先ほど来御説明申し上げておりますが、年金制度では、年金ですと所得制限というのは本来ないわけでございますが、福祉年金ということに着目しまして所得制限が母子福祉年金にも設けられている。年金でございますので比較的高いところに所得制限が設けられております。
 児童扶養手当も、従前その所得制限に合わせてきたという経緯もございますが、今回、本当にこういう形で助成の必要性のあるというところ、あるいは福祉家庭の子供との関係、一般家庭の低所得者との関係を考慮いたしましても、普通の生活レベルというふうに意識される層以上に支給するということは、他の家庭との均衡を考慮してもかえっておかしなことになりはせぬか。今まで支給を受けられていた方々には、今後支給されないということになりますので非常にお気の毒な面もあります。したがいまして、低い方の手当額ですけれども、そういうような経過措置的な配慮をいたしまして、一年間は受給を継続願うという配慮もいたしておりますので、今後本当に経済的に子供の福祉の増進が困難な家庭を対象とするという趣旨でこの手当制度を御理解願いまして、改正の趣旨を御了解願えればと考えておるところでございます。
私がここで所得制限額を問題にするのは、統計の上から見ますと、所得制限額を超えたため支給停止を受けている者というのが母子家庭の自立というイメージに一番近いと思われるからでございます。つまり、「社会福祉行政業務報告」の「児童扶養手当受給者の異動状況」というものの項目の中で、「すべての対象児童が十八歳に達した」、それから「母が婚姻した」という二つの理由が圧倒的に多い、これは先ほども申し上げたとおりでございます。しかし、これは自立とは言えないわけですね。これに対しまして、所得制限で支給停止になった者、これは五十八年度末の全受給者数五十九万一千八百九十八人のうち八千三百三十人、つまり、パーセンテージで言いますと一・四％でございます。これが所得制限額が大幅に締めつけられますと、数字の上では母子家庭の自立イメージが高まるわけでありますけれども、実際には逆に実態を正しく反映しないことになります。そういう意味で、この制限額というのは若干のゆとりのある額にしておかなければいけないのではないか。所得制限額は、大臣がここで据え置くと決断すれば済むことなのでございます。母子家庭をいじめる厚生大臣という汚名を着たくなければ、ぜひこの辺の所得制限、決断をしていただきたいと思うのですけれども、大臣いかがでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、生活の意識調査をいたしましても、二人家族、母子家庭で子供が一人の場合が三百万ということでございますので、子供の数がふえますとそれに応じましてどんどん額は増加することになりますが、二人家族で年収三百万ということが意識調査上大体普通の生活という御認識をいただいている所得の水準でございますので、それを上回るようなところについては、福祉年金もそうですが、いわば全額税金で賄うような手当というものの支給を差し控えさせていただいても社会的な不公平あるいは問題を生ずるというようなことはないのではなかろうかという判断のもとにこういう制限を設けさせていただいているわけでございます。
普通ならば、一般所得水準は年年上昇するわけですから、同時にその限度額も上がっていくのが本当ではないかと思うんですね。そういう意味で、大幅に切り下げたということを大変疑問に思うわけです。以前に福祉年金の所得制限を廃止してもらいたいという請願を受けたわけでありますが、厚生省に問い合わせてみましたところが、それに対しまして、福祉年金は全額国庫負担によるところから、余裕のある方々には御遠慮願っているところであり、所得制限は撤廃できないのですという趣旨の回答があったわけです。
 ここで改めて所得制限を設ける趣旨をお伺いしたいのですけれども、福祉年金や手当に所得制限の制度を設ける趣旨というのは、所得制限額を超える受給者は、今局長がおっしゃいましたけれども、若干経済的なゆとりがあると考えられるから遠慮してもらったのだということなのですね。この所得制限額というのは、当該受給者が経済的にゆとりがあることを示す必要にして十分なメルクマールでなければならないと思います。しかし、今回の案の上限額の三百万円というのは、そういう意味のメルクマールとしては果たして妥当な額なのかどうか、大変私は疑問に思うのですけれどもね。
少なくとも児童扶養手当制度につきましては、所得制限を引き下げたというのはこの改正が初めてになろうかと考えております。しかし、福祉施策として内容を母子福祉年金と切り離して考えてみました場合に、一体こういう援助の措置の対象がどの程度の経済水準の方々、所得水準の方々までが妥当かというふうな目で見直したわけでございます。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
そういたしますと、二人家族ですと、国民の生活意識調査でございますけれども、大体普通の生活であると感じられている方が二百九十万円台の収入でございます。したがいまして、普通の生活と考えられている方々以上のところには手当を支給するというふうなことを差し控えても、福祉の措置としてはしようがないのではなかろうかという判断から、他のいろいろな福祉制度とのバランスを見直した結果、今回福祉の措置としてこのような所得制限を設けさしていただいたわけでございます。
私どもが特に問題にしておりますのは、校内暴力事件ということになるわけでございますけれども、御案内のとおり昨年来大変増加してきております。ちょっと数字を申し上げたいと思いますけれども、昨年一年間で校内暴力事件が全国で千五百五十八件でございまして、前年比で二九％の増加ということでございます。このうち先生御指摘になりました教師に対する暴力事件でございますけれども、三百九十四件でございまして、前年比で六九・八％、約七割増というような状況になっておるわけでございます。このような増加傾向が本年に入りましても依然として続いているということでございまして、三月末現在でございますけれども、校内暴力は四百二十七件で、前年同期比で二八・二％の増、うち教師に対する暴力事件が百二十五件で、前年同期比で四二％の増というような状況になっております。
 そこで、検挙事例を通じて見てみますと、犯行の態様というのがいよいよ凶悪、粗暴化してきております。教師の顔を殴ったり、ひざげりにして骨折させたり、あるいは竹刀でめった打ちにすると、最近の例では、犬の鎖がございますけれども、それで先生の首を絞めるというような事例さえも起きておるわけでございます。また、給食の中に下痢剤だとか、あるいは農薬、こういった薬物を混入するというような陰湿な事件も発生しておるということでございます。教師に対する脅迫の言辞でございますけれども、けさほどの朝日新聞の投書欄に出ておるような例が数々あるわけでございまして、たとえばでございますけれども、先生に対して、てめえなんかぶっ殺してやるとか、おまえの子供がどうなってもいいのかと、家を焼くぞなどということで、まるで暴力団員まがいで、悪質きわまりないものが数々見られるというような状況でございます。