確かにそのような現実があることは承知しているわけですけれども、国際競争力がないにもかかわらず輸送力の包括的規制をすると同時に新船建造の支援も行っている現状、こういったことは後になって禍根を残すんじゃないかと私は思うわけです。なぜならば、これらの構図というものは我が国の米農政と重なって映ってならないのです。今後、内航海運をめぐって海外から市場開放を要求されるときが必ず来るんじゃないだろうか。我々がやらなければならないことは、問題の先送りじゃなくて将来に対応できる海運ビジョンの提示ではないかと思います。
 大臣は、この前の衆議院予算委員会で、運輸省の特殊法人について役割を終えた法人はないとか、あるいは統合で事業費が減るとは全然思っていない、このように御答弁されておりますけれども、内航海運について今後とも現状を追認していくおつもりなのかどうかという問題。規制緩和の流れの中で、経済的規制であるところの船腹調整制度の廃止案、もちろんこれは段階的廃止という意味ですけれども、この廃止案についてはどのような見解をお持ちなのか伺っておきたいと思います。
私は、規制緩和というのは自由主義経済の活力を増進するという面からも大事だというように認識をいたしておりますけれども、しかし一方、安全とか環境保護、あわせて弱者と強者が実質的な意味で公正な競争をしていける、そうした条件はやはり私は国としてきちっとこれを補助しなければならない。
 いわゆる規制緩和ということですべてのそうした観点からの規制を一挙に外すことによって弱肉強食ということが生まれて、結果として強い方が制覇した方が効率的じゃないかという議論もありますが、しかし今までの経験からいいますと、そういうことの中で勝ち残った強者が逆に今度は寡占状態になって価格をつり上げていくという例もあるわけでございます。だから、ある面ではやはり弱小企業をある程度大きな企業との関係で保護すると言えば語弊がございますけれども、そういうことを私はやっていく必要がある、このように考えております。
いろいろ御説明をいただいたわけですが、これはよく言われる一種の公認されたカルテルですね。このために新規参入及び追加参入をするためには、解体船の営業権が売買されるということになるわけです。
 現在、国内鉄鋼メーカー等はコスト削減を強力に進めているわけですけれども、国内海運会社の生産性とかあるいは経済体質が変革を求められていると言っても過言ではないと思います。国際的に見れば極めて高い運送料にもかかわらず、船舶整備公団がさらに保護していくことについて運輸省はどのように考えておられるか。今ちょっと御答弁の中にも関連するところがありましたけれども、ひとつもう一回御説明いただきたい。
御承知のように船腹調整制度、国際的にもこれについて強い批判が出てきておるわけでありますけれども、しかし私どもといたしましては、船腹が極端な無制限な自由競争によって、経済の動きというのは御承知のように景気がいいときもあれば不景気なときもあるわけでございますから、そういったときにそうした不況というのが正面から直撃をしないような、やはり一つの工夫というのが必要なんじゃないか。それが自由な競争を制限するという批判はありますけれども、やはり過当競争を防ぎながら、しかし、新規の参入等を含めての自由な競争も相当程度存在をするようなあり方はどうかということで、今まで運輸省はこの問題を扱ってきたわけでございます。しかし、新しい時代のもとにおいて極端に競争が制限されておるんじゃないかというような批判の起きないような今検討を進めておるところでございます。
 なお、船舶整備公団が中小の共有制度というもとで大変重要な機能を果たしておる。御承知のように七〇％以上の共有制度でやっておるわけでございますから、そういう面については私は鉄道整備基金と一緒にいたしましてもますますその使命というのは大きくなってくる、このように考えております。
 ただ、長くなりますのであれですが、じゃ鉄道と船となぜ一緒にしたかということでございますけれども、これは直接行政じゃなくてそうした間接行政におきましても陸海空、空は今入っておりませんけれども、整合性のとれたそうした政策を間接行政においても実施していくのが適当であろうということで一緒にしたわけでございます。
議員ももうよく御承知のとおり、国際緊急援助隊の中の医師、看護婦の部分については、常設の組織ではなくて、登録をしておいてその都度集まって一朝事あるときには出ていく、こういう仕組みになっているわけでございます。
 今お話しのとおり、医師、看護婦その他五百名近い人たちが登録をしておられまして、何かどこかで災害が起これは、そこに連絡をして、行ける人が集まって行く、こういうことになっているわけです。あらかじめ登録をしていていただいているわけですが、こういう登録をしてくださっている方々は、基本的には非常にボランティア精神というものを持っておられる方々だと思います。
 そこで、今回の災害につきましては、今議員お話しのように、組織として行くという法的な仕組みになっておりませんので、これを組織としてそこに出すということはいたしませんでしたが、しかし、ボランティア精神に富んでおられる方々が多いという、今私申し上げましたとおり、この登録メンバーのかなりの人たちが個人的に救援に向かっておられたということを私ども承知をいたしております。
 外務省としては、この国際緊急援助隊の問題に当たる国際緊急援助室という室を持っておりますが、この国際緊急援助室の室員は、室員自身が洲本の出身で、家は全壊したという被災をされた方でございます。また、兵庫県から出てこられておられる方もおり、この方もある意味で被災者でございますが、こうした方々が今回も懸命にこの国際緊急援助室の任務を遂行しておられまして、緊急援助隊が、今申し上げましたように人間はボランティアで個人的に行くわけですが、緊急援助隊が常時備えている機材をどうするかとか、そういった判断がございます。そうした仕事に没頭してくださっておられた。
 私は、行ってくださったお医者さん、看護婦さんも非常にボランティア精神に富んだ方だと思いますが、御自身被災をされたにもかかわらずその仕事を懸命に遂行しておられるこの担当者にも、私は大変敬意を表しているところでございます。