今お話がございましたように、新聞報道等からいたしますと、放漫経営とかそういったことが発端ではないかというふうに私も思います。
 けさほどの御質問は、新聞から見ますと、暴力団等も入りまして恐らくはかなり融資条件も厳しかったのではないか、あるいは取り立ても厳しかったのではないかというふうな感じがするわけでございます。そういうことだと請求面で問題はないだろうかという御心配をされて、調べてはどうかと、こういう御質問だと思います。私としましては、別にそういう診療報酬ということだけではなしに、やはりこの種の事件については、事件の内容によりましてどの程度調べるかというのはそのときどきによってでございますが、やはり医療機関でのいろいろな事件については保険局としては関心を持って、どういう事件の本質なのか、保険と関係があるような問題が含まれているだろうかどうだろうということは一応調べるわけでございます。特にお話しのような疑問があってはなりませんので、これは恐らく病院の名前がわかれば、請求は大体保険サイドに来ているわけですから、毎月どういう請求がなされているかというのを見ればおよその見当はつくだろうと思います。したがいまして、そういう疑問があるかないかというおよその見当は割合わかるんではないかと。ただ、これは警察がまだ捜査中でございますので、恐らくいろいろな資料や何かは、医療機関側のものはもう全部押さえられていると思います。したがって、ちょっと時間がかかるかもわかりませんが、病院の名前がわかれば一応そういう妙な金融がなされた時点で請求について変化があったかどうかというふうな辺の見当はつくのではないか、このように思って、調べます、こう答えたわけでございます。
この施設につきましては、医薬品を適切に管理する施設についての明示がございません。それでもし万が一問題が起きたりすると困ると思いますので、この適正な薬剤管理施設の確保という点についての具体的な裏づけを何らかの形で示されますように御要望をさせていただきたいと思います。
 もう時間になりましたので終わりにいたしたいと思いますけれども、あとの国民健康保険制度の改革につきましては、先ほど菅野委員からも出されましたので省かせていただきます。ただし、国保改革の必要性はかなり高まっていると思いますし、この改革を行う場合には関係各省庁とのコンセンサスを十分に得ながら取り組まれるように御要望をいたします。それからまた、健康食品対策につきましても省かせていただきます。ありがとうございました。
医薬分業につきましては国民医療の質的な向上を図ろうとするものでございまして、段々御答弁申し上げておりますように、我々は積極的にこれに対応していこうというふうに考えております。今後ともひとつ、専門家でいらっしゃる石井先生でございますから、御指導、御鞭撻をお願いいたしたいと思います。
それから、先ほどの総理府の調査の中で、投薬されたお薬をどの程度服用しているかというような調査がありまして、その中で、指示どおり服用しているとする者が五三・四％、そして指示どおり服用しない人が四三・四％もあるという数字が出ておりまして、これは重大なことではないかと思います。ただし、その中身といたしまして、医薬分業を行っている地域につきましてはその服用している率が高いという数字が出ておりまして、やはりきめ細かな服薬指導なども大変必要になってくるのではないかと思うわけでございます。
 それから大臣にお伺いしたいのでございますけれども、医薬分業の問題につきましては世界各国でほとんど行っております。それで、先進国でも行ってないのは日本と韓国だけだそうでございまして、このような状況をどのように考えられますでしょうか。
 そして、この医薬分業というのは今業務局が主体となりまして進めておりますけれども、この問題は厚生省の中の保健医療局とか保険局とか健政局とか、そのようなお立場の中での連携の中でやはり考えていかないと実効を上げることができないというふうな気もいたしまして、その辺の点につきまして今後厚生省として各省庁の連携の中でこの医薬分業事業をどのような形で積極的に推進されますかどうか、大臣にお伺いしたいと思います。
私どももただいま御指摘のございましたような事柄につきましては、十分意識をしながら対策を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。特に、昭和六十年度から三カ年計画で実施いたしております医薬分業推進モデル地区事業につきましては、その成果を踏まえましてさらにこれを拡大していくための方策について現在検討を進めている段階でございます。
 こういった事業を中心にいたしまして、従来からもやっておりますような引き続き医薬分業の啓蒙、普及、あるいは最近において設置を進めております薬事情報センター、こういったようなものの整備も図っていく、こういう内容で総合的に今後推進のための事業を一層進めていきたいと考えておる次第でございます。
諸条件が重なって、とりわけ、また国の庇護といいますか支援というものが大きな要素であり、同時にまた、会社の皆さん方もそれなりの努力をしてこられたと思いますが、ただ、大きくなったからといってすべてがいいわけではないのであって、現に同僚議員からも、先ほどからいわゆる親方日の丸的体質であるとか経営の姿勢であるとか等々につきまして、数々の問題が指摘をされておるわけでございます。一方、国際的にも航空自由化という流れは主流となっておりますが、そういった面を総合して考えると、私どもとしては、やはり日本航空の完全民営化というものは必要なんだろうな、こう判断をせざるを得ないようなところでございますし、同時に、ある面でいうとひょっとしたら遅かったのではないかという気も持たないわけではございません。
 したがって、今回この日航法を廃止して、三四％余りの政府の持ち株を売却する、こういうことだけで会社として健全な姿になるということは言えない、そういう甘いものではない、こういうように認識をいたしておりますが、私たち眺めておりまして、何といっても一番危惧を抱くのは労使の関係ではなかろうかと思います。先ほど議論もあったので、私もじっと考えておりましたけれども、一般の会社にしても団体にしても、やはり人間関係、また組合と使用者側、こういうものが乱れたりいろいろ問題が多いと、とかくそのことだけではなくて、運送事業としては安全という問題でございますけれども、その他製造会社においては製品のミスであるとか事業のいろいろなそごであるとかいうような問題が多々起こる傾向があるように思います。そういう点で、日航の労使関係、これに対しては現在、運輸大臣、そして山地社長、どういう御認識であり、今後どういうように対応していかれるか、まず伺っておきたいと存じます。