辻につきましては、新聞等で御承知のとおり、当初の事件につきましては既に起訴済みでございますが、その起訴と同時に、先ほどの鳥野見の被疑事実に対応する、要するに鳥野見にわいろを贈ったという容疑で再逮捕してございます。
それは現在捜査中であるということだと理解をいたしますが、それでは、今お答えの中にありましたオリエンタルマシン社長辻宏志が贈賄容疑で再逮捕されたとこれまた新聞が報道しているわけでありますが、再逮捕されました事実関係について明らかにしていただきたいと思います。
ただいま申し上げました逮捕事実について現在身柄を拘束の上捜査中でございます。したがいまして、それに関連して何かほかの犯罪があるかというふうなことにつきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねの鳥野党博の逮捕事実の概要でございますが、昭和五十九年五月一日ごろ、株式会社オリエンタルマシン代表取締役辻宏志から、同社の販売するワードプロセッサーなどを神戸商船大学などの国立大学に購入してもらうに当たり、予算の配賦等に有利、便宜な取り計らいを得たことに対する謝礼並びに将来も同様の取り計らいを得たい趣旨のもとに供与されるものであることの情を知りながら、七十万円のわいろを収受したという事実でございます。
私は、きょうの朝日新聞の社説にも掲載されておりました、文部省の汚職事件と言えば非常に嫌な表現なのでありますが、新聞紙上がそのように表現しておりますので、その問題について文部省の考え方をお尋ねしたいと思います。
 御承知のとおり、今日教育問題が非常に大きな国民的な関心を呼び、そしてまた、本国会においても健保と並んで教育改革の問題は極めて重要な法案の一つとして位置づけられ、既に内閣委員会等でもあるいは本文教委員会等でもかなりの議論がありましたけれども、その中身については御承知のとおりであります。すなわち、非行の問題あるいは校内暴力の問題、そして共通一次、高校入試、偏差値教育、さまざまな課題があり、そしてそれを解決しなければならないという非常に重要な時期にこのような事件が発生したことを私は非常に残念に思うわけであります。
 時間の中で文部大臣からも見解はお伺いをいたしますが、まず最初に私がお尋ねをしたいのは、文部省の大臣官房総括予算班主査鳥野見博氏が逮捕されたことは、既に新聞報道で明らかになっておりますので御承知のとおりであります。したがいまして、鳥野見博氏が逮捕されました事実関係について明らかにしていただきたいと思います。法務省刑事局の方、いらっしゃっておりますか。
県は県なりの独自の判断というものがあると思いますけれども、各園としてはそういう補助があるということを前提に既に予算措置をしているわけでありまして、保育料を途中で変えたりすることはできないわけであります。ですから、そういう点については、法律は法律でありましょうが、やはり情を持って、先ほどのお話にもございましたが、運用の弾力的な活用で各都道府県にぜひとも御指導いただきたいというふうに考えております。
 実は、きょうは救援基金の問題について大蔵省に、前にちょっと質問させていただきましたので、質問いたしたいと思っておりましたが、またできなくなってしまいました。きょうは恐らくできないのではないかと思ってお断りしていましたが、質問事項は差し上げてございますので、御検討いただいて、また次の機会にぜひともよろしくお願いいたします。
 以上をもって質問を終わらせていただきたいと思います。
具体的に今年度の経常費補助についての御指摘でございますけれども、都道府県が学校法人化の志向園に対しまして補助金を交付するに際して、地域の実情、個々の学校法人志向園の法人化の努力状況等を的確に把握した上で補助金の交付をしてきておるわけでございます。特に五十九年度末に期限が到来するものの扱いについては、法律なり附帯決議等の趣旨を十分踏まえまして適切に対応するように指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
もう時間がございませんので、最後の質問とさせていただきます。
 来年度の予算編成に向けて、今いろいろお話をしてまいりましたように、一〇二条園も歴史的に十分に役割を果たしてきた、そういう中で、これは無理を承知で、大幅な何らかの新規予算の要求をしてもらいたいという気持ちを持っているわけでありますが、ぜひともこのことについて御努力をいただきたいと思っております。
 そして、志向園に対する問題を最後にお聞きしたいわけですが、五十九年の経常費補助については、概算要求から予算編成終了までの時期に交付をするように指導していただきたいというふうに私は考えておるわけでありますが、いかがでしょうか。
こういう組み合わせをやって、なおかつ要調整額が出るということになると、そこで税に手をつけるということに順番としてはなってくるのじゃないかと思います。
 税については、端的に伺いますけれども、一つはいわゆる物品税ですね。これは個別の最終消費財にかけるというのが今までの原則でございまして、業務用品にはかけないということになっていた。ですから、ことし五十九年度でＯＡ機器だとかワープロにかけたいという大蔵省の意向があったようだけれども、それは最終消費財ではない、業務用だということでこれは外されましたね。そうした物品税に対する考え方というものは、最終消費財ということだけじゃなくて、変わっていくのかどうか、それをひとつまずお示しいただきたいことと、私は、税制のあり方を論ずる場合に、まず不公平税制の是正を図ることが先決だと思います。例えば貸倒引当金や退職給与引当金といった大企業優遇措置の縮減を図るべきだと考えておりますけれども、このことは六十年度政府税調の中で大きな課題として検討をするのかどうか、利子配当課税はことしの夏に結論が出るようでありますけれども、この点についてはどうなるのか、その点をお尋ねしたいと思います。
 それから、この御答弁をいただいてから、借換債について若干お尋ねを、時間の範囲内でしたいと思います。