これは、野末委員も選ばれた政治家であり私もそうであります。したがって、今、野末委員の御発言に対しましては、十分私どもの責任のあり方として私どもの心の中には置いておくべきものであるというふうに思っております。
まさにそこが、簡単に消費税のためにそれをどうじゃないんですけれども、重要な問題に今なってきている。この国民のいらいらをおさめるには普通の手段では無理だと思うんですね。やはり何かのけじめを早くつけなければいけない。例えば総辞職などもその一つなんでしょうけれども、それよりもどういう形で総理が今のお言葉を具体化しようとなさっているか、どういう形で責任をとろうとなさっているのか、それがいま一つはっきりしないんですね。やめるのも責任だが、とどまって政治改革をするのも責任のとり
方である。それはそうかもしれませんが、じゃどういう形の政治改革か、それで果たして国民のいらいらをおさめることができるか、政治不信を払拭できるか、その辺がはっきりしないので再度お伺いしたいんですけれども、いかがですか。
いわゆる周知徹底さすこと、そういう努力の問題については大蔵大臣からお答えがあったとおりだと思っております。
 今の野末委員のおっしゃる客観的な状況から分析いたしますと、私も正確な言葉を今探しておりますが、むしろ今おっしゃったことと同じ印象を持っておることは事実でございます。したがって、この問題については立場は税制の問題と違いますが、これそのものに対する対応というのは重要な課題だというふうに思っております。
ＰＲ不足とか技術面のことを今お答えになりましたけれども、いや、そうでもないですよ。やはり私も現場でいろいろ一般の消費者、事業者とか説明に呼ばれて行きますが、結構知っておりますよ。ただ細かいことは無理ですがね。
 私がそこで感じたのは、むしろ国民はいらいらしているというか、怒っているというか、抑えているわけですね。このリクルート疑惑によって生じた政治不信といいますか、うっぷんですな。政治に対するうっぷん、あるいは政治家に対する個人的なうっぷんですね、そういうものを消費税という標的にぶつけているというようなのが、どうも受け取るところそれしかないんですね。つまりわかろうとしない、わかってやるものかというか、その辺が一番重大だと思いまして、単なるＰＲ不足、技術面とは違うんだ、こういうふうに分析をしているので、このリクルート問題をすっきりさせない以上は消費税というのはわかってもらえないな、実施してもなかなか定着していかないのじゃないかというふうに分析しているんですが、総理、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
今や国民は当局の捜査の進展にはもちろん大きな関心を持ちますし、また国会自身も国会流の疑惑の解明をしなきゃいかぬとは思いますが、やはり政治家その人が自分から何か行動を起こさなければおさまらない、そんなふうに考えておりますので、これからこの委員会もなかなか大変になってくると思いますが、総理の御意見を承っておきました。
 そこで、リクルート問題などと無関係でないのは消費税でして、この消費税のプレッシャーで世の中には不安と混乱があちこちに見られるのは御存じのとおりなんですが、減税を評価する声が意外と少なくて非常に残念なんです、私としては。しかし、それに引きかえ、消費税に反対する声というのは、いろいろな世論調査を見ても、これが私の予想を上回って根強くあって、しかも一向に弱くならない。説明に呼ばれるたびにそれを痛感するわけですね、私自身が。そこで、いろいろ考えてみますと、これは総理みずからもお認めになりましたこの消費税の精緻さを欠く部分というのがこれが裏目に出ている、そういうふうに思いまして、確かにきずというか欠陥というか、アバウト過ぎる部分がありますから、この委員会でも何度も問題になっておりますが、その部分が実態以上に拡大されて、その結果、反対ムードに拍車がかかっている、そんな気すらするんですね、残念なことですが。
 そこで、大蔵大臣にお伺いしますが、なぜ消費税がスムーズに受け取ってもらえないのか、なぜこの消費税が国民になかなか理解とそれから許容してもらえないのかという、その辺の原因を大蔵大臣はどういうふうに分析なさっておりますか。
きょうは国際情勢につきまして、いわば外交哲学といいますか、そうしたレベルにわたって少し外務大臣の御意見を承りたい、こう思っております。
 それに先立ちまして、最近の国際情勢の発展の中で、中国の動きが、動静が世界のマスコミの注目を浴びておることは大臣もよく御承知のところかと思います。
 私ども社会党は、御案内のとおり一九五七年、当時の浅沼書記長を団長とする訪中団の派遣以来、国交回復前から中国とは深い友好関係を保ってまいりましたし、特に一九八三年の三月に党と党のレベルの関係を樹立をいたしまして、そのときに中国側の方から一つの原則といたしまして、独立自主、完全平等、相互尊重、内部問題不干渉、こういう四条件が提示されまして、我が党もそれを了として関係をつくったようなことでございました。その後、先方から喬石さん、そして宋平さんが来られ、また我が党からは石橋前委員長、土井委員長、田邊前書記長などがそれぞれその関係において相互訪問をいたしております。そういう意味で、私どもは中国の重大な動きに注目をしているわけでございまして、もちろん内部問題に干渉する意図は全くございませんけれども、ただ、先般当委員会におきましても、李鵬首相の訪日に合わせて日中投資協定を緊急に批准をいたしまして、両国首脳の間でこれについての最終的な儀式が行われたわけでございます。
 ただ、新聞等によりますと、今回のいわゆる北京における戒厳令が我が国において対中投資機運に水をかけるのではないかという懸念が起きているようでございますけれども、日本政府としては、この際どういうふうにお考えになっておられますか、またどのようにしたいと思っておられますか、お伺いをしたいと思います。