お答えいたします。
 「増税なき財政再建」とは、総理からもたびたびこの場所で言明されておりますとおり、まさに行財政改革の理念である、このように心得ております。今後、財政改革を進めるに当たりましては、まず歳出の見直しを行う必要がございますが、その際は、安易に増税を念頭に置くということではなく、あくまでも行財政の守備範囲を見直すという見地から徹底してこれを行ってまいりたい、このように考えております。
 重ねて申し上げますが、「増税なき」との基本理念は堅持してまいる所存であります。したがって、大型間接税の導入について具体的に検討していることもなく、また、指示を受けたことも指示をしたこともございません。
 五十四年十二月の国会決議を踏まえまして、政府としては、当然のことながら、いわゆる一般消費税（仮称）を導入する考えはございません。ただ、税制調査会の五十五年十一月の中期答申、これを見ましても、五十四年十二月の国会決議をまず踏まえ、今後、新たな観点から、課税ベースの広い間接税等について検討していく必要がある、このようにされておりますので、いわゆる間接税の諸類型等について勉強していかなければならぬことは事実でございます。
 いずれにいたしましても、この問題は国民の合意と選択の問題でございますので、今後、財政、経済情勢の動向を見ながら、また各方面、なかんずく国会での御意見等を伺いながら、幅広くかつ慎重に対処してまいる考え方であります。
 物品税そのものも、消費態様の変化に即応し得るよう課税範囲や負担水準等について随時見直す必要があるそもそもの税制でございます。しかし、現在のところ、具体的な検討を行っておるわけではございません。
 それから、総理からもすでにお答えがございましたが、郵便貯金事業につきましては、まさに現在、臨調の調査会において審議が行われておるところでございますので、部会報告の段階で一閣僚としての見解を申し述べることは差し控えさせていただきます。（拍手）
    〔国務大臣桧垣徳太郎君登壇〕
平成三年度末で鉄道共済年金は、組合の加入者数が約十九万七千人、退職年金の受給者数が約三十三万三千人でございます。この比率を求めますと、成熟度は一六九％、遺族年金等を含めましておよそ受給者全体をとりますと二三一・七％、こういう非常に高い水準になっております。
 このように成熟度が上がりました要因の基本的なものといいますのは、私どもの分析では、やはりモータリゼーションの進行など産業構造が変化をしてきた。そういう中で鉄道輸送が伸び悩む、あるいは業務量が減るということから、新規採用を控えるなどで組合員数が減っていった。他方で、受給者の側につきましては、平均寿命が延びるというようなことで、受給者数が退職者の自然増を上回って伸びていくというようなことが基本にあるのであろうというふうに思います。
 そこでお尋ねの点、実は古い話もございまして必ずしも十分なお答えになるかどうかあれでございますが、この年金が発足いたしましたのは昭和三十一年でございます。その当時は、退職年金のレベルで見ますと、先ほど申しました一六九％に相当する鉄道年金の成熟度というのは約二五％でございました。この二五％程度の成熟度というのが大体昭和四十年ごろまで続きまして、以後、これが少しずつ四十年代を通じ上がってまいります。例えば昭和四十年には二四・一％でございましたが、十年後の昭和五十年には三八・七％、順次上がってきたということでございます。
 この間、組合員数の方は余り動いておりません。昭和二十四年に大きな人員整理を行いまして、その後、大体四十六万人前後の水準で昭和四十年代を通じて推移をしてきております。四十年代前半ぐらいまでそういう状態で推移をしてきております。これに対して受給者の方が徐々にふえてきたということで、ある意味で自然に成熟度が高まってきたということでございますが、昭和五十年代に入りましてこの成熟度の上昇が少し加速をされてまいります。受給者数の方は通常どおり少しずつふえておるのですが、組合員数の方に減少が起こり始めます。先ほど申し上げましたモータリゼーションの進行などの産業構造の変化による要員の減少ということの方が少しずつきいてまいりまして、昭和五十年三八％でございましたのが昭和五十五年には五二・七％に上がる、こういうことになりまして、少しスピードアップをいたしました。
 そういたしまして、五十年代の後半に至りますと、これは要員の減少というのが非常に顕著になってまいります。この影響で、昭和五十五年に五二・七％でありましたものが、昭和五十八年には七七・二％、五十九年には八八・一％、そして六十年に初めて一〇〇％を超えまして一二〇・五％、こういう上がり方をいたしました。
 さらに、これが民営化という契機を経まして、昭和六十二年には一六三・二％まで上がる、以後一六〇％から一七〇％台の間を行き来している、こういうことになっておりますので、分析といたしましては、やはり基本論はこういった産業構造の変化に伴う組合員の減、特にそういった産業構造の変化により効果的に対応するための合理化なり民営化なりということの影響が大きかったのであろうというふうに思われます。それから、旧満鉄職員というようなお話でございますが、実は古いことで統計がはっきりしておりませんが、現状だけはわかっておりまして、終戦直後に採用いたしました旧満鉄職員の一部、約一万人が現在でも受給者として残っております。したがって、この一万人分が満鉄職員の影響ということになろうかと思いますが、ただ、成熟度という点で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、四十六万人体制が長いこと二十年以上続いておりますので、この年金発足以前の昭和二十四年段階で戦後大量採用いたしました方たちのうち、余剰人員と見られる方は既に整理をしているということでございますから、満鉄の方だから残ったということではないのかなという気はいたしますが、いずれにしましても、約一万人という方が今受給者で残っておられます。