佐々木議員の質問にお答えを申し上げます。
 今回の大和銀行の問題についての御質問でございますが、本件は、先ほども申し上げましたように、元従業員が不正行為を行ったことに加え、銀行自身による不適切な業務運営が指摘をされ、大和銀行が米国金融当局から極めて厳しい措置を受けるに至ったものでございまして、まことに遺憾なことでございます。
 今回のような海外拠点の問題につきましては、相手国の考え方やそこにおけるルールを十分認識し、今後こうしたことが起きることのないよう、関係者の厳しい一層の努力を求めたいと考えているところでございます。また、政府といたしましても、今後、外国金融監督当局との一層の緊密な情報交換に努めるとともに、海外拠点に対する監督・検査の充実を図ることによりまして、我が国の金融行政に対する内外の信頼を確保していかなければならないと考えております。
 次に、天下り等を通じた銀行業界と大蔵省との深い癒着を糾弾し、銀行監督の仕事を大蔵省から独立させるべきではないかとの御質問でございますが、大蔵省は従来より厳正かつ公正な行政を行っているところであり、銀行業界と大蔵省が癒着をしているとの御指摘は当たらないものと考えております。
 また、現在大蔵省が担っている予算編成、徴税、金融等のすべての機能は、いずれも経済運営上密接に関連する重要な政策手段でございまして、これらの機能を一つの省で一体的に運営することが我が国経済の円滑かつ効率的な運営に必要不可欠であると考えているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 次に、大蔵省、政党、政治家と金融業界との癒着を断ち切るべきではないかとの御質問でございますが、大蔵省においては厳正かつ公正な金融行政に努めており、何らかの配慮により金融行政がゆがめられたということはないと承知をいたしております。今後とも、引き続き綱紀の厳正な保持について注意を喚起し、その徹底を図ってまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕
先ほどの野田議員の質問に対して答弁漏れがございましたので、補足答弁を行います。
 野田議員の御質問の中で、河野外務大臣の訪韓目的についてのお尋ねがございました。
 これは、間近に迫りましたＡＰＥＣの問題について、日韓の外相会談を行って若干の意見調整をする必要もございましたし、訪韓について打診をして、既に決めておったわけです。その後で江藤総務庁長官発言問題が起こったのでございまして、その目的のために訪韓するものではございません。
 次に、畠山議員の質問にお答えを申し上げます。
 我が国の国際金融・証券面における貢献についてのお尋ねでございますが、我が国は世界最大の資本輸出国として国際金融・証券の分野で重要な位置を占めております。今回のような海外拠点の問題につきましては、相手国の考え方やそこにおけるルールを十分認識し、今後こうしたことが起きることのないよう関係者の厳しい努力を求めたいと考えております。こうした努力により、我が国の金融システムに対する内外の信頼を確保することを通じまして、我が国が国際金融・証券の分野で一層貢献していくことが重要であると考えております。
 以上です。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕
その早急な解決が、国内のみならず諸外国からも要請されてきているとも言えます
この問題への対応に当たりましては、母体、農協系等を含めた貸し手金融機関、住専自身など当事者の真剣な取り組みが重要でございますし、現在、当事者間における協議の場が持たれて話し合いが進められているところでございます
大蔵省としましては、この当事者間の真剣な協議を一層強く要請し、適切に役割を果たしながら、お約束を申し上げておりますように、年内に処理策の策定ができるよう全力を尽くしてまいります

 最後に、不良債権の一括処理についてのお尋ねでございますが、住専に係る不良債権の償却の具体的な方法につきましては、住専の処理方策を踏まえて検討される必要があります
この住専をめぐる問題については、年内に処理方策を固めると今も申し上げましたが、現時点では、住専に係る不良債権の償却の具体的な方法や、特に償却の個別金融機関への影響について、当局として具体的な数字を申し上げられる状況ではありません

 いずれにしましても、住専問題処理を含めた不良債権の早期処理を進めて、金融システムの安定化のために全力を尽くしてまいります
（拍手）
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橋本聖子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 女性に対する暴力についての現状と課題というテーマで三回ほど調査会で調査をさせていただいたんですけれども、実際のところ私の身内にはこのような問題を起こしている方、また実際に悩んでいる方が身近にいなかったということもありまして、正直言ってぴんとこないところもありました。でも、テレビ等でもすごく目を引くようにといいますか、視聴率を上げるようにと言うと語弊があるかもしれないんですが、大げさに取り上げているようにも感じているときもあったんですけれども、この調査会で調査をしていく中で、深刻な状況にあって早急に何らかの対策をとらなければいけないということを感じております。
 女性に限らず、人が人に暴力を振るうということは許せないことなんですけれども、この調査会に入らせていただいてこの問題に取り組んでからかもしれないんですが、最近はそういう暴力問題について特に報道にも敏感になるようになりました。最近では逆に妻が夫に暴力を振るうというようなこともあるということで、結構報道に取り上げられるようになったんですけれども、今回は女性に対しての問題ですので、その部分を警察庁に幾つか質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 昨年末にも末広委員からも質問がありました警察の民事不介入の原則についてちょっとお尋ねしたいと思っております。
 日本には夫婦げんかは犬も食わないという言葉があるんですけれども、家庭の中や身内のことに関して赤の他人がかかわることを嫌う傾向があります。でも、法律論の原則としても法は家庭に入らずという言葉もあるんですけれども、ただ場合によってはなかなかそれではいけない部分もあるのではないかなというふうに感じております。
 昨年ですか、調査研究会がまとめた「ドメスティック・バイオレンス」という本を読ませていただいたんですけれども、その中で、警察は事件が起きてからしか介入できないとか、警察へ何度通報しても来てくれなかったとか、来てもらったんだけれども大したことはないと言ってすぐ帰ってしまったというような、そういう声が被害者の方から紹介されておりました。
 また、これに対して男女共同参画審議会の女性に対する暴力部会において警察庁の方から反論がありまして、被害調書をとった後に被害届の取り下げがあったとか、警察の介入が不当だと非難されたりといった、警察サイドには踏んだりけったりというようなこともあったそうなんですが、実際には警察が過剰に介入したことによってかえって反発を招いたり、悪い結果を生ずるケースがあると思いますけれども、過剰介入をどのように規制しているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
 アメリカの方では民事とはいっても家庭内暴力に積極的に介入する例があるというふうにお聞きもしているんですけれども、介入すべき場合の根拠といいますか、警察官職務執行法の五条にもそのような内容は書いてあるんですが、御説明をしていただきたいというふうに思います。