今後の人口の老齢化、医療の高度化に伴いまして医療費の増加が予想されておりますが、こうした状況におきまして限られた医療資源を有効適切に活用していくことが必要でございます。こうした観点から、昨年六月に薬価基準を大幅に引き下げるなど医療費適正化対策のための諸施策を講じてきているところでございます。今後とも指導監査の強化、レセプト審査の充実改善、薬価基準の適正化等の医療費適正化対策を強力に推進してまいりたい、このように思っております。
 先ほども言われましたように、高齢化社会、しかも医療費の全般の中に占める割合が非常に大きい。そのために今回の老人保健法を成立させていただきまして将来こういうパーセントを下げていこう、健やかに老いていただく、こういう趣旨でもございます。ただいまのところは、いま申し上げましたように、医療費適正化対策のためには以上申し上げましたようなことに全力を挙げていきたい、このように思っております。
今日の段階ではそれ以上の答弁はむずかしいと思うんですけれども、私は、現在の除外の、例外ですか、それと運用の実態、これをにらみ合わしていただいて、これは老人保健法の制定という一つの大きなわが国の医療体制にとっては大変化でございますから、従来どおりそれでいいという考えではなくて、改めての視点から、その除外の範囲をさらに拡大する必要があるのかどうか、こういう点についても、これ関係団体がいろいろありましてお立場はわかりますけれども、厚生省としてはもっと勇敢な施策というものを打ち出すように積極的な御検討を要望しておきたい、こう思います。
 そこで、次にわが国の国民医療費でございますが、五十七年度に十三兆八千億円にも達しました。このうち老人医療費は約三兆円、昭和六十年には四兆四千億円になると見込まれております。そして、七十歳以上の老人は全体の五・七％を占めるにかかわらず老人医療費は全体の一八％も占めておる、そういう現実を直視しなければならない。もちろん老人には有病率が高いという問題もございますから、単にパーセンテージだけで問題の是非を論ずることはできないということはもう十分承知しておりますが、医療費適正化対策への厚生省としての今後の取り組みについてこの際明らかにしていただきたいと思います。
医療法第七条の二によります公的病院病床の規制の廃止をするかどうか、この問題でございますが、これにつきましては、公的病院の開設あるいは増床を抑制し医療資源を病床不足地域に振り向けるということによって適正配置を図るという趣旨から昭和三十七年に設けられたものでございます。しかし、先ほど先生が御指摘いただいておりますように、公的病院の公的な性格、救急あるいは僻地その他不採算医療といったようなそういった医療につきます重要性ということを考えまして、この規制のうち除外の規定を設けまして、そういった特殊な重要な診療部門につきましてはこれを除外するというふうな規定を設けまして運用しておりまして、私どもといたしましては、当面この除外の規定で適正に運用していけるというふうな考え方を持っておりまして、現在廃止の問題につきましてはなお慎重な検討を要するものであるというふうに考えているわけでございます。
自治体病院は救急医療、僻地医療を初めといたしまして特殊、高度な医療や不採算医療を積極的に推進しておりまして、地域住民の健康保持、増進のためきわめて重要な役割りを果たしているところでございます。ただ、いま御指摘ございましたように、必ずしも有効に機能し得るような体制になっていない点もあるようでございます。その問題につきましては、自治体病院がその本来の機能を十分発揮することができるように、特に人材の適正配置等を含めまして、病院の経営改善を図る中で十分対処するよう今後とも積極的に指導してまいりたいと思います。
 あとの問題につきましては関係局長より御答弁させます。
ひとつぬかりのないように、運輸省、労働省、お願いいたします。
 それからこの前労働大臣は、港湾労働の全般的な問題ということで提起したところ、総理府に設置されている港湾調整審議会、これでいまやっておられるという話がありました。これは常用工の皆さんも含めてきちっとするという方向で議論されていると。それはそれなりにわれわれ一定の成果を認めます。ですから、それは促進してもらいたい。こう思うんですが、もう一歩突っ込んで——この港湾調整審議会というのは、大体港湾労働法を基盤とした調整審議会ですね。ですから、港湾労働法だけでは、いま港湾の問題はなかなか複雑多岐にわたって、今回の丸太のように商社もあれば業界もあれば利用者もある。もちろん政府側にも労働省、運輸省、林野庁、通産省と、こう多面的にわたっている。でありますから、ひとつ港湾の機能整備とそこに働く労働者の雇用、それから労働条件、社会保障、そういうもの全般を含めて港湾労働のあり方、あるいは魅力ある港湾——この間だれだ、運輸大臣か、魅力ある港湾という言葉を使っていましたが、そういうものをするためにもう一歩突っ込んだ、しかも幅の広い審議会を持ったらどうかと、私はこういま考えておるわけですよ。ですから、当面はこの調整審議会はそれなりに成功してもらいますが、そういうもっと角度の広いしかも中身の濃い港湾のあり方ということをやるための委員会、審議会ということについて、関係各省でもう一歩、この際、やろうと思えばこういうむずかしい協定も実を結ぶんですから、もう少し一歩突っ込んだ対応方をお願いしたい。港湾労働対策審議会でも結構ですわ、幅の広いやつ。もちろん、現在の港湾労働法を、飛び越えてと言っては変でありますが、乗り越えていく地方港湾の皆さんの問題も含むやつ、そういうやつをぜひやってもらいたいと思うんですが、これは提言です。
 この前も労働大臣は、前向きに検討してみたいと、こうなっているんですが、ひとつ大臣、これを機会に関係各省と第一歩の相談に入ってもらえないか。相談した結果どうなるかまだわかりませんが、前向きに検討してもらいたいなと、こう思うんですが、大臣いかがでしょうか。