時間がないので、歯切れの悪い答弁をとらえていろいろやっておっても切りがありませんので、具体的な問題に入ります。
 炉はもう旧型だ、そういう旧型の炉を遮蔽改修ということになるわけなんだけれども、そういうようなものを修理しても同じだ、ぼくは役に立たないと実は考えているわけなんですけれども、その点についての考え方はどうかということ。
 それから、もう一つ念を押してお尋ねしておかなければならないのは、五十六年十月で佐世保重工との契約は期限が切れるわけですね。そのときに佐世保重工からドックをあけろ、出ていけ、こういう要求を受けることはあり得るわけだから、そういう場合にはどう対応することになるのかということ。これをなぜに私がお尋ねをするかというと、坪内流というものがあって、実にごてることが得意な人なんだから、また期限は来た、出ていけ、いやちょっと待ってください、それじゃひとつ金出せということだってあり得るでしょう、そういうことになることだって予想されないでもないでしょう。そういった場合の対応の仕方もございましょうから、それに対する考え方をひとつお示ししてください。
居座るという表現が余り適当でなかったかと思いますが、そのままずるずると佐世保港におるつもりはないということで、三年間で修理を終えて、それまでには新母港を決めていただいて、そこに回航する、こういうつもりでございます。
まあ微妙なんで、答弁もしにくい点もあるのでしょう。そこのところは、どこまでも追い込むということはいたしません。いたしませんが、理事長、佐世保に居座るつもりはございませんと、これだけは声を大きくお答えになったのだ。それは定係港という形で居座るつもりはございませんという意味でお答えになったのでしょうね。――でしょうねじゃない、そういう定係港という形で居座る気持ちはないということでお答えになったのか、あるいは三年以内に出港するというような約束を守らなければならない、こういう点から居座るつもりなしとお答えになったのか、その点はいかがですか。
私ども、四者協定につきましての理解は、むしろ法律上の問題以前に、四者協定によりまして、定係港の撤去という問題が残っているという立場にございますので、ただいまの先生の御指摘に直にお答えする立場にないというふうに考えております。
そうすると、母港ということにすると、別にそのことについては手続的なものは要らない、相手がまた四者協定の話し合いをし直さなければならぬでしょうが、そういう話し合いが調えば、別にいろんな法的手続は必要はない、こういうことになりますな。
四者協定の問題でございますが、ただいまの理事長の御説明を若干補足いたしますと、五十三年の八月に、当時の熊谷科学技術庁長官が青森県下をお訪ねになりまして、地元側の三者、すなわち県知事、むつ市長及び青森県漁連会長と会談いたしまして、「むつ」の出港後の適当な時期に四者で、四者協定の撤去問題について検討するということで意見が一致をしているわけでございます。そして四者協定によりますると、「むつ」の入港後二年六カ月以内に定係港の撤去を完了することを目途としている、こういうことでございまして、撤去をどう解釈するかということについて相談をしたい、こういうことになっているわけでございます。
その問題は、ちょっと私ども四者協定の当事者でございませんので、当時の熊谷大臣にお供しまして私が参りましたときには、適当な時期に四者協定の廃止といいますか、履行といいますか、その問題については四者で話をしようというお話になりまして、そのとき私も・当時の大臣に随行したわけでございますが、その後現在に及んでいるということで、これはやはり政府ベースでいろいろと話し合いがなされることと思います。
先生のお尋ねの母港という意味ですけれども、現在私どもの職員が十人ほどおりまして、当時つくられた施設があるわけでございます。ただ、この施設の中で、いわゆる使用済み燃料処理のプールは、土のうを入れて、事実上使用不可能にしております。それから法律的にも、その部分は法律の適用対象外にしてございますので、そういう物理的な施設は一部ございますけれども、全く機能を停止したまま、いわば維持管理のための職員がおる、こういう状態でございます。
大体これはなお否定するのだろうけれども、大湊というのが頭の中にあるのでしょう。交渉もしているのでしょう。だから、ここ数カ月くらいしたら申し入れという形になるのじゃありませんか。それと理事長、大湊は母港としての廃止手続はきちっとしているのだろうと思うのだけれども、その点どうですか。
できるだけ早い機会に申し入れをするつもりでおります。先ほど申し上げましたように、佐世保での工事の見通しなど、早く軌道に乗せまして、そうしてたとえば受け入れの側がどういう状況で受け入れることができるかというようなことなどにつきましてのある程度の見通しも、大ざっぱではございましょうけれども、私どもも、そこらについての見通しも得まして、あるいはだからといって、それが余り遅くなってもいけないわけでございますので、できるだけ早く大ざっぱな見通しもつけ、その時点から申し入れを開始したい、そのように思っております。
第一点の御質問は、給与所得者の所得控除に関するお尋ねだと思いますが、私どもまだしっかりけさの判決を読んでおりませんのでよく理解しておらない点があるかと思いますが、サラリーマンの必要経費を積み上げて云々するということの必要性がうたわれているとは思わないんですけれども、しかしながら給与所得控除の水準については時折やっぱり検討するという必要性は当然あるだろうと思います。現在の水準がいつまでもいいとは限りませんので、そういう意味においては検討をしなければならない問題が含まれておるというふうに思います。
 第二点の、総理の国会で申されております、何といいますか、税制の基本的な考え方の中の公正だとか公平だとか、あるいは簡素であるとかいうようなことをおっしゃっておりますが、選択という何か理解がちょっとしにくい点があると思いますが、選択というのは多分、どういう税制がいいかということを国民の選択にまつという趣旨だろうと思います、総理に直接お伺いしたわけじゃありませんけれども。したがいまして、その趣旨を考えますというと、恐らく税調もそうでしょうが、政府としましても今後の、今後といいますか、中期税制のあり方にしましても翌年度の税制の改正にしましても、重要問題については、こうだというふうに決めてしまわないで選択肢をつけておく、そして世論に聞くというような御趣旨じゃないかというふうに考えるわけですが、これは一つの見識だというふうに考えます。私ども税調でもそういった趣旨のことをやっぱり踏まえて中間報告をしたりなんぞしたこともございます。
 なお、もう一つ重要なことは、総理の言葉はどこに入っているか知りませんが、税制の中立性といいますか、税制でもって産業経済に思わざる影響を及ぼすというようなことがないようにということが一つやはり重要なプリンシプルだと思いますが、そういうこともひとつ考慮して今後の税制をやっていく必要があるかと思います。