去る五月二十五日に第一回の会合をやったわけでございますけれども、当然のことながらその第一回の会合ではこれまでのいろんな問題についての情報、意見の交換を行いまして、そして特に現場あるいは搬送途上における適切な医療の提供というふうな目標に向けて十分連絡調整を行いながら進めていこう、こういうことに合意したわけでございます。
 そして、その中ではおっしゃるとおり、特に先般東京消防庁の方からいろんな東京消防庁の懇話会の御提言もあったというふうなこともございまして、どのような資格を持っている者であれば、あるいはどのような教育を受けた者であればどこまでの応急手当てが可能なのか、そういう問題が非常に緊急の課題であるというふうに理解しております。
 あわせて、私どもの大臣もよく申し上げておりますが、医師の判断を適切に現場にお届けするシステムの確立も必要だ、そういうような事柄をこれから協議を通じて、また御案内のとおり厚生省にも、あるいは消防庁の方にもいろんな検討会、研究会がございます、そこの研究の状況等もにらみながら具体化を進めてまいりたい、こういうことでございます。
今お話しいただきましたように、当面の諸問題、中でもこれからその論議を盛り上げていきます中においてなぜ救急隊員が十分な応急処置をし得ないのか。我が国における救命率、社会復帰率を少なくとも欧米並みにするためには、そのなし得る範囲を拡大すべきではないかといった世論かと感じて質問に立ったわけでありますが、こういうふうな協議事項の中に患者搬送途上における医療救急処置のあり方といった抽象的な表現になっておりますが、もう一歩それを突っ込んで、この協議会においては救急隊員の応急処置の範囲の拡大、その問題が論議を当然されるかと認識いたしますが、いかがでございましょうか。
協議事項につきましては、まず、基本的には救急医療体制あるいは救急業務体制の基本的な仕組みの問題がございます。二番目には、高度な救急医療に対応する体制という問題があります。そして三番目に、現場や患者の搬送途上における医療、応急手当てのあり方というふうな問題等でございますけれども、私どもは率直に申し上げましてこのうちの三番目、現場あるいは患者搬送途上における応急手当てのあり方というふうな問題について、現在大変世間の関心も高まっておりますし、また委員の御指摘もございますので、この点をまず緊急課題として取り上げて率直な意見交換を行い、よりよい体制の確立に努力したい、こう思っております。
お答えをいたします。
 先般、救急医療、救急業務につきまして厚生省、自治省消防庁が十分に連携をとって整合性のある総合的な施策を展開するという角度から、かねてからいろいろ指摘をされ、また事務的にも担当家レベルではいろいろ相談もしておったわけでございますけれども、先般厚生大臣、自治大臣、両大臣の御指示を受けまして、御指摘のとおり救急対策連絡協議会を設けまして、救急医療、救急業務をめぐる諸問題について相互の連絡をより密接にしながらよりよい救急医療体制あるいは救急業務の一層の向上を目指して努力をするということになったわけでございます。
 構成メンバーは厚生省側が三人、消防庁側が三人でございまして、厚生省側は健康政策担当の大臣官房審議官、それから健康政策局の指導課長、医事課長でございます。消防庁側は消防庁審議官、総務課長、救急救助課長でございます。
 以上でございます。
過日、五月二十五日、自治大臣並びに厚生大臣の深い決断によりまして救急対策連絡協議会をつくっていただきまして、何はともあれ、なかんずく自治大臣の政治的な決断に対して心から敬意を表します。よって、まず協議会につきましてその趣旨、構成、協議事項、内容について、このメンバーであります厚生省大臣官房清水審議官にお伺いいたします。
先ほどの都下に信頼が厚くてしかも実務経験においても立派な人で、だけれども試験になると余りいい成績がとれぬという方たちに対する形は確かにここ二、三年の間改正されてきておることは事実であります。私も頭でっかちで青白くて、人気もなくて、ただ試験だけ受かっていって調子よくなっていくようなやつは大嫌いでありますから、その点は国家公安委員長になったときに一番先に正しました。そういった面は順次改善されて、そして経験があって部下に信頼の厚いそういった人たちには、それは警部ぐらいまでは経験とそういった人間性によって指揮官としての価値ありという形でいく方向になっていることは事実でございます。
 しかし、さっきも警務局長が言いましたように、時には命もかけなければいけませんし、組織で動く警察の本旨に照らして、それ以上だんだん上に行くときにはそれだけでもだめで、あらゆる法的な知識にも万般通じた、しかも人格者で統率力、信頼感というものが備わった者じゃなきゃならぬということは御理解いただけると思います。
 ただ、今最後に言われました地域のサミットで、署長を連れて一杯飲んで一晩泊まるというのは、一杯飲む程度まではいいとしても、うちをあけたりする、常に連絡組織の長であるという形においての責任は重大でありますから、そういう点においては温泉旅行なんかに同行することは、私としても、相当のことは許してもいい方ですけれども、これはやっぱりだめでございます。
それは、法務省は法務省の勝手な論理なのであって、法務省がこの特別法を改正したのは八一年です。その二年前に、七九年の六月二十一日に国連人権規約Ａ、Ｂ規約というものを我が国は批准したんです。そして、七九年の九月二十一日に発効したんです。それに基づく国内法手続が必要なわけです。それまでは、戦前から長い間永住していた我が国の在日朝鮮人の中で、韓国籍を持つ以外の人についてはその意味の永住権というものは保障されていなかった。したがって、国連人権規約というものを批准したときに、この規約はお隣の韓国は批准しておりません、朝鮮民主主義人民共和国は批准しています、我が国も批准しています。この批准に基づいて二年後にこの法律が動いたということは無関係だということには私はならぬと思います。聞いてみたって関係ありませんとおっしゃるからこれ以上聞きません。しかし、そんなはずはないと思います。
 そこで、この八一年の法改正によって特例永住権と称せられる申請が八二年一月から八六年の十二月まで五年間の期限で行われ、そこで申請されている人たちについては特例永住権が保障され、その一世、二世は、韓国に箱ある方々は協定のいわば永住権、そして朝鮮民主主義人民共和国籍を持つ人については特例の永住権、この二つのいわば永住権が現実は存在している、こういうふうに日本における在日朝鮮人の姿というものをまずとらえてかかることが必要なのではないかと思いますが、いかがですか。