今委員お話しございましたように、法務省は人権の擁護が一枚看板でありますので、いささかも揺るぎない体制で対処しなければならないと考えているわけでございます。
 人権擁護行政につきましては、国民の基本的人権の保障をより一層確かなものとするため、各種の広報活動によって国民の間に広く人権尊重の思想を普及徹底するように努めるとともに、具体的な人権に関する相談や人権侵犯の調査、処理を通じて関係者に人権思想を啓発し、被害者の救済に努めているところであります。中でも、社会の国際化に伴う外国人の人権問題、いじめの問題及び教育職員による体罰の問題、さらに部落差別を初めとするもろもろの差別事象の問題につきましては、関係各省と緊密な連絡をとりながら、一層の啓発活動を充実強化して、国民の人権意識を高め、その根絶を図ってまいりたいと強く念じておるわけであります。
 以上でございます。
法務大臣に簡単に伺いますが、いずれにいたしましても、この今いじめ等を通して人権という問題、これは国際的にも大きいし、また国内的にも問題がございますけれども、いろんな人権が侵されている、そういうところは新聞やテレビだけを見ておりましても、これは気をつけなくちゃいけないなということが数多くございます。こういう人権の時代に対して、法務大臣としての決意、対応、それを伺って終わります。
いじめ、体罰の問題も重要な人権問題でございますが、平成二年度におけるいじめ体罰人権問題対策といたしましては、昨年公表した不登校児の人権実態調査を踏まえまして、不登校児問題啓発ポスターの作成を初めといたしまして、いじめ作文集、それから体罰問題啓発冊子等の作成を行うこととしております。今後とも、いじめ、体罰事象の根絶については努力を重ねてまいりたいと考えております。
各方面からいろいろな立法論も出ておりますことは承知いたしております。しかし、外国に比べまして額が少ないとかいろんなことが指摘されておりますけれども、諸外国の制度というのは国情とか国民性とかいろいろございますので一概には比較できないわけでございますが、今のところは法務省としては早急に新しい制度をというふうには考えておりませんけれども、そういった問題も含めて検討を重ねてまいりたいと思っております。
これも予算の関係等もあって、やはり扶助の対象となっている人々というのは訴訟について勝訴できるかどうか、そういうことが判断基準で整理をされていく、三分の一程度しか扶助を受けていない、こういうふうな現況があろうかと思うわけでございます。
 そこで、先進諸国では法制化されているように伺っておりますけれども、そういう意味では我が国でも基本法というものを制定すべきではないか、こういうふうに感じるわけでございますが、その点についてはいかがでございますか。
法律扶助事業補助費につきましては、昭和三十三年度に一千万円の予算が認められたのが最初でございまして、それ以来当局といたしましては増額に努めてきたところでございます。最近のことを申し上げますと、昭和五十八年から昭和六十二年までは七千二百万円という状態が続いていたわけでございますが、平成元年度におきましては七千二百万から一千五百万円増額となりまして、さらに今年度につきましては一千五百万円の増額をお願いしているところでございます。今後とも法律扶助制度の重要性にかんがみまして、現行の法律扶助制度の安定、充実に努めてまいりたいと思っております。
予算関係でございますが、次に法律扶助事業の補助経費について伺いたいと思います。
 これは衆参ともにいろんな話題にもなっておりますけれども、現在法律扶助制度というものは日弁連の財団法人の法律扶助協会で実施をされておりますが、法務省予算より毎年補助がなされているのが現況でございます。その中でやはり民事、行政おのおの事件における法律扶助事業については、何といいましても憲法三十二条の裁判を受ける権利の保障、二番目に国際人権Ｂ規約における十四条、そういうふうな中からやはり裁判を受けたいと思っても現実にはお金がない、こういうふうなことで非常に苦しんでいられる方々があるわけでございます。
 こういう問題についてまずお伺いをしたいわけでございますが、年々予算の増額というものは数字には見えるわけでございますが、今後予算というものがさらにこの要望に応じて対応されていくのかどうか、この点はいかがでございますか。
備蓄の意味でございますけれども、今先生からは国家備蓄について御質問があったわけでございます。国家備蓄を含めまして備蓄というものの考え方でございますが、民間備蓄につきましては、石油備蓄法という法律によりまして、石油の供給の不足に対処するということが目的にもうたわれているわけでございます。国家備蓄についても、私ども供給の不足が長期間にわたった場合のいわば最後の手段であるというふうな役割を担うべきものというふうに考えております。
 緊急事態が発生いたしました場合の備蓄の取り崩しの問題につきましては、実は通産大臣の諮問機関でございます石油審議会におきまして昭和六十三年に考え方が示されているところでございまして、基本的に私どももこの石油審議会の報告に沿いまして備蓄の運営をしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 その考え方といたしましては、やはり国家備蓄あるいは民間備蓄の特性がそれぞれございます。民間備蓄は、非常に機動的に出せるとかいろいろ特性があるわけでございまして、それに即応いたしまして私どもといたしましては、こういった供給不足の事態が生じた場合には、まず基本的には民間備蓄で対応していく、そして、なかなか民間備蓄で対応できない場合には、国家備蓄が先ほど申し上げましたように最後の手段ということで取り崩されていく、こういうことを基本的な考え方として念頭に置いているわけでございます。
 ただ、備蓄の活用に関しましては、国際的な協調の場での活用の必要性というものも出てくることも予想されるわけでございます。御案内のように、我が国も国際エネルギー機関、ＩＥＡに加盟しているわけでございますが、そこでは緊急事態における融通のスキームというようなものも合意されているわけでございます。したがいまして、そういった国際的な協調の面から、また別途国家備蓄等の活用の必要性が出てくるかもしれませんけれども、基本的には、今申し上げましたように、まず民間備蓄の取り崩しを行い、それで対応できない場合には国家備蓄がいわば最後の手段として出てくる、しかもそれは供給不足、量の不足に対応するものである、こういうふうに考えているところでございます。