これは調べなくてもわかっているんです。受け入れる方で引き込み線なくなったからトラックにかえてくれと言われれば、やはり売る方は弱いですからお客さんの言うこと聞かざるを得ない、こういう形で貨物輸送が減っているという一つの事例として大臣ひとつ受けとめておいていただきたい。
 その根本的な問題は、先ほどから対馬議員が言ったように、貨車の回りが悪いというのが大きな原因だったんです。御承知のように、大体北海道からは重たくて値段の安いものが出ます。原料にしても昔からそうですが、おおよそ三倍入るのと出るのと目方は違うと、こう言われておるんです。これはいまの時代になってもやはり同じだと思います。そうしますと三台に二台は空で回してもらわなかったら積めないんです。それをいろんなそろばんをはじく中でなかなか回らないから空では回したくないというようなことです。で、さらでだも逃げるお客さんを追っていろいろ研究して逃がしていると、こういう実情はしっかりひとつ受けとめておいてもらって御質問に入らしていただきたいと思います。
 最初に総括的なことで、これはもういままでもずいぶん論議されたことだと思います。思いますが、どうしても聞いておかなければならないのは、国鉄というのは公営企業、で、私たちは、自治省から教えられた公営企業というのは、本来公営企業というのは幾らでももうけてもいいというものじゃないと、できるだけもうけを少なくしてバランスをとっていくために、そして公共福祉のためにあるんだと、何でももうければいいというものは私企業に任せればいいんだ、こういうふうに教えられてきました。水道にしても運送にしてもそういうものだったと思うんです。したがってそういう観点から、いまこの再建法案を提出する段階において、国鉄は一体私企業並みの独立採算制という企業性を追求するのか、公益性を追求するのかという二者択一の段階になった場合にはどちらをおとりになるつもりか、運輸大臣のひとつ御所見を承っておきたいと思います。
いまお話に出ました崎戸というのが、産炭地の中での炭鉱が閉山されて以来今日まで、全然新しい産業の誘致ができないで過疎化現象を呈している非常に代表的な地域でございます。したがいまして、先ほどお話がありましたが、県挙げて、自治体挙げて何とかこのコールセンターを誘致して、それを一つの新しい再生のきっかけにしようということで、そういう意味でのお互いの世論形成その他すべてでき上がっておると思います。
 問題は、そういう専門的な立地条件とか何かいろいろあり得るでしょうけれども、そういう産炭地の中でいろいろな施策をしながらも、地理的な条件その他ありまして非常にむずかしい、振興ができないような地域でございますので、そういう意味で、このコールセンターというものは、地域性から見ましても、地理的条件から見ましても、私は非常に条件にかなっているというふうに思います。また、地元もそういう意味では大いに受け入れるということで積極的に推進しようとしておるわけでありますので、産炭地域の振興という中の一つの大きなあれとしてとらえていただいて、計画の場合にぜひこれを推進していただくようお願いしたいと思うのであります。
 次に、これは大臣の決意を聞きたいと思うわけでありますが、要するに、今回こういうふうにしてまた十年延長。今日取り残されているといいますか、今日まで十九年間地域振興についてはいろいろ努力されたにかかわらず、これがなお十年間今後延長せねばいかぬ。そういうことを考えますと、いままでのようなやり方だけではただいままでの繰り返しで、後ろ向きの対策だけでまた十年が終わってしまうのじゃないかという気がするわけです。
 それで、実は長崎の場合にも一つの例を挙げますならば、松浦市がございます。これは長崎県北松浦郡という中小炭鉱が三百近くあった産炭地を控えた市でございます。この松浦市がそういった産炭地の中の代表的な都市として、それで現在実は九州最大の火力発電所建設の基地にしようということで、電発と九電とが中心になりまして二百万キロワットぐらいの発電所建設をしようという計画、動きがあるわけです。
 これは松浦市を中心にした産炭地の背景にあるそういう産炭地振興の経済浮上の一つのきっかけにしていこうということで、実はかなり話が進んでいるわけでありますが、残念ながら、いままでの動きを見ていますと、単なる電発とか九電の当事者と漁民との関係だけで問題がいろいろやられておる。もちろん松浦市を挙げてこの問題については何とか積極的に取り組もうという姿勢はあります、県もあります。
 ところが、実際の作業の進め方を見てみますと、結果的には単なる漁民に対する電力会社関係との、当事者同士の話だけの進め方になりまして、本当の意味における松浦市と北松を含めた産炭地振興の大きなあれになるんだという、そういう地域全体の一つのプロジェクトとしてとらまえて推進していこうという雰囲気にどうしてもならない。単なる関係者だけ、漁民対あれだけになってしまう。
 これからこういう産炭地振興のいろいろな計画を立案しながら進めていこうとしても、そういうやり方だけでは、全体の本当の意味における理解を得て進めるということにならぬじゃないかという気が私はするわけです。一部の、それぞれの関係者だけにおける利害得失、エゴ的な関係だけで問題が処理されていくようであっては、一つの産炭地振興としての効果が上がらぬのじゃないかと思うのです。
 端的な例が、先ほど出しました伊王島でも、実は一ころＬＰＧの基地にしようかという一つの話も出たのでありますが、そこの地域の漁民の反対でだめになる。本当に地域振興をどうするか、これを全体のものとしてプロジェクトという形の中でやろうという雰囲気といいますか、そういう傾向がないわけですね。ややもすると、そういう単なる関係者だけの間における話し合いになってしまう。私は、こういう形はあちこちでも出てくるのじゃないかと思うわけです。
 したがいまして、ぜひひとつ、これから十年間延長するわけでありますから、それが本当に生きた金としてこれから生かされる、いままでのように単なる後ろ向き対策だけに金がどんどん使われていくだけであってはもったいないと思いますから、そういう意味では国が一つの強力な政策の方向性を持ちながら、それぞれの地域における指導もやっていただかぬことには、単なる当事者だけの話し合いの中ではこういう地域振興というところまではなかなか話がまとまっていかぬのじゃないか、一、二の例を見ながら私はそういう感じが率直にするわけです。
 したがいまして、今回通産大臣としては一つの決意をお述べになっておるようでありましたが、行政サイドの中においてそれぞれ所管官庁の問題があるかもわかりませんけれども、ひとつぜひ産炭地振興、しかもそれぞれの地域にお互いが何らかの産業を持ち込みながら地域振興を図ろうという場合において、国がもっともっと指導助言するような積極的な姿勢をもって臨んでいただきたい。こうならなくては、単なる当事者だけの話し合いによって話がまただめになっていく可能性がこれからも私は続くんじゃないかという危惧も持ちますので、そういう意味においてひとつ大臣の決意等をぜひお願いしたい、かように思うわけです。