日米安保条約に基づく日米安保体制は、過去四十年間我が国に平和と繁栄をもたらし、極東に平和と繁栄をもたらしただけでなくて、アジア太平洋における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきたと評価しているわけであります。このような日米安保条約の役割は国民の大多数により支持されていると考えておりまして、政府としては、今後とも日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとして維持していく考えでございます。
 そして、現在国会にお諮りしている周辺事態安全確保法案等は、冷戦終結後も依然として不安定、不確定、不確実な要因が存在する中で、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであると考えております。政府としては、これらが早期に成立または承認されることを強く期待しているわけでございます。
先生御指摘の一九九六年四月の日米安全保障共同宣言でございますけれども、これはまさにその前文にも記されておりますけれども、日本と米国との間の堅固な同盟関係というものが、冷戦の期間中を通じましてもアジア太平洋地域の平和と安全の確保に役立ってきたと。こういう同盟関係が、冷戦が終結した後どのような形で再確認をし、両国民の間で支持を得てその実効性を保っていくか、さらにそれを向上させていくか、こういう共通の日米間の問題意識から出発したものと、こう認識しております。
もう申すまでもなく、ＮＡＴＯといいますのは多国間の安全保障の取り決めであり、同盟であると。一方、日米安保といいますのは二国間ということで、同じ同盟だということでございますが、ＮＡＴＯの方は随分とアメリカ主導で今日まで来たのではないか、このように思っておりますが、日米の今度の共同宣言についてはどういう雰囲気の中から共同宣言という形になってきたのか。アメリカ主導なのか日本主導なのか、また双方の歩み寄りなのか、この点についての見解をちょっとお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国際法上、同盟という言葉に関して法律的な定義というものはないと思います。一般的な言葉といたしましては、二つの国がそれぞれ価値を同じくして協力し合っていく、そういうような意味合いに使われているというふうに承知しております。
ということで、やはりアメリカ主導で今日の三カ国の加盟があり、今後もそのような形で進むかどうかはわかりませんが、アメリカが今日までは中心的な役割を果たしてきたということになろうと思っております。
 一方、我が国を取り巻きますこのアジア太平洋地区、九六年四月に日米安保共同宣言がなされたわけでございます。冷戦後のアジア太平洋地域の安全保障について再確認をするということであるわけでございます。共同宣言を拝見してみますと、同盟という言葉が非常に使われております。また、再確認という言葉が何度も使われておりますが、同盟ということについての定義、これをちょっと言っていただきたいと思います。
歴史的にチャーチルが鉄のカーテンの演説を行っているという点もあろうかと思いますが、これは形からすればまさにＮＡＴＯの盟主はアメリカだということを如実に物語っておるんではないか、このように私は解釈するんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
今、先生がおっしゃられましたとおり、寄託に関します文書をアメリカ政府に寄託したわけでございます。多くの国際条約、多数国間条約におきまして行われているやり方でございまして、そのやり方にのっとりましてアメリカ政府に対して寄託をしたわけでございます。
 その寄託をした場所がミズーリ州であったわけでございますけれども、これはアメリカ政府及びＮＡＴＯ諸国が一つの政治的な意味合いを込めまして舞台をつくったというふうに解されるべきものかと存じます。戦後チャーチル首相がミズーリ州におきまして有名な鉄のカーテンの演説を行ったわけでございますけれども、その鉄のカーテンの演説を行った場所にちなみまして、そこでその儀式を行ったという次第でございます。
まさに欧州の安全のかなめであるＮＡＴＯでございますが、このＮＡＴＯの加盟の儀式がアメリカのミズーリ州で行われたということでございます。北大西洋条約の十条に、既に加盟している国の全会一致の合意により招請された加盟文書をアメリカ合衆国に寄託することによって締約国になる。だから、今度新規加入した三カ国はアメリカに寄託をしたわけですね。ちょっと我々聞きなれないことでもあるわけでございますが、これは事務方で結構ですけれども、この点についての御説明をちょっとお願いしたいと思います。
まず、平成元年の附帯決議であります「ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、無線設備について実証実験を充分に行い、システムの信頼性の確保に努めること。」に関しましては、ＩＴＵやインマルサット等の国際機関、さらにフランスや米国を初めとする諸国により各種の実証実験が実施されましたほか、国内でも郵政省は海上保安庁、運輸省、メーカー等と協力しまして実証実験を行い、デジタル選択呼び出し装置等のＧＭＤＳＳ機器の機能の確認をしたところでございます。
 また、平成三年の附帯決議でございます「ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、その機能を確認しつつ、一層の信頼性の確保に努める」ことに関しましては、関係省庁及び関係団体から成るＧＭＤＳＳの導入に伴う海上通信の整備・再構築に関する調査研究会が持たれまして、その検討の結果に基づき、平成七年一月に開催されたＩＭＯの第四十回無線通信小委員会に対して誤発射防止に関する日本提案を提出いたしまして、ＧＭＤＳＳ機器のＩＭＯ性能基準の改正に反映させるなど、信頼性の確保に努めてきたところでございます。