先生の大変貴重な御意見を身にしみて承ったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、これまでずっと書留扱いにいたしてまいりました。そこで、この簡易書留扱いでございますけれども、それをやめた場合の事故の発生につきまして、これは万一もないというふうに考えておりますけれども号ただ、事故の発生、それからお客様が確実に受け取っていただいたということの確認というふうな面でも、その金額が大きくなるほどトラブルが大きくなるというふうな面もございますので、私どもといたしましては、先ほど申しましたように当面は五万円で踏み出してみようかという気持ちでございます。ただ、先生の御指摘は、私ども将来に向けて検討させていただきたいというふうに考えております。どうもありがとうございました。
あなた方の悪いくせは、一遍自分たちで考えたら変えようとしないのですよ。しかし、だれが見ても五万から十万の間だから簡易書留にしなければならないという理屈はどこにもない。十万以上でもよければ、一万以上から簡易書留にしても構わないのです。ところが、たまたま料金体系を見るとこの五万から十万の間が突出してくるから、これを十万にすれば非常に滑らかになります、十万以上は簡易書留扱いにしますよと――五万と十万の間が非常に突出するからおかしいと私は言うのです。ですから、これは改めてもそうおかしな問題ではないので、いまからお決めになる問題ですから、ひとつ検討していただきたい、自分の意見に余りこだわらずに。私の言うところの方が理屈があると私は思っていますよ。利用者の立場から見れば、何でここだけがこんなに高くなるのだということになりますから、これを十万円から上に筋を引けば非常に滑らかになりますと、そういうことを申し上げておりますので、これは検討してもらいたいと思いますが、どうですか。
先生の御指摘の点、私どもも大変貴重な御意見というふうに拝聴させていただいたわけでございますけれども、先ほど申しましたように、これまで電信為替の証書払いにおきましては、すべてのものを金額の大小にかかわらず書留扱いとしてまいったものを、今回特に若干そういったこれまでの考え方を改めてみたいというところで、ただいま五万円以下のものにつきまして、先ほど御説明申し上げたような取り扱いにいたしたいというふうに考えているわけでございます。
 御指摘のようにどこに線を引くべきかという点につきましては、われわれもいろいろ頭を悩ましたところでございますけれども、先ほど申し上げましたような経緯の中で踏み出しますにつきましては、今回の改正を認めていただいた場合の省令といたしましては、できましたらこの当初の案で進めたいと思っているわけでございます。
趣旨はわかるのですが、特に五万から十万の間、ここは今回の料金改定で突出してくるのです。なぜ五万から十万の間を簡易書留にしなければならないか。十万以上が簡易書留であっても、これは料金に従来と余り大きい差が出ないのです。ところが五万から十万の間は著しく突出してくるのです。だから、この間を無理に簡易書留にしなくても、普通の送達方法で、希望する場合には居宅払いの現金書留ができるわけです。それがないものについては、五万円までだから簡易書留にしなくても安全だ、五万円を超えたら危険があるから簡易書留にすると言うが、率直に言うと封筒の中に入ったときはわからないのですよ。ですからここは、刻み方として十万までは簡易書留にしなくていい、そうすると料金が非常になめらかになるのです。それでなければ、ここは非常に突出するからちょっとおかしい。
 これはまだ案でございますからどうでもなるはずなんです。十万までは普通の送達方法によって、希望があれば居宅払いの現金書留にする。これは郵便料を負担してもらえばいいわけですから。そういう方法をとると、料金の突出がなくて非常になめらかになって、従来の料金から比べても余り無理がなくなるのです。ここだけ非常に突出してくる、これをお改めになったらどうですかと言うのです。
その改正の趣旨はわかりましたが、特にいま郵政省がお考えになっておる案を示されておりますけれども、この法定部分その他の料金を合算してみますと、たとえば五万円以下の場合には六百六十円、これは法定料金が四百円、それに郵便料の速達料が二百円、普通の郵便料が六十円で合計六百六十円、こういう感じに大体なっておるようでございます。ところが、五万円を超しますと、法定料金が五百九十円、速達料が二百円、簡易書留料というものが二百五十円入って、そして郵便料が入るから五万円を超した途端に一挙に千百円にここではね上がる。五万円以上が全部そうですけれども、特に五万円を超えて十万円の間がいままでの電信為替料金に比べて突出してくるわけですが、この五万から十万の間について特に簡易書留にしなければならないという特段の理由がありますか。
御指摘のとおり、電報の利用というものは近年急速に減少をしてまいりまして、この二、三年若干横ばいに入っておりますが、一時の半分程度に落ちてきております。
 電報サービスは、御案内のとおり大変労働集約的な性格が強いという一種の制約がございますけれども、電電公社は公社発足以来、いろんな合理化、自動化というものを進めまして、郵政省さんの御協力も得まして、電報事業全体では電電公社発足以来、約二万名ぐらいの減員、要員の削減を実施をしてまいりました。そういうような努力を続けまして、おかげさまで、最も悪いときには事業の収支率と申しますか、営業計数、これが九〇〇を超えるという時期がございましたが、最近では、たとえば五十四年度で四四四、昨年度——五十五年度では四三八といったふうに、緩やかながらも改善をしてきております。しかし、電報事業の収支改善は、これで足りるということはございませんので、関係の各方面の御指導も得ながら、今後もさらに技術面、設備面、さらには運営面、それからサービスの水準、料金の水準といったようなものを含めまして、経営全般にわたって、総体的な改善施策というものを進めまして、最終的には電報につきましても、電話事業に赤字をおんぶするということではなくて、電報事業自体で原則的に収支均衡に持っていこう、そういう考え方で取り組みを進めてまいる所存でございます。