かんばん方式の大きな特色は、部品の調達から製品の販売まで、特に販売店の情報がずっと後ろの方に、これ前工程と申しますが、前工程の方にずっと流されることによってトータルシステムが効率化するという点にございます。
 ただし、その途中の輸送にどうしても道路の問題であるとか環境の問題だとか、そういう制約がかかりますので、その辺の制約を全部輸送業者がしょってしまう。したがって時間どおりに、これは大体往復で三十分、片道十五分の間に届けるということになるのが普通のようでありますが、その間に届けるとなりますと相当余裕を持っていかなけりゃいけない。末端の方にいきますと大波を打つともいいますけれども、非常にさまざまな問題がございます。
 その辺の調和をとるのにどういうふうにしていったらいいのかという点は、これは先ほどの業者間の共同化の問題であるとか、あるいは輸送のルートの問題であるとか、そういう点についてきめの細かいやはり注意が必要になろう。今のところは必ずしもそこまでいっておりませんで事業者に任されておりますから、任されれば任されるほど苦労が多いというのが実態だと理解しております。
ありがとうございました。
 ちょっともう時間がなくなりましたので、最後に、岡田先生にお伺いしたいと思うのですけれども、やはりこの物流の問題というのは物流という面だけでは、その担当の部局だけでは片づかないのであって、例えばいろんな物の生産とその集荷、出荷、それから供給、そういう流れから見ていろんな、例えば生産の面での地域別の振りかえ生産とか、そういうふうなことまでやらないとうまくいかないんじゃないか。
 例えばトヨタさんのかんばん方式も非常に有名になりましたけれども、あれもやっぱりトヨタさんだけとれば、無在庫で下請けもシンクロナイズしてやるわけですから非常に効率的なシステムだと思うのですけれども、輸送という面から見ると、これは大変集中輸送というふうなことも考えられます。
 そういうふうに生産と物流というものを、お互いの機能というものをもうちょっとうまくかみ合わせるといいますか、そういう必要がこれから出てくるんで、そういう意味ではかなり政策的な誘導が必要になってくるんじゃないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
最近の商慣習は、これは無在庫経営が中心になっておりまして、先ほどファーストイン・ファーストアウト、先入れ先出し法でどんどん流していけばいいというお話であったかと思いますが、無在庫経営になりますとどうしてもやはり多頻度配送になります。そのためにトラックへの負荷が非常にかかってしまう。そのことがチャンネルがみんなばらばらにやっておりますので、これが端末にいったときに混乱が起こる、その場面で共同化という計画誘導の方策があり得るかというお話であったかと思いますが、これは大都市の場合にはある程度物流区域のようなものを設定して、その区域の中である程度自由も与える。そういうことでサービスの質を落とさないで物流区域というようなものがもしうまくできれば共同化の道もおのずから開けていくかと思います。
 その辺につきましてはまだ十分ではございませんが、どうしてもそれは雑貨が中心になろうかと思います。そういうふうに思っております。
まずやっぱり貨物の適性ということで、恐らく輸送機関が選択されるということは事実だと思います。
 例えば、先ほど岡田先生のおっしゃったように、内航海運というのはもう生産財関係であるというように、それぞれ輸送機関の持っておる本質から特化がある程度行われます。それから、今度トラック業界で申しますと、やはり得意な領域というのはそれぞれあるわけでございます。それなりの特化は、そんなに劇的じゃございませんけれども行われておる。
 ただ、鉄道の活用ということですけれども、先ほど岡田先生もおっしゃったように、なかなか鉄道は利用しづろうございます。輸送力ございません。そこのところなんですけれども、私ども運んでおります輸送量の中の大体二％ぐらいが幹線貨物だと思います。ということは長距離貨物です。それを鉄道に全面的に預けるという状態にはとてもまいらないというのが実態だと思います。
 それで、私も昔役所におりまして、総合交通体系というようなことでいろいろ絵を描いたこともございますけれども、非常に難しゅうございましたし、実務に入っても本当に難しいと思っております。お答えになりませんけれども。
それではもう簡単に答えます。
 持っております。荷主懇談会というのを地方トラック協会単位、それから業種別の部会というのがございますが、その部会単位で持っております。
もう時間がありませんが、最後一点だけちょっと。
 沼越先生にお聞きしたいんですけれども、さまざまな問題を解決するためには、荷主との連携といいますか、それが大変重要になってくると思うんです。トラック協会として荷主さんにいろいろアンケートをとられたりしているわけですけれども、具体的に協議の場ですね、そういうふうなものは持っておられるのかどうか最後にお聞きしたいと思います。
林先生御指摘のように、地震国といいますか、災害が非常に多い国ですから、先ほど来申し上げておりますように、国民の生命あるいは国土の保全、財産を守っていくという国の基本的施策として、地震予知対策あるいは災害対策、予防を含めて十分に予算、人的面で配慮をしていく努力をやることは当然かと思うんです。
 今年に入っても、御承知のように、釧路沖地震や能登半島沖の地震、北海道の先ほど来御議論がありますような南西沖地震と、地震が相次いで発生しておりまして、特に東海地震のように発生のメカニズム等が、今も御指摘ありましたが、明らかになっている場合を除いては現状ではなかなか予知することは難しい状況にあると言われております。
 しかしながら、地震災害の防止、軽減を図る上で地震予知の推進は重要な課題の一つでございますので、政府としては、地震予知について総合的、計画的な施策を推進するため昭和五十一年に、先ほどもお答えしたかと思うんですが、地震予知推進本部を設置して、気象庁、科学技術庁、国土庁などの関係機関が緊密な連絡をとりながら、観測体制の整備強化を図り地震予知の実用化のための観測研究を進めておるところでございますので、一層力を入れてまいりたいと存じます。
 国土庁といたしましては、今後とも気象庁を含め関係機関との密接な連携連絡を図りつつ、地震予知観測体制の充実強化を図るための関係予算の確保に努力をいたしたい、こう考えております。