この介助職員については、介助職員としてではなくて教諭として配置している東京都のような例もありますし、確かにそれぞれ自治体によって違った対応のわけですけれども、しかしこういう職種が必要だということには変わりないわけで、今度の一般財源化というのはやはり介助職員の数をふやさない、少なくともふやしていかないというそういう悪い効果をもたらすと思いますので、非常に私としては納得できないわけです。
 さて、昭和二十八年より義務教育国庫負担制度ができたわけですけれども、教材費を一般財源から独立させて国庫負担制度が創設されたこのねらいは一体どこにあったんでしょうか。
介助職員につきましては、それぞれの都道府県、市町村でいろいろな工夫をして実施しているわけでございます。現在、補助要綱に基づきまして一定の基準を設けているわけでございますが、国庫補助制度がある現在の段階でもほとんど府県では介助職員という形で置かれていないところがございます。例えば実習助手ないしは非常勤の講師、そういうような形で運用されているようなところもあるわけでございます。要は、そういう子供たちの実際上の教育展開に支障のないような形で対応していけばいいことでございますので、財源措置につきましては現在までの国庫補助制度と同様に地方財政措置が講じられておりますので、それぞれの府県で工夫をしながら、今までの教育の展開と同様に支障のないような努力をしていただきたいと思っております。
そういたしますと、この職員の補助が打ち切られて交付金に組み込まれるということになりますと、現在でも介助職員の配置が国の基準を大きく下回っているわけですから、交付金になれば一層配置率が低下するのではないかと大変気がかりでございますし、現に介助職員からもそういう切実な要望も私のところに寄せられております。文部省はこの介助職員の確保についてどのように。努力なさるお考えでしょうか。
介助職員についても補助金がカットされまして一般財源化されているわけですけれども、引き続いてこの点について伺います。
 昭和五十四年度から養護学校が義務化されましたが、それまでも進学率が高まるにつれて心身の障害の重度とか重複している子供の入学が増加してきております。そのために、それらの子供たちの教育の学習効果を高めるために必要な職員として介助職員が昭和四十九年から配置されて、交付要綱に基づいて補助されてきました。この介助職員の重要性については今も変わらないと思いますけれども、いかがでしょうか。
まず、義務化いたしました段階で小中学校を対象にいたしまして訪問教育を実施しているわけでございますが、その内容を充実することがまず先決だというふうに考えているわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような将来の改善計画もそういう考え方で対応しているわけでございます。高等学校レベルの高等部につきましては、教える教育内容が非常に多様であるというようなこと、そしてまたそれについていろいろ研究していかなければならない分野が相当ございますので、現時点で高等部まで訪問教育制度を実施することは非常に困難でございます。
週三回程度になるということでしたけれども、ぜひ子供についても二人に一人というふうな水準まで当面高めていただきたいということを要望しておきます。
 高等部において訪問学級を制度化すべきではないかというふうに思うわけですが、先日、埼玉県の高等学校教職員組合が行ったアンケートの結果では、大部分の親が留年でもよいから養護学校に通わせたい、高等部に訪問学級があればよいというふうに回答しているんですけれども、この切実な親の願いに文部省としてどうこたえていかれるんでしょうか。
現在、訪問教員につきましては小中学校の子供たちを対象にしておおむね週二回、一回二時間程度ということで実施しているわけでございます。今回、六十六年度に完成を予想される第五次の教職員の定数改善計画では、これを大体今の児童生徒数が、重複障害児の場合は五人でございますけれども、三人まで減少させるというような措置をとりまして、それに応ずる教員配置を実施いたしますので、大体週三回程度は実現可能になるのではないかと、こういうような目標で改善を進めてまいる予定でございます。
一般財源化したということは全く同じことで、養護学校についても教材費の削減の影響が非常に及ぶということになると思うんです。
 訪問学級の充実について一、二問伺いますけれども、義務教育において家族とも十分に話し合いが行えるように回数、時間数をふやすことや、一時間から三時間とか、三回から五回などと弾力的に運用できるように教員をふやしてほしい、教科担任も訪問できるようにしてほしい、こういう切実な要望があるわけですけれども、この点についてはいかがですか。
教材費につきましては、従来から盲、聾、養護学校等は特別の単価ということに相なっておりますので、今回交付税措置に転換をいたしました際にも、そのような趣旨で交付税措置に転換をしておるわけでございます。
これは問題を二つに分けて御理解をいただきたいわけでございます。
 第一の問題は、日米共同作戦計画の研究の中で、これがどういうふうに扱われているかということでございまして、その点は、先ほども御説明申し上げましたように、日米共同作戦計画の研究というのは、通常兵器による戦闘を想定してやっておるわけでございまして、核兵器の使用の問題は対象にいたしておりません。したがって、それの使用の場合の調整の問題とかというふうなことについても、これはこの共同作戦計画の研究の中で取り上げるということはあり得ないわけでございます。
 それから第二の問題は、一般論として、公海上における共同対処中の米艦艇の核使用の問題、これが先般来御議論があったところでございます。これにつきましては、これが安易に使用されてはならないということは言うまでもないことではございますけれども、しかしながら、一切その使用の可能性を排除するということは、抑止力の維持という観点から適当でないというふうに申し上げているわけであります。そういった場合に、共同対処中の自衛隊の艦艇がいかなる対応をとるかということはそのときの状況によることであって、一概に申し上げることはできないということもあわせて申し上げているわけであります。
 で、そういったことでございますから、事態は個々のケースに応じて千差万別であるわけでございまして、あらかじめここでどういうふうなやり方、どうのこうのというふうなことを具体的に申し上げることはできないというふうに思うわけであります。