議題となっている法案につきましての考え方はどうかという御質問でございましたが、先刻も田中先生の御質問に対するお答えとして申し上げたわけでありますけれども、私どもとしては、児童生徒急増に対処するために、小中高等学校の施設の整備、それから過大規模校の解消につきましてできる限りの努力をしてきたところでございます。
 御提案の二つの法案につきましても、私どもの評価あるいは見解といたしましては、教育条件を改善しようとする意図に基づいて御提案と思いますので、御提案の意図は理解できます。しかし、多くの追加財政需要額を生じるわけでありまして、これをどうするのかという問題が一つ。
 それから、高等学校の用地取得費について補助制度の創設という問題でございますが、義務教育でない高等学校の用地取得費について国が補助をするという制度をつくるということは、現行の国の補助制度の根幹にかかわる問題でありまして、これは国全体の問題でありますので、容易に了承することは難しい問題だ。
 三番目には、補助率のアップの関係でございますが、現行の補助制度との均衡が著しく損なわれるという問題点がある、こういうことでございます。
 それから、義務教育施設法の一部改正法案でございますが、これは、現行の厳しい財政状況のもとで、法律上新たな補助制度を位置づけるということになることは非常に大きな問題がある、こういったことでありますので、提案の意図は理解できますけれども、文部省といたしましては、両法案とも賛成することができない、こういう結論に実はなるわけでございます。
 過大規模校、これは先生御承知のとおり、過大規模校の分離につきましては、分離による学校建設のための用地取得費につきまして、急増地域の用地取得制度を拡充して一定の要件のもとで分離に伴う校地取得費について補助を行っておるわけでありますが、そうした補助制度も実施したということもありまして、年々過大規模校の解消が進んできておる、我々は今後ともその政策を進めてまいりたいと考えておるわけであります。なお、このことにつきまして期限が来るわけでありますけれども、その時点で諸般の事情を十分考慮して適切な対応をしていきたい、こういうふうに考えるわけであります。
 なお、過大規模校を分離した場合にはいろいろな問題が起こっているようでありまして、新しくできた学校に行くようにと学校の指定を受けた場合に、どうも自分は行きたくない、元の学校に行きたいんだということで、地域でいろいろなトラブルが起こっているという実情なのでありまして、せっかく分離のための新校舎ができましても、実際には地域の住民が必ずしもそれを望まないでなかなか新しい学校に行かない、そのことから生ずる紛争をそれぞれの市町村、市町が大部分と思いますが、できるだけ速やかに円満な話し合いで解決をしてもらいたいものだと思っているわけでございます。
まず、ボランタリーにつきましては、確かに宗教団体というのが非常に大きな役割をヨーロッパでは果たしていますけれども、それ以外のものも随分あるわけでして、イギリスなどを見てみますと、もちろん国民性はありますけれども、やはりコミュニティーが成立するということ。日本も、コミュニティーが昔あったところはお互いに自然に助け合ったわけです。コミュニティーが安定して成立すれば、そこに少し組織をつくるというお手伝いをしたり、そういう人が出てきて組織ができてくれば、ボランタリーはできると思うのです。
 それは、全くの慈悲心とかそういうものじゃなくて、それはもちろん宗教精神とかいろいろありますけれども、イギリスの場合などを見てみましても一種の社会交換ですね、交換である。要するに、あるコミュニティーについていて、非常に年輩の寝たきり老人を中年か高年の御婦人が一生懸命世話をすると、そのことによってその人が寝たきりになったときにはみんなが一生懸命やってくれるだろうという一種の期待感がある。これはもう何かサービスバンクのようにやっていくようなものじゃないけれども、目に見えない形でそういう交換が成立するようになるというのが、やっぱりボランタリーが発達する一つの条件であるわけですね。
 それともう一つは、身近にあるということですよ。そういう寝たきりの人がいるとか、そういうホームとか、それから在宅のそういうのがどこにだれがいるということがわかっていて、特に老人ホームとかデイ・サービス・センターとか、そういうのが身近にあるということですね。東京二十三区にないでしょう、ほとんど。ないから行きたくても行くところがないんですよ。やはり身近にある、あそこに行けば仕事がある、それで喜んでくれるという、それがあるということが必要です。そういう意味でも、身近なところに老人ホームとかデイ・サービス・センターとか、そういうものをつくっていて、そこにいつも行くというのが一つの社会習慣になるようになっていくということが宗教よりも基本的じゃないかと思います。
 それから、財源につきましてはいろいろに分かれているわけですね。国家の負担比というのは、長期的にはほかの財源ができてくるに従って政策によっては比重が下がっていくでしょうけれども、それにかわって、一つは今、中間施設の議論の中にあるように、重介護を一部社会保険化していく。スウェーデンやデンマークの場合、日本の特養に当たるナーシングホームは医療扱いですから、費用は医療費から出るんですね、医療費と医療保険から。それがいいかどうかわかりませんけれども、社会保障制度審議会で出した方向というのは、すべて重介護は社会保険化するというのがいいかどうかはともかくとしまして、一つの財源の出る方向としてやはり検討すべきことではないかと思うわけです。
 それから、長期的に年金が成熟してくる、他方どこかで財源さえあれば、できれば本当に基礎年金をなるべく早く成熟させて、そして自己負担――今までの老人福祉サービス等は本当に生活保護の横並びですから、そういう場合が多かったからその人たちに負担せよというのは無理なわけですけれども、そうでなくて、もっと普通の階層の人も利用できるようなそういう施設になれば、あるいはサービスになれば、それに自己負担がかかるというのは、これはむしろ合理的であるわけですね。ですから、それがある程度高まらざるを得ないと思います。
 イギリスでも、老人ホーム、これは統計のとり方によりますけれども、この自己負担分は三〇％ぐらいだと思います。スウェーデンでも一五％から二〇％の間ぐらいだと思いますね。日本はまだ非常に低いわけですが、それは当然非常に限られた生活保護横並びの人が入っているからそうなるのであって、長期的にそうでなくなっていけば、やはり自己負担の比重もふえていくということになると思うんですね。
 それから、超長期的には、行革等が特に十分に行われて、そして何らかの段階で、一方におけるいわゆるトーゴーサンなどのああいうものとか、財産取得とか、資本利得とか、そういう不公正な税制との抱き合わせで、それの改革との抱き合わせで、付加価値、例の大型間接消費税の導入ということもいつかは話題にならざるを得ないんじゃないかという気持ちはしています。やはり手取りに直接食い込まさせないという一つの方法は、間接税に一部切りかえていくということでもある。しかし、これは余り安易に言うということは誤解を招きますから、まあ弱い形でちょっと申し上げたわけでございます。