流域別の森林計画であります全国森林計画についてでございますが、これにつきましては、森林の保続培養と森林生産力の増進を任務とします農林水産大臣が引き続き策定することとしております。
 そこで、環境省とのかかわりでございますが、これにつきましては基本法の規定の趣旨に沿いまして、まず全国森林計画の作成に当たっては農林水産大臣が環境大臣に協議すること、また環境基本計画との調和をするという規定を森林法に盛り込む、そういう措置をとることを先般の四月二十七日に決定いたしました方針で明らかにしております。
 また、全国森林計画の下位計画であります国有林の地域別の森林計画につきましても、これは林野庁の森林管理局長が策定する際には環境省と実務レベルの連絡調整を行うこととしております。
農林水産大臣、どうもありがとうございました。あとは総務庁に対する質問でございますので、大臣、御退席いただいて結構でございます。
 総務庁に対する質問でございますが、林野庁と環境省との間で林野行政に関して所掌がどうもダブっているというのは、よく読めばダブってはいない、だけれども個々の具体的な事例で考えていくと一体これはどういうふうに考えたらいいんだろうなというような問題があるので、ひとつこれは初めに具体的な問題を提起いたします。
 森林計画というものを林野庁で立てます。全国森林計画あるいは地域別森林計画、流域森林計画といったようなものがあると思うんですが、その森林計画というのは森林に関する計画でございまして、そうすると環境庁が所管する森林に関する計画とこれはどういうふうに違ってくるのかなということ、ここら辺ひとつ事務局長さんから明快な御説明をお願いしたいと思うんです。
どうもありがとうございました。
 農林大臣、十時から委員会でお忙しいようでございますので、まとめて農林大臣に最後にひとつお伺いいたしたいと思います。
 国有林野事業の問題でございますけれども、昨年秋の法律成立で抜本的改革が緒についたわけでございます。まさに今年度から平成十五年を目指してやっていくということでございますが、その現状と今後の方向、方策といったものについてざっとお話しいただけませんでしょうか。膨大な中身でございますので、時間もございませんから、ざっとお話しいただいて、次の委員会にお出になっていただくということにいたしたいと思います。
環境庁でも国立公園等々の管理のためにいろんなボランティア活動をお願いいたしておるところであります。近郊で、例えば箱根周辺でボランティア活動の皆さん方の募集をいたしましたところ大変な数の人に応募していただきました。我々が期待しておる以上にたくさんの人の関心を集め、そしてまた協力をいただけるということはまことにありがたい限りだと思っておるわけでありまして、その人たちの活用の場をいろいろとつくってまいらなければならないと思っておるわけであります。
 このところ、ＮＰＯにしてもＮＧＯにしてもボランティア活動の盛んな状態になりつつあるわけでありまして、私は、この傾向は非常にいい傾向じゃないだろうかと思っておるわけであります。
 いずれにいたしましても、自然との親しみ、そしてまた自然を美しく保持していくためにはどのような対策を講じたらいいか、それを日々考えながら問題の処理に当たっていきたいと思っておるところであります。
今度の国有林改革で、国有林の八割が公益的機能、二割が経済林としての位置づけというふうになりましたけれども、山全体をきちっと管理していくということについては責任の大きさを引き続き感じておるわけでございます。
 そういう中で、いわゆる普段の枝打ちとか間伐、林道等につきましては民間に委託するということになるわけでございますけれども、やはり山全体をきちっと林野庁のプロの職員が見ていくと同時に、いわゆる先生御指摘のボランティアやＮＰＯによる森林づくりというものは、これは国民的な理解を深めるという意味でも非常に大事でございますし、繰り返しになりますけれども、先ほども申し上げました子供たちに山に親しんでもらうということも非常に大事でございます。
 そういう意味で、森林ボランティアあるいは森林を子供たちが見ていくときのインストラクターといったものを林野庁としても養成しておりまして、情報提供と同時に技術研修の実施等の支援策を、今文部省あるいは環境庁と連絡をとりながら、人材の育成、そのための技術研修というものに取り組んでおるところでございます。
次に、もう少し天然林の方まで頭に置いて考えてみますと、環境を保護するための施業というのはなかなか難しい問題でございまして、林のことをよくわかっている人がいなきゃいけない。そういう場合に、古くからやっておられる林家の方々の御協力をいただいて、天然林保護という面でも今まで林業に従事してきた林家の方々の御協力というのも非常に大事かと思います。
 また、今度は逆の方の観点から、新しくそういった環境問題に目覚めて協力しようというＮＰＯの方々、これは知識はないけれども熱意があるというような方々の御協力も必要かと思います。
 そういったことについて、とりあえずこれは農林大臣にお答えいただきたいんですが、農林省としてはどういうふうにお考えでございましょうか。
情報収集衛星の問題につきましては、先ほど大臣の御答弁の中にもございましたように内閣情報調査室がこの取りまとめ役といいましょうか、そこが中心になって検討されております。
 したがいまして、私どもの方から申し上げるにはいろいろ限界があるところでございますが、解析要員の養成というのも、これはかなりの規模のものが必要になってくるだろう。また、平成十四年度に打ち上げるということを考えますと、これも時期的にかなり急ぐ必要があるだろう、こういうふうなことで、まずその規模。それから、実際どういう形で要員を養成していったらいいのか。アメリカに協力をいただくわけでございますが、どういう形でそれに協力をしていただいたらいいのかということも含めまして、今、関係省庁も含めまして鋭意検討中でございます。
 それから、私どものＩＭＳＳの件でございますが、これにつきましては、アメリカの商業衛星、これが、解像度一メートル程度のものが入手できるという状況を踏まえまして、それのデータを情報活動に効率的に活用するために平成九年度から整備に着手しているところでございます。
 一方、情報収集衛星につきましては、これは我が国で開発を進めるということでございますので、今、先生おっしゃいましたターンキーということにならないような形になるものと、こういうふうに私は考えております。