昨年は森山運輸大臣が、せめてゴールデンウイークだけでも延ばそうということで延ばした例がある。今回四月の二十日に値上げをする。ところが、十六日からストが始まるわけです。国民の側からすれば値上げとストのダブルパンチということ、こういう点について運輸大臣はどう対処しようとしているか。まずストの問題に対する運輸大臣の見解。
 それから、運賃値上げの問題について、公共料金がメジロ押しに値上げをしようとしているわけです。こういうときに、せめて一カ月でも二カ月でも三カ月でも凍結をするなり延期するなりして、国対委員長会談等で五百億の問題でいろいろ論議をされているそうですけれども、運輸大臣としても、国務大臣という立場から公共料金の値上げの中心になる国鉄運賃を一時凍結しようという、そういう善政をしく考え方はないか、もう一度答弁願います。
昨年の十二月の末にいわゆるいま国会に御提出申し上げております国鉄再建法案を提出しておるわけでございます。
 この法案の趣旨は、先ほど来国鉄総裁等から御答弁申し上げておりますように、昭和六十年度までに収支均衡を図る、こういう計画をもってこの法案を提出しておるわけでございます。そして五十五年度におきまして、助成前において一兆五千億円の赤字が見込まれる、六千八百億からの助成を受けてもさらに九千億近い赤字が見込まれるわけでございます。これは来年度の末になりますと累積赤字が約六兆四千億になるわけでございまして、将来どうしても国民の税金に頼らなければならないようなことになるわけでございますので、もちろん国鉄の中の合理化、省力化等も進めてまいらなければならぬわけでございますが、一部利用者にもぜひ御負担を願いたい、こういうことで運賃の値上げを考えたわけでございます。
 その値上げ率は約五・一％、一昨日ですか運審から御答申をちょうだいしたわけでございます。せっかく国鉄再建の第一歩でございますので、決定いたしました運賃約一千億程度の増収でございますが、いままでの例を見ましても、値上げをいたしまして様子を見ますと運賃増収が図られておるわけでございますので、この際、予定の期日までに運賃値上げを実施させていただきたいということをぜひ御理解をいただきたいということを申し上げるわけでございます。
それでは、都市交通と羽田空港の問題、この二点にしぼって主として質問したいと思いますが、その前に運輸大臣、運賃値上げの問題がいま非常に論議になっているわけです。きょうも国対の委員長会談等でいろいろ論議をされていると思いますけれども、運輸大臣の腹をちょっと聞いておきたい。運輸大臣としては運質の値上げの問題について延期をするとか凍結をするという考え方は持っているかどうか、まず最初に答弁願いたい。
御質問のように、四月一日に運輸大臣から運輸政策審議会に八十年代の長期的な交通政策ということで御諮問申し上げました。その背景といたしましては、従来ございました四十六年のやはり同じ運輸政策審議会の答申あるいはそれに基づきます関係閣僚協議会の決定と交通を取り巻く経済関係は非常に大きく変わってきた。特に当時の高度成長時代から安定成長時代に変わったということ、あるいは産業が非常に高度化した、あるいはエネルギー問題、環境問題、こういったいろんな制約条件が非常にきつくなった、こういった背景がございまして、この際四十六年の総合交通体系を見直す必要があるんではないか、こういうことで諮問を申し上げたわけでございます。
 私どもの考えておりますのは、大体二十年ぐらい先を見通した上での十年ぐらいの長期的な交通政策の指針というものを御答申いただきたい、このように考えております。その前提といたしましては、先ほど来からございます国鉄の再建計画、これは閣議決定で昭和六十年まで、つまり五年でございますが、こういったものを踏まえて、さらに長期的なビジョンということで国鉄のあり方といったものも当然審議の対象になろう、このように考えております。
倒産したもう一社はおっしゃいましたようにイカ釣りなんですね。境港を基地とする三洋漁業というところなんですが、ここは船を一隻持って、十人の従業員で、多いときは年間約一億円の水揚げもあったということなんです。しかし、五十七年から三年間にわたって日朝漁業協定の期限切れという不測の事態が起こってイカ漁全体が大きく低迷したことだとか、漁船燃油が高騰したことなどでついにコスト割れを起こして、約一億円の負債で倒産いたしました。
 日朝漁業協定はようやく昨年十月に再締結されたのですが、燃料代の方は、五十四年に一リットル当たり三十一円五十銭だったものが五十八年には八十二円十二銭とピークに達して、現在は六十円二十銭と、五十四年当時の二倍にはね上がっているわけですね。昭和四十八年に比べて魚価が二倍程度なのに燃油は五倍にもはね上がっているということで、日銀の物価指数年報でもＡ重油は昭和四十七年当時の七倍以上にもはね上がっておるわけです。ほかの漁業用生産資材、卸売物価が軒並みに二、三倍という状況と比べると、この燃油は大変な高騰だと言えると思うわけです。しかもイカ釣り漁は、御承知のように集魚灯を使うこともあって全コストの三分の一を燃料で占める燃料多消費型漁業であるわけです。
 燃油については漁業用燃油対策特別資金という融資制度が設けられていて、五十八年、五十九年、六十年と、これを借りた者は償還がピークに達しておりまして大変な負担増になっているわけですね。融資にも限度があって、農林漁業用燃油の安定のために農水省としても特段の施策が求められているのではないかと私は思うわけです。特にこの時期に、一部言われていますようにＡ重油の石油税の免税打ち切り、この話があるように聞いているわけですけれども、今でさえも、免税があってさえもこのような倒産が起きているときですから、免税の延長は今後とも継続されるよう強く要望したいわけですけれども、いかがでしょうか。