時間がございませんので、三問お願いをいたしたいと思います。
 今般問題になっておりますウラン廃棄物屋外貯蔵ピットの滞留水問題について質問させていただきます。
 動燃側によりますと、廃棄物の貯蔵の中身やその量の記録は見つかっていないということですが、核燃料物質の使用等に関する規則によれば、廃棄、保管の都度、使用廃止までの間、保存義務が課せられていると思います。記録はされたのでしょうか、紛失したのでしょうか。これは法律違反だと思われますが、責任者はだれなのでしょうか。意図的に記録の公表を避けているという声すら上がっている現状にどうこたえられるでしょうか、動燃にお尋ねします。
先生の大変貴重な意見、ありがとうございました。
 本当にそういったさまざまな意見があるわけでございますが、これは五十年に一遍の行政改革でございますから、よりよい行政改革をやらねばなりません。
 そういった中で、答弁を繰り返しますが、橋本総理が会長の行政改革の中間報告が出されたわけでございます。これによりますと、これで最終的にかちっと決まりじゃないんだよということを、与党あるいは政党にいろいろ聞くというふうに書いてありますから、先生の御意見、さまざまな意見があるというのは承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、そういった中で今後与党及び行革会議においてさらに議論が深められ、さらによい英知のある行革案が出てくるものというふうに私は期待をいたしておりまして、今、政府が行革会議で決めて与党の方に、あるいは政党の方にボールが返ってきたばかりでございますから、今の時点ではいろんな論議を深めていただいて、いろんな国の経験がございますから、そういったことでまさによりよい行革案にしていただきたい、こういうふうに思っております。
今さっきの谷本先生の質問に対しまして政府側が答弁をさせていただいたわけでございますが、行政委員会につきましては、主として紛争処理等の慎重な判断を求められる分野で、今先生の御指摘のとおり委員の合議によりこれは意思決定を行うものですから、内閣から独立して職権を行う機関であるというふうに承知をいたしております。
 先生、戦後すぐの時代にこういったいろいろな行政委員会があったけれども、今日電波監理委員会を初め廃止されたということを答弁として引き出されたわけでございますけれども、そういった歴史的経緯があることは私も勉強をさせていただいております。通信・放送行政を行政委員会が行うことについては、まさに先生が今御指摘のようないろいろな意見があるというのは私もよく承知をしているつもりでおります。
 しかし、今さっき申し上げましたように、やはり行政改革というのはやらねばならないことだ、断行せねばならないことだと、これは私は国民の方々みんなに御理解をいただく、こう思うわけでございます。その中で、橋本総理が会長でございます行政改革会議から中間報告が九月三日に出てきたわけでございますから、最終的には与党及び行革会議においてさらに論議が深められ、いろいろな知恵と英知といいますか、そういったものを積み上げてよりよい行革の案が最終的に出てくる。特に、今さっきも言いました与党及び行革会議においてさらにいろいろな議論が深められるというふうに私は思っておりますので、議論の行く末をしばらく見守っていきたいというふうに思っております。
そこで、大臣に伺いたいのであります。
 昭和二十年代ころと比べてみますというと、二十一世紀に向けての情報通信行政というのは、テンポの速い技術革新と、それからグローバル化にどう追いついていきながら機動性のある対応、これが求められております。にもかかわらず、合議制で内閣離れという行政委員会制度を設けていくというのは、これは少々適切さを欠くのではないのかというふうに私には思われてなりません。
 さらにはまた、情報通信の経済、これが産業発展のみか社会発展の原動力として非常に重大な意味合いを持っておるわけであります。それが行政委員会のもとで国会のコントロールから離れる、そしてまた国会で責任のある答弁を行う担当大臣もいないというようなことであるとすれば、どうもこの制度というのは議院内閣制のあり方からしても整合性を欠くと言わなければなりません。
 繰り返しますというと、責任のある行政の機動的対応、議院内閣制とのかかわり等からして大きな問題があると思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
三重野委員とは同じ福岡県選出の国会議員でございますので、大変日ごろから御指導をいただいておりましてありがとうございます。
 最後に決意をと、こういうことでございます。
 やはり、新しい時代でございます。最初の発言でも述べさせていただきましたように、まさに郵政三事業の伝統と歴史を踏まえ、そして国民のための郵便局だと、そういったことを踏まえつつ、今さっきからワンストップ行政サービスの話だとかいろいろ出てきたわけでございますが、新しい時代にやはり国民の利便に合うように、あくまで国民のための郵便局であるということ、まさにこれが所信でございます。
 なおかつ、明治四年以来、今二万四千六百の郵便局のネットワークがあるわけでございます。これは、長い間これのために本当に全力を尽くしてこられたたくさんの先人がおられるわけでございまして、そのために今このネットワークがあるわけでございます。まさに「故きを温ねて新しきを知る」と申しますか、大事なところはきちっと岩盤のように残しつつ、なおかつ新しい時代に向かってこれはやはり今日的な三事業ということも考えていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
 もう一方、郵政行政の大事な柱でございます情報通信につきましては、今さっきから答弁を申しましたように、まさにアメリカのクリントン大統領を初めゴア副大統領、情報スーパーハイウェーだと。これは、アメリカのみならずヨーロッパまたはお隣のアジアの国でも国家を挙げてやっているわけでございます。そのためには総合的な、戦略的な、機動的な行政システムが必要でございます。なおかつ、まさに情報通信の時代でございますから、基本はいろんな民間事業者あるいは国民の方々でございますが、そういった中、本当に二十一世紀を見据えて揺るぎのない行政をやらせていただきたいと思うわけでございます。
 そのためには、さらに一層の御支援、御指導を心からお願いする次第でございます。