日本は、できる限りそれぞれの人種を尊重するということを厳格に守っていく、私は非常に重要な点だと、こう考えておるわけでございます。
 したがいまして、裁判につきましても三審制度までとられているわけでございますので、あくまでも検察側は公訴の提起に万全を期する。私はそれを守っていかなきゃならないと思います。
 同時にまた、被告側が十分に裁判、法廷においてその所信を述べる、これも私は国として守っていかなきゃならない、こう思うわけでございまして、両者の意見を聞いて裁判所が公正な判断を示す。最終的にはそこで私は決まっていくものだと、こう考えておりますので、よいとか悪いとかというような批判的なことは私は慎んでいかなきゃならない。
 先ほど矢田部さんの質問にお答えしましたように、私は、検察庁のあり方、どうなければならないかということは常日ごろ考えているつもりでございまして、質問がございましたので、できる限り具体の問題にさわらないような私なりの留意をしながら二点を申し上げたわけでございますけれども、先ほどのようないろいろな御注意もございましたので、なお一層注意していかなきゃならぬと思っておりますけれども、一つの事件についてよいとか悪いとか言ったつもりはございません。
どうだこうだって、こういう榎本前夫人の重言に基づいて、それを前提としながらあなたは検察にだけこういうことを言われた。検察に対して、何と言われようと圧力になりますよ。
 そうすると、検察にはそういうことを望まれながら、元総理が五億円をもらってその証拠を隠そうとする、こういうことは人の道に外れないんですか。検察に言われるように、社会一般の支持が得られるとお思いなんですか。私はそのことを質問しております。
事件は検察庁が公訴を提起しているわけでございますので、公訴の維持に万全を期しているものだと考えております。同時に、被告側は無罪だと確信していろいろな議論をされているわけでございます。これは、やはり裁判所が両者の意見を聞きまして公正な判断を下すものと考えておるわけでございますので、私たちはそれを待つべきだと。私がどうだこうだということを結論づけて申し上げることは慎まなければならない、こう思っております。
法務大臣にお伺いをいたしますが、法務大臣、先ほどのロッキード公判の榎本前夫人の証言の問題で、一般的な意味で検察の心得として言ったということで、検察がやっていることも社会一般から支持され、人の道に外れぬよう留意する必要があるというふうなことを申されました。社会一般から支持されということになりますと、私どもは榎本前夫人の証言というのは、これはほんとによく言ったと社会一般もそう思っておりますし、女の立場から、ほんとに女性の身であってよく言ったと、こう思うわけです。
 人の道に外れぬように留意する必要があると言う法務大臣にお伺いいたしますけれど、元総理が五億円もらったりあるいは証拠を隠そうとする、こういうことは社会一般の支持が一体得られるのでしょうか、人の道。に外れていないのでしょうか、お伺いをいたします。
現行退職手当法は、戦前からの諸事情等に基づきまして御指摘のような広範な適用対象になっておりますし、また国家公務員等の共済組合の制度と相まって今日まで安定した運用を続けてまいっておりますが、昭和六十年めどにこの制度の見直しが行われることになっておりますので、その際には御指摘の点も十分踏まえ、各方面の御意見を聞きながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
それでは、十一月の末ごろ財政事情の見通しがつくからそれをめどにして努力したいと、こういうことで理解してよろしいですか……。
 それでは最後に一問だけ。これはいままでも議論されたんですが、せっかく総理がおいでになったから。
 退職手当制度の見直しのことでございますが、本法案の中には、退職手当の基準などについて昭和六十年度まで再検討を行うべしとの再検討条項が盛られておるわけでありますが、これは退職手当の基準のみでなく、現行の退職手当制度全体にわたって再検討すべきじゃないかと、こういうふうに思っております。
 それで、この退職手当法の中にはいろんな問題点があるわけです。一つは、上の方は総理大臣それから国務大臣、あるいは国会の承認人事となっているいわゆる政務官的な職にある特別職それから一般職の職員、さらに裁判官、外交官、それから完全な労働協約締約権を持つ三公社の職員それから五現業の職員、これを全部一括して退職手当法が規定をされておるわけですが、これから高齢化社会などを迎えるとすると、わが国におきまして、年金はもちろんのこと、退職手当の問題が官民を問わず大きな問題となってくると思うわけでありますが、将来の立法政策の問題として現行法の見直しをぜひ取り上げるべきだと思いますが、御意見を伺って終わります。
お答えいたします。
 いろいろ御指摘がございましたが、先般の長期見通しを立てる際におきます自給率向上の問題としまして、やはりこの十年間なりを考えました際の第一義的に必要な自給率の向上なりは、やはりわが国におきまして生産可能でありまして、かつ国民の生活に直結するもの、非常に急がなければならない面としましてはやはり小麦なりあるいは大豆、飼料作物という現実に生産可能な条件にある作物で自給率の低いものを上げるべきだ、これが第一義的なものであるという観点に立ちまして考えておるわけでございます。
 したがいまして、水田利用再編の際も、戦略作物と先ほど局長から御答弁しましたように、そういう指定した作物を中心に展開していきたい。飼料穀物の問題は重要な課題でありますけれども、やはり相当時間を要すると。私どもといたしましては、水田がそのまま利用できるとか、あるいは不測の事態に当たっての食糧への転換等を考えれば、それなりの重要性のあることは十分承知しておりますが、一つは収益性の問題でございます。
 先ほども申し上げましたように、トン三十万円とトン三万円というような大きな収益性の格差がございますのと、主食用との識別についての問題あるいは技術的な問題、こうした問題を考えますと、やはり時間をかけた問題として私どもは取り組まなければならない。こうした観点で、特に技術的な究明が急がれるのではないかということで、超多収穫品種の開発研究ということに技術会議を中心にしましていまスタートしたところでございます。