五十年調査に用いました調査手法、それにのっとりまして現在ヒヤリングをやっておるわけでございますので、今後に残された課題をつかみます場合には、十分支障なくできるものと考えております。
ところで、建設省は五十年のこの資料を全部廃棄したと、まあこういう話を聞いていますし、それは建設省だけではなくて関係各省全部廃棄したんだと、こういうふうに聞いているわけですが、廃棄をしたけれども五十年を基礎にして調査をするということは、物理的に支障がない、あるいは支障のない方法をとっている、こういうふうに理解できるんでしょうか。
まさしく同和問題は国政の最重点課題の一つでございますので、各省とも積極的あるいは注意深く、細心の努力を払っていくべきものだと考えております。そのような心構えで今後努力してまいるつもりでおります。
確かに住宅改善事業などについてはある一定の基準があるものもございます。しかし、地区としてとらえます場合にそのような事業の対象になるかどうかという面よりも、現に歴史的社会的事由によって生活環境等の安定が阻害されているかどうか、そういう地域を把握することでやってまいっておりますし、それが地域については、たとえば環境整備なんかについても上下水道問題は当然戸数が少なくても対象になります、地区改善事業の対象になろうかと思いますし。それから個人を対象とした施策、先生御指摘のようなものも当然あるわけでございますので、そのようなある種の理由、設けておる基準がこのような地区を正確に把握する阻害要因になっているという理解はわれわれはしておりませんが。
この数字にこだわりますのは、五十年調査がきわめて何かにつけての基礎になっている。私はその基礎に含まれてない地区がたくさん現実に存在するんじゃないのか、このことをもう少し私は認識をしてもらわざるを得ぬだろう、実態把握という点について。なぜかと言いますと、昭和十年の調査では五千三百六十五地区ですね、先ほど佐藤委員が引用されました第八の地名総鑑とは一地区違うんです。たった一地区だけの相違なんです、総数におきまして。ここに大きく私は昭和十年の調査、それから地名総鑑におけるところの調査というのは、こんなこと言っていいかどうかという問題もありましょうが、私は比較的正確性を持っている。そうすると、政府の調査はそういう意味からいくと不正確というふうに言わざるを得ない。その理由は何かと言うと、先ほどから討論されていますように、国が事業を遂行していくための一つの基準がある。その基準に合致をするところについては対象になる。市町村もそういう理解に立つ。だから具体的に上がっていく。ところが具体的に言って少数点在等、事業基準の対象にならない地域についてはやはりこの調査の対象にされてない、そこに一番大きな問題があるんじゃないのか。それが今日その差と思われるいわゆる八百三十六地区あるいは八百三十五地区といいますか、こういうふうに出てきておる大きな要因ではないのか。私は少なくともこの差別をなくしていくという観点でやるとするならば、たとえ一戸であろうと、一人であろうと、そこに歴史的な経過を踏まえて差別地域というふうに存在をしているものについては、それをどう解消していくかということについてその実態を把握をし、それが国の事業としての対象になるかならないかという観点は別にして、全体を掌握するというのでなければ私は国の実態把握ということにならない、こういうふうに思うんです。私はそういう観点から見ますと、いま五十年調査を基礎にして、そして市町村なり何なり補完をする立場でヒヤリングをやっていること自体、私は底辺が、一番もとがやはりまだあやふやではないのか、不十分さがあるのではないか、こういうふうに言わざるを得ないと思うんです。いかがでしょうか。
この幼保一元化の問題がいろいろ言われておることはよく承知をいたしております。いま文部省の方と厚生省の方と相談をいたしまして、学識経験者の諸君にお集まりを願って、一体幼稚園と保育所との関係をどういうふうにやっていくかという懇談会をここ一両年続けて、十数回にわたって懇談が続いておるわけでございますが、まだその結論は出ておりませんけれども、これはひとつ十分議論をしてもらって、私たちは重要な参考にさせていただきたいと思っております。
 先ほど御指摘がございましたように、この両方はそれぞれその施設をつくりました目的、経緯が異なっております。したがいまして、言ってみますと、幼保を完全に一元化してしまうという形の考え方から見てどうだということと、それから現在の幼保がそれぞれに動いておるその中でどういうふうな合理的な調整ができるか、行政的に見ますと、こういう二つの立場で接触ができるのではないかというふうに考えております。
 それで、いまは、御指摘がありますように、幼保そのものをすっかり基本的に一元化をしていくということは、少しまだ私たちはその決心を持つには至っておりません。それよりも幼稚園と保育所というものがそれぞれの機能を果たしておって、その間に、先ほど御指摘がありましたように、保育所においても確かに教育的な立場でやらなければならない部門があるわけでございますので、その分野において保育所におけるいろいろな指導の中に教育的な観点も含めたものをやってもらいたい、またやるべきである。これは教育の観点から見てそういうような指導要領もできておるようでございますし、また、御指摘がありましたように、地域的な問題も考えていかなければならないと思います。そういうことでいま進めてまいっておりまして、いまいわゆる一元化して一つの制度にうまくできるかどうかという問題は、まだその自信がございませんので、現在の幼保がそれぞれの立場でやっておる中で、どういうふうに両方の相補うものがやれるかということでやってまいりたいと考えておるわけであります。
 それから、先ほどいろいろお話がございました幼稚園における幼稚園の先生方の給与の問題その他、これは大体御趣旨のように進めておると思いますが、局長の方から答弁をさせていただきたいと思います。