郵政省がＫＤＤを監督するという主たる目的も、いま大臣おっしゃられたことを厳正に行うためにすることだと思うんですね。おっしゃられたとおりに行われれば問題はなかったはずだとも思うんですけれども、私ひとつ考えますのは、このＫＤＤの役員の人事まで郵政大臣が掌握しなきゃならないというところに一つ問題があると思うんです。と申しますのは、国際電信電話株式会社法をですね、
   〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
検討してみますと、それぞれ納得のいくことが書いてございます。社債を募集したり弁済期限が一年を超えるものの資金を借りようとするときには認可が要るだの、そのほかの条項はかなり納得のいくものなんです。ところが、この役員の人事権まで郵政大臣が掌握するということ自体、私よくわからないんです。この辺は大臣どうお考えでしょうか。
本件につきましては、現在捜査当局による厳正な捜査が行われておるところでございまして、その捜査の結果を見定める必要があるものと思われますが、いずれにいたしましても今回の事件に関連をいたしましてＫＤＤのみならず、直接監督の任にある郵政省職員が逮捕、起訴される、こういうことになりましたことは、公正を期すべき立場にあるものといたしましてまことに遺憾であると存じております。
 事業の運営に当たりましては、何と申しましてもその経営責任者の経営姿勢のあり方いかんということがきわめて肝要な問題でありますことは申すまでもないところだと思います。特に公益事業を営むＫＤＤにありましては、このことは強く要請をされるところであると存じます。同時に、国民に対する責任を負う監督官庁といたしまして、全体の奉仕者たるにふさわしく職務の公正、厳正な執行の徹底を図っていくということが重要であることも当然でございまして、そういうふうに私は考えております。
日ごろ疑問に思っております一点だけをお尋ねして質問を終わりたいと思うんです。
 ちょうど折あしい時期に大西郵政大臣は大臣に着任されまして、非常にこの郵政の信頼危うい時期で御苦労も多かったことと思うんですけれども、特に国民の注視を浴びておりますのはＫＤＤ事件でございますが、このＫＤＤ事件の基本的な原因はどの辺にあったとお考えになっておられますでしょうか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
それじゃちょっと無理ですね。私、受信料の義務化の問題も基本的に伺っておきたかったんでありますが、これはＮＨＫ予算の中でそれではやらしていただきたいというふうに思います。
いまお話がありましたＢＳ−２も、これ難視解消という大きな期待がかけられているだけに、今回の「あやめ」の失敗の原因究明を徹底的におやりになって、しかも宇宙開発が後退をしないように私大きく希望を申し上げておきたいと思います。
 わずかな時間ですが、あとどのくらいございますか。
それだけの御説明ではなかなかよくわからないのですが、その計算の根拠、もっと詳しい資料をひとつ後でいただきたいと思うのですが、よろしいですか。
 それから、この建設国債の対象となっておるものがここに列記をされておりますけれども、この中で明らかに不当であると思われるような——不当というのは、六十年の耐用年数ということを考えた場合に不当であるという意味ですが、そういうものがかなりあるわけですね。住宅対策費あるいは災害復旧。災害復旧というのは、これは復旧ですから、国としても資産の増加にはならないですね。それから、出資金についてはともかくとして、貸付金というのは、これは確かに貸付金という名目で資産として残るということにはなっておりますけれども、実際の運営の実態を見れば、これは補助金的なものが多いわけですね。たとえば災害援護貸付金であるとか母子福祉貸付金あるいは小企業経営改善貸付金、これは確かに貸付金ということで経理をされておりますけれども、その運用の途中における消耗も実は相当あるのではないかということを考えた場合には、むしろ補助金的な性格があると思うのですが、こういったものまで建設公債の対象とすることが果たしていいのかどうか、こういう疑問があるわけであります。
 それから、平均して六十年の耐用年数と言われますが、その詳しい資料について後で拝見をいたしますが、ここに列記をされておる建設事業は価値が相当に減価するものがあるわけでありまして、六十年というと減価の期間としてはかなり甘いものではないか。こういう建設事業については、国も地方団体も同じでありますけれども、民間の経営体とは違って、毎年毎年の予算をいわば使いっ放し、どんどん使って、確かに社会資本は蓄積しますけれども、その建設された資産を計画的に維持し、そしてそれが消耗されたときにどう補充していくのか、あるいはまた再建する場合にどう財政的な配慮をしていくのかという、科学的な、組織的な規定なりあるいは体制なりというものがないような気がするわけです。しかも、財政関係、特に国債整理基金特別会計法、これらが現在の国債、特に建設債を発行する一つの目安にもなっているようでありますけれども、現在の国の経営というのは巨額の公共投資が行われ、しかもそれに数倍、数十倍する巨額の社会資本が蓄積をされていくわけであります。しかもこの社会資本は、将来において、減価を見ながら補充していかなければならない。また、消耗されればそれにかわる代替の新しい投資をしていかなければならないというわけでありますから、一種の経営であるし、民間の企業が常に自分の資産を正確に把握して、これに対する補充あるいは代替の措置を財政的に措置をしていく、そういうことと同じような配慮が公共事業の施行、それからその後の社会資本の維持管理、充実ということにおいてなければならないと思うし、そういう体制の整備が必要であると思うのですけれども、そういう点についてのどういう御配慮があるのか伺います。