余り時間がありませんから大ざっぱなことを聞いて……。
 もう一つ特例公債の解消問題ですね。これは御存じのように財政収支試算でもって明確に出ておるわけですが、この大蔵省の一月の試算内容によりますと、公債残高が六十年度で一六・八％、こういう状況になってまいりますね。ですから、たとえばいま主税局長がお話をされた超過税収あるいは財政収支試算の歳出減少額、これも昨年より一％減少でことしは四・三％、これを抑えたんですね。だからこの程度でいけば、やはりこれに対する支出減額もあわせて出るわけですから、それと超過税収、それから自然増収とを含めますと、これは五十七年から八年の間に特例公債の解消は実現できるのではないか、スピードアップできるのではないか、こういう考えを持つのですが、この辺はどうですか。
それからもう一つこの際に聞いておきたいのですが、それは大蔵省の財政収支試算ですね、いまの税の伸び率、この見込みで計算してまいりますと、これもある計算ですが、五十六年度で一兆一千三百四十億円、五十七年度で一兆三千六億円、五十八年度で一兆四千八百億円、五十九年度で一兆六千九百四十四億円、六十年度で四兆九百八十二億円、大体こういう状況になっていくようでありますが、この辺の試算は数字として持っていますか。持っていればちょっと教えていただきたい。
時間がないから端的に答弁してください。
 それで、もしこれが試算として想定されるとすれば、主税局長どうでしょう、どういう税目なら六兆円ないし八兆円の税金が取れるか。いままでいろいろ検討された内容もあるでしょうが、税調でもそうだと思うのですが、どの税目なら大体この六兆円ないし八兆円のそういう税収を確保できましょうか。
これはある計算を参考にしたのですけれども、ＧＮＰ二％の税額でいまの平均名目一〇％、実質六％、これを土台にして、それで社会七カ年計画を土台にして一端の試算をやってみますと、五十七年で六兆円、五十八年で六兆六千四百億円、五十九年で七兆三千五百億円、六十年で八兆一千二百億円、こういうことになりますから、最終年次までいきますと大体六兆円ないし八兆円のまさに空前の大増税、こういう状況なんです。税調で言っている試算でまいりますとそういう結果になるのです。これは大蔵省な経企庁長官は裏では百も御承知のはずだと思うのですが、その辺の見解はどうですか。
お答えいたします。
 経済企画庁の立場から六十年度の租税収入を出しまして、それを逆算していまの税収と等率に結んで出せばある程度の数字は出るかと思いますけれども、これは以前出ておりました財政収支試算ベースのような計算になりまして余り意味がない数値になるのではないかと思われます。つまり税調の答申の国税と地方税につきまして、そこを出発点として年次別の数値を出していくことになりますと、少し七カ年計画の考え方と異なりますので余り意味がないのじゃないかという気がしております。
それは大蔵大臣も再々言っていることなんで、何も符合させる必要はないから、試算でも結構ですが、出ませんか。五十九年度までは出ているのですからベースがはっきりしているでしょう。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問のありました各年次別に新経済七カ年計画でどのような税収のあれになるかということにつきましては、七カ年計画自体が中期多部門モデルで六十年の姿を描くようにできている関係で、途中年次の数値というのが計算機上はいろいろ出てきますけれども、その目的からいきまして六十年度の姿を描く、それが大体そのときの国民所得三百四十兆円なんですけれども、それの二六カニ分の一程度になるということで、その税収も国税幾ら地方税幾ら、そういった関係で出てまいりませんので税調の答申と直に比べるわけにはいかないというふうに考えております。
ですから、租税特別措置というものを直せば反面増税みたいになりますが、物の考え方によっては補助金だ、だからこれはカットしたって補助金カットと同じだという考え方もあるわけです。ですから、それはいろいろなことを全部考えて、そういう間接補助金カットは考えなければいかぬと私は思います。ですから、どれくらい歳出を抑え込めるか、どれくらいどうしても抑え込めないかということを、まずやってみなければわからぬわけですから、いま国会中でそこまで手が回りませんので、国会が終わり次第早速始めたい、そう思っております。
まずそういうことで重点的にやってみようということであれば、私の考えからいけばこの租税特別措置というのは、言ってみればこれは補助金でしょう。だからこういうものを一番最初にカットすべきじゃないかと思うのですが、ことに財政担当大臣としてその点はどうですか。
どうも微妙なんで、歯切れのいいところで言ってもらいたいのだけれども、大臣、いまの話を聞きますと二段階論法じゃないですか。増税をやらないとは言わない、しかしそれを考えると行革の方がなまくらになるからこれは考えずに、さしあたって行革を大中心でやるんだ、こういうことです。結局二段階じゃないですか。どうですか。
私は来年度以降増税はやらないということは言ってないのです。大型間接税のような新しい増税は頭の中に考えない。それで歳出削減をまず徹底的にやる、増税のことを考えると要するに歳出カットがなまくらになってしまうからそれはもう考えない、極力歳出の削減というものを行革とあわせてまずやるということだけでございます。
たしか昭和五十年の公害対策特別委員会で、実は私がいま申し上げた、国だけの力でもいけない、地方自治体もそれを支えなければいけない、同時に住民もモラルを持って川を取り戻していく努力をしなければならぬ、三位一体で多摩川に取り組むという意味で、環境整備をしていくという意味の連絡協議会をつくりまして、大変な御努力を願ったわけであります。その中で特に建設省の皆さんの御努力がございまして、水質保全の分科会のレポートが発表になりました。ただ、もう一つの分科会の自然環境保全分科会のレポートがまだまとまっておりません。事務局を環境庁がやっておりますから、建設省に申し上げるのも少し酷かもしれませんけれども、あれからもう五年もたっておりますので、それらの報告を早くまとめて取り組んでいく、こういうことが望ましいと思いますので、建設省の方からも環境庁を督促して、早くまとめるように御努力を願いたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。