まず最初に、基本的な問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 最初から統計で申しわけございませんが、一九八七年の総務庁統計局の家計調査年報によりますと、老後を豊かに暮らすのに必要なものとして、六十歳以上の方は公的年金制度の拡充というのを、これは複数回答ではございますが七七％の方が挙げていらっしゃいます。また、実際に高齢者の収入のうち公的年金への依存度というのは年々高まっております。これは厚生省の国民生活基礎調査、一九八八年でございますが、公的年金に収入の一〇〇％を依存している世帯というのは一九八一年の三二・八％から一九八七年は四一％というふうになっておりますが、ちょっと確認させていただきますが、これでよろしゅうございましょうか。
ただいまから社会労働委員会を再会いたします。
 休憩前に引き続き、国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
   午後零時十三分休憩
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   午後一時十二分開会
時間がありませんからやめますが、大変これは拡大解釈で、恐らく私よりも先輩たちがどうお考えになっているのかと思いますが、私はいろいろと内部で勉強させてもらったら、これでやっているんだと思うと。私が一年生で聞かせてもらいますと、こういう制度間拠出方式をことし初めてやることについて、先輩たちは衆議院段階で基本的に了承されたのか。率の方へ入っちゃったから率の方へ入っちゃっているわけで、それで話がまとまったわけですから。そうなりますと、こういう新しい、わかりやすく言えば厚生年金の金が向こうに回ります、鉄道共済を救うためにということは何によってやれるんですかと言ったら、はっきりしなくなった、この文章をずっと聞いてきて。
 この文章の中できょうどうしても確かめたいんだけれども、提案した厚生省はこの文章の中にそのことが含まれていると、だからやれるんだと、これは大臣、今答弁もらえますか。
これは政府の統一見解で、平成元年度までの支払いはわかった、その後はどうするんですか、こういうことについて、支払いの遅延を来さないように政府としては措置を講じますと、その措置を講じますということにこたえるために今回法案を出させていただいていると、こういうことでございます。
もう一遍聞きます。
 そうすると、今日行われた制度間調整、他の制度からの拠出というのはこの見解に入っているとおっしゃったけれども、それはどこで確認できますか、この文章だけ読んだら。何か裏協定なんかありますか。
本予算はもちろん歳入歳出の整合性を持って出しているわけでございますが、暫定予算となりますと、五十日の歳出をお決め願う、その五十日の間に入るであろう収入というのはどういうものか、こういうことで組んでおりますから、おのずから六兆円ぐらいのギャップがあるわけでございます。その資金繰りを大蔵省証券でつなぎます。本予算が成立いたしますと暫定予算は当然吸収されるわけでございますので、その後歳入歳出のその六兆円のアンバランスというものはずっと解消されていく、こういう性質のものでございます。
まず、私の方からはこの暫定予算の経済に与える影響はいかにということについて申し上げます。
 申されましたように、今日金利上昇あるいはアメリカの経済あるいは為替、原油高等々の動向は十分注視しなければならぬ現状であることはもちろんでありますが、この今回の暫定予算におきましては、人件費、事務費等の経常費のほかに一般公共事業費について、平成元年度予算案の四分の一が目途として計上されるなどの措置がとられているのであります。これによって公共事業施行が自然体で行われた六十三年度の同一期間における一般公共事業の契約率とほぼ同率の事業が確保されているところであります。
 他方、最近の我が国経済の動向を見てまいりますと、今日のところ、外需が対外不均衡の是正を反映してマイナスに寄与する一方、内需が個人消費、設備投資等を中心として堅調に推移するなど、事実的な拡大基調をたどっておるわけであります。
 こうしたことから、今回の暫定予算が経済に特段の悪影響を与えるとは思っておりません。また、今後とも着実な景気拡大が続くものと考えておるわけでありますけれども、年度を通じた公共事業の円滑な執行を図らなければならないわけでありますから、本予算の速やかな成立を心からお願い申し上げまして、この答弁といたします。
次に移りますが、本法の適用対象業務は政令で定めておられるわけでございますが、それでも専門性とそれから直用の一般的業務との区別が余り明確でないというふうに聞いておりますが、派遣労働者が常用並みに働かされている例も数多いのでございます。具体的に申し上げますならば、例えばガルーダ・インドネシア航空の場合、労働者派遣会社は該航空会社に通訳として女子労働者を派遣しておるわけですが、実際にはスチュワーデスと同じような仕事をさせられていると聞いております。しかもこれは女性の派遣労働者でございますから、この場合、日本語のアナウンスはもちろんですが、新聞、雑誌、毛布の配付、日本茶のサービス、あるいは入国カードの記入の仕方を乗客に教えたり、時には食事のサービスをするというこの行為は、乗客から見ればまさにスチュワーデスと何ら変わるところがない、こういうふうに言われておるわけですが、この問題について一体どのようにお考えなのか。
 しかも、このガルーダ・インドネシア航空の飛行機に乗れば、これは確実に深夜作業に従事せざるを得ない、こういう一つの勤務体制になっておるわけです。そうなると、この深夜作業というのは労働基準法の第六十四条の三で禁止されているわけで、これに結局違反しておると指摘せざるを得ないわけです。このような勤務の実態を見るときに、これを適法にするためには、本法による派遣事業としてではなく直接雇用に切りかえる以外にこの違法行為を逃れる道はないと思うのです。しかもそれは、例えばユナイテッド航空あるいはコンチネンタル航空等は既にその切りかえをやってこういう問題を処理しておる、整理しておる、こういうふうに聞いておりますが、そういう御指導はできないものかどうかお伺いいたします。