お答えいたします。
 この場合の「準じて」という表現でございますが、御案内のとおり防衛庁職員の給与は「一般職の職員の給与改定の例に準じて」これを改定するということでございます。
 防衛庁職員は、一部防衛施設庁の労務部の職員等を除きましてほとんどが特別職の職員でございまして、一般職の職員ではございませんので、その給与が全く一般職と同一そのものということではございませんが、その職務の内容等が一般職の一部の職員、特に公安職の職員などと類似しておりますことから、その給与についても、これら一般職の職員と同様または類似の取り扱いをしようというものでございます。
では、今度は防衛庁にお聞きいたします。
 防衛庁の今度の改正する法律案の提案理由要綱の中には、「一般職の職員の給与改定の例に準じて」という言葉がございますが、防衛庁はこれをどのように解釈してお使いになっておられますか。
お尋ねは地方公務員の給与に関してでございますが、この点に関しましては私の方からお答えするのがいいのかどうか、あるいは答弁を差し控えるべき問題ではなかろうかと思います。
 ただ、一般的に申し上げまして、地方公務員法二十四条三項は「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して」という用語が使ってあるように記憶しております。御指摘の「例による」あるいは「準じて」という用語は法令上使っていなかったように記憶しております。この程度でお答えにさせていただきたいと思います。
地方公務員の場合は、「例に準じて」または「準じて」という形で、国家公務員と同等の手当あるいは同じような俸給表あるいは同じような金額、こういったようなものにならされております。地方公務員にある独自性みたいなもの、地方にある独自性みたいなものはほとんどこの中では認められていない。むしろ地方の公務員の給与が何かこの言葉によって引き下げられているという印象です。類似性と言いましたが、かなり近似値的なものといいますか、イコールではないにしてもそれにできるだけ近いものというふうに解釈していいでしょうか。
では再度お願いしておきますが、よく事情をお聞き願いたい。
 次に、自衛隊の給与改定の問題に入ります前に、法制局にお伺いします。
 例えば、地方公務員の給与等については国家公務員の「例による」あるいは「準ずる」、こういったような法律的表現がございますが、給与改定の例に準ずるといったような「準ずる」という意味を法律的にいいますとどういう程度のことを言い、例えば給与でいえばどの程度の幅までそれが許容されるのか。私はかつて給与問題で盛団地裁で判決をとったこともございますから、それらを勘案しながらひとつ御答弁願いたいと思います。
休暇問題は、確かに職員の勤務条件としては最も基本的なものでございます。さような意味で、今度の勧告を出すに際しましても、非常に長い間にわたりまして職員団体の意見を聞いてまいったわけでございます。その結果今度の勧告ということにいたしたわけでございます。
 なお、勧告の具体的な実施に当たります人事院規則の制定に際しましても、職員団体の意見を十分に反映させるべく規則制定に向けて努力いたしておる所存でございます。
それぞれ御苦労しておられるようですが、結局勤務時間は短縮するわ、人は減らすわということは、場合によっては非常に矛盾した結果になる可能性があるわけでございます。したがって、今回のこのいわゆる四分の二万式の省庁別あるいは人員別の資料等があったら、一つの検討結果を含めて後でお出しを願いたいと思います。
 それからもう一つお聞きしますが、今回の法律改正、人事院規則による休暇の運用がございます。これは今までの慣例もあり、あるいはそれぞれの状況もございますので、これを決定する際にはぜひ労働団体等各関係者の意見を聞いて作業を進めていただきたいと思いますが、人事院いかがでございますか。
実はちょっと反対のような答弁になって恐縮でございますけれども、週休二日制の進展につきましては、行政サービスの維持ということと現員の中でどの程度までできるかというのが中心課題として進んでまいったわけでございます。そういう意味で、かなり慎重に時間をかけて週休二庁制の進展に取り組んでまいったわけでございます。
 我々といたしましては、週休二日制の進展のために、もしでき得るならば人員の増加をぜひ必要という部門がありますれば、それがお願いできますれば、かようにも考えておりますけれども、前提が前提で進んでまいりましたもので、今後もある程度はその前提のもとに週休二日制の検討に進んでまいりたい、かように考えております。
ここに週刊社会保障という雑誌があります。その昭和六十年八月十二日号に、厚生省年金局数理課長坪野剛司さん——あなたですか、お初にお目にかかりますが、「年金財政の現状と課題」ということで論文を書いておられます。非常に興味深い論文でございますので私も読んで勉強させていただきましたが、この中であなたはこう書いておられるのです。
 「この被保険者数の減少は合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に子供を生む平均の数）が女子の高学歴化や専門職への進出もあって一・七五人まで減少し、若齢人口は長期にわたって減少傾向にある。一方、年金受給者は現時点でもかなりの数に達しているが、第二次大戦後のベビーブーム時（昭和二十四−二十五年ごろ）に生れた世代が年金受給者となる昭和九十年代ごろには、さきの値はピークに達するものと思われる。この時点では受給者一人を被保険者二・三人で担う形になるものと予想される。」こういうように言っておられるのです。
 これはあなたの論文に御記載があるとおりであり、現在もそう思っておられますね。