消費者物価を本年度六・四％に目標どおり抑えるということにつきましては、あくまで私どもはこの目標に向かって物価を鎮静化させるべく万全の努力をいたさなければなりませんけれども、現状といたしましては七月が前年同期比七・七％、八月が八・七％、九月が八・九％と、そのトレンドがまあまあ安定化の方向にあるということは言えますけれども、ちょっとレベルが高い。したがって、これに対する対策としては河本企画庁長官非常に御苦心なさっておられますし、私どもも、御承知のように冷夏というようなことで野菜の値上がりなど一時的なものもありますので、そういうものを加味して、それから将来の展望、そういうものを十分考えて物価対策をやっていきたい。ただ懸念されますのは海外要因、つまり石油の値上がりがどんどんしておりますし、これが日本に石油製品とかいうもので加わってくるわけでございますので、そういうどうにも日本だけでコントロールできない面も出てきます。しかし国内で制御できるものは企画庁長官の御指示を得まして私どもも万全の措置を講じていかなければならないというように思っております。
けさの新聞報道によりますと、公取委員長が記者会見なさって発表なさったことが報道されておるわけです。私、これを見まして、当然この記事内容につきましては、確定的なものではないかもわかりませんが、通産省からも事情聴取する、また一部の新聞では通産省の業界担当課長が業界の集まりに出席して、そうして減産の演説をやっておる、こういう報道がなされておるわけです。そこで、このようなことが事実とするならば物価にも非常に影響してくるわけです。たとえば、現在本年度の消費者物価上昇率六・四％、この達成というのは非常にむずかしい段階にあるのではないか、私はこう考えております。そういう点に関しましてもこういう問題は非常に大きく影響してくるのではないか、こういう考えを私自身が持っておるわけですが、これについて通産大臣、何か御意見ありましたら……。
先生御指摘の五業種につきましては現在減産の点につきまして実態を調査中でございます。この調査は先週からヒヤリングに入りましたので、現在の段階ではまだその実態について中間的な御報告をする段階にはございません。
いまの日本の財政事情等考えますと失敗が許されない、そういう状況ではないか、こう考えております。そういう意味におきまして先ほど長官おっしゃっておられる、所信表明でおっしゃったとおり早目早目に的確な措置を講じていっていただきたい、こういうことを要望いたしておきます。
 次に公取委員会にお尋ねするのですが、先般の九日の予算委員会におきましてわが党の正木政審会長が取り上げました問題ですが、粗鋼、エチレン、紙パルプ、小棒、塩化ビニール樹脂、この五品目について一部のこれらの企業が価格維持のために減産の動きがあり、調査をなさっておられる、こういうことで質問をなさったわけでありますが、中間報告で結構ですからその実態を伺いたいと思います。
景気動向は、四月−六月の数字はもうすでに御案内のとおりでありますが、七月−九月も弱含みであろう、こう思っております。四−六の数字よりは若干よくなるかもわかりませんが、やはり依然として弱含みであろう。ただ、九月五日に八項の経済対策を決めましたので、これが予定どおり進んでいくということをいま力いっぱいやっておるわけでございます。それが成功いたしますと、下半期は、十月以降は相当力を回復をするであろう、こう思っております。そして、年度間の四・八％という目標はおおむね達成できるであろう。ただ、しかし、下半期の力一つにかかっておりますので、どうしても八項目の九月の決定を強力に、きめ細かく成功させるようにしたい、こう思っております。
亀井委員長、結局、路頭に迷うようなことはさせないという点で、生首を切って路頭に迷わせるようなことはしないというふうに受けとめていいですね。
 それで、亀井委員長が、これもある雑誌で見たのですけれども、炭鉱労働者の場合には雇用保険を使えた、国鉄も雇用対策のためにファンドづくりが必要だというふうに言われた。これも一つの検討課題だろうと思うのですが、率直のところ、雇用保険だけでは飯は食っていけないのでありまして、実はそのほとんど、国鉄の労働者の子供の育て盛り、こういう時期にいわゆる十万人余剰人員が整理されるということになるわけでありまして、やはり雇用問題というものは、ぜひひとつ国鉄再建問題の重要な課題として考えていただきたいと思うのです。どうも分割だ、民営だということが先行して、人が浮くのは当たり前のようなことばかり言われて、肝心な雇用対策、私は雇用対策がセットでなければ真の対策、再建ではないだろうというふうに思うのです。そういう点で、ぜひひとつ雇用対策を大事にして考えていただきたいというふうに思います。
 この予算委員会で民社の塚本書記長さんですか、国鉄本社を売って新幹線のガード下にでも入るぐらいにやれと、いろいろ決意のほどを言われておったようですが、国鉄労働者は戦後の日本復興を支えたし、高度成長づくりに貢献をしてきたことは事実であり、モータリゼーションの発達に伴って政府の有効な対応ができなかったことが今日を招いて、今現実に監理委員会の議論を煩わしているわけでありまして、もう監理委員会は分割・民営を決めたら、あとはもう雇用は関係ない、おさらばだ、あるいは首切りだ、あるいはといったようなことで、そのしりぬぐいを全部あと政府に任せるようなことにならないように、私たちは監理委員会が真剣に考えていただきたいというふうに思います。やはり国鉄労働者にもプライドがあるし、夢を持たせるようにしないと、ガード下に入っていいじゃないかなんて、そんなことはちょっとひどいじゃないかと私は思っている一人ですが、ぜひ監理委員会といたしまして雇用問題について十分に考えていただきたい。今の状況から見ると、大変片手落ちになっているような感じに私は受け取っているのですが、雇用問題を深刻な問題として考えていただきたいと思うのですが、最後にひとつ亀井委員長の決意を伺いまして、終わりたいと思います。