ことしの春ごろでしたか、日本エネルギー経済研究所の経済成長率、ハイケースで四・三％、ローケースで三・九％とはじき出しているわけですけれども、長官、どうなんでしょうか、三％くらいの成長ということになりますと、年平均伸び率が五％で三・二％ですか、三％くらいだったら恐らくゼロくらいになるのじゃないですか、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 近年米国、カナダからの石油化学製品の輸入は急速に増加していることは御承知のとおりでございます。この輸入の急増に対しまして、業界でエチレングリコール、スチレンモノマーにつきましてダンピング提訴の検討が行われているということは承知いたしております。
 いま先生御指摘のとおり、ダンピング関税そのものはガットルールにのっとった制度といたしまして、要件が整えば、その発動ということは問題がないところでございます。ただ、ダンピング提訴を受けまして、その政府調査を開始するか否かの大前提につきましては、ダンピングの事実、それから損害の事実、その間の因果関係につきましての十分な証拠があるということが前提でございます。不当廉売関税それから相殺関税につきましては、関税定率法それから同法に基づく関係政令で一応国内法制の整備はすでになされておりますけれども、日米の話し合いでも、手続の透明性を確保いたしますための規則をさらに補完することが必要ではないかと考えております。これは産業構造審議会の化学工業部会の答申でも、自由貿易原則を維持しながら、不公正な貿易行為等に対しては、ガットルールにのっとった対応策を講ずることとすべきで、このため、不当廉売関税制度及び相殺関税制度を適切に運用するための手続、体制等の整備を図るべきだと言われておりまして、このため、通産省といたしましては、業界の動きも見ながら不当廉売関税制度の手続面の整備につきまして、現在事務的に検討しているところでございます。
最後の問題として、石油化学について伺いたいと思いますが、今年四月に原料ナフサ対策がなされまして、ヨーロッパに対してはある程度対応できるようになりましたが、何といっても先ほどお話にありましたように、北米の安い天然ガスによるものについては対応できない。そして第二段の対策として、石油税の還付や備蓄義務負担の軽減ということがまた重要じゃないかと思いますが、この点について伺いたいのです。
 そしてさらに、八月三日の朝日新聞に、経団連が要望している石油化学のアンチダンピング関税の発効について出ておりましたけれども、それに対して通産省の方は、通商摩擦を再燃させかねないから、これらの措置を考えることはないという御見解でございます。しかし、貿易摩擦というものについては、アメリカであっても日本として言うべきことははっきり言う。向こうとしてそれに対してリーズナブルな問題がある場合には、こっちも慎重に検討していく、それが本当の米国と日本との理解じゃないかと思います。やはり相手が言わないのに、先に旗を掲げていってはいけないじゃないか、そういう点を私は強く通産にも要望いたすと同時に、この新聞に出ておりますようなアンチダンピング法、アンチダンピングという点についてどう考えておられるかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
時間もないので、あと二つだけ伺いたいと思いますが、アルミ業界では、関税免除措置に続く救済措置として、電力コストの軽減措置を強く要望しておるわけでございますが、今度の、新しく考えられると言われる新特安法の中で、電力多消費型産業に対する電力料金負担の軽減措置を盛り込むことをお考えになっておられるかどうか。この点も、いまのお話では今後の問題だということですが、お考えはあるのでしょうか、どうでしょうか、その辺もちょっと伺いたいと思います。
基礎素材産業につきましては、御指摘のとおり再活性化あるいは構造改善のためにどういう措置をとるかということが目標でございますから、これについて十分検討していくわけでございますけれども、その際には、御指摘のように現行特安法の設備の共同廃棄に係る調整措置だけで十分であるとも思えないわけでございまして、総合的な対策の一環として、生産の受委託とか生産の共同化あるいは共同化等の事業の集約化等について調整が必要になるのではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、ただ、具体的スキームにつきましては、まだ先ほども申し上げました産業構造審議会その他でいろいろ御検討をお願いする状況でございますから、今後の問題として検討してまいりたいと考えているわけでございます。当然のことでございますけれども、検討に当たっては公正取引委員会とも十分相談をしてまいりたいと考えております。
まず通産にお伺いいたしますが、このうわさをされておる土地というのは、長岡にあります大光相互銀行という会社、これも何百億という乱脈経理、これでもって大変問題を起こした銀行です
刑事事件にもなっておるわけですけれども、この子会社でありますグリーン興産という会社が、このグリーン興産という会社は四十八年の四月に設立をされておりますが、これが、ゴルフ場用地として裏保証融資で買収をした土地というのが、この出雲崎のうわさをされているところなんですが、約九十六ヘクタールです
ところが、その後、ゴルフ場用地として買収してきたのに、このゴルフ場開発の工期の延長届けを県に出したまま放置をされているのです
それから、隣接の山林地も今後買収しようと思えば買収できるというふうなことで、うわさの土地というのはここなんですよね

 したがって、通産にお伺いいたしたいと思いますのは、先般もエネルギー長期見通し、これの見直しされたものがこの四月に発表になりましたが、この電源開発の中に新潟県が予定をされておるのかどうか
東北電力、東京電力等、あるいはＡＴＲに関係をすればこれは原子力委員会になりますが、現在盛んに話し合いが行われているようですけれども、そういう中に、立地というと十年ぐらいかかりますから、そういう長期的な展望に立ってあらかじめ大体この辺という見当をつけられると思うのですが、そういう計画の中にはこれが予定をされておるのかどうか、最初にそれをお伺いします