沖縄の問題は、検討の段階でしょうけれども、従来の方法でぜひひとつ実施をしていただきたいと要望しておきます。次に、いよいよまあ来年の二月にＢＳ２が上がるわけでありますが。これにつきまして、時間がなくなってきましたのでいろいろ質問することがあるんでありますが、総括的に言いまして具体的な番組の編成の方針に変化があるのか、あるいは郵政省は従来いろんな質問に答えておりますが、特段のことがあればひとつ総括的にＮＨＫの会長の方と郵政省の方からお話しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 沖縄県におきますところの受信料枠の特別措置につきましては、復帰の段階におきまして、やはり四十二年でございますか、四十二年に沖縄放送協会が設立されたわけでございますけれども、現在行われておりますような形の受信料制度が施行されましたのが沖縄におきましては四十四年でございまして、復帰までの間、わずかに三年程度の期間でございました。それまでの間は民放によりますところの十年間の放送が行われておったわけでございまして、国内におきます、本土におきますような受信料制度というものが定着しないままに復帰を見ておるわけでございます。協会の放送サービスの実情から見ますとこれは本土並みになっておるわけでございまして、そういった点からいたしますと、料金の格差の点につきましても見直すべき状況にあるというふうに私どもは考えておるわけでございますが、またこれと同時に、やはり特別措置法との関係だとか、あるいは社会的、経済的な事情等十分考えて検討していかなければならないことだと考えており、今後とも鋭意慎重に検討してまいりたいというように考えております。
まだ総体な議論が行われておるわけでありますから、部分聞いても問題があろうかと思いますが、受信料では沖縄の料金が特殊になっていますが、この辺のところもまだ検討課題になっているのか。全体の流れからいきますと、沖縄に対する特殊の事情というのは大体踏襲しているような感じがしているのですが、この辺は何か特別な議論がありますか、受信料の格差の問題。
いまＮＨＫの会長からもお話がございましたように、ＮＨＫの財政は受信契約の増加というのがほぼ限界に達しておるという感じでございまして、したがって事業収入というものが伸びない。一方事業支出については、物価事情その他の事情によってどうしても事業支出というものは増加は避けられない。根本的にそういうＮＨＫ財政については構造的なむずかしさがあるわけでございます。
 ただ、受信料問題というのは、これはもう全国民に影響の及ぼす問題でございますから、軽々に扱うわけにはまいらぬわけでございます。その前提としては、ＮＨＫとして最大の経営の合理化努力をしていただくということが私は大事な要件であると思うわけでございます。そういう意味から、ＮＨＫにおいても長期経営計画についての審議会を設け、御検討を願っておるわけでありまして、私どもはその審議会の審議の結果等も伺いながら、行政当局として慎重な態度で対処をしていきたいというふうに思っておるわけであります。
まあ言えないやつを無理やり言わしてみても意味ありませんから質問はとめますが、ただ、従来三年でやってきたやり方がいいのかどうか、あるいは先ほども指摘しましたように、多少、五十八年度の見通しもありますが、収支がそう大幅に赤字にならないということなら、三年間で四年やって、上げたいところだけれども、またここも辛抱するかというようなこともあるでしょうし、いずれにいたしましても、とにかく受信料値上げというのは、これはＮＨＫにとっては最大な課題でありますし、きょうは時間がないから余りあれ質問しませんが、特に不払いの問題なんぞも、当然これ絡んでくるわけです。経営の基盤の最大の問題でありますからいろいろ議論されているんだと思いますが、慎重にその集約を図って対処していただきたいと思います。
 そこで、会長のお考えはわかるんでありますが、郵政省はそういう段階だから、特に見解はありませんか。
大変いま微妙というか、むずかしい審議会の審議状況でもございますし、私どもの作業の方も最後のいまいろんなこれから先の事業もくろみの詰めといいますか、あるいはその数字の計算も、いま最後のいろんな数字を議論、点検しているところでございますので、いまここで何年間の計画云々ということはちょっとまだ申し上げられない段階でございます。
確かに先生御指摘のように、この負債整理資金を貸し出すに当たりまして当初から非常に大きな問題になりましたのは、業種別の指定をやっていきます場合に兼業船がたくさんあるわけでございます。兼業船があります場合にこれをどのような指定をし、どのような形でもってユニットとしてまとめてこれを業種の対象としていくかということが非常に問題でありまして、場合によっては地域的な一つのユニットというようなことも考えてはどうかということも考えてみたわけでございますが、負債の貸し借りという関係を考えてまいりますと、ある業態としてまとまった形でもって負債の整理を行っていくということを考えませんとこれが処理し切れないということから、いまのような要綱になってきているわけでございます。
 たとえばイカ釣りにおきましても同じような問題がございまして、イカ釣り船は必ずしも年間通してイカ釣りをやっているわけじゃございません。たとえばサケ・マスの裏作をやっている場合もあれば、あるいはサンマをとっている場合もある、いろいろな形でございます。しかし、その場合に一つの業種としてまとまりがありますれば、これに対しましてはその業種指定をいたしまして、それによって、裏作をやっておりましても、それをも勘案しながら負債整理をやっていくということを考えておりますので、そのようなユニットとしてまとまる形をひとつ業界として対策をまとめる単位として考えてくれないかということを実はいま指導しているところでございまして、さような指導が徹底してまいりますれば、たとえばサンマはサンマあるいはイカ釣りはイカ釣りというような形である程度なりのユニットが出てくると思います。それが軌道に乗るもとであるというように考えているわけでございます。