委員のおっしゃいます週四十時間制への移行時期の問題でございますが、当委員会でできるだけ早期ということでいろいろ御議論をいただいておりますけれども、今おっしゃいました新前川レポートの目標の実現を図るために、一九九〇年代前半に移行できるように極力努力をいたしてまいりたいと思います。
 同時に、私の率直な感じで申し上げますと、時間短縮というのは、一つの補完的な、かつ、かつてない有効な方法として、所定内労働時間を切り込んでいくという基準法の改正をお願いいたしたわけでございますけれども、総労働時間の短縮ということを考えてみますると、なかなか一つの法律改正だけですべて実現するわけでございませんで、同時によく話題になっております公務員の問題、金融機関の問題、国民各層のコンセンサス、なかんずく当委員会で御議論をいただいております中小企業に対する今後の時短促進の問題等々総合的な政策を持って、この問題に極力取り組んでいかなければならない、時間短縮の進めぐあい、一にかかってここらあたりに問題点があろうかと私は考えております。
そういうことを言っておったのではなかなかできないのです、これは現実に競争させられているわけですから。そして円高でもうけが減れば、その減った分だけは全部下請にかぶせていくのですよ。だから下請はますます厳しくなる。労働者は過酷になる。こういう縦系列の経済構造というものに対してもっと配慮するものがなければ、なかなか時間短縮はできないのではないか、私はこう思うので、時間がないから、これ以上触れませんけれども、通産省も労働省もそういう意味における時間短縮を促進をしていくという意味からすれば、もっとお互いに協力し合って改善ができるように推進をしていくという努力をしてもらいたいと思いますから、そのことだけをお願いしておきます。
 そこで、次に移りたいと思います。
 今通産省の見解も聞いたわけですが、労働時間短縮というのは、国際的にも国内的にも緊急の課題となっているということはだれも否定しないわけです。これまでの当委員会の政府の答弁を聞いていますと、週四十時間労働制の実現についてどうも消極的過ぎる、余りにもできない実態を強調し過ぎているんではないか。それだけに私はここではっきりさせておきたいと思うのですが、そういう実態があればあるほど、その実態を解消することが必要ではないか。その実態を改善するためには、どうしても法的措置が必要であるということを私は強調して申し上げておきたいと思うのである。またそのためにこそ今回労働基準法の改正が俎上に上って問題になっておるというふうにも理解されるわけです。
 これまで再三指摘されておりますように、政府の統一方針であり国際的公約ともなっている新前川レポートを見ますと、二〇〇〇年に向けてできるだけ早期に年間総労働時間を千八百時間程度とすることを目標にしている。この目標を実現するためには、できるだけ速やかに週四十時間制に移行しなければならないことは明確なんです。今までの答弁を聞いておりますと、どうもそのことについては消極的過ぎるというふうに思われるのですが、もっと積極的な、前向きな答弁をこの際いただいておきたいというふうに思うのです。
石井でございます。
 では質問をさしていただきたいと思いますが、ずいぶん長いお話を十二分に聞かしていただきましたので、どちらかと言えばこちらにしゃべる機会を与えていただきまして、答弁は要領を的確にとらえて、簡潔にポイントのみ御答弁をいただきたいと、まず、そうお願いをいたすものでございます。
 午前中の御二名、そして午後の御四名の先生方、それぞれ専門家のお方でもこうも意見が違うのかというほど防衛に関して極端な相違った、それぞれ理論的には整然としたお考えが出てくるわけでございまして、そこにこの問題のむずかしさがあろう、そう基本的に認識をいたすものでございます。
 さて、私は、きょう午前中の佐伯先生のお話にも関連するわけでございますが、基本的な姿勢として、憲法は改憲しない、安保条約は堅持する、非核三原則もしかり、専守防衛は最も大事である、そういった中においてわが国を取り巻く諸防衛情勢を考えてみますと、現実の問題として、現在は平和である、だがしかし脅威というものは歴然として存在をしておる、しかもその仮想敵国的な最たるものはやはりソ連であるというように私は理解をいたしておるわけでございます。最近のソ連の状況というものを推察いたしますと、欧州では、ポーランド問題と、パーシングＩＩというような西欧へのアメリカの配置がありまして、優位性を失ってきております。また中東におきましては、レバノンの紛争とかそういったものを中心としてソ連離れ、あるいはアフガンの問題を抱えておる。そういった観点から見ると、どうしても軍事的にやや日米が劣勢であるとも伝えられる極東に対して、特に中ソ和解の傾向ということも背景にして目が向けられておるのではないか、そのような懸念をいたすわけでございます。もし日本が攻められた場合、どんと土手っ腹へ来る場合は、やはり日米安保条約も機能をいたします。私はそういったことも含めて、シーレーンを中心とした経済封鎖的な要素も含めて考えてみるべきではなかろうかと、そのように考えるわけでございます。
 そのような前提に立って、先ほど来の御講演を中心にして、四名の先生方に一つずつまず御質問をいたしたいと思うわけでございます。
 畑田先生の御意見の中で、私は前提が違っておりますと、それから出てくる次の過程というものが違ってまいると思いますので御意見を聞きたいわけでございますが、日米安保条約が固定期限が来ておるのに、それが現在存続しておるのはおかしいといったような言い方をされましたけれども、私は一九七〇年に自動延長をされておる、国会もそれを認知しておると理解をいたしております。特にそれに関連して、国民の意見で破棄を通告すべきであると言われましたけれども、先生は国民の代表である国会というものを無視されておるのではないか、それについてどう考えておられるか御意見を伺いたい。
 第二点として、商船は軍艦を呼ぶという表現をなされ、安保を抑止力として考えていること自体に問題があると言われましたけれども、その結果、国民の自発性、積極性をもって自衛をせよと、きわめて言葉はきれいでございますが、チェコスロバキアのように若者がタンクの前へ寝そべって防いでみてもつまみ出されればしまいでございます。具体的に自発性、積極性で自衛をするという国民が竹やりでも持って突っかかっていけと言われるのか、この二つについてまずお答えを求めたいと思います。