正午開議
 出席委員
  委員長 平沼 赳夫君
   理事 大島 理森君 理事 大野 功統君
   理事 福永 信彦君 理事 細田 博之君
   理事 冬柴 鐵三君 理事 高木 義明君
   理事 木幡 弘道君 理事 小沢 鋭仁君
   理事 東中 光雄君
      荒井 広幸君    江渡 聡徳君
      小林 多門君    下地 幹郎君
      田中 和徳君    棚橋 泰文君
      西川 公也君    大口 善徳君
      河上 覃雄君    佐々木洋平君
      城島 正光君    家西  悟君
      近藤 昭一君    畠山健治郎君
      小坂 憲次君
 委員外の出席者
        議     長 伊藤宗一郎君
        副  議  長 渡部 恒三君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
五月十五日
 辞任         補欠選任
  川内 博史君     近藤 昭一君
  肥田美代子君     家西  悟君
同日
 辞任         補欠選任
  家西  悟君     肥田美代子君
  近藤 昭一君     川内 博史君
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本日の会議に付した案件
 議員寺前巖君及び同石井一君永年在職表彰の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る二十日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十八分散会
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 本法律案は、包括的核実験禁止条約を実施するために、所要の規定の整備を図るものであります。
 この条約は、核兵器の拡散の防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、現地査察の実施等について規定するものであります。
 我が国がこの条約を率先して締結することは、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮のための努力を積み重ねていくための国際協力に寄与し有意義であることから、今国会において条約締結の御承認とともに、この条約の的確な実施を確保するため、報告徴収、立入調査及び罰則等について所要の規定の整備を行う本法律案の御審議をお願いするものであります。
 次に、本法律案の要旨について御説明申し上げます。
 第一に、条約により設立される包括的核実験禁止条約機関等から条約の定めるところにより要請があった場合等に、我が国が説明を行うため、報告徴収に係る規定を整備することとしております。
 第二に、条約上の義務の実施を確保するための検証措置である現地査察を受け入れるため、包括的核実験禁止条約機関の指定する者による立入調査等に係る規定を整備することとしております。
 第三に、条約により、あらゆる場所における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発が禁止されることに伴い、核爆発を生じさせた者に対する罰則に係る規定を整備することとしております。
 以上が、本法律案を提案する理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
竹内先生もおっしゃったように、政府の役割の問題がヨーロッパとアメリカとでは一般的に言って違いますので、大きな政府を目指す場合と小さな政府を目指す場合とである程度差が出てきて、一概に国際的な平準化といっても単一のものを目指しているとは限らない。ある種の方向は見えるけれども、ちょっと違ったところはあるんじゃないかという気はします。
 しかし、他方で、アメリカの社会も移民を受け入れられ続ける限りは高齢化の問題は余り起こってこないのでしょうけれども、この一月に社会保障を民営化するという委員会報告が出て、たしかあと七十年かなんかでアメリカのソーシャルセキュリティーが破綻するというようなことだったと思うのですが、そういう報告書が出されました。
 結局、ここはアメリカもヨーロッパ型にいずれ近づいていくわけでございまして、その際に、アメリカでも付加価値税は導入したくて仕方がない、しかし、州との対立関係によって、連邦レベルでなかなかうまくいかないというようなところがあるのだろうと思います。
 したがって、ヨーロッパが一番先で、後を日本が追って、アメリカがその後、別にこれは経済の発展のことを言っているのではなくて、税制的にはそんな感じになるのではないかというふうに思います。
 そうすると、ある程度、付加価値税的なもので政府の支出を賄うというような税制に、先進国、アメリカも含めてなっていかざるを得ないし、アメリカの議会もそのために必死に今努力しているのだろう、ＵＳＡタックスとかさまざまな議論がございますけれども、そういうふうにいっているのだろうというふうに思います。
 あと一点だけですけれども、二十世紀の租税の歴史を見ますと、小口多数の納税者から集める税金から、大口少数の納税者から集める税金へというふうに変化を遂げているのではないかと思います。その方が効率がいいし、フラット化とかというのもそこから発生することでございまして、取りやすいというだけの話ではなくて、結果的には平等なんですね。
 したがって、その意味でも、企業を受け皿として、消費税のようなものを企業に徴収していただいて納付していただくというような制度に世界各国が移りつつある、それが二十世紀の租税の歴史なのではないかというふうに思っております。