先生指摘のとおり、四月の末に日本の六十社の主な企業に対しましてできるだけ輸入を拡大してほしいという要請をいたしたわけでございます。五月の後半にこれらの企業から各社の対応ぶりについてヒアリングを実施いたしまして集計をいたしました。その結果、これら六十社の企業におきまして、前年度に比べまして約五十億ドルの輸入増加が見込まれているという集計を得たわけでございます。この五十億ドルという数字は実は想像していたよりも多いという意味で、各社が非常に協力していただいたということを私ども心から感謝しているわけでございますが、現下の貿易摩擦という問題にかんがみまするとき、これは必ずしも十分なことにはなってない、つまり摩擦を解消するほどではない、もう一段の努力が必要だ、こう考えているのが実感でございます。
 先生の冒頭御指摘のとおり、一時ＥＣ委員会等から、日本政府が日本の輸入目標額を示すべきだ、それに沿って施策を進めるべきだという意見が開陳されたことがございます。このようなリクエストに対しましては私どもはネガティブに考えているわけでございます。つまり、日本は自由主義経済国家でございまして、政府みずからが輸入
しているわけでもないし、あるいは輸入を統制しているということも原則的にはないわけでございますから、一部の国のように、政府みずからが計画をつくって、それを実行するという立場にないわけでございます。したがいまして、その計画をつくるということはかなり困難な状況にございます。また、無理をして目標頼みたいなものをつくってみましても、やはり輸入ができるかどうかということの基本は、内需の状況がどうか、あるいは為替レートというものがどういう状態にあるかというようなことにかなり大きく左右されます。したがいまして、実現可能性という点から見ますとかなり怪しげな数字をつくるということになりますし、それがもし当たらなかった場合には、かえって解消しようと思っていた摩擦を増幅するというようなことにもなりかねないと思っておりますので、私どもは消極的に考えておる次第でございます。
この間ＥＣ関係の方の話を聞いておりましたら、関税を少々引き下げても、日本の場合時間稼ぎで国内が整備されてしまって、国内技術の水準も高くなっておるので日本には物が売れない、もういっそ思い切って輸入の比率を上げるような対策をとってくれるとか輸入の数量をふやすことをはっきり示してくれ、こういうような話も出ておったわけであります。
 聞くところによると、通産省では幾つかの企業をお集めになって、具体的にこの際輸入を進めないかという要請か相談かをされたようでございますけれども、私もこういう形で目に見えるようにやった方がいいような気もするのです。ドル高の議論をちょうどアメリカ自身が始めた時側でもあるし、原因とか理屈を幾ら言い合ってもしようがない点はもう具体的にびしっと示した方がいいようにも思うのですが、その状況はどうでしょう。
最初の御質問の海洋法条約に基づく深海底鉱物の鉱区の調整の問題でございますけれども、日本の場合は先生の御尽力もいただきまして五十七年に深海底鉱業暫定措置法が制定されまして、この法律に基づきましてナショナルプロジェクトであります深海資源開発、ＤＯＲＤが設立されて態勢が整備されたわけでございますが、この国内法に基づきまして五十七年九月に申請された深海資源開発の申請鉱区につきましては関係国のうちで鉱区申請を行っておる四カ国、日本とフランスとソ連とインドでございますが、その間で調整を残すことになっておりまして、鉱区調整交渉が決着を見次第速やかに準備委員会に登録する予定になっておる次第でございます。
 それから熱水鉱床の問題でございますが、これは国連の海洋法条約上その細則について検討はなされておりますけれども、現段階ではマンガン団塊がまだ対象になっておるわけでございまして、熱水鉱床について対象外として未検討の状況でございます。そういう状態になっている次第でござ
います。
時間をさっき間違えまして、十五分残そうと思って終わりと言ったので、まだ残っているのですが、でも、これで終わります。
 運輸省が来られたようでありますが、先ほど仲裁裁定の実施について質問して大蔵大臣にお答えをいただいたのです。一つはいわゆる正常な労使慣行の樹立、それから今度運賃の値上げをみずからの権利として取得をした政府の責任、そういうものから考えて、国会に議決を求めることは不当である。簡単に言えば私はそういうふうな主張をしたわけであります。運輸省としては、これを閣議にかけて国会で議決を求めなければ何とも処理できないような能なしばかりが集まっているのかどうかということであります。自分の収入は全部自分たちで確保できる道を講じながら、その裁定が実現できないで国会に承認を求めるなんというのは、私は、経営者としてはなはだ能力なしと断ぜざるを得ない。だからそういうのは速やかに腹を切って国民におわびをすべきである、また、勤めている職員にわびをするべきである。運賃の値上げは勝手に政府がやれるようになっている。それはわざわざそういうふうな権限を国会から取っていったわけです。それで今度は給料の分だけは国会の承認を求めるなんというのは、党利党略であるのか、逃避であるのか、あるいは自分で責任回避をしたのか、とにかくさっき大蔵大臣も前向きに検討するとはお答えになったけれども、その衝に当たっている運輸省はもっと責任が重いと私は思う。国鉄当局はなお重い。そういう意味において、もっと自粛自戒をしながら、何も国会の承認を求めないでも善処されるように特に私は期待をしつつ答弁を求めたい。そして不測の事態が生じないように対処することが今日的政治なりあるいは経済情勢の中におけるあなた方の任務である、こういうふうに私は考えますので、その決意の上に立ってどうぞお答えをいただきたい。国会はもうじき終わりますが、終わったらばなるべく議決ではなくて、承認ということの条項で処理をするなら処理をする、その努力をするということをみずからなすべきである、私はこういうふうに思いますので、その決意のほどをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。