お答え申し上げます。
 事実関係から先に入りますが、実際の会計経理は負担行為も支出もいずれも五十四年度に実施されております。したがって、会議の持たれたのは五十三年の九月でございますが、実際の会計処理は五十四年度でございます。その点をお含みいただきたいと存じます。
 そこで、私から申すまでもなく、当該年度に要します経費は原則として当該年度の予算をもって充てるというのが原則でございます。こういった点から見まして、今回の厚生省のとられました会計処理というものは、支払い時期が大幅におくれまして翌年度に行われたわけでございますから、これはただいま申しました原則から大幅に逸脱している事態と考えております。そういうことでございます。
それはちょっとおかしいと思うのですよ。同じ孫出資法人が二十一あって、昨年はこの二つ指定する。何で毎年度毎年度きちっと会計検査しないか、非常にその辺あいまいです。私はちょっと納得できませんが、それについての資料をいただくことでありますから、その上でまた議論したいと思います。いずれにしてもこれは会計検査の権限強化、また検査の充実というものを前提にしての議論ですから、院長もその前提で受けとめていただきたいと思います。
 それからその次に、先日の本委員会で問題にいたしました接待行政、またそれに対する告発、そしてその結果として返還、こうした一連のことに関しまして質問いたしますが、先日、厚生省の大蔵省に対する接待、この事実を私はこの委員会で取り上げました。一月二十四日の委員会でございます。この内容に関して、支払いを翌年の六月とその年と二回に分けて支払っているという問題に対して、検査院は不適切なものという見解をこの委員会で表明されたわけでありますが、わかりやすく言えば、来年度の予算を先にのんでしまったわけですね。この経理の処理について、五十四年度の予算からの支出を行っているこの決算をそのまま五十四年度決算として認められるのかどうか、まずこの点はいかがですか。
たとえば日本国有鉄道の孫出資法人としまして日本オイルターミナル株式会社というのがございまして、これは四十五年の三月に指定いたしましたが、検査は一年限りで終わっておりますので、四十四年度の検査をやっておるという関係になっております。昨年は、先ほど申しました二つの法人だけが孫出資法人として検査の必要があるというわけで指定いたしまして、検査したわけでございます。
ただいまちょっと私の説明が足らなかったかもしれませんが、この指定は一年限りのものでございまして、四十五年以降毎年ずっとこの法人全部やっているというわけでございません。指定した年度にやったというのもございます。
 その資料につきましては、後刻提出したいと思います。
それでは私、ここで資料を要求いたしますが、その二十一の孫出資法人、これに対して今日まで毎年検査を実施してきた、こういうことでございますから、その検査はどういう項目に分かれておって、そして検査の結果どういう判断を下したか、その点について資料を提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
これらの法人はすべてその親会社と申しますか、出資法人の仕事の一部を事実上やっているとか、仕事の出資をもってその会社を親会社が支配するというような関係にある法人ばかりでございます。
その場合、いまおっしゃったように、二十一のうち十八についてすべて検査しておる、この検査している方——先ほど同じ孫出資法人であってもＫＤＤは検査できない、こっちは全部している、している方の根拠はどういう根拠でやっておりますか。
この問題に関しての議論のときには、当然こうした資料は整えてもらわなければ困る。といいますのは、いまＫＤＤで議論したから、ＫＤＤの場合はこれは対象にならない、そうしたら、同じ形態で対象になる法人は幾つくらいあるのか。これはならない、これはなるということが明確になっていなければ、ＫＤＤだけ特別扱いするということになるわけですよ。わかったですか。
財政法第三条ですか、独占的な事業については一定の制限を設けることになっております。つまり料金を国会で決めろと、こういうことになっておるわけであります。いろいろ政府のやっております事業、企業等を見て、私はこの専売が一番独占的な事業の一つだろうというふうに考えるわけです。それからもう一つは、公共性というものを考えろと、こういうことがありますね。独占性、公共性。しかもたばこは、もうずばり言えば、百円のたばこを買えば今度の法律でも五十五円、平均五五％、半分は税金だと。こんな公共性の物品というのはないんですね。物品税は取られても一％とか五％。半分が税金だと、そういう物品というのはほかにないわけであります。
 いま大臣がたばこに火をつけますけれども、その半分は税金ですからね。こんな公共的な性格の物品はない。それをも国会の権限から外して行政権に移す、一体あと何が残るんだろうということを心配すると、いまのこういった公共料金に対する政治姿勢、行政姿勢というものはやっぱり国民の側に背を向けたそういう政治姿勢だと、こういう認識は、私はあながち誤りでないと思うんですよ、こういうふうに軒並みどんどんどんどんやってこられると。
 今度郵便料金がそうだ、そのうち電話がそうなるかもしらぬ。国会議員さん、頼みますよなんて国民の側から言われたって、冗談じゃない、われわれにはもう権限がないんだと、こういうことになっては、私たちは国民に対して責任を負いかねる。そういう点では、大変大げさに言うと、議会制民主主義の危機ということはちょっとオーバーかもしらぬけれども、そういうふうにさえ私は感ずるんですよ。一体どこまでいくんだろう、これで終わりなのか。
 これは大蔵大臣に対しての質問ではないのかもしらぬけれども、そろそろこの辺でストップしてもらいたいと、率直に私は感じているんですがね。これからも続々片っ端から、みんなこういう方式で取り上げるんですか、大蔵大臣。