それはそのときにも申し上げたかと思いますが、きょうもちょっと話に出ましたように、激甚法の制定当初、制定前は先ほど先生も御指摘がありましたようにいろんな各個別法でやっておったということで、激甚法を整理する際に、繰り返し出てきているものでしかも合理性のあるものというものを拾ったという沿革がございます。そういう中で、一般廃棄物の処理施設というのは最初の段階というか激甚法の制定以前の特例法の中で恐らく出てきていなかったということであろうかと思います。
それではもう一つ例を挙げますけれども、今申し上げた下水道と並んで一般廃棄物、これは収益性はむしろもっと薄いわけですね。公共性は非常に高いし、どんな人でも廃棄物を出さない人はおりません。また、どんな活動も基本的には廃棄物を出さない活動もありません。こういう性格の一般廃棄物がなぜこの激甚災の指定に入らないのか、その理由を、局長、今の連続性の中でお答えいただきたいと思います。
下水道を将来外そうなどということは毛頭考えておりません。
 それから、二月二日の時点では、現在のような特例法でいくのかあるいは激甚法の本法の改正でいくのかということが政府部内でも必ずしもはっきりしていなかった点もありまして、先ほど申し上げましたように、激甚法の並びからいきますと収益性のありそうなものというのは含まれていないということで申し上げたということでございます。
公共的な部分が含まれているのは当然なんです。また下水道はこれからどんどん収益性は強まっていくと思うんですね。もし間違っていたら御指摘いただいても結構なんですけれども。
 そういう意味で、もし収益性が問題であるとすれば下水道はいつかの時点で外さなきゃいけないことになります。私はそれには反対です。明確に言っておきますけれども、それには反対なんです。局長のお考えは、下水道を外すということを将来的にはにおわせているように思うんですけれども、そこを明確にしていただきたいと思う。収益性ということをきちっと説明の中に入れてください。
ですから今申し上げましたように、五十九年当時に下水道の収益性があるかどうかということを議論したわけではないわけでございますが、今になって考えてみますと、強いて申し上げれば下水道は雨水の処理がある。雨水は公共費でやっておりますので、そういう意味で収益性ということを議論するまでもなく公共的な部分が含まれておるからということであろうかと思います。
確かに先生おっしゃいますように、下水道は五十九年に入れておりますけれども、そのときのことを調べてみますと、収益性があるかどうかというようなことは全く議論をしておりませんで、非常に下水道の普及率が、負担法制定当時は四％前後であったけれども五十九年のころには三二％というふうに拡大してきている、また地方中小都市でも積極的な下水道の整備が進んできているというようなことで、仮に災害がありますとその復旧の負担もふえてくるというような実態に着目して改正をして入れたということのようでございます。
 それで、そのときに私が申し上げましたのは、現在激甚法の中で並んでおるものにつきまして見てみますと、どうも収益性が認められるようなものは含まれていない。例えば私立学校なんかがどうかなと思って調べてみたのですが、所管省庁に聞いてみますと、あれは収益性があるというふうなことは考えていない、したがって経常費の補助も恒常的に行っているというようなことでございます。そういう趣旨で申し上げたわけでございます。
もう先生は行政の専門家だからすぱっと申し上げますと、先ほど申し上げましたように、復旧額あるいは税収基準額、それらの査定というのは翌年の二月にまとめられるわけでございますから、その辺の一つの時差も先ほど局長が申し上げておるわけです。今回は第二条ですばっとそのまま、もうそういう期間のかかる難しい手続は省略して、もうとにかく緊急に取りかかろうと、そこに一つの要件があると思うんです。それから被害が甚大であると。ですから、激甚法によって救済されないその他の幅広い分野を緊急に救済する、こういうところに一つの特徴があるということを御理解いただきたいと思うんです。
 それから、先ほど先生がおっしゃった昭和三十七年前後、法を制定した当時の状況というのは、なるほどそのとおりだったろうと思うのでございますが、今日のようなこういうスケールの大きい被害というのは想定していたんだろうかという私は感じを持つわけでございますが、決してお話を否定するわけじゃございません。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、海外からも、日本の金融システム全般の問題に関しまして、非常に強い関心が寄せられているのが現状でございます。
 御指摘の、日本の金融機関に対する海外の金融機関からの資金提供の場合の金利のつけ方の問題でございますけれども、八月下旬に、御承知のとおり、ムーディーズという格付機関が日本の銀行に対する財務格付を発表いたしまして、その後、日本におきましては兵庫銀行とかあるいは木津信用組合の破綻の表面化というふうなことがございまして、こうしたことを契機に、欧米主要銀行に比べまして、日本の銀行が支払う金利について若干プレミアムが拡大する場面があったことは事実でございます。
 もっとも、その後はそうしたプレミアムがどんどん拡大している状況ということではないというふうに一応報告は承っておりますけれども、引き続き、そうした状況は私どもとして十分関心を持って注視中というところでございます。
 こうした問題につきましては、海外から日本の状況について実態が必ずしも十分正確に認識されていない部分については、この認識の正確な把握をしていただくために十分説明努力をする必要があると思いますけれども、それよりも何よりも重要なことは、日本の金融機関自身が、みずからの問題をみずからの問題として積極的に今後とも処理していく、処理済みの実績ということをどんどん出していくということが、こうした問題を解消に向ける一番基本的に重要なことだというふうに思っております。
 日本銀行といたしましては、レンダー・オブ・ザ・ラスト・リゾート機能を持っておりますものですから、マーケットにおきまして不測の事態が起こらないようにいたしますが、いろいろとマーケットでルーマーに基づく不測の事態が生じかねないとき、断固たる対応を適切に行ってまいりたい、こういうふうに思っております。