箕輪さんからたばこに関する質問を受けるたびに、どう答えていいかわからぬというのが素直な私の意見であります。確かに、統計的にも疫学的にもいろいろなことがなされておるということは承知しております。しかしまた、それぞれの体質の問題もあるでしょう。私も、ときにこのたばこ一服ということが、いわば汚れた頭をリフレッシュするために非常に役に立ったなと感ずることもございますが、いずれにしても、書いてあるとおり、やっぱり吸い過ぎはいけないということだけは私も大体認識をいたしております。
開放経済体制ということをおっしゃいますけれども、外国からの市場開放要請にこたえて輸入たばこの自由化の措置というのをとってきたわけですね。外国と申しましても、実際はアメリカからかなり強く日米貿易摩擦の解消ということが求められ、そのためにたばこの輸入自由化をせよという非常に強い圧力に事実上屈したというふうに受けとめざるを得ないと思います。日米貿易摩擦解消の一環としてたばこ輸入の自由化がやり玉に上げられるというのは、極めて不当であるというふうに私は考えます。摩擦そのものについては、鉄鋼とか自動車とか家電装品とか、我が国が集中豪雨的にアメリカに輸出した商品そのもの、それについて例えば輸出自主規制が迫られるというようなことは、当、不当は別にして考えられることだとは思いますけれども、その日米貿易摩擦のつけをたばこの自由化で払わなければならないというふうになるとすれば、それは到底納得できないというふうに言わざるを得ません。
 特に、たばこは一般の商品とは異なりまして、健康に有害な商品であるということであり、単なる貿易摩擦の帳じり合わせということで対象にされるのは全く筋違いであるというふうに思いますし、非常に重大な問題をはらんでいるというふうに言わなければなりません。一体たばこというものについてどのような認識を持つのかということがこの際問われるというふうに思うのです。たばこはこれから国民に奨励することができるようなものであるのか、あるいはたばこをできるだけ少なくする、そういう社会を目指すのか、そういう基本姿勢、たばこに対する認識といったものをまず最初に大臣にお伺いしたいと思います。
非常に端的に申し上げますならば、今御指摘がございましたように、実際問題専売制度は、その歴史の中で財政収入のために果たしていただいた役割というのは、これは私は偉大なるものであったと思います。しかし、何としても我が国は、貿易立国ということから考えてみますならば、今世界じゅうでやはり開放体制の方向を志向していかなければならないという、言ってみれば我々はある種の宿命を持っているのじゃないかというふうに今考えております。したがって、そうなれば閉鎖的な状態で置いてはならぬから、やはりいわば今までと違った経営形態というものの中で自由競争に耐え得る体力をつくっていく、その環境をまさに整備していくということであろうかと思います。
たばこ事業法案等たばこ関連の五法案についてお尋ねするのですけれども、まず最初に、八十年の歴史を持つたばこ専売制度を廃止するその真の理由は一体何か。このように長い間専売制度をとってきたのはその必要性があったからであり、これまで専売制度は一定の役割を果たしてきたと思いますけれども、今この時期、どうしても専売制度を廃止しなければならないという真の理由は一体何か、端的にお答えいただきたいと思います。
簑輪委員から、質疑に際しスライドフィルム及びその拡大機を持参したいとの申し出がありますので、これを許します。箕輪幸代君。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
だから発言は、私の質問と大臣の答弁は全然異なりますね、気持ちと現実的にどうしようかという話とは別ですから。
 ですから、引き続き議論をさしていただくために、この問題についてだけは答弁が納得できません、残さしていただきたいと思います。しかるべく委員長の方で御処理ください。
いや、別にあしたどうと言ったわけではございませんが、こういう厳しい批判の中でこの法律案の審議をいただいておりますから、我々は絶えずその法の運用、現実的にそれから生ずるいわば特殊会社の運営というものについて、毎日見直すぐらいなつもりでこれに対応していかなければならぬという厳しさの自己認識を申し上げたわけであります。
ちょっと、審議官の説明のとおりでいいんですが、四六答申——中教審答申は、この委員会でも予算委員会でも何回か議論に出ましたが、既に実施をし、行政の中で進めているものもございます。それから、例えば先導的試行でありますとか、あるいは幼保の問題というようなやつは現時点ではまだ残されております。しかし、その幾つかの中には、現実の問題として、例えば定数改善でありますとか、あるいは教員給与の改善とか、既に具体的に進んでいるものもございます。しかし、これは、まだこれからアイ・エヌ・ジーとして進めていかなきゃならぬものもございます。そういう四六答申に残されたものは別といたしまして、現実に四六答申を踏まえながら、教育改革を進めていかなきゃならぬことを、教育改革本部で今日まで進めてきたし、これからも、文部省個有の所掌事務としてやっていこうと、こういうことでございます。新しい審議室は、今度の新機関は、もう一度二十一世紀に向かって新しい教育制度を全体的に見直してみましょう、そのための審議機関設置を今、国会にお願いをしているわけでございます。したがいまして、従来の四六答申は、これで全部終わったわけじゃありませんよ。それからもう一つは、さっき言いましたように、先導的試行とかそういうものが残ったら、その残ったものをやるための教育改革本部というふうに受け取られても困るわけでございまして、現実に四六答申の中で具体的に行政を進めても、まだやっていかなきゃならぬことがたくさんございます。定数改善もそうでしょう、あるいは私学助成もそうでしょう、教員の給与もそうだと思います。なお一層やっていかなきゃならぬものもございますし、なお、研究部門の課題として残されたものも幾つかございます。高等教育の多様
化などもそうだと思います。そういう問題は、新たな審議機関で検討していただく事柄ではなくて——もちろん検討するかもしれません。それは今、私、しっかり言えることじゃありませんが、そういう事柄も文部省固有の問題として、やはり研究もしなきゃなりませんし、具体的に行政の中に取り入れていかなきゃならぬ面もございます。そういう意味で、この改革推進本部は引き続き存続をしていこうと、こういうことでございます。