私自身、こういう商売ではかなり苦労した方でございますし、そういう例は幾らでも知っております。しかし、その大沢商会の場合、数字の裏にある事情も簡単に予測することはできませんし、また、その予測に基づいて私がこの場でとやこう言うわけはございません。問題は、大沢商会の下請として入っていた中小企業の業者、あるいは大沢商会一辺倒で入っていた中小企業の業者、そういうものをどうやって助けてあげるかということが我々の中心的な考え方でございまして、この面におきましては、中小企業を救うためにも対策に努力してまいりたいと思います。
大臣にだけあと要望しておきますが、こういうのが一つ出ますと、関係でも四十幾つになりますね、十、二十、三十、四十一ぐらいの会社になって、それがこうなりますと、それで退職金ももらえないでやめていく従業員が出ますと、一年も一年半も闘いが続くわけですね。その闘いが続くということは、世の中の景気の足を引っ張っていくという、物すごいまた逆効果をもたらすのですよ。だから政府が主張している方向とは逆行していく原因を一つつくるし、非常に目立つ。どの企業もこういう不安感を、今度は一般の国民は持っていく。景気がいいなと思うと、五十八年六月まではやっていたのが、ぱかっと半年もたたないうちに、八百三十億の総資産がありながら千百億で倒産してしまう。危なっかしくて株なんか買えないし、危なっかしくて見ていられなくなる。だから大臣が、幾ら景気がよくなった、景気がよくなった、こう言ったって、これはほんまはそうじゃないな、こういうふうに国民は察するだろうと思うのです。十分そういう点の功罪を、こういうマイナス面をよくお考えの上で対応にひとつ万全を期していただきたい。これはお願いしておきます。
ただいま先生から、経営者としてのモラルの問題をおっしゃられました。私どもといたしましても、経営者として当然守るべきモラルというものはあるというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、今回の大沢商会の倒産が計画倒産であるかどうかということにつきましては、これはなかなかいろいろな見方があり得ると思っているわけでございまして、にわかには判断いたしかねるというふうに思います。いずれにいたしましても、関係当局の判断というものにもゆだねていかなければならないのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、ともあれ先ほども申し上げましたように、中小企業に対する連鎖倒産の波及というものは防いでいくということを当面の第一のポイントとして施策をやってまいりたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、私どもの証券局の方では、有価証券報告書つまり企業財務内容の開示制度というものを所掌しております。具体的に申し上げますと、上場会社その他一定の会社から企業の財務内容について開示を求めまして、投資判断のための材料を提供してもらう、そういう制度を所掌しておるわけでございまして、私どもの行政の立場と申しますのは、そういった観点から企業の財務内容が適切に表示されているかどうか、そういう事務を所掌しているわけでございます。
 ただいまの御質問は、倒産が見込み倒産ではないかというお尋ねでございますけれども、私どもの行政の立場はそういうことでございまして、現在企業の財務内容が適正に表示されているかどうかといったような点につきましては、担当の公認会計士の方に、適切に過去の財務内容が開示されているかどうかといったような点を過去の監査内容を十分念査するようにということで指示しておりますけれども、企業の倒産そのものを私どもの行政の立場として取り扱っているわけではございませんし、倒産に至った事情とか背景といったものを調査する立場にも直接にはございませんので、ただいまの御質問には私どもの立場からちょっとお答えいたしかねますので、御了承いただきたいと思います。
農振法でございますが、農振制度におきましては、一体として農業の振興を図ることが相当と認められる地域について農業振興地域の指定を行い、長期にわたり今後おおむね十年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地については特に農用地区域の設定を行うということでございます。
 この農用地区域については、転用の制限、開発行為の規制等を行うと同時に、重点的な農業施策を実施するということになっているわけでございます。狭い国土のもとで緻密な稠密な経済活動が営まれている我が国の現状でございますから、こういう形でいわば将来の農業生産の基盤として確保すべき地域を決め、これについて重点的な投資を行うという考え方をとっております。現在、昭和四十九年末には約四百二十一万ヘクタールであったものが五十七年末には四百四十九万ヘクタールがこの農用地区域内の農地面積として指定されているわけでございます。
 なお、現時点で農振法の役割を整理して申し上げますと、やはり集団的な農用地の確保と土地、水利用のスプロールの防止に重要な機能を果たしてきたと理解しておりますけれども、混住化の進展や住民意識の多様化等、農業をめぐる諸情勢の変化のもとでやはり地元市町村が地域の農業振興により総合的、包括的に取り組むという展開を見ると、内容もまた手法も不備であるという点から今回の改正をお願いしているわけでございます。
 土地改良法でございますが、土地改良法は御案内のように、制定以来農業基盤整備に関する法制として二十四年に制定されたわけでございますが、これは戦前の水利法とか土功法の経過をたどって制定された歴史的な沿革のある法制でございまして、今日の情勢では単なる水利事業だけではなくて、圃場整備、農用地造成、干拓、防災等を含む各種の土地改良事業を実施するための手続を定め、負担区分を定め、これらの枠組みを決める重要な働きをなしているわけでございます。
 特に最近の状況の課題を申し上げますと、やはり農村における土地利用の多様化という問題、それから農業用排水路の利用の多様化、そういった問題から非農業部門との調整を要するということで重要な課題になっております。今回の法律改正は四十七年の改正を受けましてさらに発展させて、いわば今日の社会的需要にこたえるように、特に混住化に伴う社会的需要にこたえるための法制を整備したものでございます。