今回の日米間の物品役務の相互提供はその対象を共同訓練等に限っているわけでございます。かつ、共同訓練と申しますのは自衛隊と米軍との共同訓練でございますが、防衛庁のあるいは自衛隊の業務としては防衛庁設置法第六条第十二号でいうところの「所掌事務の遂行に必要な教育訓練」という中でやる共同訓練でございます。その共同訓練の目的あるいは内容が今申し上げました設置法にいうところの防衛庁の所掌事務の遂行に必要な範囲内である限りにおきまして我々はこの共同訓練をやるつもりでおりますし、その限りにおいて物品役務の相互提供というものを行いましてその共同訓練を効果的なものにしたいと考えているわけでございます。
 今申し上げましたようなことから、これが憲法上の問題が生じる余地はないと考えているところでございます。
実際にそういうケースが考えられないことはないわけで、今合理的ではないということだとか、あるいは限定的な具体的ニーズということをおっしゃいましたけれども、時間的にも地理的にも米軍の武力行使と接近した共同訓練の中でも日本の後方支援が可能になるというような形での解釈があり得るとすれば、これも重大な問題だと思うわけであります。
 アメリカのウェスト陸軍長官が先月二十九日にこの問題で、戦争が宣言されたもとでは共同訓練とは言わないという形で、いわば逆説的な表現を使って発言をしているわけです。つまり、これは宣戦布告がない限り、地域の緊張が高まったような有事に際しての共同訓練でも日本による後方支援を想定し得るということを言っているというふうに理解できるわけです。
 戦後五十年にわたって、朝鮮戦争もベトナム戦争もあるいは湾岸戦争にしても、宣戦布告をした戦争などはないわけでありまして、アメリカから見れば、ウェスト長官の発言というのはいわば無制限に後方支援を求めてきているということで、そういう要求なんではないかというふうに思うわけです。
 このようにして、戦闘作戦行動に出る米軍への武器部品なども含めて提供することになれば、明らかにこれは集団的自衛権の行使そのものになるんじゃないかと思うんですけれども、その点での御見解をいただきたいと思います。長官、お願いします。
私が五月十四日の衆議院安全保障委員会で、日米物品役務相互提供協定に基づき共同訓練のために部品の提供を受けた米軍部隊が共同訓練後に別のオペレーションに向かうことが妨げられるわけではない旨答弁したことは事実でございます。そして、これは共同訓練等の際に提供を受けて装備品等に取りつけました部品を共同訓練後直ちに取り外して返還することが必ずしも合理的でないことがあり得るわけでございますから、本協定では例えば同種、同量、同等の部品を後日返還することが許容されている、そういった趣旨を述べたものでございます。
 いずれにいたしましても、本協定があくまで共同訓練等限定された場合における、しかもその具体的なニーズに基づいて適用されるものであること、また厳格な手続のもとで提供された物品役務の返還が義務づけられていること等にかんがみまして、本協定のスキームをもっていわゆる有事において行動中の米軍部隊への補給等が行われるというふうに考えるのはいかがかと思いますし、そういうことは困難であるというふうに考えております。
秋山防衛局長御自身の発言ですけれども、五月十四日の衆議院の安全保障委員会で、自衛隊提供の部品をつけた米軍航空機あるいは艦船などの装備が自衛隊との共同訓練が終わった後に別のオペレーション、作戦に出ることを妨げるものではないという形で答弁されていると思うんですけれども、たまたま結果的にそうなる場合でも構わないということなのか、それとも共同訓練直後にオペレーションに出ることが想定される場合でも適用するつもりがあるのかということについて伺いたいと思います。
この日米物品役務相互提供協定につきましては、自衛隊と米軍の間で平素から相互支援の体制を確立しておくことが日米安保条約の円滑かつ効果的な運用を図る上で重要であるとの観点から、自衛隊と米軍相互のニーズを精査いたしまして判断した結果、共同訓練、国際平和維持活動及び人道的な国際救援活動をこの協定の適用対象とすることで合意したところでございます。
 そして、今御質問の中にございましたように、本協定は有事とか平時とかいった概念を使用しておりませんが、本協定が共同訓練、国連平和維持活動及び人道的な国際緊急援助活動を適用対象とするものでありますことから、本協定はいわゆる有事における物品または役務の提供を想定しておりません。
私は、今回のこの住専処理案に対して国民が怒っている原因の大きな要素の一つは、やはり金融行政不信だと思うのですね。つまり、大蔵省という巨大な国家権力が、徴税権もあり、予算編成権もあり、そして金融行政に対するさまざまな指導監督権もある、そういうものが、まさに今まで一体となって日本の戦後の金融行政あるいはさまざまな財政の問題やら、そういうものをつかさどってきたわけであります。ところが、ここへ来てまさにそういうもののほころびが、権力が余りにも集中し過ぎることのそういう弊害というものが私は出ていると思うのです。
 大和銀行問題にしてもそうです。そして、さまざまな高級官僚の不祥事というものがあるからこそ、国民は、何だ、自分たちは大変な権力を握って、そしてさまざまな、一億を超えるような大変な所得を得ているというような新聞報道もある、ところが一方で、今回懸念されているようなこの住専処理問題というのは、国民の目から見ると、まさに大蔵省の金融行政の失敗のツケを我々国民が払わせられるのじゃないか。こういう金融行政不信というものがあるわけですよ。
 ですから、その意味で、これは朝日新聞に載っておりました。朝日新聞の二月三日の社説で、中島義雄前財政金融研究所長を国会に喚問せよ、こういう論説が出ている。私は当然のことだと思います。国税庁、二月二日の朝日新聞の記事がございますが、それはそれとして、国税庁の方で把握している事実がありますか。