三種あるいは四種の郵便物の料金でございますけれども、これは沿革的にも政策上低額の料金ということで来ておるわけであります。しかし、郵便法におきましてはこういった低料金のものも含めまして郵便料金が全体として収支が相償う、こういうような方法で料金決定、事業運営を行うというたてまえになっているわけでございまして、今後とも政策料金のあり方につきましては、郵政審議会の中でも御答申をいただいているわけでございますが、全体の郵便料金の中で吸収し得る範囲、その範囲内で行うべきものと考えておりまして、郵便事業の独立採算制は今後とも堅持すべきものというふうに考えております。
 なお、一般会計の繰り入れということについてでございますが、郵便の約八割というものが企業が差し出す業務用通信ということを考えますと、こういう利用の実態から見まして、一般会計、税金からこれに補てんをするということになりますと負担の公平を失するというふうなことにもなり、適当ではないというふうに考えております。
いまの答弁によりますと、ほとんどの種類で料金を原価が上回っておりますね。特に三種郵便それから福祉料金なんかにつきましては一般会計からの負担を考えるべきだというような意見もあるようですけれども、これについてどのようにお考えでございますか。
昭和五十四年度の主な種類別の原価とそれから収入について申し上げます。
 第一種定形でございますが、原価は約四十一円、収入が約五十一円、それから二種は原価が約二十八円、収入が約二十円、三種でございますが、低料は原価が四十三円、収入が約十五円、低料以外でございますが、原価が五十三円、収入が約三十三円、書籍小包が原価は約二百三十一円、収入が約百六十七円、それから普通一般小包でございますが、原価が約八百八円、収入が約四百七十六円、こういうことでございます。
 この原価の計算に当たりましては、石油危機に端を発しております累積欠損金、これをどうするかというものを含んだ原価になっておりませんので、累積欠損金の解消についてはこれに何らかの措置をしながら料金は決めなければならない、こういうことになっております。
いかにも安いと、それはそうあなた方が思われているだけで国民はそうは思わないわけですから、それは指摘しておきたいと思います。
 だから、そういうふうに、葉書の需要量がふえた、それから葉書そのもののコストと封書のコストが余り違わない、もう一遍言いますけど、だから葉書を一〇〇％値上げするんだというふうに誤解を、まあ誤解とも私は思いませんけれども、そういうふうにとられるような値上げはやはりぐあいが悪いということを指摘しておきたいと思うんです。
 参考までに郵便種類ごとのコストと料金収入をお伺いしたいんですが。簡単で結構でございますから。
私は、手紙と葉書の料金を決める際に、どのような要素、どのような事実というものに着目して決めるかという際に、いろいろ申し上げた中の一つとして申し上げたことは事実でございますが、今度の四十円と六十円というのは歴史的な沿革の上に立ったという考え方、原価計算、外国法制、それを決め手にしているわけじゃございませんので、私ももう一度釈明をさしていただきたいと思いますが、そういったあれこれの点を考えまして、葉書はやはり五十円に対して二十円は、その割合というのはいかにも安いということは、われわれ今度の料金改正の際の案をつくりましたときに念頭にあった点であることは事実でございます。
いま外国がそうだからとおっしゃいましたけれども、そんなことは理由にならないと思いますよ。ヨーロッパは余り封書と葉書は差がないかもしれませんけれども、やっぱりアメリカは葉書の方が大分安いわけですから、外国は封書と葉書が違わないから日本も同じように値上げするんだというふうにとられかねまじき答弁はおやめになった方がいいと思いますよ、現にアメリカの例があるわけでございますから。
 それからいまの答弁を伺っていますと、郵便需要の中で葉書が非常にふえてきた、そこへ持ってきて葉書がそういうふうに占める割合がふえた、赤字を解消するためにはその封書と葉書のコストも余り違わないのだから、葉書と封書のコストが違わないところへ葉書の需要量が非常に増大をしてきたから赤字を解消するには葉書を思い切って値上げすればそれで赤字が解消する、赤字解消の決め手に二十円から四十円というふうに採用されたというふうにも理解できなくもないと思うんですが、その点いかがでございますか。
ちょっと角度を変えてお尋ねしますけれども、角田法制局長官来ていただいていますね。
 法制局長官にお尋ねしたいのですが、きのうの参議院の予算委員会で長官は、閣僚の憲法遵守義務の問題に関連をして、これは要旨ですけれども、大体間違っていないと思いますから新聞の方で言うのですが、憲法九十九条の尊重擁護義務と憲法について調査し運動することは矛盾しないというふうに答弁をされた。ところが、きのうの夕方になって、内閣法制局の方でこれに対してもう一つの見解を明らかにされたと聞いておりますが、そのとおりかどうか、そしてその見解の中身はどういうものであるかお尋ねします。
財産分与の額を決める際におきまして今回の寄与分というものが考慮されることは、すでに現行法のもとにおきましても当然のことではなかろうかと思うのでございます。そこで財産分与についてももっと明確な基準を示し、もっと丁寧にその基準を定めるべきではないかというような意見もあるわけでございます。
 ただ財産分与請求権と申しますのは、離婚の際でございますけれども、相続の場合と異なりまして、夫と妻、その夫婦の当事者間の関係でございまして、他の共同相続人との関係というような第三者との関係が少のうございますので、おのずから非常にきめ細かく、また実情に応じた分与ということが当然要請されるわけでございます。そこで、現在の審判で決定される場合の基準というのは「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、」ということを民法がうたっているわけでございまして、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他ということで、この協力の態様と申しますか内容が例示的にまず第一番に示されているぐらいでございます。
 もちろん、この場合には内助の功というものも含むわけでございますけれども、それ以上に、この制度が婚姻中の夫婦の実質的な共通の財産の清算を目的とするという趣旨から申しまして、いわゆる寄与分的なものが十分考慮されるということは、いわば自明の理と申しますか当然予想されているというふうに私どもは考えているわけでございます。