それはそのとおり、午前中他の同僚委員へのお答えで伺ったわけであります。ですから、そういうことからしますと、具体的に申し上げますと、現在トン当たり農家手取り価格二万九百十円ですね。これがいろいろな、これから申し上げますけれども、上がる方向に行くのか。その辺が一番お伺いをしたいところであります。大臣、御決意としてどういう決意を持っていらっしゃいますか。
サトウキビの生産者価格につきましては、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決定されることといたしておるわけでございます。六十三年産については、生産性向上の動向、畑作物間のバランスを総合的に勘案することに加え、農業をめぐる内外の厳しい情勢、しばしば御指摘をいただいているわけでございますが、そうした情勢、需給事情のもとで制度の円滑な運用が確保できるよう適正に決定いたしたい、かように考えておるところでございます。
私は、昭和六十三年産サトウキビの価格の問題について、最初に大臣に改めてお伺いいたしておきたいと思います。
 午前中もこの問題につきましての大臣の基本的なお考えにつきましては一通り伺っておったわけでありますが、地域農政の重視という立場から大変前向きのお話を伺ったわけであります。特に沖縄のサトウキビの価格問題に関係しまして、沖縄の歴史的な経緯等これは忘れてはならない、したがって、いろいろな具体的な問題も積み上げてきているという趣旨も、午前中の同僚委員に対して御答弁しておられました。ところが、また各論と申しますか具体論になりますと、これまた期待が持てないのかなという感じもしながら伺っておったわけでありますが、サトウキビの六十三年産価格決定に当たりましてどういうお考えを、あるいはどういう要素をお持ちになって、基準にしてされようとしているのか、改めて大臣にお伺いいたします。
もう私の持ち時間が過ぎましたので、まだお調べのようですから、これは実態をもう一回調査してください。そして、単に生産量だとか農家との話し合いの問題だけじゃなしに、明らかにこういうふうに許可能力を超えるような圧搾量になっている以上、これはもう御指導を十分いただかなければいかぬことですし、それから高齢化の中で援農班という問題についても、これは製糖工場の理由もあってのことですので、製糖工場の責任でこういうものがつくられていくようにしていただきたいということを申し上げて、もうやりとりの時間がありませんから、これでやめましょう。
後で補足を農蚕園芸局長からさせますけれども、一口に申し上げますと、農業資機材、これを農業者に安く提供するために競争原理というものをもっとちゃんと考えろ、こういう御指摘、私が考えておる基本的な考え方と同じでございますので、ありがたく心にとめておきたいと思います。
お答えいたします。
 肥料につきましては、先生御指摘のように、肥料価格安定臨時措置法ということで、肥料メーカーとユーザーとの間で共同しまして価格を協議して取り決めるということが認められておりまして、これにつきましては独占禁止法の適用除外ということになっておるわけでございます。独占禁止法の目的からしますれば、いわゆる市場における公正かつ自由な競争の維持促進ということになるわけでございますので、こういうような適用除外につきましては必要最小限度の例外的なものでなければならないというふうに考えておりまして、できればこういうものはなるべくならない方が望ましいというのが基本的な考え方でございます。
農薬については、全農と農薬メーカーが協定価格を結ぶ仕組みになっています。この点では、カルテルを結ぶことが法律上認められている肥料とよく似た価格決定方式になっているわけです。当然、農薬メーカー同士が横の連絡をとれば独占禁止法違反になるわけですが、そもそも肥料価格安定臨時措置法については、農民からカルテルは生産コスト引き下げの足かせだと強い批判が出されている代物であります。まして、法律上の位置づけのない農薬については、もっとメーカー間の競争を働かせて価格を引き下げさせることが農民の利益になると思います。そこで、農業資材の中で競争制限を認めている肥料価格安定臨時措置法について、競争政策の導入を進めている公取委としての見解をお示しください。また、大臣、もっと農業資材が安く買えるように農林水産省としても価格競争的な方向を重視する考えはないか、明らかにしていただきたいわけです。
先生御指摘の点に関しましては、私どもその具体的事実関係は把握しておりませんので、独占禁止法上問題となるかどうかにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 なお、一般論として申し上げますと、事業者が出荷量を協定することによりまして競争を実質的に制限するというような場合には独占禁止法違反となることは申すまでもないことでございます。
まことに申しわけありません。答弁を、今一生懸命にやっているところでございますので、大変申しわけございませんが、暫時お待ちいただければありがたいと思います。また、ほかの御質問等があればやっていただければありがたいと思っております。
国税の法人税について申し上げますと、三四・五％ということで米国の連邦法人税の三五％を下回り、一応の水準になったものと我々は判断しております。
 法人課税について、それでは検討すべき課題といいますのは、まさに法人事業税についてどう考えていくかということになるわけでございますが、法人事業税については外形標準課税の議論を中心に検討が行われていくものと思われます。
 外形標準課税の議論といいますのは、要は地方の公共サービスは利益があるないにかかわらずみんな受けているものであるという理念のもと、あらゆる法人企業体が負担するものでございます。その限りにおいては税収は確保されるわけでございます。そのかわりに所得に対する税率は下げる、そこで減税は発生する、しかし負担していただく方は薄く広くなるということでございますから、これからの議論を我々も注意深く見守っていきたいと思いますけれども、減収になる見当であるというふうに決めることはどうか、むしろ今の財政状況を考えればなかなかそうはいかない見当になっていくのではないかと思いますが、いずれにせよ税制調査会で勉強が始まると思いますので詳しく私の方から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。