組織率からいっても労使対等の話し合いなんかできないわけです。
 それで、大臣、もう一つ伺います。
 今度の労働基準法の改正によって女性の深夜業が全面的に解禁されますので、幼い子供を留守番させて両親とも深夜業を行わなくてはならない、こういうことですね。
基準局長、それぐらい覚えておいた方がいいですよ。九十九人以下の組織率は一・六％なんですから、こんな低い組織率で労働組合と話し合えと言ったって話し合えないです。全体の平均としても四分の三の労働者は組織されていないわけですよ。どうして労使対等の話し合いで三六協定が結べますか。どうですか。
組織率は政府委員をして答えさせますが、労働基準法三十六条に基づく協定は、あに労働組合の存在を前提とするものではございませんで、ない場合にはその職場の労働者の代表がこの協定を結ぶということに相なっております。
意欲とそれから能力のある女性が時間外労働をしたいと思いましても、今まで制限規定があるためにその希望に沿えないというような事態を解消するべく今度の法律改正を準備した、そんな次第でございます。
男女雇用機会均等法ができますにつきましては、関係審議会においていろいろ多方面からの御意見を伺い、今度の条文ができたわけでございます。そういう意味合いで、女性も男性と同じように職場にあるいは社会に進出ができるというような意味合いで今度の法律をお受けとめいただきたい、かように存じます。
男女雇用機会均等法が実現した中におきまして、解雇につきましては、もちろん解雇権の乱用、そういった判例理論が集積されておるわけでございますが、そういった中におきましても男女差はないものというふうに理解をいたしております。
不合理な超過勤務命令を拒否する場合でなくて、正当なあるいは合理的な理由のある超過勤務を拒否して業務上いろいろな問題があるというケースにつきましては解雇が正当とされるケースはあろうかと存じます。
適切な三六協定、適切な雇用管理のもとであれば、もし超過勤務について理由なしに拒否する状態が続けば、そういったことを理由とする解雇ということは理論上あり得るものでございます。
先ほど申し上げましたように、労使の話し合いによりまして適切な三六協定がなされ、その中で女性の能力を発揮していただくための適切な雇用管理がなされている、そういう状況のもとであれば、先生御心配になるような事例、そういったものについては本当に減っていく。また、そういった事例があった場合には、私ども全国の労働基準監督署あるいは婦人少年室におきましてそういった相談に乗りながら適切な雇用管理の実現に向けて努力をしてまいる考えでございます。
これからの時代、女性の職場進出が進み、そういった女性の能力を職場でも活用していくことが企業の活力につながるわけでございます。そういった女性の能力を発揮していただくためにはどういった雇用管理の仕方が一番いいか、これは事業主の方あるいは労働組合、そういった労働者の方が一番考えておられるわけでございますので、そういった話し合いの中から生まれる三六協定によって適切な労働のあり方というものが生まれてくる、そういうふうに考えております。
その点につきましては、先ほど労働大臣から申し上げましたように、三六協定の制度を前提にして私ども考えておりますので、その基準法の改正後の姿を想定いたしますれば、女性がそこまで働かなければならないという状況ではなくて、能力があり意欲がある場合にそういったところまで働いて能力を発揮できると、こういう状況が生まれるというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、この三六協定は労使で話し合っていただいて上限を定めるわけでございまして、女性の職場進出が進むにつれ、そういったバランスのとれた生活を送るための労働の内容というものが重要性を増してくるわけでございますから、労使の話し合いによって、その上限に張りつくような三六協定だけでない、いろんな形の三六協定というものが出てくることを期待しているものでございます。
この制度は、宅地供給というような政策的な意義と従来から農業をやっておられる方への配慮・この調整というような制度でつくられておるわけでございます。法律的には地方税法附則第二十九条の五の規定に基づくものでございまして、その仕組みにつきまして申し上げますと、まず、長期営農継続農地に該当するかどうかの認定は、所有者が首長に農業委員会を経由して行う申告に基づき、農地課税審議会の議を経て首長が行うものとされておるわけでございます。この農地課税審議会におきましては、委員構成といたしまして、農業に関し学識経験のある者だけでなく、都市計画に関し学識経験のある方々も参加してやっておるわけでございます。
 このような審議会の議を経て決定するわけでございますが、ただ、この場合に、決定する場合にも一定の要件が定めてございまして、一団の農地面積が九百九十平米以上、三反歩でございますか、それ以上、あるいは営農単位として九百九十平米以上というような面積要件を満たすというようなことが一つ。それから現に耕作の用に供されているという条件が一つ。しかも十年以上営農を継続することが適当である。このような三つの要件に該当するものにつきまして長期営農継続農地として認定をいたします。この認定をすることによりまして、認定後五年間またはその後五年間の長期営農継続農地に対する税額といわゆる農地課税相当額との差額を徴収猶予をする。そして、それぞれの期間長期営農継続がされた場合におきましては、その差額というものを免除するというようなことであります。
 なお、営農が継続されないこととなった場合には、原則として徴収猶予税額をすべてさかのぼって徴収する、このような仕組みになっておりまして、ある程度の期間営農継続ということを確保した措置といたしまして、農家に対する配慮も講じておるような状況でございます。