七〇年代から八〇年代へかけて海外直接投資が大変急速に伸びている、しかも製造業などかなりアジアを中心に拡大されているということでありますが、いまも答弁がありましたように、現地の雇用者も七十万人を超えているという状況ですね。これはある意味では開発途上国など現地生産が新しい角度から発展できるということで、私たちも大変喜ばしいし、所得の増大にそれぞれの開発途上国がつながっていくであろうというふうに直接的には考えられるわけであります。
 同時に、一方では、わが国の国内にも約百三十万の失業者がいるというような現状もありますし、そういう海外直接投資、さらに製造業、それが国内にブーメラン効果という形でいろいろ製品の逆輸入あるいは雇用の問題にも関係をするという点なども、今後の海外投資に当たっては十分考えながら進めていく必要があるのではないかというふうに思います。
 この点で、二番目ですけれども、商社の進出の状況について御説明いただきたいと思います。
現在のところ、予算の点とか、いわゆる横並びの点とか、いろいろ制約がございますけれども、しかし、その範囲内では十分に大いに力を発揮してやっていただきたい、こういうように考えているわけでございます。
もう時間がありませんから、これだけ一つ申し上げておきますけれども、この問題の処理を過てば、全電通という労働組合、長年にわたってストライキもやらないで、団体交渉で一番まじめに労使協調をやってきておる組合は、大変な危機になる。新総裁に、ともかく手も足もくくったままで総裁として仕事をやれなどということを政府が求めるということは、道理にかなわないことでありますから、どうかひとつ、新総裁の決断を皆さんは尊重するということで処置をしていただきたい、これを申して、私の関連質問を終わります。
公共企業体職員の給与は職員の発揮した能率が考慮される、私はその必要性はあるだろうと思います。しかしながら、公共企業体の事業というのは公共性が一つある、一つは独占性、独占している。また、その運営は非常に国の財政や国民の負担と密接な関係があります。そういうことを考えますと、基本的には能率が考慮されるということはわかるけれども、その給与は、国家公務員及び民間企業の従事者の給与等を考慮して決定する必要もあるというように考えています。
 なお、いまお話が出ました一時金の話ですか、それらの問題については所管庁から何も聞いておりません。
いろいろ久保委員から御質問ございましたけれども、私どもは、いま電電公社は重大な時期に達していると思うわけでございます。納付金の問題もございますし、さらにやるべきことはたくさんございます。遠距離の料金を下げること、あるいは日曜祭日はもっと割り引きしたらどうか、それからまた、遠距離の電話の敷設についてもいろいろ計画があります。したがって、重要な時期でございますので、十分にひとつ労使協調をやっていただきたいわけでございます。給与、手当等については労使の協調によっておやりをいただきたい。ただし、いろいろ制限がある。予算の問題、それから、挙げられました給与関係の公社法の三十条の問題、こういう点について、この範囲内では十分に自主的な能力を発揮してやっていただきたい、こういうふうに考えております。
一方におきまして、昨年大平総理が、いわゆるやみ手当、やみ休暇と言われるものについて、新しいルールの上に立って、処理すべきものは処理をし、改めるべきものは改めたいと考えています、ということを申し上げました。それを受けまして、官房においていろいろ、この問題は複雑な問題でございますが、検討しておりますことは確かでございます。
 他方で、先ほどからお尋ねがありますように、民間出身の新総裁に私ども非常に期待を申し上げておって、その御手腕を大いに発揮していただきたい、そのことがまた公社のために大事なことであると考えておる要素がございまして、そういう意味で、過去の経緯がございますので、問題が大変に複雑でございます。私ども内々では実はいろいろ検討いたしておるのでございますけれども、十分新総裁に私どもの期待をしておるような仕事をしていただきたいと考えつつ検討を続けておる、もうちょっとはっきり御返事を申し上げられましたらよろしいのでございますけれども、ただいまのところ、そういうことでございます。
それから、日高では市街化区域の急傾斜地ですね、これの事業もしなければならないところがありますね。これは建設省の担当の方いらっしゃらないかもしれませんが、治山事業、それから砂防事業、緊急の事業と、それから急傾斜地の事業、こういうことについては、災害地でありますからそれなりに担当のところで取り組んでいらっしゃるのだと思いますけれども、ぜひひとつこれは調整官庁といいますか、国土庁長官、被害地につきましては最大限ひとつ調査をなさって、現状を一番把握していらっしゃるわけですから、この問題についてのひとつ推進を図っていただきたいと思うんです。
 次に、農業関係なんですが、農作物のことについては先ほどいろいろなお話もございました。このたびの被害の状況、私どもも参りまして、いろんなことがございましたが、農地が相当泥をかぶっておるとか、その排除が大変だという、先ほど来いろんなお話ございまして、皆さんも十分に御存じのとおり、去年の冷害で大変な被害を受けておる、借金をしておる。そこへこのたびの被害ということで、中には、極端な言い方をしますと、もう手をつけるすべを知らないという方々いらっしゃいます。先ほどの視察報告の中にも三世帯離農する方がいらっしゃったというお話もございましたように、私どもここでああでもない、こうでもないという議論しているさなかに、農民の方々は将来どうしようかという方々も数多くいらっしゃるということです。この農地の堆積した土砂とか、農地の復旧に当たりましてはこれは法律で対処できることになっていると思うんですけれども、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、暫定措置法ですか、これで大体復旧のめどはつくんじゃないかと私どもは見ておるんですが、今回の被害の非常に大きいことや、また集中的なこととか、こういうこと等もあわせて、農林省が把握していることと、この法律の適用等についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか、その点ひとつ御報告いただきたいと思います。