私のような素人から見ますと、ＳＤＩというような膨大な構想はとても実現不可能のように思うのでありますけれども、しかし、十月二十一日付のワシントン・タイムズの社説に「アームズコントロールリアリティーズ」、いわゆる「軍備管理の現実」という題で論文が載っているわけでありますが、この中で、このようなことを言っているわけです。私は余り発音はよくないのですけれども「モスコー シンクス ＳＤＩ キャン ワーク」、このように「キャン ワーク」と言っているわけです。「パハップス ビコーズ イッツ オウン セブンティーンイヤーオールド スターウオーズ プログラム オールレディー ハズ ボーン フルーツ」、こういうふうに言っているわけです。すなわち、ソ連は戦略防衛構想、ＳＤＩを実現可能と考えている。これは恐らくソ連自身の十七年かけたスターウオーズ計画、これが実を結んできているからであろう、このように述べておるわけでございます。
 このような社説あるいはその他のいろいろな資料などを見ておりますとうかがえるわけでありますけれども、私は、戦略防衛構想、ＳＤＩは時間と努力と金を惜しまないで十分に研究するならば実現可能かもしれないと思うわけでございます。このことについて外務省としてはどう思われるか、ＳＤＩというのは実現可能なのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
ソ連がなぜＳＤＩに反対するかということは、日本政府としてこうであるという解釈を述べるわけにはまいりませんけれども、ソ連政府が累次語っておるところによりますれば、ＳＤＩは攻撃的な兵器であり、その目的は、ソ連に対して経済的な窮乏を強いてくるというようなことをいろいろ言っておるわけでございます。
ただいま議題となりました五法律案について申し上げます。
 まず、内閣提出の三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、良質な賃貸住宅の供給を促進するため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を、昭和六十年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
 本案は、去る二月十日本委員会に付託され、三月十九日提案理由の説明を聴取し、同月二十三日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため、同法律の附則において定められている要請土地区画整理事業及び住宅金融公庫の貸付金利の特例措置についての適用期限を、昭和六十年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
 本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、同月十九日提案理由の説明を聴取し、同月二十三日質疑を終了、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、琵琶湖総合開発計画を変更して、引き続き琵琶湖総合開発事業を推進することとし、同法律の有効期限を昭和六十七年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
 本案は、去る二月九日本委員会に付託され、三月十九日提案理由の説明を聴取し、同月二十四日質疑を終了、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、四項目にわたる附帯決議が付されました。
 以上が内閣提出の三法律案の御報告であります。
 次に、建設委員長提出の二法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 初めに、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 この臨時措置法は、昭和二十七年四月議員立法として制定されて以来、五回にわたり期限の延長が行われ、これにより各般の事業が実施されてきたのであります。
 しかしながら、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのでありまして、現在なお、たび重なる災害による厳しい環境と農業生産力の低位性から脱却するに至らず、加えて近年の都市化の進展に伴い、特殊土壌に起因する災害が多発し、その態様も多様化しつつある状況にあります。
 以上の観点から、同法の目的の完全な達成を図るため、同法の有効期限を昭和六十二年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
 なお、本案の成案決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
 次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 奄美群島につきましては、昭和二十八年十二月本土に復帰して以来、特別措置法の制定により各般の事業が実施されてきたのであります。
 しかしながら、同群島をめぐる諸条件は、なお依然として厳しく、特に、同群島が、本土から隔絶された外海離島であるため、島民が強く要望している港湾及び漁港の水域施設及び外郭施設の整備は、なお著しくおくれている実情にあります。
 以上の実情に対処するため、現行法において、昭和五十六年度までの間を十分の十の割合とされている港湾及び漁港の水域施設及び外郭施設の整備に対する国の負担割合の特例について、その有効期間を同法の有効期限である昭和五十八年度までの二カ年間延長しようとするものであります。
 なお、本案の成案決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、やむを得ないものとの意が表されました。
 以上が二法案の趣旨の説明でありますが、二法案はいずれも三月二十四日の建設委員会において全会一致をもって成案と決定し、建設委員会提出の法律案と決したものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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