法解釈からいけばそのように受け取るでしょう。そうすると、結局積雪、凍結、この道路は除外ですよ、こうなりますね。素直に読んでこれは当然でしょう。こうなりますと、先ほど指定地域の二十三都道府県、それから百二十の市町村、こういった北海道、東北、信越、中部、北陸、これは全部冬期間は積雪もありますし、凍結もしますよ。これは全部スパイクを装着していいですよ、これはこういうことになりかねませんよ。そういうことになれば、その凍結、積雪の判断は一体だれがやるのか、非常に難しいところでしょう。しかし、この地域は全部積雪、凍結、冬は必ずやられますから、宮城県だって全部凍結しますから、そういうことになるとこの法案の効力というものは非常に薄れたものになってしまうのですね。それから、地域指定でもし仮に東北でもって青森県の八戸なら八戸がこれは指定されませんということになると、これは装着して走ってきていいのですから、ただし、罰則問題ですから、指定地域になったところでこれは外さなくてはいけないですね。これも容易なことじゃないのですね。ですから、そういうことからいけばやはり道路、車で規制するのが一番この法案の趣旨に忠実ではないのかというふうに私は考えるのですよ。だから、そうなると法案修正ということになりますが、ですから、そういうことを含めて合理性を持つ一つの地域指定というものをやっていきませんと非常な混乱が起きるのではないだろうかというふうに考えますが、その解釈は間違っていませんか、そうじゃないのですか。
この七条は、その後の八条の罰則規定との連動というものが働くところなので先ほどそのように申し上げたわけでございまして、したがって、そうおっしゃられればそのとおりなのですが、どうもそれだけ言葉で出ますと、雪が積もっていたらいいのですね、こういうのが私どもの本旨ではない、こういうことをちょっと言わせていただいたわけでございます。
第七条はスパイクタイヤの使用の禁止でしょう。第七条「道路の積雪又は凍結の状態にない部分」、これは使用してならないというのですから、積雪、凍結の部分はこれはよろしいですよ、こうなんではないですか。
御指摘を受ければそうなんですが、私どもの気持ちは、積雪、凍結ではスパイクはいいのですよというのが法律の趣旨ではない、こう関係者に絶えず申しておるわけでございまして、法律の第一条では、ノースパイクに向かっていくんだ、積雪、凍結のところでは指定地域の中であっても一応罰則はかからない、こういうことでありまして、みんなでなくしましょうというのは、それは国民運動としてこの法律の精神はそうでありますということでございます。
この法案そのものに消防用自動車ともう明確に書いてございますから、まずこれに当てはまるものは法律そのもので例外的にスパイクを履かしていただくというふうなことが可能である車の中に入り得るわけでございますが、ほかに、消防用自動車という範疇で、実際にいろいろなところで事故が起きたり火事が起きたりという場合に、例えば、これまた具体的にちょっと環境庁さんといろいろ詰めて議論しなきゃいけないのですけれども、自分たちで持っているような自動車があったりもするわけでございますので、そういったものをどう考えていけばいいのか、そういったことを含めて十分に議論していかなければならない、政令段階でいろいろ考えを聞かしていただきながら詰めていかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
私どもの関係では、このスパイク法そのものの中に消防用自動車、救急用自動車、火を消す自動車と人を助ける自動車でございますが、これが書いてございます。ほかに具体的に消防用自動車といいましてもいろいろなケースがあろうかと思いますので、これから先政令の中で決めていただくときに具体的にさらにどういうふうに詰めていくか、これにつきましては、環境庁のお考えをまず聞かしていただきながら今後詰めさせていただければと思っておる次第でございます。
鉄道を担当しておりますが、鉄道におきましては、鉄道用の応急自動車としまして、鉄道の事故等が発生したときの復旧作業とかあるいは危険防止のための応急作業に使う車がございますが、これらにつきましては、公益性、公共性が高いということで、道交法の緊急自動車の指定も受けております。こういう車につきましては、先ほども環境庁からも御答弁ありましたように、この法令の政令に定めるものに適合するものではないか、こういうふうに考えております。
いろいろな御質問がございましたが、臨調以来の組織構成といいますか、ごく簡単にかいつまんで申し上げますと、臨調の場合には御承知のとおり委員が九人ということで、任命は、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。この委員のほかに専門委員というのが二十一人ばかり臨調のときに置かれました。任務としましては、専門的な事項の調査、審議をお願いする。これは会長の推薦によりまして内閣総理大臣が任命する。それから、このほかに顧問というのが五人置かれまして、これは調査会の任務全般にわたって大所高所の御意見を伺う。これは会長が委嘱をする。それから、参与というのがまた別途五十五人置かれましたが、任務としましては、専門的な事項について御意見を拝聴する、これも会長が委嘱をする、こういうようなことでございます。事務局といたしましては、臨調の場合には独立の事務局を置いて、調査員として六十三人以内、このほかにいろいろ各省から手弁当その他で応援をいただいたこともございます。
 それから、一次の行革審は委員が七人、任命等は臨調と同様でございます。顧問が十人、これも任務、委嘱につきましては臨調と同じでございます。それから、一次行革審で参与というのが四十九人置かれましたが、その任務、委嘱は臨調と同様でございます。独立の事務局も一応第一次行革審については置かれました。
 それから、第二次の行革審、さきの解散した行革審でございますが、委員が七人、参与が六十七人、任務、任命はそれぞれ第一次行革審と同様でございます。この二次の行革審におきましては、独立の事務局を置かずに、総務庁の行政管理局が事務を行った、こういうようなことになっております。
 それから、第三次で一体どうするのかというようなお尋ねでございますけれども、先ほど来いろいろ御議論がございますように、基本的に、委員につきましては法案の御成立をさせていただきました暁に早速作業に取りかかりまして、できるだけ広範な分野から清新な人材の方にお願いをしたいと考えております。
 第三次行革審の場合に参与とかそういうものを置くのかどうか、あるいは専門委員等の設置を考えているのかどうかというようなお尋ねでございますが、先ほど来御議論がございますように、具体的なテーマが確定いたしておりませんので、ちょっと今の時点では何とも申し上げかねるというような状況でございます。