今運輸大臣は、今度の改革法の精神も公共性にあると言われましたけれども、そんなことを言ったって、そうはなっていないのですよ。第一条「この法律は、日本国有鉄道による鉄道事業その他の事業の経営が破綻（たん）し、現行の公共企業体による全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難となっている事態に対して、」これはまあ前提は大すりかえの前提ですね。「これらの事業に関し、輸送需要の動向に的確に対応し得る新たな経営体制を実現し、その下において我が国の基幹的輸送機関として果たすべき機能を効率的に発揮させることが、国民生活及び国民経済の安定及び向上を図る上で緊要な課題であることにかんがみ、これに即応した効率的な経営体制を確立するための日本国有鉄道の経営形態の抜本的な改革に関する基本的な事項について定めるものとする。」こうなっておるので、公共性というのはどこにも出てこないのです。
御指摘の公共性の担保は、今回御審議を願っております鉄道事業法の中にも明記をいたしております。ただ、現在の国鉄と分割・民営後の新会社との差異は、今までは現実の交通依存の度合いがどう変わろうと国鉄に過剰な公共性を負わせておったということは事実であります。今後、民間鉄道と同等の責任、公共性というものは当然あるわけでありますけれども、それは鉄道事業法の規定で十分対応できると思っております。
日本はヨーロッパよりも経済的にもあるいは鉄道特性を生かす上でもはるかに有利なんですよ。国情から見ても、歴史からいえば百十五年の歴史があるのですよ。なぜそれを変えるのか、これもう全然わかりません。今のお話ではわかりません。ですから、今の何が何でも分割・民営化だという大前提を取り払うということが大事なところへ来ておるのだということを申し上げたいわけであります。
 もう一つこの際強調しておきたいし、総理にもお聞きしたいと思いますけれども、御承知のように一九七〇年代のフランスは、公共性よりもどちらかといえば企業性の方を優先した。あの当時は保守政権でありましたけれどもね。しかし、一九八二年にミッテラン政権のもとで交通基本法というものを制定している。そして一九八三年に完全な国有、国営に移行していくわけですね。
 そこで、この交通基本法第二条ではこういうことを書いています。「交通権の実施により、」交通権という概念ですね。「交通権の実施により、アクセス、」つまり連接ですね。それから「質、運賃面で、国民全体に開かれた交通手段を利用して移動することが可能となる。この精神に基づき、交通の不便な状況に置かれる人々に対しては、その補助のため、特別の措置が講じられる。」法律で、そういういわば交通弱者に対して補助をするということが明文化されておるわけです。ですから、これらの国では国鉄の維持のために全力を挙げておるわけですよ。我が国の場合も、日鉄法第一条は、公共の福祉の増進ということをはっきり掲げておるわけです。精神は、フランスのあの交通権というのもこの日鉄法の第一条の精神も私は共通しておると思うのですが、大都市に住んでいようと田舎に住んでいようと、大人でも子供でもお年寄りでも、自動車の運転ができようとできまいと、だれでも行きたいところに行ける権利、これを保障するということ、とりわけいわゆる交通弱者を生み出してはならないということですね。これは憲法二十五条の言う健康で文化的な生活の重要な柱の一つであるし、国は当然これを保障する責任を持っておるのだ。
私どもから考えてみますと、やはり各国の交通体系はそれぞれの国の歴史と実態を踏まえて運営をされるものだと考えております。そして現在の日本において、私どもは国鉄の分割・民営化が必要であると判断をいたしております。
結局、責任を感じてないのじゃないかと思いますね。やむを得ないじゃないか、わしだけの責任じゃない、こういうことになろうかと思います。そういう意味で、大蔵大臣は血も涙もない大臣だということにならぬようにお願い申し上げたいと思うのです。
 いずれにいたしましても、昨日も申し上げましたように昨年九月のいわゆるＧ５、先進五カ国蔵相会議で、このままのドル高というものを放置できないではないか、当然アメリカの経済の実態に合っていない、恐らく急激なドル暴落が世界経済に与える影響、それをどう少しでも緩和するか、そういうようなこともあり、やはりここでＧ５としてドル高に対して介入をして下げさせよう、こういう一つの談合、僕はやらせということも申し上げたわけでございます。
 そこで大臣、ドル高を是正するということは円高になるということでありますが、一ドル当たりどのぐらいのレートであれば適正であるかという一つの物差しが僕はあったんじゃないか、何しろ下げればいいんだということではなかろうと思うのであります。
 そういう点で、きょうの為替変動も少し安くなっておるようでございますが、いずれにいたしましてもこの六カ月間で約七十円近く、四〇％近くの円の切り上げ、ドル安ということになるわけでありますから、私はこの数字というのは何かドル暴落そのものを表現しているのじゃないかと思っておるわけでありますが、恐らく後世の人たちはそういうような表現をするだろうと思うわけでございます。八年前の円高のときは、百八十円前後が一カ月ほど続いて、そして間もなく二百円前後ということで何とか落ちついたという経過があるわけでございますが、本当に大臣として今のこのドル高が正常だと思っておられるのかどうか。この一月末ごろでしたか、二百円ぐらいのときに、大臣はたしか百九十円ぐらいが適正水準ではないか、こう言うた途端に、二百円から百九十円を通り越して百八十円台にだんと円高になった。あんなこと言わなかったらこんなになってなかったんじゃないかなというようにも思わざるを得ないわけであります。
 先般、参議院におきまして中曽根総理は明らかに、当時一ドル百七十五円でございましたが、これは行き過ぎておる、急激な円高によって現実これは行き過ぎておる、こういう発言をされておるわけでありますが、大蔵大臣としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。