水産物の流通問題は古くて新しい問題でございますけれども、私ども系統の反省は、一にかかっていままで系統全体としまして流通問題の取り組みが不十分であったという点でございます。現在日本の総生産は金額にして二兆七千億円ぐらいございますけれども、何らかの形で系統がさわっておりますのは、そのうちの一兆七千億円というものが系統の組織の中で扱っておる品物でございますけれども、その扱っておるものが、いわゆる消費末端に直通する形のものはほとんどないということでございます。多くは、市場を開いてそこに業者を集めて入札をしてしまえば、それで系統の流通はおしまいというようなことが多かったわけでございますので、一歩も二歩も進めて、いわゆる量販店に直送する体制をつくるとか、あるいは系統そのものが都市周辺に集配センターをつくって、スーパーとかあるいは大口消費地とか市場とかに物を供給していくというように、その中間の段階をいかにして排除していくかという問題が今後の重大課題でございまして、ただいま全漁連といたしましても、具体的に、たとえば船橋周辺のあの団地に集配基地をどういう形で置くのがいいのかというようなことを、学者、先生方の検討も終わって、ことしは実践の少し研究に入りたいといったようなことを含めてやっておりまするし、水産庁当局も流通問題には大変力を入れていただいて、いわゆる消費サイズの凍結品をパックにして、そしてそれを産地から消費地に送った場合に鮮度表示をしたらどうであろうか。そういうことで、新しい魚が食ぜんに上るといったようなことで、魚離れ対策にひとつメスを入れていくというようなことも踏まえ、また、アメリカあたりでは健康食品としての水産物の見直しが進んできておりますので、そういう意味でのＰＲをもう少し拡大をいたしたい。いま、たとえばノリにつきましては、全国の漁業者が共販金額の一万分の一を拠出して自分たちで消費宣伝をテレビ、ラジオ等を通じてやっておりますので、そういうものをひとつ拡大をしていくといったことも含めてその消流の改善をやっていきたい、これが一つ全漁連の今後の大変大きな課題であると自覚をいたしておる次第でございます。
中里参考人にお尋ねしますが、先ほど今回の改正、これは会長さんもおっしゃっておりましたが、あめとむちがやっぱり含まれていると。で、どっちかといえば少しでも甘い方が多いということで、一緒に改正案を、どう言うんですか、審議したと、こういうようにおっしゃっておるんですが、やはり足切りもあります。恒常的な病気の足切りというようなのが辛い面だろうと思うんですが、そういうことを含まれたこの改正案、これが実施されて、担当の全漁連として本当に加入促進が進むようにお見通しを持っておられるのかどうか。ちょっと私いままでの現状から見て、この制度がこの程度変わった程度で果たして躍進的に加入率が上がるものだろうかというふうに不安を持っている一人なんですが、どういうお見通しを持っておられますか。
私どもが一番残念に思っている点を先生から御指摘をいただいておるわけでございまして、考えられるいろいろな方法を講じて十八年間加入促進をやってきたことも事実でございますけれども、率直に言いまして、やっぱりきわめて安定的な漁業については掛金負担がもったいないということで加入ができないという面も現実にあることは事実でございます。
 それから、小さい漁業種類ですと漁獲物の販売が漁協に一元化されない。これは特に観光地の多い地方とか、その他ストレートに魚が処分されていくということで、共済需要があっても引き受け側でそういったモラルリスクを排除したいということからあえて引き受けを拒否するという例もございます。
 それからもう一つは、相当制度が進んできましたが、漁業の特質は日本じゅうの各地に水揚げをするということでございまして、その辺の漁獲が確実に掌握できませんと共済として引き受けるわけにはいかぬという問題がありまして、その両面から伸び悩んでおることは事実でございますが、今回の改正の義務加入の拡大あるいは長期共済といったようなことがそういう加入拡大には大きく左右してくれるのではないかという期待を込めて今後の運動を展開をいたしていきたい、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それからもう一つは、全体としまして残念ながら地方庁がこの共済に対する意識がまだ十分でない。だから、地方庁のしっかりしてやっておるところは加入率が非常に上がってきておりますので、これはもう人のふんどしでというようなことで大変申しわけないことですが、行政も一体になって加入拡大に力を入れていただきたいというようなことが一つございます。
 以上でございます。
ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 労働時間の短縮は、豊かでゆとりある勤労者生活を実現し、生活大国に向けての前進を図るために不可欠な国民的課題であり、また、すべての勤労者にとって働きやすい職場づくり、国際社会との調和のとれた国民経済の発展のためにも重要な課題となっております。
 しかしながら、労働時間の動向を見ますと、昭和六十三年に改正労働基準法が施行されて以来着実に短縮していますが、年間総労働時間を千八百時間程度に向けてきる限り短縮するという政府の目標の達成のためには、より一層の努力が必要であり、完全週休二日制の普及、年次有給休暇の完全取得、所定外労働の削減をさらに推進していく必要があると考えております。
 特に、企業間の競争、同業他社との横並び意識、取引慣行の問題等により、個々の企業の自主的努力だけでは、労働時間の短縮が困難な状況も見られるところでありますので、このような状況にかんがみ、労働時間の短縮を促進するためには、個々の企業による自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずること等により、環境整備を図っていくことが重要な課題となっております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央労働基準審議会の建議を踏まえ、労働時間の短縮を円滑に推進するための法律案を作成し、同審議会にお諮りした上で、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします。
 第一に、労働大臣が、労働時間短縮の目標、事業主等に対する指導及び援助に関する事項等を定めた計画の案を作成して、閣議の決定を求めることとし、その決定があったときは、これを公表するとともに、必要がある場合には、関係団体に対し、要請をすることができることとしております。
 第二に、事業主は、労使で構成する委員会を設置する等労働時間の短縮を効果的に実施するために必要な体制の整備に努めなければならないこととし、一定の要件を満たす委員会が設置されている場合には、労働基準法の特例を設けることとしております。
 第三に、同一の業種に属する二以上の事業主は、労働時間の短縮の実施に関する計画を作成し、労働大臣及び当該業種に属する事業を所管する大臣に提出して、その計画が適当である旨の承認を受けることができることとし、計画の承認に際して公正取引委員会と必要な意見調整を行うとともに、計画承認後において公正取引委員会からの独占禁止法に抵触するおそれがある旨の通知に対し必要な意見を述べることとするほか、承認事業主に対して必要な援助を行うこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、この法律の施行の日から五年以内に廃止するものとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。