時間がなくて申しわけありませんが、貝塚公述人に最後にもう一問だけ。
 先生は税財政の専門家でおられますわけですが、私も、きょうのお話を聞き、また、先日、岩波書店から出されています「財政」という先生の論文等を拝見させていただきました。きょうもお話しになっていましたけれども、間接税というのは、生活の隅々から所得がなくても絞り取るという点で、所得の低い人ほど重くなるという根本的な問題点を持っていると私は思うのですが、先生もその「財政改革論」というのですか、この中で売上税に触れて、今回の売上税提案に見られるように、所得の逆進的な要素ということを触れられて、所得水準の低い層まで負担が及ぶことになるということで、このことはもう原理的に避けられないということをおっしゃっています。ただその後に、日本は社会保障制度が一定の水準があるから、それが給付で補われるので、低所得者に対する逆進的要素は深刻でないということも述べておられるわけですね。
 私はその点で、間接税というのはどういう形にしてもやはり所得の低い層に影響が大きいということは先生も述べられているわけですが、その補うという社会保障、この分野が今度の予算の中でも、生活保護の予算も二百五十億ぐらい削減になっていますし、国民健康保険の自治体負担の導入にしても大きな負担になるわけですね。そういう点で、補うどころかその分野が一層削減をされてきているという中で、こうした例えば間接税の見直し等の増税ということになると、低所得者に対する影響というのはさらに深刻になるのじゃないかというふうにも考えるのですが、最後にその点お考えをお聞きしたい。
駐留米軍に対するいわゆる思いやり予算は、これは防衛予算の中でも摩訶不思議な領域と申しますか、法的な根拠に非常に乏しい部分である。そこが異常に膨れ上がっている事態は、やはりこれは、法律によって物事を決していく方式の中では少しおかしいのではないか。余りにも肥大化し過ぎた。これは一つには、日米安保条約が強行採決という成立の仕方をして、日米地位協定に関する具体的な審議がほとんど行われないまま成立してしまったという歴史的な事情にもよるものと思われますけれども、地位協定に関しては余り立ち入った解釈がなされていない、論議がなされていない、そのこともこういう思いやり予算という名目で膨れ上がっていく素地となったのだろうと思うのです。ですから、今、地位協定の改定という声も自民党内の一部にあるようですし、この地位協定をひとつ徹底的に内容に立ち入って審議するような機会を国会の方でつくっていただいて、この地位協定の持っている問題点を思いやり予算との関連でぜひ明らかにしていただきたいなというふうに思っております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言御あいさつを申し上げます。
 まず北方領土問題について申し述べます。
 昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来既に三十年余が過ぎた今日、我々の祖先が辛苦の上に開拓し、歴史的にも法的にも我が国の領土として全く疑いを挟む余地のない北方四島が依然としてソ連の不法占拠のもとに置かれていることはまことに遺憾であります。
 政府といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉の北方四島の一括返還を実現し、平和条約を締結することにより真の相互理解に基づく安定的関係を確立するとの確固たる基本方針にのっとり、ソ連との間に粘り強く交渉を重ねてまいりました。しかしながら、ソ連側はこの問題の解決をかたくなに拒み続け、いまだに平和条約が締結されておりません。
 本年後半にはシェワルナゼ外相の来日を得て日ソ外相間定期協議を開催したいと考えておりますが、右協議に際しても、またそれ以外の機会にも北方領土問題は日ソ関係の発展の上で避けて通れない問題であることを主張し、ソ連にその解決を強く求めていく所存であります。
 私は、ゴルバチョフ政権が標榜しているペレストロイカ、新しい思考がソ連の対日政策、なかんずく北方領土問題に対するソ連の立場の変更につながり、ソ連が我が国の正当な主張に誠実に対応し、言葉ではなく行動でそれを示すことを強く求めるものであります。この問題の解決は、単に日ソ二国間のみならず、広くアジア・太平洋地域の情勢の健全化にも大きく貢献すると信ずるものであります。
 北方領土返還を求める国民世論が日ごとに高まりを見せていることは外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであります。政府といたしましては、一昨年十月の決議を初めとする累次にわたる北方領土問題解決促進のための本委員会の決議の趣旨を踏まえて、全力を傾注してソ連との交渉を続けていく所存であります。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 日米安保条約に基づき我が国に駐留する米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与するものであります。日米安保条約の目的達成のためには、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することが極めて重要であると考えております。
 同時に、政府といたしましては、沖縄において米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について強い要望があることを十分承知しており、これまでも米軍施設、区域の整理統合計画の実施について努力してまいったところであります。また、米軍の活動に伴う住民生活への影響についても、これを最小限にとどめるよう努力を払ってまいりました。
 政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸課題の解決のため、今後ともさらに努力を払っていく所存であります。
 最後に、本委員会の委員の皆々様よりの引き続きましての御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。