変形という名前のとおり、それは、それが標準ということではありません。ただ、誤解のないように申しますと、例えば当面週休制をふやしていく、完全週休二日制になれば別ですけれども、例えば仮に週四十六時間という形態を考えますと、一週間の労働時間というのは、四週間に一回休日があるとすれば、普通はその週は四十八時間で、その四週間に一回、二日休みのときがあればその週は四十時間、そういう意味では、週の労働時間とすればある意味では変形、毎週の労働時間が完全に同じではないという状態はあろうかと思います。
ということだろうと思うのです。ですから、原則一日の労働時間を八時間ということで来ていて、これは完全週休二日制になって四十時間になっても、一日は八時間なのですからね。そういうことで行こうというのが政府の建前なのですから。八時間という原則を崩してしまったら生活のリズムが崩れる、こういうことになる。変形労働時間というのは、そういう労働の基本的なパターンというのですかリズムから考えますと、これは原則としてなくて済むならない方がいい、私はそう思っているのです。
 そういう点から考えると、変形労働時間というのはノーマルな勤務形態ではない。当然そうだと思うのですが、私はそう思っているのですけれども、いや、これはノーマルだと言われるのか。今私が強調してきた点から言えばノーマルな勤務形態ではないと思うのですが、どうでしょう。
物の考え方を聞いているので、部分をとらえて全体に対置するようなことで言われたって困るわけで、物の考え方としてはそういう考え方でいいのかどうか聞いておるのです。
人間としてあるいは労働者として標準的に生活パターンを考える場合には先生の御説のとおりでございますけれども、社会はだんだんと複雑化しておりまして、人が休んでいるときに働かなければならないという分野もございます、あるいは深夜、その社会を管理するといいますかそういう社会生活のために働かなければならないという部分もあります。そういう意味では、仮に労働基準法が施行された四十年前の当時と今の社会生活の状況を見てみますと、世の中の生活パターンというのはより複雑になっている。しかし、その複雑になっている中で、私どもとしては労働者の人間としての生活、あるいは先ほどからお話が出ている生活の質の向上、そのために努力しなければならない、こう考えております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
本会議でも御答弁申し上げましたように、今後の我が因の労働時間のあるべき姿というものを考えました場合には、十分に御意見を伺ってそして対処すべきであるということは、我々はかねがね申しておるわけでございます。
 ただいま御指摘がございました労働時間の問題でございますが、委員が先ほど来お述べになっておりますことも、我々が段階的に時間短縮を図っていこうとすることも、要するに労働時間の短縮という面からとらえますと何ら意見のそごはないわけでございまして、問題は、四十時間を目指した場合、年間千八百時間でございますが、どのような手法でどういうふうなプロセスを設定していつごろ四十時間を実現するのか、そのあたりにつきましては委員と政府側の申しように若干差があるわけでございます。
 一つには、政府としては余り無理のないように段階的にやっていきたいということ。いま一つは、くどくどしく申しませんが、この法律改正というのは時間短縮のための一つの補完的措置でございまして、その他労使間でこれも基本的な事項として十分に御論議、また今後話し合いをいただかなければなりませんし、また、ただいま御議論ございました、特に我が国におきましては公務員、さらには中小企業、さらには商店街等々の時間短縮という問題が、なかんずく中小企業に大きい影響を、波及効果等がございますので、そういう中で国民各層の方々のコンセンサスを得ながら、できるだけ早期にこれを実現していきたいというふうに政府側は考えておるわけでございます。
 そういう意味では、十分に皆さん方の御意見をちょうだいした上で、これはどこそこという問題でございませんで、全般的な中でそれなりに対処してまいりたいと考えております。
日本ＰＴＡ全国協議会で千百六十名にモニターをして、有効回答者数が八百四十六、七三％の有効回答率ということで実は挙げられているわけですけれども、幸いＮＨＫの場合には、好ましいテレビ番組の方にたくさん書いてありますから、ここで別に問題はないんですけれども、この好ましくないテレビ番組という方に非常に民放が実は多いとされているわけですね。これは文部省の方、見られたことがありますか、この五番目まで。「オしたちひょうきん族」とか「夕やけニャンニャン」とか、「夏・体験物語」、「加トちゃんケンちゃん」、「スケバン刑事」なんというのがあるんです。これは大体五つ、最も悪いとされているわけなんですが、たまたま私は、この「スケバン刑事」というのをちらっと見たことがあるわけですね。大体十四歳、十五歳、十六歳ぐらいの女の子が刑事ということなんでしょうが、しかし、かなり不良がかった言葉の交わし方から、暴力シーンも多いし、女の子がこんなことを本当にやっているのかなと思って、だれが一体作者なんだろうと思って見たら、漫画が要するに土台になっているわけですね。漫画をドラマ化したということになるわけですから、かなり現実離れしているというか、現実に存在しないことが多いんじゃないかなという、いわばドラマになっているわけなんですね。
 ですから、これなどはこのまま放置していいのかどうかと思っておったところが、やはりＰＴＡというところが問題にしておりますので、この辺は確かに言われるとおり、表現の自由とか言論の自由という問題がありますから、画一的にどうのこうのということにはなりませんけれども、かなりやはり民放なら民放、またこういった挙げられているところとＰＴＡが話し合うなどの措置を講ずるとか、何か手を打って番組の向上ということを意識していただかないと私はいけないんじゃないか、陳情されっ放しというのはやはり問題だというふうに考えますので、郵政省は一応監督官庁ということになっておりますし、文部省は教育の問題を持っておられるわけですから、表現の自由や言論の自由にわならない範囲で何かひとつ対策を講ずる手はないかということについて、私も考えたいと思いますが、ぜひ御考慮をお願いしたいというふうに思います。
 以上をもって私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。