先ほど尾身先生あるいは甘利先生、的確な御指摘をされましたように、産業の空洞化ということが、私もいろいろな方々にこの法案を審議するに当たってヒアリングをしたわけでありますけれども、やはりそのことが大きな懸念として残っているわけであります。
 特定中小企業が、新分野進出や事業開始によって本来の活力が発揮されていくことに大いに期待しているわけですけれども、また海外進出によっても今後さらに進んでいくと思われるわけですけれども、そういう意味では、空洞化ということが先ほど来言われておりますけれども、これは、企業が空洞化をするということもありますけれども、その産業自体が空洞化をする。もう一つは、実は中小の町工場といいますか工場地帯といいますか、そういうものを一体として考えた場合に、そこでは日本の古くからの伝統といいますか、そういうものがありまして、いわゆる工場同士で分業体制があるとかネットワークがあるとかというふうに私は理解をしているわけであります。そういったところでやはりお互いに助け合って、もち合って生きている状況があるわけです。ですから、そこの優良企業が一つ空洞化をしてしまうと、ほかの産業にも少なからず影響を与えてくるということも考えられると思うのですけれども、そういった懸念を払拭をしていただきたい。そういう意味で、こういった懸念に対してどのような考え方でお臨みになるのか、御所見を賜りたいと思います。
近年の内外の状況を見てみますと、中国とかＡＳＥＡＮ諸国等の工業化の進展だとか、あるいは情報化とか技術の高度化に伴って急成長してきた商品といいますか産業部門が投資が一巡してくるとか、あるいは親子の下請関係などを見ましてもなかなか厳しい状況になってくるとか、幾つかの構造的な変化が出てきておりまして、こういう構造的な変化に直面している中小企業は極めて厳しい環境下にあるわけでございます。
 したがいまして、まさに先生御指摘になられましたように、こういう中小企業は、何とかして生き残りをかけて活路を開いていく。しかしながら、中小企業は大企業に比べれば非常にまだ資金力その他いろいろな面で劣っている面があるわけでございまして、そういう意味で、私どもとしましては、この中小企業の生き残りをかけた努力に対して必要な支援を送りたい、そのためにこの法案を提案さしていただいているということでございます。
先ほど来言われております市場の成熟化とか、今までキャッチアップシステムでやってきてフロントランナーになったというところの産業構造の大きな転換期にあるということも、私は大臣仰せのとおりだというふうに思っています。しかも、今のこの不況打開が大変難しいのは、バブルのときに大変たくさんのエコノミストがテレビに登場していましたけれども、このごろほとんどお見かけをしない。それだけ大分、専門家でもこれからの不況の打開というのは大変な大きな悩みを抱えているんだろうというふうに思っています。これからの大臣の頑張りに期待をしたいと思っています。
 さて、本法でありますけれども、こういった厳しい時期にありまして、幅広い中小企業を対象とした措置を緊急に講じようとすることについて、私自身、時宜にかなったものだというふうに思っております。とりわけ資本力等の制約から大企業、親企業と同様の対策を講ずることも極めて中小企業は困難な状況にありますし、また本法案は、こうした中小企業の置かれた現状にかんがみて、企業の生き残りをかけた、当該企業のいわゆる自主努力、自助努力を促しながら、その際、中小企業であるがゆえのいわゆる経済的な制約といいますか、そういった不利を是正するために金融、税制等で国が支援策を講じるものであるというふうに理解をしておりますけれども、まず、いわゆる大企業ではなくて中小企業に緊急にこういう措置を講じなければならないその背景なりねらいなりをお伺いをしたいと思います。
午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
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    午後零時三十一分開議
非上場株式の評価に当たりましては、その会社の収益性を基準とした評価方法を採用したらどうかという御意見でございますが、利益や配当には操作性というのがあるというような点、そういう点から、公平とか客観性のある収益をどのような指標で見るかということがなかなか困難な問題がございまして、この評価方法にはいろいろ議論はあると思いますが、なかなか最善の方法が見つからないというような現状であるというふうに認識しております。
この問題については、きょうはちょっと時間がないので、また改めての機会にこれはもっと掘り下げていろいろ伺いたいと思います。
 それから、時間がありませんが、最後にこの中小企業の事業承継に関して、土地の問題、それから取引相場のない株式の評価方法の問題がありますね。純資産方式と類似業種比準方式。そして最近、この二つでもやはり正当に反映されていないよということで、収益還元方式というのがこのところ随分中小企業者から言われています。この点について、これは通産省で結構でございますが、どうお考えになりますか。
まず、十九条の規定の変更の趣旨あるいはその法律効果といいますか、その後どうなるかということについてお答えいたしますが、粗っぽく申し上げますと、従来は資格外活動につきまして、当該外国人が与えられた在留資格に見合う活動以外の活動をすれば即資格外活動ということで規制の対象にしていたわけであります。規制の対象といいますのは、簡単に申しますと退去強制の対象者になったり、あるいは罰則の対象にしていたわけでございます。
 ところで、資格外活動が非常に反社会的活動として意味合いを持ちますゆえんのものは、恐らくは、就労することができない資格で入っておきながら金稼ぎをするために資格外活動をするということだけを考慮すればよかろうと思われますので、その意味におきましてこの十九条の規定をそういった方向で資格外活動の範囲を厳格に絞り込むという改正をしておるわけであります。
 それから、その資格外活動の許可を受けるということで、受ける制度をつくることによって就労の活動範囲を規制するといいますか、厳格な方向でいくんじゃないかというふうにおっしゃるわけでございますが、むしろ、今申しましたように資格外活動の範囲を非常に絞り込んでおりますから、それとの見合いにおきましては、規制の観点からいえば、規制面からいえば緩やかになっている。非常に逆説的な言い方かもしれませんが、要するに普通一般の資格外活動の規定ぶりを言うなれば広範囲に規定しておきますと、その規定に違反しないためにはあらゆる場合を想定して資格外活動の許可申請をする必要性が出てくるわけでございます。つまり簡単に申しますと、留学生が夏休み中に京都へ旅行いたしまして観光して回るといった場合、ひょっとすると資格外活動になるかもしれないからという危惧、懸念から資格外活動の許可をわざわざ取りにいかなければならないかもしれない。しかしながら今回のような十九条でありますと、そういう場合は当然資格外活動に当てられませんから、一々資格外活動の許可申請を入管局へ行ってやる、まあ懸念からではございますが、そういうことをやる必要もなくなるわけでございます。