私どもの研究所で研究を実施いたします場合に区分をいたしまして、特定研究、指定研究、経常研究というぐあいに分類いたしております。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
特定研究と申しますのは、大型プロジェクトまでまいりませんけれども、数百万あるいは数千万円のオーダーで研究費を使う研究区分でございまして、これは予算上は項目として出てまいります。
 それから指定研究と申しますのは、そこまで大きくございませんけれども、数百万オーダーで、これから後に特定研究に昇格していくような研究内容につきまして指定をいたしまして、配算いたします。
 それから経常研究と申しますのは、これは一般の研究職が各個人あるいは二、三人共同して、先ほど申し上げました積算庁費を個人別に、あるいはそういう組み合わせでもって使って実施する研究でございます。
それでは、船舶技術研究所での五十四年度の経常研究費の内容について伺いたいと思うのです。
 船舶技術研究所では特定研究、指定研究、一般研究と三つの部門に研究が分かれておりましたね。この三つの部門について、それぞれ研究費の内容についてお答え願いたいと思います。
ただいま先生御指摘の八十七万三千円は各研究部の研究職当たりに直接配算する額でございまして、共通経費は除いてございます。
 それから二番目といたしまして、いわゆる積算庁費につきましては毎年科学技術庁で見積もり方針調整ということで統一した経費を計算してございます。
五十四年度が八十六万円、五十五年度が八十七万三千円ですね。この人当研究庁費の中には、先ほどお話がありましたが光熱費とか備品費とか、そういうものが入っているわけですね。
 この人当研究庁費というのは船舶技術研究所だけでこういうものをお決めになっているのですか。どこが決めているのですか。
お答えいたします。
 昭和五十五年度の船舶技術研究所の経費からまずお答えいたしますが、人当経費、いわゆる人件費が十三億三千四百万円、それから業務管理費が四千三百万円、研究経費が五億二千九百万円、それから試験で受託いたします受託関係の経費、これは五百万円、施設整備関係が四億四千三百万円、そのほかに他省庁から移しかえの予定額といたしまして二億三千百万円、合計二十五億八千五百万円でございます。
 それから二番目でございますが、先生御指摘の人当研究費、これは正確には研究員当積算庁費と申しておりますが、言いかえますと人当研究費になると思いますが、これは五十五年度当研究所におきまして総計二億八千九百十五万七千円が計上されております。これは先ほど申しましたように積算庁費でございまして、研究費の中には光熱水道料だとかあるいは消耗品だとか備品を買うとか、こういったものが全部含まれてございます。
 第三番目の、共通管理費の御質問でございますが、これは私どもには研究職とそれから管理部門がございまして、管理部門一般についております管理費とそれから研究部門の庁費、この中にも先ほど申し上げました電力だとか水道だとかあるいは消耗品だとか、こういった共通経費が含まれておりまして、両方から共通経費として計上して予算配分をするわけでございます。
よくわかりました。
 それでは、その次の問題に移らしていただきます。
 運輸省は船舶技術研究所というのをお持ちでございますが、この船舶技術研究所での研究費の問題についてお伺いしたいと思います。
 幾つかまとめてお聞きをいたします。全体の研究費は幾らになっておりますか。それから人当研究庁費の額、これは基準は何に置いて算出をされておりますか。それから共通管理経費はどこから出ていますか。この三つについてとりあえず御答弁ください。
先生御指摘のとおり条約の第七条には「主管庁又は主管庁により正当に権限を与えられた者若しくは団体が発給する。」という規定がございます。
 日本といたしましては、従来も船舶は名称、国籍、船籍港、それからトン数を有しておりまして、これらは船の同一性を示します基本的な事項でございます。と同時に、トン数の決定は船舶、国籍証書の交付を受ける前提要件になっております。こういう意味で主要海運国におきましては各国とも政府が船舶のトン数の測度を行っておる状態にあります。日本におきましても従来とも、新法施行後においても、また政府が船舶のトン数の測度を実施することとしておりまして、民間の団体に委託することは考えておりません。
 なお、ちなみに民間団体が行っております外国の例を申し上げますと、リベリア、パナマ等でございますので、私どもとしては従来も今後も政府がみずから行うというふうに考えております。
先ごろ主婦連合会が実態調査を行っております。私それを見ますと、主婦の八四％は米の通帳は要らない、こう答えております。また四二％が米穀通帳を見たことがない、こう答えております。これが実態であり、いわゆる法のたてまえは別ですよ、現実には現在は無通帳時代に入っている、これが実態だろうと、こう思うんですね。もし災害時などの非常の際に、この米穀手帳を使うということになりましても、いま言いました主婦の実態でございますから、直ちに機能できるほど全家庭に正確に整備された通帳がいまあるとはとうてい言えないわけでございます。私も帰りまして家内にいろいろ調べさせますと、これは数年前の通帳しかわが家にはございません。もう娘は嫁に行きました。息子も大阪へ行っておりますけれども、依然として四名の登録がされておるわけですね。そんなに正確に登録がえをやっている家庭は、むしろ私はレアケースではないかと。まことに私としてもじくじたるものがあるんでございますけれども、これが実態なんです。したがって、現在通帳を持っていない人も多い、主婦の四二％見たことがないと言っているんですから。しかも、その内容も必ずしも正確とは言えないというこの実態からすれば、私は災害などの非常事態には、別途の方法をこれ考えなければならぬという状態である。さきの答弁によります現制度存続の理由というものは、私は、法のたてまえは別として、現実にはすでに成り立っていないと、こう思いますが、大臣もこれにはうんと言われると思うんですが、いかがでしょう。