昭和四十九年制定当時は、第一種生産緑地が一ヘクタール以上でございました。第二種生産緑地地区は、土地区画整理事業等が済んだところの区域につきましてどれぐらいの規模で生産緑地として指定していくかというような議論でございます。〇・三は、結果的には一ヘクタールの三分の一ぐらいに該当いたします。
 当時いろいろな議論の中で、農地所有者の方々の財産管理といたしまして三・三・三方式ということがよく言われておりまして、御自分のお持ちになっている土地のうち三分の一は宅地化する、それから三分の一は農地として残す、それから残り三分の一は、いわばそのフレキシビリティーの高い保留地的なものとして財産管理していくといったようなことがございました。したがいまして、第一種生産緑地といいますのは、基本的にその農地を持っている方々がまとめて今後とも農業を継続したいということでございますから、最低限度一ヘクタール、つまり一町歩でございますが、一町歩の農地を持っている方々がそういう財産管理も含めました選択をなさるといたしますと、〇・三ヘクタールぐらいのところが一つの線なのではないかといったような議論が、すべての議論ではございませんが一つの議論としてあったように記憶してございます。
先ほど言いましたように、都市の形態や実情によっていろいろ異なってくる、各自治体の実情に応じて面積要件が比較的柔軟になってくるということも考えられないわけではないというふうに私は思うわけですけれども、昭和四十九年の論議の中で、第二種生産緑地地区が〇・三ヘクタールで提案をされて、それが〇・二ヘクタールに修正をされた。その〇・三ヘクタールの提案の理由並びに〇・二ヘクタールになった経過などがわかれば、お話をお聞きしたいのですけれども。
長期営農継続制度の場合は同一市内に九百九十平米以上、ですから一反歩ですね、一反歩以上の農地を持っておる方につきましては、最小単位百平米以上の名寄せということが認められるということでございました。私ども今回御提案申し上げておりますのは、一反歩ではなくてその半分の五畝に該当いたします。そのかわり名寄せというような考え方はとってないわけでございますので、市町村レベルにおきましては、この制度が成立いたしましてこれから生産緑地を指定していく過程におきましては、その辺の制度上の変化もございますのでいろいろ議論があるのではないかと思いますけれども、ただ、私どもが得ている情報では、やはり余り小さなものでは、生産緑地として指定して今後、先ほど申し上げましたように長期的に管理していくといったようなことにつきまして、かなり神経質になっている部分もあるというふうに理解しておるところでございます。
各市町村レベルで、例えば面積要件を緩和をして緑地を保全しよう、農業を奨励しようという試みがなされているかいないか、ちょっとお聞きをしたいのですけれども、固定資産税の減額とかそういった措置を各市町村レベルでとられているところがあるかないか。
その都市の実態、市街化区域内農地の存する状況等を勘案いたしますと、それぞれの都市の状況に応じまして、例えば面積要件等ももう少し弾力的であってもいいのではないかという御議論があることは私どもも理解できるわけでございます。ただ、しかしながら、やはり都市計画上保全し得る農地として考えました場合に、やはり一定の限界があるのではないかというようなところから私どもといたしまして議論したわけでございまして、五百平米未満となりますとやはりなかなか、今後かなり長期的に農地として肥培管理され、それが生産緑地として継続していく、それから将来はそれを公共団体側が買い取っていくということになるわけでございますので、その辺を勘案いたしますと余り小さなものは難しいのではないかという観点から、最低規模としての五百平米というものを考えた次第でございます。
先ほど都市局長言われましたように、都市の形態によってさまざまな状況が存するというように言われたわけですけれども、緑が極端に少ないところもある、かなり十分に緑が保全をされている、あるいは比較的保全されている地区もさまざまな形態があると思うわけですけれども、その中でなぜ一律に面積要件でこれは決められているのかというところを、まずお聞きしたいと思うのです。
最初に、最近の原子力発電所のトラブルの動向についてお尋ねがあったわけでございます。本年度に入りまして今日までの我が国の原子力発電所におきまして発生しました故障、トラブルの件数でございますが、法律に基づく報告対象八件、法律に基づかない軽微なもので、大臣通達によりまして特に報告対象とされているもの十三件、合計二十一件でございます。昨年の四月から昨年の八月末までの件数が、ただいま申し上げました分類に応じますと八件と十件、合計十八件でございますので、特に増加はないというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、従来は、法律に基づく報告対象につきましては、通商産業省からその都度一般に公表しておったわけでございますが、後の方で申し上げました法律に基づかない軽微なものにつきましては、一年ごとにまとめて公表しておったわけでございます。その点を、迅速な広報活動を強化するという観点から、本年六月以降、軽微なものにつきましてもその都度公表するということにいたしたわけでございます。そんなこともございまして、当庁の行うトラブル、故障の公表の回数は従来に比べて大変ふえておる、こういう事情でございます。
 そこで、経年劣化の話でございますけれども、原子力発電所のこれまでの運転期間の長短別に今申し上げました故障、トラブルの発生件数を見てみますと、運転年数が長いからといって故障、トラブルの件数が増加している事実はございません。故障、トラブルについては、それぞれ固有の原因がその都度確認されておりまして、単に運転年数が長くなったということで生じた事故、トラブルというのはないというような状況でございます。
 ただ、今先生御指摘ございましたように、原子力発電所の安全性、信頼性の問題は大変重要でございます。従来から定期点検ごとに機器、部品のチェック、場合によっては取りかえ等やってきておるわけでございますが、今後ともこういった点、さらに励行してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。