ということになりますと、結局いわゆる公的資金の導入ということをどう考えるかという課題になってくるわけでございます。いかなる形であれ、公的資金の導入という納税者の負担を求めることにつきましては慎重な検討が必要でありまして、大蔵省といたしましては、金融システム内の最大限の対応や各方面における御議論を踏まえつつ、公的な関与のあり方について検討を進めておりますということでございます。
どのように消化をするかということになってくると、もちろんこれはＲＦＣにかわるようなものをつくって、そしてそこが買い取りをやって、それに対してその資金はやはり公的な資金でもって政府保証債を出してというのが、これが筋書きなわけですよね。それが無理だということですか。
御指摘のように、一般論として申し上げれば、金融機関経営の健全性の観点から、自己資本の充実ということは大変重要なことでございます。特に欧米におきましては、いわゆるバーゼル合意に見られるように、金融機関の信頼性の裏づけというのは自己資本だという考え方が我が国に比べて重視される傾向がございます。
 御指摘の優先株という問題でございますが、優先株の活用につきましては、アメリカの大恐慌期のＲＦＣ、復興金融公社において優先株が活用されたということの例を挙げて雑誌等においても御議論のあることは承知しておりますが、しかし、現実的な課題として考えますと、どのようにして消化するのか等大変に難しい問題もあろうかと考えております。
先ほど五十嵐委員の質問でも出ましたけれども、今銀行が大変業務純益が上がっているということで、その業務純益で不良債権の処理をしておるということはわかるのですけれども、この業務純益を上げて不良債権の処理をやっていくということだけで果たしていいのだろうかということです。業務純益が上がっていく原因というのは、これはもう言うまでもなく史上空前の超低金利ですから。しかも史上空前の超低金利ということは、やはりこれは一般の預金者が、とりわけ年金生活者なんかが犠牲を強いられていることは事実なわけですね。
 ですから、私は、やはり銀行の業務純益、もちろんこれは上げなければいけない。ただ、その業務純益を上げる方向性というのは、やはりリストラなんかをやって業務純益を上げてもらわなければいけませんし、それから業務純益を上げるだけじゃなくて、銀行の自己資本の比率を高めていく。自己資本というのは要するに基礎体力なわけですから、この銀行の自己資本を拡充をするという意味から、もっといろいろな方法が考えられるのじゃないだろうか。
 例えば劣後債でありますとか劣後ローンでありますとか、これは今、それこそジャパン・プレミアムもついているような状況でなかなか難しいのですけれども、最近注目をされておりますのが優先株ということで、これは日銀総裁なんかも九月の二十五日ですか、経済界の方との懇談の中で、これから優先株の活用についてもっと検討が行われてもいいという発言があるわけですね。
 優先株というのは、ちなみに、議決権なんかはないわけですけれども、ただそのかわり、一たん企業が解散をしたりしたときに優先的に資産の確保ができるということで優先株というわけですけれども、そういう優先株について大蔵省はどういうふうにお考えになっているかということをお聞かせください。
私は、兵庫銀行と木津信という大変大きな預金高を持つ二つの金融機関が破綻をしたときに、昨年来二つの信用組合、そしてコスモとこう来ていますから、これじゃこの後続々とそういうことが起こるんじゃないかという不安を国民全体も抱く、内外にもそういう不安を与えるということもあります。ですから、パフォーマンスで言ったわけじゃありません。いろいろ状況を勉強しながら、当分はこういう大きな個別金融機関の破綻はないと思う、こう申し上げたわけです。
 その当分というのはどのくらいかということですが、私は、厳密に何カ月とか何年ということを意識したわけではありません。私が大体何年、何カ月、何日あともつか、これははっきりしていませんけれども、そういう意味ではありませんが、ここ一、二年の間というぐらいのつもりで申し上げた。続々起こるだろうという不安に対してそうお答えしたというふうに御理解いただきたいし、したがって、一兆円オーダーと言っていますように、信用組合等で全くない、もう民間金融機関一切ないという意味ではありません。
福祉と医療というものについてのもっと根本的な議論をしないといけない材料の一つだというふうに思いますので、時間は短いかもしれませんが、審議会なりいろいろな場で議論をしていただいて、国の精神保健それから精神衛生あるいは障害者に対する福祉というものの体系を、はっきりこういう方向に行くんだということを、この法律を審議する中で、改正を考える中で、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 精神保健法そのものに対してのいろいろ検討項目、先ほど申し上げたように積み残しかありますので、その点について確認をさせていただきます。
 まず、今回の法律改正で、保健が公費負担から保険優先という形になって、財源がある意味ではできるというか、浮いてくるという形になるわけです。保険優先化によって国庫予算全体への影響額七十一億円の減額で、これを精神障害者関連施策の充実に四十億円充てようという形になっているわけです。
 そこで一つお聞きしていたのは、精神障害者保健福祉施設整備、いわゆるセミナーハウス、これの建設補助に十億円支出されますね。四十億のうちの十億がこのお金になっている。この十億はことし平成七年度限りの予算となっているわけですから、考えようによっては平成八年度以降はそれがなくなると三十億になってしまうのではないか。そうすると、従来から精神障害者医療福祉という部分に対する予算が極めて低いという批判を受けながら、またどんどん、今回は公費負担を保険優先にすることで国の実際的な公的責任が薄くなるのではないかという批判もされているわけです。
 せめてその予算の枠を確保する中でしっかりとした姿勢を見せていただきたいということで、八年度以降も少なくともことしの予算額を減額することなく、さらにきちっとした医療のシステムあるいは社会福祉、社会復帰施設を整備することも必要なわけですから、この予算の確保をきちっとやるということを確約していただきたいのです。あるいはもっととるということを言っていただきたいというふうに思いますが、大臣どんなふうに思われますか。