磯村でございます。
 初めに、今、大変重要な課題が山積して、連立政権にとっても大変な時期を迎えているわけなんですけれども、細川政権が誕生いたしましてちょうど四カ月ということになります。国民の世論も、マスコミの調査で見られますように、依然として高い支持率を示しているわけなんです。しかし、ここに来まして、政治改革、あるいは米の問題、さらには景気、税制改革、非常に国民生活にとって大変重要な課題を抱えているわけであります。こうした問題を着実に処理していくことが、この国民の熱い期待にこたえることであろう、こういうふうに私は確信しております。
 その意味で、重要な問題が山積している、どうなっていくんだろうかというふうな大変心配を多くの皆さんがしている、そんな時期でもありますので、ぜひここで総理の本当に活力ある、これは意気込みと申しましょうか、そういったことを国民の前に披瀝してはどうかと思います。この今直面している難局を切り抜けていく総理の決意をここで初めに伺っておきたいと思います。
これまでずっと議論してまいりまして、今回の不況のもう一つの特徴は、私はメンタルな面が非常に強く出ているんじゃないかと思います。あらゆるインセンティブが萎縮してしまっている。こういうふうに考えますと、複合不況とかあるいは構造不況と言われておりますが、別な言い方をしますと心理不況というふうな面もあるかと思います。
 私は、それだけに、最初にも申し上げましたように、平岩委員会の報告等を受けられましてできるだけ早く細川政権の経済のビジョンを国民に示していただきたい。そういうことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
この点も牛嶋委員御指摘のとおりだと思います。土地の流動化が行われていないということは、私どもは金融のシステムの回復という意味においても非常に重要なことだと考えております。
 この譲渡課税につきましては、これも今御指摘のように、土地基本法の原則のもとに平成三年度の税制改正ができたわけでありまして、この基本は守らなければいけない、この骨組みは守らなければいけない、こう私は考えております。
 ただ、あのときもその中で政策手段があったわけで、例えば居住用財産あるいは公有地の拡大であるとか優良宅地の供給というようなものについて政策手段を講じたわけでありますから、現在のこの事態に当たって、金融のシステムの回復だとかあるいは産業のリストラということに貢献する範囲の措置がどういう形でできるかということを勉強しているところでございます。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成五年度一般会計補正予算、平成五年度特別会計補正予算、平成五年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。牛嶋正君。
牛嶋君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
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   午後一時一分開会
ただいまの大蔵大臣のお話につけ加えることは少ないわけでございますが、株価の最近の低落、もちろんいろんな原因がございますが、より基本的にはやはり景気停滞が長期化して企業収益が悪化しているということだと思います。しかし、もちろん株価の低落は、先生が御指摘になったとおり、金融機関の体力に影響がございます。したがいまして、株価の低落が金融機関のシステムの不安を招き、金融システムの不安がさらにまた株価の低落というふうな連鎖的なものはやはり非常に警戒しなければならないわけでございます。
 ただ、現状を見てみますと、現在のあれではＢＩＳのいわゆる八％規制、自己資本規制に直ちに波及するということはない、まだ余裕があるということと、それから大蔵大臣が今言われましたように、金融機関は非常に積極的に償却をし、かつリストラに努めておりますので、今申し上げたような非常な心配の事態が直ちに起きるというふうには考えておりませんけれども、先生も御指摘をしたとおり、非常に企業マインドあるいは金融機関の体力その他各般に株価の低落というのは影響がございますので、全体の状況判断をする上についてはやはり重大な関心を持って見守ってまいりたい、かように考えております。
私は、今回の株価の不安定な動向というのは、不良債権の処理が進まないことを背景とした金融システムの不安感の高まりが大きな要因ではないかというふうに思っております。すなわち、金融システムの安定化を進めていくためには、金融機関が今抱えている巨額の不良債権をできるだけ速やかに処理していかなければなりませんが、今、保有株式の含み益を大きくするということがその処理を早める一つの大きな要因ではないかと思います。したがって、今回のような大幅な下落というのは不良債権の処理をさらにおくらせる、これが金融システムの不安定を増幅させている、こういった悪循環が今の株価の非常に不安定な状況を生み出しているのではないかと思います。
 そういたしますと、この悪循環をどう断ち切っていくかということが問題になるわけでございますが、これについて大蔵大臣と日銀総裁のお考えをお伺いしたいと思います。
保育料の問題につきましては御指摘のとおり、保育の現場から御指摘のような指摘なり疑問が投げかけられているということはよく承知しております。現在保護者の所得に応じた額を負担していただくという原則のもとに、いわゆる税制転用方式といいますか、所得税にリンクした費用徴収ということをお願いしているわけでございますが、いわゆるサラリーマンと自営業者の所得把握の、所得の捕捉率の差などの問題等もありまして、なかなか一般の方々の御理解が得にくい点があるということも事実かと思います。
 かつてこの費用徴収につきましては、保育料を十その段階に分けて徴収しておったわけでございますが、現在ではそれを簡素化して十区分にしておりますけれども、この十区分でもなお御指摘のような問題にはなかなか対応できないということで、これからの保育所のあり方懇談会というところから先般いろいろな御指摘を受けたわけでございますが、その中にも、この刻みをもう少し少なくしていわば応益原則といったようなものを加味していくことも一つの方法ではなかろうかといったような御指摘も受けておりますので、私どもはこれから、現在、保育問題検討会というのを設置して、保育料を含めて職員配置の問題、保育時間のあり方などなど幅広い検討をしておりますので、この保育問題検討会における御審議の結果を踏まえてできるだけ速やかに何らかの改革をしていきたい、このように考えております。