御説明の限りに関しては理解をしたいと思うわけであります。しかし、これは、今冒頭新規事業に関して申し上げたときに、品物を製造するとかあるいは投資をするとかということについてはどうか、ついてはまた販売ということについてお聞きをしたんですが、私はこれは非常に重要だと思っているんですよ。新電電としてはまさに百十年の電気通信の日本における歴史を変えて、独占体から民間へ、むしろ電電の方が民間に参入すると僕は逆にこう言っているんですけれども、しかもそれはガリバーであるということから、これが既存の業界に与える影響は非常に大きいものがある、こういうふうな見方で関係筋は心配をしているということですね。これは真藤総裁に私とくと申し上げておきたいと思うんです。
 ちなみに、私はこの際例を一つ挙げてみたいと思うんです。電電公社はトラックⅠのファクシミリ装置を競争入札させたことがありましたね。これは昭和五十六年十月でございます。そのときに一部のメーカーが公社の大量購入を当て込んで市場価格の四分の一以下という超低価格で落札をしたんです。その場合に考えなきゃならぬのは、私はそういうことが――電電はいい品物がより安く購入できればいい、これは原則ですね。その限りにおいてこれを非難することは当たらないと思うんです。また、むしろ逆に、そういう超低価格で納められるようならばそれでもうかっているんだという見方もできるかもしれない。そう思われても仕方がない。しかも、そうでないとするならば、これはもうかなりのダンピング、超ダンピングなんですから、これはもうやっていけないはずです。そういう営業は関係企業に利益はもちろんもたらさないし、むしろ極論すれば倒産に追い込まれるわけであります。いわんや多くの下請は言うに及ばずであります。
 しかし五十六年には、一見申し上げたような姿の納入ということが行われたわけですね。これはその後電電内部でも、果たしてどういう価格でリースするかとか、大問題になったはずでありますが、私は、そのことによって業界が受ける、あるいは関係企業が受ける影響、あるいはまたその企業のディーラー、サービス会社等が受ける影響というのはもうはかり知れないものがあるわけであります。
 このときは業界は挙げて郵政省に陳情いたしました。そして郵政省の公正的確な判断を仰いで、市場価格の維持に見合う料金をもって電電が対処するということになったのであります。一応最悪の事態は防げた、こういう事実があるわけです。これを考えたときに、今その公社が民営化してそしてフリーハンドでもって新規事業、附帯業務というものに進出ができるとなると、これは当然のこととして今まで以上に心配は大きくなるはずであります。
 私はかつてこの委員会で、こういう民営化問題が出る前でございましたけれども、電電公社も決して人が足らないというふうな状況ではない、むしろ余っているとも言えるんじゃないか、これはさながらＮＨＫがそうであるごとくに、新しい仕事をやはりやるということが必要じゃないかと。これはＮＨＫだって問題があって、それと引き合わして私は言ったことがあるんですね。そして、今度はこういう法改革を通じて新規事業に出ていくという場合に、製造はやらないとこうおっしゃるわけですけれども、それはともかくとして、営業をやる場合に、雇用を確保していくという意味で、本体から職務転換、配置転換で営業部門に回していく、これは多分に考えられているわけですね、労使の間で。それは果たしてどうなのか、果たしてそういう方向だと見ていいのかということですね。
 あるいは、既存の多くのメーカーの長年つき合ってきた販売網にいわゆる端末機を購入してそれを店頭に並べていくという、そういう営業方針をとるのかどうかですね、これはこれで一つの大きな問題が出てくるはずであります。そこらについての御検討はなされたのかどうか。一口で業界に急激な変化、悪影響を与えるようなことはしないと、こうおっしゃるんでしょうけれども、私は、過去のこの例からいっても非常に心配しているということを申し上げざるを得ないわけなんです。
やはり問題がはっきりしてきたと思うのでございますが、約倍近く女性の方が多い、若年層の方が多い、こういうことになるわけでございまして、高年齢者の離職率というものは従前から比較をすれば高いかもわかりませんが、前三者に比較をいたしますと量的にも半分だ。こういうことから見て、むしろ労働省側が力点を置いていますことは、給付からくる金額というものが上がってくるというところに非常に注目を払っておみえになると思うのでございます。それはそれなりに理由があると思いますが、雇用保険というものの性格からいきますと、午前中の論議ではございませんが、財政だけに目を注ぐのではなくて、雇用全体というものを考えたときに、むしろ女性や若年層の中に問題がある。特に女性の場合には全般的に言えることでございますけれども、労働条件というものが必ずしもきちっと定着をして就職をすることができるかどうかということなども、やはり労働省がきちっと調査をした上で、総合的な判断の上に立って検討をされるということが必要じゃないかと私は思うのでございますが、この点についてこれから留意をしていただきたいということを申し上げて、本論の質問に移っていきたいと思います。
 雇用保険の財政が五十七年赤字に落ち込んで非常に窮迫をしてきた、これは推移を見ますと確かにそのとおりでございますが、労働省側がおっしゃった理由のほかに、例えば雇用保険の中に占める国庫負担あるいは、後で質問いたしますけれども、雇用勘定の中にある人件費の支出というものが雇用保険の積立金の利子によって運営されているなど、つまり雇用保険の運営というものは、一面におきましては国の国庫負担金をできるだけ少なくする、できればゼロにしたい、こういう発想のもとでやられてきている、結局それが保険財政を窮迫に追い込んでいったもう一つの大きな柱ではないかというふうに思います。
 それからもう一つは、保険料金のアップというものが、人勧凍結を初めといたします政府の低賃金政策が影響いたしまして、そのために雇用保険料の伸びをとめている、収入の面からの伸びのとまりが相対的に雇用保険の財政の逼迫を招いている、こういうふうに思うわけでございますが、以下、私は具体的な問題を通じて御質問してまいりたいと思います。
 そのまず一つは、本会議でも私は質問をいたしたところでございますが、昭和五十七年の雇用保険収支決算を見ますと、一般会計からの受け入れ金額は三千二百二十六億、こういうことになっておるにもかかわりませず、当初で二千八百九十五億しか計上されなかった。そのことによって、結局最終的には二百十七億円の赤字を生む結果となってきておる。そしてそれは、次の年の五十八年にも連動いたしまして、最終的に国庫からの受け入れ金額が幾らになったかをまず答えていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、五十七年の当初に計上いたしました二千八百九十五億、これをそのまま横滑りに、いわゆるゼロシーリングという形で計上した、こういうところが結局雇用保険財政というものを逼迫していく要因をつくっているというふうに思うわけでございます。それは違っていたらお答えいただきたいと思いますが、二千八百九十五億しか当初で計上していないけれども、三千五百億から三千四百億近くの一般会計からの受け入れが行われたと思うのでございます。その不足額は結局積立金の中で運用をしていかざるを得ないのじゃないでしょうか。そうなりますと、雇用勘定の中で出てきている積立金の利子の収入というものが相対的に目減りをしていく、こういう形になる。ゼロシーリングの二千八百九十五億円の計上というものが結局積立金の流用、そしてそのことが利子を目減りさしていく、こういう悪循環をしていくことによって、五十七年、五十八年の雇用保険財政というものが非常に逼迫をしていった要因をつくっていると思うのでございますが、その点についてどういうふうか、お答えをいただきたいと思います。