行政改革が叫ばれております折から、総定員法を変えることは適当でないと思っております。ただし、国税庁のような場合、あるいは外務省のような場合、どうしても必要だと思われる人間が出てまいります。こういうものはその枠内において、いろいろ振替等の努力をいたしまして、できるだけ認めてやるように努力をいたしました。今回の査定におきましても、大蔵省の内部の操作によりまして、振替によって、国税庁の方に増員をしていただいて、大蔵省全体としては他に削減をかなりやっていただいたりしました結果、全体としてはマイナスが立っておるわけです。しかしその内部の操作で国税優先ということで人員増を内部で図っていただいた。今後もこういうような努力をしていくべきである。あるいは情勢によっては、ほかの省の人間をこちらへ振りかえてくる。先ほど御説明のあったような配置転換の問題がございます。今回の行革におきましても、食糧検査員一万三千人おる中で、これを六年ないし七年で半減するという方針を確立しております。この具体的な数字については、各年度ごとに農林省とわれわれと相談をしてやることになっておりますが、こういうことで浮いてくる人間も、その一部は活用できるのではないか。全部というわけにはまいりません。これは大体冗員と見られておる人間であるわけであります。これはできるだけカットすることが望ましいというのが世論でございます。しかし、普通に一般水準として考えられる範囲内において、その振り分けも可能ではないかと、そういうふうに考えております。
昨年の十二月二十九日の閣議決定の要項の何番目でございましたか、七番目か八番目に、地方公共団体における定員管理の実施という項目がございまして、中央に準じて地方公共団体においても厳重なる定員管理をやっていただく、それを自治省を通じて強くこれを要請し指導すると、そういう趣旨の文章を入れました。そこで自治省におきましても、次官通達があるいは局長通達を知事及び市町村長に出していただきまして、かなり詳細、具体的にその定員管理を推進するやり方について示達していただいた次第で、その行った結果について報告を徴すると、そういうことで、その始末の結果まで見届けようと思っておるところでございます。
 具体的な内容につきましては、局長から御答弁申し上げますが、地方の公共団体の場合には、人口急増の町村もありますし、過疎の町村もありますし、公害のはなはだしいところもありますし、そうでないところもあります。そういうわけで、千差万別でございますので、一律にこれをやることはできません。また地方自治の本旨に基づきまして、自主自立てやっていただくということになっておりますので、その辺をよく注意いたしまして、自治省が個別的によく指導して、そして適切な成果を上げるようにしていただきたい、そういう趣旨で示達もできておりますし、推進も考えておる次第でございます。
現在三百万人を超える地方公務員の定員削減問題は、昨年の予算委員会でも再三論議されてきたところでございます。長官もこれらの点に留意され、いわゆる中曽根行革の一つの焦点になっていると理解いたしております。もちろん地方公務員の定員問題は、根源的には地方公共団体の決める問題でございますけれども、国の姿勢と私は強いかかわりを持つものであると、こう思います。地方公務員の定員削減につきましては、一片の自治大臣の通達で解決できる問題ではございません。来年度の地方財政計画につきましては、まだ確定していないと思いますけれども、現時点の策定段階において、この地方公務員定数についてどのような考え方を持っておられるのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 特殊法人の職員の要員管理につきましては、先生御案内のとおり、昭和五十五年行政改革につきましても、国家公務員の定員削減計画に準じまして、定員削減措置をとることとなっております。また新たな職員の増員につきましても、厳にこれを抑制するということになってございます。
 五十六年度の件でございますが、それらに基づきまして、それぞれの特殊法人におかれます主務大臣におきまして、適切な要員管理を行われることを期待しておりますが、また大蔵省といたしましても、年間予算等を通じまして、協議がございましたときには、先ほどの閣議決定の線に基づきまして、適切に十分な協議を各省庁といたしながら進めたいと思っております。
大蔵省にお伺いいたしますが、国家公務員と五現業関係はただいま数字を伺ったわけでございますが、特殊法人の問題でございます。これは五十五年行政改革の計画に基づきますと、来年度は京浜外質埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団の移管、日本住宅公団と宅地開発公団との統合、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の統合、建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合との統合、沖縄電力株式会社の民営移管、地方団体関係団体職員共済組合の統合等が昨年十二月二十九日の閣議で決定されていると理解いたしております。この廃統合を含めまして、特殊法人関係の定員関係がどうなっているのか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 労働安全衛生法の第六十六条の第五項に、いま先生がお読み上げになりました条文があることは、そのとおりでございます。
 私、その法律の立法趣旨を争うわけではございませんけれども、この条文の立法趣旨と申しますのは、最低の労働条件として法律が雇用者に課しておるいわば最低限の健康診断、これの実施の場合を考えておるというふうに理解いたしております。したがいまして、非常に俗な表現でございますけれども、この法律で定めました健康診断をある事業者が指定してきた医師にすべてゆだねた場合、簡単に言いますと、その事業主が大変経費を惜しむばかりに、かなり劣悪な健康診断を行うというふうなことも考えられるわけでありまして、そういうふうなレベルの低い健康診断を行ったことによって異常なしというふうな診断を受け、病気を持ちながら労働を余儀なくされるというふうなことのないように、労働者保護の立場から、この法定の健康診断について安全衛生法の六十六条第五項が定められているのではないかというふうにわれわれ理解しておるわけでございます。
 もちろん医師を選択する自由、これは治療行為等、先ほどもちらっと申し上げましたけれども、こういうふうなわれわれの考えております総合精密検診をお受けになったことと別に、実際の治療をどの病院でやるか、どの医師にかかるかということは当然自由なわけでございます。
 そういうふうに、法定以上により積極的に職員の健康の保持を考える措置とこの法定の医師選択の自由というものはちょっと次元の違うものではないかというふうに考えております。