三省が実施いたしました登録は、これは朝鮮半島出身者と申し上げましたけれども、そのほかに台湾出身者も含めて、こういう人たちの引き揚げがどのくらい行われたかということを確かめるための、そういう狭い措置でございました。
 ただ、これは占領時代に実施されたわけでございまして、それからその後に実施されました登録令でございますか、これは占領時代に行われたという、その意味では、時期としては占領時代という共通の面がございますけれども、しかし、登録制度としては全くこの両者は質的に違うと私どもは考えております。したがって、現在の登録制度の歴史を顧みますときに、この三省が行いました登録というものは、現在の登録制度に連なるものとは考えていないわけでございます。
余り細かいことを聞くのも昔のことですから。
 それならば、三省の共同令の中に本島人というのが入っているのもおかしな話なんですね。朝鮮の帰還者だけのことならば、本島人が入っていることもおかしな話なんですよね。これを受けて令の罰則というものが整備されて、いずれにしても、両方とも覚書によってでき上がっているということになれば、アメリカの占領政策の一環としてこの外国人登録令ができたということは明らかなことだ。それを受けて外国人登録法ができた。このことも明らかなんじゃないですか。
三省で行いましたものは、先ほど申し上げましたとおり、朝鮮半島出身者の引き揚げの有無、引き揚げたかどうかを確認するだけの目的の登録でございました。他方におきまして、登録令以降は、外国人の登録、外国人の在留管理と申しますか、そういうことを目的とした登録でございます。したがいまして、目的がずっと広いと考えているわけでございます。
この三省で実施いたしました登録は、目的は先ほど申し上げましたとおり、朝鮮半島出身者が果たしてどれだけ本国に引き揚げたのかということを確認するための、非常に限られた目的の措置でございます。したがいまして、これに対しては罰則が設けられていなかったと承知しております。
私が聞いているのは、あるいは私の方に誤解があるのかもしれないのですが、その共同令のときには何か目的があったのですか。どういう目的でやられたのですか。そのときには、それに関連をして罰則はついていなかったわけですか。それはどうなっているのですか。罰則は、外国人登録令のときに初めてついたのですか。
ただいま稲葉委員が御指摘になっております三省でやりました登録制度、これは、その後の今日まで至っておりますいわゆる外国人登録制度とは、質が違うものだと私は考えております。現在の外国人登録制度の変遷を考えます場合に、その起点になったのは、昭和二十二年五月二日の勅令二百七号による外国人登録令でございます。それが御案内のとおり、昭和二十七年に外国人登録法に変わりまして、そして今日に至っているわけでございます。
登録法の罰則のことに入るわけですけれども、そうすると、結局在日朝鮮人ばかりでなくて、いわゆる本島人というのか台湾人というのか、言葉はあれですが、登録制度が設けられたというのは、これは昭和で言うと二十一年ですか、いわゆる厚生省と内務省と司法省の共同令第一号によって設けられたわけですね。これはそのとおりですね。その当時は占領中ですから、そこでその目的というのは、「朝鮮人ノ帰還希望ノ有無ヲ調査スルタメ登録ヲ実施スル」ということが共同令の目的になっているわけですね。これはもうそのとおりですよ。そうなってくれば、それに対して罰則をつけるということはおかしいのじゃないですか。
「國民は」と書いてあるものにつきましても、外国人に適用できるものもあるわけでござい産す。いずれにいたしましても、外国人に適用されない権利というのは、わが国が主権の行使の範囲内にございますたとえば外国人の入国管理であるとか、そういうものについて制限がございますけれども、これはそういう意味の基本的な権利を制限する合理的な必要があるということで認められているわけでございます。入国管理の例を挙げましたけれども、そのほかにも、財産権であるとかその他いろいろと外国人については権利が制限されているものがございます。
非常に参考になりました。私も福祉という広い意味の中に医療というものがお手伝いいただくというような形のものではなかろうかという感じもしておるわけです。
 ところで、医療の方の一つの新しい行き方といいますか、そういった形があるということをいまお聞きしてわかったわけです。それでこういった一つのセクトにしていきますと、従来のいろいろな面の隘路が出てくる。そうするとやはり総合化といったような形のものを今後われわれは考えていかなければならぬ問題ではなかろうか。その総合化する場合に一つのはしりといいますか、考え方といいますか、それらのヒントに非常にいい参考の御意見を伺ったのですが、いま増子先生のお言葉の中にありましたいわゆる従来は往診をしたのだ。これは患者さんを対象にしてのいわゆる治療という面でおやりになられたわけです。それでいまは家庭内の看護体制といったようなものについていわゆる定期診断といいますか、定期往診といいますか、そういったような形のものがなされているというようなことをお聞きしたのです。
 これはただではできぬと思うのですが、報酬の中に定期往診といったような形のものは特別にはないわけですけれども、それは往診という形で費用負担は願うというような形に現在の制度の中ではやっておられるのかどうかということ。
 それから小国先生、いま二つの問題、医療と福祉の問題ですが、社会福祉協議会というのは、いわゆるボランティアを含め福祉活動といったような面での民間の一つの大きな運動体でもありますし、実施機関もありますが、そういう中でいまの在宅の高齢者に対する処遇というかケアというか、これはどう言ったらいいのでしょう、総合化するに当たって、医療とそういったケアの総合化という面でひとつ御意見がございましたら、経験を踏まえて開陳いただきたい、こう思うわけです。