それでは、特に最近カンボジア情勢が非常に緊迫しているわけでありますが、こういう情勢の中でいわゆる派遣候補者本人の辞退の意思表明の機会はどのように確保されているのか。また、派遣決定後も無条件で辞退できなければならないというふうに考えるかどうか。また派遣後に帰還をすべき事態が生じた場合、また本人の私的な事情によって帰還をする場合は、どのような費用その他において帰還をさせるのか。お尋ねをしたいと思います。
まず第一点目の選考の結果でございますけれども、現在全体で、正式に決まった場合に要員ということで派遣候補者が五十数名、選考といいますかリストアップしてございます。それで派遣が正式に決まった段階におきまして任命する、こういうことになります。そして現在研修を行っておりまして、今一部研修を終わりました。そんな状況になっております。
 それから今後の手続でございますけれども、カンボジアに正式に派遣するということになりますれば、閣議決定をもって実施計画というものを定めまして、そこで正式には派遣が決定されるわけでございますけれども、それにつきましては実施要領という、これは本部長たる内閣総理大臣の決定でございますけれども、その手続を経て派遣を決定いたします。それから要員につきましては政令を設けまして、それは一種の組織を設けることになりますので政令を設けて、その政令が公布され次第、採用という格好になります。
 以上でございます。
ＵＮＴＡＣへの派遣の候補者は既に選考が済んでおるというふうに聞いておりますが、その選考の結果はどうなっているか。それから、これらの派遣の決定について手続はどういうふうにしたのか。そこら辺について総理府にお尋ねをいたしたいと思います。
私は、先ごろのカンボジアにおける国際ボランティアである中田青年のあの悲惨な死の中から、これから実施されようとしております選挙監視員等を含めて、これは非常に自治体職員との関連があるわけでありますから、その点に絞りまして御質問をいたしたいと思います。特に先ほど小林委員がその面の質問を残しましたので、それらを若干含めて、これから初めに総理府、そして自治省、最後に大臣の御意見をお伺いいたしたいというふうに思っております。
 これから自治体職員の派遣ということで、自治省からそれぞれ選挙要員の要請が自治体にされたわけでありますが、これらの具体的な身分はどういうふうになるのでしょうか。また、不幸にして事故が起きた場合において補償はどうなるのか。これは総理府に御答弁をお願いしたいと思います。
こういった一部事務組合というのは往々にして極めて非民主的な運営がされていくという可能性もあるわけなんです。現にここがそうなんですが。立派に運営されているところもありましょうけれども、住民の側に立った行政組合であるわけですから、そういう面での民主的な運営について、今後御指導をもお願いしておきたいと思います。
これは、私も現場に行ったことではございませんので十分この実態は見ておりませんけれども、そういう実態があるということです。今まで二十六名でやっていたものが十二名ということになると、その地域の消防活動というものは制限されてくるわけなんです。そこを一遍調査をしに行きたいと思います。
 それと、この組合は行政組合でございますけれども、極めて組合としての形態を整えていないと私は思うわけでございます。この合併は、一つの原因は財政的に厳しくなったから、西祖谷山村、東祖谷山村に署がありまして、組合でございますから組合に対して負担金を出さなければならないのが、本部費は出して、そしてあとは西祖谷山村、東祖谷山村がそれぞれの署に金を出すということで、所属する町が運営しているような消防行政になっているわけなんです。ここに問題があると思うのです。したがって、この一部事務組合は複合事務組合でありますけれども、こういった運営のあり方について自治省としてはどのように指導されておるのか。
福祉業務は消防がやるということじゃないわけで、まさに山村地域はすべての行政が福祉を抜きにしてはできないという意味で先ほどは申し上げたわけで、今消防とあわせて言ったわけじゃございませんので、御理解いただきたいと思います。
 しかし、それが現実にやられようとしているわけなんですね。救急車をタクシー会社に渡して、タクシー会社がこれを委託して搬送する、こういうことのようですが、運転手さんは一人。搬送するにしてもこれは大変なことになると思うのです。したがって、今おっしゃったようにこれはちょっと問題があるということであるならば、この消防組合に御指導いただきたいと思うのです。これは調査をされた後でもいいのですが。
 それともう一つは、十二名で今の週休二日体制の中で消火活動とか防災活動、いわゆる消防業務が可能なのかどうか。十二名の体制で二十四時間交代勤務です。
私の方は市民運動をやっておりますので、こちらの方からお願いしなくても下さるところは下さるのですけれども、まあそう大きい組織でもありませんので、いただかない方が多いかもわかりません。
 それで、自民党さんからはいただいておりません。ただ、プライベートに存じ上げている方からたまたま不定期にいただいたり、話したりすることはございますけれども、今これが重要よということでわざわざ、わざわざと言うとちょっと失礼ですけれども、特別におっしゃっていただくようなことはございません。自然発生的な方向ですね。
 それで、今社会党の方からは時折は、こういうふうになっていますよというのを聞いておりますけれども、確実にということでもありませんで、ある意味では、いろいろなところの一番の情報というのは、やはり自分たちで新聞その他の状況を見てみんなで察知して、それで問題があって、考える場合には、個人的に知っている政党の方だとか、社会党さんだとか、そういうところでお尋ねして、私たちの考え方が妥当であるかどうかを確かめるというようなことはやっているわけです。ですから、どこかが正確に常に情報を入れてくるということは、事実としては余りございません。それでよろしいですか。