本小委員は委員長の指名で、次の通り選任され
 た。
      鹿野 道彦君    鴨田利太郎君
      桜井  新君    中西 啓介君
      中村  靖君    村岡 兼造君
      小野 信一君    中村  茂君
      伏木 和雄君    渡辺 武三君
十一月十九日
 村岡兼造君が委員長の指名で、小委員長に選任
 された。
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昭和五十五年十一月二十六日（水曜日）
    午前十時四十三分開議
 出席小委員
   小委員長 村岡 兼造君
      鹿野 道彦君    鴨田利太郎君
      中西 啓介君    中村  靖君
      小野 信一君    中村  茂君
      伏木 和雄君    渡辺 武三君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       谷村 昭一君
        国土庁土地局長 山岡 一男君
        建設大臣官房長 丸山 良仁君
        建設省計画局長 宮繁  護君
        建設省住宅局長 豊蔵  一君
 小委員外の出席者
        建 設 委 員 林  百郎君
        建設委員会調査
        室長      川口 京村君
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去る十一月の二十日に、栃木県の川治プリンスホテルにおきまして火災が発生いたしまして、現在まで四十四名お亡くなりになり、なお一名行方不明の方がいらっしゃり、またそのほか多数の負傷者の方を出した事故がございました。
 このことにつきましては、私ども建築行政に携わっておる者といたしましては、非常に遺憾なことでございまして、また犠牲となられました方々につきましては、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
 事故が発生いたしました翌日、二十一日早朝から、建設省といたしましては、住宅局の参事官ほか二名の係官、建築研究所から三名の専門家を現地に派遣いたしまして、県と協力いたしまして事故の状況の把握に努めたところでございます。
 現在なお行方不明となられた方々の捜索を続けておりまして、また一方警察当局におきましても、その原因その他の調査を実施しているところでございますので、詳細につきましては、なお不明の点がございますが、私どもが現在まで把握いたしました状況では、初期消火の不徹底、避難誘導の不完全、さらに建築、設備等において不十分な点があったものと考えられます。
 当川治プリンスホテルにつきましても、県当局におきましては、昭和五十年の十二月に建築の防災査察を実施いたしまして、同ホテルに対しまして、構造、防火区画等につきまして不十分な点につきまして改善措置をとるよう指導していたところでございますが、これらが十分整備されていたかどうかは今後の調査にまちたいと思います。
 しかし、こういうような事故が再び起こっては相ならぬことでもありますし、また、これから火を使うシーズンにもなりますので、私どもといたしましては、二十二日に住宅局長名をもって全国の特定行政庁に指示をいたしまして、旅館及びホテルにつきまして一斉に防災査察を実施することといたしました。その点検結果に基づきまして、適切な改善を指導するようにいたしたいと思っております。
 いろいろと大変皆様に御心配をかけましたが、今後とも建築行政につきまして、なお一層の徹底を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、閉会中審査のため、委員会及び小委員会において、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合、人選、日時、その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
たしか三月二十七日付の次官通達ときょう付、審議官の通達ですね。これを私も拝見したのですが、中身については非常にきめ細かい行政指導の指針が書かれているという点については私も否定はしないわけです。ただ、これが果たして実効性が担保できるかどうか、行政指導だけで済むのかどうかということになりますと、後でまたお話し申し上げますけれども、いま船舶による油の汚染が非常にふえておるという点で私は非常に疑問に思うわけで、いま運輸省の答弁がありましたけれども、ぜひともこの点についても、たとえば処理業者の場合にも一定の基準がありまして、この基準に合致しないものにはこれは許可しない、そういうことになっていますね。私はやはりこういうような一つの処理業者と同じような取り扱いをする必要があるのじゃないか。特に審議官の通達の中にも書いてありますように、いまほとんど船会社が独自で清掃するというのはなくて、ほとんどが独立した清掃業者がクリーニングをやっているわけでしょう。だからなおさらだというふうに私は思うのです。
 いま運輸省も答弁ありましたけれども、その点も踏まえてぜひとも検討をしなければ、徳山丸のケースのように船舶所有者も責任がない、それから管理者も全く責任がない。処理業者というか清掃会社、クリーニング会社はどうかといいますと、現場の末端の人をつかまえて、そして起訴だけしてそれで事済みということでは、これは後を絶たないのは当然だと思うのです。その点について重ねて強く要望をしておきたいと思います。
 それから、これは立証が大変にむずかしいわけですが、保安庁に聞きますが、スラッジについて不法な排出、これをどうやってどこで認定するかということです。よく言われておりますように、原油の積載量からスラッジの発生量の推定、それから陸上での油記録簿あるいは処理の記録簿、これらを照合して検討して、技術的にむずかしい面もあろうかと思いますけれども、そこで一定のスラッジの発生量と申しますか、それは出てくるのじゃないか、こう思うのです。そういう点から実際に不法投棄の実態がある程度明らかになるのじゃないかと思うのですけれども、それは技術的に可能かどうか、そういうことをいま検討しているかどうか、それについてもあわせてお伺いしたいと思います。