外務省の方針はよくわかりました。お帰りになって結構です。
 次に、法務省にお伺いいたしますが、法務省の施設の中、特に刑務所になると思いますけれども、この刑務所の中で宗教活動、宗教行為あるいはそれに類似をすることが行われているかどうか。それからまた、そのことが行われている場合にどういう線で一線を画するかということですね。最高裁の判例によりますと、国と宗教とのかかわり合いについては全くこれを否定するものではないという判例もございますので、ある一定の線まではよろしい、それ以上はいけないというその線が判例によっても示されておりますし、行政上の経験あるいは常識から判断してもおのずからわかると思いますけれども、そういう点でどういうところに一線を画しておられるか、伺います。
我々の方で検討する場合には、要請されました案件がその国の経済社会開発に資するかどうかという点からまず検討を行います。したがいまして、その観点から、例えば宗教上の建物の建設についての要請があった場合には、そういう要請に対してはＯＤＡの趣旨、すなわち開発途上国の社会経済的発展のためにそういうものが有効かどうかという点からの判断をして、多分その段階において我々の方の結論は否定的なものになるだろうというふうに考えます。
それは事前にその援助の内容等については十分検討されるということでありますね。必要があれば、これは法制局に協議をするなりなんなりをするということもあり得るわけですか。
台湾、香港、中国、タイのことをおっしゃったわけですが、逆に今度はタイから感触を言わしていただきます。
 私どもこの三十年くらいこの地域をはうように歩いてきた人間の感覚からしますと、例えばタイの話ですけれども、よくここまで来たという印象の方が本当は強いんです。行かれてみれば、今おっしゃったようなひどいなという感じは僕は同じように持ちますけれども、ただ長いスパンで見てみますと、よくぞここまで来たというのが現状だと思うんです。
 今、ボトルネックのことをおっしゃいましたけれども、もともとボトルネックというのは発展しなけりゃ起きないものでして、交通渋滞は発展したから起こっているわけですね。港の渋滞もエネルギーの不足も発展したから起こっている。インフラの不足はすべてそうなわけです。
 ですから問題は、発展の結果として起こったボトルネックというものを正しいシグナルと見て、発展のためにはどこで何を解決しなければならないかを示しているシグナルだと見て、それに効率的に効果的に対応していく能力があるかどうかという問題だと思うんですけれども、タイにはその能力が十分にあって今までやってきているというのが私の実感なんです。ですから、一時点を切って、ボトルネックがある、ボトルネックがあるから発展しないだろう、この発展は本物ではないだろうと見るか。つまり、物の見方というところで、僕はどちらかというとよくやってきたというふうに見ているということだと思うんです。
 それから、中国の問題ですけれども、格差の問題については先ほど私はお答えしたのであえて繰り返しませんけれども、ただ、今おっしゃったコンテクストで言いますと、バブルというのは中国が本場ですよね。
 例えば、広東省は今中国の中で、これは改革・開放が始まって、広東速度という言葉がありますけれども、一番のスピードを持ってきたわけです。これは改革・開放が始まった時点では、中国の三十の一級行政単位のうち上から八番目だったですね。これが八九年にトップになりますから、十年間でゴボウ抜きしてトップになったわけで、それ以降傑出してトップですけれども、特に近年に至れば至るほどバブルで成長しているわけです。例えば、現時点で言いますと広東省の財政収入の六割が土地のリース代で形成されているわけです。これはもう我々の常識からはちょっと信じがたいような話なんですが、本当にそうなわけです。ところで、そのうちの特に発展している深セン、それから最近の上海などといったらもうほとんどすべてです。これは我々が経験したバブルなんていうものとスケールは全然違うと思います。
 さっき言わなかった点でありますけれども、もしバブルということの危うさを語るのであれば中国を語るべきだというのが、先ほど危うい要因で言わなかった、今御質問を受けた観点で言えばそれが一つだということでございます。
 それから、台湾についてなんですけれども、おっしゃるように私は早熟経済だとあそこは思います。一人当たり所得水準が一万ドルをもう超えています。そういう意味では開発途上国の社会の中でも輝ける星であるかもしれませんけれども、よく構造を見てみますともう本当にサービス経済化してしまいましたね。製造業の比率がぐんぐん下がって、若者の製造業離れがどんどん進んでいるというふうな状態です。一方反公害運動が厳しくて、製造業を立地させるようなポイントももうなくなってきているような状態です。
 つまり、構造上からいっても人々のメンタリティーから見ても、もう成熟経済になってきている。成熟経済になるんであれば三万ドルくらいを達してほしいんですけれども、一万二千ドル当時で成熟経済になってしまったという意味では、何ですか若年寄りの国かなと。そういう意味でフロンティアのない経済だと思います。
 しかし、それは国内にないという意味であって、華人資本のネットワークを通じて東アジアの中でどういうふうに経済を運営するかという意味では、あの国は非常にポテンシャルを持っている国だと思いますのでありますから、台湾というのは、台湾の存在自身が非常に輻射効果を持っている経済になっていますね、今。例えば中国の福建省の発展なんていうのはもう台湾効果そのものでもあるわけです。だけれども、逆に言うと台湾はそういう形を通じて今度は金利生活を始めるんでしょうね、ぼつぼつ。そういう意味でも若年寄りだと思います。
 これは、一年くらい前に李登輝総統に私はお目にかかったこともあるんですけれども、やはりそのことをそれでいいんでしょうかと言ったら、やはり私もそこが問題だと考えているというレスポシスは総統御自身のお口からも出ましたね。