私、社会主義諸国との租税条約交渉を直接やったことはございませんので、具体的なことは今承知しておりませんけれども、御承知のとおり、租税条約と申しますのは、関係国の課税権の調整、課税権が競合する場合に二重課税を排除するように調整するというのが基本でございますので、必ずしもこの為替のレートの問題というのが直接に出てくるということはないのではないかと、一般的にはそのように考えております。
もう一つだけちょっと質問させていただきたいんですが、この三十六カ国、資料いただいたんですが、この中に東欧諸国とかソ連というのが入っているんですね。これも締結しているわけですね。これについてはレートの問題がどうもバランスがとれてない、要するに円と各国の通貨とのレートですね、そういうふうな問題は出てきませんか、税金の問題に関しては。
現在、これから交渉する計画について全部を把握しているわけではございませんけれども、今回のカナダとの租税条約のごとく、過去に締結した条約が古くなりましてこれを改定するというようなことも時々やっております。現在、マレーシア、インド等数カ国との間でこの種の改定交渉をやっております。他の主要国につきましては大体現在締結済みでございます。今後必要に応じて、特に経済関係の実態等を踏まえまして必要に応じて締結していきたいというふうに考えております。
この種の条約について、今三十六カ国というお話でありますが、その他の国との条約、現在締結しようという意向で検討しつつあるところがございますか、この種のもので。
この政府調達に関する協定の問題についてはそのぐらいにいたしまして、カナダとの所得に対する租税の二重課税の回避、脱税の防止についてお伺いしたいんです。
 この内容は、これは各国と日本政府との間に幾つかもう既にこれに類似したものが条約として結ばれておるわけですね。今後我が国の産業等も外国に出ていって生産をする場合もありましょうし、国際活動が盛んになればなるほどこういった問題というのは非常に大きな問題になってくるわけですが、内容的に言いますと、いわゆるモデルがあるという話も伺っているんですが、大体それにのっとった内容になっているかどうか、特に日本とカナダの間の条約について他の国との条約との比較において違う部分があるのかどうか、その点ひとつお伺いしたいんです。
実は私ども同じ問題意識を持ちまして、何とか計量化しようと試みたのでございますが、実はなかなか難しゅうございます。非常に粗い数字でございまして、本当に単なるめどというふうに御理解願いたいのでございますが、例えば最低価額を、基準額を十五万ＳＤＲから十三万ＳＤＲに下げた場合、大体五％ぐらいふえるだろうと見込まれます。それから借り入れによる調達を加えた場合どれだけふえるだろうか、これは推計を試みたのでございますが、できませんでした。ただしふえるだろうということでございます。
 それからもう一つ、我が国につきましては、円高の効果が基準額切り下げの効果と加えて二重にきいてまいります。したがいまして、これらを全部推計するということは残念ながら私どもの能力が及びませんで、ふえるであろうと思っておるということで御理解願いたいのでございます。
そういうことであれば、この協定を新しく改正するということによる外国に与える影響、外国から日本を見た場合、今貿易問題とかいろいろありますが、そういったものとの関連の中で一体どういうふうに見られるであろうか、どういう効果があるであろうか、その点どうお考えになっているか。
御指摘の点は調達の手続の問題でございます。基本的な考え方は、公開入札及び選択入札を原則とし、一定の条件を満たす場合に単一入札を認める、こういう立て方でございます。そのほか、今先生御指摘のような各種公示の手続、それから公示の最低の日取りを定めるという規定が方々にうたっております。
武器の場合はそれぞれの国において方針がありますからそういうことになると思うんですが、政府調達品についてのそれ以外のものについて、例えば自由な場においての競争入札にするとか、公開をしながら入札をさしていくとか、あるいは入札した結果を公表するとか、そういうふうなことも含まれていると伺ったんですが、それも含まれておりますか。
基本的には金額的な面を変えるのみでございます。我が国の中小企業からの調達につきましては、我が国は技術を入れております。それから御指摘のいわゆる国防条項、これはすべての国に適用される例外規定でございまして、例えば武器などをこの協定の手続に従わないで調達する場合、これは例外としてすべての国に認める、こういう立て方になっております。
全く同じ考え方でございまして、その同じ考え方を言ったことにつきまして外野席がわあわあ言っているんじゃないかなと、こう思っているわけでございます。お尋ねでございますから私が杉浦理事長とお話し合いをしたことを申し上げますと、地方団体は住民にとって豊かで住みよい地域社会をつくっていくことを本来の任務にしているものだから、地方団体が公用やこういう公共用に使いたいということでお願いする場合には譲ってくださいよということを申し上げましたら、それは随意契約で譲りますよというお話がございましたし、また清算事業団としても地価高騰に影響を与えないようなところはもう入札に出していきたいんだというお話がございましたから、それはそうですね、おやりなさいよと、これだけの話をしたわけでございまして、それにいろいろ尾ひれがついていっているようでございます。いろいろ伺ってまいりますと、あの清算事業団の処分方法の規制がございますけれども、これを決めますときに大変激しい議論があったようでございまして、どちらの立場で議論をし、どちらの立場でその話し合いを聞くかによって食い違いが出てくるんじゃないかな、こう思っておるわけでございます。清算事業団の杉浦理事長は、地方団体につきましてもよく理解をしていただいているように私には思えました。私もまた清算事業団の立場というものはよく理解しておるつもりでございますし、これからも隔意のない話し合いをしながら円滑に進んでいくように努力をしていきたいと思っております。