高齢化社会が今御指摘のとおり静々とその進展を進めておるわけでありまして、そのために、厚生省といたしましては御指摘のような各般の施策を講じて、今その努力を重ねておるわけでございます。
 高齢化社会をすべての人々が健康で生きがいを持ち、安心して過ごせるような社会をつくるためには、特に高齢者の保健、医療、福祉サービスの分野における基盤を緊急に整備する必要がございます。したがいまして、そういう観点から、今回の老人保健制度の見直しにおきましては、介護の体制づくりにつきまして、保健、医療、福祉にわたる総合的な対策を進めるために老人訪問看護制度の創設を考えたわけでございまして、これを中心とし、介護に関する施策を充実してまいる。また同時に、介護に着目いたしました公費負担の拡大、また、必要な受診を抑制しない程度の患者負担の見直し等を行うこと等いたして、この改正に取り組んでおるわけでございます。
 こうした改正を行うことによりまして、今後もふえ続ける老人医療費につきまして、その制度を長期・安定的に維持してまいるということと同時に、若い世代がまたこれを支えていただいておりますので、その負担も配慮しながら、国や地方も老人自身も現役世代も、その負担を適切に分かち合いながら老人保健制度の運営の安定化を目指してまいりたい、これが中心でございます。
本法案は前国会からの議題であり、昨年改正されました老人福祉法等関連八法に続いて、これからの私たちの暮らし、また私どものを後の生活に極めて直結し、各方面から問題点の指摘が多くなされているものでございます。これまでの審議で明らかにされてきた諸点につきましては、できるだけ私はここで繰り返しを避けまして、まず政府の老人ケアのシステム化に向けての基本的な見解をお尋ねいたしたい、そう思います。
 昨年より実施されている「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、一昨年十二月の老人保健制度の見直しに関する中間意見、また五年前の改正医療法後に策定された都道府県医療計画、さらには九三年四月までに策定義務が課されて、市町村が準備段階に入っております地域老人保健福祉計画、これら政府が次々に出される諸政策に加え、このたびのこの老人保健法の改正によって、果たして日本の高齢社会の保健、医療、福祉の仕組みの充実を図ることができるとお考えなのでしょうか。とりわけ私は、それぞれの施策の整合性について極めて強い懸念を持っている者でございます。
 昨年、老人福祉法等関連八法改正の折、津島前厚生大臣は、二十一世紀に本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、「この計画を進めていく上で何よりも大切なことは、それぞれの地域社会に根をおろした、本当に中身のある計画に仕上げていかなければならない」と私の質問においても強調されました。その福祉法の次に出されてきているのが今回の老人保健法であり、セットにされて提出されてきたわけでございます。両者はどのように関連するものなのか、今回の法改正によって果たして我が国の高齢社会のための保健、医療、福祉サービスがうまく統合されていくことができるのかどうか、一連の諸政策の中での本法案の位置づけと他の政策との関連についてどのように考えておいでなのか、まず厚生大臣から御見解を伺いたいと存じます。
今御指摘がありましたように、二十一世紀に向けて日本はさらに長寿の社会になってまいるわけでありますので、それを前提といたしまして、社会福祉の各般にわたっての充実した施策が整いますようにこれからもさらに努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
今こそ中長期的な展望を見据えまして、本来喜ぶべき長寿をみんなでたたえられる社会を目指して頑張っていただきますように、強くお願いをする次第であります。
 大臣の決意を殊さらにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
大変厳しい御指摘でございますが、残業というものに対する経営側の考え方を少し前提として申し上げたいと思います。
 第一点は、私も現場の労務管理者をやったことがございますが、残業を減らすというのは現場の管理者の最大の課題でございまして、私は、不必要な残業をやらすような経営者、管理者は、これは管理者の資格がないというふうに思っております。しかしながら、現実にはかなりの残業があるわけでありまして、そのときには、確かに三六協定があり、就業規則があり労働協約がある以上は経営者の指示権が私どもはあると思っておりますが、そこはやはり現場の管理者の一つの人間関係の維持という側面がございまして、どうしても残業ができないような事情のある方を強制的に残業
させるということは、仮に例外的にあったといたしましてもそれは大変まずいやり方でありまして、喜んでやってくれるかどうかは別といたしまして、十分理解を得ながらやらせていくのが筋であるし、残業はもう極力減らすのが人間関係の上からもコスト管理の上からも最大の課題であるということはぜひひとつ御認識をちょうだいいたしたいと思います。
 その上で、計画残業があるということでございますが、確かに一部の産業、一部の企業ではある時期に限って繁忙期は計画的な残業があり得ると思います。しかし、私は、少なくとも労働組合があれば労働組合の一般的な理解を得ながらやっていると思います。決して強制的に、かつ労働組合の了解も得ないで残業を計画的に継続させるということはないと思いますし、またあってはならないというふうに思っております。
 それからもう一つは、保原先生も御指摘ございましたように、どうしてもやはり雇用慣行かございまして、今後はどうなるかわかりません。従来は雇用慣行かございまして、いざ不況というときにはぎりぎりまでいわゆる解雇をするということはいたしません。その反面、忙しいときには多少の残業を我慢していただくというようなこともあったかもしれません、また現にあるかもしれません。今後はどうなりましょうか、勤労者の意識も変わりますからまた労務管理の仕方も変わっていくと思いますが、もし仮にそうなったときには、反面、多少ドライな雇用も覚悟せざるを得ないのではないかというふうに思っております。