五十八年度の地方債の許可に当たりまして、一部の極めて給与水準の高い団体で、かつ昭和五十六年に御提出いただいた給与改善のための計画について実効ある改善措置がなされなかった団体につきましては、その団体の財政状況万般を勘案いたしまして、申請された地方債の額の一部を抑制したところでございます。また、いわゆる指定団体、高給与の状態にあってその是正について個別指導を受けている団体の中でも、五十八年度中にある程度の効果的な適正化措置を講じた団体につきましては、申請どおり地方債の許可を行った次第でございます。このような考え方は、五十九年度の地方債の許可におきましてもとっていきたい、そのために許可方針の中でその趣旨を明定したところでございます。
地方債ですから借金になるわけですよ。私、聞きますと、地方によっては何も政府資金よりももっと金利の安いところもあります、こういう話ですが、何としても安定した良質な資金ということは政府資金でありますから、四八・五を一・五％くらい上げて、そして、利差を見ない、今度は利差臨特がないわけですから、せめてそのくらいのことをしてやらなければ、先ほど言いましたように、交付税特会の廃止に伴う地方の借金の負担の幾らかでも、そういう軽減の方向というものを常にどこかで見てやっている、そういうことがなければ地方財政はなかなかしのげないのじゃないでしょうかね。そういう意味で私はぜひお願いをしておきたい、こう思います。
 そこで、一つ質問を落としましたが、今度の地方財政の抑制の段階で、いわゆる給与の問題を地方債の許可条件として取り入れる、五十九年度については後にしまして、五十六年度から実行されて、五十八年度やっているわけですが、これはどうなんですか、当初の起債計画に対しても、同じような条件で地方団体に対しては許可条件の一つの対象にされるということがあったのでしょうか。私ども、追加事業に対してそういう措置を講ぜられるということは説いておりましたが……。これが第一点。
 いま一つは、それぞれ地方団体は事業計画を含め改善の計画をお持ちになって、五十八年度はそれぞれがクリアするという状況も私ども伺っておるわけですが、そういう方向を求めていく地方団体に対するこれからの起債の許可条件として、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
どうですか、今大蔵省に聞いたら、そんなに大蔵省の運用部資金の金は詰まっているわけじゃございません、こう言うのですよ。今年度は四八・五でしょう。せめて一・五％ぐらい積み上げてやって、地方としては良質な資金計画をやってもいいじゃないですか。というのは、交付税特会の五十八年度借り入れは一兆八千九百五十八億円ですよ。そして地方債のお金は三兆一千億、合計四兆九千九百五十八億円でしょう。今年度は地方債のみですから三兆五千億円ですよ。その差一兆四千九百、約一兆五千億円のいわゆる運用部資金からの借り入れを、運用部資金が金がないからということもあったのでしょう、大蔵省に押し切られたのかどうか知りませんけれども、せめて、この利差臨特がないならば五〇％ぐらいまでの地方債に対する資金需要計画をつくってやってよろしかったのじゃないですか。いかがですか。
そうしますと、資金運用部の資金の面からの拘束というのはそう厳しく考えなくてもよろしい、こういうふうに理解をいたします。
 そこで、地方債計画の資金増加は四千億、昨年度比一一・四％の増ですね。どうなんですか、ことしは地方債に対する臨特があるのですか。利差臨特はありますか。
今回の御提案申し上げております改正の目的の最大のものは、石原財政局長も答弁されましたとおり、交付税特別会計の段階での借入金から脱却する、それによって後年度負担が国、地方両方に重くかかってくるのを避ける、あるいは金利の負担をこれ以上ふえるのを避ける、そこのところに最大の問題点があったわけでございます。御指摘の資金運用部の資金需要の問題は、二次的な問題だというふうに考えております。
例えば京都市を例にとって考えます。さきの新転換法によって認定件数は、第九条の第一号、第二号の認定でありますが、六十一年四月二十八日から六十一年十月二十八日までの間で全体で百十四件の受け付けで約九十件が認定を受け、そのうち繊維、衣服その他の繊維製造業の認定件数は約四十件であるということでございます。ところが同じ京都市内の繊維関係の倒産件数、よく知っておいてください、御承知かと思いますが、六十年は八十八件、ことしに入ってから八月までで六十八件もございます。ことしに入って円高に対する緊急経営安定融資の対象として四十件が承認を受けたのでございますが、四十件に対して、ことしに入ってから既に六十八件も八月までで倒産をしているのでございます。
 そこで現場の声を調べてみますと、繊維関係の業種から相談があっても、その団体、組合に所属していない事業者の場合、不況の証明ができずに対象外となったり、あるいはまた融資を受けるのに手続的に向こう三カ年の経営計画を出すというのも、非常に新しい分野であればあるほど計画の見通しが立たないということが現状です。したがって、政府で考えているより、現場では緊急であるにもかかわらず実情は厳しいということを御認識いただきたいわけでございます。
 そういう中で、今回のこの新法、この特定地域中小企業対策臨時措置法においては、こういった倒産件数が認定件数よりもはるかに上回っているという点など、そういった状況というものを十分認識した上でひとつ速やかに認定、指定ができるような体制をとっていただきたいと思いますので、もう一度その御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。