出生率の低下の要因とこれに対する対策についてのお尋ねでございます。
 出生率の低下の社会的背景といたしましては、先ほど総理からもお答えを申し上げましたけれども、子育てと仕事の両立の難しさ、女性の社会的な進出が著しいものがございますので、そういった面、あるいは育児の心理的、肉体的負担などなどさまざまなものが挙げられるというふうに私どもも考えております。少子化への対応につきましては、子供を持ちたい人が安心して産み育てることができるように、昨年末にエンゼルプランを策定いたしまして、保育、雇用など各般にわたる子育て支援の施策を総合的に推進しているところでございます。
 特に保育対策につきましては、その緊急性にかんがみまして、昨年、緊急保育対策等五カ年事業を策定いたしておりまして、延長保育等多様な保育サービスの充実を図るなど、その着実な推進を図っているところであります。今後とも、各省庁と連絡を図りながら、子育て支援の総合的な施策の推進に取り組んでまいります。
 次に、介護問題について御質問がございました。
 高齢者介護の財政方式についてでございますけれども、現在の高齢者介護サービスは、御存じのとおり、公費による老人福祉制度と、もう一つは社会保険方式による老人保健制度という異なった制度のもとで、二つで運用されているわけでございます。
 先般取りまとめられました老人保健福祉審議会の中間報告では、こうした福祉と医療に分かれている現行制度を再編成いたしまして、同一の財政方式のもとで総合的、一体的なサービスが提供できる新たな高齢者介護システムの確立が必要であると提言をされているところでございます。
 その場合の財政方式につきましては、社会保険方式にはいわゆる過剰利用あるいは不当利用や保険料未納などの問題がございますけれども、ニーズに応じたサービスを普遍的に提供する方式として、公費方式に比べすぐれた制度であると指摘をされているのでございます。また、負担と給付の対応関係が明確であることから、負担に対する国民の理解も得やすいものというふうに判断をいたしております。
 このようなことから、新たな高齢者介護システムの財政方式につきましては、適切な公費負担を組み入れた社会保険方式を基本として検討していくことが適当であると考えております。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後の老人保健福祉審議会における具体的な検討を踏まえつつ、地方公聴会の開催等により、国民各層の幅広い御意見を承りながら検討を進める所存であります。（拍手）
林議員にお答えをいたします。
 第四回の世界女性会議には、ＮＧＯフォーラムの参加者を含めて約五万人の結集がございました。白熱的な論議があり、そして女性パワーの遺憾なきを発揮されたあの姿を見て、極めて感動的であり、感激でありました。そして、これから起こる男女共同の参画社会に弾みをつける成果は大きなものがあった、こういうふうに私は理解しております。日本におきましても、これを契機にいかに男女共同参画社会をつくるかということは大きな課題であろうと考えております。
 今お話がありましたように、私は首席代表の演説として、一つは女性のエンパワーメント、二つには女性の人権、三つにはパートナーシップの強化を申し上げましたが、特に、お笑いでございますけれども、男女共同で家族責任と社会参加の両立ができる社会づくり、政府とＮＧＯ、国境を越えた女性問題解決のためのパートナーシップの強化に力を尽くす旨を強調してまいりました。さらに、戦争におきましては最初に苦しむのは女性と子供たちである、したがって平和の尊さ、そういう面から、核実験の停止あるいは核軍縮、核廃絶に向けた真剣な努力を要請してまいりました。
 以上のようなことを要請してまいりましたが、指摘がございましたように、演説のしっ放しじゃなくて、強調した点については責任を持って実行に移していく、こういう決意であります。
 また、現在、男女共同参画社会の審議会におきましては、二十一世紀を展望して男女共同参画社会のビジョンを審議していただいております。来年じゅうに結論を出すという方向でありましたが、お願いをして来年の夏までに出していただく所存であります。したがいまして、この中では第四回の世界女性会議にも議論されたことが行動綱領が内容として盛られる、こういうふうに確信をしております。
 したがって、我々はこの審議会から答申を得て日本の国内の行動計画というものをつくってまいりたいと考えておりますが、どうぞ皆さん、女性だけではなくて、女性の問題については男性が関与することが社会づくりに何よりも必要であるということを私は強調しておきたいと思うのであります。
 どうぞ皆さんの一層の御指導と御協力をお願いして答弁にかえます。
 ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣森井忠良君登壇、拍手〕
今のところ共同債権買取機構以外にお考えにはなっていない、そういうお答えだと思います。
 それで、住専に移らせていただきます。
 現在この住専、住宅金融専門会社、八社あります。そして今、この八社の平成六年三月末の借入金残高、借入金残高というのは、いわゆる母体行、この住専を設立した都銀、信託、長銀または地銀、証券会社も入っております、そういったところが貸し付けているわけです。いわゆる母体行として、または融資行として貸し付けている。この貸付額、住専としての借入額は現在十四兆円。その五割以上が不良債権と言われております。いわゆる不良債権というのは、破綻または延滞貸し付け、そういうことでかなり危ないということで、七兆円です。ですから、さっきの要処理債権四兆円、さらに共同買取機構三兆円、さらにここで七兆円、こういうふうにいっぱい出てくるわけです。
 住専に関しまして、この住専をどういうふうにするかということで、これも大蔵省がやはりスキームを考えられたわけです。いわゆる金利の減免です。いわゆる母体行が金利はゼロ、さらに一般行、系統ということで、これは金利の低減、そういうような処置をして、少なからずこの住専八社のキャッシュフローはチャラにす。そういうことで、とりあえずこの十四兆円の借入金、債権ですね、債権をとにかく十年間生かす、十年間年かして、十年後の不動産市況にゆだねる、大変苦しいスキームなわけです。
 ところが、三月一日の日本経済新聞社の記事によりますと、この住専、八社ありますけれども、そのうちの一つ、総合住金、これは第二地銀主体の住専です。これが、「本年の三月末に返済期限の来る借入金元本を計画通り返済することが困難になり、農林系金融機関に返済繰り延べを要請し始めた。」こういうふうに記載されているということです。この金額が約三、四百億円だと思います。
 とにかく今の金利減免のスキームで十年間何とかこの住専をもたせて、十年後の不動産市況の活況に任せる、大変気の短い日本人で気の長いスキームだと思います。ところが、一方に具体的にこうやって総合住金さんがそういうふうに返済の繰り延べを要請している。さらに、去年の九月末の決算でも八行中四行が実際に債務超過。もうかなりこのスキーム自体が機能していないのではないか、崩れているのではないか、恐らくそういう認識が一般ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。