先ほど御説明いたしましたとおり、地球規模の環境問題について国連におきまして特に重要な役割を果たしておりますのが国連環境計画でございます。国連環境計画はその中で、これも先ほど御説明いたしました三月十一日から十三日までの環境大臣非公式会合におきまして、湾岸地域におきます環境汚染という問題について、この問題を中心にして協議を行うということになっております。現在までのところ先生の指摘されました油井の破壊から生ずる諸々の影響について分析、協議を行ってきている国際機関はないと私たちは承知しておりますので、この国連環境計画におきます討議というものが多分最初の機会になろうかと思います。
 いずれにいたしましても、直接的な影響がどういうものかということで情報を収集する、さらにはそういう影響を評価する、そういう評価に立ちまして短期的な対策、長期的な対策というものを考えていくというのが多分手順であろうと思います。
次に、イラク軍によって破壊され、炎上いたしております二百本近い油井が発生する大気汚染に対してどのような解決策が考えられるか。原油総量一日約二百万バレルが燃えた場合に匹敵する大気汚染物質が拡散をしておると言われております。さらに、酸性雨がアジアの地帯にも降って、農産物等に影響を与え、深刻な影響が心配されておるとも言われております。さらに、中東七ヵ国の森林の約六割に被害が及ぶとも言われておるわけでございますけれども、これらに対して、国連機関の動きと我が国がこれらの貢献策としてどのような役割を果たすのか、この油井の炎上についてお伺いをしたいと思います。
日本政府の対応といたしましてはこれまでのところ、御承知のように、この地域が戦闘状況にあったというふうなことから、それからまた、これまで供与いたしました資材そのものは、資材として供与することによって役立つことができるという性質のものであったということから、これまでは人が現地に出ておりません。ただ、今回の調査団がそういう意味で我が国の専門家が実際に現地で状況を調査するということになりますので、この結果も踏まえまして、今回の非常に大規模な事故でございますので、恐らく今後の対応も非常に大規模かつ長期にわたることになるかと思いますけれども、その中で我が国としてできるだけのことをやっていきたいというのが今の考え方でございます。
もう既に被害の状況もあらかじめある程度わかるわけでございますけれども、これらに対して、具体的にやれる状況にあるのかないのか、検討をして機材や何かでも全部調査ができ上がっているわけですか。具体的に言うと、フェンスならフェンスなり、除去するいろいろな機材というものはすぐに全部調えることができるのかどうか、もう一度お伺いいたしたいと思います。
我が国といたしましては、今回のペルシャ湾の原油流出が発生いたしまして直ちに直接被害を受けることになりましたサウジアラビアその他湾岸諸国と緊密な連絡をとりまして、それぞれの国が何を必要とするかという要請も聴取いたしました上で、御承知のようにこれまでのところ、いわゆるオイルフェンス三十一キロメートルをサウジアラビア、バハレーン、カタール等に供与をいたしたわけでございます。
 今回この調査団が派遣になりますので、調査団の調査対象項目も非常に幅広いものでございますが、この調査団の報告をも踏まえまして、さらに我が国としてどういう協力ができるかということを十分に政府部内で検討してまいりたいというふうに考えております。
この油の汚染について他の各国は日本よりも技術が進んでいてすぐに取りかかれるような状況になっておると聞いているわけでございますけれども、残念ながら今までの日本の対応策を見ていますと、従来の小さな規模のフェンスを張って囲う程度の汚染に対する除去の技術しか今までに目に見えてこないわけでございますけれども、今回の調査によって日本が他国にまさるほどのそういう対応策がやれるのかどうか、そしてまたそういう機材だとか技術だとかそういうものが現在調っておるのかどうか、この辺について具体的にお答えをいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 その運用の仕方と、それから、私も修習生のときに覚えがあるのですけれども、それに近いような、大体こういう事例で、大体こういう年齢でこうやったらば何年くらいの懲役になる、執行猶予がどのくらいつくというようなことの一覧表を、私たち修習生が集まりまして一生懸命つくりまして、相場は大体どのくらいかというのを見たような覚えがあります。そういうのをつくり出して検討して勉強会をしたというような覚えがございます。そういう部面で、そのものの外部に漏れるおそれというものについても、秘密の保持といいますか、その点も御留意をお願いいたしたいというふうに思います。
 民事のことにちょっと戻るんですけれども、民事の尋問、要するに裁判を簡単にというか、迅速
に簡潔にというようなことの一つの問題点として、私が日ごろ感じておりますのは、このごろの民事裁判の中では、証人または本人尋問のときに、全部調書をまず出させる。証拠能力の点でも私は一つの問題があるものだろうと思うのです、当事者はまだ出廷はもちろん可能な人たちですから。そういう人たちの尋問調書を出させて、そしてその中から問題点を先に裁判官がこう一応気持ちの中でおとりになる、そしてその重点を今度は裁判のときに、まあそこを重点的に尋問されてそれでおしまいにされる、そういうような形をおとりになるところがかなり裁判所の中にあると思うんですが、これは裁判の進行、それぞれの裁判官の胸のうちと言ってしまうことなのかもしれませんけれども、しかしそれは非常に、何というんですか、最初に心証をそういう陳述書の中からつくり上げてしまう。これが家事事件でありますとか余り公開の法廷ですることになじまないようなものであれば、民事一部でやるような事件であるならばまたそれも一つの方法であろうと私思うのですが、一般の民事事件にそれをやれば、確かに尋問は時間がかからずに済むかもしれませんけれども、その前に裁判官の心証がつくられてしまうのではないかというおそれがある、これはやはりちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、その点について少しお答えいただければ幸いです。