そのケーブル敷設の問題にしても、ＡＴＴと日本のＫＤＤが近く同じようなケーブルを敷くと、しかも技術水準の高い、容量の大きいもので敷くというような報道もされておりますし、そういうことがあるだけに、果たしてこのＩＤＣにしろＩＴＪにしろ、単独の回線を敷いて六百億から七百億もかかるような資金が必要なだけに、果たしてペイされるのかどうかという問題を含めて大きな課題として横たわっているし、それはもうお互い競争だから、敷くか敷かないかという問題について我々がとやかく言う必要はないのかもしれませんけれども、問題は郵政大臣、はっきりお答え願いたいと思うんですけれども、郵政省が描いている日本国内における国際電信電話の競争社は二社であると。この筋道をきちっと通すことができるというふうに判断を持ち、同時にまた、そう志向していきたいという基本的な立場というのは変わらないのかどうかということについて、明確にしていただきたいと思います。いや、郵政大臣、ちょっと答えてよ。それは無理だよ。
ただいま申し上げましたように、第三回目の会合が近く持たれるということでございますので、この三回目の会合におきまして株式のシェア、あるいは役員の派遣、あるいはケーブルの問題等の議題がさらに掘り下げて検討されるように伺っております。
 特にケーブルの問題につきましては、ＩＤＣ側の構想について、ＩＴＪは十分それを聴取したいという意向のようでございますので、ＩＤＣ側の説明に対してＩＴＪがどう受けとめるかは、これはかかって彼らの経営判断にかかわる事項でございますので、これの帰趨につきましては、私ども現在の時点でどのようになるかということを判断する材料を持ち合わせておりません。
大臣の先ほど御指摘がございました御発言、あるいは方針の表明の中でもはっきり申されているわけですが、ケーブル敷設の問題は、日本並びにその陸揚げ地点であるアメリカ側の動向も十分に重視しなければいけないということを申されておりますので、当然のことでございますが、こういう新しい太平洋の横断ケーブルにつきましては、米側の動向というものも私ども十分関心を払っております。また、既にこれに先立ちまして、大西洋においていわゆるＰＴＡＴと申しておりますが、プライベート大西洋ケーブルにつきまして、アメリカのＦＣＣの許可がおりておりますけれども、アメリカ並びにイギリスのそれらの問題の取り扱いにつきましても、私どもは十分現在研究をし、検討をしているところでございます。
いや、その重要性を認識しつつというのは、これは私もそういう観点に立っているものですから、今の郵政大臣のお答えそのものは、それはそれでいいんですけれども、しかし、それで終わるんですかと、これは。本当に終わるんですか。
 だから、私は郵政大臣にお聞きしたいのは、二十二日以前ですな、いずれにしてもあなたは出資の問題にしても役員派遣の問題にしても太平洋ケーブル敷設の問題についても歓迎をする、了解をする、こういう立場をとられたわけですから、それも閣議で報告をしてということも一つには聞いておるわけですね。それなら訪米する中曽根総理に対して、あるいは閣僚全体に対してそういう御報告をなされたし、また了解を得たんでしょうから、しからば、まず四月二十二日のＩＴＪの話は横に置くとして、一体アメリカとの関係、それから英国も当然関係してくるわけですが、一体この辺の話はどうなっているんですか。
Ｊカーブ効果は、通常の計算によりますと、一年ないし一年半ぐらいの持続期間であるというのが標準的な解答になっておるわけでございます。したがいまして、そのプラザ合意直後のＪカーブの効果というのは現に剥脱しつつあるというふうに見るのが妥当であるかと思います。しかしながら円レートはその後さらに急騰を続けましたために、Ｊカーブが多少程度は小さくなりましたけれども、次々と追っかけて出てきているというような状況が一つございます。したがいまして、そういうＪカーブ効果を合成しまして一つの合成Ｊカーブのようなものを頭に描いて考えないといけないのではないかというふうに思います。
 しかしながら、そのプラザ合意直後の急激な円高についての効果は次第に薄れつつあるということで、現に日本の貿易収支、経常収支にいたしましても、この一月ごろが実はピークでございまして、その後は少しずつドルベースで見ましても減少の方向に進んできております。もちろん数量ベースで見ますと、これはもうプラザ合意の直後から改善の方向に向かったわけでございまして、例えば昨年度一年間を通じましても輸入が一四％ふえる、輸出はマイナスの一・三％というふうなことで数量的な調整が進んできておりますので、今後はその数量調整の効果がＪカーブの効果を上回る時点が来ればかなり急速な改善を期待できるのではないか、そんなふうに考えるわけでございます。
 それから、輸出企業が頑張って輸出をなかなか減らさないような行動様式があるためにむしろ黒字がなかなか減らないのではないかという御指摘であったわけでございます。いろいろな点から考えましてそういう面も一部あるかと存じます。ちなみに今回の効果の計算につきましては輸入の点だけを計算いたしておりまして、内需の拡大に伴いまして、企業がこれまで以上に内需に製品の販路を転換していくというふうな行動が進む中で輸出が抑制をされていくことの黒字削減効果というものも当然あるわけでございますが、これについてはなかなか一義的な解答が得られにくい点がございますので、今回の計算からは外しておるわけでございますが、ある程度そちらの方の効果も期待ができるし、また期待してもよろしいのではないかというふうに感じてはおるわけでございます。
 それから個人の住宅につきまして、土地の賃貸の問題につきまして、もっと重視をして対策の中でも触れるべきではないかという御指摘がございました。今回の対策に限って申しますと、やはりいわゆる借地借家法の問題というふうなことが一つございまして、これにつきましては、現在、法務省の方の審議会でこれの改正につきまして鋭意検討中であるということでございまして、今回の対策の中にはとりあえず盛り込めなかった面がございます。