われわれが担当している環境問題そのものではあるいはないかもしれませんが、おっしゃられるとおり重要な問題であります。わが国で使っていけないと言っているものをよその国に売ったり、あるいはよその国から日本へ入ってきたりというようなことは、基本が人間の生命、健康ということなんですから、そんなことやったんじゃ同じことですから、十分に注意しなければならぬことだと思います。私も所管の大臣なんかにお目にかかったときに御趣旨を伝えて善処するようにいたしたいと思います。
いま私がお答えいたしました現地での調査等の状況でございますが、これはかいつまんで申し上げたので非常に簡単に申し上げておりますが、約十日間にわたりまして実際調査いたしておることでございますので、いろいろ歴史等をもちろん踏まえまして調査を行ったわけでございます。
 それから、いま先生から御指摘いただきましたように、外国で生産されましたそういう柑橘類あるいはバナナ等がいろいろ非常に入ってくるわけでございます。私どももこれが食品衛生上非常に大事であることは承知しておりますので、私どもといたしましては、輸入時におきまして食品衛生法十六条によります輸入の届け出をやらせまして、それにつきまして書類上のチェックをする。そして必要に応じて私どもは行政検査といたしまして国立衛試等で検査を行う、こういうことになっておるわけでございます。それからなお、さらに念には念を入れまして、私どもは輸入業者に対しまして、食品衛生法に基づきます厚生大臣が指定いたしました検査機関におきまして実際検査を行うように指導いたしておるところでございます。
 先ほどもちょっとデータを申し上げておりませんが、データの結果でございますけれども、いままでのところＦＡＯ、ＷＨＯのジョイントの残留農薬の専門委員会におきまして勧告されております基準、テミックで申しますと〇・五ｐｐｍでございますが、そういうような基準を大幅に下回っておりまして、いまのところ検出限界以下という結果になっておるわけでございます。なお今後も厳重にチェックを行うべく努力をしてまいりたいと存じます。
だったら、たとえばいまたまたま最後に言葉が出ましたフラーダンというのは、毒性強し、日本の国内では未登録ですよ。テミックというのは特定物質で、アメリカでは一応農薬として認められておりますけれども、食品になる植物には使われていないわけです。だから、テミックなんか消すのはあたりまえなのです、ここにありますように本当にどくろマークがついているわけですから。この箱を直ちに焼却しなければいけない。燃やしなさい、燃やしても煙を吸ってはいけないというぐらいの注意書きがついているのですよ。だから、厚生省がわざわざフィリピンに行くというにはそれなりの理屈があったといいましても、いまたまたまフラーダンは使っておるというのですから。私のような薬に素人な人間でも、フラーダンは毒性強し、日本の国内では未登録、こういうことなのですよ。
 だから、そういうようなものを私どもはバナナとしてこれを日本の食ぜんに供しておるわけです。国民はそんなことは知りません。だから、食品衛生という意味では、これは今度は厚生省なんですから、外国のものに手が及ばないと言わなくて、一応行った以上はもう少し過去の歴史なりあるいは今後の問題点として対応を立てなければいかぬと思うのですが、その対応について、今後どのように考えられるのか、いまのままでノーアクションでいかれるのか、どうでしょう。
いま先生がお並べになりましたテミックでございますとかモキャップ、それからネマゴン、こういうふうなものについては使っていない。それから、トップシンＭというのとフラーダンと言わるような農薬は使っておると聞いております。
それでは、厚生省が全部調べていって、いま言いますように、すべての農薬について使われていないのか、あるいはテミックだけが使われていないのか、あるいはモキャップというのは使われているのか、その点についてお伺いいたします。
正確に申し上げますと、五カ所ばかり参ったわけでございますが、一つはギヒング、それから先生も御指摘になりましたドールの農場でございますスタンフィルコ、それからこれも御指摘いただきましたデルモンテ、それからチキータのタデコ、それから住友商事のパナボというところの農場でございます。
さて、これは厚生省に聞いた方がいいのかもしれませんが、私は、ここでいわゆる中園化学のやっているホープグループというのでしょうか、あるいは極東でも同じようなことをやっているわけですが、要するに総括をしてさわやかグループなるものが、取次店システムあるいはボランティアチェーン網といったようなものを通じて、業界の常識ではとうてい考えられない低料金で、したがって、いま公取にも法違反ではないかというようなことで訴えられるというような経過があるわけでありますが、そういう安売りをやっている。安くてよい仕事をしてくれるならば消費者のためにメリットがあると言えるのかもしれませんが、しかし、現実に私が得ている消費者からの苦情、役所でつかんでおられるかどうか知りませんが、そういうのを見ると、たとえばワンピースを出したけれども汚れが落ちていないとか、あるいは生地が大変傷んでしまったとか、あるいは背広を出したら上君が変色してしまったとか、そのほか脱色をしたとかなんとかという数々の苦情が実は環同組合の方へ出されてきている。これでは、安かろう悪かろうと言わざるを得ない。消費者のために、むしろその利益が侵害されていると見なければならない。ところが、そういう安売りがまかり通るわけであります。しかも力があって、強大な資金力なり市場支配力なりを持っているものですから、どうしてもこれが一軒一軒の旧来の一般クリーニング店では競争にならない、経営が圧迫をされる、営業を投げ出さざるを得ない、店を閉めざるを得ない、こういうような深刻な影響を受けているというふうに承っております。
 そこで私は、業法もつくられ、かつまた公衆衛生上という観点も持たれ、消費者利益の保護という立場で厚生省は業界の指導にこれまで適切に当たってこられているのだろうと思うのでありますが、しかし、間々こういう事例が最近は顕著になってきている。こういうものに対して一体どうなさる気なのか、あるいはどういうふうにこれから対処を考えられていかれるのか、所信のほどを承りたいと思います。