いま負担の問題までは言っていないのです。インフレを起こした責任は政府にあるのではないのか。それによって目減りを生じた構造的な欠損は、政府の政策として補てんをする義務を負うのではないのか。だから、それをどうするということまで実は言っていないのです。その考え方がまず一致してこないと、次のステップに行かないわけです。だから、構造的な欠損というものについては政府が責任を負う、そういう考え方だけ——それはおれの方の責任じゃないんだと言うのですか。インフレを起こしているという現実は、政府の責任じゃないと言うのですか。その起こした現実に対して積立金というものを置いておく限りにおいて損失が生じてくるということは厳粛な事実でしょう。責任とまで言うと腹を切らなくてはならないという心配も出てくるでしょうから、責任という言葉は外しますが、いずれにしても、政府は、インフレによって目減りが生じてきたという事実は肯定されますね。
先ほどの答弁どうもお気にさわりましたようで、その点ちょっと釈明したいと思うのですが、私はそういったつもりで申し上げたのではなくて、現時点でどういうふうになっているかということを率直に申し上げたっもりでございまして、附帯決議の御趣旨は尊重する方向で検討しているつもりでございます。できるところからやりたいと考えておりまして、先ほど申し上げましたように、受給権を失っている者の救済をどうするかという問題につきましては、これは政令で措置できる問題でございますので、いま事務的に検討を進めておりまして、できるだけ早く国家公務員共済の審議会にかけて、実現に持っていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
 それから、いまのインフレによる目減りの問題につきましては、これは、物価が安定いたしまして目減りというような問題が起きなければ、これにこしたことはないわけでございますが、現在のそれに対する対策の仕方としましては、五年ごとに再計算をいたしまして、この間に受給権者もふえておりますし、それから組合員の数も異動がございます。それから給付の水準に対して積み立てが十分でないというふうな問題がございますと、その時点で掛ける掛金をどうするか、その掛金額を改定いたしまして、これは、通常の場合には、給付水準が上がり、ことにいまのように成熟度が高まる場合には受給権者がふえていくわけでございますから、それだけ掛金額をふやさなければいけない。そういう計算をした上で、組合員と使用者とそれから国とがそれを分担するという仕組みになっているわけでございます。いま御指摘のような方法で対処しようとすれば、結局その部分は国だけが負担をしなければならないということになるわけでございますが、社会保険という仕組みは、やはりみんなで負担する、こういう仕組みだろうと思います。そういった意味で、国だけが負担するというようなことは、現在の財政事情からいっても困難ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
いまの大臣の御説明をちょっと補足させていただきます。
 共済年金につきましては、いま御指摘のような社会保険としての社会保障として公的年金制度として機能しているという面はもちろんございます。しかし、同時にこれは公務員制度の一環として位置づけられておりますように、二重の性格を有しておる。それからさらに現在発生しております共済年金のほとんどは、恩給等の旧制度期間を含んでいるということから恩給制度とのかかわりも深く、経過的には恩給的性格もあるということでございます。したがいまして、将来発生いたします純粋な共済年金について申しますと、社会保険的な公的年金制度という性格と同時に、職域の特殊性からくる企業年金的部分というものがございまして、二つの性格を持っている、こういうことだと思います。それを踏まえまして、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、その他の公的年金制度との整合性をそういう性格を踏まえながらどういうふうにして推し進めていくかというのがこれからの課題だろうと思います。
これは、いま委員も御指摘のとおり、それぞれの歴史的経過というものが存在するわけでございますので、にわかにこれを一元的な物の考え方で整理するということは種々困難な問題があろうかと思います。
 しかしながら、そのよって来る歴史的経過を踏まえながらも、それが一元的な中で国民全体に年金制度そのものとして対応できるような方向で、これからも引き続き、あるいは間断なく検討していくべき課題であるというような基本認識を持っておるところであります。
まず、前段の廃棄物処理費等が含まれていないあるいは廃炉の費用が含まれてないではないかという御指摘でございますが、まず廃棄物関係につきましては、私どもの試算といたしましては一応処理費、保管費等を含ませておりますけれども、最終処分費は含めておりません。しかしＩＮＦＣＥ等におきます試算によりますと、廃棄物の処理処分コストは全部で三十銭から五十銭程度というふうになっておりますので、仮にその半分が最終処分コストといたしますと、キロワットアワー当たり十五銭ないし二十五銭程度ではなかろうかというふうに想定いたしております。また廃炉処分費でございますが、まず廃炉に至ります期間が比較的短いというようなお話でございますが、私どもとしましてはおおむね三十年程度はもつんではないだろうかというふうに考えております。そして廃炉処分費でございますが、この廃炉処分費は先ほどの試算には含めておりません。しかしこれも各種試算例によりますと、建設コストの数％が廃炉費ではないだろうかというふうに見られておりますので、その点につきましても大きなコストアップ要因にはならないんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。それからウラン鉱石の価格でございますが、オイルショックの後にウラン鉱石は非常に価格が急騰いたしましたが、その後はほぼ安定的に推移しておるところでございます。今後の見通しにつきましては、世界の原子力発電や石油情勢等にも依存するわけで、一概に申せませんが、当分の間はおおむねこの傾向が維持されるものではなかろうかというふうに予想しております。いずれにしましてもこの燃料費と申しますと、ウランの費用が発電コストに占める燃料費の割合は原子力発電の場合に二割と三割の間ぐらいというふうに考えております。したがいまして、石油発電の場合は七割程度であることを考えますと、燃料費の上昇が原子力発電コストに及ぼす影響は相対的に小さいんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。