まず第一の料理講習の話でございますが、これに関する問題は私も実はいろいろな方から伺っております。検討させております。消費活動についての経費が減るというのは、国や事業団が助成している事業にかかわる分は減らすつもりはございませんが、民間の拠出が乳業関係の経営状態が非常に悪いものでございますから減っている、そこから支出していた事業は縮小されるということのようでございます。そこで、その事業を国としてどう評価するかということで、何らかうまくこなす方法はないかと思って検討中でございます。
 それから、二番目にスーパーの問題でございます。はっきり申し上げまして、現在スーパーの安売りがかなり過当な状況であるのと、乳業、農協のそういった過剰な状態を背景とした競争のもとで、また一方ではスーパーのバイイングパワーが先生も御存じのように非常に強くなってきているという実態を反映して、安く仕入れて安く売るという形がかなり出ていることは事実でございます。そういう意味で、従来の牛乳の小売店の皆さんが、シェアがずっと減ってきてスーパーに圧迫されているということで、自分たちの独自の生活保護、生活権擁護という視点でそういった運動をされていることは知っております。しかし、公取の判断を待たなければならないけれども、公正取引委員会にもなかなかごめんどうをかけていることは事実のようでございます。また私ども直接関与している問題ではございませんし、皆さんが独自に自分の営業活動を守るということでやっておられることですから奇妙な形で介入すべきものではないと思いますけれども、やはり社会世論があると思いますので、行き過ぎにわたることのないよう先般指導したところでございます。
先ほど局長から申し上げましたとおり、わが国酪農の現状は、北海道と内地とは経営規模なり経営環境なり経営状態なり、そういう面の間にまだ大きな差があるというところに問題があるわけでありますので、この差を縮めていくためには相当な、これは一年や二年でその差を縮めるというようなことは容易なことではございません。四年で何もしないと先生おっしゃられますが、やはり条件の違う酪農業者に対しまして、片っ方の酪農経営がＬＬ牛乳の攻勢に遭えばもろくも酪農を放棄しなければならぬというような実態をみすみす見逃すわけにはまいらないわけでありまして、そういう点を一日も早く、足腰の強い酪農業者になってもらう努力をいましておるわけでございます。したがいまして、一方厚生省から、常温でやってはまだいかぬという情勢にもありますので、彼此相まってＬＬ牛乳が将来、何年先になるかわかりませんけれども、先生の御主張のような点までいけるような努力をいましておるというふうに御理解いただきたいと思うのです。
 ただ、私なんかも牛乳はとてもだめなんで、中学時代までは飲めたのですが、四十過ぎてからはどうしても体が受けつけないんですね。ですから、牛乳はとてもこわいという意識を持っておるものですから、やはり牛乳は冷蔵庫に入れておかないとこれは大変だなという意識がどうしても抜けません。これは冗談でございますけれども、先生のお気持ちも十分わかるわけでございますので、全力を挙げて努力をいたしたいというふうに思います。
私がお尋ねしないうちに先に御返事なさったみたいな感じですけれども、四年間も何もしなかったとは私は申しませんが、四年前も理由は同じことですよ。だから、私はそういう点、非常に不審に思うのです。時間もありませんからいろいろ申し上げられませんけれども、輸入をしないというのは、もう初めからわかっています。いまどきそんなものを輸入しようなんて国が考えるとは私は思いませんから、そんなことは考えておりませんけれども、要冷蔵を撤廃しない、維持するという考え方は私は全然わからないと思うのですね。それで北と南の問題になっているわけです。長いことこの北と南の問題は続いているわけですから、いま局長がおっしゃったように、そういう問題を北と南の生産者と消費者の問題だけではなくて、その間に介在するいろいろな関係者の関係がございますでしょう。ですから、そういった関係者は、言葉をかえればみんな農水省の指導監督下にあるわけですから、農水省が指導してこのことをおさめてくださらない限りどこもできないと思うのですね。ですから、これはどうしてもやっていただかなければならないと思うので、大臣、これはもう長いことかかっているのです。もしこれで要冷蔵の維持を撤廃することができれば消費はぐっと拡大しますよ。これはもううんと拡大します。だから、生産に消費が追いつかないといまおっしゃいましたけれども、これをやっていただけばうんと広がると思いますので、ぜひその御決意を伺いたいのですが、いかがでしょうか。
イラク情勢に端を発します石油の需給について、先ほど来大臣も御答弁をし、私もお答えをしているわけでありますけれども、幸いにして量的な面で当面大きな不均衡、混乱はなく済ませることが、今の情勢が続く限りそういう見通しが得られつつあるのではないかと考えているところでございます。仮に事態がまた別の展開をし、本当に我慢をしてでも緊急事態としてエネルギー使用の削減をお願いしなければならない事態に、私ども、これはもうそういう事態になっては絶対困るということなのでありますけれども、なりました場合にはどうしてもそういうことを考えなければならないわけであります。
 現在政策的に考えておりますのはそういう非常事態対応ということではなく、長期エネルギー需給見通しで提示をしておりますのは、政策目標としての中長期の目標ということでございます。甘いのではないかという御指摘でございますけれども、これは日本の産業構造あるいは個々の国民の生活行動というものを相当程度変えていかなければ達成できない、かなり野心的な目標であるというふうに私ども、実は考えているところでございます。
 申し上げましたように、二回の石油ショックを通じてＧＮＰ原単位三六％改善したわけですが、これをもう一度ということになりますと、産業界にあっては一度相当の合理化をやってしまっておりますので、乾いたぞうきんを絞るの例えのように、努力をいたしましても次の手の効果がなかな
か前回ほど上がらないということも懸念をされます。そんなことで、私どもは、そういう困難は予想されるわけでありますけれども、日本の置かれた脆弱なエネルギー供給構造というものを考えますと、やはりそういう省エネルギー型の経済を実現しなければならない、こういうことで目標として掲げているところでございます。
 それで、それを達成をいたしますために、産業界では省エネルギー設備投資をさらに進めていただく。それから民生部門でも、増大をしてまいりますのが、輸送部門というのは相当大きなウエートを占めますので、自動車の燃費の改善というのは非常に大きなターゲットになります。それから住宅の断熱性の向上、さらには未利用エネルギーの活用、それから国民意識の問題としての広報活動の強化というようなことが当面の対策として必要なのではないかと考えられているところでございます。