きょうは三人の先生方、お忙しい中を御出席をくださいまして、参考人として非常に有意義な意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。実は、お伺いしたいと思っておったことのほとんどは、いま同僚の鈴木先生から御質問がございましたから、少しくどくなるかもわかりませんが、二、三点、御意見を聞かしていただきたいと思います。
 まず、泉専務さんの方にお伺いしたいのですけれども、いま、最後までこの意見が出ておったのですが、コード方式とパターン方式という方式の問題について、先ほどからのお話を承っておりますと、どうも本心はコード方式ができるまで待った方がいいのではないか、そういう本心のようですけれども、お話の中には、パターン方式でもコード方式にきわめて順調に移行できるような方法があるならばそれでもいいんじゃないかというようなお話のように聞けたのですが、はっきり言って、一応パターン方式で出発をしても、コード方式に切りかえる際にそれほど困難が伴わないならばそれでもいいというのか、拙速は慎んで、コード方式ができるまで待て、こうおっしゃるのでしょうか、はっきりひとつお伺いしたいと思います。
何分まだ一台も端末のない問題でございますので、非常に需要予測というのはむずかしいと思いますし、新聞協会でもそういうデータを持っておりません。ただ、先般の調査研究会議でなさいました若干の調査、これは東京と甲府の例でニーズの調査がございますが、テレビ文字多重放送への関心度ということで、放送が始まったらすぐ機械を買ってみたいというのが、東京では一八・四％ですが、甲府では二八％ございます。それから、しばらく様子を見て検討したいという、できるだけ見る方向で積極的に検討したいという意見が、東京では四〇・七％、甲府では四〇％、ほぼ同じくらい。全く関心がないというのが、東京では三三・五％、甲府では一七・〇％。これを見ますと、むしろ地方の方がニーズの予測としては高いのではないかということから、この文字多重放送というものは非常に地域性を求められているのではないかなということは推測はできますけれども、ただいまのところどの程度ニーズがあるかということはわかりません。これは放送が始まった場合の情報内容、こういうもの、それから、これは価格もあると思います。非常に高ければなかなか買えない、見たいけれども買えない。ですから、入手できる経済的な負担が適切であって、しかもそれがメディアとして相当魅力があるというものでありましたらば、かなり伸びていくのではないかなというふうに予測は、個人的でございますが、私は考えてはおります。
詳しい調査はしたわけではございません知れども、パターンでありますと、先ほど申し上げましたように非常に情報例が少ないので、買ってみてもがっかりして、ほとんど普及しないのじゃないか。それと、いまのパターンとコード論争というのは意外と普遍的に知られておりますので、コードができるともっと情報のいっぱいとれる受像機ができるんじゃないかという想定もありますと、やはりそれが足を引っ張るのじゃないか。そういう意味では、普及は、だれかが、国か何かが特別に補助してやるとかという特別なことをしない限りは、積極的に買うのは余りないんじゃないかというのが私たちの予測でございます。
わかりました。
 それから、もう一つ、中塚副会長、実は新聞に最近、きのうだったかおとといか出ましたけれども、受信料の問題で、われわれ国会で決めてあるわけですから、一カ月単位ですからね。たとえば一日でも満額払うということに対して大分不満な意見が出ておりましたけれども、ああいうものに対して、若干の検討をしておいていただきたいと思いますが、ここではいいですけれども、要望としてお願いしておきます。
 それから、最後に二、三……。これ、いろいろ始まるわけですけれども、あなたははっきり言って、簡単に言って時期尚早論者ですね。ですから、パターンまで待てよ、そんなものやったって大したあれはないぞ、またいずれ受信者も迷惑するということなんですが、大体いまやろうとする方法で、コードでなくてスタートした場合、需要というのはどのくらい予想できるものでしょうか。これは山田さん、新聞協会の方からも、これは需要予測ですからなかなかむずかしいと思いますけれども、こういうものがスタートしても、聞き手がなければどうにもならぬわけですからね。どの程度になるかぐらい、こういうことは検討されているでしょうな。
放送は、先ほども申し上げましたように、四十四条で編集基準というものが定められております。しかし、将来文字放送が非常に発達をしてまいりまして、さらに新聞社がそれに参画して、新聞社みずからが取材し蓄積した情報を文字放送を通じて提供をするといったような形も十分予想されるわけでありますし、ただいまお話しのように、それがハードコピーとして文字となって取り出されていくというようなことになってまいりますと、そういう情報というものの社会的機能というのは新聞とほぼ同様の機能を持つのではないか。現在、日本の新聞は直接法的な規制を受けておりません。しかし、法的な規制を受けていないということから、かえって倫理的な責任は強く求められるわけでございまして、現在、新聞協会の加盟各社は、それぞれ社内的に厳密な編集基準を持ちまして紙面の社会的な責任というものを果たしておるわけでございますので、そういった自主規制の慣行というものはすでに新聞界に十分定着をいたしております。したがって、新聞社から提供されるそういった文字放送による情報というものも、新聞と同じような自主規制の手段によって、法によらなくても十分社会的な責任を果たしていけるのではないかというのが、私どもの基本的な考え方でございます。
土地信託事業につきましては、金融制度調査会におきましても、農協の地域金融機関として地域開発の支援機能を強化すべきという観点から今回導入されたわけでございますが、先生野にお話しございましたように、農協につきましては昭和四十八年から宅地等供給事業ということで、三百程度の農協でございますが、現在農家の土地活用や資産管理、こういったことについて進めてきておる実績も持っております。また、私どもといたしましても、市街化区域における農地と宅地との利用調整を図りつつ、適正な宅地を供給していくという必要性にかんがみまして、予算等もつけましてそういった地域地域の開発計画を立派に農協にやっていくようにという指導なり助成もやっておるところでございます。
 こうした実績もございますので、今回この土地信託事業を認めていただきますれば、新たに信託スキームを通じまして組合員の資産管理のニーズにこたえ、なおかつ地域の町づくりの要請にも対応していくということがよりしやすくなっていくというように考えておりまして、一般の信託を行っておる会社といいますか、そういったものと違ってまさに地域の住民、地域に根差した農協でございますので、土地利用の円滑な調整なり農地と緑資源、さらには宅地との調和のとれた開発、こういったものを進めていくということで農協が実施主体になるのは大変望ましいことだろうと思いますし、そうした形で町づくり、緑資源の確保と宅地供給をあわせて進めていくように今後とも指導してまいりたいと思っております。