昨今の消費者物価がもう四％を割ったような状況でございますし、レーガンも一応インフレ対策は成功した、こう言っておりますから、そのための最高の手段でありました金利は下がる傾向にある。ただ、ＦＲＢのボルカー議長は、まだまだ慎重に見ておる。その根本的な原因は、財政赤字が大きい、そのために金利を下げることがなかなかむずかしいんだということを言っておりますし、財政赤字の処理いかんによってまた金利は下がる方向に行くんではないか、こういうふうに私は見ております。
そうすると、円高がかつて百八十円まで行ったことがありましたから、そういう夢は再び来ないとしても、二百二十円から二百二十五円くらいがいいというふうに推定するとして、これは油の値下がりだけでなくて、一体レーガンというのは実に危ない政権。東に中曽根、西にレーガンという危ないのが二人出てしまったのだが、アメリカの高金利政策の見通しは将来どうでしょうか。これはドルと絡んでくると思いますが、見通しはどうですか。
先ほども申し上げましたように、いろいろの弊害がありますけれども、各方面の予測ではまだまだ円高の傾向が出てくるのではないか。ことにまた、原油の値下がり等を考えますれば円高の傾向が出てくるのではないかというふうに言われておることを、私もそのように考えがちでございます。
それでは、きのうあたりの日本並びにロンドン市況等を見ると、一ドル二百三十六円か七円。これはどうですか、経済企画庁としては。こういうところで落ちつくだろう、結構だと思っていますか。やはりいま少し円高になった方がいいというふうに考えられるのか。ひとつあなたの考え、日本の経済運営上から眺めてどれくらいがいいか。
大体オイルダラーの三割弱か……。
 いま一つお伺いいたしますが、ドルの行く末ですけれども、ドルと円との換算、今年度の見通しはどのくらいいきましょうか。これはしょっちゅう動いておりますけれども、将来の見通し。
はっきりした数字はちょっと私どもわかりませんけれども、昨日の予算委員会でも大蔵省が申しておりましたように、これは一つの別の資料でございますけれども、ユーロ市場の全体の規模が七千億ドルでございますが、その一三％がいわゆるＯＰＥＣ等のオイルダラーではないかというふうに見られておりますが、その規模から類推いたしますと、日本はいま先生御指摘の点から申しますとかなり小さい規模ではないかというふうに見ております。
大方のことくらい言ってくれなければ議論にならないよ、それは。大ざっぱでいい。言えないですか、大ざっぱでいい。二百とか三百とかあるいは五百とか。どうです、言えないですか。百単位でいいです。
何分にもオイルダラーというのは……（小林（進）分科員「色がついているわけではないから、それはわからないでしょうけれども」と呼ぶ）おっしゃるとおり、スイス経由等で中近東の諸国が明示して出しているわけではございませんので、確定的に幾らということははっきりしないわけでございます。
先般、日本銀行総裁が、その問題を特定の国を挙げまして言及いたしましたら大変な反響がありまして、非常な混乱を起こしかかっておりますので、具体的な問題としては言うことは適当ではないということになっていることをお許しいただきたいと思います。
この石油価格の低落に基づいて、石油ダラーといいますか、これがどんなぐあいに動くかというのも大事ですが、この石油ダラーの動き、特に日本を中心にして見通しをお聞かせ願いたい。
石油の価格の見通しは、何分にも、先生よく御存じのとおりでございますけれども、必ずしも経済的な要因だけで決まっておりませんで、政治的な要因、ほかの諸要因が複合してございますので、最近ＯＰＥＣが三十四ドルという公式販売価格を四ドル下げるのではないかという見通しが大変高まっておりますけれども、なおきのう、きょうと行われております小グループの会合でも結論が出ていないようでございます。したがいまして、全く経済的な要因だけでは説明し得ないということがございまして、なかなか見通しがつけにくいということでございます。
こんなことで議論していると時間がたってしまうけれども、あなた、経済企画庁というのはそういうことをやるのが仕事なんですよ。そのためにあなた方が基本線をつくり、それからそれに基づいて現場庁だとか、いわゆる各省が動くのであって、肝心のいわゆる土台をつくるあなたのところで見通しがわからないじゃ、これは話にならない。とてもそれはだめだ。
 調整局長、どうだい、同じか。同じ答弁なら聞かなくてもいいんだ。
貸し倒れ引当金につきましても、期末の財産を適正に評価し、その期の課税所得を合理的に計算するという考え方からいたしますと、その期末におきます貸し金につきましては経験則からいたしまして一定の割合での貸し倒れが見込まれる、そういったものを計算して期末財産を評価し、適正な課税所得を計算するのが合理的じゃなかろうかというふうな考え方から引当金ができておるということは、先生御承知のとおりでございます。
 現在の貸し倒れ引当金、お話しのように三兆四千億円ございます。これを一億円のところで切りますと、一億円未満のところで九千七百億円、一億円から十億円か五千六百億円、十億円から五十億円が四千億円、五十億円から百億円が二千五百億円、百億円を超える会社が一兆二千八百億円、こういう残高になっておるわけでございます。
 それから、貸し倒れにつきましての税制上の配慮といたしましては、実際に貸し倒れが生じたときに損金にするという考え方ももちろんあるわけでございますが、それは先ほど申し上げましたその期その期での適正な財産評価をする、適正な課税所得の計算をするということからいたしますと、合理的に経験側をもって見込まれるものを計上するというあたりが、現在の仕組みが適正ではないか、こういうふうに考えるわけでございます。