この問題はさほどわかりにくいとは思いません。思いませんが、こういうぐあいに理解していいですか。国会は、もちろん国権の最高機関である。しかし、その権力行使の内容においては、自衛隊の指揮官が実際の場合にやる作戦、用兵の内容にまで関与することはあり得ない。おまえの戦のやり方は悪い、あの兵力はこっちへ回せ、一々国会がやったら戦はできないですよ。防衛も何も成り立たない。そういうことはやらない。要するに戦をやるかやらないか、軍備の規模はどうするのか、編成はどうやるのか。こういう段階がシビリアンコントロールの限界である。内容を一々政治家あるいはいわゆるシビリアンがやれば、もう昔から失敗ばかり重ねておる。源為朝、大楠公、ちゃんと例があるんです、日本でもね。したがってそういうぐあいに理解していいですか。
先ほども申し上げましたように、第四十一条の規定というものは、いま源田委員が御指摘になっている問題とは直接関係はないと思います。むしろ、後で申し上げました憲法第六十六条第三項の「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」、この規定と自衛隊法の関係であろうかと思います。この憲法六十六条の三項はその書いてありますとおり、行政権の行使については最終的に国会のコントロールのもとに内閣が従う、こういうことであろうと思います。ただ、個々の行政の細部にまで国会が一々指図をするかどうかというのは、これはおのずから立法府と行政府との関係においてそれぞれの法律の定めもございますし、また、それぞれ憲法の趣旨に従って両者の間の区分がされるべきものだと思います。ただいま指揮用兵の末々に至るまでという御趣旨であるとすれば、そのことについてまで国会が一つ一つ指図をするということを六十六条三項が許しているとは思いませんが、しかし、最終的な責任というものはやはり国会のコントロールのもとに行政が行われる、これが日本国憲法の姿でありまして、かつての旧憲法にありましたような、いわゆる統帥権の独立というようなことは現在の憲法の原理とは相入れないものであると思います。
そこのところが非常な問題であります。
 いまの長官のお話によると、国会が総理大臣の指揮監督権をまた指揮監督するような権限があるように承れる。こういうことは、これが実際行われたら用兵作戦に口が出せるというんです、国会が。こういうことは歴史の示すところいまだかつて成功したことがないんです。そうすると「最高」という意味も、自衛隊の指揮監督と書いてあるんです。この「最高」と、国権の、国政上の「最高」というのじゃ、国政の「最高」ならば、行政権——これは指揮監督は行政権と見てもいい、が、その上にあって、そうすると細部に至るまで用兵作戦にまで口が出せる、こういう意味ですか。ここのところは非常に重要な問題なんです。
憲法第四十一条の趣旨については去る十日の本委員会においても御説明申し上げましたけれども、要するに国会は主権者たる国民によって直接選挙された議員から成る国民の代表機関である、したがって、国家機関の中でも主権者たる国民に最も近い、したがってまた、最も高い地位にあると考えるにふさわしいものである、そういう趣旨を表明したものであるというふうにお答えをいたしたと思います。
 一方、自衛隊法第七条で内閣総理大臣は、「自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」というふうに規定しております趣旨は、自衛隊の管理運営というのは言うまでもなく行政権に属するものであります。で、行政権が内閣に属することも憲法第六十五条に規定してあるところであります。そこで、内閣の最高責任者は内閣総理大臣であるというところから、自衛隊の最高指揮権は内閣総理大臣が有する、こういうような規定がされたのだと思います。一言で言えば、内閣総理大臣は自衛隊の最高司令官であるということでありまして、決していわゆる制服の人が最高司令官ではないという文民統制の趣旨を一面においてこの規定はうたっているものだと思います。いま申し上げましたように、この両者の「最高」の意味というのはそれぞれ別のものであります。その意味では私は矛盾がないと思いますが、同時に、憲法六十六条第三項には、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」というふうに規定されておりますから、内閣総理大臣の自衛隊に対する指揮監督権についてもその規定が適用されるわけであります。したがいまして、内閣総理大臣が自衛隊を指揮監督する、そういう行政事務についても、国会の当然コントロールを排除するものではない、こういうふうに考える次第でございます。
大臣から御答弁がございましたように、今の一般教育の一番大きな問題は、一般教育が一般教育として行われているところにあるというふうに言われておるわけであります。京都大学、神戸大学で改組をいたしましたが、これは一般教育を大学としては専門教育として実施をしようという基本的な考え方であります。それを受ける学生の立場によってそれを専門の科目として受講するか、あるいは一般教育として受講をするかという立場の違いはありましても、大学が行うのはあくまでも学部の専門教育として行おう、これが非常に大きな点だと思っております。よく言われましたが、もう長くなりますから省略をいたしますが、大学の中の授業科目における区分が同時に教員の区分につながっているというのが問題として指摘されておりまして、それを解消するというねらいがございます。
 それから、今のお尋ねに直接お答え申し上げますと、私どもの大学設置基準の改正で教育過程の編成方針というものを定めることにいたしました。これは従来の授業科目の区分にかえたものでございまして、「教育過程の編成に当たっては、大学は、学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」という規定を設けております。
 大学設置に係る審議会で各大学のカリキュラムの審査をしていただくわけでございますが、今先生御指摘のように、どこまで審議会なりあるいは文部省がカリキュラムにコミットするかというのは難しい問題がありまして、基本的には各大学の自由なお考えでやっていただくというのが基本にあろうかと思いますが、一般教育といいますか、リベラルアーツということを考えますと、こういうふうな設置基準を大学審議会の答申を踏まえて制定をいたしたわけであります。この設置基準に掲げております教育課程の編成方針に適合しているかどうかというところを最低限審査をし、私どもとしても最低限そこを考えながら対処をしていく、それから先は各大学の自由な発想にお任せをするということを基本にして対処してまいりたい、このように考えております。