まず、事務レベルからお答えさせていただきます。
 キャンプ・ハンセンは、確かに御指摘のように実弾訓練をやっております。訓練場を使用するに当たりましては、私ども十分注意をいたしまして、広さとか地形とか周囲の状況、あるいはそこにおける訓練の種類、用いられる火器、射撃の方向とか着弾区域の範囲、安全係将校の監督のもとに、セキュリティーがおりますのでこういうしっかりした監督官のもとに安全確保を期してやるようにということを申し合わせをし、アメリカはまたそれを非常に忠実にやってくれておるわけでございます。
 しかしながら、現実にこういう問題が起こっておりますので、これは甚だ遺憾であるということで、この訓練場の諸条件につきましては、物理的、具体的にと申しましたのは、そういう事故が実際に起こらないように、場所の選定とか射撃の方向とかというものがはっきりするまでは少なくともトランスレンジはやめていただく、それから、そういう事故がございましたので米の県道越えの砲撃訓練につきましても夜間は中止してもらう、十分な安全が確認できる夕方の六時までだったと記憶しておりますが、この間に実施するというようなことでアメリカ側も協力を惜しまないということを言っておりますので、日米安保条約の運用上訓練をするなと言うわけにいきませんので、安全を確保しつつこの訓練ができるよう、我々としては御指摘の趣旨を体しましてアメリカ側と真剣に再検討いたしてみたいと考えております。
そこで、きょうは時間がありませんので細かいことまで触れられませんが、加藤長官あるいは佐々長官、国は常に日米安保条約を最優先して、基地の安定的確保を沖縄施策の核心としてきたわけなんだ。そこに問題があるのです。
 復帰後、既にこの種の事件はキャンプ・ハンセンをめぐって七十二件起きている。復帰前を入れると八十八件です。復帰前のものは米側が詳細な資料を出さなかったという向きもありますが、件数にしては復帰後が多いのです。しかも、今おっしゃいましたように一月十六日米兵による住民殺害事件、二月六日大型定置網とロープを切断する、三月二十八日米軍大型車両の民家への突っ込み、今回四月九日の民家の給水タンクの被害。どこの県ならどこの町村なら、平和な社会においてこういう米軍基地からの事件が続発して何が民生の安定ですか、何が平和ですか。したがって、今キャンプ・ハンセン周辺というものは、そういう実弾射撃演習をするには不適当な基地であるということを政府自体がもう一度認識してもらわなければ困るのだ。具体的、物理的に誠意を持って解決をすると言ったって、次から次へと起きているじゃありませんか。
 この際、長官、あなたも若い世代でタカ派じゃないと私は思う。もう少しこういう問題について抜本的に外務省を入れてアメリカ側と対策を講ずるということをここでお約束いただきたい。
お答えいたします。
 誠意を持って具体的かつ物理的な施策、さらに末端の将兵に至るまでの教育の再徹底を図る、そういう具体的な方策を早速検討する、例えば金武町キャンプ・ハンセンにおけるトランスレンジの射撃訓練については解決策が講ぜられるまでは中止、こういう具体的な返事をいただきました。
五十六年から五十八年でございますよね、補助金の総額がふえております。五十六年度の対前年度の増加額六千五百四十七億円のうち、やはり大きいもので見ますと社会保障関係費が三千三百七十五億ふえておるわけであります。これは医療給付そのものがふえたということと、年々傾向的に出てまいりますところの高齢化社会への逐次その進行がございますのでこうなります。それから文教及び科学振興費、これはちょうど、うち義務教育費等の国庫負担金が千二百二十五億でございますから、ほとんど生徒数の現実に対応をしたものがほぼ義務的にふえたものということになります。それから公共事業関係費、これは三百六十七億円、比較的小さいわけでございますが、これはまさに住宅金融公庫の補給金、これは義務的なものがふえておるわけであります。それから食糧管理費は、これは三百九十四億円のうちの三百九十二億円が水田利用再編奨励補助でございます。この四つの主要経費で大体八五％ということになります。
 それから五十七年度は、社会保障関係費の中では先ほど申しました老人医療給付がやはり千四百二十五億ふえております。それから文教、科学の方は義務教育費の国庫負担金でございます。したがって、この二つで八八％になります。それから五十八年度は、これはやはり社会保障関係の三千二百七十二億、このうちの老人医療給付が千七百三十二億等になるわけでございますが、これは減のものもほかにございますから、丸々がこの問題であるということになるわけでございます。この五十八年度で減のものが出たというのは、これは五十六年度、五十七年度増加いたしました文教、先生の数とかいうことがございますから、それが二百十五億円減になりましたし、それからもう一つはベアを凍結したということが結局は負担金等が増加しなかったという理由になるわけでございます。
 したがって、いわゆる社会保障とそれから文教関係は、人件費あるいは年金部分にしましてもスライド分、これは数がそう減るわけじゃございませんから、ふえていくというのはやむを得ざる趨勢ではないか。したがって、そうでないものの中で減らそうというわけでございますから、いつも申しますように、公共事業と文教とそれから社会保障とでほぼ十四兆円の八割ございます。それから法律に基づくものが八割ございます。それから地方自治体を通じて交付するものが八割ございますから、その分を仮に聖域といたしますならば、その後から残るものは非常に薄いものが残ってまいりますが、そういうところへメスを入れながら、なおいわゆる義務的に伸びていくものに対しては制度改正ということがありませんと、結果としては、高齢化社会はますます続いていきますし、よかれあしかれ世界で一番上がらないとはいえ消費物価の上昇率もございますし、そういうスライドからしてふえていくという傾向にあるわけであります。したがって、五十九年から若干落ちてまいりますのは、いわば医療費の一割負担などという制度改正が入ってきまして初めてそういう大どころにメスが入れられると、こういうことになるわけであります。