この法律は、憲法第二十八条で言う労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保障する、それを支えるという意味で非常に重要な法律でして、今度の改正には幾つかの重要な問題点を含んでおります。改正案の一部について修正の合意があったにせよ、極めて短時間の審議、私は二十分ですが、そしてきょうの午後の本会議に緊急上程、こういう運びは遺憾であるということを最初に述べておきます。
 そこで、手短に私は質問いたしますので、お答えいただく方も端的に答弁をいただきたい。重ねてその点は要望いたします。
 まず、地方調整委員の新設についてですが、現在の労組法二十五条一項、ここに「二以上の都道府県にわたり、又は全国的に重要な問題にかかる事件」について、地労委に優先して管轄することができる、こういうところがございます。今度の改正案でもそれはあります。この改正案において、地方調整委員が新設されたことを契機にして、ＪＲなど大企業の事件を中労委が直接担当して、事案の審問まで地方調整委員に行わせる、そのことで地労委での審理が排除される、こういうことにならないかという懸念を持ちますが、その点、いかがでしょうか。
その大臣の、経営参加に関する国際情勢、今の社会情勢を踏まえての御見識をお伺いいたしましたので、今後とも労働組合の健全な発展のために、労働省一丸となって取り組んでいただくことを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。
御指摘の点も大事なところでございます。おっしゃられますように、民間企業の一部では、組合が広い意味で経営に参画をし、経営者とともに責任を分かち合うという状況が見られるわけでございます。国営企業におきましても、労使が共通の認識のもとに、双方の立場を超えまして問題解決に努力することは極めて望ましいことでありまして、今日社会の情勢は確かにその方向に向かっていると認識をいたしておる次第であります。
国営企業におきましては、国民の負託にこたえて、労使が共通の認識を持てるように、労働組合が経営にもっと参加できるような体制をつくることが今の社会情勢に適合していると考えます。竹下総理も世界に貢献する日本とか国際化の時代とか言われているわけでございますけれども、まさしく国際競争や国際信頼を確保する意味におきまして、労使が共通の場で問題の処理に汗を流して一緒にやって解決をしていくということが求められていると考えます。
 そこで、組合の経営参加ということが最近よく言われるわけでございますけれども、これらの問題についてどう対処されていくのか、大臣の御見解を求めます。
不当労働行為等の裁定につきましては、最少二百日間、最長三千八百日というようなまことに気の遠くなるような話でございまして、何としてもこの迅速化を図っていかなければならないというのは至上の課題であると承知をいたしておるわけでございます。先ほど来からいろいろな面でかくあるべしという御提言をいただきましたし、また労働省としましても、いろいろな面でこの改善策をお訴えをいたしておるわけでございますけれども、それだけで全部足りるというわけにもまいりません。これからもあらゆる角度から、あらゆる面から十分な検討をいたしまして、御期待に沿うような方向を見出していかなければいけない、この決意を新たにいたしている次第であります。
ただいまかなり具体的にお伺いいたしましたけれども、とにかくこの委員会の審議過程及びその決定に基づく拘束力の実施、すなわち紛争解決そのものの迅速化、これは国民の要望だと私は思います。つきましては、大臣の方から、先ほどの不当労働行為などについてもうびっくりするような長期間かかっていることについて、どのような決意を持って指導されていくのか、この決意のほどを重ねてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 一つは、新しい中央労働委員会におきまして調停や仲裁の処理を迅速化するということ、それからこれらに伴います、賃金紛争のみではなくて、不当労働行為等における救済などを迅速化していくということの御指摘だというふうに思います。
 今般、統合におきましては、民間事案の不当労働行為審査の処理に当たる公益委員を九人から十三人に増員し、審査部門の職員の増員を図ること等によりまして、審査体制の充実を図り、審査の迅速化に資するように措置いたしたわけでございますが、さらに運営その他の面におきましても迅速化が図られるよう、今後検討をまた進めてまいりたいというように思っております。
 それから、国営企業担当の公益委員四人をあらかじめ決めるなどいたしまして、調停や仲裁の事案処理につきましても、迅速かつ的確な紛争調整が行われるようにすることとしております。このような措置によりまして、統合後の委員会におきましては、賃金紛争のみならず他の諸問題も含めて迅速かつ的確な処理が行われると期待しておるところでございます。
北村さんに関してですけれども、ある断層について、ｆ―２断層というものについて、Ｓ１というのはある地層のことを言うのですが、「ｆ―２がＳ１を切っていないことがこのピットで明らかであり、」このピットというのはピット（３）のことでしょう。「この点を強調すべきだ。」と述べて、それから「老部川露頭」という露頭があるようですが、「で見られるこの断層の北方延長部について、「ｆ―２は一本の断層ではなく、雁行する数本の断層から成る可能性が高い。ただ、活動性を論議する場合、ピット（３）でＳ１に変位を与えていない事実がはっきりとらえられているので、むしろ一本の断層として取扱った方が活動性を否定する上で説明し易くなる」」こんなことを言っているのですね。
 要するに、巨視的に見れば一つの断層であっても、雁行する細かい断層から成っている場合に、その一つが活動性がないからといって他の小断層について活動性があるかないかについては、これだけではわからぬわけですね。ところが、このことを利用してこの北村先生は、これを一本の断層としてしまえ、そうすれば活動性がすべてについて否定されるではないか。こんな、まさに活断層隠しのテクニックを細かく指示している。これは確認できていないということだからしょうがないですけれども、私の方の調査ではこういうことを言っているわけです。
 こんなことで、こういう方が安全審査の、部門は違うといっても何らか関与しておられる。これで本当に国民から信頼される、安全性を本当に担保するところの安全審査ができるだろうか、非常に強い疑問を持つわけです。
 しかも、この安全審査手続というのは、客観的に判断が間違っていなければそれでいいということではなくて、手続そのものが公正らしさを担保できる、だれが見ても手続それ自体が公正さを担保できる手続になっていなければいかぬと思うのですよ。いかがでしょうか。これは長官に伺いたいのですが、このようなことで本当に国民から信頼を受ける安全審査が可能だろうとお考えでしょうか。