平成元年に制定されました土地基本法におきましては、第三条におきまして、先生御承知のとおり、土地の適正な利用及び計画に従った利用が定められました。そして、これを受けまして第十二条では適正な土地の利用を確保するための措置を講ずるというふうになっているわけでございまして、建設省といたしましても、この土地基本法の趣旨を踏まえまして諸施策の充実に努めてきたところでございます。
 特にさきの地価高騰におきまして大都市地域を中心に業務ビルの住宅地への進出による住環境の悪化や都心部の空洞化等の問題が発生したことは記憶に新しいところでございますが、これらの問題に対処するため、総合的な土地対策の一環といたしまして、国土庁とかあるいは土地政策審議会等とも緊密な連携をとりながら逐次に都市計画を初め土地利用計画制度の充実を図ってきたところでございます。
 具体的には、簡単に申し上げますが、平成二年には都市計画法を改正いたしまして、市街化区域内農地につきまして、公共施設の整備とあわせて高さ等を緩和しながら良好な中高層の住宅地をつくる住宅地高度利用地区計画制度の創設。それから、都心部におきまして住宅を確保していくために、住宅用途につきましては一・五倍の容積率の割り増しを認めます。途別容積型地区計画の創設。それから、先ほどもちょっと議論がございましたが、市街化区域内の低未利用地の対策といたしまして、その有効利用を促進するため遊休土地転換利用促進地区制度の創設というようなことをやってまいりました。
 続く平成三年に入りまして、生産緑地法を改正いたしまして、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきまして、昨年末までに保全する農地につきましては生産緑地の指定作業を終えまして、現在、宅地化農地につきまして整備プログラムを作成しているところでございます。
 それから、平成四年に入りまして、都市計画法の大幅な改正を行いまして、一つは、土地利用の面で総体的に劣にある住環境を保護し用途に見合った地価の形成を図っていくような観点から、用途地域の細分化を図っております。それから二つには、都心部におきまして住機能を回復するという観点から、中高層階住居専用地区の創設をいたしております。さらに、公共施設の整備とそれに見合った土地の有効利用を促進するための誘導容積制度の創設、それから市町村みずからが町づくりの具体的なビジョンを明らかにいたします市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設等を盛り込んだところでございます。
 今後、今般改正されました都市計画法及び建設基準法の適切な施行を通じまして、私どもとしましては、一つは、きめ細かな土地利用の規制、誘導によるそれぞれの用途にふさわしい適正な地価水準と良好な住環境の実現、二つには、都心部周辺での住宅機能の回復によります職住のバランスのとれた土地利用の実現といったようなことを図る観点から、今後、新用途地域の的確な指定、市町村の都市計画に関する基本方針の策定等を推進することによりまして、改正後の都市計画制度が所期の効果を上げられるよう地方公共団体との連携を密にしながら全力を挙げてこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
貿易の問題で、アメリカの言い分は、輸出と輸入の差が余りにも大き過ぎる。アメリカの赤字をどこまで日本との関係で圧縮できれば日本たたきがなくなるのか、だれもこれ、答えが出せないと思うのでありますが、今一九九二年の貿易収支を見ると、東南アジアと日本の関係が四百六十九億ドル、日本が黒字ですね。それから米国が四百三十六億ドル、ＥＣが三百十二億ドル、いずれも日本が黒字。合計千六十六億ドルの貿易収支の黒字ということが今日本の状況ですが、これ、大臣、日本は輸入と輸出が全くバランスするというところまで日本の経済構造というのは変えていけるかといえば、私はそれは難しいと思うんですよ。資源を買う国との関係は日本が赤字。だから、アメリカはもっとアメリカの赤字を減らすためには、石炭なり鉄鋼石なり油なり、そういう原材料を日本に国際価格で売れるシステムをアメリカが考えなければいかぬと思うんですね。日本は実際アメリカとは赤字になっているけれども、中近東、中東における油はほとんどアメリカのメジャーの油を買っているんだから、本来ならあの油の問題もアメリカの国際収支に入れるべきなんですよ。そうすれば、日米の関係は日本だけが圧倒的な黒字なんという計算にならないんですね、国際的な全体を計算に入れれば。ところが、メジャーの売った油はアメリカの輸出には計算に入れてない。だから、こういうことがいつまでも続いている。アラスカの石油なり鉄鉱石、石炭も、高いから買わないのでありますから、オーストラリア並みの価格にアメリカができるんなら、アメリカの石炭買ってもいいし、鉄鉱石買ってもいいはずなのでありますが、アメリカはそういう原料は余り外国に売りたがらない。ほかのものでペイして何とかバランスとろうというんですから、これは大変厳しい、難しい。だとすれば、どの程度まで日米の貿易赤字の圧縮ができればアメリカは我慢をするんだろうか。これは非常に難しい問題ですね。
 しかし、日本政府にとってはその点は大変重要な点なのであります。これは質問としてはちょっと大き過ぎて答えられないから質問にいたしませんが、いずれにしても、アメリカのとっている態度は自由貿易ではない、まさに管理貿易だ、私はこう断定します。その理由は、一つは、反ダンピング課税の乱用、これもひどいですね。ガットでは適当ないいことを言っていながら、自分の国では反ダンピング課税をへっちゃらに乱用している。これは今のアメリカの態度。鉄鉱輸入にダンピングの仮認定を既に十五カ国ですか、やりました。
 それから、カンター米通商代表部代表は、日本市場での米国製品のシェアに目標値を設けると言っているんです。アメリカの部品をこれだけは買えという目標の数字まで示して、日本を攻め上げようとしているんですね、新しい通商代表部の代表は。半導体はもう既にそれでやられて、日本側は、公約ではない、あれは期待数字だという程度なものが、アメリカ側は、あれは約束だ、これだけの半導体はどうしても買え、こういうことをもうやられており、さらに自動車部品の購入計画を一九九四年まで延長しろ、これは森通産大臣に無理難題をまた向こうが呼びかけたようですが、あなた断った。
 こういうように一つ一つ拾い上げますと、アメリカの言っていることとやっていることは全然違う。日本はノーと言ったときが本当はやることなんだ、ノーがイエスなんだなんて変なこと言ったりする、こういう感覚で他国の大統領に言うというような無感覚で、そして我々小さい国を——余り言うと民族あるいは人種差別みたいなことになるから言えないんですが、どうもそういう点が見え見えである、こういうアメリカの管理貿易体制に対してもっと的確に、世界の会議の舞台なり国連なり何か、サミットではけんかになってしまうんでしょうが、こういうアメリカのやっている管理貿易に対するおきゅうを据える方法というのはないものなのか。これはひとつ大臣、どう考えますか。