日本は、このヤンブルグの問題につきましては、いまのところまだソ連側から政府に対してどうしてくれとか、こういう協力をしてくれということがないわけでございまして、この間、輸出入銀行でございましたか、に向こうの担当官が来て説明をしたというだけで、また会おうということで別れたという話でございます。ヨーロッパ自身もまだガスの量とか価格とか、そういうものについては話し合いができていないということを聞いておるわけでございまして、日本には、いま対応と言われましたが、話は、まだどういう協力をしてもらいたいということがないわけでございますので、いまここでこうしますとは申し上げませんが、ドイツその他の対応ぶりも日本では十分参考にして、向こうがどうしてもこれはやるのだというような話があった場合には、日本もどれだけ協力できるかということについてはその段階で日本も検討してみたいというふうに思っております。
この前行きましたときに、ヘイグさんがまさにいま御質問のヤンブルグの話をしまして、ドイツに対して、つまり国防その他考えれば、安全保障を考えれば、大きな部分をヤンブルグのガスに依存するということは好ましいことじゃないということを自分は言ったと、しかしそれはドイツ側を納得させるだけにはまだ至らなかったという話がございまして、それだけでこの話は終わったわけでございます。日本に対してそれをどうしてくれなんという話は私は今度私がヘイグさんと会ったときにも恐らく出ないというふうに思っておるわけでございますが……。
関連して伊東外務大臣、一問だけお答え願いたい。
 これは国務大臣としての立場も加味して、例のヤンブルグの長大な天然ガスパイプラインの敷設プラン、日本に対しても一応の要請は来ていると思いますけれども、これはアメリカとそれからＥＣ諸国、日本とはかなり反応の濃淡が違いますからね、強弱が。国務大臣としての伊東さんはこういう問題についてはどう対応すべきだとお考えでしょうか。
今度の首脳会談は、外務大臣、相当、チャンネルで言えばマルチチャンネルで来ると思うんだな、憲法の制約、財政、百も承知で押してくるんだから。その場合、軍事的な協力には限界があるだろう、それも承知。そうすると、向こうは手口を変えてくる。そういう非常に複雑な交渉になると私は思うのです。
 そこで、かなり包括的な話へ、基本認識の後、ずっと広がっていくと思うのだけれども、こういう場合、伊東さん、どう考えていらっしゃいますかね。首脳会談に出るか出ないかは不確定ですが、首脳会談を含めて、今後の日米協議の中で、アメリカの願望としては、日本のあり方として、対ソ経済協力に絡んではソビエトないしソビエト圏全体を利することのないような、つまり選別融資に踏み切ってくれないか、それを基調にしてくれないかというふうなやや複雑な要請が仮にあったとした場合に、外務大臣としてはどういうふうな回答が考えられますか。
たとえば、向こうの報告がどういう報告が来るかわかりませんが、責任者はこういうところにかけて、こういうたとえば裁判をするとか、どうするとかいうことが私は報告の中へ来るのじゃないかというふうに見ているわけでございます、はっきりはわかりませんが。これは仮定の問題でございますが、そうしたことがあった場合に。さらにこっちから、向こうがそういう処置をするのだという場合に、また追いかけて、そういうことをやりなさいと言うことは必要ないのじゃないか。でございますから、向こうの調査の結果を待ってそういうことは判断するのだというのが私の気持ちでございます。
外務大臣、こういうことに余りエクスキューズでない方がいいと思うのですよ。過度な、過剰な反応では決してない。一国の外務大臣として、向こうの国務長官あるいは国防総省、ルートを経て、国民感情からしても断然たる処断を望めるという一言ぐらいは私は外交慣例に違反しないと思うので、いま大臣の答弁の後段の部分は、そういうこともあり得るという受けとめ方をしていいんですね。重ねて。
向こうで、その点に、まさにその点にかかわる問題だから調査を慎重にしているのだということでございまして、アメリカではそれを頭に置いていま調査をしているということがありありとわかる報告がわれわれにあるわけでございまして、私は、アメリカ自体として、当然場合によってはそういうことがあり得るのだということを、いままあ当然のこととしてわれわれは考えておるわけでございまして、その調査結果が出た場合に、向こうでこうやると言った場合に、ああ、日本もそうやってくださいと、そうやりなさいというふうなことを言うか言わぬか、それは私は事情調査の結果によってのことではないかと、それを見ているということでございます。
補償の問題、これはまあ言うまでもありませんわね、日昇丸並びに乗組員あるいは遺族等とアメリカ政府、次元が違う。日本政府とアメリカ政府は、断然たる責任者の処罰要求という感覚、方法はね、大臣、これは内政干渉でも何でもない、国際的に通常行われている処置なんですよ、けじめのつけ方なんですよ。いまあなたの答弁の中では、まだ全容が把握されていない。では、正規の回答等を含めて、全容が把握された後には、日本政府として、追加措置として、責任者の断然たる処罰を要求することもあり得るというふうに理解してよろしいですか。
不利にならないように指導するとおっしゃったし、私はそれを期待したいと思います。
 ただ、法律ができますと法律自身がひとり歩きをいたしますから、現に組合が片方はやっとできたところで労働協約はないとおっしゃっても、あるいは現実に一つの事業所でいまの二つがおらないという現実だからといって、将来それが一つの事業所の中に入るという可能性はないわけじゃないですね。必ずそういうこともあり得るわけです。また、合理的にいろいろやっていく場合にはそういうことは起こり得る問題ですから、そのときに法律がひとり歩きしますから、やはりこういう法的問題というのはきちんとしておかなければならない性格のものだ。それを考えるとあえてこの問題について、あすにでも労働協約が結ばれるかどうかわかりませんから、したがってさっき局長がおっしゃったように、こういう法律があろうとも不利益にならないように前の結んだあれについてはやっていくのだ、尊重していくように指導するのだというふうにおっしゃることを私は尊重してこの質問を終わりたいと思いますが、もしも私の提起していることに異論がございましたら御答弁いただいたらありがたいのですが、いいですか。