お答えいたします。
 実は、私ども暮れに、若干陳情書というふうな格好で関係先にお願いした書類がございます。それによりますと、大体海外から入国していらっしゃる方が外人を入れて五百万人ぐらいはあるだろう、その方たち全部というわけにもいかないので、若干本数を削って二・五本ぐらい。それで割合は、どっちかと申しますと、最近、御承知のとおりブランデーの方が多うございます。そのブランデーを、もし仮にオーバーした場合に、例えば四本お持ちになった場合は、一本分については、簡易税率表みたいなのが定まっておりまして、それで一本幾らというふうに税を支払っていらっしゃる。もし仮にその簡易税率表に基づいて全部を取ったとするとどのくらい——取ったと言うと大変失礼なんですが、関税と酒税と合わせた簡易税率表なんですが、そちらの方からいただいたとしますと、大ざっぱに申しまして、私どもの試算でまいりますとざっと六百九十億くらいな数字になるわけでございまして、じゃ、例えば一本にすれば残り二本から取ると四百億ばかりふえるのかと言われると、今度はやはりそうそうお持ちにならぬだろうと思います。ただしかし、御承知だと思うのですが、私、正確な数字でないと思うのですが、例えば一本三万円でお売りになっている「ナポレオン」と称するようなものを、ハワイあたりでお買いになると六千円くらいだというふうなことを聞いたことがございます。それが簡易税率表でまいりますとどのくらいになりますか、高い方でも一万円くらいなものでございますから、大体半値では持ち込めるというようなことになれば、若干はやはりお持ち込みになるのじゃないか。
 あるいはまた、もう一つ、国内で販売している高価なウイスキーなりブランデーなりが、あれはどちらかと申しますと飾りみたいにして、高い値段をつけて置いていらっしゃるわけなんですが、それが若干は売れるようになるのじゃないか。ということになると、輸入業者の方の輸入量もふえるし、そしてまた貿易摩擦とかという——入ってこないとよくおっしゃるのですけれども、実は免税で持ち込みの数量というのは全然カウントされてないわけなんです、現在のところ。それで非常に日本に入るのが少ないというふうにおっしゃっているのですが、そこら辺をカウントして考えていただければ、いやもうちょっと日本に入っているよということが言えるのじゃないかというふうな気もいたしますし、いろいろなメリットはございます。
 ただ、我々業界としては、やはりそういうふうなのが大量に入り込んでまいりますと、それだけ——メーカー自体そんなに高いのはそうそうはございませんけれども、輸入業者の方あたり、国産大手メーカーというのははっきり申しますとほとんどの方が輸入の方もやっていらっしゃるというふうなこともございますし、やはりできるだけそこら辺は、いつまでも三本、三本じゃなくて、たとえばフランスあたりですと一リッターというふうな制限もあるそうでございますし、そこら辺は先進国、ＥＣ諸国並みに少し遠慮してもらったらどうだろうかというのが具体的な説明でございます。
先生御存じのように、既に四週五休制、五十六年から実施しておりました。昨年、人事院の方からその四週五休制の一種の変型として四分の二指定方式、それを試行してくれと言われまして、現在その試行中でございます。片や国際環境もございますし、政府としても時短の問題は十分認識しておりまして、五月一日の経済関係閣僚会議で決定しました経済構造調整推進要綱の中では、銀行と並んで公務員の週休二日制も推進すべし、という決定が政府の意思としてなされております。そこに八月十二日に、確かに勧告ではございませんが、人事院の方から報告の中の提言として四週六休制の試行を年内からやるべきではないか、そういう御提言をいただいたわけでございます。
 それを受けまして直ちに各関係省、関係官を集めまして、何度か会議もいたしております。十月一日の日には人事院の事務総長からうちの次官あてに書簡もいただきました。それまでに実は四分の二の試行、これについて一番検討課題となったのは、実は四分の一を占める四分の二指定方式に乗らないグループ、これについての一種の研究会、これがメーンだったわけです。これは要するになぜかというと、四週五休制に相当する週四十三時間はその交代制勤務の人でもできているわけです。五十六年からできているわけですが、それじゃ、それを一歩進める週四十二時間にすることが果たして可能かどうかという問題をずっと検討してきたわけです。しかも、こちらの立場といたしましては、職員の勤務条件の向上ということは、これは私どもの立場でも極めて望ましいことではありますが、しかし先ほどの給与勧告と同様に、やはり国民の理解、認識がなければいけないわけです。現状を申しますと、人事院の調査におきましても、人事院が調査対象としております企業の四割強はまだ残念ながら四週六休以上ということになっておりません。そういう中で、ある意味では見方によればやはり公務員の方が若干先行するという形にもなるわけですが、先ほどの政府の立場に立ってこれをやっていかなければいけない。しかし、そこで国民の理解を得るためには、少なくとも人をふやし金を使うならば簡単にできます、それをやらないでいくことによって国民から認めてもらおうじゃないかということで、大前提を各省に出しまして御検討いただいたわけです。
 その結果、各省はいろんな工夫、努力をしてくれました。それで、見通しとしてかなりこれはいけそうだということになりまして、十月二日に各省の官房長クラスで構成します人事管理運営協議会、いわば事務レベルですが、ここで各省のコンセンサスをつくりまして、現行の予算、定員の範囲内で試行に移ろう。それもいろいろ問題点のあるところは若干残りますが、大多数はそれは早くからできるということで、十一月三十日から開始しようというコンセンサスができまして、それを踏まえて去る十月十七日に、閣議了解でございますが、閣議で御了解を正式にいただきまして、現在、各省でそれぞれの試行実施のためのいろいろな準備作業を行っているということでございます。