そういうようなときに来ておるということは認識しておるわけでございまして、先般開催されました都市計画中央審議会におきまして、その中に新たに計画制度小委員会というのを設置いたしまして、現行の都市計画制度全般にわたる見直しに着手したところでございます。
 確かに、都市開発、いわゆる建築基準法というのは難しいところもありましょう。自由勝手に、自由にどこの場所でも自由なものを建てさせたのでは、またこれは、景観だとか利便性であるとか、あるいは個人の権利の侵害というようなことも起こってくる危険性がありますから、今日まではそういうようなことで、どうしても法律の内容は規制であったと思うのでございますが、今やもうこの時代になったわけでございますから、これからは規制緩和の方向、ということは、先生御指摘のように、やはり住民の方々もいささか理解できるように法律を簡素化する、あるいは集約化するという方向には来ておると思います。
 そういうようなことで、この審議会においても小委員会をつくって検討をしておりますので、先生の御意見等々も、その場でまた役所の者からも発言をさせまして、その方向に行きたいと思っております。
 それから、二〇〇一年から一府十二省庁になるわけでございますが、中央省庁再編成というものも、先ほど先生が御指摘になりましたように、いろいろな役所が本当に、それは事実あったわけでございまして、予算の分捕りのためにそういうものを、事業を起こしておるというのは多々ございます。
 先般も述べさせていただきましたが、海岸事業などといいますと、これは運輸省もございますし建設省もございますし、そういうようなことで、これなども本当におかしいと私は前々から思っておりましたが、いずれにいたしましても、これも国土交通省という一本になって、その中でまとまってはくるわけでございます。ですから、この中央省庁の再編というものも、陰に陽に、そういう分野を一本化していくという方向に進んでいっておると私も思います。
町づくりという範疇のとり方がいろいろあろうかと思います。私ども、一番典型的に、町づくりの基本でございます都市計画法体系といいますか、そういうような法体系の関係しております法律としましては、三十六本だというふうに思っております。
 その他、先生が今御指摘になりました町づくりという観点で、広い意味でいえば、いろいろな法律、相当多数の法律があるということは、私どもも承知をいたしておるところでございます。
今回、民間業者の再開発をより促進するということで、四つの法律が改正になっているわけですね。私、実はきのうの夜調べてみたのですが、これだけでも四つの法案があるのですよ。都市再開発、都市計画関係を含めて、いわゆる町づくりということを考える、あるいは再開発ということを考えていったときに、一体、何本の法律がこれにかかわっているんだろう。民間の人に参画いただこうというときに、民間の人が本当に積極的に参画するためのベースとなる法律がどういうふうになっておるかがさっぱりわからぬ。
 きのうの夜、私、建設六法をずっと掘り出してみただけでも、わけわからへん。一体、何本あると思いますか、この町づくりという視点で見たときに。あるいは再開発でも結構ですよ。一体、何本の法律があると思いますか。
私ども、都市政策の中で、いろいろな法律に基づいていろいろなことをやっております。一番大きな体系は都市計画法でございますが、都市計画法の中で、住民が参加をするようないろいろな制度をその中に組み込ませていただいております。あるいは、環境の問題についても、環境影響評価等についても、住民の皆さん方の御意見を聞くというような制度も盛り込ませていただいております。
 そういういろいろな制度の中で、私ども、住民の要望、意見をお聞きし、また、住民が主役の中で都市づくりを進めさせていただいているということでございます。
それに関して、具体的な施策、こういうふうにしてやっているのだというのはありますか。考え方はわかりました。具体的にこういうふうにしているのだというのが今あれば。なければいいです。
今、先生おっしゃいましたように、住民の意識改革、住民の意識の向上、そういうのが非常に大切だということはおっしゃるとおりだと思います。先生が先ほどもおっしゃいましたように、町づくりの主役は人である。私どもも、町づくりの主役は人であり、地元市町村であり公共団体である、地元住民であるというふうに認識をいたしておるところでございまして、そういう意味からも、住民の皆さん方の意識を改善し、向上し、私どももそれに支援をさせていただくということであろうかというふうに思っております。
ＮＨＫの教育テレビで一時間半、中学校と高等学校の生徒の皆さんと討論をやらせていただきまして、集中攻撃を受けたようなところがありました。
 ただ私は、もちろん、少し対話をするときにはもうちょっと相手を尊敬してやるべきだというようなことを言いたかったのですけれども、時間がなくてやめましたが、しかし、本当にうれしかったことが一つある。それは、よく、このごろの子供たちは意見を言わない、自分のことを言わないというようなうわさがある中で、非常にはっきりとさまざまな点で、しかも具体的に質問をしてきたということを私は大いに評価をいたしております。
 しかし、私が大変あそこで心配になりましたことは、私はあそこでも申しましたけれども、日本の小中高、大学も入れたいのですけれども、先生たちが非常にしっかりした人たちであるという信念は依然として持っております。その人々に対しての尊敬の念は持っている。しかしながら、生徒諸君との話し合いを通じて、どこかやはり先生に対して信頼関係がちょっと弱くなっているようなところがある。あるいは今御指摘のように、教育委員会と文部省との意思疎通が少し弱いところがある、こういうふうなことが私としても感じられたことでございます。
 こういうふうな機会があったことは私は大変評価をいたしておりますが、さらにまた、この前も小中学校へ参りまして、特に中学校の子に内申書をどう思うのかというようなことを聞いてみましたけれども、そこでは、その子供たちは余り、中学校の二年生でありましたけれども、内申書に対して非常にはっきりとした批判は持っておりませんでした。そういうことで、ＮＨＫでの際には大変内申書ということに対して批判が集中いたしましたが、この前、今申し上げた中学校では、それほどこのことについて強く認識をいたしたわけではございません。
 それにしても、やはり内申書、調査書というふうなものの取り扱いということは、今後とも検討をしていかなければならないと思っております。