大変抽象的な、四五％に戻せというのに対しては戻さないとは言わないで、抽象的なお断りで戻さないと言う。ということは、考えてみれば自分が借金をつくっておいて、その借金を隣の人に払わせているようなことですよ。ですから、まず自分がつくった借金というのは自分で払って、その上にまだ借金があるならば、借金というか不明金があるならば、これをみんなでどうしようかと考える、町内会で考える、こういうのならわかるのですけれども、自分でつくった借金を人に押しつける、こういうやり方というのはほかの保険制度の方たちは納得いかないと私は思うんですね。ほかの保険制度というのは無限に金があるわけではありませんので、こういうところからの拠出金が多くなれば当然そこの金は減る。そうなれば、この間本人一割負担ということが大変な反対の中でまさに強行採決、あの「健保国会波高し」という本が自民党の委員長から出されるような、ああいう芝居まで打ちながら一割負担というものがやられました。これが今度は二割になっていくという心配も今労働者の中には出ているわけです。
 それから、保険料もまた上がるんではないかというふうになりますと、結局、見込み違いをした政府の責任は全くほおかむりしてほかの労働者に押しつけていく、こういうふうに見ますと、私どうしてもおかしいと思うのです。先ほどからの政府の答弁、皆さんの答弁を聞いていますと、みんなでお年寄りを見ましょう、みんなで見ましょう、こう言いますと、言葉としては確かにみんなのようですけれども、このみんなの中に政府は入っていないのですね。政府はどんどん金を削って出さないようにしている。それから労働者を雇っている財界も全く手をつけられていない、五対五なんということは。そんなに健康保険の金が足らなくなってきたというならば、ヨーロッパを見ましても五対五なんというところは少ないわけですから、これはやはり資本家の方に例えば七持たせるとかいうふうな形で保険料を取っていくという道だって私はあると思うのです、努力の道というのは。労働者に、国民にただ押しつけるだけが努力ではなくて、政府も金を出そう、労働者を雇っている財界の方も金を出そう、こういうふうにするから、国民の皆さんも一緒にお年寄りを何とかしてほしい、こう言うならば、では考えてみようかという話にもなりますけれども、みんなでみんなでと言いながら、実際には国の負担をどんどん削っていっている、こういうからくりというのは許されないことだというふうに思います。こういう意味で今度の加入者按分率を変更して国保を助ける、そしてほかの保険をむしろ赤字に近づかせていくということには断固私としては反対いたします。
 そこで聞きますけれども、この按分率でいきますと、国民保険の赤字は解消されますか。国保が赤字になっているわけでしょう、この按分率でやればそれが解消されますかと聞いているのです。
先ほど申し上げましたように、退職者医療の見込み違いに基づきます影響につきましては、私どもとしても最大限の努力をしてその補てん措置を行ったところでありますし、なお足りない部分について国保組合においても非常な努力をしていただいております。私どもも今後とも国保の財政の安定または基盤の強化ということについていろいろな角度からの努力をいたしてまいりたいというふうに思っております。
按分率を変えることによって国保は非常に助かるけれども、ほかの保険制度からはたくさん拠出金を出さなければならない。これは明らかに、国保を助けるという意識はないけれども、結果的にはそういうふうになったんだというのが大臣のお答えですけれども、私は、見込み違いをしたということについては、まず三八・五％の補助率というのをもとの四五％に戻す、間違ったんだからもとに戻す、もとに戻した上でどうなるか、そういうことによって按分率をどうするかというふうに考えるべきではないですか。そうでなければ幾ら意図的に国保を助けようと思って按分率を変えたのではないんだ、結果的になっただけなんだと言っても、やはり見込み違いをしたということは、これをもとの四五％に補助金を戻すということがまず先ではないですか。順序が狂っていると思います。これはぜひ四五％にもとに戻してほしいというふうに思います。いかがでしょうか。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
いずれにいたしましても、新しく生まれ変わる貨物鉄道会社というものは、今後将来存続できるか否か、こういうことは他のいわゆるトラックを中心とした輸送機関、これらの公正な競争の条件が備わっているかどうかにかかっておると、このように私は思うがゆえに先ほど来質問をしてきておったわけです。
 もう少しこの実情について御披露申し上げますと、労働省の調べられました毎勤統計、これによりましても、いかに運転労働者の労働時間が長いかということについて調査が出ております。これは昨年六月で申し上げると、月間の労働時間が全産業平均で百八十九・四時間です。これに対してトラックの場合には二百二十六・一時間、全産業の平均よりも三十六・七時間労働時間が多いと、こういう実態が労働省の調べでも明らかである。
 また、年間の労働時間を調べますと、これはもう本当に初めての方は驚かれると思うんですけれども、これも経営者団体の調べた全日本トラック協会の調査によりますと、路線トラック、これで年間に三千百五十五時間も路線トラック労働者は働いている。さらに、区域トラックの労働者は幾らかというと、二千九百三十九時間、これは現在基準法の改正の目標になっておりますいわゆる週四十時間、週休二日、そして年間は二千時間以内と、こういうのに比べましても、実に千時間以上もこのトラック労働者の労働時間は長いということです。しかも、全国に営業トラック会社というのは約三万六千社あるわけでありまして、この三万六千のトラック会社が大変な過当競争を繰り広げておるわけでありますけれども、こういう実は図式になると思うんですね。
 各トラック会社というのは、もう今大変産業が冷え込んでおりますから、どんどん運賃を買いたたかれる。だから、お互いが運賃ダンピング競争を繰り広げて安い運賃で仕事を引き受けるわけですね。しかし、その安い運賃で引き受けてもこれが採算がとれるのはどういうことかと申しますと、それは過積みでその分をカバーしているわけですね。そして、そのしわ寄せを受けるのはこのトラック運転労働者なんです。そのトラック運転労働者は、これは賃金は、時間がありませんから余り申し上げませんが、これも平均から比べて非常に安いんですが、その低賃金をカバーするために超過労働をやるわけです。これが三千時間というような状況になってくるわけですね。そしてそれが結局は過労につながっていわゆる無理な追い越し、スピード出し過ぎ、こういうものが大変な重大事故はつながっていく、こういうサイクルになっているんですね。
 こういうような実態について御披露申し上げたわけでありますけれども、特にひとつこういう面の改善のためには、先ほど来、取り締まりを強化して、あるいは二七通達を法制化して、そして公正な競争条件に置いていくと、こういうような観点に立たなければ貨物会社の申請、貨物会社なんということは言えないと、このように私は思うのでありますけれども、取り締まりの方面からぜひ公安委員長がお見えになっておりますから所見をお伺いすると同時に、これに対する運輸、労働両大臣の再度のひとつ御見解をお願いしたいと思います。