今の御意見であれば、地方自治に合致するような内容の事務はむしろ国から外して全部地方自治の方へ回すべきではないかと思いますが、国は地方自治に余り干渉しないでいくのが筋ではないか。そして国が行うべき仕事として地方自治に任せておいたのでは困る仕事もたくさんございますね。例えばこの地方自治法の第二条十号に掲げてある八つの仕事は、これは明らかに地方自治には任せないと、こう書いてあります。こういうような仕事はなるほど国の仕事でございますね。それからこのほかにも外交の問題だとか防衛の問題、裁判の問題もそうでしょうが、国の仕事でしょう。それからそれ以外の普通国が関与しなくてもいいような、地方自治体で十分賄えるような事務を国が今なお担当するということであれば、それはむしろ憲法の九十二条、九十三条二項の精神に反しないか、規定に反するとは言いませんよ、憲法がこういう規定を設けた精神に反することにならないかと、こういうことなんですが、いかがでしょうか。
地方自治体の機関が国の事務を執行する根拠といたしまして、先生がお示しのように地方自治法の百四十八条一項にその規定がございます。それから、普通地方公共団体の長以外の執行機関につきましても同様の規定が設けられておるわけでございます。これら機関委任の制度は、全国的な統一性なり公平性なりを確保するという観点から、国の事務とされたものにつきまして地域住民の意向を反映し、地域の実情に即した処理を必要とする等の事情によりまして、その管理執行を地方公共団体の機関にゆだねるものでございます。
 したがいまして、そのことが直ちに地方自治の本旨に反するとは考えておりませんが、自治省といたしましては国、地方を通ずる行政の簡素、効率化、あるいは地方自治の尊重という観点から、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理することが最も適当である、こういうふうに考えておるわけでございます。そのため、当面機関委任事務の積極的な整理合理化を推進してまいりたい、かように考えておるところでございます。
これは少し根本的な問題に入って恐縮ですが、地方自治団体の機関が国の事務を担当し得る法的根拠、これは地方自治法にはなるほど規定がございますが、地方自治法に書いてあるような、こういう地方自治体の機関が国の事務を担当するということ、そのこと自体は、やはり憲法九十二条とか九十三条二項の精神に反しないかという問題もあるわけなんですが、これについて自治大臣とか法制局長官はどうお考えでしょうか。
現行の制度は機関委任事務の適正な執行の確保の要請と地方公共団体の長の本来の地位の自主独立性との調和を図る観点から設けられたものでございますが、現実に制度として動かないとの批判があることは、先生御存じのように事実でございます。また、公選された首長を罷免するということは民主制度としてもいかにもおかしいという声もあるわけでございます。
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
機関委任事務の執行が実際に効果を発揮するようにするためには、我が国におきます国と地方団体との関係全般にかかわる問題でございまして、制度の見直しに当たりましては極めて慎重な配慮を要するという立場から、地方制度調査会におきましては、御存じのように議論に議論を重ねました結果、地方公共団体の意見を十分尊重いたしまして、慎重かつ適切に機能し得る制度として、先生おっしゃいましたような提言をするに至ったと聞いているところでございます。
 今度の改正案では、同時に地方公共団体の長の罷免の制度を廃止いたしまして、あるいは機関委任事務にかかわる議会及び監査委員の権限の拡充が盛り込まれておりまして、全体として国と地方の関係の改善に役立つ内容になっており、地方自治の本旨にも沿ったものではないかと考えているところでございます。
もう時間が減ってきましたので、次に行きます。
 自治体の機関を国の機関とすることは憲法の九十二条、九十三条二項の精神に反しないかという問題に関連しまして御質問申し上げるんですが、現在、地方自治法の一部改正案を考えておられるようですが、代執行につきましては憲法に違反するという考え方があるように聞いてもおりますが、これについて自治省ではどう考えておられましょうか。自治大臣は代執行について、これは憲法違反でないとお考えなのか、あるいは憲法違反の疑いがあるから将来は何とか考えようとかいうことなんですがね、いかがお考えですか。
やはり若さがありまして、ぴんと響く答弁が出てきたように思いまして、本当に喜んでいます。私たちもそのお言葉の中でできる限り協力してまいらねばならないと考えております。
 さて、同和問題につきましては、これは先刻御承知のように、国民の基本的な人権にかかわる大きな問題でもございまして、一日も早い解決が図られなければならないわけでありますけれども、生活環境の改善等、実態的な差別解消への努力あるいは各種の啓発等にもかかわらず、結婚、就職時の差別的な身元調査、こういうことが後を絶っておりません。
 せんだって、我が党の大原亨代議士から、中曽根総理を初め各大臣に。「いのち 愛 人権 部落差別は、いま。」という、この冊子が配られておるわけであります。私自身は、結婚とか就職時のこういう差別的身元調査の差別事象が絶えないということについては、非常に悲しい思いを持って、この本を何回も読ませてもらいました。せんだっての予算委員会での社会党の大原代議士の質問に対しましても、総理大臣みずから「今さらながら日本でこういう議論が行われなければならぬということは恥ずかしいことであると思います。大原さんの御趣旨を体しまして、内閣としても誠意を持って努力いたしたいと思います。」こういうふうに御答弁をなさっておられます。また、他の大臣の方々もそれぞれ誠意を持って答弁をなさっています。
 屋上屋を重ねてはいけないと思いますけれども、この本につきまして羽田大臣の御所感等をこの機会に承ることができましたら非常に幸いだと思います。