ただいま先生海運の例をお引きになりましての御質問でございましたが、海運の場合はもともと海運自由の原則でございまして、これによって自国海運を大いに伸長し、あるいは第三国間の貨物をとるというようなことで、確かに御指摘のように、日本海運は現在世界に冠たる力を備えておると思います。
 ところが、航空の場合は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、あくまでも相手国と自国との間で互恵平等の原則に立って協定を結ぶ、したがって輸送力も両当事国が半々に運ぶということを本来の原則としておるわけでございますが、最近たとえば相手国からさらにその先へ行くいわゆる以遠権を行使いたしまして、自国と相手国以外にいわば第三国の輸送を行うというようなケースがかなりふえてまいりました。一例を申し上げますと、東南アジアの国が日本以遠、日本からアメリカヘの路線を運航する。そういたしますと、日米の間で日本とアメリカの両当事国が五〇、五〇を運んでいるというわけにはまいらないで、第三国もある程度のシェアが獲得されてくる、こういうことでございまして、そのシェアの適正な比率というものはなかなかむずかしゅうございますけれども、かつて海運の場合でもＵＮＣＴＡＤで四、四、二という、両当事国が四対四、第三国が二という比率が討議されましたが、航空の場合にも大ざっぱに言えば両当事国が各四、第三国が二というあたりが一つの目安ではないだろうかというふうに考えられますので、海外に雄飛してじゃんじゃんかせぐというようなことは、海運の場合と航空とはいささか事情が違うんではないだろうか、かように考えます。
しかし一方、海運界を見ますと、海運界は便宜置籍船の国を除けば日本が世界一の商船隊を持っておるわけですね。これはそれぞれの企業がそれこそ場合によっては国内のお客のとり合いまでもして力をつけたがために、あるいはまた外国の荷物もどんどんとっていく、あるいは乗客もとっていく、そういう形の中から世界一の商船隊ができ上がったんじゃないでしょうか。
 そういう意味で、今後のことをお考えになる、あるいは日本の乗客だけを積むというんじゃなくて、世界に雄飛する、それこそ国策であり、国益であるというならば、もう少し競争体制でやった方がいいんじゃなかろうかと思うのでございますが、どうですか。
中馬さんに一つ誤解があるんではないか、誤解と言えるかどうか、認識の相違かもわかりませんが、確かに日本航空は世界で一けたにランクされるような航空会社になりまして、また積み取り比率も非常に上がってまいりました。しかし、その中身をよく見ますと、そのふえた原因は日本人の乗客なり貨物がふえたということなんです。決して外国の物を、人をがっがっ獲得して、たとえばヨーロッパ人を日本航空でどんどん運ぶ、それがふえた、それもあります。ありますけれども、今日の乗客の内訳、貨物の内訳を見てまいりますと、やはり日本人が対象なんですね。そうしますと、日本の国内で国際航空を二つに分けたといたしましたならば、それは日本人の乗客をとり合いしておるということ、これが一番極端に出てくる、ロスになるんだろうと思うんです。それを二つに割って、片っ方は外人専門に獲得してくれるんだ、これも経済摩擦が起こるかもわかりませんが、しかしそういう事情にはなかなかならない。もちろん二つ三つに分割すれば外国のお客さんの獲得にも懸命の努力はするでしょう。けれども、乗客そのものを見ますと、やはり自国のナショナルフラッグに頼ろう、やはりこういうことがどこの国でも多いようです。そういう点を見ますと、私はまだ当分の間はこれでいいんではないかなという感じがしておるのです。
その他にも、通常、項目として挙げられるものもたくさんあるのですけれども、一部でも挙げられたということになりますと、ちょっと私の発言の関係がありますから、また別の機会に、何も公式の話でなくてもよいと思いますから、私の方からそれはいずれお会いする機会にまた話題とさせていただきたい、かように思います。
 そこで問題は、私がそのときに次の論理へと行きたいと思ったのは、何らかそういうように日本政府が韓国・朝鮮人に対して植民地時代に理不尽なことをやっていた。そのことは今日我が国に住んでおられる在日韓国・朝鮮人の生活の今日的な水準なり条件なりということと決して無縁ではない。そういう無縁でない状況の中で起きてくるさまざまな人権問題というのは、そこにさかのぼってのある程度の知識を持っていなければ、それが人権問題か人権問題でないかわからない、こういう意味のことを私は人権擁護局長にわかってもらおう、法務大臣にも深くその点についての認識をしてもらおう、これが質問の意味ですから、議員と執行機関、内閣との関係というのは、論戦をするのはそういう意味ですから、そういう意味で実はそこのところを申し上げたわけであります。
 そこで、この際人権擁護局長にそのことに関連してちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、既に総務庁あたりと私のやりとりは、同和問題に関係して、この間の四月二十六日の衆議院予算委員会第一分科会でもそれは議論になりまして、つまり現実に展開される差別とか人権侵害というようなことは単なる人間の意識の世界だけで展開されるものでなくて、その意識の根っこにある客観的な、実在的な世界、社会経済構造と言えば大げさになりますけれども、そういうふうなこととの相関関係について、まさにそれは相関関係はあります、その点については同対審答申が言っているとおりです、こういう答弁が四月二十六日の衆議院予算委員会の第一分科会で総務庁の方からあったわけです。
 それから、この間また物価対策の特別委員会でも、やはり物価というものがある特定の者には有利に作用し、特定の者には不利に作用するというような意味から、この経済のひずみというものが人々の意識に関係があるというようなことから、また再び私と総務庁との間にそのことが議論になりまして、これもまた明確に人間の意識と客観的存在との関係はある、こういう答弁をもらっておるわけであります。
 そこで、きょうはそのことに限って具体的な論理を展開する時間的いとまがございませんので、ごく総論的にお答えをいただければよいと思いますが、人権擁護局長は総務庁が私に答弁をしたような感覚に立っておられるのか。なぜこういうことを改めて問うかというと、これからまた何回も議論することによって私はただしていこうと思うけれども、地対協意見具申に反しない限度において同対審有効とあなたは言われたのです。これは法律的な秩序、法に基づく行政秩序を無視するものだと私は思っているが、実はその同対審に、今衆議院予算委員会第一分科会で議論したことや、物価の特別委員会で——物価じゃなくてこれは内閣委員会です、内閣委員会で議論したことや、というようなそのときの物の考え方、これは同対審にぴたりなんだけれども、あなたはその点についてはどういうように思っておられますか。