転作作物の定着の問題につきましては、全体としては根強い稲作志向の中で、どういうふうに経営の中に取り入れていくかあるいは地域農業の中に位置づけていくか、どういう生産形態をとるか、販売条件をどういうふうに確保するか等々、もろもろの条件が絡んでくる話だと思っております。私ども、今実行しております水田農業確立対策の推進に当たりましては、生産者なり生産者団体等の主体的な取り組みを基礎にしながら、地域輪作農法の確立等を通じまして、稲作転作を通ずる生産性の向上ということを主眼に置きながら、その定着を図っていきたい、このように考えておるわけであります。
 この結果、全国各地におきまして、麦だとか大豆とか飼料作物あるいは野菜といったようなもののほか、古くからその地域に伝わります特産物を見直したり、あるいは新しいものを入れたりといったようなことで、いろんな取り組みが行われておるわけでございます。
 後期対策の推進に当たりましても、そういう意味では、地域農業なり個々の営農の中にきちんとそういった転作物を位置づけまして、それの生産性の向上を図っていくということを主眼に置いて、その定着性の向上に努めていきたい、このように考えておるところでございます。
銀座とか商店街には、最近非常に温かくて、焼いたばかりの香りの香ばしいパンが売られておりますけれども、ああいったふうに、これはあくまで思いつきな例ですけれども、例えば銀座通りでおにぎりを売るとか、何かそういったふうな思い切った消費拡大策をぜひともお願いしたいというふうに思います。
 それから、転作作物の関係ですけれども、ずっとこれまで助成が行われておるわけです。転作作物が定着できないという残念な事態があると思いますけれども、もう少しここのところが何とかならないでしょうか。
一井先生御指摘のように、現在の米の消費拡大の中で公表してまいりました予算としての二百数十億の問題は、基本的にやはり学校給食の値引きの部分が圧倒的に多いわけでございます。私ども、先ほどお答え申し上げましたように、いろいろな意味での試みを行っておりますが、大臣の指示によりまして、この需要拡大の財政的な問題等については、やはり本腰を入れて充実を図っていかなきゃいけないという考えのもとに立つものでございます。また、引き続きそういう努力をしていかなきゃいけないと思います。
 さらに今の御指摘の、第二番目の日本酒の原料の拡大の問題でございます。
 この問題につきましては、これまで自主流通米と政府米等により対応してきたところでありますけれども、六十二年度からアルコールの添加量の少ない、米消費拡大に結びつく純米酒、本醸造等の需要拡大を図るために、原料用に低価格の他用途米を導入しまして日本酒の原料としての米の消費拡大に努めているところでございます。過日、超党派で行われました憲政記念館におきます日本酒の拡大等もございまして、諸先生の熱意ある御指導に基づきまして、私どもそういった意味におきましても、一時低迷しておりました日本酒というのが復活をしていく、特に純米酒とかあるいは本醸造、吟醸酒というふうな形で出ていくというふうなことで、これまた先生がことしの六月に、前長官に御質問があった点等も踏まえまして十分検討をして、できる限りあらゆる積極的な分野というものを利用拡大の面に見つけまして取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
私が申し上げたいのは、そういうふうにもう食わず嫌いといいますか、頭ごなしで検討しないという態度が間違っているということなんです。世界じゅうを見ましても日本とあと一国だけなんですね、自分のところの農産物を出さないのは。ですから、交渉のしようによっては、何も余っているからやるというのではありませんし、日本の米を出すとなれば財政負担も大変な額になるわけで、非常に貴重なものを出すという立場で、食わず嫌いではなくて具体的に本気でお取り組みをいただければ、もう成功するような感じがするから要望するわけでございます。
 それから、これまで毎年二百三十五億ぐらいの消費拡大の予算を使っておられましたけれども、この際、抜本的に消費拡大策を見直していただかないといかぬのじゃないかということを痛切に感じます。
 その問題と、それからもう一つは、日本酒の原料にお米を提供することができないかという点、二点一緒に御説明をお願いしたいと思います。
せっかくのお時間をいただきまして感謝をいたしております。
 私は地方交付税の問題に関連をいたしまして、まず第一点は外人教師の招致問題、国際交流促進という観点から大臣にお尋ねをしていきたいと思うわけであります。
 この問題につきましては、私は機会あるごとに本委員会において質問をいたしました。昭和六十年の十一月八日、当時の古屋自治大臣を初めといたしまして、六十一年の四月十七日には小沢自治大臣、六十二年の八月二十一日には葉梨自治大臣、六十三年の二月十七日には森田政務次官、四回御質問をいたしました。きようで五回目でございます。それで、その結果、おかげさまで昭和六十二年度に初めて、交付税の基準財政需要額の算定基礎となる費目の中に国際交流推進費が措置をされました。非常に喜んでいる次第でございます。
 そして、六十二年度は御案内のごとく一人当がり四百八十万、標準団体、一つの県で八人分の所要額が三千八百三十二万三千円といたしまして、総額三十二億二千五百万円が計上されまして、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージ一ランドから八百四十八名の外国人教師が来日をいたしました。昭和六十三年度は、昨年御質問をいたしましたときに、一人当たり五百二十万、標準県一県当たり十三人分として六千七百六十一万、千五百名を目標にして倍増した、カナダ、アイルランドを含めて六カ国からお見えになった、ころいうことでございますが、実態はどうであったか、この点をひとつ確認をしていきたいと思います。
 二点目の質問は、しからばその六十三年度の実態を踏まえて、平成元年度はどうなっているのか。何名の予定であるか。聞くところによりますと、フランス人、西ドイツ人もお見えになる、こういうことでありますが、目標はたしか三千名、こういうふうに聞いておりますが、どのような予算措置がなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。