期間が三十年といいますと、ケース・バイ・ケースというのがよく出てくると思うので、その点は先ほど来局長も「法律は法律としてあってもその都市の区画の大きな変更なんかの場合は、その点はケース・バイ・ケースという形で対応していってほしいと思います。
 昭和六十三年のデータによりますと、市街化区域の面積が百三十六万ヘクタールに対し、市街化区域農地面積は十七万ヘクタール、全市街化区域面積の一二・六％を占める、良好な都市空間をつくりだす上で極めて重要な役割を担っています。日本全国土三千七百七十八万ヘクタールに対し、宅地は百二十八万ヘクタールで四％にしかならず、このような観点からも宅地の効率的な活用と緑のオープンスペース、生産緑地との調和が求められております。そこでまず、生産緑地地域の指定についてお聞きします。
 この一団の農地で五百平米以上あれば、農家が希望すればすべての農地を生産緑地として指定すべきであると考えるんですが、その点はいかがですか。
生産緑地制度の改正に当たりまして議論がなされた中で、一つは、現行の制度では生産緑地の対象になる農地が極めて限定されておる、それをもっと広げるべきであるということが第一点でございます。それからもう一つは、生産緑地に入っても現行制度のように五年ないし十年で買い取り請求の申し出ができるようになるのでは極めて期限が短過ぎる。やはり一たん都市計画で保全すると決めた以上はもっと長期的に保全すべきである。ましてや、税法上優遇措置を講ずるとするならばなおさらであるという議論がなされまして、前者と後者それぞれいろいろな議論がなされました。したがいまして、まず冒頭からのあれでは、最初から三十年という頭があったわけではございません。
法案の審議に先立ちまして、この法案を審議していて非常にむなしさを感じております。これは法案がむなしいのではありません。この法案を成立させても、三十年という歳月で三十年後この法律がどう生きたかということを見定めることができない。十年ぐらいなら私もあと頑張れるなと思うんですが、三十年といいますとスタンスが長いなという気がしますが、この法律作成に当たりまして三十年というのは、もう頭から三十年と決めておられたんですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、川原新次郎君及び服部安司君が委員を辞任され、その補欠として山口光一君及び合馬敬君が選任されました。
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都市内に残されておりますいわゆる樹林地は、やはり良好な都市環境の形成のためには極めて貴重な緑地であると認識しておるわけでございまして、これを都市計画上いろいろと保全するための手法も持ってはおるわけでございますが、必ずしも十分に機能しておるかどうかといったような問題点も私どもは認識しておるつもりでございます。
 今後こういった問題につきまして、改善できるものにつきましては改善することも含めまして、良好な樹林地の保全のための都市計画上の措置につきましていろいろと努力してまいりたいと思っておるところでございます。
先ほどもこれは上田議員の質問にもありましたけれども、公園を補完するものとしての林というか、林地といいますか、これの効用は緑と同じように効用があると思うんです。社とかお寺の中にある林あるいは民有地であります屋敷林、こういうのが今回の改正の中では外れてしまうんですが、先ほど同僚議員のお話もありましたけれども、スズメとかいろいろな生き物がいるケヤキとか雑木林のこういう緑の大きなスペースが二つに区切られてしまうと全く宅地化、いわゆる農地化ということになってしまって、その辺のグリーンの大切な意味合いというのをどう評価するのかということでございますが。
お答え申し上げます。
 先ほど先生お触れになりましたように、いわゆる建設業、あるいは率直に申し上げまして運輸・通信業等々このような中小企業、その中でも零細企業等の労働時間あるいは賃金等におきましては先ほど数々御指摘がございました状況でございまして、私どもも最も注意をいたしながらこれが改善対策を進めてまいっておるところでございます。
 殊に、御指摘がございましたいわゆる週休二日制等の取得の状況等に顕著にあらわれておると思うのでございますが、先ほども若干お話がございましたようでございますが、例えば週休二日制の導入にいたしましても、全産業平均で概して申し上げまして、平成元年でございますが三七％、あるいは運輸・通信等で二三％前後、特に先生が一番最初御指摘になりました建設業等は実に不調な状況でございまして、数字で申し上げまして三・四％前後、そういう状況でございますので、きょうは先ほどから先生が関係省庁にいろいろな角度からお尋ねをいただきましたが、まことに時宜を得た御指摘であるなと、そういう感じを受ける次第でございまして、私ども労働行政という観点からはますます集中的にその問題等の改善に対しまして努力を続けなけりゃならぬ、かように考えております。
 なおまた、賃金の問題でございますが、これはもう申し上げるまでもなく、原則として労使の協議にまつという形にいたしておりますけれども、実態といたしましては、例えば日給制等の場合には最近経営者、企業におきましても相当時代の流れを、これも先ほど先生御指摘ございましたが、その辺を的確に把握し、そしてまた積極的な対応を示してまいっておる傾向がございます。例えば、日給制でございましてもその日給者の賃金が結果として減少しないようにいろんな観点から検討していこうと。時間短縮の問題におきましても、あるいはまた賃金の問題におきましても、それらのいわゆる賃金水準を結果としてどうして維持するかというようなこと等に対しまするチェックも各企業におきまして相当積極的に出てきておるなと。決してこれは十分なる状況であると申し上げておるわけではないのでございますが、そういうことが言えるかなと、こう思っております。
 私どもといたしましては、時間管理あるいはまた生産工程の合理化、改善等を柱にいたしまして、そういう経営改善全体の中で雰囲気として前向きの方に踏み込まざるを得ないような強力なる指導、督励をしていきたい、かように考えておるところでございます。