そこで、これも昨年お尋ねをしているわけでございますけれども、ことし八月に世界消費者大会が香港で開かれています。ＩＯＣＵの大会でも実はこの分野の問題が一番中心的課題になりました。
 そのＩＯＣＵの大会で問題になりましたことは、いわゆるハーモナイゼーションの問題、これは昨年私がお尋ねをした中身でございますが、つまり何に調和をしていくのかという問題でございます。エコノミスト等幾つかの論文があるわけですが、ここではコーデックス委員会の基準的な物の考え方を国際基準と置くであろうということが言われているわけですが、このコーデックス・アリメンタリウス委員会、これそのものを問題にしてＩＯＣＵが実は調整しているわけでございますので、この国際基準の考え方について日本政府はどう思っているのかということが一点でございます。
 それからもう一つは、アメリカから出ておりますところの同等性の原理という問題がございまして、御存じのとおり、この検疫・衛生分野というのは世界の食品の安全性の基準をどのように定めるかという委員会でございますから非常に大切な分野の話であるわけですが、アメリカから出ておりますところのこの同等性の原理というのは、輸出国と輸入国の採用基準、措置、その措置についてある立場で同等性を持たせようという考え方だろうと思うんですが、これでは輸出国と輸入国の利害がかなり絡むだろうと思うんです。そこのところの調整をどうするのかという問題で、我が国ではこの同等性の原則というものをどのような立場で考えておられるのかというのが一点。
 それからもう一つはリスクアセスメントの問題でございますが、これも昨年私は指摘を申し上げております。この問題につきましてもかなりの理論がありまして、この加藤論文によりますと我が国はゼロリスクを主張しておるということになっておりますが、そういうふうなことで通用するのかしないのか、こうしたことも含めまして、ぜひ今後のこの部会における我が国の対応を改めてこの三つの具体的な例でお話しくださればというふうに思います。
ウルグアイ・ラウンド農業交渉全体の進捗状況につきましては、午前中にも大臣から御答弁がありましたように、技術会合という形でずっと進められてきているわけでございます。今先生の御指摘の検疫・衛生分野につきましては、技術的な分野と申しますか、その分野の議論。したがいまして、問題点は比較的早く干されているわけでございます。したがいまして、この分野での今後の問題は、やはりそうした技術的分野の一つ上の段階、政治的と申しますか政策的と申しますか、そういう段階に入ることになるわけでございますが、他の分野の議論がまだそこまでいっていないものですから、この分野はそのまま足踏み状態にあるというような状況にあると思っております。
野菜につきましては全く頭の痛いところで、先生今価格の紹介がございましたけれども、毎日の朝のテレビで野菜の価格が報道されておるわけであります。今お話のございましたように、台風も連続して参りましたけれども、異常気象のような年で、実は長雨というようなことで野菜に与える影響というものが非常に大きかったわけでありまして、そのことが主たる原因で高値が続いておるということでもございますし、今後さらに年末年始の需要期に野菜の供給と需要との関係で高値がまた高値になるかという正直心配をいたしておるところでありますけれども、可能な限りの私たちの対策とすれば、栽培の管理をして、そして今後におけるそういう雨や水の被害によることがないように緊急に排水対策等の土地基盤整備等の実施を強く指導しておるところであります。
 いずれにいたしましても、ことしのような状況の被害を受けた年でございますので、被害を受けた者に対するものは制度資金とかいろいろなことの手当ではまた可能でありますけれども、不足をして価格が上がるという対策については実際問題の打ちようがなかなか困難である。少なくとも流通のバランスをとっていくということで、偏った形で荷が動かないようにするというような指導をしていくというふうなことでなければいけないので、そのこともいろいろ御指摘や御批判をいただいておるわけでありますから、今後十分に我々の可能な限りの努力をして、少なくともある物が偏った価値の異常な形にならない、そしてさらにその供給体制が十分に近づいていくような形の努力をしていくということで、頭を痛めながら努力をいたしておるというのが現状であります。
時間もありませんので、次に共済制度の評価基準と関連した問題といたしまして、農水省が発表する作況指数というのがありますが、その作況指数と農家あるいは農業団体の実感との間に乖離が大きいと言われております。この点、農水省としてはどう考えるか。農水省の統計情報部が創設以来用いているふるい目、いわゆるメッシュの網目が細か過ぎるのではないかという、一・七ミリと設定している現在の目幅を流通社会の現状に合わせて大きくすべきであるという声がありますけれども、この点を含めて見解をお伺いしたいと思います。根本的には日本の食糧あるいは日本人の食生活の中で米をどう位置づけるかというフィロンフィーの問題であろうと思いますけれども、その対応についてお伺いをいたします。
今お話を聞いておりまして、確かに今大蔵大臣からもお答えありましたように、国鉄清算事業団の抱える長期債務の償還のためには当面土地の売却が最も有効な手段だ、こう一応決まった。そうして、私もいつも矛盾を感ずるわけでございますが、あのような地価の高騰が行われ、そして今、国公有地及びそれに準ずる事業団の抱えておるものは、公用等は別といたしまして、これは当面凍結する、売ってはいけない、こういう指導をしておるわけです。だから、基本方針と今の当面施策とに本当は答弁のときにも整合性が時々なくなる、こういう感じを持っております。そうなると、それをいわゆる現物出資等にして子会社というものに出資するという、細かい要件はございますでしょうけれども、その道は事業団に開かれておるとすれば、それが現物出資となり、そしてそれが株式となり、あるいは転社の発行も仮に行われるといたしますならば、それは土地価格そのものの高騰とは無縁の存在になって、結果として最終的にもくろんでおるいわゆる長期債務の償還に充てられる、こういう筋道は、私も聞いているうちに、そのとおりだな、こういう感じがいたしました。
 したがって、今土地処分の方法については運輸省、事業団で検討しておりますが、さて検討委員会でそこまで踏み切られる課題かどうかはちょっと私もにわかにはわかりませんが、今のような素直な物の考え方で猛勉強をさせてみなければいかぬ課題だな、こういう感じは私も素直にいたしたわけであります。そのことが事業団子会社への再就職問題、それは中にはそういうことの不得手な人もいらっしゃるかもしれませんし、全部が全部ただ算術的にというわけにもまいりませんでしょうが、それにつながることは事実であろうというふうに思います。
 と同時に、いま一つ、いわゆる借りかえ、繰り上げ償還等による措置の問題につきましては、確かに大蔵大臣言われたように、繰り上げ償還と申しましても、今既にいわゆる政府保証債の方は転々しておるという問題が一つありますし、それから郵便貯金と年金の有利運用計画にそごを来す。だから、民間銀行ならそれをリスクで時にはやらなければならぬ場合もありますが、その辺の調整というのは、ちょっとにわかにこれはこうではどうでしょうかというだけの答えを用意するだけの心の準備は私もございませんでしたが、大筋今申しましたような考え方の中で猛勉させてみなければならぬ課題だというふうに感じた次第であります。