営業譲渡に関する決議をします場合に、持ち株数の過半数を占める株主の出席で株主総会を開きまして、出席株主数の三分の二以上の賛成が必要と、こういうことになっております。
 これに対しまして御質問の日住金の場合は、最近の金融機関全体のいわゆる安定株主と目される持ち株比率、それは四割程度というふうに聞いております。したがいまして、金融機関を除く一般株主の動向次第ではどういうことになるか確たることは申し上げようがないわけでございますが、もし万一否決というようなことにならないように母体行といたしまして一般株主の御理解を求めていきたい、このように思っておるわけであります。
 それでもなおかつ、万一この特別決議ができなかったという場合にどうするか、こういう問題でございますが、それは政府処理案に沿って当社の資産を住専処理機構に譲渡して、当社を解散させるために法的手続を含めて別途の方法を考えていくということにならざるを得ないと思います。
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、日住金の処理及び営業譲渡については政府案に沿って処理を進めていく、こういう気構えでおります。
私は、そういう中で七社一括でやるというのは、さっきも言いましたが、大変疑問が多いと思うわけであります。
 橋本参考人にお伺いしたいのでありますが、大変恐縮なんですが、参考人が今頭取をされています、さくら銀行が母体行でもございます日住金についてでございます。
 先日、この日住金が今回の住専処理スキームに沿って対応するためには株主総会において営業譲渡を決議しなければいけないと、こういうことであるわけなのでありますが、その営業譲渡に必要な株主数がなかなか集まらなくて非常にこれが危ぶまれている、こういう報道がございました。
 母体行としてもいろいろお聞きだと思いますし、今回のスキームを決めるに当たって、これからその決めた当事者の銀行協会の会長をされるわけでありますから、お立場も含めていろいろ御関心があろうかと思いますので、今御承知の範囲内で状況をお伺いしたいと思うわけであります。
地銀生保につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一次ロスが五千六百億ほどございまして、それに対しまして母体銀行及び生保会社による貸し付けが五千二百億ございますので、あと四百億不足いたします。その四百億は二千億円の貸し付けを持っております一般行が負担していただくということになるわけでありまして、農協系統の御負担もゼロ、財政資金の御負担もゼロということでございます。一次ロスについて母体行が全額放棄を主体に処理するということを各社別に行うことができるならば、もちろん財政のお世話にはならないで処理できる筋合いでございます。
ですから、今回のやり方というのは、一括で七社処理するというのは非常に問題がある、私はこう思うのであります。
 例えば、もう一つちょっと玉置会長に御確認したいんですが、さっきのお話の中にありました地銀生保ローンの場合は、第一次損失部分だけを考えますと、母体行が債権全額放棄を決断すれば九十数％、九四、五％だったと思いますが、もう解消するといいますか解決をする。ですから、こんなに国民の非難を浴びている税金などはもちろんあえて投入する必要はありませんし、系統だっていろいろ話し合いに応じてやれるんではないか、このように思うわけであります。
 そういう意味では、十分財政資金を入れなくても処理できるんではないか、こう思いますけれども、地銀生保に限定して、いかがでございますか。
まず累積債務の処理の問題でございますけれども、その際に今先生の方からお話がございましたように、経常事業の収入が十分でございますと償還金に充てることができるわけでございますけれども、それが大変難しいということで、今まではそこのところは償還金のいわゆる債務対策と経常事業の必要経費の調達が、言うならば窓口は一つであったわけでございまして、今回そこを分けますという意味合いは、償還金の返済に充てる分、これは資産売却等によるものを充当するわけでございますけれども、不足する分につきましては借りかえ措置があるということでございます。
 したがいまして借りかえればその分借金はふえるではないかということは御指摘のとおりでございますけれども、そこは言うなれば累積債務処理の区分の中で転がしていくということになるわけでございます。そこで、そのようなことをすればだんだんやはり雪だるまになるんじゃないか、このようにおっしゃっているわけでございます。それはもしそのような状況になればそうなるということでございますので、それを避けるためにどうするかということになってくるわけでございますので、そこのところは私ども資産売却につきましても計画的にやる必要がございますし、そしてまた不足する財源についてのこれはまた繰り入れ規定等がございます。
 借りかえと繰り入れと売却というようなものを総合いたしまして債務対策を講じていくわけでございますけれども、この場合にどのような年数で区切っていくかということは、現在まだそこまで明確に考えてはおらないわけでございます。改善計画もこれから立てていかなければいけませんし、そのような中で計画的な処理ということが必要かと思いますが、いずれにいたしましても、その中で大きな役割を演じます資産の処分等につきましても、的確な対応策を持っていないと債務が累増してしまうということになるわけでございますので、この点につきましては私ども全力を挙げて、ただただ債務が膨らむということのないように頑張ってまいりたいということでございます。
 経常事業につきましては、先ほど申し上げましたけれども、それにつきましては予算では先生百五十億とおっしゃっておりますけれども、これは林道や造林の事業についての繰り入れ、従来からもございましたが、これを逐年少しでも増加させたいということで努力をしてまいりましたし、さらに今回の法改正によりまして、森林計画にかかわる分野でございますとか、保安林に関するものでございますとか、その他普及、啓発等に関する行政的費用につきましても繰り入れ措置を新たに認めていただくということでございますので、そのような中でさらに拡充についての努力をしてまいりたいというように考えているところでございます。