何度も申し上げておりますが、この法律に基づいて自衛隊が予定しております活動は、いわゆる米軍の言っているところのコンバット・サーチ・アンド・レスキューとはかなり性格の違うものでありまして、まさに、もちろん、戦闘による遭難者の救助ということを考えますと、戦闘が終了した後の公海上において、後方地域において実施するというのが基本的なあり方でありまして、そういうことを想定した活動であります。
だから、一体になるかならないかなんかわからないのですよ。救助に行くときには、確かに爆撃されてない地域でしょう。それをこの法律は想定していますよ。しかし、救助作戦最中にいつ何どき敵軍が、捕虜にとられたら大変ですから、向かってくる可能性が大いにあるわけでしょう。そういうことが想定されているわけですよ、この活動は、本質的に。だから、そんな答弁では説明できないのですよ、この活動は。どうですか、防衛庁長官。
この法案で行う後方地域捜索救助活動は、戦闘行為と一体にならない後方地域で行うわけでありまして、戦闘行為と一体になるようならば、救助活動に行かないことになるだけの話であります。
この救助活動を行うときは、戦闘行為が行われている地域と一線を画した後方地域について行われるわけでありますから、武力の行使、戦闘行為と一体とはならない、こういうふうに我々は考えております。
ちょっと具体的にどういうケースか、なかなか個別の状況に応じて千差万別の要素はあると思いますが、要すれば、救助のために当該国の領域に入るに当たって、当該領域を、何と申しましょうか、実効的にというか、あるいは法的に支配している当該外国の同意を得て行うということでありまして、基本的には、人命救助といったことについては、当該沿岸国が実は第一義的にその責任を負うべきものでもありますし、そういう立場にある当該外国の同意を得て行うということであろうと思います。
あらかじめ外国の了解をとって入れるようにしておくこともあるが、基本計画には書かないということがはっきりしました。
 これまでの政府の答弁によりますと、想定される周辺事態、四つの形態を挙げていますが、その四つの形態の一つの形態として内戦が挙げられております。
 そうしますと、内戦というのは政府軍と反政府武装集団との闘争ですね。そういう場合に、その闘争の一方の当事者に米軍が介入する、そういうパターンだと思うのです。
 仮に米軍が政府軍側に立って軍事介入した場合に、米軍の戦闘機が反政府武装集団の反撃で撃墜される、そして米軍パイロットがパラシュートで海上に脱出する、そういうことが想定されます。ベトナム戦争ではこのような事態が多数発生したわけでありますが、こういう形態の場合でも、では政府は、場合によっては、あらかじめ外国の政府、要するに反政府武装集団と戦闘中の政府、米軍と同盟して反政府武装集団と戦闘している外国の同意があれば、自衛隊はその領域内で戦闘員の捜索救助ができるということになりますが、そのとおりですか。
これは、先ほど来申し上げておりますように、あくまでも基本計画あるいは当初の実施区域は後方地域の中というのがこの法律のスキームでもありますし、その範囲で実施することを当然予定するわけでありますが、そういうケースでも、先ほど申し上げたようなことで、仮に他の国の領域の中に遭難者があった場合にはそうするということであります。
 また、その状況に応じて事前の了解というのをとるケースもあると思いますし、また、救助に行っているときに、その救助の目的のみを持って自国の領域に入るというケースは、国際法的にも当然速やかに了解がおりる、そういう性格のものであるというふうに承知しております。
それなら、そういうことが想定されるのならば、外国の領海に日本の武装した軍艦が行くのですよ、何で事前に基本計画の中に書かないのですか。書かないわけですね、外国の領海は。
これまでもそういう答弁はあるのですよ。所要の調整を行うと。所要の調整を行うというのは、要するに、あらかじめ外国の同意をとっておくということなのでしょうか。はっきり言ってください。
今お話しになられております当該外国の同意につきましては、後方地域捜索救助活動が人道的な側面を有するわけでありますから、通常、外交ルートを通じて速やかに同意が得られるものと考えておりますが、迅速に同意が得られるように、必要に応じ、事前に所要の調整を行うことは十分あり得ると思います。
考え方としては御指摘のとおりであるべきだろうと思います。
 そういう点で、平成十一年度の地方財政対策におきましても、恒久的な減税に伴う減収に対して、たばこ税の一定割合の地方への移譲、さらに法人税の地方交付税率の引き上げ、そして地方特例交付金の創設、こういった措置を、単年度ということではなくて、将来の税制の抜本的見直しが行われるまでの当分の間の姿として続けるという形をとったわけでございます。
 では、いつきちんとした抜本的な見直しができるのか、どういう形でやるのかということをあわせてお示しすることができればもう言うことはなかったのでありますけれども、残念ながら、その点について先ほど来いろいろ申し上げておりますが、経済が安定し、税収がどういう形で、収入として税目ごとにどういうことになるのか、そういった中で国、地方の税源の配分などを含めてどういう形がとれるのかということは、まず経済の回復ということからスタートしてみないと、そこまで今からアプリオリに決めるというわけにいかぬところもあるという点で具体的な姿は出せなかったのでありますが、考え方としてはそういう意味で措置をしたと考えております。
 そういう意味で、当面目先、残念ながらこの借入金によらない抜本的な財源対策を講ずるということは今直ちにはちょっと困難かとは思っておりますが、先ほどるる申し上げましたとおり、地方分権の推進と国、地方の役割分担の見直しとあわせて税制の抜本改革、あるいは税財政制度のあり方について幅広い角度からきちんとした絵姿を出さなければならない、そう思っております。