大変どうもありがとうございました。
 そこで三点ほどお伺いしてみたいと思うのでございますが、まず第一点として、我が国が国際社会の中でさまざまな文化あるいは経済、いろんな問題でかなり責任ある立場を占めている、こういう中で我が国の経済といいましょうか、あるいは我が国企業というものが国際社会の中に占める位置も非常に高くなってきている。そういう中でヨーロッパ各国やあるいはアメリカ等から、我が国の企業がこれだけの力を持っているにもかかわらず、なおかつ労働時間がそういう国と比して非常に多いじゃないか、こういうふうな批判が今やっぱりあるんじゃないか、またそのことがいろんな意味での経済摩擦の原因の一つにもなっている。こういうふうな問題については、一体日経連としてはどんなことをお考えでございましょうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
有意義な御意見をありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、労働と余暇について参考人日本経営者団体連盟専務理事小川泰一君から意見を聴取いたします。
 この際、小川参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本調査会に御出席をいただきましてありがとうございます。
 本日は、労働と余暇について忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 議事の進め方といたしましては、最初に二十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
 それでは、小川参考人にお願いいたします。
  午後三時二十九分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                岩本 政光君
                大塚清次郎君
                斎藤栄三郎君
                丸谷 金保君
                高木健太郎君
                近藤 忠孝君
                三治 重信君
    委 員
                井上 吉夫君
                大島 友治君
                斎藤 文夫君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                二木 秀夫君
                水谷  力君
                向山 一人君
                矢野俊比古君
                大木 正吾君
                山本 正和君
                吉川 春子君
                平野  清君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   参考人
       日本経営者団体
       連盟専務理事   小川 泰一君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （労働と余暇に関する件）
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先生にもしマスコミとの関係でいいアイデアがあればぜひ私どもも教えていただきたいと思っております。
 先ほどちょっと御紹介いたしました評価報告書の関係で、第三者による評価、先生御指摘のように、力を入れてふやしておりますけれども、この関係でかなりマスコミの方に参加していただきまして、マスコミの代表の方もまさにそういう第三者の評価担当者として入っていただき、書いていただいたことは報告書に載せておりますが、それ以外に、マスコミの方がそういうことを通じて蓄積された知識、意見を通常のマスコミ活動に生かしていただければ大変ありがたいと、こういうふうに考えております。
八〇年代といえば、よく世間では不確定の時代である、かように言われておりますけれども、私は政治の場にある者としては、不確定の時代であるという言葉に甘えて先見性のない政治は絶対にやるべきでない、やはり政治は先を見て、国民の皆さんに目標を示して、進んでやっていくべきものである、かように考えますが、そこで八〇年代で、不確定の時代でありながら、何が一番はっきりしておるか、それはやはり一つはエネルギーの問題であると思います。もう一つは、老齢化が急激に進む時代である。この二つを踏まえて、日本の産業の構造あるいは経済の変革、これにどう対処していけばいいのであろうか。同時にまた、それに対処するためには、やはり何といっても経済情勢は厳しい、こう認識せざるを得ませんので、ならば、それに対応して経済の安定をどう図っていくのか。同時に、国全体の組織機構をどのように再編成すればいいのか、こういうのが大きな課題であろう。その際に、私ども地方行政に携わる者としては、今日の国全体の統治機構の中で、国と地方との関係、さらには国、地方と民間との関係、こういうような点について見直しをやらなければならない時代であろう、かように考えるわけでございます。
 そこで、従来から制度としては私はわりあいりっぱにできておると思いますし定着もしておると考えております日本のこの地方自治制度、しかしながらその中身を見ますと、とかく財政面における弱点といいますか、それが従来目立っておる。その関係でやはり国の側から、せっかく自治制度はりっぱにできておるのだけれども、財政を通じてのいわば不必要といいますか過剰なといいますか、介入がとかく行われておって、せっかくの地方自治制度が完全に運営をせられておるとは私は見ておりません。そういうような意味合いから、この地方自治制度を国全体の仕組みの中で、どのようにあの制度が期待しておるような中身に持っていくのかというのが大きな課題である、かように考えておりまするので、そういう意味合いからも、同じような認識でございましょう、従来から地方制度調査会等においてもいろんな御建言を受けておりますし、ことにまた、非常によく御検討なさってくださっておると思いまするのは十七次の答申であろう、私はかように考えておりまするので、まことに微力ではございまするけれども、八〇年代の初頭に立ってこの答申の実現に向かって一これは私は口で言うほどやさしい問題ではないと思います。同時にまた、相当粘り強いやり方で根気強く立ち向かっていかなければそう早急に実現できる問題とは思っておりませんけれども、あの答申の実現に向かって微力ではありますけれども全力を注ぎたい、かように考えているような次第でございます。