総理に伺いたいのですが、危機管理体制。
 このような大きな災害が起こったときに敏速に対応するためには、危機をどう乗り越えるかという、日ごろから管理体制というのはきちんとつくっておかなければならぬと思うのです。今回も数々指摘されておりますように、その点にかなりの問題が残っているように思います。
 例えば、このような災害の場合の本部というのは総理府に置かれますが、外局の国土庁が実際は担当するわけであります。ところが、ここには人とか機材を動員するといったような実動部隊がない、こういう問題があります。あるいは情報伝達システムも縦割りでございまして、なかなかきちっと伝わっていかないというような、そんな問題点が随分指摘されたと思うのでございます。
 アメリカでは、国家レベルの大規模な災害に対応するために、連邦緊急事態管理庁というのがあります。この際、私は、常設の地震災害対策室を設置するなど、新しいシステムを構築する必要があるのではないかと思うのであります。
 また、災害対策基本法の二十八条ですと、内閣総理大臣には指揮命令権がないのであります。私は、いざというときに総理を中心に強力な即応体制が整えられることが必要だと思うのでありますが、そういう意味での法律改正や制度の改正をどのようにお考えになっておられるのか伺います。
完全に再建をするために相当時間を要すると思いますから、中長期的な計画という意味で、何らかの行政組織で対応することを今至急お考えいただくことを求めたいと思います。
 そのことに関連いたしまして、当然でありますが、財政的な協力体制をいかにすべきかということが重要な課題でございます。
 私は、速やかに被災者のさまざまな減税措置であるとか九四年度の第二次補正予算の用意を行って、一日も早く国会に提出すべきだと考えております。そのための被害実態の把握を急ぎ、さらに九五年度の補正予算も視野に置くべきではないかと考えます。しかも、単なる追加的な補正というのではなくて、ただいま申し上げたような中長期的な対策を含めた大きな規模の、そういう予算の立て方が必要ではないかと思うのであります。ほかの支出を抑えても復興や防災に回すぐらいの大胆な発想と英断が今必要なときではないでしょうか。
 今回の被害総額は恐らく戦後最大なものになると思います。しかも、本格的復興には数年を要すると思います。財源となる国債発行なども含めて、武村大蔵大臣のお考えを求めたいと思います。
当面は、災害対策基本法に基づきましていち早く非常災害対策本部を設置をし、同時に、私が本部長になった、閣僚全体を一体とした緊急対策本部を設置をする。同時に、これは現地の要望もございましたが、現地に対策本部を設置をして、そして十分県や市と連携をとり合った中で、一体的に、機敏に行動できるような体制をとっておりますから、したがって、当面はそれで対応していきたいと考えております。
 しかし、今御指摘もございましたように、今回のこの未曾有の大惨事、この地震災害に学んで、諸外国の制度等も研究しながら、これから日本の災害対策なり地震対策というものに万全の対応をしていくためにはどうすればいいかということについても、この経験に学んで、率直に見直すところは見直して立て直しをしていく必要があるというふうに私は考えているところでございます。
関東大震災のときに経済的な復興も含めまして復興院という組織をこしらえて対応したことは御存じのとおりです。私は、このたびの災害も、阪神地域の問題だけではなくて日本経済全体に大きな影響を与えるという観点から、何らかの行政組織をつくるべきだと申し上げたいと思うのですが、総理のお考えを伺います。
御承知のように、この地域には、中小企業として代表的なものを挙げますならば、履物関係を初めといたしまして、あるいは繊維等非常に多くの業種が集積をいたしております。そのそれぞれの業種が甚大な打撃を受けました。また、大手企業におきましても、鉄鋼等の基幹産業あるいはタイヤ工場の機能停止といった事態を含めまして非常に大きな被害が生じております。同時に、これらの被害はその地域だけではなく、他の地域に存在する産業にも非常に大きな影響を与えております。
 そして、極めて残念でありますが、一部の中小企業の場合、今日ただいまになりましても、連絡を必死でとっておりますが、その所在に対しての応答も全くとれないといった企業も少なくありません。
 私どもとしては、既に一月二十日の閣議、また二十四日の激甚災指定等によりまして、従来の支援措置より大きく踏み込んだ体制はとっておりますけれども、これで足れりと考えているわけではありません。全力を挙げまして、そのそれぞれの産業の被害実態、並びに他の地域、他産業への影響等、さらには輸出入への影響、こうしたものを把握をいたしました上で、全力を挙げて対応策を講じてまいります。どうぞよろしく御支援をお願いいたします。
これから最大の課題は、阪神地域における経済再生への長い厳しい道のりだと思います。もう私から申し上げるまでもなく、企業はあらゆる状況で再開のめども立っていない、特に中小企業関係、商店街の再建も含めて、容易ならざる事態でございます。まだ具体的な計画を示すまでには至らないと思いますが、これらの経済活動を何とか活発に再建させていくための通産大臣の御決意をこの機会に伺いたいと思います。
現行制度を幅広く活用しながら、息長く、二次災害を防ぐ、あるいは再度災害を防ぐための防災町づくりに役立つような河川改修あるいは治山治水、砂防設備を整備していっていただきたいということをお願いしておきます。
 活断層について最後にお聞きしたいと思います。
 今回のことで、活断層ということがしばしば出てまいりました。一体、活断層とは何なのかということをお聞きいたしたい。それから、この活断層というものを、日本の国の機関の中でどこがきちっと研究し調査し、そして責任を持っていろいろなところに知らしめるようなことをやっているのかということも、あわせてお聞きしたいと思います。
 そして最後に、活断層についてのいろいろな対策。特に今回は地震についてのいろいろなことが警告されました。地震が起こってから、阪神・淡路地域や四国地域、あるいは関東の箱根の地域なんかの断層は危ないんだ、前から警告しておったじゃないかということが言われましたけれども、後から言うんじゃなくて、今から、どの地域が、どういうふうな活断層が非常に危険であるし、地震の再現期間からいってもそういう活動する時期に入っているんだというようなこともあわせてきっちりと国民に知らせながら、その対応を実際にやっていくということがぜひ必要だと思いますけれども、そういう活断層対策についての考え方、方針を、これは国土庁にお聞きしたいと思います。
 まず活断層、それからその調査の状況、これを通産省、文部省にお聞きしたいと思います。簡単にお願いします。