経験豊富とおっしゃいましたけれども、この問題に関しては大変難しゅうございまして、ただ、それを広く友達同士の問題、それから人間関係ということまで広げて考えますと、そういったところに何かの欠陥がある、その環境の中で欠陥があるということをとにかくみんなで見つけ出さなければいけない。見つけ出したところをそこで一生懸命努力をする。ですから、事件が起こりましてこうこうだということが報道されましても、毎日のようにその状況というのが変わってくる。それはまさに、本当のことはわからないのかもしれないというところでございまして、現象だけをとらえてもなかなか言えない。それから、さらにもう一つ言えることは、それが今広がって問題になってはいるのでございますけれども、ほかにもいいこともいっぱいある。そのいいことを広げていく、そういうことを考えたいと私は思うわけです。それをいかに見つけていくか、つまり、当面のことを一生懸命やると同時に、ほかにも教育の世界の中で、学校の中だっていっぱいいいことがあるわけです。そういうものをできるだけ拾い上げて一生懸命やっていくということが、手ぬるいということになるかもしれませんけれども、実は大切な解決方法ではないかというぐあいに考えております。
公述人の先生方、大変ありがとうございます。貴重な御意見を拝聴させていただく機会を与えていただきまして、大変喜んでおります。時間の関係がありますので、ごく簡単なお答えになってしまうかもわかりませんが、できるだけ要点をしっかりお聞かせをいただきたいと思うのであります。
 最初に、楠山先生にお尋ねをいたします。
 今いじめの問題が出ておりましたが、先生のお答えを聞いておりましたけれども、もちろんケース、ケースによっていろんな原因があるわけですからなかなか判断の難しいことでありますが、概括しまして、今世間で一番大きな問題になっておるのはいじめの問題なものですから、このいじめをなくするためには一体どうすればいいんだろうかという問題について、経験の豊富な先生からのお答えをお聞きしたらありがたいと思うのです。
難しい問題でございまして、私も今子供の状況というのがわからないということが一番つらいことだと黒います。学問的にもいろいろなことを言ったりするわけでございますけれども、どうもわからない。しかもケース、ケースによって物すごく違うということがある。やはり心の問題でございまして、さっきも申し上げましたけれども、生まれたときから、心の環境と申しますか、親も含めて、あらゆる意味での心の環境というものをいかにして整えていくか、そこからやり直していかなければいけないのではないか。当面のことといたしましては、それぞれのケースに当たってみんなが、周囲の者が一生懸命努力する以外にない。お答えにならないのでございますけれども、この問題は私もわからなくて困っております。
時間ももう来ておるようでございます。そういうことで、楠山先生にいろいろお聞きしたかったのですけれども、時間がありませんので一点だけ。
 いじめの問題でさっき予算面からいろいろ施策についてのお考えをお聞きしたわけなんですけれども、いじめにつきましてはいろいろな社会全体含めた大きな原因があるわけですけれども、先生は、一番大きな問題といいますか、それはどういうところにあるとお考えですか。
中田さんにお伺いしますが、総理は、民活元年ということで、民間活力の導入ということに非常に積極的であるわけなんです。今、御承知のように政府は金がない。民間にはある。したがって、ここにどういう知恵を出して本来のそういう民間の皆さんの力を発揮してもらうか、まだまだ政府の知恵が足らないように私は思うのです。非常に大きなプロジェクト、例えば明石架橋にいたしましても東京湾横断道路にしましても、これを見ますと、東京湾につきましては、道路公団が実際所有している。建設なり運営は第三セクターでやる。明石架橋にいたしましても、本四架橋公団ですね。民間がお金を出す。こういうパターンになっているわけですが、いわゆる官と民の役割というもの、これについてはどのようにお考えですか。
まず、広岡先生にお伺いしたいと思います。
 この国鉄改革につきましては民営化ということをおっしゃっているわけですね。国会の論議も大体民営化という方向に来ておるように思うわけでございますが、そこで、先生は分権ということをおっしゃっていますね。まさにこれは経営形態という中におきまして分権か分割が、非常に最大のこれは焦点のところであります。そこで、この分権の問題と分割の問題ですね、このメリット、デメリットにつきまして、時間の関係もございますので簡潔に先生のお考えを承りたいと思います。
    〔林（義）委員長代理退席、中島（源）委員長代理着席〕
日中のこれまでの友好関係、これをさらに進めるための大きな分野として、原子力の平和利用についての協定がここに締結されたわけでございまして、我々は、この協定を通じまして日中関係をさらに発展させるということが必要であろうと思いますし、今お話がありましたように、原子力機器等についての日本の中国への技術協力という面も開けてくることは事実でございますが、同時に、全体的にはこうした原子力の技術協力、そういう分野だけでなくて、日中関係の全体の技術協力という面が進められなければならない、技術移転というものが進められなければならない。これは、中国は近代化計画を進めておるだけに、やはり隣国としての日本の大きな役割であろうし、中国からも大変な大きな期待が持たれておると思うわけでございます。
 そうしたいろいろな面での状況を進める中で、投資も大きな要因になっておりますが、中国の要人と会いますと、日本の投資が他の西欧諸国に比べると少しおくれがちであるという批判をよく受けるわけでございまして、これはやはり我々としては民間にもこの投資についての推進方を求めております。しかし、民間が投資を行う場合には投資環境というものがよく整わないと、民間ですから、どうしても自分たちがリスクを負うわけですから出ていけない、そういうことで日中間にも投資保護協定等も必要になってくるわけで、今回、呉学謙外相がお見えになった際も、投資保護協定について問題点が残っておるけれども、これを大いに両国で推進をするという立場で、問題点をひとつ解決していこうじゃないかということを話し合った次第でございます。これからいろいろな面で、両国間の関係改善、関係推進のための道がまだまだ開かれなければならない、私はこういうふうに感じておるわけであります。