今御指摘のとおり、この規定はいわゆる義務償還ではなくて任意償還でございますが、現実に貸付金制度を維持している間、任意に返すということを都道府県が行うとは通常は思えませんけれども、義務償還の規定を置いたこととの対応において、もし仮にどうしても一般会計に返したいということがあれば、それを拒否する筋ではありませんので、できる規定を置いたという程度の意味でございます。
今度の改正案で、同じく新たに設けられたものに第十九条の六の四項と五項がありますね。その第十九条の六の四項です。皆さんが配ってくださったのでいえば十四ページ。そこでも、都道府県は、都道府県の発意によって、国からの借入金を国に償還することができると。なぜこのような規定を設けなければならないのか。先ほどの質問ともあわせてのことですが、貸し付けの原資に困難が生ずることはないかという危惧が生まれていますが、いかがですか。
御指摘のとおり、この法律の規定は、地方が繰り入れをした場合に国はその倍を無利子で貸します、こういう建前になっておりますので、私どもとしましては、償還の規定が置かれることによって、同じ年度の中で、一方で返したり、また一方で新規の原資を追加したり、そういうことが通常起こってはいけないということだろうと思いますので、そういうことが一般的に行われないように、十分実情に即した政令案にしていきたい、こう考えております。
一番肝心な点は、今度の改正案の第十九条の六で、「国は、都道府県が福祉資金貸付金の財源として特別会計に繰り入れる金額の二倍に相当する金額を、当該繰入れが行われる年度において、無利子で、当該都道府県に貸し付けるものとする。」この点が遅滞なく、そしてこの規定にあるとおり行われれば今後の見通しが出てくると私は思うが、その点はどうでしょうか。
委員御案内のとおり、現行の制度におきましては、仮に寡婦福祉資金に剰余金が生じたといたしましても、事業そのものを廃止しない限りは、一般会計に返すとか国に返すという規定がございません。また、他の会計の方に融通するという規定もございませんので、結果としてはそこに相当のものが死蔵されるといいますか滞留するといいますか、そういう形になっておるわけでございますが、今回私どもは、この会計の統合を機会にしまして、都道府県の貸付実績などを勘案しながら、将来の貸し付けに当たっても必要かつ十分な資金の確保ができるという場合には、一定の額を超えるものについて国の方に返したり県の一般会計に返したりする道を開こう、こういうわけでございます。
 その場合の具体的な政令制定のめどでございますが、私どもは、現在のところ、都道府県の実績その他を調べながら、過去の貸付実績のいわば繰越金が確定した段階で見まして、おおむね二十四カ月ぐらいのものが保留されておれば貸し付けに支障が生ずることはないのではないか、そう思っておりますが、これは政令でございますので、今後、法律改正をしていただいた後に、大蔵省、自治省を含めて関係省庁で協議をして定めていきたい、こう考えております。
日本共産党の児玉健次です。
 まず、母子・寡婦福祉法について、この制度での貸付金は、個人の場合年利三％または無利子、活用いかんによっては大きな役割を発揮するだろうし期待も強い、こういうものです。
 そこで、まずお聞きしたいのは、改正案の第十九条の六の二項、都道府県は剰余金が「政令で定める額を超えるときは、」いろいろ言っていますが「国に償還しなければならない。」このようになっています。「政令で定める額」とはどのような基準で設定していくのか、そして今回の改正によって新たにこの償還の規定をつくることで、貸し付けの業務に今後支障が生じないのか、そのことをまず伺います。
人工内耳につきまして先生から御紹介をいただきましたこの「よみがえった音の世界」、私も読ませていただきまして大変感動を受けたわけでございます。難聴の方々の大きな福音となっていることへの認識を新たにいたしたわけであります。
 現在、全国で二十七カ所ある難聴幼児の通園施設では、聴力や言語能力の機能訓練を担当する職員を配置をいたしまして、難聴幼児の訓練、さらに母親への指導を行っておりますが、これに必要な運営費につきましては国や地方自治体の公費で賄っており、今後とも一層の充実に努め、一人でも多くの子供たちが音を取り戻せるように、これからも先生の御指導を仰ぎながら頑張っていく決意でございます。
防衛庁におきます外衣・下着類等の調達におきまして、平成三年度の契約実績を見ますと総額約七十億三千万でございますが、このうち中小企業向けの契約実績は七億八千万程度でございまして、中小企業向けの比率は一一・二％ということになっているわけでございます。
 外衣・下着類調達の大きな部分を占めております自衛官の制服でございますけれども、これは一定の時期に大量に調達する必要がある。例えばそれぞれ数万着のオーダーで調達されるわけでございますけれども、それに加えまして規格あるいは品質、これは材料、色彩等も含みますが、これの統一性が、長期に使うものでございますので年によって変動があるということでは困るわけでございまして、長期にわたって規格、品質が厳しく追求されるといったような特別の事情があるわけでございます。これにこたえ得る供給者は現状では大手メーカー等に限られがちであるということでございます。
 ただ、郵政省と同様に縫製段階等につきましては、中小企業にたくさん参加していただいているというふうに承知をしているところでございます。
 改善の考え方でございますけれども、私ども今までも中小企業向け契約の拡大に努力をしてきているところでございますけれども、やはり中小企業者の技術力等になじむもの、なじまないもの、分割発注等になじむもの、なじまないもの、そういうものがいろいろございますので、この辺を見きわめながら中小企業の発注が増加するように改善策を検討していきたいというふうに思っております。