御承知と思いますが、今、申告所得税、営庶業所得について税務調査の割合を見ますと、直近の六十一年度で三・八％、法人税について見ますと、同じく直近の六十一事務年度で九・三％ということになっております。
 この実地調査割合が適正かどうかという点についてのお尋ねかと思いますけれども、私ども申告納税制度のもとにありまして適正な申告を期待するのは、これは調査だけではなくて、納税者の納税道義の高揚に基づく自主申告、または記帳等の整備に基づくいわば納税環境の整備、こういったものと、そしてまた、そういう状態において申告されなかった人に対する正直に申告した方とのバランスを図るための調査の充実、こういうものを総合して適正申告を期待しているところでございますので、実地調査割合を高めることだけではないとは思いますものの、やはり私どもといたしまして執行の立場から申し上げますれば、現在の実地調査割合がもう少し上がっていけばもっとその点が充実してくるのではないか、かように考えております。
これはぜひひとつ、抜本改革だから、こんなときでなければ課税根拠を変えられないと思うので、これはもうすべての人が困っているわけです、転勤したり退職したりした後前年度の税金を取られるというのはすべての人が困っているわけだから、これぐらいは直さぬと、税制改革なんというのは何のためにやるんだ、こういうことを言われてもやむを得ぬと思うんです。
 それで一つ、税務行政の機械化や、それから国際の、例えば多国籍企業の先ほど申し上げたようなやつをやる場合の法案が何ぼ整備されても、やはり税の実調を行わなければ効果が十分保てない部面があると思うんですが、今の税調の程度で課税漏れや脱税をたくさん挙げているから大体こんなところだと思うのか、それとも、税制はうまいところへいっても実際上不公平税制を直すには税調をしっかりせにゃだめだということで、税調をどの程度上げたらいいと考えられているか。
住民税におきましては御指摘のように前年所得課税方式を採用しておりますけれども、これの理由といいますのは、住民税の課税のための調査、決定について所得税との二重行政を排除する、それから簡素化を図る、こういう観点があるわけでございます。そういうメリットがある反面、ただいま委員御指摘のようないろいろな声があることも事実でございます。
 しかし、この課税事務の簡素化を図るという観点からこうした制度をとっていることにつきまして、それをもし、二重行政にあえてたえて現年所得課税に改めるということになりますというと、やはり納税者それから特別徴収義務者――市町村の課税当局の手間暇とかということは別にいたしまして、そういった納税者側の事務負担を著しく増大させることになりまして、その点が、今までいろいろ御指摘もございますけれども、検討の結果これは非常に困難であるということになってきている理由なのでございます。
ここで一つ問題は、税の徴収方法についていろいろの案があるわけなんですが、ぜひひとつ考えてもらいたいのは、税の公平というとかける方のことから公平だということばっかり考えて、取られる方の側を考えていない。
 例えばＥＣ型間接税というのは、これはヨーロッパの方では、聞くところによれば、毎月納税義務が発生して、年に十三回も帳簿をつくって納めにゃならぬというふうなのと、それから、何ぼそこで理論はうまくてもやはりそこに帳簿から漏らしていくアングラ経済が非常に発達してくる、こういうふうな、取る方からは完全に徴収したと思っていても、取られる方から見れば、帳簿をばあっと外したり、コンピューターも、これは税務の方でマル査のあの映画みたいなもので非常に御苦労になっておると思うんだけれども、やはり今度の税制を考える場合に、取る側からの公平という発想から、取られる者、納める者が公平に納めるというふうな立場の税制改正をぜひひとつ案としておつくり願いたい。
 その一つの例として、地方住民税ですが、所得税はそのときの給料で天引きされているんですが、地方住民税は前年度のやつで課税されるんですね。転勤される、退職されるということで、もう月給がなくなっているにもかかわらず前年度の月給で地方税が取られる。これはぜひ直してもらいたいと思うんですが、どうですか。
制度を適正に執行する立場といたしまして、私ども、今委員御指摘になりましたような制度が実施されれば、それについては十分気をつけて執行してまいりたいと、かように考えております。
同族法人の本来は被用者じゃない、税金のために女房が働いているようになり、おばあちゃんが重役で俸給をもらう、こういうようなのを今度は厚生省の方は健康保険の適用をきちんとする、俸給をもらう者として主人も女房も、おじいちゃん、おばあちゃんにもきちんと適用さす、こういうふうなことをやろうとしているわけですから、これはひとつ国税の第一線がこのやり方にきちんと協力するようにぜひしてもらいたいと思うんですが、御意見いかがですか。
  午前十時一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         関口 恵造君
    理 事
                佐々木 満君
                曽根田郁夫君
                山本 正和君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                岩崎 純三君
                斎藤 十朗君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                渡辺 四郎君
                沓脱タケ子君
                内藤  功君
                藤井 恒男君
   国務大臣
       労 働 大 臣  中村 太郎君
   政府委員
       労働大臣官房長  清水 傳雄君
       労働省労政局長  白井晋太郎君
       労働省労働基準
       局長       野見山眞之君
       労働省労働基準
       局安全衛生部長  松本 邦宏君
       労働省婦人局長  佐藤ギン子君
       労働省職業安定
       局長       岡部 晃三君
       労働省職業能力
       開発局長     野崎 和昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       外務省経済局国
       際機関第二課長  海老原 紳君
       労働省労働基準
       局労災管理課長  岡山  茂君
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  本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
 （労働行政の基本施策に関する件）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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