先生御指摘のように、ただいま熊本県では百五十人検診、百三十人審査体制で現在鋭意取り組んでおるわけでございます。実はこれは関係閣僚会議、五十二年だと思いますが、そのときに認定促進に特段の努力をということでございまして、それ以後その体制をとったわけでございます。
 当時、五十二年に滞留しておった人――滞留と申しましょうか、申請をし、まだ処分を受けていない人、未認定者のその後の推移を見てみますと、出し入れはありますが、その後三年何カ月の間に当時の未認定者は一応の審査は現在完了したというふうに私たちは見ております。
 ただ、残念なことに、審査は済んでおりますが、そのうちに保留になった方がかなりございますので、先生御指摘のように、熊本県に限りまして言いますと、現在四千九百名余の方が未認定者という形で滞留しているということが現状と思っております。
熊本県及び鹿児島県で把握されている患者の総数が一万二千九十七名ですね。それで、処分が行われた者で認定された者が千七百三十一名、それから棄却された者が二千七百五十三名。これを差し引き計算しますと、依然として五千六百七名の人が未処分のまま残っている。これで、せんだって来言われている百三十人審査体制、この計算からずっとしていきますと、終局まで大体何年ぐらいかかりますか。
御質問に対して端的にお答えいたしますと、従来この問題はいろいろ折衝を重ねておりますが、いまの問題、患者側が県に言って県が国側とこの問題について折衝する、こういうふうに答えられたその折衝は今日まだありません。近く行われるものと思いますが、現在の段階ではない、こういうことでございます。
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森中守義君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明十三日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時六分散会
取引先の中小企業の利便のためにも、ぜひその点を行政当局にも理解をしてもらって、できるだけ早く外為取り扱いができるように私ども希望したいと思います。
 鈴木参考人、今井参考人にも御質問したい事項がございましたけれども、もうすでに時間を超過しておりますので、省略をさせていただきます。どうもありがとうございました。
お答え申し上げます。
 信用金庫業界で内国為替はいままでずいぶんやっておりましたけれども、今度外国為替をやってもらえる、またお願いしたいということでお願いをし始めてからすでに一年以上たちます。その間外国為替をやらしていただくようになっても、やはり仕事がむずかしい仕事ですから、トレーニングしなければならぬということで、先進の銀行さんに行ってけいこをするとか、それからまた全国信用金庫協会で全国の信用金庫の職員を集めまして長い間訓練してまいりました。それで現在信用金庫が代理でもって外国為替をやっております、お願いしておりますけれども、その額もすでに昨年は二万件以上の件数を数えるというふうになりましたし、金額もかなりの金額に達しました。それで信用金庫としましても四百六十一ございますけれども、いろいろございますが、百三十一の信用金庫はもう一生懸命勉強しておりまして、いっこの外国為替が認可されましても仕事に事欠かないように一生懸命勉強しておるというのが現状でございます。
ただいまの御質問でございますが、私ども地方公共団体との取引については全力を挙げて開拓に努めておるわけでございますが、何分とも壁が厚うございまして、なかなか壁を抜け切らない。
 それともう一つは名称の問題でございますが、これは銀行側が希望しておるのではございません。取引先が先ほど申しましたように中小企業の大の部、だんだん大きく成長してまいりまして、相互の二字が邪魔になる。だから取引がしにくいから取ってくれないか、これは取引先の要望でございますので、先生この点非常に世の中では誤解をせられておりまして、相互銀行が自分で相互の二字を取ってほしいというふうにとられておりますが、これは取引先の要望で、私たちが代弁しておるわけでございますので、どうぞこの点も御理解いただきたい、どうぞよろしくお願いします。
五十年もつということであれば大変結構なことだと思います。
 相互銀行は、長谷川参考人先ほど名称変更のお話がありましたけれども、相互を取るのか。私は相互銀行はこれから中小企業に対する貸し出し、さらには地域の地方団体なりに対する融資、公金の取り扱い、さらに地域住民のための住宅ローンを初めとする消費者ローン、そういう意味で相互銀行でなくて地域総合銀行になっていただきたいというふうに思うわけですけれども、その点で地方公共団体の公金の取り扱い等について現在一応満足をしておられるのか、それともいろいろな意味でもっと拡大の余地があるのか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。
そうすると東南アジアの申請はない、条件提示を見てから行政指導は考えると、そういう御答弁ですが、それと同時に、私は航空の需要と供給という問題については、少なくとも行政が介入するということはそこまでは要求しませんが、こういう東亜のようにちょっと見通しを誤ると国内だけではどうにもならぬという問題にぶつかるもんですから、聞くところによると日本航空も何か来年あたりエアバスを買うと、そのための資金調達をしているという話も聞くんですが、それは真偽は別にして、こういう国際的に影響を及ぼす航空業界の需要と供給という中期的な見通しぐらいはやっぱり航空三社と運輸省が十分に資料を出し合って、検討し合って、商業ベースであるけれどもと局長が言ってますが、誤りのないような、調和のとれた、お互いの連携プレーということが必要じゃなかろうか、こんなふうに考えるんですが、行政の立場としてはいかがでしょうか。また、実際運営をしている日本航空朝田参考人としては、そういう中期的な見通しの調整ということについてはどんな考えでしょうか、聞かしてもらいたいと思います。