簡潔にお願いしたいと思います。
 国務大臣である羽田大蔵大臣に再度聞きたいのです。
 先ほどから申し上げましたように、プレーヤーとアンパイアは分けるべし。それから、市場は大蔵省の管轄範囲を超えている。さらに、今申し上げましたように証券に対する業者行政というのは余り存在理由がない。仮に、もし業者行政が必要であったとしても、検査・監視と一体化すればいいではないか。そうしますと、大蔵省のもとに置く必要はないわけですよ。大蔵省のもとにその新しい機関をなぜ置くのか。その三つのことを申し上げましたが、そのことによっても、これはやはりもっと広い横断的な内閣のもとに置くのが一番いいのではないか、このように考えます。いかがでしょうか。
免許行政を続けたり、あるいは多少手直しして行政を存続するという立場からすれば、そういった議論も一部出るかもしれませんが、なぜ本当にそういった業者行政が必要なのか、これはやはり原点に立ち返って考えてみなければならないと思うのです。
 証券取引は直接金融と言われています。この直接金融では、証券が発行され、証券市場にそういった証券が放出されてしまえば、資金の仲介機関であります証券会社がどうなろうとも、市場さえ機能していれば投資家の資金に対するリスクはないわけです。これに対して、銀行が預金者からお金を集めて相対取引で企業に貸し出す間接金融では、資金仲介機関の銀行が倒産しますと預金者の資金が損害を受ける、これは明らかです。銀行経営の健全性は大変重要ですね。信用秩序の点からいっても、間接金融に対する業者行政にはそれなりに存在理由があると私は思います。しかし、直接金融である証券については業者行政は基本的には必要ではないのではないかと私は考えますが、その点のお考えを伺いたいと思います。
羽田さんのせっかくの答弁でございますが、プレーヤーとアンパイアが別になるべきだ、それから市場が広がっている、これはだれでもわかる理屈でございまして、そういったことがあるにもかかわらず大蔵省のもとにどうしても置かなければならないという理由はないと思います。その点についてはこれからも述べますけれども、そこは世間の常識というか一般の常識で判断すれば一見明白ではないか、このように考えます。
 大蔵省がよく言われております証券業とか金融業に対する監督行政、いわゆる業者行政についてちょっと取り上げてみたいと思います。
 証券については業者行政というものは必要かどうか、必要とすればなぜ必要か、その辺の基本的な考えを簡潔に答弁していただきたいと思います。
確かに御指摘のございますように、今それぞれの分野におきまして新しい商品というものが、昔は考えられなかったような商品というものがたくさん出てきておるということは、私たちも認識しなければいけないと思っております。ただ、今小川さんの方からもお答えをいたしましたように、今度のいわゆる委員会というものが設置されたということは、要するに不特定多数の人たちをということで、一つの商品の特性というものをとらえながらされたものであろうというふうに考えております。
 そういった点で、確かに縦割り行政というものについては考えなければいけない点でありますけれども、ともかく今我々としては、現在起こっておる、起こったような問題に対してもやはり速やかに対応する必要があろうということで、今お話がありましたようなそういった特性に目を向けながら今度のこの法律をつくるということを御理解をいただきたいというふうに思っております。
証券取引法は、投資者間を流通する可能性のある有価証券を対象にしまして、何人をも対象とする不公正取引の規制等による投資家保護を行っているわけでございます。一方、今お話のありました他の省の所管する、通産省あるいは農林水産省の所管するセキュリタイゼーションに伴う新商品につきましては、私どもの承知いたします限りでは、流通性がない、あるいは不特定多数の投資者に広く転々流通することは想定されていないと承知をいたしております。そうした性格のものは、証券取引法で対象にしている転々流通する有価証券の取引ルールあるいは投資家保護ということとはまた別の角度からの規制が行われるものであろうかと思います。
 今回のこの監視委員会は、ただいま申し上げました不特定多数の投資家間で取引が行われるもの、そしてそれに伴いさまざまな取引ルールがあるものの遵守状況を見守る、検査・監視をするという機能を持つものでございます。
問題の論議の中心であります新機関についてお尋ねしたいと思います。
 いわゆる検査・監視の機関といいますが、私は、この新しい証券市場行政を担当する機関というのは検査や監視といったそういった活動だけでなく、先ほど申し上げましたが、利用者の利益に立った市場行政全般を担当する機関であるべきだ、このように考えております。
 その前に、この新機関の性格といいますか、それについて若干の質問をしたいと思います。
 いわゆる利益相反について取り上げたいのですが、大蔵省は御存じのように国債を発行したり、国有企業の民営化の際には発行体となって、いわば市場に参加する当事者ですわ。それが市場ルールの審判者ということになると、これはもうだれが見ても利益相反が起こるわけでございます。やはりプレーヤーとアンパイアは別のものであるべきだというのが社会の常識でございますが、その辺どのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
日本の銀行の海外証券子会社というものが日本に逆上陸をしてくるというケースだと思います。
 この場合には、日本に逆上陸してくる場合、日本に海外の証券子会社がさらに子会社をつくる、つまり銀行からいいますと孫会社になるわけでございます。ということになりますと、それは証券取引法上の免許の対象になるわけでございまして、そういうケースにつきましては、これは現在のところは外国銀行の証券子会社と全く同じ扱いという考え方をしております。
 しかし、そうはいいましても、国内に親銀行がいるわけでございますから、その国内にいる親銀行と出てまいります孫の証券会社との関係というのは、我々としても全くその関係を無視するわけにはいかないわけでございまして、そこについてのやはり弊害防止的なことは考える必要がある。これは外国の銀行の場合も同じでございまして、外国の銀行の証券子会社を日本につくった場合に、その外国の銀行が既に日本で銀行支店を持っているといたしますと、その間の弊害防止というものは考えているわけでございまして、そういった意味では同じような考え方がとれるというふうに思っております。