民間の金融機関のリストラというのは民間の努力であって、まあ政府の努力もあろうが、また施策の誘導もあろうが、これは民間の血の出るような努力ですよ。がしかし、この特殊法人の一年で一五％増の不良債権というのは、やはりこれは政府の責任であると私は考えるわけですよ。そういう意味で、この特殊法人に対する今後の考え方、これをお聞かせ願いたいと思います。
経企庁長官経験者の愛野さん、愛野さんの方が私より貫禄がありまして、会社のオーナーでもありますし、経済の実態も肌身で感じられておると思います。私も政治家の一人として、中小企業、一次産業等からもいろいろな要望、また時に御陳情をいただくわけですが、懇談をし、耳を傾けております。
 あなたの体で感ずる経済観を言えということでありますが、象徴的なのは、大阪商人の方々、中小企業のメッカのようなところで頑張っておるわけでありますが、ごあいさつが、どなたか紹介されましたが、海江田さんでしたかね、もうかりまっか、あきまへんわと。ぽつぽつという答えをするときが、まさに経済が明るいときでありますと。よくても、普通のときはあきまへんと。大阪の方の御陳情がありました折に経済の話を聞くのですが、ぽつぽつですなと、こういうことであります。金融については、しっかりひとつ政府支えてくださいよ、こういうこと。しかし、金融は、自律的な解決、自己責任の中で行われることでございます。
 全体的な経済とすれば、経企庁の発表というのが基調になっておる。ほぼ、肌で感ずるものと経企庁の指摘が一致しているな。きょう月例報告がありましたから経企庁長官に聞いてやってください。その辺、詳細なところが出ます。そういう中で、これから実体経済の、地域の声を大事にしながら、経企庁の基本的な、これは政府の景気見通しでありますから、これを大事にしながら対応していかなければなりません。
 金融の問題については詳しく読んでおりませんが、金融機関それぞれ全力を尽くしましてリストラに励み、不良債権の解消に努力をいたしております。その努力をしっかりと大蔵省として支えておるというのも現況でございます。そういう中で、一説に言われるような、また外信が伝えているような金融不安というのは、成熟した我が国経済社会の中には、努力がきっちりと進む限り、またそれをサポートする、当然のことですから、こういうことの中で取り組んでいきますならば、日一日、日進月歩の中で取り組まれることではないでしょうか。
次に、大蔵大臣にお伺いをいたしますが、大蔵大臣は私と同期生でありまして、がしかし、なかなかに貫禄があって、やり手であるから、質問者を威圧をしたように、何やらわかったようなわからぬような答弁でもやむを得ず納得をしておるというふうに見受けられるのであります。
 それで、大蔵大臣にお伺いしたいのは、今の景気動向をどう思われるか。経済のファンダメンタルズからいって大丈夫だと、それだけでいつも片づけられるが、大蔵大臣が言われる経済のファンダメンタルズというのはどういうものであるのか。そうして、それに立脚をすれば、今の景気をどう見ておるのかということをお伺いいたしたいのと、それから、金融機関全体の不良債権、これは大蔵省から資料ももらっておりますが、やや改善をしておるけれども、けさの朝日新聞、特殊法人の不良債権は一兆四千六百億円に、会計検査院の調べでは一年で一五％増になっておるのですね。けさの新聞だから質問通告は出しておりませんが、これに対する感想をお聞きしたいと思います。どうぞひとつ。
委員の御質問の趣旨が必ずしも十分にのみ込めているかどうか、そこのところは自信ございませんけれども、日米間の協議というのは、日米安保条約というものがございまして、それで両国はそれぞれに条約に基づく権利義務を有しておる、そうしてまたいろいろな行動が行われる、そういったときに、そういったことに関してどういうふうに、協力をしていく場面においては協力していくかとか、あるいは一方の当事国が条約上に認められた行動をする場合にそれを協議するかどうか、こういう条約で定められた枠組みの中での行為についての問題なのでございますね。
 しかし一方、今委員が質問の前提にされました、我が国の周辺の地域で何か事が起こる、それで日米以外の国、第三国がその原因になったといいましょうか、第三国の行為によって何らかの事態が起こる、そのときに日本が、あるいは米国がその国と相談するだろう、協議するだろうというふうなことをおっしゃいましたけれども、これは安保条約の枠組みに基づく協議というものとは、言葉として同じ協議といっても、全く性格が違うというか、次元の違う話ではないかと思いますね。
 これは今おっしゃるのは、条約的な、国際的な約束に基づくことではなくて、何らかの事態が起きたときに、そこに利害を有する、あるいは関心を有する国が事実行為として話し合うことはあるのじゃないかということなのではないかと思うのでございますけれども、もしそういうことならば、それは具体的にどういう事態がわかりませんと、一般的にお答えするのは非常に難しいわけでござ
います。
 強いて言えば、そもそも世界の上においてどこでもそうでございますけれども、我が国の近い地域において、その安定を乱すおそれのあるような行動、行為が行われていることは望ましくないところでございますから、極力そういうことが起こらないように、平素から信頼醸成だとか、あるいは事態によっては予防外交なんということもございましょうか、そういうこともいろいろ考えていくでしょうし、そこに至らない段階においても、いろいろ外交的な努力の中でそれぞれ話をすることはございましょう。それからまた、何らかのそういったその地域の安定が乱されるおそれが出てくるような状況になれば、それはいろいろな話が行われるということはあると思いますけれども、それが安保条約上の権利義務の行使にかかわる協議というものと同じ次元で、あるいはそれと対比しながら論議される、あるいは評価されるというのは、少し議論の運びとして難しいのじゃないのかな、こんな感じがいたします。