今、木本委員が御指摘になられましたように、日本語は非常に何といいますか新しい言葉でございますから、テクニカルタームの翻訳などということになると、かえって正確にそれをあらわしていることが多いかと思うんです。
 私ども、経験を申し上げるんでございますが、毎日のように大臣や外国の方々にお会いをする、そのレクチャーを受ける際に、横文字の言葉が実にたくさん飛び出すんですね。多少のことは私どもでも知っているんですが、わざとそれを一つ一つ聞くんです。これはどういう意味だ、日本語に直してみろ。日本語で言えることをわざわざ横文字を使うなということをよく私は言うんでございますけれども。確かに、これからは日本が国際国家になったのでございますから、今木本委員の御指摘になったようなものはよく尊重しながらやっていく、またそういう国民としての誇りも必要なんだろう、そういうことは感じるところでございます。
特許の場合は、普通のカンバセーションというか、普通の語学と違って、非常に特殊な専門用語、テクニカルタームとか、そういうものが非常に多いわけですね。そうすると、仮にフランス語とドイツ語の間であっても、やはり彼らにとってこういうテクニカルタームをやるというようになると、非常に限られちゃうわけですね。その辺むしろ日本の方が、外国のそのテクニカルタームについても一般的に進んでいるんじゃないかという気がするんですね。したがってトータル的に見れば、日本がそういうことを担当した方が世界的に見れば非常に効率がいいんじゃないかという気がするわけですね。その点で、ぜひひとつお願いしたいということですね。
 特にこの問題は、私、ＬＤＣあるいはＮＩＣＳ、中進国ですね。そういったものに対して日本が今後出ていくのに、我々も必要ですし、彼らにもやっぱり必要だと思うんですね。ところが、彼らが自分の国独自でこれをやるとなれば、もう膨大な金がかかるわけですね。ちょっと経済的には追いつかないんじゃないか。といって、彼らが整備してくれないとこっちも困るわけですね。したがって、私はＯＤＡの経済協力の一環としてこういうパテントの仕事は日本が引き受けてやる。それで、極端なことを言えば建物もつくってやる、コンピューターも入れてやる、ソフトもやってやる、指導者も派遣してやるということで、世界の、ヨーロッパとかアメリカとかの先進国間の協力はもちろん必要ですけれども、中進国、発展途上国に対してこういう面でもってサービスするという
ことが非常に有効じゃないかと思うんですが、大臣どういうふうにお考えになりますか。
実は、自動翻訳の問題につきましては、先生御指摘のように、特に先ほど来議論が出ておりますように、特許情報というのはワールドワイドに非常に利用されてくるということでございまして、日本とアメリカとヨーロッパと協力して三極でやっておるわけなんでございますけれども、彼らといたしましても日本語では読めない、ぜひ英文の資料を提供してほしいという非常に強い要望がございまして、実は昭和五十二年から特許公開公報の英文の抄録をつくっておるわけなんでございます。これは人間の頭脳で翻訳をしておるわけなんでございますけれども、先生御指摘のように、自動翻訳というふうに切りかえていけば、抄録だけではなくて本文も将来的には英文化できるということで、今年度から少しその調査に着手するということに相なっておりまして、予算も計上させていただいておるわけでございます。
 特に、英語から日本語というのは比較的楽なんでございますけれども、日本語から英語という方がやはり難しいようでございまして、いろいろなメーカーにもヒアリングをしておるんですけれども、英語から日本語というのは比較的射程距離でございますが、日本語から英語というのはもう少し先かなという感じもいたしておるんです。いろいろ勉強さしていただいております。
今度特許関係をコンピューター化される、これはもちろん国際的な視野を踏まえておやりになるわけですけれども、私、ぜひやっていただきたいのが自動翻訳機の機能ですね。これはもうできれば日本語から英語、ドイツ語とか、と同時に例えば外国語同士、フランス語と英語とか、そういうことで自動翻訳の方に相当金をかけていただいてやっていただきたいと思うんですが、これちょっと後で何しますけれども、その点だけまず御所見お伺いしたいんですがね。
非関税障壁、ノンタリフバリアーですか、これは、日本語は非関税障壁の一種であるという、冗談のようなことがよく言われるんです。確かに貿易問題担当しておりますと、日本語で対外的に全部通用するということは、アジアの特定の国を別としてほとんどないんで、よく冗談のように言われております。しかし、私などはいろいろ外国の大臣あるいは大使などとしょっちゅう会うんでございますが、必ず日本語で言って通訳に正確に訳してもらうことにしておりまして、特別に支障は感じないような感じがいたします。
私はなぜ大綱の見直しにこだわるかというと、大綱ができたときにも、これは脅威に対処していないからといってかなり制服組に不満があったと聞いております。自民党の中にも、国防部会の方からはかなり強い意見で大綱の見直し論が出ているやに聞いております。民主政治ですからどんな意見があってもそれは構わないのだけれども、そういう議論が出てくる。また、総理は事あるごとに日本周辺の国際情勢が大きく変化した、ソ連の極東における軍事力が増強したと、それだけ聞いているとびっくりするくらいの、あしたにでもソ連が攻めてくるのではないかという感じを受けるような表現をされるわけであります。そういう極東のソ連軍の軍事力が増強されたされたということになれば、そういうふうに強調しているということは、私は防衛大綱の見直しはやむを得ないんだという世論操作というか下地づくりをしているんじゃないかとしか考えられない。しかし、今は水準の達成を念頭に置いているからそれは言えないだけなんだ、うっかり今ここで見直しは結構でございます、平和研の提言も全く否定できるわけじゃありませんなんて言おうものならば大変なことになるから言わないだけじゃないかなという、私は大変疑心暗鬼を持っていることだけはどうか心にとめておいていただきたいと思います。
 重ねて私はお尋ねしますけれども、基盤的防衛力という現在の防衛大綱の基本方針、これはそれなりに評価できる方針だというふうに思いますけれども、総理はこの基盤的防衛力という大綱の基本理念、これはずっとこれからも持っていくべきだという判断をされておりますか。それとも、いつの日か有事即応態勢に切りかえる、こちらの方にウエートを置くべきだというふうにお考えですか。