御指摘の点につきましては、例えば昨年の七月に、厚生省に設けられております厚生科学会議が介護機器等研究開発についての会議報告をまとめておりますが、その中でも次のようにコメントをしております。すなわち、介護機器等の開発には、利用者のニーズや使用後の評価についての情報が不可欠であるため、こうした情報を開発側に恒常的にくみ上げる体制を整備することが必要であると、以上でございますが、こうした考えを受けまして、本法案におきましては、福祉用具の研究開発と普及との連携システムとして、指定法人にその役割を求めることとしております。福祉用具の研究開発あるいは製品化についての情報を地方公共団体等の関係者に提供いたしましたり、利用者がどのような福祉用具を求めているかといった情報を製造業者に提供をしたりすることがこの指定法人の重要な役割になっている点でございます。
 また、公的な給付事業につきましても、こうした研究開発の動向等を十分に参考にして対象品目の決定等に当たってまいりたいと考えております。
本法案の目的は、老人や障害者の自立を促進し介護者の負担の軽減を図るために、福祉用具の研究開発及び普及を促進し福祉の増進に寄与することと、こうなっているわけです。
 この目的を本当に達成するためには、高齢者や障害者自身の自立や能力を高めるためという理念の上に立った研究の開発と普及の促進ですね、展示とか相談、有効な説明、そのことと給付とが一体のものとして連携して進められなければならないと考えております。開発は開発、展示は展示、有効なものが開発されておりますのに旧来のものばかり展示しているだとか、あるいは有効なものが開発されたけれどもそれが給付の対象にならないなど、こういうふうにばらばらでは意味が非常に薄れると思います。こういうことがなくなるように連携の体制、非常に大切だと思うんですけれども、どのような体制をおつくりになるのか、お伺いをいたします。
ただいまから厚生委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として糸久八重子君が選任されました。
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本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時三十分まで休憩いたします
   午後零時三分休憩
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   午後三時三十分開会
まず、かねてから公明党がこの問題に大変熱心に取り組んでいらっしゃったことに対しまして心から敬意を表したいと思います。
 高齢者や障害者が住みなれた家庭や地域で暮らし続けるために、その環境整備の一つとして福祉用具の研究開発、普及促進というのは大変重要なことだと考えております。今回の法案の成立を契機にいたしまして、これに盛り込まれました施策の具体化を初めとして、福祉用具の研究開発、普及の促進のための一層の充実を図っていかなければならないわけでありますけれども、ただいま先生からも御指摘がございましたように、この福祉用具が十分に有効的に活用できて真の意味でのノーマライゼーションの実現を図っていくためには、いわゆる歩道におきます段差の解消あるいは駅のエレベーターの設置、さらには御自分の自宅におきます住宅の改良などいろいろな問題を抱えていると思います。
 いずれにいたしましても、私どもは、今度の福祉用具に関するこの法律案が真の意味で有効的に活用されるために、優しい町づくり、高齢者や障害者にとって住みやすい町づくりのために全力で頑張っていく決意でございます。
最後に、論議をさせていただきましたが、私たちも法案を出した上で、そういうものを非常に受けとめていただいてこういう法律が出てきた、まだ私たちはこの法律では足りない点はあると思っております。しかし、基本的には、基本方針の中でどう具体的にこれを展開するか、ある意味では、大臣自身がこの法律をどう運用するか、本当にノーマライゼーションのために使うんだという気構えさえあればこの法律は随分生き方が変わってくるんです。そういう意味で、これから基本方針を定め、やっていく運用の上でいろいろ問題が出てくると思うんですけれども、そのときに大臣としてどう決意してやっていくかでこの法案は生きもし死にもすると思っております。そこで、最後に大臣の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
開発協議会はあくまでも私見でありますので、今後通産省も含めて関係者に御相談をしないと生まれないわけでございますが、私が申し上げた趣旨は、厚生省、通産省、あるいはＮＥＤＯ、指定法人、あるいは厚生省には既に国立リハビリテーション病院があり、各地にも研究開発に携わっておられる組織が既にあるわけでございまして、そういうようなところが役割分担をしながら効率的にいい開発を進めるためには何らかの形の連絡調整の場面が必要だということで、そういった趣旨のものを御賛同が得られる範囲で組み立てていきたいと考えている次第でございます。
特に地球環境の問題に関しましては、ただいまの御指摘のとおり、化石燃料が非常に大きな原因になっておりまして、その化石燃料以外のクリーンなエネルギーによって人類の活動を支えるということが求められているわけであります。
 私の研究の範囲内で、知っております限りで申し上げますと、世界でいろいろな地球モデルをつくって研究をしております際には、大体西暦二〇二〇年から三〇年あたりからこういったクリーンエネルギーが少しずつ実用化されるであろう、しかし、依然として化石燃料、現状では特に石炭の埋蔵量が非常に多うございますので、石炭の利用がどうしても進んでしまうのではないか、こういうことが心配されているわけであります。
 こういった研究では、同時に、御指摘のような太陽光あるいは地熱、風力といったエネルギーのウエートを高めるために、仮に化石燃料に対して高い税金をかけてみよう。そうしますと、特に石炭の利用が減って、その分クリーンエネルギーの割合がふえるように促進されるような効果が出てくる。ですから、エネルギー全体の使用がもちろん減りますが、それと同時にエネルギー構成が非常にクリーンの方向へ変わっていくという研究も行われております。大体そういう技術が実用化される時点というのが、大方の意見では二〇二〇年から三〇年あたりというふうに伺っております。これはあくまでも将来の話でありますから、どのくらい精度があるかと言われるとちょっと困りますけれども、大体そういった意見が多いということを申し上げておきます。