ここ数年間は非常に融資実績が落ちていたわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、制度発足当初は計画の倍あるいは三倍近い融資件数というものになり、融資金額におきましても倍なり五割増しという貸付実績があったわけでございまして、
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
必ずしも、そういうことから申し上げますと、融資条件がほかに比べて不利であるというようなことはなかろうかと思っておりますし、特にこういう中小企業という本来市中金融で行うべき企業につきまして、特別緊急に対応するということでの長期低利の資金制度をつくっているわけでございますので、せっかく用意しながら枠が消化されないというのは、先ほど申し上げましたように二百海里体制のいろいろな変遷、こういうものを残念ながら反映し、しかも漁業情勢全体の反映かというふうに理解しております。
それにしても、融資枠があるのにいっぱい利用されないというのは、やはり水産加工業者から見て余り魅力がないといいますか、飛びつくような融資ではないということのように思われますけれども、他の制度融資に比べて、例えば利息だとか償還期限だとか、そういう点はどうなっていますか。
現在の資金には二種類ございまして、一つは、北洋等から転換することによって原料の魚を北洋関係の魚から近海の魚に変えるというものでございますので、この資金はもろに北洋関係といいますか、海外関係の影響を受けた方々ということに相なっております。
今までの五十三年度から六十一年度までのまだ集計しかできておりませんけれども、これを借り受け企業規模別に見てみますと、一番モードが高いといいますか多いのが、従業員数で言いまして十人から四十人、この規模が約五〇％、正確には四九・四％という件数になっております。それから、これを含めまして四十人以下というものが非常に零細な企業というふうに認識いたしますと、四十人以下の従業員を有するものに対します貸し付けでは七割の貸付件数ということで、本資金は非常に中小零細なものを中心にして制度のねらいどおり運用されているというふうに考えております。
 それから、具体的な貸し付け対象といたしましては、やはり金目が多くなっておりますのは、こういう近海の多獲性魚を中心にしてでございますので、一度にたくさんとれる、あるいは経時劣化が激しいということがございまして、冷蔵庫でございますとか、保管庫でございますとか、こういうものが融資対象の金額としては多くなっているという実態でございます。
日本の水産加工業は、非常に零細な企業が多いということが問題になっています。従業員数について言いますと、十人以下の従業員が全体の六一％を占めているというような本当に零細です。今日までの貸し付けは経営形態からいったらどういうところに貸し付けられているのか、これは企業規模。それから、その融資はどういうことに使用されているのか、御説明ください。
日本全体で六十億円程度の枠をつくって、それがごく一部しか消化されないというのは驚くべき事態だと思うんです。
 例えば、昭和六十年度を例にとりますと、日本全体でわずかに二十七億円しか融資されていない。これは本当に水産加工業者に役に立つ制度であれば、我先にとこれを利用するんじゃなかろうかと思いますけれども、どうしてこんなに利用度が少ないんですか。
それにしても、融資の枠は余りにも小さいなというのが私の感想です。過去の実績を調べると、昭和五十九年度は、六十九億円の枠に対して実際に融資されたのは四十四億円。六十年度は、六十七億円の枠に対して実際は二十七億円。昭和六十一年度は、六十三億円の枠に対して実際に融資したのは四十億円という数字になっているのですか。
ただいま先生からるるございましたような問題で打撃を受けるから今回の法律をお願いするということではございませんで、とにかく日本の地場産業としてこれだけ歴史もあり、それぞれの地域で重きを置いております水産加工業、しかも中小零細が多い、こういうものの体質をまず強化し改善したい。その体質の強化なり改善というものができれば、仮に海外にジョイントベンチャーかなにかが出ていって、それに国内的に打ち勝てるということで申したつもりでございます。
私は今、日本の水産加工業が既に空洞化しつつあるとまでは言っておりません。今そういう傾向が始まっている、進んでいる、放置したらそういう事態になりかねませんよということを言っただけですから、その点は……。
 それから、長官の御説明の中に、そういうやり方で我が国の中小零細業者が打撃を受けたとしても、そういう問題のために今度の制度の継続があるのだという趣旨を言われましたけれども、そう聞いていいんですか。
牛肉、オレンジの自由化のその国内対策として米価を引き下げる、これではもうたまったものではないわけでございまして、全くこれは許しがたい行為だと指摘をしておきたいと思います。
 それで、現在の算定方式でも生産費を償える農家の割合は、今まで論議されましたように極めてわずかですね。ことしは見送りとなったということでございますけれども、先ほどから出ておりますように一・五ヘクタールに満たない稲作農家、これは全体の九一％の稲作農家ですが、これを算定対象から除外するという方式が検討されてきたわけです。一・五ヘクタール以上の平均規模は二・六ヘクタールですから、この規模以下は九五ないし九六％に当たりまして、この圧倒的多数の稲作農家は生産費を償えないことになる。これが今度の方式の基本的な性格であるというふうに考えますと、大変重大です。
 そこで、私は自分の県、高知県ですが、高知県、また中国、四国の現状を農水省の調査に基づいて見てみますと、昭和六十二年の農業調査によりますと全国平均よりさらに厳しく、小規模なのですね。二ヘクタール以上は高知県では一・二％しかありません。それから、中国、四国全体で見ますと〇・六％にしか達しないのです。したがって、二・六ヘクタール以上となりますと、高知県では一％に足りません。中・四国では〇・数％というふうになりまして、九九・数％は除外となる。しかもこの方式を導入したら、いずれ一・五ヘクタールを五ヘクタールに引き上げていこうという考えも政府内にあるわけでございますから、こうなると中・四国では〇・〇％、限りなく一〇〇％に近い農家が算定対象からさえ除外されることになります。したがってこの新方式なるものは、全国的に言えることではありますけれども、特に作付規模の小さい高知県あるいは中国、四国では米をつくるに及ばずと言うに等しい結果になるのでございまして、こんな方式は当然導入すべきでないと考えるのですが、お伺いしたいのです。