もう少しこれについても、例えば貨物は在来線を使うとなれば、今のは狭軌ですから、広軌と比べて三本線になりますね。その一本の線をどうふたするのだとかどうするのだとか、いろいろな問題もあると思うのですが、この大量輸送というのは鉄道貨物か船ですよね、ですから、このことも我が国の今後を考えた場合に大事な問題があると私は思いますので、ぜひ真剣に御検討をいただきたいと強く要請しておきます。
 次に、安全面からちょっとお伺いいたしますが、交通運輸産業にあっては、安全と環境の二つが今も、それからこれからも大きなキーワードになっていくわけであります。このうち、安全ということに関しては、鉄道の場合、先般の信楽高原鉄道の事故あるいは島原鉄道事故などからも明らかなように、大量高速輸送機関という性格上、万が一事故が起きた場合、大事故になる例が極めて多いと言えると思うのです。
 そこで、過去の鉄道事故による原因究明を十分に行うとともに、その内容を鉄道事業者等に情報開示し、事故を未然に防ぐための今後の教訓とすることも極めて必要であります。これらについて、運輸省それからＪＲ、企業もいろいろございましょうが、運輸省の御姿勢というかお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、環境問題の面から見ましても、またエネルギーの効率的な利用という面から見ましても、いわゆる物流問題を考えてまいりますときに、中距離あるいは長距離の貨物輸送の分野につきまして、鉄道あるいは海運を活用いたしましていわゆるモーダルシフトを推進していくということは、中長期的に見ましても極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
 また、整備新幹線の整備が進むに伴いまして、いわゆる並行在来線の取り扱いというものが問題になるわけでございますけれども、もちろん、各線区によって若干事情は違うということはあると
思いますが、いずれにしましても、国の基幹的な輸送の部分につきまして、鉄道の貨物輸送というものが適切にその役割を果たしていけるように、輸送経路その他の点につきまして十分検討した上で結論を出していきたいというふうに考えております。いずれにしても、基幹的な輸送経路についての貨物輸送の確保という点には十分配慮してまいりたいと考えております。
大臣おっしゃるように、確かに財源の問題、またその後の収支、それは私もよく理解できますが、今我が国は内需拡大が国内外からも強く叫ばれておりますね。そういうところでこの収支を考える場合には、地方にいろいろな策を講じて、地方の分権、活性化を図ることが言うならば収支にもつながると思うのですね。
 したがって、そういう意味ではまず官である運輸省、こういうことをもっと精力的に推進することによって、地方に人と物が分散できるそういう大動脈をつくるという、これはどちらが先かというと、人が地方に大きくできてから通すなら、これはだれでもできますよ。地方分権ができてから幹線をつくるというのはだれでもできます。それを同時進行させながら、しかもそういう将来のことを見越してこういうことを進めるということは、とにかく今大事なこの一極集中是正という、特に東北、北海道というところはいわゆる大動脈ができるということが非常に効果大だと私は思いますので、今私がるる申し上げましたように、このフル規格、このことを十分に考慮しながら進めていっていただきたい、こんなふうに強く願う次第であります。
 ところで、整備新幹線の建設もそうなんですが、貨物鉄道輸送の確保、これも今私が申し上げたことにも付随して注視する必要があると思うのであります。現在、いろいろな観点からモーダルシフトという仕組みが強く叫ばれて、貨物鉄道輸送に対する期待が寄せられておりますが、こうした貨物の問題に関して議論を重ねて、営業開始前のできる限り早い時期に、これに配慮したいわば基本方針というか、そういうものもあわせて検討されて確立をしていただきたいと思うのですが、局長さん、特に貨物輸送ということについての配慮はどういうふうにお考えでしょうか。
銀行局長、どうもありがとうございました。これで局長への質問はしませんから。
 いよいよ本番の、本番といっても時間がなくなってきましたけれども、国際金融局長並びに大臣に対して質問します。
 今回の法案の概要は、政府が世銀に対して新たに四十一億一千四百四十万協定ドルの範囲で出資ができる旨の規定を設けるものであるわけですね。我が党は賛成であります。
 私は、世銀というのはやはり途上国などの開発援助、累積債務問題に対して中心的役割を果たしている、我が国は世銀への出資を通してこうした問題の解決と国際協力の一層の推進を図るべきである、こういうふうに考えておるわけであります。
 そういう観点に立って、さきの経済対策において、八七年だったと思いますが、債権問題の解決等に資するということで三百億ドルの資金還流措置を打ち上げられましたね。これは非常に外国からの評判もいいということですが、これは九〇％実施されているということでありますが、より一層こういった問題、発展途上国の援助、開発というのは必要である、こう思いますので、その辺の基本的な取り組み方について、これは追加をして後やっていくのかどうかお聞かせをいただきたい。
 それから、世銀に対する日本のシェア、貢献度を比較してまいりますと、日本人職員は専門職員が六十人で二％しかいない。私は、我が国はもっともっと世銀に多くの職員、特に幹部クラスの職員を派遣すべきではないかと考えております。この点が二点目。
 三点目は、そういった中においてＩＭＦにおける日本のシェアを、今五位ですか、これを二位に引き上げるべきではないか。今全体八百九十億ＳＤＲの中の四・六九％で、一位のアメリカが一九・九一％なんですね。その次ぐらいに、債権大国と言われ、経済大国と言われた日本ですから、そういう点を考えておるのですが、どうですか。
    〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕