学問の自由と放送法四十四条三項の関係につきましては、先ほど来御質問をいただきまして御説明をしてきておるわけでございますが、この放送大学は、もちろん大学でございますので、大学の自治、学問の自由が確保されなければならないのは当然のことでございます。片方、放送法制上の制約といたしまして、放送法四十四条三項がかぶさっているということも、これは放送に伴う事柄として当然その規制が及ぶということは、放送大学についても、その規定を準用していることからも言えるわけでございます。
 その点の調整は、先ほど来御説明もいたしておるわけでございますが、大学自体の適正な自制によりまして、その間の調整を図るというのが基本的な考え方の一つでございます。そしてまた、放送番組の編成の自由といいますか、そちらと学問の自由との調整の問題につきましては、これを一つの設置主体ということで、特殊法人放送大学学園という形で放送局と大学とを同一の設置主体ということにいたしまして、その一つの組織体の中でその点についての調整を図っていただくという考え方で、基本的に大変むずかしい問題点でございますけれども、そういう形で私どもはこの放送大学が大学として成り立つもの、かように考えているわけでございます。
 なお、お話のように具体的には大学の先生の、たとえば一般の大学でございましても、それぞれの先生の学説といいますかそういうようなものに引かれて講義を聞くということがもちろんあるわけでございますが、私ども大学の教官スタッフにつきましては、もちろん、大学の自治を確保する形の規定は、いろいろ評議会の規定その他を設けまして、この特殊法人の場合でございましても、その点は十分確保するような法律的な規定は設けてあるわけでございますが、実際に行います際には、先ほども言いましたようなコースチームのようなものが組まれまして、検討をされていくということになろうかと思います。また教官、スタッフにいたしましても、この放送大学自体に専任の教員が置かれるのは当然でございますが、ほかに既存の国公私立大学からも積極的に御協力をいただくということで、客員教授というものももちろん大いに活用するという考え方でございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、この放送大学の教育の内容そのものがきわめて質の高い大学教育を提供するようになるものと期待をし、確信をしているものでございます。そしてまた、そういう大学教育の中身そのものが国民全体に開かれたものになる、つまり、大学の教育そのものを広く一般国民が視聴するということによりまして、従来とかく閉ざされた形で行われておると一つの欠点として指摘をされておりました既存の大学のあり方といいますか、そういうものにつきましても、この放送大学がまさに国民に開かれた大学ということになることによりまして、むしろ従来言われておりますような国民に開かれた形での大学を確保していく一つのよすがといたしたいというようなところも、一つのねらいとして考えているところでございます。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 塩川正十郎君
   理事 堀内 光雄君 理事 渡部 恒三君
   理事 清水  勇君 理事 渡辺 三郎君
   理事 近江巳記夫君 理事 神崎 敏雄君
   理事 宮田 早苗君
      浦野 烋興君    小川 平二君
      越智 通雄君    大塚 雄司君
      粕谷  茂君    鴨田利太郎君
      橋口  隆君    原田昇左右君
      深谷 隆司君    水平 豊彦君
      石野 久男君    上坂  昇君
      渋沢 利久君    中村 重光君
      松浦 利尚君    山本 幸一君
      長田 武士君    木内 良明君
      中川 嘉美君    森田 景一君
      小林 政子君    中井  洽君
      横手 文雄君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐々木義武君
        国 務 大 臣
        （経済企画庁長
        官）      正示啓次郎君
 出席政府委員
        公正取引委員会
        委員長     橋口  收君
        公正取引委員会
        事務局経済部長 伊従  寛君
        公正取引委員会
        事務局取引部長 劒持 浩裕君
        厚生大臣官房審
        議官      竹中 浩治君
        通商産業政務次
        官       梶山 静六君
        通商産業省機械
        情報産業局長  栗原 昭平君
        工業技術院長  石坂 誠一君
        資源エネルギー
        庁長官     森山 信吾君
        資源エネルギー
        庁長官官房審議
        官       児玉 勝臣君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 安田 佳三君
 委員外の出席者
        科学技術庁原子
        力安全局原子力
        安全調査室長  堀内 純夫君
        外務省北米局北
        米第二課長   小倉 和夫君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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委員の異動
二月二十一日
 辞任         補欠選任
  石野 久男君     稲葉 誠一君
同日
 辞任         補欠選任
  稲葉 誠一君     石野 久男君
    ―――――――――――――
二月二十一日
 家庭用灯油の価格及び供給安定に関する請願
 （岩佐恵美君紹介）（第八五九号）
 大学及び学生用灯油の安定供給等に関する請願
 （岩佐恵美君紹介）（第八六〇号）
 低所得者及び福祉施設用灯油の低価格供給等に
 関する請願（安田純治君紹介）（第八六一号）
 企業管理士法の制定に関する請願（林孝矩君紹
 介）（第八九八号）
は本委員会に付託された。
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二月二十一日
 灯油等の値上げ抑制に関する陳情書外四件
 （第一〇九号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 通商産業の基本施策に関する件
 経済の計画及び総合調整に関する件
 私的独占の禁止及び公正取引に関する件
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