お答え申し上げます。
 昭和五十五年に外為法を大改正いたしまして、そのときに現行の外為法第二十五条役務取引の規定が入ってきたわけでございます。
 この五十五年の大改正では、それまで役務取引については原則禁止という建前で規定が整備されておりましたのを大きく改めまして、原則として自由である、ただし何らかの理由で規制を継続すべきものにつきましては、これをポシリストに掲げまして許可の対象として残す、こういう整理をしたわけでございます。したがって、その時点以前から実は国際的な平和及び安全の維持の観点からやっていたものを、この段階で法律に明記するということになったわけでございます。
 一方、貨物の方でございますが、貨物につきましても、昭和五十五年以前から同じような観点から、国際的な平和及び安全の維持といった観点から一定の貨物につきましては輸出規制をしていたわけでございますけれども、この外為法の貿易面の規定の仕方は、原則として自由であるという建前の中で、特に問題のあるところだけ承認制をしくという、原則と例外が当時の役務取引とは逆になっていたものでございますから、そういう原則自由という考え方が既に導入されておりました四十八条については、あえて法律の改正をいたしませんで、手をつけなかったということでございます。したがって、法文上二十五条と四十八条、食い違っているように見えるかもしれませんが、実態において五十五年の前後で変わっているということではございません。
 それから、今回検討しております外為法の改正でございます。このポイントは、いわゆるココムに関連します技術輸出あるいは貨物の輸出、これを特に特掲をいたしまして、それについて違反があった場合に罰則あるいは行政処分の強化をするという観点で今検討しているわけでございます。
 したがいまして、その観点からいたしますと、ココムの関連貨物についての違法な輸出と、それ以外の貨物についての違法輸出とでは分けなければいけない、こういう必要性が出てまいりまして、その一つの視点として、国際的な平和及び安全の維持といった文言を取り入れてその区分けをするという考え方で現在整理をしている、こういうことでございます。
再発防止策の一環として外為法の改正というものが言われておるわけでございますけれども、その中で焦点になってきているのが安全保障条項の問題だということが報道されているわけでございます。
 ところが、現行の外為法の二十五条、これは昭和五十五年の改正の際に安全保障条項が入っているわけでございます。このソフトや技術の輸出についての安全保障条項というものが五十五年の改正で入りながら、物の輸出についての四十八条には安全保障条項が入っていないわけでございます。
 その時点では、四十八条に安全保障条項が入らなくても法体系上整合性がとれている、そういう政府当局の判断があったのだろうと思うわけでありますけれども、今あえて四十八条の安全保障条項というものを問題にしている。こういう経過も含めて、そういう点についてはどういう意味から議論をしているのか、整合性という点で、ではなぜ五十五年のときには入れなかったのかという点も含めて、改正の必要性について、私は必要性はないという立場から御質問をいたします。
これ以上水かけ論をやっても仕方ありませんが、つまり特別土地保有税の場合は売買価格に対して一・四％保有税をかけるわけですよ。固定資産税の場合は、売買価格が幾ら高くなっても、自治省あるいは各自治体独自の評価額に対してかけるわけですよ。評価額というのは売買価格からいえば物すごく差があるわけですね。三年置きにこれを変えようというのが来年迫っている。しかし、余り一遍に上げたら大変だろうからと抑えようとする。私はあと全体の提案もしますけれども、例えば百坪、三百三十平米とかあるいは二百平米とか、狭い土地を自分が住むために持っている人に、今の値上がりの負担をがばっとかぶせるのは私も反対です。現実にも地方税法の中にそういう四分の一にするとか二分の一にするというのがありますが、私は、何分の一という考え方ではなくて、場合によったら定額制にしていって、その定額の率を場合によったらある時期に多少変えていくということで、土地の値上がりと全く別個に、例えば三百三十平米までは固定するというやり方がいいと思います。しかし、一般的に評価を上げないでいくというのが果たしていいのかどうか。
 例えばことしの三月七日に東京大田区蒲田のすぐそばに四千八百二十二平米の土地が出ました。これはたしか国鉄用地ですね。それに対して六百五十六億円で桃源社という会社が落としているわけです。大田区はこの土地がぜひ欲しかった。そこでいろいろと申し入れたけれども、入札に応じてくれということで第三セクターを使って二百数十億で入札をした。ここに書いてありますように「第三セクター、四百四十六億円も下回る」、足せばわかりますが、多分二百十億で入札したのでしょう。桃源社が六百五十六億円で入札をして、もう一社あったようですが、当然高い方に落ちたわけですよ。私は、こういうふうなことが可能なというのは－では、この六百五十六億に対してちゃんと固定資産税を一・四％かければ年間十億ですよ。これは簡単にはその土地を持ち続けることはなかなか大変です。大きなビルでも建てて利用すれば別ですが。つまり、土地転がしにとっては保有税というのは実は非常にボディーブローのように効いてくる問題だと思うのです。ですから、私は、個人が住んでいる土地については、ある大きさ以下については減免措置をとることは大いにやるべきだけれども、そうでない土地については時価に、法律にも時価と書いてあるわけですが、時価にスライドさせた方が、近づけた方が土地に対する、地価に対する抑制効果がある。さっきの局長ですかだれですか、土地の値段が決まってから税率が決まるからそんなことは関係があるのかないのかわからないみたいなことを言っていましたけれども、そんなばかな話はないわけであって、買うときには毎年とれだけ金がかかるかということは当然持ち越し費居として考えているわけですから、そういうことを考えればそうした方がいいと思いますが、自治大臣、いかがお考えですか。