最近でこそ算入されていないからということで、大学、短大について対象にすることを外す県が出てきているということですが、ほとんどの県は実はこの補助金、交付していたわけですね、独自の財源でしていたということなんですね。ほとんどの県でしている場合に地方交付税に算入したって別に問題は起こらないんじゃないですか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のように、大学、短大の私学共済の掛金については普通交付税の措置をいたしておりませんが、私どもといたしましては、大学、短大の私学共済の助成、都道府県が助成する場合の助成でございますが、これは第一義的には国が行うべきものであるというように考えております。現在、確かに道府県で助成している県もあるわけでございますが、これにつきましては各都道府県の独自の判断で行っておるものであって、別に問題になることではないと思いますけれども、交付税上の措置といたしましては、やはり普遍的かつ標準的な経費を需要額に算入するという建前から、先ほど申し上げましたような理由もありまして算入していない、こういうことでございます。
大学、短大を外すという傾向が出ているということなんですが、その理由は結局何かといいますと、地方交付税の算定基準に入れてもらえないということになっていると思うのです。なぜそういうふうになっているのでしょうか。自治省、お願いします。
私学が公教育に対して非常に重要な役割を果たしているということから、昭和二十九年の私立学校共済組合制度発足時以来、各都道府県から私学共済関係の長期給付掛金につきまして千分の八相当額の補助が出ておるわけでございます。しかしながら最近の実態といたしまして、各都道府県におきまして全部の学校種類にわたりまして補助を行っているというところは三十五県ということで、若干ずつでございますが減ってきておるというようなこともございますし、その他の県につきましても、細かく申し上げるとその他いろいろな種類がございまして、いろいろな対応があるものですからあれでございますけれども、高等教育機関、大学、短大を対象から外す措置をとっておるところ、さらには、物によりまして補助対象月数を十二カ月分ではなくて六カ月分とか八カ月分とか、あるいは一カ月分だけ減らして十一カ月分だけ出すとかいうようなたぐいの、若干ずつ減額をされるようなケースが最近出てきておるということは事実でございます。
その辺のことについての自信というか、これは見通しですから、今自信を答えるのも難しいかもしれませんが、責任を持ってやるという姿勢は当然お持ちなわけですね。またそうしませんと、将来いろいろなところの給付に影響を及ぼしてくるのでは困るわけです。また同時に、これは三年分の減額措置だけれどもそれは補てんされるということですから、給付その他に対して悪影響を及ぼしていくということはないはずなんですね。そういうことを考えますと、何か財政、財政ということで厳しく抑えられていくということについてはどうかなという気持ちを持ちます。
 ちょっと時間の都合ではしよって、最後に結論を申し上げることにして順番にお聞きします。
 この長期給付の掛金に対する都道府県の補助金、その交付状況についてお伺いいたします。
御指摘がございました行革関連特例法によって、特例適用期間は昭和五十七年度から五十九年度までの三カ年間でございますが、国庫補助金の二五％減額という措置が現在講ぜられておるわけでございます。この補助金の削減額は概算をいたしますと、三年間で約五十三億というような数字に相なるわけでございますが、この国庫補助金の減額部分につきましては積立金運用収入の減額分を含め、つまり利子に相当するような部分でございますけれども、それを含めまして、将来にわたる年金財政の安定が損なわれることがないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかに繰り入れに着手するということに相なっておるわけでございまして、三年間で法律の期限が切れますので、この方針に従って対応していくということに相なるわけでございます。
 ただ具体的に、例えばそれでは何年度に幾ら返してもらうか、あるいはこの利子相当分というのはどれぐらいの金額に見込んでいくのかというようなたぐいのことにつきましては、今後この基本方針のもとで逐次財政当局とそれぞれの年度において御相談をしていくということに相なろうかと思っております。
国鉄の場合が一番要員の数の変化が激しゅうございますので私の方からお答えいたしますが、今やっております経営改善計画によりまして要員規模を次第に縮減をしてまいっておるわけですが、これによりまして、先生おっしゃるように、組合員の減少による保険料収入の減少という形で年金財政の上に影響が生じておることは事実でございます。このことも一つの原因になりまして六十年度以降単独運営が非常に難しいということになった次第でございまして、先回の法案で他共済から御救済をいただく、まことに心苦しいことでありますが、そのような措置をとっていただいたわけでございます。
 今三十四万五千というお話がございましたが、五十九年度初における予算人員でございまして、今後どうなっていくかという見通しでございますが、今年度も引き続き合理化を一万数千名について行うということでございますので、それを加えますとかなりさらに減ってくる。年金者がふえるわけではございませんが分母の方が減ってくる、こういうことでございます。そのことにつきましては、大蔵省で出された試算を行います段階で、ある程度予測し得ることでございましたので、前提として最終的な落ちつくことが見込まれる要員数を前提に計算をしていただいたものが国会で御説明になった内容でございます。
 それ以降どうなるかということにつきましては、今後の輸送量の推移等見てみないと、一体どの程度の要員規模が国鉄にとってしかるべきかということについては、まだ今の段階では何とも申し上げられません。いずれにしても、そういうことがあるとすれば、それは前提条件の変更ということで財調運営委員会の中で御検討いただくことであろう、このように考えております。