大臣、お聞きのとおりです。
 いまスイスの話が出ましたが、スイスの場合は、こういうアメリカのゼロクーポン債のような販売の実績がまだないのです。だから対応がないだけであって、他の諸国はすべて総合課税という形でキャピタルゲインもあれしている。（福田（幸）政府委員「西ドイツ……」と呼ぶ）いや、それはもし違いがあったら……。スイスの場合は、私はそういうふうに理解している。
 ですから、アメリカでもその他でもみんなそういう措置をとっておるわけでございまして、先ほど重要な問題だから慎重に検討すると言われましたが、このくらい国際的にもはっきりしているならば、日本の態度は、あなたがよく言う国際比較の上から見ても、はっきりしているんじゃないですか。そういう措置をとるべきだと思いますが、もう一度お伺いします。
証券局長でも主税局長でもいいですが、割引債に対して、アメリカではどういうふうにやっているか。これはアメリカ生まれの割引債なんですから、アメリカではどうやっているか。諸外国ではどんなふうにやっているか。大臣がいま重要な問題で検討すると言われたけれども、参考になると思う。アメリカではどうやっていますか。
ゼロクーポン債は、いまお話しのとおり長期の割引債券でございますが、どういう形でそういう債券を発行するかというのは、まさにその発行会社とアンダーライターとの話し合いで決まることでございます。
 しかも、これがヨーロッパあるいはアメリカの市場で出されるものでございまして、外貨建ての債券という点におきましては、利付債と何ら異なる点はないわけでございまして、私どもの方といたしまして、外国の企業が、しかも外国の市場で出すものにつきまして、どのくらい出るかということについての見通しとかいうものは実は何も持ち合わせておらないわけで、また、これをとるというのはできないことだろうと思います。
 ただ、一月、二月に大変多量のゼロクーポン債の発行がございましたけれども、日本と同様に、ヨーロッパにおきますところの課税当局も、この取り扱いに苦慮しておったようでございます。そういうふうなものを反映いたしましたのか、三月に入りましては発行額も急速に減ってきておる。
 今後のことについては、全く私ども、どういうふうなことに相なりますか、よくわかりませんが、発行額の中のかなりの部分が日本で取得された、これも事実でございますので、日本におきますところのゼロクーポン債熱みたいなものが冷めれば、それは発行者といたしましても、それが十分消化できるかどうかわからないというふうなことから、消化の状況を反映いたしまして、その発行額というものも逆に落ちついたものになっていく、こういうようなことではないか、かように考えております。
販売をいつどのような形で再開するか、私どもまだ成案を持っておりませんけれども、仮に将来販売を再開するような場合には、いまお話がありましたような税制上の取り扱いの問題とか為替リスク、あるいは元本保証がないというふうなことを十分顧客にも徹底をさせるということがいままでより以上に必要なことであろう、かように私は考えております。
 ただ、数量の問題につきましては、実際問題として、私どもまだそういう考え方を現在持っておるわけではございませんけれども、仮にそういう数量面での規制ということになりますと、これはまた大変むずかしい問題で、投資家の層におきましても、ゼロクーポン債についての税制上の取り扱いその他について十分認識が深まってまいりますれば、量の方はむしろおのずからモダレートなものになるのではないかな、こういう感じがいたしております。しかし、この辺のところにつきましては、もう少し具体的な方策というものを私どもこれから検討いたしていきたい、かように考えております。
お答えいたします。
 源泉徴収義務者が年末調整によりまして特別減税を実施すべきところ、たまたま、その年末調整に際しまして特別減税を実施しなかったという向き、これは私ども、そういうことがないようにずいぶん努めたのでございますが、何分にも毎年あることでございませんので、中には、一部そのような源泉徴収義務者がいることは事実であろうかというふうに思われるわけでございます。
 そこで、これに対する対応でございますが、今後の措置といたしまして、この制度の趣旨を踏まえまして、できるだけ近い機会に、現在御審議をいただいております税法を上げていただきますならば、早速に源泉徴収義務者に対しまして、四月早々にも私どもこの内容を通知することになるわけでございますが、その機会に、そのような漏れがもしあれば改めて直ちに是正の措置をとるということをお願いする、そのような措置を一斉にいたしたい、このように考えております。
もう時間がありません。舌足らずじゃなくて、これはわからないのですよ。私が言うのは、これは十一月にやって十二月に年末調整ですから、しかし再調査というのは一カ月ありますね。一月再調整できるわけですけれども、しかし、この問題に関しては二月以降についてもできるという措置をとるべきだ。いまを外せば、あとことしの年末までしか調整できないんですから。それじゃせっかくの、五百円ではあるけれども、その減税がまた一年延びるということになりますので、これはぜひ一月までというのを延長してもらいたいというのと、もしできなければ職権更正やりなさいよ。これはもう決まっているも同じですから、職権更正やってどんどん返してやる。
養護教諭の定数上の配置率は、昭和五十四年度において七八％というふうになっております。そうして、ただいま仰せになりました定数改善計画を始めまして、五十五年度と五十六年度におきまして、一年目、二年目分ということで合わせて八百五十五人の改善増を行ったことによりまして、五十六年度における配置率の状況は約八一％、こういうふうになっております。
 そういたしまして、第五次改善計画の完成年度における本校に対する養護教諭の配置率というものでございますが、これは四学級以上の学校には必ず一人、それから隣接校なんかの場合には兼務をしていただくというようなことも細かく言えばございます。それから三学級の学校には四校に三人という割合で配置しよう。こういうふうな改善計画でございますので、私どもの見込みでは、六十六年度までにこの十二年計画全体として五千百二十二人の改善増を行おう、こういうことにしております。この改善を行いますと、本校の全体の約九六％に配置される、こういう姿になるわけでございます。
 御指摘のように、行革関連特例法によりまして、五十七年度から五十九年度まではこの定数改善が抑制されるということになりましたので、私どもといたしましては、財政再建が軌道に乗りまして、うまくいきました場合は、六十年度以降にこの十二年計画というものに取りかかりまして、当初の予定のとおりに全体計画を達成したい、こういうふうに思っているのでございます。