お答えいたします。
 被災児東生徒に対する心のケアの問題は大変重要だと考えておりまして、文部省といたしましても、学校における心の健康相談活動が十分実施されるよう指導してきたところでございます。その際には、まず学級担任や養護教諭を中心に、全教職員が児童生徒の状況をよく把捉し、子供の不安や悩みをよく聞き取ってあげるということが基本的に大切だと考えております。また、学校医や臨床心理士などのカウンセリングの専門家の協力もいただきまして適切に対応する必要もありますので、文部省として医師会や臨床心理士会などにも協力を求めてまいったわけであります。
 兵庫県あるいは神戸市などでは、精神科医や臨床心理十による治療相談活動あるいは派遣といったものをやっておりまして、本年度も年間を通じてこのような事業を継続して充実していきたいというふうにしております。
 文部省としては、今後とも精神科医や臨床心理士の適切な活用がなされるよう指導してまいりますとともに、兵庫県教育委員会等が行う災害児童生徒の心の健康相談活動に対する支援を充実してまいりたいというふうに考えております。
 なお、具体的に兵庫県といたしましては、相談窓口として、ひょうごっこ悩み相談センターというものを県立教育研修所内に新設をいたしまして、カウンセラー、つまり臨床心理士等一名及び教職経験者等二名による電話相談、来所相談、地域の専門機関への紹介を行うことといたしておりますし、それから、先生方の研修も五月から六月にかけて計画をいたしておるところでございます。
 それから、神戸市におきましては、健康相談活動として精神科医による来所相談のほか精神科医九名による巡回相談、それからさらに、臨床心理十等二名による電話相談等の実施を予定いたしておるほか、研修会を企画いたしております。
 そのほか、芦屋市、西宮市、尼崎市などでもそれぞれこの問題に対する体制を整えて、今年度に対応しようというふうなことでございます。
このたびの阪神・淡路大震災によりまして、兵庫県から兵庫呉外に疎開をしておりました小学校、中学校の児童生徒数ですが、一番多い時期で一万六千人を超えておりましたが、四月に入りましてかなり減ってきておりまして、六千人を切っている状況にございます。
 それで、先生保御指摘のように、阪神・淡路大震災によりまして、兵庫県でもなお多くの被災した児童生徒が一時的に県外に避難をしているわけでございまして、こうした状況のもとで平成七年度の教員定数を算定するとかなり減少するわけでございます。
 そこで、兵庫県の実情でございますとか、あるいは要望を踏まえまして、また国会でいろいろ御議論をされたことも考慮に入れまして、文部省としましては、兵庫県の平成七年度の教職員の定数につきましては、五月一日現在に在籍する児童生徒に基づく教職員の定数に、平成八年三月までに戻ってくると見込まれる児童生徒数に基づく特例定数を加えた定数を年度当初から、四月から保障するということにしたわけでございまして、そのための政令改正を行ったところでございます。この措置によりまして、年度途中で児童生徒が疎開先からもとの学校に戻りましても、学級編制をし直さないで対応できることになったわけでございます。
 また、大震災によりまして心に傷を受けた児童生徒の心のケアにも対応できるというために、いわゆる研修等定数を運用しまして、教員定数の加配を兵庫県にあわせて行うこととしたところでございます。
 これらの二つの特例措置によりまして、兵庫県につきましては、大震災がなかった場合に見込んでいた教職員定数と同数の定数を措置することができることになったわけでございます。具体的には、小中学校で特例定数として二百四十四人、それから加配定数として百二十八人、合計三百七十二人を特別に措置したところでございます。
広範な御質問をいただきまして、短時間で答えるのは大変難しいのでございますけれども、まず第一に、この三つの波という中で、特にこの九七年の増税といいますか、消費税等を引き上げたとき、このときの経済企画庁の判断は、まことに申しわけございませんが、やはり誤っていたと言わざるを得ないと思います。
 それは、誤ったのも理由がございまして、その前々年度が三・〇％、そしてその前の年が四・四％というかなり高い成長をしたんです。だからもう安心だと思ったわけなのでございますが、委員御指摘のように、やはりバブルの後遺症という第二の波が非常に大きくかぶっていたこと、それからもう一つ、この成長期にちょうど携帯電話とか家庭用ファクスとかヒット商品が並んでいたことが一時的な押し上げ効果があった、この辺の構造的な見方が甘かった。これは国民に対して経済企画庁として陳謝せざるを得ない誤解があったということはそう思っております。
 そして、私も、さらにバブルの問題につきましては、昨年の暮れに出しました「平成十年経済の回顧と課題」と題するもので再び分析をいたしまして、このバブルの傷跡の重みということを申し上げております。詳しくはそれの百七十六ページからのところをお読みいただければ私どもの反省があらわれていると思います。
 さて、そういうことを前提にして、税制の問題でございますけれども、四兆円の特別減税というのは非常に緊急的に行われたもので、税の縦の公平さから見て、四百九十一万円余の方まで、平均世帯でそれぐらいの方まで無税にするのは本当に公正だろうかどうか、これは非常に議論の分かれるところでございます。その程度の所得がある方でございますれば、国に対しても幾らかやはり納税していただく方がいいんじゃないか、そうでなければ三百万、二百万の本当に低い人との差が出てこないという問題もございます。
 それで、経済の対策といたしましてどうかという点も、これもまた種々考えました。先ほどから申し上げております限界消費性向の問題もございますし、それから年齢的な問題で、例えば最近はコンピューターの技術者とかあるいは為替のディーラーとか技術関係の方、芸能・スポーツ関係の方で一時的に所得が高くなって、後どかっと落ちてしまうような方に上がった瞬間だけかけていいのか、あるいは中高年でやっと所得が上がってくると子育てのときに一番税金が高くなる、そういう形がいいのか、いろんなことを検討いたしまして、恒久的に考えるとすれば、今日お願いしておりますような定率減税で、諸外国に比べれば相当高い最低課税標準、教育減税等を入れますと三百九十万円ぐらいになるのでございますけれども、それぐらいから上の方は税率を下げまして八％にしてお願いするのが一番適切ではないか、そういうことをいろいろ考えました。
 二兆円の戻し税のことでございますけれども、これは財政事情等もございまして、目下今の予算を審議していただいているときに次の補正予算の話はちょっと私としてもお答えいたしかねるので御勘弁いただきたいと思います。