ぜひ今国会に提案をされて成立を見るように御努力をいただきたいわけです。
 次に、やはりいま問題になっております近隣騒音の問題というのがありますね。カラオケの音がうるさいというようなことが主な内容でありますけれども、市街地における生活を脅かすというか、いろいろな騒音が生活の静けさを妨害しているという問題があるわけです。この市街地における近隣騒音の規制について環境庁はどういうお考えですか。
これはいま局長が答えましたように、現在、各省庁ですり合わせをしている段階であります。私といたしましては、やはりいっときもゆるがせにできない問題ですから、日に日に汚くなるのですから、それに対する適切な対策というのをいままでさんざんやってきて、単一なことではできないということなんですから、これは各省庁もよくわかっていま鋭意すり合わせをやっておりますので、全力を挙げてそれを早くまとめて、この国会で先生方に御審議をいただきたい、こう考えております。
現在考えております法案の内容にはそのような補助率の上乗せという点を織り込んでいるわけではございません。
 ただ、この問題につきましては今後の問題として検討しなければならぬ問題であろうかと思いますが、いま考えておりますのは、先ほど申し上げましたような全体の湖沼対策、これを網羅したようなそういう法案でございますが、助成問題は今後の検討事項ということにいたしたいと思っております。
湖沼の環境維持には導水事業それから公共下水道による下水の対策、それからまたヘドロのしゅんせつというような三つぐらいの対策があると思うのです。従来の導水事業あるいは公共下水道事業というものは、近所に対象の、あるいは考えられる湖沼があっても、この湖沼があるからその湖沼の環境維持ということも十分考慮に入れて計画なりあるいは資金を投入するなり、そういう計画と、それから環境維持との関係が必ずしも明確ではなかったようですが、仮にこの新しい立法ができますと、たとえばこの手賀沼、これは例ですけれども、手賀沼の浄化のために手賀沼周辺の公共下水道についてはほかの公共下水道よりは一定の率上乗せをするとか、あるいはヘドロしゅんせつについても特別の配慮をするとか、こういうようなことになるわけですか。
私ども現在考えております法案の内容でございますが、端的に申し上げますと、これは、ただいまお話のございました中公審答申の線に沿った内容を考えておるわけでございます。
 若干申し上げますと、施策の中身といたしましては、現在の水質汚濁防止法による工場、事業場からの排水規制だけでは湖沼は不十分であるということで、さらに、その工場、事業場の施設がございますが、それを従来の水質汚濁防止法による規模以下のものまで広げなければいかぬというような問題もございますし、あるいは畜産関係あるいは養殖関係、これも従来規制しておりませんけれども、この辺からの汚濁負荷も大きいわけでございますので、その点についての規制あるいは総量規制を導入するというような問題、さらには下水道の整備等々の措置の推進をしてもらうということでございますが、それを先ほど長官がお話しになりましたように、県知事さんがつくる一定の計画のもとに総合的に進めていくというような内容の原案をつくりまして各省と折衝いたしている、こういうことでございます。
おっしゃられるとおりのことでございまして、燐を含む洗剤等については、御承知のとおり、大分、国民の方も御理解をいただき、業者も理解をして対策を立てておりますが、審議会の答申もこれあり、われわれはこれに対して適切な、そしておくれないような対策をいま考えておりますけれども、詳細は局長から御答弁させます。
手賀沼と申し上げたのは、手賀沼だけじゃなくて、一つの象徴的な例として申し上げたわけであります。都市計画を初めとする地域計画が一つの重要な対策になると思いますけれども、そのほかに富栄養化防止対策が特に重要だと思います。特に燐を含む栄養塩類というのですか、これが入ってくるために非常に汚染のもとになるということでありますが、これらについての総合的な施策をいま用意されておるそうであります。そしてまた中央公害対策審議会からの答申も最近出ておるようでありますが、この公害対策審議会の答申も、現在の法制では不十分である、新しい立法をして特に内水面、湖沼の環境維持を図るべきであるというような趣旨のようでありますけれども、この答申を受けられて、これに対して今後どういうような施策、対策をお考えになっておりますか。
御指摘のように印紙税は自主的納付をたてまえといたしております。したがいまして、これの課税環境といいますか、これにつきましては国税庁は従来にも増して十分留意してまいりたいと思いますが、現在課税文書に対する執行の状況は、三点をポイントに置いて効率的な調査を実施しております。一つは、課税文書を大量に作成する方々、それから比較的高額な印紙税を課される課税文書の作成者、あるいは過去の調査結果から見まして納税水準が低調な業種といったものを重点にいたしまして、効率的な調査を実施しておるわけでございますが、印紙税につきましては、先ほど来主税局長からお答えがございましたように、明治六年以来の印紙税納付の慣行がございます。まあ重要な文書をつくれば印紙を貼付するということは、半ば国民の非常にエスタブリッシュした慣行になっております。それから従来の税率の過去二回の改正時の改正後の状況を見ますと、納付水準の変化というものはそれほど大きな変化を生じていないといったような事情もございます。それらのことから、今後この税率改正によって課税環境が大幅に変わるというようなことは予想いたしておりません。しかしながら、私どもといたしましては、この法律案が、税率改正が成立いたしました場合は、直ちにポスターの掲示とか、あるいはパンフレットの配布、説明会の開催というようなことで重点的な広報、指導を行う。これが自主納付のたてまえである印紙税にとっては非常に重要なポイントでございますので、従来にも増してそういったＰＲにまず努め、そして先ほど申し上げましたように納付環境の点検を随時行っていくというふうに心得ております。