これは、たびたび私は同じ趣旨の答弁を繰り返してまいりました。今公明党の御提案の内容と、委員が試案としておまとめになりました、それをまた変形したものと、二通りの家賃控除制度の案をお出しをいただいたわけでございます。しかし、結論から申し上げますと、私が問題点として提起をいたしましたものの幾つかは、やはり消えておらないのではなかろうか、率直にそういう感じを持つわけであります。
 と申しますのは、私が何回か申し上げました中におきまして、一つは、要するに限界税率の高い高額所得者、より高い家賃を払っておられる方がより大きな恩典を享受する、しかしその反面、非納税者には家賃控除の恩典は及ばないということを申し上げてまいりました。今回公明党案におきましても、また委員の試案としてお出しをいただきましたものにも、上限が設定をされておるわけであります。しかし、やはり所得制限でありますとかあるいはその家賃の上限を設けましたとしても、その範囲の中では高額所得者ほど、また高額の家賃を払っておられる方ほどより大きな恩典を享受するという点においては変わりはないわけでありますし、また、非課税者に恩典が及ばないという問題は、税制上はこれは解決が不可能なことでございます。
 むしろ私どもは、委員に申し上げると、これはおしかりを受けるかもしれませんけれども、消費税の中において家賃を非課税としたという考え方は、問題意識としては同機のものを持ちながら、その課税、非課税の世帯の別によらず、全部に家賃というものの負担に対する何らかの方途がとれないかと考えた一つのアイデアであることも御理解をいただきたい。先般も申し上げたところであります。
院の御決議はまさに院の各党のお話し合いによっておやりいただいたわけであり、その院の決議をどうするかという問題も、私が率直に申し上げると、政府としてはここに書いてあります定数の是正の問題も含めて審議会には諮問をしておるわけでありますから、審議会もその答申をくれると思いますが、それは政府のやっておることでございますから、院の方でそういう御議論があったら、各党各会派でこの決議に関してはどうするかということも十分御議論いただきますように、これは心から期待をさせていただいております。
今私が質問したのは、選挙部長の方よりも総理に、やはり本会議におけるこの決議の精神に沿ってどう内閣としてあるいは自民党総裁として今後取り組む御姿勢がございますか、こう伺ったのです。
確かに選挙の結果が、そういう訴訟が起こったことによって確定しないという問題があるわけでございます。もともとこの訴訟自体が、一体選管が当事者となって訴訟に対応するのがどうかということもあるわけでございますが、確かにいろいろ訴訟についてはそういう問題はあるわけでございまして、御趣旨は恐らくそういうこともあるから、そういう定数訴訟のようなことが起こらないで済むようなことにすべきではないかということではないかと理解しております。
質の問題で、まあ私が受けとめたニュアンスでは、やはり国権の最高機関の決議は大変に重いものである、それを尊重していく、こちらの方の非常に強い御決意がうかがわれたように私は思えてなりません。
 そこで、この国会の決議の、やはり先ほど申し上げたような三・一八倍という現行の衆議院の一票の格差ですね、これが非常に拡大しておる。既にこの二月の総選挙で、終わった直後にもうこの訴訟が行われているのですね。その訴訟が関東でも行われました。私も今回総選挙が終わりまして、実は供託金ですね、私たちは二百万円供託金を法務省に納めました。訴訟が行われまして、この訴訟の問題が最高裁に行って帰ってくるまで供託金は返ってこないのですね。こういう事態が今発生しているのです。ですから、普通ですと、我我総選挙が終わりまして一カ月ぐらいで供託金が、返還の書類がちゃんと返ってくるのですね、出したときに。ところがいまだに、私埼玉二区でございますが、この証書が戻ってこない。選管に確認いたしましたら、恐らく早くて五月ごろかな、最高裁に報告をして、それによってけじめをつけないとお返しできません、こういう事態が既に現場では起きているのですね。ですから、まずこの六十一年五月二十一日の本会議の決議を重く受けとめていただいて、まず海部内閣は思い切ってこれを実行に移していくために、また総理は自民党総裁でもございますから、これは各党に対しても、この問題の決議に沿っての対処について、私は最大限御努力をされるのが当然ではないか。今後この問題についての取り組みの姿勢についてお伺いしておきたいと思います。
十月二十七日に補正がありまして、それから行政庁の審査が終了するまでの審査期間が短いという御指摘だと思いますが、補正という行為は、事業許可等の申請をしてきた申請者がこれにかかわります処分を受ける以前に提出した申請書の内容について自主的に追加、変更等を行う行為として認められているものであります。
 その内容は、審査期間が長期間に及ぶことによるその間の申請者の法人組織それから予定工事工程の変更、新しい知見の反映などや高度の専門的、技術的観点からなされる審査にこたえるために、申請者が必要と判断した申請内容の記述の変更や追加などであるわけでございます。
 このような内容につきましては、安全審査の過程において申請者に説明を求めた際に申請者が補足説明をしてきたものもあり、補正書に結果的に盛り込まれた内容について補正書提出後に初めて検討するわけではございません。これらについては、安全審査の過程において申請者からその内容を聞き、あらかじめ承知していたものでございます。したがって、補正書に記載された内容につい
て安全性の判断を行うには四カ月間は十分でございまして、御指摘の点は、私直接担当しておりますが、当たらないと思っております。いずれにいたしましても、当庁の行政庁審査は補正時期のいかんにかかわらず、提出を受けて以来慎重に進めてきていたところでございます。
 なお、二月二十一日に諮問をしたことについてのお小言がございましたけれども、御承知のとおり、この諮問というのは法律に基づきます手続過程の一つでございまして、原子炉規制法の条文の許可基準に適合するかどうか、技術的観点から一応の区切りがつきましたものを法律の規定に基づきまして原子力委員会及び安全委員会にダブルチェックをお願いしたのがあの二月二十一日ということでございまして、これ以上の何物でもございません。