確かにおっしゃるとおり、オフィスの需要の増大、こういうことから周辺部にも波及をし、そして土地投機も介在して、割と地価の比較的落ちついていた関西や地方主要都市に波及をしていったというのが政府の認識だと思います。しかし、オフィス需要の増大ということもあったのでしょうけれども、しかしこれほど大幅に、そして広範囲にわたって地価高騰が起きたということは、やはり一番大きな要因はオフィスビルの需給を口実に土地投機をしたということじゃないかなと思います。このことは、既にいろいろなところで言われているわけですが、裏からそれを支えたのが金余り現象を背景にした金融機関である、これは明白だと思いますが、この点について国土庁はどうお考えでしょうか。
大問題に挑戦をしていただく御決意もよくわかります。しかし、対策というのは短期対策、長期施策いろいろあるかと思います。現在の土地問題について当面する地価の異常な高騰を抑える、あるいは高騰前の水準に引き下げる、そういう短期施策、それと土地利用の合理化を図るための都市のあり方や国土の利用全般にわたる長期的な政策、この二つに分けられると思うのです。
 短期的な政策、対策からお伺いをいたしますが、三点。
 前提としてここ数年の地価の動きがどうなっているのかという御説明と、その異常な値上がりの原因は何だとお考えになっているのか、地価高騰以来その抑制のためにどのような対策をとってきたのか、この三点お伺いをしたいと思います。
最後に製造物責任について尋ねたいと思うんですが、経企庁長官、たびたびで申しわけございませんが、この制度はどういうような制度でございましょうか。そして、日本ではこれが諸外国に比べましてちょっと不備な点があると思うんですけれども、それはどのような点でございましょうか。
所信表明を閣議で検討してもらうときにも、そういった考え方ですべての省庁のこれに対する協力を私からも強く要請をしておるところでありますし、その方針で取り組んでまいります。
先ほど大蔵大臣は課税最低限は日本は一番高いんだとおっしゃいましたけれども、今お話しのとおり、こういう内外価格差の問題があります。日本は世界で一番物価が高いんじゃないかと言われている状況でございますので、国民の皆さん方は大蔵大臣がおっしゃるようなゆとりはないわけですね。最低限を幾ら高くしたって物価で生活が圧迫されているのが実情です。
 総理大臣、今の問題でございますが、高原経済企画庁長官がおっしゃっておりましたいろんな面の制約、公的な規制、これでやはり価格が一番下がらないことになっているわけです。当然これは、物価を本当に真剣になって下げようと思えば総理大臣の指導力の問題になってくるんじゃないでしょうか。各省をまとめてきちんと国民の皆さん方の期待にこたえられるような物価対策を立てられますか、どうでしょうか。あなたはもう所信表明で表明しているわけですから真剣に努力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
確かに規制があることは事実でございます。私も感じております。しかも、物価レポートにははっきりと、規制のある品目は輸入価格が下がりましても並行して下がらないんですが、規制のない品目につきましては輸入価格が下がりますとそれに合わせて卸売価格が下がるということで、規制というものが大変物価に影響を及ぼしているというふうに、私もそれから物価レポートも判断しているわけです。
 そこで、やはりこの規制緩和についてはぜひ進めていかなければいけないということで、昨年規制緩和推進要綱というものが閣議決定されてますし、さらに、現在臨時行政改革推進審議会におきましても公的規制の在り方に関する小委員会で御議論をいただいております。物価レポートもそこに提出いたしまして審議の参考にしていただいておりますので、今後こうした規制緩和を通じ競争を促進いたしまして、少しでも価格が安くなりまして消費者の生活が豊かになればと、私も一人の消費者として思っております。
ただいまのお尋ねの保存計画でございますが、これは法案では第二条に、内閣総理大臣が、奈良県それから明日香村及び歴史的風土審議会の意見を聞くとともに、関係行政機関の長にも協議をして定めるというふうに手続が書いてございますが、現在、総理府といたしましては、この法律を成立さしていただきましたならば、できるだけ早くそういう手順を踏むべく事務的に鋭意検討中でございます。
 ただ、この法律が成立いたしました場合には、この法律の施行のために幾つかの事柄が政令で定められるという問題がございます。たとえば、保存とうらはらと申しますか、保存をしていく場合には当然規制に対して許可でいろいろ処理をしていくという、そういうことにこの法律でなっておりますけれども、そういう許可の基準ということが一番具体的な問題として出てくるわけでございます。そういうことも一緒に視野に入れまして保存のあり方というものを詰めていくわけでございます。
 ただ、大づかみで申しますれば、保存計画の中にどういうものを盛り込むかということは、この第二条の第二項に幾つかの種類のことが書いてございますけれども、その眼目と申しますれば、むしろ第三条に、一種の地区はこういうもの、二種の地区はこういうものというようなことの基本的な理念と申しますか、方向づけということが書いてございます。したがいまして保存計画というものをつくる場合にも、明日香村の全域についてこういうような考え方、三条に書いてあるような考え方で保存を期していこう、こういうことになるわけでございます。
 で、そういう法律の規定と、現在の状態が明日香村の場合には御案内のとおり特別保存地区というのがいまの古都法のもとで定められておりまして、これが行く行くはこの新しい特別法によりますとおおむね第一種歴史的風土保存地区の主たる内容になってくるというふうなことで、それ以外の部分が現在はいろいろの形で協力を得ながら保存されつつあるわけでございますが、そういうものの現状を踏まえたところで、また、将来への影響等も勘案したところで、第二種地区についての保存のあり方ということが定められていくわけでございます。そういう法律で書いてある基本的な方向づけ、それと見合う形で現在の状態がいろいろございます。そういうものを踏まえて、いわばそういうものを今度は保存計画という表現の方でうまく表現していくことが必要になるわけでございますが、そういうような観点から、どういうふうに書いていくかということを現在検討中でございますが、全体的には、法が施行になりました後、できるだけ早く、さっき申しましたほかの政令案などとの進行状況もにらみ合わせながらやっていきたい、このように考えております。