すなわち、一つは土地の値上がりその他で建設費が非常に巨額になる。二つ目には経営のリスクが大き過ぎる。それから三つ目はこれに対応するための開発利益の還元等が明確でない。こんなことでＪＲが参加を渋っている。しかし、ＪＲを除いて地方自治体だけでこれだけの大事業ができるか、私は無理だと思うんですよ、無理だと思う。
 そこで私は、あなたたちにあの法案を審議したときのことを思い起こしてもらいたいんですが、鉄道整備の最大のポイントは開発利益の還元にあるよと、この問題を解決しなきゃだめだよと、こう言ったんですが、残念ながら私はそれを主張したんですが、この考え方は法案の中に取り込まれなかったんですね。ところが今日、あれからもう一年たって、急いでくれ急いでくれ、早く委員会上げてくれと言われたんですが、ＪＲ東日本が非常に消極的だ。その最大の要因は何といってもリスクに対する開発利益の還元がどうあるか、まさに私があのとき指摘をしたことが当たっていると思うんです。そして今や計画はとんざしかねない。だから、あのときのあなたたちの話は全く楽観し過ぎだと思います。ですから、これからは打開の話をどうされるんですか。それからその見通しはどういうふうにお持ちですか。
ＪＲの方にこの問題についての参加を呼びかけてきた経緯があるということにつきましては先生の御指摘のとおりでございますが、ＪＲ側といたしましては、言ってみますと用地費が、例えばこれは六十二年から六十三年というだけでも三割から四割値上がりするというような実態、かつ用地買収にどの程度時間がかかるかということについてもさまざま難しい要件があるという実態の中で、そのような言ってみますと将来値上がり等で整備費に非常にかかるという、値段が高くなるだろうというような実態について、他の路線のお客様等にこのものを負担させるということはやはり現状のＪＲとしては行い得ないのではないかというような御議論がだんだん部内で基本的な考えとして固まってきているということからそのような考え方の転換が行われてきたと理解をいたしております。
私は、今お聞きをすると、これ一部新聞には常磐新線の整備主体を第三セクターで夏までに設立するということで合意した、でＪＲ東日本はこれに参加する、こういうようなこともあったんですが、きのう問い合わせをしたらどうもそれは事実関係と違うようだということですが、私はこの問題は非常に重視をしているわけです。というのは、法案が成立しましてもう一年たっていますね。しかし整備運営の主体は協議中だと、今のあなたの話では。余りにもスローモーじゃありませんか、余りにも。この間、沿線の地価は急騰しています。
 そこで私は、この法律をつくったとき、民鉄も参加するが、やはり当時考えたのはＪＲ東日本が第三セクターの中心になってもらおうとあなたたちは当時説明をしたわけですが、それが非常に計画に消極的ですね、これは。今もって計画参加に消極的な姿勢を崩していない理由は何ですか、これは。
この案件につきましては、答申後、検討委員会が設けられまして、六十三年十一月に一応のフレーム、六千億円ということでつくろうではないかというフレームが出ましたが、また先生御指摘のとおり平成元年の六月に実はその一体化法という形で常磐新線が取り上げられているのでございますが、その後非常に地価が高騰する、さらに用地等の買収につきまして見通しに問題があるんではないかというような指摘が出るというような事態がございましたので、言ってみますと、この開発のリスク、鉄道を整備することのリスクをどこが吸収するか、あるいはどこが負担するかということについて関係者間でちょっと議論が分かれました。ＪＲと地方公共団体一部三県という形が主体でございますが、その間におきまして、そのあり方について議論がもう一つ煮詰まらないというまま現在に至っております。現在では、言ってみますと、リスクを負担するという仕組みは開発利益を吸収できる者が担当すべきだというＪＲ東側の御議論がございまして、ほほそのような御意見に沿って一都三県の側でどのような形で整備主体をつくっていくかということについて関係著聞の議論が進んでいる、こういう状態にございます。
先生ただいま御指摘の常磐新線でございますが、常磐新線、一般的には東京駅から筑波研究学園都市という構想は、昭和六十年の運輸政策審議会答申第七号で、西暦二〇〇〇年度を目標として……
総理、ありがとうございました。どうぞお出かけください。
 続いて武村大蔵大臣にお伺いします。けさの日本経済新聞で知ったことでありますのでこれは質問通告はいたしておりませんが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
 けさの日本経済新聞の三面に「円相場は十九日の東京外国為替市場で一時一ドル＝七九円七五銭をつけた。」というリードに続いて、「東京市場の本格的な取引が始まった午前九時以降、「都銀や商社などの日本勢が円買いに動いた」」。住友銀行資金為替部の野手弘一部長代理という方がおっしゃったようですが、「このため九時二十分過ぎに、十日の東京市場で付けた最高値（八〇円一五銭）をあっさり更新し九時半前には八〇円を突破した。円が七九円七五銭を付けたところで日銀は二億－三億ドルの円売り介入を実施」したという記事が出ております。
 私はこの記事を読んで唖然といたしました。確かに円高には、経済アナリストのリチャード・クー氏が言うように、よい円高と悪い円高があるということも理解できますし、円高によって消費者が利益を受けるという点もあることはわかりますが、今は現在の急激な円高に対して日本経済が危機に瀕し、政界では与野党ともに挙げてこれに取り組み、大企業も中小企業も、さきに申し上げましたように、挙げて円高の苦難にあえぎ、克服しようと死に物狂いになっているときに、これを裏切って自社の利益を図るために投機に走る都市銀行や商社があるとはどういうことなのかと思いました。
 外国為替市場ですから売りもあれば買いもあります。自分の企業の利益を守るためにドルを売って円を買うことがあるのは経済行為としては当然かもしれません。しかし、時と状況によりけりであります。幾ら、もうかるから自分の会社のためだからといって、戦っている相手に武器や弾薬を売って自分の国や国民が打撃を受けるといったことが許されるでありましょうか。
 けさの日経新聞で知ったばかりですからこの取引の事実関係や詳細な事実は存じませんが、お調べいただきたいと存じますし、この点につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。