憲法にかかわる問題でございますから、若干私から補足して説明さしていただきます。
 結局問題は、玉ぐし料とか献灯料というような名をもって公費を支出すること自体が憲法八十九条に違反をしないかどうか、あるいはまた、その支出の原因となる行為があわせて憲法二十条第三項に違反をしないかどうか、こういうのが御質問の趣旨だろうと思います。
 そこで、一般論として申し上げたいと思いますが、この点については実は津の地鎮祭事件の最高裁の判決というものが一つの大きな手がかりになるわけでございます。この判決では、直接には地鎮祭そのものの二十条三項との関係が論ぜられておりますけれども、同時に八十九条に関連する部分についても、その一つの判断の基準を示しているのであります。
 この判決では、神職に対する報償金とか供物料金について次のように述べているわけであります。当該支出金を支出することの目的、効果及び支出金の性質、額等から見て、その支出自体が特定の宗教組織または宗教団体に対する財政援助的な支出であるかどうか、また支出の原因となる行為がわが国の社会的、文化的諸条件に照らして相当とされる限度を超えるものであって、その行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長または圧迫、干渉等になるものであるかどうか、そういうものによって合憲か違憲かを定めるべきである、こういう考え方を示しているわけであります。
 そこで、先ほど来文部省の方の政府委員からもお答え申し上げましたように、お尋ねの玉ぐし料や献灯料についても、その実態にもよると思いますが、ただいま述べたような諸点を基準として合憲か違憲かを判断すべきである、こういうふうに考えるわけでございます。
それは解釈の問題だと思うので、各宗教法人がそういう形で、お祭り的なものであるとかそういう軽い気持ちであるとかということで拡大解釈できるわけですな。憲法の規定というものは、そんな解釈で支出していい場合と悪い場合があるんですか。
憲法八十九条に言います公金支出の禁じられている場合というものに当たるかどうかということでございますが、お尋ねの玉ぐし料というような形のものは、たとえばどういう性質のものとして出ているのか。玉ぐし料と申しましても、たとえばお祭りのときの寄附金みたいなものもございますし、それから参拝したときに納めるお金もございますし、いろいろなものもございます。それから、納める方がどういった趣旨でどういった性格のものとして納めているかにもよりけりだと思っておりますが、この八十九条に該当するものであれば憲法違反でございますからできないわけでございますが、それに該当しない、社会通念上差し支えない場合もあろうかと思っておりますので、そういうものについては一向差し支えないと思っております。
その性質とか、そんなことを考えなければならぬという問題じゃないでしょう、玉ぐし料とかあるいは献灯料ですか、はっきりとしているわけですから。特定の宗教法人にそういう形で公金が支出されているということで、あれですか、どこの宗教法人であってもそういう要請があれば支出してもいいということになっているんですか、そういうことはいかぬことになっているんじゃないですか。そういうケース・バイ・ケースというのはあり得るんですかね。どうなんですか。
憲法八十九条に、宗教上の組織または団体に対して公金の支出あるいは公の財産の利用を差しとめる規定がございます。この規定に該当するものであるかどうか、これについて、地方自治体のその支出がどんな形のものであるかということによってそういう場合が出たり、あるいはそれに該当しないというような場合があろうかと思います。それは一つ一つその支出しているお金の性質その他を考えて判断しなければならないと考えております。
けったいな話ですね。文化庁の人もお見えですが、いずれにしても、これは国でも同じですが、地方公共団体がそういう靖国神社とか護国神社に直接間接を問わず公金を支出するということは憲法違反、法律違反になるんじゃないですか。その点どうですか、文化庁の方。
ことしの一月の末ごろだったと思いますけれども、ある新聞社の方が、お調べになった結果だということで数県の名前を持って私のところにお見えになりました。その府県はそういう事実があるかどうかということでございますけれども、その県といいますのは、青森とか岩手とか山口とか、そういう六県か七県だったというふうに記憶しております。
琵琶湖の下水道の整備の緊急性につきましては、私ども全く同じような考え方で取り組んでおるつもりでございますが、現在なぜ二八％になっておるのかな。これは滋賀県が二八％でございますが、琵琶湖流域では二六％でございまして、やはり基本的にはいろいろな事情がございまして下水道事業への着手がなかなか進まなかったということがどうも原因のようでございまして、現時点では流域一下水道につきましては、四つの処理区におきましてほとんどフル稼働の事業回転が進んでおります。これが着々と成果が上がってくることを私どもとしても期しておる次第でございますが、先ほど来の御指摘に対応できるように、国としても積極的な支援策を講じていきたいと思っておるところでございます。
 それで、高度処理の問題でございますけれども、これは全国的にはまだ必ずしも高度処理が進んでいない面がございますけれども、琵琶湖に関しましては、先ほど来申し上げました四処理区の流域下水道のすべて、それから単独で行われております公共下水道も含めまして高度処理に取り組んでおるところでございまして、下水道の整備が進めば、同時に三次処理といいますか高度処理もできるというところでございまして、できるだけ事業の進捗を図っていくことが肝要かと思っておるところでございます。
 それから、高度処理も含めました国の助成措置の問題でございますけれども、まず高度処理につきましては、通常の処理のほかにさらに特別の地方交付税措置も講じまして、地方公共団体の負担が高度処理分だけ高まりますので、その負担軽減が図られるよう国の立場でもかなりの配慮をしておるつもりでございます。それから、下水道全般に関しましては、現時点ではたまたまでございますが、昭和六十年度からいわゆる高率補助率の引き下げ措置が公共事業全般について行われてございますが、琵琶湖総合開発計画に位置づけられております下水道事業につきましては、特例措置といたしましてその引き下げ措置は行われておりません。したがいまして、現在では例えば流域下水道につきまして一般的には十分の六のところが四分の三という補助率になっておりまして、現時点ではそういったようなところも含めまして、琵琶湖関連の下水道の整備を強力に進めておるところでございます。
 また、補助対象範囲の問題等いろいろございますので、私どもといたしましては特に琵琶湖関連での特例は設けておらないところでございますけれども、市町村の規模に応じまして、平成三年度に公共下水道の管渠の補助対象範囲を大幅に見直しております。今後とも、私どもといたしましては国の立場で、普及のおくれております中小市町村の事業の進捗に十分配慮してまいりたいと思っておりまして、琵琶湖の水質の保全及び回復につきまして、下水道の立場からも全力を挙げて取り組んでまいりたいと思う次第でございます。