法の適用が違っておるわけですよ、一期工事と二期工事では。それから現状も、事実上の現地の状況も違っておる、こういう中で一つであると言うことはまさに詭弁だと思いますがね。二つに分けられておるわけです。現地も分けられておるし、法の適用も違った法律を適用されておるということですね。これで一体をなすものであるか、一つのものであるか、この点はいかがですか。
建設省といたしましては、新東京国際空港の全体を一つの事業として認定いたしたものでありまして、いわゆる特別措置法の認定はその一部についてなされたものというふうに理解いたしております。
その経過はよく知っておるのですけれども、その後この事業は画然と二つに分けられている。これはそういう理論上じゃなくて、事業上も、手続の上でも二つに分けられたという事実があるわけですけれども、それはお認めになりますか。
新東京国際空港の事業認定につきましては、先生おっしゃったとおり、昭和四十四年十二月十六日にその全体につきまして事業認定の告示をいたしたところでありますが、そのうち特に四千メートルのいわゆるＡ滑走路の関係につきまして、昭和四十五年十二月二十八日に特に緊急に事業を行う必要があるものとして認定いたしたものであります。
その点は理解できませんけれども、時間がありませんので次に移ります。この点については、また続いて別の機会にお尋ねをします。
 次に、買受権の発生の問題でありますけれども、土地収用法には、十年を超えて収用した土地の全部について使用していないという場合には買受権が発生するということが規定してございます。本件については、全部を使用しないという見方には二つあると思うのです。被買収者の立場からして全部使用しないという場合と、起業者の立場からしての全部不使用という二つがあると思うのですけれども、被買収者の立場からして全部不使用ということだとすれば、明らかにこれは全部不使用であります。それから起業者の立場からしての全部不使用という点についても、これは全部の土地を一期工事と二期工事に分けておりますから、しかも一期工事と二期工事とは、現地に行ってみるとわかりますけれども画然と区画をされ、その周りは一期工事については鉄条網をめぐらしておるわけですね。しかも、一期工事と二期工事では収用の際の適用法律も違っておるということでありますから、明らかに一期工事と二期工事は別のものであるというふうに見ざるを得ない。そうなりますと、起業者の立場からしてもこれは全部不使用という理論が成立すると思いますけれども、その点はいかがですか。
ジスカールデスタン大統領の国際通貨改革構想というのは、フランス通貨当局内で検討中というふうには聞いておりますが、私どもも現時点でどのようなものが勉強されているかわかっておりません。ですから、新聞等で伝えられているものが実際に浮かび上がってくるのかどうかについても、この時点でコメントできない状況でございます。
 ただ、金の問題につきましては、金の復権ということが言われておりますけれども、国際通貨としての役割りを金に求めるというようなときに、三つの観点から考えなければいけないと思います。第一は、決済通貨あるいは取引通貨としての役割りです。それから第二には、価値基準として使用されるかどうか。それから三番目には保蔵手段といいますか、通貨ですから準備資産として、つまり各国の外貨準備として使用されるかどうか、こういう問題だと思います。
 いずれにしましても、この三つの視点から考えた場合に、金というのは国際通貨としては適当ではないのではないかと私は考えております。
 第一の、決済通貨なり取引通貨としての金を考える場合に、やはり流動性が不足しているということ、つまり金の産出量には限界がありますし、また現在保蔵されている金にも限度があるわけでございまして、取引通貨、決済通貨として使用されるにはたえない手段ではないだろうかというふうに考えております。
 それから第二の価値基準ですけれども、これは最近のように金が乱高下を繰り返している、つまり物としての金、しかもその動きが非常に激しい、このような手段を価値基準として使うことは適当ではないのではないかというふうに考えているわけです。
 それから三番目に、準備通貨としての役割りですが、これは先ほども御指摘申し上げましたが、確かに各国の通貨当局は外貨準備の中で金というものを大事にしております。金廃貨の方向は決まっているわけですけれども、各国が外貨準備の中で金を大事に持っていることもまた事実でございます。しかし、この金が各国問で、各国通貨当局間ではかなり偏在しているわけでございまして、このように偏在している金というものの準備通貨としての役割りを余り高く評価することは適当ではないのではないか。
 そういうことから、私どもとしては現在までの金廃貨の方向をそのまま踏襲し、進めていきたい、このように考えております。
 なお、円を中心に何か通貨圏のようなものができないか、あるいはそういった構想はあるのかというお話でございますが、確かにＥＭＳの場合にはＥＣ諸国という一つの地域でございます。経済政策面でも協調が進んでおりますし、またインフレ率格差、ＧＮＰ、そういった面でもできるだけ整合性を図っていこうという、そういう努力、共通の意思があると思うのですが、東南アジア諸国あるいは近隣の諸国と日本との状況を考えてみますと、やはりインフレ率格差とか相互のＧＮＰの格差とか、余りにも開きが大き過ぎるのではないか。それからまたＥＣのように統一を最終の目標にして、通貨の統一ということまで考えて、経済政策の整合性を図っているという事情にもないわけでございまして、一つのそういうＥＣのような通貨圏をつくるのは、まだとても時期尚早、とても困難である、そういう時期にあると思っております。