ソ連も参加している放射性廃棄物の投棄に関する科学会議、これがＩＡＥＡ、ユネスコ、モナコ公国共催で行われたときに出席しておりましたソ連の代表は「放射性廃棄物の海洋処分には、終始、つよい反対の姿勢をしめした。」、こういう記録もあるわけですね。ですから、決して、自国が海洋に捨てる必要がないから反対しているのではなくて、やはり科学的あるいは基本的な立場での反対、こういうのがソ連の現在の態度ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
ソ連も確かに批判的な立場をとっておる国の一つであるというふうに理解しております。
 しかしソ連の場合に、いま原子力開発を一生懸命やろうという計画でやっておりますけれども、何せ広大な国土を持っておるということでございますので、海洋投棄をする地理的な条件もソ連は非常に不利な位置にあるということもまた事実ではなかろうかと思っております。
先生御指摘のように、この会議におきましても、関係国の中で、海洋投棄を実施することに反対の立場をとっておる国もあることは事実でございます。そういう観点からいきますと、国際的な合意を得るということは、そうやさしいことではないことであろうと思うわけでございます。
 したがいまして、私どもは、このロンドン条約に加盟し、ＯＥＣＤにも加盟して、国際的な合意を得る土俵をまずつくりまして、日本の海洋投棄の実施に当たりましての理解を深めるような努力をしてまいる必要があるというふうに考えておるところでございます。
参加した猿橋氏は、会議の模様からこういう一つの結論を出していらっしゃるのです。「十年以上も以前に、不十分であったとはいえ、一応の事前評価をおこない、その後十年余の間、深海投棄をつづけることを許してきたＯＥＣＤ・ＮＥＡのグループがこのような討議を展開し、結論を一年後にのばすとは、」、延ばした結果、去年またそういう暫定的な結論にしかなってないんですね。「筆者は当初予想していなかった。このことは、放射性廃棄物の海洋処分の実施には、いかに困難な多くの問題があるかを物語るものであろう。」、現在、国際的な共通認識というのは、とにもかくにも放射性廃棄物の海洋投棄には非常に多くの困難があるのだ、こういうことではないかと思うのですが、いかがですか。
大変失礼いたしました。五十三年の会議の結論は、ただいま先生おっしゃられたとおりでございます。
 その後、五十四年に再度開かれたわけでございまして、そこで、先ほど私が申し上げましたような、あと五年は大丈夫だという結論が出たということでございます。
政府側としてそういう受けとめ方は、私はまことに心寒いものを感ずるのです。この会議には、確かにいま言われましたように、オブザーバーとして市川さん外三名、全部で四名の専門家が日本から参加していらっしゃるでしょうが、その参加したお一人である猿橋勝子博士の報告では「いままでも協同海洋投棄に積極的に参加し、今後もまた、海洋投棄をつづけたいと考えているイギリスとオランダの代表と、海洋投棄には参加せず、しかも大西洋でかなりの漁獲をあげているポルトガルとカナダの代表との間には、大きい意見のくいちがいがあった。現行海域に放射性廃棄物を、投棄しつづけることの可否をきめるには、資料が不十分であるとして、一致した見解をもつにはいたらなかった。一応の妥協案として、一九七九年には、いままでくらいの量の放射性廃棄物の投棄をみとめることとし、一年以内にふたたび専門家を招集し、資料をととのえて検討をしなおすこととなった。」、これがこの会議の大体の要約ではなかったのですか。
日本はまだこの監視機構に加盟してはおりませんけれども、オブザーバしという立場で放射線医学総合研究所の市川という方に出席をお願いして、その会議の中身をフォローしておるところでございます。
 その結論は、一言で申しますと、あの場所であと五年くらいは投棄を行い得るということであったかと聞いております。
いま牧村局長が言われたＯＥＣＤ・ＮＥＡの中の多国間協議及び監視機構の主催による北東大西洋における現行投棄場所の適合性を検討するための専門家会議が、五十三年の十一月にパリで開かれておりますね、このときの会議の結論はどういうことだったのですか。
池田委員のおっしゃっております意味はよくわかるつもりでございます。
 専修学校というのは、先ほども申し上げましたが、もともと技術、技能中心の実学を志向して実力を養成するという色合いの強い教育機関でございます。したがいまして、たとえば工業の関係でございましてもいろいろございまして、物によりましては専修学校での学習そのもので資格が与えられるものもありますけれども、やはり一定の検定試験というものを通らないと資格に結びつけることが適当でない、そういう分野も多うございます。たとえば看護婦とかそういう分野のものもございます。工業で申しますと、たとえば二級の建築士とか測量士、測量士補――まあ測量士補というようなものは、履修をすればその後実務経験二年で測量士になるというような制度もあるわけでございます。あとは自動車整備士、航空整備士、電気主任技術者、電気工事士、無線通信士、無線技術士等々ございます。ですから、これを所管します各省がその資格についての実力をどの程度の基準で審査をする必要があるか、その事柄の内容によりましては非常に社会的に悪い影響があってはいけないということから厳しい試験をやる場合もあろうかと思います。
 そういうことでございますので、いまここで一々のことについては私どもは申し上げられる立場にございませんが、専修学校の内容の充実とも関連いたしまして、それからおっしゃいますように専修学校は普通の学校と違いまして特定の事柄についてそれをきわめていく、そういうものが多いわけでございますから、普通の学校では得られないような特典が専修学校の場合にはあるということもあってもしかるべきだとも思いますので、これは事柄ないしはその内容、分野それぞれに応じまして前から専修学校の団体もいろいろと努力してきておる事柄でございますので、私ども文部省側といたしましても当該団体にできるだけの協力はしてまいりたいというふうに考える次第でございます。