選挙管理委員会というものは本来、厳正中立の機関として選挙を公正に執行することをその職務といたしまして設置されているものでございます。したがいまして、そういった選挙管理委員会が選挙事務を行わないということはあってはならないことだと思っておりますし、またそのようなことはないものと私どもは信じているわけでございます。したがいまして、いかなる場合におきましても、選挙管理委員会においては選挙を厳正中立に実施していくというふうに考えております。
寺田裁判長、木下、伊藤、矢口裁判官のそれぞれの補足意見ですが、これも結論部分を申し上げますと、
 是正措置が講ぜられることなく、現行議員定数
 配分規定のままで施行された場合における選挙
 の効力については、多数意見で指摘する諸般の
 事情を総合考察して判断されることになるか
 ら、その効力を否定せざるを得ないこともあり
 得る。その場合、判決確定により当該選挙を直
 ちに無効とすることが相当でないとみられると
 きは、選挙を無効とするがその効果は一定期間
 経過後に始めて発生するという内容の判決をす
 ることも、できないわけのものではない。とされて、その理由をさらに説明しておられます。
では、ちょっと申しわけないですが、もう一つ寺田前長官、それから木下、伊藤裁判官、それから矢口現長官四名が補足意見を述べておられますが、この結論部分をちょっと……。
結局、解散の効力について一審二審は判決したけれども、最高裁判所は統治行為論をとって判断を避けたというのがあの裁判例だと思うわけです。
 そこで、先ほどちょっと言われましたが、去年の七月十七日の最高裁大法廷は十四名の裁判官で判断されておりますが、その中で木戸口、谷口裁判官の少数意見がありますが、その骨子をちょっと述べていただきたいと思います。
衆議院の解散の効力のありなしにつきまして判断をいたしました最高裁判所の判決の事例はこれまでには見当たらないようでございます。
 ただ、昭和三十五年の六月八日の大法廷判決というのがございます。一般にはいわゆる苫米地判決というふうに言われておるものでございますが、この判決の中で多数意見がいわゆる統治行為の理論というふうに言われておりますが、それを判示しておりますので御紹介いたしますと、結論部分でございますが、
 衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、かくのごとき行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解すべきことは既に前段説示するところによってあきらかである。そして、この理は、本件のごとく、当該衆議院の解散が訴訟の前提問題として主張されている場合においても同様であって、ひとしく裁判所の審査権の外にありといわなければならない。
このように判示しております。
解散権というものを制限されないという態度で言われますけれども、結局憲法違反の国務行為を行うということと連動する解散ということになるわけです。ですから三権分立の考え方で立法府との対立があるとか、そういうことから不信任案が通った、あるいは任期満了で総選挙をやらなければならない、この場合とは事情が違うと思うわけです。やはり定数是正を最高裁判所から指摘されているわけですから、当然憲法の趣旨を生かした正しい定数是正が行われなければなりませんが、そのため、まだそれがやれる期間があるにもかかわらず解散をする、そして違憲の選挙を行うということは憲法の趣旨から見ても制限されるというふうに考えなければならないと思うわけです。そういうことを考えないで解散ということは甚だけしからぬことだと思うのですが、最高裁判所が解散権行使の効力に関して判決を言い渡した事例というのは何件ありますか。そしてまたどういう結論を出しておりますか。
最高裁判決によりまして現在の衆議院議員の定数配分規定が違憲とされました以上、定数配分規定の改正が急がれることは、これは当然のことでございます。
 ただ、それはそれとしまして、定数配分規定の改正前の衆議院解散権の行使が法的に制約されるものではないということは、これまでも政府が繰り返し述べてきているところでございますが、それはやはり解散権につきましては内閣に与えられました最高の機能である、こういうふうなことが言われている等の理由で従来申し上げているところでございます。ただいま先生御指摘のように、解散のときというふうなことをおっしゃられましたが、任期満了に伴う総選挙あるいは解散に伴う総選挙、そのいずれをとりましても総選挙を行わなければ衆議院が組織されない、不存在になってしまう、こういうことは憲法秩序全体から考えまして到底放置できないわけでございまして、総選挙を行わなければならないわけでございます。その場合に選挙を執行する手続というものは公職選挙法でございます。現行の公職選挙法に基づいて総選挙を行うほかはないわけでございます。それがまた憲法全体の秩序を全うする、こういうことになろうかと考えます。
この成功といいますか、明治からの教育の振興ですね、私はあれは極めて文明論的にといいますか、科学技術文明の面で強く意識してとらえておりまして、それをいち早く欧米のレベルに持っていこうと努力してある程度まで行き得たということは大変大きな成功だと思っております。ただ、それが極端な国家主義に陥って戦争を目標にしたというところにおいて間違いであったというふうに思っておるわけです。戦後はそういうものがなくなったということでございます。
 それから、「教育勅語の例にみられるように、我が国にすでに定着していた儒教的徳目によったこと、」、それから、「国際的視野で、比較文化論」と、これはずっと挙げておるのは、一つの欠点を挙げておると申しますか、そういう文脈であるというふうにとっております。これは、そういう評価すべきものと評価すべからざるものとがあるということで、これを全体として貴重な教訓として学んだのであるという記載でございます。この点、①から②、③、④と挙げましたものは評価すべきもの、評価すべからざるもの、そういうものを羅列しまして、これは貴重な歴史の教訓として学ぼうという一つの反省のあらわれであると思っております。