さて、住宅公団が住宅を建てる、あるいはその他の建設を大企業といいますか、大手企業が建設をしますマンションその他というものは大口需要ですから、多分このいまお話しになりました価格で取引をされているだろうというふうに思います。ところが、御案内のとおり、住宅の中には高層マンションもありますが、平家建てあるいは二階建て、ミニ開発の住宅もかなり最近はあるわけでありまして、その意味からいいますと大口の取引の価格動向だけではどうも信用がならないというふうに思います。その意味で少し数字の照らし合わせをしたいと思っているんです。
 これによりますと、セメントがトン当たり三月で一万二千五百円と、こうなっているわけですが、実はこの一万二千五百円というのは大工さんのような小規模の建設業者の立場からいきますと、これは二月のお値段なんですよ。三月はトン当たり三千円ないし三千二百円の値上がりが続いているわけです。それから、すでに建設省なり公正取引委員会には全建総連という組合から具体的な資料で告発がされているわけですが、こういうポスターは御存じですか。「お願い 二月二十一日より店頭渡 セメント一袋壱千円」と、このポスターが大阪で張られているわけです。多分実勢価格は、後で細かい質問しますが、なべてみますと八百五十円から八百七十円ぐらいがまあまあ天井の限界のいまセメントの価格だと思うのです。ところが、こういうふうなポスターが出まして、大阪ではあおりにあおっているわけですね。そういう立場からいきますと、建築資材の価格の動向というのは非常に危険でしょうがないというふうに私は考えます。いま一例をセメントで申し上げたわけですが、いわゆる小口の建設関係の建設資材の動向について、概況で結構ですからお話しをいただきたいと思うんです。
次に、建築資材の問題につきまして伺いたいと思います。
 当局の方から建設物価調査会の資料というものをいただいたわけですが、この資料は、東京における毎月初めの市中価格というものでありますが、大口需要のところでこれは取引価格を発表しているものですね。いかがです。
御指摘のとおり、土地価格の上昇が国民生活にいろいろ影響を及ぼすことは私どもも憂慮しておるところでございます。そこで、実は本国会に各省庁間協議を経まして、土地価格の安定のためにということで、農住組合法と仮称をつけまして、いま法制局において法案の準備を検討してもらっておるところでございますが、できるだけ速やかにひとつこれを提案をしたいということで国土庁としては準備を進めております。
 概略、内容について申し上げますと、恐らく建設省自体のお考えの中では、四十三年度ですか、新都市計画の線引きをなすったときに、この線引き内は当然宅地に変わっていくものだという前提に立って線引きがなされておるものだという私どもの考え方、ところが現状からいたしますと、やはり私有権という憲法上の精神も尊重していかなければならないということから、市街化区域内の農地の宅地の促進化ということで、四人以上ひとつ宅地への供給の促進ということで御協力をいただく、そして農業を継続する意思のある方は農業を継続していただこうという両々意思を尊重しながら宅地供給の促進ということに実は法案の準備を急いでおるところでございます。
 先生御指摘のとおり、やはり価格の安定のためには、私どもの調査の結果からいたしましても、供給をどうふやしていくかということでございますので、供給促進のためにひとつなるたけ早い機会に提案をし、御審議を願って、そして実効を上げるようなことで進めてまいりたいと思っておりますので、ひとつ御質問の御趣旨にも沿う法案かと思いますので、審議の途中においてなるたけひとつ速やかに成立するように私どもの方からお願いを申し上げておきたいと思います。
これは最後は要望になりますけれども、土地価格の問題はこうやって議論をしている間にも所によりましては価格が上がっている現実があるわけです。それが投機的なものであるか、需給のアンバランスであるかに区分けが非常にむずかしいと思いますが、国民の立場から言うならば地価は安定をしてほしい、その気持には全く変わりがないというふうに思いますので、先ほど私は国土利用計画法十二条の発動ということも取り上げましたけれども、監督、指導をきちっとやるということでありますので、当分の間はそれに期待をかけたい。もうこれ以上の土地が値上がりになりますと、土地の値上がり自身も問題ですけれども、それに関連してその他のものも上がっていく可能性を常に持っているわけですから、十分その点は対処をしていただきたい。心から希望しておきます。
先ほど国土庁からもお話がございましたように、一応現在のところは省内でこの調査の方法につきまして、具体の方法について検討を開始した段階でございます。今後、学識経験者の御意見を伺う、あるいはまた国土庁初め関係省庁とも御相談する、それから農協サイドその他につきましても十分御意見を拝聴しながら調査の進め方について検討してまいりたいと考えております。
ＡＢ農地についてはさほど問題ないと思いますが、Ｃ農地につきましては、これは過去も問題が多かったところですね。で、今回そのＣ農地も含めるということになりますと、関係団体の十分理解を必要とするだろう、またそうしませんと所期の目的が達し得られないというふうに私は考えるわけですが、その点、関係方面との協議はどんなふうに進んでおりましょうか。
予算要求段階で建設省からは十分にその調査の目的その他について拝聴いたしております。それから、それを補うものといたしまして国土庁といたしましても、それに類似の調査は別な意味でやることにいたしております。で、施策の推進につきましては建設省、国土庁は一体となって進めたいということで、事務的な連絡は絶えずいたしておるわけでございます。
石炭の基準価格の設定の仕方につきましては、先ほどもお話がありましたように、西独の例等いろいろございますが、日本の場合におきましては、まず第一に、基準価格という前にいまの国内鉱山における適正生産はどうであるかということを考える必要があろうかと思います。そこで、経済的であり、かつ女定的な供給ができるというベースがまず保障される、そういう前提の上でどういう価格を考えるかということになると思います。
 ただ、先ほども有吉参考人からお話がちょっとございましたが、油の値段が上がったから石炭の値段も上がっていいじゃないかという御発想に対しましては、これは若干短絡的な問題があろうかと私は思います。ＩＥＡのランツケ事務局長も、石炭は油と違った世界マーケットであるから、そこにおけるコンペティティブな価格が形成されなければならぬ。そのためにさらにＩＥＡに石炭会議をつくって、その政策提言を仰ごうということで、石炭産業諮問会議というのが今回つくられまして、四月下旬にはその会議が持たれることになっておるわけでございます。
 そういった石炭における独自の事情を織り込みまして、特にこれは労働集約産業でございますので、労働費というものをベースに考えながら、その他経済的なインフレ条件といったものを勘案しながら、適正に考えられるということが望ましいのではないかと思います。
 ただ、電力の側から一言お願い申し上げたいのは、いずれにしましても、電力は認可料金のもとで努力しておるわけでございますので、やはり適正な価格——石油のような今日の混乱したマーケット、マーケット作用もなさないこういった状況の中での価格、こういったものに煩わされないで日本の事情を篤と御勘案をいただきまして、国におかれましてもいろいろと御検討いただきたい、このようにお願い申し上げたいと存じます。