最後の質問となりまして大変御迷惑をおかけするわけですが、しばらく時間をいただきたい。私ども質問に当たりまして重複する点が出てくるかもわかりません。この点もひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 まず厚生大臣に児童手当制度についてお伺いをいたします。この児童手当につきましては、過日の質問におきまして、わが党の正木政審会長から質問が出ております。なるべく重複しないように質問をしてまいりますが、要は、児童手当制度が生まれたが、この制度そのものを大臣は一般対策としての制度とお考えか、あるいは低所得者に対する対策であるとお考えか、お答えを賜りたい。
お答えいたします。
 談合につきましては、法令違反のないように厳正に指導いたしておるところでございます。
 賦金につきましては、御案内のように、これは建設協会の運営費として支払ってきておったものでございますが、五十一年にこの制度は廃止されまして、現在は業者の経営規模に応じた年会費制をとっていると聞いております。いずれにいたしましても、誤解のないように今後とも指導してまいる所存でございます。
私の名前が一番先に出ましたので、一番先に御回答申し上げます。
 御承知のように、この日本農林漁業振興会というのは、秋の収穫を一億国民全部で喜ぶいわゆる農業祭というものをつかさどる団体、こういうことでございまして、政治献金等とは全く無関係の団体でございまして、その間一年間農業関係にいたく功績のあった者を表彰してまいる、こういうシステムの団体でございまして、この点はひとつ誤解のないようにお願いをいたしたい。やはり土を耕し、種をまき、そして秋の収穫まで苦労をして、苦労の結果やっと収穫を得る。その再びを生産者とともに消費者も一緒になって東京でお祭りをするというその会長であるわけでございますので、その点はよくひとつ御理解をいただきたいと思います。
いま話の出ております韓国は、ＧＮＰ千ドル以上になっておるわけであります。しかしながら、これまた紛争周辺国という議論もありますけれども、わが国では紛争周辺国はパキスタン、タイ、いわゆる難民が出ているところ、これにトルコと三カ所指定してございますので、紛争周辺国としては当てはまりません。しかしながら、隣国で特別の友邦でありますから、できるだけのことはやるべきだと考えておりますものの、実際の問題からして、現実問題として六十億ドルということは、これは相談にならない数字であります。
 お詳しいから簡単に申し上げますと、総理の御意向によって、苦しい中ではありますが、明年度は過去五カ年間の倍増をさらに倍増する、お願いするつもりであります。それが仮に国会で許された場合、大体元金は二百十二億ドルでございます。国連その他の拠出金を出して、その中の七割が二国間に使える金、その中の七割がアジアに使える金、こう考えてくると、アジアに使える金というものは五カ年間で倍増されても百億ドルそこそこでございます。その中の六十億ドルを一国にやるなどということは、これは当然理屈上からできないことでございます。
いま例外がふえているではないかという発言がありましたけれども、例外がふえ始めているのですね。たとえば総理が一月にＡＳＥＡＮに行かれまして、マレーシア等では二百十億円の借款ですか。ここは、これは五十三年度ですからもう少し上がっているんではないかと思うのですけれども、千百五十ドルぐらいだ、こういうように言われている。あるいは田中通産大臣が一月にメキシコに行かれまして三百億円の借款供与、これまたメキシコは千二百九十ドルくらい、こういうように言われている。だんだん千ドルが上方に修正をされ始めてきている。
 私は一つ外務大臣にお聞きしておきたいのですけれども、韓国の場合は千三百十ドルあるいはもう少し高いのか、前後しているか、はっきりわかりませんけれども、そういう状況の中で例の六十億ドルという要求が出てきているわけです。これは、一つはいまの千ドル以下ということからどう判断するか。それから、この六十億ドルの要求というものに対して政府が一体どう考えておられるのか、二点について。
立て看板等の制限につきまして私の党の中でいろいろ議論をいたしましたときに、田舎では一体どうなんだろうか町場ではどうなんだろうかという議論が出まして、とにかく多々ますます弁ずるだというぐあいに議論になりまして、なるほど場所によっていろいろ違うんだなということを改めてかみしめたわけですが、同じように人口との関係をどう考えていったらいいんだろうかという観点から、これはわかりやすい例として法定はがきを例にとりながら、お尋ねしたいと思います。
 法定はがきですと、衆議院の場合は三万五千枚として画一的に決まっております。これが選挙の実態を見ますと、前回の選挙のときに最低得票で当選されたのが香川二区で三万五千四百三十五票、最も多く票を必要とした、トップ当選された方が二十一万七千四百九十、約六倍に開いているんです。この票の重みの問題はかねて議論がありましたし、これに立ち入るつもりは私はありません。ただ、この議論のときに、恐らく自民党からだろうとは思いますけれども、反論の一つとして、実はこれだけ票が開く背景には過密過疎がある、また選挙区固有の歴史的な背景もある、したがって数だけで論ずるのはおかしいという御議論があることはよく承知をしております。それも確かに一つの議論だと思います。したがって、票の重みの問題を整理するというのは相当の時間をかけながらしていかないと現在の制度のもとでは私はなかなか無理ではないかと、としますと、いまの票の重みの不均衡がしばらくは続くぞという前提に立ちますと、二十一万七千四百九十票で当選するところも、それから三万五千四百三十五票のところも画一的に法定はがきは三万五千だ、こういう決め方をするというのは選挙をする国民の側から見ますと非常に不公平だということにはならないでしょうか。