私たちは契約制度について所管しておるわけでございますけれども、私たちの方で契約について物を言う場合には、やはりいま契約制度について何が一番国民から注視されているかということを度外視して契約について物を言うわけにはいきません。
 それで、先生がそういう話をされるわけでございますから、私たちも実はそういう話はかつて中小企業庁からも聞きました。聞きましたけれども、私が申し上げますように、契約についていま国民が何を注視しているか、何を見ているかと考えますと、やはり契約事務の公正な執行と効率的な金の使い方ということだと思います。したがいまして、そういう点を度外視してわれわれが契約について物を言うわけにはまいりませんので、そういうことも考えますと、せっかく中小企業庁の方からお出しになりまして、そして、それが地方団体の方でよく熟知されておる、われわれはそういうふうに見ております。そういう熟知した上で地方団体がどういう道を選択するかということを、いま地方団体の方で真剣に考えておる。また、考えた結果が、先ほど申し上げましたように、まあまあの結果が出ておるということでございますので、私たちとしては契約事務全般についての所管ということで、特定のものについての考え方というのは、先生がいま東京都の例をお出しになりましたように、そういうふうに特定の地方団体で、先生のお言葉をおかりして申し上げますと、どうも協力的でないところがもしありましたら、個別にそういう話をしてまいりたいというふうに思います。
これから調査をして対処してもらうことはぜひやってもらわなければならぬと思います、自治省と中小企業庁の方は二十年前にある程度合意をしているわけですから。二十年前というのはもう時効にかかってしまったのだというのでは困ってしまうのですけれども、そうでなければ生きているわけですから、通産省がそれに基づいて通達を、適格組合に対してなるべく出してやれよという形で出すわけですから、通産省、中小企業庁から出ている通達というものについて、やはり自治省としてもそれには努力しているのだから、地方自治体としてもできるだけ努力されたいぐらいの文書は出せるのじゃないかと思うのだけれどもね。そういうものをぽっと出せば、もう喜んでいただいちゃって一生懸命やるというのが、どうも地方公共団体のような感じがしてならないのですね。
 僕が言っているのは、先ほど言ったように、全部の地方公共団体ではないと思うのですよ。地方公共団体は大体よくやっているのです。だけれども、国の各省の段階でもあるように、地方公共団体の中にもそういうところがあるということでありますから、そういうところに対しては、やはりいま言ったような配慮ぐらいはできるのじゃないか。こんなこともできないというふうなお答えがあるとは思わないのだけれども、その点はどうですかね。
適格組合の数及び直接並びに間接の受注額といったものは、このところ逐年増加をいたしております。
 ちなみに、五十二年度の組合数は二百四十六組合でございますが、五十六年度末の組合数が三百九十七組合でございます。これに対して直接受注額、五十二年度は百六十九億円を二百四十六組合で受注をいたしており、間接受注額を含めた場合には四百五十三億円という数字になっております。これが五十六年度の数字でございますと、百六十九億円に対応するものが五百三十五億円、間接受注を含めた四百五十三億円に対応するものが千百一億円という数字になっております。五十七年度はまだ数字が出ておりませんが、五十七年十二月末の組合数は四百三十一組合ということで、五十六年度末よりさらに組合数はふえておるところでございます。
目標パーセンテージを立てることはなかなかむずかしいということもわかります。ただ、各省庁に対して協力を要請する場合の問題になりますが、快く協力をしてくれるところもあるけれども、なかなか首を縦に振らないところも実際にはあるのではないかと思うわけでありまして、一層努力をして協力をしてもらう体制をつくってくださるようにお願いをしたいと思います。
 ところで、この官公需の問題と関連すると思いますのでお伺いするのですが、前に中小企業の定義の改定について通産省で作業に入ったということを仄聞したわけですね。現在これはどんなふうになっているのか、その後ちょっととだえてしまったような感じがしますので、お伺いしたいと思います。
中小企業の五五％は法人税を納める必要のない赤字法人であるということは、統計的に正確かどうかは別にして、異常だと思うのですね。事業活動を営み、営業活動を営み、当然ながら営業の収益をもってさらに生活の向上を従業員も含めてやっていくのが企業であるとするならば、税を半分以上の企業が納めていない中小企業の現状のあり方というものは――納めていないというのは、逃げている、脱税しているという意味じゃありません。法人税を納める必要のない中小企業の方が多いんだ、それは正常ではないと思うのです。中小企業であっても税は納めるだけの活動を、実質の力を持っている企業でなければならない、一〇〇％とは申しませんけれども。
 そういう場合に中小企業の振興ということは、まず実態そのものが、中小企業が納税できるような体質を持つようにしなければいけない、そのことも私は非常に大切なことだと思います。
 あるいは一般消費税（仮称）等の問題については大蔵大臣が予算委員会で、衆参両院で手をもみながら精いっぱいの答弁をいたしておりましたので、私の口から、それをやるとしたらとか、あるいはやるなとかいう発言は慎ましていただきます。
お答えいたします。
 青森市内の一般国道七号の古川跨線橋は一日約四万台の交通量がありますが、前後の区間が六車線であるのに対し、この跨線橋の部分が四車線と狭くなっておりまして、朝夕に交通渋滞を引き起こしておる現状でございます。この対策として、現在青森環状道路の整備やこの環状道路と都心を連絡する柳町立体交差事業など、古川跨線橋に代替する機能を持つ道路の整備を積極的に推進しているところであります。また古川跨線橋につきましては、現在その拡幅の可能性について技術的な調査を行っているところであり、今後本橋の下を通っております鉄道の安全確保、工事中の自動車交通の処理対策等の問題を含め、さらに調査検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、先ほど先生御質問の東北縦貫道の全線開通までに残事業が幾らかという御質問につきまして、早速調べましたので御報告をさせていただきたいと思います。
 整備計画の出ております区間、すなわち川口から青森それから八戸全線でございますが、それを開通するために必要な事業費は五十八年度以降約三千億円でございます。五十七年度のこの区間に投資しております事業費が約七百億円でございますので、この第九次五カ年計画期間中に予算的には十分対応できるというふうに考えておりますが、そのためにも地元のなお一層の協力をお願いしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。