無縁のものと考えたいというふうなことを私はあえて申し上げたのでありますけれども、国連子どもの権利条約を学校の中にというようなことで帯封がついているのですね。ですからそのこともあえて申し添えて、全く関係ないのだというふうなことで、混乱がないようにひとつ趣旨の徹底をされたいと願います。
 条約第二十九条では、児童の教育が目指すべき事柄について定めています。その中で、児童の教育は児童の出身国や居住している国の国民的価値観や自分と異なる文明に対する尊重を育成することと掲げられています。
 条約をめぐる今までの論議を聞くと、学校教育の場で国旗・国歌についての指導を行うことが条約第十四条の規定する思想及び良心の自由に反するとの主張が繰り返されていることも事実であります。しかしながら、国旗・国歌を尊重し、敬愛することは国際社会の基本的なルールの第一歩である。このことは今さら言うまでもないと思うのであります。我が国を代表するボランティアである青年海外協力隊の皆さんに対する訓練でも派遣先の国旗・国歌の尊重が重要とされております。
 学校教育の場で児童が我が国の国旗・国歌の意味をよく理解し国旗・国歌を尊重する態度と心情を養うことは、すべての国の国旗・国歌に対してひとしく敬意と尊重の態度を養うに通ずるものであると思いますし、条約二十九条の趣旨に沿うものと考えております。政府の見解を改めてお聞きしたいと思います。
今、御指摘の生徒手帳というのは、先生御案内かと思いますけれども、国で生徒手帳に何を書くかというようなことについては特に定めを持っているわけではございません。一般的に各学校の教育目標とか校則とかあるいは配慮事項などが書き込んであるわけでございまして、その学校の教育目的の達成のために必要な配慮点というようなことをまとめたものでございまして、したがってその内容につきましては、当然のことでございますけれども、学校の判断と責任において確定するものでございます。
 今、お聞きしたような内容につきまして仮にそのようなことがあるとすれば、それは本条約の趣旨と全く関係ないことでございまして、やはり学校教育の目的の達成のために必要な内容でなければいけないというふうに考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、無用な誤解とか混乱というようなことが生じないようにということは大事なことでございますので、いろいろな機会を通じまして文部省としても考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
今の考え方に関連することでありますけれども、文部省は既に御承知だと思うのですが、日教組またはその他の団体がこの条約批准に大変熱心である、そしてこの条約の解釈について独自の見解を持って広報宣伝に努めていると聞いております。
 また今回、私は、質問をさせていただくということで調査をさせていただきましたその中で、生徒人権手帳という書物を読むことができました。内容は、我が国の学校における生徒手帳は生徒の義務や禁止事項ばかり書いてあるとの立場である団体により出版されたものですけれども、飲酒喫煙を自由にし処分を受けない権利、集会、サークルや政治活動の権利、つまらない授業を拒否する権利など権利の主張が列挙されていまして、本当に私も驚いてしまったのが現状であります。
 このような主張はこの条約とは無縁のものだと私は考えたいのでありますけれども、条約の締結に当たりまして、誤った考え方によって教育現場での無用の混乱が引き起こされることのないよう政府、特に文部省は現場の状況を十分認識してしかるべき対応に努めるべきだと思うのでありますけれども、所信をお伺いいたします。
ただいま、日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案について、同僚議員から既に総括的な質問が行われたわけであります。そういう意味で、私は各論、とりわけ整備新幹線の財源問題を中心とする諸問題につきまして質問を申し上げたい、このように考えております。
 まず、この整備新幹線の建設につきましては、改めて申し上げるまでもないわけでありますが、国土の均衡ある発展と地域振興を図る上で極めて大きなインパクトを持つものであり、二十一世紀の基幹的輸送手段として重要なものである、このように私たちも認識をいたしております。しかし、整備新幹線の建設には多額な建設費を要するわけであります。加えて、国鉄改革に伴いまして長期債務という大きな問題を抱えております。また、整備新幹線は在来線の収支に大きな影響を与えることから、ようやくスタートいたしましたＪＲ各社の経営に過大な負担を負わせないように慎重な配慮が必要であろう、このように考えております。そうした観点から、今回の改正案に示されておりますところの財源問題につきまして、大臣に以下御質問を申し上げます。
 まず整備新幹線の建設についてでありますが、懸案となっております建設問題を、ようやく今年度から北陸新幹線の高崎－軽井沢間の本格着工を初めといたしまして、東北、九州の一部についても難工事の調査を認めるというものであります。建設の重要性は認識をしておるわけでありますが、建設費は昭和六十二年四月価格で、東北、北陸、九州、三線合計で一兆三千八百億円に上るわけであります。
 今同僚議員が、物価上昇に伴う建設費のいわゆる概算は果たしてどうかということでございまして、私も今、すぐ経企庁から物価動向の資料をとりました。そうなりますと、佐藤大臣、よく聞いていただきたいのですが、前年対比ですが、六十三年の場合は、一月は〇・二％、二月は〇・一％、三月は〇・四％、一月、二月はマイナスです。そして四月は〇・四％。ことし、平成元年は、対前年同月比、一月は一・五％上昇、二月は一・四％上昇、そして三月は一・七％上昇、四月は消費税の関係がございまして二・六％の上昇、これは東京区部でありますけれども、こういう上昇をいたしております。そういう意味で私は、財源問題ももちろんでありますけれども、一兆三千八百億円で果たして調達できるのかどうか、完成できるのかどうかということを含めまして、財政問題について決意と、そして確信のほどをひとつお伺いしたい。