お答え申し上げます。
 我が国固有の領土でございます歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の北方四島は、我が国が第二次大戦後のサンフランシスコ平和条約で放棄いたしましたところの千島列島には含まれておりません。我が国が現在に至るまでその領有権を有していると主張しておりますのは、以下のような点からでございます。
 まず第一に、サンフランシスコ平和条約第二条Ｃ項は、日本国は千島列島に対する「すべての権利、権原及び請求権を放棄する。」と規定しておりますけれども、まず前世紀の話でございますが、一八五五年二月七日調印されました日露通好条約というものがございまして、日露開国時の両国間の国境を択捉島と得撫島の間としておりまして、得撫島から北に連なる千島列島はロシア領とするというふうに定めていることが第一でございます。
 それから第二には、一八七五年に樺太千島交換条約というものが結ばれておりますが、その第二条におきまして千島列島を定義いたしまして、得撫島以北の十八島の名を列挙しているという事実がございます。サンフランシスコ平和条約で我が国が放棄した千島列島というものには、以上のような理由から北方四島は含まれていないことは明らかでございます。このような見解は、サンフランシスコ平和条約の主たる起草国でもある米国によって明確に支持されていることでございます。
 以上のような立場は、先ほど先生御指摘の日ソ共同声明によって何ら変更されるものではございません。
自分が誤っておきながら文部大臣の承認もないものだ。検定した方もおかしいわけです。
 外務省から西山欧亜局長さんが見えていらっしゃるはずです。そこで、政府が北方領土返還運動に努力されてきましたことを私は率直に評価をしてよろしい、こう思うのです。これは国民的な、また民族的な叫びであります。
 ところで、いわゆる北方四島というものは、昭和二十年八月二十八日から九月三日にかけましてソ連軍が不当に占領したものである、こういうふうに日本側は主張しておるわけでありますが、これは昭和三十一年十月の日ソ共同宣言の締結によってもこの事実、この法的根拠は動きませんか。
誤っている場合、誤記、誤植、脱字または誤った事実の記載がある場合には、発行者は文部大臣の承認を受けて必要な訂正を行うことができる、こういう手続になっております。
文部大臣、御苦労さまです。
 およそ教育の中で教科書が果たす役割は最も重要である、それは論をまたないことでありますが、これを検定しました文部省の責任において、これらの教科書は記載にいやしくも誤りはない、このように理解していいですか。
財政審の運営も含めた非常に厳しい御批判でございますが、確かに財政再建問題について、五十九年度特例債依存体質から脱却ということについては、既に二、三年前から、これはとても無理じゃないかというような議論は、審議会の中でもいろいろと出されておりました。むしろ、その実情というものを早く明らかにして、そしてこれを転換するなら転換すべきであるというような議論がいろいろあったということは、ここで御紹介をいたしておきます。私自身から見ましても、やはりこの五十六、五十七年度の歳入欠陥問題というのが明らかになってきた過程で、これはとてもできるものではないということは感じておりましたし、そういう議論もまた、実際審議会の中でも出たわけであります。
 もともと、審議会の使命からいきますと、何も政府の政策をそのまま支持するという立場ではないわけでありますから、当然これを批判をし、あるいは意見を言うということでやっていかなければならぬわけでありまして、そういう意味では、現在の審議会の運営もかなりそういう点では厳しい意見が多く出ておると思います。会長の桜田さん自身が、そういう意味では非常に厳しい方でございまして、大臣に対しても、あるいは大蔵当局に対しても、相当思い切ったことを、あるいは注文をつけられるというようなふうになっておることを御紹介しておきたいと思います。
 そうは言いながら、現実には見通しを間違って、そしてどうにもならなくなって特例債の借りかえというようなことになったじゃないかと言われますと、全くその点は、どうも我々としても弁解のしようは余りないわけでございます。しかし、この段階まで来てみますと、ここでいわゆる現金償還ということで、今まで決めた制度とおりにやっていくことが果たしていいのか悪いのかという判断をせざるを得ない。そういうことをもし強行しようとすれば、六十年度以降相当大幅な増税をやるのか、あるいはこのまま無理があってもとにかく歳出を切ってしまうというようなことで対処していくのかということで、先ほど申しました中期的な財政運営に対する小委員会というようなところでこの議論をしたわけであります。これは七人の委員でやったわけでありますが、内容は公開をいたしませんけれども、中ではかなり厳しい議論がございました。そういった過程で、しかしどうもこの段階まで来てしまうと、ここで現金償還ということを押し通していくことはやはり無理があるということから、借りかえという問題はやむを得ないという結論に結局なったわけであります。
 その場合に、ではそうなると全く歯どめはないかというと、私はそうは思っておらないわけでありまして、一九八〇年代経済社会の展望と指針」、これはいわゆる経済計画にかわるものとしてつくられたものでありまして、当然閣議決定になり、政府を拘束しておるわけでありますから、この中で昭和六十五年度に特例公債依存体質から脱却をするということを一応掲げた以上は、やはり政府はその大筋に従ってこれから財政運営をやっていかなければならぬ、こういうふうに考えるわけであります。そのためには、思い切って歳出をカットするのか、あるいは若干の負担増ということで国民のコンセンサスを得ながらやっていくのか、結局道はその辺になってくるわけでありますけれども、毎年度の予算編成あるいは予算の執行という面を通じて、そういったことを実現していく最大の努力をしていかなければならぬと思うわけであります。
 行政改革の問題なんかにいたしましても、結局これはその段階、その段階ごとの努力の積み上げでできていくわけでありまして、財政についてもやはりその点は同じであろうと思います。これからの政府の努力をしっかりとやっていただかなければならぬと思いますし、財政制度審議会としては、これを見守っていって、必要な意見なりあるいは建議をいたしていきたいというふうに考える次第でございます。