この本は、日本の検察が今どういう現状にあるかを物語っている部分がありますので、厳正な検察、厳正な司法の最高責任者にある法務大臣として、ぜひとも読んでいただきたいと思うわけであります。
 亡くなられた伊藤栄樹検事総長は、そこで、「検察の限界」ということで二項目にわたって文章を書いています。
 一つは「国会議員と政党員」。要するに、国会議員に対して検察が出動しようとするときに二つの限界がある。一つは「法律による活動の限界」、もう一つは「検察には、力の限界がある。」検察庁の職員は全国で約一万二千人、仕事が忙しい。「見付けた悪いやつを大きい順にやっつけるという方針自体、検事などの数に限りがあることの結果といえる。」こういう言葉も書かれております。
 もう一つの「検察の限界」の話は、いわゆる有名な「おとぎ話」としての話が書かれております。この中身を読みますと、私ども日本共産党の幹部に対する電話盗聴事件が不起訴になった事件を「おとぎ話」としてつくり上げました。そして、亡くなった伊藤検事総長はこう言っております。
  わが国でも、かりに警察や自衛隊というような大きな実力部隊を持つ組織が組織的な犯罪を犯したような場合に、検察は、これと対決して、犯罪処罰の目的を果たすことができるかどうか、怪しいとしなければならない。そんなときにも、検察の力の限界が見えるであろう。
 「検察の限界」というのは、言葉をかえれば、正義の限界ということであろうかと思います。法と正義が限界があって停止する、要するに無法と不正義が放任されるということを意味しているものだと思うわけであります。こういうことは断じて放置できないと思うわけでありまして、ぜひ、これから日本の法務大臣としての仕事をされるわけでありますから、伊藤検事総長が書き残した「限界」なるものをしっかり見据えて、厳正な法の運用に携わっていただきたいとお願いいたしますが、所見を求めます。
佐藤総務会長がそのような発言をされたということを直接私は聞いておりませんが、新聞の報道で見て、そういう文言が使われたということは聞いておりますし、その翌日か翌々日かの新聞で見たような気がしますが、ただ私、その発言は佐藤さんが個人の責任においてなされた発言かもしれませんので、一々一個人の発言について法務大臣として批判し、意見を述べることは差し控えていいのではないか、私はそういうふうに考えております。
 ただ、我が検察としては厳正公正、中立、不偏不党にやってきた結果、佐藤さんがああいうことであったのであって、佐藤さんかどう思おうと、私はそれについて一々批判申し上げる立場にはないと思っております。
実は伏線がありまして、十月三十一日、実は自民党は佐藤孝行氏を総務会長に選出したわけであります。
 新聞報道によりますと、本年十月三十一日、佐藤孝行氏は党本部で記者会見をし、「有罪判決が確定し執行猶予期間を終えたロッキード事件について、「疑惑をもたれたことを深く反省している」と述べながらも、「願わくば健全な司法、健全な検察を期待している」と、司法当局への批判をにじませた。」こう言ったとマスコミは報道されております。
 事件が政界に及んだ事件、疑獄事件で、有罪判決を受けた者が自民党の最高幹部の一角に就任をして、そのときに「健全な司法、健全な検察を期待している」などという発言はもってのほかだと思うわけでありますが、こういう新聞報道を法務大臣御存じだろうと思うのですが、こういうことを佐藤孝行氏が総務会長就任に当たりまして発言をしたということに対してどういう所見をお持ちでしょうか。法務の総責任者としての法務大臣の見解を求めるものであります。
政界に及んだときという表現を使ったことはありませんが、今先生がそういう仮定の上で話をされるわけでありますが、私は、初めから犯人だとか犯人ではないとか、そうじゃなくて、事実関係その他を厳正に調べ、法規に照らして判断するということを厳正、中立と申しているわけでございますから、そのように解釈いただきたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘ございましたとおり、首都圏の住宅宅地需要に対応するために、この常磐新線の沿線での鉄道と一体となった宅地開発の推進を私ども大変重要なことと存じております。このためには、御指摘のとおり用地の取得を促進することが重要でございますが、関係地方公共団体におかれまして、必要な予算の確保あるいは基
金の設立等、用地の先行取得の準備が進められていると私ども承知しております。また、特に建設省におきましては、この用地の先行取得を促進するために、平成二年度に公有地の拡大法、この届け出面積を、通常調整区域等でございますと五千平米でございますが二千平米まで引き下げて、そういった形で公共団体へのお話が多くなるようにいたしております。
 また、今お話しの税の関係でございますが、今回土地税制が全体として見直されました。譲渡税につきましても大変強化の方向が打ち出されたわけでございますが、建設省といたしましては、こういった面的開発、特に公的な主体に対する土地の譲渡を促進するために、土地の先買い区画整理、公共団体とか住宅・都市整備公団が行います先買い区画整理につきましても二千万円の控除というものがございます。実はこれを縮減しようというお話があったわけですが、堅持いたしました。さらに、この特別控除につきまして、対象となる面積要件がございます。この開発の拠点となる重点的な地域におきまして、現在は三十ヘクタール以上ということになっておるわけですが、これを十五ヘクタールまで下げる、面積を半分にしていただきます。
 さらに、この控除をされました後に通常の税率がかかってくるわけでございますが、これが先ほど申しましたとおり譲渡税全体が厳しくなるという方向で三〇％に引き上げられることになっております、一般的には三〇％に引き上げられることになっておりますが、こういった優良な事業に対する譲渡、公共団体あるいは住都公団その他この沿線におきます優良な宅地供給に対しましては、この税率を一五％に引き下げる。全体が三〇％になる中で一五％ということでございますから、二分の一の税率にするということで、今回の土地税制改革の中でお願い申し上げておるところでございます。
 こういった措置によりまして用地の取得が促進されるものと私ども期待しておりまして、公共団体ともども頑張ってまいりたい、かように存じております。