ですから、法律によって補助率を下げれば、均衡がある、バランスをするとかいってほかのものも全部下がってくるじゃないの。そんなことは農業振興にならない。
 そこで、農林水産省予算の一般公共事業は前年対比一・九％のマイナスだ。先ほど来言っておるように、補助率を下げて事業をふやしていく、そのことによって一体事業費ベースでどれだけふえるんですか。パーセントだけでいいです。
だから、森林法と漁港法に関係するものは法律上出ている。構造改善事業なんかはこの法律に何にも関係ないじゃないか。この森林法と漁港法の補助率を法律によって下げれば農業構造改善事業も補助率を下げなきゃならないという理屈はあるんですか。
治山と漁港につきまして補助負担率が法律上定められておりますことから、森林法及び漁港法の一部改正について本委員会で御審議をいただいておるところでございます。一方、今御指摘になりました農業基盤整備につきましては、事業の種別が多く、補助負担率を土地改良法等で決定することが事業の円滑な推進を図る上で必ずしも適切でないと考えられたために政令に委任されているものでございますのは御承知のとおりだと思います。したがって、今回も、補助負担率が決定されている他の事業との均衡を図りながら、政令の改正により引き下げを行うことを予定しておる次第でございます。
農林水産大臣にお伺いいたしましょう。
 今度の法律改正は森林法並びに漁港法の改正である、しかし森林法や漁港法に関係のない構造改善の事業だとかいろいろなものを軒並み政令によって補助率を下げておる。しかも私の計算によれば、全体の農林水産省の補助率引き下げの七八％がそこへいっておるわけですね。法律改正に関係するものはわずかだ。どさくさに紛れてみんな政令も下げちゃった。一体、法律を改正すれば、こんな法律に関係のないものを政令によって下げなきゃならないという理屈があるんですか。
地方財政が硬直化しつつあることは御指摘のとおりでございます。これは、五十年度以降歳入・歳出のアンバランスが恒常化いたしまして、借入金に依存せざるを得ないという状況が長く続いてきていることが原因でございます。今回国庫補助負担率の引き下げ等がさらに行われることになりましたけれども、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、手厚い財政措置等も行われているわけでございます。私どもといたしましては、今後とも地方の一般財源の安定的確保に努めまして地方財政の弾力性の回復に努めたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
自治省の答弁は、先ほど来聞いておると、補助率をカットすることについて自治省としても余り好ましいことではなかった、当初はそれに対して大蔵省ともいろいろやりとりをして反対的な意見も言ったと。この財政問題についてもそうなんです。それで最後はこういうことになった、政府は一体だからやむを得ぬと、そういうことになってしまうわけですね。しかし、自治省は地方のことを重点に考えていかなきゃいけないんですよ。だから財政秩序を乱してまでこんなことをしてはいけない。こんなことは当然国が国債を発行すべき問題です。
 そこで、時間も余り多くありませんが、つい先ごろ発表された地方財政白書で最近の地方自治体の財政状況を見ても、公債費率も非常に高まってきておる、硬直化になってきておるわけですね。これは何といったって、国の補助金の減少や内需拡大をしようという要請によって地方の単独事業がふえたことなんです。こういうときに、それに輪をかけて地方財政を硬直化させることがあってはならない。どうですか、自治省。
今回のカットに伴う影響に対する財政措置でございますけれども、先ほど来御質疑がございますように、昨年のカットの際の国会の審議あるいは厳しい地方財政の現状等にかんがみまして、従来よりも手厚い地方財政措置ということになったわけでございます。その結果、臨時財政特例債の元利償還金のうち交付団体分の全額を国が負担するということになっておりますので、実質的な負担関係で見れば交付団体に関する限りは国債を発行した場合と国にとっては変わりないんじゃないかという見方もできると思いますけれども、あくまでも地方団体に対する財源措置というのは六十二年度は地方債、それ以降は地方交付税の算定を通じて行われる、国の負担のやり方も交付税特会への繰り入れという方法で行われるものでございますから、単なる国債の肩がわりとは必ずしも考えていないわけでございます。
 これが最終的に決まるまでには相当のやりとりがございまして、何と申しましても地方団体に実質的な負担がほとんど生じないように私ども最善の努力を尽くしたわけでございまして、そういうことの結果、国による補てん措置が前進できた、そしてこのような形になったというふうに御了解をいただきたいと思います。
その通知は公証人の方から必ず出しているようでございます。
 先ほど監督の問題も御指摘を受けまして、私ども、先生御指摘のとおりまことにごもっともと思っておりますが、最近、特にこの問題については力を入れているつもりでございます。
 この間も、新聞記事が出まして、早速公証人の役員の方をお呼びして実情を報告させました。そのときにも確かめたのでございますが、これは例の地方の公証人の問題が問題になったので特に私ども心配をしておるんですが、東京の関係者の方々からも同じような心配の声が出まして、東京でやっておられる先生方のやり方は、集団事件といえども代理人というものを確かめて、一人一人によって金額、弁済期も違うのだから、それは必ず確かめてやるようにしております、類型が同じだから審査の仕方とかサインの仕方とかそういうものはかなり簡易、迅速になっておるけれども、事前の準備というのはかなり慎重にやっております、こういう報告を受けております。
 そういうことで、この問題につきましても重ねて各局に通達を出しまして、実際に励行するように、また、していないかどうかを確かめるようにしたいと考えております。