御質問いただきました住民基本台帳ネットワークシステムでございますが、これは市町村ごとに管理をしておりますいわば行政の基本となります住民基本台帳を基礎にしまして全国的なネットワークを構築し、個人情報保護に万全の措置を講じながら、国の行政機関等へ効率よく本人確認のための情報を提供できる全国共通の本人確認システムとして、高度情報化社会に対応した行政情報化を推進し、国、地方を通じた行政の簡素・効率化、あるいは住民の負担軽減、サービスの向上を図ろうとするものでございます。
 これまで御紹介ございましたように二年にわたります検討を行いました研究会の最終報告書、また、自治大臣が主催します懇談会の意見、国会の議論、これらを踏まえますとともに、地方公共団体を初めとする関係方面との意見調整を行いながら制度化に向けて検討を進めてきたところでございます。
 この制度化に当たりましては、個人情報保護措置や利用分野などについて法律で規定を置く必要があると考えてございますので、この六月には自治省として具体的な制度案を広く世に示し、国民一般を含め幅広く御意見を伺うために住民基本台帳法の一部改正試案を公表いたしましたところでございます。
 今後、この試案をもとに、個人情報保護について十分な措置を講じ、十分な国民の理解を賜るよう留意しつつ、両省庁との調整、法制的・技術的な検討を進め、各般の条件が整えば住民基本台帳法改正案を国会に提出てきますようネットワークシステムの導入の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
私は、先ほど申しましたように、住民基本台帳方式の方に関心がございます。
 この点について、自治省は平成八年三月に「住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会」報告書を発表されておりまして、その中で住民基本台帳ネットワークシステムの早期導入を提言されております。これに私非常に関心を持っているわけですが、平成九年六月、ことしの六月には住民基本台帳ネットワークシステムの構築について住民基本台帳法の一部改正試案を公表されております。
 このように住民基本台帳ネットワークシステムづくりに対する自治省の積極的な姿勢を私は見るわけでございますが、きょう、自治省においでいただいておりますので、できましたらこのネットワークシステムの内容について簡単に御説明いただき、そしてあわせて今後このシステムの構築に向けてどのようなスケジュールをお持ちなのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
我が国の場合、番号制度の整備状況を見ますと、本年一月から基礎年金番号が実施されております。また、自治省が住民票コードの設定を進めておられますけれども、こういうふうに見ていきますと、いずれの方式に対しても十分に対応できる状況にあるのではないかというふうに私は考えております。ただ、これまで我が国における住民基本台帳の適正な管理の状況というふうなことを考えますと、私は年金番号方式よりも住民基本台帳方式が適当な方式ではないかというふうに思っておりますけれども、大蔵省の見解はいかがでございましょうか。
最初に私申し上げましたが、それぞれみんな違うというのが実情でございまして、例えばアメリカの場合は、クロスボーダーの送金等につきましては報告義務はさせていませんけれども、記録保存をさせておくという形をとっております。それは、そういうことで済むのは、一方で納税者番号制度があって、国内の資料情報について相当資料情報を収集する機能を課税当局に与えているということから可能になるのかと思います。
 また、英国は英国でさらにそれが違う形といいますか、国外送金については関心を示さず、国内における情報について、多分アメリカ以上かもしれませんが、強い機能を課税当局に与えている。
 ドイツにおきましては、これまでの経緯もあり、かなりそこのところが課税当局の力が相対的に弱いということで、どちらかというと司法当局、裁判所からはそういうことでは課税の公平が図られていないのではないかという時には違憲判決的な判決も出ていて、徐々にドイツはこれを是正しようとしているというように、各国それぞれ悩んでいると。そういった中で、今回は日本型のものをつくらせていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。
今の局長の御答弁ですと、母体行の方から、みずから協議案がまとまらずに案を引いたというお話でありました。
 ところが、続いてその番組には、こういうふうなくだりがあるのです。実は平成五年の二月、その翌年の二月でございますね、三和銀行が日住金の母体行会議を招集して、大蔵省とも連携をとった再建案を提示した。ところが、その再建案を提示したときの冒頭、三和銀行の方から、これが最終案だ、実は大蔵大臣の談話ももう既に用意されていると大蔵省の意向を伝えた。ところが、その母体行のメンバー行の担当者からは口々に反対の声が上がった。もうこれは、日住金はきっとだめだろうから、幾らやっても無理なので、もうやめましょうよというふうなお考えだったと思うのです。三和銀行の当局者の方の証言によれば、これでは後々に問題を残すことになる、先の見えないことをやれというのはつらいというふうにある銀行の担当者は言っていたということだそうなんです。
 そして、会議が紛糾しできますと、実に奇妙なことが起こった。それはどういうことかといいますと、反対を唱えている銀行の担当者のところに外部から電話がかかってきて、携帯電話だったそうですけれども、その反対をしていた銀行の担当者が携帯電話に出ると、今度戻ってくれば、ついに反対の矛先をおさめてしまうということらしいのです。
 この報道番組をつくった局、これは日本放送協会ですけれども、私はその番組を見ただけですが、そのＮＨＫの解説によればといいますか、これはＮＨＫの断定になっていましたけれども、こういうことなんだそうです。
 その母体行会議に出ていた三和銀行の担当者が、反対をしている銀行の名前を携帯電話でだれかに言って、そのだれかというのは実は大蔵省銀行局の幹部なんだそうですけれども、その幹部の人が、そうか、Ｘ銀行か、今度はその幹部の方が、これはＮＨＫの番組が言っているのですよ、その幹部の方が、今度はその反対している銀行の頭取に電話をして、反対しているらしいよと。そこのやりとりは言っていません。今度はその頭取の方から部屋の中にある携帯電話にかかってきて、反対している担当者を呼び出してこう言ったというのですね、もう反対する必要はないと。それで、一人一人反対している担当者はおさまっていって、結局は、再建が行き詰まることは目に見えていたけれども再建が決定されたというふうに、その報道番組は言っております。
 もしこれが事実だとすれば、今局長が言われた、いや母体行の方から、みずからその案は引かれたんですよというのは、形式的にはそうかもしれませんけれども、実質的には当局者が関与しておられたわけですよね。この事実についてはいかがでしょうか。