樹勢回復のための必要な資材というふうなことになりますと、肥料あるいは農薬のようなものになろうというふうに思います。技術者に言わせますと、この種のものを樹勢の衰えているときに一度に大量に投与するということは、かえって逆効果になると、その辺がいろいろと技術的に適用のむずかしいところがあるようでございますが、いずれにいたしましても、この種のものに適用する資金といいますのが、先ほどもお話の出ております天災資金あるいは経営資金ということで、実はそういう性格を持っているわけでございます。これはいまお話しのように、こういったいわゆる経営上、通常必要とされるような消耗資材的な個人のものに対し助成ということが事実問題としてできないということから、実はこうした制度が立てられているわけでございまして、せっかくの御指摘ではございますけれども、過去におきましても、その種のものに助成をしたということはございませんし、私どもとしましては、せっかく発動いたしましたこういった災害のための特別融資制度を十分にひとつ活用をしていただきまして、樹勢回復のためにも努力をしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま上程中の行革関連特例法案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
 今日、わが日本は、ＧＮＰの三分の一にも及ぶ八十二兆円という膨大な国債を抱えて、国家財政の破滅、日本丸の沈没は時間の問題ではないかと言われております。これを救う道は、大きく分けて三つしかないと思います。
 その一つは、借金のツケをゼロにしてしまうために、輪転機を回して新札の雨を降らせる大インフレであります。
 その二は、要る費用は要る、要るだけの金は取れるだけ取れという大増税であります。
 この二つは、いずれもわが国の産業を破壊し、国民生活を破滅の底に引きずり込むものでありまして、とるべき道ではありません。
 となれば、残る道はただ一つ、行財政の改革であります。しかも、この道は、だれも避けては通ることができません。この危急存亡のときに、お互いがきれいごとを言って、責任のなすり合いやどろ仕合いに終始することはもはや許されないことであります。
 今日、行革にもし失敗すれば、わが日本は救いがたい大インフレか、振っても鼻血も出なくなるような大増税がやってくることはだれもが知っておることであります。いまやらずして、いつやれる。まさに「国も地方も待ったなし」の瀬戸際に立っているのであります。いまこそ、全政党と全国会議員が力を合わせて、どろをかぶってでも、国と国民を安全な道に誘導すべきときではありませんか。（拍手）
 わが民社党は、すでに御承知のとおり、昭和五十二年に第一次行政改革三カ年計画を提出し、五十四年には第二次提言を行い、昨年は行革中道四党合意をまとめるなど、絶えず行財政改革断行の先頭に立ってきたところであります。
 行財政の改革は、第一に、増税なき財政再建のために、第二に、社会保障、住宅など、より高度な社会福祉の推進のために、第三に、簡素にしてかつ効率的な行財政システムの確立のために、万難を排して断行しなければならない国民的緊急課題と言わなければなりません。
 この意味からも、第二臨調が設置され、去る七月十日、早くも第一次答申が出されましたことは、行財政改革断行の第一歩として、わが党は一応の評価を惜しまないものであります。
 また、政府がこの答申を受けるや、「行財政改革に関する当面の基本方針」を閣議決定をし、その一環として、この臨時国会にいわゆる行革関連特例法案を提案したことは、政府が行財政改革に前向きに取り組もうとしている姿勢として率直に評価をしておるのであります。（拍手）
 しかし、この法案の審議の過程においては、わが党のたび重なる質問を通じて見ましても明らかなように、多くの疑問点、不透明な部分、あいまいな方針などが浮き彫りになったこともまた事実であります。
 そこで、わが党は、公明党、新自連など中道三会派が相まとまりまして、この十月十五日に、法案にかかわる最低限の要求として、厚生年金の減額補てんの明確化、住宅金融公庫貸付金利の据え置き、児童手当制度の存続などの五項目を発表し、政府・自民党と折衝を続けてきたのであります。
 これに対し政府・自民党は、厚生年金等の国庫負担減額分の補てんの明確化については、実質的に実現するために最大限の努力をいたします、その他住宅金融公庫貸付金利据え置きなどの諸点については、三会派の御指摘のとおり措置するように最善の努力をいたしますと確約をしたことについては、実質的修正が行われたものとして評価をいたしておるところであります。（拍手）この機会に改めて、政府が誠実にこの約束を実行されるよう、強く求めておきます。
 以上、私は、この法案に民社党が賛成した理由を述べてまいりましたが、この法案は、行革の言うならば序の口であります。なるがゆえに、この際私は、これからの行革を進めるに当たって、次の諸点の実現を強く求めておきます。
 その第一は、総理がたびたび言明されたように……（発言する者あり）心配なく、マイクで一生懸命、真剣に聞いております。
 行政改革は国家百年の計でありますからには、少なくとも三年間の財政再建期間中は一切増税をするべきではありません。行革を進めるに当たり増税を考えることは邪道であります。行革に期待をする国民に対しての重大なる背信行為となるからであります。
 第二は、総理の言われる民間の活力を引き出すには、行財政改革の断行によって、むだの排除、生産性、合理化、近代化の促進、不公正税制の是正などによる増収を減税に振り向けるべきであります。
 第三は、国民健康保険等の地方自治体への負担の転嫁など、弱い者いじめは即刻取りやめて、逆に、時代の趨勢である地方分権をいかに進めるか、その具体策を国民に速やかに明示すべきであります。
 第四は、本来の行革である公務員の実質削減、地方出先機関の整理統合、許認可事務の整理、特殊法人の削減、民営移管の促進、情報公開法、オンブズマン制度の導入などについては、政府は断固たる措置をとるべきであります。（拍手）
 以上の諸点の実行は、鈴木内閣並びに自民党にとってはまことにまことに苦しい選択となりましょう。しかしながら、行革の正念場はこれからであります。内閣の一つや二つがつぶれてもという覚悟がなければ、このような歴史的な大業は達成できるものではありません。（拍手）国民は、なるがゆえに、行財政改革の行方に多大の関心を持っております。
 わが民社党は、今後、日本がより高度な福祉国家建設に向かってたくましく前進するためにも、いまこそ行財政の改革を断行しなければならないと決意を新たにしているところであります。
 この観点からも、事行革については、私ども民社党は協力を惜しむものではありません。しかしながら、同時に、それゆえにこそ、今後の政府の対応については厳しく監視するものであることを明らかにいたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）