サミット参加国の中でどのような議論が進められているかという点についてでございますが、ハイテク犯罪対策につきましては、サミット参加国首脳によりまして平成七年六月に設置されました国際組織犯罪上級専門家会合及びその下部組織であるハイテク犯罪サブグループにおいて、現在、ハイテク犯罪についての検討がなされているところでございます。
 これらの会合におきましては、バーミンガム・サミットにおいて与えられたハイテク犯罪対策に関する課題であります十の原則及び十の行動計画の迅速な実施のための検討が進められているところでございます。具体的に中心となっておりますのは、電子データの取得等のための法的枠組みや、産業界との緊密な協力のあり方等に関する議論が中心でございます。そういった点を中心にいたしまして参加各国が積極的な議論を闘わせている、こういう状況にございます。
時間がございませんので、私は二問ずつ質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 まず第一点でございますが、御案内のとおり、コンピューターネットワークというのは、今、我々の社会の基盤として大変重要な役割を果たしている、このように思います。したがって、今やインターネットというのは国境のない世界を形づくっているんではないかと一面で言えると思います。
 その中で、情報通信技術を悪用しましたハイテク犯罪も年々増加しておると聞いております。インターネット上で敢行されているハイテク犯罪に対処していくためには、国際的に協調していくことが極めて重要と考えます。昨年のバーミンガム・サミットでハイテク犯罪対策が主要議題とされておりますが、各国首脳がそのような認識で一致したからにほかならない、このように思うのでございます。
 そこで、現在、サミット参加国ではハイテク犯罪についてどのような議論が進められているのか、一つお聞きしたいと思います。
 二つ目は、国際社会の一員といたしまして我が国がその責務を果たしていくために、今後の国際的な重要課題であるハイテク犯罪対策につきまして積極的に貢献していく必要があると考えますので、この点については国家公安委員長の御決意をお聞きしたいと思います。
 以上二問、よろしくお願いします。
個人のプライバシー保護に配慮するということがまず一番肝要だというふうに思うわけでありますけれども、ログがなくてもその犯人というものが特定をできる技術というものがあればそれを使用していくという方法が一番望ましいと思いますが、しかし、それでもやはり完全でないというほどであるならば、やはりログというものも一つの大きな資料になっていく、こういう考え方はやはりこれからも持ち、また先ほどおっしゃいましたとおり、いろいろな産業界との調整というものを行っていただきながら、これからの取り扱いというものをやっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ログの件についてでございますが、今回の法律案におきましては、コンピューターの利用記録、いわゆるログの記録保存をめぐる国際動向がいまだ流動的であることを踏まえまして、ログの記録保存の義務づけについては見送ることとしたわけでございます。しかしながら、その不正アクセス対策としてのログの有効性に変わりはない、このように考えておる次第でございます。
 既に多くの企業やプロバイダーがログを記録保存している実態がございます。まずは適切なログの記録保存が行われるよう、産業界との対話を進めてまいりたいと考えております。また、国際的な議論の動向や不正アクセス行為の発生状況等を踏まえつつ、ログの保存方策について引き続き検討を続けてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
ぜひその推進方をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 時間もございませんので、最後に一点だけお尋ねをいたしたいと思いますけれども、この法案を提出されるに当たりまして一つ大きな論点となっていたのが利用履歴、いわゆるシステムログと言われるものに関しての取り扱いだというふうに聞き及んでおります。
 コンピューター管理者は、常日ごろからシステムログというものを記録しておき、内容を分析しておきますと、どのようなコンピューターの使われ方が通常な状態であるか、あるいはこういうような場合が異常な状態であるというものを把握できるようになるというふうに言われております。ですから、例えばあるユーザーがふだん利用をしていない休日にどうして利用しているかということを調査することが、不正アクセスを発見する一つのきっかけになるということも言われているわけであります。
 ということで、このシステムログの取り扱いにつきましては、やはりこれからはひとつ慎重に検討をされながらも、ぜひともそのことについても考えていかなければならないと思うわけでありますけれども、今後、このログの取り扱いについての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
公明党・改革クラブの富田でございます。四月の二十七日に引き続きまして、前回ちょっと質問で触れなかったところを何点かお尋ねしたいと思います。
 先ほど来、古賀委員また桝屋委員の指定情報処理機関の質問がございましたが、後ろで聞いていましても、何を言っているのか全然わからない。いつも明快な回答をされる大臣もどうも答弁を何かほかの方向へ持っていかれているのではないかなというふうな気がして聞いておりました。また、古賀委員の質問の最中も条文を何度も読んだのですが、幾ら読んでも、何を言おうとしているのか、三十条の十から指定情報機関の条文が何条かあるんですが、何度読んでもイメージが全然わいてこない法文なんですね。
 これまで自治省の方から、中間報告が出て以降いろいろな御説明をいただきましたけれども、そのときにはたしか、都道府県センターと全国センターという二種類あるんだというようなところから始まって、この法案では一つにまとめてしまったのかなという感じがするんですが、大臣、先ほどの大臣の御答弁ですと、分権分散型のシステムなんだというふうに言われているんですが、これがもし本当に全国に一個しかない機関だとしたら、それで本当に分権分散型のシステムと言えるのか。参考人質疑の際にも、梶原知事は、自分たちが、地方自治体がいろいろやっていることをつなぐようなシステムは必要だけれども、自治省の方からいろいろ言われたくはないというような意見も言われていました。
 そういうことを考えますと、この指定情報処理センターというのが全国に唯一、本当に一個しかなくて、自治大臣は一つしか指定しないということですと、ずっとこれまでの自治省の説明とかまた参考人の梶原知事の意見等から考えますと、ちょっと地方自治体が期待しているセンターと違うのではないかなというふうに思えるんですが、一体この指定情報センターというのはどういった性格、また具体的にどういうものを指定されようとしているのか、今ある既存の組織をどれか指定するふうなことを予定しているのか、そういったあたりをぜひ明確に教えていただきたいと思います。