御承知のように、新憲法の制定をめぐりまして米国側は一院制を主張しわが国は二院制を主張いたしまして、話し合いの結果二院制ということになり、しかし米国側としては直接選挙の第二院でなければいけないということで参議院の制度が生まれ、その制度として地方区と全国区という選挙区制度による参議院の選挙制度ができたことも御承知のとおりでございます。
 その際論議されましたのは、第二院でございますのでやはり第二院らしい人が出られるような選挙区、選挙方法を考えるべきであろうということに相なりまして、選挙の面では年齢を三十歳とすることと、それから地域的な代表を加味した地方区の制度と全国的な人材を得やすいようにするという意味から全国区の制度が考えられて、そしてでき上がった、このように承知いたしております。
先ほどの御議論を伺っていますと、やはり私は無理な点が御答弁側にあるのじゃないかと思います。党利党略のない選挙制度改正なんというのは古今東西ないのでありまして、全くないんですと言い張るからこのごたごたになるので、率直にやはり自民党としてこれはこうしたいのだという存念を私やっぱりおっしゃるべきではないかと思います。
 きょう私お尋ねしたいのは、憲法問題、あるいは政党問題、定数問題、政治資金問題等々については以降に譲りまして、今回制度改正を御提案になる自民党のお考えについて主としてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 今回、公職選挙法の一部改正案を御提案になりましたが、これははしなくも参議院の存在理由、何のために参議院があるのだろうかという問題を提起したように私は思うのです。そこで発議者にお尋ねをいたしますが、憲法制定当時にさかのぼりながら、参議院というのがなぜできてきたのだろうか、全国区という選挙制度はどういう経緯でできたのだろうか、その点についての御理解をまず承りたいと思います。
この際委員の異動について御報告いたします。
 ただいま田代富士男君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。
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私どもが一番大事と思っておりますのは、自民党の案としてここに提案を申し上げておるわけでございます。一番のキーポイントは、じゃドント式が自民党に本当に有利なのかどうか、これは私は各党で十分に吟味くださることが最も公明正大ではなかろうかと思います。仮に私どもが有利だと思っておりましても果たしてそうなのか、これは実は党内にも議論がございました、どの方式でやるかということの問題で。私が申し上げておりますように過去の得票数と方程式は公知の事実でございますから、ドント式なら本当に自民党が有利なのか、あるいは共産党さんが不利なのか、私はそこはこの委員会で十分に御審議いただければよろしいのではないか。
 私どもの方も約十年間検討を続けておりますので、たくさんの資料がございます。これを一々とても出すことは私はできませんし、またキーポイントはいまの点でございますから、私はその点は委員会で十分に御論議いただければよろしいのではなかろうかと、かように考えております。
たしか五十三年ごろの文書ですが、一連の文書としまして、参議院選挙制度の改正について、選挙制度改革プロジェクトチーム会長町村金吾という文書、それと一連の文書です。
私が言いましたのは、先ほど独協大学等への調査依頼した文書、恐らく私のは一部を読み上げただけですからこれを全部出してほしい、その資料をですね。
 それから、五十三年二月九日の選挙制度調査会における総務局長報告、私の手元にあるのはこれだけですからまだあると思うのです。
 もう一つ申しますと、これは少し前ですが、こういうことを言っております。これはやはり五十三年ごろと思います。現行の全国区の個人本位の選挙制度によって、次の通常選挙に際し、四十九年の通常選挙と同様の候補者を得、かつ当選させることができると考えるかどうか、及び個人本位の選挙運動を政党本位に切りかえて果たして選挙に勝てるかどうかが制度改正のキーポイントである。どうですか、選挙に勝てるかどうかが制度改正のキーポイントだと言っている。こういう文書もありましょう、それも出してほしい。
それから先般は、五十二年案では政党の規制がなかったという御指摘でございますが、それはそのとおりでございます。今回は、いわゆる団体本位の選挙ということ、それは政党本位の選挙ということを考えましたので、政党の規制ということを考えてまいりましたので、その点が五十二年の案と今回の案とは違っておるところでございます。
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十五名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 土地問題及び国土利用に関する対策樹立に資するため、委員三十名から成る土地問題等に関する特別委員会を、
 また、国会等の移転に関する調査を行うため、委員十名から成る国会等の移転に関する特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、科学技術特別委員会、環境特別委員会、災害対策特別委員会、選挙制度に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会並びに土地問題等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 以上の六特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕