現実にたまたまある情報を提供して、地方検察庁とが海上保安部、海運当局、こういうところが情報をお互いにやって、それで東北運輸局船舶部の石巻が現認を確認するわけですね。現認を確認してこの河北の取材によると、そういうことがいろいろ行われていると、東北近辺で。今第二部は仙台湾周辺やっていますよ。そういうことをやっておって、こういう違法改造の件が統計上とっておりませんと、とってないのは故意にとらないのかどうか知りませんが、今まで統計とってませんと言えば追及のしようがないんですがね。今後はやっぱり現に密造を、違法改造をやっているんだから、違法改造、これは車もやっているわね、違法改造。だから違法改造という問題についてやっぱり海上保安庁も、私は頭でっかちで転覆する可能性があると、こう思うんですがね。ですから、我々常識でそう思うんですから、あなたたち海難業務をやっておって我々以上に経験を持っているでしょう。我々はブレーキかけるには所定の荷物以上の荷物を引っ張ればブレーキ効きませんよ。ブレーキ効きませんというのは頭でっかちですよ。我々の専門用語で言うと、列車の頭でっかちです、そういうのは。だから列車の頭でっかちがあるんだから、船だって所定以上のトン数を超えるやつは頭でっかちになることはあり得るんじゃありませんか。それを海難の問題で統計をとっていないというのは私はちょっと、今から言ってもしょうがありませんが、やはり十分そういう違法改造が行われているという原点から、今後海難事故の調査の際にはその面についてもやっぱり監視の目を光らしてもらいたいと、こういうことを要求しますが、いががでしょうか。
海上保安庁では海難が発生した場合、その船の船種、船の種類でありますが、それからトン数、それから海難の種別、そういうことを今後の海難防止に資するために統計として集計してございます。これらの海難の中で海難が違法改造に基づくものであるかどうか、それは把握しておりません。
こういうあなた方が長い間海難事故を扱っておって、こういうような、例えば百九十六トンが二百三十トンに船舶の安全の審査を受けないで身勝手にやったと、そういうことで海難事故につながった、あるいはそういうふうに類する事故、あなたが扱っておるかどうか知りませんが、例えばここであれば東北運輸局管内ですね、管内でこれ他に類似する事故が発生したことがあるかどうか、参考までに教えてもらいたいんです。あるいは刑事事件になった件があるかどうか、あるいは刑事事件になって逆に調査をしたらやはりこういう案件があったと、そういうことが立証される案件があるかどうか御提示を願いたいと、こう思うんです。
そうすると、運輸局はこの問題について密造をやると、そういうことはけしからぬということで山本船舶部長は厳重注意の処分をしたと、こういうことですが、これは逆に海上保安庁にお伺いしますが、こういう海上保安上一定の規定が設けられていると。その規定の陰に隠れて秘密工場に運んで百九十六トンの設計しかないものに二百三十トン、まあ言えば頭でっかちのやつをやった場合には、いろんな意味で私は海難事故につながると、こう思うわけでありますが、海上の安全を預かる海上保安庁としてはこういうことに対してはどういう認識を持っていらっしゃるんですか。
じゃその百九十六トンの申請して許可をした図面と、二百三十トンを申請して許可をした図面、それを図面としてちょうだい。私は素人でありませんから図面見るとわかりますから、その図面をひとつ証拠物件として出してください。私は私なりに点検します。いいですか、図面提出、どうですか。
ただいまの案件につきましては、水産庁におきまして漁船改造許可を出しておるわけでございますけれども、漁船改造許可を出しますとぎには漁船としての安全基準、それを満たしておるかどうか、その百九十六トンのものを黙って二百三十トンに改造しようとした、そのことについては運輸省の方からきついおしかりがあったわけでございますけれども、その結果改めて改造許可が出まして、それが安全基準に合っておるということで改造許可を出しておるわけでございます。
ただいま議題となりました化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、化学物質の安全性確保対策の一層の充実を図るため、化学物質の規制に関する国際的動向を勘案しつつ、化学物質の規制をさらに強化する措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、現行法の「特定化学物質」を「第一種特定化学物質」に改めるとともに、新たに「第二種特定化学物質」及び「指定化学物質」の定義を定めること、
 第二に、厚生大臣及び通商産業大臣は、製造または輸入前に届け出られた新規化学物質が指定化学物質等に該当するか否か等の判定を行い、指定化学物質と判定したときは、遅滞なく指定し、その名称を公示しなければならないこと、
 第三に、指定化学物質を製造または輸入した者は、毎年度、前年度の製造等の数量を通商産業大臣に届け出ることとし、厚生大臣及び通商産業大臣は、必要と認めるときは製造業者等に対し、有害性の調査及び報告を指示することができること、
 第四に、第二種特定化学物質を製造または輸入する者は、毎年度、製造等の予定数量を通商産業大臣に届け出ることとし、厚生大臣及び通商産業大臣は、一定の条件のもとに製造等の予定数量の変更を命ずることができること、
 その他、技術上の指針の公表、製造等の制限の勧告、指導助言、環境庁長官の主務大臣等に対する要請等について定めること
等であります。
 本案は、去る四月四日参議院から送付され、同日当委員会に付託となり、同月十六日渡辺通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十二日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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