けさほど実は衛藤先生からその趣旨のことを御質問いただいたわけでございます。私、けさ早く出てまいっておりまして、全然その記事も見ておらなかったわけでございますが、何か私の顔も出ておるようでございますけれども、全くそういう事実はございません。
 衛藤先生にもお答えしましたように、これは多分、政府米の売り方に競争的な方法を入れたことに伴って自主流通も何かそういうことをするのではないかということで書いたらしゅうございますが、政府は一本価格でしか売らないというやり方をしておりましたので、需要の様子を見るために、これは入札ではございませんが、価格を提示させて物を売るという方法を去年の流通改善に入れたわけでございます。それが去年の暮れからことし一月、二月にかけてだんだん実行されてきたわけでございます。
 自主流通の建て値はそもそも売り手と買い手が合意をすればかなり弾力的な方法でできるという大前提があるわけでございまして、御承知のように、今の場合は、全国流通をしますようなものは売り手、主として全農でございますが、全農と、買い手であります全糧連なり全米商連なり、そういうものとの間で相対で決めている。ただし、過去においてもそうでございますが、余ったような玉が出てまいります場合に別途またそういう値段を設定するというようなことがございまして、その決め方自身は両者が合意をすればかなり弾力的にできるわけでございまして、何か特別、入札ないし、人によっては正米市場みたいなことを言う方もありますが、そんな形でやらなくても弾力化はできる。
 この問題は、自主流通の勉強をいたしました際に、建て値のあり方等について今後もよく勉強しようということになっておりますので、基本的には両者がいろいろと相談した上で私どもの方へ相談に来ることでございます。きょうの記事で私は一番びっくりしましたのは、食糧庁が決めたと書いてありますが、本来食糧庁が決めることではございません。そういう値段のつくり方について今後いろいろ相談に来ました場合、私どもは、自主流通といえども価格の安定性ということは必要なわけでございますので、そういう安定性を加味した上でいろいろなやり方があるのかどうか、今後相談には乗るつもりでございますが、食糧庁が何らかの方式を決めてこれをやらせるということではございません。
昨年秋の流通改善等の場合にも、直接大臣という形で御相談したわけではございませんけれども、いろいろと御相談をしました際に、そういう運用等について大変積極的に御理解をいただいているわけでございます。
 いずれにしましても、そういう今与えられた基本の中でどうやったらうまく生産、流通、消費を誘導できるかというようなことで御相談をしてまいった経緯もございますし、そういうことをもとになさって弾力的とおっしゃっていらっしゃると私どもは考えております。
羽田大臣も食管の弾力的運用云々ということを言われておりますね。その内容というのは長官のお考えになっているような方向のものかどうか、これは重要な問題ですから、その点をひとつ確認をしておきたいと思うのですが、どうですか。
食糧庁長官、おいでですね。
 食管制度のあり方につきまして、またるる言われるようになりました。ことしは食管制度についていろいろな面で中身が検討されるときではないかということでございますが、長官としては、この食管制度についてどういう点を今後どのように中身に手を加えていきたいということで今進んでいるか、もし差し支えなかったらポイントだけでもひとつお聞かせ願えればと思います。
農産物の市場開放問題にどう取り組むかという大臣に対する御質問でございますけれども、かわりましてお答え申し上げたいと存じます。
 我が国は、その国際的な立場から、一層均衡のとれた国際経済関係の形成に努めていくことが現在非常に重要な課題となっておるわけでございます。
 また一面で、農業は国民生活にとって最も基礎的な物資でございます食糧というものを供給するだけではなくて、国土そしてまた自然環境の保全など極めて重要な役割を果たしておるわけでございます。さらに、地域経済社会の健全な発展を図る上で、国土の均衡ある発展という観点から考えてみましても、地域の経済社会が健全でなければならない、ここで果たしている農業の役割というのは非常に大きいと考えております。
 したがいまして、農産物の自由化の問題につきましては、片面では関係国との友好関係に留意をしながらも、片方で我が国農業の健全な発展、この両面の調和を図りながら、国内の需給動向を踏まえながら適切に対処してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 それから、先生から御指摘のございました大臣の善言葉の「身ぎれいにして」ということにつきましては、先ほどの御答弁の中では、もう今残っているものは本当に日本にとって重要なものである、そういう認識だというふうに大臣も考えておられると私は考えております。
大臣、どうも終わりの方でありますのでお伺いしたいのですが、食糧安保、農水省もその大事なお立場でいらっしゃるわけですが、大臣も御存じのとおり、沖縄県は大きな軍事基地が居座っているわけです。これはある意味で軍事的な安全保障という役割を——非常に小さな島々で成り立っているところに非常に巨大な基地がどかっと居座っているために、いろいろな意味で沖縄の振興開発というものに支障があるわけです。全体県土のたしか一一％ぐらいが基地になっていると思います。特に沖縄本島の中部に当たりますところは、もちろん農業も非常に大事な地域ですが、ここらあたりは二七％ぐらいでしょうかね。例えば嘉手納飛行場のある嘉手納町あたりは八〇％が基地になるわけですね。そういうことで他県と違う非常に大きな負担を抱えているわけです。
 もう一つは、よしあしは別としましても、そういう関係もありまして、いわゆる基地経済というものもこれまたあるわけです。ところが御存じのとおり急激な円高ですから、いわゆる基地関係の購買力というものが激減しているわけです。非常な経済的な困窮、あるいは沖縄の振興開発にも基地の存在が非常に大きな問題がある。また、さっき申し上げましたような圃場も、いわゆる整備率にしましても、これは第二次大戦のときに、沖縄県だけではありませんが、地上戦があったのは沖縄だけです。そのまま米軍が占領して基地を敷いた。それがずっと長い間続いてきたわけです。ですから、農地を整備するという時間的な余裕のないまま本土に返還されましてまだ十数年で、なかなか他県と違ったハンディがあるわけです。しかも、サトウキビというものは伝統的に昔からやっている。そういうもろもろの事情を抱えた中での今回のサトウキビの価格については、キビ作農家だけの問題ではなくて沖縄県全体の経済にも大きな影響を与える問題であるわけですから、そういう意味ではパリティ指数が上がった下がった、奨励金の趣旨がどうのこうのといういろいろな計算もさることながら、やはり政治的な配慮といいますか、価格決定に当たってこれはどうしても必要だと私は思うわけです。
 そういう意味では、昨年六十年、五十九年、あの奨励金をその分引いて据え置きした考え方、それはことしも据え置きではなくて、ことしは今まで我慢したから今度は上げるべきだという考え方ですけれども、せめてそういう考え方で二十四日のサトウキビ価格の決定はぜひしていただかなくちゃならないと強く要望するわけですが、大臣、いかがでしょうか。