自由連合の佐藤静雄です。私は、きょうは精神医療の分野における特に看護婦さんの問題を取り上げてみたいと思っているのであります。
 精神病院においては、ドクターと看護婦さん、ナースの場合には大体同じような仕事をしていると言えば語弊がありますけれども、普通の医療とはちょっと違うわけですね。人と人とのいろいろな交わり、人と人との関係、そんな中から治療をしていくということでありますけれども、普通看護婦さんが病院でやる、注射を打つだとかそういうものは大体二割か三割、あとはいろいろな人間関係の中においての治療をしていくということだと思うのです。
 そこで、精神病院で働くナースと一般病院で働くナースは、随分その面では専門化しないとなかなか難しいと思うのでありますけれども、そのような一般教育のほかに、勤めてからナースの講習会だとかそんなものをしながら、精神病院で働くナースの皆さんが専門化していくというようなことは過去にずっとしてきているのでありましょうか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、精神保健法の一部を改正する法律案及び結核予防法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤静雄君。

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本日の会議に付した案件
 精神保健法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第三五号）
 結核予防法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第三六号）
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次回は、来る五月十日水曜日午前十時十分理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時七分散会
起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いろいろ御注意はありがたいのでございますが、私どもにはそんな気持ちは毛頭ございません。ＰＫＯ要員及び関連要員の安全ということを考えればこうした条約の必要性というものは御理解いただけるはずでございますし、まだまだその署名国の数が少ないということは確かに御指摘のとおりでございますが、私ども、この御審議をいただきまして、御承認をいただければ、我が国からも多くの国々に対してこの条約に参加をするよう勧めることも可能になってくるというふうに思うわけでございます。この条約の持つ意味というものをお考えいただいて、私どもはそれ以外の意味、他意を持ってこの条約に臨んでいないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。
条約に戻りますが、この条約の署名状況を見ますというと、ＰＫＯ派遣国が中心で、途上国の署名がほとんど見られない。これはどういうことなのかという問題があります。そういう状況にある上、ＰＫＯ派遣国といえどもまだどこも批准していません。日本が我一番に批准するのは平和協力法のＰＫＦ凍結解除のばねにしたいためではないかと思わざるを得ない。外相、そういうことであっては断じてならないと考えますが、いかがですか。
国連と我が国の間におきましては、特にニューヨークの国連本部と我が国の国連代表部との間におきまして、通常種々のレベルにおいて接触が行われているところでございます。
 このＵＮＤＯＦの問題につきましては、御案内のとおり、昨年の五月に国連のＰＫＯ局の担当者から我が国の国連代表部の担当者に対しまして、ＵＮＤＯＦのカナダ後方支援部隊が担っている機能の一部を我が国が担当する可能性について検討してはどうかというような非公式の打診が行われた経緯がございます。このような打診は、通常、我が国に限りませんが、日常的な接触の中で口頭で行われているものでございます。
昨年五月に国連から非公式の打診を受けたということで、政府・与党の調査団の派遣となり、国連には日本政府が積極的に派遣する用意があることを示す結果となりました。昨年五月の国連からの打診とは国連のどのレベルのだれがだれに要請したのか、また文書によるものか、そこらあたりを明らかにしてほしい。
お答え申し上げます。
 ＵＮＤＯＦにつきましては、一九七四年の国連兵力引き離し監視団に関するイスラエル及びシリア間の兵力引き離し協定附属議定書におきまして、防衛的性格の個人用武器のみを装備することができるものとされております。具体的には、カナダ後方支援部隊はけん銃、小銃及び軽機関銃を装備しておりますけれども、輸送業務遂行中は一切武器を携行していないということを先般の調査団を通じまして確認したところでございます。
自賠責保険の診療報酬基準の問題につきましては、当初から委員にはいろいろと御指摘を賜り、また、かつ御指導をいただいておりまして、おかげさまをもちまして少しずつ改善の方向に向かっておるというふうに考えております。これは、昭和五十九年の自賠責審議会の答申を受けて、現在保険業界と日本医師会との間で折衝を進めてまいっているものでございます。今御指摘のような進みぐあいで参っておりますけれども、これまでに二十四道府県以上のほか、現在三地区で一応合意ができておりまして、それに向けて詰めをやっているという状況でございます。
 今後ともこの動きをとめないように、また進めるようにということを私どもも願っておるわけでございますけれども、最近、なかなか進まなかった話が、平成六年度においてはこれまでに既に八道県の新規実施、今申し上げた数字の中の八道県は六年度において実現を見たわけでございます。若干ペースが早くなってきたなということで喜んでいるわけでございます。
 私ども、医療費の適正化ということについては真剣に取り組んでまいりたいと思っております。