昨年来、私ども行政改革を進める中で、五十五年度の各省の機構あるいは特殊法人の要求を審査してまいったわけでありますが、ただいま先生御指摘のように、一方において行政改革を推進しながら新しい機構の新設はどういうことであろうかということでございますが、そういう考え方に私ども全く同感でございまして、審査に当たりましては非常に厳しい考え方でやってまいったわけであります。
 しかしながら、行政改革というのは実は二面ございますが、一つは当然のことでございますが、行政機構全体の簡素化、効率化を図っていくということでございますが、さらにもう一つは、やはり時代時代のニーズに沿って必要なものは、政府全体としての大きな政策課題であるならば、それはやはり考えていかなくちゃいけないんではないかと、ただ行政改革をやっておる途中でございますし、やはり全体としての機構の膨張というのは抑制する必要があると、こういう考え方から、一つの例外的な形として実はこの電気通信政策局の新設が認められたわけであります。
 従来の経緯は、先生いま御指摘のとおりでございまして、私どもなぜこの時点で認めたかということでございますが、これは先生御承知のように、電気通信事業というのは科学技術と申しますか、技術革新の非常に進む問題でございますし、その意味では非常に大きな政策課題を持っておるわけであります。そういうことも私たちも重々考えまして、一方、先ほど申し上げましたように、全体としての機構の膨張を抑制する、こういう考え方で認めてまいったわけでございます。したがいまして、行政改革全体の趣旨から申し上げても、やはり膨張を抑制するという思想は貫かれた、こういうふうに考えているわけでございます。
私は、電気通信政策局の設置の理由について若干質問をいたしますが、政府側の提案をされました提案理由の説明は一応これは了解をするわけでございます。
 そこで、行政管理庁にお尋ねをいたします。
 第二次大平内閣は、行政改革ということを一つの目標にして成立をしておるわけでございますが、こういうような大事な行政改革、要するに減らすというときに新しく新設をするという、そういうような逆方向といいますか、そういうことになった時点についても問題を取り上げて質問をしようと、こういうわけでございます。
 郵政省の方は昭和三十三年に電務局ですか、の設置を要請をして、これは参議院の方で審議未了になったようですが、四十五年に大臣官房に通信政策課が設けられて、それから四十六年から電気通信局として約三年間、毎年行政管理庁の方に新設を要請をしておられたようでございますが、昭和四十九年からは情報通信振興局というふうに名前を変えて五十四年まで、これも毎年設置を要求をされておられるわけでございます。こういうように、行政改革を断行しようとするいまの行政管理庁長官のもとで、どうして今回この問題が、いままで何年間も許可されなかったのがどういう理由がキーポイントになって設置をされるようになったのか、その辺の事情をお聞かせ願いたいと思います。
まず値下げの問題ですが、いま電電公社当局から説明がございましたように、前回行いました料金の決定、その後かなり順調に運営がいっておりますので、なるべく経営の安定を見通して、料金の基本的な改定というものについては、電電公社としては先へ延ばすことによって国民にサービスをしたいという考えが基本のようでございます。ただ、それに至るまでの間において、いまお話のありましたように、深夜料金を含めて夜間料金の値下げを図っていこう、こういうことで、それについては増収といった点を含めて結局平年度千三百億ぐらいの赤字になると、しかしあえてこれをやろうと、こういうことでございますので、郵政省としましてもそれに関する申請が出てくればこれを認可したい、こう考えておるところでございます。なお、本格的な遠近格差の是正ということは、これは重要な政策課題でございますから、今後とも私たちとしても十分検討を続けていきたい、こう思っております。
 それから第二の、国民の声を郵政行政の上に大いに反映をさせよと、こういうことでございますが、御意見まことにごもっともなことでございまして、先ほど官房長からもお答えを申し上げましたように、何らかの機関をつくりまして、それによって今後の運営の仕方等について御検討を願いたい、こう考えておるところでございます。
 それから第三の、公務員としての姿勢の問題でございますが、これはもう行政を行う上の大前提でございますから、これを誤ってはならないと思います。再び遺憾な事態が発生をしないように、これはもう私どもといたしましても最大重要の基本的な問題として考えておるところでございますので、今後とも先生方におかれましてもこの点についても御鞭撻を賜りたいと存じます。
予算委員会での御質疑の中で、先ほど委員もおっしゃいましたように、法制局長官が下の下というような表現を用いられたことは私も聞いておったわけでございますが、その趣旨は、私の理解では、競馬、競輪と並ぶような性質のものではなくて、もっと逆に高度なものなので、それと同扱いするのはかえっておかしいんじゃないかというようなお気持ちではなかったかというふうにも理解したわけでございます。といいますことは、予算委員会の質疑応答の中で大臣もお答えになったかと思いますが、やはり入学試験というものは、それを担当する学校当局の入学試験に対する認識の問題といいますか、それをどの程度厳重に管理していくかと、ぜひ厳正に管理していただかなければならないわけでございますが、それが先決だというような意味におきましても、ちょっと、競馬、競輪とは、むしろそれよりも次元の高い問題ではないかと、関係者の自粛自戒にまつところが大きいのではないかというような感じを私は持っておるわけでございます。
 しかしながら、こういうような問題も起こりましたわけで、それを刑罰の面からどのように扱うかという問題もやはり一つの問題点であろうと思います。しかし、いま申しましたように、刑罰で事は足りる問題では必ずしもないような気もするわけでございますので、そちらの方も十分御検討いただき、その裏づけと申しますか、そのような立場から、刑罰の面でどのように対応できるかということはそれなりに検討したいと思いますわけでございます。しかしながら、仮に罰則を設けましたような場合に、なかなか名案が浮かばないわけでございますが、寺田委員がおっしゃいますように、たとえば単純に、入学試験の公正を害した者というような構成要件の罰則で果たしていいものであろうかどうか。要件があいまいと言えばあいまいでございますし、いろいろのものがたくさん入ってくるのではないかと。表現が不適当でお叱りを受けるかもしれませんけれども、試験の公正を害しただけというような要件でありますと、細かいカンニングまで入ってくるような気もするわけでございまして、あるいは、いわゆる裏口入学といういろんな態様もあるわけでございますが、そういうものも入ってくるのじゃないか。それも刑法で罰すべきだというお考えもないわけではないと思いますけれども、いろいろな場合も考えられますので、要件それ自体にもむずかしい点があるのではないか。検討はいたしますけれども、そのような感じを持っている次第でございます。