私は前段申し上げましたような心の痛みを実は感じておるわけでございまして、長官も恐らくは同じだろう、こう推察をいたしてございます。その時々それぞれの方が努力をされた、しかし最初に敷いたレールをそのまま走ってきた四十年だったような気がしてならないわけでございます。私は、そのことは必ずしも民意に沿う形ではなかったんではないだろうか、もっと国なり行政なりというものに、心といいますか、温かい心があることを国民は求めているという気がしてなりません。確かに、バランス論とか病像論、いろんな法を適用するという立場からしますと難しい面があるのかもしれませんが、日本人が望む日本の国の姿、政府の姿というものは、私は、もっと温かいものを求めている、そういう形を示すことが国民に対して政治、行政に対する信頼を養うことになると思えてならないわけでございます。
 にもかかわらず、最初の敷いたレールを突っ走って四十年間、それをまた解決するための努力というのは大変なものであった、そういう意味で本当に敬意を表するわけでございますけれども、今となって何を教訓とするかといった場合に、非常に硬直した、一度決めたら変えない、例えて言うならば、長良川河口堰なども私はその部類だと思っておりますけれども、そうした体質といいますか、一口で言えば官僚体質といいますか、それを改めるのは、私は民意を反映した政治の力だと思っておりますけれども、その官僚性に対して、民意による、政治の力によるコントロールが及ばなかった、政治が弱体であったなという気がしてなりませんが、いかがなものでしょう。
その時々にそれぞれが真剣な思いで私は努力したと思います。結果として残念ながら今日まで来た。ですから、今次、総理の決意のもとで三党の皆様方が激しい議論をした上で合意をつくり、そして私どももその思いの中で今このような最終解決案というものを踏まえてこれから努力していくことこそ、まさにその反省に対する答えではないか、このように思っております。
長官おっしゃるように、その時々、いろいろな方が大変な御努力をされてきたと思うわけでございますが、結果として四十年という月日がたってしまった。そして私は、最初のボタンのかけ違いのようなことがずっと後に尾を引いたのかなという感を禁じ得ないわけでございますけれども、今となって振り返れば、より適切な対応があったのではないかなという気もいたします。その適切な対応がなされていれば、四十年という長い間患者さん方は苦しまずに済んだかもしれません。あるいはまた、より適切な対応がなされていたとすれば、その後の新潟水俣病は防げたかもしれません。今和解勧告が出されております薬害エイズ、これも薬の面での公害でございましょうけれども、こういうものも防げたかもしれない。そして私は、チッソ株式会社自体が、もっと行政側の厳しい、そして迅速な対応があれば、そのときは大変痛みを伴ったかもしれませんが、ここまで危機に陥らずに済んだのかもしれないな、ある意味では情けをかげたがために余計深刻なところに陥れてしまったのかなという気も実はいたしております。
 四十年間を振り返って、その時々の努力は認めるにせよ、今となって考えれば、そうした反省点が私はあったと思うのですが、いかがなものでしょうか。
この水俣病問題というものの歴史を顧みますと、政治家として、あるいはまた一国民として、多分我々は多くのものを学び取っていかなげればならないだろう、こう思っております。
 そういう中にありまして、先ほども申し上げましたように、その時々によっていろいろな御指摘と御批判、これはあったこともまた事実だと思います。ここまで解決が長引いたということについては率直に反省をしなければならぬ、こう私は申し上げてまいりました。そして、長官就任以来、この問題を解決するに当たって、あるいは私どもがこの問題を形づくる結論を出すに当たって、今先生がお話しされましたように、その皆様方の心をしっかりと受けとめる。歴史の重み、苦しみというのは、全部理解をしろと言っても、本当にその人てなければ全部は理解できないだろうと思います。しかし、理解しようとする努力から始めなければならぬと私は思いました。そういう気持ちで今日まで参りましたし、今後もそうありたいと思いますし、三党の皆様方が六月二十一日におつくりになられたときもやはり同じだったろうと思います。また、村山総理の決意もそういうことではなかったかな、こう思って私は今日まで参りました。
次に、後方地域支援の活動の中断の問題について伺いたいと思います。
 この法案では、危なければ活動を中断しろとか、撃ち合いが始まったら戻ってこいとか、戻ってきた、攻撃が中断したらまた行け、こういう話で、危ないところには行きません、こういう話をしてあるわけでありますが、それで本当に同盟国と言えるのかという疑念が私はあります。私どもが政治活動をやるのも同じでありますけれども、仲間と思ってやってきましたが、勝てるか勝てないかわからないときには私はさようならよ、こういう話では同盟とは言えない、私はこう思うのですね。
 また、日本の今の国民の、こういう責任感というのはどう考えているかというのにおもしろい調査があるわけでありますけれども、日本人の国家観といたしまして、一九九五年の一月に、世界の主要三十七カ国で世界価値観調査というのをやった、こういうことですね。呼びかけ人はミシガン大のロナルド・イングルハート教授だ、日本では電通総研と余暇開発センターが窓口となってやった、こういうことですね。
 そこで、問いが大きく二つありまして、一つは、「仮に戦争になった場合、あなたは進んでわが国のために戦いますか」（発言する者あり）今、はいという話がありましたが、残念ながら、日本で「はい」と答えた人は一〇・三％でございます。中国は九〇％、韓国は八五％、アメリカは七〇％、戦争の苦い体験のある西ドイツさえ三〇％あります。こんな中で、日本は何と一〇・三％でございます。
 さらに問いがもう一つありまして、「国民全てが安心して暮らせるよう、国はもっと責任をもつべき」だ、この問いに対しましては日本人はどう答えているかというと、さすがに数字が高くて六三・二％、最高の数字を示している、こういうことですね。ですから、戦争になったら我が国のために戦うという人は一〇％台だけれども、物事の処理は国に求めて、国が悪いんだ、こういう話が六三％ある、こういう状況にあるわけであります。
 国には求めることはあるけれども国は守らない、こういう話の中で、五条の話でありますけれども、「防衛庁長官は、実施区域の全部又は一部がこの法律又は基本計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施されている活動の中断を命じなければならない」。そしてもう一点が、結局戦闘行為が始まっちゃった、そういうことであれば、「当該輸送の実施を一時休止するなどして当該戦闘行為による危険を回避しつつ、前項の規定による措置を待つものとする」、こういう話になっておりますけれども、これで米国との信頼関係を損なうことにはならないんでしょうか。また、その中断というのが許されるものなのかどうか、防衛庁長官の見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。