食品流通をめぐる最近の諸情勢は、外的には、先生お話のございましたように、内外価格差の問題やら農産物の輸入増大、大店法の規制緩和に伴う中小小売業の影響が懸念されるようになってまいりました。
 あわせて生活関連社会資本の整備緊急性といった環境の変化に加えて、内的には消費者ニーズの多様化なり消費者ニーズの高度化なりあるいは食品情報サービス機能、卸売市場、食品商業集積施設等の整備緊急性といった、生産から流通における食生活生活環境、あらゆる環境が今緊急な課題となり、一方には食料品の小売価格、消費者価格というものが高騰の傾向にある。流通改善を中心にして近代化なり合理化なり高度化なりというものを進めていかなければならない、そういう視点から、この法案を提案をさせていただいた次第でございます。
食品流通構造改善促進法案につきまして御質問を申し上げます。
 まず最初に、今国会において法案が提出された背景には、大店法の改正が行われ、大規模小売店舗の進出の規制が緩和されることになり、その結果、大規模スーパー等の進出が促進されるということから、従来の食品の小売店舗への影響を考慮し、その救済措置を講ずる必要性が生じたことなどがその要因として取りざたされております。
 そこで、本法律案を作成することになったきっかけについて、まずお尋ねしたいと思います。
野菜の関係、大変広範な御指摘がございましたが、まず生産対策につきましては、私ども毎年予算措置等で施策を充実しておりますが、今年におきましても、先ほども申しましたが、労働力不足等に対応した機械化、省力化、軽作業化のための助成措置、それから産地につきましても、大規模産地のみならず、小さい産地あるいは都会に近いところの産地等の育成事業をやっておるところでございます。
 また、御指摘の規格の問題も、先ほど答弁いたしましたように、従来は流通のために一定の規格があることが望ましかったわけでございますが、だんだんとこれが細かく厳密になってきているということで、むしろそれを是正する方向で生産者団体等も検討しておりますので、我々もこれを支援していきたいというふうに考えている次第でございます。
 それから三つ目の表示の問題は、先生御案内のとおり、この四月からガイドラインを示したところで、現在関係団体、生産地あるいは流通団体等にもこの趣旨の普及徹底を図っているところでございますので、いましばらく時間をいただきたいと思いますが、徐々に消費者のそういう要望に対して関係業者等もこたえてくると思います。
 なお、表示そのものはガイドラインでございまして、これを強制すればいいということかどうかについてはいろいろと議論のあるところでございます。今後とも、このガイドラインの普及に努めてまいりたいと思っております。
おっしゃりますように、食品商業集積施設をつくる場合には、単なる店を集めるだけじゃなくて、周辺の環境といいますか、いろいろな消費者に情報を提供する施設とかあるいはレイアウト等についても、市民がそこでショッピングを楽しめることも重要かと思います。
 それらについては、先ほども御議論がありましたが、食品流通構造改善促進機構等で経営改善のお手伝いをするとか、あるいはいろいろな各地の情報、優良事例等の紹介、さらには個別の相談にも応ずるというような細かな支援が行えるようにして、その活用を図って対応していきたいと思っておりますし、おっしゃいますような地方自治体、食品商業集積施設の整備事業は第三セクター等で行うわけでございますので、そういう地方自治体に十分意向も伝え、共同してやっていけるようにしたいと思っております。
この法案が現在の大手スーパーの流通支配を一層促進するというようなことになっては大変なんでありまして、現在大店法の規制緩和で中小小売商は本当に雪崩を打って自壊していくおそれがあるなんて業界新聞では書いておりますが、まさにそういう危機に瀕しております。そういう立場から、それぞれの事業計画ごとにお伺いをしていきたいと思います。
 まず、食品生産販売提携事業なんです。この事業は、先ほどからも言われておりますように、平たく言えば、産直をやるなら保冷施設などの整備に対する融資をするということであります。しかし、その対象事業者は、食品販売業者または食品販売業者の組織する法人及び農林漁業者または農林漁業者の組織する法人と一般的に規定されておりまして、大手スーパーもその食品販売業者として対象に入っているわけであります。言うまでもなく、その大手スーパーというのは資本力も強くて、保冷施設などの装備率も高いわけでありまして、これらの業者に対して融資を優先するなら、ますます流通格差が広がることは必至であります。したがって、この融資は、食品販売業者については中小小売商もしくはその事業協同組合に限定されるべきだというふうに考えます。
 法案に明記できないならば、さきの乳業施設資金のような、運用でそのようにする必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
とりたてて女性といって差別化、区別化して物を言ってはいけませんけれども、あえて先生から女性の代表も入れるということでありますから、念頭に置いて選考に当たりたい、こう思います。
 小売の問題については、十分配慮して代表者にも御参加いただくように人選をしてまいりたい、こう思います。
お答え申し上げます。
 ただいまお話がございましたように、公立学校共済組合が、先般七月の日本証券業協会からの損失補てんに関する発表に引き続き、去る九月二十四日に追加公表された損失補てんについても受けていた、公立学校共済組合が損失補てんを受けていたとされたことについては、文部省としては厳粛に受けとめておりまして、このようなことが再発しないよう最善の努力をすることが監督官庁としての責務であるというように考えているところでございます。
 文部省といたしましては、今回のような事態にかんがみまして、公立学校共済組合に対して既に指導をして、公立学校共済組合の残っておりました営業特金を本年八月三十一日にすべて投資顧問契約つきの特定金銭信託に切りかえたところでございます。
 なお、今回の九月二十四日の追加公表については、ただいまお話がございましたように、平成二年六月に公立学校共済組合と証券会社との間で損失補てんをしない旨の確認書を交わした以降に行われたと聞き、公立学校共済組合の説明では、先ほど先生がおっしゃいましたように、損失補てんについて要求をしたことはない、またそういう具体的な事実についての認識がなかったとしているわけでございますが、このような事態、事実関係については私どもは残念に思っている次第でございます。したがいまして、文部省としては、現在進められております証券不祥事再発防止への取り組みなども踏まえて今後適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。