私ども先般お許しを得てパリへ参りましたときにも、ある国の大蔵大臣が一緒になって合唱しよう、アメリカよ金利を下げろと、こういうようなある種のジョークを交えたお話もあったぐらいでございます。
 ただ、昨年の七月以降はアメリカも、きょうの統計でも出ておりましたが、インフレ率が低下いたしまして、インフレの鎮静化というふうな状態になっておりますので、それに伴って昨年の十二月まではかなり低下してきました。が、しかし、一層これが低下しますことが、ＧＮＰで二十数％、あるいは世界経済力から言えば三〇％というような国でございますので、低下しましたならば、たとえば債務累積国を対象にしてみましても、当然それだけ金利が低下すれば累積債務そのものも軽減されることになります。
 それからもう一つ、わが国にとってみれば、短期的な問題ではやっぱり為替レートでございます。この問題が安定するでありましょうし、それが安定すれば、またわが国の金融政策、これにもいわゆる余地が拡大してくるということでございますので、そのためにはやっぱり金利低下に努力すべきだ。
 いささか仕組みの相違もございますけれども、その主張をすると同時に、それには客観的に見れば、アメリカの財政赤字が結局、日本の公債政策にもある意味においては共通しますが、市中金利を押し上げておる結果になっておるわけでございますから、財政赤字の削減ということにもアメリカも努力をさるべきだというようなことは、今度の場合は公式の場所でその議論が展開されるとは必ずしも思いませんけれども、非公式な立場、それぞれ折に触れて主張していくべき課題ではなかろうかというふうに理解をいたしております。
それでは、わが国政府は次の課題に対してどのような方針で臨むのか、またその委員会及びその会議でどのような主張を行うかについてお尋ねをしたいと思うんです。
 まずその一つは、世界不況の現状を打開するためには、私はアメリカに対してアメリカの高金利
政策をやめることを主張すべきだと思うのです。すなわちアメリカの公定歩合は、八三年四月で八・五％と言われておりますし、最近ではその低下の傾向があるというように聞いているんですが、それでもなお日本の公定歩合の五・五％と比較すれば非常に高いわけですね。アメリカが金利を下げないことには日本の金利も下げられないということで金融政策の手詰まりになってしまうんじゃないかと思うのです。そういう意味で大臣の見解をまずお伺いしたいと思うのです。
本院のお許しをいただきまして、きょう出発するわけでございますが、いま鈴木委員御質問になりました世銀とＩＭＦ合同開発委員会の問題でございます。二十八、二十九でございますので、基調演説は財務官の方にすでにお願いをしてございます。
 この開発委員会と暫定委員会と二つ委員会がございまして、開発委員会というのは、大臣レベルの委員会として大蔵大臣が開発問題についての意見交換を行って、その結果を世銀とＩＭＦに助言、報告するというのが目的になっております。したがって、今回の開発委員会の主要テーマは、開発途上国の対外債務問題、それからもう一つはＩＤＡ、第二世銀の増資問題ということになるであろうというふうに思っております。ただ、当然のことながら、開発委員会の機会に、主唱国の大蔵大臣が接触いたしまして話すということ、これはロビー外交であろうと、あるいは飯のときであろうと、あるわけでございますが、これは為替問題、それから各国の経済運営の問題についての意見交換、このようになろうかと思っております。
四月の二十八日二十九日の両日ワシントンで開催される世界銀行・ＩＭＦ開発合同委員会及び二十九日の先進七カ国蔵相会議に大蔵大臣が出席されるということですが、大変御苦労さまでございます。それに関連して若干の質問を申し上げたいと思います。
 まず第一は、今回の世界銀行・ＩＭＦ開発合同委員会及び蔵相会議の目的とその主要テーマは何であるかについてまずお聞きしたいと思います。
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は前回聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今、委員御指摘のように、実は年金、医療、福祉関係の財政需要は大変な勢いで伸びてまいります。ちなみに、今、社会保障全体では御指摘のように五十兆を超えております。その中で医療費は十九兆三千億に達しておりまして、また年金は二十五兆八千億にも達する。つまり、社会保障費は毎年約三兆円ずつふえていく、医療費は一兆円ずつふえていく、年金は一兆五千億円ずつふえていく、こういう状況でございます。したがいまして、これらを全部国費で賄う、こういう体制をとることはいずれにしても困難でございます。
 御案内のとおり、福祉国家を建設いたしました北欧三国なかんずくスウェーデン等におきましては、その負担がだんだんふえまして現状でも実は七六％近い国民負担率を国民の皆様が負担する、したがってそこから勤労意欲というものがそがれたり社会としての活力を失うという状況が出ております。
 また他面、アメリカの方では、自分が負担するということが原則でございますので本来公的な負担についても個人負担のところが多い。今それをヘルスケアというあの法案で何とかカバーしようとしているわけでございます。
 日本としても、将来どのような社会保障というものを国民が望むか、そしてその中で国民は勤労意欲、社会的な活力を失わずにどの程度まで負担にたえ得るか、そういう問題をお互いに考えなければならないからこそ、私は、今こそ福祉ビジョンの策定が定量問題を含めて必要である、こういう問題を提起して実はそれに着手しているわけでございます。
 したがいまして、その結論を見なければなりませんが、しかし、これからの国の財政という面からいいますと、けさ来の御議論にもございましたように直接税の中でもある程度検討すべき課題はなお残ってはおりますが、この直接税を、例えば所得税、法人税等を相当増徴していく、それによって国の税収を強化していくという余地は割合に少なくなってきているのではないか。とすれば、やはり間接税という問題についてだんだん欧米並みに比重を移していかなければならない。しかしそれは、単にそういう面からのアプローチではなくて、高齢化社会のビジョンはどうなのかということを国民の皆さんにお示しして初めて納得のいただける問題ではないか。そういう面にこれからは力を入れて考えていかなければならぬ、勉強さしていただきたいと思っております。