これも報道では、ゲリラの書き残した言葉に、いわゆる「日本帝国主義に死を」というような文句が書かれているということで、今回の場合、いわゆる我が国の経済協力というものに問題があるのか、そのやり方に問題があるのか、この原因究明、これをきちっとしていただきたいし、また、その対策に抜かりがあったのか、再発防止という点ももちろんですが、それから遺族の補償の問題ですね。ですから、今ペルーの国内的な問題もあるとおっしゃいました。日本の姿勢といいますか経済援助、これはこのままでいいのかどうか。もちろん協力することは当然として、そのやり方、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
まだペルー側の政府の捜査当局からこの事件の背景について詳細の説明を受けておりませんので、ここで政府としての責任のあるお答えを申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、現在のペルーの厳しい国家再建の中で、大統領は日系の大統領であられるということ、また日本も経済支援をするために積極的な貢献をしている、そういう中で反政府のゲリラ活動が行われておるというふうに私は感じております。そのために、引き続き同じような惨事が行われないためにも、現在残っているこの国際協力事業団の方々には日本への引き揚げを指示したようなことでございまして、私どもといたしましたら、今回のこの犠牲になられた方々に本当にお気の毒に存じておりますけれども、ペルー社会が抱えている複雑な社会問題が基本的に事件の大きな引き金になっているのではないか、このように認識をいたしております。
私は、このたびのペルー共和国におけるＪＩＣＡ派遣の日本人技術者の方が三名亡くなられたことについてお伺いをしてまいりたいと思いますが、この事件が発生をして、極めて衝撃的な事件として受け取られておるわけでありまして、この委員会が始まる前にも全員で黙祷をささげる、そしてこの委員会でこれに関する決議もしよう、また大臣もこの間の合同葬儀のときには出席しておられる、非常に痛ましい事件であります。
 まず大臣から、なぜ日本人並びに日系人がそういうふうにねらわれているのか、ねらわれたのか、こういう事件になったのか。今後もこういうことからすると起こる可能性も出てくる。その点について大臣の御所見を承っておきたいと思います。
    〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
あしたの米高官のいわゆる日本への説明と申しますかディブリーフィングでございますが、従来より原則としてこれはあくまでも政府限りということでのブリーフということになってございますので、私は本席にその内容を提出するということはお許しいただきたいと存じます。概要を御報告するということはあるかと思いますけれども、そのものをここに提出するということは御容赦いただきたいと存じます。
どうもありがとうございました。
 委員長、もし何ならば今局長がお読みになったその文章の部分を後でいただくことができますか。─—じゃ、それはひとつよろしくお願いします。
 それから、お名前は忘れましたが、きょうアメリカの高官が来られて、たしかあした外務大臣とお会いになりますね。そしてモスクワの会議の御報告がある。その中できょうお読みになった以外の北方領土問題に触れたブッシュ大統領の言葉の部分があれば、差し支えなければ後でそれもいただければ、これは出せませんと言われるならばやむを得ませんが、差し支えなければひとついただきたい、こんなふうに思います。
次に、これはちょっと私も新聞で見てのあれで、どういうことかひとつお尋ねしたいのですが、今度ブッシュ大統領がモスクワを訪問されて、そしてゴルバチョフ大統領と会談されて、ＳＴＡＲＴの妥結もできた。あの会談の中でブッシュ大統領が日本の北方領土問題を取り上げてソ連に解決を呼びかけたというようなことが新聞で報道されたわけです。それからフィッツウォーター・アメリカ大統領報道官が、会談後の記者会見で、キューバ支援や北方領土問題は対ソ経済支援の条件ではない、こういうふうに語った、これも新聞にそういうふうに報道されているわけです。それからけさの、きょうの毎日新聞の記事によれば、ブッシュ大統領はその言い方として、北方領土問題は米ソ間の問題でもある、日ソ間の問題であるが、しかしまた同時に米ソ間の問題でもあるとブッシュ大統領は言ったというふうなこともこの新聞の報道にはあるわけですが、この辺のところの、まずブッシュ大統領はどういう言い方をされたのか、それからフィッツウォーター報道官はどういう言い方をされたのか、こう言われたというそのこと自体を正確に知りたいと思いましてお尋ねいたします。
去る九月になりますけれども、東京でＰＫＯについてのセミナーが開かれたときに、ブライアン・アークハートという方、この方は一九七四年から八六年まで国連の事務次長をいたしておりまして、担当はまさにＰＫＯ、ミスターＰＫＯとも言われるくらいの専門家の方ですが、この方がこのゼミの期間に東京で日本の主要紙とインタビューをいたしております。その中で彼は、まさに先生今おっしゃいましたけれども、平和維持軍は非暴力、非強制の敵なき兵士だからこそ偉大な力を発揮する、戦う平和維持軍は決して役に立たないということを言っております。まさに先生のおっしゃったとおりでございます。
 したがいまして、過去のＰＫＦに参加しました各国の対応を調べてみましたけれども、全部ではございませんが、二、三例を挙げさせていただきますと、例えばオーストリアは十八年間にわたりましてこのＰＫＯに参加しましたけれども、発砲した事例は皆無であるということを説明しております。それから、フィンランドもこれまで人をねらって実弾を発射したことは一度もない。それから、イタリアについてもポーランドについても同じような回答が返ってきております。それはやはり先生が今おっしゃったＰＫＦの本質から来ている、それが現実にこういうふうにあらわれてきているんではないかというふうに私たちも受けとっておる次第でございます。