今総括審議官も申しましたけれども、いささか技術に絡むこともあるようでございますから、これはそれを開発し切らなければならぬと思いますが、いずれにしろそれを含めて努力をすればできることがあれば努力をするのは当然でございますし、すべき工夫を挙げていたしまして十七本が二十四本になるような努力を鋭意するつもりでございます。
ですから大臣、これは技術の問題ではなくて、例えばポイントのつけかえであるとか、そういう極めて軽微な附帯施設の問題だと思います。ですから金はそうかからないですよ。金は幾らもかからない。あとは当局の工夫と熱意、決断、これだけだと思います。ですから大臣、ひとつその点はよく検討なさって、これはすぐにできることなんですよ。すぐにできることですから、ぜひそういうふうに御配慮をいただきたいと思います。
これは申し上げるまでもないのですけれども、政治の要諦はやはり何が先かということですよね。何が先かということを判断して、何が先かということを判断したらそれを遅滞なくやっていくというのが政治の要諦だと思います。だからそういう意味からいって今交通政策あるいは鉄道政策の上で何が一番大切かというと、やはり大都市間の通勤通学の対策ですよ。これ以外に緊急なものはほかにないと思いますよ。あるにしても、それよりは緊急なものはないと思います。だからそういう意味でぜひ大臣の御努力をいただきたいわけであります。
 先ほどの御答弁は、十七から二十四にするということは移動閉塞の問題ではないんですよね。移動閉塞ではなくて現在の技術で、現在の設備で、あるいは路線で工夫すればできる、こういうことでしょう。こういうことですから、これは移動閉塞の問題じゃないのですよ。技術の問題じゃないのですよ。やればできるのです。やればできることを一日も早くやっていただきたい。
まず最初に、開発庁長官にお尋ねを申し上げます。
 前段の質疑の際に私は、古くて新しい問題ですが、石垣島の空港問題を質疑させていただきました。運輸省に対しては、空港が五百メートル縮小されるということになった問題について、なぜ計画変更が行われたのか、また手続はどうなるのか、ほかの五つの候補地をなぜ一緒に検討しなかったのかなどを質問してまいりました。建設省には、これから環境アセスが終わりますと埋め立ての問題が出ます、その埋め立ての問題のときにも住民なり関係者の意見を十分聞いてもらえるかというような問題を質疑してまいりました。環境庁に対しては、自然を守るという立場から環境行政問題について質問をしてまいりました。補償の問題である農水省の問題についてはちょっと時間がなくてできませんでした。つまり、白保地区では八重山漁協に県から補償金が出た問題に対して、何人かの人がまだ補償金を受け取っていない、そのうちに五百メートル縮小されたということになれば、一体漁業権の問題はどういうように発展するのかというような問題などについて質疑をするつもりでした。今長官にそのことをお尋ねしようとは思っておりません。
 つまり、私が前段に質問をしてきた底流は、県が余り拙速主義に走ることを十分国が指導すべきであるという立場に立った質問であったわけです。特に最近この石垣島空港問題をめぐって新しい問題点が幾つか生じていると思うんです。
 まず一つは、先般、コスタリカで国際自然保護連合、つまりＩＵＣＮの総会がございまして、日本の政府も態度として白保の問題については十分配慮するという見解を出されました。二つ目には、その会議を受けて先般日本環境会議、代表委員が都留重人さんですが、その方々が沖縄で会議をされてその総論発表をしたんです。その紹介をしました。三つ目には、衆議院において堀内環境庁長官が環境問題について新しい見解を出されました。四つ目には、石原運輸大臣が、ほかの地も検討の対象にしたらどうかという発言を行いました。五つ目は、小渕官房長官に対して、土井委員長、鯨岡先生、田先生などなどが超党派でこの問題について申し入れ、小渕長官も十分わかったというようなお話がされています。
 それから六つ目は、社会的に影響力を持っている学者先生が皮肉っている声明も出しています。なぜかというと、五百メートル縮小されたからといって問題が解決したことにはならないんじゃないのか、なぜ県は急ぐんだ、なぜ拙速なんだ。翻って見れば、六十六年に沖振法が切れる、だから高率補助があるときにこの際一挙にやってしまったらどうかというように見られることもあるというような皮肉った声明を出しています。こういう新しい事態というものが今日発生していると思うんです。
 そこで、長官に、こういうような新しい状況を十分踏まえた上で国がどう対応するかというときに、私はこう思うんです。さっきも述べたんですが、自然と調和した開発、つまり都市づくりには三つあるよということを述べたんです。第三のボローニア方式でいったらいいんだ、それは自然を取り戻そうということを中心にした開発、これが七十年代の、二十一世紀を迎えて私は大変重要なことだと思うんです。世界的にもこの潮流になっているわけです。こういうような問題を十分取り上げてほしいと思う。
 それから沖縄の解放、平和と人権と自治という三本柱が成り立たないと沖縄の真の解放ということはないんじゃないか。そこで言いたいことは、賛成反対の意見が多くあることは私も承知しています。けれども、白保の地区の人が、ただ自分たちがわがまま言っているというような受けとめ方ではなくて、住民が完全に理解をする、納得する、そういうような自治行政でなきゃならぬと思うんですね。
 そういう意味で、私は、結論として長官にお願いをしておきたいんですが、今開発庁は必ずしもアセスとか準備評価するに当たっての所管省ではないです。けれども、運輸省とか建設省とか環境庁に対してやはり住民の意思及び今白保の問題というのは世界的にも日本全体の問題ともなっているわけです。そういう意味で、アセスをする、また埋め立ての免許が切れる場合でも十分関係者の意見を聞いた上で措置しろということを開発庁長官から関係省庁に伝えてほしいと思うんですが、いかがでございますか。私の今までの意見と感想と私のお願いをどうお考えかお聞かせください。