御指摘のロードスペース懇談会は、貴重な公共空間でございます道路の適正利用を図るとともに、来るべき高度情報化社会に対応した情報ネットワークの構築等、今後の道路空間の有効利用につきまして検討することを目的としまして、昨年の二月に建設大臣の私的懇談会として発足したものでございます。
 同懇談会におきまして、昨年六月に意見の中間的取りまとめを行いまして、まず一としまして、都市災害の防止等の観点から計画的、段階的な電線の地中化を推進すべきこと。二としまして、キャブシステムモデル事業を実施すべきこと。三としまして、情報伝達路としての道路機能の拡充等の観点から高速道路等のネットワークを利用した情報ハイウエーの推進を図るべきこと。四としまして、道路機能を多面的に発展させるために民間活力の活用の方策の検討を進めるべきこと等を内容とする提言をいただいたものでございます。
 五十九年十二月に、これらの施策をさらに建設省において積極的に推進していくことを懇談会として希望し、これをもって懇談会を終了したというのが現状でございます。
道路は、言うまでもなく人や物の移動という交通機能が中心でありますが、その他にも防災空間とかコミュニティー空間、電気、水道等の公共施設の占用空間など多面的な機能を有しており、今日、それらの機能も重要になっていると思われます。そういう点で、建設省は昨年末、ロードスペース懇談会を設けてこれらの問題の検討を進めているということを言われておりますけれども、検討の状況というのはどうなっておりますか。
総合交通体系につきましては、今、局長からも答弁いたしましたように、昭和四十六年に総合交通体系が一応位置づけられたわけであります。その中には空港であるとか港湾であるとか、それから道路の問題というようなことになっておりまして、私どもは、特に道路の第九次の整備五カ年計画の中にはもちろん総合交通体系のあれが入っておるわけでございまして、これからもそういう意味で各関係省庁が調整をしながら、しかもいろんな特性と利用者の自由な選択といいますか、そういうものにふさわしいような分担を図っていかなきゃならない、そういうふうに考えております。
総合交通体系につきましての政府の考え方は、先生御案内のように昭和四十六年度の臨時総合交通問題閣僚協議会で取りまとめられておりまして、その骨子は各交通機関の特性と利用者の自由な選択、選好に基づいて望ましい交通機関の分担関係を形成していくことでございます。
 建設省といたしましては、この基本的な考え方を踏まえまして、総合交通体系の中におきまして最も基本的かつ重要な地位を占めます道路の整備を強力に推進することとしておりまして、現在、五十八年度を初年度とする第九次道路整備五カ年計画を鋭意推進してきているところでございます。
 この中で、物に港湾、それから空港や鉄道などの機能を十分に発揮させるためのアクセス道路の整備、公共輸送機関の基盤整備という観点から、バス路線の整備や都市モノレール、新交通システムの整備、駅前広場等、交通結節点の整備を図るなどの施策を推進してまいる所存でございます。
道路整備は二十一世紀に向かって重要な課題でございますが、さらに大きな立場に立てば、他の交通手段との整合性あるいは役割分担を明らかにして、それに従って整備を進めていくことが重要ではないか、こう思います。現状では、こうしたいわば総合交通体系という点では極めて私は不十分ではないかと思う点が多々ございます。四全総では総合交通体系という問題にはどのように取り組む方針か、建設省は総合交通体系についてどういうお考えを持ってみえるか、局長とあわせて大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
先生御案内のように、昭和五十二年十一月四日、第三次全国総合開発計画が閣議決定されておりまして、全国的な幹線交通体系の長期構想としましておおむね一万キロメートル余で形成される高規格の幹線道路網が提唱されております。建設省におきましては、既定の国土開発幹線自動車道を含め、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成いたします高規格幹線道路網につきまして、二十一世紀の我が国の幹線交通体系の骨格としてふさわしいネットワークを形成する視点から現在検討しておりまして、第九次道路整備五カ年計画期間内にその計画を策定することとしております。現在基本的な調査を実施しているところでございまして、今後さらに個々の路線、それからその個々の路線に対する整備手法等に関する調査を推進することとしております。
 なお、四全総の作業におきましても、これらの基本的な考え方が反映されますよう国土庁ともよく打ち合わせましてお話ししてまいりたい、かように考えております。
共済制度としまして、この改正、この法案がどういう形になるかわかりませんが、これが施行になるとしますと、財政の面から見て、今お話がありましたけれども、そういう見通しだということですが、年金につきましては五年ごとに財政再計算、これをするわけですね。五十四年になされて、そのときにいろいろ計算をした結果、将来これは大変なことだということで五年ごとの再計算の時点でそれぞれ問題が提起になり、それが一つの踏み台となって今日まで来ているわけですけれども、今度は五十九年ですか、厚生年金、国民年金の五十九年の財政再計算結果、これではそれぞれ将来についての現状と成熟率等についてはいろいろ言われておりますけれども、農林年金では五十八年ですか、財政検証、これは旧法で今後どういうふうに推移するかという見通しが立てられていると思うんです。
 この農林年金財政の今後の姿等について成熟度、今、局長からもお話があったような形で推移するだろうというお話でありまして、そういうことから言いますと、これはこのままの姿でいきましても後いろいろ問題が出てくることは、我々も急激な老齢化という中でのことでありますから、それなりの理解はできるんですけれども、ただ先ほど来答申のお話も申し上げましたように、年金制度の一元化ということになるとどういうことになるのかという、今度はもう全然、今まで個々の年金制度とか共済制度の問題でのことでしたが、今度は一元化ということになると、自分のところだけではなくてほかのいろんな要素が入ってきて、農水省だけでの試算とか農水省だけでの問題ではなくなるわけで、制度が、今後スケジュールとしてはどういう形にこれは持っていこうと現在の段階ではお考えになっていらっしゃるかということ。
 また、財政的には、これは一元化というのはどういうふうにその制度とともに歩んでいくのか、ここらあたりはまだ余りはっきりしない点が衆議院の議論の中にもあるんですけれども、制度の一元化を進めるプロセスと、それからそれに伴う、制度とともに財政的な問題について、これについてはどういうふうに見ていらっしゃるのか。