堀江委員から既に質問がございました。重複を避けまして簡単に御質問を申し上げたいと思います。
 今回の条約調印、署名の前後にアメリカのレーガン大統領は、今回のこの締結は史上初めて軍備削減を現実のものにしたという論評をいたしております。ゴルバチョフ書記長は、核軍縮の分水嶺であるという表現をしたというふうに報道されているわけでございます。この御両者の発言を伺う限りでは、やはり今後戦略核兵器削減あるいはまた通常兵器の均衡という大きな目標に向かう決意をあらわしておられるというふうに私は理解をいたしているわけでございます。
 そこで、まあ日本国民一億総評論家ということが言われております今日でございますので、いろいろなことが言われております。成功だとか、あるいは歓迎するとか、あるいはまたソ連が優位であったとかアメリカが勝ったとかいろいろ勝手に言われておりますけれども、少なくとも既存の一つの兵器体系の全廃に合意したというこの事実は、やはり事実として歴史的な成果であると私は実は評価をいたしている一人でございます。そういう中で、ただいま堀江委員も触れられたわけでございますが、人道主義もあったかもしれません、あるいはまた、当然両国の国益を踏まえた交渉であったと、これは否定するものではございませんけれども、なぜ今この時期にこの交渉が長い交渉経過を経て締結されたか、交渉が成り立ったかという、その政治的な要因、背景というものをやはり感じざるを得ないわけでございます。この政治的な背景というものは一体何であるのか、ひとつ外務省側から御説明をいただければありがたいと思います。
ただいま外務省の方から御答弁ございましたけれども、私どもとしましても、今日の国際社会において核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止というものが平和と安全を支えているということは、冷厳な事実であろうと考えております。
今先生の方から御指摘になりました問題につきましては、結論から申し上げますと、今日の国際社会というのは、依然として核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止が平和と安定を支えているというのが冷厳な現実でございまして、核の使用を含めて武力衝突を未然に防止するためには、力の均衡を通じて有効な抑止力を維持するために努力しなければならないと考えております。今回のＩＮＦの合意も結局、八一年にレーガン政権が成立しまして、まさに米大統領が言っておるように力を背景にした対ソ交渉、きちっとした核の抑止力を維持し、その背景に立って対ソ交渉をやってきたその成果というものがあらわれたものであると考えております。したがって、そういう観点に立って今回のＩＮＦ合意というのは、アメリカのそういう対ソ交渉というものが正しい方向にあったということを証明するものであると考えております。
 軍備管理につきましては、まさに先生御指摘のとおり、こういう現実を踏まえて軍備の水準を可能な限り均衡な、かつ低いレベルに下げるというために努力することは当然のことでございまして、その点については御指摘のとおりでございます。
私が今御質問したのは、やはり国民の中で従来の経緯から大変心配しておるという声を外務省当局も十分に了解していただいて、今後の米ソのこの廃絶の進行の中で何らかの役割を果たしていただきたい、こういう願いを込めて質問したわけでございます。
 次は、これは外務省、防衛庁両当局にお尋ねをします。
 それは、今日まで世界の常識でありました核を含む軍事力の均衡の上に立った抑止論に対して、既にお二人とも若干の見解は示しておられるわけでございますが、今年の春、ゴルバチョフ書記長が、モスクワで行いました国際フォーラムで核抑止論否定の見解を述べておることは御承知のとおりでございます。このＩＮＦ条約が調印をされた直後から国内でも一部で、もうこの抑止論というのは成り立たなくなったのだ、いや低下するんだ、あるいは抑止論そのものが間違いだったんだといったような議論も出ておるわけでございます。私は決してそうは思わないわけであります。やはり軍事力の均衡の上に立った抑止論行動というものは基本的に変わっていないし、これは低レベルに持っていくということは必要だけれども、それでなければ世界の平和は保てないと思っております。その辺につきまして、結論だけでよろしゅうございます、外務省、続いて防衛庁から承ります。
お答え申し上げます。
 これをかいくぐって何らかの違反行為がなされる可能性が絶無か、こういうふうに質問をされますと、実はこれは私は、個人的にはちょっと一〇〇％と申し上げるのはちゅうちょいたしますけれども、少なくとも長期間にわたる交渉の末に、およそ考え得る抜け道はふさいだというのが両国間の当事者の感じであろうと思いますし、特に米国の場合は、検証措置に抜かりがあるということになりますと、議会がその点を問題にしてこの条約の批准というものが得られない可能性があるわけであります。したがいまして、その意味では交渉当事者は少なくとも万全を期したということは言えると思っております。
 そこで事実、従来にない例えば現地査察でありますとか、あるいは抜き打ち査察といった制度も盛り込まれておりますし、それからさらに、仮に予見し得なかったような事態、そういった事態に備えまして、特別査察委員会が一方の要請によって開催されるということであります。したがって、我が国としては少なくとも現段階においてこれ以上のものは望み得ないというふうに考えております。
結局今までの議論といいますか、質問から明らかになったことは、日本に在留する者について、とにかく一律に全員から最初の登録をする際に指紋をとらなければならない合理的な必要性というのはどうしても見出すことができないわけです。切りかえの際に、前に登録した者と同じかどうか確認する必要があるという議論が全く破綻をしているのは、先ほどからの質問とお答えで明らかだろうと思います。そういうのは極めてレアケースである。本人を消してしまった場合、あるいは先ほど御紹介がありましたが、他の町村へ行って若干の時間的な差を利用する、その期間だけは本人に成り済ます、こういう全くレアケース以外は考えられないですね。それから、たまたま他人の外登証を持っている者がどうも諸般の事情から怪しい、本人ではないということがわかった。その場合には、それらの嫌疑を示す資料を集めて、そして正規の手続をとれば、最終的に本人であるかないかを確認することは、刑事訴訟法その他の法制度で担保されている、そういうことになるわけですよ。
 言うまでもなく、指紋を採取するということは、決して本人にとって愉快なことではありません。単にそういう感情的なものではなくて、指紋というのは最も基本的な本人に関する情報ですから、プライバシーの中核をなすものですね。みずからについての情報をみずから管理する、みずから処分の自由を持つ、他から強制的に取り上げられない、これがプライバシーの本質ですから、その最も基本である指紋について、今言ったような極めて薄弱な理由で在留外国人全員から採取をする、これはどうしても合理的な根拠に欠ける、こういう結論になるわけですけれどもね。何か、そうじゃないんだ、こういう合理的な理由があるんだという説明ができますか。