私は、さきの衆議院の予算委員会の総括質問で我が党の宮地正介代議士から提起をされました国立ユーモア美術館につきまして、この分科会で改めて文部大臣に御所見を伺いたいと存じております。
 私の記憶では、さきの総括質問の宮地質問にお答えになられまして竹下総理は、ユーモアというのは施設とか制度以前の一人一人の心の中の問題である、こういう趣旨の御答弁がございました。また中島文部大臣は、現在大きなプロジェクトに取り組んでおりまして予算はありません、漫画などの表現は国立の施設というより展覧会などの方法をおとりになることが適切であると考えます、かような御答弁であったかと存じます。
 そこで、総理のユーモアに対しての御所見はこういう形で伺えたわけでございますが、中島文部大臣はユーモアというのはどういうものであるかということについて一言お聞かせいただければと存じます。
これで終わりますが、遷都論なんというのもございまして、私はとにかく東大が出ろと言っているのであります。かかる意味で、教育は豊かなる自然の中で、つまり地方でなされるのが望ましい、そういう意味において伝統ある会津の文化の中で会津短大が四年制になることを期待するものでありますが、県の姿勢が決まりましたならば、文部省においてひとつ積極的な対応をお願いしたいと思います。
 あと国語問題や歴史の教育等につきましては十分お聞きをするわけにいきませんが、次の機会に譲らしていただきます。ありがとうございました。
 委員長御苦労さまでした。大臣初め政府の皆さん御苦労さま。ありがとうございました。
御質問にございました会津短期大学でございますけれども、関係者の間でこの短大を四年制に昇格をしてはどうかというようなことで種々議論がなされておる、そしてまた聞くところによりますと、六十三年度の予算でこの会津短大の整備に関する懇談会というものを設けてその具体的な検討に入りたいというような御構想があるということは耳にいたしておりますが、いずれにいたしましても、このこと自体は設置者である福島県がどういう方向をとるかということにかかってくることだろうと思います。今これから検討を始めようということでございますので、私どもの方からあらかじめこれはいいとか悪いとかいうことを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、構想が固まって申請が出てまいったという段階になりましたならば、文部省としてもこの問題について十分検討させていただきたいと思っております。
時間がありませんから最後に具体的な一つの課題でありますが、大学教育がいろいろと難しい局面を迎えております。そのときに、実は会津短大という福島県立の大学がございまして、これが四年制に昇格の志を持っているわけであります。これについて、あるいはまたこの周辺の事情について、例えばそういう方向は今我が国においてはもう四年制大学はたくさんだ、昇格はほとんど承認しない、ないしは地方にその志があるならば大いにひとつ地方教育の充実を図ろうということであるか、そこら辺のところをひとつお漏らし願いたいと思います。
これからの私どもの指導要領作成のプロセスにおきましては、やはり小中高の日本歴史というものの系統性とそれぞれの発達段階に応じた教育内容の専門性と申しますか、そういう点をまず第一に検討しなければなりません。それから、今、先生御指摘の内容面につきまして、小学校段階、中学校段階、高等学校段階のそれぞれの日本史の内容をどういうふうに考えるかという点が課題としてあるわけでございまして、先生の御意見は一つの貴重な御意見として承らしていただきますが、これから私ども一年かけてやらしていただきますので、しばらく時間をいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
余り時間がありませんから簡便に申し上げますが、その国史の教育で基本的に間違っている姿勢があるのです。今文化史とおっしゃいましたけれども、例えば近松何がしの浄瑠璃のことは書いてある。与謝野晶子の文学活動は書いてある。しかし日本海海戦についてはほとんど書いていない。仁徳天皇のいわゆる仁政と呼ばれました、徳政と言われましたことについても触れてない。いわんやまして建国の神話等については、先ほどの委員会で承りましたら、いやいや書いてある、ヤマトタケル書いてあるとおっしゃいましたが、ヤマトタケルは神話ではありません。少なくともいわゆる建国の神話、イザナギ、イザナミの神話から始まる日本の歴史、これをきちんとしないことには国史は始まらぬ。学問としての歴史と教育としての歴史は違う、これが私の教育論の原点でありますが、そのような意味で、この国史教育を原点に立ち返って見直される御用意がありませんか。
大変いい答弁をいただきましたから、補助金カット問題はこの辺でおきたいと思いますが、いずれにしましても、もしこれが継続されるということは、今の大臣の答弁をお聞きいたしまして、間違ってもないということを私は確信いたしましたので、大蔵省はこれでいいです。帰っていただいても結構でございます。
 それでは、もう時間がないものですから、違ったことにつきまして数点急いで質問させていただきたいと思います。
 先ほど、二〇％以上の大変な危険ラインに自治体の三分の一があるような議論がなされたわけでございますが、私は不交付団体のことで一、二点お尋ねさせていただきたいと思います。ある意味では意地悪な質問をするわけでございますが、不交付団体というのは意図的につくられている面があるのじゃないかなという気もするわけです。と申しますのは、補助金カットなどの効果をねらい、そういう中で不交付団体いじめが進められているのじゃないか。昭和五十六年度では七十九の市町村が不交付団体であったわけでございますが、昭和六十二年度では百七十一市町村と増加いたしております。この間の収入額の伸びが四四％なのＫ需要額の伸びを三〇％は抑制しているわけです。地方財政計画でも、五十五年度より六十年度に一般財源が三二％増加したのに歳出を二二％に抑えたところにあるのじゃないか、そういう考えを持っているわけでございます。特に基準財政需要額の増加は、五十六年度二十一兆円より六十二年度二十七兆六千億円と三〇％増でありますが、うち公債費が一兆円から一兆七千億円と増加し、実質二九％増にすぎないわけです。各行政費目に含まれております事業費補正を含めましても、実質的に基準財政需要額は相当抑制されているのじゃないか、そのように思うわけです。
 そういうことを全体的に考えていきますと、冒頭申し上げましたように、ちょっと皮肉かもわかりませんが、ある面では不交付団体だから大変いいような気もするわけでございますけれども、私は決してそうとはとれないと思うわけです。この辺のこと、私の言っていることが大きく間違っているでしょうか。
    〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕