次に、幼稚園、保育園の話に入ります。
 この一元化につきましては先ほどからも問題が出ておりました。就学前の幼児教育につきましては、私は三歳から五歳までの希望者全入制を主張しておるのでございますけれども、国の幼稚園教育振興計画では、四十七年を初年度といたしまして五十七年度の初めまでに入園を希望するすべての四歳児及び五歳児を就園させることを目標として幼稚園を整備することになっているはずでございます。この実施状況と、この二年間でもって就園率一〇〇％が達成されるかどうか、このことを承りましょう。
こういうことがもう一つあってもよろしい。お父さん、学校じゃそんなこと言ってないよと言っても、よし学校じゃそうじゃないかもしれぬけれども、わが家においてはこうするんだ、こういうことがあってもいいと思うんですね。学校に行ったらそれでやりなさいというような、そういうことが本当はあってもよろしいかと思うのです。現実にはそれが学校でこうだよと言われちゃうと何となく自信がなくなっちゃうみたいな、余り自信がありそうな顔をするといけないんじゃないかというような、そういうような風潮があるわけです。それは受験勉強ともつながりがなくはないのですよ。なくはないけれども、そういうような問題が現実にいろいろとあるわけです。そういったことを度外視して、いま大臣がおっしゃった、これが大切だと言われたけれども、幾り大切だと思っても、そこにネックといいますか実施されていかないネックがその辺にあるのじゃないだろうかということは十分考えておかなくちゃいけないんじゃないかという意味です。おわかりいただけるでしょうか。
よくわかります。親が学校教育に責任を転嫁したり、学校がしっかりしてくれというような責任の転嫁の中に教育の発展はない、それを是正していかなけれればならぬ、私はその点は御同感でございます。
いまの家庭のしつけと、それから学校との関連の中あるいはその社会教育との絡みという中にあって、やや障害になっている点が、いま申し上げたような何か人と人とのつながり方についての一つのルールというあたりにもあるのではないか。私も大変下手な考えのようなことを申し上げましたけれども、それに固執するわけじゃございませんけれども、そこら辺のことはひとつやはり行政側においてもお考えいただかなければならない問題であろう、あるいは教育者側でも考えなければならぬ問題であろう、そういうことを申し上げたいわけなんです。おわかりいただけますか。
非常にむずかしい問題で、私も十分に検討したわけでもございませんけれども、いろいろな縦型、横型、これは見方がそういうことになると思います。しかし、人間というものは縦型でもなければ横型でもない、もっと全人格的な問題を持っておるように私は思います。私が申し上げておりますことは委員のおっしゃっていることとそう違ったことを申し上げてもいないと思いますけれども、大変世の中が変わってきておりまして、従来の考え方では処理し切れないところに家庭の中における父親というか、両親の自信の喪失というような問題が出てくる。それは一体何であるのか、あるいは子供たちのいろいろな生活環境、社会環境が変わってきておる、それをどういうふうにして処置、応待をしていくことがいいことか、その意味では若干差し迫っておる変化があるんじゃないか、こういうふうに思います。
 しかし、依然としてその中で必要な縦社会というか横社会というか、それは別としまして、家庭教育なりあるいはまた学校教育としても重要な教育問題がそこにあるのではないか、こういうふうに私は私なりに理解をして、むしろ大きな変化の中にあって一人一人の人間が自分の能力とそれから素質を伸ばしていくような、一種の人間の主張とでも言うべきような環境の変化が激しい中にある、それに対して一人一人の能力が伸ばし得るようなそういう教育をどうやったらいいのか、こういうところに一つの見方もあるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
審判のみならず調停前、調停成立前、調停手続中でございますね、この場合にも現在の仮の措置、仮の処分というものが家事審判規則上は認められているわけでございますけれども、これについては家事審判規則において執行力を持たないということが明記されているわけでございます。民事調停におきましても同様でございます。
 確かに、大多数の事件が調停で解決をする、また調停に非常に国民の方々が期待されているという点はそのとおりでございまして、その中でやはり強制力を持つ処分ということも考えられないわけではございませんけれども、ただ何と申しましても調停というものは裁判所がみずからの判断によって事を決めるというわけではございませんので、当事者の合意を基礎とする紛争解決手段ということになっているわけでございます。したがいまして、他方の意見に反して保全処分を裁判所が下してそれに強制的に従わせるということが調停の本質にややなじまない点があるのではないかという考慮をいたしたわけでございます。
 どうしても調停手続中に何らかの強制力ある処分をしなければならないという場合、これは恐らく調停が成立の見込みが非常に少なくなっている場合が多いと思うのでありますけれども、調停が不成立になりますと審判に移行する、乙類事件については審判に移行します。その場合には無論保全処分、仮の処分ができるわけでございますし、また調停を申し立ていたしまして別途に審判の申し立てを重ねてするということも不可能ではございません。これはどうしても強制力を持った仮の処分をもらいたいという場合には、別途に並行して審判の申し立てをするというようなことも不可能ではございません。
 したがいまして、そういう例外的な場合にはあるいはそういうような手段によってそういう強制力を持った仮の処分ということが必要になる場合もあるかと思いますけれども、一般的に申しまして、調停で当事者の合意を基礎とするような解決を図ろうとする段階で強制力を持たせるというのはやはりいかがなものであろうか。任意の履行、もちろんこれはその措置に反した場合には過料の制裁があるわけでございますが、その程度で足りると申しますか、その程度が適当な程度ではないかというふうに考えておる次第でございます。