六年が終わって七年目から関税化されるんだろうという声が実は渦巻いておったことは私もよく承知しておるわけでありまして、要するに、五年が終わったところで六年日のときに、この一年間をかけていわゆる関税化を日本がもうそのときになったらのみ込むんだということなのか、それともこれからもやっぱりこのミニマムアクセスということで再延長していくのかということ、このあたりのところが、いや関税化になっちゃうんじゃないかという話があったわけでありますけれども、そうじゃなくて、そのときに話し合う要素としては環境の問題とかあるいは食糧安全保障の問題とか、こういったものも加味しながら話すということを今度の最後の中に入れてもらうことができるんじゃないのかということを確信いたしております。
今の説明によりますと、いわゆる六年目の問題については今後努力してだんだん明確化していくということのように私お聞きしたんですが、そういうある程度幅のあるものがあるというふうにお聞きしていいのかどうかという点が第一点です。
 もう一点は、やはり六年目の問題について、グリーンの、環境といいますか、そういったふうなことを考えながら七年目以降を決めていくというふうな相談もできておるのかどうか。
 その二点についてお答えください。
羽田外務大臣におかれましては、ジュネーブまでお行きいただきまして御努力をいただき、また、きょうお着きになったそうでございますけれども、早速にこの委員会に足をお運びいただきまして本当に御苦労さまでございました。
 ところで、早速なんですけれども、あちらへお行きになってどのような具体的な成果があったかということを御説明いただきたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、米問題及びゼネコン問題等に関する集中的審議を行います。一井淳治君。
一井君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     ――――◇―――――
   午後二時十一分開会
ただいま民事局長から御答弁申し上げましたように、使途不明金自体につきましては商法上の概念ということからいささか外れる面がございます。とはいいながら、使途不明金に関して不正経理を行うということを法律上是認するわけではございませんで、これはもう委員御案内のとおり、一定の要件のもとで不正経理に関与した取締役等には損害賠償の責任が負わされる、特にこのたびの代表訴訟の強化などはそれにもまた対応する面があろうかと思います。
 さらには、罰則の面では特別背任罪等の刑事制裁を受けるものとされておるわけでございまして、私、法務大臣の考え方といたしましても、ただいま民事局長から申し上げましたように、商法上これ以上使途不明金の対策を講ずるというふうなことよりも、むしろどういうふうにその使途不明金が使われるのを防止するか、あるいは税法上これに対してどういう対策を講ずるかというふうな方向で考えるのが筋ではなかろうかと考えているところで、民事局長の答弁を繰り返すことになりますが、そういうふうに考えております。
使途不明金をなくしていくというふうに前進しないと、例えば会社の社長が私的に会社の金を使うとかあるいは帳簿において虚偽記載が横行するというふうになるわけですから、今御説明がありましたように、使途不明金自体を目的でするんじゃないけれども、全体として結果的にこの使途不明金がなくなるように商法あるいは会社法の問題として強力な対応が必要ではなかろうかと思いますけれども、法務大臣の御見解はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、商法三十二条におきまして営業上の財産、損益の状況を明らかにするために会計帳簿等を作成することが義務づけられておりまして、会計帳簿等の作成に当たってはそういった状況を正確に判断することができるように明瞭に記載しなければならないということになっております。
 御指摘のような各種の規定は、会社がそういう状況を正しく把握して一定の限度で開示するということによって適正な経理の確保を図っているところでございまして、御指摘のように、商法の諸規定が使途不明金をなくするということを直接の目的にしているかというと、それはそういうわけではございませんけれども、商法の計算処理上は使途不明金という概念は認められていないものでございますし、いわゆる使途不明金と言われるものに関しまして、不正経理をするということは商法が禁止しているところでございます。
 そういう会社の経理処理を通じて不正な行為がなされることがないようにという趣旨から種々の内部的な監視機能に関する規定を、これは委員も御案内のとおりでございますが、商法は置いているわけでございますが、御指摘の先般の商法の改正におきましても、株主による監視機能の強化及び監査役による監視機能の強化という観点から、御案内のとおり種々の改正を実現させていただいた次第であります。
早速でございますが、今話題に出ておりますところは非常に疑問になっておる点でございます。
 続けて私もそこから入っていきたいと思うんですが、昭和六十二年度の今話題になっております日本トータルファイナンスの百十億円の融資は、絡みからいきますと、ちょうど六十二年度のこの年度において、先ほどお答えになりました金丸氏とワリシンとの経過、いきさつという中で、六十二年度の分についてはわからない、あるかどうかもわからない、こうお答えになっていることともリンクするんですが、そのことが六十一年の七月ごろと六十一年の九月ごろ、そして三回目はいきなり平成元年にと、こうなっておりましたね。ここのところが疑問なのであります。
 私の調べによりますと、やはり六十二年度は金丸氏のワリシンの購入はあったと、こう思われますけれども、そうなってまいりますと、ちょうど今も話が出ておりましたように、東京佐川と、それから石井といえば暴力団の会長であったということ、そしてその同じ年の六十二年に竹下政権が誕生しているということ、そして始まりましたのが六十一年から金丸さんのワリシンが始まっている。その終わりは竹下政権が成立したその翌年の元年に終わっているという、こういう状況が、それにおたくが、日債銀が絡んでいるというか、よしあしは別にしてその因果関係の中に絡んでおるというところに最大のやはり疑問がございますので、その点をひとつどうかもう一度はっきりとお答えをいただきたいと思うんです。