今回の改正で、中小企業倒産防止共済制度も大変に充実をしてくるわけでございますけれども、こういう改正で大変有意義な制度になるということはよくわかったわけでございます。
 ところで近年、特殊法人など政府関係諸機関の赤字が大きな問題になっております。この二月十日付の日本経済新聞にも官業赤字の問題が載っておりまして、十五機関で三兆円の赤字。財政再建にかなり重荷になってくるんじゃないだろうか、このようなことも出ておるわけでございます。
 本制度の利用者がふえるのは結構でありますけれども、この倒産防止共済事業の収支の悪化を心配をしている一人でございまして、収支の悪化によりまして、中小企業の倒産防止に努める中小企業事業団が倒産をしないように、ぜひ健全経営にこれ努めていただきたいと思います。
 中小企業にとりましては、この倒産への不安というものが事業を展開していく上では大きな障害になっているわけでございます。この不安を取り除いていくことこそが政府にかけられた使命だと思っております。せっかくの機会でございますので、本制度のほかに政府として今後積極的に推進をしていく倒産防止施策について御説明をいただけましたら伺いたいと思います。
本制度は今回新しく設けます新しい貸付制度でございまして、共済契約者の動向あるいは共済金貸し付けの動向が必ずしも明らかではない現時点におきまして、具体的に利用者数がどのくらいになるか、あるいは貸付規模がどのくらいになるかということを推定いたしますのは技術的にかなり困難ではございますが、あえて大胆に大まかな推定をいたしますと、利用件数につきましては最大限三千ないし五千件程度か、貸付規模の方は、これも最大限二十ないし三十億円程度かというふうに考えております。
この一時貸付金制度を利用される場合には相当緊急を要する事態が発生をしている、そういう事態であると思いますので、ぜひ一日でも早い処理をお願いを申し上げます。
 次に、一時貸付金制度の利用者、これを創設することによってどの程度の人数を見込んでおられますでしょうか、またその貸付規模についてはどのくらいを見込んでいらっしゃいますでしょうか。
契約者から借り入れの申し込みがありました時点から契約者の口座に入金するまでの期間でございますけれども、現在、本来の共済金につきまして一、二週間ぐらいかかっているわけでございますが、この一時貸付金につきましても、当面はおおむね一、二週間程度見込まざるを得ないと思っております。ただ、今後は事務処理体制の一層の整備を図りまして、できるだけ期間を短縮するように努めてまいりたいと思っております。
一時貸付金の貸付事由につきましては、共済契約者が不測の事態に直面いたしまして一時的に資金需要が生じたという場合を考えているわけでございます。この不測の事態ということでございますけれども、例えば契約者の売上高が激減した、あるいは生産費が急増した、債権回収困難等によりまして出費が発生をした、あるいは災害、事故に伴いまして出費が発生したといったようなケースが典型的な事例として考えられるわけでございます。このほかにもさまざまなケースがあり得るものと思いますので、本制度におきましては、こうした事態に幅広く対応いたしまして貸し付けを行い得るように極力弾力的な運用に努めたいと思っております。
この一時貸付金制度の貸付事由の中に、臨時に事業資金の調達が必要となる事態の発生というふうに規定をされているわけでございますけれども、これは具体的にどのような状態を想定をしていらっしゃいますでしょうか、伺います。
先ほども申し上げましたけれども、本制度につきましては加入者の数が増加しておるわけでございますけれども、一方では一時的に手元資金が必要になるといったようなことを理由にいたしまして、途中でやむなく共済契約を解約するという者がふえつつあるわけでございます。
 また、本制度につきましては、加入者が納付いたしました掛金につきまして、取引先の倒産という共済事由が発生しない限り、その資金が固定化されてしまうということで、要するに掛金を活用するチャンスがない、これを改善してほしいという要請が多く出されておるわけでございます。これらの点を考慮いたしまして、途中解約の防止さらに加入の促進を図るといったような観点から、契約者に対しましては、仮にその時点で解約したとする場合に支給されます解約手当金の範囲内での簡易迅速な貸し付けを行います貸付制度を設けるということにしたわけでございます。
私が聞いた範囲では、自治体の中で実際にその雇用率を達成しているのは半分ぐらいじゃないかというようなことも聞いておりますし、また一・九％、一・八％と言いましても、小数点以下は切り捨てられているわけで、百人職員がいるような職場でも一人いればそれで達成された、そういうような現実になっているわけですので、せっかく障害者年と言ってこうやっているわけでして、役場とか市役所、県庁というものはある意味で地方の中心ともなっているような実情でして、そういうところで障害者の方が働かれるということは、世間一般の障害者に対する認識を高めていくのじゃないか、かようにも考えられるわけです。さらにまた、現に在職されている方が交通事故などで障害者になられたのも一人に数えられているというようなことで、本当に新規に採用されるというのはまれなくらいにしかないというふうに考えられるわけであります。それで、今後より一層積極的に障害者の雇用というようなことも検討してみていただきたい、かようにお願いをしておきます。
 次に、地方団体の財政が容易でないということは先ほど来お話があったわけでありますけれども、実際地方の町村に行ってみますと、人口一万人にも満たないような村なんかが、五億円、六億円もかかるような御殿、殿堂のような役場を建設しているわけであります。役場の建築コンクールのような感じがすることもあるわけなんですけれども、一方、公立大学の付属病院なんかに行ってみますと、待合室なんかは通風も悪くて、この暑いさなか、患者さんなんか汗だくで顔を真っ赤にして、よけい病気がひどくなるのじゃないか、こんな心配が起こるような病院があったり、また、その病室にしても、狭い部屋に六人くらいが入っていて、付き添いの人はベッドの下で休んでいる、こんなようなありさまもあるわけです。確かにそれぞれ別な団体なんでしょうからそれぞれの自由なのかもしれませんけれども、こういうアンバランスを解決するために何か手段を講じていらっしゃるならば御説明いただきたいと思います。