防衛施設庁が環境アセスメントの手続としまして、神奈川県の当局と調整して決定されましたこれらの化石の産地の取り扱いの内容は、私どもも承知しているところでございます。これらの化石産地は天然記念物にまだ指定されていないものでございますから、文化庁として公式に発言をする中身ではないわけでございますけれども、その内容について今まで聞いておりますところから申し上げますと、調査団の調査結果、それからその意見を踏まえまして、防衛施設庁が神奈川県の関係部局と十分協議、調整して決定したものと聞いております。そして、その調査のやり方につきましては、関係の学界のすぐれた研究者を構成員とされまして、大変綿密に十分な調査をもっておやりになったというふうに考えております。
 そして、その後そこをどうするかということについての防衛施設庁等の御判断では、三カ所の化石の露頭箇所があるわけでございますけれども、そのうち二カ所につきましては現状のまま保存されるということでございます。さらに、これらの化石の露頭の土地のほかにも、地下にはその包含層が豊富に存在するということが確認されているようでございます。
 現状保存ができないという西側の丘陵地にある露頭地につきましても、関係分野の研究者による調査を行いながら、可能な限り大きなブロックで切り取る、そして保存をするということでございますので、文化庁としましても、この取り扱いの方針等につきましては妥当なものと考えているところでございます。
確かに技術の進歩とかあるいは研究の発展ということを通して、無意味なものが意味を持ってくるということがありますし、価値があるものに変わってくるということもあるんですけれども、この問題についてはかなり学術的に既に海底移動、いわゆるプレートテクトニクスの理論から巨大地震の問題に至る一つの証拠として、三浦半島一帯の地質の問題として指摘もされてきているわけで、これらをさらに究明なり解明をしていくということ、その手がかりを与えていく上で非常に重要なものだという指摘もされているわけです。そういう点で逗子市としてもこれを重要視しているということなんですね。ですから、まだその価値が必ずしも学術的にも定説化していない、しているということではなくて、今後を展望する中でそうしたものについて失われてしまう前に保存をしていくということの意味が大きいんだろうというふうに思うわけです。
 既に、報告書の内容というのは、公式とはいわないまでも、私のお伺いしているところでは、仄聞するところでは文化庁としても既に御存じだというふうにも伺っているわけですが、その問題指摘と評価、そして二月八日の三項目の保存措置について、これとあわせて、文化庁として現時点でのお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
はい。シロウリガイの化石につきましては、先生御存じのように、このシロウリガイというのは生物学的にもあるいは地質構造を解明する角度でも貴重な資料ではあるわけでございますが、学問的にはまだその価値というものについて確立されたものではなくて、どちらかといいますと最近になって注目され始めた化石であるわけでございます。そのようなことから、先ほど申しましたように、第一の条件でございます学術的な価値が確立しているかどうかということにつきまして、まだそれは十分確立していないわけでございまして、その第一段階においてまだ将来いろんな研究、調査というものが行われた上での次の手順としてお申し出があり、というふうなことになっていくのであろうと考えております。
今回のこのケースについて、そうしますと今の御説明ですと、地元なり逗子市の文化財保護委員会等の答申というものを踏まえて神奈川県というものを経由する場合、あるいは直接的という場合もあり得るかと思いますが、要件は満たしているというふうにお考えでしょうか。
大体同じお答えを繰り返しおっしゃっておられるので、きょうのところはそのぐらいにさせていただきましょう。結構です。
 次に、文化庁にお尋ねしたいんですが、いわゆる文化財保護法に基づく天然記念物指定について、まあいろんなケースがあるんでしょうけれども、こうした類似の場合の天然記念物指定の要件について、簡単で結構ですが、手順といいますか、お願いをしたいと思います。
私ども、池子米軍家族住宅につきましては、米海軍からの住宅の不足の解消という希望を受けまして私どもがこれの実施に当たっているところでございまして、シロウリガイ化石につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり神奈川県からのアセス、これに基づきまして調査を行ったところであり、その調査の結果につきましては報告書をそろえて神奈川に提出し、今後の措置について協議を行い、その保全措置を決めてきたところでございます。
恐らく今後の問題として、こうした天然記念物の扱いについてこれから文化庁にも御質問さしていただきたいと思うんですが、そういう関係の中で、既に当該の逗子市が天然記念物指定を早急にという答申もされているという段階を踏まえますと、やはり貴重な文化財としてこれをできるだけ生の形で保存をして後世に伝える、こういう課題があるわけで、今日的な意味で選択肢は、やっぱり計画を変更する、そしてそれを守るというのが住民の意向であるし、多くの日本の国民の期待でもあろうかというふうに思うんですが、こうしたことにさかのぼって二月八日の決定について変更するという意思はございませんか。最後にお聞きします。
今回の特別債券方式による土地処分は、汐留などの極めて大規模な用地につきましては、その資金調達が巨額にわたるために、特定の企業等に処分できないということ、したがって、広く国民から資金を調達する仕組みを考える必要がある、これが第一点でございます。
 それからまた、このような大規模用地で資産価値の高いものについては、地元の要望としても一体的な開発が必要である、一体的な開発ができるような仕組みを考える必要がある。
 それから、このような資産価値の高い土地について地価を顕在化させない仕組みを考えなければならない、こういう要請のもとにこの方式を考えたわけでございます。
 大規模な用地、汐留等につきまして、その処分に相当するような債券をまず清算事業団が発行する。この債券は、将来その土地を現物出資いたしました子会社が上場等、株式を市場で流通させることができる段階になって株式に変換することができる権利を持った債券にする。そういうことにしまして、債券を低利で発行しても、将来、株式に変換することによるキャピタルゲイン、株式の評価益が投資家に還元されるメリットがございますので、低利で債券が発行できる、そういう仕組みでございます。
 そこで、債券を発行しましたら、その債券の発行による収入によって、まず、今回の清算事業団の抱えております長期債務の償還に充てるわけでございまして、子会社はその土地について開発をして不動産賃貸業をやり、株式について価値を持つような企業になった段階で債券が株式に転換される。そういうことによって、この債券につきましても株式に転換する段階で清算事業団の手を離れ、長期債務の償還のスケジュールが終わる、このような方法が今回御審議いただいております特別債券発行方式でございます。