今の御答弁をもう少し突っ込んで確認をしておきたいのですが、自衛艦です。これは規則の上であるいは両省間の取り決めで通報を義務づけるというような形をどこかで担保しているのですか。
 それからもう一つ、対象船舶の拡大についてはどうも余りはっきりしないのですけれども、今は海交法上、対象船舶の枠組みが決まっていますね。それをどういう形で拡大をするのか。船舶の長さを縮めるとか対象船舶の質を拡大するとか、つまり、ここで言っている「連絡をとるべき船舶の範囲を拡大」の中身は、どういうものを考えていらっしゃるのかということを伺っているわけです。
 それから、最後の放射性物質についても、規則と海交法上の通報義務と直接法律的に結びつけることは困難だということであれば、どこかでそのことを規則の面できちっと担保していることがはっきりしなければ、私どもとしてはお伺いしている答えにならないわけでございまして、その辺はどうなっているのかですね。
お尋ねの第一点の自衛艦の問題につきましては、今回の対策要綱におきまして、自衛艦につきましても東京湾海上交通センターの方に通告、通報していただくことにしております。現在、難船を除く自衛艦については、原則としましてすべて当センターに御通報いただいて、それに基づきまして私ども所要の指導等を行っているところでございます。
 それからその次に、海上交通センターの業務拡大の御質問だったと思いますが、東京湾交通センターの業務の拡大につきましては、具体的には、今年度、老朽化いたしましたレーダーの映像処理装置等の換装を行っております。これによりまして処理能力の増大が図られます。また、来年には船舶交通のふくそうする浦賀水道周辺海域のエリアにつきまして、現在二海域から三海域に細分化しまして密度の濃い監視を行うということで予算要求をしているところでございます。
 それから、対象船舶につきましては、今自衛艦について御説明申し上げましたが、そのほか一般の民間船舶につきましても、多数の人が乗船しあるいは一定以上の大きさの船舶につきましては海交センターの方に通報していただきまして、それにより監視をするという体制をしくことにしております。
 それから三番目の問題で、放射性物質を海交法上の危険物として取り扱わないかという趣旨の御質問かと思います。
 海上交通安全法上の危険物積載船は、衝突等の事故に際しまして積載危険物の爆発等によりまして付近航行船に危険が及び、航路の船舶交通が混乱することを防止するという法律の目的から規制されております。放射性物質につきましては、このような付近船舶に対する危険性はないというように承知しております。
 一方、放射性物質などの積載船が東京湾等の海上交通安全法適用海域を航行する際には、危険物船舶運送及び貯蔵規制によりまして、航路通報、位置通報を行わせるといったようなことによりまして衝突等の事故を未然に防止するための措置を講じております。また、万一衝突等の事故に際しましても放射性物質等が漏えいしないように、船舶安全法等によりまして、容器、固縛、積載方法等につきまして安全規制がなされております。
 このように既に法律によって各般の対策が講じられておりますので、改めて放射性物質等の積載船を海上交通安全法の危険物積載船に含めるというような改正は当面は必要ないというように考えております。
再処理自身も大きな放射能放出源として、原発以上に日常的な放射能放出が非常に大きく、諸種の危険を伴うものでありますし、また経済的にも今非常に困難な状況にある
そういう状況の中で再処理を行って、しかも使い道のないプルトニウムを取り出すこと自身に大きな問題がある
これ自身が危険性をつくり出しているというふうに私は考える次第です

 多少法案についての具体的な問題点を申し上げますけれども、私がこの法案に対して感じる危惧というのは、第一は、改正案で規定されている核防護措置や核物質防護規定の内容が一向に明確でないということであります
これは先ほども石橋参考人の方から詳しく指摘がありましたように、すべてが府省令で定めるところによるとゆだねられていて、その府省令の内容については現在の段階では全く明らかでない
こういう形での法改正は行うべきではないというふうに、私はその点だけからも思います
しかも、私どもが長い間原発問題に取り組んできた経験で言いますと、今の原発の保安規定、原発だけではありませんけれども、いろいろな施設の保安規定ですら私たちが自由に見られないような状況がある
公開されていない
ましてや核物質防護規定ということになったら、恐らくほとんど確実に私たちには公開されないようなものとして各施設でつくられるでありましょう
そういうところに私たちは大きな危惧を感じるわけであります

 第二は、警察力の介入の余地がふえているということであります
国家公安委員会が関係大臣に意見を述べることができ、また各大臣と国家公安委員会の相互協力がうたわれているわけですけれども、このようなことは、先ほど述べましたような私のような研究者の立場、あるいは原発、核燃料の輸送等を監視する住民の監視行動、あるいは反対する行動に大きな制限が働く、制限的に働くことは間違いないというふうに思います
原子炉等規制法というのは、本来原子炉の安全を規制することを最大の目標としなくてはならないわけですけれども、これは警察力による規制というような問題とはおのずから性質が別なはずのものであるというふうに考えます

 それから、今度は罰則規定ということが改正法案の中にはうたわれておりますけれども、刑事罰というようなことが原子炉等規制法の中に入ってくることも、明らかに今までの法とは違う管理的なものでありますし、これもまた先ほど申しましたように、公開性でありますとか自由な討論、住民の反対等の権利というものに対して制限的に働く
拡大解釈されますとそういう可能性がありますし、具体的にも七十六条の二第二項で未遂罪も罰するというふうに言われておりますけれども、核物質のみだりな乱用はともかく、その未遂罪というような形で拡大されますと、例えば情報のためにアプローチをするとか監視のために接近するというようなことまでも、拡大解釈されて刑事罰の対象になるということがあり得るのではないかというふうに憂えるわけです

 以上、要するに私は、プルトニウムのような猛毒で核兵器の材料となるような物質は、その利用のメリットについてよほど緊急かつほぼ絶対的な合理的根拠がない限りすべきでない
しかるに現状においてプルトニウムの利用拡大を図るというようなことは、私には全く納得できるような理由を見出せないのであります
そういう点からして、今回の法改正が先ほど申しましたようないろいろなデメリットを多く持っていることとあわせて、私には納得できないことであり、反対であるということをもう一回お話しして、私の話を終わりたいと思います
（拍手）