交通機関が利用者の自由な選択によりそれぞれその特性を発揮できるような体系が望ましい総合的な交通体系である、かように考えておる次第でございます。そのような見地から、鉄道は、新幹線や主要都市間の輸送など中長距離やあるいはまた都市交通における大量輸送に特性があると考えられますし、鉄道がそのような特性を発揮できるように対応することが望ましい総合交通政策である、かように考えておる次第でございます。
では運輸大臣に質問いたします。
 運輸大臣には二問です。第一は国鉄再建について、第二問は日米航空協定と日本貨物航空との問題、この二問であります。三十分ぐらいしか時間がありませんから、根本的なものはまた予算の委嘱審査のときに質問いたします。
 第一は、国鉄再建対策を考える一番背景には、日本の総合交通体系をどういうふうにつくってまいるか、こういうものを背景にぴしゃっと据えて、その中で国鉄の受け持つ旅客輸送、貨物輸送の役割を位置づけた上で国鉄再建対策を論ずるのが正しい論じ方だと私は考えます。幸い、昨年の七月一日から運輸省が機構を改正いたしまして総合交通政策を樹立しておられると思う。したがって、運輸省がその総合交通体系の中で国鉄をどのように位置づけておられるのか、まずそういうことをお聞きするわけであります。
 特に、ただ、二十二兆円の累積債務があるとか、また一部の職員が入浴時間が早いとか、飲酒運転があったとか、そのようなのがすべて国鉄を改革しなければならぬというような短絡した思想に今ある。これは非常に誤ったことでありまして、我々は、今列車が東京駅を定時に出て定時に博多に着いておるこの列車を見て、国鉄再建というのは一体どういうことかと。汽車は完全に動いている。したがって、運輸省が言う総合交通体系の中における国鉄再建、それはどういうふうに考えておられるのか質問いたします。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 運輸事情等に関する調査を議題とし、運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、刑法の二百十二条は、懐胎の婦女を犯罪主体といたしまして、その者が堕胎いたしますと、確かに一年以下の懲役に処するという現行法の規定がございます。ただ、先ほど、優生保護法が改正された結果として堕胎罪が成立しなくなったのではないかという御指摘について、まずお答えしたいと思います。
 先生御承知のように、優生保護法で医師が行い得ます人工妊娠中絶と申しますか、それは事実上の堕胎と言ってもいいわけでございますけれども、その場合の客体は、母体を離れては生存できないような、まだ成熟程度がその程度の胎児を客体といたしております。その上で、優生保護法第十四条の要件に合う場合だけ、医師が優生保護法によって人工妊娠中絶ができる、こういう構成になっておるわけでございます。
 他方、堕胎罪の客体になります胎児と申しますのは、自然に分娩期が参りまして、そして母体外に陣痛等があって自然に出産する、そういうふうな状態になる前に、人工的にこれを母体外へ排出する。したがいまして、胎児の成熟度の観点から申し上げますと、客体が少しずれるわけでございます。つまり、成熟程度がまだ母体を離れては生育できない、母体外へ出せば生存の見込みは全くないというような状態のときの胎児が対象になっておる。それから、優生保護法の十四条の要件に当たることが必要であります。
 したがいまして、十四条の要件に当たらない場合、これはもう堕胎罪の成否の関係からいいますと、まず堕胎罪が現行法がある以上は成立するということでございますし、それから、今申しましたような、母体を離れて生育し得るような程度にまで成熟した胎児を意図的に堕胎する、要するに母体外に排出するというようなことをいたしました場合には、優生保護法の対象からかけ離れておりまして、専ら刑法の問題になる、こういうことでございます。そこで、先生のおっしゃいますように、優生保護法の改正があったから刑法の堕胎罪は全く成立の余地がなくなったということは、この意味では当たらないかと思うわけでございます。
 他方、先生、もう一点御指摘がございました。この懐胎の婦女だけが罰せられるのは、婦人差別撤廃条約の精神に違反しないかという点を御指摘だろうと思いますので、その観点からさらに一言、二言つけ加えさせていただきますが、この堕胎罪の二百十二条だけをごらんになりますと、確かに懐胎の婦女だけが犯罪主体というふうに構成要件はなっておるわけでございます。
 ところで、この懐胎の婦女以外の男性が、この懐胎の婦女と一緒になってこのような行為をした場合、どういうことになるかと申しますと、その次の条文の二百十三条というのがございますが、同意による堕胎罪ということにまずなろうかと思うわけです。場合によってそれぞれ違いますが、男性が加功して、婦女の同意を得て、その婦女の胎児を人工的に流産させたというようなことになりますと、そちらの条文に参ります。そちらの条文の法定刑をごらんいただきますとおわかりのとおり、その場合は二年以下の懲役に処すということでございまして、懐胎の婦女みずからが堕胎した場合よりは一年多くなっております。つまり、罰則が倍になっておるわけでございます。
 さらに、同意による堕胎罪が成立しない場合でも、例えば、男性が懐胎している婦女に対しましてこれを唆して、彼女をして堕胎せしめた場合には、その罪の教唆犯なりあるいは幇助犯ということで、これまた男性も処罰されるわけでございます。男性が処罰されるという観点からは、女性と男性との間には、法律効果的には差がないというシステムになっておりますので、その意味では、婦人差別撤廃条約そのものの精神にもとるというような規定ぶりにはなっていないというふうに私ども考えております。