きょうは通産省も来ておりますから、ひとつお答え願いたいのです。
 これほどいろいろな摩擦を起こして、しかもその摩擦の結果、日本のどこでしりぬぐいをさせられているかというと、これは農民なんですよ。みんな工業資本家がどんどんともうけるだけもうけて、そして最後のしりぬぐいは日本の農民にさせておる。しかもこの摩擦というのは、ほとんどの人の意見が一致していると思うのですが、日本の集中豪雨的な輸出に問題があると指摘しておる学者が多いわけです。この輸出の秩序というものを通産省はどういうふうに考えておるのでしょうか。
日本に対していろいろ批判がございます。そして、その批判につきましては謙虚にお答えをしておるわけでございまして、改造内閣発足後に、関税の前倒しであるとか非関税障壁に対する改廃であるとか、いろいろな努力をしておるわけでございます。しかし現実には、アメリカとの間の大きな日本の輸出超過、ＥＣに対してもいまお話しのような輸出超過があるのでございまして、日本がいろいろ努力をしておる、その努力しておる最中にいろいろ厳しい御批判がさらにあるということは、この点は私はきわめて残念に思っておるのであります。問題がある、だから日本は努力する、その努力について不足であると、これはわかりますけれども、次第にその効果はあらわれていくんではないか。それで、なおいろいろ問題があるであろうということから、オンブズマン制度も設けてひとつ謙虚にお話は聞きます、そういう姿勢をとっておるのでございますから、次第に欧米諸国の理解が得られるもの、このように見ておる次第でございます。
日本はいまアメリカとも非常に貿易摩擦を起こして、しかも相互主義法案が議会に次々提案されておるやに聞いておりますし、これが成立する見込みだと言われております。西を向いても東を向いてもこういうふうにして、経済面では大変な、戦争という表現すら使っておる論文等もありますが、それくらい激しい摩擦を起こしておるわけです。一体これは、正直に言ってどっちが悪いのでしょうか。日本に迫るアメリカやＥＣの言い分が間違っているのか、日本の輸出の仕方に問題があるのか、その辺についてひとつお伺いいたします。
日本とＥＣの間で貿易のインバランスが百億ドルを超えておる、アメリカはそれ以上だ、倍以上じゃないかということからお話がございましたが、日本がＥＣとの関係について注意深く見守っておる、ＥＣの動向などについて大きな関心を持つ、そしてそのことが報道などになってあらわれてきておる、それを端的に申し上げればＥＣの日本に対する厳しい批判、こういうことだと思います。しかし、それではＥＣ対アメリカとの間はどうか、こういうことになりますと、若干報道の論調というものは、日本の直接のかかわり合いがございませんから激しくいろいろＥＣが言っておるようなことが報道されませんけれども、しかし、たとえて申し上げますならば、アメリカの高金利につきましては、ＥＣは繰り返し繰り返しその不当な点を指摘しておると思うのであります。
 それから、ＥＣとの間が何か摩擦が非常に厳しいような御印象を持っておられますけれども、しかし、昨年の鈴木総理の六カ国訪欧の状況をごらんいただきますならば、ヨーロッパ各国との間では、直接の貿易のこういうインバランスについては日本の努力を要請しておりますが、また、経済協力、技術協力あるいは第三国に対する協力などについて、歴訪された各国との間は合意されております。あるいはオタワ・サミットにおきましても、円満にＥＣ諸国との間の話が進んでおることは御承知のところだと思います。
私どもでは、日本商工会議所といたしましては、グリーンカードにつきまして、正式な問題としてはまだ取り上げておりませんが、委員会の休憩時間あるいは雑談の際に、いろいろささやかれることはますます頻繁になってきたわけであります。
 そこで、私がよく質問を受けるのは、本当に五十九年一月から始まるんですかと、それでこれからでも間に合うんですかということと、それをやるためにどのくらいの人が要るんでしょうかという質問。それから新聞には三年間延期をしてマル優の枠を、三つのマル優についてはそれぞれ三百万円を五百万円にして千五百万円にすると、そういうふうに骨を少し抜いて実施をする考え方もあるんだと、こういうような話題が出ております。
 そこで、この次は私見でございますが、私は、まずグリーンカードをぐじゅぐじゅやって三年延ばすというのは余り意味がない。三年延ばすならばやめた方がよろしいということですね。次に、先ほど先生方のうちでおっしゃっておった、グリーンカードの実施も結構であるけれども、課税最低限を引き上げるのがもっと緊急な問題であると、これには大いに同感をしております。というのは、各税種日がどのくらい税金が上がっておるだろうというのを大蔵省から発表されておりますが、日本の場合に相続税、相続税というけれども、その税収の総額はたしか六千九百九十億円と、約七千億円であります。これに対しまして、法人税と所得税は両方合わせると二十七、八兆の金額に相なるかと思います。すなわち働いたものはどんどん取っていくという体制でやっているんですから、私はグリーンカードで総合課税の効果をねらおうなんといっても、逆にこれは行政改革に逆行しまして、人件費をふやすのが関の出と、あえて言うならばそのような考えも持っております。最後に、これも私見でございますが、場合によってはマル優制度をやめて財政の方へ回してはという考えも持っております。
 それを少しく具体的に申しますと、各利息それから配当金についても、配当金は必ず出場所がはっきりしておるんですが、分離課税が行われております。ですから信託銀行は幾ら、農協は幾ら、あるいは郵便貯金は幾ら、銀行は幾ら、何％というパーセンテージを設定しておくわけで、挙げてすべての金融機関に任せてしまえば、それを徴収する費用は、国の方は黙って受け皿を持っていけばどんどん税収として上がってくるのではなかろうかと。いわゆる総合課税をしないで、別個に払いっぱなしにするというのが私の個人的な見解でございます。以上でございます。