ただいまの先生の御意見に対しまして、郵政省としては郵便貯金法の一部改正に当たっていただいた附帯決議の実現に努めているところでございますが、具体的にはただいま御指摘されました金利自由化への対応として、去る六月五日からＭＭＣの実施という問題点が第一点でございます。
 第二点として、郵政三事業の組み合わせ商品としては、六十二年六月から電信為替と電子郵便の同時配達サービス、マネーレタックスと呼ぶようでございますが、これをやっておる。六十二年十一月から郵便年金等を契約者等の振替口座に払い込むことにより支払うサービス、また、六十三年四月から国債の利子を自動的に定額貯金に預け入れする国債定額貯金の取り扱いを実施しているところであります。
 また、長寿社会に対応した商品として、平成元年度予算でシルバープラン貯金の実施を要求いたしましたが、これは認められなかったのでございます。
 今後とも金融自由化の進展や長寿社会の到来に積極的かつ的確に対応し、国民の多様化するニーズに合った商品、サービスの開発、提供に努めてまいる所存であります。
 以上でございます。
今及川先生のお話を聞いておりまして、所信表明にも何も出ていなかった、言及すべきであったと、こう思っております。
 局長からも答弁ございましたけれども、やはり緊急避難措置として特例政令で実施したと、こういうことはやはり事前に先生方に、こういうふうにやむなくするよというようなことがあってしかるべきだと私は思っております。決して委員会を無視するとかそういう状況では幹部の方もなかったと思いますが、以後そういうことはひとつ気をつけますので、よろしく御審議を賜りたい、こう思っているところでございます。
このＭＭＣも現在の郵便貯金法の基本的な利率の決定原則、つまり預金者の利益の増進に十分考慮を払う、そしてまた、一般金融機関の利率への配慮をする、こういう点は決して基本的には変わりはないわけでございまして、今回のＭＭＣでも、あるいは従前の規制金利でもその点の変わりはございません。
 ただ、今回一般金融機関の利率がＭＭＣという形で市場金利が導入されるということになったことにかんがみて、そうなりますとできるだけ頻繁な利率改定が要る。そうすると、非常に固定的な形の従前の金利の改定の仕方では間に合わないので弾力的な運用をお願いしたい、こういうことでございますので、確かにこの趣旨のことが、何かＭＭＣというのは法律を改正しなければ新しい商品ができないみたいに映るところは私どもとして十分な御説明ができていなかったと、大変うらみに思います。
 確かに今先生の御指摘のとおり、なぜ法律改正をお願いしておって法律なしでできたのかという点については、我々としても説明不足であったということを痛感する次第でございます。しかし、冒頭から申し上げておりますように、今後弾力的な形で市場金利を導入してまいるには、どうしてもこの法律改正はお願いをしなければならぬということは、これはもう事実でございますので、ひとつぜひ御理解を賜りたいと考えるところでございます。
緊急避難という言葉を使われて実施をされている。しかし、これから先も永続的にやらなければならない問題だから法律の検討をお願いしているんだ、こういうお話でございますが、後段の方は余計なことじゃないですか。むしろ、緊急避難的に扱った理由ですよね。
 どなたが緊急的な措置として御判断になったのか。同時に、この法案を審議してほしいということで提案をしている逓信委員会との関係ですね。これなんかはもう一切関係ないんですか。これはこの案件だけではなしに、今後も起き得ないということは私はないと思いますよね、現実の社会の問題ですし、また国会の運営の問題でもありますからね。だから、そのときに法律の審議をお願いしていて、それが通らない、通らないというより審議に一切かかっていない。しかし、事態は進む。さあどうしようかというときに、緊急避難だということでどなたが判断されたのかは知りませんけれども、勝手気ままにやってしまうということがあっていいのかどうかということを私は非常に危惧するわけです。
 したがって、どなたが緊急避難的にこれを判断されて、六月五日の競争に要するに参加をしていくということをお決めになったのか、その点をはっきりしてもらいたい。
まず、郵政省側にお伺いいたしますが、金融の自由化問題は、六月の五日から全国一斉に、官民を問わずそれぞれの企業が活動を展開しているわけです。郵政省も、六月五日から金融自由化の問題を具体的に展開されておるのでありますが、その事実と、今提案されている法律の改正を審議するということは一体どういう関係にあるのか、まず、そこから答えてもらいたいと思います。
金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
 三案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいま委員御指摘のとおり、在外公館の警備ということは特に近年我々にとって大変な頭痛の種でございます。在外公館におきましては、戦乱それから健康に対するいろいろな恐怖とともに、最近特に治安等に由来します警備の問題というものが大変深刻な問題になってきております。これは一般法人についても同様でございますけれども、特に日本の国というものが世界の中で大国として認められるにつれまして、日本の大使館あるいは総領事館等に対する治安上の、あるいはテロ絡みもございますけれども、問題というものが件数がふえてきております。これに対しましては人的物的両方の面のいろんな対策を行ってきておりまして、それがいわゆる足腰予算の中の在外公館警備と申しますのは一つの柱でございます。
 ただいまの御質問が人的の方でございますのでそちらだけ御説明させていただきますと、在外公館におきまして警備員ということで本省から派遣する者、それからその国の警備会社と契約いたしまして警備員を使うというようなことがございます。本省から——外務からも、あるいは警察、防衛庁等々のところから来てもらっておりますけれども、いずれも在外公館公館員として、外務省の外務公務員といたしまして現地で勤務しておるということでございます。これにつきましても、外務省の定員の問題がございますので、漸次拡大していきたいと思っておりますけれども、思うように任せない面もあるわけでございます。