今、伊藤先生から七十六兆、二十一兆等のお話をいただきましたが、不良債権のディスクロージャーというものにつきましては考え方によって数字が違ってくるのはやむを得ない部分があるわけでございます。
 それで、今後の方向としましては、ディスクロージャー、各行別の不良債権の開示は、これはＳＥＣ基準の方に合わせていくという方向で徹底していきたいというふうに思っております。これはなぜならば、一つの形式的、客観的基準で拾いますので比較可能性があるということでございます。
 もう一つの七十六兆ベースの話はトライアルのものを集計したものでございますが、これは法案を審査していただく前提として、全体像としてどういうふうに債権が分類されるのかということでございます。
 そのうち不良債権ということでそれから抽出するとしますと、それは各行で公認会計士の方で、引き当てるべきもの、企業会計上その判断をして決まってくるものでございます。したがって、あいまいだという御批判は、その御趣旨はよくわかりますけれども、不良債権は幾ら幾らでこれが絶対的なものですというものは、私はそれはとり得ないと思います。
 一つの基準として国際的にとっておりますのがＳＥＣ基準でございますし、あるいは全体像としてどれくらい懸念するものも含めたリスク管理債権があるかということになりますと、この間お示しした数字、それのうち企業会計上不良債権として認識すべきものというのが決まってくる、こういう理解をしていただきますれば、確かにわかりにくいという御批判はわかりますけれども、それ以上の数字というのはなかなかとり得ないものだろうというふうに私は考えます。
税制にかかわる質問はひとまず終わりにいたします。
 今後、金融システム改革法案が審議になってくるわけでありますが、それにかかわって基本的なことをこの際付点か時間の許す限りお伺いしておきたいと思います。
 まず、不良債権問題でございますけれども、大蔵省は一月十二日に四月から導入する早期是正措置の一環として銀行が実施しました資産の自己査定結果を発表いたしました。これによりますと、回収不能ないしは回収に重大な懸念がある債権と回収に支障を来すおそれがある債権は都市銀行など大手銀行、地方銀行、第二地銀の合計で七十六兆七千八十億円という数字でございます。九七年九月末の公表不良債権二十一兆七千三百億円の三・五倍という数字が明らかになりました。
 従来からの延滞債権や金利減免債権はこの公表基準の第Ⅱ分類の一部と第Ⅲ分類、経営破綻先債権は回収が不可能とされる第Ⅳ分類というふうになっております。第Ⅱ分類には公表不良債権ではないが問題のある債権が含まれているということでございます。集計によると、第Ⅲ分類と第Ⅳ分類の合計は十一兆円を上回りました。
 大蔵省は、第Ⅳ分類は全額損失になる可能性が高い、第Ⅲ分類は必ずしも全額損失にはならない、第Ⅱ分類は各金融機関が債権の管理を怠らなければ損失が発生しない債権が多数含まれているという説明でございますが、最近は第Ⅱ分類に計上した後第Ⅲ、第Ⅳ分類に移行する例も多いわけで、第Ⅱ、第Ⅲ、第Ⅳ分類を合計して問題不良債権と見るべきだという指摘もございます。
 私も自分自身で委員会で質問したところ二十一兆円という答弁がありまして、それが七十六兆円でございます。本当のところは一体どうなっているんだろうかというふうに考えます。今日の金融危機を招いた不良債権の実態が基準のとり方で変わるんだというレベルを超えてかなりあいまいだという印象を否めないのであります。これではすべての対策が立たないのではないかというふうに思います。
 そこで、大蔵省にお伺いしますが、不良債権のディスクローズが言われ続けて今なお不明確ということでございます。公表基準のとり方により判断が変わってはならないわけでありまして、ディスクローズのレベルないしは不良債権の実態の全容をこの際明らかにすべきではないかと思いますが、大蔵省の考え方をお伺いしたいと思います。
それでは具体的な解決策、どのように考えていったらいいのか、どう解決していくべきなのか。いじめの背景というのはさまざまな要因がございますから、特効薬というのはもちろんないわけですけれども、一つは緊急にとるべき対症療法。それからもう一つは、先ほども指摘がありましたが、病んでいる教育、荒れている学校、やはり教育そのものの問題。もっと抜本的、根本的な療法を考えていかなくてはいけないのではないか。この二点からお伺いいたします。
 対症療法といたしましてよく言われますが、何しろいじめについては早期発見、そして即時対応が必要である、これも繰り返し指摘されてまいりました。そのためには何が必要か、これも議論されてきたわけでありますけれども、学校の中で先生がいじめを把握できない、発見できない、これは事実だろうと思います。
 もう少し一生懸命気を配っていてくれたらあるいはわかったんじゃないかと思われることもありますけれども、先ほどもお話がありましたように、本当に現場の先生というのはこれほど忙しいのかと思うくらい忙しい。それも何で忙しいかといいますと、子供たちの教育のために忙しいのではなくて、さまざまな会議とかあるいは研修に出なくてはいけない、あるいはさまざまな書類をつくらなくてはいけない。つまり、上を向いていなくてはいけない、あるいは教育委員会とか文部省を向いていなくてはいけない。そういうことに時間をとられて子供たちの方に向いている時間が余りに少ない。これが、先ほどもお話ありましたが、現場の先生の声でございます。
 そこで、先ほどの「生徒指導上の諸問題の現状と文部省の施策について」、これの四十六ページに自殺の原因について学校に聞いているその報告があります。
 その中では、平成四年度、五年度ともに小中高、自殺の原因としていじめはゼロでございます。これは先生が本当に知らなかったということもあるでしょうし、あるいは学校をかばう、こういうこともあったかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、こうしたことがいじめ発見、あるいはそれに対してどう対応するかと、こういう行動に移れない。やはりそのためには、これもさまざまなところで指摘されておりますけれども、教師と子供の間のコミュニケーションが余りにも足りない、信頼関係を確立することが不可欠だと。
 私も子どもの人権一一〇番のさまざまな子供たちの声を聞いていまして感じたことは、子供たちは先生から声をかけてもらいたがっている、でもかけてくれない、こうした問題が起きたときに、自分が悩んでいることを本当は先生に相談したいけれども相談ができない、こういう子供たちが大変多かったというふうに覚えております。
 やはり、教師自身が日常のどんな不正あるいは暴力も見逃さずに最後まできちんと責任を持って指導していく。そして、子供たちの目から見ると、あの先生は絶対に信頼が置ける、絶対に頼りになる、いわば正義と人格の守り手、こういうふうになっている場合には、そのクラス全体の集団の質がいいといいましょうか、大変そのクラスの中が自由な雰囲気になる。仮にそうでないと、閉ざされた集団になってしまう。それがいじめっ子にとっては大変いじめをしやすい空間をつくり出す、こういうふうに言われております。
 この信頼関係を確立するというのは大変抽象的で難しい問題ではありますが、指摘されているように、やはりここから始めなくてはいけないと思っております。これは何も学校関係者あるいは文部省だけの責任とは思いませんが、文部省としてはこの点に留意してどのような具体的な方策をとっていかれようとしているのか、お答えいただきたいと思います。