四つほど具体的なものを申し上げました。その他もあるわけでございますが、大体四つで包括的にはほぼ尽きると思いますけれども、たとえば営業外損益がどうなるとか、将来の問題としまして、専売公社におきまして関連事業が行われるというようなことになりました場合にそういうものはどう考えるのかとか、そういうような現在におきましては特段問題にならないようなものでございましても、将来の公社の経営あるいは社会経済一般の情勢から見まして十分検討をしなければならないというような問題は、現在におきまして判断しておりますわれわれといたしましては予想できないようなもの、そういうようなものが発生することは当然予想されるわけでございますので、そういうものもすべて列挙いたしまして、列記以外のものは何もございませんというふうに申し上げることはとても不可能でございます。
 また、専売事業審議会におきましても慎重に御審議をいただくわけでございまして、その事業審議会における各委員の方々が、こういう点についてはどうなっておるのかというようなことも御質疑もございますでしょう。われわれが考え及ばなかったような点について、審議会で御指摘あるということは大変ありがたいことでございますが、そういうようなこともございますでしょうし、これこれしかじかのものだけでやりますということにはなかなかまいらないということでございます。したがいまして、その他ということをつけ加えさしていただいておるわけでございます。
ただいまの御説明でも依然としてはっきりしないわけでありますが、四つの指標を挙げられて、いただいております文書による資料によると、何々というようなことと。いまのあなたの御説明ですと、その他もろもろと、こういう表現を使われましたけれども、その他もろもろといえば、あとたくさんいろんな指標がありますという意味にとらざるを得ませんね。果たしてそういうあいまいな「健全にして能率的な経営」とは、どう判断をするのか。その指標がその他もろもろございますと、こういう言い方でいままでの法定制を、ひとつ後は、もちろん一・三倍の範囲内においてということですけれども、大臣判断に任せてくださいという、こういう提案の仕方というのは、これはもう非常に横着な提案じゃありませんか。どうですか。
公社の「健全にして能率的な経営」の維持という点につきましては、包括的に申しますと、財務諸表を分析いたしまして、公社経営の収支が相償うかどうかということを判断することに相なるわけでございますが、具体的に申しますと、公社の事業は、葉たばこの収納、たばこの製造販売、それからそのために必要な設備及び在庫の投資というようなことによって運営されておりますので、これらが円滑に行われるかどうかということを、そういう財務諸表等を分析しながら判断していくということになるわけでございまして、さらに、それを判断してまいります前には、たとえば資金繰りがうまくいくかどうか、自他資本の割合から見て公社の資産内容が健全であるかどうか、あるいは設備投資、在庫投資が適切であるかどうか、製造販売のコストが適切であるかどうか等々、その他のもろもろの諸情勢を市場の動向等を予測しながら勘案して検討判断するということでございまして、これらの判断をいたしますに当たりまして、諸種の各事項、いろいろな判断事項につきましてその実際の割合というものがいかにあるべきかということは、そのときどきにおきます社会情勢、公社の経営の状況、そういうものによって変化をしてまいるものでございまして、一概に客観的な数字として、これこれしかじかというふうに御提示申し上げられるようなものではないというふうに考えておるところでございます。
前回私は、たばこ定価の法定制緩和の要件についていろいろ質問をいたしました。たばこ定価法の今回の改正案第二条一項、二項及び四項に書かれている「健全にして能率的な経営」の維持という抽象的な規定では法定制の除外要件とはならないんではないか。逆に、政府の恣意的な裁量に任されるおそれがあるというふうに質問をして、その具体的な基準の提出を求めたわけでありますが、その後資料をいただいていますが、大蔵省の方からその内容の要点をまず御説明をお願いしたいと思います。
製造年月日の問題は昨年の国会で矢追委員からお話がございまして、私どもその点につきましていろいろな調査を、遅くなりましたが、昨年の暮れから調査をやっておりまして、その結果がいま少しずつ集まりつつある状態でございます。したがって、その調査に基づきまして、今後調査がまとまった段階で考えていきたいと思っておるわけでございまして、御承知のように、いまのたばこにつきましては、製造年月日は、段ボール箱に入っているものにつきましては、一般の人が見ただけではわかりませんけれども、その中に略字でわかるようになっております。それからまた、十個入りのような場合には外から見えるようになっております。
 しかし、いずれにいたしましても、一般の人がすぐにわかりにくいという点は、矢追委員に昨年から御指摘をいただいているところでございますので、私どもとしてもその問題について今後取り組んでいきたい、このように思っておるわけでございます。
最後に二点だけ。
 じゃ、自動販売機にも張ってくれますか、それを。タールの量、ニコチン量も含めて。
 それからもう一つは、これは私前からやっている問題ですが、製造年月日、大臣、どこに書いてあるかわかりますか。
お答えをいたします。
 実は、政府税調の答申に、五十六年度までで五十七年度から改正をしろという政府税調の答申もございます。その関係で私どもとしては、Ａ、Ｂ農地にかけられている税金、地方自治体の考え方の中でいろいろ減免の措置がとられておるというようなことがございまして、自治大臣にもいろいろ相談をして善処方をひとつ御検討を願いたいということで、政府一体となっていまのような問題の対策を検討さしていただいております。Ｃ農地について、率直に申し上げまして、法律の運用上問題があるのではないかと私自体が実は若干疑問を持っておるわけでございますが、それは四十三年だったと思いますけれども、新都市計画法で線引きが行われた。ところが国が必要としたものは九十万ヘクタールぐらい。ところが、実際線引きの中に入ったのは百三十万ヘクタールだということで、極端に申し上げますと、農地が線引きに入ったがために課税が減免をされていくというようなことで、むしろ線引きの前に走り込みのような姿が行われておる。この辺に一つは問題があったんではないかという気がいたします。いまの農地課税から、率直に申し上げまして、宅地並み課税というものが片方は住宅地であれば二百万ないし二百五十万払わなきゃならない土地が一万円払えば済むというようなこと、この辺に宅地供給の一つの隘路があるのではないかというふうに私は理解をいたしておりますので、ひとつこういうことが速やかに改正されるような努力をしてまいりたいと考えております。