けさの新聞発表で見ますと、地方のいわゆる選挙資金、これが集計されたのが約一千億、前回自治省届け出のものを含めますと二千三百億近く、これは届け出た数ですよ。そのほかにマルコスの方から入ったとかいろいろ言われておりますからね、それは恐らく届け出ていないと思うんです。
 こういうような状況にあって、あなたには今度は担当大臣としていわゆる政治資金規正法の問題があるわけです。この中には、ロッキード問題で三木内閣のときにつくられて、いわゆる五年の経過後の見直しという措置が入っておる。今十年目ですよ。久しぶりに自治大臣で若々しい大臣が生まれたわけですから、そういうことを考えてみると、政治資金のいろいろな地方地方を集計してみると、こういった問題についてどういう認識をしておるのか。同時に、この五年の見直しについてこの際踏み切る、こういうことを考えておられるのか、そこら辺はいかがですか。
私はたまたま国家公安委員長に今任命されております。私も未熟な者ですし欠点だらけでございますから、人様の批判を受ける点は何もないとは言えません。むしろ批判されるところがたくさんあるだろうと思います。しかし、そういう自分を自覚しながら、少しでも私を支持してくださる国民、あるいは全国民の皆さんの期待にこたえるように、微力でありますが一生懸命やっているつもりである、そういうことでございます。
去る三月二十八日、予算委員会から、本日四月二日、一日間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 まず、渡辺通商産業大臣から説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨四月一日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として三治重信君が選任されました。
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以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時三分散会
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児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案並びに年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を順次聴取いたします。今井厚生大臣。
以上で厚生省所管及び環境衛生金融公庫に対する質疑は終了いたしました。
 これにて昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私も決して冷たい大臣になろうとは思いませんが、この問題は、今、局長がるる答弁いたしましたが、実は五十九年の法律改正のときに随分御議論を賜りまして、全党一致でお決めいただいたという歴史があるものでありますと同時に、年金などがだんだんと充実してまいりますので、まあひとつ扶養義務者にも無理のない程度の御負担をぜひお願いできぬだろうかという気持ちでございます。
何となく今のお返事の中に人間らしい感じが出てきているんですよ。それをお忘れなくお願いします。どうにもならないような状態じゃ何の役にも立たないんですから、そこのところ。
 この問題、私は実は調査室の人にお願いして各国調べてもらった。そうしたら、やっておるんですな、ほかの国でも。やっていることはやっています。ただ冷たいか温かいの違いで。少なくとも日本は、今井大臣が厚生大臣をやっている間は温かくしていただきたい、私は。どうぞひとつ大臣の御所見をお伺いして、おしまいにします。
普通態容補正係数は、都市化の程度など地方団体の態容により行政の質及び量に差があり、測定単位当たりの経費が割高または割安となるものについて適用されるものであります。この適用に当たりましては、全市町村を中核都市である甲地と周辺市町村である乙地に種地区分をいたし、さらに都市化の程度によりそれぞれ一種地から十種地までに区分して都市的な財政需要の差異を反映させるという仕組みになっておるわけでございます。
 それで、甲地の種地区分に当たっては、人口集中地区人口、経済構造比率、宅地平均価格指数及び昼間流入人口を指標といたして点数算出基礎によって算出した点数の合計、すなわち種地評点数を決定し、その圏域における中核都市として、中枢管理機能の集中、昼間人口の流入、用地の取得等による財政需要の増加について割増しを行っておるところでございます。
 次に、この種地区分による普通態客補正の係数は、種地ごとの市町村の行政内容を基礎といたして積算した経費に基づいて割増しまたは割減の率を定めておりますが、全費目に共通して適用される共通係数と各費目の特性に応じて適用される個別係数とから成っているわけでございます。
 共通係数は、種地別の調整手当等の給与の差を見るものでありまして、個別係数は各行政費目ごとの特性に応じて、市町村の都市化の程度の差に応ずる行政の質及び量の差を基準財政需要額の算定に反映するように定められております。なお、個別係数は、種地別の市町村の当該行政に係る決算額の実態や法令の規定を基礎として算定されておるところでございます。
 大阪市等大都市に係る態容補正係数につきましては、周辺都市からの通勤通学による昼間流入人口が多いこと、地価が高いこと等により多額の財政需要が想定されますために、特に消防費、道路橋梁費、清掃費、下水道費、その他の諸費などの各費目について極めて高い係数を適用して、大都市のあるべき財政需要を反映するよう努めておるところでございます。