需給見通しにつきましては、もろもろの前提、それから将来への勤務条件の改善等を見込んで、都道府県単位に推計していただいたものを集計したと繰り返し申し上げたわけでございますが、その中には週四十時間、それから夜勤が八日以内、同時に育児休業制がだんだん発達してくるというようなことも含まれております。
 そういたしますと、かなりの数が先生御指摘のように、平成三年では一方では新卒者が五万六千百名加わる反面、四万六千四百名が離職する。この数の平成十二年までの改善率が低いじゃないかと、こういう御指摘でございますが、私はどうもそこを一回退職される方は、余り減らないんじゃないか。
 と申しますのは、その多くの理由が育児、結婚というのが大きな理由がございますので、ちょうど女子が七年前後にきたときに一回結婚、育児という状況で家に入られる。しかし、それは育児休業制で職が保障されるといういろんなことがありましても、その女性が家庭を持つという事実はそう大きく変わらないんじゃないか。そこで、一回戻った人が、戻らなくて保育所でやるのが一番いいんですけれども、戻った人がもう一度リターンしてもらう率を非常に高めて、そういう職場にしなかったらいけないということで、この数の構成が再就業の方を頑張って入れているということで、やめっ放しという数ではございません。そういうことで出入りして全体でこの分野に働いていただきたいと、こうなっているわけでございます。
今回の看護婦等の人材確保に関する法律案にかかわる問題で、看護職員、看護にかかわる問題を幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず最初に、お尋ねをしたいんですが、今回のこの法案と相前後いたしまして、看護職員の需給見通しが出されました。いろいろ今までの政府答弁の中でも明らかになってきていることがあるわけでございますが、現状、今看護職員の離職率が六％だと、これが十年たつと五・三％に改善される、こういうふうに言っております。私は今回法律をつくった趣旨からいったら、この程度の離職率の改善で本当に看護職員が、これはいわゆるライセンス職業といいますか専門職でございます。本来長く勤めていただかなければならない人たちにおける問題の基本的なことが未解決のままこの法律が出されているんではないか、こういう懸念を持っております。
 そういう立場で、例えば今看護職員が平均六年ぐらいでやめていくという問題や、そういうことがどのように改善をされるのか、まず基本的な理念としてお尋ねをしたいと思います。
私は、大臣がおっしゃったように財源が要るんですよね、処遇をやろうと思ったら。だから、財源、ここでは措置費ですよね。この措置費について幸い、幸か不幸か人事院の事務総長が大変的確に福祉職員の処遇改善について述べておられるくだりがあるんですね。「民間においては、原則として措置費の範囲内で給与を支給せざるを得ないから」「その措置費における人件費算定の基準が、人数の面においても単価の面においても、個々の福祉施設の実態に合っていないからである。」、「したがって、まず手をつけるべきことは、この措置費の算定基準の改善ではないかと考える。」という文言があるんです。
 こういうことまで意見として出ているわけでございますから、先ほどの大臣の御見解、ひとつきちんと対応をしていただいて、必要な措置費は確保する。金がないわけはないですよ、我が国は。だから、きちんと確保していただいて、一億五千万と朝言うた、あんなちゃちなことはなしに、ぱちっと必要な予算は確保していただいて、福祉マンパワーは間違いなく厚生省の今度の法案で安心してやれるなというところへぜひ持っていっていただきたい。御決意を伺って、ちょうど時間ですので、終わります。
端的に申し上げて、マンパワーの確保は処遇の改善が第一であります。その処遇の改善には、財政的な裏打ちがなきゃならぬことは当然でありますから、そのために努力しますとともに、今後、中央社会福祉審議会等の意見も踏まえながら、今おっしゃいましたように、実効ある基本指針というものをきちっとしていかなきゃならぬと思っております。その方針でまいります。
一つの問題点は、指名競争ということになりますと、それを完全に制度化する、ルール化するということは難しいと思うのですね。やはり役人さんの判断によってこの社とこの社を入れる、こういうことになるわけですね、そうすると、これはいいことではありませんけれども、それに関連をして必然的にそういう状況が政治家を誘惑する、こういうことが残念ながらあるわけであります。我々が日常見聞するのは、公共事業と政治家との癒着、関係が生ずるということでありますが、その原因は、何といっても、完全な競争入札ではなくて指名競争というこの制度から起こってくる、指名競争という制度が政治家を誘惑する、こういうことは争えない事実だと思うのです。
 そういう観点からして、やはり入札制度を国民の目から見ていささかも疑惑のない制度にしていかなければいけないと思います。信頼性と競争性ということを言われましたが、公共事業をやる限りは競争性ということが基本でなければならないと思いますが、同時にまた、それを信頼性という観点から補完していくということであって、信頼性と競争性というのは矛盾するものではなく、お互いに補完をしながら、国民の税金を最も有効に使うにはどうすればいいかということに発想を集中していかなければいけないと思うのですね。
 そういう点からして、現在一つの年度で、建設省及び関連の事業団等だけで十四兆、そのほかに、ほかの省庁にももちろんこれはあるわけでありますから、それプラスほかの省庁、それから地方団体が十四兆ということになりますと、膨大な額の公共事業が行われる。その公共事業のやり方が仮に国民に疑惑を与えるものであるとすれば、これはゆゆしき問題だと思うのですね。
 そういう点で、ぜひ国民の納得のいく、競争性を尊重しながら信頼性をいかに保持していくかということに御努力をいただきたいわけでありますけれども、先ほどのお話によって、現在八二％が指名競争、あとは随契、一般競争は少しもないということでありますから、やはり問題点はかなり残っているのではないかと思います。
 特に、随契が一八％あるということですけれども、この随契については、競争性それからまた一定の技術力のある業者については、そのチャンスを公平に与えるということが、これは絶対必要だと思います。そういう配慮から、この随契の場合に、だれが見ても納得のできる一定の方針、いわゆるルール化ですね、関係者に納得のいくそういう制度化、ルール化が行われているのかどうか。たとえ随契であったにしても、一定のルールで律することができる、そういう方法であれば、これは疑惑はないわけでありますけれども、そうじゃなくて、役人さんの恣意によってそのたびに適当に決められるということであれば、これは問題が残るわけでありますけれども、そういう点はどうでしょうか。