我が国におきましては、常用労働のほかにも臨時や日雇いの労働市場というのがもちろんあるわけでありまして、現在、そういった面において民間の職業紹介機関が一定の役割を果たしているということは言えるかと思いますが、臨時日雇いの紹介そのものがそもそもいけないというふうなことにはならないというふうに思っております。
 また、公共につきましては、確かに臨時日雇いの紹介に割く努力というものは、需要にも応じているわけですが、だんだん少なくなっている傾向にあることは事実でございます。
労働省からいただいた資料で、公共職業安定所の職業紹介状況を見ると、常用というのが全体の中で八三・七％、臨時が一六％、日雇いは〇・二％。ところが、公共職業安定所以外の有料職業紹介で見ると、いわゆる常用が一・〇五％、臨時日雇いが圧倒的に多いという数字が示されているわけです。
 それで、公共職業安定所に比べて、それ以外の職業紹介所が扱う件数を見ると圧倒的に臨時日雇いが多い。これは私は民営職業紹介の傾向が数字的にはっきり出ていると思うんです。
 こうしたことに今後ならないと断言できるのか、またそうならないための具体的な措置は法律のどこに明らかにされているのか、これについて御説明ください。
まず、常用についてでございますけれども、平成九年度の公共職業安定所の常用就職件数は約百四十万件で、民間の職業紹介について言いますと、有料職業紹介事業では常用が二十八万六千四百件、無料職業紹介事業が五万六千九百件余というふうになっているところであります。
 ちょっと常用以外について調べていません。まことに申しわけありません。
 大変失礼いたしました。平成十年度について改めて申し上げたいと思います。
 公共職業安定所の実績でございますが、就職件数で、常用が先ほど申しました百三十九万八千、臨時が二十六万九千、日雇いは四千というふうになっておりますので、常用と臨時日雇いの比が約五対一ぐらいかというふうに思います。
 それから、公共職業安定所以外の職業紹介実績でございますけれども、有料につきましては、就職件数ですが、一般が二十八万六千四百、臨時日雇いが二千六百九十四万七千五十四人日というふうになっております。無料につきましては、就職件数で、一般が五万六千九百余に対しまして、臨時日雇いは約二百二十九万八千人日というふうになっております。
私は、一切の業を成り立たなくせよと、そんなことは全く言っていないんですよ。弊害が多いからきちんと労働者の権利を守れるように、憲法で規定された最小限のことぐらいはきちんと守りなさいということを言っているわけで、業を一切禁止せよなんて、そんなばかなことを言っていません。
 次の問題に移ります。
 私は本会議で、職業紹介が業として成り立つためには、どうしても職業紹介の成立数が競われることになると。これはある意味で当然だと思うんです、そうでないと商売が成り立たぬわけですから。そのためには、紹介の効率が追求されることはあっても適切な職業紹介の原則は顧みられなくなるでしょう。その結果、不本意な就職と、それを理由とする離職が急増する。ミスマッチの解消どころかそういうことが起こる。職業紹介がエージェンシー化され、独立採算的な業績主義が持ち込まれたイギリスで実際にそういうことが起こっている。紹介件数をふやすためには、長期安定雇用の紹介より短期雇用を繰り返すことが重視されることになるじゃないか、こういうことを本会議で総理に質問しましたが、これに対するまともな答弁はありませんでした。
 そこで、具体的にお聞きしたいんですが、公共職業安定所、それから公共職業安定所以外の者が行う職業紹介のうち、求人及び求職について、臨時日雇いと一般の比率がどうなっているか、御説明ください。
従来はいろいろ懸念をされることがあったと。それは、関係法律の周知徹底も至っていなかった、あるいは部分的に法整備もおくれていたかもしれません。今日はそういう状況ではなくなったということでありますから、規制緩和をすることによってお互いに、働く者も使用者側もメリットが大きいということで、特に現在はミスマッチが問題になっているわけでありますから、そこでそのニーズにこたえたということであります。
 憲法の規定云々というのは、国家が果たすべき役割としてそこに明示をされているものに対して、国家が最低にやらなければならないこととして全国一元的にとり行っているということだと思います。
その意気込みでひとつよろしくお願いしたいと思います。
 今後男女共同参画社会の前提たる男女平等の実現にあっては、まず、雇用の分野における男女の平等な取り扱いの促進や家庭生活と職業生活との両立の支援のための施策とか、それから、性別による固定的な役割分担意識の是正を初めとする男女平等を推進するための教育、啓発にかかわる施策、そして婚姻など家庭制度に関する法制度の見直しや社会保障制度などの諸制度を個人単位に見直すことなどがあると思います。
 そして、男女平等の視点に立った社会制度、慣行の改善のための施策など、例えば社会保障制度の中で年金については、転職や退職や子育て、離婚、死別といった多様な女性のライフスタイルに対応した女性の年金権の確立などが重要であろうと思います。
 そして、社会経済活動における性差別撤廃のための施策や、さっきから出ておりましたけれども、女性に対する暴力の根絶のための施策、妊娠または出産に係る選択の自由など性と生殖に関する女性の自己決定の尊重及び生理、妊娠、出産など女性に固有の身体的機能の保護など女性の健康の支援のための施策などが挙げられると思います。
 そして、特に本年四月から改正施行されました労働基準法では女子保護規定が撤廃され、男女共通の時間外労働の規制が実現するまで働く女性にとっては本当に過酷な状態にあると思います。そのようなこともありますし、さらには、税制度においても、配偶者控除の制度などにより女性をパートタイマーとして固定するような、女性にとって不利益となるようなさまざまな制度が存在していると思うんですけれども、これらの具体策について、検討がなされなければならない課題だと考えます。
 さらに、男女共同参画基本法策定に当たっては、当然ながら、今申し上げましたような課題について検討されるものと理解しておりますが、その御見解をお伺いしたいと思います。