この法律の三条の三項で決めます手数料というのは並行処理期間中の手数料でございます。したがいまして、その並行処理の手数料がここで決まり、それから不動産登
記法その他の登記法が改正するまでは各登記法の条文、不動産登記で申しますと不動産登記法の二十一条、ここで決まる。それから改正後は、二十一条を改正して謄抄本制度という名前を残すかあるいは証明制度に直すか知りませんが、それで決まっていくことになりますが、いずれにしても政令で決めるということになろうと思います。その場合に、政令で定める場合には物価の状況とか実費その他一切の事情を考慮するということでなるわけでございまして、その場合にはコンピューターの経費、そういうものも実費として考える重要な要素になるであろうとは思います。
 ただ、この法律の三条の三項の場合には、これは並行処理期間中のごく短期間のものでございますので、これだけを取り上げて実費計算をいたしますと、あるいはほかの謄抄本よりも高いというふうな計算が出てくるかもしれませんが、それはその他の事情のところで、普通の謄抄本と手数料の額が違うというのはこれは奇妙なことでございますので、それは合わせていくというふうなことを考えたいと思いますが、いずれにいたしましてもこの手数料の額を算定する際にはコンピューターの経費というものが実費として織り込まれて計算されるということにはなると思います。
どっちにしても、今私が指摘した二点の問題というのは、この法案とも絡んでまだまだ問題として残っていくわけなんですね。
 そこで局長、手数料のことについて伺いたいと思うんですが、この第三条によりますと、問題の手数料は、これは第三項で「物価の状況、」、それから「実費その他一切の事情を考慮して、政令で定める。」と、こうなりますね。現在はどこでどういうことで決まっているのかということとの対比ていきますと、今度は政令で決めるわけですから、言ってみれば手数料法定制の枠を外して大臣の裁量にしていく、こういうことになるので、一つここに大きな問題があるんですが、これは先ほどの十五年を展望したこれからのコンピューター化をやっていく推定予算四千億もしくは四千八百億、それを順次手数料で賄っていかなくてはならぬという受益者負担の原則からいきますと、まさに政令で定めてそのときどきにそういうことも含めて決めていきたいということのねらいがここには一つはあるように私は思うんですね。ですから、ここでは「物価の状況、」、「実費その他」とこう書いていますが、「その他一切の事情」の中には今後進めていくコンピューター化の費用を原則として特会で手数料で賄っていくという、その枠を踏まえて、そのことも考慮して手数料は決めるということになっていかざるを得ないと思うんですが、そう理解してよろしいですか。
この問題はまだまだ問題がありますので、次回に譲っていきたいと思います。五〇％以上着装率が高まったときということでありますが、それを例えば一年以内で達成したいということで、あらかじめ目標を設定して強制すべき性格とちょっと問題が違うような気がするのですね。いろいろな法律がありますけれども、この道交法の改正だけは、免許証所有者は五千万を超えていますね、また、五千万に近い自動車保有数にもなってきておりますから、これが改正されますと、直ちに一般庶民にそのままストレートに影響する法律案だけに、慎重な態度が望ましい、こう実は申し上げているわけであります。
 なお、そのほかにたくさん問題があります。また他の同僚の議員からも質問が出ようと思いますが、例えば自動二輪車の二人乗りの問題にいたしましても、これは一年以内に二人乗りをすることを禁止することになっているわけでありますが、その現認の仕方にも問題がある。二人乗りを見つければ、すべておいこらととめるのか。そのとめることは逆に交通規制上混乱を起こさないのかとか、あるいは現認の方法をどのようにしていくのか。
 例えば、こういう話があるのですよ。自動車なら初心者マーク、若葉マークをつけますね、義務づけられていますね。じゃ、一年未満の自動二輪車にも何かのマークをつけさせるという意見もあるのですよ。そうすると、そういうマークをつけると、これは自動車、四輪車の若葉マークと違いまして明らかに禁止規定があり、罰則規定もあるわけですから、そうすると取り締まりの対象のためにマークをつけさせるということになってきますね。そういう問題も、実は人権上もひっかかってくるだろうし、バイクは必ず持ち主だけが乗るとは限っておりません。そういう問題もあるので、こういう問題についてもやはり基本的には問題があろう。
 もう一つは、例の駐車違反の車が、持ち主がわからない場合に、保管料の問題から端を発しまして売却をする、こういう問題がこの法制化の中に組み込まれているわけであります。これは今までも、過去問題になっていることがあるのですね。もう時間がなくなってしまいましたので細かいことは言いませんけれども、例えば昭和三十七年の十一月、あるいは四十三年の十一月に、それぞれこういう問題について、財産権の問題として最高裁が判例を出している件もあります。だから、なるほど持ち主がわからない、だからいつまでも放置できないということはわかるのでありますが、本来、今の日本の警察を褒めるわけじゃありませんけれども、世界に冠たる警察の捜査能力を持っておって、そしてプレートナンバーもついておる車両が、どういう理由があるにせよ、その所有者がわからないとかいうようなことで済まされていいものではない。むしろ今いろいろな機動的な犯罪が起きていますけれども、その機動的な犯罪というのは、盗難車を使う犯罪が極めて多い。そういうことになってくると、持ち主がわからない場合はそれは処分をすることができるということを定める前に、今の日本の警察能力からいって、所有者を必ず突きとめるということが先決ではないのか。そこに全力を挙げることが前提でなければならないし、もしもこういう形で法制化されるということになりますと、こんなことがあってはいけないのでありますが、第一線の方々がそういう処分ができるとなれば、捜査に手抜きをすることが起きてきはしないかという無用の心配まですることになってきます。そういうことが犯罪の摘発ということに大きな支障を来すことのおそれもあろうと思いますので、こういう問題点があるということを御指摘申し上げ、できれば私ども、いろいろ御相談申し上げていきますが、この政府原案についても正すべきものは手直しをすることぐらいの勇断を持って、この道交法の改正が成立できるように要望しておきたいと思います。
 これについて最後にお聞きをいたしまして、時間が来ましたから、あとは次の機会に譲っていきたいと思います。