大体時間が参りますので終わりますけれども、最後に、いま国家備蓄をやっておられますね、タンカー備蓄。あの油はそれぞれのところから民間が輸入してきたものを買っているんだろうと思うんですよ。それで今後においても恐らく中東の各国では、日本政府に対しては直通ではなかなか油を売ろうと言わないと、こういうふうな現実があろうか。あるいはまた、売らない面もあろうし、仕入れにくい問題等もあるということも起こり得るかと思います。いまも起こっているだろうと思うんですけれども、ところで、民間が輸入したものを又買いして国が備蓄をする。それについては、もちろん買い入れのコストに対して船賃とか、そういうふうな経費を見てこうだろうと思うんです。それは高くなりますね。ところが、今度はそれを一朝パニック状態が起こる前には、製油所は国にないんだから、それをまた民間に払い出して、また売り戻しをすると。それで製油をする、こういうようなことになるんだろうと思うんです。その場合には、時間のずれがあるから、少し値段がもう現地の方が上がっているとすると、何ドルか上がっているというような事態が起こっていたとすると、そこで国が持っておった備蓄を払い出す、逆売りする場合にはその高い値段で売るのか。高い値段で売ると、それは石油公団ですか、持っているのは。そっちの方がもうけるわけでしょうけれども、ところが今度は高く売って出したら、せっかく安い時期に仕入れておった品物を国が持っておって放出をして製油をしたらやっぱり今度製品が安くなるはずですね、高いやつを使ったよりも。だからその辺、これは一概には私はどっちがいいとはいま判定できませんけれども、やはりそのときの値段で仕入れている、民間会社から買うた。それを国が備蓄しておって、半年なり一年なり持っておった、放出をするときには時価で出した。安い油だったんだけれども、公団が収益を上げておいて、それで製油すると今度は民間の物資はこれは高くなっていくというような問題等が起きるんですが、その辺はどういうふうにとらえればいいのか、現実と考え方を御指導をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 国家備蓄の候補地点につきましては、第一次分として、むつ小川原、福井、上五島、白島と、これだけやったわけでございます。これについては現在むつ小川原地区ですでに着工しておる、残りの三地区については地元で調整を行っておる、こういう状況でございます。
 お尋ねの第二次分でございますけれども、第二次分のフィージビリティースタディーは、苫小牧東部、それから金沢港、馬毛島、屋久島と、この四ヵ地点について実施をしたわけでございます。このうち苫小牧東部につきましては、すでに地元に石油公団の事務所を設けておりまして、地元の方と御協力しながら現在鋭意早急に着工すべく作業を進めておると、こういう状況でございます。それから残りの地区でございますけれども、残りの地区につきましても、それぞれフィージビリティースタディーの結果は可能性ありと、こういうことになっているわけでございますけれども、その中で馬毛島については、御指摘のように、大体既存の資料をベースにして調査をやっておるわけでございますけれども、馬毛島につきまして既存資料がやや不足でございますので、もう少し補完的な調査をする必要があるということでございまして、補完調査の実施主体としてはエンジニアリング振興協会というものを一応公団としては考えているように聞いております。
 それから第三次分のフィージビリティースタディーをいつからどの地点についてやるかというお尋ねでございますけれども、これはどの地点をやるかということについてはまだ決めておりません。これは各都道府県の方とよく御相談しながら決めていきたいというふうに思っておりますが、実施時期といたしましては年明け、年度内ということで、年度内にフィージビリティースタディーに着手したいというふうに思っております。
将来の日本のエネルギーの問題を考えますときに、非常に重大な問題でございますので、備蓄ということは、御承知のように、わが国は石油の九九・八％は外に依存しておりますし、そういう点を考えて備蓄の基地の設定ということを配慮するときに、やはりいろいろ各方面から検討していかなければならないと、したがって、そういう地方交付税との問題、そういう点も十分勘案して将来処理していかなければならないというふうに思います。
公述人の皆様方、大変お忙しいところ、貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。
 私は、時間がないようでございますので、農業問題について池田公述人に一点、そしてちょっと補足的にもう一点だけ、これは簡単にお答えいただきたいと思います。皆さんよくおわかりになっていることでございますので。
 まず第一点は、先ほど将来の農業に活力を与えてそして希望のある農業に仕上げていかなければならぬ、こういうお話でございます。それにつきまして、私は一点お伺いいたしたいのは、現在あります農業基本法は、これは三十七年高度成長になりかけのときで、農業と他産業との所得が非常に格差のあったとき、これをできるだけ縮めて農業の地位を高めていこう、そして同時に選択的拡大をして近代化を図ろうというのが基本であったと思います。ところが、いまや農業は他産業との格差がかなり縮まってきた。こういう段階において、私は現在の農業基本法はちょっと時代おくれになったような感じがするのです。これはもちろん農業の近代化、それから選択的拡大ということはまだ残った問題でございますけれども、基本法を改める必要があるかないか、これについての簡単な御意見を賜りたいと思います。
 もう一つは、いま大変この委員会でも問題になりました、中小企業が非常にいま困難をして倒産をしておる、そういうときに農業が非常に過保護である。先ほど池田公述人が石黒忠篤先生のお言葉を引かれて、農業に関するいろいろの補助金はこれは細かいもので大事なものだから絶対にこれを整理しちゃ困るという御意見、私も大賛成でございます。ただしかし、外部に、中小企業の方々から、かなり農業はいろいろな補助をもらっておる、おれたちは補助なんて一つもないじゃないか、まあ融資ぐらいなもので、融資といったって後から金を返さなきゃいかぬじゃないか、農業はその意味において過保護であるという意見が大変出てきておりまして、食管制に対して大変風当たりが強くなってきております問題とあわせて、この中小企業との問題をどう調整していくか、農協でいろいろ中小企業に圧迫を加え過ぎるとかいう外部の意見もあるわけなんです。こういう点でちょっと御意見を承らしていただきたいと思います。どうぞ簡単に、時間がございませんようですからお願いいたしたいと思います。