お答え申し上げます。
 今回、私学共済組合が六十五歳以上の在職者に年金を支給することにいたしました理由について申し上げます。
 まず、共済年金におきましては、従前から退職を年金支給の要件といたしておりまして、在職者につきましては原則として年金を支給しないということになっておるわけでございます。公務員の共済年金につきましては定年制の施行によりましてほとんどが六十歳あるいはその直前でおやめになっているという状況にありまして、六十五歳以上は余りないわけでございますけれども、私学共済年金につきましては六十五歳以上の組合員が全体の約四・四％に当たる約一万六千名と多数存在をいたしているわけでございまして、その中には一般の教職員の方々も多く含まれておる、こういう私立学校職員の雇用実態に基づきます私学共済年金の特殊事情というのが最大の理由でございます。
 また、厚生年金におきましては、在職者についても六十五歳になると年金を支給するということになっているわけでございますが、私立学校の中には厚生年金の適用も受けているという学校もあるわけでございまして、これらとの取り扱いの均衡ということも今回考慮させていただいております。
 また、先生御指摘いただきましたように本委員会で二度にわたって附帯決議をいただいておりますので、その線に沿って今回御提案を申し上げた次第でございます。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
今回の改正法案の中には幾つかの改正点といいますか改善点といったものが含まれているわけでありますが、まず一つは、六十五歳以上の教職員に対する年金の支給措置であります。これまでも当衆議院文教委員会で何回かの附帯決議がついたと記憶しておりますけれども、これを行うことに至った経緯、理由についてお聞かせを願えればありがたいと思います。
    〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
お答えいたします。
 委員の御指摘のとおり、本共済制度につきましては、我が国の学校教育において私立学校は極めて重要な役割を担っており、私立学校の教職員が安んじてその職責を果たすためにはこれらの教職員に対する福利厚生制度を整備する必要がございます。
 御指摘のとおり、国公立学校教職員の共済制度との均衡に配慮いたしまして昭和二十九年に私学共済組合が設立されたところであります。私学共済組合は、設立以来教職員の福利厚生の充実に努めてきたところであり、このことにより私立学校教育ひいては我が国の学校教育の振興に大きく寄与いたしてきたものと考えております。
このたび政府から提案されております私学共済法等の一部改正法案につきまして、短時間でありますけれども、以下若干政府の見解を伺っていきたい、こう思っております。
 まず、大臣にお尋ねをいたしたいわけでありますが、この私学共済法は昭和二十九年一月に発足をしたわけでございます。この間三十五年余り、私立学校に勤務する教職員並びにその家族の福利厚生の増進を図り、ひいては私立学校教育の振興に果たしてきた役割は極めて大きなものがある、こう私は評価をしておるわけでありますが、大臣はこの私学共済の組合につきましてどういう評価をされておられますか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百十四回国会、内閣提出、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。船田元君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先刻申し上げましたように、退職手当あるいは退職年金というものも公務員の勤務条件に関する重要な事項でございますので、これは人事院としても大変な関心を持っておりますことは事実でございます。ただ、退職手当につきましては、御承知のようないろいろな従来からのいきさつ、伝統、沿革というものがございまして、現在この手当の所管は総理府ということに相なっておるわけでございます。これ自体は全く不合理かというとそうでもございませんで、これも御承知でありますように、退職手当法の対象となっておりますものには三公社関係の職員もございます。それから特別公務員、裁判官、検察官等の特別公務員等も含まれておるわけであります。そういうものを全般的にひっくるめて退職手当法で規制をするというたてまえに相なっておるということもございまして、いま総理府の所管として運営されておるわけでございます。
 しかし、一般公務員についてもいま申したように大変重要な問題でございますので、この点は関心を持って注目をいたしておりますし、総理府からの御依頼もございまして、毎年ということではございませんが、それなりの周到な調査も並行してやっておるわけでございます。これもだんだん、何回も回を重ねてまいっておりますので、やり方、調査の手法というものもそれなりに定着をしてきておるのではないかというふうに考えております。先般提出をせられました退職手当法案につきましても、附則でたしか、さらにこれは時日を置いて、適当な時期にもう一遍再調査をしてその結論を出すのだというような含みの規定が置かれておるようでございます。その段階においては、正式にまた総理府の方からわれわれの方に御依頼が恐らくあるのではないかというふうに考えております。
 われわれといたしましては、その点大変重要でございますので、調査の手法その他についてはさらに組織的に検討を進めまして、どこへ出しても恥ずかしくない、給与の実態調査と同じようなやり方ができるように努力をしてまいりたい、かように考えております。
 ただ、退職手当等につきましては、民間の実態、仕組みというものもいろいろございまして、毎月の給与の関係とはちょっと違ったものがございます。それをどういうふうにして比較をしていくかという技法、客観的な合理性を確保するというようなことも、技術的にも今後検討していかなければならぬ問題が残っておると思います。それらの点については今後意識的に、精力的に取り組んで、検討を続けてまいりたいというのが現在の考え方でございます。