調査、チェックは間違いなしに粗漏であると存じます。いまの数からして一人当たり一日に何件チェックするか見当をつけてみましても、それは半数にも満たないということであります。環境衛生指導員の強化、それから自治体との具体的な方法をもっと綿密にやっていかなければ、これではとうてい抜け穴ばかり出てくる、こう思います。
大臣、こういうことなんです。いまの議論は、いまさっき言ったことを直ちに訂正しなければならない、直ちに訂正。前段に言ったことと、いままた私から突っ込まれると、いよいよ資料がなくなるものだから、今度はやってないと、こう言うんです。これが産業廃棄物に対する実態なんです山大臣、どうお考えになりますか、
 いま言われましたように、たとえば、東京だけの事業所が三十九万、約四十万近くある、近畿で二十六万もある。その中で、いわゆる監視体制は、東京では六十六人だ、大阪の場合百五十六人、これ近畿圏全部入れても数は知れていますね。それから、一番中心になる東京と大阪には専任者がいないというんです。こういう状態で本当に、産業廃棄物に対して政府として責任を持って、もしくは地方自治体として責任を持ってチェックをしているというふうに言えますか。この点を今後どうされようとしますか。
こういう点も、あなたがいま言われたのは、チェックをしているのかと言ったら、そういう事業所を重点的にチェックしています、その件数はこれだけだと言われた以上、ラフな答えでは困るわけです、ラフな答えでは。これだけの事業所が東京都にはございます、大阪なら大阪にこれだけございます、そのうちでチェックをいたしました件数はこうだということになると議論がかみ合ってくるわけです。これはあなたがお答えになったんですから。私がいま言ったのは、首都圏にはこれだけあるそうだ、近畿圏にはこれだけ検挙数が、えらい立入件数が少ないじゃないかと言ったら、あなたは、いや、そうじゃないんだ、こういうところを重点にやっていると言う以上は、重点にやっている事業者数というのが明確にならぬと本当にやっているのかどうかわからぬじゃないですか。どうするんですか、それは。
ただいま数字が参ることになっておりまして、私の記憶では全国に約二万五千事業所ございまして、東京都には約千、大阪府には約千七百事業所があるというふうにラフに承知をいたしております。
 後ほど詳細に数字を申し上げます。
それならば、有害産業廃棄物をやっているところを重点的にやっているということでありますならば、首都圏の三十九万三千百三十、近畿圏の二十五万四千のうちに、そういう事業所は何カ所ですか。
まず、全国で申し上げますと、産業廃棄物関係の監視指導件数のうち、いわゆる立入検査をしましたものが五万二千八百十八、六ページでございます。首都圏につきましては八千三百十九、近畿圏四千百二十八となっております。話を聞きますと、有害産業廃棄物を排出するおそれのある事業所を重点的に調査をしておる、立入検査をしておるというようなことを伺っております。
大臣、これだけの事業所があるわけですよね。そして人数はいま明らかになりました。そして、専業でやっている人は東京と大阪の場合には全然いない。これで果たしてチェックができるんでしょうか山それならば、まあできないとはなかなか言わないでしょうが、できるとすれば、東京、大阪の場合に、産廃業者、これだけの数がこれで明らかになったわけでありますから、どのくらいチェックをしたのか、チェックした件数は何件ありますか、それをひとつ言ってください。
新しい方のをナンバー三にさせていただきますが、ナンバー三の五ページでございまして、全国約百三十八万事業所に対しまして、首都圏は約三十九万、近畿圏が約二十五万でございます。
大臣お聞きください。東京が六十六人おりますが、監視のための専任でやっている人はゼロなんですね。それから大阪は、向こう数字を言われませんでしたが、百五十六人おるんですが、その中でやっている人は一人もやっぱりいないんですよ。全部ほかに仕事を持ってやっているんですね。全部持ってやっている、そういう中で大臣がおっしゃったようなことが実際できるんでしょうか一兼業というのはほかにちゃんとした仕事を持っているわけですから、私は、産業廃棄物その他について、これからまた一般廃棄物についても議論を深めていきますが、これで本当に十分に監視体制ができるというふうに思っておられるんでしょうか。後から大臣、最終的観測を聞きます。
 そこで、産業廃棄物の対象事業所数は幾らになっていますか。これも表の何ページなら何ページと言ってください。どっちの表ですか、
オペレーターつきコンピューター等のリース業が、労働基準法六条あるいは二十四条との関係でどうかという御質問でございますが、御承知のように、労基法の六条が、法律に基づいて許される場合のほかは、業として他人の就業に関して利益を得る行為を中間搾取として禁止している、こういうことは御承知のとおりでございます。それで、本オペレーターつきコンピューター等のリース業がこの六条違反になるかどうかということでございますが、それはやはり個別、具体的な実態に即してそういった事実があるかどうか、そういうことを判断することになるわけでございまして、単にオペレーターつきリース業だからといって法違反になるというわけではございません。たとえば請負として行われるものでございますれば、一般的には六条問題は生じないのではないかというふうに思います。いずれにしましても、個別、具体的な実態でもってその判断をするということになろうかと思います。
 それから二十四条関係につきましても、やはり実際使用者というものが、一体請負であるのかどうかというようなことによって判断をするわけでございまして、使用者たる者が、オペレーターの使用者がその者に賃金を全額払っている限りにおいては、二十四条違反の問題は生じないのではないかというふうに思います。これもいずれにしましても、その業者の実態が一体どういうふうになっているかということを、具体的に判断の上で決めていくということになろうと思います。