大蔵大臣の御発言、重要な事柄でありますので適当な機会に直接御意見を伺わしていただければありがたいと思いますが、ただ予算委員会や税特委で私ども大蔵大任が御答弁になっておられる話を聞きまして、一つは大蔵大臣はやはり税制を進めるに当たって国民的な合意形成が常に必要だ、例えば銀座等でお豆腐屋さんをやっておられる方がそのままそこで続けてやっていただくような税制がいいのか、あるいはもっと高度利用すべき方向に誘導するのがいいのか、その辺が非常に難しい問題でもあるということをいつも言っておられます。それと、税制はこれまでは土地政策の補完的な役割を果たす、こういう姿勢でありましたが、昨年末、基本法で新しい道筋を示していただいたものですから、この基本法の理念に沿って税制の見直し等を行うべきだということで、税制調査会に御審議をお願いされる際にも、一つは格差が拡大し公平の確保が非常に重要になっておる、公平の確保の観点、それともう一つは、俗な言い方ですが、勤労者が一生働いて夢を持てない、持ち家を持てないような状況ではだめだ、それをどうしたら持ち家が持てるのか、夢が持てるのか、そういう二点から御審議をお願いしているのだ、そういうふうなことをおっしゃっております。
きのうの二十日にも海部総理が土地税制の見直しということをどこかの会議で非常に強調しておられたようでございます。非常に土地税制ということがいろいろな形で問題になっておりますが、国土庁として、さっきの橋本大蔵大臣の話じゃないが、どんなふうな基本ルールを確立しようとしておられるかお聞きしたいと思います。
小川先生に御答弁しますが、答弁する前にひとつ皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。委員長以下皆さん方の御理解やお計らいによりまして、先ほど川崎市におきまして首都圏サミットに出席できました。ありがとうございました。厚くお礼を申し上げたいと思います。
 今の点につきましては、小川先生も御高承のとおり、土地政策上、土地税制の果たす役割は極めて重要であると認識しております。
 そんなことでございまして、昨年十二月に土地基本法が制定されました。そして、土地に関する共通理念が明定されたことを踏まえ、土地税制の総合的見直しが積極的に行われていくものと考えております。
亀井さんは住宅審議会の会長でございますので、この方の意見が私は答申に反映しているんじゃないかと思ってさっき答申をお聞きしようとしたり議事録をお出し願いたいと思いましたが、まずこの話を終わりましょう。
 次に、土地税制についてお尋ねしますが、先日、橋本大蔵大臣が六月十五日の衆議院税特委で非常におもしろいお話をしておられました。土地を手放させる方向にいくのか、持ち続けるような税制をつくるのか、基本ルールが存在しない中で、対応に非常に問題があったと申し上げなければならない、こうおっしゃっています。そうすると、土地税制の基本ルールというのはどういうことなんですか、国土庁長官、おわかりでしたらひとつお話しを願いたいのですが、いかがでございましょうか。
学者の方の一つの御意見として興味深く聞いておりますが、民主主義というのは皆さんの御意見をできるだけ寄せ集めてやるという場合もございますし、一つの大きな構想のもとに皆さん方の御同意が得られるように努力をするというのも民主主義でございますので、町づくりとかあるいは住宅づくりとか、やはりばらばらということではどうかと思いますので、私どもといたしましては、その辺の整合性が保たれるような形で行政を進めるということで現在までやってきております。
 今御指摘のように、皆様方の、各自治体の意見は十分これからも聞いてまいるつもりでございますが、今の御意見は御意見として承っておきたいと思っております。
そういう御提案は前々からいろいろございます。ただ、政府の関係の審議会いずれも同じだと思いますが、各審議会で各委員の方々が自由な発言をしていただいてといことで、秘密会にしております。例えば新聞記者を入れてくれという話も随分あるわけでございますが、全部秘密会になっております。したがいまして、例えば税制調査会あたりですと、小委員会の議論を経た後、小委員長がきょうはこういう議論があったというようなことでまとめて報告をするというようなことはされておりますけれども、議事録の中身でありますとか、そのときのだれがどういうふうに話しましたという細かいことは、みんな秘密ということでお願いをしてございます。これは、審議会でそういうことを決めて、私ども事務局としてそれを守っているという、形式上はそういうことになっておりまして、申しわけございませんが議事録は出せないということでございます。
非常に大事な問題を幾つも御討議をいただいて住宅宅地審議会委員の皆さんには御苦労さまでございましたが、私たちも勉強しますし、これからもいろいろな住宅宅地問題について審議をしてまいります都合上、議事録を答申が終わった後で結構ですからお出しできますか。
必要な部分だけ審議会にやらして、そこを法案にしていく。御用機関だからそういうふうな使い方は自在にできると思いますが、やはり基本部会の報告がないというのはちょっと弱いですわな。
 あした答申が行われるんですが、印刷にかかっている時期だと思いますけれども、大綱を話していただけますか。
御説明いたします。
 円高差益の還元、いろいろな面で円高差益の問題というのはあるわけですけれども、私どもといたしまして、輸入品の価格引き下げという点について御説明申し上げますと、そのための具体策といたしまして、昭和六十年秋以降急激な円高が進行したのに対応いたしまして、百貨店やスーパーに対しまして円高活用プランをつくるようにというような要請をしておりますとか、流通業者の輸入促進セミナーを開催する、さらには消費者と事業者による輸入品検討会の開催など、そのほか当然のことながら繰り返し調査を実施してきているところでございます。このような施策の効果もありまして、調査の結果からは、輸入消費財につきましては、高級ブランド品の一部などを除きまして着実に円高差益は還元されてきているのではないかと考えております。
    〔委員長退席、竹内（猛）委員長代理着席〕
 また、当省では現在、先ほど来問題になっております内外価格差の是正という課題に取り組んでいるところでございますが、これも見方を変えれば円高差益の還元という問題につながることだと思います。当省といたしまして、現在内外価格差の是正という問題につきましては、昨年来繰り返し海外と国内の価格の比較調査を行いましてそれを公表する、さらには消費者懇談会というものを開きまして、消費者に内外価格差の現状について説明し御意見を承る、さらには産業界に対しましても、海外にも納得のいくような、また国内の消費者が納得し得るような価格設定をしてほしいという要請を行っているところでございます。さらには、総合的な輸入拡大策、いろいろなルートでの輸入を拡大した方がいいのではないか、さらに先ほど議論がありました流通の合理化の問題等につきまして鋭意努力しているところでございます。