主税局長が非常に丁寧にお答え願ったのですが、私が伺いましたのは、ちょっと質問が不十分でしたが、違いますので、私の方から申し上げたいと思います。
 「企業課税小委員会報告」の、大臣、お手元にもしお持ちでしたら、五十二ページをあけていただきたいのです。そこには、「配当軽課方式に一本化した場合の配当政策」こういうことで、日本租税研究協会がアンケート調査をやっているのですね。その結論が出ているわけです。
 それは、「「配当税額控除方式が廃止され、代わりに配当軽課税率が引き下げられた場合、配当政策をどうするか」」配当税額控除方式が廃止されてしまう、それでかわりに配当軽課税率が引き下げられる、つまり言葉をかえると、配当軽課方式に一本化してしまう、この場合ですね。ですから、企業の負担と考えますと、企業にとっては非常に利益になるわけですね。それに対する答えが、「「配当率を据え置く」とした企業が約四七％、「他社に追随する」とした企業が約四〇％となっており、両者を合計すると約八七％となる。」つまり、ほとんど変わらぬということなんですね。一本化して配当軽課方式になるから、非常に租税が助かるからこの機会に配当をふやそうかというようなことは考えない、いままでの配当を維持する、あるいは他社に追随するという者が八七％を占める、こう言っているのです。
 そうしたら、インピュテーション方式に統合したらどうかというと、今度は五十四ページを見てください。五十四ページの一番上に「法人税加算調整方式」、これはインピュテーション方式のこの小委員会の日本語訳なんですが、この場合の配当政策、「「配当軽課制度が廃止され法人税加算調整方式が採用された場合、配当政策をどうするか」」これは株主にとっては利益なんですね。しかし、企業にとってはもうけにならないわけですが、それに対して、「「配当率を維持する」とした企業が約五五％、「他社に追随する」とした企業が約三八％となっており、両者を合計すると約九三％となる。」つまり、九三％はほぼ変わらぬと言っているわけですね。
 その次に、受取配当益金不算入、六十二ページを見てください。受取配当益金不算入というのは、企業にとっては利益ですね。これがもし廃止になるということになれば、企業にとっては猛然たる反発が起こるかと思って興味を持ってそのアンケートを見れば、こう言っておるのですね。「「受取配当益金不算入制度が廃止された場合、安定株主工作に対する協力、業務提携のため所有している株式についてどうするか」という問いに対し、「手放さない」とした企業が約八一％、「当該会社と協議して決める」とした企業が約一二％、「投資採算が悪化するので手放す」とした企業が約三％となっている。」こう書いているのです。
 つまり、受取配当益金不算入にしたら、いままでの財政当局の考えでは、株主に渡るまでに何遍も課税されて株主はたまらぬ、企業にとってみても、一たんもう税金を取られている配当についてまたおれのところで課税されるというんじゃ、そんな株は持っておってもしようがないということになって大変な変動が起こるであろう、こう思われておったし、私もあるいはそうかなあとも思ったのです、あなた方の宣伝が行き届いているから。ところが、実際に調べてみて、アンケートをとってみたら、手放すというのは三％で、ほかはやはり手放さぬと。せいぜいが当該企業と相談するというのが一二％で、手放さぬというのが八二％だ。
 そうしますと大臣、いまの制度をごっと変えると、経済にごつい影響があると言われているわけです。ほかにはもっとたくさん項目があると思いますよ。株主の動向も調べなければいけませんからね。しかし企業に関する限りは、一番根幹である配当軽課一本にしぼるとか、あるいはインピュテーション方式一本にしぼるとか、受取配当益金不算入をやめるとか、まあ言ったら、一番根源的な制度が変わっても、自分たちの配当政策やらあるいは他社との協調のために持っておる株式、それについては変化はない、こう言っているのですね。
 そうしますと、渡辺大蔵大臣たるもの、度胸のある大蔵大臣なら、ここまでアンケートでどうもないと言うのなら、ひとつやるかということになってもこれはいいんじゃないかと思われる数字が出ているのですね。そうじゃないでしょうか。
 主税局長、えらい失礼しましたけれども、私はこのことを答えてほしかったわけであります。
そこのところにやっぱり午前中の質問聞いておりましても問題があると思います。強制いたしませんと、それならば三分の一、三分の二、ここにちゃんと出てますよ。そういうものの算定の根拠も必要だし、三分の一を決めたならば、それは県知事会なりあるいは地方行政部会なりちゃんとそれぞれの機関の承認を得て答弁しておかなきゃなりません。一つの権限を与えたんだと。午前中も聞いておりまして、それではこの法律意味ないではないかと思いました。たとえば新聞などは、これは踏み絵ですと、順位を決めるときの踏み絵になるんではないかと言っているんだ。強制でありませんと言うから、金早く出そうというところにひとつ線を決めようじゃないかと、自民党の交通部会で決める、そういう踏み絵ではないかと言っている。だから金は出したくないけれどもとにかく賛成しておこうやと、そんなことだあっと書いてありますよね、新聞に。
 私は鉄道、自動車、空、海、いま総合交通体系をこれから委員会で検討しなけりゃなりませんが、たとえば新幹線が必要であるから国や地方自治体で完全に建設する。路盤を買って線路を、そこまでは国がやる。その後車をつくって、人を雇って鉄道が経営しなさい。自動車道を国がつくる、また飛行場も国がつくる、平等に国が援助して公平に競争させる。これが本当の自由競争だと思う。鉄道に路盤を買わして線路を敷かして車をつくらして人を雇って、そうしてこれの運賃は、私鉄もあるいは国道の上を走る自動車の運賃も同じであったら鉄道は赤字になるのが当然です。
 ドイツへ行ってもフランスへ行ってもみんないま悩みがありますが、総合交通体系の基礎というのは、国が平等に援助をして保護して自由に競争させる。そりゃ私ども社会主義社会だったらそうじゃありませんけれども、自由主義社会では自由競争ですから、自由競争さして自由に生き残るためには平等に援助すべきである。だから何も、自民党が法律つくるならば平等に援助いたしますと、必要であるならばです。私どもの反対する立場は、いま新幹線をつくっても赤字だから、赤字路線を、再建の法律をつくっておるときに、みすみす赤字になる新幹線をこういう法律をつくって促進すべきではないという立場から反対しているんですよ。
 ただし、皆さんが、特に石川県が、新幹線は必要ですとおっしゃるならば、国や地方自治体が金を出してちゃんとつくって、線路をつくって、そして車は鉄道がつくりなさい、人は鉄道が雇いなさい、そして道路のみを走る自動車と競争させる。あるいは飛行機を、飛行場はちゃんと国がつくるのだから、そして運賃は変わらぬのだから、新幹線と飛行機は。その自由競争をやるならば平等に援助するんですよ。何も気がねして、これはただ権限を与える、そんなことでは意味がないです、この法律は。そこまで決心していないんだ、交通部会は。そして決心していないのに三分の一、三分の二ですよと書いて、県知事なんか笑っているんです。自治大臣の安孫子君がそう言うはずですよ。県知事の気持ちをみんな知っているから彼はこう言っているんですよ。そういう意味です、私がいま言っているのは。そのことだけ。たくさんこれだけ資料がありますから、何時間も質疑をやるつもりですけれども、何か考えがあったら言ってください。