次に、今回の災害の経験も踏まえまして、地震災害に対する住宅の安全性について御質問したいと思います。
 今回の震災では、木造家屋のみならず、これまで一般に安全と言われてきました鉄筋コンクリート構造の公営住宅やマンションなどの建物にも多くの被害が出たわけであります。こうした集合住宅に住んでいる方々、本当に住宅がこうした地震が起きたら崩壊するのじゃないかという、安全性について現在強い不安を感じているわけであります。
 私の地元にあります公団住宅におきまして、その居住者の住民のグループの方々と地元の県会議員が協力しまして、居住者を対象にアンケート調査を実施したところであります。その結果、これは二カ所の公団住宅なんですけれども、一つのところは千三百戸ぐらいの公団住宅で、これについて、もしこうした震災が起きた場合に大丈夫だと思いますかというアンケートに対して、実に六九％の人が不安を感じるというような回答、大丈夫だと思うという方はわずか七％しかない。また、もう一カ所は、これは千五百戸の団地でありますけれども、やはり不安に感じている方が六〇％、安心、大丈夫だという方が九％しかないという結果になっております。
 そうした意味で、このような多くの方々が大変な今不安を覚えているわけでありますけれども、きょうは、ちょっと全般論ということになるとなかなか資料等のこともあると思いますので、公団住宅、これは全国に多くの方々が住んでおりますので、今ちょっと絞って質問させていただきますが、まず、大震災で公団住宅の被害状況につきまして、どの程度の被害が生じているのか、居住可能なのか、補修で済むのか、あるいは建て直しが必要なのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
今、河川局長が御説明申し上げましたとおり、全国には急傾斜地の危険性のあるところは約八万一千八百五十もある。先生が御指摘のように、神奈川県下でも二千幾つあるのに、重点的に約千カ所になっておるのじゃないか。現在の竣工率といいますか整備率といいますのは二二だ、まだまだ不十分だ、したがって三〇％まで持っていきたいということを局長としては述べておるわけでございまして、確かに、阪神大災害というものを考えてみますと、一日一刻猶予も、我々はできるだけ早く全国規模で調査をしなければならぬ、こういうふうに考えております。
 私も、この間、二十八日には神戸の東灘区の西岡本に出てまいりました。隣は倒壊、隣はそのまま建っておる、しかしすべてが危険性がある、だから避難はしていただきますと。この間は、十八日には仁川地区に行ってまいりました。そして、あそこで今整備をして早急に砂防をやっていかなければ第二次災害の可能性はある、川はもう一度掘り直していかなければならぬ、もっと広げて深くして、そして第二次災害というものは完璧に防ぎなさいというようなことを言っております。
 ただ、現場に聞きますと、これは一年ぐらいかかるのじゃなかろうかということを心配しておりますが、危険性のあるところから早急に実施をして、市民、国民、県民の皆さん方が安心をして、豊かというわけにはならぬと思いますが、安心して、落ちついて生活ができる、そういう目に見えた仕事をしていくようにということを指示してまいったところでありまして、先生がおっしゃるところを重く受けとめて、今後も建設省としては総力を挙げて精進してまいりたい、こういうふうに考えております。
私の地元の横浜市もそうでありますし、また日本の大都市といったものはみんなそうであると思うのですが、人口が非常に密集している、しかも非常に急傾斜の部分が多い。その影響は、水害にしろ地震にしろ、一たんそういう災害が発生した場合には大変な方々が影響を受け、生命財産が失われる危険性がある地域が全国大都市にはもうたくさんあると思います。
 そういう意味で、こうした国民の安全あるいは安心を確保していくということが国の責務としても非常に重要なことでありますので、今後、こうした急傾斜地の対策についてどのような方針で進められていくのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
特に都市部におきます斜面というのは、先生御指摘のように大変貴重な緑地空間だというふうに私どもも認識しておりまして、危険だけれども現在ある木を切ってしまうには抵抗がある、何とかこれを残す工夫はないか、コンクリートのようなもので、安全第一だけでは不十分ではないかという御意見が、地元の皆さんから出てまいっております。私どもも、それはそのとおりである、何とか現在生えている木をそのまま残す、あるいは新たに木を植えてでもそこに緑を回復しなければならないというふうに思っておるところでございまして、対策工事を、従来のそのコンクリートで固めるだけじゃなしに、例えば鉄の棒のようなもので地中深く押さえるというような新しい工法も研究をして、都市におきます緑を回復してまいりたいと思っているところでございます。
 また、今回の地震等でも、同じ木を植えるにしても類焼を防ぐような木、水気の多い木ですが、例えばヤマモモだとかサンゴジュだとかタブノキというような木を植えますと、これが大変水気の多い木でありまして、そこが一種の防火帯、遮断帯になるというようなこともあわせまして、緑と都市の防災、しかもがけ崩れを防ぐというようなことをあわせましたことを今後積極的にやってまいりたいと思っておるところでございますので、先生の御指摘のとおり、この辺も一生懸命やってまいりたいと思っております。
地元の東京都昭島市など、ここは地下水に頼っているわけであります。そこで大きく市民の心配事になっていたということでありますが、関係の五市一町でつくります横田基地周辺市町基地対策連絡会、ここに報告が届けられたのは、事故が起きて二年後の去る十月十二日になってからのようであります。
 報告書によりますと、漏れ出した現場付近の土壌サンプルからは最大一千ｐｐｍの有機物ガスや全石油系の炭化水素ＴＰＨが検出されています。このＴＰＨは日本の規制項目にはありませんが、アメリカの多くの州で採用しています環境基準に比べて最高二百倍近い濃度のサンプルもあったというふうに承知しているわけでありますが、その除去作業がことし九月から一年計画で始まっているようであります。
 一つは、アメリカの調査着手から現地に報告が公表されるまで二年もかかっている。現地は二年間非常に心配していたわけでありますけれども、こういう問題はもっと早く調査して結果を速やかに公表するということが求められていると思うわけでありますが、この点について。
 そして、長官の方にお尋ねするわけでありますが、さきに述べました地元の基地対策連絡会はアメリカ軍及び日本政府に対しまして申し入れを行っています。それは、除去作業の進捗状況を把握するため定期的な報告書を開示していただく、また横田基地周辺市町基地対策連絡会に現場を確認させていただきたい、除去した燃料の処理方法について安全性確保及び環境保護の観点から文書で報告願いたい、航空燃料施設の安全管理に万全を期すこと等々、再発防止を含めた切実な要望として米軍及び日本政府の対応を求めているわけであります。先ほどの答弁の立場に立って、担当大臣としてこういう地元住民、自治体の要望に対して積極的に対応していただきたいという点でありますが、いかがでありましょうか。