最近において警察が暴力団員またはその関係者を競売物件に絡む民事執行妨害事案で検挙した事件数は、平成三年一件、平成四年四件、平成五年三件、平成六年十件、平成七年十一月未現在で七件を把握している状況にあります。
 そのうち、警察が告発を受理した件数は二十件ほどでありますけれども、その態様別に見てみますと、競売物件に暴力団名等を記載した張り紙または看板を設置した事例が六件、また、公示書を破棄したり競売物件そのものを損壊するなどした事例が五件、執行官に対して虚偽の陳述をしたり買い受け申し出人等に対して不当な言動をした事例が四件、そして、物件明細書、現況調査書及び評価書の、それぞれの写しを窃取するなどした事例が五件というような状況にございます。
最近ということでございますので、平成に入ってからのケースについて調べてみましたところ、民事執行妨害事件ということで裁判所長から地方検察庁に告発がなされました件数といたしまして私どもが把握しておりますのは、平成五年十一月時点までのケースでございますけれども、四件ございます。
 そのうち二件は、競売物件の目録中の最低売買価格等を数倍に書きかえ、改ざんするなどして公文書を変造し、偽計を用いて公の入札の公正を害した、こういう法律上の評価になるわけでございますが、無印公文書変造罪及び競売入札妨害罪で告発されたものでございます。検察当局におきまして捜査をいたしましたけれども、犯人を特定するに至らないということで、この二件につきましては不起訴処分となっております。
 それから三件目は、競売物の現況調査報告書等に添付されております写真の部分を切り取り、窃取したということで、公文書毀棄罪及び窃盗罪で告発されたもの、それから四件目は、期間入札公告の物件明細書写しなどのつづりの中に暴力団会長名を印刷した名刺などを差し込みまして、威力を用いて公の入札の公正を害したとして競売入札妨害罪及び公文書毀棄罪で告発されたものです。この三件目及び四件目のケースにつきましては、いずれも起訴しております。
 概要は以上でござます。
いやいや、不良債権を回収するんですからね。責任はもちろん我々は追及しなければいけませんが、回収をするという努力が非常に今不足をしているんです。
 そこで、先ほども米沢委員が若干触れられましたけれども、要するに不良債権の早急な処理を図るためには、先ほどは売却の保全処分のことについて、民事執行法のことについて触れられましたが、私はさらに具体的なことを提起したいと思うのです。
 不良債権の早急な処理を図るためには、例えば裁判所における競売手続を有効に利用するということは当然な方法だと思うのですね。しかしながら、いろいろな関係者から聞いた話によりますと、せっかく競売の手続が進行しているにもかかわらず、暴力団等による執行の妨害がかなり行われているというケースもある。こういう中で、妨害が悪質な事案については、当該裁判所の所長から、警察あるいは検察庁に対して刑事処分を求めるべく告発がなされているようであります。
 そこで、警察庁及び法務省から、最近の告発事案の中で代表的な事例をひとつ紹介をしていただきたいと思うのですが、まず法務省の方からお答えを願いたい、こういうように思います。
複雑な要因が絡んでおりますこういう問題の処理だけに、私は、最終処理をする場合に、不良資産の回収というものも、これは総力を挙げてやる必要がある、そのために必要なら法的な手段もやはりとって、そしてやるべきことはきちっとやるということがなければ問題の解決にはならないというふうに思います。
だから、今、一つの要件になる、こういうお話でございましたから、私は、だれが告発をするかという問題も出てまいりますし、それから、個別案件を精査するならば、相当これは問題がこれから出てくると思うんです。そういう問題をきちっと処理をしなければ、私は、公的資金の関与ということは絶対許すべきではないと思うんです。そうでしょう。総理大臣、改めてその点についての見解をお伺いしたいと思うんです。
一般論ということでございますのでお答えさせていただきますが、背任罪が成立いたすためには、図利加害の目的、利益を図るあるいは本人に害を与える目的ということでございます。そのほかに任務違背、それから損害の発生等の要件がございます。
 そこで、今御指摘のような事項と申しますのは、一般的に申しまして、図利加害目的等の要件の存否を判断する上での一つの要素ということになり得ると考えられます。
まず、先生御指摘されましたのは三月十五日の毎日新聞の記事だと思いますが、毎日新聞の記事の中で、今、先生も御指摘になりましたように、日本原子力発電が今回の阪神大震災で岩盤の揺れを推定したところ、日本のそれぞれのサイトについて推定したように報道されておりますが、日本原電が全国の発電所のそれぞれのサイトの岩盤の揺れについて試算した事実はございません。まして、他の電力の原子力発電所の安全性について推定した事実はございません。
 今御指摘にありました今回の阪神大震災を受けてどうであるかという御質問ですが、これは御指摘のように日本には多くの活断層があります。繰り返しませんが、日本の原子力発電所の立地設計において活断層を前提に地点選定を行っているとかいろいろな、最大の地震を想定した設計をしております。
 しかしながら、現在の安全に慢心することなく、常に安全を確保し最大限努力することが必要だと私どもも思っておりまして、通産省としましても、各方面で今回の地震に係る調査などが進められていること、また原子力安全委員会が今回の地震を踏まえた検討会を設置されて、耐震設計に関する指針の妥当性について確認することとしていることを踏まえまして、こうした調査検討を注視しますとともに、通産省みずからに設置されております原子力発電技術顧問の専門的な意見も聴取しながら、今回の地震により得られる知見から原子力発電所の安全性につき参考とすべき点が存在しないか確認を行うなど、引き続き原子力発電所の安全確保に万全を期してまいる所存でございます。