事前の合意をある程度立証しようと思いましたら、これは単に証券会社だけを検査してわかることではないと思うんですね。当然顧客の側、少なくとも今言った過剰補てんの事例とか確認書を交わした後の事例とか複数回の事例とか、こういうところについては顧客側の検査についてもしなければいけないんじゃないか。証券取引法の五十五条では、大蔵大臣は、証券会社もしくはこれと取引をなす者に対し、報告、資料の提出を命じたり、もしくは検査をすることができるという規定があるわけでございます。
 ここまで利回り保証の疑いがあるんじゃないかというように実際指摘をされておるわけですから、当然顧客側への検査もなされておるかというふうに私は思うんですが、現在まで検査をなされた顧客の数、そしてできれば名前、そして今後少なくともこの範囲の顧客に対しては大蔵省としては検査をやるぞと、どの範囲を検討されておられるのか、その辺についても御答弁をいただきたい。
今局長からお答えを申し上げ申したような事例について、心の中でどう思うかということは別にさせていただきますが、私片も、例えば現在四社に対して行っております特別検査の中におきましても、例えば利回り保証あるいは損失保証、事前に約束があったといった事例を把握するに至っておりませんということ以上に今申し上げられません。私どもとして、なお検査の中でそうした事例を把握できるのか、検査の相当者は真剣に目を光らせていると思っております。
今の過剰補てんの例、それから補てんをしないとの確認書を顧客との間で交わした後の補てんの事例、そしてあと連続、複数回補てんを受けている事例、こういう事例が今御答弁いただいたようにこんなにたくさんある。これは単なる事後の損失補てんというのではなくて事前の利回り保証もくしは損失保証の合意があったのではないか、そういう疑いが非常に濃厚であると見ざるを得ないというふうに私は考えますが、大臣、いかがですか。
私は、今おっしゃったのですが、これは合点できません。何回も言いますが、この間接税、石油だけにこれをかけるのでは、これは決して合理的な課税、財源捻出のやり方ではない、こう思います。
 と同時に、法人税についてですが、この平和を回復することによって世界秩序が安定してくる、そのことが日本経済にとっては不可欠ないい条件であることは言うまでもないわけですが、これらの収益の大部分は、やはり何といったって法人が享受しておると思うのです。そして、中小企業も個人もそれは享受しております。しかし、大きな部分については、これはもう資本金一千億以上の大企業であると私は思っておるのです。その意味で、法人課税はこれは甘受しなければならぬのじゃないか。
 第一次オイルショックの後で、昭和四十九年のあの臨時特例によって法人税の特別税を徴収したわけですが、あのときには五億円以上の利益を上げた法人企業の税額の一〇％、そして資本金で換算いたしますると二十五億円以上の資本金の会社、こういうことで二千億臨時特別徴収をしたわけですが、今の予算に置きかえますると、これはもう一兆円に近い金額になるわけです。
 今回は資本金には関係なくて、三百万円以上の法人税納付法人に一律二・五％課税する、こういうことなんですが、法人所得で換算いたしますると約一千万円程度の申告利益を上げたところに課税になる、こういうことなんです。そうすると、一千万円程度の企業ですと、これはもう中小企業でも何でも全部なんです。ところが、赤字法人が五一％ありますから、これは欠損法人として除外されます。そして、資本金一億円以上の企業でも三一％からの欠損法人があるのです。これは全部課税の対象にならない。こういうような意味で、これはこういう欠損法人を除外しておるわけですが、こういう実情から私はこの負担は不合理ではないか、こう考えるのが第一。
 時間がありませんので、続けてやっていきます。
 第二は、一年間だけの特例ですから、その年度に突発的に利益が出た、欠損が出た、こういうことは前年、後年を加味いたしませんし、もちろんこれは繰越欠損金のあるところは切りますけれどもね。だからいろいろな意味において、これは一年限りにおいて前後の配慮をしてないので、不公平が生ずる。
 三つ目には、中小企業に配慮したというのですけれども、今の状態で一千万円程度の法人所得申告利益を上げるところは、こんなものはもうそう不思議じゃない。こういうところから中小企業も全部ひっくるめての課税になっておること、これは明らかです。中小企業に配慮したというのなら、中小企業のあの定義の中から、あの部分だけ外して課税をすべきではないか、私はこう思うのですが、この点は中小企業庁、これで納得して中小企業への配慮と受け取るかどうか、これは中小企業庁から承りたい。
 そして、そのほかの財源としてまだまだ考えられるのは、退職給与引当金があるわけですが、これの繰り入れ残高が現在約十一兆円あります。この繰入額、いわゆるその四〇％の繰り入れ限度その他を仮に一〇％減らしたとする、一割減らしたとする。これだけでもう十分単年度だけでも、これはまたずっと続ければずっと出てくるのですが、一兆円程度の税収は期待できるのです。
 こういうような意味で、なぜそういう措置をとらずに、突発的な一年だけのこういう法人特別課税にしたのか、私は甚だ疑問を持ちまするので、以上の四点についてまず御答弁いただきたい。
 それから、大蔵大臣がさっきおっしゃったんですが、草川議員に対してはそういうふうなことなんです。ところが、その前提は、ここにもはっきりしておりまするように、新中期防整備計画の総額、いいですか、総額二十二兆七千五百億なんです。総額の中で一千億減りますかという、こういう流れの中での質問なんですね。だから、それには誠実にこたえます、対応しますと。私は何回も言うのですが、二十二兆七千五百億という総額ですから、この中で一千二億円がどういう意味があるかということで何回もこの点を追及したわけです。私はこれでは納得できないと言ったのはそういう意味ですから、御理解をいただきたいと思います。
 では、それぞれ答弁をいただきます。