総理の総括的な御意見は承ったのですが、しかし、十月十四日、読売国際経済懇話会で総理が講演されたということで新聞にも載っております。この報道によりますと、「レイキャビク会談が行われた最も大きなテコは、やはりＳＤＩだ。ＳＤＩはある意味で、軍縮を促進するテコになっている。」という意味の発言をされております。けれども、首脳会談の真実は、レーガン大統領がＳＤＩに固執したことこそが戦略核兵器の全廃を含む核軍縮、核廃絶への道を当面閉ざしたことを示しているのではないでしょうか。したがって、ＳＤＩがかぎであるという御見解はそのままいただけないような気がするが、いかがでしょうか。
両首脳部ともよく努力をされて、核兵器廃絶へ向かっていろいろ樽俎折衝されたと思います。しかし、遺憾ながら合意には達しない点がございましたが、これはシュルツ長官も言っていますように、ポテンシャルアグリーメントはできた、潜在的合意はできたと、こう言っておる。またゴルバチョフ書記長も、あのスタートラインからスタートしたいという意向を示されておると思うのです。そういう意味においてはある程度の折衝のかいはあった、そういう面において私は評価するものであります。こいねがわくは、ウィーンにおいて外相会談が行われるようですが、その辺を解きほぐして、そして一歩一歩前進される契機をつくられれば結構だと考えております。
この間も、衆参両院におきまして万場一致で四島返還の御決議をいただいて、これが国民的合意であり、悲願であります。政府はそれを体してやるのでありまして、二島返還というものを考えてはやらない、四島返還というものをばっちり考えておるということを申し上げます。
最後に外交問題で一点お伺いして、質問を終わりたいと思います。
 ソ連のゴルバチョフ書記長の来日が実現するのかどうかということが日ソ外交の焦点となっておりますが、もし日ソ首脳会談が実現すれば、当然領土問題が議題になると思います。北方四島一括返還は我が日本国民の悲願とも言えるものでございますが、このところ二島返還という観点に立った記事や論文をいろいろと見かけます。きのうの世界日報にも載っておりましたし、九月九日の世界週報にも「歯舞、色丹の二島返還はあり得る」こういった推測記事が掲載されておりました。この記事を書いた方は外務省の動きをかなりよく知って書かれたのかなとも思いますが、どういうことでございましょうか。外務省、そして総理の御見解をお伺いして質問を終わります。
秘密に指定されました情報につきまして、それの使用については当然一定の制限があるかと思います。それが一体どのような制限があるかということ等につきまして、現在まさに交渉中でございまして、先週も四日ほどその交渉をしたところでございます。今後さらにこの交渉を続けていきまして、アメリカ側と納得のいく話し合いを行っていきたいということでございます。
 さらにその結果でございますけれども、これがどういうことになるかということにつきましては、現段階では判然といたしません。いずれにしましても、これは累次政府が表明しておりますように、既存の法律、それから既存の国際取り決め、この枠内でアメリカと交渉に入る、交渉を行うということでございまして、この原則は貫いていくということでございます。
それでは最後に、ＳＤＩのメリットという観点からお伺いしたいと思います。
 研究に参加した我が国企業がつくり上げた技術は、原則として我が国企業も自由に使えるのでしょうか。アメリカ側にそれを保証する何らかの制度があるのかどうか。そして、我が国企業がつくり上げた技術がアメリカ側の軍事秘密に当たるような場合には、その使用についてどのような制限がかかると考えておられますか。そして政府は、ＳＤＩの技術に関する秘密保護はＭＤＡ協定、相互防衛援助協定、これに伴う秘密保護法によって行うとしておられますが、アメリカ側もそれで納得しておられるのか。アメリカ側は、これに不満があればこの法律で守られる範囲での技術しか日本側の使用を認めない、こういうことになるのかどうか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
 ただいま日本政府が決定いたしましたのはＳＤＩ研究計画に関連する参加の問題でございまして、この配備につきましては、官房長官談話にありますように、配備については配備の段階になるということになりますれば同盟国と協議するということでございまして、配備の段階というのは先の話でございますし、その時点での問題というものを現在検討しているわけではございません。
今先生御指摘のようなことがございましたが、これは去る三月二十八日に成立をさせていただきました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律という法律でございますが、これを三月三十一日の官報に法律の条文を収載いたしました。先生御承知のとおりでございますが、現在、官報は法律の条文をそのまま載せると同時に、利用者あるいは読者と申しましょうか、その利便を図るということの観点から、その法律の条文とあわせまして、政令もそうでございますが、法律のあらましというものを載せてございます。それで、今回の問題は、法律の条文そのものはもちろん正しいものを載せておいたわけでございますけれども、そのあらましを載せる段階で異なったものの内容がそこに収載されてしまった、こういうことが事実関係でございます。
 どうしてそういう間違いが起きたのかという御指摘でございますが、これは、今国会に今申しました法律の名称が全く同じ名称のものが二つ出ております。それで「あらまし」の方はその二つの法律のうちの別の法律のあらましを載せてしまった、こういうことでございまして、これは私どもの不手際ということ以外の何ものでもないわけでございますが、そういう結果になってしまったというのが事実でございます。まことに申しわけなく思っております。