同じ環境サミットの中で最終的に環境サミット宣言を採択して閉幕したわけでございますけれども、その宣言の中で、要するに環境政策を強化せよという条項がございます。
 いわゆるその中でも規制、子供を基準にしてやっていくべきであると。「子供は発育途中にあって臓器が未発達で免疫力が弱く、また体重の割には水や食物の摂取量が多いことから、環境破壊の影響を受けやすい」、そういったことから意見の一致を見たと。「宣言は、原則論だけでなく、各国の環境行政の見直しにつながる踏み込んだ内容で合意した。」というふうに報道されておりますけれども、先ほど私はエンドクリンの問題を取り上げましたけれども、これもやはり発育期における子供にとっても非常に大きな影響を及ぼすというふうなことも考えられる。そういった点を踏まえまして、この件に関しまして通産省の御見解をお伺いしたいと思います。
このＧ７環境大臣会合はまさに環境大臣のサミットでございますが、そこで議題として気候変動問題が議論されたと聞いてございます。
 そのときにまとめられました今御指摘の数量目的のところは、昨年の七月ジュネーブで開かれましたＣＯＰ２における合意とほぼ同じラインでございます。法的拘束力を持ったターゲットで、意味ある、それで今回アメリカの主張によってリアリスティック、現実的なという言葉も入れられてございますが、いずれにしてもＣＯＰ２、昨年の七月、先進国としてリーガリーリバインディングされた数値目標及び政策措置をことしの十二月の京都会議までに決定をしていこうというラインはほぼ同じでございまして、いわば、十二月に向けての環境大臣の集まりがしつかり検討、鋭意調整、折衝を行うべしというふうに激を入れられたと理解をいたしてございます。
通産大臣は私の質問に対して、「やはり革新的なエネルギーという問題、そうした環境技術の開発、普及、発展途上国への技術移転、こういうものに全力を挙げていくということを推進してまいりたい、」と、このように過去答弁されているわけでございますから、この共同実施についても一層力を入れて推進していただきたいと思います。
 それでは次に、マイアミの環境サミットの合意についてお尋ねしたいわけですけれども、二酸化炭素排出量を削減するために、いわゆる二〇〇〇年以降も法的拘束力のある数値目標を定めることでほぼ合意した、このように環境サミットの会合でされているわけですけれども、そういった意味では非常に前向きの議論が出てくるという期待がありますので、この辺については通産省はこの合意についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
共同実施活動につきましては、先生から御指摘ございましたように、日本政府として十一件を認定いたしてございまして、うち三件が通産省の関連でございます。中国、インドネシア、タイを対象といたしました鉄鋼、電力におきます省エネ事業、それから太陽光発電等の新エネ事業の三件でございます。
 これらの事業につきましては、現在、我が国の提案につきまして中国、インドネシア、タイの相手国が事業内容などを検討しているところでございまして、その相手国との合意によりまして共同実施活動として正式に位置づけられるという性格がございます。このため、できる限り早期に相手国と合意に達しまして、この活動を推進できる体制になることを我々として努力しているところでございます。
このエンドクリン問題について具体的な政策をきちっと積極的に展開していくことを強く主張しておきたいと思います。
 次に、地球温暖化防止の取り組みについてお伺いしたいわけですけれども、既に日本では温室効果ガス排出低減に向けていわゆる共同実施ジャパンプログラム、そういったものをやっているというふうに聞いております。
 最近の報道によりますと、温室ガス抑制国際事業、これは我が国では十事業がある、そのうち三つが通産省の所管というふうに聞いておりまして、非常におくれていて、政府対応鈍く始動せずなんという表題も出ているぐらいなんですけれども、これは実際はどうなんでしょうか。
御指摘のとおり、私どもの委託調査の結果でも、国内的な知見がこの面について乏しいということは今委員御指摘のとおりでございます。
 そもそも、そういった症状が出ているかどうかというのは厚生省さん等に関係するところが多いと思いますが、いろいろ国際的な検討も幅広く行われているところでございますので、私どもといたしましても、厚生省さんとそこらあたりよく御相談をしながら進めてまいりたいと存じます。
今の答弁、積極的に内容について推進していただきたいと思います。
 ただ、解明が重要だと、確かにそうだと思います。それから、国際協調も本当にそうだと思います。我が国として、疫学調査なんかも含めてそれは必要だと思いますけれども、例えばヨーロッパなんかで調査結果として出ていることは、人間の精子が減少してきていると、そういった調査結果があるわけですけれども、我が国については、そういう調査は私の記憶では行われていないように思うんです。
 これについて通産省の所管になるか、どこかちょっとよくわからないんですけれども、もちろん恐らくならないんではないかと思うんですが、こういった方面についても私は調査すべきだと思いますけれども、この辺についてちょっと御見解をお願いしたいと思います。
日本は一貫してＡＳＥＡＮとの間で、バイ、マルチ双方を含めて重層的な対話を進めていくという方向を志向しているわけでございます。ＡＳＥＡＮ各国との二国間、バイの関係、バイの首脳会談というのは、その意味で非常に重要でございます。それからまた、委員が御指摘になられましたような、マルチと申しますかリージョナルな対話というものも重要だと思います。
 他方、ＡＳＥＡＮ自体は、いまだ発展を続けている組織ということでありまして、東南アジア地域全体を包含するある種の協力体制のシンボルとしての実体的な意味も持った存在になりつつあるということだろうと思います。
 したがって、ＡＳＥＡＮ各国との間の二国間、バイの首脳会談ということに加えて、集合体としてのＡＳＥＡＮと日本とのいわばバイの会談というものがあってよろしいのではないか。それはいろいろな国際場裏における案件への対応ということに当たって、そのような形で、つまり、こちら側は日本一人で先方がＡＳＥＡＮの集合体という形での会談を持つことにそれなりの独自の意義があるであろうというふうに考えているわけでございます。