塚本議員御指摘のとおり、ＵＮＴＡＣに対しましては司令部に要員を派遣しておりません。しかしこれは、我が国のＵＮＴＡＣへの参加が昨年九月のことでありまして、その時点においては、既にＵＮＴＡＣの司令部要員の枠がすべて埋まっておりまして、我が国から司令部への派遣の余地がなかったためでございます。国際平和協力法における凍結の規定との関係で派遣を見送ったものではないと承知をいたしております。
 議員からは、手紙、電話、手当と、いろいろ温かい御配慮といいますか、いろいろと御指摘をいただきました。
 一つ一つ、私からも確認をいたしましたが、郵便物につきましては、国際郵便の料金については、万国郵便条約上、料金免除の対象が点字郵便物等に限定されておりまして、なかなか議員御指摘のようなことが簡単にできないようでございます。しかし、これにつきましては、送達経路の変更等工夫を凝らしまして、でき得る限り家族とのやりとりの日数の短縮でございますとか、その他便宜をできるだけ図ろうという工夫を今いたしておるようでございます。
 電話につきましても、特定の者を対象とする優遇料金は料金のあり方としてなかなか難しい、こういうのが法律上の答弁でございます。これにつきましても、でき得る限りの工夫を凝らすつもりでおります。
 また手当の問題でございますが、国際平和協力法第十六条は「国際平和協力手当」を定めております。その派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質にかんがみまして支給される特殊勤務手当は、法律上、国際平和協力業務に従事したときに支給されるいわば実績給となっておりまして、御指摘のような手当とすることは現在直ちには困難であるということでございます。（拍手）
通産大臣、また別の機会にそれでは聞かしていただきます。
 先ほど、たしか自治大臣、また大蔵大臣からもＮＯｘの問題が出るのです。これは理由にしてはいけません、それは。御承知と思いますが、ディーゼル車というのは、乗用車で使っているのは二・五トンという小型しか使えないのですね。本来ディーゼルというのは大型で、単位重量当たりの馬力が大きくなる、だから舶用、船なんかはそういうものでやるわけです。ですから、なかなか乗用車には使いかたかったのを、だんだん小型にしてきたのです。大型は全部ディーゼルなのです。ですから、バスもディーゼル。バスもそれから大型トラックも、あれはガソリン車というのはないのです。
 ですから、これは例えばそういうことで規制し転換しようとするのであれば、むしろ大型のディーゼル車すべてのＮＯｘをどう縮小していくか、そういう技術開発のために例えばこの軽油引取税を使うというなら、理屈は合うのですよ。道路をよくしてもＮＯｘは減らぬわけですから、道路をよくしてもこのディーゼルのＮＯｘは減らぬわけですから、それは間違わぬように御理解いただきたい。だれが、事務方がそういうことを書くのか知りませんけれども、それは間違いでございまして、小型ディーゼルトラックのいわゆる軽油の消費量は、全体の二六％にすぎぬわけです。七四％はやはり大型ですから、そのＮＯｘ対策をやるということの方が、環境を守るという点からいえば、そのために金を使う、その金をどこから出すかということをひとつ考えてもらいたいのですよ。だから間違いなんです。道路へ使うというのは環境ということとイコールになりませんから。その点はまあ意見として申し上げておきます。答弁結構ですから、間違わぬようにしていただきたいと思います。
 そこで私は、十二月からの実施ですから、今申し上げましたように、恐らく、大蔵大臣もロンドンへ行かれて、また今度のサミットで外国から責められる。そういう中で、経済政策、景気対策、内需拡大、言われると思うのですね。そういう中で、これはまさにこの国会で、増税というのはこれだけですからね。そういうことをやりながら、片一方で別の施策というのでいいのかどうか。やらない方がいいことは、もう最初からやらぬ方がいいと思います。
 十二月からですから、私は、物流に関する問題については総合的なことで考えていただいて、そして、実質第十一次の五カ年計画の、物価の動向それから土地の値段の動向等を見て、内容を私は下げろとかなんとかそういうわけじゃなくて、ああいう形の増税をやってやるという形でなければやれないのかどうかということについては、再検討を要望しておきたいと思います。これは十二月実施の問題ですから、時間がありますからぜひ御検討いただきたいということで、この項目は終わりたいと思います。
 次に、下請取引の適正化の問題について、これは通産省と公取にお伺いしたいと思うのです。
 景気低迷の中で、特に中小の製造業では、昨年度、平成四年度の下期で大体前年同期比で二五％の減益が見込まれておるわけであります。その上さらに急激な円高でありまして、特に輸出の比率の多い業種では大変な状況になっておるわけでございます。こうした中で、中小請負企業の単価引き下げや買いただきや代金遅延等でいわゆる下請に対して圧力をかけている、こういうことが懸念されるわけでございます。これはどこということを申し上げませんが、例えば不況になると、下請の単価を五％引き下げる、そういう話はすぐ新聞に載りますね。これが日本のいわゆる産業構造の二重構造の最たるもので、そこらあたりをきちっとしないと、私は、この国際社会の中で日本の産業が莫大な貿易黒字を上げて国際社会から非難される、そういうことの解消にはなかなかつながらぬのじゃないかという思いがここではしておるわけです。
 そこで、通産省と公正取引委員会は十一月に通達を出されておるわけでありますが、これによってこういった下請に対する圧力なり、下請いじめといいますか、こういうことが是正をされてきたのかどうか、まずお伺いしたいと思います。