最後になりましたけれども、大臣にひとつ一言お伺いして終わりにしたいと思います。
 私、きょうの質問は、勤労者の住生活の向上のために今回の法改正というものが重要なんだということで、大臣、どのようにお考えになっているか、その実施に当たっての大臣の決意を一言お聞きして質問を終わります。
今般改正では大きく二つの点をお願いを申し上げでございます。
 一つは、住宅先行建設区制度の創設でございます。この活用によりまして早期に良好な住環境を備えたコミュニティーが形成をされてまいります。例えば、電気、ガス、上下水道、生活に必要な施設といったような立地が容易となってまいります。ひいては施行地区全体の住宅宅地化が進められるわけでございます。住宅を早期に建てるという方々がここに集約的に集まるわけでありますから、そういった効果が出ることは当然であるわけでございます。
 またもう一点の改正は、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業貸付金制度の創設でございます。住宅宅地供給に対しまして効果の大きいと見込まれます組合等土地区画整理事業の立ち上がりを促進いたしまして、土地区画整理事業施行地区内において地権者によります迅速な土地の活用、住宅供給が図られるようにこれを促進しようというような支援策の一つとなるものでございます。
 こういったことによりまして、最終的には勤労者の方々が適正な価格のもとに良質な住宅宅地の取得の可能性がさらに増大をするというような利益を得ていただけるものというふうに考えるわけでございます。
この住宅先行建設区につきましては、今回の法律改正の中にも要件として掲げられておりますけれども、原則として更地と申しますか、既存の建物がないというような新しい市街地の造成というものを一つ頭に置いて考えておるわけでございます。
 そういう中で、仮に住宅がそこに既に存するものにつきましては、その住宅を含めまして建設区が設けられた場合におきましてはその建設区の中で換地をされていくことになるわけでございますので、既存の住宅建てつけ地と申しますか、こういったものは住宅建設区の設定の目的に抵触しないわけでございます。その辺につきましては通達等ではっきり指導をしてまいりたいというふうに考えます。
そう言われますけれども、この法律には集約換地されない地権者の同意、これは明記されていないんですね。だから、やっぱり権利、民主主義の問題として重要な欠陥がある。
 さらに問題が大きいのは、住宅先行建設区に入れられる区域の中で住宅がもしあった場合、そこに住宅が建っている土地が例外的にでもある場合は、その人は先行区への換地申し出ができないんですね。説明を聞くと何とかなると言われるんだけれども、法律上は明文の規定は全くないんですね。そういう点があることも指摘しておきます。
 これはちょっと聞いておきましょうか。これはどうなりますか、その地区に住宅を建てている人は。結局、先行区にずっと取り囲まれてしまって出ていかざるを得ないということにはなりませんか。
従来から土地区画整理事業に対しまして、住宅宅地の供給に資するようにという大変な役割が課されておったわけでございます。とりわけ大都市地域、そして地方におきます良好な居住環境を備えました住宅宅地の供給が求められている昨今の状況の中で、その一層の推進によりまして住宅宅地供給の促進を図る必要があるわけでございます。そういった中で、区画整理事業が行われ基盤整備がなされた後におきましても住宅の円滑な建設が進まず、住宅宅地の供給に結びついていないという場合があるわけでございます。
 そこで、今回こういった住宅宅地を緊急に提供するというような公共性というものに着目をいたしまして、住宅を早く建てたいという希望者の方々をこの住宅先行建設区に集約をいたしまして換地をし、建ち上がりを進めてまいるわけでございます。
 照応の原則は、区画整理法の八十九条に書いてございますけれども、「位置、地籍、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように」ということでございますので、私どもといたしましてはこの照応の原則をなし崩しにしてしまうということではありませんで、位置についての特例というものを設けさせていただきたいという趣旨で御提案を申し上げているところでございます。
 振り返りますと、大都市法によります共同住宅区というようなものを見てまいりますと、大都市地域におきます住宅宅地供給促進策として共同住宅の建設を促進するというところに法律の公共性もあるわけでございます。そういったことで、今般お願いを申し上げましたのはそれなりの公共性というものに着目をいたしまして、こういった位置に関する照応の特例というものを設けさせていただくように改正をお願いしているところでございます。
今の栗原先生の数々の御指摘、非常に胸の詰まる思いで聞かせていただきました。
 外交関係といたしましては、今外務省から答弁いたしましたように一九七二年の日中友好平和条約等々の問題もございますし、外交という問題の中でこの問題を解決するということはなかなか難しいことはお聞き取りのとおりでございます。しかし、そうはいいましても、先生御指摘のような非常に人道的な問題、また日本としても責任を感ずべき問題であることは御指摘のとおりでございます。
 そして、今在中の方でも日本に来られる場合にはいろいろな救済措置がとられていることも御存じのとおりでございます。これは若干私見にかかわることではございますが、今先生が御指摘のように、日本に来られる場合にはこういう措置がとられることは可能であるということを中国側にお知らせをし、そしてそれらの該当者に何らかの形で御徹底いただくようにお願いするということは十分可能なことでございます。
 例えば、一九六五年の日韓条約におきましても請求権問題は解決をいたしましたが、後に、慰安婦問題等については御指摘のように補償問題とは別に日本政府として責任ある調査をするということもやったわけでございます。したがって、これは私自身でもできることでございますので、例えば中日平和友好協会とかいろんなルートがございます。先般も孫平化会長が来られまして、その他の問題でも意見を交換したことがございます。もちろん、友好協会ではございますが政府に対しましても相当のルートをお持ちでございます。
 したがいまして、外交的には申し上げているとおりでございますが、その他の手法を通じまして、先生の意が何らかの形でそういう在中被爆者等に届くような措置を検討したい、こう思っております。