その金額の多い少ないではなくて、きわめて重要な問題が予算書のどこを見ても、ちょっとだれが、われわれいま見てもわからぬのです。これでいいのか。予算書本体もありますが、細目の説明なり参考書類なりにもどこにもやっぱり出てこない。業務計画見てもわからぬ。これで国の防衛政策がどんどん変わっていく。ここが問題なんですよ。この辺どう考えておりますか。
試改修の中身申し上げます。
 八十五億円……（「中身じゃないんだよ、予算書のどこに書いてあるかと聞いているんだよ。」と呼ぶ者あり）それはいま大蔵大臣の方から御説明したところでございますが、今回の試改修に係る八十五億円の内訳について申し上げますと、所要の改修を含みます搭載機器の経費、これが一番の目玉でございますが、これが約五十七億円、それから機体部品の経費といたしまして約四億円、それから機能試験用器材の経費といたしまして約八億円、それから機体改修の経費といたしまして約十二億円、その他に計測装置の経費として約四億円、こういったものから成っております。
 以上でございます。
防衛本庁の「武器車両等購入費」の中に入っている。これは五十七年度一般会計予算の説明書の三十四ページ。
 それでこれについての中身については防衛庁が別途資料作成をして御説明を申し上げております。
総裁に伺いますけれども、マル生以後のこの労使関係の問題というものが、やはり最近新聞であちらこちらに、時間の問題、金の問題等についていろいろこの問題が取り上げられているわけです。この問題の処理ということについては、国鉄総裁、今後の再建計画の中でやりおおせますか、どうですか。
そういう基本的な考え方に立ちまして、政府全体として取り組んでいかなければ国鉄問題の処理はできないと、こういう認識におきましては三木さんと全く同じような考え方に立っております。答申を待ちまして、私はそういう基本的な問題を処理、解決をするということで真っ正面から取り組みたいと、こう思っております。
抜本的な国鉄再建といいますか、国鉄の問題につきましてどのような答申が出ますか、それを見た上になりますけれども、しかしいままでの累積赤字、これを国鉄経営の中で償還するなどということはなかなかこれは言うべくして困難な問題でございます。それを国としてどういうぐあいにこの問題に対する処理の方針を決めるか、こういう問題もございます。
 それから、国鉄の問題を考えます場合に、共済年金、退職手当等々の問題がございます。これは国鉄の年金制度だけで単独で処理できるような状況ではない。これはどうしても、もっと広い、高い立場からこの共済年金等の問題は処理しなければいけないと、こういう問題もございます。そういうようなことで、それらの基本的な問題につきましては、先ほど私が政府全体としてと申し上げたのは、そういうことで取り組んでまいりたいと、こう思っております。
総理、たとえば臨調の答申が出てそれに対処するという感じでありますけれども、臨調の答申が出ようと何しようと、国鉄のいままでの構造的な欠損というものはこれは消えないわけですね。この処理も今回で全部片づける、どういう形に処理するかは別問題にしまして。こういう考え方に立っていらっしゃいますか。
経営改善計画におきましては、まことに申しわけありませんけれども、昭和六十年時点においてなお一兆円の赤字が残るということになっております。これは単年度でございます。
 それはどういうわけかということがございますので、御存じのように分類をいたしまして、少なくとも幹線と私どもが呼んでおります一万キロ余りの部分については、これはお客様の数で言いますと八五％を超える部分でございますが、その部分については収支を均衡するように持っていくということが内容となっておるわけでございまして、そのこと自体必ずしも容易でないわけでございますけれども、このような状態でございますので、まずもってそれに全力を集中するということをいたしておるところでございます。
二段階に考えておるわけでありまして、さきに国会で成立をさしていただきました促進法、それに基づく経営改善計画、この実行に全力を挙げる、と同時に、抜本的改革が要請されておりますから、それにつきましては臨調の答申を待って政府全体としてこれに取り組んでまいりたい、こういう考えでございます。
学区というのは、ただいま二十六年時点の考え方について御指摘があったわけでございますが、旧教育委員会法におきまして都道府県の教育委員会が通学区域の設定をするという規定がございまして、それは「所轄の地域を数箇の通学区域に分ける。」と、こうありまして、その目的としては、「高等学校の教育の普及及びその機会均等を図るため、」というふうに規定があったわけでございます。そして「必要がある場合には、生徒の就学につき」その通学区域というものを「調整することができる。」と、こういうふうに定められておったわけでございます。そして、当時学区をいろいろな状況で定めてあったわけでございますが、小学区がわりと多かったわけでございます、都道府県の数で見た場合。もちろん中学区もございますれば小中の併用といいますか、そういう学区もあったわけでございます。
 文部省としましては、ただいま御引用いただきました三十八年の通知の中で「一つの通学区域内に数校の高等学校が含まれるようにすることが適当である」と、こういう考え方を示しておるわけでございますが、これはいま申し上げましたように戦後かなりの府県で採用されました小学区制というものが実情にそぐわないと、こういうことで次第に中、大学区制に切りかえられてきたという実態がございます。こういう実態を踏まえるとともに、私どもといたしましてはやはり生徒の学校選択の自由でございますとか、学校の特色の発揮でございますとか、それから能力、適性等を同じくする生徒が集まるということによります教育の効率でございますとか、それから職業教育の充実、そういった点でそれまでの小学区制にはやはり問題があるということを考慮いたしまして、この通知のような考え方を一般的に示したものでございます。