じゃ、国防会議ではいかがであったでしょうか。——いやいや、大臣の方々が、とりわけこの国防会議のメンバーである大臣の方々がこの問題にどんな認識をし、どんな議論をしてこの防衛計画をまとめ、決めたのかということを伺いたいのですから、役人ではなくて直接お答えいただきたい。
もともとこの中期防衛力整備計画は、五九中業というものの作業がずっと進んできておる。五九中業というのは御承知のように買い物計画。今度防衛計画に格上げをされた買い物計画。その前提となる中期能力見積もりというものがあって、それが前提、基本になるわけです。それについて閣議ではどんな論議がされたでしょうか。宮澤大蔵大臣に伺いましょうか。
こんなずぶずぶの制度を置いて一％にかわる歯どめだと言うこと自身がとんでもない話なんでありますが、その十八兆四千億自体にも大変な問題が含まれているんです。
 そこで、その中期防と十八兆四千億の前提となる中期能力見積もりというのが防衛庁にあろうかと思うのでありますが、閣議ではその文書は報告されているんでしょうか。文書として提出をされているんでしょうか。
新たな歯どめをつくらないというのは、私が言うのが適当であるかどうかわかりませんが、一％というようなという意味だろうと思いますね。
 それから今言ったように十八兆四千億、昭和六十年度価格における。これが歯どめにならないと言いますけれども、名目的なものはそれはもういろいろな関係で変わるんですね。したがって、計画としては実質価格でやらにゃならぬ。いわゆる政府計画というのはみんな実質価格でやっているわけでございますから、そういう意味で昭和六十年度の実質価格でおおむね十八兆四千億というのは私は立派に歯どめになると、こういうふうに考えております。
私は今幾つかの点を指摘しましたが、結局のところ、中期防の言う十八兆何がしが歯どめだと言っておりますが、全く歯どめの役割を果たしていないというのが現実の中身なんですね。単年度の予算のけじめにもならないし、それから巨額の後年度負担、前の負担も一部抱え込んではおりますが、それがさらに大きな形で六十六年以降に突き出していく。これについては枠はめもない。まして五年後については何らの歯どめにもなっていない。そのときどきの政府が考えていくというんじゃ歯どめになっていないということになるのでありまして、そう考えてみますと、いわばその一％枠を突破して新たな歯どめだと言うが、これは歯どめたり得ないということが指摘できるのでありますし、そのことは政府自身も、国防議員懇談会が昨年末に開かれたようでありますが、そこで配られた資料に新たな歯どめはつくらないということが明記されておったというんですが、どうですか。
まず、後年度負担がしり抜けになるというのは当たらないと思います。というのは、今の中期防衛力整備計画の中にも、その前からのいわゆる後年度負担が正面装備でたしか一兆七千億ぐらいだと思います、ありますから、そういうものを含めて中期防衛力整備計画をつくっているわけです。今度六十六年度以降については、この二兆五千億というものを含めて新たなものをつくるわけですから、これはしり抜けになるというのは当たらないと思います。
 今のお話のとおり、六十六年度以降については何にも決めてないじゃないかということでございますが、これは閣議決定をするときに、やはりこれからの問題でありますから、そのときの軍事情勢とかあるいは財政状態とかいろいろなものを勘案して時の政府がやるべきことだ、したがってこれについて今の段階で言及することはいかがなものかというふうに私は受け取りましたけれども、しかし基本的にはいわゆる昭和五十一年度の閣議決定の節度ある精神、それを踏襲していこうということでございますから、いわゆる六十六年度以降のものが無原則になるということはないと思います。また私はそういうことをさせてはいけないと、こう考えております。
運輸省がそういう技術の基準、たとえばあなたたちが、申請してきた場合にそれが本当に安全かどうかというものをチェックするための、そういう基準をつくるためにも、ちゃんと三菱とか日立造船から既存の資料を提供してもらってやっているわけでしょう。それはあたりまえのことだと思うのです。それであれば、三井共同コンサルタントだって、やはり提供してもらってなければできないのじゃないかというふうに私は思うのですよ。
 もう余り時間がありませんから、まあいいでしょう、三十分というのは本当に短い時間で、ちょっとお話しできないのですけれども、たとえばフィージビリティースタディー、これをつくったときも、あなたたちは、日立、三菱は全然関係ないんだと、こう言っておるわけでしょう。ただちょっと参考にさせてもらった程度だ、こう言っていますね。しかし、それは私はうそだと思うのですよ。
 それはなぜかといいますと、月刊「石油」という本が出ているでしょう。たとえばこれは五十四年の八月号、ここで公団はこう言っているのです。石油公団がちゃんと論文を出しています。その中の「結び」のところで「一方、上五島および白島地区については、全く新しい洋上石油備蓄方式であるが、利用可能な既存のデータ、資料をもとに所要の調査・検討を行なった結果」云々、「利用可能な既存のデータ、資料をもとに所要の調査・検討」とこう言っている。同じくやはり月刊「石油」これは昭和五十四年の七月号ですけれども、ここで資源エネルギー庁は「フィージビリティ・スタディの報告概要」というものをまとめて出しているのです。これを見るとやはり全く同じだ。「上五島地区および白島地区については全く新しい洋上石油備蓄方式であるが、利用可能な既存のデータ、資料をもとに調査検討を行ない、システム全体に係る基本的事項については一応の成果を得ることが出来たものと考えられる。」こう言っているのですよ。
 そうすると、フィージビリティースタディーをつくるときに、既存のデータというものはだれが持っているのですか。これは三菱とか日立しか持っていないのですよ。そうじゃありませんか。