午前中にも御答弁申し上げましたように、六十七年度末を六十七年度中にでも一番機を飛ばしたいという熱意に燃えているわけでございますから、このスケジュールからまいりますと六十年度末にはまずせひとも工事に着手したいということでございますから、まず六十年度予算につきまして第一に事業着工の予算を確保しなければならぬということでございます。したがいまして、当然事前にこれに伴ういろいろなことをやらなければなりません。今御指摘にございました漁業補償であるとかあるいは公有水面の埋め立て、さらには飛行場設置のための所要の手続、護岸とか架橋あるいは埋め立ての設計、こういう着工に至るまでの準備的な予算も当然あわせて獲得しなければ着工できないのでございますから、この二つに主眼を置いてぜひとも予算の満額、大蔵省より私どもはひとつ了解を得るように努力をしてまいりたいと思っております。
昭和五十九年度予算及び昭和五十八年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
 初めに、昭和五十九年度分につきまして御説明いたします。
 昭和五十九年度一般会計の租税及び印紙収入の額は、三十四兆五千九百六十億円でありまして、昭和五十八年度の当初予算額三十二兆三千百五十億円に対し二兆二千八百十億円の増加となっております。
 この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額三十四兆五千三百十億円に、昭和五十九年度の税制改正による増収見込み額六百五十億円を加算したものであります。
 なお、この額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税四千八百五十八億円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の歳入となります原重油関税千二百六十七億円及び電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税二千百五十六億円を加えました昭和五十九年度における国の租税及び印紙収入予算の総額は、三十五兆四千二百四十一億円となっております。
 次に、その内容につきまして御説明いたします。
 まず、昭和五十九年度一般会計の租税及び印紙収入見込み額の基礎となる現行法による収入見込み額は、三十四兆五千三百十億円であり、この額は、政府の昭和五十九年度経済見通しによる経済諸指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
 すなわち、所得税につきましては、雇用者所得の伸び等により昭和五十八年度当初予算額に対して一兆四百億円の増収が見込まれます。また、法人税につきましては、生産、物価等の動向に見合って昭和五十八年度当初予算額に対して九千七百十億円の増収が見込まれ、その他の税目につきましても昭和五十八年度当初予算額に対して二千五十億円の増収が見込まれます。
 以上を合計いたしまして、現行法のもとで、昭和五十八年度当初予算額に対し二兆二千百六十億円の増収を見込むことといたしております。
 次に、昭和五十九年度の税制改正の大要とそれによる増減収見込み額につきまして御説明いたします。
 第一に、所得税制について、社会経済情勢の変化に応じて全般的な見直しを行うこととし、具体的には、扶養家族のある中堅所得者、給与所得者等の負担の軽減に配意しつつ、基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の引き上げ、給与所得控除の拡充、税率構造の見直し等により、初年度八千七百億円の減収を見込んでおります。
 また、租税特別措置の整理合理化を進める一方、エネルギー利用の効率化や中小企業における設備投資の促進を図る等のために所要の措置を講ずることといたしております。
 さきに申し述べました所得税減税を含め、これらの税制改正による減収額を初年度九千三百二十億円、今年度八千三百六十億円と見込んでおります。
 第二に、所得税の減税等によって財政状況がこれ以上悪化することを回避する観点から、法人税、酒税及び物品税について税率の引き上げ等を行うほか、法人税の延納制度の廃止等の増収措置を活用することに努め、これらの改正による増収額を初年度九千三百億円、初年度八千五百九十億円と見込んでおります。
 第三に、石油及び石油代替エネルギー対策に係る財源事情等に配意して、石油税の税率の引き上げ等を行うこととし、これによる増収額を初年度六百七十億円、平年度千三百四十億円と見込んでおります。
 なお、所得税制についての全般的な見直しにあわせて、申告納税制度の定着と課税の公平の一層の推進を図る観点から、納税環境の整備のための所要の措置を講ずることといたしております。
 次に、昭和五十九年度の専売納付金を含めました国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三八・四％、法人税の割合は三〇・二％になるものと見込まれます。
 また、直接税の割合は七〇・九％、間接税等の割合は二九・一％になるものと見込まれます。
 以上申し述べました昭和五十九年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税におきましては、一五・四％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二四・二％程度になるものと推定されます。
 次に、昭和五十八年度補正予算のうち、租税及び印紙収入に、つきまして御説明いたします。
 一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を四千百三十億円といたしております。これは、最近の経済情勢及び現在までの収入実績等を勘案して、源泉所得税、揮発油税、石油税及び関税について三千五百七十億円の減収を見込むとともに、有価証券取引税について九百四十億円の増収を見込むほか、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律に基づく減税による所得税の減収見込み額千五百億円を計上したものであります。
 以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。