こんなところにいかに財政が苦しかろうとしわ寄せを持ってくるべきではありませんよ。やはり若いときに苦労されてこられた方たち、そして老齢者の優遇措置なんですからね。私は、そういう大蔵省の姿勢というのはおかしいと思います。だから、やはりこういう要求が出れば大蔵省としては当然認めるべきだというふうなことを申し添えておきます。
 こういうふうに高齢者の号俸アップですね、これ自体私はもっと促進すべきが当然だと思いますけれども、しかしこれは一律アップ、一律アップというふうなことにしていきますと、やはり金額的に見れば上厚下薄という現象が生まれてきます。兵とか下級将校のほとんどが最低保障額の適用者であるということがありますけれども、高級将校の場合とこれやっぱり大分違うと思うんですね。普通恩給のアップ率は七％、二号俸アップした長期在職者で七十歳以上で仮定俸給、たとえば大佐の場合と、こういうことですとアップ率はベア分も含めまして一体どれぐらいになるんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
五十七年度予算は、御案内のとおりさらに財政再建を強力に進めるということで、できるだけ歳出を抑制していくということに相なるんではなかろうかと考えておるわけでございまして、ただ御要求が仮にあるといたしましても、そういう全体の状況を踏まえ他の諸施策との優先順位等を考える必要がございますので、いまこの段階で恩給改善について云々することは差し控えさしていただきたいと存じます。
それじゃ大蔵省、四号俸アップをことしは二号俸カットしてしまっているわけです。ですから、来年度につきましては二号俸アップを当然認めるべきだ、もう時期もずいぶんずれていますしね、私はそう思いますけれども、いかがお考えですか。
先ほど申し上げましたように、四十八年に文官四号俸、これもしかも先生おっしゃるように老齢者の優遇措置ということで処置してまいっておるわけでございます。したがいまして、今回の二号俸アップではなお二号俸のギャップがあるということはこれは確かでございます。したがいまして、恩給局としては、やはり理屈からいいましてもこの二号俸のギャップを埋めたい、そういった努力をしたい、このように考えておるわけでございます。
いろいろとおっしゃいましたけれども、御答弁の中にもあったように、高齢者の優遇措置というのはこれは文官でも軍人でも私はやはり同じだろうと思います。ということは、四十八年に文官は四号俸アップしているわけですから、当然軍人も四号俸アップとして措置をする、ずれてしまっていますからね。それで私はなかなか平等とはいかないと思いますけれども、やはり軍人も四号俸アップということで高齢者優遇という観点から見るなら措置をするのが当然だと思うんですよ。
 そこで、総理府としては来年度の概算要求でこの二号俸アップというのは要求なさるおつもりでしょうか。
大蔵省いらしていますか。——大蔵省にいまと同じことをお伺いしますが、この概算要求で四号俸の引き上げなんですね。それが二号俸アップにとどまってしまっておりますけれども、この理由は大蔵省としてはどういうことなんですか。
これは四号俸のまず概算要求をしたというのは、四十八年に文官の方々に対してその優遇措置として四号俸アップを行ったわけでございます。その際、軍人については処置しておらなかった。しかし、やはり文官優遇であるとか軍人優遇であるとかいうことじゃなくて、高齢者優遇というたてまえから言えば文官と同じ措置をとるべきではないか、こういった考え方から四号俸アップの概算要求をいたしたわけでございます。ただ先生御承知のように、その後非常に厳しい財政状況の中で恩給内部のいろんな均衡を考えまして、やはり二号俸でこの際はとどめるべきではないか、こういうことで二号俸に決まったわけでございます。
それで今度の改正ですけれども、高齢者の優遇措置として長期在職の旧軍人とか、またその遺族で七十歳以上の者、この人たちの仮定俸給年額、ことしの十月から一律に二号俸アップするということになっております。これは概算要求では四号俸を引き上げるというふうに要求をなさっていたようですけれども、二号俸アップにとどまった理由というのは一体何なんでしょうか。
いまの上薄下厚にだんだんしていくというのは、一つにはやはり、先ほど申し上げました恩給が生活の支えであるという点から、余り低い人はやはりだんだん上げていかなければならないという考え方から出てきておるわけでございます。
 それからなお、念のために申し上げますと、いまの六倍と申し上げましたのは仮定俸給の比較でございまして、先ほど先生お話がありましたように、仮定俸給で非常に低い人は最低保障でかさ上げをしておりますので六倍よりもっと縮まってまいります。
現在、本制度の基本的な運用のあり方につきましては、実質上、公労使三者構成からなります中小企業退職金共済審議会の御意見を伺いながら実施をしておるところでございます。
 先生御指摘のように、中小企業退職金共済事業団の具体的な事業の運営に当たりましては、労使から構成をされます参与制度を設け、御意見を徴しながら事業を進めておるわけでございます。新しくできます特定業種退職金共済組合におきましても、受益者でございます労働者の意見を十分くみたがら、事業の執行をしていくということは大変重要なことであろうというふうに思っておりますので、中小企業退職金共済事業団に設けられております参与制度というようなものも参考にしながら、受益者である労働者の意見反映の場というものを検討してまいりたいというふうに思っております。
マレーシアのルムット軍港建設工事の受注に関しましては、建設省では本件の工事につきまして、入札の前に佐伯建設工業よりの申し出によりまして関係省庁とも協議の上、リフト（湯船設備）、スリップウエー（斜路）、ヤード（修理施設）の各部分を除いて工事契約を締結するように指導いたしました。それで、入札等の経緯につきましてはただいま御指摘がございましたような経緯でございましたけれども、御指摘のように佐伯建設工業は、一応全部の工事について積算をいたしまして入札をいたしました。しかしながら、入札の前に建設省等関係省庁の行政指導によりまして、この入札の際にマレーシア政府の公共事業省に対しまして、リフトとかスリップウエーとかヤードについては日本国政府の了解が必要であることを条件として応札をしたわけでございます。入札後、発注者でありますマレーシア公共事業省と協議を行いまして、日本国政府の行政指導を受けて、この三施設の部分を除外して落札し、契約を締結したものでございます。それで、あとの工事は防波堤、しゅんせつ工事、桟橋工事等ということで受注をいたしたわけでございます。