厚生年金は工場だとかなにか五人以上の規模のところへ勤めれば、これは自動的に掛けなくちゃいけない。国民年金の場合、いま難民の場合、中高年者が多いのか若年者が多いのか、その辺私も詳しく存じ上げておりません。中高年者が多いんじゃないかという。そうすると、受給されるまでのいろんな矛盾というものが出てきはしまいか。五十歳になってから掛けなきゃならぬ、五十五歳になってから掛けなきゃならぬ、こういう問題も当然出てくるであろうというふうに考えられるわけです。そういう場合に、そういう方々に対する取り扱いというものはどうなるのか。
 もうまとめて聞いてしまいます。それから先ほど触れたように国民健康保険も当然これは受けられるはずだと思いますが、どうなのか。児童手当の問題、生活保護の問題、これをまとめてそれぞれ簡単で結構ですから、内国民待遇となれば日本人が受けていると同じそういう待遇を受けることになるんだろうというふうに思いますけれども、ここで確認をしておきたいと思いますので、簡潔にひとつお願いします。
御指摘のとおり、年金初め社会保障諸問題、あるいは国籍法の問題いろいろあるわけでありまして、
   〔理事大鷹淑子君退席、委員長着席〕
内外民の国籍要件の撤廃という大きな筋は通りましたけれども、しかし国内法によってある内国民にもそういう恩恵をこうむらない者がおる。したがって国籍要件を撤廃された方もそれで恩恵を受けられない方がおる。ただし内国民と外国民、特に日本におられる韓国民の方とは事情が大分違うわけでありまして、これは来られるのも強制的に来られた方があるし、かつまた国籍は別でありましても、ほとんどこれはもう日本国にずっとおられる方でありますから、これに対して何らかの方法があるかという意見もあるわけでありますが、これはむしろ国籍要件を撤廃された内国民、外国民、これが国内法の改正によって逐次恩典を受けられるようにしていくべきだと存じます。ただし、財源の問題あるいは経緯の問題等で各省では根本的に骨組みを変えなきゃならぬことがあるものでありますから、なかなか困難であるとは存じます。しかし、難民条約に批准をしていただいて加入したからには、困難であってもそれを一つずつ外していく努力を各省はやってもらうべきでありまして、むしろそれを今度の条約批准、留保事項なしでやった、その中にこれはかからなかったから安泰だという逆の考え方を持っていただいては困る。こうなりますと、やはり主管がどこかわかりませんが、わが外務省が先頭に立って関係各省と相談をして、逐次撤廃の方向に努力する責任があると考えております。
ちょっと待ってください。
 年金の問題、いまおっしゃるとおりだと思います。佐々木さんとおっしゃったね、非常に弾力的な御発言でしたね。元厚生大臣の園田さんもいらっしゃるんだから……。確かに日本人含めての問題なんだ、これはね。何か問題点がありそうな気がしてならない。特に難民条約を審議するに当たって、いまおっしゃったように、これは六ヵ月以上五年未満なんていう場合には、これは厚生年金に限ってですが、年金の支給はない、脱退手当金もない、加入中にけがだとか死亡の場合、障害手当、遺族手当は、これは支給されるんだな、等々あって、特に日本人の場合は、むずかしいながらもその仕組みというものについては、やっぱりこれは知っていかなきゃならぬという面がございますから、それはいいとして、難民の場合、なかなか日本のこういう制度についてはなじまないのですよ。ですから、いまおっしゃったように、むしろ日本人を含めて逆差別が起こってもいけませんので、これはやっぱりそういう方向に立って改正すべきものについては改正するということが必要ではないだろうか。これはいかがなものでしょうか。前の厚生大臣であった園田さんに、むしろその辺の政治的な配慮なんていうものは……。
きょうはガットの問題について、今ほど来委員の皆さんからいろいろお話がありましたが、私の方から補足的に一、二伺って、その後、林政審議会の答申にかかわる問題、報告に関する問題ですね、それから十月の半ばごろと予想されるいわゆる米市場開設の問題についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 最初に、ウルグアイ・ラウンドの交渉にかかわる問題で、きょうも委員の皆さんが、あすから総理が訪米される予定の中でブッシュ大統領との話し合いが行われる、その中に米が入るんじゃないかということで非常に心配をされる立場で質疑が交わされてまいりました。私もこの点は、どうも伝えられるところによると、アメリカの側からその話が出されて総理の方は何らかの対応をしなきゃならぬような雰囲気にあるのじゃないかという心配は持っております。さらに、十月の一日、二日ですか、日米貿易委員会がある、この中でも米問題についてはやはり話し合いの対象になるんじゃなかろうかといったような心配もされます。こういうことになってまいりますと、ここはどうも一つ間違えますと、ガットの場でそれこそ各国の農業の置かれている困難な問題をみんな出して、そして解決しようとしていく流れを、対応のしようによっちゃ変えなきゃならぬような状況が生まれはしないか、実は非常に心配をいたしておるところでございます。
 先ほど来、大臣の方から、そのようなことはないというお話がございましたが、いろいろな地位にある人の発言などがありまして、いま一つどうもすっきりしない発言が総理からもなされておるというふうに伝えられております。新聞報道などで、現状はといったような前書きがあったりして、米は開放できないんだという非常に確固たる姿勢に何か陰りがあるように感ずるわけでありますが、その心配というのは本当にないのかどうか、これが一つ。
 それからもう一つは、先ほど来、農業保護に関する国別リストについて、提出期限は十月の一日であります。したがいまして、相当部分についてはもうまとまっているんじゃなかろうかと思うわけであります。これらについてはかなり慎重に扱わなければならぬということは承知をいたしておりますけれども、もうこの辺で、例えば品目では大体十品目ぐらい提出をする、あるいはできないものについてはこれこれの理由でできないんだというようなところまで来ているのじゃないだろうかと思うわけであります。現段階でいわゆる国別リストの品目数、あるいは諸般の事情で出せないもの、新聞の伝えるところによりますと、十三品目については関税化にのめり込む心配もあるのでこれは当面出せないという記事もございますが、この点ほどこまで作業が進んでおりますか。この二点を、前段は大臣で、後段は経済局長に伺います。