お答え申し上げます。
 御指摘ございましたように、昭和五十六年の商法改正で、いわゆる利益供与すること、またそれを受ける罪が新設されたのでございますが、検察当局におきまして受理した利益供与、受供与事件につきまして当局が把握している限りにおいてお答え申し上げますと、受理した件数は合計三十件でございます。そのうち二十六件につきましては起訴がなされており、その余は四件ということでございますが、現在、なお捜査継続中ということでございます。これらの事件で起訴された被告人の延べ人数は十一月十二日現在で二百名に上りました。
 これらの事件の公訴事実の概要でございますが、それぞれにおいて異なるものでございます。特に御指摘の最近のケースにつきましては、これから検察官が証拠に基づきまして法廷で立証していくべきものでございますので、その詳しい内容について申し上げることは差し控えたいのでございますが、基本的には、会社の関係者が総会屋等に対しまして、株主総会における議事の円滑な進行に対する協力への謝礼などの趣旨で現金とか商品券、有価証券取引上の利益、あるいは金融上の利益等各種の利益を供与した、またそれを受けたというものがほとんどでございます。
 このうち、御参考までに起訴に係る供与額が多額、便宜上一億円を超えるような事件を挙げてみますと、平成九年八月に大阪地方裁判所で会社関係者について判決が言い渡されました高島屋事件では、八回にわたり一億六千万円を供与したという事実が認定されております。また、平成九年六月に東京地方検察庁が東京地方裁判所に起訴いたしました野村証券事件の公訴事実は、七回にわたりまして有価証券取引上の利益約四千九百七十万円相当及び現金三億二千万円を供与したというものでございます。また、平成九年六月から七月にかけまして東京地方検察庁が東京地方裁判所に起訴いたしました第一勧業銀行の公訴事実は、五十二回にわたり百十七億八千二百万円、これは貸し付けによる金融の利益でございますが、その利益を供与したというものでございます。平成九年十月に東京地方検察庁が東京地方裁判所に起訴いたしました山一証券事件の公訴事実は、三十二回にわたり有価証券取引上の利益約一億七百万円相当を供与したというものでございます。
 概要についてお話し申し上げました。
それでは、死刑制度をめぐっては今後もまた掘り下げた議論を展開してみたいというふうに思っておりまして、きょうのところはこの程度におさめておきたいと思います。
 ところで、総会屋への利益供与をめぐる事件が多発をしております。四大証券会社にとどまらず、さまざまな業種、企業に発展しているのが今日の現状ではなかろうか、こういうふうに認識をするわけであります。もう毎日のように何か事件が摘発をされる、それがマスコミをにぎわす、こういうことで、いつ、どの企業をめぐって事件が起こったのか、そのこともなかなか覚えられないぐらい多発をしておるわけであります。
 特に四大証券会社の不祥事に見られるように、日本の証券・金融制度を揺るがすようなやみの世界である総会屋との癒着、これはもう許しがたい犯罪だというふうに私は思いますし、厳しく断罪をされなければならないというふうに考えておる次第でございます。
 そこで、商法第四百九十七条違反、いわゆる利益供与あるいは受供与の事件の受理状況、あるいはまた起訴の状況、起訴事実の概要等についてお教えいただきたいと思います。
死刑制度の存廃につきましてはいろいろな意見があるというのは承知いたしております。国民世論の動向を十分見分けなければならないという反面、またやはり法秩序の維持と申しますか社会正義を実現していく、そういうふうな観点からも慎重に検討しなければならない問題だと思います。
 現在のところ、先ほど来お話が出ておりますが、国民の大方は死刑もやむを得ないと考えている方が多いという現実もあるわけでございますし、法務大臣といたしましては、罪責から著しく重大な凶悪事犯を犯した者に対しまして死刑を科することはやむを得ないのではなかろうか、今直ちに全面的に廃止というわけにはいかないのではなかろうか、このように私は思います。
具体的な死刑の執行をめぐる問題については先ほどさまざまな論議がございました。被害者や遺族に対する配慮、あるいはまた死刑囚に対するさまざまな配慮、あるいはまた刑の執行という大きな目的からの問題等、さまざまあるだろうということは承知するわけでありますが、今、我が国における死刑囚の現状あるいは諸外国における制度の動向等をお伺いしたわけでありますが、それらを踏まえて大臣の死刑制度についての御所見を賜りたいというふうに思っております。
これはまさに非常に難しい問題で、いわゆるわかりやすい言葉でよく言われるのは、なかなか患者離れの悪い医療機関だったのじゃないかというふうに思いますが、やはり我々の目指すところというのは、そういった診療所と大病院との機能連携というものをきちっとやっていこう、そういった中でいわゆるプライマリーケアというのをその地域できちっと担っていく先生というのをきちんと適正な数を確保できるような、しかもそういったプライマリーケアを担っている先生方の評価を高めていく、そういうようなことをしていくことによって医療機関間の連携というのは図っていけるのではないか。今そういったようなシステムがいわゆる国民の信頼が得られる形でできていないものですから、やはりそういったような裏返しとして外来の大病院集中というようなものがあるのではないか。
 先ほどちょっと他の委員の先生方の御議論の中で、診療所で紹介されて大病院に行く場合も五割取られるのかというお話がございましたけれども、その辺のところは、先ほどから全体について申し上げておりますように、応用問題といいますか、今後さらに、そういった場合にはそういうような扱いをしないというような、そういう選択肢というものを全部込めた形で私どもとしては御提案しておりますので、そこのところはまず一点御理解いただきたいと思います。
 それから、ただいま大臣からお話し申し上げましたように、三割の問題も、私の見るところ、私どもの説明の仕方がまずかったのじゃないかと思いますけれども、新聞等での取り上げと私どもが考えているのとちょっと違う。要するに、三割というのも、従来二割と言っているのを三割にするというだけの考え方ではなくて、一部負担についても新たな考え方を導入したわけであります。
 これは何かというと、三割プラス所得に応じて一部負担額というものを考えていこう、負担能力に応じて考えていこうという考え方を導入したわけでありまして、従来は、高額療養費という一本やりであります。しかも、それは所得に関係ない、相当な高額所得者でも一月六万三千六百円まで、所得の低い方も、非常に低い方の場合は三万五千四百円というのがありますけれども、基本的には六万三千六百円という、所得に関係のない水準でやってきた。それに対して、これからの制度を考えるときに、新しい考え方を導入したわけであります。そこのところがちょっと、マスコミや何かでも十分報道されていない。
 ですから、今度の三割の問題にしましても、これは従来の一部負担の仕組みとは違って新しい考え方を導入しているということをぜひ御理解いただきたいと思います。