もう大体この問答でこれがはっきり否定できないということはわかりました。しかも調査をしようとしない、こういうところに国鉄当局の非常に国会を軽視している態度があるということを私は厳しく申し上げておきたいと思うんです。本当にけしからぬことであります。大体、きちんと書いてあるじゃないか、ここに。けしからぬ。
 さてそこで、私はそれじゃ聞きますけれども、実際の話をしますよ。高速コンテナ貨車のブレーキ検査のベテランを人活センターに送って、電車の窓ガラスふきや電車の天井の整風板の清掃をやらせているのであります。この人は四十二歳で東京北局の隅田川客貨車区の車両検査係であります。隅田川客貨車区というのは、本社としても特に指定している重要基地だと思うんですけれども、どういう役目を持っている基地ですか。
総裁の答弁と私の答弁に食い違いがあるとは思っておりません。私は、先ほど申されました部分についての資料は見たこともないということを申したわけでございまして、その他の部分につきましては、言ったか言わないかはわかりませんが、私の今の感じで申し上げますと、今おっしゃったような中身の話が中には一部分あるいはいろんな点で出たかもわからないということを申し上げただけでございます。総裁の答弁と私の答弁に食い違いはないと思います。
例の手なんですけれども、これが問題なんだね。あるかないかはやっぱり調べるべきです、これは。しかも、澄田常務理事と総裁の答弁は微妙に違っていてね。澄田常務理事は、さっき言ったようなことを説明したかもしれぬし、説明しないことがあるかもしれぬと。ただ、更正者ということは使う人間はいないと、こういう答弁で、微妙なこれは食い違いが生じたと思いますよ。
これは正式に調査を要求いたします、こういう資料があるかどうか。推測じゃだめなんだよ。こんなところへ来て推測なんと言ったって通るわけがないんだ。ちゃんと調べなさい。きちんと調べて回答しなさい。いいですか。
先ほど申し上げましたとおり、その資料につきましては私は全然これを知りません。また、推測するに、そうした資料は配られていないというふうに思いますから、中身につきましての一切のコメントは差し控えたいと思います。
使う者がいるかいないかじゃなくて、ここに書いてあるということが問題ですね。この中にはこのように話したこともあるかもしれぬし、ないこともあるかもしれぬということを言われたから、結局暗に認めたことになるじゃないでしょうか。なかなか一遍にはこういうのは認められないでしょうけれどもね。はっきりしたらどうですか。はっきりしてくださいよ。やっぱり認めたということなんだ、これは。そうじゃないの。私のところにこれはちゃんとあるんだ。わからないなら調べなさいよ。
ブロック別総務部長会議というのは、私ども目下の国鉄業務を遂行するために再々にわたって開いております。また、その席上私が出ることもございますし、また出ないこともございます。その都度業務に必要な連絡をいたしましたり、あるいは地方の意見を聞いたり、現在の国鉄改革等々がスムーズに進むように適時適切に開催しておるところでございます。その席上ではいろいろな資料も配りますし、配った資料について、またその中身につきまして一々御報告する必要はございませんと私は感じます。しかしながら、今御指摘の件につきましては、恐らく席上で語った内容もあるいはあるかもわかりません。また、話してない内容もあるかもわかりません。私、一々チェックしておりませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど御指摘のございました更正者云々の資料につきましては私は一切見ておりませんし、恐らくその資料は全然出ておらぬし、しかも当日配られたものではない。また私どもの、私の部下にそのような更正者などという言葉を使う者は一切いないというぐあいに信じております。
どうぞ積極的なお取り組みをお願いいたしたいと思います。長官、もう結構でございます。
 次に、外務、防衛長官にそれぞれ御質問申し上げたいと思います。
 今日、反核運動あるいは軍縮運動について、以前にも増して世論が高まりつつあります。いよいよ六月に総理が国連軍縮総会で、わが国の総意として、核兵器廃絶を究極的目的とする軍縮を世界に向かってアピールされることについては全面的に支持するものであります。
 これと関連して、平和問題につきまして私見を申し上げて論議したかったのでありますが、本日は総理がおられませんので、後日改めて討議をしてまいりたいと思います。
 昨年、当予算委員会や、平和研究所を設置されてはどうかという私の質問に対し、伊東元外務大臣は、すでに民間でも平和安全保障研究所や国際問題研究所等があるので、しばらく民間研究に任せたい、という答弁がありました。しかし、私の調査によれば、政府の委託費はわずかに五十六年度で、平和・安全保障研究所に防衛庁より二千三百六十万円、国際問題研究所に外務省から一億一千二百三十万円程度であります。それ以外は、広島大学、國士舘大学等公私立大学、日本平和学会での研究が主で、いずれも財源の問題もあり、内容検討が単発的で総合性にも欠けておりますし、職員も不足がち、海外派遣者もほとんどいません。それぞれ研究者の恣意的な判断によるものが多い現状であります。
 ところが、経済、貿易関係の研究はどうなっているかと言えば、戦後何をおいても経済復興を国策として経済優先の道を選択した結果と思われますが、アジア経済研究所では五十六年度事業費補助二十四億四千五百七十三万円のほかに調査委託費として一億二千四百七十三万円。役職員も二百八十三名となっております。また貿易振興会、いわゆるジェトロですが、これは何と百八億三千二百万円、役職員においては国内職員五百九十一名、国外職員六百四十一名で、活発な情報普及及び調査活動を行っている実態であります。まさに現在、貿易摩擦ともなっている経済大国を生んだ源泉とも思われるのであります。
 このことは、単純に比較対照はどうかと思いますが、いままで平和や国防問題の基本的な研究については、内容を広く深く主体的に吟味することもないまま、矛盾の多い憲法や日米安保体制にお任せ、その研究も民間研究所に委託するといった傾向ではなかったかと思うのであります。この問題は、民族の存亡をかけた国家的な、また国際的にきわあて重要な政治的課題であるだけにこのような姿勢では済まされないと思うのでありますが、外務、防衛両大臣に、それぞれ、委託された研究機関の調査結果を踏まえ、平和の認識と今後の主体的取り組みについて御決意を伺いたいと思います。