大臣、御答弁は結構なんですが、そういうわけでいわゆる一律の資金コストで何事も図られるということに見直しの時期がきているのじゃないか。これはもう中小企業対策の最高の政治課題だろうと私は思うのです。ですから、関係の方々とのお話し合いのときも、中小企業対策ということを考えるときの一つに通産の立場でぜひ考えてやっていただきたい。特に中小企業の立場でお考えになっていただきたい。ひとつお願いを申し上げておきます。
 それから、私に言わせれば実際問題としては、やはり仮に資金コストで逆ざやが生じたときには一般会計からでも出すべきじゃないかとは思うのですけれども、これも税というものの性質からいっていろいろ御意見もあろうかと思いますが、まあ他の業種といいますか、たとえば一次産業に対する国の施策等から言えば、中小企業に対しては余りにもいままで冷たかったというか、行き届かなかった点があるので、まあこの辺はひとつ大げさな言い方をすれば、企業庁長官の御在任中に体を張って一つくらい何か残していただいて、ずっと後々までありがたみを味わわせていただきたい。これもお願い申し上げておきたいのです。
 それから細かなことになりますけれども、とりわけ中小企業で担保力のない人ですね、担保力がないというか、実際借りたい人なのかもしれません、そういう人には何か信用保証協会の保証料等を配慮することによって、担保力のない人に対しては常識としては厳しくなりがちなのでけれども、政府関係の金融筋としては温かな配慮をしてほしい、こう思うのですが、この辺については企業庁長官、何かお考えをお持ちですか。
そういう資金コストに制約されて政府糸金融機関の貸出金利がやむなく上昇するというのが現実の姿でございますが、公定歩合が上がるにつれてそういうことをずっと続けていくということになりますと、中小企業に対する金利負担が大きくなろというふうな御指摘だろうと思います。そこで、その資金コストを軽減するためのいろいろなやり方があろうかと思います。たとえば利子補給というようなやり方もございましょうし、あるいは出資というような考え方もございましょうが、これを採用するかどうかということでございます。従来は先ほど申しましたような考え方で過ぎてきたわけでございますが、今後、世界的に高金利時代ということになっておりますので、こういう点についてはわれわれも検討しなければならぬと思っておりますが、いま御指摘のとおり、何分われわれ中小企業庁の一存でもまいりません、これは今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。
長官、私がお願いしたいのは、要するに中小企業向けの金利というものは全体として特利とかなんとかそういう特別な取り扱いではない。なぜかというと、特利というのは何かのときにはまたなくなってしまうときがありますからな。こういうことではなしに、国として、これは大蔵省の御管轄がずいぶんあるのかとは思いますけれども、中小企業庁として御要求なさるというお気持ちはございませんか。
ちょっと御説明が足りませんで申しわけございません。実はそれは一般的な資金コストでございますが、従来ともこの中小企業の特に政策的に誘導すべき分野、たとえば技術の改善とか高度化とかあるいは公害対策とか、そういうふうに特に中小企業の近代化なり社会に要請されるような仕事をやる場合の金利というのは特利制度というのがございまして、一般の資金コストよりも低い金利を用意をしておるわけでございます。
 それからもう一つ、零細企業につきましては、やはり金利が高いというのはなかなか大変な負担になりますので、これは御案内の俗称マル経資金と申しますが、これにつきましては特に一般会計からもマル経費金の供給先であります国民金融公庫に無利子の貸し付けをいたしまして、それによって金利を引き下げておるということでございまして、現在は先ほど申しましたようにプライムレートが八・二河でございますが、マル経資金については七％という金利を維持していくということでございます。
ただいま議題となりました身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
 最近の雇用失業情勢は、着実な景気の回復を反映して、やや明るい兆しを見せてはおりますが、心身障害者の雇用状況については依然として厳しいものがあります。昭和五十一年に身体障害者雇用促進法が改正され、これを契機に身体障害者の雇用に対する理解は相当の深まりを見せてきておりますが、なお、法定雇用率を達成していない企業の割合が約半数を占めている現状にあります。
 また最近においては、障害の重度化、多様化の傾向の中で、重度障害者を中心とする雇用対策の一層の推進が急務となってきております。
 身体障害者特に重度障害者の雇用を促進し、安定させるためには、まず、その職業能力を開発し、向上させることが何よりも大切であり、また、就職後も障害の種類や程度に応じた行き届いた雇用管理が必要であります。特に明年は国際障害者年であることからも、かかる重度障害者を中心とする対策の充実、強化と、身体障害者の雇用についての国民一般の理解を高めるための啓発活動の強化が、当面の緊急かつ重要な課題となっております。
 このような課題に対処するため、本案を作成し、提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の拡充を図ることとし、第一は、重度障害者等の通勤を容易にすること等の適正な雇用管理のための措置を行う事業主に対する助成金を設けることといたしております。
 第二は、身体障害者の能力を開発し、向上させるための教育訓練を行う事業主、学校法人、社会福祉法人等に対する助成金を設けることといたしております。また、身体障害者がその教育訓練を受講することを容易にするための措置についても助成することといたしております。
 第三は、身体障害者の雇用について、事業主及び国民一般の理解を高めるための啓発の事業に対する助成金を設けることといたしております。
 その他助成の目的が有効に達せられるよう、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
 以上が、本案の提案理由及び内容でありますす。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。