いわゆる私的諮問の機関につきましては、池田内閣の考えを我々も踏襲しておりまして、これは首相あるいは各大臣が行う私的な研究機関でありまして、答申というようなことはやっておらないのであります。意見をみんなで述べ合って、そして一致した部分、一致しない部分、そういうものを意見書として出してもらう、こういう形でやってきておるのであります。
 私のときになってからも幾つかつくってお願いしてありますが、私がその内容を改ざんしたとかあるいは指導したとか曲げたとかということは全くありません。これは委員の皆様方の自由な御発言を我々は素直に聞いて参考にしたい、こういうことでやってきておるのでございます。今後も、そういうふうな国家行政組織法上の審議会の趣旨及びそういう私的研究機関との性格の差異というものを厳格に意識いたしまして、慎重に対処してまいりたいと思います。
それは、最高裁の判決が出たという状態と出る以前とは、これは若干政治情勢は違っておる、それは認識しております。
 ただ、法律解釈論というものは一貫しておるものでありまして、そういう意味では法制局長官から御意見をお聞き願いたいと思います。
法律論、憲法論からいたしまして、私は本会議でも申し上げましたように、解散ということは、憲法上、政府に認められて、あるいは国会が行う重要な国政運用上の機能であります。そして、憲法上見ますと、解散権を制約する条文というものは特には見当たりません。そういうようないろいろな情勢から見まして、やはり国政を運用して、停滞を打開しあるいは国際関係を適切に処理していく、そういうような意味からこの解散という機能が政府に与えられておるので、私の考えは、前に申し上げましたように制約されない、そう考えておるのであります。
 しかし、政治的にどういうことであるかという第二の御質問については、これはやはり国民世論とかあるいは政治の運用状態であるとかそういうものを全般を考えて政府は決断すべきものであり、また各党とも情勢によっては相談すべき問題でもあろう。しかし、我々政府といたしましては政府が決断すべきものである、そう考えております。
そこで、総理、この定数是正に関連をして、衆議院の解散権の問題について、総理は、解散権は内閣に与えられた人権である、法律的に縛られるものじゃない、こういう趣旨の答弁をされましたね。これは私、質問者の意図はわかりませんけれども、我々の承知しているところでは、違憲ないし違憲の状態、こういう状態で選挙をやれるはずがないじゃないかという一つは政治論、もう一つは、そういう状態の中で、憲法違反に問われているような状態の中で選挙をやると、有識者の中には、その選挙自身が違憲ではないか、こういう指摘すらもあるわけですね。ですから、これは何も、あなたの解散権に対して法律的に縛られることはないというような、実はそういう次元の低い話ではないのですね。ですから、今の状態の中では当然政治論、そしてやはり憲法論からいって、これはにわかにあなた、解散の人権を行使するわけにいかない、これは常識ですね。
これもひとつ委員長、やはり総理がいつまでにこの問題に対する政府の結論を出して国会に提出するかということは、与野党で相談の上でもってもう一度総理にはっきりさせていただくということを要望しておきます。
非常に視野の広い御質問をいただきまして、私どもも、今後長い目で見ましていろいろ考えていかなければいけない、示唆に富んだ御指摘だったと大変ありがたく思っているわけでございます。
 これから土曜日が休みになり、週休二日制が月二回になり、また四回になるというような形が進んでまいりますと、確かに銀行のサービスがとまる時間が非常に長くなる。これに伴いまして、先生おっしゃいましたように、一方で休日のいろいろな経済活動が行われることとのアンバランスをどういうふうに考えていくかという問題になるわけでございますが、イギリスなどでは日曜日にもやっている銀行がございます。それからアメリカの銀行でも、二十四時間機械を動かしているというような銀行もあるわけでございまして、将来の問題としましては、そういう点まで考えていかたければいけない問題だと思うわけでございます。
 ただ、一つ問題になりますのは、銀行というのは、決済を通じまして国民経済全体の中での一つのシステムになっているわけでございます。このシステムを全体として動かすというのは、休日の場合には不可能ではないだろうか。したがいまして、個々の一つ一つの店におきます限定されたサービスをどういうふうに行っていくかというような問題ではないかと思います。
 また、一番最初の問題で感ずるのでございますけれども、生命保険あるいは保険的なサービスも銀行が行っている、あるいは組み合わせ商品等でそういう問題も起きてくるかと思うのでございますけれども、しかし、各銀行が日曜日にお客さんのうちへ出かけていって預金をとる、あるいは保険と組み合わさったような商品をとってくるということになりますと、これはまた日本独得の社会風土を考えてみますと、相当の競争といいますか、またそれを背景にしました金融機関の方の労働者に対するノルマというようなもの、そういう弊害も相当考えていかなければならないと思っておるわけでございまして、基本的には銀行の営業時間は一定の範囲で社会全体でやっていくんだ、しかし限定されたサービスについては行ってもいい部門もあるのではないか、こういうような考え方で、長い目で見まして検討させていただきたいと思います。
 また、企業の方の出し入れをしない習慣、これは月一回の週休二日制を実施してみました第二上体につきまして中小企業の方がどういう反応があったかということを考えてみますと、土曜日に銀行が休むことについて、当たり前だというような感じが徐々に出てきているということでございまして、土曜を休むということよりも、現実に銀行が店を閉める、そのことに対するなれが企業に出てきていると思っております。月一回やりました経験が月二回の動きを非常にスムーズなものにしていると思いますし、さらに月四回あるいは完全週休二日制に進展する際の支えに徐々になっていくのではないかと考えております。