最近の土地需要に即応いたしまして、地方団体におきまして地域の秩序ある整備を推進し計画的な土地利用と秩序あるまちづくりを積極的に進める必要がございます。その観点から見てみますと、土地開発公社は従来は公用地の先行取得あるいは公営企業に相当する事業を行ってまいりましたけれども、民間が主体となっております市街地開発事業等につきまして活用をしていただくことも必要であろうということになってきたわけであります。地方団体が判断いたしまして、そういった面的整備事業を積極的に進めるために必要な土地は土地開発公社で買ってもらった方がいいという道を開こう、それで大いに公社を活用していただこうという趣旨から改正をお願いしているわけでございます。
検察審査会の議決につきましてはけさの新聞で拝見をいたしております。
 東京地検の処分に対する検察審査会の判断であり、コメントする立場にはございません。しかし、もとより警察活動は適法妥当に行わなければならないものであって、今後とも引き続き適正な情報活動を推進していくよう警察を管理してまいりたいというふうに考えております。
土地開発公社に対する監督権限を直接行使いたしますのは設立団体でございまして、私どもの監督権というのは命令を発する等のことを直接にやることは考えておらないわけでございます。
今の十九条の改正の趣旨ですが、これはどういう意味を持っておるんでしょうか。言いかえれば、こういう問題のあったところに対する指導監督権限の強化ということになるのか、それとも先ほど山口さんの質問のやりとりの中にありました市町村の小さな公社の統廃合を進めるという意味を持つのか、これはどうなんでしょう。
私はなぜこういうことを言うかといいますと、横浜の土地公社が実勢価格の半値以下で一等地をラジオ日本に売却して、これが議会で今追及されておりますね。これは十七条違反ではないかというような感じもするんですけれども、この監督官庁は自治省ですから、どういう御指導をなさっておるのか。それから東大阪市では、公社が三年以内の転売禁止を条件に二十一億円で売却した不動産会社が、三年どころじゃなくて六カ月後に五十億で転売しておる。これも百条委員会が設置されて市長が問責決議をされておるという事態が起こっておるわけです。こういったことについてどういう認識をしておりますか。
生活保護基準を下回る所得の方で生活保護を受けていない方もおられるのは事実かと存じますが、しかし基本的に生活保護法というものがあり、最低生活というものがこれで保障され、その保護の対象になったものについて国また地方も負担して施策をしておるわけでございます。ですからそういうものに乗ればもちろん国の負担金も出るわけですし、地方負担そして交付税という措置もできるわけでございますが、そういうのにかかわらずそういう制度に乗らないということになりますと、これはなかなか制度的には解決が困難な問題だと思います。
理屈からいけばそうですよ。暖房費を考えた場合に冬季だけは生活保護の基準よりも低くなったという場合には生活保護の対象になるというのはそれは理屈ですが、しかし現実は、だからといってそれじゃすぐ生活保護を申請すればいいじゃないかと言うけれどもそうはいかないですよね。それは全然生活できなければ生活保護の申請もするでしょうけれども、しかし何とか生活保護を受けないで頑張っていこうとして努力しているわけでしょう。
 そういう人たちを生活保護に転落させないためにも、ある程度政策をそこに加えてできるだけ生活保護を受けないでその人たちの生活というものを維持していくような配慮というのは、これはやはり社会福祉の精神からいけば温かい政策として考えるべきことでないかなと思うんです。そのくらいのことはある程度交付税の中で、例えば特交でも結構ですしあるいは寒冷地補正係数でも結構ですし、そういう一つの政策を頭に置いた交付税
の算定の仕方というものは考えられないものでしょうか。
先ほど若干数字的なことで申し上げましたが、例えば一般的な土地で一〇の保護基準のところが冬季加算でそれに二加算になって一二になる。そういたしますと、一一の人が北海道におればこれは低所得者というよりむしろ生活保護の対象になって、足らない部分は保護費を受けるはずでございます。ですからやはり生活保護基準の立て方がまず基本的に問題なのではないか、かように考えるわけでございます。
今おっしゃった例えば生活保護費の場合、私は厚生省に聞いてみたんですけれども、当然冬季加算をしている。冬季加算をしているということは、冬の間はやはり暖房も必要だろうし衣服だって厚く着るだろうし、だから暖かいところから見ると特殊な生活を強いられるからそういうもの全体を考えて冬季加算というものをしているんだ、こういう話です。そうすると当然生活保護費の中には暖房に関係するものも、精密ではないけれども幾らかは入っていることだけは事実なんですね。
 それと余り変わらないような非常に低額の年金生活者、低所得者の方々はそういうものは全然ゼロなんです。だからそういうことを考えた場合に、やはりそういう方々に対して地域のそういう特性ということを加味しながら交付税の中で考える余地はあるのじゃないでしょうか。
御質問は、現在ガットでの、本件牛肉、かんきつ問題についてのパネル設置に当たって、外務省がどのような準備を進めているかということと理解をいたしました。
 もとより本問題、外務省のみならず農水省とも一〇〇％協力いたしまして、このパネルに臨む日本政府の態度を決めていかなければいけないということが第一点でございます。
 第二に、このガットの場におきます今後の手続と申しますか物事の進め方につきましては、先生御案内かと思いますけれども、実際にガットのパネルが活動を開始いたしますまでには、パネリストの選定、パネルへの付託の事項の決定等々が行われることになっておりますけれども、このようなプロセスにおきましては、我が国の考え方を関係国及び事務局に対して明確に伝え、かつ日本の牛肉、かんきつが置かれている立場、すなわち日本の農業において占めまする日本の牛肉、かんきつ産業の重要な地位等十分踏まえまして、日本の立場の理解を求めていかなければいけないと考えている次第でございます。
 以上でございます。