国民は不公平税制の是正を要求し、大幅減税を強く願っているわけであります。この国民の期待にこたえる責務をこの国会は担っているというように考えております。
 ところが、この問題の国会における論議というのは一体どういう状況なのか。具体的に税制問題で追及をいたしますと、政府は税調に諮問していることを理由にその考えを明らかにしないし、また我が党を除く政策担当者の協議を見守ると言って国会審議が空転する、そしてそれに左右されて国会がまた運営もされている、こういう状況が見られるわけであります。まさに、国権の最高機関としての国会としてはあり得べからざる事態が進行しているのであります。
 新聞論調は、したがって、この問題を取り上げ、各紙とも密室論議を批判しております。例えば、きょうの日経の社説でも、
 国会の中の公式の論戦で検討したのでは全くない
と。あの三十日の合意の問題であります。
 全政党が参加していないのもさることながら、すべては「与野党政策担当者会議」というような公開の論戦のない場で話し合われ、事態を取り繕うための妥協だけが進んだ。これは一種の「密室」状況である。税制をどのように変えるか、というテーマは国民各層に関心の深いテーマである。だからこそ、国権の最高機関である国会の「公開された論戦」として展開するにふさわしい
もの、という批判をしています。これは多くのマスコミに、報道機関の社説や主張で最近繰り返し指摘をされているところであります。
 ところで、きょうは短時間ではありますが税制についての集中審議をやろうということになりまして、したがってその実効を上げるためにも、特に大蔵大臣を初め政府の考えをひとつ率直に国民に知らせてもらう、国民の前に明らかにしてもらいたい、こういう点をまず申し上げて、以下質問に入っていきたいと思うんです。
 最初の質問ですが、政府税調は二十五日の総会で税制改革についての素案をまとめて、その中で新型間接税について三つのタイプ、三方式といいますか、これを提示いたしました。そこで、この三方式を税調が既に出しております四つの基準というもの、それから竹下総理が言いました六つの懸念、これらに照らして考えてみますと、公平、中立性という面ではＥＣ型と一般消費税、それから簡単で事務負担がふえないという点では一般消費税と取引高税ということになる。そして、中立的でわかりやすく事務負担が軽いというならば一般消費税ということになるというのが衆目の一致したところではないか。あるいは新聞の論調なんかでもそのように見られますが、基本的にはこういうことになるんじゃないかと思いますが、大蔵大臣のお考えはいかがですか。
落ちつくところはまさに和田委員の言われたようなところに落ちつくのだと思いますが、我が国の経済のファンダメンタルズがいいということはこれは昨今わかったことではございませんので、やはり円ドルの関係で言えば、アメリカの経済のファンダメンタルズがいい方に向かっていくかどうかということが私は円ドルの関係を決定するのだと思いますので、先ほど申しましたような意味で、確かに我が国の経済は順調に動いておりますけれども、アメリカの経済もそういうふうに財政赤字、貿易赤字の縮小に向かっておる、かなりいわゆる競争力がついてきたという意味で、彼我の相対的な関係で言えば、私はドルは強くなる傾向にあるのではないかというふうに考えるものでございます。
この円ドル相場というものの関連で一つ私ちょっと気がかりな点は、今度の、何といいますかね、円高ドル安という状況の中で、投資家が日本のファンダメンタルズの良好さ、つまり、円高不況を乗り越えて、それでとにかく構造転換にもまあまあ成功している、こういう日本の産業のバイタリティーの強さというふうなものを買って、そして海外からの円買いがふえているというふうなことがあるわけですね。特に海外の機関投資家だとかあるいは銀行などが円をそういう姿勢で買っているというふうに報道されているんですね。
 そうすると、日本の企業がせっせせっせと合理化をやり、相当無理をして、そして円高のデメリットをとにかく克服しようとして努力すると、そのこと自体がまた円高を誘うというふうな悪循環というか循環に陥る危険性がないかどうか。その点について、だから日本だけが幾ら一生懸命やってもなかなかこの問題は解決しない。やっぱり大蔵大臣の言われる国際協調が特に必要だと、為替相場の安定については。まあそういうことにもなるのかもしれませんけれども、その点についての大蔵大臣の見解を聞いて、おしまいにしたいと思います。
大臣が甘いかなと言われるとは思いませんでしたので、済みません、私は思わず笑ってしまいましたけれども、確かに甘いんですよ。
 それで、これ、もう一つ、私つくってみておもしろいなと思ったんですけれども、この二ページ目、三ページ目を大体俯瞰して見ていただければ、満遍なく行っているんですよ、これ。それから、三ページ目の表は、過去十年間に二名の大蔵省本省課長相当職以上の職員が天下っている天下りリストなんですけれども、これは、大体右斜め下へこういうふうに線が入るような感じになるでしょう。
 言うたら、これはどういうことかといいますと、順送りに満遍なく、かちゃっかちゃっかちゃっと、二年間ないしは、まあ大体これを見たらわかるんですが、おおむね二年から三年ごとに新しい離職者が満遍なく天下っていく。言えば、ポストを振り分けていくというようにこの表では移っているわけですね。私がうがった見方をしているんでしょうか。
 しかし、それぐらい、今までマスコミでも百六十四名、多いなとか、きのうも霞桜会の話が出たりとかいろいろ出ましたけれども、数も多いということはお認めになっていますけれども、私は、数だけではなくて、その質の問題だと思うんですよ。こういう形で満遍なく、まあ私から言わせてもらえば退職管理をするような形で、どんどんどんどん指定席もつくって送っていく、そういうことがもしやられていたら、まさに、大蔵支配と言ったら変ですけれども、そういうことにも行き着く、そういう問題じゃないでしょうか。
 だから、大臣、甘いというふうにおっしゃったけれども、そこらあたりのところを、本当に私は、きちっと調べてといいますか、大蔵改革というのであればこういう問題にも本当にメスを入れることが大事なんじゃないでしょうか。
 そのことについて、この表も参考にしていただきながら、ぜひ御意見をいただきたいと思うんですが、例としてもう一つだけ言っておきますと、これも朝日新聞ですけれども、こういう例を言っていました。
 大蔵省の秘書課長から、国税局ＯＢの方が顧問先の世話が必要かというふうに言われて、その方は、別のＯＢの税理士が大蔵省の秘書課長のところに、顧問先の任期が切れるからまたよろしくとよく訪ねているのを見ていておかしいなと疑問を感じていたので、顧問先の世話は必要かと言われたけれども、それは断りました。そんな話も出ているんですね。フィクションかどうかわかりませんけれども。
 本当に、そういうことでいいますと、退職管理と言われるような順送り、指定席のようなやり方、こういうところにやはり目を向けて、最終的には個人の問題だというようにしないできちっと解決していく、必要な政治のイニシアチブを発揮していくということが私は問われているように思います。
 総理、そういう、私のつくったつたない表ですけれども、見ていただきながら、こういう問題についてどうでしょうか。