困るのは、どこが中心になってこの対策をやっていったらいいのかということなんですよね。もう今まで、例えばいろいろ質問のレクチャーのときにもみんな突っかけ持ちになるんですよ。通産省はこれは農水省だ、農水省は環境庁だ、環境庁は厚生省だと、こうやってやっておりますと、これはもう山手線に乗っているようなもので終点がないんですよ。これじゃやっぱり困ると思うんです。どこかが中心になってこういう問題に対して処理をする対策を考えるということをしてもらわないと、私は業者としては立つ瀬がないと思うんです。その点、一体どこが中心になってやるのかということをお伺いしたいと思うんです。
日本は自由貿易、自由経済というのを旗印にして、世界に向かって門戸開放をやりなさいということを言ってもおるし、自分たちもそれぞれ水平分業で、それは適地適産で、安くくていいものはお互いにその国から買いましょうという基本方針をとっておるものですから、日本でパーム油それ自体はつくってないわけです。したがって、輸入制限をするといっても非常にこれは難しい。やはり世の中の移り変わりに従ってどうしても産業の構造変革といいますか再編といいますか、そういう問題はこれは避けることができない問題がたくさんあります。石油がうんと安くなれば石炭は使わなくなるとか、洋服をみんな着るようになれば呉服物が売れなくなるとか、何か別な方に嗜好が向けばその反対の人が被害を受けるというのは、自由社会においてはこれはもう否定できない問題。
 そこで、この問題二つあると思うんです。一つは業者の問題ですね。当面業者が新品の油が安いから自分の古い油が売れない、困っちゃった、非常に急激にそうなったというので、何かそこで立ち直る方法があるのかないのか、なければ他に事業の転換をしなきゃならぬと、そういうような場合は、この間通していただいた中小企業者の事業転換等に関する臨時措置法という法律によって、これの拡大解釈をして、輸入がふえたために自分の業種が非常に困った、そのために他に転業するということになれば、その方の融資というようなことで事業転換の対策がとれるのでないか、私はそう思っております。
 それからもう一つの問題は、そうやったところで結局廃油自体は出てくるわけですから、今まで回収されたものが今度は回収されないということになれば、てんぷら屋さん自分の責任であなた全部始末つけるんだよと言っても、それは始末のつけようがないですね。これのつけようがなければ、下水に流すとかあるいは何かという問題が必ず出てくる可能性が十分に考えられる。したがって、これはやはり環境庁が中心になると思いますが、何かうまい工夫はもう少しないか、ただ下水に流すだけが能じゃなくて、中和させて流すとか何か方法が、そこらのところは知恵があるんじゃないか。したがって、我々素人はよくわかりませんので専門家の間で検討してもらって、そういう問題も起きてきつつあることは事実ですから、それは何か対応せねばなるまいと、そう思っておりますので、各関係省庁で相談の上適切ないい方法を早急に考え出していくというようにしたいと思います。
通産大臣にお伺いしたいんですけれども、マレーシアの方から輸入するのを差し控えてもらうというようなことも果たしてできるかどうか。これは通産行政とすればなかなか難しいことだと思うんですけれども、向こうは売りたくてしようがないしこっちは余り来ちゃ迷惑だという状況になったというわけです。こういう場合に通産行政とすればどういうふうに対応するんですか。
消費者物価の方は政府の方では六十年度の実績見込みが二・一に対して六十一年度は一・九、こうなるんだ、民間の方もこれはほぼ似たり寄ったりの見方をしているわけです。ところが、果たしてそういくのかということなんですね。名目賃金は仮に上がりましても、これは従来から何回も言われてきているのですが、減税されなければ、日本の場合は累進税率ですから、減税というようなことをやらないと実質的には増税という形になっていくことは御承知だと思うのですよ。それから、ここ五年間を調べてみますと、所得税は名目で六四・三％五年間でふえているのですよ。それから、社会保険の関係は五年間で四三・二％ということになっているんですよ。総理府が去年調査して発表いたしました五十九年度の全国消費実態調査、これによりましても大体横ばい状況、こう言っているのですよ。
 だからことし、例えば賃上げなんかのことでも先ほどから言われておりますし、産構審の小委員会の方でも賃上げということについては考えないとだめだよ、こう指摘をしていますね。しかし、これは労使の関係だということでいってしまうわけですね。だから、最近の日経連のお偉い大方の動きなんかを見ますと、五島さんあたりが何かを言ったら、そんなばかなことなんということでしかられるということがありまして、果たしてことしの賃上げたってどうなるのか。政府の方だって人事院勧告というものは想定したかしないかは知らないけれども、予算には全然組んでいない、こんなような状況でございます。賃上げたって相当難しいなという感じもしているわけですね。
 それでなくても、この円高の関係でもって打撃を受けるのは、今までよかった輸出産業が打撃を受けるわけです。内需中心の産業というのは今までだってよくないわけですよ。大体倒産してきた中小企業とかというのは全部輸出型でない企業が倒産しているわけですから、今だってそれはよくないということですね。そうすると、今度は円高の関係でもって今まで景気のよかったそういう輸出型の産業が落ち込むということになれば、そっちの方だってなかなか今度はそう簡単な賃上げということにはなっていかないかもしれない。そうすると、賃上げそのものの見通しをすれば非常に明るくない材料だ、こう思わざるを得ないわけですよ。そういう点が一つあるし、減税はことしまたやらないわけですから、さらに累進税率によって可処分所得というのは減っていく可能性というのが出てくる、そういうふうに思わざるを得ないのですね、そういう政策というのはとられていませんから。
 だから、そういう状況の中で個人消費支出というものを例えば伸ばしていくとかということを考えるということになれば、何らかの手を打ってやらないとこれはできないのではないか。仮に四％達成できないというときに、これは諸外国だって皆見ていると思うのですね、日本は内需型に相当力を入れてきているな、こういうふうに見ていると思うのですよ。それができないということになった場合には、今度その反感が大変じゃないかと思うのですよ。そういう面の心配と、今言ったようなことについてお考えがあったらお聞きしたいと思うのです。