二兆円水準の、私はこれは必ずしも今大幅減税とは思いませんよ、二兆円水準といったって。所得税だけとっても十年間減税措置がとられていないんですから、先進国で日本だけです、こういうお国柄は。本当に情けない思いなんですね。それだけになおさら、売上税の問題もこれあったけれども、ここは気持ちを持ち直して内需拡大というためにもぜひ必要な所得税、法人税減税というのは断行したいと思っているんです。今の大臣のお話によると、大きな財源はない、二兆円なんというのはとてもできそうじゃないという印象。そうしたら我々は千億か二、三千億で我慢しなきゃならぬのかなとも思うわけですけれども、それじゃこれは何のための減税かということになるわけであります。
 そこで、私は一つの提言をしたい。
 これは衆議院で売上税問題が困難をきわめておった過程で、私たちは他の野党さんともある程度のすり合わせをして、そうして税制改革特に当面のこの所得税減税を含めて考え方をデッサンいたしました。幻の野党共同提案と言われているわけでございますから、国民の中には、あるいはまた総理も選挙中でございましたが、野党は対案がないじゃないかということを言われたわけですけれども、私は国民の皆さんにも、野党の我々としてもこういう責任ある見解を裏づけにして税制改革に当たろうとしているんだ、あるいは所得税の減税の断行を政府に迫っているんだと、これを申し上げたいと思います。
 ちょうど午前はこれで終わりだそうでございますので、午後に回します。
そういうことにどうも理屈の上ではなってまいります。そこで、できるならばやや、大変長期ではなく、中期ぐらいの見通しの中において協議機関においてその辺のことをお考えいただけることがぜひ肝要であると思っております。
いや、それはそれとしてわかりますが、私のお聞きしたのは年度内に、いやむしろ年内に大幅減税断行ということを決意した場合には、だから財源が要るということ。その財源は赤字公債に依存することもだめ、いっときだけの財源じゃだめだといったら、ないじゃないですか。全然減税できないということじゃないですか。そいうことになるんですか。
そこが大事なところだと思います。今総理大臣が税制改正の一環としてと言われました意味を私なりに敷衍いたしますと、第一に、減税というのは恒久措置でございますから、その見合いの財源はいっときの財源であってはならない。いっときの財源ではこれは先の恒久措置、手当てができません。第二に、その減税は歳入補てん公債、赤字公債で賄われるということは適当でない。この二つの問題が大事であると思います。
大蔵大臣、今総理の御答弁にもありましたし、レベニュー・ニュートラルというようなことをかねがね言ってきているわけですけれども、平たく言えば、増税策もあわせてなければだめよと、こういう意味なんですね。その増税策は、売上税はああいう姿になったわけですからこれは一応別としまして、与野党協議で踏み出さなきゃならぬという課題ではあるんでしょう。しかし、それは一応別としまして、一般論で、仮にそういう増収策が決まっても、今年ひとつ早目に大幅減税の断行ということになりますと財源は間に合いませんわね。何か手当てしなきゃならぬですね、一時的にしろ。その場合の方法はどういうことになるんですか。
自民党が決めました二十四日の要綱の中に、税制改革を実現し、そして所得税法人税の減税を行う、そう書いてありまして、私は所得税法人税の減税を先行するということは検討に値することだと思っておるんです。ただ、「税制改革を実現し、」と書いてあるということは、税制改革の一環としてそれが先行される、ついてはそれに対する財源の確保というものもしかるべく見通しがついて確保されておらないというとそれは無責任になる、そういう意味であの文書は書かれていると私は考えております。
お答え申し上げます。
 第一点の遺伝資源の収集の問題でございますが、この点につきましては、私ども、今回農業生物資源研究所の研究のまず最初に来る非常に大きな柱と考えておりまして、現在も進めておりますけれども、今後この新しい研究所ができましたときには、さらにそれを積極的に進めていくことを考えております。現在でも研究者を海外へ二、三カ月の期間駐在させまして遺伝資源の探索、導入を図るというようなこともいたしておりますし、五十八年度からは新たに作物遺伝資源・育種情報の総合的管理利用システムの確立といったような名前で予算を獲得いたしまして、事業を始めようといたしております。
 それから、この問題について国際的な連携はどうかというお話でございますが、遺伝資源の収集ということからいいますと、これはわが国だけでできることではございませんで、御指摘のように国際的な連携が大変大事でございますので、国際的な機関としてもありますＩＢＰＧＲというようなものを連携の場といたしまして、今後とも十分な連携をとりながらこのことを進めてまいりたいと考えております。
 それから二番目の研究施設の整備のことでございますが、今回の新研究所の設立に対しましては、すでにでき上がっております筑波の研究施設を最高限に有効利用をするということを基本といたしておりまして、今後も、すでにできております筑波の施設を一層有効に活用しながら研究を進めていくように考えてまいりたいと思います。
 それから第三点の人材の養成と確保という問題でございますが、新しい研究分野に進んでいこうとする場合にまず必要なのは人材でございまして、その点では御指摘のとおりかと思っておりますので、現在農業技術研究所、植物ウイルス研究所あるいは蚕糸試験場におります研究者を今後の新しい機関に活用いたしますとともに、それらの研究者の新しい研究分野への適応が十分にできるように、国内での研修はもちろんでございますが、国外への留学でありますとか研究者の招聘でありますとかいうようなことも進めてまいりたい、それからまた、人材を省外からもできるだけ集めていくように努力していきたいと考えております。
 それから、先ほどの御質問とも関連のあるバイオテクノロジーの研究を進めていく上で法的な対策あるいは監督、監視の必要性はどうかということでございますが、この点につきましては、私どもは、先ほど科学技術庁の方からお答えをいただきましたような国としての方針がございますので、その方針にのっとりまして、そこで定められましたガイドラインを十分に守るということを基本にして進んでまいりたいと思います。なお、御指摘のような点につきましては、問題があるときにはそういう対策がとられるということも考えられますので、それに従って私どもの研究も推進していくようにいたしたいと考えております。