今特定の例をお挙げになりましたので、それについて申し上げますが、例えば我が国周辺諸国のある国がある数の航空機なら航空機を持っておる、しかしながら、それらの航空機は必ずしもすべてが短時日の準備で日本を侵略し得るということじゃなくて、それなりにその国そのものの防空のための航空機もありますし、あるいは日本以外の第三国に対する防御ということで控置しなくちゃいけない飛行機もあろうかと思います。したがって、仮に日本をそういった短時日のうちに攻撃をしようと思えば使える数量、航空機というものはある一定の限界があろうと思います。そういった限界のある航空機なりそういう航空攻撃に対して、我が方の防空能力をもって少なくとも相手の第一撃、第二撃という段階でこちらの能力というものがどんどん低下をして、そうして航空優勢を相手にすぐとられてしまうということでなくて、ほぼ互角の体制といいますか、お互いに痛み分けみたいな形で一定期間戦闘が続けられるというものを目標としているということでございます。
今、現体制からすると侵攻に対して一定期間自力で対応するんだというお話でございます。私が聞いているのは、自力で対応する、どこまでやろうとしておるのか。
 具体的に一つだけ申し上げますと、例えば航空攻撃に対して自力で対応するという意味は、とんとんで、圧倒的な航空優勢を確保させないような作戦を何カ月、どの期間までやれるのかといったような問題について、この自力対処というのが具体的にどのようなことを考えて言っておられるのか、そういうことを聞いているわけです。
御質問の作戦目的という意味、私、必ずしも十分理解しているとは思えませんが、大綱で定めております小規模、限定的な事態に対応できる能力というのは、一定のオペレーション、作戦の目的というよりも我が国の防衛政策目標、あるいは防衛力整備の目標というようにお考えいただきたいと思うのです。これはたびたび申し上げているように、小規模、限定事態というものは余りこちらから察知できる状況でなく、いつ起きるかわからないという状況でございますので、そういうものに対しては少なくとも独力で対応できないと日米安保条約があったとしても十分なアメリカの支援も受けがたいというような状況でありますので、少なくともそこまでは自力でできるようにいたしたい。そうであれば、日米安保体制全般としてはすき間のない体制が一応でき上がるんではないかという政策目標を掲げておるというふうに私どもは理解をいたしております。
 したがいまして、今御質問の小規模、限定侵略に対処できるということがそれのみでとらえますれば、そういった長時間の、半年、一年といったような準備を相手方がしないで、現状に配備された兵力のままこちらに状況を察知できないような状況で日本を侵略してくるという事態に対して、少なくとも一定期間は自力で対応できるという能力を持つということを防衛力整備の目標にしているということでありまして、我々がオペレーションあるいは日本に対する侵略事態としてそういうものを特定して考えておるんではないということを御理解いただきたいと思うのです。
実は、総理は本年の二月十四日でございますが、衆議院の予算委員会で、海空重視に関連した質問に対して、それはシーレーンばかりを考えてやっているのじゃないのだ、日本に寄せつけない、日本列島については少なくとも上着陸は許さない、途中でやってしまうのが一番よい、あるいはそういうことを起こさせないのがなおいい、このように言っておられます。
 一方、最近の「防衛アンテナ」の中期防衛力整備計画の臨時増刊号、これでございますが、この中で計画実施による能力というものについて述べられております。これを見ますと、今述べました総理の答弁とはもちろん大分違うように私は思うわけでございます。ここでそれをとやかく言おうとは思わないわけでありますが、この計画大綱で言っておりますところの、少なくとも有事には限定的、小規模までの侵略に対しては原則として独力で対処し得ると。もちろん原則ということが書いてあるわけですが、独力で対処するというのは
一体どのような作戦目的が達成できるということを言っておられるのか、その辺を承りたいと思います。
ただいま申し上げたように、防衛能力というのは質、量の相乗積みたいなものでございますので、はっきり数量的に必ずしも出ない面もございますが、今回の計画はあくまで大綱水準の達成ということで立案されておりますので、私どもといたしましては今回の計画が計画どおり実行されれば大綱で期待しておる能力水準というものにほぼ近いものができるというように考えております。
そうなりますと、今回の計画でこの計画大綱で目標としておった能力が量、質、今おっしゃいました練度を含んでできるようになったというふうに理解をして差し支えございませんか。
言葉が適切でないかどうかということで前もってお聞きしたのですが、確かに年金に準じて国として全面的にすべて面倒を見るというものと、国が七割なり八割なり出し、あとを地方が見る、公共的な性格で見る分についてはそれは同じなんですけれども、一般国民と言うか我々素人から見れば、国が責任を持ってすべて見るというものと一部地方が負担して地方と全体の中で見るというのは、重さが軽いという言葉は悪いですが、どうしてもちょっと変わると思うのですよ。そういうふうにしか一般に受けとめられかねない問題があります。
 そういう点で、この内容はともあれ今回の改正案の本質的な流れとしては、先ほど申し上げましたように、目的のところでああいった条文を挿入するし、そして地方負担制度を導入することによって、言葉が適切かどうかわかりませんが、我々素人流に言いますならば、社会保障政策の国としての心構えというか、そういうものが今回何か後退したのではないかというふうに受け取らざるを得ないわけですね。そういう意味で先ほどからの質問をしているわけであります。
 結果として、もらう人から見れば変わらなかったらいいじゃないかということは言えましょうけれども、受け取る側としてはすべて国が見るのか、一部国が見てあとは地方が見るのかによってどうしても受け取り方が違ってくるわけです。そういう意味で私どもとしては、一連の流れとして今回の制度改正は基本的にそういう本質的なものがかなり変わりつつあるのではないかと理解するわけでありますが、その点、何か御意見ございますか。