御質問をいただきました、電力のコストダウンと国内炭鉱の存続の整合性という点でございます。
 御高承のとおり、現行のポスト八次石炭政策におきましては、毎年度、石炭鉱業審議会の場を通じまして、構造調整の遂行上必要な生産計画とこれに対応いたします需要見通しを策定いたしまして、これに基づきまして電力業界にお引き取りを御協力いただいているというのが実情でございます。
 今後の問題でございますけれども、電力業界によります国内炭の引き取り協力の問題につきましても、今回、石炭鉱業審議会企画小委員会の場で現在御審議をいただいているところでございますけれども、この中で、石炭各社もコスト削減に大幅に努力をしていくという方向性が表明されております。一方で、ユーザー側でございます電力業界からは、二〇〇一年までに国際的に遜色のないコスト水準とするということを目指しまして経営効率化が求められているという点で、非常に厳しい意見も出ておるところでございます。．現在、この小委員会では双方の意見が表明された段階でございまして、今後どういうふうにこの整合性を保ちながら新しい石炭政策を遂行していくかという点につきまして、この企画小委員会の場で今後議論を深めていただくというのが今後の日程でございます。私どもも、論点を整理いたしまして、議論が委員会の場で深まるように努力してまいりたいというように思っております。
先に私から。さらに数字的な問題については事務方から御説明を申し上げることにいたします。
 電気事業構造改革というものは、経済構造改革において非常に重要な分野の一つだというふうに私も考えておりまして、思い切って取り組んでいかなければならない問題だというふうには基本的に考えております。
 そういう観点から、佐藤前通産大臣による電気事業審議会への諮問、「平成十三年までに国際的に遜色のないコスト水準を目指し、我が国電力のコストを中長期的に低減する基盤の確立を図るため、今後の電気事業は如何にあるべきか。」というものにこたえるために、現在、電気事業審議会においてあらゆる可能性を、加えて選択肢についての検討をしてもらっているところでございますが、私の引き継いでいる中においては、電力コスト二割削減という、二割という数字は聞いておりません。
 先ほど申し上げた諮問の内容については引き継いでおるということでございまして、先ほどから申し上げておりますような、石炭の電力に占める重要性というものはこのコストの引き下げにもつながっておりまして、国内炭と国外炭との関係をどういうふうにするかというのは、さらに数字的な問題になってくるだろうというふうに思っております。
石鉱審の議論は議論としても、大臣、政治あるいは行政といったものがどう考えるかという視点も大事だろうというふうに思います。政治のリーダーシップ、すべて審議会の結論にゆだねるということではなくて、ある程度、ある意味では政治が引っ張っていく、判断をしていくという面があると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
 その中で、佐藤前通産大臣がことし電力業界に対して、電力コストの二割カット、二割ダウンをせよというような発言をなさいました。電力料金を下げるということは、国内経済にとっても非常に重要なことでありますし、経済的な影響も非常に大きい、プラスになる部分もありますが、一方で、電力に石炭を納めている国内炭業界にとっては、電力の方のコストダウンということは、つまり、国内炭は高いということでもう引き取らないという方針というふうに、もうイコールに映りかねないということであります。
 ですから、電力の方のコストダウンということと、国内炭を存続させるということは、ある意味では二律背反、整合性がとれない問題でありますけれども、例えば、国内炭を残していくんだという方針の中では、電力のコストダウンということと国内炭を存続させるということの整合性を政治的、行政的にどうとっていくのかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。
そういう点に関しまして、今、先ほども申し上げましたように石炭鉱業審議会の企画小委員会の場で御審議をいただいているわけでございまして、その委員会での審議の煮詰まりを見ながら対応してまいりたいと思っております。
通産大臣としては、現存二炭鉱をぜひ残したいというふうに受け取りました。
 そして、仮にその二鉱を残すとして、平成十四年度からのあり方ですね。そういう中で、現在はいろいろな面で価格差というものが守られている状態でありますけれども、平成十四年度には、完全に経済原理にゆだねて、自由競争といいますか、海外炭と国内炭が完全に全く自由な競争のもとにさらされてしまうのか、あるいは現状のような石炭政策という枠の中で買い取り義務といったものを課してある程度守っていくのか、どういう状態を大臣としては考えていらっしゃいますか。
総理、劣化ウラン弾問題から質問します。
 沖縄での米軍の劣化ウラン弾発射事件というのは本当に重大な事件です。沖縄タイムスとか琉球新報などを見ても、それから大田知事の談話初め関係市町村の首長の談話を見ましても、本当に怒りが心頭に発しているというような感じです。
 この事件は、アメリカの海兵隊員による少女の暴行事件が起こってから三カ月、あの沖縄県民を初め日本国じゅうで抗議の嵐が起こっていたときに行われた。通告がおくれたというよりは、この時期に行われた、まさに傍若無人、まさに沖縄は戦場だということを感じさせるようなそういう事件であります。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
 劣化ウラン弾は湾岸戦争のときに米軍が使用して、帰還米兵に湾岸戦争症候群という病気が広がりました、その原因の一つではないかということで大問題になって、アメリカ本土では特定の射爆場以外では使用を禁止されているものであることは御存じのとおりです。事件が起こってから一年以上たつまで日本政府に通告がない。日本政府も、知ってから約一カ月近く公表しなかった。沖縄で、占領下と同じじゃないか、こういう声が起こるのは当然だと思います。
 そこで質問しますけれども、アメリカ国防総省筋は、環境への影響が少ないので通告義務がなく、そのために通告がおくれたと言っているということですが、日米特別行動委員会の報告は事故通報を明記をしている。今度の事件はそれがもう全く無意味な口約束だということを証明したのではないか。
 総理は、アメリカから通報を受けてから一カ月近くも沖縄にも日本国民にも知らせませんでしたけれども、何と弁解をいたしましても、ワシントン・タイムズの報道を知って慌てて公表したとしか考えられないのです。
 今朝以来の経過についての御説明その他は、私、十分に聞いて承知をしております。総理にお聞きしたいのは、この問題についての総理大臣としての責任をどういうふうにお考えになっているかということをまず第一に伺いたいと思います。