この委員会でも何回か私は考え方を申し上げましたけれども、歴史の反省に立って、二度と侵略戦争はしない、軍事大国にはならないという平和主義の理念というものは、私はとうといものだと思っております。同時に、日本はそういった立場に立って日米安全保障条約を結び、日本の平和と安全を守る抑止力をアメリカに日米安全保障条約の中で託してきました。憲法の前文にもそれは、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して生存を決意したと書いてあります。そしてその中で、「名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と書いてあります。そういった我が国の理念や立場というものが、その後四十五年間、アジア・太平洋地域の安定と平和に貢献してきたこともこれは事実でございます。私は、そういう理念と立場、日米安全保障条約のもとで守り抜いてきた日本の平和というもの、この価値は非常にとうといものであった、こう思っております。
それで、もう一つ今回の法案の根本にかかわる問題ですから御質問したいのですが、総理の憲法九条に対する基本姿勢、これは解釈論を申し上げるのではありません。憲法九条が厳然とあるわけですけれども、これを総理は、この歴史あるいはそのビジョンあるいは哲学としてどうとらえておられるかというのを伺いたいのです。
 といいますのは、憲法九条というものを日本が、これができない、あれができないということの言いわけとしてこれを考え、肩身の狭い思いをしているのか、あるいは憲法九条というものが、かつて太平洋戦争において三百万の血を流し、あるいはアジアにおいては二千万の血が流れ、そういったことを踏まえて、人類の英知として、普遍的な価値として憲法九条が存在しているのか、どちらとして総理はお考えになっているか、その点につきまして所信をお伺いしたいと思います。
委員も最初おっしゃったように、委員自身が私に第一問で、戦争になったら血が流れて世界じゅう大変なことになるから、この湾岸危機はあくまで平和的に解決するように粘り強く努力しろとおっしゃいました。私はその御見識は高く評価する、こう言いましたし、私もまさにそのつもりで全力を挙げて努力をしておるわけでありますし、中東諸国の人々も国際社会の人々も、今そのことによって、サダム・フセインによってクウェートに流されたあの問題、平和の破壊に対しては、平和的に解決して、血を流す解決をしてはいけないということでみんなが共通の目的を持って努力をしておると思っております。その努力を一生懸命にやっていくわけでありますから、どうぞ、あらかじめそういったことを想定しておらない、平和的解決のためにやろうというのが委員の御指摘であり、また私の考えでもございました。
やはり総理、もう少し突き詰めて物を考えていただきたいというのが私の気持ちでして、国連協力法案あるいは現在日本が置かれた立場というものを突き詰めていくと、まさに国際社会の正義や自由を守るためには日本人としても血を流すこともやむを得ないかどうかという、この根本的な問題点にどう答えるかということがなければ安易に進めない問題だと思うのですね。ぜひこの質問にもう一度答えていただきたいと思います。
今局長からお答えをいたしましたように、交番等のあり方につきましては、委員から御指摘のように、市民生活の安全と平穏を守るために、生活安全センターとして位置づけまして、その機能強化に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 今回の災害を考えましても、いかにコミュニティーが必要であるかということを私ども痛切に感じました。
 例えば私、淡路の北淡町に参りましたけれども、あの家のあの部屋にはおじいさんが寝ておるとか、あるいは子供さんはどこに寝ておるということが、消防団においてちゃんと事前に確認をされておりました。それだけに救援が非常にスムーズにいって、そして死亡者を少なくすることができたという話を聞きました。今申し上げましたように、交番あるいはそれぞれ消防団等、地域コミュニティーが確立しておることがいかに大切であるかを痛感をした次第であります。
 警察庁といたしましては、今回、御承知のように、五千五百人の機動隊員を初め、現地の警察官を含めて三万万人体制で今度の災害の警備、復旧、救済等に当たっておるわけでございますが、特に、被災地の避難状況が長期に及びます関係から、最近では、各都道府県の婦人警察官を百名余り現地に派遣をいたしまして、避難所の避難民の皆さん方の救護あるいはパトロール、その他きめ細やかな女性の配慮をもちまして対応をするような措置を講じておりますとともに、県庁職員とともに深夜に及ぶパトロールを強化をいたしまして、地域の安全の確保に努めておるところでございます。
 特に、交番等がこれから果たしていく役割は多うございますので、これは私の私見でございますけれども、退職をした、年齢のいった、地域の実情に詳しい警察官等の再雇用等を含めながら、これからも地域の連帯感が、そして地域の事情の把握がきめ細やかに行われるように配慮をしていかなければならないと考えておるところでございます。
 さて、今委員から今後の災害対策の問題についてお触れになったわけでございますが、基本法におきましては、御指摘のように、市町村が第一義的に果たしていかなくてはならないわけでございますけれども、今回の災害を考えますときに、これから、より広域的な、そして機動的な対策というものが求められておるわけでございます。それだけに、今回、非常災害対策本部を設置いたしますとともに、総理を本部長といたしまして、たびたび国会では議論になるわけでございますけれども、今回は、全閣僚から成る緊急対策本部を設けまして、政府が一丸となって全力を挙げる応急対策に取り組んでおるところでございます。
 そういう中で、国土庁は関係行政機関の災害に関する事務の調整の任に当たり、自治省は消防に関する業務を行いますとともに、警察庁は国家公安委員会を通じまして、また警察庁としての機能を果たすようにしておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、災害に関して、国と地方公共団体、あるいは地方公共団体相互間の連絡調整の任に自治省としては当たっていかなくてはならないと考えておるわけでございます。
 したがいまして、国土庁、自治省初め各省庁が緊密な連携をとり、共同してそれぞれ与えられた役割を全力を尽くして果たすことによって、国としての災害対策の責任を全うすることが現在急務であろうと考えておるわけでございまして、今後も、総理を本部長といたしまして、この災害救援のための、あるいは復興のための努力を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。