秦野委員のような御意見が、先ほど御引用になりましたような学者の方の御意見にあることも事実でございますし、また、ロッキード事件の公判においても同様の趣旨の主張が弁護人側から出ておったように思うわけでございます。しかしながら、検察官といたしましては、この二百四十八条に象徴されておりますように、現行の刑事訴訟法では、いわゆる公訴権というものを検察官が独占していると、言葉として誤解を招いてはいけませんけれども、独占をしているということは刑事訴訟法の大原則でございます。したがいまして、先ほど来お話のありますように、刑事政策的な配慮による場合もございましょうけれども、それのみに限るわけではございませんで、公訴権の行使というものについての裁量権と申しますか、決定権は検察官にあるということが根本にあろうかと思います。
刑事訴訟法二百四十八条というのは、要するに犯罪者に対してね、情状がどうだとか刑が軽いとかっていう、いわば刑事政策的な見地でもって不起訴処分というようなことをやるわけでしょう。いわば刑事政策ですよな、これ。それに対して今度はそうじゃなくて、アメリカの方で片っ方の方には、つまりアメリカ側のコーチャン、ロッキードの。そっちの方には無罪になるようなふうにして、こっちの方には不利になる、日本側の方には不利になるような材料を出すようなことに便宜主義の刑訴二百四十八条が適用になるのかね、これ。どういうことかね、これ。
実質的にはやっぱり裁判所にこれ頼むよということかもしれぬな、これ。そうするとね、これ、検事総長の宣明書っていう、これもそれ自体問題だけれども、最高裁と検事総長が一緒になると、これ大変だなあと。これは本当は野党あたりが一番攻撃せにゃいかぬのだけどな。権力が一本化するということは大変いかぬことなんだ、これは。いかぬことだと私は思いますよ。第一これ、法律にないもの、こういうことは。ないことをやっちゃだめだよ。私はそう思うな。自民党も野党も、これは超党派の問題だよ、こういうことはね。
 それから、裁判官に持ち込んだっていうことと、地方裁判所の嘱託と、両方の問題があって最高裁は宣明書を出したんだろうと私は思うんですけれども、この裁判所の前に、検察庁が宣明書を出した理由の中で、要するに公訴をしないと、起訴しないと、この根拠は何ですか。
この書面に限りませず、裁判所に出します公文書の場合に、まあ起訴状と同じかどうかという問題はございましょうけれども、東京地方裁判所殿とか御中とかいうことを使うわけでございまして、特段奇異な表現ではないと思います。
検事総長の宣明書と申しますのは二回あるわけでございまして、第一回目は五十一年の五月の二十日付でございます。まあ内容的には同じことでございますが、第二回目、これは先ほど来御指摘があり、最高裁の方からもお答えがあったようなことで、五十一年の七月二十一日に最高裁あてに出されているものでございます。
これは、先ほど来申し上げておりますとおり、東京地裁の裁判官がした裁判、それを円滑たらしめるというだけでございまして、その決定がいいとか悪いとか、あるいはまたその後のその証拠の価値あるいは証拠能力というようなものでございますが、そういうものの是非には何らタッチしてないわけでございますので、実体には全然触れておらないと、そういうふうに考えております。
私は、予算の編成につきましても、また、予算の執行、運営に当たりましても、これは憲法及び財政法の精神にのっとって行われるものでございまして、五十六年度予算案の編成に当たりましても、そのような心構えで当たってきたわけでございます。防衛費の問題あるいは社会福祉関係の予算あるいは教育関係の予算等等につきましても、わが国の憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、こういう基本的理念を踏まえて予算の編成をやってきた、こういうことでございます。
私はその抽象的な御趣旨はわかります。しかし、そのためにいまわれわれが何をすべきかという問題でもっと具体的なお話を期待したわけでありますが、時間の関係上予算の問題に移らしていただきます。
 私は、昭和五十六年度予算案を見て、これは戦後財政の大転換であると痛感をいたしました。現行憲法と財政法がかたく禁じておる赤字公債発行のもとで防衛費を膨張させ、本格的な大衆増税を行い、社会保障の改悪を行おうとしております。昨年十二月三十一日付の朝日新聞の「天声人語」では「戦後三十五年、ついに軍備拡大費の伸びが福祉を上回ったのだ。八〇年は「戦後」に死刑を宣告した年、として記憶されるだろう」こう述べておるわけであります。私も、この五十六年度予算案は戦後の平和と民主主義を根本から覆し、日本を危うくするものと考えざるを得ません。
 首相は、この予算案をどのような指導理念で作成されたのか、まずお伺いをしたいと思います。
大阪湾の圏域におきまして、五十六年の年度内にセンターを設立するということで考えました場合に、発起人になることが想定される地方公共団体及び港湾管理者の長は決まっておるというわけではございませんが、大阪湾圏域環境整備機構設立協議会と、こういう団体がございまして、この団体の構成メンバーの中から恐らく出てこられるということで、この協議会の意見等を伺っております範囲では、港湾管理者の長としましては神戸港、大阪港、尼崎・西宮・芦屋港、それから堺泉北港及び阪南、こういう港の港湾管理者の長の中から出ていただくことになるようでございます。
 それから地方公共団体の長といたしましては兵庫県、神戸市、大阪府、大阪市、京都府、京都市、滋賀県、大津市、奈良県、奈良市、和歌山県、和歌山市等の各地方公共団体の長が発起人になっていただけるように協議会では伺っております。
 それで、発起人の数につきましては、ただいま御指摘がありましたように十人以上と予定いたしております。