そうすると、これは三百九社のうち大体半分ですから、百五十社ぐらいが何とか応じようということであればまあまあです。ただ、これは地域が違っていたらどうなるか、私よくわかりませんけれども。
 しかし、先ほど申し上げましたように、せっかくこういうようなことでやって、中堅企業なりあるいは中小企業なりを幾らかでもいい方向へ持っていこうとするのであれば、やはりそういう資金というものは、間違いない、たくさん出てきても間違いないというような格好にしてやらないと、せっかくやったわ、資金の方がうまくいかなかった、援助がうまくいかなかったということになれば、これまたちょっと困ると思いますので、そういう面はひとつ十分配慮していただきたいと思うのです。
 ついでに、関連がありますので、情報の収集、公開の方法なのですけれども、資料の方によりますと、この情報の関係ではいろいろ書いてございます。「上記の情報については、主力事業者から登録を求める。」こういうことになっているわけでありますが、これはどうなんですか。そういう登録を求めるということになるのですが、これは事務的にさせるということになるのでしょうか、あるいは任意でもって協力してくれ、こういうことになるのでしょうか、そういう情報の収集とかの公開のやり方について、前にいただいた資料の六ページに載っていますから。
そうですが三二百九社調査してオーケーが半数、率として高いのか低いのかちょっと判断しかねますけれども、先ほど、各地方の方からもたくさん問い合わせが来ている、その数はどのぐらい来ていますか。
金の使い道につきまして、最近では海外投資も非常に活発に行われております。その一環として不動産投資というのも随分あちこちで行われておりまして、その中には現地でいろいろ物議を醸しているようなものもあるわけでございます。これらはいずれにしましても現にある資産についての所有権の移転というような形をとっているわけでございますけれども、私どもがこの制度でねらっておりますのは、むしろ新しい価値を創造する、その創造のためにそういった資金を何とかうまく使えないかということでございまして、今回御提案をしております仕組みによれば、ワラント債を発行する発行サイドの方でもいろいろなメリットがございますけれども、そのワラントを購入していただく方々にも事業の成功に応じてそれなりの大きなメリットがあるわけでございまして、その点につきまして、実際にどういうふうな利用の可能性があるかということにつきまして、私どもとしても調べてみたことがあるのでございます。
 これもアンケート調査でございますけれども、事業法人の三百九社につきまして、現在私どもが御提案しておりますような仕組みで債務保証が行われた場合に、新規事業会社の発行する新株引受権付の私募債について投資をする気になるかならないかということでございますけれども、約半数の人たちが、そういう制度ができるのであればこれをぜひ利用したいというふうに返事をしてくれているわけでございます。したがいまして、余り理論倒れなどにならなくて実際にこれは使っていただけるのではないかというふうに確信をいたしているところでございます。
運輸大臣の御認識の程度を大体知ることができました。
 そこで、鉄道労働組合は、昨年の十月でございますけれども、「国鉄再建に関する提言とわれわれの任務」と詳細な提言を行っております。その中で、国鉄再建にとって最も肝要なことは、その当事者である国鉄労使自身がどれだけ真剣に再建と取り組むかである、これを最も重要な課題の一つとして取り上げておるわけでございます。そしてその文章によりますと、国鉄財政破綻の最大の原因は、国鉄は絶対につぶれないという親方日の丸的甘えを前提とした観念的合理化反対闘争や、これに対する同じ甘えの構造の土壌の中で、明確な経営方針を持たずに、無暴な労働運動といたずらな妥協を繰り返してきたいわゆる労使関係の正常化が十分なされていないというところに一つの大きな問題点があると、こう指摘をいたしておるわけでございます。私は、国鉄を監督すべき大臣の現状認識がその程度であれば、国鉄再建の道はきわめて厳しいなということを初めに指摘いたしまして、以下具体的な質問に移っていきたいと思います。
 まず第一に、十月ダイヤの改正についてでございます。この十月からのダイヤ大改正につきまして、国労、動労の両労組は、それぞれの大会で、実力でこれを阻止するということを決定しておりました。それが九月十九日夜に運輸大臣と両労組のトップとの間に話し合いが行われ、翌二十日に、今月二十五日から予定しておりました非協力闘争の中止が指令されました。その新聞は翌日の二十日の紙上で、各紙いろいろ取り方は多少ニュアンスは違っておりますけれども、その会談の内容を報道いたしております。それによりますと、ある新聞は「ダイヤ改正を切り抜けるための大臣のフライング」であったんではないかと、こう表する新聞もございます。また私自身が読みまして、新聞報道が真実だとすれば、国会審議にいささか、それに抵触する部分があったのでもないかとも受け取れます。本来であれば、私は、その真相をここで徹底的に質問したい気持ちでいっぱいなんでございますが、諸般の事情を考慮いたしまして、あえてと申します、あえて本日はその内容に触れることは避けたいと思います。ただ、日本は法治国家でございます。とすれば、第一は、国鉄など公共事業体からスト権を奪ったその代償として仲裁裁定という方式を与えておるわけでございます。とすれば、私は、再建法とは無関係に、法治国家である以上、そのたてまえというものをそんたくをして、早期かつ完全に仲裁裁定を実施するということは、これは法治国家として当然あらねばならぬ政治の姿勢であろうと、この点に対してどう考えられるか、これが一つでございます。
 第二には、ダイヤ改正とそれに伴う諸措置は、財政再建の第一歩として位置づけられておっただけに、問題はダイヤ改正がスムーズにいったことだけで国鉄再建の道が開けるわけではございません。今後多くの問題を解決していかねばならぬわけでございます。
 そこで、大臣はこの会談を通じまして、両労組が今日までの経緯というものを十分反省して、正常な労使関係の確立と、国鉄再建のために積極的に協力する姿勢を感じ取られたのかどうか。この二点に対する大臣の率直な見解をお伺いします。