合板についてお答えいたします。
 ＡＳＥＡＮ諸国、特にインドネシアから国による差であるという言われ方をされておるわけでございますけれども、これは決してそういうわけではございません。針葉樹と広葉樹の樹種による差でありまして、アメリカの主力製品が針葉樹でございますし、ＡＳＥＡＮ諸国が広葉樹でございます。もちろん用途も違いますし、また日本の合板業界に与えます影響も全く影響度が違っておりますので双方に関税の差があるわけでございますけれども、今回の四月九日の決定におきましては、しかしそういうふうに受け取られております気持ちもやはり配慮をいたしまして、広葉樹、針葉樹を通ずる関税の引き下げに取り組むということで、これは総合的に判断いたしまして今回は対応したいと考えているところでございます。
パーム油についてお答えいたします。
 確かにマレーシアからパーム油の関税の引き下げについて要求があることは承知しております。
 ただし、パーム油は御案内のように去年の四月に四％から三％に下げたばかりでございます。その上、ＥＣでも一二％の関税を下げておりまして、そういう関税率の水準が既に相当低い、それから下げたばかりであるということがありますが、他方、パーム油についてはこれは熱帯産ですから国産はありません。そういう事情もいろいろ勘案しながら、先ほど大臣も申し上げましたように鋭意検討中というところでございます。
お答えいたします。
 エビの関税につきましては昨年の十二月の対外経済対策におきまして、本年の四月より三・四％から三・〇％ということで、二年前倒しを行ったところでございまして、その結果東京ラウンドの最終税率にまで現に下がっております。
 それで、これ以上関税が下げられるかどうかというところでございますが、エビの輸入金額が現在三千億円を超えておりまして、国内供給量の約七〇％が現に輸入物でございます。したがいまして、我が国のエビのマーケットはもう十分過ぎるほど開放されているというふうに認識をいたしております。一方、国内生産はほとんど零細な沿岸漁業者によって行われているものでございますので、私どもといたしましてはこれをさらに関税を引き下げるということは大変困難なことであるというふうに考えております。
バナナにつきましては、国内の果実、特にリンゴ等の出回り期等の関係で四月から九月まで、十月から三月までで関税率に差を設けております。いわゆる季節関税でございます。これはやはり全体的に見まして出回り期に特に多いリンゴ、その他の果実について非常に消費面で競合があるのじゃないかというようなことから税率の差を設けているわけでございまして、これからこの辺の問題につきましてはよく消費の動向でございますとか、国内産業果実との関係、この辺をよく検討しながら慎重に対処してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 骨つきの鳥肉とそれから骨なし鳥肉は国内生産の状況が違うわけでございます。骨つきのもも肉は国内生産は一部でございます。大部分は骨を外した正肉という形で生産をされておるわけでございます。したがいまして、骨のついていないいわゆる骨なし鳥肉については、国内の影響の度合いが非常に異なるわけでございます。そういったことが主たる要因になって現在の関税水準というものが決められておるわけでございます。決して両者殊さらに差を設けているということではございません。
先生にお答えいたします。
 実は、先ほどから申し上げているとおりでございますが、現在骨なし鳥肉等につきましては、我が省に四月二十二日にできました事務次官を長とする策定委員会におきまして現在鋭意検討中でございます。
 ただ、アメリカ、東南アジア、ＥＣ、豪州ともに実は皆日本に不満を持っておるという形の中でいろいろな経済摩擦の内容が違ってきておるということでございます。特に東南アジアにおきましては、アメリカと比較されますが、我が省としては、今までアメリカと東南アジアを差別したことはございません。というようなことでございまして、骨なし鳥肉と骨つき鳥肉の両方の関連につきましてはいろいろ意見がございますが、差別したことはないということでございまして、今現在検討中でございます。
特に総理大臣の御意見を聞きたい点は、今までの議論でわかるように、国鉄共済年金に対する認識、そういうものが足りないだけではなしに、高齢化社会を迎えまして、このことから波及する他への影響あるいは年金に対する不安、こういうものを非常に大きく譲し出してきたことは、年金に対する施策というものがあらゆる施策に先行すべき問題である、そういう面において後手後手になったという今日までの経過だけではない。私も七月二十五日以来、与党側から協力を求められ、閉会中の審査の問題については厚生年金の例等があって、これはあいまいな形になる場合が多いので断るけれども、審議をするに当たって重要な問題点については、こちらの方から積極的に問題を提起いたしまして審議の充実を期する、そういう方針で協力をいたしたわけであります。しかし、何回答弁をされても、何回議論をいたしましても、政府の中において統一できない。土壇場に来てこういう統一見解が出た、そういうことは極めて遺憾な事態であります。
 昭和六十五年以降の問題は極めて重要な問題でございまして、国家公務員共済審議会は、月に千二百円で一万五千円、多い者は毎月三千円、四千円も出しておる、もうこれ以上はと言っている。自分たちの中でも、例えばたばこならたばこはパンク寸前です。地方公務員の中においても、都市共済、鹿児島の例やあるいは呉の例を挙げましたけれども、これは逆転しておるわけです。そういう事態がある中で、甘い観測でオールジャパンというふうなことだけで問題解決を期待してはならない。オールジャパンということは、全国民の責任で所得を公平に分配する中で年金制度の安定を期するという考え方が必要であると私どもは思うわけでありますが、そういう点で後手後手に回ってはいけない。昭和六十五年度以降の問題に対しまして、政府は十分先見性を持って、年金の重大性を考えて、そして、当面の問題を解決するときにはそういうことを常に眼中に置きながら解決に当たるべきだろうと考えますが、重ねて総理大臣の見解を求めたいと思います。