そうすると、金額は二千五百円を超えれば課税される、これははっきりしております。場所は、さっき言いましたようにボックスがあるとか、状況としては生演奏があるとかいうことだけではオール課税店にはならない、これもはっきりしております。そうすると何が決め手だといったら接待、遊興という行為要件、こういう行為が伴うか伴わぬかが免税店かオール課税店かの分かれ道、こういうふうになると解釈されるわけであります。
 そこでお尋ねしますが、これは私全国から取り寄せてみたのですが、免税店かオール課税店かの判断基準として判定調査書というのを各県つくっているのですが、これは自治省の指導でつくられているのですか、どうです。
通常そういう場所における行為が遊興ということでございます。料飲税における「遊興」というものは、通達の例で書いてあるところでは「通常婦女の接待を伴う行為をいうものである」ということでございまして、「接待」というのは「酒間のあっせん、歌舞音曲、その他方法のいかんを問わず興趣を添える仕方で客にサービスを行うことをいい」云々、というような通達の表現になっておるところでございます。
料飲税の免税点の適用のある場所は、飲食店、喫茶店、その他これらに類する場所及び旅館、こういうことになっておるわけでございますが、特定の場所がこの免税点の適用を受けることができる場所であるかどうかは、その場所において遊興を伴う利用行為が通常行われるか否かにかかっておるわけでございまして、問題はその認定でございますが、認定に当たりましては各県におきましていろいろな基準を使っておるわけでございます。例えば風俗営業の許可の有無、設備の状況、従業員、婦女の数等の事情を総合的に勘案をしながら行っておるところでございます。一般的に申せばそういうお答えになろうかと存じます。
ボックスがある、音楽がかかっておる、ピアノの生演奏をやっておる、こんなのはオール課税店にはなりませんね。そうすると決め手は何になりますか。法令上の解釈からいったら、オール課税店か免税店かの分かれ道の決め手は何になりますか。
これはぜひ再検討しておいてください。
 それから、今ちょっと料飲税の収入が頭打ちだという話もございましたが、今度の風営法の改正とも相まって、いわゆるオール課税店への業態変更、課税者の側から迫るという事態があっちこっちで起きているわけですね。それで免税点適用の店なのかそれともオール課税店なのか、その区分けをどこで線を引くのか、これは非常にややこしい話になってきているのです、府県それぞれによって。そこでちょっと尋ねておきたいのですが、例えばその店にボックスがある、音楽がかかっておる、ピアノの生演奏をしておる、これはオール課税店になりますか、どないですか。
これはもう検討する段階に入っているのじゃないですか、特に一人二千五百円の分については。そちらからいただいた資料ですと、飲食店関係、昭和三十二年の課税店が二三・七％、これは五十八年度は五四・一％にふえておりますね。かなり飲食店関係が課税店として対象にされておるわけですね。きょうび外へ出て二千五百円ぐらいじきですよ。ちょっとビフテキ食べて、ビールぐっと一杯飲んだらじきいきよりますよ。もともとは家庭の延長程度のものには税金取りませんということでできた制度でしょう。ですから二千五百円程度まで、それを一円でも超えたら税金取るというのはもう見直しの時期ですよ、どうです。
免税点につきましてはいろいろ御要請がございますが、今回の税制改正におきましては、免税点の引き上げにつきましては最近行ったばかりという点も考慮いたしまして、引き上げ措置は講じなかったところでございます。
ぜひひとつ各地方団体に対しまして便乗値上げを抑制するような指導をしていただきたい、かように考えております。
 それから次に、料飲税の問題についてお尋ねをいたします。
 これは、運輸省、厚生省、農水省、それからさらに全国中小企業団体連合会から免税点の引き上げが要望されておりますね。これは今回検討されましたか、どうですか。
評価がえにつきましては、地代あるいは家賃の不当引き上げが行われるということは大変でございますので、従来も建設省と協議の上でそういう点について通牒を出しておるところでございますが、不当な値上げを抑制するための適切な措置を講ずるよう、地方団体を指導してまいります。
まず最初に、固定資産の評価がえに伴います問題についてお尋ねをしておきます。
 評価がえが行われるわけでありますが、毎回のように地代や家賃の便乗値上げが相次ぐわけであります。民営借家は、全国的に見ましても二四・三％でありまして、特に東京、大阪などは三〇％台、四〇％近いわけであります。従前、建設省あるいは自治省は便乗値上げを抑制する通達を出しておりますが、今回の評価がえではこの点についてはどういう取り計らいになるのですか。大臣、ひとつ。
ありがとうございました。
 この際、参考のために聞いておきたいと思いますが、イギリスでは最近、地方団体の唯一の税金でありますレートと呼ばれる財産税の課税を制限するという法律が成立をしたようでございますが、我が国の固定資産税負担は、主要な諸外国と比較をいたしましてどの程度の水準にあるのかお教えいただきたいと思います。
これは前から私も、ぜひひとつ検討していくべき性格のものではないだろうか、これまでは消費地精製主義というものが大変大きな一つのよりどころになっておったと思うのですけれども、これをなおこれからもきちっと位置づけていくとするならば、それなりにやはり法律の中で明確にしていくべきであろうと思うのです。この根拠になるものはどこにもないわけですよ。
 そこと関連いたしまして、今度の暫定法の大臣の提案理由の説明をずっと読ませていただきながら条文を見てまいりますと、一方において昭和三十七年に石油業法がつくられておるわけです。この石油業法に当てはめられない条項がどことどこにあるのかということが私は実際よくわからないわけです。この石油業法の改正の中で読み取れる部分が大変多いのじゃないだろうかという気がいたしてならないわけです。この点については最初に長官あるいは石油部長からまずお答えをいただいた後、また大臣にお聞きしてみたいと思うのです。