地方行革大綱は、昨年十二月四日の地方制度調査会の答申を踏まえまして十二月二十九日に閣議決定された六十年行革大綱、つまり行政改革の推進に関する当面の実施方針を受けて策定されたものであります。地方公共団体といたしましても、最近の地方行財政をめぐります極めて厳しい環境の中で今後における住民の多様なニーズにこたえるためには、総力を挙げて行政改革を進めることが必要だという考え方でございます。このため、地方公共団体における行政改革の指針として地方行革大綱をつくりまして、地方公共団体に対し自主的、総合的な行政改革を推進するよう要請いたしました。各地方団体における具体的な行政改革につきましては、すべて当該地方団体において自主的に決定し、実行すべきものとしておりまして、私どもはそういう方針で今後も進めてまいりたいと思います。
私は、去る十八日の総括質問で政府の答弁が不十分であったために後日に回した問題二項目について最初に質問いたします。
 まず、地方行革についてでありますが、臨調答申、行革審答申に基づいて地方行革大綱が決定をされ、これを地方に通達しているわけでありますが、この大綱は余りにも地方公共団体の固有の問題、プロパーの問題に介入し過ぎているわけであります。自治大臣はどういうふうに思いますか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十年度総予算審査のため、本日の委員会に地震予知連絡会会長浅田敏君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、一般質疑についての理事会における協議決定事項について御報告をいたします。
 審査日数は四・五日分とすること、質疑時間は自由民主党・自由国民会議及び日本社会党それぞれ百八十七分、公明党・国民会議百十七分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ四十七分、参議院の会及び新政クラブそれぞれ二十三分とすること、質疑順序等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会の決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     神谷信之助君     近藤 忠孝君
 三月二十五日
    辞任         補欠選任
     浦田  勝君     宮島  滉君
     竹山  裕君     関口 恵造君
     山東 昭子君     石井 一二君
     峯山 昭範君     高桑 栄松君
     矢原 秀男君     藤原 房雄君
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  出席者は左のとおり
次回は、来る四月三日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十九分散会
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なお、ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今先生の御指摘になっておる、改正法案が議会で成立をして施行される予定が来年の四月一日でございますが、その四月一日前の期間の標準給与月額の算定方式は、前にもお答えしたと思いますが、二つ考えられるわけであります。一つは今お話に出ておる五年掛ける補正率という方式と、これは仮にＡ案といいますが、そのＡ実と、もう一つは全期間の方式と、二つの方式が考えられるわけであります。施行日後の分は本則に基づきまして全期間となるわけでありますけれども、施行日前の期間の標準給与月額の算定方式は、今申したとおり、五年間掛ける補正率というＡ方式と、それから全期間というＢ方式とあると思うのであります。
 そこで、私学共済の場合にどちらが妥当であろうかという問題だと思うのでありますけれども、先生も御承知のとおり、三百何人でございますか、きちっとした資料のないという人が実はいらっしゃる。その人の場合は全期間方式はとりがたいわけでありますね。そしてまた、もう一つは、私学共済はいろんなことを決める場合に国共済に準じて行うということになっておりまして、国共済の方では五年掛ける補正率というふうにお決めになったということもありますので、そこで、文部省としての私どもとしての物の考え方は、同じ私学共済の組合員であって、一部の人は五年、補正率、ほかの方は全期間というふうに、組合員によってその物差しといいますか算定方式が別々になるのはいかがなものであろうか、やはり算定方式というのは一つの算定方式が妥当なんじゃなかろうか、これが第一点。一つの算定方式をとろうとするならば、この三百何人の人はしょせんとれないわけでありますから、そこで五年掛ける補正率をとらざるを得ない。二番目は、私学共済がかねがね準拠をしてきた本体ともいうべき国共済の方が五年掛ける補正率ということになっておる、こういう第二点があります。三番目には、そのＡ方式の方が全体としていい計算になる人が多いということを考えますと、やはりこれは国共済に準じて私学共済の方も五年掛ける補正率の方が妥当であるというふうに考えたわけであります。そして、こういう計算の基準の問題でありますから、基準を人によってまちまちにするということはかえって不公平を招くことになりはせぬか、基準によって決められた標準給与月額というものは、これはみんなが認め合っていくというのが共済制度の整合性という観点からいっても妥当ではなかろうかというふうに考えまして、前にもそのように答弁したわけでございます。