今御指摘ありましたように、夜間保育は確かに公立が非常に少のうございまして、ただ一つだけ市町村が設置して民間の法人に経営を委託しておるというところもございますが、経営はいずれにしても民間が全部やっておるわけでございます。
 私どもとしては、特にこの夜間保育にいたしましても延長保育にいたしましても、公立、私立というものを区別するという考えは全く持っておりませんで、公立であろうと私立てあろうと実際にやっていただけるところには大いにその機能を発揮していただきたいと思っておるわけでございます。
 しかし、現実の問題として恐らくいろいろとあると思いますけれども、例えば職員の勤務体制といったような問題などについて、どちらかというと現在の段階では民間の法人立が比較的対応のしやすいような実情になっているのかなというようにも考えておるわけでございますが、いずれにしても、各市町村ごとにそれぞれ実情に見合った方策をとっている結果としてこういうことになっているのだというふうに認識しております。
四月一日に、あすからですが、五つの夜間保育所が開園するわけなんです。この夜間保育所の経営主体は九割が社会福祉法人で、公立はまだ一つもないんです。これはどういう原因だと思っておられますか。
私どもといたしましても、いろいろと婦人就労の多様化に伴いまして保育需要というのは今後増大し、あるいは内容的にもいろいろ多様化してまいると考えておるわけでございます。したがいまして、夜間保育にいたしましても延長保育にいたしましても、各地で新しくそういう機能を持った保育所ができるだけ需要に見合って整備されるように、いろいろと私どもの方でも努力をしていきたいと思っておるわけでございますが、六十一年度の予算案におきましても、夜間保育、延長保育、それぞれ箇所数の増が図られるように措置をしておるところでございますし、また実際にこの延長保育、夜間保育を行うものは市町村あるいは民間の法人でございますので、そういった関係者の方にも働きかけまして、私どもとしてはできるだけ必要に見合った施設が整備されるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
夜間保育所と延長保育所についてのお尋ねでございます。
 私どもが夜間保育所と言っておりますのは、大体夜十時ごろまで保育をするような体制になっておる保育所でございまして、一方、延長保育と申しますのは、通常保育所の時間というのは午後六時ごろまででございますけれども、これを七時あるいは八時ごろまで延長してやっておるというのを延長保育というように一応整理をしております。
 数字でございますが、いわゆる夜間保育という方の数につきましては現在の段階で全国十九カ所でございます。六十一年度には数カ所また増設の予定がございますが、現在十九カ所でございます。それから延長保育という部類のものは現在全国で三百七十二カ所になっております。
均等法の運用のかなめとなる省令、指針によりまして、サービス業などの非工業的業種では時間外労働の範囲が四週二十四時間、年間百五十時間、休日労働は四週につき一日、こういうようになったわけですね。このために非常に女性も長時間遅くまで働くようになった。それなのに保育所がゼロ歳児を受け付けないとか時間外をやらないとか、こういうことでは法律を支える社会的環境が整備されていない、こういうことになると思うのです。
 そこでお聞きいたしますが、夜間保育所と、それから延長保育所と申しますか長時間保育所、この保育時間、それから数はどのようになっておりますでしょうか。
保育所は、各市町村ごとに保育に欠けている児童の実態を把握しながらその設置に努めておりますけれども、いろいろと具体的なケースについて見ますと、やはり完全に保護者あるいは児童の需要に対応し切れていない面というのは確かにあるということは否定できないと思っております。そういう意味で、私どもも今、先ほど申しましたように、全国通じてマクロの見方をすれば数としてはむしろ充足されておりますけれども、それぞれの地域ごとにいろいろ保育需要も多様化しておりますので、その実態に見合うようにできるだけ市町村の方で実情を把握しながら、この建設、整備というものに努めていきたいと考えておるわけでございます。
 したがって、現在の情勢で、保育時間でございますとかあるいは場所の問題でありますとか、これはいろいろまだ措置していく必要は個別にはあろうかと考えております。
この天下り問題というのも、これは新しくて古い話、古くて新しい話なんです、実際は。人の寿命が延びまして、しかもお役所の定年というものは実質的に大体六十前で、高級官僚といえども一般の人もやめていく。一方長生きをしているということになれば、働かないで遊んでいるわけにはいかないから、どこかへ第二の人生を求めて行くということになります。お役所でもなかなか優秀な人がおりますから、民間からも引っ張りだこのところもございます。今までの知識、経験を生かして、請われて適材適所につくということは、私は必ずしも悪いことではない、そう思っております。
 しかしながら、撚糸事件のように、適材適所のつもりで送ったところが、余りそいつが癒着し過ぎちゃってだめだったなんという例も、それはないわけではありませんよ。ありませんが、それは異例のことであって、一般の場合には、やはり適材適所でその能力を生かしていくということが国民全体からしてもいいのではないか。
 ただ、要するに、自分の担当している企業を、揺さぶりをかけてぼろを見つけて、その後へだれかを押し込んでいって、それで次から次から能のないのまでそのポストはうちのポストというようなことをやれば、これは弊害だというように私は思います。しかしそうでない限りは、弊害よりもプラスの方が多いのではないか。
 したがって、そこらについて役所側としても、民間等に人を送る場合に、このポストはうちの省のポストである、したがって、前の人は大変喜ばれたがその後も社長だよと。ところが企業側から、前の人なら社長としてお迎えするが、この後の人はもらっても要らぬというふうなのを無理やりごり押しするということはいけないことですから、そういうことのないように本当に喜ばれる人だけを送って、そしてポストは人にある、その役所の地位にあるんじゃなくて個人個人の人にある、前の人が行ったからといって、その後任は必ずしもその役所から行くとは限らないということにすれば弊害は最小限度で済む、むしろプラスの面が多い、私はそのように考えておりますから、そういう方針で今後も指導をしてまいりたいと存じます。