漁業関係はこれで結構です。
 次は、運輸省の方にお尋ねします。
 過日、京都のタクシー関係の協会が公取委から、不当なといいますか、不当という言葉はちょっと別ですが、圧力をかけた疑いがあるということでの勧告を受けたようなことが新聞記事に出ておりましたが、要するにタクシー業界において陸運局としては、同一地域は同一運賃という原則の中で今日まで運賃制度を運用され、運賃の値上げ等についてもそれなりに処理されてきておるわけであります。いまのシステムでいきますならば、値上げの場合、それぞれの関係業者から全部申請があって初めて陸運局としてはこの問題に取り組むようになっておるわけでありますが、そういう場合に、一社でも二社でもそういう地域において値上げ申請をしなかった場合には何らかの圧力みたいなものがあって、全部足並みをそろえさせるために何らかのそういうものをしたのではないかというのが、たしかこの前の京都の業界に対する公取委の勧告だったと思います。
 そこらあたり、陸運局として、そういう運賃値上げの際の考え方というものが従来どおりで果たしていいのかどうか。そういう業界の一種のカルテルみたいな話し合いの中で、足並みそろえて申請してくることについて、足並みが乱れた場合に対する何らかの談合的なものがあってはいかぬということでの公取委のあれだと私は思うのです。そういう意味では、運賃値上げの場合における陸運局としての行政指導のあり方も、ある一つの転機に来ておるのではないか、何らか考え方を変えざるを得ないような状況にあるんではないかという気もするのですが、その問題に対しましてはどのようにお考えなのか、その点まずお尋ねいたします。
お答えいたします
 先ほども申し上げましたが、今後とも引き続いて、五島灘周辺における韓国漁船の操業状況を見ながら計画的に、他の保安部署から三十メートル三十ノットの高速艇を増援配備しまして取り締まりを続けてまいりたい、かように思っておりますと同時に、これらの海域における韓国漁船の操業の実態から見て、高速性能を有する巡視船艇による対応がぜひ必要であるということを私どもも痛感しておりますので、今後は長崎県下の海上保安部に対しまして、三十メートル型の巡視艇を整備する方向で検討を進めてまいりたいと思っております。
水産庁の取り締まり船の定係港のお話でございますけれども、水産庁では福岡に九州漁業調整事務所というのを設けまして、そこで玄界、日本海あるいは東シナ海方面の漁業指導、取り締まりを行っております。
 監視船は、定係港と申しますか、事務所が福岡にございますもので、そこを基地としておりますけれども、監視計画に応じて福岡を出港して長崎に回るとか、あるいはほかの港に入るとかということもしておりますし、福岡が起点でございますので、問題が起こればすぐ行ける体制になっておりますので、定係港というようなことにしなくても、問題のある時期には必要な隻数を配置するということにしていきたいと考えております。
わかりました。
 あと一つだけお尋ねしますが、水産庁の監視船を長崎港を定係港にして、常置体制に置くことができないかどうかということが一つ。それから、先ほどもお話がありましたが、海上保安庁の方に三十メーター高速艇を特に重点配備していただきたいということで、特に大挙して出てくるのは、五島灘の場合には十二月から三月ごろまでが韓国漁船が底びきで来るわけでありますが、こういう時期を特に重点的にとらえていただいて、韓国警備艇の重点的な配置ということもひとつぜひこれからの対策としてお願いできないかという点でございます。
 以上三つについて御見解をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生のお話にございましたように、水産庁といたしましても、韓国の監視船と水産庁の監視船と共同して指導、取り締まりに当たるというようなこともやっておりますし、また、先般私どもがソウルに参りまして、両国水産庁間で漁業関係実務者会議を開きました節も、韓国側監視船の随時派遣というようなことも話し合って、先方も問題の多い時期、問題海域には派遣する、こういう約束があったわけでございます。そういうことで違反がないようにするということに努めているわけでございます。それから、バリケードとして船を沈めてはどうか、こういうお話でございますが、これにつきましては、水産庁で水産資源、沿岸の漁業資源の増殖のために沿岸漁場整備開発事業というものを行っております。それで、これは魚礁をつくりましてそこで魚をふやす、こういう趣旨の事業でございますけれども、その事業の中で、その材料として古船を沈めるということもことしから認めることにした次第でございます。それで、この事業が活用し得るかということになるわけでございますけれども、この本来の目的が魚礁としてつくるということでございますので、単にバリケードとしてというだけの意味ではむずかしかろうかと思いますけれども、魚礁としての効果もある、その場所がたとえばそういうことと一致するということであれば、できる道も開かれておるわけでございます。
 それで、この事業につきましては、すでに五十七年度につきましてはすべて実施地区等決まっておりますけれども、今後県の方からお話でもあれば、また来年度以降お話として検討させていただきたいと考えております。
まさに御指摘のとおりだと思っております。生活関連物資といった国民生活に非常に緊密な関係のある重要な物資の価格の安定を図るためには、需要に応じた供給の確保を図るということを基本にいたしまして、市場メカニズムを活用してまいることが重要だと思っております。
 こういう基本的な観点に立ちまして、たとえば灯油につきますと、さきに昨年の夏供給計画を改定いたしました際にも、全体といたしますと供給量を下方修正をいたしたわけでございますが、民生用の灯油につきましては、需要期を迎えておるということもございまして、安定供給の見地から下期、前年同期比六％増ということで、確保に特別の配意をいたしまして、また灯油在庫も、昨年九月末の灯油在庫目標も余裕を持って達成いたしたわけでございまして、国民生活に支障のないよう供給の確保に十全の措置をとったわけでございます。そうした影響もありまして、灯油価格につきますと、昨年の秋以来比較的落ちついた動きで今日まで推移してきておる、こういうふうに思っております。
 それから、もう一つお挙げになりました、これまた国民生活に非常に重要な関係のあります野菜でございますが、これはことしは非常に落ちついております。この落ちついている理由には、一つ非常に大きな要因としますと天候の要因もございますが、私どもといたしますと、天候の要因のいかんにかかわらず落ちつかせる努力をしなければならないというわけで、たとえばキャベツ、大根、白菜といった重要な野菜につきましては十分な作付を指導するというような措置をとりましたし、さらにそのほか、契約栽培をするとかあるいは不時の台風等に備えまして予備苗を確保しておくといったようなこと、あるいは保管可能な野菜につきましては保管を図るといったような措置をとっておるわけでございます。もちろんこういう措置に加えまして、本年は非常に天候に恵まれているということが重なりまして、野菜は潤沢な出回りを続けておりますし、価格も比較的安定をしておるわけでございます。
 政府といたしますと、こういうような教訓の数々にかんがみまして、今後とも需要に見合った供給を確保するということを基本といたしまして各般におきます施策を十分にとってまいりたい、かように考えております。