大変これは力強いお答えをいただきまして、大いにひとつ期待をするものでございます。
 ところで、そういった新幹線、二百七十キロで今走っておりますが、これが三百だ、三百五十キロだと、こういうことになってまいりますと地震に対して果たして安全か、こういう御心配が出てくるわけでございますが、今、ＪＲ東海等が鉄道技術研究所と共同して開発しましたユレダス、いわゆる地震動早期検知警報システムというのがございます。これは縦波を受けて即座にブレーキをかけ、おくれてくる横波までに幾らかでも減速し、できればとめておく、こういうことが装置として既に実用化しておるわけでございますが、これを各線に導入するということについてはいかがでしょうか。
お説のとおりでございます。整備新幹線のみならず基本計画、これは策定をいたしておるわけでございますから、新幹線につきましてはこれはきっちりと日本列島に対して敷設をいたしたい。
 今のバイパスのお話でございますが、北陸新幹線も、御承知のように、着実に建設をすることにいたしたわけでありますが、なお現在、福井県から大阪へのルートが地元の中でコンセンサスができておらぬわけでございます。早くこれもコンセンサスをつくり上げていただきますと、これにつきましても早期に着工に持っていきたい、このように考えております。
 なお、中央新幹線につきましては、リニアにするか従来型の新幹線にするかは決めておりませんけれども、リニアにつきましては、九年の春から十一年にかけまして実験を繰り返し、完全にこれが安全な乗り物であるということがきちっと証明されますと、それを中央新幹線にしたい、このように考えておる次第でございます。
問題は、阪神地域ももちろんでございますが、東海道が大規模地震対策でも問題が出ておるわけでございます。その意味でいきますと、第二国土軸として四国—九州を一本通すという話もありますし、同時に東海道のバイパスとすれば、北陸新幹線を早くつくって日本海側を回れる。それから中央新幹線というのが今浮かび上がってきておりますが、これは山岳地帯を通して東京−大阪を結んでおくとすれば、仮に東海道がつぶれても何とかなるんじゃないか、こういう構想がございます。
 これは先ほどの五全総にも盛り込んでいただきたいと思いますが、こういったバイパスの必要性、こういう点につきましてひとつ大臣、お願いします。
震度七は確かに想定をはるかに超える荷重であったと思いますが、これがやはり人命に及ばないということが一番大事であろうと思います。どうかひとつ御工夫をされまして、多少の被害はあっても構造物が壊滅をしない、こういったやはり材料、型式、設計思想の選定をぜひお願いしたい。その意味で、検討委員会を早期に設置したということはまことに卓見であろうかと思います。これによりまして、当該地域はもとよりでございますが、その他の地域にこれをできるだけ及ぼしていただきたい。
 この点について大臣、ひとつお答えをお願いしたいと思います。
鉄道の被害の概況でございますが、山陽新幹線、東海道線あるいは阪神電鉄、阪急電鉄等で高架橋がおっこちるというような大規模なものでございまして、総額で約三千五百億ほどの被害が生じているわけでございます。
 現在、その原因等の究明のために鉄道施設耐震構造検討委員会をつくりまして、調査分析あるいは今後の耐震構造のあり方について検討しておりまして、復旧に当たりましてもこの検討委員会の意見を踏まえまして、今回のような地震がありましても壊れないように強度の強い構造で復旧するということで取り組んでいるところでございます。
ひとつ安全な国土づくりの根幹ということでお取り組みいただきたいと思います。
 次に、鉄道関係についてお伺いしたいんですが、やはり鉄道が切れてみると道路が大変込む、都市の機能がとにかくもう麻痺するということが目の当たりに現出したわけでございます。鉄道被害の概況とその復旧の方針についてお伺いしたいと思いますが、鉄道局長、お願いします。
透明性ということにつきましては、私ども、これまでいろいろ努力しているところでございます。例えば、審査に当たる審査員の先生方、分野によって違うわけでございますけれども、原則、第一段審査が約二千人の研究者の方々でございます。それから第二段審査では、科学研究費分科会の委員の先生方を中心に行っているわけでございます。
 審議会の委員の先生方でございますと、御承知のように、既に氏名も公表しているわけでございますが、第一段審査に当たる具体の審査員のお名前をどういう形で公表するかというのは、デリケートな部分もございまして、余り事前に公表いたしますと公正な審査が期せられるかどうかという不安もあるわけでございますので、そこは、事後的ではございますけれども、こういう方が審査しておりますよという形の公表をしているところでございます。
 それから、その審査結果についてでございますけれども、これにつきましても、大きな研究課題などにつきましては、これまでも、仮に採択されない場合、残念ながら配分に漏れたような場合について、その不採択理由を開示するとか、それから、今回学術振興会に移管するに当たりまして、一般の研究者の方の一番要望の多い基盤研究を中心に移管するわけでございますけれども、そこで、第一段審査の後、第二段審査において残念ながら不採択となった研究課題、つまり、採択率が今四分の一ぐらいの状況なものでございますので、その場合に、結構御不安がこれまでもあるわけでございます。
 それについては、場合によっては、いろいろなケースがあるのでございますけれども、その研究者の申請書の書き方あるいはプレゼンテーションの仕方をもう少し工夫すればということもあったり、いろいろその次の申請の機会に御検討いただくようなこともあるわけでございますので、第一段審査でもし不採択になった場合に、Ａ、Ｂ、Ｃぐらいの、ある程度可能性の濃淡をつけた形でのお知らせをするとかいうことも含めて検討してございます。
 これは法的な担保ではないわけでございますけれども、これまでの科研費の扱い、研究者との信頼関係のもとにやってございますので、いずれにしましても、この透明性、公平性を確保しながら、間違いのないように運営してまいりたいと思ってございます。