ということで、これまで以上にといいましょうか、ある意味では緩やかな形をもってというお答えでございましたけれども、しかしながら、前の、七六年の法審議、そして八八年の法改正ということを経まして、それぞれ強化されているのにもかかわらず、現実には苦情相談数にいたしましても、国民生活センターの調べでも平成二年度が四千七百八十八件、そして平成五年度が八千二百四十五件というふうに、これはずっとふえ続けていると言ってもよいかと思います。
 かつて通産省の審議官であられました、お亡くなりになりましたけれども、天谷直弘さんも七六年の法審議のときに、この法律が施行された後は悪質なマルチが残存する余地は全くないというふうな言葉が残っているわけでございます。
 ですから、今お答えいただいたわけでございますけれども、じゃ、実際にこの法律が改正されて、実際にどれぐらいなくなるのかということについては、これは甚だ疑問の余地があるわけでございまして、それについては、やはり法律の問題点、それから罰則の問題、後ほど触れさせていただきますけれども、やはりこの辺にまだまだ今回の法案でも問題が残るのではないかというふうに思っております。
 ちなみに、天谷さんには大変私もお世話になりまして、むしろ官僚時代よりも官僚をやめられてからの方がはっきりと物をおっしゃっていて、あの発言はなかなか在任中にはされにくいのかなという、これは当然のことかもしれませんけれども、そんな思いを抱いていたわけでございます。
 それで、この法改正でございますけれども、現実的には、法律を改正しても、これまでのところ被害が減少するどころか、摘発が相次ぎました九三年、九四年を経ましても、相変わらず数千件の被害の訴えが消費者センターに寄せられているのは、先ほど申し述べたとおりでございます。ところが、苦情とか相談に来る人というのは氷山の一角といいましょうか、ほとんどが泣き寝入り、どこにどうして相談に行ったらいいかわからないという人々が、実は数倍どころか十数倍とかおられるんじゃないかというふうに思います。
 今回の法案が法律として施行された後ですけれども、これでもまたこのように被害がふえるのではないか、そういう疑問を抱いているわけでございますけれども、当局としてはこの法律で実効が上がるというふうに考えておられるのか、また、法案のどこの部分にそれを最も期待しておられるのか、お聞かせください。
現実にはいろいろな思いで投票されていると思いますね。おっしゃるように政党で選んでいる方もおられるでしょうし、政策的に、少し前の選挙ですと消費税に賛成なのか反対なのかということでお選びになることもあったでしょうし、地域、長らくこの地域からは代議士が出ていないから、新しく出たらこの人を出したいというふうな党派を超えた部分もあったでしょうし、あの人はいい人そうだからということもあったと思います。今申し上げたような政党あるいは政策、それから本来の意味の人物、この人は経験として外交とか経済に非常に詳しい人であるとかいう人物、あるいは地域的に、この地域を非常によく知っているというふうな部分で選ぶことはそれなりに意味のあることだというふうに私は思います。
 そういう意味で、比較的政党がないがしろにされたのではないかということ自体は理解するのですけれども、選ぶときに、先ほど先生少しお触れになりました西ドイツのように、政党だけだ、極端に言えばだれかは別にしても政党なんだということよりは、今申し上げた政党であり、政策であり、本当の意味の人物であり、地域というものを加味したような選ばれ方が非常にいいのではないかなと私は思います。そういう意味で、現行の部分でもおのおのの方はそれでかなり選んでおられると思いますが、少し政党のウエートが少ないかな、同時に、そのときにお金という要素が地盤培養という部分で非常に入り込んでいるのではないか。だから選挙にお金がかかり過ぎる。裏返して言えば、有権者がその利得みたいなものに情実を絡ませて投票していることが結果的にお金のかかる政治にしているのではないか、そういう御認識ではないかなというふうに思うのです。
 そういうときに、お金の問題をクリアするということとダイレクトに、中選挙区制で同じ政党の人が何人も出るということが非常に強固な原因であるというふうな御答申、考え方としては本当にそうかなという疑念をいつまでたっても私は払拭できないわけです。だから選挙制度を変えるということといろいろな政治資金とかいうものが一体であるということで御答申されておるわけですが、必ずしもそうではなくて、むしろ個々人の周辺、政治家の周辺にまつわるお金という部分をいかにクリーンにするかという、倫理の問題、政治資金のあり方の問題、公的助成の問題というのは先行してでもやるべき問題ではないかというふうにずっと思っているわけです。
 と申しますのは、例えばさっきも少しお話がありましたけれども、今まさに統一地方選挙が始まります。そうしますと、公職の候補者という意味で、今選挙をやっておられる方、それからこれから一カ月ぐらいの間に選挙をされる方も全部政治資金等々に関しては関与を受けるわけですね、選挙制度の部分を改正するとすれば。そういうことで、政治資金の部分はセットであるというのは、選挙制度としてはセットだ、セットだと言われているのは国政の選挙の部分だけなんです。ところが、お金の部分に関してはすべての公職候補に関与する。そうするならば、地方自治というものに対する選挙のあり方、現に例えば県会議員の選挙等々を見ますと、一人区から十何人区までいろいろあるというときに、そういうものも同時に議論をされている中で出てくるのならそれなりに理解できるのですが、そういうことではなくて一体であるという部分が強調されると何か片手落ちのような気がいたします。
 そういう部分では、政治家にまつわるお金というものに関しては先行してやるべきであるし、中選挙区制と何か表裏一体みたいな部分が、ないとは言いません、かなりあることも事実ですが、表裏一体的な部分で有権者の選択の幅をそこまで結果的に減殺してしまうということはいかがかなと思うのですが、その点に関してはどんな御所見でしょうか。