ちょっと今委員の御質問の中で不明確な点がございますが、上限二千人は、これは自衛官だけで占めるものではございません。これは選挙監視あるいは警察活動の補助、行政指導等の要員等も含めての二千名でございます。それが第一点。
 それから第二点は、今委員が八百名という仮定の数字を言われましたが、八百名出した場合に、八百名また交代要員が要るではないか。これは二千人には入りません。現実に派遣される上限が二千人であるということでございます。
 それから、本体組織をつくる場合にどういうような方法でやるのかという御下問でございますけれども、これはＵＮＴＡＣの要請に応じまして編成をするわけでございます。それで特に、このたびＰＫＦがいわゆる凍結になって、それ以外の後方支援業務ということでございますが、これらは、例えば施設その他の機能を果たすということであれば大体既存の施設大隊その他が中心になろうかと思いますが、その際そのものが出るわけではございません。そうして私どもは、この派遣する人たちの資質、能力、あるいは、やはりここでも議論されております忍耐心とかいろいろな面が必要でございますし、英語のある程度の能力も必要でございましょう。そういうものを広範に、これを募集といいますか、選択いたしまして、本人の意向等も私は考えるべきだと思いますが、そうして編成をしていくということでございますから、今固定的に申し上げるわけにはまいりません。
 これはＵＮＴＡＣの要請に応じて、どのような業務、どのような規模、どのような期間というようないろいろの具体的なものが提起された場合に初めて我々として、部隊としてどのような編成で行くかということが決まってくるわけで、そして決まった場合には実施計画と実施要領に従って、これは本部長のもとできちっとした閣議決定をして、そうして出動をする、こういうことになるわけでございます。
具体的には後方支援ということになるんですね、本体凍結ですから。上限二千名、ローテーションで組んで行かれるんでしょう、きっと。そうすると後方支援の場合には、本格派遣だと八百名。現地に八百名行くと、待機が八百名要る。それからあとは何かを見なければいかぬということになると、マックス二千名の中でほとんどが自衛隊のメンバーが占めるということにならざるを得ないと思うのですね。
 それで、問題は、この上限二千名が派遣をされることになるわけですが、そうした場合に、自衛隊の本体組織がありますね。本体組織のどこを削ってこの後方支援の部隊編成をなさるのか。そのことについて、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思うのです。
今回の刑事罰の引き上げにつきましては、昨年一月刑事罰に関する研究会で学者、専門家の検討作業を進めていただき、その報告もちょうだいをしたわけでございます。
 今回御提案を申し上げている内容は、まず我が国近代における企業刑事法制の基本的な枠組みでございました行為者と事業者の両罰規定の連動というものを切り離し、後者を大幅に引き上げるということ。それから二つ目といたしまして、米国もそうでございますしＥＣ諸国もそうでございますけれども、市場秩序に対する重大な侵害としての私的独占とカルテル、特にカルテルでございますが、これに絞って大幅な引き上げを行うこと。この二点につきましては刑事罰研究会の基本的な方向に沿った内容のものでございますが、罰金の水準につきましては、ただいま御指摘になりましたように、研究会では一義的な数字はお示し願えなかったわけですが、数億円という範囲でいわば政府に選択をゆだねられたわけでございます。これをいただきまして後、各方面との調整を行ったわけでございますが、たびたび同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、独占禁止法というのは事業活動を規制する基本的なルールでありますがゆえに、この規制を受けるのは事業者自身である、それから課徴金にいたしましても刑事制裁にいたしましても、これを受けるのは事業者でございます。
 そういたしますと、基本的に、事業者の人たちが制裁とか課徴金の水準を上げることに賛意を表するということは、なかなか期待できないわけでございまして、ただ必要性、その意義というものを十分理解してもらって、これはやむを得ないという水準にまで理解が届きませんと、やはり議会民主主義のもとでの立法ということを考えますと、政府が独断的に法案を提出するという手法は、やはり避けなければならないわけでございます。
 ところが、事業者の側におかれましては、今回の引き上げというものが、今までの企業刑事法制の枠組みを基本的にいわば破ると申しますか、変更する内容のものであり、大変唐突に受けとめられたという点もございます。
 それから二つ目に、課徴金の引き上げが昨年七月に行われたばかりであって、なおそれに追い打ちをかけるように刑事罰の引き上げをする、その必要性、その意味についてなかなか御理解を得られなかったという点がございます。
 それから三つ目といたしまして、これは経済界全般と申しますよりも、事業者の圧倒的多数を占めております特に中小企業の方々が、従来の五百万という水準から一挙に億単位の水準に引き上がることについて、不安感あるいは恐怖感といったようなものがございました。
 そういった状況を踏まえながら、しかしながら、独占禁止法の抑止力を強化するために、この罰金の引き上げはぜひ必要なんだということを繰り返し繰り返し各方面に御理解を願って、やっと一億円の水準というものに達し、刑事罰研究会に対しましては、数億円という報告をいただいているわけでありますから、この際、この数億円が実現できなければ制度改正を断念するか、あるいは一億円という水準でも、とりあえず実行可能なものか一ら制度改正を行うべきかということについても御意見を伺ったわけでございますけれども、もし現状がそういうことなれば、やはり制度改正が実現する方向で政府が取り組まれることもやむを得ないという御意見も賜ったわけでございます。
 したがいまして、私どもは、現時点におきまして、ただいま御提案を申し上げておりますこの一億円という水準は、やはり課徴金とあわせて考えました場合に、従来の我が国の独占禁止法の抑止力を飛躍的に強化する、大きな前進の一歩を踏み出す内容のものであるというふうに考えておりまして、ぜひともこの国会で成立をさせていただきたいと考えておるわけでございます。