奥地等産業開発道路整備事業は、交通条件がきわめて悪く、産業の開発が十分に行われていない山間、奥地等の地域における産業の総合的な開発の基盤となる道路の整備を行うものでございます。
 この事業は、昭和三十九年に制定された奥地等産業開発道路整備臨時措置法に基づき昭和四十年度より進められまして、第五次奥地等産業開発道路整備計画まで事業規模を徐々に拡大しつつ実施し、その推進に努めてきたところでございますが、まだ未整備道路も多いため、新たに昭和五十八年度を初年度とする第六次奥地等産業開発道路整備計画を策定し、引き続き整備を進める必要がございます。
 この計画の策定に当たりましては、最近の社会及び交通条件の変化に応じ、奥地等の地域及び奥地等産業開発道路の指定を行い、事業の実施に当たりましては、開発効果が著しい路線を中心に整備を進めてまいりたいと思っております。
 また、指定地域並びに指定路線等の決定に当たりましては、今後関係省庁との十分な協議を行いまして、建設省といたしましては、指定路線として約三千四百キロメートルを予定いたしておりまして、そのうちからおおむね六百キロメートルの整備を計画しております。
今度は大臣にお尋ねしたいのですが、全国の七割にも及ぶ未開発地があるわけでございます。その未開発地域には豊富な資源が潜在いたしております。その資源を開発し、あわせて関連産業の振興、適地産業立地を促して地域経済の発展を図るためにはどうしても道路の整備は不可欠であるわけでございます。特に昭和四十年より五次にわたる奥産道路整備五カ年計画を策定し、これら地域の道路整備に努めてまいられましたが、第六次奥産道路整備五カ年計画についての概要について、大臣の考え方をお尋ねしたい。
地方部におきましては、バスが唯一の公共輸送機関であることが多く、定住基盤の一環として、バス路線に係る道路整備が強く要請されておりますことはいま先生が御指摘のとおりであると思います。
 しかし、地方部のバス路線につきましては、狭隘区間等バスのすれ違いが困難である区間や落石等の危険個所が多く残されており、バスの安全かつ円滑な運行に支障を来している現状にあります。
 このため、熊本県芦北地方や球磨地方など、バスが主要な公共輸送機関である地方都市及びその周辺部を対象といたしまして、全国二百十一圏域において実施しております生活幹線バス路線整備事業を中心に強力に事業を推進してまいりたいと考えております。
 その事業内容は、狭隘区間の拡幅等の改築事業を推進すること、当面改築に着手できない区間における待避所の設置、視距改良等の応急対策を実施すること、落石等危険個所については重点的にその対策を進めること、バス停車所、自転車駐車場等の整備により結節機能を強化すること、積雪地域におきましては、除雪事業の充実により、通年運行区間の延伸を図ることなどであります。
 これらにより、バスの安全かつ円滑な運行の確保やバス利用の利便の増進を図ってまいりたいと考えております。
御指摘の関西新空港と地域社会に関する税関行政懇談会と申します、これは大阪税関長の私的諮問機関ということで発足いたしまして、平成三年の五月に「関西新空港と地域社会に関する税関行政懇談会報告書」というのを出しました。
 その中に、先生御指摘のとおり、「平成六年に関西新空港が開港すれば、その貿易額は現在の大阪、神戸両港を合わせた貿易額に近いものになると見込まれる。」という記述がございまして、現在の大阪、神戸両港の数字を合わせますとただいまおっしゃいましたような数字になります。それから、出入国者数につきましても、関西空港株式会社が昭和六十年の四月に出しました開港時の需要予測というのがございまして、これによりますと千二百九十万人、こういうふうになっております。
 空港の滑走路が一本でございまして、一本の滑走路の場合、マキシマムな離発着回数というのが大体十六万六千回ぐらいと言われております。それをもとに理論計算いたしますと、ちょっと金額にはなかなかしにくいのでございますけれども、理論計算いたしますと一定の数字が出てまいります。まさにマキシマムを使った場合の理論値といたしましては、大体成田のちょっと下ぐらいの数字という数字はあるのでございますけれども、問題は需要の方がどれだけ出てくるかということでございます。そのマキシマムのキャパシティーにどんなペースでふえていくだろうかということは、経済の予測にも関係いたしますし、それからもっと具体的には実際に乗り入れるエアラインの需要がどれだけあるかということにもよってまいります。
 ですから、遠い先の、本当に将来の滑走路が満杯になるキャパシティーとしてはおっしゃったような数字はございますけれども、それにどんなペースで到達していくか、それからまた、開港時にどれだけのお客さんがあるかということにつきましては、これはなかなかちょっと推計しにくいところでございまして、当面の問題といたしましてはやはり開港時の姿を押さえていくことが大事だろうと思います。これはもはや一年何がし先のことでございますから、推計といったような悠長なことではとてもぶれが大きくて困りますので、もはや具体的に積み上げていく段階ではないか。
 それで、この積み上げにつきましては、エアラインがこれからどう入っていくか、これが実はまだ決まっておりません。これからだんだん運輸省の方が国際交渉をなさいまして、まず相手国政府と乗り入れの航空協定のあれをなさいます。それから、それができますと今度はＩＡＴＡを通して各エアラインと具体的な時間割りのようなもので積み上げていかれる。そうしたものをこれから夏の概算要求の時期、それから、概算要求の時期にはまだかたまっておりませんので来年の予算決定のとき、さらには来年の夏と言われております開港の直前にまた見直すといったようなことで積み上げてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても御指摘のような数字は遠い将来の問題としてはともかくとして、当面の数字としてはちょっとそこまでの需要には到底いかないのではないかと思っております。