お答え申し上げます。
 新政策では、今先生御指摘のようなことでこれから価格政策を運営していくべきだ、こういうことでございます。
 そこで、この新政策では、当然のことながら、これからの効率的、安定的な経営体、その姿も一方では出しておりまして、そういうことを実現されれば、またそういう効率的、安定的な経営体が農業の生産の大宗を占めるような農業構造になっていけば、その間に一定のコスト低減が行われていく、そのための対策、ウルグアイ・ラウンド対策もその一環でございますけれども、私ども全力を挙げてやっておるわけでございます。そういうコスト低減が行われていくという中で効率的、安定的な経営体が、一定の所得それから労働時間、こういう姿が実現されていく、こういうことでございます。
 そこで、コスト削減というのは、やはり当然のことながら価格との関係でタイムラグというものも生ずるわけでございまして、そこについて価格政策の方でも一定の配慮をしていかなければいかぬ、こういうことで我々考えておるところでございます。
私は、ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、新進党・民主会議を代表して、提案理由の説明をいたします。
 阪神・淡路大震災が発生後、いまだ二千名に上る待機所生活を続ける被災者を抱え、被災地は新たな冬を迎えようとしています。
 今回の阪神・淡路大震災の反省は十分になされたでしょうか。被害をこれほど大きくした最大の原因は何か。それは、村山内閣が迅速かつ的確な対応を行わなかったことであります。初動対応が大幅におくれ、燃え盛る火災現場に向かう消防車や救急車など緊急車両が渋滞に巻き込まれ、身動きのとれない状況でありました。
 総理は、自身の責任のとり方も理解できず、何分初めてで、早朝の出来事なので多少の混乱があったなどと責任逃れの答弁に終始し、また、今回とってまいりました措置は最善の策であったと確信を持って申し上げたいなど、被災者の心境を思いはかるのとは逆に、まことに無責任きわまりない答弁をされたのであります。国のリーダーが危機の認識を欠き、災害応急対策を大幅におくらせたことは、内外から大きな批判を浴びたことは記憶に新しいところであります。
 このような無責任な村山連立内閣に対して、我々新進党は、政治の最も基本的な役割は国民の生命と財産をいかなる危機からも守るところにあると考え、地震発生の当日、対策本部を設置し、直ちに調査団を派遣し、翌日には党首が被災地を見舞うという迅速な対応を行いました。現地調査団による現地自治体との意見交換、全国三千三百四自治体へのアンケート調査や数次にわたる政府への提言を行い、被災者及び関係の県、市、町の方々の目線に合わせたきめ細かい救援・復旧。復興対策を適宜展開してまいりました。
 また、それと並行して、我々新進党は、夏休みを返上し、プロジェクトチームを編成し、二百時間を超える熱心な討議を重ね、災害対策基本法の抜本的な見直し作業を進めてまいりました。その成果を盛り込んだこのたびの改正案は、新進党としては最高のできばえであると自信を持って提示するものであります。
 それに対して、現行の基本法は、昭和三十四年の伊勢湾台風で大きな被害を受け、昭和三十六年に制定されたものであり、日米安保論争の真っただ中で成立したため、自民、社会の対立構造を反映し、緊急時における総理のリーダーシップの発揮や災害時における自衛隊の活用に大きな問題を残しております。
 また、その後発生した災害は、当時としては予測し得なかった、阪神・淡路大震災のように、都市の広域・過密化のため、被害規模が想像を絶す
る大規模なものや、雲仙・普賢岳の噴火で見られたような長期的災害であり、現行法では対応し切れておりません。
 このような近年の災害の実情にかんがみ、災害対策の抜本的な見直しを図るため、非常災害対策本部、緊急災害対策本部等の組織及び権限の強化等、国の防災体制の充実を図るとともに、災害応急対策における自衛隊の活用について規定の整備を行う等の必要があるとの認識のもとで、この法律案を提出いたしました。
 以下に、本案の概要をお示しいたします。
 まず第一は、非常災害対策本部及び緊急災害対策本部の長を内閣総理大臣とし、その強力なリーダーシップのもとに、災害応急対策の迅速かつ的確な実施を図るための権限を強化したことであります。
 また、災害発生後直ちに救援活動を開始できるように、非常災害対策本部の設置に関し、閣議を要しないで本部長が設置を決定できることとするとともに、緊急災害対策本部の設置を、経済統制等を伴う緊急事態の布告と切り離し、機動的に設けられるようにいたしました。
 第二は、内閣総理大臣のもとに防災行政に携わる総合防災室を設置し、防災のエキスパートを配置することといたしました。災害発生時には、その職員が非常災害対策本部の中核となって、災害応急対策に関する計画の作成を初め緊急措置についても、その実施を推進することになります。
 これに関連して、第三は、中央防災会議の所掌事務の一部を削除したことであります。
 平時における防災基本計画の作成や防災の基本方針に関する総理大臣からの諮問等は残しますが、非常災害時における緊急措置の作成や非常災害対策本部の設置の諮問等に関しては、総合防災室に移行し、中央防災会議の所掌事務から削除することといたしております。
 第四は、自衛隊に関してであります。
 災害応急対策における唯一の自己完結型組織としての自衛隊の重要な役割にかんがみ、その権限を拡大し、それを明記するとともに、自衛隊の派遣要請に関する規定も災害対策基本法の中に位置づけ、また現行法では知事からしか要請できない権限を、市町村長にも一定の範囲内でみずからが要請できるようにいたしました。
 第五は、新たな防災上の課題に対するきめ細かい対応であります。
 一つは住民の防災意識の高揚、二つは高齢者、障害者、乳幼児等災害弱者への配慮、三つにはボランティアによる災害救援活動の支援、四つには海外からの支援受け入れ体制の整備、五つには地方公共団体の相互の応援協定、六つには火山現象等による長期的災害に対する対策、七つは警戒区域設定における知事の権限の追加と国の支援であります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその趣旨であります。
 あらゆる危機から国民の生命と財産を守ることは、政治の最も基本的かつ重要な役割であります。近年の災害の実情、とりわけ阪神・淡路大震災の教訓を真摯に受けとめ、与野党ともにいかにして国民を災害から守るかの政治の原点に立ち、真剣に御議論の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げまして、私の提案理由の説明を終わります。