先ほども質問がございましたけれども、私たちもこの第六十一条の二の「難民の認定」というものが、例えば中国人偽装難民の場合でも出入国管理及び難民認定法違反ということで、大概身柄は拘束、同法に基づき強制送還のための退去強制令書配付まで、職員の皆さんが少数で非常に苦労されている。通訳の方も非常に少ない、そして彼らのボスと五人ほど私たちがいろいろと質疑をしても全くはかどらない。こういうことで該当の職員の皆さんも、臨時の方を含め大変な努力をされていらっしゃる。そういうところで不幸な事故も起きたということで、私たちも非常にそのときもやはり胸を痛めたわけでございます。こういう問題と、それから収容者の健康とか衛生に対する、当時私たちも食事を一緒にしたりしてみましたが、ハエも飛んでいる、そういう中で赤痢も出てきた、こういう問題もございましたけれども、これはやはり留意をしていかなくてはいけない。
 こういうことを考えておりますと、今後の問題点として、六月にジュネーブで開かれたインドシナ難民国際会議での包括的な行動計画に基づく難民認定法の厳格な運用、インドシナ難民対策連絡調整会議事務局の設置による行政の窓口の一本化というのは、これはやっぱり早急にやらなければいけないと私は非常に痛切に感じるわけでござい
ます。
 こういう事態の中で、私たちが総理大臣に申し入れをする。九月の六日には衆議院の法務委員会が取り上げていらっしゃる。いろんな項目も出ておりますが、その中で一番最新のものは、九月の十一日に関係省庁の会議、それから十二日に閣議の了解、こういうふうになっておりますけれども、やはりこれは明確な責任の所在をきちっとさせるために窓口は一本化しなければいけない、こういうことでございますから、この点は、先ほど法務大臣から答弁いただきましたけれども、早急に検討してやっていただきたい。重ねてもう一回答弁を伺いたいと思います。
先ほど矢原委員の御質問につきお答えいたしましたことで、ちょっと私のお答えが不正確なところがございましたので補足させていただきたいと存じますが、それは大村の一時レセプションセンター、これはうちの所管でないというようなことを申し上げましたが、これは法務省の所管で財団法人アジア福祉教育財団、そこに委託をしてやっているということで、所管はうちでございますが、その点がちょっと間違っておりましたので訂正させていただきます。
いわゆるインドシナ難民とそれから偽装難民、これは中国から来たボートピープルがこれに当たるわけですが、この区別ということが第一に我々が行わなけりゃならないことでございます。
 これにつきましては、先ほど来御説明を申し上げている数字を重ねて申し上げますが、五月二十九日、最初のボートピープルが到着して以来今日までの間に、我々として偽装難民つまり中国からの人間としてこれは不法入国であるという扱いで収容施設に収容している人間、これが合計で七百三名でございます。
 なお、ボートピープルとして現在このほかにももちろん到着をしておるわけでございますが、それについてもなお偽装難民としての中国人をさらに判別する調査を続行しておりますので、この七百三という数字は今後もさらにふえる見込みでございます。
 そのほか、今度は九月十二日の閣議了解をいただきました新しいスクリーニング制度で、本来の難民といわゆる経済難民との区分、これを今後新しく行うことになっておりますが、これについての区分は現在準備中でございますので、まだその区分をした数というものは出ていない状況でございます。
 それから別途、今度は収容施設についての問題でございますが、これは先般の九月十二日に閣議で決定をいただきました予備費の支出につきましては、ただいま大臣からお話のありました大村の一時レセプションセンター、これの施設の増設について、約八百人分を収容するプレハブを建設する予算手当てというものをここでいただいたという経緯がございます。
 他方、今度は不法入国を行ったと判定されて収容施設に収容される人たち、これは大村の収容所等の法務省の収容施設へ収容することになりますが、どちらについてはまだ新しい予算措置について現在鋭意研究中でございますが、こちらも非常に急ぐという事態がございますので、近々にもその結論を得るように目下関係当局と協議をしている、こういう状況でございます。
質疑が非常に重複している面もございますけれども、この収容施設の問題からいろんな問題点が中越の人たちによって今起きている。
 先ほども質問があったかと思いますけれども、もう一回ちょっと伺いますが、インドシナの政治難民、経済難民、それから偽装の中国人その他となるんでしょうけれども、もう一回、わかっている月日の中での人数、それから予算措置の数字、予備費の問題と予算措置と二つに分かれると思いますけれども、この点もちょっとだけ明確に、わかる範囲で結構ですから、きちんとした御答弁をいただきたいと思います。
所得税、六十二年度で申し上げますと、当初予算が十六兆四千八百二十億円、補正後予算が十六兆一千八百八十億円、決算が十七兆四千三百七十一億円でございます。誤差額でございますが、決算に対します当初予算の誤差額が九千五百五十一億円、それから補正後予算の誤差額が一兆二千四百九十一億円でございまして、それぞれ誤差率が五・八％と七・七％でございます。
 同じく六十二年度、法人税について申し上げますと、当初予算額が十一兆八千二百四十億円、それから補正後予算が十三兆七千二百二十億円、決算額が十五兆八千百八億円でございます。
 それからその誤差額は当初に対しまして五千九十八億円、補正後予算に対しまして一兆二百五十八億円、誤差率はそれぞれ二・九％と六・一％ということになっております。——失礼いたしました。今のは六十三年度の所得税の数字でございます。ちょっと混乱いたしました。申しわけございません。
 六十二年度の法人税についての誤差額でございますけれども、当初予算と決算額に対します誤差額が三兆九千八百六十八億円、補正後予算と決算額との誤差額が二兆八百八十八億円でございまして、それぞれ三三・七％、一五・二％が誤差率でございます。大変失礼いたしました。
 六十三年度の数字を申し上げますと、所得税でございますが、当初予算が十七兆四千四百四十億円、それから補正後予算が十六兆九千二百八十億円、それから決算額が十七兆九千五百三十八億円でございます。六十三年度の所得税誤差額が、当初に対しまして五千九十八億円、それから補正後に対しまして一兆二百五十八億円ということになっております。誤差率は二・九％と六・一％でございます。
 六十三年度の法人税を申し上げます。当初予算が十三兆九千三百十億円、補正後予算が十七兆七千百二十億円、それから決算額が十八兆四千三百八十一億円でございまして、誤差額が当初に対しまして四兆五千七十一億円、補正後に対しまして七千二百六十一億円、誤差率がそれぞれ三二・四％と四・一％でございます。