私はなぜ七月なら七月ということを言っておるかというと、この前も言いましたけれども、第五次の計画案をつくる際に、一年間すっ飛ばしたんですよ。あのときに全国集計をするということを言って、それがとうとうできずにずれ込んじゃったんですね。そのためにあれは一年間すっ飛ばしたんです。私はあれはむしろ意図的だったと思うのですよ。意図的にやったと思うのですね。私たちはそういうごまかしをかつてやられていますから、そうしたことには今度はかかりませんよと言っているわけです。
 ですから、この点について、八月中旬と言いますけれども、その結果分析、そうすると今度それに基づく計画というのが必要になってくるわけですから、相当の期間がないと計画は成り立たぬのではないか。これは文部省のやることですから私が心配する必要はないと言えばそれまでですけれども、今までそういう面で何回か問題が出た経験を持っているからこれを指摘をしておるわけです。したがって、この点、そういう結果が出ますと、ぜひ七月中くらいにやり上げて、今言われる八月の中旬くらいまでには分析とそれに対する計画がどう立てられるかという、こうした面に向けての作業が進んでいかぬといかないと思うのです。したがって、今までの計画ありましたね、三年前に組んだものが。これを変更しなくちゃならぬと思うのですね。ですから、それが完全にでき上がる時期というのはいつですか。
文部省といたしまして最終的に概算要求の数字を取りまとめていくというのはもちろん八月三十一日ということになるわけでございますが、実質的な内容等をある程度固めていくためには、八月の中旬というあたりが時期的な限度になってくるわけでございまして、それまでには必ず間に合うというふうにお答えできるわけでございます。
お答えをいたします。
 前回高石初市局長からお答えをしておったとおりでございますけれども、御指摘の資料につきまして、各都道府県から資料を集めまして、現在それの集計、分析等を行っている最中でございます。全国の個々の学校の来年度の児童生徒等の見通しあるいは将来における推計等を集めた非常に膨大な資料でございますので、資料分析にかなりの時間がかかると思うわけでございますが、それにいたしましても、もちろん先生御心配のような来年度の概算要求に間に合わないというようなことがありますと、概算要求そのものができなくなるわけでございますので、そういうことがないように、必ず概算要求の必要な時期までには集計等を終了して対応を考えたい、こういう状況でございます。
ですから、議論をしてないだけにこれは危ないわけです。財政当局から言われると、ふにゃふにゃとなってしまうのじゃないですか。そうならないことを私は期待をしておりますけれども、授業料はことし上げましたからなんだけれども、入学金はまた来年上げられる可能性があるわけですから私はこれを挙げたのですけれども、こうしたことにならないようにぜひしておかないと、ここに出ておるということになってまいりますと、教育改革そのものも、臨調の言うとおり、これもすべて含んでこれから進んでいくということを私は一番懸念をしておるから言っておるわけですから、この点はぜひ大臣も気にとめていただいて、この点については徹底して阻止をしていただきたいと思います。
 時間がありませんから、次の、二番目ですね、義務教育教職員、公立高等学校教職員の定数改善計画実施について、これもやはり同じように、言葉は、先ほど大臣が言いましたように、ある程度内容的には最初言われておった分よりも抑制されていますね。しかし、ここには「抑制する。」ということが出ています。したがって、ここで私がぜひお聞きをしたいと思いますのは、これはこの前から引き続きの論議ですから、この前、生徒数、動向等について調査結果を集計中だと言っておりましたけれども、この点とうなったのか。よろしいですか。
先ほど来申し上げておりますように、六十年度の概算要求をどう取りまとめていくかということは、これから私どもまさに作業をいたしまして、八月末までに全体の取りまとめをすることになるわけでございます。したがって、現時点ではそういう問題について議論はいたしておりません。
そう言いますと、これに書いていることをただ言っているだけにすぎません。だから、私は少なくとも、一つの例として最も端的に、もうこれは既に新聞には出たのですから、二万円の入学金増額をしないかどうかということは。今の答弁では検討課題であるということを言っておるわけでしょう。ということになってまいりますと、むしろこの分について手を触れるということを今言っておるのですよ、ただ、それを積極的にやるか、消極的にやるかは別にしまして。ですから、少なくとも私は、さっき言うように、隔年ごとに授業料を上げ、入学金を上げというようなぐあいで、この前も指摘をしましたように、十数年のうちに十八倍も授業料が引き上げられたというようなことにならぬようにしなくちゃならぬわけですから、まさか来年、六十年度は授業料の値上げはしないでしょうね。これは手をかけぬでしょうね。どうですか。
そこで、私が大変わかりにくいと言うのは、相当数の装備が既に、とりわけことしの三月ごろから持ち込まれてきている。従来、ベトナム戦争が終わってから十年近くほとんど休眠状態だったこの補給廠がにわかに活況を呈するようになってきた。下請か外に仕事を委託するのか知りませんが、いずれにしても相当数の要員を確保してその業務を遂行しなければならぬ事態になってきている。在韓米軍のお古を持ってきたのだというだけでは説明がつかない。Ｍ１０９なども持ち込まれているという状況から考えてみますと、ヨーロッパ等で行われている事前配備ではないという説明だけではちょっと説明がし切れないのではないでしょうか。
 なるほど、アメリカの議会筋などを見ておりますと、アメリカ軍が装備を事前配備するよりも日本にやらせろというような抵抗が強いものですからヨーロッパ流のポンカスということを即持ち込むことにはいささか無理があろうかと思いますが、在日米軍がかつては北海道の島松を考えていた。しかし、これは公然とできないので相模補給廠をいわば活用する形で装備の事前配備といいますか、これに着手したと見るのはそう無理のある見方ではないというふうに私は実は受けとめているわけであります。特にアメリカの政策の変更というのは、御承知のように米戦略が日本のＮＡＴＯ化をねらっているということなどをあわせ考えてみると、よりそれは説得性があるのではないかというふうに考えるわけです。
 特に防衛庁や外務省にただしておきたいのは、アメリカと有事、際に共同対処をする合同訓練も盛んに今やっておる。ところが、在日米軍がどんな装備を持ち込んできているのか、何をやろうとしているのか等々についてはほとんどわからないのだという今の外務省の御説明です。これは、しかしいかがなものでしょうか。制度上、それは事前協議事項あるいは原子力を推進力とする艦船の寄港、Ｂ５２などについてはその通告があるという枠組みにはなっておりますが、それ以外のことはどんなものを持ち込んでいるのか、どんな装備を持っているのか、どんな力、能力を日本の中に蓄えているのかということがほとんどわからないということでは国民は納得しにくいのではないでしょうか。その辺を含めて答弁いただきたい。