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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 繭糸価格安定法の一部を改正する法律案起草の
 件
 農林水産業の振興に関する件
 繭糸価格安定対策に関する件
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実はきのう大蔵省は、長期国債の表面金利を現行の七・五％から八％に引き上げました。八月債の発行条件をこのように決めたわけでありますけれども、この引き上げは長期金利全般の大幅なアップにつながるのではないか。そうなりますと、景気低迷に拍車をかけるような結果にならないか。国債が売れない、〇・五％上げる、わからなくはないのですけれども、景気全体を停滞させる、そういう側面が非常に働くのではないかと思いますが、最後に長官にこの点をお尋ねしまして、私の質問を終わりたいと思います。
いまお述べになりました短期証券というのは、大蔵証券、外為証券、食糧証券、全部をあわせてのお話だと思いますが、その中で一番気をつけなければならぬのは、やはり大蔵証券だと思います。つまり税収のつなぎをするという役割りを果たすこの分野でございますが、御承知のように、ことしの予算ではその限度額が七兆二千億に拡大をしております。やはりこの取り扱いを気をつけませんと、実際上の赤字国債と変わらない、こういうことになりますので、よほど取り扱いが大事だと思いますけれども、いまの段階は幸いにこういう経済情勢、幸いと言ったらちょっとぐあい悪いのですが、いまのような経済情勢でございますから、これがインフレにつながるとかそういうことにはなっておりませんけれども、御指摘のように、この点はよほど警戒する必要があろうか、このように思います。
ただ、景気を見ますと、長官、やはり財政の占める位置というのは非常に強い。そういう意味では、臨調では増税なき財政再建、このように言われておりまして、実際問題、財政を使って公共投資をする、それによって税収をふやす、そういう方法もあります。しかし、これだけの赤字国債を多発できない、じゃあ財政規模をもっと減らせということになりますと、勢い税収も減ってしまう。そういうことで両論あるわけでございますが、長官のお考えはどちらを選択されますか。
いつも長官が問題にしております経済指標、これは八月の末から九月ということでありますけれども、実際アメリカは四月−六月期の国民所得統計なんというのはもう発表されているんですね。そういう点では日本の場合は九月にならなくちゃわからないということで、長官、こういう経済指標を前倒しする方法はないものでしょうか。
十月以降息切れが生ずるということになりますと、何のために上半期に大幅な前倒しをしたのか、むしろ前倒しなんかやらない方がはるかに有効である、こういうことにもなりますので、私は政策に整合性がなければならぬと思います。
 そういうことから、上半期は御承知のように、公共事業を十九兆円契約をしまして、後半は五兆しか残っておりませんから、民間に力が出てこないということになりますと、何らかの最終需要の拡大をするための政策が必要になるわけでありまして、十月から落ち込みを生じさせないということのためには、やはり九月中に政策が具体化されることが望ましい、このように思います。
中小企業の設備投資を盛んにするということのためには、まず景気の見通しがはっきりしなければなりません。中小企業対策といえば、景気全体がよくなるということが最大の柱でございますが、やはり経済見通しをはっきりさせることが何よりも肝心だと思います。それ以外に考えられる中小企業に対する対策といいますと、長期で安定した必要な投資資金が供給されるということ、これも当然その前提条件だと思いますし、それから現在若干の投資減税制度がございますが、きわめて小規模でありまして、経済見通しが立つと同時に、いま投資をすれば幾つかの有利な条件がある、こういうことであれば、投資意欲を伸ばすことも可能でなかろうかと私は思いますが、その一つの柱として、投資減税などをごく短期間に限って実行するということは非常に有効な手段でなかろうか、このように思います。
そこで、このような中にありまして長官は、景気対策に非常に努力をされていらっしゃる。私もよく理解しておるわけでありますが、長官、この間も、経済指標が大体九月ごろ出る、八月いっぱい、八月の末、それ以後具体的に手を打ちたいということでございますけれども、具体的な手を打つその具体的な問題、いまどういうことをすればいいとお思いでしょうか。
次に、雇用の動向なのですけれども、最近、失業率が二十六年ぶりの高率を示しておる、あるいは有効求人倍率も悪化の一途をたどっておる、こういうことであります。完全雇用を実現する、それから福祉国家を建設するというのは政治の大きな命題であります。経済政策の究極の目的はそれであると言っても決して過言ではないと私は思うんですね。したがいまして、他の経済指標と異なりまして、雇用状況が悪化するということは、政策手段の誤りを意味するものである、このように言われても仕方がないと思いますね。
 そこで、何よりも景気の回復を急ぐということが雇用に大きく影響してくるわけでありますが、最近の雇用情勢については、長官の御所見はどうでしょうか。
長官、景気対策を考える場合は、私はタイミングというのは非常に大事だろうという感じがいたしております。いま、住宅の問題にいたしましても各種設備投資にいたしましても、経済の先行き不安というものがどうしてもつきまとっております。設備投資しても、それだけ生産手段をとりましても、果たして売れるかどうか、先行き不安というものが非常につきまとっているわけであります。そういう中にありまして、適切な手を打つ、先手先手の手を打つ、こういうことならば、経済に対する政府の取り組みというものに対しては国民も理解するわけでありまして、そういう点では、私はタイミングが非常に大切だろうという感じがいたしております。先ほども通産大臣には、八月中に検討して、九月に臨時国会を召集して手を打ったらどうかという話をしたのですけれども、長官はどういうふうにお考えですか。