何としても、今度閣議決定される基本計画と需給の長期見通しの二つの案については、あくまでも、日本国内の林業を発展させていくという前提に立って計画を立てられるわけですから、これを狂わしてはならない。計画を立てた限りはあくまでも責任を持ってやってもらわなければならぬ。
 山の問題については、長期にわたる場合ですから、そういう計画という構想は第一条件要る。その次は人の問題ですよ。山を何としても守って、本当に日本の山をつくり直していく。植林も、つくる一つの方法ではあるけれども、造林という立場で位置づけをして山をつくるんだ。山をつくるためには人が必要だ。人をそれだけ使うためには安定させていかなければならぬ。雇用関係なり、いろんな問題がある。老後の保障も考えなければならぬし、賃金も考えなければならぬ。医療制度も考える。こういうことで、人に関係する諸問題もぜひ解決しなければならぬ問題だ。先ほど大臣が答弁をされた。いろいろおくれておる点がある、こういうことを言われたんですから、そういう認識で、前向きで取り組むなら、解決できないことはないと私は思う。それから、今度の閣議決定はもう絶対守っていくんだ、そういうものを踏まえて、人の問題をどうするかということを考えなければならぬ。その人の問題は、現行制度の中でどことどことが不備があるか。いま一番社会問題になっておるのは白ろう病でしょう。振動病。これすら完全にまだ手が打ってないという弱さがある。これらをこの二、三年のうちに完全になくす。そしていままでお気の毒にもかかった人にはどういう救済措置をするか。そういうものが具体的に出てこなければ、本当の林業政策をやっておるとは言えない。それは要するに、国有林であろうと、公有林であろうと、民有林であろうと、山に関する限りは同列で考えなければならぬ。そういうものを一元的に処理をしていく、解決をしていく、それを具体的に政策として国民の前に明らかにしていく、そういうものがなければならぬと思うのですよ。そういう点について大臣の見解を聞きたい。
木材需要が住宅着工戸数にもろに影響されておるということはお話のとおりでございまして、たとえば四十八年は百九十万戸を超えておるわけでございますが、五十四年は百四十九万三千戸、大体百五十万戸でございます。
 最近の傾向を見ますと、大都市圏におきましては木造住宅率が下がってきておりますが、むしろ地方都市におきましては木造住宅率が上がってきておるという統計がございます。たとえば、大都市圏、東京圏、大阪圏、名古屋圏でございますが、四十四年度は、木造住宅のシェアが五三％ございました。五十三年度は四三％に下がってきておるということでございます。また逆に、地方都市におきましては、四十四年が四七％でございましたのが、五十三年は五七％というふうに上がってきておるわけでございます。
 林野庁といたしましては、やはり国民のニーズに合った木造住宅の建設を進めていただきたいということで、在来工法の見直しと、木造住宅に関します研究なり施策をいろいろ進めてきておるわけでございまして、できれば日本の気候風土に合った、しかも日本人の好みに合った木造の住宅を一層推進していきたいという希望でおるわけでございます。
それでは、これから住宅の関係との関連があるわけですが、いま都市と農村との住宅構造が違う。農村は依然として木造が多い。ハウスのようなプレハブ方式のものもありますけれども、大体木造。いまわれわれは、日本人なら気象条件、湿度の関係からいうと木造住宅が一番合っておる。それから、湿度の高い国では、鉄筋コンクリートづくりの高層建築というのは健康にはよくないとわれわれは思っておりますね。ところが、土地の条件、そういうものを考えたら、高層ビルというか高層アパートというか、そういうものがどんどん建っていく。けれども、木造住宅の方が、健康からいうと一番合っている。いま四五ないし五五という比例になっておるのか。場所によって違うでありましょうが、林野庁としては、木造住宅をこれからどの程度つくってもらうのがいいか、その考えはありますか。
今回の計画の改定の趣旨が実はそこにあるわけでございまして、先生御承知のとおり、現行計画は四十八年二月でございまして、ちょうど高度成長の終わりのころでございます。したがいまして、今後の需給見通し等も相当高い水準で推移をするという見通しを持っておったわけでございますが、その後のわが国の経済基調に合わせまして、木材の需要につきましても、今後はそれほど高い成長は望めないという観点から、今回改定を行っておるわけでございます。したがいまして、いま御指摘のような一三％も違うという数字になってきたわけでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の討論を行うものであります。
 我が国は、高齢化社会が進行する中で、人生八十年時代を迎えました。老後はまさに第二の人生であり、これをいかに豊かで生きがいに満ちたものにするかが国民各層の重大な関心事になっております。そのためには、経済的基盤が万全でなければなりませんが、老後生活を支える所得保障の最大の柱は、何といっても公的年金制度であります。しかし、現行の公的年金制度は官民格差、給付と負担の不均衡など、多くの社会的不公正や矛盾を抱えているとともに、制度が多岐に分立しているがゆえに、国鉄共済のごとく、個別制度ごとに財政が破綻することにもなりかねません。現在、国民の間に多年にわたり保険料を納めて、本当に年金がもらえるのかという不安が増大していることも否めない事実であります。政府は国民の不安を解消し、年金財政の長期安定と公正な制度を確立する責務があります。政府がこの責務を果たすべく、今回の改正に示されたように、基礎年金制度の導入と所得比例年金の二階建て構想によって年金の一元化に踏み切ったことは、遅きに失したとはいえ、高く評価いたします。
 今回の改正は、給付の算定方式など、さきに成立した厚生年金などと同様なものと改め官民格差を是正するとともに、公務の特殊性を考慮して職域年金を三階建てとして上乗せしております。まさに制度発足以来の抜本改正と言えます。この改正に対して強い不満や不平があることは十分承知しておりますが、この改正を断行しなければ公正な年金制度の確立は大幅におくれ、何よりも年金財政がパンクし老後の経済不安を引き起こすとともに、老後の給付を支える現役で働く人々の保険料負担が耐えがたいまでに上昇することは必至であります。不満や不平があったとしても国家百年の大計を考えれば今回の改正は必要不可欠であり、今実現しなければ本格的な高齢化社会を活力ある社会にすることは不可能になります。
 しかし、政府案の内容には幾つかの問題点があるためこれを修正するよう要求いたしました。その結果、第一に、年金額の算定に当たって昭和五十六年以前からの組合員については全期間平均の方式と五カ年間だけ遡及し全期間平均に割り落とす方式の選択制とすること。第二、職域年金部分について二十五年未満の者に二分の一支給するという事項を二十年未満とすること。第三に、賃金スライドを明確にすること。以上の修正が合意されたのであります。これらの修正が年金受給者の生活安定に資するものと確信いたしております。
 また、政府に対しては附帯決議に盛り込まれた事項についても誠実に履行するよう要求いたします。
 修正の合意がなされた以上、本案に賛成することが責任野党たる民社党の姿勢であることを申し上げて討論を終わります。