これは協定の解釈というよりも現実に実務でどういうような取り扱いを今後ＩＭＦの中で行われるだろうかということでございますので、私どもの方からお答えさせていただきたいと思います。
 ただいま外務省の方から御説明がありましたように、「相当の期間」ということにつきまして六カ月というのは一つのめどとしてあるわけでございますけれども、例えばＩＭＦに対して債務履行遅滞を起こしまして、その次の段階であります一般資金、この資格を喪失するまでの期間、いろいろマニュアルなどを見ますと六カ月から十二カ月ということが書かれてございますが、現実的に国によって、もう金利も元利も全く払っていない国からあるいは少なくとも金利だけは払っている国、さまざまな国がございます。現実的に、先ほど来から御紹介しております債務履行遅滞国が一般資金の利用資格を失ったと、ここに要した期間でございますけれども、三年から一年ということでかなり幅がございます。したがって今後は、ただいま先生から御指摘ございましたように、個々の実態に応じて弾力的に、こういった措置がむしろアリア発生国に対して励みになるような形で理事会の場で弾力的にケース・バイ・ケースで恐らく議論されていくということではないかと思います。
 これはあくまでもこれまでの実務から見た今後の実際の取り扱いについての予想でございますから、我が国としてもその中でいろいろ御議論いただいたような御意見も踏まえながら、理事会の場で我が国の意見を反映させていきたいと思っております。
ですから、今あなた六カ月とおっしゃいましたね。それは今暗黙の了解とおっしゃいましたね。暗黙の了解で非常にそこの部分がファジーであって、そうしてここにもはっきりと「相当の期間」とこのように決めてあるわけですから、それならば別に一応の指標として六カ月ということを話し合う必要も私はなかったのじゃないか、こう思いますし、六カ月という数字が出るのだったらそのことをはっきりと規定をなさればよかった。例えば六カ月を一年とするとか、そこのところが非常にあいまいなままに残されていますね。
 この条文では「宣言から相当の期間」とあるのに現実に暗黙の了解では六カ月という具体的な数字が出ているわけですから、日数の。その辺の整合性がどうなのだろうかということをお尋ねしているわけですが、もう一遍答弁いただけますか。
六カ月程度というのはあくまでも一つのめどといいますか、その程度が妥当ではないかという一つの物差しのようなものでございまして、具体的にはその国の事情に応じまして、あるいはその国がＩＭＦと話し合いによって経済調整計画のようなものについて話し合う姿勢があるかどうかとかいろんな要素を勘案しながら、みんなで、しかも七〇％の賛成で決めることになっておりますので、個々のケースに応じて弾力的に運営される余地は大いにあろうかと思います。
ということは、暗黙の了解で六カ月がおおむね妥当であるというその根拠は、例えばそういう話し合いの中で、もう少し一年ぐらい見てやったらどうかというような話もあれば、いやそのための改正なのだからそういう不都合を生じている国に対しては六カ月も要らぬじゃないか、これは通告をしてもう一カ月ぐらいでもいいのじゃないか、そういう意見もあったのでしょうかね。
おおむねそのような理解でよろしいかと思いますが、協定の起草の過程あるいはこの改正案に合意する過程において、主要な国の間で大体そういう理解でいこうじゃないかという暗黙の了解というような形でございます。
その一般的には六カ月というのはどういうことですか。協定等ではっきりと決めているのじゃなくて、投票権を持っている国の間で暗黙の了解で一応六カ月というようなことがオフィシャルでなく話し合われたと、そういうふうに理解しておいていいわけですか。
改正後の協定の第二十六条の二項（ｂ）というところに「相当の期間」と書いてあるわけですけれども、これにつきましては協定上は明確な定めはございません。したがいまして、具体的には各国の事情に応じて理事会で決定されることになるわけでございますが、一般的には六カ月間程度が妥当と考えられているものと理解しております。
そこで、「一般資金を利用する資格の喪失の宣言から相当の期間」、こうあります。これは先ほど中西委員もお尋ねでございましたが、まずこの期間は、改めてお尋ねいたしますが、大体何日ぐらいを指していらっしゃいますか。
現在の協定のもとにおきましては、一般資金の利用資格がない旨の宣言を受けた後は強制脱退の手続しかないわけでございまして、強制脱退というと相当の荒療治になりますので、その中間的な措置を取り決めることによってあくまでもＩＭＦの枠内で解決を図ろうという趣旨で考えられたものでございます。
そこで大臣、私は値下げの方法で少し注文をしておきたいんですがね。大臣だからそういうふうにすぱっと言われていますが、恐らく航空局長に答弁させますと、それは割引運賃制度を国内はうんとやっていますと、こういうことを恐らく言うんじゃないかと思いますが、私は運賃の割引制度というのは、これは国民全体に対する還元ではないと思うんですね。なぜかというと、これは需要の喚起政策でありますし、まあ利用者へのサービスの一環であることは間違いありません。しかし、全体にやるということになると、やはり私は基本運賃を下げるべきじゃないか。
 ただ、例えば、大臣ごらんくださったかどうかわかりませんが、これ、私見本に持ってきたんですが、電力料金やガス料金は、あなたの使ったのは幾らで、そして今回の円高差益の還元は幾らというふうに、ここにちゃんとこういうのをくれるんですよ。基本料金が下がりますからね。これ、見本で持ってきて、人の名前はちょっと消してありますが。そうすると、なるほどと、電力料金、ガス料金については円高のメリットで自分が使ったものの中でこれだけ返してもらったなと、国民みんなわかるんです。ですから航空運賃もそういうふうに航空運賃のチケットに、いわゆる基本料金の割引を明記をする。というのは、今申し上げたように、ことのところになって経営が物すごくよくなっている。その大きな原因が原油、いわゆる油代の問題であるということでありますし、その他円高による利用者が、国内外とも非常に旅行者が、まあ国内の円高というのはありませんが、旅行者が特に外国の場合は円高メリットということでふえていますから。
 ですから私は、航空会社が予想を非常に上回る利益を上げているわけですから、その一部を、国民にわかる形で航空料金の基本料金の値下げをするというふうにぜひやるべきだと思いますが、この点どうでしょうか。