ですから、これはもう私が申し上げるまでもありませんけれども、大蔵省のこうした国庫負担制度改革案の中にはそのことが明らかにされておるわけですね。これは横並びにされている部分の中で、今言う文部省なり大臣の考え方の中に、教材費、旅費の場合と質的に異なるのだ、こういう物の言い方のようでありますけれども、このことは決して生易しいものではないと私は考えています。というのは、財政が苦しければもうどんなことだってするというのが今の中曽根内閣の手法ですから、この点は、大蔵省との間において何かそうした確約でもできているというなら信頼できますけれども、これがない中でこれがないだろうなどという、こうした考え方は大変安易ではないだろうかと思っています。したがって、この問題については将来的にも、どんなことがあっても、これは国庫負担法の根幹にかかわる問題と今言われましたように、教材費だって旅費だって全部そういう考え方から生まれてきたわけでありますから、何としてもこの点については阻止をする、この体制をこれからどう固めていくかが大変重要でありますから、この点はまた後々御論議いただければと思っています。
 そこで、もう一つだけ補助金問題でお聞きしたいと思いますけれども、高率補助金の一律削減措置、これがどのように影響するかということで、一応文部省の方から「引下げの概要と対応策一覧」ということでもって資料をいただきましたけれども、これを見ていただくとわかりますように、何といってもやはり、このようにして地方債で措置をすると言いますけれども、あるいは地方交付税で措置をすると言うけれども、これは全部、財政的には今一番地方で困っているところですね。落ち込んでいるところにこうした面での大きな負担がかかるということであります。したがって、こうした問題について、高率補助ですから、一年限りですから、これを将来、来年度は引き戻させて、何としてもこの点についてはやはり将来的にも保障していくという体制をつくっていかなくちゃならぬと思うのでありますけれども、この点はどうでしょう。決意をひとつお聞かせください。
時間の関係もございますので、お三人の方にそれぞれ御質問を申し上げたいと思います。
 大変お忙しいところ、本当に貴重な御意見をいただきまして感謝を申し上げたいというふうに思います。
 質問事項をそれぞれお三人に前もって申し上げて、後順次門田参考人の方からお答えをいただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事沖外夫君着席〕
 最初に門田参考人にお聞きしたいことは、先ほどもお話がありましたように、石油代替エネルギーの中でやっぱり石炭の持つウエートが非常に大きいということで、これは国内炭はもちろんのこと、海外炭の果たす役割が非常に大きいというふうに思うんです。日本の企業も主要産炭国でそれぞれ石炭を確保するためにいろいろな努力をなさっております。現状では何かお聞きいたしますと、一九九〇年ごろまでの必要石炭量を手当て済みであるというふうに伺っておりますが、国際石油情勢が緩和基調で推移している現在、海外炭をめぐる環境がどのように変化しているのかどうか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。
 重ねて、ユーザーとしての立場から所見を述べていただきたいというふうに思いますが、電源開発株式会社は石炭火力の面で重要な地位をも占めておられて、海外炭を初め国内炭も相当量引き取っていただいているわけです。国内炭の大きな問題は、何といっても価格面で海外炭に比べて非常に不利な状況にあるわけですね。この貴重な国内石炭資源の活用も一つ重要な課題だというふうに思うわけですが、通産省の方で第八次石炭対策に向けて検討を進める段階だというふうに思っておりますが、ユーザーとして、その国内炭と海外炭の問題についての御所見をお伺いいたしたいというふうに思います。
 それから室田参考人にお尋ねいたしたいのは、エネルギー政策を展開する場合に、エネルギー需給の長期見通しをどう予測するかがキーポイントになると、これは先ほどのお話にいろいろございました。
 先生は従前から、将来の日本のエネルギー問題について、多様な将来像があって、それらをめぐって活発な政策論争が行われるべきであるというふうに考え方を示しておられますし、また先ほどもそういうお話がございました。
 五十八年の十一月に改定された政府の総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しの中で、例えば、昭和七十年度において石油依存率を四八％にまで低下させることをここでは目標にしております。これは石油代替エネルギーの導入や省エネルギーによって実現されるというふうに思いますが、この辺の政府見通し、あるいは石油代替エネルギーの将来像についての先生の見解をお伺いをいたしたいというふうに思います。
 さらに、先生は、今後の日本の社会構造の変化に合致するエネルギー戦略としてのソフト・エネルギー・パスの重要性を多くの著書の中で論じておられます。例えば、政府の長期エネルギー需給見通しては、今後のエネルギー需要増の多くは、石炭、原子力及び省エネルギーの推進によって賄うこととされております。しかし現状は、太陽とかあるいは風力、バイオマス等の再生可能エネルギーのシェアは本当に小さいんですね。エネルギー問題は、社会構造全体を見てその戦略を立てるべきだということが先生の主張かというふうに思うわけですが、具体的にはどのような方法でそれを実現していくべきと考えておられるのか、それをお伺いいたしたいと思います。
 最後に綿森参考人には、ＮＥＤＯの重要なプロジェクトの一つであります石炭の液化の問題、先ほどいろいろお話がございましたが、現在、歴青炭の液化と褐炭液化技術の開発が実施中で、エネルギー研究開発基本計画においても「加速的推進を図る」というふうにこれは位置づけられておりますが、その二つのプロジェクトの研究開発にあと何年ぐらいかかるのか、また、技術開発が終了した後の実際の導入についてどのような考えをお持ちかお伺いいたしたいと思います。
 そしてまた、その研究開発を行う場合には、どこでもそうだというふうに思いますが、何といっても所要資金の確保が大きな問題だというふうに思います。それで、現在の予算の枠組みではなかなか所要資金の確保が容易ではない、しかし、ＮＥＤＯの研究は、民間企業ではなかなか着手できないそういう困難なものを手がけておられるということを考えれば、これはもう民間活力の活用もなかなかすんなりいかないというのが本音かと思いますが、この点について何かアイデア、あるいは技術者としての要望があればお伺いをしたいというふうに思います。
 何かきょう実は中国の彭真人代委員長がおいでで、四十分過ぎにはこの委員会を一応終えたいというような希望もございますので、ひとつ要点でお答えいただければ大変ありがたいというふうに思います。