大学審議会がこれからいろいろなことを御議論をいただいていきます際には、やはり法律で決まっていることでも直さなければならない部分、例えば学校教育の制度で学校教育法関係の規定等について現在言われておりますのは、例えば大学院を夜間でやるというためには法律上の規定もあるいは直さなければならないかもしれないというような点等もございますので、法律事項に一切手をつけないということを申し上げるつもりはないわけでございまして、もちろん法律事項まで含めての全体的な検討ということが必要になるだろうと思います。
 ただ、大学の学内における教員関係の人事の問題というのは大学自治の基本にかかわる問題でもございますので、御議論が出るということはあり得るかと思いますけれども、これを現段階で文部省が手をつけていこうというふうに考えているわけではございません。
そういたしますと、例えば学長、学部長、その他の部局長、評議員等、大学の管理運営上重要な役職にある方々の人事の自主選考権、これは教育公務員特例法に入っておりまして国立大学だけ影響をするわけでありますが、こういう問題については、大学審は触れるというようなことは考えられませんですね。もう法律で決まっているわけですからね。
大学の活性化を図っていくということの一つの方法として、やはり大学については、財政面でもできるだけ、何と申しますか、国の会計制度の規制によって大学の教育、研究が円滑にいかないと言われるような面等もございますので、そういった面についての改善を図っていく必要があるということは私どもも臨教審と同じ意見でございまして、そういう意味での自主性ということはこれは大事なことでございますし、また、そういう方向で現在も諸般の会計制度等についての検討も行っておるわけでございます。
 また、人事の自主性という問題につきましても、これは臨教審答申が出てから、出る前でございましたか、臨教審答申の方針等を踏まえながら、例えば助教授の任命権をこれまで文部大臣が持っておりましたものを学長に委任をするというような形での、まあいわば簡素化と自主性と申しますか、セットのような形での改革も一部実施をしておるわけでございまして、そういった意味で、大学が生き生きとして活動ができるような制度面での仕組みということにつきましては、飯島先生が言われたと言われましたけれども、そういう方向を踏まえて対応はしていかなければならないと、こう思っております。
もう少し具体的に言っていただきたいと思うんですけれどもね。先ほど申し上げました、私ども社会党の文教部会のヒアリングで飯島先生がおいでになってお話しをされているのは、大学の自主性というのは財政的な自主性の問題、人事管理上の自主性の問題なんだ、こういうことを言っているんですね。そのことは否定しませんね。
これも私、臨教審に直接出席をしておりませんのでやや想像を交えてのお答えになるかと思いますけれども、臨教審答申が大学の自主性、自律性ということを申しておりますものを私なりに解釈をいたしますと、従来、大学の自治という大切な言葉でございますけれども、これだけ使っておりますと、しばしば、何と申しますか、権利の主張だけで義務というかそれに伴う責任の部分が欠落をして使われる、動かされるというような雰囲気を感ずるわけでございます。臨教審が自主性、自律性と、みずから律するんだということもセットで言っているのは恐らくそういう趣旨ではなかろうかと思います。
 もちろん、その内容とするところは、大学の教育、研究、学内運営等について、基本的には大学自体で決めていく、ただしそれについてはみずから責任を持っていくということのあらわれではなかろうかと、こういうふうに理解をしている次第でございます。

 政府は、この提言を踏まえつつ地方支分部局の整理合理化を進めることとし、当面まず府県単位機関のうち法律改正を要する地方行政監察局を初め三機関について速やかに所要の措置を講ずることとし、ここにその法律案を提出した次第であります

 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます

 第一に、地方行政監察局、地方公安調査局及び財務部の整理合理化を図るため、これらをそれぞれ行政監察事務所、公安調査事務所及び財務事務所と改め、所要の現地事務を処理させることといたしております

 第二に、この法律は、昭和五十九年十月一日から施行することといたしております

 最後に、行政専務の簡素合理化及び整理に関する法律案について申し上げます

 先般、政府は、臨時行政調査会の第五次答申に至る全答申を踏まえた行政改革の具体化に関する新たな方針を決定いたしております

 その一環として、同調査会の第三次答申及び第五次答申に係る規制及び監督行政の適正化、国と地方公共団体の機能分担の合理化等の事項の実現に資するため、関係行政事務の簡素合理化及び整理を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります

 次に、法律案の内容について御説明申し上げます

 第一に、規制及び監督行政の適正化のための許可等の整理合理化に関する事項といたしまして、資格制度、検査・検定制度、事業規制及びその他の分野に係る許可等の事務について、廃止、規制の緩和、民間等への委譲などの合理化を行うこととし、漁船法の一部改正による漁船登録の簡素化、エネルギー使用の合理化に関する法律の一部改正によるエネルギー管理士の試験事務の民間団体への委譲その他の改正を定めております

 第二に、国と地方公共団体の機能分担の合理化等のための事項といたしまして、地方公共団体の長等に委任されている国の事務について、社会経済情勢の変化に伴い必要性の乏しくなっていると認められる事務の廃止または縮小、地方公共団体の事務としてすでに同化、定着していると認められる事務の当該地方公共団体の事務への移行、都道府県知事の事務の市町村長への委譲などを行うこととし、興行場法の一部改正、住民基本台帳法の一部改正その他の改正を定めております

 この法律案は以上の方針により十四省庁五十八法律にわたる改正を一括とりまとめたものであります

 なお、この法律は、一部を除き原則として公布の日から施行することといたしております

 以上が五法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします