古橋さん、きのうやきょうじゃないんだから、かたくならぬで答えてくださいよ。もう一遍教えなければいけませんから、言いますから、正式に。きちっと申し上げますから。
 商品券のデパート別の金額は、私、昨年十二月二十三日に西武デパート、これは池袋じゃないですよ、渋谷の西武、私がぽんぽん言ったら後から何も言ってきませんから正しかったようでございますが、千四百万円と私が申し上げた。九百万と五百万の二回、これは約百万くらいふえそうであります。おおむね千五百万、これは西武デパート。昨年私が言ったのがほぼ当たっている数字であります。三越が千四百万円。
    〔委員長退席、村田委員長代理着席〕
この間、本委員会の委員の方が質問をしておられましたときに、この新聞の写しをお持ちになっておられましたが、これはある新聞の、ここに記入してある商品券の——最近は字が小さいともう一つめがねが要るので勘弁してください。「商品券仮出票」というのが上の表ですね。「商品券お買上明細票」というのが下、現物が写っている。この中には「券組合せ明細」というのがありまして、「二百Ａ掛ける十 扱者持参 保田参与」こうなっている。これを見てあなたはわかりませんか、これはどこの商品券の明細書か。刷新委員会でそのくらいわからなければいけませんよ。わかりますか。
お答えいたします。
 商品券につきましては会社の経理規程に定めました正規のルートを通して調達したものでございませんでして、購入後の帳簿管理等も行われておりませんでした。また、これを取り扱っておりました担当者もすでに故人となっておりますので、購入総額及び贈呈先ともつまびらかにすることができませんでございますので、大変あれでございますけれども、このような次第であります。
ところで、ＫＤＤは総額で一体幾ら商品券を買ったのですか。私が二千万近い話を十二月三日に西武デパートの名前も挙げて三越も挙げて伊勢丹も挙げてしたら、そうしたら、今度はＫＤＤの方は何か二千万円ぐらい残っていた、ちょうど私の言った金額に合わせたようなことを言っている。幾ら買ったのですか。
お答えいたします。
 三越の社長からＫＤＤ社長あての手紙でございますけれども、それはこの間御報告しましたように六行八十五万円でございます。
いろいろ新聞等に出ておりますけれども、手が届くか届かぬかは、これはやはりもう少し待っていただかぬと、いまともかく捜査をしているさなかですから、いま私の口で、いやもう手が届きますよとか、いやまだまだ遠いですなんというのはちょっと御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
後藤田さん、あなた税関法違反だなんてひっくり返しに言ってはいけませんよ。これは関税法違反だ。捜査がひっくり返ってしまうじゃないですか。とぼけたことを言ってはいけませんよ。
 じゃ、捜査はどこまで来ているのですか。手が届くところまで来ていますか。佐藤陽一さんなんという大悪人をほっておいて、どうなんですか。
警察としましては、これは国民の非常な関心を集めている事件でございますから、全力を挙げまして警視庁としては事態の解明に当たっているわけです。
 ただ捜査は、これは大出さん御承知のとおり、一つ一つ証拠を積み上げていかなければいかぬわけですね。その積み上げの上に立って事件の全容解明をする、こういうことですが、この事件は、先般もお答えしましたように税関法違反ということが入り口になっておるわけですけれども、幅の広い立場でいま捜査を進めておる。確かに皆様方の目から見れば、もたもたしているではないかといったような御批判があるのは十分承知をしておりまするけれども、やはり捜査というものは積み上げなければならない。最後にこれは有罪の判決を受けることができるかどうかといった、そこまで詰めなければならぬわけですから、いましばらく捜査の結果を待っていただきたい。警視庁がいずれは全容の解明をしてくれるものと、かように私は期待をいたしておるわけでございます。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算について概略を申し上げます。
 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ四十四億八千万円増の三千三百八十億九千万円、事業支出は前年度に比べ百三十五億九千万円増の三千二百八十四億九千万円となっております。
 この結果、事業収支差金は九十六億円となっております。
 この事業収支差金につきましては、八十九億円を資本支出に充当するため事業収支差金受け入れに計上し、七億円を翌年度以降の収支均衡を図り、財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
 資本収支におきましては、放送衛星等の新放送施設の整備、老朽の著しい放送機器の最新整備等の建設費として四百九十億円を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン、ラジオ放送とも全国あまねく受信できるよう、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること。受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力業務の合理的、効率的運営を推進することとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について慎重に検討いたしました結果、これをおおむね適当であると認め、お手元に配布されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。