お互いに素人じゃないんだから、そういうことを総裁言っても——ここで総裁にさらに私は聞くんだけれども、昨年私が、鉄道労働組合の諸君が違法スト反対、列車を動かそうといってやったときに、国鉄当局がそれをとめたじゃないか、なぜとめたんだと言ったときに、総裁は多くの列車がとまるときに一部の列車が動くと危険でございますので、それでとめましたというのは総裁の答弁なんだ、お忘れになっちゃいないと思うんです。国労、勤労のサイドの方も全国の列車をとめようといってあのときはストライキをやった。何でそんな運行可能論が出てくるんですか。総裁の方も私が質問したときに、あんたは何ていったっていま言ったとおりだ、多くの列車がとまっている中で一部の列車を動かされたらかえって危ないです、だからとめましたとあんたは言ったじゃないですか。いまの国鉄と国労、勤労の間で運行可能論なんという議論ができるようなそういう基盤がないんですよ、大体。それをいままで一年半もその裁判の中でごたごたごたごた何ですか。もう一回きちんと総裁とそれから運輸大臣と両方から答弁してください。
運行可能論を国労、勤労が法廷で主張するということは、まことにおかしいことだというふうに私どもも考えておるわけでございまして、それはおかしいということをどうしてもこれは反駁をいたさねばならぬというふうに考えております。ただそういう主張が法廷でなされるかどうか、なされていることについてどう進めるべきかということについては、私もよくわかりませんけれども、やはり裁判長の訴訟指揮にかかわる問題ではなかろうか、その主張することについて裁判所がお認になれば、私どもはまことに残念ながらその主張を受けなければならないという仕組みになっているように私は理解をいたしておりますので、もうそれが終わる時期でございますからそれについて反駁をしていくという過程に入ろうかと思っております。
運輸大臣もよく聞いてほしいし、それから国鉄総裁もよく聞いてほしいんですけれども、国労、勤労はストライキで全国の列車をとめようとしてとめたんですよ。それで全国の列車がとまったんですよ、八日間にわたって、とめようとしてとめた労働組合のサイドから、あのときは列車動かせたではないかというふうな、そういう主張が出てくること自体がおかしいことなんです、とめようとしてやったわけなんだから。とめようとした側が、いやあのときはおまえたち当局側は列車を動かせたんではないかなんというそういう論が出てくることがおかしいことであって、それを一年半にわたって裁判の上でそれを黙って聞いておったという国鉄当局はどういうことなんだということなんですよ。どういうふうに理解しているんですか。
私が報告を受けておりますところでは、あと一回原告側から同様主張の証拠の提出がある。その後、今度は私どもの側からそれを反駁をする、そういう運行可能論なんということはあり得ないという反駁をするというのが、次の次の法廷からそういう論理の展開になっていくというふうに報告を受けております。
国鉄総裁ね、昭和五十四年五月から、もう一年半前からその問題について調べてみると、七回にわたってその組合側の運行可能論の主張というものがなされていたんですが、総裁は、国鉄当局側としてはそれを黙って聞いていたんですか。
現在裁判所においてこの問題が争われておるわけでございますが、最初の段階では現行の法制が、つまりスト権を禁止した法制が憲法との関連でどういうことになるかということが争われておりまして、第二段階で、ただいまお話しのように、被告側といいますか、組合側から、いわゆる運行可能論に関するもろもろの主張がいま行われているところでございまして、現在そういうことで訴訟は進行をいたしております。
御質問に答えておるわけですからどうぞ最後まで聞いて、内容が気に入らなかったらまた反論してください。私の意見も聞いてください。
 というのは、わからないというのは、皆さんはそれじゃ湾岸に直ちに戦争が起こるということを前提に、わかったと言って御議論なさるんでしょうか。私は、起こるか起こらないかもわからないし、起こらないように努力をしておるし……（発言する者あり）じゃ、法案の中身、申し上げましょう。
 法案の中身は、この平和協力隊は常設でありませんから、必要が起こったときにその都度その都度つくるんですよ、置くんですよ。（発言する者あり）いや、ちょっと聞いてください。その都度どういったことが起こるかというと、この条文の第三条に書いてあるようなことを、紛争の問題、停戦の問題、医療の問題あるいは災害復旧の問題あるいは選挙管理の問題、いろいろ書いてあります。必要が起こったときにその都度その都度どのような対応をするかということを決めるために、平和協力会議を開いてそれを対応するわけでありますから、あくまでそのときそのときであるし、また、そのとき必要と認めるかどうかということも、会議に内閣総理大臣が諮って、平和協力会議がそのときそのときに業務の基本方針、海外派遣の有無も決めるわけですよ。決まりますと今度は、その次には具体的な要請が出てくる。具体的な要請が来たときも、またその都度それはどのような対応が協力できるかということを実施計画に従って決めるわけですよ。だから、あくまでそのときそのときの具体的な要請に応じて、これは対応できるのか、対応できないのか、それを判断して決めるわけであります。
 そのときに一つだけ言えることは、この法律の大前提にも書いてありますから、武力の威嚇、武力の行使を伴うものではいけないという大前提を置いて第三条の中で許されておる行為について行うわけでありまして、そして、不幸にして戦闘が起こっておるときなんかに戦闘の起こっておる現場とかそこへ行かせるつもりはありません。それは協力の範囲を超えるわけでありますから、それはどこまでどうするかということは自主的にこちらの方でその都度その都度の具体的な情勢を判断して決める、こう言っておるわけでありますから、それは聞いていただかぬといかぬと思います。