ＮＨＫのこれまでの事業運営に当たりまして、経費の節減と受信料収入の確保等に努めてこられまして、平成五年度の予算案におきましても、経営計画に比較いたしまして、長期の計画でございますが、百十四億円を上回る翌年度以降の財政安定のための繰越金を計上するというような努力が認められるところでございます。
 しかしながら、平成五年度予算案におきます事業収入の面で見ますと、平成二年から六年までの経営計画を下回っております。それが、衛星契約率がこの長期計画に比べまして伸び悩んでいることが主な原因であろうということでございまして、衛星契約の一層の締結などさらに努力してもらいたいということから、郵政大臣意見については「おおむね適当」という表現で記載させていただいたものでございます。
まず最初に、郵政省の方にお伺いをしたいと思います。
 郵政大臣の意見を付してこのＮＨＫ予算の承認を求めるということになっております。私も、昭和六十三年度から平成五年度までの大臣の意見を拝見しましたけれども、冒頭の言葉がいつも全く同じなんですね。「収支予算、事業計画及び資金計画は、おおむね適当なものと認める。」これは一字一句違わず六十三年度から平成五年度までであります。その後の配慮事項としては、それぞれ年度ごとに違うわけです。そういう中で、「おおむね適当なものと認める。」ということになっている。この「おおむね」とは、まずどういう意味なのか、御説明いただきたいと思います。
    〔委員長退席、坂井（隆）委員長代理着席〕
冒頭私が申し上げましたように、９５国際放送には二つの面がある。一つは、ＮＨＫの本来業務として行う分野がある。しかしもう一つは、国策として国が命令をする分野がある。そのことは法制上明らかなわけですから、したがって、国策として国が命令をする分野については必要な経費を払いますよ、法律にもそう明記されておるんです。
 それを今日まで、つかみ金式でこれだけしか予算がありませんからとか、ある時期には大蔵大臣が、亡くなりましたけれども大平正芳先生が大蔵大臣のときに、必要な金は国が出しますとこの委員会で約束したこともあるんですよ、それができないということは、結局郵政省とＮＨＫの間でまあまあで済ませてきておるからできないのであって、おっしゃるように、これからますます国際放送が重要性を増し、かかる費用も大きくなってくるならば、国際放送を行わなければならない理由についてもう一遍思いをいたして、明らかにこれは国策として行っておる分と、それからＮＨＫ本来業務で受信者の負担によって行われる部分とがあるということをはっきりしながら、その負担割合をどのくらいにすれば正しいのか、これはぜひひとつ検討して、もう一遍同じことを言わぬで済むように処理をしておいてもらいたいと思います。
 それから、あと時間がなくなりましたから私要望しておきますが、今日、日本の在日外国人の数が非常にふえております。この方々は、言葉がわからないために非常に不自由しておるようですから、例えば今のラジオ・ジャパン、あれを何とか工夫して、これは日本の周波数の関係もあるでしょう、あるでしょうが、何とか日本の在日の外国人に対するサービスができないものだろうか。
 同じように、身体障害者等についても、もう少しサービスの工夫をしてもらいたいということを要望して、質問を終わります。
機構につきましては、昨今の異常事態ということで延期をいたしたわけでございまして、正常化すれば品質とか産地特性に合った価格形成が必要であろうかということで、再開すべき時期が来たら再開したいというふうに考えております。
 それから、輸入米につきましては、差益というのは、今から輸入する場合にどういう米をどうやってどの地域で、それぞれの仕入れ価格もかなりあるわけでございます。巷間言われておりますように支持価格が上昇する。それから販売につきましては、やっぱり主食米とか加工用米とかそれに準じて品質格差を見た価格で売ることになろうかと思います。そうでないと末端で差益がどこかに紛れてしまう。末端の価格は統制しませんのでそういうことになろうかと思います。その際、混米するのかあるいは単品で売るのか、私は率直に言いましていろんな形態があっていいと思いますけれども、なおいろいろ研究させていただきたいと思います。
 それから、取り締まりの件でございますけれども、これは適正集荷のためにも、取り締まりといいますか適正集荷に乗せていくためにもやみ米の防止というのは我々の最大の課題でございまして、全力を挙げてやっておるわけでございますけれども、私ども自身、強制権限がないというようなこともございます。
 それからもう一つは、川崎氏の場合には、集荷業者、我々の登録業者でないというような関係で、我々自身、中止勧告とか等々の指導が主体になるわけでございますけれども、現在、川崎さんにつきましては告発をし、富山県で訴訟中でございます。その後の取り扱いにつきましても関係機関との間で適切に協議し、適切に対応したいというように思っております。
 それから、安全性につきましては、これは食の安全性、国民の健康への関心事から最大の課題だと思っておりますし、輸入に際してもそれにつきまして十分な対応をする必要があろうかと思っております。輸入に際しては、輸入先国であらかじめ検査し、また国内に入ってきた場合に厚生省あるいは私どもあるいは農産園芸局の植防等でいろんな検査をして、適正な対応をしたいと思っております。
 それから、食糧事務所の職員の仕事、これはかなり減員をしておりまして、昨今の事態、みんな一生懸命やってもらっておるわけでございますけれども、私どもとしましても、やっぱり食管を取り巻く情勢に対応して、必要な仕事にできるだけ重点的に対応するということで今後とも考えていきたいと思っております。