ちょっと弁明さしていただきますと、私がニューヨークにおきまして、実は当委員会等でもいろいろお世話になっておりますシャウプ先生とお会いする計画を持っておりました。幸い、私が名誉学位をもらいましたコロンビア大学の先生でもございましたので。
 お会いしてみますと、確かにおじいさんでございます。いいおじいさんだなあという印象を受けまして、それをある新聞社が一つの記事にしたいということで、立ち会っていただきました。その際、シャウプさんがおっしゃるような話を、私も、いわば気配りをいたしまして相づちを打つようにして、しかし、日本の国会のことが念頭を離れるわけはございません、ここでオーバーランしたら困るという気持ちを持ちながらも、シャウプ先生に、思いやりと言うと少し表現がおかしゅうございますが、気を使いながら対談をいたしましたのがあのような記事になっておりました。
 しかし、私がしゃべらないであろうというような誤解もございました。累進税率が八〇％以上になっているというようなのはないわけでございますから。そういうことは私の話学力の拙劣さもありましょうが、必ずしも正確につながっておるとは思いません。しかし、シャウプさん自身が、あのときは富裕税というものもあったけれども、大体日本の税制における累進構造は幾ら何でも、その後変化したとはいえ、自分が考えておったこととは非常に違った方向にゆがみ、ひずんでおるというような御発言に対して、私がもっともな受け答えをしておったということは事実でございます。
中曽根総理は今おっしゃられたような手順でやっていないですよ。それはさっき私が、五十八年、五十九年度の中曽根総理のやったこと、言ったことを申し上げたわけで、それなら増税はどういうものがいけないか、やるのかというものを先に答えをもらうという方法も一つのやり方なんです。しかし、それは余り議論してもしようがない。
 私が累進税率の緩和を考えるのかと申し上げましたのは、竹下さんがアメリカへ行っていろいろ話されると、十五段階を八段階ぐらいにというようなことをアメリカ人にはおしゃべりになるが、国会へ来ると不思議に黙ってしまう。法人税でも五〇％以下にすることが適当である、個人の税負担も八十数％のあれはひど過ぎる、ですから何とかこれを圧縮したいとアメリカへ行っては言うのだけれども、日本の国会へ来ると言わなくなってしまう。ですから、竹下大蔵大臣は明らかに累進税率の緩和という問題、圧縮という問題を提起しているのですよ。
 私も大学で竹下さんの後輩として法律を学びました。死刑囚が執行される死刑台というのは十三段階なんです。日本の累進税率はそれよりか二段高い。幾ら何でも高過ぎる。この圧縮については、竹下大蔵大臣、いかがですか。
    〔林（義）委員長代理退席、委員長着席〕
その点は、重税感という面から見ますと、サラリーマンの子持ちの皆さん方が一番今そういう不平不満、重税感を持っておる。それは人によっては二百万から八百万だと言い、人によっては三百万から五、六百万だ、そう言います。大体その辺の見当だということは皆さんおっしゃって、これは大体最大公約数になりつつあるのではないでしょうか。だから、その辺を中心にしてならして、そして税率を思い切って下げる。そういうならし方で曲線を描いていけば、では最高限度というのは地方税も入れて六割ぐらいになるのか、六割を超すのか、あるいはもっと下げられるのか、そういうような幾つかの試案というものはそのうち出てくるだろうと思うのです。そういうようないろいろな案が出てきて、そのさまざまな案が出てきたものをいろいろ国民の皆さんがどういうふうに考えるかというのを見るのが私たちの大事な仕事である、そう思っておるのであります。
特に、我が国のスポーツが学校教育を中心に発達し、心身育成のための教育の重要な方法として取り入れられてきた側面を考えても、商業主義の台頭によって金のためのスポーツという金権主義的考え方が中学、高校生などを初めとする青少年へ波及し、教育に非常な悪影響を及ぼすのではないかと思うのであります
これらの点に対してどのような対応策を講じていくつもりなのか、お伺いしたい

 また、このようなアマチュアスポーツ界の流れの中で、今回、日本体育協会が制定したスポーツ憲章は、全く現状を追認しただけのものと言ってよいのであります
この憲章によれば、体協加盟の各種競技団体の競技者規程は各団体に全く任されており、選手の金品受領やプロ選手登録の是否について体協が口を挟まないことになっているのはアマチュアスポーツ界の総本山と自負する体協の形骸化であり、責任放棄と言ってよいと思うのであります
この点の歯どめ措置は必要と考えますが、文部大臣の見解をお伺いいたします

 次に、体育、スポーツ関係の補助金についてであります

 近年の文教関係予算の抑制傾向の中でスポーツ関係の補助金も圧縮されており、例えば日本体育協会に対する補助金もこの五年間、毎年度一億円程度削減されている状況であります
こういったことがアマチュアスポーツ界の商業主義への接近の一要因となっているとしたら、政府の施策がこのような方向を助長しているとも言えるのであります
教育を看板に掲げる中曽根内閣としても、青少年の育成、スポーツ振興からもこれらに対する予算の重点配分を行うべきではないかと考えますが、総理、文部大臣の見解をお伺いいたします

 また、今回のスポーツ憲章の制定に当たっては、体育協会に加盟していない団体、特に国民の関心のある全国高校野球連盟などに対しては及ぼす影響が非常に大きいのではないかと心配するものであります
これら体協に加盟していない諸団体に対し、今後どのような話し合い、指導を行っていくのか、大臣のお考えをお伺いし、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕