私は、特定不況地域中小企業対策臨時措置法、いわゆる新城下町法について御質問を申し上げるわけでございますが、昨日の新特安法に係る質問項目を少し残しましたので、それを先にお伺いを申し上げたいと存じます。
 新特安法に係る雇用問題についてであります。本法案は、不況にあえぐ産業をそのまま放置するならば、やがて大きな社会不安につながってしまう可能性がある、したがってこれに活性化を与え、そして雇用を確保していこう、こういう目的を持っておるということを大臣、繰り返しお述べになっているのであります。このまま放置するならば社会不安を引き起こす、この社会不安の代表的な現象は失業の増大であろうと思います。したがって、雇用対策について最大の努力が払われなければなりません。
 この事業の、つまり設備廃棄、事業の提携等の推進のためには、労働組合の協力なくしては目的を達成することができないのであります。したがって、現行法の中にも、労働者の犠牲の排除が明記されておりますし、また新法におきましても第八条の二、三項四号に、労働者の地位を不当に害しないことを条件に受けているのであります。
 こういった観点に立ちまして、先ほど来大臣が述べておられますように、この雇用問題に対する大臣の決意をまずお聞かせをいただきたいと思います。
これは通産大臣の所管ではないと思うのですが、たとえば国による各種の規制がありますね、地方自治体による各種の規制。民間の方では何とかここをこうしたいと思うのですが、できないという例がいっぱいあるのです。
 たとえば一つ挙げますと、道路は計画決定されておるのですね、ここは幅員を広げますよと。ところが、それはもう二十五年前に決まって、実際はそういうことはいまの段階ではできないのです。しかし、そこの住宅またはビルについては、改装はできるのですよ、しかし上に伸ばすことはできないのです。民間はやりたくてうずうずしている。しかし、二十五年も前に決めたことがいまだに生きておるわけです。いらえない。再開発が必要なんですよ。民間でやると言うのだけれどもやらさないのです、これは自治体がやるのだと言って。そういう各種の規制が働いて民間の活力が利用できないというようなものが、調べたらいっぱいあると思うのです。そこらをひとつ大臣、実力者ですから、よくやっていただいて、やるとこれは大分変わってくると思うのですよ。
 ここに取り上げられている各種の規制緩和による民間の活力の利用、これは私、いいなと思って、非常に関心を持って新聞等も読んでおるのですけれども、ここらを活用しないと、銭がないからできないのだと言うだけではいけないと思うのです。ちょっと能がないのじゃないかと思うのですよ。そこらは実力大臣で、ひとつ各省にハッパをかけて調べさせてでも一遍やったら、相当な力が出てくると思うのです。その点をお願いしたいと思うのです。
この会議の内容は目下まだ詰まっておりませんので、官房長官の手元で、おっしゃったように六項目の取りまとめの柱をお示しするだけにしております。しかし、なるべく早い機会にさらに各関係省が詰めましたものを総理の手元に上げる。総理の手元でそれをまた分析してもらって、そしてまた関係閣僚が集まって最終的な詰めをやろうということになっております。
 したがって、中小企業はもっぱら私どもが主としてやるべき問題でありますが、あるいは官公需の受注率の低下を最低させないように、ふやすように、あるいは——金があれば手はあるのです。たとえば中小企業投資促進税制、これも脱額控除をやめた、あるいは建物、リースを対象から外したということは、結局政策の展開は私たちはできるのですけれども、それはしかし二千六百億、大蔵省に金があるかということを確認しないと、政策として展開をしても金がないということになりますから、そこら大変つらいところがございます。しかし、予算審議が終わった後速やかにという意味は、たとえばおっしゃった公共事業の上期前倒しをいたしました場合に、当然ながら下側をどうするのだということ。じゃ補正予算組みますということを国会審議中は、予算が通るまでは言ってはいけないことになっておるわけですね、できないわけです。いま出している予算案と違ったものを後でやります、予算案を通してくださいとは言えないわけでしょう。そこらの、ちょっと踏み込んだ発言をし過ぎましたが、いろいろ現段階では明らかにできないという手足を縛られた一面もございますので、これを四月になりましたならば早急に詰めて、新しい景気対策の方向ということで、その起爆薬は何としても石油の値下げ、ここのところに置かなければならぬと私は思っております。
 これ以上詳しく言いますと論議の内容に立ち入らぬといけませんので、賛否両論いろいろございますが、要するに石油値下げを天恵としてこれをとらえて、世界で最もすばらしくそれを活用した国という国づくりを中心にしたいと思っております。
極めて明快な細田議員のお話なんですが、私はその種の議論というのに極めて危険性を感じている。すべて現状から発想しているので、どこから発想するか。今のお話の中で、既に候補者を、入れたい人がおる、あるいはどの人が立つのが不安だという政党からの発想であって、市民の大半は、出てきた人からすり合わせる、制度ができれば制度として運用していける。
 ですから、例えば巧妙に福岡からのお話をされたのですが、そのことも含めて、選挙の話をするときにまず地元の話を外していただきたい。そういう意味では、地元の話ではなくてやはり少し全国的な話から全体として考えてみたい。あなたたち、小選挙区制になればこうなりますよという話は私としては極めて妥当でないと思う。そうではなくて、全体として見たときに、大半の有権者として、システムができた後、システムがどう動くかという話と、今のシステムから移行する問題点をごっちゃに話してしまったのでは動かない。おっしゃったことは、それは全部政治家の問題である、有権者は知らない、その問題について話し合ってくれ、だから私たちは歳費を出しているのだというのが私の基本的なスタンスです。
 もう一つは、例えば全国区で比例代表制が出たときに、利益代表が出ないから右往左往するじゃないかというのも、それはトレーニング、教育過程です。どういうふうに問題を設定していくかということで五年後に見直せばいいことであるというふうに思います。都道府県でおっしゃったように、都道府県の利益は一つ出るというお話であれば、いわゆる選挙区から出る利益と都道府県から出る利益、全部地域利益ということを考えておられるのですが、私自身としては二十一世紀に向かう日本の国策の話をしてほしい。そのチャネルをどこでいただけるのかということについて問題を提起して、全国がいいのじゃないかというふうに言った。お話の筋は全部わかるのです。現状の話はそうだ。しかし、セットアップしてきた過程の中でどう教育していくかという問題がある。ですから、その話をされるとすべて議論が動かないというのが、私の結論です。
 ただ、言っておきますが、私はどの政党にも属していませんので、自民党の腐り切ったという表現は使いません。私は自民党に対しても評価しています。そのことだけはつけ加えたいと思います。