いつも私が答弁申し上げておりますことは、臨調の最終の答申が出ましたらば、十分それを吟味さしていただきまして、内閣全体としてこれを実施に移していくという方向を考えております。
そういうふうにユーザーの自主性にまって、そしてなおかつ交通安全を徹底する、公害を防止する、そういう目的であれば、私は法律というのはやはり一人一人のドライバーの倫理観といいますか、モラルといいますか、交通教育とでもいいますかね、むしろそういうものを徹底する方向に重点を置いておくべきでありまして、罰則を設けたり、過料を取ることで私は交通事故が減るということにはそう結びつかないんじゃないか、こう思うんですけれども……。
 大臣、臨調の答申は、運輸省関係のものにつきましては十二分にこれを尊重なさる御意思はおありでございますね。
たびたび申し上げておりますように、確かにいま先生おっしゃいましたように、安全な車にユーザーが乗っていただくと、というよりむしろユーザー自身が第一義的には自分の車の保守、管理責任を持っているんだと。それで、これは車というのはもう私から申し上げるまでもなくユーザー自身の利便のためであると同時に、社会的にいろいろな影響を及ぼすものでございます。排出ガスであるとか騒音であるとか、それから交通事故であるとか、そういうことに対しましても、ユーザー自身がやはり自分の車を動かす以上はそういう自覚を持っていただかなければならないということで、そのために定期点検整備というものは従来以上に私どもはユーザーの方々に実施をしていただきたい、こういう考えのもとに先ほど来いろいろ御議論なされております定期点検整備の指示、それから報告、それから報告の違反に対する過料と、こういう仕組みを考えたわけでございまして、これはユーザーの自分の車に対する自主責任を尊重するという基本を前提に置きまして組み立てた制度であるわけでございます。
その中で、この過料制度の条項の目的の一つは、大目的といいますか、やはりユーザーの皆さんに交通事故を減らしてもらいたい、整備のよく行き届いた安全な車に乗ってもらいたい、それは大目的としてあるんじゃないですか。
改正の目的でございますが、先ほど来るる申し上げておりますように、この道路運送車両法の改正の中身は大きく分けて数点にしぼられますが、一つは新車初回の車検の有効期間を二年を三年に延ばす、それから、新車の初回の六カ月点検、これは省略する、それから点検項目につきましても六カ月点検につきましては大幅に項目を簡素化する、この項目自体はどういうふうに具体的な項目を決めるか、これは省令の段階でこれから作業して決めるわけでございますが、大幅に簡素化するということ。
 それから、あと整備業界に対する対策も御提案しています改正案の中に盛り込んでいるわけでございますが、いろいろと整備業者の方々に対します御批判、整備料金が高いんではないかとか、あるいは手抜き整備をやられたとか、過剰整備をやられたとかいうような御批判も大分ございまして、運輸技術審議会の昨年の中間答申の中でも強く整備業界対策というものをやらなければいけないというような御提言もございますので、整備業界がしっかりしていただけるような遵守規定を具体的に盛り込むための根拠規定をこのたびの改正案の中にも盛り込んでございます。
 それからもう一つは、整備振興会という団体がございます。これは整備業者が会員になっておる団体でございますが、この団体の目的に整備事業者に対する技術指導なり、あるいは事業の運営の指導なりをしっかりとやらせる。そのために整備振興会の目的も業務範囲も広げるというような中身も入れておりまして、私どもはこの改正案が通りますれば、これに従って交通の安全なり公害の防止に十分な努力を傾けていきたいと、こういうふうに思っておるわけです。
世界的にだんだん軽減されていく方向にあるのではないかというお考えを承りまして、そういう方向に行かなければ人間の健康そのものにも非常に影響してくるのではないか。今日、子供における成人病が非常にふえているだとか、いろいろそういうようなことを考えていきますと、私どもも農林水産委員会に所属をしておりまして、安全な食糧をいかに安定的に供給するかという、そういう立場から考えていきますと、経済効率だとかあるいは内外価格差とか、そういうことの名のもとに国民の健康に影響するようなそういう飼育のあり方、そういうものを正していかなくちゃいけないし、また、そういう面での獣医師の持つ役割というんでしょうか、これは海の養殖ですね、あれなんかにも当てはまることではないかというふうに思うんです。
 そういう点をこれから私どもも真剣に考えていかないと、食糧の方から健康を損ねるということになっていって、本来の動物の保健衛生の向上をさせていくことがまた国民の健康の上にも非常に大事なことではないかというふうに私は思っておるものですから、今の状況は困ったことだなと、そういうふうに思って今お尋ねしたわけでございます。
 それから、そういう意味からいきますと、つい先日、三月には、畜産価格のときに、今の酪農の状況が危機的な状況だということを通り越して、もはや酪農は壊滅してしまうんではないか、そんな意味で何とか乳価を上げろということでやったんですけれども、残念ながら乳価そのものは上げませんでしたが、周辺対策で手取りをまあちょっと上げたというんですか、上げたというよりもちょっと多くしたということで一応畜産価格の問題は終わりましたが、そのときにも私もいろんな資料を見たりしまして、乳牛の死廃事故というのが大変多いわけです。そんな意味で、私もちょっときょう資料をもらったんですが、死廃事故、乳用牛が昭和六十二年には九万三千頭、六十三年には九万五千頭、それが元年には十万三千頭、二年には十二万頭と急激にふえてきております。
 こういうような状況から、きょうは北海道からの森田参考人、本当に遠いところをありがとうございますが、共済の関係で直接お仕事をなさっておられますので、共済の現在の北海道の収支の状況といいますか、それはどんな状況になっておりますでしょうか。