私が伺っているポイントについてお答えいただきたいんですね。
 つまり、労働省の設置法に言う「福祉」と本法案に言うところの「福祉」は範囲が違うわけですね。結局それをはっきりしていただかないと、労働省設置法の「福祉」を、こっちが先の法律ですから、この「福祉」を本法案の「福祉」と、これに並べて考えられたときに非常に迷惑が起きるわけですよ、現実に。ですから、もしこの「福祉」という言葉はあくまで維持されるのであれば、ここに言う本法案の「福祉」は設置法に言う「福祉」よりも、職業の確保を含み、かつ婦人の地位向上を含むとてつもない広い概念だということをこの際はっきりしていただかなければならない。さもなければ、同じ労働法令の中でございますから、福祉という概念の平仄を合わすのは私はむしろ当然だと思うんですね。その出発点に立ち戻って福祉にそれなりの位置を与え、かつ職業の確保、そして婦人の地位向上と、この三本を目的及び基本理念の中ではっきりと明確にしていただかないと、これは後々非常に問題だと思います。
 どのようにお考えになりますか。
倍というのは必ずしも適切ではないのではないかと思います。
 先ほど申し上げましたように、ただいま御審議中の法案にも、「女子労働者の福祉の増進と地位の向上」というふうに書いてあって、その「地位の向上」というのは、後の方をごらんいただきますと、まあ消えているではないかという御指摘もございましたが、これは消えているわけではなくて、福祉の増進というのが広い概念で、もともと地位の向上というのは福祉の概念に含まれてもいい内容である。しかし、福祉が狭い意味で使われることも間々ございまして、その場合には地位の向上というようなことではなくて、もう少し、最低生活水準の確保というような意味で使われる場合もあり、また、今回の審議でたびたび御指摘がございましたような、上から恩恵的に与えるものというようなふうに使われることもあるということを考えまして、そのような意味では必ずしもないということを明らかにするために、「地位の向上」をわざわざ特記をして、本法の目的の理解に誤解のないようにしたということでございますので、先ほどのような、倍というような御指摘は、必ずしも私の意図するところではございません。
大臣がお答えになります前に、数字についてのお話がございましたので私から申し上げたいと存じます。
 五十六年度の国の予算では、お話のございましたように、二兆円の国債減額をしたということは事実でございますが、それでも予算の編成に当たりましては、財政規模全体のきわめて抑制的な基調に立って縮減をいたしました。一般歳出で二十五年ぶりに五％を割ります四・三％の伸びに抑制しておるわけでございまして、歳入面でも、いまお話のございましたように、公債発行額を大幅に縮減するということで、財政再建を強力に進めようということをされたわけでございます。
 そういった中で、地方財政についても結果的に一兆三百億円という穴があいたわけでございますが、その点についてはお示しのように、地方交付税法の第六条の三第二項の規定によって十分な措置ができればよかったのでございますけれども、ただいま申し上げたように、国としてもきわめて厳しい財政状況の中で予算編成をするということでございますので、私どもとしても、そういった中で、国と地方とのいわば半恒久的な財源配分の方式である地方交付税率を引き上げるということはとうてい無理であるということから、国、地方を通じての財政のあり方、財政の健全化を進めるという考え方で協力し合うということをしたわけでございます。
 そういったことから、お話がございましたように、一つには、確かに交付税特別会計における借入金の返済を条件を変えて先に延ばしたということは、これは千九百十億円地方も助かりましたけれども、国においても千五百七十億円歳出面で組むということがなくなったという面では、それは助かったということは言えるわけでございますが、それが地方財政にしわ寄せがあったということはないわけでございます。
 また、特別会計の借り入れを千三百二十億円いたしましたが、その中にはいわゆる利差臨特の千百三十億円というものが入っております。したがって、国の方は千百三十億円利差臨特を交付しなかった、その分だけしわ寄せをしたのではないかということでございますが、結果的には千三百二十億円の借り入れでそれはカバーをいたしまして、そしてその千百三十億円分は、将来返す際に全額国が負担をするということでございますから、まあ形の上で地方に交付されませんでしたけれども、実質的には将来国が持つ、いわば国は将来に地方へ出す分を振りかえたというようなことでございまして、地方財政としては別にそのためにしわ寄せを食っておるわけでもございません。しかし国としては、当面その分は財政支出に組まないで済んだという面はあったかと思います。
 しかし、いま言ったような問題等をお考えいただきますならば、いろいろと国の財政上の配慮はございますけれども、率直に言って、それによって地方財政が損をしたという形にはなっておらないわけでございまして、国、地方を通じてのいろいろな財政上の問題がございましたために、そういった手法をとったわけでございます。
 最終的に大きな額といたしまして財源対策債の六千九百億円というものは、それはそういう形でなくて交付税で見るべきではないかということは、これは一つの論点になると思いますけれども、先ほどから申し上げますような状況のもとで、私どもとしては、交付税率を一挙に引き上げることによってカバーできるというわけにもまいりません。できるだけ縮減を図りながら、交付税の方もかなりな伸びを確保する、そういったことで、現下の情勢のもとではできるだけの努力をしたわけでございます。その結果、国に対するいろいろな協力の面もございます、しかしながら、いまおっしゃいますように、地方財政にしわ寄せをした結果二兆円の減額をしたというふうに、直ちに結びつけるものではなかろうというふうに考えておるわけでございます。