午前からずっと御答弁申し上げているように、今次災害は極めて深刻に受けとめておるわけでありますし、災害対策用に法律制度を整備されたものはフル回転をして、これに万全な対策をとりたい、こう思っておるわけでありますが、いかんせん今次の災害というのはまた幾つか特徴的なことがございますので、それにまた新しく対応できるかどうかということも検討を進めていかなければならない、そう認識をいたしております。
簡単にお答えさせていただきたいと思います。
 サトウキビの生産者価格につきましては現在検討中でございます。法律に基づきまして、農業パリティからはじき出されました数字をベースにしまして、生産性の向上ですとかあるいは内外価格差の実態ですとか畑作物間のバランス等、総合的に勘案して決めたいというふうに思っております。
 それから、お尋ねの平成二年産のサトウキビの臨時栽培管理費でございますけれども、昨年の価格決定の経緯がございまして、平成二年度限りの特例措置というふうに措置されたということを御理解願いたいと思います。
次に、サトウキビの価格の問題についてお伺いいたします。
 サトウキビの生産は、その主産地である沖縄では生育期の記録的な干ばつと台風被害で十アール当たりの収量が計画の七・五トンから大幅に落ち込み、五・七トンしか見込めないという復帰後最低の単収になっています。加えて、先日の畑作価格の引き下げても明らかなように、農産物価格の引き下げ政策の中で、サトウキビ生産者は諸物価や労賃、農業生産資材が上昇する中で、現行のキビ価格では採算がとれない、キビ作では食べていけないと絶望感すら持っているわけであります。
 先日、我が党の畑作価格の申し入れに対して、大臣は、台風災害で農民は精神的に落ち込んでおり、その点を配慮して価格を決めたい、大変うれしいお話をしてくださいました。私は、その後畑作価格の引き下げを聞いて少し落胆をいたしましたけれども、もう一度、このサトウキビの生産者価格を決めるに当たってはぜひ価格の引き下げを行わないよう、厳しく要求をするものであります。そしてまた、昨年台風被害に配慮して措置された臨時栽培管理費についても、昨年を上回る台風の被害が出ているわけですから、昨年の被害は被害、ことしは違うのだというような無情なことを言わないで、引き続いて措置されることを心から要望いたします。
規格外米の全量政府買い上げ措置というのは、私がいただいております上十三地方農政対策協議会が出している要望でありますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
 大臣からせっかくの御答弁がございましたので、私は減反の問題については言いませんが、大臣、現地に参りましたら、この県南の冷害は声が出せないということを言うのです。冷害、冷害と言うと、産地間競争が激しい中で青森の米のイメージダウンにつながるから、こういうことが言われているわけです。私は本当に驚きました。よもや泣く子の口を押さえるような政策を政府はとっていないと思います。私は、その点大臣に一言だけ、そんなことはない、産地間競争があろうとなかろうと、冷害で苦しんでいるところの声は真っすぐ受けとめる、その一言だけをおっしゃってください。
来年度、米の国内産自給ができるかどうかという御心配の御質問で実はございました。このような状況で、災害状況と収穫の正確なものをまだすべて掌握はいたしておりませんけれども、生産調整の後期対策というのは来年度を最終年度として三カ年、後期対策以前は毎年面積が変動してまいりましたが、農家の側、生産者側からも、毎年変動するのは困るという強い訴えが実はございまして、三カ年を固定することで、実は今日八十三万ヘクタールということで推移をしてきたところであります。
 今日、私ども今までの予測では国内産自給ができるということで考えてはきておるわけでありますけれども、最終掌握ができたときに、少なくとも国内産で自給のできないような、米を国民に安定した供給ができないという状況があるとすれば、これは生産者側と相談をして国内産ですべてが自給できるという対応をしていくことは当然のことだと思うので、御趣旨の点については今後検討いたすところでありますけれども、国内産で安定した供給をするということだけをここでお答えをさせていただきます。
私として申し上げられることは、大変、みずからの監督責任を十分に果たしておらなかったということに対するおわび以外にありません。その上で、先刻一つは申し上げましたように、間もなく開かれる臨時国会において証取法の改正案の御審議を願いたいと考えております。本来なら、金融界全体の流れの中における前向きの証取法の改正をいつかお願いできることを期待しておりましたが、残念ながら損失補てんといった、各国の法律で禁止すらしていない、当然のことながら倫理として守られるべきものを法律上に明定をしなければならないという思いを持ちながら、とにかく営業特金だかなんだか、私はそういうのは余り詳しくありませんけれども、要するに損失補てんという行為そのものを禁止するという法律の御審議をお願いしなければならないと思います。
 また、先刻来申し上げておりますように、これは証券業界における問題であると同時に、受け手であるお客さんの側にも自己リスクについてのお考えというものが徹していないということであるならば、その双方に対する処分を考える規定も必要でありましょう。一つはこうした法的な整備を急がなければならない。
 同時に、今回のような、先刻来御指摘を受けておりますような事態の中で、一体大蔵省としての従来の検査、どこに問題があったのか、そしてそれは何に原因するものなのか、それは証券局だけの問題なのかどうか、こうしたことを今真剣に見詰め直しております。一方では、外において行革審が御論議をいただいておりますが、その行革審の御論議を待つまでもなく、我々は我々としての深刻な反省の上に、こうした分野についての見直し作業を今急いでおるさなかであります。
 こうした一つ一つの行為を積み重ねることにより、少しでも早く信頼を回復するための努力を重ねてまいりたい。申しわけありませんでしたという言葉とともに、今感じておりますことを率直に申し上げます。