これは何回も申し上げておりますが、政府研究投資の拡大を今後さらに力を注いでいかなければいけない、このように思うわけでございます。欧米先進国のデータを見ましても、政府の負担割合というもの、これはやはり非常に低いわけですね、細かいデータは申し上げませんけれども。これについてはもっと真剣に今後――今申し上げた国際協力プロジェクトあるいは福祉型の技術開発あるいは基礎的、先導的研究の展開等非常に今要請されているわけですから、そういう点から考えると、この政府の研究投資ということは非常に重要な問題になってくる。それにつきまして今後どういう取り組みをされるか、それをお伺いしたいと思います。
大型国際プロジェクトに対する基本的な考え方ということで、我々もそれを非常
に重要問題として考え、科学技術会議の中に国際問題懇談会ということで検討いただき、せんだってその基本的な考え方が示されたところでございます。
 それによりますと、大型国際プロジェクトは、一般に、大型の設備、多大の経費、多くの人的資源を必要とするために一国ではできないというものでございます。しかし、一国でできないというものだけを国際共同研究でやっていくということではなく、その成果が人類共通の知的財産になるとともに、科学技術のブレークスルーをもたらし、人類の未来に対する新たな可能性を開拓するものでなければいかぬということが一点でございます。
 二点目として、大型国際プロジェクトへの我が国の対応について検討するに当たっては、個々のプロジェクトの目的、性格、内容、協力の形態等に十分留意しつつ、研究者間の意見交換を行うことが非常に重要だということ。
 さらに、大型プロジェクトへの対応に当たっては、我が国が先進国としてふさわしい役割を国際社会において果たすとともに、他の研究開発活動を圧迫することのないよう、資金の確保のあり方等を含め計画的な取り組みについて検討していくことが重要であるという三点が示されてございます。
 科学技術庁としても、この国際問題懇談会の取りまとめに沿って今後努力してまいりたい、そういうふうに思っております。
今申し上げたこの課題、極めて重要なことでございますので、長官を中心に科学技術庁としては真剣にひとつ受けとめて力を入れていただきたい、このように思います。
 次に、超大規模国際協力プロジェクトの問題であります。
 核融合、宇宙ステーション、超大型加速器、ヒトゲノム等、最近科学技術の諸種の分野で超大規模な国際協力プロジェクトが組織されようとしておるわけでございます。これに参加するにいたしましても、巨額の費用負担というものが必要になるわけでございます。しかしながら、そういう中で国際貢献を考えますと、そういう参加に対して消極的であってはならぬ、このように思うわけですね。むしろ、プロジェクトによりましては我が国が中心となって推進していく必要があるんじゃないか、このように思うわけでございます。
 この大規模な国際協力プロジェクトについてはどういう考えを持っておられるかお伺いしたいと思います。
我が国におきましては、行政庁はもとより科学技術会議あるいは原子力委員会、宇宙開発委員会などにおきまして、これらにつきまして総合的に検討を行って各プロジェクトを実施してきておりますが、今後とも時代の要請に的確に対応した研究開発というものが実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
今後とも積極的に取り組んでいきたい、言葉では言えるのですよ。何もやってないじゃないですか、政府は。本当に真剣にこういうことに積極的に取り組んでいきますとおっしゃるならば、それをきちっとした結果で今後示してもらいたい、このように思います。
 大臣、私申し上げたテクノロジーアセスメントのそういう制定につきまして、大臣はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
既に大臣は御承知おきと思いますが、積雪寒冷地域とか地方に重点的配分をお願いしなければならないのは、今までみんなそうおっしゃって努力してくれているけれども、現実にはなかなかそこまで裏づけがなされていない。例えば、国土庁長官もおられますから、せっかくでございますからちなみに申し上げますが、昭和五十一年から六十年までの十年間、いわゆる三全総の期間の公共投資額を調べてみると、総額は五十五年基準価格で全国実績二百二十三兆円となっております。そのうち、新潟県を含む東北七県の公共投資額は二十五兆九千億円で、全国比で一三・二％、東北六県の公共投資額となると十九兆九千億円で全国比で一〇・二％だけで、特に青森県などは見ますと三兆四千億円で全国比一・七％と低い投資額でございます。こういう程度でいくと四全総においてもまた地方はおくれる。四全総が完成されるときごろにようやく三全総の中ぐらいまでに沖縄とか北海道とか、沖縄は特殊事情があるから特別立法で頑張ってもらうにしても、北海道とか東北六県はさらにまた四全総の終わりごろにようやく三全総の段階じゃなかろうか、こう言っても過言でない。極めて深刻であります。そういうことなどを考えると、今率直に大臣がおっしゃられたそれを、具体的に積雪寒冷地域あるいは不況に悩んできた城下町等を中心とする地域、そういうところに重点配分をしなければいけません。そういうことをひとつ大きく私としては要請しておきたい。
 それからいま一つ、毎年のことですけれども、今までは財政が厳しい、そのために前倒しをせざるを得なかった。そのために雪国である青森県とか東北の一部、北海道は冬期間働く場所がなくなる、公共事業がなくなる、出稼ぎをせざるを得ない、家庭問題に波及する、こういうことでございます。それではいけないので、この冬期間をどうするか。予算の平準化、今度大臣初め皆さん方の努力で公共事業費が伸びましたからそれなりに平準的に使っていけるかもしれないけれども、平準化することによって、実質的には総体では予算が伸びても前倒しでいかしてもらったときよりは上半期が今度逆に落ち込むというようなことがあっても相ならない。それでは経済が順調に伸びていかない、こういうことでもあります。あるいは毎年の端境期の場合にはどうしても空白を生む、こういうこともありますので、その辺に対する留意された考え方を伺っておきたい。