時間ですが、今ちょっと長い御答弁になりましたので、最後に一言言わせていただきたいと思います。
 我が国の遠洋漁業にとって最大の漁場となっていたアメリカ水域の漁獲割り当ては、一九八八年ついにゼロとなったわけですけれども、これは日本の漁船操業を保障した国際法に対しまして、一頭のオットセイも殺してはならないというアメリカ国内法を優先させた理不尽な措置に対して、アメリカに断固として抗議をしなかった政府の外交姿勢の結果ではないかと思うわけです。そしてそれに、足元を見たといいますか、さらにソ連が日本に対して厳しい要求をしてきた。そして四月二十七日には、ことしのサケ・マス漁業の操業条件を決める日ソ漁業交渉での最終合意を待たずに、一九九二年以降の公海での北洋サケ・マス漁業を事実上断念する大規模な減船と減船補償の骨格を決定した、こういうことになっていると思うわけです。
 まず私は、姿勢として第一に、アメリカの水産物の輸入規制などを盛り込んだ野党共同提案の漁業生産確保法案を成立させて、アメリカに反省を求めるべきではないかと思うわけです。そして、今御答弁でソビエトの決意というのが大変厳しいということはありましたけれども、ぜひソ連のこういう厳しい案を撤回させるためにも今後ますます努力をするべきではないか。それから、北洋漁場から仕事を奪われたいわば犠牲者である漁民、中小漁業者に政府の責任として、また人道上からも、サケ・マスからほかの漁業への転換を援助する、こういう離職漁民の再就職などについても救済措置を強めるべきであるということを申し上げて、長くなりましたが質問を終わります。
報道によりますと、共同事業の契約書の写しを水産庁は入手していたのではないか。また船団が出港直後に帰港を指示していたという事実があるのではないか。それから照宝漁業が漁船を北海道に登録する際、道庁の指示で国内法を守る、こういう確約書を交わしていた、こういうようなことが報道されておりますけれども、こういう点につきましては今お答えになりましたように現在調査中ということでありますし、これも事実をきちんと確認して今後にぜひ生かしていただきたいと思うわけです。
 そして、五月三十日のモスクワ放送はソ日漁業関係についてと題する解説を伝えておりますが、今回の事件について日本側が漁業協力協定に従って業務を履行しないことは、事実上協定そのものの存在を脅威にさらすことになるというふうに我が国を批判しているわけです。ソ連側は一九九二年までのできるだけ早い時期に、ソ連系サケ・マス類のソ連二百海里水域外における沖取りを禁止するという一方的な提案を打ち出してきております。
 日本漁船を第三国に貸与し、日本漁船員が技術指導という名目で乗組員となり操業する共同事業方式、今後も出てくる可能性というのは十分考えられると思うわけです。今回の事件について水産庁の責任をはっきりさせなければ、日本漁業の国際信用を著しく傷つけることになるばかりでなく、ソ連側のこうした一方的な要求がますます強まるのではないでしょうか。沖取り禁止への影響をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
ただいま御指摘のございました大臣の御答弁いかがなものであるか、私も正確に記憶しておりませんけれども、いずれにしても一部この案件についての報道の中で、水産庁が黙認をしておったというふうな報道があったこと私も記憶しております。これがいかなる根拠に基づいてそのような記事をお書きになっているか、私も承知しておりません。この事案についての処理、たびたび御報告しておりますとおり、今捜査中でございます。事実関係の詳細についてはコメントを差し控えたいと思いますが、この問題について私、全くその報道の事実は我々として認識していないところでございます。
 概略申し上げますと、実は昨年、北海道庁が処理をいたします漁船登録の事務処理に関連をいたしまして、北海道庁から問い合わせがございました。その際に提出された関係資料の中に含まれております書類の中で、この中で我々が確認した予想される操業形態というのは国内法令上問題があるという認識を私ども明確に持ちまして、その旨をこの漁船登録に係る申請者に対して明確に申し渡しをしております。したがいまして、事前にこのような問題について水産庁が黙認をしたとか了解をしたという事実は全くございません。なお、この辺の細かい事情については、捜査当局の方に私どもの方から私どもの調査結果というのは既に報告をしてございます。
私は、事実関係を言いましたから、その点では十分に反省をしてほしいと思うのです。
 そこで、平和維持活動の問題ですが、私は、この法案がカンボジアには関係ない、こう言われた、外務大臣が……（発言する者あり）え、違う。これは、平和維持活動にもあるんでしょう。カンボジアにもあるんでしょう。そうすると、カンボジアは、これは早ければ年内かと思っておりましたが、残念ながら来年になるでしょうけれども、大変重要な役割を日本は果たさなければいかぬと思うのです。私たちは今度具体的に提起もいたしておりますけれども、つまり、例えばベトナムの外務大臣はニューヨークにおける、これはある社、続売でございますが、記者会見で、カンボジアの和平の問題について国連が入っていく、そういうときに文民なら受け入れる、自衛隊に対しては大変厳しいことを言っているわけです。でありますから、自衛隊を除くということをいたしますならば、私たちも、常設の千人から千五百人の自衛隊を外した専門の——例えばカンボジアの問題ですと、言葉もあります。あるいは歴史の問題、地理の問題もあります。非常に複雑なんです。自衛隊が出ていって、カンボジアの具体的な行政の改革であるとか選挙であるとか、そういう問題に日本が役割を果たせるのかと言えば、私は果たせないと思うのです。だから、今度中東があれしたら解散する、こういうことでございましょうけれども、やはりそうしたものを常設しておく。そのことが私は、日本のこれから、つまり、先ほど言いましたように、国境や宗教や領土そして貧困というのがこれからの地域紛争の大きな課題ですから、そういうものに対応していく日本の仕組みというものをつくっていくことが、そして今中東に対しましても、この平和維持活動に熱心なフィンランドやノルウェーやスウェーデン、スウェーデンは百八十年間戦争してないのです、そういう国国やオーストリア、これは中東に参加してないのです。そういう意味では日本は幾らでも役割を果たせる。でありますから、そういう意味でこの自衛隊を外すということを提起をし、これならば話し合えるということを申し上げておきたいと思います。