販売業者と消費者の間に信販業者、いわゆる信用を供与する業者が入る取引につきましては、物の取引、物の受け渡しと代金の支払いが別になるということで、なかなか難しい法律関係になるわけでございます。消費者にもわかりにくいということで、実はこの関係のトラブルがかなりふえてきたという実態があるわけでございます。
 それで、ただいま先生がお話しになりましたような事案もまさにこれに該当するかと思うのでありますが、具体的にこのケースがどういうものかもう少し詳細に見てみないとわかりませんけれども、実際問題といたしまして、購入者としては信販会社からの代金の請求があればそれに応ぜざるを得ないという場合が多いわけでございまして、そのためにいろいろな消費者トラブルがたくさん起こっているという現実がございます。したがいまして、こういう場合に消費者を十分保護できるようにということで私ども割賦販売法の一部改正を今度の国会にお願いしたわけでございます。
 その改正法の一つのポイントは、やや専門的な言葉で申しますと、抗弁権の接続と申しておりますけれども、購入者が販売業者に対して主張し得る事由、これがあれば、例えば商品に瑕疵があるとか商品の受け渡しを受けないとか、販売業者に対して当然支払いを拒めるようなそういう状況があれば、同じ事由をもって信販業者の方に対抗できるということにしたわけでございます。
 したがいまして、このような新しい法律体系のもとでは、例えば今先生御指摘のような事案について、購入者が詐欺であるということを立証できさえすれば契約関係は取り消すことができるわけでございますので、販売業者に対抗できるものは信販業者にも対抗できる、こういうふうになりましたので、法的措置が講じられた、こういうふうに私ども思っております。
 なお、この改正法は十二月一日までに施行するということになっておりますので、現在、私ども政省令、通達等の細かい詰めを急いでおりますけれども、消費者保護を図る観点からなるべく早く施行したい、こういうふうに考えております。
この訪問販売の場合に、訪問販売員の販売方法自体は非常に詐欺的な、具体的に詐欺になるかどうかはなかなか難しいかと思いますけれども、詐欺的ともいえるような形で勧誘をする。それに割賦販売というような形が加わってまいりますと、当事者がその販売業者ではなくて、実際にはリース業者といいますか、そういう金融業者の方からの割賦金の請求という形になってくるのでありまして、これについては販売者に対するいろんな抗弁事由がそのまま金融業者に対する関係でも対抗できるという形になってきたわけでございますか。この点はいかがですか。
ただいま先生の御指摘の事案は、多分割賦販売法の体系に入るのだろうと思います。その場合には販売の形態が訪問販売でありましても割賦販売法ですべて取りまとめて消費者保護を図る、こういうことになっております。それで割賦販売法は十年に一度ぐらいの改正をやっておりますけれども、この分野は非常に進歩が早いと申しますか、いろいろ新しいサービスが出てまいりますので、それに合わせまして法律改正をするということを私ども旨としております。それでことしの通常国会に割賦販売法の改正をお願いいたしまして、その改正が成立をいたしましたので、私どもその新しい割賦販売法の施行ということでこういう消費者保護を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、こういう法律によります取り締まりだけではありませんで、先ほどちょっとお話がありましたが、消費者に対して、契約書をよく読んで判断するように、あるいはその商品が本当に自分にとって必要かどうかを冷静に考えてから決断をするようにといった意味で、消費者啓発ということもあわせてやっておるわけでございまして、私どもこの両面から消費者保護の徹底を図るということで臨んでおります。
これは割賦販売あるいは訪問販売――販売の形態としてはやはり訪問販売という形態なのだと思いますけれども、これをめぐるトラブルについて、消費者行政という立場で通産省の方ではどんなふうなとらえ方をなさっておりますか。
いわゆる金利の自由化についていろいろ議論があるのでございますけれども、確かに今大口預金と小口預金とのアンバランスもございますが、やはり緩やかにやっていかなくてはいかぬのじゃないか。と申しますのは、これは余り言われていないのでございますけれども、銀行協会の方といろいろ話をしますと、私の持論でございますが、日本は低金利でもってどうにか来たんだ。一般的にアメリカの国と日本の国を比べるときに、アメリカはいわゆるエネルギーコストが非常に安い。これが基本的にアメリカ経済の活力の基礎になっている。いろいろな面ではおかしな点がございますけれども、それが非常に地方をつけている。日本の場合にはそうではない。エネルギーコストは高い。しかし資金コストが安かった。これが非常に大きな力であったのじゃないか。高い貯蓄率と、そしてそれが信用のある金融機関で吸収されて、低利の良質の資金が産業界に供給されてきた。自由化、自由化というと非常にいいのですけれども、現在アメリカのいわゆる赤字財政、クラウディングアウト——アメリカのレギュレーションＱがやめられたのも、結局は高金利でもって、逆に預金金利を抑えておくと資金が集まらぬというような要素もあったかと思います。
 こういった情勢を見ますと、中曽根さんがレーガンと約束した、約束したと言うのが、これは単なる牛肉、オレンジというような問題ではなくて、日本の経済体質の根幹にかかわる問題を約束してきているのじゃないか。それも、実体を知らずして譲歩したのじゃないかという気がしてならないのでございます。これは先日中曽根総理ともここでお話ししたのでございますが、これは大蔵大臣もいろいろ専門家同士が話しているということでもございましょうけれども、日本経済とアメリカ経済の体質の相違から、こういった金利の自由化が日本の金利上昇を一般的にもたらして、それが今までの日本の優位性を失うことになるのではないか。
 それから、例えば今までの財投というようなものをどう考えていくのか。財投の運用についていろいろ問題がございますでしょうけれども、それはそれなりの低利の資金をいろいろな部門に供給してきたという機能はあるわけでございます。銀行の連中に聞くと、郵貯との資金の奪い合いというようなことがすぐ問題になるのでございますけれども、それはさることながら、そうすると、金利の自由化をしていくときに財投をこれからどう考えていくのか、それが産業に対する影響力はどうだったのかということも含めて考えていかなくちゃならぬじゃないか。
 そういう意味合いにおきまして、私は、中曽根さんがレーガンと約束したこの面が、本当に事の本質を理解した上でやっておるのか、何となく自由化ということがいいという話で来ているのじゃないかという懸念が非常にあるのでございます。これは何度もこの席でお話ししたことでございまして、これから大臣が円ドル委員会の問題をまた聞かれるとしても、その辺についての、中曽根さんにはいわゆる「中圧」とこの前言いましたけれども、それをはね返していただくような形で考えていただきたいと思っておりますが、いかがでございますか。