返還後の香港の姿はどうなるかという御質問でございますけれども、基本的には一九八四年の英国と中国の間の共同声明を踏まえてこれまで返還のいろいろ具体的な作業が進められてまいりましたが、そういったことを基本にしてあすの香港の姿が描けるんだと思います。そして、共同声明では、香港は中国の特別行政区となりまして、外交、国防の分野を除いては高度の自治が付与される、いわゆる一国二制でやるということになっております。そうなりますと、基本的に現在の香港の姿が維持されるんじゃないかなと思います。
 私はつい最近も北京へ参りまして中国の首脳ともいろいろお話しいたしました。また、先週から今週にかけましてはヨーロッパへ参りまして、その際、英国の新しいクック外相を初め、欧米の方々とも香港の問題についてもいろいろ意見を交換したところでございます。
 そういったことも踏まえまして、私は基本的に共同声明でうたわれているような現在の姿を維持するということは実現するんじゃないかなと思っております。すなわち、現在の香港の自由貿易、あるいは税率も非常に低いとか規制も非常に緩やかであるとかということで、非常にビジネスに適した環境でございます。そういったものが維持されるんじゃないかと思っております。と申しますのは、中国政府としても、やはり香港が現在果たしているような経済を中心とする役割が維持されるということがみずからの利益でもありましょう、約束でもございますし。そういうふうなことで、我々は、七月一日以後も基本的には、香港の経済はもとよりのこと、社会的な状況も変わらないんじゃないのかなと、このように見ているところでございます。
私も、大臣がウィーン条約を引用されて第一義的には接受国にあると、橋本総理もそう言われましたが、このことはよく記憶しております。改めて、私は日本の世論といいますかそういう中に不勉強な点があったということを指摘したいと思います。
 香港の問題に入りますが、本日の議題になっております航空協定も香港返還ということで七月一日を控えて締結されたものであるわけですが、この香港返還の七月一日以後、香港は一体どういう姿になるのか。
 マスコミ出身の人間がこういうことを言うのはあれですが、どうも私は、今、日本のマスコミの中でその姿が正確に伝えられていないんじゃないだろうか。結論を言えば、私は一般の方から見て現在の状況とそう変わる状況にはならないというふうに見ておりますが、政府としては、政治的な問題を含めて、返還後の香港というのはどういう姿になるというふうに見ておられるか、お答えいただきたいと思います。
ウィーン条約上の考え方はそのとおりであると思います。
 実は外務省としてもそのことを認識していなかったとか、あるいはそういったことを言っていなかったということではございません。私自身、事件の決着に至るまでの過程におきましても、本院あるいは衆議院における審議の中で、ウィーン条約に触れながら、第一義的にはペルー政府がこの事件の解決に当たる責務があるんだという答弁をした記憶がございます。
 それから、一番はっきりしておりますのは、事件決着後リマへ参りましたとき、現地の記者会見におきまして私はその点を明確に申し上げました。それが、その当時も、一部私の申したことが落ち、申さなかったことが付加されまして、若干ニュアンスの違った報道がされましたけれども、そのとき私が申しましたのは、ウィーン条約上、二十二条もございます、二十九条もございます、二十二条、二十九条までは読みませんでしたけれども、接受国が第一義的に責任があるんだということを申し上げました。しかし、そのことが、我が国としてあるいは外務省として責任があるかないかということを必ずしも言っているわけじゃない、まず一義的に接受国の責任であるということを申し上げたわけでございます。
 我が外務省として責任問題等をどう考えるかは、現在調査の、検討の過程にございますので、その結果を待っていろいろ考えてまいりたいと思っています。
次に、特殊法人の話題に移ります。
 十一月四日、野村証券の関係者が明らかにしたところによりますと、野村証券は特殊法人十数団体に対して年間一千万円以上に上る接待を行い続けてきた、期間は一九八〇年代後半からということでありますが、特に特殊法人のうち債券の発行が多いところは日本道路公団と公営企業金融公庫などなわけです。特殊法人がマーケットから資金を調達するために政府保証を受けた上で国の内外で年間三兆余円、このうち外債は約四千億円を超す債券を発行しているわけですが、国内で債券を発行する場合は日本興業銀行などを中心にしたシンジケートローンが組まれる。ところが、道路公団や公営企業金融公庫など七法人は外債も盛んに発行している。それで、ロンドンやフランクフルトやデュッセルドルフといった外国で行われる、発行地で行われる調印式に出向いていった財務担当の理事等が過剰な接待を受けた。政府の保証つきの債券ですからもちろん安全性は高いわけです。主幹事をとりますと発行額の八割以上の債券の配分を受けられ、多額の手数料収入が得られる上、幹事を務めた実績によって金融界で信用力が増すと、こういった背景があります。
 しかしながら、問題は特殊法人の職員というのはみなし公務員である、そういう規定があるから当然のことながら東京地検の特捜部は強い関心を持っているそうでありますし、特に野村証券の八九年三月から昨年十二月まで道路公団の外債などで計九回の主幹事を既に獲得している。こうした幹事の獲得と過大な接待に因果関係があるかどうか、これを今特捜部が調べている。
 同時に、日本興業銀行もかなり派手な接待をしている。これも対象になっている特殊法人というのは日本道路公団と公営企業金融公庫。歴代政府保証の発行などを担当する大蔵省ＯＢの財務担当理事、また大蔵省や自治省から出向している資金課長たち、こういう人たちが接待の対象になっている。興銀というのは戦前国策銀行として長期融資を手がけてきた歴史があるので、戦後も公的機関が発行する債券の引受業務、特に外債については圧倒的な実績を持っていたわけでございます。
 この点について、まず道路公団にお伺いしますが、財務担当の井坂武彦理事は、きょう来ていらっしゃる黒川弘理事、総務担当が七日、建設省で記者会見して、こうした疑いがある、野村証券だけでなく大和、山一の二社、この二社の名前は記者会見では発表されましたからもう既に周知の事実、それで口頭によって厳重な注意をした、しかし今後は接待にかかわる不正行為があったのかどうか処分を含めて調査をする。一方、四大証券の利益供与事件を調べています地検の特捜部も関係者からの事情聴取を既に進めている。
 こうした事情についてどのように説明をされるのか、また先ほど言いました井坂理事に対する調査はいつまでに終了させる予定なのか、それを伺いたい。