その点については、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、時間も押してまいりましたので、次に移ります。
 実施区域の指定や変更の問題でありますけれども、周辺事態に米軍が対処行動をとります。我が国は、それに対しての通信や医療や輸送や後方支援活動をします。後方支援というのは後方地域でやります。これは、我が国の領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される期間を通じて戦闘が行われることがないと認められる日本の周辺の公海及びその上空の範囲、戦闘行動が行われることがない区域だ。それは、相手方の攻撃能力とか米軍の制空権、そういったものを勘案して、きちっと線引きをします。
 もし、これらの要件に合致しないような事態が発生した、危なくなった、その場合には、速やかに実施区域の指定を変更して、あるいはその活動を中断を命ずる。二重にも三重にも危険のないようにこの区域を限定する。こういうことでありまして、それはひとえに、我が国が憲法上武力の行使が許されていない、また、武力の行使と一体化するような行動もとらない、そういうおそれのあるような戦闘に巻き込まれることのないように、慎重の上にも慎重を期す、こういうことであろうと思いますが、いかがでしょうか。
今回の、最初に申し上げた不審船の事案を見ましても、迅速な決定、対処が必要であります。まして、そういう周辺事態、政治的にもあるいは実態的にも微妙な事態を、国会で、これが周辺事態に当たるのか当たらないのか、こういう議論をするというのはなかなか難しい、内閣の責任において、きちっとした閣議、安全保障会議の手続を踏んで決定をしていただく、そして国会へ報告をする、こういうことだろう、こう思いますが、この報告に関して、私はもう一つ大事な点があると思います。
 この法律案では、基本計画の決定や変更のみが国会の報告事項になっておりますけれども、一連の行動をやってそれが終了したときに、どういう活動をしたんだ、実際どういうことをやってきたんだということを報告する、その点についてきちっと報告する必要がある、こう思いますが、いかがでしょうか。
ある事態が周辺事態に該当するかどうか、あるいは周辺事態に対していかなる措置を実施するかにつきましては、御案内のとおり、日米両国政府が、おのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断するものであります。その場合に、日米両国間においては、随時密接に行われている情報交換や政策協議が一層緊密に進められ、このような事態について共通の認識に到達するための努力が払われることになるわけであります。
 この法案には、内閣総理大臣は、周辺事態に際して特定の対応措置を実施する必要がある、そういうふうに認められる場合、当該措置を実施すること及び対応措置に関する基本計画の案につき閣議の決定を求めることとされておりまして、私どもは、周辺事態に対して特定の対応措置を実施する必要があるとか基本計画とかというものは、表裏一体として閣議の決定を求めることが大事なことだと思っております。
 なおまた、基本計画につきましては、政府においては、これに先立ち安全保障会議における審議を行うこととしております。ですから、周辺事態の認定だけを切り離してこの承認を行うということは、私は、やはり無理な話である、この基本計画や、あるいは特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合、そういう措置が表裏一体として一緒の閣議で決められることが最も望ましいことだと思っております。
 なお、御案内のとおり、基本計画は、このような内閣の判断と責任のもと、閣議により決定された後、遅滞なく国会に報告され、国会における十分な議論を踏まえつつ対応措置が実施されていくことによって、今委員御指摘の問題点は解消できるのじゃないかというふうに考えているところであります。
今委員は、大量の難民が出る場合のその原因といいますか発生原因が、軍事的理由によるのかあるいは自然災害か、そういうふうな分け方をされましたが、原因がどうかということではなくて、むしろ、結果としてその大量避難民が起きたことが我が国の平和と安全に影響を及ぼすかどうかということを具体的に判断するわけであります。
 その平和と安全ということについて、我が国について、軍事的概念を中心とした平和と安全、そういったことを及ぼすかどうか。ですから、どういうことによってそういうことが起こったかということが、結果として関係してくることはもちろんあるわけですが、そのことではなくて、判断の基準は、あくまで我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼすかどうか、その一点で判断されるわけでございます。
いいですか。実際にこの宮澤さんのやりとりはそんな背景のことを言っておられるんじゃないんですよ。明確に負傷兵の治療とかそういうものは戦争に加担するんだと言っておられるわけです。そして、一国の総理をやられた方がこういう公の場で、兵たんは戦争でないとは言いがたいとか、それから負傷兵の治療は戦争に加担する行為だということを認めておられるということは、私はやはり大変重大だというふうに思います。
 しかも、私はロジスティックスについていろんな文献を調べました。そうしましたら、あなた方が、つまり自衛隊がこれからやるいわゆる兵たんの行為、これはアメリカの海兵隊、アメリカの海軍、ロジスティックスという、宮澤大蔵大臣が言われた兵たん活動というようなことがいろいろ書いてあります。
 例えば、皆さん方が支援をする海兵隊、このロジスティックスに何て書いてあるかというと、兵たん、つまりロジスティックスは戦争の不可欠の一部であって分離できない一部なんだということを言っております。あわせましてどういうことを言っているかというと、兵たんなしに計画的で組織的な行動としての戦争は不可能なんだ、兵たんなしに軍事部隊が部隊を立ち上げたり武装することもできない、兵たんなしには部隊は戦場にたどり着けないし、兵たんがなければ兵器は弾薬なしとなり、車両は燃料なしとなり、装備は故障し使用されないままとなり、病人や傷病兵は治療を受けられず、前線部隊は衣料なしで過ごさなければならなくなる、こういうことを言っております。
 つまり、宮澤大蔵大臣が言っているように、後方支援は明確な戦争行為であって戦闘行動の一環だということをこのアメリカの海兵隊の文書は明確に言っております。
 総理、この点どのような検討をされているのか、お伺いいたします。