岩垂さんが御指摘になりましたように、私は、日本の公務員のレベルというものについてはかなり評価をしておる者でございます。公務員の数にいたしましても、イギリスやアメリカやドイツに比べまして、人口等から見れば少ない。それから、公務員の質につきましても、政策に対する先見性とかあるいは非常な勤務に対する忠勤性とか、そういういろいろな面から見まして、外国にはひけをとらないいいものがある、そう思っております。
 しかし、国内的な企業その他との生産性を比較してみると、これはやはり日本の経済を支えている国内企業の生産性には及ばない。あるいは公務員のみならず政府関係機関、国鉄やその他を見ましても、よく私鉄と対比されるわけであります。その国内的な基盤をなしておる企業そのほかというものは、税金を出してくれて国家を支えてくれておるわけでございますから、この税金を出して公務員の給与源をつくってくだすっておる国内の企業や民間の力というものに対して、やはりわれわれは考えなければならぬところがある、政府としてはそういうふうに考えなければならぬ、そう思っておるわけでございます。
 しかし、一方においては国家公務員法がありまして、その労働権の代償として人事院制度というものも設けておる、これもまた一方に考えなければなりません。
 そういうような間をどの程度で調和をとるかということが政府の苦労でございますが、最近のしかかってきた問題が財政窮迫という問題がございまして、そして、この財政窮迫及び行政改革を実行していくという二つの面からまいりまして、公務員の皆さんにははなはだお気の毒で申しわけないと思いますが、この際はがまんしていただく以外にない、そういうふうに、いわば断腸の思いでそういう措置をやっておる、そういうふうに御理解願いたいと思うのでございます。
財政危機、とりわけ未曾有の財政危機だというふうに言われておりますが、きのう総理が本会議でも御答弁なさっておられましたけれども、財政再建期間というのは五年か十年という、かなり長期に、あるいは中長期にわたるものだというふうに思います。そういう意味では、財政危機という状態はずっと続くわけであります。しかし、それがどうしてそうなったかといえば、やはり歴代政府の責任が非常に大きい、こう思います。公務員諸君は、実は別にその責任があるわけではございません。財政運営の失敗というものをベースアップの凍結という形で公務員に押しつけるということは、何としても私は納得ができません。昨年の国会で大出さんに答えた言葉、日本の公務員の評価を伺いましたら、総理は、「私は行管長官のときにも申し上げたことでございますが、日本の公務員システムというのは、フランスと並んで非常にりっぱな制度になっておる。そして、公務員の能力、特に先見性とかあるいは仕事のやりぶり等につきましては、世界的にも高いレベルにある。」というふうに述べておられます。
 こういう、まじめに一生懸命に働いている公務員に対して、何らの責任もない公務員だけに一方的な犠牲というものを強制することは、私はやはり忍びないと思います。その点についての責任というものを総理はどうお考えになっていらっしゃるか、御答弁を煩わしたいと思います。
生活改善普及事業につきましては、臨調におきましても特に話題が集中した事柄でございます。と申しますのは、生活問題というのはあらゆる職業、あらゆる階層の方にあるわけでございまして、一般的に申し上げますならば、この事業の発足当初に比べれば農家の生活内容が一段とよくなっているのではないかという世の中の認識のようなものがあるわけでございます。確かに外見的に眺めてみますと、都会の人に比べればより広い住宅に住んでおるとか、自動車を二台持っておる人もいるとか、いろいろなことが提起されるわけでございまして、必ずしも農家生活の実態について十分な御認識がないままに、すでに歴史的な役割りが終わった、こういうことをおっしゃる向きが多いわけでございます。また、いま一つの問題といたしましては、この事業が農村なり農家なりから提起されております本当の切実な問題に十分に取り組んでないのではないか、こういうふうな意味の御指摘もあるわけでございまして、その意味におきましては議論百出というテーマだったわけでございます。
 私どもは、この事業に対する基本的な認識としまして、確かに農家生活が質量ともに改善されておるということは認めつつも、農家であります以上、どうしても不可避的に起こってくるさまざまな宿命的な困難な問題があるというふうに理解をいたしております。端的に申し上げますならば、何と申しましても自然を相手にした仕事をやっておるわけでございますから、労働が十分計画的にできないという問題、さらには収入がサラリーマンのように毎月毎月決まった金が入ってくるというわけではない、また、農村の現実から申しまして多世代同居型の家庭が多いというふうな問題、主婦が農業と生活面と両方担っているということから大変過剰な労働の負担を余儀なくされておる、そういう実態がございますので、農家の抱えております根本的な問題というのは決して解消してないのだ、こういう理解をいたしておるわけです。
 問題は、そういう事柄の理解と具体的な普及員の活動とどうつなげていくのか、こういう問題でございます。生活の問題は大変広い社会的、地域的なすそ野を持っておりますので、その広いすそ野の中でどの辺で仕事をするのかということによりまして世の中の評価が分かれてくる、こういう問題だろうと思います。その意味で、この普及事業研究会におきましても若干の問題提起はいたしておりますが、なお今後、生活改善問題だけに焦点を当てました検討会は別途先行させておりまして、今回の法律改正によって若干検討が中断いたしておりますが、その作業は今後とも続けたいと思っておるわけです。そういうことを通じまして、生活改善普及事業に対する世の中の評価というものの高まりと、あわせて人員の確保、二本立てでいかなければいかぬ、かように考えておるわけでございます。