次に、税制再改革基本法案につきまして若干質問をいたしたいと思います。
 まず国民税制改革協議会について伺いたいと思います。野党各位はかねてから政府の税制調査会につきまして、税制の重要な事項というものは国会で論議をすべきだ、政府は政府税調を隠れみのとして使っているという趣旨の非難と申しますか、続けておいでになるんですが、この国民税制改革協議会はどうもそういう意味では同じようではないかというふうに思われます。過日の本会議でも発議者がいろいろ御答弁になりましたが、具体的なこと、重要なことになりますとそれは協議会に譲っている問題だ、そういう御答弁が多かったように思われます。
 そこで、まずこの協議会というのは現在の政府税制調査会と一体どこが違うのか、どなたでもよろしゅうございますからお答えをいただきたいと思います。
きょうの新聞によりますと、公明党の石田委員長はこの連合政権協議について次期衆議院選前の政策合意を目標にしている。私も今までの経緯からいいますとまさにそういうことではなかろうかと思いますけれども、この石田委員長の発言を前提にして、それについてどうお考えでございましょうか。
連合政権構想についていろいろ承ってまいりました。私は、野党の皆さんが今や連合政権近しということでいろいろ御相談になっておられますので、そういう意味で、連合政権になりましたならばどういう政策をおとりになるか、初めに申しましたように極めて重要な問題であり、国民の関心が深いということで質疑をいたしてきたわけであります。その間、日米安保体制でありますとかあるいは朝鮮半島をめぐる問題で各党の間でお考えに随分相違があるということが明らかになりました。おまとめになるにはこれは随分御苦労があるだろうなと人ごとながら御同情を申し上げたいと思うのであります。
 そこで、昨日久保議員にこの連合政権構想の協議をいつまでにおまとめになるかということを御質問し、自分は答える立場にないんだ、こういうお答えがありました。そこで、今九法案を出しておいでになりますが、この法律は無論野党としては早期成立を望んでおいでになる。そうすると、この法律の執行は一体だれの手によって行われるというふうにお考えでございますか。
中山外務大臣が今ウルグアイ・ラウンドの会議に出席をいたしておりますので、私が答弁させていただきます。
 最近の朝鮮半島情勢でございますが、朝鮮半島においては南北双方が依然として対峙しておることは事実でありますし、劇的な大きな変化がまだない状況でありますが、一方、本年九月より南北対話が再開されました。また、朝鮮半島を取り巻く情勢には新たな注目すべき動きがあるわけでございます。
 まず、ソ連と東欧におきましては、御存じのとおり改革、自由化の波によりまして、ハンガリーに続きましてポーランドが韓国と国交を樹立いたしております。また、今御指摘のソ連のマルチノフ氏の、二つの朝鮮の事実を認めるかのごとき発言も注目をされておるところであります。
 それから国連への加盟問題につきましては、先般中山外務大臣が国連で明確に表明をいたしておるところでございます。
 以上でございます。
この問題は、大変重大でかつデリケートな性格のものだと思っております。
 今御指摘がございましたソ連の高官の発言につきましても、私も承知をいたしております。しかし、伝えられている限りでは、ソ連のその発言者の立場や真意は必ずしも明らかではありませんし、またその際、共和国の国連加盟とワンセットで考えられているのか、さらにはソ連側と北の共和国側との間にどのような協議や合意が存在しているのか不明な点がございます。いずれにせよ、この種問題でのアプローチは、南北の自主的平和統一を阻害しない、むしろ促進するという、そういう立場で判断されることが必要であろう、こう
思っております。
 ただ、私としてこの問題についてはさらにいろいろな確認をしなければならない問題もございますので、ここで直ちにこの表明について論評を加えることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一言申しますならば、この表明が南北の対立緩和、統一促進に役立つものであれば好ましいものであろうかと考えております。
私は、日本共産党を代表し、道路法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 道路の上下空間は、建設省も認めているとおり都市環境の重要な一部をなすものであり、本来オープンスペースとして確保されるべきものです。もちろん、良好な都市環境の確保、生活環境の保全のために道路の上下空間を活用することが有効な場合があり得ることを否定するものではありませんが、それはあくまで例外であり、地域の住民の意向に沿って慎重に行われるべきものです。
 しかるに本改正案は、限定的であるべき道路と建築物の一体的整備を、一定の条件のもとに一般に拡大するものであり、道路の本来のあり方、良好な都市環境、生活環境の確保の上で重大な問題を生ずるおそれがあります。都市環境との整合性を図る歯どめとされている地区計画制度自体、住民の意向反映の保障はなく、かえって住民追い出しの道具とされているのが実態です。これによって、住民生活破壊にならないという保障には全くなりません。
 首都高速中央環状新宿線の大橋インターチェンジの例で明らかなとおり、この制度は、道路建設とあわせて大規模な道路一体ビルを建設しようとするものであり、地域住民の追い出し、生活環境破壊をさらに拡大するおそれが強いものです。メリットを受けるのは、まとまった土地を所有し、その開発を企図している大企業ばかりです。
 事実上東京一極集中を容認する政府の国土計画のもとでは、大都市の密集市街地の自動車道路建設が自動車交通をさらに増大させ、極限まで来ている自動車公害をさらに激化させることは火を見るより明らかです。ごまかしの環境アセス案でさえ環境基準が守れないことが明白な道路建設に住民が強く反対するのは当然です。
 半地下道路のふたの上を緑地、公園、コミュニティー施設等に利用することは、現行道路法でも可能であり、住民の反対を押し切って、都心の密集市街地の公害道路建設を推進することを目指した本改正案は容認できません。
 以上で反対討論を終わります。