申立人佐藤昭夫氏の申し立てによりまして鑑定を求められました。それを受けまして、五十嵐敬喜さんとそれから早川和男さんに鑑定を求めております。
 五十嵐さんからは、四月二十日に、本件計画は合理的な計画とは言えない旨の鑑定書が出されております。
 それから、早川和男氏につきましては、当初予定どおりの日にちには出していただけませんでしたが、七月三日に鑑定書が提出されまして、「本計画は、①業務棟の北側に住宅棟を配置することは不適切であること、②住宅棟の二街区は、幹線街路に囲まれること等から居住環境が悪いこと、③高層住宅への移住は古くからの人間関係を失う等の問題があること等の問題が多いことから、再検討を行うのが妥当である」との鑑定書をいただいています。
確かにこの南側に、こちらの方は新たなそういうマンションなどが建つという計画はあることはあるのですね。そういう資料なども実はいただいています。しかし、このビルの形状からいって、例えばこちらの南側の方に住宅エリアをつくったとしても、日照でそれほど大きな影響を与えるような、今、一つのですよ、これが建設される予定になっているマンションですけれども、これは確かにこういう形状ですけれども、これでいいますと、向こう側にさっき言いました南側のマンションが建つのです。ビルそのものもそんなに大きな建物じゃありません。敷地の中に建つ建物の大きさもこのくらいですね。ということなども踏まえて実はお話をしているわけです。
 ただ、分科会の時間というのは三十分しかありませんから、もう少し先へ進まなければなりませんけれども、この問題に関して大臣から求められて鑑定意見書が出ていますでしょう。鑑定意見書の内容とその結論というのはどういうものですか。
大変失礼しました。その点につきまして、前にちょっと御答弁申し上げましたように、変更後は南側には再開発ビルを建てまして、それから住宅を建てるわけでございますから、建てられた住宅に対してどういう日照状況になるかどうかというのは計画全体の中で全部把握できるわけでございますが、当初の計画でございますと、南側は、一応南側ではございますが計画区域外でございますから、そこに、例えば極めて高層のマンションが建つ場合も考えられるわけでございますので、私どもといたしましては、その計画性としては、しっかりと計画区域の中で、南側にどういう建物が建つか、そこがはっきりした上で住宅が建っている、新しい計画の方がすぐれているという面もあろうかと判断しておるわけでございます。
私の質問はそういうこと聞いてないでしょう。従前の住宅とその後の計画との比較、聞いてないでしょう。当初の計画があって、当初の計画が変更されてその後の計画になった。当初の計画についてのシミュレーション、その後の計画についてのシミュレーション、例えば、今従前の住宅が、確かに日照時間はそれほどないということはよく知っていますけれども、こちらの方に住宅をつくれば、南向きですから、こちらに向く住宅はそれこそ日照がある限り日が入るということになるでしょう。そうでしょう。
 ところが、この三角地区にビルをつくれば、そのビルの向きようによって、住宅の向きによって日照時間はそれぞれ違ってくる。それはもう事前に資料はいただいているのです。そういう意味での、こちらに住宅をつくった場合、こっちに住宅をつくった場合の、例えば日照時間を含めた環境の影響について調査なり研究なりされたことがありますかということを聞いているわけです。
先ほどお答え申し上げましたように、必ずしも商業だけではなくて、住環境につきましてもかなりの検討を加えた結果、計画の変更等を行っておるわけでございまして、例えば当地区の日照時間について見ますと、従前では冬至日の日照時間が一時間未満の住戸が約五〇％、それから四時間以上の住戸は一六％であるのに対しまして、従後は一時間未満はなくなりまして、四時間以上が六四％と大幅な改善が見られているというデータもございます。
こういう建物を建てるわけでありますから、例えば当初の計画とその後の計画では環境がどのように変化するか、例えば日照の問題、騒音の問題。今お話しをいただいたのは商業についての環境問題が大体中心なんですね。居住環境についてどのような影響があるかということは調べられたことがございますか。
大部分総理大臣が既にお答えになっておられますので、簡潔にお答えを申し上げます。
 六十五年度に赤字公債を脱却できるかどうかということにつきまして、諸般の情勢がいろいろ好転をいたしておることもございまして、この達成が現実性を帯びてきたものと考えておりまして、今後、経常経費の抑制等々努力いたしまして、何とかして達成いたしたいと考えておるところでございます。
 次に、六十二年度に自然増収があった場合にこれを減税に向けるべきではないかというお尋ねにつきまして、六十二年度は既に年度としては終了しておりますが、殊に法人税の歳入の非常に大きな部分がこの五月三十一日に収納になりますので、それを待ちませんとはっきりしたことを申し上げられないという現状でございますが、増収がございますと、まずそれは、御承知のように三税は地方に三二％の交付をいたさなければなりません。その残りがございましたときには特例公債、赤字公債の発行を取りやめるべきであろうと考えております。
 ただいま一兆一千億円余りのものを実は発行を保留いたしておりますので、剰余がございましたらそれを減額あるいは取りやめさせていただきたい。これは財政法の本則から申しますと、赤字公債というのは本来出してはならぬものでございますし、金利負担もございますから、そういうふうに考えさせていただきたいと思っております。
 それから、いわゆる後年度負担、過去における繰り延べ等を今後どういうふうに処理するかということでございますが、これはいろいろ約束に従いましておのおの対応が違っておりますが、その約束したことは誠実に守らなければなりません。その中で急を要するものから処理いたしていきたいと思います。
 次に、国債整理基金へのいわゆる定率繰り入れをやめておるが、これはどうするかということでございますが、ＮＴＴの売り上げの活用等のこともございまして、このところ定率繰り入れをやらずに国債の償還をやらせていただいておりますが、今後、整理基金の資金繰り状況等を考えながら、各年度、年度の予算編成の際に判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。
 それから、地方自治体に対する補助金カット、与野党合意による六十三年度減税の問題につきましては、総理大臣がお答えになられましたので省略させていただきます。（拍手）
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