大臣、同じような答えをずっとされるのも答弁の技術で、非常にあなたは上手なんだと思うのです、こっちがしびれ切れるのを待っておる、こういうわけですから。
 加入者案分率について、老人保健法制定に際して医療費実績部分五〇％、加入者案分の部分が五〇％。五〇対五〇、これは適当であるということで法律本則で定められているわけです。そうすると今回の改定というのは、こういう法制定時の経緯を無視して、唐突に感じませんか。
今回の老健法の改正で案分率の変更をお願いいたしておるわけでございますけれども、これは老人を多く抱える保険者も制度も、あるいは老人を少ししか抱えていない制度も公平に老人医療費を負担してもらおうということで今回の改正をお願いしているわけでございます。
これから質問しようとすることの答弁を先に言っているわけですが、大臣の立場もわからぬことはない。立場だけはちゃんとわかりながら共通の論議をしましょうと、こう言っているのでありますから。
 老人保健法の改正には、このほかにも国庫負担を現役のサラリーマンに肩がわりをさせる、いわゆる加入者案分率の見直しといった問題の多い方策が織り込まれるわけでしょう。この辺どう考えるんですか。
今回お願いしているのは世代間の公平を図りたいという大きな趣旨から今度の法改正をいたすわけでございますので、またそれはひとつ御理解をいただきたい。今の私ども調べていることは調べているのでございますが、この法改正をやろうとする趣旨のものは世代間の公平を何とか実現したいという意味でございますので、ぜひひとつその点はわけてと申し上げると大変またおしかりを受けるかもしれませんが、御理解いただきたい、こう思います。
小川議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、プロジェクトに係る受注企業名等の公表の問題についてでございますが、これは今、総理が答弁をいたしましたとおりでございまして、その内容を公表する立場にはありません。なお、御指摘の事項のうち、プロジェクトの着工、完了の時期、所在地、プロジェクトの概要については、既に説明あるいは資料提出済みであると承知しております。
 次に、対比食糧増産援助につき、肥料会社が介入し、利益を得ているのではないかとの御質問につきましては、我が国は、開発途上国における食糧不足問題については、単に食糧を供与するだけでなく、開発途上国による食糧自給のための増産努力に対し、協力を行うべきであるとの考え方に立っております。このような考え方のもとに、昭和五十二年度以降、食糧増産援助を実施してきておるわけです。また、同援助は、食糧増産に必要な外貨を供与するとの意味において、被援助国の負担を軽減するとの重要な役割を果たしております。昭和五十二年以来のフィリピンに対する食糧増産援助も、その食糧増産に貢献するところ極めて大であると評価しております。
 我が国より供与された農業資機材は、もちろん被援助国政府により効果的、効率的に使用されるべきものでありますが、その使用、配付方法は、第一義的に被援助国政府が決定すべきことであります。なお、フィリピンに対し供与された肥料及び農薬については、国家食糧・農業委員会が、配付会社を通じ販売をしておりまして、価格については、フィリピンの政府機関が関与の上決定されているものと承知しております。
 さらに、対比食糧増産援助に係る積み立て等につきましては、我が国では、食糧増産援助に関し、現地通貨の積立制度を設けております。これは、被援助国側において供与資金に見合う内貨を積み立て、これを被援助国自身による農業開発の目的のために活用することが、より効果的であるとの趣旨で設けているものであります。現地通貨の積み立て方式については、かかる趣旨を踏まえ、被援助国との間で決めております。フィリピンの場合には、国立銀行に積み立てるものと、予算計上するものの二本立てになっておりますが、これは、供与品目の利用方法等に関するフィリピン側の事情をも勘案の上、フィリピン側と協議し決定したものであります。フィリピンによる現地通貨積み立て状況については、当方も承知しておりますが、これについては、交換公文の関係規定の趣旨から見ると、妥当なものであると考えております。
 また、食糧増産援助全般の見直しにつきましては、我が国の食糧増産援助は、これまでも被援助国より高い評価を得ておりまして、より効果的な援助とすべく、一層努力してまいりたいと思います。
 次に、対比商品借款の公表につきましては、外務省としましては、対比商品借款につき公表できる資料は公表しておりますが、御指摘の商品の具体的な価格であるとか購入先等につきましては、輸出業者と輸入業者の間の私契約の内容に係る事項でありまして、従来申し上げておりますとおり、契約の当事者でない政府はその内容を公表する立場にはありません。
 次に、経済協力評価報告書の問題についてでありますが、外務省は、援助の効果的、効率的な実施を確保するため、事前調査、事後評価の充実等、可能な限りの諸措置を講じてきております。これらの措置を通じ、我が国の援助はおおむね順調に維持、運営、管理され、所期の目的を達しているものと確信をいたしております。また、外務省では、我が国の援助が相手国の経済社会の開発、民生の安定、福祉の向上にどのように貢献しているか等につき、公正、客観的な評価を行うべく心がけておりまして、特に評価の中立性、客観性の確保の観点から、民間の団体、有識者等の第三者による評価を行っております。さらに、本年四月より、ＯＤＡ研究会のもとに援助評価検討部会を開催し、政府開発援助に関して外務省が実施している評価のあり方等について、御検討をいただいておるわけでございます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕