今の話は一般会計事業の話なんです。国営かん排事業というのは、全国どこ見ても同様なんだということで、改めてまた申し上げたいんですけれども、この国営かん排事業の平均工期の推移というものを見てみます。オイルショック前の四十七年度と六十年度を比較してみます。先ほどから局長は、全国平均でやられておるようですけれども、私は特に構造改善局計上分になっております内地の平均工期のところで見てみますから、いいですか、一般会計事業の場合には四十七年度の平均工期は十一・一年でした。それが六十一年度は何と二十八・一年、十七年も延びているわけですね。今度の法改正を見込んだ話ですからね。それでも十七年も延びているわけです。それから特別会計の方はどうかというと、四十七年度で八・七年でしたね。それが六十一年度十二・四年で、これまた三・七年も延びているんです。このように特会事業が四十七年当時の一般会計事業の平均工期をはるかに上回ってしまった。ですから、財投借り入れのメリットが消し飛んだような格好になってきちゃっているんですね。
 確かに工期のおくれは一般会計に比べると少ないということは実態なんですけれども、反面、またこれは特会事業の方に重点的に事業予算を繰り入れてきたという結果だと思うんです。そのあおりで一般会計事業が何と二十八・一年もかかるというような格好で、まさに気の遠くなるような実態になってきているんです。それが今の母畑の例なんですよね。ですから、予算を工事単価増に見合うように増額しない限り、幾ら財投の活用といっても、特会事業の工期も延びてしまって、全体としては短縮どころか大幅に延びてしまうんだということを示していると思うんです。そうでしょう。
この事業はダムの造成等もやっているわけでございまして、そういう共用施設があるわけでございますので、受益者が減られた場合には当然残られた方の負担が重くなるという問題もあるわけでございますので、事業所が脱退したいという意向を持たれる方に御再考を願うという意味で説明することは、これは当然あり得ることでございまして、そのことはお認めいただけると思いますが、いやしくも強制にわたって無理やりにというようなこと、これは農用地造成は全員同意でございますので、計画変更も同様でございますのであってはならないことでございますし、私どももその辺は十分注意して事業の計画変更手続を進めるようにさせたい。
時期の問題をちょっとぼかしてしまったんで、これは営々とということにならぬようにね。と言いますのは、現に一工区から十七工区までこの事業はあります。郡山市の二工区の場合なんですけれども、百六十四ヘクタールの計画に対して百八ヘクタールの実施で、達成率六六％でもって、五十九年度に工事完了ということになっております。
 私は、具体的に申し上げたいんですけれども、私の住んでいる石川町で十四工区の場合に、百八十六ヘクタールの計画に対して六十年度までに三十三ヘクタール、いまだ一八％の進捗率なんですよ。これじゃもうどうしていいかわからぬということで、約百名近い方々が、経済、農業情勢の変化の著しい中で事業への参加というものはどうなんだろうか、もう既に亡くなっている方もいるなどということで、ちゃんと書面に署名をして工事事務所に持っていったら、受け取れぬといって突っ返されちゃったと、こういう格好に今なっております。ですから、さっき農家の意向等を十分把握してとおっしゃったので間違いないと思うんですけれども、実は一方的に事業所等からお話を伺うというだけに済ませないで対応してほしい。同時に残る方の農民の問題も含めて多大な負担がかぶさらないような、そういう見直しということがいま一工夫必要なところではないかということで、御答弁を再度求めます。
計画変更の時期を具体的にどこに設定するかは別といたしまして、計画変更が必要な状況になっていることはそのとおりでございまして、それに際しまして、地元の受益者の御意向をよく確かめる必要のあることは私どもも十分認識しております。
定年制の問題につきましては、先生のお話ありましたように、第四次の雇用対策基本計画で昭和六十年に六十歳定年というものを一般化するということを閣議決定で決めまして、私ども、たとえば業種別の労使会議というようなものを開催いたしまして、特に取り組みのおくれている業種につきまして労使のコンセンサスを促進するというようなことに努めてまいってきているところでございますし、また、高齢者の雇用率の達成計画を計画どおりに実施していただく行政指導の際に特に定年延長に重点を置いて個別指導をするというような形で、昭和六十年六十歳定年の実現ということに向けて最大の行政努力を傾注しているところでございまして、最近の動きを見ますと、六十歳定年がすでに五十五歳定年を上回ってきておりますし、特にいままでおくれておりました大企業において延長の取り組みが非常に進んでおります。また、従来おくれていたと言われるような銀行あるいはその他の金融機関関係においても定年延長の取り組みがなされてまいりました。そういう意味で、私どもは昭和六十年度と言わず、一年でも早く六十歳定年が一般化するように行政努力を続けていきたいというふうに思っておりまして、五十七年度からは、三百人以上の六十歳未満の定年制の企業すべてについて、計画的に行政指導を個別に行う計画をいたしておるところでございます。
 また、六十歳定年で事が終わりということでないことは先生御指摘のとおりでございます。ただ、六十歳以上になりますと、働く方についてもその希望は非常にさまざまでございまして、従来どおりフルタイムの常用労働者として働きたいという方ももちろんおられますけれども、短時間就労でないと困るとか、あるいは自分の好きなときに好きなだけ働きたい、任意就業といいますか、そういう希望の方もふえてくるわけでございます。そういう意味で、でき得るならば六十五歳までの定年延長、しかしまあそれがむずかしければ、希望者についての再雇用なり勤務延長なり、そういった制度によって六十五歳までの雇用をできるだけ継続するように奨励していくこと、あるいはパート雇用希望の高齢者についてはパートバンク等を拡充いたしましてその紹介に努めていく、あるいは任意就業希望の方にはシルバー人材センターを拡充強化していくというようなことを通じまして、六十歳台前半層の雇用対策にも強力に取り組んでいきたいと思っております。
 それで、こういった考え方につきましては、労働省だけの考え方ではございませんで、経済社会発展七カ年計画にも六十年六十歳定年の一般化その他六十歳台前半層対策についても取り入れて閣議決定していただいているところでございまして、政府全体の方針になっているところでございます。労働省はその最大の責任官庁として今後とも行政努力を傾注していく考えでございます。