今後も、役所的感覚ではなくて、現地とよくマッチした作業をひとつやっていただきたいと思うのです。
 次に、堆積土砂の排除。これなどは、宅地内の土砂排除も都市災害復旧事業の一つなんですけれども、これについて建設省としてはどういうふうに今扱われているのか。今現実にやっておるのですが、なかなか遅々として進んでいないのです。現状と、またこれからの対策をひとつ明確にしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほども申しましたように、私どもといたしましては、危険箇所の的確な把握に努めますとともに、そういった危険箇所についての指定もあわせて促進するように県を指導してまいる所存でございます。
この危険区域いわゆる危険箇所の指定ですが、これは急傾斜地の崩壊対策事業の中の一環として、やはりこの指定が、今回の分は七カ所、全体で八カ所なんですけれども、この中で二カ所ぐらいしかできていなかったんだという指摘もあるのですよね。だから、これから先、詳細にその辺の調査というのをやっていただかなければいけません。それから指定箇所をふやしていかなければならないはずですが、これはどうお考えですか。
お答えいたします。
 鹿児島県におきますところの急傾斜地崩壊対策事業でございますけれども、シラス地帯という特性にかんがみまして、従来からその対策の進捗を図ってきたところでございます。
 鹿児島県内の整備率でございますが、昭和六十年度末におきましては約二〇％ということでございまして、全国の平均では一七％でございますが、それを上回っておるところでございます。それで、鹿児島県におきますところの危険箇所数は、先生が先ほど申されましたように、全体では二千百十八カ所でございまして、そういう進捗率になっておるわけでございますけれども、建設省といたしましては、そういった危険箇所の指定につきましてはその指定の促進を図るように指導しておるところでございまして、鹿児島県におきましては指定箇所数がその中で五百三十四カ所ということで、指定率は二五％に上っておりまして、全国平均の一九％を大きく上回っておるという状況になっておるわけでございます。
 なお、建設省におきましては、危険箇所の見直しは現在各都道府県に指示いたしましていたしておるわけでございますけれども、今後におきましても、そういった危険箇所の的確なる把握に努めますとともに、そういった急傾斜地崩壊対策事業の推進というものにつきましても今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
国土を保全して災害を防いでまいるということは大変重要な課題でございます。さきの閣議におきまして山崎長官からも、特別に災害関係の予算については配慮をという要望もしておるところでございまして、今後一層その充実した施策の実施に努めてまいりたいと考えております。
治水事業でございますが、先生御指摘のようなことで、国費が十分でございません。昨年度も特定財源の確保ということで、皆様にお騒がせしたようなことで財源確保をお願いしたわけであります。ことしにつきましてもその点の検討をさせていただいております。今後とも予算確保に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
六次五カ年計画は六十一年度まででございまして、近年の財政状況から前年度ほぼ同額の形が多いわけでございます。しかし、今後とも予算の効率的な執行に努めまして、事業の計画的な推進に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
私のいただいた資料によりますと、約八〇％、七八・九％でございますが、これは第一次、二次、三次、四次、五次、六次と六次目なんですが、まだ少し時間が、残りがあることはあるのですが、一次から六次まで達成率というのは第六次が一番低いのではないですか。だから、こういうような状況では非常に心もとないと思うのですが、なぜこういうようなことになっておるのですか。
御説明させていただきます。
 治水事業につきましては、第一次から五次までの五カ年計画の実施状況はおおむね計画どおり達成してきておると思っておるわけであります。現五カ年、六次の五カ年におきましては、財政状況もございまして、最終年度、今年度が最終でございますが、六十一年度当初予算までで見ますと約八〇％というところでございます。
まず分担金の問題でございますが、分担率の高い方から申し上げますとまずアメリカでございまして、二五％分担しておりまして三千百六十四万ドル、続きましてソ連、一〇・四五％、千三百二十三万ドル、続きまして日本、一〇・二三％、千二百九十五万ドル、それから続きまして西独、千七十二万ドル、分担率は八・四七％、続きましてフランス、六・四六％、八百十八万ドル、続きましてイギリス、四・六三％、五百八十六万ドル、これが一九八六年のＩＬＯ主要国の分担状況でございます。
 なお、最近のＩＬＯの主要活動でございますが、ＩＬＯは、労働者の労働条件の向上という主たる目的を達成するために四つのことを行っております。一つは、ＩＬＯの条約、勧告の採択を通じまして、国際的労働基準の設定並びにその実施状況に関する監視的作業でございます。二番目は、各国の労働条件、生活状態に関します調査研究並びに資料の収集及び配付でございます。三番目に、世界の労働社会問題に関する意見交換の場の提供、そして四番目に、各国に対する労働分野における技術協力、これらを主として行っているわけでございます。従来ＩＬＯにおきましては、条約及び勧告の採択が伝統的に重要性を持っていたわけでございますが、第二次世界大戦後におきましては、多くの開発途上国の加盟に伴いまして、技術協力に次第に大きな努力を払うようになっているわけでございます。この点が、最近の特徴点だと言えると思います。