いま先生御指摘いただきましたように、私どもにも身障者の方からそういうお申し入れもありまして、なるほどそれはそうじゃなかろうかということで、私ども、警察庁内部の検討も、その回転表示灯は身障者の方に限るという方向で実は検討を進めておったわけでございます。
 ところが、先ほどもちょっとお話がございましたように、私どもの方に交通警察懇談会というものを設けてございまして、いろいろな施策で道交法改正の前に御意見を伺うわけですが、その中に、全国の身障者の方々の連合組織というんですか、連合会の代表の方にもお入りいただいておったわけです。いろいろお話を伺ってみますと、いやしくも道交法上でいろいろの条件をつけて一般のドライバーである、言うなら運転資格があると認めた以上は、身障者であるということをできるだけ区別しないようにしてくれという強い御意見が出されまして、それもなるほどごもっともで私どもも無視するわけにもいかぬということで、身障者の方が置けないんじゃこれは非常に危険ですけれども、置けるようなものになった。ただ、それも身障者、言葉は適切でないんですけれども、に限るとしちゃうと、それを置いているのはもう身障者だけとわかることは困るからというお話がございましたので、それで何といいますか、一般の人も使える、まして停止表示板にしろ回転灯にしろ、これは後続車両に前にとまっていますよということを知らせる問題であるということで、そのようないろいろな御意見がございましたので、私どもの方としては、ただいま申し上げたような経緯から現在のような形になったといういきさつがございます。
そうしますと、やっぱり身障者の方にしますと、自分たちはハンディを持っているんだと、そういう場合に救出を求める、助けを求めるというのはもう切なるものがあるわけですね。それが健康者と身障者と同じような回転灯ですと不安で不安でしょうがないわけですね。もともとそういうことでひとつ改善方法はないかと案を出した、それを取り入れてくれた。ところが、身障者だけを対象にしたんじゃ商売が成り立たないということもあるんでしょう、メーカーの方は。ですから健康者も同じように使うようになる。何か身障者をそういう場合に特に配慮する方法というものを考えてあげるべきではないだろうか。だから身障者の方に言わすと、ひさしを貸して母屋を取られたような、そんな気持ちにもなられているわけです。無理もないことだと思うんです。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御質問にございましたように、高速道路等で車が故障等でとまりますと、後続の車両に非常に危険であるということで、三角のいわゆる停止表示板というのを設けたわけでございますが、これは車の後方に置いていただかないと後ろに見えないというところで、私どもは、当初、三角の停止表示板でよかろうと考えておったわけですが、いま先生お話しございましたように、昨年の十二月のたしか六日だったと思いますが、日本身障運転者協会の方々からそういう御意見もございましたし、また国会の方での御指摘もいただきまして、まことにそのとおりであろうということで、警察庁といたしましては、内部的にいろいろ方法、やり方等に研究を重ねまして、その結果、回転表示灯——くるくる回る明かりのものを開発しまして、後方からも十分確認でき得るということになりましたので、昨年の八月二十四日付で道交法の施行規則を改正いたしまして、それも停止表示器材として認めるという形にいたしまして、現在、いわゆる三角表示板と回転灯両方で運用をしておるという状況でございます。
ぜひそれを的確に第一線部隊の方まで徹底するように指示をお願いしたいと思います。
 それから、また細かい問題ですが、故障車の停止の表示方法ですが、これは私も余り車を運転しませんけれども、よく三角のものをやっております。ところが、身障者の方に聞くと、あれは重くてどうにもならないというようなことで、何とか表示方法を御検討願えないかという要望が日本身障運転者協会の方から出されていると思いますが、その対策はどうなりましたか。
お答え申し上げます。先生から今いろいろ御質問がございましたけれども、現在特許庁といたしまして、最近の技術開発の状況等ございまして、かなり出願がふえてまいりました。また、審査請求件数もふえてまいっております。
 現在の定員の関係でございますけれども、定員の推移でございますが、これは全般的な定員の削減という方向がございまして、そういう方針に沿いまして、特許庁においてもいろいろ増員の要求をしておりますけれども、漸次定員が減ってまいっております。審査、審判官の定員でございますけれども、五十九年度において千三百三十人、六十年度におきましても審査、審判官は千三百三十人ということで、大変厳しい全体的な中でこの定員の確保に努めておるわけでございます。
 ただ、審査、審判官、こう分けて考えますと、審判の方がやや仕事のロードが重いもの、仕事の現在のややおくれが多いものでございますので、審判官の方にややウエートをかけておりまして、その関係から審査官の方が減り、審判官の方がふえているというような実態になっております。
 そこで、最近の処理状況でございますけれども、特許実用新案関係で申し上げますと、五十九年度で申しますと、出願件数の合計が四十九万九千件でございます。審査請求件数が二十三万件、処理件数が大体二十万件弱でございます。したがいまして、審査請求件数に比べて、処理件数がやや下回っておるということでございますので、未処理件数が逐次上がってまいるという感じになってまいります。そこで、現在の五十八年度末でそ
の平均処理期間を申し上げますと、大体二年半でございまして、五十九年度はこの状況から申しまして、五十八年度末の平均処理期間二年五カ月というものをやや上回るというような感じになってまいるというふうに思っております。