ただいまから行財政改革に関する特別委員会公聴会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、午後は三名の公述人の方々から御意見を拝聴いたします。
 公述人の方を御紹介いたします。中央大学講師多田実君、立教大学教授和田八束君、文教大学教授菊池幸子君、以上でございます。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様には御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございました。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本法律案審議の参考にいたしたいと存じております。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず多田公述人にお願いいたします。
ありがとうございました。
 質疑はまだあろうかと思いますが、時間の関係もありますので、午前中の公述人に対する質疑はこの程度といたします。
 公述人の方々に一言お礼を申し上げます。皆様には長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時二十五分休憩
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   午後一時開会
新政クラブの森田重郎でございます。
 五分間でございますので、一分ほど質問をさせていただきまして、四分間ひとつ石田さんから御答弁をちょうだいいたしたいと思います。
 実は、先ほど石田先生の公述をずっと伺っておりまして、最後の締めくくりが、今回の行革は政治改革につながる、こういう実は公述があったわけでございますが、裏を返して言いますと、政治改革があっての行政改革ということにもなろうかと思いますので、石田先生のおっしゃいました政治改革というのはどういうものであるかということが第一点。
 それから第二点は、財界は現在、経団連さんあり、同友会さんあり、また日経連さんあり、あるいはまた商工会議所、さらにまた日本貿易会とか、非常に日本の経済的風土の中でそれぞれの諸団体が大変合理的に機能をされておる。がしかし、私は財界の中にも行政改革があっていいのではないかというような感じがいたします。それから、今回の財界の行革を見る見方というのも、ある意味では総論賛成、各論反対というような点もあろうかと思いますので、この点につきまして石田先生の御所見を伺いたいと思います。
まず、先ほどの御質問の点で私、建設公債の事業費は建設公債でいま賄いますけれども、その元利の支払いは国債費として経常費に計上されておりますから、経常費の不足が特例公債の発行で賄われているという意味では特例公債の発行はゼロになるということは、一応国債費は、要するに過去に発行した国債の元利償還費は税金で賄うようになっているんだということではなかろうかと思っております。
 それから行革デフレですが、先ほども申しましたように、やはりことしの後半から景気が大分明るくなるという見通しもありますので、それに期待したいと思っているわけでございます。ただ、政府の支出が減るわけでございますから、公共部門の需要が減るという意味ではそれは需要面でデフレ効果を持つと思いますが、もし民間部門の需要が伸びるのでありましたら、それは打ち消されるわけでございますね。ただ、まあそういう面でも必ずしもそう楽観はできないだろうと思います。ただ、それでもやはりやるべきだと思うんです。
ラマダン副首相のみならずフセイン国王との会談のときにも私は、随分時間もございますからしっかりと将来のこと等も踏まえて、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、第一義的には原則に従った局面の打開のためにイラクの撤兵を求め、邦人を含めすべての第三国人を、国際法上のみならず人道上もこれは問題だから、速やかに釈放して国際社会にこたえるべきであるということは強く申しましたし、それだけで帰ってきたわけではなくて、先ほども申したように、日本の中東政策というものが、二百四十二号の国連決議に参加したとき以来それは一貫した変わらない基本であって、そういったものの話し合いに応ずる場所、日本もそれは二百四十二号の精神に従った中東和平のために努力を惜しまないつもりであるからそれにこたえたらどうか、そういう国際社会に復帰されることが世界の望みであり、平和解決のためにはその局面の転回が要るんだということもきちっと申し上げてきました。また、それに対しては、ヨルダンの国王もエジプトの大統領もその他の人々も、そういう考えには全く賛成で、きょう現在のこととリンクさせてその全部を一括して直ちに片づけようとすればこれは問題がこじれるばかりだから、ひとつ現状のものは局面の転換、それが続いたら中東の恒久和平の話に入っていく、そのことについても私は繰り返し申し上げてまいりました。
 また、日本とイラクだけの二国間の問題については、イラクに対してきちっと話したことは先ほど答えたとおりで、経済技術協力の再構築や、八月一日まで日本は混合借款の残りをどうするかという問題についての具体的な作業を進めつつあったときでありますし、イラクと日本の関係においては、イラク側に七千億円の債務がある、日本側には債権があるということは、それだけ積み重ねの長年の努力があったということの両方の共通の理解で、それは今後二国間の話し合いの中でまた続けていかれる問題だから政治対話は続けるけれども、そういった環境ができるように決断をしてほしいということも、これはよく言い、終わってからも発表もしておるわけでありまして、それは御理解を願いたいと思うし、こういう考えでおるんだということをきょうもここで再三お答えをしておるわけでありますから、でき得れば日本のそういう考え方、この問題解決に向けての提案というものももうちょっと皆さんが知っていただけるように御協力をいただきたいと思います。