今御指摘の外交問題評議会の報告書に、もし仮に日本の日米協力に対応するいろいろな体制というものが十分なものでないのであれば、具体的には後方地域支援等が十分信頼できるものでないというようなものになるんであるならば、米軍としてはそれを前提としないで作戦計画を作成しなくちゃならぬというような記述があるということは承知しております。
 であればこそ、我々といたしましても、今回このガイドラインの作業を通じまして、従来にも増していろいろな事態に対応する日米協力体制にあってどういうふうにやっていくか、そしてそれを効果あらしめるかということを検討しているわけでございまして、今御指摘のアーミテージ元次官補等が参加した研究で言っておりますことも本当に当てにすることができるような支援体制をつくってほしいという期待感を表明している、こういうことだと思いますので、私はこのことをもって現在のガイドラインの作業が不十分であるということは当たらないんだと思います。
 なお、先ほど委員の御指摘の中で、これまでの延長線上ではだめだと、思い切って前提を変えてみなくちゃいけないという御趣旨の御発言があり、その際憲法そのものの見直し等にも言及されましたが、その点につきましては我々政府は見解を異にするところでございます。
先ほど外務大臣がお答えになりましたように、そういう周辺有事を我が国の安全保障にとって非常に重要なものと考える、そういう認識があって、我が国は何をするのかというのがないと私はだめだと思うんです。それをいろいろなケースで考えられて、いろんなことを考えますと、そういうのではこういう計画をそのまま末端の方だけつくって、基本的なところをつくらないことになっちゃうわけですよ。
 それで、そういうことも含めて、米国の外交問題評議会というのが有事に日米同盟は機能せず崩壊するということを警告しているんです。これは民間機関ですが、リチャード・アーミテージ元国防次官補とか共和党と民主党の有力な人が、元次官だった人が入っている報告であって、こういう警告を発したのは今回僕は初めてだと思うんです。こういう意味において、普通の同盟をやらなければ日米同盟というのは崩壊するよということを警告しているんです。そのことについてどういうふうにお考えですか。
今回は、中間取りまとめの中にも書いてございますように、交戦規則あるいはＲＯＥと言えるかどうかはともかくといたしまして、いろいろと部隊間の作戦行動のルールに関するものも含めました実施要領等、そういったものの検討をいたしたいと考えております。
いわゆるＲＯＥ、ルールズ・オブ・エンゲージメントでございますが、これについて、米軍においては一般に事態に対する国家としての方針や軍事的な対処方針、さらには部隊の行動の具体的な基準が定められていると言われておりますが、その具体的な内容については秘密とされておりまして、必ずしも明確になっておりません。
 一般に、我が国に対する武力攻撃等に際し、自衛隊と米軍が共同で対処する場合の要領について申しますと、現在の指針のもとで、自衛隊及び米軍は日本防衛のための整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に共同して実施するため、共同作戦計画についての研究、それからその他の研究を行っておりますが、かかる自衛隊と米軍が共同で対処する場合の要領に関しまして、これまでに日米間で何らかの規則を定めているといったことはございません。
 他方、防衛庁におきまして……
一つお伺いしますけれども、今度共同作業が行われると思うんですが、この文書では「相互協力計画」というふうに言われておりますが、その中には交戦規定は策定されるんですか、ＲＯＥ。
必要な捜査を行って検討をしておるところであるという御答弁だったと思います。まあ、捜査の具体的なところまで立ち入るつもりではございませんので、その件についてはそれで了解をいたしました。
 さて、こうして警察にこのことでもって訴え出たのがもう既に約二年近い前でありました。どうしてそんなに時間がかかっているのか。特に刑事告訴の場合には、やはり証拠隠滅のおそれだとか時効の問題だとかいろいろなこともございますので、そう長々と本格捜査にかからない、結論を出さないというのはいかがなものか、こう思われるわけであります。
 しかも、私の知っている限りでも、ほかにもこういう、受理をしてからも二年ぐらい音さたがないといいますか、放置をされている事件がまた東京都内にもございます。そういうのは恐らく私の知っている範囲をはるかに超えてあるのではないかと推測されるわけであります。
 警察に訴えが出ても本格捜査にかからないで、そういうふうにあいまいなままいりまでもなっているということは、これは私は、かなり社会的にも、何といいますか、社会生活の秩序を守る上で好ましくないことであろうと思うのですね。こうした善良な市民をだまして悪質な金もうけをたくらむという者に対して、やはり厳しく、しかも遅滞なく処断をされなければならない。どうも警察は、お忙しいせいもそれは一方にはあろうかと思いますが、それは言いわけにはならぬわけでありまして、そうした詐欺の告訴に対してどうも少し消極的過ぎるように見受けられてならないわけであります。ですから、そういう捜査の対応を見越しちゃって、そして犯罪を行おうとする者が、取り込み詐欺などが横行してくるのではないか、それが現実ではないかと思われます。
 そこで、私は、この捜査のあり方に少し注文をつけさせていただきたいと思うわけであります。このさまざまな詐欺事件の中で、比較的単純な事件というものは、これは捜査も容易でありましょう。私は、むしろ、複雑な知能犯への対応、こういうものがより重要だと思うのですね。しかも、取引というようなものが絡んだ詐欺事件こそ、今日、我々は重要視しなければならないのだと。契約があるからそれじゃ民事でというのはまた全然別の次元の問題でありまして、民事では、それは強制捜査もできないわけですし、証拠も出ないわけですし、こうした詐欺事件というものはやはり証拠を徹底的に調べるということが重要であります。
 今日のこうした高度化した、要するに、だまそうという技術も高度化しているというそういう中において、警察の方の対応、つまり、手の込んだ取引絡みの事件捜査に必要な専門能力を充実させるとか、あるいは体制の整備を進めるとか、そういうことが必要になっているのではないかと思われますが、いかがでございましょうか。