人口問題、これは大変難しい問題だと思います。一般的にはやはり地球の持てる面積また資源、こういうものを考えると今後の人口の急増というものは決して好ましいものでないという常識があると思いますが、一方あのマルサス、百数十年前、百年後にこれは人間は幾何学的にふえ食糧は算術学的にしかふえないので飢餓状態が来るという予言をしたわけですが、ところが、その時期、これはマルサスの予測しなかった生産性の飛躍的な向上によってこれは飢餓状態は来なかったわけでございますから、今も私どもは先端技術の開発とか新素材の開発とか今後二十一世紀に向かって新しい技術開発というものをやっておるわけでございますが、ただ、日本だけで申し上げますと、先般私は人口白書を発表させていただきましたが、これは我が国の出生率は一・八を切るような状態になってしまいました。したがって、これを予測していきますと、人口が若干これからふえてまいりますが、最終的にはまたこれもとに戻るというようなことになっておって、先生御指摘のようにやはりこの人口問題の心配は、これは開発途上国が大きな問題だろうと思うんですが、これは先ほど政府委員から答弁しましたように、それぞれの国の主権というものを他の国がこれはとやかくするわけにはまいりませんので、私どもも開発途上国等からこれは人口計画等でいろんな協力を求められればそれはできる限りの協力をするということで、私どもの方から他に強くどうこう働きかけるというのもいかがかと考えておるところでございます。
事前の打ち合わせが悪かったんで人口抑制の問題、先を越されちゃったわけですけれども、この問題ちょっと後でもう一度ゆっくりやるとしまして、その前にもう一つだけお伺いしたいのは、今私の質問も悪かったんですけれども、アメリカなんかはやはり人口抑制よりも経済開発だと、経済発展だと、開発だということをＬＤＣの方も言っているようですね。ところが、私はこういうここまで人口が世界的にふえてくると、そういうことではもう追っつかないんじゃないかと、人類としての経済発展の限度へ来ているんじゃないかと思うんですけれども、その辺は非常に感触的なことなんで、できれば大臣に感触的にどうお感じになっているかという感じだけで結構です。
世界の人口が現在の四十八億人から今世紀の終わりには六十一億になると、先ほど先生お示しの数字のとおりでございまして、こういった世界的に人口が急激にふえると。したがって、その人口抑制の問題が非常に大きな課題になっているということは私どもも十分承知しているわけでございますが、ただ、この人口抑制策の問題につきましては、この八月にございました国際人口会議におきましても、やはり基本的には個人とそれから国家というものの自主性を基本として考えなくてはならないということを強調してございますんで、そういった意味におきまして個人の立場を尊重した家族計画と、それから各国の自主性、主権を、主権にかかわるものでございますので、各国の自主的な努力によってこういった人口抑制等につきまして自分の国の人口をどういうふうに持っていくかということをお考えいただくということが基本であると、こういうふうに国際会議の御意見はまとまり勧告は出されたものと承知いたしております。
その人口抑制の問題について厚生省にお伺いしたいわけですけれども、御存じのように、紀元元年には地球上の人口は約二億五千万だと推定されているわけですね。それが約千六百年たって倍ぐらいの五億になった。それが三百年で一九〇〇年の初めに十徳になって、それが今四十八億ですね。あともう二〇〇〇年には六十一億ですか、それから二〇二五年には八十億になっていくと。こういうふうになっていくと、これはいろいろ見方があると思いますけれども、地球がそれだけの人類を養っていけないんじゃないかということが想像できるわけですね。現在でも四十八億の中で、潜在的というか、三分の一ぐらいは非常に飢えに近い状況にある、食糧不足に悩んでいる、あるいは五億ぐらいはまさに飢えに瀕しているんだというふうな見方もあるわけですね。
 一方、耕地がどんどん砂漠化していく、あるいは異常気候が発生してきて、もう何どき世界的な食糧危機が来てもおかしくないという状況にまでどんどん迫ってきておるわけですね。一方、こういうふうに人口だけはどんどんふえていく、しかも先進国が非常に資源を使って資源がどんどんなくなっていくと、この食糧資源だけじゃなくて、鉱山、鉱物から森林資源からどんどんなくなっていっている、こういう状況になっていっているわけですけれども、こういうふうな一つの世界の人口状況と将来の世界全体の人類の生活水準というものについては、厚生省としてどういうふうな見通しを持っておられるか、常識的な範囲で結構なんですけれども、お答えいただけたらと思います。
まず、検討会での御議論といたしましては、国と地方とは基本的にはともに厳しい財政状況にあるという認識があったと存じております。
 このような共通認識の上に立ちまして、まず全体としての地方財政における財政状況というものと国の財政状況とを比較すると、公債の依存度とか公債の残高などの指標で見て、国は地方に比べてより厳しい財政状況にあるという御判断ないしは御意見というものがございました。その一方におきまして、他方におきまして、地方は約三千三百に上る団体の集合であって、これをマクロ的に見るということではなしに、それぞれの個々の地方公共団体の財政状況というものを見ればかなりの差異がある、一概に財政が国よりも豊かであるという判断はできないんだという御議論もございました。したがいまして、検討会といたしましては、今仰せのいわゆる地方富裕論を基礎にして御議論をしていただいたことは全くございません。
 次に、昭和六十年度の予算編成のころ以降の経緯でございますか、これを踏まえまして、検討会におきましては社会保障を中心に論議を進めたわけでございます。
 生活保護につきましての論議の内容は、提出いたしました報告書に集約されているとおりでございまして、その補助率は、まず、総論に述べておりますような補助率体系簡素化の観点に立ちながら最高三分の二とするのが適当であるとする意見がございました。しかし他方では、生活保護についての国の責任の度合いというものを考慮いたしまして、五十九年度以前の補助率に戻すことが適当であるとする御意見がございました。いずれの御意見にいたしましても、生活保護の考え方の源が、先ほど御指摘の憲法第二十五条の生存権にあるという御議論については十分私どもも論議の前提として考慮をいたしておりまして、この認識はメンバーの方々すべてを通じて共通していたものと考えております。