経済社会の実態に株式制度を合わせていこうとするわけでございますし、また、五十円の株主に、先ほど申し上げましたように、管理に二千円から三千円も金がかかっている。やはり公共の福祉に従って株式制度も運用していかなきゃならない。民法も私の権利——「私権ハ公共ノ福祉二遵フ」と民法第一条にも書いているぐらいのことでございますので、やっぱり経済の流れに従って改めていける。だから私は、単位制度というのは非常にいい知恵を出していただいたなと、こう思っているのでして、むしろ単位制度というのを評価していただきたいなと、こんな感じさえしているわけでございます。
 好んで端株を皆さん確保しておられるわけじゃなくて、結果として私は端株の持ち主になってきているのじゃないだろうかなと、こう思うわけでございまして、株式の場合はもう千株単位でございますから、だんだんと私はそういう方向にまとまっていくのじゃないだろうかなと、こう思っているわけでございます。
それは将来の問題であって、一定の期間の間は、人間にすれば基本的人権に関するようなものを奪うことになるわけです。しかも、いま局長言われた、法律をもってすれば云々ということですけれども、確かに法律によって権利の中身を決めることは可能です。しかし、それは憲法に違反してできないわけですね。しかも、これはすでに存在する既得権ですよ。それを法律で奪う以上、これは憲法上の制約が必要だと思うんです。私は、憲法上二十九条違反、それから憲法十四条違反の問題が起きると思うんですね。
 奥野さんとよく憲法論争をやるわけですけれども、奥野さん、どうですか、これは憲法二十九条違反の問題が起きないでしょうか、あるいは十四条違反。
共益権と自益権、分離できない二にして一つの権利であるというような学説もあるということを承知いたしておりますけれども、これは私どもといたしましては、性格としては分離は可能である。そして、今回私どもが準備いたしましたような単位株制度というようなことでやるならば、これは法律をもってすれば許されることであるというふうに考えておるわけであります。
 ただ、株主であるにもかかわらず議決権がないということは、これはもう変則的な状態であるということは御指摘のとおりでありまして、私どももこういう状態を恒久的に続けるということは考えておりませんで、将来しかるべき時期に、この単位株を一株に併合をいたしまして、そしてすっきりとした形に持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
いまのは法務省の認識としてお聞きしておきますが、これは新たな引き受けとか新たな取引の問題というよりは、むしろ既得権の問題ですね。いま局長は実態ということを申しましたけれども、実態ということから見ますと、これは法務省のつくっている参考資料の五ページ、先ほどもお示しになりましたけれども、千株未満の株式ですね。結局、議決権行使できなくなる株主というのは、先ほど人数の発表がありましたけれども、資本の総合計の〇・八％というのは、これはきわめてある部分的な強調であって、ここにあるとおり実際上議決権行使できなくなる株式というもの、それは何と二・三％になる。そうでしょうね、数字はそうなりますね。この点、間違いないでしょう。
法改正によって個人株主が減少することが明らかであるにもかかわらずやったとなれば、それは法務省は主犯者ですね。主犯ですね。仮に、いわばお手伝いだけなら共犯ということになるんですけれども、私はその認識はやっぱり甘いんじゃないかと思うんです。もちろん、これが主要な問題として減少につながるということじゃないと思いますね。しかし、いまある傾向に歯どめにならないだけじゃなくて、やっぱり促進することになるし、また、この単位株式を要求する一つの層がありますけれども、その人々のねらいもそこにあるんじゃないかと、こう思うんです。以下、私、実証していきたいと思うんですね。
 この問題は、いま指摘した問題と同時に、あるいはそれ以上に重要な問題として、やはり株式に対する基本的な考え方の問題だと思うんです。すでに局長からも指摘がありましたように、議決権を奪うというんですが、しかし、会社法の理論として株主の議決権は、これは配当請求権、それから残余財産分配請求権と並んで主要な権利である。これは常にその存在が予定されている権利であるわけですね。いわばこれを奪うことは、人間にとっては基本的人権を奪うというのに等しいんですが、その点はお認めになるでしょうか。
単位株制度そのものは、確かに現在の株主から議決権を制限するということになるわけでありますけれども、それによって個人株主が減少をする、あるいは法人株主の割合がふえるということには直接のつながりはないというふうに私どもは考えておるわけであります。
 単位株制度の目的ということから申しまして、これは株式制度を合理化するということにねらいがあるわけでありまして、その結果として、単位未満株の株主には共益権が制限されるということになるわけでありますが、私どもの考えでは、個人株主が減少をしたというのはほかに理由がある。株式というものが個人の投資対象から見て魅力がなくなっておるとか、そういうようなことからもうすでに発生をしたといいましょうか、すでに進んでいる傾向である。今回、単位株制度をとったからといって、それによってその傾向がさらに進むということは、私どもは考えておらないわけであります。
供託の問題が区々になっていることは、御指摘のとおりだと思います。先日も若干そういう式の話がありまして、根本的に見直す考えはないかというお尋ねをいただいたこともございました。
 営業の実態が、沿革その他区々にわたっておりますし、また保証のことにつきましても、保証協会をつくるというような仕組みをとるところもだんだんふえてまいってきておりますし、また、信用の制度もだんだん進展をしてまいってきているわけでございますから、御指摘のような支払い保証の制度というようなものも公的に採択されるというようなことにもなってきているわけでございます。できる限りそれぞれの仕組みの間に大きなふつり合いがないということは、国民の立場から考えますと望ましいことでございます。とはいいましても、それぞれの営業に関する法律に基づいて定められていることでございますし、また、それぞれの法律は国会において審議を経て制定されていることでもございますので、ここで私が統一を図りましょうと積極的に申し上げることは困難だと思うわけでございますけれども、いま大変貴重な御意見をお述べいただいたわけでございますので、こういう議論があったことを、いずれまた供託問題について法務省としても考えなければならないわけでございますので、関係各省に連絡をしたい。そして逐次関係各省において十分御検討いただかなければならないと考えておりますので、そのような努力はしたいと思います。