それもわからぬわけです。職安法四十四条があって、基準法の六条で中間搾取は禁止されておる。それだけで、それをきちんと労働省の側で指導監督、行政指導をやればこういう法律は必要ないのではないか、私はあくまでもそう思います。職安局長、いやに苦しい答弁をされておりますけれども。だから、私はそういう主張をしたいと思うのです。私は、現実に電算労とかいろいろなところの労働組合をつくりながら苦労して頑張っておられる派遣労働者に実情を聞いてみたら、皆そういうことになっておるのですね。だから、それを少しでも防止したいということで質問をしておるわけなんです。
 そういう意味で、例えばこういうことがある。派遣先と派遣元が契約する場合に、その人たちの要求でもあるのですけれども、一人当たりの契約料金をやはりオープンにする、明示する、こういう規定をちゃんとこの法案の中に入れたらどうですか。どうです。
繰り返しになりますが、賃金を幾ら払うかというのはその労使の間で決めるものであり、それから、取引先から幾らで契約するかというのはあくまで一つの市場原理等によりまして、また取引のいろいろ交渉によって決まる、こういうものでございまして、これは直接関係があるものではないわけでございます。
 問題は、こういう職業紹介の場合のように、相手から、紹介先から賃金が労働者に払われる、その賃金の中から幾ら手数料をもらうか、こういうものは、これは法律でぴしっと決めておかなければ、まさに基準法六条の中間搾取になるわけです。そういう意味で、法に定めてそれを合法化し、しかもそれは形の上ではまさに他人の就業に介入しているという事情にございますので、手数料について一定の規制をしておる、こういうものでございまして、この派遣事業の場合におきまして、それぞれ業務の種類等によりましてそういったものが幾らでやるのが適正だとか、そういうような形のものを決め得る性格のものではないだろう、こんなふうに思います。
必ずしもないと言ったらやはりあるわけでしょう。ピンはねそのものではないかと私は思うのです。加藤さん、いろいろなことを言われるわけですけれども。
 現に、電算労という労働組合の労働者のお話でありますけれども、派遣先は六十万払っておるのに労働者は二十万しか受け取っておらない。四十万も派遣元は要るんですかね。
 それから、これは先ほども出ておりましたけれども、観光労連に加盟しておる派遣添乗員、その派遣先である旅行会社は一人一日二万円前後委託料として払っておるわけなんです。ところが、実際に派遣されておる労働者の賃金は七千円からせいぜい一万円ぐらいだろう、こういうちゃんとした数字もあるわけなんですよ。
 だから、少なくとも今有料の職業紹介があるように、周旋料なりあっせん料なりというようなもので、それでその上積みをしてそれの上限を決める、せめて法案をつくるならそういう法案を出してきたらどうですか。これは提案ですけれども、どうですか。
仰せのとおり、食糧問題につきましては非常に重大な問題でありまして、特に安定供給の確保は国政の基本であるという認識の上に立っておるわけでありまして、このために今後の農政は、昨年の農政審議会の答申、さらに国会の御決議、食糧自給力強化に関する決議を踏まえまして、長期的展望に立って国内で生産可能なものは国内で生産をしてまいるということを基本にいたしまして、総合的な食糧自給力の維持強化を図ってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、水田利用再編二期対策を計画的に推進をいたしまして、米の需給調整と、小麦、大豆等の国内の生産が十分でないものの生産の増大を図ってまいる。さらに、価格政策につきましては過度の変動の防止をしてまいりますとともに、価格の持つ需給調整機能の重視を配意して適切な運用を図ってまいらなければならないという農政審の答申もございますので、このような配意も加えてまいらなけりゃならぬと考えておりまするし、農用地利用増進事業を中心といたしまして規模拡大を図ってまいる、これがために地域社会のコミュニケーションを強化していかなければならないと考えておるわけであります。さらに、技術開発を進めまして、品種改良に努力をして優良品種の造成と、栽培技術の改善、農業技術の普及向上を図っていかなけりゃならない。さらに、やはり優良農地や水資源の確保ということも大事でございますので、こういう意味からも農業基盤整備というものをできるだけ早目に早く実施をしていきたいものであるという考え方を持っておりまするし、これらの施策を進めてまいりますにも、また農用地利用増進法の円滑なる施行を図るために、すなわち規模拡大をしてまいりますために、やはり農業の地域社会の持つ役割りというものが非常に大事だと、こう思いますので、その心の通った農業の地域社会というものを建設してまいりますためのもろもろの環境整備の事業等も取り入れてまいると、こういうことを強力に進めてまいりたいと。もう農村地域、道路は建設省とか、あるいは環境は環境庁並びに厚生省とか、そういうことで農業は農業問題だけ解決していけばいいじゃないかと、ややともしますとそういう空気が最近出てきておるわけであります。そういうことをしておって、都市、都会と大体同じ速度でそういう環境整備が進んでいけばいいわけでありますけれども、もう道路——私、建設大臣もやりましたけれども、道路なんかは建設省の計画でやっていきましたとすると、農村の農道が舗装になるなんというのは何十年先かわからない、こういうことで、農村独自の要請にこたえて農道整備事業を農林省で担当すると。その結果、農村の地域社会が都市に劣ることなく環境整備、道路面等の進展を見ることができておるというような例でもわかるわけであります。現在、農村の地域社会におきましても、下水の問題でありますとか、あるいは排水の問題でありますとか、いろいろなやはり環境整備の要請が強いわけでありますので、それらを進めていくことが農政の一番大事な規模拡大を進めてまいります一つの大きな柱になると考えておりますので、それらを強力に進めてまいりたいと、こう考えております。