お答えいたします。簡単に要旨を申し上げてみたいと思います。
 電報事業の運営につきましては、検査院といたしましても既に五十一年度の決算検査報告でも提起したところでございますが、その後も電報事業の収支の改善が行われないで毎年多額の損失を計上しているということでございますので、私どもといたしましては重ねて取り上げたわけでございます。公社でも三次にわたる業務運営形態の再編成をなさっていらっしゃいますし、あるいは郵政委託業務についても合理化を実施してきていたわけでございます。しかし、これらの合理化は必ずしも十分ではないというふうに考えられまして、公社の直営業務におきましては人手を要する作業が大変多うございます。夜間におきますところの取り扱い通数は少ないのでございますが、二十四時間対応というような体制をとっておりますこと、あるいは郵政の委託業務につきましては、取り扱い量に比べまして多額の委託費を支払っているという現状でございます。したがいまして、毎年多額の損失を計上してきているものでございます。このような事態を生じておりますのは、電報利用の内容の大きな変化、そういうものがあるわけでございますけれども、それにもかかわりませず直営業務の運用の合理化あるいは要員の配置の適正化あるいは郵政委託のあり方などについての検討がまだ十分行われていない点もあるのではなかろうかと、さらに十分な御検討をいただきたい。そういう意味合いのもので今回重ねてその改善方をお願いしている次第でございます。
次に、電報業務のことについてお尋ねしておきたいんですが、これは五十七年度決算で会計検査院が意見を表示をしているわけですけれども、会計検査院は収支改善についてどのような要望をされておりますか。
法律を通していただくことが先決でございますが、そうした段階で新しい会社ができるということにつきまして、今お話がありましたように、この会社は極めて公共性の高い電気通信事業の運営を担当しなければならないわけでありますから、そういう意味におきまして、非常に責任の重い会社になるということはもう申し上げるまでもございません。したがって、この新会社の経営については適正な適切な判断ができるような、事業に対する高い識見と経営手腕を持っていらっしゃる方が担当されるべきであるということはもう申し上げるまでもないと思います。会社法案、この現在御審議いただいております法律の第九条では、取締役の選任は郵政大臣の認可事項ということになっておりまして、代表取締役の選定は取締役会の自主的な選定ということになりますが、そういった見地で我々も判断しなければならない、このように考えております。
日高さんに聞いてもまだあれでしょうから、やめておきますわ。
 それでは、ここで電電公社の総裁にお伺いしたいと思ったんですが、ちょっと急用でお休みだそうですので、一点郵政大臣にちょっとお尋ねしておきますが、郵政大臣としましては、就任されたばかりでございますけれども、いよいよ電電株式会社法案が成立しますと、資本金一兆円、従業員三十二万人という日本最大の株式会社がここに誕生するわけでございますけれども、こういう社長にはどういうような人がふさわしいと考えるか、またどのようなことが期待されるか、その点どうでしょうか。お考えがございますか。
私ども、電気通信振興全般について推進をするということ自体は、政府の必要な要件であろうかと思いますけれども、実際の振興機構を通じて財政的な観点からの助成を図っていくということになりますれば、ここにはおのずから限界があろうかと思うわけであります。したがいまして、研究分野ということになりますれば、応用研究というようなことですぐ商品化されるというようなものにつきましては、これは当然企業サイドで検討すべき事柄でありましょうし、したがって、国として検討しなければならないということになりますれば、非常に基礎的な研究分野というものについて将来を展望した研究開発、先端技術というようなものが中心になるべきであろうというふうに考えているところでございます。
御存じのように、一・九一％ということで、一・八、一・九という目標を何とかかつかつ達成したというところで、私の持っているところでは、二％以上を上回っているところは、名前を挙げませんでしたが、その他まだ幾つかあるわけでございまして、単純にそれだけで順位を示すことは、余り状況を的確にそこで示すことになりませんが、しかし、そういう数字で見る限り、労働省は全体で下位にあるというふうに私ここで見るんですよ。おひざ元の労働省、それこそひとつ率先垂範して、厚生省も今二・四四と、ここもまた福祉の立場から率先垂範しなければならない省庁です、いま少し雇用率は本来上がっていてもよかったんじゃないかと思います。どうぞ大臣、率先垂範して、来年ももう一度質問してみたいと思いますから、その努力の結果を見せてもらいたいと思います。
 次に、特殊法人における身障者の問題を論議をしてみたいと思います。
 この特殊法人も政府の所管にかかわるところで、中央省庁と同じように頑張ってもらわねばならぬところだと思います。しかし、私の調査によりましても、特殊法人の中で所定の雇用率を下回っているものがかなりあります。きょうは、それの関係する省庁の皆さんに皆来てもらっております。だから、ひとつ各省庁ごとに、その雇用率を下回っている理由は何かという点、それから、その下回っているところは、既に雇用達成計画、先ほど民間の問題について答弁をされておりましたが、達成していない特殊法人は、こういう計画を立てて達成するということについてそれぞれ計画を出しておられると聞いています。その計画に基づいて現在どんな努力しているのか、いつ達成するのかという点もあわせて報告をしていただきたいと思います。
 科学技術庁関係で、動力炉・核燃料開発事業団、これは一・五九で、本来雇用すべき身体障害者が四人不足しているということになっております。それから新技術開発事業団、これも〇・七六、一人が不足。宇宙開発事業団一・六二、一人不足。日本原子力研究所一・七六、一人不足。理化学研究所一・〇一、四人不足。科学技術庁は一番これ悪いですよ、この関係の特殊法人が一番悪い。それから文部省、国立競技場が一・四で一人不足。厚生省、医療金融公庫〇・五七、二人不足、農水省、農林漁業金融公庫一・五四、二人不足。通産省、石油公団一・二六、一人不足。運輸省関係、新東京国際空港公団一・六二％、一人不足。帝都高速度交通営団一・七三％、三人不足。建設省関係、日本道路公団一・七八、一人不足。首都高速道路公団一・三四％で六人不足。一番多い不足はこの首都高速道路公団であります。関係省庁で一番悪いのは科学技術庁関係。
 それぞれのところで、なぜこのように昨年の六月一日現在雇用率達成できないのか。あるいはまた、計画を出していると思うんですが、これからその計画に基づいていっそれではそれを達成するということで今やっているのかということについて順次報告をしてください。