内容はよく理解することができます。
 そこで私は、やはり多様化時代ですから多様な考えがあっていいと思うんですね。ですから、足切り制度やめるならやめちゃう。受ける者はみんな受けろというような一貫した物の考え方で文部省が指導するならば私は結構だと思うんですよ。そのかわり、今言うように、その後もう一遍受験機会のチャンスを与えましょうと、結果が出た後。ですから、やはり自分は足切りは嫌だからと合格する大学を受験したいというのは、そういうのも生かしたらいいじゃないですか。そうじゃなくて、私は足切りがあったって結構ですよ、たとえ不合格を覚悟してもというような受験生ならば、それも生かしてあげるというのが個性化の時代じゃないんですか。画一化していくという考えになると点数至上主義になっちゃって、これは採点するのは楽ですわね、点数見てやっちゃうんだから。しかし、教育というのはそういうものじゃないわけですよ。やはり、すべての子供にそれなりの個性と能力、足りないものを付与していくというのが、私は人間の教育の原点だと思うんです。
 ですから、やはりそういうような意見を率直に受けとめて、足切りは嫌だよという人にはそのような生かし方をし、足切り結構だよという人にはそのような生き方をさせていく制度の運用を一生懸命考えていくということがこれからの入試制度の改革をする大きな課題だろうと、こう思うんですが、いかがでございますか。
今先生が御指摘になったように、地価の高騰が諸悪の根源と言われておりまして、国民の悲願である住宅水準の向上や都市環境改善の最大の障害になっていることはおっしゃるとおりだと思うんです。
 ただ問題なのは、一つはこの背景が、外国との違いは日本の都市が一点集中型、東京に集まっているところにある。似ているのはパリだけで、例えば西ドイツなんか大体百万とか。それで、昭和三十年代に民族の大移動みたいな形で東京なり大阪に集中しまして、ここから地価の高騰が始まったと思うんです。
 それからもう一つ、日本の土地問題の難しさは、土地所有者が物すごく多くて、たしか固定資産税の台帳を見ますと三千万ぐらい、これは固定資産税ですから、自治体ごとに一筆一筆違いますからダブっているんですけれども、数千万人の人間が小さな土地を持っているということが、あらゆる対策を講じる場合に非常に難しくしているんじゃないかという気がいたします。ですから、固定資産税を、今ヒールシャーさんがおっしゃった時価評価をやってコントロールしようとしても、大抵上がると皆さんけしからないとおっしゃるように、人数がめちゃくちゃに多いので、これ非常にそこに問題があるんじゃないか、そういうことが土地問題の解決を難しくしているんじゃないか。
 それからもう一つの背景は、三十年代に年率三〇％を超すように地価が上がりまして、銀行金利とかなんかよりはるかにもうかる。そうしますと、土地を持っていれば永久にもうかるんだという何か迷信が日本人の間に残念ながらすっかり定着しちゃって、土地は国民の共有の財産だ、もっとそれを合理的に利用していくという精神がどうも崩壊しちゃったところに何か非常に悲劇があるような気がするわけです。ですから、それはやっぱり土地は国民の共有のものだという発想に皆さんがなっていかない限り、さっき言いましたような三千万近い方が地主さんで、大部分がもうけようとしているときに幾ら言ってもなかなか実効が上がらないのが現状で、そのツケは自分にはね返ってくることは間違いないんですけれども、何かそういうことが大きく日本の土地問題を難しくしちゃっているんじゃないか。
 ついでにここで一つ申したいのは、そのお先棒を担ぐわけじゃございませんけれども、今、国公有地を一生懸命に高値でお売りになっていることも、国の財政が赤字で、それから国鉄が赤字で、わからないわけじゃございませんけれども、一つの参考に申しますと、今ウィーンの森というと世界の最大の森の都と言われておりますけれども、一八六六年にたしかあれはプロシアの戦争に負けてオーストリアがあのウィーンの森を一材木商に売却しようとしたわけですね、財政赤字を解消して国家財政を健全にするために。そうしたところ市民が立ち上がって、要するに自然というのは一回破壊しちゃったらもうもとに戻らないんだと。ですから、一投機家の手に土地が渡れば必ず宅地に細分化しちゃって困るということを新聞や雑誌に投稿して、それが市民の間に大きく広がっていってウィーンの森の売却を阻止したという故事がございますけれども、本来ならば私なんかも国公有地の売却というのもそういう視点からぜひお考えいただいたらと思うんです。
 もう一つ、ちょっとお答えにならないんですけれども、例えば現在、国公有地がわからないのは、今国鉄が困っている、国の財政が困っている、高値で売却するのもわかるんですけれども、ある意味ではね。当然そうすれば周辺の地価をつり上げることになると思うんですね、現実にそういう形が起きております。そうしますと、どんなことが起きてきますかといいますと、日本の社会資本が非常に立ちおくれている、これを何とか整備していくためにはどうしたって用地が要るわけでございます。その用地を今度は高値で購入するとなると、国の財政にどっちが本当はプラスするのか、その辺がよくわからないままどうも今、国公有地の処分が行われているんじゃないかという気がするわけでございます。
 ですから、確かにもっとこれからの土地利用というのは、所有から利用へというように、公共優先の立場から土地利用の強化を図っていくべきだと思うんですけれども、どうも根っこにまだ日本人の、さっき言いましたみたいに、土地はもうかるものという迷信が出てきて、やっとそれがこの間本当は崩壊しかかったわけですね、ついこの間までですね。だから、それで土地信託とかああいうものを、土地所有者が持っていても税金が高くなるんで利用しようというときに、最近また、五十九年ぐらいから地価の高騰が起きてきちゃいますと、せっかく土地を所有から利用しようという概念がやっとできかかったときにまたそれが崩壊しようとしている。どうも日本人が今余りにも、僕たちを含めて、何か長期的な物の考え方じゃなくて、短期的に物事を考えて、本当に二十一世紀の国土がどうなるかというようなことがどうもなくなっているところに非常に問題がある。ですから、土地問題が都市環境の整備とか何かに非常に障害になっている。
 それから、もう少し土地の値段というのを合理的にしていくべきことはもちろん大賛成でございますけれども、現実は三千万の人間を、まして非常にエコノミックアニマルになっちゃった日本人をどうやって、私たちの友人なんかでも、昔こんなに地価は高い、けしからないと言っていたのに、自分が土地を買いますと、幾ら上がるんですかと聞きに来る。同じ人間の中にそういう意識変革が起きてきたというところが何か外国と違う。有名な話ですけれども、例えばパリのオルリー空港ですか、あれなんかたしか地主さんが四人というようなこと。それからもう一つわからないんですけれども、これは的確でございませんけれども、日本人というのは都市問題なんかで外国へ行きますと、日本のかなり専門の方もこの辺は坪幾らですかと必ず聞くんですけれども、向こうじゃお答えがあったことないですね。大体土地所有者が少ない。それから住宅をもろに売るのです。土地の値段が一坪幾らですかというような、その辺に何か日本の特殊性がある。その原因というのは、三十年代の人口の大移動、民族の大移動みたいなものが狭い土地に起きたことに、何かそこに日本人の土地に対する意識というものがかなり変わったんじゃないかという気がいたしますけれども。どうもお答えになったかどうか……。