既に法律等決まっている部分や、あるいは社会保障そのほかで一定度進められている問題については、枠をはめてといいますか、取っ払って凍結したけれども、それは進めると。一方、公共事業に関してのこれら閣議決定やあるいは大蔵省の基本的な考え方等を読んでいきますと、暮らしや社会保障は抑えながら、一方、公共事業——私、公共事業がすべて悪いなんて言っているんじゃないんです。生活関連の、生活道路だとか、昨年の八月末の台風のような状況の中で大変な被害が及んだわけですが、そういう河川改修の問題だとか、あるいは老朽化した学校の改築の問題だとか、いろいろ進めていかなければならない部分がある。これは大いに進めていく必要がある。ところが、既に破綻が明らかになっている例えば苫東だとかあるいは常陸那珂港だとか、いろいろなところに港、空港あるいは工場誘致のための造成、全国各地やったら数え切れないくらいどんどん進んでいるんですね。そういう部分はずっと野放しにしてきたわけですけれども、来年度予算でも、公共事業のそういう部分での積み増しが際立っていると思うんです。
 お答えいただきたいのは、今年度当初予算と比べて公共事業費というのはどれくらい伸びているんですか。
お答え申し上げます。
 先ほどちょっと私申し上げましたけれども、この公共事業の各種計画、既に五カ年から七カ年等への延長がなされているわけでございます。それを視野に置きながら、各年度の予算編成におきましては、その中で各年度どのような予算計上を行うのか。それは当然のことながら、その時点その時点における景気状況等にも配意する必要があるわけでございます。そのような趣旨が今先生がおっしゃった文言の中には意味として入っているということかと思います。
私、いかに公共事業の面の枠というものが、基本は維持しながらと言うけれども、完全に取っ払われてそっちへ進んでいるかということについて、平成十年八月十二日、閣議決定です。その中には、「財政構造改革の一環として既に措置された制度改正、計画の延長や今後のスケジュールが決まっている制度改正等については、既定の方針に沿って、引き続き、その推進を図るものとする。」今御答弁にあったわけですが、さらには、これは大蔵省がことしの一月に「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」という文書を出しておりますが、その中で、「公共事業関係費等については必要な伸びを確保する一方、財政構造改革の基本的な考え方は維持する」、こう述べております。
 この形で進めていっているんだということに理解してよろしいですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、財政構造改革法全体は凍結になるわけですが、その具体的ないわば合理化、効率化の部分についてはなおその精神は踏襲していく、こういうことでございます。
 したがいまして、今先生がおっしゃいました例えば医療、年金、この財政構造改革法ではいろいろな切り口からの制度改正という、いわば例示的といいますか、そういうものが示唆されているわけですが、それらについての制度改革の努力というもの、これはこれからの社会保障制度を安定的に維持運営していくためにはやはり避けるわけにはまいりません。
 したがって、そのような制度改革努力というものは、いわば財政構造改革法とはある意味では別の次元としてなお引き続き必要だと思いますし、今先生がおっしゃいました公共事業の長期計画、これらにつきましては既に法律で手当てされているもの等もございますけれども、これらにつきましては、なお引き続き、既に手当てされたいわば五カ年を七カ年に延長するというような措置のもとでこれからの予算編成等が、それを一つの基準といいますか一つの根っこに置いて、具体的には各年度の予算編成で取り扱うわけでございますが、そのような考え方であるということでございます。
できるだけ具体的な答弁をお願いしたわけですが、例えば幾つかのもの、医療保険制度あるいは年金制度、こういうものについては今後の問題として残されていると思います。
 既に関係法律を改正したものがあるわけですよね。そういう中で、公共事業の長期計画の問題では、これは五年を七年に延ばすということが決まっている。しかし、その中身ですね。つまり、どういうふうに進めていくのか、また、超過達成の問題についてはどうなのか、その辺についての考え方。
お答え申し上げます。
 先般凍結されました財構法につきましては、いわば財政構造改革法全体が凍結の対象になっている、ただ、別途、同時期の閣議の決定におきまして、いわば財政の効率化、合理化を図っていくという基本的な考え方はなお引き続き当然のことながら踏襲していくというような取り扱いになっているということでございます。
私のこれまでの質問の中で御指摘申しましたような研究を直ちにやる必要がある、ほかの国で持っていないような国はないんだという答弁だと思います。
 そこで、九七年度末、ちょうど今から一年ちょっと前になりますか、財政構造改革法が提案されました。臨時国会です。私も、財政特別委員会の委員の一人として、この財革法なるものが本当に財政再建につながるんだろうかという点で質問しました。肝心の浪費の部分にはメスが入っていないんじゃないか、また、国民生活に関連する部分、社会保障、医療、年金、こういうものは抑制する、これでは暮らしも改善できなければ財政再建もできないんじゃないかということで反対しました。
 ところで、昨年、小渕内閣になりましてこの財革法は凍結されたわけですけれども、どの部分で制限を取り払い、さらにどの部分では抑制が持続するのか。その辺、具体的にひとつ教えていただきたい。
文字どおり、こういう現状の中で、国内生産を基本として自給率を向上させていくということになりますと、一農林水産省だけでできる問題ではございません。現実に、今先生御指摘のように、厚生省あるいは自治省、あるいはほかの官庁、特に将来にわたっての話ですから、文部省とも連携を現に今とっておるわけでございます。
 また一方、今度できます審議会は、これは内閣のもとで内閣総理大臣が委員を任命するということでございますから、内閣の中に置かれた審議会が認めなければ基本計画はできないということになります。そしてまた、その審議会では、必要があれば各行政の長、つまりどの大臣でも呼んで、実態についていろいろ質問をしたり、また情報を聞くことができるということも条文上明記されておるわけでございます。
 そういう意味で、これは一農林水産省の法律ではなくて、食料という国民にとって必要不可欠な、全国民にかかわりのある問題の基本法である以上は、これは政府全体が全力を挙げてやっていきますし、また繰り返しになりますけれども、地方公共団体、そして関係団体以外にも、消費者、経済界を含めた国民全体の御議論、合意の上に立って、政府全体としてこの問題に取り組む。
 そして、それは議会、国会に対して、我々が責任を持つというか、国会に対して、議院内閣制でございますから、その法律の根拠を与えていただいて、そして折に触れて御審議あるいは年次報告等でチェックを受ける、こういう形でやらせていただきたいと考えております。