お答えいたします。
 先ほど来お答え申し上げておりますとおり、検察官が事件の処理をいたしましたのは、金丸前議員の上申書だけではなくて、それまでに収集いたしましたすべての証拠を総合勘案して事実を認定し、公訴を提起したということを申し上げているわけでございます。
 それから、この捜査の過程で五億円の収支について捜査をしたのかという御趣旨のお尋ねかと思うわけでございますが、この五億円の収支に関しましては、想定される犯罪とその成立可能性について、それまでに収集いたしました証拠を検討し吟味した結果、午前中報告申し上げましたように、金丸前議員の余罪として訴追すべき犯罪の嫌疑が認められるものは確認できなかったという結論に達したということでございます。
真っ正面から答弁いたしません。私は、次の配分の問題に移りたいと思います。
 五億円の配分について金丸氏は臨床尋問に答えて、明確に自分はわからないと証言をしております。五億円という巨額なお金の配分を全く知らたいという金丸氏の証言については、私はにわかに信用できるものではありません。これだけの巨額なお金の配分について、いかに自民党の副総裁であろうと、秘書任せ、我関せずというのは、いかに金丸氏がアバウトな性格だったとしても、日本社会の通年に反することではないかとも考えられます。
 しかし、それはともかくとして、けさ出された法務省からの当委員会に対する報告書の中を読んでみますと、こういう記載があります。「ところで、東京地検が、金丸前議員の本件違反事実を認める上申書の提出を受けて略式手続により本件を処理するに当たっては、本件五億円の収支に関して、それまで収集された証拠関係を踏まえ、想定される犯罪とその罰則」云々について検討したが、「金丸前議員が受領した本件五億円は、その後指定団体に対する寄附として取り扱われたものとみられるなど、金丸前議員の余罪として訴追すべき犯罪の嫌疑が認められるものは確認できませんでした。」要するに、五億円の収入、そして支出についても捜査したというのですね。要するに、支出というのは五億円の配分の問題であります。
 本当に金丸本人から五億円の支出について捜査したんですか。呼び出しもしないで捜査できたんですか。上申書だけで捜査したんですか。答えてください。
お答えいたします。
 重ねてのお尋ねでございますけれども、検察官は金丸前議員の上申書等を受理いたしまして、それまでに収集された証拠等総合検討した結果、先ほどお答え申し上げておりますとおり公訴提起した公訴事実を認定したわけでございますし、確宗裁判においてもその公訴事実がそのとおり裁判所の判断として認定され、確定されたということでございます。
お答え申し上げます。
 ウルグアイ・ラウンドがあって改革をしているのかということをしばしば質問されるわけでありますが、ウルグアイ・ラウンドがあろうとなかろうと、一体、日本の農業はこのままでいいかという問題で、もう全体的に、政治も行政も産業界も、あらゆる分野が改革をしなければいかぬ。その理由は、高齢化社会と出生率の低下、この問題があって、特に私ども農業分野では、担い手がどんどん不足しておる。一体どういうことで不足しているのかということを検討しておりますが、他産業並みの所得が得られないというのが大きな原因、あるいは生活環境がよくない、嫁の来手もない、いろいろあります。そういう観点から、今鋭意この食料・農業・農村政策の総合見直しを行っているわけでありますが、できるだけ速やかに取りまとめを行いたいと考えております。
 特にこの中で、稲作等の土地利用型農業について非常に担い手が不足しておる、あとは花卉部門とか施設、そういうものは非常に高収入が得られるということから安定しておるのですが、この土地利用型農業というものは、御案内のように、経営管理とかあるいは企業的な経営のできるそういう若い人たちを育てたいということを今考えておるわけです。
 一定の規模がなければいけませんし、機械も、借りた方がいいのか買った方がいいかというコスト計算、そういうものをきちっとやっていただいて、それで、何人でこれだけのものをやれば十分採算がとれるか、労働条件も、もう土、日休むとか、あるいは九時から五時までの時間にするとか、いろいろ努力できる範囲内の規模の農業経営を企業経営的な感覚でやっていただきたい。また、その地域の実態に応じたものでなければならない。これは一律にいきませんから、そういうことで、多様な経営体が全体としてしっかりとした生産体制づくりを進めていくことが何よりも大事だ。
 それから、農村の活性化を図っていくためには、さっき申し上げたように、集落排水でありますとか、農道の整備、基本的な生活関連社会資本の充実を図る、あるいは美しい村づくりの推進、今進めておりますが、いま一つはまた、多様な就業の機会の確保、農業だけで物を考えるのではなくて、例えばでありますけれども、若い人たちが組んで委託を受けて、受委託をして、機械を、リース会社がいいのか何か方法あると思うのです。それも若い人たちが経営をする。あるいは農産物を加工するための工場、そういったものが一体となってやはり農業だ。それでもどうにもならぬ林業等あります。そういう場合には、若い人たちが建設業の登録をしてそちらでもやはりやっていくという、いろいろな組み合わせの中で就業の機会というものを確保しながら活力に満ちた快適な生活ができるような、そんな農村を目指したいと思って今検討いたしております。
 何といっても、この問題の、今我々が検討しておりますことが、二十一世紀以降次の世代の人たちがどういう農業でなければならぬかという視点に立って検討しておりますので、出たものによって、まあまあ今が若干嫌だということではなかなかこれは進まないと思います。したがって、大局的な立場に立って、一億二千万の安定的な食糧確保というための次の時代のためにこれを検討しているということをぜひ御理解いただきたい、こう思っております。