それは幾らか誤解がございまして、ベーカー長官と私とがそれについて議論をしたというようなことは実はございませんで、私が記者諸君に申しましたことは、米国の議会、あるいは一部政府もそうでございますけれども、について、先ほども申しました非常にこれについては複雑な背景があってなかなか一本筋の道を歩いていけないということ、及び、新しい考えを出せば累積債務国側が非常に事態を何と申しますか過度に楽観的に考える、そうすれば一つ一つの交渉はやりにくくなるわけでございますから、そういったようなだれにでもわかる、私もそれはよくわかるわけでございます、よくわかるわけでございますから、そういう現実的な考慮というものと、だがしかし将来に向かってやはりそれでも何かをだんだん考えなければならないではないか、そういう多少抽象的な物の考え方とがある、どっもをいわば強調するか、そういうことであるというふうに考えておるわけでございます。
先ほども触れられておりましたけれども、今言われた債務問題についてアメリカのベーカー財務長官とかなり議論をされたと新聞報道で出ておるわけでございますが、この点について、どういう点が大きく食い違っておるのか、それともあと今後の問題として日本がどういうふうにしていくのが大臣としては一番いいとお考えになっておるか、長官との議論を踏まえた上でお答えいただきたい。
為替で申しますと、一九八五年のプラザ合意というものでかなり思い切ったドルの引き下げを図った。これはかなり荒い手術であったわけでございますから、それを一応なし遂げて、そこでまあ、何といいますか、やはり安定というものを志向すべきではないかということが関係者のほぼ今の気持ちではないかと思うのでございます。矢追委員の言われますようにもっと何か新しい制度を考えられないかということは、みんなが意識しないわけではございませんけれども、現実の問題として変動相場というものをどうやって安定的に比較的害がないように運営するかということがただいまの関心ではないかというふうに思っておりまして、商品を指標に入れるというようなことは、これはどっちかといいますと学問的といいますかそういう専門家の分野のことでございまして、大きな流れといたしましては、この状況をできるだけ安定させつつ、しかし他方で累積債務のような問題についてはいつまでもほうってはおけない、まずまずケース・バイ・ケースで解決を図りながら、しかしやはり根本の問題を忘れるわけにはいかない、こういったような雰囲気であったと存じます。
それだけに、私は、この共同声明の結果、もう一つ、何といいますか、新しい具体策というのが盛り込めなかったのではないか。ただ、商品バスケットということがございますが、これも直ちにどうできるかという問題ではないと思います。そういう意味では、今まあまあということでございますが、それだけに新しい具体策というのはないのではないか。
 問題は、為替問題、さらに累積債務、この問題に今申し上げた新しい面がなかったと言いたいわけですが、この問題については、一つは円というものが果たしてどう動いていくのか、アメリカがイランを攻撃したことによってまたちょっとドルが上がったような次第でございますが、そういう要因は別といたしまして、かなり今後とも安定と見られるのか、あるいはまた円高基調になっていくのか、その点はいかがですか。
大変端的に申しますならば、昨年の暮れに声明を出したわけでございますけれども、まあまあそれがほぼうまくいっているな、我が国はもとよりでございますが、各国の経済もまあまあじゃないか、こんなようなことが大変端的に申しますと全体の雰囲気であったと存じます。
最後になりますけれども、先月の二十九日生命保険協会が為替取引についていわばまたこれも異例の発表をされているわけですけれども、今年度末どんな形での処理が行われたのかという問題と、いわゆる一五％ルールの問題ですね。これはどうも余りにも日本的な手法ではないかという意見もあるのですけれども、この二点について伺いまして、私の質問を終わります。
この点は、衆議院における予算の御審議、それから参議院における御審議、両方に関係をいたしておりまして、過去におきまして参議院の御審議の過程において自然成立を待たずに議決をしていただいた例もしばしばございまして、そういう意味ではこの問題は法律的な問題であると同時にかなりに政治的な要素を持っておる問題でございます。
 参議院の予算委員長からも、今年もそうでございましたが、当委員会の審議と並行して念のため暫定予算の編成準備に入るよう政府に要請したいということを理事会の意向を受けて委員長が委員会で政府に対して言っておられるわけでございます。片方で参議院が審議の促進を図っておられるような状況の中で、暫定予算をいつどのようにして提出するかということは、大変にそういう意味では政治的に難しい問題を含んでおりまして、政府内においてもさようでございますけれども、参議院側におかれてもいろいろその辺はいろいろにお考えのように存じます。今年のように年度がかわりましてから提出ということは、もとより違法ではないと存じてはおりますものの、大変異例のことであったというには違いございません。その辺のことは今後ともいろいろ検討しなければならない問題を政府としても持っておるというふうに考えております。
深い税の仕組みについてはよくわかりませんけれども、まず私が第一に考えますことは、赤字法人がこのままでいいのかという疑問を一つ持っております。確かに、地方にあってそれぞれの行政サービスを受けながら、所得がないということだけで大変税の不均衡が生じているわけであります。ただ、それぞれの企業課税その他を考えますと、税理論からいえばなかなかなじみの少ない問題かもしれませんけれども、私はやはり地方的な発想からいいますと、特に外形標準課税的なものがこれから取り入れられてしかるべきだ。それから、特に今先生御指摘のそういう意味での均等割税、これは特にそういう赤字法人その他に対して外形標準課税が一挙に全部導入ができないとするならば、その分野だけでも見直しをすることによって優良な企業へのむしろ励みにもなる。
 赤字になるにはなるなりのそれぞれの理由があろうかと思います。赤字法人必ずしも悪だとは私は申しません。それぞれ固定資産税を払い、給与を払い、社員を養うわけでございますから、養うという言葉が適当であるかどうかわかりませんが、それぞれの一つの社会的な責務を負う中で残念ながら所得がゼロないしはマイナスであるというだけで責められるべきものではございませんが、場合によっては長く赤でなぜ続くのかという疑問すらあるわけでございますから、この問題についてはぜひ前向きに私は検討してまいるべき性格のものだというふうに考えております。