生活保護者の請求権がどういうように侵害されてきておるのかということを振り返ってみますと、こういうパターンだと思うのです。
 まず、申請用紙を申請者に渡さないのです。ひどいところは窓口にも置いてない、すぐ面接でいきますから。申請用紙を申請者に渡さないで、ケースワーカーが面接で、おまえは保護が受けられる、受けられない、と振り分けてしまうということが一つ。もう一つは、やっと申請にこぎつけても、その後の調査をもとにいろいろ働きかけて取り下げさせてしまうということ。それから、受給させる場合も、最近は一カ月受給させるとか二カ月ないし三カ月というのが非常に多くなってきているのです。これは短期保護と言われています。福祉事務所でも、もう短期保護という言葉が使われているくらいです。四番目は、受給している者に対して検診命令を出しますね。これは一定の要件がある場合に出せるわけですが、検診命令を出して、そして軽作業可、中作業可とかいうような診断書が出ますと、それに基づいて就労指導がどんどん行われる。そして、就労指導に従わないということで聴聞、廃止、そういうパターンですね。こういうものがずっと一連の流れになって、生活保護を受給しようとする人々が大変困惑しているという状況が随所に出てきているわけであります。
 それで、一番大きいのは母子家庭です。離婚をして保護の申請に参りますと、別れた夫に慰謝料を請求したかとか扶養義務の履行を請求したかというようなことを聞かれるわけです。それはお聞きになって結構だと思うのです。私も、親が子を養うのは当たり前の話でありまして、そんなものを放置しておけというようなことを言うつもりはありません。むしろ積極的に、親に子供に対する扶養義務を履行させるということは結構なことですよ。しかし、それをしなければ申請用紙を渡さない、それをしてからもう一回いらっしゃい、こう言って追い返すのですね。
 これは私は法の趣旨に反していると思いますし、また、あなた方厚生省が出しております社会局長通達、昭和二十八年、これには、「申請の意志を有する者については、申請諸用紙を交付して、申請手続について援助指導し、保護申請書を受領すること。」そして、添付書類等々が足りない場合には後で提出するように指導しなさい。こういうことになっておるでしょう。そうすると、現場のやり方はこういうやり方と著しく違うと思うのです。今私が言ったような事例の場合は正しいのか正しくないのか、お答えいただきたいと思います。
経営の多角化というのも一つの方法だろうと思うのですけれども、海外進出というのに非常に問題があるというふうに私は思います。
 去年の七月にカナダのウィニペグというところで開かれました第五回喫煙と健康世界会議というところで多彩な問題が討議されましたけれども、その中で、発展途上国から初めて参加した国々がいろいろ驚くべき問題点を指摘しております。先進国におけるたばこ消費の鈍化ないし横ばいのために、たばこ産業は発展途上国への輸出強化を進めており、喫煙の増加を招いているわけです。発展途上国のたばこ消費量の増大は、国民の健康という観点が欠落しておるという問題がある結果、たばこ消費量の増加によって政府は税収をふやし、たばこ会社は売り上げを拡大し、農民は収入を得る、まあまあよかろうということで、どんどんと悪循環が進んでいるという状態です。その消費量については、発展途上国は世界の五二％のたばこを消費し、しかし所得は世界のわずか二〇％しか受け取っていないということですから、一人当たりの所得に占めるたばこ支出の割合は世界平均の二・六倍に達するという実態でございます。
 また、喫煙習慣が子供にも広がっているという問題、喫煙の害について無知なまま悪習に染まっているということが指摘されました。そして驚いたことに、先進国のたばこ会社が、味はよいが、より中毒性の高い、ニコチン、タール含有量の多い製品を意図的に発展途上国に輸出しているとの指摘もございます。これは、ニコチンとタールの多い葉は先進国で売れなくなってきているということ、それから、より早く喫煙習慣を植えつけるためというふうに見られておりまして、私は、これは犯罪的であるとさえ言えると思うわけです。
 こういうような飽くなきたばこ資本が日本のたばこ市場に目をつけないはずがなくて、五十七年度、日本の国産たばこ販売実績は三千百三億本で、たばこではアメリカのレイノルズを抜いて、会社として、ＢＡＴ、フィリップ・モリスに次いで世界第三位の規模を誇る市場になってきたわけです。ですから、アメリカが目をつけないわけがないという実態なわけです。
 専売公社は五十六年の七月に「たばこ事業の現状と今後の方向について」という文書において、たばこ事業を取り巻く環境条件を分析しております。ここでは、需要の伸びの停滞傾向が顕著となっている、国際競争が激しくなり、対応を迫られている、喫煙に対する社会的規制の要請が高まってきている、それから国内産葉たばこの国際価格からの大幅な乖離、品質劣化、過剰在庫という問題点を指摘した上で、今後の方向として、経営形態について「公社は基本的には専売制度、公社制度を維持しながら、所要の改善を図っていきたい」というふうにしています。
 この環境の分析というのは、基本的には現在でも当てはまるというふうに思われますし、公社が専売制度、公社制度を維持すべきであるとしな理由に「最近における喫煙に対する社会的規制の高まりの中で、より一層の社会的管理が要請されること。」を挙げています。専売制、公社制の中でこそ社会的管理がより適切に行われるというふうに公社自身が分析しているわけで、今回の専売制の廃止、公社から特殊会社への移行というのは、この公社の基本的見解と矛盾するものではありませんか。適切な社会的管理を困難にするものと受けとめざるを得ないと私も思いますが、いかがでしょうか。
 専売公社の公共性があってこそ、営利優先ではなく、国民の健康を守る観点も尊重されるはずですけれども、特殊会社への移行、ひいては民営化ということになれば、企業としての競争が優先されて、国民の健康などそこのけそこのけということになりかねません。公社制、そして専売制を堅持すべきであるというふうに私は考えますが、専売公社のこれまでの見解とあわせて御見解をお伺いしたいと思います。