一生懸命耳をそばだてて聞いておりましたけれども、私は、具体的な計画なりを持っておるかというふうにお尋ねしたのですが、さっぱり具体的ではないですね。それは今後さらに見守っていくことにしたいと思うのです。
 次にお尋ねをしたいのは、この答申では、石炭企業が私企業としての自助努力によって今後自立していけるようにすべきだということを第一に掲げているわけですけれども、私は、これは一般論としてはそうであろうと思うのですが、具体的には、こういうことが保安とか労働条件などにしわ寄せをするということに結びつくおそれが非常に大きいのじゃないかと思うのです。
 そのことを象徴しておるのが、最近の一連の重大災害が次々起こっておるということではないかと思うんですね。一日の住友赤平のガス突出で、私が調べたところでは、すでにことしで二十七人亡くなっておられる。去年は一年間で二十二人でありますから、それと比較してみても、まだ半ばを過ぎたばかりというのに、すでに大きく上回っておる。これは、私は本当に重大なことではないかと思うのですけれども、石炭見直しとか言われている中でこういう事態になっておるということは一体どういうことなのか、当局としての認識をお尋ねをしたいと思うのです。
正しくなかったという断定はできないというふうに言われるけれども、実際、世界的に見ましても、先進諸国の間で日本ほど石炭産業を国内で粗末にした国はなかったんじゃないですか。もし本当に国内の石炭を守ろうという立場でもっと努力をしてきておったら、その後のいわゆる石油危機に対するわが国の対応の仕方も、もっともっと変わり得たのではないかど私考えます。しかし、このことについては、また改めてもっと時間をかけて議論をしたいと思います。
 この答申で、二千万トン程度を目指すということになっておりまして、先ほどからこのことについての議論もありますけれども、本当に国内炭をどれだけ重視する姿勢になりつつあるかということは、一番集中的には、新鉱の開発あるいは消滅鉱区の再開発についてどの程度具体的な積極策を国として持っておるかということが、その証明になるのではないかというふうに私は考えるのです。
 私も、先日の石炭特別委員会の出張の折に若干残って、北海道を何カ所か回っていろいろな方の意見なども聞いてみたのですけれども、たとえば北炭の幌内などでは、もうここ四、五年のうちにも奔別の消滅鉱区の方に新たに伸びていくことができないならば、幌内の寿命そのものも尽きてしまうのではないかというようなことも現地の人は言っている。そうすると、この答申は五年間ということを対象にしているけれども、その間にもうすでにそういうことを具体的にやらなければならないような状態に直面している炭鉱が実際にあると思うのですよ。それでないと現状維持もできないということになるんじゃないかと思うのです。そういう点も含めて、具体的にどの程度の積極的な施策をお持ちか、お尋ねをしておきたいと思います。
十数年間に七回の答申があったわけでございまして、その答申どおり施策を進めていったわけでございます。エネルギー革命というものは、大きな波、小さな波、いろいろあったわけでございますが、それによって一貫性がなかったから正しくなかった、あるいは正しかったという判断は私はできかねると思います。端的に申しまして、七回の答申どおり進めたことは正しくはなかったということの断定はできないと思います。
初めに、大臣に対して基本的な点を一言お尋ねをしておきたいと思います。
 いまから約二十年前に、いわゆる炭鉱の閉山や首切りがあらしのように吹き荒れたときに、エネルギー革命ということを盛んに言われたわけでありますけれども、そういうものはない、要するにアメリカの言いなりになるエネルギー政策のために、国内の石炭産業がこういう破滅させられるような状態になっているんだということを私たちの党は当時から一貫して指摘をして、国内の石炭産業を守るべきだということを強く言ってきたわけであります。
 今日振り返ってみても、わが党のその主張は正しかったということが証明されたのではないかと思っておりますけれども、大臣にまずお尋ねしたいのは、今回のこの答申というのは、こういうようないままでの二十年間のやり方についての根本的な反省というのがなくて、要するに石油などが大幅に値上がりをした、国内炭も若干競争力を回復したりしたから、まあいままでに比べたら幾らかエネルギーとして重視するように手直しをしようじゃないか、私にはこの程度の答申ではないかという感じがするのですけれども、大臣自身としては、この二十年間の国内の石炭産業に対する政策は正しかったというふうにお考えなのか、この機会に根本的なその認識、姿勢をお伺いしておきたいと思います。
補足してお答えいたします。
 いま御指摘になりました学歴社会というのは一体何かというと、今日の学歴社会という言葉で言われている事実は学歴ではなくて学校歴になっている、ここが非常に大きな問題であると思うわけです。しかし本来の学歴というものはどこの学校を出たかというのではなくて、その人が何を学んだか、それが学歴でなくてはならない。その何を学んだかということが、今日の学制の中ではそれぞれ学校という枠に縛られまして、それにこたえる体制には必ずしもなっていない。そこで開かれた大学、つまりこの放送大学におきましては、決められたコースを通って卒業資格を得るということも一つありますけれども、このことを自分は学びたいというものを選択して学ぶことができる、それは自分で自分の中へつくっていった学歴になってくる、それが尊重されるということになれば、おのずからいまの形骸化しておる学校歴社会というものに対して大きな警鐘の役割り――本当の学歴というのは何かということがそれによって自覚させられるということになることが一つあると思います。
 しかもその学歴というのは、十九歳とかあるいは十五歳とか、そういう切れ目切れ目であってはならない。このことはかつてＯＥＣＤの教育調査団が十数年前に参りまして、フランスのフォール元首相とか、この間から問題になっているライシャワーさん、この人たちが来て、日本の十九歳の自殺が一番多いというようなことの指摘があって、文部省はそれに対して何らか反論のようなことをしていましたが、そういうことを破っていかなくてはならない。これは憲法によっても、能力に応じて教育を受ける権利がある。学習権であるのと同時に、これは教育を受ける権利であって、それはとにかく三十歳であろうが五十歳であろうが、能力に応じて教育を受ける権利というものは憲法によって保障されなくてはならない。しかし、今日の日本の学校形態、制度の中ではそういうものもほとんど忘れられている、これをここで具体化していこうというねらいもいま御質問の点にはあるということだけ補足して申し上げたいと思います。