現在の日本の農村は、過疎化とか高齢化とか、いろいろ大きな課題を抱えておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、極めて重要な地域である。これは、単に生産活動、国民の生命に不可欠な生産をしておるというだけではなくて、新たなニーズとしての多面的な機能、国土保全とか景観とか、あるいは教育的な側面とか、いろいろあるわけでございます。そういう意味で、何としてもこの農村地域の持続的な発展というものがこれからますます重要になってくると考えております。
 そうした役割を有する農村を計画的、総合的に振興するために、農業的な土地利用とほかの機能の土地利用との調整を図りながら、地域の所得の確保、そのために、農林業で地域の特性を生かした振興、あるいは地場産業等多様な就業機会の確保、そしてまた、都市住民が来ることも含めた快適で安心な活力のある生活を確保するために、やはり集落排水あるいは道路等まだまだ生活インフラがおくれておりますので、その整備、そして、都市と農村との交流の促進といったことを含めて、いわゆる多面的機能が十分に発揮できるように、先生御指摘のように、農林水産省だけでできない部分もございますので、関係省庁ともよく相談をしながら、重要な農村の役割の発展に向けて頑張っていきたいと考えております。
私は、今局長の答弁にあったように、今回のこの基本法というものが制定されていった場合には、やはり、土地改良法という非常に歴史のある法律はありますけれども、そういう法律を、しっかりと今日的な状況にマッチするような形で見直しをかけていくということが非常に大切な課題でもございますので、ぜひその問題に取り組んでいただきたい、そのように思います。
 農水大臣に、ちょっと農村振興という面で御見解を特にお伺いしておきたいと思います。
 今までもいろいろな話題が出ました。非常に幅広い地域でございますし、また、農水省だけでどうこうなるという問題でもないかもしれませんけれども、そうかといって、やはり農村地帯ですから、農業、林業という産業を中心にしながら、そういった産業が健全にその地域に定着していくということが農村地域の繁栄の基礎をなすということは間違いないというふうに私は思いますので、そういう観点で、大臣の見解をいただきたいというふうに思います。
農村振興に関しての考え方について、お答え申し上げます。
 農村は、食料供給という経済、産業活動面の役割だけではございませんで、水資源の涵養あるいは自然環境の保持、国土保全等重要な役割を有しておりますけれども、近年、過疎化、高齢化の進展その他によりまして活力が低下いたしておりまして、農村の有するこれらの機能の低下が大変心配される状況にあるというふうに考えております。
 御指摘にもありましたように、農村地域は、国土面積に大変大きなウエートを占めておりますから、国土政策としても重要な意味を持っておりまして、地域における総合的な行政主体である地方団体は、農村の有する多面的な機能が確保され、さらには発展するように、これは生産面だけではなくて、生活環境あるいは人材の育成、確保等々幅広い観点から総合的に農村振興に対する事業を推進する必要があるというふうに考えております。
 自治省といたしましては、地方団体が地域の実情に即して総合的に取り組む農村振興のための施策について、積極的に支援してまいりたいと考えておる次第でございます。
私自身もちょっと調べましたところ、そういった明確な定義づけはないわけですけれども、そうかといって、では農村地域をいろいろな施策でカバーをしながらその地域の振興を図っていくという面では、これは一農林水産省の施策だけではカバーできないというふうに私は思いますし、当然ながらこの法律の中でも、いろいろな関係機関との協力の中でその振興を図っていくというようなうたい方をされているというふうに思っております。
 では、農村という問題をこの法律に入れまして、しっかりとこれから施策の柱として推進していこうという以上は、現状の農村というこの空間に対してどういう課題がある、どういう問題意識を持っているのか、現状の課題なりそういったところを農林省としてどういうふうに考えているのか、要点だけでもちょっとお話ししていただきたいと思います。
農村という言葉の持つ意味でございますが、今お話がありましたように、農村というのは法令上かなり使われております。しかし、その定義というのをはっきり書いておりますのは、農村地域工業等導入促進法というものだけでございます。これは、ある地域に工業が導入されたときに奨励措置を講ずるというものですから、どこが農村地域であるかという線をしっかり引いておかなければいけないということで線引きがされているわけですけれども、その他の場合には特に定義が使われておりません。
 本法におきましても、基本法でありますからもっと定義ということがないわけでございますが、今御指摘にありましたように、どういうふうに使うのかということでありますれば、ちょっと長くなりますが申し上げますと、農業的な土地利用が相当の部分を占め、かつ農業生産と生活が一体として営まれており、居住の密度が低く、分散している地域というふうに説明をいたしております。
地方分権とそして新しい基本法、これは決して矛盾してはならない問題だと思っております。
 したがいまして、先ほども官房長が別の委員に答弁しておりましたように、現基本法とは違う位置づけで、七条、国の役割、八条、地方の役割、そして三十七条で協力をするということで、お互いの立場、対等な役割、それぞれがやるべき役割、そして協力しなければいけない役割、それぞれを対等の関係の中で推し進めていくことによってこの基本法の趣旨を到達させていきたいというふうに考えております。
なかなかこの法律の運用というのは、児童の保護という観点から見ると、また一面非常に難しい問題もあるのですね。捜査当局は、極秘裏に捜査ということは可能ですからいいのでございますが、公開の席上を原則とする裁判では、やはり今言ったような配慮なんかはもう最大限なされていないと、児童たちが証言すること自体もなかなか容易なことでもございませんで、この辺もひとつ特段の御配慮をしていただかないと、私は、皆様方がせっかくつくっていただいたこの法律の趣旨が変になることも大変恐れているわけでございます。
 そこで、裁判所、少年法三十七条で、児童福祉法等のいわゆる成人が犯した事件については家庭裁判所を専属管轄としておりますが、この趣旨は、このことについて少年法の規定があって、少年法の規定の中に専属管轄の規定があるわけでございますが、この立法の趣旨でございますが、立法趣旨の答弁責任者は法務省だそうでございますが、法務省、これは何で少年法の中にあって家庭裁判所にこういう児童福祉法の成人刑事事件などは起訴されるようになっているのか、この辺、ひとつ御答弁をお願いし、裁判所はこれについてどういう留意をしながら裁判をなさっているのか、これもちょっとお聞きをしたいのでございます。
    〔橘委員長代理退席、委員長着席〕