証券局長その他から事情をいろいろ聞いていますから、今大臣が答弁をされた部分について私は知らずに言っているわけではありません。ただ問題は、今度起こっている事件の重さというものをもっとやはり真剣にとらえないといけない。そういう観点に立って述べています。それから大蔵大臣については、もう今御自身で言われましたけれども、政治家としてのあなたの将来というのはだれしもがある一定の見方をしているわけでありまして、そこに向かって一体どうみずからを処せられるのかというのは、これは政治家の身の処し方の問題でありますから、そこに誤りなきように私は実は求めておきたい、そういうような意味で申し上げておきます。
 証取法五十条違反についての話にちょっと移りますが、損失補てんが事前に約束されていた証拠となるものがあるかないかということで大変消極的なようでありますが、事前であろうと事後であろうと特定の顧客に対して不公正な取引方法を用いて不当な利益を与えたならばこれは独禁法十九条に違反する犯罪行為になるのではないだろうか、法務大臣、いかがでしょうか。
私は、今それははっきりしましたからいいのですが、そこで、大蔵省幹部の処分をした後に準大手や中小の証券会社の損失補てんの状況が明確になった。そうすると、補てんの状況が処分後に明らかになったのであれば、大蔵省幹部の準大手や中小の証券会社に対する監督責任というのは、これは大蔵大臣どういうふうに考えますか。
私はそこまで申し上げたのはなぜかといいますと、今回の証券不祥事に伴って大蔵省幹部に対して次のような処分が行われました。橋本大蔵大臣に対して一〇％の減給三カ月、保田事務次官、松野証券局長、中平証券局審議官並びに堀田証券局業務課長に対して訓告。大蔵大臣の七月十日朝の記者会見での発言によりますと、九〇年三月の証券会社の自主報告の際に報告されなかった補てんが国税当局の調査で明らかになったから処分した、これが理由であります。私は、換言すれば、国税の調査で新たな補てんが明らかになり、マスコミに騒がれて問題が大きくならなかったならば大蔵省が監督責任を問われることはなかったというふうな感じをこれで受けざるを得なかったがゆえに、実は総理以下の責任の重さというものをここで強調させていただいたわけであります。
 法制局長官、私ちょっと伺いますが、訓告というのは国家公務員法で言う懲戒処分じゃありませんよね。これは、私は参議院十八年間何遍もやってきたことでありますが、解釈変わっていませんでしょうね。
再三申し上げておりますように、行政府の長として私は責任は重く受けとめております。同時に、この問題が起こりまして以来、大蔵大臣にも厳正な対処を強く求めるとともに、これはほっておいていいというものではありませんから、再発防止をするために今までここで幾多御議論になったような、例えば通達、それによって聞かれなかったではないかというようないろいろな問題等も含めて、これは証券取引法の改正でそういったことができないようにするとか、きちっとした事件の再発防止のための法的措置までこの国会で考えたい、そういったことをきちっとしていくことが私の責任のとり方である、こう考えて、努力をしておるところであります。
しかも、私は昨日来の論議を聞いていましで、行革審に頼んだ以外は大蔵省任せ。何もしないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、総理大臣、これはあなたの責任でも私はあると思うのですよ。このまま先延ばししてこの国会では何も証券行政の改革がもし行えないというようなことになると大変です。この機会、総理大臣、私はあなたも大蔵大臣とともに責任をとって、これは非常に重要な事件でありますから、辞任をされてしかるべきだと思っているわけでありますが、総理の見解を承ります。
委員の御指摘は厳粛に受けとめます。ただ、私は政治家としての責任のとり方にはいろいろなものがあろうかと思います。そして、私自身この問題の中で御指摘を受けるような事実を一つずつ解明をしながら再発防止に向けて努力をしていくことが今私に課せられている責任であると考えておりますことも申し添えさせていただきます。
私はこれでさっき全課長というところを申し上げましたね。全課長となりますと、大蔵省と証券会社の懇談会に検査課長も出席をされているということになるわけであります。それでは幾ら法律を改正しても十分な不正摘発はできませんよ。結局大蔵省の外に検査機関をつくる以外にはない、それでないと国民に説明ができない、私はそういうふうにここで指摘をし、そのことをこれからの論議の中で少し詰めていきたい。意見として述べます。
 大蔵省と証券会社がインフォーマルな形でつき合っていらっしゃいますから、国税調査で問題があることがわかっていても、マル査が摘発するまで証券局は対策を打てなかったのだと私は考えるしかありません。したがって、これは証券会社の責任だけでは済まない。証券局の責任も非常に重要である。大蔵大臣のこれは責任である。私は大蔵大臣の辞任を要求いたします。
よく水俣病の早期解決という言葉が使われますし、私どもは早くしなきゃならぬということはわかるのですが、私は、早期に完全に解決しなきゃいかぬ、こういうぐあいに思っておるわけでございますが、水俣病問題については、さっきから言っておるようにたくさんの課題があります。被害者の救済、被害者の救済というのも補償金を払えばいいという問題じゃない。一日も早くもとの体に返してくれという、治療方法を開発してくれというのもあるわけでございますが、そういうのも含めて。それから、認定未処分者もまだたくさん、二千名以上おるわけですから、そういうものの処分。裁判の紛争、裁判はまだいっぱいかかっている。裁判していない患者でもいろいろな要求を出しておる。健康不安者があの地域には、二十万ぐらい暴露されたわけですが、いっぱいおる。環境はまだまだ二五ｐｐｍ以下のところでいっぱい汚染されておる。地域はこのために非常に疲弊しておる。県債はどんどん、何百億と熊本は出してやっておるとか、それから、最近ＩＰＣＳの問題が出てきましたから、今から水俣病に、こういう基準ならば理解をするんじゃないかということですね。それから、新潟の水俣病がありますし、第三水俣病というのが昭和四十八年ごろありましたけれども、これはまだ私は残っておると思うのですが、数えれば切りがないほどたくさんの問題があるわけですから、こういうものをすべて解決しなければ完全解決と言えない、私はこういうぐあいに思うのですけれども、これについて、私が今言ったのを繰り返す必要はありませんけれども、環境庁も大体そういうぐあいに考えているのか、こういうものを解決しなければいかぬ、私が言ったようなものはやはり課題として解決しなきゃならぬと思っておるのか、これはどうですか。