新しい財政再建ということに関連して、平成二年度の予算編成ですね、これはすぐ概算要求ということになるわけですけれども、この概算要求基準いわゆるシーリングですね先ほど午前中のお話でも、やはり今までどおり厳しいシーリングを必要とするというお話でございましたが、具体的には平成元年度予算は経常経費一〇％削減、それから投資的経費の伸び率はゼロというのでございましたね。基本的にはそれを踏襲するということになるわけでしょうか。
基本的に大臣がただいま御答弁申し上げましたとおりでございますが、財政審の審議に当たりましては鋭意検討を進められ、本年末もしくは来年初に報告を提出していただきたいということで、そのような予定で進めていただいておるわけでございます。
 このタイミングにつきましては、これも大臣が申しましたように、本問題が基本的には平成三年度以降についての課題であるというふうに考えますので、遅過ぎるということにはならないかなと、そんなふうにも思っておりまして、本年末もしくは来年初と。これがもっと具体的に平成二年度の予算編成の前か後かといったようなことも含めまして、もう少し議論の進捗等を見ながら考えさしていただきたい。あるいは財政制度審議会の方で諮っていただきたい、このように思っているところでございます。
ここに新聞記事がございますが、「年内にも新財政再建目標」と、こういうのが出ておりますけれども、年内に大体そういう骨格なり基本的な柱というものは大体まとまりますか。
これは非常な大事な問題でございますので、財政審にもう作業を始めていただいているところでございますが、もとより大蔵省は知らぬ顔していると、そんなことではございません。我々も国会の論議を十分踏まえまして、また各方面の有識者の意見も入れながら、そういったものを政府も十分頭に入れながら検討の場を財政審でやっていただこう、非常に広範な問題になるわけでございますので、そういう問題意識はありますが、財政審の場でひとつもっと緻密な議論をしていただきたいなと思っております。
 これは実は平成元年、二年度は赤字公債脱却というところに今全力集中しているわけでございます。したがって、公式的に申しますと平成三年度からということになるかもしれませんが、できるだけ早い方がいいに決まっておりますので、鋭意勉強願っているというところでございます。もとより政府は真っ先に勉強しなけりゃいかぬことは当然なことでございます。
いずれにしても、平成二年度なら二年度に赤字国債発行ゼロの目標が達成できるということになっても、これは財政再建あるいは改革の全く第一歩にすぎないということは大蔵大臣がしばしば強調されることですね。私たちが見ましても平成元年度の公債残高は百六十二兆円、国債の利払い費だけで十一兆円を超す、こういうことで、さらに午前中にも論議になっておりました、いわゆる隠れ借金、隠れ国債という問題、二十六兆円というのがございますね。これは私二年ほど前に前の大蔵大臣にツケ回し、先送り問題ということで問題を提起して大分話題になったのですけれども、これがあの当時に比べるとふえてるのですよね、二十六兆円というのは。その当時は二十二、三兆円ぐらいだったと思うのですが。そういうふうな問題が山積をしておって、新しい財政のゆがみも生み出しておるわけです。ですからこれからの一つのターニングポイントではあるわけだから、これからの財政運営というのを基本的にどうしていくのだという強力なビジョンを早く大蔵大臣はお出しになる必要があるのではないか。財政制度審議会に今諮問中でございますということをおっしゃっているけれども、それだけじゃ逃げの答弁になって、あなた任せだというふうな批判もきのうの本会議でもございましたね。その点はどうなんですかね。予算編成と関連して早く出す必要があるのじゃないかというふうに思いますけれどもいかがでございますか。
いや僕が聞いておるのはそういうことを聞いているんじゃないですよ。一億という金を補助というふうなもので、地方債にしても、縁故債にしても、起債をいただくにしても何にしても地方公共団体にとってはえらいことなんです。それは物すごくチェックなんですよ、専門家の。これは血税のお金ですからこういうことでいいですよ。会計法上からいって、政府というのはやっぱり力あるんですな。一億という意思が決定さえすれば、会計法上超法規的にばんといくんですわ。その会計法上で、これから大臣がふるさと創生を推進される。これは大賛成。ところが、これを推進していくについては、まじめに計画したところもあれば、今までのところ、いまだにいただきましたという領収証だけのところもある。僕はここを心配するんですよ。
 そうしたら、今までは国が地方への権限移譲に対しては、そんな能力あるんか、お金をもろうてだれが立案するんだ、整合性をどこに求めるんや、こんなこと言って押さえつけられた。よろしいですか。今回のがこれからも続いていくとなると、その辺の、会計法上どこから見ても微動だにしない、大蔵省から文句を一つも言わさぬ、そういうものをきちっと立案して、法律化をはっきりさせておいてやらないことには、こんなのどうせまたいただけるなら、ありがとうございます、ハード三千億、それでソフト二千億ですか、いただきましたら、はい、自由に使わさせてもらいます。それで何もせぬでもええのや、交付金でもらえるんのやでと。またそういう態度に今度は何かのときに大きなしっぺ返しでこられると、今大臣が所信で言われたように、せっかく本当にいい芽を出してきたんです。これに水をやって、何をやっても、何の考えもなしにやったからって、後であの一億返せと言ったらこれはもうたまったものじゃないです。それの先々、皆さんはいつも先々を見ておられるものですから、先々を心配して御提言を申し上げておるわけです。
 もう一度言いますよ。会計法上として狂いのないようにしていただかないと補助金制度というものがつぶれてしまう、それはそういう法律によるんですけれども。じゃ片一方でどんどん出していけるかと、そう言うんですよ。