この土地改良事業の中でも代表的な県営の圃場整備に例をとって実情を調べてみますと、昭和四十五年度における十アール当たりの事業単価は十五万六千円程度だったと思うんですが、そのうち二七・五％を農家が負担するとなりますと四万三千円、これを六・五％、二十五年償還の公庫資金を据置期間なしで借りて対応したと仮定しますと、年間三千五百円ずつの負担で済んだわけです、これは四十五年当時ですが。しかし、本年六十年度予算における事業単価はこれが何と九十三万三千円で、農家負担額は二十五万六千五百円なんです。農家負担は年間で二万一千円となるわけですけれども、この農家負担額は十五年間で実にちょうど六倍になるわけですね。
 事業単価は、今後対象地域が平場から山間地など傾斜地がだんだん多くなっていくというようなことから考えますと、ますますこれは増高していく傾向にありますし、農家負担もますます深刻になっていくと思われますけれども、今でさえも今申しますように高いところは既に百五十万円であるとか、中には二百万円のところもあると、そういう話を聞いております。
 ところで、五十八年から始まった第三次土地改良長期計画は、財政事情等もあって既に大きなおくれを来しておりますけれども、果たしてこの事業単価が増高していくことを考えた場合に、百万ヘクタールという六十七年までの整備目標を達成できる確信があるかどうか、その点、お尋ねをいたします。
生産費調査につきましては統計情報部におきまして担当、実施いたしておりますので、私からこの点につきまして御説明さしていただきたいと存じます。
 まず、土地改良のための事業なり工事には各種のものがあるわけでございますけれども、この事業に伴います負担金なり償還金について生産費調査上どう扱っているかという点についてのお尋ねかと思うわけでございます。
 私どもではこの扱いにつきましては、これらの事業の目的なり内容等に応じまして生産費調査上の中の費目に計上していくということでいろいろ約束事を決めている次第でございます。したがってこの約束事、調査手引と申しておりますが、この調査手引に従いまして、それで記帳をしていくという形をとっているわけでございます。
 内容的に申し上げますと、まず用排水事業でございますが、これについての負担金なり補助残融資あるいは単独の場合の融資ということになるわけでございますが、融資に関連いたします元利償還金、これらにつきましては毎年の負担金、あるいは元利償還額を調査いたしまして調査票上の水利費に計上いたしております。また土地改良区等が施設の維持管理、補修等を行います際に費用がかかるわけでございまして、この費用を土地改良区の構成員に賦課するわけでございますが、この賦課金につきましても毎年の賦課金を調べまして、これも同じく水利費に計上いたしております。
 また、個人ないしは数人共同して客土とか用排水施設等の工事を行う場合もあるわけでございますが、これにつきましてはそれぞれ暗渠とか、かんがい用排水路とか等々によりまして標準耐用年数を決めまして、この耐用年数によって毎年の償却額を決めまして、その毎年の償却額を生産費調査票上の費目でございます建物及び土地改良施設というものに計上いたしております。
 なお、区画整理のように土地そのものの価値を高めるとか、あるいはその効果が相当長期にわたるというものにつきましては、むしろこれは地代として見た方が適当だろうというふうに考えておりまして、これ自体につきましては費用は生産費調査上は計上いたしませんで、むしろ地代の部分で見るというふうな考え方で対処しているわけでございます。
ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、公明党・国民会議並びに民社党・国民連合を代表して、その提案理由と修正案の概要を御説明申し上げます。
 従来からの国中心の税配分の構造を改革し、地方自治の本旨に沿った税制を確立することが今日の地方行政に課せられた重要な課題であります。この中で、地方税制度はその基本となるものであり、その抜本的改革が望まれているところであります。
 しかしながら、今回の政府の改正案は、こうした点に対する改革は全く見られないばかりか、住民税においてもこれまでとられてきた課税最低限の引き上げによる減税を行わず、わずかに生活保護費の引き上げに伴って、非課税の範囲を設けたにすぎません。
 このために、国民の税負担は一層強化されているのが実情であります。
 こうした現状から、住民税の減税を行う必要があります。
 その他、税の安定的確保と課税自主権の拡大、税負担の公平化を図るなど、当面の緊急課題について所要の修正を行うこととした次第であります。
 以下、修正案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、住民税についてであります。
 住民税の基礎控除、配偶者控除、扶養控除をそれぞれ二十四万円に引き上げるとともに老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除を二十三万円としております。その他、障害者控除については二十四万円とし、特別障害者控除については二十五万円に引き上げております。
 また、同居老親等控除については二十八万円としております。
 第二は事業税についてでありますが、事業税については五十七年度より外形標準課税を実施することとしております。
 第三は事業所税についてでありますが、現行の人口三十万以上の都市だけに認められている課税権を拡大し、各市町村の意思に基づいて課税できることとしております。
 第四は軽自動車の月割り課税制度は、現行のまま存続することとしております。
 以上が修正案の提案理由並びにその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。