御指摘のとおり、ＦＳＸにつきましては米国の議会において大きな議論がなされました。しかし、これは去年十一月に締結されました交換公文についてそれを認めるか認めないかということではございませんで、米国には米武器輸出管理法というのがございますけれども、これに基づいて、ＦＳＸ共同開発計画の関係企業間の技術援助契約に基づくＦ１６の技術、仕様の我が国移転について議会に通告を行うわけでございます。それは三十日間の猶予期間を置くということになっておりますけれども、その間上下両院ともに幾つかの行動をとる可能性があったわけですが、それを含みとしていろいろな議論がなされたということであって、先ほど条約局長から説明申し上げましたような意味での仕分けで申しますれば、このＦＳＸも米国におきましては行政取り決めとして取り扱われていたわけでございます。
大平三原則というのは一応のめどみたいなもので、重要な案件というものは大平三原則の中の一番おしまいのところ、第三の原則というのは意味が相当あいまいだと思います。
 それはそれとして、ＦＳＸ協定について申しますというと、アメリカでは国会内で非常に大きな議論が行われているように新聞では書かれておりますが、日本ではそれほどでもないような感じがするんですが、アメリカの行き方は日本とは違うんですか。
既に国連重視外交というのは我が国外交の基本でございまして、明示的に申し上げませんでしたことは、もう大前提としてあるということでありますものですから、宇野新内閣の発足に伴いまして外務大臣を拝命いたしたことにかんがみまして、政府外交方針の骨子的なといいますか、継続的、一貫性の問題点を申し上げさせていただきました。
 まさに先生御指摘のように、国連活動に関する方針は我が国外交の重要な基本的な大きな柱でありますということでありましたものですから、ほかに他意はございません。
まず外務大臣にお伺いいたしたいんですが、私はきょうひょいとここへ入ってまいりましたので外務大臣の所信表明を伺わなかったんですが、後で文章を拝見いたしましたら、私の見た限りでは、あるいは近眼で見落としたかもしれませんが、国際連合についてのお考えが一つも表明されていないように思って、甚だ残念に思ったわけです。
 日本は安保体制でアメリカ依存の国でございますが、同時に、一国に偏ってしまうのは非常にぐあいが悪いとお思いになったのだろうと思うんですが、私たちの先輩の政治家たちが国連重視主義という立場を一方においておとりになって、一国だけに頼るという弊害を防ごうとなさったのだと私は理解しているんです。ですから、日本にとって国連重視という立場は特に重視していかなきゃならないと思うんですが、その国連についてお考えが表明されていないのは何か特別な理由があるのでしょうか。
丸谷委員と政府委員との質疑応答、長くてもう五十分と言われる。私もお聞きしながら、それと官房長官談話を引用されての御指摘でありますから、この官房長官談話の文面を見つつ、なお政府委員各位の答弁を補足するという形で、基本的に平和国家としての立場に合致するという官房長官談話の骨子を踏まえて、あらゆる観点から丸谷委員の質疑に対して申し上げてきたわけでありまして、要すれば答弁の骨子はＳＤＩの問題についてでありますから、この宇宙ステーションにおける研究についての種々の観点からの御質疑、五千の研究科目があるであろうと言われる中で、ですから具体的にプロジェクト、基礎研究は何かということをお示しをいただきますならば的確にそこで申し上げてまいりますと、こういうことを言っておりますのでありまして、この辺は御理解をいただきませんとこの審議は逆に進まないのではないでしょうかということです。
先ほど来申し上げておりますように、この構想全体、すべての要素一つ一つをも含めて、それがいわゆる軍事的なものであるとか平和的なものであるとかということをこの官房長官談話が判断しているのではなくて、この構想の研究開発というものは平和国家としての我が国の立場に合致するということを言っていることに尽きるのであって、個々の要因というものはその段階で、我が国は平和国家としてのそのような立場から見ることでありましょう。全体の構想、しかしそれは申しておりますように、さまざまな要因から成り立っております。我が国がその一つ一つについて、それが平和的であるということを判断することがこの談話の目的ではなかった、性格ではなかったということでございます。
こういうことの、これは平和達成の手段でありますということですから、我が国も平和国家としてその立場に合致する、こう官房長官がこれ申し上げている、この声明を読みますとね。そういうことじゃないんでしょうか。
だから、アメリカだって軍事目的と言うはずないでしょう、状況によって。九条八項の（ｂ）で平和目的についてということの協定がある以上、アメリカが宇宙基地の中で軍事目的でやりますと言うはずがないじゃないですか、あなた何言っているの。
それがそういうことで認定をされました場合は、平和国家の立場に合致する研究であると。ＳＤＩといいましても総合研究で、最終的に決定をする話でございまして、ですから私先ほど来申し上げておりますのは、個々の研究プロジェクト、基礎研究というものが、これは確実に軍事目的でありますというのなら、我が国は四六％の参加は認めませんよ、こう申し上げているわけです。
それがこれまでの答弁なんですが、私がきょう労組法を、あえて御存じのを持ち出しているのは、この労組法に基づけば、その申し立ての期間、結論が出るまではこの仲裁命令に従わなければならない、履行しなければならないというのが労組法の趣旨なんですね。今やっていることはこの組合法に反するじゃないかということを言っているわけです。
 しかもこの問題は、あの分割・民営化のときに、国会の附帯決議でもあるいは国会答弁でも、所属組合の間の差別はしないということは繰り返し述べておられますから、政府として責任がある問題なんですね。全国の地方労働委員会、いろいろ結論が違うのが出ているんじゃないのです。全部の流れが救済、不当労働行為があったということを認めているわけですから、これは国会で繰り返しおっしゃっていたそのことが、実際に反することがやられているのだということを事実で示しているわけです。しかも労組法はそれに従わなければいけないということを言っているのですから、これについては見守るというのではなくて、所管のあれとしてやはりこれは強く指導すべきじゃない
かということをきょうあえて言っているわけです。いかがですか、もう一度。