ただいま法律案を御審議いただいているところでございますが、この法律を成立させていただきました後、この実施につきましては、六カ月以内に政令で定める日から施行することとなっているところでございます。
 その施行に合わせまして、政令改正によって対象業務の拡大について対処いたしたいと存じておりますが、この点につきましては、現時点では、昨年十二月におきます中央職業安定審議会の建議を私どもは尊重する立場にあるということでございまして、その建議を尊重しつつ、かつ、具体的には、この実施の段階で、ただいま労働大臣から御答弁ありましたような考え方で対処してまいりたいというふうに考えております。
この病院の介護に関する業務での派遣労働者については、政令改正時にまだ導入がされない、もう少し様子を見なければならぬということもあり得るのではないかというふうに思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。必ず入れるという前提で進んでいくのでしょうか。
先生御指摘のように、大変重要な課題だと認識をいたしておりまして、病院における介護の業務を労働者派遣事業の適用対象業務として具体的に追加していくに当たりましては、関係省庁や関係団体の意見も十分に聞きながら、また、公労使の三者構成の中央職業安定審議会に御審議をいただいて、慎重かつ適切に対処してまいりたいと考えているわけであります。
 なお、余分なことでありますが、厚生省からも御答弁いただいておりますが、付添看護を廃止していくということと介護労働力を確保すること、これは重要な相関関係を持っておりますので、その面におきましても十分に厚生省と協議を進めてまいりたい、このように考えております。
そういうような労働安全衛生上の問題、医療事故等の問題、院内感染の問題等、病院としてはやはり特殊な事情があるわけでして、何度も言っているようですけれども、常用雇用の中で積極的に介護労働者を雇用していく。このことがないと、公立病院と言われるところはある程度大きな病院ですから、その辺の留意事項も積極的に進められるのかもしれませんけれども、民間に行きますと、よく言われているように営利中心になってしまう、利益中心になってしまうという形になっていくと、なかなか常用の介護労働者を雇わないで、安易に派遣の労働者を雇っていくというような形も危惧されるわけです。
 ですからこそ、このところは慎重にというのがこの職安審の建議の中での文言にある。一応、今介護保険導入が片方であるから慎重にというような読み方もできますけれども、基本的な考え方として、常用雇用での介護労働者が極めて少ない、整備されてないという状況の中で、こういうような心配点があるのではないかという考え方をしておりますものですから、政令改正に当たって、やはり慎重に対応していかなければならぬだろうというふうに思っています。
 関係省庁や関係団体の意見も十分聞きながら、このことに対処していかなければならぬのではないかなというふうに思っていますけれども、労働省としての基本的な押さえをお聞きしたいと思います。
労働者派遣法におきましては、派遣労働者に係る労働安全衛生法上の適用につきまして、必要に応じ派遣元あるいは派遣先が負う責任については、これは法律上区分しているところでございます。
 具体的には、労働者の危険または健康障害を防止するための措置に関しましては、派遣先事業者が労働安全衛生法に規定する事業者としての義務を負うこととなっており、病院等の事業場におきましては、派遣中の労働者に対しても、通常の労働者と同様、派遣先の責任において、病原体による感染防止措置も含め、危険または健康障害を防止する措置が講じられることとなるわけでございます。
そこで、仮に介護労働者が派遣された場合という形ですけれども、病院では院内感染や医療事故等、労働安全上の問題に特別な配慮が必要だろうというふうに思うわけです。
 これが常用雇用の場合でしたら、日ごろの訓練といいますか、チームワークによってそのことに対しての対策も日常的にとられる。しかし、仮に派遣労働者が入ってきますと、その辺のところをどういうふうに対策をとっていくのか。その日から仕事につくということが大前提であるわけですので、仮に多くの介護労働者が常用雇用されているのであれば、何々さんと一緒にその仕事やってくださいという形の中で注意ができるわけですけれども、そうでない実態が出てくるとすれば、その辺のところが極めて重要な問題であろうというふうに思っています。
 ですから、労働安全衛生上、医療事故等の問題の中で特別な配慮を考えておられるのかどうなのか、その辺のところを労働省としてはどのように考えておられますか。
新事業団の業務、機能につきましては、現在有している両事業団の機能を引き継ぐということでございますけれども、新たに設立される新事業団につきましては、業務の効率化、組織の合理化ということを改革の内容としているわけでございます。
 具体的な点で申し上げますと、まず管理部門の一本化ということで組織の再編をしているわけでございます。
 一つには常勤役員の削減、これは、現在両事業団の常勤役員が十五人おりますが、新事業団では常勤役員を十一人にする、そのことによります役員給与の削減がございます。
 それから、職員でございますけれども、平成十三年度まで今後六年間にわたりましておおむね一割を削減していこうということで、それによります職員給与の削減がございます。
 また、砂糖関係では出張所が現在八カ所ございますが、それを計画的に削減していこうということで、この出張所の廃止に伴う経費の削減というのが見込まれております。
 さらに、現在、当然のことながら両事業団別々の本部でございますが、今後統一した本部事務所を持とうということで計画をいたしておりますので、本部事務所が統一された場合の共通経費の削減ということも見込まれるわけでございます。
 現時点で具体的な額を試算することはなかなか困難でございますが、今申し上げましたような点で相当の経費節減は見込まれるというふうに考えております。