この技術は私たちもできるだけ早く開発してもらいたいと思っております。
 さっきお話がちょっと出ておりました国鉄の同種類の研究でございますが、これとＨＳＳＴとはちょっと違うのでございます。これはもう釈迦に説法になりますので御説明いたしませんが、用途も違います。でございますから、双方研究開発をしていくべきだと思っております。ついては、このＨＳＳＴの研究につきましては、先ほども言いましたように研究技術者が一致してやっていく方向でなければいかぬ。これは非常に総合的な研究開発でございまして、もう簡単な研究じゃないようでございます。それだけに研究者のチームワークというのが大事でございますので、あそこがけしからぬの、あそこがいいのとかいうような、そういうことにわれわれはこだわることなく、本当に技術の粋を集めるような形で研究組合をつくっていきたい。当然そのベースとなりますいままで開発してまいりました日本航空の研究の成果というものは尊重をし、評価はしていきますけれども、しかしこれから新しい技術に向かうもので、未知の世界が開けておるのでございますから、そういうときには、ただいままでのいきさつだけにこだわるのではなく、新しい展開を求めるようなそういう技術の結集を図りたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、私ども磁気浮上鉄道の開発に当たりまして、運輸技術審議会で方向を決めていただくために、技術開発指針調査委員会というのをつくっておりまして、そこにＥＭＬの関係者の先生方が入っておるのはおかしいではないか、こういうお話の趣旨ではなかったかと思いますが、現在磁気浮上の技術開発指針調査委員会というものを設けまして、これは八十島東大教授が会長となっております。そのメンバーの中には日本航空の方々も入っていただいております。また、この委員会のサブコミッティーと申しますか、下の専門委員会といたしまして、基本計画策定、車両技術、電気技術、軌道技術の四つの専門委員会を設けておりまして、この各専門委員長は確かにＥＭＬの開発に関係いたしました先生方でございますが、お三方ともいずれも東京大学の教授でございまして、車両技術、電気技術、軌道技術にかけましてはわが国における最高の権威者でございます。やはりこれらの方々の英知を結集しなければいかぬという形で、こういう専門委員会をつくる以上、当然この方々に参加していただかなければならぬと私ども考えておる次第でございます。
 また、この専門委員会の下に小委員会を設けておりますけれども、これらの小委員会のメンバーには、日本航空の技術者の方々も広く参加していただきまして、お互いの技術上の問題点について率直な意見を交換しているというところでございます。
それはそれでわかります。問題は、このＥＭＬにタッチした人たちが、今回のこの技術開発調査委員会の中の車両技術専門委員会ですか、そういう先ほどいろいろ言われたようなものを審査するのだ、技術のそういう状態のものについていろいろ検討するのだというそのメンバーに、こういう人たちが皆ここで入ってきておるということですね。だから要するに、ＥＭＬでやられた人たちは、もう四十キロでほかってしまって、これはいま言うように民間にこれからやるのだからということでありましょうが、それぞれこういう技術的な開発をやろうとしている側から見るならば、逆の違ったこういう方式でやっておった人たちのメンバーが今度は形を変えてこういう委員会という中に入ってきてしまって、そういう委員会の中に日航のおまえたちのものを出してしまえ、出せ、こういうふうなやり方をしているということをこういう週刊専門誌で書いておるわけです。だから、私もこれを読みまして、そういうむちゃなことを、合法的かどうか知りませんが、そういうやり方でこういう大事な問題を運輸省がどういうもくろみでやられているかわかりませんが、そういう不明朗なものが現在いろいろありまして、そういう関係から、せっかく二年前にある一定の技術水準にまで達したものがいまは足踏みしてしまっているということになっておるのじゃないか、かように問題を指摘したいと思います。
 したがいまして、そういった点で、本当にこれからの新しい交通システムをつくるという意味で運輸省が本気になってやるならば、そういういままでつくり上げてきたような技術をいかに生かしていくかということをもっと尊重して、そういう人たちを大事にしながら、あとこれからの実用化の方向に向かってそういう人たちを中心にしてやっていくのが本当じゃないかと私は思うわけですが、その点いかがですか。
私は就任以来しばしば「和の政治」ということを提唱し、これを今後も実践をし、堅持していきたいということを申し上げておるわけでございますが、これは自分の長い政治生活の中で、私は信念としてそういう考え方を持ってまいりましたし、特に自由民主党の総裁として、また国政を担当する総理として、そういう信念で政治に立ち向かっていきたい、取り組んでいきたい、こういうことで申し上げておるわけでございます。私はその根底には、まず誠意を持って事に当たる、特に政治に携わる立場におきましては、真心を持って政治を進めるということが一番大事だと、こう考えております。
 このことは国内政治におきましても、議会政治の場面におきましても、十分話し合いによってそこに理解と協力を得ながら政治を進めていきたい。また公正な政治を行い、そして国民の納得を得た中で政治が円満に、円満に運営されることを私はこいねがっておるわけでございます。
 また、これを国際政治の面につきましては、これは平たく言いまして、世界の平和と繁栄、また人類の幸せ、こういうようなことをこいねがって「和の政治」ということを提唱しておるものでございます。
 よく聖徳太子の「和をもって貴しとす」という十七条憲法等から私がこの「和の政治」というものを持ってきたのではないかということを言われる場合もございますが、私は聖徳太子がこのことを提唱された当時の社会、経済状態、政治情勢というものは今日とは大分違うものがあるように思います。どちらかというと、上から下へ向かって和ということを推し進めたという、当時の政治環境、社会環境からいってそういう感じがいたすわけでございます。人民を統治するというような気持ちも当時としてはあったのではないかと、こう思います。しかし私の「和の政治」というのは、どちらかというと、わが国の現在の平和憲法、平和主義、民主主義、基本的人格、むしろその方に私は「和の政治」というこの気持ちがあらわれておる、それに近いものである、こういうぐあいに御理解を賜りたいと思います。