放送法四十四条三項には先生御指摘のような趣旨のことが書かれておりまして、これは放送事業者に、ＮＨＫにももちろん守っていただかなければならない規定でございます。
大体先ほど来ＮＨＫの参考人の方から御答弁なされているとおりでございまして、團業務課長が一昨々日の決算委員会ですか、ちょっと忘れましたけれども、御答弁させていただいたのはちょっと言葉足らずの点がございまして、趣旨が誤解されているようでしたら私、改めて訂正させていただきたいと思いますが、放送法第四十四条第二項の世論調査というのは、豊かで、かつ、よい放送番組を放送するため国民各般の要望を把握して、その調査結果をＮＨＫの放送番組の編集に反映させることを目的として行っていることは先生御指摘のとおりでございます。このほかに、先ほど来ＮＨＫの参考人の方から御発言がございましたように、放送法第九条に従いまして、放送番組の素材に活用すること等を目的といたしましていろいろな世論調査あるいは取材活動等を行っているところでございます。取材活動の一環として世論調査も行われているというところでございます。
四十四条におきましては、その第一項におきまして放送につきましての編集等についての基本的な考え方を示し、それを受けまして「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」というように規定されておるところでございまして、この規定は、放送番組に対する国民の要望というようなことの調査というふうに理解しております。
 今回の調査につきましては、ただいま申しましたように、ニュース等の番組編集上必要な素材、資料を得ること等を目的としたものであるというふうに考えております。
まず「くらしと政治」の調査でございますけれども、この調査はニュース等番組編集上必要な素材、資料を得ることを目的とする調査でございまして、いわば放送の制作、ニュース編集そのものとの一環のもとにおける調査というように考えております。したがって、これを九条一項二号の特に調査というようには考えておりません。
ＮＨＫの世論調査にはいわば視聴率調査、意向調査あるいは「くらしと政治」に関する調査等々あるわけでございますけれども、今の答弁は、原則として公表される、こういうことでございますね。——結構です、それは。今のとおりで。したがいまして、四十四条二項の条文の精神を体して原則として世論調査は公表をするということだと判断をいたします。
 聞くところによりますと「くらしと政治」の世論調査というものは、九条の一項二号「放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行うこと。」この条文に基づいて行っている調査であるという判断も一部にあったようでございますけれども、昨日までの見解とそれから本日の答弁を聞いておりまして、その辺の見解には変化があったように見受けられます。したがいまして確認をいたしますけれども、この「くらしと政治」あるいは意向調査、視聴率調査、この三調査につきましては九条の一項二号に基づかないということでよろしゅうございますね。
基本において公表することを原則と考えております。ただし、選挙関係の調査だとか、あるいは調査項目の中で試行的な形で今後の調査につなげるような、そういったことについては公表しないこともあり得ますけれども、私どもの世論調査につきましては基本において国民に公表していくということを基本に考えております。
林参考人にお聞きします。
 四十四条二項「協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、且つ、その結果を公表しなければならない。」こうあります。したがって区別して取り扱いはしていない、いずれも区別せず広く国民に伝えるということをおっしゃっておりますので、いわば他の世論調査も、ＮＨＫの行う世論調査についてはこの四十四条二項のように公表を原則とするということでございますね。
今の答弁は非常に遺憾だと私は思います。それはＮＨＫの一つの常識なんでしょうけれども、世間一般には通用しないと私は思います。私は断言してはばかりませんね。この一連の事実を、言うならば全体に、世論にわかってもらう、世間にわかってもらって、皆さんの言われるのが本当に正しい常識なのか、私たちが疑問点としてお聞きをしている私たちの立場の判断の方が常識的なのか、これはやはり世間の判断を仰ぐよりありません。開き直ったような、そういう言い方というのはどうかと思いますよ。
 もう一度聞きますけれども、ですから、とにかく報道されなかったその部分は、調査結果はちゃんと雑誌にもあるのですからね。ほかの部分はやったのですから、その部分を今後放送される番組の中で放映されるということについては検討する用意はありませんか。会長、どうでしょう。
決して肩を張っているつもりもございませんけれども、私どもとしては、その時点における編集判断として、それが世の中に与える誤解を避けるために正しい判断であったというふうに考えております。
北陸電力は、最初は二百三十五万平米のものを前提にしたのですね。最初は大きく出るのでしょう。いろいろ反対があって小さくなっても、あるところまでで落ちつくという判断もあるのかもしれません。それは別としまして、第一次の段階でこれが減り始めまして、最後の段階にいきますとこの敷地というのは、あれは大きい資料だから持ってこなかったのですけれども、百五十四万平米の広さに縮まってしまった。当初の三百三十万が、事業者が最初に発表したときは二百三十五万平米だったのですね。それが第一次で減らし、第二次で減らし、変更していって、そして最後の調査報告の段階ではたしか百五十四万平米になっているはずですね。そうすると、予定したよりも百七十六万平米縮小したのですよ。そもそも事業者の立地計画から見ますと大変な縮小をした代物なんです。
 さて、全国的に見まして、原子炉の位置を見ますと、大体五百メーター以下の炉は浜岡と二カ所しかないと僕は思いますが、そうですね。