おいしい水とかいいますと聞こえはいいのですけれども、実は今おっしゃったような問題が大変な問題になっているんじゃないかと私も思っていまして、一般的には水質保全の話ですけれども、実は水道の水源をどうするかといったようなことまであるんだと思います。ですから、これは非常に大事な問題になってきていると思いますので、政府部内で実は検討を始めておりまして、余り遅くなりますとこれはどうしようもなくなりますので、何か抜本的に考えなければならない問題になってきているというふうに考えております。
総理、今聞いておられたと思うのですけれども、先ほども言いましたけれども、今浄水器の売れ口がこの五年間で十倍になった。大体五百億円ですよね。それから、ミネラルウォーターの市場が、これもやはりこの五年間で三倍で、三百億円だ。環境庁の予算がことしで六百三十何億ですね。そうすると、もうすごいことになっているのですけれども、これはもう単なるブームを超えて、やはり非常に危機感といいますか、静かなパニックじゃないか、こういうふうに私はとらえるのです。
 今厚生省の方からも、オゾン消毒とか高度処理等、これは、トリハロメタンに関しては比較的これをやればいいのじゃないかと言われているのですけれども、問題はコストがかかるということだと思うのですね。しかし、コストがかかるといっても、今申し上げたように、一人一人が、自衛というのですか、かなりの大きなコストを負担されているわけですから、やはりこれに対しては政府が統括して非常に大きな力を発揮していただいて、早急に水の対策ということを総合的にやっていっていただかなきゃいけないと思うのですが、これはいかがでしょうか。
水道水質の基準に、大きく分けまして、法律に基づく水質基準と通知による指導ベースの監視項目というのと設けたわけでございますが、監視項目といいますのは、現時点では、全国的に見て水道水中での検出レベルが極めて低い物質で基準項目とするまでもないものの、将来的にも安全な水道水を供給するために継続して水質監視を実施することが必要なものというような考え方で設けられたものでございます。したがいまして、監視項目というのは、法律による直接の規制がかかる項目ではございませんが、引き続き常時監視を徹底していく、こういうふうにして定められたものでございます。（長谷委員「オゾン消毒とか、そういうのは検討ですか」と呼ぶ）
 オゾン消毒につきましても厚生省では研究をいたしておりますが、塩素消毒と比べますと消毒効果の持続性という点で問題がございます。つまり、水道水は蛇口に至るまで病原菌によって汚染されることのないように、そういうふうなことが必要でございますが、そういう点で塩素消毒というのは現在のところ適切であるということでございますが、この消毒方法につきましては今後とも引き続き十分研究してまいりたい、このように考えております。
ちょっと時間が余りありませんので、じゃ、今総合的には水の問題は、下水の問題もありますし、農薬の制限とかいろいろな問題、本当にいろいろな総合的な施策が必要だと思うのですね。ですから、後ほどぜひ総理大臣に、これを統括して、私は中央集権万能という主義の人間ではないのですけれども、やはりこういう広域的な、しかも複雑な原因があるものについては、ぜひ政府が一体として各省庁を取りまとめて水対策を早急に打ってもらいたい、こういうふうに思うものですから、ちょっと後ほどぜひお伺いしたいと思うのです。
 厚生省、今、高度処理とかオゾン消毒とか、そういうものが検討されておるのですけれども、こういうものについては今後検討対象になっておるのかどうか。それから、水道水基準の見直しの中で、監視項目と基準に入れたものの差、これ、済みませんが、端的にちょっとお答え願えますか。どこで区別をつけられたのか、ちょっとお願いします。
去る十月十四日ですけれども、全国から二十四の都道府県の方が参加をいたしまして全国離島航路対策連絡協議会というものが発足いたしております。
 これは各県庁の方から来られておりましたので、私も関心を持っておりますからこの結成総会に参加して勉強させていただきました。はっきり言いますと、地方はこのまま放置しておくと航路がなくなってしまうという認識でその会合は一致いたしております。また、高知県の方がこんなことを言っておりました。離島航路の補助金については、足もずを自治体自身で補助しておるけれども、その自治体自身が年々過疎化が激しくて自治体の援助も限界に来ておるんだと。私の香川県の県庁の方がおっしゃっておったのは、業者が営業を投げ出してくるのではないか、それが一番心配だと。つまりやめたいということです。
 さらに十月十八日、私は地元の業者の皆さんのところを回ってまいりました。こう言うんですね、はっきり言って赤字を出してまでやっているんだ、むだ遣いの一円もやっていない、裸になるまでやっておる、経営は最後のところに来ておると言っておりました。
 それからもう一つ、今言いました男木島を走っておる航路の社長さんは、国が出すべき補助金がずっとカットをされておると、そのカッ十分が積もり積もって七千万円近くなっておる、株主総会ではこの仕事をいつまで続けるんだというふうに言われるともう立ってもおれない、こういうふうな声でございました。
 また、ある船会社の社長さんは、運賃の値上げをせよと言われても、島のほとんどの人が国民年金の皆さんだ、限度がある。さらに、船員の関係労働団体の皆さんは、離島航路の場合、今なお週休二日制のめどは一切立っていないと。ボーナスについても他航路の皆さんよりは三割減少のところでしか支払えないけれども、それで我慢していただいておる、これも堪忍袋には限度がありますよと。こういった関係者の声が次々と聞かれておるわけです。これは資料の二枚目の下のところにその代表的な声はつけております。
 私はこういう意味で、非常に離島航路は今日危機的な状況を迎えておるという認識を持っておりますけれども、大臣の御認識を伺いたいと思います。