いろいろ議論のあるところですが、よろしくお願いいたします。次に、介護補償制度についてお伺いしたいと思います。
 今回の措置によりまして、被災職員の介護を行う家族の負担に配慮したという点については私ももちろん評価をさせていただくわけですけれども、一口に家族介護と申しましても、実際に介護なさっておられる家族にとっては並大抵の御苦労ではないわけです。例えば、介護をする家族の仕事は続けられるだろうか、仮に仕事をやめれば経済的にどうなるんだろうか、今の住宅のままで介護ができるんだろうか、それは幾つもの不安、心配があるわけです。
 今回の改正においては介護機器レンタル制度あるいはホームヘルプサービス制度が創設されるということですけれども、そうしたサービスを受けるにしても、住宅そのものがそれに対応できなければ絵にかいたもちということになるわけです。
 そういった意味におきまして、介護支援対策には住宅改造などの援助についても検討がぜひ必要ではないかなと思うんですけれども、自治大臣の方から御所見をお伺いしたいと思います。
災害補償制度における補償の考え方でございますが、被災職員の被災したことによる損失を補てんするという基本的な考え方に立っております。
 したがいまして、先ほど言いましたように、給与総額をベースに計算すると。そうなりますと、若いときに被災した場合には給与は低いわけですから一般的には年金たる補償の額は相対的に低くなる。これをじゃどうするか、こういう議論でございます。
 この点に関しましては、現在年齢階層別の最高・最低限度額制度も導入されているところでございますが、労働大臣の私的諮問機関でございます労働基準法研究会というところでも検討がなされてきておりまして、平成元年度でございますが、年齢スライド制につきまして幾つかの問題点が指摘されております。
 一つは、具体的な年齢カーブの設定というものができるのかできないのか、またそのあり方については実証的な検討を行う必要があるのではないか。また、高齢者の所得というのは一般的に低減していくということになりますので、高齢者の所得保障という観点からも慎重に検討する必要があるといった趣旨の見解が示されておりまして、この問題に関しましては、私ども地方公務員災害補償制度といたしましても労災あるいは国公災との均衡ということも考えながら慎重に対応していかなければならないかなと考えております。
そこでお伺いしたいのは、若年時被災者の給付額についてでございますが、この算定の基礎となる平均給与額とは被災前三カ月間に支払われた総給与が対象となっております。若くして給料が低い時点で被災され亡くなられた場合には、当然ながら年金額も低くなるわけです。
 これまでにも若干の改善が行われてきたことは承知をいたしておりますが、この問題のさらなる改善策として年齢スライド制を導入すべきではないかというふうに思うわけです。この点についてはいかがお考えでございましょうか。
環境庁でございます。
 お手元の「新エネルギーの導入について」という一枚紙に沿いまして、環境庁の施策につきまして御説明を申し上げます。
 新エネルギー導入大網でもその必要性が明記されておりますが、まず地球温暖化防止行動計画の二酸化炭素排出抑制目標を達成するためには、環境負荷の少ない新エネルギーの導入拡大に最大限に取り組むことが必要でございます。また、快適な環境を創出する、そういう上でも新エネルギーの導入が期待されているわけでございます。このため、環境庁といたしましては、新エネルギーの導入に関連いたしまして、以下二つの施策を実施しているところでございます。
 まず第一が、地球温暖化防止行動計画の推進でございます。
 昨年の十二月に閣議決定いたしました環境基本計画におきまして、地球温暖化対策といたしまして、当面、地球温暖化防止行動計画を推進することを決定しております。この防止計画は、平成二年十月に地球環境保全に関する関係閣僚会議、そこで決められて、現在実施されているものでございます。この行動計画につきましていろんな施策が掲げられているわけでございますが、三つほどここに例示してございます。
 まず一つは、燃料電池、太陽電池等の分散型電源の積極的導入、すなわちエネルギー供給構造の形成、そういったものが一つでございます。それから第二番目には、太陽熱温水器それからソーラーシステム等の自然エネルギーの積極的利用、すなわち都市・地域構造の形成、そういったタイプのものでございます。それから第三番目には、電気自動車等の低公害車の積極的導入、すなわち交通体系等の形成。そういったような各般にわたります新エネルギーの導入促進を重要な政策課題として位置づけております。
 具体的にこれを進めるために幾つかのことをやっておりますが、まず、地球環境保全に関する関係閣僚会議がございますが、そこにおきまして毎年度行っております行動計画関係施策の実施状況の取りまとめ、そういった事業を通じまして計画達成状況の的確な把握を行って、政府一体となった取り組みの推進を行っているところでございます。二番目には、太陽光発電、燃料電池等の温暖化対策技術の評価、そしてそれの普及方策、そういったことにつきまして検討を進めているところでございます。それから三番目には、より住民に近い立場にあります地方公共団体がいろいろ取り組んでおりますが、そのうち、温暖化対策地域推進計画の策定、それにつきまして財政面あるいはいろんな内容面での支援を行っているところでございます。
 次に、二番目でございますが、低公害車の普及でございます。
 地域の環境の保全それから地球温暖化の防止等のためにも、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する法律、大変長いんですが、いわゆる自動車ＮＯｘ法でございますが、これに基づきまして総量削減計画等をいろいろやっております。
 環境庁におきましては、以下四つほど例を挙げておりますが、こうした施策を通じまして低公害車の普及促進に取り組んでおります。
 まず第一が、公害パトロール車の購入補助でございます。これは、地方公共団体が大気の汚染等の測定のための公害パトロール車として低公害車を導入する場合に補助を行うというものでございます。二番目が、低公害車導入に対する助成でございます。地方公共団体または民間事業者が低公害車をリースにより導入する場合に、公害健康被害補償予防協会に設けられております基金から補助を行っているものでございます。三番目が、低公害車重点的導入検討調査というものでございますが、低公害車を重点的に導入するモデル地域を設定し、普及に先導的かつ普及効果の大きな業種の事業者を対象に、低公害車のリースによりますモニター調査を実施しております。それから最後が、環境庁庁用車の電気自動車の導入ということで、現在、電気自動車を導入しまして走行実証調査というものを行っているところでございます。
 以上、環境庁からの説明でございます。