この間特許法の改正のときにも議論をしました。それともかかわりがあるわけですけれども、特にコンピューターソフトなんかの場合には、著作権法の適用という方向で、今国際的にも事が処理されていく、こういうふうに思うわけであります。それとの関係がありますから、大臣のおっしゃる今の段階はそういうことだろうと思うんですけれども、今お聞きのように、科学技術庁でも既にそういう発想で前向きに対応されておるわけでして、これは大変結構なことだし、国際的にも意味のあることだろうと、そういうふうに思いますので、これからもひとつ鋭意進めていかれるように希望をしておきたいと思います。
 質問の最後になりましたが、コンピューターセキュリティーの対策についてお伺いします。
 当局は、高度情報化社会における環境を整備する必要から、コンピューターセキュリティー対策の強化を図ろうということでありまして、そのための法制化を考えておられるようですが、関係省庁と既に調整に入っておられるのかどうか。今国会に提出されておりませんが、そこらの経緯はどのようになっておりますか。
 また大変な勢いでコンピューター化が進んでいくわけでありますけれども、経済社会の中で、コンピューターシステムダウンというのが、先般も世田谷の電話回線が火災で、大変国民生活に迷惑をこうむったんですけれども、こういうものに対して、どういうふうにこれから対応していかれようとするのか。基本的にあるいはまた具体的にございましたらお伺いをして質問を終わりたいと思います。
国の研究成果の場合をお答え申し上げますが、まず当省としては、コンピュータープログラムについても、工業所有権等と同様に、国の研究成果として広く一般への普及を図るべきものと考えておるわけです。
 民間企業の希望があれば、工業所有権等の取り扱いに準じてその利用を認めているところでございまして、今後とも国の開発したプログラムについては、民間利用の促進を図ってまいる所存でございますが、外国の成果につきましては、これは契約をした上でのことでございますので、その点はそういったことを前提に置いて考えていきたいと思います。
質問に先立ちまして、委員長に一つ要望を申し上げておきたいと思います。
 これは、とりもなおさず本日の運輸委員会、たまたま日航の大惨事がございましたから、午前中は日本航空の問題を取り上げましたけれども、本来計画をした段階では、国鉄再建問題を中心にして、過般提出をされた「国鉄改革に関する意見鉄道の未来を拓くために」といういわゆる再建監理委員会の答申に基づいて委員会を開催をしよう、こういうことでございます。そういった趣旨に基づいて開催をされた運輸委員会にもかかわらず、答申を出した当事者である再建監理委員長の出席が実現をしないということについては、極めて遺憾の意を表さざるを得ません。
 加えて、再建監理委員会法に基づく監理委員会の任務というのは、答申を出してそれで終了するものではなく、以降それな力の任務があるわけでありますし、総理に答申を出したからそれて関係大臣である運輸大臣が出席をすればよいという、そういう性格のものではなかろうと思います。
 加えて、八月の二日に開かれました参議院での運輸委員会の中では、冒頭参議院の運輸委員長から再建監理委員長に対して、「その際の監理委員会の当運輸委員会に対する対応が不十分で遺憾であります。この旨当委員会として注意いたします。」という御意見を付されて参議院の運輸委員会は開催をされました。いわんや衆議院の場合は出席もしないということなんですから、注意をするところの騒ぎではない。一体何を中軸にしてこれから委員会審議を進めていくのか、こういうことにもなりかねないわけでありまして、その意味では、冒頭申し上げた極めて遺憾だということの重みを委員長としても十分かみしめていただいて、今後の委員会運営をぜひつかさどっていただきたい、このように要望申し上げて、質問に入りたいと思います。
 まず最初に、先ほども申し上げましたが、去る七月二十六日、国鉄再建監理委員会が「国鉄改革に関する意見」なる答申を総理に提出をされました。今後政府はこの改革案を軸にして動き出すことになるのだと思われますけれども、私もこの改革案を何度となく読ませていただきました。その内容は、民営はよくて公営ではだめだ、したがって、民営・分割のみが国鉄を改革する案である、こういったことに集約をされるかと思います。
 二年余りの間に随分多くの議論が、実に百三十回を超える審議を重ねたと伝えられているわけでありますが、その努力そのものについては敬意を表したいと思います。ただ、その間の内容は、参議院の運輸委員長が、答申を受けて開催をした委員会冒頭でもいみじくも指摘をされておりますように、国民にも国会にも全く公開されることなく、その結論が民営・分割化という国民不在の改革案であることは、まことに残念であると言わなければなりません。
 また、分割の案に賛成しなければ、国鉄総裁も首だというこういった事象に象徴されるように、テレビの水戸黄門の御印籠を取り出すと民営、そしてはっと国民がそれにひれ伏すパターンであると言わなければならないわけであります。果たしてそのようにうまくいくのだろうか。分割といっても、ただ東京の山手線の切り分けのような妙な案で、「鉄道の未来を拓くために」といういわゆる副題にも合うのかという疑問を持たざるを得ません。分割・民営化という前提の前にもっと議論がなされるべきではなかろうかと考えるわけであります。
 誠意を持った哲学を示してほしいと思うのでありますが、ただ、公社制がこのような赤字をつくり出したという以前に、政府の交通政策は一体どうであったのか、どうしてここまで債務が累積したのか、なぜ破綻したと言い切れるような状況にまで立ち至ったのか、その責任の所在をもっとまじめに示すべきではなかったのだろうか、こんな考え方も成り立つわけであります。その上に立ってこそ、将来はこのようにしたいという答申であるべきでありまして、国鉄の公社制制度のみが悪く、そのツケをなぜ国民が支払わねばいけないのかわからない、こう考えるのであります。
 こういったいわゆる総論的な部分でまず運輸大臣、さらに運輸省の中にあって、少なくとも再建法の時点であるいはその後の監理委員会法の時点で鉄監局長並びに事務次官の要職にあった現国鉄総裁ですから、みずからが立ち来った立場を十分踏まえた御見解を示していただきたいと思います。