この問題は、御存じのように、五月二十八日ですか官房長官と私と大蔵大臣と厚生大臣四人の閣僚会議を開きまして、その後、各省から推薦いたしました専門家の会議で、とにかく一応検討させよう、その結論を得て私ども、閣僚会議を開こうということになっておりますが、現在までその有識者の懇談は八回開かれているようでございます。最近、七回、八回は文部省関係の専門家あるいは建設関係の専門家も新たに加わっておるようでございます。したがいまして、新聞にはいろいろ書いておりますが、これはもう閣僚会議で最終的には決定すべきものでありますので、それまでいろいろな新聞記事を見ましても、これは余りはっきり言っていいかどうかわかりませんけれども、新聞記事は新聞記事として扱わなければならぬじゃないかというふうに考えております。ただ私どもといたしましては、この前の国会の論議、これは大蔵大臣も同じようなことを言っておりますが、趣旨を十分踏まえまして地方団体と国との事務分担あるいは費用の見直し、そういうことを考えてやらなければならぬという前提は頭の中にありますので、私といたしましては、閣僚会議において今おっしゃったような点をあくまでも主張してまいるつもりでございます。
お答えします。
 まず前段の六十年度の措置についてでございますが、私ども、六十年度の一律引き下げ方式をとらしていただきましたときの基本的な考え方と申しますのは、現行の補助率はそれぞれの水準に定められた背景というものが区々ばらばらでございましてまちまちなんでございますが、実際の補助率は、性格の類似した補助金等の間においてそれなりのバランスを持って定められているという現状にございます。相互の関係について見れば安定的な体系をなし定着してきているという考えがあるというふうに、昨年の暮れの財政制度審議会の報告等もいただきまして、それを踏まえまして、当面、高率補助率の引き下げに当たっては、このような補助率間のバランスを配慮しながら、引き下げることが一つの手法としてあり得るだろう、こういう判断をさしていただいて、昨年は昭和六十年度予算においてそういう措置をさせていただいたわけでございます。
 それで、今先生御指摘のように、いろいろ御批判もいただきまして、昨年の暮れにこれを予算で決着いたしますときには、先ほども申し上げましたように、「六十年度における暫定措置とする。」ということと、それから「昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得るものとする。」こういう政府間の約束によりまして、先ほど申し上げたように、現在、検討を進めているところでございます。
それで六十年度に一律カットした。役割分担あるいは費用負担を根本的に見直すことかく一律に引き下げた。これは単なる国の財政負担の地方への転嫁であり、国、地方を通ずる行政改革の理念に反し、国と地方間の信頼関係を損なっているわけであります。これは地方制度調査会がきちっと答申をしている。だから、決してこういった手法はとるべきではない、こういうことであるわけでありますが、私も、国が財政難というだけを理由にして、制度、施策の根本的な見直しを行わないで、国と地方の負担割合を一方的に変えるということは、単なる地方への負担転嫁である以外の何物でもない、こういうふうに考えております。
 それでお聞きいたしますが、この六十年度の一律カットについて大蔵省は一体、どう反省をしているのか、全然反省をしていないのか、その辺のところをお聞きしたいし、それから自治省にも、そういった点を一遍大臣にお聞きしていきたいと思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、高率補助率の引き下げ措置につきましては、六十年度における暫定措置とされているところでございます。昭和六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、国、地方の役割分担・費用負担の見直し等とともに、十分検討を進めて結論を得るものとしておるところでございます。このような検討を行う場所としまして、補助金問題関係閣僚会議及び学識経験者から成りますところの補助金問題検討会を随時開催しているところでございまして、これを踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
私は、ここに産業技術開発長期計画策定研究会の報告を持っております。これは、五十六年十月にできたものです。これを見ましても、企業の中での研究費について分析が出ておりますが、基礎研究が四・六％、応用研究は一九・四％、ところが開発研究は七六％。基礎、応用研究というのは、企業の中では、やはり利益の関係がありますからうんと下がっているわけですね、低いわけですね。グラフがずっとありますけれども、開発研究はずっと上がっておる。これが民間企業の実態なんですね。
 ですから、民活というふうによく言われますが、民間企業よりも基礎や応用研究を重視するという本法案の提案の理由から見れば、今申し上げたように、国の機関の充実、拡充ということこそ「まさに喫緊の課題」、この提案理由の説明の表現をかりましたらそういうふうに言わざるを得ない、これは事実が証明しておるというふうに私は思うわけです。しかも、この研究開発のライフサイクルを見てみますと、日本の場合には三・五年。アメリカが七・四年、フランスが七・三年と、これに比べても非常にサイクルが短いわけですね。これは企業の場合にまさにそうなんですね。
 ですから私は、どうも何か本末転倒で、最も重視しなければならぬ——総論はよし、国の果たすべき役割と。ところが実際にはそうではなくて、この民間の活力のということでこういう法案ができたということを、大変残念と申しますか、本末転倒じゃなかろうかというふうに考えざるを得ないと思うのです。
 そこで順次お聞きしたいと思いますが、通産省の資料ももらっておりますが、工業技術院での主な技術開発予算の推移、これはそちらにあると思います。
 この中で、次世代産業基盤技術研究開発、それから、大型プロジェクト、サンシャイン、ムーンライト、重要技術研究開発費補助金、これらは一体合計が幾らなのか。
 それと比較して、国の試験研究所の特別研究費あるいは経常研究費の合計、これを、節々といいますと、昭和五十年、それから五十五年、六十年どこの対比をしてひとつ明らかにしていただきたいと思います。