お答えします。
 鉄鋼との引き取り問題が最大難航しましたのは五十三年の前半でございます。そのときの状況を言いますと、鉄鋼業というのは、世界的な不況の結果、粗鋼生産を一億トン前後に落とさざるを得なかったという状況でございます。それに対して、一方原料手当ての方は一億三千万から四千万でしてしまったという状況、それから当時は日本におきます一番円高の厳しいときでございまして、海外炭との格差が非常に大きくなった。そういう事情を反映いたしまして、いろんな議論があったことは確かでございます。しかし、幸いなことに粗鋼生産も主向き、それから石炭事情が世界的に変わってきた状況下でございますので、五十三年度と現時点ではかなり対話につきましては円滑にいっておりまして、五十五年度につきましては、ほぼ大まかな話がついておるというのが実情でございます。
大変細かい話になって申しわけないのですが、私は鉄鋼の方をいじめるとかなんとかいうのじゃなくて、やはり全般的な国内炭の需要をしっかり確保して、そして二千万トン体制を守るというのが、これは国益の上から必要欠くべからざるものであろうと思いますし、その中でやはりいろんな形で官民一緒になって、政治家のわれわれも一緒になって協力をし合いながら、国内炭、原料炭の確保というものはすべきであろう。一般炭よりは原料炭の方が将来先行き大変厳しいような感じがいたしますので、そういう立場からお尋ねをしているわけでありますが、鉄鋼業界に依存するわけにいかないというようなことでありますけれども、一応の引き取りの基準量というのもお決めになっているようですが、新聞報道なんかを見ますと、基準量もどうも多過ぎて引き取りはむずかしいんだ、大変いろんな形で負担するというのは厳しいというふうなことも言われているわけでありますが、そこらあたりについての話し合いというのは現在なされておるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
お答えします。
 鉄鋼の原料炭の需要を決定づけるのは粗鋼生産の伸びでございまして、鉄鋼が一番底でありましたのが一億トンの粗鋼生産でございましたが、現在一億一千万トンをちょっと超えた水準に上っております。しかし、鉄鋼業界のいろいろな推定を見ますと、それが著しく大きくなるという推定はございません。一方、結局技術開発のためにコークス比が低下するという現象もございまして、やはり過度に鉄鋼に依存した生産構造というのはいろいろな問題を将来に残すであろう。
    〔委員長退席、細谷（治）委員長代理着席〕
したがって、早目に高品位のものをセメントに回すような生産体制に変えた方がいいのじゃないかという方向でいま検討が行われております。
お答えします。
 先ほど需要について話がほぼついたというのは、当面の五十五年についてどうするかということはほぼつきまして、それを踏まえた上で今後の供給体制と需要体制をどう詰めるかという議論に相なるかと思います。その際、やはりセメント等の需要がふえてまいりますが、セメントの需要というのはかなりの高品位を要求します。したがって、原料炭から若干セメント用の石炭へ転換をするということも念頭に置きながら需給バランスを考えていきたいというふうに考えております。
一般炭の需要が伸びてきて、国内炭の引き取りの需要というものは、あるいは御答弁あったとおりに推移していく可能性が強いのじゃないかというような気はずいぶんするわけでありますけれども、問題は、いまおっしゃったように、原料炭の方ですね。これは当面今回貯炭の対策販売促進交付金という形で四十万トン分二十億二千五百万円の計上を新しくされて、それの促進を図られている。来年度もそれをやりながら貯炭を減らすという方向でありますけれども、やはり原料炭は伸びそうにないというふうな御答弁がちょっとあったわけですが、やはりこれは鉄鋼関係が関連してくると思いますけれども、その中で、先ほどの、私への御答弁ではございませんでしたけれども、そういう引き取りについて、いわゆる需要の方ですか、それについては大体話し合いができておるのだというふうな御答弁があったと思うのであります。その鉄鋼関係、いわゆる原料炭の需要等についての話し合いというものもきちっとできて、国内炭のいろいろネックとなっておった問題は解消できるという形に話がなっておるのかどうか、そこらあたりをお聞かせ願いたい。
若干、今回の大分県のミカンの暴落の実態について私から説明をしておきたいと思うのですが、五十四年産ミカンの予想収穫量は前年より二万三千四百トン、率にしまして一六％伸びて十七万一千五百トンという収穫量になっております。出荷量も十五万三千五百トンと、前年より一五％ほど伸びておるわけです。結果樹の面積は前年より二百八十ヘクタール、約四％減少したのにかかわらず、逆に生産が伸びたために、伸びたためというよりも生産過剰によるところの価格の暴落を招いておるわけです。いわゆる豊作貧乏という状況が出ておるわけですが、昨年の九月から本年二月までの京浜地区に出荷をした市場価格の平均を見ますと、キロ当たり八十四円、前年比にしまして七〇％と大きく落ち込んでおる実態があるわけです。流通経費がキロ当たり大体三十七円から四十円かかるわけですから、農家の手取り分というのは、わずかキロ四十五円程度にしかならないわけです。それから、生産費について見ますと、労賃が四十円七十九銭、肥料その他の経費が三十四円五十六銭、合わせてキロ当たり七十五円三十五銭というのが生産費になっておるわけでありますから、農家の手取り額というのは生産費の半分程度しかないという現状であります。赤字経営を余儀なくされておるという実情であります。
 いま大臣は、国としてのいろいろな対策をとられたということを言われておりますが、県としても、出荷調整をしたりあるいは価格安定対策事業を実施したり、調整保管というようなかっこうでやっておるわけですが、生産者を救済するというところまでなかなかいっていないのが実情であります。
 こういう今日のミカンの生産農家の現状に対して、政府は、いま大臣もおっしゃったようなことをやっておるようですが、根本的な救済策というものを考えなくては、このままその場限りの借入資金の返済を延ばすとかいう程度ではどうにもならないのじゃないか。価格のこうした暴落対策について、もう少し抜本的な対策を政府として考えていないのか、その点お聞きしたいのです。