私どもは、実務で個々の裁判官がどういう指揮をなさっておられるのかは必ずしもつまびらかにいたしておりません。ただ、ただいま御指摘のような納谷判事補の論文の中にそういう指摘があることは私も承知をいたしましたので、あるいは一部にそういうことがあるのかと思います。
 そういうことについてどういうふうに思うかという点でございますけれども、現在の特に複雑な労働仮処分などの事件におきまして長時間を要するような場合には本訴とほぼ並行して行われるということが、まれにはそういうことがあるのかと思います。そういった場合に紛争の一回的な解決といいますか、仮処分ですと決して既判力もございませんので本訴の方で紛争の一回的解決を図るという、そういった趣旨からそういう勧告があったのかと思いますけれども、ただ今回の民事保全法案のもとにおきましては、複雑事案につきましても任意的口頭弁論という新しい制度を設けまして、そこで証人も取り調べが可能でございますし、証人が終わりましたら審尋に移りまして、裁判書も決定で行うということができますので、そういう複雑な事案につきましても機動的な対応ができることになりますので、そういった複雑事案には今回の法案は十分機能し得るものと思います。こういう新しい法律をつくっていただきました暁におきましては、複雑な事案につきましても仮処分として十分におこたえすべきものというふうに考えております。
わかりました。ただいまの質問はそれでほぼ終わりたいと思います。
 次に、最高裁の方にお伺いしたいんですが、前回の答弁で、複雑事案について裁判所の方から取り下げ勧告をしているのではないかという質問に対して、知らないというふうなことをお答えになったと思うんですけれども、午前中も申しましたんですが、参考人も示された納谷論文では、本案訴訟の提起を勧めて仮処分申請は取り下げるということをしたことが多いというふうなことを言っておられるわけですね、東京地裁の裁判官なんですが。それを見て私どもは、裁判所の裁判官が論文なんかでそういうことを言われているということについては、やはり一般的な傾向があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺についてもう一度御意見というか、あるいはそういうことを裁判官が公に発表されるということについてどうお考えになるかという点についてお伺いしたいと思います。
冒頭に、風邪を引いておりますから大変聞きにくいところがあると思いますが、お許し願いたいと思います。
 まず、お聞きをしていきたいと思うのですが、確かに今高齢化社会に向けての問題で厚生省が核になって進めておるとは思うのですけれども、少し意見を申し上げて、最後に御見解をお聞きしたいと思うのです。
 確かに急テンポで進む高齢化社会に向けて、例えば政府部内でも総務庁の老人対策室を初め、内閣内にも長寿社会対策関係閣僚会議が設置をされておる。ところが、老人対策室が全省庁の高齢化社会対策予算をここに集約をしておりますが、これを見ただけでも、十省と三庁部分がこの老人対策室がまとめた平成元年度の予算になっておる。建設省、警察庁あるいは文部省、厚生省、労働省とたくさんあるわけです。あるいは幾つかの答申なんかも出ております。例えば六十一年の四月に出されました「地域社会、まちづくりに関する報告書」、これは高齢者対策企画推進本部が提起しておる。厚生省の政策ビジョン研究会が六十三年の一月にまたこれも問題を提起しておる。あるいは「世界とともに生きる日本 経済運営五カ年計画」の中でも、六十三年の五月にやはり長寿社会に向けての問題を含めていろいろ提起をしておるわけです。
 私がお聞きをしたいのは、そういうふうにばらばらとは言いませんが、行政の縦割りでそれぞれ各省が長寿社会に向けて進めていこうという事業計画が出されておる。例えば、建設省はこういうところに遊歩道をつくろうあるいは公園をつくろう、あるいは労働省はこういうところに何か老人中心の施設をつくろうというようなこと。ですから、一つの考え方としてこれは私の考え方を提起してお尋ねしたいわけですが、市町村のマスタープランですね。地域保健福祉計画は単に高齢者の健康と福祉に関するものだけに限らずに、現在各省庁で先ほど言いましたようにそれぞれ事業が計画をされて実施をされようとしておる。ですから、ここでやはり福祉事業全体を総点検して、そして福祉事業の定義を明確にすべきではないか。
 いろいろ答申なんかを読ませていただきますと、あるいは意見なんかを読ませていただきますと、どうも福祉に対する定義がそれぞれ各省庁間でニュアンスの違いがあるような気がするのです。ですから私は、やはり福祉に対する定義を明確にする、その中から若者も地方に定着をするような、例えばこれは仮称ですけれども、地域長寿社会対策計画、こういうマスタープランを市町村が中心になってつくらせる、あるいはそういうことの位置づけを市町村にさせていく。つまり、先ほど言いましたように、国の縦割り行政を市町村で統合するといいますか、そういう意味でのマスタープランを持つべきではないかと思うのです。その核に先ほど言いましたように厚生省が座っていただく。
 竹下総理が出しましたふるさと創生論、各自治体に一億円ずつばらまきました。私らもいろいろ各自治体の首長に会いましたけれども、何に使っていいかわからない。ですから、ああいう財源があるならば厚生大臣が全部もらって、厚生省が予算を握って、そして国全体の政策、最重要政策ですから、そういうものにやはり持っていくべきで
はないか。しかしもう遅きに失したわけですが、しかし僕は、これから後もぜひそういう立場で重点的に予算を厚生省がまとめる、そして一元化のもとに長寿社会対策を進めていくべきではないかというふうに思うわけです。
 その中では、先ほど本法案に出ておりますように、第三セクター方式の問題等もあります。ところが、これは高齢化社会が進んでおる自治体ほど地方財政が厳しいわけです。そうしますと、第三セクターでやりますと当然各自治体の負担持ち出し部分もあるわけです。そうしますと、国から借りておる公債費率というのはもうぎりぎりに来ておる。これを超せば再建団体に落ち込むんじゃないかというような状態の自治体ほど高齢化社会が進行しておるわけです。だから、そういう点まで含めまして、先ほど申し上げましたように、私はやはり国の一元化の中で、そしてふるさと創生論ではありませんが、ああいう財源を使って進めるべきではないかという意見を持っておりますが、これについてのひとつ厚生省の方のお考え方を聞きたいと思うのです。