為替レートというものは、やはりいろんな観点からそうした相場が出るものだと思いますが、一つ総理が言われたことは、神のみぞ知るということをおっしゃいました。昔はその国の力というものがもちろん作用していることでございましょうけれども、今日では余りにも大き過ぎるので、したがいましてＧ７等をやりまして介入しても、なかなかそう簡単なものじゃないということが言えるかもしれません。
 しかし、円高ということに関する限りは、やはり我が国の相対的な強さというものを反映しておるのではなかろうかと、かように思います。また逆に、ドル安というのはやはり米国の貿易赤字、財政赤字等々、いろんなことも反映しておるのではなかろうか。それが両国においては円高ドル安という現象を招いておるということだろうと思います。
この円高の問題というのが起こってきてこういう経済状態になったということのいわゆる原因、根本的な責任というか――責任とまでは言わなくても、どこにこういう円高になった原因があったのか。この円高の要因というのはすべて日本側が責任を負わなければならない要因に基づくものなのかどうなのか。大臣、いかがですか。
これも、昭和六十一年の九月に栗原防衛庁長官が訪米したですよね、あのときにブッシュ副大統領から、アメリカの議会において在日米軍に対する日本側の経費負担増の期待が出されている、考慮してほしいという旨、円高の影響等を考慮に入れて提起されている、これは事実ですよね。いかがでしょうか。
根拠と申しますれば、このようなことを行うに当たっては現行の地位協定二十四条では許容されないので、暫定的な特例をこの限定的対象について国会の御承認を得ようということになりまして、御承認いただいた特別協定そのものが根拠でございます。
 さすれば、どうしてこのようなことを八つの手当について行うかということにいたしたかと申しますれば、けさも施設庁の方から答弁がございましたけれども、この八つのいわゆる手当、生活給的なもの、それからいわゆるボーナス、退職金というものは、いわゆる日本の給与体系によりなじんでいるものであるというそういう性格づけがあって、そしてそれを取り出したということと、それからもう一つはより根本的なことでございますが、その背景に日米両国を取り巻く経済環境、これは具体的には主に円高ドル安の状況、それに伴う円貨払いの米国の経費、在日米軍の経費の負担ということがありますが、それがその背景にあった、こういうことだと思います。
だから結局、無理やりに何とかしてということで思いやりという言葉を出したんですよ。
 問題は、結局こういうことを検討せいということが会計検査院から国務長官と国防長官に言われ、そして交渉も行いなさいと言われてそれも行いますということも国務長官も国防長官も同意したわけです。その結果、実際の交渉というのが進められてきた。だから私はこうした問題をやはり念頭に置いておく必要があるだろう、今日の事態を判断する上でも。
 それからその次に、今回の特別協定の政定される約一年足らず前に特別協定が制定されたわけですね、昨年五月でしたか。これもやはり地位協定では認められていない、地位協定の内容とは異なるいわゆる八つの手当の二分の一、これを日本側が負担するということになったわけですね。これの根拠、こういうふうに地位協定にない特例をここで設けた根拠、これはどういう経過でこういう特例を認めたのか、その点についてはどうですか。
今先生が会計検査院の報告を挙げられたものですから、この会計検査院の報告の性格をお話ししましたが、当時日米間で本件をめぐって長期にわたってのやりとりがあったことはもちろん事実でございます。
 ただ、繰り返しますが、どのような姿で地位協定上許される分担を我が国ができるかということを最終的に決めたのは我が国である、こういうことでございます。
なかなか無理した答弁をなさっておられますけれども、こういう勧告。が一切なくても日本側から自主的に思いやり予算を提供するというふうなことがあり得たとは、あの当時の新聞をずっと経過を見てみますとないと思うんですよ。いわゆる米側との交渉が繰り返されて行われ、そして結局あの思いやりという言葉を金丸さんが言われて、そしてああいう形になってきた。
 だから結局、米側の要請をある意味では受け入れた側面を私は明確に認めるべきではないか。それを全く無視して、そういうことがないにもかかわらず、日本側が自主的に思いやり予算を提供したんだということだけを強調するならば、それはいかにもちょっと詭弁に通じるのではないかというふうに思いますけれども、どうですか。
相手国との協議なんですが、日本では相手国の要請にのっとるという要請主義の方法を大体支持しておられるというふうに伺っているんですよ。ですけれども、相手国や企業のことも大事かもしれないけれども、これは日本国民のお金ですよね。無償援助はもちろん、有償の方もいろいろ間接的に国民のお金を使っていらっしゃるわけでして、大部分が国民の直接の税金等から賄われるわけですから、外務省が一義的にお考えいただきたいのは、そこのところが適正に使われているかどうかということを常に日本国民の側に明らかにしていただかなきゃならないだろうと、こう思うわけです。一部の国では日本からのお金の使途を確認することとか評価の実施について拒否することがあるということを聞くんですが、それは事実なのか。
 経済協力の成約に際して、日本からの相当巨額のお金でございますから、アフターケア、フォローアップの実施を私は条件にしていただきたい、こう思うわけです。そうじゃございませんと、例えばこの間のビルマなんかに行っているお金でもバイの八割が日本からですか、そういったようなまさに援助国第一位になっている相手国がかなり多くなっていますし、こういうところできちんとしていくのが何といっても経済協力の基本である。それ以外には経済協力をしてかえって非難を受けるということがあり得るわけですから、そういうアフターケア、これを条件にしていただきたいと思うんですけれども、この点はいかがですか。