この点についてもしばしば御答弁申し上げさせていただいておりますけれども、今般の政府として提案いたしております法案の国会承認につきましては、周辺事態への対応が武力の行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと、迅速な決定を行う必要性があること等を勘案いたしますれば、周辺事態への政府としての対応は防衛出動やＰＫＯの凍結業務の実施とは異なるものであり、今般の法案におきまして、基本計画について必ずしも国会承認を得なければならないものでなく、国会に遅滞なく報告し、議論の対象としていただくことが妥当であると考えております。
 特に、迅速な決定という点につきましては、先ほど自民党の中谷委員からもいろいろ御指摘をされておられまして、万が一のときに、そうした決定につきましての国会承認における時間的な問題等もこれあり、この法案の趣旨が十分達成できるかどうかというような諸点もございます。
 しかし、今ここで論議が始まったところでございますので、十分国会で御議論をいただきたい、こう願っております。
周辺事態への協力というのは、やはり日本有事に匹敵する事態なんですね、対応としては。日本列島もこういう大騒ぎにもちろんなるわけでありますし。
 それから、先ほどの警戒監視でございますけれども、ああいう警戒監視をしていますと、相手の国は、これが日本のＰ３ＣなのかアメリカのＰ３Ｃなのか、日本のＡＷＡＣＳなのかアメリカのＡＷＡＣＳなのか識別できません。したがって、やはりそこに対して攻撃を集中するということになりまして、どうしたって戦闘行為に参加していくということに私はなっていくというように思います。もともと、先ほど申し上げましたガイドラインの中にも、日本有事というものを周辺事態有事と連携させているわけですし、実際の自衛隊の対応としては、防衛出動の前のような態勢にずっと動いていくということを指摘したいと思います。
 最後に、国会承認の問題について御質問いたしたいと思います。
 米軍が戦いに入るあるいは入ろうとする紛争を周辺事態であるとだれが認定するのかということでございますが、従来の答弁は、日米それぞれが主体的に判断しなければいけないという御答弁があります。他方、日米間で緊密なる情報交換や政策協議が随時行われているわけですし、日米は共通の認識に到達するための努力を払うことになるだろう、こういう答弁であります。つまり、形の上では主体的だけれども、実際は日本がアメリカに同調していくということを事実上認めているようなものでありまして、それならばやはり、周辺事態であるという認定をするのは国権の最高機関である国会が認定しなければいけない、このように思います。
 これは総理大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、周辺事態というのは、今申し上げたように大変な事態なんです。そうすると、それを認定するかどうかというのはやはり国権の最高機関が決定すべきだと思いますが、いかがでございましょう。
御指摘のとおりでございまして、何ら強制力を伴うものではないし、法律に罰則規定もありませんから、御説のとおりであります。
 この項目については、公共団体や国民がわかりやすいような措置をとることがよろしいかと私どもも考えて検討しているところであります。具体的には、運送関係については運輸大臣も、わかりやすいマニュアルをつくることについて検討したいと、予算委員会等でも答弁しているところであります。
ともかく、その前、自衛隊法百一条というのは、これは適用されないで周辺事態法が適用されるんですよというお話だった。自治大臣の方は、周辺事態法からいうと問題はないけれども、ほかの法律の規定があれば、その規定が適用されることはありますよと。それは、今防衛庁長官が言った港湾法のことですね、不平等な取り扱いをした場合には是正することができるということを言っておられるのだろうと思いますけれども。
 そこのところ、都合のいいときにあっちの法律、こっちの法律と言われても困りますから、要するに、自治体に対しては義務を負わせるものではない、民間に対しても義務を負わせるものではないということで整理していただきたいです。それは今までのずっと答弁の流れですから。よろしゅうございますか。
これも予算委員会で何度も応答があったところでありますが、ほかの法律において云々というくだりは、例えば、港湾法における港湾管理者が港湾の適正な維持管理をするために港湾法をもって判断する、ですから、単に地位協定五条で米軍の船が入ってくるようなことは、地位協定では認められているけれども、別個に法律上、港湾法上港湾管理者が自主的に判断することがあり得る、その場合に、港湾法上のいろいろな規定があることは遵守しなければいけないという意味で、自治大臣が言及されたのではないかと思います。
ところが、なかなかこの立てかえ払いというのが私は徹底していないように思います。
 特に、今不況で、中小企業の倒産、建設業でいえば下請業者の、末端の下請業者の倒産というのは本当に深刻になっているのですね。これはもう厳しく指導しないと不況克服ということにもならないと思います。
 私、具体的な事例を示して、これは例を示さないと具体的にわからないので示すわけですけれども、質問の趣旨はあくまで全体の指導の精神と考え方、やり方を聞くものであります。建設大臣にも既にお話しをしてお力添えいただいておりますが、解決の見通しが見えてこないので、あえて申し上げるわけであります。
 大阪に本社を持ち特定建設業者の許可を受けている株式会社豊国建設が元請となって、岩手県水沢市のマルサンデパート改装工事を行いました。一次下請が倒産したために、二次下請二十数社が約五億円の損害をこうむっておる。ほとんど工事代金はもらっていないんですね。非常に深刻な状態になっております。
 元請とは昨年の五月から交渉をしております。建設省に最初に行ったのが昨年の六月十五日、大臣に直接要請したのが昨年の十一月十一日でした。その後、十一月十七日付で私に会社から見解書なるものを送ってきた。その内容は何と驚くべきことに、建設業法四十一条三項は行政による国民に財産権の侵害をするものとして違憲だと。それに基づいて、二十八条によって行政処分につながるというなら一層違憲で、いわれなき圧力として司法の場で対処をする、こういうものでありました。
 大臣にもお示しをしたと思いますけれども、建設業法が違憲だ、指導をしてくるなら裁判で争う、言うならば、建設業法の元請責任を否定する、建設行政に挑戦すると言ってもいいものではないか。こういうことを言う建設業者に果たして特定建設業者の資格があるだろうかという疑問を持たざるを得ません。大臣はこれはどうお考えになるでしょうか。