もう時間が来ましたので、路線別か総合原価主義かはまた後で議論しますが、数字は魔物で、操作する方にいつも有利に皆さんやっているのですから、あなたは笑っているけれども。国際線にしてもそうなんだ。これは、みんな疑問を持っているわけですから、あなたがそう言うなら、また、いずれ数字を探してきて、一緒にどこかで議論をやりましょう。だが、増便の問題にしても、あれだけ常に席がとれないほど満席であるのだから、どう考えてももうかっていると思うな。そうであるなら、一遍決めたからてこでも動かぬということではなくして、もう少し真剣に考えてみたらどうですか。その点を強く要望しておきます。
 そこで、最後に、この第六次空整を見ても、地方拠点空港を活用したネットワークの充実、多様化というところがあるんです。これには九州の拠点空港は——新千歳、その前にいろいろ書いてありますが、福岡という。那覇が抜けているんです。北海道の新千歳があるなら、やはり南の玄関は沖縄ですよ。福岡はもちろん大事。大臣、こういうところは、どうも沖縄の本当の将来の、第三次振計とか二十一世紀に向けての本当の国際交流あるいは拠点、日本全体のいろいろな総合政策の中で沖縄の位置づけというものをどうしていくかというのを少し見落としているな、まだまだ我々が目を光らせて注文をつけぬと、沖縄は、取り残されてしまうことはないとは思うのだが、そういう感じがしてなりませんね。ですから那覇空港も、沖合展開の問題とか、どうしても国際第一種空港に持っていってもらいたい、こういう強い願望がありますので、ターミナル整備の問題を初め、政府のそういったマスタープランというか基本計画に沖縄ももう少し大事に位置づけるようなことをやってもらいたい。これは北海道が聞いたって、福岡が聞いたって、鹿児島が聞いたって、私は異論はないと思う。ひとつ大臣の御見解を聞かしていただきたい。
ちょっと大臣、席をお外しになったわけですが、離島空港整備の問題と私が今具体的に沖縄の離島名あるいは空港名を挙げてお尋ねしましたが、ぜひ第六次空整の中で、もちろんこれは三大プロジェクトがあるし各都道府県とも自分たちの空港整備というのはこれは当たり前のことで、強い要望があると思うのですが、しかし離島の離島という面、先ほども新幹線問題、鉄軌道問題、議論ありましたが、私は沖縄ほど損している県はないと思いますよ、本当にこういう交通ネットという面で。しかも、戦後二十七年間離されておったということと、僕はだから沖縄までトンネル掘れと言うのですよ、本当に平等なら。青函掘ったように島伝いにトンネルぐらい掘るなら話はわかる。それだけ区別と差別というか犠牲というか、実際問題として損しているわけです。そこはぜひ政府として、特に大臣、政治家としては御認識をいただきたい。しかも依然として空域が非常に広範囲にわたって米軍に占拠されている。嘉手納ＲＡＰＣＯＮも今おっしゃるようにもう復帰直後から問題になったんだが、日本側にその能力と技術と体制があってもアメリカは離さない。こんなばかな話ありますか、一体。そういうことについて、話は離島空港整備の問題とそういう安保に絡むことと関連するわけですが、これらのことについて運輸大臣としてどのように対処していかれようとするのか、御見解を聞かせていただきたいと思います。
まず最初に、伊平屋空港と飛行経路の確保についての米軍との所要の調整の問題ですが、先生御案内のとおり、伊平屋空港が整備される場合には民間航空機の飛行経路を確保するために米軍と所要の調整が必要である、そのように考えております。
 それから嘉手納ＲＡＰＣＯＮ、いわゆる那覇空港の進入管制を日本側に返還させるという問題につきましてはかねがね御議論いただいているところでございますが、運輸省といたしましては、既に進入管制業務を十分実施し得る能力を日本側としては備えていると考えておりまして、昭和六十三年五月に開催されました日米合同委員会の下部機関である民間航空分科会におきまして、米軍に対しその返還を要請しているところでございます。これに対し米側は、米軍の運用上の所要にかんがみまして本件返還は極めて困難である、そういう見解を現在示しているところでございますけれども、いずれにいたしましても運輸省といたしましては、今後とも外務省と協議しながら米側と接触をいたしましてこの返還問題について解決を図ってまいりたい、そんなように考えております。
伊平屋については県の方の方針がまだ固まっておらないのか、よくそこまでは十分は確めてありませんが、しかし、かねがね強い要望があることは御案内のことと思います。これもぜひ十分ノートしておいていただきたいと思いますし、同時に、これも内閣委員会あたりで相当議論をしてきたことなんですが、伊平屋空港を設置をするに当たっては伊江島の訓練空域の問題がネックになっている。きょうは時間ありませんので細かくは触れられませんが、これはそれが障害でなかなかうまくいかないのじゃないのかと思うのですが、県もその点を非常に苦慮しているのじゃないのかと思う。この点どうなのかということと、もう一点、これも復帰直後からの重要課題で一時は前進するかのようであったのだが、那覇空港への進入管制問題ですね、いわゆる嘉手納の米軍が握っている嘉手納ＲＡＰＣＯＮと言われている。いつまで日本の空をアメリカの占領下の状況下に置いておくのか。放置しておくのか。大変納得しがたい点なんですが、この二点についても現段階における運輸省の対処の仕方あるいはお考えというものを聞かせておいていただきたいと思います。
先ほど先生の第一問のところで若干答弁の不足している点がございましたので、その点もつけ加えさせていただきます。かねてから建設省はどのような措置を講じてきたかという点でございます。
 先生御承知と存じますが、一般的に市街地において土木工事を施工する場合における留意事項といたしまして、市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、私どもこれらを定めまして、その徹底を図ってきたところでございます。また、橋の架設工事等の安全施工に関しましてはやや具体的な基準を定めてございまして、土木工事安全施工技術指針を制定いたしまして、安全な施工に努めているところでございます。
 さらに、本件事故の発生後に建設省といたしましては、事故の翌日、三月十五日でございますが、全国の同種の工事全部の再点検を命じ、その結果を本省の方へ回付をするようにさせてございます。それから、ただいま御説明申し上げました事故調査委員会を三月二十四日に設置する。それから、三月二十五日には、公共事業の発注者、道路管理者、建設業者団体等に対しまして、なお一層の安全確保に留意するよう指導の徹底を行ったところでございます。
 そこで、事故に対する今後の取り組みでございますが、建設省といたしましては、この事故の直接的原因はこの調査委員会の結果にまたなければならないわけでございますが、このような事故の背景には幾つかの要因があるというふうに考えております。
 例えて申し上げますと、熟練工の不足の問題あるいは高齢化しているのではないか、それから、建設事業が官民とも拡大してございますので、各現場は大変忙しい、そういった問題、それから、施工の形態も変化していくのではないか、これら全体を含めて今後の事故対策を確立していく必要があるのではないかというふうに考えております。
 建設省といたしましても、このような事故を二度と起こさないということで、このような背景も含めて抜本的に再検討をし、一日も早く事故対策の基本を策定いたしたい、そのような覚悟でございます。