問題は、そこにとどまっていていいのかどうか。これからも同じような問題が起きると思うんですよね。そして、テレビで放映をするということは、それだけの反応がないとやっぱり効果がなかったということになるんだろうと思いますね。したがって、そう反応したものに対してある一定の助言を与えるとか、あるいはフォローしてやるとか、そういったものがＮＨＫに僕はあった方がいいんじゃないか。
 もちろん、それをどういう体制の中でおこたえをしてやるかということもあります。しかも物によりけりですわね。ただ私は、命にかかわるような問題というのは、ＮＨＫが放映して、それだけの効果があって、影響が出てきて、どうしてもＮＨＫに教えてもらいたいというような話のときには、それにこたえてやるというようなことがあるべきじゃないかというふうに率直に私は感ずるわけであります。
 せっかくの放映だというのと同時に、ＮＨＫがそれだけのことをやれば、公益事業であり公共放送であるというようなことを考えれば考えるほどそういう社会的な役割を果たすということはもう当然じゃないか、こういうふうに私は自分で結論づけるんですが、会長これはどうですか、これからの問題としてぜひ期待にこたえてやるような方途を探るというか、努力する気持ちはありませんか。
あの番組は三本放送したわけですけれども、今御指摘があったのは二本目の番組だと思います。この番組三本シリーズの制作意図は、がんを思いながら、絶望することなく、心の持ち方でがんを克服して闘っていらっしゃるという方、そういう患者さんたちの精神的な体験談を紹介する、そして人間の体が持っている自然治癒力、自然に治ろうとする力を視聴者の方々に知っていただきたいという意図でつくったものです。それともう一つ、今がんと闘っている多くの方々を勇気づけたいというのが意図でございます。
 ですから、今御指摘ございましたＹ病院というところも、そういう患者の人がある体験をした場として描かれている。Ｙ病院での治療そのものががんに効くかどうかということは、医学的にも番組の中でも説明はしておりませんし、そういう検証もできないわけですので、先ほど言いましたように自然治癒力というものを視聴者の方々に御理解いただきたいということでつくった番組です。
 また、がんについては非常に難しい側面がございまして、病状や程度というのがさまざまですし、療法がそれぞれの患者さんに効くか効かないか判断するというのも相当厳密に検証しなければいけないということもございまして、そういう意味で病院の紹介には極めて慎重になったということでございます。
御指摘の点の人数をふやすとか、あるいは労働界の代表を入れるとかということをはっきり言うことは適当ではないと思いますが、できるだけ各分野の見識ある方々、そういうバランスのとれた人選ということについては随時見直していく必要があると私は考えております。
事務的な話も含めてお話し申し上げたいと思いますけれども、現在の電波監理審議会の御審議の中でも、さまざまな有識者の意見なりアンケートの調査結果とかいろんなことも踏まえながら御審議いただいておるわけでございますが、その中には当然また現在の衛星放送の置かれている経営の環境とかいうこともいろいろ御審議いただいておりますので、総合的に御判断いただけるものと考えている次第でございます。
去年の十二月に郵政省の方で、この次期放送衛星の調達のあり方につきまして、さしむき安定的継続を図るという視点で調達のあり方のお考えが出まして、それに従いまして私ども関係方面と打ち合わせを重ねてまいりました。最終的にただいま先生からお話のございました放送衛星システムというものをつくる、ＮＨＫもそれに出資して参加してまいりたいと、こう思いまして取り進めておるところでございます。
これはＮＨＫは御存じなはずでしょう、これはＮＨＫからもらった資料だから。これはどういうことですか。今の放送局長の答弁でよろしいんですか。
次期放送衛星の調達会社は、今言いましたように、さしむき四チャンネル衛星を調達するに当たっての調達法人といいますか、会社の中身であろうと思いまして、ＮＨＫの平成五年度予算におきましては、今御指摘のとおり、資本金としての四億円を出資するということが内容として含まれているところでございます。
放送衛星システム、早速これは調達法人として発足されるわけでしょう。しないんですか。
 それで、ＮＨＫがこれに対しては資本金として四億出す話とか、あるいは資本金をさらに増資する話とか、最終的には百五十から二百億ぐらいに増資をする話とか、そしてＮＨＫが二億円ならばＪＳＢが一億円で、銀行が八行で九千万円、在京民放テレビ五社で一千万円というふうなものが出されていますよね。それで、総事業費五百億円から六百五十億円、社長が一名で取締役が四名とかえらい詳しい話を僕はお伺いしているんだけれども、これと今電波監理審議会に諮問している関係は、全くこれは関係ないですか。
私は、大臣の所信表明に関連して米の問題、ウルグアイ・ラウンド、新政策、三点をお尋ねしたいと思います。
 昭和五十二年二月五日に参議院の本会議で、私は当時参議院におりましたので、代表質問をやったことがありますが、そのときの議事録を、コピーを大臣にも見てもらうようにしておきましたのでごらんになったと思いますが、日本経済の輸出超重点主義というものが農業の縮小再生産に結びつくということをただしたことがあります。参考にちょっと、長くはないですけれども、読んでみますが、これは当時は福田さんが総理だったのですが、
  総理は、施政方針演説の中で自給率向上をうたっていますが、外需依存、輸出主導型の日本経済は、大量の資源を買い入れ、強力な輸出中心の経済であり、この道は、さきに貿易不均衡是正の名のもとに大量のアメリカの農産物を受け入れ、欧州諸国、ＥＣからも農産物輸入の圧力を受け、大量の資源を買う豪州からは、日本が大幅な入超であるにもかかわらず、二万トンの牛肉を追加で押しつけられております。内需、国内購買力を軽視する日本経済の体質をそのままでは、国内農業の縮小再生産につながるのでないか。外需中心の日本経済のツケは、結局は農民の犠牲と農業の縮小で賄われていると言わざるを得ません。総理は、輸出主導型の日本経済と食糧自給率の向上が両立するものと考えておられるのかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。
こういう質問をして、これらについての答弁が、両立するようにしなければならぬという答弁がなされておりますが、その当時、食糧自給率は穀物ベースで四〇％、こう主張したのですが、あれから十六年間に、三四％、三〇％、そして三〇％がついに三割を割って二九％というように激減をしておるわけですね。
 この十六年間の経緯を踏まえて、この事実を大臣としてどういうようにお考えか、まずお尋ねいたしたいと思います。