ではこれは大臣に聞きましょう。
 今先走ったことを余り質問してもあれですから、問題は、大臣今異常だという御答弁をされた、そのとおりですね。局長の方もそうだ。では早急に改善要求をするとか、関係業者を呼んで、おい何とかしてやれよ、おかしいじゃないか、こういうような措置はとられておるのかあるいは今後とられるのか、お伺いしたいと思います。
それについての損害賠償の関係は契約関係とかいうことが具体的にどうなっているかとかあるいは東京貿易埠頭の引き受けをするという約束がどういう形において行われているかとかいうことについて詳細な検討が必要だと思います。私ども運輸省の立場において今具体的にどういう損害賠償責任のあり方になるあるいは請求ができるとかいうような材料は持ち合わせておりません。
私が資料請求を運輸省に行って三日目ぐらいになりまして、運輸省の方から大変調査がおくれたという答弁がありました。その理由は、今局長が答弁されたように、この会社は実はいわゆる港湾運送事業法の関係ではないから、こういうお話があったのです。今の答弁の中にもあるように、この京浜間は五つの会社がそれぞれグループを組んで、いつどこの荷主から注文された船が入ってくるか、それをどこの薫蒸倉庫に入れるかというのは五つの会社が振り分けをして相談をしておるわけです。だから、この会社でなくても、五つの会社があるわけですから、他の四つの会社に聞けば私どもの調査はすぐわかるわけです。別に運輸省が直接調べなくても、昔でいう関東海運局が調べればすぐわかる話なんです。だから私は、運輸省は現場のことを非常に知らないと思うのでございますけれども、その点はどうですか。
今おかしなことを言われましたが、私どもの調査では、東京貿易埠頭株式会社というのは東京都港区芝浦二の一の十三の大東運輸内にあるということになっていますね、登記は。それは御存じですか。
資本的な関係はあるようでございますけれども、いわゆる荷主の方からの立場を代行する立場のものが東京貿易埠頭でありまして、この依頼を受けまして陸揚げ行為を担当するのが大東運輸であるというふうに理解しております。
ただいま御指摘のとおり、東京、横浜の港におきますこういう青果物の扱いは五つの埠頭がございます。東京の場合は有明埠頭、晴海埠頭、品川埠頭、川崎の埠頭、それから横浜の出田町の埠頭、それぞれに分かれておりまして、それぞれ今御指摘のような事業者が薫蒸施設を所有しまして、そして陸揚げされた貨物につきまして薫蒸を行い、ある程度の上屋保管を行う、あるいは場合によっては倉庫保管を行うという実態がございます。
 そして、ただいまお挙げになりました事業者の中で、問題は東京貿易埠頭という会社でございますけれども、これだけはいわゆる港湾運送事業法の免許を受けた港湾運送事業者ではございません。それで、この東京貿易埠頭株式会社は具体的には有明埠頭で薫蒸を行っておるわけでございますが、そこにおきます船からの陸揚げという港湾運送事業に該当いたします行為そのものは大東運輸という別の港湾運送事業者が行っているところでございます。
今大臣から明確に異常だとおっしゃられたわけでございますけれども、一体このようなことは過去あったのかないのか、あるいは他の、例えば神戸、大阪、それらの地域でもこのようなことが最近たまたま行われているのかどうか、お伺いをしたい、こう思います。
東京周辺の交通網、非常に不便を来して皆様に御迷惑をかけておりますけれども、新しい地下鉄を敷くとか常磐新線とか、百年河清を待つみたいな話でありまして、その場しのぎというわけではございませんけれども、川を利用するということ、もし有効にそれが推進されれば一つの活路だと思います。現にヨーロッパの大都市などではそういうものを活用している市もございますし、ひとつ研究してみたいと思います。
お答えいたします。
 直接こういう構想を持ってこうやるからという形では聞いておりませんが、新聞といいますか、当方の「トランスポート」といったようなものに載ったこともございますし、それから埼玉県の交通政策課から、そういった調査を進めているということは事柄として存じ上げております。
時間が来ましたのでこれでやめますが、大臣、お聞きのとおり、非常に歯切れが悪い。いまだに営団にするか何かの採算制の問題も決定していない。そのために我々わあわあ言われるのですが、こういうような答弁をいただいたことをまた答弁しなければならぬという残念至極な話でございますので、これからもひとつ鋭意頑張っていただきたいと思います。
 そこで、これでもう終わりですが、荒川の川を利用して水上交通をやろう、埼玉県の秋ケ瀬から隅田川に出るまでの間を、通勤快速船というわけにはいきませんが、通勤水上船とか荷物を運ぶとか、こういう計画を埼玉県から運輸省は聞いておりますか。
十九条の改正でございますが、改正前におきましては、法令または定款に違反している場合に主務大臣、知事が必要な措置を講ずべきことを求めることができるという規定でございまして、土地開発公社の監督そのものは公拡法上は基本的には設立団体、土地開発公社を仕組みました市町村あるいは都道府県が行うこととされておるわけでございます。
 今回の改正はその設立団体につきましての監督規定のところを一部改正いたしておるわけでございまして、新しい業務も拡大されましていろいろ御心配をされる方もおりますので、従来は法令または定款に違反している場合だけでありましたものにつきましてこれを改正いたしまして、業務の健全な運営を確保するため必要があるときには設立団体に対しまして命令その他必要な措置を講ずべきことを求めることができる、こういうことにいたしたわけでございまして、業務拡大によります部分も含めまして土地開発公社の健全性を確保するための規定を置きましたものですから、これに基づきまして問題がありました場合には設立団体に所要のことをする、こういうことになろうかと思います。