主として沿革的な理由に基づいて今先生が御指摘になるような事態になっておるわけでございますけれども、簡単に申し上げますと、共済年金というのは沿革的には恩給制度の流れをくんだ制度でございまして、恩給制度に加給年金がないということで共済制度にも加給年金がないわけでございます。
 ただ、厚生年金と共済年金とを比べました場合に、算定基礎につきましては、厚生年金の場合には勤務した全期間の給料の平均で、平均標準報酬をもとに年金額を算定する、ところが、共済年金の場合には退職前一年間の給料に基づいて年金額を算定することにいたしておりますので、水準といたしましては、この算定基礎のとり方によりまして加給年金部分は吸収されているのではないかと一般的には理解されているところでございます。
まず、私は逆官民格差の問題からお尋ねをしたいと思います。
 私は、本年六月十八日の本会議で、厚年よりも不利な条件に置かれている共済年金につきまして厚年並みに引き上げないと片手落ちである、このような指摘をしたわけでございますが、このようないわゆる逆官民格差の具体的内容につきましては、連合審査で我が党の大橋委員が一つ一つ問題について取り上げたところでございます。これに対して大蔵大臣は、これらは現行制度による過去のもので今から過去のものを拾い出すのは困難という趣旨の答弁をされたわけです。しかし、改正案でも逆官民格差と思われるものが依然残されているわけでございます。そのうちの一つがいわゆる加給年金です。
 現行制度では、厚年の老齢年金では配偶者が十八万円、子供のうち第一子、第二子についてはおのおの六万円、第三子以降は二万四千円という多額な加給がつくのに対して、共済年金の退職年金にはこれがありません。まず、この理由についてお尋ねをしたいと思います。
午前十時五十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十時三十八分休憩
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    午前十時五十分開議
一つは、再任用者について年金が支給される可能性があるから給料を低く抑えるようなことのないようにしなさい、こういう話でございますが、私たちは再任用者に係る給与の決定につきましては、それぞれの地方団体が持っております初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則というのがございますが、それに基づいて再任用者の給与を決定するように指導しておりまして、年金が支給される可能性があるからそちらの再任用者の給与を低く抑えるというようなことがないように心がけてまいりたいと思います。
 それからもう一つは、再任用者に係りまして、再任用されますと通常は退職前の給与よりも低くなりますが、そうしますと全期間の平均給料月額が低くなるのじゃないかということに関連いたしまして年金額が低くなるのじゃないか、そういう御心配でございますが、私たちの方の専門家でいろいろ計算させてみますと、期間が長くなりますので年金額が低くなるというケースは出てこないようでございます。
これから国の方が予算編成期を迎えましてその問題も議論されるんじゃないかというふうに思います。現在のところ、国の方の措置がまだ決まっておりませんので、私たち何とも申し上げられませんけれども、国の措置というものを見ながら私たちの方も共済組合の長期給付に影響がないようにしてまいりたい、支障が生じないようにしてまいりたいというふうに考えております。
そこで、これは速やかに返してもらわなければだめなんで、これはもちろん去年も予算委員会その他、ことしも大変議論になってきたところでありますが、さて予算編成期に入るわけですが、自治省としてこれの対処をひとつきちっとやっていただきたい、私はこう思いますが、部長、その点どうでしょうか。
特例法に基づきまして現在そういうことが行われておるわけでございますけれども、その特例法の中に書いてございますように、国が国家公務員共済組合等に講じた措置に準じて地方公務員共済に対しても返済をしていくというふうに考えております。
部長はこれから曲げたことを言ったら部長のあすはなくなりますので、恐らくそれはそうおっしゃるのでしょうが、ちょっとおかしいですね。
 さて、これは大臣のおるときに聞かなければならぬことだったのですが、私ちょっと忘れてしまいまして、五十七年度から六十年度までの公的負担の四分の一カット分です。地共済は二千二百億円に及んでおりますが、この返済対策、これはどうなっているのでしょうか。
そこで、民間の場合は企業年金は、国の制度の厚生年金からは出ないけれども企業年金は出るわけですよね。だからそれと横並びということになると、こちらの方のは出ない、ちょっとおかしいんじゃないですか。
今のお話は極めて抽象的で、まだ具体的な検討ということには至っていないと思うんですが、これは総務庁長官、国鉄の人たちを公務員に受け入れるということにつきましては、長官も先ほども述べられたわけでありますけれども、職員の方々本人の自己都合ではなくて、自分が希望した形ではなくて、言うならば国の政策の変更、使用者責任で中途で転職ということになるわけでありますから、したがって国家公務員あるいは地方公務員として受け入れるに当たってはその処遇についても、ただ機械的に今の人事院規則で当てはめていく、こういうことになった場合にはかなり私はダウンをされる懸念を持っているんです。ですから、人事院規則の運用に当たっても、国鉄の職場を、前歴をどう評価するのか、あるいはまた学歴についても、国鉄の教習所で勉強した人のそれをどう評価するのか等々の問題について、条件整備をされて本人たちに余り不安を起こさないような対応策というものが、具体的な受け入れ方について必要になってくるんじゃないかと思うんです。これはぜひそういう措置をとられるべきではないかと思うんです。長官のお考えをこの問題で伺って次の問題に入りたいと思います。