豪雪手当についてのお尋ねでございますが、豪雪手当は、先生御承知のとおり、国家公務員の寒冷地手当に関する法律に基づきまして、寒冷地手当の三級地以下の地域に相当な量の豪雪がございまして、それが相当広範囲にわたりまして、かつ相当長期間にわたって続いたという状況がございまして、その地域がその冬については四級地以上に準ずるというふうに認めた場合にこれを支給するということでございます。
 したがいまして、自然的条件につきましては、積雪の状況がどうであるかということを気象官署等のデータに基づきまして検討いたしております。ただ、何分まだ二月でございまして、これから全く雪が降らないという状況ではございませんので、一応それの時期を待ちましてその結果結論を出したいと、こういうことでございます。
 で、この点につきましては、自然的条件もそうでございますけれども、政府の方でいろいろな対策等もございますし、そういった状況等も見ながらあわせて真剣に検討したいということでございます。
じゃ最後になります。公務員に対する豪雪手当の問題です。
 民間も大変だったけれども、公務員は文句が来たり、自分のうちの雪おろしもできないで大変努力をされたわけです。ところが、この豪雪手当、三八豪雪の経験に基づいてできたんですが、いまだにこれが全然適用されていないんですね。適用するとなれば今回初めてですが、しかしこれは人事院の勧告が必要だと、こう聞いております。
 そこで人事院、いままでの公務員に対する豪雪手当の支給について、その一応の基準、その調査はどう進んでおるのか、その見通し等についてお答えいただきたいと思います。
関係の市町村はいま頭を痛めちゃっているんです。どこへ持っていったらいいか。建設省へ持っていきゃああいうことですね。文部省の方もなかなかはっきりしない。そこで国土庁長官、それを調整するのがまさに長官の仕事じゃないでしょうか。ひとつ御意見を伺いたいと思います。これも国土庁に質問通告してあるんですよ。
御説明申し上げます。
 学校施設の校舎あるいは校内の通学路等の除雪につきましては、公共事業の除雪法に基づきます補助をいたしております。
 お話のございました件につきましては、私どもも聞き及んでいるわけでございますが、これは設置者の判断によりまして、緊急的な措置としてやらざるを得なかったところであろうかと思います。それで、設置者の方でこれに対する対策は考慮しているというふうに聞いておりますので、私どもといたしましてはそれを御期待申し上げているところでございます。
あと林野庁、それから建設省、たくさんお呼びしちゃって申しわけないが、時間がもうあと五、六分しかないので、大方のところは省略さしていただきます。
 これは建設省、こういう問題どうでしょうか。いま幾つかの都市、福井、金沢、高岡では緊急避難的に雪を学校の校庭に置いているんですよ。するともうこれは大変なんですね。やがて解けてくる、あるいは校庭として使うためには大変な金がかかるんです。校庭の補修費用も大変なんですね。建設省でこれは対応してくれるんでしょうか、どうでしょうか。——建設省に事前にちゃんと質問通告してありますよ。ちょっと時間の関係で急ぎますので……。
 その結果、建設省の答えとしましてはこういうことなんです。道路の雪を校庭へ持ってきたならば責任負いますと言うんですよ、建設省の仕事だと。しかし雪は必ずしも道路だけじゃない、どこの雪がわからぬものは責任負えぬ、こういうのがいままでのお答えなんです。大臣、よく聞いてください。
 そこで、じゃ文部省どうするんですか。
御指摘のように、私どものいろんなそういった強度上の推定が誤って大変な損害を出したことをまことに遺憾に思っております。今後とも設計面にも反映さしてりっぱな建物をつくっていきたいと思っております。
私は、残念じゃなくて、やっぱり国民に対しては申しわけないと謝るべき問題なんですよ。三八豪雪のときの経験と言うけれども、それは誤れる経験主義ですよ。その結果こういう事故が発生したという点で、これはやっぱり改めてそういう意思表示をすべきだと思うんです。どうですか。
放送大学学園法案並びに社会党より提出されました放送大学を設置するための国立学校設置法及び放送法の一部を改正する法律案を一括提案されたわけでございます。放送大学学園法、内閣提出の法案につきましてはいままでずいぶん長い時間をかけて審査をしてまいりましたし、一応の審議も終わったわけでございます。しかし、この法案は未知数の部分が大変多くございまして、幾ら論じ合ってもいろいろな問題は残ろうかと思います。
 そこで最初に文部省の方にもう一遍確認だけしておきたいのですけれども、放送大学は生涯教育の中核的な機関である、こういうような定義づけ、これは社会党さんの方の案もこういった点では一致していくのではないかと思うわけですけれども、生涯教育ということについて私たちはこんなふうに思っているわけだ。
 大臣に一番最初に伺いますよ。生涯教育という言葉がことさらに出てくるのは、いままで教育というと限られた時間といいますか、いわゆる学齢といいますか、大体六歳から二十数歳まで、そういった人生の限られたある時間、それから教育するところは限られた空間的な限定の中で教育が行われているように使われてきた。教育基本法でも言っておりますように、あらゆる場所あらゆる機会に教育が行われるのであるというようなところから、もう一遍いまの教育制度を見直さなければならないという反省のもとにいま生涯教育ということが言われるようになった。
 そこで何よりもこの生涯教育ということについては本人の意欲ということ、これが第一番でしょうね。それからその本人の意欲を支えていくというのは、自分が学習していくその成果を社会的にも評価してくれるということがやはり必要でございましょうね。
 具体的に申せば、官公庁なんかにおいても高校卒の方が採用されておった、それが後にいろいろな手段のもとに学習を積み重ねて資格を得られた、そこに当然給与がアップされていく、あるいは短大卒業の方々も大学卒業の資格を得る、あるいは大学卒業の方々がその上のいろいろな資格をお取りになるということに対して、経済的にもこれを何か実績を裏づけていかれるようなことが当然並行して考えられなければならないでしょうな。そういうことまでいま考え出しておられるのかどうか。現にそういったこともやっている例もあろうかと思いますけれども、そういった点が一つですね。
 それからもう一つ、生涯というのは時間的な問題でございますから、大学、高等教育機関というようなことになりますと、特に単位を長期にわたって累積してこれを加算してもらうというようなことが制度としてはっきりしていなければならぬじゃないかとか、それからもう一つ、空間的にもいわゆる単位の互換ということがもっとスムーズにいかなければならないんじゃないか、こういったような要件が生涯教育にはぜひとも必要なのではないか、そういうふうに私は考えるわけだけれども、大臣の御所見を最初に承っておきたい。