今度の国鉄改革といいますのは、百十四年の歴史ある国鉄が事実上なくなって、大量の国鉄職員が整理をされる。これはかつてないような形態の抜本的な改革でありますと同時に、未曾有の合理化、人員整理でもあると思うのですが、そういう状態の中で、労働者の団結権、憲法二十七条が保障している労働権、思想、信条による差別を許さない憲法の十四条、あるいは表現の自由や良心の自由を保障する憲法二十一条、十九条、こういった一連の憲法の体系に従ってやられなければ、それが立法であろうと、措置であろうと、あるいは執行であろうと許されないことだと思うのです。
 最初に総理大臣にお伺いしたいのですが、この大原則、とりわけ憲法の二十七条なり二十八条なりを尊重して厳格に守ってやるということであろうと思うのですが、御所見をお伺いしたいと思います。
時間がそろそろ迫ってまいりましたが、今度の国鉄改革の問題をめぐって、国鉄の労使の関係というのは今まで非常にまずかったということが言われてきたのでありますけれども、労使共同宣言というものが締結をされた。しかも、世界の労使関係の中にも例がないような、争議権が付与されるような場合でも新鉄道会社の経営が一定の見通しが立つまで争議権の行使は自粛するといったような労使共同宣言が結ばれておる。これは、国鉄現場の中で労使が本当に苦しんで苦しんで苦しみ抜いて、この大改革を何としてもなし遂げよう、こういう姿だと私は思うわけであります。
 したがって、今度のこの法案は、政府側にとってみればそれなりに大変な努力をされて、最善のものとして出されたのだと思うのであります。しかし、いよいよこの衆議院段階における改革法、関係法の審議が大詰めに参ったわけでありますけれども、政府がいろいろ努力をされて提案された改革案でありますが、実際面ではまだいろいろな点を考慮しなければならぬような状況もやはり起こってくるであろう。そういう意味で、この改革につきましてはそれぞれの立場の意見というもの、我々の側の意見等もぜひひとつ検討いただいて、万全の改革のこの大事業をなし遂げるようにしてもらわなければいかぬ、こう私は思っているわけであります。
 私どもは大筋、民営・分割を軸とするこの改革をなし遂げるべきだという立場なんでありますけれども、この法案の最終段階のことにつきましてはそれなりにまたいろいろな意見もあるわけであります。そういう意味で、運輸大臣、また総理大臣におかれても、ぜひひとつ我々の意見に対しましても耳を傾けられて、最終的な対応をしていただきたいという希望を持っておるのであります。
 私のそういう希望に対して、また私のこの考え方に対して、総理大臣及び運輸大臣の御見解をもう一度お伺いして、時間が参りましたので最後の質問にしたいと思います。
大変な交渉でありますが、ひとつ国益を守るために頑張っていただきたいと思います。
 次に、ホテル、旅館の防災問題について意見を申し述べていきたいと思います。
 二月十一日未明、静岡県熱川温泉大東館の別館で火災がありました。多数の泊まり客が亡くなられたのであります。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたすわけでございますが、何ともやるせない思いでございます。歴代運輸大臣は、その所信表明で必ず、これは運輸のことでありますが、観光も含めまして、安全を第一にと決意を述べられておりますし、また大きなホテル、旅館事故があると、いつも二度とこのようなことがないようにしたいと申してきたわけであります。しかし、現実にはホテル、旅館の大きな火災事故は後を絶ちません。事故があるたびに、施設などのハードの規則を強化したり、取り締まりの徹底を期するといったようなことが行われてくるわけでありますが、こういうことだけでは私は事故はなくならないと思うのであります。
 今回の事故が木造三階であったというようなことから、報道の中には、薪の中で寝ているようなものだといったような無責任な報道もございました。木造だから危険なんだというふうにただ単に決めつけてしまったのでは、これは問題だと思うのであります。これらの事故の大部分は、施設などの不備もさることながら、経営管理面での不注意、配慮の欠如などによって犠牲を大きくしているように思われてなりません。結局、経営者の責任の自覚、日ごろの従業員の心構え、訓練など心の問題、言うなれば、行政面でいえばソフトの面での指導が必要なんだ、このように痛感するわけであります。
 このような事故があると、いつもホテル、旅館に対する行政、かかわり合いのあります行政庁が幾つにも分かれているということに当惑するわけであります。縦割り行政でありますが、建築基準につきましては建設省、消防面の指導については消防庁、そして旅館業法というのを所管しておりますのが厚生省、働く立場あるいはまた取り締まりの立場等々労働省や警察というのもかかわってまいります。運輸省が包括的に、言うなれば観光行政を所管しているという立場から、この業界指導に当たっておられるわけでありますが、何か隔靴掻痒であります。業界に対しまして一片の通達を出して、しっかりやれ、こう言って末端の経営者レベルの通知に終わっている嫌いはないか。もう少し末端経営者レベルヘの行政指導が十分に行われる必要があるのではないか。何か運輸省のこの観光行政が中途半端であるように思えてならないのであります。大変難しい問題でありますが、ハードの面の施設等の改善措置につきましては、既に政府機関による融資の制度などもあるわけでありまして、この辺を十分ＰＲしながら、同時に、業界の皆さん方がもっとわかりやすくマニュアルなどを通じて研修、講習など徹底をしていくような指導が必要ではないかと思うのであります。
 木造建築物については、ホテル、旅館というわけじゃありませんが、木材需要の拡大という意味で、建築基準法の見直しを初めとして、我々国産材の活用というのを進めているわけでありまして、何か木造のこれら施設が大変危険であるといったような立場から取り締まりの強化にいたずらに走ることがないように心がけていただきたい、このように思うのであります。御要望でありますけれども、何かお答えいただけるようでありましたら、観光行政の面からお答えをいただきたいと思います。