それはわかっておりますが、先ほど来具体的に、看護婦等確保推進者とか看護婦等就業協力員を置いて十分に機能させますと約束いただきましたけれども、その結果によってはもう一度見直すということは担当課としては責任があると思いますので、それについてはっきりとお答えください。
平成三年の十二月につくりました看護職員需給見通してございますが、これは需給見通しの中にも明記されておりますが、諸般の事情その他いろいろな条件から見直しが必要なときには、やりますというふうに書いてございます。そういうことでやっております。
今答弁の中にありました需給見通しの問題ですが、現在、看護婦確保の量的指針として看護職員需給見通しの見直しがまとめられており、二〇〇〇年までの具体的な需要数が示されています。
 この見通しの見直しの発表後に策定された看護婦等人材確保法により制定された看護婦等確保推進者あるいは看護婦等就業協力員の機能が十分働いて確保がスムーズにいった場合、もしくは法律による効果が十分に機能せず人材確保に効果が見られなくなった場合、そういう場合には当然見通しの見直しをさらに見直す必要があると思いますが、そうなった場合は見直しをいたしますね。その点についてお答えください。
具体的にということになりますと、例えば先ほど来の四十時間の達成ということを考えましても、一つは、需給の見通しにつきましてその達成を図るということが一番大きなことでございます。
 そういうことで、確保対策の柱といたしまして、養成力の拡充強化ということは従来からかなり力を入れてやってきているわけでございますが、それに加えて、先ほど来申し上げましたように院内保育所の数をことしの分につきましてもかなりの数ふやしておりますので、そういうことによりまして、離職をできるだけ予防したいというような対策の一つの反映として、予算の方にあらわしているということであります。
 さらに、看護職員につきまして貸費生、修学資金でございますが、これにつきましても従来なかなか十分な数が賄えなかったわけでございますが、ことしの分につきましては大幅な増額を図った。
 そういった各般にわたりまして、これがこれという形で基本指針に直結するということはなかなか難しいのでございますが、今申し上げましたような各般やってまいりました確保対策の柱に沿いまして、具体的な予算の増でありますとかあるいは中身の充実でありますとか、とにかく一歩でも二歩でも指針の趣旨を十分に取り入れた形で具体化して、政策の内容を広げてきているということでございます。
基本指針の推進の担保となる政策を具体的に示さなければやはり絵にかいたもちになりますので、具体的にどういうふうな方法で臨んでいくのかということについて、もう少し具体的にはっきりと提示していただきたいと思います。
看護婦の人材確保が緊急であるということで、昨年看護婦等人材確保法を成立させたにもかかわらず、まだその基本指針に沿って具体的なことが行われていないかに今伺いました。
 結局、看護婦等の人材確保に関する法律の基本指針の実効性を担保するものとして、先ほども申し上げましたように、労働基準法の改正が大きな役割を占めるということは明らかですけれども、そうしますと、この基本指針の進捗状況というものをもう一度改めてきちっとお伺いしないと、人材確保法の実効性というか、そのことに関しては非常に問題であると思いますので、もう一度その点についてはっきりとお答えください。
具体的にいつということははっきり今申し上げられないのでございますが、いずれにしましても、法律が施行されまして、各県におきましてもこの人確法に関する指導を強力にやっておりますので、予算の計上とか含めて対応しているということもいろいろな機会をとらえまして調査しなければいけませんし、我々の方といたしましても、この人確法全般につきましての実施状況というものも把握していかなければいけないというふうに思っておりますので、今年度におきましてもそういう点を頭に入れて調査していきたいというふうに思っております。
 時期的にいつというのは、ちょっと今のところまだ明示しておりません。
まず最初に、看護婦等確保推進者につきましては、看護婦等の配置標準数の七割を。下回った病院に設置を義務づけております。この七割を下回る状態を確定するための期間を、現在のところ最大六カ月間というふうにとっております。法律が施行されましてからちょうど六カ月を経過しようとする今の時点におきましては、まだ各県における状況も非常に流動的でございまして、この件につきましては、もうしばらく時間を置いて全国の状況を調査したいというふうに考え
ております。
 それから、もう一つの看護婦等就業協力員につきましては、新年度におきまして各都道府県が関係予算の計上を検討しているというふうに聞いておりまして、これにつきましても近く委嘱の状況を調査したいというふうに考えております。
鉄道旅客の輸送需要の見通しといった点についての御指摘もございました。先生から二千人といったようなお話もございましたが、いわゆる国鉄のローカル線の廃止、二千人に満たなければ廃止とか四千人に満たなければ廃止というようなことがいろいろやられてきたわけですが、この常磐新線に関します私どもの輸送需要の見通しというものは、やはり現在常磐線が相当な混雑をしておるというものでございますし、そういう沿線からの転移客もございましょうし、沿線開発に伴う新しく発生する輸送需要もございます。私どもある程度かた目に見ても、開業時でこの鉄道の輸送需要は、輸送密度もして一日十五万人程度にはなるのではないかという見通しを持っております。
 しかし、採算といったような点で見ますと、やはり初期の投資が非常に大きいということもございまして、鉄道事業どこでも同じでございますが、初年度から経営採算に乗るようなものではございません。やはり相当長期で物事を見ていかなければならないのが鉄道でございまして、常磐新線の経営的な見通しにつきましても、単年度で黒字が出るのが十五年くらい、累積で欠損が消せるのが三十年くらい、そのような長期的なスパンで鉄道の場合は採算を見ていかなければならないものだと考えております。しかし、輸送需要は沿線開発とともに順次伸びていく、そういう意味では鉄道としては輸送密度もかなり高くなる可能性を潜めておりますし、優良な鉄道となる可能性は極めて高いものだ、こういう認識を持っております。