先生御指摘になりました第六十九条解散、選択権はあります、総辞職するか解散するか。しかし、これは私は厳然と存在しておる。がしかし、この七条と六十九条問題について、これは古くて新しい問題、先生は私よりはるかに古いわけでございますが、このいろいろな議論を積み上げて今日に至った。したがいまして、やはり国会の機能を停止するという大変なことでございますから、軽々に判断すべきものではもとよりありませんが、そこに基準というものを設定するというのは非常に私は困難だというふうに考えます。
これは法制問題でないとは言えないと思いますが、七条は、天皇は、内閣の助言と承認によって、国民のため、左の国事行為を行う、その第三号が「衆議院を解散すること。」そういうことであると思います。
私が質問をしておるのは、そんなことじゃございません。
 第四条一項は、「天皇は、」「国政に関する権能を有しない。」だから、七条第三号の規定は、天皇御自身に、すなわち衆議院を解散するか否かを決定する権能はない、このように解釈せなければならぬが、したがって、この第七条三号の規定は解散権の所在を規定したものではないと解釈されるがどうか、こういうことですから、いかがです。——いや、ちょっと法制局長官、君は静まれ、総理大臣に質問しているのだから。これは政治問題として、法律問題は法律家に聞く。何で来るのだ。求めていないものをどうして来るのだ。
憲法七条第三号は、その柱書きにおきまして、天皇は、内閣の助言と承認により、衆議院の解散を行う、こういうことを規定しているわけでございます。この規定は、憲法第三条で、天皇の行うすべての国事に関する行為については内閣の助言と承認を必要とするという規定と相まっているわけでございます。その場合、内閣の助言と承認を必要とするということは、内閣が実質的にこれを決定するということでございまして、天皇はその内閣の実質的に決定したところを形式的、名目的に行われるというふうに解釈をしているわけでございます。したがいまして、第四条の第一項には私どものような解釈は違反しないということでございます。
それでは、憲法第四条一項は、「天皇は、」「国政に関する権能を有しない。」権能を有しない天皇が解散権について実質上の権能を持つ、こういうことでよろしいか。
依然として意味不明でございます。
 私が質問いたしておりますのは、四条一項では、天皇は国政に関して権能を有しないと規定されておりまするので、したがって、七条三号の規定なるものは、天皇に解散権があるとか、あるいは助言と承認によって云々とか、そういうものではなくして、第七条三号の規定は解散権の所在を規定したものではないと解されるが、総理の見解はどうか、こういうことでございますから、どうかそれにお答えを願いたい。
 なお、周辺の御説明は、あなたもベテランであり私もベテランであり、周辺のことはお互いに承知しておる。そのように思うか思わないか、御答弁願いたい。
今後本件をどのように扱っていくかということにつきましては、ことしの六月に被災原因というものの究明を終わり、それを港湾管理者の立場から妥当であるという判断をいただきまして、過去の被災原因の究明を踏まえましてもう一度、これについて新たな自然条件を設定し、それに対して気象、海象あるいは港湾土木、そういった角度から新たに設計の手直しという点を、今専門家のチームを石油公団につくっていただきまして、鋭意検討いたしているところでございます。いずれにせよ、被災が起こったという事実を踏まえまして、今後工事を再開する場合にも、安全の上にも安全を期して、今後こういった事故のないように万全を期したい。また、こういった事業を進めるに当たって、やはり経済性の観点も含めて再度総合的な立場から検討いたしたいという立場で、現在せっかく専門家の皆様方に御検討いただいているところでございます。
これは、ただ五百億も捨てるばかはいないのですから、これをどういうふうに位
置づけて今後対策をするのか。もう相当時間もかかっているわけですよ。一年以上もかかっているわけですからね。ですから大体、このまま中断して中止して捨ててしまうのか、これを修理して、どのくらいかかればこういう修理はできる、そして生かしていくのか、この方向性くらいはっきりしてくださいよ。
お答え申し上げます。
 白島備蓄基地の現状につきましては、今渡部委員御指摘のとおりでございまして、現在越冬工事を中心といたしまして必要最小限冬を越すための工事をやっております。そして、別途今後の対応策について検討をいたしているところでございます。
もう時間がありませんので、まだまだたくさんあるのだけれども、最後に一つ別な点でお伺いいたします。
 白島の石油備蓄基地が昭和六十二年の二月三日、大しけに遭って大破した。これには国費が約五百億円もかけられているのですが、そのまま今は中断されているやに聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
奥野長官に再度質問させていただきます。
 確かに工場等制限法の問題、この法律の役割は果たしたと思います。しかし、工場が移転することによって工場跡地の土地はどうなっています。地価高騰といいますか、そこは大変な地価高騰を招き、マンションが建てられる、こういう状態ですよ。国土庁長官はやはり地価の抑制を担当する長官ですわね。そういうことを考えてみますと、この見直しをすることによって逆に地価の抑制というものにもつながっていきますわね、はっきり申し上げてマンションが建つわけじゃありませんし。
 そういうことを含めて、私はもっともっとこの工場等制限法を見直しすることによって、今まで長いこと住みなれたところを離れなくても済む。そしてまた条件とすれば、日本の産業の動脈とも言われたこの京浜工業地帯であります。ましてやその素地というものが十分あるわけであります。
 先般もこの地区の、川崎、横浜あるいは神奈川の首長が集まりサミットも行ったわけであります。そういう中で、私はやはり地方自治体が今多くの悩みを抱えている一つに、この工場等制限法というものがあり、それぞれの政策、産業の発展、地域の振興、こういうことに非常に多くの影響を与えているということは事実であります。こういう問題を含めて、再度大臣の答弁を求めるものであります。