この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま審査中の両案につきまして、来る六月一日、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変ありがとうございました。
 今回の法律改正というのは、非常に国際化をしたボーダーレスの経済社会を迎えた我が国の会社制度をよりよくするという意味においては非常に意味のある、また有益な法律改正である、私そのように認識をするわけでありますが、どうかひとつ、関係の皆様におかれましては、今回の法律改正が、冒頭にも触れさせていただいたわけでありますけれども本当の意味で国際社会に向かって自信の持てる、これが日本の会社制度なんだという胸が張れるものにするために、さらに格段の御努力がいただけますように心からお願いを申し上げ、いささか時間も残しているわけでありますけれども、私ども予定をさせていただいておりました、またぜひこれをお伺いをしたいと思いましたことにつきましてはすべてお伺いができたわけでありまして、大臣、残念ながら最後お帰りがいただけなかったということでありますけれども、これで質問を終わらさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
近年いろいろこの商法問題については検討を加えてきたわけでありますが、今回の改正案については、法制審議会の答申の一部を実現することができなかったわけでありますけれども、最低資本金制度の導入など、画期的な改正を図ることができました。それだけに、十分に意義があったものだと考えております。
 なお、審議会の答申のうち改正案に盛り込まれなかった事項については、関係各方面の御理解を得ながらできるだけ早くその実現に努めていきたい、このように思っておる次第であります。
先ほど委員御指摘のように、例えば社債につきましては、現在もう既に法制審議会の商法部会の中に社債法小委員会というものを設けまして、既に何回かこの調査審議を重ねておるという状況にございます。
 そのほかにも、今回の改正案の審議の過程で議論がされながら積み残された問題というものもございますし、さらにさかのぼりますと、昭和四十九年改正の際に当委員会において附帯決議がされ、附帯決議事項にあらわれているような問題についていまだ十分に結論が得られていないというような問題もございます。会社の合併とか分割、こういうような問題もございます。
 そういうような積み残しあるいはまだ検討すべきであるけれども検討が十分されていない問題というのは多々あるわけでございます。そういう問題につきましては、今回の商法の改正が成立し次第、さらに引き続いて法制審議会の商法部会で調査審議を続けるということを私ども今のところ考えているわけでございます。
大変ありがとうございました。いささか御無理なことを質問したようにも思うわけでありますが、今後の議論をお互いに真摯な姿勢で続けてまいりたいというふうに存じます。
 さて、話を移したいわけでありますが、今お伺いをしてまいりましたこと以外にも見送りになった事項が幾つかあるわけであります。例えば、社債制度の抜本的な見直しの問題でありますとか、あるいはまた計算書類の信頼性の担保のための取締役の民事責任の強化の問題でありますとか、あるいは有限会社の取締役及び監査役の任期制の導入、またそのことを含めた有限会社法の全体的な見直しといったようなテーマ。特にこれは実務の専門家の方から耳にしたことなんですが、有限会社の役員の任期をきちんとするということが、いわゆる会社の実体があるかどうか、そのことを確認する意味で非常に有効な手だてなんだといったような声も耳にしたわけでありますが、そういったその他の見送りになった事項の今後の展開の方向、展望について、これもまたいずれかの時点で専門家の先生方に御議論いただくということにはなろうかと思うわけでありますが、その部分について今の段階で何かお伺いできることがございましたら、お話をいただければありがたく思います。
経済企画庁長官にお尋ねしたいと思いますが、日米構造協議で指摘されるまでもなく、我が国は消費者の利益が十分に尊重されていない、そういう実情ではないかと思います。前経済企画庁長官の高原須美子さんは、消費者の選択は尊重すべきであると語っていらっしゃいますが、我が国では消費者は十分商品の選択ができない、情報量が十分じゃない、そういう環境にあると言っても差し支えないのではないかと思います。
 欧米各国の場合を見ますと、商品比較テストの結果を知らせる定期刊行物が発行されております。日本でも一部出版社とか消費生活センターで行ったりはしておりますが、欧米各国に比べると非常に少ない状況です。また、西ドイツでは消費者センターで、図書室のような大きな部屋の壁一面に冷蔵庫やテレビ、車とかいった多くの商品別ファイルが並んでいまして、各メーカーの製品に関する比較データなどが見られるようになっております。消費者は自由にそれを見比べることができる、そういう状況になっております。また専門の相談員もいます。このセンターの予算は国とか州とか市町村が負担して、公立の機関のあらゆるところに設置をしております。また、フランスでは公的な消費研究所が商品比較テストの結果をテレビのスポット等で流しております。
 日本では全く考えられない状況でございますが、我が国の消費者も安くて本当に品質のよいものを選ぶためのデータが非常に不足している。メーカーが出しているものだけが頼りだという状況が往々にして多いのです。もっと欧米各国のように情報提供に国が力を入れていくべきではないか。今国民生活センターとか消費者センターで努力してくださっておりますが、まだまだ不十分なんじゃないかと思います。
 私は、消費者センターだけではなくて、町中にありますあらゆる公共施設、公共図書館の分館等の小さな建物にも全部こうした商品別ファイルを整備して、国民生活センターの商品テストの結果とか、こうした内外価格差の商品比較だとか価格比較とかが消費者が簡単に見比べられるというふうなことをしていってはどうかと思います。そうした問題にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。