諸外国における児童虐待の予防と救済例、そういうことについて研究されているところはありますか。また、我が国においても児童虐待の対策についての研究が行われていますか。この点についてお答えください。
政治改革ということは結構なことだと思うのですけれども、国民の政治不信というのは、実は政治不信と言うよりも政治家不信と言った方がいいということを初めに申し上げておきたいと思うのですね。
 それで、実はきょう地下鉄の中でひょっと思い出したのですけれども、昔大学紛争ということがありました。そのときに、大学の自主改革ということを我々は主張したわけです。ところが、それに対して、大学の自主改革、大学が自分自身で変えるということは、これは泥棒を取り締まる法律を泥棒がつくろうというようなものだと批判を受けました。これ以上申しませんけれども、なぜそれを僕が思い出したかということは御想像に任せます。
 それで、恐れていますことは、そういう政治改革、大変声高く言われていますけれども、それが現実に起こっているスキャンダル隠しに使われるのではないかということです。それはやはり徹底的に究明していただきたいと思うのですね。それなしには、政治不信あるいは政治家不信を克服することはできないと思います。そういう問題をまず第一に申し上げておきたいのです。
 それから、なぜ政治改革、政治改革と皆さんおっしゃるかというと、政治に金がかかるということなんですね。しかし、どこで金がかかるのかというと、これはやはり政治家の方の問題がかなりあると思います。だから、政治家のモラルの問題、これを全然手をつけないでおいて、そして制度だけを変えようとしてもこれは無理だと思うのですね。どこかですり抜ける人が出てくるに違いないわけです。例えば、料亭政治というのが依然続いています。それから接待ゴルフなんてあるでしょう。そういうものを全部拒否する姿勢がなければ、到底政治改革、清潔な政治なんてできっこないと思うのです。
 それは金だけの問題ではありません。例えば選挙公報に経歴の虚偽の記載をする、そういう堕落した政治が行われているわけですから、それも政治不信のもとになっていると思うのですね。ですから、それをまず清潔にしていただきたい。例えば料亭だとかゴルフだとか、それは何も悪いことばかりしているのじゃないとおっしゃるかもしれませんけれども、昔から李下に冠を正さずとかなんとか、そういう儒教の教えがあるとおりなんです。政治家というのは国民の代表なんですから、代表としての職責というのか、それをちゃんと心得ていただきたいと思います。それが第一です。
 それからその次に、金の問題なんですけれども、金がかかるかかるとおっしゃいますけれども、実はどこで金がかかるのかわからないのです。ちゃんと政治家の収支を明らかにしていただく。これは個人収支も含めてですね。
 自民党の書類なんかを見ますと同士打ちということが言われていますけれども、中選挙区制だと同士打ちで金がかかると。しかし、これは自民党さんの党内事情であって、国民にそのしりを持ってこれらても困るのです。中でちゃんと民主化して統制していただければいいわけです。そんなことで金がかかると言われるのは大変迷惑だと思うのですね。その金というのはどこからどうなっているかというと、かなりの部分は税金なんです。それで、その金がかかる原因をまず政治家御本人の方でできるだけなくしていただきたいということが第一。
 それができなければ金の流れを断つしかないわけですから、政治資金規正法ということになります。
 これはやはり今のような状態、今のような政治家の活動がある限り、金の流れのもとを断つということがかなり効果があると思うのですけれども、その最大のものは企業献金の禁止であります。企業も社会的な存在だからという判決があったそうですけれども、それは別に、だから献金をしてもいいということにはならないわけで、企業が社会的な存在であるということは一体何を意味するかということをもう一回考えていただきたいのですね。確かに企業は法人として認められていますけれども、法人と自然人との間には法律上いろいろな区別があるわけです。例えば銀行に金を持って行ってごらんなさい。違いますから、取り扱いが。そのように、社会的にも法人と自然人との間には区別があるわけです。
 この今の問題について、どういうところに区別が出てくるかというと、企業が社会的な存在として動いているというからには、まず株主があります、それからその企業の製品を買う消費者がいます、それから企業の従業員がいます。そういうものを全部ひっくるめた上で社会的存在ということが言われているわけですから、もしその企業が定款に、私のところは自民党に献金しますと書いてあるならば、そしてそれが公表されているならばまだ許せることですが、もしそうなったら、例えば株主の中に、それでは株を買わないとか、あるいは従業員の中にストライキが起こるとか、あるいは消費者が不買運動を起こすとか、そういうことはやり得るわけですけれども、それが何にもなくて企業が献金するというのは、法律的にはまだ許されているのかもしれませんが、社会的に見ればこれは背任行為だと思うのです。
 デンマークにビール会社が二つありますけれども、そのどっちだったかは覚えていませんが、そのビール会社の定款には収益の何％かを文化事業に寄附するという規定があります。そして、それでデンマーク人の人名事典が、これはかなり前ですけれども出版されている。そのことでも定款にちゃんと書いてあるわけです。ですから、企業が政治献金をするならば定款にちゃんとお書きなさい、そしてそれを株主総会にかけなさいということになるわけですけれども、恐らくそうする企業はないでしょう。
 したがって、企業が献金をしながら、それをいいこととは思っていない。要するに、天下晴れてやれるとは思っていないし、それから、その企業の人たちがいろいろ言っていることは、見返りなしに献金することはない。それは具体的な事実でないかもしれませんけれども、全体としてそうだということ。具体的な事実として示されているのは、これは一番有名なのは建設業の話です。これを否定する人は恐らくないだろうと思うのですね。
 ですから、一番政治資金問題で目玉になることは、企業献金の禁止だ。実は、僕きょうそれだけ申し上げればいいと思ったのです。あとはもう枝葉です。ですから、これで終わります。（拍手）