警察、消防の場合は、特に国際緊急援助隊として派遣するということをしなくとも、そのために準備されていた要員が本来の出動として十分効果を上げているということだろうと思うのですね。
 自衛隊の場合も、医療チームやら給水チームやらいろいろなチームを常日ごろ整えておるだろうと思うのですね。自衛隊の場合は、各方面隊ごとに四半期ごとのローテーションを組んで待機態勢をとっているだろうと思うのですね。この阪神大震災のときは中部方面隊がたまたまローテーションの順番に当たっていたのではないかと思います。この待機態勢が実際にどうなったかについて教えてください。
お答えいたします。
 国際緊急援助隊の一部を構成する国際消防救助隊は、現在、四十消防本部、五百一名の救助隊員が登録をされております。毎日百名程度の隊員が待機をいたしまして、緊急事態発生時に、出動要請から二十四時間以内に出発できる態勢を整えておるところでございます。
 今回の災害は、各消防本部から広域応援部隊の一員として三百四十九名の国際消防救助隊員が出動をし、現に救助救生活動に当たっておるところでございます。
 なお、警察におきましては、やはり都道府県警察の機動隊員の中から四百九十名を指名をいたしまして、それぞれ、これは国際緊急援助隊でございますので、被災国の要請に基づく派遣に備えておるわけでございますけれども、今までは平成五年のマレーシアのビル倒壊等三回出動いたしました実績を持っておるわけでございますが、今回は、地震発生直後から、救助のために直ちに派遣をされました各都道府県警察機動隊五千五百人の中のレスキュー部隊の活動に参加をいたしまして、この国際緊急援助隊の隊員に指名されておる者が中心となって活動を行ったわけでございます。
まあ、机上の計画は余り機能しなかったというのが大事な反省点だろうと思いますので、これはまた再検討していただきたいと思います。
 さてそこで、国際緊急援助隊という組織がありますね。これは海外の災害のときに緊急に対応する、こういう制度でありますけれども、いろいろな機関が待機というか準備の態勢を常日ごろしいているわけですね。警察、消防もあるでしょう。自衛隊もあるでしょう。民間のお医者さんや看護婦さんのチームもあるでしょう。その中で、警察、消防は日ごろどういう態勢をとっているのか。そして今回、災害が起こったことによってこれが何らかの影響を受けたのか、何か活動したのかどうか、この点について簡潔にお答えいただきたいと思います。
まず、今回の実績だけを申し上げたいと存じます。
 神戸市内のあらかじめ予定されましたヘリポートは、大きなところは二カ所でございましたけれども、御承知のとおり一カ所は当初は使い物にならなかった、こういう状況でございます。その結果、急遽市民球場をヘリポートの基地にいたしまして、大量の物資はまず自衛隊の大型ヘリでもってその中継基地へ出し、そこから今度は小型の消防のヘリでもって市民球場なら市民球場へ持っていく、こういうような二段構えの輸送作戦を展開をいたしました。
 それから西宮につきましては、たまたま西宮の野球場があったものですから、これをヘリコプター基地として十分活用させていただいた、こういう状況でございます。
 したがって、災害の場合には、おっしゃるとおり二重三重の、どこか一カ所が崩れるという前提で、それの複合的な準備というのは必要だと存じますし、今回はそういうものがそれなりに機能したのではないだろうかな、こういうふうな反省をいたしております。
東京あたりでも地域の防災計画等を見ますと、このヘリポートというのが、大体学校の校庭が指定されていることが多いのですね。ところが、ここにおりられるヘリというのは、現状では小型のヘリだけなんですね。しかも、今回の阪神の震災等を見ますと、そういう学校の校庭が避難場所として使われて占拠されていますから、ヘリがおりられないということにもなってしまうわけですね。そういう意味で、物資の供給というものも滞りがちあるいは偏在しがちであったというふうなことがあったのだろうと思うのですね。ですから、ここはよほど力を入れて考えていかないと、何も地上、地面だけとは限らないと思いますね。うまく考えていかないといかぬと思うのですが、この点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
先生の御指摘は、防災時に使えるヘリポートが少ない、確保せよ、こういった御質問であろうかと思います。
 今回の大地震でヘリコプターが活躍したことは周知のとおりであり、特に救援物資の輸送など極めて有効であったと思います。発災時のヘリコプターの活用には、ヘリポートとして使用できる場所をあらかじめ確保しておくことが不可欠であり、このたびの防災基本計画の改定の中でも重要な事項として検討してまいりたいと考えております。
そういったボランティア団体の中にも、インフルエンザワクチンを供給することがあすにでも可能だという団体もございます。ただ、そのワクチンの安全性等々、日本の薬事法は世界に冠たる厳しいところでございますけれども、そういったところで、例えばバーバラ・ブッシュさんがチェアパーソンをやっておられるアメリケアースというアメリカのボランティア団体がございますけれども、こちらの方での、インフルエンザワクチンについてはこの四十八時間内にでも提供ができるといったようなオファーも来ていることは、既に御承知のことだろうと思っております。
 こういったところで、せんだってのスイスの救助犬ではございませんけれども、いろいろな国内の本当のエマーシェンシーといいますか、緊急のニーズに対して、こういったいわゆる規制の問題等、これをしっかりと前向きにとらえていただきたいというのが私からのお願いであり、また、現地で避難民の方々がこれでまた風邪を引いたときには、財産も失い、そして健康状態も悪くなるとなったら一体どうすればいいんだというような悲痛な叫びも聞いておりますので、ぜひとも対処をお願いしたいところでございます。
 次に伺いたいのが震度の問題でございますが、今回の阪神大震災でございますが、最初は震度六、地域によっては震度七。聞くところによりますとこの震度というのは、大変いろいろな目安とともに、主観的なものでもあるというようなことが言われているわけでございますけれども、なかなかこの震度に対する信頼感が揺らいでしまうというのが現状ではなかろうかと思います。
 建設省さんになるのでしょうかこの震度についての考え方、そして六から七に変わったこの背景について伺わせていただきます。