この問題は厚生省だけではなくて、学校が始まりますと学校で、それぞれの先生たちが子供たちの心の動きとか気持ちをしっかりとらえて対応していかなければいかぬわけですね。幼稚園は幼稚園で、その先生たちがしていかなければいかぬわけですね。ただ専門家がいてケアをしてやるということだけではなくて、そういう教育の中とか幼児教育の中でしっかりとらえていかなければいかぬのですよ。
 文部省の人たちおられますか、そこはどのように取り組んでやっておられますか。そういう考え方がありますか。——大臣、ひとつ。
今度の震災の調査結果を生かして、東京の高速道路も含めて、いろいろな構造物に徹底した対応策をとっていただきたいということをお願いを申し上げます。これはまた別の機会にいろいろ議論をしてまいりたいと思っております。
 次に、子供さんや高齢者を初めとする被災者に対するメンタルケア、心の健康対策がどうなっているかということをお聞きしたいのでございます。
 私が現地へ行ってまいりまして聞いたところでも、幼児、子供さんたちが夜おびえて突然泣き叫ぶ、そして机の中に潜り込んだまま出てこない、そして本当に異常にいろいろなものを食べて体調を悪くする、体にいろいろな吹き出物が出てきて体調を壊す、そういうような方たちがたくさんおられるということを聞いております。ロサンゼルスの地震のときにもそういうことがあって、メンタルケアに大変な労力を使ったと聞いております。このことについて、これから長い時間かかりますけれども、どのようにやっていただくのか真剣に取り組んでいただきたいということをお願いいたします。いかがでございましょうか。
    〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 我が国の道路橋や建築物につきましては、従来から関東大地震等の経験を生かしながら技術基準を定め、関東大地震クラスのまれに起こる地震に対しても落橋や倒壊が生じないことを目標に整備を行ってきたところであります。
 今回の地震では、震度七という我が国未曾有の大きな揺れが生じたとはいえ、高架橋や建築物などに大きな被害が発生したことを重く受けとめているところであります。そのため、道路橋については、地震工学、橋梁工学の専門家から成る震災対策委員会におきまして被災原因の徹底的な究明を図り、必要な対策を講じることとしています。また、建築物につきましても、さまざまな角度から徹底的にその原因を究明していくことが重要であると考えております。
予算委員会等でも相当審議されておりますから、詳しいことはここでまた突っ込みはいたしませんけれども、それに対する構造物、特に高速道路の考え方がどんなふうになっていたのか今後どうされるかを簡明にお願いしたいと思います。
ただいま先生御指摘の関東大震災のときの地震動との比較でございますが、当時の地震観測は現代とは若干異なりますので正確な比較はできませんが、当時の調査結果から、その当時の東京では三百から四百ガル、関東大震災のときの震源域は神奈川県西部と考えられておりますが、多分震源域の近くでは六百ガル相当というような調査結果が出ておるように私たちは認識しております。
 以上でございます。
もう少しわかりやすくお答えいただきたいと思いますけれども、では関東大震災のときにそのガルというものがどのように推定されておったのか新潟地震のときに比べてどういう規模であったのかということを教えていただきたいのですよ。それに対して構造物がどういうものであったのか、どういうふうに耐えられたのか耐えられなかったのかということに関係してくるわけでございますから、そこをお願いしたいと思います。
 一月三十一日の東京新聞、これに超震度その地域もあったと書いてございます。しかも、家屋の倒壊率が五〇％を超す地域があったということですから、これは大変な直下型の地震だったということは推定されますけれども、関東大震災と比べて、今までの日本のいろいろな構造物がそこを基準にして考えているというふうに聞いております、そこのところはどうなんでしょうか。簡明にお願いいたします。
今回の地震につきましては、地震のマグニチュードは七・二でございまして、神戸、洲本で震度六を計測してございます。現地の被害調査のこれまでの取りまとめ結果によりますと、神戸市三宮付近、淡路島北部の一部地域では震度七であった、このように認められております。この地震は、活断層が急激にずれて発生したタイプの内陸の浅い地震、いわゆる直下型地震であると考えられております。
 私ども気象庁の管轄であります神戸海洋気象台の地震計では、変位、地面のずれでございますが、南北成分で十八センチ、東西成分も十八センチ、上下成分で十センチメートル、加速度につきましては、南北成分で八百十八ガル、東西成分で六百十七ガル、上下成分で三百三十二ガルという大きな地震動を観測したわけでございます。気象庁の地震機動観測班が行いました現地調査によりますと、強い震動があった地域がほぼ東西に分布している、このような模様でございます。
 以上でございます。
御承知のとおり、大阪行動指針の一般原則の中には同等性という原則も入っておりまして、今、先生御懸念のように、各国がばらばらに自由化を自主的にやるのであれば一体どうなってしまうんだというような懸念も実はあったわけでございます。それに対する一つの回答が今言った同等性の原則ということで、できるだけ各国のコミットメントというものに同等性があるようにみんなで配慮していこうと。
 それからもう一つ、行動指針の中に枠組みというのがございます。この枠組みも同じような考え方が出ているわけでございまして、今後各国は国別の行動計画をつくっていくわけでございますけれども、その行動計画準備の過程において各国が準備の内容をそれぞれ通報し合って協議していく、あるいは実施の後にはレビューするという形で、基本的に自主的な自由化努力ではあるんですけれども、同時にそこに何らかの協調的なペースが生まれるように配慮するということを工夫してあるわけでございます。そういう意味では、また繰り返しになりますけれども、プラグマティズムのもとでいろいろな各国の懸念にこたえるような努力はしたつもりでございます。
 それから、先生御指摘のとおり、日本はことし議長国として行動指針を取りまとめるのに随分努力したわけでございますので、当然今後のフォローアップにつきましてもできるだけの努力をするつもりでございます。