横浜でこの件で訴訟が起きておることは御存じのとおりですね。横浜で請求者の公開に対して区長がお断りしました。市長も請求者の目的あるいは請求者の氏名をお断りしました。それは個人情報に対する区、市のいわば公開制に対する職権の乱用という言葉は悪いのですが、そういうことで、本来公開すべきだということで今訴訟が起きておるのです。
 私は、市や区役所がそういうことを一体どういう立場で拒否されたのだろうかという根拠がわかりませんでした。法律上は書いてないから公開はしませんということでお断りしたんだろうと思っておったのです。ところが、これは東京都総務局行政部が五十九年七月に出した資料ですが、これによりますと、「法が規定する閲覧等の対象は、住民票及び戸籍の附票（除票については、昭和四十二年十月四日自治振第百五十号で準ずる取扱いとしている。）についてであり、申請書は含まれていない。従って申請書の閲覧は、法の規定するものでなく、その取扱いは、一般の個人データと同様に扱うべきものである」云々と書いてありまして、「申請者及び対象者のプライバシーの侵害等につながるおそれがあるからである。」と書いてある。すなわち申請書、いわゆる個人票の閲覧ないしは抄本を交付してほしいという申請書については、その対象者、いわゆる申請者のプライバシーの侵害、申請者にもプライバシーがあるというのです。
 私が神奈川県条例ができたときに、そういう議論があったのですかと聞いたら、ありますと、いわゆる第三者のプライバシーという問題も実はあるのです。したがって、第三者の保護をする以上は、当然先ほどの例でいきますと加藤に対するプライバシーの保護もしなければなりません。行政局長が言うように、申請者に対しては法的にも今検討中で、これからどうしたらいいかなかなか難しいところですというお話でした。これもやらないかわりにこっちもやらない、こっちも公開するかわりにこっちも公開します。今のこの法案でいけば、氏名、年齢あるいは男女の別は一般的に公開しますということになりますね。同じように申請者の側も氏名、年齢、男女の別は公開します、こうなればつり合いがとれるのです。個人の住民基本台帳に対するアプローチが、その面の修正ができると同時に、自分の情報が社会的に公開されるコントロールもそういう部面ですべきだと私は思うのです。
 これだけ各都道府県で、公開条例の過程で申請書に対する取り扱いがいろいろ出ているにもかかわらず、なぜ今度の法案の中に盛り込まれなかったのですか。盛り込まれてないとするならばその取り扱いについては、今昭和四十二年のものに準じて云々とありますから、私はその通達、資料を今手元に持っておりませんから東京都のこの示達で話をしているわけですけれども、それ自身を改正される用意がありますか。二つの問題についてお答えいただきたい。
こんな大きい事業を計画し、実施していくのでございますから、そう予定どおりぴしぴしと何もかもが進んでいくということはなかなかむずかしい。私はそれはもう当初から思っております。ですから、私は大臣に就任いたしまして、関西空港の一つの作業を進めていく目標、これをやはり明確にいたすべきだという考えに立ちまして、でき得れば昨年の十二月までに諸計画を整えたいと思っておったのですけれども、それが事務当局の間でも実は準備はなかなか整っておりません。けれども、そこに、十二月ということに私自身が目標を置いたということ、私はそこに意味があったと自分自身で思っております。そして早急に計画を煮詰めてまいりまして、今日では運輸省として、いわば環境影響評価、アセスメントなりあるいは空港建設の基本計画と申しましょうか、そういうようなものについてのいわばデザイン、それに多少肉づけいたしました工事予定というようなものが整ってきたという段階でございます。
 もう一つの周辺整備につきましては、これは各省庁間での連絡もとらなければなりませんけれども、そもそもこれは地元の意向というものを入れなければ最終的に煮詰まるものではないと思っております。でございますから、アクセスを中心とした、こちらが可能な限り予想し得る周辺整備計画というもので一応計画を作成いたしたい。それらはほぼでき上がってきつつございまして、環境評価とそれから空港の基本計画につきましては提示し得る段階にありますけれども、アクセスを中心とした周辺整備はもう少し煮詰めなければならぬ、これとてもそんなに時間はかからないように思っております。
 しかし、これらはいずれも運輸省を中心とした計画である、まだ各省庁の間ではこれを調整し終ったものではございませんで、各省庁と連絡はいたしておりますけれども、調整し終ったというものにはなっておりません。
 そこで、この計画を一応地元にできるだけ早い時期に提示いたしまして、地元の意向も聞きながら、なお地元と協議の対象に取り上げていくべき問題等について私は相談もしていきたい、こう思っております。
 それからなお、神戸沖の話でございましたが、これは昭和四十六年に、運輸大臣が航空審議会に諮問いたしたのでありますが、その諮問後、各専門家によりまして位置決定について十分調査をいたしました。
 その段階におきましては、神戸沖よりも泉州沖の方がよりベターであるという総合的な判断が下されたこと、これが一つ。なお、その当時神戸周辺の沖合いに空港を建設することについては強い反対がございました。それはなぜかというと、神戸市自身の反対もございましたし、同時にあの周辺の西宮、灘、それから尼崎、大阪市という周辺都市が騒音の降り注いでくる空港をさらにもう一つつくるということに対しては反対であるという明確な反対をいたしたのであります。そういうことを踏んまえて航空審が結局適地として泉州沖であるという決定もされた経緯があります。
 そこで、空港というような大きい公共事業施設をつくりますときに、位置決定は非常に大事でございまして、その位置決定はあくまでも客観性を持たなければならぬと私は思うのでございます。成田空港の場合も位置が変わったことによって大変な騒動が起こったことも御承知のとおりでございまして、そういう経過を見ましたら、やはり冷静な第三者が決めた位置、これが私は一番最適な位置だと思っておるのでございまして、その位置が泉州沖と答申に出ておるのでございますから、神戸沖だとかいろんなことをうわさでは言われておりますけれども、そういうのは運輸省としては取り上げておりません。