別に長官のおっしゃったような独断と偏見という見方じゃなくて、お気の毒だなと、むしろ同情申し上げておるのです。
 そこで、先ほど私が五つのものを申し上げましたけれども、今のような視点がこの土地基本法案について見たときに第何条にどういうふうに入っているのでしょうか、それを伺いたい。
いやいや、土地基本法という中でもがいておるというのは先生の独断であって、余り偏見持ってもらっても困ります。
 私が申し上げておりますことは、総合調整官庁として土地基本法制定を一つの契機に土地、住宅の政策については積極的に取り組んでいきたい。ここで大きな基本的な理念が変わる、これはやっぱり大きなことだと思います。あとはそれを具体的にどうしていくかということでありまして、その中に今御指摘になりました五つの問題、それぞれ入ってくるのじゃないでしょうか。
 それぞれ相当の時間をかけて申さなければいかぬ項目ばかりでございますけれども、公共の福祉だという概念のもとに例えば立ち退きが強行されるというふうなことは、これは非常に大きな問題がございます。長年住んでおられる方々のお気持ち、またその生活の内容、家賃の額等々につきましても、やはり十分な配慮をしながら徐々に都市の改造を行っていく。それと同時に、長期間高い、それから長距離で苦しいという、こういう周辺から通っておられる皆様方の住環境状態というふうなものも変えていくために土地の供給も大量にやっていかなければいかぬ。昨日、建設省もここ五年、十年の計画を出しておりますけれども、こういうもろもろの施策を総合的にやっていくことによりまして今よりもベターな環境というものをつくっていこう、そういう意欲に燃えておりますので、この点はひとつ御理解と御支援をいただきたい、こう思うわけであります。
もう少しですから我慢していただきたい。
 私は、常々住宅政策は社会保障の重要な柱として位置づけております。その充実をお願いしてまいりました。国としても在宅福祉、地域福祉を進める上で住宅の整備を行う必要性は十分認識されていることと思います。
 ところが、先般来の地価高騰は五つの点でこうした私の主張や国の施策に深刻な影響をもたらしました。一つは、都心部における人口の減少とそれによる地域コミュニティーの崩壊です。二つ目は、公共住宅や生活関連施設の用地取得が困難となり、その供給に支障が出ていることです。三つ目は、土地の有効利用ということでの再開発や建てかえが活発化し、立ち退きを要求され、住む場所を失った高齢者や障害者がふえていること。四つ目は、民間、公営ともに建てかえ後の家賃が上昇し、住み続けることができないこと。五つ目は、持つ者と持たない者の資産格差の拡大による老後の生活設計への影響。
 この五つの点について長官にお伺いしようと思いましたが、先ほどの山田委員へのお答えを聞いていますと、何ですか長官自身が、もう各省庁にわたってどうにもこうにも手が出せない、何か土地基本法案という底なし沼の中でお一人でもがいているという感じがいたしましたので、果たしてこういう状況をどういうふうに長官は認識していらっしゃるのかと疑念を抱いたのですが、いかがでしょうか。
最後の質問になります。
 我が国の土地問題は、日米構造協議の中でも指摘されておりますが、伝えられるところによりますとアメリカ側からも我が国の土地改革について提案をされているようでございますが、今後具体的な米側の提案に対してどのように対処していくのか、お伺いいたしまして質問を終わります。
この問題に先駆けて、かつて国営吉田用水という水の問題がありました。この問題について当時の調印のときに、水が必要だから、お金は要らないから判を押してくれということで吉田用水事業はでき上がった。ところが、昨年の六月ごろから賦課金がかかってきた。反当九千円。それで問題が起こりまして、その問題についてもそれぞれ関係機関に要請をして一定の方向に進んでおりますが、このことといまのことが同じような形になっては困る。だから、必要だけれどもやはり注意をしておかなければならぬということで、いま注意をしている。
 それで協和町の問題でも、決裁金の問題をどうするかという問題でありますが、脱退した者については決裁金は取らないということで話が進んでおるようであります。
 なお、この際、私は一つ、要望しておきますが、いま局長から話があったように、あの地区は畑地であり、それから水田の土地でありますけれども、ここには筑波研究学園に農林水産省の技術会議が多く移転をしてきている。技術者が相当おります。そこで、近いところにあるわけですから、そういう機関も活用して、もう少し地域の特徴を生かして計画的な指導と流通問題を考えていく必要があるのではないかと思うのです。残っている青年はきわめて熱心な青年です。先ほどから要請があった岩井はもちろん野菜の産地だし、協和町は最高の野菜の生産地ですね。そういうところにこれから手を加えようとしても、技術としてはそれは必要かもしれないが、流通、価格という問題がより重要な問題だと思うのです。こういう点については、農家の手ではどうにもならないことなんです。だから、行政がやるべきことはむしろ流通面、価格面それから加工といった問題で、農家自体が自分は原料だけつくって仲買人やブローカーに取られるのではなくて、農協などをもっと活用して付加価値というものを農民の所得にかえていくということをしなければいけないと思うのです。そういうような場所であるだけに、しかも東京、横浜という大消費地があるだけに、野菜でいくならば野菜の生産団地をつくって、それを活用するような方向で行くことを私はやはり考えてもらいたいと思う。そのことは、先ほど農林水産大臣から話のあった六十五年を長期展望する計画と結びつけてやってもらいたい、それは茨城県を主としてやってもらいたい、こういうことを要望したいと思うのですが、これについて最後のお答えをいただいて終わります。