役人さんのあなたのおっしゃることは何の理由にもならない。人間が住みましたならば公園も必要になってくるというのは当時から言われたことなんです。そのために宅地開発公団には鉄道もつくらすんだあるいは公園もつくらすんだ、住環境のいいのをつくらすんだということで宅地開発公団は発足した。そしてまた住宅公団の方を見てみますと、やはりこういうような公園をつくらなければならない、あるいは住環境をよくしなければいけないというので盛んにその当時もおっしゃっておった。何ら客観的な変化はない。にもかかわらず、ここで二つの公団を合併しなければならないというのは、いわゆる行政改革と称することをやってかっこうだけを示そうという姿にほかならないと私は思う。わずかに理事を五人減らすだけじゃありませんか。これで効果が上がると言うんだったら、効果が上がる実数、戸数なり宅地を一体どれだけふやすのか、具体的に教えていただきたい。
お答えいたします。
 ただいま大臣から御説明ございましたように、住宅問題につきましても井上先生非常にお許しゅうございますけれども、昨今の住宅不足の状況、または国民の住宅に対するニーズが量から質へというようにかなり変化しておるのではないか、このように考えておるわけであります。加えまして、新公団は町づくりという観点から住宅、宅地対策を総合的に行う。さらに都市施設としましての公園も加え、または業務型の再開発、こういうようなことで一つの公団にしたいということでございます。
地価の値上がりの一番激しいときはいつでしたか。四十八、九年、五十年には地価は安定したと当時も言っております。それから質の向上を図らなければならないというのは、第三期五カ年計画でも言っております。五年前といまのあなたのお話では、客観の条件は何ら変わっていないのであります。ここであえて公団二つを一つにしようというのは、私は納得できない。少なくとも五十年の際には二頭立てでいくのが機能的であり、しかも実効があるんだとおっしゃっておられた、ここに議事録がありますよ、お読みになっていただいて結構。その当時と比べて客観的変化がないにもかかわらず、ここで合併するというのは私には納得できない。ただこれらの効果は、二十四人の理事を十九人に減らす、五人減らす、ただこれだけのことじゃございませんか。私は、実効が上がるとおっしゃることについては納得ができない。いかがでございます。
そういった考え方によりまして、国といたしましては原爆二法によりまして、被爆による「特別の犠牲」というものに着目いたしまして、他の一般戦争被害の方々とは違う被爆者対策というものを実施してきているというふうに考えているわけでございます。
結果責任論をとる場合も、原因行為の違法性などを含めて立法政策上の判断をなすべきであって、「相当の補償」の意味、これは金額、範囲を含め包む原爆被害にふさわしい補償を意味するものでなくてはならないと考えるのですね。いままでのお答えの中の私は結果責任をとる場合も、いま申し上げましたような立場で物を考えていく必要があると思うんですけれども、この点についてはいかがお考えになりますか。
基本懇の意見で申されております「相当の補償」というのは、国が結果責任として原爆被爆者の「特別の犠牲」、すなわち原爆放射線による健康障害につきまして、被爆の実態に相応する補償を行うことを意味するものと理解いたしております。したがいまして、他の一般戦争被害者に対する対策、一般福祉施策というものに比べまして著しい不均衡が生ずるものであってはならないというのが「相当の補償」であるというふうに考えている次第でございます。
基本理念の中で、放射能による健康被害について、「原因行為の違法性、故意、過失の有無等にかかわりなく、結果責任として、戦争被害に相応する「相当の補償」を認めるべきだ」、こういうふうに述べていますが、この中の「相当の補償」というのは何を意味しているのかお尋ねをしたいと思うんです。
先般、いわゆるＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴解消の問題で衛星放送受信対策基金というものを創設させていただいたわけでございますが、これは衛星放送によらなければ対策が困難な地域、特にＮＨＫの受信が困難な地域というようなところに衛星放送の受信機を設置する際の助成を行おうというような考え方でこの受信対策基金というものを創設させていただいたわけでございます。
 これに対しまして今回の施策は、ＳＨＦ放送によりまして都市受信障害対策とともに辺地の難視聴対策を行うわけでございますが、辺地の難視聴対策に関しましては民放の対策を主としてやることになるわけでございます。これは放送事業者が中継局を設置するということが当分見込めないような地域におきまして、地方公共団体等がみずから難視聴解消のための中継局を設置して免許取得ができる道を開こう、こういうことでございます。したがいまして、基金制度というものがＮＨＫのテレビジョン放送の難視聴に関しまして衛星放送の普及によって解消の促進を図るものであるのに対しまして、今回の施策は、主として民放のテレビジョン放送を中心として地上放送による対策を講ずるという点で、その目的と内容等において大きく異なっているわけでございます。これらの諸施策を組み合わせまして、そしてテレビジョン難視聴対策を一層促進してまいりたいと思うわけでございます。
 それでは、このＳＨＦ放送による受信障害対策中継放送局の設置の見通しでございますが、今度の法改正によりまして、ビルの建築主等が受信障害対策を円滑に実施することが可能となり、ＳＨＦ放送はＣＡＴＶ方式とともに今後の都市受信障害の有効な解消方策の一つとして大いに活用されるものと期待しております。
 それで、予想される地域でございますが、これはあくまでも可能性のある例としての例示でございますけれども、渋谷区にありますところのサッポロビールの跡地の再開発地域あるいは板橋区の志村坂下の再開発地域、あるいは地方にまいりまして浜松市の浜松駅前の再開発地域等が考えられているわけでございます。