確かに先生御指摘のように、不法に無線局を使用したことがある在京の大使館等につきましては、随時、郵政省の方から連絡がございまして私ども承知しております。ただ、具体的にどこの公館かということにつきましては、これはやはり外交上の配慮ございますので、ひとつ申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
聞くところによりますと、外務省さん、十年ぐらい前から申し入れておられたんでしょう、持ちたいという意思は。それでよろしゅうございますね。――今回、電波法の改正が行われるということなんですけど、これまでに日本にある外国公館で、率直に言いますと、公ではなく無線機を設置して、それを使用していた国があったんじゃないでしょうか。
ただいまポーランド情勢の関連で独自の無線施設が必要であるということを申し上げましたですが、そういった国際情勢の流動化と申しますか、そういう緊急事態の発生ということで、そういう不便は遠くはチェコ事件のときもあったかと思うのでございます。そういうことで、かなり前から問題意識としては持っておりまして、やはり独自の無線機で通信網を、これ緊急事態でございますけれども、そういうときに持ちたいということで、かねてから郵政省さんにお願いしてきたということでございます。
そういう経緯もあって、従来から外務省としては外国にあります公館に無線機の設置が望ましい、こういう見解をとっていらしたと思うんですが、その間の経緯ですね。これはやっぱり無線機は、日本にある外国公館に無線機を置かせませんと外国にも置けない。大体相互主義というのですか、そういうものでしょうから、当然電波法を改正しなきゃいけないわけですが、そういうことについての申し入れはどれくらい前からどういう経緯をここまでたどっておいでになったんでしょうか、御説明をお願い申し上げます。
とにかく法律案が成立をいたしまして放送大学が実施されることは決まっておるわけでございますから、このＢＳ３、ブロードキャスティング・サテライト３、これがちゃんと開学といいますか、実際に放送大学が発足するときには十二分に間に合うように、ひとつ監理局長、大いに督励をしていただいて、計画どおり実現するようにお願いをしておきたいと思います。
 それから後先になりますけど、さっきのグリーンカードですけど、これは議事録にとどめておいていただきたいんですが、私はグリーンカード制は総合課税を前提としてのことであります。総合課税をしなければグリーンカード制を実施する意味がないわけですから、分離課税を存続して、それでグリーンカード制だけを実施するということであれば、まさにこれは少額貯蓄の、営々として努力をして、やっと郵便貯金を何がしかした人たちだけをねらい撃ちする結果になるのでございますから、賛成にしても反対にしても、少なくとも分離課税を存続してグリーンカード制を実施するということについては明確に反対の立場を議事録にとどめておいていただきたいと思います。
 外務省の方、お見えいただいておりますでしょうか。――先般、ポーランドで連帯のワレサ委員長が拘束されるという不測の事態が惹起いたしまして、大いにポーランド国内は混乱をいたしました。そのときに大使館の皆さん、日本国といろいろと情報の伝達、交換をしようと思われたときに、通信が途絶して大変お困りになったと伺っておりますが、簡単に、そのときの実情をまず御説明お願いできますでしょうか。
放送衛星の打ち上げ計画でございますけれども、まず、わが国初の実用衛星のＢＳ２でございますけれども、この打ち上げにつきましては、五十五年度の宇宙開発計画の中で決定されて以来、その開発、打ち上げの準備を進めておるところでございます。ＢＳ２の本機でございますけれども、五十八年度冬期、五十九年の二月になりますけれども、に本機を打ち上げて、予備機は六十年度、六十年の八月に打ち上げるという計画で準備を進めておるわけでございますけれども、これにつきましては、まず国民の要望の強いＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消ということで準備を進めておるわけでございます。
 結局、放送大学の電波を放送衛星に収容するという問題は、ＢＳ２の次のＢＳ３と申しますか、その段階かと思いますけれども、ただいま御説明申し上げましたＢＳ２は、衛星寿命五年を目標ということでございますので、五十八年度に打ち上げましたのは、五年といたしますと六十三年度ごろに第二世代の実用の放送衛星ＢＳ３の打ち上げが必要になろうかと考えております。このＢＳ３の利用のあり方でございますが、この中には、当然と申しますか、放送大学への利用についての検討が十分なされるべきであるというふうに考えておるわけで、文部省その他関係の向きと話を詰めてまいりたい、こういうことでございます。
何を譲ったらいいかという、今までも緑にするための交渉事、随分やってまいりましたし、もう既に日本の案というものは出しておりますね。ただ、米のところは包括関税化というのは受け入れられぬという一点が引っかかっているわけでありまして、これについての交渉というものは今度は相当激しくやるだろうと私は思います。
 基本的には、私の考え方の中には、農産物はもう既に四兆五百億も輸入しておるという状況というものは大変なものなんですね。ですから、全体で議論していくと、これはヒルズ、マディガンさんにも言ったことですが、世界の食糧が一体安定的に供給できる体制になっておるのかどうかということからも議論すべきであって、ただ売りたい、買いたくないというだけの議論ではなくて、日本のように飽食の時代と言われて、言っちゃ失礼ですが、大変食べ物を粗末にしている国もあれば、骨と皮だけでかわいそうに食べ物のない子供たちもあるということから見て、一体食糧というものはどういうふうにあるべきかという議論等をするということは大事だ。しかも、日本の場合は三割、山が七割ですから、この狭い国土の中で、雨量が多くて水田に適している土地という条件があって、しかも水田というものは洪水からこの国土を守っておる、そういう条件等をよく見ていただかぬと、世界がみんな違うのですから、そういうことを何回も訴えてきましたので、これからもみんなにその国々の立場というのをわかってもらうという努力をしながら、この解決のために努力をしていかなきゃいかぬ、こう私は考えております。