確信をされるのは結構ですけれども、法案を見る限り、そこの仕組みが明確になっていないと、保障をされるようになっていないということを繰り返し言っているわけです。学園というか、理事長が権限を握っておる放送権と大学側の教学権との、そこの関係の問題について質問をしてきたわけですけれども、そのこととも関係をしながら大学自体の管理運営、学問の自由、一人一人の教員の思想の自由、これが保障されるような仕組みになっていないという問題を、前回も、またほかの方も、教授会がきちっと法定されていない問題とかかわっていろいろ意見が出ていると思うんです。
 当局の答弁は、教授会がどういうふうに機能するかという問題は大学側がお考えになる問題だろうと、当然学校教育法の精神を体して運営をされていくはずですと言われているんですが、そうであれば、なぜわざわざ評議会を法文の中に入れたのかと、それも大学側が自主的に判断をしていけばいい問題じゃないかという疑問が依然として残るわけですね。むしろ非常に危惧するのは、人事権が評議会に属して、そこのもとで少数の教員の代表によって教員全体の人事も含めて非常に偏った管理運営が行われていくんじゃないかという、この点が大きな不安を呼んでおるところの問題だと思う。
 まず聞くんですけれども、教授会は法文上明記をしないで評議会を法文上明記をしたその理由は何なんですか。逆に言えば、評議会を削ってしまって、かわりに教授会というのを法文の中へ入れたら大変困ったことが起こるんですか。
あるいはお尋ねが理事長と学長の職務分担がどうなっているのかというぐあいに御理解をしてお答えをすればよろしいかとも思うんでございますけれども、もちろん学園が学校の設置者といたしまして設置する学校を管理するということは、これは学校教育法から出てくる原則でございます。しかしながら、設置する学校が大学であるということから、教員の人事や具体的な教育研究内容等、本来大学の自治にかかわる事柄については放送大学がみずから行うということになるわけでございます。そうして、学園の業務として行われます大学の管理の中身といたしましては、主として大学の財務会計でございますとか施設の維持管理というような点が学園の業務を総理する理事長の職務、もう主としてそういう範囲において行われる。したがって、大学の教育の中身そのもの、それを実際の放送の番組としてどう出すかということ。それはむしろ言うなれば教育の機能そのものの中で行われるわけでございまして、具体的には先ほども申しましたような、その点は放送の関係者とカリキュラム編成の関係者との間でコースチームのようなものがつくられまして、実際に番組を映像として処理するとすればこういう観点が必要であろうかというような、通常のいわゆる講義の形で教授が講義することと、実際にテレビならテレビという映像を使って、その映像をどのように教育的に効果あらしめるかというようなことについては、もちろん放送の担当者の専門的な意見とか、そういうようなものが出てくることになろうかと思います。そしてまた、全体のカリキュラムの構成でございますとか、それが教育面から、どういう配列なり並べ方でいけば受講生にとって効果的であるかと、通常の単に教室での授業と異なる映像というものを使った講義のあり方というようなものが、おのずとそこに特色が出てくることになるわけでございまして、いずれにいたしましても、それはもちろん放送法上の制約というものがそこにあることは当然でございますけれども、大学の教育を行いかつそれを放送で番組をつくる、そのこと自身が一つの主体のもとで行われるということになるわけでございますので、そこについては私どもとしては十分調整が行われて教育が実施されるものと確信をいたしております。
いろいろ言われますけれども、私の疑問に対しての答えになっていないですね。
 たとえばこの法案でいきますと、大学側が教育上はこういうカリキュラムに基づいた放送をやる必要があるというふうに判断をしても、学園側というか、理事長はそんなものは必要がないというふうに判断をすれば、拒否をすることができる仕組みになっていますね。しかし、逆に言えば、理事長の方がどう言おうとも、教育的にはこれが大切ですというふうに大学側が判断をすれば、そのことが優位に立つという保障は一つもないんじゃないですか。それがあったら示してくださいということを私は質問で聞いているんだけれども、その答えがない。
私が二月二日に質問をいたしまして、関連質問でございますが、だから、私が質問通告をいたしましたら翌日に金が返ってきた。妙な話ですな。一体、返すのか返さぬのか、大洋の中でもいろいろあったそうでありますけれども、私が補助金等ということで質問通告をいたしましたら、だれが連絡したか知りませんけれども、私の質問のときには返っているということになさる、こういうことのようでございましたが、全くいみじくもそういうことになっているというわけであります。ここに当時の記事がございますけれども、ちょうど質問通告が出たら金を返してきた、こういうようなことであります。
 実はこれは、借りた方の当人であるサン・マリーン・プロダクトの社長さんはロサンゼルスにおいでになって、訪ねていった方に答えているのは、大洋は連帯保証人だから分割返済をする、そういうことになっていると言っておられたわけでありますが、それが、それじゃ事済まないという判断を、水産庁がなさったか大洋がなさったか知りませんけれども、いみじくもそういうことになったようであります。
 そこで、もう一遍申し上げますが、四十八年が十億、四十九年二十五億、五十年四十億、五十一年四十七億、五十二年五十二億、五十三年四十五億、五十四年三十九億で、五十四年までで、出した補助金の総額は二百五十八億円、それに七十六億足しますと三百三十四億という金になる。国民の税金が出されているわけですね。
 そこで、明らかにしたいのでありますけれども、このサン・マリーン・プロダクトというのは——その前に一つだけ承っておきましょう。例の四つの、日本鰹鮪、日鰹連と言っていますね、三千九百六十万円の出資をした。日トロ、トロール鉛の協会ですね、三千九百六十万。南米北岸、これが千九百八十万。それから大日本水産会が百万円。こういうふうに金を出しているわけであります。資本金ですね、合計一億円。
 こういうわけなんですけれども、さてそこで、南米北岸底曳網漁業協会、千九百八十万円という資本金を出していますが、この南米北岸底曳網漁業協会と非常に近い組織に金を貸していますね、漁業協力財団が。幾ら貸しておられますか。