健全経営ということは幾つかの内容が挙げられるかと思いますが、まず一つは、自己資本の充実ということだと思います。これは貸借対照表で考えてみますと、負債の部において余りに過大な他人資本に依存していないということが健全経営の一つの要点であろうかと思います。それから資産の側で考えてみますと、まず資産の流動性を確保する、維持するということが、金融機関として支払いに即応していくために必要である。一方、資産運用の安全性というような問題もあろうかと思います。
 具体的にどういう行政指導を行っておるかということを幾つかの比率で申し上げますと、私どもが金融機関の健全経営のために必要だと考えております比率は、自己資本比率、これは一〇％以上を目標にいたしております。それから配当の適正化、これは基準をつくって最高限度あるいは配当性向を抑えております。それから預金と貸し出しの割合、いわゆる預貸率、これは八〇％以内を目標としておる。それから流動性資産比率、これは預金の平均残高に対する流動性資産の平均残高ですが、これは三〇％以上を目標としております。それから営業用不動産比率、これは自己資本に対する営業用の不動産の比率でございまして五〇％以内。
 以上申し上げましたような比率が大体健全経営の指標というふうに私どもが考えておるところでございまして、この比率に対する各種金融機関の状況を見ますと、自己資本比率を除きましてはおおむね平均的にはいま申し上げたような健全性の比率に適合しておるという状況にございます。
いまお話が出てきましたように、銀行というのはやはり信用ということが一番大きな要素でございますけれども、信用の秩序を維持していくという、これが大変大きい。そしてそれが預金者保護ということになるわけでございます。信用、お金を預ける、預ける側は担保をとらない。ところが、金融機関というのは逆に、貸す側に担保をとる。ちょっとおかしなところがあるのですけれども、そういうようなことで、何が担保かというと、信用が担保なんですね。よく考えてみれば、これは非常に公平じゃないのですね。もう経営の健全性あるいは企業の経営形態、それぞれが非常に担保になるほど重要だということでございまして、その健全性というものの要件、必要最低限といいますか、こういうものが必要である、それが今度ディスクロージャーで損益計算書とかいろいろ出てきますけれども、本当考えると、損益計算なんてある一定期間の損益ですから、従来の信用度とかそういうのとは余り影響ない、ある時期どうなのかということですね、そういうことを考えると、果たして健全な経営、経営形態も含めて要件としてどういうものがあって、監督行政の中での指導、見方、それぞれどういうふうに考えておられるのか、それをまずお伺いしたいと思います。
私どもが銀行を監督規制いたしますゆえんは、あくまでも金融機関が国民大衆から預金を預かり、かつ信用秩序の中枢をなしているといった意味での公共性ということからまいっているのだと思います。したがいまして、公共性という言葉の意味になりますが、これはいろいろな意味があろうかと思いますが、一つは健全経営ということ、それからもう一つは、やはり資金の適正な運用あるいは適正な配分というようなこと、これは第一条の第一項の金融の円滑化という言葉であらわしている意味でもございますけれども、国民経済がそのときそのときで必要としている部門に円滑に資金を供給するというようなことであろうかと思います。公共性という意味はそういったようなもろもろの意味を含んでいるかと思いますが、そういった立場から監督を行っていくというのが監督の考え方だと思います。
行政指導を簡略化されるということでございますけれども、それは方法論ですね。いままで監督ということであれば一つの目的があったと思うのですけれども、その辺についてはどのようにこれから変化しますか、あるいは従来どおりということで……。
平成二年度の沖縄開発庁予算についてその概要を御説明いたします。
 沖縄開発庁予算の総額は二千四百九十九億八百万円であり、これは前年度の予算額二千四百七十七億七千八百万円に対し一〇〇・九％となっております。
 次に、主要な項目について御説明いたします。
 初めに、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 平成二年度は、残すところ二年となった第二次沖縄振興開発計画に基づく諸事業の着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を展開する重要な時期に当たることから、所要の予算額を確保したところであり、その額は二千二百八十七億百万円で、前年度予算額に対し一〇〇・七％となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾、漁港、空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費として二千百三十七億八千六百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費として百四億一千百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費として十一億六千六百万円、ウリミバエの根絶等を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費として三十三億三千八百万円を計上しております。
 これらの沖縄振興開発事業費につきましては、特に、一、水資源の開発、二、農林水産業振興の基礎条件の整備、三、道路、港湾、空港等の交通体系の整備、四、住宅、上下水道、公園等生活環境施設の整備、教育の振興、保健衛生対策等につきまして配慮をいたした次第であります。
 次に、沖縄振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
 第一点は、離島の特性を生かした観光開発を進めるとともに活力ある地域社会の形成に資するための沖縄コミュニティ・アイランド事業費として五千万円を新たに計上しております。
 第二点は、第二次沖縄振興開発計画以降の振興開発のあり方を検討することを内容とする沖縄振興開発総合調査に必要な経費として一億九千万円を前年度に引き続き計上しております。
 第三点は、首里城城郭等復元整備、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として五億四千九百万円を計上しております。
 第四点は、沖縄振興開発金融公庫に対し、その事務の円滑な運営に資するための補給金として百三十六億一千三百万円を計上しており、これらの経費を含め、一般行政経費等として総額二百十二億七百万円を計上しております。
 なお、沖縄振興開発金融公庫の平成二年度における貸付計画は、ＮＴＴの株式売り払い収入を活用した無利子貸付金を含めて一千四百七十五億円、また、地場産業への出資計画は三億円を予定しております。
 以上をもちまして平成二年度沖縄開発庁予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。