厚生省といたしましては、先ほど申し上げましたたうな基本的な考え方に立ち、また林大臣がおっしゃいましたような御趣旨に沿って、大蔵省と鋭意折衝を続けてきたわけでございます。現在のところ、まだ改善についての具体案がまとまるところまで率直に言って来ておりませんが、私どもの主張をもう一度整理して申し上げますと、まず第一に、年金積立金の本来の機能は、できるだけ安全で有利な運用を行って将来の保険料水準の抑制に寄与するようなことにしたい、そのようなことに有効な資金運用をお願いしたいということ、そのためには何らかの形で現在よりも資金運用部の預託金利を上げていただくか、あるいは資金運用部の中でこの年金資金というものをほかの資金とは区別した形で何か運用してもらえないだろうか、そのことが年金資金についての預託利子の引き上げにつながるのではないかというようなことでございます。
 それからもう一つが、年金積立金というのは、郵便貯金等と違いまして、国の法律で強制的に徴収された保険料の集積でございますので、いわば任意の郵便貯金とは違うではないか、そういった意味におきまして、その運用について保険料拠出者の意向、気持ち、意見というものがもっと反映されるような仕組み、場というものを考えていただきたい、こういうことを強く大蔵省にお願いもし、折衝してきているわけでございます。
 私どもの今の考え方はそういうことでございます。
年金積立金を七％の運用から八％の運用に引き上げるということにしました場合には、当然年々の積立金の運用から生ずる利子が全体として大きくなるわけでございますから、積立金全体が毎年毎年積み重なるような形で増加をしていくということになるわけでございます。
 これが年金財政に対して、特に保険料負担というものに対してどういう影響を与えるかということで申し上げますと、現在七％で将来財政収支の推計をしておりますが、その際における保険料の限度額、上限の額は、厚生年金については二八・九％まで上がるという予想をしておりますけれども、仮に将来にわたって一％高い八％で回せるということにいたしますと、これが二七・九という仁とになるわけでございます。
 それから、国民年金について申し上げますと、現在の七％の運用という前提ではピークが一万三千円ということでございますが、八％にいたしますと一万二千二百円というような水準になろうかと思います。
今の原則はわかりましたが、それでは一体具体的に、有利に運用した場合に年金というものがどれぐらい影響を持ってくるかということで一つお尋ねをしたいと思うのでございますが、今度の年金統合法案でやりました際に、利子の運用を七％と積算をいたしまして出されておる表がございます。その原案と比較をして、七％の利子運用をさらに一％高めた八％で運用した場合に一体どういう影響を持ってくるか、こういうことを二つを比較して御説明をいただきたいと思います。
年金積立金の運用の基本的な考え方は、まず安全であるということが大事でございますし、同時に、それは将来の年金原資として給付に当てられるものでございますから、その恵一湾できるだけ有利化運用されなければならない、この二つが基本だというふうに考えております。
ただいま、先輩であります多賀谷委員から積立金の自主有利運用について御質問がございましたが、それに関連をして若干御覧間を申し上げたいと思います。
 大体、厚生年金にいたしましても、国民年金にいたしましても、日本の年金のあり方というのは積立方式をとられているわけでございますから、積立方式をとっている限りにおきましては、その積まれている積立金の運用をできるだけ高く有利に運用していくということは、我が国の年金財政を考えていく場合には非常に重要な問題だと思うのでございます。
 まず、最初にお尋ねをしたいのでございますけれども、積立方式をとっていく以上、それは一体どういう運用というものが必要なのか、その運用原則というものを厚生省としてこの際ひとつ明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘の点でございますが、現行の国民年金法におきまして、二十八条の三項でございますが、二十八条の二項によって「支給する老齢年金の額は、」「同条に定める額から政令で定める額を減じた額とする。」こういうふうなことにはなっているわけでございます。
技術的な問題という考え方がそもそも間違っているし、それから、変動があると言うけれども、変動がないんですよ。昭和三十六年から全然変動がないんだ。いまだに二十三年も四年も、四二％減額というのは初めから同じです。それから、ほかの要因というのは確かにあるのですけれども、それによって変動したかというと、変動してない。しかし、これは国民にとっては一番肝心なことなんですよ。ですから、実は国民年金の老齢年金の七割がいわゆる減額年金をもらっているというような重要問題、これを法律に書かないで政令に書くなどという感覚がおかしいじゃないですか。それは事情変更で修正すればいいんですよ。そのために国会があるのですからね。ですから、そういう点を法制局は一体どう考えておるのか。役所の縄張りのようなことばかり法律で書いておるけれども、国民にとっては、この会計がこちらの会計に移るなどということは大したことじゃないのです。問題は、国民に直接どれだけの利害関係があるかということを法律に書くべきでしょう。もう一回答弁を願いたい。
これは実態に合わせていろいろ意見の交換をすれば、その認識の差によってどうにでもなってまいると思いますが、どんどん速度が早いものですから、できるだけ有機的に対応なさるように一層の努力をお願い申し上げたいと思います。
 今、冒頭に申し上げましたコンピューター関係のソフトウエアとかあるいは新しい先端技術であるとか、さらにはベンチャービジネスであるとかと、最近次々といろいろなものが出てくるのであります。私どもの印象でございますが、何か日本がすぐれて諸外国の先を先端技術という格好で行っておるかのような印象を持ち、しかも、それに大変なウエートをかけようやというふうな風潮も見られないこともないと思うのですが、私はそれはそれなりの価値があるのだと思いますけれども、さてそこで、この先端技術というものが、この日本という我が国の力が本当にそういう見方をしていいのかどうかということに、私はちょっと見方を異にしているのです。
 もっと申し上げますならば、ＩＣが足りるとか足りないとか、いろいろ産業上の問題でやっておりますが、よくよく考えてみますならば、アメリカのＮＡＳＡのように宇宙技術というふうなべらぼうな技術に向かって、すそ野の広い、しかも大変な力量をぶち込んでああいうものができ上がっていくという総合技術力といいますか、そういった観点から見まするならば、はて今の日本の先端技術産業が大変立派だ、それ行け、どうだというふうなことだけで一体済むのだろうかどうだろうか、この辺の認識をぜひこの際、大臣なりなんなりからお聞かせいただけると今後の問題のためにいいな、こう思いますので、認識の度合いというものをひとつお聞かせいただきたいと思います。