公的年金制度の一元化というのは、やはり将来の展望としては望ましい方向であろうと思うのです。そういう方向に沿いまして、地方公務員共済につきましても何らかの形で統一をしていくという方向をとらなければならないであろう。そこで、おっしゃるように保険単位がたくさんございますから、大きいのもあれば小さいのもあるということでございますが、それらを何とかこの際保険単位の統合をして将来への布石としたい、こういう希望を持っていま関係組合とも鋭意折衝中、意見調整中というところでございまして、私どもの考えでは、いま進行形の形でございますが、だんだんに終点に持っていくように努力をして、今国会にでき得れば法案として提出したい、こういう心組みでいまやっておるところでございますが、おっしゃるように、これはそれぞれの組合には長年の沿革があり、経緯があるわけでございますので、それらの点については十分ひとつ意見調整をしていきたい、こう思っておるのでございます。
自治大臣、お見えになっていますか――自治大臣にもこの問題についてお伺いを申し上げたいんですが、この地公共について十六のものを一本にしよう、こういうようなことがなされるわけですが、一応いま本当に一部のお話を聞いたんですが、私は、それぞれ問題を抱えておると思います。もろ手を挙げて賛成というわけにもいかないと思う。しかも、短期間にこれを説得をし、一緒にしよう。いままで相当な根回しと言ったら悪いんですけれども、相当いろいろとＰＲをし、そして、その保険の共済からも意見を聞いて、そういったものの上に立ってこれをするというような手順、手続といったようなものは当然必要なことなんですが、そういうことがなされて行われておるかどうか、そしてこれには、出そうとする法律にけちをつけることは私は好まぬのですけれども、余りにも問題が大きいから申し上げておるのですが、そこらあたりの手続の問題と見通しについて大臣のお答えをいただきたい。
いまの御指摘でございますが、まさにいろいろな経緯がございましたが、この間、電電公社さん、労使ともども初めての土俵についていただいた、こういうことでございます。そうして、そのことを踏まえて翌日、年金担当大臣の御招集で行管長官と私と内閣官房長官、この四人でとりあえず第一回目の相談をした。しかし、そのときの電電公社さんが大所高所に立って土俵に上がってもらったその背景には、いま委員御指摘のまさに全体像というものをまず示してもらいたい、そしてまた言葉を非常にお選びになっておる、私もあえて言葉を選べば、いわば経営形態の問題等との関連もあるでございましょう。そういうことが協議しております間にわかり過ぎるほどわかりますだけに、その全体像を含めて理解がいただける、いま条件整備というお言葉をお使いになりましたが、環境整備をとりあえずやって、そうして期待にこたえなければいかぬ、だから、大変言葉を選ぶようですが、慎重かつ綿密にお互いの立場を理解しながら話を進めていく、こういう姿勢でおりますので、しばらく御注目いただき、また絶えず私どもに対して鞭撻なり助言なりを賜りたい、このように思います。
この共同債権買取機構に対する損失だけで税収を云々するというのは無理があると思いますが、これに限って言えば、法人税と事業税、実効税率が約五〇％とすれば、二千二百九十六億円の譲渡損に対する税収ですから一千億は下らないであろうという推測はできるわけです。
 そのことを申し上げたわけですが、この税収減というものが当面のものにしろ、新総合経済対策において政府が財源不足を理由に野党が要求した所得税減税を見送ったことや、あるいは千五百億円の政策減税を強調していることを考えますと、また、この一千億円の税収を図るには例えばビール一本十円値上げしなくちゃいけないということを考えますと、何か割り切れない、釈然としないものを感じるわけでございます。
 そこで、この譲渡損に係る税法上の問題についてお尋ねしたいと思います。
 これは三月二十六日の当委員会でも質問をさせていただきました。その続きになりますけれども、国税庁は、今回の共同債権買取機構への不良債権の譲渡に伴う損失全額を税務上の損金として処理することを認め、その根拠として法人税基本通達二－一－四でいう販売に係る棚卸資産の引き渡しの場合と同様の取り扱いとなるという見解を示されました。私はちょっとこれは牽強付会じゃないかと思うんです。
 というのは、棚卸資産と不良債権とは性格が全く違うと思うんです。アメリカやイギリスでも不良債権の譲渡は行われているわけでありますけれども、その際、その行為に伴う売却損益をいつどれだけ認識するかという判断は大変厳格に行われておりまして、例えば債権が最終的に幾らで売れるかを合理的に予見できる状態であること、あるいは支配権が完全に相手側に移るというところにポイントが置かれているわけです。つまり、外形的に債権が移転したというのではなくて、経済的な便益とかリスクが移転したかどうかということで損益計上を認める云々ということをやっているんだと思います。
 今回の共同債権買取機構に対する不良債権の譲渡というのはその実態が伴っていないんです。まず第一に、債権の回収可能性の合理的な予見ができない。これは不良債権の市場がないから当然といえば当然のことでございます。それからもう一つは、担保不動産の売却によって発生する損益の最終的な帰属先というのはこの買取機構ではなくて融資元の金融機関に移るということからいうと、欧米でやっている例とは随分とかけ離れた内容になっていると考えるわけであります。
 そこで、私は、今回は不良資産の早期処理とか損失の早期確定ということを考えて、かなり政策的配慮というかそれを加味して決めたことだと思いますので、この際、経営の自己責任ということも加味していただいて、例えば一定割合の損金不算入扱いというのがあってもいいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。