船員の方々につきましては、その就業形態が特別でありますことから、ただいまお話ございましたように、一般の不在者投票制度に加えまして三つの特別な不在者投票制度を設けているところでございますが、航海日数が長い船舶につきましては、委員御指摘のように、なかなか現在の制度でも投票がしにくいという問題があることは十分承知をいたしておるところでございます。
 これまでも関係者の皆様方からたびたび洋上投票の実現等につきまして御要請をいただいておりまして、私どももいろいろと検討をいたしているところでございますが、投票用紙の公給主義でありますとかあるいは白書主義、あるいは投票の秘密の保持、そういった公選法の諸原則に触れる問題が多々ございまして、なかなか具体的な解決の方策が見出せない状況でございます。
ただいまのお話では、昨年の十二月十七日ですかに返却をされたというお話でございますが、昨年の政治資金の収支報告はことしの三月三十一日までに提出をしていただくということになっておりますので、収支報告上ただいまのお話を確認することはできないわけでございます。
 ただ、お話にございましたように、先般新進党の岩手県連の方が私どものところへ参られまして、今御指摘のありました領収証持参の上、今後の政治資金収支報告上の処理をどうすればいいのかということで御相談に見えたことは事実でございます。
新進党の高木義明でございます。
 自治大臣には大変お疲れでございますが、私は、主としてこの機会に、船員の洋上投票についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 その前に、若干確認の事項がございます。一月の二十七日の予算委員会におきまして、山本有二議員の質問に対し、友部某より新進党岩手県連に対し百万円の献金がなされたと自治省選挙部長より答弁がございました。しかし、実は平成八年の十二月十七日、新進党岩手県連より友部某の方へ返却されており、ここに領収証のコピーを私は持っておるわけでございます。
 そこで、選挙部長さんに確認をいたしますが、返却されたという事実をあなたは承知しておられるのか。自治省にも説明したということでございますが、どうでしょう。つまり、新進党の岩手県連に献金がなされたということだけをあなたは予算委員会で答弁をし、返却がなされたという事実を明確にされていないのでございます。新進党岩手県連及び関係者の名誉を回復できるようにしていただきたいと私は思います。したがって、牧之内選挙部長の見解をお尋ねしたいと思います。
本日の質疑では、自治大臣からも大変本質的な御答弁もございましたし、今、市町村の数などいろいろ取りざたする、そういう議論もありますけれども、そういう数を言っても、では具体的にどんな手段でやるのかということになると、まだまだ議論は入り口で不十分だと思います。そういう意味でこれからもこうした議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 きょうはどうもありがとうございました。
御指摘のように、市町村の合併に対しては、県の取り組みというのが非常に重要であろうかと思っております。
 現在全国を見渡してみますと、都道府県のいわゆる市町村の合併に対する取り組みのいろいろな温度差があることは事実でございますが、全体的に見ますと、最近は都道府県も非常に前向きに対応しようという姿勢を見せてきているところがふえてきているように思います。例えば、独自のＰＲ活動をしたり、あるいは先ほど御指摘になりましたように制度上の協議会でなくても事実上の協議会というものを進めたり、そういうこともやっておられます。それからまた、現在合併特例法で新しく制度化されました都道府県自体の合併市町村に対する財政措置というようなものを活用して合併を進めるとか、そういうことも多々あるようでございます。したがいまして、そういう都道府県の取り組みというものを一層積極的にしていただけるように、これからもいろいろな機会を通じて私ども前向きに対応してまいりたいというように考えているところでございます。
我が国が国家としての機能を果たしていないではないかという御指摘につきましては、にわかに同意しがたいところでございます。それは、我が国の憲法を初めとして、国としてのどういうふうな体制で国際社会の中で名誉ある存立を維持しその役割を果たしていくかということは、国会を初めとして国民の合意のもとに定められておるわけでございまして、そういった枠組みのもとで私どもとしては国家としてのきちんとした機能は果たしていかなくちゃいけない、またそのように努力していると考えております。
 御指摘の北朝鮮による拉致の疑惑の問題につきましても、それはいろいろな面で制約はございますけれども、先ほども申しましたように、捜査当局も国家機関のきちんとした一部でございまして、捜査当局は捜査当局としての責務、役割というものを考えながら手を尽くして捜査活動は行っておられる、このように承知をしております。
 我々外交当局といたしましても、先ほど申しましたように、情報源その他、あるいは情報収集の具体的な方法については御本人の安全その他の観点から申し上げましてなかなか公にできないというところについては御理解をちょうだいしたいわけでございますけれども、我々なりに手は尽くしているということは申し上げさせていただきたいと思います。
 ただ、それが本問題についてこれまでのところ具体的な成果となってあらわれていないという点については御指摘のとおりでございますけれども、引き続き努力すると申し上げていることを御理解賜りたいと思います。
 なお、湾岸戦争の教訓も生かされていないというお話もございましたが、委員も御承知のとおり、その際にもいろいろな事情がございました。そして、我々としましては国民の皆様方に新たなる税の御負担をお願いしながら、この解決のために国際社会が活動する上において必要な資金を拠出したわけでございますし、また戦争終結後ではございましたが、自衛隊の掃海部隊を派遣し、国際社会で評価されたということは委員も御記憶だと思います。また、そのような湾岸戦争の際のいろいろな教訓あるいは反省というものを踏まえまして、国会でもいろいろ御審議を賜りまして、いわゆるＰＫＯ活動などにつきましても、まだいろいろな制約があるのは事実でございますが、それを実行していくための法律的な枠組みもでき、自来、いろいろなケースにおいて自衛隊を含めましてＰＫＯ活動を通じて国際的な役割を果たしているのは御承知のとおりでございます。
 我々も将来に向かって、日本国として、国家としてそのような国民の安全を守るという面においても、あるいは国際社会において安定のために役割を果たすという面でもしっかりと努力をしてまいりたい、こう考えている次第でございます。