お答え申し上げます。
 ただいま国土庁長官がお答えになられましたが、やはり宅地供給の拡大を図っていかなければいけないということで、我々としましては昨年の閣議決定等を踏まえまして、既成市街地にございます工場跡地等の低・未利用地の有効利用とか、市街化区域内の農地の問題も、宅地化の推進とか新市街地の計画的な開発とか、もろもろの施策を進めていかなければいけない、こういうように考えている次第でございます。
結論から申し上げますと、地価高騰の原因が農民側にあるとは私は思っておりません。地価高騰の原因はもろもろの理由が重なり、かつまた土地政策のおくれ等、政府が反省しなければいけない面もたくさんあるように思います。
 ただ、昨今問題になっておりますのは、例えば日米構造協議におきまして、同じ場所にある土地でありながら、農地は宅地に比べて七十分の一あるいは百分の一の税金を課しておる。これは余りにも常識的に不合理ではなかろうかというふうな指摘がございました。何もアメリカ側の意見を聞くということではございませんが、客観的に見た場合に、そういう議論も出てくるでありましょう。
 それからまた、例えば休耕をどんどんと政府はやむを得ず強行しておる一面がございますけれども、しかしながら、先生の選挙区等でも十分宅地にできる農地というものもあるのではないか。宅地でなくても、セカンドハウスには十分できるところもあるというふうなことを考えますと、やはりいろいろな理由の中の最大の一つのポイントは、需要に比して供給が余りにも少ない。こういうふうな問題でございますから、今後農民サイドの意見も十分参酌し、そこにコンセンサスが得られるものなら供給をふやしていく、そういう方向にやはり政策転換をしていく必要がある、そういうことは考えております。
私は、この土地基本法に関連をする諸問題について、農林関係の立場から若干の質問をいたします。
 昭和六十年に衆議院の物価対策特別委員長を私は務めてまいりましたが、記憶にあると思いますけれども、豊田商事事件という問題がありました。そのときには、一方においては金やダイヤモンドを見せびらかして、もう一つは土地を材料にして悪徳な金を集めた。その社長を国会に参考人として呼びたいと思っていたところが、ある者にそのときに殺されたというショックな事件があったのは今でも記憶に新しいわけであります。現在裁判になっておりますが……。
 その後、物価に関する特別委員会にまだ加わっておりまして、特にサラリーマンがマイホームを持てるかという、そういう議論をそれぞれの皆さんから意見を聞きながら質疑をしたことがあります。
 そういうときに、地価が非常に高騰する、こういうようなことが常に問題になるわけですけれども、地価高騰の責任というものが農民側にある、土地を所有している側にあるんだというような、そういう見解がマスコミや一部に伝わっております。国土庁長官としては、この地価高騰の責任というものが一体農民側にあるのか、それともほかに原因があるのかという問題について、まずお伺いをしたい。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として日本国有鉄道清算事業団理事長杉浦喬也君、日本国有鉄道清算事業団理事山口良雄君、日本国有鉄道清算事業団理事前田喜代治君及び日本銀行総務局次長増淵稔君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この公約問題につきまして、最近自民党首脳の中に、売上税の際、最終段階で原議長あっせんというのがあり、この与野党合意をもってこの公約問題は決着したというようなことがよく言われておるわけでございます。当委員会におきましても既にこの問題は取り上げられました。少し前の話ですので、私は当時の資料を引っ張り出しまして、この議長あっせんなるもの、これをずっと調べてみました。最終的に追い詰められました売上税の処理をめぐりまして出されたあっせんの内容でございますけれども、このように書かれております。
 売上税法案についての原衆議院議長あっせんは次のとおりとして、売上税法案の取り扱いについては議長預かりとする。直間比率の見直しについて、各党が早急に結論を得るよう努力する。それから、売上税法案の取り扱いについて、本院のもとに税制改革のための協議機関を設置する。それから四つ目に、売上税の取り扱いは協議機関の結論を待って措置する。結論が得られない場合は各党の合意に基づき措置する。
 ちょうどＮＨＫで、国会の用語がわかりにくい、こういう報道がなされておりまして、非常によく心を澄まして読まないとわからないなということで、これはやっている現場でもそういう状況があったようでございまして、幾つかの問答がなされております。その問答の問いが、協議不調の場合はどうするのか、答えとして審議未了とする、こういう答えがありました。もう一つの問いは、審議未了とは一般的に廃案か、そのとおりだ、今国会は廃案ということだ、こういうことでございます。
 このどこを見ましても、大型間接税導入でというような字句は見当たらないわけですね。しかも、その後税制改革協議会なるものは十二回にわたって審議を行っているわけです。しかも、六十二年の七月二十四日には、野党三党が引き続き協議を行うべしという申し入れを政府に行っているわけでございますが、一方的にこの主張が無視されまして、報告書を議長に提出して協議会を打ち切ったのは自民党でございます。これはもう現実の過去の経緯でございます。しかも、このことがありましてからしばらく何にもなくて、十一月から十二月にかけてこの間接税導入の話が出てきて、十二月のときに明確な消費税問題が突如として出てきたわけですね。したがいまして、そこに継続性は何にもない。
 ですから、現在、政府・自民党首脳によって言われておりますこの議長あっせんなるものをもって間接税導入公約問題は決着したということは論理としては非常に難しいのではないか、成り立たないのではないかと思いますけれども、この点についての発議者の所見を求めたいと思います。