今総理も言われた、防衛庁長官も言われた、他国に脅威を与えないということなんですが、これは日本が勝手に判断すべきことではないのであって、周辺諸国が脅威を感じているかどうか、こういうことなんです。既に今年度日本の防衛費が一％を超えた、今までずっと十年間守られてきたあの三木内閣当時の決定が破られたことについて、周辺諸国では脅威を感じている国がある。そうすると、今の表現からいえば日本は既に軍事大国になっている、こういうふうに理解されてもやむを得ないんじゃないですか。
お答えいたします。
 他国に脅威を与えない、そうした強大な軍事力を持つことがあってはならない、かように存じておるわけでございまして、六十一年の考えといいますか、そういう考えが貫かれて、これは防衛大綱でも述べておりますが、中期防策定につきましてもその理念を通しておるわけでございますが、そうしたことを踏まえて閣議決定がなされておる、私はさように心得ております。
防衛庁長官に伺います。
 今総理も言われた六十二年、ことしの一月二十四日の閣議決定の文書があるわけであります。その中に「他国に脅威を与えるような軍事大国とならない」、こういう文書があるわけでありますが、これについて防衛庁長官は、ここに書いてある「軍事大国」とはどういう形を指すのか、どういう認識をお持ちですか。
これまた古くからいろいろ議論された問題でございます。国際的に明確に定義されたものがあるわけではございませんが、軍事大国にならないというのは、自衛のための必要最小限を超えて他国に脅威を与えるような軍事力を保持することはないという意味であろうと思います。
 ただ、今御引例がございましたが、書物の中で私も今反省しておりますことが一つありますのは、軍事大国にはなりません、またなれもしません、こう書いたことが、なれもしませんというと、なる意思を持っているのかというふうに受けとめられることもあるではないかということで、今その点だけは自分の書きおろしの文章の中でいささか反省をしておるということであります。
竹下総理は、総理になられる前、自民党の総裁選挙に当たって、宮澤副総理それから安倍幹事長、こぞってそれぞれ総裁選に臨む政綱を発表されているわけでありますが、そのときに竹下総理の発表された政策大綱を見ると、軍事大国への道を歩まない防衛力の整備、こういうことを述べておられる。そしてまた、雑誌や新聞等のインタビューでも何カ所かそういう趣旨を述べておられるわけでありますけれども、軍事大国であるかないか、この点についてどういうふうに線引きをされるわけでありますか。どこまでいけば軍事大国なのか、どこまでならば軍事大国ではない、軍事中国あるいは軍事小国、こういうことであるのか、それは境界はどこにあるか、この点どう考えておられますか。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本調査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
 質疑を行う日は本日十一日一日間とすること、質疑時間総計は百四十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党・護憲共同それぞれ三十八分、公明党・国民会議二十二分、日本共産党十六分、民社党・国民連合十一分、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それぞれ五分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
    ―――――――――――――
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

今回の円の動きは、午前中申し上げましたけれども、アメリカの国際収支の改善がはかばかしくない。また全体としてアメリカの景気の先行きが予想ほど好転しないと、こんなことがきっかけになっての投機筋の動きであると思うわけでございますが、私先週ドイツに参りまして、この問題についてドイツの通貨当局や財政金融当局と話をいたしましたら、マルクもこれ以上上げられたくないと、これまではドイツの経済構造が、例えば貿易構造がもうマルク建てで七割扱いをしているので、日本ほどのことはなかったけれども、しかしこれ以上マルクが上がるとドイツも相当深刻な影響を受ける、こういうことでございますので、先生御指摘のございましたように二十五日が選挙でございますから、多少選挙を控えていろんなことがあるかもしれませんが、私はドイツの財政・金融・通貨当局も確固とした態度でマルクの安定に臨んでくれると思うわけでございますし、やはりマルクと円というのはドルと相対にございまして、そして世界の大きな通貨要素でございますから、円とマルクがともにドルに対して安定化措置を講ずることで私は現在の投機的な動きが抑制されると、鎮静されると、かように確信をしている次第でございます。まあ日本もドイツもそうでございますが、やはり円とマルクの安定というものが日独両国の企業活動のためにも大きな前提になってまいりまして、国際経済調整のためにも一方的に円を上げ、マルクを上げることがアメリカにとっても得策ではないということをアメリカの、例えばボルカー連銀理事長などは十分にわかって発言をしているようでございますので、まあ大蔵大臣きょう訪米されましたけれども、成果を期して待つべきものであると考えておる次第でございます。