審議会に事務局が置かれまして文部省の方で担当すると聞いておりますけれども、これは行政改革に際して果たしました行管庁のような役割をするのか。具体的に申しますと、各省にわたる問題につきましては文部省が改革の推進役、働きかけ役になってあちこちやっていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
いわゆる国債費と地方交付税を除きました一般歳出の中に占める文教予算のシェアはかなり大きくなっておりまして、順番で申しますと、主要経費別分類で、社会保障費と公共事業費に次いで三番目に大きな費目でございます。
私の聞いているのは、日本の国を立派にする上で教育というものはどういう重要な部門であるか、つまり、今いろいろな予算の分配がなされておりますけれども、その中で、あなたは教育は何番目ぐらいに置いておりますかということ。
ただいまの御質問は大変難しい御質問でございますが、大蔵省は財政当局でございますので、それぞれの施策の重要性というものにつきましてはそれぞれ所管省庁のお考えを十分に拝聴して、それぞれの施策のバランスを考えながら財政的配分を行っているということでございます。
 文教予算の重要性というのは十分承知をしておりまして、その結果、全体として、五十九年度予算におきましても四兆五千七百二十億円の予算を計上しているところでございます。
もう時間がありませんからこれ以上言っても、どうもこういう本当に良心のない答弁というのは、あとこれ以上聞きたくありません。
 そこで、私はこれから大蔵省の方にも聞きますが、大蔵省では日本の教育というものをどういうふうに考えておられるでしょうか。その重大な度合いについてひとつはっきりお聞かせ願いたいと思います。
御承知のように、教科書の検定は基準が設けられておりまして、その基準に従って適切な指導をいたしておるわけでございます。もちろん検定官一人の意見がそのまま教科書の改善あるいは修正意見になるわけではございませんで、委員会の議を経て、協議をした上で改善、修正をお願いしているところでございます。
 具体的な点につきましては、その状況は私どもは知り得ないわけでございますので、政府委員から答弁をさせます。
教育委員会制度につきましては、先生の御指摘もございますが、かって私たちが子供のころに公選制をしていたわけでございます。その公選制が選挙という形で行われる、そこにやはり政治的中立性の確保が困難であった、そういう過去の経験と反省に対しまして、昭和三十一年に現在のいわゆる任命制度を採用いたしたわけでございます。任命制にいたしましたけれども、これを任命いたします住民選出の長は当然住民の代表としての選挙を経ている。そしてまたこれを議会で同意を得る、その議会もまたそれぞれ地域社会の住民代表の意を得てその議会に参加をしている、こういう形をとっているわけでございますので、任命する方式によりましても民意は十分に反映されている、そのように私は考えているところであります。
時間がありませんので、この問題はこの程度でとどめます。
 そこで、本当に日本の教育がよくなるためには、もっともっと制度的に民主主義が受け入れられなければならないと思います。教育を権力が支配するというような形は決して望ましくありません。
 そこで、教育の独立と自治を守るにはどうしたらいいか。これはやはり私は、教育権力の分散、そういう意味でもう一度教育委員の公選制というものを考えてみてはどうかと思うわけでありますが、この地方教育委員会の委員の公選制をぜひひとつ今度の臨教審の中に持ち込んで審議し、実現していただきたいと思いますが、これに対する大臣の考え方をお伺いいたします。
御指摘の事柄が、さる新聞に報道されたことは私どもも承知をしておりますけれども、国立大学協会の入試改善特別委員会において、共通一次試験では国語、数学、外国語は従来どおり全員に課し、社会及び理科については、各大学が自主的に指定するアラカルト方式を導入すことの統一見解に達し、このことは先ほども申しました一月と三月に分けて実施をすると書かれておるのでございますけれども、私ども、国大協においていろいろの方法等について慎重に検討しているということは伺っておるわけでございますが、そういう国大協の見解が、報道されたような形で統一見解に達しているということはございません。
 なお、それらについてのメリット、デメリット、それぞれ国大協においても十分検討されているところというぐあいに伺っております。
そこで、この間の五月九日、国立大学協会の入試改善特別委員会で、国語、数学、外国語の三教科は従前どおり受験者全員に課すが、選択制のある理科、社会科については各大学、学部が自主的に指定するアラカルト方式を導入する、こういう統一見解に到達したと言われておりますが、これに対して大臣はどのようにお考えなのか、簡単にお願いいたします。
基本的には、大蔵省の方からお答えになったと同じことでございます。
 電話利用税あるいは電話税というようなものが、かつて減税の際に、昭和五十七年でございましたか、議論の対象になったということはございます。また、電話の利用につきましていろいろ利用の実態が、所得水準その他と密接な相関関係もあるということも事実でございますので、そういったものに税負担をかけるかどうかということについては、一つの理由はあろうかと思います。
 ただ基本的には、国民の租税負担というのを一体どうするのかという政府の方針の関係もございます。あるいは、こういったものを対象にするならば、類似の情報伝達メディアとのバランスを一体どう考えるのかといったような問題もございます。基本的には、政府税制調査会等の御審議をまってそういった結論を出すということじゃないかと考えます。
 ただ、こういった税が仮に具体的な検討の机上に上るということになれば、これは私どもの立場から言えば、その普遍性から申しまして、地方税としてはふさわしいもの、望ましいものだということは、十分に意識しておるところでございます。