先生御承知のとおりに、減額退職年金につきましては一定の経過措置を設けましてこれを将来廃止するというような方向へ持っていこうということが原案でございます。
 これの基本的な考え方でございますが、減額退職年金は本来の支給開始年齢よりも早く年金が受給できるというメリットがある反面、生涯にわたって減額される、年金を受ける場合におきましてずっとそれは減額したままでいくということでございますので、これからこの高齢化社会を考えます場合に、老後に稼得能力を完全に喪失した段階で十分な保障が受けられないというような問題があるというような観点から、今申しましたような措置をとろうとしているものでございます。
 それで、経過措置につきまして若干申し上げさせていただきますと、現行の退職年金の支給開始年齢の経過措置の適用を受ける者は、昭和十五年七月一日以前に生まれた者につきましては従来と同様な取り扱いをしているということでございます。それからもう一つは、若年でおやめになった方でございますが、今度は基礎年金である国民年金に全部強制加入ということでございますので、その上に二十五年という期間が乗っかってまいりますれば、私学共済組合から、勤めていた期間につきましてはそれに応じた報酬比例の年金が差し上げられるということでございます。
年金の支給年齢に達する前に退職する場合が非常に多い女性にとりましては、年金支給開始年齢を五年も先に延ばすということは、まさに生活にかかわる問題でございまして、しかも現行法では減額退職年金制度によって五十一歳からの支給が認められているわけですが、今度の改正によりますと、この制度もなくなるわけでございます。女性を含めましてすべての国民が六十五歳まで働く場を保障した上で六十五歳支給開始というならばまだしもでございますけれども、そういう保障は今あるのでしょうか。
先生の今の数字でございますが、私が現在持っておりますのが五十九年度実績でございますので、それで御勘弁をいただきたいと思います。
 それによりますと、組合員期間別脱退状況でございますが、五十九年度でございますと約二万五千人ございます。そのうち、二十年以上といいます方が千人強でございまして、約四％というような数字になっております。それで、現在年金の受給資格が出る期間といいますのは二十年ということでございますので、一応二十年以上ということでとらせていただきました。もう一度繰り返させていただきますと、現在の年金の受給資格が出てまいりますのは同一組合に加入して二十年ということでございますので、一応二十年以上といいます者をとらせていただきました。
この問題については指摘にとどめておきたいと思います。
 次に、年金支給開始年齢を六十五歳とすることについて、私学共済の場合、女性の若年退職者が非常に多いわけです。昭和五十八年度退職者約三万五千人のうち、加入期間二十五年以上の方は約八百名にすぎないと言われておりますが、私学共済の方、この数字は正しいでしょうか。
先生御指摘のように、従来の年金給付といいますものは世帯単位に行っていたわけでございますが、今度からは婦人の年金権確立ということで夫と妻がそれぞれ別々に基礎年金を支給されるという形になるということでございます。
 一方、私学共済その他の共済組合員の保険料負担につぎましては、職のない、夫に扶養される妻につきましては夫の報酬に比例して払うということでございます。そういうことから、例えば、先生が御指摘のございました共稼ぎの場合あるいは単身者の場合におきましては、夫婦がございまして、その場合の妻が自分で稼いでいない者に比べまして保険料を余計負担するという形になるということは、これからつくってまいります制度自体がそういう報酬に比例して保険料を払っていただくというような仕組みに相なっておりますので、先生御指摘のような違いが出てまいるということでございますが、これは今度の年金設計自体が世帯単位から基本的には個人単位という基礎年金が入った結果によるものだと私どもは理解しておる次第でございます。
  委員長 左藤  恵君
   理事 石川 要三君 理事 工藤  巖君
   理事 中山 利生君 理事 安田 貴六君
   理事 佐藤 敬治君 理事 松本 幸男君
   理事 大橋 敏雄君 理事 青山  丘君
      池田  淳君    池田 行彦君
      臼井日出男君    小澤  潔君
      片岡 清一君    久間 章生君
      久野 忠治君    塩谷 一夫君
      谷  洋一君    地崎宇三郎君
      西岡 武夫君    松野 幸泰君
      五十嵐広三君    小川 省吾君
      加藤 万吉君    細谷 治嘉君
      石田幸四郎君    部谷 孝之君
      岩佐 恵美君    三谷 秀治君
      田島  衞君
—————————————————————
昭和五十六年十月十六日（金曜日）
    午前十時三十四分開議
 出席委員
   委員長 左藤  恵君
   理事 工藤  巖君 理事 中山 利生君
   理事 安田 貴六君 理事 佐藤 敬治君
   理事 松本 幸男君 理事 大橋 敏雄君
   理事 青山  丘君
      池田 行彦君    臼井日出男君
      小澤  潔君    片岡 清一君
      谷  洋一君    西岡 武夫君
      五十嵐広三君    岩佐 恵美君
      三谷 秀治君    田島  衞君
 出席政府委員
        警察庁長官官房
        長       金澤 昭雄君
        自治大臣官房長 石原 信雄君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
    —————————————
委員の異動
十月三日
 辞任         補欠選任
  池田  淳君     正示啓次郎君
  池田 行彦君     田村  元君
同日
 辞任         補欠選任
  正示啓次郎君     池田  淳君
  田村  元君     池田 行彦君
同月十四日
 辞任         補欠選任
  田島  衞君     阿部 昭吾君
同日
 辞任         補欠選任
  阿部 昭吾君     田島  衞君
    —————————————
九月二十四日
 地方公営交通事業特別措置法案（細谷治嘉君外
 六名提出、第九十四回国会衆法第二四号）
は本委員会に付託された。
    —————————————
本日の会議に付した案件
 連合審査会開会申入れに関する件
 国政調査承認要求に関する件
     ————◇—————