僻地学校保健管理費補助というのがありますが、派遣人員が約七千八百七十人というのを一応予算の積算に置いているわけでございます。そこで、具体的に僻地の子供たちの健康管理を、健康診断をやっていく際に、単なる内科医だけではなくして、いまお話しのありました耳鼻咽喉科ないしは眼科、そういう専門の方も行ってもらってやっていくということも可能なような予算の積算にしているわけでございます。したがいまして、その地域の持っている特性を十分考えながらこの派遣制度を活用する場合には、設置者がそういうことを考えて協力を求めていくというような形で医師の派遣をやっているということでございます。
これは、文部省が学校医の要請までやっているわけではありませんし、非常に具体的なプランを置いて、じゃ無医村の解消のためにここに先生を配置するとか、そこが非常にできないので、その具体的なプランもつくりにくいわけですが、基本的には従来僻地のないところでも学校医の資格のある先生がいらっしゃれば、あしたからでも学校医を発令したいというように思っているわけです。それが現実的にできないので、僻地における保健管理についていろいろ苦労をするところであります。そういう地域については医師を派遣して子供たちの健康診断その他に当たっていただくというような体制をとっているわけでございます。
私、文部省のずっと午前中からの答弁が、とにかくお医者さんが不足をしておって配置しようにも配置がむずかしいんですという答弁が繰り返されておるんですけれども、果たしてそうなのか。本当に教育的に学校医の配置が必要だと、こういう角度からよくお医者さんを探してよく話し合いをしてそういう仕事についてもらうようなそういう努力がやられているだろうか、またそういう方向で各地方の教育委員会が努力をするような指導が徹底をしているだろうかということについて大変な疑問を持つわけですけれども、どうも数字的な答弁がないのではっきりしないわけです。
 もう一つお尋ねをしますけれども、しからば本当に学校保健法にも定めておる一これはまあいわば養護教諭設置義務の定めと違って、別に附則、ただし書きもついて、当分の間は置かないこともできるというふうに学校保健法には書いているわけではない。とにかく学校医、学校歯科医、学校薬剤師、これを置くものとするというふうに明確に書いておるこの法の趣旨からいって、それなら今後どういう年次計画で学校医の必置をやっていくそういうプランを持っているのか。養護教諭の方については非常に不十分だけれども、十二年計画というのを持って、それでも一〇〇％設置にはいかないという。学校医についてはどういう年次計画、プランを持っておるんですか。
そういう逆の見方であれしたことはありませんが、学校を中心にいたしまして四キロメートル以内に医療機関がないというところは大体学校医が置かれていないというふうに理解しておりますので、これらの小学校、中学校には学校医がまず八、九割はいらっしゃらない地域ではないかと、こういうふうに理解いたします。
それは調べてみたことがないということですか。——いや、私がお尋ねをしておるのは、さっきの学校医の無配置校、これが、答弁がありましたように、小学校五百三十、中学校三百四というんですね。その地域というのは本当にお医者さんが一人もいない地域なのかという質問です。
私が尋ねておったのは、小学校の通学区域というのがありますね、エリアが。それなら、このエリアの中にお医者さんが一人もいないというそういう学校は幾つぐらいありますか。
私の方から前段の点だけお答えさせていただきたいと思いますが、いわゆる私ども行政的につかまえております無医地区、これは大体、半径四キロメートルぐらいの地域で人口が五十人以上あるものということでございますが、これが現在一番新しい数字で全国的に千七百五十地区ぐらいというふうに数えております。ただ、小学校区を単位にとられた場合に、その区域内に医師のない小学校区につきましては、私どもちょっと手元で行政上、資料をつかまえておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
いまの生ボタの問題は、財源等々いろいろな問題で制度化はできないが、運用の面で個別的な措置は十分やるべきであるという前向きの御答申の内容であろうと受けとめておるわけであります。また、役所の中でも鉱害課が自信を持って、いまの加藤参考人の御意見であるわけでありますから、一番重要な役所であるという自信を持たれたことであろうと思っておるわけであります。
 次に、香月参考人にお尋ねをいたすわけでありますが、私も佐賀県でありますから、しかも十年前は私も県会議員で、私が質問する立場、知事さんが農林部長で答弁する立場で、鉱害復旧に対する御苦労というものは並み並みならぬものである、毎県会ごとに私も知っておるわけであります。
 そこで、福岡県とほとんど重複しておるわけでありますから、佐賀県の特別の問題にしぼって御質問をいたしておきたいと思います。
 佐賀県は全国でも有数な軟弱地盤でありまして、佐賀平野、白石平野、ここに国の石炭政策によってその軟弱地盤の石炭を採掘したわけでありますから、当然これはほかのところと違って復旧費が大変な額になるというのはもう明らかであります。御意見によりますと、復旧費が非常に割り高である、このようなところでは予算の重点配分をしていただきたいと言われたわけでありますが、具体的にどのような被害がこの軟弱地盤以外と比較して生じておるのか、また、どのような支障を来しておるのか、御説明をいただきたいと思うわけであります。また、具体的な特別の配慮や措置というものは、知事さんはどういうことをお考えになり、御要望になっておられるのか、これが第一点。
 それから第二は、これも佐賀県独特の果樹、ミカン鉱害の問題であります。この問題は昭和五十五年三月、鉱害物件として認められたわけでありますけれども、この一応の面積が示されたわけでありますが、これについて地元の納得がなかなか得られないで、いろいろと苦慮されておるわけであります。われわれも地元からいろいろと陳情、苦情を聞くわけであります。しかも同じ地域で、内示があるところと内示がないところとあってみたり、何かさっぱりとわからぬわけでありますが、行政の当事者として参考人は非常な御心労をしておられる、こういうふうに思うわけでありますから、その被害の実態等、また原因はどこにあるのか、ちょっと具体的に御説明をいただきたいと思います。