これは国、地方を問わず、やっぱり世の中は変化していくわけですから、行政組織というのは変化に十分対応できるような能力を持つということも大事なことですし、同時に整合性やら総合性やらそういうものもやっぱりきちっと確保されるというようなことも必要でございます。しかも、できるだけ簡素にして効率的な行政というものも考えていく必要があるというような視点を踏まえて、分権を推進する過程の中で中央省庁のあり方もこれでいいのかというようなことは当然やっぱり問われなきゃならない課題だというふうに思います。
 これは簡単にできる問題ではないと思いまするけれども、しかしせっかく分権を推進していって国全体の行政のあり方というものが見直されるという段階にあるわけでありますから、したがって中央省庁の行政改革についても中長期的な視点に立ってこれは検討されなきゃならない課題だというふうに受けとめて検討する必要があると私は理解をいたしております。
時間がもうなくなってしまいましたけれども、私が第二番目にお伺いしたいことは、先ほども溝手先生の方から縦割り行政の問題についてお触れになりました。この点が今後のやはり分権推進との関係で非常に大きなものがあるというふうに私は思っております。
 先般も地方公聴会で富山県に私は参りました。中沖さんは詩からの友人でありますが、彼の主張として従来言われていたことは、地方分権でなくて地方集権だって春うんですね。私、これも大変意味のある考え方だと実は思っております。それでこの地方集権という意味は、中央の省庁からあるいは県から、仮に地方の市町村というものを最終の受け皿にした場合にいろんな問題が上からおりてくる、それを住民に密着してまとめた立場で受けとめるというところに地方集権という意味があると思うんです。
 しかし、それが中央なり県なりとの交渉でいろいろ地方から意見をフィードバックされる場合に、相手はもう各省それぞれの立場でお互いに十分な話し合いができないという状態ですと、せっかく地方で抱えて、与えられて、そして意欲を持って推進したいという問題がそこで切れてしまうということになると思われますので、これをどうしても中央の省庁の統合再編成という、これも大きな課題でございますか、それを同時にお進めにならないと地方分権が実らないということがあると思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
今お話もございましたような視点というものも私はやっぱり大事な視点だと思います。しかし、先ほど来御意見もございますように、国が持つ役割分担と地方自治体が持つ役割分損、そして先ほどもお話がございましたけれども、地方自治体というのは団体自治と住民自治と両面を持って、そして住民に身近な問題については可能な限りやっぱり地方自治体が責任を持ってやるということの方が個性も生かされるし、きめ細かな行政もまたやっていただける。こういう意味では大変大事なことだし必要なことだと私は思うんです。
 しかし、これまでの日本の歴史の中で、戦後からこれだけの経済力を持った国になるためには、ある意味では中央集権的な行政のあり方についての一定の役割を果たしておるというふうに私は評価いたしておりまする。しかし、分権というのはこれだけ変わった時代の中における一つの流れだというふうに受けとめておりますから、分権というものはそういう意味でこれからさらに進めていく必要があるというふうに思います。しかし、最近起こっているようないろんな問題に照らして考えてまいりますと、私はそういう分権が進められている状況の中でも、国と地方自治体あるいは地方自治体同士の連携といったような調整機能というものをお互いに持ち合って、そして対応できるような仕組みというものも十分考えておく必要があるのではないかというふうに考えておりますから、そういう意味でそういう点はやっぱり補っていかなきゃならぬ問題だというふうに考えた方がいいんではないかというふうに私は思いますから、そういう点もこの推進委員会の中では十分議論される課題であるというふうに思っております。
お答えを申し上げます。
 突然のお尋ねですので、十分なお答えになるかどうかと思いますが、一つは、超過負担について何らかの措置をすべきでないかというお話があったかと思います。
 この超過負担の問題については、やはり第一義的には、国が、単価、それから数量等について正しく把握して、国庫補助金なり負担金なりを負担していただくというのが基本でありまして、単価等に差があるために、その差の超過負担の分を地方財政措置を制度として行うということになりますと、国の方の措置というのが非常に緩くなってしまうということがありますので、この超過負担の問題については、第一義的には、やはり国がきちっとした補助制度の中で措置をしていただくということでやっていかなければいけない。
 今回の場合も、例えば仮設住宅等について、現在の補助単価と実勢単価と非常に違うというような面もありまして、そういった面については、担当省及び大蔵省に対して、これはきちっと実勢単価と合うようにしてくれということを強く申し入れているようなこともありますので、まず第一に、そういった国の制度をきちっとしていただくということで努力をしていきたいというように思います。
 それから、交付税の基準財政需要額の算定の問題につきましては、恐らくいろいろな災害に伴いまして起債を発行するわけでありますが、そういったものの算入率というものを、特別交付税なり、あるいは普通交付税で算入する場合にやっぱり検討すべきではないかというような御趣旨がと思いますが、私どもも、今回の被害が非常に甚大でありますから、第一義的には国の補助をかさ上げしていただくとか、補助率を特例的に設けていただく、あるいはアップしていただくというようなことを努力してまいってきているわけでありますけれども、残りの地方負担について起債を充当したその起債の元利償還金を交付税で見る場合の措置については、これはやはり被害が甚大である、地方角損も大きくなるということを考慮して検討をしていかなければならない問題であるということで対処をいたしております。