重ねてこの場所で総理からもたびたびお答えしておりますように、昭和五十四年以来国会の論議が、減税問題の方が、かつてと違って物価問題等よりもはるかにそのウエートを占めてきております。したがいまして、今政府税制調査会の方へ、まず重圧感はどこにあるか、シャウプ以来のひずみ、ゆがみはどこにあるかということで諮問を申し上げ、鋭意それが御議論をいただいておる。したがって、整合性のとれた税制というものを念頭に置きながら、いずれ秋ごろには抜本改正の答申がいただけるでございましょうから、それを受けた段階で考えるべきものであって、いわばこの財源をいかにするかとか、共産党の案は軍事費の削減等々でそれなりの、数字の上では私も拝見さしていただいたことがありますが、やはり全体にあるべき税制の姿と、そして財源をどうするかということを含めて、税制調査会の結論を待った上で対応をすべきである、このように考えております。
歯舞、色丹と国後、択捉は少し性質が違うのですね。そのことは本会議で不破委員長が言いました。総理自身も南千島という言葉を本会議で使われるのですよ。だから、あれは千島でないと言いながら、ちゃんと答弁では南千島と言われるのですよ。だから、それが最大の日本政府の交渉の弱点なんです。ただ、私時間がありませんからこの問題はこの程度にいたしますが、本委員会でも、またほかの委員会でも我が党はこの問題を追及するでしょう。
 次は、経済と国民生活の問題に入りたいと思います。
 減税問題は非常に各党も、今までも本委員会で議論がされました。これは非常に切実な要求になっております。正月に発表されました新聞の世論調査でも、今政府に何が一番やってほしいかということの一番大きいのは減税なんですね。しかも八〇年のときと比べますと、五年前に比べると二倍以上の人が減税をやってほしい、こういうふうに言っております。これは国民の要求が非常に切実だという点でも、それから今、日本経済は内需を拡大するということが非常に重要であります。国民総支出の六〇％を占める個人消費を中心に内需の拡大をするということが最も重要なわけでありますが、我々は減税と、それから賃金の大幅引き上げ、労働時間の短縮、それから社会保障の圧縮から拡大、これが個人消費を拡大する上で非常に重要だというふうに思っております。二兆五千億今年度に減税をするようにということを要求しております。この要求の切実さから見ましても、日本経済の要求から見ましても、私は総理が言っているように、来年というのでは間に合わない。やはりことしやるべきだ。各党とも、野党はそういうふうに言っております。これを、今までの議論を聞いても考えを変えないのかどうか。ぜひことし減税をやるべきだということについて、改めて答弁をいただきたいと思います。
旅行センターにつきましては、実は昭和四十三年からつくり出しまして、現在八十二カ所旅行センターと言われているものがございます。これによります国鉄の旅客収入の売り上げは約七百億に至っております。
 旅行センターというのは少しわかりにくい組織になってございますが、二つの仕事をいたしておるわけでございます。一つは、駅や駅周辺、それから国電などにお見えになっている一般のお客さん、これに国鉄の切符を中心にいたしまして旅館券とか、それからほかの運輸機関の切符でございますとか、こういう切符をお売りするという仕事が一つございます。それからもう一つは、あらかじめ定めておきました管轄ブロックがございまして、そのブロック内のほかの旅行業者とか大きな企業、それから老人会だとかそういうサークル、学校、こういうところにいわゆる広域のセールスをして回る仕事、こういう二つの仕事があるわけでございます。
 それで最初の、一般に来るお客さんに鉄道を使います場合にすべての必要な手配、切符を売って差し上げる、この仕事はエージェントがやっているわけでございます。たとえば東京駅の場合ですと、交通公社がこの部分は主として仕事をしておるわけでございます。第二番目の広域セールスをしていくという部分の仕事は国鉄職員がこれをやっておる。それで、広域セールスをしてまいりまして、たとえば大企業での注文だとか、そういうものを受け取りましたものを発券する、こういう仕事をいたしておるわけでございます。こういう仕事と申しますのは、これは経費の問題もございますが、収入を確保するという意味では非常に大きな仕事だというふうに私どもとしては考えておりまして、事実、これは非常に競争の激しい中でございますけれども、たとえば航空会社でございますとか大手の船会社、大きなバス会社、こういうところも、私の申しました第二番目の仕事というのは直営でやっておるわけでございます。
 これを委託ないしやめるという議論があるわけでございますけれども、結局二番目の広域セールスと申しますのは、横に提携をいたしております、たとえば東京駅の場合は交通公社と違うエージェント、こういうところに国鉄を使っていただく。それから、国鉄を使う場合に、団体等につきましてはいま所定の価格ではなかなか御利用していただけないという場面もございますので、価格についてのネゴシエーションだとか、こういうこともいたすわけでございます。それから、大企業などの場合には大概、学校なんかもそうでございますけれども、大体出入りのエージェントを持っているわけでございまして、そういうエージェントというのは横で提携しております業者と違う業者なわけでございます。したがって、私ども行政管理庁から御指摘をいただきました内容では、その部分を提携する業者に委託なりということで御指摘をいただいているわけですが、こういう形の商売の中ではこれは基本的にはでき得ないことだというふうに私は考えております。
 ただ、先生おっしゃったように、これは行管からも御指摘をいただいておりますけれども、たとえば個人の一人当たりの売り上げ、これが地域によって市場性その他で大分違いますので、非常に低いところもございます。全体といたしましてはそういう広域セールス分も合わせますと三千万を超える一人当たりの収入を上げておりますので、平均的には決して人件費を賄わないという状態ではございませんけれども、地域によってはそういうところもございますので、そういう個所につきましてはもっと効率を上げるとか、それから管理運営のあり方につきましてはもっと厳しいノルマをつけていくとか、こういう形での改善は早急にやってまいらなければいかぬ、こういうふうに考えておりますけれども、この部分をすべて業者に委託をするということになりますと、国鉄としましては、たとえば団体等につきましても、座っていて来るお客さんだけを処理する、こういうことになりますので、これはこういう厳しい競争の中では国鉄利用がどんどん減っていくだけでございますので、収入を上げていくということもいまの状態を脱していく中では非常に大きな仕事だと私ども考えておりますので、これを委託するという考え方は私どもとしては持っておらないという実情でございます。
 以上です。