五十九年度の計算をすればその程度で済むかもしれませんけれども、年度を追うごとに退職者はふえていくわけですから、したがって医療費全体も膨らんでいく、そういう見合いの中で、果たして厚生省の言うことが信頼できるかどうかという心配があるのじゃないかと思うのですね。そういう意見を私は申し上げておきます。
 それから藤田先生にお尋ねしたいと思うのですが、藤田先生は冒頭に、今回の医療保険の改正は、六千二百億円の国庫負担を削減するために、むしろ財政対策としてなされておるというところに問題があるというふうに御指摘になったわけです。私もそのとおりだと思うのですが、その財政対策の一つの手段として、本人の一割負担なりあるいは二割負担という定率負担が導入されてきたというふうに思わなければならぬと思うのですが、特に定率負担になったということは、先ほどお話しもございましたように所得の低い層に大きな負担になる。同時に、長い思いをするような重病人に負担が多くなっていく。こういう点から考えてまいりますと、所得の再配分をするという憲法で言われる社会保障の理念からすれば、今回のこの定率負担の導入というのは問題があるのではないかというふうに思いますが、その問題に対する先生の見解をお尋ね申し上げたいと思います。
 それからもう一つは、先ほど御意見もありましたけれども、退職者医療制度について、むしろ退職することによって所得が下がる、しかも罹病率が高い、それだけ負担もふえていくというだけに、所得再配分機能としての国庫負担を導入するのが当然であり建前ではないかというふうに私は思っておりますけれども、そこらに対する解釈についてもお尋ねを申し上げておきたいと思うのであります。この点につきましては、医師会の吉田先生にも同時にお尋ねをしたいと思います。
ただいまの御質問にお答えいたしたいと存じます。
 これは御指摘になりましたように、今度の改正案の中では、国保に対する国庫補助率を四五％から三八・五％に減額をする、そして厚生省の説明によりますと、今度の改正案の全体を通じて、国保の財政負担がそれだけ減少をするのであるが、これは被保険者の保険料あるいは保険税の増加には絶対ならない、こういうような説明を受けておるところでございます。私たちは厚生省、国のそのような説明を信頼いたしまして、必ず被保険者の負担増にはならない、こういうようなことを前提にいたしまして、もちろん国に対しましては、そういうようなことが絶対に負担増にならないように強力に要望をいたしておるところでございます。
 それから、退職者医療保険制度が発足した場合に、同じ国保の中にありながら、国保の同年齢者とそれから退職者医療保険制度の者と給付率が違う、これはどう考えるか、こういう御質問であったように存じますが、私たちは、一つの大きな目標への前進というふうに受けとめておりますし、それからまた、今の国民健康保険制度の持つ構造的な大きな矛盾の中におきましては、退職者医療保険制度の創設はもう焦眉の急の問題である、このように受けとめておるところでございまして、実際の運用の面におきましては、その間の格差は十二分に説明をしながら適正に対応できる、このように考えております。
 それから、国民健康保険税あるいは保険料間の格差が大きいのについてもどう考えるか、こういう御質問でございますが、今のところそういう格差はございますけれども、要は所得能力あるいは資産能力、こういうようなものに応じまして一つのランクを設けて課税をしておる段階でございまして、もちろん被保険者の間には若干の不満もあろうかと存じますけれども、今の制度そのものは各市町村におきましては大体議会の議決を通じて了承をされておる、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
吉田先生、もう一問だけ。
 最後の負担の話でございますけれども、先生は端的に、負担というのはやはり税制度を通じて同じようなものにしたらどうだ、あるいは給付も同じようにしたらどうだということについては肯定されますか、否定されますか。
お答えいたします。
 臨時行政改革推進審議会では、五月に政府の方から、六十年度において、臨調答申に沿って「増税なき財政再建」を進めていくための行財政改革のあり方をどうしたらいいか、そういうような御要請がありまして、今、先生の御質問の小委員会をつくりまして、いろいろ専門の方にもお集まりいただき、それからまた、その後も審議会そのもので議論を重ねてきたわけでありますが、大きな考え方といたしましては、やはり政府の方からの御要請にもありますように、臨調答申に沿って六十年度においても「増税なき財政再建」を堅持していただきたい、そういう大きな考え方に立ちまして、すべての行政分野の制度、施策の見直しを行っていただきたい、考え方としてはそういう非常に大きな考え方に基づいて、今回総理に御意見を提出した、そういうことでございます。
 お尋ねの児童手当につきましては、その意見においては、「臨調答申の趣旨に沿って、速やかに制度の抜本的見直しを行い早急に措置する。」こういう意見の内容になっております。（大原委員「その内容は」と呼ぶ）はい。今、そこに至りました私どもというか、審議会が検討いたしました大きなスタンスを御説明したわけでございます。（大原委員「前が長過ぎる」と呼ぶ）いやいや、そこから御説明申し上げないと、全体の大きなフレームの中の話でございますので、お言葉を返すようでございますが、恐縮でございます。
 先生も御承知のように、この児童手当につきましては、臨調の緊急答申におきまして「抜本的見直し」を行うということがまず提言されているわけです。それからその後、まさにその臨調答申に沿いまして、所得制限がこの三年間行われてきたという事実関係がございます。そして、その期限は六十年の五月に切れるということでございます。それらを踏まえまして、私、審議会の個々の議論の内容をああだ、こうだと御説明する立場にはございませんけれども、すべての行政分野で見直しを行っていかなければいけない、そうして臨調答申で抜本的見直しということが提言されておる、そこら辺を踏まえまして、政府の方では、現在、六十年五月のその期限が切れるのを控えて、児童福祉審議会の方で鋭意検討しているという御説明があったわけでございます。
 そこで、籍議会としては、いろいろ議論はございましたが、最終的な意見といたしましては、臨調答申に沿いまして児童福祉審議会で検討を重ねていただき、抜本見値しを行っていただきたいということをお願いいたした、そういうような経緯であると私は考えております。