きょう福岡の問題が各委員から出たんですが、私も福岡県の方から陳情を受けた。それで、あらまし簡単に申し上げますと、十七号、十九号の災害が非常に大きかった。中でも十九号では十一名の死者、六百五十九名の負傷者を出しておる。そこで、公共関係事業、すなわち道路、河川、農業あるいは果樹、林業、水産業合わせて十月十九日現在で千三百億以上ということを私は陳情を受けました。また、佐賀県からも、十七号、十九号で、十月十一日現在、農林漁業で三百二十九億。このうち水稲関係だけで百三十億、これは有明海の海水が佐賀平野一面に被害を及ぼしたんですね。この塩水の被害だけでも百五億ということを聞かされました。したがって、両県に対する調査を早急に実施していただいて適切なる処置をお願いいたしたいと思います。
 最後になりますが、この被災しました公共土木施設、農林水産施設の災害復旧については、補正予算において十分予算措置を講じ早急に工事が完了するよう特に要望いたしまして、国土庁長官の決意を伺って、私の質問を終わります。
被災農林漁業者に対します資金といたしましては、農林漁業金融公庫の自作農維持資金、同じく農林漁業金融公庫の施設復旧資金等がございます。これらの融資枠につきましては、自作農維持資金等、林業、漁業もございますが、この関係で三十九億円の資金枠を確保してございます。また、施設の復旧資金としましては、五十億円の資金を確保しているところでございます。
 さらに、自作農維持資金につきましては、天災融資法の発動をまって必要なまた特別枠の設定についてもできることにしておるところでございます。
 また、天災融資法につきましては、先ほど申しましたような資金需要の調査に基づきましてその確保を図るといったようなことを考えておるところでございます。
今回の台風による被害は、これはもう県下全域にわたって広範に農作物や施設等に及んでおります。このため、災害融資に対する資金需要も多いと思う。農林漁業金融公庫等の災害関係資金は十分な融資枠を確保しておるのかどうか、また相次ぐ災害で被害額も大きくなっていることを考慮して貸付限度額を特例的に引き上げる必要があると考えるが、どうでしょうか。
今般の台風被害にかかわります天災融資法の発動については、現在、被害の状況及び資金需要の調査の取りまとめを急いでいるところでございます。今週末ないしは来週早々にも調査結果に基づきまして天災融資法を発動する方向で関係省庁と協議を行いたいと思っております。
今回の台風で大きな被害を受けた農業者等からは、経営再建等に必要な長期低利資金の融通に対する要望が強く出されております。早急に天災融資法を発動して被災農業者等の経営の維持安定を図るべきと考えるが、農水省の考えはどうでしょうか。
既に先生御案内のとおり、激甚災害の指定は災害の被害状況に応じて行うものでございます。現在、関係地方公共団体、関係省庁において鋭意調査が進められております。
 国土庁といたしましては、被害状況についての確定的な報告を一日も早く農林水産省を初めといたしまして関係省庁から入手をいたしまして、関係地方公共団体等からの御要請に配慮し一適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
今回の台風は、全国各地に多大な被害をもたらしたのでございます。特に、九月二十七日に北九州に上陸した台風十九号は瞬間風速五十四・六メートルという観測史上まれに見る暴風雨で、長崎県では死者五名、重軽傷者二百四十八名の人的被害を初め、住宅、公共土木施設、農林水産施設、農作物、水産物等、重大な被害を受け、特に水稲、ヒワ、ミカン、バレイショ等の農業被害が長崎県では重大であります。
 被害総額は、十月九日現在で四百五十四億円にも達しております。長引く雲仙・普賢岳噴火災害に加え、九月十四日の台風十七号では約九十億円の被害を出し、それに追い打ちをかけるように十九号の被害が重なり、農林水産関係者はもとより、多くの人々が災害復旧に苦慮しております。
 ぜひこうした実情を踏まえ、被害状況の把握を急ぎ、早急に激甚災害として指定し、復旧対策を万全に期すべきだと考えますが、国土庁の見解を伺いたいと思います。
その立場の厳しいところも理解はしますから、鋭意努力していただきたいと思います。
 それから、最後になりましたけれども、こういうものの共済制度、さっきも川俣理事から言われましたけれども、火災に保険の適用がなくて路頭に迷うということで、それには金額をふやして貸し付けていくというと、また新たなローンになっていくわけであります。これは恐らく二十年来続いた主張なんでありますが、こういう天災の場合の救済制度として、現在の固定資産税、これはちょっと古いというか、二、三年前の資料ですが、決定で百六十兆円おやりになるのですね、決定価格が。木造それから木造以外の評価額の価格としては大体百六十兆円、〇・五％で八千億円であります。固定資産税、皆高くなりますから嫌だと思いますけれども、それが国民のお互いのいわゆる課税標準になっております評価額、評価額は現状の三分の一しかないのですけれども、だから元の家にはならないわけですが、せめてその評価額だけは国民相互の互助で対応してやってその不足を国が市町村があるいは県が見ていく、そういうシステムが必要なのではないかというふうに長年考えてきたことなのであります。今百六十兆、一％について一兆六千億ですが、とりあえずは〇・五％ぐらいで理解を求めながら、こういう場合の路頭に迷うということのないような共済的な、自治体で、これはお互い同士で運営していくという道は開けないか、これは大蔵省として考えることなんでしょうけれども、その点お答えをいただいて、時間になりましたから私の質問は終わりたいと思います。
 亡くなった方々もおられますし、なまぬるい質問で、またなまぬるい答弁でこの国会が終わったとあっては、やはり国民に対して申しわけありませんので、苦干激しい言葉も使いましたが、その点は御理解をいただきながら、御答弁いただいて終わります。