これは大統領選挙も絡んでおります、向こうの場合は。そして、日本、アメリカ、それぞれの農業を守るという立場がございますので、一発で解決と、これはちょっとなかなか難しいんじゃないかと思いますが、全力を奮ってやってまいります。
私の場合は農林水産大臣でございます。参議院の農林水産委員会での一昨年五月の御決議、そして本年一月の申し入れ、これらを踏まえまして、農業者が犠牲にならないように、我が国農業が着実に発展していくという趣旨を踏まえましてこれに当たるわけでございます。そういうような意味から我が国農業を守るという立場を堅持してまいりたいと思っております。
御存じのとおり、先週事務局レベルの交渉があったわけでございますが、余りにも日米間の差が大きくて、とてもこれでは行っても交渉決裂ということになってしまうのじゃないかということで、現在米側の出方も待っておりますし、いろいろと慎重に訪米の時期は決めるべきだというような考えております。
日米間の農産物の交渉がいまデッドロックに乗り上がっております。この状況を見まして、やはり日米間には単に農産物あるいはＶＡＮというような問題のみならず、貿易あるいは文化あるいは政治、安全保障、こういう大きな提携関係がありまして、これが世界の平和と安定に非常に貢献していると思う。その大きな日米間のきずなというものをお互いが尊重し合う。そういうものが傷つけられないようにお互いが配慮し合いながら平和と安定を確保していくという大きなところに目覚めて、大局的に諸般の経済摩擦の問題もお互いが考慮しつつ妥当な話し合いをして解決したい。それが私の基本的立場でありまして、その意思をアメリカ側にも、私はきのうここで答弁申し上げまして新聞にも出たから通じているだろうと思うんです。そういうような大局的見地に立ってできるだけ早く話を詰めたらいいと。四月二日に上院の公聴会がありますから、それを過ぎた後では恐らく上院の議員の皆さんに金縛りに遭っちまってアメリカのＵＳＴＲも動けなくなる危険があるのじゃないか。そういう情勢を見ますと、交渉の駆け引きといいますか、あるいは技術的な方法といたしましてもタイミングをいつ選ぶかということは割合に大事なファクターになってきていると思うんです。しかし、それには党内の意見もあり各省の意見もありますから、自分個人はそういう考えを持っておるけれども、これは各省及び党内の皆さんの意見もよく脚いて、農水大臣、外務大臣のところで判断をして私のところに相談の結果を持ってきてもらいたい。きのう以来この立場で一貫しております。
先ほど申し上げましたような考え方でございまして、年度末の残高が大きいということで、結果として大きな額になっているわけでございます。
 歳出と歳入のパターンが、三月決算が前年度の歳入に上がるという関係もございまして、歳出が早く出て歳入が後から来るというようなことがあるものですから、資金繰りとしてはどうしても後の方に負担がいく、こういった事情もございまして、たまたま最高限度額の七割にという非常に大きな額になっておりますけれども、そういう事情でございます。
まさにそういうことでございますが、先ほど申しましたように、前年度末に存在するであろう二兆五千億程度のもの、これも含めまして残高として授権をいただいておくということでございます。
 これは、今の御質問は法制局への法律上の問題としてございましたが、むしろ実態的に必要だと思うんです。と申しますのは、例えば四月の二日とか四日とかに税収が入ってきて国庫の資金繰りが楽になったという瞬間があろうかと思うのですが、そういうときには一遍蔵券を償還するという事態があり得るわけです、一日たりといえども利子がもったいないですから。したがって、そうするとまた借りるということになるわけでございまして、全体としては先ほど理財局長が御答弁申し上げましたような資金繰りの状況でございますので、こういう授権をいただく、こういうことでございます。だから、二重議決ということはないのでございまして、暫定予算として授権をいただいている。しかし、その根拠として考えれば、先ほど理財局長が御答弁申し上げ、私がるる申し上げておりますような根拠に立っておる、残高の最高限という考え方に立っておる、こういうことなんでございます。
これは非常に専門的、あるいは今後の技術開発がどうなるかということにかなり依存するわけでございまして、私は実は経済を専攻しておりますので的確なお答えができるかどうかはわかりませんけれども、今おっしゃったような意味でのいわば原子力関係への転換が大きな方向として必要であるということは確かだとは思うんでございますが、ただ問題のポイントは、時間的な順序を追って、いつかということの御質問であったんですけれども、これは例えば高速増殖炉というようなものであるといたしますと、これは私の個人的な見解ではございますけれども、やはりそれが量的にしかも価格的に引き合っても——私は経済でございますから——そういうような形で利用できるようになるというのは二十一世紀に入って、しかも十年とか十五年とかあるいは二十年とか、これから三十年ぐらいのやはり時間的な、あるいはこれは実証炉とかそういう形ではなくて、実際に我々が量的な形で使えるようになるにはかなり時間がかかるのではなかろうか。したがいまして、私が申し上げたかったポイントは、当面の有事に対する対応策、それからいわばそういう抜本的な意味でのブレークスルーが行われるまでの間をどうするのか、それからブレークスルーというような意味でのいわば総合的な戦略が必要でありまして、そういう特に新しい技術開発が要請されているものにつきましては、先ほど来次委員からも話がございましたように、むしろ現在の楽観論というのはそういうものへのテンポをおくらせる可能性があるというようなことを考えてみますと、全部についてのお答えにはなりませんけれども、まあ二十一世紀に入ってから、しかも二〇〇〇年段階ではなくてかなりおくれることになるのではないかというふうに私は個人的には思っております。