次にお尋ねしますが、住友銀行とイトマン株式会社元社長河村良彦氏とは、どのような関係にありましたか。
 また、イトマン株式会社の旧経営陣による不動産投資、絵画投資等の乱脈経営に対し、メーンバンクとしてどのような対応を講じましたか、お尋ねいたします。
これより会議を開きます。
 証券及び金融問題に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として、午前、住友銀行頭取巽外夫君、午後、日本興業銀行頭取黒澤洋君及び富士銀行頭取橋本徹君、以上三名の方々に御出席を願っております。
 巽参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
 議事の進め方といたしましては、初めに委員会を代表して委員長から総括的な問題についてお尋ね申し上げ、次いで委員の質疑にお答えをいただく形で御意見を承りたいと存じます。
 まず、委員長から巽参考人にお尋ね申し上げます。
 住友銀行のイトマン株式会社に対する融資実態の全容を簡潔に説明してください。
 また、住友銀行の貸付審査等事務管理体制の実態はいかがでしたか。そして同社に対する融資の回収の見通しはいかがですか。お尋ねいたします。
時間ですので終わりにしますけれども、その権利義務に関することだから強制することは難しい、それはそれでよくわかるわけです。私も、うかつに強制をしていいとは思わないのです。しかし、先ほど言いましたように、同時に、権利義務であるということは、年をとったときに家族でお互いが面倒を見合えないような社会構造の中では、社会全体がそれを支えるというのも義務であり、また、それを支えてもらうというのも権利であるわけです。ですから、決してこれは国対個人とか権力対国民というような形ではなくて、国民相互の問題として、特に若い時代が年をとった時代の、だれもが通るときですから、そういうものでの分かち合いという意味で、サポートし合うという意味で、子供は親の世話になった、また親が、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんが孫に世話になる、こういう意味での分かち合いという意味で、もう少し社会的な意味の義務、権利関係という見方の中でもっと議論を推し進めでいいのではないか。
 ぜひ厚生省にも積極的な取り組みをお願いして、質問を終わりたいと思います。
全体の認識で、高齢者の方々に対して国の、あるいは国民全体の気持ちで対応を考えていくということと同じように、子供さん、赤ちゃんの問題も、社会問題として我々は真剣に取り組んでいかなきゃならないという筋は私も了承いたしますが、今お話しのそういう社会福祉事業全般にわたるマンパワー不足に対しまして、一つの御提案ではございますが、若い方に義務的に一つのサービスに入っていただくことを強制するということは、国民の権利義務に関連することでありますので、これは簡単に結論を出すことは困難だと思います。
 しかし、いずれにいたしましても、我々は保健、医療、福祉の総合的な十カ年戦略を今二年目として、さらにこれを後年につなげるという大事な時期にありますので、その推進のためには何としても必要なマンパワーを確保しなければならない、これはもう御説のとおりでございますので、その面についてはこれからも十分に意を払いながら努力をしてまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 私ども国民皆参加という言葉を使わしていただいております背景の一つは、やはりこれから高齢化社会が進行いたします中で、マンパワーがどうしても不足することは避けられないわけでございますが、そういう社会にあって、一つには、ボランティア活動がもっと交流していただいて、多くの方々のお力添えがいただけるという社会風土をつくりたいということがございます。それからもう一つは、各国民一人一人が地域あるいは家庭にありまして、自分でできることは自分でできる環境といいましょうか、そういう介護をみずからも行える雰囲気づくり、そのために、したがいまして意識の改革が当然必要でございますが、同時に福祉機器でありますとか省力化機器等をもっと普及開発いたしまして、各家庭、地域で一般の国民の方々も自分の身近にある介護のニーズに対して対応できるような社会、そういうことを称しまして国民皆参加の社会というふうに言わしていただいておるわけでありまして、方向としては、そういうボランティア活動の交流や機器の開発等を具体的には指しておるわけでございます。
今のお答えは昨年の浅野選挙部長のお答えと全く一緒なんですよ。全く進展がないというふうに考えざるを得ないわけです。やはりこの辺は実態の中でくくっていきませんと、概念で幾ら絞り込もうとしても、では候補者となろうとする者と立候補予定者を同じにするとしましょう。候補者となろうとする者というのはどこからどこまでいうんだ、こういう話になりますね。まさに候補者となろうとする者がどの範囲なのか、ここが問題なわけでしょう。ましてやこの選挙制度審議会の答申でいけば、これは刑事罰の規定の適用対象になるということですから、余りあいまいな、望洋とした外延があるような、こういう概念では困るわけですね。
 そこで、もし立候補予定者、候補者になろうとする者というふうなことであれば、例えば記者会見をして発表したという社会的事実があれば候補者となろうとする者、こういうふうに認めるんだ、解釈規定ですね。あるいは記者発表をした、あるいは政治資金規正法上の確認団体の届け出をした、ある人を候補者として担ぎ出すために、清い政治をつくる会でもあすの東京をつくる会でもそんなことがありますね。そういう確認団体の届け出をした、あるいは政治資金規正法上の政治団体としての推薦候補者として名前が出た、新たな政治団体がつくられてそういう届け出がなされた、そういういろいろな徴憑を並べてみてどれか一つに該当する場合には候補者となろうとする者である、あるいはそのうちの二つに該当すれば候補者となろうとする者である、あるいは立候補予定者という概念にするんだというふうに考えないと、とても絞り切れないと思うのですね。その点いかがですか。