生口橋につきましては、現在御審議をいただいております昭和六十一年度の予算におきまして御承認いただければ建設に着手をいたしたいと考えております。予算原案では、締め切り工、漁業補償等に要します建設費十一億円を計上いたしております。
 生口橋は、先生御承知のとおり、広島県の因島と生口島を結ぶ橋長七百九十メートルの斜張橋でございますけれども、全体計画は、関連区間を含めて延長五・六キロメートルでございます。総事業費約四百五十億円、そのうち建設費が約三百二十億円というふうに算定をいたしておりまして、工期は約六年を要するというふうに考えておるものでございます。
午後のトップバッターで恐縮でございます。大臣におかれましては、私とは長い間国会対策委員会におきましていろいろと御指導いただきまして御一緒させていただきましただけに、江藤さんがめでたく建設大臣に御就任に相なったということは党派を超えて私、心から喜んでおる次第でございます。おめでとうございます。
 まず第一に、尾道―今治ルートの四国架橋の問題でございますが、その中の生口大島の架橋問題について、質問というよりはむしろお願いに属するのでございますが、逐次質問をいたしたいと思います。
 まず第一に、本年度六十一年度の予算と計画並びに今後の計画につきましてお示しをいただきたいと思います。
これにて長田武士君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十分開議
いままでの選挙運動の中で党の政策は入れなかったか、こういうことでございますが、これは党の公認を受ける以上はどの政党から出ている候補者もそうだと思いますが、もちろん党の政策を入れます、あるいはまたプラスするのに個人のローカル的なものもやはり入れていくという一つの特色があると私は思うのです。問題は、そのことと資金とのかかわりがお聞きになっているところだと思うのですが、これは先ほども近藤先生からも陳述がありましたけれども、近代化されたところの政党だと自負されている共産党さんから見れば文字どおりいままでの選挙も党運営の選挙ですね。パンフからポスター一つまですべて全国的に規格化されていますから。けれども、率直に申し上げてわが党は皆さんみたいにきちっとそこまでいきません。ですから、政党の宣伝活動と同時に個人で受け持つところの分野というのもやはり相当あるわけなんです。私自体の経験から見ますと、率直に申し上げて第一回目に出たころは自分としては知名度もあると自負してやりました、大した運動もしないで。そしたら御承知のように最下位のところでございましただけに、いろいろ自分で反省してみると、いわゆる知名度だけでは選挙はやれない、個人としてもやはり運動するということも相当必要だ。だとするならば、やはり党の具体的な運動が始まらない、少なくとも二年くらい前から自分のリーフ、個人本位のリーフをつくるなりいろいろなものをやらなければならぬ。あるいは国会報告としてそれぞれのポスターもつくってやらなければならぬ。これはおたくと違いましてわが党のごときはとても政党がみんな持ってやるというわけにはまいりませんね。そういうような点で見ますと、これは相当費用がかかるということは偽らざるところじゃないでしょうかね。それはおたくや公明さんみたいにきちんとしているところは、これができようとできまいと同じという論理に立つかもしれませんけれども、しかし、いかに政党本位の選挙になろうとも、それは個人のものがいままでよりは大分党の方に任される場合はありますけれども、イコールというわけにはまいりません。たとえば今後党運営の選挙になるとすれば、ポスターの問題についても共同でつくっていくと思うのですよ。あるいはリーフの問題にしても共同でつくっていくと思うのですよ。やはりそういう面での費用が軽減されるということは実際じゃないでしょうか。そういう意味では、党本位の選挙になるのだから金は絶対要らないのだということにならぬと思う。それは総体的にいままでより減額される、減るということだけは明確に申し上げることができると思うのです。そこのところはやはりおたくの政党の今日までの仕組み、やり方と他の政党との違いじゃありませんか、そのどちらがいい、悪いは別にいたしましても。だから自分の政党をもってすべてを律するというのは非常に無理があるのじゃないだろうか、こう思います。
 それから、選挙運動の問題について私どもがある程度と申し上げておりますのは、政党本位の選挙でありますだけに、しかもまた若干の費用も節約しなければならないという面になると、やはりぎりぎりのものは認めるべきだという立場に立っております。だけどおたくの方の御意見は現在の全国区で使っておるところのポスターからはがきから政連車三台を認めろということでございますし、私のところは三台を一台にしよう、こういうことでございますから、そういう面では政党本位の選挙になるとするならばやはり費用の面では相当軽減をせざるを得ないようなかっこうになると思うのです。しかし、さればといって選挙運動は本来自由であるべきだという基本的な理念は全く同じなんです。で、私どもといたしましてはいわゆる今度の拘束名簿式比例代表の中でのぎりぎりのものとしてはこの程度のものが必要じゃないだろうかという立場でございますから、そこのあたりが若干、やはりおたくの全面的に認めろという、現行法どおりというところとの違いがあるのだ、こういうふうに御理解をいただきたいのです。
 それから無所属の問題でございますが、党利党略という御批判があったわけでありますが、その御批判は私どもとしては全く当たらないという立場なんです。と申しますのは、私どもとして政党条件を自民党よりうんと緩和してもらわなければならないという立場に立ったところのゆえんのものも、やはり今日の参議院運営の実態ということを考慮したわけなんです。御承知のように無所属の皆さんも、今日衆参とも政党本位の運営がされておるわけですから、入ってこられますとやはりそれぞれの会派をつくらなければ、いわゆる一人ではなかなか委員会にも入れてもらえない、こういう実態があるわけですね。それだけに、国会活動をやるとすればやはり最低限のグループは必要だ。参議院の運営でされておりますのは三名のグループがほとんど実態だ、こういうことになりますれば、その三名の方々がやはり選挙の際にも、たとえば二院クラブとか一の会というのをつくっておられるわけですから、それは政党でないとしても一つの会派としての名称でやっていただいても結構じゃないだろうか。（発言する者あり）ちょっとやめてくれませんか。