我が党などが今回提案した住宅基本法では、家賃補助制度などを想定して、必要な補助を行うこととしております。一般勤労者が適当な負担で住宅を確保することができるようにするには、家賃補助を通じて負担の適正化を図る必要があります。これまで我が国において直接的な家賃補助制度が導入されなかった理由の一つには、家賃補助の前提となる良質な賃貸住宅のストックが十分でなかったからだとされております。今後良質な世帯向けの賃貸住宅の供給増大が期待されます。既に東京都では中央区、台東区、江戸川区等で実施している直接給付型家賃補助制度も、国として補助すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
 また、広い意味の家賃補助として、家賃の所得控除が考えられます。既に建設省は平成二年度の税制改正要望として、年間収入一千万円以下の層を対象に、家賃の一定額を所得税と住民税の課税所得から控除する家賃所得控除制度を提案していますし、平成三年度の税制改正でも、内容を若干変えて、五十平米未満の借家から五十平米以上の借家へ住みかえた世帯を対象にした家賃補助制度を要求した経緯があります。残念ながらいずれも日の目を見なかったのでありますが、家賃補助制度は、賃貸住宅の居住水準の向上への努力支援を通じて現在不足している世帯向け賃貸住宅ストックの供給増加にも役立つだけに、ぜひとも導入を考えるべきだと考えますが、建設大臣、大蔵大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 第六期の住宅建設五カ年計画におきましては、公共賃貸住宅全体といたしましては、第五期のこれまでの五カ年計画に比べまして四万戸増の三十八万七千五百戸の供給を計画しているところでございます。公共賃貸住宅につきましては、これまで低額所得者あるいは大都市の中堅勤労者等に対する公営住宅、公団住宅等、公共賃貸住宅の的確な供給に努めてきたところでございますが、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
先ほど御説明がありました三月八日の閣議決定された第六次住宅建設五カ年計画、これは五年間で七百三十万戸の住宅建設をやられる、こういうことでございます。しかし、そのうち三百七十万戸の公的資金によって建設するものは、内訳を見ますと、二百四十四万戸は公庫融資を利用した住宅であります。したがって、やや羊頭狗肉の感を免れません。国民が待望しているのは、公営、公社、住宅公団のような直接供給される公共住宅の大幅増であります。第六次計画では直接供給の公共賃貸住宅の建設をどの程度計画しておられますか。
 また、私たちが住宅基本法と同時に発表した政策においては、大都市地域では将来公共賃貸住宅ストックの比率を全住宅戸数の二〇％を目標に段階的に供給量を拡大していくとしておりますが、この考えに対する建設大臣のお考えをいただきます。
私も地方公共団体の議員の出身でありますから、先生のおっしゃる意味はよくわかります。しかし、大都市圏全体の住宅供給ということになりますと、例えば東京圏で申しますと、住宅がふえるごとに水の需給の関係も考えなければなりませんし、あるいは下水道処理も考えなければなりませんし、広くいえばゴミ処理からすべてのことを包含した住宅政策ということになりますと、一自治体だけで立てたものを積み上げてそれを計画とするということが果たしていいかどうか、まだにわかに決断をしかねるところでございます。
 問題は、自治体の意向をよく聞くということが何より大事でありますから、現行の住宅建設計画法のいわゆる五カ年計画にしても大都市圏の十カ年計画にしても、地方自治体の御意見を十分拝聴しながら、そして実質的には積み重ねをして計画を策定していくということで現在やっておるわけでありますが、先ほども申し上げましたように、せっかくの御提言でございますので、少し勉強をさせていただきたいと思っております。
我が党や連合参議院その他とともに提出した住宅基本法、これに対応して政府もやはりこの機会に住宅基本法をおつくりになるべきだと考えております。
 そしてまた、これまでの住宅建設計画のあり方を改めるべきだとも指摘をしています。これまで政府の住宅建設計画は、国が主導的に計画策定するトップダウン方式でありました。これでは国民のニーズや地域の実情に即した建設計画はできかねます。したがって、今後は従来の手法を転換して、住宅建設計画は国民に最も身近な自治体である市町村からの要望を積み上げてはじき出すボトムアップ方式、これが提案でございますし、建設大臣も今それにお触れになりました。どうでしょうか、このボトムアップ方式というものを思い切って取り入れていただくお考えはございませんか。
八割給付という問題につきましては、従来から見ると、実は二つの議論があるわけでございまして、被用者保険等が根っこに定率の八割あるいは九割というふうな給付がございますので、それに国保も合わせるべきだという意味で八割給付、これはかなり古くからそんなふうな議論があったかと思います。
 それからもう一つは、私どもが五十九年の健康保険法の改正案を出しました際に、医療保険の将来展望といたしまして、将来の給付水準といたしまして八割程度への給付水準の統一というふうなことを申したわけでございます。これは、その当時の医療保険の医療費に対する保険給付費の割合を出しますと、ちょっと当時の数字を今正確に覚えておりませんが八十数％、八二、三、八三、四、そんなところではなかったかと思うわけでございますが、トータルとしてそんなところだったわけでございます。したがって、全体としての負担を公平にして公平な給付ということであれば、しかも国民負担を余り大きく上げないというふうな前提で考えると、八割程度の給付水準の統一というところは現実的な考えられる線ではないかということで、八割というふうに申し上げたわけでございます。
 ただ、私どもの申しました八割程度というのはそういう意味で、ではその給付の中身はどういう形でそれを実現するのか。入院も外来も定率の八割給付をやって、それに高額療養費をやるという形で八割程度なのか、入院をもっと高くして外来を低くする、あるいは外来を高くして入院を低くして八割なのか、それとも高額療養費部分を手厚くすることによって現在の国保の給付水準をもっと上げるという議論なのか、そこら辺は、その時点では私どもとしても必ずしも明確ではないので、給付水準をどうするかという点については、今後さらにもっと議論をしていく必要がある問題ではないかというふうに考えております。したがって、現在給付の程度がどうあるかという点も今後の検討課題ということで思っているわけでございます。
 また、その実施の時期につきましても、国保問題懇談会でいろいろ御議論いただいた際には、現在は直ちにそういう問題に取り組むことは無理だという議論が多かったわけで乙ざいますが、ではいつやるかという点について、まだ具体的に確たる見通しを持ち得る段階には私どもとしても至っていないというのが現状でございます。