今、先生のお話しになりました神奈川県の話は私どもも承知しております。新聞で御承知のように、期末手当を一定の基準のほかに一人に二万五千円ずつ出そう、こういう案でございます。神奈川県がこのような厳しい情勢に対する認識を欠いて期末手当のいわゆるプラスアルファを支給しようとしていることはまことに私どもは遺憾でありまして、慎重な判断のもとに再考すべきものと考えております。自治省といたしましても、神奈川県に対しましてかねてから再三にわたり給与、退職手当制度につきましてその適正化を図るよう指導してきておるのでありますが、いまだにその点は聞かれて実行されておりません。それで、このために自治省といたしましては期末手当のプラスアルファ支給を行わないように要請いたしますとともに、早急に給与、退職制度の適正化を図るよう県に対しまして公式の文書をもって指導したところであります。今後、神奈川県の対応状況を見きわめつつ、厳正な判断に立って対処してまいりたいと思っております。
 そういうことでございまして、その先は、実は十五日が支給期日と言われておりますので、こういうような対応をしておるのでありますが、しからばこちらの再三の申し入れに対して県で聞いてもらえぬときはどうするかということでございますが、特別交付税におきまして、特別交付税に関する省令の定めるところに従いまして昭和六十年度の十二月分、つまりこの三月の十五日に支給されるということでございますので、この三月は十二日に特別交付税を組んで支給することになっておりますのでそれには間に合いません。省令によりまして、十二月分の交付税の算定に当たりまして超過支給額を減額とするように今のところは考えておる次第でございます。なお、必要によりまして、知事さんと私ともう一度お目にかかりまして、いろいろこちらの事情を申し上げたいと思っております。
この機会に私は例を挙げまして、神奈川県のことについてちょっとお伺いをしたいと思います。
 この十五日、県職員に対しまして期末手当を一律二万五千円上積みをしまして支給することが決定したと聞いております。私は大変これを心配しておるのでありまして、同県は御承知のとおりラスパイレス指数や退職手当支給率とも全国で非常に高い位置にあると思っております。本来ならば、むしろ率先して引き下げを図り、地方行革の範たるべきにならなければならぬ。自治省は再考要請を大変したそうでありますが、これも無視されているというふうに聞いておりまして、私はこれは許すことができないのではないかと思います。こんなことが平気で通りますと他の自治体にも非常に大きな影響を及ぼすと思いますが、これらにつきまして、こんなことをしていて竜頭蛇尾にならないように私は毅然たる態度で政府に臨んでいただきたいと思いますが、自治大臣そしてまた総理の御見解をお伺いしたいと思います。
ただいま先生の地方自治に対する問題につきまして、地方行革のあり方の問題についての御意見でございますが、やはり地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめでありまして、我が国が民主国家として発展し、国民福祉の増進を図りますためには地方自治の充実強化が不可欠である、お説のとおりであります。特に、人口の高齢化、情報化の進展、安定経済への移行を加えまして、地方の特性や自主性を尊重した地域づくりということが大変重要視されておるところでございます。
 したがいまして、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体において処理されますよう事務の再分配を行いますとともに、地方公共団体の行財政基盤の強化を進める必要があると思います。地方公共団体として、最近の地方行財政をめぐる極めて厳しい環境の中で住民の多様なニーズにこたえますためには、総力を挙げて行政改革を進め、民主的で能率的な地方自治行政を推進していかなければならぬと思っております。このために、地方公共団体におきます行政改革の総合的指針といたしまして地方行政改革大綱を示しまして、地方公共団体に対して自主的、総合的な行政改革を推進するよう要請したものでありまして、地方公共団体におきましてはこの大綱に即して、大綱は基準を示しておるものでございますから、積極的に行政改革を、各地方の実情に即した充実を図っていただきたいと考えておる次第でございます。
総理の行政改革に対する理念はよく了解をいたしました。そこで、この機会に、各大臣がおそろいでございますので、二、三続けて質問させていただきます。
 まず第一に、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。ことし一月の末の地方行政改革大綱を発表以後、これは中央政府の隠れた地方支配にねらいがあるのではないかとか、あるいはまた地方自治への不当な介入ではないか、こういう大変誤解に基づいたと思われる一部の批判が聞かれます。私は、地方自治が尊重されなければならないことは当然でありますが、たとえ三千余りの自治体のごく一部とはいいますけれども、給与や退職手当等で住民の批判を招く、そういうような地方自治の本旨にかんがみまして、運用を勘違いしている向きもあるというふうに感じられるわけでございます。
 そこで、政府が六十年度から推進されようとしている地方行革と地方自治の関係及び地方自治の存在そのものについて御説明をいただきたいと思います。
そういう意味で、全体的なパーセンテージの中では、介護を必要とする人というのはごく限られた重度の人たちでございますので、そこに温かい厚生行政の光が当たるということが、何よりも大切なことだというふうに私は思いますので、今後引き続きプロジェクトチームの中でも、所得保障と介護料のひとつ兼ね合いの問題は十分慎重に御討議いただきたいということを重ねて申し上げたいと思っております。
 次に、義肢装具士あるいは義肢装具適合士の問題について質問したいと思います。
 最近一人の青年の訪問を受けました。彼は片足切断で義足をつけていたんですが、外から見ると全くわからないというほど非常にうまく合う義足が得られた状態でびっくりいたしました。ところが、そのようにぴったり合う義足を得るまでには、実に大変だったということであります。そしていまの義足が痛んできたので、新しいものをつくってもらったところ、なかなか合うものをつくってもらえないということでございました。彼は、結局自分でつくるほかはないと考えまして、義肢製作者になる道を選びました。そしていま、義足に足を合わせるのではなく、義足を足に合わせるのだと、こういう気持ちで、よい義足づくりに専念しているようでございます。大臣がおっしゃる、障害者に社会を合わせるこの一つの発想が、こうしたいみじくも一人の義肢製作者の青年も同じ感覚を持っていたということを大変うれしく思ったわけでありますが、このエピソードでもはっきりしているように、義肢装具というものは、本人にぴったりと合うものを供給しなければならないと思います。それには義肢装具士あるいは義肢装具適合士、これは呼び方が定着してないんで私はこういう言い方をするんですけれども、この人材の養成ということがきわめて重要であるというふうに考えます。義肢装具に関する専門職の養成計画につきまして、まず伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょう。