そうしますと、商品ファンドに投資することは、これは商品の需要者がリスクヘッジのために参加するのとは違って、当初から投機を目的として参加するもの、すなわち投機のための投資にほかならぬということになってしまう。そうすると、この投機はやっぱり参加者が多くなければうまみが出てきません。そのことは、必然的に一般消費者を巻き込むことになることは明らかです。したがって、また商品ファンドの販売業者や顧問業者を法律で認知するのであれば、消費者保護については可能な限り厳しい措置をとらなければ本当にこれは守れないということに相なると思うんです。
 そういう立場から見ますと、この法律の第二条第二項に定める商品投資契約及び同条第三項に定める商品投資受益権について投資者保護の立場から規制の対象にするものを政令で限定していますが、こういう規制の仕方は私は正しくないと思う。政令指定以外のところで必ず被害が発生することは、これまでの消費者保護立法の経験に照らしても明らかであります。なぜ政令で限定して、こういう抜け道とも言うべきものをつくるようなことになったのか、その点を私はどうしてもお聞きしたい。
それでは、商品ファンド法の質問に移らせていただきます。
 まず、この商品ファンドには、その対象となった商品の実需者の参加が果たして必然なのかどうかという問題を提起せざるを得ぬのです。
 商品の先物取引などにはそれぞれの商品の需要者がリスクヘッジのために参加するものでありますが、そうした意味での需要者は商品ファンドの場合は必然ではないと私は思うんです。もちろん、ある商品の需要者が商品ファンドに投資することはあり得ますけれども、しかし全体としてそれが必然であるのかどうか、この点はどう認識なさっているでしょうか。
私は、先ほどから先生の御高見を聞いておりまして、非常に参議院の商工の先生方が御勉強なさっておられることはつとにいつも腹の中に考えておるのでございますが、なかんずく市川先生もそのような形で私も教わることが多いのでございますが、ただ一点、ちょっと先ほど山本局長とのやりとりを聞いておりまして、私どもは日米欧ということを主体的に考えていくことが非常にベターな考え方なんだ、こう結論じみた言い方を山本局長もしておりましたが、私もそのように思うんで、些少でございましょうか、委員と私どもとの間に世界観の違いも多少あるのかなというニュアンスは感じます。
 ただ、それはそれといたしまして、あくまでも研究設備につきましては、工業技術院の試験研究所が社会の要請に基づく研究や先導的技術革新の目となるよう研究開発を行っていくためには、高性能な設備を保持する必要があるわけでございまして、工業技術院としてはこれまでこれらの設備の整備に努めてきたところでございます。今後とも、これはもう通産省だけが責めを負うものでもございますまいが、関係各省庁との緊密な連携を図りまして、そして積極的になおかつ果敢に施設や設備面の整備に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 筑波研究学園都市におきます国の試験研究機関につきましては、昭和五十四年度に概成をしたわけでございまして、建設省といたしましては、それ以来良好な維持保全ということを的確に行うということで、関係各機関と調整、協議いたしまして必要な指導、助言を行ってきたところでございます。
 しかしながら、今先生がおっしゃったように、これらの施設も十数年を越しまして、またそういうこともございますし、またあそこの筑波地区の水質、土壌が施設にいろいろな悪影響を及ぼすということもございます。また、施設全体が同じ時期に建設されたということで、今後修繕関係につきましては非常に急激な増大を見るんではないかという予想がされております。それで、それに従いまして建設省といたしましては、現在一応いろいろな計画を立てておりますが、当面緊急的に整備しなきゃならないもの、それから執務環境の維持に必要不可欠なもの、そういうものの修繕につきまして重点的かつ計画的に実施をするつもりでございます。このことにつきましては、今後も、各関係機関と緊密な連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
現在の局の中で処理するといたしましても、やはり大変重要な地域住民の生活環境にかかわる問題でありますので、この問題への対策は怠りなく進めていただきたいということを要望したいと思います。
 それで、次にお聞きしたいのは、北陸国際空港ということが言われておりまして、昨年の六月十四日の本内閣委員会でも石川県の小松空港を国際化しようということについての北陸国際空港懇話会の中間報告が出されたということについて質問をさせていただいたわけでありますけれども、そのときにも読みました文章の一節を再度読ませていただきますが、
 航空自衛隊との共用には将来滑走路の処理能力に限界がくるが、当面は発着枠に余裕があるため、共存のもとで活性化を図り、国際航空路線の充実などで実績を積み重ねる。中期的には臨空工業団地造成など空港を核にした地域開発推進、長期的には第二滑走路の新設、民航か基地の移転という選択では基地の移転が理想的。それには防衛庁の理解を得る必要があり、適切に対応していく。
このようにこの中間報告が書かれておることを昨年の六月十四日の本委員会でも読み上げて見解を伺ったわけでありますけれども、もう一度その点について整理をしながら確かめさせていただきたいと思うんです。
 ここで述べてあることを三つに分類をいたしますと、一つは小松飛行場において第二滑走路を建設するという案、二番目には民間航空の移転という案、三番目には基地の移転という案、こういうことが書かれておりまして、結論として基地の移転が理想的であるというふうになるわけであります。
 順に確かめたいんですが、この一番目に書かれております小松飛行場について第二滑走路をつくって国際空港化していこうということにつきましてですが、現在のこの飛行場の敷地の中に第二滑走路をつくることは不可能であるということは前回確かめさせていただきましたので繰り返しませんが、現在の敷地外のところに第二滑走路を建設する場合には、その調査及び検討に当たっては新しい空港を建設すると同程度の調査期間や費用などが必要かと思うわけでありますけれども、そのように考えてよろしいでしょうか。