五十七年度末退職者といいますのは、このままでいきますと退職手当で七十万から九十万程度の損失が生じます。来年度人勧を完全実施しますと本年度の退職者だけの損失になる、これはまさに公平平等の原則から言っておかしい。こういう救済措置についてはどういうようにお考えになっていますか。
八月になれば人事院の勧告が当然ございますから、その勧告が出た段階で、国政全般との関連の中において、特に財政状況あるいは行財政の改革、いろんなものとのにらみ合わせの中で、いずれにいたしましても二年連続凍結はしないということはお約束をいたしておりますから、精いっぱいの実施の努力をする、こういうことでございます。
この点は引は続き総裁としての御努力を願いたい、重ねて申し上げておきます。
 そこで、後藤田官房長官が衆議院で、二年続けての凍結にならない、そういう政府としては最善の努力をする、こういう政府の見解を表明されておりますが、これは具体的にはどういうことですか。
誠心誠意見守っておるということであります。
 それで、自民党には自民党全体の党議がございまして、なかなか党の考えを一総裁の考えでひっくり返すというようなことは、なかなか非力でございまして、必ずしも十分いかない点もあるのでございます。
内閣といたしましては、当時臨時国会におきまして補正予算を提出いたしまして人事院勧告に関する措置を実はとっておったわけでございます。それに対しまして勝又さんの方から強い抗議的意味における御質問があったわけであります。そこで、内閣はこの方針を変えるわけにまいりませんと、こういうふうにお答えを片方でしております。しかし一方において、政党政治であり国会の仕事でもございますから、片方における国会のいろんな結論を見守ってまいりたいと思いますと、こういうふうに申し上げたのでございまして、まだ国会の結論は続いて検討されておる、そういうふうに考えております。
   〔勝又武一君「総裁としてのイニシアはどうなんですか」と述ぶ〕
私はその十二月二十四日のときにもこのことは重ねて申し上げました。中曽根総理は総理・総裁分離論に反対をされてあくまでも総裁に就任をされた。そこで、総理としての御努力と、各党代表者会議に臨む自民党総裁としての中曽根総裁の努力はどうですかと、こういうことをお聞きをして、その点についても誠意を持って努力をするということをお答えになりました。自民党総裁としての、中曽根総裁としてのその各党代表者会議に対する、当然イニシアをとった、指導力を発揮した御努力をなさるべきでないんですか。誠意ある努力という意味は日本語では私はそういうように解釈しますけど、私の間違いですか。
昨年の暮れですが、十二月二十四日、私は当予算委員会で総理にこの問題でも再三お聞きをいたしました。私のこの五十七年度人勧実施について総理は、引き続いて誠意を持って努力するということを二度答弁をされました。この誠意ある努力はその後どうなりましたか。
ＩＬＯの勧告に対してどう考えているかということをお尋ねくださいましたのでお答えさせていただきますが、本年度の人事院勧告の取り扱いに関連して関係労働組合の方々が行われたＩＬＯに対する申し立てについて、政府としては、労働基本権制約の代償措置の一つである人事院勧告は尊重されるべきであるとの従来からの方針に立ちつつも、国家財政の危機的状況のもとで人事院勧告の実施見送りを決定せざるを得なかったという事情等をＩＬＯに対して十分説明してきたのでありまして、ＩＬＯ結社の自由委員会は、このような政府の見解を十分理解された上で本報告を作成されたものと評価しております。
 ＩＬＯが指摘しておる、ストライキが制約され、または禁止される場合には、関係労働者の利益を十分に保護するために適切な代償措置が必要であるとの原則の重要性は政府としても十分理解しております。政府は、人事院勧告を尊重するという基本方針を堅持しており、今後もこの方針を変える考えはございません。
 本年度は、いま申しましたように、財政が未曾有の危機的な状況となったため、きわめて異例の措置としてやむを得ずその実現を見送り決定いたしたのでございますが、政府としては今回のような措置を繰り返されることのないよう最善の努力をいたしたいと考えております。
よく理解ができない面が多々ありますけれども、法務大臣にお伺いしたいと思います。
 憲法九十九条によれば、裁判官を初め、公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務がある。特に高い地位がある。もちろん国務大臣、国会議員も同じでありますが、この憲法が前文並びに最高法規の規定でうたっているところの国際協調主義あるいは高い道徳性、こういうものも要求しているのは特に裁判官であり、検察官であると思います。またこれに並列的に国会議員、国務大臣も書いてありますけれども。そこでやはり率が相対的に十二年間で下がっている。実質的に報酬ではないという形式的な言葉ではまずい。手当についても、裁判官、検察官の生活を支える経済的なこの利益には間違いがないわけですから、これは憲法の精神に必ずしも合致していないおそれが非常に濃厚だと私は思います。
 そこで、法務大臣、この裁判官、検察官に関する限り別個な給与件糸というものを確立するのが憲法の精神に合致し、財政がどうであれ、そういうことに余り左右されないで身分の保障をしっかりしたところに司法権の独立が確保されるのであって、財産権のこの保障、相対的に率を下げていくような形でもっていくことは、私は憲法の精神に合致しないと思います。
 そんな意味で、この独立体系を立てること、あるいは裁判官は家族まで含めて日常行動が規制されているということが事実上あると思うのですが、こういう意味において、裁判官、さらには同じこの条文に国会議員もありますので、高い倫理性を求められていることなどとあわせ考えて、所感を述べていただけたらと思います。