今の点は非常に重要な点であろうかと思うわけでございまして、小・中・高の先生の場合、教育職員免許状というので、また教育実習をしなければならないとかいろいろな要件が課されているわけでございます。もちろん、大学の教員につきましても大学設置基準上資格要件が書いてあるわけでございますが、やはり高校以下の先生とは扱いが異なっているわけでございます。
 まず、トレーニングする、要するに日ごろの授業を行うということについての基礎的なトレーニングを必ずしもしなくても済むような仕掛けになっておるとも言えるわけでございます。
 また、評価の問題がまたかかわってくるわけでございまして、学生の立場からしましたら四年間だけいるわけでございます。したがって、多少我慢したら四年間過ぎてしまうということかもしれません。そこで、授業をいかに充実するかということについての最近の傾向といたしまして、まだ大勢を占めてはございませんけれども、目立った動きといたしまして学生による授業評価というのも出てきておるわけでございます。甘い点を出してくれる先生の方にいい評価をするのではないかと思われていた時期もあったわけでございますが、実際に行われている例を見ますと、学生の方はかなりまじめに評価をしておる、こういうようなことも指摘されておるわけでございまして、そういう学生による授業評価の問題。
 それから、先ほど来触れられておりますように、教員の業績評価としてとかく研究面についての評価ということに傾きがちではないかということが言われているわけでございます。これと並んで、それにまさるとも劣らぬ重要なものとして、やはり教育面の評価ということもこれまた重要であって、それなりの重みを持って評価されるべきだということでございます。これにつきましては大学審議会の答申におきましても触れられておりまして、各大学においてそういう方向で努力していただけるようお願いしているわけでございます。
 それらさまざまなことを含めまして、大学の先生の単に教育研究能力ということだけではなくて、やはり日ごろの教育活動をきちんとやっていただくということが必要でありまして、その点は先生、第三者委員会、評価云々ということもおっしゃいましたけれども、まずもって日ごろのそういう授業活動を大切にする、それはそれぞれの教員自身の御努力によるのが一番でございますけれども、やはり側面的には今申し上げましたような諸種の努力というものも必要ではなかろうかというように考えておるところでございます。
私は、そういう中で、問題はやはりちょこちょこ出てくると思うんです。
 まず、教授という仕事というのは大変な仕事だというふうにはもちろん思います。しかし、ちょっと質問がさっきの話と違ってくると思いますけれども、学校の中で学生というのは、学生の方から見ると、これは教育という話からいいますと、教授になるためにどんな苦労をしているかというようなことは学生側にとったら余り関心はないわけです。それよりもいかにいい講義をしてくれるか。そういうことでいくと、話の聞きやすい人とか、本当に勉強されている方が学生のために教授という仕事をしている、そういったことが一番大きな問題だと思います。
 そういうことでいいますと、日本の教育でいえば、中学校あたりで英語の授業をやっても、英語がほとんど実際にはしゃべれない人たちが多い。そういうことでいいますと、せめて教授は、最高学府ですから、いろんな研究発表等をするにしても外国語ぐらいは簡単にできるという力が備わっていてもいいんじゃないか。そういうことでいいますと、教授のそういう資格要件、そういったものはあってもいいのではないか。それから、そういうことがあった上でこの任期制というようなものを採用すべきではないか。
 それから、任用に当たっての資格審査委員会というようなものをこういったものに設けるとか、これはずっとお話ししていますとどうもその辺があいまいになっていて、実際に具体的には、公正かつ客観的にどういった人たちがいいかということを受けられるような第三者機関、外部からのそういう機関みたいなものもつくった方がいいんではないかというふうに思っておりますけれども、その点いかがでしょうか。
法律の制定は長い間の懸案ですから、私どもも当然早く、速やかに通して実施に移してもらいたいという気持ちがあるのです。ただ、買う側からすると、そういう問題が出てきたときに、制度ができました、実施になりました、実際に買う段になったら売れませんでした、こういう心配があるものですから聞いておるのであって、したがって大臣の方もぜひ、当然大蔵委員会の方の郵貯特会でも問題になると思いますが、実際に十月一日から窓口の販売が行われる、そのときにまだマル優制度が残っている。私たちはそういう主張をしているのですから。その場合のそういう矛盾というのでしょうか、不公平というのでしょうか、不均衡というのでしょうか、それらの問題について、これはひとつ心して大蔵省とも十分析衝してほしい、このように強く要請をしておきたいと思います。
 それで、次に自主運用の関係でちょっと聞きたいと思うのです。
 先ほどもちょっと質問に出ましたが、郵貯資金の総額から見て、あるいは今後の経済情勢の変動とか自主運用の拡大という動きから見て、自主運用の額の妥当性の問題ですね。大体今度の十五兆、最高十五兆になるというのは昭和六十六年ですか、六十六年度十五兆。そのときの郵便貯金の総額が百五十兆ぐらいになるだろう、それの一〇％、大体こういう計算で今度の十五兆というのが大蔵省と郵政省の間で決められたという話を聞いているのですが、郵貯資金総額の一〇％というのが妥当なのかどうか。もちろん財投資金にも郵貯資金というのはあるわけでありますから、国の制度融資、政策金融、こういうものから判断をしてみて、当然郵貯資金がその大宗を占めているということは変わりがありませんので、またそのゆえをもって郵政省が貯金事業をやっているというその根拠にもなっているわけでありますから、何割が妥当であるかということはなかなか難しいとは思うのですが、私たちからすれば最低でも三割ぐらいは郵政省が自主運用できるようにするべきではないか。最低でもですよ。
 しかも、先ほど伊藤委員が言われたように、簡保資金が行っているように、地方自治体が行う学校建設とか病院の建設とかあるいは公共の福祉に関係する資金需要のときには郵政省が直接貸し付けられるような、まさに地方還流に、住民が目で見てわかるようなそういう制度まで拡充をしていく必要があるのではないか。同じ郵政省の中で簡保事業はもう既にそれをやっているわけでありますから、それなりのノーハウがあるのですから、それに合うような方向での自主運用のやり方というのをぜひひとつ考えるべきではないかと思うのですが、いかがなものでしょう。