先ほど来御答弁申し上げておりますように、平和協力隊というのはあくまでもこれは戦闘部隊ではないわけでございます。そしてその任務は、御承知のとおり三条に列記されているものでございますし、また、これが武力の行使等に当たるようなものであってはならないという基本的な制約があるわけでございます。したがいまして、仮に多国籍軍に対する何らかの協力を行う場合におきましても、そのような制約の中で行われるわけでございますから、前線に出ていって協力をするということはできないわけでございます。したがいまして、そのような制約の中でできることを行うということでございます。
多国籍軍の後方支援も平和協力部隊の一つの大きな仕事だ、こう言っておるわけでしょう。それが、効果的な支援をするのに全く無関係に切断をされたままで有効な支援協力活動なんかできないですよ。どうしてやりますか。はっきりしてください。
閣議決定をされました業務派遣計画に基づきまして、防衛庁といたしましては、自衛隊等あるいは自衛官を派遣するということになるわけでございます。
 したがいまして、そのときにどのような派遣計画が決定されるかによるわけでございますが、私どもの理解しておりますところでは、仮に多国籍軍に何らかの形で協力するというような計画でありました場合にも、先ほど私がお答え申し上げましたように、多国籍軍そのものが一つの完結されたユニットといいますか、後方支援部隊も従えました部隊として展開されていると思いますので、それらに対しまして何らかの協力をするといたしましても、多国籍軍の武力行使と一体となって協力をするというようなことは考えられない、かように考えております。
これは条約局長の所管じゃないですよ、防衛庁ですよ。第一線のいつ戦争を始めるかわからぬような、軍隊が展開しておるところですよ。縦深の中に入るのか入らぬのかというのは大問題ですよ。ちょっと専門的なこともあろうかと思うので、防衛庁どうですか、お考えをはっきりしてください。
具体的にというお尋ねでございますけれども、どのような態様で平和協力隊を派遣するかということは、具体的な案件を離れてどこまでかということは申し上げにくいわけでございます。
 縦深ということをおっしゃいますけれども、これは軍事的に明確な定義があるかどうか私よく知りませんけれども、いずれにいたしましても、もし武力行使と一体となるような態様で協力することになるということであれば、そのようなところには派遣しないということでございます。
私の質問に対する答えには私はなっていないと思う。防衛庁長官御存じでしょう、第一線の部隊が展開している最前線から、さっき言った、兵たんの任務を担っている病院から補給部隊が位置しているところまで、まあ後方ですな、前線から後方までを縦深とこう言っていますね。軍事用語でしょう。縦深を防衛庁長官わからぬと困りますよ。その縦深の中に位置するのかしないのか、こう聞いているわけですよ。これは具体的に聞いていますよ。抽象論じゃないですよ。
具体的にどのような場所に平和協力隊を派遣するかという点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、具体的な事案に即して業務実施計画を作成いたしまして、そして決定するということでございます。したがいまして、抽象的にどのようなところに行くかということはお答えしにくいわけでございますが、いずれにいたしましても、武力の行使と一体となるような態様での派遣は行うことができないというのがこの法案の基本的な組み立て方でございます。
もうちょっと詳しくやりたいのですが、時間がありませんので先に進みますが、それでは、防衛庁長官も大体作戦行動と一体のものであるということは基本的には認められた。しかし、それ以外の仕事もある、こう言ってはおられますがね。
 そこで、これは総理に本当は一番お伺いしたいのですが、平和協力隊を出して、安全なところだけで危険なところへ行かせない、武力行使にわたるなら行かせない、こう言って再々繰り返しておられるが、平和協力隊というのは、例えば戦闘部隊が展開をしておるところは、皆さん御承知のように、最前線から後方までを縦深、こういうふうに言っている。その縦深のどの位置で平和協力隊は活動することになるのか、縦深陣地の中へ入るのか入らぬのか。この点ちょっとお聞きしたい。
今先生がおっしゃったことを私どもは否定しているわけじゃないと思うのです。先ほど官房長から言った内容も、今先生のおっしゃったことを真っ向から否定しているわけではございません。
 ただし、官房長も言うように、いわゆるそういう面ももちろんあるわけですけれども、しかし、災害ということになるとまた怒られますけれども、そういう平和的な面でこのノーハウといいますか機能というものを活用できる面もある、こういうふうに私は申し上げるわけでございます。
ただいまの御質問の趣旨は、金融機関の各県別の融資実績等につきまして、各地方公共団体に情報提供して地価対策に活用したらどうかというような御提案ではないかと思うわけでございますが、私どもの方といたしましては、金融機関の不動産業向け貸し出しの地域別計数というのは徴求しておりません。
 現在、去る三月に通達を発出いたしまして、各金融機関に対しまして、不動産向けの融資の量的な規制をお願いしたわけでございます。この量的規制は今まで特別ヒアリングあるいはさまざまな形で金融機関に対して投機的な土地取引に対する融資の自粛をお願いしてきたわけでございますが、なおこの地価の上昇が地方都市にまで波及しているというような実態を踏まえまして、三月に不動産業向けの融資の伸びを総貸し出しの伸びの範囲内にとどめるようにという形で量的規制をお願いしているわけでございます。これが平成二年度の第一・四半期、すなわち四月、五月、六月の実績が七、八月ごろには明らかになってくるわけでございます。
 私どもといたしましてはそういう量的な規制というようなことを注視いたしまして、今後ともこの土地対策を適正にやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。