今預金保険機構との関連での御指摘でございますが、お気持ちとしては私もそれなりに理解ができるところでございますけれども、預金保険機構の問題とこの被災者の問題を直ちに同じ次元で受けとめるということもなかなか難しい問題もあろうかと思っております。
 とにかく何らかの仕組みを考えなくてはいけないという、そのことについては、先ほども答弁申し上げましたとおり、私もそうした認識を持っておるところでございますので、いろいろ各政党からのお考えも示されているときでもございますから、そうしたこともいろいろ検討させていただきながら、できるだけ早くそうした仕組みを私どもとしても考えてまいりたいというようには思っております。
預金保険法の改正案が審議をされて通過をしたわけですけれども、ここでは預金者に対して、預金者保護のために公的資金を導入するというのが盛り込まれているわけです。もちろんこれは経営不振に陥った金融機関も救うというような余計なものまでついているのですが、ともかく預金者は保護される。
 銀行に預金を預けるというのは、預金者の方たちが自分たちの目でこの銀行がいい、あの銀行がいいということを選んで、少なくとも自己責任が少しはある部分で彼らは預けているわけですね。その預金を全額国が公的資金で面倒を見るというのが一方でありながら、阪神・淡路で震災に遭われた方たちは、自分の責任は何もないわけですね。そこにたまたま住んでいて地震に遭ってしまった、それで生活基盤が失われてしまって苦しい思いをしているという人たちに公的資金が与えられないで、ある程度自分の責任で銀行に預けた方に対しては公的資金が与えられるというのは、やはり私は不公平ではないかなという気がするのですが、その辺についてはいかがお考えでございましょうか。
大変難しい段階だと思っておりますが、委員御承知のとおり、今まで約四兆円の国費を復旧・復興のために確保してきたわけでございます。
 そのうちの約一兆円は被災者の支援ということで、住宅の大量供給、あるいは家賃の引き下げとか、住宅金融公庫の低利融資の問題とか、あるいはまた、実際に御商売しておられる方々へのさまざまな融資制度の活用、金利の引き下げ、そういうようなことで、また瓦れきの処理等も国費でやったわけでございまして、一兆円ぐらいの国費が被災者の支援ということに使われてきているところでございます。国としては精いっぱいのことをやっておるつもりでございますが、さらに地方公共団体が、生活再建支援ということで新しい給付金の仕組みをつくっていただいた、それに対する地方財政措置としての支援もやってきておるところでございます。
 将来の災害に備えた一つの基金ということについては、先ほども他の委員に御答弁申し上げましたけれども、政府といたしましても、内閣総理大臣の防災問題懇談会におきまして、必要である、検討すべきであるという、既にそうした提言があるわけでございますので、何らかの仕組みを考えなくてはいけないという認識は私自身も十分に持っておるところでございまして、これからまたいろいろな知恵を集めながら何とかそうした仕組みをつくってまいりたい。そういうことは考えておりますが、今直ちに阪神・淡路大震災の被災者の方々のための基金ということは、なかなか現状では多くの乗り越えなくてはならない問題もございますので、今直ちにやりますということはなかなか言いにくい状況にございます。
ただいま生方委員御指摘になりましたけれども、確かに間もなく三年になろうとしているわけでございますが、いわゆるインフラ施設等の復旧につきましては、大体そこそこの段階までは来たな、そういうように思っておりますけれども、いよいよこれからが、被災された方々の生活再建にどう取り組んでいくかという段階でございますので、まだまだ仮設住宅に住んでおられる方が二万六千世帯もあるということでございますから、やはり、まず第一は、仮設住宅に住んでおられる方に一日も早く恒久住宅に移っていただく、そのための体制を整えていきたいということがございます。
 それからまた、御商売をなさっている方につきましても、まだ仮設のマーケットで御商売をされている方もあるわけでございますし、その方々のお話を承ってみれば、やはりその地域の人口が減少をしてしまって、それがまだ戻ってこられない。いわゆる消費者がすっかり減ってしまう、そういう状態でございますから、なかなか商売がうまくいかないということもございます。また、ちょうど被災をしたということと日本経済全体の落ち込みとがいわばダブルパンチのようなことになっておりますので、地域の経済を復興をしていく、また振興をしていく、そのための施策が特に重要になってきている、そうしたことも感じておるところでございます。
 ようやく復旧は終わったけれども、復興はまだまだこれからやるべきことがたくさん残されている、そうした受けとめ方をいたしております。
全くそのとおりでして、前に国立学校設置法の一部を改正する法律案のときにもこの委員会で私はその質問させていただいたんですけれども、むしろ国公立すべてこういったボランティア活動等についての体験をさす、または教育のカリキュラムの中に入れるとかいったことを強制、強制という言葉はおかしいですね、入れるべきじゃないか。それをもっと拡大すれば、言葉は悪いですけれども、福祉徴兵というようなものを行く行く取り入れるべきじゃないか。
 私は、そうやって介護も含めたボランティアといったものを体験さすのをやるんであれば、今いろいろやりとり聞いていましても多少あいまいなところもあります。じゃ期間をどの程度やればそれが本当に教育として受け入れられるのか、その得たものを子供に例えばどうやって教えるのか、その効果はどの程度あるのかというのは全然わかっていないわけですね。
 そういうことで言うならば、お強い先生方いっぱいいらっしゃいますから、もういっそどうせなら福祉徴兵ぐらいして大学の一年間はそれに没頭させる。徴兵というのは物すごく言葉は悪いですけれども、それぐらい人の心とか、先ほど田中先生は強さと優しさと言われました。強さというのはある面そういった厳しい中で教育するというふうなことに私はつながるんじゃないかと思うんですね。そういう意味でこれは大いに啓蒙していただいて、この法案の持つ意味をもっと多くの方に理解していただきたい。
 ただ、今の状態ですと多少いろいろ問題もありますから、これをどうやって広めていくかというのは、先生方が先ほど御体験をお話しされましたように、もっと広く宣伝をしていただきたい。私は、ここで聞くまではほとんど何にもしていないんじゃないかなと思っていたんです。それがやはりされているというのはすばらしいことだと思いましたので、私もこれから気をつけてやるようにいたします。
 質問は以上です。ありがとうございました。