特別登録料でございますが、この制度は、競馬成立の歴史から見ますと、その初めにおきましては、馬の所有者が相互に自己の馬の出走する競走に金銭を出し合って優勝を争ったというところから由来してきているわけでございますが、我が国におきます現行の特別登録料制度というものは、優秀な種馬なり繁殖用の雌馬を選定するために、特に重要な位置づけがなされるレースにつきまして馬主が相応の負担をしてもなおそのレースに出走させたいと思います馬を集める、またそのレースへの馬主の出走意欲を高めるということのために、通常の競走に出します賞金とは別に付加賞を、その競走で優秀な成積を残した馬に交付するということでございます。
 この特別登録料を引き上げた理由、根拠ということでございますが、先ほど申しましたような形の中で特別登録料の上限の算定でございますが、これはやはり自分の馬を出走させることによりましてその競走から得られるであろう、馬主が期待し得る賞金の額というものを勘案いたしますとともに、諸外国の特別登録の水準というのも考慮するのが適当であろうというふうなことで、今回引き上げに踏み切った、こういうことでございます。
要するに、クラブ法人登録は愛馬会の代表者まではできますよね。それから先はできないのですよ。これははっきりしている。排除して、訴訟されたら負けることは間違いない。そうすると、クラブ法人そのものをやめるかどうかということにぶつかってくるわけですね。
 クラブ法人というのは、競馬会にとって競馬会そのもののすそ野を広げるという意味で、私は必ずしも否定をしない。だけれども、要するに本当に競馬というものを安定、定着をさせ、健全なレジャーとしてあるいはスポーツとして提供するんだ、そこにウエートを置くかどうかという、そこにかかってくるんですよ。だから、要するにそういうものが排除できない、訴訟してもだめだということになったならクラブ法人そのものをやめるくらいの決意がなければ、私は、中央競馬あるいは競馬というものが国民的に認知されないし、健全なレジャーとして定着をしない、こう思っているのですね。ここはひとえに中央競馬会なりあるいは政府の姿勢にかかっている、私はそう思います。だから、今クラブ法人をやめるのかやめないのかと言ったって答えが出てこないと思うからそれ以上言いませんけれども、そこは農林省、政府と中央競馬会の姿勢にかかってくるのです。このことだけは言っておきます。
 それから登録料の問題です。これもかなり議論があるし、重要な問題だろうと思うわけで、そこで登録料に対する認識、どういう認識なのか。あるいは今回引き上げの根拠は一体何にあったのか。あるいは今度登録料を引き上げると、いろいろな角度で効果もあるし影響もある。特に、生産者にも影響する部分も出てこないとは限らない、私はこういうふうに思うわけであります。そういう面で、登録料に対する認識と、今回引き上げた根拠はどこに置いているのか、それを引き上げることによる効果と影響というものをどうとらえているのか、政府の方に聞いておきたい。
クラブ法人問題についてはかねがね御指摘もございまして、現在中央競馬会としてこれらのクラブ法人の実態については把握に努めまして、かつ競馬の公正確保のためにこうした法人からの誓約書等もとって対処いたしております。
 具体的には、まずクラブ法人の代表者は当然馬主でございますので、馬主登録という形でそうした問題のある方は当然排除される。さらに、私ども匿名組合であります愛馬会の方の代表者についても、これに準じた指導として行っております。
 ただ、御指摘の点は、あるいはその愛馬会の会員の中に問題の方がいたときにどうかと。私ども、直接的にそこまでを直ちに排除するということが非常に困難な面があろうかと思います。むしろ、匿名組合の一つの会員になるということについてはそれぞれの立場でなされておりますが、競馬の公正確保という点で、私どもは現在代表者までの指導はいたしております。
 ただ、今後の問題として、こうした点について、今先生おっしゃるような暴力団関係とかそうしたことがこの愛馬会を通じて支配的になるようなおそれのある場合には、これを排除できるようにしなければならないと考えております。少し話が広がりますが、先ほどお話のありましたこれからの審査会におきまして、馬主登録の基準なりも考えてまいりたい。その際に、クラブ法人のあり方を私どもとしてはもう一度再検討いたしたい、このように考えております。
クラブ法人の問題についてでございますが、確かに法人そのものは馬主ということで、これは今度の改正法の中で馬主としての厳格な要件が規制されるということでございますが、愛馬会との関係でございますが、愛馬会あるいは愛馬会の会員そのものは馬主ではないということでございますので、今回の法律そのものでは規制できないことも事実でございます。
 ただ、私どもといたしましては、愛馬会の規約というものがございますので、そういうものの中で現在入会手続として資格を制限いたしておりますが、そういう形の中で今のようなものは排除できるような指導をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
御相談をぜひしていただくということより、大臣が、こういうふうな質問が予算委員会の分科会で出た、どうですかということは、ある意味ではこれは協会に対する指導だと思いますので、指導という立場でお話を進めていただきたいと思います。そしてまた、私も、これは物価等の関連でもあるわけですから、その方の委員会等でも取り上げてさらに詰めてまいりたいと思います。
 次は、大変簡単なことですが、私たち地元にとっては非常に大事なことなので、お願いになるかと思いますが……。
 私の出身の山口県の例を申し上げますと、県下の高等学校を卒業して県内の大学に進学する生徒は一八％程度、約八割の方々は東京とか大阪とか福岡の大学に進学して、県内の大学に進学する者は約二〇％足らずだというのが現実なんです。というようなことで、県内の高校から県内の大学に入るのも非常に少ないというような状況です。
 それと同時に、さらに県内の大学に入って卒業した人たちが県内に就職するのはこれまた極めて少なくて二五％ぐらいしかいない。県内の大学を卒業して県内に就職する山口県内の高校生、いわゆる県内に定着する子供たちは非常に少ないということなんです。この原因を考えてみますと、やはり大学の一極集中が進んでいることが非常に大きな原因ではないかと思います。現在、東京を初め、いわゆる大都会に大学の一極集中がある、このように思っております。そういう意味では、大学の多極分散を図っていかなければならないのではないか。日本の政治の一つの基本に地方分権、地方重視、そして今の一極集中を多極分散型国土にしていくという国全体の基本的な考え方がありますが、そういう中で大学の多極分散を図る必要があるというふうに思うわけですけれども、この辺について考え方をお聞きいたしたいと思います。