五十五年産温州ミカン果汁の調整保管への助成の件でございますが、先生御案内のとおり、五十五年産はミカンの裏年に当たるわけでございます。したがいまして、生産量は二百九十万トンということで、前年対比二割減という数量でございます。九年ぶりに三百万トンの大台を割ったわけでございます。そういうふうに生産が減っておるということ、それからもう一つは、大体この調整保管事業というものにつきましては、表年対策ということで位置づけられておるわけでございます。したがいまして、五十五年産の場合は、先ほど申し上げましたように裏年に当たるということでございますので、なじみがたいということでございます。
 それから、裏年につきましても調整保管の助成をやるということになりますと、五十六年産はもう表年でございますので、またこれが相当の温州ミカンの果汁生産もあろうかと思います。そういたしますと万年過剰ということにもなりかねません。したがいまして、裏年の調整保管というものにつきまして助成をするという問題につきましては非常に問題があるというふうに考えられます。したがいまして、現段階におきましては、調整保管に対して国が助成するということは困難である、かように考えております。
そのとおりに大変問題があると私どもも考えておりますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。
 大分県の主要作物は、米、果樹、畜産と政府がこの二十年間農業基本法に基づいて奨励してきた品目でございます。選択的拡大が行き詰まった現状では、生産調整を円滑に進める一策として、果実加工品調整保管事業として五十五年産ミカン四万トンに対し助成を行うべきではないかと考えます。ちなみに申し上げますと、大分県下のミカンの暴落状況は惨たんたるものであり、政府の選択的拡大政策の破綻に対して農家の農政不信が渦巻いていると考えます。政府の対応についてお聞きいたしたい。
お答えを申し上げます。
 日米賢人会議の報告書でございますが、これは農産物貿易に関する日米両国の互恵的な経済関係を維持発展させるという観点から、外国農産物に対する日本市場の一層の開放、より効率的で国際競争力のある日本農業の育成及び食糧安全保障の強化のための各種の提言を行っていることは御案内のとおりでございます。
 今後、経済社会全体の中に農業あるいは農村を適切に位置づけまして振興を図っていくためには、そのあり方について内外の理解を得ていくことが重要でございまして、このような意味から、この提言も、農業と農政に関する議論をさらに一層深めるということのためには一助になるとは思いますけれもど、特に農産物輸入の量的規制の緩和あるいは撤廃の提案というものにつきましては、わが国の置かれております諸条件、特にただいま先生の御指摘になりました柑橘類の諸条件から考えますると、これについてはかなり問題のある提言であるというふうに考えておる次第でございます。
そのほかにもブロー法の解釈を詰める等いろいろな問題があると思いますが、この漁業の問題は国民の台所にも直結しており、漁民、船員の生活がかかっていると思いますので、どうぞ今後の御活動を心から期待いたしておきます。
 次に、柑橘類の振興についてお伺いいたします。
 日米賢人会議の提言にあるような柑橘類の輸入拡大は、温州ミカンの減産に苦しむ果樹農家の実情を無視した偏った意見であると考えますが、政府の御見解をお聞きいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 外務省といたしましても、日米間に幾つかございます経済的懸案事項の重要な一問題といたしまして、真剣に対処してまいっております。ただいま大臣から明確、御懇篤なお話がございましたが、私どもも、農林水産省に側面から協力するという形で、従来から対米折衝に当たってきておりますが、基本的には資源の最適利用、それから、わが国の伝統的な漁業に対する主張、それから、大臣も御言及がございましたが、米側の漁業振興を図りたいという事情、これらを総合勘案いたしまして、日米友好の枠組みの中で、わが方の利益追求のために今後とも最大の努力を続けていく所存でございます。
二百海里時代の本格的到来に対処いたしまして、海外漁場におけるわが国の漁船の安定操業というものを確保するため、従来から種々努力を払ってきておるところでございます。
 御指摘のとおり、日米間には幾つかの漁業問題が横たわっておることは十分承知をいたしております。イシイルカの混獲問題については許可取得の手続が進行中であり、また、ベーリング海のズワイガニ問題等につきましては、米国政府において目下検討中であると承知をいたしております。したがいまして、事務当局に対しまして、米国との折衝に鋭意努めるよう指示をいたしておるところでございます。今後とも、米国水域を含め、外国二百海里水域におけるわが国漁船の操業の安定的な確保を図ってまいるために努力をいたしているところでございます。
 訪米して解決すべきではないかということでございますけれもど、いろいろ米国には米国の事情等もございまするし、しかも環境保護団体等の問題等もございますので、それらの点をよく見きわめた上で心を決めてみたい、こう思っております、
くしくも部長の御答弁の中にもございましたように、今回の場合は広域的になるわけですね。そうしますと、各関係市町村のごみの処理の仕方が違うわけですね。それを果たして統一的な監視システムに持っていくためにはいろいろな問題点がまた上がってくると思うんです。それをどういうふうに解決していくかというこの問題だってこれは一つの大きな問題点になると思うんですよ。そうすると、非常に困難だということが私は言えるのではなかろうか、こういうふうに思います。しかし、ここでまた具体的に詰めたってこれ詰められる問題じゃございませんので次に移りますけれども、この問題は決しておろそかにしてはならない問題だという認識に、もうすでに立っておられると思いますけれども、さらに重大な事項として検討をしていただきたい、こういうふうに思います。
 いずれにしましても、それと同時に先ほどから下水の汚泥の問題が出てきたわけでございます。先ほどからの議論の中にも出てまいりました。これは下水道の普及が非常に急テンポで進んでおりますから、その下水道の汚泥の問題も急テンポで私は増量してくると思います。そのためにはいろいろな処置をされているところもあるようでございます。コンポストの問題やあるいは肥料化の問題、いろいろありますけれども、しかし、最終的に処理をした汚泥というものは、これは重金属を含んでいるとかいろいろな問題がたくさんあるわけです。実際にはもうこの捨て場に困っているというのが現実の姿なんです。そうなってまいりますと、こういう最終処理場で投棄する以外に道はない、こういうふうに考えられるわけでございますが、この量を大体どのくらいをお考えになっていらっしゃるのか。たとえば今回できるのは関西だけだというお話で、首都圏は少しおくれているということでございますから、関西圏の場合だけでも結構ですから、どういうふうに予定しているかお答え願いたいと思います。