いま一定農家数というのは百五十戸程度という答弁があったのですが、これは果樹の出荷団体によって大小さまざまでありますから、私はそういう戸数でもって制限するよりも、やはり小さな集荷団体も対象にして加入をふやしていくという面から見れば、やはりその集荷団体の中の組合員の数の何割、そういうふうな示し方の方がやっぱり実情に合っているのではないか、そのように考えますが、どうでしょうか。
これは先ほども御説明しましたように、集団で加入してくる場合には、集団の中で一体どのぐらいかということになりますが、その場合の一定数は目下検討中でございますけれども、いま私どもの頭にあるのは大体百五十戸ぐらいという見当で考えております。
 なお、先ほど一つお尋ねの点で答弁を落としてしまいましたけれども、それは、これによってどのぐらい加入が期待できるかということでございますけれども、これもこの集団加入ではっきりとこのぐらいの率が伸びますということを申し上げるのはなかなかむずかしゅうございますけれども、やはり集団加入を行っていただきます地域がいわば核になりまして、その周辺地域がだんだん入ってくるということで、私どもとしてはかなりの加入率が期待できるというふうに考えている次第でございます。
この法律が制定をされれば、そこで加入に対しての運動等が活発に起こってくることを期待するものですけれども、そのためにも集団加入に対する奨励金、これらは五十六年度予算によって決まるのでしょうけれども、農林水産省の基本的な考え方等はなるべく早く示してもらうことが必要です、それによって張り込みも違ってきますから。
 もう一つ、いま答弁の中で集団加入をする単位は一定農家の数の加入ということであったんですけれども、これも今後皆さん方が基準を定めるようでありますけれども、いままでの経験から言って、いまの実態の中から一定農家数というのはどのぐらいを考えているんですか。
加入の問題について、今回の改正でもう一点、集団加入方式をとるということが出されておるわけです。集団加入方式は、このやり方によれば加入を促進をする一つの方法であるわけでありますけれども、しかし、集団加入をすればこれだけよくなりますよという条件が事前に示されなければならないというふうに思うのです。
 そこで伺いますけれども、集団加入という、この集団という意味は、その地域の農家が一〇〇％入らなければ集団と言わないのかどうか。その程度の問題はどうか。
 それから集団加入をすれば奨励措置を設けるか。その内容は今後政令によって定めるようでありますけれども、どの程度の奨励金が出されるのか。この奨励金は単に団体の手数料程度のものか、あるいは農家の掛金の割引、農家に還元をされるようなものか、そのような内容。
 それからもう一点は、集団加入に対して期待をするということ、これだけ集団加入制度をつくればかなりのものが入ってくるという期待があるのかどうかということ、以上の点について御答弁を願います。
次は加入方式ですが、今回の改正によって、加入資格農家の上限を三十アールにしようとしているわけでありますが、その理由は何かということが一点。
 それから、従来二十アールであったものを三十アールにする。この二十アールと三十アールの間の農家数の占める率はどのくらいになるのか。
 さらに上限を上げることによって、小規模果樹曲辰家の加入を阻害をする、あるいは切り捨てにつながってくるのではないかということですね。それから関連をして、上限を上げることによって、今回の法律改正によって加入に対してどのような期待を持っておるんですか。
おっしゃるように、間接的な影響度をみごとに数字的に表明するというのはむずかしいことかもしれません。ましてや心理的な効果なんて考えますと、これはもう大変に算出できない筋合いのものでしょうし。もっとも心理的な効果といいますと、葉書が倍になるということは相当のショックなわけですな、これは。ですから、はかり知れないぐらいのショックを一般の方々に与えているということは否めない事実なわけです。
 いつも郵政省のお話を伺っていますと、タイムラグだのあるいは経営合理化だのということで吸収されるようにしていただきたいという、他力本願みたいなかっこうで他企業に押しつけていられるような御発言に受けとめるわけですよ。特にガスだの、水道だの、電気だのの料金は言うに及ばず、一般に企業が出しております請求書、領収書のたぐいになりますと、行って返ってくる分上がるわけですから、これはまるで倍上がるわけですね。しかも八〇％というのがそういう種類の通信。まあダイレクトメールもありますけどね。それにいたしましても、企業の通信費の八〇％以上に、もしくは企業の通信費に倍の打撃を与えることは事実ですね。これは従来の倍近い。三種郵便なんかを入れますと倍以上ですね。ですから、企業の通信費に与える影響というのは、おおむね倍と考えていいんじゃないかという気がしますけどね。それがめぐりめぐって物価上昇を招いて、それが間接的に家庭に及ぼす影響というのを考えますと、これは想像するだに恐ろしいというくらいの感じになるんですけどね。
 しかも、郵政省としては、そういう値上げの分は代替物だとかタイムラグだとか企業合理化などによって吸収していただくように御理解いただきたい、こう言うわけですね、他企業に対して。そうすると、郵政省はいままで合理化にも企業努力にも十分の意を尽くしてきたにもかかわらず今回値上げしなきゃならないわけですね。確かに郵政省に特別の御事情のあることもよくわかります、九〇％以上が人件費だとか。それは他企業についても同じことが言えるわけですよ。やっぱり大ぜいの人たちの労力に支えられて企業が行われていますね、運営が。それに原材料の値上がりなども、郵政省が抱えていると同じ悩みを恐らく持っているでしょう。ですから、自分のところで企業努力と合理化で吸収できなかったものをよそで吸収せいと言っても、自分のところでできないものをよそに吸収させるというのは無理な話じゃないかというふうに外部の人は受け取るにきまっていると思いますね、そういう御説明を繰り返されておられると。その点、どうお考えになりますか。