今、武田委員御指摘のとおり、東京の一極集中というのは本当にもう耳にたこができるぐらい我々も言っておりますし、国民の皆さんもそういうようなことだと思います。
 しかしながら、統計によりますと、昭和六十二年に東京の人口の社会増は十六万人、平成三年には八万人弱になる、半減はしておりますがゼロにはならない、ましてマイナスにはなっていないということで、私どもの見方は東京一極集中は鈍化をしているけれども是正されておらないという認識でございます。したがいまして、今四全総そのものを国土審議会の調査部会で徹底的に点検をしていただきまして、必要あらば見直し、さらに必要あらば五全総に改定するというようなことも考えながら徹底的に点検をしていただいております。
 その際、今いろいろな審議の過程でございますから私も全体を承知しておりませんが、例えば新しい国土軸というものを考えたらどうだとか、あるいはその中には恐らく先生の今御指摘になりました圏域というような考え、こういうものもあるんじゃないかと思っております。先生の長い間の御研究の結果、ただいまの御意見をしっかりと受けとめましてこういった作業に生かしていきたいと思っております。
 いずれにしても、今御指摘ございましたように我が国の政府は縦割りでございまして、それを調整するために、縦割りの弊害を除き、また欠けておるところを補うという意味で国土庁もございますし、恐らく環境庁なんかもそういう意味でできておると思いますが、そういうことを大きな国土庁の使命として、今の先生の御指摘を生かしながら仕事を進めてまいりたいと思っております。
先生のおっしゃるとおりだと思います。
 ただ高度利用だけで東京をつくっていく、高いビルとか大深度で仕事をやるというようなことだけではいけないので、やっぱりいざというときの避難緑地あるいは住環境をよくする公園緑地の整備というようなものは欠かせないものだと思います。そういうことを、私どももいろんな計画をつくります際に十分配慮していきたいと思います。
 ただ、私、何度も申しますが、公園をつくるというのは国土庁ではなくて建設省なものですから、関係各省の調整を十分やらせていただきたいと思います。
これもいろいろの見方があって、それぞれが都合のいい指数をとればそれぞれ違った、逆になる数字というのが出てくるわけですけれども、私が知る限りにおいては、一兆円の景気浮揚策をとった場合に、産業関連上各業種でどれくらいの生産が誘発されるかというのを比べた場合に、公共投資の場合には一兆五千三百億、所得税減税をした場合には一兆四千三百億、それほど変わらないんですね。これはいろいろの計数のとり方によってこういう数字になってくる。
 ですから、所得税減税は景気に対して効果がないというのは、効果がないような指標をとるから結局そういう数字になる。我々の立場で数字をとればこういうことになる。こういう論調に金森さんが立っているんだね。金森さんは、所得減税は当然やるべきだ、しかも今日までの日本の景気浮揚策というのは余りにも公共投資に偏り過ぎていると。
 本来ですと公共投資と消費とがバランスしていかなければいけないのに、我が国の場合は、一九八七年から九〇年までの四年間、設備投資主導型の景気浮揚を図りましたために、ＧＮＰの中の投資の比率が、逆に設備投資がぐっとこう、公共事業が比率が上昇して、消費の比率が低下をしている。名目ＧＮＰの中で消費の割合が八六年には五八・三％だったものが現在は五六％と、二ポイント落ちているわけですね。公共事業は逆に上がっておるけれども、消費の方は二ポイント下がっている。
 この二ポイントを具体的に金額にあらわすと約十兆になるんですね。ですから、現在の消費の冷え込みというのは、企業からの消費が減っておるんだ、大型商品の消費が減っているんだ、それは事実そういうことがあるかもしれません。しかし、最近は、具体的に日常生活にかかわる分野についても消費が冷え込んできているんです。ですから、少なくともバランスしていかなければならない設備投資、公共事業と消費とのバランスを確保するためには、何としても消費拡大という意味で私たちは所得税の減税が必要だという主張をしているんです。
 私は、この際、総理にお願いをしたいと思うんだけれども、バブル経済で国民の皆さん方は、自己責任を全うせよということで、借金をして株を買った個人は損失を全部かぶってしまった。ところが、企業の方は損失補てん等でやってはならないことをして穴埋めをする。いつも泣かされるのは個人、国民なんだ。金融機関でも金融不祥事に対して、本来なら金融の自由化なんだから、金利の自由化なんだから、アメリカのように銀行がつぶれることもあるんだ。ところが、悪いことをした銀行も救ってやるように一生懸命大蔵省が肩入れをしてやる。企業は救われるけれども、いつも泣くのは国民なんです。何で国民が求めておる所得税の減税をやってあげないんですか。赤字国債の発行についてはいろいろな意見がある。私たちは、国民の皆さん方の消費を拡大をさせる、そういった意味で所得税の減税を強く求め、一回限りの赤字公債はどうですかという主張をし続けているんですよ。
 総理、私は経済通である総理にぜひお願いをしたい。私のような意見もあるんだ。野党はすべてそういう意見なんだ。せっかく与野党間で合意をいたしました。幹事長・書記長会談で合意をいたしました。所得減税については前向きに検討する、きょうの新聞によるとあれは言葉だけ野党にやったという自民党の発言も出ておりましたけれども、私はまじめに受け取っていただきたい。恐らく幹事長もまじめに受け取って、前向きに検討すると言われたと思うのです。総理ぜひ、これはもう国民の願い、しかもアンバランスになっておる消費を拡大するという意味で所得税の減税を考慮してください。そのことを強く総理に望みたいと思うのでありますが、お聞かせいただきたいと思います。