それじゃ、ちょっと私短くお尋ねしますから。
 実際、建設省の職員のここ十年間の状況を見たら、そういう細かいところまで手を入れるほど職員の定数などというのは完備されていませんよ。これは総定員法でここ十年間の間にどのくらい減ったかというのは後ほどやります。ここではそうじゃない。実際は、建設省は財団法人建設物価調査会というところにこの調査を依頼して、公表したものをもとにして積算単価しているんじゃないんですか。建設省の職員が自分でやっているんですか。
現行法上、国または地方公共団体が一方の当事者となる契約は、今お話のあったとおり一般競争入札が原則なんですね。しかし、その実態を見ますと、八〇％以上というのが指名入札なんですね。随意契約というのは残りの二〇％なんですよ。したがって、私は何でもアメリカやイギリスやドイツやフランスなどのまねをしろという意味ではないんです。しかし、これらの国はやっぱり指名入札制度というよりは一般競争入札制度というものを原則にして実行しているんですね。そういうことがあるから、今お尋ねしたわけです。
 そこで、二番目の問題をお尋ねします。この指名入札制度のもとに、建設省は公共工事に関連をして、予定価格制度というものが二番目にありますね、予定価格制度。これが金丸さんの裏献金の問題と関連をして、実はこの予定価格制度に三％の上積みがあったんではないのかとかなんとかといろんな疑問を呈しています、今日。
 そこでお尋ねしているんですが、この予定価格制度というものは建設省は何をもとにして積算しているんですか。これちょっとお尋ねします、簡潔でいいですから。
先生御指摘のとおり、会計法では物品等もございますので、一般競争が原則になっておるわけでございます。
 ただ、こういう建設工事の請負のようなサービス関係のものにつきましては、運用としては指名競争が原則になっておるわけでございますけれども、やはりこの指名競争の制度のメリットというか特徴は、これをとることによりまして不良な工事を排除できるとか、あるいは工事の施工の質を確保できるという意味で信頼できる施工業者を選定できると。要するに、信頼できる施工業者を選定することによって不良な工事を排除したり、工事施工の質を高めることができるという点にメリットがございます。
 ところが一方、一般競争入札は、入札参加資格のある業者に対しまして広範な参加機会の確保を図るという利点もあります。これは先生御指摘のとおりだと思います。したがいまして、先ほど大臣から答弁がありましたように、この指名競争入札を改善するとすれば、そういう一般競争のメリットみたいなのをできるだけ取り入れる、それが先生のおっしゃっている近づけるという御趣旨かなというふうに考えるわけでございます。
 そこで、例えば現行の指名競争入札制度でございますけれども、これを一般競争に近づけるように広範な参加機会を確保するようにするというのは、例えば今回とろうとしています新しい方式でございますが、幅広く施工業者の技術力等の情報を募る、募って指名を行うというような選定を行うといったような方式が考えられるわけでございます。
 そのほか、指名基準でございますけれども、指名基準をなるべく具体的に、具体的な指名基準はこうなっている、こういうふうなことに当たれば指名されるんだよということを明らかにするとか、あるいはもし指名されなかった場合にはそれがどうして指名されなかったかという理由を説明するとかいったような形でもって、限りなく透明度を高めるという心がけが大事かと思っておりますので、そういったことも含めまして幅広くこの指名競争の今の制度を改善し、それを実行していこうというところでございます。
公共工事の発注制度には四つの柱があると言われています。それはもう御承知だと思いますが、指名競争入札、予定価格制度、ジョイントベンチャー、土木工事における企画、設計は官庁でやる、この四つの柱があると言われております。
 そこで、お尋ねいたします。指名競争入札というのは、本来会計法に基づきましてこれは一般競争入札が原則だとされております。だから、今度の改善策というものをこれから検討するわけですが、限りなくこの会計法に基づくところの一般競争入札に近づけるのかどうか、その考えを聞かせてください。
次に、これは昨日同僚議員の柴田委員からも質問がございましたし、先ほどもあったようでございますが、消費税導入で自動車の購入は一般的に安くなるわけでございますが、身障者の方が自動車を購入する場合、今まで物品税が免除になっておったのが、物品税の廃止によって逆に六％の消費税がかかる。この問題、処理をされるとおっしゃっておりますが、どのようにされるのか。もともとハンディキャップの方の商品は全部高いのですよ。
 私もこの間、大阪に福祉のデパートというのがございまして、そこに行って見てきました。いろいろな身障者用の、ハンディキャップを背負った人の自動車あるいは車いす、トイレとかいっぱいあるわけでございますが、押しなべて高い。これは数が少ないですから、生産コストが高くなるのはやむを得ないと思います。しかし、身障者の方に対してはどういうことでこういったものをやっていくのか。税でやるのか、あるいはまた、そういったものをつくっておる企業に対するそれこそ租税特別措置法の特別償却というようなことを考えてやるのがいいのか。どのような方法でもよろしいのですが、今回特に目の前の四月一日から身障者の方が買われる自動車等のものについてどうするのか、具体的に示してあげないと私はかわいそうだと思います。
 そうでなくてもこの消費税は弱い者いじめと言われておる税でございますから、余計こういったハンディキャップを持った方に対しては手厚い保護、施策が必要だ。これは政治の問題だと私は思います。ただやむを得ません、変えられません、こういうことではなくて、じゃ、そのほかに方法があるのか。秤さん、今は高いので買っていただくけれども、それは税の方であるいは所得税の控除の対象にきちんとするとか、あるいはコストを下げるような行政指導をする。ただ行政指導だけでは、今度はつくっておる方もたまったものじゃありませんから、それに対して何らかの税の問題等も含めて、あるいは補助金のこともあるでしょうし、いろいろ考えられると思うのですけれども、大臣、いかがですか。