いまのお答えでは金利の天井感が来たと、それから制度上も郵貯の方が非常に有利であると。これは何もいま始ったことではないわけですけれども、いまのお答えでは、最近いろいろ言われておりますグリーンカードへの移行に伴う制度上の郵貯と銀行預金その他との差から移行が行われておるんじゃないかと、何かそういう説明でもしないといまのような急速なシフトというものは説明できないんじゃないかと思うんです。その点はどう考えていますか。
このように郵貯が著増いたしますと、結果的には金融市場におきまして民間部門と公的部門の比重が、どちらかといいますと公的部門に偏りまして民間部門の比重が低下してくる。その結果、金融構造上にも大きな変化が出てまいりまして、産業資金の供給等にも変化が出てくるというようなことがございますし、それからもう一つ重要なことといたしましては、金融政策の有効性を阻害するというような問題が出てくると思いますので、私どもといたしましては郵貯と民間金融機関の競争条件につきましては、平等化という方向で広い視野から十分検討してまいりたいと、そのように考えています。
ただいま感想であるか科学的なアンケートであるかという御質問でございますけれども、いろいろ私どもの方も金融機関あるいは預金者等の調査をやっておりますけれども、その中でやはり郵貯につきましては、金利あるいは商品性あるいは店舗網等についてのアンケートで、郵貯を選好する傾向があるということが言えると思っています。
いま原因について言われましたけれども、これは何かアンケート調査をするなりそういう調査に基づいたことであるのか、ただ銀行局としてそうであろうという感想を述べておるのか、その点どちらですか。
御指摘のとおり、郵貯が増加しておるのはただいま先生がおっしゃった数字のとおりでございます。この理由でございますけれども、やはりこれは、一つは金利天井感の台頭によります長期の高利回り金融資産に対する選好といいますか、要するに金利が高まってきたところでそれに対する選好が強まっているということが一つございますけれども、もう一つは、やはり民間金融機関と比べまして制度上の差異などが響いているように思っております。
時間も大分遅くなりましたので、ひとつ答弁の方も簡潔にお願いしたいと思います。
 銀行預金から郵貯へのシフトが問題になっておるわけであります。今年の四月から八月までのデータでは郵便貯金が四兆四千九百十三億円、前年同期比四八％増、都市銀行が九千百九十二億円の預金増で前年度に比べては増加量が二八％減っておる。そういう中で先般九月二十六日に大蔵大臣、郵政大臣のいろいろ合意があったわけでありますが、その後もいわゆる郵貯へのシフトは依然として続いておると、こういうように聞いておるわけでありますが、状況はどうでございますか。
五十四年度におきます財投の繰越額が二兆九千四百五十六億円、それから不用額が七千二百八十四億円でございます。
 毎々申し上げますように、繰越額というのはこれは大部分が地方公共団体でございまして、これは財投ベースからいきますと三月末を越えますから繰り越しでございますが、地方会計におきましては四月、五月というのは出納整理期間でございますから、必ずしも繰り越しではない。受ける方から言えば年度内でございまして、したがってこの部分は必ずしも繰り越しとは言えない。現に四月、五月でほとんどすべてが消化されておるという状況でございます。本当の意味の使い残しというのはこの不用額の方でございます。これはいま申し上げましたように、五十四年度は七千二百八十四億円でございまして、五十三年度に比べますと半分以下に減っておるという状況でございます。私ども御批判を受けましてできるだけ効率的な財投資金の配分に心がけまして、五十四年度は五十三年度の半分以下に不用額を減らすことができた、今後ともこういう方向で効率的な財投資金の運用に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
これは石炭火力に切りかえるのが一番早い方法で、いま油がない油がないと日本じゅうがみんな大騒ぎをしているときに、外国から買ってくる貴重な油の四〇％も発電所で燃やして、そして一般国民が冬になると灯油が心配だあるいは農業用の油、漁業用の油がないなんという心配をさせておくということは、全くのエネルギー政策の貧困ということになるのですから、これは極力石炭に切りかえを急ぐこと、そのために隘路になっている問題があったら何でも出してもらうということを要望しておきます。
 そこでもう一つ、これは一番大事な、人間というのはどうしても新しいことに目先が移って本当に一番大事なことを忘れやすいのですが、戦後日本の産業をこれだけ発展させた原動力になったエネルギーは水力発電なんですよ。戦後、地方の雪の深い山々に電源開発が行われて、そして発電所ができて、その水力発電が原動力になっているのです。いまエネルギーの安全性とかあるいはセキュリティーとか言われているけれども、これは原子力だって心配だ、ウランが海外から入ってこなくなればだめなんですから。石炭だって国内炭は二千万トンがやっとだというのですから、これも外国から入ってくる話なんです。国際情勢がどういうときになっても国民が本当に安心して使える電気は水力しかないのですよ。これから地熱がありますけれども、地熱はまだわずかだ。水力なんだ。ところが、最近私は水力発電についての関心が何か通産省でも薄れているような気がしてならないので、今度の予算では水力発電を思い切って考えるように要望したわけですが、まだ開発すれば水力発電所ができるところは二千カ所あるというのですが、それをやらないでおった。病院なんか人の命を預かるところですから、停電になった場合でも手術室の電気が消えて死んだなんというのでは困るので、自家発電というものを持っていますね。国際情勢がどうなっていくかわからないのですから、最小限度日本民族の生命の安全保障をするエネルギーと言ったら水力なんですよ。そういう意味で水力発電の重要性を改めて認識しなければならないし、二千カ所といわれる開発可能予定地、これは一日も早く開発を進めていただきたいと思っているのですが、これに対してのお考えをお聞かせいただきたい。