それは立法府の問題だと逃げないで、これは行政府で積極的にやられたらどうですか。ただその前提に立つ、うちでやるんだという前提に立って各党の意見を聞くというのなら、積極的に各党に、自治省、選挙関係者を囲んで、各党の意見をお聞きになっていいのじゃないでしょうか。それをしんどくなるとみんな立法府の皆さんだと、こうやったって、これは十年たっても二十年たってもできませんよ、率直に申し上げますけれども。それこそ行政府の、政党政治なんですから、イニシアじゃありませんか。それをやれと言いますと、いまの枠の中でやれといったって。これじゃ合意いつまでたってもできっこないんだから。
 それはあなたのおっしゃったように奇数にはなりませんよ、どんな計算してみたって。それは三年ごとに一名ずつ最低ふやす、あるいは二名ずつふやすというやつですから、いまの四、六、八、こういうものの数はそのままやっぱりいくんですよ。ですからその点を考慮して、時間もありませんので多くは申し上げませんけれども、少し前向きに努力するぐらいの決意表明があっていかがなものですかね。
まず参議院の地方区の方に関連したことを申し上げ、定数是正のことについて申し上げますが、この問題は逆転現象とか何かいろいろあるわけでございますが、一番基本になっているのは地方区の総定数をどうするかという問題、それから地方区が持っている、一面的ではありますが地域代表的な性格、これをどういうふうにしていくか、それからもう一つ半数改選制といった衆議院にない特別な事情、これは全部偶数になっておりまして、二、四、六、八、こういう形になっておる。これを仮に奇数になるとどういうふうになるか、奇数の数が出てきたときにつまり半数改選制をどういうふうに扱うか、あるときには二であるときには一になる、そういう大変いろいろな基本的な事情がありまして、これがいろいろ参議院の地方区の場合は各党そのよって立つ基盤が違うところからまあなかなか進まない、これが実情であろうと思います。
 こういう基本的な問題を十分考慮しながら、やはり定数是正問題は立法府の構成に関する問題でありますから、立法府みずからの手で処理することがやはり適切なのではないか、われわれはそれを推進していくのにやぶさかではございませんが、本来はそこのところに一番基本があると思うのでございます。衆議院の方は時折この是正は各党間のいろいろな論議を尽くされた上で行われてきたところでございますが、やはりこうしたことでは政府も各党の意見を聞きながら検討を加えていって、よりよき方向にこれをまとめていけたならばと、こういうふうな考え方に立っておるものでございます。
大変申しわけございませんが、御質問の趣旨がよくわかりかねますので、的確なお答えになるかわかりませんけれども、私は憲法の改正が必要とかそういうことは毛頭申したつもりはございません。選挙人の資格、いわゆる選挙権については四十四条が基本規定である、これはもう御説のとおりでございます。まあ十五条の三項、四項は関連をしてこの規定があると。そのような歴史的な経緯があることも御指摘のとおりでございましょうが、ここに書かれたことはまた普通選挙が保障されるということで意味のあることではなかろうか、私はかように考えます。まあ十五条の第一項の解釈も仰せのとおりでございます。私も全くそのように考えております。
結論的に申しますと、宮之原委員の御意見と全く私どもは同様に考えております。俗に被選挙権とか選挙権とか申しますので、あるいはそのような用語を私は使ったかもわかりませんが、選挙権、被選挙権というのは選挙する資格、選挙される資格だということは、私は日本でも数十年来の憲法学者や行政法学者の間における通説であると思っております。したがいまして、四十四条も非常に留意して議員の資格、選挙人の資格、こういうふうに書いてあるのであろうと考えております。選挙の資格も被選挙の資格も四十四条の規定によって法律で定めるものであり、それに対する制約がただし書にございましたり、また十五条の第三項でございますとか第四項でございますとか、選挙に関する非常に普遍的な重要な事項が憲法で規定されておりますけれども、被選挙資格、選挙の資格については全く御説のとおりでございます。
いまお隣で与党の先生から御発言もありまして、私の後で御質問なさるようですから、私はこれ以上言いませんけれども、いままで質問した同僚議員はだれ一人、郵政省が先駆けてやってくれとかやりなさいとか言っている者はいないのです。
 あなたは、そのことによって影響力を行使しようとは思っていないと言うけれども、いま問題になっているのは、あなたのところがブレーキになって、あなたのところが踏み切らないようではできないという意見を皆言っておられるのです。だから、あなた方も大勢に従うということであれば、何も先駆けて影響力を行使することにもならないし、ブレーキになっておもしになることもないというところへいま追い詰められているのです。将棋で言えばせっちん詰め寸前のところであなたが一人孤軍奮闘しているということなので、そのときに、国営企業だからどうこうと言う。いまや貿易摩擦の点から言えば、国益の上から言っても公務員がある程度イニシアチブをとらなければならないかぐらい思われるときなのですから、その点はよく考えていただきたいと思うのです。
 時間があれですから、一言、二言ほかのことを聞かせていただきます。
 銀行局長、労働者の余暇を尊重するということは、同時に、労働力の再生産の意味も込めて労働基本権を守るということにつながるのですが、そういう点からいいますと、週休二日制だけでなしに、銀行がある時期に集中して過度に繁忙になるというようなことは、やはり考えなければならないですね。
 その中で、銀行労働者や銀行の中で出ておりますのは、大蔵省の検査が月末や月初めに入って業務量が激増して、三六協定外の残業や徹夜、休日出勤を余儀なくされる例がある。だから検査の日程については、当該銀行の労使と事前に十分に協議して無理のないスケジュールにしてくれとか、あるいは関係労働組合等から、どうしてもこういう事情があるので日程について御考慮願えないかということがあった場合には配慮していただきたいという要望が非常に強いのですね。そういう点について、銀行局としてどういう御意向をお持ちか、ちょっとお答え願いたいと思います。