このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました上草義輝でございます。
 河本長官のもとで、北海道開発の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
 委員長初め委員各位の御指導、御協力を切にお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
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このたび国土政務次官を拝命いたしました西田司でございます。
 微力ではございますが、河本国土庁長官をお助けしながら国土行政の推進のために全力を尽くしていく決意でございます。
 委員長初め各委員の皆様方の御指導、御協力を心よりお願い申し上げまして私のごあいさつといたします。よろしくお願いをいたします。（拍手）
このたび建設政務次官を拝命いたしました谷洋一でございます。
 浅学非才、微力の者でございますけれども、木部建設大臣のもと、建設行政の推進のために全力を挙げたいと思っております。
 委員長初め委員の皆様方の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
次に、谷建設政務次官、
西田国土政務次官及び上草北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。谷建設政務次官。
このたび国土庁長官及び北海道開発庁長官を拝命いたしました河本でございます。
 まず、国土行政について申し上げます。
 国土行政につきましては、二十一世紀への国土づくりの指針を示すための第四次全国総合開発計画の策定、定住構想の一層の推進、総合的土地対策の推進、総合的水資源対策の推進、大都市地域の整備と地方の振興、災害対策の強化など、その当面する課題はいずれも極めて重要でございます。私は、これらの課題に対し決意を新たにして取り組み、豊かで住みよい国づくり、地域づくりを積極的に進めてまいる所存でございます。
 次に、北海道開発につきまして申し上げます。
 御承知のとおり、北海道は、我が国の中におきまして最も開発可能性に恵まれている地域であり、我が国が二十一世紀に向けて安定的な発展を遂げていくための課題である国土の均衡ある開発、発展に大きな役割を果たすことが期待されているところでございます。私は、このような認識のもとに、北海道開発の推進に全力を尽くしていく所存でございます。
 委員長初め委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
このたび建設大臣を命ぜられました木部佳昭でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 御承知のとおり、建設行政は、住宅、宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備など、いずれも国民生活に密着した極めて重要なものであります。したがって、国民の要望に的確にこたえつつ、二十一世紀に向けて国民生活の向上と国民経済の着実な発展を図るため、その基盤となる社会資本の整備を長期的視点に立って、計画的かつ着実に進めていくことが必要であると考えます。
 このため、厳しい財政事情のもとではありますが、公共事業の確保、拡大に最大限の努力を払い、事業の重点化、円滑化を図りつつ、建設行政の積極的な推進に専念努力いたしてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の格別の御指導と御協力をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
今回、自動車につきまして税率の引き上げをお願いしておる考え方は、こういうことでございます。
 ただいま御指摘になりましたように、現在の物品税の税率構造の中で自動車について若干引き上げの余地があると認められるということでございますが、これは先ほど御説明申し上げました現在の物品税の税率構造の中で、自動車は小型乗用車一七・五％の税率でございます。これは五十六年度の税制改正で一七・五になったわけでございまして、それ以前は一五％でございました。私どもの考え方の背景にありますものは、自動車という物品に着目した場合、一五％という税率は、現在の物品税の税率構造の中では相対的にやや負担が低いのではないか。と申しますのは、現在の税率構造の直近上位にあります二〇％の税率構造の中の物品を見てまいりますと、例えば大型の冷蔵庫、それからルームクーラー、こういった物品は実は二〇％でございますが、こういった物品の便益性あるいは一個当たりの商品価格から見ますと、小型乗用車、現行一七・五％という税率はもう少し二〇％の方に近づけていただいてもバランスは崩れない、こういう考え方が基本にあるわけでございます。
 実は五十六年度の税制改正のときにも、この一五％を一挙に二〇％に引き上げるという方向で税制当局は検討したわけでございますけれども、関係方面の議論とか、ただいま委員がおっしゃいました業界あるいは市場に対する影響等を考えまして一七・五％にとどめさせていただいた。今回もそういうことで、一七・五％を二〇％に近づける方向で検討させていただいたわけでございますけれども、これまた一挙に二・五％の引き上げをお願いすることについては、自動車の消費あるいは業界に対する影響等についてよほど慎重でなければならないということで、小型乗用車につきましては一％ポイント、軒あるいはライトバン等につきましては〇・五％ポイントの引き上げ幅にとどめるということにさせていただいたわけでございます。
 例えば一％の税率の引き上げ幅でございますと、現在売りに出されております代表的な銘柄商品で見ますと、小売価格に対する影響が約〇・六％でございます。五十六年度、二・五％引き上げましたときにも、やはり小売価格に対する影響は二％弱ぐらいの影響でございましたけれども、その後の自動車の市況を見ますと、引き上げ分は全部小売価格の引き上げによって吸収されておりますし、それによりまして自動車の需要が非常に落ちたという傾向にもないわけでございます。もちろん税率を引き上げました時点では、短期的に仮需あるいはその反動という状況はございますけれども、しばらく期間をならしてみますと、小売価格に対する影響度がさほどでない限りは、自動車の業界なり自動車の市況に税率の引き上げが非常に大きな影響を及ぼすということはない。今回、一％幅の引き上げでございますので、何とかこの点は御理解を賜りたいと考えておるわけでございます。