今後各省庁の意見を十分聞かれながら、あるいは現地周辺の住民の声も聞いて、あるいは自治体の御意見もよく聞かれまして、本当にみんなが安心するような状況に体制を、命の問題でありますし半永久的な課題だと思うのですよ、そういうことを対応を要請をしておきたいと思います。
 時間もありませんので次に進みますが、もう一つは、この美浜の場合に福井県は異常はなかったということで事実上安全宣言をした。しかし、蒸気発生器の細管破損による放射能漏れを確認した後も運転を続けていた、こういう新聞報道ですね。それで、関電の運転手順書によりますと、蒸気発生器内で放射能漏れが発生した場合には直ちに原子炉を手動で停止することが定めてありますね。それが手順としては違反であるのじゃないかということが考えられますし、出力降下開始までの二十八分間運転を続けていたことになるのですが、実態はそうだったでしょうか。
御指摘の点は大変重要なことだと考えております。先ほどからそれぞれ政府委員が御答弁いたしておりますように、中央は中央でそれぞれの役割分担を持って安全対策に取り組んでおるところでございますが、各省庁のいろいろお話を伺ってみたい、このように思っております。
そうした答弁しかできない官僚のあり方に私は非常に不満を覚えますが、ただ、民意が安定するようなそうした対策をきちっととる方向でやはり今後考えていかないと、こうした新聞でちびりちびり変化が出てきて報道がされる、これはどうなったんだ、思ったよりもひどいな、あるいは日本で初めてのこれはそうした災害だ、こういうことでみんな身の毛のよだつ思いをする、こういう実態なんですから、長官どうなんですか、その辺今後検討する、検討してみたいとかそういう方向にもならないのですか。
再度答弁がありましたけれども、今のままで大丈夫というふうに理解をされているのか。既に原発がある、現場では何とかそうした体制を一元的にとってもらいたい、こういう要望があったでしょう。そうした体制を今後検討してみるという考え方もないのかどうか、もう一回お伺いしたいと思います。
ただいま先生から重ねてこの関係の特別立法をしたらいかがというような御趣旨の御質問だったかと思います。私どもといたしましては、災害対策基本法のもとに、関係責任各省庁がこぞりましてその対応を講ずるということで今日まで仕事をしてまいっておるわけでございます。今後ともこの考え方に従いまして対策の充実を図るように、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
時間がなくなりましたので、また私の方から数字を申し上げますけれども、今回の事故の大きな原因になりました第三セクターとＪＲの乗り入れの数でございますけれども、季節に出すというものは除きまして十四社ございます。そして、そのうちＪＲが第三セクターに乗り入れているというのが十一社あるわけなんです。相互に乗り入れすることは利用者の利便性とか、また、収入確保等から私は結構だと、そう思うわけです。ただ、安全保持の確立が前提とならなければならないというのは当然のことです。ただ、廃止した路線、つまり、第三セクター十一社にＪＲは乗り入れしていると、ここは数として覚えておいていただきたい。これは何を意味しているのかという問題なんです。
 交通政策のあり方としてこの問題を見ますと、これはもう利用者がないんだ、役に立たないんだ、だからもう鉄道を切っちゃうんだということで鉄道網をみずから寸断しておいて、そして、今になって十一社もＪＲが第三セクターに乗り入れているということは、やっぱり矛盾を証明していることではないかと思います。廃止した路線に乗り入れするということは、利用者の需要がある、ニーズがあるということを認めているものだと思うんですね。この点からも、本来、ＪＲが引き続き運営すべきであったと、私ははっきりここで言いたいわけなんです。
 信楽高原鉄道でも臨時的とはいえ、十六本もＪＲから乗り入れているわけですよね。国鉄のときは三十六本の運営だったのが、その四五％分に当たるＪＲからの乗り入れと、こうなっているわけなんです。
 ほかの各地を調べてみましたが、お伊勢さんの伊勢線、これはまたはっきりしているんです。転換前は十四本の運行状況であったのが、ＪＲがここに何と三十二本も乗り入れをしているわけなんです。ＪＲだけで転換前の二・三倍の運行状況になっているわけです。また、問題がありました宮津線でも、調べてみますと、ＪＲが転換前四十四本運営した。そのＪＲが既に二十本乗り入れしていると、こういうわけなんです。
 こうしてみますと、廃止せずにＪＲが運行すべきだったのではないかと。廃止してしまって、そして、弱い苦しい第三セクターにさせておいて、そして、ＪＲがどんどん乗り込んでいくというような状態、その実情を考えますと、やっぱりＪＲできちっとやってりゃよかったんじゃないかと言わざるを得ないんです。それは、今そう言ったからどうということにはなりませんけれども、そういう経過を踏まえて問題を考えてみますと、単純に別の民間施設に移したというのではないんですね。その経過がありますね。そして、今言ったような実情があるわけですよね。
 そういうことから考えたら、先ほど私は、きちっとした国としての援助などを考えてくれと言いました。この前は、大臣が欠損補助の継続とか減免措置の自治体への援助ということについては自治省に相談するまでもなく、運輸省自身としてまず検討したいというよな前向きな御答弁いただいたわけでございますけれども、やっぱりこの時点に立ってこの点はもっと積極的にやっていただきたいし、ＪＲの資金面、人的面からの強力なバックアップも――全然知らない会社にやっているんじゃない、ＪＲがこうやって切り離して、今乗り込んでいるという経緯を考えたら、当然強力なバックアップをすべきではないかと重ねて私は申し上げたいし、要望したいと思うわけなんでございます。
 もう時間で、これで終わらなければなりませんけれども、そういう、単なるほかの民間企業に援助しろというのじゃなくて、国鉄時代からＪＲになって、そしてそのいきさつから考えても、今これだけ問題になっている第三セクターのあり方を考えても、当然のなすべきことではないかと、なしていただきたいということを大臣に再度ここで申し上げて、御検討もお願いしたいと思うのですが、いかがでございますか。