高額医療費の共同事業モデル案というのを、現在案の段階でございますが、私どもの方でお示ししておりますが、その要点を御説明申し上げます。
 性格的には各都道府県下の保険者である市町村の自主的な共同事業ということでございますので、特段法的な意味での強制力はございません。目的といたしましては、やはり先ほど申し上げましたように高額な医療費、数百万という医療費も頻々と出るような現状でございますので、そういったふうな高額な医療費が出ますと、特に小規模の保険者、数百人から数千人オーダーの町村になりますと非常に財政が不安定になる、それを県下の全体の共同事業によってならしていきましょうというふうな目的でございます。実施主体は、各市町村の共同事業でございますので、各都道府県にございます市町村の連合体、国民健康保険団体連合会と、こういいますけれども、そこを実施の母体にしたらどうかと思っております。
 それから、共同事業の対象にする高額医療費の基準でございますけれども、私どもとしては大体医療費で百万円以上の分を共同で負担するような形にしたらどうかと思っております。そのための必要な拠出金というものを事前に各市町村から医療費の実績に基づきまして出していただきまして、高額な百万円以上の医療費が出たときに、その経費の一定割合を各市町村に戻していくといいましょうか、というふうなかっこうの共同事業にしたらどうかというふうに考えておるわけでございます。
懇談会の御報告の中身は共同事業のほかに数点ございまして、特に強調されておりますのは医療費の適正化といいましょうか、医療費が毎年非常に大変増高しておりますので、この辺をある程度セーブしていかないと、将来の医療保険全体、特に財政力の弱い国民健康保険につきまして運営が大変むずかしくなるというふうな現状を踏まえまして、医療費の適正化ということを特に強調されておるわけでございます。
 こういったふうな点につきましては厚生省の中に国民医療費適正化総合対策推進本部というものを設置いたしまして、いろいろな角度から医療費の適正化、さらに端的に言えば節約といいましょうか、できるだけ大切な保険料でやる保険だから節約しようということで、いろいろな方面からこまごまとした対策の、総合的な対策でございますけれども、こういったふうな点を現在できるものから手を打ちつつあるというふうな現状でございます。
じゃ、基本的な問題はちょっと横へ置いておいて、この保険問題懇談会の報告がなされたことについて、五十八年度でその報告の中から何か実現したか、あるいは取り入れたものありますか。
全体の医療保険制度をどうするかということにつきましての厚生省としての一つの方針というのは、まだ特に固まったわけではございません。ただ、国民健康保険というふうなサイドからしますと、現在の制度のままでは先生御心配のような都道府県に費用の一部を負担してもらうというふうな仕組みにすることは非常にむずかしいし、必ずしも適当だとは言えないのじゃないかというふうに現在の段階では考えておるというふうにお受け取り願いたいと思います。
そこで、それはそれとして、都道府県への負担の問題ですが、心配するのは、先ほどお話があったように基本的な問題まで含めて検討しないと単純には地方へ負担は肩がわりさせられないという御議論ですが、これ厚生省として保険制度そのものと、それから地方と国の分担の部分をどうするかということは、基本的なところまで掘り下げた上で、制度改革をやった上で臨みたいという意味に受け取っていいのですね。
いろいろな各分野に及んでおるわけでございますけれども、より具体的な懇談会の御報告として御提案いただいておるものが、先生いま御指摘いただきました高額医療費につきましての共同事業というものをやりなさいというふうな御提言がございます。
 これはその趣旨は、医療費が大分高くなっておりまして、しかも国民健康保険の保険者といいますのは各市町村にお願いしているわけでございますけれども、規模も小さいものは数百人という町村もございますので、高い医療費の高額医療が出ますと保険財政全体が非常に不安定になるというふうな状況が頻々に最近出てきておりますので、そういったふうなことにつきまして、これを解消するといいましょうか、少しでも緩和し円滑な運営をするようにということで、都道府県単位に、ひとつ各市町村が共同して高額な医療費については県単位で共同負担をしてみたらどうかというふうな御提言になっておるわけでございます。
最終的には昨年の五十七年十二月二十日に国保問題懇談会のいわば第二次中間報告のようなものが出たわけでございますけれども、その中でも直接例の都道府県の負担問題については触れてございません。いろいろな議論がございますので、継続的に引き続き検討課題にするというふうな立場で直接負担問題については触れた内容になっておりませんで、その他の問題につきまして御報告があるというふうな内容になっております。——中身ちょっと御紹介申し上げたらよろしゅうございましょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど来繰り返して申し上げておりますように、私どもとしましては、この通達で男女不平等を規定しているつもりは毛頭ございませんで、被扶養者の認定をできるだけ早くして医療給付等を得られるようにというつもりでやっておるわけでございます。
 なお、主たる生計維持関係があるというところでは、やはり所得をベースに見ざるを得ないわけでございますし、その場合に、原則をどちらに立てても同じ問題が起きるわけですけれども、仮に三割が妥当かどうかという御議論はあろうかと思いますけれども、所得がときどきに変わるということになりますと、そのときそのとき被扶養者があっちについたりこっちについたりということで、これまた事務的に大変でございます。
 私どもとしては、画一的ではございますけれども、一応保険者間の調整を図るという意味で各省連絡会議を開きまして、先ほど事務連絡とおっしゃいましたけれども、これも各省との意見交換をして、こういう形で一応各保険者が納得する形でやっておるわけでございまして、決して独断でやっておるわけではございません。
 なお、先ほど来事務の話を申し上げましたけれども、これはやはり事務量が非常に多うございますので、ある程度保険者の業務、被保険者の利、不利、その辺を十分考えた上で、なおかつ法律で言う主たる生計維持関係という言葉の意味を外れない範囲でやるということを考えざるを得ないものかと思います。
 なお、御質問に若干関連するかと思いますけれども、先生の御議論を延長いたしますと、妻あるいは夫の希望によってどちらでも選んでいいのではないかというような御趣旨にも聞こえるわけですけれども、こういたしますと、保険が一体として運用していくということはなかなかむずかしい。特に被保険者が自分の有利な方を選ぶという形になってくるわけでございますので、この辺のことも十分考慮しなければならないというふうに考えております。