社会党の大綱を拝見させていただいて、私は、それができるなれば、我々も当初貢献策のときにいろいろ考えて、第一陣を出そうと思っていろいろ努力していろいろ問題があったということを申し上げたわけでありますけれども、どうか法案をお示しいただいて、そしてどのようにして具体的に千人ないし千五百人の方を常時やっていかれるのか、よくお話を聞かせていただきたい、こう思っております。
だから、九百トンと二万五千トンですよ。民間協力のこの運ぶ量の大きさというのは、今総理おわかりでしょう。だから補給艦なんかやめて、この形で民間協力をさらに積極的に国民にもアピールをしてやるべきじゃないですか。そういう立場が非常に今は大事じゃないかと思うんですよね。我々もそういう面については反対しないんですよ。憲法をしっかり守り、非武装で行く。平和協力については積極的にやっていこう、私どもの党もそういう考え方なんですよね。その辺どうですか、総理。もう自衛隊外してくださいよ。それならお互いもうこの法案一遍やめて、そ
れならいい法案できると思いますよ。いかがですか。対案出せ、出せ言っておられるんでしょう。どうですか、その点、総理。
この協定書がきっしりと尊重されれば、例えば、八千三百トンの補給艦一隻で九百トンの荷物しか積めないんですよ。答弁されましたね。例えば、今回中東貢献策で平戸丸、この平戸丸でやったら一隻で何トン積めますか。どうですか。専門家の方、答弁してください。
それでは今後の民間協力の輸送面については、本法律が通過しようと廃案になろうと、廃案になると思いますが、確信をしておりますが、ずっとかなり期間の長い確認として尊重される、こういうことでいいんですね。大臣、もう一回答弁してください、大事な点ですから。
局長かだれか知らぬけれども、どうですか、これは１から六項目、これは安全も項目に入っていますよ。今の局長の御答弁では、もし仮にこの法案が通れば、この確認書はそこまでの期間だという御答弁ですか。そんなことになっていますか。そんなことではだめじゃないですか、あなたら。
戦後五十年、節目の年であります。そこで、村山政権も行政改革を歴史的な使命とされておるわけでございますが、平成四年度、平成五年度の決算の審査に当たって、まず決算報告書の取り扱い、あるいは会計検査院の独立的機能強化の問題、そしてこの決算委員会にもう少し重みを持たせるというそういう観点に立って、私は私なりの考え方もあるわけでございますので、そのような視点に立って総理に質問をさせていただきたいと思います。
 新しい憲法では、憲法の八十六条で、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」これは、旧憲法の当時は、国会の協賛を経るということになっておった。これが新しい憲法では、「審議を受け議決を経なければならない。」そういうように義務づけておるわけであります。
 ところが、この予算の執行結果を示す決算につきましては旧憲法の規定と変わらない。依然といたしまして、憲法ではその提出の目的に関して何の文言も付されておらない。国会における決算の取り扱いも、財政上の報告事項と同様の処理をする慣行になっております。
 しかし、憲法で文言を付されておらなくても、決算というのは極めて大事な問題でありますから、これを報告事項として従来の慣行によって取り扱っていくかあるいは議案として取り扱っていくかということは、これは国会と内閣にゆだねられておる問題であろうと思うのです。したがって、私たちも国会側としても十分検討をしていかなくてはならぬと思っておりますが、内閣の方もそういう意味でぜひとも検討をしてもらいたいということをまず申し上げておきたいと思うわけでございます。
 そこで、検査院の独立性の強化と機能強化という観点に立って質問いたします。
 まず、会計検査院が独立機関であるということには違いないわけでございますけれども、しかし、独立機関として直接決算報告を国会に提出する権利はないわけですね。内閣を通して、内閣が決算報告書を付して決算を国会に提出する、こういうことになっておるわけであります。
 しかも、会計検査院の検査官の機能、これは独立機関であるにもかかわらず、外から見たときに、公正取引委員と同じような見方で国民が見られるのではないか、官僚の古手のポストの一つになっておると。なぜ民間人をその三人のうちの一人でも登用するということをやらないかという問題がございます。今まで会計検査院の院長が三十一人がわっておられるわけですが、会計検査院のプロパーとして勤められた方が検査院長になっておるのは、その中でわずか十人。これでは、独立機関としての形はあっても、機能自体がこれは大蔵の官僚の古手の行きどころである、こういうふうに思われてもいたし方ないではないですか。
 そういうようなこととともに、会計検査院の実務に当たる、検査事務に当たる職員の皆さんが、どうも各省庁に遠慮なさっておるんじゃないか。なぜならば、会計検査院自身が特殊法人を持っておらないので、天下りをする場所がないから、各省庁のお世話になって天下り先を探してもらわなくちゃならぬのじゃないかというように、はたからは見ておると思うのです。
 私は、そういうことがないということにするためにも、幹部職員を五十代で肩たたきするのでなく、人事院の規則を改めて、会計検査院の職員は、幹部職員を含めて、六十歳で定年でやめさせてしまうというのじゃなくて、せめて六十二、三歳まで定年を延長して、後顧の憂いのないように会計検査事務に当たってもらうようにすることによって、会計検査院というものは独立機関としての機能を果たせるということになり、また余計なことでマスコミや国民の皆さんから見られるということを防ぐことになるのでなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 その点について、私たちも検討いたしますが、内閣もぜひとも検討してもらいたいと思います。ひとつ総理の考え方も聞かせてもらいたい。