実は、重要事項と軽微事案というのがありまして、コンテナ船が新たに着くとか、あるいは横浜から川崎に変わるとか、いろいろな配船変更があるわけです。そのときに、そこで働いている人に大きな影響があるかどうかということが一つのメルクマールになるわけですが、そういうものについてどのような配船変更が重要になり、ただ船名が変わるとかスケジュールが少しだけ変わるというようなものは軽徴として考えられるわけですが、どのようなものが軽徴になるかということをもう一度現時点で改めて見直して再編成をして、重要なものについてはしっかりとよく聞いて、あるいはその後日本港運協会の方から労組側と十分な労使協議が行われると、軽徴については軽微の程度によっていろんな手続、通知ですとかあるいは若干の協議ですとか、そういうことが行われると思います。
 そういうことの振り分けが主に議論をされ、その次に、例えば一カ月に一回やるのがいいかとか、二回やるのがいいかとか、重要なものはだれがどこでやればいいのかとか、軽微なものは地区に落としてもいいのかとか、そういう議論が、これは例示でございまして、そうなると言っているわけじゃないんですが、わかりやすく説明をしろと言われたものですから、私が思いついた限りで、そういう議論をしていきたいと思っております。
これは具体的にはこれから議論をすべきであると思いますが、今申し上げましたように、一つは重要事項と軽微事項の再編成といいますか新しい角度からの見直しということがまず中心になろうと思います。
実は、七月末をめどにいたしまして抜本的な見直しを図ることで大筋合意をした、こういったことがマスコミでも報じられているわけでございますが、見直すべき課題というものは例えばどんなものがあるんですか、お聞かせいただきたいです。
今、御答弁申し上げましたように、非常に専門用語で申しわけないんですが、前二者の方の簡明化をやっているところでございます。もちろん、今後中期的な課題として、さらに一歩進んでそういう話をしようとはしております。
 ただ、私どもがしようとしているのは、事前協議そのものではなくて、事前協議をより時代に即してといいますが皆さんの要望に即して簡明化、改善できるものはしょうということでございまして、労使協議そのものを私どもやる立場にはないと思っております。ただ、今答弁申し上げましたように、この事前協議制度の仕組み自体で、もし現行の仕組みと少し労組側にとって異なる点があるならば、それはその時点で調整が行われるべきものと考えております。
先般、局長がお出かけになるということの中で、私も、カードをお持ちでいらっしゃるんでしょうかと、こんなことをお尋ねしたわけでございます。
 新聞でも報道されておりますけれども、中間合意案なるものを見せていただいているわけですが、この中でも、「昭和六十一年の確認書の主旨に則り二者二者協議を基本とする事前協議制度を継続することを確認している昨年十月の合意を、確実に履行すること。」、こういったことを冒頭にお示しでいらっしゃるわけでございます。
 そのような中で、運輸省は、この事前協議問題に責任を持つとおっしゃるなら、労働者の雇用と就労にどのように関与しようとなさるおつもりでいらっしゃいますか。
法案の問題に入る前に二点だけお伺いをしておきたいと思います。
 まず初めに、米軍機のワイヤ切断事件についてお伺いいたします。
 これは、八月十二日に、米軍第七艦隊空母、ミッドウェーの艦載機グラマンＥＡ６Ｂプラウラー、電子制御偵察機と言われておりますが、プラウラーというのは獲物をねらってさまよえるものというような意味だそうですけれども、これが奈良県吉野郡十津川村の山中を超低空飛行をいたしまして林業の作業用ワイヤを切断したわけであります。関係者の証言では、竜神村でも同様の超低空飛行が行われ、ほかにも和歌山県の中辺路町、本宮町でも同様の証言があったわけでありますが、紀伊半島の林業地帯が米軍の訓練空域になっていたという疑いがあるわけであります。
 これは新聞報道ですが、運輸省の大阪航空局串本航空無線標識所の職員も、ここ二、三年串本土空を西から東へ非常に低空でかすめ飛ぶケースが目立つということを証言しております。私は、この事件が起こりましたそのとき現場におられた作業員の方に話を聞いてみたわけですが、ロープを切られるのじゃないかと思うことは過去にも何回もあった、去年からずっとそういう状態があったのだ、何しろ八月は四回目でこの事故になったのですから、そのたびに物すごい危険を感じていた、同じ飛行機で同じコースであった、こういうふうに言っています。さらに、四人乗っているというが、何の訓練が、まるで曲芸飛行みたいなものだ、ワイヤの下をくぐってきた、谷底から百五十メートルくらいのところなんだが、我々が仕事をしていたところよりもはるかに下を飛んで、飛行機というのは空を飛ぶものじゃないかというふうに思わず思ったというわけです。さらに、谷の向こうから木材を運ぶロープを渡したのは八月に入ってからですが、それが八月の七日から使用した途端にこういうことになったのです。このロープは労基局の方にちゃんと届けを図面を添えて提出をしているということであります。非常に危険な訓練で、二十四ミリのロープに当たったなら大惨事になっていたかもしれない。作業が危険になるようなことはもうしてほしくない、仕事ができないのだということを訴えています。この仕事をしていた井硲林産の社長さんは、二度とあってはならない、超低空飛行をやられたら木に登る作業員が怖がって仕事にならないのだ、これもまた同じような訴えをしております。
 そこで防衛施設庁にお伺いをしたいのですが、一体どのような範囲でどのような訓練をしていたのか。また、そういう再発防止策はとっているのか。それからワイヤロープの復旧補償及び休業補償はどうするのか。この三点についてお伺いをいたします。