一般に農業経営の適正規模という場合、地域の実情だとか経営作目、それから技術水準、賃金水準、そういったことによって規定されるものでございますから、それからまた地域の中でも、作物の組み合わせをどうするかということによってこれまた違ってくるというようなこともありまして、生産が多様化していることもあって、一概に示すことはこれはなかなかむずかしいというふうに思っております。ただ、国としては、農業生産力の発展の担い手となる生産性の高い農業という意味で中核農家ができるだけ安定した経営ができるよう、ほかのもろもろの生産対策なり価格対策と相まって、今回の法制整備を初めといたしまして対策を講ずることによって経営規模の拡大に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただ、それだけでは余りにも漠然としていて、どのくらいのものを具体的な数字として示せるのかということになりますと、これはまさに先ほど申し上げましたように、何をつくっているか、その地域の実情はどうであるか、組み合わせばどうであるかということによって差があるので、一概には申し上げられないのでございますが、一般に私ども一つの考えとして、夫婦二人の労働力を基本として、これが農業でほぼ就業できる経営規模というものを想定いたしますと、一つの考え方として、農地を周年的に利用する土地利用型農業主体の場合は、北海道はこれは別でございますが、都府県の場合はおおむね三ないし五ヘクタール程度の経営ということが望ましいというふうに考えております。
くどいようですが、この中核農家を育成しよう、育成しようと事あるごとに言って、総理の施政方針演説もそう、農林大臣の所信表明もそうですよ。一体中核農家をどれだけつくっていくという目安がなくて何を言っているんですか。またそのことは追及しますよ。
 それから、中核農家を育成するために規模拡大をしようとするんですけれども、規模拡大の目安、適正な規模拡大というのは、中核農家はどのくらいあればいいと思うんですか。
ただいま具体的な数字をもって御答弁できる段階でございませんが、私ども、現状の中核農家を中心にしてさらに拡大をしていく、特に中核農家の持っております生産シェアというものが、土地利用型農業におきましてはきわめて低い段階になっております。これが生産シェアの半ばを超すようなことをめどに進めてまいりたいというふうに考えておるということでございます。
法律を提案するには、その前提として、こういう農家をつくりたいからこういう法律を提案するんだというものがなくてはならないというふうに思うんです。その基本的なものは、後ほど大臣が参りましてからさらに指摘をいたしますけれども、いまの官房長の答弁も私の質問に答えておらない。私の質問は、この法律をつくって中核農家を将来全農家数の何割ぐらいにしよう、あるいは全生産額の何割ぐらい中核農家に背負ってもらおうと、その期待を聞いているんです。答弁できませんか。
ただいまお示しになりました葉山町議会の決議その他、これは承知しておるのでございます。ただ、町議会の方から正式に何か文書でいただいているというわけではないのであります。しかし、そのことは十分承知をいたしております。
いまの葉山町の公園部分というのを入れて、それよりも本邸から離れたところに付属邸があるわけですから、当然これは普通財産にお戻しになることが筋道として適当ではないだろうか、こんなふうに私は思いますので、そういう御配慮を願いたいものだと思います。
 それからこれについて昭和四十九年の三月と昨年の十二月の二十四日に葉山町議会から、葉山御用邸付属邸の払い下げを決議して宮内庁に要請をいたしておりますが、それは承知しておりますでしょうか。
 同時に、その葉山町の要望に対して宮内庁は、これは長いおなじみという言葉がいま長官からございましたけれども、そういう立場から見て町の気持ちというのは理解ができるだろうと思うのですけれども、その点についてもちょっと御意見を承っておきたいと思います。
そのとおりでございます。
 ちょっと一言つけ加えさせていただきますが、付属邸と本邸の間に、現在葉山町の公園という部分がございます。これが約一ヘクタール、一万平米余ございますが、これは大正十三年に現陛下の御成婚がありました折に、その記念として葉山町が公園として使用したいということで、それを無償で貸与するということで今日まで継続しておるわけでございます。これはやはり葉山御用邸の付属邸と一体をなすとも考えられるところでございますので、これは葉山町が現に使用をいたしておりますので、これをどういう形で必要な部分だけを皇室用財産に保留しまして他をお返しするかということになりますと、ここはちょっと、現に使っておられるところでございますから、その辺のことは十分配慮した上で措置をいたしたいと思っております。
私がいろいろ申し上げまして、若干というか、食い違いがあるじゃないかという御指摘でございますが、私どもの立場をまず一言言わせていただきまして御理解を賜りたいわけでございます。
 まず、統合という問題につきましては、たびたび申し上げておりますように、昨年の十二月末閣議決定ということで統合するんだということが決定されておりまして、その趣旨を受けまして、ただいま御審議いただいております本法案を提出させていただいているわけでございます。それで、もし成立さしていただきました暁には、立法府の御意思でもあるということになるわけでございますので、私ども行政当局といたしましては、そこでお決め願いました六十年三月三十一日までに統合を実施するということは、至上命令になるわけでございます。そういう責務をわれわれは負うわけでございます。そういう時点にどういう状況に持っていかなければならないのかという行政的な責任は、われわれは負うものであるというふうに理解をしている次第でございまして、そういう時点でどういう状況であるべきであるかということを申し上げたわけでございます。それが逆になりまして、どうでなければ統合できないということを申し上げられるわれわれは立場にはないわけでございます。その点を、ぜひ御理解賜りたいと存じますので、この際先日の発言も踏まえましてこのことを申し上げさせていただきたいわけでございます。
 そういうことを前提にいたしまして統合を考えます場合に、何といいましても地元の問題ということで、いろいろごたごたしているということは、これはどうしても好ましくないということが言えるわけでございまして、それを敷衍いたしますと、やはり静かな研究環境というものが取り戻されて、そして原子力船の運航ということでいろいろ希望されるデータの取得あるいは経験の取得が可能になっているという状態が望ましいと、また行政的にはそういう状態にまで何とか持っていくべきであるということを申し上げたいわけでございます。
 以上が私の申し上げたかった点でございまして、先生の御指摘のお答えにさしていただきたいわけでございます。