時間が切れましたので、要望だけ申し上げておきます。
 小倉会長さん、諮問を受けられまして答申をお出しになる際におきましても、この国会、委員会の意向というものを、大蔵大臣の方から十分お伝えがあると思いますけれども、その意思をよく踏まえていただきまして、総理がおっしゃるように、公正で公平で簡素でそして国民が選択ができるような答申、そういうやり方をしていただきますように、公正な運営を心から期待をさしていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
時間がなくなってきましたので、小倉会長さんにもう一つお尋ねをしますが、今言うように、総理の方では、この国会が済みましたならば、適当な時期に税調に諮問をいたしたいということを言っております。この諮問をされましたら、大体今論議の中心というのは、俗称大型間接税という問題でありますが、それの答申が出せるまでにはおよそどのくらいの期間を必要とお感じになりますか。
それでは、総理大臣にもう一度お尋ねをするのでありますが、ちょうど防衛論争が激しいものですから、だんだんミサイルのような言葉が税金の論争の中でもこのごろはよく出てきまして、多段階だ、単段階だなんというんで、テレビを聞いておる国民が、あれ、ミサイルの話が出たのかなというようなことをある人の質問のときに言ったそうであります。私直接聞いたのでありますが、多段階でも対応によってはＥＣ型もあり得るのでというようなことがちょろっちょろっと言葉の端々に漏れてくるのですがね、総理大臣の御答弁の中で。私どもよく聞いておってわからぬのですよ。それで、そういうのはどういうものを指さしておるのか、わかりやすい答弁で有名な総理ですから、あんまりわかりにくくならぬようにすとっと答えていただけませんか。どういうものですか。
それでは、今、国会の中で総理大臣がしきりに繰り返しておっしゃっておられる言葉が、これがまた実にわかりやすい言葉でありまして、大型間接税と申しましても、普遍的な包括的な、いろいろな言葉を並べまして、投網をかけるような、そんなことはおれはやらぬのだ、したくないのだ、やらないのだということをしきりに繰り返しておっしゃっておられます。
 そこで、小倉さんは税制の大家、これはまさに日本一と私は信じておりますが、その税制の大家から考えられまして、大型間接税で総理が国会で御答弁に、あるいは委員会で御答弁になったような投網をかけるような、そういう間接税はやらないのです、こういって言ったら、残るのは間接税的なものはどんなものがあると会長は思われますか。
先ほど申し上げたとおりでございますが、無論これはまだ長い国会でございまするから、やはり一応しかるべき節があるかと思います。そういう節には直接総理からかあるいは大蔵大臣を通じてか、国会での政府当局の所見はこうであったということは当然お聞きすることがあるかと思います。
ということになりますと、国会は、税制の抜本改正という問題の中で、特に不公平の権化と言われるような給与者のサラリーマン所得税の減税問題とか、あるいは今国民が非常に不安に思っております大型間接税は一体どっちへ向いて走るんだろうというような問題なんかについて汗を流して論議をしておるのでありますが、根本的な、抜本的な税制改正、これを中曽根総理大臣が言うと非常に響きがいいんですね。もう既にできたかというような感じがするのでありますが、それは新聞で見たりテレビで見たりしただけでございますか。それは本当ですね。
格別改まって御指示というものはなかったと思いますけれども、国会でのいろいろ御意見の御開陳などを新聞等で拝聴していますと、おのずからわかるところがありますので、指示は全くなかったとはちょっと言えないと思いますけれども。
いやあ、まことに気に入りました。実に御立派です。
 さて、本論に入らしていただきますが、先般来総理がしきりに言っておられます、なるほど今の税というものはいろいろなひずみがある、やはり公平、公正、そして簡素、選択、このモットーでいかなければならぬと私は思っておる、こういうことで抜本的な税制の改正をやらなければならぬと私は思っておるのでありますと、こういうことを何回も何回も、繰り返し繰り返しおっしゃっておるわけでありますが、小倉さん、そこで、小倉さんの方は総理大臣の方から抜本的な税制改正という問題について御指示をいただいておるんでありましょうか。
さればこそキリストも、税金取りが天国へ入るはラクダが針のめどを通るよりも難しい、やはりそう言っておるので、苛斂誅求ということは厳に慎まなけりゃ天国へ行けない、こう思うわけであります。
いや、さすが大蔵大臣で、こういうところで防衛論争になると思いませんでした。なかなか御立派な答弁であります。
 こうなってくると、有名な総理大臣のお言葉もちょっと承っておきたいと思います。
過疎市町村に対する財政措置の問題でございますけれども、一つは、起債の関係で、辺地及び過疎対策事業債がございます。これらのものにつきましては、例えば過疎対策債は六十年度で千六百七十億ございまして、一市町村当たりにしますと一億四千五百万円ほどの金額になります。これが過疎振興整備の前期、後期の五カ年計画の財源として有用に活用されている。なお、これにつきましては、起債の制限比率を計算いたします場合は交付税に算入される分は引いて計算いたしますので、この分の起債といいますのは有効に過疎対策として活用されているというふうに考えております。
 それから、地方交付税による措置はいろいろあるわけでございます。例えば僻地医療対策費でございますとかあるいは小中学校の遠距離通学対策費でございますとか、そういうふうなものにつきましていろいろ財政措置を行っているわけでございますし、それから普通交付税の段階補正なりあるいは投資的経費におきます一定額、定額分の算入の強化とか、いろいろな財政措置をやっているわけでございますけれども、今後とも引き続き過疎地域の振興が図られますように、所要の措置を講じまして過疎地域の振興を図ってまいりたい、このように考えております。