長官、私、新聞の報道で伺ったのですが、この間の閣議において、沖縄の基地の整理縮小について閣僚も協力してもらいたいということをわざわざ発言しておられて、大変評価をするわけでありますから、どうぞいまの問題につきましてもぜひそういう立場から強力に推進をしていただきたいと思うのです。
 次、農林省の方に伺いたいと思うのです。
 五十六年度の農業白書、これは閣議了承で出ているわけです。その中に、沖縄県の農業について一つは格差是正の問題、それから沖縄の構造上の問題について触れているわけですが、それは概略わかりやすく、本土に比べて沖縄の格差があるんで是正したいということですね。それから、構造上のいろいろな問題があるということのようです。
 そこでもう一つ、これは沖縄の農協関係者が、いま日米間の貿易摩擦の問題で農産物の輸入自由化がされる、沖縄の基幹作物、サトウキビ、パイン等、いろいろ沖縄にとっては死活的な問題である、県民運動を盛り上げよう、こういう動きもあるのですが、この二点、あわせてお伺いしたいのです。そういう心配がなければないでいいです。
第二次振計におきましては、一次振計のおくれている問題、各種基盤整備の問題、それからまた住宅の問題、あるいは企業誘致の問題、それから雇用の拡大の問題、具体的にこの問題に取り組んで、従来の一次振計でやり終えなかった問題、それから新たに沖特で各委員の皆さんから御指摘をいただいた諸問題、こういう問題に真剣に取り組みまして、二次振計は誤りのない対応でやってまいる決意でございます。
いいですよ、わかりました。
 これはやはり大臣ですね。せっかく総合事務局のそういう責任の方が県内動向について詳しく報告された具体的なものがあるわけですから、関係省庁にそういう具体的な提案等もあるわけですから、ひとつこれは大臣の責任で、沖縄振興に重大な問題ですからやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
私ども、通産局長会議におきまして現地の総合事務局の通産部長から報告されました内容につきましては承知をいたしております。私どもといたしましても、沖縄の経済等の状況、若干の明るい数字がございますけれども、全体的には低迷をしておるということで心配をいたしておるところでございます。
 当面の対策としてどう考えるかという御指摘が主な質問であろうと思います。私どもといたしましては、振興開発の大宗をなします公共事業関係費につきまして、来年度二・六％の伸びを確保することができたわけでございます。また振興開発金融公庫の事業計画におきましても、現地の資金需要に十分対応できるような量を予定したわけでございます。そのほか、先ほども通産省からの答弁にございましたように、政府としまして最近の経済動向を考えまして、五十七年度上半期における公共事業等の執行につきましては、物価の安定を確保しつつ景気の維持拡大を図るための諸施策を閣議決定したところでございます。沖縄開発庁としても、この閣議決定に従いまして公共事業の執行について遺憾なきを期したい。また……
そういう報告を皆さんがわざわざされましたから、しっかりその対策をやっていただきたいと思うのです。
 開発庁の方は御存じなんでしょう、総合事務局の通産部長のこういう報告を。だから、あなたが大変だと言うだけじゃ済まぬわけですから、沖縄担当の役所、それはいかがです。
わかりました。
 通産局長会議によりまして確かに全国の地域の状況はわかりましたが、具体的な対策について一体何がどういう効果を持つかということで、実はきょうからヒヤリング調査を通産省全体で進めておりまして、この進行ぐあいと見合わせながら各省庁に働きかけて、住宅建設の促進あるいは金融対策の弾力的運用を働きかけていくということになっております。
よろしいです。結局まだ対策は具体的にしてないということなのでしょう。四月からの全国的な七五％云々の話を聞いているのじゃなくして、沖縄の景気動向について皆さん方が詳しく実態を報告され、こういう要望も強いということをわざわざ報告されているのですから、ただその要望を聞きっ放しじゃ困るというのです。だから、たとえば沖縄開発庁あるいは建設省、いろいろ関係省庁と、どういうふうにやろうという具体的な動きがあってもいいのじゃないかということなのです。
わかりました。
 実は対策につきましては、すでに政府全体といたしましても、四月九日に、五十七年度上期については七五％以上の契約率を確保できるようにするようにという閣議決定をいたしておりますが、そのほかに、地方公共団体等に対しても同様な措置をするように、あるいは地方の単独事業等についてもできるだけ促進するようにという要請をすることになっております。さらに、通産省といたしましては……
お答えいたします。
 都市水害につきましての対策ということも幾つか考えられるわけでございますが、まず第一には、何と申しましても、先ほど第一に申し上げたような河川の整備水準が低いということから考えまして、河川改修などの治水事業そのものを強力に進めていかなければならない、そう思います。このために、第六次の治水事業五カ年計画におきましても、都市河川対策というものを重点事項の一つとして促進してまいりたいと思っているところでございます。
 それから第二番目の対策といたしましては、流域の保水機能あるいは遊水機能、こういったものをできるだけ維持する、洪水流出量を抑制するということが必要でございます。そのためには、遊水地とかあるいは防災調節池、そういったいわゆる洪水調節ができる貯留池を数多く建設することによりまして、さらに公園とかあるいは校庭、そういったところなどにおきましても可能な限り雨水の貯留を図るような、そういうことに努力しているところでございます。
 それから第三番目の対策といたしましては、洪水がはんらんする可能性のある土地に住んでおられる方々に対しまして、浸水に対して安全な土地利用を呼びかける、心がけていただく、そういうことが必要であるということも考えております。また、過去の浸水実績、そういったものを公表いたしまして、そういった実態を地域の住民の方々に周知していただきまして、そういうことで治水に対する、水害に対する認識を深めていただく、そういう呼びかけを行っているところでございます。
 このような都市水害対策は、鶴見川とかあるいは新河岸川、そういった流域の市街化の進展が特に著しい都市河川を中心といたしまして、総合治水対策ということで実施しているところでございますが、その総合治水対策の趣旨は、他の都市河川あるいは全国の河川にも適用することが必要であろうか、そういうふうに考えております。その観点に立ちまして、今後とも都市河川対策を重点的に促進してまいりたい、そう思っているわけでございます。