日本同和会の会長の松尾正信それから部落解放同盟小倉地協の前書記長の木村政男、これはわれわれが調べた結果では非常に大口ですね。これについては、ことしの初め、松尾については二億円の脱税ですよ。税額について二億円の修正申告をさせている。また、木村政男については五千二百万円の修正申告をさせている。そして、二万平方メートルくらいの物件について抵当権まで国税庁が設定をしている。この修正申告をさせたということは、国税当局が訴追をする意思がない、そういうことを表明したものだというふうに私には思われる。修正申告をさせておって、そして査察に乗っけたとか、また検察庁が起訴したとか、そういう事例は私は聞いたことがないのですね。ですから、われわれは検察庁に告発をしておるわけです、私も告発代理人の一人ですけれども。
 そうすると、そういう国税庁のいわゆる修正申告をさせた、もう訴追する意思はないという、そういうものに検察庁が引っ張られるのじゃないかといって私は大変恐れている。これは国税庁が考えているように、訴追する必要がないというようなものじゃないのです。全部虚偽申告ですから、まともなことは一つもない、後で言いますけれども。これが過少申告加算税ですか、それで終わっているという報道もある。重加算税を取っていないという。まさにこういうものこそ重加算税を取るべき事案であり、訴追すべき事案であると私は思うのですけれどもね。法務省、検察庁としては、そういう国税庁の判断に引っ張られることなく、厳正中立な立場でもって刑事訴追をするかどうかを決めなければならないと私は思うのですが、その点はいかがですか。
御承知のように告発は、脱税ということで告発になっております。告発になったのが昨年の九月から十一月にかけて、いわば時効の半年前ぐらいから事件が告発になっております。
 ところで、脱税事件の捜査と申しますと、これは非常に大変な捜査でございまして、非常に手間と時間がかかることも御理解いただきたいと思うわけでございます。普通の事件ですと、相当の日時、特に検察庁だけで捜査をすることになりますと、半年や十カ月くらいは当然かかるわけでございまして、検察庁といたしましては、時効が、一部についてことしの三月十五日に時効がかかる、ほかのものについては時効にかからないものもずいぶんあるわけでございますが、その一部についてはかかるということも認識しておりまして、それを踏まえて現在鋭意捜査をしておるところでございます。
五十三年度の脱税容疑の問題は、ことし、五十七年の三月十五日で公訴時効になってしまうのですね。いまだに何の措置もとられていないわけです。三月十五日というと、もうほんのわずかなんですね。こういう時効というものを頭に入れて捜査をなさっているのかどうかですね。時効切れにしてしまったなどということはよもやあるまいと思いますけれども、その点いかがですか。
お尋ねの事件につきましては、恐らく昨年九月から十一月にかけまして北九州市の住民から告発がなされた事件であると思いますけれども、この事件につきましては、現在福岡地方検察庁において告発を受理して捜査中でございます。
通産大臣は、三月二十九日に五十七年度の対米自動車輸出台数の枠を五十六年度と同じ百六十八万台とするという発表をなさいました。昨年五月の決着の内容からいけば、五十七年度は百六十八万台にプラスアルファを、上積みをできるということになっておったわけです、あの声明の内容には。だがしかし、この点新たな貿易摩擦というのが発生しているというやはり考慮等は、私どもも考えますけれども、五十七年度も対米自動車輸出を前年度並みの百六十八万台にしたというのは、どういう理由なのかという点と、このままでいくと、一向にアメリカの自動車産業というのは、不況から脱出できない状況にあるわけです。今後も日本が、対米自動車輸出においては、依然として横ばいないしはダウンする心配もいま考えられるわけです。
 そこで、お伺いしますが、五十七年度の対米自動車輸出台数百六十八万台は、年度途中で改正するという条件でもついているのかどうかという点と、五十七年度の今後の見通しとあわせまして、五十八年度以降のわが国の対米自動車輸出の今後について、通産大臣に状況をお願いしたいと思います。
去年の段階におきましては、これはもうまさに貿易摩擦のはしりという中で自動車摩擦が起こったわけですね。アメリカとしても強く日本に対して自主規制を求めるという要求がなされた。これの背景には、いまお話しのように、アメリカの自動車産業が非常に悪化しておる、日本の自動車の、乗用車の輸出が急速に伸びておる、こういう中でアメリカが危機感を持って日本に対応を迫ってきた、こういうことで日本も全体的に自由貿易の原則から言えば、これはもう自由に任せるべきでしょうが、しかし、やはり集中豪雨的なものを避けるということが自由貿易体制、日米関係を安定さしていくということにもつながっていくわけですから、日本独自の判断でああいう措置がとられたものと、こういうふうに解釈をしております。
それじゃ、今度ぜひ下着ですとか、見学に行った場合には絶対見せてくださらないようなことを中心に見せていただきたいと思います。
 実は、先日、栃木の女子刑務所に伺いました折にも、受刑者の方と同じ食事を食べさせてくださいというふうにお願いして行ったんです。ところが、行ってみましたら、ずいぶんりっぱなお弁当が出てきたので、こんなものをみんな食べているのかど思って驚きましたら、それは故意だとは思いたくないんですけれども、職員と同じ食事をおっしゃるとおり用意しておきましたと言って、職員の方と同じ食事をいただいてきました。ですから、私たちももっと広く知りたいですから、視察などに伺った際には、受刑者の方たちの食事を一緒に味わうのもいいと思いますし、それから、できれば普通さっと歩いただけで建物だけを見るということではなくて、もっと深く見学させていただいたらありがたいと私も熱望しておりますので、今度行くときにはそのようにお計らいをお願いしたいと思います。
 いま、予算をとるために努力をしていらっしゃるということを伺ったのですけれども、これは大臣にぜひお願いしたいんですけれども、収容者の人権、それからもう一つ教化、この教化ということにもいろいろ予算を割いて力を入れていらっしゃると思うんですけれども、そういう点から考えましても、収容者にせいぜい一般社会の質素な生活くらいの暮らしのレベルというものを持たせる必要が、保障する必要があると思うんです。ですから、少ない予算内でいろいろとさっきからお話しになっているように苦労したり工夫したり、現場でしていらっしゃるようですし、ときには、さっき話題になっていましたように、窮余の一策でちょっと会計上からは指摘をされてしまうようなこともなすって苦労していらっしゃることはわかるんですけれども、やはりそういう苦労では限度があるだろうと思うんです。ですから、やっぱり事は、予算をどうしてもこちらの方面に多く向けてとっていただきたいと思うんです。いかがでしょうか、大臣。