私は、この農林漁業者年金の問題に関連いたしまして、今後の年金制度、各種公的年金制度全体についての展望について論議をしてみたい、こういうふうに思います。
 最初に、各種公的年金制度がそれぞれに稼働しているわけでありますが、今後十年前後で、掛金、負担金、利息等を含めた収入に対して給付すべき支出が上回って、積立金に手をつけねばならない、こういう状態が起こってくるというふうな見通しが立てられているわけでございます。
 そこで、きょうは、国家公務員共済、地方公務員共済、郵政、電電、国鉄とあるのでありますが、これのそれぞれの年金がマイナス状況になって、そうして積立金に手をつけねばならないという状況はそれぞれ何年ごろに出現することになるか、この点をまず大蔵当局からひとつ伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、深谷隆司君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、公明党・国民会議を代表して、臨時教育審議会設置法案及び同修正案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 我が党は、かねてから教育改革の必要性を強く指摘してまいりました。しかも、文部省の枠を超えて取り組むべき改革課題が山積しております。このような立場から、総理府に総理大臣の諮問機関として臨時教育審議会という新しい審議会を設置することには、一定の条件のもとにこれを妥当なものと考えてまいりました。
 審議会の設置に当たって重要なことは、国民合意の改革案づくりの体制をつくることと、改革案作成上の原則を明確にすることであります。このような視点に立って、我が党は次のような主張をしてまいりました。
 基本的な問題としては、憲法、教育基本法を厳正に遵守すること、教育の政治的中立をあくまでも守ることなどを明確にすべきことであります。
 さらに、具体的には、第一に、委員任命の国会同意であります。第二には、答申等の国会への報告義務であります。第三には、審議の公開制という点であります。第四は、委員に現場の教師、父母等の代表を加えることであります。
 幸いにして、委員任命の国会同意と答申等の国会報告義務に関しましては、修正案の提出によりその実現が図られる見通しとなりました。
 また、審議の公開については、審議の概要を一定の区切りをもって公表する。委員に現場の教師と父母を入れる点についても、積極的前向きな答弁がありました。これによって我が党の主張はほぼ取り入れられたものと考えるものであります。
 その他、教育改革のあり方についても具体的に意見を申し上げました。今後、臨教審の審議の中で十分に吸収されることを要望します。
 臨時教育審議会が真に教育改革にとって大きな役割を果たすか否かは、今後の運営いかんにかかっております。政府は、臨時教育審議会の運営に際しては、我が党の指摘してきた点に十分配慮すべきことを強く要望し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
さしあたりは、この法案が成立して、予定どおり四月一日から今の御質問のような行動を起こすことができるようになるわけでございますが、さしあたり、とにかくふなれなことでございますので、いきなり大きなスケールで出発しようとは考えておりませんで、地域別にモデル地区的にスタートいたしまして、できるだけその地区の業者の方々と協調できる、あるいは場合によってはジョイントベンチャーの新しい組織をつくりながらというふうなこともできるだけ努めていきたいと思います。
 ただ、今度は国全体が、端末機が自由化になりますので、田舎の方は仕事にならぬ、もうからぬからほうっておいてもいいやというわけには私どもの立場として相なりませんので、そこら辺を私どもの組織自体がやはり必ず責任を持たなきゃならないと思いますので、組織自体の中でやるということも、どうしても現状に即して考えますとほったらかすわけにはいきませんのでやらなきゃならぬ。都会地での自由業として成り立つところは、じゃどうして既存の業者、あるいはこれからやろうとなさる新しい業者と協調していくかということでございますが、ちょっと時間がたちますピ、数年たちますと、このマーケットの性質が性格的にがらっと変わると思うのです。と申しますのは、今度は電気通信設備の使い方が二種業種として自由になりますので、二種業種として自由になるということは、使い方に二種業種おのおのの技術的特質がなければ二種業種というものは経営にならないと思う。ということは、そういう二種業種の方々のお使いになる端末機というものは、それなりの特有の性能を持ったものをお使いになるということで、そういうことができることになりますので、この端末機というもののマーケットが非常な技術開発競争の結果、競争というものが必ずついてこなければなりませんし、また日本の今の通信機械工業界の技術レベルからいきますと、逆にメーカーの方から突き上げられながら非常に複雑な使い方になってくるということで、さっき郵政省の方がおっしゃっていましたように、案外速い変化が日本では来るのじゃなかろうかというふうに考えておりますので、その時期になりますと、今私どもがこのマーケットを考えていること、従来のいきさつから、歴史から随分頭を切りかえてかからなければならないという新しい世界に入ってしまうのじゃなかろうかというふうに考えております。