ということは、民営化された会社がいわゆるローカル線をつくる場合、経営の採算はとてもとれない、そういう場合は鉄建公団に頼んでつくってもらって安く貸してもらうとか、無料で貸してもらうとか、そういう方式はやっぱりとられるわけですか。
鉄建公団の今までの実績を見ますと、やはりＡＢ線の建設というのが最も主を占めておるわけであります。つまり、国鉄ではとても採算がとれない、したがってこれは鉄建公団がつくって国鉄に無償で貸与する、こういう方式でＡＢ線の建設を進めてきたのでありまして、これが最も主たる業務だと私は思うんですけれども、もし国鉄が分割・民営化された場合、こういう役割はまずなくなりますね。この点はいかがですか。
鉄建公団は、昭和三十九年三月に、日本鉄道建設公団法に基づき設立をされたものであり、その設立は、同法第一条の目的に定められていたところからも明らかなように、鉄道新線の建設を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与させようとする考え方のもとに行われたものであります。その後、大都市及びその周辺における通勤通学輸送需要の増大等に対処するための民鉄線の建設業務が追加をされるなど、鉄建公団の業務内容が拡充をされましたことに伴い、現在では鉄道の建設を推進することなどにより、大都市の機能の維持及び増進に資することも目的として担うに至っております。
 このような目的のもとに、鉄建公団はこれまで武蔵野線、湖西線、京葉線のような国鉄線、三陸縦貫線や、野岩線のような第三セクター線、さらには小田急の多摩線や京王相模原線、東急の新玉川線、近鉄の東大阪線などの建設を行うと同時に、上越新幹線を建設し開業を実現するなど、その与えられた目的に従って重要な役割を果たしておると考えております。
それでは次に移りたいと思います。監理委員長は結構でございます。
 次に、鉄建公団について質問をしたいと思います。
 まず、鉄建公団の設立の理由と果たしてきた役割について運輸大臣にお伺いします。
私はそれぞれの交通手段について何がしかの国が財政負担をしておるということはあると思うんです。航空機なら飛行場、自動車なら道路。だから鉄道もある程度のそういうものは必要だと思いますけれども、ただ道路の場合は、国道はほぼ一〇〇％が利用者負担、道路特定財源、燃料税とかそういうものですね。それから地方道については大体半分以上一般財源が入っておりますけれども、しかしほかの自動車税とか軽自動車税とか、そういう自動車にかかっておるもろもろの税金からいうとやっぱり七割ぐらいは自動車利用者が負担しておると。したがって、私はそういうことを考える場合にもそれぞれの交通手段のバランスということを考えた上でやっていただく必要があると思いますが、運輸大臣はどうお考えですか。
この法案で考えております相互主義は、我が国の弁護士を受け入れる制度を持っている国の弁護士を我が国で外国法事務弁護士として受け入れるという点において相互主義をとっておるわけでございますけれども、その目的は、一条に書いてございますように、我が国の弁護士が外国に進出する可能性をより広めようという考え方、つまり我が国の法律に関する外国における我が国の法律のサービスの充実を図るというところに目的を持っておるわけでございます。そういった意味でこの法案は、この法案をてこといたしまして諸外国に門戸を開かせることになって、我が国の弁護士の職域が拡大し、かつその結果、我が国の国際社会におけるいろいろな立場が法律的な意味で擁護され、さらに我が国の諸外国とのつき合いも広まると、こういうことにねらいがあるわけでございます。
 それはさておきまして、現在、じゃ相互主義をとった場合にどういう国が入ってこれるかという御質問でございますが、これは制度としてそういう我が国の弁護士を受け入れる制度を持っておりますのは、アメリカについて申し上げれば、現在はニューヨーク州とミシガン州とワシントンＤＣでございます。その上、一昨日でございますが、
ハワイ州が開いたという公電が入っておりますので、プラスいたしまして、ハワイ州も日本の弁護士を受け入れることとなっておるわけでございます。さらにカリフォルニアが現在検討中でございまして、間もなく開くであろうという情報がございます。そういたしますと、現時点で申し上げれば、アメリカであきました以上四つの州の弁護士は我が国で受け入れることが可能となるものでございます。
 それから、ヨーロッパにおきましては、フランスと西ドイツがやはり外国の弁護士を受け入れる制度を持っておりますので、我が国の弁護士が申請をすれば開業ができるということになりますから、当然フランスと西ドイツの弁護士が我が国の外国法事務弁護士となる道は開かれます。さらに、イギリスあるいはベルギーといった国は制度としては持っておりませんけれども、これは御案内のとおり、だれでも法律事務を行うことができるというお国柄のところでございますから、それは外国の弁護士といえども同様でございますので、外国の弁護士が行って弁護士業務を行うということが自由でございますから、そういった意味で、イギリスあるいはベルギーの弁護士も、逆に我が国に参って外国法事務弁護士となる道は開かれておるということでございます。
 主なところはそういったところでございます。いずれにいたしましても、それは制度として、あるいはそういった運用としてあるわけでございます。
 しかし、今回の法律におきましては、実質的に我が国の弁護士を受け入れて、実質的に同等の取り扱いをしているということを要件としておりますので、制度は制度として、運用が違っておりますれば意味もございませんので、法案成立後、そういった制度及び運用につきましては十分調査をいたしまして、その上で具体的な申請に対処してまいるつもりでございますが、抽象的に申し上げれば、今言ったような国は一応制度的にあるいは運用的に我が国が入る道が開かれておるということが言えるわけでございます。