今お話がありました中小企業に対する対応ですね、その予算あるいは税制上の助成の手段、やり方、これはさらに、今までの特定物質が八品目でありましたが、それに上積みをしてこれから取り組んでいくということでしょうか。
この法律が可決されましたら、一番いいのはＮＨＫか何かへ局長が出ていきまして、それでオゾン層保護の問題の経緯という、地球があって上に太陽が降り注いでオゾン層がこうある、これを行って一度よく説明をされるのが一番いいんじゃないかと思うんですが、参考までに、お願いをしたいと思います。
 次に、関連として先ほど出てきました洗浄用フロン１１３ですか、この洗浄用のフロンの生産量というのは非常に大きいわけで、特に半導体工場等で使用されているのが非常に大きいんです。この状況、あるいは大気にフロンを出さない努力、そういうものはどのように今なされているのか、進んでいるのか、その点についてお尋ねします。
基本的には今環境庁の方からお答えになったとおりでございますけれども、両者が一体になりまして七月一カ月間をオゾン層保護対策推進月間ということで、そのときに特にＰＲを集中いたしております。それから、そのほかに政府広報によっていろいろ媒体を用いての広報をやっておる。あるいは通産局ごとに講習会をやっておる。あるいは、先ほど出ましたオゾン層保護対策産業協議会、これは五十五団体、フロンを使う団体というのは一応ほぼ網羅いたしておりまして、その団体に対しまして横断的にマニュアルを活用し、講習会を実施する。あるいは、非常に数多くのビラ、ポスター等を配布するというふうなことをやっております。
 したがいまして、我々の現時点において考えられますところでは、いろいろＰＲをやっておりますけれども、何分にもそれはまだ十分であるかどうかというところについては議論が分かれますので、引き続きぜひ努力を重ねてまいりたいと思っております。
オゾン層の保護に関します普及啓発の状況でございますが、各種の施策を各関係省庁やっておりますが、環境庁の方でもやっております。
 まず、オゾン層保護対策推進月間、これは通産省と共同でございますが、七月をこの月間に当てまして、各種の普及啓発をやっております。それからまた、平成二年度に環境庁で実施した事業を紹介いたしますと、地方公共団体の関係職員に測定や監視、そういうものをよくやっていただくということで、全国的な行政セミナーというのを開催しております。それからまた、そのときに用いていただくような各種のステッカーの作成、配布等をやっておりますし、屋外広告というんですか、政府広報を通じてのＰＲ等をやっております。また、オゾン層保護対策産業協議会というところが作成いたしましたポスター、これも使用しておりまして、これらの活動の後援もするわけでございます。
 あと、通産省がお答えあると思いますが、通産省も類似のものをそれぞれの所管のところを通じてやっていただいていると、このように承知いたしております。
環境庁になるんですか通産省になるんですか、ちょっとわかりませんが、確かにこの便利な商品をオゾンの保護のために使用を削減する、廃止していくということですが、国民にはどこに一体フロンが使われており、ハロンが使われておりということは、まだ一部の人しかわかっていない。この点に対する啓蒙ですか、そしてこれは違うものに変えていかなきゃならない、そういうものをできるだけ使わないようにするという宣伝、ＰＲが非常に不足をしているというか、足らないという気がしますが、特に環境庁、そういう面ではどのようにお考えでしょうか。
これはまるきり角度が変わった質問になると思いますが、これだけの生産量を全廃するということになりますと、我が国の経済成長とか、あるいはそういう経済の動きに対して与える影響、こういうものはどのように把握をされておられますか。
特定フロン五品目の生産でございますけれども、オゾン破壊係数で換算後の数字で、平成元フロン年度、八九年七月から九〇年六月でございますけれども、生産量が十一万九千トン、消費量が十一万トンでございます。
 なお、議定書に基づきます日本の生産・消費可能量は、それぞれ十二万トン及び十一万八千トンでございますので、それを下回っておるわけでございます。
 それで、世界の生産でございますけれども、大体大まかに生産量は百十万トン見当と見ておりま
すので、日本は一割強のシェアを占めておるという実績でございます。
先ほど数字をいただいたんですが、特定フロン、そして今回特定フロンに追加されました物質等の我が国の国内の生産量の推移、これはもう推移は結構ですが、大体のトータルの量についてお尋ねをします。そして同時に、世界の製造量、第一世代フロンの製造量、その中に占める我が国の割合、これらについて簡単で結構ですが、トータルとしてお尋ねをいたします。
今の御説明を聞いておりますと、非常な措置をとったんだと。それはそれでいいですよ。しかし、あなたが読まれた基準、会計原則からいけば、決算をして生じた剰余金については原則として積み立てます、あるいは歳入予算として繰り入れる、これが原則なんです。
 平成二年度のこの外為特会はまだ決算終わってないんですよ。だから、決算が終わってから、つまり剰余金が確定してから行うのなら、私は何も言わないです。しかし、一歩譲って、平成二年度の部分の見込める部分を三年度である程度見通しましたよといったらこれはまだいいですよ。平成二年度の予算で組んであるものを二年度の補正の財源とするために法律上の特例措置をしたんでしょう。今まさにその言われたとおりの臨時例外的なやり方をしたのなら、何で臨時例外的な措置が一千百二十五億円で済むんですかということです。もっとやったってできるんじゃないんでしょうかというのが私の質問なんです。つまり、一千百二十五億円でなければいけなかった理由は何ですかということです。