特定フロンなどの回収、再利用は特定フロンなどの円滑な削減を図りますために必要不可欠でございますが、このために産業界におきまして回収、再利用が比較的容易な洗浄それから冷媒分野におきまして種々の回収、再利用の努力が進められておるわけでございます。
 具体的に少し申し上げますと、特定フロンの用途の半分を占めます先ほど申し上げました洗浄分野、約四五％を占めるわけですが、この分野におきましては、従来使用されたフロンの空中放散が行われておりましたところ、近年空中放散を許さない回収、再利用型の洗浄設備への転換が相当進められております。現在六、七割に至ったかというふうに理解をいたしております。
 続きまして、約三〇％を占めます冷媒分野でございますが、製品ごとに回収、再利用の取り組みが進められておりまして、一、二例を申し上げますと、カーエアコンの冷媒に使用されております特定フロンにつきましては、自動車ディーラーなどを中心に約二万台の回収装置が配備をされておりまして、回収、再利用が進められておるわけでございます。
 今後の見通してございますが、用途ごとの特定フロンの回収、再利用の方向について、現在、関係審議会の専門部会におきまして検討中であるわけでございます。
後でどのくらいの割合なのかをきちっと教えていただきたいと思います。
 そこで、特定フロンを大気中に放出しないで確実に回収する必要があるというふうに思いますけれども、回収装置の設置を含めて、回収の現在の状況はどうなっておりますか。
手元に全世界の数量を今時ち合わせておりませんので、詳細必要でございましたら後ほどまた申し上げたいと思いますが、我が国の生産量は年々減っておりまして、先ほど申し上げたところを若干補足いたしますと、平成四年は六万ＯＤＰトンでございますが、前年の平成三年が九万五千トン余り、それから平成二年が十一万一千トン余り、平成元年は十六万トンというふうにさかのぼるわけでございまして、年々減ってきているという状況でございます。
そうしますと、日本では洗浄用が一番多いというふうになるわけですね。全体として六万ＯＤＰトンですかというと、いわばこれまでの世界の中に放出された一千五百万トンのどのくらいの割合になるんでしょうか。これは単純に計算していいんでしょうか。
我が国におきます特定フロンの消費量でございますが、昨年、平成四年におきまして約六万ＯＤＰトンでございます。これは国際条約に基づきます、生産数量のいわば基準年でございます一九八六年比にしまして約五割の水準にございます。
 用途ごとのシェアといいますか、これは消費量といいますよりむしろ出荷割合でとらえておりますが、これで申し上げますと、業界調べでございますけれども、我が国の平成四年におきます特定フロンの用途別の出荷割合は、洗浄用で約四五％、発泡用で二二％、冷媒用で約三〇％、エアゾール用約三％というふうに理解をいたしております。
ただいまの御答弁ですが、ちょうどこれはことしの二月二十三日の運輸委員会で、阿部昭吾議員の御質問に対してもほぼ同じような答えがなされているわけですが、しかし一向に進んでいない。むしろエスカレートしているんです。この点については十分監督官庁として、単なる監督官庁だけではなく、まだ株も国が持っておられるわけですし、そういう点ではもっと強い指導をきちっとして、これはお互いの問題はありますけれども、労使紛争が激化していかないように、やはり処分というのはちょっと行き過ぎではないかと思いますので、その点をもう一度申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
ただいまの先生お話しございました案件でございますが、ＪＲ東海の方で、社内の規則あるいは規定等に違反しまして職場秩序を紊乱する行為があったということで、ただいま先生お話しございましたように、ことしの九月にこれに関係いたしました社員に対しまして解雇を含む懲戒処分を行ったということは私どもも承知しておるところでございます。
 ただ、これはもう改めて申し上げるまでもないことでございますけれども、ＪＲがその社員に対しまして行う処分につきましては、いわばＪＲ内部の問題でございますので、これの是非につきまして運輸省としてコメントするとかあるいは介入するという立場にないということは御理解いただきたいと思うわけでございます。
 ただ、ただいま先生もお触れになりましたように、労使関係につきましては、一般的に申し上げまして、この安定を図ることがＪＲの経営にとりましても大変重要であるということは私どもも認識しておるわけでございまして、会社あるいは組合の相互が信頼関係を持って労使関係の健全化に努めてほしいというふうに考えておるわけでございます。
 このような視点から、私どもといたしましても、これまでの間に労使が誠意を持って十分に話し合うように必要に応じましてＪＲを指導してまいっておるわけでございまして、ＪＲ各社もそのことを踏まえて対処してもらっているというふうに期待をしておるわけでございます。今後ともそのような方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
私も今の大臣の御意見とほぼ同様なんですけれども、発展途上国に対しては非常に管理技術というのは生きるんですね。生産形態をできるだけ不良品を出さないように能率を上げるようにつくる方法を教えるわけですから、そういう意味では非常にプラスだと。ただ、先進諸国に対しては、どうしても向こうから見ますと、日本の場合は利益中心型でどうも応用技術ばかりやつている、先端技術は我々から持っていっておるじゃないか、こういう批判があるのは当然だと思うんです。そういう意味で、日本もやはり早く日本以外の先進国に追いついて、そして技術立国と堂堂と言えるようなそういうものに貢献していかなきゃいけない。宇宙の問題もまさにそうだと思います。大変おくれてはいるんですけれども、そういう意味では全力でかかっていかなきゃいけない。
 そこで、これは最後の質問にしたいと思うんですが、宇宙開発の予算、今度の基地の問題も、当初は金額的には非常に少ないんですけれども、これをいろんな雑誌なんか見てみますと、将来は相当なものだと。これは一九八六年から二〇〇〇年にかけていろいろやるんですけれども、十五年間で大体六兆円ぐらい見込んでいると、日本だけでですよ。その約半分が民間に期待していると、民間がいろんな研究をするという期待でしょう。このように非常に大きな予算をかけなければできない。アメリカの場合は二〇〇〇年までに大体四十兆円ですか、二千五百億ドル、これくらいの計画を一応しておるようですけれども、そういうようなやっぱり資金的な裏づけというのを、さっきの宇宙の開発というような大きな計画の中でどう展開するかということも含まれるんでしょうけれども、相当大きな金額を覚悟してやらなきゃいけない。その点は十分御理解を願っているのでしょうか。