憲法の地方自治の本旨に基づいて地方分権の推進が行われるということを確認した上で次の質問に移りたいと思います。
 地方自治を拡充する上では、国から地方への大幅な権限移譲が不可欠だと思います。とりわけ住民生活に密着した福祉、教育、町づくり、村づくりにかかわる権限の移譲が求められていると思います。
 それで、第四条の国と地方自治体の事務についてお伺いいたしますが、「国と地方公共団体との役割分担」で、国は「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」、二番目に「全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務」、三番目は「全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施」、四番目は「その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い」、このようにしていますね。
 一から三についてもかなりあいまいなんですけれども、特に四は国の事務を思い切って広くしたもので、読み方によってはあらゆる事務を包含することになりかねずに、地方公共団体に移譲すべき事務が極端に狭くなるのではありませんか。この点についていかがでしょうか。
第一章総則、第一条目的、第二条の地方分権の推進に関する基本理念、国及び地方公共団体の責務、そして第二章の地方分権の推進に関する基本方針という点をごらんいただければ、憲法に言う地方自治の本旨、それを守るために今回、地方分権推進法を御提案申し上げたということが御理解いただけると存じます。
質問いたします。
 憲法理念との関係を伺いますけれども、憲法の言う地方自治の本旨は、地方自治の目的は地方公共団体における住民の基本的人権の保障にあり、そのためには区域住民の意思が自治体の組織や運営に反映されるという住民自治と、またその前提として、自治体は国との関係において対等、並立の関係に立つことが原理的、理念的に求められているという団体自治というふうに解されているんですけれども、本法案の地方分権の推進も地方自治の基本理念に基づいて行わなくてはならないと考えます。本法案のどこにこの点を読み取ればよろしいんでしょうか。具体的に何条というふうに言っていただきたいと思います。
ぜひいろいろ議論を積み重ねていっていただきたいと思います。
 やはり、くどいようですが、地域には地域の個性というものがございまして、その地域の自立性、自主性というものを中心としたシステムができ上がるということが望ましいと私は思っております。ですから、最終的にどういう形で収れんしていくかわかりませんが、余り画一的でなくて地方の独自性が生かされて、そして人がやる気になってという、そういう理想的な分権推進をぜひお願いしたいとお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
私どもは、今申し上げたような願いを込めて、第六条の二項に、国は地方公共団体が行う地方税の課税についてその自立性を尊重するものとする、こういうふうにいたしたらいかがなものだろうか、そうすることによって私が先ほど申し上げました地方自治のあしたがあるというふうに理解をするものであります。
 そこで、先ほども申し上げました、また山口委員も御質問されましたけれども、この委員に対してやはり地方団体の、先ほど山口長官は、もちろんそういうことは配慮するのは当たり前だ、こうおっしゃいましたけれども、地方団体側からすれば、私は、参議院で修正をした地方自治法の改正の団体、それは知事会、市長会あるいは市町村長会、議長会も含めまして、そういう地方六団体の中からそれぞれ一人ずつ選んで推進委員会の中に委員として参加していただく、それが一番安心できる、しかも法案の中にそういうことがうたい込まれれば安心されるんじゃなかろうかと思いますけれども、そのことについて長官の御所見はいかがでしょうか。
医師法の上におきましては、診療に従事いたします医師は、診察治療の求めがあった場合、正当な理由がなければこれを拒んではならないという規定になっております。したがいまして、例えば医療報酬が不払いだというふうなことがあっても、これを理由として診療を拒むことはできないというふうになっております。
 以上でございます。
御説明申し上げます。
 災害弔慰金は、災害により死亡した住民の遺族に対しまして市町村が支給するということに災害弔慰金等の支給に関する法律の三条でなっておりまして、その場合の「住民」と申しますのは、その「市町村の区域内に住所を有する者」、その「住所」と申しますのは、「各人ノ生活ノ本拠」を指すということから、災害弔慰金を支給するか否かにつきましては、生活の本拠がどこにあるかによって判断されることになるというふうになっておりまして、国籍は要件とされてないところでございまして、このため、永住、定住の外国人の方はもちろん、企業の駐在員や留学生も一般的には日本国内に住所を有しているというふうに考えられますので、この災害弔慰金の対象になるということでございます。
 ただ、外国から一時的に来られました旅行者、それから不法滞在の外国人の方につきましては、一般的に日本国内に住所を有しているとは認められませんので、災害弔慰金を支給することは困難であるというふうに考えております。
自由民主党の溝手顕正でございます。
 自治大臣に、今回の提案について若干の御質問をさせていただきたいと思います。私は、主に消防職員委員会の問題についてお尋ねをいたしたいと思っております。
 この消防職員委員会設立への動きといいますのは、一九六五年に我が国がＩＬＯ八十七号条約を批准して以来、統一した見解として持っておりました警察と消防の団結権の問題に端を発していると理解をいたしておりますが、一九七三年のＩＬＯの専門家委員会においていわゆる消防問題について指摘を受けたと伺っております。
 また、それを受けまして、今般六月に我が国の対応策を示して協議をされたと伺っておりますが、その席上での当消防職員委員会についての評価、我々は、こういう動きをしたのはまさに対外的な関係からという動機づけが非常に大きいと思っておるわけですが、その点に関して総会での動き、あるいは専門家委員会の反応という点についてお伺いをいたしたいと思っております。
 そして、具体的には消防職員の団結権というのをどうお考えになっているのか、その点も含めて消防庁の御見解を伺いたいと思います。