先般からの委員会その他のいろいろなやりとりから判断いたしましても、六十一年度に再び国の負担の地方転嫁が問題となる可能性が非常に強いわけでございますが、その場合には、地方交付税で国の負担を引き受ける前に地方団体共有の借金である交付税特会の借入金五兆六千九百四十一億の繰り上げ償還を行うべきである、このように思うわけでございます。この点についてどういうお考えかという問題と、既に六十一年度の交付税の法定税率の引き下げもこの委員会でたびたび問題になったわけです。昨日大蔵大臣は否定的な答弁をされたわけでございますが、もしそういう動きでもあればなおさら繰り上げ償還すべきである、このように思うわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
今回の国庫補助負担率の引き下げに伴う経常経費に係る地方負担の増加額二千六百億円のうち、交付団体分の残りの一千億円につきましては、国が暫定的に六十六年度以降において地方交付税の総額に加算することとしておるわけでございます。また、投資的経費に係る国費減額相当額二千億円につきましては、六十一年度以降におきまして、国が地方債の元利償還金の二分の一相当額を交付税総額に加算することとしておるわけでございまして、先生御指摘のように、全部残りの分は六十六年度以降に持っていけば地方は楽ではないか、これはそのとおりでございますけれども、また将来の国の財政負担というふうなこともありまして、その辺はなかなか難しい点があったわけでございます。
 私ども、今後これらの措置を含めましてもなお交付税総額が不足するという場合には、毎年度の地方財政計画の策定を通じまして所要財源を確保して、全体として必要な交付税の総額を確保して財政運営に支障のないようにしてまいりたいと考えております。
そこで、この六十年度の高率補助率の引き下げに伴う地方負担五千八百億については、交付税の特例加算一千億を除いた四千八百億について起債を認めているわけですが、その起債のうち二千億の元利償還費に対して国が二分の一を交付税特会に繰り入れることになっておる、こういうことですが、この繰り入れは六十年度の地域特例臨時の扱いから見ても六十六年度以降に繰り入れられるだろう、このように思うわけです。このように六十六年度以降なら国の負担はずっと軽くなるはずですね。
 したがって、ここで四千八百億の起債の償還費の全額について国が将来の繰り入れをすべきではなかったか、このようにも思うわけでございます。そうすれば、今回の高率補助率の引き下げに伴う地方負担は、政府が完全補てんするという趣旨にも合うと思うのです。また、交付税借入金の五兆六千九百四十一億の償還が始まる六十六年度以降の地方財政にとってもプラスになってくるのじゃないか、このように思うわけですが、いかがですか。
六十六年度以降特会借入金の元金償還が始まるわけでございますが、結局この借入金を払っている段階においては、先生御指摘のように三二％を割るのではないかと言われれば、そういう形になってこざるを得ないわけでございます。現在の段階で六十六年度以降の財政の状況というものを予測することは極めて難しいわけでございますけれども、私ども、この地方交付税の総額を安定的に確保するために格段の努力をしていかなければならないと考えております。
六十六年度から交付税特会の借入金の返済が始まるわけですが、これによって法定税率への割り込みは必至ですね。したがって、地方財政に与える影響も非常に大きいと思うのですが、この点はいかがですか。
六十年度の国の予算では揮発油税収入の一五％、これで地方道路整備臨時交付金がつくられたわけです。しかし、それは一般歳出の伸び率をゼロにするために一般会計を通さずに道路特会に直入されているわけです。このような単なる予算編成上のテクニックのために直入できるぐらいなら、地方交付税の性格からいって、明確化のためという大義名分があるわけですが、直入がどうしてできないのか、ここらあたりを再度大蔵省にお尋ねしたいと思います。
今大蔵省の方から御答弁がありましたように、交付税の特会に入ってきた税収の繰り入れといいますか各月の入りぐあいと、それから交付税を支出する時期をどのように決めるかというふうなことで変わってくるかと思いますが、先ほど答弁がありましたようなことで、一般的に申しますと先行繰り入れ分が若干減る形で結果が出てくるのではなかろうかというふうに思います。
先ほどちょっと先行繰り入れの質問をしたわけですが、地方交付税が地方の固有財源であるということを明確にするために、一般会計を経由せずに、国税収納整理資金から交付税特会へ直入すべきであるという意見もかなりあるわけです。
 仮にそうした場合に、現行に比べて地方負担の利子はふえるのですか、それとも減るとお考えですか。大蔵省、自治省にお尋ねいたします。
内閣官房お願いをしていますけれども、ほかの方もおっしゃいましたけれども、今回のこのようなことがまかり通って各大臣が一斉にやり出すと、特に選挙近しと、こうなって一斉にやり出すということになったら、それこそ大変なことになると思うんですよ。しかも、山口さん、あなた衆議院議員も相当年数やっていられるんだから知らぬとは言えない。議運で、大臣としてこんなことをやったらいかぬということはもちろんのこと、議員としても虚礼廃止のあの申し合わせの中には、○○賞、○○杯、こういうものも含んでこういうことはやめようという申し合わせをしてきているでしょう。知らぬとは言えないはずなんですよ。そういう状況のもとで、内閣官房ね、私はこの問題を内閣全体としてどうするか検討の余地なく厳重に禁止すべき問題だと思うんです。こうしたことで理事会としても検討をする問題の提起されていますけれども、できるだけ速やかにひとつ内閣にきょうの趣旨を伝えてもらって、こういうことを各大臣もうきっぱりやめるということをこの委員会に回答してもらいたい。まああなたの責任ではそういう回答できないから、ひとつそのことを内閣によく伝えて早い期会に返事をすると。やってもらえますね。