六十歳定年延長についての隘路等について、局長からそれぞれお話があったわけでございますが、ぜひとも六十年六十歳定年というのは着実に進んでいかなければいけない、私はかように考えております。
 したがって、こういうところに取り組んでおります中小企業が立ちおくれておるわけでございますから、先ほど局長から話がありましたとおりに、私の名前で四千三百社ですかな、「お願い」という文句をまず冒頭に書いて、その必要性を説き、さらにそういう計画を遅くとも五月中に出していただきたいというような要請をしておりますので、私は、ぜひともこの目標には達成するように一層努力してまいりたいという決意でございます。
前労働大臣は、もう何が何でも六十年までには達成さしてみせる、こういうふうに明言されておりますけれども、現況のいまおっしゃっているようなこの実態から見ると、六十年まで果たしてどうだろうか。ずいぶんと指導強化していかれるとは思いますけれども、大臣どうでしょうか、その辺の見通しは。
定年延長の問題、日本の場合には特に年功序列型賃金の態がございますし、あるいは終身雇用という問題もございます。そういう中で特にコストの問題と非常に関連がございます。
 そういう意味で労働省におきましても、賃金研究会で、定年延長の問題と人事管理あるいは賃金制度の問題との関連についての検討を大垣から研究会にお願いをいたしまして、その答申を受けておりまして、その中には、先生御指摘のように、やはりそういう企業の実態あるいは歴史、あるいは慣行の定着度合いというのがそれぞれ違うわけでございますけれども、たとえば御指摘のように、五十歳あるいは五十五歳から賃金を場合によっては平行に持っていくとか、あるいは退職金の基礎になる金額をある程度そこに、五十歳なりあるいは五十五歳というところに固定するとか、そういう考え方もとっていく一つのプロセスが必要じゃなかろうかということの答申を受けておるわけでございます。
 いずれにせよ、各企業におけるそれぞれの歴史なり実態が、ございますから、それに対応しながら、そういう弾力的な側面が必要であろうということで指導をしておるわけでございます。
今後のそれを促進し、あるいは定着さしていくための一つの手段としていろいろな指導をなされるわけでしょうけれども、私一遍いろいろなお方とお話をしたときに、こういうような方法というか、なにもあるということも聞いたんですが、いまおっしゃったように、一つの隘路というのがその人件費の問題。ですから、そこらでたとえば五十歳を過ぎれば、今度は五十歳からはだんだんと給料をダウンしていく。給料アップじゃなくてダウンの方に持っていくというようなことだとか、それから役職の点についても、後進に道を譲っていくようなそういう方法だとか、そういうようなお話を一遍伺ったことがありますけれども、今後の指導の中でそういうような点もお考えになっておりますか。
一つは人件費コストの問題でございます。先生御承知のとおりに、わが国では年功別の賃金、あるいは退職金慣行、こういうものが一般的に行われておりますので、五十五歳以上の者を六十歳まで雇用していくということになると、どうしても従来の体系そのままでは人件費コストが非常に高くなる。それは企業として負担にたえられない。どうしたらよいかということが一つの問題点でございます。
 それからもう一つは、人事管理がやはり年功的に行われる場合が多うございます。年功を積むに従って昇進を果たしていく。これが定年延長後、どういうふうにしたら若い人の意欲を損わず、かつまた延長後の高齢者の活力を損わないうまい人事管理ができるだろうかといったことがもう一つの問題点でございます。
 それからもう一つは、高年齢者、定年延長後の人にふさわしい仕事、職場、そういうものをどうしたらよいかということもございます。その辺がいままで大きな隆路というふうに言われてきたところではなかったかと思っております。
農水省でいただいていると思うんで、激甚指定につきましても、天災資金の問題にしましても、被害金額の調査をまって検討したいというお話さっきから繰り返されているんですね。実務的には私はそうだと思うんです。ただ基本的に大事なのは、いま気象庁のお考えを私は資料をもって提示し、御確認いただいたわけですが、これは気象学的に見て明確なんですよね。そこをしっかり押さえて、聞くところによれば大蔵が何だかんだ言っているという話も聞くんですけれども、そこを押さえた上でやはり一連の天災融資法なり激甚災害法の発動を速やかに行うべく努力すべきだと、こう思うんですが、それが一点。
 それから二点目には、私は各地を回って歩きましたが、特にまた私の地元である福島にも行ってみまして、これは他の委員からも御指摘ありましたけれども、北日本一帯またはその他の地域もそうですが、もう三年連続だということなんですね。大変なんですね。ですから借金目いっぱい借りているんですよ。たとえば自作農維持資金なんかですと限度額いっぱい百五十万をもう目いっぱい借りちゃっている、どうにもならぬ。その資金問題についても、先般皆さんの方で御指導されているということは聞いておるんですけれども、実際に実効あるものに私はやっていただきたいと、また制度資金の償還の繰り延べ等も手だてをしていただきたいと、こう思うわけです。
 それからもう一つ、共済制度の問題ですが、これは早期支払いの実務的な問題ですでに八月五日時点で通達も出されているのを承知しておるんですけれども、実際にいったらそういうことにならないんですよ。もう一つその関係でいけば二回払いになりますから、いずれにしましても農家に早く入るようにしてほしいことと、これは専売公社の管轄になりますけれども、たばこ、これは農水省と別途だよという考え方ではなくって、具体的に連携とって、農民ですから、その辺をきちっとこたえていけるように対応いただきたい。時間がございませんで、この二点まとめてお答えいただければ……。