昨年の設備投資の増加は輸出産業を中心に伸びたものと言っていいかと思うのでございますが、ある程度アメリカ経済が鈍化することによって輸出関連の設備投資が減ることは避けられないと思うのです。ただ、どの程度内需の設備投資でそれをカバーできるかの点で見通しが各機関で変わってくることは全く御指摘のとおりでございますけれども、私どもが見ておりますところでは、輸出産業に関連する設備投資が伸びるだけではなくて、昨年の半ば以降、新しい技術関連の国内産業がどんどん設備投資をふやしておる。それは製造業だけではなくて、非製造業、サービス業まで及んでおる。そういった点も総合勘案して、この程度は伸びるだろうという数字を今出しておるような状況でございます。
お話しのことは「八〇年代の展望と指針」のことだろうと思いますが、それはまさしく今御指摘のように、我々としてはこういう姿でやりたいということで、これは政府部内で知恵を出し合って、数字的にはとても固められるような状況ではなかったようでございまするけれども、少なくとも先ほど来申しましたような経済成長率は名目、実質それぞれ何％でこの期間上げていこう、あるいは完全失業率はこれぐらいに落としましょうとか、あるいは物価はこの程度の安定的な推移でいけるように努力しましょうという目標値を掲げたものと御承知いただいて結構だと思います。
時間の関係からちょっと先へ進ませてもらいますが、経済見通しというのは一つの見通しですね。私は日本の経済というものを考えた場合に、単なる見通しというもののほかに、日本の経済にとってはこういう姿が望ましいというのが当然出てくると思うのですね。せんだって例えば予算委員会で問題になりました「八〇年代経済社会の展望と指針」ですか、これがそれに当たるのかどうか、この辺ちょっとお聞かせいただきたい。
それでは具体的に、個別の間接税体系というのがあるそうでございますから、それについてどういうふぐあいがあるか、あるいはないかということをお聞きしたいと思います。
 というのは、さあ間接税やりなさいという形で言われて、今すぐできるわけがないと思うのですね。少なくとも具体的な内部検討が始まってもう三年くらいたっていますから、いろいろなパターンを研究されていると思うのです。大体税率は五％と想定をしてこのくらいになるといういろいろな計算データも出ていますから、その辺からどういうことになるかを考えていきますと、これは採用するとかしないとかじゃなくて、学術的なというか、研究の成果として発表していただければいいわけでございまして、まず一般消費税、これがなかなか不評なものでございましたけれども、日本の国の今の商習慣で見た場合に、果たしてどういう結果になると予測されるか、その辺についてお伺いしたいと思います。
 一番、一般消費税、二番目、付加価値税、三番目、製造者消費税、四番目、小売売上税、五番目、卸売売上税、以上五点お願いします。
先般の予算委員会で小倉税制調査会長が、いわば学問論として、学者の間では課税ベースの広い間接諸税の中ではＥＣ型付加価値税の合理的な側面を強調する人が多いというふうに言われたのを私どもも拝聴いたしております。
 ただ、この問題につきましては、総理も大蔵大臣もこの国会でたびたび言明されておりますように、そもそも新しい間接税を我が国に導入するのかしないのかというような問題一切合切含めまして、これからの税制調査会なり広範な国民の議論を待つ。したがって、税制当局といたしましても、当然のことながら、現時点におきましては、将来の具体的な税体系のあり方も含めまして、すべて白紙の態度で臨んでおるという状況でございますので、ただいまの御質問に対しまして的確に御答弁を申し上げる用意はただいま全然ないということで御理解賜りたいと思います。
大体わかったような、わからないような感じですけれども。確かにいろいろなところへ出回っていて、全部つかむのは非常に難しいと思いますが、逆に今心配するのは、今のお話にもありましたように海外に出回って、国内で資金不足になるというようなことにならない歯どめですね、これもちょっと考えていただかなければならぬじゃないかというふうに思うわけです。そういう意味で、だぶついているというか、設備投資と資金、預金との差ですね、これがどこへどういうふうに出回って、それを本当に統制できるのかというようなことも若干心配するわけで、その辺はぜひこれからの検討をお願いしたいというふうに思います。
 時間がありませんので、次に移ります。
 きょうは、間接税をしっかりやろうと思ったのですけれども、時間も余りないので、大まかにお聞きをしたいと思います。
 先ほど大臣にお聞きしましたように、小倉税調会長が、ＥＣ型付加価値税というものの意見が非常に多い、日本に合うのではないか、それがすっきりしているというか、日本的だということを言っておられましたけれども、大蔵当局としてのお考えをまずお聞きをしたいと思います。
必ずしも適当であるかないかではなくて、現実にその水準以下だということは事実でしょう。しかも経営移譲年金というのは、農業をやめても老後生活ができる年金というところにあるんじゃないですか。だから、厚生年金並みということが出てきたんじゃありませんか。
 その厚生年金並みということで先ほどからお話がありますけれども、確認したい点は、その算出なんですね。一つは、定額部分と報酬比例部分から成り立っている厚生年金の算出に当てはめましたと、これが厚生年金並みと言われている根拠だと思います。そのことにより、今経営移譲年金単価であります三千七百十円というものをどうやって算出したかというと、定額単価を二千四百円と見て、それに十三万一千円の平均報酬月額の百分の一ということで千三百十円をプラスするという格好で出てきたものでしょう。ところが、給付が引き下げられた後の経営移譲年金単価の二千二百三十三円というのはどうやって計算したかと言えば、その定額単価を引き下げて千二百五十円にし、それに一万三千百円の部分の千分の七・五ですか、それで九百八十五円をプラスして出したんだと、こういうことでしょう。