必ずしもまだ協力隊ということではないにしても、医療先遣隊が先般行ってきたと思うのですけれども、新聞報道等によりましても、危険を回避するというこちら側の姿勢が非常に現地でも評価をされなかったということを伝え聞いております。やはりこういった今申し上げましたようないろいろな制約、余りにも中途半端な制約をつけた形で協力隊が行くことは、非常にむしろ評価を低めるんではないかと私は非常に危惧を持つ次第でございます。
 そういった組織としての協力隊のビヘービアに対する制約とともに、もう一点私が指摘したい点は、協力隊の個人の資質に関する問題なわけです。といいますのは、今回協力隊のアイデアというのは人をまさに送るわけでして、人が現地の社会でどういう協力をし、どういう行動をするということですから、非常に我が国のイメージをこれによって決める要素になるわけでして、そういった意味で協力隊員の資質というものは非常に問われなければならない。特にこういった形で人が直接飛び込んでいくわけですから、まずこういった協力隊員にはやはり高い志が要るんだと思うのですね。奉仕の精神といいますか、そういったことで高い志が要る。それからあと、そういった非常に異なった環境に、厳しい環境に送られるわけですから、そういった状況に耐えるだけの精神的、肉体的なタフネスといいますかね、これも非常に必要だ。さらに重要なことは、言葉の違う地域ですから、何といっても語学能力、それから人間とのコミュニケーション能力、こういったものがよほど備わっていないと、非常にむしろ誤解を招いたりトラブルを招いたりのもとになるわけでして、単に自衛隊を送ったからといってすぐにこれは間に合うわけではないわけでして、この人的な資質、そういうことは極めて真剣に考えて、十分な準備をして態勢を整えて出すべきではないか、こんな安易な形で協力隊員を出したら、むしろ物笑いになるんではないかと非常に私はこの点を危惧するわけでございますが、いかがでございますか。
国際社会といいますか、湾岸各国におきましても、私、回りましたときにも日本の憲法というものをよく説明をしてまいりました。理解もいただいております。我々は、憲法の許す範囲の中で国際社会の一員として、この国際社会が一致してイラクのクウェート侵略というものを排除しようとしていることに日本ができるだけの協力をするということで、それだけの評価をいただけるものと私は信じております。
そうしますと、非常に何といいますかノミナルな、名目的な意味しか持たないということに私は理解するわけなんですが、実体的にこの湾岸危機解決にはほとんど効果がないというふうに理解できると思います。
 そこで、今まで政府の御答弁をずっと伺ってきますと、この協力隊、必ずしもイメージが非常にまだ明確ではないのですけれども、恐らく協力隊のビヘービアに関して三原則とでも言えるようなものがあるんではないかと思うわけですね。一つは、協力隊は指揮下には入らない。それから二番目には、危険なところには行かせない、それから三番目には、戦端が開かれたらすぐに撤退する。これが恐らく政府答弁を集約した協力隊の三原則のようなものになるんだと思うのですがね。果たして、多国籍軍の側から見て一体協力隊は何だということになるんだと私は思うのですね。よく世上、お邪魔虫という言葉がありますけれども、それ以外の何物でもないんじゃないかというふうに感ずる次第でして、こういった中途半端な形で送るんであればむしろ我が国の評価を著しく傷つけるものではないか、そのように考える次第でして、そういうことであれば、こういった協力隊は送らない方がいいんではないか、そのように考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
    〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの御質問にお答えいたしますには、恐らくこういうふうに申し上げたらよろしいかと思いますが、実際の、今国連局長が仮定の問題としてお答え申し上げた輸送協力、医療協力ということ自体の実体的な意味もございますし、それからむしろ我が国が、そういう現在湾岸の平和を回復しようとして行われておる、つまり安保理決議の実効性を確保しようとして行われておる活動に参加するということ自体がそういう意味を持つことであろうと思います。
お答え申し上げます。
 保険と銀行、証券との相互参入につきましては、今先生御指摘いただきましたように、平成四年の保険審議会答申におきましては次のように書いてございます。
 金融各業態間の競争の促進により国民経済の発展を図るため、金融制度改革を行っていくに当たっては、保険会社が銀行・信託・証券業務に参入できるようにするとともに、銀行等・信託銀行・証券会社についても保険事業に参入できるようにすることが適当である。というふうに書いてございました。
 その後、法制的な検討を加え、その法制的な検討の結果を審議していただきました平成六年の保険審議会の報告におきましては、そのくだりにつきまして次のような記述になってございます。
 当審議会が先に提出した答申「新しい保険事業の在り方」及び本報告「保険業法等の改正について」において示した保険制度改革は、来るべき二十一世紀に向けての我が国の保険事業並びに保険監督行政の望ましい姿を包括的に提示したものであり、改革の実施に当たっては、これを着実に実施するという観点から、新しい保険制度への移行によって混乱が生じ契約者等の保護に重大な影響を与えることのないよう漸進的かつ段階的に進める必要がある。
  したがって、当報告を基にした保険関係法規の改正については、まず、子会社方式による生・損保の相互乗入れを含む保険制度の自由化を進めるとともに、健全性維持のためのソルベンシー・マージン基準や新しい経営危機対応制度の導入などの法制化を急ぐことが肝要であり、その定着を見極めた後に子会社方式による他業態への進出も含めた制度改革が完了するよう、段階的に行うことが適当である。ただし、その際においても、当審議会の示した保険制度改革が、できるだけ早期に実現するよう配慮することが望ましい。
となっております。
 これを振り返ってみますと、平成四年のときの答申では、二十一世紀に向けて、あるべき姿というものを包括的に示していただいたわけでございますが、六年の審議会のときには、これから法制化するという段階になって、具体的にどういう手順で進めていくべきかという議論が主な関心になったわけでございます。
 さきにも御紹介いたしましたかと思いますが、銀行法のときも、昭和四十六年に預金保険法の施行がありましたし、昭和五十六年に銀行法の改正がありました。その後、長期間の審議、金制等の審議がありまして、平成五年に金融制度改革法が施行されておるわけでございます。
 こういった長い期間をかけた改革が金融・証券部門で起こっておりまして、これとほぼ匹敵する内容の改革を今回行う際に、やはりそこには、手順というものを踏んだ方がより着実に混乱なくできるのではないかという考え方が主流を占め、私どももその方が確実に行えるという判断をしたわけでございます。もちろん、当時の経済環境というのもかなり考え方に反映したものということは否定できないと思うのでございますけれども、平成四年のときの考え方と平成六年のときの意見ということについては、そのような関係になっております。
 そういうことで、今回は生損の相互乗り入れということをお願いし、保険と銀行、証券との相互参入につきましては次回にという仕切りにさせていただいているところでございます。