企画ができ、そしてそれをより理解をし、そして全国の市町村にある程度広がっていき、市町村としてはそのどちらを選ぶのかという問題に非常に迷いといいますか憂色の気持ちも出てくるんではないかと思いまして、非常に速いペースでひとつこの問題については両省の方で進めてもらいたい。
 最後に、間もなく来年度予算の概算要求の時期になるわけでありますが、防災に関する予算というのはシーリングの枠から外すべきではないか、それぐらいの決意で消防庁も臨んでもらいたいと私は思うわけであります。自然災害が起こることは防ぎようがないかもしれませんけれども、防災対策によって少しでもその被害を軽くすることができるはずであろうと思うのです。被害が一たび起これば、物的損害だけを見ても結局何億、何十億という国民の財産が失われるのでありまして、さらに人的損害を考えれば、金銭には換算できないものがあるということは言うまでもないと私は思います。防災システムというのは改良されてより有効なシステムとしていかねばならないものであることは当然でございますけれども、その意味においてこのような新しい防災システムを開発して整備していくのはまことに結構でございます。むだを廃し、関係各省庁の間でよく協議をしていただいて、より効率的な、より有効なものとしていかねばならぬと考えるものでございます。
 最後に、長官、そして古屋自治大臣の防災に関する今後の方向なり決意なりをお伺いして、私の質問を終わりたいと思うわけであります。
まだ統合防災無線という形で、そのものにぽんと補助金を出すという制度は考えていないわけです。私どもの方としては、あくまでも今市町村役場、市役所と住民の間、役場と住民の間の防災無線というものを早急につくり上げていく、これをやるために補助金を出しているわけですから、仮に将来そういうものも含めた形で統合的なもっと幅広い無線網ができるということになれば、その時点でどうするかということを考えていかざるを得ない。今の時点では私どもは、先ほどから申し上げておりますように、まだまだ設備の水準が低い、普及をしていない、その無線を早急につくり上げるために補助金を必要な額を確保していく、それに全力をつぎ込みたいと考えておるところでございます。
各省庁間の縦割り、横割りという問題は別にしまして、消防庁と郵政省が相提携しているような姿の美しい場面が今の答弁の中でわかったわけでありますが、現在防災無線の整備に補助金が出ている。消防庁として出していただいているわけでありますが、この統合防災無線システムの整備は今アイ・エヌ・ジーでございますけれども、新たに補助金を出されるおつもりかどうか。郵政省が走り出して、あとは消防庁任せということになった場合、補助金の問題についてはいかがでございましょうか。
これはまだ確定したシステムができ上がっておるというふうには私ども理解しておりません。一応の試案といいますか、考え方が研究会報告という形で出されたということでございます。その研究会には消防庁の職員も参加しておりますので、一通り我が方の考え方なり意向なり希望というものは入っておるのではなかろうかというふうに理解をいたしております。
 ただ問題は、多分先生も御心配をいただいているのではないかと思いますが、せっかくつくっております市町村の防災無線がかえって制約を受けてしまうとか、本来自分たちで意図した効用が果たせないようになってしまうとか、そういうことになってしまっては全く意味がないことでございまして、むしろ今までやってまいりました防災関係あるいは消防の無線というものが、より幅広く有効にほかのチャンネルとも連絡をつけながら活用できる、そういうことをねらったものというふうに私は理解をいたしております。実際これから具体化してくるシステムがそういうものに反するようなものでありますれば、その時点で消防の立場の意見も十分申し上げまして、今申し上げましたような趣旨に沿ったいいものをつくるように持っていっていただくよう、消防としては最大限の努力を尽くしたいと思っております。
では郵政省は、今後このシステムの実用化について消防庁あるいはまた警察庁等関係機関と協力していくことでございましょうが、消防庁はこのシステムについてどういう見解を持っていらっしゃるのですか。
大変失礼を申し上げました。
 実用化のめどでございますが、郵政省内の検討としましては、約一年間を見ますと、例えば電波法令上の省令その他の準備に十分の時間かと考えております。
ですから、需要があるからというのですけれども、そのめどについては大体いつごろなのかと今聞いているのです。ことしの末なのか来年なのか、それをはっきり、一言だけ言えばいいのですよ。
この統合防災無線システム網の研究でございますけれども、これはただいま申し上げましたように、消防庁と関係機関の協力を得ました研究会の中でつくり上げたものでございます。
 それで、この統合防災無線システム網の実用化ということについてでございますが、実は、この調査研究の段階でいろいろ市町村等にアンケートなどをした経緯がございまして、そういったようなものを見てみますと、統合防災無線システム網に対します要望がかなりあるのではないかというふうに考えまして、もしそういった御要望があるのでしたならば、できるだけ早くこういったシステム網が実用化できますように電波法令の面でその道を開きたいということでございます。
今後の政府の努力を私どもは強く期待したいと思うし、またそうやっていただかなければ、羊頭狗肉じゃないけれどもせっかくの児童手当制度というものが国民の期待から外れてしまうことになるわけですから、一応そういった状況に対します所信を承ったわけでございます。
 そこで、引き続いてお尋ねをしたいと思いますのは、今日、日本では平均寿命が急速に延びてきた。高齢者人口が増加する反面、出生率、生まれてくる方の数が予想以上に減少してきた。そういうことで、これから私どもも人口政策その他についてもう少し深く突っ込んでお尋ねをしてまいりたいと思うわけです。
 高齢者はふえてくる、出生数は減ってくる。出生力の指標である合計特殊出生率で見ましても、現在人口の置きかえ水準の二・一を大きく下回る一・八、こういうふうにだんだん落ち込んでくる。これは西ドイツのごときは非常に顕著なものがございます。今の状況で参りますと、昭和九十年には生産年齢世代二十ないし六十四歳が、高齢者を六十五歳以上として、二・六人で一人の老人を養わなければならぬという非常に重い負担が生じてくるわけでございます。そういうように合計特殊出生率が人口の置きかえ水準として期待される二・一よりも大幅に下回るということは日本の将来にとりましても非常に大きな影響を持つわけでございます。そういう意味で、今後こうした日本の人口対策に対してどういう配慮を行っていくべきだろうか。この辺を一度お聞きして、それにまつわる点については後ほど具体的にお答えをいただきたいと思いますが、一応そういった現況についての御見解を承りたいと思います。