今のお答えではとても私は納得できないわけでございますが、要は、国連の事務総長の要請とか国連の決議といいましても、それは予防的ＰＫＯに国連が出すということを決定した場合に、例えば去年のイラク・クウェート間のような、侵攻前のああいう非常に緊迫した、いつ武力紛争が発生するかわからないというような状態に、国連さえオーケーを出せば行けるということの危険性、それは、国際紛争を解決する手段としては武力による威嚇あるいは武力の行使を絶対してはならないという憲法九条に明らかに反してくるということが第一点の問題であるということ。さらには、中立性。それはクウェートの側に立つわけでございますから。中立性の原則が崩れる。停戦の合意が崩れる上に、中立性の遵守という大きい原則も崩れるのではないか。
 それであれば、この停戦の合意、紛争当事者の、一方当事者じゃない、両当事者の同意、さらには中立性という三つの原則がほごになるような、そんな構成の法律であれば、ケース・バイ・ケースで必ず国会のシビリアンコントロール、つまり国民の意思を問うべきである。それをなぜ問わないのかということが第一点、大きな問題になるかと思いますが、その点についてはどうですか、いかがでしょうか。内閣総理大臣にお伺いいたします。宮澤首相にお願いいたします。
お答えいたします。
 基本的には、先ほどからの内閣審議官あるいはただいまの外務大臣のお答えのとおりだろうと思います。多少条文に則して申し上げたいと思います。
 それで、まず定義でございますが、三条の一号に「国際連合平和維持活動」の定義がございます。ここにおきまして、従来の大半のものは括弧の外、括弧の外と申しますのは、紛争当事国間の合意あるいはその国の同意、こういうことでございますが、括弧の中がございます。「（武力紛争が発生していない場合においては、当該活動が行われる地域の属する国の当該同意がある場合）」、これを今委員は問題にされていることだろうと思います。それで、その場合には、ここにありますように、国連の総会あるいは安保理事会が行う決議に基づきまして、そういうことがあり、かつ「参加する二以上の国」、「国際連合」というふうなものがありますれば、まず平和維持活動の範疇には入ってまいります。
 ですから、まず第一段階として国連の総会あるいは安保理事会の決議というのが、そういう事態に出すか出さないかという判断がまず第一段階であるという前提は、おわかりいただけるだろうと思います。それで、その次に、我が国としまして実施計画を定めていく、ここの判断がもう一つ次にあるわけでございます。
 それで、その二つの判断をしました上で参加できないかと言われれば、そういう形で参りました場合には参加できないとは申し上げません、法律的に。
 ただ、それでは、行った場合に、何か起こった場合にどうなるかということにつきましては、ただいまの外務大臣のお答えにもございましたように、私どもの方としては、中断、あるいは同意が崩れた場合のいわゆる派遣の終了、こういう事態にはなろうかと存じます。
これは法律の解釈の問題ですから、最終的には法制局長官に答えてもらいます。
 今審議官が言ったように、そういうおそれがある場合も、それは法文上は出せるということになっていますよ。なっていますが、出すか出さぬかは日本政府が最終的に決めることですから。また、国連で決定する場合においても、全体を見て、そこに国連の平和維持活動が国連の旗を持っていっていれば、もう攻めてこないかもわからぬというようなこともいろいろ検討されるわけですから、そこでまず決定をされる、そして要請がある、要請があった場合、日本はこの法律に基づいて支障があるかないかをそこで決めるわけですからね。大丈夫だと思って出した、出したところが向こうが宣戦布告して入ってくるという場合は、当然にこれは中断ということになって、実施計画の変更ということにも当然なるわけですから。中断もあり得るんですから。だから国連の旗を持って、攻めてきたらわきへ逃げたのに、そいつを殺すなんということは普通はやらぬですわね、普通は。だから、そういう問題も含めて、全く危険がないとは言いませんよ、私は。言いませんが、それは赤十字の病院だって爆撃する人もあるんだから、それは全くないとは言えないかもしれませんけれども、それによって抑止力になるだろう。
 だから、この法文のどことどこにそれが書いてあるかということは法制局長官に答弁してもらいます。
今聞いているのは、その五原則というのが、武力紛争が発生する前のイラクやクウェートのような状況であれば、停戦の合意も不要になる、さらには、クウェートだけの同意で自衛隊等の派遣が可能になるという意味では、停戦の合意という第一番目の原則、さらには紛争当事者のＰＫＯ活動、我が国のＰＫＯ活動に関しての同意、さらには中立性の原則、この三つが全くほごになるではないか、そういうことを問題にしているのでございます。この点について渡辺外務大臣、いかがでしょうか。
先生の最初にお触れになりました、今私ども一般勘定と先ほど申し上げました自由化勘定と二つ持っておりますが、現在のところ幸いにもこの自由化勘定の方の累績黒字はそのままその勘定に残してございます。これは、本体の一般勘定の方が平成元年度末の決算では累積で若干の、二十六億でありましたか赤字ではございますけれども、今年度三千数百億の黒子予算で、損益勘定は黒字ということで今の年度が間もなく終わろうとしておるんですが、予算を上回る大体黒字は損益ベースでは確保できるであろうということで、本体の方も累積も含めて黒字に今年度末で恐らくなるということで、先ほどのようにまだ取り崩さなくてもいいという状況でございます。
 しかし、これからどうなるかわかりません。自由化が進展してまいりますと、やはりいろいろなことを早目に考えて、いろいろ手を打ってまいらにゃいけませんので、お尋ねのように、今後第一には、やはり先ほどもちょっと触れましたが、自由化対策資金の運用計画が平成三年度で終わります。したがいまして、来年度予算の概算要求提出時期であることしの夏場までには、この第二ラウンドといったら語弊があるかもしれません。これもまた相手方のあることではありますけれども、ぜひ従来よりも拡大した形でこの自由化対策資金を再スタートさせたいということが一点であります。
 それからもう一点は、やはり同じく運用に絡むことでありますが、そうは言いましても、私ども直接運用に若干拡大しつつあるわけでありますが、やはり資金の大宗は資金運用部の預託利率収入でございます。一たんはすべて資金運用部にお預けするわけであります。これも大事な私どもの役割ではございますが、そこから入ってくる収入につきまして、極力これから生じてまいります自由化に伴う資金調達コストのアップと著しいコストとの関係でのミスマッチが生じないように、何とかいろいろまた改善努力もしていきたい。これも相手方のある話でありますが、政府内部でよく話し合ってまいりたいというふうに考えております。