お答えいたします。
 先生御指摘のように、諮問米価を算定する際の安定性ということは重要な問題だと私どもも考えております。先般、米価審議会の価格小委員会におきまして答申をいただいた際にも、やはり算定の安定性について配慮するということも指摘されておるわけでございまして、特に問題になりますのは、コストの中で家族労賃というものが大きなウエートを持っておるわけでございますので、そうしたところについては少なくとも三年ぐらいの期間においては安定させて、固定させて計算したらどうかと、こういう趣旨のことがあるわけでございます。
 なお、利子の問題等につきましては、多少幅を持って運用することも考えられる、こういう意見もいただいておるわけでございまして、私どもも極力そうした御意見を踏まえまして、安定性といいますのは算定される価格の安定性ということもございますし、また計算の過程、算定方式の安定と、こういうことにつきましても配慮していかなければならない問題だと考えております。
まあ、その意欲に対するとらえ方については農家の方々の現場とは大分ずれがあるということを申し上げておきたい、このように思います。
 それから、この算定の方式について申し上げたいんですけれども、少なくともこの食管制度にされて以来今日までの状況を見ますと、昭和十七年からさまざまな算定方式が今年まで行われておるわけでございますけれども、そのときの状況によってくるくる変更されている。とり方によれば、都合のいいように変更されてきているというこの算定方式、これはやはり農家の方には納得でき得がたいところがあるんじゃないか。
 したがいまして、将来の農業経営の見通し、こういう状況を踏まえる中で、やはり農家の方々が納得いくような算定方式を、その都度その都度変えるのではなくて、これは中期的にきちっとやはり示していくべき姿勢が大事ではないかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
米穀の政府買い入れ価格につきましては、昭和三十五年以来二十数年にわたって生産費及び所得補償方式を採用し、そのときどきの需給事情や経済実勢を的確に反映させながら運用しておりまして、米穀の再生産の確保に努めてまいったところでございます。
 本年産の政府買い入れ価格につきましては、前年と同様の考え方により生産費及び所得補償方式によって試算した場合、今回の諮問米価よりさらに低い数値になりますが、今回の諮問におきましては、米穀の価格が農家の経営意欲に及ぼす影響にも配慮した結果このような数値になったものであり、この水準であれば再生産の確保は十分可能なものと考えております。
生産者米価について入りたいと思います。
 この生産者米価をめぐるさまざまな動きがきのうからきょうにかけてありまして、そしてまた諮問も日にちが一日ずれるという状況の中で、午前からさまざまな論議がされておりますけれども、まずこの生産者米価の算出に当たってですけれども、食管法の第三条では「政府ノ買入ノ価格ハ政令ノ定ムル所ニ依リ生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」と、このように規定されているわけですね。この状況から考えますと、農家の経営規模、これには触れずに、米の再生産を確保すること、これがこの法律では明示されている。
 しかしながら現実には、生産の高い農家の米は政府はこの米価算出方式から除外している、一部。こういう状況が、言い方は大変悪いかもしれませんけれども、米価の算出に都合の悪い米、これを除外して計算するというやり方、これはやはりこの農家の米の再生産を確保する手だてということには言いがたいんじゃないかという感じがするわけです。こういうところから農家の人たちは、本当に今後も希望を持って農業に取り組んでいこうという希望を失っていくんじゃないか、こういうことが懸念されるわけです。この点に対する政府の所見を求めておきたいと思います。
ですから、さっきおっしゃったようなそれが私一番大きな理由だろうと思います。
 それで、総理も税のことについては公平、公正、簡素、選択ですか、そういうことをオウムの口移しのようにおっしゃっているんですが、税で一番大事なのは納税者の納得を得るということですね。納税者に本当に納得して納めてもらうということが一番大切なことだろうと私は思っております。そういうことで、今、説明なさったように、住民税と所得税のことについては専門的な、あるいはある程度そういうことについて理解のある人は説明を聞いてわかるかもしれませんが、庶民感情としておかしいじゃないかと、これはなかなか根強いものがあります。一人一人にこういうわけですからこの差があるんですよと幾ら説明したって、とてもじゃないが我々もちょっとわかりにくい。私たちだって財政的な理由でと言われた方がようわかるんですよね。そういうぐらいのことですから、庶民感情で反感を持たれるということが税に対する不信感になってくる、このように私は思っております。
 ですから、細かいことを申し上げるようですけれども、この控除対象配偶者の要件も所得税と住民税とで違うんです。そうなりますと、所得税の場合はパートの所得が九十万以下であれば課税されない。ところが住民税では八十三万円、こういうふうになるわけですね。パートの減税は、大臣御承知のように最近はパートがふえておりますので、パートのことについては国会でも大変な議論が毎年のように繰り返されているわけです。それが結局住民税でまたこういうことになるというと、庶民感情としてもうパートの人はとにかく計算をしておって、それを超えたらいかぬから、年末とか年度末になってくるとこれはえらいことだということでやめるか休むかして、苦労してやっているわけでしょう。
 そういうことをいろいろ考えますと、先ほど申し上げているように、基本的に基礎控除等含めた課税最低限を所得税と住民税で一致させるというのが本来の筋じゃないだろうか、これは国民の、納税者の納得を得る一番大切なことじゃないか、このように思うんですが、この点については何か御意見がありましたらおっしゃってください。