政府の方でお認めはいただいていないわけでございますけれども、私の方で現在、六十年度自体、単年度で年金とか退職金とかいうものについての特別の応援をしていただきたいということを含めてお願いをしたといいますか、計算をした助成額の必要額は約一兆一千億でございます。ただしかし、この計算は多くの仮定計算が入うておるわけでございまして、特に年金については何らの対策がとられないままで六十年時点を迎えることを前提にして、しかも、その異常負担部分についてこれを利子補給の形で助けてもらうということが前提になっておりますが、一方において私どもとしては、そういう方式ではなかなか年金対策が立たないので、他の公社あるいは国家公務員の年金との統合ということを考えていただきたいと言っているわけでございますが、そうなればこの助成額は相当程度少なくて済むということになろうかと思います。
 それから、毎年の赤字額はだんだん減ってまいりますが、現在八千億ないし九千億の赤字額が六十年度でちょうどなくなるわけでございますけれども、仮に平均に赤字額が減ってまいるということになりますと、九千億の五年分の平均残高で見ると二分の一というようなことになりますので赤字額としてはやはり相当、二兆とか二兆五千億とかという数字がその間にたまってくるという可能性があります。これは年度計画をまだきちっと立てておりませんから、それをいま作業中でございますけれども、立てておりませんから、いまの八千億ないし九千億の赤字額をゼロに持っていく過程において早く減らすことができればその額は、赤字が赤字を生む数字が減りますから減ってまいりましょうし、そのテンポがおくれればふえるということもありますし、それからまた年金等の処理がどういうふうな方法でどういう時点で行われるかによっても違ってまいるわけでございますが、やはりなお相当額の赤字が六十年度までにまたたまるといいますか、新たに単年度で赤字が発生しないまでの期間においてかなりの額の赤字が出てくるということは残念ながらなかなか避けられないと考えております。
理屈はいろいろつけようだと思うのでありますが、日鉄法にもそういうことがある。そういうものはなおさら削除する法律案を出してくるのが当然であります。天災地変があったときにどうするかというのは、別な法律がありまして、結構これで用が足りるわけですから、私は別に長くこの問題でやるつもりはありませんが、どうもそういうものに条項をつけなければ体裁が整わないというような感覚を持っているのは役人さんの頭じゃないかと思うのであります。鉄監局やめろというのは、監督をやめろと言っているのです。お話しのとおりに政策を中心にやってほしい。大体自主性を持ってやって、自主性が保てないようでは困るのでありますから、そういう点を強調しているわけです。
 いずれにしましても、時間もありませんから次に参ります。
 次に、五十四年十二月の閣議了解事項では、六十年度までに国鉄の経営基盤を確立して、速やかに収支均衡を図れというようなことなのですね。そこで、これは総裁に聞いた方がいいですね。六十年度には政府の助成というのは大体どのくらい必要になりますか。それからもう一つは、六十年度で収支均衡が図れるにしても、なお過去債務というか、借金が残ると思う。その残高はどの程度になりますか。
まず、鉄監局の問題でございますが、鉄道監督局は、国鉄だけではなくして民鉄もございますし、その他国鉄以外の監督指導もいたしておるところでございまして、したがいまして今後総合交通政策を進めようとするならば、さらにより以上私は、鉄道監督局の指導性というものも、総合性をとっていくためにも必要ではないかと思うております。ただ、余りにも監督が優先してしまって、政策の立案、そしてその指導ということが後退するようなことがあってはならぬと思いますが、現在のところ、鉄道監督局を廃止するという考えはございません。
 それから、指示の問題でございますが、経営改善計画は、作成の段階におきましては、われわれも容易ならぬ気持ちで．この再建を図らなきゃならぬのでありますから、厳重な協議をいたしたいと思うのでございますし、また国鉄自身も、この改善計画は非常な決意で作成するであろうと思うて、おります。そして、一たん決まりました以上は、やはりこの計画を国鉄の自力でもって達成してもらうのが一番望ましいと思う。
 ただ、この文言が入っておるということでございますが、私はいまちょっと見ましたら、日本国有鉄道法の中にも、実は運輸大臣が計画の変更の指示ができるとございますが、これはいまだに適用したこともないということでございます。でございますから、この再建整備に対応する改善計画の中で、全国的に非常な事態が起こるとかなんとかいうことになって、それでもなおこの国鉄による輸送の責任を果たさなければならない場合、そういう特殊な場合には、やはりこの再建計画だけではいけないようなときがございますので、そういうときにおける指示権というものを留保しておるのだ、こう思っていただいたら結構だと思います。
ただいまの点は、確かに、その数が多くなってきているし、少量のものが多地域に分散配達されるわけですから、業者としても一つ一つの車に責任のある人を乗せるということはむずかしいという経済的事情はよくわかるのですけれども、しかし、法の改正をしたり、法を設定している意味は、危険をばらまかないように防護するということが目的なんですから、経営者の経理的状況によって云々されるということでは法の適用はうまくいかない。
 ですからこの点は、もっと厳しく規制すべきものは規制する、あるいは管理監督をすべきものは管理監督をしなくてはならないという内規でもなければいけなかろうと私は思います。これは総括責任を持っておる科学技術庁の責任でもあるとぼくは思いまするので、科学技術庁としては、政府の立場で各省に対してそのことを十分徹底するようにしていただきたい。そしてそれは言葉の上だけでなしに、規則なり規約というものに成文化することが非常に大事だろうと思いまするので、その点は次の問題と関連してお答えいただきたいのです。
 原子力安全委員会が放射性同位元素等安全規制専門部会から中間報告として皆さんに出されたいろいろな提言がございます。それに基づいてこの法の改正も出てきていると思いますが、この中でも言われておりますように、たとえばＲＩの取り扱いは非常に多くなっておるし、そしてその扱い場所も、省別にすれば厚生省とか通産省とか、あるいは人事院、文部省と、それぞれ関係する部分が非常に多い、そのために手続上、科学技術庁でいろいろやる手順よりも各省における手順の方が手間がかかる。これは許可の場合のことをここで言っておるわけですが、私が聞きたいのは、許可のときにもこういうふうに手間暇がかかるわけですから、いまのような事故が起きたときには——先ほど局長からは、何か事故が起きたときには、その地域において、各省から皆集まってもらって、協議をして手当てをするような対策を立てたいという意味の御答弁がございましたが、そういう事故が起きたときなり、あるいはこれに関連する問題として、各省間におけるところの連携というものは非常にむずかしい問題があると思うのです。だから、そういうむずかしい問題を敏速に処理できるような方法は常時考えてなければならないだろうと思います。
 そこで、こういう点について大臣にお尋ねしますが、ＲＩの扱い業者も多くなっているし、そして多岐にわたっているということなども考えて、各省間にわたる諸般の問題の手続的なものというよりは、むしろ緊急時における対応の仕方等についてどういうふうにお考えになっておられるか、これをひとつお聞かせいただきたいし、この法の改正に伴って、いままで不備であったものを具体的に規則、告示等によって規制を強化するという考え方があるかどうかということをお伺いしたい。