現行法及び改正法におきまして、いわゆる保険会社に承諾義務を課しているものは自賠責保険だけでございます。これは御承知のように、この保険が被害者救済の観点からすべての自動車について漏れなく付されなければならないということになるわけでございますので、そういったことからの帰結でございます。
 先生がおっしゃいましたように、いろいろな規制がある以上は保険会社に受諾義務を課してもいいではないかという御意見でございますけれども、現実に保険会社は生保も損保も社会的な役割というのを非常に自覚しておりまして、現在のところいわゆる引き受け拒否のような事象は見当たりませんので、特段法律できつく練らなくても社会的な要請にはこたえられているわけでございます。よほど社会的な混乱が生まれれば別でございますが、一応民間の保険会社とお客様との私契約でございますので、これに一挙に強い公的な義務というものを課していくということについては慎重に考えた方がいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、先生がおっしゃいましたように、保険会社がそういった社会的な役割を果たしていることは、絶えず、そういった引き受けを拒否したりしないということで各社が守っていただきたいというふうに思っているわけでございます。
第三分野に関する質問をしようと思いましたけれども、それはちょっと時間の関係で割愛します。
 それから次に、商品、保険料率の自由化の問題に関して、これも質問項目をいろいろ申し上げておきましたけれども、簡単に質問させていただきます。
 私は、保険会社はいわゆる自由経済市場における一つの企業体として商品を自由に設定し、またその商品の代価も自由に設定できるということが原則であるべきだろうと思うんです。要するに、どのような種類の保険、すなわち保険会社にとっては商品ですけれども、どのような種類の保険を保険料すなわち代価を幾らにして売り出すか、これは保険会社の自由であるのが原則だと思いますが、この自由経済市場における自由な商品の設定あるいは代価の設定ということに関して大蔵省としてはどういうふうに考えていますか。
先生の御指摘は大変筋の通った議論だと私も思うわけでございますが、ただ、この一社専属制につきましてはかなり歴史的な経緯がございまして、昭和二十年代の前期に大変な、新契約第一主義と呼ばれたような、特に外地から引き揚げた方々を大量に採用して募集競争が非常に激化しまして、募集混乱と言われたぐらいでございます。それを受けまして、昭和二十三年にいわゆる命の募取法ができたわけでございますが、そのときに一社専属制というのを法定化させていただいたわけでございます。
 その後、やはり生命保険における募集というものが一社専属制でもってきちんと教育あるいは質の向上を図らないと絶えず混乱のおそれがあるということで、これをずっと維持してまいったわけでございます。
 法律上に規定しますと、一社専属制に違反したような場合には法律違反になりますので、登録を取り消すなどの措置がとれるわけでございまして、そういう意味で適正な保険募集をより強固に確保できる、こういう違いがあるわけでございます。
今回、子会社方式による生損保相互乗り入れをお願い申し上げております趣旨は、生命保険、損害保険両事業の競争促進を通じて事業の効率化を進め、利用者ニーズへの的確な対応を図るというところにあるわけでございます。
 したがいまして、競争促進に資するという観点からいいますと、原則としまして、既存の会社の買収というよりも新規の子会社の設立の方が競争単位がふえるという意味において望ましいというふうに考えられるわけでございます。既存会社の買収につきましては、それによって寡占化が助長されるような場合には、その認可について慎重にならざるを得ないというふうに思っております。
 しかしながら、例えば破綻のおそれがある保険会社を救済するような場合などにおきましては、むしろ競争単位が減少してしまうのを防ぐという意味において、これは前向きに検討しても差し支えないのではないかというふうに思うわけでございます。ただ、実際の認可に当たりましては、子会社を設立する保険会社との均衡、バランスを踏まえつつ、具体的事案に即して検討してまいりたいと思うわけでございます。
 手続としましては、これは認可を要するということでございます。
手会社を新設しようとする場合、先ほどお伺いしたら一般の株式会社としての保険会社の新設免許の申請と異ならない、こういうふうにお伺いしたんですが、手会社であるということでの格別の便宜を図ることでもないと、これは先ほど御答弁いただきました。
 次の質問として、現存する保険会社は現存する保険会社の株式を五〇％以上取得することによっても親子関係を創設し得るし、新設した会社を子会社とすることもできる、両方ともできるということだろうと思うんですか、その点はどうなのか。そして、もし既存の会社二つがいわゆる親子関係になったような場合に、それの行政に対する何らかの報告、届け出等はあるのでしょうか。
私どもが今回の都議会の御判断を、先送りであって、間もなく原案どおり成立するなんという楽観論を振りまいているつもりはありません。しかし、これは否決でないことも事実でありますから、否決否決とおっしゃって悲観論を振りまくのもどうぞひとつ慎重にしていただきたいと思います。
 私どもは、都議会の五党会派の声明文をしっかり読んで、その後の記者会見もございますが、申し上げたのは、都は採否の判断を下し得る状況でない、慎重に見守りたい、こういう表現でありましたし、同時にまたその背景には告発、告訴があり、あるいは証人喚問があり等々であります。しかし、明確に五党会派の声明文で言い切っておられるのは、機関委任事務としての都の監理、監督の責任は重いということをはっきり言い切っておられますし、今後も都としては金融不安あるいは預金者保護のためには十分な責任を果たしていかなければならないと。ここも公明党も含めて五会派、明確に表現されているところであります。
 ですから、いたずらに楽観論もとりませんが、いたずらに否決否決という悲観論もとりません。まさに新知事によって判断を仰ぐと記者会見で表明されておりますように、そのように私どもは認識をいたしたいと思っております。