この不法就労者の問題は、西欧諸国も非常に頭を悩ましている問題でございます。労働省に設けられました外国人労働者問題研究会におきましては、西欧の事情を非常に詳細に調査をいたしたわけでございますが、そこの提言として雇用許可制度を導入してはどうだろうかというアイデアが出されているわけでございます。これは一言で申し上げますると、事業主に雇用管理責任を負うていただきまして、事業主を通じまして不法な就労が行われないようにする、そしてまた事業主に対しまして各種の指導監督を行政官庁としては行っていく、このような形の提言がございます。これも一つの極めて示唆に富む案であろうかと思うのでございますが、ともかくこの問題は、労働省だけというよりも、関係各省相協力し合いましてこの問題に対し行政を進めていかなければならないと考えているところでございまして、今後とも、この問題につきまして具体案を得るべく努力をいたしたいと考えております。
不法残留だけでも五万人以上ということになりますと、例えば観光ビザ等で不法就労している人たちというのは場合によってはこれに数倍する、数十万というふうに考えてもいいぐらいの方が入国して、それなりに職を求めて勤めているのではなかろうかなという考えでありますけれども、私どもとしまして考えるのに、例えば今法務省が非常に入管等で厳しくチェックしているようではありますが、現実の問題として、観光でこういう目的で来るのですよということになりますと、そこで抑えることはできないだろうというふうに思うのですね。まだまだこの問題はふえてくるのではなかろうかと思うのですけれども、これは、実態を調べるというのは非常に大変な努力も要るしなかなか物理的にも不可能な面もあろうかと思いますが、この辺は何らかの手を打たないと、非常に国内に与える影響というのがこれからもだんだん大きくなってくるだろうと思うのです。その辺のところは労働省はどういうふうに考えているのですか。
先生お尋ねの、いわゆる不法就労者の増加問題でございますが、実態としてどの程度いるかということはなかなか把握しかねるような、いわば地下に潜っているのが実態でございます。一つの目安といたしまして、いわゆる不法残留と申しますか、パスポートの期限が切れましても、ビザの期間が切れましてもまだ日本に滞在し続けているという不法残留が、少なくとも不法就労者の数をうかがわせるに足る一つのものと思いますが、これは五万以上の数を数えるのでございます。
 これらの人々がなぜ日本に来るかということになりますと、一つには、やはり圧倒的とも言えるそれらの国々と我が国との間における賃金格差という経済条件であろうかと思うのでございます。しかしながら、そのような不法の就労というのはやはり好ましくないことでございまして、これに対する対応を考えなければならないと考えております。したがいまして、労働省といたしましては、ことしに入りまして、労働大臣の指示に基づきまして、全国的な労働行政機関を通じましての各種取り締まりに着手をいたしますとともに、入国管理行政との連携を強めまして、それへの通報体制、そしてまた関係事業主団体に対するところの協力要請等を重ねている段階でございます。
 なお、今後とも、この問題につきましては外国人労働者問題研究会報告というのが最近労働大臣あて提出をされましたので、そのことも踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
環境庁長官、質問ございませんのでお休みになっていてください。
 まず、外国人労働者問題につきまして労働省にお聞きいたしたいと思います。
 現在、外国人労働者問題が大きな政治問題になっております。最近、観光ビザ等で不法入国して就労している外国人労働者が相当多いということを聞いておるわけでありますけれども、この問題は非常に大きな問題になっているだろうと思います。就労状況も、決して健康的なところに勤めている人ばかりではないというふうな話も聞いておるわけでありますが、これらに対しまして労働省はまずどういうふうにお考えになっておりますか、この辺からお聞きいたしたいと思います。

 したがいまして、労働大臣に対しまして、雇用保険のデータ等を活用するなどして特例一時金の支給状況等を把握する体制を整備するとともに、公共職業安定所に対して特例一時金の支給を受けようとする者の確認、支給要件の確認等を効果的に行うための具体的な方策を指示するなどの措置を講じることにより、特例一時金の支給の適正を期するよう意見を表示いたしたものであります

 以上をもって概要の説明を終わります

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次に、環境庁長官及び労働大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
あなたはかねがね牛肉、かんきつの生産の存立は守る、こういうことを言われ、今回の牛肉、オレンジ自由化の決着内容は、しかしその存立を守るというどころか、日本に果たして生産が残るのかというような危うい重大な譲歩をされたわけです。
 ミカンについていえば、オレンジの輸入枠は九〇年には減反の四割に当たる十九万二千トンになるわけで、これに四万トンものオレンジジュースの輸入がされましたら、ミカン農園はもちろん、適正在庫の七倍に当たる過剰在庫を抱えている国内の農協果汁工場が軒並みつぶされることは必至です。また牛肉についていえば、牛肉の輸入枠は毎年六万トンずつふやされ、全国で一位、二位を誇る北海道、鹿児島両道県の八六年の出荷量を上回る数量になるわけであります。自由化直前の一九九〇年の輸入枠はちょうど八七年の国内生産とほぼ匹敵する数になってまいります。
 今回の交渉の性格についてヤイター氏がいみじくも言われました。日本は風圧をかければ幾らでも折れる、圧力をかければアメリカの言いなりになって、農業をつぶすんだ、そういうことを言っているじゃありませんか。農業をつぶして一体国が栄えたことがあったでしょうか。私は、まさに農業をつぶして栄えた国はないという歴史の証言にかけてもう一度この二国間協定、二国間の合意を撤回することが日本の農業を守る最大の道だということを申し上げたいのです。