現在の防衛予算は、いまの為替レートで言えば約百億ドルになるわけでございます。また一部の考え方で、恩給等を含めば百六十億ドルぐらいの数字になるという試算もございます。そういう点で、どういう規模が適当なのか、これはやはり基本的には日本側が独自に判断すべき問題でございますが、アメリカとしては、そういう質的改善を含めてステディー・アンド・シグニフィカントリーと、着実かつ顕著に増大してほしいというたてまえであったわけでございます。
マンスフィールド大使も、もうこうなったらＧＮＰに対する比率じゃないと、日本の防衛費は絶対額だと、こう言ってますね、微妙に変わっているんですよ。ワシントンもそうですか。
これは今回アメリカの議会の下院の外山父委員会ザブロッキ委員長以下十人ぐらいの議員の方々が出られまして、いろいろな質問がございました中の一つは、日本は防衛費の負担が低い、そのことによって経済の競争力を強め、アメリカにも大きな輸出をしているんではないか、そういうことについての質問がございました。私の答えは、そういうリンクといいますか、関係が全然ないとは言えないかもしれない、しかし、問題は別だと。防衛の方は、日本の世界に処する行き方として、これは日本国民の考え方で現在の政策がとられておるわけであり、経済の方は、たとえば日本の経済の貯蓄率、個人可処分所得に対する貯蓄率は二〇％を上回っておる。それがアメリカでは五％である。ごく最近では三％ということで、アメリカ経済の投資が、非常に近代化投資といいますか、生産性向上に対する投資が不足しておる。ですから、むしろその競争力の方は、貯蓄率の差から来ておると私は思うという答弁をそのときにいたしたわけでございます。
もうちょっと外務省に伺っておきましょう。つまり、今度の防衛ですね、それから自動車、電電。経済と防衛はワンセット、こういうふうにカクテルされているんじゃないですか、違いますか。
それはある程度検討を深める必要はあると存じますが、ただ、もし総理が訪米されても、そこですべて具体的な合意に達するという必要はない。意見の交換を深めるということでも差し支えないと考えております。
大来さんと大平さんでは全く違いますよね、大大でもね。今度は総理が行くわけですから。大来外務大臣と同じ防ぎ方では防ぎ切らない。ならば、大平総理が訪米されるまでに政府としてもっと具体的なデテールと根拠を詰めなきゃいけませんね、それはそうでしょう。防衛について。
この日程につきましては外交チャンネルを通じて先方と話し合い中でございますし、今回の総理の外遊予定ではメキシコ、米国、カナダ、三カ国が含まれておりまして、それぞれの都合を突き合わさなければならないという事情がありますので、近いうちに煮詰まると思いますけれども、いまのところは最終的に決まっておりませんし、また、国内的にも国会に対する了解を得なきゃならぬと、そういう点もあると聞いておりますので、まだ最終的には煮詰まっておらないわけでございます。
もう一つあったでしょう。一九八三年には戦略核ミサイル、通常兵力、陸上の。海上の一般艦艇の力の層は、民間防衛を含めてソビエトのいわゆる戦略がピークに達すると予測されている、このような情報ないし予測は展開されましたか。
先ほど申しましたように、国際情勢が一つでございます。これは極東における軍事情勢、それから中東の状況。それからもう一つは、アメリカの財政状況。これは御承知のように、最近、予算の削減を決定いたしました。これはインフレ対策の一環としてでございますが、その中で防衛費及び海外援助費は削らない。海外防衛費の方は、四、五％の実質増大を削減した予算の中で実現するということから申しますと、他の項目については相当大なたを振るわざるを得ない、そういう状況にもあるので、日本の協力がアメリカの財政状態から言っても好ましい、こういう点にも触れたことは事実でございます。
外務大臣、ちょっと観点を変えましょう。
 アメリカのブラウン長官ほかが、願わくば早目にと、前倒しという言葉をぼくは使いますよ、希望を述べた。そのときに根拠とか、理由を説明したでしょう。どういう説明が上がっていました、理由は。
メモも、これは公式なメモでなくて、私たち参加している者がそれぞれ記録としてとっているということでございまして、その内容については、ただいま再三大臣の方からいろいろなポイントについて御説明申し上げているという次第でございます。
私ども北海道の畑作地帯からそのような御要望を時折お聞きをするわけでございますけれども、共済制度につきましては、一般論としまして、やはり軽微な被害につきましては農家がみずからの経営の中で対応していただくという考え方で、また農家の自助努力によりまして損害防止を図っていただく、努力をしていただくという観点からもある程度の足切りは必要だ、これは制度の建前として考えているわけでございます。
 そこで、畑作共済の支払い対象になります足切り割合の問題でございますが、これは畑作共済の作目別に被害率と生産費率を見ますと、バレイショ、大豆、てん菜及びサトウキビ、これは生産費率が相対的に高くて、被害率が相対的に低いグループを形成をいたしております。小豆及びインゲンは生産費率が相対的に低く、被害率が相対的に高いグループを形成しておるわけでございます。したがいまして、この前者のグループは後者のグループに比べまして、足切り割合を低くすることが適切であるということで、五カ年間の試験実施の実績なり関係者の御意見等も勘案いたしまして、現行の足切りの水準が適当であるとして定められたものでございます。仮にこの水準を引き下げます場合には、やはり現行制度と比べまして、共済金の支払い機会なり支払いがふえますと同時に、掛金率も上昇をいたしますので、また損害評価の労力もかなりふえてくる、こういう問題点もございます。
 確かに、麦は足切り割合が一割ではないかという問題がございますが、これは同じ農作物共済の対象作物でございます主食でございます米との均衡なり、当然加入制度がとられていること等も考慮いたしまして、全相殺の農単方式では足切りを一割にしている、こういうことでございます。