本当にありがとうございます。確かに今日本全国いろいろ立体交差化事業をやっていると思いますが、これはその中でも大変な規模である。なかなか本来でき得ないことを本当に地元の皆さんはもとよりでございますが、県あるいは建設省、本当に御支援賜りましてここまで来ているわけでございます。
 もう一つつけ加えておきますと、それができ上がりますと——とにかく朝七時ごろから八時半ごろまでは周辺の道路二十九号線とか三百七十二号線とかあるわけでございますが、南へ渡るために、駅を渡るためには時間がもう非常にかかる、こういうことで大変な交通渋滞で何キロも毎朝やっているわけでございます。したがいまして、やはりこれがなるたけ、たとえ一日でも早いということを待ち望んでいるわけでございまして、これが解決することによってもう大変大きな問題が解決する、こういうことをひとつまたよろしく御認識を賜りたい、このように思うわけでございます。
 次に、道路問題についてお伺いをいたします。
 二月五日の閣議におきまして第十次道路整備五カ年計画が了承されました。十次計は九次計に比べまして計画額で一・三九倍、大変大幅増となっておるわけでございます。一般道路一・四九倍、有料道路一・五二倍、地方単独事業一・一九倍でございますが、この十次計に対する取り組みにつきましてお伺いをしたいわけでございます。
 建設白書によりますと、高速道路の供用延長は六十一年末で三千九百十キロメートルで、西ドイツの八千二百キロメートル、これは一九八四年末でございます。イタリアの五千九百六十キロメートル、これは一九八五年でございます。この延長の絶対値において大きな差がある。また、延長人口は、キロメートル万人で見てもアメリカの四・一〇、西ドイツ三・〇三、フランス二・五五、イタリア二・六一、日本〇・三三と欧米から見ると極端に低くなっておるわけでございます。また、一般国道、都道府県道の整備状況を見ても、大型車が満足にすれ違えない車道幅員五・五メートル未満の道路が約四〇％の約七万一千キロメートル、自動車通行の不可能な区間が約三千キロメートル、冬季に自動車が通れなくなる区間が約五千キロメートルもあるわけでございます。また、国、県道の幅員五・五メートル以上改良済み区間で混雑度が一・〇以上の延長が五十二年の約一万五千キロメートルから六十年の約二万二千キロメートルと四六％も増加し、全延長の二二％で交通混雑が発生しております。人口集中地区におきましては四八・二％に達しており、都市部の幹線道路の約半分が交通渋滞に悩まされておるわけでございます。
 このような日本の道路状況でございますが、今回決められました十次計、大変大幅増にはなっておると思いますが、これをとにかく一〇〇％まず貫通をしていただきたい、このように思いますけれども、御所見を伺いたいと思います。
郵政大臣、今お聞きのとおりで、極めて圧縮されておりますから、細かく読んでいけばまた別の見解も出てくるのかもしれませんけれども、やはり共通して言われていることは、業界全体としてという言葉ですね。それからそのためには規制というものを緩和しろということと、それから業者間同士でいがみ合いをやるような観点でこの問題をとらえてはならないということ、そういった大体三つぐらいが私は共通して出てきていると見るわけです。これからいずれにしても見直しをする時期が来るんでしょうが、そのときの論議にはなりますけれども、ぜひとも考えてほしいと思うのは、一つには、例えば料金というのは、一番このサービス論議で直截的に響いてくるわけですね。ところが今の料金制度というものを見ると、これはもうＮＣＣもＮＴＴも全部同じですけれども、どっちにしても電信電話通信に関する限り八種類あって、それで八十一項目の料金というものがおおむねあるわけですね。そのうち認可事項になっているのが、いずれにしろ六十一項目と私は見ておるわけです、洗い直しますと。そうして、認可しなくとも勝手にやれというのが二十項目しかないわけです。これでもって経営の自主性とか、あるいは大いに競争やれと、こう言ってみても、公正競争から出てくる低廉で良質のサービスというところにどうしても結びついていかないと私は思うんですね。しかも、認可申請というと非常に格好はいいんですが、申請するまでの間が長いと私は見ているんです。申請をしてからは半年とか一年でぽっと答えが出るようだけれども、申請するまでが大変なんですね、どうも見ていると。これはどうも郵政省に限ったことではない、官業全部含めての話のようですよ。
 それでは、一体民間企業というのはどのぐらい能動的に対応できるのかというようなことも含め、さらに公正競争という場合には、先ほど共通点があるというふうに私は申し上げたんだけれども、とにかく企業間というものを意識して、何かもう企業規模も技術力も資金面も、それが差があったらもういずれにしても競争ができないんだ、だからそれを縮めろ、縮められないなら大きいところはどんどん規制をかけろというような意見に発展をするような立場で、この公正競争という問題をとらえたのではもう完全にいびつになってしまうというような気がしてしようがないんですね。
 だから私は、俗な言い方だけれども、お互いに共存共栄をするんだと、この一点に合わせて制度的にも、あるいは許認可の問題も考えていくという工夫が必要ではないか、そういう立場に立たないと、企業間対立だけが浮き彫りになってくる、そしていいの悪いのということで競争を、それこそむしろ抹殺するようなやり方に私は発展をしていくんじゃないかと思うんですね。もちろんＮＴＴ、きょうは時間ありませんからお聞きするわけにもいかないわけですけれども、ＮＴＴ自体は民間企業に比べると、従来の民間企業に比べると二重三重のやっぱり努力をしないといかぬわけでしょう。まず官業からの脱皮ですからね、意識を変えなきゃいかぬですよ。しかし、百年の歴史あるものが、ここから上は変わるかもしらぬけれども、ここから下まで全部ついてこいと言ったって、一年や二年で私はできないだろうと思いますよ。
 ＮＴＴだって、本当の民間人というのは真藤社長しかいないんですからね。あとは、以下全部プロパーの人たちですよ、電電公社の。口では意識革命、革命と言っているけれども、本社よりも現場の方は新しい労働者が入ってきますから、どんどんどんどん改革されていっているんですよ。むしろ一番改革されないのは本社であり、その次の段階あたりじゃないかというふうに言い切ってもいいくらい非常に難しい問題、努力を必要とする問題、こういう兼ね合いがあるわけですから、それだって公正競争の原則からいえば、そのぐらいの差をどうやって埋めるか、だからもっと時間かせなんというようなことの論理が出てこないとも限らぬと私は思うんです。
 ですから、この問題非常に難しいけれども、やりおおさねばならない問題ですから、ぜひとも公正競争の意味を法律が成立する段階で、経過の中で固められて、いずれにしても利用者、ユーザーに良質のサービスを返していくんだ、それが公正競争の大きなねらいですと、そのための競争条件をどうつくっていくかということは一つの課題としてあるけれども、ねらいはそこにあるんですよという立場を忘れずにひとつ問題を進めていくようにしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。この点いかがですか。