一生懸命科技庁さんとしても努力をしながら、本当に国民の方々に理解が得られるような改革を進めていただきたいと思っております。
 続きまして、事故調査のあり方も含めまして、安全の問題、特にチェック体制というものは大変重要な事柄であります。動燃における情報の非公開あるいは情報隠しの体質というものが明らかになってきたわけでありますけれども、今後、原子力界におけるある意味での閉鎖的な体質の弊害というものを解消するためには、チエックシステムというものの再構築というものが必要になってくる、私はこのように思っております。
 欧米の安全規制当局が活動に見合った相当規模の専属職員を擁していることに対しまして、我が国日本では、大学や国の研究者がパートタイムで支えているというような現実がございます。このような状況でありまして、真のチェック機能を果たすことが果たしてできるのでしょうか。原子力安全委員会を独立した組織として位置づけ、より強いチェック機能を持たせるべきであろう、私はかように考えております。そうすることにより、国民の信頼を回復するための一助になるというふうに思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。御答弁をお願いします。
お答え申し上げます。
 今回の事故におきまして「もんじゅ」事故の教訓が十分に生かし切れなかった、まことに遺憾でございます。
 「もんじゅ」事故の後、我々科技庁といたしましては、動燃事業団に対しまして意識改革の推進、事故時対応のための体制の整備、自主保安の強化、それから積極的な情報公開の促進、地元との連絡強化、そういうことについて指導をしてきたところでございまして、動燃事業団におきましても、安全管理体制あるいは危機管理体制のためのいろいろなチェック、整備等を図ってきたところでございますが、このような事故が発生いたしまして、加えまして虚偽の報告があった、まことに残念でございまして、我々も指導監督は不十分であったことを深く反省している次第でございます。
 今後といたしましては、吉川前東大総長を座長といたします動燃改革検討委員会、そこに組織・経営管理の専門家、情報伝達とか広報の専門家、品質管理とか危機管理、そういった面の有識者も集めておりまして、そこで専門のコンサルタントも活用しながら、第三者的チェックによる動燃改革を進めることとしております。
 なお、その場におきましても、動燃に対する科技庁の監督のあり方、それについても御意見をいただくことになっておりまして、改めるべきところは改めるという柔軟な姿勢で対応してまいりたいと考えてございます。今、科技庁に資格があるのか、こうおっしゃいましたが、我々としてはそういう改革を進める責務があると思っておりますので、一生懸命努力したいと思っております。
自由民主党の江渡聡徳でございます。
 常日ごろ、科学技術行政の推進のために努力されております近岡大臣並びに科技庁の職員の方々には敬意を表するところであります。しかし、このたびの動燃の東海再処理施設アスファルト固化処理施設における火災爆発事故により、環境への放射性物質の放出、作業者の体内への放射性物質の吸入という事態となり、また、情報伝達の不適切な対応、虚偽報告等が繰り返され、国民に多大の不安、不信を与えたことはまことに遺憾なことであります。
 動燃の責任は多大でありまして、今後の原子力平和利用の促進にも大きな影響を与えたことは間違いないところでございます。特に、「もんじゅ」の事故の反省が生かし切れなかったこと、また、事故後の対応の仕方が余りにもずさんでありまして、動燃自身のそもそもの体質に欠陥があると言って差し支えない、私はかように考えておるところであります。
 また、相次ぐ事故のことを考えれば、科学技術庁において指導力不足も否めないところでありまして、動燃だけでなく、科学技術庁にも反省を促すものであります。抜本的な動燃改革を進める前に、動燃における「もんじゅ」事故以来、適切に指導あるいは監督できなかった科学技術庁が改革を進める資格は果たしてあるのであろうかと問われているところでもあります。この点につきましていかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
聞かれたことに全然お答えにならないのですが、もう一つ、私、これは司法の場でも決着がついている問題なので、御紹介しておきます。
 これは一九六一年の十一月九日に東京地裁で下された確定判決でありますが、その判決文の中で「憲法第二九条の規定の趣旨は、財産権を公権力による故なき侵害から保障するにあり、」こう述べておりますから、この問題は非常に明瞭なのですね。
 戦前の旧憲法では、法律の定めるところによってということで、どんどんどんどん国の勝手放題に国民の財産や土地が取り上げられ、戦争や軍隊のために使われたという、その反省の上に立ってこういう条文がつくられているわけであります。これは基本のことなので、しっかり押さえた上で次の議論に進みたいと思います。
 そこで、次の問題です。
 総理は、公共の福祉ということをおっしゃいました。確かに、現在の憲法でも、財産権に対して公共の福祉のために一定の制約を加え得るということが述べられております。しかし、その場合も適正な手続が当然必要になってくる、これも憲法上の要請であります。私は、その手続を定めたのがこの米軍用地特措法が準用している土地収用法であり、収用委員会制度だと考えております。
 この制度の特徴は一体どこにあるのか。私は、端的に言って、土地の使用認定を行うのは国になっておりますが、最終的な裁決を行うのは県の収用委員会になっている、いわば二重構造になっているわけですよ、この法体系というのは。つまり、国が一方的に土地の取り上げができないような仕組みがここに働いているわけです。仮に使用認定も国で裁決も国ということになったら、これは戦前型の一方的な土地の取り上げが可能になるわけですから、そういうことができないようにわざわざ県の収用委員会というものをつくっているわけです。
 これは、私は、憲法上の要請だと考えております。つまり、現在の土地収用法がこういう二重の構造になっている、使用認定は国がやるが、裁決は県の収用委員会がやる、こういう二重の構造になっているのは、やはり国民の財産権を国家の権力、公的権力、その不当な侵害から守るという、憲法が要請しているからこそこういう仕組みがつくられている、私はこう考えますが、総理、いかがでしょうか。