先ほども申し上げましたけれども、こういう問題につきまして、仮定の問題について、仮定に立った上での議論を進めるということは、いろいろ将来にも誤解を催すことにもなりかねませんので、その点は余り仮定の上に立った議論をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
そうしますと、核弾頭つきのトマホークは、事前協議なしては日本列島の北側からでないと発射できないということになりますね、理論的には。要するに日本海側からでなければ撃てない。
これはどういう事態にそういうことになるのか、仮定の問題でございますけれども、全く一般的、理論的に申せば、そういう核を積んだミサイルが我が上空を飛ぶということは、核の持ち込みになろうと思います。
それで伺いたいのはトマホークの問題です。トマホークは広島型原爆の二十倍の水爆弾頭をつける。この核弾頭つきのトマホークが日本列島の上を飛ぶ場合、これはどうなりますか、事前協議の対象になりますかどうですか。
非常に説得力がありませんが、もうちょっと聞いておきます。
 これはもう当然のことですが、領空を核積載の航空機が飛ぶのは、もちろん事前協議の対象になるわけでしょうね、これは確かめるまでもありませんが。
私は多くの国民はそれとは全く逆に、日米間の信頼関係、条約というものは守られているのだ、そして政府が言っているように、核を積載した艦船は日本の港には入っていない、日米間の約束をちゃんと守っておるのだ、こういうふうに見ておるのではないか、そういうふうに思います。
世論調査の結果というのは、私どもからコメントをするものではないと思います。それは私どもが再三申しておりますように、核の持ち込みについての日米附の事前協議を軸とする仕組みというものは、これはやはりきちっと守られておるということを了解しておられる人もたくさんおられると私は信じております。
そうすると、これはもう明らかに後退の答弁、総理の答弁とは食い違っておるというふうに私は思います。これは、総理が言ったとおり、確認をすべきであるというふうに思いますが、きょうの議論を私聞いておりまして、やはり日本の国民はラロック証言、ライシャワー発言などで疑問に思っていることは納得しないと思うのですね、外務大臣の答弁を聞いても、北米局長や条約局長の答弁を聞いても。それで、その結果が出ているわけです。八二年の十二月放映のＮＨＫの世論調査では、寄港や領海通過は核を持ったままやっていると思うというのが四九％、陸揚げ、貯蔵までやっていると思っている人が三〇％、計七九％の人がそういうふうに思っているということですよ。あなた方の答弁は全く成功していないのですよ。先ほど私が言ったようなことをなぜ確認しないのだということについては、一必要がない、必要がないと言って、それをやったら都合が悪いんだということは一言も言えないのです。
 今度は北米局長から聞いてみましょうか。あなたはこの世論調査の結果についてどうお考えですか。
二月十五日の衆議院予算委員会における不破議員に対する総理の答弁ですが、かかる政府の一貫した考え方を、いわゆる核持ち込みの事前協議が行われない以上は米国による核持ち込みがないということについては寸毫も疑いがないという政府の一貫した考え方を明確にした上で、なお最初のトマホーク積載艦であるニュージャージーの本邦寄港については、既にこれまで種々国内的に議論が行われていることにもかんがみ、念には念を入れるの観点から、かつ全くの特例として、仮に将来同艦が我が国に寄港する場合には、その時点において米側に対し、改めて我が国の関心を伝え、我が国としては、当該寄港に当たり、安保条約及びその関連取り決めに従って厳格に対処する、すなわち核持ち込みの事前協議が行われた場合には、政府としては非核三原則に従って対処する、この考え方を明確にしたいとの趣旨を述べたもの、こういうふうに我々は理解しております。
いろいろと御指摘をいただきましたこと、もちろん見解や立場が違うものもございますが、学生に対します奨学制度をなお一層充実をしろという、大変長い間の教育に対しての御見識を持っておられます山原先生のお考え、いろいろと御指摘をいただきまして感謝を申し上げる次第であります。
 私どもといたしましても、もちろんたびたび申し上げておりますように、無利子で幅広く学生の学業が進められていく上に役立つものでありたいという基本的な考え方は私ども大事に守っていかなければなりませんが、こうした財政状況ももちろんございますけれども、むしろ新たなる日本の社会あるいはまた学生の多様な生き方、いろいろございます。そういう中で新しい事業の枠を拡大していきたい、新たなる道を開いていきたい、こういう考え方でこの法律をお願いいたしたわけでございます。もちろん、御指摘をいただきましたいわゆる利子の問題でありますとか、ただいまもいろいろと御指摘をいただきました点は十二分に今後とも配慮をして、先生から御指導賜りましたような事ごとを十分に配慮した奨学制度の充実を図るように、政府としても努力をしていきたいと考えております。
 なお、教育基本法、憲法にのっとるいろいろなお考え方をお示しいただきました。これもまさに傾聴に値する幾つかの御示唆であったというふうに承っております。私どもといたしましても、憲法そして教育基本法は、敗戦の反省の中に立った新しい平和国家をつくり上げていきたい、その中で有為なる青年たちが大きく育って、日本の繁栄のみならず、国際社会の中に十二分に活躍してくれることを願ってこの制度の新しい道を開いていきたい、こういう考え方を示したものでございます。
 いろいろとお立場は違うし、御見解の違いもございますが、学生のためになるのだという考え方については、私どもも先生もまた軌を同じゅうするものだろうというふうに考えております。今後ともなお一層努力いたします、こう申し上げて、先生の御質問に対してお答えさせていただきます。