レディス・ハローワークは、主に育児、家事、介護等さまざまな就業上の制約条件をお持ちで、今すぐにはなかなか働くことが難しいというような事情をお持ちの潜在的な女子求職者の方々に対しまして、さまざまな就業形態に対応した再就職の援助をするというのを基本といたしております。これに対しまして、パートバンクとパートサテライトは、今すぐにパートタイム労働者として就職できる条件をお持ちの求職者の方々の再就職の促進というものを図ることを目的としておるわけでございまして、パートタイム労働者が地域密着型でございますことからも、おおむね十万人以上の都市におきまして地域に密着した展開を図るということで進めております。
ありがとうございます。
 私、男は仕事女は家庭だというような、こういう固定的役割分業意識が払拭され切っていないのではないかというように思っておりましたけれども、ちゃんとそれもやりますというお答えでございますので、うれしゅうございます。
 それでは、続きましてレディス・ハローワークの事業内容を見せていただきますと、パートタイムだとか、またフルタイムパートタイムですか、そういった人の職業紹介も行うということなんですけれども、これはパートバンクだとかパートサテライトの業務と競合するのではないかなというように思いますけれども、いかがでしょうか。
けさほども、乾先生がそのことをお尋ねになるということで、私も事務当局とちょっと研究いたしたんでございますが、なるほど連合総研、御指摘のような一つの調査の結果も出ておりまして、女子労働者側は、育児が終わると再び職業を持つという再就職型や出産後も仕事を続けるという継続型が多いと。そういう一つの結果に対しまして、企業側は、女性は結婚退職が主流であるとしているというギャップがあり、女性の企業に求める雇用管理と企業とのいわゆる対応のずれが根底となっているという結果であると、こう伺ったわけです。
 職場における意識と実態の差異の問題には難しい面もございますけれども、女性が職業と家庭を両立させてそして働くこと、そして、同時にまた家庭の生活を両立させていけるような職場環境をつくっていくということは極めて重要でございまして、企業において女性の能力発揮が図られるための施策についても今後努力すると同時に、職場の中に見られる男女の固定的な役割分担意識についてはその是正のための機運の醸成を図ってまいらなければならない、かように考えております。
女性の働きやすい場の提供だというお答えのようだったと思いますけれども、いわゆる連合総研ですか、連合の総合生活開発研究所が平成三年七月に発表いたしました平成二年度の新時代の労使関係に関する調査研究というのがあるんですが、特に女性労働者に関する調査研究があるわけなんです。それちょっと読ましていただきますと、企業と女性との間に明らかにギャップがあるわけですね。企業が現行の処遇条件、制度を変えないでそのままの範囲で女性を活用していこうということが非常に浮き彫りになってきているわけなんです。そういうことであれば、企業側の女性に対する考え方ということを変えていかないと、うまく女性が働き続けられないのではないかというように思いますけれども、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、女子労働力率を年齢階級別に見ますと、二十歳―二十四歳層の七五・一％と四十五歳―四十九歳層の七一・七％、これを左右の頂点といたしまして、三十歳―三十四歳層の五一・七％を底とするＭ字形曲線を描いているわけでございます。その背景といたしましては、女子労働者の中で、結婚、出産を契機に労働市場から退出し、その後、子育ての負担の軽減とともに労働市場に再参入することが多いということが挙げられると思います。また、結婚、出産を契機に労働市場から退出する者の多い理由としては、育児等について現状では女子の方がより多きな負担を負っていること、あるいは子育て期にはそれに専念したいという者等がいることなどが考えられるわけでございます。
 いずれにいたしましても、雇用を継続するあるいは就業を継続する、そういう働きやすい条件をどういうふうに整備していくかということでございまするので、先般の育児休業法等の制定もその一環でございますけれども、そういった働く環境の整備に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
言わんとしているのは、安全対策、治安対策については一義的にはペルー政府の責任なのでということで、何か失礼な言い方をすると、すりかえようとしているように受けとめられるが、私はそうあってはいかぬと思うのですね。もちろん、日本側だけでどうということではなくして、相手国政府とも十分話し合い、あるいはＪＩＣＡとしてそういう国際協力をするならばペルーの治安当局とか警察当局とよく話し合って、日本人もいるわけで、ペルー人もいるわけだから、そういうテロ集団の襲撃を受けないような予算措置というものもＯＤＡとかそういう面でもこれは考えてもらわぬと、大臣、非常に困ると思うのですよ。
 私は、このことは皆さんはいろいろ言っておられるが、テロ集団は二十名ぐらいの集団で、その二、三日前から非常に不気味な動きがあったというのでしょう。いろいろ情報を聞いてみると、この技術センターを下検分をしているのですね、二、三日前から。何か、サトウキビ畑に隠れておって、相当周辺を検分をしておった。恐らくそのことについては警察当局もセンターも気づいておったのじゃないか。なぜそれなのに当日まで警備員とかそういうものも配備をしない、あるいはそのセンターの日本人専門家に対しても、これはどうも危険性がある、不気味だということをやって対策を、もう今さら取り返しのつかない結果論にしかなりませんけれども、それだけに非常に残念、だれにこの悲しみ怒りをぶつけたらいいのですかとみんな言っているのですよ。
 その隣に大成建設が何かお仕事をなさっているようですね。そこはどうなっているのですか。今、私が言ったことについては皆さんどういう情報をとっておられるのか。