決して財政調整行革法案であってはならないと思っております。いままでの御老人に対する考え方が、とにかく医療か福祉、二つの方面が非常に強く出されておりまして、いま渡部議員からお話ございましたように、もっともっと御老人というのは深い配慮の上に立たなくてはいけないというふうにおっしゃったように思いますが、私もそのとおりだと思います。いろいろ御老人の中でも、非常に元気に生きがいを感じて、病気もしない、また福祉施設にも入らないというような方もたくさんおいでになって生き生きと生きておられる、そういう方もおられるわけでございます。心理的な面から見ても御老人は非常に孤独に陥りやすい、だから病院に行きたがる。またいろいろと自分で生きがいを感じなくなる、さびしくなる。そういうことも含めて、私は深く研究して、本当の老人対策は何であるか、医療とか福祉だけではないんだという、そういう面で研究、検討をしていく必要もあるんじゃないだろうか、このように実は思っております。しかし基本的にはやはり私は福祉の面とか医療の面における分野がかなり広いということも承知しておるわけでございます。
先ほど画期的な法案だと。私も予防に一歩踏み出したという点については評価をいたしますけれども、総合的なものが少し欠落をしておりますと、これは財政調整のためにやられたんではないかという疑念が残るわけでございまして、総合的な老人保健事業と言いながら、真のねらいが臨調答申を踏まえて、各医療保険者間の財政調整、それから患者の一部負担導入、これを行って老人医療費に対する国庫負担を削減するにあるのではないか、こういう点が指摘されるわけです。したがって本法案の性格は財政調整行革法案だ、こういうことを言われる向きもあるわけでございます。私は、本来老人保健制度というものは行革法案とは別個に考えられなければならない、こう思いますので、この点については大臣から御所見をいただきたいと思います。
確かに高齢化時代に対応して老人学といいますか、ジェロントロジーというふうにも言われておりますけれども、そういった科学あるいは学問の推進あるいは研究というようなことが必要だろうと思います。ただ、そういった場合の学問なり科学の推進、研究というのは、単に保健とか医療の面からだけではなしに、もっと広い社会全体あるいは経済学あるいは社会学、心理学、社会福祉、そういったものとの連携を考えてやっていかなければならないと思います。従来から医療の面あるいは保健の面につきまして、あるいは福祉の面につきまして、それぞれいろんな形で社会局なりあるいは公衆衛生局なり医務局なりで、厚生省の関係だけをとりましても、いろいろ研究なり調査というものは進められてきたと思います。そういった面はこれからも大いに充実、推進をしていきたいと思っておりますけれども、全体的な何か新しい研究所をつくるかどうかにつきましては、こういう御時世でもございますし、ひとつ今後の研究課題として検討さしていただきたいというふうに思います。
そういった意味も全部ひっくるめて、あるいは科学的研究も全部する意味におきまして、老人福祉法制定当時から言われてまいりました老人保健の研究開発センター、こういったものの設置をぜひ法案に盛り込むべきではないか、こう思いますけれども、いかがでございますか。
社会保険審議会等で御指摘をいただいておりますのは、単にこの老人保健法案をつくっただけではなお老人の保健医療対策としては不十分ではないか、さらに中間施設のあり方、あるいはナーシングホームのあり方、そういったものも検討をすべきである、あるいは老人の方々に対する、何といいますか、最後の段階の医療のあり方、ターミナルケアというようなことも言われておりますけれども、そういったあり方についても検討をすべきではないかという御趣旨の御答申をいただいたわけでございます。
 私ども中間施設あるいはナーシングホームのあり方そのものにつきましては、この法案の中に直接は何も触れておりませんけれども、従来の医療施設あるいは社会福祉施設以外に、そういった老人の方々のための中間的な施設あるいはナーシングホームというものを検討する必要があるということは十分認識をいたしておりますし、検討を今後進めていきたいと思っております。
 ただ、中間施設について申し上げますと、それを医療施設として考えていくべきなのか。あるいは従来福祉施設として特別養護老人ホームという施設がございます。それが実際問題として諸外国で言う中間的な施設あるいはナーシングホームとしての機能を果たしているというような面がございますので、そういった福祉施設の面からのアプローチ、あるいは機能の強化というような方法も考えられます。そういったいろんな方法なり、あるいは問題点がございますので、これをひとつ今後の課題として検討をさしていただきたい。
 それから先ほどちょっと申し上げました老人のターミナルケアのあり方につきましても、今後の課題として十分研究し、研究の成果に基づいて行政として推進をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、農業の環境が非常に厳しい中で、私は新しい農業をつくるために努力をいたしている。たとえば、いま米が過剰である、これを解消しなければならない、そのためには水田利用再編対策というものをいま進めておりますけれども、このことは、単に米の過剰ということを処理するだけじゃなくして、水田利用再編対策というこの補助を中心にして新しい農業への方向づけをしようということなのでございまして、そういう意味では私は農業の補助金というものはそれなりに大きな活力があると思うんです。これまでともすれば補助金というのは各部局からばらばらに提案して、それてそれぞれの目標を持って進めたのでございますが、今回は私たちは、一つの新しい農業を目指す目標にしながら補助金を統合メニュー化形式をとりまして、新地域農業総合対策だとか、あるいは畜産総合対策等に見られるような補助金を有効に活用する、それは地域の自主性あるいは創意工夫で新しい農業がつくられるような形にしたいということでございます。
 いま、新しい農業の芽生えは点として生まれております。私はそれを線にして、面にしていかなければならない、そのためにはどうしても補助政策というものは必要だと思うのでございます。たとえば、日本の経済にとってみても、いま代替エネルギーの問題が研究されております。この代替エネルギーの補助金というのは民間に補助されているのです。これは日本の経済に活力を与えるための補助金なんです。農業だけじゃございませんよ。日本全体の経済の振興のためには補助金がなければ私は成り立たないと、こう思いますので、単に農業だけが何か閉鎖的で、何か保護的であるという見方は大きな間違いだと思うので、そういう点はひとつ皆さん考えていただきたい、こう思いますので、どうぞ温かい御理解をお願いいたします。