それで私はここでちょっと気になるのは、こういう計画を立てて防災のための対策を立てていただく、これは結構ですが、そのために、既設の計画されておる護岸の新築とか無堤防地帯の堤防とかということについては計画どおり進めていく中で、例えばある個所が調査した結果これに適合するということになると、その辺はある程度堤防が老朽化しておってもそのままにしてこの事業の方を先にやっていくとか、そういうふうなことになるのですか。そうすると、その間にもし水害が起きたときにどうなるか、これと並行する護岸のための工事、事業というものはどうなってくるかという心配が一方で出てくるわけです。その辺はどういうふうに配慮しつつ事業をやろうとしているのでしょうかね。
富士川というのは御承知のとおりかなり距離も長うございますね。私もその沿岸に住んでおる者でございますが、沿岸の住民からしてみると、もう財産、生命すべてを堤防に任じているようなものでございまして、唯一の頼りは堤防。もちろん消防団その他も一たん緩急ある場合は頼りにするわけですけれども、堤防を神様のように思っているわけです。ですから、もし富士川の堤防が決壊したらどうなるか、その不安というのは絶えず持っているわけです。
 ですから無堤防地帯があったりいろいろありますと、それから既設の堤防の改築等についてもいろいろお願いをして、逐次長期計画でやっていただいているわけでございますが、そういう折にたまたまこういうものが出てまいりまして、堤防よりずっと低い地域の人たちにとってはありがたいことなんです。ただ、住宅とか、物置など母屋の附属物、そういうものだけ上げていくということになると、ほかのところがまた水が入ってくるようなことになるわけです。その辺の問題が一つ残ると思います。
 いずれにしても、調査してその結果によって実施されることになると思うのですが、六十年度事業に大体六千万くらい盛っておると聞いております。これを肱川と両方に分けてやるのだと思いますが、富士川については大体何カ所くらい調査しようとしているのですか。
特定河岸地水害対策事業の概要でございますが、まず、富士川もそうでありますが、中流部で、山間の狭陸部に河岸に沿って人家がございますが、こういうところの水害対策といいますと、堤防をつくるといいましても、堤防をつくりますとその人家を立ち退かさなければいかぬということで、治水対策の大変難しいところが非常に多いわけでございます。これらの地域の治水対策をどうするかということはかねてからの懸案でございました。ようやくこの事業が発足することになったわけでございますが、これは、富士川は直轄河川でございますが、補助事業として実施いたします。そして、ただいま申し上げました事情にあるところの家屋を含めまして地上げをいたしまして、結果的に水害を防止しようという考え方の事業でございます。
 六十年度から発足したわけでございますが、ただいまのところ富士川とそれから愛媛県の肱川について本事業をスタートさせたいと考えております。特に富士川につきましては本事業の適用がふさわしい箇所が数カ所考えられますので、六十年度にはまずその候補地の選定あるいは地形測量などの準備から始めたいと考えております。
これは怒りません。これは地元の方のいろいろな問題がありまして、かえって御迷惑をかけたわけでございますから。
 それでは、時間がありませんので最後に河川局長さん、いらしていただいておりますのでお願いいたします。
 実は、特定河岸地水害対策事業という新しい工法といいますか対策を考案していただいたようでございまして、しかも、その初めての事業計画の中に、日本三大急流の一つであります富士川とそれから四国愛媛県の肱川の二つがありまして、調査対象にされているようでございます。こういう水害の多いところは今までもいろいろな工夫をしておったのですけれども、なかなかうまいことを考えたものだと思うのです。しかしまた、具体的にやり出してみると難しい点もあると思いますが、これはだれが考え出したのですか。それで大体どういうものか、概略を簡単に説明していただけますか。
長坂インターチェンジにつきましては、用地買収がほぼ完了いたしまして、昭和五十九年九月、昨年の九月でございますが、土工工事に着手したところでございます。今後とも鋭意工事の進展を図りまして、昭和六十一年の甲斐路国体開催時までには完成はまず問題ないと考えております。
 それから上野原インターチェンジにつきましては、現在、インターチェンジの形状につきましていろいろ地元と協議を行っている段階でございます。これは、先生御案内だと思いますが、非常に難しい地形のところでございます。早期にその形状を決定し、来年度は用地買収に着手したいと考えております。これは、またしかられると思いますが、甲斐路国体にはちょっと間に合いません。
もうよくおわかりのことでございまして、私が申し上げるまでもないわけでございますが、この補助金の整理合理化がどういう方向で行われるか、私どもも今後の臨調あたりの動きを十分関心を持って見ておるわけでございます。
 率直に申し上げて、いまの補助金といっても、大多数は地方団体のもの。一般会計の分で約十一兆五千億ぐらいが地方団体向け、そして特別会計でやっております、道路整備特別会計といったような部分で地方へ出しておるものが二兆二千億ぐらいございますから、十三兆七千億ぐらいが地方向けでございます。その中で主なものを拾ってみますと、義務教育費の国庫負担法とか国民健康保険税への支出とか生活保護費とか、公共事業が五兆円もございます。
 そういったものの中で、事業量を縮めればうまくいくものもあろうかと思いますが、削減の仕方、合理化の仕方にも工夫が要るものが多いのだろうと思っております。
 それぞれ的確な結論が出されるものだと思っておりますけれども、結果として事業がやめられるものはいいのでございますが、何度も申し上げますように、やめられない、どうしても必要なもので、国の財政もきついからその補助率を落とすとかというような形で削減だけをされてしまったら、それは地方の負担、持ち込みということになるわけでございまして、財源がなければ、それは全部国と地方とただ負担を振り分けたということであっては、地方の立場から申しますと、これは大変むずかしい問題でございますので、私どもとしては、行政の簡素合理化ということは進めなければなりませんか、そこのところは十分注視をいたしまして、地方団体の財政にしわ寄せが来て地方の仕事が円滑に進まないということのないように、十分御理解をいただくように努力したいと思っておるわけでございます。