後の方からお答えいたします。
 ＳＤＩにつきまして、ワインバーガー長官からＳＤＩはどうなりましたか、そういう趣旨のお話がございまして、私の方は、ちょうどあれは九月四日の日でしたから、近く結論が出ると思いますというお答えをしておきました。それ以上ＳＤＩの内容等について話をすることは一切なかった、またその時間もなかったわけであります。
 それから、防衛費の問題につきましては、一％について論議を交わす、そういうような場面はございませんでした。ただ、アメリカ側は、防衛力の整備についてさらに一段の努力をしてもらいたい、その中で、円高が非常に進んでおるので、その円高メリットを防衛の方に使ったらどうでしょうかという、バード議員のあれがありますね、あれを紹介しましたよ。私は、それはだめです、なぜだめかというと、円高によって金が浮くから装備類をどんどん買うというようなことは継続的、計画的でない、円高だから買います、円安なら買いませんよ、こういうわけにはまいらない、特に、装備というのは人がつきますから、人との関連においてやらなければならないからそれはできません、こういう話をしたのです。
 ただ、全体としてアメリカ側から日本に対する要請は、円高だから何とかそのメリットを生かせないかというようなニュアンス、もう一つは、米駐留軍に労務を提供している日本人の人たちに対する俸給、給与がありますが、これが、円高で支払いにドルを多く持ち出さなければならぬから頭が痛いというようなお話がございました。それに対しましては、私は理解は示した、しかしそれに対して結論を出して、やりましょうというような話は一切しておりません。
ＳＤＩの問題につきましては、また一遍機会を改めていろいろお聞きしたいと思いますが、大臣にお約束いたしました時間が参りましたので、御退席いただいて結構でございます。大変恐縮でございました。
 防衛庁長官、一日大変御苦労さまでございますが、いましばらくお願いしたいと思います。
 この九月に訪米をされまして、いろいろアメリカの首脳とお話をされたということでございます。先ほど同僚議員からも御質問がございました。何のオブリゲーションも持ってこなかったぞ、できることはやるけれども、できないことはだめだ、はっきりノーと言ってきた、こういうお話でございました。非常に結構だと思っております。
 ただ、そういったワインバーガーあるいは副大統領とお話しになった中で、防衛費の問題についても発言をされておるのではないか。つまり、一％枠程度というような発言をされたやに新聞で拝見をいたしましたが、それはそうでないかどうかが一つと、それからＳＤＩについて、ワインバーガー長官あたりとどういうお話があったかをちょっとお聞きしたいと思います。
第一に、アメリカ政府は、ただいま委員が御指摘になりましたように、ＡＢＭ条約に反しないということを、累次、日本に対してもでございますが宣明しております。したがいまして、日本としては、アメリカのＳＤＩ研究それ自体がＡＢＭ条約に反するというような事態を想定してはおらないわけでございます。
 それから、我が国の参加と申しますのは、先ほど御説明申し上げましたとおり、アメリカの研究計画の一部に、契約などによりまして日本の研究機関等がその研究に参加していくという行為でございまして、それがＡＢＭ条約に違反する云々という問題は、先ほどの第一点とあわせまして起きないというふうに考えております。
ボン・サミットで中曽根総理がＳＤＩに対して五原則を言われましたね。この中には明らかにソ連への一方的な優位を求めないとか、いっぱいございました中で、ＡＢＭの制限条約の枠内ということがございました。これは研究参加からどういうふうになっていくか、時期もはっきりいたしませんけれども、研究参加の協定ができることによってそれから先へ進んでいくことは間違いないですね。そうなったときに、具体的にいわゆるＡＢＭ条約の九条の「移転」に相当してくるということになると、これはさっきの御説明のように関係ないというわけにはいかないというふうに私は理解するのですが、その辺もさっきの答弁のとおりでございますか、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、発電所はこの法案の対象になっていないわけでございますが、通産省といたしましても、当然のことでございますけれども、電源立地に当たりまして環境アセスメントを実施して環境の保全を図ることが重要な課題であるということは十分認識いたしておるところでございまして、御案内のとおり、昭和五十二年の七月に省議決定を行いまして、さらにこれに基づきまして、環境アセスメントを実施いたしますための調査要綱、周知要綱及び審査指針を決めておるわけでございます。この制度に従いまして、現在まで火力発電所につきましては二十六地点、原子力につきましては九地点、水力十一地点、地熱一地点、合計四十七地点につきまして環境アセスメントを実施いたしてきたわけでございます。こうした成果は、ただいま御答弁ございましたように関係各省庁にお知らせをいたしまして、電調審その他でその成果が反映されておるという形になっておるわけでございます。
 先生から御指摘がございましたが、今後どうするかということでございます。
 私ども、従来の四十七地点につきましての環境アセスメントも、それまでの実績を踏まえながら、各種の技術的な知見その他を積み重ねをいたしまして改善を進めてきたつもりでございますが、今後におきましてもさらにそういった改善の努力を引き続き行い、着実な努力を進め環境保全に努めたい、また、電気事業者もその方向で指導いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
 それから第二の御質問の、条例による横出し等によって各地方公共団体等においてばらばらの手続が行われることが混乱を生じないかという御質問でございますが、先ほど御答弁ございましたように、この法案の三十八条の趣旨からして、基本的には余りばらばらの条例等が行われない、この法案の趣旨を尊重して条例が制定されるということになりますと、ばらばらの手続が各地方公共団体によって制定されないことを期待いたすわけでございますが、しかし、現実にある程度の差があるということもあり得るかと思います。現在におきましても条例を持っておる地方公共団体がございまして、私どもの省議決定に基づく審査要綱との間に差がある事例がございます。しかし、こういった事例につきましてはそれぞれの地方公共団体と事前に十分に調整をいたしまして、そういった差異が大きな混乱を生じないようにいままで調整をいたしております。北海道におきましてそういった事例が現実にあるわけでございますが、今後におきましてもそうした事態が生じました場合にはできるだけ事前に調整をいたしまして、混乱が生じないように努力をいたしたいというふうに思います。