お答えいたします。
 現在、電話回線を通じまして通話、または先生が御指摘のパソコン、ファックスその他いろいろな通信が行われているわけでございますが、将来ディジタル化を進めていきますと、つい先ごろ認可申請いたしましたＩＳＤＮ、ＩＳネット料金というものを我々はこれから進めていきたいと。このようになりますと、このＩＳＤＮの設備を使いますと料金が非常に割安で、ファックス、データ、パソコン等の通信が送れるというような見通しもあります。もちろんこのＩＳＤＮは一気に普及するものではなしに、十年、二十年と全体に普及していくまでには時間がかかるわけでございますが、そういう意味ではこのＩＳＤＮがどのように普及していくか、それから電話料金を遠距離、中距離、近距離または市内に分けてどのように扱うかというようなことにつきまして総体的に検討し、ただいま先生のおっしゃいましたような御意見も十分に加味いたしまして、今後抜本的な検討をしていきたいと、このように思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
今は電話回線は通話だけではなくて、私が申し上げたいのは、ファックスやパソコン通信など、いろいろな用途に使われるようになってきたわけです。私は三分間十円の料金を、これを七円にしろとか半分の五円にしろとかと、こういうふうに言うつもりはございません。通話時間を三分から五分、十分というように長くすることによって、これがファックスやパソコン通信の需要が伸びるだろうと。結果として増収に結びつくんではないかと、こういうふうに思うので、今の常務さんのおっしゃったのとちょっと逆になりますけれども、数字を出して検討してみたらどうなのかなと、こういうことでございます。フランスでは一分から十分まで単位料金で、日本円で十九円、十九円で通話ができると。また、カナダのある会社では、料金に定額制を導入していると、こういうことも聞いております。いろいろな方法があると思いますけれども、ＮＴＴさんの方でこのような問題は検討に私は値するんじゃないかと、こういうことで申し上げているわけでございますけれども、検討はなされますか。
お答えいたします。
 今先生御指摘のように、市内通話料金三分は世界的に見て割安でございますが、六分、九分、十二分ととってまいりますと、確かに御指摘のように高くなっております。私どもといたしましては、今後この近距離または市内通話料金をどのようにするか、総体的に検討いたしているわけでございますが、一つは、まず世界的に見て非常に割高である遠距離通話料金を今後さらに下げていくという問題もございます。
 それから、今先生御指摘のように、平均の通話時間はおっしゃるとおりでございますが、三分以内に終わる通話というのも、統計をとってまいりますと過半数を占めるという数字もございます。そのようなことから、現在の三分十円というものは利用実態に合った料金であるというふうに私どもはとらえておりまして、今後遠距離通話料金の引き下げとあわせまして、市内通話料金をどのようにするか考えていくわけでございますが、財務の許す限り、できる限り現行料金水準を維持していくということをいたしていきたいというのが現在の考え方でございます。
ＫＤＤさん、いいですよ。
 次に、電話料金についてお伺いします。
 電話料金が結論から言えば高いと。どう考えているかということですけれども、市内通話料金でございますが、前国会でもこの点取り上げまして申し上げたんですが、ＮＴＴの市内通話料金は、三分間に限って見れば確かに諸外国と比較して安いわけです。三分の場合には安いわけですけれども、六分の場合は日本が二十円でアメリカが十四円ですか。西ドイツが十八円、フランスが十九円。十分の場合を考えると、日本が四十円でアメリカが二十三円、西ドイツが三十六円、フランスが十九円。一時間の場合には日本が二百円でアメリカが百十三円、西ドイツが百四十二円、フランスが五十八円と、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、この日本の近距離通話の一通話の平均は三・六分と、こういうことになるわけですけれども、これを考え合わせると、私はまだまだ高いと、こういうふうに思いますが、ＮＴＴさんの方で、この点についてどういうふうに今現在お考えになっておられるか。
もう一度方向別格差の問題になるんでございますけれども、為替レートが固定相場制から変動相場制に移行いたしました結果、各国間での国際電話料金についても極めて大きなアンバランスが出始めてきておるわけでございます。したがいまして、この問題については、従来とはやや違った形で料金体系の中にある程度織り込まざるを得ないのではなかろうかというふうに考えております。しかしながら、料金体系の手直しについては、外国の相手事業者との合意等も必要になってまいりますので、今後しばらくその辺については時間がやはり必要になろうかと考えております。したがいまして、現時点では方向別格差をある程度考慮に入れた料金体系ということを申し上げて、具体的にはまだこういう体系に変えますというふうに申し上げる段階にはなっておりませんので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次に、小児慢性特定疾患治療研究事業についてお伺いを申し上げます。
 小学校五年生と中学校一年生の子供さんを持っておられるお母様、つまり母子家庭のおうちからお便りをいただきました。
 本日も少し読ませていただきたいと思います。
  私は、小学校五年生の女の子と、中学校一年生の男の子の母親です。一月の毎日新聞の紙面で、下垂体性小人症の自己注射が今までは全額公費負担であったのが、公費負担がなくなり、保険扱いとなる旨書かれていましたが、その辺の詳しいことをお教えください。
  我が家は母子家庭であり、パート勤めなので、公費負担がなくなれば治療をやめる以外にありません。高額療養費を受けられるといっても、一たん支払わなければならないのではどうしようもありません。現在、中学生の男の子がこの治療を受けています。療養費がふえると、子供のためと思っても、してやれないことがとてもつらいのです。
  それに、小学校のときは、背が低いということでいじめられたこともあります。この注射のおかげで、随分助かっているのです。
  新聞を読んで、「もう、僕、注射できなくなるの」と言った言葉を聞いて、どう思われますか。なぜ、行政は弱者をいじめるようなことを平気でやるのでしょうか。
  これから、私たちはどうすればよいのでしょうか。
  どうか、よろしくお願いします。
というお便りをいただいたわけですけれども、見直しの内容についての御説明を少ししていただきたいと思います。