大蔵省、来ておられますか。——大蔵省にお伺いいたしますが、臨調ではその答申において、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べは、具体的に名前を挙げまして、一時的ないわば緊急避難措置、実質的な赤字国債であると指摘をして、制度の根本的改革につながらないこのような措置は今後回避し、既往の措置はできる限り早期に解消すべきである、こう答申いたしております。公庫の補給金を特別損失として後に繰り延べるという措置を六十五年度、償還完了は七十五年度までかかりますが、存置するというこの法案が大蔵省は臨調答申に沿うものと確信を持てますか。
貸付手数料でございますが、先生おっしゃったような法律上の縛りがございます。いろんな手数料がございまして、いろんな手数料は物価の高騰などによってある期間を置いて見直されている状況でございますが、この貸付手数料につきましても物価が高騰すれば上がるという可能性をまるっきり否定するわけにはもちろんまいらないわけでございますが、電算化の推進あるいは貸付事務の合理化などによりまして、できる限りこれを維持したいというふうに考えておるわけでございます。
 また、公庫の五・五％とか無抽せん体制というものは、私どもこれが住宅政策の根幹でございます。ぜひ堅持してまいりたいというふうに考えております。
貸付手数料は政令で定める額となっております。もちろん、第二十二条の四で、貸し付け申し込みの審査、工事の審査その他の貸し付けに際して必要な事務に要する費用の範囲内とされておりますし、回収の事務経費は含まれないことが明らかにされております。一応、法律上の歯どめはあるわけでございますが、この二十二条の四による限り、当分の間貸付手数料を引き上げることはないと理解してよろしゅうございますか。また、住宅金融公庫の五・五％、無抽せん貸付体制は今後崩さない決意であると理解してよろしゅうございますか。
お昼を過ぎましたが、まことに恐縮でありますが、簡単にお伺いいたします。
 まず松永参考人にお伺いしたいのでありますが、アルミの国内生産の七十万トン体制の根拠であります。先ほど参考人は、この七十万トン体制については産構審の方でやったので発言権がなかったと、こうお答えになりましたけれども、しかし、業界としてはその根拠をどう認識なさっていらっしゃるのか。たとえば算出の根拠として、住宅建設あるいは自動車、電線など、そういう需要予測を積み上げて、そしてトータル的に算出したものということなのか、あるいは国内の総需要の中から開発輸入や長期契約輸入の見通しを差し引いたそういう数字なのか、それとも業界の抱えている過剰設備のうち減価償却が済んだものや効率の悪い設備を除いていくとこの数字になるのだというようないろいろ見方があると思うんですが、私は私なりの一定の見解を持っておりますけれども、業界としてこの七十万トンという算出をどう認識なすっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
 あわせてこれのいわば見通しといいますか、将来の問題でありますが、御承知のように、昭和五十八年度の国内生産は百十一万トンで輸入は百五万トン、これが今日七十二万五千トンで百二十二万五千トンというふうに三年足らずの間に大きく狂ってきているわけですね。そうしますと、今回のこの七十万トンという答申の数字についても私は大いに疑問を抱かざるを得ないのであります。特に、国内産と輸入物との価格差がかなり開いているときに、私は業界として地金輸入に傾斜して、結局は国内製錬を削減する方向に動く危険性があるんではないかということを率直に言って感ずるのでありますが、業界としてこの七十万トン体制との関連でどの方向に持っていこうとなすっていらっしゃるのですか。そういう点を意向としてお伺いしたいというのが松永参考人に対する御質問であります。
 次に、田中、辻村両参考人に伺いたいのでありますが、今日の紙パルプ業界の不振の原因は確かに内需の低滞、原材料の高騰、いろいろ原因があると思いますけれども、私は詰めて言いますと、結局最大の原因として業界の過当競争をやはり指摘せざるを得ぬのであります。これについて私いろいろお聞きしたいことがあるんですけれども、私はもうこれは質問からおろします。
 そこで、先ほど田中参考人もおっしゃいました故紙の回収利用の問題ですね。これについて伺いたいのでありますが、これは言うまでもなく原材料の安定確保、それから省エネルギー、廃棄物の減量、それから森林資源の保護等々から見ましてもきわめて重要な課題だと私は思います。こういう立場から消費者サイドも積極的な運動を起こしておりますけれども、しかしながら国の規模で制度的な保障がないという状況のために、また価格が非常に不安定だということのために回収に当たっている零細な業者の生活というのが非常に深刻な事態に立ち至っております。
 先日、私京都の業者の方々のお話を伺ったのでありますが、一日十時間以上夫婦で働いて、それで結局一カ月で十万円になればいい方だという状況であります。業界はそういう実情を御存じなのかどうだろうか。そしてまた、本来これは政府としても取り組むべき課題ではありますけれども、製紙業界としても、また産構審の部会の方としてもこれに携わっておられる方々の生活を保障するということを踏まえ、また国内資源の活用という立場から技術的な開発も含めた故紙の回収利用に大いに積極的に取り組む必要があるんじゃないかと、こう思うのでありますが、この点について御見解を承りたいと思います。
 最後に松永、田中両参考人にお伺いしたいのでありますけれども、今後設備の凍結とかあるいは廃棄、こういったいわゆる合理化が具体化されてくることが予想されると思うのでありますが、私はそのことの是非は別といたしまして、その際に、そこで働く労働者とかあるいは関連の下請中小企業、そういうところに犠牲を転嫁するといいますか、しわ寄せするというか、さらにまた業界や企業をこれまで支えてきた地域経済に打撃を与えるようなやり方は断じてとるべきではない、こう思うのでありますが、この点での両参考人の見解と申しますか、決意のほどをお伺いいたしたいと存ずる次第であります。
 以上であります。