大臣、仏の顔も三度までといいますが、本当に今度それをやるというのだったら、余りにも日本をばかにし過ぎやせぬか、こういうふうに思うわけです。市場開発や商業活動を目的とした展示のための米輸入は、米の商業的輸入を認めていない現在の食管制度のもとでは到底認めることはできないわけです。今は詳しい情報を得ていないが、しかし、適切な対応をするという御答弁でしたけれども、これは大臣、きっぱりとした対応をしていただきたい、私大臣にこれは御答弁を求めたいと思います。
昨年幕張メッセで開催されましたフーデックスにおきまして、米国産米の出展問題、一つの話題になったわけでございますが、ことしの問題として、ただいま先生からお話のあった問題について詳しい情報をまだ私ども得ておりません。要すれば関係方面に情報を聞きまして、適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
一々大臣に御答弁求めませんけれども、今回の学校給食の政府米の割引率の率の削減というのは、これからまた一つの取っかかりになってどんどん先行きも減らされるというようなことにつながる、そういう入り口になりはせぬかという心配をしておりますので、これはぜひそうならないように、大臣、頑張っていただきたいと思うのです。
 次の問題に移りますが、昨年、農林水産省後援のフーデックスに、アメリカ大使館は食管法違反のアメリカ米の展示を強行しまして、最終的にはその撤去に応じたわけでありますが、その後、ブッシュ大統領がこの問題を取り上げるなど日米間の政治問題となりました。このアメリカ米の展示については、ことしはフーデックスヘの展示はしないとのことなのですが、それにかわってアメリカ大使館が主催をしてホテルを借り切って独自にアメリカ米の展示を行う、こういうことが伝えられているわけであります。フーデックスに参加しようが独自に行おうが、食管法違反のアメリカ米展示は許されていいものではありません。私は、ここで大臣の断固とした姿勢を示していただきたいわけであります。
米飯学校給食に対する財政措置の将来の見通しについて、率直に申し上げまして、財政状況でありますとか米飯学校給食の普及の状況でありますとか、いろいろ変動要素がございますので、この場で私将来の事柄について断定的に申し上げることは残念ながらできませんけれども、ここ当分の間、米飯学校給食が米の需要確保なりあるいは日本型食生活の定着、普及のために持っている役割というものは大変重要なものであるという認識を持っておりまして、本年度の予算編成に当たってそういった事態がなし崩し的に行われていくというふうなことがないように、我々としても、財政当局はもちろん、関係者の理解を得べく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
財政当局から大幅な見直しの要請があった、確かに私どももそのことを承知しておりますが、問題は、今回の助成率の引き下げが一つの取っかかりになって、来年もまた来年もというふうに続いていきはせぬかという心配があるわけです。これは文部省関係のほかの、大学の授業料を初めいろいろなものを見ていましても、どんどん父母負担の増大につながるようになっていっているのです。
 学校給食も、少なくとも今回この問題からそういうふうにいけば大変ですから、その点では私は、農水省として今後はこういう率の引き下げを受けない、そういうことをはっきりしておいてもらいたいわけですが、その点いかがですか。
自治大臣の答弁は模範答弁というか、実に私もそのとおり、実は私がもし質問をされたら同じ答えをするだろうというお答えでございまして、至極私としても満足なのでございます。
 そこで、少し具体的な話に入りますけれども、政治資金規正法という法律がございます。これの目的とするところはどういうふうに考えるべきなんだろうか。私はこれはもうひとえに、入りの面について言うと、その政治資金を受け取って、それがために行政、あるいは場合によっては立法も含むかもしれませんが、そういうものをゆがめてしまう、それがためにそれが犯罪とされているいわゆる収賄罪を予防するという意味、目的、それともう一つは、今度は出の面でありますけれども、政治資金と受け取りながらこれを私的な財産形成に流用してしまうということ、そういう場合にはえてして所得税法違反等の問題が随伴することになると思いますけれども、そういった流用あるいは税法違反の事態を予防的に防止する。この二つのことがこの政治資金規正法の限定的な目的である、それ以外ではないというふうに私は考えるわけです。
 そういう意味では私は、ちょっと話が横道にそれますけれども、先ほど来私が申し上げてきたこと、つまり、お金というのはかなり努力をしてつつましくやろうと努めても、ある一定のもの、それは家計の延長などでは到底考えられないような規模のお金が要るということは事実なんですよと。そうして、そういうことにかかわってこの政治資金規正法というものができ上がっているわけだけれども、その政治資金規正法が目的とするところを我々はこの際しっかり踏まえないといけないんじゃないか、こういうふうに私は思うのです。
 最近出ました、我々の先輩である中曽根康弘先生、それから佐藤誠三郎、村上泰亮、西部邁、この四氏が著した本がありまして、そこにずばり書いてあるんですね。あえて大胆に言えば、本来大衆民主主義というのは金のかかるものであり、民主主義を安く上げようなどと考えるのは間違っている。これはもう本当に中曽根先生の御身分がうらやましいくらいにずばっと言っておられるわけでありますけれども、私は、ここまで言うかどうかはともかくとして、事実は事実としてこれに立脚していろいろな問題を考えていかないと、偽善ばかりやっていますと、どこかに無理がいってほころびが出てくるという考え方を持っているのです。ですから、この政治資金規正法が、この二つの私の考えておる目的というものを逸脱して、いたずらに政治に流れるお金を総量でふん縛ってしまおう、抑えてしまおう、こういうように働いているとすれば、私はこれは過剰防衛だと思うのです。
 大体過剰予防などというものは、これはもう過ぎたるは及ばざるがごとしてございまして、これは余計に問題を混乱させてしまう、こういうことを私は思っておりまして、これらの点についても、これからの我々のこの政治改革の中でしっかり踏んまえた政治資金規正法の改正なら改正作業に取り組んでいかなければいかぬ、このように思っておるわけですけれども、先ほど私が指摘した政治資金規正法の目的は何なのかということを御答弁をお願いします。