建設省が配分を予定しております公共事業はおよそ総額六兆九百億であります。しかしながら、補助金一括法が通りませんので、これをまだ配分するわけにはまいりません。したがいまして、補助金一括法の対象外のもの、これを本日参議院で予算案の成立を見ましたならば、直ちにその以外のもの、これをおよそ二兆三千二百億、これだけ箇所づけを直ちに発表する。ちなみに昨年は四月二十六日でございまして、ことしはそれよりか早い。そして一括法の成立をまって大至急に公共事業の執行に入る、こういうことであります。
 御承知のように、大蔵大臣が過去最高を目指すと、こういう御意見がありましたけれども、実際問題といたしまして、物によりましては用地買収その他が非常に困難なものが実はありますわけで、うんと前倒しを余計やるということになりますと、やりやすい分野においては八五％も九〇％もやらないというと総体ならしたときに実際の前倒しの計数は上がらない、こういうことになるわけでありまして、ひとつ予算が成立しましたならば補助金一括法の成立に向かってまた御協力をいただくと大変ありがたいと思っております。
今、経済企画庁長官からお答えがございましたが、来週早々の会議に先立ちまして、本日フリーディスカッションの会合を持ちまして、上半期契約率について過去最高となることを目指すという意見が大勢であったというふうに感じております。ただ、数字ということになりますと、試みに申し上げますならば七七・二というのが今までの最高でございますが、もう既に、あるいは建設大臣からお答えした方がいいかと思うんですが、例の補助率対象外のものは別として、補助率対象内の公共事業の執行ということになりますと、御理解をいただいて可及的速やかに補助金関係の法律を通していただくということが一つの前提にもなりますので、そういう各省別の比率ということになりますと、きょうまだ申し上げる段階にはない。いずれにせよ、過去最高を目指すという角が圧倒的であったということを感じたわけでございます。
今お話のありました公共事業の前倒しの件でございますけれども、これにつきましては今年度に当たってはできるだけ最大限前倒しをすべきだというそういう考えがございます。どの程度大蔵省としては前倒しをされる所存でいらっしゃるんですか。
この急激な円高ということでさまざまな問題が起こっておることは御指摘のとおりでございまして、政府といたしましても、今経済企画庁を中心に、来週早々を目途としてこの総合的な経済対策を検討いたしております。対策の項目としては、金融政策の機動的な運営、公共事業等の前倒し執行、円高差益、原油値下がり益の還元、規制緩和による都市再開発の促進、また今時にお話のございました中小企業対策、こういうことを中心に今鋭意検討を進めておりまして、近く成案を得るつもりでございます。
今、大臣がおっしゃったように、いじめとかいろいろなことがあるわけでございますね。これは調査によっても表面に出てこない部分がまだまだあろうかと思うんです。我が党も今全国の千社を対象にしてそういういろんな違反の実態がないかどうか調査をいたしておりますので、またその結果が出ましたら通産省に対して対策を申し入れたいと、このように思います。
 それから、円高で地方経済が一段とやはり陰りが出ている部分が非常に多いわけでございますが、これは全国地方銀行協会がまとめた調査によりますと、新潟でも欧米バイヤーの発注は割り安な韓国製品に流れている、したがって金属洋食器の新規成約が大幅に減少している。これは岐阜県の関市の洋食器でも、三月の成約が非常に減っておるわけでございます。また長野では、電子機器が大幅な単価引き下げの要請を受けている。さらに、四国を初め幅広い地域にわたって木材、合板、紙パルプの市況が軟化している。このように地方経済というのは悪化をしているわけでございますけれども、政府としてもこれら悪化をしている地域に対して公共事業の前倒し、重点配分などの対応策というものを十分に考えていくべきじゃないかと思いますが、その点どのようにお考えですか、大蔵大臣。
自治省の答弁とすればそう言わざるを得ないんだけれども、現実そういう状態があるし、しかも、それは六十一年度の地方財政の状況がそうであって、さらに後年度になるともっとふえできますね。例えば、六十六年度から交付税特会の借入金の元金償還が始まると大体毎年約一兆円ぐらいの返済をつくらにゃいかぬ、早目に返していかなければいかぬ、こうなってきますし、それから補助金カットの問題で、六十年度の財政需要算入額をいろいろ我々なりに試算をしてみますと、例えば一般会計分は据え置き三年、二十年償還、年利六・八％ということだし、その他会計分は三十年償還ですから、据置期間そのほか同じということでラフな試算をしても大体年間八千四百億円あたりの償還をしていかなければいかぬという問題が出てきます。それから六十一年度、これで見ますと、大体一兆四千六百億円になりますが、それがさらに六十二年、六十三年も生じていくとさらに二兆九千億円、こういうことになってきますね。
 だから、俗に言うたら、十兆円のサラリーをもらっていてもそこから天引きされる、いわゆる今までの交付税特会の分が約一兆円天引きされてきちゃう。その上に六十年度、六十一年、二年、三年と、カット分はまあ言うたらローンの借金返しをしていかなければならぬ、こういう状態に地方財政というのはなっている。これはあなたの方がおっしゃるように、しかし、その年その年で必要な財源はちゃんと国に補てんをしてもらう、それは繰り入れするか、あるいは起債にするかどうするかは別にしても、何らかの措置をして必要財源はちゃんと確保します、こういうふうにおっしゃるのだけれども、実際問題としてこれは交付税制度そのものがそれでいいのか、そういう硬直状態で。交付税制度の運用というものがそれでうまいこと効果を上げているのかどうか。ある意味では交付税制度そのものの崩壊といいますか、そういう状況に向かって進んでいっているのではないかというように思うんですけれども、この辺はどういう認識ですか。