今回の天皇陛下の御即位記念金貨の製造につきましては、昭和天皇御在位六十年記念金貨偽造事件というものが残念ながら起こったわけでございます。この教訓を生かして偽造防止に万全を期することといたしました結果、偽造防止策等の実施に伴う製造機械の調整等に相当の準備期間を要しまして、製造開始が昨年の十一月と大変おくれたわけでございます。製造開始後も、製造工程が複雑化いたしましたために製造能力に限界がございました。昭和天皇御在位六十年記念金貨に比べますとはるかに製造のペースが遅い、大変に時間がかかるという形で偽造防止策等の実施が行われたというふうに御理解を賜りたいのでございます。
 先生御指摘のとおり、昨年当委員会におきましてこの記念金貨の製造に関しましての法案の御審議をお願いしました段階では、まだ三百五十万枚の発行というものを予定し、そのつもりを持っておったわけでございますけれども、実際問題といたしまして、平成二年度の発行でございますので平成二年度中に製造し切るものとしてぎりぎり二百万枚が可能になった、このように御理解を賜りたいと思うのでございます。
二つのことについてお聞きしたいと思うんですが、まずその一つは、あした、四月十日になりますので、天皇御即位記念金貨の発行があるということです。昭和天皇御在位六十年記念のときには一千百万枚発行しましたが、今度は、当初は三百五十万枚という予定でしたけれども、実際は二百万枚の発行になっております。昭和天皇のときに比べれば五分の一以下に減っているんですけれども、その理由はどういうことかということです。
委員長、挑発に一つだけ乗らせてください。
 その審議の際にも、仮にその剰余が生じたような場合において地域の経済復興にも使われるであろうということを申し上げてきております。
日本の国民の税金を使っているんだということを十分わきまえて対処してほしいし、橋本さんが答弁されなかったのはやっぱり一番痛いところを突かれているからではないかということを申し上げて、質問を終わります。
私から二点お答えさしていただきます。
 最初の余るんではないかという御質問でございますけれども、これに関しましては、今申し上げましたように、この四百二十六億ドルというのもとりあえずの数字で、特に戦闘経費に関しましてはまだ確定した数字がないということでございまして、余るかどうかということは正直申し上げましてアメリカの政府自体がわからないわけでございますけれども、今までの関係者の発言を見ておりますと、アメリカの政府としては余らないであろうという見通しを繰り返し述べております。ただ、議会の関係者の中に余るだろうという意見を言われる方がおられるのは承知しておりますけれども、行政府はそれを否定しております。
 それから、先生御指摘の二番目の点に関しましては、ちょっと私今、現段階での資料を持っておりませんので、早速調べてみたいと思います。
やっと一部私の意に沿う答弁が出てまいりました。
 ただ、外務省はいつも遅いんですよ。私が三月六日にワーキングキャピタル・アカウントについて指摘したときに、あなたの答弁は、今アメリカの議会で議論されているところで現段階ではこの口座の詳細なメカニズム承知していないと。だって、私がわかっていることをあなたがわからないなんてとんでもないことですよ。今のだってこれ、私が指摘して初めてこれについて、まあわかっておったんだろうと思うけれども、初めてというようなこういう状況でしょう。やっぱりこれじゃ困るんですね。
 時間もあとわずかなので最後に、金余ることは確実だと思うんですけれども、その場合どうするのかということが一つ。
 それから、アメリカ議会では二十二日に湾岸戦争に関する補正予算を成立させたんですが、その前日二十一日に、兵士に対する特別支払い、別居手当、住居手当、死亡弔慰金などの増額、また復員兵士に対する生命保険、子弟の教育費補助などの増額を図る総額六億五千五百万ドルの予算を可決しておるんです。この事実はどうか。追加で最初の補正予算にさらに上積みして支出する。ということは、実際、戦費が要するに少なかったので余っちゃって、これはもう大量に返さなければいかぬということになるんで、返す金を少なくしようというので追加的に支出しているという、そんなことになるんじゃないのか。
 この二つ、もし余ったらどうするのか、橋本さんに答えてもらいたい。
先生が言及されました報告書については早速調査したいと思いますけれども、念のために申し上げたいと思います。日本の拠出に関しましては、先ほど大蔵大臣が申されましたように、一兆一千七百億円を湾岸平和基金に拠出しておりまして、そのうちアメリカに対しましては既に一兆七百九十億円が、これは具体的に六分野、輸送関連、医療関連、食糧・生活関連、事務関連、通信関連、建設関連の諸経費に充てるということでアメリカに支払われておりますが、これに関しましてはアメリカから湾岸平和基金の運営委員会に報告が行われることになっております。それで、報告が参りましたら日本政府に対しましてもしかるべく報告があると考えておりますので、これに関しまして、私ども、今先生が言及されましたけれども、まさに適切な形で国会その他の場で明らかにさしていただきたい、こういうふうに考えているわけでございまして、決して日本が拠出しましたお金がどう使われたか一切報告しないという考えではございません。これはきちんと適切な形で報告さしていただきたい、こう考えております。
お答え申し上げます。
 証券投資信託は主として有価証券に運用することを目的とするものでございまして、商品先物市場等で運用する場合でありましてもその目的の範囲内、いわば余裕金の運用になるというふうに考えておるところでございます。したがって、本法で考えられているような商品ファンドとは商品内容が異なるものでございまして、あくまでも証券投資信託としてやっていくということになるわけであります。先ほど申し上げましたように、現在のところ国内で証券投資信託で商品先物に運用しているようなものはございません。したがいまして、今後の問題になりますけれども、今後、その場合の先生の御指摘ございました最低販売額をどうするかというのは、現在の商品先物に運用しない証券投信それ自体の最低販売額も一律でございませんで、商品の内容によりましてばらばらになっておりまして、商品先物を織り込んだときにどうするかということは、具体的にどういう形で商品設計をするかという問題といたしまして今後検討さしていただきたいと思います。
 ただ、一つ申し上げますと、海外から持ち込まれて証券会社が売りました商品先物を入れた外国投信がございますが、それは百万ドル、おおむね現在のレートで申し上げますと一億四千万円ということで販売された例がございます。この商品ファンド、本法の商品ファンドと同じでございま
すけれども、市場の状況を見て、また、私どもの証券投信の方はどちらかというと、先ほどの先生のお言葉で申しますとローリスクな安定的な商品という位置づけがされておりますので、そういう商品の性格も考えてどう取り扱っていくかというのは今後検討しなければいけないと思っております。