個々の係争中の事案についての論評という言葉がありましたが、そんな次元の問題を出しているんじゃありません。一大社会問題、政治問題としての命令履行の実現を求めているのであります。
 労働者の福祉を任務とする労働大臣として、私はＪＲ各社、清算事業団に命令を守らせるという働きかけを速やかにやっていただきたいということなんであります。もちろん今すぐというわけにはいかないでしょうが、速やかに始める、そこから始めるということが大事でありますが、いかがですか。
ＪＲ各社の不当労働行為事件の救済命令につきましては、当局側がこれを不服といたしましてまさに争っているところでありまして、このような係争中の事案について行政がとかく見解を表明することは適当でないと考えております。
 ただ、ＪＲ各社の事業が円滑に行われるために労使関係の安定が重要なことは当然でありまして、今後とも一般的な行政指導は行ってまいる考えでありますが、いずれにいたしましても全国にわたり複雑微妙な問題を抱えている現状でございまして、時間をかしていただいた上で検討してまいりたいと思います。
昔のことは忘れたとおっしゃるから、もう一遍事務所で聞いてくださいと言っているのですよ。それはやはり私も物忘れをよくしますから、確かめてくださいと丁寧に申し上げている。
 そこで、リクルート本社のビルの地下一階に、リクルート社が一〇〇％資本を出している子会社、クラブ・パッシーナという飲み屋があります。これは昭和五十七年に開店をしております。ここを仕切っておるのは元日航スチュワーデスのＭという方です。これは写真週刊誌にも載ったことがある方です。藤波元労相や森元文部大臣もこの常連です。あなた、行かれたことがあるでしょう。
私は、私の事務所でわかる限りのことを調べて、パーティー券から政治献金から、そして講演料もありましたと言うから、それは全部発表しなさい、こう言って出したのでありますから、私はあれがすべてだと思っております。
今私は、五十六年三月三十一日の落成式に出られましたかと。十一階であった。そのときには当時の安倍晋太郎、このときは政調会長ですね、それから問題の藤波副幹事長、あなたは広報委員長として出られているのですね。だから、非常に私はリクルートとの関係は浅くないということを言いたいから言っているのですよ。
 それから、百万円の問題についても、今あなたの事務所が発表しておるとおり、一回行っただけで、中曽根内閣のときの文部大臣で一回行っただけで百万円もらっていらっしゃるのですよ。昭和五十五年の一月にリクルートセンターが主催したシンポジウムに藤波労働大臣も出られた。このときの講演謝礼金が百万円なんですよ。だから百万円というのは相場なのです。
 そこで、総理はおわかりにならないかもしれないが、きょうは覚えてないことも私明らかにしましたから、ぜひ、このとき幾ら謝礼金が出たのか、今までの発表以外にこういう謝金、そのお調べをいただきたいと思います。どうでしょうか。
今いろいろ資料を見せてもらって記憶を思い起こしておりますけれども、私は何回も方々の講演に行っておりますから、こういうものがあれば、私がここへそのとき行ったんだなということでしょう。
 それから百万円もらったとか、それから何とかいう本に出ておった、私が出入りしておった話ですけれども、出入りしたこと自体を否定しませんけれども、あれは出席した人の名前を何かきちっと書いて特定をして出された本でもあるし、また故人の書かれた本でありますが、あそこで同席したとか、あそこでいろいろしたとかいうことは、これは誓ってありません。申し上げておきます。
 証人があるとおっしゃるが、証人があったらどうぞひとつ私がどこで会っておったのか、もう少し聞いてください。絶対にありません。
今お示しいただいたこの「就職おめでとう。」というのでありますけれども、おっしゃるとおり、この新聞に新就職者を激励するために出してくれということで、コメントを書いて、そしてこのようなことを出したことを覚えております。新聞に載ったことも思い出しました。
つまり日本経済新聞、毎日新聞、あなたの地元の中日新聞、六十一年四月一日の朝刊に、リクルート社が新聞の一ページを使って「就職おめでとう。」という新聞広告を出されておる。そこにお見かけのとおり、あなたは写真入りで、あるいはイラストみたいな形で出されております。これはリクルート社から頼まれて名前を出されたのですか、それともあなたが自発的に寄稿なさったのですか。
それでは、あなたの事務所でわからなかったかもしれない。いや、私は、私の事務所は私だけですけれども、調べたらあるのですよ。お見せしましょうか、見たことないならば。ちょっとこれ三枚、よろしゅうございますか、総理にお見せして。
御指摘のとおり確かに形式的に元本の保証がないわけでございますが、幸いにして過去にはそうした損失を生じた事例は、公的資金初め指定単の運用ではないと承知をいたしております。そういう意味では安心は十分いたしておりますが、ただし形式的な形をきちんと整えるのが法律でございますので、万一の場合に備えて簡保事業団に、先生お話しのようにその利益を積み立てるというのはそういう趣旨でございます。三年間はただ財産も何も貯金の関係ございませんものですから、出た運用益は全部積み立てろ、そしてなおその後は毎年の運用額の一定割合、これは政令で定めるということに相なっておりますが、今のところ一％ぐらいが適当かなと思っておりますが、その後も、三年の後は今度は収益にはかかわりなく運用額の方の一定額を積み立てるという形で積み立てるわけでございますが、これはあくまでも万が一の損失の補償に対する備えとしてこういう措置を講じておりますので、こうした運用をお願いしたい。運用をお願いして、万々心配は要らない、そういう補償の措置をこういう形で確保したい、こういう趣旨でございます。