まさにその点が、今御質問のところが元本保証をしているかしていないかのポイントなんでございます。
 元本保証していないというのは、要するに、今回の措置を超える負担をかけないように責任を持って指導しているから元本保証をやったんだというのが農林系金融機関が主張されていることでございます。
 しかし、これはそうではないと私どもは申し上げている。なぜならば、「再建計画に沿って母体金融機関が責任を持って対応していく。」という中の括弧書きとして書いてあるわけです。単純に言いますと、四・五で決まったらそれ以上ふやすというのはやめてくださいよという言い方でそれを書いたわけでございます。ただ、そのように読まれていないと。
 ですけれども、私どもはこれは元本保証でないと申し上げているのはその点でございまして、その点は、農水省、一方の当事者の担当局長もこれは元本保証ではないと国会で答弁をしております。まさにその点でございまして、私どもは元本保証をやっていないというのはまさに今のところでございます。
協同住宅ローンにつきましては、私どもは出資も融資関係もございませんので、どういう内容になっているかということを承知しておりませんので何とも申し上げようがないのでありますが、他の七社につきましては、いろいろな調達構造の違いとか、あるいは上場会社であるか否かというようなことだとか、それぞれの会社をめぐる事情が必ずしも一様ではございませんので、一概には申し上げにくいかと存じます。
新緑風会の国井正幸でございます。大変御苦労さまでございます。
 まず最初に、橋本参考人にお尋ねをしたいというふうに思いますが、今問題になっているのは住専七社の問題でございます。実は住専は八社あるわけですね。御案内のとおりだというふうに思いますが、住専は八社ございまして、同じ経済環境のもとで運営をされてきて、今大変な国民の関心を得て問題になっているのが皆さん方がおつくりになった、皆さんというか、それは生保の方もおりますから橋本参考人のところだけというふうには申し上げませんが、大半が銀行でございますからあえて申し上げますが、その七社が大変問題になっているわけですね。
 もう一社の協同住宅ローン、農林系の住専でございますが、これについては農林中央金庫の支援を得て自力で今再建中なわけですね。しかも、同じ住専でありながら負債の額が明らかにほかの七社よりも少ない、こういう状況にあるわけです。
 したがって、私どもから見ますと、この経営責任というのは、同じ経済環境の中にあっても経営の仕方一つによってこうも違うものだということがはっきりしているんではないかというふうに思うんです。特にその中で皆さん方の今問題になっている住専七社については、住専が設立された当初の目的というものを大きく逸脱して、いわゆる事業向け融資に走ってきたというのが今日のこの結果を招いたことではないか、こういうふうに思っているんですが、その七社と協同住宅ローンとの比較において、経営責任という点についてどのようにお考えでしょうか。
政府の方針では、今度の住専処理法案での税金投入というのは臨時異例の措置だ、これ以外のノンバンクに対しては今後税金投入はしない、こう述べておられます。そうしますと、今後もし皆様の関係するノンバンクが破綻するときには、これはもう母体行の責任で処理していくと、こういうお考えでしょうか。
住専処理というのも金融システム全体の中の一環でございますから、住専処理とはもう全く無関係ということではなくて、住専処理のみに関連したということではない、住専処理も含まった金融システム全体の安定化に貢献できる何かがないだろうかと、そういう観点で申し上げておるわけでございます。
 基金案の中身につきましては、十五年間というお話もありましたが、先ほど来申し上げておりますとおり、まだ構想の入り口の段階でございまして、その中身につきましてはでき上がっていないと、そういう段階でございますので、何ともそれについては申し上げられないというふうに思っております。
今おっしゃったように、住専処理とは必ずしも絡ませないで金融システムの安定化と、結果として国民の負担を軽くするというお考えからということなんですが、しかしこの基金というのは、発表されたものを見ますと十五年間運用すると、そして運用益が果たして幾ら出るかわからないと、これはこういうものだと思うんですよ。
 そうしますと、何も住専処理と切り離すということじゃなくて、住専処理とまさに結びつけて、そして今新たな負担をするということはどうしてもできない話だということになるんでしょうか。
新たな寄与につきましては、住専処理との関連のみではない形で金融システムの安定化に貢献できる何かいい案がないかということで模索しておりまして、結果として国民負担の軽減が図れるものと、そういう観点から考えておると、こういうことでございます。
わかりました。
 やはり、この同和問題、個別の問題としてはこれまで最も具体的な事例とも言えますし、特段の位置づけが行われているということは今の御答弁でも言われましたので、ぜひとも審議会に諮問されるときにはまたそうしたお考えをお示しいただきたいというふうにお願いする次第でございます。
 そこで、今度の法案というのは、具体的な項目としては審議会を設置するという内容に限定されているわけでありまして、この審議会というのは、同和問題を初めとしまして、すべての国民の権利にかかわる重要な内容についてその基本的事項を審議するということでありますから、非常に重要な役割を持っているというふうに思います。
 そこで、この審議会の委員二十名ということでありますが、この委員の人選というのが極めて重要なことになってくるというふうに思います。条文では、「学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。」とあるだけなのですけれども、先ほどの議論の中でも、やはり同和問題を初めとする人権の問題に精通している委員であるべきであるというような御質問に対して、そのとおりだというような御答弁がありました。これまでも地対協の中にも、同和問題、とりわけやはり差別の痛みというのは、当事者とか当事者の事情をよく理解している人が当然必要で、そうでないと、本当の意味でのことがわからないということではないかと思いますので、こうしたことを踏まえた上で、審議会の委員の人選をお願いしたいわけであります。
 そこで、こうした審議会の委員の選定についてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。