船員部長、この後段の、そういう要請があれば対応していきたいじゃなくて、確かに今まで二万数千人そうした習熟をさせてやっているんだということでありますが、機能・能動的に、こういう時期ですから、こういう段階に来たんですから、全国的にこうした一機関のみでなくて複数のものを確立をするように、これはいろいろとそれぞれの要望があると思いますが、ぜひひとつ実現の方向で御検討いただきたい。
 次に、こうしたこのマルシップ体制に入りますと、この外航船員の所得税の減免措置を今諸外国でもとられていますよね。今度の新たなマルシップ体制で乗船する日本人船員について、この所得税の減免措置というのはできないものか。自治省段階では漁船の、昔二十九年にできました地方税法によりますと、それは確かに御承知のようにこれは短期間で一航海して帰ってくる。しかしもう今や一年、二年外地に滞在するというようなこともございまして、きょうは地方税の問題は住民税の問題ですから、考え方だけお聞かせいただいて、所得税減免措置の方はできないものかどうかお聞かせをいただきたいのですが、大蔵大臣どうですか。
外国人労働力の日本船への導入の問題につきましては、先ほど来お話がありましたように外航船についてはそういうお話がございまして、新たなマルシップ混乗というようなことをやっております。内航船につきましては一部、これは旅客船でございますけれども、旅客船の分野につきまして、これは内航船、外航船を問わずクルーズ、客船が最近ふえてきているわけでございます。そういうのを含めて、専門技術者の中に入ると思いますけれども、外国のエンターテイナーとかソムリエとか、そういう方々について入れてはどうかという動きがございます。
内航問題についても、海運造船の中の構造不況の代表格である内航は、円安で今ちょっとほっと息はついておりますが、これまで合併や企業再建、設備の削減、船腹の供給過剰に対する合理化、こんなことでずっとやってきましたけれども、船員不足は深刻な状況になっております。だから、賃金、労働時間についてはぜひともめり張りをきかせて魅力ある職場につくり上げていただくように希望します。
 この内航路まで外国船員を乗っけなきゃしようがないなという話もあるそうですが、それは事実ですか。
先生御指摘のように、労働時間につきましてかなり長時間勤務というのが特に内航等におきましては実態でございまして、陸上は、陸上労働者が週四十時間を目指して着々と進められているということでございます。私どもといたしましても、それに合わせるような形で週四十時間を目指して昨年の四月に船員法を改正しまして、五十六時間制から四十八時間制にまず第一歩で踏み出したわけでございまして、そういうことで海上労働につきましても労働時間の短縮を年々図っていきたい、こう考えております。
 また賃金につきましても、先ほど来お話がございましたように、内航もかなり以前は不況でありましたし、外航につきましても大変厳しい時代を経てきましたので、その間にベースアップというものがなかなか思うようにいかなかったというような実情がございまして、そういう状況を踏まえながら、これからの賃金の改善等も、これは労使にまたいろいろと御苦労をお願いすることになると思いますけれども、私どもも徐々にアップしていくことを期待しておるわけでございます。
自分の進むべき道の将来にやはり不安があるということは、これは社会にとっても大きな問題でございますし、また、個人にとっても極めて重要なことでございます。しかし、今先生がおっしゃられたこと、全部私承っておって、非常に幅広いことでございますが、これは前向きにひとつ考えていかなければならぬということを考えております。
雇用対策を充実するために新しい仕組みを考えたらどうかという御指摘でございますけれども、現在私どもは、先生今お話しのとおり、船員雇用促進センターというところで職業訓練、職業紹介、今度労務供給事業をさせるということで、ここを中心にして船員の雇用対策を進めておりまして、私どもとしてはここを充実するということを第一義的に考えてまいりたいと思っております。
最近、商船大学、商船高専の卒業生が海上の職にだんだんつかないような傾向が出てきたというようなことでございますが、これは、陸上企業からの求人がかなり多くなってきております。それから一方で、我が国の海運業は大変な不況の時代を迎えておりまして、そこでかなりの合理化を、先ほどもお話がありましたようにやっておりまして、そういう中で新規職員の採用を極端に抑制してきた。そういうことを踏まえまして学生たちが、将来に大変な不安を持ってきている、そういうことで海運界への応募が少なくなってきたというのが原因だと思っております。
 また、労働環境におきましても、賃金、時間等についてかなりの問題があると私どもも認識しております。
多少ずつ実は委員の述べられた数字と私の手元が違うのですが、恐らく年次が違うのだろうと思います。
 ただ私は、先ほどどなたかに対する答弁でも、程度の差こそあれということを申し上げつつ、この免税点制度あるいは簡易課税制度というものは他国の制度にもあるということを申し上げました。そうしてこれに対して、なぜこうしたものを採用したかといいますならば、これはまさに中小事業者、零細の事業者に対する特例措置でありますが、この種の税というものになじみの薄い日本の現状というものを考え、公平性と簡素性という二つの要請の中のぎりぎりの判断としてこういう措置がとられたと私は承知をしております。
 しかし同時に、今消費者を中心としてこれらについてさまざまな御意見が寄せられていることも事実であります。そうして、こうした制度というものがそのときどきの社会経済情勢と深くかかわりのある政策判断の問題でありますし、一昨年末の衆議院の本会議で議員修正によって追加をされました税制改革法十七条三項、すなわち納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現状況などを踏まえ見直すことが定められている。これにのっとりまして閣議としても既に申告納付の一巡する平成二年五月までその状況の把握に努める、そしてその後、この制度をどう見直すか、十分検討の上お示しをするということを方針として決めておるわけでありまして、現在集計を急いでいるところでございます。