御指摘は、予算委員会でも、ただいま赤松委員からも、政治運営の基本、議会政治のあり方という哲学の中での御開陳、このことについては承っておきます。今後の活動にそのことが展開されますようにと存じます。
 問題は、完全に食い違ってきておるのではないか、こういうことでありますが、国の政治の原点は何か、議会政治の原点は何かという基本論からいいますと、国家が危機に瀕するという深刻な状況になりました場合には、その危機を回避するためにありとあらゆる選択肢を駆使いたしまして、安定への方途を確立をしなければならぬという基本論は、赤松委員も御理解いただけると思います。
 そういう中で、減税についてのしない、するの二兆円の御指摘、公的資金投入しないということに対する今日の公的資金の投入、この言やいかにと。この言の点について申し上げますと、前段の基本に返らざるを得ないわけであります。政治が放置をしたということで国民経済に大混乱をもたらすことは絶対に回避をしなければなりません。それと同時に、その時点における基本をどうするか。政策の転換かという御指摘もございます。政策の転換は、まさに原点においての危機管理という観点でそれをどう受けとめるか。政治の原点ですから、その点はしっかり踏まえてやるということでなければなりません。
 しかし、財政構造改革という基本論は、あれだけの長期の御論議をいただいて御確定をいただきました。法律に従って忠実にこれを取り進めるというのも政府に課せられた義務になるわけでありますから、その点について、その基本をしっかりと踏まえ、しかしながら危機管理でございますから、整合性と選択肢はありとあらゆるものを取り込んで、解決に貢献をせしめなければならない。
 こういう意味で、御指摘がありました一日でも早くこの緊急対策を成立させていただきますことが、この深刻な状態に打開の道を与え、御安心をいただける状態になるのではないか、こういうことであります。

 また、私は、膨大な無年金者の実態、さらには老齢年金受給者の六割弱が生活保護基準の半分以下の三万円程度にしかすぎない我が国の年金をめぐる実態を改善し、憲法が明らかにしている健康で文化的な最低生活を保障するためにも、すべての国民に国の責任で掛金なしで支給される最低保障年金制度を創設すること、さしあたっては国民年金への国庫負担を大幅にふやし、年金水準の引き上げと負担の軽減を図ることが生活大国に向けての国民生活の底上げのために重要な課題になっていると思います

 さらに、生活者重視、そして何よりも主権者たる国民無視という点で認めがたいのは、名目はどうであれ、政府が消費税の税率を大幅に引き上げようとしていることです
昨年の総選挙で消費税率の引き上げを国民に公約をして議席を獲得した政党は、与野党問わずただの一つもなかったはずです
選挙で議席を得てしまえば後は公約を無視して何をやってもいいという態度は、主権者たる国民を愚弄する行為です

 消費税そのものについて言えば、成立後一貫して食料品など日常生活関連品目の非課税化が強く要求されているように、高齢者など低所得者層ほど負担が重くなる逆進性の強い税制であり、経済支払い能力に即した課税という租税正義の原則からいっても廃止されるべき税制です
これをさらに大幅に引き上げる、しかも、高齢化社会への対応といって、わずかばかりの年金や貯金で生活し、所得税減税の対象にもならない低所得の高齢者に最も重い負担を押しつけるというのは本末転倒と言わなければなりません

 年金問題にしても、消費税率の引き上げにしても、高齢化社会に向けての財源問題が言われています
私たち全労連は、税の専門家の力もかりて、大企業優遇の不公平税制の是正などで数兆円の新たな財源をつくり出せるという税制改革の提言も公表しています
また、総評時代に学者や税理士などによってっくられた不公平税制をただす会などからも同様の提言が出されています

 税制改革というのであれば、最初に労働者や国民への増税ありきではなく、大企業への数々の優遇税制など不公平税制の是正からまずは検討すべきであり、経済の成長率や国民所得の伸びの見通しなども明らかにすべきです
また、財源問題ということでは、ゼネコン汚職など金権腐敗政治の温床となっている膨大な公共事業費や技術開発補助金など大企業への助成、拡大する軍事費の見直し、削減など歳出の見直しをあわせて検討すべきです

 最近日本共産党が発表した「日本経済への提言」では、これらについて一定の試算も出されています
大蔵省の試算について藤井大蔵大臣は、そうした歳入歳出についての総合的な政策検討は行っていないと説明していますが、これでは何が何でも消費税率の引き上げ、国民への際限のない大増税路線を一方的に押しつけるということであり、国民は納得できません

 最後になりましたが、三度の国会決議を踏みにじっての米の輸入自由化を初め、年金改悪、消費税率引き上げなど連立政権の公約違反の悪政に対し、衆議院を解散して現行の中選挙区制で総選挙を実施して国民の信を問えという声がさまざまな世論調査によっても日増しに強まっています
この声は当然のことであり、私も、連立政権の枠組みが変わって少数連立政権になったからには、憲政の常道にのっとって速やかに衆議院を解散し、一度も民意を問うことなくしかも参議院では一度は否決された法案を成立させた小選挙区制ではなく、多数の民意を反映させる現行の中選挙区制での総選挙を実施し、国民の信を問うべきだと思いますし、そのことを申し上げ、意見の表明を終わらせていただきます
（拍手）