ただいま先生御指摘の石油産業の過当競争体質につきましては、私どももかねがね、政策的にこの是正を図るべく、石油審議会の場におきまして、その過当競争是正のための方向について御審議をいただいてまいっているところでございます。基本的には、先ほど先生もお話の中で御指摘されましたところでございますけれども、精製・元売り産業につきましての構造改善を積極的に進めていかなければならない。構造改善の中身といたしましては、過剰設備の処理でございますとか、国内の需要が中軽質化してくるのに対応しました設備の高度化を図ることとあわせまして、先生御指摘の元売り段階におけるたくさんの企業があるということに対しまして、これを集約化してリーディングカンパニーをつくっていく、そのようなことを通じて、強靭で信頼される石油産業を目指していかなければならない、かような御指摘をいただいておりまして、私どもも、その方向に沿って、現在その具体化を図るべく努力いたしているところでございます。
 流通段階におきましても、元売り・精製段階の過当競争とは次元は違いますけれども、同様に過当競争性を持っておりますので、この辺につきましては、中小企業近代化促進法に基づく構造改善の推進等を通じて体質の改善を図るようにいたしたいと思っているところでございます。
 もう一つ、先生の御指摘くださいました需給の関係でございますけれども、かねがね、石油につきましては、国民経済全体に大変重要な影響を持っている物資であることにもかんがみまして、石油業法に基づく供給計画を策定してまいっているわけでございます。
 内外の流動的な石油情勢を踏まえまして、五カ年間の計画を策定するだけの見きわめがむずかしいものですから、今般、とりあえず五十八年度の上期の運用指針というものを策定いたしまして、もう少し情勢の推移を見て五カ年間の計画をつくってまいるようにいたしているところでございますけれども、この運用指針の策定に当たりましては、先生の御指摘にございましたように、ガソリンを初めとする過剰在庫というものを十分念頭に置きまして、今後の需要の実勢とともに、過剰在庫がなだらかながら解消に向かっていくような方向で生産が行われるようなガイドラインとして、運用指針を策定したような次第でございます。
続きまして、通産省と、同じく永山参考人にお尋ねをいたします。
 石油業界における乱売、過当競争、この問題でありますが、この体質が一向に改まっていないことは従来から指摘されておるところでございます。業界では莫大な赤字を抱えておるにもかかわらず、一時的に円高になりますと、各元売りは、シェア争いといいますか、そういう挙に出ます。そして当然現場では販売競争が繰り返されるわけでありますが、私は、こうしたことが産業界からいつまでも基幹産業として認められない理由だろうという考え方を持っております。
 では、なぜ過当競争をするのかというと、いろいろ調べてみますと、第一に、元売り会社がちょっと数が多いのかなという感じも私は持つのです。第二番目には、各社の製品に品質格差というのは、ガソリンなんかの場合はほとんどありません。それによりますところの価格による販売競争、品質が余り異なっておりませんからどうしても価格しか勝負できないというところが、やはり販売競争に走りがちな原因かなという感じがいたしております。
 しかし、いまガソリンの小売市場が混乱しておる背景には、私は、ガソリンの生産過剰ということも要因の一つにあるのではないかという感じが強くいたしております。五十七年度は各油種とも需要が落ち込んだにもかかわらず、ガソリンだけは生産が非常に伸びておるのですね。この二月には流通も含めて在庫が二百四十四万キロリットル、これだけ抱えておるのです。私は、こうしたことが元売りの仕切り値崩れのもとになっているのではないか、あるいは乱売競争のもとになっているのではないか、こういうふうに感ずるのですが、通産省及び永山会長、どうでしょう。
貨物経営改善と申しますのは、だれにも頼ることのできない私どもみずからがやらなければならない努力の分野の最大の課題であろうと思っております。
 先生御承知のように、五十六年度で貨物の共通費が四千五、六百億円ばかりございますが、これはちょっと別にいたしまして、貨物固有の経費で大体五千億ございます。これに対しまして収入は約三千億でございますので固有経費で二千億の赤ということでございまして、この中で三百億ぐらいは特定人件費部門がございますので、これを除きましてもなお一千七百億円の赤字を出しておるという現状でございます。
 そこで、かねてから貨物経営改善を図るべしという御批判をいただいておったわけでございますが、五十三年、五十七年十一月、それぞれ十一月にダイヤ改正をいたしまして需給の調整をいたしたわけでございますが、なおこの輸送力が余っておる。さらには、第一次、第二次オイルショック後の荷主さんのニーズが非常に高まってまいると、よりスピード、より安いものという御要請も強うございまして、そういった御要請にこたえますには、やはり五十七年十一月、昨年十一月にいたしました改善計画で六十年度に予定いたしておりました八百駅、百ヤード体制、これを実施いたしたわけでございますが、なおそれを切り込んで抜本的に貨物の輸送方を改善しなければならぬということで、先生おっしゃいました去る一月の三十一日でございますが、新たな改善策を発表させていただきました。
 その内容は、先生御指摘のように、従来の百年続いておりましたヤードを経由する集約型の輸送を廃止いたしまして拠点間の直行輸送体制に変えるということでございます。その意味するところは、やはり鉄道の特性でございます大量、高速、定時定型、この特性を発揮できる分野に重点化するということでございまして、モータリゼーションの進展その他いろいろございますので、そういった情勢に照らして駅数を四百五十七ばかりにいたすということでございます。
 申し上げるまでもなく、貨物は駅から駅へ動くわけではございませんで、戸口から戸口へ参るわけでございますが、いわば鉄道と道路の結節点をそういった形に再配置し直すということでございまして、鉄道の持つ特性と道路の持つ特性を一番いい有機的な結合体系をどうつくるかということでいろいろなシミュレーションを重ねまして約四百五十駅ばかりを対象にする、ヤードを使わないということでございます。そういたしますと、いろいろ試算をいたしておりますが、ほぼこの千七百億円の固有経費の赤字を消すことができる、固有経費において収支の均衡を図ることができるということでございます。
 ただ、やはり百年続いた体制でございますので、それを変換するにはいろいろなフリクションがございます。私どもとしては一つ一つの具体的なケースにつきましては十分荷主さんのお話を伺い、御一緒にその新しい拠点間直行輸送への乗りかえと申しますか、転換と申しますか、そういう点を御一緒に考えさせていただくというつもりでおります。現在八千ばかりの事業所に、これは大体貨物輸送量の九割の数量をカバーする荷主さんでございますが、八千ばかりの事業所にアンケート調査をいたしまして、一つ一つ具体的なケースについてどういうことになるか、それをどうしたらよろしいのだということについていろいろ調査をし、その調査に基づいて具体策を検討中でございます。いろいろ影響する範囲が大きいわけでございますが、ひとつぜひこういった体制で新しい物流体系、そしてその中で鉄道の特性が十分発揮できるような体制にぜひ体質改善を果たしていきたい、こう思っておるところでございます。