通常兵器による訓練で結構でございます。結構でございます。しかし、通常兵器による訓練を行うということと、この現に参加しておるインデペンデンスに核が搭載されておる航空機が載っておるか載っておらないかということは全然別の次元なんです。核を積んだままだって通常兵器による訓練はできるんです。
 だから、私が聞きたいのは、通常兵器による訓練をやるにしても、核が載っておるか載っておらないかということに重大な関心を持ってただすのが防衛庁長官の責務であり、総理の責務ではないかというふうに聞きたいんです。どうですか。——あなたじゃないです。あなたじゃない。私は総理と防衛庁長官に聞いておるんです。委員長、だめです。
今私がいろいろ尋ねて、このホーネットであるとかあるいはイントルーダーとかというものが核を積む能力があり、それがインデペンデンスに積まれておるわけですよ。核があるかないかわかりませんよ。したがって、当然核があるかないかということについて、防衛庁長官に総理としてお尋ねになるのが私は責任ある総理の立場だと思うんですけれども、いかがでございますか。
まことに情けないですな。そんなのはアメリカの情報公開法で恐らく要求すればすぐ出てきますよ。出てくると思うんだ。私はこんな屈辱的な訓練はないと思っている。名前もわからぬものとどういう訓練もするかわからぬなんというのは、本当だったら通るはずないんだよ。しかし、質問を先にしなきゃならぬからあれしますけれども。じゃ、ここでお尋ねしましょう。
   〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
 総理、そのインデペンデンスには今言ったような核搭載の飛行機が搭載されているんです、普通は、通常は。核があるかどうかわかりませんよ。核を搭載する能力のある飛行機が載っかっているんですよ。
 そこで、このリムパック９０に参加するについて、防衛庁長官なりをお呼びになって、一体このインデペンデンスなり、あるいはミズーリなりに核が積んであるのかどうか、君これはどうなっておるんだというふうにお尋ねになったことがありますか、ありませんか。
そんなことを私は聞いているんじゃないよ。そのことはまた後でゆっくり間きます。
 要するにアメリカもわかっておる、ソ連もわか
っておる。わからないのは日本国民だけ。そして、金を使って共同訓練をやるというようなことが独立国の海軍として許されるかというんです、僕は。（「海軍か」と呼ぶ者あり）そうですよ、海軍。これは独立国の海軍ですよ。情けないと思うんだ。私ははっきり申し上げますけれども、この艦名を——これは理事会で諮ってもらってもいいけれども、協議してください。後ではっきりさせてください。どうです、委員長。当然でしょう、こんなのを明らかにするのは。
これは相手国のあるこでございますので、信義の問題として、アメリカが公表しない以上は日本として独自に公表するわけにはまいりません。
 それから、このリムパックという演習は、これは通常兵器による訓練であるということはかねてから申し上げているとおりでございます。
日本の問題です。冗談じゃないですよ。これだけの予算を使って共同訓練をやる。相手の艦名は自分でわかっているけれども、国民に知らせることができない。そんなばかなことはないでしょう。私はなぜその艦名にこだわるかといったら、艦名を明らかにすることによって、これが核搭載か搭載でないかということを聞きたいから聞いておるんです。委員長、ちゃんと答弁させてください。核があるかないかということは大問題なんですよ。簡単に私は譲れませんよ。
公表できないということで、リムパック９０が全日程を終了した段階で米側が公表可能になります。それまでは、公表することは我が国といたしましてもできません。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
相手の艦名もわからぬものと共同訓練をやるとか、そんなことが許されると思うんですか、防衛庁長官。わかっておるんだろうが。わかっておるんだが、言えないというのかよ。
リムパック９０は、四月九日に始まりまして六月一日までということになっております。リムパックが終了いたしますと、米側の方も公表可能ということでございますので、現段階では承知をいたしておりません。
時間をとられるのももったいないので、その問題はこれは委員長にお任せをすることにいたします。
 では、ことしの夏マスコミを大変にぎわわせました大阪国税局とにせ税理士、大西省二氏というんですが、そのことに関する問題で御質問をしたいと思っております。
 ことしの七月八日の朝日新聞の社説ではこう書いてあります。「これでは納税意欲がなくなる」という見出しです。その中は、「大阪地検特捜部が摘発したニセ税理士と多数の大阪国税局職員の癒着のひどさは、目を覆うものがある。多数の税務署員が脱税に加担した、といわれても仕方がない事件だ。 税理士の資格のない男が、二年間に約百人の顧客に脱税指南をして、ざっと十数億円の報酬を得ていた。その中から多額の資金が税務署員にばらまかれ、とくに付き合いが深かった幹部職員二人は二千万円にのぼる「顧問料」を受け取っていたとされる。このほか総計一億円近くが、約百人もの職員の接待につぎ込まれていたという。」「税務職員の多くは男が税理士資格を持たないと知りながら、申告や税務調査に顔をきかしていたのを黙認していたという。なぜ告発などの措置を取らなかったのか。「チェック態勢が甘かった」ではすまされない。」、こういうふうに述べられておるわけでございます。
 国税当局は、この事件に関して懲戒免職二名を含む五十八名の処分をしたようであります。しかし、見出しのとおり、こんな不正がまかり通るということであれば、国民はまじめに税金を納める気がしなくなります。ばからしくなる。絶対にこういうことを繰り返してはならないと思うわけです。
 そこでお聞きをしたいと思いますが、このにせ税理士というのが顔をきかせた申告事案、五十四件だと聞いておりますが、この事案については洗い直しなり再調査なりをするのでしょうか。するのでしょうね。