千九百八十三年の国際熱帯木材協定の締結承認に関して幾つかの質問をいたします。
 最初にお伺いいたしますが、昨年あたりから世界経済は先進国を中心に全体として世界的不況から脱却しつつあるのではないか、このように見られますが、大臣はこの点どのような見通しに立っておられますか。
この協定のもとで行われます研究開発のプロジェクトの問題でございますが、昨年の六月に予備会議が開かれておりまして、事業計画概要というものがつくられております。その内容は、大体四十二のプロジェクトを挙げておりまして、総経費としては一億五百万米ドルでございます。例示的に申し上げますと、東南アジア関係でございますと伐採後の森林、これをどうしたらいいかという調査を進めようとか、現在未利用である樹種、これを利用できるような方法はないだろうかとか、農業と林業が共存し得るような方法がないだろうかとか、植林して森林を再開発するテクニックはないか、あるいは苗の育成技術を開発する方法はないだろうかとかいろいろなものが挙がっておりまして、全部で四十二、そういうことになっております。
熱帯木材機関本部の本邦への誘致について申し上げさせていただきます。
 我が国は従来から一貫して一次産品問題を含む南北問題全体に対しまして関心を有し、国連等の場で積極的に取り組んできておるわけであります。特に熱帯木材については我が国一国だけで世界の主要輸入国の輸入総量の四〇％以上を占め、我が国としても熱帯木材貿易の安定的な発展に大きな関心を有しており、今後熱帯木材に関する産消国間の協力に積極的に貢献したいと考えておるわけであります。また他方、我が国には南北問題を扱う国連機関の本部は今のところ皆無でありまして、我が国が一次産品に関する南北協力につき積極的な役割を果たすためにもこの国際熱帯木材機関本部を我が国に誘致したいと考えておるわけです。現在は大体七カ国ぐらいが立候補しております。イギリス、フランス、ベルギー、オランダ、ギリシャあるいはまたインドネシアそういう国が立候補しておりまして、なかなか激戦でありまして、もちろんまだ見通しがついていないわけでございますが、今後とも努力を重ねまして何とか当選するように持っていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 また、あとの質問については事務当局から答弁させます。
最後に、この国際熱帯木材機関の本部の誘致について数カ国が立候補していると言われておりますが、我が国はこの本部誘致のメリットはお考えになっていないのか。
 また、こうした国際機関の本部はこれまですべて日本以外に置かれているわけでございますけれども、熱帯木材は、先ほど申し上げましたとおり約半分を輸入しているわけでございまして、日本としては積極的に動くべきなのかどうか、その辺の御判断、さらにこの熱帯木材協定は研究開発など四つの分野で国際協力を行うことになっていますが、いずれもどういう研究開発をしようとするのかこれから具体的にお詰めになると思いますが、プロジェクトの話し合いあるいは資金の見積もり等について専門会議が持たれたと聞いておりますが、その辺を若干お答えいただきまして、私の質問を終わります。
一次産品総合計画のもとで十八の品目が上がっておりまして、それらの品目について新たにできるだけ商品協定を締結する等努力をしていく、こういうことになっております。それで、まだ商品協定が成立していないものはバナナ、ボーキサイトその他、品目としては十近くございますが、これらのものについてはそれらの品目それぞれの需給状況であるとか、生産国、消費国の利害関係であるとかあるいは貿易の実態がどうなっているか、こういうことによるものが多うございまして、これらのことを総合的に判断いたしますと、残った品目については商品協定締結が今直ちに進むという状況がなかなか見えてきてない、現在関係国の間で検討は進められておりますが、近い将来に採択されるであろうというふうな見通しがある商品は、今のところは見当たらない状況でございます。
この共通基金が効力を発しませんと、一次産品総合計画の一環として今後作成をされる商品協定すべてに影響を残していくと思うわけでございます。今後の商品協定としてはどういうものが予定をされておりますか。
私はやはり、アメリカの外交というのは、自分の意のままにならないから脱退をする、それが嫌なら言うことを聞けという姿勢が底流に強くあることは否定できないと思うわけであります。こうしたアメリカの国際機関への消極的な態度について、ただいま大臣から、アメリカの経済情勢やあるいは政治状況を踏まえて、非常に御理解のある御発言があったわけでございます。反面、アメリカの世界戦略的あるいは軍事的な援助への肩入れについては、フィリピンの例などを見てもわかりますけれども、こういうものと対比をいたしますと、もう少し日本も毅然たる態度でアメリカに対して反省を促していく。この木材協定につきましてもそういう姿勢で臨むべきではないか、このように思うわけでございますが、重ねていかがでございましょうか。
昔からこの種の疾患、病気というのはあったんだろうと思うんですが、こういうふうに専門的な名前で出てきたのはごく十数年の間ぐらいであろうというふうに思うんです。この四十三種類を見ましても、その発生の原因とかあるいは治療の方法がわかりさえすれば特定疾患ではないし、また難病でもないわけでありますけれども、それぞれの症状を持つ方々の家族の総会というのが毎年東京であるわけです。昨年も一昨年もあったわけですが、東京都の勤労福祉会館で行われたわけです。私もある種のものに関係しておりましたので、参加をして家族の意見を聞いてみますと、何とか早くお国の力で原因の究明ができないんだろうかと、そういうつらい質問を受けるわけですね。だから難病ですよというふうにこちらは言っているわけなんですけれども、なかなか家族の了承を得ることが非常に難しいというふうに思うわけであります。
 そこで、これは学会にそれぞれ発表されているんだろうと思いますけれども、それぞれの障害を持つ家族の皆さん方に、今こういう角度の勉強をしている、研究をしている、あるいはこういう事例があるというふうな広報活動をすることによって家族を激励するという以外にもう方法がない、あるいは御本人を含めて激励をする、こういうことだろうと思うんですけれども、そういう面についての厚生省の指導、考え方というのはどんなものでしょうか。