参議院は本来第二院としての衆議院の行き過ぎのチェック機能と補完機能を持っておるところに存在価値があるわけでございますが、その点寺田先生の体験を交えての参議院の指摘のあり方は、全く私正しいとお話を聞きながら感じておるところでございます。したがいまして、本委員会で問題になりますのは、本改正法案によって参議院の政党化が促進をされる、そのことによってますます衆議院の優位性なり政党の統制が強まってしまってこの参議院の特性がなくなるのではないだろうか、あるいはそうでないという、ここのところが一つの問題点だと思っておるところなんです。
 私は結論から先に申し上げますと、こういうことにはならないと確信をしておるものでございます。それは参議院一人一人の議員の皆さんが、参議院の使命は何であるのか、参議院の特色は何かということをお互いが十分わかっておって、そのことをもって事に当たれば、私は言われておるようなことは杞憂にすぎなくなってしまうのではないだろうかと思います。
 同時にまた、何回も申し上げておることでございますけれども、いわゆる第六次の選挙制度審議会の報告書にもありますように、参議院の機能を高めるための五つの提案、あるいは参議院の改革協議会の遠藤小委員会のこの機構改革に対しますところの具体的提案を、お互い参議院の機能を高めるという立場から党派を超えてこれをどうつくり上げていくか、そのことにも私どもは最大の努力をしていく、その中で私はやはり参議院の特色というものは、仮にこの法案が成立しようとも損なわれることのないように運営できると、このように考えておるところでございます。
二院制は、一般的に申しまして、法案審議をダブらせることによりまして立法作業の慎重さを求めるものということができると存じます。それはまた、下院の少数党圧迫あるいは特定の階級の利益を擁護するなどの横暴を抑制する機能を営むものと言われております。
 わが国の参議院は、古く良識の府と言われて、無所属の知識人、文化人の発言がそれを代表するように思われてまいりました。しかし、実際にはこれは戦後のきわめて短期間に限られまして、現在では完全に政党政治が支配しております。しかし、それにもかかわらず参議院は、衆議院がそそくさと審議して重要な論点を見逃しているような粗雑な立法作業に対して、時間をかけて慎重に審議し、重要な問題の再検討を果たすことによって存在意義を発揮することができると存じます。
 私自身のささやかな経験の中の一、二の例を挙げますと、たとえば衆議院が企業秘密漏示罪の規定のひそむのを見逃しておりましたのを私どもが指摘して修正させました昭和五十二年の労働安全衛生法及びじん肺法の審議、衆議院でわずか三時間足らずの委員会審議しか行わず、これに反対する者は過激派であるというような自民党の某国対役員の言論牽制が支配いたしました昭和五十三年の成田新法、社会党提案によって重要な修正を行いました昭和五十四年の民事執行法などを挙げることができると存じます。
 これは宮之原先生にお伺いするわけですが、社会党案の提案者は参議院の存在理由についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として寺田熊雄君が選任されました。
    —————————————
一口にニーズが多様化したと、それに対応しなければならないというふうなことでありますが、このニーズの把握につきましては、最近どこの市町村も毎年定期的にアンケート調査などを実施いたしまして、あるいは広報を通じて市民のそういった意識を喚起するというふうな方法でやっているようであります。確かに市民のそういう価値観というのは多様化しておりますけれども、それじゃ、その自分の住んでいる町をどういうふうな町にするのかということになりますと、非常に漠然としたものしか持っていないというのが私は現状じゃないかというふうに思います。そういう意味では、行政の側にそういう市民の意識を喚起しリードする、啓蒙する、そういう面もいましばらくは必要ではないかというふうに思いまして、先ほども行政能力の中にそういう要素も入れてお話しさしていただいたわけでございます。
 ですから、問題はむしろそういうニーズをつかんだ後、非常にばらばらに出てくるニーズのどこに焦点を合わせて限られた財源で満たしていくか、この判断力が非常に重要になってくる。この点につきましては、どうしても価値判断が入りますので、まだまだ科学的な手法というものはないというのが現状であります。しかし、市町村はそれなりの努力はしていることは確かでございます。
 それからもう一点でありますが、実は私はちょっと試算をしてまいりまして、いま仮に自主財源比率を五〇％までアップする、ですから、五十七年度の地財計画で申しますと九・四％アップになるわけでありますが、それと同時に一般財源比率も六一・四％を七〇％まで仮に引き上げると、これは八・六％アップになるわけですが、そういうことで、五十七年度の地財計画の資料を使って試算をちょっとしてきたわけでありますが、それでいきますと、国税から地方税に対しまして四兆四千億の財源移譲というものが必要になってまいります。もしこれを所得税から住民税へという形で行ったといたしますと、現在の国税、地方税の税源比率が六五・七％と三四・三％でありますが、これが国税で五七・八％、地方税が四二・二％というふうになりまして、これはアメリカの地方税、連邦税と州税合わせた比率にほぼ等しくなるわけで、まず第一段階として、これぐらいの自主財源比率を国から地方に一歩譲るという形で考えてはどうかというふうに思っております。それでいきますと、地方交付税は、財源では、いまの九兆三千三百億が若干減りまして八兆九千五百三十億でいいわけですけれども、国税三税の方が、先ほど申しましたように、所得税を住民税へ移すということでございまして減少いたしますので、交付税率は現在の三二％から三六％まで引き上げられることになります。大体これくらいの歩み寄りをまず考えるべきではないか、そういう時期に来ているんじゃないかというふうな見解でございます。