ですから、先ほど局長がおっしゃったように、いわゆる都市計画の担当者を集めて会議をするとおっしゃいましたけれども、やっぱり法律の上で論じることも当然大事でございますが、町づくりの上でこれは検討するのが一番大事ですから、そういう現場の町づくりに即応した対応の仕方というか、十分御配慮賜りたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 次に、買い取り制度のことで先ほどお話がございました。この措置ができてから十七件しかないということなんですが、今回三十年というふうに大幅に長くなったわけでございます。こういうふうに改正されまして、公有地が拡大されていくとお考えですか。
きちっとなればいいんですけれども。
 それから、五百平米ということになっているんですが、そういう都市計画で実際の土地をきちっと検討したら五百平米以下でもいわゆる緑地にした方がいい、農地として保存した方がいいということが当然出てくるんでしょうし、逆にその五百平米以上で生産緑地の資格が当然あるんですけれども、この地域はやっぱり宅地にした方がいいと、そういう場合も当然都市計画法上出てくるわけです。こういうふうなものはどうされるんですか。二つのケースがありますよ。五百平米なくたってこれは緑地として農地として保全した方がいいというものと、逆にそれ以外の資格がある土地でも宅地化した方がいいんじゃないか、都市計画上はそういうようなものも当然出てくるわけでございますが、これはどういうふうに調整されるんですか。
だから、決意はわかるんですけれども、問題を言っているわけですから、先ほども質問で耕作地に関する問題、確かにそれは局長がおっしゃってもできませんよ、そんな簡単に。それ以上答えられないでしょうけれども。それを心配しているわけです。
 じゃ、幾つか問題を指摘したいと思うんですけれども、例えば都市計画そのものがいわゆる市町村割りでやっていますから、局長は御存じでしょうけれども、現在でも都市計画の道路なんかで隣接市で市を越えたら整合性がないから、極端に道が狭くなったりして、よく御存じだと思いますが、そういう問題があるんですよね。要するに、今回もたとえきちっと各市町村で都市計画ができた上で対応されたとしても、そういう隣接市なんかで都市計画そのものが異様に整合性のない場合が出てきますね、これはどうされますか。
私はそう思うんですけれども、一遍決めて、それでまた後で取り返しがつかなくなってまた一部部分的に変更しないといかぬ、こういう事態になってはいかぬわけですね。やっぱり三十年間少なくとも拘束されているわけですから、だから一たん決まってしまったら三十年間そのほかの転用を含めてできないわけですから、そういった面できちっとした計画にのっとった区割りが大事なので、やるとおっしゃっていますけれども、やるにこしたことはないんですが、例えば、やれるということは大前提ですけれども、しばらく経過措置なんか考えて、これは地権者の方から申告があるわけですから、だから二年ないし三年
経過措置を置いて、そういう買い取り制度の申し出なんかができるような猶予さえ持っておけばきちっとした計画にのっとった対応ができると思うんですけれども、こういう考え方はどうですか。
自治省、結構です。
 都市局長、お伺いしますけれども、先ほども質問が出ていたんですけれども、平成四年の末までにいわゆる区分割りをしないといかぬわけでございますが、やっぱりベースになるのは都市計画で、これがきちっとできないといかぬわけです。これはできますか、きちっと。その上での区分分けができますか。
御指摘の点はよく言われるわけでございますけれども、最近におきます地価の高騰等がございまして、地価公示価格と比べますと固定資産税の土地の評価が地域によってばらつきがある。特に大都市においてはその乖離が甚だしいということが事実としてございます。そういった点を踏まえまして、私どもといたしましては、これから固定資産税におきます土地の評価につきましてもその均衡化、適正化に努めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 これにつきましては先般閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱におきましても、平成六年度以降の評価がえにおいて速やかに地価公示価格の一定割合を目指して評価の均衡化、適正化を図るように述べられておるところでございまして、そういった閣議決定なども踏まえまして、私ども平成六年度以降の評価がえにおきまして均衡化、適正化に努めたいと思っております。
そこて、いわゆる固定資産税額で評価額が三・三平米で三万円以下は対象外になっているんですよね。ところが、御存じのように、この固定資産税の評価というのは自治体によって物すごいばらつきがあるんですけれども、今回そういうことで非常に大事になっていきますので、この評価の適正化についてはどのようにお考えですか。
それで、いわゆる保全すべき農地と宅地化すべき農地の範囲の問題で、三大都市圏の特定市以外にも今後この対象が広がっていくのかどうかについて、特に都市圏の今おっしゃった町がございますね、その辺の考えはどうなんですか。
委員からそのような受けとめしかできないという御指摘があるとすれば、これは私どもとしては大変残念なことであると思います。
 と同時に、御理解をいただきたいと思いますのは、この公共投資を進めていきます場合に、近年確かに我が国の公共投資は生活基盤の整備というものに随分ウエートがかかって進捗をしてまいりましたけれども、基本的に欧米諸国に比して総体の整備がおくれているという状況がございます。こうした中で特定の分野にのみ非常に大きなウエートをかけ他の分野を放てきするということは、国としてやはりできません。わずかな差と委員からは思われるかもしれませんが、私はやはり国民全体のニーズというものを考えますとき、バランスをとった公共事業の遂行というものは国として考えていくべきことであると思います。その中においていかに生活関連の部分に重点を指向するかということを我々としては考えるべきではなかろうか、そのように考えているところであります。