疑わしいということで一応回収する以上は、使用された患者さんに告知すべきではないでしょうか。こういう回収品目を使ったかもしれない、だから今後気をつけていただきたいし、何か体調に変化を及ぼした場合には速やかに厚生省なりに連絡をいただきたいということを告知する義務があるのではないでしょうか。そうしないと、薬害エイズで起こった第四ルートと同じように、五年、十年経過後に何かがあるということになったときに、カルテがない、何も情報がないということになる可能性があるので、こういうことを私はしていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
現在、製品の回収中でございますが、今お話のありましたように、出荷数量は五千七百四十四本でございます。かなりの使用が見込まれておりますが、これにつきまして、いわば安全性を重視する立場から念のための自主回収ということでございます。もちろん、万々が一感染ということがありましたらば、これはゆゆしき問題でございまして、そういうことのないように、あるいは、現在残っているものにつきまして回収措置を進めているところでございます。
これは一九九五年八月から九六年八月までの一年間で五千七百四十四本当荷されて、千百の医療機関に出たわけですね。一応不活化されているから危険性はないけれども回収すると言いつつも、ほとんどはもう使用されていて残っていないのではないですか。いかがですか。
安全対策は、いわば幾ら講じても尽きるものではないという視点でございます。すなわち、従来は、筋注用免疫グロブリン製剤の安全確保につきましては、Ｃ型肝炎ウイルスのＰＣＲ検査により陰性の確認が行われてきたところでございますけれども、今回、感度の高い改良された試験法が開発されたということでありまして、今後は安全対策の一環として、一定の場合、改良ＰＣＲ試験を実施して、仮に陽性のものがあった場合には回収、出荷停止の対策をとる、こういったようなことを当該日本製薬以外の各製造・輸入会社に対しても一般的な連絡として指示をしたところでございます。
 今お話しの、ＰＣＲ検査によって確認されたことが直ちに危険かどうかという点につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、いわばＣ型肝炎ウイルスの遺伝子をねらい撃ちで増幅させる、その中には不活化されたウイルスの断片をも捕捉しているということ、それから、エタノール処理によりまして当然ながらＣ型肝炎ウイルスの不活化が期待されているということで、直ちに感染の危険があるとは考えておりません。また、これまで筋注用免疫グロブリン製剤によりますＣ型肝炎ウイルスの感染というのは一度も確認されたことはございません。
 以上でございます。
エタノール処理でも、ＰＣＲ法でやった場合、ウイルスのかけらとかそういったものが検出できた、だから回収したということを今言われたわけですね。ですけれども、ＰＣＲ法で出るということは、ある種ウイルスなりの、エタノール処理でも不活化できないかもわからないから、危険性があるから回収するのだということととらえていいのですか。
御指摘の日本製薬株式会社による回収につきましては、国立感染症研究所が、かつての予研でございますが、Ｃ型肝炎ウイルスに関する精度の高い新たなＰＣＲ検査、改良ＰＣＲ検査を開発して、今お話しの筋注用免疫グロブリン製剤に対して検査を実施しましたところ、同社製造の一ロットに陽性の疑いの高いものがあるという結果が得られたことによりまして、同社により自主回収がされたところであります。
 この筋注用免疫グロブリン製剤につきましては、今お話しのように、その工程中にエタノール処理が含まれておりまして、その結果、Ｃ型肝炎ウイルスの不活化が期待されている、それから、ＰＣＲ検査といいますのはＣ型肝炎ウイルスの遺伝子をねらい撃ちして増幅させる手法でございまして、不活化されたウイルスの断片をもとらえてしまう等々ございまして、仮に検査結果が陽性であったといたしましても直ちにＣ型肝炎の感染の危険があるとは考えられませんけれども、予防的な措置として、念のために製造業者による自主回収の実施がされたところでございます。
 この措置につきましては、翌四月二十二日に中央薬事審議会の血液製剤調査会に報告して、その了解を得ているところでございます。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 補償交渉について政府がどういうふうな支援をするかということだと思いますが、まず、基本的に、委員の方からもお話ございましたように、油濁損害に対する補償につきましては、基本的には船主側と被害者側との民事上の問題であるというふうに認識しているところでございます。
 賠償交渉自体の一元化というような御要望についても承っているところでございますが、国も防除費用等で、言ってみれば一被害者としてほかの賠償請求者と民事上対等の立場に立っているということでございまして、利益が相反することも考え得るということもございまして、請求を取りまとめることは必ずしも適当ではないのではないか。あるいは、賠償請求を一本化いたしましても、支払い側の査定は個々の損害ごとになされるものでございますので、請求どおりの賠償額の確保にはつながらないというような問題もございます。そういうこともございまして、現時点では、既に関係の団体によりましては独自に請求の準備を進めているということもございます。
 そういう状況でございますが、国といたしましても、今回の事故の事態の重大性にかんがみまして、円滑な賠償が確保されるように、基金との連絡調整あるいは必要な情報提供を既に開始しているところでございます。さらに、相談体制の整備についても検討してまいる所存でございます。
 委員からの御指摘の、いつごろまでをめどにということでございますが、これは、既に基金側も二月の上旬の段階で弁護士も決めまして、対応窓口も設定しております。もちろん請求でございますので資料等の準備が必要なわけでございますが、準備ができ次第請求していただければ、これはトータルの話がございますので一挙に全額ということにはならないかもしれませんが、請求された分について速やかに審査をして決定をするということでございますので、なるべく準備ができた段階で、早い段階で請求をしていただきたいというふうに思っております。政府といたしましても、できるだけのそういう形での支援をしてまいりたいというふうに考えております。