今先生から御指摘になられた安藤さん、住友不動産の最高責任者でもあるわけでございますし、また坪井さんは三井不動産というような、いずれも不動産業界の大物と言われる人たちだと私は解釈しておりますけれども、その方たちの認識と行政の方の責任を持っております私どもの考え方というのは当然開きがあると私は思うんです。事業をやっておられる方と、それを行政的に指導し国民的立場に立って行政を行うという者の考え方というのは開きがあって当然だと思います。
 したがいまして、そういう指導的立場にある方方も、やはり一極集中の東京よりも多極分散型の、政府が今度国会にお願いして成立を図っておるこの法律ができれば、やっぱり魅力ある町づくり、魅力ある多極分散の日本の国土の形成ということに乗りかえるというくらいな考え方も当然ああいう企業のトップの方でございますからあると思うんです。
 ただ、現状におきましてはそういう方々のいろいろな土地、建物、その他いろいろなものを従来からの一極集中の中でやっておられますから、これがこの法律ができることによって、なるほど自分たちも新しい時代に対応して二十一世紀に向かっての国づくりは別な方向に考え方を変えなければいけないかなという、ある意味における、国会の御審議を得てこれが成立するということは国民の皆さん方のコンセンサスを得たものだと、こういう解釈に立てば当然御理解をいただいて協力をいただけるんではないかと、私はそう思っております。
追い出し税を単純なという表現を使って言われるんですが、私が納得できないのは、こういう方法もあるああいう方法もあると具体的な規制の方法を出してそして言われるならいいんですが、何にも方法がないんですね。これが非常に今の御答弁、私の納得できないところなんです。
 私が今朝来非常に執拗にこの点が根本問題だと政府に迫っておりますゆえんのものは、大変失礼ですがなめられているんじゃないかという感じがするからなんです。
 一つ具体的に出しますと、例えば、今度は三井不動産の会長坪井東さんという方ですね。この方は行革審の土地対策検討委員会の主査代理をやっていらっしゃるわけです。最近出ましたある雑誌で、これは「Ｗｉｌｌ」という雑誌でありますが、対談でこうおっしゃっていますね。「臨調も政府も、東京の一極集中を何とか避けようといろんな方策を打ち出そうとしていますが、どういう手を打つにしろ中途半端なことでは解決しないんじゃないかと思います。東京の一極集中はますます進むんじゃないでしょうか。」と、こうその対談の相手が聞いたのに対して、「そうですね。まず止められないと考えるのが正解でしょう。残念ながら……。」と、こう言っておりますね。
 これは私は、長い対話ですけれども、この中で非常に核心をついていると思うんです。これはやれるならやってみろという開き直りじゃないですか。今こういう法案が出ているけれども、やれるならやってみろと。行革審の担当者で大手不動産の一方の旗頭の坪井さんがこういうことを言っている、こういう状況なんです。
 だから私はこの法律が無力だとは言いません。使わなくちゃいけないんです、できる以上はね。しかし、並み並みのことじゃこれはできない、中途半端なことじゃできないと思うんです。ですから、私はさっき言ったような数項目の規制を真剣に考える必要はないかと提起したわけなんです。今度は大臣いかがですか。
五十年代の後半以降起こりました東京一極集中の現象は、東京にも弊害をもたらし地方にも弊害をもたらしたわけであります。東京にも弊害をもたらし、地方にも過疎化の進行とか構造不況の進展とか両方の弊害をもたらしたわけでありまして、四全総はその両方を解決し、東京もこれから世界都市機能を担う都市としてふさわしい都市に再編成しよう、そういう考え方に立っておりますので、この法案もそういう考え方に沿って東京圏を多核多圏域の都市として再編整備していく。同時に、地方を拠点整価を通じて振興していく、こういう考え方に立っているわけであります。
 そういう全体のフレームワークの中で、単純にいわゆる追い出し税というものを採用するかしないかという議論でなくて、財政、金融、税制と幅広い角度からこの問題の検討を深めていく、こういうことになっておりまして、私どもも鋭意今後検討を積み重ねていく、そういうつもりでございます。
現地におきまして、ぜひひとつ総理から、自身足を運んで北方領土を視察してほしい、特に総理はいずれソ連の最高首脳とも会われる機会があるであろう、そのときにはやはり現地の気持ちもしっかり受けとめていただき、また、みずからの体験として現地を見ていただいてお話しいただけば、おのずから気迫も違ってくるのではないか、そういう期待を込めて、総理に足を運んでいただいて、ぜひひとつソ連の首脳にお会いになる前に現地を見ていただきたいというのが地元の皆様方の非常に強い御要望でございました。
 私帰りまして、翌日、政府・与党首脳会議がありまして、総理にお目にかかる機会がございましたので、その際、地元のこの御要望を正確にお伝えをしたつもりであります。総理は地元のその御要望のお気持ちは自分としても十分よく理解している、このようにお答えがございました。総理は北方領土問題については確固たる決意で臨むということをしばしば申しておられますので、いずれ日程等の調整がつけば現地に赴かれるものと考えておりますが、今御指摘のように、大変国事多端の折でもございますので、いまだ具体的なスケジュールについて申し上げることができる段階にはございません。
 なおまた、いわゆる北方四島から引き揚げられて根室周辺に定着された方々がだんだん少なくなっていっておるという状況についても、地元からよくお話を承ってまいりました。何分にも北方四島というのは、合わせれば千葉県ほどの大きさもあるということでございますから、それだけの地域がそこにあって、日本国民がそれを本当に自分の領土として機能させることができることによってそれだけの人口が維持できたわけでありますから、それが機能しないということになれば、そこで生活をしていくことができないということになってだんだん散ってしまうということになる。非常に残念なことでありますが、それが現実であります。一日も早い北方領土の返還と申しましょうか、ソ連側が退去をされて国境線がきちっと本来の固有の領土と千島との間に引かれる日が来ることを願いつつ粘り強い交渉を進めていかなければならない、このように考えております。