一番後段の部分、私は賛成なんです。郵政省は情報産業や電気通信事業全体をとらえながら、産業との関係、経済との関係、国民生活との関係、さらには社会全体の発展ということを考えて、それこそどう刻むか思索しながら方針を立てていくか、その方針をどう具体化してもらえるかということも含めて僕は政策官庁に徹すべきだ、こう思っているわけです。
 ですから、そういう意味で言うこの監督官庁というのは、そういう監督が全然ないわけじゃない、確かに。したがってこの監督というのは一体どういうことなんだろうかと。もっと極端に言えばどこまでなんだと。こういうことが、要すればＮＣＣやＮＴＴの経営の自主性、あるいはこれはＫＤＤも同じですね。僕はＮＨＫはちょっと違うような気がします。しかし、ＫＤＤやＮＴＴ、ＮＣＣというのは監督を受けていることは間違いない。しかし経営には自主性がある。それとの要するに兼ね合いというものはどういうものか。ここが一番問題の焦点になってくるんじゃないでしょうか。かなりの議論があるかもしれませんよ。
 どっちにしても、今電気通信事業にかかわる答申あるいは中間答申というものをめぐって郵政の行政とＮＴＴとの間にかなりの意見の差があるわけで、その差というのは何かということを考えていきますと、あるときには経営の自主権をかなり侵しているじゃないかと思われる点も私はあると思うんです。これは個々具体的に問題の指摘をしなければならないのですが、情報産業や電気通信産業、そういうものに対する郵政省の立場というのは政策官庁、このことを基軸にして対応されるんだというふうに大臣が答弁されたので、私はそのとおり確認をしておきたいというふうに思うんですが、よろしゅうございますか。
公式な名前ではないものでありますから、どこまで定義づけていいかちょっと私はわかりませんが、郵便とか為替貯金、保険・年金という国の事業を行っているという点では現業官庁と言うべきでしょうか。また、ＮＴＴとかＮＨＫ等の事業体を監督しているという点では監督官庁と言えなくはないだろうというふうに思います。また、電波の免許や電気通信事業の許認可を行っておりますから、あるいは規制官庁と見るべきかと思いますが、私はそういう区別よりも、やはり国全体の進展並びに国民のニーズにどうこたえていくかという大きな観点に立っていけば政策官庁としての位置づけが一番適切ではないかと思って、あらゆる角度から政策を考え、郵政行政を国家、国民のニーズにこたえて進展させていくという点で私は政策官庁とむしろお答えすることが一番正しいかと理解しております。
水俣病の発生した時期におきまして、熊本においてもまた新潟においても、相当数の毛髪調査が行われております。それから最近の例といたしましては、鹿児島の出水市でございますとか、少数例ではございますが、地域住民に対する毛髪調査というものは行われております。
先ほども御答弁申し上げましたように、この毛髪調査につきましては、専門家の御意見を聞くチャンスがございますので、御意見を伺った上でしかるべく対処をいたしたいと考えております。
先生の御指摘のとおりでございまして、一九七六年のクライテリアにおいても胎児が有機水銀に対して感受性が高いということは指摘されておりましたが、今回のクライテリアにおきましては、さらにそれが強調され、それをはっきりさせる、ドーズレスポンスの関係等も含めて各国が研究してほしいという、勧告といいますか要請といいますか、その部分がはっきり書かれておるところでございます。
長くなるかもしれませんが、ちょっと御説明をさせていただきたいと存じます。
 今回の放送法の改正に当たりましては、これは先ほどちょっと大臣から申し上げたところでございますが、この訂正放送ができたのは昭和二十五年で、そのときは二チャンネルしかなかったことは御案内のとおりです。今はもう先ほど申しました二百四十七チャンネル、百九十三社が出てきているわけでございます。来年はディジタル放送が五十チャンネルふえると思いますから、三百チャンネルになろうというところです。そういう中で、放送のありようというのがもう全く質的に変化しているということが一つございます。
 二つ目には、国民の権利意識が非常に高まってきておりまして、権利侵害の訴訟という事案で見ましても、この十年間を調べますと、昭和六十年に六件だったものが、平成五年には五十七件になっているというふうにやはり漸増しているわけでございます。
 それからもう一つ、これは重要なことかと思いますが、二十五年から三十年、その当時の、訂正放送の規定を設けた初期のころは、保存するといっても、ビデオがございませんから、台本というんでしょうか原稿といいましょうか、それを保存してやっておくというようなのが中心だったそうで、大変物も時間も空間もかかる。それが、今やビデオでどんどん残せるということで、しかも一月分のというか、一年分のと言ってもいいのですが、それはほとんどこのテーブルぐらいの大きさでもって全部賄えるぐらいの量でカバーされているわけでございます。そういう技術進歩等々もありましたことから、学者先生などもいろいろなところで今の訂正放送の制度については欠陥があるということをいろいろ言われているところでございます。
 そういう中で、我々郵政省が勝手に考えたわけではございませんで、そういう声などを背景にしますと、先ほどちょっと申し上げました四つの段階的なステップがございますが、請求期間、保存期間、それからだれがどうするということがございますが、そういうものをやっていく中で、検討が十分にいかなかったかもしれない部分については残すけれども、一番大事な、直接物にかかわる部分だけを今とりあえずやっていこうというふうにしたわけでございます。そのことは、勝手に我々が考えたのではありませんで、放送事業者、それから学者の先生あるいはそのほかの、弁護士さんとか、何人もの方にいろいろと話を聞かせていただきました。集合ではなくて、一人に聞いたり、こちらに行って聞いたり、そういうことでいろいろやりました。
 そういう中で、今先生が御引用なさいました本の中に書いてあります、調査会をやらなかったのはという質疑がございますが、確かに調査会をやってございませんが、調査会をやるかやらないかは手法の一つでございます。しかし、我々としては、非常に多くの人の意見を聞いだということは、自信を持って言えるところでございます。そういうやり方をして、今回の法改正にたどり着いたというふうに考えているところでございます。