先ほど来資源エネルギー庁から御答弁がありましたように、私ども八月の末から、石油製品の価格というものは国民生活にとって非常に重要なウエートを占めるものでございますから、その価格の動向については非常に関心を持って注視してまいりました。
 そこで、いまお話しのありましたような通産省による、岩佐委員のおっしゃるような言葉での行政指導というものがどのように行われたかということにつきましても、通商産業省及び資源エネルギー庁からその内容を伺っております。その要旨は、結論的に申しますと、いま長官からお答え申し上げたようなことでありまして、私どもはさように思っておりますし、元売り業者に対して後仕切り、事後調整というような、そういう商慣習の是正について経営の指導をなさったということの域を出ていないというふうにいまのところ考えているわけであります。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、物の価格が違法なカルテルを結ぶことによって値上がりするということにつきましては、経済全体、国民生活全体から見て非常に問題がございますし、それは明らかに違法なことでございます。今回のガソリンの値上げの背景につきましては、いまお示しの新聞等によってその経緯が書かれておることもありますけれども、値上げの背景には、値上げ前の時点で元売りにも小売にも赤字が非常に多かった、それからまた通産省が元売り仕切り価格の事後調整について注意を喚起されたというような事情があったことはわかりますけれども、いずれにしても、原油価格が上からないのに、全国にわたって非常に短期間に、ほぼ一斉にと言ってもいいかもしれませんが、大幅な値上げがあったということは、もうちょっと事態をよく、正確に把握してみなければはっきりした言い方はできませんが、そういう言葉を使ってよければ不自然と思われる点がないわけではないと思います。
 そこで、現在関係の情報の収集に努めておりまして、その情報の収集なり分析の結果、値上げが違法なカルテルによって行われたという疑いを示す具体的な端緒というものがありました場合には厳正に対処してまいりたいというふうに考えます。
しかし、実際には価格に介入していたのではないのでしょうか。
 ここに先ほど委員長の了解を得まして資料をお配りをしてあるわけですが、全石連の八月二十日付の新聞「ぜんせき」というのがございます。ここでは、松尾石油部長が自民党石油問題調査会小委員会で発言をされた内容が紹介されているわけであります。それによりますと、「末端一五〇円の心づもりで」という見出しのところでありますけれども、元売りのねらっているところは「末端百五十円という心づもりで取り組んでいるようであり、それを念頭においてやっていきたい。」と松尾石油部長ははっきりと価格に触れているわけでございます。指導官庁の幹部の発言が活字になっているのですからこれはずいぶん重みがあると思います。そして、全石連の会員であるガソリン販売店に対しては大きな影響を持つことは明らかであります。しかも、通産省が八月の末から各元売りの支店、関係石商のヒヤリングを行って、九月の一日から十日にかけてガソリン販売価格が一斉に値上げをされ、価格も百五十円から百五十五円となっている事実があるわけです。
 一緒に資料をお配りしましたけれども、九月六日付の「ぜんせき」に紹介されております笹野会長の九月五日の談話でございますが、これは会員に対して檄を飛ばしたものであります。その中で、通産省の指導によって値上げの条件づくりがされたことを率直に、「エネ庁は八月末から各通産局による全元売支店、関係石商のヒアリングに入り、エッソを皮切りとする全元売の〝九月値戻し値上げ発表〟によって、明らかに流れは変わろうとしております。」こう評価をしているわけであります。しかも、それに加えて、「この機を逃さず、全国の給油所が協調と信頼にたって」確実に値上げを実行しようと、値上げの呼びかけまでおくめんもなく行っているわけであります。
 このように通産省の値上げのための環境づくり、そして価格について暗示をする、触れる、そして業界のカルテルの呼びかけ、こうした事実を見たときに、通産行政指導による業界のカルテル行為によった値上げである、こういうことは明らかであると思います。
 私は、公正取引委員会が、このような事実を踏まえてきちんとこの問題について対処をすべきである、調査をして、そして、こういうことが二度とないようにきちんとした態度をとるべきである、こう思いますけれども、公正取引委員会、いかがでしょうか。
先ほどもお答えしましたように、石油価格につきましては、市場メカニズムで決めるという基本方針は変わっておりませんし、そういう意味では価格の水準についての指導をしたことは全くございません。
議決権は一緒でも、大手企業の経営体が入りますと、皆さん、自営業の経営体で、養殖の場合は買い付けをしたりいろいろする回転資金がないと非常に困るわけです参っています。ところが、大手であれば幾らでもそうした資力があるわけでありまして、それにのみ込まれるという心配です。具体的な名前で言っていいのかどうかわかりませんが、同じ垂水市にありながら、垂水漁協と牛根漁協、牛根漁協には大手が入っている、のみ込まれるという心配がある。あるいはまた佐多漁協の場合はほとんど大手だ、あそこと合併したら大変だ、こういう声が現実にはあるわけです。
 それは議決権は一緒だかもわからぬけれども、運営そのもの、その辺は金が物を言う世の中ですから心配をするということがあるわけでありまして、この辺の取り扱いについてやはりきちっと整備をしながら、家族的な、各漁民の皆さん方を温かく支える、そういう体制を確立した上で、自信を持って合併に踏み切るような条件をつくらなければならぬのではないか、このように思うところです。
 じゃ、次に漁協の欠損金と固定化債権の問題について質問をいたします。
 昨日も参考人にお伺いしたわけでありますけれども、特に神奈川県信漁連で、株取引に失敗いたしまして三十五億円の欠損金を出したことが三月三十一日に明らかになったとして新聞に報道されました。結果として多くの支店と不動産を処分した、また、再建のために、異例の措置で県のＯＢが乗り込んで再建に臨んでいるという報道でした。さらに山口県信漁連の場合は、先物取引の失敗で七十九億円にも上る欠損金を出した。これも異例の金融支援に乗り出して、再建期間十五年と想定しながら、県が公金で年間五億円を拠出することや、本所と六カ所の支所を売却するなどの方策をとったなどと報道されておりました。
 またある県では、県漁連が荷受け人で、一千万円の保証金を積んだ買い手に対しまして、規定でいけば三倍以内の三千万円という限度額に対して三億円以上の買い付けを許し、その企業が倒産して現在欠損金も出しているという事例を伺いました。しかも、それはダミー会社なるものを通じまして、買ってもいないのに荷が入ったと漁連に回していたらしい。しかも、一年前に大体その内容はわかっていたにもかかわらず、放置していたために倒産したというふうに伺いました。今後恐らく大きな問題に発展するだろうということが憂慮されるところでありますが、全国的にはこうした多くの事故、問題があるのではないでしょうか。漁協の民主的運営、理事や組合員、あるいは理事間などの民主的な問題等極めて重要な課題を残していると思います。
 また一方では、役員は地域の名誉的な傾向にもありまして、思い切った発想の転換や活性化を図らなければならない、そうした保守的状況もあるのではないかと思いますが、全国の状況を含めて今申し上げたような事例に対してどのようにお考えなのか、このことを大臣にお伺いいたします。