ただいま警察庁の方からお答えがありましたところともほとんど重複しているかと思いますけれども、私どもに対するお尋ねでございますから、犯罪の成否ということであろうかと思うわけでございます。
 これは一般論的なようなお答えになりますけれども、いま警察からもお話がございましたように、犯罪の成否ということになりますと、事実関係が確定された上でなければ責任のあるお答えはいたしかねるわけでございまして、特に、いまも御答弁の中にありましたように、いわゆる談合罪というのは、談合行為だけで処罰されるというわけではございませんで、他の要件もあるわけでございますから、そういう要件が事実上満たされておるということによって犯罪を成立するかどうかということになるわけでございます。
一連の最近の談合問題に対する私どもの基本的な立場というのは、刑罰権の適正な行使を通じて結果として公共工事の公正な執行に寄与してまいる、こういう立場に立っておりまして、したがって、いま各都道府県警にそれぞれ積極的な情報収集、証拠上明白なものについては積極的な検挙を行うように措置をしてまいっておりまして、すでに幾つかの県におきまして談合事件の捜査、検挙をしておる状況でございます。
 ただいま御指摘の問題につきましても、私ども事実関係を十分把握いたしておりませんので、ここで断定的なことは申し上げられない次第でございますが、それが公正な価格を害し、不正の利益をもってした談合であるということが具体的事実に基づいて証拠上明らかになれば、それなりに厳正な処置をしてまいりたい、このように考えております。
ただいま矢野委員と政府側の質疑応答は、耳を澄ませて伺っておったわけでございます。建設省の方からは公式にお答えがあったわけでございますから、問題はそれが起点でございます。あと、公正取引委員会としてどういう措置をとるかという問題でございますが、その前に若干御説明申し上げておきたいと思います。
 官公庁が行う物品の発注あるいは工事関係の受注に関連しまして、事業者が集まってあるいは事業者団体の場を使っていわゆる入札談合を行い、受注予定者を決定しあるいは受注価格を調整するという行為によりまして一定の取引分野が制限されます場合には、これは独占禁止法違反になるわけでございまして、私どもといたしましても、最近五年間でもこの種の事件がすでに十件あるわけでございまして、課徴金も十二億九千万円余を徴求をいたしております。
 そういう実績の上に立ちまして、本件につきましては建設省から正式にお答えがございましたので、私どもといたしましては、まず事実関係の実態の解明が先であるというふうに考えでおるわけでございまして、いま先生が御指摘になりましたような事実が本当にあったかどうかにつきまして、たとえば土工協の組織の問題であるとかあるいは合理化委員会の構成メンバーの問題であるとか、いろいろ問題がございます。それから、お話の中にもございましたように、昭和四十七年ごろから行われていることでございますから、独禁法の規定の適用の問題としまして、談合行為が結了した後一年を経過いたしますと、これは事件として取り扱うことができないというふうに法で決められておりますので、そういう制約もございます。いずれにいたしましても、そういうすべての条件を踏まえまして、これから後、建設省とも御相談して、まず事実関係の実態の究明をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
ただいま議題となりました地域改善対策特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、現行の同和対策事業特別措置法は、昭和四十四年に十年間の限時法として制定され、さらに三年間の期限の延長が行われたものでありますが、本年三月末日をもって、その有効期限が経過しようとしております。
 顧みますと、同和対策事業特別措置法施行後十三年間にわたる関係施策の推進の結果、生活環境、産業基盤の改善整備を初めとして、地域住民の生活状況の改善向上には見るべきものがあり、また、国民のこの問題に対する理解度も高まってきております。
 しかしながら、現在なお生活環境、産業基盤の改善整備等について残された問題も少なくないこと等から、これら問題の早期解決を目指して、今後とも引き続き、日本国憲法の理念にのっとり、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域について生活環境の改善、産業の振興等に関する事業を円滑に実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、当該地域における経済力の培養、住民の生活の安定及び福祉の向上等に寄与することを目的としてこの法律案を提案することといたした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、対象地域について実施する地域改善対策事業の範囲及びその内容を明らかにするため、これを具体的に政令で定めることといたしております。
 第二に、地域改善対策事業の円滑な実施を図るため、国及び地方公共団体並びに国民の責務を定めるとともに、同事業の推進に当たり配慮すべき事項を定めることといたしております。
 第三に、現行の同和対策事業特別措置法におけると同様に、地域改善対策事業に要する経費について、地方公共団体の財政負担を軽減するため特別の措置を講ずることとし、同事業に係る国の負担または補助については、原則として予算の範囲内で三分の二の割合をもって算定するものとするとともに、地方公共団体の起債について特例を設け、その元利償還金を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入することといたしております。
 第四に、本問題の早急な解決を図るため、この法律の有効期間を五年間とするとともに、現行の同和対策事業特別措置法の失効に伴い必要な経過措置等を設けることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。