五十五年度予算の編成に当たりまして、五十四年度における国債依存度というものが約四〇％に及んでおる。過去の日本の歴史を振り返ってみますと、国債依存度が四〇％以上であったのは、日清戦争、日露戦争のとき、それから後は日中、第二次大戦を通ずる昭和十二年から二十年、この際は国債依存度が四〇％を超しまして非常に財政的な困難を自後に生じたときでございます。たまたまこれは対外的な武力戦争でございましたが、第一次オイルショック後の日本の経済あるいは財政を考えてみました場合に、オイルショックから回復するため、景気の回復あるいは国民経済の安定成長、維持、さらには国民の福祉水準、教育水準、行政サービス水準の維持のために非常に低成長下で税収が少なくなったときに国債を増発して結果的には四〇％にも及ぶ依存度になった。そういう意味において、これはかつては対外的武力戦争であったけれども、国債の増発ということによる財政戦争と申しますか、いわゆる国内経済あるいは国民生活維持のために必要であった、そういう財政戦争を経験したという、そういう状況ではなかろうかということで「“火薬なき戦争”」という言葉を使ったのであろうといま考えております。
いま財政再建が大きな問題になっていますけれども、ちょっとこれは大変な状況だと思うんですね。田中主計局長、衆議院の予算委員会でもお答えになったけれども、財政収支試算では国債費の合計が五十九年度まで三十九兆円で、いろいろ過程はありますけれども、赤字国債の償還期限の始まる昭和六十年から六十九年までに今後必要な十年間の国債費を田中主計局長は、あのとき百八十九兆円とお答えになった。合わせますと二百二十八兆円です、これから十五年間の国債費が二百二十八兆円。三菱総合研究所が第二次世界大戦のアメリカの戦費を七五年度の価格で計算して百五十九兆円、五千三百億ドルという数字を出したことがある。第二次大戦のアメリカの戦費よりも、数字だけ比べると一・四倍なんですね。田中主計局長は読売新聞で、「“火薬なき戦争”」を経験したようなものだと国債増発について言われたけれども、どういう意味ですか。
いまも事務当局から御説明申し上げましたように、財政試算に盛りました数字はいろんな仮定を置いて試算——文字どおり試算でございまして、そこからわれわれが財政再建をやるやり方、税制をどう考えていくかという指針を探ろうといたしておるわけでございまして、それが年次別の増税額を示したものでないというようにお答えいたしたのでございまして、ああいう試算にあらわれた数字からわれわれはどういう教訓をくみ取るかということをいま検討いたしておるわけでございまして、毎年毎年予算編成を通じまして財政の再建もでき、国民経済の安定にも役立ち、国民の生活の安定も図りながらやっていこうといたしておるわけでございまして、具体的な論議は、やはり年々歳々の予算案を通じて詳細に吟味していただきたいものと思います。
これ大変な数字ですよね、五兆八千五百億。しかし、これで実際の国民の税負担はわからない。たとえばことし十万円増税が行われる、来年度また十万円増税というと、いまの計算だと二十万円というんだが、来年度は実はことしの十万円と新規増税また十万円で実は二十万円になる。二年間で三十万円ということになるんですね。そういう計算をしますと、実際の国民の負担はこの四年間で十五兆二千億円になります。これはわかりにくいので絵にかきましたが、こういうふうに政府の五兆八千億というのは毎年の新規のやつだけなんです、この赤で足した分。実際の国民に対する増税は、全く増税しなかった部分と加えると青全部です。これ全部で十五兆円。四年間で十五兆二千億円の実質的な負担が、いま全く増税しなかった場合と比べるとかかるわけですから、これまあ大変なものです。これに地方税のこういう同じ計算を加えますと、何と二十二兆三千億円、国民一人当たり二十万円、四人家族で八十万円、四年間の税負担増。これが先ほどの所得税減税見送りに加わって国民にかかるわけですから、これは私はもう大変なことだと思うのですけれども、首相、この責任どうお考えになりますか。
御理解を御理解をということなんですが、やはりこの還付金と還付加算金、性格の違うものが何か一緒になって出されてくるということは、従来ははっきりそれは分けて出ていたわけですから、私はどうもすっきりしないわけです。税を取り過ぎたということは、もう大部分大蔵省、国税庁の責任だというふうに思うんです。そのために、取り過ぎた税金にさらに利子をつけて納税者に返す、それがこの還付加算金です。ですから、大蔵省にとっては、確かにその額がはっきり出るよりも何か出ないにこしたことはないのではないか。そうした気持ちも私はわからないわけではないんです。しかし、予算書、決算書はもとより国税収納金整理資金受払計算書上もわからない。さらに、毎年大蔵省から出されています国税庁統計年報書でも、見事にこの五十七年度から欠落をしている。一体どこを見たらわかるのか、全く国民の目からは消えてしまったわけですね。同資金から直接支払うことにするという五十七年の法律改正の趣旨は、直接支払うことにすれば、先ほどからもお話がありますように、納税者の利便だけでなく、早く支払うことができることになるので、その分国が納税者に支払う加算金の額も少なくて済むことになるということでありましたが、本当にそれ以後少なくて済んだのか、どれだけ少なくて済んだのかもこのやり方では全くわからない状態になっています。五十六年度以前毎年百億円前後が支出されていたものが、どれだけこの法律改正によって節約できたのか、その実績評価もできなくなったわけです。これでは、現在審査している五十七年度決算の一部を構成している国税収納金整理資金受払計算書の審査もできないのではないか。今までの関係であれば還付金が幾ら加算金が幾らということで、還付金に対して加算金の額がはっきりわかったわけですね。この場合に、例えば同じ還付金であって一体加算金はどれだけであったのか、そのことがはっきりわかるような仕掛けになっていかないということですね。大臣ね、私に言わせればこの種の法律改正とか制度改正に便乗して、しかも国会の審査時点では何か隠しておいたとは言わないまでも、何か見えないようにして都合のいいようにしているのかどうかは別にしても、こういう処理をするということは厳に戒めるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。