在庫の状況でございますが、これは見方によっていろいろあるのでございますが、私たちの水産物流通統計で見ますと、五十六年二月末で、冷凍、塩蔵を合計いたしまして二万四千五百三十トンということでございます。これは相当減少をいたしておるわけでございます。したがいまして、価格の方もわりあいいい水準に来ておるわけでございまして、私は、去年苦労したようなことはないのではないかというふうに思っております。
数字のとり方というのはいろいろ問題があるのですけれども、昨年の場合には、委員会でも質問しましたように、サケ・マスの在庫は大体五万ないし六万トンあるだろう、こう言われてきたわけです。今年の状況を見ますと、大体一万トン強程度ではないか。特に、三月、四月における末端のサケ・マスの価格は二割ないし三割高というような状況だと私は思うのですね。したがって、サケ・マスの市況というものは、昨年に比べて今年はずいぶんさま変わりしている、こう認識していいのではないかと思うわけです。
 水産庁は、今日の在庫の実態を一体どのように把握されておるのか。たとえば輸入とか秋ザケ、あるいはまた今度の四万二千五百トンの沖取りの分、そして今日の市況を一体どう判断されておるのか、承っておきたいと思います。
総水揚げ金額は、私の方での数字といたしましては、一九七八年が三百九十八億、一九七九年では三百二十一億、一九八〇年では二百八十七億というふうになっております。
漁業協力費が漁獲金額に占めます割合でございますが、五十三年が四・四％、五十四年が一〇・一％、五十五年が、コンペが上がりまして魚価が下がりましたものですから一三・一％、今年もし昨年と同じような魚価であるとしますと一三・九％ということに相なります。
昭和五十年以降、ソ連の漁獲実績もそういう意味では着実な上昇をしているということを数字が示しておるだろう、私はこう思うわけであります。
 そこで、ソ連のそういう資源に対する認識ということが、特に最近ふ化事業等に対する着目等を考えれば、より一層高まっておるというぐあいに判断してよろしいのではないか、私はこう思っておるわけです。したがって、過去三年間、今年を含めて四年間、四万二千五百トンで決められておる、この漁業協力費の対前年度アップ率については先ほど私から申し上げたわけですけれども、では、過去三年間のわが国のサケ・マスの総漁獲金額に対して協力費はどういう比率になって推移をしておるのか、この点はいかがでしょうか。
ソ連は、昨年当初、日本のクォータは三万七千トンである、その場合にソ連は九万トンとるのである、もし日本に三万七千トンでなくて四万二千五百トンをとらすということになれば、その分、ソ連から減らさなければいかぬのだということを言ったわけでございます。決して実績は減らしていないではないかということをことしまた強く言ったのですけれども、そういう形で、ことしはソ連が十一万五千トンをとるということを当初計画として見込んでおる、そういう経緯がございました。
この協力費の問題については、昭和五十三年に対して五十四年は前年対比で八四・六％のアップ、五十五年は一五・四％のアップ、今年度は六・六％のアップ、こういう経過を実はたどっているわけです。長官もクドリャフツェフ第一次官と五回にわたる会談を行って最終的に決められたわけでありますけれども、私はその努力に対して実は敬意を表しておるわけであります。
 そこで、特にソ連側は、今年度ソ連側の漁獲の実績としては十一万五千トン見込める、こう言われておるわけです。ちょうど五十三年が七万八千四百トン、五十四年が十二万三千九百トン、昨年の交渉の場合には昭和五十五年のソ連側の漁獲の予定としては九万トンである、こうソ連側は説明したということを昨年のこの委員会で私は説明を受けておるわけであります。そうしますと、五十五年度のソ連側の実績はどうなっておるのか、この機会に承っておきたいと思うのです。
今回のソ連側の当初の提案を分析しますと、特に特徴的なのはこのコンペの問題であります。昨年は一千万ルーブルですか、ルーブルで提案をいたしたわけですね。今回の場合には円で実は提案をしている。これは円高の傾向があってルーブルが価値が下がっておるというような面を考慮して今回の場合には円で提案をしたのではないか、こう思うのでありますけれども、その根拠はまた一応ソ連側は説明をいたしているわけですから、そういう意味でこの内容についてひとつ御説明願いたいと思うのです。
大臣の御都合もあるようでありますから、十分な質問にならないかと思いますが、先に進ましていただいて、大体終わりになると思いますけれども、いままで指摘をしましたし、提起もいたしました。そこで、そのうちの一つとして、中小企業庁長官からもお話がありました官公需の増大の問題についてお尋ねをして、大臣の御都合もあるようですから、終わりたいと思うのです。
 中小企業者に官公需の受注機会をできるだけ多く与える、こういうようなことで昭和四十一年に官公需法が制定されて以来、官公需の総額というのは、昭和四十二年度の二兆千九百二十五億円からふえ続けて今日いるわけなんです。五十五年度には九兆四千九百三十億円に達しているわけなのです。官公需の総実績額に占める中小企業向け契約額の割合も徐々に高まってはおりますが、昨年度には三六・三％です。
 そこで伺うのですけれども、中小企業向け発注比率が高まってきた背景というものは、何がその背景になっているのか。それから比率の高まりを可能にしたというものは何であったのか。三番目に、さらに将来この比率をどこまで高めていく、こういうような方向が出ているのかどうか。やはり中小企業の保護という立場に向けて私はこの際明らかにしていただきたいと、こういうふうに思っているわけなのです。
 御都合がありましょうから、大臣から所見も伺い、今後お取り組みになる方向性についてのお話がいただければありがたいと思います。