今委員が述べられましたように、過ぎてしまったことを振り出しに戻して、当初からそれだけの財源が予定されていたならばという仮定をいたすとすれば、いろいろな思いがあることは事実でありましょう。
 ただ同時に、最初の御議論に対してお言葉を返して恐縮でありましたけれども、申し上げましたような、六十三年度当初予算編成時の状況というものを考えますとき、なお財政改革を強力に推進する必要性に迫られておった時期であり、同時に公債発行額をできるだけ縮減しなければならない状況の中で、私はぎりぎりの政策選択が行われたと理解をいたしております。また、その意味では、六十二年度におきまして結果的に大幅な税収増が生じたわけでありますけれども、補正予算第一号、第二号などによりまして、義務的経費の追加でありますとか、景気対策、さらには特例公債の縮減など、緊要性の高い施策に有効に活用されたと考えておりまして、今委員が述べられましたように、最終の結果をもって当初に戻して考えたならあるいは別の議論は組み立て得るか、私もそれは、その場合に委員が御指摘になりました項目がどう変わっていたかということは思いますけれども、当初予算編成時における政策選択としては私はぎりぎりの判断であったろうと思います。
今担当次長からお答えを申しましたように、決算調整資金というものを財政事情などを勘案しながら充実させていくということにつきましては、今後の財政運営を考える上で一つの課題であるという認識は持っております。要は政策の優先順位の選択に係る問題でありますが、当面やはり我々としては、赤字公債脱却ということをまず目標に掲げてまいりましたし、国債残高の累増にいかにして歯どめをかけるかということを優先して考えたいという気持ちは持っております。
 私は今の委員の御指摘を否定するつもりはありません。今後の財政運営を考える上での決算調整資金を充実させていくということにつきましては、一つの課題であると認識をいたしております。
大蔵大臣がおっしゃっているように、赤字公債の発行を減らすことについては私も同感でございます。しかし、決算調整資金をいつまでもゼロにしておくということについてはどうかということで疑問を持っております。何らかの手当てをすべきだと思いますが、大蔵大臣、その方針は変わりませんか。
研究課題である、こういう御見解でございますけれども、研究課題であればあるほど積極的に前向きにひとつ取り組んでほしいということをお願いしておきたい、こう思っております。
 次に、税収区分の問題でお尋ねいたします。
 税収区分をもとに戻すべきだということは、これは財政制度審議会も必要性を認めたのでございます。あとは実施時期及び財源の確保の問題だろう、こう思います。
 ことしの予算委員会で我が党の安恒委員が、補正予算後の増収分を積み立てることを提言いたしました。大蔵大臣は赤字公債の発行を減らすことを優先したいと答えています。平成元年度の税収を見ると、補正後にさらに六千九百四十八億円の増収があります。そして四千七百二十四億円赤字公債を減らしています。大蔵大臣の発言に沿った措置をとったわけでありますが、それでもなお三千百二十一億円の財政法第六条の純剰余金が発生しております。半額は国債整理基金へ繰り入れるとしても、残りの半額は積み立てておくべきではないのか、こう思うわけでございます。その場合、特別に積立金をつくるよりも現在資金がゼロになっている決算調整資金へ繰り入れておいてはどうかと考えるわけでありますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
法人税収の見積もりにつきましては、先生御指摘のように大変いろいろ難しい問題があることは事実でございます。ただ、そういう問題はございますのを何とか克服しようというふうなことで、先ほど申し上げましたようにさまざまな努力をしておるところでございます。
 ただいま御指摘ございました、年度所属区分の変更というふうなお話だろうと存ずるわけでございますけれども、この点につきましては、確かに年度所属区分が税収見積もりを非常に難しくしているということは否めない事実だというふうに思っておりますが、ただ、直ちに旧に復するといいますことは、現在のような厳しい財政事情のもとでは、その財源を再び特例公債の発行に求めざるを得ないというふうなことにもなりかねません。そういうことでございますだけにこの問題は非常に重要な研究課題であるというふうに認識しており、特に法人税なんかにつきましては、そうした可能性というものを探っていかなければならない問題であるというふうに承知しておりますけれども、ただ一方それだけ大きな財源の要る詣でございますだけに、公債依存度の低下等その財政体質の改善というふうな問題と深く絡む問題でございますので、直ちにということにはいかないというふうな性格をまた持っている問題であるということも御理解を賜りたいと存じます。
もっと人間的になっていただきたいですね。皆さんの顔引きつっていますよ。それは何というのか、本当に素直な、本当にそうしたらよかったなという思いとそうできなかったというこの乖離はわかるわけです、私も。けれども、ここでやはりあれをちゃんと処理しておけばよかったと、そういうふうな人間的な答えが私は欲しいと思います。
 次に、環境庁に伺いたいと思いますが、先ほども水俣病であるかないかということを医学的見地から認定することが大変難しい、こういうことを何度も繰り返しておられました。しかし、水俣病は我が国の公害、そして環境行政の原点の一つであると思います。そして、水俣病の被害者は、産業発展ということが大変恐ろしい公害というものを誘発するということをここで私たちに気づかせてくれた。そういう意味では本当にとうとい犠牲者にほかならないと思うわけです。そういう原点となった水俣病被害者をどう救済していくのか、それが本来行政の基本的な姿勢でなければならないと私は思うわけです。
 それにもかかわりませず、昭和四十六年に環境庁事務次官通知で認定基準を出された、このときの認定基準は非常に常識的な範囲をお示しになったと私どもは思うんです。ところが、すぐ昭和五十二年に出された環境保健部長の通知で、どういう条件とどういう条件がそろっていなければ認定患者にしないという線引きを非常に厳しくなさいました。このときから棄却者が非常にふえていると思うんですけれども、五十二年に出された通知以来どのような申請者の数があり、どのように認定の数が減り棄却者の方がふえているかということをお示しいただきたいと思います。