最初に申し上げましたように、この盗聴事件は非常に重大な事件です。まさに強制捜査に踏み切って捜査を貫徹する、そしてきちっと起訴する、これが本来の行き方だと思うのですよ。ましてや、これは自治大臣が国会の答弁で捜査については協力すると約束しているのですよ。ところが、この約束にもかかわらず警察の方が逆に、例えばあの問題の二〇六号室からいろいろな証拠物件を運び出してしまう、裁判所が証拠保全に出向いたにもかかわらずそれを妨害する、あるいは名前の出てきた警察官をどこかへ隠してしまう、こういうようなぐあいに警察の方が組織的にこの盗聴事件を隠そうとしていた、こういうような事実が出てきておるわけです。となれば、これは余計強制捜査せぬことには事件の核心に迫っていけない、これは当然のことだと思うのですが、そういうようなことも考えなかったのでしょうか。
あらゆる事件について強制捜査が行われるわけではないのでございまして、検察当局といたしましてはケース・バイ・ケースで、その事件に応じまして適切な捜査方法、すなわち強制捜査を行う場合もございますし、任意捜査を行う場合もあるわけでございまして、それは事件に即応いたしまして検察が適切に判断するところであると承知いたしております。
なぜ強制捜査をしなかったのかということをいろいろ新聞記者の皆さん方がお尋ねした際に、いろいろの弁解をしておられるようですけれども、ここは国会なんですよ。そして、衆議院の法務委員会です。普通、こういうような重大犯罪で、しかも実行犯がわかったというような場合は、まず実行犯を逮捕する。しかも、全般的な経過からすると指揮者がわからないのだ、不起訴理由の中に一つそういうようなのが入っておるようでありますけれども、指揮者がわからないというのなら、それこそその実行犯を逮捕して厳しく取り調べることによってその指揮者をきちっと突きとめる、これが本来の捜査のあり方じゃないですか。私も長年弁護士をやってきましたけれども、そういうふうに検察当局はやってきたはずです。今回は全然違うのですよ。この辺はどういうふうに思っておられるのですか。
国民の納得が得られる処分を行うという発言をしたかどうか、私承知いたしておらないところでございますが、いずれにいたしましても、本件につきましては東京地検といたしまして適正に捜査を行い、また、適正に処理を行ったものと承知いたしておるところでございます。
非常に重大な事件ということで、一般の国民の皆さん方も、後で識者の意見なども紹介いたしますけれども、当然これは強制捜査されるに決まっておる、そして初めの段階でわかってきた二人の警官は逮捕されるに違いないと思っておったのですよ。検察当局でもそのことは篤と御承知のことだと思うのですが、この被疑者の逮捕、それからそればかりではなくて、警察庁警備局さらには神奈川県警及び被疑者宅などの家宅捜索を含めて、本当に強制捜査をすべきものであったと思います。検察の首脳がこの事件発覚の当初、国民に納得してもらえる処理をする、こういうふうに言っておられるのですね。この起訴猶予処分というのは全く国民は納得していない。国民の納得する処理をすると言っておられたその約束を裏切ったのじゃないですか。その点はどういうふうに考えておられますか。
強制捜査を行うかどうかにつきましては、当該事件を捜査いたしております東京地検が捜査全体の中で判断すべき事柄でございます。
 本件につきましては、東京地検といたしましては、氏名の判明いたしました現職警察官につきましても任意捜査で取り調べを行うのが適切であるという判断のもとに、逮捕という強制捜査に至らなかったものと承知しているところでございます。
 また、本件に関しまして何らかの裏取引と申しますか、あるいは圧力といいますか、そういうものがあったからそういう結果になったのではないのでございまして、あくまでも東京地検の自主的判断において、それが本件の適切な捜査であると考えてそういたしたものと承知いたしておるところでございます。
東京地方検察庁がこの八月の四日に、日本共産党幹部会委員であり国際部長の緒方靖夫氏宅電話盗聴事件で不法不当にも起訴猶予処分をいたしました。この盗聴事件は、プライバシーはもとより、言論、表現、思想、信条、結社の自由及び通信の秘密など基本的人権をじゅうりんする卑劣きわまる犯罪行為であります。しかも、本件は憲法及び警察法にも反して、電話盗聴という違法行為を警察組織の重要な部分である警備警察組織が行ったという、民主主義社会では絶対に許されてはならない事件であります。さらに、公党の幹部、政党の活動を盗聴という犯罪行為で探知しようとしたもので、議会制民主主義の根幹を破壊するものであります。この起訴猶予決定は、この権力犯罪を将来にわたって免罪しようとするものであって、断じて許されません。まず最初に強く抗議をいたしておきます。
 そこで、刑事局長にお尋ねいたしますけれども、この盗聴事件について犯人が特定しておりながら強制捜査をしなかったのは何かほかから圧力があったからではないかとも思うのですが、この点どうですか。
まず、外務省に外務省の機構の問題についてお伺いいたします。
 私、政治家になる前から長らく疑問に思っていたことなんですけれども、欧亜局というのがございますですね、外務省に。その欧亜局というものの亜というのはオセアニアのことだろうと思うんですけれども、ユーロピアン・オセアニアン・ビューローというんだろうと思うんですけれども、それは間違いないですね。としますと、これは私昭和六十年四月二日の外務委員会でも質問したことですけれども、オセアニアを、大洋州をヨーロッパを主として扱っておる局の中に入れておくということは、何かオセアニアをヨーロッパの一部であるというふうに日本政府は考えている、そういう印象を外国に与えるんではないか。確かに第二次大戦以前は大洋州の多くの国はヨーロッパの植民地でありましたから、ヨーロッパを通してオセアニアの問題を解決する、それは当然であったと思うんですけれども、もうほとんどの国が、まあ一部残っておりますけれども、ほとんどの国が独立してそれぞれの外交関係を持っている。そういうときに何かヨーロッパの一部であるというふうな印象を与えることはそういう国の人たちに対して失礼に当たるし、また日本の外務省の外交姿勢がアジア・太平洋地域、この場合はオセアニアですけれども、それを非常に軽視している、そういう印象を与えかねないと思うんで、それで前に、六十年四月二日の外務委員会でその問題を提起いたしまして、その当時安倍外務大臣、検討いたしますという答弁をされたんですけれども、それ以後二年以上たっているんですけれども検討されましたかどうか、検討されてどういう結論が出ましたか、お知らせ願いたいと思います。