最後の五点目でありますけれども、最終処分場の確保についてでありますが、地域住民に受け入れられるためには、信頼性また安全を向上させることが必要だろう、そして同時に周辺対策にも十分意を用いるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
廃棄物処理センターにつきましては、その性格上公共性、公平性の確保が重要であるという考えは委員と全く同感でございます。このため、センターの指定に当たっては、地方公共団体の関与の度合いを参酌して行うとともに、その運営が適切に行われるよう、廃棄物処理法その他の関係法令に定める監督権限に基づきまして十分指導してまいりたいと考えております。
次に第四点は、廃棄物処理センターの公共性、公平性の確保も重要でありますけれども、この公共性、公平性を確保するための具体的方策は何なのか、お尋ねしたいというふうに思います。
廃棄物処理法におきましては、御指摘のように、都道府県知事は不法投棄等の原状回復を原因者ばかりでなく、委託基準に違反した排出事業者に対しても命じることができることとなっております。また、この命令が履行されず、都道府県知事が行政代執行法により代執行を行った場合は、その費用を委託基準に違反した排出事業者からも徴収することができるものでございます。不法に処分された廃棄物の原状回復は極めて重要な課題でありまして、今後適切かつ迅速に原状回復するための方策につきまして、行政措置、民事上の賠償責任、費用負担等のあり方等につきまして、幅広い見地から総合的な検討を深めたいと考えております。
次に、第三点でありますが、廃棄物が不法に処分された場合における原状回復の方策が大変大事でありますけれども、その原状回復のための方策のうちの排出者、原因者の責任についてどう考えておられるのか、見解をお伺いいたしたいというように思います。
御指摘のリサイクルセンターにつきましては、平成四年度の概算要求におきましても、ごみ減量化を進めるための組織づくり等のソフトの事業とともに、地域の実情に応じて減量化、再生のための施設整備のメニューが選べる補助金といたしまして廃棄物処理総合対策事業費等補助金を要求し、その整備促進を図ることといたしております。
第二点目は、ごみの減量化、再生利用を促進するためにも、各地方公共団体におきますリサイクルセンターの設置推進を図るべきであるというふうに考えますが、どういう方策で進めていかれるのか、明らかにしていただきたいというふうに思います。
御指摘のように、廃棄物の減量化、再生利用を進める上で国民の果たすべき役割は大きいと認識しておりまして、改正法案におきましてもその旨明記されているところであります。
 平成四年度概算要求におきましても、地方公共団体が実施する廃棄物の減量のための啓発活動、住民団体の実施するリサイクル活動に対する支援等を行う廃棄物処理総合対策事業費等補助金を要求しているところでありまして、今回の法改正を機に国民の減量化、リサイクル活動の支援に一層努力してまいる所存であります。
私も五点ほど確認の質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点でありますが、廃棄物に関しては国民の皆さん方に対して啓発活動が重要だろうというふうに思いますので、積極的に啓発活動を展開していただきたいということと同時に、国民の廃棄物の減量化、またリサイクル活動に対して積極的な支援をしていくことを確約していただきたいというふうに思います。
来年度以降そのことについて明確に方向性を出されたと思いますので、そういう意味で評価をしたいと思います。
 今後の問題として、処理に当たりまして、一般廃棄物の中の生活系といわゆるオフィスのごみというようなものも区分をしながら、この種のリサイクルセンターの利活用について十分検討していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
リサイクルセンターにつきましては、平成四年度の概算要求におきましても、ごみ減量化を進めるための組織づくり等のソフトの事業とともに、地域の実情に応じて減量化、再生のための施設整備のメニューが選べる補助金として廃棄物処理総合対策事業費等補助金を要求し、その整備促進を図ることといたしております。
米国につきましては、安保条約によりまして事前協議の交換公文がございますので、核兵器を搭載している軍艦または飛行機が我が国の領域に入ってこようとするときは事前協議をする義務が米側にございます。米側がそのような協議をしてきた場合は、いかなる場合でもノーと言うということは、繰り返し政府の方針として御説明しているところでございます。
 そのような取り決めのない第三国の軍艦または飛行機が我が国に入ってくる場合どのようなことになるかというお尋ねにつきましては、これは一般国際法上、軍艦の場合は無害通航権がございますが、我が国は核を搭載した軍艦が我が国の領海を通過することはこれは無害とは認めないという方針を明らかにしております。それから航空機につきましては、いかなる国の航空機も他国の領空に入ってくるときはその他国の同意が必要だということになっております。したがいまして、我が国の領海、領空に軍艦ないし航空機が入ってくる場合は我が国の同意が必要なわけでございます。
 どういうようなケースが具体的に想定されるかと申しますと、通常の場合、軍艦の場合は親善訪問ということが考えられます。航空機の場合は、軍用機が我が国に入ってくるということはこれは通常の場合想定されないわけでございます。親善訪問の場合でございますけれども、これは当然のことながら我が国の非核三原則というのは世界各国にもう周知徹底しておりますので、第三国が我が国に友好親善の目的で軍艦を派遣することを希望する場合に、核兵器を持ち込んでくるということはもう全く想定されていないわけでございます。
 このような状況でございますので、米国以外の第三国につきましても我が国の知らない間に核兵器が我が国に導入されるというようなことはあり得ないというふうに考えている次第でございます。