私が既判力がないと言ったのはこれは間違いですが、いずれにしてもルールとしてよくわからないのですね。所有権確認をずっとやってみて、それで最高裁まで仮に行ったとして、なおかつ境界確定の訴えが起こせるのか起こせないのか、場合によるかもわかりませんし、そこら辺のところは私もよくわからないものですから、勉強してみたいと思っておるところなんです。
 いずれにいたしましても、裁判所職員定員法で簡裁の判事五名をふやすということ、それから裁判官以外の裁判所職員を二十五人増加するということ、これは最初の段階の概算要求のときにここまで行かなかったのが、あれは簡裁の統廃合がまだない段階でしたからこういう数字だったと思うのですが、ここまで来たわけですが、さらに裁判所の中の、殊に職員の仕事の内容から非常に人数が少なくて困っているとかいろいろな問題がありますが、これはまた日を改めて質問させていただきたい、こういうふうに思っております。
 終わります。
今の問題は、法律的な見解をここでお聞きしてもあれだと思うのですが、私の聞きたいところは、それが簡裁でどうしても長くなる。私は長くなっていいと思うのです。何もむやみやたらに早くすることが筋ではないのだというふうに思うのです。だから、長くなるのは長くなってもいいと思うのですが、それが公正に行われればいいと思っているのですが、いずれにいたしましても、その二つの差がよくわからないのですよ。これは私じゃなかったのですが、私がたまたまいたときに、ある著名な裁判官ですが、高裁で書物を書いておられる方ですが、その方から釈明をされまして、釈明されたのは私じゃないのですよ。それで、立ち往生している人が大分おられたので、その点は強く感ずるのです。だから、非訟事件なら非訟事件としてはっきりさせていくとか、所有権確認の訴えの場合には負けてしまったらば既判力はないわけでしょう。境界確定の訴えをまた起こせるのですか。そういうわけですね。そこら辺のところはどうなっているのですか。
現在の簡易裁判所の発足当時のことを考えますと、委員ただいま御指摘のとおり、全国に散在する多数の警察における令状請求を容易、迅速になさしめるということから、簡易裁判所の重要な役目として令状請求の審査ということが入ったというふうに理解いたしております。そして、逮捕状、捜索、差し押さえ令状等の関係を考えますと、この状況は基本的には現在においても変わりはないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 勾留事件ということになりますと、これは逮捕状、捜索、差し押さえ状よりも一層いわば公判に近いような性質のものになります。これはそういう意味でそれぞれ各庁実情に応じて処理されているところだと思われますが、そのあたりの具体的な状況については私どもも必ずしも十分把握していない状況でございます。
御指摘の殺人、放火等の重要な事件につきましても、令状請求事件の処理につきましては、簡裁判事もこれができるということになっております。
 御承知のとおり、裁判所法には地裁、簡裁等の管轄の定めがございますが、これは訴訟事件に関するものであるというふうに理解されるわけでございまして、令状請求事件の処理ということになりますと、訴訟事件の処理とは性質、内容が全く異なるということになりますので、必ずしも訴訟事件の管轄に拘束されることはないというふうに考えられているものと思われます。現行刑訴法では、御承知のとおり令状の発付は裁判所でなく裁判官の権限とされておりまして、刑訴規則二百九十九条は、その法律を受けまして、令状請求について原則として司法警察員等が所属する官公署を管轄する地裁または簡裁の裁判官に対して行うべきであるというふうに定めておりまして、現在はこの規定によって運用されているわけでございます。
それはわかっているのですよ。私の言っているのは、最高裁の事務総局なり大法廷なり小法廷を経験した人が簡易裁判所の判事になるのが相当多いように聞いておるものですから、それをお聞きしているわけなんです。ともするとこの簡裁の判事の選考が今選考委員会や何かで地裁にあるというけれども、いつどういうふうにやっているのかよくわからないですね。官報に出てやるわけでもないのでしょう、いろいろあるのでしょうけれども。そういうふうな点があると思うのです。
 私、疑問に思いますのは、よくわからないので教えていただきたいのですが、例えば勾留質問の場合に、東京ならば十四部でやりますね。そうすると、簡裁の判事でも涜職だとか殺人だとか放火とか、そういう事件についても勾留質問ができるのですか。そして勾留状を出せるのですか。そこはよくわからないのですが、出せるとすればそれはどういう法律的な根拠なんでしょうか。
防衛庁の役割というものを、私は国民に理解していただくということが一番じゃないだろうかと思うのでございます。やはりよき自衛官であると同時に、よき社会人であるという意識を自衛官自体も持っていかなければいかぬ。また、私たちはやはり我が国の独立あるいは平和という非常に重要な課題を処理していく、そういう大任を担っているんだというこの意識、これは私は非常に重要だと思うのでございまして、したがいましてその大任を果たすためには、自衛隊が単にみずからの力だけではこれはできませんので、国民の理解が必要であるということでございますので、国民に本当に理解を得る自衛隊にしていかなければならないと思うのでございます。
 考えてみまして、戦後四十年、我が国はいわゆる独立国として他国から侵略を受けない、いわゆる平和の四十年であったわけでございまして、このことが我が国の今日の繁栄をもたらしていると私は思うのでございますので、そういう点をもっと私たちは国民に理解をしていただく、そして将来ともやはり自衛力のあり方というものを国民に認識していただく。そして、国の繁栄というものは自衛意識がなければいけないのだという考え方、自分の国は自分の手で守るんだという意識をやはり国民に持っていただく。また、私たちもそういう意識の中で自衛隊を育てていくというような相関関係をつくり上げていくことが、よき健全な、いわゆる精強な防衛力の整備につながるし、将来とも自衛隊のあり方というものが、先生御期待のような自衛隊になるのじゃないだろうかと思いますので、将来ともそういう形で私も努力をしてまいりたいと、かように考えております。