それで、先ほど申しました台湾あたりからのそうした登録外のパラコートについても何らかの規制の方法を考えておられるのか。当然それはやるべきだと思うんです。片っ方はやって片っ方はやらないというのはもうしり抜けでございますから、だからそれは当然ひとつやっていただく。
 それと、今言ったように、もう毒物と指定されてから久しい。しかし、現状こういうような状況でふえることはあっても減ることはないと、こういう現況でございますので、これはよくひとつ農水省あたりと検討をされ、また警察庁とも協議されて、これは当然特定毒物に指定すべきだと私は思いますが、いかがですか。
 今の台湾の方のあれもお願いします。
お答えいたします。
 三月末の畜産物価格の際の当農林水産委員会において、上西先生からいろいろお尋ねいただいておりますことは、私、十分承知をいたしております。
 牛の枝肉の取引規格の問題につきましては、先生御案内のように、取引の際の一つの基準であると同時に、こういった規格がどうあるかということは生産面への指標というふうな性質も持っておるわけでございます。この取引規格の問題につきましては、最近の牛肉をめぐる事情の変化といったものに対応いたしまして見直しを行っていく必要があるというふうなことで、五十八年度、五十九年度の両年度におきまして、中央畜産会に食肉取引規格検討会というものを設けまして検討が行われてまいったわけでございます。その検討結果につきましては、本年の一月に検討結果が出されまして、私ども、中央畜産会から報告を受けておるところでございます。
 その検討結果の中身と申しますのは牛枝肉取引規格の見直しについての基本方向を取りまとめたものでございまして、具体的な中身としては、主なものといたしまして三点ございます。
 一つは、枝肉にいたしましてそれを市場で取引いたします場合に、肉質を判断するということで肋骨の間を切開するわけでございますが、そのどこを切開するかというのが現状におきましては統一されていないわけでございます。そこで、その切開部位を統一する。具体的にどこへ統一するかというと、第六番目と第七番目の肋骨の間を切るという基本方向を出したのが第一点でございます。
 それから第二点は、脂肪交雑評価適用基準の緩和というふうに私ども申しておりますが、その中身と申しますのは、いわゆるサシに偏った格付が行われているのではないかというふうな論議があるわけでございます。これは第三点の問題とも関連するわけでございますが、脂肪交雑評価それ自体の問題といたしましても、現在の基準ほど脂肪交雑がなくても標準的な評価を得られるように是正したらいいではないかというのが第二点の基本方向でございます。
 それから第三点は、歩どまりの明確な評価ということで、現在は肉質とかあるいは肉の量も含めまして総合評価方式になっておるわけでございますが、それを歩どまり基準の新規導入というふうな観点から、そういった肉の質と歩どまりとを別々に評価する、いわば分離評価方式へ変えていく、この三点から成っておるわけでございます。
 そういう二年間にわたって検討した結果の基本方向が出されてまいりましたので、私どもは、その報告を受けまして直ちにこれを具体化していかなければいけないということで、本年の一月に、日本食肉格付協会が格付の実施機関でございますが、日本食肉格付協会に対しまして、この検討会の報告書の趣旨が十分反映されて牛枝肉の取引規格の改善充実が図られるように通達をいたしました。
 これを受けまして、日本食肉格付協会におきましては、学識経験者などで構成いたします専門委員会におきまして具体的な検討を進めるということで現在検討に入っておるわけでございます。これまで三月と五月に二回、専門委員会牛部会というのを設けまして規格見直しに関するデータの収集、分析についての実施設計とか、そういったようなものに着手いたしておるわけでございます。
 それで、これからどういうふうなテンポでこれが進んでいくかということでございますが、先ほど申し上げました三点についての基本方向を実際に具体化してまいりますには、データを収集し、それを分析して実際の取引に適用可能な形に整理をしていかなければいかぬということで、それぞれの項目についてやはりテンポの違いが出てまいります。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、先ほどの報告書の趣旨が十分反映された規格が早期に実現するよう指導しておるところでございます。
 そこで、やや具体的に申し上げますと、第一点の枝肉の切開部位の統一につきましては、本年度中に、卸売市場の荷受け会社とかそれから実際に今度は競りに参加いたします買参人とか、そういう方々との意見調整をやりまして、来年度以降にはこれが実施できるようにしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから第二点の脂肪交雑評価適用基準の緩和でございます。これは単に意見調整の問題だけではなくて、既存のデータの整理なり、あるいは補完的なデータの収集、分析、それから、その規格を基礎に取引が行われ価格形成が行われるわけでございますので、価格水準との調整とか、それから、新しい基準がやはり統一的に適用されるように格付員の研修というものも行わなければならないわけでございます。したがいまして、そういったデータの整理、収集、分析等々を、これもできるだけ本年度中に行うように努力をいたしまして、できれば来年度以降に実施できるようにしたいと思っておるわけでございます。
 最後の、歩どまり基準を入れていく、これが非常に大事な問題でございます。アメリカあたりでも歩どまり基準の導入にはデータの収集、分析等々で約十年かかっているわけでございます。
 これにつきましてはやはり三点あるわけでございますが、一つは、現在、歩どまりの程度を評価していくということに必要なデータは全くないわけでございます。したがいまして、そのデータの収集、分析をまず進めていく。それから、その歩どまりと同時に、肉質等それ以外の判定項目との関連がやはりあるわけでございますので、そういった調整を行っていかなくてはいかぬ。それから、先ほど申し上げましたような価格形成調査なり格付員の研修というものも必要でございます。そのプロセスでは仮基準を設けるとかいうふうな段階もあるわけでございますが、いずれにいたしましても相当の作業量になるわけでございます。
 したがいまして、これにつきましては、六十一年度中、来年度中に新しい規格ができるように鋭意努力をいたしまして、その翌年度に今度は具体的にその新しい規格によって実施できるようにすることをめどに作業を急ぐというふうな手順、段取りを想定しまして、現在作業に着手しているということでございます。