今回の酒税の引き上げの国民経済に及ぼす影響でありますが、約三千億弱という金額でありますが、との分はそのまま国民経済全体にデフレ的影響がございます。ただしかし、これを政府の方の増収にいたしまして、さらにこれを財政を通じて国民経済全体に還元するわけてありますから、この面から見ますと、やはり国民経済に貢献をする、こういうことにもなります。そういう意味で、一概に結論を出すということは大変困難だと思います。
 それから第二点の消費者物価に対する影響につきましては、ただいま御指摘のとおりてございまして、また大蔵大臣からも御答弁がございましたが、えてして主食であるとか酒とか、こういうものはその引き上げが、波及効果といいますか、便乗値上げを誘う、こういう傾向かございますので、このことにつきましては厳重に監視することが必要であろうと、このように判断をしております。（拍手）

 政府は、今回の税率引き上げの理由に、小売価格に占める税金の割合か低下したことを挙げております
そして、清酒一級の二四・一％を二六・六％程度に、ビールの四二・五％を四七・八％程度に、ウイスキー特級の四三％を四八・二％程度に上げようとしておりますこのような考え方では、小売価格の上昇と税率の引き上げとかイタチごっこを繰り返して、絶えざる値上げと大衆負担の増加をもたらすことは言うまでもありません
日本のビールの税率は世界最高であります
アメリカの八・八％、フランスの一六・八％、西ドイツの一九・五％と比較すれば異常な高率であります
なぜこれほどわが国の税率は高いのでありましょうか

 また、酒税は一九六七年から七九年まて四回の値上げが行われました
今回はわずか二カ年間を置いての値上げであり、財政収入確保のための値上げてあることか一層明らかになってきています
それだけに業界も購買力の展望から反対しているではありませんか
大蔵大臣の酒税についてのお考えを承りたいと存します

 次は、税率の引き上げに伴う小売価格のいわゆる便乗値上げについて伺いたいのであります

 増税されれば小売価格に上乗せされるのは必至でありますか、それに加えて端数調整を値上げて処理されるのも避けられません
たとえばビールの価格か現在の二百四十円から二百六十四円六十九銭にとどまることは不可能であり、少なくとも二百六十五円となるでありましょう
これによって差益は二十億円にも上ると見積もられているのであります
酒全体では三十億円の差益か生ずるとも言われています
このような不当利益に対して、大蔵大臣はどのような防止策と利得吸収の方策を講しられるのか、伺いたいのであります

 最後に、間接税増税に当たっての大原則とも言うべき高級品に対する高率課税の観点からすれば、現行の酒税を従価税と従量税の二本立てとしている制度を改めて、従価税方式へ統一する必要があると考えますか、大蔵大臣の方針を明らかにしていただきたいのであります

 酒は、いまやわが国人口の半数に近い五千万人か愛好する嗜好品であり、伝統的、歴史的、文化的に見ても欠かぜない生活物資であります
このような実情を踏まえるなら、安易な大衆課税のための今回の値上げは中止するとともに、勤労者全体が望んでいる物価調整措置を必ず実現するよう要請して、質問を終わります（拍手）
   〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
まず、政府の出資でございますが、これは御案内のように、五十六年度予算では前年より十五億円ふやしまして百十億円の出資をいたすことにいたしております。それと同時に、商工中金の方も、メンバーの組合からの出資を前年度より五億円ふやしまして、三十五億円ふやすというようなことで進めることにしておりまして、政府それから商工中金のメンバーともども協力して、できるだけ安い資金コストである増資を進めていくようにやっておりますし、中小企業庁といたしましては、今後も引き続き政府出資の増大については検討を進めていきたいというふうに考えております。
 それと同時に、先生からいま御指摘のございました預金のことでございますが、親会社からの預金の受け入れにつきましては、理事長の方からも御説明がございましたけれども、一応商工中金法の中に預金の受け入れできる先が限定的になっておりまして、その関係で、親会社からはその債権の保全というような見地からの預金の受け入れを現在やっておるわけでございます。これを今後もう少し範囲を広げるかどうかにつきましては、商工中金全体の性格の問題にも絡んでまいりますし、それから全体の金融制度との問題もございますので、十分検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
 それから、非営利法人からの債券の引き受けにつきましては、先ほど申し上げたようなことでございますが、今後もそういう事業団におきまして余裕金が出ましたときには、同じような中小企業関係の仕事をやっている事業団の場合には、できるだけ多額の商工中金の債券を買うというような形で協力してもらうように……（横手委員「非営利事業団の預金」と呼ぶ）それから、非営利法人、いま申し上げましたような事業団の持っております余裕金があります場合に、債券を買わずに短期に預ける必要がありますときには、現在でも預金をしておるわけでございますので、これについてもできるだけ商工中金を利用するというような形で指導してまいりたいというふうに考えております。
 それから政府関係の、政府が引き受けます金融債でございますが、いま先生から御指摘がありましたように、割引債それから利付債、その引き受けの割合は、現在でも割引債の三に対して利付債の七ということで、全体の商工中金の債券の発行の割引、利付の比率とほぼ同じような比率で政府は引き受けをしているわけでございます。これにつきましては、利付債につきましては期間の長い安定した資金を借りられるというメリットがございますし、それから割引債の場合には、先生おっしゃいましたように、利子が低いというメリットがございますので、こういう点の組み合わせを考えながら引き受けをやっておるわけでございます。
 ただ、今後の政府の引き受け方針といたしましては、金利を安くするという意味では、先生おっしゃいましたように割引債をふやすということも考えられるわけでございますが、安定的に資金が商工中金に入ってくるというような見地から考えまして、今後その割引債、利付債の割合をどういうふうに持ってくるかという点は大蔵省とも十分協議してまいりたいと考えております。