米沢議員にお答えいたします。
 先ほど来の御討論の中にもございましたように、為替相場は本年の夏以来安定的に推移をしてきた事実はございますけれども、米国の大幅な貿易赤字による先行きドル安不安が出てきた、これまた事実でございます。魔の十月十九日という言葉がございますが、まさにニューヨーク市場における株価の大暴落をきっかけに円相場が戦後最高値を更新して、最近でも百三十円台をかすかすになってきつつあるということは厳粛なる事実でございます。それだけに円相場の先行きについては今後とも十分に見きわめていく必要があろう、こう思いますが、一般論として言うならば、円高の日本経済に与える影響につきましては、外需の減少による景気のマイナスの効果、同時にまた交易条件の改善によるプラスの効果、この二つがございますから、その総合的な効果を一概に、ここで単刀直入に申し上げるというわけにはいかないのではないかなという感じがいたします。
 今後につきましては、これまでの円高の進展などによりまして外需は確かにマイナスの寄与を続けるものではございますけれども、企業の景況感を改善していることに加えまして物価の安定基調の持続が期待されます。また、先般決定しました緊急経済対策の効果が本格的にあらわれてくることから、内需による着実な成長というものもこれまた可能である、このように考えておる次第でございます。
ぜひ私は、この百三十円という水準はまさに日本にとりましては、これは大変な水準でございますから、早急に是正されるように各般の努力をお願いしたいと思います。
 と同時に、しかし現実は一ドル百三十円時代に既に入っておるわけでございまして、日本の経済に与えるいわゆるインパクトみたいなものを経企庁はどういうふうに判断されておりますか。
プラザ合意がなされましたのがおととしの九月二十二日でございますから、実は二年以上たっておるわけでございます。これはアメリカの国際収支に必ずこれだけたちますと影響があるはずであるというふうに一般に期待されております。ただ貿易収支の改善は思ったほどどうも急速でないという嫌いはございます。しかし、いずれにしても二年間これだけドルが下がっておりますから、それはアメリカの競争力も輸出力もふえてくると考える方が普通である、教科書どおりいかなくても、二年もたってこれだけドルが下がりまして何にも影響がないというはずはないと私は思いますので、将来をそんなに難しいものだというふうには私は思っておりません。
私は基本的には、日本の黒字があり、アメリカ、欧州の赤字があり、そうある限り円への圧力はかなり強いものが続くであろう、こう思われますね。そうした場合、やはりそうした段階で一番問題は、今までアメリカの経済というものが、日本の経済がよくなるに従ってあっちがおかしくなってきた歴史みたいなものがありまして、結局基軸通貨であるアメリカの経済そのものが将来にわたって非常に不透明であるというところに私はこれからの大きな要因が出てくるのではないかな。と同時に、そういうアメリカが基軸通貨国であるというところにまた問題がある。したがって、ルーブル合意というのはそれなりの努力をしていかねばなりませんが、もう一つ、新しいルーブル合意といいましょうか、ルーブル合意を再構築して、特に国際通貨制度そのものも一回議論をするというような方向で日本自身としては提言もし、努力もされるのが当然の姿ではないか。そうでないと百三十円みたいなものは到底耐えられない、私はこう思うのでございますが、総理大臣、どうですか。
そのような感じは私は持っておりません。大統領自身がこれ以上のドルの急落、結局少し長い目で見てみますと、ドルがこれ以上急落することはアメリカ経済にとってやはりマイナスでございますから、そういうふうに考えておるとは私は思っておりません。
 それから、アメリカの努力というものは不足だと思うかどうかということについては、これは各国にいろいろ事情があることで、ウォールストリート以来ここでもう間もなく二カ月でございますが、必要だと言いながらそれがなお議会で立法まで至らないということは、やはりそれだけそれに伴ういろいろ苦しみ、問題があるのだと思いますので、そういう意味ではアメリカとしても一生懸命やっておるというふうに見ておくべきであろう、各国いろいろ事情はございますから。しかし、それが最終的に法律になってこれで中身が現実化したということになれば市場はこれ以上催促するものはないわけでございますから、これで落ちつくはずであると思っております。
実は、私も日本の企業が海外に出ておりましてどういう問題が起きているかというようなことを調べて回って、自動車とか電子産業とか見てまいりましたけれども、これはもう本当に大変なんですね。問題を起こすというよりかいろんな摩擦がありまして、とても日本的な生産のシステムとか労働のシステムではもうできないということで大変苦労しております。
 それにどう適応していくかということを民間の企業ではいろいろ苦労しているところだと思いますが、ただ、それに対して公的に何かをするというのはこれはなかなか難しいんじゃないか。例えば、外国でも私が詳しく見ましたのは特にオーストラリアでしたけれども、これはアメリカ以上に労働慣行や何か違っておりますし、労働政策そのものが違っておりまして、外国も今産業構造がそれこそ変わっておりますから、労働慣行や何かも変えなければいけないという必要を政府の人たちとか労働組合の幹部の人たちはよくわかるんですけれども、その問題の地域にいるショップスチュワードや何かの人や、それをオルグしている人たちにはなかなか浸透いたしませんでぎくしゃくしておりますから、そういう点については政府レベルで進めて、それでどんなモデルに変えていった方が、日本だけいいんじゃなく相手さんにもいいというふうなことがだんだん明らかになるでしょうから、そんな点を詰めて、いい例とかモデルとかそういうものを、我が方もこれは変えなければいけない問題がございますけれども、日本の慣行や何かを即そこで実現させなければいかぬというので無理してやって摩擦を多くしているという例もございますから、我が方の反省も必要ですし、先方さんの反省も、こっちからこうしなさいとは言えませんから、いろんな情報や討議をして、向こうさんでそれじゃこうやりましょうかというふうなことを公的なレベルでも調整していく、そういうふうな労働外交というか経済外交みたいなものも大いに必要であろうと思います。