現在承認をいたしております商用量のものにつきましては、これは月経困難症等の疾病の治療薬ということで認可をしておるわけでございまして、避妊等についてはその効能、効果を認めておるわけではございません。それはうたわれておりません。現在その商用量ビルにつきましては、医師の責任と判断でいろいろ使っている事実があるということでございます。
ビルを認可するとエイズを蔓延させるおそれがあるという懸念があって、それで審議が長引いている、このことについては私も認識しております。
 しかし、今現在高用量ビル、ホルモン剤としてこれは認められていますね。そうしますと、エイズの問題は、もちろんこれからも防止のために普及、ＰＲ、それから啓発等はこれまで以上に必要だと思いますが、その問題があって審議が長引いているということでしたが、それでしたら、現在認めている商用量ホルモン剤は、即刻これは中止するという通達を出すべきじゃないんでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたが、有効性、安全性のほかに、やはり公衆衛生上の観点から、ビルの使用がＨＩＶの感染の拡大に与える影響という観点からも、現在、委員の間で慎重に検討が行われているという過程でございます。
恐らく専門家の方たちだと思うんですが、低用量ビルが世界で最も広く今避妊法として使われているのは、これは事実でございます。また、我が国においても、学者たちが三年もかけて五千人の女性の協力を得て実施した臨床試験の結果、安全性、有効性ありとの申請が出されているというのに、申請以来五年もの長きにわたっての審議がなされているということは、これはほかの国と日本人の女性の場合では安全性、有効性に違いがあるとでもいうんでしょうか。
ビルにつきましては、現在、中央薬事審議会の配合剤の委員会で審議を行っておりまして、その有効性あるいは安全性等について審議を行っている過程でございます。その有効性、安全性についてはまだ結論は出ておらないというところでございますが、これに関連をいたします問題といたしまして、ビルの使用がＨＩＶの感染の拡大に与える影響についても、公衆衛生上の観点からの議論が行われておるところでございます。
 なお、審議会の具体的な議論につきましては、これは審議の公正、公平を期するということで公表をいたしておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
申請が出されて以来、中央薬事審議会での審議が始まって既に五年が経過しようとしているわけですね。情報公開の原則という観点からもこの五年間の審議の経過を明らかにしてほしいんですが。
私どもが昭和六十二年にお示しをいたしましたのは評価の方法論でございまして、その中身の安全性、有効性について示しておるわけではございませんで、方法論ということで御理解をいただきたいと思います。
そうですか。それじゃ、その低用量ビルについては、極めてまれな例とはいえ、国がガイドラインを作成して臨床試験が開始されたということですね。ということは、世界の使用状況などをかんがみて、その安全性、そしてまた有効性については、当局としてはある程度の確信があったと考えてよいわけですね。
多くの女性が求めております安全・有効性が認められております低用量ビルの申請をされているわけですが、今その中で審議が行われているわけでございますが、一九八七年に厚生省が作成した「経口避妊薬の臨床評価法に関するガイドライン」、これにのっとって今問題にしている低用量ビルの臨床試験が開始されたというのは、これは事実ですか。
我が国の避妊の現状について、今先生から詳しくお話ございました。
 先般の先生の質問主意書の中でもお答えは申し上げているわけでございますけれども、今もお話ございましたが、我が国は、現実問題といたしまして、一番多くコンドームが使われておるわけでございますが、このほかＩＵＤあるいはペッサリー等が使われておりますことは、今もお話があったとおりでございます。
 しかし、現状におきましては、我が国の戦後の家族計画、戦後十年ほどで多産多死から少産少死に行き、今日に至っているわけでございますが、今申しましたような避妊の方法がとられて今日に至っており、私どもとしましては、これらを適切に使用することによって十分な効果が上がっているものというふうに考えているところでございます。
村山内閣は国際貢献に真剣に取り組む、これは三党の合意にも明記されております。それを受けて、例えばザイールにおけるルワンダ難民の支援、これは村山内閣の仕事でございました。
 ゴラン高原のＰＫＯへの我が国の要員派遣につきましては、現在、与党三党において引き続き検討していただいております。本件につきましては、与党の検討経過を十分参考としながら、政府調査団報告書をも踏まえまして、政府としてその対応を取りまとめなければならない、こう考えているところでございます。
 国会決議についてお尋ねがございました。
 私は、戦後五十年という節目の年に当たって、世界の平和の創造に向けて我が国はこれから大いに力を尽くしていかなければならない、そういう決意を改めてするべき年であると思います。そのためにも我々は、過去を直視し、反省すべきは反省をして出直すという姿勢が必要なのだという多くの方々の声にも耳を傾けていかなければならないと思います。
 お尋ねでございますが、この国会決議はあくまでも院の話でございまして、閣僚が、私自身閣僚を務めさせていただいておりますが、閣僚がどうのこうのという話の筋ではないと思います。私は、国会議員の一員としては私の気持ちを申し上げたいと思っておりますが、現在またそれを申し上げる段階に至っておりません。
 これがまとまらなければどうかという御心配をいただいておりますが、三党は目下、謙虚にそして精力的にこの取りまとめのために努力中でございます。もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
 この国会決議については諸外国などから既に関心が寄せられていることは、私は十分承知をいたしておりますが、いずれにしても、御指摘の国会決議についてはあくまでも国会が決めることであるということでございまして、国会の御判断を待ちたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕