天皇家の宗教儀式だから宮内庁は余りよくわからない、表向きだけのことで、実際具体的に何をしているのか、こういうことでしょうけれども、やはり大嘗祭というのはあくまでも人間から神の位に上る、そういう宗教的儀式であるということはもうだれでもわかっていることであるわけです。
 ただ、新憲法下でも宗教の自由があるわけですから、天皇家がどういうことをしても私は一向差し支えないとは思うのですよ。しかし、国家的行事というのであれば、やはり宗教色を抜くということが私は非常にいいんじゃなかろうかなというふうに思っているのですけれども、そうじゃないんだ、天皇家の伝統的な即位のときの行事だということであれば、全く天皇家の私的な行事という形にすべきであると思うのですね。だから、そういう点でやはり大きな物議を醸し出すのですから、天皇の神格化につながるのではないかとか、政治的利用ではないかとか、そういうことになるのじゃないですか。（「罰が当たるぞ」と呼ぶ者あり）そんなことを言うからだめなんだ。
どうぞお引き取りください。先ほどの質問で留保している部分に関しては、次回の折に、それまでによく御調査をいただきながら改めて御質問申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。四点にわたっていると思いますので、御了承いただきたいと思います。
 さて、お疲れのところせっかく外務大臣が帰国早々御出席をいただいておりますので、心からその御苦労をねぎらいながら、ひとつ御質問申し上げたいと思うわけなんです。大変であったろうと思います。何か飛行機もおくれたとかなんとかで向こうの方では随分御苦労になったようであります。
 そこで、我々が一番心配していたのは農業問題です。コミュニケで一体どうなるのだろうということであるわけなんです。きょう午後にコミュニケをお届けいただいたのでさっと読みましたけれども、なかなか難しい内容で一読したくらいではよくわからないのでございます。しかし、日本が今まで主張していたいわゆる食糧安保論を含む非貿易的関心事項に関して考え方がコミュニケの上で通ったということであるとか、あるいはアメリカが関税化について強く主張していたわけで、コミュニケに関してこの辺は我々実は一番心配していたところでありますが、この言葉が入らなかったというようなこと等は、我々も通読して評価できるなというふうに思うところもあるわけであります。しかし、全体として大変厳しい雰囲気であったということはもちろんのことでありますし、ぜひこの機会に、湯気の立った生の声で、お帰り早々の大臣のこれらについての若干の御報告といいますか御所見をいただきたいと思います。
お答えしたいことがございますので、発言をお許し願いたいと思います。
 今申し上げましたような誤警報がございましたので、原因をいろいろと調べてみました。そして、先ほど申し上げましたような状態でございます。これらの経験を踏まえまして、動燃事業団といたしましては、電子部品の故障や点検中の誤操作による誤警報が発生しないように、信頼性の高い臨界警報装置を開発いたしまして、これに順次更新してきております。現在までを申し上げますと、先ほど申し上げましたが六施設、その五施設について既に完了しておりまして、この新しい警報装置の使用経験によりますと、既に七年間全然誤警報がございません。そういう状態にございます。
 また、先生御指摘の件はよく肝に銘じて行動したいと思います。ありがとうございました。
質問させていただきます。
 今回の緊急車両等改正案でございますが、私も一月十七日現地におりまして、あの渋滞に巻き込まれた一人でございます。
 一センチも進まない渋滞というのは、もはや渋滞とも言えないわけで、停止状態ということで、先ほど質問させていただきました二階議員とともに一つのワゴンバスに乗りまして、伊丹から神戸に向かおうとしたわけでございますけれども、とにかく一センチも進まないという状況でございました。とにかく市民の方々の状況を、伊丹もかなりひどい状況ではございましたけれども、神戸に少しでも早く到着しようというはやる気持ちと、そして全く動かない軍と、あのときの本当に焦りと申しましょうか、四カ月半前のことではございますけれども、それをきのうのように思い出すわけでございます。
 そこでまず、この緊急車両等の今回の改正案でございますが、いろいろと現実を考えますと、今回のこの法律もどれぐらい機能するのかということにつきましては若干疑問も感じます。先ほど同僚の議員の方からも、そういった現実面の、具体的な面での御質問もあったと思いますけれども、このところを一つ一つ詰めていきたいと思っております。
 その前に、こういったパニックの状態のときというのは、強力なリーダーシップ、そこからの指導ということが最も肝要かと思われます。その意味で、新進党は、緊急災害対策本部を設置すべきではなかったかという旨のことをかねてより主張させていただいているわけでございます。そうすると常にお答えでいただくのは、これは経済統制も含む非常に広範囲なものであるからということでございまして、このお答えを何度か伺ってきたわけでございます。ただ、ここはむしろ、災害対策基本法、まさに基本法でございます。よって、こういった一番大きな部分の問題というのを本来できるだけ早く、問題点とそれから現実面、それを考えていくべきであって、本日の法案というのは大変重要ではございますけれども、一番枝葉の部分からやってきているな、そういう感じを抱いている一人でございます。
 そこで、災害対策基本法の中での緊急災害対策本部、経済統制という非常に大きな枠組みではめてしまうがためにかえってこれが使えなくなってしまうという問題。ですから、この緊急災害対策本部、そして非常災害対策本部、その中間に何かないのかというような議論もぜひとも具体的にしていかなければ、また早急にしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
 緊急災害対策本部の性格と申しましょうか、これについて、国土庁長官、どうお考えになっておられるのか、改めて伺わせていただきます。
 また、そういった、余りにも強い薬ですと効き過ぎるという部分でのおそれがあるわけで、結局それを使わないでいってしまう。人間の体の場合はそうかもしれませんけれども、こういう災害、危機ということに関しては、むしろ強過ぎるものも使わないと助かるものも助からないのではないかといった考え方もございます。御所見を伺います。