高規格幹線道路の整備による経済効果でございますが、当然、投資によるフロー効果、内需拡大効果があるわけでございます。特に高規格幹線道路の場合には著しいわけでございますが、ストック効果ということで地域経済に大変大きな開発効果を与えるということは、私どもも十分そういったことは認識しておりまして、そういった効果を生かすように整備をしたいと考えております。
 ただいま御指摘になりました例えばインターチェンジ周辺の地域開発効果でございますが、御指摘のような東北縦貫自動車道沿線六県の地域開発状況を見ますと、インターチェンジ周辺の十キロ圏の面積を見ますと、十キロで半径を描いて面積を出してみますとその関係の県の一八％ぐらいでございますが、新しく立地されました地域開発の件数は全体の四七％というふうに、半分近くがこの十キロ以内に立地している。そういった面からいいましても、高速道路の沿線における開発状況が非常に他地域に比べて伸びているわけでございまして、そういった効果は十分私どもは認識しておるわけでございます。
 それから、地域に与える経済効果につきましても、例えば中央道の沿線の伊那市でございますが、これは例えば昭和四十五年国幹道が開通前の財政力指数は〇・四五でございまして、長野県の平均の〇・五六を下回っておった過疎地帯であったわけでございますが、供用開始後はこの財政力指数が〇・七〇と、長野県の市の平均〇・六六を追い抜くというようなことで、大変高速道路ができることによりまして沿線地域の市町村の経済効果が上がりまして人口の定住が行われたというような例が現在までに供用した高速道路の沿線で著しいわけでございまして、私どもといたしましても、今後そういった高速道路、高規格幹線道路の整備が地域に与える経済効果を十分認識しながらこの整備を進めていきたいと考えております。
いろんな御意見もあろうと思いますが、最優先で整備されるようにお願いをしたいと思います。
 今いろいろと論議されておりますところの高規格幹線道路に伴う経済効果についてお伺いしたいと思うんですが、例えば通産省の工場立地動向調査、これを見てみますと、新規の立地工場の高速道路のインターチェンジまでの距離帯別分布ですかこれによりますとインターチェンジから十キロ以内に約四〇％、二十キロ以内では半数以上が立地をしておりますし、沿線各地で工業団地等の開発を促進をして地方での雇用の確保やあるいは地域振興に寄与していることが明らかに出ているわけでございますけれども、建設省は高規格道路の開発効果あるいは経済効果をどのように分析捕捉されていますか。
新たに追加されました国幹道の採択につきましては、ただいままで御説明いたしましたように、やはり交通需要の問題とそれから地域開発計画との関係、この二点を勘案しながら緊急性の高いところから逐次基本計画を定め、整備計画を定め、施行するということになろうかと思います。
 今御指摘のございました第二東名・名神、正確。には第二東海道と近畿道名古屋大阪線でございますけれども、現在東名、名神は非常に混雑状況が激しくなっておりましてサービスレベルが低下をしているわけでございます。一部拡幅等をやっておりますけれども、やはり抜本的な対策が必要ということで、かねてから第二東名・名神ということで調査をしてきたわけでございまして、今回新たにこの国幹道として法律を改正していただけたらということになっておりますが、この路線につきましては東名、名神は非常に利用者が多いということで道路公団の収入のうちの大半を占めております。しかも、今後需要増も期待されますので、こういったものについてはできるだけ早くつくって利用者の便に当てるとともに、そういった収入の増を図りまして全国的なネットワークも進むようにする、そういう観点から、まだこれにつきましては法律改正後審議会等で審議していただく事項でございますが、私どもとしてはこういった第二東名・名神につきましてはできるだけ早期に実現をして利用者の便に当たらすようにしたいと考えております。
そこで、やはり先ほどからお話がありましたが、国幹道の予定路線として既に法定化されているのが七千六百キロ、そのうちの三千九百キロは供用され、残りの三千七百キロは今後整備されるべき路線であると、こういうふうに残されているわけですが、今回これに追加して三千九百二十キロが整備すべき路線として追加されるわけですけれども、この整備の優先順位というのはどのようにこれから決定をされていくのか。また、今回追加された路線でも必要度の高いところは優先して整備されることになるのか。具体的には第二東名道路あるいは第二名神道路については、これは最優先で整備されるように報道されておりますけれども、その点はどういうふうにお考えですか。
五十五年十二月の基本懇の意見報告等を踏まえまして、被爆者の高齢者の生活調査が、印刷の段階を含めてもう近い、こういう話であります。
 そこで、これを受けて政策を立てる場合に、いままでもわれわれも議論してきたわけですが、また社会党の提案でいま質疑応答がありました案の中にもあるわけでありますが、そういう趣旨でありますが、いま原爆二法、医療法と特別措置法がありますね。私はそれ以外に、たとえば検査とか、健康管理とか、特別養護老人ホームとか、原爆病院とか、あるいは検査センターとか、放影研とか、あるいはある場合には縦割りですけれども、広島、長崎の大学の原爆医学研究所とか、さらに広げて言えば、稲毛にある科学技術庁の放医研とか、たくさんあるわけですね。それを全部一括するわけにはいかないけれども、ホームヘルパーについても特別の措置をとっているわけですから、在宅から中間施設、ナーシングホームでもないが、特別養護老人ホームから病院から、それから治療から研究から、そして諸手当で所得保障的なものから、そういうものがあるわけですが、それらを総合立法にしていく。総合立法にして、そして被爆の特殊性を踏まえて、言うなれば一歩を踏み出して、国家補償という精神を明確にすることが必要ですが、そういうことの議論は後にいたしましても、二段階にいたしましても、総合立法をやって、そしていまの縦割り行政で――かなりここで議論いたしますから横断的な連絡もとれているわけですけれども、しかし、政府の高齢化対策にいたしましても、いろいろな福祉政策にいたしましても、各省各局の縦割り行政ということが、非常に大きなむだとかあるいは目標を達成しない結果になっておるというふうに思うわけですよ。ですから、これをインテグレーションといいますか、政策を総合して、被爆者の立場を中心にして総合的にどう考えるかということを自治体から積み上げていって、国が方針を出すというふうなやり方を漸進的にとっていくために、法体系についても、調査を踏まえて、調査について私も予断しておりませんけれども、いままで議論されていることはそういうことですから、それを踏まえて私は総合的な被爆者の立法をつくるべきではないか。ということは、これは本院はいままで熱心に議論してきたわけですから当然のことではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。