よろしくお願いいたします。
 次に、海上ヘリポートの建設問題で御質問いたします。小渕大臣にお伺いいたしたいと思います。
 時間があっという間にたってしまいましたので、端的にお答えを願いたいのですが、九六年九月に、地位協定の見直しと県内の米軍基地の整理縮小の是非を問う沖縄の県民投票が行われて、民意はノーと出ました。その後は、名護市のヘリポート建設に対しての市民投票もノーと出ました。
 そして、先日の市長選におきましては、明確に岸本候補が知事の判断に従って民意に従うと明言したことによって、いわゆる容認派と言われる岸本さんが市長になったわけですけれども、一回目もノー、二回目もノー、三回目も思いとしてはノーなのに、民意というものを小渕大臣はどのように考えていらっしゃるかということをまずお伺いしたいのです。
 沖縄県民の悲願が、基地のない沖縄であって、基地の県内移設ではないことは明らかであります。本当に今回の市長選の結果は、基地か経済振興かという苦渋の選択を迫られた名護市民の本当につらいつらい選択があったと思われるわけですが、いつもいつもノーという中で、小渕大臣は、この民意というものをどのように受け取られて、今後沖縄のヘリポート建設に対して態度を表明していこうとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま関係諸国が集まって会議をしておりまして、先進国側の意見、途上国側の意見、必ずしも同一ではございませんので、まだまだ議論が続くと思いますけれども、日本としては積極的に作業に参加しまして、できる限り早くこの議定書が策定されるように努力してまいりたいと考えております。
私の質問に対して最後の何か一分、二分しかお答えがなかったんですけれども、どのような立場なのか。国民のこの不安の声を受けて、環境にも多大な影響を与える遺伝子組み換え作物に対して、どういうスタンスで臨むのかということを伺ったんですが、御説明のみに終わってしまいましたので、非常に残念です。
 そうしたら、今の御答弁の中でも多くの国のとおっしゃいましたが、日本は遺伝子組み換え作物の大量輸入国になるわけですね。大豆だと国内自給率は二％、このような状況の中でどんどん輸入せざるを得ない。そのときにただただ、もういろんなことを考えないで、アメリカの言うままに輸入してほしくないし、きっちり情報開示を求めて、不安なものに対してはしっかりとノーと言ってほしいという思いを込めて質問したんですけれども。
 そのようなお答えがなかったので、要望として挙げておきますが、これは環境問題としても大きな意義を持ちますので、政府としては前向きに議定書の早期発効に努力していただきたいと思いますが、それに対して、イエスかノーかでお答えください。
先生から幾つかの点について御質問がありましたので、まず最初に私から二、三点申し上げたいと思います。
 第一は、ホームヘルプサービスの点でございますが、特に二十四時間というふうな点でございます。
 現在までのホームヘルプサービスにつきましては、どうしてもやはりヘルパーさんがおるところからある一定時間、一時間とか二時間とかでもって派遣するというような形が一般的なわけでございますけれども、常時というふうな観点に立って、改めてヘルパーさんの派遣といいましょうか勤務形態というか利用形態を考えますと、やはり派遣ということだけではなかなかうまくいかない曲があるんではないかということで、どちらかといいますと、むしろ派遣でなくて巡回型といいましょうか、一定時間約束して一時間、二時間何か仕事をこなすために派遣するということでなくて、それと組み合わせながらというふうになると思います。短時間、十分、二十分という形であるけれども幾つかのところを巡回しながらケアをしていくというふうな形を少し組み合わせてやる必要があるんではないかということで、できますれば来年度から巡回型というものを一つの形に組み込むように少し普及を図っていくようにしたいものだと思って、現在予算要求中でございます。
 それから二つ目でございますが、特別養護老人ホームの配置基準といいましょうか設置基準ということでございます。
 これは、先ほどお話し申し上げましたように、一定地域について、過疎地、山村等については三十人規模でということがございますし、あと、さらに小さな市町村等につきましては、これはいわゆる特別養護老人ホームとちょっと言えないんですけれども、言ってみれば、デイサービスセンターやらショートステイやらあるいは介護センターやらの機能を明確に分けないで、いろんな意味でのサービスをする機能を持った拠点みたいなことで福祉センターのようなものをつくっているところもございますけれども、先生御指摘のいわゆる都市部につきましても、やはり五十人というのは少し大き過ぎて、土地等の確保等もあるし、なかなかできにくいというふうな御指摘もございます。
 特に、御存じのとおり東京都の二十三区内には大変少のうございまして、そこが我が国の老人福祉行政の質的な面あるいは量的な面での足りなさみたいなもののイメージにもなっているんじゃないかなという感じがしております。各区に一カ所程度でございまして、この辺の打開というのは大変急がなきゃいかぬのじゃないかと思っております。したがって、来年度予算では都市部においても三十人規模あたりを念頭に置いて、何とかもう少し数多く設置できるように、東京都とも十分協議しながら具体的な道筋を見出していくようにしたいものだと思っておりまして、何とかこんなふうな予算を確保した上で、東京都なんかとより具体的に折衝していきたいものだと思っております。
 それから三点目でございますが、痴呆性老人の問題でございます。
 確かに先生の御指摘のとおり、これからの、いわば寝たきり老人と総称されております対策なんかより以上に、かなり難しくかつ大変な課題ではないかと思っておりますが、率直に申しまして、今の専門家に相寄っていただきましても、具体的にこれが決め手というのはなかなかないのが率直なところでございます。
 したがって、私どもとしては、既設の特別養護老人ホームなりあるいは保健所なりでいろんな形での対応をそれぞれ工夫しながらやっているわけでございますけれども、そういう選択肢の一つとして、先生の御指摘のようなグループホームというふうな形、何らかの共回生活で、その御本人の自主的な生活ということを基本に設計をしながら組み立てていくような形、これもやはり研究すべきだというふうに思いますので、私どもとしては、ことしから何カ所かのグループホームのモデル事業というものを実施いたしまして、将来の具体的な施策に結びつけていくようにいたしたいと考えております。御指摘のように、グループホームというのも一つの方向づけであるというふうに考えております。
 それから、第四点につきましては審議官の方からお答え申し上げます。