保育所の徴収金につきましては、先ほどの私の答弁はちょっと不正確だったかもしれませんが、保育所の費用徴収は団体委任の事務になるわけでございますので一応は地方公共団体が自主的に徴収できる、法律上はそうなるわけであります。ただ、国としては、できれば全国的になるべく同じような基準で徴収がなされるようにということで、一応基準としては、国の国庫負担の精算のための基準と、地方においてこれだけの徴収をしていただくという前提で国庫補助を出す、そういう意味での基準として通知をいたしたい、こういうふうに考えております。
 それから、六十一年度の保育所の徴収金の考え方でございますけれども、私どもとしては、できるだけ無理のない負担をお願いすると同時に公平の観点からいろいろとその見直しを行っておるわけでございますけれども、保育所の徴収金についてもそういう観点から、毎年見直しを行っておりますのと同様の趣旨で今回見直しを行っております。
 その際に、保育料の改定につきましては、実際に保育に当たる職員の人件費が上がる、食費等の物件費も上昇するというようなこともございますから、その上昇の程度に見合った改定をお願いするというようなことを考えております。また、保育料の負担の度合いについても、所得の階層によってはかなり重くなっているというような感じのところもございますので、その辺についてはある程度調整して、過重な負担にならないような配慮もいたしたいと思っておる次第でございます。
政令の範囲というのがいま一つはっきりいたしませんけれども、もう少しこの内容が明確にならないと、子供がどう措置されてどういう保育を受けるのかということが具体的にわかりにくいと思うのです。
 幾つかお尋ねしたいと思っておりますけれども、保育料について、例えばＡ、Ｂ階層からは保育料を徴収しない、また厚生省が定める保育料徴収基準額を超えて徴収してはならないというふうにされてきましたけれども、この基本は今後も維持されることになるのでしょうか。
今の政令は措置の際の政令でございますから、これは保育所に措置すべき児童の状態がどうあるかということについての政令上の基準でございます。
 最低基準につきましては、国として地方ごとにいろいろやっていただくにしても、どうしても必要な最低限というのは守っていかなければいけない、こういう形で決めてまいりたいと思っておりますけれども、これにつきましてもある程度簡素化しまして、地方の実情に見合った弾力的な運用ができるような方途も講じたいと思っておるわけでございます。
御指摘のように現在メインとなりますところのいわゆるブロック的な管理事務所が全国で十ヵ所でございまして、それから個別の管理員が駐在しております場所が約七十ヵ所、管理員の定員が百五名ということになっておりますが、現在の行政の情勢でなかなかこれ以上の増員というのは認められないわけでございます。したがいまして、私どもが重点を置いておりますところのやり方といたしましては、まず業務の合理化を図っていかなくちゃいけないということでございまして、業務自身が非常に増大する一方でございますが、これをうまくやっていくということで、先般から環境庁長官の権限を管理事務所長に移しまして、事務の合理化と申しますか、スピーディーに事務をやっていくというようなこと、さらには定員増、それからことしから初めて実現いたしましたいわゆる政府部内におきますところの部門間配転、いわゆる自然保護の経験のない人をレンジャーとして配置いたしまして、そういったようなことで手当てをいたしております。さらに自然公園の指導員、いわゆるボランティアでございますが、これが全国で二千人ほどおりますが、そういったものをもっと充実してやっていかなくちゃいけないと、こういうふうに思っております。
 さらに、先ほど先生が御指摘になった点に触れるんでございますが、アメリカの制度は端的に言いまして所有権を持っているところで国立公園を管理しているということでございます。日本の場合は、環境庁が所管している土地もございますが、それはほんの一部でございまして、地域を指定して、つまりゾーニングを行いまして、そこを国立公園といたしていろんな規制をしたり利用させたりするという形をとっておりますので、いわば地域、この場合は市町村でありますとか都道府県知事とかというところの仕事もいろいろあるわけでございますが、私どもの方では制度的には都道府県にいろいろな仕事もお願いしたり、あるいは実質的に関与させて、そして先ほど申し上げた百名足らずの管理員を基礎的にサポートしていく。むしろそういったものをベースにしてつまり国、地方を含めて総合的に管理していくという点がアメリカとは全く違ったやり方で、そういうところを重視していきたいと、こう思っているわでございます。
 最後に御指摘になりました国立公園ではアメリカの制度が典型的でございますが、アメリカの場合は三千万ヘクタール、日本が二百万ヘクタールと大分違っております。やはりブロック的な機関は日本は十でございますが、アメリカの方は八つございますが、いわゆる地方というものと関係なく国有林などを所管しているような仕事、それも合わせましていわゆるレンジャー的な仕事をやっているということでございまして、その点が管理体制の人的な面では非常に違うんじゃないかと、こういうふうに思っております。
 それから、いろんな開発行為の整備、調整、規制、その他利用者に対するいろいろな規制、こういったものが現実問題として日本とアメリカでは精神的風土、あるいは利用者の社会的なビヘービアと申しますか、そういったものが全然違っておりますので、いわゆる水準が非常に違っております。したがいまして、われわれが苦労しているようなことはアメリカでは余り苦労しなくて済む、アメリカで苦労しているようなことは私どもがしなくてもいいというようないろんな事情がございまして、私どもの方も現在、去年から初めてアメリカにレンジャーを派遣して、アメリカのレンジャーとして活躍させております。また、アメリカのレンジャーも私どもの方に参って、いろいろな地域に共同していまレンジャー活動を勉強してもらっておりますが、やはり精神的風土の違いで規制の仕方がずいぶん違っていますので、私どもの方がいわゆる小は空き缶の問題をとらまえましても、非常に細かい仕事と申しますか注意と申しますか、そういうものが非常に必要になっていると、こういうのが現状だろうと思います。