重度心身障害者、いわゆる植物人間と言われる人たちあるいはそれに近い人たち、この問題はしばしば、ここ一、二年予算委員会等でも問題になって、これに対する看護手当等が出るようになったわけでございますけれども、この自賠責特会における医療センターというのは、また別な形で行われているわけですね。
 それで、今、関東地区の人が入院者のほとんどであるというような状況を承ったわけでございますが、日本は御存じのとおり細長い島国でもございますので、何とか西の方にもどこか一つつくれないか、こういうような気がするわけでございます。厚生省の統計による都道府県別の自動車事故による死亡数、死亡率等を見てみましても、かなり西日本も高いと考えざるを得ない。また中部関係は、東西の日本を縦断する交通網の一つの焦点でもございます。そういった意味で、西の方にもぜひ考慮をしていただきたい。財政状況等もあるのでございますけれども、財政状況が許すかどうか、またそういう可能性があるかどうかについて御研究をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の自動車事故対策センターでございますが、ここにおきまして、自動車事故によりまして重度の意識障害に陥った方がございますが、こういった方たちに対しまして適切な治療と養護を行うという目的で、昨年の二月に千葉療護センターというものを二十床体制で発足、開設いたしました。その後、逐次療護施設の体制の整備を図ってきているところでございまして、昭和六十年四月五日現在で二十六名の方がここに入院をしておられまして、治療と養護を受けておられるわけであります。こういった方たちの出身地といいますか現住所別に見てまいりますと、地理的な関係もございまして、現在のところ全員が関東地区に居住されておる方々という格好になっております。
それでは他の問題に移りますが、この自賠責特会で現在自動車事故対策センター、千葉の医療センターが、新聞によりますと大変好評で、大変感謝をされているようでございますけれども、現在の運営状況あるいはまた患者の状況等、わかりましたら簡単に御説明いただきます。
ただいま先生御指摘のように、現在自由診療の割合が八五％と高いわけでございますが、今回、審議会の答申をいただきまして、その中で「医療費支払の適正化」ということについての内容がございます。
 一つは、自算会「及び損保会社の医療費調査担当者に対する研修を強化するとともに、担当者数を増加する。」それから二番目でございますが、「自算会及び日本損害保険協会において、交通事故医療に関する調査、研究を強化する。」それから三番目でございますが、同じく「自算会及び損保協会において、日本医師会の協力を得つつ、医療費統計等を参考に責任保険についての診療報酬基準案を作成し、医療機関等の医療費請求及び自算会調査事務所等での医療費調査の基準とする。」ということでございまして、私どもといたしましては、医師会の協力を得ながらこの自賠責の診療報酬基準案を作成すべく最善の努力を尽くしていきたい、このように考えております。
ゴールデンウイークの連続休暇の法制化につきましては、太陽と緑の日、こういうことで同盟等労働四団体からも強い要請があるわけでございます。今まで日本人はややもすると働き過ぎ、こういう傾向で、その成果によって今日の日本経済というものが存在しているわけでございますが、そういう意味で労働摩擦の問題、特に諸外国の失業が二けた台で張りつけられておるような状況でございますので、いろいろな労働摩擦の問題もございます。国内的には高齢化社会、技術革新におけるＭＥ化、ＯＡ化の問題ということを考えますと、いろいろな機会を通じての労働時間あるいは労働条件の改善、そしてまた一番そのしわ寄せが来ると思われる中小企業、零細企業の一つの安定、さらには日本の若い人たちにも伝統的な勤勉性を持続する、こういう要素にもつなげていかなければならない。こういうことから国民の意識が、経営者側のみならず労働側の方からも残業の問題とかあるいは生活給の問題等も含めましてまだコンセンサスが一朝一夕にはつくれないような状況もございます。そういう意味で、私は労働団体から強く要請されておりますゴールデンウイークの問題をとらえて、一つの連続休暇を通じて労働条件の改善、福祉の向上につなげたい、こういうことでございますので、今行政指導を進めておるわけでございます。
 祝日法案、休日法案にする問題につきましては、いろいろな諸般の事情がございますので、いきなり政府提案というわけにもいきませんものですから、各党間で御協議をいただいて、議員立法でそういう国民的な要求に風穴があけられれば大変よろしいことではないかというふうに考えております。
 それから減税の問題は、ことしの政府の見通しでも内需喚起を中心に四・六％の成長ですか、期待しているわけでございますし、百八十兆円規模が個人消費、こういうことでございますから、やはり減税政策というのは政府の非常に大きな責任だと思うんですね。ただ、御承知のとおりの厳しい財政事情、また役所等においてはゼロシーリング、マイナスシーリングということが三年越しに続いているわけでございますから、予算委員会等で総理が何回も答弁しておりますように、減税ができ得る税制改革という問題を真剣に検討する時期に来ているのではないか。そういう制度を乗り越えませんと思い切った減税政策が推進できないのではないか。
 労働省としては、単身赴任減税の問題とか、あるいは先国会におきましてはこうした社労委を中心としてパート減税の問題も取り上げられたわけでございますが、塩田先生御指摘のように、閣内においては労働省及び労働大臣がそうした勤労者の生活、福祉や経済面の立場からいろいろな環境状況、今御質疑、やりとりがあったような問題を含めて、あらゆる機会を通じて閣議の中で発言をする責任を私どもは背負わされているというふうに考えておりますし、そういう立場からも、単身赴任の問題等におきましても、ここで断念するということではなくて、六十一年度の予算にこれを継続しておるという点も含めて今後とも努力をしたい、かように考えております。