手元に正確な資料がございませんのでまことに恐縮でございますが、これはまた間違っておりましたら訂正させていただきますが、たしか一カ月一万のお客さん当たりの数で数件程度のオーダーだったかと思います。かつてはこれはかなりの数だったものが、当委員会も含めていろいろ外部からの御指摘をいただきまして、改善措置を講じてまいりまして漸滅いたしまして、たしか現在数件程度のオーダーかと思いますが、後ほどまた数字は当たりまして、間違っておりましたら訂正をさせていただきます。
具体的に第一種の業者が参入いたしまして、私どもと相互接続いたしたという事態になりました場合に、請求書をどのようにするかはいろいろな方法がございます。例えば現在、ＫＤＤとの間でやっております方法は、ＫＤＤが発信者から着信者まで一元的に請求いたしまして、その間の私どもの分について後ほどお払いいただく、こういうやり方、これはアメリカでは、ＡＴＴＣがつなぐ場合にはＢＯＣが、各電話会社がそのような方法でやっております。それからＭＣＩが参入している場合には、ＭＣＩが自分のところから着信側までを請求し、発信側の市内につきましては各電話会社が請求する、このようなやり方をやっております。また、所によっては発信、それから中間、着信という形で請求書が出ているということもあるやに聞いております。
 このようにいろいろなやり方がございますが、具体的に第一種業者が参入いたしまして、相互接続をするというような事態になりましたときに、私どもはその相手の参入の方と十分に話し合って、利用者の方々に迷惑にならないような方法に徴収方法をしていきたい、このように考えている次第でございます。
ここで新規参入論を含めて、もうちょっと突っ込んだ論議をしてみたいわけですが、まず一点、具体的な問題で進めますが、請求書の問題が今、出ましたね。そこで、日本で新規参入がこの電話業にあって、いよいよ家庭が利用した、これ、請求書はどうなりますか、両方使うわけですから。
お答えします。
 ただいま郵政省からお答えになりました。大体、私どももお聞きしております、あるいはニューヨーク事務所を通して情報をとっております範囲では、今おっしゃった程度だと思います。
 ただ、あえてもう一つ、加入者が障害のときに、実際に自分の宅内機器、電話機でございますね、電話機を持っていくときに、なかなか電話局から障害修理に来てくれない、こんなようなことも聞いております。それ以外は、大体、今おっしゃったとおりだと思っております。
それでは、一番の当事者である電電公社として、今、郵政省が何点か挙げました。わかる点もございますが、まだ抜けている点もあるのじゃないですか。技術的な面から見て、これはいろいろな角度のものがあると思いますので、公社として今までの調査結果やらそういったものから、あるいはこういった自由化に持っていこうということで、いろいろ研究されているわけですから、こういったデメリットがある、また今後こういったものも起こり得るであろうというものも含めて御説明ください。
それでは、この問題、ニューメディアに絡んでＶＲＳの問題はこの辺で終わりたいと思います。
 そこで、本論に入りたいと思いますけれども、アメリカのＡＴＴが本年一月に分割になりましたね。その後の状況として、国民が受けたデメリット、かなり多いように聞いております。だから、このアメリカの電気通信の問題点として、ＡＴＴが分割になったためにこういった問題点が出てきたというものをまず挙げてください。
本日の図書館運営小委員会におきまして協議決定いたしました国立国会図書館組織規程制定の件外一件について御報告申し上げます。
 まず、国立国会図書館組織規程でありますが、これは、国立国会図書館の業務の合理化及び充実を図るため、本年六月の新館完成を期して、組織、機構の全面的な改革を行うことといたしました。そのため、昭和三十八年に制定した国立国会図書館組織規程を廃止し、新たに国立国会図書館組織規程を制定しようとするものであります。
 その主な内容について御説明申し上げます。
 第一は、図書館業務の一層の合理化と充実を図るため、総務部の組織を改組し、業務の機械化システムの企画及び調整機能の強化を図ることとしたことであります。
 第二は、最近の多様化しつつある国会からのニーズに対し、迅速かつ的確にこたえるため、調査及び立法考査局を改組し、調査機能全般の充実と強化を図ることとしたことであります。
 第三は、資料の受け入れから保管及び利用提供までの業務処理の一層の迅速化及び効率化を図るため、現在の収集整理部、逐次刊行物部、閲覧部及び参考書誌部を再編成して、収集部、図書部、逐次刊行物部及び専門資料部を設けたことであります。これは、収集部門において一元的に受け入れた資料を、内容、形態によって、図書、逐次刊行物及び専門資料の大きな三つの流れに分け、それぞれの部門に送付し、資料群に適した整理を行い、これを迅速に利用提供できるようにしたことであります。
 第四は、国立国会図書館は、唯一の国立図書館として、内外の各種図書館、図書館関係諸団体との協力、連携を一層積極的に推進するため、現在の連絡部を改組し、図書館協力部を設けたことであります。
 次に、国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程でありますが、これは、国立国会図書館の新館開館後における業務の拡充に伴い、定員三人を増員し、本年九月から国立国会図書館の定員八百四十四人を八百四十七人とするものであり、以上二件につきまして承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。
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 国立国会図書館組織規程案
 国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する
  規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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