大臣、この前の対米牛肉、かんきつ交渉、まことにお疲れさまでございました。きょうは森林開発公団法の質疑でございますけれども、せっかく大臣お見えでございますし、また、対米交渉後初の農水委員会でもございますので、これから新しい事態、恐らく全国民が農林大臣の一挙手一投足を見守っている最中かと思いますので、今後の、いわば五月四日までの日米の二国間協議に対してどのような態度をとられるのか。やはりこの二国間協議で全力を尽くす、このことしかない。それを農林大臣にお願いすることが全農民の期待にこたえる道であると私どもは感じるわけでございます。今後の協議に臨む農林大臣の心構え、そしていかなる手順を尽くすか、それにつきましての所信をお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、森林開発公団法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。笹山登生君。
限られた貴重な資源でございます電波というものを使っての新しい展開が始まっております全く転換期にあると思いますので、私は、このまさにマスコミ法と申しますか、いろいろな新しいＦＭとか新しい局の問題でも、その背後にはいろいろな新聞社とかマスコミ関係者が多く参加されているような感じがありますので、この全く日本型の放送を見ておりますと大変危なっかしい感じもいたしますけれども、国民の良識の中で育ってきた、何と申しますか、自主的な規制がそれぞれいろいろな問題を指摘されている中にだんだん目覚めてきている事態が見えるような気が私はするわけでございまして、その点で将来多くの問題を残していると私は思いますけれども、国会で与野党の皆様方から御監視をいただきながら番組の内容をよくし、そしてまた、いろいろと放送メディアを改良していくための電波審議会とかそれから経営委員会の問題でこれからまたいろいろと御示唆をいただく、常に大抜本改正と言われるものに向かって、理想の放送法をどうつくるかということに向かって我々も研さんをしてまいりたい、そんな気持ちでお話を伺っておりました。
今お答えを聞いておりますと、迅速化のための制度上及び運用上の施策を十分に検討してまいる、こういう御答弁であります。その答弁はその答弁として私は受けとめておきたいと思うのでありますが、しかし現実の問題として、この不当労働行為の救済問題が遅々として進まないという、今そこに苦しんでいる労働者がいるということを、この国政の場でもっと真剣に考えてみるべきではないかと思うのですね。考えてみますと、私も当委員会で、これは七、八年間不当労働行為の問題に触れなかった年はないわけであります。とりわけことしの三月二十二日でしたか、当委員会で私が質問に立ちましたときに、具体的にＪＲの不当労働行為問題を一つの問題として提起をしながら、不当労働行為の救済をすることがおくれている、これも問題、十分に労働委員会が機能を発揮できていないことも問題、しかしむしろ一番大きな問題は、不当労働行為が起きないように行政指導を強めることにあるということを私はこの三月二十二日の質問でも提起をしているわけであります。
 たまたまここに第八十四回国会におきます労働組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を持ってまいりました。この附帯決議は昭和五十三年四月二十五日にこの委員会で決議をされているわけでありますが、その内容を参考までにもう一度触れてみたいと思うわけであります。
  政府は、最近の労働委員会における不当労働行為事件の増加、事案の内容の複雑化等にかんがみ、次の事項を実現するよう、なお一層努力すべきである。
 一 労働委員会の機能の十分な発揮を期するため、審査手続のあり方の検討、円滑な労使慣行の醸成等事件処理の促進について十分配慮すること。
 一 労働委員会委員の処遇の改善及び各労働委員会の管轄区域の実情に応じた事務局の整備、拡充に努めること。
 一 不当労働行為等事件数の減少を図るため、行政指導及び啓蒙に努めること。
この三つが実は昭和五十三年四月二十五日の当委員会で附帯決議で決議をされているわけであります。
 振り返ってみますと、毎年毎年私は当委員会で不当労働行為の絶滅を期するために政府側、労働省側にその努力を要望してまいりました。訴えてまいりました。全くこの附帯決議に言われていることと同じなんですね。ところが現実は不当労働行為が続発をし、今も聞いてみると大変な数字が存在しています。年平均二百九十一件も最近は不当労働行為事件の紛争解決のために救済要求が出ている。数が多いから労働委員会が対応し切れないという量的な問題もあります。しかし根本は不当労働行為をさせないような行政指導に尽きるのではないかと私は思うのであります。
 一つだけ例を申し上げますと、ここで議論をしようというつもりはありませんけれども、例えば広島の第一学習社の問題のように、十五年近くもかかって、中央労働委員会が最終的に救済命令を出した。労働者側からすれば全面的に勝利をしたという内容なんです。全面的に組合の不当労働行為の申し立ては認められました。それで一件落着かと思ったら、今度は経営者側が改めて法廷に持ち出す。これはいつ解決するかわからぬ。ようやく年数を経て最高裁が判決を出した。それでもなお解決していないのですね。一体それでは労働者はどこで救われるんだろう。その具体的な処理も早くしなくてはいけないことは当然でありますが、今現実にどんどん不当労働行為が行われている。いわば労働者の権利はどっかへ飛んでしまったと言ってもいいような状況に置かれている。だから今回のこの国労委、中労委の統合問題について、そのことも大切だが、むしろ根本は労働省の行政指導の姿勢にかかっている、私はこう思うのですが、これについてひとつお答えをいただきたいと思います。