ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る七月一日、杉山令肇君が委員に選任されました。
 また、去る九月二十六日、上條勝久君が委員を辞任され、その補欠として戸塚進也君が選任されました。
 また、去る一日、大石武一君が委員を辞任され、その補欠として中山太郎君が選任されました。
 また、昨十二日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
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これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
 ただいま御報告がございました各班から、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
北海道班は、去る七月二十八日から三十一日までの四日間、北海道における農林水産業の実情を調査してまいりました。
 派遣委員は井上吉夫君、坂元親男君、田渕哲也君、下田京子君、喜屋武眞榮君と私を加えた六名、それに。北修二君が現地参加されました。
 今回の調査におきましては、北海道農業の中核である畜産、畑作及び稲作の実情を調査し、あわせて漁業及び林業関係の施設を見てまいりました。
 北海道の農業は、一戸当たり耕地面積が都府県の九・五倍と非常に大きく、稲作地域、畜産地域、畑作地域等地域的に作目の特化が著しい等の特色があるため、各地で指摘された具体的な問題はさまざまでございますが、生産調整下にある水稲や酪農につきましては、行政価格の据え置きまたはこれに近い措置がとられていることもございまして、生産基盤の整備、経営体制の効率化、品質の向上等、生産性向上の必要性が転作作物の問題も含めてきわめて重要になっていると思われます。この点はどの作物についても言えることであります。他方、公共事業費の据え置き、補助金の削減といった財政上の要請が厳しいことから、現地ではこれがどう具体化されるかに非常に大きい関心を寄せておりました。
 畑作物につきましては、小麦とてん菜は順調ですが、大豆は生産性に難があって畑作地帯で減少、二条大麦も契約栽培のため減少しております。また、てん菜は、でん粉が原料の異性化糖の進出と工場処理能力の不足という問題を持っております。
 北海道の水産業は特に二百海里問題の影響が大きく、沿岸漁場の整備開発、負債対策とともに、減船を含めた漁業の適正規模化等が指摘されておりました。
 北海道の林業も都府県の場合と同様、住宅建設の著しい落ち込み、紙パルプの不振等により、特に不況色の著しい林産業の振興対策の推進が林野公共事業や間伐対策の拡充強化ととも要請されました。
 北海道の農林漁業は、気候が寒冷なこともあって生産条件は厳しく、着手すべき生産基盤整備のための諸事業も多く残されておりますと同時に、北海道にとってはウエートの大きい産業であり、全国的には重要な生産基地でございますから、その健全な発展を図るため、一層努力する必要性を痛感した次第であります。
 調査の詳細につきましては、委員長の手元まで別途報告書を提出しておきましたので、本日の会議録の末尾にこれを掲載していただきますようお願いいたします。
 終わりに、北海道庁当局を初め、お世話になりました御関係の各位に深く感謝したいことを申し上げて口頭報告といたします。
協定の解釈の問題でございますので私からお答え申し上げます。
 先生御指摘のように、十二条一項で「需品」という言葉を使っておるのに対しまして、二項では「資材、需品、備品及び役務」というふうにさらに詳細に書いてございますが、ここで言わんとしていることは、合衆国軍隊が日本の国内におきましてその必要とする物品、いわば物品、役務を調達する場合に、一項においてはその調達先について制限を受けないということを定めたものであるというふうに私ども解釈しております。これは地位協定だけではございませんで、アメリカがＮＡＴＯ諸国と結んでおります同様の地位協定、この地位協定の関連条文と同じ趣旨のものをこの十二条で規定したものでございまして、ＮＡＴＯ諸国との地位協定と日米の地位協定とは若干表現が違います。ＮＡＴＯ協定の方におきましては、まさに物品、役務と、グッズ・アンド・サービセスという表現を使っておりますが、言わんとしていることは日米地位協定におきましてもそれからＮＡＴＯとの地位協定におきましても、先ほど私が申し上げましたような趣旨で同じ趣旨であろう、当然同じ趣旨でなければおかしいというふうに考える次第でございます。
 それから、先ほどの北米局長から申し上げましたこととの関連で申し上げますと、一点補足させていただきますと、貿管令で、アメリカ軍が自分が持っておる資材、装備等につきまして、これを日本の国外に持ち出す場合にわが国の法令上の規制を受けるということは、これは軍隊の機能というものを不必要に制約するということにもなりますし、国際法的にもそれはおかしなことになりますので、これは一括して貿管令の規制から外しておる。すなわちアメリカがもともと自分が保有しておって日本の国内に持ち込んだもの、武器であろうとその他の装備、資材であろうとそれを持ち出すことは自由である。同時に日本の国内で調達したものも持ち出すことは自由である。これは事柄の性質上当然のことでございますので、そういうふうに国内法令上の規制は外しておるということでございまして、私どもといたしましては、先ほど来先生御質問のいわゆる対米武器輸出の問題と、いま私が御説明申し上げました米軍の調達あるいは調達した物資を日本の国外に搬出するという問題とは一応別の問題であろうというふうに考えております。松田審議官が御答弁申し上げましたことは、日米関係においてはいろいろ条約上特殊な関係がある、その一つの例としまして地位協定の十二条ということを例示的に申し上げたということでございまして、本件との関連でこれが非常に意味があるんだという趣旨で御説明を申し上げたものだというふうには考えておりません。