済みませんが、先ほどちょっと忘れていたので、一問だけ……。
 現地へ参りましたときに、日高のコンブが非常に被害をこうむっているということで、陳情に来ておりました。あの日高のコンブについての対策、あるいはまた、その後どうなっているか、これを一つ聞くのを忘れましたから聞いておきます。これは全道の三〇％がこの日高のコンブらしいですね。水産庁かだれか来ていませんか。
御指摘の久能海岸は、近年非常に砂浜の後退が著しゅうございます。それで、御指摘のように非常に被災頻度が高くなってございまして、特に五十二年、それから五十四年の災害につきましては、改良費を加えまして、災害復旧助成事業として五十二年災についてはすでに完成しておるとおりでございます。また五十四年災につきましては、現在五十七年完成を目標にいたしまして鋭意工事をやってございます。
 先生御指摘のことしの災害につきましては、三月の風浪によりまして大きい被害を受けたわけでございます。また、台風十五号によりまして五十六年、ことしの三月に災害を受けた個所に接続いたしまして二カ所、それから五十四災の区間でも二カ所、計四カ所が被災してございますが、先ほどお話がございましたように明後日、十日には緊急査定を行う予定をしてございます。
 私たちといたしましては、これらを含めまして、改良費を加えて今回の災害復旧助成事業を実施しなくてはいかぬだろうということで、現在検討してございます。
大変力強い御答弁をいただいて、さぞや全国の自治体の皆さん方も喜んでいらっしゃると思いますので、どうか今後とも御尽力をお願いする次第でございます。
 それでは次の問題、最後でございますが、私の地元久能海岸、これは国の直轄の海岸ではございません。しかし、なぜ私がこの質問をするかといいますと、ここは主要地方道、静岡久能清水線という道路がこの堤防の上を走っておる。これは国道昇格ということが内々決定しているやに伺っております。これは非常に重要な道路でございます。しかもなぜ私がこの問題を指摘しますかといいますと、ここは災害の都度、台風の都度、すぐ破堤して壊れてしまう。決壊する。御承知のように昭和五十四年度の災害でもやはり壊れた。五十六年度も壊れた。今回の台風十五号でも六百メーター近く破堤を来しているわけでございます。しかも今回破堤したのは、四十六年の災害のときに改良復旧した個所が二カ所も壊れておるわけです。五十四年災害の災害復旧をしたのに今回壊れたということは、地元にとっては非常にショックでございまして、国が責任を持って助成してこの海岸工事を行っている以上、もう少し堅牢なものを、災害の都度壊れるような堤防であっては困るという気持ちを私も持っておるわけでございまして、このように災害復旧が終わったのに壊れる、また終わらないうちに次が壊れていくという非常に困った状態を、この辺、建設省がもう少し真剣に乗り出して、十日には現地査定ということのようでございますけれども、この主要地方道のいわゆる海岸の築堤をもっとしっかりしていただきたい、こう思いますけれども、この点を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
お答えします。
 長野県のあの鉄砲水によって多数の方々が犠牲になられた。深く弔意を表する次第であります。お見舞い申し上げます。
 非常に地方自治体は財政上窮屈な中で御奮闘しておる、決意もお聞きになったそうでございますが、私どもとしましても、このままほうっておくというような気持ちは毛頭ございません。ぜひ自治省とも相談して、特別交付金その他においてちゃんと後始末をさせてもらって御安心を願うようにいたしたいと考えており、早速交渉に当たりたいと思っております。
鈴木でございます。よろしくお願いします。
 私は、ＪＲ各社が今回国鉄労働組合、いわゆる国労に対する採用差別の事件についていろいろと伺っていきたいと思うのです。
 国鉄清算事業団、ＪＲ各社がなした本年四月一日付解雇通告、大変な、最も残念な結果を招いたと思っております。解雇された者が千名以上超えている。そしてまた、これまでにおびただしい数の他労委での救済命令がなされているのに、さらに中央労働委員会、中労委からの履行勧告もなされているのに、これを大胆に無視して、そこで無視したどころか大量の解雇という強引な処分がなされた。こういうことは、国家の法体系の中で位層づけられた単なる労働法上の労使関係というような問題にはとどまらないと思います。法秩序全体に対する挑戦、日本の法社会の重大な危機と言うべきであると思います。
 解雇された者、それからその家族の生活状況というのは、衣も食も住も含めてどれをとっても非常に大変な脅かされ方をする。これはまさに人道上、人権問題として考えなければならないものだと思うのです。そして、こういう立場から、これを法務委員会でも放置することはできないと考えまして、当法務委員会で関係各省庁、また法務大臣からのいろいろな御見解をただしながら、この労働委員会における救済命令の制度そのものについても改めてその意義を確認したいと思って、今回質問をする決意をしたわけでございます。
 本件については、以前にもたびたび国会の衆議院及び参議院の中の運輸委員会とか社会労働委員会とかそういうところでいろいろな形でたくさん質問もされておりますし、これからもまた運輸委員会その他でもっと詳細に、時間をかけた質疑応答がなされ、討論がされると思います。しかし、私は、今回は限られた時間ではございますけれども、この中で、こういう解雇通告がなされたという現状の中で、広く人権擁護という立場からこれから御質問していきたいと思います。
 まず第一に、労働省の方に伺いたいと思います。
 国鉄分割・民営化というこの過程の中で、いわゆる国労が各地方労働委員会、地労委に対して申し立てましたところのＪＲ各社の不当労働行為救済申し立て事件、この総数と、そのうち採用差別についての総数、これはどのくらいでありましたか、お願いいたします。