そうすると長官、いま米の消費というのが漸次減少してきた、その上に立ってこれから検討する。検討はするが、四カ月分というものは現時点で確保するのか、あるいは三カ月というのが適当なのか、その辺はどうお考えなのですか。
経過のある問題でございますので、私から申し上げます。
 先ほど申しましたように、二百万トンという構想が出ましたことは、安倍農林大臣のときに事実でございますが、その二百万トンの備蓄の実施につきましては、農政審からもそうした指摘を受けておるわけでございます。私ども、具体的には第三期対策なりがこれから進展するわけでございます。今後どのような備蓄なり水準を考えていくか、現実に十万トンになったことは、この三年の不作の経過から、在庫水準が低下したことは事実でございます。こうした状況を踏まえながら、今後どのような適正な備蓄なり、ただいま御指摘のありましたような回転備蓄、あるいは棚上げ備蓄というのをどういう方式で組めるのか、実施の細部にわたってまで私ども詰めて、第三期対策の方向におきましては、こうした考え方も固めていかなければならない、こういうふうに考えております。
現実には十万トンしかないわけですね。いままでの方針は二百万トンだということなんですね。こういう財政事情の逼迫、しかし安倍さんが言っておるように、やはり安心感を国民に与える、ということは四カ月分は確保しますということをいままで明言しておるわけですよ。その方針で来ておるわけです。それを食糧庁長官が検討すると言いながら、検討するというのは、二百万トンがあって、さてこれからどうしようというのが検討の段階だと思うんですよ。検討する段階でもう十万トンにしてしまうというようなことは大変問題があるところだろうと思うのです。農水大臣としては、いままでの方針を御変更になった事実がありますか。検討中であるということですけれども、農水省としてはどうお考えでしょうか。
二百万トンの備蓄の構想は私ども否定いたしませんが、事実、過去におきましてそういうことがございました。ただ、二百万トン備蓄ということを全量回転方式として食管の需給の中に繰り込むには相当な問題がある、この点につきましては、農政審からも御指摘もいただいておるわけでございまして、今後の適正な備蓄のあり方につきましては、いま私ども内部で検討をいたしておるという段階でございます。
よくわかりませんが、二百万トンについては、五十五年農政審議会から、再検討の必要ありと指摘をされた、それを受けて検討に入ろうとしておる、しかし現在の、五十年に発表した二百万トンの備蓄については、従来どおりその方針に従ってやるというのが農林省の方針ではありませんか。どうですか。
そこで話が進むわけでございますが、もう一つ棚上げ備蓄という問題が出てまいっておるわけでございます。通常の消費の実態に合わせた回転を考えてまいりますならば、端境期に七十万ないし百万トンの在庫水準というのが最も適正に回転できる数量でございますが、それを超します部分につきまして、これを他用途米との組み合わせ、この場合、他用途米として棚上げ備蓄という方式では、一応加工原料用の米等も想定しておるわけでございますが、そうした場合のやり方という問題も、現在、検討の課題になっております。具体的な方式のとり方といたしましては、負担の問題あるいはこれを実施する場合の流通上の問題、その他各種の問題がございます。そうした問題を現在内部で検討いたしておるということでございます。
少なくとも、私ども検討の段階として御報告申しますならば、二百万トンを全量回転備蓄していくという方式は非常にむずかしい方式である、このように考えております。
五十年当時におきまして、二百万トン備蓄の構想があったことは事実でございますが、先ほど申しましたように、五十五年の農政審の御議論なりから、これを全量更新していくという、いわゆる回転備蓄という方式をとる場合におきましては当然のことでございますが、金利、保管料等が多額なものになるということもございますが、もう一つ大きな問題といたしまして、この二百万トンの前年産古米を回転いたしますと、おおよそ梅雨どきぐらいまで七割程度の古米を供給していかなければならない。最近の消費の実態からいたしますと、これが非常に受け入れにくい。一方には米の消費の拡大というような問題もございます。こうした問題をどう処理していくか、二百万トンの備蓄自体は一つの水準の考え方としては妥当といたしましても、実行面におきまして相当詰めなければいけない問題であるという農政審からの御指摘もございます。したがいまして、そうした御指摘を踏まえて、これからの在庫水準のあり方について現在検討をいたしておる段階でございます。
御承知のように現在毎年作成しております議定書は日ソの漁業協力協定に基づいて行っているわけでございますけれども、この漁業協力協定が昨年の末に一応の期限が切れましてその後毎年自動延長できることになっております。理論的には各国政府とも六カ月の予告をもってこれを廃棄し得る状態になっているということでございますが、当面ソ連側にこれを廃棄する意図はないというふうに承知しておりますので安心はいたしておりますけれども、しかし法的にはきわめて不安定な状況にあるということになっているわけでございます。したがいまして政府といたしましても法的安定性の観点からこのような状態に置いておくのは好ましくないということで、今回モスクワにおきましても長期的な枠組みをつくるということで話をいたしまして、しかし今回はサケ・マス漁業の手続を話し合う場面であるのでこの枠組みについて話し合いをするのは必ずしも時間が十分ないということでこれは外交ルートで今後話を続けるということになったわけでございます。枠組みの内容がどうかという具体的なことについては相手方との交渉の内容になりますので控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても長期的に安定した協定の形になるか、それは話し合いの結果でござ
いますけれども、ある程度の期間を持った協定その他ができることを念頭に置いて交渉を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。