新たに通達を出して指導をなされるということですけれども、通達行政でこれまで労働者の労働条件がどれだけ改善をされてきたのかということを見ますと、この通達で本当に労働者代表が民主的に、そして意思を反映して選出できるようになるか、残念ながらちょっと疑問を呈しないわけにはいかないわけです。
 しかしながら、通達でおやりになるということであれば、そこで重視していただきたいのは、労使協定の締結当事者の資格要件についてはぜひとも厳密に考えていただきたい。
 昭和五十三年十一月二十日、基発六百四十二号、三六協定の労働者代表に関する通達、これを見ますと、過半数代表者の適格性を有しない者として「事業場全体の労働時間等労働条件の計画・管理に関する権限を有する者」、これが適格性を有しない者として挙げられていますけれども、これにいわゆる監督者が含まれるのかどうか、ちょっとあいまいなわけです。
 さきの労働省の調査でも、小規模の事業場では選挙による選出方法は少ない、そして日本的な労使慣行、こういうものを見ますと、監督的な立場にある者が代表に選ばれていることが多いですし、そういう現状がやはり見られるわけです。
 そういう意味では、これから出される通達、通達で指導されていくということですけれども、管理監督者は締結当事者になれないということを明確にしていただきたいというふうに思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
御指摘の問題につきましては、当委員会でいろいろ御議論をいただいたところでございますが、各種労使協定の締結当事者につきましては、もう既に御案内のように、中央労働基準審議会の建議におきましても、適正なものとなるよう指導すること、かようになっておるところでございまして、私ども、新たに通達を出しまして、その中で資格要件また適正な選出方法を明確にいたしまして、適切に指導してまいりたい、かように考えております。
ただいま申し上げましたように、三十人以上で一一・四％でございますから、日本では三十人以上の事業所が非常に多いわけでございますので、普及の程度というのは現在一割を大きく下回っているということでございます。それから、介護の休暇というものが一般化していないこともございまして、現在行われておりますところでも、その日数その他非常にまちまちになっておるわけでございまして、私どもはこれから丁普及の動向とか、実施されております制度の内容あるいはその効果、問題点がどんなところにあるかというようなことも検討をする必要があるのではないかと考えております。
我が国でも高齢化社会がこれから進展をするという中で、介護休暇制度の社会的必要性は極めて強いわけです。そういうことを見ますと、これをぜひとも制度化すべきであるというふうに私は強く感じるわけですけれども、この制度化についてはいかがお考えでしょうか。
労働省でいたしました調査によりますと、昭和六十年で従業員が三十人以上の事業所で何らかの介護のための休暇の制度を持っておりますところが一一・四％となっております。
年休消化を促進したりするためにもこの制度がぜひとも必要ではないかというように思いますが、それとともに介護休暇制度、これも病気休暇制度と合わせて今後必要になってくるのではないだろうかというふうに思いますけれども、この介護休暇制度の実態、これはどのようになっているでしょうか。
年次有給休暇とは別に有給の病気休暇制度を設けることにつきましては、欧米先進諸国におきましても、実はそのような有給の病気休暇制度を有しております国は必ずしも多くないと申しますか、むしろ少ない状況だと思います。また、我が国におきましては、健康保険法によりまして、私傷病で四日以上休んだ場合には所得補償がなされるということにもなっておりますので、やはり当面は労使関係の形勢を見守るということが適当であるというふうに思っております。
労基研報告は、年休の使用目的について、
  ＩＬＯ条約及び欧米諸国の法制においては、年次有給休暇に病休等の期間を含めないこととされているが、我が国の年次有給休暇制度は、使用目的にこのような制限を加えていない。この点は我が国の年次有給休暇制度の特色のひとつをなすものであるが、年次有給休暇を病休等に使用することは、既に我が国の社会の実態となっていると考えられ、現行制度で差し支えないものと考える。
 こういうふうにしているわけです。
 しかし、ＩＬＯ条約を引き合いにするまでもなく、このような目的に年休を利用するというのは本来の年休の制度の趣旨には反するわけですね。私傷病などに備えるために年休消化が悪いということが言われておりまして、年休消化を促進したり、あるいは労働時間の短縮を図るためにも、私傷病に利用される病気休暇制度を制度化すべきではないか、これによって年休の消化も進むのではないかというふうに思いますけれども、この制度についてはいかがでしょうか。
昭和五十九年に行いました賃金労働時間制度等総合調査によりますと、有給の病気休暇制度がある企業は、全体では二一・三％でございます。規模別に見ますと、千人以上で三三・六％、百人から九百九十九大規模で二八・二％、三十人から九十九人で一八・三％ということになっております。
それは私ども法案を読みまして、その御苦心のほどはわかっておりますし、また大蔵省からそういう説明も受けております。しかしそうだとしても、それでは政令に任せておれば国民年金や厚生年金の預託者が安心するかといえば、逆に何らの制限がないんだから四分ところか三分、二分、一分、どこまで下がるかわからぬというような不安もあるんですね。ですから、当面の金利状況ではこれはここまでである、なお一層世界の金利動向が下がれば、そのときには国会で審議をしていただいてそれで下げる場合もあり得るというのが、私はこういう大事な国民の金を預かっている資金運用部としてはあるべき姿ではないか。
 それで、附則でございましてなんて言うけれども、「当分の間」と書いてあると言うけれども、その「当分の間」が私の記憶に誤りがなければ、昭和三十六年ころから当分の間でやっているのではないですか。そうしたら、二年や三年でなしにもう既に二十六年たっているのです。だから、それが非常に短い時間の不安定なものだということは言えないと思うんですね。もちろん、法案としてお出しになったのですから、御自分の態度が正しいということで本日採決までいかれるのだろうと思いますけれども、私どもの率直な考えを述べさせていただくとすれば、大蔵大臣、私は、一挙に政令委任事項とするのでなしに、私が申し上げましたような方法をとることによっても現在の金利動向に対応できるし、それが国会や、あるいはお金を預けておる方のお気持ち、利益にも合致するというように思うのですが、いかがですか。