例えば農業技術指導で地方公共団体にはそういう適当な人材がたくさんいますから、それで各自治体に呼びかけて応募してもらってその中から派遣をしていく、あるいは青年海外協力隊の場合、これ自身はＪＩＣＡの事業であったり、あるいは政府、外務省と相手国の政府との協議の中でやる政府自身の事業であったりする場合があるんですね。だから、直接自治体が主体的に派遣をするわけではないわけです。たまたまそういう技術職員がいて、本人が私は行きたいという、その場合に今度の法律で一応身分その他が保障されるということになるのだろうと思うんだけれども、その点が一つと、そしてそれがそういう点で、だから違うわけね、自治体自身がい例えば姉妹都市の提携に基づいて一定の職員を派遣して相手の指揮下に置いて仕事をさせるというのとは違うわけですね。だから、自治省としては地方自治を侵されないようにと、あるいは政府に協力せぬとぐあいが悪いということで無理を自治体がせんならぬという事態が起こらないようにしなきゃいけない、あるいはそのために、これは法律にもあるように、強制は任命権者はできないことになっています、本人の同意が要ると。その同意も雇用関係に入りますからね。そういう事態が起こり得る危険というのは常にあるわけです。
 本来の、今の憲法体制でいくと、国と自治体というのは同等の立場に立ってそれぞれの分担をして仕事をしているわけなんです。しかし、国の下請機関的発想というのは、実際に行財政を執行していく中ではもうざらに出てきているわけですからね。それが今度のこれに覆いかぶさってくるようになってくれば私は非常に危険だと思うので、そういう点から自治省としてはどういうようにこれの運用について、実際上の運用について注意をしたいというように考えておるのか、その辺をひとつお聞きをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国際協力事業団を通じましていわゆる政府ベースの技術協力をやっておるわけでございますけれども、その技術協力を行います上で地方公共団体の参加を得て進めている案件がたくさんあるわけでございます。
 人間を派遣するという側面で見ますと、国際協力事業団の専門家として出ていただく、あるいは青年海外協力隊の隊員で参加していただくというのが大きな二つの柱でございますが、専門家派遣につきましては、例えば都市の廃棄物であるとか、あるいは大気汚染であるとか、あるいは消防訓練であるとか、あるいは地震対策であるとか、こういった地方公共団体にしかない技術、ノーハウといったようなものもございます、消防なんかはまさにそうでございますけれども。そういうことで地方公共団体の参加を得ておりまして、国の技術協力を促進さしていただいている、こういうことでございます。
 それから青年海外協力隊については御承知のとおりでございまして、数で申しますと、現在国際協力事業団を通じます協力は、協力隊員につきましては大体八百人ぐらい新規に出しておりますけれども、六十人ぐらいが地方公務員の身分をお持ちの方でございます。大体七、八％程度でございます。それから、専門家ということで大体事業団を通じまして千七、八百人程度毎年開発途上地域に出しておりますが、そのうちの六十人ぐらいが地方公務員の方々で、これが大体三％ぐらいになっておると思います。
 そこで、今御質問でございますけれども、こういった地方公務員の身分を持っておられる方々に国の事業に参加していただくということでございますので、地方公共団体に負担をかけてはならないということでございますので、従来事業団としましては人件費の補てん等をやっております。もちろん派遣費等すべてでございますが、特に人件費の補てん等をやっておるわけでございます。そういったやっております補てんの仕方、システムその他につきましては、このたびの法律が成立しました後にも変更なくやっていくということで、地方公共団体に負担をおかけしないということで実施をしていくようにしております。
昭和五十四年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 経済企画庁の歳出予算現額は九十七億一千四百五十八万円余でありまして、支出済み歳出額は九十四億九千三十七万円余であります。
 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと二億二千四百二十一万円余の差額を生じますが、これは不用となった額であります。
 歳出予算現額につきましては、当初予算額が百二十二億一千四百五十一万円余でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額二十四億四千百八十六万円余と予算補正修正減少額六千三百五十七万円余を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額五百五十二万円を加えまして、九十七億一千四百五十八万円余が歳出予算現額となっております。
 支出済み歳出額の主な内訳は、経済企画庁の一般経費八十三億四千七百十九万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億三千八百六十五万円余、経済研究所の経費六億二十五万円余等であります。
 次に、不用額は二億二千四百二十一万円余でありまして、その主なものは経済企画庁の一般経費でありますが、これは退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等によるものであります。
 続きまして、昭和五十五年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 経済企画庁の歳出予算現額は九十三億二千二百十五万円余でありまして、支出済み歳出額は八十九億七百六十四万円余であります。
 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと四億一千四百五十一万円余の差額を生じますが、これは不用となった額であります。
 歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十八億三千四百五十万円余でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額二十四億二千四百四十一万円余と予算補正修正減少額九千五百十万円余を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額七百十六万円余を加えまして、九十三億二千二百十五万円余が歳出予算現額となっております。
 支出済み歳出額の主な内訳は、経済企画庁の一般経費七十六億六千七百五十七万円余、国民生活安定対策等経済政策推進費五億六千九百六十四万円余、経済研究所の経費六億六千三百九十九万円余等であります。
 次に、不用額は四億一千四百五十一万円余でありまして、その主なものは経済企画庁の一般経費でありますが、これは退職者が少なかったので、退職手当を要することが少なかったこと等によるものであります。
 以上、昭和五十四年度及び昭和五十五年度経済企画庁の歳出決算の概要を御説明いたしました。
 何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。