渡部先生にお答えいたします。
 実は説明する前に日米農産物の輸入、輸出について申し上げたいと思いますが、大体この三カ年間、五十六、五十七、五十八年の三カ年平均でございますが、輸入が農林水産物で平均が九十三億ドルでございます。輸出が約四億ドル、したがって八十九億ドルの輸入超過である、これをまず御理解願いたいと思います。
 そんなことで、米国農業がドル高等による輸出不振等により不況下にあることは承知しておりますが、一方で我が国農業も消費の停滞とか生産調整の実施とか、あるいは生産物価格の低迷等により極めて厳しい状況にあります。
 農産物の市場開放問題の対応に当たりましては、我が国農業を生かすとの観点に立ち、その健全な発展との調和を図ることを基本としつつ、関係国との友好関係にも配慮しながら対応していくことが大切であると考えております。そんなことで、今後は米国等諸外国に対しましては、かかる観点からこれまでの市場開放措置及び我が国農業の実情等を十分説明し、その理解を得ながら対処してまいる考えでございます。
したがって、今回の政府提案立法につきましては、安定審議会の意向を十分反映した立法である、私はこういうように判断している次第でございます
その意味で、この法案について賛成、こういう御意見を申し上げたい

 それからなお、時間もございませんから、もう一つ、先ほど小野参考人、阿島参考人からも意見が申し述べられましたけれども、一つだけ最後に補足しておきたい論点がございます

 こういうような派遣事業法を必要とする経済的、社会的背景の問題でございますが、私は三つの点に注目したいと思います

 今日、産業構造、就業構造が非常に高度化してまいりました
第三次産業化とかサービス経済化とか、こういうような産業構造の変動が急激に起きております
これを進めておりますのは、ＭＥ技術を中心といたします新しい技術的進歩でございまして、これが日本の経済の活性力を維持し、また経済成長率を高めていく大変な起動因になっておるわけでございますけれども、この過程で職業が大変専門的に分化してまいりました
こういうような専門的、技術的職業の需要が急速にふえてきたということでございます
これをいかに活用するかということは、日本の経済にとって大変重要な問題でございます
そのような専門的、技術的職業、これを中核にして誕生したのが派遣事業形態だと私は思います
私は、これは一種の新しいタイプの対事業所サービス業、こういうような業態であると考えます
これが第一点でございます

 第二点は、企業経営は絶えず効率性を維持し、企業としての活性力を維持することが、まさに企業社会としての、企業人としての最大の使命でございます
この過程で、それぞれ企業が本体事業で抱え込むべき事業分野、業務分野と、そうでない間接業務分野とがございます
これらの間接業務分野はそれぞれ専門の業者に外注、委託した方がはるかに経済効率なり経営効率が高まります
こういうような外注、委託形態の一つとして派遣形態が進んできたということでございます

 また、直接的な事務管理部門にいたしましても、臨時的に仕事がふえる場合がございます
こういうような臨時的、突発的にふえる、例えばプログラム開発とか技術の開発とか、こういう際にプロジェクトチームをつくりますけれども、こういうようなところに専門、技術職を派遣していただく、こういうようなことも企業の活性力、またコストの増加を防ぐ一つの有力な手段でございます
そういうようなことから、派遣契約事業が成長してくる基盤が与えられているということでございます
経済学の言葉で申しますと、まさに社会的分業の利益がこれによって発揮される、こういうことでございます

 それから第三番目は、最後でございますが、今日パート形態で働く方々、また短時間就業の方々がふえております
これらのパートとか短時間就業を希望する女性の方々が大変ふえているという実態がございます
それからまた、高老齢で、フルタイムの労働でなしにパートタイムで働きたいという、こういうような御希望の方々も大変多うございます

 ところが、これらの方々の雇用機会は、現状で十分に提供されているかというと、そうではございません
御承知のように、日本の企業は、とりわけ大企業とか公務員が典型的にそうでありますけれども、新規学卒者を新規に採用し、その以後それぞれ企業の中で熟練技能、職業的知識を身につけて昇進昇格していくという、こういう終身雇用、年功賃金制の労使関係がございます
この雇用慣行は私は堅持すべきだと思いますけれども、この雇用慣行のもとでは中途入職は大変困難でございます

 ところが、派遣事業形態というのはこれらの中途入職の機会を提供している
とりわけ、子育てを終わって再度職業戦線に出てきたいという女性がどんどんふえているわけでございますけれども、これらの女性の方々の就業意欲を生かせる雇用機会は必ずしも広うございません
これに十分な機会を提供しているのが、私は派遣事業形態だと思っております

 それから同時に高齢者対策、これは大変重要な問題でございますけれども、高齢者の受け皿会社を各企業はできるだけ失業者として高齢者を投げ出さないために工夫、改善されているところでございますけれども、これらの高齢者に対する雇用機会もこれらの派遣事業が提供している
こういうプラスの面を私は大いに評価する必要があるのではないか
そのためには、これらの事業のルールが必要でございますので、今回、そのルールを定め、派遣元、派遣先が負うべき責任、それから派遣社員の賃金、労働条件の維持改善、これに役立つようなルールづくりを私は考えた次第でございます

 以上で、私は、政府提案の立法について総括的に賛成ということで参考人の陳述を終わりたいと思います
どうも御清聴ありがとうございました
（拍手）