そして、先ほど御答弁のありました東京、大阪、名古屋地方裁判所の本庁の和解二十五件、それから取り下げで十三件の、和解等の効力を争う申し立て件数調査表というのがあるわけですが、こうなった場合には、先ほどの〇・一八％あるいは〇・二五％という場合の救済は全くないわけでしょうか。
民事訴訟で、訴訟を裁判官がそれぞれ担当して進めていく上で、それぞれ個性が出てきますのは、法廷で言えば訴訟指揮権の行使という形でございます。これは十人十色のやり方といいますか、大枠は決まっておりますけれども、その中でどのような訴訟指揮をしていくかということは十人十色だと申し上げてもよろしいかと思います。
 これを、訴訟が和解手続に入りました場合に、和解手続をどのように主宰していくかということも、ただいま申し上げました訴訟指揮と全く同じでございまして、その裁判官のいわば全人格がそこに出てくる、それによって和解ができたりできなかったりということになろうかと思います。和解の手続における主宰というものは、訴訟指揮権の行使と全く同じだろうと理解しておりますが、その際に、それぞれの人によってやり方が違うわけでありますが、第三者あるいは当事者から見れば、それはやや強引ではないかというような和解の運営をする人もありましょうし、またもう少し裁判所が腹を割って言ってくれれば和解ができるのにというふうな形で、不満を持たれる和解の運営というのもあろうかと思います。
 これはいろいろでございまして、できるだけ和解による紛争解決というものが望ましい限りは、当事者を説得する技術といいますか、それからその土台になっております人柄というものが大事だろうというふうに思います。
 一般的な傾向として、御質問にありましたように、何が何でも和解へ持っていこうという傾向があるかどうかということになりますと、これはそういうことはない。やはり十人十色の和解の運営をやっているというのが実情だと申し上げられるかと思います。
当事者の合意が基礎となって和解ができると思うんですが、先ほど来の裁判所側の姿勢といいますか取り組みによりまして、和解が当事者の十分な合意を得ないまま進められていく、裁判所の都合によって進められていくというようなことがないかどうか。それで、スモン訴訟の場合の和解の問題は私も若干承知しておりますけれども、これなどは特別の例としまして、一般的に言ってそういうようなことがあるのかどうかということについてお伺いしたい。
ただいまの御質問の趣旨は、地裁の和解が三万二千五百四十件でございますけれども、この中身がどういうことかということでございましょうか。——訴訟にもいろいろな形がございまして、金銭を目的とする訴訟、それからその中にも交通事故の損害賠償とか貸し金であるとか、先ほど申し上げましたクレジット関係とか、さらに大型になりますれば薬害、公害といったような大型の損害賠償請求訴訟がございますし、さらに不動産を目的とする訴訟もございます。その他請求異議訴訟であるとか、いろいろな形の訴訟がございますが、和解が調うのはやはり金銭請求訴訟が多かろうと思います。御承知と思いますけれども、薬害訴訟の最たるものでありますスモン訴訟は、これは非常に大量に係属しておりましたが、順次和解路線に従って和解で終了しつつあるというような状況でございます。
私がいま見ている表では和解がふえております。それで、いずれにしても三一・九％の和解があったということで、これは何によると思われているでしょうか。何が原因なんでしょうか。
五十五年度の地裁における和解件数の率は三一・九％となっておりますが、この数字はそれほど大きく動いてはいないと思っております。これもまことに恐縮でございますが、ただいま過去の表を持ち合わせておりませんので大まかなことしか申し上げられませんけれども、この三一・九％という数字はそれほど大きく変動はしていないものと思っております。
そういうふうにきちんと責任を明確にしていただきたいと思います。
 そして、私が許認可のことでこういうふうにお聞きをしておりますのは、そうは言うけれども、この実際は二千もある許認可事項で全部責任をその辺できちっとしていこうといったって容易なことじゃないと思うんですよ。もう一つ運輸省ぐらいの人員がなきゃきちんとした確認なんかなかなかできっこない非常に難しい問題、大変な問題ということになるんですよ。そうすると、この許認可のあり方についてもう少し本当に掘り下げて工夫をしていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
 私は、佐藤委員が前に厳しく追求しましたさっきの佐川のあのターミナルの問題なんかも、これは違う言い方をすれば、その地元の自治体の者ならみんな知っているんですよ。そしてまた、他省庁との関係というのが非常に難しいことは私もよくわかっています。私はよくこういうことを言いますけれども、キャッチボールというんですよ。それがよく役所の中には起こるんですよ。自分の権限の範囲、その範囲で落ち度がないようにしなきゃならぬ、一生懸命やりますから。範囲外のものはできるだけ知らないということに、知らないといった皇言葉が悪いですけれども、そっちの方は。ところが、向こうは向こうでもってうちの権限じゃない。そうすると今度は、キャッチボールの結果、エアポケットができる。こういうキャッチボールの結果のエアポケットというのも、実は地方の人間はよく知っているんですよ。
 ですから、私は、差し支えない権限というものはどんどん地方自治体に渡していくべきだと思うんです。いかがわしいことをやれば地方自治体の者はすぐわかるんですよ。県は県でよく押さえているでしょうけれども、県でもわからないところ随分あります。しかし、それは市町村みんな知っているんですよ、市町村と県というのはすぐツーツーで通ずるんですからね。そういうふうに考えていきますと、私は少なくとも権限の大幅な地方への移譲ということをやるべきである。運輸省に一極集中してくると今のようなこと、監督不行き届きになることというのはこれからも絶えないのではないかということを懸念いたします。
 その辺は大臣はどのようにお考えになりますか。