先生御指摘のとおり、円高が急速に進んだことから、在来いろいろ制度を持っておったこの非鉄産業ではございますけれども、このままでは済まないという判断のもとに、まず私ども現在持っております緊急融資制度というものを直ちに発動いたしまして、六十年度の円高に伴う資金需要に対して対応したところでございます。この六十年度につきましては、六十年度下期に四十八億円という資金需要が非鉄産業から円高を背景に出てきたわけでございます。幸いこの緊急融資制度の基金にまだ余力がございましたもので、下期については何とかこの資金量を賄うことができたというのが現状で、緊急事態に対してはこのような緊急制度の発動ということでまず六十年度は対応したわけでございます。
 ただ、御指摘のように、今後どうかということがございまして、私ども当然ながら六十一年度におきましても緊急融資制度の資金需要は極めて強いものがあるというふうに判断いたしましたので、夏の概算要求にしておりませんでした緊急融資制度の基金の一般会計からの支出を急遽要求いたしまして、三億四千六百万という金額を何とか獲得し、六十一年度融資の資金量確保に努めたわけでございます。まずはそのような異例な措置をとることによって備えておるつもりでございます。
 ただ、その後の円高の進捗等事態は必ずしも予断を許さないということは私どもも認識しておりまして、今後ともどういう円の状況あるいは商品市況、国際市況の状況の展開になっていくかを十分見きわめながら対策の検討はしてまいりたいと考えております。
いいです。
 今大臣も御指摘になりましたように、これから海外の鉱山も開発していかなければならない、そのための国内における技術温存ということもあるわけです。さらにまた、我が国は資源が非常に少ないのですけれども、その中におきましてもいい鉱山あるいはすばらしい鉱脈を持った資源が全国各地にあるわけです。ただ厄介なことに、非鉄金属関係というのは国際商品でありまして、その乱高下によって常に苦境に陥ったり、あるいはまた価格が高騰することによって一息つく、あるいは高い収益を上げるという長い歴史を持っているわけです。それだけに、これまでもこの委員会におきましてもいろいろな対応策を講じてまいりました。あるいは予算的にも、減耗産業ですからこれは掘っていけばなくなっていくので、探鉱を進めていくという三段階探鉱等もしているわけです。
 そのようにいろいろな角度から、緊急融資制度であるとかあるいは坑廃水の処理であるとか備蓄であるとか、こういう対策は講じてきてそれなりの一つの成果を上げてきていると思うのですが、今度の円高による苦境というものはこれまでに例を見ない深刻な事態になっているわけです。この深刻な事態を一体どう解決をしていくのか。緊急避難的な面もあましょうが、どう解決していくかということに対してどうも通産の対応が鈍い、実はそのように思えてならないわけです。
 これはエネ庁の方からちょっとお聞きしておきたいのでありますけれども、昨年の九月段階におきましては二百四十円くらいであったものが今は百七十円に近くなる、大体百八十円。こういうような状況に入ってまいりますと、対応を考えているうちに大変な赤字をどんどんつくり上げていくというような状況になってきているのですね。にもかかわらず確たる対応策は講じておられません。通産省はこれに対する対応策を今どう考えているのか、冒頭お伺いいたしまして、個別に入ってみたいと思うのです。
これは国内に石炭を初めいろいろあるわけですが、少量であっても非常に安定的に供給されるというようなメリットもございますし、国内で炭鉱をある程度温存しておくことは、日本はどうせ世界じゅうに行って買わなければならぬわけですから、それの採掘とかなんかの技術、それも温存をしていくという点でメリットがございます」しかしその反面、また非常に値段が高いとやはり経済性の問題というものがあって、その調和をどこでするかという問題がございます。税金で補給してやればというふうな考えもあるでしょうが、これは納税者の意見も聞いてみなければならぬ。したがって、おのずから限界があるであるけれども、限られた選択の中で所信表明に言ったようなことをできるだけやってまいりたい。
 手続、方法論につきましては、専門家の方から説明をさしていただきます。
原子力の一つのプロジェクトをやりますのには、みんな大変時間がかかります。増殖炉の研究にいたしましてもすぐ十年や二十年たってしまいます。よほど先の先まで見通した基本的な路線を決めておきませんと、二十年先になってとんだむだをしてしまったといったようなことになりかねないものですから、その辺今後もひとつよろしくちゃんとしたポリシーのもとに、ポリシーというのは必ずしも細かいことを決めるということじゃなくって、大きな線を決めるということだと思うんですが、そういうところを見失わないようにお願いいたしたいと思います。
 ところで、原子力委員会のポリシーを立てるときに非常に大きな影響力を持っているのは九電力、要するに民間の電力会社の方々の考えだと思うんです。これは公式見解であるかどうかわかりませんが、有澤廣巳元原子力委員長代理とおしゃべりをしたときに、有澤さんの言われるのには、原子力委員会がやる一番大事な仕事は平和利用の担保である、つまり日本の原子力が軍事と結びつかないということを監視するのが原子力委員会の一番大事な役目である、その点は私、完全に意見が一致しているんですけれども、その後で、後のことは民間にできるだけやらせるようにするというお話でございまして、そこが私はいささかひっかかっているわけなんです。つまり、民間はそれぞれ自分の考えで行動するということはもちろんよろしいわけなんですけれども、原子力委員会というのは民間の動きを大きくとらえて、それが自分自身の立てた原子力政策の枠の外にはみ出さないようにみとってやるというのか、そういうお仕事をされるべきだと思うので、少しいろんなことが民間に振り回されているのではないかという、言葉は悪いですけれども、そういう印象を受けるわけです。
 それで、特に今回の法律改正の問題が非常に緊急であるというので、こういう一枚の紙をいただいたわけですが、「原子炉等規制法一部改正の緊急性」というのがございまして、「放射性廃棄物の処理処分の具体的プロジェクト（青森県六ケ所村）が、進捗しています。これに対応して安全確保の」云々という言葉がございまして、これは明らかに電力屋さんの方がいろいろな考え方を推し進めているということが先へできてしまって、法律をつくるという原子力委員会の方のお役目はその後を追っているという印象を非常に強く私は受けるわけです。その点どうお考えになりますか。