ぜひ、しっかりしてください。
 それから、大臣は、外国との交渉でたびたび、我が国の食糧自給率が低いという立場から食糧の安全保障という問題について強調されたというふうに聞いているんです。穀物自給率が三〇％にもなる世界最大の農産物輸入国である我が国が食糧安保と言うことは当然のことである。我が党も一貫して主張してきたところでありますが、食糧安全保障について改めて大臣の見解を聞きたい。
大臣がそういう気持ちなら、農業も国際協調していかなければならないけれども世界の情勢はこうですよ、日本の主張はこういうことで認められていますよというようなことを国民にもやっぱり理解してもらう、あるいはそうしたマスコミにも理解してもらう努力がもっと必要ではないでしょうか。
我が国内においての感情的な農政批判あるいは外国の諸事情等も勉強しなくて国内だけの問題を考えての農政批判等についてはかねがね非常に遺憾に思っておりました。皆さん方は今回のＯＥＣＤのコミュニケを熟読玩味していただきたいという、そこら辺の気持ちをそのまま申し上げたわけでございます。
現在、東穀からいろいろ事情を聞いておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、いろいろその事情を聞きまして、さらにその一層の適正な市場管理をやっていくようにということで対応してまいりたいと考えております。
今回の措置等につきまして、東穀におきましては、市場の状況に対応いたしまして市場管理委員会を開きまして慎重に検討を行い、市場管理に関する規則に従って必要な措置をとったものと理解をいたしておるわけでございます。私どもといたしましては、東穀から事情を聴取いたしますとともに、今後における一層の適正な市場管理につきまして東穀を指導してまいりたい、かように考えております。
今お答えいただきましたのは経過の報告でございまして、そういった事態をどのように見ておられるのか、今後どのようにされようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。
東京穀物商品取引所におきまして、小豆市場における小豆の建て玉の状況などにかんがみまして、五月ごろから臨時増し証拠金を増徴いたしましたり、さらに六月、七月とその額を引き上げ、七月に入りましては文書による建て玉の縮減の要請その他の措置を講じてきたというように承知をいたしておるわけでございます。
 昨日、二十八日でございますが、七月限の納会におきまして、売り方と買い方の売り買いの希望数が一致しないという状況になりまして、立ち会いを一時中断し、市場管理委員会を開きまして、市場管理に関する諸規則に従って必要な措置をとった、このように承知をいたしておるわけでございます。
現行法は昭和二十五年にできたものでございますし、その前の旧法は明治時代にさかのぼります。そういう古い制度でございますので、おっしゃるように改善を要するような点も確かにございます。ただ、逆にそういった長い歴史を持ちますだけに、取引員の方々はとかく新しいものに対して警戒の念をお持ちになる場合もございます。したがいまして、姿勢としては直すべきは直していくべきだと思いますけれども、関係業界の方々に対しましては、私どもは役所が強引に引っ張っていくということではなくて、よく理解をしていただいて、そしてコンセンサスを得て前向きに進んでいきたいと思います。例えば過去にも、外務員給与の中で歩合給のウエート、これが余り大き過ぎるといろいろな問題がありますので、これを引き下げるというような指導も業界の方とよく話し合いをしてやってきたとか、そういう例もございますので、今後とも御指摘をよく外しまして臨んでまいりたいと思います。
さらに充実していただきまして、世界の中の先物取引市場としての日本の地位も高めていただきたいし、またそれを目指して通産省の皆さんは室から部、部から局へと大きく前進されんことを私も望んでいるところでございます。
 そこで、商品取引制度でございますが、これは昭和二十年から四十年時代にその制度がなされたものでございます。先般の報告書の中にも、その制度改革の問題等々がいろいろと取り上げられているようでございますが、私は、この辺の国際社会の中に入った日本という立場を考えてみると、もう一度この制度をよく検討して、改正すべきものは改正していかなければならない、現在にそぐわない制度がそのままあるのではないだろうかというふうに思うわけでございます。総理もそれから大臣も、予算委員会で大変前向きの御答弁をいただいておりますので、その辺の改正についての見解をお伺いさせていただきたい。
恐らく今のは、御質問というより御激励と言った方がいいでしょうが、通産官僚は大喜びしておると思うのです。
 率直に言って、私、通産大臣になってみて思いますことは、今おっしゃったようなことも一つの問題としていろいろと機構の問題で考えなければならぬ点が多々あるんじゃなかろうか。例えばココムの問題が一つそれですね。でございますから、これは事務次官あたりに真剣に検討をさせる必要があろうかと思います。どうもありがとうございました。
国土総合開発法に基づきます全国総合開発計画は、御承知のように国土の均衡ある発展ということを目指していわゆる地域開発あるいは国づくりの基本的な方向を示す計画であるわけでございまして、概略この程度の公共投資をやろうとかいうふうなことを金額を掲げて計画をすることもあるわけでございますけれども、今申し上げましたように関係各省庁がそれぞれ行います具体的な施策、それの国としての投資的な基本的な方向づけを行うということでございますので、何％達成率がといったふうな、各公共事業の五カ年計画のような具体的な施策の目標とその数量的な達成率というふうなものは出ないわけでございます。
 しかし、従来の総合開発計画につきまして、先生今おっしゃいましたようないわゆる具体的な施策についての盛り込みが足りないとかというふうな御批判も我々十分承知をいたしておりまして、したがいまして、今度の四全総におきましてもできるだけ具体的な施策を盛り込みまして、多極分散型国土の形成に向かっての国全体としての施策が進められるように努力をしていきたいというふうに考えております。