法案がない審議を、六千八百億がどこへ行って、どういう方法で、どうなるのかという、それで、だれがこれを管理して、どうするのかわからない。しかし、与党の皆さんは、いろいろ政府を呼んできのうも随分熱心に勉強しておられた。おとついもやっておられた。野党は聞いていない。ましてや国民は、いろいろ書いておるけれども、各マスコミによって中身が全部違う。おかしい。
 私は、委員長にあえてお願いします。我々は、当予算委員会で熱心に審議して、一生懸命やりたい。やりたいけれども、法案が出てくるまでは、我々は法案を見ていないんだから審議できない。法案を内部で審議しておる与党の皆さん方にどんどん質疑、質問をやっていただいて、我々は、法案が出てきて、それを党内において精査して議論して、それから当委員会で熱心に真剣に議論すべきだと思います。ましてや、昨日閣議決定までして出された資料にも間違いがある。おかしい。この二点だけを考えてみても、私は、委員長が大決断を振るって、そういうように采配されることを強く望みます。
 委員長、所見はありますか。
先ほどお答えをいたしましたように、予算関連法案については最終期限を明九日ということで議運にお願いをし、その関連法案の提出をいたす予定にいたしております。
 今日まで御熱心なこの平成八年度予算その他の関連のものを御審議をいただいている現実、まことにありがたい限りでございますので、どうぞひとつ御慎重な審議を賜りますようにお願いを申し上げます。
そこで、大蔵大臣、お聞かせいただきたいんですが、この提出予定法案に大蔵省で、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、国会へ出してありますか、出してありませんか。――大蔵大臣ですよ、これは。だめです。
お答えをいたします。
 今国会における政府提出予定法案は九十四件、提出予定条約は四件であります。提出予定法案のうち、予算関連法案は四十三件、その他の法律案は五十一件であります。現在までに法律案二十九件を国会に提出したところであり、条約についてはまだ提出をいたしておりません。
 また、議運においては、予算関連法案については閣議に付議する最終期限を二月九日金曜日ごろに、その他の法律案については三月八日金曜日ごろとし、国会への提出は、印刷等の関係からこれより若干おくれることがありますが、御了承いただきたい旨、御説明を申し上げておるところであります。
予算の大臣折衝は、当該省庁の重要な政策マターにつきまして、大臣間で話がついたものにつきまして、通例私どもの記者クラブで、各大臣がそこで会見を行われているということを承知しておりますが、私、そこの場に立ち会っておりませんので、内容においては承知しておりません。
主計局長、これはあなたに聞くのは、大臣室の中におったから。どなたに聞いていいか、顔を見回してもいかぬのですが、農林大臣が大蔵大臣折衝が済んで大蔵省の記者会見にお行きになりました。そのときのいきさつと、それから後の大臣が会見拒絶をせられた経緯と経過、御存じでございますか。まあ、あなたは中へ入っておったからわからぬだろうと思うのですが、知っておるか、知らぬかだけを言ってください。
その大臣折衝は、お互いシナリオ書きを持って読み合うというパターンでやった場合もあるし、やらぬ人もおられたようでありますが、そのときの閣僚としては総理しか今残っておられぬわけですが、総理、シナリオ書きを持って大蔵大臣室へお入りになったのでしょうか、どうでしょうか。
平成八年度の予算編成における大臣折衝の順番でございますが、第一番目が経済企画庁、二番目が総務庁、以下、環境庁、通商産業省、農林水産省、運輸省、文部省、科学技術庁、自治省、警察庁、裁判所、法務省、外務省、防衛庁、厚生省、労働省、郵政省、北海道開発庁、沖縄開発庁、同一の大臣でございました、国土庁、建設省、以上でございます。
 十二月二十四日十三時三十分から始まりまして、十七時四十五分に終了いたしております。
 出席者は、各大臣のほか、与党側の出席者は、当時の山崎自由民主党政務調査会長、関山日本社会党政策審議会長、菅新党さきがけ政策調査会長でありまして、丸いテーブルでは、役人側では、私、主計局長が出席をいたしておりました。
 以上でございます。
その次に、主計局長に御質問申し上げますが、十二月の二十四日、大臣折衝がありましたが、その順番その他御記憶でございますでしょうか。だれから始まってだれに終わって、何時間でどうだ。そして、その順番と、それからその大臣折衝の席に立ち会っておられた与党の関係者はだれだれであるかということと、それからあの丸い方へ座っておったのと、こちらへたくさん座っておる人の名前はよろしいが、そこら辺のことをお聞きいたします。
お答えいたします。
 公安委員会と警察との関係、国におきましては国家公安委員会と警察庁、それから都道府県では都道府県公安委員会と都道府県警察の関係でございますけれども、これは委員会と事務局という関係ではございませんで、管理機関と実施機関という関係にあるというようにお考えをいただきたいと思うわけでございます。
 国家公安委員会は警察庁に対して、また都道府県公安委員会は都道府県警察に対して、警察行政のいわゆる中立性、民主的管理を行うための管理機関でございます。したがいまして、定期的に、おおむね毎週一回でございますけれども、それぞれの都道府県警察、あるいは国におきましては警察庁でございますが、やっている行政の実態について報告をし、また基本的な方針等について説明を受け、そして管理をする。そして、大綱方針という形において警察行政のあり方について方向づけを示して、それを踏まえて実施機関たる警察庁あるいは都道府県警察がこれを行う、実施機関として主体的に警察行政を行う、こういう形になっているわけでございますので、ちょっと事務局と委員会との関係ではないというように考えております。また、そういう形において現在は機能をしているのではないかというように私どもは承知しております。