地方財政の収支見通しは、昨年度当委員会に御提出申し上げましたように、参考試算にございましたように、六十年度においては一兆五千百億円の要調整額が生ずるということであったわけでございます。しかし、その後、国税の方の税制改正等もございまして、あるいは景気の回復によります地方税、地方交付税の増加というものが非常に大きく伸びてまいった、同時に国の歳出抑制の基調に乗りまして同様な趣旨におきまして地方におきましても歳出の抑制をするというふうな措置を講じました結果、結局六十年度では補助率の引き下げを行う以前では収支が均衡したということでございます。
そこで、私は財政危機の問題でちょっと皆さんに聞いておきたいと思うのですが、十二月四日に地方制度調査会の答申、それから十八日に地方財政審議会の答申があったでしょう。どちらも、六十年度の地方財政の見通しは厳しい、大変だ、こういうことが載っているのですね。
 ところがその一週間後には、収支はまさに均衡とれてと、補助金カットがあったから五千八百億円の負担増なんだということになって、財政は好転ということになってくるのです。これは私は、素人筋がとやかくわいわい炉辺談話やっているのと違って、専門の皆さん方がバックにあって、そして資料を提出してやっているところで、どうしてたった一週間や十日の間にまるっきり別の見方になってしまったんだろうか。これはどういう操作なんでしょう。
交付税の特会直入論は、かねてから自治省の主張しているところでございますし、御指摘のように地方制度調査会からも御答申を承っております。交付税が地方自治体の固有の財源であるということを明確にする趣旨からこういった措置をとりたいということを、かねて大蔵省とも話はしているところでございます。やはり大蔵省といたしましては、一般会計の規模が激変をするという問題とか、あるいは国税三税の収納状況が、一体三二％はどこへ行ったのだろうかというふうな見方がされるとか、また技術的な問題としまして、そこの特会に入りました金額しか地方にその時期には配れないではないかというふうなこともお話がございまして、なかなか大蔵省の方ではこれに、それはそうだと乗ってくるような状況ではございません。私ども、今後ともこういった点につきましては、交付税の性格を明確にするという点におきまして十分また話し合っていきたいと存じております。
現在、公営企業金融公庫の基準金利、七・六でございますが、それを一般的に七・二に引き下げるということで、特利の七事業と臨時三事業等に対しましてこの利率の引き下げをやっておるところでございます。
調査会の委員の人たちはどういうぐあいに議論されたか、私はかいま見ることはできないのでわからないのですが、ただ私は事業の中身を見たときに多少疑問に思ったわけです。それでは、この納付金が、いろいろと公営企業金融公庫を通じて利子の補給に充てられておりますけれども、これは大体どの程度のいわゆる均てん化の影響になっているか、お聞きしたいと思います。
私ども、地方制度調査会あるいは財政審等の御意見、また臨調の意見によりましてもこの均てん化の促進というふうな言葉を使っておられるところもございますけれども、この延長、拡充の場合の拡充というのは、私ども、均てん化をさらに促進するために現在の率を引き上げるべきではないかというふうに受け取っておるところでございます。
それでは次に、公営競技の納付金のことで少しお尋ねいたします。
 まず、今度財政の均てん化ということで納付金の率の引き上げ、さらにはそれに伴って財政的に弱い団体の支えとして最低保障額の制度を入れるという地財法の改正が出ております。
 そこでまず、いろいろとその中に地方制度調査会の答申の引用があちこちによく出てまいります。調査会の答申について尊重されることは非常に結構でございまして、さきに私も大臣に、これらの財政審議会とか調査会の答申はどのように生かされておりますかと聞いたことがありますが、今度の場合も、均てん化のため納付金制度の延長、拡充を図れ、もちろんこう言っておりますし、そういうことをまた理由にしておられますが、私はこの延長、拡充――延長はわかります。制度をとにかくこのままもう一遍延ばせ、そういう点ではわかりますが、拡充というのは直ちに率の引き上げという単純なそれだけだろうか。この点、私はちょっと疑問に思ったのですが、これはどういうぐあいに考えておられるのでしょう。
国民健康保険制度につきましては、私どもこれに対する一般会計からの繰り入れというのは、これが一般住民に対する施策であるという部分を除きましては、これは保険料と国庫補助金で賄っていくべきであると考えておるところでございまして、今回の退職者医療制度の創設に伴いますいわゆる見込み違いと申しますか、非常な穴があいてきている点につきましては私どもも大変心配しておりまして、これは現在市町村におきましてもかなり大きな問題として取り上げてきておるところでございます。私どもも実態調査をいたしますとともに、厚生省に対しましてもこれの完全補てんということをお願いしておるところでございます。
恵庭営林署の除草剤散布につきましては、アカエゾマツとトドマツの造林地十ヘクタールにつきまして五十七年に除草剤を初めて使ったわけでございます。
 アカエゾマツの方が薬害に対しましては非常に弱いわけでございますが、そういう知見も当時初めての使用でございましたので十分なかったことと、それから降雨直後で茎とか葉に非常に付着しやすい状態にあった。その後、使用基準におきましては、そういう日を避ける、特に空中湿度が高いときも避けまして薬害が生じないような使用基準を現在は設けておりますけれども、当時はそういう知見もないというままにまきまして、トドマツの方には被害は全く出ておりませんけれども、アカエゾマツの方に被害が出たということで、当時営林署の責任者としては予期しないことでもあったために、また自分の管理する造林地の中にそういう枯れた造林木があるということを見るに忍びないと申しますか、そういうことでそれを除去したと聞いておりますが、私どもも決して穏当なやり方とは思っておりませんで、今後そういうこそくなことのないような注意と、それから除草剤使用上の適切な使い方と、双方につきまして十分指導をしたところでございます。