これより会議を開きます。
 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、昨二十五日、質疑を終了いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、民社党を代表し、ただいま議題となっております平成五年度補正予算三案に対し、反対討論を行います。
 反対の第一の理由は、補正予算案の提出は宮澤内閣の経済政策の失敗に基づくものであるということであります。
 我が国経済は……（発言する者あり）
私は、日本共産党を代表して、政府提出の補正予算三案に対し、反対の討論を行います。
 反対する第一の理由は、建設業界のやみ献金問題など政財官の癒着構造にメスを入れないまま、大手ゼネコン向け公共事業を大盤振る舞いし、また、新社会資本整備と称し、電機・ハイテク関連大企業向けのてこ入れを行うなど、アメリカと財界に配慮した補正予算だからです。
 今回、目先を変えた新社会資本の整備と称する施策は、公共事業の枠を情報通信、電機・ハイテク産業分野に拡大し、大企業に新たなもうけ口を確保するためのものではありませんか。
 第二に、所得減税を意図的に拒否し、若干の政策減税にとどめるなど、深刻な不況の影響を最も受けている国民、中小企業の苦しみを打開する対策とはほど遠いことであります。
 所得減税は、消費者の購買力を高めるためにも、また、経済の構造変化に対応した景気対策としても必要不可欠です。あわせて消費税の食料品非課税を実行すべきです。
 中小企業融資対策、大学、研究所、医療・社会福祉施設の整備など、我が党や国民が要求してきたことも若干含まれていますが、まだまだ不十分です。
 第三に、景気対策の財源を、建設国債の増発、財投からの借金、地方自治体への借金押しつけなどで賄っている点です。
 国債、地方債依存は、借金づけ体質をますます進行させ、結局、国民に借金のツケを回すものであり、財政再建はますます遠のくばかりです。
 最後に、天皇家の単なる私的行事である皇太子の結婚を国事行為とし、記念貨幣を発行して税外収入を見込むことは、天皇の政治利用、美化・神一聖化を一段と進めるもので、断じて容認できません。また、四百億円もの対ロシア援助は、アメリカ初め西側諸国に追随して、政治抗争の渦中でのエリツィン支援という極めて政治的、戦略的な思惑の強いものであり、賛成できません。
 日本共産党は、国民の暮らしを守る根本的な不況対策実現のために奮闘することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
野間と申します。
 きょうは、両先生の御公述をいただきまして大変にありがとうございました。
 それでは、まず大熊公述人に対してお尋ねを申し上げたいと存じます。
 先生はジャーナリストとして各方面で御活躍になられまして、身をもって御体験をなされたお話をきょうこのようにかいつまんで開陳をちょうだいいたしたわけでございますが、今日、日本が抱えております問題、いろいろ大変な問題があるわ付でございますが、最も身近な問題といたしまして高齢化社会の問題がここに大きく横たわっておると私は考えます。
 その中で、特に約七十万人とも言われます痴呆性の御老人の皆様方が大変私も気になっておることの一つでございます。今、国におきましては平成元年から高齢化社会ゴールドプラン十カ年という福祉政策を鋭意進めておるわけでございまして、今年度も具体的にその事業がいろいろこの予算にも盛り込まれておるわけでございますが、ヘルパーの問題を一つとらせていただきましてもこの十カ年で約十万人に到達をする、こういうふうなことでございます。今、大熊先生のお話を承りますと、スウェーデン、デンマークにおきましてはこういったものは物の比でないというような、五十万人もおいでになるというようなことでございます。
 福祉は、いずれにいたしましても、高福祉というのはそこにやはり高負担という問題が横たわっておると私は考えます。お話にもちょっとちょうだいをいたしたわけでございますが、税金の問題に当然これは振りかかってくる問題でございます。消費税のあの三％の問題のときにも、やがて日本は高齢化社会を迎える時代で負担に耐えることができないというようなことで議論が集まったときであったわけでございますが、デンマーク、スウェーデンあたりの実は税制の関係が私は少し不勉強なわけでございますが、できましたらひとつそのあたりのことをお教えいただきたい、それが一点でございます。
 もう一点は、先生いろいろ御心配をなされております老人関係の施設であるわけでございますが、私は、できますればそういうふうな施設をチェックをする機能がもう少し公共の立場で働かないものかなというような感じを持っております。当然今日、都道府県また厚生省の中におきましてもそういった問題は十分検討が加えられておるものであると思いますが、そのことが少し私も気になる問題でございます。
 もう一点は、福祉のあり方というのはそれぞれの国がいろんな形で今日までやってきておると私は考えております。アメリカにおきましてはナーシングハウスのスタイル、また欧米型の先ほど先生から御紹介ございましたようなこと、また我が国日本におきましては在宅福祉を中心とした地域福祉を進めていかなければならぬというようなことで今日のゴールドプランが推し進められておるところであると私は考えておるわけでございます。
 このように、国の方の方向が今日はっきり打ち出されておるわけでございますので、その内容の充実をより一層発展的に私はやっていかなければならない、こういうふうに考えておりますので、ひとつ先生のお教えをいただきたい、このように思います。