これより会議を開きま
す。
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 内閣総理大臣の発言（「新防衛計画大綱」及び
  「新中期防衛力整備計画」に関する報告）
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  平成八年二月十六日
    午後零時三十分 本会議
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○本日の会議に付した案件
 橋本内閣総理大臣の「新防衛計画大綱」及び「
  新中期防衛力整備計画」に関する報告及び質
  疑
    午後零時四十五分開議
電気自動車やその他低公害車、これの普及は何よりも大切でございます。ただ、今のところ、技術的な開発で、ガソリンにまさる出力その他をよう準備がいたしておりません。しかし、その必要のない輸送機関についてはぜひそういうものを実現をし、なおかつ、技術の開発を行うことによって目的を達成したい、そのように考えております。
私は、各省庁ごとに一般会計分と特別会計分の車両台数を全部アンケート調査をいたしました。第一位が防衛本庁四万六千七百二十三台、これは恐らく防衛の装備だと思うんですけれども。それから、二番目が警察庁の二万九千九百四十六台。三番目が郵政省、これは郵政事業が含まれておりますから、一万六千四百九十二台。そして農林水産省、これは食管とか国有林野とか土地改良とか、こういう特別会計が非常に多いシェアを占めておりまして、一万三千二百四十五台。そして建設省、これは道路整備とか治水とか、こういうものも含めまして六千六十台。これがベストファイブであります。
 こういうところを具体的に、やはりきちっと政府が一〇％の目標に近づけるように、ぜひひとつ官房長官、これはもう政府挙げて取り組んでもらいたいと思うんですが、最後に官房長官の決意を聞いて、終わります。
御案内のとおりに、率先実行計画は環境庁が先頭に立ってやらなければならない課題だと思っております。
 その中では、低公害車の普及というのは一つの大きな柱だろうというふうに思っておりまして、環境庁自身も来年度予算に三台加えて、今一台しかないものですから、そういう対応をしていきたいと思っておりますが、それだけではなくて、地方公共団体あるいは事業者、国民などの環境保全活動を促す上でこれらの問題を総合的に取り上げていきたいな、こんなふうに思っております。
 御指摘のとおりに、今の目標を達成するためにどうしていくかというふうなことを具体的に取り組んでいかなければなりませんが、とりあえず、例えば五億円の来年度予算、この予算でバスを集中的に導入して、あっちにぽつり、こっちにぽつりじゃなくて、集中的に導入したその成果みたいなものを地域社会に御理解を広げていく、そして全国に広げていく、そんなことを含めて努力をしてまいりたいというふうに思っています。
 以上でございます。
まず今の、充電の電池なんですが、一応二〇〇一年までで予算をとってやっていて、早くどんどんできればいいなと思っています。
 それから天然ガスなんかについては、車両改造費二分の一補助をするとか、あるいは充電設備三分の二補助をするとかいうのを既にやっています。
 それから電気自動車は、導入のための購入費を二分の一補助をするというのを平成八年からやろうということで、今いろいろと御相談をさせていただいております。
 それからエコ計画につきましては、先生おっしゃったとおり、平成五年からやっているんですけれども、まだ御満足いただけないというようなお話。
 それから自動車につきましては、まだリースで借りて、天然ガスのものと電気と今やっているんですけれども、最大限、一〇％になるように努力してまいりたいというふうに考えております。
低公害車の普及促進につきましては、関係省庁と連携をして、低公害自動車等の取得に対する税、財投の支援措置の拡充を図るとともに、運輸省としては、低公害車の技術上の基準などの整備、バス活性化システム整備費等補助金を活用して低公害バスの取得に対する支援措置の充実に努めているところであります。
 また、昨年六月に財団法人物流技術センター内に設置した運輸低公害車普及機構が行う低公害車のリース事業、低公害車に関する広報宣伝事業等を積極的に支援し、低公害車の普及促進を図っているところであります。
 なおまた、運輸省といたしましては、公用車につきましては、現在約六十台の公用車を一〇％を目標に導入を検討しております。当面、平成七年度中に一台、平成八年度に一台の導入を計画し、九年度以降も逐次これを導入することにいたしておりまして、十二年度までに同目標を達成いたしたい、このように考えております。
今回の新防衛大綱が安全保障会議及び閣議で決定された昨年の十一月二十八日に内閣官房長官談話というものが出されております。その内閣官房長官談話で、
 新「防衛大綱」においては、まず、日本国憲法の下にこれまで我が国がとってきた防衛の基本方針については、引き続き堅持することとしております。
 なお、集団的自衛権の行使のように我が国の憲法上許されないとされている事項について、従来の政府見解に何ら変更がないことは当然であります。
というふうに談話で発表しておりますし、我々はそういう立場でこの集団的自衛権不行使ということで物事を考えているところでございます。
 なお、先ほど来多分御関心のある、あるいは議論の対象だと思います新防衛大綱の中の「大規模災害等各種の事態への対応」の二番目の「我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合」の取り組み方につきまして、先ほど法制局の第一部長からもお話がございました。
 集団的自衛権不行使という理念のもとで、しかしその範囲が明確でない問題が現実問題としてあるわけでございます。そういう点については、今後我々鋭意詰めさせていただきたいと考えております。