先生御指摘のように、交通機関には消長がございまして、そのとおりでございますが、私ども交通政策を進めている立場から申しますと、そのような点を踏まえまして従来から、できるだけ各交通機関の特性を考慮しつつ政策の推進をしていかなければならない、そのような考え方で対処してきているところであります。
 それで、これに必要な各施設の整備あるいはそれの維持等に要する資金のことでございますが、いろいろな方法がございまして、一般会計あるいは特別会計等からの助成、それから先ほどお話がありましたけれども、開銀等の政府系の金融機関からの融資等、そういう所要の財政措置を講じてきているところでありまして、今後とも必要な資金の確保には最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 同時に、先生の御質問の趣旨にはもう一つの視点と申しますか、そういう施策を推進するに当たりましては、総合的な観点から交通政策を展開せよ、こういう御趣旨かと思いますが、そういう点につきましても、運輸省といたしましては従来にも増しましてそのような方向で最大限の努力をしていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
今御指摘なさいましたように特例公債、これにもいわば償還計画というものを立てますように、何の将来の計画もなく、それに対してつなぎ的な融資を行っていくということは、厳に戒めるべきことであるというふうに私も考えます。
今の言っている言葉の中に、いみじくもいろいろな運用だとか、そういうことでいろいろちょっかいを出したり何かするというようなこともあってむだも多くなるわけで、そういう立場から見れば、これは大臣に答弁の限界はあるでしょうけれども、一つの方向としてその方にウエートを置いていく、地方は地方のいわゆる主権によって運営をしていける、こういう条件づくり、そのかわりまた、今日の中央の財政再建というような状況については協力を仰ぐものは仰ぐ、こういう分離が必要なのではないか。この点、大臣からお答えをいただきたいと思います。
発想の原点が違うのですね。私の言うのは、中央管制をやめて自治体自身の手で、その年度の枠の中で何をどう政策選択をするかの順位等はそれぞれの協議にゆだねていったらどうだ。一々中央がこれだあれだということで押しつけをするものではない。それは取りっこになるかもわかりません、けんかするかもわかりませんけれども、その枠の中で自治体自身にゆだねる。そういう中から、いわゆる赤字というものの限界は総枠で規制をすればいいんであって、一々チェックする機能は必要ないんじゃないか、こういうことを言っているわけなんで、今の話の問題は、自治体金融公庫という一つの例を挙げたということはそういう自主性を持った機能を持たせることについてイエスかノーか、こういうことを言っているわけで、自治省の指導監督なんというものはその枠の中ではもう一切無用、介入無用、こういうことで進められないかどうか、基本原則をそこに置いたらどうかということを今私は言っているわけなんです。その点についてはいかがですか。
地方の債務につきましては、普通会計債と公営企業債と二つに分かれるわけでございますけれども、普通会計債につきましてはできるだけ運用部の資金を投入していくということを考えております。公営企業債につきましては、今先生御提言があったわけでございますが、公営企業金融公庫というものをつくっておりまして、これが小さな地方団体、三千三百地方団体あるわけでございますけれども、自分で調達できない市町村があるわけでございまして、そういうところにつきましては、公営企業金融公庫が全部共通の政保債を発行いたしまして、そしてそれを調達してその三千三百の地方公共団体に配分するというふうな、そういう仕組みを今とっているわけでございまして、現在、地方債全体の中で運用部の引き受け比率は五八・六％になっておりますし、公営公庫が引き受けておりますのは一七・三でございまして、運用部と公営公庫を合わせますと既に七六％をそういうふうな資金でもって配分しているということでございまして、地方債の調達につきましては、かなり円滑な調達方法あるいは仕組みが現在でき上がっているのではないかというふうに考えております。
私ども再建監理委員会は、法律に基づきまして設立された機関でございまして、いわゆる行政執行機関ではなくて国鉄再建策を企画立案する機関でございます。私どもが各方面の御意見等も十分聞きながら案をつくりまして、それを内閣総理大臣に御提出申し上げる。あと政府の方で内閣総理大臣がそれを尊重して方針を御決定になる、こういうことになるわけでございまして、私どもとしては、十分各方面の御意見を聞きながら最も適切と思える案をまとめまして政府の方に提出をさせていただく。あとは政府の方でそれを御処理いただく、こういうことになるわけでございます。
先ほど来御議論がございますように、国鉄は現在六十年度末で二十三兆六千億円という巨額の長期債務を抱えているという非常に厳しい状況にあることは、財政当局としても十分に認識しているわけでございます。したがいまして、国鉄再建をどうしていくかということは今後の大きな課題になるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在国鉄再建監理委員会でこの問題を精力的に御検討しておられますし、七月ごろ提言も予定されているということでございます。その提言を受けてから我々としても一生懸命勉強し検討していきたいと考えているわけでございますが、先ほど来委員もおっしゃっておられますように、国の財政もまた百三十三兆円という巨額の赤字を含めた国債残高を抱えておりますので、国も非常に苦しいということも事実でございますので、そういう中で提言を受けてどうしていくかということを検討していくことになろうかと考えております。
最初に大臣のこの条約についての基本的なお考えをお聞きしたいんですが、戦後、国際的に人権問題というのが非常にクローズアップされてくる中で女性の人権という問題が非常に積極的に取り上げられるようになってきた。もちろん、戦前も女性の保護の問題や人権問題について問題にならなかったわけじゃありませんけれども、戦後の歩みというのはやはり画期的なものがあるだろうと思います。
 特に一九四六年国連で設置された婦人の地位委員会のもとに検討が加えられて女性の政治の権利の問題あるいは国籍の問題や、婚姻の問題や、さらには雇用、職業の差別の問題、教育の差別の問題等々について前進が遂げられてきたと思うんです。そして昭和四十二年に御承知の差別撤廃宣言が出された。六年前にこの条約の制定ということになったと思うんですね。内容的に言うならば今回のこの条約が女子に対する差別を撤廃するという点で極めて包括的な一般的な規定がなされている。これは人類の進歩という見地から見るならば、やはり極めて重要な歴史的のものだというふうにみなさなければならないというふうに思うんですが、この条約についての大臣の基本的な考え方、評価というのはどのようなものなのか、まず最初にお伺いしておきたいと思います。