災害が起きた場合におきましては、お互いに自分たちの郷土を守るために一致協力して災害に当たる、ここからスタートをしてまいりますならば、国が危急存亡の際、外国からの侵略に遭遇した場合におきまして、国民全員が自分の国を守る、こういう気概を持って事に当たるということは極めで大事なことであると思っでおるわけであります。したがいまして、防衛政策の内容についても論議をし審議をするということは当然大事なことでありますが、日本国民の一人一人がみずからの自由と独立をみずからの手で守る、こういう気概をいつも持つこと。
 しからばそれをどのようにして持つかというお尋ねでございますが、やはりこれは、お互いに国を守る意義というものを話をし、さらにはまた、教育等におきましてもこれを徹底せしめて、自衛隊の中におきましても、国民の中におきましても、国を守るということは国民一人一人の使命である、こういうことを常に申し上げていくということも大事であると思いますし、そのような気持ちになっていただくということも大事である、このように思うわけでございます。
その際、これはぜひ長官のお考えを伺いたいのでありますが、基礎は何といっても、毎回言い古されていることでありますが、やはりみずからの国はみずからの手で守る、そういう気持ちが国民の中になければならないし、もちろん自衛隊の諸君にもそういう気持ちがなければこれは成り立たないと思います。ややもすると、もう冷戦も終わった、何となく平和な時代だと。国を守る、それは大切かもしれないけれども、何となくそのボルテージが、やはり平時になればなるほど下がっていくと思いますね。ですから、私は、そういう国家として持つべき基本、国民として持つべき基本をしっかりとコンセンサスをつくっていく努力は絶えずやっていくということがやはり必要だろうと思います。
 防衛庁のあるいは自衛隊の諸君の先般の大震災時における活躍、高い評価を受けたと私は思っておりますが、ああいったことも含めて、私は国を守る気概というものをどうやって国民の中に醸成をしていくかというのが大変重要なポイントだと思いますけれども、これを今後どうやっていくのか、難しい課題がなと思いますが、長官、お考えがあればお伺いをしておきます。
現在の中期防衛力整備計画におきまして、新しい防衛力のあり方についてこの中期防の期間中に結論を得るといったような方針が閣議で決まっております。それをベースにいたしまして、防衛庁でこれまで新しい防衛力のあり方についてずっと検討してまいりましたし、現在、その検討もかなり最終の段階に入ってきているということでございます。
 現在の防衛大綱も、国際情勢あるいは防衛の考え方その他、別表も含めて、それでできているわけでございます。今回の新しい防衛力のあり方についで考える場合におきましても、我々としては、まず冷戦後の国際情勢をどういうふうに認識するのか、それから、その情勢を踏まえた上で、我が国の安全保障政策あるいは防衛政策をどういうふうに基本的に考えるかということを検討していき、そして自衛隊のあり方あるいは防衛力のあり方というものを検討していく、こういう流れではないかと考えております。
 政府部内でまだ調整をしているわけでもございませんし、防衛庁の中もまだ最終的に議論が煮詰まってきているわけでもございませんけれども、科学技術の進歩が非常に著しい、あるいは人的資源が限られてくるので、この人的資源を有効に活用しなければならない、あるいは極めて厳しい財政事情、それから最初に申し上げました国際情勢等々を考えてみますと、規模についてコンパクトといった要素、あるいは質的に充実し各種の事態に効果的に対応し得るもの、あるいは予期せぬ事態に円滑に対応し得る弾力性を有するものといったような要素を織りまぜながら、全体として自衛隊の体制改革をどう持っていくべきかということを、まさに今防衛庁の中で議論をしているという状況でございます。
もちろん長官がすべての上に立ってやっておられるというのは当然のことでありますが、やはり専門家の知恵というものも、フルメンバーとして私は参加させるべきではないか、必要あらばもちろん法律を改正する必要もあろうか、こう思っているところであります。
 その問題はさておきまして、今後の防衛力のあり方、先ほど中谷さんも幾つかの点を質問されましたから、できるだけ重複を避けるようにしていきたいと思いますが、今防衛庁の方で考えておられる今後の防衛力のあり方に関する考え方の基本的なポイントが二、三あるようでございますから、ごく簡潔にその点をまず冒頭にお触れをいただきたいと思います。
今回の二つの信用組合の経営の状況というのは、本当に異常としか言いようがありません。このことに対して都民、国民の皆さんの御関心と怒りといいますか、非常に大きいものがあろうかと思います。これは今後さまざまな立場で、いわばこれまでの経営責任といいますか、経営の状況を解明をしていくことも必要でありますし、その過程でやはり法的な責任も明らかに問われなければならない、こう思っております。それが一つの基本です。
 しかし、そのことと、今回のまさに信用秩序を壊してはならない、預金や金融機関に対する国民の皆さんの信頼を維持をしなければならないという、より大きな責任を私どもは強く感じているわけでございます。いやしくも、日本経済の基底にある信用秩序というものが、昭和金融恐慌の経験もございますが、崩れるようなことになりますと、これは大変な事態であります。その一点に対する責任を真剣に見詰めながら、私ども、東京都も大蔵省も日本銀行も、経営の実態には怒りを感じながらも、これはしかし、この時期に倒産をさせて金融不安を起こすようなことだけはどんなことがあっても避けなければいけないという判断に立って、今回のスキームを考え、決断をさせていただいた次第でございます。
 恐らく東京都も、知事さん初め真剣に議論をされた結果でございますし、そのことが都議会の先生方にも真剣に説明されることによって、こっちの真相究明なり責任追及は追及、しかし、この私どもの真剣な視点というのはそれなりに御理解がいただけるものと私どもは確信をしている次第でございまして、今ここで万一通らなかったらどうするのだという御質問でございますが、それには私どもは答える用意がありません。必ずこれは通るもの、通していただけるものと信じていきたいと思っております。