今回のこの承認案件につきましては、行革絡みということであると思います。私どもが各山村へ参りますと、営林局、営林支局、営林署、こういう組織体系というのは長い歴史の中でできているわけでありますから、現在の地方自治体の形とは非常に異なった形態がなされているわけでありますが、しかしやはり山村では営林署がある、営林局がある、そういうことが一つの地域の振興といいますか、地域発展の一つのきずなであったということが言えるんだろうと思います。そういう中で、行政改革で営林署が十九も統廃合になるということは地元にとりましては非常に大変なことだ、私どもも地元のいろんなお話を聞くにつけ、市町村等につきましてもそういう問題については非常に苦慮しておる、こういうことを現実によく見るところであります。
 このたびのこの承認案件につきましては、名古屋が今度は営林支局になりまして長野営林局の中に入るという、こういう形になるわけであります。長い歴史の中で林野行政がそういう形で進められてきた、こういう大きな機構を変えるということは、それは地元にとりましても、またお仕事をする上におきましても、いろんな問題点があろうと思います。また、地元は地元としてのいろんな考えがあって、今日までもいろいろ地元との調整といいますか、話し合いが進められてきたことも私どもはよく承知をいたしております。さっきもお話ありましたが、組織的なことや地元との融和といいますか、地元との関連性、こういうことの中で、この改革に当たりましてはそれなりの検討を加えてきたとは言いながら、さらに地元の発展のために、また地元とのトラブルのないことのためにいろんな考え方が必要だろうと思います。
 そういうことの一つの中に需要開発センター、こういうものを設けて需要の大きい名古屋でそういうものを進めていこうということもその一つのあらわれだろうと思うんでありますが、今後の総合に伴いまして、統合といいますか、長野営林局、名古屋営林支局、こういう形を整えるに当たりまして、林野庁として特に今後の機構上のことや運用上のこととか、こういう問題についていろいろ考えており、また検討している諸問題についてありましたら、まずお聞きしておきたいと思います。
林野庁長官や各局の人もおるから、大臣、きょうはいいことを言ってくれたから、これは予算も大臣が大蔵大臣や総理からもらってくる、その中には当然国有林の分も含まれているんだということですから、しっかり張り切ってやっ
てください。私は時間が来たからこれで終わります。
冒頭に、今回の事故で亡くなられました方々に改めて心から哀悼の意を表するものでありますが、最前運輸大臣と高木社長からも事故の概要説明あるいは陳謝などがございました。私の住んでいる地元で十四名の方が亡くなられておるのであります。その中には本家、新宅の隣同士の御家族が夫婦とそれぞれ子供二人、八人一挙に亡くなられました。この二十五日に合同葬があって私も参列させていただいたわけでございますが、片方の家は母親一人が残り、片方の家はお父さん一人が残りました。まさにそのときの情景というのは言葉で言うことができません。高木社長、その一事をもっても、十分今回のことについては大変なことだということがわかっていただけると思うのですね。御遺族の方々に対する後々の問題についても万全の措置をとっていただくように冒頭にお願いを申し上げておきたいと思うのであります。
 初めに、きのう事故調査委員会が中間報告なるものを出しました。そのことについて細かく私の方で分析をし、ここで問題点を提起する時間は実はなかったわけでありますけれども、一つ気になったことを申し上げてみたいと思うわけであります。
 それは、事故が起きた当初は地上との交信の関係から、ドアに故障があったのではないかということで一斉点検の指示が出されました。その後で、今度は隔壁が壊れた疑いが濃いということも発表されてまいりました。その経過を見てみますと、例えば八月十九日に事故調査委員会の藤原次席調査官は、記者会見の中で「生存者の証言から、機内に減圧が生じたのは事実。その原因は隔壁の破損とみて間違いない」、こう言い切っているわけであります。そして二つ目には、「隔壁破損が金属疲労の結果がどうかは、電子顕微鏡検査で確定できる」ということを述べているわけであります。そうして、八月二十日には運輸省の大島技術部長は、私どもは圧力隔壁が事故に重大な絡みがあると理解していると発言し、注目をされているわけであります。そうして、この破断面を調査するために、急遠隔壁の残骸を持ち帰るということも事実なされているわけであります。
 きのうの中間報告は、なるほどあくまで中間報告でありまして、すべてのことが明らかになったわけではありません。フライトレコーダーやボイスレコーダーのことが中心でありますけれども、中間報告という場合に、それまでの調べ上げてきた事実は最大限明らかにしていくことが必要だと思うわけであります。航空事故調査委員会運営規則第十八条には「現場調査により知り得た事実は、可能な限り発表するよう努めるものとする。」ということも規定されているわけであります。ところが、きのうの中間報告ではこれらの問題については何ら触れられていないわけであります。
 かつての羽田事故のときにも中間報告がございました。そのときには逆噴射問題が中間報告の中でも触れられているわけであります。これは一体どういうことなのか。極論をすれば、私の方から一方的にしゃべりますけれども、あの飛行機は七年前にしりもち事故を起こしているわけであります。新聞の報道などを総合して判断をしてみますに、七年前の事故のときに、製造元のボーイング社であの与圧隔壁の下半分を取りかえたということも明らかになっているわけであります。隔壁が事故の原因であるかどうかということは最終結論を出すわけにはもちろんいきませんけれども、この墜落事故に大きな問題点を残していることは事実であります。そのことについてなぜ一言も触れられなかったのか。事故調査委員会、お見えになっておるならお答えいただけますか。