現行法体系の中でやるというのが総理大臣、これは大変重要な問題なんです。
 そこで、内閣委員会で五十四年の四月二十六日に原さんが同じような趣旨の、つまりおそれのある場合というのを日本の国内法に直した場合どうなるのかと言ったときに、当然「国防会議は開かれるだろうと思います。」こういうことを答えているわけです。日米間では四条の随時協議だということなんですが、これはただ国防会議の場合「防衛出動の可否」という最後のところだけかけられるようになっているわけですね。これはシステムとしてはおかしいのでありまして、「防衛出動の可否」の最後のところをいきなりかけたって、判断なんかできっこないわけでしょう。そうすると、当然本来ならば防衛準備の段階から国防会議にかけるということで、シビリアンが明確にコントロールするという手続をつくっておかなければいけないと思うのです。
 現行法の枠の中で考えられないかといいますと、国防会議の「防衛出動の可否」の次に「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」というのがあるわけです。だから、これは必ずそうしなければならぬということではないけれども、この規定を使って、やはり防衛準備に入るというのは大変大きな決断なわけですから、これを制服が勝手にやるということではなくて、現行法の枠の中で考えてみるという場合に、ここの点を使ってやるべきじゃないだろうかというように私は思うのですが、これは国防会議の方から検討を聞いて、ちょっと総理大臣にも、これは大変大事なところなんで、考えを聞かせていただきたいというように思います。
防衛準備といいます場合に具体的にどういうことをするかということを考えてみますと、ガイドラインの中にも警戒監視の態勢から最高の作戦準備の段階というふうに書いてございますが、具体的には、たとえば作戦資材を購入したりするというようなことを考えてみますと、その資材を購入するということ自体は、通常の業務管理から言えば防衛庁長官の権限、さらにはもっと第一線部隊の権限でもあるわけです。そういうことで、個々の行為について見ますとそういうことでございますけれども、それが防衛準備として行うということになりますと、これは全然別な意味を持ってまいりますので、そこは慎重な配慮を要するということで、それにつきましては政府の最高機関の判断にまつべきものであるというふうに考えております。したがいまして、当然先生の御指摘のように、現行法体系の中でやることを考えておるということでございます。
いや、決めてないということじゃなくて、ガイドラインでもってそういうことをやるということでできたわけです。防衛準備という段階が出てきたわけです。これは日本側が現行法の体系の中でやるというわけなんだから、やはり現行法の体系の中で解釈できるならば解釈するということになるんじゃないですか。ともかく、いまの自衛隊法上にはそういう観念はないわけでしょう、防衛準備というのは。しかし、防衛準備に入ればそこからいろいろな作業というのはずらっといくわけだから、防衛準備に入るか入らないかという決断はきわめて重要なわけですよ。そうでしょう。軽々しくやれる問題じゃありませんね。だから、今度は現行法の枠の中に移しかえて考えれば、これはどうなりますか。
その点が、先ほどお答えいたしましたように、基本的な考え方として政府の最高機関が決めるべき慎重を要する問題であるということまではすでにお答え申し上げておりますが、具体的にどの段階にだれにお願いするというようなことまでまだ決めていないという段階でございます。
防衛準備の態勢を日米間で整合したものにしておこうということは、先ほど来申し上げております。いま先生もお話にありましたように、実際に準備態勢に入ること自体は各国政府の問題でございますから、そのことにつきまして日米間で一致しなければできないというようなものではない、それは御指摘のとおりだと思います。
これは日米間で協議する問題じゃないでしょう。現行法の枠組みでガイドラインというのはやっているわけで、日本の防衛準備をするということなんですから、これは何もアメリカとの協議事項じゃないわけですね。防衛準備というのは現行法上の観念にないわけです。だから、これはどういう手続かという手続なんというのは、現行法の体系に全くないわけですよ。それを現行法の枠の中でやると言いながら実は現行法の体系になじまないようなものを持ってきているから、やはり結論が出ないということになっているのじゃありませんか。違いますか。
防衛準備段階につきましては、ガイドラインの中で、日米双方に研究をすることの一つのテーマになっております。両国政府の合意ということになっておりまして、それぞれの政府の手続によって決まる。
 そこで日本側の場合、そういう防衛準備段階に入るのに、日本政府の決定というのはだれがどういう手続で行うかということが去年以来問題になっておるわけでございますが、その点につきましては、実はいま申し上げております防衛準備態勢の日米間の研究というものが余り進んでおりませんで、その内容、さらにまたその段階区分といったようなことがまだほとんど研究が進んでおりません。したがいまして、段階区分もできておらない状況でございますので、いまの時点で私どもはどういう段階に応じてだれが決定するかというようなことをまだ詰めておりません。ただ、従来からお答えいたしておりますことは、事柄の性質上きわめて慎重を要する問題でありますので、制服組にゆだねるということはあり得ない、政府の最高機関で決定すべき問題であるというところまでお答えを申し上げてまいっているところであります。
「むつ」の原子炉でございますが、先生がおっしゃいましたように、確かにこれは比較的初期の設計であるわけでございますけれども、これは実験船ということで計画をいたしまして、もちろん船のものでございますから小型でございますが、基本的にいわゆる加圧水型の原子炉として必要な実験、特に舶用炉として行われなければならない実験が行えるようなことで計画をいたしたわけでございますが、実験炉ということで、設計につきましては非常にコンサーバティブと申しますか、安全サイドの設計になっておりまして、そういった面で特に実用炉のように経済性とかといった点からは、技術的に非常に余裕を十分持った形の原子炉であるわけでございます。
 それで、そういった面で、試験が終わりましていよいよ原子力船としての実験航海というものが行える段階になりますれば、私どもといたしましては、舶用炉としての基本的な炉についての各機器、またシステムとしての各種の炉としての特性に関するデータ、将来の経済性のある炉に対して必要ないろいろなデータをとっていこうという考え方で実験計画をこれから具体的に組んでいくわけでございますが、特に舶用炉といたしましての特性は、船舶という観点から、船の動揺でございますとか、船の振動とか、あるいは舶用としての負荷変動というような、陸上とは若干異なりましたいろいろな条件下での原子炉の特性というものを安全に持っていくことが必要でございますので、それらの条件下でこのプラントがどういう挙動をしていくかという面で、今後の設計に必要な各種の、炉特性でございますとか、あるいは原子炉のプラント特性でありますとか、原子炉の制御特性でございますとか、また、放射性物質の管理の問題等についての実験と申しますか、いろいろデータをとることを目的とした実験航海を何回かやって、そういうようなデータをとっていきたい、かように考えておるわけでございます。