港湾荷役事業と申しますのが船内と沿岸行為をそれぞれ連続してやる行為でございますので、それぞれの行為をやれる人数あるいは施設は持ってもらわなければいけないということになりますので、原則は足した形になるわけですが、若干の合理化効果によって、その足したものよりも少しは低い線という形で免許基準を設定するのが適当であろうと、こういうふうに考えております。
それは重ねて御質問を申し上げたいと思うんですが、現在のこの免許基準というものが、近い線ということは、多少引き下げられるみたような感じを受けるんですが、そうじゃなくて、現在の免許基準というものは下げないという範囲でやるんだと、こういうように理解してよろしゅうございますか。
新たに設けられます港湾荷役事業についての免許基準でございますが、特に労働者の数、これにつきましては、現行の船内荷役事業と沿岸荷役事業の免許基準が基礎となるものというふうに考えておりまして、この基準につきましては、勧告等も受けまして、昨年九月に荷役効率の向上による見直しをいたしましたか、今回、港湾荷役事業の免許基準といたしましては、これらを、船内と沿岸の数を足し合わせたものの合計、それに、若干の合理化効果というものは期待できるということで、それに近い線ということで設定したいというふうに考えております。したかいまして、私ども、このような基準を設定することによって混乱ができるだけ起こらないようにということを基本として考えて対応したいというふうに、現在のところ予定いたしております。
設題は多く持ってきたのでありますが、時間がありませんので、あと二点ほどで終わりたいと思いますが、結局、今いろいろと御意見を拝聴しましても、五十九年度赤字国債の償還、これは額的にそう大きいものではないのですけれども、六十年度以降、これは大変急激なふえ方をするわけです。建設国債の借りかえ分、新規財源調達の分、国債、建設赤字分等々が非常に巨額になってまいりまするから、そうすると定率繰り入れを停止しても赤字国債の借りかえをやっても、結果は借りかえや消化がスムーズにいくかどうかという保証、これは非常に不安であります。殊にクラウディングアウト、こういうことになりますと、結果的には最悪の日銀引き受け等に行かざるを得ない、こういう状態になってくるのではないかという心配を非常にするわけであります。
 私たちも、最近はこの公債等の問題については極めて弾力的に対応しまして、五十九年度の予算修正等については、生活を落とさないために若干の補てん策をやらざるを得ないというところまでやったわけであります。しかし、それにしてもこういった心配が非常にあるわけでありまして、そういう点をさらに御検討いただければ幸いだと思います。
 それからもう一つは、何といっても今年度予算を見ますと、国民を非常に困難な状況に追いやっているということが言えると思うのですね。例えばサラリーマン、公務員等の被用者本人の健康保険給付を五十九年九割、六十一年に二割カットしまして八割というようなことになってまいりますし、それから今回の減税にいたしましても、結果は増減税セット方式でありますから、酒税や物品税あるいは自動車関係諸税、こういった増税分は直接大衆重課税に追い込まれていく。あるいは各物価の状況を見ましても、消費者米価四・二％、これは二月から上がっていますね。国鉄運賃八％、これは四月から、国立学校授業料三千円、これは四月予定、私鉄運賃、タクシー運賃、地方自治体等の各種手数料など軒並み上がるような状況になっている。政府の見通しては二・八％に抑える、こう言っていますが、これもなかなか難しい状況じゃないか。いずれにしても国民の生活というものはもっとひどい状況になっているのじゃないだろうか。ですから、こういうものに対して、やはり臨調等を通じまして、何か削減方式はそっちの方にばかり追いやられるような状況、これは各般の社会的構成その他からいっても、国民としては極めて了承できかねる事態ではないだろうか、こういうふうに私は考えますから、こういった面の改善策はどんなふうに考えておられるか、その辺が一つであります。
 もう一つは銀行の関係ですが、「新規長期国債の業界別引受シェアの推移」あるいは「市中消化状況の推移」等々、大蔵省から資料をいただきましたが、五十八年度都市銀行で二八・六％、それから地方銀行で一三・四％、生命保険会社でもって一二・六％、証券会社で一六・二％、おおむね一〇％以上の対象銀行あるいは会社をピックアップしたわけでありますが、このくらい大量に消化するという状況になりますと、銀行の経営の内容に大変な圧迫になっているのじゃないのだろうか。銀行としては一体どのくらいが消化限度と見ているのか、この辺のことについてひとつ御見解をお聞かせ願いたいと思いますし、今銀行としては、市中銀行、全体もそうですが、大変な資金ポジションで苦労しておるようでございますが、その辺の状況についてどうなっておるか、御見解を伺いたいと思います。
 それからもう一つは、銀行の会計上の問題ですが、非常に逆ざやで、今利益を相当上げているのじゃないかと思うのですね。全国銀行協会連合会の集計によりますと、五十七年四月以降五十八年三月の全国銀行の預貸金利ざやは大体マイナス〇・三四％だ、二期連続マイナスだ、こういうことになっているわけです。また、金利ざや、これは〇・二一、わずかのプラスです。すなわち、全国銀行協会の加盟都市銀行十三行、地方銀行六十三行、信託銀行七行、長期信用銀行三行、こういうものの総称になっておるわけであります。しかし、結果的には、五十七年度決算で見ますと、全国銀行は合計で一兆七千五百億円の経営利益を上げておりまして、〇・三四％マイナスであり、二年間それが連続だ、こう言っておるのですけれども、このくらい実際は上がっておるわけですね。そのうち都市銀行は八千九百七十億の利益ですから、その他の行が八千五百三十億円、こういうことになっておるようでありますが、これはどこか会計上の操作の、何といいますか、欠陥があってこういう状況になっておるのじゃないかと思うのですが、その辺はどういう状況でございましょうか。