その調査の結果に基づきまして処分が必要だというときに、処分がなされた場合には、事案の重大なもの等必要に応じて処分の内容を公表していきたいと思っております。
 なお、金融服務監査官が日常行っている情報収集活動の中身につきましては、御指摘のとおり、プライバシー保護の必要性や、公表することによりましてその後の情報収集に支障が生じかねないといったような問題が考えられるわけでございまして、そういうものについては、公表は差し控えるべきではないかと考えております。
個人のプライバシーというものは、人間の尊厳等難しい問題がございますが、監督結果の公表はある程度必要であると考えますが、これについてどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
金融服務監査官は、ただいま申し上げましたとおり、各部局からは独立しておって、大臣官房長のもとに置かれるということでございますので、御指摘のような不当な圧力というようなことはないものと思いますが、その身分の保障ということでございますけれども、当然監査という仕事を通じて不当な取り扱いを受けるということのないように、その職責が適切に果たせるように運営されるべきもの、それに十分留意すべきものというふうに考えております。
このような不幸な同種の事件が発見されたときには、金融服務監査官に属する職員に不当な圧力がかからないための仕組みが必要であり、大臣の直属機関とすべきではないか。また、庁内では嫌われる仕事であり、この金融服務監査官に属する職員の身分の保障をどのように考えているのか、この点について伺いたいと思います。
金融服務監査官は、訓令によりまして大臣官房に設置されますので、事務的には大臣官房長の指揮命令下で活動することになります。言うまでもなく、最終的には任命権者であります大蔵大臣の統括下にあるということでございます。
 紀律保持委員会は、これは御指摘のとおり、委員長がやはり大臣官房長ということでございます。
 紀律保持委員会と金融服務監査官は別個の存在でございますけれども、できる限り両者の連携が図られる必要があるというふうに考えております。
 金融服務監査官はどういう任務かというお尋ねでございますけれども、情報の収集・分析、職員の身上把握、金融機関等からの聞き取り調査を行いまして、非行事件の未然防止を図って、もし非行事件が発生した場合には調査を行い、その必要な処分について助言を行うということでございます。
防衛庁長官としては優等生的な答弁であります。しかし、一般的に言うなら、新聞社が憲法をこう改正しろというのは新聞社の分をわきまえないもんじゃなかろうかという疑問を持たれてもしょうがないですよ、これは。第一、ほかの新聞はそういう記事を出しておりません。
 しかし、私自身は憲法を改めることがいいとか悪いとか、そういうつもりはございません。確かに今の憲法だって、ここにも書いてあるけれども、「ＧＨＱ草案の直訳による不自然な表現」ということが書いてあるんです。それから、前文なんというのはやたらと長いんですよ。憲法を大事にしたいと言っている人だって、じゃ憲法の前文を暗唱していろんなら言ってみると言われたら、言える人は一人もいないと思うんですね。それほどややっこしくて長ったらしくて現実的でないんです。だからそういう点で、今の憲法でも手を加えようとすれば問題は多々あると私は思います。このＧＨＱの押しつけじゃないなどという言葉は、もう現実の問題として通用しないと思うんです。
 しかし、その中でも大事なのは憲法九条の問題ですね。九条の問題を率直に言うならば、日本の軍隊があるいは自衛隊がよその国に行って戦争はしないということをこの九条の中ではっきり約束をしているわけです。よその国に行ってたとえその名目が国際貢献であれ何であれ戦争をするということになると、かつての日本の軍隊が外地に行って戦い、そしてその地域においていろんな問題を引き起こしたという、こういう事例を思い起こさざるを得ないんですね。
 だから、そういうことを考えるならば、この九条の問題は何と言われようとも大事だと。ここのところをどうするかということは、多くの国民の有識者の意見というものを全部総合して冷静に検討する必要があると思うんです。一新聞社の思いつきでやられちゃたまらないと思うんですね。だからその点は、私は防衛庁長官としても十分にわきまえていただきたいと思うんです。
 それから、今までの質問の中でいろんな御意見が出てまいりましたけれども、私は安保条約の関係と核兵器の問題、それから国際法の問題、この点についてまず意見を述べてみたいと思いますが、核兵器のために損害を受けたのは具体的には日本では広島と長崎です。しかし、この核兵器を三度目の使用ということに追い込んだら大変なことになると思うんですね。だから、もう広島、長崎だけにして、もはや核兵器は一切地球上でどこの国も使わないということを明らかにするということが非常に必要なことじゃないかと思うんですね。
 もっと具体的に言うなら、核兵器はこれは明確に国際法違反であるというふうに決めて、この国際法違反に関しで核兵器を使った国が出てきたら徹底的にこれはあらゆる方法でもって制裁をするというふうなことを何とかしなきゃいかぬというふうに私は思うんです。もしそういうことになれば、核兵器を開発するなどという余分なことをする国は出てこなくなる。うっかり使ったらもう国際社会から全く孤立をしてしまう、世界じゅうのつまはじきになる、こういう状態にしておけば研究をする者もなければつくる者もいないんですね。こういうものを使うな使うなというよりも、使ったらえらいことになる、絶対に使えない、こういう状態にすることが一番望ましいというふうに思うんですが、国連その他の世界的な機関においてこういう方向で事を運ぶということは果たしてできるかどうか、できたらいいんじゃないかと私は思うんですが、長官としてのお考えはどうですか。