この委員構成の実態につきましては、経済関係審議会の委員構成の問題につきましては十一ページ、十二ページにございます。これを見ますと、前回、私ここでもちょっとお尋ねをしたことがありますが、財界あるいは大企業の代表が七五年は五九・一％であったものが七九年には六二・八％というようにふえてきておるわけであります。この点では私、委員構成の問題、財界、大企業の代表が重要な地位と比重を占めて審議会を牛耳っておる現状は改めるべきであるということを申しました。ブロック機関整理法案の審議の際にも、私の質問に対して長官は、財界、大企業の代表は、経済に対する見識を買われて入っているので、特に問題はないという趣旨の答弁をされました。
 そこで、お尋ねしたいのですが、委員構成のあり方にメスを入れる、入れなければいけない、こういう考えは依然としておありでないのか。また臨調にも諮問をされるというお考えはないのか、この点をしかと承りたいと思うのであります。
審議会の問題についてお尋ねをいたします。
 審議会の制度は、戦後の行政民主化の中で、公正、民主的行政運営確保のために広く採用されたものであります。今日における審議会をめぐる中心問題は、委員構成と運営を民主化して本来の趣旨に沿って活用することが大事であると思うのであります。
 委員長、ちょっと資料の配付をお許しいただきたいと思います。
私が最後の質問になりましたが、第二次臨調設置法案について長官にお尋ねします。
 いろいろとたくさんお尋ねしたいと思っておりますので、どうぞひとつ簡潔に御答弁をお願いいたします。
 不正腐敗を一掃して清潔な行政を実現することは、行政改革の重要な眼目でなければならないと思います。そこで具体的にお尋ねしたいのですが、すでに長官から、情報公開法あるいはプライバシー保護法についての答弁がこの委員会でありました。そこで私、この問題に関連して機密保護法の問題についてお尋ねをしたいわけであります。
 情報公開、プライバシー保護の法制化に便乗して機密保護法やスパイ防止法制定の企てがいわば見え隠れしているという状態であります。政府としても、臨調としても、機密保護法制定を検討すべきではないと私は思います。政府として検討しない、臨調が仮に答申をしても実行しないということをお約束いただけますか。
いわゆるギャンブル法人と言われるものは、おのおの性格が違っているものもあると思いまして、一様に扱うこともいかがと考える節もございます。しかし、いわゆる振興法人と言われているように、社会福祉やあるいは機械産業の振興やあるいは地方公共団体のためにも活用されておるところであると思いますが、いやしくもそういうような法人という形をもって活躍しております以上は、社会の疑惑を受けないように、公正に活動、機能が行われるように、われわれも常時監督をし、必要な機関を通じて公正な活動が行われるように督励していかなければならない、そのように思います。
運輸省、間に合わないか——じゃしょうがない、時間が来たからいいです。
 これは大臣にお尋ねをいたしますが、船舶振興会やいま私が指摘しました自転車振興会あるいは小型自動車振興会、それぞれ行政管理庁の監察対象になったわけです。実はこの前、あなた、笹川さんにきちんと言うのですかとやりとりしました。そして問題点をきちんとして、それらの問題について政府が方針を示す、こういうことについて私は宇野さんともやりとりしたことがございます。
 中曽根長官にお伺いしますが、先ほど剰余金の問題についていろいろなやりとりがございました。私は、このようないわゆる公営のギャンブルが大きな収益を上げている、そしてその資金というものが法律の保護のもとでということになるだろうと思うのですけれども、必ずしも明確でない、明朗でないあるいは公平でないということはだれでも感じていらっしゃることだと思う。これらの改善措置について、長官は監察その他の経過を経て今後どのように対応なさるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
慎重に検討するということは、会長の委嘱で大臣が任命するという手続は、ほかとの横並びという議論は、法律上の問題を言っておるのではないのですよ。第三者機関にという意味は、その公平を期していく、社会的に見てそれがまともだと思われるようなルールを担保するわけでしょう。そういう意味から言うと、ちょっと不自然だと思いますので、改善措置について検討しておるというふうに理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 競艇の場合につきましては、他の公営競技の場合と法律の構成等に若干違いがございます。したがいまして、全く横並びのかっこうにいたしますと、法律改正等の問題になろうかと思いますが、現行の運用でいま申し上げましたような形の運用をしておる、こういう状況でございます。
スモン患者の救済の問題は、厚生省におきまする当面する大変大事な課題であるということで、就任以来私はこれに取り組んでまいったわけでございます。先ほどからいろいろな形でお答え申し上げておりますとおり、三月七日に東京地裁の一定の所見が示されました。国は直ちにその所見に従ってスモン患者に対して当たるという対応をいたしたわけでございます。同時に関係製薬企業に対しましても、国と同様にこれに応じて早期和解を図るようにということで、鋭意その説得に取り組んでまいっておるわけでございます。説得という言葉はきわめて簡単に申し上げられることでございますが、なかなかそう簡単なものでない。せんだって私もある企業の責任者を呼びましていろいろ要請をし、説得をいたしておるわけでございます。しかしながら、その責任は御指摘のように国及び製薬企業にあるわけでございますから、裁判所の協力も求めながら一日も早く和解が進められてスモン患者の方々に当然救済の処置が行われることを私どもは期待し、国として全力を傾けてこれが対策に当たっておるわけでございます。まだ十分でないではないかという御指摘もあろうかと思いますが、いままでの和解の手段、方法におきましては、裁判所が示しておりますような形で進まざるを得ないわけでございます。スモン患者と認定された以上は、その患者に対してはすべて差別なく救済に当たることは当然でございます。国としての責任を十分感じ、かつまた製薬企業に対しましても同様にこれに対応するように、私どもは今後とも鋭意説得に努めてまいる所存でございます。