お答えいたします。
 今、委員が具体的に最高裁の判決を引用されて、投票価値の問題について、こうではないか、こう御指摘がございました。
 私も、そのことについては、総理お答えのとおり、同感でございます。従来からこの問題について、選挙権についての平等のテーマについては、数の上の平等とともに価値の上の平等ということは大変大事なテーマだと考えてまいりました。
 今、私、手元にありますのは、委員お持ちの判決の中でちょっと引用されました六十年七月十七日の最高裁の大法廷の判決なわけですが、投票価値の平等を要求しているという十四条一項の規定の解釈といたしまして、以下のように言っております。「議会制民主主義の下における選挙制度は、国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることを目的としつつ、他方、政治における安定の要請をも考慮しながら、各国の実情に即して決定されるべきものであり、そこには普遍的に妥当する一定の形態が存在するというものではない。」それぞれの国がいろいろ選挙制度をつくっているということについて触れたものだと思います。「日本国憲法は、国会の両議院の議員を選挙する制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねているのであるから、」四十三条、四十七条の関係だと思います。こう結論的に言っております。「投票価値の平等は、憲法上、右選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準となるものではなく、原則として、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さなければならない。」こう言っておるわけであります。
 したがって、さまざまな政策目的の中で選挙制度ができる、そして、有権者の資格等についても法律で決めていくという場合に、その政策目的と調和的に物事が判断されるべきであって、ケースによって合理的な差別となれば憲法違反の問題が起こる、不当な、合理的な差別とならないような場合にはその政策目的の中で裁量の範囲として認められるというのが最高裁の言っていることではないかと私は受けとめておったところでして、その中で三％の問題については、全体として、比例代表の地域を狭くすれば別ですけれども、大きい場合にはある程度の条件をつけなければいけないのではなかろうかということにつきまして三％の条件をつけたわけでありまして、直ちに違憲の問題が生ずるものではない、こう思っております。
総理は、小選挙区制の民意切り捨てを緩和するために、民意を反映する比例制を組み合わせた。ところが、その比例制において、まず比例選挙に参加する資格要件、入り口においてだけでなく、結果要件として三％以上の得票がなければ議員を選出できないという阻止条項を置いております。これは明白な少数政党排除の規定であります。比例制で民意を反映するから民主主義の原則に合致するといいますが、逆にその比例制で少数意見を排除しているわけであります。
 今、総理は、政権の選択ということも一つの理由にされましたが、また私の直前に質問された同僚委員、政党は違いますが、政権選択を非常に強く前面に出されました。しかし、政権選択というのは政党の政治的な要求、論理であって、憲法上、どこに政権の選択のために選挙権の平等を侵害してもいいという規定がありますか。それは憲法上の要請ではないじゃないですか。
投票価値の平等につきましては、もとよりこれは民主主義の大原則であると思っております。
 ただ、合理的な理由がある場合には、それにふさわしい扱いをすることについて、それを排除するものではないというのが、私は大方の憲法論議の集約をされた考え方であろうというふうに考えているわけでございまして、例えば定数の格差一対一ということにつきましても、それはもとより理想でございましょうが、しかし、裁判所の判断におきましても一対三以内は許容されているというような実態もございますし、また、例えば、かねてよくお尋ねがございます阻止条項などにつきましても、小党分立を防ぐというような観点から、政治の安定というようなことを考えた場合に、やはりこれは一つの合理的な判断として許容され得るものではないかな、このように考えているところでございます。
どうもカンボジアの実態に当てはめることと、それから法律の解釈、運用、一般論として考えることと混同してお答えになっているようで非常に混乱しておるわけであります。
 まず政府側としては、停戦の合意が崩れたというようなあいまいな表現はやめていただきたい。これは法律的に何の意味もない言葉であります。停戦合意があるかないか、それによって参加とか中断とか終了とか決まってくるわけでありますから、先ほど言いましたようにこれは非常に誤解を招いている。意図的に誤って導く、ミスリードをするような報道の仕方もないとは言えない。ですから、これはぜひ気をつけていただきたいと私は思うのです。
 その上で、私なりにカンボジアの状況を見た場合、一般論としては、先ほど言ったようなその一部の停戦合意の不存在というのが明らかに認定できて、そして中断あるいは一部の任務の終了、業務の終了ということも、例外的ではありますけれども一般論としては成り立つ考え方と私は思っております。しかし、実際にカンボジアに当てはめてみれば、ポル・ポト派がそのような行動に出ているかどうか、これは実に難しい要素があるだろうと思うのですね。
 まず、明示的な意思表示はいたしておりません。かえって、和平協定の枠組みを守ると、たび重なる停戦違反についても我が派がやったことではないと、こういう声明を繰り返しておりますから、明示の意思がないことは明らかであります。それでは、個々の停戦違反についてポル・ポト派が行ったものである、こう断定できる証拠があるかというと、それも定かではありません。それから、停戦違反の件数及び広がる範囲、その継続性、これらを見た場合に、これが果たしてポル・ポト派が組織的に合意を破る行為として行っているものかどうかというのは、直ちには認定しにくい面があると思うのですね。
 ですから、現時点で一部停戦合意の不存在による中断あるいは一部終了、こういうことを実際に起こすべきである、そういう認定をすべきであると私は必ずしも思いませんが、まずやはりそういう一般論と現実の当てはめというのを明確に区別して、ルールというものをつくっていく必要があると思うのです。
 繰り返しになりますが、オール・オア・ナッシングで、合意がある、ない、総合的な認定、これに終始するのであれば、やはり具体的な対応に対処し切れない場合が出てくるのではないか、それを心配しているわけであります。法律はあらゆる場合を想定してつくっているわけではありませんし、そのために解釈の幅というものも設けてさまざまな対応が可能になるようにつくってあるわけですから、その制度の解釈、運用という面ではいろいろな知恵が浮かび得るはずであります。そうした意味で、もっと突っ込んだ検討があってしかるべきだと思うのですね。改めてその一般的な基準とカンボジアへの当てはめという点についてどのようにお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。