これは面的整備のところでもおっしゃった優先ということもあります。これは一軒二軒努力してやっていただいていても、管理組合あるいは管理組織というのはできぬわけです。面的な整備ができぬことにはそういうものは機能しないわけですから、ぜひあわせてそういう指導をしていただきたいと思うのです。
 管理費、金の問題について少しお尋ねしたいのですけれども、お願いになるかもわかりません。公共下水道を使っている家庭、これは下水道料金を払って使っているわけですけれども、先ほど部長もおっしゃったように、これは合併浄化槽と同等の値打ちがある、役割を果たしている。そういう立場で見ますと、例えば全国の公共下水道で、九〇年度で合計すると三千八百億円の赤字が出ているというのですね。三千八百億円の赤字というのは、もちろんこれは自治体あるいは国がいわゆる税金で補てんをしているわけです。そのときの利用人口割で見ると一人八千円、三人家族で二万四千円、月二千円税金で公共下水道の赤字が補てんされているわけですね。下水道の使用料というのは平均で言うと二千円にも満たないわけでして、下水道使用料金よりも赤字補てんの方が平均で言って大きい、そうなっているわけです。
 そういう実態から見ると、合併浄化槽を思い切ってつけた人たちが維持費までしっかりと個人負担をしなければならぬということについては、どうしても不公平感があるわけですよ。ですから、この合併浄化槽をつけた人に対して、公共下水道の赤字が補てんされているような援助というもの、市町村そしてそれを援助する国の措置というものが必要だろうと思うのです。これは今言いましたように、面的整備ができなくてもあるいは管理組織ができなくても頑張ってつけてもらっている人に対する  あなたのところ不公平だ、確かに。その額はもう繰り返しませんけれども、明らかに大きな補助というか補てんが行われているわけですから、そういう今までの財政的な支援ですね、どういうふうにお考えですか。
この浄化槽の維持管理というのは、法律上住民が責任を持ってやらなければいけないというふうに一応なっておるわけでありますが、実際には、各住民は保守点検業者とか清掃業者にそれを委託してやってもらっておるということになります。
 したがいまして、それぞれこういう関連の業者に委託するわけでありますので、その際の契約の手続だとかその都度料金を支払うといったような煩わしさがあるわけでございます。この専門委員会の報告でも指摘しておりますが、こういう煩わしさをできるだけ軽減するために、浄化槽の設置者等により構成される維持管理のための組織を地域の集落等を単位として設立しまして、そして維持管理業者との契約、料金の支払いを一括して行うといったようなことをすれば、維持管理に伴う住民の負担軽減が図られるのではないかということでございます。
 厚生省でもそういう方向がこれからの浄化槽の維持管理のあり方の一つの方向ではないかというふうに考えておりまして、こういう維持管理組織が市町村の支援によって設立されるように、そういうふうな指導及び財政的な支援の方策というのを検討してまいりたいと考えております。
今の部長のお言葉で、もう少し検討しなければならぬということです。先ほども、優先配分についてもこれからだとおっしゃっていました。確かにこれからの部分が多いわけですけれども、そのことは、これを強力に推進していくという意味では大事なポイントだということをぜひ認識をしておいていただきたいというふうに思います。
 次に、推進をしていくために個人個人の負担ということでいうと、維持管理の問題ですね。これは例えば保守管理をしなければならぬ、あるいは清掃をしなければならぬ、法的点検がある。そして、この維持費というのですか、業者に年間契約で、普通の世帯で言いますと四、五万円ですか費用もかかる。こういう維持管理、機能をしっかりと維持しながら管理をしていくということは大変個人的な努力が要るわけですね。そういう維持管理への支援についてもこの報告書でもちょっと触れているわけですけれども、これについて、面的整備の問題と絡むわけですけれども、今までどういう工夫なり誘導をしてこられたのか、指導してこられたのか、お伺いしたいと思うのです。
委員御指摘のように、既に単独浄化槽がついておる家庭でこれを合併浄化槽にかえようという場合には、この単独浄化槽を掘り返して、そして新たに合併浄化槽を取りつけるということが必要なので、余計な費用がかかるということもあり、この利用者はなかなか合併浄化槽に切りかえがしにくいというふうな事情はあると思います。そのこと自体私どももよく認識いたしておりますが、現時点でそういう場合に限って手厚い補助ができるかどうかということは、もう少し検討してみないとという感じでございます。しかし、実際各市町村でそのようなことを既に実行しておる、市町村独自にそういうことをやっておるところがございます。
 国の立場としてどういうふうに考えるかということでありますが、厚生省としましては、合併処理浄化槽の面的整備のための生活排水処理計画づくりを中心としたアクアエコビレッジ構想、こういうふうに名づけておるわけですが、そういう事業を進めていきまして、これは市町村のモデル事業のようなものでありますが、その事業を進展させつつ既設単独処理浄化槽対策に取り組んでいきたい、このように考えております。
今度の国会の中心が、政治の改革、それから不況、それから米を中心にした農業、こういう問題が大きな柱になっているはずですね。そういう中で、今までも質問は政治改革とか不況に中心があったけれども、農業問題が毎日のように新聞にも出ているにもかかわらずほとんどその集中的な議論がされていない。私は、大変地味だけれども、この農業問題についてこの際質問を集中したいと思っております。
 そこで、これは総理以下外務、それから通産、自治、農林と、この各大臣に次のことを質問します。
 世界の国々では、先進国あるいは発展途上国、そしてまた社会主義の国々というように三つの枠がありますけれども、それぞれの国はそれぞれの農政、農業目標について政策を立てて、それを一貫して進めてきているわけですが、我が国の場合には、戦前は農村が富国強兵のもとになった。そういうわけで、農地改革後においては、これは土地所有を中心としていろいろな制度がありますけれども、主として自民党の政治基盤になっていたように思うのですね。そういう中で農業基本法ができたけれども、その農業基本法ができて三十一年たっておりますが、農業基本法の趣旨に沿って農村が豊かになっていない、これは一体どういうことなのかということに一つ問題があるんですね。
 私はこれを補助金に導かれた霞が関の農政だ、こういうふうに言っているのです。補助金が悪いというわけじゃありません。そういう補助金が、ニンジンをぶら下げて馬が歩いていくというような形で、馬と言ってはちょっと言葉が悪いかもしれませんが、そういうような農政がずっと続いてきて、だんだんだんだん農村が衰弱をしてくる、こういう問題がある。やはりここには、猫の目農政と言われる、農政の哲学というものが不足をしているのじゃないか、こういう感じがしますね。その点についてぜひそれぞれの大臣から聞かせてもらいたいし、あるところでは、霞が関と違ったことをやればいいんだということも言われているけれども、それはある意味じゃ皮肉かもしれません。
 私は長い間農林水産委員会で農業のことをやってきたけれども、農林省を搾ってみても油も血も出ない、これは総理大臣以下関係者に尋ねなければいけない、こういうことでこの委員会で質問をすることになったわけですが、したがって総理大臣以下先ほど申し上げたそれぞれの大臣から農政について、農業についてひとつお言葉をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕