先ほど法務省の井嶋官房長が答えましたとおり、この資料が公安調査庁で作成された資料であるかどうかの点を含めまして、公安調査庁としては調査内容に踏み込む答弁は差し控えさしていただきたい。何となれば、今後の当庁の業務遂行上多大な支障が予想されるからでございます。
調査第二部には第一課ないし第三課があったと思いますが、各課が所掌しておる詳細なことについては、内部の仕事の構成にも踏み込むことになりますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
調査第二部の所管事項についての御質問でございますのでお答えいたします。
 この調査第二部においては、破壊活動防止法第四条第一項第二号に定める政治目的をもってする騒擾、放火、殺人、強盗等の暴力主義的破壊活動を行った団体に関する調査に関する事務をつかさどっております。
新聞記者にはいろいろ説明しながら、国会では説明できないというのは何事ですか。
 そこで、公安調査庁に聞きます。
 公安調査庁では、調査第一部、調査第二部というのがありますね。調査第二部というのはどういうことをするところですか。
先ほど来申し上げますとおり、今回の問題にされております資料につきましては、調査をしました結果、政府部内資料であるということを認めることも、あるいは否定することも、いずれにしても業務に支障を来すという立場で公表を差し控えるという立場でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
記者会見が行われたのか、新聞記者が独自に取材したのか、そんなことは大したことではありません。要するに、法務省首脳の口から、あれは怪文書ではない、政府部内から出たものであると確認した、こういう流れだけは否定できないでしょう。
 そこで、その文書はいわゆる内部資料じゃないと言えますか、あなたは。政府資料、政府資料ということが言われていますけれども、いわゆる政府資料というのはそれじゃないと言えますか。
ただいまも申し上げましたとおり、公安調査庁が公表を差し控えるべきものであるという記者会見をいたしました。
 その立場は、法務本省といたしましても、大臣以下理解できるという立場でございまして、したがいまして、同日の夜、法務本省におきまして記者会見を行った事実はございません。ただ、いわゆる新聞記者の取材と申しますか、そういったものが法務省の本省の幹部にあり得たことはあり得たと思います。そこでどのようなやりとりがあり、それをどのようなニュアンスで新聞記者が受
け取り、どのようなニュアンスで書いたかということは私どもの知ることではございませんが、記者会見というものは法務本省では行っておりません。
十一月八日の夜、法務省が新聞記者に発表したという内容が一斉に報道されています。例えば朝日新聞によれば、あれは怪文書ではない、政府部内から出たものであると確認したと。朝日だけではなくてすべての新聞がそう書いてあります。そうすると、法務省としては、公安調査庁に調査をさせた結果、あれは政府部内から出たものだと確認したということになりますか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後九時四十一分散会
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  〔参照〕
  所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 政府は、次の事項の推進に努めるべきである。
一、所得・物価水準の推移等に即応し、中小所得者を中心とする所得税負担の軽減合理化（配偶者控除の適用要件である配偶者の所得限度の引上げ、白色申告者の専従者控除の引上げ等を含む）を図ること。
一、利子・配当所得等の総合課税への移行と少額貯蓄等利用者カード制度の創設に当たつては、各種金融資産の取扱いに公平を期するとともに、プライバシー保護の観点から預金者等に無用の不安を与えることのないよう、その取扱いに十分留意し、適正な執行を行うこと。
一、郵便貯金については．その利子の支払が最長で十年にわたるという特殊性にかんがみ、新制度移行前においても、預金者の本人確認及び名寄せに厳正を期し、他の貯蓄との問に不公平が生ずることのないよう適正な運営を行うこと。
一、鰥夫控除については、昭和五十六年度の税制改正において、その実現を検討すること。
一、社会福祉充実の見地から、年金に関する課税の合理化を検討すること。
一、医療費控除、雑損控除について、実情に即し適切な配慮をすること。
一、深夜労働に伴う割増賃金、寒冷地手当及び宿日直手当については．税の軽減について検討すること。
一、財政再建の緊急性にかんがみ、昭和五十六年度においては、中小法人の税負担を考慮しつつ、法人税率の引上げを検討すること。なお、法人税の基本的仕組みについては、早急に検討を加えその結論を得るよう努めること。
一、各種準備金、特別償却等の租税特別措置については、その政策目的．政策効果等の実態に即して整理合理化すること。
一、退職給与引当金については、累積限度額が実情に即するよう今後さらに検討するとともに、貸倒引当金等については、繰入率等につき引き続き見直しを行うこと。
一、宅地の円滑な供給の確保と地価の安定に資するため．今回の土地税制の改正と併行して用途地城の見直しを含む土地政策の適正な運営を図ること。
一、世論の動向にかえりみ、悪質な脱税に対する除斥期間の延長を検討することを含み．今後とも税務執行面における負担の公平の確保に努めること。
一、変動する納税環境の下において、複雑、困難で、かつ高度の専門的知識を要する職務に従事している国税職員について、職員構成の特殊性等従来の経緯及び今後の財源確保の緊急かつ重要性にかんがみ、一層配慮すること。
 右決議する。