しばしば先般来から同様な御論議をいただいておりますけれども、私どもが何遍も同じことをまた繰り返し申し上げさせていただいておりますのは、委員の御指摘は、こうしたものをゼロにしろ、言いかえればこの中小事業者に対する特例はみんな廃止しろということになるのでしょうか。
 先般も同じような御論議がありまして、私どもそのときに感じたことでありますけれども、私は各国の制度を見ておりまして、同種の各国の付加価値税における中小事業者に対する特例、幅の問題は確かにございます、そして、それを私は否定しておりません。しかし、免税制度にいたしましても、簡易課税制度にいたしましても、あるいは限界控除の制度にいたしましても、それぞれの国で多少やり方の違いはございますけれども、やはり何らかの措置を各国が組んでおります。ですから、私どもは一年間のその実績を把握した上で、それを十分に解析し、今後の検討の材料としたい、また御提示をいたしたいということを申し上げておるわけであります。
 同じことを繰り返しますと同時に、今委員が言われますことをぎりぎり詰めていきますならば、こうした措置は全部否定されることになります。しかし、やはり中小零細の事業者に対して何らかのこうしたものが必要だということは各国も認めている。ですから、そこまで御否定になるのかどうかを、これは私が逆に質問してはいけないのでしょうけれども、むしろお考えを聞かせていただきたいなと、今伺いながらちょっと感じておりました。
六十三年度の税制改正要綱によりまして平年度の減収額を申し上げたいわけでございますけれども、有価証券譲渡益課税の原則課税への移行で六千九百五十億円、ちょっと年度が違いますので委員のおっしゃられた数字と違いますが、六千九百五十億円。それから有価証券取引税の引き下げ等によりまして三千九百七十億円の減収を見ております。これは、内容は有価証券取引税の引き下げで減収四千七百三十億円でございますが、法人税に対するいわば法人の経費として落ちる分がその分減りますので、はね返りがありまして、七百六十億円の増収が法人税にあるということを見込んでそういうようになっているわけでございます。
 したがいまして、両者差し引きをしますと全体として二千九百八十億円の増収ということに相なっております。
これは経済企画庁からお答えするのが筋だと思いますけれども、消費税の影響そのものについては政府見通しは大きく外れておらなかったはずであります。そして、一回限の上昇にとどまるという見通しにつきましてもその予測は狂っていなかった、私はそう理解をいたしております。
業者間取引は直接消費者には行かないわけですから、だから消費税の本旨には沿っていないわけです。そういうような意味合いで、消費者が本当に転嫁をどう受けておるかという実態から考えてみると、中小企業そのものは小売業において転嫁がうまく行われていない、こういうことだけは明らかだと私は思うのです。私も個々にいろいろな実態を見ておりまするが、こういうような意味合いで転嫁は不十分だった。
 じゃ、物価についてはどうか。これも何回もいろいろ御論議がありましたが、私も計算してみますると、全国の消費者物価指数によりますると、六十二年の物価上昇は〇・一％、それから六十三年度は〇・七％、消費税施行後は二・八％に上昇しておるのであります。これは昨年の四月からこ
としの三月までを集計したものでございます。これは消費税が実施されてからですよ。
 卸売物価は、そういう計算をいたしましたところが、六十二年はマイナス三・八％、六十三年はマイナス一・〇％、消費税実施後は三・四％上昇して、格差は、マイナス一と上昇三・四ですから、格差は四・四％のアップになったのです。
 為替レートの問題、原油の価格の問題等いろいろな変動要因もありまするが、しかし、製造業その他卸売業は三％を完全に近く転嫁をしている、しかし、小売は十分転嫁をしておらない。こういうことも個々の要因にあらわれておるのじゃなかろうか。この点について、政府の見積もりは当初一・二％を予想していらっしゃったわけですが、これとは大きく外れているのじゃないか、こう思うのですが、どういうふうにお考えになりますか。
御説明申し上げます。
 取引員が契約に先立ちまして書面を交付しなければならないということでございますが、その書面の中で記載すべき項目等々は主務省令で明らかにしていくことになっておりますが、内容といたしましては、具体的には、商品先物取引の仕組みから始まりまして、その具体的な取引の仕法から、委託証拠金等々を含めて総合的な記載内容にいたしたいと思っております。
 商品取引の仕組みなり性格という面では一枚というのはどういうことであるか、今御質問の中でありましたようなこともわかるように、あるいは、そもそも先物取引というものの説明もわかりやすく記載していなければならないと思っております。特に、今後指数先物取引とかあるいはオプション取引といったようなものが実施されてまいりますとさらに複雑な要素も入ってまいりますので、この辺は丁寧でわかりやすい記載、しかも、午前中もございましたけれども、字の大きさでございますとか紙の大きさ、こういった点も一般の方々の立場に立ってわかりやすいものということにしてみたいと思っております。
 さらに、先物取引の危険性の問題がございます。危険であるということを明確に開示する、それはそういう性格のものだということをはっきりしておくということでございますとか、証拠金の種類につきましても、当初の証拠金から追い証拠金といった種類、あるいはそれの金額、徴収の時期はいつであるか、あるいは証拠金だけではなく実は手数料も当然要るわけでありまして、手数料の料率、いつ払えばいいか、さらには、問題があったときの問い合わせ先等々も含めまして明確な書面ということで主務省令で定め、徹底を図ってまいりたいと思っております。
 それから、ただ書面を交付すればいいというわけではもちろんなくて、少なくとも、初めての方々などにつきましては十分な説明をあわせてするように指導してまいるのは当然と考えております。