長官、いまお聞きのとおり国営でやることが何でもコスト高になるような一般的な印象は間違いだと、やはりちゃんと企業努力をしながら民間よりも安く、同じようなものなんですよ、出している国営企業があるということについてひとつ、何でも民営だからいいということでないという認識を持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。物価の面からこれだけ、現在専売用のアルコールは建て値二十一万七千円です。それからいま六千円リベート出したと言いますけれども、民間でつくっている酒類用のアルコール、同じアルコールです、三十万三千三百円、これだけ開きがあるんですよ。しかもこの専売はこれで黒字決算しているんです。ちょっとぼり過ぎだと思いませんか。
くどいようでございますが、私どもは値段の承認とかそういった行政監督はしてないわけでございます。これは通産省の万の御所管になろうと思いますが、専売アルコールの値段との格差は、これはいろいろな事情がございますけれども、たとえば原価の配分等につきまして、やはり企業体自体で負担する原価と、そうでない部分で計算することが可能である原価というものが、あるいはこの専売事業といいますか特別会計事業ではあり得るのではないか、そういった面がやはり値段の差に反映している面も若干はあろうと思います。
いまの事情でどうしてもわからないのは、たとえばアルコール専売が国営でやっております。工場の立地から言いますと、この方が悪いんですよ。昔の芋の産地とか、そういうところの農業振興のためにということで、交通の余りよくないようなところへもアルコール専売の工場は残ってますから。そして、地域振興と結びつけてやっているんです。本来コスト高になるはずなんです。しかし、大体外国から原料入れているのの海外依存度というのは、民間もそれからアルコール専売も九五％で余り違わないんです。そうすればね、同じくらいの価格のものができてしかるべきじゃないかと。むしろ調整用の変性アルコールに直すだけ一つ手間かけでいるんですから、アルコール専売の方がね。それにこれだけの開きがあって、どうしてそこが大蔵省の方はそんなにかかるというふうにして認めているのか。
御質問の途中で大変恐縮でございますが、原料としてのアルコールの問題でございます。したがいまして、消費者の面からいきますとかなり距離がある、製造業の原料事情として御理解いただきたいというのが第一点でございます。
 それから、第二点は昨年の、これも先生が御存じのとおりでございますが、海外の原料事情等が重なりまして、昨年のアルコールの値決めと申しますか、その状況下では私ども体験いたしておりますけれども、粗留アルコールあるいは糖みつ等の値上げ、あるいはエネルギー事情でブラジル等の原料の供給難、海外よりの供給難というような事情が重なりまして、かなり大幅な上げ方があったわけでございます。したがいまして、これは一方で申しますと酒類の製造業者にとっては大変なコスト高になるという問題になっておりまして、それを吸収するのがなかなかむずかしい事情があるというのが一方にございまして、最近になりまして為替事情の状況が織り込まれて、いま先生から御指摘がございましたように、キロリットル当たり六千円の調整がされることになるという状況になっておるわけでございます。
アメリカは相談してやっているのですから支持してくれた、ところが、松本さんは当時全権として、当然当事者だから知っているわけですよ、イギリスやフランスの回答も、イギリスは支持してくれなかった。それからフランスは、サンフランシスコ会議の議事録について見ると、特に日本代表が国後、択捉を南千島として言及しているところにわれわれは注意を喚起する、吉田全権が択捉、国後を千島南部として挙げた、わざわざフランスの方はそういう回答をよこしているのですね。だから、私は前のことを言いますと、愛知さんに、一体、世界の重要な条約でそれを結んだとき、国会で批准したときに一定の解釈があって、四年もたってから解釈が変わりましたと言っているような条約が世界にあるかと言ったら、寡聞ながら知りませんと答弁がありましたが、まさにそういうことで、五一年に一遍そういうことを内外に日本政府自身が宣言して結んだ条約を四年たってから変えだというのが真相なんです。変えたときに三国に対して照会したが、支持してくれたのはアメリカだけだった。米英仏の中でですよ。イギリスもフランスも支持してくれなかった。
 私は、四島返還と言いますけれども、サ条約に縛られている限り、日本政府がソ連に対して要求できる国際法上の立場というのはこういう薄弱なものだということをやはり自民党政府はよく知るべきだと思うのですよ。いわばアメリカと一緒の同盟国で、仲間内だったイギリスやフランスからさえも支持されなかった主張を、条約を結んでから四年たっていきなり持ち出して、それで通してきている。私は率直に言いまして、この二十年間、千島問題の交渉、領土問題の交渉がさっぱり進まぬ、ソ連と接触するたびにわれわれはあそこに権利を持っていますよと一応言ってくるだけで、何ら前進を見ない根底には、日本側の国際法上の立場がそういう薄弱なところにある。
 さっき共産党、交渉したらどうかと不規則発言で言われましたが、私たちはサ条約に縛られませんから、五九年、いまから二十二年前に官本委員長がソ連に行ったときにも、南千島の返還問題を堂々と交渉して、将来の可能性を明らかにしてきました。おととしモスクワに委員長が行ったときにも、このサ条約に縛られない立場でこの一八七五年条約を起点にして、それで戦後の処理がいかに間違っていたかということも明らかにして交渉してきました。そういう立場に日本の外交姿勢が立たない限り、領土問題というのは、一応挙げてはみるけれども、実際の前進なしというふうにならざるを得ない。
 私はこの点について、もうこの条約を吉田さんが結んでからでも三十年たっているのですから、いつまでも間違った条約に拘束されないで、道理と日本国民の利益に立った場合、領土問題については、原点から言えばこうなんだという立場を内外に明らかにして当然交渉すべきだ、そういうふうに考えますが、総理の見解を伺いたいと思うのです。