確定するのが困難か困難でないかとは別に、やはり経費というか手間暇がかかりますから、それも勘案して税を取るということを考えないといけないというふうに思いますので、将来の大きな課題として考えていただきたいなというように思うわけでございます。
 ほかに来ていただいたところもあるんですけれども、時間ですのでこの辺で終わります。ありがとうございました。
大変大きな視点からの御指摘でございまして、先ほどの質問の継続という意味ではなしに御答弁申し上げさせていただきますと、おっしゃるように、所得というものを把握する、あるいは意識することがこのように経済活動が複雑化し、国際化し、また電算機等、機械が発展した中で非常に難しくなってきているというのが実態でございます。したがいまして、脱税するとかしないという意識があるなしにかかわらず、所得がどの時期に発生したかというのがとらえにくくなっているというのは御指摘のとおりでございます。したがって、それをとらえるために努力するのか、それともとらえようとしても無理ではないかと考えてしまうのかで今後の税体系の考え方も変わってくるのかと思います。
 極端に言えば、例えば支出税というようなことを学者の皆さんはおっしゃいますが、そういう考え方はむしろ所得課税から消費といいますか、支出のサイドに着目して課税した方が公平ではないかという発想もあるわけです。ただ、私どもも含め現在の各政府の税制当局は、所得課税を中心としつつ悩ましい問題が起きているなという意識でおりまして、ＯＥＣＤその他でこの点については議論させていただいているというのが実情でございます。
ちょっと待ってください。
 それで、今特に総理がおっしゃったのは、歳出のカットですね、このことに非常に力点を置いたんだということをおっしゃいました。
 その点について申しますと、私は、現在の財政危機をつくり出した最大の原因というものをどこに求めるか、どこに原因があるかということをよく究明しないと、聖域をつくらないで削減するということをただ羅列的に言ってもこれは意味がないと思うんです。特に、先ほどもお触れになりましたけれども、医療だとか年金だとか福祉だとか、そういった社会保障関係費、これを削減するということが起これば、これは税と同じ新たな国民への負担になってくると思うんです。
 そういう意味で、総理はどこに現在の財政危機の最大の原因があるというように認識されているのか、総理の考えをお伺いいたしたいと思います。
それでは増税はないとは言っていないということになるので、増税なき財政再建というのは、総理の言葉は非常に不正確な、増税ありと。そうしたら、もうやはり国民に対する負担というのは非常に重大なものが一層かかわってくるということにならざるを得ない。
日本共産党の木島日出夫でございます。私は、新ガイドラインについて質問をしたいと思います。
 新ガイドラインは、昨年四月十七日の日米安保共同宣言を受けまして、七八年のガイドラインの見直しという形で策定されたものでありますが、その核心は何か。
 周辺事態として、アメリカの行う軍事行動、武力行使に対して、相手に対する直接の武力行使以外のあらゆる軍事行動、軍事協力を国を挙げて行うことにある。相手の情報の提供、機雷の掃海、武器弾薬、兵員の輸送、食糧、燃料、水などあらゆる物資の提供、補給と輸送、軍用機の修理と整備、傷病兵の輸送と治療など、新ガイドラインによりますと、まさに日本の協力なしに米軍の戦争なし、そういう状況がつくられるわけであります。
 我が国に対する武力攻撃のないもとで、武力攻撃のおそれもないもとで、こうした軍事協力が、憲法の平和原則にも安保条約の取り決めにも反する、我が国とアジア太平洋地域の平和と安全にとって重大な脅威となることは、新ガイドラインに対するアジア各国の反応を見ても明らかではないでしょうか。
 我が党は、こうした憲法違反の日米合意の撤回、この新ガイドラインに実効性を持たせるための今後進められようとするすべての作業を直ちにきっぱりと中止することを求めるものであります。
 以下、数点にわたって質問をいたします。
 第一点は、米軍への軍事協力に、自衛隊だけじゃなくて国の機関、地方自治体、民間挙げて参加させる、いわば国民総動員体制をつくろうとしているという、その問題であります。
 既に最近、米軍による日本の民間業者の使用は、新ガイドラインを先取りするようにさまざまな形で全国各地で展開をされています。例えば、最近の米空母コンステレーションの佐世保入港のときはどうだったか。空母から基地への乗組員の輸送、水の補給、弾薬の積みおろしはすべて日本の民間業者がやっています。強襲揚陸艦ベローウッドの鹿児島入港のときはどうだったか。入港業務の大部分を民間業者が請け負いました。実弾演習の百五十五ミリりゅう弾砲や砲弾、弾薬の北海道花咲港への陸揚げはどうだったか。民間業者が積みおろしから輸送まで取り仕切ったわけであります。さらに、北富士演習場の実弾演習のときは、兵員、弾薬などの輸送を民間業者が担当いたしました。
 今は契約という形をとっておりますけれども、これが一たん有事となったら、大規模な動員が必要となります。そのときは強制的な手段が使われるのではないでしょうか。これを国民は心配しているわけであります。
 そこで質問であります。
 三日の参議院本会議で橋本総理は、我が党の西山登紀子議員の質問に対し、こう答弁いたしました。「周辺事態におきまして、民間事業者等の協力を罰則により強制するといった御意見がございましたが、罰則により強制することは現在検討しておりません。」こう答弁であります。将来は罰則による強制も検討対象という含みを残した答弁だと聞かざるを得ません。
 改めて問います。橋本内閣のもとでは、罰則による民間事業者への協力強制はしないとはっきりと約束をしていただきたい。総理。