きょう海外経済協力基金の総裁を参考人に要請したんですけれども、一人しか参考人は来ていただけないということでおいでいただけなかったので大変残念だと思うんですけれども、入札の評価の段階で、評価して調べるというところにやっぱり手抜かりがあるんじゃないか、だから契約の前の段階でいろいろ調べるということも大変重要なんじゃないかというふうに考えておりまして、この資料の中でも、大変薄い資料ですけれども、新聞記事に出ているのは全くうそではないという事実がこの中に示されていると思うわけでございますけれども、とにかくこの点に関しましては違う日に改めてまた基金の方に来ていただきましてお伺いしたいと思いますので、今の御答弁は全然当たっていないので、私はこの質問は留保しておきます。
 日本の政府開発援助は非常に国際的にも質がよくないという評判がございます。大変絶対額では大きくなりまして、一九八四年には米国に次いてもうＤＡＣ加盟十七カ国中第二位になりましたけれども、国際的な尺度である対ＧＮＰ比で見ますと、ＤＡＣ加盟国の十七カ国中第十一位でございますし、質的に見ますと贈与比率が四六・一％、グラントエレメントが七三・七％というくらいでございまして、これは何とＤＡＣ加盟国の中の第十七位、最下位であるわけでございます。
 それで、質の悪いということは国際的にも定評があるわけでございますけれども、今度のようなマルコスの事件が出てきますと、ますますもって日本のＯＤＡが、これは日本の経済的利益に結びついたなんというどころじゃなくて、本当に不透明な不正の温床というふうな印象も与えかねないわけでございますから、これは真剣に実情の究明をやっていただきたいということをお願いいたしておきます。
 それからまた、今回経済協力費の伸び率というのは七％なんですね。それで、ほかの社会保障関係費の伸び率が二・七％、文教や科学振興費の伸び率が〇・一％という非常に緊縮財政の中でＯＤＡだけが特別扱いされているわけですから、一層のこと、これは明朗な公正な効果的なものにしていただかなくちゃいけないと思うわけでございますが、この際やはりマルコスの事件の究明も必要です。そして、それはなるたけ早くやっていただかなくちゃいけませんが、ＯＤＡ全体の見直しというものをやっていただきたいと思うわけです。
 それで、理念というものもはっきりと確立していただきたいし、安倍外務大臣はしょっちゅうおっしゃっておりますけれども、ＯＤＡの理念というものを確立して、そして今十五省庁に分かれて予算が支出されておりますけれども、これをやっぱり一元的に統括するところがなくちゃいけないし、そういった理念をはっきりさせた、また一元的に支出を可能ならしめるような開発援助基本法というものがどうしても必要だと思うんです。この際、これも含めて考えていただきたいと思うのでございますが、外務大臣いかがでございましょう。
建設大臣も文部大臣も皆御列席なんですけれども、残念ながらまだ質問したい問題が一点ありますのでお許し願いたい、こういうように思います。
 最後に、カネミ油症事件の問題であります。
 この事件というのはもう十八年たっております。要するに、この被害者というのは一万三千四百二十人、届け出があった者、認定した者が千八百人。そして、これはＰＣＢですね。これはダーク油という事件として二百万羽の鶏が病気になって四十万羽が死んだ。そこで、厚生省の国立予防衛生研究所の俣野という技官が農水省の畜産局にダークオイルが残っておったらくれ、欲しいと言いましたら、いや、それはない。彼は、アメリカに鶏に奇病があった、それで研究して、これはおかしいぞと思ったのですけれども、オイルはもうない。それから厚生省の食品衛生課に行って、課長補佐でありますが、これは大変なことになるんじゃないかと言ったら、人体被害の報告がないからもう手がつけられない、こう一蹴したんですね。そこで、彼はその後ある大学の教授になっていったものですから、カネミ油症事件の証人としてこの事実を証言した。こういう事件なんです。そうして、御存じのように第一陣の訴訟の福岡高裁の判決では国にも責任がある、こう言っている。それから次に、第三陣の原告団の訴訟は小倉地裁支部で国にも責任があると判決が出た。そこで、第二陣の原告の判決が福岡高裁でこの三月にある。そうして、裁判長は法務省の訟務局長であった人です。これは蓑田さん。蓑田さんは、これは大変な問題であるからというので、和解しませんかと勧めた。それは、自分がかつてそういう地位にあったわけですからわかるわけです。しかしこれは、黒白をはっきりするといろいろ問題が起こると思ったのでしょう、政治的判断でやるべきだ、そこで和解を言ったけれども、農水省も厚生省も法務省も一緒に協議した結果、これは拒否しますということで和解を拒否した。その判決がこの三月に出るのです。
 そこで、私は蓑田さんを言うわけではないけれども、かってそういう立場にあった人、自分が要するに原告側に立っておった人が今裁判長になっておるわけです。ですから、相当考慮しての判断であったと思うのですけれども、今度判決が出ると、どういうふうになるかわかりませんが、上訴するか、あるいはのむか、あるいはさらに和解に入るか、これは判断であります。何にしても、被害者はもう十八年になるのですよ。これは本当の被害者はもう死んでしまうのです。ですから、これはひとつ御考慮を願いたい。
 続いて、もう一つお聞かせ願いたいと思うのですけれども、治療費と療養費、今までカネミ倉庫から一億数千万円、毎年出ておった。しかし社長も老齢ですし、経済情勢もいろいろあるでしょうから、この際基金を出したらどうか。患者はずっと残っておるわけですから、何らか政府で基金をつくるようなひとつ指導をして、基金を一つくって、それで、これはカネミ倉庫だけではなくて鐘化、製造したのはカネクロール、ですから鐘化にも話をして、ひとつ基金の設立に努力されるべきではないか、こういうように思うのですが、ひとつ二点、法務大臣並びに農水、さらに厚生大臣からお聞かせ願いたい。