大臣、私の聞きたかったのは、金丸被告が逮捕されて、従前は佐川からの問題では五億円という金額でございまして、それでも国民は大変な怒りを持ったわけですね。それがあともう一つ丸が余計になるほどのお金の問題が出てきたわけですね。だから、政治家の言う薄いというのは国民一般から見てとの程度のことを指すのか、実は聞きたかったんです。
 あなたのおっしゃる薄いというのは、まあ金丸さんが五十億だの六十億というんですから、それより薄いとして、ずばり言って百万ですか、一千万ですか。一千万でも届ければできることかどうか知らぬけれども、どの程度のことを薄いとお感じになっているのか。私は、百万だったらば一般国民から見たら相当厚い、薄くなく厚いと感じると思ったものですから、ちょっと聞かせていただきたいと思うんです。あなたが受けているその薄いというのはどのぐらいのことを指すんですか。
お答えをいたします。
 建設業界からの企業献金につきましては、先日衆議院の本会議で社会党の委員の方から御質問いただきまして、そのときにも答弁をさせていただきましたが、私の政治信条として、広く薄くということで今まで政治献金をちょうだいしてまいりました。この点につきましては、建設大臣としても現在もこれからも変わらないという基本的な考え方でございます。建設業界を含む企業からの献金について報告を受けました結果、複数の企業から献金を受けているということは報告を受けましたが、いずれも政治資金規正法等によって適正に処理されているという報告でございました。
 そして、清水献金のリストについては私は全く関知しておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
まあいいでしょう。理解できないということでは答弁をいただくわけにもいかない。
 それじゃもう少し話を変えてお尋ねしますが、先ほど例を挙げたように、政治家に多額のやみ政治資金が流れているということは多く言われているんですが、たしか私の記憶では、国会で建設大臣は、政治資金について広く薄く大臣自身もいただいている、それはやみかやみでないかは別にして、いただいているというような答弁も先般ございました。そこでお尋ねしておきたいんですが、広く薄くという場合に、広さはどの程度で薄さはどの程度ですか、あなたの場合。
私の聞いているのはそういうことじゃないですよ。例えば、このたび日本建設団体連合会が三月三十一日にやみ献金の全廃を申し合わせたなどというのは、大体今ごろやっている方がおかしいので、あなたのように評価なんかしてないんですよ。こんなことを申し合わせなければならないような業界なんだということでしょう。やっていなければ申し合わせなくたっていいわけですからね。やっていることを認めて今回申し合わせをしているわけでしょう。よその業界なり団体にこんなことをやっているところは今ありますか。先般シール談合事件なんというのもありましたけれども、業界がこぞってやみ献金全廃を申し合わせる、申し合わせたから評価する、これは国民感情とは大分離れていますよ。こういう団体である。建設大臣だって指導その他を含めて一定程度の責任は感じていなければならないと思うんですね。
 私の聞きたかったのは、なぜ建設業界というのは政治家に政治資金規正法に基づく表の献金以外にもさらにこういうやみ献金をするような団体なのかということを聞いているんです。あなたのお考えはどうです。どう思いますか。
お答えをいたします。
 今般日建連あるいは全建が申し合わせを行って、会員企業が一丸となって企業倫理の確立のために決意表明をしたことは、建設省としては評価しているところでございます。業界における献金の実態について建設省として承知しているところではございませんが、業界は国民の厳しい批判を受けているということを重く受けとめまして、三月二十九日に大臣談話と建設省の対応方針を発表させていただきました。その中で、企業倫理の確立を強く求めたことであり、今回の団体の決意表明はこれに対応したものであると認識しております。今後この内容が会員全員に対して速やかに徹底して、このことが守られることを私は期待しております。
今、公営住宅の話が出ましたけれども、今度の特定優良賃貸住宅の前身に地域特賃住宅がありましたね。
   〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
あれが発足したとき、地域特賃四千戸、これは八六年度ですね。これが新しく入ったら公営住宅の建設戸数が前年度の四万九千戸がちょうど四千戸減って四万五千戸になって、公住協が非常に厳しく反対運動、抗議運動をやったことがあるんです。その後のデータを見ると、この調査室の参考資料にも出ていますけれども、公営住宅計画戸数は八八年度からもとに近く戻って四万八千戸になったんだけれども、建設実績はやはり四万戸を割っているんですね。
 だから、今度の特定優良賃貸住宅の制度はいいことなんだけれども、こういう難しい状況があると公営住宅の建設のペースがより落ちることにならぬかという懸念が生まれるんですね。この審議会の報告にもありますけれども、やっぱり公共賃貸住宅の建設そのものは非常に重要で、これから体を引くようなことになると非常にまずいと思うんです。
 その点で、例えば公営住宅の建てかえがあるとすると、今度の法律で地方公共団体にこの中堅所得者用住宅の建設努力義務を課しているのだが、公営住宅を建てかえるときに地方公共団体がその中にこういう中堅所得者用住宅を持ち込んでくるということなんかもあり得るかもしれない。
 それからもう一つ、今度、所得階層で二五％から五〇％になるでしょう。そうすると公営住宅で一種の階層と若干重なる部分もありますね。そういうことで、一種の部分を今度はこちらで代替しようという動きなども生まれかねないという懸念もあるんですけれども、公営住宅の建築の努力が後退しないような、そういう施策を要求したいと思うんですけれども、保証はありますか。