各新聞の報道によりますと、この中で、例えば、空港でいいますと成田、福岡、長崎、那覇、新千歳、関西、宮崎、鹿児島、港湾ですと神戸、松山、大阪、名古屋、水島、福岡、そのほかたくさん、いろいろな要求が出ているわけであります。
 もし、朝鮮有事というようなことで日本が後方地域支援をするということになりますと、ちょうど湾岸戦争のときにクウェートの隣のサウジアラビアが後方地域支援の拠点になりましたように、これは大変なわけですね。
 兵たんというのが湾岸戦争のときどうだったかといいますと、航空機の出撃が延べ一万回です。砲弾が四万四千発、燃料補給が十億ガロン、糧食が九千四百万食、追送貨物が五百七十万トン。そして、アメリカとこの間の輸送が、船舶五百隻、航空機は延べ一万四千フライト、空輸は四十八万九千トン、四十七万三千人というような大変な量でして、最盛期には輸送機が十分ごとにサウジアラビアの空港に着陸した。初めの一カ月で七万五千人、また、作戦から六週間で、輸送機延べ六千機並びに輸送船三百九十隻が運航されたということで、もう一斉にそういうアメリカの飛行機だとか船が日本列島にわっとやってきてということになるんですね。
 ですから、この周辺事態というのは簡単なことではないんです。そのことを全然政府は国民に説明していないと私は思います。いわば日本列島全体が基地化すると言ってもいい事態ではないだろうか、このように思います。
 そのことについて、これは例えば運輸省関連が非常に多いんですけれども、運輸大臣はどのように話を聞いておられるんですか。
私どもは、日米間において、日米安保体制のもと、平素からいろいろなレベルの安全保障上の情報交換や意見交換等を行っているところでありますが、周辺事態等に際しましての日米協力につきましては、ガイドラインの見直し作業の中でも種々検討を行ったところであります。そういう成果につきましては、平成八年の九月、平成九年の六月あるいは平成九年の九月にそれぞれ公表し、国会にも御報告を行っているところであります。
 このような日米間の種々の意見交換や検討作業の中で、緊急事態についての米軍に対する我が国の支援について、さまざまな形で論議が行われたことは事実でございます。しかし、御指摘のように、対日支援要求として固まったものを政府が受け取ったということはなく、また、では、どういうものを受け取っているのかということでありますが、そういう一定の成果を受け取ったということはありませんので、その都度その都度論議したことはありますが、その意見交換や作業の内容については対外的に明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 これらの論議の中から、政府が統一して発表した原型となるべき十の協力については、これらの議論によってさらに無限に拡大していくということは、私どもは全く予想しておりません。
 ただ、先ほど自治大臣もおっしゃられたとおり、事態によってどういう協力が必要となるかということは、今の段階で全部限定するというわけにはいかないものであるということを、ひとつ御理解いただきたいと思います。
前に新聞で、朝鮮半島有事を想定して在日米軍の対日要求というのが九四年の四月に出されて、それを九五年の十二月に千五十九項目に整理されたということが言われています。
 それをちょっと整理してみますと、ほとんど全国、北から南まで、空港、港湾、そのほか、例えば自動車、トラックやトラクター、フォークリフトなどを要求するとか、あるいは寝袋も用意してほしいとか、あるいは病院を含めて、これを見ると、同じように、もう日本列島は完全に大騒ぎになる、周辺事態というのはそういうことなんですね。
 ですから、この千五十九項目というのは、十項目を整理して、さらにそれがどんどんふえていくわけでしょう。千五十九項目との関連はどのようになりますか。これから基本計画をつくる中で、いろいろな協力ということになったときに、ガイドラインの方にも幾つかの項目が整理されていますけれども、それに基づいてさらに十項目を広げると、大体こういうような千五十九項目ぐらいになっていくというように受けとめてよろしゅうございますか。
周辺事態安全確保法第九条に基づいて、地方公共団体に対して求めるあるいは依頼する協力の内容については、事態ごとに異なるわけでありまして、あらかじめ具体的に網羅的に確定されるようなものではないということでありますけれども、想定される典型的な例として十項目、地方自治体あるいは民間の協力に関して事例としてお示しをされたわけでありますが、強いて挙げれば、このほかに、地方自治体が有する施設や土地の提供あるいは貸与、こういったことも考えられるかとは思います。
 いずれにしても、事態ごとに異なるということで、あらかじめ網羅的に確定するということは難しいということは申し上げたいと思います。
先ほどのお尋ねの最後のところ、私が申し上げなければならなかったわけです。
 先ほど政府委員が申し上げましたが、我が国の課税最低限は標準家庭で従来まで三百六十一万円であったわけでございます。これは、諸外国と比べますと、英国は百十万円ぐらいと言われますし、アメリカでも、州によって違いますが、二百数十万円であって、三百六十一万というのは、長いことベースアップが順調に来ましたので非常に高いところにあるとかねて実は思っておるわけでございますけれども、定額減税の結果、先ほど申しましたように、それが四百九十一万円までさらにはね上がりました。そこで、その間に七百万ないし八百万の納税者がリタイアした。
 今度そのとおりのことをやるとすれば、四百九十一万円というものを追認することになりますから、将来に向かってこれは到底耐えられないといいますか、むしろ、やはり所得税というのは最低の方はそれはもう免除でやむを得ませんが、それ以上の方は少しずつの累進で、少しずつでも払ってもらうというのがやはり国のあるべき姿と思いますので、四百九十一万というものを固定することは将来に向かって大変に困ると考えております。
 今回控除を二つふやしましたから、三百六十一万が三百八十二万になっております。これはやむを得なかった。しかし、これでもやはり高い。四百九十一万ではない、三百八十二万でも随分やはり高い課税最低限でございますから、将来に向かっては私はこれは何かをして正常化をして、もう少し多数の納税者に少しでもいいから所得税を払ってもらうように、抜本改正ではそうならなければならないのではないか。
 学者の方々の間には、その三百六十一万あるいは三百八十二万を下げるべきだという御意見が当然ございます。これはしかし、政治としては、下げるということは、ほかに何かよほど別の工夫をいたさなければ難しいんだろうと思いますが、少なくとも上げてはならないというふうに私は常々思っておるわけでございます。
 先ほど申し上げるのを落としました。