実は、国保の都道府県負担問題が出ましたのは、昭和四十六年度の予算編成のときにもあったようでございますが、このときに厚生省が述べたのが次のような文章であります。
  国民健康保険の事業運営は市町村が行うこととされているが、国が制度の健全な運営を確保すべき責務を負っていることは法制上明らかであり、その財政的裏付けとして国庫負担が制度化されているものである。したがって、国庫負担の一部を都道府県に負担させることは制度の健全な発展を図るべき国の責任を他に転嫁することとなり、社会保障制度拡充に対する国の責任を回避するとの非難を免れない。
このように言っております。
 またさらに、
  現在、国民健康保険については、対象者に低所得者が多いこと、他の社会保険のような事業主負担がないこと等による財政基盤のぜい弱性を補うため、四割五分の国庫負担が行われているのであるが、近年、市町村においては保険料収入を上回る医療費の増すう傾向の中にあって、保険財政健全化のため並々ならぬ努力を払っており、むしろ国庫負担を五割以上とするよう数年来要望しているのが実情である。このようなとき国が国庫負担の一部を削減するという後退した姿勢を示すことは、市町村の保険経営の意欲をそぐ結果を招き、国民健康保険の運営に及ぼす影響は極めて大きい
このように言っておるわけでございます。
 これはなかなか正しい意見だと思うんですが、厚生省、そのとおりであったのか、なぜ対応が変化したのか、お聞きしたいと思います。
自治省といたしましては、国民健康保険は本来国民皆保険の一環として設けられたものであり、その運営は保険料と国庫負担によって賄われるものであるが、その運営の安定化については基本的には国が責任を持って対応すべきものというふうに第一義的に考えております。
 今回の国保制度の見直しは、国保に対し都道府県や市町村が国と同様な立場で関与するのではなく、職域保険と異なり地域保険である国保には年金生活者等の低所得者、無職者、自由業、老人等の加入割合が高く、これらの方々に安定した医療を保障することは地域社会にとって最も重要な問題であります。特に、医療費の増高等により国保財政が危機的状況にあること等にかんがみ、都道府県や市町村としても国保の安定のための条件整備に暫定的に協力をすることといたしたものでございます。また、これに伴う地方負担の増加額に対しましては所要の地方財政措置を講ずることといたしております。
 したがって、さきに財政局長が答弁したように、六十二年度予算編成時に議論をされたような国保の医療費の国庫負担の一部を単に都道府県に負担させるものとは異なるものと考えておりまして、地方への負担転嫁に反対するという自治省の基本的な考え方は変わっていないというふうに御理解をちょうだいしたいと思います。
大臣が答弁する前に、六十二年度予算のいわゆる国保改革案というものについて御説明申し上げますと、その当時の提案されました案というものは、現在の療養給付費に対する五〇％の国庫負担と申しますか公費負担は変えない、しかしそのうち七・五％、国の責任を地方、都道府県に肩がわりする、こういうような案でございました。したがいまして、市町村国保にしますと、非常に厳しい経営状況にありながら何ら改善策がないじゃないか、こういう意味で私ども反対いたしまして、六十二年度の提案というものはお断りしたわけでございます。
 六十三年度の案は、現在御審議いただいておりますように、保険基盤安定制度あるいは高額医療共同事業、こういうような格好で市町村国保の経営の安定化に一歩前進と、このように考えておるわけでございます。
 このように提案自体が異なっておった、こういうことでございます。
今回の国保改正の話が出てきましたのは一年前の六十二年度の予算の編成の際でございますが、このとき自治省は終始反対したわけでございます。
 当時の自治省の態度と今回は異なるわけでございますが、どこが違ってきたのか、自治大臣に伺いたいと思います。
医療費の合理化は、これは保険の問題としては常に変わらぬ課題ということでありまして、私ども、絶えずこの問題については努力をしているということでございます。
 六十三年度の国民医療費の伸び五・二％でございますが、その中には人口増が〇・五％ぐらい含まれているというふうに考えております。それから人口の高齢化による増が約一・二％、そのほかにお話しのように診療報酬改定の影響が〇・五％と見込んでおりまして、結果としてその他の増が三％、これが純粋な意味で自然増というふうに呼ばれているわけでございます。
 それで、医療費の増加に影響を及ぼす要素というのはいろいろございまして、またそれらがお互いに絡み合っているということでございますので、なかなか簡単にいつまでにそれを明確にするということはできませんが、一つ一つの問題を取り上げましてできるだけその原因と結果の関係を明らかにしていくということで取り組んでまいりたい。特に、今回、国保問題懇談会あるいは中医協におきましても、その点についていろいろな御意見も出ておりますので、改めてそれに取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
厚生省は医療費の自然増についてどのような見解を持っているのか、お伺いしたい。
 そして、きょうの新聞の報道を見ますと、この医療費膨張の主因といわれている自然増の実態について本格解明、具体的分析方法を詰める、こう載っておりましたけれども、この方針、作業の内容、時期について御報告願いたいと思います。
これは新規事業ということで勉強会を、つまり電電公社が民営化する前に新規事業ということでリクルートと始めているわけなんですね。だから、これは式場さんに来てもらわなければだめなんですよ。そうでしょう、式場さんがずっと出ているわけですから。だから、式場さんや長谷川さんや、こうしたずっと出てきた人においでいただきたい、そして御説明いただきたい、こういうことでお願いしたのだけれども、自民党の諸君が、だめだ、こう言って、自民党の、理事会が決めたわけですね。私はこれは大変残念だと思うのです。こういう機会を、国民の前で明らかにしていかなければいかぬときに、こういうことは大変残念だと思うのです。
 五十八年の十一月に始めて以来、それから五十九年にはリクルートと電電公社の総裁の間でレターの交換がありますし、あるいは企業のＩＮＳの提案であるとか、住宅情報システムの高度化の問題であるとか、コンピューターマップスの提案であるとか、いろいろやっていくのですね。でありますから、リクルートと電電公社というのは民営化の前から大変密接な関係で勉強会を進めている。さらには、コンピューターマップスの問題については日本経済新聞も参加をしているわけです。そして、六十年の八月に、回線再販、リセールについて、これはＮＴＴになっておりますが、ＮＴＴとリクルートの社長の会談があるわけです。つまり、この六十年の八月、回線再販、リセールについてＮＴＴとリクルートの社長会談が行われた。このことについてはお認めになりますね。