美浜原発の事故の通報が行われなかったということについての具体的なお尋ねでございますけれども、原子力発電所の責任者は、事故が発生いたしまして、その影響が周辺地域に及ぶまたは及ぶおそれがあるという場合には、地域防災計画に基づきまして直ちに国、知事、関係市町村等に通報することとされておるところでございます。
 今回の美浜発電所の件につきましては、微量の放射能の環境への放出はありましたものの、周辺環境への影響は認められなかったために地域防災計画に基づく通報は行われなかったということでございますが、別途安全協定に基づく通報が関西電力より福井県それから美浜町になされた、このように承っておるところでございます。
その次のページのところに事故が起きたときにどうするかという災害緊急対策というところがあるんですが、過日起こりました美浜原発の事故と比較してちょっと具体的にお尋ねしておきたいのですが、この美浜原発の緊急炉心冷却装置が作動した事故というような場合と、この防災計画に述べられている事故というものとは同じものなのか違うものなのか、違うのならばどういうふうに違うのか、そこをちょっと説明してください。
我が国の原子力発電所につきましては通産省等安全規制担当官庁、ここにおきまして厳重に安全規制というものがなされておるというふうに承知しておるところでございます。御指摘の原子力発電所の上空の飛行規制につきましてもそのような観点から十分配慮されていると、このように承知しておるところでございます。
スリーマイル島における発電所の事故や、ましてやチェルノブイリにおける事故などを見ますととても十キロというようなことではない、もっと広大な地域に重大な災害が及ぶわけですから、この十キロ以内における範囲というものをさらに大幅に広げるということをぜひ検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 別のところを見ますと、原子力発電所上空の飛行規制というものも書かれてあるんですけれども、なぜ原子力発電所上空の飛行規制というものが必要なんでしょうか。
御指摘の原子力発電所からの半径十キロメートル、この距離につきましては、昭和五十五年原子力安全委員会におきまして決定された「原子力発電所等周辺の防災対策について」、これにおいて示されておるところでございまして、防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲の目安といたしまして原子力安全委員会において専門的な立場から種々検討されたものと、このように承知しておるところでございます。
そこで、まだ計画の途中でありますが、内容にもわたって二点ぐらいだけお尋ねしておきたいのですが、「実施すべき地域の範囲」というものが書かれておりまして半径十キロメートル以内、こういうふうになっているんですが、これをもっと広げてほしい、こういう要望が住民の中から出ているわけですけれども、もっと広げるというわけにはいかないんでしょうか。
具体的な石川県原子力防災計画の例を挙げましてのお尋ねでございますが、この計画は石川県の地域防災計画の一部をなすものでございまして、都道府県が災害対策基本法第四条などに基づきまして都道府県地域防災計画を作成いたしまして実施する責務を有するものとされておるところでございます。
 この地域防災計画と申しますのは、その作成の過程におきまして各種防災関係法令との調整も十分に行われるものでございまして、災害に強い安全な地域づくり、また災害時の迅速かつ適切な応急対策の実施に大きな役割を果たすなど地方公共団体の総合的な災害対策の基本となる、このように考えておるところでございます。
条例の場合は当該地方自治体における法律と同じものだということに比べれば、計画の効力は弱いけれども、しかし計画だからといっても、こういう特に原子力発電所の防災計画のようなものは国もそれに関与するわけでありましょうからやはり相当な効力を持つ、そういうふうに理解してよろしいですね。
今お示しの原子力防災計画というような具体の計画になりますと、その点については直接そういう関係の行政を担当しておる者からお聞き取りいただいた方がよろしいかと思いますが、一般的に計画ということで申し上げさせていただきたいと思います。
 それはやはりいろいろございますものですから物によって違うこともあるんですけれども、いわゆる法律とかなんとかが強制的な効力を及ぼすというような形での効力というのは計画については余り考えられないのではないかなという気はいたします。ただしかし、そういうものを当該地方公共団体の意思として決めました場合には、特別合理的な理由がない限りはそういう計画に向かってお互い力を合わせていこう、あるいはそういう計画に従っていろんなことをやっていこうという意味での効力はもちろんあるとは思うわけでございますが、どういう言い方で言えばいいか、なかなか難しゅうございますが、そんな感じがいたします。
次に、自治体がつくる計画というものについての効力、これをお尋ねしたいんですが、これも例を挙げてお聞きをします。
 石川県の方で原子力発電所の建設に関連して石川県原子力防災計画というものが今素案が発表されて策定されつつあるわけなんですけれども、これが制定されました場合にこういう計画というものの持っている効力、これはどういうものはなるんでしょうか。
汐留、かつての貨物駅構内は、ただいま御指摘のとおりの鉄道発祥の地でございます。現在、その構内には史跡として文化財が、かつての駅の起点といいますか、そういう部分が保存されておりますけれども、今後この開発計画に当たりましては、その位置で保存するかあるいは若干場所を変えるか等はあろうかと思いますが、この文化財の存在を意識しながらこれを保存するとかあるいは将来に向かっての設置を考えながらやってまいりたいと思っております。
 なお、後の御質問にございました遺跡の関係でございますが、この旧汐留駅は、江戸時代の武家屋敷の跡でございまして、竜野藩、仙台藩、会津藩等の武家屋敷の跡あるいは江川太郎左衛門の大砲の習練場等があったところでございます。
 これらにつきまして、平成二年の二月から埋蔵文化財についての試掘調査を行いまして、建造物の基礎あるいは各種の遺物が発見されております。これらの調査のため、今年度より東京都等の協力も得まして本格的な調査を行いたいと思っておりますが、トータルとしては汐留地区の開発に支障がないというふうに考えております。