私はここに運輸省が昭和五十五年八月二十八日付で鳥取、島根両県に示されました航空機騒音の測定図、コンターを持っているわけなんですけれども、ここでは、このコンターに基づいて鳥取県知事が滑走路の延長を島根県知事に対して同意を取りつけるようにと言っておられるのです。この中に現況、それから千五百メートルのグルービングをしたときの状況、それから将来ということで三つの予測のコンターの図があるわけなんですね。それを見ますと、このＣ１の離着陸の回数が、現況もグルービング後も将来も変わっていない十五回となっているのですね。これでは、今回のように増加配備されたわけですから当然変わるべきだと私は思うわけですけれども、こういう滑走路の延長のコンターを示す場合には当然それも含めたコンターになってなければいけないんじゃないですか。運輸省、どうですか。
当然埋め立てをするわけでございますので、埋め立てに伴う環境アセスメントを実施します。その中には当然騒音のコンターも入るかと思いますが、この件につきましては、私どもとしては昭和六十年ないしは六十五年の民航機の旅客数を想定し、それから便数を割り出し、ＹＳが何機、そのときにＹＳがリタイアしているかどうかという問題はありますが、小型ジェット機が何機、中型ジェット機が何機という想定をいたしまして騒音コンターを書くわけでございますが、その際、ただいま先生の御指摘のＣ１の増分ということにつきましては、これは防衛庁の方からしかるべき数字をいただき、両方合算してコンターを書くということに考えております。
この飛行場、私もよく利用させていただくのでわかるのですけれども、千五百メートルの滑走路でグルービングなどの改良を施して、日に二往復、東京との間をボーイング737が離着陸して、あとはＹＳが飛んでいるだけ、こういう状況なんですね。それで、私が利用していて、お客さんの数なども今で十分じゃないかというような感じも持っておりますし、先ほどから中型ジェットに変えなければならないのでというようなお話もありましたけれども、それらの必要性は、私が利用しているだけに必要がないように思えてなりません。
 そこで、この際、騒音の測定だとか騒音分布図、コンターには今回のＣ１追加配備の分、さらには将来の増機分の予測を盛り込んだものでなければならないと思うわけですけれども、運輸省、いかがですか。
お答えします。
 先生御指摘のように、共用飛行場でございまして、管理者は防衛施設庁でございます。
 それで、私どもとしましては、航空法に基づく手続がございます。共用施設として民航の飛行機を使わしていただけるというめどがはっきりした場合には、航空法第五十六条の五に基づきまして、公共用の施設として指定をさせていただく、それを告示する、それから、もちろん公共用施設として指定をする際には防衛庁長官と協議をさせていただく、こういう法手続に基づいてやっておるわけでございます。
 それで、御指摘の今回五百メーター延長する滑走路の延長部分の件でございますが、五十八年に実施設計調査費というものをつけましたが、地元の情勢といいますか関係者との調整がつきませんで、今年度になりましてようやく調整がついたという結果でございます。
 具体的に申しますと、先般、二月二十八日でございますが、ボーリング等の調査についての同意をいただきまして、昨日、三月六日でございますが、調査に着手したところでございます。
 今後のめどでございますが、できますれば今年度の現地調査の成果をもとに設計の図書の作成、それから漁業者の同意取りつけ、それから埋め立てをいたしますので公有水面埋立法に基づく埋立申請手続等を行いまして、六十年度中に現地着工ができればというふうに考えておるわけでございます。
騒音は本当に地元が一番心配しておりますので、十分な対策を立てていただくよう、重ねて要望しておきます。
 そこで、この美保飛行場すなわち米子空港の滑走路延長計画について、運輸省の方に聞くわけですけれども、現在この滑走路を自衛隊も併用しているわけで、この管理者は運輸省でなく防衛庁になっているわけですけれども、それはなぜなのかということ。にもかかわらず、運輸省がこの飛行場整備計画を作成しているのはなぜなのか。そして、今この滑走路延長の計画の実施設計調査に入っていらっしゃるわけですけれども、その中身と今後のめどについて簡潔にお答えいただきたいと思います。
臨調答申が指摘いたしました改革課題は、例えば増税なき財政再建の基本方針に基づく予算編成、あるいは中央省庁の内部部局の再編成、あるいは公社の経営形態の改革、こういったように中央レベルにおけるいわゆる制度改革的な問題が比較的多いわけでございます。したがいまして、この種の問題につきましては、御指摘のように、行革審の委員が現地に出向きまして直接実態調査をいたすというふうなことは、今のところ考えてはおらないわけでございます。
 しかしながら、臨調答申に基づきます行政改革を一層推進するという観点から、例えば国、地方にかかわる国の関与、必置規制の問題、あるいは国、地方を通ずる許認可権限等のあり方の問題、さらには先ほど大臣から御指摘がございましたような規制行政の緩和の問題、こういった問題につきましては、総務庁の行政監察局の協力を得まして、全国的な実態調査をお願いしておる次第でございます。それからさらに、この行政改革を全体として推進してまいりますためには、やはり広く各地の国民の皆様の御意見を伺い、そして御協力を得ていく必要がある。こういった観点から、実は行革審では土光会長以下全員が全国各地に参りまして、そして総務庁行政監察局の御協力も得まして、いわゆる一日行革審というものを各地で開催いたしまして、現地の知事、市町村長さんといったような行政担当者あるいは労働界、経済界あるいは婦人団体その他一般市民の皆様から現地の行政上の実情なり問題点を直接聴取し、あるいは御意見を伺いまして、これを行革審での審議に反映するというふうなことをいたしておるわけでございます。今後ともそのような一日行革審を各地で開催いたしまして、先生御指摘のような趣旨はそれを通じてぜひ実現さしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。