今大蔵大臣からお答えになりました、まあ株式市場というのは、そもそも資金調達の手段として、もう一つは投資家の資金運用先としてそれが合理的に機能するように、なかんずくこうした問題が起こった際に、証取法等の改正等いろいろ議論をして結論を出そう。いま一つは税法の問題上、昭和二十八年でございましたか、たしか原則課税から原則非課税に移って今日まで来た、それが今度は原則課税の中で御議論をいただこうと。
 それから今のも、最後の問題は、私も素人でございますので定かにお答えするだけの自信はございませんが、いわゆるディスクロージャー等の問題について、それはアメリカのＳＥＣのような権能と、あるいは人員とかいうようなものがあるいは念頭におありになるといたしましたならば、そうした問題についても私はやはり検討をするときに来ておるんではないかということを問答を通じながら感じたところでございます。
総理に。そうした再発防止に関してのいろいろなそういう項目があるわけですけれども、もう一つ忘れてはいけないのは、今回の問題というのは、たまたま川崎市の助役さんの問題から今日までのいろいろな問題が明るみに出てきた。いろいろな対策をとるときに、今おっしゃいました予防的な処置、あるいはそういうお金が流れないように、税金がかかってもうからないようにするというふうなことと同時に、同じようなことが行われたらすぐわかるというふうなシステムというかチェック機能というか、そういう部分の観点も必要ではないか、そういうことに関してはいかがなものでしょうか。
再発の防止についてお尋ねをしたいのですが、こういうことが二度と起こってはいけない。ただ、現に、今までの範疇でありますと、通常な商取引であるという部分に終始をいたしますと、これからもこういうことはやってもいいということになる。もらう方の倫理にさえ気をつければいいということになる。それでは政治に対する信頼がますます損なわれる。そういう意味で、倫理の観点、それから税法の観点、加えまして株取引そのものの、要するにグレーな部分というそういう株取引の問題、この三つの観点に立って再発防止というものをどのようにお考えなのか、そして具体的にどういうふうな御所見で進めていこうとしておられるのかについてお伺いをしたいと思います。
再々申し上げていますように、楢崎議員から告発がございましたので、さしあたりこの告発事実を中心に捜査が進められまして、一般抽象的に申し上げれば、早い段階でお答えを出すことになろうかと思います。ただいま委員が御指摘のように、この国会でもいろいろの疑問点が投げかけられておりますので、そういう点も念頭に置きまして検察当局では捜査を遂げるものと考えております。
最近の展開として楢崎議員の告発問題というのがありましたけれども、この事件の真相は、告発があったわけですから当局の捜査にまつことになると思いますが、私は、この一連のことを見て二つのことを思いました。これ以上いろんな場で真相が明らかになるとよほど困ることがあるのではないだろうか。それともう一つは、何でもお金を、特に政治に対してお金をつぎ込めば自分たちの都合よくなるようにできるんだというふうに思っている会社なんだなということを非常に心証として強く持ちました。
 法務省、これから捜査をされるわけですが、私は、単なるわいろ申し込みということだけではなくて、その根底にあるのはこのリクルート問題のいろんな流れ自体であるというふうに思います。そういうものでこれからの調査のお考え、基本的なお考えについてお伺いしたいと思います。
この問題は、一昨十四日の委員会にも何回かお話が出まして、理事会で打ち合わせをする、相談をするということを申し上げております。
 ただ、私は、今これが議会運営委員会で与野党ともに審議いたしておるというお話を承りました。私も、この特別委員会の委員長であります。そこまで委員長が口を出していいのかどうかということは考えさせられるわけでありますが、理事会の皆さんの御意見を承りながら議運の委員長に強く要請する場合もあるだろう、このように考えております。どうぞよろしく。
証取法の枠の話をしているわけではなくて、国の政治の信頼の根幹の話ということで申し上げてお願いをし、かつ、総理自身の御名誉のためにも疑いを晴らすべきであるということでお願いをした次第であります。
 委員長にお願いをしたいのですが、私は、このような国民の政治不信を非常に増大させてしまった今日の経緯を見る中で、その疑惑、疑いを晴らし政治の信頼を取り戻すためには、どうしても江副前会長の国会への招致、それから関係する売買記録等を含めた関係書類の提出というものが真相解明にとっては不可欠であるし、この委員会の場所でそれをやるしか国民の政治に対する期待にこたえる場がないというふうに信じます。したがって、当委員会にこの二つの案件を実施されるように要請をいたしたいと思いますので、よろしくお取り計らいのほどをお願いいたします。
またもう一歩進めてまいりますと、昭和六十八年以降というのは大学に入学する適齢者が減ってくる時期に差しかかるわけですね。そうしますと、今確かにまだ大学に入学する適齢の人たちがふえていくところですから、大学定員の増になったり、学部、学科の増というものも厳しいチェックの中で認めていっているという方向もあるようですけれども、実際問題としては、生き残れる自信のある私大はいいのでしょうけれども、全般的に見て、この六十八年以降大学をどうしたらいいのかということについては、非常に真剣な取り組みをもう既にしているところも随分あるようですけれども、私どもは、せっかくできた大学、これが自助努力というものは当然必要ではございましょうが、何とかこれは生き延びるという方向でのことを考えていかなければならぬだろうというふうに思っておりますが、文部省としては、こういう時期、私大が乗り切るにはどういう考え方に立って取り組むといいのか、何かお考えがあるようでしたらこの際お聞かせをいただきたい。