これは、ある団体が自主的にすべてがうまく規律できていくようになることは望ましいことであると言えようかと思いますが、ただ、自主性という言葉だけが先走ってしまって、そして合理性もないところで動いていくというふうなことがあってはいけないと思います。したがいまして、本来会なりの自律機能というものがますます高まっていく、そして実質的に他律というものが必要がなくなっていくという状況ができる方向が望ましいことだと思いますが、それもむやみやたらにできることではないでありましょうし、また自主性という名前だけで他律的なものを外していくということを考えているものではあくまでもございません。
ここでこの法案によりまして自主性の強化については一歩を踏み出したと言ってよろしかろうかと思うのでありますが、この自主性の強化というものはこれからもさらに進めていくという大きな政策上の流れがあるのかどうか、二の点はいかがでございましょう。
もちろん今度の条文では外したものは認可の対象にならないわけでございますが、認可の対象として残る事項についての会則変更についての取り扱いは、原則として従来の方針を変えるつもりはございません。
入会、退会というようなことは結構でございますが、私は、法務省の側が司法書士会に対して依然として非常に大きな権限を行使するといいますか、大きな力を持っている部分というのは、やはり会則の問題であろうかというふうに思います。今度は十五条の二につけ加わりまして法務大臣の認可の中から名称、八号の「資産及び会計に関する規定」、九号の「会費に関する規定」、ここらは外れたわけでございます。しかし、依然として大分大きなところで、司法書士の品位保持だとか執務に関する規定、報酬に関する規定、ずっとかなりの法務大臣の監督に服する部分、つまり認可を受けなければならない部分があるわけでございますが、この認可については非常に大きな司法書士会に対する圧力になると思うのです。この点について、取り扱いとしては従来と同じということになるわけでしょうか。
懲戒それ自体が全国で年によって随分違うのでありますけれども、おおむね十件見当かと思います。その処分に対しまして不服の申し立てがあるのが、年に一件あるかないかという程度のように承知いたしております。
その点につきましては、具体的な事案によりましてなかなか判断が難しい場合もあると存じますが、刑事訴訟法の基本的な物の考え方は、公務員すべてに告発義務があるとしているんではございませんで、当該公務員が職務を行うことにより犯罪があるときというふうに規定しているわけでございます。そこで、告発という行為は、この場合は単に個人的に行うというものではないと考えられますし、すなわち行政事務の遂行上その必要があるということで行われるものでございますから、告発義務を負うのは、第一義的には当該行政事務の責任者であるというふうに考えられるだろうと思うわけです。ですから、まず第一義的には一番何と申しますか、窓口で直接当たられる方が第一義的に責任を負うというよりも、むしろこの趣旨を考えていきますと、当該行政事務を円滑に遂行していくということについて直接責任を負う方というふうに考えるのが自然であろうと思われるわけです。
そういたしますと、まず一義的には登録の窓口にいる地方公務員、市の職員と、こういうことになりますね。つまり、私どもも割合と市役所などの窓口で見聞きしている、これは中高年婦人などがその告発の義務者になるわけですね。そうですね。
ところで、刑事訴訟法二百三十九条二項に基づいて公務員の告発義務があるということになっておるんですが、この二項というのは「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」とこうなっておりますね。つまり、指紋不押捺は犯罪であるから、不押捺があったときには犯罪があると認めて告発をするという、その義務を持つ人はだれですか。
ちょうどゲリラみたいなもので、追えば逃げるし下がればまた出てくるというので、いつも非常に苦しんでいる場面はよくわかるのです。非常に御苦労ではありますけれども、問題はこの車社会の中にいて、これを取り締まればほかの車社会に影響が出てくるのでなかなか取り締まりにくい、こういう非常な難点を持っておるわけですが、とにかくこれを何とかしなければいろいろな自動車の交通事故、交通違反、こういうものがどんどんふえていったのでは、警官が幾らおっても足りない。今でも全体の警察のそれこそ半分くらいは交通警察官じゃないかというような感じさえ持っているわけで、社会的な損失は大変なもの、だと私は思うのです。
 非常にむずかしいと思いますけれども、ぜひひとつこの点について対処して、悪いことをしたら必ず警察によって取り締まられる、こういうような強い態度を暴走族に対して示していただきたい。イタチごっこになってしまえば、ますます警察をばかにして悪化するということがあります。そういうことになれば単に警察の問題だけではなくて、少年の将来にとっても非常に悪いことだと思いますので、ぜひひとつ御苦労であっても十分な体制で取り締まりに当たっていただきたいと思います。
 警察問題を終わります。どうも御苦労さまでした。
 自治体のコンピューターの問題でお聞きしたいのですが、最近自治体で住民基本台帳をコンピューターに漢字入力して、住民基本台帳業務全般をコンピューターで行うところが出てきております。岡山県の倉敷であるとか宮城県の石巻、こういうところが代表的な例でありますが、こういう例がだんだん出てきております。この際問題にしておりますのは、一つは住民基本台帳が磁気ファイル化されるわけでありますけれども、住民基本台帳の原簿は磁気ファイル化したものを言うのか、あるいはもう一つ原簿が必要なのか。
 この点につきまして自治省は、昭和五十四年十月三日、茨城県の地方課あてに、電話で次のような回答を行っております。住民基本台帳は目で見えるものでなければいけないので原簿は廃止することはできない、住民基本台帳の備えつけをしておかなければいけない、こういうふうに回答しておるわけであります。この電話回答の内容は一応理解できますけれども、もう一つ疑問になるのは、この質問とあわせまして可視的なもの、見えるものというのは手書きの原簿を指すのか、この点についてお答え願いたい。