これはとにかく効力を発している条約でございます。我が国においても効力を発している条約でありますので、そういう前提に立って質問をします。
 サンフランシスコ条約が一九五二年、昭和二十七年の四月二十八日に結ばれまして、それによって日本の旧植民地出身の人が本人の意思とは関係なく日本国籍を失うということになりました。ある人は在日外国人となり、ある人は祖国の方で独立をされたわけでありますけれども、この人たちに恩給法九条の国籍要件を当てはめるのは極めて不当なことではないかというふうに思います。国際人権規約Ｂ規約二十六条に違反するものではないかと思うんですが、総務庁長官及び官房長官の御所見を伺いたいと思います。
急な御質問をいただきまして、今担当の説明員がまだ参っておりませんので、できれば後刻正確に御報告させていただきたいと思います。私、必ずしも事実関係、この場で間違ったことを答えてもあれでございますので、大変申しわけありませんけれども。
私は、これだけ大きい格差は不当であるので、この差をさらに縮める努力をすべきだという意見を申し上げておきたいと思います。
 国籍による差別が我が国の恩給にはあるということに戻りまして、もう一点お伺いしますが、国際人権規約Ｂ規約の第二十六条、このところには、「すべての者は、法律の前に平等であり、いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため、法律は、あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」ということをうたっているわけでありますが、この規約と恩給法九条の国籍要件との関係を伺いたいと思います。
 初めに、外務省の方から、国際人権規約Ｂ規約がいつつくられて、どのように発効しているのかを説明してください。
ただいま答弁申し上げましたとおりに、恩給年額というのは退職当時の俸給と在職年数に応じて算定することとなっておりまして、そのことが恩給制度の基本ではないかと思います。したがいまして、階級により恩給年額にある程度の格差が生ずるということはやむを得ないものではないか、このように考えるところでございます。
縮小する努力はしているといいましても、基本的に恩給額が在職中の給与の額というものをもとにはじき出されております関係上、現在四倍以上の最高と最低の格差がついているわけです。こういうものはやっぱり基本的におかしいというふうに思います。おかしいと思うか思わないか、総務庁長官と官房長官におのおのお答え願いたいと思います。
確かに、恩給は国家補償的な性格は有するわけでございますけれども、やはりその沿革から申しましてこれは年金制度であるということには変わりないわけでございます。したがって、恩給は国家補償であるという議論がよくされるのでございますけれども、正確に言うと国家補償的な性格を有する年金制度である、こういうことになると思うのでございます。そうしますと、これは年金制度でございますから、それは退職当時の俸給、最近ではほかの年金制度は退職当時ではなくてさらに生涯的な給与というのもあると思うんですけれども、いずれにしても退職当時の俸給と在職の年数を基礎として算定されるということが基本でございます。これは、旧軍人、旧文官を問わず共通する原則でございます。
 したがいまして、旧軍人の場合、この退職時の俸給につきましては、従来から階級ごとに仮定俸給表というものを定めまして、それに基づいて恩給年額を計算してきたところでございまして、退職時の条件ということを考えれば、階級により恩給年額にある程度の差が生じるのはやむを得ないと思っているわけでございます。
 ただし、先生おっしゃいますように極めて大きな格差があるということは必ずしも妥当でないという御意見もございますし、旧軍人の恩給が、再出発に当たりまして、例えば兵隊さんの階級を二等兵、一等兵、上等兵、兵長とありましたのを兵長に一本化するというようなこと、あるいはその後においても、仮定俸給表等につきましてなるべく下に厚いような改善をするというようなこと、それから最低保障制度を導入する。そういったようなことにつきまして、できるだけ下に厚く上に薄いという改善をするように努めてきたところでございまして、戦前に比較しますと階級による差は非常に大きく縮小しているわけでございます。
本人の掛金を原資とするのではなくて、すべて国庫負担の国家補償という我が国の恩給制度の基本的性格というものにかんがみまして、在職時の階級による格差があるということの根拠はどこにあるんでしょうか。
保育対策につきましては、各方面からさまざまな御意見が出されておるわけでございます。
 今先生が御指摘の保育料の問題でございますが、これは御案内のように、収入に見合って御負担をいただいておるわけでございますけれども、高収入の方の間でもちょっと保育料は高過ぎるのではないかというような声もあることも事実であります。
 こういったような保育料の軽減であるとか、さらに入所児童の処遇の水準でありますけれども、御案内のように、保母さんの数は四歳児から五歳児が三十対一、それから三歳児が二十対一と、こうなっておるわけでございますが、この基準そのものももうちょっと手厚くできないかどうかと。さらに、保母さん等が不測のことがあってもしも欠勤した場合にそのやりくり等を補うためとか、あるいは保育園、保育所全体の運営を園長先生とともにいわゆる見渡すことができるような主任保母、こういったようなものを枠外でありますけれども設けてほしい、いろんな意見が出されておるわけでございます。
 こうしたことを踏まえまして、いずれにいたしましても先ほどから局長が御答弁を申し上げておるわけでございますが、保育ニーズの多様化などの社会の変化に対応した制度及び費用負担のあり方、特に国と地方の負担のあり方というものが問われておるわけでございますけれども、こういったような全般について、現在有識者で御議論をいただいております保育問題検討会というものを設置したわけでございます。こういった検討会を踏まえまして、先ほど先生が御懸念をなさいましたようなことではなくて、まさに女性の就労と子育ての両立を支援する施策として保育対策はますます今後大きな役割を果たしていく、こう考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました保育問題検討会の御論議を踏まえながら、今後具体的な改善方策を検討していきたい、こういうふうに考えております。