御指摘のように、応急指定病院というのは一定の要件がございまして、例えば指定医の数でありますとか備えるべき機械とかいうのがあります。ただ、この応急指定病院につきましては、もともと応急入院を想定して制度ができ上がっている。そうすると、応急入院を適用しているケースというのは年間全国で百八十件ぐらいが現在あります。そういう意味では、必ずしも多くの需要を見込んで制度を走らせている状況にないということ、それから今申し上げたように施設に一定の基準がありますから、それに該当をしない場合もこれありということも多少影響していたのではないかと思います。
 今回、そういう応急指定病院の仕組みを移送先として改めて位置づけようとするわけでありますから、今度は移送先としてふさわしい基準あるいは条件というものとしてこの指定の基準を見直す必要があります。
 これにつきましては、公衆衛生審議会にお諮りをして、どういう基準がいいかという点についても御議論いただいて、施行に間に合わせるように見直して、その地域配置それから絶対量、こういったものが確実に確保できるような形で準備を整えていきたい、このように考えております。
その移送先は応急病院ということになるわけですね。そうすると、今応急病院というのは全国で六十二カ所しかありません。我が宮城県はゼロでございます。こういうふうな場合、どうすることになるんでしょうか。
通例の流れから申し上げますと、家族が治療を受けさせたいんだけれども本人が同意してくれないというときには県、つまり保健所にこれが通報される。保健所は、県としてこの方が本当に移送するにふさわしい人か、あるいはどういう形でそういう状態になっているのかを把握し指導して、やはり診察が必要だということになると指定医のお医者さんをそこに呼ぶ。そこで診断をして、確かにこれは医療保護入院するような状態にあるという判断をされたところで県の責任で医療施設まで運びます。
 ただ、そのときに、県の責任で運ぶわけですから、例えば保健所の車である場合もありましょうし、あるいは消防の皆さんにその機能をお願いする、つまり委託をするといういろんな選択肢はあろうかと思いますが、実施主体者はあくまでも県でこれを担保する、こういう運用を考えております。
応急入院というのは一つの入院形態でありますから、移送ということとは直接は関係ないわけです。医療保護入院で入院するのか、あるいは医療保護入院の場合には保護者の同意が要るけれども、保護者がいないという場合には七十二時間を限度に保護者のいない状態であっても入院することができるということを規定しているのが応急入院であります。
 移送は、その病院に至るまで、そこの病院に行こうとする段階の間に、その適切な医療を受ける医療機関までどうしても連れていってさしあげないと医療が確保できないということに係る手続を定めたものが移送であります。したがって、意味は違うというふうに思います。
応急入院というのは保護者の同意が直ちに得られない、扶養義務者がいるけれども、扶養義務者の場合は家庭裁判所の選任を受けなければなりませんので、そういった意味でしばらく時間がかかるので応急に入院する、保護者がいないという意味において一つの入院手続が応急入院であります。
 今回の移送と申し上げますのは、これは一つの医療保護入院に至る入り口として一定の手続に基づいて医療機関にこれを移送する、その移送先が従来応急入院を受け入れることができる施設として指定していたものを活用しよう、こういうことで応急入院を受け入れる指定病院をこの移送の受け入れ病院として位置づけた、このような構成になっております。
このたび移送の仕組みをつくりましたのは、先ほどの御質問の中にもございましたけれども、一つは保護者の同意は当然必要だという仕組みの中でこれを機能させることといたしております。
 改めて全体を申し上げますと、精神障害があって本人に医療の必要性が十分判断できない、そういう場合に当然家族の説得とかあるいは主治医の協力とかを得ることになるわけでありますが、それでもなおかつ努力を尽くしても本人が受診に同意しない、しかも医療はどうしても必要なんだということについて指定医が判断した場合に、保護者の同意を条件に適切な医療機関にこれを移送する、こういう仕組みでございます。
 したがいまして、一般の救急というところで物を考えますと、もちろん休日とか夜間とかといういろんな意味での救急はあろうかと思います。何はともあれみずからの意思で救急的なケアを受けるという意味では一般の救急もこれに十分活用できるというふうに思いますけれども、今回は本人がそれを同意しないということがあるために、法的にこれに責任を持って、人権に配慮した仕組みを持って、しかも適切な医療機関に送るというような仕組みで提案をさせていただいているという内容でございます。
表示については、やはり両面でやった方が私はベターだと思いますので、ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。
 次に、時間がないのでちょっと簡単に聞きますが、価格政策についてでございます。長期的に再生産が可能な農業所得をやる、これは当然重要な課題なわけでございますが、欧米諸国等々では、生産費といいますか国際価格との差というものはせいぜい二割前後だと思います。そういうことになりますと、不足払いとか所得補償という形の中で財政支援によって再生産ができるような農業が営まれるというふうに思うんです。ところが、米に見られるように、日本の場合は五倍も六倍もというような内外価格差がある。
 そうなりますと、仮に自由化というような、今米の関税化の問題が議論になっておりますけれども、いずれ自由化というふうになった場合に、それに市場原理を導入するんだということになりますと、大暴落をすることはもちろん当然のことだと思います。この辺のこれからの価格政策をどのように基本的に考えておられるか、大臣からちょっとお伺いしたいと思います。
 あわせてちょっとお伺いしたいんですが、きょうはちょうど畜政の方からも来ておりますので、乳価の問題についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 乳製品、加工原料乳等々の価格政策の見直しがなされるわけでございますけれども、今回の見直しにはどのような背景があって、そしてまたどのような価格政策になるのか、酪農家が大変心配をしておりますので、その辺をお伺いしたいと思います。