この売春問題に関しまして外国との交流はしばしば問題になるところでございまして、私たちも極力あらゆる行政機関を動員いたしましてその防止に努めておるところでございますが、同時にそれの出国先の国に対しましてもそれぞれの協力を求めたいと思っております。
 ちょうど昭和五十五年ごろでございましたか、ＡＳＥＡＮ諸国の中の一国でございますが、セックスツアーということが非常に問題になりまして、私は、その当時運輸大臣で相手国の関係大臣と直接このことについて話し合いをしたことがございました。それによって相当改善されたようなこともございます。
 したがいまして、今後我々としても、日本の国内の問題は問題としてやると同時に、お互いの国が連絡を密にして、こういう不幸な事件が起こらないようにお互い協力し合うということは私は非常に大事な政策の一つではないか、こう思っておりますので、そういうことにつきましての相互の情報交換なり連絡を密にやっていって、日本がそういう非難を受けないように心がけていきたいと思っております。
売春防止法違反事犯は多様化して潜在化しています。しかも国際化しており、売春防止は国際的な責務でもあるわけです。
 ぜひ官房長官にお答えいただきたいんですけれども、海外とりわけアジアで日本男性の買春ツアーが大きく問題になって、日本国内で見てもいわゆるじゃぱゆきさんとしてここ数年大きな社会問題になっています。昨年一年間の不法残留者の稼働内容では、法務省の調べで、女性の場合圧倒的に風俗営業。で、風俗営業の不法就労の数は、あくまで表に出ている数で、マスコミなどでも取り上げておりますように、駆け込み寺に助けを求める東南アジアの女性が後を絶たないと言われています。
 経済大国の日本で、売春防止のために大きな国際的な責務を負っており、そのためにより有効な措置がとられる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
まず、私からただいま先生御指摘の「性の商品化」とは一体どういうことかということについてお答え申し上げます。
 お示しの「性の商品化」と申しますのは、女性を性的対象としてのみみなすという人格軽視の考え方でありまして、御案内の新国内行動計画におきましては、人間の尊厳という観点からいたしましてその是正が求められたものであるというふうに理解をいたしております。
官房長官のお時間があるようですので、次の問題に進みたいと思います。
 官房長官は婦人問題企画推進本部の副本部長でいらっしゃいます。婦人の差別撤廃、地位向上のための政府の施策、決意についてお伺いしたいと思うんですが、日本が批准しております婦人に対する差別撤廃条約において、あらゆる形態の婦人の売春及び婦人の売春からの搾取を禁止するための適正な措置をとることが求められています。それを受けた形で「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の施策の基本方向、「男女平等をめぐる意識変革」、そしてその「母性の重要性についての認識の浸透と母性保護等」の中で「性の問題は人間の尊厳にかかわる問題であり、「性の商品化」傾向の是正等に努める。」、こういうふうにうたわれているんです。政府が考えておられる「性の商品化」ということは具体的にどういうことを指すんでしょうか。
 同時に、六十二年から七十五年の基本施策として「人間の尊厳にかかわる「性の商品化」傾向等を社会全体として戒めるとともに、婦人がかかわり、又は被害者となるような性犯罪、売春事犯等に対して、適切な措置を講じる。」というふうにもしていますけれども、具体的にどういうふうにやられているんでしょうか、お伺いします。
ただいま憲法の解釈についても触れられましたが、私どもは、憲法九条が主権国家として持つべき自衛力について否定しているものではないと、そう考えているのでございます。
 基地の問題についていろいろと御指摘がございましたけれども、やむにやまれぬ防衛をやっているというお話をおっしゃいましたが、私どもは住民の皆様方の生活をあるいは生命を守りますために我が国の防衛力を持っているのでございます。ぜひ御理解をいただきたいと考えております。
 なお、自衛隊は国民の理解と協力なしに存在し得ない、その機能を発揮し得ないのでございまして、そういう観点から周辺の住民の皆様方あるいは国民全般の皆様方の自衛隊に対します正しい理解をいただきますように、今後引き続き格段の努力を図ってまいりますことを申し上げたいと思います。
昭和五十二年度日本電信電話公社決算について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和五十二年度は、去る昭和五十一年十一月以降実施されました電信電話料金改定の影響が初めて全事業年度に及んだことなどにより、収支状況は大幅に改善され、損益計算上四千三百八十九億九千七百六十八万余円の当期利益金を計上するところとなり、四年ぶりの黒字決算となったところであります。
 収入支出決算の内容を各勘定別に申し上げますと、まず、損益勘定におきましては、収入済み額は、三兆三千七百十二億九千七百四十三万余円で、予算額に比べ三百六十四億八千九百五十六万余円の減収となりました。一方、支出済み額は、三兆三千三百六十二億三千百九十八万余円でありまして、支出予算現額三兆四千百十三億二千八百十九万円に比べ七百五十億九千六百二十万余円下回りました。
 次に、資本勘定におきましては、収入済み額は二兆三千三百三十五億二千四百五十五万余円、支出済み額は二兆三千三百八十四億五百七十二万余円であり、また、建設勘定におきましては、支出済み額は、一兆六千二百四十六億五千七百十七万余円であり、これにより、一般加入電話百三十三万四千加入の増設を初めとする建設工事を実施し、年度末の一般加入電話の積滞数は前年度末に比べ七万加入減少し、十五万九千加入となりました。
 最後に、昭和五十二年度予算の執行につきましては、会計検査院から不当事項一件、是正改善の処置を要求されました事項として一件、合わせて二件の指摘を受けましたことはまことに遺憾に存じます。
 今後、この種の事例の発生を未然に防止するよう日本電信電話公社を指導監督してまいる所存であります。
 以上をもちまして、昭和五十二年度決算の概要についての説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。