それから、新聞情報だとその五九中業の問題とそれからＳＤＩについての協議が行われるだろうと、こういうふうなことなんですが、ＳＤＩについては大分やりとりが行われておるようなんでございますが、これは基本的にはＳＤＩに対する問題は政府がまだ決めてない、それからこの窓口は外務省だと、こういうふうな御答弁なわけなんですが、そこで外務省と防衛庁、殊に防衛庁長官が行かれるについて外務省の基本的な態度を聞いていかれることだろうと思うわけなんですが、それで外務省にちょっとお尋ねしておくんですが、ＳＤＩについての問題は政府としてまだ決めてないという問題とともに、外務省としてＳＤＩの研究参加の問題については当分保留をしていくんだというのが新聞報道にあるわけですよね。そして外務省はＳＤＩの問題については当分このままノー文句でずっと保留していくという態度だということ、防衛庁長官が行かれるについてはＳＤＩの問題を向こうは非常に説明したがって説明聞いてくるんであろうと、こういうふうな報道になっているんですが、この間の調整はどういうふうになっているんですか。
今、委員がおっしゃいました点でございますが、今度の日米の防衛首脳会談というものでの目的は五九中業の説明が中心ではないかと、五九中業の説明に行くということだがというお言葉でございましたが、私たちはそうは思っておりません。現在、日米間というものは防衛面で言いますと非常に良好な状態でございますけれども、私たちとしてはこの良好な状態を続けていくにつきましては、双方の防衛関係者が常に密接なコンタクトをとりつつ相互理解を促進することに努めつつ、初めてその良好な状態が維持できるものだと思っております。現在、日米間には貿易摩擦等種々の問題がございますが、幸いなことに防衛面では非常にスムーズにいっております。このスムーズにいっている防衛面が他の分野によってある意味じゃ混乱させられないようにしっかりと会話を続けていくことが必要でないだろうかなと、こういう基本的な認識でまいりたい、こう思っております。その際に五九中業につきまして向こうの方も関心があると思います。有事になりますとともに共同対処をすることを誓い合ってくれている国でございますので、当然我が国の防衛政策、特に防衛力整備については先方が関心あるのは当然でございますので、現在行われております準備中の作業、五九中業についての作業の現段階における進捗状況につきましては、国会で累次御説明しているようなことはアメリカ側にも当然口頭でも説明してこなければならぬのではないだろうか、そんなふうに思っている段階でございます。ファイナルなものが国内で決まってないものを、それをアメリカで明確にこの方針に決定しましたというようなことを申し上げることは当然あり得ないことでございます。
まあ後で大蔵大臣に内需拡大とか一般的に言われております財政、経済の政策について御質問しますけれども、通産大臣としてね、今の御答弁で私は満足なんですけれども、ひとつ、総務庁等のいわゆる臨調路線で輸入促進の方の面で、これはひとつ国策から言っても規制解除、許認可の排除、それからさらに実際の行政指導というものの排除というような問題もやはり一緒になって、これはひとついい実例、具体的な効果が出てくる、後じさりじゃなくて積極的な行動だろうと思うんですかね、これはひとつぜひ非関税障壁をいつまでも言われるというのはまた日本官僚の恥でもあるわけなんで、これはひとつ真剣に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、防衛庁関係なんですが、きょうの同僚の質問にも、各議員から質問があって、防衛庁長官が日米首脳会談に行かれるということについていろいろ御質問があったわけなんですが、私も聞いていて、重複する部面はできるだけ避けて御質問をしたいと思うんですけれども、五九中業について説明をされに行かれるということが主題のような気がするわけなんですが、五九中業というのはまだ作業中で、五六中業のときだと七月に国防会議に報告をしてやっているんですよね。そうすると、今度の五九中業について日米首脳会談で説明されるのは、何というんですか、国防会議の決定も説明もされぬで、五九中業を防衛庁だけの案で日米首脳会談に臨まれる、こういうふうに理解していいわけですか。
経営権を持つ婦人というのは、実際問題としては兼業農家の婦人になるでしょう。専業農家の場合は、専業農家といったって婦人が専業農家をやっているところもありますけれども、しかし、通常夫がおって妻がおって経営しておるので、兼業農家で御主人がお勤めに出て共済組合年金や厚生年金に入って、そして奥さんが主婦農業をやっておる。この主婦農業をやっておる奥さんに御主人が経営権というものを移譲してこの年金に入れる、こういうことなんですよ。だからいまの段階では、兼業農家の婦人は入れるが、肝心の専業農家の婦人は入れない、こういうことになっておるわけですね。しかし、農業者年金が政策年金であって、専業農家を育成していくという視点に立てば、やはりこの矛盾は考えてもいいのじゃないか。特に、この農業者年金における年金の承継制度というものは、日本の家族農業経営の実態からして検討に値する問題じゃないか。そのことで専業農家の婦人も入るし、掛金も多少上がりますが、しかしそれを負担をすることに理解が成り立つのではなかろうか、こういうように私などは思っておるわけです。
 これは大臣ひとつどうでしょうか、質問の趣旨は、いますぐそういたしますというようなわけにももちろんいかぬと思いますし、恐らくいまの年金の財政事情からして、この問題を入れればまた相当掛金を上げなければいけぬということで切られた、こういうように私は理解をしておりますが、しかし、本来農業者年金はいまいろいろ内容的に矛盾があると思います。そういうものを是正していくためには、やはり婦人の加入の問題、特に肝心の専業農家の若い後継者を今後育てていく場合に、後継者の妻に対する対策、こういうことを考えると、この年金の承継制度の問題は十分検討していただきたいと私は思うのですが、ひとつ大臣の御所信を承りたいと思います。