まあ私たち自身も、その中学校の実施についてあらゆる機会に指導してきておりますけれども、御指摘のように伸び率がきわめて低いわけでございます。これは、いまの時点で考えますと、戦後少しずついろんな形でそれぞれの学校で給食が行われた時期から、大都市になりますと、たとえば百校を一気にやらざるを得ないと、十年がかりでぼつぼつやっていくというような行政の対応が非常にむずかしいというようなことが都市部においてはあるように思われます。したがいまして、たとえば百校を一気に給食をやるとすれば、相当膨大な経費を必要とするというようなことが重なり合って、なかなか都市部においての普及が伸びないというような状況であろうかと思うわけでございます。
ちょっと残り時間が少なくなったんではしょりますが、これは、中学校の実施状況がなぜ悪いかという問題ですよ、普及率がね。しかもこう見てみますと、大都市部が非常に立ちおくれてるんですね、これ。どういうふうにその理由というのをお考えになっているのかね。私、文部時報を見る限り、座談会等あたりでは、小学校よりも十年おくれて実施されたからだとか、財政上の理由からだとか、食事時間が少ないからだというところの理由を挙げておるようですがね、これ。けれども、財政上の理由云々だったら小学校も中学校もその設置者にとっては同じですよね。しかも、大都市が決定的に——先ほども申し上げたように、大阪、京都が一〇％以下という理由は、これはこのままこれが当てはまるのかどうか、私は非常に疑問を持つんです。しかも、この普及率の上昇のテンポを見てみますと、そうでしょう。中学校は五十一年が五五・〇、五十二年が五五・四、五十三年が五五・六、五十四年が五五・七と、〇・一％程度しかこれは進んでいないんですよね。しかも、皆さんの座談会で皆さん方が言っておるこの理由から見ますと、財政がないから、食事時間が少ないからというならば、それを具体的に皆さん方の指導の中で補強していただけば、年間〇・一という普及率にはならないと思いますがね。これは一体どこに問題があると思っておられるんですか、そこのところをちょっとお聞かせ願いたい。
学校で五一・七％、約五〇％強です。それから、特殊教育諸学校は学校数で六八・六％、生徒数で七〇・一％が完全給食でございます。で、特殊学校につきましては、大体補食、ミルク、それを入れまして学校数で七五・八％で、それから幼児数で七五・五％、夜間定時制につきましては、補食、ミルクを入れますと、学校数でいきますと九六・五％、生徒数でいきますと約九〇％ということで、夜間定時制においては完全給食は先ほど申し上げたとおりでございますが、補食給食、ミルク給食を入れると九〇％を超えているという状況でございます。
ひとつ常にそのことを念頭に入れて、ひとつこの学校給食の普及を指導してもらいたいと思うんですがね。
 それで、まあ先を急ぎますが、先ほどちょっと局長の方からもあったんですが、学校給食の普及状況ですね、小学校と中学校はわかりました。しかし、中学校は完全給食の比率というのはまだ低いんでございましょう。それ以外に、たとえば高校の夜間課程の学校給食、障害児関係学校の状況、これは一体どういう状況ですかね。
この勧告自体は非常に結構な内容であると考えているわけであります。したがいまして、この内容の方向に向かって実現学校食堂の話がございましたけれども、そういうものも補助金を計上しながら整備していこうというような対応をしてまいっているわけでございます。いずれにいたしましても、この勧告の趣旨そのものについて何ら私の方は疑義を持つものではございませんけれども、その趣旨の実現に向かってそういう努力をしていかなきゃならない、こういうふうに思っているわけでございます。
勝木議員にお答え申し上げます。
 最初に、出生率の低下は児童自身の成長に対してのみならず、雇用、年金の問題、社会経済全体の活力の低下など、我が国の将来にさまざまな問題を投げかけるものとして問題提起がございました。
 私は、このために、二十一世紀を担う児童が心身ともに健やかに生まれ、たくましく、心豊かな人に育っていくための効果的な環境づくりを進め、若い人々の子供を持つ意欲を積極的に支えていかなければならないと考えております。
 老人福祉サービスの現状認識についてお述べになりました。
 私は、老人福祉につきましては、今後の急速な高齢化の進展に対応し、その質も、その量も、両面において格段の拡充を図っていかなければならないものと認識をいたしております。政府としましては、高齢者保健福祉推進十カ年戦略によって高齢者の福祉、保健サービスの飛躍的な拡充を図るほか、安定した社会保障制度の確立に今後とも一層努力しなければならないと考えております。
 また、財源対策についてお触れになりましたが、今回の改正案においては市町村における一元的かつ計画的な老人福祉サービスの提供体制を整えることが大切でありまして、これに伴って必要な地方団体の財源につきましては、その確保に努めていきたいと考えます。
 また、高齢化社会における福祉の水準と国民負担を示す具体的な福祉ビジョンを明らかにせよとのお求めでありますが、今後の高齢化社会に対応していく上での施策の展望につきましては、昭和六十一年に長寿社会対策大綱を閣議決定いたしました。その後、御党の御要請もあり、昭和六十三年三月に社会保障の給付と負担の将来推計をお示しをし、また六十三年十月にはいわゆる福祉ビジョンをお示ししてきたところであり、ただいま御議論いただいております、十カ年戦略として具体的な目標水準を示した福祉ビジョンも明らかにしたところであります。今後は、これらの着実な実施を図りながら、国民の皆様の一層の御理解を賜るよう努力してまいりたいと考えております。
 残余の御質問については関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕