見守る、見守らないというのは全然別の話で、私が伺っているのは、十月一日から売り出すことになっているけれども、それまでにそれではマル優制度がなくなるんですか。郵便局から買う分だけはやっぱり税金がつくんですか。郵便局の場合も適用されるような制度改正が行われるというふうに考えていらっしゃるんですか。つまり、それらのことについてあなた方はどういうふうに考えておられるのかということを伺っている。そういうことについてあなた方のちゃんとした見通しなり見解がなければ、国債の窓口販売を郵便局ができるということが国民の利益になるんだと言えないじゃないと言うの。
 もう一度改めて聞くから、大臣からもちゃんと答えていただきたい。
 つまり、この特別マル優制度がなくなるという判断が、十月一日までに。あるいはそれとも郵便局の場合も適用されるような制度改正、つまり租税特別措置法の改正か何かが行われるはずだと思っておられるのか。それとも両方とも不可能だということなのか。だとすれば、なぜそれが国民の利益になるのか。そういうことをちょっとまとめて、納得のいくように、説得できるように答えてください。
現時点におきまして税金つき国債であるかどうかということはまだわからないわけでございまして、これは衆議院で設置されます協議機関の検討の審議を見守ることといたしておるところでございます。
そのバランスが欠けるわけでしょう。金融機関は税金がつかない。そして郵便局で売り出すのは税金つき。先ほどあなたは国債を郵便局で買えることが国民のニーズにこたえることで、国民のメリットだなんということをおっしゃったけれども、税金つきの国債を買わされるのが何でメリットなんですか。改めてもう一度、その最初の質問に立ち返って、あわせてちょっと合理的な答弁をお願いしたい。
国債窓販、郵便局で売り出します国債につきまして特別マル優の適用の対象とされていないということにつきましては、政府の方針としまして、今国会へ提出しました所得税法の一部改正法案によりますと、特別マル優の廃止が決定をされて、それを内容としたものを御提案をさせていただいているわけであります。そういう経緯がございますので、郵便局の窓口販売を予定しております国債につきましても特別マル優の対象とされていないものであります。
適用がなければ、他の金融機関の窓口で販売されるものと比べて大きなハンディがありますよね。大変売りにくいものであるし、売れない。これはもう常識的に推察ができるものですけれども、どうしてこういうことになるんですか。
 もう一度それでは、私はあわせて先ほどの局長の答弁との関連でもお伺いしたいけれども、あなた方は、他の金融機関とのバランスの問題もあるから、だから三百万から五百万にするという、その金額の実施をこういうふうに延ばす。つまり、他の金融機関とのバランスを失してはいけないから延ばすんだと、こういうふうにもおっしゃっている。だけれども、これはバランスがとれないことになりますよね、大変バランスがとれないことになる。どうしてこういうことになったのか、あるいはこれらのことについてどういうふうにお考えになるのか。
それと同時に、先ほどから申し上げておりますように、六カ所の基地もそれだけの二兆円という莫大な費用がかかるわけでございます。それと何時に、まだ予定は云々というお話でございましたけれども、あと志布志、菊間、串木野、久慈、これ馬毛島ですか、鹿児島県ですが、この五つがまた予定地として上がり、あるいは調査をされているわけでございます。進捗状況も地元の調整中ということもございますし、あるいはスタディーのところもございますし、あるいは保管調整中というところもございます。いずれにしても計画として上がっているわけです。それでこれは民間からもらってきたんですけれども、実際に所要金額というものは、これは約で出ていますけれども、五千六百六十億円というような金額が上がっているわけでございます。そういうふうに考えてまいりますと、当初に申し上げましたように、いまから先の石油備蓄をどういう方向に持っていくかということと関連が出てくるわけでございます。それと莫大な費用がかかるものですから、行革との関連をどういうふうにいま見るのか、これは当然政策的な一つの大きな選択にもなると、こういうふうにも私は思うわけでございますけれども、いずれにしましても大変ないわゆる金額になるわけでございます。そこで私といたしましても、いろいろと調査をしてみたわけでございますけれども、わが国のエネルギー対策予算は主として原油関税並びに石油税によっていることは事実でございます。一般会計から特別会計に繰り入れられている比率というものは年々上昇しまして、五十八年度は実に九九％に達していると、こういうような状況になっていますが、現在は石油の輸入量というものが大幅に減少しております。それと同時に輸入価格が引き下げられる、こうなってくると、いわゆる財源というものが大いにしぼんでくる、そしてこういうような大きなプロジェクトを考えてまいりますと、この財源不足というものは、これは火を見るよりも明らかであるわけでございます。こういうことを考えますと、果たしてこのままの状態で、石油備蓄は確かに大切でございます、大切ではございますけれども、緊急課題として現在の日本の財政事情なり、あるいはこういったいわゆる財源が、特別な財源がしぼんでいくという、こういういろいろなことを勘案をしたときに、どういう対策をとるべきか、あるいは先ほどからたびたび申し上げておりますように、民間の基地を大いに利用する方向でいくのかどうかという、政策のいわゆる選択になるわけでございます。
 そこでお尋ねをしておきたいと思いますのは、国家備蓄の基地建設のために全部六カ所、五カ所の分をプラスをしますと、経費が総額で約八兆四千億ぐらいの財源が必要になってくるわけでございます。当初予定というものは、この十一カ所についてはすべてが六十三年度末という予定でいままで出発をしてきたわけでございます。そうなってくると、これはまた大変な問題が起こってくるわけでございますが、こういうことを考えまして、総理としてはいまこの備蓄基地建設計画というものをもう一遍見直さなければならない時期に来ているんではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この点どういうふうにお考えになりますか。