お答え申し上げます。
 今回の私どもの委員会の中間報告におきましては、先ほど総務庁長官から御答弁がございましたように、国から地方への地方分権の推進と、官主導から民自律への転換を追求している規制緩和の推進とは、中央集権型行政システムの変革を推進する車の両輪であり、この双方が並行して徹底して推進されたときに初めて明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革が成就するとの認識を示しております。
 お尋ねの行政の事務、役割を見直すことを考えているのかどうかということでございますけれども、今回の中間報告で特に具体的に触れております箇所を申し上げますと、機関委任事務制度の廃止に向けまして抜本的に事務の見直しを行っていく必要があるというふうに述べております。その際に、社会情勢の変化等によりまして既に役割や使命を終えたもの、あるいは国の規制緩和政策等により社会的、経済的意義が乏しくなったものなどについては、まず機関委任事務自体を廃止するということを見直しの手順として示しているところでございます。
 このような中間報告の考え方に基づきまして、今後具体的な検討を得るべく現在担当グループ等を設置して審議を進め始めたところでございます。
それでは次に、地方分権について承りたいと思います。
 先般出ました中間報告につきましては、私はやはり地方分権の推進において画期的な一里塚を築き上げたものだろうと思います。基本的にはあの報告書には賛成をいたしたいと思います。この中間報告の成果をことしの秋以降の分権推進委員会が行われます政府に対する勧告につなげる必要があると思います。
 そこで、まず推進委員会の事務局の方に承りたいわけでございますが、今求められておりますところの抜本的な行政改革は、規制緩和を初めとして、先ほど申し上げましたように官民の分担というものをまず見直す必要があると思います。これは地方分権を推進するに当たっても同じでございまして、まず、現在国や地方公共団体が行っている行政事務が本当に必要なものであるかどうか、これを検討されるべきものと思いますが、委員会の検討方針はいかがでございますか。
規制緩和と地方分権の関係につきましては、先般の地方分権推進委員会の中間報告におきまして、「地方分権の推進は、「国から地方へ」の権限委譲であり関与の縮小である。その限りにおいてそれは、「官から民へ」の関与の縮小を求め「官主導から民自律へ」の転換を追求している規制緩和の推進と、軸を一にしている。」と述べられております。
 他方、従来から橋本総理が述べられておりますように、規制緩和と地方分権が場合によっては二律背反の側面を持つことも否定できないと考えられております。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては規制緩和と地方分権はもとより、行政改革に関する諸課題相互の有機的関連による効果を配慮して、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
従来、規制緩和と地方分権というのはよく車の両輪だということを行政改革で言われてまいりました。
 実は、私ども自民党におきましては、この中間報告が出されましてから毎週二回か三回、朝早く朝飯会を開きまして、各行政部門と地方分権のあり方についていろいろ自由討議をやっております。その議論の過程におきましても、例えば交通行政なんかの面において規制緩和を進めれば、ある意味においては同時に地方分権の成果が上がっていくんだ、こういう話も今出てきているわけでございますが、規制緩和と地方分権は車の両輪、これをどのようにこれから行政改革上相互に連関づけて進められるか承りたいと思います。
それでは少し行革の具体論に入りたいと思っておりますが、行革の前提という場合には、今までもそうでございましたが、まず行政として行う範囲、公的部門の守備範囲と申しますか、いわば行政と民間との活動領域分担を見直して、行政に限界を画することが必要だろうと思います。
 承るところによりますと、行政改革委員会におきましては最近、官民活動分担小委員会というものを設置されたと聞きますけれども、設置の背景なりあるいは審議内容なり、今後の課題について承りたいと思います。
 また、規制緩和の推進に当たりまして、行政が民間部門の活動領域を侵すことのないように留意する必要がある。そして、規制緩和と官民の役割分担のあり方とは密接に関連いたしております。ひとつ、規制緩和と官民の役割分担のあり方についても承りたいと思います。
近年、国民経済の成熟化あるいは高齢化等が急速に進みまして、国際情勢におきましても大変な激変の時期を迎えておる。こういう時期における行政を取り巻く情勢というのは極めて大きく変化をしておるということを考えますと、これらの変化に対応いたしまして、既存の行政のあり方、制度あるいは運営のあり方などを見直して改革していくことが最も重要だと思っております。
 今後、規制緩和あるいは地方分権、特殊法人、情報公開などの各般の改革課題について、これら諸課題の相互の連携に十分留意をしながら積極的に取り組み、国民の期待にこたえられるようにしていきたいと思っております。
 なお、官邸において四審議会あるいは調査会などの皆さんにお集まり願って御討議いたしておりますけれども、これらにつきましても十分連携をとりながらこうした問題について対応していきたいと思っております。
大臣のお答えの前に私の方から趣旨につきまして御説明させていただきます。
 これはもう先生御案内のとおりでございますけれども、今おっしゃいましたように、まさに協同組織性を踏まえながら日常のマネジメントは理事会でやっていただく、こういう意味での経営管理委員会制度を導入したわけでございます。この点と、農林中金との関係というふうなことを考えてみますというと、農林中金につきましては、まずその職務として日常のマネジメントはどうなっているかというと、結局、従来から役員につきまして兼職・兼業を制限いたしておりますので、そういう意味では常勤を基本とした日常のマネジメント体制がもう既にできている、これはこのとおりだろうというふうに思います。
 他方で、会員意思の反映ということにつきましては、今、審議委員制度と管理委員会制度についての御指摘がございましたけれども、少なくとも例えば審議委員につきましても理事長の諮問に応じまして業務運営に関します重要事項については御審議をいただいて、その審議の答申等も反映させながら具体的な中金の業務に当たっているということは大変大きなことだと、重要なことだと私どもは理解をいたしております。
 それから、審議委員につきましても、これは役員を推薦するだけという御指摘もございますけれども、役員の推薦自体が大変重要なことでございまして、そういう意味での組織の意思はそれなりに私は反映されているというふうに思っておりますが、今後ともできるだけ今御指摘のようなことも頭に置きながら、所属団体のニーズ、それから所属団体の意思ができるだけ農林中金の具体的な業務に反映されますよう、私どもとしてのそういう意味での適切な運営ということを心がけるよう中金を十分指導してまいりたいと考えております。