しかし日本では昔から、大変な決意で臨む場合には、できなけりゃ切腹するとか、首差し上げるとか、こう言うものですよ。私は大臣がこの問題、六十五年赤字国債脱却ということにどれほどの決意で臨んでおられるのか。単に大蔵大臣をやめるだけの問題では済まないくらいの、まさにそれこそ内閣自身が政権を投げ出すくらいの問題だろう。それほどの重大な問題だと思うんですが、それほどの決意を持ってお臨みになるかどうか、そういう質問だったら答弁できるでしょう。
ドーマーの理論は学問的なお話ですので、私は方からお答えさせていただきますが、今委員がおっしゃいましたように、最初ドーマーが言いましたのが、一九四四年の「アメリカン・エコノミック・レビュー」で言ったわけでございます。そのときのドーマーの理論は要件を二つ決めておりまして、仮定要件ですけれども、一つがＧＮＰは毎年一定率で成長、それから公債発行額はＧＮＰの一定割合と、こういう単純な仮定を置いてやったわけでございます。その場合に、結論といたしましては、公債残高のＧＮＰ比は一定値に収束していくという極めて単純な問題、結果を指摘したわけです。これに基づきまして、先ほど委員がおっしゃいましたように、楽観的な答えが出てくるわけでございます。
 それに対しまして、その後このドーマーの理論を修正いたしまして、それではもう少し現実的な考え方はないかということで利子率の利払い費の問題を加えたわけでございます。その仮定は、先ほどおっしゃいましたように、ＧＮＰが毎年一定率で成長という点は同じでございますけれども、利払い費を除く歳出はＧＮＰの一定割合、税収はＧＮＰの一定割合というような要件を加えまして、その結果といたしまして、先ほどおっしゃいましたように、この結論として、利子率が経済成長率を上回ると、結局、拡散してしまうという計算が出るわけでございます。
 これは非箱に示唆に臨んだ理論ではございますけれども、しかしこの修正ドーマー理論におきましても、先ほど申し上げましたように、税収はＧＮＰの一定割合ということは租税の弾性値が一というふうに置いているわけでございます。これを一・一といたしますと、これは無限大でどこで収束するかということになって、一・一でも無限大でいくと突き抜けてしまいますので、やむを得ず一に置いてやっているわけでございまして、こういう点もいろいろ問題がございます。それからＧＮＰは毎年一定率で成長という点もいろいろ変化がございますから、その点でも現実性が若干欠けるというようなこと等々がございますので、結果としては、極めて示唆には富みますけれども、極めて単純な前提のもとにやっておりますので、財政赤字の問題がそういうことで極めて重大であるという点の指摘は、我々としては極めて示唆に富む、しかしそれで完全に答えが出ているわけではないというふうに思っておるわけでございます。
今御意見というお話がございましたが、今あなたが国民の前に明らかにするとおっしゃったことは、これは公開という意味に理解すべきことなんだろうと思うのです。これは、私は正直に言って、国民的合意という前提に立ては両輪といいますか、一体のものだという感じがするのです。
 ただ、人選。例えば、何ですか教科用図書検定調査審議会の社会科の東大の大石教授、あの人は、おれは改憲論者だ、反共論者だ、しかし文部省はそういうようなことを知ってちゃんとそういう人間だけ集めたんだなんて、新聞に随分堂々と言っていましたね。私は、社会科の教科書の最高責任者がそう言っているような人材がなぜ指名されているのか、大変疑問に思うのですよ。これはきょうは言いませんよ。
 ただ、中教審の答申がなぜ国民的合意を得られないかというと、国民の中に、やはり基本的にはそういう疑念をみんな持っておる。文部省や政府の言いなりになるような学者が多く集められておみのだろうという説に、国民は比較的そう思っているのじゃないかと思うのです。そこに国民的合意が得られない今までの中教審の一つの姿があったと思う。ですから、例えば政治的申立と言うものですから、各党なり各党の推薦者を入れないのですね。入れないという名目のもとに御用学者なり御用文化人と言われる——説ですよ、そういう意見。と言われるようなことになってしまうから、そういう方々だけだから、したがっていろいろとまた答申に対する議論が出てくるわけです。だから、逆に言うならば、政党全部入って、あるいは推薦者を入れて、そこで満場一致制にすれば国民的合意になりますな。満場一致ですよ。これはスウェーデンの中央教育審議会などはやっております。しかし、それでは仮に社会党なら社会党がいたら何でも反対反対じゃ困る、こうおっしゃるのです。しかし、そこと公開とは一緒なんですよ。公開されて新聞社が入れば、毎日それを報道しますね。報道されたら、例えば私が何でもかんでも理屈に合わない反対をしたら、それは世論にたたかれますね。国民的合意という中では、そう言えなくなりますよ。だからそういう意味で、満場一致制と公開とはまさに一体だと思うのです。そういうことを思い切ってやる。
 例えば、有島さんの質問だったかな、予算委員会の中で、そういうことについての質問に対して、いや、それは書かれたら委員は本当のことをしゃべらなくなるんじゃないかなという説がありますな、そんな答弁。書かれたから説を曲げる、しゃべれない、そんな委員はだめです。やはり一定のきちっとした教育政策を持ち、同時に、矛盾するようだけれども、国民の声を吸収し得るところの弾力性を持つ、そういう委員が当然ですよ。そうでなかったら国民的合意なんかできっこありませんよ。それをどこかでまとめて中間的に発表したら、その方がいいんじゃないかなんて言ってましたな。プレッシャーがかかる。そんなのは委員に値しないと思うのですが、そういうことも含めていかがですか。