先ほど申し上げました輸入の中には、輸入の形と申しますか、これは生糸で入ってくるもの、それから絹織物で入ってくるものその他ございまして、これに対しましてそれぞれ通産大臣の輸入事前承認であるとか、そういうことでいろいろな規制措置を行っているところでございます。先ほど申し上げましたように、生糸の輸入につきましては三十七年に自由化しておるわけでございますが、その後いま御提起がございましたような輸入問題がございまして、いま事業団での生糸の一元輸入ということになっておるわけでございます。
 そこで、生糸の輸入につきましては、現在主要輸出国である中国、韓国との二国間協定で進めておるわけでございまして、毎年政府間協定を結んでおるわけでございますが、この協定自体、五十五年度協定の場合には前年の約五割、五十六年度にはさらにその五割の数量から二・五割というような大幅な削減をするよう関係国の理解を求めてきたところでございますし、五十五年度協定分につきましては非常に基準糸価が低迷しているという状況もございまして、協定はつくったものの、その後発注もしなかったという状況もあったわけでございます。これは、輸出国側の立場からしますと非常に迷惑な話でございましたが、その点は日本の窮状も御理解いただいたわけでございます。
 全体として、いま申し上げましたようなことで、国内生産の減少と輸入の削減というものを比べますと、輸入の削減の方がはるかに進んでいるというふうに私ども思っております。生糸について見ますと、大体四年前の約三割というふうな数量にいまなっておりまして、実は正直申しまして、輸出国の立場からするととても耐えられない数量だというぐらいの水準になっているところでございます。
もう少し正確に申し上げますと、私もちょっと言い方が悪かったのでおわび申し上げますが、国内生産が二十一万七千俵、輸入が十二万八千俵という実績でございまして、これが供給総量というふうに考えますと、三十四万五千俵でございます。これに輸出分というのが二万二千俵加わりまして、内需プラス輸出が三十六万七千というふうに御理解いただきたいと思います。
つまり、こういうことですね。三十六万七千俵くらい総需要があります。そこで、国内生産は去年は二十一万七千俵であった。つまり、国内生産不足分は十五万俵程度でございました。この不足分は、直訳するならば輸入しております、輸入で賄っております、こういうことでしょう。
五十七年、暦年でございますが、国内生産量が二十一万七千俵という実績でございます。全体の需要、これはいわゆる製品需要を全部生糸換算したものでございますが、これを大体三十六万七千というふうに見ますと、大体五九％が国内生産で賄われておる。そのギャップが十五万俵程度ございますが、これが輸入と輸出というふうなもので相殺される部分でございます。
そういたしますと、好ましい在庫は五万俵程度である。現在おおよそ十五万ぐらい事業団に在庫がある。そうしますと、十万俵程度が実は多いんだ、こういうことですね。
 そこで伺いたいと思うわけでありますけれども、できるだけ近い時期でよろしいわけでありますが、絹の総需要の総量ですね、これは大体いまどのくらいなのか。五十七年度は、私の理解では国内生産は二十万俵程度であろう、こう理解をしているところでございますが、総需要は幾らか。去年の繭生産の総量はおよそ国内では二十万俵。そうすると、不足というのはいまどのくらいになっているというふうに農林省は考えているのか。教えてください。
昨年、繭糸価格安定法の一部改正を行いましたときに、現在大体十五万俵程度の在庫がある、それを過去の実勢からいいますと大体五万俵程度ぐらいまで、これが一応適正在庫と言えるのではないかということを申し上げたわけでございますが、その事情は現在も変わっておりません。
せっかく大事な一番もとの原料を確保するという政策については、今後一層農林省の努力を期待したいと思っているところです。
 そこで、次に移りますが、蚕糸砂糖事業団と言うわけでありますが、私は直訳して蚕糸事業団とこの際は言わせてもらいますが、蚕糸事業団の適正在庫というのはどの程度に考えていらっしゃるのですか。
おっしゃることはまことにごもっともでございまして、私どもも伝統産業である養蚕業というものの体質を強化しながら、何とか国内原料というものを確保していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、御案内のように、現在、生糸につきましては中国その他からの非常な海外供給圧力があるということも事実でございます。絹業におきましては、やはり海外の安い生糸というものを使わないと、現在の経済事情のもとでは非常に経営が苦しいというふうな状況もございます。そんな中で、私ども国内生産については生産性の向上に努めるとともに、輸入についても関係国の理解を得て削減に努めてきたというふうな状況がありますので、この点は御理解いただきたいと思っております。
そこの点、若干私、実質的にはそれをカバーすべく運営上努力しているという概括的な言い方で申し上げたのですが、もう少し詳しく申し上げますならば、国以外の事業者に対する拘束力という点につきましては、実際の運用の仕方としては、一つは対象事業に民間事業が少ないことという事情が背景にありますのと、もう一つは、主務大臣が許認可の際の配慮事項といたしまして、実際的に必要な措置を担保しているということ等から、今までのところ大きな問題にはなっていないという事情があるということが第一点に挙げられます。
 それから第二点の、主務省庁にゆだねられる部分が多くなるという点につきましては、主務各省庁間の調整を通じまして、自然環境の調査といったような細部を除きましては主務省庁間の相違はなく、実質上問題になることは少ないという点がございます。
 それから第三に、地方公共団体に対する拘束力の問題でございますが、これにつきましては、現在知事や市町村長の理解と協力を十分得ているところでございます。これはアセスをやるという趣旨において十分御理解と協力が得られておりますことから、これについては特段の問題は生じておらないという問題があるわけでございます。
 それから第四に、環境配慮の位置づけの問題につきましては、これは事業者の理解と協力もございまして、具体的対策について個別に柔軟に対応されてきているところでございます。
 それから第五の、地方の条例等の関係でございますが、これは地方の条例等は、一般に国等が行う事業について特例を設け、国の要綱との整合に配慮しているというようなこと、及び、九年余りにわたる運用面における経験を蓄積しましたことによりましてそれらが整理されておるというようなことから、実際の運用上は的確に行われているのではないかというぐあいに考えているところでございます。