時間が来ましたので最後の質問をさせてもらいます。
 今長官の答弁ありましたように、これから検討していくということなんですが、しかし答弁の中に、三年後の生産調整の配分、これはやはりいろいろな米の需要に応じた、それぞれの産地の特色を生かしながらやっていくんだという、聞き流してはいけない非常に重要な答弁があったというふうに私は思うのです。農政審答申でもはっきり、生産調整面積の配分については、将来自主流通米の価格形成の場などの弾力化等を通じて需給動向やあるいは市場評価が反映されるような、そういう手法を検討しろ、こういうふうに書いてあります。そして今答弁ございました、市場で自主流通米の価格が決まる、もう来年からは場合によれば、政府米の生産者米価はそれがはね返って決まるかもしれない、こういう事態になってきた。そして三年後は、減反面積は一律割り当てではなくして、今の自主流通米の価格の需給動向を反映をしてやられていくんだ、どうしても農政審答申以来の一連の流れを見るとそういうふうに読めるのですね。そういうふうに読まなければ理解できないのです。私は、それならそれでやはり明確に今の段階から、日本じゅうの農家農民に、三年後はこうやります、もう一律の減反面積配分はできない時代です、こういうことははっきり伝えるべきだ、そういう方針を出すべきだというふうに思います。この農政審からの流れを見て、ぜひそういうわかりやすい政策を展開してほしい、わかりやすい政策の目指している方向を国民に明らかにしてほしい、こういうふうに思うのですが、どうですか。
生産調整と価格形成の場、先生からも御提起ありまして、私も基本的な考え方は数度お答えをしてまいりました。きょうは別の視点から二点申し上げてみたいと思います。
 一つは、水田農業確立後期対策というのはことしから発足するわけですが、この三年間は八十三万ヘクタールということで原則固定という方向を出させていただいているわけでございまして、そういう時点において、各県においての市町村に対する配分といったようなものに変動があるかどうかという点については、私から言及するのは差し控えますけれども、そういう枠組みというものは変わらないわけでございます。
 ではその後の問題はどうかということでございますが、これにつきましては第二点として二つ挙げられるわけでございます。良質米の方向としてこれが一つの主流になってきたということは事実でございますが、私は、これに引き続きまして、質、食味等々はある程度良質米等に比べてもやや比較的に落ちるけれども別の意味でのいろいろな役割、例えば加工適性があるとかそういったようなものについては、一定のこれもまた需要が大きくなってきているのではないか。一言で言えば、単に良質米ということじゃなくて多様化の時代というのが出てきておりまして、水田というものは我が国の農業の根幹であり、各地に普遍的に存在するわけでございます。各地域の今おっしゃった適地適産という意味において、水田に基づく稲作がまたそれぞれ地域の個性ある発展をしていく事態が出てくるというふうに思います。そういうことになりますと、現在のような例えば一つのコシヒカリというものを取り上げただけではなくて、やはり多様な米づくりが出てまいりまして、それに応じた、後期対策以降についてどういうふうに転作が行われるかというのは別でございますが、地域地域のそういう特色ある米に応じた需要というものも創設されていくのではないかというふうに思っているところでございます。
生産調整との関連について質問をさせていただきます。
 これはわかりやすく答えてほしいのですが、産地品種銘柄ごとの需給動向、品質評価が価格へ的確に反映をされる、需要に応じた生産が誘導される、こうあるわけであります。つまり生産が誘導される。価格形成の場で人気が出た産地銘柄、例えば新潟産のコシヒカリが引っ張りだこになった、価格が上がった、けれどもまだ足りない、こういう事態が予想されるわけであります。足りなければつくらなければならない、こうなりますね。そうすると減反はその地方ではやめざるを得ない、やめてしまう、こうなるのではありませんか。これは食糧庁、本音を言ってほしいのです。やはり将来は適地適作でやるんだ、売れない米の地帯は米づくりはやめてもらいたいんだというのが食糧庁の考え方でございます、こういうふうに私ども予想せざるを得ないのです。この論理も私は一理あると思いますし、全面的に否定すべきではないと思うのです。しかし正直に、価格形成の場、やはり食管法を守っていくとかいろいろなことをおっしゃっていますけれども、米の需給動向やあるいは諸情勢を考えると米の不適作地は米づくりやめてほしい、適地適作をやっていくんだ、こういう考え方はどうしても底流にあると思うのですが、どうですか。
そこで、先ほど農林水産大臣の発言の問題もここで議論になりましたが、少なくとも今私が読み上げました一九七〇年の四月二十四日の統一見解が政府のいわゆる憲法二十条、信教の自由政教分離に対する見解であるとするならば、農林水産大臣の御発言はこの政府見解と違うんではないか。いたずらに皆の気持ちをかき立てていくような意図的なものであったかどうかは別にしまして、閣僚として冷静な議論というものを信教の自由、政教分離という問題についてはしていただきたかったということを私はここで申し上げておきたいと思います。
 そこで、若干の質問を申し上げます。
 まず、宗教団体の自主性と行政の責任について伺います。
 村山総理は、衆議院において次のような発言をされております。
 やはり自主的に宗教団体が正すべきところは正していくというのが建前であるというふうにおっしゃっておる。建前という言葉がちょっと、そういうふうにおっしゃっているんですね。やはり自主的に宗教団体が正すべきところは正すべきである、これが建前だと、こうおっしゃっている。これは宗教法人法の根本理念を踏まえた私は御意見だと思うんです。
 ところがその後に、「しかし、今の宗教法人法を客観的に見た場合」、「本当の意味で信教の自由を保障し、政教分離を前提として守っていくためには、最低この程度のことはやっていただかないと行政としての責任が持てないのではないか」と思うと、こう続けられておるんですね。後ろにはいわゆる行政の責任というものを持ってきておられて、前には自主的に解決していくのが建前だと。だから、この自主的な解決という問題と行政の責任というものが総理のお考えの中にあるというのは、若干私は矛盾しているんではないかという思いを持つんです。
 そこで、宗教法人法というのは、この法律そのものは、行政が過度の責任を持って取り仕切っていくという管理監督権限を前面に押し出した法律でなく、むしろ総理が最初におっしゃった、この問題を自主的にみずからの問題として解決していくということを趣旨にしている法律ではないか、私はこう思うんですが、そのあたり総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。