一つは、三歳児の早い幼稚園教育をどうするかという問題がございます。現在の体制といたしましては、五歳児はほとんど、保育所と合わせますと九割程度が施設に入っております。それから、四歳児もかなり収容されておりまして、あと三歳児をどうするかという問題がございまして、それに対する幼稚園教育としてのカリキュラムをどのように立てていくかという問題が、当面の問題としてございます。
 それから、もう一つは、幼稚園と小学校の関連でございますが、これはそれぞれ教育の目標なり目的が違っておりますので、必ずしも同じではございませんけれども、幼稚園教育を終えて小学校に入るということを考えますと、幼稚園教育における教育目標と小学校の低学年における教育目標、これがやはりいろいろな意味で関連を持って行われなければならない、その意味でそこのところの指導につきましては、現在、研究指定校等を設けまして幼稚園と小学校の教育内容の関連のような問題は重点的に検討しておりますが、そのような内容上の問題。
 それから、もう一つは、制度的な問題といたしましては、幼稚園と保育所の関連がございます。これはそれぞれ、保育所におきます保育に欠ける児童の収容でございますから、それは幼稚園とは違うわけでございますけれども、それぞれ違う施設が、地域によりまして非常に偏っている。沖縄等におきましては幼稚園が非常に多い、長野県におきましては少ない、保育所が多いとかいうふうに、要するに幼稚園と保育所の配置が違っている。そういう点から、全体としての幼児教育の振興という観点から、それらの配置のアンバランスなどをどう考えていくかというふうに、制度的な問題もございますし、幼稚園教育にはまだいろいろな問題点があるわけでございます。
そこで、いまの幼児教育のあり方についてですが、幼稚園、保育所とございますね、五歳児、四歳児。こういうあり方についてもっと改善すべき点があるのかないのか、これはもっと真剣にやるという、いろいろな制度的な面でももっと工夫すべき点はないのかあるのか、いかがでしょうか。
青少年の非行問題につきましては、本人の性行でございますとか家庭の環境、あるいは学校におきます指導とかあるいは社会の風潮とかいろいろな要因がございまして、一概に言い切れない点があると思いますけれども、やはり人間の成長にとりまして最も大事なのは幼児期、幼少のときの人間教育ということでございまして、その意味では、現在幼稚園が集団におきまして専門の教師から遊び等を通じまして教育を受けるという、教育の重要性は大変高いと考えております。直接、幼児期における教育が非行に結びつくかどうかという点につきましてはいろいろな考え方があると思いますけれども、幼児期における教育をしっかりすることによって、非行に走るような芽をできるだけ摘んでおくとか、自制心を養わせるとか、がまんさせるとか、あるいはいまけんかをする仕方を子供たちは知らないというふうなことも言われておりまして、それが校内の子供同士のけんかにおきましても非常に手心を加えないというふうなこともございますので、そういう点につきましては、幼稚園におきます教育におきまして、遊びとかいろいろな運動とかリズムを通じまして教育をすることが可能でございますし、そういう観点から、さらに人間形成の重要性という観点から、幼稚園教育の重要性は今後ともますます高くなっていくと考えているわけでございます。
大臣はロンドンの国会議事堂の例を引かれましたが、やはりそういう歴史的な事実というものは、後世の反省のためにきちっと伝えていかなくてはならないという御趣旨でおっしゃっておられたと承るわけでございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、戦争という悲惨な行為が行われることによって、軍隊自体が地域住民をいろいろな理由で殺害するという、あってはならないことが行われた。そういうことが二度とあってはならないという意味で、やはり検定の段階でも、そういうことが正確に記述されることが、ちゃんと伝えていくという意味で必要なのじゃないか。大臣もそういうふうにお考えになっていらっしゃると思うわけであります。
 それでは、次に移りたいと思います。いま非常に問題になっています非行あるいは校内暴力の問題についてなのですが、その点はいろいろ御議論もされておりますので、現在の幼児教育のあり方とこういう中学生等の校内暴力、これは全く関係なしとは言えないのではないかと私は思うわけであります。その点について、一般論で結構でございますが、現在の幼児教育のあり方というものとこういう問題との関係を文部省としてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 申すまでもなく、行政改革は、厳しい内外の環境のもとにおいて、当面する国政上の最重要課題の一つであり、わが国の将来への明るい展望を開くために避けて通ることのできない国民的課題であります。このため、政府は臨時行政調査会からの累次にわたる答申を踏まえて、政府としての諸般の改革方策を着実に推進しつつあるところであります。
 臨時行政調査会は、去る三月十五日をもって存置期限を迎え、解散したところでありますが、これに先立ち、二月二十八日に提出された行政改革に関する第四次答申において、臨時行政調査会の任務終了後における行政改革の推進体制のあり方として、学識経験者若干名をもって構成する調査審議機関の設置の必要性を提言しているところであります。
 もとより、臨時行政調査会の累次にわたる答申を踏まえつつ、行政改革を具体的に実施することは、政府みずからの責務でありますが、この国民的課題である行政改革を推進するに当たって、各界有識者の御意見を聴取しつつ諸施策を立案、実施することは、きわめて重要かつ有益であると考える次第であります。
 このため、政府といたしましては、今般、臨時行政調査会の第四次答申を最大限に尊重する旨の基本的対処方針を決定し、この方針を踏まえて、総理府に臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここに、この法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の概要について御説明申し上げます。
 臨時行政改革推進審議会は、臨時行政調査会の行った行政改革に関する答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
 審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって構成することとし、また、審議会の調査事務その他の事務を処理させるための事務局を置くことといたしております。
 また、審議会は、行政機関の長等に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
 なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
 このほか、関係法律について所要の改正を行うこととしております。
 以上が臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨であります。（拍手）
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 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑