ただいまの先生御指摘の五十年の二回の文書照会にもかかわらず、防衛庁側から何ら回答なく、五十四年の十一月に至ってその回答があったという事実関係につきましては、先生御指摘のとおりでございます。ただ、何がゆえにこれだけの時日を要したかという点につきましては、まことに恐縮でございますが、ただいま確たる理由を詳しく御説明する資料を手元に持っておりませんけれども、この帯広空港跡地の利用につきましては、防衛庁としてはかねてから、従来ここは陸上自衛隊の航空地として使っておったということがあり、また、民間空港がほかに移転したならば、その跡地はこちらで使いたいという強い希望がある。また同時に、そこには航空大学校の跡地というものの利用もまた大きな問題として絡まっておった。いろいろな問題がそういう時期に絡まっておりまして、そして公文書で御回答するということは、いとたやすいことではございますけれども、一応公文書でお答えする以上は、地元の御要望に合った形でお答えをしたいという希望を持つのは、これは現地局として当然のことでもございますし、また、私どもとしても、関係方面ともいろいろ折衝を重ねたわけでございますけれども、それやこれや重なりまして、かように数年の時日を要するという結果に相なりましたことにつきましては、まことに残念に存じておる次第でございます。
私は就任以来防衛施設につきましては、関係地方公共団体の理解と協力を得て進めるということを強い方針として臨んでいるわけでございます。帯広飛行場につきまして、それに合わないような経緯があったというような御指摘でございますので、もしそういうことがあったとすれば、私から見ましてきわめて遺憾だと思うわけでございます。経緯につきましては、お許しが得られれば政府委員から御答弁さしていただきたいと思います。
その事実だけはひとつ御理解ください、御承知ください。
 それと、これがその後一件落着しているように見えた、いま長官がおっしゃったように、審議会の議を経て決まりましたと見えた帯広空港跡地問題が、いま大きな問題になってきているという一番の原因なんです。言うなれば、防衛庁が地方を大事にしないで、市長のそうした再三の早く返事くれというのを四年も投げたということがいま吹き出しているので、跡地問題についての大きな責任は私はこれをずっと調べてみて、防衛庁側にあるなど、こう思うんです。ですから、市民は期待感を持っちゃったんです、その間に。このことをまず理解をしておいていただいて、どうしてこういうことになったかというのは、事務当局の方からひとつ御説明願います、
関係地方公共団体と十分話し合って、理解を得るように努めてきたということを私は報告で聞いているわけでございます。そこで、先生御指摘のような文書のやりとりがあって、四年間も返事がなかったということにつきましては、私よく聞いておりませんので、その辺につきましては経緯に詳しい政府委員に御答弁さしていただきたいということを申し上げた次第でございます。
いま長官が読み上げました経過はよく知っているんです。私はいまそのことを答弁を求めたんではないのです。よくこちらの話を聞いてください。
 私は、通常市町村長からの公文書に対して、四年間も返事をしないということが一体それでいいのかと。これはいいと長官が思われるならいいと言ってください、あとのことは聞いていないのですから。質問に答えてください。
帯広空港の移管の問題につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、いろいろな経緯があったわけでございます。地元の帯広市等におきましては、同空港跡地の一部を利用したい意向を示しておられます。一方においては、防衛庁の計画もございます。そこで、防衛庁といたしましても、同市を初め関係公共団体と十分話し合いをし、理解を得るように努めてきたところでございます。その結果、昭和五十五年十一月の国有財産北海道地方審議会において、着陸帯の防衛庁への所管がえが了承され、五十六年三月一日から、十勝飛行場として運用を開始したものと承知しているわけでございます。そこで、途中の経過における文書のやりとりの関係についてのお尋ねにつきましては、担当の政府委員から御答弁さしていただきたいと思います。
一言だけ。ＥＣ全般的にやっぱりいろいろ意見があるんです。ただ、中を洗ってみますと、フランスとか、イタリーとかは、もう実質上は輸入はある一定はしないというようなやり方をやっておるわけでございまして、全般的な声は日本の輸出について自粛を求めるということでありますが、中を洗えば、国によっていろいろ違うということだけはこれはもう確かでございます。
最初に、漁業者との調整の問題でございますが、当然この事業を実施いたします際には漁業者との調整を十分に行って、相互の納得の上でスムーズに事業を実施する必要はあろうかと思っております。したがいまして、この各段階におきましてセンターが漁業者と十分に説明、調整を行って、理解を得るように努めなければならないと思っておりますし、促進協議会の段階からすでに地元の漁業者にはいろいろと説明等が行われております。現在までの段階の私どもが聞いておりますところでは、その説明に対して漁業者の方の理解もある程度得られておるというふうに伺っております。
 それから、埋立地の護岸の問題でございますが、従来行われております廃棄物埋立護岸におきましては、中に入りますのが廃棄物でありますから、ここからの浸出液というような問題が起こらないように、護岸の構造といたしましてはできるだけ水の漏れの少ない構造を選ぶというようにしております。そして、その中に入れる物あるいは入れ方等についての管理を十分に行ってまいりますれば、これは中から浸出液が漏れて海域の二次汚染を起こすというような問題は防ぐことができるように考えております。
 それで、現在までやっております廃棄物埋立護岸の実情を申し上げますと、東京湾及び大阪湾で実施しております護岸では、その外側で場所を決めて定期的に水質の検査をいたしております。その検査の結果で現在まで問題が起こったという例はございませんので、先ほど申し上げましたような配慮をすることによって二次公害というのを防いでいくことができる。また、そういったセンターの事業につきましても、水質チェックというようなチェックの機能は当然考えなければいけないというふうに考えております。