そうおっしゃいますけれども、十分そういう責任を果たしていないからこそ背任容疑の訴えや損害賠償の訴えが裁判にかけられているわけです。そういう点で、組合内部の民主的討論によって決定される、そこを尊重しなければならないと思うんですけれども、経営責任が明確にならず、あいまいなまま機構が資金援助するということはあってはならないと思うんです。
 そこで、機構が資金援助する場合、経営の責任が適切に果たされるなど明記した発動要件があるのですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、貯金保険機構がこれまで貯金の払い戻しを行った事例はございません。確かに四件につきまして資金援助を行ったわけでございます。
 先生が御指摘のように、役員の解任等、いろんな条件といいますか、状況のもとで経営不振に陥って資金援助が行われたということでございますが、具体的に申し上げますと、こうした事例につきましては、それぞれの役員に対しまして民事上、刑事上のかなり厳しい責任追及が行われております。
 鹿児島市農協の場合には、前組合長、前専務理事、非常勤の理事及び監事に対しまして損害賠償請求が行われたほか、前専務理事に対する刑事告訴が行われております。
 また、ときわ園芸農協の場合には、前組合長が死亡しておりますが、そのために刑事上の責任追及は行われておりません。他方、前組合長及び理事に対しまして欠損額の一部の補てんが要求されております。
 それから、山口県の黒井漁協の場合でございますが、理事に対しまして損害賠償請求が行われたほか、前組合長に対して刑事告訴が行われております。
 それから、高松東部農協の場合におきましては、元組合長、前専務理事、当時の非常勤の理事及び監事に対しまして損害賠償請求が行われております。また、元組合長及び前専務理事に対しまして刑事告訴が行われております。
 私ども、これらの四件の事例につきましてはそれぞれきちっと、しっかりしたというか厳しい責任追及は行われたものというふうに考えております。
 今後の貯金保険機構の資金援助の発動等に当たりましてもそうした厳しい責任の追及は行われるものと、そのように適切に運用されるように指導してまいりたいというふうに考えております。
次に、産炭地の振興問題につきまして二、三具体的にお尋ねをして、そしてできれば通産大臣の御決意をお伺いしたいと思うのであります。
 これは昨年の札幌通産局の内部資料でありますけれども、この空知の管内にあります山が七山で、仮に全部閉山になった場合、これは仮にの話ですが、その場合の大変な地域に対する影響がいろいろな問題ごとにずっと数字が出されております。資料として持っておりますけれども、これは大変な問題だと思います。
 それは一応仮定の問題でありますから別にいたしましても、つい最近日本立地センター産炭地活性化研究会が空知管内の産炭地自治体の活性化について提言をされているわけです。私も資料は入手をしておるのでありますが、通産省に直接関連をするのでありますけれども、産炭地域振興審議会が今まで本格的に八次の問題をめぐって開催をされていない、恐らくこの法律案が成立をした後早急にやる、こういう予定だと思うのであります。私は、ぜひ早く正式にこの産炭地域振興審議会を開催していただいて、できれば北海道分科会あるいは九州分科会、もっと言いますと空知管内のプロジェクト、こういう具体的なものを論議の受け皿としてもつくっていただいて、相当突っ込んだ議論をぜひ通産が責任を持って、審議会ではありますけれども早急にやっていただきたい、これが一つでございます。
 それからもう一つは、従来からやっております産炭地の活性化支援事業の問題でありますけれども、確かに六十一年度に比べて六十二年度は予算がふえている、これは評価をしたいと思うのです。ただ問題は、先ほど部長の答弁にございましたように、いわゆる企業化について具体的にいろいろ研究をしながらも、いよいよ産炭地にいろいろな企業を立地をする、あるいは持っていく、企業化という段階について言えば、残念ながら六十二年度はまだその調査段階だ、本格的には六十二年度以降だという言い方をしているのですが、正直言って六十二年度に閉山の危険性がある、そういう地域については、この際六十三年度のスケジュールというのを思い切って一年間繰り上げて具体的な企業立地をする、そういうことについて通産としても本腰を入れていくべきではないか、このように考えるのですが、これについてお答えをいただきたい。
 それから、例の公団について言うと、空知にいろいろ工場団地をつくっている。しかし、中核の団地でいいますとほとんど分譲がされていない。社会党の内部の議論としてはまだ固まっておりませんが、この際あそこにローカル空港でもつくって、道内のエアカーゴ基地でもつくってはどうか。相当大きな話でありますけれども、最近は臨空工業団地というところが相当クローズアップもされておりますので、そのぐらいやらなければ本当に空知全体の産炭地の活性化ということはなかなか難しいのではないか。やや夢のような話かもしれませんけれども、この辺もひとつ産炭地域振興審議会の中で真剣な議論をぜひお願いしたい。
 そこで、大臣に今申し上げました個別の答弁は必要ではありませんけれども、実はこの高島でいいますと、三菱が十億円の町に対する振興基金というのを拠出する、こういう話を聞いております。大変結構なことだと思うのです。空知関係でも三菱や三井や住友の石炭資本がある。しかし、いずれ閉山、縮小ということになってくるとそこの企業責任をどう問うか、これが一つの問題になると思うのです。同時に、国もどういう責任分担をし合うか、これも非常に大事です。国と地元の市町村あるいは道、そして石炭企業、石炭企業以外でもいろいろデベロッパーもありますので、そういう全体的な産炭地の大規模な再開発構想といいましょうか、そういうものについてこの際通産大臣としても新しい政治決断をする、こういうお考えをぜひお示しいただきたい。
 以上、まとめてお答えをいただきたいと思います。