港湾労働者雇用安定センターは、事業計画書に定めたところに従いまして労働者を雇用するものでございます。そこで、仮にその事業計画書に定めた労働者数と現実に雇われている労働者数との間にすき間があると申しますか、まだ雇い入れる余地があるというふうな状態がありました場合には、不幸にしてある企業の合理化等によって、そこから港湾労働者が解雇されるというふうなお尋ねのようなケースにつきましては、現在あるすき間の範囲内で解雇された港湾労働者を雇い入れることができるわけでございますので、港湾労働者の雇用の安定という面におきましては、その辺役立つような仕組みになっておりますし、またそのように運営をしてまいりたいと思います。
そこで、こういうことがあってはいけないわけですけれども、企業解雇された港湾労働者も定数の範囲内で港湾労働者雇用安定センターに移行するとすれば、港湾労働者の雇用安定を失するということも言われかねないわけでありますので、こういう点についてはどのように対処されているのか、あるいはこの辺についてどのようにお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。
このような出向派遣方式によりましてセンターに常時雇用されるプール労働者の就労の場が脅かされるのではないか、こういう御指摘でございまして、この辺はこれまでの累次にわたる政労交渉におきましても非常に問題とされた点でございます。この辺につきましては、先生の御懸念のないように、まずもってプール労働者が優先的に雇用されるようにということにつきましては、十分な行政指導に努めてまいりたいと思います。
一方においては、港湾労働者の能力開発訓練等々を技術の近代化やあるいは荷役作業の近代化、技術革新によって行うという形をとっているわけであります。一方においては、今のような労働大臣が定めたという形の中で、その補完的な形で常時雇用される労働者以外の人たちも派遣できる。こういうことで、どちらかというと港湾労働者の就労の場が狭くなるということも考えられるわけでありますから、そういう点では、日雇い労働者やあるいは常用労働者を含めてでありますけれども、港湾労働者の就労の場が狭くならないように配慮する必要があるだろう。私はその辺がちょっと心配だな、こんなふうに考えておりますので、その辺はぜひ十分に配慮をするようにひとつ答弁をいただきたいと思います。
港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣の対象となります労働者につきましては、常時雇用する労働者を原則とすることとしているわけでございますが、港湾運送事業の事業活動の波動性、これは避けられないものでございます。その関係からなお追加的な技能労働力需要がある、これはやむを得ないところでございます。そのような場合にもセンターによる労働者派遣によって必要な労働力を確保し得るようにしたものでございます。
 すなわち、この場合センターが派遣する労働者は、労働大臣が定める一定の技能水準以上にある者として、具体的には、例えば荷役機械の運転についての派遣申し込みが集中してセンターが応じ切れないというふうな場合に、運転資格を有する企業の常用労働者、企業常用の出向を受け入れましてセンターから改めて派遣をする、こういうふうなことができるようにと考えて制度が規定されているわけでございます。
今回の港湾労働者雇用安定センターは、常時雇用されている労働者以外の労働者も派遣することができるものとしているわけでありますけれども、これらについてはどのような場合に派遣ができるのか明確でないと思いますが、その辺について教えていただきたいと思います。
第二点目の御質問は、現行法に基づく港湾雇用調整計画と、ただいま職業安定局長が御説明申し上げました新しい法案で考えております港湾雇用安定等計画とはどこが違うのかという御質問かと存じますが、ただいま職業安定局長がお答え申し上げましたように、港湾雇用安定等計画は、事業主それからセンターの運営に当たる指定法人における業務取り組みの運営指針としての性格が強いのに対しまして、現行法に基づく港湾雇用調整計画は、安定所でありますとか雇用促進事業団が行う港湾日雇い労働者の登録制度の運営についてのいわば行政運営方針を示すことを目的といたしております。簡単に言いますと、現行法に基づく計画は行政運営方針的性格が強く、新法による計画は事業主や指定法人における業務取り組みの運営指針としての性格が強い、そこに基本的な違いがあるというふうに考えております。
中央線東中野駅構内における列車衝突事故につきまして御報告申し上げます。
 一昨日午前九時三十八分ごろ、東日本旅客鉄道株式会社中央線東中野駅構内において、西船橋発中野行きの普通旅客列車が客扱い中、後続の千葉発中野行きの普通旅客列車がこれに追突して後続列車の一部が脱線し、現時点で死者二名、負傷者百十名、うち現在においても入院している方十七名を出す事故が発生いたしました。
 このような事故が発生いたしましたことはまことに遺憾であり、ここに死亡された方々には心からお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈りする次第でございます。
 運輸省としましては、今回の事故の重大性にかんがみ、事故後直ちに関東運輸局の担当官四名を現地に派遣するとともに、同日付で東日本旅客鉄道株式会社に対し、
 一 被害者に対する誠意ある対応
 二 原因の早期究明
 三 同種事故の再発防止対策の樹立
の三点について通達するとともに、他のＪＲ各社に対しても同種事故に関する注意喚起等について通達いたしました。
 これを受けて東日本旅客鉄道株式会社は、
 一 年末年始の輸送繁忙期に向けて、現場管理者の運転台への添乗指導等全社を挙げての安全体制の強化
 二 ＡＴＳ—Ｐ型取りつけ工事について、東中野駅付近の来年度中の完成等最大限の繰り上げ実施
 三 事故データの分析、新しいＡＴＣ等の開発を行う安全研究所の設置
 四 現場の安全体制を強化するための地方における総合訓練センターの設置
の四点について、とりあえず同社としての今後の安全対策に関する方針を決定いたしました。
 申すまでもなく、輸送機関の最大の使命は安全の確保でありますので、運輸省といたしましては、今後とも安全対策にさらに万全をするようＪＲ各社を強力に指導してまいる所存でございます。
 以上御報告申し上げます。
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