川田先生に質問しますが、「財界にっぽん」に書かれた対談、「クリントンの米国と世界新秩序」の中にこういう一節があるんで、ちょっと敷衍して説明していただきたいんですけれども、
  たしかに〝ポスト冷戦〟時代を迎えて、アメリカは初めて真の意味で世界の中心になったという見方さえありますね。ただ、いかにせんアメリカの覇権的な力、特に経済的優位は落ちています。したがって、アメリカが世界の中心に引き続きあるとはいっても、混沌のこの時代に、強力なリーダーシップを発揮するのはなかなか難しい。おそらくアメリカにとって最も手っ取り早いのは、アメリカが中心になって先進国間連合を組むことでしょう。実際、湾岸戦争はそれによって成功を収めました。しかし、本当にそれがいい方法なのか、また世界の秩序を保つ上で長続きする方法なのか、難しい問題です。アメリカが湾岸戦争方式で紛争解決に当たることは、二度とできないという感じがします。
こういうふうに述べておられるんです。
 湾岸戦争が成功をおさめたということについてなんですけれども、当時、ブッシュ大統領はアメリカ国内で九〇％の支持率があったというふうに言われましたが、それからほんの一年少しで選挙で落選するということになりましたことでも明らかなように、成功をおさめたとは言えないのではないか、むしろ失敗したのではないかと思うんです。だからこそ、こういうような湾岸戦争方式、こういう形での国連の活用による武力行使によって国際問題を解決するというようなことは二度とできない、そういうふうに私は思うんですけれども、先生はどういうふうなことでアメリカが湾岸戦争というものを先進国間連合を組むことによって成功をおさめたという評価をなされ、しかし逆に二度とこのような方式はとれないだろうというふうな感じを持っておられるのかをもう少し詳しくお話しいただきたいと思います。お願いします。
御質問にお答えいたします。
 先生おっしゃいましたように、日本のＯＤＡは今世界最大になっていて、国内でもお金が要るのにこんなに使っていいのか、きちんと使われているのかと、これはまことにもっともな疑問であります。私、大変言いにくいことを申し上げますと、外国といいましても全部立派な独立国です。ＬＤＣにはそれぞれ問題がいっぱいありますので、援助というのは初めからどぶに捨てる部分が必ずあるということは避けられないんじゃないかと思うのでございます。ですから、もともとそういうものだということを考えて、どぶに捨てる比率をいかに低めるかということが精いっぱいの努力目標なのではないかというふうに考えております。そういうような制約の中で、日本はいろいろ
問題を起こしたけれども、概して言うとこれまでよくやってきたんではないかというふうに考えております。
 クリントンが何を言うかということですが、私はテレビ朝日の番組を見ておりませんけれども、私の率直な感じを言いますと、アメリカについては随分問題があるなと思います。私は近代経済学、近経の方で、マル経ではないからもともとアメリカ派なんですが、それでも過去十年ぐらいのアメリカの政策を見ていると疑問だらけなんですね。アメリカの対日貿易赤字がふえたのも恐らくレーガノミックスの間違いがかなりの部分であったということを今ではアメリカ人自身が認めたのだと思いますが、初めからの議論はそうはいかなくて、自分で引き起こした混乱について日本に責任を問うて、日本批判をやり過ぎたと思います。それで、日本に内需拡大、市場開放を要求し、日本がその勢いに押されて内需拡大をやり過ぎたことでバブルが起こったというふうに私は見ているので、そういう理屈からいうと、アメリカには今さら言えた義理がという感じを持っております。
大変ありがとうございました。
 以上で川田、飯田両参考人からの御意見の聴取は終わりました。
 これより質疑を行いますが、どうぞ御発言のある方は挙手をひとつお願い申し上げます。
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 国際問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、二十一世紀に向けた日本の責務につきまして参考人の方々の御出席をいただき、御意見をお伺いし、質疑を行います。
 本日は、参考人として、上智大学教授川田侃君、国際日本文化研究センター教授飯田経夫君に御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々にごあいさつを申し上げます。
 川田参考人、飯田参考人におかれましては、お忙しい御日程にもかかわりませず本調査会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
 本日は、二十一世紀に向けた日本の責務につきまして忌憚のない御意見をお伺いし、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 本日の議事の進め方でございますが、まず、川田参考人、飯田参考人の順序でそれぞれ三十分程度御意見をお伺いいたします。その後、午後三時半ごろまでの一時間半程度質疑を行いたいと思いますので、御協力をお願い申し上げます。
 本日は、あらかじめ質疑者等を定めないで、委員には懇談形式で自由に質疑応答を行っていただきます。質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
 なお、意見の陳述、質疑及び答弁とも御発言は御着席のままで結構でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、参考人に御意見をお述べいただきたいと存じますが、まず川田参考人、お願いを申し上げます。
それでは、ちょっと角田参考人にお伺いしたいと思います。
 角田参考人は、特にこの第二行革審でございますか、部会長としてもこの行政手続法に関する、手続法を目指すべく意見の取りまとめをされたといいますか、いろいろ御苦労された方でございますので、ある意味では極めてこの法案の成立にかけて重要な立場におられた方でございますが、その中で、日本では昭和三十九年の第一次臨調からそういう意見がありながら、なかなか意見はあっても法制化に向けての力が加わらなかった。圧力がかからないとできないというのは我が国のそのほかの面でもよく言われることではありますけれども、特に部会の一致した意見として、この機を逃してはもういつできるかわからない、追い風を利用してというような善言葉もありまして、かなり必要性がありながらなかなかきっかけがしっかりしないとできない、こういうような状況であったようでございます。
 そういう中で、角田参考人としては、その辺の日本社会の現状を見ながら、先ほどその理由として諸官庁の意見調整あるいは利害調整ができないというようなことでありましたけれども、そういったマイナスのといいますか、我が国の全体の機構が一圧力がないと、きっかけが相当ないとできない、こういうことが、この法律ができたことによって後は円満にいくと思われますか。いくど思われますかというとおかしいですけれども、そういうようなことでやっとここまでこぎつけたということで、一応一般法として成立をいたしましたが、そういった欠点は、この一般法ができたことで後は心配が残らないか。
 今言われたように、行政だけでなくて日本社会全般に言えることかもしれませんが、この一般法というものは、その後にこういう点を特に注意しないとせっかくできても実効が十分に上がるか心配されるとか、例えば努力目標を掲げたにすぎないということで逃げてしまうとか、そういったことに対して、一般法をつくるのにこれだけ長くかかったという日本社会の欠点みたいなものは、今度この一般法ができればそれで済んだということにならないんではないかという心配を私は持つのですけれども、その辺のところは角田参考人はどうお考えでしょうか。