森林組合の育成強化の中で、御指摘がありましたように合併等の推進ということもこれから考えていかなければいけないと思うわけでありまして、体質を強化するためにどうしても必要なことだというふうに考えるわけであります。これからの合併の推進のための取り組み状況、またあわせて、これまで税制優遇措置等によりまして合併の推進に大きな役割を果たしてきた森林組合合併助成法もいわゆる期限切れが来るわけでありますが、そうした扱いも含めて、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
森林組合の強化策につきましては、これまでも不在村者等の森林の適正管理、森林組合の作業班の育成、確保、あるいはまた林業構造改善事業や間伐促進対策等の実施を通じまして育成強化に努めてきたところでございますけれども、さらに平成三年度からは、国産材産業振興資金の運転資金の中に新たに森林組合等林業事業体の体質強化を図るための林業事業体再編整備促進資金を新設いたしまして低利融資を行いますとともに、月給制あるいは社会保険の加入促進等、林業従事者の就労条件の改善等を総合的に推進するために林業労働力育成確保特別対策事業を実施することといたしているところでございます。
 今後ともこれらの施策を通じまして、森林組合の育成強化に努めてまいりたいと考えております。
今後の林政の推進に当たっては、森林組合が非常な役割を果たす、果たしていかなければいけないということでありまして、まさに同感でありますので、それをやっていただきたいわけでありますが、ただ、森林組合の規模というものは非常に小さく、また財政力も弱いということが問題になっておるわけであります。
 私は山口県の県森連の会長をいたしておりますけれども、山口県の実情を見ましても、今森林組合が五十一あるわけでありますが、それぞれ造林、間伐等を一生懸命やっておるわけでありますけれども、しかし実際には素材生産量が三千立米を超えるような活発な森林組合は三分の一あるかないかでありまして、大半が千立米を下回るようなそういう組合、あるいは素材生産をやっていないという組合が大半なのであります。また、出資金に至りましても平均して約一千四百万ぐらい、極めて零細でありますし、実際に各組合の専従の職員、役員を含めても五人に満たない、平均四・五人ぐらいだという現状があるわけであります。また職員の給料等も、役場なんかの職員の給料に比べますと大変低いわけでありまして、私の調べたところによりますと、役場なんかの一般行政職の平均が二十七万五千円と言われておりますが、森林組合の職員の平均は十六万二千円、十万以上の差がついておるわけであります。こういうことを考えますと、もっともっと森林組合を強化していかないと今後の林政の推進は成り立っていかないのじゃないかと思うわけでありますが、この組合の強化策についてあわせてお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 森林組合は、現在におきましてはまさに地域における林業の中核的な担い手でございます。数字で申し上げますと、民有林の新植面積の七八％を実施している。また民有林の間伐面積の六六％を実施するというように重要な役割を果たしているわけでございます。
 今後の林政の推進におきましては、流域を単位といたしまして、その中で森林組合は森林整備の中核的な担い手として位置づけてまいりたいと思っておるわけでございます。
 具体的には森林所有者への施業の共同化あるいは施業委託の働きかけというようなことでございますとか、森林組合の合併等によりまして、経営基盤の強化それから林業従事者の養成、確保に努めていただきたいと思っております。
 また、高性能林業機械の導入あるいは作業路網の整備等、林業の生産性の向上のための条件整備等、地域林業の活性化のために重要な役割を果たすことが期待されているものでございます。
 なお、今回の森林法改正におきましても、複層林でございますとか長伐期施業を促進するために、特定の森林施業計画を策定する制度を設けることといたしておりますけれども、この中で森林組合が組合員のために、これら施業計画の作成に取り組めるよう、事業範囲の拡大につきましても役割を大いに発揮していただきたいと考えているのでございます。
まず、百二十一人のうち男性九十七名、女性が二十四名というわけですね。女性の比率でいきますと一九・八％ぐらいになりますか、二〇％を欠けますね。女性が極端に少なくなっている、こういう点がまず一つあるわけです。
 それから、今のいわゆる階層別の分け方、職業別の分け方というのはいろいろあろうかと思います。製造業、非製造業合わせますと五十、農業十一、学者、文化人が十とかあるわけですが、私、別の方法でいろいろ職業別、階層別の人員を調べてみたわけなんです。社長とか会長とか頭取とか専務、いわゆる会社役員が四十九名いるわけですね。全体の約四〇・五％、全体の比率からいうと非常に多い割合になっている。それから、国民の階層構成でいえば七割以上を占めている労働者、先ほど言いましたように十一名というお話がありました。サラリーマンを含めまして十八人。そうしますと、これは一五％を切りますね、一四・八か九になろうかと思います。つまり、サラリーマン層の不公平感というのは随分強調されているのに、この比率が非常に少なくなっているというのは極めて奇妙に感じるわけです。そうして、二月二十二日に砺波で行われた公聴会でも、意見発表者に勤労者代表がいないじゃないかというやじが飛んで、一時騒然となったという記事がございます。さらに、三月一日の福山市の公聴会でも、サラリーマン代表が含まれていなかったために、傍聴席から国民の真の代表かどうか疑問だ、大変厳しい発言が飛び出したと報道されております。まことにもっともだと思うわけです。青年だとかあるいは年金生活者、こういうのも人選から漏れているのではないか、これで果たして意見が偏らないように公平に中立に選んだと言えるのかどうか非常に疑問なんですが、いかがですか。