衆議院議員の選挙区別の定数配分の基礎をなすものは人口であると考えられますが、しかしそれは唯一、絶対の基準ではありませんで、例えば最高裁の判決におきましても、行政区画や地理的状況、人口の都市集中化の現象等社会情勢の変化など、さまざまな事情が考慮されてしかるべきであるというふうに言っておられます。これは最近のものでは、例えば昭和六十年七月十七日の判決でもそういうことを言っておられます。
 そこで、実際に議員定数を配分するに当たりまして、お尋ねのような側面をどのように評価すべきなのかということはなかなか考え方の難しい問題ではありますが、ただ、定数の抜本改正の論議がこれから行われます際には、衆議院本会議の決議があるわけでございまして、そういうものを踏まえてやるということになりますと、その過程で過疎地域の実情に配慮をするというようなことも入っておるわけでございますから、そういうことが一つ考慮されるということは決議からも出てくるのじゃないかなというふうに見ております。
逆転区というもののとらえ方でございますが、これは、人口は大きいんだけれどもそこに配分されておる議員定数は少ない、そういう関係にあるものを逆転と呼びますならば、そういうことで計算しましたいわゆる逆転選挙区は五十三でございます。
先般の昭和六十一年の改正、八増七減によって石川県が六人県から五人県になっている。その上方にある香川、和歌山、富山、この三県はその順に五人県にならなくちゃいけないのになっておらない。この結果逆転現象が増設された結果になっているわけですね。今逆転区は全選挙区のうち幾つありますか。
やはり分区の基準をつくるという場合、それは技術的な側面ももちろんございますけれども、一方で、まさに選挙区をつくるということでありますから一つの基本にかかわる事項でもございます。そういう意味で、まさに私どもとしては、選挙制度の基本にかかわるようなことについては、まずどうあるべきかについてはよく各党で御論議いただきたいと申し上げておるわけでございまして、ただいまお示しの点も、これはまさに公職選挙法改正に関する調査特別委員会において、立法府における提案者がお述べになったものでございまして、なかなかこれについて私どもがいいとか悪いとか申し上げにくいわけでございますが、一つの重要な過去の事例であるのではないかというふうに思っております。
昭和五十年六月四日の衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会において、公職選挙法の一部改正法案の修正案の提案者が、その趣旨の説明の中で、選挙区を分割するに当たりましては、一つには、「分割により設定される各選挙区の人口及び将来人口が配分定数との関係においてなるべく均衡のとれたものとなるようにすること、」。
 二つ目には、「行政区域を尊重し、この区域を分割することとならないようにすること、」。
 三つ目には、「分割後の選挙区の区域が、それぞれ地勢、交通、産業、行政的沿革等諸般の事情を考慮して合理的なものとなるよう定めること、」。
 四つ目には、「分割後の選挙区の区域が、それぞれいわゆる拠点を中心として地域的なまとまりを示すこととなる等社会的、経済的観点からも地域的一体性を保持することとなるよう配慮すること、等の原則を基本とし、かつ、地域の特殊性を勘案して分割いたした」と述べられております。
それはまさしくそのとおりだと思いますよ。だからこそ、本来抜本改正をして分区をして、フェアな選挙区を新たにつくっていかなくちゃいけないという、こういう課題が課せられておるわけだと思うんです。特に二人区になりますと、三人区制に比較しまして死に票というんですか、そういう増加を招く結果になるわけですから、何としてもこれは改正しなければならない。
 ところで、五十年六月四日、衆議院の公職選挙法改正に関する調査特別委員会で、公職選挙法の一部を改正する法律修正案の趣旨説明に、小泉委員が選挙区の分割の原則を述べておりますが、どういう原則を述べておるか、ちょっとおっしゃってみていただけませんか。
その前に、なぜ六十一年選挙法改正のときにそういう状態になったかということにつきまして事務的に申し上げますと、経緯を私ども受けとめておるところを申し上げますと、やはりあの際には、選挙区ごとにいわゆる格差、議員一人当たり人口の差というものを見まして、それで非常に格差の大きいものについてはそれを是正しようと、こういう考え方に立って定数是正をおやりになられたわけでございます。その結果として御指摘のような姿もそこで出たということではないかと受けとめております。
このサミットにおきましての議題というのは決まったわけではございませんけれども、為替相場の安定をどうして実現していくかということは、まさにサミット参加国共通の強い関心事でございますので、当然議論は出ると思っております。総理のいわゆるサミットで出るのか、あるいは私ども大蔵大臣段階で出るのか、その問題は別といたしましても、しかし、ただこれまでのところいろいろ情報交換しておりますが、さてそれならば、変動相場制にかわる相場制を採用すべきであるという確定した意見はまだ出ておりません。結局、これはいろいろな議論を重ねますと、それぞれの国が自分の経済の健全化に努めてインフレなき持続的安定、こういうものを図っていく、それで各国の経済政策が中長期にわたって調和される、ある意味においては整合性を持つというようなこと、そして乱高下に対してはやっぱり適時適切な介入が必要である。その介入ということになりますと、本当は協調介入、「用意ドン」と私どもはよく言いますが、そういう形で介入すれば一番安定していくんじゃないか。そういうことでございますので、サミットの場においては、基本的にそういう考え方を踏まえて協調体制をより強化するような方向で努力してみたい。
 いま塩出委員御指摘のとおり、本当に産業人にとってはいろいろな合理化によるメリットよりも、為替変動によるメリット、デメリットが大き過ぎる。これは金融界においてもよく言われますように、円高、円安にかかわらず、レート七円が金利〇・五％に対応するとかいうようなことも言われるぐらいでございますので、この数字が定かな数字とは言えないまでも、そういう点は非常に重大な関心事でございますし、考えてみますと日本の経済も、いわゆる金融の面から見ましても恐らく世界全体の、アメリカと日本と両方で約三〇％以上、ドイツを加えたら四〇％、サミット参加国全体を加えれば私は世界経済の六〇％弱ぐらいの通貨量とでも申しますか、力とでも申しますか、そういうものを持っておりますだけに、ここで適切な介入とか、それが協調的に行われるというような雰囲気は、それぞれのファンダメンタルズが違いますから時間がかかるにしても、やはりこれは懸命の努力をする課題だと、御趣旨を体してこれは真剣に取り組んでまいりたいと考えております。