ただいまのお尋ねにつきまして、ちょっと補足して御説明申し上げます。
 私の手元には、昭和四十七年十一月十日の参議院予算委員会での質問に対して政府委員が「潜在的な脅威、すなわち、周辺諸国が軍事能力を持っておるということだけは事実であるので、それを基準にして防衛力の整備を考えました」というような記録もございますので、国会答弁で防衛庁が潜在的な脅威ということを以前から用いたことがあるという事実はございます。
全会一致と認めます。よって、右両件は全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決定いたしました。
 この際、関係大臣を代表して労働大臣の発言を求めます。藤尾労働大臣。
全会一致と認めます。よって、右六件は全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決定いたしました。
 次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）外一件については、公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより右八件を一括して討論に入ります。
 御意見のある方は御発言を願います。――別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
 採決は、日本国有鉄道関係六件と郵政事業関係二件に分けて行います。
 まず、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外五件については、公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。――別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 まず最初に御質問になりました、どうして十億円を日本側が負担するうち約五億円を予備費で支出することになったかということでございますけれども、十億円を日本側が負担するということに至りました経緯につきましては、先方と交渉の結果、八月二十九日付で口上書の交換が行われて、当該浅瀬の除去はシンガポール政府の責任で行うけれども、約十億円の経費を日本側がその範囲内で負担するということの了解に達したということを先ほど御説明したわけでございますが、その十億円を日本側におきましてどのように負担するかという問題だと思いますが、シンガポール海峡の航行の安全が確保されるということは、第一義的には、そこを利用いたしております海運関係者及び石油関係業界、そういうところが第一義的に利益を受けるわけでありますが、それと同時に、ただいま先生もお話ございましたように、日本の経済あるいは日本の国民生活、そういうことにつきましても非常に密接な関係があるわけでございますので、民間だけにこれをゆだねるわけにもいかないということで、政府と民間でこれを折半して負担するということを財政当局と相談の結果決めたわけでございまして、その十億円の約二分の一に相当する五億円を政府からしかるべき団体に交付するという必要が生じたわけであります。
 ところで、マラッカ・シンガポール海峡の航行安全につきましては、従来から、昭和四十四年に設立されました、ただいま先生からお話のございました財団法人マラッカ海峡協議会というものが種々の事業を行って沿岸国に協力いたしておるわけでありますが、そこにそういう基金造成の場を設けまして、民間からの資金と、それから政府からの補助金、これを合わせて十億円の基金を造成して、それをシンガポール側に与えて、その資金をもとにシンガポールが当該事業を行うということが一番適切ではなかろうかということで、五億円の補助金を当該団体に補助するということをお願いしたわけであります。
 それから、国際機関等におきますマラッカ海峡の航行安全確保のためのいろいろな審議の経過とか、そういうことの御質問でございました。
 国連の海事関係の専門機関でございますＩＭＣＯにおきましては、マラッカ海峡の航行安全問題ということはしばしば論議になっておりまして、特に沿岸三国は、万一事故が起きました場合には直接自国の国民が被害を受けるということで非常な関心を持っておりまして種々安全対策を協議しておるわけであります。その中でいろんな提案がございますけれども、ひとつ分離通航方式というものを採用して船舶の交通の整理を行おうということが有力な案として協議されまして、その結果、一九七七年でございますけれども、原則的にそういうことはいいんじゃないかということがＩＭＣＯの場で決まっておるわけであります。
 ただ、具体的な実施につきましてはいろいろ詰めなければならない問題があるということで、先ほど御説明しましたけれども、日本向けの、特に石油を満載して東へ向かってくるタンカーの航行の安全が一番重要でございますので、それに万全の対策を講ずる必要があるということで、技術的問題でございますけれども、三国の提案しました案をかなり修正していただくということを御協議申し上げてきたわけであります。
 たてまえは、そういう安全対策は三国が行うことでございますけれども、実質的には利益を受けるのは非常に日本が関係が深いということで、たてまえと実質的な受益者との関係ということでなかなか交渉は難航していたわけでございますけれども、先方のたてまえを立てつつ、実質的には経費を負担するということで、先ほど御説明しましたように、昨年の八月に至りまして合意が成立したということでございまして、そういう意味では、先生の御批判はございましたけれども、やむを得ないものとして予備費の支出をお願いしなければいけない事態になったということでございます。