今御指摘のように、この問題については、片っ方は定員削減をと、そしてさらに高齢者の雇用ということになりますと、直接的に定員増につながる可能性だってあるわけでありますから、この点を考えますときに、国家公務員の定員管理というものを考えてみた場合に、社会情勢の変化に対応いたしましてそれぞれの各省庁において行政需要の増減等があるわけでありますから、これに沿って行っていくというのがこの管理の方式でありますので、高齢者雇用の実施によって直ちに定員がふえるという直結的なことを考えるということは今いたしておりません。
 したがって、少なくとも高齢者雇用の定員との関係についてはこれから具体的に検討していくわけでありますから、特にまた高齢者雇用については検討委員会等を設置をいたしましてこれから論議をし続けていきたいと思っております。したがって、制度全般の検討まで含めて行わないとこの点についての具体的な提起ができないということもございますので、慎重に取り扱っていきたいと思っています。
先ほど言いましたように、年金の制度あるいは高齢社会ということを考えると、より多くの人たちを受け入れるということが大事なので、そういう工夫をぜひしてほしいと思うのです。こういう人たちは、少なくとも四十年あるいは四十年以上ずっと公務に携わってきて、そしてなお働く意欲はあるよ、採用してもらいたい、やはりこういう人たちをしっかりと受けとめるような制度でなければいけないということを基本に置いてお考えをいただくように要望をしておきたいと思います。
 そして二つ目、これは総務庁になると思うのですが、定員の問題ですね。定員管理を行うということで、両方のことで書いてあるのですが、短時間職員とそれからフルタイムの職員と、定員管理の問題が書いてあるのですけれども、先ほども話がありましたように、やはり厳しい公務員の定員削減の計画ということが進められている中でこれが入ってくるわけですね。そうすると、第九次に入ってくるわけですが、今の削減計画の中でこれを進めていこう、大変難しい仕事になろうかというふうに思うのです。そういうきちっとした削減計画の中でというがんがらがんのことでやると、この制度は進まないだろうというふうに思うのですね。
 ですから、新採者をある程度抑えてでも受けとめていこうというような制度にしなければならないと思いますけれども、ここのところは弾力的な運用と、これはそういう言葉を使うとあいまいになるのかもわかりませんが、定員削減計画の中でどういうふうにこの人たちを受けとめていくことになるのか、総務庁のお考えをお尋ねしたい。
高齢者雇用の問題につきましては、今回の勧告、報告におきまして、新再任用制度ということでその骨格を示させていただいたわけでございます。
 公務におきます高齢者雇用を進めていくに当たりましては、働く意欲と能力を有する六十歳代前半層の職員を広く雇用していくということを目指していくのが基本でございますが、一方で、高齢者雇用を再任用という方法によって行います以上、新たにつくこととなる官職に必要な能力を備えていると各任命者が認めた上で任用することが必要にならざるを得ないということは御了解をいただきたいと思います。
 しかし、人事院といたしましては、今後、高齢者雇用の促進という基本方向を踏まえまして、今回の報告で示しました高齢者雇用制度の骨格に基づきまして、関係者の意見を聞きながら、制度の具体的内容についてさらに検討を進めるとともに、まず各省庁に対しまして職域開拓などの一層の努力を要請していく所存でございます。
昨年末、これは予算折衝そのものではございませんが、関係機関と本年秋の金利自由化後の定期郵便貯金の利率問題につきまして鋭意検討を重ねました。基本的には次の二点の内容で合意を見たわけでございます。
 その一は、市場金利全般の動向に配意しつつ民間金融機関の平均的な金利水準を勘案して郵政大臣が決定すること。それからその二としまして、民間金融機関の金利形成に強い影響を与えるおそれがある場合には、その決定に当たり、郵政大臣は大蔵大臣と協議すること。これが骨子でございまして、この内容で昨年末大蔵省と合意を見たところであります。
 これによりまして、金利自由化後の定期郵便貯金の利率につきまして郵政大臣の経営責任に基づいた決定が確保されたと思います。それから、自由化の過程におきまして、民間金融機関との大幅な資金シフト等の混乱を回避しながら完全自由化に的確に対応できるものと考えてございます。
 こういうふうに完全金利自由化にソフトランディングを図るという共通認識に立ちまして、この大枠の整理がリーズナブルに図られたということでございまして、これは私自身も評価しておるところであります。でき得ればこれが契機となりまして、官民が立場の違いを踏まえながらも、互いに切磋琢磨することによりまして、より一層個人金融分野におけるサービスの向上につなげてまいりたいと思います。
 それから、この次の課題でありますが、ことしの秋からは定期性の三百万円以上の預貯金の自由化でありますが、引き続き流動性預貯金の自由化の問題がございます。先ほど先生何か複数の制度と申しましたが、恐らくこの流動性預貯金、私どもで言いますと一番典型的なのは通常郵便貯金でございます。銀行で申しますと普通預金であります。
 今は金利こそ違え似たような制度でありますけれども、その内容の決済性その他は若干異なりますが、これを自由化するに当たって、恐らくコストと金利でございますね、お客様に支払う金利と経営上のコストといいますか、そこの見合いをどうするかというふうなことが背景になりまして、今真剣に研究会が持たれております。これは郵政省でも研究会を独自に持っております。先生おっしゃいました金問研と言われておりますが、大蔵省内においても研究会の場で今進められております。恐らく中間報告はこの夏ごろになると思います。
 この報告を受けまして、私ども的確に対処してまいるつもりでありますが、郵政省の場合、手数料問題に触れられましたけれども、これはかねてからいろいろな場面で報道されておりますが、通常郵便貯金口座を開くことについて手数料を取るという点については消極的であるということは変わっておりません。ただ、民間等で口座維持手数料を議論されておる背景には、やはり決済性が強い点につきまして非常に手数がかかる。恐らく一番典型的なのが小切手関係だろうと思うんです、アメリカ等の例を見ますと。したがって、その中の通常貯金あるいは普通預金の種類を幾つかに分けて、手数料を取るもの取らないもの、いろいろなバリエーションがとれるかどうか研究したいということで、今研究会の中でいろいろな議論が交わされて、その一部が時々報道されるという実態であろうと思います。