お答えいたします。
 まず、本件火災事故につきましては、外務省としても大変に遺憾と考えております。米側の関係者にもしかるべくそういう遺憾の意を表明したところであります。
 ただいまの地位協定の条項との関係でございますけれども、先生まさに御指摘のとおり地位協定第三条三項は、「合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な考慮を払って行なわなければならない。」と明文で規定しておるわけで、ここで「作業」という言葉を使っておりますけれども、私たちは米軍の一般的活動が演習も含めて大体すべて含まれるであろうというふうに考えております。それではここでいいますところの「妥当な考慮」というのはどういう基準かという問題があるわけですが、これは個々のケースで判断されなければならないわけですが、一つは米軍の行動という問題と、それが施設、区域外の住民に与える影響というものの二つを比較考量して決める問題であろうというふうに考えております。
ですから私が聞いているのは、使用した砲弾の種類、性能は何だったかということなんですよ。
 われわれがいままで聞いたのは、根本施設局長の自衛隊出動要請があって自衛隊が出たということ、これは私は疑問を持っておったのです。いま犯人はだれであるか明らかになりましたので。それで、この点も納得いきませんが、次に進めていきたいと思います。
 外務省が来ましたので、次に進む前に、地位協定上は合衆国軍隊が使用する施設内での作業は、公共の安全に妥当な考慮を払わなければならないとなっていますね。これは前もいろいろ議論をしましたが、これは地位協定上から考えても、私たちは明らかに大変逸脱した行為だと見ているわけですね。こういうことに対して森林法も適用されない、ここはどうなんですか。せめてここらについては施設庁も外務省ももっと注文をつけることはできないのですか、その点だけ一遍確かめておきたいと思うのです。
ただいまの県知事の要請は、三十一日の十七時の間違いでございます。
 それから米軍の使いましたのは、対戦車砲による火災が二十九日でございます。それから三十日に機関銃による火災が起きまして、火災発生というのが二カ所に起きたのでございます。
いずれにしましても先ほどありましたように、価格決定が十七、八日ごろだということですので、これ以上農民やわれわれの期待を裏切らない価格決定をしていただきたいことを強くお願いして、ひとまず農業問題を終えたいと思います。
 そこで、ちょっと時間が足りなくなりつつありますので、最初に米軍演習被害について簡単にお尋ねしたいのですが、これはお尋ねするのも腹立たしく思うのです。
 今度の米海兵隊によるキャンプ・ハンセンにおける山火事事件ですが、水源涵養林あるいは民有林まで含めて大きな被害を受けている。しかも二十九日に山火事が発生をして、米軍が消火作業を開始をしたのは十月三十一日、まる二日も燃えるに任してほったらかしておったということ、こういう無謀ぶりを防衛庁も外務省も許しているわけですね、こういったアメリカの軍事演習というものを。これは全くもってけしからぬ。しかも自分たちで山火事を起こしておって、とうとう消し切れないで——消し切れなくなったのか意図的なのか知りませんが、あげくの果てというか、十一月一日になって自衛隊がのこのこ出ていった。漫画や、全く。アメリカが大砲を撃ち込んで山火事起こすと、自衛隊が行って国民の税金を使って山火事を消す、マンガチックな話をいまでも沖繩でやっている。一体これはどうしてこういうことになっているのか、被害はどの程度でどういう対策をこれからやろうとするのか。この点についてはきょうは簡単に触れておきますが、私はこれはアメリカにも外務省にも防衛施設局にも断固抗議をしておきたいと思う。一体何と思っているのか、沖繩の山というのを。まずその点から簡単にお答えください。
現行法規ではやれぬのだというようにおっしゃるのだけれども、そうじゃないんですよ。例えば労働組合が、解雇問題が起こってそれで社長と交渉しようとする。だが、出てこない。だから、これは団交に出てこいと言って家へ行って要求する。そうしたら、それに対しては警察が介入して逮捕をしたり何かしているじゃないですか。ところが、これは団交の継続だし、しかもそこに働く労働者と経営者ですから利害関係がある。直接利害関係を持つものだ。ここの場合は右翼団体と俵萠子さんが何か直接利害関係があるのか。あるいは高田ュリさんなんか、何で直接の利害関係があるのか。何もない。片一方は労働運動に不当な介入をやりながら、同じ現行法で、片一方は何もやらないんだ。
 騒音の測定もちゃんと区役所が、二月八日の十六時五分ですか、測定結果も出していますけれども、百三ホンあるいは百一ホンというような騒音ですよ。だから、あれは政治活動と単純に言えるものじゃない。途中で我々は公選制に反対というのは言いますが、個人の私宅の前へ来てもうばり雑言ですよ。まさに個人に対する声の暴力、脅迫あるいは威迫、こういう行為をやっているんです。だから私は、現行法で取り締まりができぬというような態度は、より警察にとって都合のいい取り締まり法規をつくるための口実にしかすぎぬ。やればいいじゃないかというように思います。
 そこで、この問題だけやるわけにいきませんので、公安委員長に見解を聞きますが、今申し上げたように、私は実際に起こっている社会的現象というのは、そういう労働運動の中には不当に介入しながら、こういうのは野放しにしている。国会周辺でも何遍も問題になっているのだけれども、現行法でちゃんと取り締まれる。だから、一方通行を逆進するなら現行法でばちっとやればいいんだ。こういう状態ではぐあいが悪いので、ひとつ公安委員長としても、法秩序を無視をするような連中には断固としたやっぱり措置をとるように決意を明らかにしてもらいたいと思います。