特に買い手独占の弊害を除去するための公平な機関、こういうことをうたっているわけですから、ぜひそうした、さらに第三者的な機関としての機能が発揮できるように強く私は要望しておきたい、こう思うわけでございます。
 時間も限られてきておりますので、次にお話を進めたいと思いますが、たばこ事業法等の関係整備法の中で、特に身体障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法、この第三十八条から三十九条に、小売販売業許可の特別配慮措置、これは継続をするというふうになっておりますが、この身体障害者福祉法あるいは母子及び寡婦福祉法に基づいたこの小売販売業許可の特別配慮措置については、ぜひ維持を継続すると同時に、今後はむしろ拡充をしていく方向で、法的にも、また事務作業的にも私は強く要望したいと思いますので、この点についての御見解を説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 葉たばこ審議会のメンバーにつきましては、たばこ事業法第七条によりまして、たばこ耕作者の代表及び学識経験者から構成されるということになっておるわけでございますけれども、学識経験者の選定に当たりまして、今先生御指摘の点も加味しながら人選が行われるのが適当ではないかと考えております。
特に今度、日本たばこ産業株式会社の中にいわゆる葉たばこ審議会、こういうのができるわけでございますが、私は、この葉たばこ審議会のメンバーの中に、今まではどちらかというと耕作者、それと学識経験者、こういう方々の大体二つの系列の方が入っていたわけでございますが、やはり今後、この学者の範疇の中に入れるか、あるいは別に消費者代表的な方、こういう方もやはり入れてこの審議会の改革もしていくべきではないか。特にこの葉たばこの購入価格とか耕作面積、こうしたものを審議するわけですから、この新改革と並行して、この審議会の人的構成の内容に消費者代表などを入れる、こういったことは検討できないか。こういう点についてはいかがでしょうか。
農政という角度からこれを見ますと、本当は農林水産省でこの葉たばこ耕作者問題というのは位置づけられるべきである、こういう議論をする人もございます。が、従来とも、先ほどおっしゃいましたように専売という角度から、これはまさに所管省といえば大蔵省、こういうことになっております。しかし、全体的な構想の中におきましては、この全体の農政の中で極端な刺激を与える——非常にちゅうちょしながら私も言葉を選ぶわけでございますけれども、あるいは時に転作の問題とか、農業という産業構造の中における位置づけとしてのそういう総合的な問題というのは、私はあり得る問題だと思っております。
 が、今この耕作者の皆さん方の不安というものを少しでもなくしていくということは、そういういわば転作とか転業とか、そういうものが前提になった場合に、このたびの法改正というものを一番足を引っ張る要因になるではないか。したがって、今後いろいろな推移がございましょう。何の影響も受けないということはないと思います。それだけに、審議会等に関係者に入ってもらって議論をしたりというようなことをも含めて、この法律案をつくるに至った経緯の中でそういう濃密な話し合いというものを重ねながら、この法律を作成してきた経過があるわけであります。だから大局的に、おっしゃいますところの、言ってみれば土地を相手にする仕事でございますから、そういう意味において、日本農政全体の中でこれは問題意識を持っておるべき課題だということは、私も認識を等しくいたしております。
どうも官僚的発想というおしかりを受けそうでございますけれども、現行制度のもとにおいて進め得る準備が限度を越しますと、これは国会軽視になります。やはり、国会で新しい法案の御審議を通じましていろいろと御指摘を受けながら、新会社発足までに間に合うように最大限の努力をいたしてまいるということが基本姿勢ではなかろうかと存じます。
 しかしながら、私ども決して現行制度で手をこまねいているつもりはございませんで、先ほど来申し上げておりますように、新事業の開発その他の面につきましても、とにかく新しい制度に移行したときに、いつまでも結論を出すことがおくれないように、できるだけ早く新しい体制を整えるような準備は、私どもなりにはいたしておるつもりでございます。そういうこともあわせまして、競争激化の将来が予想されるわけでございますけれども、私どもといたしましては、過去の技術、経験等の蓄積もあわせまして、外国の企業に負けないようにやってまいりたいというふうに考えております。
今お話しございましたように、五十四年段階でそのような答弁をいたしております。
 それで、具体的に意見の不一致という問題につきましても、既に再三申し上げておりますが、例えばこの条約の中におきまして、港湾労働者あるいは港湾労働の定義、範囲といったような問題につきましては、国内の法令あるいは慣行によって定義されるというように定められておりますが、こういった点につきまして、港湾労働法の適用対象を現在の六大港からさらに周辺港に拡大するべきではなかろうか、こういったような御意見もございますし、それからいわゆる雇用期間なり収入保障の点に関しましても、条約の中で、各国なり各港の経済的社会的情勢等に即した方法でというようなことで書いてございますが、そういった点につきまして、現在私ども雇用調整手当制度というのを運用しているわけでございますが、これにつきましても例えば、例えばといいましょうか、現在の雇用調整手当制度では、就労日数が落ちてまいると、その賃金と就労日数の両方で手当を算定するという仕組みになってございますので支給額が下がるというような点で、ＩＬＯ条約にそごしているんではなかろうかというような御意見等等の問題がございます。
 それで、周辺港への適用等の問題につきましても、先ほどお話しございました国会の御審議等も踏まえまして五十四年に総理府に設置されております港湾調整審議会、これは港湾関係労使の方を初め関係者の方々が参加されてございますが、そこでいろいろと御討議いただきまして、五十四年時点での情勢では、周辺港等につきましては、例えば専用埠頭が多い、例えば自動車専用の埠頭というようなこと等とか、そういったような情勢の中で、現時点では周辺港への拡大ということの必要性は薄いというような御答申はちょうだいしてございますが、けさほど来の御審議等も踏まえましてさらにその辺についてのコンセンサスの形成といいましょうか、問題点の解明、実現できる方途について検討してまいりたいと思っております。