昨年の十二月中旬から本年の三月上旬に非常な寒波の到来がございました。特に二月末、二十六、七日の西日本を中心とした記録的な低温によって、果樹、野菜等が非常な被害を受けたわけであります。私たちも早速被害の多かったと言われる愛媛県を初め各地の状況をつぶさに見てまいりました。そして、状況のすさまじさ、農家の皆さん方の御苦労をいろいろとお聞きしてまいりまして、農林水産大臣にはその救済対策につきまして直ちにお願いをしておるわけであります。政府としてもるる御配慮いただいているということでありますが、この果樹を中心とした問題につきまして二、三御質問いたしたいと思います。
 まず一つは、先ほど被害状況を一応お聞きいたしたわけでありますが、今後これはもっとふえるものかどうか。特に樹体の損傷被害はどうなるかというはっきりしたものがわかるのはいつごろなのかという問題。これは五月から六月になると一通りわかるのじゃないかということを現地の方々には聞いてきたのでありますが、農林省としましてはこれをどのようにごらんになっているかという問題について、まずお答えいただきたいと思います。
五十六年度だけ特別と申しますけれども、この地帯は百三十年の歴史を持っておる先進地で、これ以上の適地はない。ところが、あなた方が農政の指導の錯誤によってほかに温州ミカンを奨励した、そのためにだぶついているのでしょう。先進地はきゅうきゅう言っているのです。だから、温州ミカンの転換事業については、ミカンの更新ということはぜひとも認めていただくように、五十六年のみならずやることを強く要求いたしまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
温州ミカン園転換促進事業は、恒常的な過剰傾向にあります温州ミカンから他作物への転換を進めるということを目途に、温州ミカンの需給均衡を図る目的で五十四年から実施しておるものでございます。五十四年度から三カ年計画で開始したわけでございますが、昨年十二月に公表いたしました果樹農業振興基本方針によりまして、温州ミカンの需給見通しは一層厳しいものとなりましたために、温州ミカンの転換計画を強化いたしまして、年次計画も五十八年度まで延長いたしております。このような状況。それから、温州ミカンから他の作目への転換という本事業の趣旨から見まして、温州ミカンから温州ミカンへの改植ということにつきましては、これを事業対象から除外することになりまして、今後におきましてはこれが対象にならないということになっております。ただ、五十六年度につきましては、苗木の準備をしてあったものにつきましては、特例措置として事業対象にすることにいたしております。
これはぜひともやっていただかなければ、被害農民は苗木に困っておるし、かつまたそれによって多額の資金が要る。これに対する余り補助金もないというようなことでございますので、この点はひとつ真剣にお考え願いたい。
 続いては、もう時間が参りましたので申し上げますが、温州ミカンの転換促進事業というのがございます。しかし、ミカンがこういうような被害をこうむり、特に勝浦町のごときは全滅しておる。しかも百三十年の歴史を持つミカン地帯。ところが、温州ミカンの転換促進事業についてこれが認められぬということになりますと、これこそ農民は踏んだりけったりになる。でございますので、こういうような歴史的な先進地のミカンの更新は認めるべきであると私どもは考えますが、農林省のお考えはどうでしょうか。ぜひとも認めてやってほしいと思うのですが、いかがでございますか。
一言ごあいさつ申し上げます。
 たたいた皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長の重責を担うことになりました。はなはだ微力でございますが、皆様方の格別な御協力、御指導のもとにその職責を会ういたしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。よって、委員長に高杉廸忠君が選任されました。（拍手）
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   〔高杉廸忠君委員長席に着く〕
調整の手法ということになりますと、先ほどお話しをいただきました統合を理由として労働条件を悪くすることはない、この大原則で今後労使の話し合いを進めていただくということを重ねて要望をしておきたいと思います。
 次の質問に移りますけれども、実はわれわれは、さきの本会議における代表質問の際にも、本法案に対する基本的な考え方は明らかにしたとおりでありますけれども、たとえば個別の問題として、従来から特に住宅公団が抱えておりましたたくさんの難問について、これにほおかぶりしてと言ったら言葉が過ぎるかもしれませんけれども、解決できないままで新しい公団の設立ということに進んでいるのではないだろうか。その点の問題を感じないわけにはいかないわけであります。
 いま、一般に公団をめぐって一番関心の持たれております問題といたしましては、先ほどの小野委員の質問にも出ておりましたけれども、膨大な空き家の問題と、いま一つは裁判にまでなっている家賃の問題、後者についてはきょうの質問では触れないで、また改めて伺う機会があればと思いますけれども、そうした観点だと思います。
 三年ほど前、会計検査院の指摘がございました。その内容について若干振り返ってみますと、要するに、「公的資金による住宅の建設及び管理」につきまして、日本住宅公団の公団住宅に関する問題として、まず第一に、新築の空き家が一万四千五百二十三戸ある。建設費は千四百七十九億四千九百四万円余である。第二に、住宅の用に供することができないまま保守管理されている未募集の新築住宅が一万七千五百三十二戸ある。建設費が千四百三十八億五千四百万円余である。第三番目に、すでに発注済みで未竣工の住宅が十二万五千百九十九戸ある。第四番目に、新築空き家や未募集の新築住宅を保有していることによって、これらの管理経費として五十一年度中に合計八億四千六百万円を負担している。次に、新築空き家についての五十一年度分の収入減相当額は計算上六十六億五千五百五十七万円である。未募集の新築住宅に係る完成後五十一年度までの金利相当額は四十七億六千万円余に及んでいるという指摘がございました。
 当時は、こうしたものがありながらなぜ家賃の値上げをという形で議論された経過だったわけですが、今日もなおこの問題についてはどうなっているかということについて、われわれは大変強く関心を残しているところであります。この問題について、その後のいわば後追い検査はされたろうか、後追い検査の状況についてはどうなっているのかということについて会計検査院にお伺いしたいと思います。