土地の公共性という問題が、土地基本法の幾つかの基本理念の中でも、最も重要だと申し上げてもいいだろうと思います。土地は生産ができるものでもございませんし、移動ができるものでもございませんし、またほかの商品と違います特性は、古くなっても値段が上がっていく、こういうような非常に異常なほかと一種切れ味の違うものがある。そこへもってきまして土地神話というものがありまして、持てる者は膨らんでいく、持っていない者の方はしぼんでいく、こういうような現象が繰り返し行われてきたわけでございますから、土地は所有したり投機したりするものでなく利用されるものだ、また公共が優先するのだということは、思想の上でも非常に大きな前進があると評価するわけでございます。国民がこれをどう受けとめてくれるか、認識するか、またそれを実践するかというところがこれからの問題でございます。この六条には、政府、地方公共団体はその新しい概念、しっかりとした広報活動をやり、教育の中にもこういう問題を取り上げていく中でコンセンサス、意識革命をしたい、こういうふうなことを基本に臨んでおるわけでございます。
 今、十二、三の基本法というのがあるようでございまして、その中には農業基本法でありますとかそのほかいろいろの基本法がありますが、公害基本法等は、公害というものがどういうものかよくわからなかったときに、これができたことにより公害に対する国民の意識というのは非常に高揚しました。土地というものは身近にありますのでそういう意識はなかったと思うのでありますが、今回こういうふうなものを十分徹底するとともに、そこにうたわれておりますもろもろの具体的な施策を、いろいろな実行法でありますとか税制でありますとか、あるいは都市計画等々を絡めて、そういう中から実際の効果をあらわして、もう一度願わくば庶民の手にマイホームを取り戻していく方向で努力したい、そのように考えております。
 また、ノックさんなんかはテレビにもよく出られますから、じゃんじゃんやっていただいて、興を懲らしてやっていただく、今度はあかんで、今度土地を買うたりしたら、あんたこれ反社会的行為でいかれまっせ、あんたらの周りに余っておる土地があったら、ばあっと言うてくださいよ、こういうようなことを言うていただいたら大変ありがたいと思っております。
これは最後の質問でございます。
 これまでは、国会、裁判所、また各省庁、地方自治体が土地に関する私権を神聖視し、土地の公共性といったことに踏み込むのを嫌ってきた嫌いもありましたが、この基本法で基本認識が鮮明になりますと、土地問題に対するコンセンサスが生まれ、前向きの立法、判決、行政上の措置が可能になるというような期待が大きくなると思いますが、その点はいかがでしょうか。これで私の質問を終わります。
監視区域の運用に当たりましても、できるだけ早目に区域指定を行っていく。そのためには事前に十分な予備的調査を実施するということが重要だと思います。それと、上昇機運が衰えない、そういう場合にはやはり早目早目の厳しい届け出対象面積の設定が必要だと思います。
 ただ、こういった監視区域制度の運用は、やはり制度としては対症療法的な性格が強いものですから、需給バランスをとるために過剰な融資の引き締めあるいは宅地供給の促進、そういった需給両面にわたる施策をできるだけ早くやっていく必要があるのじゃないか、そういうふうに考えております。
監視区域の指定については、地価が急激に上昇し、またそのおそれがあると認められる地域であると考えますが、適切に効果的に指定するにはどのような対応が必要なのでしょうか。
 また、監視区域に指定されていない地域が逆に割安感から上昇するというヶースもあります。その上、監視区域に指定されているのにもかかわらず、地価の上昇が著しい場合もあるわけでございますが、これらについてはどのような地価抑制の手段を考えられるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
ぜひともお願いしたいのです。というのは、やはり行政指導によりましてそのような団地をつくったわけなんですけれども、結果的には、五十四年度から調整に入ったために、先ほど申し上げたように年間六百万の赤字を出さなければならぬ。減収になってしまった。したがって返済のめども立たない。結果的には、乳牛の導入だとか、補助金の残額を個人で借りていますから、借金だけが一人当たり二千万くらい残ったというようなのが五十四年以降に団地化された人々の偽らざる実情でございます。ぜひとも、おざなりな答弁ではなくして、再生産に従事できるようにひとつ御努力を願いたいと思うのです。
 それから、乳価問題でございますけれども、過剰の生乳に対してさらに価格を引き上げれば、生産を刺激していくというようなことが理由のようになっていると思うわけです。先ほどから申しておりますように、過剰の原因は政府にも十分にその責任があるわけですから、くどいようですけれども、輸入対策については万々の体制でもってひとつこれが解消に当たってもらいたいと思うのです。
 それともう一つは、これから先飼料も上がっていきます。電気が四割、五割上がってくると一般の物価はぐっと上がるわけなんです。けれども、農産物の価格、畜産物の価格だけが抑制されていくというような結果になっておるということにつきましては、農家は、生産者はがまんがならないというような限度にあるということは御承知だと思うのです。農村を守ってやるのは農林省以外にないわけでありますから、この乳価の決定についても最後までぎりぎりの努力をしてほしい、こういうふうに思うわけであります。
 そういうことを前置きといたしまして、以下二点についてお伺いしたいと思うのです。
 第一点は、生産性向上のメリットの問題なんです。先ほどからの御報告にも、生産性が非常に上がった、喜ばしいことであるとおっしゃっておりますけれども、労働時間の短縮や搾乳量の増加ということで確かに生産性は上がった。けれども、結果として乳価を引き下げるという要因になっておるわけなんですね。ところが、この生産性向上のメリットが全然生産者には還元されておらないわけでありまして、この生産性向上のメリットというものを全部が全部生産者に還元せよとは言いません。当然これは消費者にも還元されなければならぬわけです。けれども、少なくとも二分の一かあるいは三分の二ぐらいは生産者に還元されるようにするべきじゃないか、生産者の努力も評価をするべきじゃないかというふうに思うのです。というのは、もうこれから先、後継者が希望を失っていく、どんどん生産性が向上すれば、努力をすればするほどわれわれは手取りが少なくなってくるのだという矛盾ですね。これは私はぜひとも見直す必要があるのじゃないかと思うのですが、いかがなものでございますか。