島根県で条例を県議会に上程されたことは私も承知いたしております。現在、県議会に上程されておるところでございますので、この内容につきましてお答えを私がどうのこうの申し上げることは、ちょっとコメントを差し控えさせていただきたいと思うのですが、いずれにいたしましても富栄養化対策は大事でございますので、そういうことに県全体を挙げて熱意を持っておられるということに対しましては私も敬意を表したい、かように考えております。
時間が来ましたが、これは長官、報告を聞いておられると思いますが、いまも申し上げましたように、環境庁も昨年の半ばに島根の条例制定運動の調査をされましたが、環境庁としては、島根県がいま県議会で審議していますが、条例制定が行われるように期待しておられますか。どうなんですか。ひとつ感想で結構ですが、お聞かせください。
いわゆる富栄養化対策としての条例でございますが、琵琶湖、霞ケ浦はすでにできておるわけでございますが、これは一つには、国がまだ窒素、燐についての環境基準なり排水基準を決めていないという段階で、待っておれないということで始められたということでございます。それでおくればせながらと自分で言うのもおかしいのでございますが、いまその努力をして、環境基準は設定しておりますし、排水基準も努力しておるところでございますから、それができますと、これは富栄養化防止条例という形かどうか知りませんが、いままでの公害防止条例のようなものもございますし、そういうものでさらに必要ならば上乗せをするというようなこともあり得るわけでございまして、したがいまして、これからは富栄養化防止条例のようなものが、琵琶湖、霞ケ浦のような条例が各地でつくられるということ、形としてはそういうことではないかもしれませんが、いずれにしましても富栄養化対策は非常に大事でございますから、各地域地域でそういう熱意が盛り上がるということは大変結構なことだと考えております。
まあ何とかこの国会中に出したいということでしたが、ぜひこの国会中に出すように御努力願います。
 そこで、国がこういう状態ですから、各地域では待っておれないということで、すでに琵琶湖条例あり霞ケ浦の条例ありですが、私の県でもこの間住民運動が起こりまして、中海、宍道湖の富栄養化防止に関する県条例制定の直接請求、こういうことで法定数をはるかに超える署名が集まったものですから、いま県議会で審議中なんですね。環境庁も昨年の十一月の半ばごろにその状況を調査に行かれたようであります。一部のマスコミでは、たとえば毎日新聞でしたか、要するに通産は湖沼法案はだめだ、あきらめろ、そのかわりぜひ各地に県条例をつくってもらいたい、こういう行政指導に切りかえたというふうな報道も出されております。いずれにしても、地域のいろいろ特性もありますね、そういう観点からも環境庁としては、そういう琵琶湖なり霞ケ浦の条例のようなものが各地にできることを期待しておられますか。そういう行政指導をやられますか。どうなんでしょう。
私も湖沼汚濁の状況を大変深刻な問題だと深く認識をいたしております。そこで、いま局長からも答弁しましたように、関係省庁と折衝をいたしております。先生がいまおっしゃるように骨抜きになりましたら意味もございませんし、それならいつでも私どもは出せるわけでございますが、それじゃ意味がございませんので、あくまでも実効が上がる法案にして何とかこの国会中に提案いたしたい。私もいま事務当局に強く折衝方を始めよと指示をいたしておるところでございますので、そういう決意は持っておるわけでございます。
長官、とにかくこの湖沼法案は、当初の環境全般の保全というところから、結局は水質保全というところに矮小化されて、それしも、許可はだめだ、届け出でないとだめだ、しかも排水量は、環境庁は五十トンと言うのに通産は五百ないし千トンと言う、それ以下の工場、事業場は全く規制の対象にならない、これでは湖沼法案を出す意味がなくなってしまうのですね。よほど環境庁がしっかりしてもらわぬと、だんだん湖が汚れる一方です。長官、長官の在任中に本来の趣旨を生かした湖沼法案で何としても国会提出を図る、こういう御決意がありますか。
私どもは、結論から申し上げますと、状況に応じて必要な額の確保を図りたいと考えております。二億円でとどめるつもりはございません。
 考え方といたしましては、いろいろな候補物質の中からこれがどうも薬として成立しそうだという見当をつけるわけでございますが、それは動物実験の段階でおよそ見当がついてくると思います。ですから、指定が行われるのは、この物質がこの病気にどうも効果がありそうだというのがおおよその段階でわかってくる、その段階で申請がなされると思っています。それは動物実験に入った段階ではないかと思います。したがって、指定後の動物実験に要する費用とそれからその後の人に対する臨床試験に要する費用、これを対象にいたしまして助成をしたいと考えているわけでございます。
 先ほど申し上げましたが、この法律案を考えるに当たって、いろいろ企業から情報をとりましたが、十年かかってやはり二十億とか三十億を要しているようなものもございますし、それから、既に外国にあるものでそれを日本に持ち込みまして日本で開発をしたというケースもございまして、それは余りお金がかかっておりません。そういうことで、物によって非常にばらばらでございます。
 私ども、おおむねの見当としましては非常に大ざっぱですが、今年度においては恐らく五億から十億ぐらいのトータルの今申し上げました動物実験の経費と臨床試験の経費になるのではないだろうか、それを念頭に置きまして、大体各社そういう経費の半分相当、おおむねの見当としては半分相当を助成したいなと考えたわけでございます。
 この法律の施行をお願いしておりますのは十月でございますから、いわば半年分でございますので、それで計算いたしまして二億という金を要求をしてこれを予算として計上させていただいておる、こういう中身でございます。そういうことから考えますと、申請のぐあいに応じまして、やはりそれぞれの品物に要する研究開発費には濃淡ございますが、そういったものを予想しながらまた翌年度の予算要求をしていく、こういうふうな展開にならざるを得ないのではないかと思っております。