労務災害に関しては、それは一定の基準が当然あるんでしょうけれども、やっぱり今言われたような、勤務条件が非常にハードであって、だれの目から見てもそういった形が原因でなかろうかなという形の過労死に対しては、その犠牲者の身になってできるだけ有利な材料を集めてあげて、できるだけその基準に資するようなお互いの助け合い、思いやり、そういった形の姿勢は大事であろう、基本的に、そう思います。
先日、福島かどこかで一人、前の日に休んだけれども、翌日亡くなったという方が過労死の認定をされましたね。大臣が今おっしゃったようには全然認定されていないわけですが、私はやっぱりある意味では、これは一つは労働強化もしくは過酷な労働、任命権者の責任にかかわる部分が多いと思いますけれども、しかしもう一つは、今度それに対して救済の手が、とりわけ公務災害、労災という点でほとんど行き届いていないというここに私は二重の問題があると思うんです。この点はひとつ大臣、これからおいおい中に入っていきますが、私はこういう公務災害とか労災とかいうものは、それに携わる皆さんというのは、血が流れておるというか人道的というか、そういうものをちゃんと持って対応していかなきゃいかぬのじゃないかなというような感じがするんですが、大臣はいかがですか。
過労死一一〇番の問題が報道されておりますし、そのような事例が多くなっているということについては私どもも認識しております。
 今お話がございましたように、過労死というのは脳とか心臓の病気が突然起きて亡くなったり高度の障害を受けられる事例が多いわけでございますけれども、それらにつきましては、私どもは脳・心臓疾患としてそれが公務と関係があるのかどうかを判断いたしまして、そういう起因性が認められれば、それについては補償をいたすという取り扱いをいたしております。
過労死も四十とか三十とか、近ごろは二十代でもあるそうですね。そういう一家の大黒柱が突然死んじゃう、これも悲劇ですが、もう一つ問題なのは何かというと、それに対して補償体制ができていない。特にこの死の場合には脳とか心臓とかこういうものも伴うものですから、なかなか労災、公務災害ともに適用しないというような評判もあるんですが、町田さん、地方公務員災害補償基金はどの程度認定しましたか。
自治大臣、せっかく朝の気分のいいときに少しぶっつけるようで恐縮なんですが、過労死という国際語を御存じですか。中身は何かといいますと、働き盛りの勤労者が在職中に急死をする。これは日本語なんですが、今ローマ字でもＫＡＲＯＳＨＩということで世界で通用するそうです。仕事のし過ぎで死ぬ、こういう社会現象というのは、外国から見れば私は不気味な感じがすると思うんですね。理解できないんじゃないかと思うんですが、それが今の日本の現状であるわけです。
 東京、大阪、ここの弁護士さんやお医者さんが過労死一一〇番を設置しましたら千五百件の相談があったそうでございますが、大臣としての認識というか感想はいかがでしょう。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人として、本日、地方公務員災害補償基金理事町田千秋君及び全日本自治団体労働組合顧問医師中桐伸五君の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十五日、谷畑孝君及び鎌田要人君が委員を辞任され、その補欠として栗村和夫君及び後藤正夫君が選任されました。
 また、昨十八日、栗村和夫君が委員を辞任され、その補欠として村田誠醇君が選任されました。
    ─────────────
全会一致と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、武藤通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武藤通商産業大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 福間知之君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 商品取引所法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
先ほども私述べたんですけれども、今地方にあってもニューメディアの導入、そして非常に多種多様な情報のネットワークということに真剣に取り組んでいるんですけれども、一方、自治体では自治体の行政情報のシステム化とか住民サービスのシステム化とかいろんなことを考えております。一方では民間がいろんな情報化ということを考えております。そうしますと、何か同じようなことがいっぱい出てきまして、資金はどんどん使われていくというふうな、大変交通整理していかなければならないような問題に将来は直面するんじゃないかというふうな心配もあるんです。
 そこで、自治体と民間がお互いに情報化システムというのを確立していくための協力体制、そういう仕組みを今から考えていかなければ将来本当に交通整理がつかなくなってしまう、何か漠然とこういうイメージがわいてくるんですけれども、その辺の対応の仕方とか、ニューメディアというものがいっぱい導入されてきて、政策の一元化ということが最初この委員会でも言われておりましたけれども、そういうものとあわせまして、これから地方においても自治体あるいは民間が協力しやすいような体制の中でもって情報の通信システム化というものを促進していく、そういう体制づくりをやはり郵政省としても所管の行政の中でもって強力に指導していく必要性があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。