いま一点でございますが、政治と国民の信頼の関係であります。論語にも「信なれば民任ず」という言葉がございます。政治の基礎は国民の政治に対する信頼にあることは今さら申し上げるまでもないわけであります。
 そこで私は、国民の政治に対する信頼を確保するための基本的な条件といたしまして三つあると思います。一つは政治家の身辺が清潔であること、二つ目は約束を守ること、そして三つ目は、政治家が国家国民のためにおのれの利害を顧みず一生懸命に汗を流すということにあると思うのであります。これを政治改革に置きかえて申し上げますと、一つは政治資金の問題であり、二つは公約は守らなければならない、こういうことであります。そしてさらにこのような大きな時代の変化の中で、時には国民に痛みを伴う改革もお願いをしなければならないわけでありますが、政治家だけが痛みを伴う改革を避けて果たして国民の理解と協力が得られるだろうか、こういうことであります。
 この国民の政治に対する信頼の問題につきまして、選挙制度を含めた政治改革と関連して総理の御所見を承りたいと思います。
お述べになりました星野議員の御議論というものは、私も今拝聴いたしておりまして、私の考えておることと大きく交わっておる問題ばかりだと思います。そのような時代認識に立って、私も、冷戦構造の発想を乗り越えた新しい考え方が日本にも必要になった、こう考えております。
 同時に、サミットなんかの議論なんかに参加しておりましても、これはもう東西対立じゃなくて、今まで東側の頂点にあったソ連をどのようにして自由と民主主義と市場経済上いう私たち、我が党の掲げておる旗印を共通の普遍的な認識として集まってくるような、そんなパートナーにするにはどういう協力をしていかなければならぬかということが中心議題になってくるくらいでありますから、地球的規模で新しい秩序づくりに日本も積極的に加わっていかなければならぬときが来たというこういう認識、同時に国内でも、東京一極集中じゃなくて地方のことをもっと考えろ、党の政治改革の御議論の中では地方分権の問題も、それから地方と中央の議会の役割の問題等もまさに出ておりまして、地方と中央の役割分担、責任分担、権限分担をもっと明らかにして、身近な地方議会が地方の政治を行い、地方の活性化に専心し、国は国で対外的、国内的、全体的な問題に的確に責任持って取り組め、こうなっておりますが、そのとおりだと思いますし、議員の御意見は、その意味で私も同感でございます。
私は、この不正の意義の解釈についていろいろと学説があることも知っています。知っていますけれども、大蔵大臣が答弁をしているようなことについては、これは該当するものがある、そのように思いますので、大蔵大臣の答弁を求めたいというふうに思います。
お答えいたします。
 委員も御承知のとおり、判決は個々の具体的事案に即して下されるものでございます。そういう意味で、ただいま申し上げましたような決定の判示の妥当する範囲といいますか、私どもいわゆる射程距離というふうに呼んでおりますが、そういう問題として種々の学者の間の意見もございます。そういう意味でいろいろと議論のあるところであるということは申し上げられると思います。
なぜそのような最高裁が見解を出したのか、今法制局長官の答弁のとおり、私もそのことは承知をいたしております。
 しかし、損失補てんは法律以前の問題である。大臣もたびたび答弁をしております。人を殺してはいけないとか盗みをしてはいけない、そんなことを書いてある法律は余りないと思うんですが、法律以前の問題としてやってはいけないことなんだ、社会通念上も許されないんだということをはっきり最高裁は言っているのでありますから、そうしたことをやっていることについて、その行為、手段について、私はこの損失補てんをやったすべてのものとは申しません。損失補てんの中にはこれに該当するものもあるのではないかという見解を持つものでありますけれども、法制局長官、もう一回答弁してください。
ですから、臨教審を受けてのいろいろな研究の中にも、設置形態は検討しなさいとなっていたのですね。それがいつの間にか国立学校設置法をいじってやろう。日本のこれからの一番根幹です。科学技術、人材で生きていかなければならない日本が子供たちをどういう試験で育てるか、この一番根幹になるところにまだはっきりしないものがある。六十五年に実施だと言ってかなり駆け足でやっていらっしゃる。新聞の論調も一年延期した方がいいんじゃないかというふうに言っている。これは私は前にも、六十四年と言う中曽根総理に六十五年じゃなくてはだめですよと申し上げた。そうなりましたが、まだまだ十分に煮詰まっていないのじゃないか。毎回毎回変えますと、もう子供たちは信用しなくなります。ことしもＡＢ群とかいろいろありまして、非常に混乱しました。猫の目のような試験だと言われました。
 それから、新テストの時期も、十二月に実施すると言われているのですね。共通一次試験のときには高校の三学期がめちゃくちゃになるとして共通一次の実施を十二月から一月に持ってきた。この教訓が今度生かされていないのです。国が決めて、私大の日程が関係があるから機械的に早める、こういうわけですね。私大は一月から試験します。ところが、さっき申し上げたように、私大もその気になれば、私大の入試も変えられると思うのです。やはり私大はそっとしておいて、国が決めて私大の前にやるというと十二月になっちゃう。そうすると高校の三学期はめちゃくちゃになる。やはり国と私大と公立大が本当に意見が一致してどうしようかということになっていないところにこの問題があると私は思うのです。
 ですから、新テストの機会が単一であるということも問題で、例えば、私大の中には三月の下旬に二次試験をやるところもあります。子供の中には、試験にみんな失敗して、しようがない、浪人できないから最後にあそこを受けようかと思ったときに、たまたまそこが新テストを課していたとしたら、その科目を受けていなかったらもう受けられません。やはり十二月に、確かに一応こことことと思って何科目かとって受けておきますが、それじゃどうにもならなくなって、もう一つ、あの学校へ行きたいけれども、十二月にとってなかったからここ受けられない。
 私は非常に難しいと思う。もう一回機会を与えなければならないだろう。そういう点では、いろいろなことを考えるならば、この入試問題はもっと幅広く議論をし、ことしのこの国会に法律を出して通すということよりも、もう一年ぐらい時間をかけた方がいいのじゃないか、まじめにそういうふうに思い、いろいろな人もそう思っているのですが、どんなものでしょうか。