長田委員の御指摘はもう全く同感で、その方向に行くべきだと私も確信をいたしております。ただ、日本銀行は、先ほど御指摘のような長期資本収支からおわかりのとおり、アメリカの金利が高いものですからアメリカにどんどん日本の資金が流れていった、そのために円安になってきた、それがまた非難を受けたというようなことで、大変慎重でございます。
 しかし、ボルカー連邦準備委員会の議長が言われますように、金融緩和は、物価対策と申しますかインフレ対策が成功したと見て進めつつあるような状況でございます。たしか、アメリカも近いうちに金利は下がるのではなかろうかというふうに見ておりますし、日本銀行はそのような状況を十分注視していることだと思います。それから、ドイツも下げようとして中断いたしましたのは、三月六日にありますところのドイツの選挙のせいである、こんなことが言われておりますが、昨今の状況では、ドイツもまた下げるんではなかろうかというふうに言われているわけでございます。
 おっしゃるように、金利を引き下げなければいまの景気の回復は決め手を欠く。御案内のように、名目成長率が六％程度、来年度五・六でございますが、金利が七・五％から八％、そして租税の自然増収が、例の予算委員会で出しました中期展望から見た六・六％くらいであるのに、国債費の伸びは八％とか九％とか、こんなことを言っておったんでは、とうてい経済の成長もできないし、財政の再建もできない。金利から引き下げていって初めて成長はできる、私はこういうふうに見ているわけでございます。
 そのような意味で、巨額な財政赤字が金利を高めておる、これはアメリカでも言われておりますが、日本でも言われております。三月債は、御案内のように、事業債を上回る長期国債の利子をつけるといういままでにないような事象が起こっていることを見ますと、私は金利を下げることが一番大事なことではないか、こういうふうに思っております。
次に、金利の問題についてお尋ねをいたします。
 日本経済新聞によりますと、アメリカのメジャーオイルの年金積立金運用担当者や大手商業銀行の資金運用の責任者たちの言葉として、「石油は不需要期の夏ごろになれば二十五ドルまでに値下がりするだろう。そうすれば一番利益を受けるのは日本であり、円は百八十円まで高くなるだろう。われわれは資産を日本に移して運用したい。」そのようなことを言ったと報道されておるわけであります。そうなってまいりますと、五十六年度に入って以来ずっとマイナスを続けていました長期資本収支、これもプラスに転ずるということは当然考えられます。現に五十七年度、七月には二十七億ドルのマイナスであった長期資本収支が、十一月にはプラス六億ドルに転じております。
 そこで、金利の問題でありますけれども、昨年から景気対策の残された問題といたしまして、私はもう金利の引き下げ、これしかないなという感じがしたのですけれども、日銀ももたもたしてそのチャンスを失ってしまった。アメリカの金利がどうも下がらないとか円がどうも弱含みであるとか、そんないろんな理由があったのでしょうけれども、結局それは見送られてしまったわけであります。
 そういう意味で、石油の値下がりもありますし、景気対策の一つの大きな要因といたしましては、やはり金利の引き下げしかないんじゃないかということを私は感ずるのです。特に、企業も設備投資が非常に減退してしまっていますね。長官も御存じのとおりです。もう軒並みマイナスです。そういう点を考えますと、どうして企業が設備投資ができないかというと、物価はこれほど安定をいたしておりますが、しかし、金利が高いために、金利負担ということを考えますと、どうも設備投資の意欲が出てこないというのが実情なんですね。そういう意味で、私は、この石油値下がりを一つの契機にして、今度こそは公定歩合を下げるべきであるというふうに考えるのです。長官はどうですか。
ＰＫＯの五原則に関連してお尋ねがございました。
 停戦の合意につきましては、局地的に停戦違反はございますけれども、カンボジアにおける紛争当事者各派は、停戦の合意に関する規定を含むパリ和平協定に署名いたしております。ポル・ポト派としてもパリ和平協定そのものに反対しているわけではなく、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されていると考えております。また、ＵＮＴＡＣの活動の受け入れ同意につきましては、紛争当事者各派はパリ和平協定に署名し、ＵＮＴＡＣの設立に同意をいたしておりまして、またカンボジア最高国民評議会ＳＮＣを通じてＵＮＴＡＣの活動を受け入れておるわけでございます。
 ＵＮＴＡＣの活動の中立性につきましては、ＵＮＴＡＣはパリ和平協定に基づいていずれの紛争当事者にも偏ることなく活動を行っているわけでございます。
 さらに、業務の中断や派遣の終了、武器使用に関する我が国の方針につきましては国連側に伝えてございまして、国連側もこれを了解いたしております。
 したがいまして、国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされていると認識をいたしておりまして、我が国の派遣要員、部隊を撤収させる状況にはないと考えております。
 もう一問、派遣要員のみならず、ボランティアなどすべての滞在者について万全の安全を確保すべきではないかというお尋ねがございました。
 政府といたしましては、先般も村田自治大臣国家公安委員会委員長を現地に派遣いたしまして、我が国派遣の要員及びＵＮＶを含むすべてのＵＮＴＡＣ要員につきまして、その安全対策を申し入れたところでございます。
 また、ＵＮＶを含むＵＮＴＡＣ要員の一層の安全対策の一環といたしまして、ＵＮＴＡＣが人員、物資の輸送能力を高める必要がございます。政府としては、こうした観点から国連の要請にこたえ、ＵＮＴＡＣによるヘリコプターなどの輸送能力増強のための経費に充当するため、国連に対しまして百万ドルをめどとする緊急拠出を行うことを決定したわけでございます。
 政府といたしましては、情報の収集に努めるとともに、ＵＮＴＡＣとの緊密な連絡等を維持しつつ、派遣要員及びＵＮＶの安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
 なお、ＵＮＴＡＣの業務とは直接関係を有しない在留邦人の安全確保につきましても、在カンボジア大使館を通じ可能な限りの方策を講じてまいる所存でございます。（拍手）
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