今私が申したような事例につきましては、常識的に考えましてこれはもう事前の損失補てんの合意があった、利回り保証の合意があったというふうに考えざるを得ないんじゃないかというふうに私は思います。
 そこで公正取引委員会の方にお聞きしたいんですが、委員長、連日御苦労さまでございます。委員長のこれまでの御答弁を読ませていただきました。委員長の御答弁では、今回のいわゆる損失補てんという形での利益供与が行為の態様によって不公正な取引方法に該当するということは十分考えられます、これは一般論だと思うんですが、こういうふうに述べられております。また、九月二十五日ですか、大蔵省からも中間報告を受けておられるかと思いますし、また、今私が申した過剰補てんの事例とか確認書を交わした後の営業特金への補てんの事例とか複数回補てんを受けている事例とか、こういう事例が明らかになってきております。
 そういう中で、独占禁止法で禁止をしております不公正な取引方法に当たる疑いのある事例があるんではないかというふうに私は考えるんですが、委員長、いかがでしょうか。
御指摘のように、私どもも今申し上げたようなケースにつきましては特に保証行為がなかったかどうかという点を中心にして検査の中で調査を進めているわけでございまして、幾つかの件については五十五条を発動いたしまして、取引先——これは取引先を検査するということは法律上はできないわけでございまして、報告を求める、あるいは資料の提供を求めるということでございますが、そういうようなことをやっております。
 特に、確認書徴求後の補てんが行われている先ほど申し上げました二十六件につきましては、まず重点的にその中で五件、現在反面調査を実施したわけでございます。あと、この件あるいは多事業年度にわたって行われているような件、こういったものを中心にして反面調査をさらに続けたいというふうに思っておるわけでございます。
第二班、仙台班の派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。派遣委員は、大島理森君、中川昭一君、石橋大吉君、増子輝彦君、沢藤礼次郎君、山中邦紀君、遠藤乙彦君、東中光雄君と私、与謝野馨の九名でありました。また、このほか、戸田菊雄議員が現地において出席されました。
 会議は、仙台ホテルにおいて開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について意見を聴取し、これに対して各委員より熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、仙台経済同友会代表幹事藤崎三郎助君、主婦佐藤瑩子君、宮城県ユネスコ協会連盟会長藤原五郎君、弁護士馬場亨君、元国連大使・松下電器産業常任顧問菊池清明君、弁護士山田忠行君の六名でありました。
 その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、両案に賛成の立場からの意見としては、世界の平和及び発展のために我が国が経済力を十分に発揮することが世界に対する責務であり、国連の一員としてその能力を尽くすことが期待されていること、ＰＫＯ活動としての自衛隊の海外派遣は軍事行動と異なり、国連の枠内での活動であり、憲法に抵触しないこと、ユネスコの活動と同じく、ＰＫＯは世界の平和維持、推進のために活動しており、経済、技術面の協力だけでなく人を出し汗をかくべきであること、我が国のＰＫＯ活動に対する資金的、物的貢献は国際的に評価されているが、人的貢献には訓練された自衛隊員を派遣する必要があること等が挙げられました。
 このほか、新時代に対応する国家的政策としてＰＫＯ法案を考えるべきであること、国連のＰＫＯ標準行動規範による任務遂行妨害排除のための武器の使用は、ＰＫＯ法案に参加の基本原則が明記されているので問題はないこと等の意見が表明されました。
 また、両案に反対の立場からの意見としては、ＰＫＯに参加する自衛隊員の武器使用は武力紛争の一環としての戦闘行為であり、武力行使、集団的自衛権の行使につながること、武力紛争の発生前からの参加が可能であり、政府の言う参加五原則は歯どめとして意味を持たないこと、現在の我が国の技術と経済力からすれば他にできることは幾らでもあること等が挙げられました。
 このほか、自衛隊の装備の範囲について何らの限定もなく重装備も可能であること、派遣拒否は懲戒の対象となり、その意思に反して派遣を強制することは憲法の禁止している苦役に当たること等の意見が表明されました。
 次いで、各委員から、陳述者に対し、今後の国際的貢献に対する我が国の立場と役割、人的協力が必要であるとするユネスコ活動から得た教訓及び国連の役割の重要性、武力の行使が伴わないＰＫＯ活動に自衛隊が参加する意義、一市民の立場から見たＰＫＯ法案の理解度、自衛隊とは別の組織による貢献策のあり方、過去の戦争の反省なしで武装集団である自衛隊を海外に派遣することへの危惧、ＰＫＦの本質と国連軍、多国籍軍との相違についての認識、武器の使用を自然権的権利とする考え方、国連のＰＫＯ標準行動規範にある任務遂行妨害排除のための武力の行使、重機関銃、迫撃砲の使用が刑法の正当防衛としての該当性等について質疑が行われ、滞りなくすべての議事を終了いたしました。
 以上が第二班の概要でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
 なお、速記録ができましたら、本委員会の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 今回の会議の開催につきましては、地元の御関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く謝意を表し、御報告を終わります。