これは私の感覚というか私見というか、自分の感じなんですけれども、フランスあたりが執拗に抵抗しているのはそういう点じゃないかと思うのです。
 かつて、フランス人ですけれどもドロール委員長は、農業交渉においてアメリカの言いなりになっていたらヨーロッパの三分の一は砂漠になっちゃうと、こう言って心配しておられる、ＥＣの委員長そのものが。そのくらいこの交渉には真剣になっているわけなんですよ。だからこそ、ミッテラン大統領も、話がつかなければ先へ延ばしてやればいいじゃないかというふうに言っている。だから、ファストトラックに振り回されるということは、私どもはやはりこれは遺憾としなければいけないというふうに私は思います。
 しかし、現実の流れはそうなっていますから、そしてまた世界の首脳が集まってお決めになったことですから、それはそれでいたし方ないと思います。
 そこで、今度は十一月十五日に国別表を提出するという運びになっておりますが、国別表を提出する項目というのは何項目ぐらいあるか、農林大臣お答えになれるかなと思いますが、あるいはほかの方でも結構ですけれども、私の承知しているところでは二十数項目あります。例えばどういうものかといったら、米のほかに麦があります。麦も幾種類かあります。乳製品、これも幾種類かあります。あるいはでん粉があります。今、これからでん粉等の甘味資源作物の価格を決めなければならないという時期になって、非常に微妙な時期だ。でん粉等がある。雑豆、落花生、さらにまたコンニャクまであるわけです。
 こういうものについて全部を関税化しないという態度で今までガットの場ではやってきているわ
けですよ。そういう広い範囲のものについてどうするか。米を守るためにはほかのものは仕方ないなという形でいくか、それともコンニャクまで我々は命をかけて守るぞと言うか、そういう判断を農林水産省はしなければならないと思います。この点についていかがか、御所見があったらお聞かせください。
冒頭に申し上げましたように、保利委員の今の御見解というのは一つの見識であるということを私は申し上げただけでございまして、そういうつもりで、ただアメリカに振り回されるということではなくて、しかし、そうかといって、ただこれを余り延ばすということについては、これは我が国はガットの中で今日まで進めてきている国としてやはりこれを成功させなければならぬということがあろうと思います。
 そのことを踏まえながら、しかし、今お話があったように、ただアメリカという大国によって振り回されるのじゃないんだということだけは我々もきちんと認識しながら対応していきたいと思います。
外務大臣のお答えはよくわかりますけれども、実際世界の流れがそうなっちゃっているんだからしょうがないというふうに受け取れます。
 私が質問をしているのは、ファストトラックというアメリカのいわば国内制度に国際交渉そのものが振り回されるのがいいのか悪いのかという点について、それは事実としてそういう確認をしたのは認めざるを得ませんから、それはそれで結構なんですけれども、そこのところにやはり抵抗感というのを持ってもらいたいと私は思っているのです。いかがでしょうか。
ただいまの保利委員の方からの御指摘は、まさに一つの見識だろうと思っております。
 ただ、この十二月十五日という日にちにつきましては、この七月の東京サミット、この経済宣言におきまして確認されております。それから、サザーランド事務局長ですか、この方が貿易交渉委員会、この場におきましても繰り返し述べられているところでありまして、これはウルグアイ・ラウンド参加国の共通の認識となっておるというふうに私ども承知をいたしておるわけであります。
 いずれにしましても、我が国としてはこのような認識というものを踏まえながら、ウルグアイ・ラウンドの中で、国会の決議もございますし、それから、先ほど大臣からもそれぞれお答えがありましたし、総理からもお話がございました。そういったものを踏まえて、我が国の実情というものを世界各国にも理解いただきながら、このラウンドの中に反映させていきたい、そのつもりで交渉していきたいというふうに思っております。
局長そうおっしゃいますけれども、私はその政策努力が足らぬ、そう思います。
 まず、きょうは二つだけ言っておきますけれども、一つは、私は大阪当然詳しいんです。それで、対象地区が大阪で言いましたら、当然、豊中の庄内地区とか寝屋川の萱島とか門真、この辺は本当にそうなんですよ。ところが、御存じのように、大阪市内部も大変そういう地域がございまして、私大阪市で調べましたら、民間の老朽木賃住宅戸数というのは、共同住宅で十三万戸あります。それから長屋建てが七万戸。大阪市内だけでも二十万戸あります、老朽住宅が。大阪市はこの対象地区に入っていない、全然指定されていない、こういう問題が一つ。よろしいか、局長。
 もう一点指摘したいのは、誘導政策が弱いんですよ。これは予算を見たら、平成四年度が十三億ですか、五年度予算で十五億ですか、このくらいの予算ではできないですよ。もっと本格的にこれやらないと。実際問題どうなっているかといいましたら、確かに今おっしゃった門真の一つの地区だけ、あれは古川橋という京阪電鉄の訳ありますよ、古川橋の北側は駅前再開発と一体でちょっと整備したんですよ、きれいにした。一歩中へ入ったら前のままですよ。それで、ああいう文化住宅というのは、大体平均的に言いましたら、木造の集合住宅で、下が四軒、五軒、上が四軒、五軒、そういう長屋建てになっていまして、立ってやるような狭い炊事場と、あと四畳半、六畳、このぐらいですね。それで、壁は隣の話し声まで聞こえるというそういう本当に乱造された住宅でして、もう入らないんです、若い人たちは。どんどん出ていったりしているんですよ。それで家主さんも出ていくのを待っているんですね。
 それで、どうするかというと、もう老朽化しできますから建てかえて、そこで二戸一とか、ちょっと大き目の分譲住宅にして売っている。そこそこの値段で売れるんですよ。ところが、いわゆる住環境は変わっていない。道路も路地みたいなままやし、全然整備されなくて、実質的に建てかわっていっているというそういう現状があるんです。だから、もっと誘導政策をきちっとつくってやらないとこれはめちゃくちゃになりますよ。そのアパートは、その文化住宅は古くなって建てかわっているけれども、そういう住環境としての劣悪さというのは全く何も変わっていない、そのままなんですよ。
 だから、年間で、残念ながら、昨年度で十三億、本年度で十五億、これでは三千ヘクタールを超える、今の指定されている地域だけでそれだけあるわけで、私大阪市のことを言いましたが、それ以外にももっとあるんです、そういう地域が。新しい制度をつくって、そういう優良な賃貸住宅をつくるのも大事ですけれども、常に劣悪なそういう住宅をきちっと整備していくということがもっと大事だと私思うわけで、この辺もしっかり取り組んでいただきたい、このように思うわけでございますが、御見解を伺いたいと思います。