続いて大臣に質問いたしますが、在日留学生の問題です。たしかきのう関係閣僚会議の懇談会が開かれましたね。十省庁大臣、自治大臣もそのお一人だ、このように思います。私も先日内閣委員会に参りまして宇野外務大臣あるいは小渕官房長官にいろいろとお聞きをしたわけでございますが、とにかく現在留学生問題、在日留学生、特に私費留学生です。これは、文部省の昨年五月一日現在の数字によりますと、総数が二万二千百五十四人、そのうち私費留学生が一万七千七百一人であります。中国、台湾、韓国がそのうちの七〇％を占めて、アジア全体では九〇％、こういう数字でございます。私の地元のことを申し上げて恐縮でございますが、愛知県は総員七百九十五名おるわけでございます。やはり三割が国費でありまして七割が私費、中国、韓国、台湾から五六％、アジア全体では九〇％、国立大学あるいはまた私立大学、二十三大学にそれぞれ留学をしているわけであります。
 大臣も御承知かと思いますが、悲しいことに昨年の十月には、日本語学校もあり入学の準備を進めていたバングラデシュの青年が帰国の費用もないまま下宿で餓死するというまことに痛ましい衝撃的な事件が起きました。国際国家を目指す我が日本にとりまして、この事件の落差は余りにも大きいと言わざるを得ないと私は思います。外国人留学生は日本と彼らの母国を結ぶ平和のかけ橋であります。国民レベルでの国際交流の強化と深化なくしては成らない大切な宝であります。
 政府は留学生十万人の受け入れ構想を発表しておりますが、その施策はまだこれからで不十分であります。留学生の熱意にこたえるだけの対応策を、単に政府レベルだけでなく自治体、住民、企業など多彩な国民レベルでも打ち立てることが必要ではないか、私どもはこのように考えております。本当に円高で苦しい生活をしております。高い部屋代、高い食料品、低賃金のアルバイト、特にアジアの留学生にとっては日本は決して生活しやすいところではないわけであります。宇野外務大臣は私に、今解決すべき最大の政治課題の一つがこの在日留学生問題である、このようにも御答弁をいただいたわけでありますが、自治大臣の御認識、そして自治省としてはどう具体的に対応されるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
この報告書は、自治総合センターの調査研究として取りまとめられたものであり、報告書で提言された事柄については、自治省としても今後地域レベルの国際交流施策の検討に当たって重要な参考としてまいりたいと考えております。
ぜひひとつ前向きに検討していただいて、いい回答をよろしくお願い申し上げます。
 それで、きょうの一番の本命の質問は、これは大臣が見えてからいろいろ質問したいと思っておりますが、名古屋市を流れる堀川へのいわゆる木曽川導水事業についてであります。
 河川局長さん、来ていらっしゃいますね。この事業は、国の直轄事業です。そして昭和四十七年にたしか国が事業の採択をいたしております。そして昭和五十八年から六十九年までの十二年間でこれを完成することになっておりました。ところが、現在はどうなっておるか。全然事業に着手されておりません。そうですね。それで、そのおくれておる理由は、私なりにいろいろ聞き取り調査をしてまいりました。河川法七十条の二によって関係機関との協議が必要である。農水省とかあるいは自治省とか厚生省、通産省、大蔵省、関係各省、一番問題は農水省である。つまり農水省が言っているのは、木曽川の犬山頭首工からの農業用水を引いている三つの改良区があるわけであります。宮田用水、木津用水、羽島用水。そして下流の馬飼頭首工から水を引いている海部土地改良区、これはいわゆる木曽川総合用水であります。その改良区の同意が得られていないために農水省もなかなかうんと言わないということです。
 そこで、私は具体的にお尋ねをしていきたいと思うわけでありますが、中部地建あるいは東海農政局、いろいろ私も聞き、現地調査もいろいろいたしました。どう言っておるかということです。これは恐らく農水省、建設省の御意見だと思いますが、東海農政局としては昭和六十一年の三月六日以降、というのは、これは私は実はこの日に当時の江藤建設大臣に質問をいたしまして、堀川浄化を初めとしてこの木曽川導水事業は積極的にやっていくんだ、当時の廣瀬河川局長も、六十一年度、この事業計画を策定し即計画実施です、こういうような意味の答弁もいただいているわけであります。
 それから二年たった。それから東海農政局と中部地建は七、八回ぐらい協議をしました。そして、中部地建に対して東海農政局としては、一つは、管理をどういう形でやるのか、頭首工は農水省がつくって管理をしている、これを建設省が使うとすればどういうふうにやっていくのか、建設省が管理するのか、農水省が今までどおりにやるのか、管理の方法、これについていろいろ聞いているが、中部地建、建設省の方からは何の御返事もない。二つ目は、その管理の方法についての費用負担はどうするんだ。三つ目は、現在の水利権というのは一体どうなっていくのか。この三点について、これはあくまで基本的な事項であります、建設省と何回話をしてもうんともすんとも返ってこないので、改良区に対して説明もできない、本来ならば直轄事業の事業主体者である建設省がこういったことはやるべきですよ、こういう回答だった。
 では中部地建の方はどう言っておるかというと、いやいや、これは河川法十七条に規定をされた治水上の河川管理施設と別の目的、いわゆる利水上でありますが、この治水上と利水上の両方の機能を持つ兼用工作物という形でやっていく、まあ費用負担は建設省も応分の負担をしますよ、こう言っているわけですが、これを両方聞くと、私の間違いかもわからないが、農水省の言っている方が理論的に正しい。こういった三点の基本事項がまだ正式にきちっと出されていない、こういうことだというふうに聞いておりますが、農水省、来ていらっしゃいますか、いかがですか。