いずれ大臣もアメリカに行かれるわけでしょうから、そのときは、ぜひひとつその問題は確信を持てるようなお話をしていただきたいと思います。先ほどから、国際協定だから、先進国だからそういうことはないのだ、こうおっしゃっておりますけれども、報道を見てみますと、何かこの開発計画はもう中止せざるを得ないとか、事業が縮小してそしてだめになるのではないか、こういうことが言われておりますので、そういう面から見れば、わが国のこの問題に対する取り組みがちょっと甘かったのではないか、こういう気持ちがしますけれども、これは、いまからの大臣のお力できちっとしてもらわなければいということを申し述べておかしてもらいます。
 これに関連しまして、日本では日本ＳＲＣの設立ということも受けざらとして考えてあるようでございますが、これはどうなっておりますか。何か通産省はこれにきちっとした指導をなさるのでしょうか。いかがなんでしょうか。
大臣、もう少し具体的に教えていただきたいのです。
 その前に、所信表明の中で大臣は、石炭の利用については、いわゆる石炭の液化は国際協力を図りつつその開発を推進するというようにお述べになっておるわけでございますから、このことについては大臣の積極的な取り組みといいますか対応というものが欲しいわけでございます。そういう意味において、くどいようでございますが、いま起こっておる問題この対応策、そして関係諸国といえばアメリカと西ドイツですが、西ドイツははっきり八一年の予算にはこれは入れない、外すというような報道もなされておりますから、そういうものも含めてもう少し積極的な姿勢をお聞かせ願いたい。
お答え申し上げます。
 いま田中大臣からも御答弁がございましたけれども、伊東大臣がアメリカに参りまして、三月二十四日にヘイグ国務長官と会われたわけでございますけれども、その会談におきましては伊東大臣の方から、ＳＲＣＩＩ計画について、これはエネルギー開発に関する国際協力の象徴として発足したものである、それが今回米側の予算でその実施機関を合成燃料公社に変更したようだけれども、日本としては、本件は将来とも代替エネルギーの観点から重要視しているので、その継続に尽力をしてほしいという趣旨のことを述べられました。それに対してヘイグ長官からは、今後これをいかに取り進めるのが最善か十分に検討していきたいという趣旨の発言があった次第でございます。
 それから、福田元総理の訪米に関しましては、福田元総理は米側と一連の会談をしておられますが、その中ではこのＳＲＣＩＩ計画についてのお話は出なかったというふうに承知しております。
いま大臣から概略御説明を聞いたわけですが、私がお聞きしたい点は、いま問題になっておるのは、アメリカ、西ドイツともども、何か財政が大変困難になっておるということからこういう問題点が出てきておると聞いておるわけでございます。それで、いまの話の中にありました七八年に福田元総理が行かれたときに話が出て、そうして翌年に大平さんが行かれて大体の話が固まり、そして昨年協定が成立した、そういう問題で、この福田さんも最近アメリカに行かれましたし、それから伊東外務大臣も渡米してきょうお帰りになるというようなことでございますが、そういう外交面から見た、外務省から見たこの問題に対する、先ほどの通産大臣の御答弁以外のことでおわかりになっておることがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
きょうは通産大臣も御出席いただいて石炭の問題についてお尋ねするわけですが、大臣と同じく旧産炭地問題等大変いろいろな問題を抱えておりまして、この問題につきましてはまた法案の審議においてお尋ねするとしまして、きょうは所信表明に対する質問でございますから、それらの中の小さい問題ですけれどもお聞きしていきたいと思います。
 まず、エネルギー問題が大変な問題であることは同様でございますし、石油の代替エネルギー、その中でも最大の供給源は石炭であるというように所信表明の中でお述べになっております。その石炭の液化について、日本、アメリカ、西独の三国で国際共同開発する大型石炭液化プロジェクトについて、わが国の当初の取り組みといいますか、そしてその後の経過を踏まえて、現時点で問題になっております点について、まずお聞かせ願いたいと思います。
労働省の方でも、労働力の確保問題が今後の石炭政策の上で大変大きな問題であるという認識は持っておるわけでございまして、まだ今後の作業の進め方につきましての細かい打ち合わせはしておりませんが、通産省ともよく連携をとっていきたいと思っております。
 なお、緊就、開就の問題につきましては、昨年の産炭地域振興審議会の答申で一つの考え方が出ております。今後そういった基本的な考え方の中で具体的にどうしていくのか。これは今後の石炭政策という観点とちょっと離れまして、現在の緊就、開就事業そのものをどう持っていくのか。特に、先ほど中西委員からのお話もございました失業対策事業との関係、今後の持っていき方というようなものとの関係もございまして、そういう意味で、私たちなりに引き続き合理的運営を図っていく、この考え方をどう具体化していくか、今後検討をしていかなければならぬということで考えておるところでございます。
大変答弁は的確な答弁だと思いますけれども、そういうことで、労働者は労働者でありますから、パートであっても、フルタイムであっても。ところが、これは後でお聞きしますけれども、条件等が非常に悪い条件になっている、こういうことで、ぜひこの点については行政指導なり何なり、労働者サイドとして努力をしていただきたい、こういうふうに思います。
 もう一つ、賃金といま申しました労働条件の問題ですけれども、わが国の労働生産性の水準は、製造業の多くの業種がすでにアメリカや西ドイツを上回っておりますけれども、製造業の中で業種間の格差、また、製造業と一次産業、三次産業、この一部の業種との間に格差があるわけです。また、大企業と中小企業の労働生産性の格差は年々拡大をしております。こうした格差は労働条件の面でも同じように格差が生じております。生産性の低い部門の労働条件はますます悪くなり、賃金格差も大きくなることを指摘し、低生産性部門の労働者の労働条件をよくするためには、いま申しましたように、行政の積極的な働きかけが必要ではなかろうかと、こういうことで、五つの問題を挙げておりますけれども、この低生産性部門に多い労働者には、特に賃金を初めとする労働条件等行政の行き届いた配慮が必要ではなかろうか、今後の対応について、労働省のお考えをお聞きしたいと思います。