そこで、ただいま局長から御答弁のありました二・三％の積み残し分はいつ措置をされるつもりか、お尋ねをしたいと思うのでありますが、もうちょっと具体的に申し上げますと、この数字でいきますと、昭和五十九年度の物価上昇率、これはまだわかりませんね。わかりませんが、昭和五十九年度の物価上昇率が二・六％以上になりますと、これは掛け算をいたしますから、積み残し分と合わせて五％を上回るわけでありますね。そうしますと、昭和六十年度の予算で義務的に、これは五％を上回るわけでありますから措置をしなければならない、こう思うわけでございます。仮に二・六％を下回ったとしても、五十九年度、本年度は公務員賃金並みの措置をとろうとしているのでありますから、昭和六十年度においても、まだ最終決定をしておりませんが、人事院勧告をはるかに値切った三・三七％というものが予定されているようでありますけれども、この三・三七％を下回ることはない、そういうスライドが昭和六十年度は行われる、こういうふうに理解してよろしいか。
 一つは、五％を上回ったら当然これは義務的に措置する。それから、仮に五％を上回らなくても、ことしの公務員賃金で閣議決定された分並みにこれは物価スライドが行われる。こういうふうに理解してよろしいか、こういうことであります。
五十七年度の物価上昇率は二・四％でございました。それから五十八年度の物価上昇率は一・九％でございました。したがいまして、五十七年、五十八年の累積合計が四・三％となるわけでございます。で、今年度の物価スライド率が二％でございますので二・三％分が積み残しになっている、こういう状況になっているわけでございます。
どうも歯切れの悪いお答えだ。大臣にとってはきょうは最初の答弁みたいなものですから、もうちょっと歯切れをよく、増岡厚生大臣ここにありという姿勢をやはり示してもらいたい、こう思うのですよ。（小沢（辰）委員「国会で決めることだよ」と呼ぶ）まあ小沢理事がそういうふうにもおっしゃいますが、もちろんこれは今後とも理事会で協議する問題でもあります。理事会でも十分協議します。しかし、私は、大臣の腹一つでこれは決まる問題でもあると思っているのですよ。だから、私はあえてあなたにお尋ねしているのであります。あともうわずかですよ。あなたも十分そのことを念頭に入れられて今後とも対処せられたい、そのことを強く要求しておきます。
 それでは、次に、スライドの積み残し分の措置についてお尋ねをしたいと思います。
 五十九年度は二％の引き上げになっておりますね、これはまだ決定しておりませんけれども。法案としては出されている。これは昭和五十七年度、五十八年度の物価上昇率よりも下回った数字だと私は思うのですが、両年度の物価上昇率といわゆる積み残し分はどのような数字になるのか、それをまず明らかにしていただきたいと思います。
そのような意図的なことはないと思っておるわけでございます。制度全体の改正見直しはもう数年前からやっておるわけでございまして、たまたま二％問題もあり、同じ法律の中身でございますので一本で出された、そういうように理解しております。
制度改正全体の問題についてはまだ後で申し上げます。大臣が言っていることについて私は反論もございますので、それは後ほど申し上げます。
 しかし、これはそもそもボタンのかけ違いがあったと私は思うのであります。どだい、二十一世紀を展望しての大改革案、こう言われるものと、五十九年の四月から引き上げるものと合わせて一本というような形で法案として出してくる、そして二％欲しければ早く本体を上げなさい、まさにそれを人質にとるかのようなやり方というのは、極めてこそくなやり方だと私は思うのですよ。そのときあなたは大臣じゃなかった、厚生大臣じゃなかった、局長も当時年金局長でなかったから、あなた方はあるいは責任はないとおっしゃるかもしれないけれども、政府全体の姿勢として、こういう法案の出し方をする、これはまさに邪道とも言うべきものです。邪道ですよ。ですから、私どもは、こういう過ちを直ちに改めて、そして本当に一日千秋の思いでこれを待ちあぐんでいる皆さん方に少しでもやはりおこたえをする、そういう姿勢が必要ではないか、そういうことで申し上げているのですが、大臣、もう一度。
二％の問題が重要でないというふうに申し上げるつもりはございませんけれども、私は、やはり制度改正全体も同様に緊急を要する問題である、法律が通りましても相当な期間、一年余りも準備を要する問題でございますので、改正法案の全体の御審議をお進めいただきたいというふうに思っております。
青函トンネルと本四架橋というのは日本民族の希望の星といいますか、そういうものでできたのだと思うのでございますけれども、実際上この資本費の負担というのが、もう先生方々御承知のとおり、青函トンネルを国鉄が使う場合には年間八百億円以上の資本費の負担をしなきゃいかぬ。本四架橋の場合は大体五百億か六百億と、こういう数字でございます。地域の方々は非常に熱望があるのでございますけれども、果たしてこれが国鉄で経営できるか。
 非常に単純な計算を本四架橋の場合でいたしますと、本四架橋で、現在あの宇高連絡船で年間利用者が五百万人ということでございますね。現在の宇高連絡船は運賃が四百五十円でございます。ところが、今度は五百億の資本費を乗客に負担させるとすると、一人一万円の運賃をちょうだいしないと見合わない。これが実態でございます。青函トンネルについても同様であろうと思います。今青函の連絡船は千八百円の運賃で二百万人が動いておりますが、それが果たしてそういう運賃が取れるか。
 そうすると、それをだれが負担するかといいますと、現在の国鉄の赤字の状態ではそれを負担しろということは極めて過酷であって、できない。しかし、みんなの希望があれば、国民全体がどういう負担でこれを活用するかということを考えるというのが一つの道ではないか。そういう意味で、私ども知恵を絞りまして、国民の、あるいは地域の方々の要望等、しかも、せっかく一兆円以上で両方通じてできたものが活用できる方法等、どう名案ができるか、もし名案ができれば具体案を提言いたしたいと思います。そこまで至らなければ、考え方を示すというのにとどめざるを得ないかと。非常にこれも難問だというふうに存じておる次第でございます。