私の方からは、外国人労働者の人権問題等に係る相談制度とそれから法律扶助制度の拡充についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、法務省が行っております人権相談についてでございますけれども、全国の法務局、地方法務局及びこれらの支局、さらには人権擁護委員の自宅におきまして広く人権相談に応じているところでございますし、さらにまた、人権週間などの機会に市町村の役場やデパートなどを借りまして、そこで特設の人権相談所を開設して相談に応じているということでございます。また、日本語を理解できない外国人のために、東京、大阪、名古屋などの法務局、地方法務局におきまして、それぞれ通訳人を配置して定期的な人権相談所を開設しているところでございます。
 次に、民事の法律扶助について申し上げます。
 これは御承知のとおり、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するという制度でございまして、こういう観点に立ちまして、これまで法務省はその拡充に努めてきたところでございます。この法律扶助は原則として日本国民を対象にしているところでございますけれども、外国人につきましても、事件が終結をいたしまして扶助に係る立てかえ金の償還が完了するまで日本に居住する見込みのある外国人に対しましては、日本国民と同じく、同じ条件のもとに付与しております。すなわち、一つは資力が乏しいこと、二つ目は勝訴の見込みがあること、三つ目は法律扶助の趣旨に適すること、こういう三つの条件が満たされた場合には法律扶助が行われているということでございます。
 それから、法律相談につきましては、資力が乏しいことを条件として相談に応じているということでございます。
 以上でございます。
それから、今度は、平成元年十二月七日、参議院法務委員会の方なんですが、ここにも附帯決議がついております。今お答えいただいたことが当てはまると思うんですが、一応確認しますと、二として「不法就労外国人についても、労働関係法令等が遵守されるべきものであることにかんがみ、未払い賃金等就労中の労働条件に係る問題につき人道的配慮をするとともに、外国人労働者の人権問題等に係る相談制度及び法律扶助制度の拡充を図るよう努めること。」、これが参議院法務委員会の方の附帯決議でございます。この内容については、先ほどお答えいただいた中に答えもあると思います。
 そこで、一点なんですけれども、「外国人労働者の人権問題等に係る相談制度及び法律扶助制度の拡充を図るよう努めること。」という、この記載についてなんですが、この外国人労働者の中には不法就労者も含むのかどうか、それから、この附帯決議に基づいて何か相談制度とか、具体的に拡充が図られたようなことがあるかどうか、これについてお尋ねいたします。
これも、私どもが理解している範囲で答えさせていただきます。
 附帯決議に言います人権に関しましては、賃金未払い、労働災害により労働上の諸権利が侵害された場合、あるいは強制売春といった人権上の問題の解決に当たりまして、不法就労に従事していた事実のみをもちまして人間固有の権利までをも否定するのではなく、むしろ人権の保護の観点から適切に措置すべき旨をうたったものと理解しております。
 当局としましては、この趣旨を踏まえまして、不法就労外国人の退去強制手続を進めていきます過程で、賃金未払いその他労働上の諸権利に対します侵害行為、その他の人権侵害行為が本人からの申告等により明らかとなりました場合には、関係当局に通報するなど人道的観点から適切な配慮がなされるように努めておるところでございます。
附帯決議は、要望でございますから拘束するわけではないわけですけれども、しかし国会の委員会の意思として尊重していただきたいと思うわけなんです。附帯決議、ちょっと法的性質がよくわからぬところがあるんですけれども。
 それで、もう一つ、附帯決議三、衆議院の法務委員会なんですけれども、「不法就労外国人といえどもその人権は保護されるべきであり、人道的観点から適切な措置がとられるよう十分に配慮すること。」という、こういう附帯決議もございます。これもその当時の、改正のときの背景を知るという意味でまた確認させていただきたいんですけれども、この附帯決議がなされた経緯、つまり背景事情といいますか、それから、ここで問題になりました不法就労外国人といえども持つというその人権、これは具体的にいかなる内容のものであったか。
 それから、もうまとめて質問しますと、「人道的観点から適切な措置がとられるよう十分に配慮すること。」というのは、この附帯決議に基づいて何か、適切になされるように配慮されてきたところがあるのかどうか、わかる範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。
これを検挙し起訴するかどうかといいますことは、取り締まり当局のお考えによるものでございまして、多分にそのことを、この附帯決議の趣旨を尊重しながらやっておるだろうとは存じますが、それ以上のお答えを私の方からはできかねることだと思います。
ただいまお話ございましたが、六十歳定年、これについて従来積極的に推進し、かつ国会での御承認もいただいて法律で義務化するということで、これが現実に実現する段階にいよいよなったわけでございますが、高齢化のテンポが一方で非常に速いということから、そういう意味では雇用問題、ただいま大臣申し上げましたように、六十五歳までは現役でというような観点でさらに対策を積極的に進めてまいらなければいけない、そういう時代になってきたということでございます。
 ただ、これは六十五歳までとなりますと現状、労使それぞれのお考え等も踏まえました場合に一律に六十五歳定年を進めるというわけにもなかなかまいらない、こういう状況がございます。もちろん、産業、企業の実情に応じて六十五歳定年でやっていただいているところもありますし、そういうことが一般論としては望ましいわけですが、そうもいかないという場合に、さまざまな形態での雇用の継続、これを六十五歳まで図っていただく、これが非常に重要であろうということから、定年退職後の継続雇用、これは再雇用であるとかあるいは別の形での、グループ内での雇用とかいろんな形があろうかと思いますが、そういうものに対する助成をしていく。継続雇用に関する計画の作成をお願いし、勧告制度も設け、それから一方で助成措置も設けてこの継続雇用を進めていこう、こういうことでございます。
 助成措置の中身としましては、ただいま御指摘もございましたが、六十歳を超える雇用延長の促進ということで継続雇用制度導入奨励金であるとか、あるいは雇用の場の拡大という意味での高年齢者多数雇用奨励金であるとか、あるいは職場改善の援助という観点からの高年齢者雇用環境整備奨励金、高年齢者職場改善資金融資等と、それから雇用保険制度の中におきまして継続雇用の促進という観点から高年齢雇用継続給付、これも国会で法案を御審議いただき雇用保険法を改正して実施いたしているわけでございますが、そういうさまざまな対策でこの六十五歳までの継続雇用の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、来年度の施策という観点からいきますと、そういう六十五歳現役社会の実現、これを国民的な合意という形で積極的に図っていくという観点から、それを六十五歳現役社会推進会議というような形で会議を設けまして、そういう中で関係者にいろんな観点から御議論をいただき、そういう成果を取りまとめて国民各層へＰＲする、そんなことも検討いたしているところであります。