日仏の原子力協定の改正についての御質問は大体以上にさせていただきたいと思いますが、残った時間で少し日米関係についての一般的な外交問題について御質問申し上げたいと思います。
 私は、長く内政ないし地方自治というものを体験をいたしました経験から、日米関係について二つの持論を持っているわけでございます。一つは、経済関係だけが日米関係ではないということでございます。もう一点は、東京とワシントン、あるいは東京とニューヨーク、そういう関係だけが日米関係ではない。この二つの点について外務大臣の率直な御意見を承りたいと思う次第でございます。
 まず第一点の、経済関係だけが日米関係ではない、もっと広い視野から日米関係を考える必要性というものを痛感をいたしております。最近は、日米関係と申しますと経済摩擦、貿易のインバランス、スーパー三〇一条問題、あるいは先般の構造問題協議というふうに、経済関係が主として論議の対象とされておりますけれども、我が国の外交の基軸とも言い得る日米関係というのは、経済関係だけではなくて、政治、行政、社会、文化、そういう各般にわたる広い視野において考えなければいけないと思うわけでございます。
 例えば、先般の日米構造問題協議あるいは従来から論議をされた経済問題につきましても、例えば先般の流通問題、土地問題、投資問題あるいは大店法問題、こういう問題の本当の抜本的な改革を図るためには、あるいは日本の国土構造にも問題があるし、日本の中央、地方を通ずる行政体制にも問題があって、それを改革しない限り本当の改革にはならない、こんな感じさえするわけでございます。
 また、外務大臣はよく外交と内政は車の両輪だと言われておりますけれども、外交上の課題は内政上の確かに重要問題であり、また内政上の重要課題は、同時に国際的な関連が多くて、外交上も非常に大事な問題だろうと思うわけでございます。
 こういう意味からも、私は外務省は一方において国内行政というものを十分に知り、外交、国際的な視点からこの総合調整というものを行っていただきたいし、また他方におきまして、米国の国内各分野の内政上の問題も踏まえて外交をやっていただきたい、こういう感じを持っておりますが、いかがでございましょうか。
今委員からお話のフランス人の言葉、これはやはり自国の科学者、またその技術開発力についての大いなる自信を示したというふうに私は認識をいたしております。日本におきましても、委員御指摘のように、エネルギー資源に極めて恵まれていない国家でございまして、我々が戦後あるいは戦前において使っておりました水力発電もなかなか先行きは暗いものがございます。また、新しい技術として太陽熱発電とか、あるいは地熱発電、潮流発電、このような発電の新しい技術につきましても、まだ経済性が確立されていないという観点から見ますと、残されたエネルギーとしては原子力の発電によるエネルギーの確保ということがエネルギー資源に恵まれない日本にとっては極めて重要なことだと私は認識をいたしております。
 一方、原子力の利用につきましては、非核三原則を基本として私どもは平和利用に徹すると、また国際的には核不拡散の運動をこれからさらに進めなければならないと、このように考えております。
最後に外務大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、一つは先ほどの言葉についての御感想も承りたいし、また外交政策全般を預かられる外務省から、原子力政策と核不拡散への取り細みにつきまして承りたいと思います。
またその金のことだけに問題を持っていかれて、その場合にはということですが、ＫＥＤＯ全体の持っている性格というものについては無視をされている。これほど重要な問題を国会の事後承認にもかけないというのでは、これはひどいと私は言わざるを得ない。検討することを私は官房長官に求めます。
 もう非常に残された時間、別の問題ですけれども、防衛庁長官にもお越しいただいておりますので、かいつまんで御質問させていただきたいと思います。
 午前中にも問題が出されたんですが、最近アメリカは一連の軍事戦略上の文書を発表いたしまして、東アジア戦略、日米安保関係報告書等々五通の報告書になっております。それらは皆、日本の防衛あるいは極東の安全という範囲を超えて、もう一々引用はいたしませんが、アジア・太平洋地域の安全あるいは世界的な規模の安全とかいう範囲にまでこの日米の関係を広げている、これは非常に特徴的だと思います。
 つい昨年ですか、アメリカのナイ国防次官補が来て、たしか村田防衛局長もお会いになったということがいろんなところへ出ておりますが、このナイ国防次官補は、日米安保は冷戦後の安全保障のグローバリゼーション、地球化と相互依存関係の高まりに対して新しい位置づけをするように迫られているということをナイは会談でも言ったというようなことも報道されております。一言で言いまして、日米安保の再定義ということが今問題になっているというふうに報道もされ、またアメリカのその動向から見ればそういうことが起こり得るというふうに考えます。
 そこで、まとめて質問しますが、そういう安保の改定というようなことが今構想されているのか、防衛庁長官に伺いたいと思います。
 それから、これはもうあと事実関係のことだけですからまとめて質問させていただきます。もし安保の改定ということが構想されていないとするならば、アメリカ側は、これでは安保の空洞化が起こる、アメリカが考えているこういう戦略からいって。安保の改定が行われなければそこには安保の空洞化が起こる、したがって、ということでこの空洞化という文脈の中で、空洞化を埋めるために、一つは七八年のガイドラインの改定、安保は改定しないがガイドラインを改定するという問題が当然起こってくる。こういうことが検討されているのかどうか。
 最後に、例の物品役務融通協定、これは安保の空洞化を国内問題として埋めていく手段であるというふうに言われておりますが、この通称ＡＣＳＡ、これをやるのかどうか。こういういろんな出版物を読んでおりますと、昨年の八月十四日、十四日と日にちまで明確に出ているんですが、在日米軍司令官が防衛庁を訪問し、事務次官に日米事務方がつくった双方のＡＣＳＡ案を手渡したということが報道されております。これは事実かどうか。そして、来年一月にはもうＡＣＳＡを国会にかけるということも防衛関係の専門家が雑誌などで言っております。
 以上、事実かどうか。一つは構想をお持ちか、あとは事実かどうかということについて質問をいたします。