ただいま委員御指摘の点は、私どもとしても重大な関心は持っております。
 現実、先ほど申し上げました本省主催で行います通訳人セミナーにお集まりの、これはもう相当経験のある方が多いわけですが、そういう方々からも、例えば相当勉強して知識も申し分のない方から、法律用語を含めたそういう場に経験のない方までいろいろ差があって、場合によってはいわゆる謝金が実質的に平等に行われるべきだという観点からの指摘もあるくらいでございまして、確かにそういう面からもう少し認定制度ということ、委員御指摘のような、関係者に対する安心感を与えるという面からもあるいは必要なのかという感じがいたします。
 なお、先ほど裁判所からも御説明があったと同じような事情で、現在はまずその必要の数をできるだけ確保してすそ野を広げていく、そしてこの問題についての重要性をできるだけそういう話学のできる方に持っていただいて、そういうものに力をかしていただけるという基盤をつくっていく。その中で、ただいま申し上げましたような資格認定あるいはもう少し公的な養成のための方策が必要なのかどうかということを考えていかなければならない、そういうふうに現在検討している段階でございます。
最後ですが、先に裁判所に述べていただきました。例えば法務省、検察庁の場合、むしろ資格認定制度みたいなのがあった方が、一応資格を受けた通訳が通訳したんだといえば、その通訳の正確性について、いたずらに法廷で争われることもなくなるんじゃないかなというふうに私個人は思っているわけです。
 それで、こういう資格認定制度というものについて、あった方がいいのかどうか等について、法務省、何かお考えがありましたら最後にお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、急増する外国人事件に対処するために裁判所で通訳人を養成すべきではないかとか、あるいは資格認定制度を設けるべきではないか、そういった指摘がなされていることは承知しております。
 ただ、このような通訳人の養成機関を設けて法廷通訳専門家、そういった職種を設けることにつきましては、要通訳言語が非常に多様化して、かつ年によって必要とされる言語にもいろいろの変化がありまして、そういう関係上個々の言語の件数は非常に少ない。これらの専門家を養成しましたとしても、法廷通訳の需要のないときには一体どのように処遇したらいいのかどうか、そういうような問題もいろいろあります。
 また現状におきましては、不足する少数言語の通訳人の確保と養成というのが早急に解決しなければならない課題となっておりますことから、先ほど申し上げましたようないろんな法廷通訳人セミナーといったそういう研修会の開催とか、あるいは具体的な事件を通して裁判官や書記官の指導による通訳人の力を高める、そういった施策をとりまして、今その下地を固めているという状況にございます。
 法廷通訳のための資格認定制度を設けることにつきましては、このようないろいろ問題点を踏まえまして、今後の検討課題にしてまいりたいと考えております。
果たして体制と言っていいほど整備しているかどうかわかりませんが、少なくともそのための便宜が図れるように、各検察庁においてはどこへ頼めばどういう方がおられるかということがわかるようにいたしたいと思います。また、必要においては検察庁相互間で声をかけ合って緊急の用にたえられるように努めてまいりたいと考えております。
今、法務省の全国版で通訳人名簿というのができているということですが、そうしますと、要するに問題なのは少数言語の通訳なんです。例えば一つの高検内といいましょうか、山口で事件が起きた場合、広島の方の通訳を派遣できるとか、こういうふうな体制ができているということでしょうか。
それから、報道によりますと、三月十八日北京で、中国からの密入国の防止策強化について法務省は、外務省、警察庁、海上保安庁などとともに中国政府、これは外務、公安省担当ですか、と協議したとありましたけれども、この協議によりましてどういう具体的な成果があったのでしょうか、簡単で結構ですから御説明いただきたいと思います。
法務省といたしましては、近隣諸国からの船舶を利用した集団密航事案が急増、激増しておりますので、このような事件の背景にある密航を助長、援助する行為に厳しく対処するために、出入国管理及び難民認定法を改正することを検討しております。
 その要点は、次のとおりでございます。
 その一でございますが、集団密航に係る罪を新設いたしまして、集団密航者を本邦に入国または上陸させる行為、上陸した集団密航者を受け取る行為などを重く処罰し、営利目的の場合はさらに加重処罰することとするものでございます。
 その二は、集団密航に係る罪に使用された船舶等や車両を必要的没収の対象とするとともに、集団密航に係る罪により刑に処せられた外国人を退去強制の対象とすること等、関連規定の整備を図るものでございます。
 その三は、上陸の許可を受けないで本邦に上陸しようとする外国人につきましては、その者が有効な旅券等を所持する場合であっても不法入国罪で処罰するとともに、退去強制の対象とすることでございます。
 この改正につきましては、できる限り早急に成案を得まして、今通常国会に提出し御審議を願いたいと考えております。
実は、御存じのように、自由貿易、これがかなりの勢いで始まっているのじゃないかな、こういうふうに認識しております。特に私ども感じるのは、香港の七月の返還、復帰、これをにらんで、今東アジアの中ではポスト香港の動きが非常に激しくなってきておるわけであります。
 例えば、私どもの沖縄の立場でいいますと、台湾・国民党が昨年の十一月、十二月に、大幅な投資を沖縄にやりたいということで、国民党の幹部の皆さん方が大挙して沖縄に来られる。しかし、見ていますと、日本の場合は規制が非常に厳しいのでなかなか難しいなというような感想も漏らされる。あるいはまた、せんだって、この一月には、宮古島に台湾の高確からチャーター便が飛んでくる。この船の便は交流しておりますが、経済の面でも交流できないのかということで、このような交流が始まる。加えて、私は石垣島ですが、台湾との、台北と石垣島との間の空路を開設してみてはどうだというような動きが出てくる。それぞれの地域において、特に歴史的にそういう地域ですから、こういう近隣の外国との間でさまざまな可能性を求めて今動きが激しくなってきている、そういう状況にあるわけです。これはひとり沖縄に限らず、全国にもそういった動きがあろうかと思いますが、自治省としてはそういった点の動きを把握されているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。