国連を中心にしてあらゆる機会を積極的にとらえて日本の意向を述べるとともに、やはり国際社会がこれらの問題についても、国連を中心に一致協力して停戦の一日も早い実現のために原則に従った解決ができるように努力をすべきだという基本的な考え方を持って臨んでおるところでありますし、また昨日、質問に答えて申し上げましたとおり、私は一日も早い和平を願うとともに、平和的解決がされたならば、その後で日本が努力をしなければならない四つの項目について申し上げましたけれども、緊急を要するのはそれぞれの国の実情に応じた経済の復興であり、またあの地域の安定確保でございますから、それらの問題についての私の考え方についてもいろいろな機会を利用して、直接あるいは間接にもこれを伝えて、国際的な枠組みづくり、国際的協調をして、あの地域に一日も早くいい状況が生まれるように積極的に取り組んでいきたい方針でございます。
お答え申し上げます。
 国連の安保理におきます日本政府の発言内容につきましては、まことに残念でございますけれども、この非公式会合というものが、理事会がいわゆる内容は一切発表しないということに各国申し合わせが相なっております。そういうことがございますので、日本政府の発言内容もこの機会には、安保理事会の申し合わせに従いまして公表させていただくことをお許しを願いたいと考えております。
これより会議を開きます。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、湾岸問題等を中心とする集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田高敏君。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 明後十八日の公聴会は、午前十時より開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
    午後四時十四分散会
時間が余りないようでありますけれども、一河先生にお伺いしたいのですが、実は中東の復旧のためにもこれは大変な金が要ると思うのです。一説によりますとそれこそ何兆ドルという話まで出ているのだと私は思っておりますが、その中で日本の果たすべき役割というのは大変大きいものがあると思うのですね。そういう中東の問題もあるあるいは東欧の問題もある等々世界的に見ると大変な資金需要があるわけでありますが、御承知のとおりに、日米構造協議の後、四百三十兆円の公共事業をこれから日本がやることにしております。もちろんあの四百三十兆円が決まった後でいろんな問題が起こっているということも、あるいは顕在化している、東欧等でいろいろな問題が起こっていることもありますし、そして今回のような中東の問題もあるということでありますが、世界のそうした資金需要というようなことを考えて、その中で日本がどういうふうに役割を果たしていくのだろうかというふうに考えたときに、四百三十兆円の公共事業の問題についてこれから考え直さなくていいのかなというような意見もあり得ると私は思うのです。そこで先生の御意見があれば伺いたいと思います。
牟田口先生、もう一つお伺いしたいのですが、遠からずこの戦争は終わるだろうと思うのですね。早く終わってほしいのですが、その戦後、あの当事国の皆さん方の復興、その復旧のためにどのくらいの費用が要るだろうというふうに思われますか、ざっとどのくらい要るだろうと。
民社党の伊藤英成でございますけれども、きょうは三人の先生方の貴重な意見、ありがとうございました。
 まず、牟田口先生にお伺いいたしますけれども、今回のこの湾岸戦争に関してでありますけれども、御承知のとおりに今回の戦争は、いわゆるイラクといわば国際社会との戦いということでありますし、そこでお伺いするわけでありますけれども、今議論をしておりますこの九十億ドルの支援とかあるいは自衛隊の輸送機の問題等、こうした支援をもしも一切やらずに、日本は戦争が終わってからのいろんな支援といいましょうか協力ということだけをしようというふうにした場合には、日本との国際関係、日米関係を中心にして国際関係がどういうふうになるであろうかということをお伺いしたいと思うのです。
 実はつい最近ワシントンから帰ってきましたある人と話をしましたら、つい最近ワシントンで日本人の皆さんが献血の運動といいましょうか献血をしたそうでありますが、いわばそうせざるを得ないくらいの状況のように彼らは思っておりますよと。あるいは今いろいろなところに黄色いリボンがずっとこうつけられたりして、この間もテレビでそういう報道をされたりしておりましたけれども、そういうような状況を見ておりますと、ああますます日本としてはできるだけのことはやらなければと、こう私は思ったりするわけでありますが、そんな意味で、先ほど申し上げたように、もしもこういうことをやらなかったら日本を取り巻く国際関係というのはどういうふうになるだろうかということを、先生の御意見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 いわゆる最近の雇用失業情勢について、中でも地域におけるそういう状況についてのお話でございますが、御案内のとおり、景気の持続的拡大の中にありまして求人はおおむね堅調に推移いたしておる、こういうふうに申し上げられると思うのでございます。有効求人倍率におきましても、あるいはまた、雇用者数が増加を続けてまいりまして完全失業率も低い水準にありますことも、御承知のとおりでございます。
 こうした中におきまして、労働力の不足する事業所も増加をいたしてまいっておりますし、また、多くの地域におきまして企業の人手不足感が広がりつつありますことも御承知のとおりでございます。しかしながら、北海道、九州など一部の地域におきましては、雇用失業情勢の改善が依然として緩慢である、そして、全国的に見た地域間格差も大きくなりつつある、そのほか、総量といたしましては雇用機会不足は解消されたと見られる地域におきましても良質な雇用機会が乏しい、そして、若年者を中心とした労働力が流出するなどの問題が見られるところでございます。
 今後については、労働力人口の伸びの鈍化が見込まれることから、これは大体一九九五年を分岐点にいたしましてこれからは微増でございますが、そういうこと、あるいは経済が安定した拡大を続ければ全体としては労働力需給は不足基調で推移するものと見込まれるわけでございまして、地域間の雇用機会の格差の拡大も懸念されるところでございます。その是正が必要な政策課題となってきた、こういうふうに考えておるところでございます。