先ほど基本的な立場については私どもの考え方を述べさせていただいたわけでございますが、現在まさに御指摘のような問題について、関係者に非常にさまざまな影響もあるし、それからどういう中身のものにするかということでせっかく御論議をいただいておるところでございます。私どもは、そこのコンセンサスの形成を待って通商産業省として施策を適切に進めていきたいということでございますので、いましばらく結論の出るところをひとつ見守っていただければということで、恐縮でございますが、繰り返しの答弁にさせていただきたいと存じます。
今審議会がやっているから云々じゃなしに、通産省としては今のような問題についてこういうようなことで一体消費者の被害救済に役立つのかどうかという問題を問いただしているんです。だから、その点にはっきりお答え願いたいのと、あわせて、もう時間がありませんから、もう一つの大事な問題はあなたもおわかりのように開発危険の抗弁を認めることです。この問題です。
 報告案によりますと、マスコミが発表したやつによりますと、開発危険の抗弁を認めないと研究開発、技術革新が阻害される、こう述べて、あたかも世の中の不便をこのためにもたらすというような口ぶりであります。しかし、今の社会で万全の安全研究を尽くすならばリスクの回避は可能です。その上で被害が発生したとすれば、それは企業の社会的責任として損害賠償を行うのは当然じゃないですか。もし製造者が訴訟の中でこの抗弁を行えば、被害者である消費者はそのときの科学技術の水準をもってすれば製造者は欠陥が防ぎ得たということを反論しなければならない、そういう責任を負わされるんです。これは消費者にとって重過ぎる負担じゃないですか。
 私は、こういう問題一つをとってみても、産業界がこれまで何と言ってきましたか、我が国の製品の品質管理は世界一や、安全にも十分配慮されておる、だからＰＬ法など必要はない、こう言って反対してきたのが筋通らぬことになります、自己矛盾になると思う。だからこういう点で、消費者被害の救済に今指摘したような開発危険の抗弁を認めるという立場が役立つという認識なのかどうか、その問題を聞きたいんです。今審議がどないなっているというような話やおませんがな。
産業構造審議会におきます審議の状況は、繰り返しになりますけれども、先ほど申し述べたとおりでございまして、現在まさに取りまとめの非常に重要な時期に差しかかっておるところでございます。今、るるお述べになりましたような重要な問題につきましても、まさにそういったことを今論議をいたしておるところでございます。この審議会では、お話しのような産業界という立場だけではなくて、消費者代表の方々も、それから産業界でも中小企業代表の方々、それから弁護士、日弁連の方々などにも広く御参加をいただいておりまして、ただいまお述べになりましたような問題につきましていろいろ論議をいたしておるところでございます。
 私どもは、全体として申しますと、製品事故から消費者を守るということは大変大切なことだ、製品の事故が起こらないこと、再発を防止すること、それから被害が起こった場合には迅速かつ確実に救済をされる、そういうことを基本に踏まえながらこれからも論議を進めてまいりたい、こういうことを思っておるところでございます。
お答えいたします。
 国民生活審議会におきましても、現在消費者被害に係る民事責任のあり方について精力的に検討を行っているところでございますけれども、例えば読売新聞に出ております国民生活審議会報告素案というふうなものは現在まだ全くできていないわけでございます。
 ただ、ここに出ております内容を見ますと、民事責任ルールのあり方について開発危険の抗弁は認めるべきだ、あるいは証明責任に関して推定規定は適当でないというような報道がされてございます。これは恐らく、十月八日に第五回の部会を開催したわけでございますが、その席で川井創価大学教授からその問題について御報告をちょうだいしたわけでございまして、川井先生の御報告はそのような方向で御報告をいただいたわけでございます。国民生活審議会としては、恐らくそのような御報告を踏まえて議論を今後ともされるということになると思います。
効率というのは、大事な仕事ですから、どこまで民間委託等ができるかどうかわかりませんが、私は、各地に置かれている、さっきお話に出たポストですね、ポストの郵便物を集めて局へ持っていく、これなど幾らでも民間委託できると思っています。だから、本当に十一年間値上げせずに頑張ってこられたことは心から敬意を表しますが、しかし、まだまだ努力の仕方によっては簡素化あるいは合理化の方法がある。そういう意味で、私どもも知恵を出しますが、郵政省側も、できる限り値上げを遅くするんだという意味で、あるいはまた安い料金でサービスをしていくんだという意味で頑張っていただきますように、重ねて要請をいたしておきます。
 それからもう一つ、切手の関係で、先ほど同僚の石田議員から消費税の質疑がございました。私自身は消費税が通過しましたときに落選しておりましたので、消費税の問題、時々議論がわからないところがあるのですが、結局こういうことですか。六十二円の切手の六十二円という値段には、切手の価格としての六十二円だ、これには消費税がつかない、そして、この六十二円の価格の切手を張って郵便サービスを受けるときに消費税をそのうちから二円払うのだ、したがって、海外で六十二円で売るのはその切手の価値そのままだから構わない、こういうことなんでしょうね。そうですか。——うなずいているからいいですよ。それじゃそういうことで。
 そうしますと、一つお尋ねをしたいのは、郵政省の毎年の総収入の中で切手の売り上げというのが入ってくる。トータルの売り上げの中で消費税をお払いになっている。しかし現実には、たくさんの方が切手を買われる、はがきを買われるけれども、実は郵便サービスというものを受けてない。机の中へ置いてある。この分を消費税で払うというのは逆におかしくなっちゃうんじゃないですか。そこのところの経理はどうなっていますか。