まず第一に実態の方でございますけれども、外務省といたしましては、まさに先生御指摘のように、大使館土地売却ということが我が国の国内法令にのっとっているか、あるいはそれが地価の高騰等社会的な悪影響を及ぼさないかという見地から、できるだけ情報を収集するように、ウオッチしているわけでございます。
 他方、これはあくまで大使館としての独自の行為でございますので、一体どこの大使館がどのような計画を有しているかということについて外務省として公式にお答えするという立場にないわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、既にオーストラリア、中国、スウェーデン等々の国が実際に売却の実行を行っておりますし、さらに若干の国はそういうことを検討しておるというふうに承知しておるわけでございます。
 いずれにしましても、我が外務省といたしましては、特に我が国内法の遵守という観点から、例えばオーストラリアのケースにおきましては、昨年九月にオーストラリア政府が大使館を売却するという計画があることを正式に承知した段階で、国内法を遵守するようにということをオーストラリア大使館にも奨励しておりますし、そういう観点から適宜関係大使館等と接触しておるわけでございます。
 それから第二の点につきましては、既にお答えしたところでございますが、あくまで大使館の行為ではございますけれども、できるだけその行為が、我が国の法令はもちろんのこと、地価の高騰というような社会的な悪影響につながらないようにということは、当然のことでございますけれども、日常の接触の中で各大使館等に常々言っておるところでございます。
それでは次に、大使館敷地の売却の問題と大使館ビルの建設の問題についてお尋ねをいたします。
 東京の狂乱地価は、外国公館まで巻き込んで、今や世界各国も注目するところになっているわけでございます。この狂乱地価は、財政事情の悪い国だけでなく、余分の敷地を持っている国に売却を検討する気を起こさせている。既に中国、それからオーストラリア大使館が、敷地の一部を売却するに当たって、当初は公示価格の二、三倍に近い取引価格で決まっていたのを、東京都の指導を受けて適正価格で売買するようになったわけでございます。これら大使館敷地売却計画がある、また興味のある国が三十数カ国にも上っているというわけでございますけれども、この実態を外務当局としてどのように把握しておられるのか。
 また、本来外国公館は、ウィーン条約で大使館などの取得に便宜を図るように受け入れ国の責任が明記されているわけでございまして、特別に優遇されていることから、こういう現在の状況は思わしくないというふうに考えるわけでありますが、あわせて外務当局のお考えを伺いたい。
各国から我が国の投資というものは非常に期待もされ、また時には優遇もされるのでございますが、やはり貿易と同じでございまして、余り集中豪雨的なことをやりますとやはり問題を起こすということに対しては、もう少しく考えなければならないのではないだろうか。特に日本の商業道徳と申しましょうか、貿易にも道徳がある、社会にも道徳がある、そうしたものが時と場合には、諸外国の制度、人情、風習等から見た場合に、私、関西でございますから関西弁で言いますと、なかなか通訳しにくいのですが、えげつないというふうに見られる面が多々あるのではなかろうか。
 これは経済界等々におきましても、投資を抑制するというようなことはできませんし、いろいろ難しい問題はございましょうが、そうした面から、やはりもう一回り大きな国際人に日本人がならなければいけないのだということが、私は究極の政府としての判断ではなかろうか、そのためのいろいろなことも政府はしなければならない、かように考えております。
世界的に見まして、対外直接投資は自由化の方向に進んでいる中でこういう抑制策をとるというのは逆行することになるという見方もあるわけでございますけれども、新たな摩擦回避という観点からいたしますと、この問題についても何らかのやはり我が国政府としての対応が必要であろうかと思うわけでございますが、その点について大臣どうお考えになっていますか。
ぜひ一層の御努力をいただきたい、実現をしていただきたいと要望をいたします。
 最後に、年度途中のクラス編制がえという問題でお尋ねをいたします。
 大臣、年度途中のクラス編制がえという問題を御存じでしたでしょうか。教育の現場では、先生にとっても生徒にとってもまた父母にとっても深刻な問題であります。奈良県は全国有数の人口増加地域で、五十年と六十年の間に生駒市などでは一七八％も人口がふえているのです。こういうところでは新しい住宅地ができる、マンションができる、そして新しい居住者がふえる。そうなりますと、学年途中の転入生があるわけですね、もちろん転出の人もあるわけですが。そうなりますと、年度途中に四十六人学級ができることがあるのですね。もともとすれすれのクラスですとそういうことがあるのですね。そうなると、さあ学級編制がえをやろうか、あるいは四十六人でそのままいくのか、大変選択が難しくなるのですね。四十六人ということになりますと、先ほど申しましたように、それはもう大変なすし詰め教室で、まともな教育ができる状況じゃありませんね。また、編制がえということになりますと、これまたクラスの班づくり、仲間づくりというような問題が生まれてくるのですね。学級の運営の支障、生徒が動揺し混乱するといいましょうか、そういう事態が起こります。また、学期初めから運動会や文化祭などの行事の準備は生徒中心に進めている、この取り組みも乱れてまいりますね。殊に中学校では、時間割りや教科担当などの変更は学習の効果あるいは先生と生徒のつながりにも困難が出てまいります。先生方は一層忙しい状況になると思うのですね。右にいたしましても左にいたしましても大変な問題であります。胸の痛むことであります。もう四十五人学級が間もなく数年で終わるということでありますが、この問題は、私は、一刻もゆるがせにできない問題だということできょうは質問をさせていただいているわけであります。
 例えば奈良のある中学校では、六十三年度新二年生になる子は現在四百三人で九クラスだそうであります。ところが、三人ふえまして四百六人になりますと、一クラスふえて十クラスにすることができるのですね。そして、このあたりはマンションがどんどん建つ、交通も非常に便利なところでありますので、三名以上は増加することが十分見込まれる、こういうことになるわけですね。時間がありませんので詳しく申し上げられませんけれども、ある中学校では、六十三年度新二年生になる子は三百九人で七クラス。あと七人ふえて三百十六人になりますと八クラスになるのですね。昭和六十一年度は二年生が七人ふえている、六十二年度には二年生が十人ふえている、こういう実績もあるのですね。もうどんどん家が建ってくる、新しい入居者ができる、転入者がふえるということが当然予測される。こういうところは弾力的に、十分ふえることが見込まれるときは、この三月末の時点でまだ一クラスふやすことができない状態でも、そういう状態が十分見越せる、住宅が建つとかマンションが建って転入者が予想されるところでは柔軟に対応していただいて、四十六人学級にならないように、あるいは学年途中のクラス編制をやらなくてもいいように、そういうことをぜひやっていただきたいなというのが私の強い要望でありますが、いかがですか。