お答えいたします。
 私どもの所管しております軽自動車の情報につきましては、その情報そのものが、現在検査を行っています軽自動車検査協会では電算化処理をいたしておりませんけれども、業務の関係から、先ほどお話しありましたように全軽自協の方で電算化処理を行っているわけでございまして、件数も先ほどからお話しありましたようにもう一千百万台という膨大な数になって、非常に大量な情報ということになっているわけでございますし、また、その情報そのものは軽自動車の検査というような行政手続を通じて得られた情報でございまして、その取り扱いにつきましては十分慎重な配慮が必要であると考え、また、その管理なり運営体制を厳格に指導しているところでございます。
 また、このような事態が起こったわけでございますので、今後とも今までの運営なり管理の仕方というものを再点検して、しかるべき処置を講じてまいりたいと思っているわけでございます。
ここで運輸大臣にお伺いしたいんですけれども、五十二年の四月二十五日に自動車局長から陸運局長あてに、「自動車登録情報の取扱いに関する基本方針」、こういう通達を出しているわけですね。そして、本通達の施行に伴い、「自動車登録情報の提供及び一括証回書の取扱いについて」、昭和四十八年三月十六日に出しているこの通達は廃止する、こういうことで、大変厳しく自動車登録情報についてあれをしているわけでありますね。
 そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、そもそも連合会ができたのが昭和四十二年、そして四十七年にこの軽自動車検査協会、これが車検等をやることによって、簡単に言えば、そういうユーザーのデータを全部集める、そういうことでありますけれども、その通達の中にも、もしこういう情報機関、連合会ですけれども、そういうところが情報に対しての取り扱いについて非常な不正があった場合にはある面から言えば承認を取り消す、こういうような厳しい指導通達になっているわけですけれども、この点についてはどうですか。
それで、連合会の専務理事の方にお伺いしたいのですけれども、要するにプライバシーという問題に対しての認識が甘かったんじゃないか。私はこの一千百万のデータを、これはどっちかというと連合会の生命線じゃないかと思っているわけですよ。それをこんな安易に、簡単にこういうような形で盗まれたというようなこと、捕らえてみれば自分たちの部下だった、こういうことで、職員に対するプライバシーの問題についてもっと厳しくきちんと指導すべきじゃないかと思うのですけれども、どのようにお考えですか。
細谷でございます。
 お答え申し上げます前に、このたび当連合会の職員が加担いたしまして、軽自動車検査情報が外部に漏えいするという重大な事件を引き起こし、世間を大変お騒がせ申し上げましたことに対しましてまことに申しわけなく存じております。ここに深くおわびを申し上げる次第でございます。
 当連合会といたしましては、今回の重大な事件にかんがみまして、軽自動車の一千百万台に及ぶものの検査情報をお預かりする社団法人として重大な保管責任を痛感をいたしておるところでございます。運輸省御当局からも綱紀の粛正と情報管理の徹底につきまして厳重な御示達をいただいておりますので、この際当連合会本部及び地方の全役職員に対しまして厳正な綱紀の粛正と情報管理の強化充実を徹底いたし、今後の軽自動車検査情報の管理と提供に万全を期してまいりたいと存じておるところでございます。
このような公益法人たる全国軽自動車協会連合会が不祥事件を起こしたということは極めて遺憾のきわみでございます。こういうことが二度と再び起こってはなりませんし、さような意味で信頼回復するよう改善措置をとるように適切な指導を行っておることでございまして、本当に申しわけないことである、このように思っております。
いずれにしても一千万人のデータですから、これは行政管理、公益法人ということですけれども、やはり私はきちっと管理すべきだと思いますが、大臣、この問題について監督官庁としてどのようにお考えか、またきょうは連合会の専務理事もいらっしゃっているようでございますので、この問題についてまず専務理事のお考え、それから管理体制のずさんさ、これに対してどのように対応していくのか、なおかつ運輸大臣にお伺いしておきます。
二千七百億ドルも誤りです。レーガンの最初のレーガン教書は三千三百億ドルですよ。したがって、国債費をまぜると予算総額の大体四三％を占めています、軍事費と国債費が。それで例のグラム・ラドマン法案なんか出まして、何とかして国会方面から財政を締めようという動きがあるわけですけれども、それに対してワインバーガー国防長官などは抵抗しているわけですね。そういう状況です。
 だから、軍事費と国債費が総予算の四三％にもなるという状態、それゆえにいろんな産業に対する補助金のようなものがうんと減らされています。それから純粋の社会保障費は減らされませんけれども、教育補助費とかなんとかというものがうんと減らされています。そういうものがうんと減らされながら軍事費がふえていく。それから国債費は、これは当然ふえます。予算が赤字になれば国債ふえるんですから、国債がふえれば国債利子はどうしたって上がる傾向にありますね。ですから国債費はふえるわけです。ですから、アメリカの現在の財政赤字の根本は軍事費と国債費、これはほとんど食べるものとか着るものとか住むものとか、そういう人間の衣食住に役立たない、そういうものに予算の四三％が使われておるという状態ですね。
 これは、やっぱりアメリカの経済を非常に弱くしています。これは、決してアメリカの政府部内あるいはアメリカ国会内にそういうことに対する批判がなかったわけじゃありません。例えば共和党のハットフィールドなんという人はそういうことをもう数年前から憂えて、国家の資金が余りに軍事に費やされるから、平和産業は参ってしまうということを言っていますね。それで、アメリカの軍事予算がこんなに使われなきゃ、まずアメリカの道路網の大修繕が必要だ、これにはやっぱり二千億ドルくらいかかるなんということを言っています。そういう国民の日常生活のための費用が節せられて、そして軍事費、公債費に使われているわけですよ。だから要するに、結局において軍事費を前することなしにはドルが回復することはないと私は考えますけれども、これはひとつ竹下大蔵大臣答えてください。