保護貿易法案についてお尋ねがありましたので、一言補足申し上げたいと思います。
 御存じのとおり、下院の保護貿易法案、包括通商法案は、四月三十日に下院の本会議を通過したわけでございます。この中には、通商法の三〇一条であるとか二〇一条であるとか、あるいは関税法の三三七条に関しますいろいろな保護主義的な修正条項を含んでおりますほかに、有名なゲップハート修正条項というのが入っております。一方、上院の方でございますが、五月七日に財政委員会を通過いたしました法案、この中にも似たような条項がたくさんあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、このような法案がこのままの形で成立することになりますと、保護主義の潮流というものが世界を覆う暗黒になってしまうということを私ども大変懸念しているところでございます。上院の法案は六月に入ってから審議されるものと思われますけれども、審議のスケジュールがかなり早まっているという状況もございます。ひょっとすると夏休みの前に上院も通過するということがあり得るということを、大変私ども心から懸念しているところでございます。
時間が限られておりますので、細かい議論はきょうは差し控えたいと思いますけれども、通産省にお尋ねします。
 中国はそれなりに対日輸出については拡大をしようという努力はしているのだと思うのです。しかし、体制の違いもありますし、日本としてそのためにこういう点をこういうふうにすれば日本にもっと商品が入りますよ、日本はもっと輸入しやすくなりますよというようないろいろアドバイスといいますか、そうした中国の対日輸出を拡大するための助言あるいは協力といったことも必要だろうと私は思います。これが日米の経済関係とは違うところだと思うのです。その点についてはどうでしょうか。
日中間には体制の違いがございます。ですから、非常に難しい問題も多々あります。また、個別の案件もたくさんございます。けれども、それを乗り越えて我々は日中友好の実を上げていかなければならない。
 そこで、この日中貿易の不均衡をどういうふうに是正するか、これは通産省を中心として我が国政府の考え方としては、拡大均衡という方向で是正をしていく、拡大均衡ということをやりながら輸出入のバランスをその中でとっていく。これは中国政府も共通の認識を持っていると私は思うのです。先般も由紀雲さんが来られて、私はいろいろと懇談もしましたけれども、大体考え方はよく似ております。今度日中閣僚会議がありまして私も北京へ行きますが、いろいろと突っ込んだ話し合いもしてきたいと思いますけれども、中国にとって日本が、日本にとって中国が、お互いに魅力あるマーケットにならなければいけないし、開放されたマーケットにならなければいけないという問題もありましょう。
 率直に言って、我が国の市場アクセスの改善もしなければなりません。また、中国の対日輸出拡大努力への協力も必要でありましょう。今二見委員がおっしゃいましたことはまさにそのとおりでありまして、全く一衣帯水の間柄である日中関係というものが、貿易の面でも不均衡があってはならぬというふうにしみじみ思っております。
このお答えは、本来企画庁長官からお答え申し上げることかもしれません。お名指してございますから、私からお答え申し上げます。
 まず、これから日本政府が策定していくであろう緊急経済対策、いわゆる内需拡大策、この中身を濃くしなければいけない。諸外国が日本に求めておりますのは、中央政府による追加的支出で五兆円、こういうことを言っております。要求というものは厳しいものであっても、日本が自主的に策定するにしても、中身を不信感を買うような薄め方をしてはいかぬと思うのですよ。ですから、要は政府がさきに発表しました三・五％の成長、それを上回る答えが出なければだめだ。それから逆算して、中身をしっかりしたものにしなさい。だんだんと見積もりが、四％から三％、二％と下がってくるようなことじゃだめだ。三・五％以上を必ず実現する、そのためにはこういうことが必要だ。だから、先ほど申し上げたように、五兆円というのは世界で歴史にもちょっと例のないような大きなものですが、その中身をしっかりして、そして恐らく相当効果が出ると思いますけれども、それでもしだめなら、なおそれに対してまた追い打ちの施策を講じるということでしょう。
 いずれにしても、小出しはいけません、もう思い切ったことをしなければ。料理のことわざじゃないが、後塩は効きません。最初に塩を動かさなければいかぬ、こういうことだと思います。
ただいまの大臣のお話のとおり、並み並みならぬ決意でお戻りになった、また、国際社会における責任もそこで明確にしていらっしゃったわけでございます。ただいま御発言のとおり、もう日本の国は、言っているだけではだめだ、実行あるのみという御決意で戻られたと思うのでございます。
 さしあたって総合経済対策ということが論ぜられるわけでございます。ただいまお話しのように、貿易のインバランス、これを改善しなければならない、貿易黒字を何とか解消していこう、そして内需を拡大しなければならない、こうなったときに、やはり経済閣僚として非常に重要な立場にある通産大臣は、この内需拡大について一応の腹案はお持ちだと思うのでございます。じゃ、さしあたってこういう形で、具体的に目に見える形で諸外国を納得させようというお考えをお聞かせいただきたいのです。
ただいま先生御指摘のように、確かに北海道は季節労働者をたくさん抱えておりまして、北海道開発庁といたしましてもこの季節労働者の雇用の確保という点につきましては重大な問題として認識しているところでございます。
 それでこれらの季節労働者の方の雇用の確保、特に冬場雇用の機会に恵まれないというようなことから、従来できるだけ年度当初の早期発注に努めるというような形で努力してまいりました。それで六十二年につきましては今年度暫定予算というような状況もございましたが、早期発注に努めた結果、五月末で申し上げますと発注率、これは直轄と市町村の補助事業を含めて北海道開発事業全体の実施状況、発注状況でございますが、五月末で四五・七％、これは昨年にいたしまして四六・四％、若干下がっておりますが、六月末では六三・三％、昨年六三・四％とほぼ昨年並みの発注を確保いたしまして、さらに昨年を上回る早期発注に今努めているところでございます。
 それで補正予算についてのお尋ねでございますが、補正予算につきましては今年度国費ベースで北海道開発予算千四百十億円、当初予算に比べますと実に二一・二％という大規模な追加がなされたところでございまして、このようなかってない大型の開発事業を確保するということができましたので、これにつきましての今後の執行につきましては、先ほどから問題になっております疲弊の著しい産炭地域とか地域の不況、それから雇用問題、そういったような問題につきましても十分に配慮しながらできるだけ早く発注をしていきたいというふうに考えて準備をいたしているところでございます。