この際、報告いたします。
 去る三月二十八日、予算委員会から四月二日の一日間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、佐藤郵政大臣から説明を求めます。佐藤郵政大臣。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月二十七日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として亀井久興君が選任されました。
 また、昨日、中村鋭一君、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君、赤桐操君が選任されました。
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お話しのように地方行革、まあ私どもおおむね軌道に乗ってきておると考えております。御指摘の定数問題あるいは給与問題、これが数年間中心になっておるように見えておりますが、定数につきましても、全国的には先般発表いたしました数字におきましても、一年間で一般行政部門におきましては一万人の職員減という結果になっておるわけであります。さらに給与につきましても、お話しのように〇・六ポイントの努力が行われておるわけであります。もちろん、まだ団体によりましてはラスパイレス指数が高いと言われておる団体もあるわけでありますので、昨年改めて個別指導団体として指定をいたしまして、さらに給与の是正について努力をしていただくことにいたしております。もちろん、こういった問題については、何事につけ行政改革は本来地方公共団体それぞれが自主的に努力されるべき質の問題でありまして、そのいかんによりまして、およそ制裁ということは考えておりません。
地方におきましては、国が行革、行革と叫ぶ以前から既にその必要性を感じまして、地方独自で自主的に行革を進めてきておるわけでありまして、特に先生御指摘のように、新潟県におきましては君知事を先頭にして先生方皆さん御協力なさいまして、その実効を上げておるということは私どもも十分承知いたしております。全国的に見ますと個々のいろいろな地域の実情、事情があると思いますけれども、そういう中にありまして行革を進めていくためにはやはりうまく進行しておる地域の手法等々も十分参考にしながらその地方行革の実を上げていかなければならない、そのように私どもも考えておる次第でございます。今後ともまた御指導をお願いいたしたいと思います。
地方財政計画の収入の見積もりでございますけれども、この点につきましては、税務当局におきまして諸般の指標をいろいろと検討をし、また国の税収見積もり等も参考としながら、的確にはじかれたものと私ども考えておるわけでございます。仮に税収が落ち込むという場合、また、国税三税が落ち込むというふうな場合には、やはり地方団体がその財政を的確に運営していけるように、私どもとしては十分それに応ずる措置を講じなければならないということは基本でございますけれども、現段階におきましてそのような状況が生じることを予定して対策を考えているというふうな段階ではございません。
 ただ、一般的に申し上げますと、地方財政計画全般については、全体として収支が均衡しておるけれども、税収の伸びが地方団体によりましては非常にばらつきがございます。最近におきますいわゆる企業の収益の動向というものが地域によってばらつきがあるわけでございますので、確かに六十一年度の税収の見積もりといいますか、各地方団体におきます予算の編成を見ておりましても税収が余り伸びないで悩んでおられる団体もある。六十年度の実績を見ましても、やはりそういった傾向があらわれておる。こういう団体につきましては、私どもも今後、地方交付税の配分あるいは地方債の措置、こういった点を通じまして地方団体の財政運営に支障のないようにしていくつもりでございます。その点につきましては、各地方団体の意見を十分に聞きながら対処してまいりたいと考えております。
この問題につきましては長い間の経緯もありますし、それから総理のお考えも、私も今度のことで聞いたわけではありませんけれども、党におりましたころから長い間の経緯で何回も聞いておりまして、審議の中で問題視されておる問題と総理のお気持ちとの間の方向性もわかっております。
 それから、全体の改革は、共通一次試験で輪切りにしたり順列にしたり、これで採用するというのではありませんから、今臨教審で議論された中身も、これは使うか使わないかは自由、任意にしておくけれども、それは五教科五科目全部使って平均点でざっと並べると、いい子、悪い子、普通の子という輪切りになって極めてよくないが、使うのを一科目とか二科目とかに限定するとか、採点方法を変えればどうなるか一あるいはこの科目にはこれが必要だという点の配点に計算の傾斜をするとかいろいろな使い方で、その人の資質や個性や能力をいよいよ一対一で、本当に自分の学科でこれは使えるあるいは使えない、向くか向かないかということを大学が判断するときの基礎資料としてそれを利用したら結構です、新しいテストというのはそういう利用の仕方をされる任意なテストですということを総理はおっしゃっているわけで、臨教審の中でもそう言っておるわけです。だから、大きく目指しておる方向というのは私は間違っておらないと思いますし、それぞれの立場の皆さんの御意見等も聞きながら、やはり相交わるところを重ねるようにしてそこを抜き出して一歩前進していかなければならぬことは当然でありますけれども、それぞれの御意見がまだ協議会では集約されておりませんので、またおしかりを受けるかもしれませんが、その協議会の報告を待ってそういったところへ行きたいと思いますが、議論されておる方向は、今問題点を二、三指摘しましたように、今行われておる共通一次の、まさに総理や先生が御指摘されたような問題点を踏み越えてよりよい方向へ持っていき、一対一の二次試験のぶつかり合いの場に基礎資料として判断されるように大学が自由に利用されたらよろしいということにあると思いますから、そういうような方向の報告が来るものと私は期待をして見守っておるわけであります。