先生の御指摘の、我が国の空港使用料が高いではないかということは、我々も常日ごろから悩んでいる問題であります。
 ちなみに、今度関空の二期事業、なるべく早く着工したいと思いますが、あそこの土地の値段を極めてラフに計算いたしますと、多分坪六十万ぐらいになるという、大変金のかかる空港でございます。ただ、金がかかっても、我が国の国際的な地位を維持するためには、建設を急がなければいけないと思っておるところであります。
 この使用料の問題というのは大変悩ましいわけでございまして、片方で、利用者の負担を考えれば下げた方がいい。ただ、逆に空港整備を進めなければいけないという方向では、もっと上げた方がいいということもあり得るわけでございますが、私どもといたしましては、現在の空港使用料を上げるということは、これは無理であろう。少しでもチャンスがあれば下げたいとは思っておりますが、それによって逆に今度は空港整備がおくれてもいけないということで、ではおまえたちどうするんだということなんですが、私ども、空港整備特会の中で、一つはやはり投資の重点化、要するに必要な空港に重点的に投資というか限られた資金を回すというのがまず必要だろうと思っております。
 それから、二番目はコストの削減、これは我々だけではなくて、公共事業全体に今問題提起をされておりますが、何とかコストを削減できないかという方向で努力をするということではないかと思っております。その上で、いわゆる国費、真水といいましょうか、公共事業の金を少しでもふやすように、私どもなりに努力を続けていくということで対応するという方針でございます。
総理府所管のうち、国土庁の昭和六十二年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千二百九十二億九千百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ四十四億四千五百万円余の城となっております。
 次に、昭和六十二年度予算の重点について御説明いたします。
 第一に、国土計画の推進についてであります。
 二十一世紀への国土づくりの指針として策定される第四次全国総合開発計画の普及を図るとともに、定住構想を一層推進するため所要の施策を進めるほか、国土利用計画に基づく国土利用計画体系の確立、国土情報整備事業の拡充強化、沿岸域等海洋利用の促進並びに国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整を推進することとし、予算額百十一億九千六百万円余を予定しております。
 第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
 地価の安定及び適正な土地利用の促進を図るため、国土利用計画法の的確な運用を行うとともに、近年の東京等一部地域における地価高騰に対処するために投機的土地取引の抑制等に必要な措置を講ずるほか、農住組合事業等大都市地域における土地利用転換を適切に誘導するための施策を推進することとし、予算額二十七億一千七百万円余を予定しております。
 また、最近の地価動向にかんがみ、地価公示等を整備拡充することとし、予算額二十億五千八百万円余を予定しております。
 さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額八十三億二千九百万円余を予定しております。
 第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
 水需給の安定を図るため、二十一世紀を展望して策定される新しい水需給に関する長期計画及び水資源開発基本計画に沿い、水源地域対策の促進等による水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進、地下水利用の適正化等総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額五百九十億二千万円余を予定しております。
 なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの五百八十六億九千四百万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて三千四十一億一千九百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
 第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
 大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、三国の新しい大都市圏整備計画、首都改造計画、新しい近畿の創生計画及び二十一世紀中部圏計画の実施を積極的に推進し、また、東京大都市圏における核都市の育成整備を図るとともに、筑波研究学園都市の育成整備、琵琶湖総合開発事業の計画的な実施、関西文化学術研究都市の建設、関西国際空港関連施設の整備等を推進することとし、予算額六億七千四百万円余を予定しております。
 第五に、地方振興の推進についてであります。
 まず、人口の地方定住と活力ある地域社会づくりを促進するため、第四次全国総合開発計画に対応した新しい地方開発促進計画に基づく振興施策を推進するとともに、テクノポリス地域、新産業都市等の整備、モデル定住圏における田園都市構想モデル事業の実施等地方定住圏の整備、地方都市整備及び農村総合整備等の推進を図るほか、二十一世紀に向けての総合的な地域振興施策についての検討及び地方振興プロジェクトの推進を図ることとし、予算額十億百万円余を予定しております。
 次に、過疎地域、山村地域及び豪雪地帯における生活環境の整備及び産業の振興を図るほか、半島地域の振興策を進めることとし、予算額十四億八千三百万円余を予定しております。
 また、離島、奄美群島及び小笠原諸島については、その地域的特性にかんがみ、交通施設、生活環境施設及び国土保全施設の整備並びに産業の振興を図る事業を実施することとし、離島振興事業については予算額千八十八億一千万円余、奄美群島振興開発事業については予算額二百五十四億六千四百万円余、小笠原諸島振興事業については予算額二十億一千五百万円余を予定しております。
 さらに、防災のための集団移転促進事業について、内容の充実を図り引き続き実施することとし、予算額一億二千三百万円余を予定しております。
 第六に、地域振興整備公団の事業についてであります。
 地域振興整備公団については、十七億二千八百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千百五十一億四千万円の資金により、定住構想に即して全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の福祉の向上に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を推進することとしております。
 第七に、災害対策の推進についてであります。
 最近の災害の状況等にかんがみ、震災対策の強化、火山対策・土砂災害対策等の推進及び防災情報収集・伝達システムの充実強化を図るとともに、防災情報の総合的活用及び防災意識の高揚等を推進するなど災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額九億一千九百万円余を予定しております。
 以上をもちまして、昭和六十二年度の国土庁の一般会計歳出予算の概要説明を終わります。
 よろしくお願いいたします。