最初にお答え申し上げたこととも重複いたしますけれども、今回、検査業務を全面的に民間の能力活用ということで開放いたしますに際しまして、測定器の正確さを確保する必要があるということで、較正につきまして、通信総合研究所だけではなく民間の力も活用ということでこの制度を設けることにしたわけでございます。
 しかし、較正につきましては、基本的に郵政省が保有しております原器、この原器から副標準器もつくることができるわけでございますが、そういったものに照らして、その性能が適正であるということを確定する必要がございまして、そういう意味で非常に公共性の高い業務でございますものですから、要件としてはより厳しい要件を課しているというところは事実でございます一
 ただ、今回、認定点検事業者の行います業務の量、それから指定較正機関が行います業務の量というものを比較いたしますと、指定較正機関が行います較正といいますものはそうしょっちゅうあるものではございませんで、その測定器について一たん行いますれば一定期間はそれが有効と考えられます。これに対しまして、測定器を用いて行われます検査といいますものは非常に多くの数があるわけでございまして、全体的に申しますと非常に大きな規制緩和になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
先ほど山田先生から、指定証明機関制度において、決して一つの団体にそれを限定しているわけではないんだが、実際その法文を読んでいくとなかなか参入が難しい、非常にバリアが高いというような御指摘がありました。
 そもそも規制緩和の趣旨から考えても、較正機関を指定すること自体がどうなのか、いかがなものなのかという考えもあると思うんです。せっかく検査制度を規制緩和して民間業者を認定していくということにしたわけでありまして、今度は検査機器の較正に指定機関を持ってくるということになると、私はせっかくの規制緩和の効果が減じてきてしまうのではないだろうか、そんな感じすら持っているわけですが、この点について何かお答えがあればお願いをしたいと思います。
この指定較正機関の導入の趣旨でございますけれども、今回の改正で、近年の無線通信分野における専門的な技術者の育成でございますとか測定器の操作性の向上等、民間事業者における無線局点検能力の向上を背景といたしまして、無線局の検査につきましては基本的に民間事業者の能力を活用して行うことといたそうとしているわけでございます。
 その場合に、無線設備の点検が適正に行われますためには、事業者において使用されます測定器等が正確なものでなきやなりません。測定器の正確な較正を行うことが必要になるわけでございます。
 そういう意味で、この較正、従来は郵政省の通信総合研究所で行ってきておるわけでございますけれども、これ以外にも需要もあると思いますので、正確な較正を行い得る者を民間から求めて活用することが適当と考えまして指定較正機関制度を新設いたしました。
 どの機関を指定するかということにつきましては、これは申請に基づいて判断をしていくことになりますので、現時点においてどういつだ機関をと決めることはできないわけでございますけれども、法令上は一に限るということにはしておりません。そういう意味で、要件としては公益法人の要件等課されておりますけれども、できる限り申請のありましたところにつきましては内容を覇断して指定する等の措置をとっていきたいというふうに考えております。
先ほどから岩井委員と、特に今市川委員が行政の責任者であった立場から、いろいろ提起され、貴重な体験と方針を述べられましたので鮮明になってきたと思うのでありまするけれども、特に今日、金融公庫法の目的の第一条に、住宅購入及び建設等について銀行その他いわゆる資金の提供を受けることが困難だというような場合において金融公庫が融資融通することを目的としているんだということでありまして、その点については住宅金融公庫の果たしてきた今日までの実績というのは高く評価されるべきであるというように私も考えております。
 また、住都公団の話が今も市川委員から出ておりましたけれども、住都公団の現状等について、売れ残りが三千百十戸ある、それからいわゆる未入居の関係については五千三百戸というようなことなどを考えてみまして、さらに売り出しが凍結されているものが三千百十戸あるというようなことについては、これを大ざっぱに言って一世帯建設資金が五千万円と仮定いたしましても大変なお金になっていくということになると思うのであります。この間、亀井建設大臣も、住都公団の事業分野についてこれから撤収する、分譲の関係ですか、ということについてお話しになりました。これは相当全国的にも大きなニュースとして取り上げられたわけであります。
 私は、住宅金融公庫法の改正の問題、それから直接財投から金を借りて、そうして今度は住都公団が分譲するという内容のものとは違いありまするけれども、しかし、公的機関が住宅を供給するという立場に立って、いわゆる資金の立場、あるいはまた住宅を直接供給するというような違いはあったにいたしましても、やっぱり私はそういった面における公的機関として、先ほどからも話が出ておりましたように、中低級の所得の皆さんにこれら良質な低廉な住宅を提供するという立場というものについて、庶民はこれは相当感謝していると思うんです。
 ところが、先ほどから出ておりました、特に超低金利時代に入りましたものですから、その点からここに、例えばいわゆる銀行関係の利子は今日二・六二五ですか、それから、本日提案されるものについても基準金利三・一％にかかわる問題が出ているわけでありまするけれども、これらの関係等について、市場経済下の今日において、いわゆるそういう意味で需要と供給の関係等については民間に全部任せておけばいいというものではなくて、この領域、分野において私はやっぱり調和のとれた、秩序正しい、しかも、公的機関として住宅を提供する任務と役割というものは永久にこれはまた、半恒久的にその役割は失われるものではないと考えているのでありまするけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。