これは御承知のとおり、特殊法人と認可法人の差というものに関しましては、特殊法人は、政府が自分の仕事をさせなければならない、だから法律によって強制的に設立させる。その設立に際しては、これは国家行政組織法というもとの設立であるから、したがって行管庁が十分なる審査をして、その審査の結果を待って設立するということになっておりますが、認可法人は、民間から主務大臣にひとつお願いしたいというふうな必要度に応じてのことでありますから、各主務大臣がそれに応じて、じゃ認可しましょう、名前どおり認可法人と、こうなりますので、その間やはり今後政府全体の問題としての権限のあり方なり、また調整の問題等もございますから、私がいまここで行管だけの考え方でやってしまいますということはいささか僣越ではなかろうかというので、私といたしましても、内閣全般の問題としての考え方で今後検討したいと、こう申し上げておるわけでございます。
私が言ったのは、三十九年に臨調が出して以来、あなたのところでつくったこの特殊法人の変遷を見ても、閣議決定、了解事項、ずっと繰り返してきておる。しかし、そのたびに決意を表明した大臣がくるくるかわって、これまでずっと自民党の政権が続いておるのだけれども、全然実施されなかった。あなたがさっき冒頭に丸谷議員のときに言ったように、せめて十八法人にとどめを刺しただけいいじゃないかと、こう言いましたけれども、現実には自民党政権の中でそれがやられてきておるのですね。だから私は言うのです。やはり今度はひとつその決意でやるようなものでなければ、これはまた大臣がかわるとしぼんでしまうことは明らかですから。そういうことで言ったんですが、まあそれはそういうことでいいでしょう。
 ただ、認可法人の問題は、私が聞いておるのは、いまあなたが言ったように、これは行管の及ばないところでありますということを何回も国会で言っておるわけだ。だから、それはいかぬじゃないかと、なぜ及ぶようにしないのかということを主張してきたところが、今度は特殊法人の中で行管の及ばないのは全部入れた、なぜ認可法人を入れないのか。いまあなたがおっしゃったように認可法人も問題があるわけでしょう、あるならどうして入れないのか、そこを聞いておるのです。
時間がございませんから簡潔にひとつ御答弁をお願いしたいと思うんですが、確かに宇野長官はいままでの行管長官にない努力をしておることについては私も評価をしています。ただ、大臣で威勢のいい非常に熱心にやっておる方は大体早期にやめますね、大臣を。今度の行管長官の場合もこれだけのことを打ち出して、一挙にできないから五年から六年計画でやるんだと、こういうことで内容は出しておりますが、やる以上はやはり見届けるまで五、六年行管長官をやるという決意を持ってやっておるのかどうか、それをまず第一に聞きたいと思います。それが一つです。それをやらなければ言いっ放し、また同じことを繰り返していく。
 それからもう一つお聞きしておきたいと思うのは、特殊法人を今回対象に入れました。これは私は結構だと思うんです。しかし、いま問題なのは特殊法人とあわせて同類の認可法人、これは先般の決算委員会の中で、行管庁としても検討をしたいと、こういうことを長官は言ったのだけれども、これはどうして今度入れないか。二つについて。
若干、中小企業庁関係の補助金についてでございますけれども、確かに原始記録を単に照合するだけではわからない面があるわけでございます。そういうことがございましたし、昨年の先生の御指摘もございましたので、今回の実施に当たりましては、実際に指導を受けた小規模事業者の方のところまでお邪魔いたしましてその事実を確認し、場合によっては税理士の皆さんのところにもお邪魔してこの確認をいたしたと、こういう事情であることを御理解いただきたいと思います。
検査院といたしましても、ただいま御指摘のございましたことでもございますので、本年度引き続きましてこの問題につきましてはより一層深甚な注意を払いまして検査をいたす所存でございますので御理解をいただきたいと思います。
先生御指摘の問題につきましては、まだ事実関係も明らかでございませんので、はっきりした答えを申し上げることはいたしかねるところでございますけれども、検察といたしましては、いま御指摘の点がいわゆる犯罪の端緒ということでございまして、検察独自に捜査すべき事案であるということになりましたら、もとより厳正な態度で捜査を行うということでございます。
中小企業者の範囲ということで、中小企業基本法にいわゆる定義として挙げられておる数字は御存じのとおりでございますし、これは昭和四十八年に資本金の部分が少し改正をされて現在に至っておるわけでございます。ただ、一つは、資本金をたとえば一億というのがいいかどうかというような問題も現在出ております。それからいま御指摘のありましたように、従来は中小企業の定義をいたしまして、いろいろな施策を講ずるに当たって、主としていわゆる振興といいますか、中小企業を助成する側面の法制が非常に多かったわけでございます。そういう場合にはなるべく中小企業の範囲に該当する部分が多い方が助成の範囲が広がるのでいいのではないかというふうな判断があったようでございます。したがって、いまのようにいずれかに該当すればいいということもそういうことから来ておるのだろうと思います。ところが最近に至りまして、たとえば大店法とかあるいは分野調整法という、そういういわば大企業の中小企業への圧迫を排除するというふうな法制も出てまいりまして、そうなってきますと、どの程度大企業の範囲を決めたらいいかということもまたいろいろ問題になってきております。
 以上のいろいろな点がございますが、現在の中小企業の定義といいますか、中小企業の範囲と申しますか、それについては時代の変化に応じてやはり検討すべきじゃないかというふうな感じを中小企業庁としても持っておりますが、ちょうどいま中小企業政策審議会で八〇年代の中小企業のビジョンを検討している中でもそういう議論が起きております。この中小企業政策審議会では恐らくこの五月末か六月に結論を出していただくことになっておりますが、その中では、具体的にじゃどういうふうに改めていくかというようなところまではなかなか御検討が進まないので、いろいろ考えるべきであるような御意見にとどまるのではないかというふうにわれわれは推察しておりますが、そういうふうになりましても、やはり一遍この際定義問題についてはわれわれも検討すべきであるというふうに考えておりますので、そういう中小企業政策審議会の御意見がもし出ますれば、この定義の検討に入りたいと思っております。その際には、いまの御趣旨の点もひとつ考慮の要件に入れましていろいろ検討してまいりたいと思っております。この点は、いま申しましたように、助成の面で考えるかあるいは規制の面で考えるか、いろいろな側面がございますので、これは今後十分内容として検討していきたいというふうに考えております。