そういう実情をよくつかまえてしかと手を打っていってほしいなというふうに思います。というのは、これは国と県との関係も出てきますね。国がそういうことであると県の方もそうなんですよ、実際県に行ってみますと、先ほど島田先生も言ったように、わりと技術者というのは冷や飯食っている例が多いわけです。ですから、おれは将来偉くなりたいんだという人いるわけです。そういう人は技術よりも事務系統の方に希望するということなんです。これはいかぬと思うのですな。ですから、そういうことであるならば、これは今後問題だと思いますので、よくそういう点はバックアップしてほしいと思うのです。
 それから研究所ですか、試験研究の体制、これはちょっと古い資料なんですが、ここでは麦類の育種あるいは大豆なんかの育種のことでいろいろとデータを出している研究所がどんどん縮小されていっているような話もあるわけです。それに対して心配しているんですがね。統合していくとかというものはある程度必要だと思うのですが、日本全国弓のように長いところでありますから、その地域地域にあるいはブロック、ブロックによって研究機関というものはしっかとしていかなければならぬのじゃないか、すべて統合していくなんというような考えはいかぬのじゃないかと思いますので、そういう研究、試験の場所、試験所等の充実も私は必要でないか。詳しいことは言いませんが、このデータから言うとずいぶん過去、たとえば、昭和二十二年に麦の指定試験地二十二カ所あったのが、四十年には四カ所に縮小されている、こういう例もあります。あるいはまた、大豆の場合は一品種の適性範囲がきわめて狭く、緯度が二度前後で品種を変えなければならない作物であるが、それの育種を行う組織は昭和四十年の七カ所が五カ所に減らされている。要するに、そういう研究体制が重要なときにこういうふうになっているというのはいかがなものかという疑問を一つのケースとして出しているのだと思うのですね。今後の対応として、こういう点はどうでしょうか。
御承知のように、いま対外経済摩擦に見られるように日本の農林水産業の環境というのは非常に厳しいのでございまして、しかし、いま御指摘のように、この厳しい環境を打破するためには何としても生産性の向上を図らなければならない。そのためには何としても技術の開発普及あるいはまた経営規模の拡大ということによって農業の再編成を図る、それも国民の需要の動向に応じて進めていかなければならないということでございますので、そういう点からいいますと技術の開発普及というのは非常に大きい役割りを果たすと思うのでございます。
 たとえば、いま私たちは水田利用再編対策を進めておりますけれども、これを集団化し定着させるためには転作作物をメニューをたくさん用意して、農家、農民に転作のための有利な条件を与えることだと思うのでございますが、特に、えさ米などというものは水田利用の面では非常に大きな役割りを果たす、これが一つできることによって新しい農業がはっきりつくり上げられるもの、また、方向づけられるもの、かように考えますので、私は、これからの日本の新しい農政の目はやはり技術の開発にある、こう申し上げてよろしいと思うのでございます。わが国は資源の全くない国でございますから、それだけに農業技術の開発によってそういうことを補っていく。そうして、将来の国際競争力に対応できるような農業を確立するということが必要でございますから、そのためには何としても技術の開発が必要である。そのためには種苗の役割りというものは非常に大きいと思うのでございます。そういうような考え方に立って私たちは今後種苗の育成あるいはまた技術の開発に努力をしてまいりたいと考えているわけでございます。
種苗法の一部を改正する法律案につきまして若干お尋ねをいたします。
 この制度は、国内における育種の振興並びに農業生産の向上等に果たす役割りは非常に重いわけでありまして、そういう重要性にかんがみましていろいろとお尋ねをするわけでございます。
 まず最初に、大臣にお尋ねをいたしますが、いまも答弁にあったのでありますが、いま一番求められているのは育種の振興、技術の開発にもっと力を入れるべきじゃないかという点だと私は思うのであります。農林水産省もことし、今後の農業の課題としましてその面に目を向けているというのは賢明だ、私はこう思っておるわけでありますが、特に、一九八〇年代というのは日本の農業生産にとっては、たとえば、麦、大豆にしましても、あるいは飼料作物あるいは穀物、これはいわゆる土地利用型作物ですね、こういうものの生産性の拡大というのは非常に大事じゃないか。それとあわせて育種、要するに、超多収穫の、あるいはまたこれからの時代に対応できるような新種を開発するというものに力を入れていくのが日本の農業の大きな発展につながっていく。しかもそれは、今度国際条約に加盟することでもありますし、そういうものを通して国際社会においても大きく貢献することにもなる、こういうふうに私は思うわけであります。
 そこで大臣に、こうした問題、育種の振興あるいはまた新しい技術の開発について、どのような方向でどういうふうな考えで取り組んでいくかということについての御見解をまずお聞きをいたしたい、こういうふうに思うわけであります。
本院の事務局に設置をしております衆議院ＯＡ化推進委員会というのがございますが、その下に、効果的な会議録作成システムの構築を目的としまして、昨年二月に、記録部を中心とした関係の部課室から構成されますワーキンググループで会議録作成システム分科会というものを設けまして、協議、検討を重ねてまいりました。
 その結果、報告書が昨年六月に提出されたのでございますが、その骨子は、会議録作成の過程でのＯＡ機器活用による会議録情報のディジタル化及びデータベースの構築を図るというものでございます。また、将来的な意味での院内のＬＡＮ構想についてもその中で触れております。こうした報告書の提出を受けまして、当面の課題として、会議録情報のディジタル化について行うことといたしております。
 去る十月、現在行っております速記反訳の際の手書きをワープロで代替するといった計画を推進するために、ワープロを二十四台導入したわけでございますが、新年度も引き続き大幅な導入を図っていきたいと思っております。今後実績を考慮しながら、ともかく記録部の全課に必要なワープロが行き渡るように措置したいと存じております。
 また、平成三年四月より衆・参・図書館の事務レベルでの会合を持ちまして、各組織のＯＡ化の現状、問題点等の意見交換、研究を行ってまいりました。
 その後、七月に、私も含めまして、参議院の事務総長、国会図書館長との間で、国会会議録のデータベース化について協議を行っております。その結果、国立国会図書館が所有します国会会議録索引システムの改善にとどまらず、広く国会会議録のデータベース化を初めとしたさまざまな問題を衆・参・図の間で取り上げまして検討を行うということを協議決定いたしまして、十月に会議録索引システム改善等検討会というものを発足いたしたところでございます。今後ともこのような検討会を含めまして、衆・参・図書館三者の協議の場を持つように努めてまいりたいと存じております。