私は先生がその協会員であるということであって御答弁をしておるわけではございません。とにかく国民の中に二つの考え方があって、その考え方というのは死生観と深くかかわりのある問題でありまして、そういった議論に対しまして行政が一定の判断をどちらかに下すということは現在の時点では適当ではない、私はそのように考えるからでございます。
少し受け取り方の違いがあったらいけませんから言っておきますが、私自身が尊厳死協会に入っておるわけですが、それはあくまで私という個人が選択する自由の中でそのことを決めることであって、そういう意思のない者までも尊厳死ということへ引きずり込むということは全くないわけであります。したがって、本当に自分がそういう状態になったときには、がんでもう助からないというときには、あんな苦しい死に方は嫌だ、かくかくの状態になったときには楽に、快い死に方をさせてくれということを言う権利、そのことを認めてくれということであって、それらに対して全く興味を持たないし、あるいは最後までそういう延命治療を続けてもらいたいという人はその道を選べばいいことであって、その点がきちっと整理をされればそういった意味での御心配は無用かと思いますが、その点誤解があったらいけませんが、そういう受け取り方の上で今の回答なのかをちょっと聞かせてください。
人の死の問題につきましては、先生のおっしゃいますように、今いろんな考え方があると思います。すなわち、あくまで最後まで延命のために努力を続けるべきだとする意見と、回復の見込みがない場合には尊厳死を認めるべきだとする意見の両論がありますところでありまして、これは言ってみれば国民の死生観と深くかかわりのある問題だと考えております。したがって、尊厳死協会を公益法人として認可するということは、こういった議論に対しまして行政が一定の判断を下したということになるわけでございまして、現在の時点では私は適当ではないのではないかというふうに考えております。
これにて中林佳子君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時一分開議
時間が過ぎましたので、終わりますけれども、国立病院が今大変な状況、いわば移譲だとか統廃合だとかそういう段階に来ているのは承知しておりますけれども、あくまでも国立でございますし、特にそういう透析患者の方々は待ったなしの状況でございますので、社会復帰をと願われる方々の御要望にこたえられてぜひ検討の中に夜間透析を含めていただくよう強く要望しておきます。
 どうもありがとうございました。
ただいま御指摘のように、浜田国立病院では十七人の患者さんが七台の透析器械を使ってやっております。ただ、まことに残念でございますが、国立病院は御承知のように医療スタッフがほかの設置主体の病院に比べて非常に手薄だということもございますので、今、医師二人、看護婦三人、そのうち非常勤の看護婦さん二人ということでやっておりますので、とても現在の状況では夜間透析まで手が回らないというのが実情でございます。
 国立病院・療養所につきましては、全体的に再編成計画を進めたいと私どもは考えておるところでございまして、その再編成計画が進む段階で、今おっしゃったようなことに対応できるかどうかも含めて検討せざるを得ない状況だと考えております。
このたび沖縄開発庁長官、北海道開発庁長官に就任いたしました古賀でございます。委員長初め委員の皆様、今後ともよろしく御指導と御鞭撻を心からお願いしたいと思います。
 長官としまして所信の一端を述べさせていただきます。
 沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
 さらに、昭和五十七年には、委員の皆様の御指導を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、その計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。
 復帰以来十三年余を経過した沖縄は、県民のたゆまざる御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく進展するなど、その経済社会は、総体的に着実な発展を遂げてまいりました。
 しかしながら、生活、産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られ、一方では、産業振興の問題を初めとして、雇用問題、水資源の確保等まだ解決を要する多くの課題を抱えております。
 このような課題にかんがみ、特に、来年度は、昭和六十二年に海邦国体の開催を控え、また、第二次振興開発計画後期に向けた重要な時期であること等を踏まえ、昭和六十一年度予算におきまし
ては、厳しい財政環境のもとにもかかわらず、沖縄開発庁予算の大宗をなす沖縄振興開発事業費について一千九百二十億八千六百万円を確保したところであります。
 当面の沖縄は、全国一巡の最後として開催される海邦国体を成功させる必要があり、私としましても競技場や関連公共施設の整備などその準備に万全を期していく決意であります。
 また、同時に現在沖縄は、二十一世紀を展望しつつ、第二次振興開発計画後期の戦略を固めていかなければならない重要な時期を迎えています。このため、沖縄の持つ諸条件を生かしつつ産業の振興を図り、経済社会の自立的発展の基盤を固めていくためにはどのような方法が有効なのか改めて検討を加え、その対策を一歩でも実現に向けて進めることが必要であると考えております。
 なお、県民から強い要望のある復帰特別措置の延長の問題につきましては、関係機関とも協議しつつ、その実現に向けて努力していく所存であります。
 私としましても、今後とも、沖縄県の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえながら、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる決意でございます。委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願いする次第であります。