後継者不足、若者対策の問題は本当に重要な問題であると思いますし、今対策を御説明いただきましたけれども、新規学卒者の就農者は六十一年で五千四百人、六十二年で四千人、六十三年三千五百人、平成元年度は二千百人、また二年度になるとこれはどんな数字になるかわかりませんけれども、間違いなく減少している。ということは、今打たれている対応策、政策というのは決して実効のあるものになっていないのではなかろうか、そういうふうに思うわけであります。これは自然のままにほっておいたらきちんと若者が戻ってくるような問題ではないのではないか、政府としてはもっと本腰を入れてこの若者対策に取り組まなければいけないのではないか、こういうふうに思います。
 例えば、いろいろな例が出されるわけですけれども、農協等々の職員に新規学卒者で入られる方、場合によったら一万人を超えるのかもしれない。一方ではこの二千百人みたいな数字がある。この後継者不足の問題は私は非常に重要な問題と考えておりますので、ひとつ政府として従来以上に具体的な対応策を考えていただきたい、この点を強く要望して、質問を終わらせていただきます。
いろいろな数字をちょっと申し上げましたけれども、もしかしたら行き違いの部分もあるのかもしれませんけれども、いわゆる農業就業人口の減少、後継者不足の問題、これは重要な問題であろうと思いますし、この後継者不足の問題は農業だけにとどまらず、林業、漁業、実に広く、重要、切実な問題であろうかと思います。そこで、どうしたら後継者、若者たちが農業に、漁業に、林業にちゃんとまたつくようになるのか、この点について政府はどのような具体策をお持ちになっておられるのか、またその具体策を立てる前提として、若者たちが、後継者たちが農業を継がなくなってしまっている現状、原因というのをどのように把握をしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 この離農の問題ですね、これはデータをずっと見たのですけれども、我が国の離農というのは在宅のままの離農が多いのです。居住地を移して離農する、いわゆる一家を挙げて挙家離農、これは北海道など、四国も一部ございますけれども、北海道などの一部の地域に限られているというふうに考えております。
 しかし、そうはいいましても挙家離農が地域社会に及ぼす影響の大きさにかんがみますと、地域の特性に即した多様な農業の振興と住みよい農村づくりを進める、農家の若者の地域への定着と活力ある地域社会を築くことが重要だ。このために、規模拡大あるいは生産基盤の整備、バイオテクノロジー等先端技術の開発普及あるいは安定的な農業を営むための条件整備を図る、あるいはいつも申し上げているような工業等の導入というふうなことで就業機会をできるだけ確保いたしまして、生活環境の整備と各般の施策を総合的に推進してまいりたい、こういうふうに考えております。
いわゆる農業就業人口の減少、数字としてはいろいろな見方があるだろうと思いますけれども、農家の方々は本当に、自分たちの後継者がおらぬ、このままでは自分たちの村、町というのはつぶれていくのではなかろうかというような大変な危機感を持っておられるように私は承知をいたしております。場合によったらこのことが、いわゆる主要農業地域における挙家離農の多発とともに、地域経済の崩壊さえ懸念をされてしまう。このような事態については、大臣自体はどのような御所見をお持ちでございましょうか。
先ほど来答弁させていただいておりますように、土地利用型農業あるいはそれ以外の園芸部門でありますとか、あるいは酪農、畜産部門、それがまた地域地域によって異なるわけでございますけれども、土地保有傾向の強まり等々から、比較的小規模農家が温存される中で、他産業との生産性格差その他によりまして専業的な部門あるいは中核農家の部門の流出があるということは事実でございまして、私どもはそういうのを重要な問題として認識し、それに対する対応というのを、先ほど来申し上げましたような施策の積み上げにより少しでも多く確保していくということを考えていく必要があろうかと考えております。
また同時に、天間教授のその論文の中で、専業、兼業すべての農家の減少の続く中にあって、昭和六十四年の数字は、第二種兼業農家の減少率〇・二％に対し専業農家の減少率一・七％、第一種兼業農家の減少率は五・〇％と、先ほど言われておる中核農家の減少率が第二種兼業農家の減少率に比べて大きくなっている、この点が非常に不気味である、こういう指摘をなされておられますけれども、この指摘というのは正しゅうございますか。
そこで、この小規模作業所、いわば共同作業所、精神障害者にとって総合的、多面的な意味で有益というか、非常に有効であるということがわかってきていると思うんです。社会復帰施設などが不足しているから共同作業所ができるというんじゃなくて、共同作業所だからこそ社会復帰や福祉的支援になるという面を見なければならないと思っているんです。小規模作業所を今のままで直ちに法定化できるとは考えませんが、こういうことにも多くを学んで弾力的な運用を図って、その特質を政策、制度に取り入れるという姿勢がこれからは必要だというふうに思うんです。
 これはことし七年度で四百カ所になりましたが、恐らく来年度予算も六百、七百、八百という要求が来ると思いますよ、恐らく来るはずです。ですから、こういう法律を改正したときを一つのばねとして、保険優先化になって一般財源がどうも大蔵省に持っていかれちゃうんじゃないかという心配を払拭するためにも、この際は精神障害者の社会復帰のためのいろんな施設づくりには弾力的なことを検討していくけれども、当面は小規模作業所、共同作業所という向こう三軒両隣型の中で、精神障害者も他の障害を持った人たちも一緒に作業所の中でもって社会復帰のための、社会参加への基礎的な訓練をやっていくんだというものの法定化も含めて、そういう要求も四百カ所をもう一気に倍増するぐらい、国が補助しているのは百万ちょっとですからこれだって問題がありますよ、もう何百万、何千万ということなら四百カ所というと大変な予算になるんですけれども、例えばそれを倍にしたって大した予算じゃないと思います。そのくらいの、法律の中に福祉という文言を入れるならば、それをやっぱり一つのばねとして、来年度予算にはしっかりとその辺の形はつくってもらいたいと思う。
 精神障害者のための小規模作業所に対する厚生省の認識あるいはその制度化という面に取り組む姿勢を、もう時間がなくなってしまいましたね、ぜひひとつ大臣その辺を、非常にこれからは地域に根差したものが大切だということに照らして、この小規模作業所に対する思い切った助成措置あるいは法定的な立場、そういうようなものに対する御決意を伺いたいと思います。