ただいま青木先生から御指摘ございましたように、雪をかぶった山で噴火が発生するという場合に今回のような泥流が起こるわけでございます。過去に十勝岳あるいは有珠山、こういったような火山噴火に伴う泥流が古い昔ございました。現在は、こういった火山につきましては、気象庁においてあるいは大学におきまして常時観測をいたしておるわけでございます。そして、前兆現象、例えば火山が爆発する前に火山性の地震が発生する尊前兆現象を的確にとらえる、そして必要な避難体制に入るということがまず必要だろうというふうに考えております。そういった観点から、現在活動している火山につきましては観測を怠らない状態になっております。
 そして、こういった災害が発生する場合は、的確な避難ということが必要になってくるわけでございます。そのためには、火山の噴火によってそういったおそれのある市町村等におきましては地域防災計画に避難体制等を明記する、それから必要によりましては、例えば桜島とかそういったところにおきましては訓練を行うといったような対策を講じておるわけでございます。また、必要な防災行政無線、これの整備を通じまして、的確な情報の伝達ということが必要であろうかと思っております。
 富士山のお話が出ましたけれども、富士山の周囲におきましては、気象庁、国立科学技術防災センター、それから東京大学、こういったところが各地区に地震計あるいは傾斜計を置きまして常時観測を行っておるわけでございます。こういった観測によりまして的確な前兆現象をとらえるということが必要であろうか、こう思っております。
コロンビアのネバドデルルイス火山の噴火というやつは、これは初めは一万人以上、そのうち二万人程度、その後に二万五千人という今世紀最大の火山爆発の惨事となったのでありますが、現地の被災状況を見てきた人の話によりますと、まず過去に噴火記録のない火山でもこれは油断は禁物だということが言われているわけでございます。
 したがって、こういうことを考えてまいりますと、雪や氷や地下水の多い火山で特に危険が高いというところについては特に警戒を要するのでありますが、この場合に爆発いたしますと流出のスピードが時速二百キロとか三百キロに達するということでありますから、想像を超える速さで二万五千人の死者ができていったというように考えられるわけでありまして、加速による破壊力も想像を絶するような大きな被害だと思うのであります。
 この点で、私は静岡県でありますから、静岡県の富士山はどうかということが私どもの県でもいろいろ言われているわけでありまするけれども、富士山は休火山で今火を噴いておりませんけれども、これは地質学上は活火山、これは周期説からの判断した結果でありますけれども、これにマグマがちょっと動きますと地震が起こり爆発するんです。したがって、そういうことから考えてまいりますと、火山の性質によって火山灰と火山弾を噴き上げるところのいわゆる火山の性質と、それから粘着性の溶岩が流れ出る三宅島のようなもの、あるいはまた爆裂するような火山という三つに分けられると思うのでありますが、今回の場合においては火山灰と火山弾、ネバドデルルイスタイプは我が国の十勝岳等において過去に大きな人畜の被害があったわけでありますが、これらの関係と同時に、今火を噴いていないから大丈夫だということを言っているのじゃなくて、やっぱり周期が非常に長いというようなことでありますので、この点についてどういうように政府として考えているのか、お伺いいたしたいと思うのであります。
加藤先生、御苦労さまです。
 私どもは、基本的に再建監理委員会の今回の答申の内容を支持をして、大筋その線に沿って、国鉄再建、本当に立派なものをつくりたい、そう考えてこれからもやっていくつもりでございます。ただ、加藤先生もさっきおっしゃったように、民営・分割というのは、これはあくまでも再建の手段であって目的ではないわけですね。ですから、監理委員会としても、この具体的な個々の問題については十分に弾力的に対応さるべきだと考えておるのです。
 それで、私も拝見して勉強してみて、幾つか監理委員会の内容について疑問の点がありますので、きょうは時間は大してありませんが、その二つ、三つについて、加藤先生に主としてお尋ねをしたいと思っております。
 第一は、地方交通線の取り扱いです。再建監理委員会がスタートしてから、第一次、第二次提言、それから最後の答申、そこへ至るまでの過程をずっと見ておりまして、一番変わってしまったのがこの問題なんです。ほとんど君子豹変というか、そういう感じがいたします。
 第一次提言、これは五十八年の八月に出た第一次答申ですね。この場合には一特定地方交通線は別です。これは一貫しておりますから、それはよろしいのですけれども、特定地方交通線以外の地方交通線七千キロ、これについては、第一次提言では、特定地方交通線以外のものについても、「昭和五十六年度において約三千六百億円の赤字を計上する」、これは現在はもっと大きいはずです。これが「国鉄経営にとって大きな負担となっていることにかんがみ、私鉄への譲渡、第三セクター化等民営化を積極的に推進すべきである。」さらに「地方交通線以外の路線であっても、例えば国鉄の下では赤字であるが、これを独立させること等によって収支改善が可能となるような地域輸送主体の路線については、国鉄からの分離について検討する必要がある。」こう言っておるわけですね。
 さらに第二次提言、これは五十九年の八月ですね。これにおきましても、「上記のようにバスヘの転換等が予定されている路線以外の約七千キロメートル弱の地方交通線についても、第一次提言の方向に沿って国鉄からの分離を積極的に推進すべきであり、このため、例えば分離の実現可能性の高いと見られる路線をモデル線区として選定し、具体的に譲渡又は貸付条件の検討を行うとともに、地元地方公共団体、関係交通事業者等と協議し実現を図るなどその推進の端緒を早急に開くべきである。」ここまで言っているのですね。
 ところが、本答申、一年たちましたら、今度はこの七千キロの一般の地方交通線については何ら触れるところがない。このぐらい激変した理由というのは私どもには理解ができないのですが、いかなる理由に基づくものですか。