ぜひひとつ進めていただきたいと思います。
 さて、中小企業事業転換対策について少しお尋ねをいたしたいと思います。
 中小企業者が新しい経済環境に対応するためには、技術の改善や経営合理化だけにとどまらず、新製品を開発していかなければならない、製品の高級化を図っていかなければならない、こういう状況でありますが、しかし、それもなかなか難しい。この際、思い切って事業転換をしていかなければならないのではないかという思いに駆られている人たちはたくさんあります。
 そこで、最近の中小企業の事業転換の状況とい
  まうのは一体どうなっておりますか。また、現行法に基づくところの事業転換の実績に対する御見解はどうでしょうか。
中小企業国際経済調整対策特別融資制度につきましては、本法案の成立を待って融資対象の決定基準を見直すとともに、制度内容の充実を図っていく所存であります。したがいまして、決定基準等については、それに関係する、影響を受ける中小企業者のいろいろな対象の比率等について大蔵省などとも調整を図っていくため、目下折衝中であります。
最近の急激な円相場の変動に対して政府は、これは政治的な国際経済調整——対策を打たなければいけないということで、先月早々に特別融資制度が設けられました。実は私どもも、あのＧ５の直後からいろいろと検討もし実情調査もし、一次、二次の申し入れを政府にいたしてまいりました。それに対してこういう対応をしていただけたものとして評価をしておるんです。
 ただ、その融資対象者には、先ほど来お話が出ておりましたように、輸出比率が二〇％以上、また、おおむね最近三カ月間の生産額または取引額が前年比一〇％以上を減少しておること、かつ今後とも減少する見通しがあることということになっておりますが、その基準というものをどこに置かれたのか。輸出比率が二〇％を切ってきた場合、ある地域では、私どもは一八％であったということで、せっかくこの対応策がとられても私どもはこの恩典が受けられないという人たちも、実は率直に申し上げてありました。したがって、ぜひひとつこの基準を弾力的に運用していただきないと思いますが、いま一度この点について、もう既に質疑がなされておりますけれども、私の方から尋ねておきたいと思います。
中小公庫及び国民公庫の特別貸付制度につきましては、従来から資金の効率的、重点的配分等の観点に基づきまして、中小企業者のニーズに応じまして制度の改善、見直しに努めていたところでございます。
 昭和六十一年度におきましても、両公庫の特別貸付制度も政府体系に沿って再編するなど所要の整理統合を図ることとしております。今後とも必要に応じまして、融資制度の整理統合を行っていく所存でございます。
 なお、今回の特別融資制度でございますけれども、いずれこれはわかりやすいパンフレットにいたしまして各方面に配布をするなどいたしまして、その周知徹底というものを図っていきたいと思っております。
その積立金の累積が三兆円という中には、この間私がもらいました資料を見ましても七千八百三億円の基礎年金勘定の分が入っているのですよ。だから、実際は二兆円くらいしかないのに、今まで保険料を払った人に対する現状における債務額は二十兆円を超えているわけですね。ですから、これが急速に成熟をしてきますとパンクするわけですよ。それを何とかしようということでやったわけですが、被用者の方から持ち出すということは四千五百億円を皆さん方認めておるわけだけれども、それ以上あるということを指摘をされておる点がいまだに、私が申し上げたように、問題としては決着がついていない、十分議論が詰まっていない、そういうことであります。しかも積立金の状況が示すように、国民年金は、これからの積立金を見てみましても、これが急速に成熟をしていきますから、二十五年を超えるのですから、六十五歳あるいは減額年金受給者がだっとふえていくわけです。
 それからもう一つ考え方の誤りは、障害福祉年金です。これは二十歳までですが、二十歳までの人々を対象として障害年金と同じようにベースをそろえたということはいいことです。当然のことです。だけれども、その財源を他の保険制度から全部振り分けて持ち出す、こういうことは問題があるのではないか。つまり二十歳以前は国民年金は保険料の対象になっていないわけですから、被用者年金の方においても大体そうですから、そうすると、それは保険になじまないものであって、社会保障的にというか、税方式によって国庫負担方式でやることがこれは当然であって、これを振り分けるということ自体にも持ち出しの結果になるという問題があるという点を指摘をしておきます。政策上の問題であります。
 そこで、所定の時間内におさめますのは当然ですが、余り厚生大臣に質問しないですが、あなたは年金担当大臣です。吉原局長なんかは年金担当大臣とは関係ないのですよ。厚生年金と国民年金の番人です。ですから、政府は閣議決定や行革の決定で昭和七十年に公的年金の一元化をすると言いましたが、自民党の田中調査会、亡くなった山口年金局長の知恵で昭和六十五年に全共済の統合をやるという方針を決定いたしまして、閣議決定は七十年の公的年金一元化であります。七十年の公的年金一元化のビジョンとそのプロセスというかスケジュールというか、五年ごとに財政再計算をして制度の大きい見直しをいたしますが、そういう問題点についてどういう考え方でやるのか。
 年金担当大臣はほかのことはわからなくてもいいけれども、こういうことはわからなければいかぬ。それはちゃんと押さえてやらなければ、年金担当大臣は制度を変えなければいかぬ、私は制度を変える論者でありますから。厚生大臣がやるというのは間違いだと思いますが、この前の年末の審議を通じましても増岡前厚生大臣は当事者能力を発揮できなかった。しかし、あなたが年金担当大臣になったのですから、私の質問に答えてください。