御指摘のとおり、今後の住宅事情を考えましたときに、住みかえによる居住水準の向上ということが必要になろうかと思いますし、またその際、中古住宅というものによる住みかえも従来よりはかなり広範に利用される必要がある、またそのような傾向になってくると思われます。私どもも、たとえば住宅金融公庫の融資につきましても逐年その改善を図ってまいったところでございますし、特に税制関係につきまして五十四年度からいろいろと改正をしてまいりましたが、特に昭和五十六年度におきましては、登録免許税の軽減措置につきまして新築住宅と同様の軽減をしていただくというところまでしてまいったわけです。しかしながら公庫融資につきましても、利率の点につきましてはまだ十分でない点がございます。こういった点につきましては、今後とも私ども努力していかなければいけないと思っておりますが、さらにそれを円滑に進めていきます場合には、特にこの流通市場の整備あるいは近代化、あるいはまた的確な情報の提供等が必要であろうかと思われます。私どもも関係部局とも御相談をしながら、こういったような点についての業界の指導等も進めてまいりたいと思っておりますが、昨年来ようやく不動産流通近代化センターというものも設立されまして、国の補助金を得ましていろいろな不動産流連の円滑化のための指導、啓蒙等を行ってまいることにもなっておりますので、これらを活用することも重要な課題として考えているところでございます。
公庫の融資につきましての、たとえば戸数で考えました場合に、この第四期の五ヵ年計画におきますところの考え方は、第三期に比べまして全体的には需要というものがある程度落ちついてくるということを前提にしておりますので、戸数は特段の事情がない限りそう大きく伸びるということではなくて、おおむね現在程度で需要は賄えるのではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、質の向上であるとか、あるいはまた御利用いただきます方々のために貸付限度額を引き上げる等々、いろいろな改善の必要性はあろうかと思います。したがいまして、そういったようなことに伴って財政投融資といいますか、公庫の貸付枠全体が大きくなるということは考えられる。それに対しましては私どもも住宅政策の重要性から考えまして、適時適切に財政当局とも十分御相談いたしまして、それらの手当てをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
今度のこの四期五計の計画によりますと、七対三ぐらいに持ち家の方が拡大されるわけでしょう。そうすると、住宅金融公庫の融資の方もそれに並行して、それは全部が住宅金融公庫の融資じゃありませんけれども、やはり拡大していくと見なきゃならないと思うんですね。それとも拡大しないで抑えていく方向に住宅金融公庫の融資をしていくのか。もし拡大していくとなれば、やはり予算の伸びから考えて、この補給金だけでは足りないという——そうすると、建設省が考えているこの四期五計の問題が具体的に私は推進されなくなっていくんじゃないか、計画どおりいかないじゃないか。この問題は私は財政上の問題として建設省として一番大きな問題じゃないか。まあ大きな問題と言ったら語弊かもしれませんけれども、非常にネックにはなってくる問題じゃないかと考えるんですけれども、この点はいかがですか。
これはまた各年度の予算の編成の段階での問題になろうかと一思いますので、いま私が直ちにここで五十七年度どうなるかということを申し上げることはいかがかと思いますが、ただ財政当局とも御相談をいたしまして、統一的に考えておりますのは、これはあくまでも財政事情のいわば緊急的な措置であって、そのことによって公庫のお金を利用される国民の方々に迷惑かけることがない、あくまでも公庫の制度からくる本質的なものだから、たとえ若干おくれるにいたしましても、その公庫の収支差を国が補給するということには一切変わりがないということはあくまでも基本方針として堅持し、また了解されているところでございますので、これによって実態的には国民の皆様に御迷惑をかけないようなことで運用をしていくことを基本として進めていきたいと思っております。
私ども住宅金融公庫の融資につきましては、現在ようやく無抽せん方式による御利用というようなところまで到着いたしたわけでございますので、この状態を堅持いたしまして、国民の方々の需要に的確に対応できるように考えてまいりたいと思っております。また、この五ヵ年計画の案の中でもそういった点を配慮いたしまして、公庫の戸数も盛り込んでいるつもりでございます。
 ただ、先生御指摘の点は、あるいは五十六年度におきまして補給金の一部につきまして後年度に繰り越されたといったような点を御懸念かと思いますが、私どもといたしましては、これは一時的な現象といたしまして計画的にこの補給金は一般会計より充当されるものというふうに考えておりますし、そのことによって公庫の事業がそごを来すことはないというふうに考えておるところでございます。
文部大臣としてはそれなりに妥当な整合性のある資料を提示しなくちゃならぬと思うとお答えになっていますけれども、私は大蔵省はどうも意図あってこれ出したんじゃないかというふうに思えてしょうがない。きょうは大蔵省の重要な責任者はこの文教委員会には出席になっていませんが、大蔵省として、この資料についてはそういう特別の意図を秘めた資料だということで、私はこれは撤回を願いたいということを強く要求をしておきますので、ひとつお帰りになって大臣に伝えておいていただきたいと思うんです。
 もうあと余り時間がありませんが、もう一つ五十七年度概算要求にかかわって、公立の文教施設の建設費予算ですね、これも非常に圧縮をされてくる、抑制をされているという姿になっているわけですけれども、そのために非常に教育関係者から強く熱望されている老朽校舎の改築とか、プレハブ校舎の解消をするとか、それからマンモス校を解消するとか、こういった面にもいろんな障害があらわれてくるんじゃないかというふうに私は思うわけでありますけれども、そういう角度からもう少しお尋ねをしておきたいと思いますが、一九七七年の三月の参議院の予算委員会で、わが党の上田議員が質問をして文部省として当時お答えになっているんですが、プレハブ教室を三年以内になくすということを目標として取り組むという答弁をなさっておるわけです。しかし、今日も依然としてプレハブ校舎が各地に残っているのは言うまでもありませんけれども、今回の校舎建築、文教施設建築予算が抑制をされるというにもかかわらず、三年以内にプレハブ教室解消のこの方向は堅持して一層の努力をやっていくんだというふうに確認をしてよろしいでしょうか。