私が言ったのは、百二十億円というのは電力分ですね。全体で四百億ということですね。ありがとうございました。
 そこで、大枠として、財源の問題について考え方を聞きたいと思うのですけれども、今のエネルギーの大宗をなすものは油であって、昭和七十年に五〇％弱にウエートが下がる。しかし、いずれにしても我が国のエネルギーの大宗を占めていくことは間違いがないのであります。そして、そういう油を中心にしてエネルギーの会計が組まれている。電源勘定は別途、電力会社の関係で四十四銭五厘の促進税がかけられているという立て方になっているわけですね。
 そうしますと、短中期的に見ますと、エネルギー政策を進めるに当たっての財源の大枠としてはこの基本は維持しなければならない、こう言わざるを得ないと思うのですね、エネルギーの大宗が油なんですから。十年たってもまだ半分は油ですから。それ以外の財源といつでも微々たるものでしょうし、なかなか難しいし、また、新しい代替エネルギーに対して関税をかけるとか消費税をかけるということは、ＩＥＡ関係の問題も恐らく出てくるだろうと思うのですね。
 そうしますと、大枠としては、エネルギー政策を進める財源は、財務の手法というものは現行の流れ、こういうものをやはり短中期的には踏襲していかざるを得ない、こう言わざるを得ないと思うのですが、この認識はいかがでしょうか。
今先生、数字の御指摘がございましたけれども、日本の原油輸入量はドルにいたしまして年間約四百億ドルでございますので、為替レート一ドルについて一円変動いたしますと、石油全体につきましては四百億円の変動になるわけでございます。それで、その辺が計算の一つのベースになろうかと思います。
そうしますと、為替レートの場合には一ドル二百四十円という前提を置いて計算するのか、それとも今度の予算と同じように一定の期間の為替レートをもってするのか、この前提が問題だと思いますけれども、一円為替レートが違えば百二十億違う、こういう理解でいいのでしょうか。
 それから、とにかく原油価格が一ドル下がったという場合に、日本の場合に今年度の計画からいって大体九百三十億円程度浮く、こういう計算でいいのでしょうか。この点はいかがでしょうか。
石油税収入についての御指摘でございますけれども、御案内のように、石油税収入は基本的には原油の輸入数量とそれからドルベースでの原油価格、それから為替レート、これによって算出されるわけでございます。
 確かに御指摘のように、ことし一月末、ＯＰＥＣの臨時総会によりまして原油価格が引き下げられました。アラビアン・ライトにつきましては二十九ドルから二十八ドルと、一ドル引き下げられたわけでございますし、あるいはディファレンシャル調整が従来の四ドル幅から二・四ドル幅に縮小されたわけでございますけれども、この原油価格そのものの日本に対する影響は従来の油種構成からいいますと大体〇・五ドル程度と言われておりまして、そう大きな響きはないわけでございます。むしろ、今我々心配しておりますのは為替レートでございまして、御案内のように為替レートは円安になっております。そういうことから勘案いたしまして、我々としましては六十年度の石油税収入は予算要求時に算定したものとそう大きく変わらない、それを大きく下回るものではない、そういう見通してはございます。
今の常識では、ガスパイプだけ通っていればそこで必ず自家発電ができてむしろ発電コストが安いというのは常識ですから、そういう一つの流れには逆らえないのだと思うのですね。そういう点で、もう少しユニークな発想をも期待をしたいという点で私はこの点を申し上げたわけであります。
 次に、エネルギー関係の特別会計の問題についてお伺いをいたしたい、かように思います。
 まず昭和六十年度のエネルギー特別会計でありますけれども、石油税、これが一般会計で石油代替エネルギー勘定、そして原重油関税、これが石炭勘定と石油代替勘定に入る、そして他に電源開発促進税がある、こういう構成になっておるわけであります。この六十年度予算がもうすぐ成立をするわけですけれども、既に石油価格が一ドル下がっておるわけですね。これは織り込み済みじゃないわけです、その前に予算編成されたわけでありますから。そういう点から見ても、既にこの石油税については当初見込みよりも、予算よりも減るということは間違いがないのじゃないですか。減るとすればどれくらい減るでしょうか。
法務大臣の、いろいろの事情はあるけれどもこれから交流を深めていくということについては、ぜひそういうふうに深めていただきたいと思います。それから、大鷹さんのそういう理想をもって入管行政をやっていくということについては、私たちも将来これを監視していきたいと思うのです。
 たとえば難民条約を締結するというのに、政治的に一種の亡命の意味を持っているような金大中氏が、白昼公然と韓国の暴力をもって日本の主権を侵して韓国へ連れていかれる、そして本当なら海の中へ船から、飛行機から落として殺そうと思っていたというようなこともマスコミは伝えておりますが、いまは無期懲役で入っているというわけですね。日本と国交を回復している韓国の方がむしろそういう乱暴なことをして日本の主権を侵している。しかし、朝鮮民主主義人民共和国でそのようなことをしたことはないわけなんですから、学校がオープンでないというような意見もありますけれども、これも将来は改善していくことだと思います。そういう意味で、やはり朝鮮民主主義人民共和国に対する、これは日本に一番近い外国で、しかもいま日本の国とは中国ですら――中国ですらというのはあれですけれども、中国が友好関係を持っているし、東ドイツも友好関係を持っていますし、そういうときにいまもって朝鮮民主主義人民共和国に対する従来の考え方を維持していくということは、ぜひ考え直してもらいたいと思うわけです。
 そこで、これは事務的なことになりますから大鷹さんに聞きますが、難民条約が締結をされた場合に、なおそれでも朝鮮民主主義人民共和国に与えられている権利と難民に与えられている権利との間に違いがありませんか。
 具体的に言えと言えば私の方で言いますけれども、たとえば外国への旅行の証明書、一方では難民の方は一年と書いてありますね。在日朝鮮人の人たちの方は一年以内ですね。一方は一年は大丈夫、一方は一年以内です。それから強制送還につきましても、政治的な圧迫を受けるというような国へ強制送還してはならない、こう書いてありますけれども、在日朝鮮人の人たちには、かつては、韓国籍を持て、そうすれば無事に戻してやるからというような勧誘が入管行政として行われたことを私、知っておりますけれども、この強制送還の問題にしましても、そういうようなむしろ難民の方が、従来日本にい、そして日本人の中に溶け込んでおる朝鮮民主主義人民共和国の人たちよりも有利な条件、あるいは朝鮮民主主義人民共和国の人たちから言わせればむしろ不利な条件、そういう行政措置はありませんか。