まず最初に、最近の造船産業の状況についてお尋ねしたいと思います。
 二度にわたる構造不況の中で深刻な操業度不足に遭い、設備処理等二回にわたって措置してきました造船産業も、最近非常に好調な受注の中でかなり高い操業度が維持されているような話であります。現在のところ大体九一年までは手持ち工事量がいっぱいだというような状況ではないかというように聞いておるわけでありますが、こうした最近の受注操業度に対して運輸省としてはこれらをどのように受けとめておられるのか。本当に節度ある受注操業体制という視点から見て、現状は問題ないのかどうか、ここらあたりについての運輸当局のお考えをお聞きしたいと思います。
最近は夜間労働人口が非常にふえてきたわけですから、昼間の輸送と同時に夜間労働人口、夜間通勤者の利便を図るというのは私は当然だと思います。その点は賛成でありまして、一つの御提案でありますから各事業会社とこれから積極的に協議してまいりたいと思っております。
深夜バスについて現在の運行系統を見てまいりますと、他の鉄道路線の駅と駅とを結ぶ、あるいは駅と団地を結ぶ、これも私は非常に大事だろうと思っております。ここでより重要な課題といたしましては、終電後の鉄道の補完をいかにバスで行えるか、そういう点をやはり重視しなければいけないと思っております。その意味で私は提案したいのでありますけれども、例えば私鉄の沿線を、通常バスではなくてマイクロバスでもよいと思いますけれども、各駅に停車するタイプのバスの運行を運輸省からも事業者に対しまして強く要請をしていただきたいと思いますが、運輸大臣どうでしょうか。
お答えいたします。
 現在、深夜急行バスは渋谷から青葉台ということでございますが、本日付でさらに五路線の許可を行い、さらに現在申請中のものが一つあるという状態になっております。いずれも御指摘のように東京都心部をスタートいたしまして池県に入るまではとまらない、こういう形のものが出てきているわけでございます。しかしながら、いろんな各地の事業者におきましては、需要動向等をいろいろ検討いたしまして連行ルートの検討を行い、さらに加えてどのような路線を申請しようかと今いろいろ検討を進めている段階だと理解いたしております。
 私どもは、現在までのところは御指摘のような形でございますが、今後はさまざまなタイプの輸送形態が出てくるのではないかと理解いたしておりまして、その系統の拡充につきまして事業者の指導に努めますとともに、弾力的な運賃設定を認める等によりまして制度運用面につきましてもバックアップを行って、先生の御要望のような形の便利な深夜急行バスができるよう努力してまいりたいと考えております。
調査結果を伺いますと、深夜タクシー利用者または団地世帯の皆さんの六割から七割は深夜バスの運行に対する強い希望を出されておる、こういうことのようであります。
 そこで、今後の運行計画を伺いますと、合計で十五系統の増加が見込めるようでありますけれども、これは私は積極的に進めてほしいと考えております。深夜急行バスについて運行時間は大体午前一時台が非常に多いようですね。ただ、都心のターミナルを出発しますと、次に停車しますのが一部を除きまして他県になる、こういう点で皆さん方はちょっと利用しにくいという面があるようであります。そういう改善をすべき点は改善をした方がいいのではないかという感じがいたしておりますけれども、運輸省はどうでしょう。
先生御指摘の運輸省の調査でございますが、これは先ほど先生御引用になりました四全総の都市活動の二十四時間化というための対応の必要性を受けまして、四全総推進調査費による調査として運輸省で行ったものでございます。
 その結果でございますが、終電後に東京都心から郊外に向かう深夜帰宅輸送ニーズのためにどのような効果的な輸送手段が考えられるかということでございますが、鉄道代替的な深夜バスの運行はどうだろうか、こういうことでございまして、ケーススタディーとして都心から郊外の七路線をとりまして関係バス事業者も参画して需要予測を行いました結果、採算ラインを満たす需要が見込まれる、こういう結果になっております。
今おっしゃったとおり、確かに料金の問題についてはみんな高いと言っているのですよ。そして、走らないでもっと高いということを実は言っているのですよ。公団としてはもっとスムーズに走れる環境を整備するのが当たり前ではありませんか。では、具体的にどうするのですか。毎朝毎朝、毎夕毎夕あのような渋滞を惹起しております。私は、道路そのもののいわゆる構造的な欠陥だと思っているのです。初めからわかっているのです、ああいう渋滞をするのは。それをなおかつ、いわゆる交通情報で処理するとか、そんな程度で解決する問題ではないのです。公団は真剣に考えてもらいたい。料金が高いと言っているゆえんは、走らない、動けない、それにも増して値上げをするということで皆さん怒っているのですから、それに対してどうすべきかという施策を持っていないのではないですか。この点、どうですか。
お答えいたします。
 今の御質問でございますが、昨年の秋に海上輸送のガイドラインが日米間で合意を得るに至りまして、その際に海上輸送の指針に関するサイドレターが確認されました。このサイドレターは海上輸送の指針のＢの２（ａ）（ｉｉ）のところに書いてございます武装護衛船についての説明でございます。今議員がお読みいただきましたサイドレターのくだりは、武装護衛船についての説明のくだりでございます。ここには「武装護衛船は、海上保安／沿岸警備の船舶、或いは、その他の政府公船」と書かれております。それで、日米間の交渉を受けまして、現在、政府部内で海上保安庁の巡視船を派遣する可能性について検討しているところでございますけれども、その他の公船に関しましては、輸送船や積み荷を十分に防護し、かつ盗取や妨害行為を抑止する能力を有する公船でありまして、理論的には軍艦とか自衛艦も概念としてはかかる公船の中に入ってくる、排除されるものではないと考えております。