しかし、そういうやり方、手口は、政府に今ずっといろいろ報道されているようにやっておる、青森県に対しても同じ手口ですよ。青森の県議会ではたびたびこの核燃料サイクル基地の立地構想が問題になりました。その都度県議会でも北村知事がそういう質問に対して、要請はない、こう言ってしらを切ってきたんです。私ここに地元の新聞ずっと持ってきました。例えば三月議会でも、県に対しては水面下でも水面上でも申し入れなり要請の事実はありませんでした、このように県知事は否定をしておるんです。ところが、実は半年以上も前から日本原燃サービスから説明も受け、また要請もされていることが明るみに出てきたんです。県民はですからだまされたと、そういう行政に対する不信、そしてまた不安と憤りが広がっておるんです。
 それで私国土庁に聞きたいんでありますが、このむつ小川原開発計画に今まで国などが投入してきた公共の資本は幾らになりましょうか。
昨十八日の電気事業連合会の社長会で決定された事項につきまして申し上げますと、電力業界として核燃料サイクル施設の立地について青森県に対して協力の要請を行うということでございまして、具体的地点どうこうするということじゃなくて、その協力を要請しようということが決定されたと聞いております。
都合が悪いと、これは誤報やと、そんなことは言うとらぬとおっしゃるけれども、事実、ずっと事態の動きは、評価するという言葉をおっしゃった。そして、それは一般論として言っているんだと言うけれども、現実に下北半島のこの構想は進んでいるんじゃないですか。
 そこで伺うんですけれども、きのう社長会が、先ほど大臣がおっしゃったようにございました。そして、青森県の下北半島へ核燃料サイクル基地の立地を正式に決定したと、こう伝えられております。ですから、この件について、主務大臣であり特別に協力要請をしてきた通産大臣には社長会の決定が報告されていると思いますが、その内容はどういう報告が寄せられていますか。
私、国土庁長官と電事連平岩会長との間の、立ち会っているわけではございません。私どもが国土庁から伺っているところによりますと、このために行かれるということを約束したということはなくて、かねてむつ小川原地区開発につきましては国土庁が所管しておりますので、そういうことで、かねてそういう予定があったということを申されたので、これは、そこをやっていいから、したがって見に行くと、こういうことではないというふうに承知いたしております。
県知事レベルと通産大臣レベルとどちらが偉いか私はよくわかりませんけれども、しかし、主務大臣の通産大臣といえども、電力業界に対して、この場所はいいよ、あの場所はいけないよということは言える性格のものではないと考えます。
私、そんな話は政治の場合に通用せぬですよ。主務大臣を差しおいてほかの閣僚が意思表示をする、結構やと、現場も見に行こうと。私は主務大臣としての見識を疑わざるを得ぬのです。結局、冒頭申し上げた読売の報道、これは報道がどうあろうと、そういうことは言うとらぬというふうにおっしゃるけれども、事実、きょうの朝日新聞でありますが、平岩会長自身がこう言明しておるじゃありませんか、「県知事レベルまでは進出への理解が得られている。」。「県知事レベルまで」ということは、言いかえれば、政府レベルまでは根回しは終わって理解が得られている、こういうことを会長自身がけさの朝日新聞で言っております。これも誤報ですか。私は、電力業界が、政府あるいは通産省を全くなめ切った、こういうおごり高ぶった態度と言わざるを得ぬのでありますが、大臣、政府レベルの根回しは済んでいるというふうに認識されているのですか。
大変たくさんの問題について質疑応答が行われました。重複を避けてお尋ねをいたしたいと思います。
 今日、日本の国際空港の立ちおくれを指摘します意見の中に、次のようなことが言われております。すなわち一つは、時差を無視して日本側の事情だけで航空ダイヤを組んでいては真の国際化時代に大きく立ちおくれることになると言われております。また、現在の大阪空港のように、半日営業で売る商品も一日二百個に限っていては商売は成り立ちまへんという例え話も出ております。まことにそのとおりでありますのですが、このような実態は、これを解消して諸外国の強い要請にこたえる二十四時間開かれた空港の必要性は私もわかります。
 しかしその反面、関西国際空港法案の審議を通じまして委員の皆さんから疑問とする多くの問題点が指摘をされましたが、当局の熱心な答弁にもかかわりませず、疑問点の多くが解明されないままに残されておるように私は考えます。
 難航を予想されておりました地方自治体や民間企業の出資については順調に予測をされ、特に民間の出資は、商売と出資が直接間接につながるのではないかとの思惑が強く働いたのではないかと言われながらも、国の出資分を肩がわりしようかという説さえ出る状況が報道されております。
 しかし一つは、事業主体がなぜ株式会社でなければならないのか、懸念される不安は取り除かれておりません。
 二つには、新空港の極端な規模の縮小は、開港時における航空需要や安全性を損なうおそれがないのか。
 三つ目には、地域整備と地方財政対策はこれでよろしいのか。
 四つ目には、その他、交通アクセス、土取り場及び跡地の利用、漁業補償あるいは水の供給と廃棄物処理等々は未解明であります。
 これらについてはそれぞれ委員も質問をなさいましたので、私はお答えになったそのこと等を確認させていただく意味でお尋ねをいたしたいと思います。
 第一点は、関西国際空港の事業主体に関連をしてでございますけれども、総理大臣は行政改革、民間活力の導入のモデルケースと強調をしておられますが、委員会審議の中では、採算性優先の会社が公害対策や安全管理をどこまで責任を持つのだろうかとの指摘もされております。マスコミもまた、公害対策や地域整備に対する当局の消極姿勢を批判をされており、さらに地域住民も一様に、公害対策、地域整備等に不安と不満をあらわにしておいでになります。
 特殊会社にはもちろん運輸大臣の監督権はあり
ますけれども、通常の経営面では会社がひとり歩きしていくようにも思われます。そうでなければまた民間の活力も生かされてまいりませんが、この特殊会社に対する公共性の担保として、その設立、運営に当たって地域社会に責任ある対応が果たされますよう、地元自治体も参加した協議組織等を設けて、地域との共存の手だてとされるべきだと存じます。
 先ほど山本航空局長からお答えがありましたようですけれども、再度お答えをいただきたいと存じます。