ずっとここ仲裁裁定も完全に実施されていない。人事院勧告は大幅に値切られてきておるという状況を踏まえて、ことしは何としても完全実施のためにきちっとやっぱりけじめをつけてほしいというように思いますので、その点を要望、しておきたいと思います。
 それから、厚生大臣と文部大臣に伺いたいのでありますが、最近、予算の特徴は軍事費だけが突出をして、社会保障費や教育費がずっと圧縮をされておる、この傾向をどう思いますか。
本年度の人事院勧告につきましては、その勧告が出されました段階で、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立ちましてその実施に向けて最大限の努力をしてまいりたい、そのように存じております。また、仲裁裁定につきましても、裁定が出されました段階で、先ほど来閣僚から御答弁がございましたように、公労法三十五条の精神を踏まえまして政府としての態度を検討していくようにいたしたい、このように存じておる次第でございます。
人事院勧告が八月でしょうか、今人事院総裁がおっしゃったような計算に基づいて出る。私どもといたしましては、労使関係の秩序といいますか、安定した現状は、これはひびが入ってはならないと考えておりますし、また公務員の士気に影響があるようなことがあってはこれは大変だと思います。そういった意味におきまして、人事院勧告が出ました上で、基本的に尊重するという立場を堅持しながらその実現に努力をしてまいりたい、かように思っております。
昨年度の積み残しというふうなものも、今回の民間と公務員との給与の較差を調べていけば、おのずからその中に入ってくるものと考えられておりますから、そういうふうな較差が出た場合、それを勧告せざるを得ない、こういうふうに思います。
お答えを申し上げますが、ことしの勧告の考え方ということが殊さらに今までの考え方と変わるものではございませんので、考え方としてはずっと今までやってきております考え方、あるいは今まで行っております勧告の調査のやり方、こういうものは在来どおりの考え方と方式で行いたい。既に一月におきましての公務員の給与の実態調査も行っておりますし、また四月時点の民間給与の調査の仕方も既に在来の方式にのっとって準備を進めておるところでございます。要は、私どもは、その行います勧告が政府において、あるいは国会において尊重をしていただき、でき得れば完全実施ということにつながるように努力をしていただきたい、これを希望しておるわけであります。
最大限努力するということが大前提であって、そしてその後に予算上どうしても都合の悪いときには、それは議会に語るということになっておるから、あなたのおっしゃるように、原期は最大限努力、そしてその後はそのときの財政事情というのが法律の趣旨であろう、こう思っています。
ただし書きがあって、十六条の国会承認論があるわけでありますが、これは例外だと、ましてこれを議決案件などにするのは邪道だというふうに御理解をいただきたいのですが、いかがですか。
これは労働大臣も運輸大臣も共通なんでありますが、今お話があった公労法の三十五条、双方とも最終決定としてこれに服従すべしと、これが原則だということをひとつきちっと踏まえてほしい、この原則に近づけるような努力をしてほしいと思うのですが、いかがですか。
例えばＩＬＯ条約を見ますと、百何号がだあっと並んでいますね。ＩＬＯ第一号条約、一九一九年ですので約六十数年前のです。これさえも日本は批准していません。これは一体どういうことですか。大臣は今も、きめ細かく時短に努力をなさるとおっしゃったでしょう。きめ細かい配慮をすると言っているのに、六十年前のこのＩＬＯ一号条約というのは御存じだと思いますが、労働時間を。一日に八時間、週四十八時間恒制限する条約なんです。週四十八時間さえ守れないんですね。これは一時間ちょっと、残業ぐらいがあるだけですね。ここが守れない。なぜ守れないのか。それは三六協定でこれ以上にがあんと働かせるから、この条約を批准できないのですね。それも、先ほど言いましたように、三六協定で五十時間と決めていても、今百時間、二百時間と働かしているのです。
 森大臣もよく聞いていてほしいと思うのですよ。こんな状態を放置していて、夫と妻が仲よくするとしても、いつ仲よくするのですか。それこそキスする暇もないじゃないですか。そんな状態にしておいて、夫婦の見識の問題の前の問題なんですよ。そういうことから基本的に考えながら、あなただって政治家じゃないですか、文部のことだけ、教育技術の問題だけ考えていればいいということではないのですよ。
 今ここに持ってまいりましたのは、外務省が出しました第一回国際労働会議報告書というのがあります。これで、一号条約が出たときに日本が批准しないという、そういうことで日本傭主代表委員武藤山治という人が国際舞台で陳述しているのですね。これを読んでみますと、日本の労働行政の基本が大変よくわかるのですね。六十何年前ですよ、はっきり言っておきますけれども。「日本ノ労働状態ヲ急激ニ変スルトキハ」、これは労働時間を短くするということですよ。「不良ノ結果ヲ生スヘシ何トナレ八日本職エノ能率ハ低ク又欧米職エソ如ク自ラ修養シ且運動遊戯スル等ノ習慣乏シキヲ以テ時間短縮二体テ得タル時間ヲ利用スルコト能ハス却テ悪結果ヲ来スノ因トナルヘシ」、こう書いてある。
 日本の武藤山治が国際舞台でもって、このＩＬＯ一号条約は批准できないと言ったんですね。日本の労働者は、教養をつけるような修養をすることはしないし、もし時間があいたらその時間は余りいいことに使わないから、かえって長時間労働させた方がいいと言っている。労働大臣、まさにこの時代と全く変わってないじゃないですか。そうでしょう。何で、ＩＬＯ条約を一本も批准していない、そうしていて、ようぬけぬけときめ細かくやるなどということが言えますか。