教育の問題、子供らの健全な環境というものは、簡単に言えば、ほとんど何物にも優先をしていく必要があるのじゃないか。そういう意味では財政投資のあり方についても十分やはり考える必要があるのではないか。文部省もそうですよね。大いに頑張って、大事な子供たちの教育問題についてはもっと財源の配分など、余り消極的じゃなくてもっと大胆な改善の方向を出して予算要求をすべきじゃないのか。大いに応援をしたいと思いますので、頑張っていただきたいというように思います。
 それから、先ほども申し上げましたのですが、人口の急減対策の問題であります。大体、地方はほとんど減少している、去年の秋の国勢調査によっても、大臣からも御答弁をいただいたわけでありますが。特に急増急減対策について、財政上の措置は、これは特交などにもある程度配分の要素があるのか。この急減に対する財政、交付税上の措置はどういう配慮をなされていらっしゃいますか。
父兄負担の軽減の典型的な例としては、例えば教科書無償の問題がございます。あるいは、間接的ではございますが学校が使います教材等につきまして、これは自治省さんにもお願いをし、交付税で見ていただいたりというふうな努力をいたしておるところでございます。
 それから高校の方は、実は答弁漏れで恐縮でございますが、現在の第四次の計画が予定どおり完成をいたしましたが、一部まだ四十五人学級で残っておるところがございます。学科によって三つばかりあるわけですが、そういった点も踏まえて考えましたときに、学級編制の問題というのはかなり重要な、そして緊急な課題であろうかというふうに考えております。
お答えいたします。
 いろいろな御意見をいただきました。文部省としても、教育が全体としてうまくいくように、また御父兄の方々には大きな負担をかけずに済むようにということで、さまざまな努力をしているところでございます。今後ともそのような方針で努力をしたいと思います。
 特に、三十五人学級を早急に実現すべきではないかというお話でございました。先生のお話の中にもございましたが、十二年かかってやっと今年度、四十人学級を含む第五次の改善計画をおかげさまで完成を見ることができました。国のレベルではそのとおりでございますが、いよいよ県の方で予算等を踏まえて実際に先生方を採用し、これを学校に配当をするという作業が目下進行中でございます。そういう状況でございますので、文部省といたしましては、学級を今後どうするかという問題、これもせんじ詰めますと教職員の定数に絡んでくる問題でございますので、そうした問題につきましては本年度、現行の改善計画が完成いたしました時点におきまして、学級編制あるいは教職員配置の実情、それからお話にもございましたけれども今後児童生徒数の増減がかなり予想されるわけでございますので、そういった実態を十分に調査をいたしまして、その結果等を踏まえ、また一方では国の財政事情も大変厳しいものがございますので、そういった点も勘案しながらこの問題を研究、検討してまいりたい、こんなふうに考えている次第でございます。
突然のお尋ねでございますので私の方から答弁させていただきますが、ヘリコプターの維持管理はかなり大きな金額がかかることは事実でありますが、普通交付税の算定においては、全国的に普及している施設についての算定を行うということを原則といたしておりますので、ヘリコプターの維持管理についての算定は入れてないものと承知いたしております。
ぜひ、これは非常の場合には効果的に集中的な防災体制をとられるように要請をしたい。そのための財源措置などもきちっと手当てをしてもらいたい。
 それから、この維持管理についても交付税等々、これは配分の要素に入って財政的な対応をなされていらっしゃいますか。
消防庁関係といたしましては、導入に際する三分の一相当額の補助金でございまして、年々二機、三機、年度によって違いますが、まだ消防機関あるいは都道府県のヘリコプター導入に対する意識とか状況がそれぞれ違いますので、現在の段階では要望のあるところを聴取しながら予算化をいたしております。
そのことも確認しておきましょう。
 そこで外務省、サミットの経済宣言では、各国首脳は、もし相違点が最高レベルでしか解決できない場合には、相互に介入しつつ引き続きこの過程で個人的に関与するとされていますが、これはどんなことを想定してこのような文言になったんですか。
私どもがアメリカの議会におきます議論で承知しておるところを報告させていただきます。
 第一に申し上げたい点は、アメリカの議会におきましては、今回の「砂漠のあらし」関連予算に関しまして補正予算が三月の二十二日に、これは正確に申し上げれば補正の歳出法案でございますけれども、成立しております。それが今先生が言及されました約四百二十六億ドルということでございますけれども、これに関しましてはいろいろな数字がその議論の過程でも、議会側からもさらには行政府側からも出ておりまして、この数字はとりあえずの数字ということになっております。
 四百二十六億ドルの内訳の数字がございますけれども、特に戦闘経費を七十八・七億ドルととりあえず見積もっておりますけれども、これに関しまして行政府側からはかなり異論が出ておりまして、戦闘経費に関しましてはまだ数字が行政府としても詰め切れない。したがいまして、議会としてもとりあえず七十八・七億ドルということで計上しますけれども、この数字は最終的にはさらに再検討されることになるんではないか、こういうふうに見られている次第でございます。いずれにしましても、そういう形でとりあえずは補正予算が四百二十六億ドルという形で成立しておりますが、今申し上げましたように、肝心の戦闘経費のところがかなり不確定でございます。
 それから二番目に申し上げたいと思いますのは、今先生が言及されました国防省の報告は、恐らく先生が言っておられますのは二月の二十二日に大統領が議会に出しました補正予算の提案で、その要約がホワイトハウスのプレスリリースという形で出ておりまして、私どももこれは入手しておりまして、これは先生方の御要求に基づきまして提出さしていただいておりますけれども、これを指しているんだと思います。いずれにしましても、今回の「砂漠のあらし」作戦全体に関しましてまだ国防省ですらも具体的な数字がはじけない状況でございますので、それに関します詳細な報告が国防省から議会に出されたということはないんではないかと思っております。