くれぐれもそういう大学の自治、自主というものを損なうことのないようにぜひしていただきたい、こう思います。今大臣がおっしゃったことは非常に大事なことなので、大体関係者に聞くと、結果的に、どこかが採用すれば、これは右倣えで採用せざるを得ないな、こういう状況もあることは確かですから、ぜひ大学の自治、自主というものを損なうことがないようにお願いしたいと思います。
 それから、この任期制をいわゆる私立大学にも導入するということに今回なっているわけでございます。それで、労働基準法の第十四条で、原則として一年を超える期間を定める労働契約を禁止している。こういう法文があるのです。労働省の見解によると、一年を超える部分というのは雇用の保障期間である、いつでもやめられるのだ、だからいいのだ、こういう解釈になっているわけでありますけれども、これは言いかえると、解雇という措置をとらないでやめさせることができる、退職させることができる、こういうふうになっているわけでございます。
 こういう点から、多くの私立大学の関係者の皆さん、私立大学における任期制の導入は教員の流動化として働く以上にいわゆる経営側に都合のよい首切り法だ、いわゆる大学合理化の手段として使われるという懸念をなさっている方が多いわけでございまして、私の友人の私立大学の教師なんかも、私が経営者だったらこの法案大賛成だ、こういうふうに言っているわけでございます。そういうことについてどのようにお考えでしょうか。
決して意図的に財政誘導を行おうというつもりはありません。結果としてそういう有利性が出てくるという可能性を私は申し上げたのであって、これはあくまでもそれぞれの大学が知恵を絞って、大学の自主的判断でこういう研究をやろうとかこういう人を任期つきの採用をしようとかいうことで、それぞれの大学が自分たちの特色を生かして決めるべきことであって、インセンティブの問題についてもそれぞれの大学がどう考えていくかという問題になると思います。
後でちょっとお伺いしようと思ったのですけれども、今の大臣のお話に関連して、財政的な誘導策ということを今お話しになったのです、財政的な誘導策。要するに、給与面でインセンティブを持たせることができない、したがって、任期制導入、教員の流動化を促進する最も有効な手段というのは財政的な誘導措置、いわゆる任期制を導入した大学、学部、ポスト、そこに優先的に教育研究環境整備の資金を提供する、大学審議会でもこういう財政的誘導措置が必要だと言っているわけです。
 ところが一方では、では任期制を導入した大学に優先的に財政的な措置をするということになると、大学の自主といいながら、任期制導入をしなければならないということになるわけで、大学の自主、自治というものを損なうおそれがあるわけでございます。財政誘導的な措置については一方でそういう危険があるということで、この辺はいろいろな機会にいろいろな方が、そういう財政的誘導措置によって結局右倣えさせるのじゃないか、全部導入させるのじゃないか、それが文部省のねらいじゃないか、こういうふうに指摘されているわけでございまして、今大臣そういうふうにおっしゃったので、この点についてもう一回確認しておきたいと思うのです。
何らかのインセンティブがなければ異動しようという人は出てこないと思います。しかし、だからといって、今まで日本の公務員制度というのは終身雇用制それから年功序列型賃金、こういう形で来たわけですけれども、時代の変化に伴ってそれがやや流動化しつつある、こういうことで、これは人事院とか総務庁の方でも検討課題だと思いますけれども、今回教員につきましてこういう任期制を導入したということで、今直ちに従来の給与体系を変えるということは時期尚早ではないかと思います。これからの大学等での運用の実態を踏まえて検討すべき問題だと思います。
 ただ、このインセンティブをどういう形で与えるか。これは、例えば給与の面では同じ給料表であっても、今度新しく移ったところで教育の研究室を少し広いスペースを提供するとか、あるいは科学研究費、こういう問題でもそういう任期制の教員を採用するということは非常に時代の要請というか、例えば情報であるとかバイオであるとかあるいは材料、そういう分野とか、学際的な環境問題とか防災問題、そういう分野で比較的いろいろな人材を集めようということですから、そういうテーマでもしこういう任期制の教員がいっぱい集まるということになれば、当然科学研究費を査定する場合にもそれは評価されて、科学研究費を受ける機会もふえるわけでありますし、そういったさまざまな工夫を凝らして、それぞれの大学が何らかのインセンティブを与えてできるだけいい教員を集める、こういうことに発展していくことを私は期待しております。
そういたしますと、給与面、待遇面でのインセンティブがないとなかなか任期制の教員になろうということはない、やむを得ずなるというケースはあると思いますけれども、そういうふうに考えられるのですけれども、大臣、この辺はどうなんですか。
不利益というよりも、これは今研究公務員の任期制についても同様でございまして、そもそも官と民の交流の中で行く場合に、必ず国立から国立ということではなく、国立から民間に行く、いろいろなケースがございますので、それらを事前に想定し、勤続するということを前提として計算することは無理かと思います。民間と官との自由な異動を妨げないという意味で、逆にそれぞれで計算する、そういう仕組みになっております。
このたび、第二次橋本改造内閣発足に伴い、科学技術庁長官を拝命いたしました谷垣禎一でございます。
 委員長を初め委員各位におかれましては、日ごろより科学技術行政の推進に当たり格段の御理解、御支援を賜り、まことにありがとう存じます。
 我が国が二十一世紀に向けて経済構造改革を実現し、豊かな社会を迎えるため、積極的に科学技術を振興することにより、科学技術創造立国を実現することが最重要政策課題となっております。このため、科学技術庁といたしましては、科学技術基本法及び科学技術基本計画を踏まえ、社会的、経済的ニーズに対応した未踏の科学技術分野へ挑戦していくなど、積極的な政策展開を図っているところであります。私は、これらを初めとした科学技術振興策に、科学技術政策の責任者として全力を尽くしてまいる所存であります。
 また、原子力の開発利用につきましては、安全の確保を図ることはもちろんのこと、地元を初めとする国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠であります。このため、一連の問題を起こした動燃につきましては、これまでのうみをすべて出し尽くし、真に国民に信頼される新法人に改組するとともに、安全確保の徹底、積極的な情報公開などにより、国民に信頼される原子力行政の確立に向けて最大限の努力を講じてまいります。
 今後とも、科学技術の振興に鋭意努力してまいりますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）