私、今までの農業という産業、これが日本の産業構造の中でどのように位置づけられてきたのかということをずっと振り返ってみて、常に農業が主体性を持たないで来たのではないか。これは失礼な言い方になり得るかもしれませんよ。例えば、この間の質問のときにもちょっと私は申し上げたのでありますが、高度成長に踏み込む、これは工業を中心とする高度成長でありました。そのとき農業が果たした役割は何であったのかということを考えてみますと、農民の農村からの流出、安い労働力として流出をしていった。そして、それに拍車をかけるような物の考え方というのが大手を振って横行した時代であります。
 そういう中で将来の日本の農業というものを見据えながら、日本の農業を日本の産業構造の中でどのように位置づけていくかという、そういう長期を見通した主体的な決断というものが農水省にはなかったのではないかという気がしてならないのです。今は、逆に今度はこういう時代になって、低成長時代に入ってきて、また農業の重要さが言われるようになったときに、もうそれに対応するような農村の状況ではないというような形になっていることを、私、非常に憂うるのです。ですから、私は、ここできちんとした中長期的な農業のあり方というものを、これは主体的に決めておく必要があるのではないかというふうに思います。いかがでしょう。
今後努力して一つのビジョンをまとめていかなければならないと思います。当面の問題といたしましては、六十五年の長期見通しによる中核農家の育成というものが一つのビジョンになるとは思います。ただ、これは、はっきり申し上げましていわば中核農家のビジョンだけでございまして、いわゆる土地の流動化がサプライの面でまたどう動いていくかという問題もありまして、流動化政策がようやく緒についたところでございますので、その状況を見ながらひとつ検討させていただきたい。詳しい問題は、今後の宿題にさせていただきたいと思うわけでございます。
何で私がこんな重苦しい問題を質問するかといいますと、実は規模拡大をいろいろな方面から進められる、しかし、それにもかかわらずどのような方向に農民を導いていくのかというビジョンがいま一つ明らかに浮かび上がってこないわけでございます。そういうところにかなり若い農民層などを中心に焦りがあり、いら立ちがある。そういうことを私感じておりますので、示せるものならここで示していただきたいものだ、こういうふうに思うから伺うわけです。
私も、今の状況で断定的に物を言う自信はまだ率直に言ってないのです。ただ、例えば農地法上の上限面積をどう考えるかというふうな自作農主義を表現する個々の条文の問題としては、私は、いろいろ状況に応じて見直さなければならない状況はあり得ると思っておりますが、それについても、私は今、現段階では考えないで、むしろ地域農業集団等の話し合い等を通ずる農用地利用増進事業というきちっとしたバイパスの上に乗ったものだけ例外を認めるという考え方に立っているわけでございまして、実はまだそこまでもいっていない。
 ということは、逆に申し上げますと、ただいま先生御指摘のように、自作農主義ということが基本的には農業の生産性を高め、農地の効率的な利用なり保全に役立つという基本理念があるからだろうと思っております。若干話がそれて恐縮でございますが、実は最近の中核農家に対する利用権の設定が割合に進んでおります背景の一つに、むしろ中核農家に貸した方が土地の管理をうまくやってくれる、土壌の改良をやってくれるということを評価している面もありまして、そこら辺はどう理解するかという面はありますが、私はむしろそれなんかも一種の自作農主義の延長線上の問題と理解していいのではないかと目下のところ思っているわけでございます。
濃淡はあるにしても、強弱の程度の違いはあるにしても、私も局長と意見は同じなんですが、農業というものは自作をするのが最も好ましいということは論を待たないんだろうと思います。例えば、一つは地力問題を取り上げてみても、自分の土地と自分の土地でない土地では、農民のそれに対する取り組み方の姿勢というものは全然違います。また、よくアメリカなんかでエロージョンですな、表土流亡というのですか、これなんかが問題になる。
 そういった土地問題についても常に自作農という形で見直していかなくちゃいけないんだろうというふうに思いますので、この自作という原則はあくまでも維持しなければならない。それは政策的な手心をいろいろな面で加えるにしても、この点だけは断固として中心に置かなければならない問題であるというふうに考えます。そういうことで、私と局長との間では合意はできそうに思うのですが、いかがでしょうか。
農地法自体に独自の意味を求める考え方と、構造政策の中で農地法体系というものをどういうふうに考えていくかという見方と、どう組み合わせていくかという問題だろうと思います。
 私、これは非常に難しい問題だと思います。しかし、自由主義経済体制をとる他の先進諸国の例を見ましても、土地所有については、やはり家族経営が農業生産の中心であり、その方々が自分の持っている土地を自分で耕すという、そういう自作農主義の理念というのはやはり基本的な観念としてまだあっていいのではないか、それを否定する状況ではない。先ほども委員御指摘のように、若干の補充なり修正という世界で考えていくべきものではないだろうかと思います。
もちろんそういう説明は一言もございません。私、全部議事録を見ました。
 こういうところがあるのですよ。昭和三十二年五月六日開催の第二十六回国会衆議院科学技術振興対策特別委員会、ここで委員のうちからウラン燃料入手の見通しについて質問があったのに対して、当時の有澤広巳原子力委員会委員が説明員として出席しまして、こういうふうに答えているのですね。かなり長くなりますが、時間がまだありますから読みましょう。「燃料の中に天然ウランと濃縮ウランとあるわけでありますが、おそらく濃縮ウランは国際原子力機関等を通じて得られると思いますけれども、これは発足して間もないことでございますし、かりにもう二、三年待たないとはっきりしないと思います。これに反しまして天然ウランの方は、これは今の趨勢から申しますと、外国から輸入するにいたしましても、鉱石ならばこれを輸入することは比較的楽になるような世界情勢になるのではなかろうか、こういうふうに実は考えております。」中間略しまして「ですから、天然ウランを燃料とするような開発方式をとっていきますならば、日本として考えた場合に、比較的燃料の問題はその道が開けるのではないか、こういうふうに考えております。むろん国内におきまして、天然ウランの探査をもっと厳重にやらなくちゃならぬと思います。」すなわち、天然ウランを燃料とするような開発方式、ガス炉であるとか重水炉だろうと思いますが、そういうのをやっていけば、燃料の入手確保の道が開けるのではないか、こういうことをはっきりおっしゃっています。それから同じ日です。同じく説明員として出席した石川一郎原子力委員会委員、この方は、これは一々読みませんけれども、要するに、アメリカから濃縮ウランが十分供給を受けられるであろうという感触を得たというような話をるる説明をしておられるわけです。これは聞く方も答える方も国内でウランを濃縮するということは全く念頭に置いてない。こういうやりとりがなされていることは御案内でしょうか。