これね、五十六年十一月二十六日から二十七日に接種、十二月五日から十日に放流。ところで、これが後に問題になって、五十七年一月に。関係漁協の組合の方々と話し合いをして、了解合意済みになった。後また県の水産試験場の方でもいろいろあったものだから、種苗費は岐阜県で負担する、百三十二万円かぶるんだということになっている。手順から言うと、これはやっぱりおかしいんじゃないですか、どうなんです。
はい、五十六年の三月でございます。三月二十四日に九組合を集めまして、関係組合に試験の説明会をやっております。この中では、特に漁協の方も心配いたしますものですから、この菌自身は人畜に影響のない常在菌であると、かつまた不活性化したもので生ワクではないということも説明いたしましたし、またその不活性化に用いましたホルマリン濃度が製剤基準以下の〇・三％であるという点も説明いたしまして、また使用前に生理食塩水で三回洗浄するんだということも申しております。このようなことでかなり趣旨は徹底いたしたというふうに思っておったようでございまして、当然この種の実験でございますから、さような意味で組合の了承なしでやっているわけはないわけでございまして、その意味で説明会は口頭でございましたが、御了解は得たというふうに考えておったようでございます。
ただいま委員御指摘になりましたのは、恐らく昭和五十六年の十一月に放流いたしました長良川の件であろうと思いますけれども、降海性のアマゴ、これは放流カワマスでございますが、この資源を増大させたいということから、水産庁の養殖研究所と岐阜県の水産試験場が共同で放流をいたしまして、幼魚を川に放った。特にその目的は、せっそう病という病気がございますが、このせっそう病の回帰に及ぼす影響を調査するため、一部せっそう病の不活性のワクチンを使って、それを接種した上で長良川に放流したということだろうと思います。
 実は私どももすぐに調べてみたわけでございますが、その結果は、その放流をいたします直前に、五十六年の三月でございますが、九組合集めまして……
病気がいろいろふえておって、これまた薬の影響もあるらしいんで、大変恐縮なんですが、あれは五十六年でしたか、水産庁でワクチン開発研究委託事業、この一環として委託を受けた岐阜県の水産試験場が、カワマスですね、これを放流するについてワクチン注射をおやりになったんですが、その当時はどういうわけですか、どうもこれ漁協に断りなしにやった形跡があるんですが、聞いておりますか。
現在、急病の問題、非常に重要な問題になっているわけでございますが、まず病名の方で申し上げますと、養殖魚はプリ、これはまあ通称ハマチで通っておりますが、それからマダイ、食用コイ、アユ、ウナギ、ニジマスといったようなものが対象でございまして、代表的な急病といたしましては、ブリの連鎖球菌症、類結節症、それからウナギで申しますとえら病等がございます。これらはいずれも細菌によるものでございます。
 ブリの連鎖球菌症の症状でございますが、これは眼球内に出血が出まして眼球がはれ上がるというそういう特徴を持っております。類結節症の方は、内臓に多くの白い斑点が、つぶつぶができるという病気でございます。それからウナギのえら病は、えらが暗赤色にべっとりした感じになるという、いずれも大変な病気でございます。そのほかにもいろいろとございますが、以上の三つの病気が主なものでございまして、昭和五十四年度の調査によりますと、急病による被害総額が百九十億、このうち主な病気は先ほどのブリの連鎖球菌症では六十一億、類結節症が約三十億、ウナギのえら病が約二十億となっております。
ところでその養殖業ですね、なかなか大変なことがありまして、まあ過密養殖といいますか、種苗の広域的な移動、こういうようなことがあって、お魚の病気ですね、急病による被害が大分拡大をしているようなんですが、代表的な病名とその症状それから被害額等、わかれば御報告を願います。
お答えを申し上げます。わが国の漁業、ただいま先生御指摘のように大変むずかしい事態になっておるわけでございますが、幸い近年総漁獲量は大体一千万トン台で推移をしておりまして、昭和五十五年で申し上げますと、史上最高の千百十二万トンという状況でございます。このうち養殖生産業が百九万トンという状況でございます。
それでは次の問題に入りまして、近ごろは二百海里その他の問題があった久してなかなか漁業がうまくいかない。天然の資源も守らなきゃならないということで漁業も大変なんですが、最近の漁獲量、それから時代の要請で新しい産業として拡大していくであろう養殖業の生産量、これらについて御報告を願います。
大臣の前に事実関係を若干答弁さしていただきます。
 まず、レーガン大統領の措置に対する同調であると。西欧諸国はそうしていないじゃないかという御指摘でございますが、私どもの見るところ西側西欧諸国はむしろ日本以上のことをやっておるというふうに考えております。
 一、二例を申しますと、たとえば西独でございますが、ソ連との科学技術協定、海運協定、国内河川通航協定交渉を当面行わない。対ソ経済協力を厳格に適用していく。ＥＣの貿易上の措置に参加する。というようなことを言っております。
 イギリスは、漁業面でソ連の漁業加工船に対し許可を与えない。海運協定の諸項目について再交渉を行う予定はない。その他各国とも大体日本と同じような措置をとっております。
 さらにそれに加えましてＥＣ、ヨーロッパ共同体としてソ連からの輸入の一部についてこれを禁輸する。という措置をとっている事実がございます。
 こういう点から判断いたしまして、レーガンと申しますかアメリカ政府がとっている措置に見合う措置を西欧諸国もとっている。西側の協調ということがこの点で守られている、もちろんその国情とか、いろいろな国益の判断等によりまして各国のとっている措置は必ずしも全部共通ではございませんけれども、その趣旨と目的という点において西側の結束ということはかたく守られている、かように認識しております。