事実関係につきましては現在尼崎市自体が調査中でございます。途中経過につきましては随時兵庫県を通じまして状況の報告を受けているところでございますけれども、仮にこの税の減免を受けるために事実に反しまして住民票を操作したケースがあるといたしますと、これは極めて遺憾でございます。いずれにいたしましても、兵庫県を通じまして制度の詳細及びその運用の実態並びに事実関係を把握いたしまして今後納税者の不信を招く事態が生ずることのないように関係地方団体を指導してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
先日もこの委員会で兵庫県尼崎市の退職金減免規定の悪用についての質問を行ったわけですが、その後あちこちから反響があり、私が予想していたより関東の新聞には出てこなかったんですが大阪の新聞では大きく取り上げられているということで、この問題について行政の原点だろうと思いますので再度何点か伺っていきたいと思います。
 まず、尼崎市の元局長ら幹部職員が架空転入により退職金に対する住民税の減免規定を悪用していたことが発覚してからある新聞社が当事者であるその幹部に取材しております。それによりますと、尼崎市職員で市外在住者なら退職が近づけばだれでもやっている、申し送りみたいなものだ、脱税とかいう意識でなく節税ですよと、長年勤めていてささやかな見返りを確保しようという気持ちからだというようにまるで税金逃れをした罪の意識すらないわけであります。
 役所では納税が一日おくれても延滞金だ追徴金だと厳しいのに今回のようなことが平気でまかり通っているというのでは、納税者の立場からすれば税金を納めている自治体に裏切られたも同然ではないかと思うのですが、監督省庁としてどのようにお考えでございますか。
大都市においては高度の行政サービスをやっている、財政需要が大きい、こういうことを言われました。そういうことで大都市の税源の充実というのは地方財政における重要な課題と思います。
 大都市財源の充実策の一つとして、都道府県税である料理飲食等消費税及び不動産取得税の市町村税への移行あるいは一部譲与という方法が考えられないでしょうか。
御指摘の大都市、指定都市でございますが、地方団体の中では確かに相対的に見まして税源というものは豊かでございます。しかし反面におきまして指定都市が責任を持っております仕事というものも非常に多いわけでございまして、一般市町村と異なりまして国道の一部の管理まで指定都市がやっておる、あるいは民生、福祉関係の事務などの特別な権限が与えられておるわけでございまして、そういう面から申しますと、収入は多いものの財政需要も非常に大きい。特に大都市特有の高度な行政サービスが求められておるわけでございます。
 したがいまして交付税の算定におきましては、豊かでございます税源につきまして基準財政収入額で的確に算定しつつも、しかし財政需要面、今申しましたように非常に多くの仕事を抱えまた高度の行政水準が求められておるわけでございますので、その基準財政需要額を算定いたしますと非
常に高い需要というものが出てまいるわけでございます。そういう意味で、需要、収入の面を相対的に考えますと結果としまして御指摘のとおりほとんどの指定都市が財源不足団体として交付税の交付を受けることになっており、またそのことによって大都市の財政運営が支障なく行われておるということかと思います。
 しかしそもそも基本論に立ち上って、もっと国と地方あるいは都道府県と市町村間の税源配分の面で考えて大都市ぐらい一本立ちの不交付団体になるべきではないかという議論はやはりあるわけでございまして、私どもとしまして税制面におきましてもそのような観点で考えなければならない。しかし大都市特有の財政事情も抱えておるわけでございますので、これに対する基準財政需要額も的確に算定していかなければならない、かように考えております。
大臣にお伺いしたいのですけれども、本来企業が集中しておって人口も過密である指定都市が、大阪市、川崎市を除いてすべて地方交付税の交付団体となっている状況をどのように判断しておられますか。またその原因はどこにあるとお考えですか。
大変ありがとうございました。
 きょうはお忙しいところ、お二方には十分な御意見をいただきまして、これからの審議の中に生かしてまいりたいと存じます。本当にありがとうございました。
 さて、そうした背景を中心にして、船員法の改正の部分から入らさせていただきます。
 冒頭に、労働基準法が四十年間にいろいろな変遷を繰り返しながら、そして改正案が先ごろ国会で成立をしました。その横並びあるいは同等、準じて、いろいろな手法がございますが、現行船員法は戦後、昭和二十二年九月に制定されて以来、四十年の間に基本的な改正はほとんどなされませんでした。船舶の構造や港湾荷役等に関する技術的革新の進展があったにもかかわらず、また船員労働の実態も大きく変化をしてきた、それに対応するものでなかったことは、御案内のとおりです。労働時間短縮の趨勢というのは、週休二日制あるいは四十時間労働への前川レポートが示しましたように、労働者の福祉増進、雇用機会の確保、こうした面から、今や経済構造調整、内需拡大等に大きな役割を果たすことは論をまちません。
 今回の四十年ぶりの船員法改正に伴う内容については、船中労でも議論されてきた経緯もございます。私どもにとっては非常に不満でございます。法定労働時間短縮、適用範囲、補償休暇、あるいはそれらに伴う、これからまだ論議をしなければならない問題もあります。さらには、一番問題になりますのは、小労則と言われ、漁労則と言われています省令によって定められている七百トン未満の小型船舶に対する勤務が極めて、ある意味では我々が労働時間短縮と全体的に言うこれからの目標にそぐわない、適用除外されている。そういうこと等もありまして、先ほど使用者側の方からもお話がございましたように、段階的に経過措置でというお気持ちはわからぬわけではありませんが、ここでまだ、ある人ではありませんが、日暮れてなお道遠しという感のする今回の労働時間の取り扱いであるようであります。
 こうした全体的内容について、運輸大臣としてはどういう御感想をお持ちでしょうか、お聞かせをいただきたい。