委員御存じのように、国連には種々の委員会がございますが、最近、いろんな理由があると思いますけれども、各国からそういう同様の報告が出されておりまして、この委員会に限らず、ほかの委員会も割合報告書が滞っておりまして、そういう観点から来年のあれには日本は検討の対象にならないのではないかと、こういうふうに予測しておるわけでございます。
委員御指摘のように、この女子差別撤廃条約につきましては、昨年の七月二十五日に我が国につきまして発効したわけでございまして、発効してから一年以内に提出するということになっておるわけでございます。
 確かに一年以内、一年の期限は切れましたけれども、現在、関係省庁を含めまして報告書の作成に一生懸命努力しているところでございまして、できるだけ早急に提出したいと、こう考えておるわけでございます。
婦人差別撤廃条約の委員会への報告というのがあるんですよね。昨年の六月に批准しましてそして日本もその加盟の国になったわ
けですけれども、そういたしますと、毎年の委員会がニューヨークで持たれまして、婦人差別撤廃委員会というのがございまして、そこへ報告書を出していくんですがね、もう日本はその提出期限が切れたはずだと思うんですけれども、どういうふうになっておりますでしょうか。
物事を大変単純化して論理的に推し進めていけば先生のようなお話になるかもしれませんけれども、私はやっぱりレーガン大統領がとった措置をレーガン大統領自身が今苦悩に満ちて説明をしておる段階でございますから、これはコメントは差し控えたいと申し上げておるわけでございます。人質をとられた立場の国がどういう対応をするかということについて、日本の場合に日本の我々の同胞が人質をとられた場合にどういう措置をとるか。もちろん断固たる措置で臨まなきゃいけませんが、やはりあらゆる知恵を絞らなきゃいけないということを考えておる次第でございまして、我々もこの問題については重大な関心を持ち、また国際的に非難されないだけのことはしていかなきゃいけないともちろん考えておる次第でございまして、先生のおっしゃるお気持ち、また言わんとされるところはよくわかるわけでございますけれども、今回、日本がイランとの関係においては米国にかわったり米国のためにやったのではない、人道的な立場でやったんだということだけはこの機会にはっきり申し上げておくわけでございまして、その他の問題については、いろいろ個人的には意見として持っておりますけれども、これはやはりまことに機微に触れる問題、しかも大変重要な問題でございますから、私としてこれ以上申し上げるわけにはまいりませんけれども、しかし、いずれにしてもこういう国際テロという問題が現実に国際社会の中で起こっておる、またこれからも起こる可能性があるということでございますから、そういうテロが起こらないようにどういう手段でこれを防止していくかということ、やはり起こってからこれを何とかしようとしてもなかなか、これは人質の問題ですけれども、人質以外のいろんなテロという問題、かつてのハイジャックの問題その他いろいろ出てくるわけでございますので、こういう問題については、ぜひ我々も今先生から御指摘いただきました点を踏まえまして、これから万全を期してまいりたいと思う次第でございます。
 しかし、なかなか厄介な問題を今、含んでおる問題でございますし、また、公開の席でいろいろ申し上げるのがいかがかというような問題もいろいろございますので、この程度でひとつ御勘弁いただきたいと思います。
イランとの関係をよくしたいということで武器をここに売っていく、あるいは供与している、新たに供与したと、そういうことをやっていくわけですよね。結局これは取引の材料ではないということではあるけれども、実際にこれを出すことによって人質が解放されたということも事実なんですよね。そしてもしこのようなことが重なっていくならば、人質をとることによって相手国を圧倒するだけの武器をどんどん供与を受けることができる、そういう結果を招いていることだけは間違いないでしょう。レーガン大統領がたとえどんな意図でなさろうと、この結果がどんどんと人質をとり、どんどんと武器の供与を受けていく、そのことに拍車をかけていくということは間違いないんじゃございませんか。そういう結果になっていくんじゃないんですか。大臣、どういうふうにお思いになりますか。
専門ではないのですけれども、ただ思いますことは、農林水産省として間違いなく一つの需要目標をつくり、このためにはいろいろな角度から調査し、そしてそのもとに計画というものが示されるわけです。
 ただ、御案内のとおり、農業というのは天候に左右されると同時に、消費する立場の人たちも、例えば今情報というものが非常に盛んになってきて、雑誌ですとかあるいは本ですとか、またテレビ等で毎日のように各家庭の台所に情報が流される。それによって非常に左右される。例えばこれが健康にいいよというと、わっとそっちに流れてしまう。今までこれがいいだろうと思って指導してきたものが流れていくということで、消費する人を相手にしながらの作業であるということで、実はなかなか的確につかむことができない。例えばもう一つは、これの価格がいいんだということになると、翌年はそれでまたずっといってしまうということがよくあります。野菜の場合なんかにも県間で調整するというようなことで、これに対しては相当国も関与したり、各県あるいは農業団体、そういった皆さん方が一緒に入りながらやっていても、こういうものは思うように計画どおり進んでいかないという実態が実はあります。
 しかし、営農される方々が安定して営農にいそしめる、その体制というものはできるだけつくってあげることがいいであろうということで、私どもとしましても、例えば日本型食生活なんというものも、そういう中で風土に適した食生活をしていただくということになって、そういうものがある程度定着してくると生産の方も安定してくるということもありますし、そういう面も実は日本型食生活なんかに思いを込めながら進めているという実態についても御理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、今、先生が言われる気持ちは私どもよくわかります。反面、今度は情報化社会でいろいろな需要についても我々つかむこともできるし、生産についてもつかめる体制というものは徐々にできつつあるわけですから、そういったものをうまく活用しながら、何とか生産者の方々が安定して生産できるような体制をつくるために、さらに努力をしていきたいというふうに考えております。