ことしは国際障害者年でございまして、われわれはこれを契機に障害者対策を一段と進めていきたいということで、各種の施策を進めているところでございます。とりわけ目の不自由な方、こういった人の雇用の問題は非常に大事な問題だと私は思っておるのでございます。
 で、いろいろ今度の保険点数についてのお話がございました。私もその辺をひとつ勉強してみたいと思っております。ただ私は、実をいうと、マッサージは、私個人の話でございますが、大好きでございまして、しょっちゅうやっておるのでございますが、別に医者に行ってやるのではございませんで、私は自由契約でどんどんやっているわけでございます。全体として、障害者の雇用の場が失われないようにこれからも努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
いまのお話につきましてなおコメントいたしたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、運動療法の方にかなりの点数増、大幅な点数増というものを行っているわけでありまして、これは従来ありましたリハビリをさらに総合的計画的にやることによって効果をもたらせるという趣旨があるわけでありまして、しかもその運動療法の中に相当部分マッサージという業務が入るわけで、この点を十分私どももＰＲといいますか、理解を求めていく必要があると思いますが、そういう意味で、運動療法をやるところについては、大幅な医療費の改定増の対象になるわけでありますので、医療経営というものもこれはよくなる。それによりましてマッサージ師に対する雇用というものは十分確保されるというふうにわれわれは考えるわけでございまして、その点は十分われわれも理解を求めていきたいというふうに考えておるわけであります。
その運動療法の点数改正がやられていることは私も知っております。しかしマッサージをやってもやらなくても、あるいは超音波をかけても電気療法をしても、とにかく三十点ということになりますと、これは今日のたくさんの患者さんを消化していく上でマッサージをやってもやらぬでもいいということになってくると、これは何しろやったってやらぬでも三十点一緒なんで、マッサージ師の給料の出どころがなくなってくるんです。だから当然経営上の問題として心配が起こってきますよ。千葉ではすでに二、三人が病院から解雇をされたという話も聞いていますし、埼玉でも大阪でも解雇の不安が起こっております。盲学校で聞きましたら、医療機関からの求人の予約取り消しが出始めている。
 で、大臣ね、国際障害者年なんですね。厚生大臣、厚生省というのは障害者対策の推進役でしょう。ところが、この厚生省の診療報酬の改定の不合理、それからさじかげん一つで視覚障害者が職域を狭められる結果になってきている。だから、これは医療機関はもちろんのこと、視覚障害者の団体、全視協などから大変怒りの声が上がっていますよ。これは当然ですわ。御承知のように、わが国では視覚障害者の対策というのもおくれていて、中途失明者の方々の場合はほとんど三療が中心で自立をなさっていっているというのが今日の姿でしょう。そういう人たちが厚生省の点数の改定のさじかげんで職場を狭められているんです。どう思われます、大臣。
この問題につきましては、実は理学療法につきましていろいろと学会等の御意見もありまして、従来のいわゆるマッサージというようなものからさらに進んで、総合的な計画的なリハビリをやるべきであるという御意見が強いわけでございます。たとえばマッサージをやるときに器械でもって体操をやらせる、あるいは引っ張るといったようなことを総合的にやることによって、その理学療法というものをさらに前向きに進めることができる。こういうようなことでございまして、そのかわりその場合には、いわゆる運動療法として大幅な点数の引き上げというものを行うことによって、医療機関の経営というものをよくするということになったわけであります。したがって、マッサージという項目はこの運動療法の中に——この運動療法の中の相当部分をマッサージが占めるわけでございますが、そういったようなことでこの点数表の丸めをやっておるわけでございまして、理学療法の前進というような観点からこの点数を決めていったわけでございます。
日米関係でございますが、これは民主主義と自由という基本的価値観の上に立ちまして、戦後三十数年にわたって築き上げてまいりましたところの揺るぎない私は友好協力関係、まさに成熟した関係にあると、こう思っております。また、このことは、私訪米いたしまして確認もできたわけでございます。そういう、日本がアメリカとともにこの厳しい国際情勢、多難な国際社会の中で、平和と安全を確保するために両国が一層協力し、連帯をし、世界の平和に貢献をするという責任が私はあると、こう思うわけでございます。
 そういうような日米関係、これを総括的に日米同盟関係、こういうことに端的に表現をしたということでございます。もとより日米安保条約を締結をいたしておりますから、そういう意味合いにおきまして日米関係の中には軍事的側面はあるわけでございます。しかし、今回同盟関係とうたったからといって、日米の間で新たに従来の個別自衛権から集団自衛権に安保条約を改正をするとか、あるいはまた攻守同盟的な、いわゆる軍事同盟的な意味合いを持つというようなことは断じてございません。私は、そういう意味で国民の皆さんがその点を非常に注目をされておる、同盟関係ということを共同声明にうたいましたからそういう点を大変注目をしておると思いましたので、記者会見におきまして特別な軍事的な関係はない、つまり日米の現在の枠組みを変えるような新たな軍事的な変化はないということを申し上げておるわけでございます。
 それから、言葉というのが一人歩きをするのでありますが、私は国内においてもしばしば使っておりましたし、ナショナル・プレスクラブでも記者団の質問に答えて申し上げたのでありますが、それは専守防衛ということに徹するという意味合いを含めましてハリネズミということを言いました。日本はハリネズミにはなるけれどもライオンやトラにはならない、こういうことを申し上げたのでありますが、それが誤訳でもって、いま松前さんおっしゃったように伝えられた。これは駐米大使館で後でそれは誤訳であるということを明確にしたようでございます。
 そういうことで、私どもはあくまで憲法そして基本的防衛政策、つまり経済大国であるが軍事大国にはならない、近隣諸国に脅威を与えるような軍事方は持たない、専守防衛に徹する、非核三原則を堅持してまいる、そしてシビリアンコントロールでこの運用ははっきりとやっていくのだと、こういう基本的防衛政策、これに基づいて日本は、みずからの国はみずからで守るというこの防衛努力、これはやっていくのだということを申し上げておるわけでございます。