そういうふうに一つ一つ聞いていくと、そういうものを集大成して計算したら出てくるわけじゃないですか。そういう細かい調査というのをやらないというかつかめないというのは、私は納得いかないですね。そういうことでこういう大事な年金の問題が進んでいくということは、非常に問題だと思うのです。大臣、どうですか。これは実態をはっきりしなければならないのじゃないですか。どうなんですか。大臣に聞きたいのですが。――もういいです、そちらはいいですから。大臣のお考えです。このままでいいのかということです。
お答えを申し上げます。
 現在の被保険者の任意加入のうち女子の方が六百八十万人というふうに申し上げましたが、この方々が大部分はサラリーマンの奥様と言われている方々だと思います。全体のサラリーマンの奥様の数、これも私も正確に存じませんが、大体六割強の人数になっておるのではないかと思います。
お答えを申し上げます。
 任意加入者の年齢別の数字をちょっと持っておりませんが、現在任意加入者は七百二十万ほどおりますが、そのうち六百八十万が女子の加入者でございます。任意加入のそのほかの方々、つまり三十七万人程度の方はこれは男子の方でございますが、これらの方々の大部分が、今先生御質問の学生さんで任意加入されておられる方ということではないかと思います。
私は、時間をかけて協力をいただいてやればわかると思うのです。市町村に行ったって、特に農村、私は農林水産業の仕事を担当する委員会に所属していますが、年金に対する関心度の一番高いのは農村地帯です。その周辺の商工業、いわゆるそういう地域が特にこの問題については関心を持って深刻に考えておるのですよ。そういうところでさえつかまえようとするのに、全体がわからぬというのでは、ちょっとこれはいいかげんな考えで出しているということにならざるを得ない。
 それじゃ、二十歳以上の大学生で任意加入のものがありますね、あるでしょう。これは今どのくらいなんですか。
お答えを申し上げます。
 無年金者という概念でございますと、現在の老齢年金の受給年齢に達しておられない方も含めまして、将来年金権に結びつかないようなおそれのある方はどれくらいおられるかということになりますので、ただいま申し上げましたように、全体といたしましては先生に正確な数字を申し上げられないということを申し上げたわけでございます。
 もちろん、私どもとしまして無年金者が出ていいというふうに考えているわけではございませんで、現在国民年金の被保険者である方々につきましてはできる限り保険料の納入をお願いいたしておるわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、現在被保険者の中の五％程度の方が保険料の滞納ということになっておりまして、そういう意味では、これらの方々につきまして将来年金権が得られないケースが出てくるということは十分考えられるわけでございます。この点につきましては、年金権に結びついていただけるような環境づくりといいますか、そういうものを努力いたしたいと思っておるわけでございます。
それは問題でしょう。無年金者を救済するという一つの大きな問題を抱えているのでしょう。それなのに、どのくらいいるかわからぬということで、こういうような重要問題をいろいろとそちらなりのお考えでやるというのは、ちょっとどんぶり勘定みたいな感じですな。今、確認する手段がないと言われたが、ないはずはありませんよ。もっと手を、時間をかけて、市町村等々にお願いをしながら、できないはずがないと私は思うのですが、できないでしょうか。どうですか、大臣。
お答えを申し上げます。
 無年金者でございますが、これはそれぞれの各公的年金から年金給付を受けられない方々ということになるかと思うのでございますが、国民年金の第一線の仕事をいたしております市町村におきましては、他の公的年金、共済等の加入の状況等につきまして、公簿等によりまして確認する手段を持っておらないわけでございます。したがいまして、市町村から全体として調査をいたしますと、現在のところ、先生御質問の年金権に結びつかない者がどれほどおるかということについては、確実な数字は得られないという状況でございます。
時間でございますので、もう一問だけ聞かしていただきます。
 政府税調の納税環境の整備に関する答申の部分を拝見いたしますと、私自身としては納得できない点は多々ございますが、時間の関係で二点だけ御意見を承りたいと思います。
 それは、この文書の四十ページのところでこう言っているのですね。「債務者たる納税者は、その所得に関する十分な情報と証拠を持っているのに対し、債権者たる税務当局は、所得の形成原因たる取引関係等からみて第三者であり、しかも、法律の規定に基づき国民全般に対して大量的、かつ、反覆的に課税処分を打っているので、税務訴訟において税務当局に的確な証拠の提出を求められてもその提出が困難である場合が多いばかりでなく、遂には立証できないような場合もある。」こういうように言いまして、それからさらに二ページぐらいたちますと、推計課税について、「ある程度の蓋然性をもって満足しなければならないものであるから、その推計の方法が一般的に合理的であると認められ、裁判所が推計の結果をもって真実の所得金額と合致する蓋然性があるとの心証を得れば、目的が達せられたというべきであろう。したがって、これについては、経験則上一応納得しうる程度の立証でよいとする原則が確立されることが望まれる。」こう言っているのですね。
 これは行政府なり何なりとして司法部に対して、そもそも挙証責任を負うべき税務当局が、立証は大体不可能であるというようなことを頭から決めてかかり、だから蓋然性で十分だということを裁判所に認めさせようというようなことを政府税調が言っておることにほかならないので、これは我が国の三権分立の建前からいっても、政府税調はいささか思い上がり過ぎているのではないかということで、政府税調が言ってもよい限度と言ってはならないところのわきまえというものをやはり心得て、答申をなさるべきではないかと思いますが、いかがですか。これで私の質問は終わります。