私は、今度つくられる新しい育児休業制度に血を通わせるという観点から、幾つか具体的な質問を行います。
 第一に、育児休業というのは労働者が請求をする、地方公務員の場合は職員が請求をする、任命権者が承認を与える。この承認というのは、第二条では「承認しなければならない。」、こういう書き方です。つまり、育児休業というのは、例えば労働者の年次有給休暇のように請求すれば当然権利が発生するのではなくて、任命権者の承認が必要だ。しかし、この承認というのは、承認しなければならないわけですから、いわば第一義的には義務的なものだ。ただ、著しくそれが困難である場合に、極めて例外的な場合に限って承認しないことがある、こういう規定になっていると思います。
 つまり、承認しなければならない、これが大原則であって、承認しないというのはよほどまれな場合でなければならないと思いますけれども、どうでしょう。
地方公務員に育児休業制度が導入されることに私は大賛成です。ただ、法案の第一条の目的を見ると、まことにそっけない簡単な目的になっております。職員の継続的な勤務を促進する、職員の福祉を増進する、行政の円滑な運営を図る、これが法律に規定された目的です。これに間違いはありませんけれども、例えば人事院総裁の意見の申し出というのを見るともっと格調が高いですね。
 例えば、「近年の女性の著しい社会進出、家族形態の変化、出生率の低下等に伴い、育児と仕事の両立を図る」、これが大原則にされております。この言葉は、新しい法案の目的の中には書かれていませんけれども、将来この法案を運用する場合の基本的な精神でなければならないと思います。
 この立場でこの法律というのは運用されていかなければならないと私は理解しますけれども、自治大臣、いかがでしょうか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地方公務員の育児休業等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分まで休憩いたします。
   午後零時六分休憩
     —————・—————
   午後零時五十一分開会
結構です。
 二十三年度は、それは警察庁生言えばもうことごとく法律なんです。政令なんです。しかし、不思議にこの一カ所だけは、二十四時間でこう決めるぞというのは政令にないんです。でありますから、検討は、この次は政令として責任のある立場でお出し願いたい。
 以上、終わり。
側審議をいただいております地方公務員の育児休業法が成立をいたしますと、この法律によって地方公務員の育児休業制度が運用されていくということになってまいりますので、例えば給与の問題などにつきましても、この法律に定めるところによって運用されるべきものというふうに存じます。
今度は方向を変えまして、この法案が通ったとしまして、各地方において似通ったような制度があったとします。そうしますと、これは国の法律に包含されていくんでしょうか。あるいは、これはあくまで歴史的な過去の措置として、これこれは大事だ、これこれは特に残るんだと、二つに分けての制度のあり方はいらわずに存続されていくんでしょうか。これほどうでしょうか。
育児休業給の支給につきましては、ただいま申しましたように、附則に「当分の間」ということで定めているわけでございますけれども、そもそもの沿革、もう既に先生御承知のとおりでございますけれども、今回育児休業制度を設けるに当たりまして、人事院からの意見の申し出があり、それに基づいて国家公務員の制度が立案され、それに準じて地方公務員の制度を今御審議いただいているわけでございます。そういう意味では、育児休業期間中は無給とするという人事院からの御意見に従ってやっているわけでございます。
 ただし、たびたび御指摘がございましたようないわゆる特定三職種の女子職員の方については、その職務の特殊性などということから従来育児休業給が支給されている、そのことについては当分の間存続させていこう、これも人事院の御意見でございまして、それに従って立案をしているわけでございます。
育児休業制度の対象としては男女を問わないということでございますので対象にはなるわけでございますが、育児休業給の支給ということにつきましては、「当分の間」ということで附則の規定を置いておりますけれども、女子に限るということでございます。
これは、ちょっとお尋ねしておかなきゃならぬのですが、今ぼちぼちと男性の看護士さんという方も医療関係には従事しているんですが、これは今ある法律の建前からいくと、やはり女性でなきゃいかぬのですか。免許という立場からいくと、男性でもこの範囲に入るんでしょうか。その見解はどうなんでしょうか。
これからどうなるかという予測をすることはなかなか難しいわけでございますけれども、やはり、たびたび繰り返して恐縮でございますけれども、根っこの問題としては看護婦さんをどうして確保するかということであろうと思います。厚生省におかれましても、従来から看護婦養成施設の運営費の助成などをなさっておられますけれども、そういったものについてのさらに努力もしておられるというふうに伺っておりますが、そういった施策、あるいはさらにそれぞれの地域の実情に応じた看護婦さんの確保対策、そういったことについての努力を引き続き関係者一丸となってやっていく必要があるんではないかと存じます。
何分にも不動産業は大蔵省が所管しているわけではございませんので、業界の情勢をつまびらかにしない面がありますことはお許しをいただきたいと思いますが、最近の不動産業の経営の状況につきましては、それはもちろんこの地価の動向とか金利の上昇それから資金繰りの問題、その他環境条件の変化もさることでございますが、最前から申し上げておりますように個別企業の経営のあり方、それから個別企業と個別の金融機関との金融取引の結びつき、それは千差万別でございますので、一般論はなかなかできにくいと思いますし、一概にこの総量規制との因果関係を立証することも困難であろうかと思います。
 私どもはあくまでもこの土地投機につながるような、そういう土地融資を厳しく抑制するということで数年来やってまいりましたし、それが総量規制の一番の眼目であるということは申し上げるまでもございませんけれども、それを強力に実行いたしますためには、従来の経験にかんがみて一時的にせよこのような総量規制という措置をとらざるを得なかった、そのような事情も御了解いただきたいと思うわけでございます。