私もフランスの税制を見たのですけれども、これは私の問題提起とはやや違うのですね。これは一種の利潤税なのです。私の言っているのは、利潤税ではなく応益税だ。要するに、公共サービスを受けているものに対する応益税だから、いまの府県民税、市町村民税の均等割というものはまさに応益税の体系をなしているわけでございます。応益税と利潤税が重なっているのが府県民税であり市町村民税ですから、ひとつ国税も利潤税と応益税を重ねて二重構造で処理したらどうか、こういう問題提起なのであります。この問題は外国の例の問題ではなくて、すでに日本で昭和二十五年からあるいは二十九年から実施されているものが今日までそのままになっていたわけでありますが、そういう意味では、これは新税ではありますが、道理にかなった新税ではないだろうか、当然の応益税という意味では道理にかなったものではないか、こういう考え方がありますので、ひとつそういう問題を含めて税制調査会の検討課題にしていただきたいと思います。
 そこで、次は租税特別措置に関する問題でございます。昭和三十九年三月十三日、いまから十七年前になりますか、当時は山中貞則大蔵委員長でございました。その大蔵委員会で私が問題を提起いたしましたのはこういうことなのであります。
 医師が診療をやっております診療所というのは、患者の交通の便を考えまして、たとえば国鉄の駅のそばとか、できるだけ便利なところに診療所を構えて診療に従事しておるという場合が多いわけでございます。そこで、そういうところで診療をしておると、当然その土地なり建物の評価というものは時代とともにだんだん高くなってきておるというのがいまの日本の特徴でございますが、医者の場合は大体息子が医者になっているというのが多いのであります。私も先祖代々医者の家で、私の祖父も医者であり、父も医者であり、私は医者ですが、医者をやってなくて大変申しわけないのでありますけれども、長男は医者で、いま癌研付属病院で外科医として働いておるわけであります。大体医者の息子は医者になるのが一般に多いわけであります。おやじが死んだらその後をやるというのが通例なのであります。
 ところが、死亡いたしましてその医療用の資産である土地や建物が相続税の対象になりますと、建物は大したことないのですが、地価が大変上がっておるために大きな相続税を払わなければならない。そのために、その場所を移転しなければ処理ができないという場合も実はあるわけであります。そこで私はそれに着目をして、医療が継続しておる間は、その医療用の土地建物に関する部分だけの相続税は延納にしたらどうか、そうしてもしこの土地なり建物を売却したら、その時点で洗いがえをして相続税を全部いただきますよ、さらに、もし転売をして仕事をやめ医療を停止したら、そこで洗いがえをしてもらいます、医療が継続している間は、息子から孫へ、孫からという間は公共性に関してそういうふうにやったらどうかという問題を提起したのでございます。これが昭和三十九年三月十三日でございます。
 厚生省医務局長、入っていただいておりますね。私は自分も医者として診療に従事しておりましたからあれですが、たとえば農業だとか個人の経営しておる幼稚園のようなものと比べて医療の公共性というものはどうかなという気がするので、ちょっと医務局長の方でお答えいただきたいと思います。
だから一口で言うなら、皆さんが職業的に自立できる、プロはプロとして活動できるこの底をどう支えるかということになってくるんじゃないかと私は思うのですね。ですから、その条件には、またいろいろな広い分野があろうと思いますから、そのことについては私は触れませんけれども、こうした点をやはり重要視するということが今までなかったわけでありますから、ぜひ重要視していってほしいと思っています。
 それともう一つは、例えば舞台芸術なりを考えてみた場合に、今は物すごくビデオだとかいろいろなものが発達をいたしまして、こういう舞台というもの、あるいはこれは高いところであろうと大道であろうと何であろうと、こうした芸術というものがやはりこれから本当に重要視されていかなくちゃならぬと思うのですね。そうしないと、これが大変な危機状況に陥るのではないかという、こうした点が私たち危惧されるわけですね。この点をひとつお考えいただきたい。
 それともう一つは、何といっても一番の問題は、そうした鑑賞眼と申しますか、鑑賞する機会を与えることによってそうした質を高めていく、芸術家なりなんなりの質を高めると同時に、今度我々の側の、一般の側の質をどう高めていくかということがまた大変重要ではないか。ということになってまいりますと、小学校なりあるいは小さなころからの子供たちに本当にそういう鑑賞する機会を与えるということの意味もまた大事ですから、こうした点等について十分お考えいただきたいと思います。
 これは申すまでもありませんけれども、地方自治体におけるハードの部分は大体でき上がってきましたから、これが地方自治体あるいは地方におけるそういうソフトの部分をどのように我々が重要視していくのか。そのときの政府の援助かあるいは地方自治体の援助か、そのあり方等についてもこれから十分検討していかなくちゃならぬのじゃないか、こういうように考えるわけであります。
 したがって、この点はもう答弁要りませんから、ぜひこうした点を取り入れて十分な検討が行われるようにしていただければと思っています。よろしいでしょうか、その点で。
 いよいよ時間がなくなってまいりましたので、そこで最後になりますけれども、先ほどから申しておりましたような問題は、基本金の継続的、飛躍的な増額をどうしていくかという点、この点をひとつ十分お考えいただきたいということですね。
 それからもう一つは、先ほどからちょっと申し上げておりましたけれども、国立劇場との関係あたりについてももう少し我々が納得できるような――私は独立あるいは分離することの方が明快だろうと思うし、そのことの方が補助金あるいは助成政策と、このような劇場あるいはそこでの古典などの保存という意味、そこら辺を私はもう少し明確にしていただきたいと思っておりますけれども、この点についても時間があれば十分御検討いただければと思っています。
 それから基金の自立性の問題が一つ私はあろうと思います。この点はいろんなところから足を引っ張られたりあるいは運営について介入されたりということでなくて、やはり自由と自立、このことが基本にあって私は芸術あるいは文化、この創造だって可能だと思いますから、ぜひこの点の御検討を強く要望しておきたいと思っています。この点について何か大臣の決意なりあれば後でお聞かせいただきたいと思います。
 その前にもう一つだけ。例の第二国立劇場の問題でございますけれども、昨年の国立劇場法改正審議の際にこの委員会におきましては附帯決議をしておりまして、その後の経過等について報告をということになっておりますが、その機会が一つここにもあるわけですから、この点がどのようになっていったのか、この点、ひとつお答えいただきたいと思います。