お答えいたします。
 六十一年度予算におきましては、歳出歳入を通じて財政改革の推進に最大限の努力を傾け、公債発行額の可能な限りの縮減に努めたところでございますが、我が国財政を取り巻く環境には一段と厳しいものがございまして、私どもといたしましても、六十五年度までに特例公債依存から脱却するという努力目標は達成することが非常に容易ならざる課題であるというふうに考えております。しかしながら、財政改革の推進は我が国経済、社会の安定と発展を図るためにぜひともなし遂げなければならない国民的課題でございますので、先ほども自治大臣からの御答弁がございましたが、目標達成に向けて今後とも全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
 それから、御質問にございました積極的な財政政策をとったらどうかという点でございますけれども、建設公債の増発をいたしまして公共投資を拡大する、それを通じて経済を拡大して、それによって財政再建を果たしてはどうかということが世上言われておるわけでございますが、こういった問題につきましては……（岡田（正）委員「それはまだ質問しておらぬです」と呼ぶ）それでは後ほどお答えいたします。
この六十五年度赤字国債脱却という旗印につきましては、予算委員会等々でも、総理、大蔵大臣、述べておられます。政治は理想を高く掲げながら、しかし現実を踏まえてということがよく言われるわけでありますが、非常に難しい今日の財政状況であるというふうな認識は私もいたしておりますけれども、しかしながら、この目標はあくまでも目標としてそれに向かって頑張るという姿勢は、それはそれでいいのではないかと私は考えております。
 今、これは税の面だけの問題ではありませんが、税制についてはシャウプ以来の抜本的税制改正を行うということで税調の御審議もいただいております。そういった意味で、いろいろな観点からかなり思い切った今後の税制面あるいは財政面での対処をしながら、この目標に向かって、難しいけれども努力していくということではないかと考えております。
場所が何しろ最も複雑高度な社会生活機能が営まれている都心部の問題でございますので、現実に警戒を厳しくすればするほど国民の皆さんに御迷惑をかける点もふえてくるわけであります。しかし、国家的な行事でございますので、先生御指摘のようにかといって警戒を緩めるわけにもいきませんので、先日の閣議におきましても、私から閣僚に対しまして、いろいろ御迷惑がかかる点があるかと思いますがひとつ皆さんに関係機関、団体等を通じまして、国民の皆さん、都民の皆さんに広く理解をしていただけるようにお願いいたしますというお話をいたしまして、それに対し総理も積極的に、警察庁はもちろん、警視庁ももちろん、総理府においても各省庁においても理解を得るようにしてもらいたいという趣旨の御発言がありました。警戒はもちろん緩めるわけにはいきませんけれども、警察の前線における警察官に対しましても、その点は国民の皆様に理解を求めながらこの警戒をするようにということで指示をいたしておるところでございます。
今ちょっと政府委員がおりませんが、たしか機材等の面では七十億、それを全部含めてだと思いますが。あと活動費等については、私ちょっと正確な数字はわかりませんが、これから実態に即して積み上げていくのじゃないかと思っております。
率直な御答弁をいただきましてありがとうございました。
 さて、間もなく、今月を含めまして非常に重要な国家的な行事がメジロ押しでございます。天皇の御即位の六十周年、イギリスの皇太子の御来日、あるいはサミットで主要国の首脳部がお越しになるというような、大変ハードなスケジュールが込んでおりますが、これに対する警備の費用は総額で幾らぐらいになるものでありましようか。あるいは分けることができるなら、その三つに分けて教えていただければ大変ありがたいと思います。これは予定しておりませんから、わからなかったらわからぬと言ってください。
やはり総理を相手に質疑をするというのは、地行の委員のメンバーの先生方じゃなければなかなかできないのではないかと思いまして、その意味において私も大変鼻が高かったと思う次第であります。
大臣、昨日はお疲れでございました。
 きのう、私、大変鼻が高く思いましたのは、大蔵との連合審査の場面で、総理が二時間在席をしていらっしゃいましたが、その間四名が質問をさせていただきました。その四名の質問のうち、委員長、実に三名が地行の委員なんですよ。すばらしいものだと思いました。これは非常に鼻が高いなと思ったのですが、大臣、感想はいかがですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田正勝君。
次回は、来る十五日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十四分散会
お言葉ではございますが、私どもは五十年、六十年をじっと待っているというつもりはございません。一つ一つ積み上げていこうと思いますが、そのテンポがなかなか先生の御期待のようにいかないということはあろうかと思いますが、ひとつそういう私どもの真心だけをお信じいただきたいと思います。
今後もその趣旨で努力していただきたいと思います。以上で環境庁に対する質問を終わりまして、厚生省の方に移りたいと思います。
 民社党は立党以来福祉国家の建設ということを綱領の中に掲げまして、世論の喚起あるいは政府に対する鞭撻、いろいろ努力してきたわけでございます。今日まだまだ不十分な点はありますけれども、福祉国家の建設に対して非常に大きな進歩がなされたということは我々非常に誇りに思っております。しかし、その努力が成功したために新しい問題が起こってきている。と申しますのは、つまりその結果年齢が高齢化しまして、人口が高齢化いたしまして、そのために当初には予測しなかったようないろんな難問が起こってきているわけでございます。この福祉国家を質的に水準を下げないように、しかも永続して安定して維持していくためにはやはり制度の合理化、見直し、これは絶えずやっていく必要があると思いますし、また公平、公正ということを維持していくのでないと国民の支持を続けて得ていくということも難しいんではないかと思います。
 その観点から三つほどお伺いしたいと思います。一つは、国民健康保険の保険料の問題、それから二番目は、これは先ほどほかの同僚議員からも質問があった問題ですけれども、老人医療保健の問題、それから三番目は年金関係の問題、この三つ、残された時間余りありませんけれども。