最初に、協会の会長並びに郵政大臣に、放送に対応する姿勢について少しく伺っておきたい。
 最近、新聞等によりましても、とかく言論、報道に対するさまざまな意見あるいは動き等がございますが、要するに憲法二十一条あるいは放送法一条、ひいてはフィラデルフィア宣言、こういうものを基準にして、放送の不偏不党、厳正公平ということが最大の使命としての日本放送協会であるわけでございます。したがって協会は、当然なことであり、いまさらこういうことをお尋ねするのもどうかという気もいたしますけれども、こういう状態でございますから、この際、協会におかれても、特定の政党、特定の団体あるいは個人、こういういかなる立場の人であろうと、言論、報道の自由、これを侵犯しようとする場合ないしは干渉があり得るような場合には、その職を賭してでも報道の自由、言論、表現の自由を貫き通すという決意をお持ちであるかどうか、まず会長のお考えを改めて問うておきたい。
これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森中守義君。
次回は、来る四月一日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時九分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま犯罪被害者等給付金支給法案について慎重御審議の結果、採決をいただきましてありがとうございます。
 ただいまの附帯決議の御趣旨を十分に尊重いたしまして、法律を適正に運用してまいる所存でございます。（拍手）
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起立総員。よって、石川要三君外五名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、後藤田国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
私は、この際、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同、民社党・国民連合及び新自由クラブの六党を代表し、犯罪被害者等給付金支給法案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。
   犯罪被害者等給付金支給法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項に留意すべきである。
 一、犯罪被害者等給付金の給付水準については、被害者等の実情に即し、また他の諸制度との均衡、物価水準の変動等をも参酌し、所要の改善が図られるよう配慮すること。
 二、給付金の裁定に当たっては、被害者等の捜査協力の有無等刑事手続上における事由によって影響を受けることのないように配慮すること。
 三、公安委員会の裁定のための調査に当たっては、公正を保つよう配慮するとともに、国家公安委員会に置く専門委員の構成については、刑事学、社会学、犯罪捜査実務等の専門家を加えるなど公正な調査審議が行われるよう配慮すること。
 四、被害者の帰責事由、申請手続等政令及び国家公安委員会規則で定めることとなっている事項については、被害者等の救済の趣旨が全うされるよう十分に留意すること。
 五、本法施行前に犯罪被害を受けた者及びその遺族の救済については、別途、被害者の扶養に係る児童・生徒に対する奨学金制度の実現などにつき検討すること。
 六、被害対象等についての国会論議をふまえ、本法施行後の運用実態を分析・研究し、その検討に資すること。
  右決議する。
以上であります。
 何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。（拍手）
きわめてずさんなもので、七十一年に最終的に目標を置いているようですけれども、どこからどういうようになるのかさっぱりわかりませんね。ですから、そういう点がもしあるなら、時間がありませんから後でひとつ資料として出してください。
 大学卒業の資格を与えるということも一つのいい点でありましょう、しかし実際には、三分の一の放送、三分の一の学習センターのスクーリング、三分の一の教材による勉強ということで学生にとっては大変なことだと思います。ですから実際に、一般の視聴者のほかに学生として六万円かの授業料を払って何人の人が入学するのか、教育の需要予測といったものがどうなっておるのか、私、疑問の点の一つなんです。
 それから、十一の大学と七つの短大でいま通信教育を実施しておりますが、これとの関連はどうなっていくのか。特に最近の通信教育なんかの実際の状況を見てみましても、生徒がだんだんと少なくなっていっているということ、これも事実なんですね。したがって、大変困難な問題だと思います。
 私が先ほど申し上げましたように、基本的な点もまだ非常に不明確ですし、長い間確保しておった電波でございます、しかし、その電波が宝の持ちぐされでいま眠っているわけです。もっと具体的に、北海道から沖繩までせめて主要な地域には最初から放送ができるような思い切ったものをやるならいざ知らず、東京タワーから発信をして、そのエリアの人だけが聞ける、そして学生になれる、こんなことは法律に基づく機会均等の精神からいってもおかしいですよ。何でこんなものを早くやらなければならぬのか、さっぱりわかりません。ですから、もう少し周到な配意をし、もしおやりになるならば、金がかかっても勇断を持ってやるべきではないですか。こんなちゃちなものを何で急いでやるのか、私たちにはわかりません。
 したがって、この法案は、この国会ではぜひ撤回をしていただいて、もう一度、疑問点を国民が十分理解できるような形で整理をしていただいて、それで電波法、放送法の改正についても、ちゃんと分離して逓信委員会に出して、ようしそれならばこういうことで大学放送法の方はやることにしましょうというふうなきちっとした道筋をつけて、それからはおやりになった方が私はよろしいと思う。こんなちゃちなものをやることについては時期尚早です。だから、私は反対します。大臣に答弁を求めれば、それは困るからやってくれ、こういうことになるから答弁は要りませんけれども、私は、そういう意見を強く述べて終わります。どうもありがとうございました。