正森議員さんのお話を伺っておりまして、少なくとも二つの信組の経営の不始末、乱脈ぶりは、おおむねおっしゃっているとおりだなと思って拝聴しております。我々の確認していることと余り違いがありません。当然また経営者のこの責任も、法的な責任も含めて大変重いものがあるし、今後そういう面での厳しい対応が当然必要になってくると思っております。
 問題は、こういう目を覆いたくなるような、もう話を聞いているだけでも、かっか怒り心頭に発するような、私もそうでした。こういう状況なんですが、これに対する、なぜこんな事態を招いたかということに対する確かに行政の監督責任、これはあります。東京都と大蔵省で監督責任を投げ合っているつもりはありません。第一義的云々と言っていますが、大蔵省もこういう事態が起こったことはやはり大きな今後の教訓にしなければなりません。
 しかし、問題は、そういう乱脈だから破産、倒産に至る。問題は、この二つの信組がつぶれることがどういう影響を日本経済なり国民の皆さんに与えるか、もう一つの課題があるわけですね。
 私どもはそこを真剣に見詰めて、そこにはおっしゃるようにペイオフという、一千万円までの元金だけはお返しします、あとはもう全部返しませんという、こういうトラスチックな仕組みが今日本にあります。それを発動するかそれとも今度の助け合いというか、確かに公的資金もありますが、銀行も多く参加して、そしてこの際、そういう信用不安が全国に広がるのを防ぐということでいくか、この二つで真剣に判断をして、私どもは結果的には、この経営に対しては怒りを感じながらも、こういう金融秩序の安定という道を選ばざるを得なかった。将来は、しかし、このままこんなことを続けていてはいけないという思いでいっぱいであります。
確かに御指摘のように、預金者の中にはいろいろな立場の方がおられることも事実でございますし、また金利のつけ方という点についても、大口、小口の間に差があり、また大口預金者の間にも個別のネゴシエーションによって差がつけられているということも金融自由化時代ではあることでございます。
 今回の措置に当たりまして、私どもも大口預金の取り扱いというものを何か多様化できるかどうかということを検討してみたところは事実でございますが、現在の制度を前提にいたしますと、なかなかそういうことも難しゅうございますし、いい預金、悪い預金ということを分けるというのも、これは現実問題としてなかなか難しいということになった次第でございます。
私も、これは非常に重要な問題ですから、今まで長い期間、この二十年、三十年、四十年、政府の方が事前協議についての政府の態度についての御答弁を国会で表明されてきました。それについてのさまざまの議論もございました。
 大臣が今おっしゃったのもその延長の立場であろうと私は認識をいたしますが、今起こっているさまざまのことを考えますと、それで済むんだろうかという懸念を私は非常に持つわけでありまして、その勉強を私も懸命にやらなくちゃならぬと思って今やっているところですから、こういう事実、こういう事実、例えば、沖縄の海兵隊の部隊が直接行ったんじゃないですかとかいろいろな問題がございますから、その面は、単なる報道だけではなくて、事実その他もきちんと一遍全部整理をしてみて、戦後から、現在も将来もそうですが、やはり、日米安保条約というのは我が国の一つの重要な運用の柱になっているということは事実ですから、そういうものを、将来あるいはその運用において、常にやはりオープンであり、フェアであり、フェアルールで国民に説得されなくちゃならぬというふうなことであろうと思うわけでございます。
 私は、それらを考えますと、きょうはもう時間がございませんけれども、いずれ、それらを全部精査してみまして、どうでしょうか、こういう事実についてという議論を国民の前ですべきではないだろうか。
 私の考えでは、何か、今度のガイドラインとかいろいろな法律がこれから議論されるわけですが、安保の枠組みは変えないということも再三外務大臣も御答弁なさっておりますけれども、事実上枠組みが変化したんじゃないかと懸念を持つわけでございまして、きょうはこの程度だけにさせていただきます。
 あと短い時間が残っておりますので、北朝鮮の問題について一、二問だけさせていただきます。
 いろいろ、特に米朝の交渉など緊迫した交渉が行われている。私どもも、一月、二月どうなるのか、来週でもまたどうなるのかということを非常に注目して見ているところでございますし、何といってもアジア、東アジアの焦点になる問題でございますし、我が国の対応も非常に大事なことだというふうに思いますし、何とかやはり、こういう緊張の局面が打開されることを、当然ですが、私どもも強く望んでおります。
 また、そのために政府としてやっていただきたいという私の気持ちもありますし、また、政党としても私どもも長年かかわってきたところでございますから、また、政治家としてもできる努力をどうしたらいいのかということを真剣に考えますし、もちろんそういうことは日本の政治家として当然ですが、国民的、アジア的な視野からどういう努力をすることが将来にとってプラスなのかと考えながら、できる努力もしなくちゃならぬというふうな気持ちでいるところであります。
 そういう中で、二つだけ、時間がありませんからさせていただきたいと思います。
 先ほど同僚議員の御質問がございましたが、米朝間の第三次のジュネーブでの協議、疑惑の核施設とか言われているものへの訪問と申しましょうか検査と申しましょうか、それと食糧問題、人道援助とかというふうな話があったようでありますし、もう近い時期に第四次の協議が行われるであろう、詰めたぎりぎりの議論が出るんではないだろうかというふうにも言われております。それから、政府としては、大臣がしょっちゅう言われておりますように、日米韓、緊密な意見交換と御相談の上に立って判断をする、言うまでもありません。
 また、マスコミなどではやはり、アメリカなどの方では核施設と言われているものへのウエートが非常に大きい、日本の場合にはミサイルというものへのウエートが非常に大きいなどと言われておりますが、いずれにしても、これは相談をしてやらなくちゃならぬ問題だと思います。
 多少、そういうことで日米韓の間であるいは世論的なムードの違いがあるかもしれません。しかしやはり、例えば、近い時期に米朝交渉が、一定の打開の方向が見つかってくるという場合には、小異を捨て大同につくという言葉がいいかどうか知りませんけれども、何かやはり、日米韓の相談で、ここでこう決断しましょうというふうなことがあるべきなんじゃないだろうかというふうに私は思いますし、ペリーさんの、今月か来月への議会にも、レポート作業とかいうものを見ますと、今月、来月、非常にそういう重要なときではないだろうかというふうな気持ちもいたします。
 そういうことを考えますと、総理のこの問題への表明、それから全く同じ表現での外務大臣の所信表明の言葉、誠意ある向こうの対応があればそれは考えますというメッセージなんですが、そういうものをやはり、もうこの一カ月、二カ月か目の前の期間にできる努力をする、あるいは決断か判断をする時期がだんだん近づいてくるみたいな今日の状況ではないだろうかというふうな気がしているわけでありますが、お差し支えない範囲で、きょうソウルへいらっしゃってざっくばらんなお話もなさると思うので、その辺の状況をどう御判断なさるか、まず伺いたい。