その点は新聞の報道にも責任があるのかもしれません。しかし、いずれにしても法律というのはみんなで決めたことですから、法秩序というものが民主主義の基本だということはやはり忘れてはいけないんじゃないか、こういうように思うわけでございます。
 それから先ほど同僚議員も聞きましたけれども、指紋の押捺を登録時だけにとどめたらいかがかということが言われました。実際に各市町村の窓口において指紋の照会ですね、原簿と照会する事務をやっておらないという実態があるわけですね。そうだとすれば、当初押捺させればそれでいいんじゃないかということが逆に言えるわけでございまして、その点はいかがでしょう。
先生おっしゃるとおりでございます。私ども全く同意見でございます。ただ、せんだって神奈川県のある市で告発をしないということをおっしゃった市長さんがいるわけですが、これにつきましては私ども事実関係を照会いたしまして、それに対してそのような決定をしたことは極めて遺憾である、今後告発を励行するようにという指示をしたということもございます。
 ただ、一部といいますか、報道されております中に、どこの市、あそこの市でも告発をしないという報道がなされているようでございますけれども、私どもこれの実態について必ずしも全部調査したわけじゃございませんけれども、その多くの市長さんは告発をしないと言っているわけではな
くて、押捺をしないという人がいればまず説得をしたいというようなこと、お気持ちのところもあるようでして、必ずしも告発をしないと明言しているわけではないようでございます。
ちょっと整理しなくちゃいけないと思うんです。今おっしゃったのは窓口の職員のことを言われたと思うんですね。「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」、これは刑事訴訟法の規定で窓口の職員に適用される義務だと思うんですけれども、首長が当地方自治団体では告発しないんだと言うことは私は機関委任事務の誠実な履行とは言えないんじゃないか。こういうことは無視することはやっぱり法秩序の上から好ましくないんじゃないか。地方議会自体が改善を要望するというのはこれは私は尊重しなくちゃいけないし、法にのっとった行為でありますから、それは結構ですけれども、地方自治体が告発しない、国の機関委任事務を誠実に処理しない、こういうことを明言することはやはり法秩序の建前からこれは危険なことではないか、民主主義ルールの違反じゃないか、こういうように思うんですが、いかがですかと申し上げたわけです。
先ほどもお答えしたんですが、外国人登録事務と申しますのは国の事務でございます。これを市町村に機関委任事務とする、こういう構成になっておりますけれども、告発につきましてはこれは公務員個人に課せられた義務であって、必ずしも機関委任事務ではないというふうに私どもは理解しております。しかし、そうだからといって機関委任事務を遂行する過程においては法違反があったということは、逆に申しますと、機関委任事務の遂行に反するような事態が生じたわけでございますので、私どもといたしましてはこれは都道府県知事を通じて各市町村長に対しまして公務員には告発の義務があるんですと、そのことを履行せよと命令はできませんけれども、その義務を履行されるべきであると、何と申しますか、注意を喚起すると申しますか、そういう指導は従来も行ってきておりますし、つい最近もそのような指導といいますか、御注意を申し上げた、こういう状況でございます。
前回の当委員会におきまして、七百十七にも及ぶ数の地方議会でこの指紋押捺問題については改善を求めるという決議をしている、こういう実態はかなり重く見なくちゃいけないと思うんです。特に協定永住者は実際に窓口において、いつも来ているどこそこ町の何々さんだというようなことで非常にもう顔見知りでもあり、日本人と同じように税金も払い、しかも社会的な負担も負っている。そういう人たちが日本人と差別されて、居住の実態を無視して、指紋押捺させるのは余りにもかわいそうじゃないか、おかしいじゃないか、やはり実態を見て処理するのが穏当じゃないかということで地方議会の改善の要望というものが出てきておると思うんですね。そういう意味でひとつ前向きに検討していただきたいと思うんです。
 ところで、先ほど同僚議員が聞きました告発しないと決めた地方自治体、これは機関委任事務の誠実な処理とは私は言えないと思うんですね。地方議会で決定すること自体はこれは結構だと思うんです。どんどん改善要望を出すのはいいと思うんですけれども、告発しないというのはやはり法秩序というものを無視して、たまたまこれがほかにも蔓延し、こういうことが事実上どんどん蔓延しますと国としても大変困るんじゃないかと思うんですが、この機関委任事務を誠実に処理しないということについてどのように対処なさるお考えでしょうか。
これは先生の御質問に対して答弁になるかどうかわかりませんが、たまたま海運問題が出ましたので、そのことに関連して私の思っておることを申し上げてみたいと思うのでございます。
 例えば、構造不況と言われるまでに世界的に余剰船舶が非常に多くなりまして、そのために世界じゅうの海運業者が苦しんだ。そのよって来るゆえんというものは、我が国においても古い船を新しい船とかえるという意味において造船も奨励してきた、ところが、当然スクラップにすべき古い船がスクラップにならないで依然として運航される、あるいは世界的に見てスカンジナビアやギリシャというものがその当時予想されなかった、その後において予想の三倍ぐらい建造されたというようないろいろな情勢が入ってまいりまして、今日の不況に陥れたということでございまして、私どもがその時点時点において経済的な立場からいろいろな問題を考慮しながらやってみても、後追い行政みたいになって、これはいけないということで、現状を見ながらそれを規制するという面も多々出てくるという点を私は痛切に感じておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、運輸というものは必要な輸送サービスを安全かつ良好な状態で提供するということが基本でございますから、まずこの事業の特性というものを十分把握しながら、場合によっては実態と遊離したことも、過去においては私もこれはどうかなあと思うものもございましたけれども、そういうものも十分踏まえて、規制のあり方というものに対して、御指摘のとおりだと思いますので、さらに慎重に配慮してまいりたいと思います。