これは、私と柴田資源エネルギー庁長官がシンガポールをことしの一月中旬に訪問したときのことでございますから、私からお答え申し上げますが、私が参りましたときに、実はシンガポールのリチャード・フー商工大臣、それからまたリー・クアンユー総理ともお目にかかったわけでございます。その際、この石油輸入、ガソリン輸入の問題につきましては、両者の間で全く話が出ませんでした。そして恐らく、私ども参りましたときには、事務的には在京シンガポール大使館を初めシンガポール側に対しても、大臣勧告の趣旨等について説明は行っております。そしてこの問題に関して大臣同士で話が出なかったわけでありますから、シンガポール側との間で密約等は全くございません。
 そしてまたガット違反の御質問に対しましては、先ほど柴田長官からお答え申し上げたとおりでございまして、ガソリンを含む石油の輸入についての石油業法に基づく勧告措置は、これに従わない場合の罰則適用がない非強制的なものであって、あくまで相手側の理解と協力を前提とするものでございます。したがって、今回の輸入自粛については、数量制限の一般的禁止を定めたいわゆるガット協定に何ら違反しないものと考えておるわけでございます。
通産としてはライオンズの佐藤さんですか社長をお呼び出しをして、そして今大臣がおっしゃったような経過があるからこの際自粛をするようにということで、本人といいますか社長も、その三千キロリッターでしょうか、日石に売るということをごあっせんをしていただいたことを踏まえて念書を入れまして、やった。その後再びライオンズ石油がシンガポール石油から購入をしたい、こういう現地との連絡をとり、輸入について申請をしよう、こういう動きがあった。これに対しまして、同じくこれは新聞報道でありますが、通産としては、一月の二十五日でございますが、断じてまかりならぬ、石油、ガソリンの製品輸入についてはまかりならぬ、強い態度で臨む、こういうお話でございました。いろいろ聞いてみますと、一月の十八日に大臣と長官はシンガポール政府とお話し合いになったんじゃないですか。もしこのライオンズ石油がシンガポール石油から輸入に対する売買をするようなことがあるならば、我が国としては、ナフサその他についてシンガポール石油との間の売買を、契約といいましょうかあるいは輸入といいましょうか、そういう問題について便宜を取り計らうことはできない等々のお話し合いが現地でなされたというように現地の新聞では報道しておる、私はこういうように聞いておるのですが、こうなりますと、単に業者の自主的な購入が辞退されたから、したがってガットの違反ではないということは、少し言葉としてこじつけのような気がするのです。
 先ほど大出さんから、いろいろＡＳＥＡＮ関係の動物愛護の問題での我が国への非難のお話がありましたが、同じように我が国の輸入制限に対するＡＳＥＡＮ側のいろいろな面の非難というものは、私ども、よく旅行したりあるいは外国の友人等からの手紙で受け取る場合があるのです。そういう状況下にこの問題があったんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
外務省からガット違反の疑いがあるというような申し出は事実上ございませんでした。
 今度の大臣勧告はいわゆる勧告でございまして、強制的な措置ではございません。相手側の御意思によって、これが受け入れられるかどうかということになるわけでございまして、相手側の理解と協力を得て行っていくものでございますので、この種のことについては、我々といたしましては、ガットに違反するものではない、そういうふうに考えておるところでございます。
そういう石油製品の輸入拡大について、これは日本経済新聞の二月の五日でありますが、外務省から、ガット違反の可能性がある、こういう申し入れをした、こう言われております。ガットの違反ということを外務省側がもし申し出たとするならば、それに対する通産の見解をひとつお聞きをしたい、こう思うのです。
お忙しい中、四名の公述人の皆さん、どうもありがとうございましたりいろいろと有益な意見を聞かしていただきまして感謝申し上げたいと思います。
 最初にお聞きしたいのは、広瀬公述人と杣公述人に対してでございますが、二人区の問題であります。
 広瀬公述人は、公述の中で三から五人区はうまくできた制度だ。絶対に認められない方法ではないということを言われました。しかし、二人区は避けられないものではないということはこれまた事実であります。それは合区、分区あるいは境界の変更というような手法で十分可能であります。しかも、例えば今回六つのうちの四つが二人区、さらに十・十になりますと、これまた三つふえるわけです、試算からいたしますと。そうしますと、例外的な措置としてつくられたものが固定化して、さらにこれがふえていくということになっていくことは必定だと思うのです。
 そうしますと、この増員区の場合もこれは例えば五は三と二に分けるとか六は二と二と二に分けるとか、ひっきょう三人区と二人区は非常にふえるというようなことは推測されるわけです。特に奄美の問題で杣公述人の方からもお話がありましたけれども、昭和二十八年、あの復帰のときに昭和三十年までのほんの臨時措置だ。しかし、ほんの臨時措置が自来三十二年も続いて、それは固定化した。ですから、例外を一たん設けますと、これがずっと固定化してさらにふえていく。その点非常に私たちは懸念をし、反対をしておるわけです。しかも、今国民の意思は多様化して、これを議席にどうしても反映させるという点から、私は憲法の精神にももとるという考え方を持っておりますけれども、それらの点について。
 さらにお話しいただきたいのは、絶対に避けられない制度とは言い条、これが一つの突破口になりましてずっとふえていくことが奄美の例から、あるいは今度六・六にしても十・十にしてもそういう手法でやったらふえていくということになっていきますので、そのあたりどういうふうにお考えになるか、広瀬公述人と杣公述人にまずお伺いいたしたいと思います。