拘束しない、これは当然のことです。したがって削られることもあり得る、こういうことですが、いずれにしましても、いま述べましたような大変厳しい財政状況である。ところで、そういう状況のもとで連続的にいまのままのテンポでふえていくことが財政的に可能だと見られるのかということなんです。それはお答えなかった。
五十八年度のシーリングにつきましては、いま先生のおっしゃたような財政事情のもとで厳しいものがつくられたわけでございます。一方、今後の防衛関係費についての御質問でございますが、五六中業はすでに明らかになっておりますように防衛庁が概算要求等をいたしますときの参考資料であるという性格のものでございます。それは今後におけるシーリングであるとかあるいは予算編成を拘束するという性格のものではございません。毎年のシーリングの設定であるとかあるいは予算編成といいますのは、そのときどきの経済、財政事情であるとかあるいは各種の施策の調和を考えてやっていくわけでございます。したがいまして、重ねて申し上げますが、五六中業があるからといってそのような財政運営が拘束されるというものではないというふうに理解いたしております。
考えていないと言われますけれども、そうならざるを得ない、その点では大綱の見直し必至だということを私は申し述べざるを得ないと思うのであります。その点はなかなかお認めにならないからこれ以上言いませんけれども……。
 大蔵省にお尋ねしますけれども、正直に申しまして、現在、国家財政というのは破産寸前にあります。五十六年度が二兆八千八百億円、これは空前の歳入不足です。五十七年度も三兆ないし五兆、五十八年度に至りましては十兆円に上る歳入欠陥が生まれるだろう、そう広く認められております。そう予測されております。しかも、六十年度からは赤字国債の本格的な償還が始まります。こういう状況下において果たして防衛費の連続突出が可能だろうか、あるいは可能だというお考えなのか、この点はどういう判断でしょう。
ただいまも申し上げたとおり、まだ五六中業ができ上がりましても大綱の水準に一部未達成の分野も残っております。こういった分も早急に手当てしなければならないというふうなことを考えておりまして、私ども、いま五六中業、すなわち五十八年度を初年度として昭和六十二年度までに至る五年間において全力投球をすることがまず何よりも一番大事なことであるということを考えておりまして、それ以後の大綱の見直し云々については現在全く考えておりません。
そうすると、努力をして、いまの言葉をかりますとその大綱の水準に到達する、これは五六中業の完成時にはそこにいっている、こういうわけです。そうしますと、五九中業が策定される六十年以前に新しい大綱を練らざるを得なくなるのじゃないでしょうか、その水準までいっているのですから。そこにとどまっているつもりですか、それならそれでいいわけでありますけれども。でない限り、次の五九中業が策定される六十年以前に新しい大綱をつくっていく、練っていく、こういうことになるのじゃないでしょうか。
「防衛計画の大綱」の水準をできるだけ早く達成するという目標のもとに、今回五六中業をせっかく作成して国防会議に御報告、了承を得たばかりでございまして、私ども、いまこの五六中業に基づきまして大綱を達成するのが何よりも先決事項であるというふうに考えております。
それはちょっと違うんですね。突破はあり得る、こうおっしゃっているのですから、これはこれまでの国会答弁あるいは方針と違うということになるわけであります。この点では私は、内閣としての責任は重大で、これからますます問われていくだろうと思うのであります。
 長官、十五分という約束でございましたが、もう一つお尋ねしますので、もうちょっとお待ち願いたいと思います。
 その前に、防衛庁にもう一つ聞いておきます。
 防衛庁としまして、五六中業完成時の防衛力は量的にほぼ大綱に定める防衛力の水準の域に到達している、こういうふうに説明されております。そうしますと、次の五九中業が策定される六十年以前に新しい大綱が練られ、つくられる、こういうことになるのじゃないかと思うのですが、そう理解してよろしゅうございますか。
先ほど来先生お話のありましたように、わが国が急速に高齢化社会に向かってまいりますし、その高齢化の度合いというのは、かつて先進諸国が経験したことのない高さの高齢化社会でございます。そういうわが国の急速な社会の高齢化に当たりまして、大臣からお答えありましたように、高齢者が活力を持って働いていくこと、これが非常に重要でございます。現在、私どもの職業安定局におきましてもいろいろ高齢者対策をやっておるわけでございますが、それは局内の各課でさまざまに分掌しておりまして一つのまとまりといったものがないわけでございます。そこで、今後高齢者の雇用対策をさらに強力に、しかも的確に実施していくためには、いろんな多様な対策を一まとめにしまして一元的に総合的に、しかも強力に実施していくことが必要だというふうに考えまして、新しく高齢者対策部という体制を確立して一元的、総合的にこの対策を進めでまいりたいと考えたわけでございます。
 ただ、先生御承知のように、現在政府としては行財政改革というのを最大の課題としているわけでございます。したがいまして、機構をふやすということなくこういったことを実施していくためにはどうしたらいいかということで、従来ありました失業対策部を振替廃止するということにしたわけでございますが、それは先ほど御質問もございましたが、決して失業対策事業を即時やめてしまうということではなくて、失対事業就労者の現在の年齢構成を見てみますと非常に高齢化しております。そういう意味で高齢者対策部で所掌して、他の高齢者対策との連携も強めながら実施していくことがなお適当であると、こういうふうに考えまして、従来失業対策部でやっておりました失対諸事業の仕事も引き続きこの高齢者対策部で所掌する、そういうことによって労働省職業安定局でやっております高齢者の雇用対策を一元的、総合的にやってまいりたい、こういうふうに考えたわけであります。