大臣は、間違っていないと感じるというふうにおっしゃいましたけれども、だけど私は、やっぱり根拠がないと思うんですよ。ここに述べられているＢ規約二十七条では「種族的、宗教的又は言語的少数民族が存在する国において、」少数民族は「自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」こう言っているわけですね。だから、この少数民族が宗教はどういう状態になっているのか、文化がどうなっているのか、あるいは言語がどのように日常的に使われているのか、こういうことをやっぱり実態をきちっと調べた上で出された報告ならば、私はそれは根拠のある報告だということになるけれども、これは旧土人保護法というのは所管は厚生省ですね、厚生省の保護課がやっている。これで何か実態調査があるのかというと厚生省でも自分のところではよくわからない。だから北海道開発庁の方に聞いてみたら、私たちは開発の方で、そんな少数民族関係ありませんよと。外務省は、外務省は自分で調査したんではありませんからほかのところで調査したのを根拠にしてやったんですというような、こういうことでは、一体どこの省庁が責任を持つんだ。実態が全然調査されないで、そして外務省は外国に報告するだけだと。単純な話を聞いて生活実態調査だけで、もうほとんど融和してしまっているから問題ないだろうというぐらいの形で単純にやるやり方は、私はやっぱり正しくないと思うんですよ。だから、そういう意味でも今度きちっと調査をして、私は報告をし直すならし直す、その時点でもしか少数民族というふうに明確に規定できる根拠があるならば、そういうふうにしてちゃんと報告し直すべきだと思うんですよ。この見解について私は別の見解を持っていますけれども、きちっとした見解を持っていますけれども、私はきょう、政府の姿勢を正してほしいという点だけに限って質問したわけですが、大臣、そういうふうなことが実態が明確になれば、勇気を持ってやっぱり訂正した報告をなし得る、なすこともあり得るということも確認してよろしいでしょうね。
今政府委員からお答えした点は、御承知のとおり国際人権規約のＢ規約で国連にこれは五十五年に出したわけですが、この中には基本的な人権に関するいろいろな項目がございまして、その中の一つに二十七条の問題があるわけでございまして、そしてその二十七条の中で、いわゆるもろもろの権利が否定されない「自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」という条項が二十七条にございます。これに該当するものがないということで、Ｂ規約の四十条に基づいて、報告の義務に基づいて報告をしたわけでございます。この規約についての報告は私は間違っていない、そういう感じがするわけですけれども、しかし御指摘のようにもっと深く掘り下げていろいろな問題について検討するのが妥当ではないかという御意見は私もよくわかります。したがって、第二回の報告をする際においていろいろな関係省庁が寄って、この第二回の報告をするに当たっては十分いろいろな問題を勉強するということで今協議中だと聞いておるわけでございます。
これはまさに世界に誇り得る非核政策だと思いますが、現実には今や世界の中でも核軍縮を考える人たち、願う人たちの間で全く色あせたものになってしまっている
だれもがこの三原則中「持ち込ませず」という部分について疑惑を抱いているからであることは言うまでもないわけであります

 そして先日、ニュージーランドのロンギ首相は日本の新聞記者との記者会見の中で、我々は核を積んだアメリカの艦船がニュージーランドに寄港をすることを拒否することを決定し、今やそれが法律として決められようとしている、そして核を積んでいるかどうかという判定は、自分自身つまりニュージーランドの首相が行う、しかし、今自分が想定をして日本の皆さんに申し上げることができるのは、日本に寄港を許されたアメリカの軍艦がニュージーランドにそのまま寄港しようとして、私がこれは核を積んでいると判定をして寄港を拒否せざるを得なくなったときに一体どういうことになるだろうかということに困難を感じている、こういう意味の発言をしていることは既に報道されたとおりであります
まことに世界に非核三原則と誇らかに言いながら、しりが抜けていることを指摘されたと言わざるを得ないわけであります

 それでは一体どうしたらいいのかという、そのことを今我々は改めて国民全体の意見をまとめて考えなければならないときではないでしょうか
その意味で私は一昨年、非核四原則で非核国家宣言をすべきだ、そして核保有国と条約を結ぶべきだという提言をいたしました
今そのことを詳しく繰り返すつもりはありませんけれども、つまり非核三原則中問題になっているのは「持ち込ませず」という部分、同時に核保有国の中からも、核を持っていない国、例えば日本のような国に対しては自分の方から核攻撃をしないということを約束することができるというたび重なる意見の発表があります
そこでこの二つを結び合わせて、日本には核を持ち込まないということと、日本には核で攻撃をしないということを核保有五カ国と条約を結んで約束をするという、これが一つです

 同時に、アジア・太平洋非核武装地帯という構想を述べられる方々もありますけれども、現に先ほど申し上げたように、フィリピンのスビック海軍基地並びにクラーク空軍基地、そして韓国にアメリカの核があることはもう周知の事実であるし、その核を取り除きなさいとアメリカに要求をしても、容易にそれが達成されないであろうということは現実の問題として認めざるを得ない
それでは我々は手をこまねいていていいのか、あるいはアジア太平洋非核武装地帯の条約を結べとただ口で叫んでいればいいのか、日本として何もすることはできないのかという、そういう中から出てきたのが非核四原則によって核保有国と条約を結ぶということでありました
これに対しては既に核保有国から賛否の非公式の意見が寄せられておりますけれども、もちろんアメリカは、核の持ち込みという点について厳しくこれに拒否の反応を示していることをつけ加えます

 最後に、このような核廃絶の問題について米ソの間で首脳会談が行われ、またゴルバチョフ書記長から具体的提案があったことは喜ばしいことであることは事実でありますけれども、しかし米ソがまず五〇％の、ソ連の場合は相手の領土に届く核兵器、アメリカの場合はそういう言い方ではありません
つまり大陸間弾道弾あるいはＳＬＢＭ
というそういうものを五〇％削減する
まことに結構であり、やらないよりはいいということは言えますけれども、しょせん人類が十回死ぬものが五回死ぬ程度に減らされるだけであっては意味がないのでありまして、果たして米ソに任せておいてこの核廃絶ができるだろうかということに私は大きな疑問を持っております

 昨年、ニュージーランドを訪問をしたときに、オークランドの女性の市長がいみじくも、米ソ核超大国間の政治的会談によって核が廃絶されるとは思いません、核が廃絶できるのは世界の草の根の市民運動が手を握り合って、声を大にしてこれを行動に起こしたときに初めてできますと
この発言は、最近のフィリピンのあの政治転換の市民の力ということと結びつけて考えたときに、決して私は非現実的なものとは思いませんし、日本の国政を担う我々国会議員として、こうした意見は唯一の被爆国の国会議員として極めて傾聴に値する、また、反省の材料にしなければならないものだというふうに受けとっていることを申し上げて、私の意見を終わります