マスコミ等であるいは記者会見等で述べられている各社長や会長の御意見を見ますと、例えば七月二十日、東日本社長は、新幹線と新幹線に客を奪われ客足が落ちる並行在来線の両方を引き受けろと言われても難しい、ＪＲの経営にどう影響するのか慎重に判断したいというふうに述べております。山下会長は、盛岡以北の整備新幹線について「採算性があまり考えられていないと思う。われわれとしては、ＪＲの株式を国、つまり国民が持っている以上、赤字を出したら言いわけができない」ということを述べておられるわけです。西日本の社長も六月十五日に、これは新聞に出ていますが、「わが社としては資本費を支出して経営が成り立つのか、並行する在来線への影響がどうなるのか、などの点を総合して考えなければならない」と、いずれも大変消極的な見解を述べておられるわけですね。法案は出ていますけれども、歯どめだと言われているこの手続さえまだ完了していないというのが現状ではないかと思うのです。
 そこで、採算の問題なんですが、開業後の経営の見通し、採算についてお聞きしたいのですが、その前に、現在の東北新幹線、上越新幹線の八五年度の収支決算はどうなっていますか。
最も重要な財源問題について今提案者あるいは関係の省からお聞きしましたが、結論として、全くまた見通しがはっきりしてないですね、決着がついていないわけですね。それで受け皿だけ法案で提案をされているというのが今の状況ではないかと思うのですね。
 法律案の第二条で、旅客鉄道会社の同意を得てとありますが、これはまだやられてないでしょう。どういう進め方をされるのですか。
整備新幹線の財源につきましては、自治省といたしましては、整備新幹線の性格あるいは現在の国と地方の事務配分、財源配分ということの建前からいいまして、基本的には、整備する場合には国及び鉄建公団の負担において行うべきものというふうに考えておりますが、財源問題全般につきましては、整備新幹線財源問題等検討委員会で結論を得るということにされておりますので、その議論の状況を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
例えば一部を利用者といいますか地方自治体、現在新幹線の駅をつくる場合に皆地元で負担になっていますけれども、こうした地方自治体やＪＲ会社の分担もやるということになりますと、いろいろ関係者にも影響するわけですけれども、地方自治体等の負担ということについては自治省はどのようなお考えですか。
ただいまお尋ねの整備新幹線の財源問題でございますが、先ほども西中委員にお答え申し上げましたように、私ども財政当局としましては、少なくとも建設国債によってこの財源とするということにつきましては、現下の厳しい財政事情あるいは先般の国鉄改革に伴います多額の国民負担の処理の問題がいまだめどがついていないといったようなことを考えますと、到底とり得ないのではないかというふうに考えているところでございます。
いろいろ報道されておるのを見ますと、建設国債で充当ということが言われているわけですけれども、大蔵省がお見えになっていると思いますが、建設国債のこうした増発等で賄っていくということについて大蔵省の御見解をお伺いしておきたいと思います。
整備新幹線の財源問題につきましては、他の着工の前提条件とあわせて財源問題等検討委員会において検討しておりますが、その中では、自民党としてかねてから提案しておられる方式も含めていろいろと御検討になっておると伺っておりますが、速やかに適切な結論が得られるように希望しておるところでございます。
今五十九年度価格でおっしゃいましたけれども、着工後の物価上昇分や利払い、こうしたものを含めると上越新幹線並みの単価で、資料で見ますと十一兆九千億、さらに建設がおくれると二十兆円にもなるのではないかということも言われているわけです。前に建設省、国土庁におられて、国土庁の事務次官もやっておられた下河辺さんが最近三菱総合研究所の雑誌で書いておられますけれども、建設費で東海道新幹線はキロ七億円から八億円だ、今は新幹線をつくるとキロ七十億から八十億、十倍かけてつくる新幹線がもうかるということには絶対ならないということを述べられていますけれども、いずれにしても、莫大な建設費を要することは間違いないと思います。
 今検討されているということですが、整備新幹線の財源問題、これは方法として、例えば建設国債の増発というような方向なのか、あるいは一定部分を利用者、地方自治体あるいは今のＪＲ会社にも分担をさせるというような方向で検討されているのか。
科学は日進月歩をするということと、もう一つは、国民のコンセンサスという場合、学者なんかも医者なんかもたくさんおるわけですから、そういう方にもう少し門戸を広げて、例えば公開で判断基準を討論するとか、地域の患者さんたちを集めてその公開の討論に参加させて聞くとか、あらゆる格好で一番いい判断条件を求める努力はずっとしていかなければならぬ。今の判断条件が絶対でございます——行政では絶対でしょうけれども、世間ではそれは通らぬということを申し上げておきます。
 そこで医療研究事業ですけれども、医療研究事業で検診を拒否しておる人にはこれを打ち切っていますね。検診を拒否して打ち切られておる人が、私の調べでは七百三十八人おるのです。これは行政が何ら反省をしなくて、行政がやっていることは絶対だぞ、言うことを聞かないおまえらには罰を与えるぞ、水俣病の救済というのはそういう筋合いの問題ではないのです。どういうことがあっても救済しなければならないのです。そしてまた、患者は差別をしてはならないのです。ところが、それは言うことを聞かぬからといって差別をし、言うことを聞かぬから救済してやらぬぞ、こういうのは水俣病行政の基本を間違っている。やるべきことは、なぜ検診拒否が起こっているのか、起こらないようにするにはどうすればいいのか。それは完全な信頼回復なんですよ。だから信頼回復の努力をして、納得してもらって検診をしてもらうということが原則である。だから、この検診拒否をしておる人に対して研究医療手当を打ち切るというのはやめなさい、やめてもらいたいという意見がほとんどですが、これはどうですか。