平成四年度を目途に週休二日制ということは決められているわけでございますので、それに向かって最大限の努力をしてまいりたい、先ほども大臣から御答弁いただきましたようにやってまいりたいという気は十分ございます。
 そういう面で、それを踏まえながらこれからの需給計画の作成もやっていかなきゃならないであろうというぐあいに思うわけでございますが、現実問題として看護職員の確保が難しいような場合におきましては、ことしを入れてあと二年しかございませんので、やってまいりたいという気持ちは十分あるわけでございますが、実際にそれが四年度において完全になるかというお尋ねでございますれば、なかなか明快なお答えができないわけでございますけれども、何とか四年度中には週休二日制については実施をやってまいりたいという考え方で、私どもいろいろの計画を立てるなり、あるいは都道府県等とも話をしてまいりたいというぐあいに思っております。
日本看護協会の看護職員実態調査によりますと、病院に勤務する看護婦で完全週休二日制の適用を受けているのは二・七％にすぎません。看護職員の完全週休二日制の導入は非常に立ちおくれているという状況です。しかし、平成四年度末を計画期間とする労働時間短縮計画、これは国全体で取り組んでいるものですから、実態がこうだからと計画を後退するわけにはいかないわけです。もし看護職員における週四十時間、週休二日制の達成を阻むものがあるとするならば、これは厚生省の方で積極的に労働時間短縮計画を立てて条件整備を図っていくべきではないかと思います。平成四年度末を目途とする看護職員の完全週休二日制の実施について再度御見解をお伺いしたいと思います。
去る三月八日に衆議院社会労働委員会で、労働大臣は我が党の沖田委員の質問に対しまして、看護職員の平成四年末を目途とする週四十時間労働、完全週休二日制の達成についてはこれはきちんと政府が目標を決めているわけですから、これを忠実に履行できるよう私どもは責任ある措置をとらなければなりませんと答弁をされておりますし、これはでき得る問題だと所感を示しておられます。
 そこで、厚生大臣にお伺いいたしますけれども、看護職員の完全週休二日制、これは平成四年度がリミットでありますから、厚生省もこの前提のもとに労働時間短縮を進めていると理解してよろしいでしょうか。
患者が安心して療養でき、そして看護婦が人間らしく生きるためには、今大臣がおっしゃいましたとおり看護婦を大幅にふやす、そして夜勤の回数を少なくする、人並みの休みとゆとりを保障する、看護専門職としての賃金を保障する、院内保育所の設置など労働条件を改善する等々要求があることを、実は私どもは二月に医療現場の調査をいたしまして実際に見聞きしてまいりました。
 要求はたくさんあるのですが、きょうはまず今働いている看護婦さんたちがやめずに済む対策、もっとゆとりをつくること、このためにはまず完全週休二日制、二人夜勤で月八日以内、二・八体制と言っておりますけれども、それらの完全実施を初めとする労働条件の抜本的な改善を行うべきだと思います。厚生省は完全週休二日制、それから二・八体制の完全実施についてどう認識していらっしゃいますでしょうか、またこの実現に向けてどのような対策を講じていらっしゃいますか、お伺いいたします。
それでは続いて看護婦問題についてお伺いをいたします。
 看護職員の不足の問題については大変な深刻な状況になっておりますけれども、先ほど対馬委員からも話がございましたとおり、看護職は今やきつい、汚い、危険の三Ｋに加えて、給料が安いとか結婚ができないとか、子供が産めないとか、大変な状況に立ち至っております。そして多くの看護婦が三、四年で職場をかわる、あるいは燃え尽きて離職に追い込まれているという現状がございます。現在働いている人でも仕事に責任が持てない、仕事をやめたいと思う看護婦が八五％に達しておる調査もございます。
 看護婦不足の危機は医療そのものの危機と言わねばなりません。この危機を乗り越えるためには厚生省としてはどのようなことを考えておられますでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり医療機関の開設者が変更となります場合に当たりましては、医療法上の手続ということで廃止あるいは開設の手続が必要でございます。そういう面でその手続に当たりまして、現在入院していらっしゃる患者さんに診療上いろんな問題が生じないようにやっていかなきゃならないということは当然のことでございます。そういう面で私どもといたしましても、東京都とよく連絡をとりながら、東京都の方でそういう手続に当たりまして、患者さんに支障を来さないように十分配慮してやっていただくように東京都によく指導いたしているところでございます。
労働省、ありがとうございました。
 それでは、厚生省にお伺いをしたいのですが、現在入院中の患者の医療を継続するためには、病院経営者の変更あるいは廃院と再開院の手続が円滑に行われなければならないと思います。患者の医療に迷惑や混乱が生ずるおそれはないのでしょうか。その辺の見解をお伺いしたいと思います。
一般的に労働契約を終了させるための解雇については、権利の乱用に該当する場合を除き解雇の自由は認められております。
 ただ、基準法上においては使用者に解雇を行う場合は、少なくとも三十日前に解雇予告を行うか、あるいはこれにかわる解雇予告手当を支払うということを私ども基準法上義務づけております。したがいまして、一般的に解雇の乱用に該当するかどうかということが問題になろうかと思います。
 その意味で、解雇の乱用に該当するかどうかということは、当該事案に即して裁判所において判断されるべき問題であるというふうに私どもは考えております。
ぜひ頑張ってください。
 次に、決算に係る問題でございますが、昨日大蔵大臣が昭和六十三年度決算の概要説明、それから平成元年度の決算の概要説明を述べられまして、それをお伺いしておりますと、「昭和六十三年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から百六十六件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえない」、こう書いておられまして、また平成元年度も全く同じ表現を使って、違うところは百六十六件が百九十二件、ここの数字が違っておるわけでございます。したがって、二年度を同じ時期に決算審査をするものですからこういうことがはっきり出ると思うんですが、元年度の方がいわば指摘事項等も中身を読んでみますと問題がたくさん出ているように思われます。したがって、一体どのような神経でこれを提案をされたのか、大蔵大臣、お伺いしたいと思います。