最初はいろいろ苦心の末でつくり出した制度だったと思うんですけれども、やっぱり本質が少しずれているとだんだん時間がたつに従ってそのずれが大きくなって、今おっしゃったように三割も拠出しないといけないというようなことになりますと、これは保険なのか何なのかよくわからないねというふうに言われても仕方がないと思うので、これからその辺は本質をきちっと踏み違えないようにして新しい制度をつくっていった方が私はいいんじゃないかなと思うんですね。
 そういう意味で、今いろんな方々がいろんな案を、特に老人医療についてどう保険で賄っていくかということのアイデアを出しているわけでございます。それについて幾つかちょっとそういうアイデアについて厚生省がどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
 まず、千葉大の広井さんですけれども、この方はまだ厚生省につながっているのかつながっていないのかよくわかりませんが、なかなかクリアカットな分析をいつもされて、私も時々拝読させていただいております。彼は、将来の老人医療制度というのは高齢者は職域とは切り離した体系とする、もう一つは、税を財源として公費で全部見ろと、ざつくり言ってしまえばこういうのが主張だと思うんですね。この考え方は、衆議院なんかでも公費でやるべきじゃないかという議論が新進党からも出ていたようでありますけれども、さあ果たして本格的な少子・高齢社会の中で巨額の公費財源確保というのができるのかねという気もいたします。
 この広井さんの考え方について、特に彼ははっきりしていて、若い人はもう保険だ、若い人には公費では全然入れませんよということになっているわけですね、つまり若いというのは現役世代ということであります。さあこれが果たして可能なのかどうか、その辺についての考え方、ちょっと二つ質問を通告していましたけれども、一遍にお答えいただけたらと思います。
老人保健の現在の仕組みに即しての御質問ということで、私から答弁させていただきます。
 現在の老人保健の医療といいますものは、各保険者によります七十歳以上の加入者に対するいわば医療の給付の共同事業という側面がございます。そういった形でとらえられるとするならば、被保険者につきましてその保険料により給付が行われるという関係そのものは、社会保険の一般の考え方というものから大きく逸脱をするところにはなっていないんじゃないかなと、また保険料という仕組みと制度的に相入れないというところまでの考え方はとらなくてもよろしいんじゃないかなというふうに思っております。そういう限りにおいては、現在の仕組みもいわゆる保険原理からの逸脱であるというところまでは行かないと思います。
 しかし、先生今御指摘ございましたように、どうしても制度的なところからいうと、例えば被用者保険に入っている人たちにとってみれば、自分の集団のお年寄りというよりは他の集団のお年寄りのために出しているというような観点に立ちやすいということ、それからもう一つは、やっぱりそうやって出したものについて支出の方のコントロールがみずからの保険集団でききにくいというような御不満というのを非常に聞いております。それと、そもそも非常にそのウエートが大きくなってきちゃった、自分の保険集団の中で三割もそういうものが占めるというようなことになってきちゃったというようなことから、非常に保険財政の圧迫要因にもなっているということを背景にいたしまして、各保険者の不満というものが高まってきている。それはそれで、やはりある意味からいうとそういう御不満があり得るだろうなということであろうと思います。
 こういつたことは、いわゆる保険原理という形の中においてどのようにすればそこが、先生は透明性とおっしゃいました、透明にかついわば納得性と申しますか、納得が得られるような形で持っていけるかというところが言ってみれば工夫のしどころであろうというふうに思います。
今、局長からお話がございましたけれども、今の拠出金制度による財政調整というのは給付と負担の関係が極めて不明瞭な形になっているわけですね。これからいろんな改正をやっていくときに大事なのは、やっぱり国民に対する透明度というか、自分が出したものは約束どおり使われているんだ、それがどういうふうに行っているのか見えるという透明度が大事だと思うんですね。
 保険制度ということで、保険局長が答えていただけるのかもわかりませんが、大体保険というのは、原点に立ち返ってみると、自分が払った保険料というのは当然その自分が入っている集団の中で相互扶助のために使われる。そのために保険料を払うわけでありますから、コンティンジャンシープランというか、そういうことでやっているわけでありますから、自分が払った保険料が別個の集団に使われてしまうというのは保険の原則からいっておかしいのではないかなというふうに思いますけれども、今の制度がいいとか悪いとかという善悪は別として、局長、いかがですか。
今幾つかの病院の問題点について私は述べたわけでありますが、すべての病院がこういうことをしているとは私は決して思いません。いろいろな悪条件を乗り越えて、一生懸命苦労されて良心的にやられておる病院もたくさんあると思うのです。しかし、先ほど来申し上げておりますように、やはり今持っておる問題の中にこういう事件が起こってくる要因がある。そこらをやはりきちっととらえておかないと、なかなか問題が残っていくのではないかというふうに私は思いますから、その点を強調して申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、私どもはこの法案の審議に際して、全家連の皆さんやあるいは法律関係者の皆さん、それからまた精神病院で働いている皆さんの意見等々たくさんいろいろ聞かせてもらったわけです。そういう意見を総体的に見て、私は、今度の改正案が先ほど来申し上げておりますように、人権を尊重するとかあるいは社会復帰のための前向きの姿勢を示すとかいうような面で、今持っておる精神衛生法の体質の殻を破って前向きに進んでいこう、こういう姿勢であることについては一定の評価をしながら、我が党としてこの法案には賛成をしたいと思うのです。しかしこの法案が、今申し上げましたような意味で、皆さんの期待にこたえて本当に前向きに効果の上がるような運営ができるかというようなことから考えますと、若干の問題点もあると思いますので、そういう点に関連をして、幾つかの問題を提起をしながらお尋ねをしたいと思うのです。
 第一に、今回の改正の一つの大きな柱としては、任意入院についての問題があると思うのです。この任意入院というのは患者を開放処遇することが原則であります。日精協の五十八年度の調査によって見ましても、開放処遇のできるものが三〇％、病院・地域精神医学会の調査では、入院時六〇％が自由入院が可能である、その他の四〇％についても、一カ月後には大部分が自由入院に移行が可能であるというふうに言われているわけです。私はこういう実態に照らして考えますと、開放病棟の拡大等については、計画的にやっぱり進めていく必要があるというふうに思うのですが、こういう問題についての見解を承りたいと思います。