ただいま委員御質問のございました一般的ないわゆる環境意識に対する広報、啓発活動についてでございますが、委員も御承知かと思いますが、先般環境週間というのがございました。どの程度このような行事に参加をしているかということについて、私ども地方公共団体に毎年この種の行事をするように慫慂し、かつその結果についても伺っております。
 例えばことしの例で申しますと、約三百の団体、地方公共団体、民間団体も含めてでございますが、三百の団体が約七百件のこの種の行事を開催をしているということでございます。それから、特にことしにつきましては、この環境週間の一つの大きなイベントといたしまして、私ども環境庁、東京都それから豊島区、それ以外の関係団体の主催によりますエコライフフェアというのを行ったわけでございます。これにつきましても非常に多くの反響をいただいておりまして、実は先週終了いたしたわけでございますが、約十一万人余の方々がこのフェアに参加していただいているわけでございます。
 特にこのフェアの中で我々強調いたしましたのは、先生も今御指摘されましたように、一つはいかに関心を持つかということでございます。それから関心を持った後に、その内容についていかに認識をしていくかということでございます。その上で、具体的な個々の生活の中で環境とのかかわりを認識し、参加し、行動に移していくかということで、今申し上げましたような手順でわかりやすく説明を行い、また映像等を用いて皆さんに啓発を行ったところでございます。
委員の生活者、そして道路を走る者、それを受ける者、例えばその受ける音、排出されるガス、このことによってその周辺の人は非常な公害を受けていると言って過言でないと思うのですね。そういう観点から、今までの道路をつけたらいいのだということの中で、あるいは防音壁を置くとか、あるいは道路の両サイドに緑樹帯を持ってくるとか、そういうことが今日考えられるようになってまいりましたが、今なお十分とは言えないと思っております。生活者みずからもまた公害を出しておるのでありまして、こういう循環の中に立ちまして、私は、やはりそういうもろもろのことを考える中でよい環境をつくるということに全力を傾注するのが環境庁の役目だ、このように思っております。
どうもありがとうございました。今お答えの中に生活者という言葉があったわけですけれども、各省庁、現業官庁はどちらかというと生産者側あるいは供給者側に立った物の見方からスタートせざるを得ない、それに対して、生活者の立場に立っていろいろと問題を提起し、問題を処理していけるのは、まさに調整官庁である環境庁以外にはないのではないかと私は考えているわけでございます。
 特にこの次には、生活者というものは一体何なんだろうか、どういう立場に置かれているのだろうかということをお聞きしたいのですけれども、私の地元の横浜の栄区に今、横浜環状道路というものができる計画が進んでおります。そのときに私は、道路公団ですとか首都高速道路公団にお伺いしますと、今まではドライバーにだけ目を向けていた、どういう使い勝手の道路をつくるか、ドライバーが疲れない道路の景観というようなものに目が向けられていたわけですけれども、昨今は通られる側の気持ち、通られる側の論理、そういったものにもやはり配慮していかなければいけない、通られる、通される側の景観にも配慮していかなければいけないという話を聞いて、随分時代は変わったものだなという思いがひとしきりするわけでございますけれども、これからまさにそうした受け手の生活者の立場に立った官庁として、よその省庁といろいろな調整の中でやっていくことというのは果てしなく大きいのではないか。これは一環境庁が施策としてやっていくだけの問題ではなくて、行政の分化化、つまり縦割りに対して横割り行政というものを実現していける、まさにその主役がこの環境庁にあるのではないかなというふうに私はそのときつくづく感じたわけですけれども、その生活者というものについて環境庁長官はどういうふうにお考えか、お願いいたします。
その逆進性というものがたびたび御論議の対象になるわけでありますが、私どもは、その消費税の持つ逆進性というものを一回も否定はいたしておりません。そして、他制度との組み合わせによりながらこれに対して対応すると申し上げてきております。
 ちなみに、我が国の消費税の標準税率が三％であることは御承知のとおりでありますが、仮に逆進性と言われますならば、例えばフランスの一八・六％、西独は一四％、イギリスは一五％、韓国は一〇％といった数字を考えますとき、これらの国々がなぜそれが問題にならないのかをお考えをいただかなければなりません。
 政府として、昨年の消費税の導入をも踏まえまして、平成元年度におきましては、生活保護に係る生活扶助基準の適切な引き上げとして、標準世帯四・二％のアップを行いました。ちなみに、これは平成元年度の政府経済見通しにおける元年度のＣＰＩ上昇見通し二％、そのうちの消費税影響分は一・二％であったわけでありますが、これに対しても大きく上回る改定率となっております。また、高齢者、障害者世帯、母子世帯などに対しまして、公的年金手当の額について実質改善を平成元年四月に繰り上げて行いましたし、お年寄りや障害を持つ方々に対する在宅福祉施策の大幅な拡充を図るなど、真に必要な施策について重点的な配慮を行ってまいりました。
 また、六十三年度の補正予算におきまして、老齢福祉年金受給者など真に手を差し伸べなければならない方々に対しまして、消費税が導入された時点におけるいわば激変緩和の措置として、臨時特例の臨時福祉特別給付金を支給させていただいたわけであります。
 こうした考え方は、二年度予算におきましても同様、例えばお年寄りに対する、あるいは障害者世帯に対する、母子世帯等に対する公的年金あるいは手当の額等は完全自動物価スライド方式を実施いたしておりますし、生活保護に係る生活扶助基準、今年は国民生活の動向を勘案いたしまして三・一％のアップを行っております。さらに「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の初年度として、在宅福祉、施設福祉等に対して飛躍的な充足を図ってまいっておる。こうしたことをお考えいただくならば、十分にこれらの影響に対応してきている、そう申し上げてよろしいかと思います。