ただいまの御質問はさきの御答弁で尽きているかと思いますけれども、もう一つ同じような質問、すなわち沖繩の施設、区域を使って米軍がペルシャ湾に直接戦闘作戦行動に出るようなことは安保条約は予想してないし、また現実の問題としてもあり得ないという点については、大臣がマンスフィールド大使に会ったときにこちらからそういう意見を述べて、先方は理解を示したということであります。
先ほど御答弁の中で、そのペルシャ湾について極東の周辺というふうには考えないということについて、これも安保条約上の随時協議の対象として話し合われたような向きの御答弁がございましたが、これはいかがですか。安保条約上の外務大臣が言われている協議の対象ということにされたという事実があるのですか、ないのですか。いかがですか。
日本側はアメリカにおいて確認済みということをいま言われていますけれども、それは具体的には日本側はだれが、アメリカ側のだれに対して、その確認をされたというかっこうになっているのですか。
沖繩の基地を使用してペルシャ湾に戦闘作戦行動に米軍が出動するというようなことは安保条約上予想されないし、また現実の問題でないということを、一月三十一日、日本側はアメリカにおいて米側に確認済みでございます。
お答え申し上げます。
 私が一月三十一日の予算委員会で答弁を申し上げたところは、ペルシャ湾が極東の周辺地域となっているという認識を持っているということは毛頭お話ししたつもりがないのでございまして、むしろ私は、およそそのような事態というものは、つまりペルシャ湾における事態というものが極東に脅威を及ぼすような事態というのは実際問題として考えられないということを申し上げたわけでございます。
最近、国会の予算委員会の席で問題になってまいりました例のペルシャ湾の問題について、これを周辺と認めるか認めないかという問題について、これは随時協議の対象ということにきょうの外務大臣の御答弁からすると当然なると思いますが、この問題に対して、この周辺と考えるという伊達さんの予算委員会での御答弁にまず先立って具体的な協議をなすった日時、場所、そして日本側、アメリカ側の協議された当事者というのは一体どういうことになりますか。
お答え申し上げます。
 極東の周辺であるという認識、つまり極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたということについては、両国の認識が合致する必要があるわけでございますけれども、ベトナムの事態といいますものは、七五年の事態によってすでに戦火はおさまってしまったという事実があるわけでございますから、その点についてはもはや何も協議をする必要がないわけでございます。
そうして、最近伊達局長の発言といたしまして、ベトナムは極東周辺でなくなったという御発言がございます。これについてやはり随時協議というものが具体的にあったと存じますが、同様にいつ、どこで、日本側はだれで、アメリカ側がだれで、こういうことについての協議がなされたかという、この点はいかがでございますか。
大分以前の問題で、私、正確に日にちは記憶しておりませんけれども、随時協議の形式としては外交チャネル、あるいは一番正式なのが安全保障委員会という委員会がございまして、この委員会の構成は先生御承知のとおりでございますが、このベトナムの周辺の問題は、そのときの国会の論議を踏まえまして外交チャネルで行ったというふうに私は記憶しておりますが、具体的な日にちについては、現在のところここに手持ちの資料がございません。
先ほど私の質問の中で、極東の周辺を決定するのは安保条約第四条の随時協議であるというふうな御答弁が、外務大臣の方からございました。そこで、今後論議を発展させていくという上から考えましても、二、三ここでちょっとはっきりさせておきたいことがございます。
 従来の国会答弁から考えてまいりまして、この安保条約第四条の随時協議の形式には別に取り決めはないというふうにされてまいりました。しかし、いやしくも極東の周辺というものを決定するのはきわめて重大事だと言わざるを得ません。単に事務的レベルの応酬で済む問題じゃございませんし、事の性質上外務省のみで行うこともできないはずであります。そこで、過去のただ一つの例と申し上げてよい、ベトナムが極東の周辺ということを決定した具体的なこの問題について、第四条に基づいてお互いが随時協議をいつ、どこで、日本側がだれで、アメリカ側がだれで、具体的に協議を詰められたかということをお尋ねをしておきたいのです。いかがでございますか。
担当官の方からもっといろいろと御説明を申し上げればよろしいのでありますが、いまの御質問の内容から私が所見を申し上げますと、日本語の普及という問題とも関連いたしますが、要は、日本語を習った後に習った人が社会生活をする上に非常に役に立つか立たないかということが日本語の普及の基本だと私は思うのです。日本に来て医学を習ったとしますと、本国に帰るなり何なりいたしましても役に立たない。それでは日本語を習う意欲もわかない。ヨーロッパに行きましたり、アメリカに行きましたりする人は、また帰ってきて生活の糧になりますけれども、日本語の場合には役立つまいという問題が大きな問題でございます。
 それからもう一つ、もっともっと政府が努力をしなければいけないことは当然でございまして、アメリカや何かというのは、外交官それ自体も日本のシステムとは違うんですね。この間も、ユネスコの関係で私、フランスとイギリスとユーゴスラビアに参りましたけれども、あそこの日本語教育というものは、赴任した商社や外交官の方々や何かが日本にお帰りになった場合に、子弟がいつでも日本のいい学校に進学できることが一番父兄の関心事なんですね。ですからフランスにある日本語学校というのは、フランスの社会に対して溶け込んでフランス語を習うという意味ではなくて、いつ日本に転勤して帰ってもいいように、閉鎖社会といいますか、日本語だけを猛烈に勉強する、そして日本にお父さんが転勤した場合には、すぐ日本の優秀校に受験して受かるような教育をする、こういうところにも語学教育の中で隘路がございます。そういうふうなたくさんの隘路だらけの中でひとつ御一緒に御協力をお願いします。