過日の参議院の委員会におきましても、法定雇用率一・六％を達成するための期限を区切れという御質問がございまして、役所としてもこれはかなり勇気の要ることであったのですが、十年で達成いたしますという御答弁をいたしました。何だおまえ、十年も今からと言われるかもしれませんが、やはりこれはなかなか私どもとしてみれば勇気を出して言ったわけでございますが、それだけの並み並みならぬ決意で労働省としても法定雇用率の達成をしていこうという決意でありますので、ただいま先生からお話のございました公表等も含めて強い態度で臨んでまいりたいというふうに考えております。
雇用促進法第十六条によれば、もし雇い入れ計画作成命令を受けた企業がそういった今職業安定局長がお話しされた指導に理由もなく従わない場合は、基本的には労働大臣名で企業名を公表することができることになっております。これまで企業名を公表されたケースはないようですけれども、もし今後とも目覚ましい改善がもし見られない場合、企業名公表までの決意で取り組んでいく決意でおりますでしょうか。
本年の五月に先生御指摘の総務庁の指摘があったわけでございまして、私どもこれまでも障害者の雇用問題につきましては積極的に取り組んでまいっているところでございますけれども、この御指摘を一つ一つ私ども検討いたしました結果、御指摘のとおりであるというふうに考えまして、その御指摘の方向に沿っていろいろな面でさらに私どもの業務の推進の仕方を改善していくべきであるというふうに考えてまいりました。
 具体的には、身体障害者の雇用率の未達成企業に対する指導の強化ということでございます。企業に対する指導を一層強化すべきであるということでございまして、この点につきましてはいろいろな措置を講じておりますけれども、例えば一つ具体的に申し上げますと、ことしの十月でございますが、千人以上の五百四十の未達成の企業に対しましてその社長あてに職業安定局長からの親展文書を出しまして、雇用率の達成の指導を行っているというのも一例でございます。
今大臣いろいろお話ししてくださいまして、ぜひさらに議論を深めていきたいと思うのですけれども、時間がないので、今のお話に関してはまた別の機会に改めてやらせていただきたいと思います。
 次に、身体障害者の雇用促進問題に関して御質問させていただきます。
 ことしの五月に総務庁から、身体障害者の福祉・雇用に関する調査結果に基づく改善意見が出されました。その改善意見によりますと、法定雇用率一・六％に達していた企業は一九八八年現在で全体の五一・五％、従業員一千人以上の企業では一九・五％にすぎない状況でございました。その主な理由は、雇い入れ計画を促す場合に出す勧告の基準があいまいであったり、また制度が十分に機能していないといったことが指摘をされておりました。この改善意見に対して労働省はどのように受けとめられ、またどのように対処するお考えなのか、お聞きしたいと思います。
労働大臣にお聞きしたいのですが、この外国人労働者問題、どこから手をつけていけばいいのでしょうかね。十七省庁の連絡協議会というのがあると思うのですけれども、これは各省庁が外国人労働者問題にかかわっている部分を取り出して、そしてそれぞれの立場でもって研究調査されることになる。しかし、これを統率している部分というのは私よく見えないのですね。
 そうすると、労働省は労働省の立場で、当然外国人労働者を勘案した上で日本の労働市場の調査研究はどんどんなされていくだろう。しかし、実態として十万人以上いらっしゃる人々を勘案することができない。なぜできないかというと、入管法によってその人たちは不法就労者だからということで、しかるべき対策をとろうと思ってもとれないというのが現実なんじゃないだろうか。そういう意味において、どこのボタンを押したらよいのかよくわからないのですけれども、労働大臣、ぜひ御所見を伺いたいのです。
研究会の事務をやっておりますので、私からお答えをさせていただきます。
 先ほど来申し上げましたように、現実の実態を詳細に把握してそこが抜けた場合の問題点ということは難しゅうございます。しかしながら、中長期的に見て日本の労働需給がどういうふうになるのか、この観点から、それもマクロでどうなるのだろうかあるいはミクロでどうなっていくのだろうか、こういったような点についての御研究はいただいております。あわせて、やはり諸外国でかなりの経験を積んでおるわけでございますので、こういった面につきましてもできる限りアップ・ツー・デートな詳細な資料を取り寄せまして分析をお願いするようにいたしておるところでございます。
よろしくお願いをしたいと思います。
 時間がございませんので、三つ目、緊急に要請をしたいことについて幾つか簡単に申し上げたいと思います。
 一つは、学校関係の復旧についてです。御案内のとおり熊本県においても学校施設は三十一件いろいろ災害をこうむっております。学校の復旧を急いでいただく、授業に支障を来さないようにしてもらう、と同時に学校周辺それから通学路、ここらの問題につきましてもぜひ文部省あるいは建設省などと連携を密にして早急にこの点についての復旧をお願いしたいのが一つです。
 それから二つ目、これも先ほど提起がございましたように、ＪＲ線の災害復旧についてであります。復旧のめどがつかないということでありますけれども、民間のＪＲに任せておるのではなくて、国として責任を持って早急にこの生活路線であるＪＲの復旧についてお願いをしたいというのが二つであります。
 それから三つ目は、災害救助法の適用に関連をする応急仮設住宅の設置についてであります。これも自治体の負担の問題とか設置対象であるとか規格などについていろいろ問題がございます。この応急仮設住宅の設置についてもぜひ早急に御配慮をいただきたいというのが三つ目であります。
 それから四つ目は、ごみ処理の問題であります。御存じのように流木であるとか一般的なごみ以外に阿蘇の場合には先ほど言ったように火山灰が山のように積み重ねられておりまして、これが流されてきて、雨が降ればまさに真っ黒なぬかるみになる、ちょっと天気になればこれがセメントのように固くなる。こういう状況の中で排土を含めましてごみ処理の問題については大変な問題でありまして、この点についても国の御指導と補助をお願いしたいと思います。時間がございませんので、取り急ぎまして町長さんなどがぜひこれだけは言ってほしいという問題に絞って申し上げましたので、簡単に御回答いただきたいと思います。