私は、余りにも事務的なお答えだと思うんです。というのは、本当に自分が外国に行っていて、今度入管法が大幅に改正されるというのに、入管局の職員に聞いてもまだ細則が決まっていないからわかりませんと。一週間後に法律が新しく変わるというときに、それは外国に滞在する人たちをどれほど不安に陥れられるかというのは、これはもうだれが考えてもわかることですし、そしてそれは労働者だけじゃなくて留学生、就学生、本当にみんなもういろんなところに問い合わせをやっているわけです。どういうふうに自分の場合は変わるか。だけれども、だれも説明ができなかったという状況が起きているわけです。
 それらについて関係機関にはちゃんと徹底していましたなどと言っておられるところが、私はやっぱり非常に外国人の人権というんですか、そういう人たちの生活とか人権に対して余りにも配慮する気持ちが欠けているというふうに思うわけです。ですから、その点を随分入管法の改正審議のときに、そういうことがないようにということは、もうみんな繰り返し質問をしたと思うわけですね。
 それで、私はそういうふうにおっしゃるんでしたら、先ほどから非常に大幅な改正でそのために作業に時間がかかった、これはわかるようでわからないんです。と申しますのは、当初からこれだけ大幅な改正ならば、どれだけの施行の準備の期間が必要かというのを組まれるのは、それは事務当局の方の責任じゃないんでしょうか。やってみたら非常に大幅に仕事がありました、だからしようがないんです、これからは徹底しますというのでは、これは私は非常に責任逃れだと思いますけれども、今までのお答えを聞いていましても、これはそれでは今まで国会で必ず六カ月間の間にちゃんと国民に広く御批判を仰ぐためにも周知徹底しますとおっしゃってこられた、その答弁とは約束が違うわけですね。その点はここではっきりなぜその目算を誤ったか、誤った事実をやはりお認めになりますか。その点についてお伺いいたします。
私どもとしてもこの内容の細則について早くこれを固めて、そして広報の形で国民一般の方々あるいは在留外国人の方々にこれが御理解いただけるようにするということを心がけてまいりましたのでございますが、一つ私どももその仕事の上で大きな負担を感じておりましたのは、何分にも今回の改正が極めて大幅な改正でありましたために、それに伴う作業も非常に多くの時間を要したということ、さらに特に今般の、ただいま先生の御指摘の上陸許可にかかわる基準の省令でございますが、これがきょうの官報でたまたま公布されることになりましたのでございますが、これの準備に当たりましては御高承のとおり、各関係省庁との協議を行った上で省令を定めることになっておりますので、この関係省庁多岐にわたりまして、また新しい事態のために関係省庁側からもいろいろな御意見がございました。その協議等取りまとめに多くの時間を要したということがあったわけでございます。そういう意味で、前回、昭和五十六年の入管法の改定の内容が比較的小規模でありましたときに比べまして、今回の改定につきまして、この省令等の内容を公布することについて時間を要したという点は、私どもも先生の御指摘もありますとおり、こういうことになった点をひとつ今後配慮していかなければならぬと思っております。
 そこで、この入管法、単にこういう省令の公布に時間を要したということにとどまりませず、新しい内容でございますので、今後の新入管法の施行に移るに際しての経過期間とも言うべき一定の時間帯がございまして、特に現行法のもとで在留資格を既に持っておられる方たちがその有効な在留期間というものを新法施行後もまだ持っておられる、こういう事態が当然これからも起こってまいりますので、そういうことについて関係の方々がこのことによって不利益をこうむるというようなことのないように十分経過的な措置についてよく配慮をしてまいるということで臨みたいと考えておるところでございます。
そして、この新入管法は省令によって基準を定めるという項が非常に多いために、私たちにもよくわからないところが多かったわけです。ですから、当然法律を施行するに当たっては、その施行基準というものを早くやはり発表すべきであったと思うんですけれども、きょう初めて、何か急に法務委員会が開かれるのに間に合わせたような感じなんですが、きょう配られましたね。これじゃ、あと六月一日から法律が施行されるというのに、随分周知徹底を図ると何回もおっしゃっていたこととこれはどういうことになるのでしょうか、この点について何が問題であったのかということをお聞かせください。
我が国は四島一括返還して、そして平和条約を結ぶと一点張り、ソ連の方は領土問題はもうのっけから存在しないと門前払い、そんな姿勢で長くやってきたわけでありますけれども、やはり世界情勢の大きな転換で冷戦時代からデタントの時代に移ってきております。そして、ヨーロッパはもちろん大きな激動でありますが、やがてアジアにもやはり世界的な枠組みの変化というものの影響は及んでくるであろうと思っております。
 そういうときでありますから、我が国の内外において、今までのパターンにとらわれないでより柔軟に前進しろという意見の出てくるのも、これまた自然の勢いであろうかと思っております。しかし、政府といたしましては四島一括返還して平和条約を結ぶというのが骨子で、大前提であります。
 しかし、それはそれといたしまして、やはりそれだけではいかぬのではないかなと。世界情勢が動くんですから、やはり政治、経済、文化の交流すべてがやがて動いてくるものではないかな、こう思いまするがゆえに、まず人がやっぱり経済を運び、そして政治を動かし、文化を伝えて交流をするわけでありますから、まず人的な交流、各般のいろんな要素を持った人的交流というものを進めていく。もちろん、経済的な面から入りやすければ経済的な面からもやるというようなことで、拡大均衡と申しまして、いろいろ人の交流が多方面に多角的に交流をして、そしてお互いの理解と納得を進めていく。そういう方向で今一歩を踏み出しておるということは委員の御承知のとおりでございましょう。
 かつての歴史を見ましても、日中国交回復のときなどでも、初めは人の往来、スポーツから、それから小規模の経済から、それからいろいろ政治的な面にわたって発展をいたしまして、一たび進んだならばあっという間に国交回復が成功し、平和条約も締結をされたというわけでありまして、私ども決して悲観をしないで、そして日ソの友交の対話の促進に努力をしていきたい。日本海にある何らかのあのカーテンをひとつやがて取り払わなければいかぬというつもりで今後とも努力をしていきたいと思っております。