通訳案内業につきましても、今回提案させていただきました法律の中で具体的な制度を設けておりますが、委員から御指摘のありましたように、その地域において歴史あるいは伝統文化について十分な知識がある方につきましては、通訳案内業の試験の一部につきまして特例的な研修を受ける。研修につきまして、相当高度な研修を考えておりまして、そのレベルの知識経験を修得したことが認定された人につきましては、その地域で自由にガイドとしての職業をしていただくというような制度を設けたところでございます。
その次に、人材育成についてでございますけれども、通訳、ガイド、このたび、都道府県の知事が許可することができるようになりました。これもできれば、先ほどのブロック内で共通の、例えば歴史的な課題を課すとか、そういったことも含めて柔軟に対応していただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 外国客のみでなく、日本の国内旅行についてもいろいろな便宜を図るべきだという御指摘だと承ります。今回の法律は、特に、インバウンドと申しますが、外国からやってくる外国の観光客、それから日本から外国へ出ていく観光客、アウトバウンドと申しますが、この差が余りにも大きいから、もう少し国際相互理解のために外国人観光客のための環境整備を行おうということで、それに絞った対策をこの法律に盛り込ませていただいたところでございます。
 国内観光それ自体の振興につきましては、これも重要な課題だと受けとめておりまして、また別なフレームで、促進のための協議会を設定しまして、いろいろなワーキンググループを使って、何とか低廉な費用で快適な旅行ができないかということに努めている次第でございます。したがいまして、そうした日本に対する対策も十分踏まえて観光政策全体は推進していくということをつけ加えさせていただきます。
私は、大学の自治というものの持つ重要性、これは先ほど来強調しているわけでございます。私は、自治というものはやはり責任を伴うものだというふうに考えております。したがって、大学の自治が行われるということについてはそのとおり必要でありますが、しかし、その自治を完全なものにするためには、大学が大学としての責任を果たすということがやはり同時に大切なことなんだ。それは私は教授会の自治についても同じだと思います。ですから、そのことが仮に自治を主張することによって甘えが出てくるとか、責任を果たさないとかいうようなことがあるとすればそれは重大な問題でありまして、やはりそれはみずから反省すべきものであるというふうに私は思っておるわけであります。ですから、そういう意味で、私どもも心して、甘えというようなことではなくて、みずからの権利も主張いたしますけれども、同時に、それに伴う責任も果たしていくという努力をしたい、そういうふうに私は思っているんです。
 先ほど、戦後大学の数が非常にふえたということが実はこの甘えを助長したのではないかというお話がちょっとございましたけれども、私は、全く無関係とは申しませんけれども、しかし、数がふえたということが直接の、つまり強い関係を持っているとは必ずしも思わないということであります。むしろ数がふえたことによって、これは主として私学が多くふえたのでありますけれども、そのことによってやはり日本の高等教育というのは大衆化した、あるいは多様化した、こういうことが言えるのではないか。今、日本の中で大学を見る目は極めて建前論で見ているところがありまして、大学は当然研究と教育が高度に行われなければならない、大学教授は研究と教育を高度に行わなければいけないというようなことが建前としてあるわけです。私は、それは建前としては、あるいは原則としてはそうだろうというふうに思います。しかし、高等教育が大衆化した現状の中では、やはりその中に研究を非常に重点を置いて考える大学があってもいいし、あるいは子供の教育というものを非常に重点を置いて考える大学があってもいい。つまり、そういう意味ではさまざまなタイプの大学が日本の中にあって、それが高等教育を実行するということで差し支えないんだ。つまり、全部同じでなければならないという画一的な考え方は、私は新しい時代にはそぐわないというふうに考えているわけであります。
 私は、私学というのはもともとこれは個性的な大学であるんだというふうに思っております。それはやはり理想に燃えた建学者がいて、それが自分の人材養成の理想を掲げてそれで私学を始めたわけでありますから、したがって、そういった考え方が実はどの私学でもそれがなければいけないし、しみ通っていなければいけない。そういうことは必ずしも全部がそうだとは言えませんけれども、しかし、それは原則としてはそうであります。ですから、そう考えますと、やはり私学というものは本来そういったものを中核にして学間の研究教育体制を組んでいるわけであります。その意味では本来個性的な存在でなければならない。この点がもし私学からなくなったら、私は、これは本当に私学とは言えないんだろうというふうに考えております。
 ですから、私はそれを保存しながら、しかし同時に、やはり私学の中でも仮に研究を一生懸命やる、あるいは教育を一生懸命やるにしても、じゃそこで十分に私学がそれをやれるという状況、特に経営的な状況をつくれるかということになりますと、現在はやはり時代の要請に応じるための教育をやり、研究をやるということになりますと、だんだんとこれはかってのいわゆるマスプロ教育ではなくて少人数教育に移ってまいりますし、設備、費用も非常にかかる。そういうことになると、それを受益者負担だけでやるということになったらこれはえらい費用がかかる。やはり私学は、国立大学も同じでありますけれども、国家、社会の枢要な人材をつくるということに非常に力を注いでいるわけでありますから、その意味では社会公共性を持っているわけであります。そういうような過度の負担、国立と極めて格差のある負担を国民一般に押しつけるということは、私学に入る国民に押しつけるということは、私はいかがなものかというふうに考えるわけであります。特に医学、理工学の分野というのは非常にお金のかかる分野です。ですから、そういう意味で私は、私学助成というものも重要な要素として今後国としては考えてもらいたい。
 私学助成とか私学振興というのは、何と申しましても高等教育人口の八〇％を占めているわけでありますから、これは国の将来にとって重要な責務であるというふうに考えて、臨教審答申にもそのことを書かしていただきました。
 ありがとうございました。