厚生省の年金の問題はこの程度にとどめおきます。
 次に、産業廃棄物に関連してお聞きしますが、御承知のように、現在地球環境の保全が全世界で叫ばれておりますが、我が国もこの問題の解決について経済、技術などの分野で貢献すべきことは言うをまちませんが、国レベルだけではなく国民生活の中においても環境保全に向けた努力は必要であると考えます。このことは、去る九月の地球環境保全に関する東京会議に示されました環境倫理というものであります。地球環境に優しい国民生活、ライフスタイルの確立ということであると考えます。そういった中で、限りある資源を大切に、そして廃棄物を再資源化する、また減量するといったことが必要であります。また、木材や鉱物資源などを海外の多くの国に頼り、これを大量消費することにより豊かな生活が支えられているわけですが、こういった中身を見直すことも重要であります。
 しかしながら、現実の社会は、ＯＡ化によってペーパーレス社会の到来かと思えば、逆に紙のごみが増大する、使い捨て商品のはんらん、ごみの投げ捨て、処分する場所が少ない、また処理段階で有害な物質を排出するおそれなど、環境倫理とは逆方向に進んでいるのではないか。この転換を図るため、国民生活の変革、啓蒙はもちろんだと考えますが、国としての取り組みも充実させなければなりません。
 そこで、もう一度厚生省ですが、廃棄物の再資源化のため、また適正な処分施設の整備についてどのような施策を進めているのか、この二、三年の予算措置はどうなっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
実は現在の法律は既に六十五歳ということになっておるんです。それで当分の間は六十歳ということで、本則は六十五歳になっていることを御承知願いたいと思います。
 そして、公的年金は世代間扶養の仕組みで運営されているものであり、給付を受ける側と負担をする側とのバランスを考えることが必要であります。御指摘の、現在三十歳とか四十歳の方々は厚生年金の保険料として月給の六・二％を支払っていただいておるわけでありますが、支給開始年齢を六十歳のまま据え置いた場合、これから先の年金を受ける方々がどんどんふえてくるわけでありますから、この方々を支える現役世代の保険料率というものは現在の二・五倍、一六％程度とならざるを得ないと見込まれておるわけであります。
 給付水準を維持しながら将来の若い世代の方々の負担がこのように過重なものにならないようにするためには、高齢者雇用の確保を図りながら、今労働省からお話がありましたように、その環境整備をしながら、支給開始年齢を二十年間の期間を置いて段階的に引き上げるというのが今の六十五歳提案であります。現在六十歳でありますけれども、現在支給が、実際開始年齢の平均の水準はどのくらいになっているかというと、昭和六十二年で、既に六十歳支給でありながら実際にもらっているのは六十二歳が平均になっているんです。ということは、そこまで雇用が確保されておるものですから、実際に支給されているのは六十二歳。また、六十五歳になっても、自分自身の状況、体の状況であるとかあるいは職がないとか、あるいは被保険者でいないというような状態の場合には、いつでも繰り上げで支給を受けられるように今度は提案をいたしているわけであります。
私が聞いておりますのは、被爆者の皆さんも日本だけで運営できないものだろうかというのはずいぶん聞かされています。それから、放影研に勤めていらっしゃる職員の方から、やはり将来にわたっては日本だけの運営でやってもらいたい、この声も出ておりますことは事実でございます。あなたのお耳にも入っていると思います。したがって、非常にむずかしい立場でしょうから、きょうはこれ以上はお聞きをいたしませんけれども、敷地や建物の移転とあわせて、十分御検討をいただいておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、厚生省にお伺いするわけでございますが、いま私はここに国立予防衛生研究所と原爆傷害調査委員会、当時のいわゆるＡＢＣＣでございますが、「予研−ＡＢＣＣ共同研究」、題しまして「二〇年の歩み」というのを持っております。これは昭和四十四年に発行されたものであります。したがって、ざっと二十年に余ってＡＢＣＣがいろいろな調査をなさったもののとりあえずの中間集約のようなものでございます。これを見ますとずいぶんショッキングなことが書いてあるわけでございます。たとえば大臣、白血病、これは血液のがんでございますけれども、白血病等についても、数字は余りにもショッキングなので申し上げませんけれども、要するに被爆者の中に白血病が多発しているということ、悪性新生物、いわゆるがんの患者が非常に多いというようなこと等々がここに書かれておりまして、しかも明確に結論じみた表現になっておるわけでございます。申し上げましたように数字は申し上げませんが、だからこそ、厚生省といたしましても現在医療法等でそれぞれ一定の措置はしていらっしゃるのでありますが、ちょっと読んで参考に供したい点がございます。
 その二ページに「おもな調査事項の要約」というのがあるわけでございます。これを見ますと、先ほど申し上げましたように、非被爆者よりも非常に病気にかかった人が多いという前提に立った上で、たとえば白血病について「被爆者は白血病をおこしうる他の原因には、職業としても、公害としても、」ちょっと意味がわからないのでありますが、恐らく英語を翻訳したからこうなったと思うのでありますが、「白血病をおこしうる他の原因には、職業としても、公害としても、個人の習癖としても近寄らない方がよい。」悪性新生物についても、「被爆者は、癌をおこしうる他の原因には、」同じように「職業としても、公害としても、個人の習癖としても近寄らない方がよい。」これは、いま申し上げました共同研究の結論になっておるわけでございます。
 ちょっとわかりにくかったと思うのでありますけれども、たとえば職業として被爆者は近寄らない方がいいというのは、たとえば放射線技師等にならない方がよろしい、こういうことだと私は理解をしておるわけでございます。あるいは「個人の習癖としても」、「習癖」というのは癖という意味ですね。「個人の習癖としても近寄らない方がよい。」こうなっておりますのは、これは要するに私の場合にたとえますと、たばこを吸うとか酒を飲むというのもいけないということになるのですかね、いずれにいたしましても、一定の制約をそこにはめざるを得ない状況にあるという結論がついておるわけでございます。
 公衆衛生局長、この論文は御存じですね。