そこはもうお踏まえおきいただきまして、そしてまた中小企業も、実は電電公社のいろんな公衆サービスをデ本でやっておりますけれども、そういうものにも乗り得るわけでございますし、一方共同利用もできる。しかし、そこに何らかの対処というものを要請を受けまして、いわゆる新法で考えましたような通信秩序の枠組みといいますか、前提条件を念頭に置きまして今後新法に取り組むわけでございますけれども、その際にはそれに矛盾を来さないような立場の中で対処すると、こういうことでございますので、公衆電気通信秩序との関係というものは調整のとれたものになると、このように考えておりますし、また現行法でもこれを排除はしていないと、こういうことでございます。
法八条に言います防火管理者といたしましては、ホテル側としては幡野支配人を指名をして届け出をいたしております。私どもと申しますか、東京消防庁としても、幡野支配人が防火管理者であるという認識を持っております。
これは、ただいま申し上げましたように、警防視察を行っております。したがいまして、その際には当然そういうことが発覚すれば指示をしあるいは警告をするというのは適切な措置だと存じております。ただ、申し上げましたようにこれは警防視察でございますので、具体的に申しますれば消防職員の中で警防業務に従事する者、たとえばポンプ車に乗りますとかはしご車に乗りますとか、こういう者が主体になって行っておるわけでありまして、いわば予防査察要員ではございませんので、その辺の、視察なり査察の目的が違っておったものでございますので、そちらの方は注意しなかったということではないかと存ずるわけであります。
報道等で明らかになっているように、ニュージャパンは放送設備が故障している、これは先ほど警察の方からも報告があったわけです。それから感知器のスイッチオフ、これもありました。それからじゅうたんがひっかかって防火扉が閉まらない、あるいはけさほどから言われているように、防火扉が古くなってうまく作動しない、あるいは避難訓練がやられていないなど、たくさんの問題点が明らかになっているわけです。それが事件直前とも言える十日前の査察、しかも七十九人も行って延べ二日間もかけて、一体何をやったのか。何の指摘もされていない。これは私は明らかに消防署側の姿勢の問題だ、行政上の問題だというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
このときに、ホテルに対しましていろいろな指示をしたかどうかということはまだ詳細承知をいたしておりませんが、何分にも警防視察でございますので、御案内のとおり、高層建築物あるいは地下街の火災が発生いたしました場合の消火活動を行う上で必要とする情報を個々の消防隊員が確知をする、確認をするということを目的にした査察でございますので、建物の周囲の水利の状況でありますとか、建物内の消防活動上の必要な施設のあり場所でありますとか、その他階段の状況でありますとか、こういうものの視察を行ったというふうに承知をしております。
東京消防庁に問い合わせましたところ、一月二十七日には二十八名、一月二十八日には五十一名、計七十九名がホテル・ニュージャパンに出向いておるという報告を受けております。
スプリンクラーの設置については確かにたび重なる指導もなされ、その都度、ホテル側の先ほどから議論になっているちょびちょびと小出しにされた改修作戦に消防署側が乗せられたということで、営業停止にまで踏み切ることができなかった、そういうことがあったということが議論されているわけで、このことは別に議論をするとしても、いまの消防計画あるいはこれによる防災組織、これについては具体的かつ実効ある体制の確立を早期に、期限を切って求めなければならないのに、ホテル側のサボタージュを許してきた。そういう意味では、私は、行政指導責任というのは非常に大きいのだというふうに指摘をしたいと思うのです。
 一月二十七日と二十八日の二日間、ニュージャパンの火災が発生する十日前ですけれども、麹町消防、丸の内消防、赤坂消防、京橋消防、この四つの消防の八個中隊が、二十七日に二十五名、二十八日に五十一名、ニュージャパンに出向かれたということを聞いていますけれども、これは事実でしょうか。
文書で指示をいたしましたのはスプリンクラーの設置を中心にして申しておりますが、しばしば、機会あるごとにこのホテルに対しまして地元消防といたしましては、口頭で注意をし、指示をし、あるいは警告をし、さらにはまた年二回の査察におきましてそのことは指摘をしてまいったというふうに聞いております。
スプリンクラーの設置については、確かにたび重なる指導をされたと思いますけれども、いま言ったようないわゆるソフト面ですね、体制の再確立だとかあるいは自衛消防隊員及び全従業員に対する教育訓練、こういうものについて触れるということを再度行った事実があるのですか。
それで、全体的な論理構成はそれでいいですけれども、難しさは確かに私もわかります。それは直研連の方々、具体的に国研で研究をしている研究者個々の方々にも十分おわかりのことだと思います。
 問題は、そういう困難さがあるけれども、研究者としては当然研究をする際にこういった方向が望ましいということを、これはただ単に一人、二人の人が言っているわけではなくて、九十三の国立研究所の研究者たちが自分たちの代表を通じて、結論としてかなり明確に、具体的にこういった改善策が必要だということを打ち出してきている問題です。しかもこれは、私の考えをここで差し挟むのは僣越かもしれませんけれども、かなり客観性のある、つまり世界的にもこういった問題があるということは十分納得できる指摘だと思います。したがって、それを改善することは、確かに科学技術研究の振興につながるし、その一部としての交流の振興にもつながるということは明らかだと思います。
 問題は、それでは、そういう問題があり、解決策がある際に、具体的に科学技術庁としてそういった解決策を取り上げて、リーダーシップをとって日本の行政の中で実現していく気があるかどうか、気があるんだったらそれはいつ始めるかというレベルの問題だと思います。そのことをぜひ私は、これは質問通告はしておりませんけれども、とりあえずはこういった問題について検討を始めるというところで、大臣に前向きの答えをいただければ大変ありがたいと思います。