ぜひその点は今後徹底して指導するように期待しておりますので、ひとつよろしくお願いします。
 次に、これも前回もちょっと触れたのですが、貨物自動車運送事業の直営率といいますか、こういうものをある程度定めて、下請とか用車等の関係をある程度制限する必要があるのではないかという意見もあります。そういう点についての法令整備としてどういうふうに考えているかということであります。
 要するに、前回の質問でも申し上げましたが、結果的には、今の運送事業の実態から見ますと、恐らく利用運送事業者に系列化されてしまうと僕は思う。もうそういう形に結果的にはなっていかざるを得ないと思うわけでありまして、そういう意味で、やはり貨物自動車運送事業者が次の下請へ落とす、その受けた下請がまた次の下請というような形で、何段階もそういう形で受けていって、結果的には、利用運送事業者の単なる下請系列下にすべて集中されてしまう、整理されてしまうというような可能性なしとしないわけでありますので、そういう意味で、ある程度歯どめをかける必要があるんじゃないかということからの考え方ですが、この点についての法令整備等について何か考えていないのかどうか、その点はいかがですか。
自家用自動車の使用を適正化するということは、道路運送法全体の精神の中で非常に大事な要素でございます。自動車運送事業と自家用自動車が適切な調和をとって発展をしていかなければならない、そのために自家用車に対して一定の規制が必要でございます。
 現在、自家用車につきましては、自家用自動車の使用の届けであるとか共同使用の許可であるとか営業類似行為の防止のための規定などがございまして、私どもとしては、規定としてはこれで十分整っておる、あとは、これをきちっと守る体制が問題ではないかというふうに考えております。この点につきましても、取り締まり体制を逐次強化をしてきておりますし、今度も、民間の適正化機関を活用する仕組みも開きましたので、こういうものを使って、法律の趣旨がきちっと徹底するように一生懸命やってまいりたいと思っております。
かなりこの問題については、そういった考え方もありましょうけれども、ひとつそういうきちっとした、はっきりしたものでもっと強く指導できないかという期待がありますので、そういう点、十分今後の行政指導の中で配慮していただきたい、かように思います。
 次に、先ほども出ておりましたが、自家用貨物自動車による営業類似行為等の違法行為の防止について、輸送の安全確保にかかわる遵守義務事項等のこういう問題については、もっと法令を整備するということが必要ではないかという意見もあります。これらの意見に対してどのように今後取り組まれようとされるのか、その点についてお尋ねいたします。
参入基準といいますのは、やはり地域による差というのもございますし、時間的な差というものもございますので、命令で定めるというのは、やはり画一的になる嫌いがございます。基本的には通達、それを受けた各運輸局の公示という姿で対外的には明確になっているけれども、ある程度弾力的に対応できる姿が好ましいと思っております。
ぜひひとつそういった点は、積極的な取り組みを今後期待しておきたいと思います。
 次に、貨物運送事業の参入問題についても、先ほどからここでも何回も出ておりますが、参入の許可、審査等の本法の運用に当たっての厳正な基準というものが命令によって具体的に定められないのかどうか、この点についてはどのようにお考えですか。
今回提案になっております所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、私ども日本社会党も賛成をいたしておるわけでありますけれども、この問題は、ちょうど私先週地元である労働組合へ参りまして話をしておりましたら、堀さん、実は私のところの会社では、パートの人たちがパートの我々の税金のことが一体これからどうなるのか、もしこれからずっと十二月まで働いて収入がふえたら税金が逆にふえるなどということでは非常に困るから、どうなっておるのかといって大変問い合わせが来ますが、どうでしょうかというお話がございました。そこで私は、それはもっともなことでございますが、今国会にパートの皆さん、内職の皆さんを中心としながら減税法案が出されていますから、これは私ども社会党も賛成法案でございますから、必ず通るだろうと思います、通りましたらこういうことになるということを詳しく御連絡をします、こういうふうにお約束をしました。しかし、主税局からいただいた資料では、非常に複雑でよくわかりません。そこで、主税局にお願いをして、こういう資料をつくっていただいたわけであります。
 これは「夫の年収二五〇万円の夫婦子二人のサラリーマン世帯における妻のパート収入増による税引後手取額の変化」というので、夫の収入が二百五十万、三百万、三百五十万、四百万、五百万まで実はつくってございまして、そして今度は妻のパート収入が百万円までになりますが、それを月額で八万五千円、九万円、九万五千円、十万円、十万五千円、十一万円、皆さん大体月に幾らもらうかという計算でやっておられますので、それをベースにして百二万円、百八万円、百十四万円、百二十万円、百二十六万円、百三十二万円というふうにつくりまして、最終的に所得税と住民税を引かれて、合計税引き後の手取り額というのはどうなるのかという一覧表をつくっていただきました。
 これは私は、パートの皆さん、内職の皆さんにとっては、この時期にこれからどれだけ収入があるかによって、これまでですと御承知のような専従控除その他ありませんでしたから、配偶者控除がなくなるために上にいくとマイナスが起こるという問題があったのでありますが、今回については、この資料で見た限り、ふえ方は別でありますけれども、マイナスにはならないということだけがはっきりしまして、その点は皆さん方が非常に安心してお仕事に従事されるということになるのではないか、こう考えているのであります。ただしかし、これはパートと内職の方だけに限られているために、例えば二人ともまともに働いておる共稼ぎの皆さんというようなものについてはどういうふうになってくるのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。