私の聞いておるのは、一定期間に登録の申請を義務づけて、切りかえを刑罰をもって強制しているのは日本だけではありませんか、こう聞いているのですよ。ポルトガルとかなんとか言ったって、それは違うんじゃないですか、具体的な事例は。刑罰をもって強制している、こういう意味ですよ。
指紋押捺拒否者が出始めだというのは最近でございますけれども、指紋押捺を拒否した人に対して再入国を許可しないということを始めましたのは、外国人登録法が二年前に改正されて以来でございます。その以前におきましては、非常に数の限られた指紋押捺拒否者があったということでございますが、指紋押捺を拒否しても地方自治体はその人を説得する、そのうちに恐らく気を変えて指紋押捺をするのではなかろうかということで、恐らくその二年以前の前においては、そういう人に対しても再入国は許可されたようなケースが一、二だと思いますけれども、あったのではないかと思います。しかし、ここ二年間、外国人登録法が改正されて以来は、このような人はやはり出入国管理行政上、非常にマイナスの要素であるということで許可しない方針でございます。
今の訴えの利益なしとして最高裁で却下された。そのとおりですよ。訴えの利益といったって一定の目的の日にちでなければあれは意味がないわけですから、その日にちは過ぎちゃった、だから訴えの利益がないといって却下されただけの話でしょう。だから、高裁なりなんなりに出ている、今の憲法二十二条が適用になって、それを制限するためには政策なりあるいは公共の福祉に著しい違反がなければだめだということは生きているわけですよ。そういうふうな、ごまかしというと語弊があるかもわからぬけれども、こっちが知らない人だとそれで済んじゃうわけですよね。そういうごまかしに近いような答弁をしてはいけませんよ。訴えの利益がないというのは、そういう意味でやられたわけでしょう。
 だから、今言った指紋押捺を留保したか何かしらぬけれども、今までは再入国を認めていたじゃないですか。それを今度は認めなくなったという事実はまずあるのかないのかということですよ。そういうことはちゃんとしなくてはだめですよ、ごまかしていては。
統計の点につきましてでございますが、私どもが全国的な立場から司法行政を行ってまいります場合に、例えばある庁において事件が多いということになりますと、その庁の職員の増を図らなければならない。そういう司法行政上の必要から、民事事件あるいは刑事事件につきまして、新受、既済、未済というような統計の報告はいただいております。
 もちろん、その基礎になりますのは、各裁判官ごとの新受、既済、未済というようなものが出てくるわけでございますが、それは、それぞれ地方裁判所あるいは簡易裁判所等におきましてそういうデータをつくられまして、それをもとに庁ごとにまとめたデータを私どもの方に送っていただく、こういう仕組みになっているわけでございます。もちろん地裁の所長方におかれましても、そういうふうなそれぞれの裁判官の事件処理に関する統計というのはある程度は御存じではないかというように考えており一ますけれども。
一般的にお答え申し上げるわけでございますが、所長の役割は何かというふうに仰せになりますと、甚だ抽象的な申し方で恐縮ではございますけれども、裁判所法上は、司法行政の最終的な主体である裁判官会議を総括するというふうに定められているわけでございます。ただ、現実には、裁判官会議をそう頻繁に開くことも困難でございますし、司法行政上の問題の多くは迅速に対応する必要もあるわけでございます。例えば職員の配置あるいは指導監督、庁舎の維持管理、予算の執行等々を裁判官会議の委任のもとに処理する責任を負っているわけでございます。
 一言で申しますと、それぞれの庁におきまして裁判事務が円滑、適正に遂行されるように側面から種々の配慮を加えていくというのが所長の役割でございます。
だから、着実に所長の職責を果たすという所長の仕事というのは一体何なのか、これはまた僕にはよくわからないのですよ。これは前から何回も言っておるけれども、わからないのですな。何が裁判所長として着実に職責を果たしたことになるわけですか。
裁判所法が制定されました後、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律が制定されました後現在まで、具体的に廃止になりました庁は、稲葉委員御承知のとおり、例えば札幌高裁函館支部とか、若干はございますけれども、今おっしゃっておられますのは庁舎の老朽化等に伴いまして簡易裁判所の事務を移転する、それをおっしゃっておられるのだろうと思いますが、事務移転に非常に御尽力いただきました所長さん方もいらっしゃるわけでございますけれども、それは所長として司法行政事務の一環としてそれをおやりになったわけでございまして、そのことによりまして特に評価をするとかしないとか、そういうわけではございませんで、着実に御自分の職責を果たしていただくというように私どもは評価いたしております。
ことしの勧告に対してどのように取り組むか、一昨年、昨年とどう違うかという御指摘につきましては、これは建前を申し上げるようでございますけれども、ことしの勧告がどういうものが出るかまだわかりませんので、勧告が出ました段階でそのことに誠心誠意取り組んでいくということでお許しをいただきたいと思います。
 なお、人事院から出されます勧告の意味合いにつきましては、先生今御指摘になりましたとおりだ、このように私ども認識をいたしておる次第でございます。
 今後の段取りといたしましては、勧告が出ました段階で連絡をとり合って判断をいたしたいと思いますが、なるべく早く給与関係閣僚会議を開きまして、諸般の事情をいろいろ検討いたしまして、政府の態度を決定するようにいたしたい、このように考えております。なるべく早くそういった段取りを整えていくようにいたしたい、こう考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、勧告が出ました段階でその段取りにつきましても判断をしていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。