それじゃ、供託法の三条に「利息ヲ付スルコトヲ要ス」といっているのはどういうわけですか。供託した金は利息がつかないようにただ預かっているだけじゃないですよ。大蔵省の方で日銀の方に預けたり、あるいは資金運用部資金に使うかもしれない。いずれも利息がつくような方法に使われる場合もあるわけなんですよ。あなた、法務省の金庫の中に入っているわけじゃないですよ。日銀に入って、そして日銀という銀行がそれをどう運用するか、基本的にはやはり利息がつくようになっている。だから、この供託法を見ましても、「供託金ニハ命令ノ走ムル所二体リ利息ヲ付スルコトヲ要ス」とあるじゃないですか。「要ス」のを、こんなにカットしてしまっていいという理屈を急に民事局の方で立てたというのはどういうわけですか。もともとあなたの言うようなことなら、こんな法律をつくらなければいいじゃないですか。「利息ヲ付スルコトヲ要ス」なんて、これは何でつけたのですか。
確かに、長期間資金が寝るというふうな側面を考えまして、供託法の三条では利子をつけるということになっているわけでございます。ただ、しかし銀行に預ける場合と違いまして、銀行の場合には、預かりました金を今度は貸し付けということで運用して、そしてそこで利益を上げていくという関係でございますが、国は、いわば紛争の解決の一場面としてそれを受け取って、それによって法律的に弁済の効果を生じさせるということでございます。そして、国は何も、その預かった供託金を運用して利益を上げるという目的で預かっているわけのものではございませんので、そこら辺は性質上の違いはあろうかと思います。
しかし、借家人や借地人からいえば、供託する金を供託をしなくて民間銀行へ預金しておけば利息がつぐわけなんですからね。供託したためにその金については利息がついてこないというのはおかしいと思うんですよね。しかも、受け取る方の家主、地主から言わせれば、当然自分のもらう家賃あるいは地代について、それをもらって銀行へ預金しておけばそれも利息がつくわけですよ。だから民間同士では利息がつくのに、たまたま供託といって国へ供託したら何の利息もつかないということは、国民にとって不利な条件を押しつけることになるんじゃないですか。それは、民間人で運用すれば利息がどっちへ転んだってつくものが、供託したからといって全然利息がついてこないというようなことを強いることは、例えば地代、家賃の紛争についても、借地人、借家人が自分の権利を確保するために、とりあえず現状の地代、家賃を供託する、それが今度は話がつくなりして、その金が地主、家主に行く場合に、利息がついているのと利息がついていないのとは、紛争の解決の場合は非常に違うと思うんですよ。だから、借家人や借地人にとっては非常に不利になると思うんですよ。ちゃんと利息までついて地主、家主さんのところに行きますと、もうその時点で払ったと同じですというように話がつくのを、供託したからといって無利子になってくると、地主や家主の方から、これは前にもらっていれば利息がつくのに、利息がついていないから、あなた、利息を下さいと言って、供託したゆえにもらうべき利息がもらえないために、自分がそれを立てかえなければならないという事態が起きやしませんか。そんな制度を国がいつまでも存続しておくということはいいんでしょうかね。
金融機関などでございますと、預かった金については利息をつけるというのが原則であることはおっしゃるとおりでございますが、供託の場合には利殖のためにということではなくて、いわば私人間の紛争の解決の一場面として国がかわりに受け取るというようなことでございますので、したがいまして、必ずしも利息をつけなければならぬという性格のものではないと思います。
ですから、この供託金がとにかく利息のつくところへ使われるというのが原則です。それは、いろいろの場合もありますが、原則であることは間違いはないというように聞いておきます。それはいろいろな使い方もあるでしょうけれども、日銀へ当座預金しておるのに日銀が全然利子もつかない方に使うとか、あるいは万一、資金運用部資金へ行けば、もう利息がつくことは間違いない。
 そうすると、個人から預かっている金を原則としては利息のつくような方面へ使うことができるというのに、その個人へ返す場合は利息はつけないというのは矛盾していると思いますが、どうですか、これは民事局に聞きますが。
まず景初に、今回の豪雪に際しまして、関係者の皆様の努力によって、若干の手直しや新制度ができたことはそれなりに評価をしたいと思うんです。しかし、私が最も関心の高かった積雪地の県民に対する除雪見舞い金などについて、いまだ解決が行われていないということははなはだ遺憾に思っています。そういう立場から今回の豪雪対策の確認や促進の要望を含めて若干の質問をしたいと思っています。
 さきの委員会のときに、私は当面の対策と中長期の対策ということに二つに分けて大臣の見解を聞いて同意を得たと思っています。つまり、当面の対策として激甚災害法の適用、二つには現行関連法の最大適用、三つ目には除雪・排雪経費の助成、四つ目は個人支出に対する見舞い金、五つ目には弔慰金、見舞い金の改正、六つ目に農林水産関係の助成、七つ目に商工業者への助成、こういう問題は当面の問題として早くやってほしいということを要望しました。
 同時に、中長期対策の問題としては、災害法及び関連法の見直し、二つ目には雪国に対する普通交付税の割り増しの問題、三つ目は除雪・排雪の機械の配車、四つは消雪・融雪施設の拡充、五つ目になだれ防止の施設拡充、六つは移転対策の助成、七つ国鉄の除雪対策の充実、八番目に道路建設のあり方と補修の問題、九番目に自動車使用のための道交法上の問題、十番目として避難場所、公共施設の充実などを挙げて各関係省庁の努力を要望してまいりました。
 先ほど申し上げましたように、それなりの努力は払われていることに謝意を表しますが、ここで改めてお聞きしたいと思いますのは、特豪地帯及び積雪寒冷地措置について見直し、補強する考えがあるかどうかをお尋ね申し上げたいと思います。