十七日に設置いたしまして、直ちに第一回の非常災害対策本部を開催いたしまして、被害状況の的確な把握、それから行方不明者の捜索、救出、被災者に対する適切な救済措置、それから火災に対する早期消火、道路、鉄道、ライフライン施設等被災施設の早期応急復旧を当面重点に置くということを申し合わせております。政府調査団もあわせて派遣するということをその会議で決めておりまして、その日のうちに国土庁長官を団長とする十五省庁から成る政府調査団を現地に派遣いたしたところでございます。
これは冒頭にも私申し上げたように、こういうものが起こったときにどういうことを何時にしたんだ、そしてそれに基づいて今後反省というものが出てくるわけですから、後でで結構ですから、どういう、何時ごろにそれが行われたんだということを教えていただきたい、このように思います。
 そこで情報がなかなか入ってこなかったということなんですが、非常災害対策本部を設置して、この法律に基づくと、各省庁に協力を求めることができるわけですね、当然。そうすると、自衛隊の方にもヘリコプターを持っておるだろうし、運輸省にも持っておるだろうし、自治省なんかも持っておるというようなことからいって、そういうふうな対策本部によってばらばらじゃなくて、この本部という組織ができたときにいろいろやらぬといかぬことはあると思うのですけれども、まず情報が入ってこなんだったら、空から具体的に把握するために、おい、頼むぞというような指示を私はすべきだったと思うのですね。情報を収集するものとして、各省庁に任せておるのじゃなくて、こういう本部ができたのならば、それに基づいてそういうことをすべきだったと思うのです。
 そこで、この災害対策本部を設置したけれども、具体的に対策本部は何をしたんかということを、これは局長で結構ですから、教えていただきたいと思います。
ちょっと今、何時に発令したというのは承知いたしておりませんが、例えば副本部長は私どもの政務次官でございます、それから事務局が私ども防災局でございますが、あらかじめ指名すべきメンバーというのは充て職で決まっておりまして、それを自動的に内閣の方で任命していただくということになっております。
お答え申し上げます。
 今の先生のお尋ねにつきましては、副本部長その他本部員を任命をいたしております。ただ、若干事後になりますが、事実上どういう者を任命するかというのはあらかじめ決まっておりますが、正式な発令は若干後になりますけれども、任命いたしております。
ですから、今の反省というか、振り返って考えて、今後もし大きなことが、起こっては困るのだけれども、そういうのが起こったときは、非常災害対策本部をつくる、そして場合によっては、総理を本部長とする緊急対策本部をつくる、そして現地に本部をつくる、こういうふうなことで進んでいきたい、こういうことですね。よくわかりました。
 それで、次に私が思うのは、非常災害対策本部というものは、これは法律に基づくものであります。そこで、規定によると、副本部長とかそんなのを任命せい、こういうことになっているのですね、法律に基づくと。
 ここに非常災害対策本部を十時に、もちろんその前から総理の指示に従って動き出しておったにしても、正式にここでできたわけですから、そのときに副本部長ほかその職員というものを法に基づいて指名したのかどうか、その点を教えていただきたいと思います。
私は、今回の、大変な災害であったわけでありますが、この災害に対応しながら、我々も、今申しましたように走りながらとにかく知恵を絞って、こうしようああしようということで決めてみたわけでありますが、この今回の体制、つまり先ほども申しましたように法二十四条による非常災害対策本部、それから閣議決定による緊急対策会議、それから現地対策本部、こういう三つの組み合わせによる対策本部の構成というものは、私は今後このような、あってはならない、あることが望ましいというものでは全くないのですが、しかし予測できないことでありますから、いろいろなことが起こる場合、私はこの三つの組み合わせによる対応というのは、一つのあり方というものを今回我々はつくったというふうに思っているわけなのです。ですから、そういう意味では、まあ振り返ってみて、走りながらのものではあったが、こういう体制なんだろうなというふうに思います。
基本的には、高ければ高いほどいいと思うわけでありますが、日本の耕地面積は約五百万ヘクタール。農林省の統計によりますと、仮に一〇〇％自給するためには千七百万ヘクタールの農地が必要だということでございますから、これは、とても今から千二百万ヘクタール余計に農地を造成するというのは、実現困難なことだろうと思います。
 しかし、四一％、去年が四二、そして昭和三十五年が七九、こういう下がり続けてきている状況を何としても阻止し、そして上向きにしていかなければならない。前回、当委員会でもお話がありましたが、イギリスなどは、一時かなり低くなって、それを、今やもう一〇〇％を超える自給率になるように国民的な努力をされたわけでございます。
 そういう意味で、高ければ高いほどいいのでありますが、では、いきなり何十％といっても、これは実現不可能な数字を挙げても、国の責務という観点からしてもなかなか難しいものがあるわけでございまして、品目ごとに、消費者ニーズ、あるいは技術的な側面、さらには生産者の皆さんの御努力等々をかなり細かいところまで検討をして、その上で積み上げていった結果が、最終的なカロリーベースの自給率ということになるんだろうと思います。そこには当然農地の裏づけというものもあるわけでありますが。
 そういう意味で、現時点では、まだその作業も、今これから法律を成立させていただいた後、新しい審議会の御議論も踏まえなければなりませんし、気持ちとしては、できるだけ高くという気持ちは私自身持っておりますが、現時点で根拠もなく何％と言えるだけの自信がございません。
 この部分は、かなりお願いベースといいましょうか、理解、精神的な部分も含めた、食べ残しの問題とか、日本型食生活への回帰、普及といいましょうか、独裁国家なら、あしたからこういうものは食べちゃだめ、こういうものを食べなさいとできますけれども、日本ではとてもそれを押しつけるわけにもいきませんので、子供たちの教育、普及も含めまして、日本型食生活の普及も自給率の向上に役立っていくと考えておりますので、そういう意味で、総合的にできるだけ自給率を上げていきたいという気持ちでいることだけは御理解をいただきたいと思っております。