「名は体をあらわす」というように、この法律の中身が、多くは国庫負担金の削減の部分でありますから、やはり一般的に新聞紙上等あるいは国民のなじみとしては補助金という形がなじみやすいのかもわかりませんが、補助金といいますと、先ほどの地方財政法の趣旨から見ても、地方自治体がやる仕事に対して国が奨励的とか援助的にやる、こういうような形になっておるわけでありますから、そこにごまかしがあるんじゃないか。本来国が負担しなければならぬ部分を削減するんだというのと、地方自治体に奨励的、援助的に特別に財政上で援助してあげているものを、今国が苦しいから減らすんだ、こういう形、私は根本的な趣旨の違いがあるんじゃないか、こういうように思いますので、その点大臣から一言。
国と地方の間のいわゆる財源の関係の問題におきまして、今委員御指摘のように、負担金あるいは補助金、その他補給金とかいろいろな名称のものがあるわけでございます。その場合に、負担金の額の割合はかなり高いわけでございますけれども、従来から法令上は補助金等ということで、今私が申し上げたものをすべて一括してくくって定義しておりますので、今回もそのような法令上の従来の慣行に従いまして補助金等ということで、中に負担金その他も含めているということで名前に書き入れているわけでございます。
基本的なお話は先ほどお答えいたしましたが、これは種々議論をいたしました。私どもの方といたしましては、大蔵省設置法第三条第一項「国の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う」ということ、それから国の予算、決算及び会計に関する制度を統一すること、それから財政法第十八条、歳出等の見積もりを検討して必要な調整を行うこと、調整権限と俗に言っておるわけでございますが、そういうことを考えますと、私どもがその取りまとめに当たるわけでございますから、このような一括法として出すのが適当ではないかという判断の上に立ったわけであります。
 ただ、私もちょうどかつての行革特例法の際特別委員の一人でございましたが、今行政府にありますので、審議のあり方について国会でお決めになったということまでは、感想としてもやはり述べるべきではなかろうと思います。
この法律は、臨時措置とそれから恒久措置をごちゃまぜにした法律でもあるわけです。また行革関連、こういう意味では所管省は総務庁になるのではなかろうか、こういうように思うわけでございます。また、行革関連法の一年延長というものも安易にくっつけておるという意味では、今大蔵大臣の答弁がありましたけれども、大変大きな問題を含んでおる、こういうように言わざるを得ない。特に一九五四年、昭和二十九年の補助金の臨時特例法の場合は、文部、厚生、農水、通産、運輸、建設にわたる二十一本の法律が一括処理をされた、こういうことでございます。このときは特別委員会が設けられたわけでございます。それから一九八一年、昭和五十六年の行革特例法の場合も、臨調の第一次答申を受けて三十六本の法律を一括処理する、こういうことでございまして、このときも特別委員会で審議されておる。
 こういうことを考えますと、我々は当然九つの省庁にまたがる法律でございますから、各常任委員会なりあるいは特別委員会等で、やはり当該の委員会で慎重審議をするということが一番いいというふうに思っておるわけでありますが、さらにそれができなければ、やはり先例に倣って特別委員会で、本当にそういう意味では予算委員会並みの特別委員会並みのそういう慎重なる討議というものが当然あってしかるべきだ、こういうように思うわけでございます。幾ら財政の理由からといえども、こういうような広範多岐にわたる、そして国民の生活に、とりわけ弱者と言われる方々に大きな生活の影響を及ぼすこの法案を審議するということにつきまして、やはり本当に大蔵省はどれだけの権限を持ってやっているのかと言わざるを得ない、このように思っておるわけでございます。その点についてもう一度大蔵大臣の明確な答弁をいただきたいと思います。
フィリピンに対しましては、これまでもずっと経済援助を続けてきておりますし、フィリピンと日本との関係から見まして、特に最近のフィリピンの経済が非常に悪い、ＩＭＦが非常に厳しいコントロールに入っておるという状況から見ましても、援助は今後とも引き続き行わなければならない。これは何も今お話しのように、マルコス政権を支持するとかマルコス政権を援助するとかいうことじゃなくて、今直面しているフィリピンの経済、そして苦しんでおるフィリピンの国民の生活、そういうものを考えますと、これまでの日本とフィリピンの関係から見ましても、このまま見送るというふうなことは到底できない。我々としては、あくまでもフィリピンの民生の安定、経済の回復を願う立場で援助は続けていきたい。
 ただ、援助のあり方については、日本も十分に納得した形でしなければならないわけで、これがフィリピン経済に確実に裨益して、フィリピンの国民生活に直接間接にプラスになってはね返ってくるというものでなければならないと思っております。これまでも私は、交渉当事者あるいは援助する日本の関係者に対しても、その点は見ながらしていかなければならないということを厳しく言ってきておるわけで、そういう意味では日本の援助は、フィリピンの経済あるいは国民生活を大変配慮した立場で行われておると私は思っております。
 商品借款等が未消化という点も、他の国に対するよりも厳しい姿勢といいますか配慮、そういうものがあって結局なかなか消化もできないという一面もあるのではないか、しかし、それはそれなりにやむを得ないことであろうと私は思っております。
 そうしたことは十分に考えながら、そしてまた、この援助が効率的に行われなければならぬということは、私はフィリピン政府にもしばしば言ってきております。先般、イメルダ大統領夫人がお見えになったときも、日本政府としてはこれからも援助を続けていきたいと思うが、援助がフィリピンの国民生活と経済の安定に確実に資するという点で効率的に使われることを期待するということを申し述べたとおりであります。そういう基本的な考えは変わっておりませんし、今後ともそういう方向で取り組んでいきたいと思います。