お答えいたします。
 まず最初に、景気回復に取り組む姿勢についてでございます。
 政府としましては、今般、過去最大規模の公共投資を含む経済対策を取りまとめたところであり、今回の対策の迅速かつ着実な実施によりまして、先般の公定歩合引き下げの効果も加わって、我が国経済は本年度後半には着実に景気回復に向かうものと考えております。
 さらに、今後いろいろの機会をとらえ、景気回復を確実にし、日本経済の新しい時代への発展につなげていくために、政策を切れ目なく展開していくことが重要であると考えております。
 具体的には、金融機関の不良債権問題への対応、税制改革など既に予定されている一連の政策を国民の経済活動に好影響を与えるように効果的に実施すべきものだと考えております。
 次に、経済構造改革に取り組む心構えについてであります。
 我が国経済には次のような構造的な諸問題が顕在化しております。産業面では、次代を担う新規成長産業の展開のおくれ、不良債権問題の顕在化、産業・雇用の空洞化懸念、生活面では少子・高齢社会に対する不安、国際経済面では国際収支黒字の累積等、世界経済との調和の欠如等がございます。
 こうした諸課題に対処するために、我が国経済の回復を着実なものとするとともに、まず規制緩和の推進や社会資本整備等による新産業の創出、福祉、社会保障の充実や雇用政策等による生活面の不安解消、経常収支の黒字の縮小等を通じた構造調整を進めることが必要だと考えております。
 なお、以上を含めて、現在、経済審議会で新経済計画の策定を急いでいるところでございます。
 なお、最後に御質問がありました私の外国特派員協会での発言の経緯について述べたいと思います。
 去る八月二十九日、総理から、九月二十日をめどに景気回復のための経済対策をまとめるようにと指示がございました。この指示を受けて、関係各省の協力で政府案としてまとめましたのが九月二十日の経済対策であります。
 それに先立つ九月十三日に、私は、日本政府の考え方を海外にも理解してもらおうとの趣旨で外国特派員協会で話を行いました。その折に外国記者から、そのような対策で景気が回復すると期待してよいのか、その自信はあるのかという質問がありました。私は、新しい政策によって平成七年度後半には景気回復が見えてくるであろうと述べ、その期待と決意のほどを明らかにするという意味でお尋ねのような発言をした記憶がございます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕

 総理、あなたは六月三十日、どのような心境で官邸に入られたのでありましょうか
権力の座の怖さは、なれてくるにつれ、その維持のみが目的と化し、とにかくその座に座り続けていたいとの願望のみが先走りし出すことであります
昨今の村山内閣はまさにこのような状態に陥っているのではないでしょうか
私はここで総理に、あなたは引き際を誤りつつあるのではないですかとお伺いしたいのであります

 思えば、今までにもそのタイミングは何回もあったはずであります
例えば、阪神大震災の予算が成立した六月の国会終了時、七月のハリファクス・サミットの直後、そして参議院選挙敗北の直後等々であります
このことを一番よく知っているのは、総理、あなた自身のはずであります

 総理、私を挟んであなたのちょうど反対側には、このたび自由民主党総裁になられ、また副総理にもなられた橋本大臣が座っておられます
その橋本大臣及びその周辺はかねてより、最終的には自由民主党首班政権を目指す、当面は村山政権を維持していくと公言してはばからないのであります
外国からミイラ政権と呼ばれた村山政権でありますが、総理、あなたの存在感は今や日増しに希薄化しつつあるのではないでしょうか

 今や内外に解決されるべき問題が山積し、国民はさめたうつろなまなざしで政治を見詰めているのに違いないのであります
にもかかわらず、村山総理の所信表明演説や、総理と閣僚の昨日の衆議院での答弁を聞く限り、内閣は問題の深刻さを自覚していないように見受けられるのであります
今や村山内閣は無為無策、無責任内閣となり果て、国民の意識、願望と大きく乖離してしまっているのであります
そのことは、冒頭にも述べたごとく、参議院選挙の結果や政党支持率からも明らかであります
人は引き際が大切であると言われるゆえんもここにあるのであります

 総理、事ここに及んでは、早急に衆議院解散・総選挙を実施し、民意に立脚した政治を行うべきではありませんか
私は、我が国政治の再生を願う立場から、国民が支持していない、国民から見放されている村山内閣の退陣を要求しつつ、代表質問を終わります

 御清聴ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
三点お示しいただきましたけれども、そのとおりだろうと思うんです。
 特に、技術がなくちゃいけない。そのために、例えば国の方でも、平成九年度でいうと将来、就農を希望する他産業従事者を対象とした短期研修に千二百名ぐらいが参加をしている、そういうふうな数字もございます。これからインターンシップなども多く活用していただいてそのような機会をつくっていただきたいと思うのと同時に、一方で、これまで農業というものが工業というものに対して、考え方として、そんなことはないんですけれども、どうも下の方に位置するようなイメージというものを国全体がつくってきたということがあるんだろうと思うんです。
 農業というのは、環境問題から何から何まですべてのところに精通している人がやることによって初めて立派な成果が出るわけでありまして、ただ単に耕すとか植えるというだけの技術以外にいろんな幅広い知識を持った人がやることによって、農業というのは本当に豊かなものがつくれる。つまり、農業を行う人というのは非常にすぐれた人たちなんだよ、そういうような啓発というものに国全体として必ずしも重きを置かれてこなかったんじゃないか。そういうふうなところがどうも農業に向かう人を萎縮させているような面があったと思うので、技術だけでなくて、そのような啓発というものもこれから十分にやっていただきたいなというふうに考えています。
 それから、資金の関係でありますけれども、これは前回も阿曽田議員の方から話がありましたけれども、私も同じような考えを持っているんです。
 フランスがという話がこの前の話ではありましたけれども、いろんな制度がある。自分はどの制度を引っ張ってきて出すことによってそれがまたその資金としてなるのかというのがなかなか都会にいる方にはわからないんですね。それよりももっと、大ざっぱという言い方はおかしいのかもしれませんけれども、やる気がありますよ、こういう計画を持っていますよ、土地はどういうふうな形でか探していただけませんか、そういうところがあれば私はこういうことで家族と一緒に移り住んでやってみたい、そういうような計画をきちんと出して、それに対する支援というものを一定程度、それが何年になるかというものはあります。それから、額の問題もありますけれども、おおよそこのような形で何年間その資金を援助するからやってみてくださいよと、そういうような包括的な資金的な支援というものがあってしかるべきだろうと思いますし、そのような形の方が五百名来た中の方についてもより説得が可能なんじゃないかと思います。
 そのような方向にするために、先ほども言いました逆な意味での国民的な合意をしなくちゃならない、当然なのでありますけれども、そういうことも含めて、将来的にはそのような方向に持っていこうというような考えはおありでしょうか。