補助率、負担金が一律カットされます場合に、我々といたしまして一番配慮いたしましたのは、そのカットが受益者にはね返るということでございます。そういうことで、この節減額が受益者にはね返らないで全額地方公共団体が負担をするような措置がとられるということを強く要望したわけでございまして、今回につきましてもそのための地方財政措置がとられることになっているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、受益者に、受益農民にこの節減額の負担がはね返ることなく地方公共団体が肩がわりをする、こういうことになっておりまして、この旨地方公共団体の方にも十分お願いをいたしているところでございます。
 具体的にどういう地方財政対策がとられるかと申し上げますと、これは臨時財政特例債の起債を認めるということでございまして、これの元利償還費に対しまして六十一年度以降地方交付税上の措置を講ずる、あわせまして、その二分の一に相当する額につきましては一般会計から交付税の特別会計に繰り入れる、こういうことに相なっているわけでございます。これが国費の削減相当分についての措置でございます。
 なお、事業量の増加に伴う地方公共団体の負担の増加分につきましては建設地方債の起債が認められる、このように相なっております。
どうも委員席には大分お目付役がいるものですから、後藤田さんの発言も大変何か慎重になってきておりますが、いずれにしろ確かに、そもそも昭和二十二年に参議院地方区の定数を配分をしたときには、たとえば北海道は面積が大きいからということで八名にしたという経緯も私も知らぬわけではありませんが、しかし議会制度というものが少なくも全国民を代表する議員で構成される以上、やはりまず人口比というものが基本だと思うのであります。その基本が著しく衆議院以上に、五・七三倍になるという大変なアンバランスになっていることについては、やはりこれは早急に是正を図るべき重大な要件だと思うのであります。この点についても、日本の議会制度を守る基本の問題でありますから、自民党の中でも積極的にひとつ十分御討議を願いたいと思います。自民党にしてみれば、これからふえるであろうと予想されるところは自民党の議席がふえるところじゃないものですから、それはなかなかやりにくいだろうということはわからぬわけではないですけれども、やはりそれでは日本の議会制度は守れないし、政治の信頼というものは確立できないと思いますので、大所高所に立った審議というのが私は必要だと思うのであります。
 その次に、後藤田議員も若干御説明がありましたけれども、自民党の全国区の制度の改正案、これは先ほど、野党との話もつかなければ、なかなか国会への提出にまでいかぬだろうというお話もございましたけれども、これは大変御無理をなさった案ではないだろうか。新聞の表現によりますと、一本の矢で二つの的を射ようということで無理して、しかも二つの的が表裏になっているのならいいけれども離れているものだから、それを何とかくっつけようとして大変無理をしているという表現を新聞がしておりましたけれども、私は、余りにも無理し過ぎるのではないかと思うのであります。異党派投票が認められましたので、若干は従来の一票制とは変わってきたというものの、私は、どう見てもこれは無理ではないかと思います。簡単で結構でございますから、どういう説得力があって、こういう案になられたのか、若干で結構でございますが、お伺いしておきたいのであります。
 まず第一に、憲法四十三条の、要するに国会は選挙された議員によって構成をするという条項、正確には「両議院は、全國民を代表する選擧された議員でこれを組織する。」ということに四十三条でなっているわけでございますけれども、一体、異党派制を認めたというものの、このような方式で、いわゆる比例選挙区議員というのでしょうか、というのが「選擧された議員」ということになるという積極的な見解は、どういうところをお持ちになったのだろうか。
 それから選挙区候補に投票せず、どうしても、いわゆる自民党さんの案でいえば昔の全国区に入れたい政党があるんだというときには、自民党さんの方では無効になるというのですね。これはなるべく有権者の方々の御意思を反映をしようということで、たとえば開票でも、紛らわしいものでも大体読めるものについては、これを有効にしようという精神で今日まできたものについて、いわゆる昔の地方区には入れる人はいないけれども全国区には書きたい政党があるというのを、しかし、これは排除してしまう。だめです、これは無効ですという制度が果たして制度として憲法上問題がないのかどうなのか、その点については、どういうふうにお考えになったのか。
 それから細かい話になりますが、たとえば地方区が何らかの形で無投票になってしまったというときには、昔の地方区というのは選挙はなくなってしまうわけですね。選挙がなくなってしまって、その場合に、皆さん方の案では地方区に入れた票を全国区に集計するということでありますから、この場合、昔の全国区でありますけれども、こうなりますと地方区に投票しなかったというか、選挙がないわけでありますから全国区に集計できない、こういったものは一体どういうふうにお考になっているのか。
 それから無所属の方の取り扱い、確かに全国区でも三名一緒に組めば出れるということになりましたけれども、どうも自民党さんの発想というのは、あくまで無所属の方も基本的には地方区の選挙運動をやって、全国区にも重複立候補ができるんだというシステムになっているわけですね。そうしますと本来、全国区に出たいと言っていた方も地方区で選挙運動をやらなければいかぬという形になるというのは、これは私は制度的に無理ではないか、こういうふうに思うのであります。
 それから五番目に、こういった制度を出しますと参議院の政党化が進むんだという見解があります。これは私は少し異論があるのでありまして、やはり議会政治が政党政治ということで民意の組織をなるべくしやすいようにしていごう。これが衆議院五百十一名が全くばらばらだったら審議も何もできないわけで、政党というのはそれなりの意義があるし、ましてや政党というのは、それに所属する議員が個人個人がかわっても、その政党がかってやったことというのは後の議員まで責任を持たなければいかぬという意味では、政治の連続性からいってみても、きわめて意義があるわけでありまして、無所属の方を排除するわけではないけれども、政党化というのは必ずしも私は議会制度の中において矛盾するものではないと思っているわけであります。この点についてどう思っていらっしゃるのか。
 以上五点について、簡単で結構でございますので、見解をお伺いしておきたいと思います。