本件は、申し上げておりますとおり、「特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することを当面の方針とする。」と、特別会計見直しの規定の中に明記をいたしております。よって、総理が会長の行政改革の会議におきまして、預託は廃止をすると明示をされております。党の論議がそれと並行して行われておりますが、そのようになるだろうと私は見ております。
 そういう中で、入りの分野における問題をどうするかということがあり、当然、並行して、段々に申し上げておりますとおり、特殊法人、公社、公団等、本件これを会計の面から見ていかなければなりませんし、特別会計として存在をいたします、林野特会が広く知られておりますけれども、各種の特別会計がございます。この点につきましても、特別会計が会計として機能しておるかどうかというのも点検の対象になりますし、やむを得ず本件を進めることが政策的な理由でということも精査をしていかなければなりませんし、スリムな行政機関ということで改革が前進をしておるわけですから、最終の省庁統合の問題が十一月末にまとめられると聞いております。
 その後、編成の作業に入っていくわけでありますから、もちろんこちらの法律がそれまでお通しをいただくという前提でありますけれども、期待でありますけれども、その法律が成立することによって、初めて段々の御論議で答弁を申し上げておりますような問題点が整理をされながら、全体のスリムな政府予算、こういうことで御評価のいただけるものになるだろう、こう思っております。
いろいろな改革がいろいろなものと絡んできて、例えば省庁改革が行われれば特別会計の方も当然何か変わってこなければいけないということですから、財政構造改革、二〇〇三年までという長期の計画でございますから、この財政構造改革の中に、一般会計だけではなく特別会計とか財投とか、それからいわゆるそれをツケ回したような隠れ借金とか、全部含めた形で財政構造改革案というのを提出をしないと、本当の意味の財政構造改革にならないと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
まず第一に、正確に申し上げますならば、行政改革会議の中間報告において示されている中央省庁の姿、これが一府十二省と言われるものでございます。そして、これを当然のことながら骨格といたしますけれども、既に御承知のように、あの中にはまだ触れられておらない項目もございますし、省庁として議論の進んでおらないものもございます。そして、これらを含めまして今議論は継続されておりますし、今後十一月末までにこの成案をまとめるようにということで全力投球をしている最中であります。
 その上で、中央省庁のあり方の論議の中に、特別会計をどこにどうというような角度からの議論は、現在、私の承知しております限り、附属する二つの委員会ベースの御論議の中ではあるいは出ておるのかもしれません、しかし、全体会議として特別会計のすべてを議論の対象としてはおりません。たまたまエージェンシー化等の論議をいたします場合に、その土台になる特別会計の収支はどうかと個別の特別会計を議論にいたしている場合はございますが、正確に申し上げますと、特別会計自体を全部横に並べ、これをどうこうという角度での議論という姿は、行政改革会議としてとっておらないということであります。
行政改革との関連についてお伺いしたいんですが、政府は、一府十二省に再編するということをお約束をしておるわけです。現在の三十八本の特別会計についてですけれども、これは各省庁ごとに出されているわけですが、この一府十二省に再編されたとすると、特別会計はどうなるのかということをちょっとお伺いしたいんです。
再度御答弁申し上げます。
 主要経費のキャップは当初予算についてのキャップでございます。ただし、財政赤字につきましては、例えばＧＤＰの三％だとか特例公債をゼロにするとか、そういうものについては補正後を含めた実績の数字でございまして、補正を含めて全体として財政構造改革路線として厳しく対応していかなくちゃいかぬということでございます。
    〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
御案内のとおり、今回の公共事業の長期計画につきましては、計画期間を延長することにより投資規模の実質的な縮減を図ることとしております。
 この三年間の集中改革期間中におきましては、経済構造改革関連の社会資本の整備につきましては、物流の効率化対策に資するものを中心とした優先的、重点的な整備、あるいは、引き続き、相対的に立ちおくれている生活関連の社会資本への重点化等を図ることを基本方針として改革に取り組んでおります。
それでは次に、個別分野ごとにお伺いをしていきたいというふうに思います。
 公共投資についてまずお伺いをしたいんですが、公共投資基本計画の、この財政構造改革案では、計画期間そのものを三年間延長することによって単年度の予算を抑えようというふうにしております。
 しかしながら、私たち民主党は公共事業コントロール法案というのを前回国会に提出をいたしましたが、公共事業そのもの、五カ年計画そのもの一つ一つが本当に国民の生活をよくするのに役立っているのかどうかという、中身についてまでの論議をした上で財政構造改革というその構造改革をしなければいけないんですから、一つ一つの計画について、むだなものはなくしていくという姿勢を示すべきではないかというふうに考えるのですが、いかがでございましょうか。
従来のシーリングでは、社会保障とか主要な経費ごとではなくて、それぞれの省の要求枠を、経常的経費とか投資的経費という経費の性質に応じて分けて数値を決めていったというところが違いでございます。
あのね、回りくどいんですよ。二十年前の話だ、それはわかりますよ。しかし、重大事故が起こっているわけです。
 それで、今お話しありました昭和五十三年、一九七八年、原子力委員長から当時総理に、再処理施設の一部変更に係る安全性について、この話を今ちょっと触れてますが、答申があるんです。この答申のもとになったのは核燃料安全専門審査会の報告書がもとになっているんです。この中での結論は、安全上支障がないものと認められるとなっているんですよ。同じことを書いてあるんです、炭酸ガスの噴き出し装置があるなどから、これは水噴霧設備のことも書いてありますよ。しかし、ここでも依然として炭酸ガス噴き出し設備の有効性を認めておるんです。だから火災、爆発のおそれは考えられないというような結論になっているわけです。
 私がもう一度お伺いしたいのは、こういう原子力の安全審査について、例えば当時の核燃料安全専門審査会は何をもってこういう結論を導き出しているのか。つまり私が聞きたいのは、当時のことだからなかなかわからないというお答えであるから私が申し上げますけれども、今現在でも、例えばこの安全審査委員会、組織がどうなっているか私は承知しておりませんけれども、安全審査について、私は、少なくとも事業者の追認になっているんじゃないか、リポート。例えば問題だったら調査をするとか、もうそういう必要性に迫られているんじゃないかと私は思うわけです。事業者からの報告を追認して安全性に問題はない、これじゃ安全審査基準は私は手抜かりがあると指摘したいんですが、これについてお答え願います。