高等裁判所の判決は、代用監獄そのものについて批判をしています。引用しますと、代用監獄は自白強要の行われる危険性の多い制度である、これは高等裁判所の認定です。そして、このことはもう論じ尽くされたと思いますよ。日弁連も問題を提起したし、日本じゅうでこれは大問題になっていることです。そして、代用監獄に留置していなかったとすればこんなとんでもない誤った自白は避けられたのではないかというのが恐らく裁判官の結論だし、私も判決をそう読みました。
 今刑事局長の説明では、例えば効率的な捜査というようなことも言われましたけれども、一番大事なことは、間違った自白を強要するようなところには留置をしない、基本的な人権を尊重する、これがすべてに優先しなければならないはずです。原則として留置場所は代用監獄ではなくて拘置所にすべきだと、こう思いますけれども、今後そういう方針をとりませんか。これほど代用監獄が批判されたわけです。
今私が御説明しましたところで一つ間違えました。二度目のいわゆる住居侵入、強姦事件の勾留場所は、印西警察署でございます。
 それから勾留場所をどうするかという問題は、一般的に申し上げれば、そのときそのときの捜査の状況といったものが総合的に判断をされまして、裁判所によって令状を発付されるときに定まるものでございますけれども、捜査の都合というのもございますが、他方被疑者の防御の都合といったようなことも総合的に判断いたしますし、拘置所の収容状況、あるいは拘置所との遠近関係、いろいろなことも総合的に判断をいたしまして、一般的な捜査を進めます場合にどこに拘置するのが一番効率的に捜査が進むかということを考慮しまして勾留請求をするわけでございますので、そのときそのときにおいて判断をされる事項でございます。
 当時、なぜ松戸警察署あるいは印西警察署を勾留場所としたかということにつきましては、具体的事件でございますから今になって私には判断ができませんけれども、一般的にはその辺の選択は検察官の勾留請求、それを受けた裁判官の令状発付という場面で検討され決まるものでございます。
そのときの勾留場所は松戸警察署でございます。
 それからさらに、四十九年九月三十日に、今度は別の強姦事件で通常逮捕されておりまして、これの送致を受けました十月二日、検察庁におきまして勾留状を請求いたしました。この場所も松戸警察署でございます。
 それから、この二つの事件は、いずれも十月二日及び十月二十一日にそれぞれ勾留のまま、常習累犯窃盗及び住居侵入、強姦の罪で起訴いたしまして、そのまま被告人勾留は続いております。そして四十九年十二月九日、本件の強姦、殺人、死体遺棄事件で逮捕状が発付されておりまして、十二月十一日に警察から、松戸支部が受理いたしておりますが、この事件についての勾留場所は印西警察署になっております。
本件における勾留状は、都合三本出ておるわけでございます。
 まず、最初の窃盗罪についての勾留でございますが、これは四十九年九月十四日に警察から送致を受けまして、検察庁におきまして勾留請求をいたしております。
昭和五十年三月十二日に本件強姦、殺人事件で公判請求をしておりますが、その際、いわゆる求令状起訴をいたしておりまして、その発付された勾留状の留置場所は松戸拘置所でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま大蔵大臣からも御答弁がございましたとおり、六十年九月以降、つまりプラザ合意以降の数年間の日本の経済政策は、やはり何と申しましても物価の安定を確保しながら、それを大前提といたしまして、日本の経済を内需主導型の望ましい姿に転換させていく、その過程を通じていわゆる対外不均衡の是正を進めていく、それを大きなテーマとして政策運営をするという中にございました。その中にありまして、日本銀行の金融政策も特に物価の安定確保ということに重点を置きながら、やはり経済の内需主導型転換、その大きな構造転換に金融政策も望ましい効果を発揮していくということを念頭に置きながら進めたわけでございます。
 そのために、ただいま委員から御指摘のとおり、六十一年の一月から六十二年の二月にかけまして、合計五回にわたって公定歩合の引き下げが行われたわけでございます。当時やはり急速な円高進行のもとでございましたので、経済活動全般が相当停滞いたしまして、いわゆる円高不況という言葉が叫ばれたのがいまだに耳に強く残っておりますが、そういう状況から早く日本経済を立ち直らせ、同時に構造転換をしていく。幸い原油価格の低下、当時の情勢に恵まれた面もございまして、金融政策の効果もそうした方向では極めて円滑に効果を発揮していったというふうに振り返ることができるように思います。
 ただ、委員御指摘のとおり、あるいは我々も振り返りまして、一つの大きな問題を残した点は、一つの副作用ということが言えるかと思いますが、不動産関連の価格が非常に上昇したということでございます。これはやはり当時の金融緩和が一つの原因、一因となったことは否定できないというふうに思います。ただ、地価の上昇につきましては、いろいろな要因がこれに絡まっているということは各方面からつとに指摘されているところでございまして、申すまでもなく、首都圏への経済機能の集中等を背景とした実需の増加、根強い土地神話、土地関連の税制、あるいは法制その他規制、各般の土地総合対策の効果いかんというふうなこととも絡まって出てきた問題であろうかと思います。
 しかし、いずれにいたしましても金融緩和がその一因をなしたということは事実でございまして、私どもも、今から振り返りながら、あるいは今後とも常にあのときの金融政策の運営を振り返りながら、将来につながる望ましい金融政策のあり方ということをよく考えてまいりたい。そういう意味で重要な反省材料といたしているところでございます。
 繰り返しになりますけれども、やはり円高不況からの立ち直り、物価の安定、そして内需主導型への構造転換、対外不均衡の是正、それから六十二年は、今から思い返しますと、後半いわゆるブラックマンデーというのが起こりまして、その後の経済情勢への対処の難しさというものは、日本だけではございませんで世界各国共通にこの難しい問題に直面した。これらすべての問題を含めて、すべての点で百点満点の政策効果を現出させることができる金融政策があったかどうか、引き続きこれは慎重に再検討し、あるいは反省し、重要な材料だというふうに受けとめております。