先ほど数字が出ましたように、移転就職者以外の勤労者が六三・七％、ですから、当初の法律の趣旨であります移転、広域配転者といいますか、就職者、そういう者は三〇％程度ですね、かなり性格がもう変わってきていると思うんです。それと同時に、私これを調べていきまして、問題だなと思いましたのは、事業主に対して、社宅を建設をするようにと、そのために必要な融資というものはこういう制度がありますよと、あるいは、土地についてもこういう公的な土地を活用したならばどうかという、ある程度の補強の話がないと、一たんもうこの雇用促進住宅に入ってしまうと、それに根が生えて、事業主の方では何にもしないというところが非常に多いんですね。これは法の趣旨から考えてみて適法ではないと思うんですよ。そういう点については、いままで労働省としてはどういうふうな努力を重ねられてきたのか、その点をひとつ明らかにしてもらいたいと思うんです。
本問題はぜひ御努力をいただきたいと思うんです。
 さて、その次に御案内のとおり、今月の十日に第二臨調の答申がありました。細かいことはこれからの作業に移ることでしょうが、一応認識を統一をしておきたいという意味でお伺いしますが、労働省にかかわります一まあ労働省にかかわりますというか、公務一般としてかかわります第二臨調について、共通事項がほとんどだろうと思いますが、労働省側の担当部分について、どういう項目があるのか。それから、どういう考え方でこれに対処をしたいのか。それから、この答申には入っていないけれども、労働行政の効率化という見地から、将来に向かって何らか新しい行政改革をお考えになっているのか。いるとすればどういうものがあるのか。その点を冒頭お伺いしておきたいと思うんです。
最近、景気の影響をいろいろな角度から受けて失業者も多いわけです。したがって、この制度の適用者も一時的にはふえるという感じだと思うんですね。
 そこで、いまお話がありますように、当該の事業主に対して、十分啓蒙を図るということは当然だろうと思うんです。それから、まあ調べてみるとよくわかるわけですが、労使の間で故意に協定をしてごまかしているのも幾つか見受けられるわけです。
 それから、私は少し気になりますのは、いろんな努力でできるだけ少なくしていくという努力はわかりますが、この現場の要員の問題にかなりその原因があるというふうにも幾つかの場所を歩いて、自分もそう思いましたし、出先の皆さんからもそういう主張があるわけですが、この要員の問題というのは、どういう角度からこれから措置をしていくのか、あるいはまあ手段なり、あるいは手続、その他方法を変えることによって、人間の問題をカバーされていくのか、その点はどんなもんでしょう。
質問やめますが、そういうことが言いわけにならないように、われわれも技術屋の端くれですから、それなりに情報は収集しているわけですが、そういう最悪の事態にならないように最善の努力をしてもらう。そして、次の決算で運輸のなにがありますから、改めてもっと具体的に質問したい。きょうはこれで終わります。
この仲裁裁定問題は、もう皆様御案内のとおりでございまして、私どもといたしましては閣議決定をいたしまして、国会の御判断をちょうだいをするという手続をとりまして、非常に私自身は残念だと思いますけれども、現在国会の手の中にその審議はお預けになっておると、こういうことでございます。したがいまして、国会の場において御審議をなさっておられる途中でございますから、その途上におきまして私がよけいなことを申し上げるということは穏やかでない、普通ではございませんので、この点は遠慮をさせていただきたいと思います。
ヤクルトおばさんの中で、大阪の事案でございますが、白ろう病にかかられた方がございまして、これは昭和五十四年に問題になった事案でございます。野田智佐子さんというセンターマネージャーの職にあられる方が、その病気にかかられまして、これが労働者性が問題になったわけでございます。この点につきましては、私ども労働基準監督機関におきましても、雇用実態を調査をいたしまして、すでに五十四年の十月八日に、本省から地方あてに、本件については労働者性ありというふうな判断を示しておるところでございます。これはそういう労災上の認定につながってまいりまして、労働者としてこれが取り扱われる、こういう案件であったわけでございます。
柴田タクシーと槻木タクシーにつきましては、先生御指摘のように、賃金の遅配を契機といたしまして、ことしの六月以降労働組合による営業収入の管理が行われております。会社側といたしましては、できる限り早期にみずからの責任で経営再建をいたしたいという意向でございまして、現在再建案を検討中であるというふうに聞いております。私どもといたしましても、現地の陸運局、陸運事務所を通じまして、会社側が会社再建に全力を挙げて取り組むように強力に指導してまいりたいと、かように存じます。
担当大臣であります。
 今回、法律事項等によりまして補助金の抑制をお願いするのは二千五百億円弱でございますが、しかし七月十日の臨調答申を受けまして、それによって八月二十五日に閣議決定いたしました。それは行革の当面の基本方針を閣議決定したわけです。それによりまして、六月五日等におけるゼロシーリングの設定等を含めまして、大体中期財政計画によれば二兆七千七百億円ぐらい来年度予算は膨張するものであったものを、それをほとんど緊縮し、節約いたしまして、来年増税をやらないというそういう大きな目標を達するためにゼロシーリングをやったのでございますが、その中でカットする分、法律出項による補助金カットが二千五百億円弱で、それ以外にも各省庁がそれぞれ自分の分を分担いたしまして、そして節減した分が約二兆数千億円に上る、そう考えておりまして、行革の目的は、その水面下の方もお考えいただかなければいけないと思うのであります。