先ほども申し上げましたように、この車につきましては流し営業を認めないという基本的な方針のもとに認めるわけでございますが、したがいまして、このワゴン車というものが採算的にはかなりペイしにくいものという先生の御見解はまさにそのとおりだと思っております。思っておりますが、このワゴン車の導入は、私どもが業界に要請したことももちろんございますけれども、どちらかといえば業界の方から自主的に盛り上がった動きでございまして、彼らはこれまでのタクシー事業というもののサービスのあり方に対する非常に深い、まじめな反省の上に立ちましてこのことをやろうとしているわけでございまして、私ども、先生御懸念のような、これが流し的に使われることということはまずもってないんではないかというふうに期待をしておるところでございます。
私は、導入に当たっては、できれば営業の現在の台数の枠内での一つの車両としてやっていただきたいということを要望をしたかったんですよね。
 それから、今局長がお話しのように、これは、営業所ないしは東京駅とかいろんなところを指定をしてそこで営業する、こういうことになるかもしれませんが、そして流し営業はやらせない、こういうんですがね。しかし当面は二百両程度でしょう。大都会ですから、結局営業する方の立場からいけば、これは流しか何かやってお客を乗せなきゃなかなかペイしないということになりはしないか。結局は流しを放任することに結果的になりはしないか。それで、指定のところだけにお客さんが大きな荷物をしょってくるわけじゃないでしょう。そうすると、どこかの駅から遠くの営業所に電話をかけて呼ぶということになれば、時間的ロスも大分出てくる。お客、私ども利用する立場も不便ですし、それを持っている会社も結局お客さんの要望にこたえるということになると流しで飛び歩く、こういう結果になりはしないだろうかということを心配をしておるわけでありますが、その点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 最初の点でございますが、御指摘のように共済年金制度は、公的年金制度としての性格と、また同時に公務員制度等の一環としての性格と両方を持っておるわけでございまして、ただいまお話にございましたように、公務の能率的な運営に資するというような観点から、公務員の身分上の制約等のそういった特殊な性格を考慮いたしまして、職域年金部分というものを設計いたしたわけでございます。
 この設計に当たりましては、今日、民間企業におきましていわゆる企業年金が相当普及いたしておりますので、その点も参考にすべくいろいろと研究いたしました。しかしこの企業年金につきましては、その水準、態様さまざまでございまして、そこから何か直ちに一義的に結論を導くということは非常に困難でございました。また一方、今後組合員の費用負担がだんだんと増大してまいるわけでございまして、そういった費用負担をする現職者の負担の限度というものを非常に念頭に置かざるを得ない、こういう状況ございます。また年金受給者と費用負担者の世代間の生活の均衡を図る、こういった視点をそれぞれいろいろと考慮いたしますと、負担の水準におのずから限度がある、ということはこの職域年金部分の給付の水準にもおのずから限度がある、こういうことでございまして、結局、厚生年金相当部分の二割程度、基礎年金を含めました年金水準全体といたしましてはその八％程度、こういうものを職域年金部分として設計いたした、こういうような状況でございます。
 もう一点お尋ねのございました今回の改正で官民格差として指摘された点はどういうふうになっておるか、こういうお尋ねでございますが、御案内のように我が国の公的年金制度はいろいろな制度に分かれておりますものですから、またその制度がそれぞれ歴史なり沿革を持っておるわけでございますから、給付あるいは負担の面でいろいろな相違があったわけでございます。特に公務員につきましての年金制度、それと民間の制度を比較しましていわゆる官民格差と、こういう御指摘がございました。従来官民格差として指摘されました主な点は次のような点であろうかと思います。
 一つは、共済年金ではいわゆる一般方式と通年方式というのがございまして、いずれか有利な年金算定ができるという点。それから年金額の算定基礎につきまして、共済年金では最終一年の俸給をとる、厚生年金では平均的な標準報酬をとる、この辺が相違しておるということ。また支給開始年齢にいたしましても、厚生年金が六十歳であるのに対しまして共済年金は年齢が早い。現在六十歳へ向けて支給年齢を引き上げる過程にございますが、現実にはまだ五十六歳であるという点がございます。
 それから厚生年金の受給者は、他の企業に再就職いたしました場合にも、大概の場合に同じ厚生年金の制度の中になりますから支給が制限されるわけでございますが、公務員等が民間企業に再就職した場合には、共済年金が、制限はありますものの支給される、こういった点が指摘されておったと思います。この点につきましては、今回の改正でかなり解消しておると私ども実は考えております。
 最初に申し上げました方式の点につきましては、既裁定者につきましても、通年方式に裁定がえをいたすということでございますし、今後の方式はほとんど厚生年金に準拠したような算定になっております。年金額の算定基礎につきましても、標準報酬をとっていくという点、この点も同様のことになっておりますし、支給開始年齢も六十歳にするスピードをスピードアップいたしておるわけでございます。他の企業に再就職した場合におきましても、年金額の支給制限をもっと合理的なものにいたしておこう、こういう改正を考えておりまして、総体といたしまして、御指摘の点につきましては、従来言われておった官民格差の問題はほとんど解消したんではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
 相違点として残りますのは、先ほど申し上げました職域年金部分の問題、それから支給制限を合理的にするとは言いますものの、他企業に移った場合の支給の問題、この辺が残るという問題はございますが、総体としましてほとんど解消された、こういうふうに考えております。