それじゃ、港湾関係についてお伺いしたいと存じます。
 きょうは栗林局長、どうも御苦労さんでございます。先般港湾法の改正がありまして、荷役問題等含めて料金の問題、あるいは中小関係あるいは大企業等の運営についても公平なる運営がなされることを強く我々は要望して法案の成立に協力をしたわけでございます。
 これに関連しまして、先般全港湾の労働組合からも実は申し入れがございまして、これは横浜におけるある港湾関係の役員の問題をめぐりまして、非常に何といいますか、陰湿な暗闘といいますか、そういうことが行われたということが報道され、また全港湾の組合としても、運輸省に対して、今後の地域における港湾運送事業等が円滑にできるということと、一部の上層幹部の思惑によって脱会騒ぎ等を巻き起こして、ある人物の失脚をはかる、こういうことが起きているわけであります。固有名称は省きますけれども、運輸省に対する申し入れ、あるいはその後の港湾行政についてどういうような対応をされてきたのか、局長の御見解を承ります。
先ほどからしばしば申し上げておりますように、筋を通すということが交渉の大原則であるという建前に立って今後も進めてまいりたいと思います。
 なお、ＮＣＡの問題につきましては、既にもう二年以上前に政府が承認した会社でございますので、私はこれの乗り入れということは、またこれは政府の責任でもあるという気持ちで強力に進めてまいりたいと思います。
何といっても最高首脳が運輸大臣でございます。今申し上げたような全般的な日米間の航空問題の処理について、ひとつ最後に大臣の決意のほどをいただきまして、次の問題に移りたいと存じます。
航空関係で一つだけ申し上げますが、航空運賃の問題でございますけれども、かつてフィリピンとかあるいは大韓航空等が大変な運賃のダンピングをしておるということで、アメリカもＩＡＴＡに加盟していない航空会社もあるやに聞いておりますが、これらの問題を総合的に判断します場合、お互いが共存共栄という点からも、特に航空運賃の取り決めについても慎重な対応をこの際考えておくべきではないのか、この点について御見解を聞きたいと思います。
先生が今おっしゃいました社会党の——先生が中心におつくりになったと思うのでございますが、その四項目は全くそのとおりでございまして、先ほどから私も御答弁で筋と申しておりますのは、その四項目のことを指していると御理解いただいて結構だと思いますから、その趣旨をそんたくしながら、また私たちの主張も同じでございますから、さらに推進してまいりたいと思います。
実際の実務については国際運輸局が参加をするわけでございますが、本年四月の「経済界」という本に、恐らく局長はお読みになったと思うのですけれども、もう少し運輸省の官僚はしっかりしろ、内側に強いが外側に弱いという指摘を私も読みましたが、かなり的を射ているのではないかと思うわけでございます。それは中曽根氏が一月に行って、自由化問題を含めてかなり弱音を吐いているのではないかということとも関連するのではないかと思うわけでございますが、先ほど大臣が、経済摩擦とは関係ない、全く独自の問題だ、こういうことを言われましたので、一応大臣の主張を信頼するわけでございますが、これからさらに具体的な交渉を詰める際において、私は特に次の点を再度強調したいと思っているわけです。
 それは、第一に、現在日米双方の代表間で論議されていることは、まさに不均衡の拡大助長である。やはり国益を守るという立場から一段の奮闘をすべきだ。第二点は、このような形での解決は長年にわたる全般的な協定改定交渉の目的実現を妨げることにはならないのか。三点として、現在行われている交渉の内容は、日本の航空政策の根幹にかかわる問題を含んでおり、航空政策の全般について、国内において十分なる論議を深めて今後の交渉に対応すべきではないのか。四点目に、したがって、政府は以上の点に十分留意をしながら、筋を通して今後の交渉に当たるべきではないのか。こういう我々社会党の航空政策委員会でも一応の結論を得ているわけでございます。さらにまた今後運輸省当局もお呼びしまして、さらに我々とも論議を深めながら、今後の対米交渉の強力なバックアップをしていきたいと思っているわけでございますが、ただいま申し上げた点について、どのようなお考えを持っておるのか、お伺いしたいと思います。大臣の後に局長もひとつ答弁してください。
まず最初の、五十九年の税制改正でお願いいたしました二年間の暫定措置としての法人税率の引き上げの措置、これはただいま御指摘になりましたように、六十年度中に期限が到来するわけでございます。この税率引き上げにつきましては、五十九年のいわゆる本格的な所得減税のいわば財源の一部としてお願いをしたわけでございます。ただ、六十一年度以降、この期限の到来いたします法人税率をどう扱うかということにつきましては、これはやはり六十一年度の予算編成の段階におきまして財政全体を眺めまして、引き続きこれを継続してお願いするのかどうかということを改めてその時点で判断しなければならない問題であろう。期限が参りまして、それで直ちにもとの基本税率に復するか否かというのは、現時点でまだよほど慎重に考えなければならない問題であろうと思います。
 それから第二点目の自動車関係諾税でございますが、仰せのとおり国税、地方税を合わせまして現在九つの税目があるわけでございます。ただ、一つの車にもつの税金が全部がかってくるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、取得したとき、保有それからガソリンの消費といった時点、あるいは車検のときとか、いろいろな税負担をお願いしておるわけでございますが、主としてこれは道路財源等の目的税として使われておるという意味で、受益者負担的な性格でもございます。
 各国を見ましても、車体課税、それからガソリンの税負担というものを総合して見ますと、各国とも現在の自動車社会を背景にいたしましてそれなりの税負担をお願いしている。我が国の現状においても、ひとつそういった観点から御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 なお、御指摘のありましたのは恐らく軽自動車税の問題であろうかと思いますが、これは実は地方税でございます。この税率の引き上げの問題につきましては、別途自治省から御説明申し上げるべき事項かと思いますので、私からのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。