私が計算しました七カ月というのは、今の平均をとったのです。もっと理想的なものをつくってほしいのですよ。しかし、今制度のあるところでとっている人の平均をとり、今の金額で計算して、このままで十円でできるじゃないか、こう言っているわけです。ですから七カ月が理想だと言っているのじゃないのです。理想を言ったって、こんなひどい改悪案を出してくる労働省ですから、現状で普及するにはということで言っているわけです。
 大臣、私は婦人少年局長に今質問をしたのじゃないのです。職安局長、あなたのところが雇用対策四事業でやっているのでしょう。あなたのところが金を持っているのじゃないですか。そうでしょう。それは婦人少年局もやってもらわなければいけないけれども、あなたが一番の張本人のところですよ。育児休暇といえば何でも婦人局長と思っていたら、大臣、認識が足らないですよ。金はそこが持っているんじゃないですか。そうでしょう。それで今、失業給付をいかに減らそうかというのです。このとき育児休業制度をつくったら、これはぱあっと減りますよ。雇用保険のところは女性がだあっと減りますよ。男より女の方がなかなかまじめですから、働いたら。ですから、育児休業制度はあなたの問題じゃないと思ったら大変ですよ。あなたの方がきちっとやらないといかぬと思います。どうですか。
先生御提案の紙は、よく拝見させていただきました。さすがに緻密な御計算でございますので、この御計算、そのとおりだ。
 ただ一カ所、七カ月育児休業の期間と計算されております点だけは、なぜ七カ月かなというふうにちょっと思いましたが、それ以外についてのことはこのようになるかと思いますが、ただ五千六百円云々というところは、今ある保険料の総額ではございません。それがまず一点でございます。
 それからまた、育児休業が普及しない理由、あるいは企業が、あのとき先生の御質問にありました、日経連その他の反対理由を挙げておられるところでも、これだけがネックになっているというわけでもございませんというふうに、ただいま勉強の途中ではございますがそのように思っております。
あなたがたしか、企業から十円ずつ出せばうまくいくじゃないか、それはいい話だなと思って、早速、婦人局長は頭がいいですから、検討してもらうように私からもよく言っておきましたから、婦人少年局長の方から……。
確かに女性の場合には、現状においては家事の問題、育児の問題等々ございまして、それがまた就職の阻害といいますか、就職しにくい要因になっているという問題があることは事実でございます。そういった点について、雇用保険の四事業等においても、例えば育児休業の問題等についても若干お手伝いをしておるという形はあるわけでございますが、保険制度の一般論としていけば、例えば今度の再就職手当というものなどもございますので、これはたとえ三カ月の制限期間中でございましてもその手当は出るわけでございますので、そういうものを使って早く就職するということも一つ可能な道ではございます。
それは論理のすりかえですよ。ここだけなぜこんなにがたっときているかということです。一番女性が多くて、一番女性が働きにくくて、そして一番女性がパートに使われるところですね。そこの給付が半分になっていることは、どんなに何と言われても、女性を切ってそして給付を減らそう、そして国庫補助を削ろう、こういうことが見え見えたということを言っているんです。それほど女性に失業給付をやりたくないと言うのだったら、女性がもっと働けるようにしてほしいんですよ。そうでしょう、局長。あなたはさっき、再就職ができるだけ早くするためにそういうふうにしているんだ、こう言っていますね、覚えていてくださいよ。それならば、そういうふうにしてほしいのです。女性がここで給付も少なくなるし、三カ月はお金なしで生活しなければならないというところに追い込められるわけです。早く女性が就職できるようにするにはどうしたらいいのですか。
これは、今までその年齢層に応じまして一律に定めておりましたところについて、給付と負担のある程度の均衡も考えようということで、それを加味して延ばしたところもあれば短くしたところもある、こういう形で持ってきたわけでございます。そういう意味では、ふえるところがあれば減るところもあるという中で、ある程度そういう給付と負担の公平という点を加味しながら審議会で御議論いただいて、そういうものを御提案させていただいておるということでございます。
現実の問題は、男子と同じような取り扱いになっていない。むしろ大変な重労働というのが女性の肩にかかってきている分野もあれば、片や二交代制、三交代制を実施して寮制、寮に泊まることを強制をして労働をいろいろ強化させていっているというふうなデータもあります。
 そうして、しかも、今いろいろおっしゃいますけれども、既に法定労働時間を超えて延長することができる時間、いわゆる目安時間について労働省はこの通達の中で出しておられますが、私が今いろいろ言った、どこの職場にも全部入っていっている最近のそういう電子機器等々について関係するコンピュータープログラマー等々は、この目安から外されて、目安時間が適用されない事業になっているということもひとつあわせて私は申し上げておきたいと思う。これはもう申し上げるまでもない、皆さんの方がそれをやった方ですから。だからそういう姿勢で臨まれるということになってくると、非常に先の見通しは暗いです。
 私は、まだいろいろ問題があるのに時間の方が来てしまいましたから、質問は次回に続行いたします。深夜業の問題もこれはまだやっていない。それから行政通達の問題、行政指導という問題もやってないのです。これは非常に大事な一つ一つのポイントですから、次回にこれを譲りたいと思います。
 最後に遠藤さん、どうですか、聞いておられて。ＩＬＯというのは時間短縮の方向に向かっているのに、日本はそうでない方向に向かうばかりか、女性に対して今度はそっちの方向へ持っていって、時間外ということを、実は大変人間としては考えられないようなものを考える。これは健康に対してまず考えなければいけないですよ。家庭と職業というのが両立するように考えなければいけないですよ。これは条約を批准することのためには必要最小限度考えておかなければならない基本線でございます。そういうことからすると、今の時間外労働に対しての取り扱い、これはおかしいというふうにお考えになりませんか。どうもこのままではちょっと困ったなというふうなお気持ちがなさいませんか。いろいろ連絡をされつつ、今まで矛盾を矛盾として感じ取ってこられた遠藤さんであるだろうと思うのだけれども、これは何とかしなければならないという気持ちを持ちつつきょうは来られたんじゃないかと思いますが、どうですか、遠藤さん。