農水省の方のおつくりになっている長期見通しを見ましても、昭和六十五年については、大体面積が五百五十万ヘクタールぐらい必要であろうというふうなことになっているようであります。ところが、現在見ますと、既にこれを割って五百三十八万ヘクタールになっております。こういう見通しですね、農水省がおつくりになった長期見通し、あるいは農政の基本方向というようなものがあるわけですけれども、こういうものと、それから土地改良の三次計画がありますね、これとの整合性についてはどういうふうに考えていらっしゃるか、これは局長、お願いします。
確かに、今先生からお話がありましたように、近年都市化が進んでいくということ、あるいは農村にも工業を導入するとか、そういった面がございまして、確かに農地が減っているといいますか、どんどんというほどじゃありませんけれども、多少減っている傾向にあるということは言えると思います。
 それともう一つは、今先生から御指摘がありましたのは、例の国土庁の調査といいますか、それの見通しにあったんじゃなかろうかと思いますけれども、高齢化が進んでおるということで、このまま手をこまねいていると百万ヘクタールぐらい減ってしまいますよという話であろうというふうに思っております。
 ですから、原因としては、いわゆる都市化の問題、あるいは高齢化の問題、そういった問題があると思いますけれども、しかし私どもは、そういったこの時期というものを、大きな新しい時代の農業をつくり上げるための一つの転換の時期であるというふうにとらまえながら、これに対して例えば農用地利用増進事業といったものを十分活用しながら中核的な農家に農地の集積を図る、そして本当の意味での近代的な農業というものをつくり上げていく、これに貸さなければいけないんではないかということを今考えます。
土地改良法の関係に入る前に、一つ大臣にぜひお伺いしたいと思うのであります。それはこの前の大臣の所信表明に対する質問でも若干触れたわけでありますが、近ごろの傾向を見ますと、日本の耕地がずっと減っていっているという現象が明らかにあるわけであります。ただでさえ日本の少ない耕地がさらにだんだん減っていくということは、いろんな原因があると思うんですけれども、その原因についても後で、これは大臣でなくても結構でありますが、お伺いしたいのでありますが、とにかくそういう問題があります。先日の四全総の報告を見ましても、ここ十年ぐらいの間に百万ヘクタールくらいは、なくなるとは言っていないけれども、遊休地化するというふうな言い方をしているわけであります。そういう中にあって土地改良の重要性もまた一方では非常にあるわけであります。
 そこで大臣にお伺いしたいのは、こういうように耕地がどんどん減っていく、そしてまた当然のことのようになってますけれども、担い手もどんどん減っていって、二〇〇〇年のときには四百十六万人に、これは四全総の関係の報告で言っているわけですけれども、減ってしまう。こういう状態について、これからの農政は非常に難しいものがあろうかと思いますけれども、その原因と、それに対して農政をどういうふうに持っていくかというような問題についてまず大臣の御意見を伺っておきたいというふうに思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十六分散会
官房長、もう一回お調べをいただいて、そうして何もこういう国会の場の議事録ばかりなにすることはないんで、もっと言うならば、私は、いわゆる刑法三十六条の正当防衛の行為、これは一億国民全部が持っていることじゃないのか、自衛隊は何のためにあるのかと言っているんです。一般国民が適用される刑法三十六条を、自衛隊にその項を適用してなんという、そんなばかなことがあるのかと言うんです。
 そうして、逃げろと言ったって、それは陸上自衛隊の人たちは陸にいるんだから、じゃ逃げようといってそれはできるけれども、じゃ船に乗っている人はどうするんだと、護衛艦なんかの。おれは戦うぞといって弾を詰める、おれは嫌だ、逃げるぞと、そんなことが船の中でできますか。何ということを、それでよく防衛庁の幹部をやっていられるなと言ってなにしたときに、とうとうそのことについてその防衛庁の幹部は黙して語らずであったのです。私がやりとりして聞いていることなんですよ。ここではもうそれ以上はなんですから、そういう見解を平気で言うような防衛庁だから私は心配していろいろ書いたくなってしまうので、それはもう二度お調べをいただきたい。
 次に聞いておきたいのは、時間もなくなっちゃうからあれだけれども、この逃げろと言ったときに、言うならば、国民の大多数というものは今の日本の自衛隊法ではいざというときに役に立たないんだということがわかって、いわゆる有事法制の問題が出て、それで時の内閣がそういう有事の際の法制化ということについて検討に入ったこと、これはもう御存じのとおりだと思う。それで、あれからもう八年たっていまだにできない。
 有事の場合にどういうふうにすぐ対応するかということの方がよっぽど大事なことじゃないか。それが八年たってもできないんでしょう。その方がよっぽど私は緊急事態だと思うんだけれども、それが八年かかってまだその結論が出ないならば、それこそこんな国防会議のこの程度のものを安全保障会議に改組するなんというのは、そんなものはやめた方が私はいいと思う。どうということないじゃないですか。その辺の見解はいかがですか。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕