全国の社会福祉施設の数は四万七千六百十七カ所あると厚生省の数字は出てくるわけですね。その四万七千六百十七の社会福祉施設の中で、競馬会の福祉財団がやっている箇所は五百五十カ所なんですね。そういう特定なところに、しかも継続して五年もやっているところがある。厚生大臣、たまたまこういう予算があるのを知ってお使いになったかどうかわかりませんが、一つのところに四千万も行っている。継続事業でやるのならまだわかるのですが、やっているものは、ちょっと見ても、例えば特殊浴槽とか車いすとか自動車とか屋根内外の改修とか厨房器具とか、単年度で終わりなもので、ばらばらなんですね。だから、競馬場の周りの福祉施設にだけこういうものをばらまいたところで、しかも中身がこういうようなもので本当の福祉の目的に沿うのかどうか、これは厚生大臣いたらお聞きしたいと思うのですが。
 私は、この二十二、三億もかけてやっている福祉財団はもう競馬会もおやめになった方がいいのじゃないか。やめるかやめないかは農林省と中央競馬会が決められることなんですね。馬主協会が決めていることじゃない。原資は国の法律によって動かされているのですから。そこを考えるべきじゃないかというふうに思うのです。
 そこで、この福祉財団は、六十年度では四億九千万の運営剰余金を出している。そしてまた、六十年度では一億円の基本財産の繰り入れをやって、基本財産の合計は十一億九千万あるのですね。資産合計が二十五億九千四百万に対して負債の合計は九億一千四百万というようなことで、毎年毎年ここに剰余金を出してやっている。聞くところによると、私が調べた中では、使ってくれ使ってくれといって福祉財団から頼まれるというのですね。今福祉の予算が削られて大変な問題になっているときに、使ってくれ使ってくれという予算があるのかと思ってびっくりしたのですが、私はまずこの辺から考え直すべきじゃないか。
 その点で一言申し上げるならば、中央競馬会法の中に、第三十六条にこういう規定があります。「政府は、第二十七条の規定による国庫納付金の額に相当する金額を、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第二十四条の四第一項の国の補助のための経費、馬の伝染性貧血症の試験研究施設に要する経費その他畜産業の振興のために必要な経費及び民間の社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てなければならない。この場合において、社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てる金額は国庫納付金の額のおおむね四分の一に相当する金額とする。」こうなっているのですね。
 私は、今申し上げたように、理事長さんでさえ実態が把握できないような、しかも馬主さんたちも多業種の人がやって、福祉の専門家とは決して言えない、そういう人たちが四万七千もある福祉施設の中から五百カ所選んでやったところで、本当の意味の社会福祉にならぬ。そう考えるならば、この競馬会法の第三十六条を改正して、四分の一を社会福祉事業なんというのはなくして、これは全額畜産振興に充てる。先ほども島田委員から畜産赤字の問題で農家の負債問題で真摯な質問があっても財源的な裏づけができないというような実態を考えるなら、これは全額ここに向けていくというくらいの改正をするということが必要じゃないですか。農林大臣、いかがですか。今までの議論をお聞きになって、こういうことに散り組むお考えというものがお持ちになれないかどうか、ひとつ御検討を願いたいと思いますが……。
私は大臣がそういう答弁をされるならまだしようがないと思うんですよ、ある意味で、ある意味でしょうがない。だけれど、財政当局が今のような答弁では私は納得できないんですよ。少なくとも法律があって、慣行があって、役人というのは法律に従ってやっぱりきちっとしたものをやらなきゃいかぬことでしょう。財政事情のもとで云々ということの財政事情のもとというのは、支出をどういうふうにするかということは政治家の問題ですよ。だからそういう意味では、もう少し省は省なりのよって来る国債の信用度や財政の膨張の歯どめをちゃんときちっとするという減債制度を守った上で私はやらなきゃならぬことだと思うんです。極めて不満な答弁だと言っておかなきゃならぬと思うんです。
 それからもう一つは、ＮＴＴの株が、また配当が、その金額があるから定率繰り入れはやらなくてもいいんじゃないかというようなことで裏返しの議論になっているんですね。ここが私は問題だということを言っているんですよ。
 それから、この前問題提起したのは、法律の出し方がよくないということも言ったんです。あの十六条を見たときには、ＮＴＴの株の問題は国債の償還財源に充てますと書いてあるわけでしょう。なるほどそのとおりなんですよ。ところが定率繰り入れが行われていないと当時六千億不足するという話だったわけだ。それが四千百億ぐらいになったんですか。それは結局一般財源化しているじゃないかということを言ったんです、私は。法律では償還財源に充てますとなっているけれども、金に色がついているわけじゃないんですから、結局は一般財源化しているじゃないか、そういう法律の出し方はおかしいんじゃないかということをこの前指摘したんです。しかし、それは数だからしようがなくてああいうことになっちゃったんですが、私は今でも納得できないんですよ、ここよ。
 そこで、大臣、私はぜひ考えておいてもらいたいんですが、先ほど予算繰り入れの問題と理解してもらってもいいと、四千百億はね。そうじゃない。これは私はやっぱりおかしいと思うんですよ。確かにそういう性格のものであるかもしらぬ。しかし、予算繰り入れというのは、順序を追ってきてそして一番最後の措置なんですよね、どういうふうに見ても、慣行として。大平大臣もそのことを当時述べておりますね。だから、順序としても私はおかしいということをなおかつ指摘せざるを得ないんです。
 そこで、私はここで大臣にひとつ提言があるんですが、一つは、今の国債に対する信用度というのは、非常に財政運営に対して国民の中には大変な不信になっているわけですね。そこで、定率繰り入れが一・六ということが決まってはいるんだけれども、どうしてもできない財政事情だというんであれば、法律を出し直して、もう少し確実、健全な償還の方法をとるということはできないのか、これが一つなんです。
 それから、ＮＴＴの株、現在いろんなことを言われておりますけれども、時間がございませんので私から述べますが、大体売却をするのは三分の二ですから一千四十万株ですね。それで四年間でやることになれば、まあとりあえず七百八十万株、今回百九十五万株ですか、これで四千何億ですね、予定しておるのは。しかし、これはやっぱりＮＴＴの株の最初の割り当てをどうするのかとか、それから市場に出回った場合にどういうことになるのか、大変議論はあると思うんです。しかし、私の個人的な想定ですが、市場に出回るときには三分の二を売ったときには四兆円、もっと超えるんじゃないでしょうか。そういう財源があるものですから、どうしても片方は安易に流れちゃうわけですね、定率繰り入れの方も。ますます信用度が逆効果になる。
 そこで、私はＮＴＴのその株の問題の、何％でもいいから元金の繰り上げ償還に何ぼか充てるということはできないのか。そういうことをやらない限り私は国民の国債に対する信用度というのは持ち得ないと思うんですが、大臣いかがですか。