最近、農村におきましても後継者問題とかいろいろなことがございまして、これから五年、十年たちますと、農村の就労年齢も相当大きなさま変わりをするのではないかといろいろ言われております。農業というのは農地があってできるわけで、農地地権者の方々の意向も非常に大事ですが、農地として優良農地を確保していこうという観点からいいますと、その辺は場当たり約といいますか、現状だけではなくてやはり将来性も考え合わせて検討しなければならないことなんだろうと思います。社会の変貌、高齢化とかいろいろなことが非常に急激に変化をしている中にありますので、その辺の何点かの問題については見定めて、先々を見てお話し合いをしていきませんと、当座のことだけでは将来に禍根を残すことになるのではないかという危惧を抱くのですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
おっしゃるとおりだと思います。今この地域というのは、農振地域の中でも農用地区域に多く編入になっているならまだいい方でして、なかなか農用地区域になっていないで、農振地域の中の白地と呼ばれている地域を形成している、農用地区域に編入されていない地域がすこぶる多いわけでございます。ということは裏を返して言えば、農業を続けたい人もいるかと思えば、一方で農業からすぐにも足を洗いたい人とか、しばらくしてから足を洗いたい人とか、住民の意向が多様に分かれているせいだと思います。今、住民の土地、農地がばらばらに持たれている状況で、また住民の意向がばらばらなままですから、このまま放っておきますと、五年たち十年たつと農地が虫食い状態で転用されて、農業をやる方にとっても、そこに住む人にとっても決していい環境とは申せませんので、今お話しのとおりに、農業を続けていく人の意向をまとめて、それに従って土地もまとめるし、農業から足を洗いたい人はその意向を取りまとめて、それに関連する土地をまた集落の周辺にまとめるとか、集落に新しく来る人にはそれなりの宅地を提供して都市的な需要にこたえていくためにも、やはり徹底して住民の意向を把握して、その上に立った村づくりが必要であると考えております。
現状として基本計画を立て、そして地元で十分にお話をしてきちっと縦分けをすべきだ。基本計画にのっとって計画を遂行しなければならないという差し迫ったところが現在各所にあるわけですね。そういう現実的なものからやはり進めていくということなんだろうと思いますが、その辺はどうでしょうか。
この集落地域整備法案では、集落地域の整備基本方針のもとに集落の地区計画、集落の農業振興地域整備計画を定めて、この二つの計画のもとで、例えば宅地とか公園はどこといったような土地利用を集落とその周辺に計画的に配置する。それから集落の周辺の農地につきましては、保全と利用のための協定制度をつくりましてそれを守ると同時に、協定の区域の中の農地につきましては、もし当事者の話し合いがまとまれば農用地区域に編入するという特例を設けておりまして、こういうことで集落とその周辺の農業にとってやりやすい環境をきちんと守るということによって、混住化あるいは兼業化、高齢化しつつある都市に近い集落のやや混乱しつつある土地利用をこれからきちんとっておこうというねらいでございます。
集落整備法をこのようにお願いしておる根拠の一つは、都市周辺の農村集落の開発の実態でございます。いろいろな形で開発許可を受け、また今の状態でございますと、市街化調整区域内で構築できる建造物は場所を特定いたしません。したがいまして、農地の中にかえってそういうものが点在するおそれもあり、現実にそういう問題も生じているわけでございます。それから既存の集落につきましては、私ども、市街化調整区域ということにしておりますと積極的な都市的な意味での施設の手当て、整備をいたさないということで、それなりに居住環境の改善が図られないという点でいろいろ矛盾、心配事が生じているわけでございます。それに対しまして、むしろ現在の集落を中心として、それに連続いたしましてある程度の必要な宅地を供給しよう、その全体規模というのは、集落に現在ございます。その戸数を上回らないというようなことを一つのめどに必要な程度ということでございます。そういたしまして都市的な整備をある程度いたしますと、周辺農地の方は今度は農林サイドで手当てをしていただきますので、かえって全体として農地の保全を目的といたしました集落整備ができる、このように考えてこの法案をお願いしている次第でございます。
これまで、この改正案につきましては、いろいろな観点から質疑が交わされてまいりました。本日は、これまで議論になっていない点あるいは明らかにしておいていただきたい点につきまして少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず第一点でございますが、外国人登録法の重要な柱でございます指紋押捺制度、これにつきましては私も全廃を求めているところでございますけれども、この指紋押捺制度が存続するといたしましても、これについては憲法上からも極めて重要な問題点があろうかと思います。そういう意味では憲法に違反する疑いもあるのではないか、私はこう考えているわけです。
 幾つかの問題点がございますけれども、一つは、指紋め採取につきましていわば身体の自由あるいは個人の尊厳、こういう問題があろうかと思います。また国際人権規約、Ｂ規約の七条、これは品位を傷つける取り扱いの禁止という条項でございますけれども、こういう点からも一体、指紋の採取というのは問題がないんだろうか、疑問が生ずるわけです。
 また、もう一点大きな問題として、採取されました指紋の利用、指紋とともにいろいろな情報が結びついているわけでございますけれども、この管理につきまして、自分の自己情報を自己管理する利益、いわばプライバシーの権利とも言えるかと思いますけれども、こういう問題点があるんじゃないかと思います。
 またさらに、日本国民と外国人という意味では平等原則、外国人だけから指紋を採取する、これが合理的な何か区別になるのかどうか、こういう問題点もあろうかと思います。
 こういう多々問題があるんですけれども、その中で一つプライバシーの問題といたしまして、採取されました指紋が一体どう管理され、そして目的外などに使用されている疑いがないのかどうか、この辺についてお聞きしたいと思います。
 まず、現状といいますか、現在の管理あるいはこの指紋がほかの目的に使われていないかどうか、このあたりの実態をお聞きしたいと思います。