ありがとうございます。
 五月十五日は御承知のように東京でも米国から副大統領も見えまして式典をいたしたいと考えておりますが、実は私が思っておりますのは、先ほども申しましたような幾つか懸案をいただいておるわけでございまして、それが、年金にいたしましても、今までの年金の法律の中では、厚生大臣がいろいろ御苦労をしていただいておるのでございますけれども、うまい答えが出ませんし、マラリアのこともまだ事実関係も調査が進んでおりませんし、これがほかのことでございましたらもう一度うもこれはやりようがございませんと申し上げたいところなんですが、沖縄の方ですから何とかならないかなというのでみんな、関係者一同いろいろ苦労しておるところでございます。正直を申しますと。
 ですから、そういうことでも少し整いますと伺いましても伺う方の立場もよろしいんですけれども、なかなか問題が片づかないものでございますので、それを実はいろいろに苦労をただいまいたしておるところで、お察しをいただきたいと思います。
お気持ちはよくお伺いしました。
 それで、御参考までに次のことを申し上げます。もしおいでいただくとしますならば、この五月十五日は復帰二十年の日に当たっておりますので、日本政府とされても、あるいは日本の民間の団体とされても、また沖縄県としても、いろいろの二十年の行事がございます。
 それで、私も既に国からも県知事からも案内をちょうだいしておりますが、その返事をこの前求められておりましたので、何と申しましてもこの喜屋武は、現地沖縄に五月十五日はおるべきと、こう決意しまして、五月十五日は沖縄県の行事に参加すると、こう申し上げた次第でありますが、この五月十五日。次に、六月二十三日が、連日語られております慰霊の日、いわゆる平和の日でございます。次に、十一月三日は、例の首里城が復元して、そして首里城内に伝統文化の正殿が復元しまして、その落成記念祝賀会が、記念式典がございます。その他も結構でありますけれども、御参考までにこの三つを一応御検討いただいて、ぜひお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
そのように考えております。
 喜屋武委員には前にも申し上げておりますけれども、沖縄の方々には戦争中に表現しがたい苦難をおかけいたしましたし、戦後、今日我が国がこのような安全を保っていることについて沖縄県民の御協力に負うところは多いと私は考えております。二十年を迎えますが、そして新しい振興開発計画をいたしますけれども、まだ、ただいまお触れになりましたような幾つかの問題について、沖縄の方々のお立場からいえば十分な解決が図られていないということで、私も、沖縄であるがゆえに何とかして解決の道はないものかと、関係閣僚にも実はお願いもし、督励をしているような内情でございますが、そういうこともやりながら、いずれ私も現地に伺わなければならないということを考えております。
総理にも御答弁をお願いしたいんですが、次のお尋ねによって答えてください。
 三度目の正直という言葉がございますが、総理は、沖縄にお伺いして県民に慰めでしょうか、お礼でありましょうか、何かとにかく沖縄に行って県民に会って話したいということを二度にわたって私におっしゃいましたね。それで、私は三度目の正直という言葉を言いました。間違いなくおいでくださるでしょうね。まずそのことから。
そのことで明確になりましたから、これから食管法は改正せずとも解釈をもってできるということにはならない。いわゆる食管法第十一条、これは「米穀又ハ麦ノ輸出又ハ輸入ハ政令二別段ノ走アル場合ヲ除タノ外政府ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ之ヲ為スコトヲ得ズ」、これは昔の法律ですから難しく書いてありますが、そういうことです。したがって、これは関税化すれば食管法の改正ということにストレートにいくわけですから、だから内部解釈で取り扱われる筋合いのものではない、このことを明確にしておきたいと思います。
 さて次に、六月にはブラジルで地球サミット、いわゆる地球環境の問題に関する会議が開かれることになっております。その前に京都で三月二日から、もう準備が進められておりますが、ＣＩＴＥＳ、いわゆるワシントン条約の締約国会議第八回、加盟国は百十三カ国。このＣＩＴＥＳは何を論議をするかといえば、絶滅に瀕した動植物、これについて保護を目指すことの会議でございます。最近、環境保護の名のもとに海洋資源を規制をする動きが非常に強くなっているときですから、この会議に注目をしているわけであります。
 その一つに、どういうわけか、このＩＣＣＡＴに入っていないスウェーデンが横からクロマグロの、絶滅に瀕した動植物、附属Ⅰ、附属Ⅱどっちにしても問題提起をしている、こう聞いているわけです。附属Ⅰは商業取引の全面禁止、附属Ⅱは商業取引の際輸出国の許可証が必要、こうなっておりますが、今でも日本は九四年までにタイマイ、ウミガメ、これはもう捕獲禁止ということになって、長崎のべっこう業者、全滅ですね。全滅に至らないでも、もう絶滅に瀕した動植物に入ったわけですから、生きた化石と言われるシーラカンスと同じになってしまった。こういう状況が今度はクロマグロに迫ってまいりました。
 この会議で、大西洋クロマグロは絶滅の危機に瀕してはおらない、また、その資源の保存と管理は、大西洋まぐろ類保存国際委員会、ＩＣＣＡＴで十分行われております。今度のＣＩＴＥＳのこの附属ⅠあるいはⅡ、これに大西洋クロマグロを規制されるのかどうか、いわゆる規制対象種にする、こういう提案ですから、これはそうするべきではない。日本の毅然たる態度をひとつ政府はとっていただきたい。その対応について、これは責任者からひとつお答えいただきたいと思います。
 そして、二つの問題。この京都会議で万が一スウェーデンの提案が採択された場合は、日本政府は今ミンク、シロナガスあるいはコククジラなど各六種の鯨をいわゆる留保しているわけですから、それと同じように留保してもらいたい、こういうことです。まず第一に、三分の二以上の賛成がなければこれは通らないわけですから、だからクロマグロのことは各国に働きかけてやってもらいたい。
 これはサミットへ出ていく前の前段ですから、ぜひとも、これは外務省も関係がありますから、まず主管大臣の方からお答えいただきたい。