花と緑の博覧会について質問をいたします。
 近年、都市化が進むにつれて、自然が急速に失われ、生活環境の悪化を招いておりますが、人々の心や体の健康にもいろいろな影響を及ぼしております。いわば文則の危機とも言えるこの時期に、花と緑を通じて自然と共生する社会都市というもののあり方を考え直すきっかけになれば、この万博も大いに意義のあるものになると考えます。地元大阪のことでありますので、建設大臣も最大の関心を持っていただいて御協力を心からお願いをいたしておきます。
 ところで、入場者二千万人の構想はどういう根拠ではじき出した数が、できれば教えていただきたいと思います。
 また、運営費は入場料収入をもって充てると言われておりますが、三百六十億の運営費を二千万人で割れば大体入場料単価が出てくるのでありますが、どうですか、その点。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として杉山令肇君が選任されました。
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時間も参りましたが、あと一問、最後に建設大臣にお伺いしたい。
 今、環境庁からもナショナルトラスト法の説明などもありました。三鷹では五十九年に一・五ヘクタールの雑木林が消えたということですね。やはりこの相続税問題。朝日の連載にあります。国分寺市ではこの二十年間で雑木林が六割減った。この数年は、大部分が、相続税の負担を免れるために木を切り払って畑に変えたケースだというんですね。私は考えなきゃならぬときに来ているように思うんです。例えば市街化区域内の所有林などについて、一定の基準に基づいて公益のために役立っているときには、農地並みの相続税の納税猶予制度を例えば十年とか二十年の期限を区切って設けるとか、仮にそれを売却するとか木を切って他に転用するなどした場合には、その猶予をその時点で打ち切るとかいう制度を考えるなど、少し知恵を出して、花と緑の国際的な博覧会をやる機会にひとつ建設大臣積極的に、大蔵省の態度はああいうようにかたいんだけれども、林野庁は一生懸命ですし環境庁も考えていますしね、少し知恵を出していただけないかということを最後にお伺いしたいと思います。
そういう説明はみんなわかっているわけですよ、そうやってきたんだから。そうやってきた結果こういう問題が起きているから、元大蔵次官とか国土庁の次官まで動いているわけですよ。そういう説明では解決できないから新しい問題が生まれて、朝日もこれだけの連載をやり、皆さんが動き始めているわけだから、そこをどう突破するかということを知恵を集めて考えるのが皆さんのお仕事じゃないかと思うんです。そういう質問が出た、こうやっています、理論的にこうこうこうこうですと。そんなことでは問題は解決しないからどうしようかということが出ているのだと思うんですね。
 環境庁はどういうふうにお考えになりますか、都市緑化の今の問題、相続税問題なども含めまして。
林業税制、林業生産は長期にわたるということで従来からもいろんな面で特例措置があるわけでございますが、林野庁、六十一年度の税制改正で、相続税については農地並みの納税猶予制度、それから計画伐採にかかわる場合の相続税の延納の特例を受けたというような場合に延納期間中に立木価格が下落したような場合には、それらについて延納税額の減額措置を要望してきたということでございまして、実現に向けて努力はしたつもりでございますけれども、実現には至らなかったということでございます。
この計画は、建設省が総理大臣に進言をいたしましたところが、それはよかろうということで始まったことでありまして、もともと発案は建設省でございますので、その点はひとつ御了承をいただきたいと思います。
 それから、今世界が砂漠化してきておるということについては、私も同感です。特に、東南アジアの森林資源を一番食いつぶしてきた、利用してきたのはこれは日本であることは間違いないのですね。ですから、そういうことでフィリピン、マレーシア、インドネシアが木材三カ国の協定を結んで、原木は出すまい、合板、加工材以外はもう出すまい、そういうことになったのも、やっぱり日本の乱伐が非常にあずかって被害を与えたということが私は言えると思うんです。ですから、今回は農林水産省もこれは重要なメンバーでございますから、特に農水省の中の林野庁とはよく協議をして、そういうおっしゃるようなことについての配慮も十分にしてまいりたいものだな、私はそう思っているところです。これからのことですから、いろいろといい御意見がありましたらそういうものを取り上げて、そして内容の充実したものにすることには私どもは異存ありません。農水省、なかんずく林野庁とはまたそういう話をよくしていこうと思っております。
北方領土四島の法的な地位についての、若干法的なお尋ねでございますので、私から補足して御説明いたします。
 先ほど大臣が御答弁になりましたように、一八五五年の日露通好条約あるいは一八七五年の樺太・千島交換条約というような歴史的な文書の中におきまして既に千島列島とは何であるかということについては、国際的に極めて明確な規定が置かれているわけであります。日露通好条約につきましては、ウルップ島全島、それより北の方がクリル諸島であるということが明確でございますし、樺太・千島交換条約についても、同じように択捉、国後を除いた地域というものがクリル群島として千島、樺太交換の対象になっているわけでございます。さらに、歴史的な関係については、先ほど大臣から御答弁したとおりであります。
 したがって、国際法上の問題としては、既にこのウルップ以北の島がクリル諸島、桑港条約の日本語で申しますと千島列島に当たるものであるということは極めて明確であって、したがって、我が国が桑港平和条約において放棄をいたしました千島列島というのは、そういう国際条約によってはっきりしておる千島列島、すなわちクリル諸島のことを指すものであるということを政府としては申し上げでいるわけであります。