中酪がやっておるか、国がやっておるかの問題は別といたしまして、ガットの場におきまして国内で厳しい計画生産をやっておるということの認定につきましては、若干前回厳しい交渉をやった際に意見が違っておる面もございますが、いずれにしても、我が方が乳製品につきまして輸入の自由化をやらないという前提のためには、我が方としてもまさに国内で計画生産、——計画生産をやっておるという強い姿勢を示さなきゃならぬということでございますので、当面我々としましては、従来からの中酪でやっております。その計画生産につきまして高く評価いたしまして、そういう姿を今後とも続けてもらいたいというふうに思っておるわけでございます。
第百十四回国会における参議院商工委員会の御審議に先立ち、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。
 今日、世界経済は、全体として拡大傾向にあるものの、主要国の対外不均衡の存在や保護主義の動き、発展途上国の累積債務問題など多くの課題を抱えております。一方、世界経済の相互依存関係は深まりつつあり、主要国間の政策協調の重要性は一層高まっております。
 国内に目を転じますと、我が国経済は、落ち着いた物価動向のもとで内需を中心とした拡大を続けております。他方、諸機能の東京集中が進んでおり、国土の均衡のとれた発展が強く求められております。また、経済力に見合う生活や心の豊かさも大切にしなければなりません。
 以上の状況を踏まえ、私は、以下の諸点を中心に通商産業政策の推進に向け全力を尽くす所存であります。
 第一は、内需主導型経済構造の定着を図り、インフレなき成長を持続させることであります。このため、主要国との政策協調を推進しつつ、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めるとともに、一層の産業構造調整を進めてまいります。また、特に輸入の拡大、市場アクセスの改善に努め、国際社会と調和した経済構造の実現に努力いたします。
 第二は、世界経済の安定と発展へ向けて積極的に貢献することであります。
 自由貿易体制は、世界各国の経済発展の基礎であり、その維持、強化を図る観点から、ウルグアイ・ラウンド交渉の進展に向け最大限の努力を払ってまいります。発展途上国への経済協力については、援助、投資、貿易の三位一体となった総合的協力を推進するとともに、民間資金還流を促進すべく、貿易保険の引き受け弾力化を図ります。また、アジア・太平洋協力については、この地域の成長を持続させ、世界経済の発展に貢献していくため、開放的な協力の推進に取り組まなければなりません。
 このほか、地球温暖化やフロン問題などの地球的環境問題について、我が国の技術力を生かしつつ積極的に取り組むとともに、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進などの研究開発分野あるいは産業、文化面での国際交流を進める所存であります。
 第三の柱は、地域経済社会の活性化であります。
 産業機能の地方への分散を一層進め、活力ある地域経済社会を構築するため、頭脳立地施策、テクノポリス施策、主業再配置施策などを引き続き推進するとともに、イベントを通じた地域の振興などを図ってまいります。また、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出し、同法の対象施設の拡充を図ることとしております。
 第四の課題は、産業のニューフロンティアの開拓と技術開発、情報化の推進であります。
 我が国の今後の発展のかぎを握る技術開発については、航空宇宙、情報、超電導などの分野における研究開発を一層充実するとともに、大深度地下の開発、利用にも積極的に取り組んでまいります。また、新規事業の立ち上がり支援及び情報化に向けたソフトウエア供給基盤の強化を図るため、今国会に特定新規事業実施円滑化臨時措置法案及び地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案を提出したところであります。工業所有権制度については、国際的な調和に努めるとともに、迅速かつ的確な権利付与に力を注いでまいります。
 第五は、活力ある中小企業の育成であります。
 我が国経済の安定的発展のためには、今後とも中小企業が内外の環境変化に的確に対応し、健全な発展を遂げていかなければなりません。特に共済制度の拡充や地域の新たな牽引力となる中小企業の育成、支援等の中小企業の構造転換施策を強力に推進することが必要であります。このため、今国会に小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案を提出したところであります。
 第六は、豊かさを実感できる国民生活の実現であります。
 我が国の経済力の向上が国民生活の質的向上に反映されるよう余暇の充実を図るとともに、消費者保護の充実、流適合理化、住宅関連施策の拡充やデザインの振興に努めてまいります。また、既に成立した繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律を着実に実施し、繊維産業が厳しい環境変化に適切に対応できるよう、新しい構造改善対策を推進いたします。
 第七の課題は、総合的な資源エネルギー政策の推進であります。
 国際石油情勢は依然として不透明な点が多く、中長期的には石油供給の不安定化、石油需給の逼迫化が懸念されております。エネルギーの安定供給確保は我が国経済の健全な発展の前提条件であり、引き続き石油の安定供給の確保、原子力、石炭を初めとする石油代替エネルギーの開発導入、そして省エネルギーの推進を図ってまいります。また、鉱物資源の安定供給確保などにも力を注いでまいる所存であります。
 第八は、消費税の円滑な定着てあります。
 通商産業省としても、説明会の開催、転嫁円滑化対策の実施等により消費税の円滑な導入に努めてきたところであります。これまでのところ、消費税はおおむね順調に実施されているものと認識しておりますが、今後とも円滑かつ適正な転嫁の実現と、便乗値上げの防止や物品税廃止等の価格への反映を柱に万全を期する所存であります。特に下請企業や中小小売業等の中小企業者に対しましては、きめ細かな対策を講じてまいります。
 以上、今後の通商産業行政の基本的方向について所信の一端を申し上げました。
 我が国経済社会の充実と国際社会への貢献に向け、国民の皆様の御理解と御協力のもとに、今後の発展の基盤を築いてまいる所存であります。
 委員各位の一層の御理解と御協力を賜りまするようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。