そんなことを聞いてはおりません。私が今聞いておりますのは、今綿々と読み上げましたけれども、授業料の中身で教育の内容を変えると、こういうことを言っておられます。五十万円なら五十万円の教育をせよ、そして一千万円のお金のある人は成績が悪くても入れて一千万円なりの教育をせよと、それもまじめに言ってなさるわけですが、これが文部省の公式な見解なのかということをお伺いいたしております。
私立学校にかかわります教育につきましては、学校の設置者として当該学校が提供する教育につきましてその対価として児童、生徒、学生から授業料を徴収するわけでございますが、それぞれの私立学校の特色に応じ、それぞれの建学の精神に基づき、あるいは教育にかかわるいろいろな目的に応じ当該学校法人において授業料を取り決めるわけでございます。したがいまして、当該私立学校において授業料が異なるところではございますが、できればできるだけ安くということで低廉な授業料にするということは、それぞれの設置者が心がけているところであるというふうに私どもは理解をしておる次第でございます。
きょう臨教審の事務局から説明員として出席をなさっております齋藤諦淳事務局次長にお伺いをいたします。
 あなたは文部省の大学局審議官であったはずでございますけれども、一九八三年の七月の二十日、「高等教育の将来と私立大学の立場」、こういうことで日本私立大学連盟教務事務研修会で講師として講演されたことがおありだと思いますが、いかがでございましょうか。
大臣がお信じになるのはそれは御勝手でございましょうけれども、これほど基本法を、まあ承知しているとおっしゃっておられますが、承知していながらこんな無謀な発言が続くというふうなことは大問題でございます。私はやっぱりそういうふうにこんなに基本法を逸脱した発言に対して毅然とした態度がおとりになれないということは、文部省の中にもこの基本法を否定するというふうな御見解をお持ちであろうというふうに思うわけなんですが、これちょっと確認しておきます。そういうお考えあるんでしょうか。
繰り返し申し上げますが、臨時教育審議会設置法第一条に今回の教育改革の目的がきちっと明記されておりまして、そのための審議会として設置されたのが臨時教育審議会であります。また、委員の先生方それぞれ良識のある先生方でありますから、政府の目的である教育基本法の精神にのっとってその実現を期しての改革、それに関する意見を求めておるということをよく御承知のはずでございますので、先生はえらい御心配でありますけども、教育基本法の精神に反するようなそういう答申が出るとは私どもは考えていないわけでありまして、政府の考えておる教育基本法の精神にのっとった改革意見が出てくるものとかたく信じております。
再々申し上げておりますように、政府がこれから行わんとする教育改革は、教育基本法の精神にのっとりその実現を期して改革を進めていくわけでありまして、そのための審議をしていただくための機関として臨時教育審議会が設けられたわけであります。そしてその審議会の委員に各界各層の代表的な方々に就任をしていただいた、こういう実は関係でございます。したがって、政府が求めておるのは、教育基本法の精神にのっとりその実現を期しての改革意見を実は求めておるわけでありますから、委員の先生方も政府の改革の目的に適合する、すなわち教育基本法の精神にのっとった改革意見を出していただけるものと期待いたしております。
 なお、念のために申し上げておきますけれども、政府としては教育基本法を改正する意思はございません。ただ、繰り返し申し上げますが、審議会における委員の先生方の発言を一々私の方からチェックしたり、あるいは枠を設けたりすることは、自由濶達な論議を展開していただくことの妨げにもなりかねませんので、私は、委員の先生方が自由濶達な意見を述べ合われることはとめる意思はございません。
教育基本法の精神とは何ぞやということでありますけれども、それは教育基本法の前文並びに第一条等で明記をされておるわけでありまして、「教育は、人格の完成をめざし、」云々という以下に教育基本法の精神が明記されているというふうに考えております。先ほど先生の話の中で国を愛する心を育てる教育もすべきであるという委員の先生の発言があったやに先生から御指摘がありましたけれども、私は人格の完成を目指すということの中には、国を愛する心を育てる教育も中には入っておるというふうに思うわけでありまして、国を愛する心を育てる教育をすべきだというある委員の発言があったといたしましても、それは教育基本法の精神から逸脱するものではないというふうに考えます。
先ほど浜本先生にもお答え申し上げさしていただきましたが、今御指摘の、労働行政が抱えておる諸課題を具体的に予算の中にどうこれを取り入れていくかということで六十年度の要求項目をまとめさしていただきました。
 具体的には、本格的な高齢化社会に対応した六十歳定年の一般化のための定年延長指導、六十歳代前半層の雇用就業対策、シルバー人材センターの拡充などでございます。そして、さらに、ＭＥを中心とした技術革新への対応、産業構造、就業構造の変化に対応した労働対策、これは高齢者の方々の職域拡大を図るためのＭＥ機器の研究開発等にもこの際ひとつ予算を確保しようということで大蔵当局とも今折衝中でございます。また、経済社会の変化に対応した能力開発対策、これは職業能力開発法の整備ですね。それから四番目といたしまして、変動する国際社会に対応するための労働外交。これは労働団体でございますとか、経営者側でございますとか、そうした学者の専門家の方々、幅広い労働シンポジウムのような場面を通じまして、またアメリカとかＥＣ等との意見交換、さらにはアジアでございますとかアフリカでございますとか、そうした諸国との技術協力、あるいは職業訓練というと大変語弊がありますが、そういった面における御協力を申し上げるというための予算の確保というものも大きな重点施策として何としても予算確保にひとつ全力を挙げたい、こういう状況でございます。