後半部分につきましてお答え申し上げます。
 先生御指摘のように、まさにロシアの政治情勢の混乱等によりまして核兵器が拡散することがあればこれは非常にゆゆしきことでございまして、全く先生と同様の懸念を有しておるわけでございます。
 基本的には、これはロシア連邦等が厳重な管理を行うということがまず第一であろうかと思うわけでございますが、これにつきましては俗に申しまして人と物の両面からちゃんと見ていく必要があろうかと思うわけでございます。
 人の要素につきましては、今先生からも御質問があり、振興局長からお答えのあった国際科学技術センターというのは重要な役割を果たすだろうということを強く期待したいわけでございます。
 物につきましては、これは何と申しましても解体した核兵器から出てまいります核物質が再び軍事の方に逆流することなくちゃんとそのまま管理され、あるいは平和利用に使われていくという、そういう道筋をつけることが非常に大事であろうかと思うわけでございます。これにつきましては、私どももこれまでの原子力平和利用活動で培ってきた原子炉に関する技術等々がございますので、それ等を土台にいたしまして、関係各国ともよく御相談をしながらこれから進めていくということが必要であろうと思っておるわけでございます。まさに今先生のおっしゃいましたような懸念もあるわけでございますので、私どもといたしましては、ロシアなどをめぐります核軍縮あるいは核不拡散等の状況につきまして、外交ルート等を通じまして情報収集に鋭意努めておるところでございます。
 それから、ことしの一月にはロシアとウクライナとそれからカザフスタンを我々の関係の職員も訪問いたしまして、核兵器の解体とかあるいは核物質の管理等に関します情報の収集を行いますとともに、我が国との協力の可能性に関しましても意見交換をしたりしておるところでございます。したがいまして、旧ソ連等におきます核不拡散体制の維持強化等の観点から今後ともこのような活動をぜひ続けていきたいと、かように考えておるところでございます。
御質問の前半部分についてお答え申し上げます。
 旧ソ連邦の大量破壊兵器に関連した科学者、技術者の力を平和的な科学技術活動に振り向けようと、こういう目的を持って国際科学技術センターの設立に対して日米欧ロという四極が協力して進めてきているわけなんですが、昨年の十一月、これら四極が協定にサインをいたしました。ただ、この協定はそれぞれの国々の国内手続の完了を待ってその後三十日後に発効する、こういう仕組みになっておりまして、日米欧は既にその手続を終えておるわけでございます。
 ロシアがまだでございまして、御案内のとおり大混乱の中で、その国内手続がいつ完了するのやら大変不明確な状況でございます。準備は着々と進められているように承知をしておりますけれども、要するにまだ設立されていないわけでございます。私どもとしては、早くこれが設立されることを念頭し、働きかけもしているわけでございますけれども、いずれにしろこれができれば我々の今までの実績も生かしまして、人的貢献を含めていろいろ積極的に協力していきたいと思っているんですが、まだ設立されていないという状況を御報告させていただきます。
この金額を見るとどうも一カ町村ではないような印象も受けるわけでございますが、この北海道の幌延町以外の近隣町村もこの誘致には反対をしておりますし、御存じのように地元の北海道知事を先頭としてこの誘致には反対をしているということでございます。そのことを申し上げて、この動きについては大変私としては賛成しかねるということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
 さて、もう時間も少なくなってまいったわけでございますが、対ロシア支援の問題で少し意見をお伺いいたしたいと思います。
 昨今のロシア情勢、本当に目まぐるしく動いておりますし、ソビエト連邦が崩壊をする、ＣＩＳがどのようになっておるのか、あるいはロシアの国内の統治機構そのものも大変混乱をしているような状況だと思うんです。その中で、この間、国際科学技術センターを創設していわゆる核技術者の人材の流出を防ごうというような計画が立てられ、日本、ＥＣ、アメリカ、そしてロシア四カ国で合意をしているやに聞いています。この進捗状況は一体どうなっておるのか。そしてもう一つ、ロシアのこのような動きの中で本当に核拡散の危険な動きというものは心配ないんだろうか。この二点についてお聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今、私どもの予定では、対象施設は幌延の貯蔵工学センターというふうに考えておるところでございます。ただ、実際どの町村にどういうことにどういう形で交付するかにつきましては、現在内々に詰めさせていただいておるということでございます。
今先生御指摘の重要電源等立地推進対策補助金でございますが、これは発電施設の立地予定地点、これはむしろこれまで通産省の施策として進められてきたところでもあるわけでございますが、要対策重要電源とそれから初期地点とがその対象になるわけでございますけれども、それを有します地元自治体が行う広報活動等に対しまして国が補助する制度といたしまして、昭和五十七年度より整備されておるものであるわけでございます。
 平成五年度予算案におきましては、本制度の対象施設といたしまして、従来からの発電施設に加えまして新たに原子力発電を推進する上で特に重要な研究施設につきましてこれを追加することといたしまして、当該研究施設対象分といたしまして今おっしゃいました八千万円を計上しておるところであるわけでございます。
 この補助金の対象といたしましては、動力炉・核燃料開発事業団が北海道の幌延町に立地を計画いたしております貯蔵工学センターを想定しておるところであるわけでございますけれども、この補助金の具体的な活用の方法につきましては、現在検討を進めておるところでございます。
先ほどからたびたび申し上げておりますように、地球の温暖化問題、廃棄物の問題、オゾン層の保護の問題等エネルギー環境問題の解決のためには、事業者による自主的な取り組みを促進していくということが極めて重要かと思います。そういう観点から今般の本法等に基づきまして事業者の取り組みを総合的に支援をしていくというのが今回のこの二法でございます。
 そこで、委員から御指摘がありましたように、奨励をする意味で何か表彰というようなことも考えてみたらどうかということでございますが、省エネルギーに関しましては、従来から優良工場等に対する大臣表彰がございます。これは委員も御承知のとおりだと思います。またリサイクルに関しても、昨年から新たに功労者表彰制度を創設をいたしております。やはり一生懸命に協力をしてくださったこと、まさに人類にとってすばらしい福音をもたらすようなことをしてくださった方に適切な表彰をする、顕彰をするということは私は大事なことだと思いますが、従来ございますこうした表彰制度もどう活用できるか。余り表彰制度をふやしてしまいますと、表彰する値がまたなくなってくるという面もありますし、従来のものが何か今度は一つ下の方になってしまってもいけないわけでありまして、そういう意味で、また委員各位からもいろいろな御提案がある、ぜひ我が省としても考えてみなければならぬところだと思います。
 また、こうした問題に対して国民全体が大きな関心を持っていただくために、従来もあったとは思われますけれども、子供たちにいろいろな意見を聞いてみるとか、あるいはコンクールのようなものを取り上げでいろいろなことを採用してみるとか、先般も、私がちょうど就任した当時でございましたが、科学技術、省エネに対する子供たちのコンクールか何かやりまして、その皆さんが表彰を受けて、子供たちが、大変子供たちらしくて大人の考えもつかないようなことをやっておられるケースがございまして、大変感銘を深くしたわけでございますが、国民全体としてこの問題に関心を持ち取り組んでいくというようなことを政府といたしましても十分奨励をしていくような施策を考えていくべきだと思っております。