警察当局の報告に基づきまして、私の見解を申し上げます。
 本件は、尼崎市の競艇場警備をめぐり、当時の尼崎西警察署の警ら課長が、競艇施行者側である市当局に応接セットやビール券等の提供を受けたり懇親会に出席したりというものであり、一部に社会的妥当性を欠くものがあったため、同人については昨年十二月に懲戒免職にし、あわせて厳重に監督責任も問うたところであると承知しています。また、署長公舎の側溝工事費等については、兵庫県と尼崎市との間で既に会計上の処理が終わっていると承知しています。いずれにいたしましても、再びこのような事案を引き起こし世間の批判を受けることのないよう、規律の振粛を図っていくべきであると考えます。
 以上でございます。
繰り返しになりますけれども、法務当局の立場といたしまして、あえていろいろ申し上げることはできかねるわけでございますけれども、委員御指摘のような点につきましては、そのような御議論があったということにつきましては検察当局も拝聴することとなると思います。
これが刑事事件になることは明白になっておるのに警察がそういう扱いをしない。これは厳正に対処していると言えますか、こういう状況で。だから市民から監査請求が出てきたのですよ。警察が厳正に対処しておるなら、私もここでわざわざ法務省に質問はいたしません。
 私は改めて要求いたしますが、これは検察が独自に捜査に入るべきだと思います。神戸地検が担当地検になるだろうと思いますけれども、お互いに連絡をとって、市民の前に事の真相を明らかにする断固たる姿勢を示すべきだ、かように考えますが、重ねてお尋ねをいたします。
これも繰り返しのようになりますけれども、具体的事案につきまして検察が捜査を開始するかどうかというようなことにつきましては、やはり検察当局がみずから判断すべき事柄でございまして、私どもの方からとやかく申し上げかねる次第でございます。
 ただ、一般的に申し上げれば、検察はいかなる事案につきましてもその性質あるいは軽重等に応じまして従来から適切に対応してきているところでございますので、そのような点から御理解いただきたいと思います。
まことに恐縮でございますけれども、ただいま御指摘のような具体的な案件につきまして、いかなる犯罪が成立するかあるいはしないのかということにつきましては、検察当局がみずから収集いたしました証拠等に基づきまして判断いたすべき事柄でございますので、私どもの方としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
刑法百五十六条にその規定があるわけでございますけれども、それによりますと、「公務員其職務ニ関シ行使ノ目的ヲ以テ虚偽ノ文書若クハ図画ヲ作リ又ハ文書若クハ図画ヲ変造シタルトキ」、こういうふうになってございます。
 これを簡単に申し上げますと、四つの要件に分解できるわけでありまして、一つは、公務員であること、二番目に、職務上当該文書等を作成する権限を有すること、三番目に、作成した文書等を真正な公文書のように見せかけてその用途に従ってみずからが使用するか他人に使用させる意思を有すること、四番目に、真実に反する記載内容の文書等を作成するかまたは一たん真正に成立した文書等の内容を虚偽のものに改変すること、要するにこういうふうな要件になろうかと思います。
最初に、公金の支出問題についてお尋ねをしたいと思っておりますが、法務省の方、来ていらっしゃいますか。
 刑法百五十六条、虚偽公文書作成罪というのがございますが、これはどういう場合に適用されることになるわけですか。
今まで御丁寧な答弁がございまして、ありがとうございました。これをもって質問を終わるのでありますが、大臣、今回のこの地方税法の一部を改正する法律案につきまして、なぜ私が非常に反対をするか、その一番大きな原因というものは、消費税の導入を拙速に行っておるということが一つと、いま一つの問題は、こういう今私が申し上げたいわゆる本当に低所得の人ですね、人並みに家賃を払うことのできない人たちに対して何ら考慮を払っていない。そして電気代を月三千六百円以下しかよう払わなかった人たち、税金がなかった者に対しても遠慮会釈なく消費税はぶっかけていく。そしてガスにいたしましても月一万二千円以下の人は無税であった者に三％をもろにかけていく。法律で決まったんだから出せ、こういう本当に、言い方がきついかもわかりませんが、血も涙もないようなことをやるから国民の反撃が今出てきているのですよ。そのことを考えて、この地方税法の改正につきましては一考も二考もしてもらわなければいかぬ、このままで通すことは相ならぬというのが私の意思であります。そのことを表明いたしまして、質問を終わります。
専修学校及び各種学校について、いわゆる学校の内容の広報と、それから実際に行っておる教育の実際の内容との間の差があるというようなことにつきまして、ただいま先生が御指摘のようにしばしば報道されております。特に、昭和六十二年の一月に総務庁の行政監察に基づく勧告がございまして、このときにも一部の学校においてそういう具体的な事例があるということが指摘されました。
 そこで文部省は、それ以前でございますが、昭和六十一年の一月から、専修学校の教育の改善に関する調査研究協力者会議を設けまして、そこでその広報のあり方についていろいろと検討いたしまして、その次の年の六月に専修学校のいわゆる適正な生徒募集のあり方についての提言がなされました。これは主として専修学校のいろいろな自主規制を行うとか、あるいは専修学校の概要表の作成について基準を設けるとか、あるいは専修学校に対する進路指導の資料を作成するとか、そういうような具体的な提言が六項目ほど出されまして、これを受けまして、文部省としては、専修学校の団体とか、あるいは都道府県の、今おっしゃいました所轄庁への指導でありますとか、そういうことを重ねてきておりまして、それによって今御指摘のようなことがなくなるように指導しているところでございます。