次の問題に移ります。
 これも公取にお伺いしたいのでありますけれども、通常国会の際にも論議があった問題でありますけれども、中小企業の相談への応援体制についてということであります。現在景気の低迷が長引いております中で、中小企業にはいろいろなしわ寄せが及んでおる。しわ寄せの中には独禁法に違反するようなものもあるというふうなことも言われておるわけであります。
 中小企業にとっては公正取引委員会が本当に頼りになる、しかし、公正取引委員会にはどうも相談に行きにくいということもあるわけであります。行きにくいとともに、全国的な組織体制の張り方からしますと、やはり非常に薄いということももちろんございますけれども、こういう問題に対して、ひとつ真剣に取り組んでいただきたいということをこの通常国会から申し上げておったわけであります。
 いわば普通の、例えば町の地域の治安とか安全とかということについては、警察があり、交番が
あります。そこで、もう気楽に駆け込んだり相談に行ったりすることもできるという関係があるわけであります。むしろ現在の経済行為に関しても、いわば公取が交番的な機能をそれぞれの地域に果たすような組織を持つということは非常に大事じゃないかというふうな気がしてなりません。六月の時点での国会の論議の中で、これは同僚の中野清議員であったと思いますが、駆け込み寺のような機関が必要ではないかという提案もあったところでございまして、それについてもいろいろの研究をやっていただいていると思いますが、公正取引委員会は、この問題についてその後どのような検討をされているのか、どのような態度でおやりになろうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
御承知のように、ことしの三月の閣議決定によりますと、いわゆる民民規制については、公正取引委員会は必要に応じその実態を調査し、競争制限的な民間慣行の是正を図るとともに、背後に競争制限的な行政指導が存在するかどうかという観点からもよく調査しろ、こういう閣議決定になっております。
 私どもはその趣旨を体しまして、特に事業者なり事業者団体が新規加入の阻止あるいは差別的取り扱いの有無がないかどうかというような観点から、いろいろ調査をしております。例えば公益法人の基準・認証に関する実態調査あるいは事業者団体における価格表等に係る実態調査等に現在取り組んでいるところでございまして、ただいま御指摘のありましたように、公的規制のみならず民民規制についても厳正に調査して、その結果を公表し、大方の御批判を仰ぎたい、こういうふうに思っております。
どうもありがとうございました。
 次に、問題を移しまして、公正取引委員会にお願いをいたします。
 我が国が二十一世紀においても活力ある豊かな経済社会を築き上げるというためには、御案内のとおり、規制緩和を行い、公正自由な競争政策を拡充し、経済構造を改革していくことが非常に重要なことになっておるわけであります。そういう中で、今後公正取引委員会の役割に対する期待というのは非常に大きなものがあります。ことし春ですか、公取の組織体制も拡充され、だんだん充実をしてきておるということは非常に結構なことでありまして、今後しっかりまた頑張っていただきたいと念じ上げる次第であります。
 そういう中で、いろいろありますね、例えば、通常国会の際からの論議の積み残しで、適用除外カルテルの見直しについてどのように考えているのかとかいうこともありますが、きょうは時間の関係もありますから、それはまたの機会ということにいたしまして、二つほどお伺いしたいと思います。
 一つは、いわゆる民民規制という問題についてであります。関係者の努力によって規制緩和を推進するということで頑張っておるわけでありますが、公的規制が緩和され撤廃されましても、民間の業界団体などが自主的に規制をするというか、そのような業界の企業に対して規制を行うという例があるわけであります。いわゆる民民規制ということでありますが、これがありますと、我々が努力をしております規制緩和の本当の効果も上がらないということになるわけであります。
 公正取引委員会は、政府規制の緩和について積極的な提言を行うということも必要でありますし、頑張っていただきたいと思う次第であります。民民規制に関して積極的に取り組むべきというふうに思いますけれども、それについての公正取引委員会の考え方を御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘のように、ＣＯＰ３京都会議で現在交渉されております削減目標に対する対策ということについては大変厳しいものがございまして、今回政府におきまして取りまとめました対策におきましても、産業界におきます省エネ対策に加えまして、冷暖房の適正化あるいは自動車の利用の自粛といったような国民一人一人の努力が行われることを期待されておるわけでございまして、こういった国民の努力の実施を着実なものとすべく、こういった意識を喚起しまして、いわばライフスタイルの変革ということが必要だということでございます。
 こういった観点から、先般、地球温暖化に関する政府の審議会合同会議の報告が行われた次第でございまして、政府におきましても、今御指摘のように、省エネルギーでございますとかＣＯ２の排出削減に関します情報提供、広報あるいは教育といったことにつきまして全力を挙げていく所存でございます。
建設行政は日本国じゅうをにらんで長期的な視点から取り組んでいかなければなりませんが、今委員が御指摘のように、きょう財政再建の基本的な方針が総理から示されるということでありますけれども、私どもは、社会保障、ＯＤＡ、文教等そういうところに対する切り込みが余りされないで、公共事業を減らせばいいわというような形で来年度予算をマイナス予算にするというようなことがあってはならないということを常に総理あるいは大蔵大臣に対し申し上げておるわけでありますが、きょうその結論が出るわけであります。
 いずれにいたしましても、来年度予算案につきましても、これが公共事業、建設省分も削減ということはやはり必至であります。そうした中で、一つは地方経済、雇用に対する影響がやはり公共事業の場合は甚大でございます。特に今度深刻なのは、前に公共事業を六十二年ごろ削減いたしましたときは、地方自治体がその分を肩がわりするという形で事業量は減らなかったわけでありますけれども、今度は中央も地方も削減という形になってまいればダブルパンチになるわけでありますから、そういう意味では非常に地方経済、雇用に対して心配をしておるわけです。建設大臣がそこまで心配するというのはおせっかいだと言う閣僚もおりますけれども、そうはまいらぬわけでございまして、そういう意味ではやはりそうしたことを視点に入れての建設省予算を組み、また執行をしていかなければならない。
 それと、私はいつも言っておりますけれども、やはりその地域から代表が参議院の方も出ておられますし、直近の選挙では小選挙区のもとで一人の代表が選ばれておる。その一人の方がその地域の社会資本整備の状況をきちっと踏まえながら、その地域住民の声としていろいろとこの問題について御発言をされておる。我々は、独断専行の建設行政があってはならない、その地域の声、代表の声というのにも十分我々は耳をかしながら執行面についてもやっていかなければならない、このことも心しておるわけでございます。