まず、被災地に対しまして無料公衆電話、公衆ファクス等を設置いたしました。約二千八百台でございます。それから、移動無線機の無償貸与等につきましては四千百十七台を無償貸与いたしております。それから、衛星通信用の地球局及び同報系の防災行政無線の無償貸与等、衛星通信用地球局につきましては二十台、同報系防災行政無線につきましては宝塚市に七十一台設置したところで、それぞれ事業者の方あるいはメーカーの方の御協力を得て速やかにこういった措置をとっております。
これより会議を開きます。
 この際、私から一言申し上げます。
 本日、この委員会におきましての質疑、答弁等につきましては、マイクの構造上、着席したまま発言していただくようにお願いをいたしたいと思います。
 逓信行政に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社代表取締役副社長澤田茂生君、日本電信電話株式会社理事保全サービス部長高島秀行君及び国際電信電話株式会社取締役村谷拓郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました、
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし。」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸群の起立を求めます、
    〔賛成者起立〕
今委員御指摘のように、被災地域におきますそれぞれ災害救助あるいは救援、そして災害復興、復旧、こういう問題につきましては、各省庁で国庫負担あるいは国庫補助のあり方について財政当局と今詰めておるところでございます、けれども、いやしくもそのことによって被災した地方公共団体の財政運営に支障を来さないように、自治省としては十二分の努力をしてまいりたいと存じております。
例えばきょうの東京新聞によりますと、「被災自治体への特別交付税増額」こういうふうに書いていますから、今お話があったように、それはある意味で当然なわけです。
 問題は、今度の補正の場合でも、交付税が補正で借り入れ七千百九十億円ですね。これに見られるように、問題は、先ほど言いましたように、それはそれでやっていただくわけだけれども、率直な話、どこから借りるのか。お話があったように、額は確かにこれから検討して、財政をどのくらい支出するのかという、地方自治体の御意見をお聞きして、それはやっていただかなくちゃいけませんよ。それは当然の作業だと思うのですが、問題は、先ほどお話ししましたように、どこから借りてどこが返すのかという、そこが大事なんだと思うのです。そこを端的にひとつ財政局長に御答弁いただけますか。
私は、法案の質疑の前に、今回の大震災に対する財政的な支援について大臣の基本的な考えをお聞きしたいと思うのです。
 きょうの新聞でも報道されていましたが、被害を受けた自治体への特別交付税の繰り上げ配分が行われました。さらに特交の増額などが言われておりますし、私も本当にこれでやっていただきたいなというふうには思うのです。
 ただ、それでは、そういうときのやり方として、どんなふうに最終の結末といいますか、借入金でやるのだろうか、そういう形が想定されるわけですが、その償還は結局のところ通常のやり方ではなくて、今回の場合はその償還自身を国の責任で行うようにしていただけないか。そうしないと、やはりその償還が地方財政全体の負担として残ることになるのじゃないだろうか。ですから、今回の場合は異例の、本当に大きな災害の被害が及んでいるわけですから、地方財政も大変な折に、そういった措置が本来的に望まれるのじゃないだろうか。その辺の所見をまずお聞きしたいと思うのです。
もう時間でありますけれども、大臣、自治大臣として地方行政を所管される立場の方が、前々から仕事をしたことがあるとか選挙の応援に行ったことがあるとか、そういった個人的な感情に基づいていろいろな御発言をすることも大変な問題があるというふうに感じます、今後、そういう対応については慎重を期していただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
アメリカの場合は、聞くところによると、この保険という業法は五十州によって全部何か違うんだそうですね。全く自由化されているところと非常に規制があるところとかいろいろ分かれていて、その意味でミッキー・カンターさんは、私は先日もちょっとお会いをしてまいりましたけれども、果たして当事者能力があったかどうかなと。むしろ、五十州ごとに州法の規定しているそこの責任者と交渉しなきゃだめなんじゃないかなというふうにも思ったりしたわけでありますが、そのことは別にいたしまして、先ほども楠崎さんの方からの質問にございましたけれども、この第三分野の相互乗り入れについて非常にわかりにくいです。
 これちょっと案文を読んでまいりましたけれども、これが即時自由化をされなかったのは主として日本側の要因だということは先ほど山口部長お答えになったわけでありますけれども、アメリカ側はたしかＡＩＧのグリーンバーグさんあたりもそこに入っておられたと聞いたんです。先日、日米の円高問題で私行ったときに、要するに日本の規制緩和がいかに足りないかということをとうとうと私たちの前でまくし立てられたんですけれども、アメリカ側がこの規制緩和についてはそんなに直ちにやる必要はないよと言う根拠は、どういうアメリカ側の言い分だったんでしょうか。もし、そこをわかればちょっと教えていただきたい。