精神医療につきましては人権の問題が非常に重要な問題でございまして、私ども、繰り返し注意を喚起しておるところでございます。また、法制的にもいろいろな手当てといいましょうか、人権侵害にわたることのないようないろいろなシステムを組み込むように努力をしておるところでございまして、今回の法律改正におきましても、いい医療を提供するためのいろいろなシステム、こういったものをお願いすることにしておるところでございます。
重ねてお伺いをさせていただきますけれども、そういう意味で今回も法律改正をしているのだというお話でございます。この法律改正で十分なのかという点と、今後指導していくとおっしゃっているわけですけれども、今回の越川記念病院のお話でも、結局、県は六回も立入検査に入っている。しかも、患者さんといいますか、職員の側の退職問題とかがいろいろあって、そこでいわば内部通報が県の方になされている。そういう意味で、県はかなり早い段階から物事を知っていたというふうに私は新聞記事を見ながら思うのですね。どうも医療に対する行政側の及び腰が、越川記念病院の話を見ていても感じられる。
 また、今回、この新聞が出ました後に、私の病院の方もそうなんだということで、随分たくさん新聞社の方にも同じような通報があったそうです。ということで、氷山の一角である、そういうふうに思うのですけれども、これで十分だとお考えなのか、あるいは県に対しての厚生省の指導はどういうふうにお考えなのか、その辺はどうですか。
厚生省は、現代医学に基づいて国民の健康を守っていくというのが基本的なスタンスでございまして、あくまでも現代医学を中心に仕事をしているわけでございます。
 今御指摘のような問題につきましては、患者の自己決定権さらに信仰の自由、医師の治療行為に係る非常に難しい問題を提起していると認識をいたしております。
 基本的には、患者の自己決定権及び個人の生命の尊厳が尊重されるべきものと考えますが、患者が子供で十分な判断能力がないという場合に、その親の意思を無視して輸血を強行することができるかどうかにつきましては、個々の事例に即して判断すべきものと一般的に考えております。
 私は、医療の現場において、病院側でまず最大限の説得を尽くす、かつ、輸血をしなければ患者の生命が助からないというふうな場合には、輸血を病院側が仮に強行したとしてもやむを得ないものであるというふうに認識をいたしております。
実は、憲法二十条の話に戻りますが、信教の自由、これは何よりも大切な一つの基本的人権だと思いますが、それよりもなお大切なのは、国民の生存権といいますか幸福を追求する権利、そのような憲法の十三条などに規定されていることとの関係であります。
 具体的に、モデル的に申します。ある新興宗教で、輸血を受けることは我々の信教に反するというような親がいて、そのお子さんがある事故か病気で、輸血をすれば現代医学では助かるのに、輸血を拒否して死亡に至らしめるというようなことになった場合に、まだ幼いお子さんなどの生存権といいますか、その後どのような人生か、人生を生きていくことについての幸福を追求する権利や何や、そうしたこととの関係ではどういうことになるか。こんなことが現実に宗教団体との関係で起こっているわけですから。
 そのようなことなども含めまして、宗教団体というのは、信教の自由をさらに大きな基本的人権として制約する、生存権や何やのもとでおのずからなる制約があってしかるべきである、公序良俗あるいはそうした法理で、そうした考え方に立つべきだと思いますが、今のケースについて、厚生大臣及び法務省当局のこれについての見解をお示しいただきたい。
先生もお認めいただけると思いますが、まさに今御指摘のとおり、今回の法改正は最小限のものです。しかもその背景には、国民のもう圧倒的多数が早期にこの法改正をすべきである、こういうことを求めておられる。
 そういう意味では、なるほど私のところに、がっかりした、何て腰の引けた改正をするんだ、こんな御批判も実は届くわけであります。しかし、その一方では、もう何もかにも一切改正すべきでない、現行法でいくべきだという御意見もある。
 そこで、我々は、やはりこの国は法治国家でありますから、最小限度の法改正だけはさせていただこうというのが今回皆さんにお諮りしておる法改正であります。
日米関係をいつも御心配いただいて大変ありがとうございます。
 私は、ことしは五十周年という節目の年でもありますし、それから御指摘のようにどうも大統領選挙が早々と始まるという時期でもあるということから、やはりことし一年のアメリカの動向というものを我々は相当注意深く見ていなければいけない年でもあるし、それはただ単に見ているだけではなくて、我々がやれることがあればやった方がいいと思っておりまして、新年早々の日米首脳会談などもまさにそういう意味があったと思うんです。
 この首脳会談は、もう御承知のとおり、いろいろな評価がありますけれども、今私が前段申し上げたような意味において私は非常によかったと。つまり、日米両国の首脳が非常に忌憚のない話をして、そしてクリントンさんも日米関係の重要性というものを非常に強く認識していてくださるということがわかったし、それから恐らく日本側がこの日米関係をこれまた重視しているということについても向こうはよく理解されたと思うんです。したがって、ホワイトハウスあるいは国務省ではそうした基本的な考え方で進まれるだろうというふうに思っております。
 しかし一方、何といいますか、政局といいますか議会の中ではさまざまな動きがこれは出てくると思うんですね。そういう議会の中の動きにも我々は注意深くこれはウォッチしなければなりませんけれども、その発言や動きに一喜一憂して余りこっちが動き回るということではなくて、基本的に日米の協力体制というものができていて、しかもそれを円滑に進めるという努力が双方で不断に行われれば私はいいのではないかというふうに見ております。
 政治家がいろいろ演説をするわけですが、クリントン大統領のごく最近の演説も、余り内向きではいかぬ、やはり国際社会というものの平和と安定と繁栄というものを考えてアメリカはやらなきゃいかぬみたいな演説もしておられて、私はその限りでアメリカのこれまでの姿勢というものは継続をしていくというふうに見ております。