ところで、タイは日本の援助の中では大変大きな位置づけを示しているわけですね。今インドネシア、中国、フィリピン、その次にタイが位置づけられる、このように思いますけれども、そういう状況にあるわけであります。しかも、今日本の援助というのは文字どおり世界一、百億ドルになんなんとするという状況であります。そういう意味でいわゆるＯＤＡの問題について伺いますけれども、去年の九月にＯＤＡの行政監察の結果が報告されております。その中にまず出てくるのが、審査基準あるいは省庁の役割分担があいまいだ、したがって、進行管理の責任省庁の不明確さなどが指摘されているわけでありますけれども、外務省としては、これをどのように受けとめて、それに対処しようとしているのか、伺います。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますとおり、本件改定条約交渉はタイ側から三年前ぐらいに申し入れがあって行われてきたものでございますが、昭和三十八年に締結されたということで、非常に古くなったということが基本的な理由でございます。
 タイ側から見て特にその理由として幾つかありますが、一つだけ典型的な例を挙げておきますと、現行の条約では第十四条におきまして一九六二年のタイの産業投資奨励法に基づきます租税の減免につきまして、いわゆるみなし外国税額控除というものを適用することを規定しているのですけれども、一九七二年になりまして、実はこの法律が廃止されたままになっておるわけです。その後、一九七七年に新しい法律がタイで制定されたわけですが、それが当然現行の条約に入っておりません。したがって、こういう国内法をこの協定に入れたいというようなことが一番大きな理由の一つであったのではないかと考えております。現に、そういうわけで、この条約にタイの新しく制定された国内法を反映した規定が入っております。
 その他、定義条項ですとか利子配当の税率の問題とかいうものを現在の要請に合わせて改定したというのが大体のことでございます。
我が党はこの問題について終始一貫態度は明らかです。今政府が考えている方向と思われる、アメリカから要求されて駐留軍労働者の基本給までも負担するとか、米軍要員の負担について国防省の今回の発表にかかわるような方向での拡大を検討するなどということは、これは国民の立場から許されるものではないということを強く指摘して質問を終わります。
先生が言及されました西廣次官の記者会見での発言の詳細は、私ども承知しておりませんが、先生御指摘の具体的な点に関しましては、先ほど来御説明しておりますような現状でございまして、私どもは、今後のことにつきましてはまだ考えが固まっておりませんので、一般論で申しわけございませんけれども、自主的にさらに努力をしていくということを申し上げさせていただきたいと思います。
報道によりますと、三月一日、西廣防衛事務次官が記者会見されて、日米間で懸案となっている在日米軍駐留経費の日本側負担拡大について政府の検討している問題に触れて、今すぐには結論が出そうにないというかかわりの表明がございます。今質問いたしました基本給にかかわるようなことをも検討の内容になって今進められておるのかどうか、念を押してお聞きしたいと思います。
先ほど来申し上げていることの繰り返しになって恐縮でございますけれども、先生御指摘のような具体的な経費負担について米側より要求が出されているわけではございませんので、仮定の問題については深入りを避けたいと思っております。いずれにいたしましても、今申し上げたような基本姿勢で今後とも自主的に努力を続けていきたい、こういうふうに考えております。
念を押してお尋ねするようになりますが、米側に要求されておる日本人基地労働者の本給までも特別協定で負担するということがあってはならないと考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
我々がいろいろな作業をするに当たって、ボン協定の規定とかボン協定の運用ぶりというのは一つの参考になるんだろうと思います。
 一つ例で申し上げますと、今裁判手続の改善策について専門家レベルで話し合いを行っているわけですが、これは皆様よく御存じのように、地位協定十七条５（ｃ）にかかわるものですが、これとボン協定との比較というのが非常によく議論されます。これは、協定上の規定ぶりと、それからボン協定を実際どう運用しているかということをよく考えてみる必要があるのではないだろうかと私は思います。
 両方の規定を比較してみますと、被疑者の身柄の拘禁につきましては、日米地位協定の場合、「日本国により公訴が提起されるまでの間ことなっておるところでございますが、ボン協定の場合は、「判決の執行の時まで」ということになっておりまして、米国が義務として受け入れ国側に被疑者の身柄を引き渡すことになる時期について比較しますと、ボン協定の方が米国の拘禁が長く続く規定となっているわけでございます。
 他方、ボン協定におきましては、「米国は被疑者の拘禁をいつでもドイツの当局に移転することができる。」また「特定の場合にドイツの当局が行うことがある拘禁の移転の要請に対し好意的配慮を払う。」という規定がございます。この規定は日米地位協定にはないことは御案内のとおりでございます。
 そこで、このボン協定の運用ぶりがどうなっているかということを調査しているわけでございますけれども、今まで我々が聞いたところによりますと、ドイツの場合では、ボン協定に十九条というのがございまして、ドイツが米軍人等に対し第一次裁判権を有する場合であっても、米側の要請により原則として裁判権を放棄して、米兵の裁判はアメリカ側の裁判にゆだねることというふうになっております。そして、我が方が入手している統計資料によりますと、最近五年間では、九九％以上ドイツは一次裁判権を放棄している由でございます。したがいまして、ドイツ自身が第一次裁判権を行使している例は極めて少ない。その上で、さらにアメリカ側が拘禁している被疑者の身柄を引き渡しの要請をして引き渡しを受けたというケースというのは、この十年では皆無であるということのようでございます。
 こういう実態、規定ぶり、運用も我々は参考にしながら我々の作業を進めていきたいということでございます。