いま先生がおっしゃいましたように、これは経営委員会の問題かと思いますので、先生からそういう御発言があったということは伝えて、経営委員会で御検討いただいたらどうだろうかというふうに思います。
その週刊誌の記事につきましては、その週刊誌の方が独自の立場で取材されたものであり、私としては直接コメントするのは避けたいというふうに思いますけれども、私どもの読んだ感じでは当たっているところもあり当たっていないところもありということで、われわれとしましては、先ほども言いましたように、この問題については部内ではいろいろ編集過程で議論いたしましたけれども、最終的には編集上の判断ということできちっとやったものでございます。
自己規制は一切ないと言われてもそれはそうですかと言うわけにいかないですよね、いろんな経過から言っても。それで週刊誌にも、これはサンデー毎日ですか、かなり詳しく日を追って発言したような内容なんかもずっとドキュメンタリー風に書かれているんですけれども、この経過は大体そんなものだったわけですか。そんなような感じだったんですか。一々私言う時間ないからいいませんけれども、経過としては大体こういう経過だったわけですか。
それは先生のおっしゃるとおりで、何と申しましても言論報道機関のＮＨＫのことでございます。いろいろな創造性その他についても自由に濶達に議論し事が行われるということであってしかるべきかと思ますけれども、しかしながら、ＮＨＫとしては国民に責任を持つことでございますし、それは強いて言えば最終的には会長の責任ということにつながるわけでございますから、その秩序ということは当然なければならないというふうに考えております。
国民の知る権利にこたえて放送法の理念に言う放送を維持、作成していくという上で、やはり非常に旺盛な取材活動、自由濶達な論議、民主的な討論、そうしたものがそれを支える大きな支柱であると私は考えております。そのことが保障されないということは、勢い言論報道の仕事の命取りになりかねないというそういうものを生み出すわけですね。ですから、かりそめにも内部での強権的な運営だとか、あるいは自由な発言が思想や信条によって差別的に弾圧をされたりあるいは特別に優遇されたり、特定の思想あるいは特定の政党を支持する支持者が差別的な扱いを受けたりあるいは優遇されたりというようなそういう事態はあってならないことで、あくまでもその内部的な力を全面的に発揮していく上での自由濶達な仕事のありようが確保されなければならないと私は思っておりますけれども、その辺についての御認識はいかがでしょうか。
多少御質問の御趣旨を取り違えておりましたらおわびいたしますけれども、やはり何と申しましてもＮＨＫは放送を出すということが大使命でございますから、そういうことで放送を出すということにどうあるべきか、そのことの組織等にかかわる問題とすればどうあるかということが一つのポイントかと思いますし、それからもう一つは、やはり視聴者との緊密な、何と申しますか、理解をいただくというところでの組織上の問題が一つのポイント、あとは技術的なこと、営業的なことということになるのではないだろうかというふうに思います。
ＮＨＫの内部の問題として、いま最初に申し上げましたように、そして坂本会長自身もそれは当然の基本的な立場であるとおっしゃいました不偏不党、真実、自律をＮＨＫの組織として保障するために、内部の問題として、そのためにどういうところに注意をし力を注いでおられるかということをあわせてお伺いをいたします。
承ってくれるだけでは困るので、ちょっと考えてくださいよ。私の言う趣旨はおわかりになるでしょう。いま程度のものじゃない、もう一歩踏み込んだ、ひとつ思い切ったそういう取り組みですね。いま、しますと言えとは言いませんけれども、ひとつぜひ研究もしていただき検討もしていただくということではいかがでしょうか。
そう申すとおしかりを受けるかもしれませんけれども、ともかくすべてのそういう御提案についてやはり私どもは謙虚に受けとめて検討しなければならないという姿勢でございますから、先生のこの御提案をこの場でできるの、できないのということはいささか僣越かと思いますので、承らせでおいていただきたいというように思います。
この会合は私どもの主催による会合でございませんので、私の口からその内容を申し上げることはお許し願いたい、そういう立場にはないというふうに考えております。
 ただ、多少具体的に申し上げれば、自民党の放送関係の議員の方から放送法制に関連する問題について有志議員でいろいろ懇談をしたいので出席してもらいたいという御要請がございましたので三月十三日に出席したわけでございますので、その具体的な内容を私がこの席で申し上げるそういう立場ではない、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
 ただ、その原発の報道がどうのこうのということにつきましては、私は一般論として、ＮＨＫは原子力発電に対する基本的態度について何らどうこうという点はない、そういうことで努力して報道しているつもりでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘の八条は「公海上の軍艦は、旗国以外のいずれの国の管轄権からも完全に免除される。」ということを書いてあるものでございます。これは免責規定というよりは、むしろ排他的管轄権というものを規定したものでございまして、つまり軍艦は公海上においても、いずれにおいてでもでございますけれども、いわゆる不可侵権と言われているものでございまして、たとえば他国から停船を命ぜられたり、あるいは臨検されたり捜索されたり、そういうこともなければ、また裁判管轄権等に関しても外国の管轄下に入らないということを決めたものでございまして、何をやっても責任を問われないということを決めたものではございません。したがいまして、シーマンシップとおっしゃいましたが、まさにシーマンシップとして海上交通の安全を保つとか、あるいは衝突の予防措置を講じるというようなことは当然のことであるということでございます。これは、おっしゃったことは八条と関係なく当然のことであると考えております。