お答えします。
 いわゆる通算年金方式によります年金額算定の場合には、御案内のように、定額部分とそれから報酬比例部分とを合算して年金を支給するということになっているわけでございます。この趣旨は、在職時の給与水準の格差がそのまま年金給付の水準に反映することをできるだけ補正をしまして、給与水準が低位であった者にも一定の水準の年金給付を保障しよう、そういう考え方に基づくものであります。厚生年金が採用している方式に準ずるものでありまして、従来の報酬比例のみによりますいわゆる共済方式というのがございますが、そういうものといずれか有利な方を選択できる措置としまして、四十九年の法改正により導入されたものでございます。このような経緯がございますので、定額部分については従来から厚生年金のそれを採用するということとされております。今回は厚生年金が五年に一度の財政再計算期にありますため、例年の物価スライドによらず、これは政令でやっておるわけでございますが、そういう意味では経過的な措置でございますけれども、そういう例年の物価スライドにはよらないで、給与水準について全般の見直しを行う中での措置として引き上げを行うこととしているわけでございます。このため、農林年金も各共済年金ともどもこれに準じて、法制措置により定額部分の引き上げを行った、こういうわけでございます。
次に移りまして、今回の法案では、年金額のうち定額部分の引き上げを行うこととしておりますけれども、毎年政令スライドで上げてきた。そして今回は本措置として法改正で行おうとした。この二つあるのですけれども、この理由はどういうことですか。
ただいま政務次官から申し上げました検討についてでございますが、まず、御指摘のように、共済年金を所管する各省庁において検討するわけでございますけれども、検討の項目といたしまして大きなものを申し上げますと、遺族の範囲、その要件、それから、加算を含みます遺族年金の水準に関する事項、遺族年金と本人年金との併給調整に関する事項、こうした幾つかの基本的な事項につきまして、私どもは、共済関係各省庁でまず調整をとっていきたい。それから他方、関係の審議会等の御意見も拝聴していきたい。しかしながら、私ども、何はともあれなるべく早くこの成案を得たいということで検討を急ぎたい、このように考えております。
その検討というのは、共済年金グループでの検討のことをおっしゃっていると思うのですけれども、それはどういうふうなことでやっていこうという、具体的なことを教えてください。
これは御案内のようにいろいろ議論を呼ぶ問題でございまして、実質的には年金需要に対して制度としてどういう適用をするか、こういうことだと思うわけでありますので、厚生年金の場合に、御指摘のとおり四十歳以下で子供のない寡婦については支給しない、こういうことで、そういう方々はまだ所得をお生みになるチャンスがあるじゃないかというようなことで、そこを抑えて、そのかわり、まさに子供のおありになる寡婦の方とか、もう年齢を過ぎた方とか、そういった方々については大幅に遺族年金を引き上げる、これも一つの組み合わせの仕方だと思うわけでございますが、これに対しては、いろいろな各方面で議論のあるところでございますので、一応私どもといたしましては、もうちょっと検討を待って、この問題について適切な処置をいたしたい、こういう考えでございます。
政務次官にお聞きしますけれども、この問題、どうなんですか。せっかく厚生年金では大幅引き上げしている。いままで準じてきたような面もずいぶんありますから、どうして今回は農林年金にはこれを入れなかったのか。そのかわりに四十歳未満の方も入れてない、子のない妻の方の失権措置も入れてないとおっしゃるかもわかりませんが、これはこれとして、その点はどうなんですか。
お答えいたします。
 寡婦加算につきまして今回の法案に載っていないではないかということでございますが、私ども、今回の法案提出に至る過程で、この問題と四十歳未満の子のない妻に対する問題について各省間でいろいろ議論を重ねてきたわけでございますが、他方、国家公務員共済組合審議会の御議論では、その答申におきましては、このような大幅な寡婦加算をやるということについては多くの問題を含んでいるのではないか、特に、このようになると遺族年金そのもののあり方をあわせて検討する必要があるのではないか、こういうふうな御指摘をいただきまして、また他方、その答申では、そのような角度からなるべく速やかに成案を得ることとされたい、こういうようなことも言われております。そこで、そういう事情がありまして、私ども、今回寡婦加算問題につきましてはこの改正法案において見送ることとしたところでございますが、遺族年金全体の総合的な見直しを行う中で検討をしてまいりたい、このように考えております。
次は、厚生年金——いまの国会の状況はちょっと私はわかりませんけれども、厚生年金の方の委員会の方の状況はわかりませんが、今国会においては寡婦加算の大幅引き上げが出ておりました。ところが、農林年金にはこれは出ておりませんけれども、この理由はどうでしょう。寡婦加算の大幅引き上げについて。
全国農協中央会では、当面定年を延長しない農協では、再雇用または勤務延長により雇用期間を延長することを唱えておりますけれども、これは定年制の改善の面から考えれば非常に後退ではないかと思うのですが、これに対しての御見解はどうでしょうか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、これからお手元に提出した総括質問項目に基づいて若干の質問をさしていただきます。
 その前に、項目にはございませんが、緊急に聞かしていただきます。
 二月一日に一部の新聞で報道されたところによりますと、ドブルイニン・ソ連駐米大使らを乗せたソ連国営航空アエロフロート機の着陸をニューヨーク・ケネディ空港の管制官が妨害し、大惨事寸前になったことが判明したということが報道されております。これは、一部の報道によりますと、ソ連高官や一般乗客を乗せたイリューシン６２ジェット旅客機がケネディ空港に着陸するため接近してきたときに、管制官から通常より十数キロも遠い地点で降下を開始するように指示が下されたため、高度が異常に下がって空港に進入した。ＦＢＩの捜査官の一人は、衝突事故を起こさなかったのは奇跡に近いというように語っているわけであります。
 私は、わが日本国民の生命の安全のゆえから言っても重大な関心を持たざるを得ません。なぜなら、アエロフロート機は民間航空機であり、単にソ連の高官だけでなしに、すべての国籍の人間が乗っている可能性があり、かつ、衝突したとすれば、衝突する相手の飛行機はいかなる国籍の飛行機かわからず、場合によってはわが国のＪＡＬである可能性すらあるのであります。そうすると、安全を保障すべき管制官がしかるべき管制をやらず、逆に衝突事故を惹起するようなことをやるということであっては、これは、米国における着陸、離陸においてわが国民の安全を保障することもできません。
 運輸省は、これにいかなる関心を示して、どのような事実確認等の措置をとったか、あるいは外務省は運輸省といかなる相談をして、どういう措置をとったか、御報告を賜りたいと思います。