いわゆる国の事業を民間に移すことも行政改革の一つであるというような論点に立った御意見だろうと思うのですけれども、国の事業は何でもかんでも全部民間に移すのが行財政改革の趣旨だとは私ども考えておりませんで、それぞれ個別の問題に即して判断すべきではないか、こう考えております。
 同時に、郵便年金の事業というのは、私どもが簡易保険郵便年金事業と申しておりますように、簡易保険と郵便年金をあわせて一つの事業主体を持っているわけでございます。そういたしますと、まず第一に、いわゆる販売活動をする職員の面から見ますと、簡易保険の募集と同時並行的に行われるということができまして、むしろ訪問効率——訪問といいますのは見込みのあるお客様のところへ伺うという訪問でございますが、訪問効率の向上が期せられて、むしろ非常に効率よく職員が働くことができるのではないかというように考えておりまして、むしろ行財政という点から見れば効率化になるのではないかというような考えを持っている次第でございます。
よくわかりましたが、しかし一説では、二十年後には三十兆円にもなって金融界の資金の流れに重大な影響を及ぼすおそれがあるといったような金融界の二部には意見もあるわけで、いま言われますように、それほど大きな資金量が急激に郵便年金にシフトするというようなことは私どもも当然考えておらぬわけでして、また、いま言われますように、むしろ切磋琢磨しながら民業と携えて開発をしていけるということで、まあ民業補完諭についての御意見もよくわかったわけでございます。ですが、ただこの論議の中でこういう意見もあったですね。この郵便年金の施策というのは行財政改革の精神に反するものでやるべきではない。私は行財政改革の精神に反するものではないと考えておりますが、この意見に対しての郵政の見解をひとつ聞かしていただきたいと思います。
言われますように、民業圧迫論とか競合論というようなものはいまに始まった問題でないわけなんで、これはおのおのの立場において十分に配慮されながら行われてきておったことであるし、またそうなければならぬことであるわけなんで、いまことさら事を構えてそういう懇談会をつくってなぜやらなければならないか。先ほども水鳥の話をしたわけなんですが、大変なおびえ方の結果でき上がった事態であるわけで、私はこういうものは、あわててつくったことですから、これは反省すればやめればいいというふうに思うわけですが、せっかくできたものをやめさすわけにはいかぬということでございますので、それ以上は申し上げません。
 それで、この問題も、ちょうど年金制度の改正ということと、いま申し上げましたように郵便貯金の一時的な増加現象、これが契機となって一挙にクローズアップされた、こういうことから起きた問題であるわけですが、民間の個人年金が郵便年金に圧迫されて不振に陥る、こういう危惧があるということでありますが、これに対して郵政省はどのように考えておるか、それをひとつ御説明願いたいと思います。
昨年暮れの予算編成の最終段階において郵便年金をどうするか、実施に移すようにするか、また継続にするかというような話し合いのときに、金融における官業と民業、これは郵便貯金だけじゃなかったんです、郵便年金も入れてこれをどうするかというので、合意文書には一項と二項というふうに書いてございますけれども、実は一項に基づいて二項をやるかどうか決めるというような原案になっていたのです。したがって、そういう段階においていろいろ議論するということは郵便年金をさらにまたおくらせるということでありますので、これは分離してもらわないと困るというようなことで形が非常に悪くなっておりまして、なおかつ実現するのなら九月という日にちを入れておいてもらわないといつになるかわからないというような点で、いろいろ現在のような文章に相なっているわけでございます。
 金融懇もスタートしたのでございますから、貯金もそうふえないから金融懇をやめたらどうかという御提案でございますけれども、そこまではなかなか私はむずかしいような気がいたしますが、スタートした以上は全力を挙げまして、郵便貯金というものはどういうものであるかということを委員の先生方に十分御理解をいただくように最大の努力をするというのがいまのやるべきことであろうというふうに考えておるわけでございます。そして、いろいろと従来の歴史的なことも御了解をいただき、郵便貯金について本質的にひとつ理解をいただきたいものである、こういうふうに考えておるわけでございます。
先ほどから２ｂの安定度の問題が話題になっておりますので、私の立場から若干技術的な問題で恐縮でございますけれども、ちょっと御説明しておきたいと思います。
 ２ｂは来年の一月に寿命が切れるわけでありますけれども、これはあくまで予定でございますけれども、ほぼそのころだろうというように機構の方から連絡を受けております。それで、なぜ大丈夫かということでありますけれども、先生御存じのとおり、２ｂは打ち上げましてから約四年たっておりますけれども、その間いろいろな故障が起きてまいりました。しかし、今現時点ではこれらの故障もほぼ出尽くしたというように、毎日のデータかち大体そういう感じで我々は今受け取っております。
 それから、特にこの２ｂが弱かったのは、衛星の状態を知らせてくるテレメトリーと言っておりますが、テレメトリーの回路が非常に不安定でありましたけれども、もしこれが不幸にしてダウンしたときに一体どういう運用ができるのかということについても、今までの五年のデータの蓄積によって、あるいは地上電波の受信状況によってこれを、言葉は悪いんですけれども何もない状態で運転をするような方策を今機構とＮＨＫとの間でいろいろシミュレーションをやっておる、こういう状況でございます。そういう意味では、この２ｂの絶対安定に向けてまずできる範囲のことを、できる範囲の方策をいろいろな手だてを考えて、こう起きた場合にはこうしよう、こういうときにはこうしようというようなことは一方では万全の対策としていろいろ今考えておるところでございます。
 そういうことをベースにして、あと、食と言っておりますけれども、現在食に入っておりますけれども、食期間中も極めて安定に働いておりますし、食は今度は秋の食、これをもって最後になるわけでありますけれども、そういう経過はありますが、そういうことでほぼ満足に寿命を全うしてくれるだろうというように思っておるところでございます。
 それから、先ほどから補完衛星を探しておるという話が出ておりますけれども、これについては確かに新規に設計を始めますと最低一年半から二年かかるわけでございます。したがいまして、まず現在いろんな衛星メーカーで持っておるものの中で日本の規格に改修可能なものがあるかどうかという観点でいろいろ調査を進めておるところでございます。
 それから、あわせてロケットにつきましても一つ問題があるわけでございまして、これもアリアンロケットあるいはアメリカ等のロケットについていろいろ検討しておるということでございますが、結果がまた具体的なものとして出次第、先ほどから会長が申し上げておりますように御報告をしてまいりたいというように思っております。