いま私が申し上げましたのは、いわゆる試験というものは、その人の適性を検査するという目的で行われるものだと思うわけです。そういう意味では、体育大学というものは究極的にはどういう人をつくろうとしているのかということがはっきりしないというと、どのような試験をそれに課すべきかということが決まってこないんではないか。統一入試は、十八歳あるいは高校卒業者に対して全体に行うものでございますけれども、そして高校までにおける学力の到達度というものを見るということでやられているわけで、それを一部分カットするというようなことはよくお考えになった上でなければできないことだとは思いますけれども、何もかも一つの枠の中にはめると、現在の教育がいわゆる画一化というものの弊害が言われておるときに、このような特殊な体育大学というようなものをおつくりになる場合には、十分このことを考慮に入れて適性を検査されるということが大事であろうと思いますので、一言私の考えを申し上げたわけでございます。
 その先で、今度は、ただ適性というときに、体育という名前につられていろんな生徒が集まってくるんじゃないか、志願者が来ると思いますが、これは一つの社会体育の指導者という面であるならば、自分自身が非常に何もかもできる、万能選手であるというような体育の考え方から、健康に非常に関心を持った人々を集めるというようなことも、ぜひこの入試の場合にお忘れにならないように、その趣旨の中に入れていただきたいと考えるわけでございます。何だか運動選手ばっかりをそこで教育していくのだということでは私はないと思いますが、その点いかがでございましょうか。
お尋ねの第一点の教養部の教育の問題でございますが、これは一般論といたしまして、いろいろと問題点が指摘されておることも十分承知をいたしております。一般教育をどう深めていくかという点が、戦後の大学教育の中において内容的にも非常に問題点の一つであるというぐあいに考えております。
 なお、この鹿屋の体育大学でございますが、これは単科の大学になるわけでございますので、教養部という組織を別に設けるということにはならないかと思います。教育課程の編成といたしましては、幅広く柔軟な教育課程の編成ができますように、弾力性のある組織で考えていこうというのが基本でございます。
 それからお尋ねの第二点の入試についての考え方がどうかということでございますが、もちろんこれは大学が発足いたしまして大学自体がお決めになることではございますが、考え方といたしましては、ほかの国立大学と同様に、入学者の選抜については、たとえば高等学校からの調査書でございますとか、あるいは共通一次学力試験の成績でございますとか、あるいはこの大学が行います能力適正に関します検査の成績、その他の資料をもとにして総合的に判断するということになろうかと思いますが、具体的な方法といたしましては、今後この大学で検討をされることになるわけでございますが、もちろんこの大学の目的、性格というようなことにかんがみまして、考え方といたしましては、たとえば入学定員の一部について推薦入学制度を設けるというような事柄なども、具体の方法としては考えられる一つではないかと思っております。
 要は、この大学が設けられました本来の趣旨が生かされますような形で入学者選抜が行われるということが必要なわけでございまして、それらの点はこれから具体に大学自体が御判断になることであろうかと、かように考えます。
先生御指摘のように、これから高齢化社会ということに向かうわけでございまして、そういう意味では高齢者に対しますいろいろ社会教育なり、そういう分野のいろんな対応も必要なわけでございます。
 この鹿屋の体育大学につきましても、いろいろ具体の構想については基本構想をいろいろ取りまとめていただいてきておるわけでございますが、その準備の段階でどういうような点で考えているかというところを二、三申し上げますと、そういう意味では具体の講座なり、授業科目というのは、これから具体には大学がお決めになるわけでございますが、たとえば体力科学ということで解剖生理学、運動生理学、体力論、バイオメカニクスというような、あるいは健康教育学という分野では公衆衛生、精神衛生、病理学、栄養学あるいは救急処置法というような、これからの高齢化の社会に対応し、また医学といいますか、医学の分野の授業科目というものも、御提案申し上げております鹿屋の体育大学等においては、そういうような面も重視するというような考え方でいろいろと準備を進めているというのが現況でございます。
それではここで、調査内容の中に、輸入食品の国内流通及び表示の実態調査、その中身は、原材料、製造年月日、添加物等の表示内容のチェックをするというようなことがまず第一点書いてありますので、持ち時間の中だけでお伺いをするので大変に恐縮なんですけれども、つまみ食い的になりますが、先ほど申しました公正取引委員会がかかわりましたところの例えば原産国表示の問題ですね。これ一つとっても、今私が読み上げたように、一昨年十月からかかり、昨年九月に出されたこの公正取引委員会の報告の中では、かなり国際的な我が国の立場も配慮しつつ私、この報告書ができているというふうに思うんです。これが要するに、端的に言えば非関税障壁のようなものになっては今困るんだということが実は書かれているわけですよ。
 私はこの調査が、できれば今消費者が一番望んでいるのは、本当に私たちがいい商品を選択するためのいいインフォメーションであってほしいというのが表示行政に対する消費者の希望でございますから、対外的な遠慮というのか、気遣いも必要でしょうけれども、やはり表示行政を行う農林水産省の食品流通局消費経済課及び公正取引委員会等におかれましては、消費者の立場に立った選択をすべきであるというふうに思うのが私の言い分でございます。
 原産国表示、先回私、当委員会においてもこのことをお尋ねしたことがございますが、この原産国表示について、まず農林水産省のＪＡＳ規格におけるところの定義とそれから公正取引委員会の景表法におけるところの定義とは、先般伺ったところでは結果においては一致するんだというふうに言われるので、私もそうだろうと思います。だけど、どうもやっぱり幾ら考えても表現が違うんです。ＪＡＳにおいては製品を包装した国でしょう。これは間違いないですね。そして公正取引委員会の景表法に基づく告示では、商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国。今回のこの有賀報告でもいわゆる原産国の定義と言われるこの実質的変更行為の問題については改めていないわけです。ここのところの定義はそのままに置いて、運用でもう少し頭出しができればというものを私はこの中で感じたんです。
 両方の省にお伺いしますけど、原産国にかかわる表示の考え方というか定義というか、これはどこに置いても変わらないでしょうか、出てくる製品、出てくる結果が。