お答え申し上げます。
 最初に、まず日銀特融でございますが、これはいかなる場合に発動されるのかという基準について私から申し上げるのはいかがかと思います。これは日銀の御判断の問題だと思いますが、これまでに発動されました事例が一回ございますので、御参考までにその例について申し上げます。
 日銀は、昭和四十年に信用秩序の維持、安定を図る趣旨から、日銀法第二十五条の規定に基づきまして、山一證券及び大井証券に対しまして、いわゆる特融を行いました。その内容は、両社が金融機関に担保として差し入れております運用預かり有価証券の払い戻しを受けるのに必要な資金等を、メーンバンクを通じて融資する措置をとったものであります。これは当時、投資家から証券会社が有価証券を貸り、これを担保に銀行に差し入れまして融資を受けるいわゆる運用預かりという制度が一般化していましたが、この山一、大井両証券の業績不振が表面化したことに伴いまして、運用預かり有価証券の解約等を求める顧客が急増いたしまして、これが証券界一般に波及するおそれが強まり、ひいては取引金融機関にも影響が及ぶ可能性が生じたものであります。このために、わが国の信用秩序全体に悪影響が生じないよう、信用秩序の維持、安定化を図るための異例の措置として、日銀特融がとられたものであると承知しております。したがいまして、大手証券とか、中小証券とかにかかわりなく、個別の証券会社を救済する趣旨の制度ではないと承知しております。
 次に、責任準備金についてお尋ねでございましたが、証券取引責任準備金という制度は、これは実は証券取引法第五十七条の二というのに規定がございまして、証券事故の発生に際しまして、証券会社が顧客に対する賠償金の支払いを円滑に行うということを目的として設定しているものでございまして、各証券会社はそれぞれの事業年度ごとに、株式の取扱高に応じまして、一定の割合で内部留保として社内にこの準備金を毎年積み立てていくことが義務づけられております。この準備金の取り崩しは、それぞれ自分の会社と顧客との間の有価証券の取引に関して生じた事故の損失のために、その取り崩しが行われるということになっているものでございます。
 次に、寄託証券補償基金の制度でございますが、これは昭和四十三年に財団法人として設立されたものでございまして、証券会社の経営破綻により、万一保護領かり有価証券の返還が不可能になった場合におきまして、一社五千万円を限度として顧客に補償を行うことができるという制度でございます。
 もう一つの、特別融資というお話がございました。これが日本証券業協会の中に設けられております基金の制度でございまして、これは五十二年七月にできたものであります。その趣旨は、天災その他不測の事由、あるいは証券事故等によりまして、協会員である証券会社が経営困難な状態になった場合に、この基金から協会員に対しまして五千万円を限度に融資または債務保証をすることができるということになっておる制度でございます。
 以上でございます。
私は、この老人保健法の財政的にはきわめて重要な部分だと思いますが、ただこれが施行された場合の将来の推計的な問題点といいましょうか、そういう点で述べたので、これは客観的事実として勝算があるものじゃないものですから、議論としてはその程度にとどめておきたいと思います。ただ、五十九条一項、二項は私が指摘したような問題点を含んでいるというこのことだけは御理解の上、十分検討してもらいたいとその点では私は思います。
 そこで、ずっと老人保健制度における負担割合であるとかあるいは財政調整であるとかいろいろなことを申し述べましたが、帰するところ、簡単に言うと負担の公上平ということの名において、結局のところ国庫負担とそれから国民健康保険、これは制度が変わることによって減っていく、しかし、患者、地方自治体、被用者保険、これはふえていく。しかも国民健康保険の医療費総支出の四五％は国の補助ですから、したがって総体的に言えば、先ほど厚生大臣も昭和五十六年度と六十年度と比較されましたけれども、いずれにしても国の負担が減るということは間違いがない。ところが、いま申し上げた三つの分野はふえていって、しかも被用者保険の中では政管健保、組合健保、共済組合が財政的にふえると同時に保険料率もふえ、しかも昭和六十年の具体的な推計数字でも保険料率はふえるだろうということが言われている。しかも法第五十九条によれば、一項、二項によりますと、先ほど申し上げたような三つの保険組合は、将来とも恐らく加入率がそう高くならぬだろうということを想定の中に入れておきますと、この加入調整率というものが大きくなっていくだろうということが考えられますので、したがって、組合の方の負担が財政的に多くなっていくだろう。加えて例の案分比率を二分の一からゼロに近づけていくとすると、さなきだに多いのにそれが加重されていく、こういう問題点を含んでいるのじゃないか。
 したがって、結論から言えば、国民健康保険の負担が減るということはいいけれども、国の負担が減り、しかもいま申し述べたような分野にしわ寄せされていくということは問題があるのではないかということを私は指摘したい。
 同時に、もう一つの問題は、高齢者のヘルスと老人の医療という一貫したシステム、そういうことを考えますと、高齢者のヘルスにしろ老人の医療にしても、たとえば老人の医療なんというのは病気といっても慢性的な病気ですから、完全に治すことはできない。つまり、広い意味で言うと健康管理なんです。そうすると、健康管理という観点に立つと、こういうものは突然起こったときにお互いに支え合うという保険制度には本来なじまないものだと思う。慢性的に病気があるのですから。たまたま急患でなったとなれば、お互いに支え合う保険制度はなじむかもしれない。しかし、老人保健法が言っているところのつまり高齢者の保健、しかも老人の医療、このことを考えますと、これは恒常的に必要なものなんです。たまたま何かの突発的な病気だとかなんとかということではないのですね。そうなりますと、いまも申し上げたように、本来危険を分かち合うという保険制度になじまない。むしろ私は、この老人医療法案の言っている趣旨から言うならば、これは保険制度ではなくて社会保障的な観点で財政を考えていかなければならぬのではないかと思う。
 ところが、先ほど申し上げたように、財政的な面で見ていきますと、本来、社会保障的というならば国が負担しなければならない。ところが国の負担は減っていって、なじまないと言われる保険の部分だけがふえていくということは、私はいま申し上げたような健康管理という観点から言う上財政的にも問題があると思う。
 もう一つの問題は、先ほど申し上げたように組合健保、政管健保、共済組合という勤労者、この部分がきわめて突出した部分で、将来も負担がふえていくだろうということを考えますと、いまの勤労者の置かれている状態から考えますと、問題があるのではないか。
 私は以上の点を特に考えますし、とりわけこれは行革全体の絡みの一環の法律だと思うのですが、いまのように国の負担は減って勤労者の負担はふえていく。そうすると、国の負担が減った部分は、昭和五十七年度の予算なり将来を考えていきますと、これはいろいろ政策上の違い、選択上の違いがあるだろうと思うけれども、紛れもないのは軍事費は増大していますよ。そういうところにつながっていくのではないかという国民の疑惑がきわめて大きいわけです。
 したがって、その辺を全体をながめたときに、老人保健法案の本来の趣旨、それに伴う財政のあり方、国家財政全体から見た予算との絡み、この辺を総括的にどう考えますか。