前回もお答えをいたしましたように、補助金カットは特例暫定措置でございまして六十三年度まででございます。ですから、この六十三年度まで確かに委員御指摘のように交付税率を、あるいは特定の財源措置をすべき状態であるという認定はされますけれども、これはあくまでも暫定措置でございますから、私は引き続きそういうものが継続されるという前提には立ちません。どうしても六十三年度で補助率のカット分はもとに戻すんだという原則、これがありますと、先ほども申し上げましたように、その部分を除けば収支は均衡するわけでございますから、著しく地方財政が悪化をしているという状態にはない。逆を返せば、それをてこにいたしまして六十四年度以降の補助率カットを取りやめるようにする、そういう決意でございますので、御理解をいただき、御協力をちょうだいしたいと思っております。
北海道出身者にとりましては大変配慮のある御答弁でございまして、かつても特別交付税の配分等につきましても大変な配慮をいただいておりまして、ひとつ引き続きいろいろな問題につきましてぜひまたよろしくお願いをしたいと思います。
 今の問題に関連をしてもう一つ、大臣の方から見解をぜひお聞かせをいただきたいと思いますが、これも委員会のたびごとにいろいろ議論になっております交付税の税率の引き上げの問題でございます。
 既に数字も明らかになっておりまして、六十一年、六十二年、地財計画上の六十三年、財源不足額が具体的に公表される。しかも、そのパーセンテージも明らかになる。そうしますと、条文については一々申し上げませんが、交付税法の六条の三第二項という条文解釈からいきましても、前回の委員会で局長の答弁を聞きましても、明らかにこれはもう理屈抜きで交付税の引き上げをしなければいけない、こういう極限の状態にやっぱりあるのではないかと思います。委員会で大臣からもいろいろ答弁がございましたが、重ねてこの問題について大臣の決意を含めての見解、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
それで今お答えをいただきましたように、古い年次についてはなかなか正確な数字をつかまえていない、こういうことでございますけれども、自治省からのいろいろな過去の資料をずっとひっくり返していきますと、例えば昭和四十九年くらいからの一つの参考になるような数字も出てきておるわけです。そのことを議論いたしますと時間がかかりますので、一応そのことは割愛をいたしますが、今お答えがありましたように、俗にいうところの公債費比率二〇％というのは完全に赤信号だ。一五％以上は要注意、つまり黄色信号であるとよく言われているわけですね。そうしますと、黄色信号のついておりますのは全国で六〇％を超える自治体になる。北海道はこれを入れますと九一％になるわけですね。しかもこの赤信号だけ取り上げてみましても全国で三一％、北海道が五四％、こういうことだと思うのです。
 そこで、今局長とやりとりをいたしましたそういう具体的な事実を前提にいたしまして、大臣として、一つは地方財政についての現状認識をどのようにお持ちであるのか。それからもう一つは、きょうも後ほど大蔵省の方からもいろいろ説明をいただく予定になっておりますけれども、どちらかというと大蔵省サイドは、国の財政よりも地方の財政は余裕がある、こういう論法でいろいろやってきているわけなんです。自治大臣としてはもちろんそういう立場やそういうお考え方にはなっていないと思いますが、俗にいうところの地方財政余裕論についてどういう見解をお持ちであるか、財政の現状認識とそういう問題についての見解について、まずお答えをいただきたいと思います。
実は公債費負担比率という調査を行い始めましたのが五十八年度決算からでございまして、残念ながら五十年度の状況がないので年次別の比較というものは出せないわけでございますが、六十年度で見ますと、公債費負担比率が二〇％以上の団体が全国で千三十六団体、全市町村が三千三百団体でございますので三一・四％でございます。
 このうち北海道だけを見てまいりますと、二〇％以上の団体が百十五団体、二百十三団体が北海道全団体でございますので五四％を占めておるということで、この面におきましても北海道の状況というのは全国平均よりもなお厳しい状況でございます。
レセプト点検でございますが、これは医療費適正化という上から見ましてもどうしてもそういった面の努力というのは強化していただかなければならぬと思っているわけでございます。
 現在の実態から申しますと、比較的事務的に容易な資格の点検でありますとか交通事故等に関連いたしまして本来健康保険あるいは国民健康保険が負担すべきでないものの点検をやるとか、そういったやや入り口のところでとまっているというのが素直なところではないかと思います。その辺までは逆に大体全部の保険がやるところまで来ているということではないかと思います。
 ただ、それだけでは足りませんで、本来、もう少し立ち入った内容点検がレセプト点検についても必要ではないか、私どもとしてはそのように考えております。これには、お話しのようにそういった面の体制整備とまた現実問題としてそれを全部のレセプトについてやっていくということはなかなか難しいだろうという面もございます。私どもが今回考えましたのは、そういったことで安定化計画ということで医療費の要因分析を行って各市町村ごとの問題点をはっきりさせていく、その問題点に沿ってレセプト点検の内容も深めていくといった方向が現実的ではないだろうか、こんなふうに考えたわけでございます。
 これに要する費用につきましては、私どもとしては、事務費補助金という形で六十三年度の予算額で約八百億円になりますが、その予算の中で所要経費を全額これは国が負担をするという形でやっているわけでございます。なかなか事務職員だけでは対応できない問題が含まれてまいりますので、ベテランの医療事務経験者等を嘱託として雇うといったことも考慮してもらってはどうかというふうなことも指導いたしまして、レセプト点検の充実を図ってまいるようにしているわけでございます。
 なお、特別にそういった事業をやっているところにつきましては、医療費適正化特別対策事業といった形で、これは六十二年度の予算で二億円でございますが、特別の助成もいたしているところでございます。