お答え申し上げます。
 全体の四百三十四自治体のうち、収集規制を何らかの形で設けておられるところは九十六でございまして、全体の二二・一％と承知しております。
皆さんの方で時々こういうことが出るわけですが、私は後ほども触れますが、先般も江田五月委員が資料の提出要求をいたしましたところが、二週間ほどかかるというのが、ガラガラポンと二十四時間たたない間に出てくる。徹夜がやられたというのですから大変御苦労だと思いますが、私はまともにそのとおり受け取るわけにはいきません。これだけコンピューター処理の問題を扱って、こういう法案が審議されておる中で、情報量がどの程度か掌握していないなんというのは、今日この世の中でまともに聞き取るわけにはいかないと私は思うのです。この点はまた個別に省庁問題で後ほど少し皆さんにお聞きしたいと思いますが、もしそうであれば、私は、地方自治体に国が関与するということは望ましいことではないが、だが、どのような情報量が現在あるかということを何ら事前準備、調査されていないということになれば、これは怠慢であると言わざるを得ない。そういう点で、そのとおりとは私は思わないけれども、そうであれば怠慢だ、こう指摘しておかなければならないと思います。
 さてそこで、地方自治体の条例の中で情報の収集について、先ほど長官はいろいろと開示請求、訂正権の問題等規定されたことを述べておられました。情報収集の制限についていろいろな規定の仕方がございますが、自治体でどの程度こういう条項を載せているか、皆さんで掌握しておられる分についてお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃいますように、地方自治体の個人情報というのは相当膨大な量に上がると私どもは推定しておりますが、その実数は、自治省が承知していないのと同様に私どもも把握していないところでございます。
そこで、国の個人情報の量が、先般来の委員会審議の中の答弁を承っておりますと約十一億八千万件余ということになっております。それで地方自治体の場合は、事務量からしますと大変膨大な情報の量になると思われるわけでありますが、事務的に自治省の方に照会しましてもそれはなかなか掌握し切れていない、こういうお話であります。しかし、このように保護法案が国の方で出され、三千自治体のうち四百三十四の自治体が個人情報保護条例をつくっておる、こういう日本全国どこかで網は必ずあるというような現状になってまいりますと、おおよその推定情報量というものなくして国の行政が勤まるわけはない。そういう点では、現在大体どの程度の情報量が地方自治体にあるかということを皆さん方は既に数値をある程度推測しておられるのじゃなかろうかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
ただいま安田委員御指摘のように、これは四月一日現在の自治省調べの数字でございますが、全国において四百三十四の自治体が既に何らかの形で個人情報保護条例を制定しておるというふうに私ども承知をしておるところであります。
 この個人情報保護条例でありますが、規定しておりますところは、私どもが現在御提案申し上げております法案と同様に、個人情報ファイルの公示でありますとか、あるいはその内容の開示、さらには訂正の制度などを盛り込んでおるところであります。自治体によりまして、コンピューター処理されたものだけではなくて、いわゆる手書きのものなどをも含むというような制定をしておるところも中にはございます。それから、都道府県によりましてかなりばらつきがありまして、四月一日現在ですと例えば安田先生の富山県の場合、高岡市一つだけであります。お隣の石川県はゼロというような状況であります。
 今回国がこのような法案を成立させていただけますならば、現在都道府県は国の法案待ちというような形のように見受けておりますが、都道府県並びに市町村においても、必ずしも私どもの法案に準じてということを考えておるわけではありませんが、恐らくこうした個人情報についての保護制度というものが幅広く取り上げられていくのではないかというふうに期待をしておるところであります。
それでは、これから本法案につきまして若干当局に質問いたしたいと思います。
 まず初めに、今年四月現在で、全国の自治体約三千ありますが、そのうち四百三十四自治体が個人情報の保護に関する条例を定めております。そして、四千三百万人の人々がその条例の網の中に入っているわけでありますが、この数字は現状間違いないかどうか。そして、自治体がこのように積極的に取り組んできておるわけでありますが、これに対しまして長官はどのような評価を持っておられるか、まず先にお聞きしたいと思います。
次に、繁殖農家の関係でお尋ねするわけですけれども、減少傾向がずっと続いておるわけでございます。 そういう中で保護育成、コスト低下にどのように取り組んでいくのかということをまず質問いたしたいと思います。
 特に、繁殖農家の場合には、二、三頭とか四、五頭ぐらいの頭数から、十教頭から二十頭にふやしていくということが非常に大事だと思います。その場合にも、やはり子牛をそのまま大きくすれば頭数がふえていくわけですけれども、いわゆる子牛を売らねばならない。そのための資金繰りというふうなことも必要になりまして、その資金繰りを思い切って何とか対策を講じなければならないという点に一つの問題点があるというふうに思います。
 それからまた、繁殖農家の現場におきましては婦人の力をかりているとか、あるいは老人が現実に労働に当たっているということが非常に多いように思います。婦人の方々がうんと力を出して頑張れるように、例えば婦人のグループで牛を何頭か飼うとかあるいは婦人の方が、牛が売れたらある程度自分の貯金を持たしてもらうとか、最近は、現実には婦人の方はお米の値段も余り知らないようなことで、経営についても十分な理解がないまま働いているというふうな状況で、婦人の認識を高めて、婦人の意欲を高めていけば、非常に繁殖農家の頭数の拡張にも影響が出てくるんじゃないかというふうな気がするわけでございます。そのあたりの繁殖農家のコスト低下、保護育成について御説明をいただきたいと思います。