第八次石炭対策とかあるいは閉山対策とかの陰に隠れて、鉱害復旧もやはり忘れてもらっては困るわけであります。これは、我が国のエネルギーが石炭に依存しておったときの地域的な犠牲地域でありますから、そこで、石炭鉱害の地域は残存鉱害量がまだ相当残っておる。これを鉱害復旧法の期限内に解消できるのかどうか。そうして、それの関連といたしまして、鉱害復旧地区におきましては、最近、先ほど同僚の中西議員からもそういう趣旨の質問もあったやに思いますが、この基本計画の変更等で非常に厳しくなっておると聞いておるわけであります。適正な予算の執行に基づいて効用回復が図られねばならぬわけでありますけれども、従来からこの鉱害復旧がなされておる地区で工事が停滞をしたり、あるいは地元に不公平な鉱害復旧の取り扱いが強いられたりしておるということで、同地域内で、例えばＡ地区、Ｂ地区というようなところが、全く同じような条件の中で違ったような復旧がなされたりして、住民に不安を生じたりしておるというようなことも聞くわけでありますが、特にこの基本計画の変更等で非常におくれる原因、そういうことに対してちょっとお伺いをいたします。
ただいま御指摘ございましたように、これまでもそれなりに産炭地域振興対策を政府としても一生懸命やってきたわけでございまして、企業誘致、産業基盤の整備あるいは地方財政の援助等に成果をそれなりに上げてきているというふうに考えておりますが、特に八次策のもとで、産炭地域については特に現存炭鉱地域にっきまして新しい厳しい状況が出てくるわけでございますので、本年度からの手当てといたしましては、仮に閉山があった場合には、臨時交付金の基準単価をアップするとか、あるいは進出企業の工業用機械等の特別償却制度を設けていただくとか、閉山地域対策の拡充を図ったところでございます。また、先般法律をおつくりいただいた特定地域中小企業対策臨時措置法あるいは産業構造転換円滑化臨時措置法におきましても高島町の指定を行ったところでございまして、こういった考え方はこれからも弾力的、機動的に適用していかなければいけないというふうに考えておりますが、御指摘のように、脱石炭に向けまして現在の炭鉱地域の地域構造を多様化していくということは極めて大事なことでございまして、そういう認識から現在、産炭地域振興審議会に九州部会あるいは北海道部会ということで各地域の特性に応じた対策の審議をお願いしてございますけれども、ポイントといたしましては、やはりその地域に適合したプロジェクトを生み出すこと、それをどうやって実現していくかということ、同時にそれの基盤となりますインフラストラクチャーと申しますか、公共事業を優先的に手厚く行うことが必要であろうという認識がございまして、これらの認識について審議会の意見をまって新しい政策として具体化を検討していきたいというふうに考えております。
この第八次策以前に昭和三十年代からずっと石炭山の閉山が続いた。それでその地域社会は非常に疲弊をして、それぞれの石炭会社の親会社や関係会社が地域のためにいろんな会社をつくっていろいろとやっていただいたわけでありますけれども、なお石炭が閉山する以前の地域の経済には十年かかっても十五年かかってもなかなか戻らないというような状況も、既に第八次の前に三十年代から閉山した地域は経験をいたしておるわけであります。
 そこで、今の八次策に加えて、この八次策という関連よりも、先ほどお話があっておりました、また今までの産炭地域振興策でもなかなか急速な回復ができなかったとするならば、閉山をした地域に特別のいろんな手だてをするという前向きの決意を示していただきたいというのが現地の願いであろうと考えるわけであります。いかにいろいろと打ち出しましても、財政当局という厚い壁があってほんのスズメの涙ぐらいの予算ではさっぱりと地域振興というものは進まないわけでありまして、そういうことでありますから、閉山後の産炭地も十二分にひとつ通産当局としてそういう見地から頑張るという決意をまずお聞かせを願いたいと思います。
政治倫理の問題に関しまして、午前中からも、そしてまた先ほど飯田委員に対する総理また法務大臣の答弁がございましたが、正直言って、私から言うならば非常にふまじめである、そう言わざるを得ない。
 秦野法務大臣は、田中擁護の意図はないと。しかし、やっぱり先ほど総理も言われたでしょう、政治家は結果に責任を持てと。自分にそういう意図がなくてもそのようにとられる、厳正な法の番人である法務大臣がどうも田中擁護ではないか、そういうように思わせるようなことを招いたということは、法務大臣として不見識ですよ、謝るべきですよ。
 先ほどあなたは、マスコミが人権を無視していることを言いました。そういう面はあることは認めます。しかし、かつて大企業が公害で国民の人権を無視しているときに、マスコミがそれを書き立てて人権を守ってきた、そういう面もあるのです。やっぱり人によって考えが違うと思うんだな。それを法務大臣は一方的にマスコミの批判ばかりをしておる、偏っていると思うんだな。
 それからまた、人権を守る法務大臣がまず第一に守るべきことは国民の人権ですよ。名もなき庶民の人権を守るべきが第一じゃありませんか。人権週間で私は人権を守るためにやることはいい。けれども、その例としてこういう時期に田中元総理の人権を守るような発言をすることは、あなたに意図がなくても国民はそうとらえるでしょう。そういう意味で、法務大臣としてもう少し言動に注意してもらいたい。秦野個人として、あなたがもし評論家であるならば、あるいは大臣でない一般の国会議員であるならば私はその発言は一つの意見として聞くわけですけれども、いやしくも法務大臣の立場にあるのですからね。
 そういう点では、やはり国民からそういう疑惑を持たれないように、そういうように思わせたのはマスコミが悪いのだと、そういう言いわけはきかないと思うのですね。そういう意味で一言謝ったらどうですか。