長年働いてきた人たちに対する施策ですから、十分きめの細かい処置をやっていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
 そこで、大臣お見えになりましたので、次の質疑に入らしていただきます。ちょうど設置法の一部改正を審議するようになりましたので、この機会に農業なり食糧政策の問題について若干お尋ねをしておきたいのです。
 まず第一にお伺いしたいのは、これは皮肉な質問になるかもしれませんが、農業センターの設置の趣旨は、簡単に言うと現在日本の農業が直面している問題、農産物需給の不均衡あるいは兼業の深化、耕地利用の粗放化、石油多消費型農業、農業のオイルづけと言われているものですね。その他環境問題等々解決して、食糧自給力の維持向上を図っていくために、農業生産全体をとらえた総合的な視点に立って技術開発を進めるため、こういうふうに言っておられますが、このとおりと理解してよろしゅうございますね。
農事試験場におきましては、今回の農業研究センターの問題以前に移転を決定しております。そういう関係で場内に移転対策委員会というのを設けまして、いろいろと職員の希望等も聴取しながら、場合によりますと政府の機関に配置転換するとかあるいは適当な転職をお世話するとかいろいろ対策を講じているところでございます。
 今後の問題でございますが、いま先生のお示しになったような数字も私ども聞いておりますけれども、それは全体の計画としてもあるいは個人の御事情としてもいろいろ流動的なようでございますので、常にそういったような職員の意向を掌握しながらきめ細かい対策をしてまいりたい。決して無理をしたり何かするというようなことは考えておりませんし、非常にきめ細かい対策を今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
私の手元で承知しておるところでは、対象の人たちが四十九名ですか、そのうちで四十名は転勤が不可能だというようなことを聞いておるのです。転勤ができますというのが四名しかおらないというふうに聞いております。ただ、五名くらいの人は、困難な要因が除かれれば移転が可能になる。そのうち要因が除かれた段階で行けるというのが二名、それから全面的に移転時までに困難な要因が除かれれば行くというのが三名、合わせて五名です。移転が可能だというのは四名しかおらぬということです。移転不可能だというのが四十名からおるというふうに聞いておるのですが、これは間違いでしょうか。こういう人たちは、やはり試験研究の第一線で縁の下の力持ちというような役割りを果たしてきた人たちですから、今後に対する処置を十分配慮していかなければいかぬのじゃないかなと思うのですが、いま申しました人数の点は誤りがあるのか。そういうふうな実態であるとするなら、その人たちに対してどういうふうな対処をしようとしておるのか、それをお聞きしておきたいのです。
当面は鴻巣の方に水田の研究が残りますので、逐次職員の異動を考えたいということで、基本的には問題ないと思いますけれども、個々のそれぞれの職員にはいろいろ事情がございますので、従来筑波の移転に私どもがとってまいりました職員の身分の保障と雇用の安定に対して十分配慮して誠意を持ってやっていきたい。筑波にこれまでに移転した分については、それぞれ対策を終わったわけでございますが、そういったような関係で今後とも一人一人の職員についてきめ細かい配慮をしながら、この移転を完了したいというように考えております。
一応了解いたします。大いに期待をしております。
 そこで、もう一つちょっとお尋ねしておきたい問題があるんですが、いわゆる行（二）の職に属する職員ですね。この方々が鴻巣から筑波へ転勤するということになるようですが、この転勤については問題ございませんか。
現下の厳しい行財政の中で、新しい大規模なそういう総合的な研究を進めていくということにつきましては、私どももいろいろ工夫を重ねております。総合的な研究を従来型でやるのではなくて、そういう研究の現場でみんなが集まって、実際に仕事をしていくということを中心にいたしまして、その中で具体的には総合研究官とか研究チームとかそういったようないままでの研究機関にはない組織を工夫をいたしましてやっていきたい。そのほか流動研究員ですとかいろんな関係の仕組みを活用しましてやっていきたいと思っておるわけでございますが、何分にも共同して研究をやるわけでございますから、御指摘のように、集まればいいということではございませんし、またいろいろ工夫をした組織はそれなりに考えておるわけでございますけれども、要はそれをいかにして運用していくかということでございますので、これは今後とも私ども大いに努力をしてまいりたいというように考えております。
三塚さんは思われても、機関が、たとえば総務会はわかりました。総務会としては自民党の決定であると。ただ、それは自民党でありまして、いま加藤さんがおっしゃったように自民党でありまして、それは政党政治でありますから与党であることに間違いありません。ただ、自民党の党員、社会党もそうでありますけれども＾党員としてはおのおのの考えがありますから、その党員を拘束するという面はこれは道義上の問題だけで、法的にはありませんね。手続上もありませんね。
長官はかなりここら辺になってくると慎重になるのですけれども、確かにそのとおりで、各党各会派の意見も大事だと思うんです。しかし、私がいま聞いておるのは、こういう事例を幾つか示しましたように、むしろ、やみの中からでなくて今度は公然と差別の現象が起こっておる。その原因は何かと言えば、同対事業について力を入れると同時に啓蒙活動に対する力が均衡がとれてない、そのひずみがこういう実態を起こしておるんだということで先ほどからやりとりしておるわけですが、そういった教訓というか、それと同時にさっき事務局の方でお答えのように、それらを含めて抜本的に強化したい、検討したい、そのために調査費も計上したんだと、こういう説明があったわけですが、そういう経緯から言うならば、当然もっと今度の改正法の中では啓蒙活動を重視していくべきじゃないかと私は思うのです。そうして、事業というものをやって環境を改善しても、私は、基本的にはやっぱり教育啓蒙、ここにかかっておるんじゃないかと思う、この差別の問題は。これは同和対策事業、同和対策にかかわる方々だけじゃなくて全国民的な意味を含めてです。そういう意味でもっとこの際重視をしていかなけりゃならぬ、こういうことを私は教えておると思うんですよ。ですから、当然この八月までの、いわゆるさっきおっしゃったように、見直し作業を含めて政府の態度を決めるという中におけるこの改正の方向としては、ここら辺が重視されていかなきゃならぬのじゃないか。こういう意味で長官の見解を聞いておるわけですから、ぜひそこら辺は明らかにしてもらいたいと思います。