これにつきまして総合的に把握した調査というのはございませんけれども、個別に聞いておりますのは、例えば世帯主という場合、住民票上の世帯主をそのまま使っているという企業もあれば、それから主たる生計の維持者という場合には、例えば前年の住民税の納付額等からいずれか決めるというような企業もあれば、お互いの話し合いで決めるとか、さまざまあるようでございまして、一概には言えないのではないかと思っております。また、恐縮でございますが、私ども、そういったところまで細部にわたっての調査はちょっといたしておりませんので、全体的な傾向はちょっと申し上げられないような状況にございます。
条件の中に、世帯主とかあるいは主たる生計の維持者というふうになっている企業が実際どれくらいあるか、そして、その世帯主あるいは主たる生計の維持者はどういう形で認定をしているか。そういうふうに主たる生計の維持者というふうに挙がっている場合には、主たる生計の維持者というのはどういう形で認定するかというのは必ずついてくるものですから、それはどういうふうに把握されていますか。
最初の点でございますけれども、来年の春大学を卒業する女子学生について特に就職状況が非常に厳しいということは、マスコミ等で報道をされております。ただ私ども、個別に人事担当の方にお会いをするときにそういう状況もお聞きをしておりますけれども、確かに企業によっては女性の数を減らした、募集の数を減らしたというところもありますけれども、いわば男子学生についての募集も非常に減らしていて、それはほとんどパラレルに減らしているんだというところもあれば、いや、男子の方を大幅に減らしたというところもあって、個別に聞きますとさまざまでございまして、一概にどうこう言えないのではないかというふうに思っております。
 ただ、私どもとしても、これらを全体としてどう把握するかということを調べる必要があるということから、現在調査を実施しておりまして、なるべく早い時期に全体的な傾向を把握したいというふうに思っております。もちろん、女性だからということで応募の機会がない、また採用されないというようなことがありましたら、それは均等法に照らして望ましくないということは当然のことでございます。そういうことがあれば、婦人少年室を通じて指導するなり、またそういった御相談があれば適切に対応するというのは当然のことでございます。
 それから、第二点の福利厚生に関します世帯主要件でございますが、これにつきましては、私どもは法律上の解釈としましては、世帯主という場合に、それから主たる生計の維持者という場合に、これはいわば夫婦で話し合ってどちらかがなるということは、いずれも社会的に、制度的に制約があるということではないわけでございまして、まさに二人の間の選択で決めていかれるべきものだというふうに思っておりますことから、これにつきましては均等法上問題があるというふうには考えておりません。
 特に、福利厚生と先ほど先生も御指摘がございました住宅の貸与だとか住宅融資ということになりますと、個人単位にこれを考えるべきものか、それとも世帯ということで考えるかということについてはいろいろ議論があろうかと思いますし、あえて世帯で考えなくていいものまで世帯主という要件をつけているのならばともかく、そうでない場合については、法律上これは問題があるということは言えないのではないかというふうに思っております。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 二月十八日
    辞任         補欠選任
     松村 龍二君     林  芳正君
     阿部 幸代君     山下 芳生君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         木宮 和彦君
    理 事
                沓掛 哲男君
                吉村剛太郎君
                片上 公人君
                前川 忠夫君
    委 員
                大木  浩君
                斎藤 文夫君
                中曽根弘文君
                林  芳正君
                平田 耕一君
                加藤 修一君
                木庭健太郎君
                平田 健二君
                梶原 敬義君
                竹村 泰子君
                藁科 滿治君
                山下 芳生君
   国務大臣
       通商産業大臣   佐藤 信二君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       麻生 太郎君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      根來 泰周君
       公正取引委員会
       事務総局経済取
       引局長      塩田 薫範君
       公正取引委員会
       事務総局経済取
       引局取引部長   山田 昭雄君
       経済企画庁調整
       局長       土志田征一君
       経済企画庁物価
       局長       河出 英治君
       経済企画庁総合
       計画局長     坂本 導聰君
       経済企画庁調査
       局長       中名生 隆君
       通商産業大臣官
       房長       広瀬 勝貞君
       通商産業省通商
       政策局長     林  康夫君
       通商産業省貿易
       局長       伊佐山建志君
       通商産業省産業
       政策局長     渡辺  修君
       通商産業省環境
       立地局長     稲川 泰弘君
       通商産業省生活
       産業局長     村田 成二君
       工業技術院長   佐藤 壮郎君
       資源エネルギー
       庁長官      江崎  格君
       資源エネルギー
       庁石炭部長    中村 利雄君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  岡本  巖君
       中小企業庁長官  石黒 正大君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
   説明員
       文部省体育局学
       校健康教育課長  北見 耕一君
       労働省労働基準
       局賃金時間部労
       働時間課長    松井 一實君
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  本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
 （通商産業行政の基本施策に関する件）
 （経済計画等の基本施策に関する件）
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