近く開かれます安保理事会の五大理事国によっての会議にこれがつながっていくように私どもは外交努力をしなければならないと思っております。そういう意味で、私は率直に申し上げて、今までこのカンボジア和平のためにいろいろな国の人たちが苦労をしてきておりまして、その人たちともお互いにこの問題の解決に話し合いながら協力し合うということがこれから日本としてもでき得る立場になったのではないか。そういう意味で、この五大理事国による会議にこれがつながり、さらにパリにおけるカンボジア和平の国際会議が再開される道が開ければ、私は何よりのものであると考えております。
いろいろお聞きしたいのですが、時間がありませんので、先ほど日本で会談が持たれたカンボジアの問題ですけれども、確かに戦後の日本外交史をひもといても、こういう地域紛争について日本みずからがその紛争解決の方向に向かって汗をかいたというようなことはなかったように思います。大臣もそういうふうにおっしゃっておりました。やっただけでも非常に日本の外交の評価はあると思うのですが、さらに、一応できた合意が本当に効果あるものとなっていくためにはどうしたらいいのか。七月のサミットの後、またこの問題に関して安保理事国がパリですか会議を持たれますけれども、そこに向かって、この東京で行われた合意を効果的に実行していくために、日本はこれからどういう努力をしたらいいのか、それを踏まえてまたさらに新しい東京会談というようなものも考えておられるかどうか、あわせて御見解を伺いたいと思います。
ソ連におきます民族運動が活発化していることも委員御指摘のとおりでございますが、いろいろな地域で民族運動がこれから起こる可能性は十分あり得るという認識を私は持っております。
そういう方向で動くことが望ましいように思いますが、同時に、今世界の動きの一つの中には民族的な自決の動きが非常に強いということがございます。これは、ソ連国内におけるいろいろな動きもそうでございますけれども、それ以外のところにおいても、この民族主義の台頭といいますか、民族自決の動きというのは非常にあるわけでございますけれども、これが新秩序に対して新しい紛争の種になりはしないか、そういった懸念も若干あるわけですが、そういう点はいかがでしょうか。
先般のワルシャワ条約機構の会議等におきまして、従来とは異なった大きな変化が起こってきたことは御指摘のとおりでございます。そしてワルシャワ条約機構そのものが軍事的な機構から政治機構への流れが始まってきた。こういう中で、これからＮＡＴＯとワルシャワ条約機構との双方の首脳間の話し合いというものが起こってまいるでございましょう。ＥＣの統合を初めＥＦＴＡとの経済的なリンケージができ、さらに東欧の自由化が進むという中で、私は大きなヨーロッパの統合へ向かっての動きはとめがたいものがあるというふうに認識をいたしております。
ヨーロッパのみならずアジアにおいても新しい台頭がだんだんとはっきり出てきている、そういう認識だと思います。現にそうであるわけですが。
 そういう中で、先般のワルシャワパクトの会議で非常に新しい動きが出てきたと思います。今までの軍事的な性格を脱皮して、新しい国家連合というようなものにこれをしていこうというようなことで合意ができた、このことは私は非常に大きい意味があると思うのですね。これは事実上ワルシャワパクトの性格が変化してきている。これはＮＡＴＯにも当然影響を与えているし、そのことを踏まえて、新欧州秩序といいますか、そういうものの動きも出てきていると思うのですね。ＥＣの統合を目前にしまして、新しいヨーロッパの秩序にこれが育っていこうとしているかどうか。この辺がアジアの変化を見る上でも非常に大きなポイントではないかと思うのですが、大臣はその辺をどんなふうに御理解になっているか、また各国を飛び回っておられる中で、この辺の感触はどんなふうなものをお持ちかをお聞かせいただければありがたいと思います。
土地、地価、住宅、それらの問題につきましては、先般来の予算委員会等々でもいろいろの質疑が交わされたところでございます。この地価高騰あるいは地価の問題というのは、非常にいろいろの多角的な問題を含んでおりまして、近くは国会の中で超党派で遷都の問題が決議されるというような動きもあります。また、四全総の中におきましては、多極分散型国家ということを打ち出しておりますし、また、業務核都市の建設というようなこともうたい、それが現に実行されつつあるわけであります。
 しかし、地価の問題は規制と供給という面でいくしかないのじゃないかというようなことも言われておりまして、現在国土庁でいろいろの規制をやっていただいておりますが、反面、需給のバランスを図るために供給策というものもやらなければならないということで、今回、建設省におきましても、大都市法の改正等々の法律も出させていただき、むしろ供給を促進しようということを考えておるところでありまして、これらの政策と相まって地価対策に効果が出るものだというふうに確信をいたしております。
そういう立場で環境庁は大いに国民の健康を守り、日本の公害を少しでもなくすという確信を持って関係各省とも協議を進めてもらいたいということを希望しておきたいと思います。
 二番目に、道路交通騒音の現状と対策についてお伺いいたします。
 御承知のように、昨日、委員会として大原交差点を初め環七の視察を行ったところですが、この環七の現状は、御承知のとおり騒音、振動ともに、ほとんど全面的と言っていいと思うんですが、環境基準を上回っている。また、ほとんど要請限度を超えているという実態が再度明らかになったわけであります。
 そこで、道路交通騒音の環境基準の達成期限というのは、環境庁の昭和四十六年の告示で、設定後五年以内を目途とする、ただし道路交通量が多い幹線道路は「五年を越える期間で可及的速かに達成を図る」としております。ここで「可及的速か」というのはどのくらいの期限を指すのか教えていただきたい。そして、環境庁としてはいつごろをめどに置いているのかという点についてもお答えいただきたい。
 私の考えでは、まず要請基準を解消して、その後ということはないのですが、環境基準ももちろん達成していくということだろうと思うのですけれども、そうした目標を明示してもらわなければ、せっかくの環境庁の告示も絵にかいたもち、何の役にも立たない一つの文書ということになってしまいますので、その点を具体的に明らかにしていただきたい、こう思います。