先生が御指摘になりましたように、ホストコンピューターから端末まで、さらにそれを結ぶ通信回線、さらにそれら全体をシステムとして統合するいわゆるネットワーク、そこまでの部分につきましては、郵政省が責任を持って処理をする分野だと考えておりますし、ただいま小山局長が申し上げましたように、今回の事業法案におきましても、遺漏のない措置を担保しているつもりでございます。
 ただ、そのような私どもの電気通信事業法あるいは通信所管庁としての分野を飛び越えて、さらにその周辺部分、外縁部分、より外に広がっていく分野につきましては、広範多岐にわたる関連領域がございますので、それにつきましては、総務庁が中心になって、郵政菊も積極的に対応していくということになろうかと存じます。
ただいま小山局長の方から、電気通信事業法にかかわる通信ネットワークの支配下にある秘密保護についての御説明がるるございましたが、先生がただいまおっしゃいましたのは、取り扱いをする通信にかかる範囲を超えてさらに第三者、周辺領域からのアクセスによってもたらされる秘密の漏えい等を問題にしておられるやに伺いましたけれども、そうなりますと、いわゆる一般のプライバシー保護全般の問題にかかわってまいりますので、関連領域といたしましては、単に電気通信事業法だけでカバーできる分野を飛び越えてしまいます。したがいまして、そのような基本的人権と表現の自由の問題あるいは安全性、信頼性等すべての分野にかかわる問題につきましては、郵政省といたしましても積極的に対応することにいたしておりますけれども、政府全体といたしましては、総務庁が中心になりまして各省庁の連絡協議会を持ちまして現在、いろいろ検討を進めているところでございます。
それはしてもよいというのじゃなくて、必ずしてもらわなければ困ると思うのです。そのことを前提にまた議論をさせていただきたいと思いますから、ぜひとも早急に考え方を具体化していただいて提示をいただきたい、こう思います。
これにつきましては、既に当委員会に提出いたしました資料の中に、秘密保護の観点から省令を定める予定であるということで申し上げております。
 なお、これでさらにいろいろもっと細部にわたってということでございましたが、現時点においては、まだ法律成立の段階でないものですから、そこまで決めておりませんけれども、非常に言い方が悪いのですが、考え方をお示しするということで御提出してもよろしゅうございます。
今日まで政令、省令、この法案に関連するものは一応考え方が示されておりまして、私たちもそれを伺っているわけですが、この問題についても、こういう考え方でこういう中身で省令化していくということについて、ぜひともこの審議の中で私たちが把握できますように提示をしていただきたい、こう思いますが、どうでしょう。
省令で決められるということについては、私たちの考え方でも了解できるし、そのようにぜひお願いしたいと思うのですが、その際に、今電電公社の方でやられてきていますいろいろな施策、そういうものを最低としまして、高度情報化にこれからさらに世の中が変わっていき、いろいろなケースが想定されるのですが、それらのものを含めた万全策というのを省令の中に具体的に盛り込んでもらいたいと思いますが、その点についてどうでしょう。
これになりますと、先ほどの四十一条に戻ってまいるわけでございますけれども、この中におきまして、技術基準は「次の事項が確保されるものとして定められなければならない。」として、その中に「通信の秘密が侵されないようにすること。」となっております。これだけでは抽象的であるのではないかという御説だと存じますが、これにつきましては、実施省令、通達というものによって裏づけすべきものだと思っております。
では、伺いますけれども、技術基準を定める、こうなっているのですが、技術基準の中に、今言いましたようなプライバシー保護というのですか、通信の秘密が漏えいしてはいかぬ、保護策はこのようにやりなさいということがコミットされていますか、どうでしょう。
これにつきましては、第十二条の第四項で「第一種電気通信事業者は、その事業の開始前に、第九条第一項の許可に係る電気通信設備」第九条にありますのは「第一種電気通信事業を営もうとする者は、郵政大臣の許可を受けなければならない。」こういった許可を受けに来た者の電気通信設備が、先ほど申し上げました「第四十一条第一項の技術基準に適合することについて、郵政大臣の確認を受けなければならない。」ということになっております。
それなら設備をちゃんと据えまして、さあきょうかあすかに商売を始める段階で、それのすり合わせができる、裏もとれる、ちゃんとチェックができる、実証ができる、そういうことを考えてもらわなければ話にならぬと思うのです。紙切れ一枚出して判こを押して認可をした。どういう格好で回っていくかということの実証ができずして、どうしてコントロールできるのでしょうか。それは全然おかしいと思うのです。その点についてどうでしょう。
お説非常にごもっともなことでございまして、これにつきまして私ども今後検討してまいりたいと存じます。ただ、現在のところといたしましては、実は第一種電気通信事業者が許可申請したときには、その設備がないわけでございます。だから、その設備が基準に適合しているかどうかということについては、できて運用する前でございますけれども、許可申請の時点においてはその設備がないということも事実でございますので、この辺は御理解いただきたいと思います。
法案成立の暁、競争原理を導入して、新電電に移行して、効率的な経営で努力されるという形で、還元するところ、今度の法案の意図するところも、結局は国民に安くて良質なサービスという形で具体化して還元されなければ、今度の法案の意味もないわけでございます。今、公社の総裁も申し上げましたように、私は、今日における電気通信の技術革新というものはもう目覚ましいものがございますし、必ずやそういった形で還元していただけると思っております。したがって、アメリカでＡＴＴ分割に見られたような市内料金に転嫁されてくるようなことは厳に戒めなければなりませんし、また料金のそういった問題に当たっては、もちろん国会の先生方と相談して公正、妥当な料金体系を維持してまいらなければいかぬことは当然でございます。
 今、公社の総裁も自信を持って、そういった時代に対応しても新規参入がよしんばあって世上言われるようなクリームスキミングのような実態が起きたとしても、自分たちはその間に自助努力によってあらゆる形でそういった形をいたさないという決意表明にも私はとれましたし、また私もそうあるべきだと思っております。そういった形での料金転嫁を一般の国民に与えるということは絶対避けていただくような方向で努力してほしいと思っております。