非常に難しいわけですけれども、それでは、今六八％という数字を言われました。ですから非常に粗っぽく言いますと、仮に二十万と思っておってもそれの六八％になってしまう。大体三分の二ちょっとになってしまう。そういうように計算しますと、二十万ならば十五万かそこらになる。非常に粗っぽい計算ですけれども、わかりやすく言えばそういうように見込んでいい、こういうことになりますね。
途中の経過措置といたしましてはそれまで獲得してきた年金権は原則として保障をしていく形で、将来の加入期間について徐々に加入期間一年当たりの乗率というものを減少させていく形になるわけでございますので、将来の分について、先ほど申し上げました八三％から六九％という減少割合がかかることになります。したがって、先生のお尋ねの御質問はなかなか難しいわけでございますが、それまでの加入期間分のいかんによりまして減少割合が変わってくるということになるわけでございます。
厚生年金の年金水準でございますが、まず、さきの改革前の水準を申し上げますと、標準的な年金の場合で、現役の勤労者の方の平均標準報酬の六八％というのが改正時点の年金水準でございます。それで改正前の制度の仕組みによりますと、そのまま推移をいたしますとサラリーマンの方が加入する期間がふえてまい
りますので、この六八％という水準の前提になっております加入期間は三十二年でございますが、これが四十年というふうに加入期間が延びてまいりますと、この六八％が八三％というところまで上がる構造になっていたわけでございます。
 これを改正によりまして、既に確保されている六八％というものを切り下げないで将来の伸びを抑えるという形でございますので、改正後の姿というのは六八％水準を六九％水準に移動する、こういう形の改正を行ったところでございます。今後は、将来八三％になるであろう水準を約二十年間程度かけまして六九％水準に引き下げていくプロセスを経ることになっております。
最初に厚生年金のことをお伺いしたいと思います。
 六十一年四月から実施した年金制度の抜本改正は、給付水準が下がったということで皆さん不安を持っておられるわけです。それで、段階的に下がっていくわけでしょうけれども、最終的にはどれぐらい切り下げになるのか、また十年ぐらい先ではどれぐらい切り下げになるのか、その点をちょっと明らかにしてください。
今、福間委員の御指摘のような批判に答えながら今日まで来ておるわけでございますので、私の方は私の方なりに一生懸命お答えをしなきゃならぬと思っておるところであります。
 まず、御議論の中にありました公約違反問題を避けて通るわけにはまいらないと思います。 この問題につきましては、一つは、今もお話のありました昭和五十四年十二月のいわゆる財政再建決議なるものがあろうかと思うわけであります。これにつきましては、当時も私は大蔵大臣でございましたが、国民福祉充実のためには安定した財源が必要である。が、しかしながらいわゆる一般消費税（仮称）はその仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかった。よって行政改革をやり、歳出の節減合理化をやり、税制の不公平是正を含め抜本対策を行ってこれに当たるべきであるという御趣旨でございました。あるいは当時は、昭和五十九年というのを念頭に置かれての御決議であったかと思います。したがって、その後行政改革路線というものを一生懸命に、前々内閣以来これを継承してまいられました。それが国鉄の分割・民営という一つの出来事に象徴されますように、実効が私は上がりつつあると思います。
 なお、これは寸時たりとももう済んだというふうな印象になってはいけないということは十分承知しております。
 そして、次には財政の節減合理化でございます。大変きょうもいろいろ議論がございましたが、あるいはつけ回しでございますとか、そういう批判も受けながらいわゆる昭和五十五年予算はシーリング一〇％増しでございましたが、五十六年度七・五％、五十七年度〇％、五十八年からいわゆるマイナスシーリングという厳しいかせをみずからに課しながら努力をしてまいりました。
 そしてまた、税制の問題につきましては、不公平の観点、いろいろな観点から御議論がございました。途中、ささやかな所得税減税等は行われましたものの、本格的改正は行われないままに今日に至って、その手順を踏んでみるならば、まさに税制の抜本改正というものを議とし、これを御審議いただく時期に到達したというふうにこの決議の問題については考えておるわけであります。
 次の問題は、やはり売上税等の、以前の国会における昭和六十年二月六日の予算委員会等における前総理の発言であろうかと思うわけであります。前総理の発言は、これは大変重いものであるということをよく承知いたしております。したがってその重い発言というものを下敷きにいたしまして、いろんな例外もつくりました。そして、いわゆる売上税というものを提案いたしたわけでございます。しかしながらこの問題は、国民の皆様方の理解と協力を得るに至らなかったわけでございます。
 ただ、福間委員に正直に申し上げますことは、この「多段階、包括的、網羅的、普遍的」という表現を使いまして、そして免税点が高くて、それからこの税外品目が多かった。それが少なくなったという点につきましては、あるいは多段階、包括的、網羅的の方へ今度の案の方がむしろ近づいておるではないかという批判は、あえて受けなければならないと思っておるところであります。
 その次の問題が、売上税の挫折に伴うところの反省からくる今度の問題になってくるわけでございます。もろもろの意見を集約していただきまして今次の税制改革法を提案したところでありますが、国民の皆様方にその手順等十分御理解を得なきゃならぬという考え方からいたしまして、今手順をお示しになりましたが、地方公聴会等も根を詰めてやりました。そしてまた、いろんな段階に当たって各団体等の御意見も十分に承りました。そうして成案を得て今日御議論をいただいておるというのが現状ではなかろうかというふうに私は認識をいたしておるところであります。