まあ確かにばらつきがあり得るだろうと思いますし、例えばその食品が調えてから何日たつのか、あるいはとってから何日たつのかということもあるだろうと思いますね。そういう意味ではある程度のばらつきはあると思います。だから、医療用食品だからといってそれが本当に保証されているということもない。医療用食品自身が二〇％とか物によっては二五％の許容幅があるわけですから、そのぐらいばらつきがあるという前提で食事はつくられているんだと思いますね。
 しかも大事なことは、一食一食じゃないんですね。人間の体というのは、その一日のカロリーやなんかだけではなくて、やっぱり毎日毎日の食生活、長年にわたる食生活ということが関係あるわけですから、私はその食品を個々にとっても余り意味がないと思うんです。
 それよりも実はもっと重大なことがあるんですね。幾ら栄養士さんが計算をして食事をつくって出しても、患者さんがそれを一〇〇％食べていなければ意味がないんですよ、全然。患者さんというのはやっぱりよく残すんです。好き嫌いがあるだけじゃありません。病院の三悪で、まずい、早い、冷たいというふうに言われているようにとても食べられたものじゃない。しかも、体の状態が悪いところへまずいものを食べにくい環境で出されるということですから、本当に食事療法というのは病院で行うのは難しい、そういう状況にあるわけですね。
 そうしますと、実際にどれだけ食べてもらったかということと関係なしに調理前の材料に幾ら栄養素が含まれているかどうかということを一生懸命検査をして、それにお金を払ってみてもほとんど意味がないと私は言わざるを得ないと思うんです。私も病院にいたとき栄養士によく言ったのは、あなたたち計算するのはいいよ、テーブルの上で計算して出したらそれで済むなんて思うんじゃない、病棟に行ってどれだけ残念があるかを調査しなさい。確かにやるんですけれども、これも定期的に年に何回かしかできないんですよ、栄養士も忙しいということもありましてね。
 その点、厚生省は、残念調査あるいはさらに嗜好調査ですね、それで好みを聞いて、また複数メニューということも進めていると思いますが、そういうことについてどういう指導をしているのか。また、実際には病院では残念調査というのはどのぐらいの頻度で行われているのか。それがメニューにどう生かされていると把握しているのか。最近はコンピューターを使って栄養価計算をやったりしまして、サイクルメニューといいまして、大体一年間のメニューが決まっているんですよ。それで、それが何日かに一遍くるくる回っていく。そこに工夫しながらその土地のしゅんのものを入れるという、こういう工夫をやっているんですけれども、そういうサイクルメニューの変化につながっているというふうに御理解いただいているんでしょうか。
しかし、そもそもその許容幅自身が医療食について随分幅があるわけですね。その随分幅がある上にさらにそれだけの幅があったということで、それはちゃんと統計学的にも有意かどうかは検定した上での結果でしょうか。
平成六年の十二月に私の方から医療食協会の方に指示をいたしまして、それで昨年の七月から八月にかけまして一応御指摘のような実態調査をいたしました。一般の冷凍食品り場合のそういう栄養成分のばらつきの状況でございます。
 それでやりましたのは、魚介類とそれから獣鳥類についてやりまして、それぞれ分析項目十一項目でございますが、その結果は、魚介類では七項目が許容幅を超えていた。それはいわゆる医療用食品で決めておる許容幅を超えているという意味でございます。それから、獣鳥類では回ないし五項目につきまして許容幅を超えているという、非常に限られたケースでございますので全体をそれて推しはかるわけにはいかないかもしれませんが、一応そういう調査をしたことはございます。
本法におきましては、都道府県公安委員会が暴力団を指定しようとする場合には国家公安委員会の確認を求めてもらわなければならない。国家公安委員会が確認をする場合には審査専門委員の意見を聞かなければならない。その国家公安委員会の確認は審査専門委員の意見に基づいたものでなければならないという規定が置かれておるわけでございます。
 こういう規定を置くに至りました理由と申しますものは、結局、暴力団の指定という大変重要な行政行為を行う場合に、これはどこの県におきましても大体全国斉一に行っていってもらわなければならないということが一つと、それから、先ほど来話が出ておりましたけれども、その指定に当たりまして、暴力団以外の社会運動団体であるとか政治団体であるとか、そういうものが絶対に入らないように指定をしていかなければならないという要請があるわけでございます。そういう要請を満たすために国家公安委員会の確認と審査専門委員の意見の聴取、そしてそれに基づいた確認という仕組みをつくったわけでございます。
 したがいまして、審査専門委員は何名くらいかとか、あるいは委員会方式をとらなかった理由ということのお答えになるわけだと思いますけれども、結局その審査専門委員に何をお願いをするかということになりますと、結局審査専門委員として来ていただく、いろいろと御意見を伺わせていただく方々につきましては、要するに暴力団の周辺にありますいろいろな諸団体、社会運動団体もありましょうし、それから政治団体もございましょう、そういった諸団体につきましていろいろな専門的な知識をお持ちの方々にいろいろな意見を聞きまして、いやしくも我々の指定が、そういった団体の専門的知識をもってすれば、いわゆる暴力団のところをはみ出しておるというようなことの絶対ないようにチェックをしていただく、そのために、我々は暴力団のことにつきましては、国家公安委員会にしろ、地方公安委員会にいたしましても、我々警察庁にいたしましても、都道府県の警察にいたしましても、暴力団のことについてはかなりいろいろな知識も持っております、データもある、しかしその周辺のと申しますか、それ以外の分野につきましては、我々はそう詳しいわけでも何でもございませんので、そういった分野の皆様方にいろいろな御意見を承って、この法律の輪郭はきちっとしておるというところをはっきり確定をしなければならないということでございまして、審査専門委員の意見を聞くというのはそういう意味でございます。
 したがいまして、そういう目的を達成するために御意見を聞くということになりますと、会議方式をとりまして、例えば社会運動の専門の先生方あるいは宗教問題の先生方、そういういろいろな先生方がおられるわけでございますが、そういう中で、この指定はいかがでございましょうかということで、審査会方式で多数決でやるとかそういったような形でやっていくというような性質のものではないわけでございます。それぞれの先生方の専門的な御意見をそれぞれお伺いをして、あるいはその一つ一つを組み合わせながら、私どもの指定が絶対に暴力団以外のものに及ぶということがないようにその保障をしていただくということでございますので、その運営の仕方と申しますものも、結局それぞれ一人一人の方の御意見をいろいろな形でお伺いをしていくという形にならざるを得ないのじゃないかというように思います。そういう意味で委員会といったような方式はとらなかったといいますか、とらない方がこの法の趣旨と申しますか、審査専門委員を置いた趣旨に合致するのではないかということでそういうことにしたわけでございます。
 そういうことでございますので、人数につきましては、一人とか二人とか三人ということではちょっと間尺に合わないところがございますので、トータルといたしましては、恐らくまだ確定をしているわけではございませんけれども、十数名というような形になるのではないか。その十数名の方々のいろいろな御意見を、私どもといたしましては、一人の御意見をお聞きする場合もあるし、組み合わせてお聞きする場合もありますけれども、そういう方々の御意見をその都度お伺いをいたしまして、我々が暴力団と考えておる、あるいは世間も暴力団といっておるもの以外の何かとんでもないものに我々の指定が及んでしまうというようなことの絶対ないようにするというようにしてまいりたいと思っておるところでございます。