これは、首相の軍縮総会における演説あるいはいま問題になりました核兵器の不使用決議案への対応、そして国会決議、これにかかわる実に重大な問題であるわけでありまして、いま明らかになったことは、米軍の核兵器使用もある、含まれているということでありますから、俗に言われておりました核安保、つまり核兵器も含んだ安保である、日米核安保ということが明らかになったわけであります。
 さてそこで、ここに大きな一つの矛盾があるわけですね。核兵器を使用してはならない、そういうわれわれは決議を国会でいたしました。また、その決議案が国連に出された場合には恐らく日本は賛成するでありましょう。これは正当な、正常な一つの日本の政策の態度であるわけでありますけれども、私たちは他国に対して核兵器は使ってはいけませんよ、そういうことをいま主張しているわけであります。しかし、日本へ帰ってきて、今度は日本は核兵器を持っていない、つくらない、よそから持ち込まない、しかし、日本はアメリカに頼んで核兵器は使うこともありますよということでは、これは世界に向かって核軍縮を叫び、軍縮を達成するため総理が情熱を傾けて演説をぶっても、これは他国の人々はそのまま受け取るということにならないのではないでしょうか。他国に対しては核兵器を使わないでもらいたいということを要求し、そしてみずからの国を守っていこうと。一方、自分の国を守るためにアメリカに核兵器は使ってよろしいと。非常に矛盾したことですからね。これはいずれか一方を整理しなければ、この矛盾というものを取り除くわけにはいきませんね。これは総理、矛盾に、どういうふうにお考えですか。
それは質疑応答の中で明白であると思います。これは、三木・フォード間の話し合いの経緯、あるいは宮澤外務大臣・キッシンジャー国務長官の会談に際して触れられておるところでございますので、そのとおりでございます。
国会決議を踏まえるということであれば、これは当然この決議案が出された場合には賛成するというふうに私どもは確認をいたしたいと思います。
 さて次に、過般、衆議院におきまして日米安保条約に基づく米軍の行動について、まあ新しいということでもないのでありますけれども、明確になったことが一つあるわけであります。つまり、日米安保条約によって日本が仮に攻撃をされた場合にはアメリカがその防衛の任に当たるわけでありますけれども、その場合にはアメリカは核兵器を使うことも含まれている、こういうことが明確になったわけでありますが、これはよろしゅうございますね。
先ほどはっきりお答えをいたしましたように、どういう内容で、どういう背景で、どういう形で出されるか、その実際に出たものを十分あらゆる角度から検討し、そして私どもが最も重く見ておりますのは国会の御決議、この趣旨を十分踏まえて総合的な判断を下そうと、こういうことを申し上げております。
片岡さんの言っておられることは私もよく理解ができます。私が申し上げておることも御理解を賜りたいと、こう思っております。そして日本が核不使用の決議案をみずから提案するかどうか等につきましては、関係当局におきましていろいろ検討を加えておる段階でございますので、いまその点について明確に申し上げることはできません。
いや、ですからね、日本が提案国になったらどうですか。もちろん日本だけということじゃなくて、他国と共同してやりなさい。それはあなたの演説の具体化ですからね、そこまで踏み切ってやったらどうですかと、こういうことなんですよ。
核兵器の不使用の問題についての基本的な私の考えは前段で申し上げたとおりであります。核軍縮というものを一つ一つ着実に積み重ね、そういう努力の上に核戦力というものを削減をし、低位に抑えていく、そしてこれをなくすると、こういうことが核不使用の問題である、根本的な解決の問題であると、このように考え、それに向かって日本はジュネーブの軍縮委員会等におきましても、この核実験の完全全面禁止等の問題につきましては先頭に立って努力をしておりますことは片岡さん御承知のとおりでございます。
軍縮特別総会における総理の演説について私は深い敬意を表するわけでありますが、演説をしただけでは反核あるいは軍縮もできるわけでないわけですから、やっぱりそれを具体的にどう実現していくか、そのための努力をどうするか、そういうことに努力をしなければ、それは大演説をぶっただけに終わってしまう。したがって、私は核不使用決議について国会決議もこれありということでありますならば、むしろ日本が積極的に提案したらどうですか。あるいは他国と共同して提案するぐらいのことをやれば、さすが日本だ、鈴木総理の演説をそのまま実行に移している、よし日本に続けということになりはしませんかな。首相の見解を。
もう時間が迫ってまいりましたので、私は、いま御答弁にもございましたが、現在非常に表ざたになってきております談合問題を初めといたしまして、国の財政を食い物にしていくというふうな企業の悪質な犯罪的な行為、これを許さないためにも、会計検査院の役割りが一段と強化されなければならないというふうに思います。先ほどの例もございますように、後の維持管理ということにも目配りをしていただいて、検査をしていただきたかったというふうに思います。
 これはやはり人手と時間という問題も大きくあろうかと思います。現在の八％程度の検査しかできないというふうなことは、これは抜本的に検査対象をふやしていく必要があるのではなかろうかというふうに思いますので、検査院の人員増と権限強化、これが絶対に必要だというふうに思います。
 ところが、いま政府は行政改革ということを掲げて、これに政治生命をかけると申しておりますけれども、真に必要な検査院の予算と定員についての要求を値切るというふうなことでは、これは政府が掲げていることと逆行してしまうということになります。ですから、最低限必要な院法改正の要求、これもなおざりにされておりますので、私は、同僚議員からも出ましたけれども、たび重なる国会決議を無視している院法の改正というふうなことも、早期に行われなければなりませんし、また財政のむだを真に省くというふうなことで、きょうは官房長官に出席をお願いしていたんですが、おいでいただけないということですので、大蔵省に最後にお聞きしたいと思いますけれども、本当に冗費を省くというふうな立場に立たれるなら、会計検査院に対して、この予算の要求等については、十分にこたえていくという姿勢をやはりお持ち願わないといけないというふうに思います。その点お伺いをいたしまして、残念ながら時間が参りましたので、私の質問を終わります。