確かに厚生省の委嘱を受けまして私は骨髄バンクの評議員を務めております。厚生省の中で会議を二回、私が出ましたのは二回ですけれども、その中でＮＨＫとして果たせる役目は何だということで、私は骨髄バンクの存在を世の中の人に知らせること、それからそれはどういう形で運営され、どのようなことをすればいいのか、そういうことを積極的にお知らせをする義務があると思いまして、その一端がこの前の番組でもあるし、それからニュース等については、骨髄バンクについてはできるだけ細かく伝えております。そういうことで、難病に苦しむ方々に放送が少しでもお役に立てばという気持ちでございます。
していらっしゃらないということでございますけれども、少なくとも一万八千名といいますと小さな県の県職員よりも大きいわけです。民間の位置づけでもそれだけ大きいわけでございます。
 ここで、じゃ質問を変えましてお伺いします。会長が骨髄バンクの推進本部の役員のお一人としてのこの問題に対するお考えをお伺いしたいと思います。
それでは、第二弾を申し上げます。
 ＮＨＫスペシャルの中で、血液がんにかかった兄妹がいらっしゃいました。兄がその血液がんでいつともなく命を落とすかもしれない。その妹は一年間休学なさって全国に骨髄バンクヘの登録を訴えました。その兄を助けよう、あるいはこういう型で悩む。もうもはや川口会長みずから骨髄バンク、民間の推進本部の役員のお一人でございますからあえてくどいようなことは言いません。しかし、一面では年々数がこれはまたふえてきている。小さな軽い病気からしたら七千名にふえてきている。毎年重症は二千名とか。二千名になったから骨髄を上げられて救えるものじゃございません。
 これにつきましては、私は全力を挙げまして実のところ人事院の方に申しました。ありがたいことに、数日中に人事院はこの国家公務員の有給休暇制度なるものを打ち出していこうというふうな計らいをお持ちのようかと耳にいたしました。あるいは四月一日から東京都の鈴木知事は特別の休暇を含めてこの制度を導入とか、こういうふうなことを一面承りました。こういうふうなことのＮスペが非常に大反響を受けまして、私たちで人道的に命を救おう、こういう気持ちで取りかかっていかれようというものの反響が出たかのように教えていただきました。
 さて会長、この問題でございます。
 今ＮＨＫの本社社員、関連、日本国内合わせて少なくとも一万数千名の要員でございます。その中で、個人的な人道的な意味で社員が骨髄バンクヘの提供、ドナーになられる方、希望を持っている方は何名いらっしゃるんでしょうか。
私は昭和四十六年からドラマ部長というのをやっておりまして、ドラマの現場についてはいろんなことを経験いたしました。大河ドラマというのは実にお金がかかるんです。そして非常にたくさんの人を必要とします。そしてすぐれた脚本が必要だし、すぐれた演出が必要であります。こういう点ではやっぱりＮＨＫのいわゆる代表的な番組として今後も維持していくためには非常に大変な苦労が必要になります。
 ただしかし、それをやっぱりやらないと番組の質は落ちますし、脚本が悪いと次のを見たくないとおっしゃるし、それからどこかでけちな使い方をしますと番組の迫力がないというふうな言い方になります。したがって、そこを何とか工夫していいものを、しかしまずまずのお金で上げるというのが歴代のドラマ部長の苦労でございました。
 今三千七百万という一本単価は、これは前に比べると相当高くなっています。ただ、私はこれは時代の趨勢でもあるし、それからいいものをつくるためにはＮＨＫ自体がそこに思い切って金をかけるということも必要だというふうに思っております。ですから、中身の充実のためにそういうお金の使い方については時には大胆になろうというふうなことを考えております。
エキストラの支払いといいますか、まず一般的に申しますと、エキストラ派遣専門のプロダクションから人をいただいたときにお払いする基準で、記念品というのをまずお支払いする。それから拘束時間が長い場合には、それに伴っての一定の基準でお金をお支払いするということがエキストラの方々に対する謝礼になっております。
 それから、けがその他については別な形で保険、そういう場合にどういう形の保障をするかということを一応きちんと取り決めてエキストラをお願いしてございます。
これはまた若干、ちょっと後で経過措置のところでも聞きたいのですが、例えば、この同じ趣旨の質問があったと思いますが、資金調達団体を二つに制限をする、そしてその中で一つは二十四万円まで。これは、ある意味で言えば小口になるということで、二十四万掛ける幾つというところは、ある意味で言えばないわけですね。それで、それは例えば、会社の中で五千万という枠がありますから、二十四万全部出していけば、それは二百の政治資金調達団体に出せるかもしれませんけれども。
 これで、私が思うには、例えば五千万の枠がある。自分のところはＡ社というところに非常に応援をしてもらっている。ですけれども、今度、例えば小選挙区になると、そのＡ社は自分の選挙区からは外れる、今までは中選挙区で入っていたのだけれども。今度は、そのＡ社がＢという候補の選挙区になる。そうすると、ある意味で言えば、今までだったら、同じ政党の中で争っていたら、とても自分の後援するそういうところをお互いに融通するということはないわけですね。ですけれども今度は、君のところにＡ社が行くから、Ａ社に君のところにも献金をするように言おう、そのかわり、自分の選挙区になるおまえのところの後援してくれる会社も紹介して、うちにも献金回してくれよと、二十四万、二つで四十八万となっても、いわゆるあっせん献金みたいなことができはしないか。言葉がいいかどうかわかりませんけれども。今までだったら、とてもお互いに、ある意味で言えば中選挙区の中で自民党同士、敵同士争っていた。それが小選挙区になって、区域が分かれた。そうすると、お互いに融通し合う、こういう形で幾らでも、ある意味では、会社の数が限定されておりませんから、小口で行くのではないか。
 ですから、政治資金調達団体も、企業・団体献金というものはやはり廃止をするということの方が私は大事ではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。