今委員長の御説明にありましたように、実際に違反行為に対して刑事罰に対する告発をするかどうかについては重大かつ悪質なもの等に限定されるということでありますから、ある意味では違反行為者が市場に対して相当の支配力というか影響力を持つものでおるというふうに考えますと、一般的に原則的には中小企業に対しては相当の配慮をしてくれるものと受け取る次第でございます。
 さらに、そういう考え方の延長線上に、法務省にお聞きしたいと思いますが、実際に検察官が求刑をする、裁判官が量刑をする際にはそういう事業規模とか資金力等の問題について配慮なされることになるのかどうか、考え方を示していただきたいと思います。
公正取引委員会は、平成二年六月に刑事告発に関する方針を公表いたしました。具体的には、この方針を踏まえ、事案の内容、国民経済に与えた影響、その他のさまざまな事情を総合的に考慮いたしまして、個別具体的事件についての告発の要否が検討されるものでございます。刑事告発はいわば最後の手段として行使されるものでありますから、告発の対象となる事案はおのずから相当限定され、言うまでもなく課徴金納付命令の対象となるカルテルすべてが直ちに告発の対象となるものではなく、違反事業者の事業規模などもその際考慮されるものであることは言うまでもございません。
今一億円という数字についての研究会における見方、受け取り方について御説明があったわけでありますが、先ほど公取委員長もお触れになっておりますが、一億円というのはやはり課徴金の制度もある中で中小企業にとっては場合によっては過酷に受け取る場合もある。しかも、なおかつ課徴金制度においては、大企業と中小企業に対しましてはそれぞれ課徴金の算定の比率が分けられておりまして、それなりの配慮がなされているわけでございます。
 この際、量刑あるいは求刑あるいは告発する場合に事業者の規模とか資金力だとかあるいは企業の大小、そういうことが配慮されていくことになるのかならないのか、我が自民党内でも大いなる論議を呼んだ課題でありますけれども、まず告発する際に、公取側といたしましては中小企業あるいは事業規模、資金力、そういったものについて考慮をして告発をしていくことになるのかどうか、公取の考え方を示していただきたい。
確かにただいま御指摘になりました問題があるわけでございます。そこで、公正取引委員会といたしまして、政府案として一億円という水準が妥当であるという結論に至りました段階におきまして、改めて刑事罰研究会にこれまでの検討の経緯、各方面との調整の経緯等を御説明申し上げまして、御意見をお伺いしたわけでございます。研究会におかれましては、やはり今回の大幅な引き上げという方向はぜひ実現してもらいたい、ただし、その水準について必ずしも社会全般の理解が浸透していない状況が存在するとするなれば、当面実現可能なものとしてやむを得ない、数億円と一億円というのはやはり開きがあるわけでございますけれども、一億円という水準で制度の改正が実現するなら、そちらの方を選択することはやむを得ないというふうに御了承いただいているところでございます。
財政当局からいたしますと、災害のときには財源と関係なしに、あるいは予算に関係なしに事業をどんどん進めるべきではないか、こういう議論もありますし、財源に関係なしに予算をとにかく計上して、どんどん先へ進めればいいんだというのが財政当局の通念だと思います。ところが、実際そうでない方々、財政関係に余り詳しくない方々は、やはり予備費に幾ら残っているか、あるいは予算にどれだけ残っているか、こういうことが災害のときにも非常に気になるわけでございます。
 専ら神戸で後日談として承らせていただいているところによりますと、国の方は、もっとどんどん金を使ってもいい、もちろん国民の税金でございますからむだ遣いというわけにはまいりませんけれども、災害のためにはどんどん金を使ってくれというぐらいのアドバイスがあれば、もう少し県も市もスムーズに対応ができたというような話も聞くわけでございます。
 しかし、それは後の祭りでございまして、私は、あの混乱した時期、しかも大変大量の仮設住宅をつくらなければならない時期に、事務処理だけでもそう一挙にいくものじゃありませんから、予備費の当初の百四十八億強の一万一千戸の仮設住宅が少ないとか多いとかと言うつもりはございませんけれども、やはり印象としてそういうような受け取り方をされやすい、こう思うものでございますので、今後に当たりましては、予備費をもう少しけちらずに予算計上をする、それから、せっかくついた予備費は途中でもって、勝手にと言ってはなんでございますけれども、やりくりのために余り予算減額をせずに、できたらそのまま年度末まで持ちこたえる、このぐらいのことが必要じゃなかろうかと存じます。
 先ほども申しましたように、現在の予備費は、この十数年間、予備費総額三千五百億円で固定をされておりまして、予算規模に対して従来から予備費の額が少ないということは、これはもう否定できないことだろうと思うのでございます。したがって、今後の問題として、やはりこの際、財源のやりくりは大変でございますけれども、もともと予備費は、最後まで使われずに済めばそれにこしたことのない経費でございますから、多少多めに膨らませて計上しても文句の出る筋合いのものじゃなかろうと思うのです。文句が出るとすれば、それは議会で文句が出るわけでございますから、私は、この決算委員会の議論として、予備費はもう少し大事にする、こういうことを記録にとどめていただきたい、こういう感じがいたします。
 これは要望だけでございますので、今後の問題としてお考えをいただきたいと存じます。
 厚生省はこれで結構でございます。
 次に、外国為替資金特別会計について、イロハのイをお尋ね申し上げたいと思うのでございます。
 平成六年から平成七年の夏にかけては専ら、円高と申しますかドル安と申しますか、要するにドルの価値が下がり続けた時期であるわけですね。ドル安・円高の時期が平成六年から平成七年の時期について一貫して続いていく、こういうさなかであったわけでございます。したがって、その間のいろいろな問題が出てこようかと思うのでございますけれども、まず、平成六年度は飛ばして、平成七年の三月から平成七年の八月にかけて、前後五回にわたって日米欧の協調介入があったわけでございます。それだけ特に平成七年の三月から八月にかけてはドル安・円高が進んだ、こういう時期であるわけでございます。こういうときの協調介入、こういうものは、外国為替資金の運用上利益が出るものか出ないものか、その辺のところをまず端的にお尋ねさせてもらいたいと思うのです。