ただいま椎名先生から、共済金支払い等々の問題を含めまして今回の異常災害に対する基本的なあるべき姿という点につきましての気持ちを込めた御質問をいただいたわけでございます。
 私自身も、御指摘がございましたとおり、約五千億近い農業共済金の支払い、これが年を越しますと、俗っぽい言葉で申し上げれば、ありがたみが半減するというような受けとめ方の中で、年内に現金を必ず被災農家の方々のお手元に届ける、これは必ず実行したい、こういうような意欲を持ってただいま取り組みをさせていただいておるわけでございます。そしてまた、今回の補正予算等々でそういった繰り入れ問題等を解決しなくちゃならぬわけでございますが、要は、あくまでも被災農家の方々の負担がふえるというようなことをあらしめてはならない、これも鉄則として私自身が心得させていただいておるような点でございます。
 今回は、御指摘がございましたように、従来の厳しい災害実態とは比較にならない未曾有の大凶作である。でございますから、今までの災害対策はすべてこれを積極果敢に展開いたしますとともに、御案内のとおり、既に金融関係におきましても三年据え置き、あるいはまたこの低金利の中にございましてもその三年間の中におきましては一・五％等々、従来考えられなかった問題を、いささか言葉が過ぎるかもしれませんけれども、その厚い壁を打ち破って大蔵当局の御理解もいただいた、こういうような意味合いの気持ちをこれからも引き続き本問題解決には十二分に踏まえて努力を重ねてまいりたい、かように考えております。
学校給食用の牛乳の件で畜産局の方からお答えさせていただきます。
 学校給食用の牛乳といいますのは、当然児童の体位の向上という観点、それからもう一つは、幼いときからずっと牛乳を飲み続けるという習慣は、日本人のカルシウム不足を解消する上で、牛乳を大人になっても飲み続けるという上で必要でございます。といいますのは、幼児で牛乳の飲用をやめますと腸内の細菌の酵素が変わりまして、大人になって飲めないという状態になります。そのためにも非常に重要でございます。それからもう一つは、酪農乳業のために非常に大事であると。特に中小乳業の供給が多いわけでございまして、これが重要であるという立場を私たちは持っております。
 一方、今先生がお話しのとおり、受益者負担の考え方に立って補助を廃止するべきではないかという議論、それからまた中小乳業メーカーの合理化にもう少し資するべきではないかという議論、ほかの方法があるのではないかというような議論がございます。
 こういうものも踏まえながら、私たちとしては効果的な措置の確保ということで十分頑張っていきたいというふうに考えております。
米飯学校給食につきましては、米の消費拡大に寄与するとともに、長期的な視点に立って米を中心とした日本型食生活の定着を図るためにも重要な役割を果たしていると考えております。他方、学校給食用米穀の値引き措置等については、受益者負担の考え方及び財政資金の効率的使用の観点から、廃止を含めた見直しを行うべきとの意見があることは事実でございます。
 本件につきましては、米飯学校給食の意義を踏まえまして、財政当局等と十分協議をいたしまして、効果的な措置の確保に努力してまいりたい、このように考えております。
それでは、だれが示したかということについて疑問は残りますが、私の時間がありませんので、最後にお尋ねいたします。
 大蔵省は、来年度の予算編成に当たりまして、零細補助金の打ち切りというのを打ち出しているようですけれども、その中で学校給食の米飯給食と牛乳への補助金が廃止されようとしている、こういうことなんですけれども、これは大変な問題だと思います。農水省はどのような態度で予算確保に臨んでいらっしゃるのか、むしろ拡充の方向で頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。
ウルグアイ・ラウンドの問題は、私はこれはもう農業分野の米、乳製品の問題だけではなくて、いろんな金融問題、サービス問題、ＭＴＯの問題等、いろんな問題があるわけでございますから、そういったことをいろいろお考えになる中でのいろいろなやりとりがあっておる、こういうように私は受けとめさせていただいたわけでございまして、私の立場からこれこれの選択肢がありますというようなことを申し上げる余地もございませんし、そういうことは国会決議等との筋合いからいいまして、大筋からいいまして、そういう踏み外した提案を私自身がするはずがない、こういうふうに御理解願いたいと思います。
ここは大事なところなので、農水大臣以外の人がだれか選択肢を示したといったら、これまた大問題なわけですよね。ですから、ここのところはもうちょっと明らかにしたいんです。
 じゃ、ちょっとお答えがあるのでしたらしてください。
井出正一でございます。我が党に与えられました一時間を中島君と半分ずつ、前半特に中小企業金融関係について私は御質問を申し上げたいと思います。
 この十三日に政府は総合経済対策を事業規模で十三兆二千億という史上最大という政策を打ち出したわけでございますが、本予算成立の直後であること、何で補正予算に組み込めなかったのだ、財政の硬直化といった点を問題とする向きも確かにあります。また野党の委員の皆さんから所得減税を盛り込んでいない点が遺憾だというような批判もあることも確かですが、これは、その効果とか赤字国債を出していいのかといったような大きな問題もございますから、今後の推移を見ながら与野党協議をすることでこのところはいいんじゃないかな、私はこう考えております。
 また、一部では景気の底入れの兆しが見えてきて、ここで対策を打つことでバブルの再現のおそれはないかといった危惧をする向きもございますけれども、私は総じてこの時期にこれだけのことをすることは必要だと思いまして評価するものでありますし、また大変期待も大きいことも事実じゃないかなと思います。
 そこで中小企業関係に入ります前に、ちょっと全体の関係でお聞きしておきたいのですが、いわゆる十三兆二千億円という大きな額になるわけですが、実際の需要となってＧＮＰの増加につながる部分、要するに真水といったらいいんでしょうか、これはどのぐらいになるんでしょうか。二、三日前の日本経済新聞は五兆四百億といったような数字を出しておりましたが、政府の方はどんな見積もりを立てていらっしゃるのかということと、もう一つは、昨年の経済対策も早くに決めながら実際に補正予算が成立したのは暮れになって、効果が半減どころか大変なくなってしまったわけです。その轍を踏んではならぬという意味では補正予算の早期成立がぜひ必要だと考えるわけですが、その一般会計予算の歳出に当たる部分というのでしょうか、補正予算の規模あるいは額、それがどのぐらいになる見込みか。きっとこれから積み重ねていくのでしょうが、現在のところ把握している点につきまして、これは大蔵省にお聞きしようと思っているのですが、大蔵省いらっしゃいますか、お願いします。