先ほど体育局長がお答えしたとおり、何せ小中高合わせますと、全国で小学校が二万四千、中学校が一万百、それから高等学校は四千百、こういうことで、合わせますと数万の学校があるわけでして、これを全部把握するというのはなかなか大変なことでありまして、特に小中学校は義務教育ということで、市町村が中心で設置をしているものですから、なかなかそこの隅々までの調査が行き届いていないということは御指摘のとおりでございます。
 しかし、先ほどもお答えしたように、もし焼却炉を設置する場合には、ばい煙とか臭気等で近隣に悪影響を及ぼさない、あるいは生徒にも影響が及ばないような位置に設置するようにということを指導しているということは事実でございます。
 最近、このダイオキシンにつきましては、環境庁あるいは厚生省が非常に抑制策あるいは規制等の検討を始めたということでございますので、私どもとしても、環境に配慮した教育施設、こういう観点から十分研究してまいりたいと思っております。
 特に、今とりあえずやれることとしては、今御指摘のようなプラスチック類とそれからそのほかのごみとの分別収集とか、あるいはごみそのものを減量化する、そういった対策に取り組んでいきたいと思っております。
大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、大臣はかねてより環境問題に御造詣が深くて、このダイオキシン問題についても私なんかよりも数倍知識があると私は思っております。子供たちということになりますと、大人よりも体が成長していないわけですので、ダイオキシンの被害ということになりますと非常に心配なわけであります。この懸念が大臣としておありになるかどうか、そして今後、今まで調査していないということであれば、調査のプログラム等を考えた方がいいのかどうか、御答弁を願います。
その委員会の経過の中で私が聞き知ったことでありますけれども、ダイオキシンがどういうふうに発生するのか。いわゆる塩素、元素記号で言いますとＣｌが含まれているプラスチックであるとか塩化ビニール、これを高温ではなく、おおむね三百度前後で燃やしたときに発生しやすい。ということは、燃焼温度が高い焼却炉であっても、燃え盛っていく最中と消す最中にその三百度があるわけですので、いわゆる都市に設置してあります大型のごみ処理場のようにずっと燃えっ放しの焼却炉であればダイオキシンの発生率は低いということでありますけれども、当該の学校に置いてあります焼却炉はごみがあったときだけ燃やすということなのでその発生の可能性が高くなるわけでありますし、最近の文房具とか教材、あるいは子供たちの持っているものの中にプラスチック製品がたくさん含まれていると思っております。
 そんなところで、学校の焼却炉におけるダイオキシンの発生について、文部省として今まで調査をしたことがあるかないか、お答えを願います。
お答え申し上げます。
 各学校に焼却炉を設置するかどうかということは設置者の判断に任されております。ただ、焼却炉を設ける場合には、設置位置に関し、校舎、周辺地域等にばい煙、臭気等による悪影響を及ぼさないよう設置者に対し指導しておるところでございます。
   〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
 今国会に廃棄物処理法案が提出されたこともあり、厚生委員会あるいは環境委員会でダイオキシン問題が盛んに取り上げられておりました。私も、こんなことを国会で審議しておりますということをいろんな方とお話をしていく中で、学校の焼却炉のことが非常に問題になっているということを耳にいたしました。これは私が事前にいろいろなことを調べたわけではありませんけれども、この機会に文部省あるいは大臣にお伺いをしたいということで、まず最初に質問をさせていただきます。
 私の記憶によりますと、学校といいますと必ず焼却炉があったように思っております。最近はもうないのかななどともちょっと疑問に思っておりますけれども、今でも学校に焼却炉というのはっきものなのかどうなのか、政府委員の方にお伺いしたいと思います。
今のお話で、持ち株会社解禁につきまして急浮上したというお話でございましたが、そういう御意見も当然あることと思います。
 しかしながら、私どもの立場を申し上げますと、一つは、持ち株会社解禁、まあ解禁というのはどの程度かという問題がございますけれども、解禁につきまして、待望論といいますか、そういう要請がございます。これは経済界を中心にして、企業戦略の立て方について選択肢をもう少し欲しい、国際的にも持ち株会社を禁止しているのは日本と韓国だけだとか、いろいろの議論がございます。その一方に、独占禁止法の持ち株会社の制度につきまして、一律規制というのはおかしいのではないか、持ち株会社の中では事業支配の過度の集中にはならない部分もあるのではないかという御批判もございました。
 私どもの方はむしろ後者の方を中心に考えたわけでございまして、経済的な問題あるいは戦略的な問題というのは、これを正面からとらえてこれを公認するというわけにはまいりませんので、むしろ九条の一律規制というのが過剰な規制、まあ言葉は悪いのですけれども、過剰な制限といいますか、そういうことにわたっているという批判については真剣に耳を傾ける必要があるというふうな立場であったわけでございます。
 それで、平成七年の十二月に研究会でいろいろ御検討いただいて研究会の結果を得て、いろいろの、先生御指摘のようないきさつがありまして今日に至っているわけでございますが、一方、平成七年の三月三十一日の閣議決定を見ますと、
 事業支配力の過度の集中を防止するとの趣旨を踏まえ、系列企業集団等の問題に留意しつつ、我が国市場をより開放的なものとし、また、事業者の活動をより活発にするとの観点から、持株会社問題についての議論を深めるため、検討を開始し、三年以内に結論を得るものとする。
という閣議決定があるわけでございまして、私どももこの閣議決定の趣旨を体しまして今日に至っているわけでございます。
 そういうことで、持ち株会社というのは五十年間禁止されてきたわけでございます。午前中に申し上げましたけれども、五十年間鎖国の状態であったのが今解禁という時代に至っているのでございまして、そういう時の流れをくみましてこういう法案を提出しているのでございまして、決して唐突に、あるいは経済界の意向を受けて解禁したというものではないということを御理解いただきたいと思います。