先ほど申し上げましたように、まだ実態が確実につかめていないということを前提にしてでもいいんですが、お医者さんが介入をしていて、個人のいわば診療報酬で差っ引かれてそういうことがずっと行われていた、その経過の中で、今度医療会社みたいなものをつくって、つまり社長とか同族の家族で役員を占めているというようなことになっている実体ですね。そのときには税務署としてはどういうふうにその実体を見ることになりましょうか。
おっしゃるとおり、五十四年分の所得税の申告の段階からそういう申告が出てきておるということが、五十四年の後半になってそういうことがかなりあるというふうな問題が出てまいりまして、私どももそれについて鋭意実態の解明把握に努め、目下も引き続きその実態解明に努力している段階でございます。
五十四年からこの税制が改正になりましてそれで申告の手続がことしの確定申告じゃなくて去年も行われておったと思うんですよ。そのときからことしを見て当然こういう問題が起きるだろうということはもう承知しておったと思うのですわ。だから事実関係についてどうするかということは別にしても、こういう問題が起きたときの対策はどうするかということは、国税庁は検討なさっておったんじゃないですか。
先ほどもお答えを申し上げたわけでございますが、私どもはこの問題につきましてその実態把握に努めているというところでございまして、まだ最終的な結論を得るまでに至っていないという意味でございます。
今回のこの問題について国税庁にお尋ねしますけれども、先ほど大木委員の質問のお答えの中に、まだ的確につかまれていないというような抽象的なお話なんですが、すでに国税庁も何らかのモーションを起こし、すでにこの種の扱いについてどうするかということは一年間検討なさっているという事実を私は知っているんですけれども、全然検討はされてないんですか。
大体数量がどんどんふえていくのじゃないかというふうなお話がございますけれども、ことしは相当政府の米に四、五類あるいは前年産のものが多かったということもございまして、どうしても卸の立場から申し上げますと、小売屋さんの要求を満たすためには、やはり四、五類なり、古米を消化するためには上質のものがなくちゃいけないということで、ことしは自主流通に対する非常に欲求が多かった。そういうこともございまして、全農と私どもで十分相談いたした上で集荷をしてもらって、これが二百四十万トンぐらいにはなったと思うのでございますけれども、常識的に考えて、これは勘でありますけれども、これは無制限にふえるというものでは決してないと、私はかように考えております。特に今年度あたりはいわば端境のものが足りのうございますが、ことしは政府から売却になるものはいわば古米はなくて全部新米だけなわけでございます。そうなりますと、先ほどお話がございましたように、標準価格米もオール新米でございますから、昨年のような古米が入っておらない。四、五類もそう入っているわけではないということになりますと、やはり標準価格米が相当に消化が促進されると。そういうことは結局は自主流通もそう二百万トンベースがことし二百四十万トンベースになったようなことでふえていくことは私どもはあるまいと、こういうふうに考えております。
 どういうふうな売り方をするかということでありますけれども、いま全糧連とそれから全農との話し合いの中で、先ほども申し上げましたのでありますけれども、各県の卸の段階からのつまり積み上げの要求を、それを全農との話の間で各県に配分をして、それを政府の全体の供給計画の中で府県に割り当てをして卸していくというわけでございます。それで卸が受けた分については、いわば結びつける小売屋さんからの要請に応じてそれを適当に売っていくということになっているわけで、特に卸から小売屋さんに対して、自主流通がこれだけ入ったからどっさり買ってくれとかいうふうな、そういうふうな作業は現実の問題としては行われておらない。ただ、ことしは、いま申し上げますように、古米が多かったとか、あるいは先行きの問題がありますので、消費者からの小売屋さんへの要求、小売屋さんはそれを受けて自主流通米を欲しいという要請が例年よりはことしは強かったと、こういうわけでございます。
 それから売り方の問題に関連して先ほどお尋ねのございました件に、私もお答えをこれは失念してしなかったのでありますけれども、いまお話の中に、ブレンドという問題が私はやっぱりあるのだろうと思います。ブレンドと申しますが、これはたとえば東京で言いますと、東京の年間の消費量はざっと百万トン弱、八十万トン程度でございますが、政府米とそれから自主流通米で入ってくる米の県産別を見ますと東京では二十県から入ってくるわけでございます。二十県から入ってくるのでありますけれども、たとえば新潟のコシヒカリと申しますけれども、新潟のコシヒカリは昨年産で検査した数量は十二、三万トンにすぎないのでございます。これが東京、神奈川あるいは静岡、大消費地に配分されるわけでありますから、東京でその県の単品銘柄を年間を通して供給するということは本来無理な話でございます。
 しかも、申し上げるまでもないのでありますけれども、栃木、千葉、茨城、これは硬質の地帯でございます。東京の小売屋さんの苦労は、消費者に対して年間通じて平均のものを供給するというのが小売屋さんの苦労であり、いわば卸の配分の計画の苦労であるわけであります。東京ではいまそれを消化した数字から見ますと硬質米が三割、そして軟質米が七割というので、全体から見ますとそれが消化されて消費者に流れておる。小売屋さんから言えば、その消費者が年間を通じて余りうまい、うまくないというのができるだけないようなものを供給することに腐心するというわけです。しかし、管理米についてはやはり一方的に政府から売ってまいりますから、先ほど清水先生からお話のあったように、標準価格米についてはたまにそういうことがあり得たのかなという感じがするわけでございます。それが自主流通が出たことによって相当にそれが調整されて、大体似たような、たとえば東京であれば東京都と小売の連合会の間で調整された価格で大部分のものは消化されている。しかもそれは政府の指定した表示が厳密に行われて、そして年産別、類別、それから産地別、これがきちっと入って流れていると、こういうことでございます。
 以上でございます。