そうすると、米軍の軍事機密ということについての基準ですね、これは日本政府はアメリカからお聞きになっているんですか。あるいはその基準ということについて日米間で協議をなさったことがあるんですか。向こうの言いなりですか。
私が先ほどわが国の安全云々と申し上げましたこととの関連でございますけれども、わが国と米国とは安全保障条約でこのように緊密に結ばれておる。しかもこの事前協議というのは、そういう概してと申しますか、多く緊急の事態のもとに行われることが多いと思われますので、したがいまして、その場合の状況を逐一申し上げる場合に、わが国の安全に差しさわりがあることがあり得るということでありますので、米軍の軍事機密、そのことはわが国の安全と結びつけてやはり考えていくべきものじゃないかと私は思います。
そうしますと、先ほど予算委員会の理事会に報告したという内容にもありますが、国会に報告しない特別の事由として米軍の軍事機密をここに挙げております。そうしますと、米軍の軍事機密というのは一体何なんですか。
これは抽象的に、先ほども政府委員が申し上げましたように、お答えすることが非常に困難でございますが、事前協議が行われる三つの場合でございますね、御承知のように。これらは何でもないいわば平時にあり得るものもございますけれども、概して言えば、何か緊急な事態のときに起こりやすいこの三つのケースでございますから、その場合に非常に日本の国の安全がその瞬間にかかっていることがあり得ることでございます。その場合に例外的にしばらく申し上げないことがあるかもしれないということを申しておるだけであって、原則としては御報告をするのが本当だというふうに申し上げております。
まず第一に、先ほど申し上げたつもりでございますけれども、そのときすぐに云々と申し上げましたつもりでございます。それはその瞬間においてわが国の国益がかかっておるという場合に、やや時間がおくれてなら御報告ができるということは、これは十分またあり得ることで、永久に申し上げないと申しておるわけではありませんし、第二に、そのときの国の国益が非常に重大であると考えましたときには、それは何も国会に偽りを申し上げるというような趣旨ではなく、恐らく御理解をいただけるであろうような、そのような事態のもとに一応そういう措置をとることをお認めいただけるのではないかと、こういうふうに考えて申しておることでございます。
先ほどの外務省が言った特別の事由という場合と、いまの答弁とが食い違ってきますから、後でお聞きしますけれども、いまのお話だと、そうすると、国会も国民も全く何も知らされないままに事態が進んでいくということに相なるわけでありますが、もしそうだとすれば、果たして日本政府が――日本政府は核の持ち込みに対しては常にノーであると、こうおっしゃっている。そうすると、日本政府がノーと答えたのかどうか国会や国民は確認のしようがないじゃないですか。さらに、いままで日本政府は、事前協議は一度もなかったと、こう言い張ってきた。しかしそれ自体もはや信用できなくなるということに相なるじゃないですか。
原則として国会に詳細に御報告するのが本来であると考えております。しかしながら、それがわが国の国の安全にきわめて重大な関係のあるような瞬間において行われました場合には、そのときにすべてを御報告申し上げることができないかもしれない、このように申し上げておるわけです。
全体の問題といたしましては、せんだっても申し上げましたが、これは原則としてやはり国会に御報告をすべきなんだと、しかしいかなる場合も必ずすべてを御報告いたすかどうかということは、これは状況によってそのとおりは必ずしも申し上げられないかもしれぬ、何となればわが国の安全がかかるようなそういう事態のときに事前協議というものは多く行われるわけでございますから、そういうことを考えますと、その場ですべてのことを申し上げることが必ずしも適当でないと政府が判断することがございますかもしれませんと、こういう答弁を申し上げております。したがってその観点から申しますと、協議があったこと自身も場合によってその対象になり得ると私は考えます。
そんなわけのわからぬ答弁……。事前協議の有無を公表するのか、それとも――そこはひとつはっきりしてください。宮澤長官。私が聞いているのは、公表しないことがあるというのは、事前協議がありなかなかったかについてなのか、それとも内容なのか、どっちなのかはっきり促してくれ、そういうことなんです。
お答え申し上げます。
 冒頭申し上げましたように、この問題につきましては、一般論を離れて申し上げるということはできかねると存じますが、安保国会以来政府が御質問に対してお答え申し上げておりますことは、事前協議がありました場合には原則としてこれを国会に御報告するということでございまして、特別の事由がある場合には御報告することは必ずしも、あらゆる場合に必ず御報告するというわけにはまいらないであろうということを歴代総理が申し上げておるというふうに私は理解しております。
 その場合に、事前協議の有無自体について国会に御報告しないこともあり得るか、あるいは事前協議があったことは御報告するけれども、その内容をしさいにわたって御報告するということがない場合もあり得ると、その両方を含めて政府は申し上げておることというふうに理解しております。
これは総理大臣の答弁なんです。大出委員の質問に対する答弁として行われた。ですから、政府は政府で別の考え方があると言われたのでは、これはちょっと私はおかしいと思うのです。やはり各党でもって折衝したその結論を内閣としてものんだ。そして、内閣総理大臣としてここで答弁しておるわけでしょう。ですから、それは各党の折衝の結果をわしがただ言っただけであって、内閣は内閣として別の考え方を持っておる、こういうふうに言われたのでは、何のために総理大臣が答弁したのかということにならざるを得ないのじゃないかと思うのです。ですから、いままで政府は凍結という方針をとっておった。ところが、今度は各党の代表者会議での結論に従う、こういうわけですから、どういう結論が出るかわからないにしても、そういう限りではいわゆる人勧に対する政府のいままでの方針が変更されたというふうに考えるのがあたりまえだと思うのですが、いかがでございましょうか。