おっしゃいました調査費は、五十一年度から五十四年度にかけまして合計七十億六千万ついたわけです。ちょっと先生のおっしゃいました数字と違いますのは、五十一年度は流用分がございますのでそれを差し引きまして、ネット九億六千万円でございますので多少の数字の狂いがあると思います。
 この七十億六千万をどういうふうに何に使ったか、これは地元にお約束しましたとおり自然条件、社会条件、空港条件、環境条件、それぞれに使ったわけでございますが、一番たくさん投入しておりますのが環境影響調査に関する四十四億二千四百万でございます。
 空港条件というものに十億九千七百万使っておりますが、この十億九千七百万の中は施設計画、施工計画、管理計画、こういうふうに分かれてまいります。
   〔副主査退席、主査着席〕
この中で施工計画と申しますものが御質問の浮体か埋め立てかという問題についての技術的な面を主として調査したための経費でございます。これが五億七千二百四十万でございます。
 この五億七千二百四十万というものを中で分けてまいりますと、いま申し上げましたように埋め立て、浮体それから桟橋工法、この三つの工法と、それからいずれの工法にも共通いたします共通部分の検討というのに分かれるわけでございます。埋め立て工法につきましては三億七千二百七十万円、浮体工法につきましては一億三千五百万円、桟橋工法につきましては四千四百七十万円、共通経費が二千万円、こうなるわけでございます。
 で、この一億三千五百万円と三億七千二百七十万というものが浮体及び埋め立て工法に関するいままでの調査費でございますが、この浮体工法に関する調査費につきましては、これの内訳がさらに大きく分かれてまいりまして、実験装置の製作費に一億四千五百十万ばかりを投入いたしております。それからさらに土砂の運搬、この問題が埋め立ての場合には国会でもしばしば御指摘になっておりますように大事なことでございますので、これに四千五百七十万を投入しておりますので、その残りが埋め立てに関する純粋に技術的な検討になるわけでございます。
 で、これらを外注いたしたものと、その他のものとに分けて別の見方を申し上げますと、埋め立てについて先ほど申し上げました三億七千二百七十万のうち、外注分が八千二百六十三万円、その他——その他と申しますのは、一件百万円以下の外注あるいは実験装置の製作あるいは雑費、こういうふうなものの取りまとめでございますが、これが二億九千万余でございます。浮体の方につきましては一億三千五百万円のうち、外注分が八千三百三十四万何がしでございます。その他に使いました分が五千百六十五万何がしと、こういうことになります。桟橋分は額が少ないので省略さしていただきますと、合計五億五千二百四十万という埋め立て、桟橋、浮体各工法に関する調査費のうち、外注費が一億八千万円余、約三分の一程度と、こういうふうな数字になっております。
それでは次に、電電公社の最近の経営についてちょっとお伺いしておきたいと思いますが、御承知のように、電電公社が電気通信省から公社に移行したのは昭和二十七年十月ですから、もうすでに二十八年の歳月が流れているわけです。この間、第六次五カ年計画の三年目をことし迎えておるわけですが、約二十八年間大変な苦労をされて、三千七百万近い電話が架設されました。全国どこへでもダイヤルで通ずるという目標を達成されたのでございます。
 それで、第六次五カ年計画の三年目に来ているわけですから、あともう五十六年、五十七年。五十八年から新しい第七次計画というものが想定されるわけです。ですから、従来のような加入電話については、もう大体普及するところまで普及したというふうに一般的に考えられている。したがって、これから新しい情報化社会に向けてのいろいろなシステム、サービスの開発をやらなければなりませんでしょうし、またたくさんある。三千何百万の電話をステップ・バイ・ステップあるいは新しい機械にかえていくとか、それからあなたがおっしゃった料金明細書、内訳がとれるような機械を導入して、お客さんに自分はいつどこへかけたんだというような記録がちゃんと残るような設備もしてあげるとか、また三百万近い電話が移動しているわけです。そういうものもやらなければなりませんでしょうし、われわれも見ていて、街頭に電柱が立っている、電線を引っ張っている、風景を害している、パリなんかへ行ってみると、ああいうものはみんな地下へ入ってやっている。ですから、各関係省庁とも連絡をとって共同溝をどんどんつくっていくとか、あるいは都市部における電柱は地下に入れていくとかいうふうにして、そういうような方面にまだまだやらなければならぬことがたくさんあると思うのですよ。
 今度、電気通信政策局も、これは二十年近くもかかったのですが、できまして、郵政省の方としてもあらゆる面から相談にも乗ってくれるでございましょうしするので、ひとつこれから、一体建設資金というのは第六次より以上にかかるのかどうなのか、その辺は国民はよくわからぬのですから。電電公社には五兆三千億ですか、負債があるのでしょう。みんな債券を買って、それによって仕事をしてきたのですから、これは返さなければならぬ金だ。ところが電電公社はもうけている。そんな五兆円もの赤字があるなんてことはどこへ行って聞いたって知っている人はいないですよ、ＰＲが下手ですからね。今度は、第七次にはどのくらいの金が必要になるかというくらいのことは早く計画局が中心になって、先手をとって、国民に向かって、これからは電話の普及は大体年間百万か何ぼかくらいでもって、申し込めばすぐつくようになりました、だけれども、こういう新しい仕事が残っている、保守についてもこうしなければならぬのですということをやはり国民に訴えていく必要があると私は思うのです。
 そういうこれからの基本的な政策についてどう考えておるのか。三年先のことですから大変なことでしょうけれども、しかし、日本はどうも計画が三年とか五年とか短い計画であって、もう少し先の十年くらい先まで展望したものを国民に示して協力を得ていくということも必要じゃないでしょうか。そういう意味で、その辺はどうなっておるか、お伺いしたい。