今回のアクションプログラムを実施することによりまして、我が国の市場アクセスは格段に改善されまして、輸入は大幅に増進するものと期待しております。
 ただ、おっしゃるとおりいろいろな法律改正等の手続の関係もございますし、また、各国の輸出の努力いかんという問題やら為替レートあるいは内外の景気の動向等の関係もございますので、特に制度面の改正を含んでおる関係で、いつから幾ら黒字是正の具体的な効果が出るかということは、正直言って計算が難しいということを言わざるを得ないと思うのであります。ただ、我が国としては、経済の拡大均衡を通じまして対外不均衡の是正にこれからも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 それから、個人消費の促進の問題でございますが、内需拡大の基本方針にも幾つかの消費拡大の具体策を提示いたしております。例えば民間金融の機関による新商品の開発でございますとか、あるいは週休二日制の促進でございますとか、いろいろなことを取り上げております。割賦販売等につきましても相当な改善を加えるような措置を講じておりますので、こういった問題を着実に実行することによって消費の拡大を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 なお、円高の結果による輸出関連中小企業への影響につきましては、後ほど通産省からもお話があろうかと思うのでございまするが、年末を控えて特に急激に円が上がりましたものですから、大きなショックを与えておる地域に対する金融措置その他のいろいろな救済策につきましては、目下政府部内において早急に具体案を策定中であるということを申し上げておきたいと存じます。
もちろん、我々が外国といろいろ関係を結ぶという場合には、憲法を守り、個別的自衛権の範囲内においてやるということは第一前提でありまして、それは堅持していくつもりであります。でありますから、ＮＡＴＯ諸国と集団防衛体系に入るようなことは起こさない、あってはならないことである、そういうふうに考えて、もちろん注意深く注意しつつ我々は物事を処していかなければならない、そう思っておる次第でございます。
 ただ、ＳＤＩの内容はどういうものであるか、またどういうものに発展するかという点はもう少し見きわめる必要もありますので、我々は今慎重な態度を持しておるということなのでございまして、結論を申し上げる段階には至っていない、先ほど来申し上げているとおりであります。
今回のＳＤＩの研究参加は、アメリカの要請によるものでありますけれども、開発するまでは研究あるいはまた試作、実験、実用化という過程をずっと経ることになると思いますが、今回のアメリカの研究要請は、日本だけではなくＮＡＴＯの先進諸国にも呼びかけているわけでございます。もし研究されたものが開発されるということになりますと、これは日・米・ＮＡＴＯ諸国の協力によることにもなり、これが実戦に配備されるとＳＤＩシステムは共同開発ということになります。日本にはＳＤＩの研究課題は識別とか追尾部分というふうに伝えられておりますけれども、しかしそれはＳＤＩシステムの重要な部分の研究参加ということにもなります。となると、まさに日・米・ＮＡＴＯという関係による防衛体制が確立することにもなります。
 憲法第九条の許容するものは個別自衛権であり、集団自衛権に踏み込むおそれのあるＳＤＩの研究参加にはやはり問題があるのではないだろうか、もっと慎重にしなければならないのじゃないだろうかということと、また、防御兵器だといっても宇宙戦争ということになれば、我が国の参加ということが宇宙軍事化反対の国会決議の精神にも違反することはもう明白であるわけでございますから、非核だからといってよいという単純なものではないと思うが、この点について総理はどうお考えでしょうか。
時間がございませんので先に進みたいと思います。
 今後の問題として最後にお伺いしておきたいと思いますが、補助金の総合的な見直しというのが必要なことは、先ほどからも申し上げますようによくわかるわけでございますが、今後、大蔵大臣、それから厚生大臣、自治大臣三者の覚書等もあり、この国と地方の負担区分はどうあるべきか、また、社会保障にかかわるそういう問題についてどうあるべきか、いろいろと論議を重ねられると思います。
 そういう場合にぜひひとつお願いしたいのが、これから二十一世紀に向かって、御承知のように今物すごいスピードで高齢化社会がやってきております。既にもう六十五歳以上のお年寄りがやがて一千二百万近くなろうとしていますし、その中でも心配なのが七十五歳以上の後期高齢者、こういった方々がたしか百五年には全体の一〇％を超すという状況下にございまして、この後期高齢者と言われる方々の中に痴呆症あるいは寝たきり、こういう方が物すごい勢いでふえております。一方、施設が足りなくて、特養にも病院にも入れなくて自宅待機の方々が二十七万人もいらっしゃる。こういう問題がますます大きな社会問題になりつつございますが、厚生省等のいろいろなお話を承りますと、福祉という問題も大きな転換期だ、今まではどっちかというと施設収容主義の福祉だったが、これから在宅中心の福祉に転換されつつあるのだ、ですから、建物をつくるというのではなくて、むしろ在宅でいかにケアしていくか、こういう問題が大事だとしきりに在宅ケアの重要性を指摘されております。
 ところが実際問題、こういう業務を直接担当しているのは全都市町村なんです。ですから、市町村の役割というのはいろいろな面でますます仕事の量がふえてまいりますし、しかもこれから問題になってきますのが、例えば寝たきりのお年寄りの面倒を見る場合に、ただ福祉の分野だけではどうにもならぬ問題がございます。やはり医療、保健、福祉というそういう連携のとれた流れの中でケアをしていかなければならぬ。しかも、もう大臣よく御承知のように、肝心かなめの介護に当たる方々がますます核家族化が進んでいくでしょうし、しかもまだ、御婦人の方々が外に出て職業につかれるということも今からますますエスカレートしていくと思います。今さらこの時点で、婦人よ家庭に帰れなんてそういうお説教をしたって、これはどうにもならぬ現状がございまして、介護の手薄という問題があります。
 ですから、ますます地方自治体の業務がどんどんふえできますし、そういう流れの中で、一つの例ですが、施設関係の補助金の補助率のほとんどが十分の八でございます。ところが、在宅ケアの場合の補助事業の補助率を見ますと、ほとんどが三分の一なんですね。行政の政策の転換を言いながら、実際地方がますます負担面でもいろいろな業務の面でも量がふえていく。そういう流れの中で、これから地方の時代、地域福祉の時代ですと自助努力を盛んに説かれております。民間活力の導入も説かれております。何か主役が地方に移ったみたいで、国がわき役になってかけ声だけで、これは失礼なあれですが、本当にその辺の取り組みがまだ真剣に考えられていないような気がしてならないわけです。例えば補助金の見直しをする場合に、何も打ち切る検討ばかりする必要はないと思いますよ。こういう補助率は、やはりこれから在宅ケアを言うんだったら、そういう面での補助率はむしろ変更して引き上げる、そういう論議があってもいいのじゃなかろうかと思いますが、その辺、厚生大臣、いかがでございますか。