私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合の年金制度については、共済組合設立以来、国公立学校教職員の年金制度に準じて、その充実を図ってまいりましたが、近時、人口の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じております。
 このような社会経済情勢の変化に対応し、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが必要となり、政府としては、制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところであります。
 今回、提出いたしました法律案は、私立学校教職員共済組合の組合員等についても、国公立学校の教職員と同様に、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に、共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため、給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 第一に、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等といたしております。
 第二に、長期給付の給付額の算定の基礎となる平均標準給与月額は、組合員であった期間の全期間平均の標準給与の月額としております。
 第三に、長期給付の支給等に関する事項については、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案における該当規定を準用することといたしております。
 このことにより、共済年金の年金額については、厚生年金と同様の算定方式による厚生年金相当部分の年金額に、その二割に相当する職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とするほか、支給開始年齢については、経過措置を短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。
 また、退職共済年金について加給年金制度及び低所得者に対する在職中支給の制度を設け、障害共済年金について事後重症の制限期間を撤廃し、遺族共済年金について給付率を引き上げる等の措置を講ずるほか、公的年金の併給調整の実施、所得制限の強化等を行うことといたしております。
 さらに、既裁定年金の取り扱いについては、改正後の年金額の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定することといたしておりますが、従前の年金額はこれを保障することといたしております。
 なお、年金額の改定方式については、消費者物価による自動スライド制を採用することといたしております。
 第四に、共済年金の給付に要する費用については、使用者としての学校法人等と組合員との折半負担とすることとし、国庫補助については、基礎年金拠出金の三分の一とすることといたしております。
 最後に、この法律の施行日につきましては、各公的年金の制度改正と同様に昭和六十一年四月一日といたしております。
 以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
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盛岡市長の太田でございます。
 本日の衆議院大蔵委員会公聴会に御出席の先生方には、地方自治の推進のため、日ごろ格別の御理解と御協力を賜り、感謝申し上げます。
 盛岡市で開催されることとなりました当公聴会におきまして、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に関し、私に意見を申し述べる機会を与えていただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
 つきましては、盛岡市の現状を踏まえながら、私の所感を述べさせていただきます。
 地方財政は、巨額の借入金の累積によって硬直化が進んできておりますが、盛岡市も例外ではなく、財政事情は一段と厳しくなってきております。
 私は、盛岡市政の道しるべといたしまして三つの都市像、すなわち高福祉都市、北東北の拠点都市、文化都市を掲げ、都市基盤の整備、産業や教育、文化の振興、福祉の充実など、各般にわたる施策の展開を図り、市勢の発展に努めているところでありますが、財政事情が好転せず、円滑な事業の実施に支障を来しているところであります。
 盛岡市の財政事情悪化の要因といたしましては、借入金の累積と一般財源の伸び悩みが挙げられます。昭和五十八年度末における盛岡市の借入金現在高は三百三十六億一千二百万円にも達し、市民一人当たりでは十四万四千円となっております。また、一般財源に対する公債費の比率を示す公債費比率も、昭和五十八年度には一六・六％となっております。さらに、主要な一般財源であります市税は歳入の五〇％弱を占めておりますが、市税のうち約四〇％強を市民税所得割に依存するという税構造となっておりまして、給与所得者層の所得の伸び悩みが市税の伸び悩みともなっております。
 このような財政状況下にあって、盛岡市におきましても、経費の節減、行政の簡素効率化を図るため、盛岡市事務事業見直し検討委員会を設置し、現在、提案された二百件余の事項につきまして検討協議を重ねているところであります。充実を要する部門への所要の職員配置につきましては、定員の見直しによって生み出すほか、ＯＡ機器の導入による市民サービスの向上や事務処理の効率化など、限られた財源の効率的、重点的配分と事務事業の見直しの推進を市の行財政運営の基本として、積極的に実施してまいりたいと考えております。
 このような盛岡市の財政上の立場から見ますと、今回の高率国庫補助金の一律カットはまことに残念であると考えます。一応、今回の高率補助金一律カットにつきましては所要の財源措置が講じられましたことから、昭和六十年度予算は何とか編成することができましたが、もしこの財源措置が講じられなかった場合は、当市においては、この一律カット相当額五億六千六百万円余の対応につきましては事業の切り込みを余儀なくされ、行政水準の低下を招く結果になったであろうと考えております。
 確かに国、地方を通ずる行政改革の推進と財政再建は緊急かつ重要な課題でありますが、行財政改革は、地方六団体の要望にもありますように、国、地方を通ずる行政全体について行政の減量、整理を行い、国と地方の役割分担と責任の所在を明確にした上で、補助金交付事務の簡素化を一層推進し、一般財源化、統合メニュー化等国庫補助金の整理合理化が図られるべきものと考えております。
 このたびの高率国庫補助金の一律カットは昭和六十年度限りとし、今後、政府部内において検討するとのことですが、その取り扱いにつきましては、地方六団体で要望しております方向に沿って善処されるよう期待するものであります。このような国庫補助金の一律削減は昭和六十年度限りとしていただきますよう、重ねて要望申し上げますとともに、今後、地方の意向を十分に取り入れられるよう強くお願い申し上げます。特に市町村は基礎的地方公共団体として、住民生活と直接関係する行政を担当しておりますので、市町村の役割分担と責任を明確にするとともに、所要の財源をぜひとも確保していただきたいものと重ねて要望申し上げる次第であります。
 以上、直接地方行政を担当する者の立場から、苦しい財政事情を披瀝の上、忌憚のない意見を申し述べましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。