先生御指摘のとおり、国際化を迎えまして国際郵便振替及び国際郵便為替を利用しましたところの国際送金が非常に急増しております。その実態につきましてちょっと申し上げたいと思います。
 まず、取扱高につきまして、国際郵便為替の昨年度の取扱高は、我が国から外国あてにつきましては三十三万件、約三百十七億円でございまして、前年比件数で一七％、金額で三八・五％といずれも大幅に増加しております。特に昭和六十年度以降、件数及び金額とも毎年二〇％から三〇％と急増しております。また、外国から我が国あての送金につきましては約四万二千件、十二億となっておりまして、我が国の圧倒的に払い超になっております。我が国から外国あての送金につきまして取扱高の多い国を挙げてみますと、アメリカ、韓国、バングラデシュの順になっておりまして、最近では特にアメリカ及びバングラデシュの伸びが非常に顕著でございます。
 そこで、私どもこういうふうな変化に対応しましてどういう措置を講じていくかということでございますけれども、現在三点ほど措置を講じ、サービスの改善及びサービスの向上に積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 まず最初に、交換局の拡大つまりネットワークの拡大でありますけれども、現在為替につきましては六十三カ国一地域、それから振替につきましては十六カ国へサービスをしているわけでありますが、まだ送金できない国、例えばスリランカだとかイスラエル、これらにつきまして取り扱いができるよう関係国との折衝を行っていく予定でございます。
 それから次に、国内における取扱局の拡大でございます。現在全国で五千七百局ほどが国際送金サービスを実施しておりますけれども、窓口サービスだけを行っている小さな郵便局、私ども無集配特定局と言っておりますが、これにつきましては一部の局を除きまして外国あて送金の受付は行っていないのでございますけれども……
私は、ＵＰＵの新条約を承認し批准することに賛成の立場から、郵政省に一つだけ質問させていただきます。
 今後ますます国際化が進展していく中で、国際郵便または国際郵便為替や振替に対する利用者のニーズが一層高度化し多様化するものと思われますけれども、郵政省はこうした変化への対応策についてどのような構想をお持ちでございますか。
最後の食糧援助につきましては、今大臣から申し上げましたとおり、最後のいろいろな詰めという段階を迎えております。そういうことでございますので詳細は御容赦いただきたいと思いますが、委員御指摘のように、食糧援助をいたすことになる場合にも地域という問題は大変に重要な問題だと私も認識いたしております。
 食糧危機あるいは食糧不足が伝えられます中で、例えばバルト三国でございますとか、ウクライナでございますとか、グルジアあるいは中央ア
ジアといったところは相対的にはかなり状況はいい。むしろロシア共和国、中でもレニングラード、モスクワといった大都会は地方の方から食糧の供給拒否という決議などを受けてますます苦しくなっている。それから、お触れになりましたような極東地域、この辺は輸送手段という問題も重なりましてかなり状況が悪くなっている。したがいまして、実際に実施の段階になりました場合には、委員御指摘の地域の問題の重要性ということも十分に念頭に置いてソ連側と話し合いを行ってまいりたいというふうに考えております。
ソ連のペレストロイカの成功のために今まで日本政府としてはその方向性を支持してまいりましたが、最近ソビエトにおいてペレストロイカへの移行期に非常な混乱が起こりつつあるということを憂慮いたしております。
 私どもは、農作物については今年ソ連は大変な豊作であったという統計が国際機関から出ておりまして、そういうふうなことを考えれば食糧そのものが不足しているということではなかろう、ただ問題は、その流通のシステムに混乱が起こっている、あるいは流通の混乱から食糧が手に入りにくいということから不安が起こって人々が買いだめに走っているのではないかということを実は心配をいたしております。一方、医薬品につきましては、東ヨーロッパからのいわゆる抗生物質を初め医薬品の輸入が激減したために、大都市において医薬品の不足が激しい。
 こういうふうな状況から、政府としてまず最初に考えましたことは、チェルノブイリの原子力発電所の被爆者への技術協力をやるということで二十六億円今回の補正予算で計上さしていただきまして、昨日成立したわけでございます。そういう中で、先日ソビエトから既に調査団の方々が日本にお越しになりまして、私もお目にかかっていろいろ懇談をさしていただき、日本側の責任者の重松先生と御協議をいただいていることと思います。
 なお、医薬品については五億円限度の枠でどういうふうな協力ができるか考えておりますけれども、問題はソ連の側にどういう種類の医薬品が不足をしているのか、そういうことで国際赤十字を通じましてこの情報の入手を行い、現在日本の中にある医薬品についての在庫状況とか、あるいはまたそれをもしソ連に提供する場合の仕様書のロシア語への書きかえとか、いろんな問題で厚生省と事務的に細部を詰めているようなことでございます。
 今お尋ねの食糧につきましては、政府は現在どのようなことで人道上の立場から協力ができるかということで検討をしているという段階でございます。
 細部にわたりましては欧亜局長からお話をさせます。
この今回のＳＨＦ放送は、周波数的にも、ＮＨＫのみならず民放にも対応できるように準備をしておるわけでございます。したがいまして、現在数カ所所でやっておりますＳＨＦ放送では不十分な面がございますが、今後は民放もＮＨＫも同じようにＳＨＦ放送でサービスをいたしたい、このように考えているわけでございます。根本的にはやはりＣＡＴＶに加入するということによって電波障害を解決するよりほかないわけでございますが、そこに至るまでに、規模が大きくなりますとＣＡＴＶでは非常にコスト的に見合わないというような地域が多数あるわけでございます。そういうところを解決するために、このＳＨＦ放送というものを今後は積極的に活用してまいらなければならないと存じているわけでございます。
 それから、法的にいろいろな規制といいますか義務と申しますか、そういうようなことを設けていく必要性でございますが、やはり建築主に対しましても、絶対こういうことをやらなければならないというようなことで法律上明言するということは非常に難しいのが現状ではございますけれども、情報をテレビあるいはラジオで一般の国民の方々が得ているという現状にかんがみまして建築主側も非常に協力的で、原因者主義というようなことで現在は解決が進められているわけであります。
 しかし、原因者と決めつける場合にやはり客観的な判断をしていかなければならない、そういうことで、私どももできる限りの調査をいたしまして、例えば経験と技術的な能力を有するＮＨＫの技術陣の方々の御協力をいただくとか、そういうようなことで原因者を突きとめまして、そうしていわゆる建物の建築主の方々の協力を得て受信障害の対策を行っているということでございます。
 そういう意味で、できる限り客観的な立場でこの建築物が原因になっているというようなことを公表し、そうして建築主から御協力をいただくということで、今後とも一生懸命やってまいりたいと思っているわけでございます。