公的年金の二元化につきましての一応のスケジュールを申し上げますと、今後厚生年金、国民年金の本法案に引き続きまして、厚生年金についても基礎年金の導入等同趣旨の改正を行っていただきたいということでございます。そういたしますと、昭和六十一年度にこれらの改革を実際に実施をいたしまして、六十一年度以降に、給付と負担の両面における制度間調整等を進めてまいりまして、十年後の昭和七十年を目途に全体の一元化を完了させることが予定でございますけれども、なおこの際、これからお出しになります共済年金の改正法案によりまして、公的年金制度の一元化を大きく前進するわけでございますので、今後ともその方針に従って全力を傾ける所存でございます。
総務庁、もう結構です。
 第三次の臨調の基本答申の中に「年金制度の改革等高齢化社会への対応」について述べておりまして、年金制度については「全国民を基礎とする統一的制度により、基礎的年金を公平に国民に保障」すべきだとし、さらには「将来の一元化を展望をしながら、給付体系、給付条件等について、制度間の不均衡の解消、各制度ごとの合理化」や「給付水準の適正化」等を図ることにしておりますが、今回の年金制度の改革どこの臨調答申との関連は一体どうなのか、厚生大臣の御所見をお伺いします。
これはやっぱりスライドは、恩給もこれはやらなきゃならぬと思います。問題は物価スライドになるのか、公務員の給与にスライドさせるのかということが課題になるわけですが、ただいま申し上げましたように、上下の格差が開いてくるおそれがあるという心配があるものですから、そこらはよほどこれは慎重に考えなきゃならぬなと。だから、今この時点で公的年金制度を物価スライドにするから、恩給も直ちに公務員の給与スライドから物価スライドに直すということをここでちょっと申し上げるのは、今しばらく勉強させていただきたい、かように思います。
まさに今長官が言われているとおりでありますが、国民年金あるいは厚生年金、共済年金は、年金額の引き上げを自動的に物価スライドで上げる。恩給の場合には、恩給法第二条ノ二に「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情二著シギ変動ガ生シタル場合二於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速二改定ノ措置ヲ講ズル」、こう違うわけですね。このスライド制に対する見直しをやるのかどうか、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
話が初めの実態把握に戻りますけれども、文部省ではこれからまとめられるという話でございますけれども、もう東京都でもってこの間実態をある程度まとめられた。これを見ますと、小学校、中学校、高校二千三百二十七校あって、その中でもって九千五百三十九件あった、こういうことになっておりますね。これは五十九年の四月からだそうです。これはこうやって捕捉できた面でございますね。今大臣がおっしゃったようになかなか言わない。だから、親の方としても先生の方としてもなかなか手の打ちようがない。これは東京都の九千五百三十九件というのは手を打った方の数でございましょうね。それから、さっき警察庁の方では五百数件と言っておりましたね。これはその中で事件として捕捉した、こういうことでございますね。これが東京都内だけでもって二千三百数校ということで約一万件ですね。全国には学校は三万五千からあるわけですね。潜在的な広がり方、これは大変恐るべきものがあるのじゃないのだろうかということをその数の上からは私は実感するわけですけれども、大臣、いかがでしょうか、その点は。――それじゃ、大臣に伺う前に、警察庁に先にお答えいただいてから聞きましょう。
 警察庁として捕捉されている五百数件というのは、どういった条件のもとでもっての捕捉なんでしょうか。いじめといっても、何をいじめとして定義づけて、どういったものを数え上げていったのか、そのほかにそれに類したものというのは大体どのくらいあると想像されるか、そんなようなことが警察庁の方としてもおありになるかもしれない。そのことを先に伺って、それについての大臣の所見も承っておきましょう。
原子力発電の経済性の問題でございますが、五十九年度に当庁が外部の民間機関に委託して試算をさせたわけでございますが、その結果といたしまして、五十九年度運開のプラントの初年度の発電コストでいきますと、原子力につきましてはキロワットアワー当たり約十三円でございます。これに比べまして、石炭火力がキロワットアワー当たり約十四円、石油火力がキロワットアワー当たり十七円、ＬＮＧ火力がキロワットアワー当たり十七円ということでございますので、石油火力やＬＮＧに比べれば格段と原子力の経済性は優位に立っておるわけでございます。
 このコストは、再処理費用とか放射性廃棄物の処理費用は含まれているわけでございますが、廃棄物の処分とか、あるいは原子炉を廃止した場合の費用、そういったものは含まれておりません。しかしながら、これらの費用は、一般的に一割程度増加すると見込まれているのが通常の考え方でございますので、こういう見方をいたしましても、初年度コストにおいて石炭火力と並ぶような状況ではないか。しかも、これは、建設費といいますか、コストの構成比を見ますと、原子力の場合は施設費に占める割合が非常に多うございます。それから石炭火力の場合でございますと、やはり、石炭の価格に占める割合が非常に高いということもございます。今後の石炭の値上がり等考えますと、経年的な面で見ますと、建設費の償却等が進んでまいりまして先行き安くなっていくわけでございますので、そういう見方をいたしますれば、いわゆる生涯コストといいましょうか、その発電所がある間のコスト等の点から見れば、原子力は石炭火力に次いで安いわけでございますし、しかも、また、石炭火力につきましても各種の公害問題もございます。そういったようないろいろなことからいいましても、原子力発電所というのは現在経済的にも優位にあるというぐあいに我々は考えておる次第でございます。