これは重大なことなんです。中身は、一九八六年一月六日、フィリピンのケソン市で当事者間で、立会人を含めて公式に公証役場で正式な契約がなされているわけなんです。念のために、私はあえて言うが、公証番号が三八八、ページ番号が七九、記録簿番号がＸＣの一一一――あるいはこれは一八かもわかりません。一九八六年系列、この有効期限を一九八七年十二月三十一日、こういうことで契約をされているわけなんです。そしてその中には、法定成年であり既婚者である、フィリピン共和国市民であるメルカドという人が第一当事者になっているわけです。このメルカドというのはどういう人かというのは後で申し上げます。そして我が国のタカフジ産業株式会社、これは我が国のパスポートナンバーもきっちりと、旅券発行日、日本国民であるということが正確に相手にわかるように政府がちゃんと証明をして、その第二当事者がここに約束をしている、合意をしている。そして九段の所有地四千三百六十一・八五平米さらには六本木が約三千百七十九平米、神戸が七百六十四・七二平米、そして売買金額が合計で四千七百九十七万米ドルという約束がなされているわけなんですね。そして、これは先ほども申し上げたように三通あって、第一当事者、第二当事者に一通ずつ、さらにマニラの在比日本大使館に一通がある、こういうことなんですが、全く外務省は報告を受けていないということなのでしょうか。
私の承知する限り、売却というのは新聞等のうわさは承知しておりますが、先ほど来からお話ししているような事情でございます。
 今の最後の御質問の件でございますが、我が方のマニラ大使館がそのような売却に関連するようなコピーを持っているのではないだろうかという御質問でございますが、我が方の大使館より本省に対しまして、そのようなコピーを入手したとの報告は受けておりません。
後で安倍大臣に総括して答弁を求めますから、しばらく休んでおってください。
 この資産、財産を売却をするという契約がなされている、こういうことなんです。それは少なくともことしの話である。私の知っている範囲では、この話は外務省当局も承知をしていると私は思っている。さらにマニラにある在比日本大使館が、この売却をする協定書というのでしょうか契約書というのでしょうか、メモランダム・オブ・アグリーメントという書類を持っている。それを外務省当局が知らないということは私はおかしいと思うのですけれども、全く御存じないのか、いや、少しにおいだけをかいだぐらいでここではっきりと答弁するに至らないとおっしゃるのか、そこはどうなんでしょうか。
去年の話を今ここでというよりも、新政権あるいはマルコス政権末期と言った方がいいかもわからないし、もっと早くわかりやすく言えば、一番きょうから近い情報としては何か持っていらっしゃるのでしょうか。
今日的な状況でございますが、現時点では、先ほども申し上げさせていただきましたように、新政権とのかかわりにおいては、いかなる動きも一時中止せよというのが今日的な一番新しい情報でございます。
今の藤田局長の答弁を補足させていただきますと、富士見町の土地はフィリピン側が自分で購入した土地でございます。
 それから、今の御質問でございますけれども、うわさと申しますのは、マニラでのうわさとかいろいろ日本の新聞に出ておりますが、私どもがそういううわさを承知したのは、正確なあれを記憶しておりませんが、大体秋、十月の末から十一月の初めころかと記憶しております。
六本木の土地は賠償によって提供した土地。それでさっき、処分のうわさはあったけれどもそういうことについては外務省に連絡があるはずだ、あるいはこちらから問い合わせた結果そういう事実はないというようなお答えだったと思うのです。それはいつの時点での事実なのか、ちょっと念のために聞いておきたいと思うのです。
いいです。あなたとしては精いっぱいの答弁だと思うのです。それ以上私も深く聞きません。それはいろいろ人それぞれの受けとめ方でございますから。
 私はもう一点、六本木なり――六本木というのはえらいアバウトな地名ですから、正確には、フィリピン政府が所有する港区六本木五丁目三百六番地の土地、さらには千代田区富士見町一丁目十八番一号に持つ所有地、そして神戸の中央区浪花町六十三番地に持つ土地、この三点を、今当面の質問の中でのフィリピン政府の土地、所有地、便宜上これからこういうことにいたします。
 このフィリピン政府の持つ土地は、これは確認をしておかなければいけないのですが、フィリピン政府が金を出してすべて所有した土地なんでしょうか、我が国との賠償の中でフィリピン政府の土地になったものなのでしょうか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、ガソリン、灯油等代表的な一般石油製品につきましては、市場メカニズムを通じて広く一般の消費者に還元されるべきものであるし、我々といたしましてはそうされているものと基本的には認識いたしております。
 いろいろ数字の御指摘がございましたが、いわゆる円高問題が議論される直前の五十九年度の下期と今日の時点を比べてみますと、調査はいろいろございますので若干数字が違う面もあるのかもしれませんけれども、手元にある資料によりますと、ガソリンで言いますと、リッター当たり百四十五円が百三十円に下落いたしております。灯油でいきますと、リッター当たり七十六円が六十二円に下落いたしております。もう一つ申し上げますと、例えば五年前あるいは十年前の価格で比較するということの御議論かとも思いますが、その間にはいろいろとコストのアップ等もあろうかと思いますので一概にそこと比較するのは非常に難しい問題ではなかろうかというふうに思います。ちなみに六十年度の石油関連三十四社の上期の決算は一千数百億円の赤字という状況でございまして、こういう状況から見ましても、現時点では相当円高メリットあるいは原油安のメリットというものは消費者に還元されているのではないかというふうに認識いたしております。
 いずれにしましても、これからさらに円高あるいは原油安の効果がコストダウンということであらわれました場合には当然それは末端の価格に反映されるべきものだというふうに考えておりますので、価格の動向につきましては、通産省といたしましても十分注視していきたいと思っております。