お答え申し上げます。
 家庭科教育につきましては、我が国の実情に即しまして長い歴史と伝統を持って展開されてきておるところでございまして、現在では、高等学校について「家庭一般」四単位が女子のみ必修となっておるところであります。しかしながら、このような取り扱いが、男女に同一の教育課程を確保するよう規定しております婦人差別撤廃条約に抵触するのではないかという問題がございまして、文部省といたしましては、先ほど先生から御指摘がございましたように、この六月に設けました家庭科教育に関する検討会議におきまして、条約との関連も十分考慮しながら、高等学校「家庭一般」の今後のあり方についての基本的な考え方を年内を目途に取りまとめていただきまして、家庭科の取り扱いが条約の批准の妨げにならないよう対処していくこととしているところでございます。
文部省にお尋ねいたします。
 高校における家庭科教育の見直しについてでございますが、先月やっと検討会議を設置したということでございますけれども、これは差別撤廃条約に署名してから今日まで約四年半もたっているわけです。それで今までどうしてきていたのか。また今後この見直しについてどう対応するつもりなのか。また、その対応策を実施する前提として学習指導要領を改定する必要があるのじゃございませんか。その辺いかがでございましょう。
ただいま御指摘の分野に加えまして、ほかにいかなる措置を講ずべき分野があるかという点につきましては、この条約の批准時期を念頭に置きましてこれからさらに検討を進めたいと考えております。
 どういうものがあり得るかという点でございますけれども、例えば民法上男女の婚姻の可能となる条件が現在異なっております。これが果たして婦人差別撤廃条約上このままでいいのかどうかという問題点、あるいはこれも例示でございますけれども、現在の皇室典範におきましては皇位継承権というのは男子に限られております。これが果たしてこのままで条約上問題がないか、こういうような問題点をこれから検討していきたいと考えております。
とにかく行政府としては、私どもがせっかくこんなに一生懸命審議し、また決議を行ったこういうことについては、ないがしろにしないで徹底的にそれをフォローしていただきたいと思うのです。その場限りの答弁でその場を逃れればそれでいいのじゃないか、このような態度がこの委員会のみならず外務委員会においても、あらゆる委員会で多過ぎるのじゃないか、このようなことを指摘しておきたいと思います。
 次に、婦人差別撤廃条約の批准要件ですが、主なものとして雇用平等法、これは勤労婦人福祉法の改正の形をかりることによってただいまこうやって審議中でございますし、また国籍法の改正は成立したようでございます。そして、教育課程の同一化ということで家庭科を男子にも履修させる、こういうことが必要だということになっておりますが、そのほかどんな案件を整備することが必要であり、またそれについてどのような処置をしてきたのか、外務省にお尋ねいたします。
赤松局長の方からまじめにお答えいただいたようですが、私が今質問したのは、労働大臣に対して決議の重み、その実効が担保されていない、国会の審議軽視じゃないか、行政府としてどう責任を考えるのか、この件の労働大臣としての見解をお伺いしたわけでございます。あくまでも内閣の中の一大臣としてお答えいただきたいと思います。
直接には、ＩＬＯ百三号条約の母性保護全般についての規定と現在労働基準法その他にございます母性保護の規定がどういう関係にあるかということについては、私どもは十分検討しているつもりでございます。
 これまで問題となると考えておりましたのは、労働基準法では産前産後の休暇が六週間でございますが、そのうち強制は産後の五週間でございまして、本人が請求した場合に医師が支障がないと認めた業務につきましては、産後の六週間目は就労が可能という規定でございました。これが百三号条約とは抵触するように考えておりましたが、このたびの新しい法案の内容をごらんいただきますと、この点は解決したと申しますか百三号の条約の水準に達したものと存ずるわけでございます。（塚田委員「いや、もう答弁は結構です」と呼ぶ）その余についてはまだ条約の水準には達していない問題点が幾つかございますので、その点において、ただいまは百三号条約が労働省の分野におきまして批准できる水準に達しているとは考えていない次第でございます。
ＩＬＯ条約関係は、形式的には外交上の問題でございますけれども、実質的及び国内的には労働行政と密接不可分だと思います。その意味におきまして、今私が質問し、外務省がお答えした件につきまして、労働大臣としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま未批准の条約並びにその未批准の理由について御回答をいただきましたが、その御回答からも明らかなように、日本の労働時間は世界的に見ても長く、そして労働条件も整備されていないということが言えると思うのでございます。ちなみに、西ドイツで年間労働時間は千七百時間、アメリカでは千八百時間、欧米では大体千七百時間から千八百時間でございますけれども、日本の労働者の労働時間は二千百時間を超えておるわけでございます。
 このように日本の労働時間のみならず、日本の産業構造は、欧米に比べまして中小企業に勤務する者が大変に多いわけでございます。ちなみに我が国では、中小企業に勤める者の数の比率は八一・四％でございます。これに対しまして米国では四三・三％と格段に低いのでございます。ヨーロッパでも中小企業の従業員数は少のうございます。多少統計が古くなりますけれども、昭和五十二年度の「リポート・オン・ザ・センサス・オブ・プロダクション」、英国では百九十九人以下の中小企業に勤務する者の比率は二二・五％。昭和四十五年度、西独の統計によりますと、百九十九人以下の中小企業に従事する者が三七％でございます。このような産業構造を無視して時間外深夜業を撤廃することは許されないと思うのでございます。
 しかも、女性の場合は、中小企業の中でも零細企業に働く者の比率が非常に高く、一人から二十九人までの事業所で働く女性は三九・二％、三十人から九十九人までが一六・四％と過半数の女性が零細企業で働いているわけでございます。このようなところでは組合もないところが多うございますし、労働条件も劣悪なものがあるのでございます。かかるところで深夜業とか時間外の規制を取り外せば、待ってましたとばかり女性は過酷な労働条件に追いやられるであろうことを御認識いただきたいのでございます。
 そしてさらに、日本では環境整備が十分でございません。保育所の問題で今伺ってみましょう。日本の保育所の数、そして延長保育所の数、そして夜間保育所の数をお教えください。