を今回評価がえの調整措置の基本に置いておりますのは、いわば財政需要のある程度の伸びを想定してそこから逆算してきたというわけではないわけでございます。もう少し具体的に申しますと、過去十年間ぐらいの市町村財政の伸びはどのぐらいかと申しますと、平均しますと大体五・五％というのが過去十年間の市町村財政の規模のアップ率でございます。したがって、そういうものを想定にして今回の調整措置を決めたかというと、そうではない。
 そういうことではなくて、過去にいろいろな負担調整措置をやってまいりました。三十九年の評価がえのときも、端的に言うと昭和四十年からやったわけでございますし、そういうような過去の調整措置をずっと三年ずつやってまいりましたものですから、そういったときの税負担の伸び、そういうものを一つには勘案する、それからもう一つは、三年ごとに行われるという評価がえのサイクルというか、一ユニットがありますから、そういうものを一つには考慮するということ等を勘案して十二年という年数を置いたわけでございます。十二年という年数を置けば、過去何回となく三年ごとに評価がえをやってきたわけでございますけれども、過去の評価がえにおける固定資産税の伸び率と比較して過重にはならないだろう、こういうようなことを念頭に置いて今回の数字設定をさせていただいたということでございます。
 もちろんその際には、先生御指摘の政府税調の、少なくともこの固定資産税が干からびた税にならないようにというような御指摘、そういうものは念頭に置かせていただいておるわけでございます。