すると、従来よく言われてきましたように、放送というのは一方的に流すだけ、通信というのは相手と流す側との間で交互にやりとりをする、この違いだということを私よく聞いたのですが、そういうのは定義ではないのですね。
このＮＨＫのメディアの保有という問題は大変重要な問題でありますので、私どもも、ＮＨＫと郵政省がお互いに十分に意見を交換することが必要だということで、現在、事務レベルでありますけれども、連絡会というものを設けて議論を進めているところでございます。そこの中では、まずラジオの問題というものを先に検討しようというようなことでございますし、その後テレビの問題というものも検討をしようということで、現在、一生懸命この議論をしているところでございます。
 ただ、放送の公共性に関する調査研究会の報告でも、メディアの見直しというものはぜひやるべきであるということでございます。国会におきましても、そういう御意見が多数あったわけでございます。そういう意味で、テレビ、ラジオ、それから多重放送、こういう三つの分野に焦点を合わせていろいろな検討をしてまいらなければならないのではないか、このように考えているわけでございます。
今、諮問会議の場で、ＮＨＫのメディアの所有はどうあるべきかというそのあり方について検討がされている、こういう説明がございました。今持っているメディアの数が適当なのかどうなのかという検討になっていくわけですが、それは公共放送の果たす役割のあり方を含めて、そういう基本的な議論からの検討が行われると思うのですが、いずれにしても、ＮＨＫもこれは受信料でもって経営が成り立っているわけですから、一番この収入源になっているメディアを開放するというか、民間の方にこれをスイッチするということはまず考えられないと思うのです。そんなことをやりますとＮＨＫの経営がもちませんからね。
 そうすると、どうしたって現実的な検討、対策ということになれば、そうでないメディアの部分をどのように民間にスイッチしていくのかというところに重点が移らざるを得ないと私は思うのですが、こういう理解についてどうお考えでしょうか。
放送法の第九条にＮＨＫの「業務」という規定がございますが、そこに、多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸するということが明文化されておりまして、実際的に文字多重等におきましては、第三者にお貸しして文字多重放送というものを実施している例があるわけでございます。
このファクシミリ放送は、テレビの電波に重畳して多重放送で行うものでございます。したがいまして、電波資源とかいうそういう観点からも、あるいはＮＨＫの設備のいわゆる有効利用というようなことからも、第三者にお貸ししてやることはやむを得ないんじゃないかということでございます。
 それで、先生御指摘の、ラジオ放送をそのまま設備をお貸ししてというような例でございますが、これは多重というような方法でやっているものではなく、方式として考えますとＮＨＫがその設備の全部でもって放送をしなければできないものでございますので、そういう意味での物の見方というものは完全に差があってもいいのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
例えば、これはＮＨＫが直営でやっちゃいかぬということですよね。ＮＨＫが所有しているその波を、ファックスですな、波と言いかえましょうか、一定の音声帯域をファックスを流すというファックス放送については、ＮＨＫが直営でやることはいけないが、別会社でその電波を使ってやることはオーケー、こう言われたのですね。
 それで質問なんですが、ＮＨＫが直営でやっているラジオ放送を別会社で、いわゆる公共放送の使命をきちっと守っていくという立場を持続して別会社がやるということはいいのですか、いかがですか。
それはわかっているのです。だから、おたくとしては江戸川区のような方向に向けてこれから検討をしていこうというお考えなのか、いや自治体の条例化に任しておいて、この障害者対策というのはその程度だな、その範囲だなという程度でお考えなのか、どちらなんですかということを聞いておるわけです。そうでないと救えないわけですよ。
 だから基本は、つまり、影の部分と大臣はおっしゃいましたけれども、必ず影の部分が出てくるわけで、影の部分が、都会の方では大変複合的に予期しないような原因で新たに生まれてきているわけですね。そのことの方が対策としては難しいのですよ。過疎地とか僻地の場合はもう大体手を打ってきているではないですか。だから、残されているのはこういう市街地のケースの方が多いと思うので、新たに出てくるのも市街地のケースなんですよね。だから私は時間を割いてお聞きしているわけで、どうでしょう。
衛星通信回線を地上の通信回線に比較してみますと、衛星通信を利用するというのは非常に広い地域と通信ができる、あるいは同時に多数の地点に送信ができる、同報性と言っておりますが、あるいは映像なんかが伝送できる広帯域性といったようなものがこの衛星通信回線の特徴でありまして、そういった特徴がいわばメリットになっているわけでございます。逆に、三万六千キロの赤道の上空まで行ってこいという格好になるわけですから、地上と衛星との距離による遅延時間が生ずるというようなことがデメリットであります。
 衛星通信回線の具体的なＮＴＴの衛星系のサービスと地上系のサービスの回線専用料金を比較してみますと、映像伝送につきましては、例えば二地点間の通信では通信距離が千五百キロ以上離れたような遠い場所では、衛星系が安くなっております。あるいは五つの地点と通信をするといった場合に、地上でやる料金と衛星を使う料金とを比較してみますと、平均の通信距離が百二十キロ以上の場合には衛星系のサービスの方が有利になっているという状況でございます。