貿易収支の大幅な黒字というものが続いておりますと、それをオフセットするだけの貿易外の収支の赤字が大きくないと、結局全体として経常収支が黒字になる。今の日本経済は全体として貿易外収支の方も非常によくなってまいりまして、経常収支が黒字になるという傾向が続いておることはおっしゃるとおりでございます。
 そもそも貿易収支が非常に強くなると、どうしてもそういう余った部分というか貿易収支の黒字部分というのは、当然そういうふうに海外投資になってしまうのですね。その形はどういう形であれ、実際理論的に、計算上それはそうなってしまうわけでありますから、どうしても金が海外に預けられるという形になるわけです。そこから資本収益も入ってくる。その点につきまして経済構造調整研究会、いわゆる前川委員会の報告というのをきょう正式に発表いたしまして、それを政府としてどう受けとめるかということにつきまして、閣議におきましてもまた経済関係閣僚会議におきましても本日そのことについていろいろ決定を見たわけでございます。その報告の中にも、今後我が国が海外への直接投資というようなものをもっとどんどん進めていかなければならぬ、そういうことで世界経済の活性化に寄与しなければならぬということも述べられておるわけでございまして、我が国の今のような大幅な経常収支のインバランスといいますか黒字傾向というものを、何とかプラスの世界経済の活性化という面で活用していくように我々としても図っていかなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
この空洞化の問題は、また後ほど私なりの立場で再質問しますが、長官が間もなく退席されるそうですから一つだけ聞いておきます。
 物の輸出、生産物の輸出によって日本が大変黒字、つまりもうかっておるということと同時に、物ではない資本の輸出というか、資本の面における日本の力というものが、多国籍企業とも関係いたしますが、そういう金融面でかなり影響を及ぼしておると思うし、円高そのものを論じる中で、これも決して原因と無関係ではないと私は思うのです。話を非常に限定いたしますが、そういう資本の輸出というか流出というか、それによってまたその利子とか配当金が日本に返ってくるという側面も円高と深い関係があると私は見ておりますが、その問題だけ、どういうお考えか聞いておきたいと思います。
このリサーチコアを見まして、私たちが一番直観的に考えるのは、こういうものは非常にすばらしいことだと思うのです、日本の全体的な技術水準を上げるためにも。といいますのは、民間の企業なんかで大きな企業は、自前でいろいろな研修施設も持っている、研究施設ももちろん持っている。研究投資は、例えば有力な企業であればもう年間二千億くらいな研究投資を行っている。そういうことで全体的に大企業は研究に熱心だ。しかし、中小企業その他の人たちが新しい技術に追いついていくためには、自前ではなかなか難しいというふうなことも、今度のこの施設整備の一つの目的になっていると思うのです。
 そういう意味で非常に好ましいわけですが、この中で一番問題なのは、建屋はお金を出して優秀な設計屋に設計させればそれはできます。それに付随するものもいろいろできますが、一番肝心なのはやはり何といっても人間じゃないかと私は思うのですね。現在全国から四十カ所程度そういうような申請が出ているということだし、それぐらいつくりたい、もちろんそういうものがなければならないと私も思いますが、そういう人的な問題、人的配置というような問題では非常に難しいんじゃないか、端的にそう思うわけであります。それらについてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
リサーチコアと略称されておりますものは、この法律の定義で第二条に規定しているわけでございますが、その第一号でございまして、研究開発のための施設、それに技術者の研修施設、それからそういう研究開発の成果あるいは情報の提供または交換のための展示施設、会議場施設その他の施設、それに研究開発及び企業化を行うための事業場として相当数の企業等に利用させるための施設、いわゆるインキュベーターでございますが、こういったものから成る一部の施設を考えております。
具体的な内容で、一番目玉だ、一番大きいと思われます通産省関係の工業技術の研究開発及び企業化の基盤施設、リサーチコア、この内容について概略御説明をいただきたいと思います。
今申し上げましたように、全国の適正配置という考え方から見ると、どういうプロジェクトが好ましいかということについては、これはまたいろいろ地方もお考えになるわけでありますし、あるいはまた経済活動全般の立場から見て、こういう新しいタイプのインフラが必要じゃないかという観点も出てくると思います。そういう意味では、それぞれ府県も今大変御熱心になっていらっしゃいます。いろいろな局面で私どもとも接触をいたしておりますが、今のような御趣旨で私どもも都道府県との連絡は密にしてまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。
 先生の御指摘のように、厚生年金の保険料は被保険者の方の拠出によるものでございますので、本来、年金のために使われるべきものであるということは先生御指摘のとおりでございます。しかしながら、被保険者の、拠出者の立場を考えますと、やはり被保険者の福祉のためにも使われるべきであるという御意見を審議会からもいただいておるわけでございますが、そういう意味では、現役の被保険者の方のためのいろいろな諸事業のために保険料を支出しているのが、今、先生お話しの金額になるわけでございます。
 そこで先生から、政府交付金が非常に大きな額になっておるという御指摘をいただいておりますが、この交付金の大部分は、実は年金福祉事業団が被保険者に対しまして住宅資金の貸し付けをいたしておりますが、この住宅資金の貸し付けは、資金運用部に預託いたします利息よりも低い利息で貸し付けをいたしております。このいわば差を埋めるという形で、事業団自身が低く貸し付けますので、その利差といたしまして政府交付金を支出いたしておりますものが金額的には一番大きいという、こういう事情になっておるわけでございます。
 こういった被保険者に対する還元的なものが保険料全体の予算の中で余り大きくなるのはいかがかという御指摘かとも思うのでございますが、この点につきましては、私ども、審議会なり関係方面の皆様の御意見を伺いながら、この制度、この事業をどういうような規模で実施していくかということを検討させていただきたいと思っておるわけでございます。