積極的にお取り組みを賜りたいと思います。
 それから、私の地元を見ますと、漁港に附帯する道路の問題やそれから新規着工や早期完成、先ほど来同僚委員からもいろいろお話ございましたように、こういう最近の漁港のニーズといいますか漁港の利用状況、また船の大型化それからまた増養殖、いろいろなことで様相が変わっております。さらにまた、先ほどお話ありましたように遊漁者の問題等もございます。多様化するそういう中で、地元としてはいろいろな取り組みを迫られておるわけであります。
 そういうことで、新規にこのたびの整備計画の中に入ったところはいいのですが、入っていないところも何カ所かあるようであります。このたびの第八次の漁港整備計画の策定に当たりまして、計画の中に入る基準になる物差しというのは一体どういうところに当てて決められたのか。これは地元にとりましては、いろいろな計画がございまして非常に要望が強いわけであります。
 それから、これは財源等の絡みがありますが、早期にやってもらいたい。ちょっとした大きな漁港ですと、完成するまでに船の大型化とか、いろいろな漁港に求められているものが果たせないうちに時代が変わってしまうということもしばしば見受けられるわけでありますが、それらのことについてお伺いしておきたいと思います。
予算の確保方につきましては先生の御指摘のとおりでございます。幸いにいたしまして、水産関係につきましては財政当局も多くの理解を示していただいておりまして、例えば今年度の予算で見てみますと、トータルといたしましては先ほど先生からお話ありましたように三千二百九十三億という形でございますが、これは対前年で一一一・四％ということで、過去最高でございました五十七年度の予算、これを上回る予算もおかげさまで現在国会で審議をさせていただいている次第でございます。これからも何とかこういう形で、何といいましても水産庁予算全体のパイを大きくしなければ、その中で漁港だ、一般非公だという相対のシェアだけを問題にしていても前進がございませんので、できるだけトータルとしての水産予算をふやすということにまず全力を尽くし、そしてその中でそれぞれバランスがとれ、水産行政の前進のために役立てるような配分というものにつきまして今後とも心がけてまいりたいと思っております。
第七次計画の進捗率が七八％という水準で終わったわけでありますけれども、我々といたしましては、漁港整備の必要性それから計画的処理の必要性、そういうことからいいまして、七八で終わったということにつきましては非常に残念に思っている次第でございます。そういう第七次の反省も含めまして、第八次計画で立てました金額につきましては何とか着実に計画どおり実施したいということで、いろいろと厳しい財政状況というものはもちろん続いておるわけでございますけれども、先ほど大臣からもお話ありましたように、漁港整備というものの置かれている現在の重要性、そういうものにかんがみまして何とか実現すべく財政当局とこれから接触を深め、実現を目指したいと思っております。
長官にお伺いしますが、今までの経緯を見ますと、この第七次の進捗率、六年間で名目年率七八％という状況でございますが、これは国の立てます長期計画、そのときそのときの経済情勢やなんかもございますから数字だけで端的には言えませんが、この名目七八％というのは、水産庁としては経済情勢を踏まえましてどういうふうに評価をいたしておるのか。さらに昭和六十三年度からは、すなわち第八次漁港整備計画と沿岸漁場整備開発計画、それから構造改善事業、これらの三つの事業が発足するわけでありますが、この第八次漁港整備長期計画の事業費総額は二兆三百億、これは毎年度を平均しますと六％という進捗、伸び率でなければ達成できない。今の大臣の御答弁の中にもありましたように、日本の二百海里内の漁場というものを整備する、そのためには漁港の重要性、こういうことからいいまして非常に望ましい、ぜひ達成してもらいたい金額ではありますが、少ないぐらいな感じもするのでありますが、しかしこれは年平均では六％ということになりますと、この進捗率で着実にそういう計画が進められるかどうか。今はＮＴＴ株式の売却益、こういうもの等である程度伸び率は保証されるとしましても、その先につきましてはいろいろ危惧される面もあるわけでありますが、それらのことも含めまして御答弁いただきたいと思います。
このたび提案を申し上げておりますことは、今藤原委員おっしゃいますように、水産業を取り巻く情勢が大きく変化をしてきておることは事実でございまして、そういう中にあって二百海里体制の定着、これがまた一段と日ソあるいは日米漁業交渉を見てもおわかりのように厳しい環境で、だんだん我が国の漁場というものが狭められているという中にあって、沿岸漁業をどう振興させていくか、そういう中にあってまた沖合、遠洋等々、漁港の果たす役割、その機能の充実、こういうことを考えながら漁港法の改正をお願いしたところでございますし、また、第八次漁港整備計画につきましては、中長期にわたるこの計画をもととして、今二百海里体制の定着化云々と申し上げましたが、さらに消費者のニーズにこたえるためにも、また水産業全体を考える中で漁港の整備というものも積極的に取り組んでいかなければならない。特に第四次全国総合開発計画にありますように農山漁村、特にまた漁村の活性化、均衡発展、こういうことも考えますれば、当然のことながら今まで以上に力を入れていかなければならない、こういうことで御提案を申し上げた次第でございます。
この委員会では、同様の質問が累次なされております。そして一部政府の答弁に関しまして、私からも解釈の誤りがあったのではないか、こういうふうにはっきり申し上げましたが、そうした累次の答弁を踏まえまして、この間総理大臣みずから、今日の事前協議並びに随時協議、この関係を御説明なさったわけであります。
 だから、我々の解釈といたしましては、事前協議は第六条に示されたものであり、それは交換公文並びに口頭了解によって内容が明らかにされておる。そして、あくまでも三つのケースは米軍が拘束されておるケースであるから、この拘束を解いてほしいというときに米軍から発議をされるので、当然この発議は米国の義務である、米軍の義務である。したがいまして、第六条に関して、日本はそういう義務がないから発議はいたしません。
 ただ、第四条は、安保条約全般の問題に関しましていろいろお話をするところでございますから、日米ともに発議はできます。ただし、第六条に言うところの三つのケース以外の問題です。三つのケース以外の問題ならば、核を含めていろいろと日米双方でどちらからでも協議を申し入れて、第四条によって随時協議ができます。
 ただし、今日、日米間は極めて信頼関係が強うございますから、核の問題に関しましては、こちらから第四条の随時協議を行おうとは考えておりません。これがこの間の総理大臣の御答弁でございますから、これに寸分変わりはございません。