造船協定の作成交渉に参加をしなかった国であってなお相当の造船能力を有する国に対して、この協定への加入を奨励するということはこの協定が採択された際にも交渉参加国の間で確認をされておりまして、その後、ＯＥＣＤの造船部会あるいは事務局を通じましてこれら国々との意見交換を進めております。ただいま入ったニュースによりますと、現在パリで開かれておりますＯＥＣＤの第三十五回閣僚理事会で採択されましたコミュニケにおきましても、他の国が造船協定の締約国となるよう奨励するということが明記されたというふうに連絡を受けております。
 したがいまして、我が国といたしましても、これら中国等の他の国がこの協定に加入するように今後とも奨励していきたいと存じております。
ただいまのお話の中にもございましたように、この協定に参加していない中国、台湾、あるいはポーランドも含めての東欧諸国、そういった国の動きがこれから注目されてくるところではないかと思います。協定参加国で世界のシェアの大部分を占めているというようなことでありますが、そういった中国、台湾、東欧といった国々のシェアが拡大してくるということになりますと協定の実効性の問題にもなります。
 そういったことで、将来さらに成長を進めていくだろうと思われます中国も含めての新興国に対して、この造船協定への加盟促進をしていかなければならないということが将来の問題としてあると思いますが、そういった点の政府の取り組み状況につきまして外務省の方からお願いしたいと思います。
外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、岩井國臣君が委員を辞任され、その補欠として浦田勝君が選任されました。
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立少数。よって、穀田恵二君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及びこれに対する修正案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、穀田恵二君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、穀田恵二君より、日本共産党提案に係る修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。穀田恵二君。
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地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する修正案
  〔本号末尾に掲載〕
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充実に努めてまいりますということですけれども、五割以下だということ、これは大問題だということでやってほしいのです。それから、先ほどありましたように、私は、効果の出にくい職場だという言い方は違って、効果をどうしたら出させることができるかという立場でやっていただきたいということだけ申し上げて、質問を終わります。
安全衛生推進者あるいは衛生管理者が教育委員会部門でほかの職場に比べて設置率等が低いという問題意識は私どもも持っておりまして、先ほども大臣から御答弁申し上げましたが、平成七年度におきまして、文部省と共同で学校における安全衛生管理に関する調査研究という研究会を設置して、検討をいたしてきております。その研究結果というものを踏まえて、文部省とも連携を密にして、今後いろいろな機会を通じまして周知徹底を図って、現場の御理解もいただくということが一番重要だろうと思いますので、そういうことにも意を配りながら安全衛生管理体制の充実に努めてまいりたいと考えています。
私たちが仕事をいたします場合に、客観的な正確な資料を集めるという基本で臨んでおるわけでございます。したがいまして、今先生がおっしゃいましたように、その件を判断するに当たって非常に被災職員にとって有利な資料というものを見逃さないようにしなさいということは各支部の方によくお話をいたしております。それと同時に、客観的に正確な資料というものを見逃さないようにしなさいということも同時に申し上げていかなければならないというふうに思います。
 何といいましても、私たちの財源というのは結局は県民の税金というものをもとにして出していただいておる財源でございますので、それを支出させていただくわけでございますから、適正な、正確な判断をしていくように心がけなきゃならないという意味において、当該被災職員に有利な資料も見逃すなということを申し上げているわけでございます。
前回、一週間前に三天の参考人の先生方にお聞きしたときは、総務庁の行政相談委員というのと私たちの考えでいたオンブズマンというのとが全くかみ合わないですれ違ったままで、頭の中が混乱して、これはだめだと、オンブズマンなんかできっこないやという落胆した思いで終わったのでございますが、今回は少し明るい希望が持てたかなというふうな感想でございます。
 お話を伺っていて思ったことなんですが、オンブズマンというのに護民官という訳され方をしていらっしゃいましたが、どんな人をだれがどんな方法で選ぶか、これが非常に難しい。
 かつて「もんじゅ」の事故で、人が人を裁くことの難しさに行き当たったといって自殺なさった方がいらっしゃいます。まさに同質の問題で、オンブズマンを選び損なっちゃったらもう国民の信頼はどこからも取り戻すことはできない、非常に重要な問題だと思うのでございますけれども、宇都宮先生、いかがでしょうか。