観賞魚用の水槽ヒーターから出火いたしまして阪神・淡路大震災において火災に至った例がどれぐらいあるのか、こういう御質問でございますが、私どものつかんでおります、平成七年中に全国で発生いたしました観賞魚用の水槽ヒーターによる出火というものは、七十三件でございます。このうち、阪神・淡路大震災関係につきましては相当数あると思いますが、それ以外の原因との関係でまだ特定していないものもございまして、ここで何件というふうに明確にはお答えできませんが、その七十三件のうちのかなりの件数は阪神・淡路大震災関係でございます。
新進党の北側一雄でございます。
 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
 最近、テレビとか新聞等のマスコミで幾度も報道されている件でございますが、それは、観賞魚用の水槽ヒーター、熱帯魚などの水槽がございます、その水槽についているヒーターからの火災が問題となっている事例がマスコミ等で報道がされております。そのきっかけになりましたのは二年前の阪神・淡路大震災でございまして、あの震災のときも数多くの火災があったわけでございますが、その火災の原因を究明していったときに、意外にも、この熱帯魚用の水槽ヒーターからの火災というのが幾つかあったというふうに聞いております。
 まず、消防庁、きょういらっしゃっておると思いますが、この阪神・淡路大震災のときに、観賞魚用の水槽ヒーターが発火原因となったという事例がどの程度あったのか、掌握をされておられるならば御答弁をお願いします。
御指摘のように、商品取引というのは、先物、それを通じて価格のヘッジというのが非常に重要でございます。そういうことでは、私たちが考えております日本の高コスト構造を是正する、大変に役立つわけでございますが、今委員御指摘のように、やはりそれに対する一般の参加者の知識も足りないだろうし、それを勧誘する方の仕方にもやはり問題があるのではないだろうか。そうした教育をどういうふうにするか。それは、先ほど申したように、やはりいろんな情報のディスクロージャー、これを中心として指導していくしかない。そして、健全な市場というもの、また健全な取引状態、こういうものをつくるように指導していきたい、かように考えております。
先ほど大臣からお話ございましたように、商品先物市場は重要な産業基盤でございまして、経済構造改革プログラムにおきましても、その整備が非常に大きな柱という位置づけが与えられているところでございます。
 そのため、新規上場商品の拡大、その円滑化といったことが大きな柱の一つになるわけでございますけれども、直ちに実現に着手すべき施策としてはアルミニウムがございまして、本年から試験上場を開始する予定でございます。
 このプログラムに示された観点に基づきまして、今後とも上場商品の拡大を図ってまいりたいと存じております。
これは、先物市場が健全な発展をする、国際的に通用する市場になるために、どうしても乗り越えなければならない壁だと私は思うのです。一時的に、従来の営業手法で仮に倒産する会社が出てきたとしても、あるいは、その会社が厳しく責任を問われて営業上成り立っていかない状態があったとしても、これはやはり健全な委託者というか、継続的にこの取引市場に参加をする委託者を育てるためにも、どうしても必要なことだと思っております。
 通産省は、アルミ、ガソリンの市場上場等、今後のいわゆる市場品目の拡大を検討しているというふうに伺っております。その市場品目の拡大の方向について最後にお伺いをさせていただいて、そしてさらに、最後にもう一度、大臣、もし通産省が市場品目の拡大ということで先物取引市場の拡大を検討しておられるのであるとすれば、健全な市場そして健全な委託者、これにどう対応していくか、抜本的な施策、対策というのを考えなければならないと私は思うのです。先物市場についてちょっと御説明をいただいた上で、最後に大臣の御所見のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
その問題で、厚生委員会は一九九二年の三月に、私も含めて非常に厳しい論議をいたしました。当時、政管健保は単年度の黒字が三千五百億円程度、そして積立金が、今考えると想像できませんが、一兆四千億と厚生省は述べておりました。覚えていらっしゃるでしょう。これを理由にして、単年度の黒字が三千五百億だ、法の本則で定める最低限度の補助率を一三％、今局長がおっしゃったその一三％に引き下げた。
 そこで、私は聞きました。この健康保険法の本則の中に「剰余ヲ生ズルコト明トナリタルトキハ」という部分があって、加入者の保険料率を引き下げることによってその剰余を政管健保の加入者に還元するということが健康保険法の本則に明記されている、なぜそれをしなかったのか、こういうふうにも聞いた。三月十日の委員会で、万が一にも赤字になることはないと当時の山下厚生大臣や黒木局長は懸命に議論をされて、そしてこの引き下げを行おうとされた。そのとき、山下大臣、黒木局長は答弁で何と言ったか。「万一財政状況が悪化した場合の措置については、その事態に応じまして、必要に応じまして国庫補助の復元について検討させていただく、」こういうふうに明言された。
 今、厚生省からいただいた資料によれば、政管健保の赤字は平成九年度推計八千三百十億、去年平成八年見込み四千九百六十九億、悔しいけれども見事な赤字ですね。そういうとき、この健康保険法の本則ではない、今言った厚生委員会の審議の結果つくられた附則の第六条、平成四年三月三十一日法律第七号第六条は何と言っているか。「政府は、この法律の施行後、政府の管掌する健康保険事業の中期的財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、新健保法附則第十二条の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」と明記しているではありませんか。これだけ赤字が出てきた、これは判断の問題ではなくて事実の問題なんだから、所要の措置を講じてはどうですか。