次に、長期の財源率と給付水準の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
 地共済は、昭和六十九年度には単年度収支が赤字、七十八年度には積立金がなくなる、このように見込まれているわけです。本年の十二月は年金の財政再計算を行うことになっておりますが、財源率はどのようになる見込みなのか、お尋ねをしたいと思います。
    〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕
先生が今お話しになられましたとおりだと思います。私たちの方でも、先ほども申し上げましたように、まず共済年金制度の分野に基礎年金制度を導入するための検討というものを行いまして、その後、今先生がお話しになられますように、これからの高齢化社会を迎えるに当たりまして安定した年金制度の構想をできるだけ早く国民に示しまして、国民のコンセンサ又のもとに制度改革というものを進めていくべき責務が私たちにはあるように考えております。できるだけ先生のお話というものを踏まえまして努力していかなければならないと思います。
このように、六十一年度以降における具体的なスケジュールというものがまだ明らかにされていない。これは高額の掛金を負担をしている現役の公務員、すなわち加入者に将来の年金制度に大きな不安を与えているのではないか。そうしたことを考えるならば、一刻も早くそのスケジュールを検討をされなければならない。当然に早く検討に着手すべきであるし、またそれを明確にすべきであろう、このように考えるわけですが、この考え方はどうでしょうか。
私が先ほど御答弁申し上げましたように、国家公務員共済と地方公務員共済の統合の話も出ておりませんし、また、公務員共済と厚生年金との統合の話も現在出ておりません。ただ、昭和七十年を目途に公的年金制度の一元化を図っていくという閣議決定がなされておりますので、それまでの間におきまして関係する年金制度間の一元化というものをどのような経過でどのように進めていくかということは、六十一年度以降議論することになると考えております。そういう過程におきまして考え方が固まりましたならば、できるだけ御説明を申し上げて御理解を賜るように努力していかなければならないと思います。
先ほど御説明申し上げましたように、基礎年金構想を導入するための法案が現在国会に提出されておりまして、これが承認されますと、公務員共済の分野についてもそれを導入していくということを考えております。そして、国家公務員共済、地方公務員共済それぞれにそういう構想が導入された後、その国家公務員共済と地方公務員共済を統合していくのか、あるいはまた、その統合というものを待たずにさらに大きなステップを踏み出すのかというところの議論がその後展開されるだろうというふうに考えておりますが、先生が今お話しになられました国家公務員共済と地方公務員共済統合の話といいますか、一元化の話というものが、現在の段階で出ておるわけではございません。
    〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
公的年金制度の一元化の前に、まず、地共済それから国共済、それぞれについての統合のスケジュールというものが一体どうなっているのか。特に、地共済については、地共済組合連合会に公立学校及び警察共済が加入できる環境整備というものがどの程度進行しているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
公的年金制度につきましては、これまでの閣議決定に基づきまして、将来の一元化を展望しながら見直しを進めていくこととされているところでございまして、その一環として、五十九年におきまして国民年金、厚生年金保険及び船員保険について基礎年金の導入を図る等の改正を行います。そして、六十年におきまして共済年金についてこれに沿った制度改正を図ることとしておるのでございます。これによりまして制度の一元化に向かって大きな前進が図られる、このように考えております。
 いずれにいたしましても、公的年金制度全体としての長期的安定と整合性のある発展を図る立場から、各制度を通じまして給付と負担の公平性が確保されるように必要な調整を進め、そして昭和七十年を目途としてその実現を図るようにしたい、このようなことでございます。
ＳＤＩとは弾道弾の迎撃用ミサイルとおっしゃいますけれども、ＳＤＩは大陸間弾道弾、つまり米ソにとって最も関係のある、そういう兵器でございまして、我が国のように中距離ミサイルの撤去を求めているような国に一体どういう利益があるのか、私は非常に疑問に思うんです。
 それから、技術的向上と言われますけれども、これが非常に一方的な、不平等な、一方的な米国の権利という、そのような協定が結ばれた西独の例もありまして、今の段階でこれが日本の国益に資するというようなことは到底考えられない。私は、やはりこの国会決議の精神に沿って、宇宙の非軍事利用のみに限られるものに日本は協力すべきであって、それ以外のものに協力すべきではない。そして非核については絶対的にこれが非核であるという保証がなければならない。その点について政府はちっとも説明してないんですよね。この点確ついてもっと十分な説明が行われることを私は要求しておきます。
 次に、防衛庁の関係ですが、防衛庁の防衛予算の円高差益の問題に絞ってお聞きします。
 特に六十一年度に入りまして、非常に円高差益が増幅しておりますね。支出官レートは二百九円で設定していらっしゃる。そして今のドルの平均を仮に百六十円と設定しますと、そこに大きな差益が生ずるわけです。私の計算では、今年度の外貨建て支払い分はつきまして、一般輸入と国産品中の輸入分と、この二つの項目だけは絞りましても合計千七百九億円、そしてこれは八億一千七百七十一万ドルということですが、実際には百六十円換算で払いますと、ここに総計四百一億円の差益が生ずるわけです。この点防衛庁長官は、このような不用額がことし大幅に出るということをお認めになりますね。