御指摘のとおり、春の交通安全運動期間中の死者二百四十二名、大変残念、遺憾千万のことでございます。交通事故による死者数が六年間連続して九千人を超え、さらに本年に入っても依然として前年度に比べ一〇％程度増加をいたしており、憂慮すべき状況にあります。このような状況のもとで春の交通安全運動が行われたわけでございますが、警察としては、死亡事故の増加に歯どめをかけるため重要な意義を持つものであるとの認識のもとに、死亡事故の多発に対処するための諸対策を最重点に、全力を挙げて取り組んだところでございます。しかし、先ほど申しましたように、結果としては、遺憾ながら交通事故による死者数は六十一年度に次ぐ二百四十二名であったわけであります。ですから、指導や取り締まりにある意味で限界があるのかなという感じもしないわけではございません。しかし、警察としては、交通事故防止は国民的課題であるとの認識に立って、関係機関、団体ともよく連携を保ち、道路交通環境の整備、交通安全教育、交通指導取り締まり等総合的な交通安全対策の推進にさらに強力に取り組んでまいらなければならないという思いを新たにし、虚無的になりがちなこの状況ではございますが、さらに意を新たにしてこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
初めに公安委員長にお伺いしてみたいと思うのですが、この間、六日から十日間、交通安全運動が実施されました。年々、交通事故の死亡者の数を減少させることにいろいろな御努力をいただいているわけでありますが、この交通安全運動期間中の死者数が二百四十二名という数字が出てまいりました。昨年の運動期間中に比べまして三十七人も多かったわけですね。年々車もふえておりますから、そういう面でいきますと当然ふえることもあり得るのかもしれませんけれども、ことし一月からの交通事故の死亡者全体で見ましても、三月末現在で二千二百八十一人、これは昨年に比べて既に二百四十一人上回っているわけですね。私の地元の兵庫県でもことしはかなり上回っていて非常に心配しているわけでありますが、警察庁の資料を見せていただきますと、この交通安全運動に警察官が一日に八万人動員されています。そして交通巡視員という人がざっと二千人動員されているわけですね。白バイやパトカーが一日当たり一万七千台動員されています。ボランティアの人が四十九万人動員に参加して、合計五十七万人の人々でこの交通安全運動期間を指導したといいますか、そういうことを行ったわけでありますが、それでなおかつこういう数字が出た。国家公安委員長としてどういうふうにこのことを受けとめていらっしゃいますか。
時間になりましたのでこれ以上申し上げませんが、そういったことについての御検討をぜひやっていただいて、都市の交通の安全と流れをよくする、そういった意味合いでの御配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今度の消費税については、いろいろな批判があるということは私もよく存じております。
 それで、所得税を大幅に減税する、これはもう本当に必要なことでございまして、国民が重税感を持っておりますし、特にサラリーマンが不公平感を持ち、また負担の累増感を持っておりますので大減税をする、他方では不公平税制を是正する、これが非常に大切なことでございます。
 それから、法人税につきましては、国際的な水準に比べると我が国の負担水準がかなり高いということがございまして、現在では、それぞれの国の国民経済は国際経済秩序の中に徐々に組み入れられつつあるというふうに私は思っておりますけれども、そういう時代に一つの国だけが高い税率を維持していると、いろいろと国際的な税制の中立性と申しますか、そういう点でも問題がございますので、これからはだんだん税制の国際的調和と申しますか、ハーモニゼーションの要求が強くなっていくと思いますが、そういう意味でも法人税率を下げなければならないということがございます。
 それから、他方では消費税でございますけれども、これは国民の所得水準が一般的に平準化してきているということは確かだと思います。それで、ライフスタイルも変わってきているということもございます。そこで、現在の消費税制度を見てみますと、選択的な課税制度であるということもございますし、一般的にサービスが課税の対象から漏れている。そして、今日の最終消費支出では約五〇％がサービスへの支出であるというようなこともございまして、サービスが一般的に課税の対象から漏れているというのは随分大きな問題ではないかと思います。
 そこで、消費税制度そのものをもっと中立的で公平なものにするためにも、課税対象を広げて一般化するということが必要でございます。
 それからもう一つは、高齢化社会が非常に速く進んでいて、やがて我が国が世界の先進国の中でも最も高齢的な社会になっていくということが予測されているわけでございますので、安定財源の確保ということがどうしても必要なのではないかというふうに私は考えます。
 それで、所得税の増税によって大きな税収を得るというのは実は困難でございます。ですから、やはり安定財源としては消費税が適当なのではないか。ただ、いろいろな問題が消費税にあるということはそうでございますが、実は選択の幅が非常に狭かったということでございます。恐らく、白地に絵をかくならば、ヨーロッパ型の付加価値税のようなものが一番いいであろうということになると思いますが、それに近いものが昨年廃案になったという経緯もございますので、そこでセカンドベストとしての帳簿方式を考えるほかはなかった。他の一般的な消費税に比べれば、私は帳簿方式の方がずっとよくて、ＥＣ型に次いでセカンドベストであるというふうに考えておるわけでございます。
 それで、確かに納税者に受け入れられやすくするためにいろいろな制度が加わったということで、わかりにくくなっている点はございますけれども、これは将来だんだんに改善していく、実施の段階で改善していくということは可能なことでございますので、そういう方向で解決していくのがいいのではないかというふうに私は存じております。