公明党・改革クラブの富田茂之でございます。
 ずっと法案の審議を聞いておりましたが、幾ら聞いてもよくわかりません。弁護士の私がわからないのですから、一般の人が聞いてもやはり理解できない部分が相当あるんじゃないかなと思うのです。
 まず、改正案提出の背景について二点ほどお伺いしたいのですが、先ほど来、局長は、平成十年十月に、財団法人国際交通安全学会、ここが警察庁に委託を受けたと思うのですが、チャイルドシートの着用実態に関する調査研究をした、その結果から見てもというような御答弁をされておりました。この調査結果ですと、子供の安全のために義務化すべきだとする者が約三五％。ただ、法律で義務化するのは行き過ぎだが、広く着用を推奨すべきだとの回答が約五七％。法律での義務化よりも、義務化は行き過ぎだと言っている回答の方が多い。
 この点について、警察庁は一体どういうふうに考えているのでしょうか。
いわゆる日差しと信号機の関係でございますが、これは各都道府県警察におきまして、それぞれ日照時間あるいは日差しの強度あるいは積雪の問題等々、自然環境に応じまして、それぞれの県が独自に調整を行っているところでございます。
 例えば、沖縄県警察の場合でございますけれども、通常ですと、ひさしを長くすることで太陽光を遮るということが通常なのでございますが、沖縄の場合には風が強いというようなまた事情もございます。そうしますと、ひさしを長くしますと信号機が不安定になるというような要素もございまして、例えば、太陽光をできる限り遮るような構造の信号機を整備するとか、あるいは、さらには太陽光でも確認しやすい発光ダイオードを用いた信号機を試験的に導入するなど、それぞれのところでそれぞれの努力をしているところでございます。
最後にお聞きしますが、実は交通安全の問題で、信号機の問題なんです。
 太陽の角度や日の強さ、それによって信号機の色の識別がなかなか難しいという箇所が幾つもあります。全国的にも何カ所かあるだろうと思います。こういった一律に同じような信号機だと、場所によっては信号が識別判断できなくて、運転者が注意を払って、右を見たり左を見たり、ほかの信号を見てやっておるという箇所もあります。そういった辺の改良をきちっとしていきませんと、交通安全の非常に基本の問題でございますので、ぜひこのことをやっていただきたい。そのことを最後に申し上げます。いかがでしょうか。
お答えいたします。
 まず第一点でございますが、どのぐらいの数の者が、者がといいましょうか、その教育が認定の対象となるのか、あるいはどのぐらいの数の者が受講することになるのかということでございますが、明確に何人ということはもちろん申し上げられませんけれども、一つ推測の手がかりとなりますのは、現在、実際にこういう問題に取り組んでおるところ、これが全国の自動車教習所、これは指定、非指定、一緒でございますけれども、その八割の千三百七十七カ所で約十万人に対して行っておる。また、自動車会社系列の運転教育センター等々五十六カ所においても約四千人に対して実施しておるという現状がございますので、この結果として、さらにそれが伸びていけばというふうに考えております。
 したがいまして、この認定の際には、教習所の例をとりますと、指定教習所であるか非指定教習所であるかということではございませんで、認定の対象となりますその教育が認定の基準を満たしているかどうかという観点から判断されることになります。
 それから、公安委員会が認定するその課程の区分ごとというのはどういうことかということでございますが、例えば、ペーパードライバー教育であるとか、高齢運転者教育であるとか、若者に対する二輪車教育などなど、免許を受けた者の運転の頻度あるいは年齢等々の別に応じた課程の区分を考えております。
次に、ペーパードライバーの再教育について、時間がありませんからまとめて聞きますが、一つは、改正によってどのぐらいの指定業者の数と再教育を受ける人数を想定できるかという問題。二つ目は、既存の指定教習所と届け出教習所の扱いはどうなるのかという問題。三つ目は、公安委員会が認定するその課程の区分ごとにとしているけれども、具体的にどういう形になるのか。この三つを、まとめて短く答えてください。
チャイルドシートの義務化ということは、国民、特にそういう年代の幼児を乗せる国民に対して義務を課する、しかも経済的な負担を与えることになることでございます。その意味で、その負担の軽減を図るべく、さまざまな措置をとりたい。
 例えばということで、チャイルドシートのレンタルである、あるいはリサイクルであるということにつきまして、関係の団体等とも連携を図ってそれを推進してまいりたいと思いますし、また、法改正の結果としまして、チャイルドシートの需要が当然拡大しまして低価格化が進むということもございましょうし、あるいはメーカーの努力として、組み込み型のものを販売促進するというようなこともあろうと思います。
 いずれにしましても、それぞれの方面の部分について、警察庁としても、あるいは警察としても全面的にバックアップをし、あるいはみずからも努力してまいりたいと思っております。
新崎公述人にお伺いをいたします。
 先ほど野呂田防衛庁長官の五月十一日の委員会における発言にお触れになりました。周辺事態になったときに米軍基地が集中する沖縄が最も深刻かつ重大な影響を受ける。私はこれは、野呂田長官はむしろ正直に言ってくれたなと、このガイドライン関連法の本質を言い当てた発言だというふうに思っております。
 だから、私はその後の質問で、発言を撤回してはいかぬ、簡単に謝るな、舌足らずと言うんだけれども、そういうのは舌足らずと言うんじゃなくして、舌の根も乾かないうちにまた沖縄県民をだますようなものだ、こういうことを言いました。
 一方で、今世界最強のアメリカ軍が守っているから、アメリカ軍の基地があるから沖縄が一番安全なんだ、こういうふうに言う人もおります。私はそうではないと。詳細を述べる時間はありませんけれども、私は、沖縄戦のときに日本軍が駐屯をしていた島がことごとく直接攻撃を受けて、駐屯をしていなかった島は攻撃を受けていない、このことを事実かどうか確かめたら、防衛庁はそのとおりだと、こう言ったんですね。
 さて、新崎公述人は沖縄の近現代史をずっと研究してこられて、国策や国益と沖縄の関係、それと、具体的には米軍用地収用特措法が再改悪をされようとしております。そこら辺について、公述人はどういうふうに考えておりますか。