明年度の予算案では、鶴見川など六カ所となっておるのですが、経費としてはきわめて微々たるもので、一億円を少し上回る程度なんですが、果たして期待のされるような成果を上げ得るのですか。何かきわめて軽便なようなことを考えておるようですが、鶴見川等六カ所になっているのですが、この六カ所というのはどことどこですか。
現在、既成市街地の中を流れております都市河川、これにおきまして都市水害というのが非常に顕著になってきております。当然のことながら、その都市河川そのものの改修、これはたとえば川幅を広げたり底を下げたりあるいは遊水地をつくったり、そういった事業をやっておるわけであります。現在すでにいろいろ多彩な事業をやっておりますけれども、その流域全体で、やはり雨を何とか一時的にためたりあるいは地中へ浸透させたり、そういうことも考えなければ、一挙に河川の方にしわ寄せが来るというような現状ではなかなか河川だけの対応ではむずかしいという現実がございます。
 そういったことから、河川外の流域におきまして、たとえば学校の校庭あるいは公園、そういった公共施設の敷地を利用いたしまして、そこに一時的に雨をためる。したがって川へ入っていく量を一時的に抑制する。あるいはまた公団の団地の中とかそういうやはり公共施設の中で地中へ一時的に浸透させまして、そしてできるだけ川への負担を少なくする。そういうような事業をすでに東京都あるいは大阪、そういうところでもやっておられますし、またこれから大いに普及しようということを考えてもおられます。そういったことに対してわれわれといたしまして助成をしたい、そういう事業でございます。
それでは国際河川博覧会の問題については以上で終わりたいと思いますが、これも要するに治水関係の問題の一環として考えられると思うのですが、この治水関係で予算をちょっと拝見してみますると、五十八年度の予算の概要の印刷物がありますが、この中に流域貯留浸透事業の創設ということで、五十八年度で初めて始められる事業じゃないかと思うのですが、この事業の中身はどういうことをおやりになるのか、これもひとつ簡単に御説明願いたいと思うのです。
参加国につきましては、まだ全部が決定はしておらないようでございますが、アメリカにルイジアナ国際博覧会協会というのができておりまして、その方から得た情報では、現時点までではオーストラリア、フィリピン、バチカン、イタリア、カナダ、ハンガリー、トルコ、韓国、こういった八カ国と、それから欧州共同体、いわゆるＥＣが参加するというふうに聞いております。またこれから後さらに十カ国程度ぐらいは当然参加するという見当をしておるというような情報を聞いておりまして、できるだけ多くの国が参加するように、先ほど申し上げたルイジアナの博覧会協会が大いに運動しておるところでございます。
最後に、参加国がどういった顔ぶれになっておるのか。博覧会ですから、当然全世界的な規模で考えておられると思うし、またそのところに非常に大きな意味もあるし、そういった点については、主要国はほとんど参加しておるのかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
先生ただいまおっしゃいましたように、五十八年度は出展物の製作とかあるいは運搬、そういったことになるわけでございますが、来年実際に現地で博覧会が開催されますと、それに伴いまして向こうでの運営ということになります。そういった経費が五十九年度の予算としては必要になってくるわけでございますが、これはまたこの五十八年の概算要求の時点でさらに詰めていきたいとは思っておりますけれども、私ども現在頭の中ではまあまあ五億ないし六億ぐらいかかるのではないか、そう思っております。
まず第一に、恐らく深谷委員、言い足りなかったのではないかと思うのですね。顔が見えるということは政策やそれから政党ということをよく理解できる、それならば比例代表で十分じゃないかということになるのですけれども、本来顔が見えるというのは、いわゆるその候補者がその政党の政策をしっかり実現できるような人であるかどうかということを有権者が判断できるようにということが候補者の顔が見えるように、こういうことをおっしゃりたかったのだろうと思うわけでございまして、その意味では、まずやはり政党があり、その政党の政策があって、そこが有権者がまず十分判断できる、その上で、我々の場合は顔が見えるようにということで小選挙区を併用しているわけでございまして、趣旨に十分かなうのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 それから、もう一つ戸別訪問の問題。深谷委員も最初お話しになりましたように、将来自由化していくということがよろしいのではないか。できるだけ選挙運動は自由化しよう、こういう認識は一致しているのだろうと思うのです。それで、国民の迷惑だから今回は見送ったということじゃなかろうかと思うのですけれども、逆にお伺いしたいのですけれども、ではどういう状況が生まれたら戸別訪問が自由化できるのかということをぜひお伺いしたいなと思うのです。
 というのは、そういう国民に迷惑がかかるからという論理ですと、例えば電話、先ほども大変迷惑だ、こうおっしゃっていました。では、電話もやめようじゃないか、あるいはビラ、もう洪水のように来る、ではこれもやめようじゃないか、ポスターも迷惑だ、ではこれもやめようじゃないかという論理につながっていくわけでございまして、今深谷委員お話しになりましたように、自民党同士で話し合ってポスターをやめた、そういう候補者の良識というものがおのずと有権者がそれを判断するということになるわけでございまして、この戸別訪問でもやはりそれは迷惑をかけるようなやり方をすれば当然その票が減るわけでございまして、そういう意味で私は、国民がそういう戸別訪問を自由化しても十分判断できる、そういう良識というものを国民は持ち得ていると思いますし、やはりその良識に我々は依拠してこの選挙運動というものをやるということが一番大事じゃなかろうかな、こういうふうに思うわけでございまして、その点、ぜひ深谷委員にもお伺いしたいな、こう思っておるわけであります。