外務大臣にちょっと伺いますけれども、やはりこの防衛大綱の中で国際情勢、これは外務大臣だと思うのですが、「依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、」云々とありますね。具体的な地域名が出てくるのは、「朝鮮半島における緊張が継続するなど不透明・不確実な要素が」云々、こうなっていますね。私、この情勢分析は間違っていると思いません。
 それで、ちょっとお尋ねしたいのは中国です。私は、中国が直ちに日本を攻撃するなんて思っておりませんけれども、中国の軍事力の増強というのは日本の周辺における不安定要因の一つだというようなお考えはありますか。その点は、まあ中国は経済がどんどん伸びていますね、これからどうなるかわからぬけれども。その中で、中国の軍事力増強は不安定要因なのか、どうなんでしょう。
連立三党なりあるいは連合政権なり、そのときの内閣あるいは政府がそういう問題についてはどうするかということを決めるわけですから、そのことについてまで私がこの立場で言及するのはいささか僭越だと思います。
それはそのとおりです。
 ですから、自民党が単独内閣をつくったときでも、必ずしも官房長官談話には拘束されない。私は中身のいい悪いは言わないですよ、官房長官談話というのはそういうものだろうと。同じ政党が政権を続ける限りは官房長官の談話は拘束するけれども、政権を握る政党が変わった、例えば今、与党三党ですね、これが与党二党とか枠組みが変わっただけでも、それはそのとおり重視するかどうかはその内閣が決めることだけれども、これは拘束されるものではないというふうに私は理解すべきだというふうに思っています。それはそのとおりでよろしいですね。
この問題につきましては、野党の皆さんが政権をおとりになったときに新しい総理、そして官房長官が誕生するわけでありますから、その官房長官がどういう談話を発表するか、あるいはこの官房長官談話をどのように扱うか、それはそのときの政府のお考えだ、このように思っております。
現内閣の防衛庁長官が重いと認識されるのは、それはいいですよ。我々は野党なんだから。我々が与党になった場合には、この官房長官の談話には拘束されませんね。防衛大綱に明記すればこれは拘束される率が非常に高いのですよ。その場合には新たに防衛大綱をつくり直さなければならない。明記してないということは、官房長官談話で処理したということは、政権が変われば変わるということなんだ。
私どもの政府は連立三党の政府でありまして、その村山内閣の官房長官の談話でございます。この官房長官談話というのは極めて重いものである、このように私は理解をしております。
冗談じゃありませんよ。自民党の内閣であれば、例えば総理がＡさんからＢさん、ＢさんからＣさん、こういっても、自民党の内閣であれば自民党内閣のもとでの官房長官談話は後の内閣を拘束、これはわかります。政権がＡ党からＢ党に移ったときに、Ａ党の官房長官談話がＢ党を拘束しますか。こんなことはありませんよ。あなたは今そう言ったんだから。拘束しないでしょう、これは。
今回のことを十分我々は将来に生かしていかなければならないと思っております。
 そこで、少し行政改革についてお話をいただきました。公述人の方々からのお話を総合して言えば、既にもう今まで長い時間をかけてその行政改革についていろいろな計画が立てられてきた。要は、政治家の強いリーダーシップで決断をしていく、実行していくときだ、まさに私自身もそう思っているところであります。
 実は、その一つ一つの項目についてはもう随分議論されていますし、いろいろ報じられているところでありますけれども、全体からいって、国民の皆さんがこれからどのように負担をして、やってくる、年金とか医療とか介護とかいう議論がいろいろあるわけですけれども、どのように負担をして、それにどれだけの合意をしていただくかということが大変大事な問題だと思いますけれども、どうも今の日本の税制そのものに、少し仕組みに問題があるんじゃないか、私はそういつも考えています。
 例えば、すべてではありませんが、アメリカは合衆国ですから、それぞれの州が、例えば私のこの町では、この州は公園面積を少しこれだけにしましょう、そのためには州の皆さんの税負担はこのくらいになりますよ。あるいは、この町の医療については、福祉については我々はこういう改革をする、そのための税負担をしてもらいたい。自分たちの負担と受ける恩恵というものが非常に実感がある。
 今、日本の税の仕組みの中ではどうも中央集権的で、税を納めるんだけれども、それが国に一たん上がっていって、そしてまた補助金とか特別交付金とかいう形で還元されるのですけれども、自分たちの納めた税金が、ああ、おれたちの町にこういう形で返ってきたなとか、自分たちの生活にこういう形で税金が支えになっているんだという、どうもその実感が余りない。そういう意味で、日本の税体系全体をもう少し考え直していく必要があるんじゃないか。これは、税体系もそういうことですし、地方分権をこれから進めていく中で、国全体の、いわゆる地方自治体と国との関係のシステムも変えていく必要がある。
 例えば、今度私たちは政治改革になって選挙制度が十一のブロックになるわけですけれども、そういうことになれば、日本全体を例えば十一の道州制のような形にして、さまざまな仕組みが、もう少し地方で連帯をして個性のある地方都市をつくっていく。東京にとにかくすべてが一極集中するということは国全体にとっても、東京に住んでいる私たちにとっても大変不幸なことでありまして、これから、今度の災害等を考えますと、これは本当に決断をしてやっていかなきゃならないときではないか。
 税制の仕組み、今申し上げたような道州制というような新しい国の機構の改革、そんなことを含めて、それぞれ公述人の皆さんから、御専門の立場からもしお話を例えればと思います。