そうすると、一体だれのための公共の福祉かという問題がいや応なしに今日土地基本法をめぐって問われてきていると思います。私は本当に大多数の勤労者の住宅を確保するための高度利用を図る、そのための公共の福祉の優先だというのだったら、何よりも住宅地をつぶして事務所ビルをつくるようなやり方をこそ、また住宅地の地価を貨しビルでなければ採算がとれぬようなところまでつり上げていくようなやり方こそ制約し、これをやめさせなければならぬと思うのであります。
 さらに、高度利用によって住民の生活や営業ができなくなるという事態を起こさぬためにも、都市計画等の手続を一般住民の意見が反映されるように改める心要があると思うのですが、こういう大量の良質で安い公共住宅を保障することこそ土地基本法を出す真のねらいだし、また政治がなすべき役割であると思うのですが、長官いかがでしょうか。
今の試算は先ほど御説明しましたように、十キロないし二十キロという非常に立地のいいところでございまして、そこで二・六ということでございます。それ以外のところでは土地の価格の利回りとしてはなかなかとれないというのが現実でございます。
今のお話で一応申し上げましたのは、あくまでもこれは試算でございますが、現実には七十五平米の賃貸住宅というのは相当広うございます。したがいまして、現実の問題としては五十五平米とか六十平米の賃貸住宅に入ろうかと思います。したがいまして：：：
ここに私も資料を持ってきていますが、分譲で七十五平米でコストが四千七百六十万円、それから賃貸家賃でいきますと、同じ平米で月額十七万七千八百円。こんな高額の分譲住宅を一般勤労者が取得するのは困難だということは、十一月七日の衆議院の土地特で政府の方も認めていらっしゃる。
 これはもう時間の関係で、きょうは賃貸住宅の方でいきますけれども、勤労者の住宅家賃負担の限度額はおおむね月収の一七％ぐらいというふうに言われています。そうだとすると、先ほどの月額家賃十八万円近い賃貸住宅には月収にして百万円ぐらいの人でなければ入れないということになるわけですね、逆算すれば。国家公務員で月収百万円というのはどの辺のクラスですか。
今先生御指摘の市街地住宅小委員会というのは、住宅宅地審議会の住宅部会の中に設けられました小委員会でございまして、最終の答申に向けての勉強の材料でございます。
 そういうことで、今御指摘になりましたものは一応十キロないし二十キロ圏内で七十五平米、三人世帯の誘導居住水準を確保できるような住宅でございますが、それで二〇〇％の場合、コストとしましては戸当たり六千三百五十万円というふうになろうか。それからこれを四〇〇％にしますと四千七百六十万円ということで、約二五％ほど価格が下がる。これはあくまでもコスト計算をした結果でございます。
長官、空から見ておったらあきまへん。やっぱり地上から見てくれぬといけません、歩いて。空からヘリコプターで見ておって、そんな浮いたこと言うたらあきまへん。それは地上を歩いて、そして今のお年寄りに後は広いところへ行け言うたって、少々高いどころの騒ぎじゃないですよ。
 私、後の質問で準備しておりましたんですが、ちょっとそういう話が出てきたらこれを先に持ってきますが、時間を気にしながらやっております。
 ここに私、住宅宅地審議会の住宅部会市街地住宅小委員会の中間報告を持ってきたのですが、都心から十キロないし二十キロ圏内の土地について実効容積率を二〇〇％から四〇〇％に引き上げた場合の住宅コストを試算しております。
 お聞きしたいのですが、これは幾らになっておりますか、分譲それから賃貸家賃。
私は、きょうは林業問題について、大臣と初めてのことでございますが、若干論議を深めさせていただきたい、こう思っておりますし、とりわけきょうの私の主たる質問の焦点は国有林の問題にいたしたい、こう思っております。
 冒頭にお断りをいたしておきますが、きょうは大臣せっかく御出席でございますから、ほぼ一〇〇％大臣からお答えをいただきたい、こう思っておりますので、長官もおいでですけれども、できるだけ役人の皆さんの御答弁は差し控えていただきたい、こう思っております。
 国有林野改善法が制定をされましてすでに二年余を経過いたしました。その改善計画はようやくその緒についた、こういう段階であろうと思います。しかし私は、この改善法が国会に提出されて以来、わが党としても、政府案の問題になる点を指摘しながら、国有林野再建整備法という法律をわが党として対置をさせ、この問題について、国有林がいま置かれております現状打開のために、よりよい法案として運用そしてまた活用されることを期待して闘ってまいったのであります。それはまさに、私どもの側から言えば、今日三Ｋに加えて四Ｋと言われるこの政府のいわゆる赤字対策、それを考えますときに、これをこのままにほうっておくということになれば、ひとり国民の財産である国有林の問題ばかりではなくて、山の持っております公益的な機能というものが、国民の生活の上に、ときには健康の上に非常に重要な影響を及ぼすという観点から、この国有林野改善法案なるものが非常に重要視されたからであります。
 ところが、最近これだけ重大な意味を持っております国有林の再建という問題が、政府において果たして四Ｋの一つに数えられるほど真剣な課題として取り上げられているかどうかという点になりますと、私は非常に疑問が多い。たとえば、認識の欠如の最たるものというのが、農林省設置法の一つに出されてまいりました営林局の廃止という問題でありますが、これはその時点で問題の決着がついているのですが、そういう問題意識が全く政府部内にないのか、今回内閣設置法の中にこれが出てきている、これはまさに国会の論議を軽視するもはなはだしいし、私どもが時の大臣と積極的な詰めを行ってまいりました中でも、明確に今後営林局の廃止は行わないということを言っておるのでありまして、われわれの感情を逆なでするようなやり方というのは、感情的にも許せませんが、しかし、問題意識が政府部内にその程度しかないのかということに私は驚きを禁じ得ないのであります。この点はいかがお考えでしょうか、大臣。