御指摘がございましたように、確かにアメリカではコードレス電話が非常に普及しているようですが、一時期、誤接続、誤課金という問題がかなり大きな問題として取り上げられたようでございます。これはアメリカの社会の特性かもしれませんが、日本のように、他に混信や妨害を与えない措置をきちっとやる機械でないと使ってはならないというようなことになっていなかったようでございまして、具体的には先ほども申し上げましたＩＤ、識別符号を自動的に送出できるような措置が講じられていなかったようです。日本ではＮＴＴが行っております現在のコードレス電話におきましても、既にＩＤの措置が講じられておりますし、それから今回の法改正によりまして、ＩＤのみならず空中線電力並びに周波数も特定いたしまして、それから技術基準適合証明という一定の技術基準が完全に確保されるという機器についてのみこれを免許不要にするわけでございますので、誤課金、誤接続の心配はないというふうに考えております。
 それから普及状況でございますが、現在はＮＴＴが独占的に行っておりますので、約二万台の普及状況だそうでございますが、電気通信技術審議会で御議論いただきましたものによりますと、西暦二〇〇〇年には七百万台ぐらい普及するのではないかというような大きな数、需要も想定されております。
アメリカではコードレス電話の利用によって誤課金、間違ってお金を払う、誤接続等が多数発生し、いろいろと社会問題化していると聞いております。我が国においても以前コードレス電話による混信などが問題となったことがありますが、コードレス電話の免許を不要にしても電波監理上支障を来すことはないのかどうか。また、コードレス電話はＮＴＴが一括して免許を受け、市場は事実上ＮＴＴの独占となっておりますが、コードレス電話はどの程度普及しているのか。今回の措置によってコードレス電話の市場が開放されることになるが、将来的にどの程度の需要が見込まれるのか。
マナーの問題じゃないのです。そのマナーをそういうふうに課長がおっしゃるようなマナーにしてある大もとは何だという議論を私はさせていただいているわけで、その大もとは監督官庁である建設省さんがちゃんと宅建の事業者に、取引の実態に限りなく近づけた形で登記はしなさいよという指導をしなければ、いつまでたっても、マナーがいいか悪いか私は知りませんが、よくならないわけでしょう、悪いとすれば。それを言っているわけです。業者のマナーの問題というふうにすりかえられるように聞こえますので、これは御注意申し上げたいと思います。
 現実に業法改正の場合には、例えばこういうふうに入れたらいいのです。中間省略登記はよろしくないわけですから、できる限り取引の実態に即した登記をするよう努力するとか、あるいは取引の段階ごとに必ず登記をして完結するとか、例えばそういう努力目標とか努力規定とか義務規定みたいなものを業法の改正の中に入れていただかないと、情報公開とかあるいはまた取引の価格を幾らコンピューターに登録を義務づけたといっても、実際にＡからＢ、ＢからＣ、ＣからＤと転々売買していく。結局中身が抜けてしまって、Ａと最終のＧとの取引がその情報登録システムの中に登録されるだけであって、そういう方向での業法改正であったとすれば今までと同じなんです。この中間の取引段階というものは、だれが当事者で、何回転売されて、どういう価格でというのは全く表に出てこないわけです。したがいまして業法を改正するなら、まさに中間省略登記はできるだけさせないという方向の業法改正の中身にならなければ、実際の地価暴騰の大きな元凶の一つである土地転がし等は防止することはできないということを私は申し上げたいわけでございます。
 それで、ちょっと資料を持っておりますが、実際にそういう意味ではここに私、売買契約書のひな形、それから重要事項説明書というので物件説明書と言われる、不動産の取引をやる前提として、売り主が、あるいは仲介者が買い主に示すものであり、この中身をよく見てみますと、やはり問題があります。中間省略登記というものが全く当たり前のことだという前提のひな形なんです。実際の売り主と登記簿上の権利者が、書くところが別々に用意されているんですから、こういうところから是正をしていきませんと、いわゆるよく言われておりますように、不動産取引の世界というのは限りなく不透明に近い。実はこのＡから転々売買、Ｇのところまでいって、そしてＡとＧの中間省略登記をやるだけで事は済んでしまうという今のそういう、法務省あるいは登記システムの中ではどうにもならないその部分を実は最大限に利用、活用、僕に言わせれば悪用の部分もすごくあるわけです。
 ですから、実はＡからＧに至るこの間が限りなく不透明であり、これがブラックボックスになっているわけです。それを中間省略の登記をさせない方向で建設省が指導して実効が上がれば、この業界の不透明な部分というのは限りなく透明に近づいてくる。そしてこれが業界の体質改善、もってまた国民の信頼にこの業界がこたえられるということになるわけでございまして、まさに監督官庁の御存在というのは、そういう方向づけをしてあげるところに主たる大事な任務がありはしないか。それをぜひ真正面からとらえて、ひとつお取り組みをいただきたい。これは所あるごとに、土地問題というのは我が国においても未来永劫に続く問題だろうと私は思っておりますので、ここは特に私関心のある点ですから、あらゆる機会をとらえてまた課長さんにも局長さんにも御質問させていただきますので、ひとつ積極的なお取り組みをお願いしたいと思っております。
 それで、次に国税庁に伺いますが、所得税法とか地方税法、不動産取得税でございますが、仮に中間省略であっても現実に所有権の移転、所有権を瞬時においても転売、転がしの場合です、瞬時においても代金決済が終わっていわゆる所有権を取得した。登記はしてない、中間省略ですから。しかし、そういう場合でもこれは当然課税するわけでございましょう。そして、そういう場合に中間省略の登記というものがこれだけ何か常態化してきますと、いわゆる徴税という立場からは、その取引がなかったものとする、そういう非常に不心得な事業者が仮にいたとして、それが譲渡所得等の申告がなされない場合には、非常に中間省略の登記というものが常態化してくると、これは把握するのが非常に困難なのではないかなというふうに私思うんですが、その点も含めて御答弁をいただきたいと思います。