いわゆる激特事業につきましては、再度災害を防止するために短期間に集中投資を行うという考え方でございまして、まさに緊急事業でございますので、したがいまして、おおむね五カ年間にその事業目的を達成するという考え方でつくられた事業でございます。
 この中島川につきましても同様な考え方で現在進めておるわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように、県におきまして用地処理に大変御努力をされておりますが、難しい問題があるように承っております。
 工期の延期の是非でございますが、従来とも、この激特事業につきましては五カ年間で完成し得なかった例もございます。六年、七年と延びた例もございますので、必ずしも五カ年と限定されておるというふうには私どもは考えていないわけでございますが、もともとこの事業の趣旨から申し上げますと、やはり早期に達成することが大事な事業であるということでございますので、今後とも長崎県と連絡を密にいたしまして、事業効果が早期に発揮できますように努力してまいりたいと考えております。
道路財源でございます揮発油税、自動車重量税等のいわゆる道路特定財源は、受益者負担あるいは損傷者負担の考えのもとに、道路整備費に充てることとして、道路利用者に特別の御負担を求めているものであります。
 歳出予算の抑制に伴って道路予算も抑制またはマイナスの状況にありますために、昭和五十七年度以降、道路特定財源の歳入予算額が歳出予算額を上回って甘いわゆる自動車重量税のオーバーフローというものを生じていることは御承知のとおりであります。このため昭和五十九年度予算の編成時におきまして、自動車重量税の取り扱いにつきまして、大蔵、建設両省において折衝した結果、自動車重量税については制度の創設の趣旨、経緯から、今後とも道路特定財源としての原則にのっとって運用を行うものとすることで了解をしたところでございます。したがって、昭和六十年度予算の編成に当たっては、自動車重量税にかかわる道路特定財源は、全額道路整備費に充当されるようその具体的な方策について大蔵省とも折衝の上検討してまいりたい、かように思っております。
今、大臣の重大な決意をお伺いしまして、大変心強く思うわけでございますが、そこで、ここで道路財源となっている自動車重量税についてお尋ねしたいわけでございますが、本来、道路財源のための諸税は、道路の整備費に充当するという約束のもとに、昭和四十六年度から国民に負担を求めているわけでありますが、昭和五十七年度からはこの約束が履行されていないのは、私としても非常に残念です。
 そこで、現在自動車重量税による財源がどのような形になっているのか、そして昭和六十年度予算にはどのような姿勢でこれに取り組むつもりなのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
さしあたって六十年度の公共事業関係の予算についてでありますが、先般自民党の建設部会から、前年度を大幅に上回る予算額を確保すること、そして、そのためには当面する概算要求枠の設定に当たっても、これを踏まえたものとするという要請が建設大臣に提出されていると思いますが、この点に対して大臣の決意のほどをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
日本の社会資本の整備水準というのは、欧米先進国に比べましておおむね二分の一以下の水準、非常に著しく立ちおくれていることは御承知のとおりでございます。そこで、このおくれを取り戻すために、過去各次五カ年計画を策定をしまして、早く安全、快適な国民生活を確保しようということでやってまいりました。また景気の維持拡大に努めるためにも、公共事業を着実かつ計画的に推進することが必要だということでやってまいったわけでございます。さて、建設省としては、昭和六十年度の予算編成、概算要求がそろそろ始まるわけでございますが、昭和六十年度以降も必要な事業費の確保にどうしても努めていきたい、公共投資の計画的な推進をやっていきたいということで鋭意努力している最中でございます。せっかくの御指導をひとつまたお願い申し上げる次第でございます。
仮に前倒しをした場合は、先ほどの大臣の答弁にございましたとおり、四分の一以下の工事量しかないということになりますと、地域によっては大変経済に大きい影響を与えますので、その点はぜひ下期に対しての手当てというものを十分大臣の方で御配慮をしていただきますことをお願いしたいと思います。
 次に、六十年度以降の公共投資についてお尋ねいたしますが、道路、河川、公園とか下水道、住宅などの公共施設の整備は、国民生活の向上と活力ある経済社会の実現を図るために必要不可欠なものであります。我が国の公共施設の整備水準は、先進諸国に比べますとまだ相当低い状況にあり、その向上に対する国民のニーズは強いものがあります。しかしながら、公共事業関係予算は五十五年以降抑制され続けているわけでございます。そこで、六十年度以降の公共投資について、大臣はどのようなお考えをお持ちになっているか、お伺いいたしたいと思います。
建設省におきましてもかねてから所管事業の執行に当たりまして遺憾なきを期しておるところでございますが、今回会計検査院から指摘を受けてまことに残念に思っております。
 補助金の審査のやり方につきましては、いま文部、農水両省からお答えございましたのと同じでございまして、交付決定段階ないしは物ができた成果の報告を受けた段階、それぞれ同じようにやっております。ただ、私どもの場合には市町村に対する補助金の場合には非常に件数も多うございますし、それからより現地に密着しておわかりになる利点もございますので、市町村工事につきましては審査事務は都道府県知事に御委任申し上げている次第でございます。
 それで、御指摘のあったこの箕輪町の事件でございますが、もちろん報告が県に上がりました際に書類審査、現地等も調べたわけでございますが、この今回の事件の内容は公営住宅をつくる際にその現場監督の業務をコンサルタントに依頼するというところを、実際は町の職員の方がみずから行った、こういう過程のものでございまして、残念ながらコンサルタントとの契約書等もすべて整っておりまして、書類審査等によっては残念ながら発見できなかった、そういう経緯でございます。
 ただ、何といたしましてもこういう問題が発生したことはまことに申しわけなく思っておりますので、今後とも十分指導をしてまいりたいと考えております。