先ほど申しましたけれども、この定率繰り入れの制度に関しては、確かに御議論のようにそういった御意見も当然あるだろうと思います。政府が出しておる法案を見ますと、この定率繰り入れの制度そのものをやめてしまう、そういうのではなくて、当面停止をするということでございますから、原則は残しておきたいということであろうと思います。しかし、その原則が発動できるのはいつなのかということになれば、私は、昭和六十五年度くらいまでの状況というものを見ると条件は非常に厳しいと考えざるを得ません。したがって、せっかく制度として残しておきながら、なかなかその原則に戻れないというような状況が恐らく実情であろうか、こういうふうに考えます。
 そういう意味では先生御指摘のような感じとやや私も似ておりますけれども、しかし、これからの財政運営いろいろと努力をしていただきまして、今すぐとはいかなくても、数年先あるいは十年先ごろにはもっと健全な姿に戻していただきたいということを衷心から希望しておるということでございます。
ただいまの資料の次にございます、建設省関係の自転車駐車場整備等に関する施策についての資料に基づきまして、建設省の施策を御説明申し上げます。
 私どもの資料は、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の条文に即しまして、一応説明してございます。
 まず第一ページでございますが、法第四条第一項関係、これは良好な自転車交通網の形成のための自転車道等の整備事業の推進に関する規定でございますが、この規定に関しましては、まず（１）にございますように、交通安全施設等整備事業によりまして、自転車道等の整備を行ってございます。状況はその表のとおりでございますが、ちなみに、五十六年度におきましては、一千四百五十一キロメートルを一千百三十七億円をもって実施いたしたところでございます。
 なお、第三次交通安全施設等整備事業五カ年計画、五十六年度から六十年度までの計画になっておりますが、この全体につきましては、二ページの上の表にございますように、特定事業、地方単独事業合わせまして八千九百五十九キロメートル、六千七百十五億円の規模ということになっております。
 （２）でございますが、昭和四十八年度から大規模な自転車道のうち整備の必要性のきわめて高いものに補助を行ってございます。下の表にございますように、昭和四十八年度から五十六年度までで一千三百五十キロメートルの整備を行っておりまして、五十七年度末には供用延長が約千四百七十キロメートルになる見込みでございます。
 三ページにまいりまして、このほか、一般道路の改築事業が行われる際に自転車道、自転車歩行者道等の整備を実施いたしておりますが、そういった以上申し上げましたいろいろな事業をまとめまして、昭和五十六年四月一日現在の自転車道等の整備状況は、三ページの表にございますように、三万一千八百二十四キロメートルの整備が行われておるわけでございます。その具体的な内容は四ページの上の表のとおりでございます。
 次に、法律第五条第一項関係でございますが、これは自転車駐車場の整備に関する規定でございます。
 交通安全施設等整備事業によりまして、四ページの下の表にあるような整備が進められてございます。五十六年度には三百八十二カ所、二十六億一千五百万円の整備を行っておるわけでございます。五カ年計画全体の規模は五ページの上の表のとおりでございます。
 このほか、一般の改築事業によります自転車駐車場の整備、それから、後ほど御説明申し上げます都市計画事業による駐車場の整備を含めまして、五ページの下の表にございますように、昭和五十六年四月一日現在で二千八百十カ所、七十二万二千五百十九台の収容台数に相当する駐車場の整備を行っております。
 法第五条第三項関係でございますが、これは附置義務条例の規定でございます。これに関しましては、建設省におきましては、標準自転車駐車場附置義務条例を策定いたしまして、地方公共団体が条例を制定する際の基準といたしまして、昭和五十六年十一月に都市局長から地方公共団体に通知いたしたところでございます。この資料はこの資料の後ろの九ページの方に掲載してございます。
 五十七年五月一日現在、附置義務規定を含む条例を制定しているのは十二都市でございます。
 六ページにまいりまして、五十七年度から、中小卸小売業者が自転車駐車場を整備するのに必要な資金について、融資を行う制度を新設をいたしております。
 法六条第二項関係でございますが、自転車駐車場の構造及び設備の基準に関する規定でございます。これに関しましては、自転車駐車場設置基準（案）などによりまして関係者の参考に供しておるところでございます。
 法第七条関係でございますが、これは駅前広場等の整備に関連する都市施設に関する都市計画等は、自転車の利用状況を適切に配慮して定める旨の規定でございますが、これに関しましては、通達による指導を行っておりますほか、関連都市施設の都市計画決定に関する大胆認可の際に、自転車駐車場の必要性についても審査し、また、その整備手法等について積極的に指導、助言しておるところでございます。
 また、事業実施上配慮できるというような場合もございますので、そういったものに関しましては、都市計画事業の認可等に際しまして適切な措置を講じておるところでございます。
 都市計画決定の状況等の推移につきましては、七ページの上の表のとおりでございます。
 法十二条第一項関係でございますが、都市計画自転車駐車場に関する国の補助の規定でございます。
 状況は、そこの表にございますように、五十六年度までに合計百五カ所、収容台数約八万台の自転車の駐車場がこの事業により整備されております。
 この採択基準でございますが、五十六年度現在におきまして、人口四十五万人未満、人口十万人以上の都市圏の自転車駐車場の整備も対象とすることにいたしまして、三大都市圏及び人口十万人以上の都市圏においてこれらの補助を行うこととしておるところでございます。
 八ページにまいりまして、十二条第四項の民営自転車駐車場事業の育成の関係でございますが、建設省関係では、昭和五十四年に、財団法人自転車駐車場整備センターが設立されておりまして、日本開発銀行等の融資によりまして、五十四年度から五十六年度までに、約二万四千台の収容台数に相当する駐車場の整備を行ったところでございます。
 以上をもちまして説明とさせていただきます。