法律的に申し上げますと、従来から申し上げておりますように、憲法上薬止されております集団的自衛権というものはあくまでもこれはわが国自身の武力の行使に関してでございますので、これは安保国会以来種々御議論があったところでございますけれども、わが国に米軍の駐留を認めて、その駐留した米軍が、わが国の施設、区域を使って種々の軍事行動をとる、そういうものに対してわが国が便宜供与を行う、これはわが国自身の武力行使に至らない便宜供与でございますが、そういう便宜供与を行うということは、別に憲法九条で禁止されている集団的自衛権の行使には当たらない。これは累次政府が御答弁申し上げているとおりであろうと思います。
今度のチームスピリット８３という中で韓国とアメリカが大演習をやって、日本からどんどんと米軍がそれに参加していく、あるいは今度もエンタープライズなりが日本に寄港する。こうして日本は基地を提供してその作戦に貢献をしていくということになれば、これは作戦全体の観点から見れば、明らかに私は集団防衛の立場に組み込まれていると思うのですが、その点はどうでしょうか。
シーレーン防衛の問題につきましては、従来から政府が申し上げておりますように、これはあくまでも個別的自衛権の行使の一環としてわが国の海上交通を守る、保護するということでございまして、他国の通商路を守るとか、あるいは他国の船舶を守ることについて日本が責任を負うとか、そういう性質のものでは全くないということは、従来から政府が申し上げているところでございまして、あくまでもわが国自身が攻撃をされた場合に、憲法上認められている個別的自衛権の範囲内でわが国の海上交通の防衛に当たる、こういう概念であろうというふうに承知いたしております。
そこで、いま集団自衛権の問題が出ましたが、具体的に申し上げますと、たとえば今度のシーレーン防衛の件について、シーレーンの防衛というのは、いままではアメリカの第七艦隊なりがこれに当たっておったが、仮にインド洋等にアメリカの海軍が展開された場合には、その後をひとつ空白にしないように、日本が今度はその補てんというか、そういう役割りを果たすのだというような議論もあったのは事実でございますから、そういうふうに考えると、結局日本のシーレーン防衛というのは、アメリカの戦略を補完する意味で非常に重要だというふうに考えられているのじゃないか、こういうふうに思うわけですが、その点はどうでしょうか。
すべて網羅的に申し上げることはなかなかむずかしいかと思いますが、先ほども申し上げましたように、わが国の場合におきましては集団的自衛権は憲法上禁止されておる。それから個別的自衛権につきましても、きわめてこれを厳格に解しまして、わが国自身の防衛のために真にやむを得ざる場合に最小必要限度の実力の行使としての自衛権、これは憲法九条の否定するところではないということでございまして、その限度内で自衛権を行使する場合に、先ほどの繰り返しになりますが、一般国際法で確立されているルールというものには従わなければならない。しかしながら、陸戦法規でございましても、その武力行使の結果、たとえば相手国の領土の一部を占領するというような場合に、占領国としてのいろいろな権利義務というものを規定しておりますが、そういう相手国の領土の一部を占領するというようなことまで憲法九条で認められている自衛権の範囲ではなかろう、そういうことになりますると、そういう部分につきましては、憲法上そういう武力行使を行うことは放棄しておるわけでございますから、そういう部分については、実際問題としてはわが国に対しては適用がない、こういう関係になろうかと思います。
お答えいたします。
 ただいまの御質問の趣旨は、わが国の認証制度をガット・スタンダード協定との関係でどういうふうに考えるべきかということかと思います。
 この点につきまして、まず、ガットの協定と個々の国のとっている措置との整合性というものにつきましての判断はどこで下すかという点から申しますと、ガット規定の最終的解釈は、実際に生じてまいりました締約国間の紛争等に即して、ガットの締約国全体の意思決定を行いますガット締約国団がその判断を行うこととなっております。スタンダードの問題につきましては、スタンダード協定というものに締約国のうちかなりの国が加盟しているわけでございますけれども、このスタンダード協定に加盟している国から構成しているガットのスタンダート委員会が、いま申し上げましたような判断を行うことになっております。
 いままでのところ、わが国の認証制度につきましてスタンダード委員会がガットとしての判断を下したことはございません。また、外国の認証制度について、この点につきましてわが国との関連でどうかというような参考となる判例もございません。
 私ども考えておりますところでは、わが国の認証制度自体がスタンダード協定に反していると考えているわけではございませんけれども、他方、先ほど来話題に上がっておりますように、わが国の認証制度が非関税障壁となっているのではないかという認識が、諸外国において広く持たれてきていることは事実でございます。その観点から、わが国の認証制度について、スタンダード協定に照らして問題があり得るのではないかという指摘も諸外国から行われてきている次第でございます。
 この点は、若干技術的になりますけれども、いま先生の言われました前文との関係について申し上げますれば、前文に「恣意的若しくは不当な差別の手段となるような態様で又は国際貿易に対する偽装した制限となるような態様で適用しないことを条件として、」というふうになっておりますけれども、ここの、何をもって「恣意的若しくは不当な差別の手段」とするか、あるいは、何をもって「国際貿易に対する偽装した制限」となるかというような点につきましては、まさに冒頭に申し上げましたように、個々の紛争事例等に即して、スタンダードにつきましてはガット締約国団、スタンダード委員会において判断が下されることとなるということでございまして、その点につきましては、冒頭に申し上げましたように、まだ確たる判例のごときもの、あるいは、その判例を通じてのぴしっとした解釈というものは出ていないのが実情でございます。