これはもうよく御承知で、また皆様にもお話をいただいているわけでありますけれども、例の、先般の税制改革によりまして配偶者の特別控除の創設の拡充によりまして一応そのパートの問題については解決したというふうに理解をいたしております。
 そして、いわゆる課税最低限というものを上げるということになりますと、またいわゆる税の負担の公平というものを欠いてしまうという実は問題があろうかと思っております。しかし、今お話のあったことは、ただ所得の問題というだけでなくて、それによってやり得べき仕事というものもできなくなってしまうんじゃないのかというようなことなんかもございまして、これはもう少しいろんな角度から検討してみなきゃいけないのかなという感じがありますけれども、課税最低限を上げるということについては、先ほど申し上げましたように不公平を呼んでしまうということになるんじゃないのかなというふうに思います。
小沢前幹事長、私は長い、まさに同期の桜でございまして、ずっとおつき合いをしてきておりますけれども、彼は割合と端的に物を言われる方であるといいますかね。ただしかし、彼は増税のことを触れたその前の段階で、いわゆる年金ですとか医療ですとか、あるいは社会福祉全般、それから公共事業ですとか社会資本の整備、こういったものの行政需要というものがふえてきている。そのときに、どうにも財政がならぬときに、これを考えなきゃならぬときにはやっぱりそういったものを国民の理解を得なきゃいけないだろうという意味で実は言われておって、決して安易に税を上げろということではないというふうに私はよく理解をいたしております。
 しかし、いずれにしましても、私は先ほどいわゆる公債というものの発行残高というものをこれ以上累増させちゃいけないということを申し上げたわけでありますけれども、特にその中で赤字、いわゆる特例公債、こういったものをふやすということは非常に危険だよということで、厳に慎まなければならないという実は思いを持っておりますけれども、それと同じような意味で安易に消費税を上げるということに頼るということに簡単にいっちゃうというより、先ほど申し上げたように縮減できるものはやるんだという、そういう努力というものが私は重要なんであろうというふうに思っておりまして、今御指摘の点は私どもよく腹に置きながらこれからもこういった問題に対応していきたいということを申し上げておきます。
 いずれにしましても、税調の方で今御審議いただいておりますので、ひとつその点はお許しをいただきたいと思います。
この点につきましては、ちょうど政府の方でも税調が進みまして、また私ども与党の方でも税調が実はちょうど開始されて審議が始まっておるというところでございまして、そこで御審議をいただかなければならないということであろうと思っております。
 しかし、今御指摘がございましたように、湾岸の石油税ですとかあるいは法人税ですとかの問題、これについても変な既得権だという考え方は慎まなければいけないということ、あるいは自動車税、消費税のときのいきさつがあって六％というのを継続して、これがちょうど今年度で終わるというこの経緯は私ども実はよく承知いたしておるところでございます。そういう意味で税というのは信頼というものが非常に大事なものであるということ、これをやっぱりわきまえなければいけないなあということであります。
 それから、消費税につきましても、今御指摘ありましたけれども、ちょうどことしの十月からでございましたか、例の教育、あるいは葬儀ですとか医療関係、こういったところについての措置がなされたところでございまして、こういったものはやっぱり定着をさせなければいけないということで、簡単に、安易に税率をどうこうと言うことはできるものじゃない。むしろ消費税については、いわゆる直間比率というもの、直接税、間接税というもの、こういったものを国民がどちらを本当に選ぶんだということ、このあたりをやっぱりきちんと見きわめなければならないものであろうと思っておりまして、いろいろなことが書かれたりなんかしておりますけれども、安易な道というものはとるべきではないということ、これは私たちも厳に慎まなければいけないものであろう。いずれにしても、国民の御意思というものを尊重、そんたくしていかなければいけないというつもりであろうというふうに思っております。
 いずれにしましても、この問題につきましては今税調の方で御審議をいただいておりますので、私どもとして今どうこうですなんということは申し上げるときではないということもひとつ御理解をいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
それでは、原子力船「むつ」の現状と見通しについて、具体的にお尋ね申し上げます。
 「むつ」は、平成三年八月二十日実験航海に出航いたしまして、本日すなわち九月二十五日関根浜港に帰港をするという予定になっております。
 百二十回国会で決算委員会の及川委員長が内閣総理大臣に御質問いたしまして答弁をいただきましたし、その前の百十九回国会では、閉会後の本決算委員会で私の同僚の喜岡議員に対する答弁もございました。
 これと関連をいたしまして、科技庁の重点施策との関連でお聞きをするわけでありますが、特に二十二年の大幅おくれの実験航海、開発費は当初計画百四十億、平成三年三月二十二日現在千百億円以上を突破していると指摘されたことも事実であります。もちろん、この機会に税金のむだ遣いであるということも付言されております。そういう意味では、この原子力船「むつ」のプロジェクトチームというものについて、計画の甘さやあるいは政府の責任といったことについても当然指摘されておりました。そして、特に百十九回国会の喜岡議員に対する大島長官の答弁、山本貞一原子力局長の答弁から、できましたら解役の基本的な方向づけを来年の秋ごろには行いたい、詳細の具体的な方法なりにつきましては、それから若干時間をかけて検討いたしますと。同様に、衆議院の決算委員会でも近藤議員から質問が出て大島長官が答えております。
 そこで、お尋ねいたします。
 もちろん、来年の秋ごろというのは、今を指します。九月二十五日第三次実験航海が終了予定となっている。その点につきまして今後見通しはどうなんですかというのが一つ。それから二つ目は、今は平成三年の秋であります。したがって、国会答弁のとおり、解役の基本的方向づけを検討されてまとまったものと思います。その点についてお聞きをいたします。