多賀谷先生の御高見、よく承りました。事実、日本の炭鉱はついに千メーターの深さまで行って掘っております。これは労働条件としては本当にお気の毒な条件でありまして、露天掘りなどをするオーストラリアだとかカナダだとか、そういうところと炭価その他の面で匹敵し得ないのは当然のことであります。したがって、炭価はますます値差が開いてくるわけでございまして、そういったことのために、ユーザｉにも理解をいただき、そしてまた生産者にも大変な苦痛を忍びながらやっていただいておる、こういう条件がまずあるわけであります。
 しかし、第八次の、これから対応いたします問題といたしましては、やはり国内炭を残さなければならない。これはエネルギー供給の安定性ということから、今多賀谷委員が御指摘になったように、一度廃止をすればもう二度と掘ることはできません。したがって、国内炭というものは残さなければならない。ただ、二千万トン体制のままでいいかどうか、ここにはやはり非常に大きな問題点があろうかとも思います。現にもう千七百万トンを切っておるわけでありまして、そういった具体的な問題については今後のいろいろな検討にゆだねながら、国内炭を依然として日本のエネルギー全体の事情、また地域の雇用や地域の将来のためと、そういったいろいろな観点から国内炭自体を残すべきであるという観点に立って検討してまいりたい、こう思っております。
ですから、大臣は一体どういうように保安管理体制をやろうとされておるのか
今までの発想を転換して、国もやるし労使も全部保安について最重点に目を向ける
事故が起こったら山はつぶれる、ほんのこの前の北炭新夕張の事故が閉山につながったわけですから
そのことが八次政策に影響がある、我々はこう思っているのですよ

 そこで、大臣、どういう御所見であるか、お聞かせ願いたい

三池の事故の後の坑内火災対策部会の報告と、その後の私どものとっている措置等の経緯についてお答えいたします。
 報告書の内容としましては、事故の教訓を踏まえまして火災発生の防止、火災の早期発見、初期消火あるいは坑内の不燃化、難燃化対策、あるいは緊急時の退避システム等について総合的な検討を加えまして、今後実施すべき必要な対策についての御指摘をいただいております。
 それに基づきまして私どもいろいろ今検討しているところでございますけれども、そのために石炭鉱山保安規則を改正すべき点については改正いたしたいと思いまして、ただいま作業を進めているところでございます。
 また、坑道の不燃化、難燃化対策等につきましては、技術開発等各種の対策が必要でございますので、予算措置の検討も必要ではないか、来年度の予算の編成にかけてそういう検討もいたしておるところでございます。
今までの災害の状態を見てみますと、残念ながら政策が後々になっている。今からちょっとお聞きいたしますけれども、三池の有明の災害後の坑内火災の対策委員会が意見を出されておりますが、これらの主な内容はどういうものであるのか。それから、これに伴って鉱山保安法並びに規則はどういうように改正されるのか、これをお聞かせ願いたい。
その後の調査の進展でございますけれども、爆発した箇所が大体こういうところであろうという推定ができたことは非常に大きな成果でございまして、爆発の影響の出方を逐次測定いたしましてそれらを総合いたしますと、先ほど政府委員からもお答え申し上げましたように、八片連れ坑道内であるということがほぼ明確になったことが大きな進展でございます。今後、これらをもとにいたしまして火源の特定等を行い、また、箇所の精査を行っているというのが現状でございます。
そうすると、八片の下層坑道の掘進箇所で発破をかけているのですね。ですから、この前後には測定をしておるはずですね。その測定がどうなっておるのか。亡くなった人が多いのですからどうも難しいのですけれども。一作業中に六回も測定するというなら、当然検定棒で天井の方を測定するはずなんですね。それが全然探知できなかったというのもまたおかしな話です。何にしてもガスが出たことは事実です。
 そこで、今までの事件を見ますとガスが多いのですね。殊に北海道の重大事故というのはほとんどガスに関係する事故が多いので、それだけガス突出を防止するためにポーリング等をされるのですけれども、またガス爆発だということで、私は非常に残念に思います。その検定も十分されておったのではないかと思うのですけれども、それがこういう大きな事故を起こしたということは非常に残念に思います。そこで、これらの調査を待っていかなければなりませんけれども、今のところその後の調査の進展はないわけですか。
南大夕張炭鉱におきましては、一作業時間内に六回、発破の前後二回、切り羽の点検時に二回、その他適宜二回のガス測定を行っていたと会社から聞いております。
 災害前のガス測定状況につきましては、現在慎重に調査を行っているところでございます。
一つは、センサーとかだけではなくて、そういう天盤が高いところならば当然検定棒でガス測定をしなければならないでしょう。ましてや一メートル五十ぐらいのところに固定したセンサーがある。それ以上の、上の方は天盤に向かって検定棒で測定をするのが当然な義務ですけれども、それは余りなされていないのですか。
昭和五十八年度、例えば国立病院の方の決算状況を見てみますると、全体の経常収支率、つまり収入と支出の割合でございますが、支出が収入を上回っておりまして、その比率は九九・六％。こういうことになっているわけでございますが、例えば百九十九床未満の場合は収支率は九一・五である。それから二百床から二百九十九床までは九八・二である。それから三百床から三百九十九床は九九・四である。それから四百床から四百九十九床までは一〇一・四。こういったような数字になっているわけでございます。
 それから国立療養所の方の収支率でございますが、これは収入と支出の比率は八三・六ということで、慢性疾患ということもございまして、収支率は療養所の方が悪くなっているわけでございますが、百九十九床までの場合の収支率が七六・〇、それから二百床から二百九十九床が八三・九、それから三百床から三百九十九床が八四・一、それから四百床から四百九十九床が八八・二、それから五百床以上が八二・三というような数字になっているわけでございまして、総じてみれば、全体としてそれは公的医療機関でございますので、収支率は民間のようにはいかないわけでございますが、病床の規模という点から見れば、概してみれば、小規模の方が経営効率が悪い、特に二百床未満においては経営効率が悪いというのは、今申し上げた数字からもある程度はわかるわけでございます。