御質問にもございましたように、商法は私ども一つの組織法というふうに考えておりまして、ここでは株主総会ということが問題になりまして、その株主総会の形骸化というものに対してどう対処するか、適正な運用、運営ということについてどう対処するかという観点からとらえるものですから、株主権の行使に関する金品の供与というものを規制の対象にいたしておるわけでございます。
 株主権の行使に関するということでありますから、必ずしも議決権の行使そのものではなくても、株主になる、あるいはならないことの対価として金品を受け取るというようなことも規制の対象になるわけでありますけれども、先ほどから問題になっております会社ごろ、出版ごろというようなものは、むしろどちらかというと、暴露記事をたねに金を取るということであれば恐喝というようなことにもなりましょうし、あるいは出版をすると言いながら金を取って出版をしないということであれば詐欺ということになるのかもわかりませんが、そういう一般犯罪として商法のらち外の問題であるというふうに考えておるわけでございます。
大体わかったから、あなたは結構です。御苦労さまでした。
 いま警察の目から見た総会屋の実態というものをいろいろ御説明をいただいたわけですが、最後の結論の中で、つまり、株主権の行使に関連して株主総会でいろいろと策動をしてそれを支配する、そういうものは努力によってなくせるんじゃないだろうか。しかし、たとえば出版ごろというような株主総会と一応離れた総会屋といいますか、そういうようなものは、これは警察の方としてちょっとなくならないんじゃないかというようなそういう結論のようですが、この商法は、しかしいわゆる株主総会の運営を支配するというか、そこで大活躍をする総会屋だけを対象にして、株主権の行使に関連しない出版ごろというか、私も実務をとっている監査役に聞いてみると、こういう雑誌を出します、広告費を欲しいと言うから広告費をやると雑誌は全然出ない、そういう出版ごろみたいな者がおるわけでしょう。そういうものはとても撲滅できないという話だったように思いますね。これは商法のらち外と見ていらっしゃるのかどうか。これはどうです。
大変むずかしい御質問でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、総会屋というものをどのようにとらえるかということによっても違うわけでありまして、先ほど申し上げましたような狭い意味のいわゆる株主権の行使に関連して財産上の利益を得るという形態の活動を行っている総会屋につきましては、今回の改正案というものは大変もろに有効に機能するというように感じるわけでありますが、私どもがとらえております総会屋というのは、もう少し先ほど申しましたように広い概念でありまして、いわゆる雑誌ごろ、会社ごろも含んでおりますので、そういうものにつきましては、直接的に今回の改正案というのは関連はしてまいらないわけであります。
 これはやはり商法の守備範囲と申し上げるよりも、むしろ刑法その他の問題でありましょうから、私どもはやはりそういう多角的に法令を適用してその種のものについても従前同様に取り締まりを強化して、今日の企業をむしばんでいる社会悪というものを剔決して、正常な会社の機能というものを回復させたいというふうに考えているわけであります。
それで、あなたとしてはこの商法の規定を活用していく、それからあなた方も鋭意取り締まりを進めていく、会社に対しても協力を求め、そして意識の変革を進めていく、そういういろんな方法をやっていけば、総会屋の僕滅というのは可能だと思いますか。やはりこういう悪者というものを一掃することは困難だと思いますか。どっちです。
これはどなたにお聞きしたらいいのかわかりませんけれども、いまお聞きのように、専修学校というのは、非常にいま脚光を浴びてきているし、かつ議員立法でも五年前にやったわけですね。ところが、いまお話のごとく、たとえば事業費補助千八百八十万円ですよ、経常費補助がないのです。
 時間がありませんから、私の方で進めますが、ただ自治体はやっておるのです。自治体はなぜやっておるか、何の根拠によっておるかというと、自治法の二百三十二条の二で「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」という条項だけなんです。なぜか、それは五年前のこの法律の制定
 のときの不備のためであります。それ以前はあったのです。それ以前はできたのです。後で申してもよろしゅうございますが、一方的に言いますと、ちょっといま、法律の細かい点でありますから、
 この場でお答えはなかなか困難じゃないかと思いますが、というのは、この法律によって私立学校法の五十九条が入りました。この私立学校法五十九条は「国又は地方公共団体は“教育の振興上必要があると認める場合には、別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、」学校法人に対しですよ、「私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。」、法律の定めるところというのは、私学助成法と財団法の二つしかないのです。だから、いいのでありますけれども、ところが、この助成法の第二条の一に、その定義の中で「この法律において「学校」とは、学校教育法第一条に規定する学校をいう。」とこの助成法にあるわけです。第
 一条は、御案内のとおり小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、大学、養護学校、盲学校、聾学校、幼稚園とあるから、専修学校、各種学校はないわけですから、したがって助成はできなくなったのです。ただし、財団法の方にはその規定がありませんから、融資はできるけれども、助成ができなくなっちゃったのです。それ以前はできたのです。五年前、皆さんが提案された、その改正前の私立学校法の五十九条では、それが可能だったのです。だから、十年前から助成しておったでしょう。それが各種学校ですね、あったのです。
 これはむしろ管理局長にお聞きした方がいいのですが、その点は余り法律の条文の細かい言葉ですからあれなんですが、管理局長、私の理解に間違いないでしょう。