当面ＷＴＯ協定に縛られるもとでも、日本農業を守るために、一つの問題として義務輸入米、初年度四十万トンの用途を援助米にすべきであるという見解を私どもは持っておるわけですが、減反しているのに輸入すること自体が矛盾であるのに、その輸入によってさらに減反が強化される。これは農民が納得するはずがないわけでございまして、少なくとも輸入米は援助米に充てる、そういう措置をとるべきだという思いがしているわけですが、この提案についてどのようにお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 結論から申し上げますと、ＷＴＯの協定は本年四月一日から協定の実施がされたところでございます。国内法もこれに伴って行われたところでございまして、直ちにその協定の変更等を求める考えはございません。
 今後の問題といたしましては、御指摘のように、世界の爆発的な人口増加あるいは食糧生産の停滞、環境問題等々各般の問題から、各国が自国の農業資源を最大限活用してその安定的な供給を図る、安全保障も確保する、あるいは環境の保全を図る等々の課題に取り組むべきだと思うわけでございまして、今後のポストウルグアイ・ラウンドの交渉等に向けまして、今日ただいまからそれらの農産物についての貿易ルールの修正等については努力をしていかなければならないという点については考えておりますが、直ちに協定そのものの改定というようなことについては考えておりません。
もう実は質疑時間がほぼ終了したということでありますが、貿易ルールの問題について、これは質問ではなくて意見として申し上げたいのでありますけれども、もう申し上げるまでもなく、大臣御承知のとおり、ウルグアイ・ラウンドのときは食糧過剰状態でございました。今、環境が変わりました。レスター・ブラウンのような指摘もあります。あるいは、環境保護団体も大分理解を示してくれています。ありとあらゆる場で、ポスト・ウルグアイ・ラウンドに向けた農産物の貿易ルールづくりに向けてより積極的な世界の場での御発言を改めてよろしくお願い申し上げて質問とさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
委員御承知かと思うわけでございますが、昨年の農政審議会の答申におきましても、先進国に比べて異常に低い自給率、さらに低下をする傾向という点について、これに対して早急な歯どめをかけるというような対策は必要であるということでございます。
 それを受けまして、実は平成十七年度を目標とする農産物の需要と供給の長期見通し、これは単なる単純な数字ではなくて、やはり意欲的な見通しを立てたいということでございます。お話にございましたように、生産者の方が意欲を持って農業経営に取り組めるような生産の方向を示すとか、あるいは消費者、実需者のニーズに即した農業生産の対応をするとか、あるいは消費者の皆さん等に視点を当てた、安全とか良質とか、あるいは合理的な価格でこれを供給できるような生産の対応をするとか、そういうような視点を置いた一つの見通しを各作物別に現在作業中でございまして、この秋にはこれを仕上げたい、その結果として自給率というものも出てくるというふうに思っております。
新たな基本法については、一番大事な点は、御指摘のように国民的な合意のもとにおける、また農業者のための基本法だけではないのだ、むしろ国民全体のための基本法というような認識を持って取り組むべきだと思うわけでございます。そういう点では、我々としてはやはり今御指摘のような広い範囲、経済界もあれば言論界もある、あるいは消費者の皆さんもある等々、各般の方面に対してこの問題を提起し、その御議論をいただきながら進めなければならないというふうに思っておるところでございます。
 ただ、基礎的な資料の収集なり、あるいは海外の調査とか、その他準備的な段階が現在でございますので、委員のお受け取り方のように、まだまだそこで足踏みしているのではないかというような御指摘はまことに残念でございますが、その点については、いよいよこれについて積極的な取り組みをいたしたい、さように思っております。
時間がもう来ましたので、私は、できれば備蓄、計画流通米、それから国の買い入れ価格等々の問題について二、三伺いたいと思いましたが、これはまたの機会にいたしたいと思います。
 最後に、けさ、米価諮問案が与党調整会議等でかなり論議をして確認された際に、やはりこれからの、十一月一日以降に向けて先ほどの四点について十分な取り組みをするという政府の言明も、文書も確認したわけですが、これをぜひしっかりやっていただきたいということを強く要望して、質問を終わりたいと思います。どうもありがとう。ございました。
 終わります。
北朝鮮に対する米の支援問題につきましては、御案内のとおり、政府として人道的な見地に基づきまして日韓関係等も配慮して進める、外交的な枠組みの中でこれを進めるということで、現在実務者協議等が行われておるところでございまして、私どもは、その協議の過程において、緊急輸入米を中心とする在庫状況等をにらみながら支援数量について決めていきたい、さように考えておるところでございます。
 なお、実務交渉等が続けられておりますので、その推移を見て定めていきたい、さように考えておるところでございます。
最初に、日航のスチュワーデス問題が起きましたときには内容がよくわからなかったものですから、私が経験した立場からいえば、若年定年制の疑いがあるということで問題提起を労働省としてはさせてもらったわけでございます。しかし、その後はっきりいたしました。
 それで、今先と言われた御質問に対して一般的な答えをしますと、次のように思っております。
 最近、パートタイム労働者、それから派遣労働、契約社員といった多様な雇用形態で働く労働者が増加する傾向にございます、企業がその企業活動を維持するためにどのような労働者を採用するかは、基本的には当該企業が労使の話し合いのもと自主的に判断する問題であるというふうに考えております。また、賃金等労働条件の設定につきましても、労使の自主的な話し合いにより決定されるべき問題であると考えておるわけでございます。
 したがって、労働行政といたしましては、すべての労働者がそれぞれの意欲と能力を十分発揮できるような環境整備に努めてまいりたいというのが私の考え方でございます。