何言ってるんだ。何が好ましくないんだ。論議を続けていくことが何が好ましくないんだ。そんなばかなことを言ってもらっちゃ困りますよ。わずかな時間を、長々と書いてきたものを読まれても本当に迷惑しますよ。
 総理、そういう碑文が刻まれた大きな碑、いわゆる聖戦碑と言われているものですが、昨年の五月に建立されたものです。現在もそのまま建っています。これについて総理はどういうふうな御感想をお持ちでしょうか。お答えになられますか。
国有地は大蔵大臣の所管事項でございます。したがいまして、いまの問題は事実関係でございますから、正確を期するためにこれは政府委員からお答えする、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
個人的に大東亜戦争というふうに使ったり、また一杯飲んで軍歌を歌ったり、そういうことを私は言っているんじゃないのです。政府の公式的な発言や文書の中では大東亜戦争という言葉は慎んだ方がいいのではないでしょうかと聞いているので、それにまともにはお答えになれないでしょうか。
いろいろと御要求がございまして、いま提示をしたわけでございますが、しかし、外務省としましては、今回の日ソ、ソ日の協定につきましては、答弁その他において日本政府の考え方を詳細申し上げておるわけでございます。ただ、文書について、先ほどからの御質問を聞いておりますと、あらかじめ提出をすべきであったというふうに私も承って判断をしておるわけであります。
今後ともじゃないのです。ただいまのことを言っているわけであって、これは必要な資料であるということは歴然たる事実なんです。これについて、提示をせずして審議をしろと言われることに対して、責任をひとつはっきりさせていただかなきゃ困る。どうです、外務大臣。
今後とも、委員会の審議に当たりましては、十分委員の皆さんの審議の御参考に供するために、外務省としては必要な文書、書類等については、今後とも積極的に提示をいたしたいと思います。
いま新たに申し入れを強力にいたしました結果、寄港問題についての文書を提出されたわけでありますが、これは本来、今次交渉において非常に重要な交渉の焦点の一つでありました中身について、審議に先立って、当然のことながら当委員会に提示されるべき資料の非常に重要な部分であります。この点を提示せずして審議をしろと言われ、しかも、質問することに対して、答弁たるやいかにあいまいであるかというのが、後で議事録をお読みになってもよくおわかりになると思いますけれども、非常にはっきりしない答弁のままで今日に来たわけですが、こういう資料をあらかじめ提示すべきであるという、外務省の義務ですよ、これに対して、果たされてこなかったということに対して一言あってしかるべきだと思うのです。いかがです。
この際、委員長から申し上げます。
 日ソ漁業交渉の妥結に伴う寄港問題についての双方団長の一方的な政策の意図表明の発言を記録にした文書を、本委員会に参考のため提出願いたいと存じますが、外務省は提出できますか。
そういうことでしたら、なおさらのこと、私は、関係漁民の不安を解消するためにも、そういう科学的なデータをよく調査し、提供する必要があろうと思うのです。
 それで、この問題は、ますます重要な外交問題でもありますし、また、周辺住民の安全、日本漁業の問題とも関係しますので、そういうデータを尊重して、日本漁業を守る立場を貫くということ、安倍外務大臣、いかがでしょうか、こういう見地からこの問題を処理するというようなこと、御発言いただけませんか。
いま、担当の部長に聞きましたところ、かつてどこかの海区で、水中で、あるものを爆破させたことがどういう影響があるかというような調査をやった記憶があるようでございますが、具体的に、いつごろ、どこの水域でそういう調査をやったかということについてまではっきりしておらないので、御容赦いただきたいと思います。
私どもが承知している限りでは、現在三宅島でそういう飛行機の発着訓練が行われているということを承知しておりません。
 ただ、防衛施設庁におきまして、厚木基地の代替飛行場の建設につきましていろいろ検討されているというふうに私聞いておりますが、具体的な問題だというふうにはわかっておらないわけであります。もし仮に今後そういった問題が具体的になる場合には、当然のことでございますが、漁場環境評価を事前に十分行う、あるいは影響を最小限にするように措置するとか、あるいは関係漁業者に十分事柄を説明してその同意を得るとか、そういったことにつきましての適切な措置が講じられますように関係方面に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
次に進みまして、ソ連漁船による被害補償の問題です。
 これは七三年から八一年まで六百五十五件ですか、請求金額だけでも六十二億に近いかなりの額に上っておりますが、これがどういう形でいま解決されつつあるのか。十月にモスクワ、東京での合同委員会ができてグループ別に検討が始まったように聞いていますけれども、被害漁民に対してどの程度これは期待できるものであるか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
そういうわけでして、確かに外務省からいただいた資料を拝見するまでもなく、米国あるいはヨーロッパと比較をした場合、たとえばアンモニア、尿素は、アメリカやヨーロッパの方が三分の一日本より安い。あるいは四分の一、四分の三。全然太刀打ちができない。どこだってやっぱり安い物を買いたいということは当然でありますので、そういったひもつき援助というふうな感じを受けるようなやり方がいいのか、それとも先ほどちょっと私触れましたように、無償供与というような形がとれないものか。やはり喜んでいただいて、日本に対する評価の高まりというものが、さらに強い結びつきがそこに生まれて新しい一つの展開ができるということを期待するならば、どうしても、それは少々苦しいけれどもやる必要があるのではないのかという感じがしてならないわけですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。