私からお答えするのが適当かどうかと存じますけれども、政府委員の説明がちょっと技術的に過ぎるので、私は素人の立場からお答えさせていただきますけれども、国会で議決をちょうだいするのは予算書でございます。そこにきちんと金額が書いてあるわけでございますけれども、その御審議をちょうだいするときに、その参考に資するために予算の説明等のいろいろな資料を御提出しているところでございます。
 そうしてまた予算書で減るか減らないかというお尋ねでございますけれども、防衛庁の予算に即して申しますと、平成三年度では当初国会に御提出いたしました段階ではたしか四兆三千八百七十億円の予算歳出をお願いしておったわけでございますけれども、今回それを修正させていただきまして四兆三千八百六十億円という限度額になりました。したがいまして、私どもはそれ以上の支払いはできません、平成三年度には。確実に消えるわけでございます。そうしてそれがどこで減るのかといいますと、各項がございまして、航空機等の購入費が減っている、あるいは艦船等の購入費が減っている、そういうふうにそれぞれ確実に抑えられてまいります。そうしてまた国庫債務負担行為の方につきましても、丁号でその国庫債務負担のできる限度額が九百九十二億円減っておりますので、これも当初私どもが予定しておりました額の契約はできないわけでございまして、確実にそれだけ減るわけでございますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
じゃ、我々は予算書に書いてあることで判断すればいいわけですね。予算書に書いてあることは理解するが、書いてないことは理解しなくていいわけですね、念のため。
私の説明の仕方が非常にまずかったものですから誤解を生じたかもしれませんが、予算書において御審議を願うということで、予算書において先ほど申し上げました計数は各所管別に提出をいたしておりまして、ページ数が異なるところでございますが、必ずその議決をいただく部分につきましては予算書においてすべて表示をされているということでございます。
だからおかしいじゃないですか。国会は出された正式な書面によって、議案書によって、予算書によって判断をするのでしょう。そこで判断できなければ間違っているとか足りないかということになるんじゃないですか。そんなばかな言い方はないじゃないですか。そのほかにあるというのならほかのものを出しなさい。あなた方から出ているのはこの説明書というのがあるのですよ。説明書というのは予算書じゃないでしょう。そんなばかなことがありますか。国会というのは税金を審議するところですよ。それにあなた、出ている書類が十分じゃなくて、あとは説明だと言う。説明だって十分じゃないから言っているのですよ。そんなことは説明になりますか。あるというのなら全部出しなさい。国会に出したのは十分な書類がなかったというのなら、予算審議は初めからやり直しだ、これは。
ちょっと語弊がありましたが、説明書、いわゆる便宜的な説明書につきましては私ども幾通りか予定をしておりますが、国会で御審議願うのは予算書という形で、財政法で項というところが議決項目になっているという意味で申し上げたものでございます。
これはゆゆしき発言ですよ。国会という以上に予算、税制等々を審議する場があるのですか。国会には全部出してないがということになるのですか。私たちが正式にいただいた書類によって判断するという以外に別な書類があるのだということになりますか。国会には全部出してないということを言うのですか。
今の答弁にありましたように、中小企業庁長官あるいは建設省の答弁でありましたけれども、例えば官公需の発注については毎年契約方針を閣議決定するとかあるいは適正な工期、価格の設定を明記するとか、こう言われているのでありますが、実態と大きくかけ離れているわけですね。だってそうでしょう、本予算が決まった、六月ごろに割りつけをする、いよいよそれで具体的な発注に移っていく、どうしてもこういう官公需の発注というのは下半期に集中するのです。しかも年度末になりますと、やれ年度末までに完工させなければいかぬということで突貫工事になっていく。これは全部下請にしわ寄せが来るのですよ。
 話は全く違いますけれども、この間の広島の橋げた落下事故、私はこの委員会でちょっとポイントだけ質問しましたが、あれだって工期が短縮される、そこに集中的な人の配置が要る、人手不足である、だから孫請、ひ孫請まで動員して工事にかかる、そこには技術能力もない、あるいは適正な指導もない、工事の仕方の進捗についての指導もない、こういうことからああいう事故も発生してきたことは疑いのない事実なんですね。
 しかも片方ではジャスト・イン・タイム、いわゆるかんばん方式というのが大手を振って歩いている、こういう状況でありますから、中小零細企業についてはすべてそのしわ寄せが来る、時間短縮もできない。労賃だってそうでしょう。労賃だって一番元請が受けたときの労賃で計算をして工費を決めていく。ところが、実際に下請、孫請、ひ孫請になるとだんだん労賃が削られていくわけだから、まともに労働力が確保できるわけがない。だからこういう法律も必要になってくる、このように私は実は理解をするわけであります。
 したがって、そういうことも含めて最後に総括的にひとつお伺いしておきたいと思うのでありますが、この中小企業における人手不足感は御案内のように物すごく高いのですね。人手不足感というのはきわまって高い。したがって、労働時間短縮や福利厚生施設の拡充などを先手を打って実施する。そうしないと労働者が集まらない。今申し上げたように、ジャスト・イン・タイムなどのあり方については、これはどうあるべきなのかということを徹底的にここらで検討し、そして、その内容についてそれぞれの企業の、あるいは労使の協力を求めていかなくてはいけないし、そのための取り組みの絶好のチャンスになっていると私は思うのですね。したがって、そのチャンスを逃がさないようにするためには労働省及び通産省の積極的なリーダーシップが必要である。この法律は労働省と通産省の共管法でありますから、その意味では高く評価するのでありますが、具体的にそういう問題点を含めて法律の実効性のある運用と総合的な施策の強化に向けて労働大臣と中小企業庁長官からひとつ決意を披瀝してもらいたいと思うのです。