確かに百八十万発、敦化地区というのが一つの中心だろうと思いますし、それについては相当腰を据えた調査をさらにしなければならないと思います。その意味で、その部分についてはこれから相当調査についても作業が必要だろうと考えております。
一九九二年にジュネーブで提出された文書には吉林省の敦化地区のところに百八十万発余りが存在すると書かれておりますし、それから黒竜江省の富錦県あるいは黒竜江省の尚志市などにはそれぞれ十万発、二十万発というような形で中国側が言っておりますが、今まで三回の調査団で敦化のところで行われたのも非常に簡単な調査でありまして、まだ本格的な調査に入っていないような気がするんですが、この点、認識はどのようなものでしょうか。
中国側がまさに二百万発、百トンということを資料で言っておるわけでございますけれども、日本側が調査したのはその一部でございまして、全貌について確認したというところまでは行っておりません。
中国がジュネーブ軍縮会議に資料を提出いたしましたのは九二年でございますけれども、その前から遺棄化学兵器につきましては中国政府から日本側に対して提起がされておりまして、その意味で、この問題に関しまする第一回の日中間の協議というのはそれに先立つほぼ一年前、九一年一月に行っております。そこで中国側から問題の指摘がございまして、それで事実に基づいて本件を解決するということで協議を継続していこうじゃないかということになった経緯がございます。したがいまして、ジュネーブの軍縮会議が最初ということではございません。
それでは、中国に日本が遺棄した化学兵器に関してお尋ねをいたします。
 ただいまの大臣の御報告によりますと、一九九二年に中国側から申し出をされて日中で調査が始まったというふうに理解されるわけですが、これは中国側が言う前に日本は何らかの形で何かアクセスをしていたのでしょうか。
今御指摘の広島県のいわゆるくしゃみ剤の原料でございます。
 まず第一点目として、これがこの化学兵器禁止条約の対象になっているかどうかでございますけれども、当該化学物質につきましてはこの条約のいわゆる附属書の表には掲げられてない物質でございます。ただ、先生御案内のとおり、この表というのは検証措置を実施するために化学物質を特定するものでございまして、掲げられてないものは化学兵器でないという定め方をいたしておりませんので、そういう意味では、この条約によって禁止されてない目的のためのものであって、かつ種類、量が当該目的に適合する場合が除かれますけれども、そうではないものについて化学兵器になるかどうかということについては検討しなくちゃいけないということはあろうかというふうに思っております。
 それから二番目の、条約が発効いたしました後の実施体制でございますけれども、この物質がどうこうということではなくて、廃棄をする義務が国としてある物質の廃棄については政府が責任を持ってやらなくちゃいけないことは当然でございまして、条約の規定にもそう書いてあるわけでございますけれども、いかなる政府の体制でやるかということについては現在まだ政府部内で調整中でございますけれども、政府として責任を持ってやるということについては政府部内のコンセンサスがございます。
しかし、そういうことが出てきた場合、これからはそれは国の義務として処理をすることになると思うんですが、その体制について、例えば昭和四十七年に省庁連絡会議というのができているということですが、これは今なお生きていて、そこがこれからそういう国内における処理を行うのでしょうか、あるいは新たなナショナルマシーナリーみたいなものをつくって処理をする必要があるのでしょうか。条約が批准された以後の国内のシステムというのはどういうところで責任を負われるのでしょうか。
広島県の件でございますが、私どもが承知しておりますのは旧軍のくしゃみ性ガスの中間原料でございますが、かつてこの原料の払い下げを受けて保有しておりました企業がこれを放置しておりましたのを広島県がこれを見かねまして、自分で所有権を取得した上、これを広島市の出島東公園というところに処理をして埋めたという経緯がございました。それが今回、道路等の敷設に端を発しまして、調べましたところ、埋めたところから、これは有機砒素化合物でございますので、要するに砒素が若干検出されたということを聞いております。
さらに、環境庁にお尋ねした方がいいと思うんですが、広島で何か浅いところに埋めて、もう一度また処理が必要な場所があるというふうに聞いておりますが、そうでしょうか。
今、私どもは、先々週あたりの状況から本日に至りましても連続しておりますこの急激な円高というものの影響が輸出型産地の中小企業に、特に中小製造業にどのような影響を及ぼしているかについて調査を実施いたしております。もう近いうちにこの取りまとめは出てくると思いますが、基本的にはその結果を踏まえながら私どもなりに緊急の対応に努力してまいりたいと考えております。
 しかし、委員から御指摘がありましたように、確かに中小企業も大変な影響なんですが、大企業も実は非常に大きな影響を受けております。それだけに通貨当局の最善の努力を心から願いながら、基本的にはやはり私どもはこの黒字体質というものを改善する努力をしなければならないと思っておりますし、また規制緩和を進めることによって新しい市場を開拓する努力も企業が自由に行える体制を整備しなければならないと思います。
 そしてその中で、現時点におきまして運転資金支援特別貸付制度及び緊急経営支援貸付制度が利用されることを、そして七年度以降は特に中長期的な視点に立ちました体質強化のための中小企業新分野進出等円滑化法関連施策を十分活用していただきたい。そして、御審議中の中小企業対策におきましても、中小企業に対する資金の供給に万全を期していきたい。同時に、新たな業を起こす場合、研究開発、その成果を事業化するその事業化の促進のために中小企業創造活動促進法案を中心とした資金調達、技術情報提供の円滑化、販路開拓の支援などを含めて総合的な支援策を講じてまいりたい。しかし、とにもかくにも通貨当局に最善の御努力をいただき、この状況を落ちつかせていただきたい。心から願っております。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕