五十年のことでありますので、私、当時の事情は直接は知りませんが、その後の経過を最近になりまして聞いたところによりますと、この第一の一般的な規定として設けるという考え方につきましては、いろいろと意見があったということであります。
 まず、先ほど御質問にも出ましたように、訓示規定と申しましょうか、抽象的な規定に過ぎるというような意見でありますとか、あるいは民法の大原則としてすでに公共の福祉とかいうような基本原則の規定もあるから、それと重なるんじゃないかというような意見でありますとか、あるいは商法の中にこういう規定を設けることについては異質なものを持ってくることになるんじゃないかというようなことで意見があって、積極論としてはまとまらなかったということのようであります。ただ、これは取りやめにしたということではございませんで、今後さらに法制審議会においても検討される事項であるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
いま読み上げました前者の方は、これまでの民事局長の答弁によりますと、そういう一般的な規定は精神規定ということになるんで、余り効果がないのじゃないかというような趣旨の御答弁をこれまでしておられたのですが、この問題の立て方が多分に立法技術的な面があって、企業の反社会的な行為に対する根本的な問題、これを提起すべきであった。余りにもこれは立法技術的に、悪い言葉ですが、堕している、落ちている。だから、もっと根本的に企業の社会的な責任の問題を提起するというような立て方をなぜこのときにやらなかったか。立法技術的な面でこういうような質問の仕方をされたものだから、大方の意見は後者の方がいいのじゃないかというような意見が出てきたんだというような批判があるのです。私はもちろんこの批判に全く同感なんです。だから、そういうような問題の立て方をなぜされないで、企業の社会的な責任をやるんだというようなことで出発したということであれば、もっとその辺のところをきちっと踏まえた問題の提起をすべきではなかったかと思うのですが、その辺については何もお考えにならなかったのでしょうか。
そこで、いろいろ細かい問題については後でお尋ねするわけですが、この問題点全部じゃないですが、二、三お聞きをしておきたいと思います。
 まず第一に、「企業の社会的責任」という項目がございまして、これは択一的に問題を提起しておられるわけです。そのうちの一つが、「株式会社法中に、会社の社会的責任に関する一般的規定として、取締役に対し社会的責任に対応して行動すべき義務を課する明文の規定を設けること等を検討すべきであるとする意見があるが、どうか。」それからこれに対するものとして、「一般的規定を設けるということよりも、むしろ現在の株式会社法の個々の制度の改善を図り、これを通じて、企業が社会的責任を果たすことを期待するという方向で検討すべきであるとする意見があるが、どうか。」こういうふうにあるわけですが、結局、いままでの元木さんあるいは民事局長の答弁を伺っておりますと、後者の方をおとりになったように思うのですが、そのとおりですか。
そこで、こう言ってはいかぬのですが、恐らくこれは元木参事官がおつくりになったのじゃないかと思うが、「会社法改正に関する問題点」という題で昭和五十年六月十二日、法務省民事局参事官室の名前で出されておるわけですね。これは時期的に言いますと、まだ早期改正ということに審議方針を変えることになる前のようにお見受けするわけですが、それでも改正案あるいは要綱の中身を見ますと、ここに指摘されている問題が盛り込まれているようにも思うのでお尋ねするわけですが、全面的な改正、根本的な改正という段階で問題点を指摘なさったものであるけれども、今回の早期改正ということの中にこの問題点も盛り込まれているのだというふうに理解してよろしいですか。
この校内暴力のことや少年犯罪についてのいろんな問題があるわけですが、時間がありませんのでまたの機会にいろいろお尋ねし、そしてまた提言を申し上げたいと思うんですが、最後に一つだけ。
 先ほども申し上げたように、少年犯罪、また少年問題といいますか、少年問題というのは文部省、それから警察庁、法務省とか厚生省とかいろいろにまたがるんですね。各省庁にまたがるわけでありますから、それの調整機関が必要だということで総理府に青少年対策本部ですか、こういうものが設けられているようですけれども、やっぱり相当かじ取りといいますか、こういうものをきちっといたしませんと、調整官庁という総理府の中で対策本部が設けられて、それが相当な機能を発揮しているという、いままで余り大きな問題のないときはいいのかもしれませんけれども、内閣としましても総力を挙げてこの問題については現在取り組まねばならないことだろうと私思うんです。
 そういう中で厚生省、文部省、総理府、法務省、それぞれの省庁がこの問題についてどうかというと、それぞれの省庁の法に基づきます問題についてはいろいろ取り組んでいらっしゃることだと思いますが、これらのものを統括し、そして国としてこれに対処するというこういう観点の上から見ますと、責任を持ってこれを見守っていく省庁というのはどうも不明確のような感じがするんです。それぞれの省庁はそれぞれ定められた法の中で取り組んでいることはそれはよくわかるんですが、しかし、一つの事犯というのは決してばらばらに物事が起きるわけでございませんで、一つの総合的な形がそういう犯罪とかいろいろな形にあらわれるわけでありますから、そういう取り組み姿勢というのは、ばらばらな省庁の中で個々に取り扱う、こういうことで、まだ大きい問題でないときはそれでいいのかもしれませんが、今日のいま問題になっております青少年問題というのは相当これは真剣な強力な体制でこれに臨みませんと、こういう問題ができてしまったから後始末をするということではなくて、その事前の教育の問題から起きたことに対しての処置から、その後の問題から、これはもっと省庁間の連携、そしてまた責任分野の明確化、こういうことをぜひこれは内閣としても相当強力に取り組まなきゃならぬ。
 施政方針の中にも青少年問題を何行か触れておったことは、内閣としてもそれなりの関心を持っているということはよくわかるんですけれども、具体的にそれじゃどういうふうになっているのかということになりますと、これはまだまだいま起きております諸問題についての取り組みとしては弱いような感じがしてならない。これは閣僚の一人として法務大臣に、この青少年問題、そしてまた犯罪の急増の傾向、凶悪化、低年齢化、こういう憂うべき状況にあるということを踏まえまして、これはぜひひとつ内閣としても、この対策に省庁挙げての強力な連携プレーとともに実効ある施策を私は要望したいと思うんですが、どうでしょう。