固定負債を抱えておる農家の農地を市町村に買い上げさせる等のことを例示されまして、いわば一つの転廃業的な考え方でのお話もございました。それを今我が省の中に対策室をつくれ、つくってはどうか、こういうことでございますが、先生の一つの御見識として承っておきたいと思います。
 なお、金融関係一連の、まだそれで生きていこうとする者に対する、農業をやっていこうという者に対する金融措置等について、やはり負債整理と関連してのお話がございましたが、条件緩和措置等々によって救えるべきものは救う、制度資金においてもそのような考え方でいかなければならぬでしょうし、系統金融両々相まって実効を上げるべき課題である、かように考えた次第でございます。
それではこの問題を締めくくらせていただきますが、今最後に触れましたいわゆる負債農地処分の減免の問題ですけれども、これは幸いにと申しますか、自民党の農林部会、その下に設けられている金融税制プロジェクトチームの検討の中で各議員から最も強く主張されたのは負債農家対策である、負債農家が負債を返すために農地を処分したときに課税されないようにできないかということであった、こういう事実があるわけでありますから、これは当然税制の改正ということにもなると思うのですけれども、あきらめないでやってください。
 この問題の最後ですが、大臣、たくさん申し上げたのですが、大変難しい問題があるということも私も承知しております。しかし、農民がみずから命を断つということが続いているという事実も消せないのですよ。しかも、一方では四全総で北海道、東北、九州は大家畜畜産をやりなさいということも打ち出してきている、こういった状況を踏まえて、行政のプロパーであられるわけですから、税制を直さなければならないときは直したらいいでしょう。そういうことを踏まえまして、ぜひこの大型負債、固定化負債を抱えている農家対策について、例えば対策室を設けるとか、あるいは連絡協議会を設けるとかして、ひとつ機能を挙げて取り組んでいただきたいと思うのですが、大臣の御決意のほどをお聞きしたいと思います。
農地等を処分せざるを得ないような農家の負債対策の基本としましては、先ほど経済局長からお答えいたしました自作農維持資金の活用という手がございまして、私どももできるだけこの充実に努めたいと思っておるわけでございます。
 せっかくの御提案でございますが、まず農地等を売却いたしました場合の譲渡所得税の扱いの話でございますが、ほかの業種におきましても、負債整理のために税制上の特例措置を設けておるという例はちょっとないわけでございまして、極めてどうも困難なことなのではないだろうかというふうに考えております。ただ、御案内のように、農地保有の合理化といったような観点で譲渡いたしました場合には、現行五百万円の特別控除がなされる形になってございますので、それを活用していく手はあるのじゃないだろうかというふうに考えております。
 なお、市町村の農地の買い上げをめぐる措置、私からお答えするのが適当かどうかよくわからないわけでありますけれども、やはり実質的な市町村の負債の肩がわりというふうなことになることも考えますれば、なかなか難しい問題を持っておるのじゃなかろうかというのが私のとりあえずのお答えでございます。
一挙にというわけにはなかなかいかないと思いますが、ひとつ今申し上げましたことをお酌み取り願いまして、牛の胃袋のように反すうをしていただきながら消化をしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。経営再建整備資金千五百万から二千二百五十万、これは今度の措置ということでよろしいですね。
 それでは、最後になりますが、金融対策の次に、いわゆるＤランク、資産処分しなければならないという農家に対する特別対策として次の二つを要請したいのですが、お答えをお願いしたいと思います。
 一つは、市町村、自治体あるいは公社、公団が、資産処分しなければならないＣ、Ｄランクの農家から農地を買い上げる、買い戻し条項をつけて一時買い上げをする、それによってある程度清算をして、そして長い年月かかって生産を続けながら償還をしていく、そしてそれを実施する団体に対しては特例債、起債を認めていただけないか、その利息については国と県で補給できないかという要望があります。実はこれは、年間予算規模たった二十億円のある町から、これをやりたいんだ、一億円出す、あとどこからか一億円欲しい、その基金でもって今申し上げたようにＣ、Ｄランクの農家から農用地を買い戻し条項をつけて買い上げる、こういうことをしたいんだという希望がありますし、同時に、農地を手放す場合の農家の譲渡所得税については減免をしてほしい、この二つについてひとつお考えをお聞きしたいと思います。
確かに日本の文化、欧米の文化に差がございまして、物事について話をいたします場合にも言葉遣いに気をつけなければならないのは仰せのとおりでございますが、この件について申し上げますならば、私どももその点は細心の注意を払って話し合いを進めてまいったわけでございます。日本側でもちょうど協定ができましたときには、こういうシェアについて何か約束しているのではないかというような質問もございまして、もちろんそういうことはないというお話もしたわけでございますが、一方、同じ時期にアメリカ側でもこの協定ができましたときに新聞記者会見が行われておりまして、その記者会見でも同じようなことについての質問が行われたわけでございますが、米国政府は日本との間にそういうような約束をした覚えはないということをはっきりさせているわけでございます。したがいまして、特定の数字に基づくマーケットシェアについて約束したという事実は一切ないわけでございます。
 ただ、それと日米間あるいは世界の半導体産業をどういうふうに健全にこれから繁栄させていくかというこれはまた別問題でございまして、やはり長期的に見ますと日米で半導体について、技術にしても資本にしましても製品にいたしましてもより活発にバランスのとれた交流が進んでいくことが望ましいわけでございます。そういう意味合いで、現在のように日本からの輸出に比べましてアメリカからの半導体の輸入が少ないという状況におきましては、もう少し日本側のユーザーにももし使えるものがあればぜひ外国製の半導体も使ってもらったらというふうに考えておりまして、情報の提供をしたりあるいは見本市、シンポジウム等々でできるだけ外国製の半導体についての情報が十分入りますようにいろいろな手当てはいたしております。だからといって何も約束しているわけではございません。