学校教育そのものが生涯学習の重要な一環であるということは再三申し上げておるわけでございますが、その中でも学校教育ということになりますと、特に後期中等教育、これはあらゆる面で一番重要な時期であろう、こう考えます。そういう中で、特に御指摘の定時制、通信制ということにつきましては三つの観点があろうかなと考えております。
 一つは、もちろん勤労学生の方々によき学習の機会を与える、そういう意味での後期中等教育である。もう一つは、多様な履修形態にできるだけ沿うようにしていくべき後期中等教育である。三つ目は、言うまでもなく生涯学習の一環としての後期中等教育、そういう三つの要点を含んでおるものだ、こう思うわけでございます。
 それだけに、その三つを包含いたしますと、定時制あるいは通信制、こういう中で特に通信制の方は社会人になられた方々が再び学び加えたいという方々も多いようでございます。人数でいけば大体この数年間は平準化した推移をたどっておりますけれども、そういう中でできるだけそういう方々にとって学びやすい方向を模索し、そして改善をしていくべきであろう、こう考えておるところでございまして、まさに今回学教法の四十五条の二あるいは四十六条で御提案を申し上げておりますのはこの趣旨に沿って御提案を申し上げておるところというふうに御理解をいただきたい、このように存ずる次第でございます。
学校教育法の一部改正について質問をいたします。
 まず、定時制、通信制課程の設置目的について、またこれまでその果たしてきた役割について文部省はどのように評価をしておられるのか、伺いたいと思います。大臣の所見もあわせてお伺いできればと思います。
わかりました。いろいろな問題が次々と出てくる時代でございますが、どうか教育現場を荒らさないように、むしろ積極的な対応を御要望申し上げたいと存じます。
 本法案につきましても既に御説明もいただきましたし、どうか本法の趣旨を踏まえられまして、しっかり対応していただきますよう心からお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
林先生からせっかくの御指摘でございます。林先生同様、私どもも天皇陛下の御病状に対しましては一日も早い御快癒をともに心からお祈りをしているところでございます。そういう中で、たまたま官房長官も日常活動に支障のないように整々と進めることが望ましいのではないか。特に教育に関しましては、この秋、たまたま運動会あるいは学芸会の季節を迎えております。こういう面では特に伸び行く青少年の体育、スポーツに関する意欲のある催しが運動会でございますし、また学芸会は、学校教育の中で文化活動に際しまして多くの生徒諸君が集団の中で、そしてある期間を通じまして学芸会のためにともに練習をする、これはまた意義あることだと思うのです。またその発表も意義あることである、そういう面は整々と行われることが望ましい、私どもはそう思っております。
 そういう点に関しまして、特段の問い合わせがあったかどうか、内部では特段の問い合わせを受けておらないということでもございますし、また、今のところはそれぞれの判断におきましてやっていただいておるところでございまして、したがって、文部省として特定の指示を出したこともございません。また、特に問い合わせはないようでございます。そういう点でございますので、今のまま御病状を見守りながらぜひとも御快癒の早いということをひたすらお祈りをしておる段階である、このように申し上げさせていただきたいと存じます。
事務局はそういうことなんでしょうけれども、見方によれば現場の学校が萎縮する状態というのももう既にお聞きになったことあると思いますので、私どもは御平癒を心からひたすら祈りながらも、外交をとめちゃなりません、内政をとめちゃなりません。余り派手なお祝い事は控えながらも、なおやはり日常生活にかかわる問題、経済活動にかかわる問題はきちんとやるのが当然のことだろうと思いますが、大臣、その辺をどのようにお考えになっておられますか。この機会に、こうありたいなということでもございましたら、本当、私は文部省あたり一本指示出していいと思うのですけれども、先々をどうせいというのではなくて、現状はこうしなければならぬというぐらいあっていいと思うのですが。
今のように、仮に十一月に予算編成を終われということになりますと、予算編成の作業は多分五月から始めなければならないということであると思います。現在の国会の御審議は、仮に早く提出いたしますれば年度末までに予算を成立させていただけると思うのでありますが、その他の法案の御審議等々がその後にございますから、各省庁が予算編成に五月から没頭するということは、実際上はそういう関連もございまして、国会の通常会の会期が百五十日と決まっておりますから、延長がございません場合でもなかなかそこはやっぱり行政側としては苦しい、五月から全力を挙げて各省庁が予算編成に取り組むということが難しいという事情がございます。
 それからもう一つは、年度が四月に始まるという前提を崩さないといたしますと、翌年度の経済動向というのはなるべくそれに近い時期から予測をいたしたい、最寄りの時期から、直近の時期から予測をいたしたいと考えるのは当然でございますけれど、十一月に予算ができ上がってしまうということは来年度の経済見通しを非常に早い時期にしなければならないということになりまして、このことがやはりその予測の正確度を相当損なう心配があるのではないかということがございます。
 それからまた、予算の印刷が物理的にやはり二十日間ぐらいを必要とするわけでございますが、これがただいまのところでは、お正月に議員各位が御郷里に帰られまして、東京にお出ましになる間の時間というものをちょうど印刷の時期に充てさしていただくことができるわけで、そういう意味では政治的な空白になっていないわけでございますけれども、これが仮に十月とか十一月というときになりますとその間、実はその時間というものをいわば政治的には空白というか大変にむだな時間をお願いしなきゃならぬということにもなりまして、それらのことがこれはある意味で何十年の習慣でそういうふうにいろんなことがなってしまったんだと、もう一遍それを新たにし直せばいろんな新しいことが考えられるんじゃないかとおっしゃればあるいはそうであるかもしれないと存じますけれども、各方面にそのような実は事情がございます。