特に今大店法の問題でございますから、ひとつそれに限って申し上げてみますれば、地方公共団体の独自規制というものは全国で約千百件にも上っておるわけでございます。そこで都道府県知事へのすべての調整権限の移譲といいますか、移譲になりますると国全体のルールの不統一や規制強化にもかえってつながりかねないという面もないわけではございません。したがいまして、こちら立てればあちら立たずというようなことがよくございますけれども、それと同様に、私どもも地方の出身でございますけれども、地方の分権化は結構でございますが、余りにも知事体系への移譲が高まりますると、これは全国的なレベルから見ると非常にディスティンクティブだな、非常にこの地方はちょっと違ったニュアンスを持ったやり方をしているな、こういう分権主義になってもこれまたいかぬのでございまして、ある意味においては一極集中的な、中央集権的なことよりは言うなれば多極分散であり、なおかつ全体的にわたって分権型の方がいいということは好ましい姿としては映りますけれども、どうかそういう意味においては、都道府県知事へのすべての調整権限の移譲というものが時には国全体のルールをある一面不統一の規制強化につながっていくという点もこれまた御指摘しておかなければならぬかなという感じがするのでございます。
今大臣のお話の中で、時代の方向としては、イデオロギー的対立などという話は僕はもうそれは時代を超えたというぐあいに思うのです。そして具体的に例えばどこが違うのか、これからやる議論も含めての話なんですが、今大臣がおっしゃった方向で中央集権的な方向から分権的な方向にこれは行かざるを得ない。今アメリカの場合のそういう州政府の権限が強い中でのいろいろな問題点は問題点で指摘されましたけれども、日本の場合は非常に中央集権的な体制が強過ぎて、したがっていろいろ不効率になっている部分があるのですね。規制緩和というならば本来はそこを一番根本問題にすべきだというように思うのですが、そういう中央集権的な体制を分権的な方向に持っていく、今大臣自身がおっしゃったところですが、そういう時代の流れであるというぐあいに確認してよろしいですか。
私も、これは何もアメリカだけでなくソ連もそうでございましょうが、かつての中央集権主義的から地方分散型、地方の方にむしろ権限移譲型と申しますか、そういう方向にずっと来続けたことは事実でございまして、したがいまして、かつてのブルジョアジー対プロレタリアというような、ああいう構築自体がずっと歩み寄ってきた。ある意味においては資本主義が修正され原点社会主義はもっと修正されてきた、こういう歩み寄りが行われてきたわけでございましょうから、それはそれといたしまして、それはアメリカ州政府が非常に力があることは委員御指摘のとおりでございます。知事の権限もすごいものでございます。しかし、さはさりながら、そこにも弱点がございまして、フェデラルなものが、そういう形が生まれますると犯罪人が一つの州から他の州へ逃げた場合にはそれが免罪符になってしま
うというような場合もございまして、全体の大きな意味におけるグローバルなアメリカのユニティーからいくとハーモニーを汚す、かえって傷つけてしまうというようなおそれもあるということをアメリカは最近感じておるような面もないわけではございません。
 ということから考えますと、今回の大店法の問題というのは、これはアメリカから押しつけられたとかということじゃなく、日本が自然発生的にこのような受益者保護あるいは消費者の方々のニーズというものを考えていったときに、多岐多様にいろいろな形でもってその必要性に応じた環境が生まれかわってきたわけでございますから、それを各知事とも話し合い、また所管産業をいろいろな形でもってコーディネートしておりまする通産省も加味させていただきまして、他の省庁ともお互いに連動をとりながら、その中で最もいい方向に進めていこう、こう考えて今の問題点を提起しておるんだ、こう御判断賜ればありがたいものだと思うのでございます。
十七条に「付近の土地の利用状況の変化」という言葉がございます。これは、借地条件の変更について当事者間で話し合いがつかないというときに、当事者が裁判所に「承諾に代わる許可」の裁判を求めるということでございまして、一般的にはこの規定は借地人を想定しでつくられたと言ってもいいと思います。例えば、借地契約で、この土地には木造の建物しか建ててはいけませんよ、あるいは何平米以上の建物は建ててはいけませんよというような借地条件を仮に定めることができるということになっているわけでございますけれども、ところが、そこを長い間借地人がそういう契約条項に従って使っていたけれども、周辺の状況はもうみんな鉄筋になっている、あるいは防火地域、今回は防火地域という言葉は抜きましたけれども、いろんな土地規制とかそういうものが変わってきて、借地人としてその土地を利用する場合にはやはりもう堅固の建物を建てるということに借地条件を変更してもらわないと困る、こういう主として借地人の立場を考慮した借地条件の変更の手続でございまして、そういう場合には借地人の方から、付近の土地の利用状況がこう変わってきたから私のところもそうさせてください、こういう意味での許可の裁判の申し立て手続でございます。
 一方、今回の正当事由の規定におきましては、付近の土地の利用状況という言葉は明白に除いているわけでございます。同じ法律の中に独、一方では当該土地・建物の利用状況と言い、十七条の方では付近の土地の利用状況と言っているわけでございますから、正当事由の独立の判断要素として付近の土地の利用状況の変化というものが入らないということは、これは規定を対比しただけでも明確になるというふうに私どもは考えているわけでございます。もちろん、当該土地の利用状況を判断するという場合に全くその付近の土地の利用状況というものが影響しないかということは、これはおっしゃるとおりだと思いますが、現に裁判例の中でも、当該土地の利用状況を判断するに当たって、ちなみに付近の利用状況というようなものも考慮しているものもございますけれども、少なくとも付近の土地の利用状況はこうだったからこうだというふうな独立の判断要素にほなり得ないという、そういう趣旨で私はこの規定を置いているわけでございまして、決して御心配のようなことにはならないのではないかというふうに思う次第でございます。