気象衛星から来る映像が、いまはそれをキャッチするのが一カ所であって、それが地方の管区気象台等へ行くのに約五、六時間を要しておる。そうすると、その間に気象がまた変化していく。むしろ直接管区気象台等でキャッチできるようにして、そして直接住民に予報その他をつくった方がいい。どの程度費用がかかるかというと、大体一カ所千八百万ぐらいで約一億ちょっとぐらいでそれができるということでありますから、むしろそういうふうに施設を改善して予報の迅速化を図ったらどうかという点、あるいは測候所等が非常に自動化され機械化されておりますけれども、そのために最寄りの気象台等でいろいろ仕事のできるところもある。そういうような点はもっと最寄りのものでやって、機械化されたことに即応するようにやったらどうか。あるいは非常に機械化され合理化されたにもかかわらず、予報の精度は余り当たらない。気象庁気象庁と言って飲んだら水があたらないとかなんとかいう、そういう笑い話すらあるということははなはだ遺憾である。もう少しそういう機械化に伴う予報の精度を上げることを検討したらどうか等々が勧告されております。
通産大臣、大変幅の広いいろんな役割りをお持ちになって、あれもこれもというのは大変だろうと思うのですけれども、やっぱりいまみたいな問題が起きる。さっきの武器の問題にしてもそうでございますけれども、やはり相当神経を使っているつもりでも、ざるから水が漏れるみたいなかっこうになりかねないという、またそうあってはならないわけです。十分その点についてはお考えもお持ちになっておられるでしょうし、これからの展望を考えて十分御配慮いただきたい、こう思いますね。
 それじゃ、もう時間も残り少ないようですから、最後に気象衛星のことについて若干触れたいと思います。
 この気象衛星にについては、行政監察報告が出ているのです。大変手厳しい注意が出ているのですが、行管庁としてはどういう点が気象庁として、何と申しますか、改善しなければならないのか。
お答え申し上げます。
 違反者につきましては、法律違反という問題が一つ出てまいります。これは輸取法四条によりまして戒告あるいは輸出の一定期間の停止、さらにそれに対して公表ができるという一種の行政処分でございますが、そういう処置ができるような法体系になっております。したがいまして、これは非常に重大な問題でございますので、われわれとしてはきちっと区別を——区別と言いますか、事件の真相が判明次第けじめをつけたい、かように考えておるところでございます。
今回そうした違反を犯した者が出た。しかも三年前にもあった。やっぱり続けてありますと、その威信失墜につながる。いまお話があったとおり、業界においても日本自体の威信を失墜する。この違反者に対する措置はどんなことが考えられますか。
大変日本の信用失墜、あるいは業界自体としても大変いやな事件であろうと、こう思うのですが、起こったことはやむを得ないと言えばやむを得ないわけですが、その背景には、今日の繊維業界の実態が何かやっぱり浮き彫りにされているような感じがしてならない。こういったことが二度と起きないためには、どういう手だてが考えられつつあるのですか。
お答え申し上げます。
 本年一月に西独政府から、日本産品でない繊維製品に日本産品である原産地証明をつけて西独に輸入といいますか、日本から言えば輸出になりますが、されている事実がある、したがって調査して善処してほしいと、こういう要請がございました。
 そこで、われわれいま調査を続行中でございますが、西独側が三件ほど例示で挙げてきた具体的ケースにつきましては、これは実は先生御承知かと思いますが、三年ほど前に似たようなケースがございまして、そのときやはり調査いたしまして、そしてそれについてわれわれとしては厳重注意を申し渡しまして、その会社は現在は全然やっておらぬという事実は判明いたしました。しかし、われわれとしては、そういう事実がほかにもあるのではないかということを、疑いと言っちゃ変ですけれども、疑惑を持ちまして、そういう具体的例以外の会社についても調査すべきであるということで、調査を現在いたしております。目下の段階、調査中でございますので確たる御返事はできないのでございますが、疑いは何社かについて濃厚であるということでございます。
同じく通産関係の問題をもう一つだけお尋ねをしたいのですが、——これはもう猟銃はこれでおしまいです、武器は。
 繊維問題なんです。もうすでに通告してありますのでおわかりいただいていると思いますが、西ドイツの経済相から要請を受けた問題、いわゆる繊維製品の迂回輸出について、日本として大変厳しい規制といいますか取り締まりといいますか、勧告をしてくれと。その経過、内容について、現在どういうふうになっているか、それをお答えいただきたい。
いま御指摘のように、私ども申請があればこれを承認する、その次に税関でこれをチェックする、そこで違反が起これば罰則というような過程がございますのは御承知のとおりでございますが、それ以上のことにつきましても、先ほど局長が申し上げましたように、何らかの不安あるいは危倶、そういうものが考えられますならば、私どもはそういう点十分注意をして輸出に当たりたいというふうに思います。
いま河本長官お話しになりました部分部分において問題がある、こういうお話でありました。特に素材産業につきましては幾つかというお話でありますが、私の承知している限りではかなりの素材産業部門に大きな落ち込みがある。また、このままでまいりますと、中にはアルミ業界のようにもう壊滅必至である、このような業界もあるわけであります。私は、特にこれらの点を心していただかないと、せっかく行財政改革はある程度目標どおりに進んだ、しかし、その結果においては民間産業が全く疲弊し、活力を失って、俗に言うところの元も子もなくなる、こういうおそれも出てくるんではなかろうかと、こういうふうな危惧からお尋ねしたわけでありますので、十二分にひとつ今後とも御検討いただきたいと、こう思います。
 そこで、通産大臣にちょっとお伺いいたしますけれども、素材産業の問題等につきましては先般来私ども民社党から特に申し入れをし、また私が去る三月、四月の商工委員会でも通産大臣にこの素材産業不況対策についての要望をいたしておきましたが、特に通産省いろいろと御配慮いただいておるようでありますけれども、どういうふうな御検討をいただいておりますか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。