基礎年金につきまして、昨年の年金法改正の審議の際にもいろいろ御議論がございまして、今お話しのございましたように、基礎年金の水準なり費用負担のあり方についてさらに今後検討するということが最終的に法律の中に明記をされたわけでございますけれども、最初にもお話しございましたように、私ども、現在は、来月、四月一日からの新制度の発足に向けて準備に全精力を挙げているわけでございまして、新しい制度をまず軌道に乗せるということが一番大事なことだと思っておるわけでございます。
 宿題となりました基礎年金の水準なり費用負担についての検討は、この新しい制度が軌道に乗りました段階で私ども本格的な検討に入ってまいりたい、次の財政再計算、次の大改正をめどに検討させていただきたい、こう思っておるわけでございます。
さきの年金制度の一元化、その一番基本的なものはいわゆる国民各人に基礎年金額を保障するというものでございます。平等に基礎的な所得が生活のために保障される、こういう制度であり、保険料の負担と給付の公平、平等化が図られておる。そして安定的な財政運営がなされるように、このような配慮が行われているところでございます。
 そこで、導入されました基礎年金の水準、費用負担のあり方等についての検討をすべきであるということが国民年金法の附則第一条の二で決められておるわけでございますが、その検討はどのように進んでおりますか、お伺いいたします。
もう少し時間がありますので、最後に一つだけお尋ねしたいと思います。
 主に児童扶養手当の問題に絞ってお尋ねしましたけれども、母子家庭に対してそれ以外にどのような対策を講じていらっしゃるのか、今後どのように推進されるのか、最後にその点ひとつお聞かせいただきたいと思います。
御案内のように、特に男女雇用機会均等法あたりができまして、最近日本でも男女同権という考え方が非常に強くなっております。そういう面から考えますと、母子家庭には児童扶養手当があって父子家庭にはないというのはある面からいうと差別であります。今おっしゃった意味はわからぬでもないですけれども、最近女性の職場進出が、従来と変わったそういう面がどんどん出てきております。男と女とどっちが強いかといえば男だとおっしゃるのはわかりますが、ある一面からいうと女性が随分強い場合があるのです。生活力も旺盛な場合があるのです。そういう面から考えますと、父子家庭への対応はいろいろとあるでしょうけれども、私は父子家庭にも同じように扶養手当というものを検討したっていいんじゃないかと思うのですが、その辺ずばりいかがでしょうか。
母子家庭との対比において父子家庭についてもいろいろと御議論があるわけでございます。父子家庭につきましても全く何らの対策がないということでもないわけでございまして、もちろん母子家庭との比較では、母子家庭のように多くの対策というわけでもございませんけれども、最近におきましては家庭介護人の派遣というようなことも行いまして、実際にいろいろ困っておる父子家庭に対する福祉対策についてもこれからも意を用いていきたいと思っておるわけでございます。
 ただ、父子家庭と母子家庭との違いは、離婚などによります経済的ショックを受けるその度合いあるいは自立困難な状況に陥りやすいその度合いということでいきますと、やはり母子世帯の方がそういう面において相当強いわけでございますので、父子世帯に対して母子世帯に対する対策と同じような対策をそのまま実施するということについてはいろいろな意味で問題があろうかというふうに考えられるわけでございます。
どっちにもとれるような御答弁で、これ以上申し上げませんが、そういう実態を無視して政令がいきなりできて、そしてある一定の所得以上の人には支給できない、こういうことじゃ困ると思うのです。ですから、少なくともそういう扶養義務の確保の問題がやはりきちっと解決する方途を考えて、その辺を検討いただきたいと思います。
 もう一つここでお尋ねしたいと思うのは、確かに御主人と別れた女性の方にはそういう児童扶養手当がもらえるわけですが、父子家庭は全然問題にならないわけですね。前回の改正のときにこの父子家庭の問題もあわせて検討するいい機会であったと思いますけれども、何か先送りされたようで、この父子家庭についてはどのようにお考えになりますか。
昨年の改正によって設けられました附則におきまして、先ほども申し上げましたように、この施行のための「政令を定めるに当たっては、婚姻を解消した父の児童に対する扶養義務の履行の状況、当該父の所得の把握方法の状況等を勘案しなければならない。」この趣旨を十分に尊重いたしまして、この条文の趣旨に反することのないように検討を進めていきたいと考えておるわけでございます。
ちょっと大事なことですが、検討、検討とおっしゃっていますが、要するに政令が先なのか、こういう問題を詰めてから政令をつくられるのか、その辺のことをちょっとお聞かせください。
科学技術行政に係る基本的な姿勢については、私どもは、科学技術庁としてみずからこれの改革すべきところは改革に当たらなければならぬというのは当然のことであろうと思います。ただ、科学技術政策につきましては、それぞれの分野に専門家の方々も数多くおられるわけでございまして、こうした方々から科学技術行政についてこうあった方がよりよいのではないかという御提言、これはまたこれで、その提言がいいとか悪いとかというべきものではない、的を射た提言であれば、これは素直にちょうだいをするのは当然のことだと思います。
 いずれにいたしましても、科学技術行政がこれから進んでいく方向につきましては、科学技術委員会を初めとする立法府の審議を経て決定されるものであって、一審議会あるいは単に役所の決定だけでこうした重大な問題が固まっていくということではないと思います。ただ、科学技術政策大綱というものを閣議で決めさせていただきましたのは、これによりまして各省庁が一丸となって体系的に科学技術政策を進めていく必要がある、こういうことから閣議決定をさせていただいたわけでございます。