なかなか難しい問題ですが、一番大事なのは期間をなるべく短くするということなので、これをぜひひとつ具体的にやっていただきたいと思います。
 それからもう一つ、実需対応型供給体制の確立が繊維における生き残りの道である、こういうふうにされておりますが、産地によってはこれまで発注側が負担をしていたリスクが川中に逆流してくるおそれがある。従来賃織りは二カ月前に原糸を、二カ月前原糸というのが常識となっておったのですが、最近は短期納入化の流れの中で当月の原糸、当月の織物の発注も珍しくなくなってきた。もちろん発注側の原糸供給を待っておっては間に合わないので、手持ちの糸もしくは市中買いをして投入している。こういう点で、資金の負担、生産段階における少量分割生産方式による対応など、随分と努力をしておりますが、必ずしもこれに見合う工賃が保証されていない。そういう点で、従来と異なって実需につながったものしかつくらないとなると、産地によっては受注形態の抜本的な見直しが必要ではないかという意見もありますが、これについてどう考えていらっしゃるのか。
御指摘の一連の手続についてできるだけスムーズに進めるようにという点でございますが、計画の承認に当たりましては、御存じのように金融の審査と計画そのものの審査と二つが並行して進むという形で、すなわち計画が終わってから金融審査するのではなしに並行して進めるという形で、できるだけプロセスを短縮化するようにという努力をいたしておるところでございまして、構造改善努力が報われますように対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 先生御質問の第二点の、次年度以降は知事承認でできるのではないかという点でございますが、業種対策でございます繊維工業の構造改善ということになりますと、やはり繊維産業全体のバランスを考えながら進めていかなければならないということが一つと、それから複数の県にまたがる組
合というものも過去の例でもあるわけでございまして、そういうことも考え合わせますと、やはり通産大臣の承認にかからしめる必要がある、それが適当であるというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、手続の点につきましては、先生の御指摘の趣旨も踏まえまして、できるだけ早く進めるということに努めてまいります。
それから、事業計画の承認期間をもう少し短縮できないかという問題がありますが、これは五カ年計画で出発すれば、初年度はやはり慎重を要しますから通産大臣の認可というかいろいろ現行法による手続は当然必要だと思うのです。ところが、従来の状況では、組合がアクションを起こしてから指導援助委員会の承認までに大体半年かかっている。経済は生き物なので、決まったならばなるべく早くやった方が経済波及効果が大きい、そのおくれをなるべく短くしたい、こういう声が強いのです。
 そこで、初年度は別として、二年度以降は知事のいわゆる認可といいますか権限で導入できるようにできないか、そうすれば期間をかなり短縮できるのではないか、こういう声が随分と強いのですが、これについてはいかがでしょうか。
産地の皆さんは、この八つのケースをひとつぜひ認めてもらって全力を挙げたい、こう言っておりますから、十分検討して、そういう方向で努力をいただきたいと思います。
 そこで、さっき言いましたように、産元中心のグループ等は非常に小さな企業が多いので、これが認められないと、福井産地においても七割からの小さな企業がこの計画になかなか乗れなくなる。今、産地では、平成元年度に二十五億円の事業費を見込んで、これは融資や自己負担、いろいろありますが、二十五億の経費を見込んで取り組もう、こういう動きにあるようであります。そこで、基準が余り厳しくなって、そういう多くの中小企業が参加できないという状況がもしも起こるとすると、中にはやはり機屋さんでも後継ぎがいないとはいいながら若手の人で機をやってみようという人もいるわけですから、そういう人の芽が摘まれないように、ぜひひとつできる限り幅広く認定をして、意欲のある人が参加できるような体制をとっていただきたい。そのことについてもう一度、これは大臣にちょっとお伺いしましょうか。
前もって委員からいただきました八つのケース、承知いたしております。御指摘の八つのグループが法律に定めますリンケージ・プロダクション・ユニットとして承認されるかどうかという点につきましては、個別、具体的な計画を審査させていただきまして、お答えを出したいと思っておりますが、基本的には産元や商社と結びついているグループでございましても、その行う事業が相互に密接に関連している繊維事業者のグループということであれば、承認できるというふうに考えておる次第でございます。
大木先生御指摘のその点につきまして、今回の放送法改正の問題が明らかにされましてから、ＮＨＫと視聴者との在来の基本的な関係が変わるんではないか、あるいはそういう点について協会がどう考えているんだろうかというようなことの御指摘や御論議があるということについては私も十分承知しておりまして、そういう点に関して私どもも十分御納得いく御理解を得る努力をいたさなければならない、その上で慎重に対処をしていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
 受信料制度は、先生に申し上げるまでもなく、個々の視聴者にＮＨＫの維持、運営のための経費を直接負担していただくということを基本理念にしておるわけでございますから、あくまでもこの制度が視聴者の理解と協力のもとに維持されていかなければならないということは当然のことだろうと思う次第でございます。そういう意味から、この今度の改正が受信料制度の趣旨を一層明確にするということに力点を置いたつもりでございまして、現在契約義務制となっているために、一部の方から契約するかしないかは自由である、あるいは契約しても支払わなくてもよいというような誤解がございますのはあるいは先生も御承知かと思いますけれども、そういう点についての誤解を解消いたしまして受信料制度というものの性格を一層明らかにしたいということでございます。
 ただ、罰則等の御指摘につきましても、これは罰則ということではございませんで、あくまでも民事上の問題でございますので、そこら辺のところの御説明なり御理解もいただく努力を私どもといたしましてはしなければならないということかと思いますので、基本的な考え方といたしまして、視聴者との信頼関係を損なうというような、そういう意思は毛頭ございませんので、あくまでも御理解いただくことを大前提にしているという、その点だけはぜひ先生にも御理解賜りたいと思う次第でございます。