確認の意味で申し上げたいのは、今回が九十万トン肩がわりをしたのは、私が把握しているのは東京電力が四十万トン、関西電力が二十八万トン、中部電力が二十二万トンと、間違いであればこれ指摘して結構ですが、そういう肩がわりをしました、いいね。
 それが六十二年度はこれで決まっているけれども、六十三年度以降は一体どうなるのか。それから六十六年度までのいわゆる今度の第八次政策の期間中の需要の扱いというのは一体どうなるんだと。あなたは一千万トンという枠の中ではそれはそのとおりだけれども、私が言っているのは、苫東一号機というのを政策的な目的でつくったんだから、そのプールの中でやればいいじゃないかという考え方も一つあるけれども、北海道という地域性を私言っているわけですよ、北海道という地域性をね。その意味で私は言っているんであって、北海道の地域性から考えた場合に、一番近い苫東一号機に石炭を吸収するのが一番いいわけです。そうでしょう、常識的に言って。道内で吸収すれば一番いいわけだ。はるばる三池の果てから、九州から、ほかから持ってくる必要はないんだ、これ。海外炭に切りかえるにしたって、国内炭を優先に考えてもらいたいという考え方があるから、山の延命のために。そういうことを考え合わせれば、私が申し上げたいのは、それじゃ六十二年度以降六十六年度までに、今言った東京電力、関西電力、中部電力ということで、全部九十万トン肩がわりが六十六年度までいくのか、そういう保証があるのかと、これ言っているんです。
 第二は、それでは先ほど言った政策的にぶち込んだ苫東一号機の性格からいくならば、道内炭を優先的に扱っていくという考え方はどうなるんだと。この二つを確認したいんだよ。
ただいま御説明申し上げましたように、第一号機につきましては、従来五百九十万トン強のものを取ったということは事実でございます。
 それで、今後の点なんでございますけれども、第八次石炭対策中に、電力業界といたしましてどれだけの需要を確保できるかということであったわけでございますけれども、この点につきましては、大臣から直接、那須電気事業連合会会長に要請を行いまして、その結果、同業界として最終的な回答として当面一千万トン、それから最終年度である六十六年度八百五十万トンの引き取りの協力が得られておるわけでございます。このような電力業界全体の国内炭の引き取りが円滑に実施されるために、この苫東一号機もその中で一定の役割を果たしていくものというふうに期待しておるわけでございます。
五百九十万トン、今日まで苫東一号機で国内炭を使用した、そのことはそのとおり。だからそれを言っているんじゃなくて、今後とも、政策経費を入れた目的をつくった火力発電所であるから、今後国内炭を他電力に移せばそれでいいんだというものではないだろう。その目的を最後まで貫くか貫かないかということを私確認している、そこが大事なところですよ。ただ、今九十万トンを東電あるいは関西その他に取っていただいたということを悪いと言っているんじゃないんだ。そうでなくて、政策目的でつくった限り、今後ともそれがずっと国内炭の基本に立って、やっぱりこの電力が活用されてしかるべきものではないか。それをけしからぬと言うとおかしくなるんだよ。それはどうなんですか。
先生御質問の点は、北海道電力の苫東厚真発電所の第一号機の件であろうと承ったわけでございますが、御指摘のとおり五十二年度から五十五年度まで石特会計から産炭地域の石炭火力発電所建設補助金として三十二億円、それから、その後電源特会の方から石炭火力発電所の建設補助金として十四億円、都合四十六億円の補助金が交付されておるところでございます。
 このような補助金が講ぜられたということから、同発電所は五十六年度の運転開始以来六十一年度までに総計約五百九十万トンの国内炭の引き取り協力が得られているところでございます。したがいまして、上記の補助金の趣旨に照らしましても、国内炭の需要を確保して石炭鉱業の安定を図るという産炭地の石炭火力政策の目的に十分寄与しているものというふうに考えられるわけでございます。
 今後どうなるのかという点が先生の御質問のポイントかと存ずるわけでございますが、従来のこのような経緯及び第八次石炭対策の趣旨にかんがみますと、今後とも一定量の国内炭の使用を期待するのは適当である、かように考えておる次第でございます。
国内炭の持つ意義につきましては、先生も御指摘のとおり、私どもも十分これを認識するものでございます。
 ただ、経済問題を全く無視していいかというとそうはまいりません。したがいまして、十分そのあたりも勘案しながら、今後の政策を進めていくべきであろうかと思っております。
私は、いま大臣がおっしゃいましたように、財政主導のいわゆる景気刺激策等も大きな原因になっておると思いますが、一口に言いまして、やはりいままで歳入構造あるいは歳出構造に大胆にメスを入れる姿勢に欠けておった、そのことが大きな要因ではないかと私は思うのでございます。五十六年、五十七年、租税弾性値が〇・六なんというのは、これは異常な姿でございまして、経済見通しでもごまかしがありましたけれども、経済の実態にいわゆる税収構造といいますか徴税構造がぴったり合ってない。そういう問題については、もうすでに検討されてしかるべきものであった、もう終わっておってしかるべきものであった、私はそういう感じもするのですね。同時にまた、歳出構造にメスを入れるのも、臨調をつくって行財政改革をしようなんということにならないと、歳出構造に本格的なメスが入らない、そこらもやはり財政当局の怠慢であった、私はそういうふうに考えるわけでございます。
 しかし、その理屈はどうあれ、結果的には大変なことになったということで財政改革をやらねばならない。そして、まず最初に臨調をつくって歳出構造にもメスを入れよう。その際、財政再建に当たっては安易な増税というものに頼らずに、いわゆる増税なき財政再建というものを柱にして政府はがんばろう、こういうことになって今日に来ておると私は思うのです。そういう意味では、増税なき財政再建というのは依然として政府の大きな公約の一つである、そういうふうに私は考えるのでございます。
 ところが、このごろ、その増税なき財政再建という言葉が、中曽根さんの演説にも大蔵大臣の財政演説にも一つも出てこないのですね。あれだけ鈴木内閣のときに増税なき財政再建、増税なき財政再建としょっちゅう言っておられたにもかかわらず、今度は政府機関の文書にもあるいは皆さんの発言からも、増税なき財政再建という言葉が全然出てこない。一体どうしたことだろうかと私は思うのです。