今まで、原爆死没者調査で公的な機関で死没者の発表をいたしましたのは、広島市が昭和二十一年八月に発表いたしましたのが十一万八千六百六十一人、長崎市が昭和二十五年四月に発表いたしましたのが、原爆資料保存委員会の調べで七万三千八百八十四人であります。広島では十三万人余、長崎市では六万人余が慰霊碑に出ておるわけでありまして、これはいろいろな時点でいろいろな角度からのデータをその当時集約したものであります。これ以外に警察が被爆直後に発表したものもございます。それらは、資料集約の時点あるいは条件、機関の立場により違っているわけでございますから、例えば広島市、当時政令都市でない、狭い、市町村からもいろいろな動員をいたしましたり、勤めたり、そういうものが出生地でわかっているわけでございますし、各団体、企業等の資料もありますし、今はコンピューターもございますので、時間的なもの、場所的な問題というものを含めて十分補強して被爆については集大成をしてもらいたい。これは可能な限りという条件がつくと思いますが、そういう点でその点を利用してもらいたいということでございます。簡単にお答えをいただきたい。
おっしゃいますように、原爆被爆に対します各種の調査を集大成しようということはまことに私もそうであるべきだと考えております。
 そこで、今までの原爆被爆に対しますいろいろな調査の既存の資料を集めましてそういうものをまとめたいと考えております。また、今お話がありました被爆者の実態調査についての集計作業に入ったところでございますが、今後、これについての解析を行いまして取りまとめを行いました後、死没者調査の進捗状況を見ながらできるだけ早期に行いたいと思っておるものでございます。
非常に残念であります。
 ここ数年、被爆者援護法案に対して与党の方は採決を避けてきた。それが被爆者に対する良心の踏み絵のような格好になってしまったものですから、そういう中で採決を避けてきた。今理事会が開かれておって各党から修正案が出されておりますけれども、今の政府案に対する修正案として出されておる被爆者援護法案に対する与党の態度が非常に問われるというふうに私は思うわけであります、これは議事録にも残るし、永久的に残るわけでありますから、その点を十分に考えて事に処されることを私は強く要望させていただきまして、ちょうど時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 以上であります。
これはあなたの最初の御質問に答弁をしたことをまたここで繰り返さざるを得ないのでございますけれども、援護法につきましては、政府としては、まず一般戦災者との均衡上の問題、第二点は国に戦争を行ったというふうな不法行為の責任があって、それに基づく国家補償を行うというふうな点で、どうしても私どもは援護法についてこれを制定するということは考えられないということを再度御答弁せざるを得ないわけでございます。
原爆で亡くなられた方の遺族に弔慰金を支給するということにつきましては、金がかかるかということだけではなくて、一般戦災で亡くなられた方の御遺族との均衡という問題もあるわけでございますから、私はそれで極めて慎重な御答弁をしているわけでございます。
その具体性がなければ被爆者の方も御安心できないということでありまして、例えば被団協の方々が要求しておられるように、一番よいのはやはり死没者の遺族の方に弔慰金をお出しすることではないかというふうに思うわけであります。
 仮に弔慰金をここで試算してみますと、弔慰金をお受けになる方が十万人として、援護法で要求している特別給付金、その額を大体お一人で年平均でほぼ二十万ということにすれば二百億円になるわけなんです。今の原爆予算がほぼ一千億でありますから、これを削って二百億を捻出するというのでなしに、今井厚生大臣は建設省の御出身でありますから公共事業のことはよく御承知だと思うのですけれども、二百億円くらいは今の国の予算の中で十分に捻出できるのではないか、こういうふうに私は思うのですが、大臣、やる気はございませんか。
ですから、どのような形で弔意をあらわすことができるかということを考えますというふうに申し上げましたので、まだ、その内容についてはどうだというふうに言われましても、今、目下のところどういうふうにすべきかということをいろいろ考えておりますという以上は出ないわけでございます。
それでは意見を申し上げます。
 今国会に提出されております法改正案の主な内容は、第一点が、廃棄物埋設及び廃棄物管理の事業について許可制度を設け、その規制に関し所要の規定の整備を図ることであり、第二点が、指定検査機関等に溶接の検査等を行わせることができることとし、これに伴う規定の整備がなされることと承知をいたしております。
 昨年十月、原子力委員会及び原子力安全委員会は、専門の廃棄事業者が集中的に廃棄物を処理処分する場合には、その安全確保の責任を廃棄事業者が負うこととすることがより適切である旨の決定をしており、今回の改正案は、この趣旨に沿ったものと理解をいたしております。本職といたしましては、安全確保の観点から、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設の設置者であります日本原燃産業株式会社に対する規制と責任の明確化がなされるものと評価をいたしております。また、原子力委員会は、返還廃棄物の貯蔵を再処理事業から独立した業務とすることができる場合は、実施主体が廃棄事業者として、返還廃棄物の貯蔵についての安全確保の法律上の責任を負うことが、より適切である旨の決定をも同時にいたしておりまして、今回の改正案はこの決定を踏まえたもので、日本原燃サービス株式会社を廃棄事業者とすることによりまして、その責任を明確にしたものと評価をいたしております。
 次に、溶接検査等の代行制度の導入につきましては、指定検査機関等に対して厳正かつ公正な検査等が行われるよう、国の厳格な監督を望むものであります。
 最後に、このたびソ連のチェルノブイル原子力発電所で発生いたしました事故は、その事態の重大性から、本県原子力発電所等の建設予定地域の住民はもとより、県民に対し多大の不安感を与えたところでありまして、まことに憂慮にたえないものがございます。原子燃料サイクル等原子力の平和利用に当たりましては、安全性の確保がすべての前提となるものと認識をいたしておりますので、国におかれましては、今回のソ連での事故に関し、その原因、状況等を可及的速やかに調査をいたして、早急にその結果を明らかにされるとともに、今回の事故を重大な問題と受けとめ、安全対策に万全を期するよう、この機会をおかりいたしまして要請をいたすものでございます。
 以上でございます。