ただいま御指摘のように、今後の米の消費拡大を進めるに当たりましては、女性に理解と協力を得ることが非常に重要であると考えております。
 食糧庁が実施をいたしております米の消費拡大事業の中におきまして、たとえば地域ぐるみの米消費拡大事業がございますが、市町村が中心となって実施していただいております米の消費拡大事業の中におきましては、料理講習会というものが相当多くの事例を占めておりまして、この料理講習会におきまして米の普及に努めておるわけでございます。その際には当然女性の方々の御協力と御理解を得ることになっております。
 それからまた、小売店を通ずる米の消費拡大事業を進めておりますが、小売店が米の会を開きまして消費者と結びつきを強化いたしておるわけでございます。この米の会におきます主な事業といたしましても料理講習会が重要な内容をなしておりまして、この際にも婦人の方々に参加をお願いしておるというようなことでございますので、従来もこの婦人の方々の協力を得るよう努めておりますが、今後ともさらに一層努力したいと考えております。
午前と午後に分かれているものですから、あと一分だけ、締めくくりますので。
 それで、いま大臣が言われたのはそのとおりだし、またこれは栄養的にも非常にすばらしいものである、国土に合ったそういうものを食べる、それが即やはり一つの安全保障の基本でもあるというような観点の、そうした思想というものは、もっともっとあらゆる角度で国民の中に定着させながら、それが体でわかるような対応というものを今後の課題として私は要望しておきます。
 あとの問題は午後からにさせていただきます。
 以上で終わります。
やはり日本で一番よくできるものを主食として用いていくということが私は大変大事であろう、こう思うわけでございます。したがって終戦直後の混乱したああいう政治情勢の中で食糧が極端に逼迫したときに、アメリカの余剰農産物を中心として、脱脂粉乳を中心とした学校給食というものを行ってきた。それが三十数年間にわたって主として粉食というものを、小麦を中心にした食生活を体験的に教えてきた。これが米を疎外する一つの大きな原因であろうと私は考えるわけでございます。したがいまして、日本の風土、気候に最もよく適した、しかも食品としては最高の栄養価値を持つ米というものの見直しを、子供のころから認識を持たせる、そういう努力がいまの小学校、中学校教育においてやっととられるようになってきたということでございます。もう少し教育面においても米の重要さを子供たちの時代から知らしめていく。同時に、教えることは教えておるわけでありますが、実行面において学校給食というものが粉食中心である、こういうことでは、農林水産省が幾ら努力をいたしましても、なかなかこれは容易ではないなという感じを私は持つわけでございます。
 学校給食会という組織も、歴史的な伝統と申しますか、そういうものがございまして、非常に強力なものを持っておるわけでありまして、なかなか私どもの言うことが徹底させてもらえない、週二日に持ってくるまでにも、もう本当に長年の年月を要しておるということにかんがみまして、これは根気強く、あらゆる機会を見てやってまいるということが大変大事である、こう考えております。
    〔羽田委員長代理退席、委員長着席〕
時間も迫ってきましたので最後に一つ聞いておきますが、私は先ほども申し上げましたけれども、安全保障の核心というのはやはり米食の見直しということが大きな課題だとも思うわけです。ですから、日本にふさわしい形態の食生活が国民の間でつくり出されて普及されるように誘導すること、これがこれからの大きな政策課題だと思うわけであります。それがやはり一番大きな政策目標だと思うわけでありまして、そのための努力を一層していただかなければならないし、農林水産省としてもそういう方向での努力をなさるということであります。
 そこで私は、この際、それじゃ米の消費拡大というのはなぜ必要なのかということ、これが果たして国民に多く理解されて浸透しているか、こういう問題を考えてみたいと思うわけでありますが、大臣のお考えとしては、この米の消費拡大というのはどういう点から必要だとお考えになるか、簡単にひとつお話し願えれば幸いだと思うのです。
小規模企業共済制度につきましては、経営基盤の脆弱な小規模企業の廃業、老齢等による退職等によりまして小規模企業の事業主等がその収入の道を断たれたときに備えまして、雇用者における退職金や失業給付などにかわるものとして、また新しい仕事をするための準備資金といたしまして、その拠出によりまして相互扶助の精神に基づく共済事業を行うものでございますが、昭和五十六年八月末までの加入累計は百三十万件と、広く普及をいたしております。
 この小規模企業共済制度の掛金及び共済金等の額につきましては、所得水準の変化や物価の変動等による必要資金額の変化等に対応していけるよう、少なくとも五年ごとに見直すことが法律上義務づけられております。昭和五十七年度はその見直しの時期に当たっておるわけでございます。
 中小企業庁といたしましては、この機会に当たりまして、小規模企業者のニーズに応じた小規模企業共済制度の改正を行うべく、現在鋭意検討を行っているところでございます。
 現在考えております主な改正点は、掛金月額の上限額を、前回昭和五十二年の制度改正以降の消費者物価の上昇による共済金の実質価格の減少等に対応いたしますために、現行の三万円から五万円程度まで引き上げること、さらに疾病、負傷または災害によりまして、経営の安定を図るための資金を必要とする共済契約者に対する特別貸付制度を新たに設けることにいたしたいと思っております。
 また、この小規模企業共済制度の基盤を強化いたしまして、その事業の円滑な運営を図るため、昭和五十七年度の予算につきましても所要の要求を現在行っているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。