戦時中、戦後直後は、お話しのように軍需関係を中心にいたしまして、それに伴っての戦後の統制事務等が種々ございましたけれども、当時の九千何がしの人員は、いま三分の一くらいに減りまして、統制事務は一切ございません。
 新しい社会の進運と申しますか変化に伴いまして、いろいろな商工関係に対するニーズが起きておることは事実でございます。また、法律もたくさんできました。
 そこで、ごく簡単に申し上げますから、いま何をやっておるかお聞き取り願いたいのですけれども、一つは工業再配置計画の推進、これは広域的な地域経済の行政でございます。二番目は、中小企業を初めとする地域産業の振興行政、たとえば産地中小企業対策とか、あるいは特定不況地域対策とか、いろいろございます。三番目は流通消費者行政、これは一番中心なのは、いまスーパーと各中小企業が至るところで摩擦を起こしておるのは御承知のとおりで、こういうものにどう対処するか。あるいは電気ガス等の公益事業行政、これは電気事業法とガス事業法がございまして、これはどうしてもやっていかなければいけない。それから、一番中心になりますのは保安とか防災行政でございまして、これは石油、ガスの保安確保、あるいは取引の適正化に対するいろいろな適正化法もございますし、あるいは石油コンビナートの災害防止法といったような、こういう保安防災行政、これは現地になければいかぬものばかりでございまして、私は、これはやはり必要じゃなかろうかと思っております。
仕組みどおりに動かないのが官庁でございましてね、形式的な権限はおろしても大事なことはみんな自分のところで握っておきたい、これは何も農林省だけではありません。ですから、特にこういう新しい役所ができたりしますと、名目的に幾つかの権限はおろすのですけれども、実際は中央が握っていて放さないのですよ。ですから、本当は大したことはない仕事になってしまう。そういうものなんです。だから、もう一遍実態を調べてください。それで、三月いっぱいに結論を出すのでしたら、もう少しよく御研究をいただきたい。
 通産大臣、通産局はあなたはよく御存じでしょう、この成り立ちといま何をやっているか。大体これも大部分の仕事は要らないのじゃないでしょうか、いかがです。
実態論で何か先生おっしゃっておられるのでもう御存じのとおりで、仕組みとしては、都府県のそれぞれの補助事業の配分は農政局でやることになっておるわけでございます。ただ中には、農政局へいらっしゃらないで直接東京に出てこられる方も実態論としてはあるようでございますけれども、仕組みとしてはやはり私ども大体九割くらいは農政局に任しておる仕組みになっておりますので、その仕組みのとおりにきちんと行われるならば、私は農政局の仕事というものはその点においても相当あるのではないかと思っておるわけでございます。
それは、あれば役に立たないとは私は言わない。ですから、初めからくどいように費用対効果だと言っているわけですね。
 現実にいま府県知事の意見、特にこの農業関係は府県が主体ですから、府県の仕事をじゃまするようならある方が害になるのですね。ところが、この知事会の決議によれば、農政局については特に広域営農団地整備計画とかあるいは山村振興計画、農地転用、土地改良事業新規採択希望地区計画等々、いろんな仕事を農政局はやっておるけれども、農政局で決まることは一つもない。農政局に話したら、同じことをまた本省に行ってやらなければならない。名目的な権限はおろしておっても、実質的な権限というものは農政局は何もない、こういうことなんですね。そうだと思うのですよ。ですから、あった方が便利かもしれないけれども、そのくらいのものであったらなくした方が、行政全体の効率化にはるかに役立つものだと私は思いますが、そうは思いませんか。
都道府県知事ということでございますけれども、私どもやはりそれぞれの農業生産の再編成については、この間うちからも農政局長からいろいろその地域の実情を聞いて判断をいたしておるわけでございまして、そういう点において私は決して存在理由がないとは思っておりません。また、国営の土地改良の仕事もまだ相当多くのものを抱えておるわけでございまして、そういう点からいっても、農政局というものをやはりいますぐここでなくしてしまうというわけにはいかない、こういう判断でおるわけでございます。
あなたのおっしゃったように、昭和二十一年に農地事務局ができましたね。このときには、国の直轄の開拓の仕事とそれから自作農創設ですね。この仕事は全部終わりました。いま何もありませんね。なくなったら地方農政局にしていろんな広範な指導をやる、こういうわけですね。これは本当はなくなったらやめればいいのですよ。
 いま農業再編成の推進というお話であったけれども、これの主体は府県知事でしょう。農政局は何をやるのですか、ちょっと伺いたいのですが。
行政の本質論に関係いたしますけれども、行政の本質というものは、恐らく統治行為、政府の政策推進ということを受け持っておって、その推進するについての道具、機構、それからそれを行う機能、ファンクションと申しますか、そういう面が一面にあります。それについては、いわゆる権力的行政とか誘導行政とか福祉行政とかいろいろ行政学的には分類できると思いますが、受ける住民の側及び公務員それ自体の本質等を見ますと、憲法に明記してありますように「公務員は、全體の奉仕者」である。「奉仕」という言葉で規定されておるわけであります。そういう面から、行政の一面は、国民から見ればサービスを受ける、そういう面もございます。憲法によれば、その権力は国民に発し、そのベネフィットは国民が受ける、そう書いてある。国民主権でございますから、国民が中心にあるわけでございまして、したがって、政府の機構というものは国民に奉仕する、そういう面が非常にあるわけです。治安維持というようなことも、これは国民に対する奉仕であると思います。
 そういうような考えに立ちまして、サービスという概念をもう一回見直して、そして公務員自体の心構え、官庁、公団の心構えとしても奉仕優先、それから個々の公務員もそういう倫理性あるいは奉仕というものを中心に一生懸命勤務していただく、その点がわりあいにいままで自覚が足りなかったように思いますし、政府は強調していなかったように思うのです。ややもすれば、行政改革と言えば機構いじりとかあるいは綱紀の粛正とか、そういうことのみが中心にあったように思いますが、本質的にはサービスの改革である。国民の皆さんの側からすれば、税金を出していて何の恩恵を受けるか。具体的に言えば、サラリーマンが出生届を出しにいったときにどういうふうに親切に教えてもらい、それが受理され、有効に発動されたか、そういうことにあると思うのです。そういう点について細かい配慮をして、税金を納めておる皆さんが、ああ納めておるかいがあったな、個々のケース、ケースについてそういうお気持ちを持っていただくように指導していくのがわれわれ政府の責任である。そのことを強調して公務員の皆様方に御精励を願おう、そういう考え方に立脚しているわけでございます。