従来からというのは問題です。今はもう本当に綱渡り的なのです。
 そこで、六十米穀年度の需給問題なのですが、出来秋になったら第三期対策をその実態を見て見直すというお話が何度も言われております。大臣、それでは遅いです。さっきから私の責任においてとおっしゃっていますが、責任のとり方はいろいろあります。まず、今の問題にどう対応するかということをやらなきゃならないと思うのです。
 そこで、これは共産党の発行する赤旗新聞が試算しました。早食いを百五万トンとして、需要量を昨年並みの六百八十三万トンと見て、作況を九六で計算しました。九六をとってきたのは、過去三年間の不作がみんな九六なのです。それで見ますと、作況九六ですから、六百七十二万トンです。早食いを百五万トン引きますと五百六十七万トンになります。月々消費量五十七万トンですから九・九月分しかございません。お米のなくなる日、来年八月二十七日、こういうふうになってきます。そうすると、さっきのようなことで、八月末には八万トンしか出てこない。完全にパンクします。
 それから日本農業新聞です。この日本農業新聞の試算を見ますと、早食いは同じ、需要量も同じ、作況九四、不良で見た場合にどうなるか。何と米のなくなる日、八月二十一日になります。出来秋では遅いのだという、こういう試算、政府はおやりにならないのでしょうか、やりましたか。
パニックを起こすようなことがあってはなりませんし、そうした原因はできるだけつくらないようにということで、消費者なり関係者には十分理解と協力を求めるようにやっていこうというふうに従来から対応してまいっておるわけでございます。
九月上旬に二十三万トンですね。そうすると、まさにこれは穴をあけないようにするというのは大変な、もう芸術的な問題になると思うのです。例えばこれも東京都の担当の方に行って聞いたのですけれども、お母さんたちが十キロ袋一つ買っただけでもパニック状態になる。そういう状況の中で、主食に心配ありませんとか、安定的に供給するのは私たちの責任だとかよくも言えたと私は思うのです。心配かけない、十分だと言えないのは当たり前だと思うのですね。そういう大変なものなのだという御認識の上で、いろいろ考えられていらっしゃるのでしょうか。これは大臣に。
そうすると、これは否定していないわけですね、八月末で八万トン——いや、おかしいな。九月の上旬で二十二万トンですよ。三十万トンでないでしょう。累積で二十二万トンのはずです。若干狂いはあるかもしれません。検査の中で規格外や何かもあるかもしれません。検査数量と実際に回したのとでは、ずれはあると思います。私は実際に回したのは二十二万トンと聞いています。
それで、その早場米の話なのですけれども、実際にどのくらいの早食いが必要なのかということなのです。一般的には百万トンとか百五万トンとかと言われておりますね。これはもう確実だと思います。というのは、今までの答弁を聞いていましても、政府は既に六十五万トンを去年もう食べてしまっているわけでしょう。集荷は二十三万少ないわけでしょう。しかも政府計画六十六万トンに比べて、それを上回るということを否定していないわけでしょう。とすれば、少なくとも十五万程度以上になるのです。合わせたら百五万トンぐらいになってしまうのです。つまり、このことはもう九月上旬にお米はなくなるということなのです。
 そこで聞きたいのです。昨年実績でこの九月上旬に早場米は幾ら集荷されていますか。私は二十二万トン程度と聞いています。
私どもといたしましては、主食用の供給はもちろんのこと、加工原材料用等につきましてもやはり安定的な供給をしていく責任がありますので、多面的な検討はしておるわけでございまして、その一つといたしまして早場米の手当てということについて検討はいたしております。
大蔵省の方もやはりパートの実態をお調べになっていただきたいと思うのですが、私もパート問題に取り組んでいろいろな現場へ行って聞いてみました。どうなっているか。大多数の人は九十万円のところに、吹きだまりじゃありませんけれども、パートの人はそこまで行ってみんなとまっちゃっているんですね。九十万の壁を超えたら大変だというので、そこでみんなとまっている。だから、これが百二十万円までになったら、どっと百二十万円まで皆さん働く人はふえる。その意味では国の税収はふえる。
 今までの配偶者控除を受けられたのが三十三万なのに六十三万になった、そのために、今おっしゃるように、そのパートの人が九十万でやめた分は、ほかの人が超勤でやっていたじゃないか、ほかのパートがやっていたじゃないかとおっしゃるのですが、実態を調べてみると、超勤をやる人は大概正規の職員なのです。正規の職員はパートの給料よりも倍も賃金が高いんですよ。だからこそ、その正規の人に残業をやってもらうなら、やはりパートで働いてもらった方がいいということで、そこのところでも、やはり事業者にして考えてみれば、超勤でやってもらうよりパートに働いてもらった方がいいというのが、これは大企業、中小企業を問わず同じだと思うんですね。
 それからもう一つは、さっき申し上げたように、これはこういう公式の場所で認めるわけにはいかない話でありますけれども、アングラで、九十万円を超えてしまった、そのところをいろいろ不公正なやり方でもって、実際は百万を超えて働いてしまっているのだけれども、九十万円の枠の中に抑えるようなことをしなければならないというところに追い込められているいろいろなそういうアングラのケースが見受けられるのです。そういうところをもう少し大蔵省も実態を調べられれば、百二十万にしたための減収よりも増収の方が上回ると私は思うのです。その点、もう少し大蔵省でも研究をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。