まさにいま先生が言われたとおりのことでございまして、私ども数字では一々申し上げませんでしたが、似たような全国につい、この数値をここに持っておるわけでございます。実態の認識については何ら差はございません。ただ、そういうものを公表できる全体としての取りまとめはまだできておりませんので、それは申し上げなかっただけでございますが、できるだけ早い時期に取りまとめを行いたいと思います。
 そういう実態の正確な認識に立って、私ども今後ともおくれている同和地区の農業振興を図っていくことは必要であると考えておりますので、そのための対策を講じてまいりたいと考えております。
同対事業を実施するに当たりましては、やはり何といっても同和地区の農業それから農家の実態がどういう実情にあるかということを把握する必要があると思います。
 私ども、昭和五十年に国が行った全国同和地区調査によりますと、同和地区以外の農家に比べますと、幾つかの特徴といいますか、問題点が見出されるわけでございます。第一に、経営規模が零細であるという点、それから第二に、二種兼農家が多いという点、第三に、耕地の立地条件がきわめて悪い状態のものが多い、こういったところが特に指摘できる点であろうかと思います。
 それから、同和対策事業特別措置法延長に際しての附帯決議がございますが、それに基づいて行われた実態把握の一環として、必要事業量の把握とあわせて同和地区農業の実態についてさらに関係府県から事情聴取しているわけでございますが、それらの結果についてもできるだけ早急に取りまとめたいというふうに考えております。
きょうは、同和対策事業に関連をして若干の御質問をしたいというふうに思います。
 大臣もよく御存じのとおり、八十七通常国会で同和対策特措法が改正といいましょうか、三カ年延長された際、附帯決議として衆参本会議でもそれぞれ確認をしておりますが、政府は今後の同対行政を進めるに当たって、実態把握の上に立ってしっかりやっていく、そうして法の総合的改正にも資する、こういった方向づけがされております。
 そこで、まず最初に、農林水産省として同対事業を推進するに当たって、今日どの程度の実態を把握されているか、まずこの点を明らかにしていただきたい。
もう時間がございませんので申し上げませんが、確かに実態としては、たとえば日曜に農業をやる。そのときに部落が総出で施肥をする。その数日後に雨が降る。それが即座に流出をして湖沼に入る。とたんに赤潮が起こる。確かに因果関係がそれだとは言い切れませんけれども、そういう現象面だってあるわけでありまして、そういった現象面だけをとらまえて言うならば、決して農業関係の排水が水質汚濁に対してゼロであるということは言い切れない部分があるのだろうと思うのであります。
    〔近藤（元）主査代理退席、主査着席〕
 だから、先ほど来も申し上げましたように、それがゼロである、あるいは余り関係ない、むしろ浄化のために役立っているのだということがきちっと言われるならば、それに対応する資料はぜひとも私どもは欲しいということになるわけでありまして、その点で、私はきょうその調査の強化についてお願いを申し上げたのであります。
 以上、終わります。
私は、淀川水系の調査に関してのお答えということで申し上げたわけでございますが、ほかの地域でも同種の調査、琵琶湖に限らず霞ケ浦等の事業においても、同じような調査をやっております。
 それからまた、水質広域管理システム調査というようなもので、これは前年度の予算が三千二百万円でございますが、四千八百万円というように大幅な増額を図って、これは何も閉鎖水域への排水ということだけではございませんが、農村地域を対象として広域的に水質管理ができるシステムについて策定するというような調査も行うことといたしております。
 それから、大変恐縮でございますが、先生の御質問とわれわれのといいますか、農林水産省の姿勢との間にギャップがあるという御指摘、これは一つは、率直に申し上げまして、先ほど技術会議の局長からも申し上げましたが、むしろ農業は水を浄化するという一つの考え方が先行して、従来から確固としてあったということと、それから農地はむしろ生活排水等の汚水を受けて被害者であるというような意識も一部あったのだろうと思います。しかし、先生御指摘のように、最近においては必ずしもそうばかりではない、確かに汚染源としての責任も一部あるわけであります。その実態をますます今後明らかにしていくことはわれわれの責任であると思っておりますので、一生懸命やってまいりたいと考えます。
これはもう、重ねてここで申し上げる必要はさらさらないのでありますけれども、政府のいままでの取り組んできたその考え方の中にも、岸内閣以来若干の変化があったことは事実でございましょう。で、ようやくまあ佐藤内閣になってから定着をするという一つの変化をたどりながら来たということは、もう衆参のそれぞれの当該委員会の会議録を見るまでもなく明白であるわけです。そういったことを、さらにいま答弁されているような政府の考え方を定着させる意味からも、やはりここで明確にすることは私は望ましいのじゃないか。誤解を招かない上からも、また国論を分断しない、そういう上からも、いまやっぱり私はチャンスだろうと思うのです。また将来において、またこれを蒸し返しをする、やっぱりそうであったのか。もし、もしですよ、もしということは、私はあえてここでつけたくないのです、何らかの形で事実関係というものが明かされた場合どうなるのか、大変な混乱、混乱だけじゃ済まされない問題が・考えられるわけです。
 それでなくても、先般も私触れましたように、米艦艇の七〇％を超える艦艇には、特に空母を中心として、原潜はもとより、核積載というものは常識であるというふうにアメリカ政府が、いろいろなその立場で、いろいろな方々がそれを述べている。それは当然われわれも、軍事専門家ではないにいたしましても、ソビエトという、そうした国を対象として考えてみた場合に、力の均衡というものを保つ上からも当然私はあり得るだろうと思うし、そういった事故に結びつかなくても、寄港とか領海通過というものは、これは常識であろう。それをあくまでも日本政府は拒否する立場でありまするならば、ここでやっぱり私は、くどいようですけれども、明確にしておく必要がある。その明確にする方法は、いま申し上げたような方法しかないであろう。やっぱりいま淺尾さんがお答えになったと同じでしょうか、外務大臣。