ファクシミリは商品としては古いと言えば古いんでございますが、新しいと言えば新しい、非常に技術革新が急激に進んでおる部門の商品だというふうに考えておりますが、その過程の中で、機能が非常に高くて値段の高いもの、あるいは機能が低くて安いもの、いろいろございます。つまり私どもの電電公社が持っておりますネットワークの機能に大変依存をして、端末そのものは非常に簡便な安いものにする。あるいは電電公社のネットワークには期待しないで端末機そのものに非常にインテリジェンスを与えて高機能のものをつくる、いろんなものがございます。したがって、その商品の価格というものが非常に雑多でございまして、設計の仕様によりまして非常な変化が出てくると思います。私どもこういった商品につきましては、電電公社としてのお勧め品というふうなものの販売もいたしますけれども、先ほど先生の御質問がありながらお答えするのを失念いたしまして大変失礼いたしましたが、今後は各社の商品も取り次ぎ、あるいは場合によっては店頭に並べて紹介もし、荒らしていただくということもやはり複合的に行っていく世の中になってくるだろうというふうに考えております。
 先ほど私電話機の端末だけ申し上げましたが、ファクシミリその他いわゆるＯＡ機器端末、そういったものについては、何といいますか、平たい言葉で言いますとイコールフィッティングの中でやっていきたいというふうに考えております。
一応精神的な、抽象的な考えとしてはわかるんですけれどもね。その新しい附帯的な業務というものに関してですけれども、電話機だけじゃないと思うんですね。今電話機の話がクローズアップしていますが、電話機とファクシミリを考えておられるわけでしょう。電話機とファクシミリの市場の状況は全く違うんですね、全く違う。電話機に関しては、今おっしゃられたような話ではある程度理解できるんですけれども、ファクシミリの業界の事情はまた違うわけです。その点はどうお考えになっていますか。
ただいま議題となりました二案件につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、関西国際空港株式会社法案について申し上げます。
 本案は、大阪国際空港の現状等にかんがみ、同空港の環境問題と航空輸送需要の増大に適切に対処するため、関西国際空港を早急に建設する必要があることから、民間活力の導入に留意しつつ、その事業主体として特殊法人たる関西国際空港株式会社を設立し、これに空港の設置及び管理等を行わせようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、関西国際空港株式会社は、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする株式会社とし、同空港を、国際航空路線に必要な公共用飛行場として、大阪府の地先水面に設置するものとすること、
 第二に、同会社は、同空港及び航空保安施設並びに空港ターミナル施設等の建設及び管理等を行うこととすること、また同空港及び航空保安施設の設置及び管理は、運輸大臣が定める基本計画に適合するものでなければならないこと、
 第三に、政府は、同会社の発行済み株式の総数の二分の一以上の株式を保有するとともに、地方公共団体は、自治大臣の承認を受けて、同会社に対して出資することができること、
 第四に、政府は、同会社に対する無利子貸し付け、債務保証、税制特例等の助成措置を講ずることとするほか、配当の特例、国庫納付金、同会社に対する監督、会社の設立手続等について所要の規定を設けること等であります。
 本案は、三月二日本院に提出され、四月五日の本会議において趣旨説明を聴取し、同日本委員会に付託されました。
 本委員会におきましては、翌六日細田運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、十三日から質疑に入り、十七日参考人の意見聴取、十八日委員派遣、さらに、二十七日に、地方行政委員会、建設委員会、環境委員会、交通安全対策特別委員会の四委員会と連合審査会を開くなど慎重に審査を行いました。
 その間において行われた質疑の主なる事項を申し上げますと、同空港の事業主体のあり方、地方公共団体等の出資、起債等に対する財源措置、収支採算見込み、環境監視及び空港運営に関する協議会等の設置、アクセス等の地域整備、適材適所の人材起用、現大阪国際空港の存廃問題等多岐にわたっておりますが、その詳細につきましては委員会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、五月八日質疑終了後、討論に入りましたところ、自由民主党・新自由国民連合の中馬弘毅君、公明党・国民会議の森田景一君及び民社党・国民連合の中村正雄君から、本案に賛成、日本社会党・護憲共同の小林恒人君及び日本共産党・革新共同の辻第一君から、本案に対し反対の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
 なお、本案に対し、政府は本法施行に当たり、関西国際空港株式会社に対し適切な指導を行うべきである旨等の附帯決議が付されました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、地方運輸局及び海運監理部の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
 本件は、地方運輸行政の総合化及び効率化を図るため、海運局と陸運局を統合して、北海道に北海道運輸局、宮城県に東北運輸局、新潟県に新潟運輸局、東京都に関東運輸局、愛知県に中部運輸局、大阪府に近畿運輸局、広島県に中国運輸局、香川県に四国運輸局、福岡県に九州運輸局、また、神戸市に神戸海運監理部をそれぞれ設置することについて、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
 本件は、二月二十二日本委員会に付託され、三月九日細田運輸大臣より提案理由の説明を聴取し、五月八日質疑を行い、採決の結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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