例えば日本経済新聞によりますと携帯用データ通信のシステム、そういうものを使いたいのだということのようであります。これは一月十日付の日本経済新聞に詳しく載っているのですが、アメリカのモトローラ社というところが開発したポータブル・データ・ターミナル、ＫＤＴシステムと呼ばれているようですが、こういうものを日本で使いたいのだ。これはＩＢＭ系だというふうにも聞いているのですが、そういうことなんでしょうか。
アメリカではその手のものはトランクトシステムといって用いられている仕組みがございまして、そういったものを日本の国内でもやらせてほしいということでございます。その使い方といたしましては、ある意味では日本ではＭＣＡ方式といいますか、マルチ・チャンネル・アクセス方式ということで仕組みをつくれる、そういう仕組みがこの中継局を置くことによって可能になるということでございまして、そういったものを自営のための施設ということで、アメリカとしても日本の国内で使わせてもらえれば、こういうことでございます。
今回の改正によりまして、陸上用中継局あるいは無線呼出局、こういったものについて外国法人、外資系企業が開設できるようにということでお願いを申し上げているところでございますが、陸上移動の中継局と申しますのは、陸上の移動局と基地局との間あるいは陸上移動局相互間の通信を中継するために開設するものでございまして、あくまでも自営のための通信回線の設定ということに限定をしているものでございます。
今回の電波法の一部改正、その三十七条関係は、海上における人命の安全のための国際条約関連であります。私たちも必要なものだと考えております。
 もう一つの五条関係、外国性排除の緩和に関してでありますけれども、幾つかただしたいと思います。
 この五条改正は、陸上に開設する無線局について、相互主義を前提として外国人等にも免許を与えることができる範囲を拡大するというものであります。昨年来行われてきましたいわゆるＭＯＳＳ協議あるいは日米専門家会合で陸上移動中継局の開報が合意されたというふうに聞いております。それで、最初にお聞きしたいのは、この陸上移動中継局の開放によって米側は何をやりたいのか。ＭＯＳＳ協議及び専門家会合での今回の五条改正に絡む米側の要求はどういうものであったか、その点をお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案の内容は、廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を促進するため、新たに、昭和六十五年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備計画を策定することとするものであります。
 次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の主な内容は、第一に、年金福祉事業団において、その業務を将来にわたって安定的に実施するための資金の確保を目的とする長期借入金等による資金の運用を行うことができることとすること。第二に、老齢福祉年金の額を、月額二万六千五百円から月額二万七千二百円に引き上げることであります。
 委員会におきましては、以上二案を一括議題として審議を進め、適正処理困難廃棄物の処理、廃棄物の減量化及び再生・資源化、廃棄物処理事業における労働災害、年金積立金の高利運国策、年金福祉事業団に対する出資金・交付金のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、まず、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、討論はなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について諮りましたところ、自由民主党・自由国民会議を代表して、佐々木理事より、施行期日に関する修正案が提出されました。
 討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、以上二法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 次に、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案の主な内容は、第一に、法律の題名を「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に改めること。第二に、事業主は、定年を定める場合には六十歳を下回らないように努めるものとし、六十歳未満定年を定めている事業主に対し、定年引き上げの要請等の措置を講ずることができるものとすること。第三に、一定割合を超えて高年齢者を雇用する事業主に対する助成、高年齢者雇用に関する相談援助体制の整備その他の継続雇用促進のための施策を明らかにすること。第四に、職業紹介等の効果的実施、事業主が行う再就職援助その他の再就職促進のための施策を明らかにすること。第五に、定年退職者等の就業ニーズに応じた臨時的かつ短期的な就業機会の提供体制を整備すること等であります。
 委員会におきましては、六十歳定年の努力義務規定の実効性、六十歳代前半層の雇用対策、定年延長に伴う雇用管理、シルバー人材センターの充実等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、自由民主党・自由国民会議を代表して、大浜理事より、施行期日に関する修正案が提出されました。
 討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が全会一致をもって付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————