そういうことでしたら、今般の改正の内容を十分生かすような形で積極的にお願いしたいと思います。
 時間がもう余り残っていないようですので、最後に大臣にお聞きしたいと思います。中小企業の人材確保の方は二、三用意しておったのですけれども、時間の関係で、最後に大臣にお聞きして終わりたいと思うんです。
 雇用政策といいますと、往々にして産業政策の後追い的になってしまう傾向があろうかと思うんです。労働省の研究会報告でも、大臣も言われましたように労働力尊重の時代なんだと、これからはそういう時代として位置づけているということでもあるわけです。やはり一人一人の勤労者、労働者が豊かにゆとりを持って暮らすということ、そのための経済であり産業であろうかと思うんです。そういう点で、各省庁とのいろいろな調整も大変でしょうけれども、むしろ労働力尊重の時代ということから、大臣、ひとつ積極的に労働省がこの労働力、労働力というのはつまり働いている人の問題だと思いますので、働いている人の生活の問題、こういう視点から各省庁を引っ張るぐらいの積極的な対策というものをまたお願いしたいと思います。その辺の決意をお伺いしまして、終わりたいと思います。
今回の改正は、ただいま御指摘のように従来の施策と異なりまして、全体としては雇用機会の不足が解消されました地域について魅力ある雇用機会をつくることを促進していこうというものでございます。御指摘の目的規定につきましては、やや技術的な御説明で恐縮でございますけれども、今回第一条におきまして新たに雇用環境整備地域についても地域雇用開発のための措置を講ずることが明記されたわけでございまして、さらにこの地域雇用開発の概念について二条におきまして、従来の内容、つまり総量として雇用機会が不足している地域について雇用機会を創出するという従来の内容に加えまして、この地域雇用開発の概念に魅力ある雇用機会を創出することを含み込むように措置をしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、これらの施策はいずれも究極の目的といたしましては、労働者等の職業及び生活の安定に資することを最終的に目的としておるわけでございまして、現行法の目的規定に十分それは含まれているということで、特段当該部分について改正する必要はないというふうに判断をしたところでございます。
これまでいろいろお伺いしたわけですけれども、冒頭にも申し上げましたように、この法律が六十二年に制定されたわけですが、このときには円高不況、失業対策ということからこの法律が制定された、そういう目的があるわけです。今般の改正ではその点がかなりさま変わりしまして、魅力ある地域をつくる、そういった地域づくりをするという観点からの法改正と言ってもいいと思うんです。そういう点では、法の目的におきまして、失業の予防とか再就職に対する対策というのが六十二年当時の内容になっておりますけれども、これをやはり魅力ある地域づくり、雇用機会創出という観点からもう少し積極的な、今回の法改正に見合ったような内容にすべきではなかったかなと思うのでございますが、いかがでしょうか。
この問題について大臣から答えもらわなくてもいいんですけれども、どうも私たちが見ていると、何か今度の法案自身も相当な部分が現状追認型ですわな、どっちかといいますとね。そして、この問題もむしろ現実にはどんどんどんどん世の中の情報化社会、あるいは情報化時代が進展している中におきまして、こういう答申をいただきながら、私はむしろやっぱり現場のエンジニアといいましょうか、研究所とか、そういったところの方々がいろんなこの小グループをつくって真剣にやっぱり、例えばＮＴＴの横須賀通研がありますよと、渋谷にＮＨＫ技研がありますよと、この諸君の中の何人かのエキスパートが集まった中でもって、もうそこでもって小委員会的なものをつくって、プロジェクトチームをつくって、どこまでは境界なんだと、あるいはもう完全に融合するんだと、こういうふうなことについて、技術的な議論というやつは始まっていなけりゃ遅いんだよ、実際には。この答申自身が遅いんじゃないですか、現実の問題としては。と私は思うんですよね。
 だから、成川さん、そうおっしゃるけれども、余りこの答申の、現にここに持ってきているけれどもね、こんなことあった、これも現状追認なんだ、結果的にはね。現状追認なんですよ、書いてあること自身は。中身を書いた人はわかっちゃいないですよ、それはもう。私はそう思う。
 最近の商業新聞、一般の新聞でも、例えば移動通信衛星が上がった、どうなるんだということについて、全部これ図解して発表していますよね。ああいったもの等を見たときに、やっぱりＮＴＴの通信研究所、あるいはＫＤＤにありましたそういういったところとかね、あるいはＮＨＫの技研等ありますよね、そういったところのエンジニアの方々等集めてさ、皆さんがむしろやっぱり今、言えば局長御自身が、そういった諸君とディスカッションしながら、あなた自身が新しいものを、技術を吸収していかなきゃだめなんじゃないですか。そうしなきゃこんなもの書いたって意味ないですよ、本当にね。
 だから、私はそういった意味合いで、この問題については、むしろ放送法の改正が出たときに現状追認だなと、新しい方は極めて何か薄っぺらに二、三行、五、六行書いてあるなと、こういう程度に見ておったんだけれども。今言った問題は非常に大きな、私が現実の、あるいはここ近年、二、三年来の問題といたしまして、衛星という問題がぶち上がったり、あるいはハイビジョンもどんどんどんどん、前へ前へ進んでいきますけれどもさ、その場合に交通整理すべきものがあるんじゃないかということを感じておったんですが、もうちょっとこれについては、お答えも要りませんけれども、そういった技術研究の方々を、言えばハード、ソフト含めても結構ですから、別々のグループでもってやってもらってさ、そういうことをやりながら、言えば郵政省にあります電気通信審議会のメンバーの方々も何人か参加をされまして、基礎的な知識、将来どういうものが商品として出てくるだろうかということを含めて勉強されておいて、それであなた境界線引かなかったらできませんよ、それはとてもじゃないけれども。意見があったら聞かしてください。なけりゃいいですよ。