久村参考人にお尋ねをいたします。
 この運用に当たっては、労働組合の役割りというか、力も問われると思うのです。先ほどから御意見をお聞きしながら感じましたのは、総合的な対策はもちろん協議していかなければいけないけれども、個別企業労使を重視するというふうにもおっしゃっておられるわけです。労働組合があるところはそれはそれで一つの大きな役割りを果たせるだろうと思うのですが、労働組合が果たしてすべてにわたってあるのかどうかということと、もう一つは、ややもすると、こういう問題が生じますときに、中小零細企業といいますか、むしろ下請、孫請へのしわ寄せによって親方の方が生き残っていくというふうなことが往々にしてある。労働組合の方でもよほど気をつけておいていただきませんと、自分たちが生き残るために、組合のない下請、孫請が犠牲になるということにもなりかねない。ゆえに、労働組合サイドとしてむしろそのことにも十分配慮して企業と折衝をしていく。企業内雇用という話もありますけれども、これらの問題を総括的に考えないと意味をなさない。下請、孫請の皆さんは、それは大きいところはいいわな、組合のあるところはいいわなと言って、白々しい気持ちで見ているという話さえも仄聞するものですから、その辺のことの心配を含めてお尋ねしたいわけです。この法律ができたことによって企業側に悪乗りされてはたまらない、ゆえに、そのことを防止するためには労働組合の力が問われる、こういうことではなかろうかというふうに思うものですから、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。
まず、高橋参考人にお尋ねをいたします。
 この新特安法、そしていわゆる城下町法は、基礎素材産業にとって本当にカンフル剤となり得るのか、特効薬であるのか、これは、運用の面も含めてみんなで努力しなければならないことだろうと思うのです。そしてまた、同盟としても幅広い産業政策を、労働者の立場に立って立案していく必要もあるだろうというふうに思うわけであります。そうしませんと、せっかくの新特安法が意味をなさないということになってしまいはしないか。また、この業種指定のための政令改正等の猶予期間一年半、そしてあと三年半対策の期間がありますね。果たして十分なのか、こういう疑問も持つわけなんです。これが少なくともないよりましだという立場では、われわれもそういう感じがするのですけれども、しかし、より効果あるものにするためには何か欠けていはしないか、そういう危惧の念を強く持つわけであります。同盟の立場から、総合的な見解としてもう少しお聞かせいただければと思います。
集約化の問題もありますし、また活性化の問題もあるわけです。いまのような状態でいくならば、基礎素材産業がじり貧にいってしまうだろう。したがって、活性化のための集約化とか、そういう方法をとろうとしているわけでありますけれども、何といっても石油ショックでこの十年間で十四・四倍上がった。加工製品は十年で三倍ぐらいしか上がらないわけです。技術革新をやっていかなければどうにもならない、日本の基礎素材産業はなくなってしまうのじゃないか、そこに実は危機感があるわけです。ですから、このままでいけばじり貧になるし、それを救済していくのがこの特安法じゃないのかな。ですから、一面、設備の廃棄をやれば雇用の問題になりますけれども、それはいままででいってもじり貧でありますから、それを活性化をやって、技術革新もやって、そして雇用機会を創出するようにしていかなければならないのじゃないか。
 問題なのは、産業別の労使会議というものもあるわけですから、やはり産業別の労使会議でやり、個別労使の中でも雇用保障を前提としてその構造改善に取り組まなければならない、そのときを迎えたのではないか。これは日本だけじゃないわけであります。アメリカもそうですし、ＥＣ関係もそうでありますから、いずれもその課題については共通の課題を持っているわけであります。
 だが日本は、日本人の知能指数は高いと言われているわけですから——いま通産がやっているような産業政策というものについては、雇用政策は実は後追いなんですね。だから、産業構造が変わったら雇用をそれで救済していこう、こういう形です。そうじゃなくて、雇用政策も産業政策にプットインする、そうして同時に解決していかなければ雇用が守れないだろう。ですから、いまの一部改正に賛成したのは、そういう活性化を図ることによって雇用機会に持っていかなければならない、構造改善を伴えば雇用にも影響するわけでありますから、それをスムーズに転換をしていかなければならないのじゃないか。労働組合も、当然経営者もそうですけれども、経営者ももっと展望を持って、積極的な自主努力が必要だと思うのです。どこの国でもやられているわけであります。日本が先陣を切って取り組まなければ、雇用の問題もより厳しくなるだろう。ですから賛成の立場で申し上げているわけです。
日本経済のみならず、他の新聞にもたくさんこのような計算例みたいなものが掲載されて、実は私も驚いたのでございます。企画庁長官の私が余り相談も受けていない、また私も見たことのないような数字がたくさん並んでいると思うんでございますが、これは察するに私は、もう無数にありますところの、ケースが三つあるとかあるいは六つあるとか、いろいろ試算が出ておるようでございまするけれども、私は察しましたところ、これはあらゆる場合に備えてこんなような計算ができるという、計画を担当いたします方々がいろいろの計算をつくってみた、それが出たんだと思うんでございます。出たのかどうか私も知りませんけれども、そんな推測のような計算例が見られたわけでございますが、私は、大蔵省から出されました中期試算でも、三つばかりＡ、Ｂ、Ｃと出ておることからおわかりのように、もう無数に計算例はできると思いますが、それを三つにしぼられたと思うんでございます。私どもの恐らく経済企画庁でも、このようなあらゆる場合に備えてこんなような計算をした時代があったと思います。しかしながら、今回の「展望と指針」では租税負担率、つまり六十五年度の租税負担率をどのように見ていくかというような数値はもう出さないことにしようと。そういうことはなかなか現在のところでは、何と申しますか、推測もむずかしいようないまの情勢でございます。
 しかもまた、新経済社会七カ年計画があのような姿で、二六・五％という目標値を出しまして、これがその途中において一般消費税の問題で狂ってきた。こんなことを考えますと、やはり一つの目標は示すけれども、租税負担率というような数値では示さないことにする。そして、これは五十八年度の予算の際に竹下大蔵大臣からあのような、またこれも私は一つの仮説を置いた計算例だと思いますが、将来の一つの、何と申しますか、投影というふうな形で示した、そういう方向は適当ではないかということできておりますので、私どもの計算、私も知りませんから何とも申し上げかねるわけでございますけれども、このような計算が一生懸命前の手法、この手法に基づいて計算されたことがある。その一部がこのような姿で、何と申しますか、新聞が取り上げたと、こういうふうに私は見ておるところでございます。