四年度税収につきましては、今お話がございましたように、現在三月末の税収までわかっております。進捗率で申し上げますと七割強に当たっているわけでございますしたがいまして、現段階で確たることを申し上げられる段階にはないということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
 ただ、先般、国税庁の方から四年分の所得税の確定申告の状況が発表になったわけでございます。この結果によりますと、土地取引の低迷によりまして前年比四割近い減になると、非常に予想を上回った低調さが示されたわけでございます。したがいまして、四年度の申告所得税収が補正後の見積もりを相当下回ることは避けがたいんじゃないか、四年度税収全体についても補正予算の見積もりで想定しておりました税収動向の達成は容易ではない状況であるというふうに認識しているわけです。
 先ほど御説明いたしましたように、四年度税収の具体的な見込みを申し上げるためには、まず四月分税収さらには五月分といたしまして、三月決算法人の法人税さらには消費税と大きな固まりが残っているわけでございます。したがいまして、この四、五月分の納付の状況を十分注視していく
必要があるのではないかというふうに考えております。
平成四年度の決算において三兆円規模のいわゆる歳入欠陥が生じるのではないかという見方があるわけですけれども、平成四年度の当初予算は六十二兆五千四十億円、そして補正後には五十七兆六千三百十億円。この中で、三月末までの税収累計が四十二兆三千三百二十七億円、マイナス七・八％、四兆八千七百三十億円の税収が見込まれていないという現実、こういう現実を踏まえて、この決算においてどのぐらいの規模の歳入欠陥が生まれるのかということを教えてください。
ＯＥＣＤ等国際機関の経済見通しというものが行われております。これは最初に技術的な点をお断り申し上げておきますと、ＯＥＣＤの見通し等は暦年ベースでございまして、政府の経済見通しは年度でございますので、その点でかなり時期的なずれによる差がございます。
 先ほど申し上げましたように、一九九二年の一−三月と一九九三年の一−三月と申しますのは、かなり大幅に景気の実態的な状況が変わってまいっております。さらに、後半におきましての政府の経済政策の効果という点につきましても、必ずしも十分にＯＥＣＤの作業としては盛り込んでいないというふうに私どもは見ております。
 したがいまして、ＯＥＣＤの見通しは見通しといたしまして一つの参考資料として十分尊重いたしますけれども、なおかなり、いわゆる年度ベースの見通しといたしましては若干問題があるというふうに考えておるところでございます。
後でもう一度聞かしていただきます。
 それでは、ＯＥＣＤが一九九三年度の日本の経済成長を一％と見込んで発表したわけですけれども、そのＯＥＣＤの経済見通しを見ますと、昨年八月の十兆七千億円に上る経済対策、そして今回の十三兆二千億円に上る経済対策、こうして次々と政府が景気をよくしようとして打ち出しているこういう対策について全く評価をしない、そういう形でＯＥＣＤは日本の経済成長というものを発表しているわけですけれども、それについて何かお考えはございますか。
一−三月期のＱＥの今後の作業スケジュールにつきましてはまだ確定しておりませんけれども、しかるべき時期、可及的速やかな時期ということだけを申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、日経センターの予測結果の数字についてでございますけれども、具体的なコメントは差し控えさせていただきますけれども、政府といたしましても実績見込み一・六％達成という点につきましては厳しい情勢にあるという認識を持っております。
民間のシンクタンクはそれぞれ自由なお立場で予測を発表するものでございますが、それはあくまでも私的な性格にとどまるものであると存じます。
 私ども政府といたしましては、そういった予測結果も十分尊重させていただきますけれども、いわゆる公的な責任を持った数字という点になりますと、先ほども申し上げましたように、一−三月のＱＥの結果をまって平成四年度の数字というものが確定されるということでございまして、現在のところ確たる数字を申し上げることはできません。
そうした政府が関連をしている日本経済研究センターというところが、これはきのうの日経新聞ですけれども、九二年度の成長率は〇・九％、こういうことを発表をしておるわけでございます。こういう中で、日本の一番その先頭で経済の見通しを立てなければならない経済企画庁がいまだ九二年度の成長率について国民に発表できないというようなことでは、これはもう全くなっていない。財団法人のこういうところが先に発表するというような状況ではならないと思うんですね。もう一度お答え願います。
まず最初に、灯台のございます真崎地区の局部侵食の問題でございます。
 御指摘のとおり、昭和五十年ごろより侵食が進んでまいりまして、昨年末の波浪によりまして灯台基礎まで洗掘され、大変な状況になっておる、こういうことでございます。県の方でもいろいろ今検討を進めておられますし、それから運輸省の方でも、今御答弁ございましたようなことでいろいろ検討中であるということでございます。私ども建設省所管区域につきましても、港湾区域の状況を見ながら、必要に応じて早急に対策を講じていきたいと考えております。
 それから次に、三保の真崎海岸、三保の海岸全般の問題でございますけれども、現在、昭和五十七年度から国土保全という立場で緩傾斜提防の整備を中心にした海岸整備事業をやっておりますし、それから昭和六十三年には、白砂青松の自然を尊重したコースタル・コミュニティー整備計画なるものをつくりまして、地域整備と一体となった海岸整備を図ろうとしておるところでございます。
 問題は、先生御指摘のとおり、大変に海岸侵食が進んでおって、三保の海岸自体がだめになるのじゃないか、これは大変なことだ、御指摘のとおりかと思います。全般的に昭和五十年ぐらいから大変侵食が進んできておるわけでございまして、特に近年汀線の後退が著しいということがございます。そういうことで、平成二年度から静岡県におきまして、海浜の変化の実態、それから今後の対応策をどうするかというようなことをいろいろ調査検討中でございます。私ども建設省といたしましては、そういった調査結果を踏まえまして、県等関係機関ともども対策を進めていきたいということでございます。それから、その間のとりあえず応急的な対策も必要だということで、それにつきましては、平成三年度より養浜、砂浜を養浜する、これを実施中でございます。
 いずれにいたしましても、当海岸におきまして、安全で潤いのある良好な海岸環境が適切に保全されるということが極めて重要でございますので、私どもといたしまして、そういった方向で鋭意努力してまいりたいと考えております。