承りまして、三つとおっしゃいましたが、四つになりませんか。回数制限、年齢制限、そして合格者の数をふやす、そして試験課題の内容の再検討。ただいたずらに苦労させるのではないものにするというような意味だと思いますが、そうしたら四つになりませんか、同じようなものでありますけれども。とともに、これからの作業日程、いかがなものでありましょう。そしてこれもさっき私は冒頭に申しましたが、方法は余り変わらない方がいい。これは去年だったら合格したのだけれどもみたいな話でも困るのであって、という意味におきましては、年一回の試験を年に二回行うというのも一つの方法ではないか。そうしたならば、とにかく今の若い者は簡単に合格した連中だみたいなことにならぬことになろうと思うのですが、いかがなものでしょう。
なお本案については継続して勉強させていただくことにいたしまして、わずかな時間、残っておりますから承りますが、世界で一番難しい試験が日本の司法試験だと言われているわけであります。事実そのようなことでありまして、年々合格者の平均年齢は上がっていきまするし、一番社会問題と言ってもいいと思いますのは、数年間これに挑戦をいたしましてついに志を得ることのできなかった人たちは、大変優秀な能力、また社会に参加できる機会を持ちつつもこれを捨てて、もう年が進みまして別の世界に入ろうということになりますれば、これはなかなか大変なことでありまして、これは一つの課題であろうと言われているわけであります。
 さらにまた問題点は、日本の社会がアメリカ社会化しつつあるということにおきましては、弁護士等の大量の社会要請があるということでありましょうが、弁護士、わけても検事に余りなり手がないのでしょうか。待遇の問題もあるでありましょう。そういう意味では、この司法試験の合格者というのはもっともっと必要だということもあるかもしれません。
 さらに一つの問題は、大変最近問題になっておりますのは、弁護士は特にでありますが、検事、判事をも含めての法曹界の倫理。これは政治倫理とかいろいろ言われまして、秋のスズムシのようにみんなリンリ、リンリでありますけれども、これが大変厳しく要求される。ということは、つまりそれらの人がいろいろの事件等にも関係したりしておりまして、それはかつてのように国会議員が聖なる者でなくなったみたいな話でありまして、法曹界といえども決して聖なる者ではなくて、全く俗界の俗のようになってしまった点もございます。数々問題があるようでありまして、何か政府あるいはその周辺にはこれが改正の兆しがありまして、いろいろと論議されていると聞くのでありますが、今日に至りまする経過ないしは予想されるような改正のヒントがあれば、ひとつ御披瀝を願いたいと存じます。
処分禁止の仮処分の場合には、その処分禁止の登記がなされますので、第三者はその登記を見れば仮処分がなされているということが当然わかるわけでありますから、それを承知の上でその不動産に権利関係を持ったわけでありますので、後に処分禁止の仮処分権者がみずからの権利を実現をするときには地位が否定されてもやむを得ないのではなかろうかと思います。
 それからまた、占有移転禁止の仮処分の場合には、執行官が仮処分の旨を公示いたします。したがって、新たにその不動産について占有を取得するという者はその公示の効力を受けるわけでありまして、これまた仮処分がなされたことを知ってその不動産の占有に入ったということが言えると思いますから、これもやはり地位を否定されることになってもやむを得ないのではないかと思います。ただし、いずれの場合でも、ごくまれでありますが、正当な権利を持っている場合がないわけではございません。したがって、そのような人につきましてはみずからの権利を主張できるような、そういう別途の手当ては法案の中に盛り込んでおります。
特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 先般の日米協議等により、牛肉・かんきつ、農産物十二品目について、輸入数量制限の撤廃、輸入アクセスの改善等が決定されたところであり、自由化等関連対策として、農業者に対する影響を緩和するため、農産物の生産性向上のための産地条件整備等を行うこととしております。
 しかしながら、今回の自由化決定等により、農業者ばかりでなく、地域農業と密接に結びついている農産加工業者も大きな影響を受けることが懸念されており、生産対策等とあわせて農産加工対策を講ずることが重要な課題となっております。
 本法案は、このような状況にかんがみ、自由化の影響をこうむる特定の農産加工業者に対し、その経営の改善を促進するための金融、税制上の支援措置を講ずることにより、新たな経済的環境への円滑な適応を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的とするものであります。
 次に、この法案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、輸入に係る事情の著しい変化により影響を受ける業種を、特定農産加工業として指定することとしております。
 第二に、特定農産加工業者またはこれを構成員とする事業協同組合等は、経営の改善を図るための措置または事業提携に関する計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとしております。
 第三に、特定農産加工業者等が承認を受けた計画に従って経営改善措置等を行う場合に、長期かつ低利の資金を農林漁業金融公庫が貸し付けることができることとするほか、設備廃棄に係る欠損金の繰り越しの特例、取得した機械等についての特別償却、その他税制上の特例措置を講ずることとしております。
 第四に、この法律は、自由化等に対応するための臨時緊急的な措置であり、施行の日から五年を経過した日に、その効力を失うこととしております。
 以上がこの法案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。