微力でありますが、大いにお手伝いいたしますが、何といいましても主体者である運輸省さんが力を入れていただかないと、やはり全体に縮小という形の中でございますから、初年度でスタートがおくれるということになってきますと、後々非常に大きな影響になってくるわけでございますから、特にこの作業につきましては全力を挙げていただきたいということでございます。
 時間がありませんから、あと一点だけお伺いしますが、我々附帯決議等にもこれはうたったわけでございますが、この運営協議会をつくっていろいろと地元の声も入れるという問題、あるいは監視体制をつくってアセスメント等につきましても十分心配のないようにしていくとか、そういうような問題を出したわけでございます。この二つについて、どういうように今後なさっていくか、まずそれをお聞きしたい。
 それからあと一点は、案外に民間の出資意欲等が強いわけですが、しかし、私は、今後の問題として、民間の出資が強いから甘えようという気持ちは政府としては出さないでもらいたい。本来は、第一種空港というものはあくまでも国がやるわけですね。ですから、国としてその姿勢はうんとひとつ力を入れて、国があくまでも主体者である、この気持ちだけはしっかりと持っていただいて、今後の予算編成にも取り組んでいただきたいということでございます。
 したがいまして、今私が出した運営協議会の設置、監視体制そして最後は政府の取り組み姿勢、これをお伺いして、私の質問を終わります。
ただいま額は幾らということは申す段階でございませんが、必要なものはぜひとも予算に計上をいたさなければならぬと考えて、せっかく努力をいたしたいと思っておりますので、御後援をお願いいたします。
御質問、おっしゃるとおりだと思います。現在、来年度の予算要求の編成作業を進めつつある段階でございます。今この段階で、どういう項目について、どういう事業費について何億円と言える段階ではございませんけれども、会社設立後の実質的な初年度でございます。そういった意味におきまして、先生がおっしゃる漁業補償の問題を解決しなければならぬ、あるいは土取りの場所を決め、かつそれについての準備をしなければならない、諸般の設計について詳細な準備に入らなければならない、いろいろ仕事がございます。六十年度の後半には実質的な意味において着手したい、こういう目途でございますので、それに必要な予算を確保するということで要求の作業を進めたいというふうに考えております。
五十九年度予算は百九十億つけているわけですね。これは十月一日発足ということになれば、会社の借り上げであるとか、あるいは設計、調査、いろいろなことで費やされると思うのですが、問題は、来年度から着工ということになってきますと、漁業補償の問題もございますし、当然運輸省としては、この夏に概算要求ということでもう既に作業に着手しておられると思いますが、六十七年開港ということになると、来年の、いわゆる初年度というものは極めて重要な年になる、このように私は思います。今、公共事業全体が緊縮予算という形の中で、このように法案も成立しておるわけでごございますし、六十七年ゴールを目指して走るということになると、来年は非常に大事な年である。そういう点で、漁業補償等も解決しなければならぬ問題ですから、実行予算として、運輸省としては少なくとも来年度予算にきちっとした予算額を計上しなければいけない、このように思います。それについても、第一段階の作業として、この夏の概算要求には思い切った予算をつける必要があると思うのですが、どういう考えでいらっしゃるか、局長、そして大臣からお伺いしたいと思います。
時期的な目途としては、先生御質問のとおり十月一日というものを目途にして進めたいと考えております。
 そのための準備行為といたしましては、先生おっしゃいましたような定款の作成がございますし、それから株式の募集ということもございます。そのほかもろもろの、事務所をどこにするかといった庶務的ないろいろな仕事がございますけれども、そういった準備を整えまして十月一日目途で進めたいというふうに考えております。
それで、今後の手続でございますが、これは設立委員がほぼこれで決まる、それからあと定款づくり、組織づくり、株式募集、十月一日から会社としては発足する、こういう経過をたどろうかと思うわけでございますが、このスケジュールは大体こういうスケジュールですか。
会社の役員の大事につきましては、もうこれは申し上げるまでもありませんけれども、正式には総会、そして役員会ということになることは言うまでもないところでございます。要するに、その候補者はやはり政府で選定をいたさなければならないと考えております。もちろん、関係の地方の地方公共団体あるいは民間の皆さん方の御意見も徴しながら重役、役員候補者というか役員予定者を選考いたしたい、かように考えておる次第でございます。まだ決まっておりません。ただ、社長の候補としては竹内良夫君を一応内定をいたしておる次第でございます。
空港会社の社長に竹内さんという人が新聞にも出ておるのですが、その会社の設立委員というのはイコール会社の役員じゃないわけでしょう。だから、その社長を初め会社関係の大事についてはどうなっているのですか。
高速道路の中の固定資産税、占用料、さらに高速道路で亡くなった方の子供さんの就学の援助等についての御質問でございますが、まず占用料について御説明いたしますと、占用料は占用により占用者が受ける利益を徴収するとの基本的考えにより算定されておりまして、固定資産税が道路管理者に賦課される場合にありましても、これを占用者に転嫁することはいたしておりません。このことについては、道路局内に設置いたしました占用料制度に関する調査特別委員会において、本年三月、一般の借地等の場合、土地を使用する者が固定資産税を負担することが多いことから見て、これを出席者に負担させることも検討されてよい旨の結論をいただいておりますので、このことについては今後検討してまいりたいと考えております。
 また、高速道路におけるサービス施設の占用料が安いのではないかというようなことも指摘されておりますが、高速自動車国道におけるサービスエリア、パーキングエリア等の道路サービス施設の占用料につきましては、個々の物件ごとに近傍類地の土地の価格に占用面積を乗じ、さらに使用料率を掛けるという方法で算出いたしております。すなわち、サービスエリアあるいはパーキングエリア等のサービス施設の占用料は、個々具体の立地に即して不動産鑑定士の鑑定に基づく土地の時価を基準とし、使用料率については大蔵省通達に基づく国の行政財産たる土地の使用料率を参考に百分の四と定めております。
 なお、占用料の額は占用の期間の更新の都度——おおむね三年ごとでございますが、ごとに改定されることになっており、妥当なものと考えておりますので、今後ともこの方法により占用料を徴収してまいりたいと考えております。
 さらに、交通遺児等の就学援助についてどうかというお話でございますが、こういう施設協会の管理運営及びそのあり方等について、昨年の暮れ建設省と道路公団と施設協会によって構成される懇談会をつくって、ここでいろいろ検討させている段階でございます。