育児休業給付の支給申請につきましては、これは御承知のように本人がこの支給申請を行うこととなっておりまして、仮に本人の申請に先立って事業主から賃金にかかわる証明が行われない場合につきましても、公共職業安定所の調査により支給決定を行うこととし、給付にかかわる受給権の保護を図っているところでございます。
 この具体的な事務につきましては、事業主がかわってやる仕組みと合わせまして、ただいま申し上げましたように本人が行うこともできる、こういう仕組みになっているところでございます。
 それから、この育児休業給付につきまして、本人が支給申請を行えば、仮に事業主が賃金にかかわる証明を行っていない場合においても給付を行うこととしておりますのでそういう実態は生じないと思いますが、ただ先生御指摘のとおり、育児休業給付にかかわります。知徹底につきましては、これは極めて重要な問題でございまして、現在までにおきましてもその周知徹底に最善の努力をしてきたところでございますが、引き続きあらゆる機会をとらえまして、この制度のＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
大企業とかしっかりした事業主であれば大丈夫なんですけれども、中小企業においては、制度を知らなかったり、あるいは一人で何役もやっている社長は多忙の中で申請がおくれたりして受給できなくなるようなことが心配されます。労働省はそのようなことがないようにいかなる対策を講じるつもりですか。
 あわせて、この新しい制度については受給者の立場に立って周知徹底を行うべきと思いますけれども、どのような方法で行っておられますか、お伺いいたします。
ただいま上野公共職業安定所の具体例についてお尋ねでございますが、上野公共職業安定所管内におきまして育児休業給付の支給を受けられると見られる方につきましては十月末日現在で九十六人となっておりまして、現在そのすべての方について支給申請が行われたという報告を受けております。
 したがいまして、十月三十一日の支給申請の締め切りまでに支給申請が行われず、支給が受けられないという事態は生じていないのではないかというふうに考えているところでございます。
上野公共職業安定所においては、四月から七月までの受給者に対して、十月二十二日現在九十一人の受給確認を行っていますが、被保険者は二十一人しか申請しておりません。このままですと七十名の方が受給できなくなります。どうしてこのようなことが起きるのか、この原因は何なのか。被保険者は十月三十一日の申請締め切りまで何人が申請したのか、もしこれに間に合わなかったら政府は救済を講ずべきと思いますけれども、いかがでございましょうか。
お話にありました育児休業給付及び高年齢雇用継続給付については、その支給が円滑に行われるように各公共職業安定所において、今征矢局長からも話がありましたように、機動的に体制整備を行っているところであります。今後も円滑な事務の処理が行われるように指導してまいりたい、このように考えております。
労働大臣、現場サイドは大変なんです。失業保険給付者だけでもバブル時代の倍以上の給付件数があります。これだけでも大変な作業です。その上新規給付の事務処理とパニック状態なんです。未処理の申請書が段ボールで山と積まれております。大臣からも早急に対応していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
施策としての御説明と現実の問題点というのをいろいろ説明していただきました。
 総裁、各理事の皆さん、来ていただいてありがとうございます。実は、総裁だけで結構と申し上げたのですけれども、公団の方から、ぜひとも担当理事も出席させてほしいということですので、あえてお願いを申し上げたところでございます。
 実は私、まあ御存じかと思いますけれども、私も公団に住んでいる一員なんですね。しかも、公団の関西支社のおひざ元の大阪の森之宮団地というところに住んでおりまして、しかしながら、一度も今まで関西支社長というのはお目にかかったこともない状況でございまして、営業所の所長さんも見たこともない。まあ皆さんお忙しくて、地元におられることもないのだろう、そういうふうに思うのですけれども。
 そこへ住んでおりまして、地元の町会の方々と、いろいろこういうことで質問させてもらうのでどうだというお話を聞きますと、一点だけ、今局長が答弁なさったことの一つ大きなことなんですけれども、公団に応募をなさって、抽せんで当たって高齢者の方が今度入ってこられる。これは年齢制限、たしかなかったと思います、公団については。所得の証明と、応募をして抽せんで当たったら入れるということだったと思います、倍率の高いところにつきましては。
 そうしますと、例えば、私どもの団地で聞くのは、七十歳ぐらいになって、ひとりで入居をしてきた、今は元気でいいけれども、十年二十年とずっとそこへ住まわれた場合に、もし重い病気になったときにどうするのかと。今局長は、しようとはいいながら余り大きくはできていないけれども、生活援助員というのを各公共団体、つまり公営住宅にはお願いをしていると。
 では、公団として具体的に何をしているのか。非常に強い要望としては、公団というのは家を貸すだけなのか、後、その中で何が起こってもどうぞ御勝手にというふうなのかという現状で、もしも重い病気になったり、そういうふうになったときには、大阪は民生委員発祥の地でございますので、各民生委員さんが病院を手配などいろいろされておられます。しかしながら、いざというときにその民生委員さんはいられない。地域の方は、七十歳で入ってこられて、それから団地の中で新しい人間関係をつくれというのも、これは酷な話です。
 ですから、先ほど言いましたように、住み続けられるということも非常に大事だというふうなことは申し上げたのですけれども、そういう公団の俗に言う高齢化対策、何も家賃だけではない。建物の施策としては私は聞いております。ケア施設等を建てかえのときとかに入れていく。そうではなくて、俗に言うハード、建物だけではなくて、高齢者の方がそこへ住んで、では果たして、いざというときにだれが助けてくれるのと。それは地域の人かもしれません。しかし、公団として、家主として、昔は大家とたな子と、落語のあれにもなったようなものですから、どうするのかということをいかがお考えなのでしょうか。