建築基準法の部分についてお答えを申し上げます。
 第一種住居専用地域でございますが、この住居専用地域につきましては主として低層住宅の地域ということでございまして、事務所とか工場等は厳しく制限をしているというような地域でございます。自動車車庫につきましては、今先生おっしゃいましたように、一階または地階に建築されるものについて三百平米以下というような形になってございますが、特にこのいわゆる二段式になっている場合でございますが、二段式になっている場合であってもいわゆる二段目が屋上というような形で屋上を利用するというようなケースの場合には、基準法上の扱いといたしましては一階建てということで扱われることになろうというふうに考えてございます。
これまでの調査が十分だったか不十分だったか、言ってもせんないことですから繰り返しませんけれども、今おっしゃったように、需要の特性も含めてきちんと把握して、それを都市計画法だとかあるいは建築基準法だとか駐車場法だとか、そういったものに反映して、やはり総合的な対策を持って交通の安全そして円滑な交通というのを確保するようにぜひ御努力いただきたいと思います。
 今の問題に関連して若干お聞きしたいんですが、これは建設省です。
 建築基準法第四十八条によりますと、第一種住居専用地域では二階建て車庫は認めないとされておりますけれども、一家に二台の時代ということになれば、地下だけじゃなくて、二階建ての駐車場も認めてもいいんじゃないか。
 それから駐車場法の二十条に基づく附置義務条例というのが各都市で設けられておりますけれども、東京都なんかの例で言いますと、二百メートル以内の場所に設置してもそれを認めれば駐車場を持ったというようにみなしますよという規定があるわけですけれども、中にはそれを悪用して、ビルはつくった、できたときには駐車場を売っ払ってしまったというケースもあると聞いております。こういうようなことを考えますと、もっと附置義務を強化する、場合によっては違反者には罰則を加えるというぐらいのことをやった方がいいんじゃないかと思っております。
 それからもう一つは、公営住宅法等には附置義務すらないわけであります。先日の警察庁の統計でも、例えば軽の四〇％が駐車場なしだということですが、調べた場所が集合住宅の付近であるというようなことを考えますと、やはり駐車場がないということが違法駐車の原因になっている。今後公営、公団住宅あるいは集合住宅を建設する場合には必ず車庫をつくりなさいということを建築許可基準にしてはどうかと思うんですが、この三点について具体的に答えていただきたいと思うんです。
今御指摘がございましたように、やはり駐車場対策を進めていく上で駐車場の需給関係をきちっと把握するということは御指摘のとおり非常に重要なことだというふうに私ども考えております。
 この駐車場の需給関係でございますけれども、先ほどは全国ベースでどうだということをちょっと御説明させていただきましたが、やはり駐車場の需給関係をチェックするためには、これは都市の規模によっても全然違ってまいりますし、それから地域の、地区ごとの用途がどういうふうになっているか、例えば住宅地なのかあるいは商業業務地区なのか、そういう地区によってもいろいろ需要の特性が違うわけでございまして、やはりそういう都市ごと、あるいは地域ごとの需給をきちっと把握するということが必要だというふうに私ども考えております。
 実は私ども昭和六十二年からそういう視点に立ちまして都市ごとあるいはでかい都市ですと地区ごとというんでしょうか、そういうごとに駐車場の需給関係がどうなっているか、そういうものを踏まえて駐車場の整備というのはどうやるべきかというようなことの調査をやっているところでございます。既に平成元年度までに三十五都市につきまして調査を終えました。現在、平成二年度でございますが、現在五十四都市で調査を進めておるところでございます。私どもとしては、こういう調査を進めることによって駐車場の需給実態というのをきちっと把握して具体的な駐車場整備計画を策定し駐車場の整備に対応していきたいとい
うふうに考えているところでございます。
日本の自給率は、百十八位からもっと下がって百二十位から百三十位の間になるんだそうですね。似たような国というのは、これは新聞報道ですが、フィジーとかガボンとかアルジェリアとかコンゴとか、そういう国と大体似たような自給率にあるということだというやに聞いております。先進国中最低であるということは、ずっと議論をしてきておることなのでございます。
 問題は、二〇二五年という年があって、この年はどういう年なのかというと、恐らく今のままいけば地球の人口は最大になるであろうと言われておる年でございます。その年は我が国にとってどういう年なのかというと、くしくも高齢化比率が一番高くなる年が二〇二五年であります。今から三十一年先で、私も高齢者の仲間に入ります、そのときは六十九歳になりますので。世界の人口は最大になる、日本の高齢化比率も最大になる。そのときに、本当に日本の国にお金があって、世界じゅうから食糧が買えるかねというと、それは甚だ怪しい話なんだろうな。これから先、世界でグリーンレボリューションというのも大体一通り済んでおりますから、これから食糧生産が上がるということは非常に想像しにくい。さればこそ、我が国は独立国の義務として食糧自給はやっていかなければいけない、こういう理屈は今から三年も四年も前からずっと私どもが言い続けてきたことであり、そのことは毫も変わっておらないというふうに私は思っておるのでございます。
 新政策も食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけるというお話ですが、どんどんどんどん下がってもだれも何の責任もとろうとしないし、それが大きな問題になったという話も余り聞いたことがない。本当に食糧自給率というものを、自給力と置きかえてもいいですが、自給率という言葉の方が私はより適切だと思っている、自給力と言うと何かわけがわからなくなりますので。どちらにしても大差はないと思っています。このことは、やはり政策目標としてきちんと据えていかなければいかぬのじゃないのか。自給率がこれだけ下がったということであれば、それは、今までとにかく例外なき関税化絶対阻止だということで言ってきた政府も、そしてまた我々議員もきちんと何らかの責任をとるということが必要なのではないかというふうに考えますが、いかがですか。