確かに先生御指摘のとおり、視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会報告書では、原則として義務づける方向という報告書が出たことは事実でございます。
 その中で、法律化する場合にいろいろと検討したわけでありますが、日本の現状を見てみますと、字幕放送が地上民間放送事業者において百二十四社中十四社しか実施されておりません。いろいろ理由はあろうかと思いますが、普及が進んでいない。それから、放送時間にしましても、関東地区においても全放送時間の三％しか実施されていない。残念ながら非常に少ないわけでありまして、そういう中で義務づけというふうにした場合、果たしてこれが一気に実現できるかどうか、初年度からできるか、なかなか難しい問題でございます。お金のかかる問題でもございます。
 ちなみにアメリカの場合、義務づけ規定を設けましたのは、かなり字幕放送が進んで六〇％、七〇％になってこれを義務づけ、それから機器の義務づけもやった、こういうふうに伺っておりまして、残念ながら、そこまでいかない段階で義務づけというのには、理想としては非常によかったのですけれども、実際上はなかなか難しかったということであります。ただ、努力義務でありましても、これによりまして、これを根拠に民間放送事業者が、そしてまたケーブル放送、ケーブルテレビも字幕放送を始める大きな契機になる、また行政がこれをいろいろ指導する場合にも一つのきっかけになるという意味で、今回は努力義務ということでこれを支えにできる限り早くまず第一歩をやっていただいて、それから少しずつ、少しずつというか一気にできればいいのですけれども、ふやしていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
十分その点を留意してこれから進められることを要望して、次に進みます。
 字幕放送について何点かお聞きしたいと思います。
 今回改正された内容は、昨年当委員会で請願採択、あるいは障害者の皆ざん方が長い間粘り強い運動をされてきた成果が実ったもの、大きな改善であると私は思います。
 ただ、免許制度の改善、いわゆる字幕放送というのは、テレビ放送の免許にこれを含めてしまえば、民放テレビの地方局でもわざわざキー局の字幕をつけてあるものを取り外すなんということは必要ない。こういう不合理を私どもが本委員会で取り上げたのは、たしか四年前ぐらいのことだと思うのです。この程度の免許制度の改善に随分と時間がかかったな、こういう気はいたします。先ほど大臣も御答弁になりましたように、字幕放送がアメリカやイギリスに比べて大変大きく立ちおくれてしまっているという要因の一つがこういう行政のおくれにもあるということを私は指摘しておきたいと思うのです。ぜひこの法改正を機に、おくれた状況を一気に取り戻すということが極めて重要だと思います。
 そこで、昨年の四月に視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会、そこの報告書が出ております。この報告書もこの法改正の大きな力になったと思うのですが、この報告書に打ち出してある方向から見ると、今回のこの放送法の改正は、不十分というか割引されたというか、そういう部分があると思うのです。
 例えば、この報告書の中に、第五章になりますけれども、「視聴覚障害者向け放送の充実方策」という中でこういう文章があるわけです。「原則として、地上放送に係るすべてのテレビジョン放送事業者に対して、字幕放送の開始を義務付ける方向で検討を行うことが適当である。」こういう報告書の内容がございます。
 実は、今度の法案でいいますと、先ほど大臣が義務づけるというかお願いするということで大変あいまいな言い方をしたわけですが、法案そのものを見ますと、できる限り多くしなければならない、つまり開始の義務づけはなくなっているわけなのです。
 昨年、本委員会で採択されたところの請願では、「耳の不自由な人達や子供たちに対するテレビの字幕放送を法律で義務づけること。」こういう文言になっていたと思うのです。この報告書においても、また請願の中身においても、字幕放送をテレビ免許に含めることといわばセットになって義務づけということになっていた。
 ところが、今度は努力規定になった。なぜこういう後退が起きたのか、その間の事情を御説明いただきたい。
今のお話によりますと、六十二年度は特に財源についての恒久的なものを考える間もなく減税をやる、そちら側の言い方をするとそういうことなんですね。六十三年につきましてはやはり恒久財源をそろえていかないと、これからの減税分引き当ての財源が対応できない、こういうことだと思います。
 そこでお聞き申し上げたいのですが、今まで与野党の税制協議の中で減税財源の話がしょっちゅう出ておりました。さきの大蔵委員会でも、ＮＴＴの株の売り払い金の譲渡益について引き当てができないか、こういうお話を申し上げてまいりました。当初の予測は四千億か五千億ぐらいしかなかったのですが、実際の株の売却益というのは二兆円近くあるいは二兆円以上出ている、こういう状況でございます。
 こういうことから考えていきますと、今お話がございましたように、思わぬところに財源ができたわけでございまして、六十二年度だけを考えていけば、ある程度、六十三年以降我々も食い逃げをしないで、責任を持って恒久財源を考えるという話をしているわけでございますから、一兆五千億と言わずにもっと踏み込んでもいいというふうに思いますが、いかがでございますか。
 というのは、今までは一兆五千億ぎりぎりだ、財源はこれしかない、こういう言い方でございました。これは幹事長もそういうお答えをされておりますし、大蔵大臣は、一兆三千億は大蔵省として責任を持つけれども二千億は知らない、ましてそこから上さらに出てくる問題については知らない、このようなお答えでございますから、財源は本当にないのかなということで我々もいろいろ調べたわけでございます。六十一年度の剰余金もございますし、六十二年度の剰余金もありますし、ＮＴＴの売り払い金の譲渡益もあるわけです。これがそれぞれ今までの思惑と大体同じぐらいであれば、我々としても当初の計画どおりということで、大変この厳しさを受けて大幅減税難しいなという気持ちでございますけれども、しかし逆に、今は思惑より非常に景気の上昇が見られまして、まして財源として少なくともことし、来年は出てくるような問題があるわけですね。
 そういうことを考えると、増減税同額で増税ができないから減税ができないということではない、まして、少なくともことし、来年、二年間考える時間があるわけですね。そういうことを考えていきますと、その間に何らかの恒久財源の確保というものも可能ではないか。あるいは、最近の主税局の税収算出のための租税弾性値、これが従来よりかなり高目に結果は出ていますね。そういうことを考えていきますと、本来落ち込んでいた経済がやや上向き傾向に乗じてきた、こういうことは言えると思いますので、その辺を考えて、一兆五千億と言わず、財源があるのですから、ぜひもう一歩踏み込んだ減税を実施していただきたいと思います。
 そこで、まず大蔵大臣として、減税に対して一兆三千億だけしか責任を持てないのか、あるいはもうちょっと用意してもいいのか、その辺をお聞きしたいと思います。