新進党の山田正彦でございます。
 今、私の手元にこの二法案についての資料をいただいておりますが、表題は「中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について」とあります。この中に、この法案の論点と問題、いわゆるこういう法案を出すに至った理由と言っていいと思いますが、それについての説明が書かれております。それをちょっと読ませていただきたいと思います。
 国内の生産額も下がってきたという中で、一方、水産物輸入は増大を続けた。「平成五年の水産物輸入金額は一兆六千二百七十六億円、ドル・ベースでは昭和六十年以降の八年間で約三倍に急増している。ちなみに、水産物輸入金額は、穀物輸入の約三二一倍に相当する。」そう書かれてあります。そしてそのくだりに、「このため水産物の産地価格は低迷を続け、また資源状態の悪化に伴う水揚量の減少もあって、沿岸漁船漁業の漁業所得は平成四年以来減少を続けており、中小漁業の経営も、平成四年に八年ぶりに赤字に転落し、翌五年には赤字幅がさらに拡大をしている。」そこで、いわば中小漁業者に対する融資、それに伴う融資保証法の一部改正、こういう法案が今回出された。私はそう理解しているところであります。
 この輸入の急増、これがなぜこういうふうに至ってきたか。今回、私の質問はそのあたりから入らせていただき、後半、具体的な法律についての話をさせていただこう、そう思っております。
 まず、魚類の輸入については、ウルグアイ・ラウンドの交渉の経過もあった旨、前回私が二月十五日の質問で大臣にお伺いいたしておりますが、その中で大臣は、漁業においては軽微な影響、すなわち漁業者にとっては大変厳しい認識をされている。私にとっても悲しいことでございました。そういう中で、輸入割り当て制度を残した。ＩＱ制度を残した。これで何とかというふうに聞き取れたわけですが、この輸入割り当て制度、これは一体どのような魚についてなされているか、その枠についての説明をお願いいたします。
ちょうど三週間前に私が農林水産委員会の一般質疑でさせていただいた問題がございます。諌早湾の干拓の問題であります。構造改善局と、あるいはその周辺の漁業者とが、全く違う利益と損害を受けているという現状であります。ぜひ大臣におきましては、この問題、私もまた大臣室にお伺いしてでもお願いを申し上げたいというふうに思いますので、ぜひ農業者と漁業者、相並び立つような理解を示していただいて行政指導を行っていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
農業については、米の部分開放その他で大きなショック、これに対応する国内対策ができたわけでございますが、漁業の厳しさについても、農業と同じような厳しい諸条件が次々と提起されているということについては、ただいまも初村委員の御指摘のとおりでございます。
 農林省としても、二十一世紀における沿岸漁業のビジョンというようなことについても一応平成六年度から打ち出しておるわけでございますけれども、やはり各種政策は農業等においてと、後追いをしているというようなことがあっては各般の部門における政策としてはあってはならないわけでございますので、厳しい漁業情勢に応じた政策展開についての基本的な検討をいたさなければ相ならぬ、さように思っております。
 特に、もうしばしばお話が出ましたけれども、やはり国連海洋法条約の施行と批准、それに伴う漁業新秩序の問題等々、それとの関係における各種の国内漁業制度、これについての全面的な検討というような段階が、本年後半から本格的に進めなければ相なりませんので、それらとの関連においても検討を進めたい、さように思っております。
お互いに日中韓、多分韓国の方が近いと思います、概念的に言うとですね。しかし、全く相反している利害があるということを認識の上で、ぜひうまく日韓中のこの協議を進めていただきたいというふうに思っております。当然、資源というのは枯渇させちゃいけませんし、ある面では枯渇させてでもお金にしたいというふうなところもあるわけでありますから、そういったものも十分に考慮されてやっていただきたいというふうに思います。
 それでもう一点。要するに、将来的に大臣、やはり漁業版の新農政じゃないですけれども新漁政といったものが、私は、将来像をやはり国が提示すべきではないかというふうに思っておりますけれども、基本的な考え方だけで結構でございますので、お話しをいただきたいというふうに思います。
コンピューターを操作できる先生、それからコンピューターを指導できる先生の現状は、ただいま先生がお述べになられたとおりでございます。そこで、新しい学習指導要領のスタートがあと三年後に迫りました。それまでに、おおむね全員が操作できる、それから半分は指導できる、こういうことで私ども計画をしておるわけでございます。
 そこで、今回、今先生が紹介されました、ちょっと長いのですが、教育情報化推進指導者養成研修、これは新規に十一年度からスタートする予算でございます。
 といいますのは、従来は、文部省が直接行いますのは、さまざまな情報の分野のリーダー的な人たち、例えば高等学校の工業とか商業とか、あるいは情報とか、あるいは理科、数学というような、そういう情報を中核として扱うような先生を中心に、かつリーダー的な人に集まっていただいて研修をしておりました。しかし、今回の構想は、全体の先生の指導力を高める、そういう構想を打ち立てるというわけでございます。
 そこで、その構想の考え方でございますけれども、全国の小中高等学校に一人ずつ、各学校のこの面でのリーダーになってもらおうということでございます。そして、そのリーダーの指導に当たる先生、この先生を、高等学校当たり一人ぐらい、全国で五千名ぐらい養成をし、その人たちが、その近くの学校のリーダーとなる先生方と随時連絡をとりながら指導力を高める、そして各学校のリーダーの先生が中心となって各校全体の指導力を高める、こういう構想であるわけでございます。
 ちょっと前置きが長くなりましたが、そこで、国としましては、今回、先ほど紹介いたしました養成研修というものを新規にスタートさせることにいたしまして、各学校のリーダーの指導に当たる全国に五千名ぐらいの指導者、このための研修を集中的にやろう、こういうことでスタートさせるものでございます。もう既に操作ができ、事実上地域のリーダー格になっている人たちがまたお集まりいただくことになろうかと思いますけれども、その人たちの指導力をさらに高めるための研修でございます。
 私どもとしては、その成果が上がり、その先生方が地域に帰られて地域の全体の指導力を高める、そのために大いに資していただくような研修をぜひ実施していきたい、こんなふうに思っているわけでございます。