少し複雑な点があるかと思いますが、有給休暇をおとりになった方が、そのとった日の所定労働時間が他の日の労働時間より長い場合どうなるのか、端的にその点について考えてみますと、有給休暇でございますから、法律の定めるところによりますと、その方には三通りの賃金の支払いがあるわけでございます。一つは、その有給休暇について平均賃金で払うか、あるいは二つ目は、所定労働時間労働した場合に支払われるであろう通常の賃金、これを払うか、あるいはまた労使協定がある場合には、健康保険法に定める標準報酬日額に相当する金額を支払う、こういう方法もございます。この三通りのいずれかで払えばいいわけでございます。
 問題は、その労働者の方の賃金が日額で決まっているのか月額で決まっているのか、時間制で決まっているのかにもよりますが、一般的に、日額あるいは月額で決まっているという方を考えてみますと、もしも平均賃金で有給休暇の賃金をお支払いするということになりますと、たまたまその日が所定労働時間が長く定められているときであっても、平均された賃金で払うということも法律上は当然出てまいるわけでございます。
非常に長い労働時間の日にたまたま年次有給休暇をとってしまったということがあるわけですね。それは、たまたま短い日の場合もあるでしょう。長い日にとってしまった。これも、労働者の有給休暇をとりたいという、ちゃんと理由の立つそういうことでとるわけですね。そうした場合に、あなた、長い労働時間の日にとったからけしからぬ、その分働かなかったのだから、ほかの働いた日がいわゆる基準に満たないのだから、その日から差し引くよというようなことになると、有給休暇は一体労働者の固有の権利、休むという権利がどういうふうになってしまうのだろうかということになりかねないわけですね。私はそこのところをお伺いをしているわけです。
今のお尋ねの点は、労働時間と賃金との関係をどのように考えるかということがポイントではなかろうかと思います。
 賃金につきましては、当然のことながら労使間の合意、労働契約に基づいて払われるわけでございますので、今のお話の範囲内だけで直ちに賃金の支払いに問題があるか否かということは判断ができないのではなかろうかと思います。もちろん、一定の年休につきましては、賃金の支払い方法は労働基準法でも定められているところでございまして、それにのっとった形で計算されればよろしいわけでございますが、今の仮定、お話だけでは直ちに違反であるか、問題があるかということを申し上げるのは難しいように思います。
バス労働者の場合、ダイヤによってそれぞれの日の勤務の長短があります。労働時間の長い日に休暇をとった場合、通算制というさっきの賃金精算方式をとりますと、一カ月の総労働時間に満たない場合が出てまいります。一カ月の総労働時間に満たない分を基本給または手当から差し引く、こういうことが行われているわけですけれども、年次有給休暇、これは法定要件を満たした場合、当然労働者にとる権利があると思います。有給休暇取得によって減給されるはずがないと思いますが、その点確認をしたいと思います。
私ども個別の事業所等につきまして、労働基準監督署が指導に赴くということをやっております。当然、そこで労働基準法上の問題があるというふうに監督官が判断いたしました場合には、その是正を指導申し上げるということをやっておるつもりでございます。
ありがとうございました。
 それで、とにかくこれを進めていく、どんどん進めていくべきだと私は思っておるわけなのですが、しかし、そのときにやはり留意しなければいけないのは、盛んに新聞等でも言われておりますが、やはり国家の一元管理、権力の乱用が行われるのか、こういう危惧があるという声と、それから、そもそも個人情報が保護されるのか、こういう部分が今回の改正の一番の課題になるのではないかな、こういうふうに思うのです。
 そして、ただ、私の考えですけれども、今回の住基台帳ネットワークができることによって、個人情報が漏れるなり、勝手に使われる、流用されるおそれが増す、こういう心配があることについては、私は、逆じゃないかな、こういうふうに思っているのですよ。というのは、結局今回のネットワークをやるということは、これはもう最先端のセキュリティー技術、それから暗号技術、こういうものを徹底的に工夫する、それからまた、実際運用上においても随分の工夫が、やり過ぎかなというぐらいに私は思うのですが、工夫が入ってきている、こういうふうに思っております。
 現状で、むしろ個人情報保護法というもの、これは今国家行政機関の情報だけはその保護法によって制約がありますが、民間情報それから地方公務員に関しては、その情報を守りなさいという法律すらないという今の現状の中で、社員名簿だとかそれから顧客リストの流出だとか売買なんというのはむしろどんどん横行してしまっているわけなのです。
 だから、私は、今回この住基台帳のシステムをきちっとするところで、まずシステム設計、セキュリティーを徹底的なものにする、それから職員の教育と罰則、こういう法令に基づく制約をかけていく。しかもこれに加えて、例えば住基台帳のデータを個人で、ＩＣカードを持ってもらう、こういうことになったとすると、このＩＣカードというのは極めて偽造だとか不正使用ができない、今のところ一番難しい、要するに今セキュリティー度が一番高いわけなんですね。
 紙なんというのは、だれか持っていっちゃえば済むわけなんですが、自分の複雑な番号をもってしては、他人様がそれを知ることはできないんですよね。そうすると、例えばこのＩＣカードをしっかりと運用していくと、むしろ今までデータがとれたはずのものがとれなくなってしまう、そういうふうに考えたらどうかなというふうに思っているのでございます。
 それで、今回、本法改正におけるネットワークのシステム、それからルール、こういうものがどのように検討されているのか、工夫されているのか、ちょっとさわりで結構です、時間がだんだんなくなってきますので。
 国の一元管理の問題は、先ほど滝先生が御質問されました。私も御答弁に納得しております。国がやるのではなくて、国がいわゆる公益法人をつくって、そこの中で委託、県と市がやるんだよ、こういうことでございますから、納得しておりますので御答弁は結構でございます。