今改めて五カ年計画全体の事業費、およそ二百六兆。正直言いまして、六百三十兆問題ももちろんそうでありますけれども、そのことをベースにして、十六本の公共事業が全体で二百六兆である。しかも、先日同僚の委員から指摘申し上げましたように、中でも、つい最近七本の計画が策定をされた、ほとんどが平均的に一四〇％という事業費の増加になっている、こういう議論もございました。
 さかのぼって言いますと、我が党の代表が、やはりこの十六本の五カ年計画、国会の審議なしに閣議で決めるということにも問題がある、法案の名前を別にして、公共事業のコントロール法ということを考えてはどうか、こういう指摘を申し上げました。それについて今時点で総理の基本的な考え方をぜひ聞かせていただきたいし、同時に、確かに長期計画でありますから、計画そのものは目安である。過去の達成率もさまざまです。私なりにそれはよく承知をしていますけれども、目安といえども七本で一四〇％という、四〇％も事業費をふやしていくということ自体、行政改革や財政再建の総理のおっしゃっている至上命題に逆行するんではないか。この二つについて、総理の方からお答えをいただきたいと思います。
公共事業に関する十六本の計画でございますが、この中には、先生今御指摘のとおり十カ年計画等のものもございます。また、終期もおのおの異なっております。現在、その金額を機械的に足し合わせてみて、非常にまた誤解も生ずるかと存じますが、仮にそういうことを前提にいたしますと、計画総額は約二百六兆円ということになります。
今の問題は、これからやや中長期にわたる我が国の予算のやはり根底にある部分だと思うのです。ですから、今ほどの答弁はきょうのところはやむを得ないと思いますが、私を含めて我が党としてはこの問題について重大な関心を持っている、このことだけは申し上げておきたいと思うのです。
 次に、今ほど総理の方からも五カ年計画の話が出されました。今までも、各委員の方からそれぞれさまざまな角度からこの問題を取り上げてきたのでありますが、まず事務的なことを一つお尋ねを申し上げたいと思うのです。
 十六本の、一本は十年計画でありますが、十六本の五カ年計画の総体的な事業費がどの程度なのか、全体のまとめで結構でありますから、数字をまず明らかにしていただきたいと思います。
論議をしていきます過程におきまして、いずれの道を、あるいは組み合わせの道を、あるいは第三の道を、それはいろいろありましょう。今日まである意味では公表しております数字でありますから、これを変更する、あるいは期間を延長する、さまざまな影響を考えましたときに、これ以上具体的なお答えをすることは私はむしろ控えるべきだと思いますが、いずれにいたしましても論議の対象とする、その結論は、その結果どういう方向に向けていくかという、これを今から予断することはできませんが、いずれにいたしましても検討してまいりますということを申し上げております。
今の総理のお答えは、やや抽象的といいましょうか、見直しをするという一つのニュアンスは一応、私も政治家の一人でありますからわかるのでありますが、しかし、規模あるいは期間の延長、こういう具体的な指摘を私はしたわけでありますが、こういう二つの問題も含めてこれから前向きに検討する、このように受けとめてよろしゅうございますか。
まず、二世代、三世代住宅関係の措置でございますけれども、公庫融資住宅の面積条件につきましては、三世代同居の推進等のことも考慮をいたしまして順次引き上げを図ってきておりまして、六十年度におきましても、以降二度にわたって引き上げを行いまして、現在のところ二戸当たり二百平方メートルとなっております。この水準は三世代同居にこたえ得る水準であると現在考えておりますが、今後ともニーズの動向には十分留意してまいりたいと考えております。
 それから割り増し融資額につきましては、六十二年度予算案におきまして、従来のものにさらに三十万円の増額を図りまして二百十万円とすることとしているところでありますが、今後ともこの拡充には努力をしてまいりたいと考えます。
 それから親子の承継償還の期間の問題でありますけれども、これは今回も期間の延伸を図りまして、木造住宅につきましては四十年、耐火構造のものにつきましては五十年と、期間を延ばしているところであります。
 それからその次の、問い三の方のお答えを私の方から申し上げますが、住宅の地下室の関係でありますけれども、この地下室に関しましては、規制といたしましては、住宅、病院などの居室につきましては衛生上の措置を講ずることを制限として課しておりまして、これは健康の保護の観点からは必要なものと考えております。このほかには地下室固有の規制というのは現在ございません。
 また、容積率の問題がいろいろ取りざたされておりますけれども、容積率に関しましては、容積率のまず算定の仕方としましては、これは建築の床面積の合計を敷地面積で割ります。ただその場合に、駐車場の問題でありますとか、建物の中につくります駐車場、それから電話交換施設あるいは変電所等の大規模な機械室、そういうものは控除をすることとしまして、原則は床面積の総合計を敷地面積で割る。その数字を都市計画におきまして各用途地域に応じまして、例えば一種住専の場合ですと二〇〇、商業地域の場合ですと一〇〇〇というような数字を上限といたしまして指定をいたしまして、その中で個々の建築が行われる。
 この容積率の指定の考え方と申しますのは、都市におきまして行われます社会活動と、それから道路でありますとか下水道でありますとか、そういうものの公共施設の均衡を図るためにそういう規制がありまして、その指標を建築の床面積でもって代表している。この場合、その建築の床面積の個々の敷地におきますありざま、これは地上にありましても地下にありましても、どういうあり方かは問うておりません。ですからその個人の自由によっておつくりになる。ただ、現実のところといたしましては、地下につくりますときには構造的にも費用がかかり、先ほどお話ししました住宅とか病院の場合ですと衛生上の措置を加えなくちゃいけませんから、換気施設でありますとか防湿施設も講ずる、そういうことで費用がまたかさむというので、現実におきましては、商業地域等で非常に高度に利用するときは地下室も大いに利用されておりますけれども、一般の住宅地ではそういう費用の観点で余り利用が見られていない、こういうような状況でありまして、ですから規制の関係としましては、地下室の容積率を向上することはなかなか難しい、こういうことでございます。