先ほどのＯＤＡの効率性といいますか、の問題につきましては、かなり受け手の国の問題もありまして、非常に長い間借りても効率性が発揮できないというのはかなり出し手としての問題で、ちょっと難しい問題があるかと思うんです。
 第二点の、親日じゃなくてむしろ嫌いになって帰ってしまうというのは、先ほど申しました支援体制というのが、日本は物を習ったりすることは長い間百年以上やっていたんですけれども、今度は自分の持っているものを人に使うと。それでもここ数年来かなりよくなったかと思うんですけれども、例えば私どもの大学で見ておりましても、留学生というと留学生会館をつくって別の講義メニューをこなして、よく言うんですけれども、アメリカ人の留学生がやってきまして、スタンフォードの大学院生がバークレーの学生と仲よくなって帰ってもしょうがないのよねなんて言うんですけれども、留学生仲間はまた、これは日本の出島じゃないのなんていうことを言っておりました。
 それを改革するには、やっぱり日本の学生寮ですか、何か日本はお客様はいいところに泊めなきゃいけないと思っている。それというのが自分のところが社会資本といいますか、それぞれの家が貧しいといいますか、学生寮なんというのは従来型の発想でやっておりますものですから、それをレベルアップするというのが先ほど申し上げましたようないわゆる支援体制であって、これはＯＤＡ予算ではなくて、何でしょうか文教設備費なんでございましょうか、それとの関連というふうに考えております。
民社党の長谷川でございます。
 佐々波先生に一点お伺いをしたいんですが、ＯＤＡの問題について、何かこれは一兆五千億、いい知恵が使い道としてないんでしょうか。現状で言いますと、大体お金を貸すんでございますね。借りた国は利子をつけて返さなきゃいけない、向こう三十五年かかってずっと。借りたときにはありがたいと思いますけれども、今度は長い間かけてこれを返さなきゃいかぬ。
 あるいはまた、研修生を国内に入れましても、お国に帰ったときには親日家になっているんじゃなくて反日家になってしまうような、こういうありようというものは何かいい知恵がないんだろうか。額を下げてでもあげる方がいいんじゃないかとか、アメリカの米を買ってそれを渡して、そういうお米の方が口に合う国はいっぱいあるわけでありますから、といった何かそこにいい知恵がないだろうか。この点についてどうでしょうか。
最初の生産と雇用、あるいは現在の不況とサービス、あるいは日本の雇用問題についての問題認識と問題提起の諸点については、ほとんど同じ問題点を持っておるということを申し上げておきたいと思います。
 それから、特に中高年の問題で申し上げれば、この点につきましては緩やかな改革が必要である。急激にやりますと日本社会の基本的な秩序を根底から変えるということを意味しますから、その面では企業も十分我慢して、そして全体で変えていくべきものだということを申し上げておきたいと思います。
 それから、物価の点につきましては、よく言われますように日本一〇〇に対してアメリカは七〇ポということを言われますが、ある面からいえば生産性もおおむねそれに近い状態にあると思います。ある面でこの点に関しては連合と日経連は共通認識を持っておるわけでありますが、その面では生活大国五カ年計画でも主要課題になっております内外価格差の是正というものは十カ年ぐらいで是正を図っていくべきではないか。少なくとも年度三％ぐらいの是正がされなければならない。その面では物価政策というのは物価安定政策ではなくて、物価を引き下げる政策に政府も転換していただきたい、このように考えております。
次に、河口公述人にお願いいたします。全部お答えいただけるかどうかわかりませんけれども、ちょっと述べさせていただきます。
 日本の経済の競争力の強さというのは、過去、エネルギー危機を乗り越え、また円高不況を乗り越えたということで証明されているわけですけれども、これは生産ラインの合理化とそれから技術革新を徹底的に行ってきた結果というふうに言われております。
 今回の不況でございますけれども、これはまず金融、証券、デパートと、都市型不況に始まったと言われていまして、つまりサービス産業を直撃した不況だというふうに言われているわけですけれども、日本のサービス産業における労働生産性が低いということは事実でしょうか。そしてその理由は何かということ。
 それから、サービスを低下させず、時短、休日をふやすにはやはり何かストラテジーが必要だと思いますけれども、つまり一つの仕事を自分だけで抱え込むんじゃなくて、それをシステム化することによってだれでもしやすいというような抜本的な対応が必要なんじゃないかと思いますこと。
 それから、そういう中で今までの日本的雇用が非常に難しくなってきた。特に中高年層の人たちが失業の不安におびえているという状況があるわけでございますけれども、日本的雇用の行方はどうなんだろうか。
 そして、先ほどの佐々波先生への御質問にもかかわりますけれども、もし給料がこれから伸び悩むというような時代が長く続きますのならば、当然物価を下げることに取り組まなきゃならないと思いますけれども、連合のお立場はどうかお伺いいたします。
いいですか、共済年金の方はみずからの判断で一部資金運用部に融資して使ってもらいましょう、こういうことですね。国年と厚生年金は当初から全額資金運用部でなければならぬ、そういう制度的な違いがあるということを私は言っている、そこを言っているわけなのです。だから、これについては私は後から大臣に聞こうと思っているのですが、そこのところを指摘しているわけです。なぜこれだけそこでなければならぬのか、頭から資金運用部でなければならぬのかということが問題なわけですね。
 さて、そこで、住宅なり生活環境整備なり文教その他、政府が政策上対応すべきところに年金積立金が五・一で使われているわけです。市中銀行はもっと高いわけ。当然、文教や住宅や生活環境整備などは本来政府の固有の業務なんですね。それは資金運用部から来ようが来まいがどうせやらなければならぬことなのです。資金運用部から流れるのはいいですよ。なぜそれが五・一で使われなければならぬのか。本来、安い住宅あるいは完備した文教施設、これは当然政府がやらなければならぬことでしょう。資金運用部のをお使いになるならお使いになってもいいけれども、いや、この年金の積立金を使うとするならば、市中銀行並みに政府が払う、利子補給をする、それならわかりますよ。あえてこの低利の部分だけをつかみ取って、政府がやらなければならぬ、あるいは市町村がやらなければならぬことにこれを使うというのは、いわば年金積立金を犠牲にしているのじゃないか、この是非についても問題のあるところじゃないかと思うので、この際聞いておきたいと思います。