大蔵大臣は、この間来そのアメリカの増税に関してはそういう御答弁をなさっているわけですが、しかしアメリカのあの増税というのは、去年の春以来アメリカではいわゆる財政赤字削減策をめぐって大論争が続いた。それが秋に決着を見て、そしてさまざまな政策が、これは防衛費の大幅な削減であるとかそういうものとあわせて増税も一応決まった。赤字幅を合計四千九百二十億ドルですか、削減をしていこう、こういうものであった。それはしかし、いわゆる湾岸戦争の戦費調達のための増税ではないでしょう。違いますか。
まず第一に、ドイツはアメリカに対して直接五十五億ドル、またイギリスに対して五億四千万ドル、そのほかトルコに対して一月二十五日に特別軍事援助として十億一千万ドル、これは日本のようなＧＣＣを通すのではなく、直接相手国に対して供与をいたしております。
 また、コール首相は一月三十日の施政方針演説におきまして、湾岸戦争支援のために増税を提案する方針であることを明らかにしておられる。まだその税目等が確定をしないために増税案はそのまま提出をされていないわけでありますが、既に一月三十日の施政方針演説において湾岸戦争支援のために増税を提案する方針、明確に述べておられます。事実問題としてまず第一点であります。
 また、今委員がお述べになりましたように、現時点における増税を確かにアメリカにおいては否定をいたしております。なぜなら既にアメリカは昨年十二月からガソリン税の引き上げを実施いたしましたほか、一月から所得税の引き上げ、たばこ税の引き上げ、アルコール飲料税の引き上げ、奢侈品への課税等を既に実施をいたしております。大統領などの発言は、既にもう十二月から実施をしあるいは一月から実施をしている上に追加的な増税をする意思はない、そのような意味であります。
 なお例示で申し上げますならば、ガソリン税は一リッター当たり、従来日本円にいたしますと三・一円でありましたものをアメリカにおいては四・八円に、たばこ税では二十本当たり二十六円でありましたものを二十八円六十銭に引き上げております。既にアメリカは増税を実施済みであります。
余り納得いかないですね。殊に前段の使途を格別、これは何に使うと言ったって、別にお金に印があるわけじゃないのですから、同じ箱の中へ入ってしまえば、基金の口座の中でそれはどこにどうなんということを言えるはずのものではない。この間来のいわゆる使途論に関しては、私は非常にやはり疑問があるというふうに思います。
 それから、今のＧＣＣからアメリカの基金口座に入る、入ってしまえばそいつをこっちの方でさあ引き出してどうなんということには私はなかなかなるものではないのではないかというふうに思います。
 そこは納得のいかないまま、さらに進んでまいりたいというふうに思いますが、これを税で賄う、全部であるかあるいは相当部分であるかは別にして。これもきのうの新聞ですかで、アメリカの大統領が戦時増税は必要ない、五日の記者会見で、あの厳しい財政の実態の中にあるアメリカでありますが、戦時増税はしない、友好諸国からの貢献を加えた資金で戦争が十分に遂行される、こういう見解を示しているようであります。あるいはドイツも増税しないのですね。ドイツにいたしましても東西の統一で大変な財政難であろうというふうに思うのでありますが、しかし、そういう中で当面三カ月分の資金協力として、これはもう明確に三カ月分というぐあいに言い切っているわけでありますが、五十五億ドルの追加拠出を決めた。しかしその財源としては増税は見込まない、こういうことも明らかにしているわけです。アメリカも増税しない、ドイツも増税しない。戦費増税をするのは、あとどこどこありますか。
後ほど建設省の方から住宅宅地供給についてお話があろうかと思いますが、まず私の方から、全般的な大都市圏の地価抑制策についてどういう対策を講じてきたかということについて御説明させていただきたいと思います。
 ただいま委員御指摘のように、今回の地価高騰は、特に東京、大阪などを中心とした大都市圏から始まりまして、大都市圏において地価が非常に高騰したわけでございます。しかしながら、昨今の地価の動向は、おかげさまで昨年の秋以降、特に大阪圏等を中心にいたしまして鎮静化ないしは一部地域で低落の兆しが見えてまいっております。ただ、地価の水準自身は、特に大都市圏におきましては、ただいまもお話がございましたそういう取得能力等々との関係を見ますとまだ高い水準にある、かように認識しているところでございます。
 私どもといたしましては、土地基本法を策定いたしまして、それに従いましてことしの一月に総合土地政策推進要綱というものを閣議決定いたしました。そこで土地政策の目標を掲げると同時に、大体十項目ぐらいの個別具体策の展開の方向というものを整理いたしまして、これに政府として全力を挙げて取り組んでいるという途上でございますが、例えば土地取引規制、これは今回の地価高騰に対応いたしまして六十二年に国土利用計画法を改正いたしまして監視区域というものをつくりました。この監視区域におきましては不勧告通知をいただかないと融資が受けられないという融資との連係ということもやっておりますし、融資サイドでは特別ヒアリングあるいは不動産関連融資の総量規制といったようなことも行われております。
 それと、土地税制の総合見直し。平成四年の一月一日から本格的実施になりますけれども、土地税制の総合見直しといったようなことを初め、住宅宅地供給なり有効・高度利用といった需給両面にわたる各般の施策を実施してきたところでございまして、それの効果がようやくあらわれつつあるんではないかという評価をしておりますが、ただいま申しましたように水準としては依然としてまだ高いという認識でございますので、この趨勢を続けるべくいろんな努力を構造的な対策を中心にして続けていく必要があろう、かように考えているところでございます。