きょう、私は社会、世の中から暴力をなくさなければならぬという、こういう課題について質問をしたいと思うのであります。
 今、浜松市の海老塚では一力一家がつくりました暴力団事務所ビル、これに対して暴力団追放を求める市民の皆さんが二年半近くにわたって暴力追放、暴力団事務所を許すなという、本当に粘り強い市民運動を展開しています。この運動は浜松だけではなくて、近年金国各地でも暴力追放の市民運動が大きく広まっている一環でありますけれども、その中でも非常に大事な事件になってまいりました。住民側の弁護士が暴力団員によって背中から刺され、子供たちが誘拐されるという、そういう恐れで安心して登校もできない、まさに重大な社会問題であり、かつ政治問題であります。私はこういった暴力と暴力団がはびこるのは重大な政治の責任だとこう考えておりますが、こういう暴力団の蠢動を許さない、暴力団を世の中からなくすということについては当然のこととは思いますが、政治姿勢の問題としてまず国家公安委員長である葉梨大臣の御見解を伺いたいのであります。
遺族補償についての御説明を申し上げたいと存じます。
 事故当時の搭乗員の全員の数が五百二十四名でございまして、乗員十五名を除きますと、旅客の数が全部で五百九名でございます。そのうち負傷された旅客の方が四人おられまして、この方々については現在治療中でございまして、その症状がまだ固定しておりませんために示談交渉がなされておりません。残りの死亡された旅客五百五人の方についてでございますけれども、そのうちで示談で解決済みの方が百四十六名でございます。残りの方のうち、現在御遺族から訴訟が提起されております方が八十五人おられまして、訴訟件数で申し上げますと、現在十三件ございます。十三件で、途中で取り下げなどもございまして、現在の状況で申し上げますと、日航のみを対象とするもの、これが二件、それから日本航空とボーイング社両社を相手にするものが二件、それからボーイング社のみを相手にするものが九件ということでございます。
前半のお答えは私からさせていただきます。
 目視点検による亀裂の発見の可能性というのは種々のファクターが絡んでまいりますので一概に言えないわけでございますが、亀裂自体の長さとか形状ばかりでなくて、視認性、検査員の目からの距離あるいは検査員自体の技能といいますか、そういうものもかかわってくるものでございますが、当局といたしましては建議の趣旨を踏まえまして、学識経験者あるいは航空会社等で構成をいたします委員会を設けまして、目視点検による亀裂発見に関するデータの収集あるいは分析を行いまして、資料が相当程度蓄積をした段階で報告書を出したいと、こういうふうに考えております。
建議によりますと、整備技術の向上に資するために目視点検による亀裂の発見に関する検討をするということとしておりますが、これは今回の事故にかかわらずむしろ当然のことでありまして、これだけ科学技術が進歩している時代に目視によるだけでもどうかと思いますが、現状はどのような方法でまたその発見率を向上させる手段があるのか、今後の進め方はどうかということを伺いたいと思います。
 時間がございませんので、まとめて最後に、遺族補償交渉及び妥結、示談成立の現状はどのようになっているか、遺族団の訴訟提起状況はどのようになっているのかをあわせてお伺いして質問を終わります。
今先生おっしゃいましたように、確かにハンディのある話だと思いますが、運輸省といたしましては、航空事故調査委員会の勧告を受けましたので、世界の主要な航空機製造国の政府当局であります米国の連邦航空局でございますが、ＦＡＡ、あるいはヨーロッパの合同耐空性管理委員会というのがございまして、これに所属をしております英国あるいはフランス、さらには国際民間航空機関に対しまして、この勧告の趣旨を通知、通報をいたしますとともに、耐空性改善、耐空性基準の改正を働きかけてまいると、この努力を続けていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。
ただいまの委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 一九八一年、ＷＨＯ総会におきまして、この「母乳代替品のマーケティングに関する国際基準」というものが各国を集めて審議をされたわけでございます。日本といたしましては、この基準の中で示されている数多くの事柄、たとえばミルクの缶に母乳が一番すぐれている旨を表示をするとか、あるいは妊産婦に対して無料でこのサンプルを配ったり、そういうことをやらないようにしようとか、そういうような内容であったわけでございます。従来から、私ども厚生省の方針としましては、母乳が一番いいんだ、一番すぐれているんだという基本的な考え方のもとに、母乳推進運動というのを繰り広げてきております。
 まず最初の、第一段階の契機としましては、昭和四十年に母子保健法というのが制定されたわけでございますが、そのときにこの母乳推進運動を始めました。それからさらに、約十年後になるわけですが、昭和五十年におきましても、さらにもっと強力な推進を図るべきである、こういう観点から、改めて母乳推進ということに取りかかったわけでございまして、それとあわせて、サンプルの無料配布をやらないようにするとか、あるいは母乳がすぐれている旨を強く教育をしていくとか、そういうこともあわせて行ってきたわけでございます。それからまた、日本の国内におきましては、幸いにもこの基準の中に示されているような事柄というのは余り大きな問題にはなっていなくて、この基準というものをあえてここで日本の国が賛成をするとか、あるいは反対をするとか、そういうことの必要性というものは余りなかったんではないか。
 それからまた、企業活動の公正を確保するといいましょうか、そういう観点から見ても、この基準の内容にはちょっと問題がある点があるのではないかというようなことから、各国の間でさらに慎重に審議をして煮詰めていく必要がある、そういう観点から、一九八一年におきます国際基準については、日本は棄権という態度をとったというように理解をしておるところでございます。