「増税なき財政再建」ということを念頭に置きながら、既定税目とはいえ、増税の可能性があるかということに対してお答えするということにいささかのちゅうちょを感じますが、中期答申で指摘されまして、そして、このたびも税制調査会等で議論になって、引き続き検討を要請されたというものは存在をしております。
五十九年度予算というのは六十年度予算にも非常に大きく連動しているわけです。ですから、六十年度以降の問題についても吟味しないと、五十九年度の予算編成のよしあしも評価できないのです。そういう意味でお伺いをしているわけなんです。
 今の御議論でおわかりのとおり、歳出削減で、今政府が出している例えば三兆から四兆という来年度考えられる税収不足あるいは財源不足を補うということは、具体的な方策はなかなか我々に示し得ないということだけは、ここでわかったと思うのです。
 そうしますと、大蔵大臣、もう一つの問題は増税の問題ですが、既定税目の増税は、なお可能な余地はありましょうか。
それは個人的意見だろうと思います。
 党としては、今の五十九年度予算の御審議を願って、これを成立することに精いっぱいの努力をしておる最中でございまして、来年度予算あるいは来年度以降に関する財政諸施策につきましては、政府・与党で慎重に相談の上、これは公式に決まるものでございます。
今五十九年度予算の御審議を願っている最中でございまして、来年度予算の要目に関する具体的なお示しは、なかなか難しいところであります。しかし、一般論として申し上げれば、臨調でお示しになった幾つかの項目があります。また、党首会談でも補助金の問題が挙がりました。あるいは人件費の問題も挙がったと思います。そういうような面でいろんな工夫を凝らしていく場があるのではないかと思っております。人件費の問題は、しかし人事院勧告を無視せよという意味の御発言ではなくして、総定員法とかあるいは人員の抑制、そういう面から考うべきである、そういうようなお考えがあったのではないかと記憶しております。
総理に伺います。
 総理としては、歳出削減の具体的な項目をどういうふうにお考えですか。これはこの前党首会談でもたしかその一部については触れられていたと思うのです。どこで言っている点とかそういう表現ではなくて、これとこれとこれについて歳出削減をやりたい、こういうお話を承りたいのです。
これはやはりことし整理いたしました臨調提言に関する三十数項目でございましたか、その問題、それから財政制度審議会等から指摘された点、そして今後とも行われるであろう国会審議等で指摘された点、これらが歳出削減、なかんずく制度、施策の根源にさかのぼるべき問題になるだろうというふうに考えております。
制度、施策の根源にさかのぼってなお努力をいたしましても、非常に難しい問題であるというふうな理解はございます。しかしながら、今日の段階で要調整額というものは、よしんば仮定計算であるとはいえ、これを歳出削減だけをもって充てるということは不可能ですと言うだけの心の準備は、私にはいまだありません。もっと勉強してみなければならぬと思っております。
きょう、前大蔵大臣渡辺幹事長代理は、重要な記者会見をやっております。歳出カットは極力カットするが、限界があってできない、これから増税を検討する作業に入りたい。これは前の大蔵大臣、自民党の重要な幹部ですよ。この前も、減税はやるけれども増税はやらぬ、それを公約してもいいと中曽根総理はおっしゃった。何かこれは同じ手法ですね。国会論議のうちはそういう増税は来年度は考えないということを言い続けて、国会の論議が終了すると党として本格的な検討に入る。もうその兆候があらわれています。まあしかし、それも私は一つのまじめな作業なのかもしれないとすら思うのですが、今大蔵大臣はなかなか言いにくいから言えないのでしょうが、もうちょっと端的におっしゃったらどうですか。歳出削減だけでは要調整額は埋まらないでしょう。
山田さんの御質疑は、昭和六十年度における行政改革の課題とその実現のための対処方針はどうか、こういう御質問でございますが、御案内のように、政府は累次の行政改革大綱を閣議決定いたしまして、その線に沿って行政改革の全体構想を設定し、これに基づいて所要の法律改正措置を初め各般の具体的改革方策を逐次推進してきておるところでございます。
 六十年度以降におきましても、その一つは、国鉄事業の再建方策の検討、推進、これは目下国鉄再建監理委員会においても御検討をしていただいておるところでございます。二番目は、行政組織の整理合理化、これは地方支分部局の整理合理化等でございます。三番目は、地方行革に関連いたしまして、国、地方を通ずる行政の改革合理化、この点は国の関与あるいは必置規制、機関委任事務、こういった問題の改革合理化の問題でございます。四番目は、国家公務員の定員の縮減、これは第六次の定員削減計画で推進をしておるのでございますが、六十年度は定年制導入に伴う退職者の取り扱いの問題もございます。五番目は、特殊法人の改革合理化、これは特殊法人の統廃合と、もう一つ、特殊法人の活動についてとかくの批判がございまするので、その活性化方策の問題でございます。六番目は、行政事務の整理合理化、これは許認可等の整理合理化、統計調査の再編整理。こういったような数多くの課題を抱えておるわけでございますが、既定の方針に沿って引き続き推進に努力をしていきたい、このように考えております。
 なお、臨時行政改革推進審議会におきまして、六十年度の予算の編成作業を前にして、現在、財政改革の方策であるとか地方行革推進の方策について御検討が進められておりますが、御意見の表明があればそれを尊重してまいりたい、かように考えております。
 政府といたしましては、この審議会からの御意見がいろいろ出てくると思いますが、残された改革課題につきましても、政府部内が一体となってその推進に全力を傾けて国民の期待に沿いたいと、かように考えておるわけでございます。（拍手）