大店法の制度の見直しにつきましては、現在、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で審議を行っているところでございます。合同会議においてこれまで幅広く御議論をいただいた内容の取りまとめが近々行われる予定ではございますが、この答申を受けて、政府としての取り組みをいたしたいというふうに思っております。
 また、本日云々というお話がございましたが、この審議の状況につきましては、幅広く、審議会の中の委員の方々の御検討だけではなくて、各地方、各方面の御意見を承る機会をさらに深化させてもらいたいということで、本日答申が出るようなこと、取りまとめといいますか、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議での大店法の答申についての回答はまだ出ないことになっておりますし、十二日と言われている問題につきましても、これも先に延びるというふうにお考えをいただきたいと思います。
 同時に、御指摘の新聞の記事のようなことは、現時点においては審議会においてもございませんし、内容を固めたという事実もございませんし、政府といたしましては全く白紙でございます。
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 実は、去る十二月二日の日経、また日経流通ではトップで、また翌日の三日には、朝日、読売、毎日初めほとんどの全国紙が、大店法は来年度にも廃止、新法案提出へという記事が出ております。通産省から正式の発表ではありませんが、中小小売業者、商業団体に与えたインパクトはもう莫大なものがあります。いかに審議会が審議中とはいえ、極めて重要な問題でございますので、これら新聞記事を踏まえた上でございますけれども、速やかに対処しなければならない。この問題について質問をさせていただきたいと思います。もし時間があれば中心市街地についてもさせていただきますが、まず大店法についてお願いいたします。
 ちょうど七年前、一九九〇年に「大店法が消える日」という本がございました。私、持っておりますけれども、それを考えてみますると、今その本が、当時私も県会等でそれを唯一の情報源として勉強したものですが、それが現実になろうとしている。それに対してただ手をこまねいていていいか、そういう問題意識でもってまず御質問をさせていただこうと思っております。
 まず第一に、大臣にお伺いしたいのですけれども、この新聞報道についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、そのことをまずお伺いをしたいと思います。
 そしてもう一点は、多分きようですよ、産構審・中政審の合同会議で、大店法の廃止と新法の制定を内容とする大店法見直しの最終報告案というか、草案といいましょうか、提出すると言われておりますし、また、十二日には最終答申を出すと言われておりますけれども、実際どのようなものを起草委員会案として出すのか、出たのか、お話しを願いたいと思うのです。もちろん、審議会という公の場でございますから、私は、その皆さんが議論する、そして結論を出すまでは言うべきでないという議論もあると思いますけれども、余りにも反響が大きい、そういう意味でまずお伺いをしたいと思います。
新進党の中野清でございます。
 まず、委員長にお願いがございますが、岩手日報に、盛岡市の商店街連合会の意見広告がございまして、これを大臣初め委員各位に、この質問の参考にしたいと思いますので、配付することをお許しを願いたいと思います。
昔の安本はまさに統制経済の名残だったのでしょうが、その統制的なものが今の日本の中にも、大蔵省、通産省あるいは運輸省、建設省とか農水省とか、各省庁の中にばらばらに残存し、それが業界と妙な格好でなれ合いをやって今のぐちゃぐちゃになっている。中央できちっとコントロールされない統制がめためためたと日本の中に広がっているところが構造問題であって、この際、そういう統制的なものを一回中央に集めて、もし経済が半年後なり一年後なり安定したら、その時点でその権限を放棄してしまえば、今問題になっている行政改革も同時にでき、規制緩和にも資する、一石二鳥のことではないかと思うわけです。
 行革について、単なる省庁の切り張りのようなそういう省庁再編でさえ何か二〇〇一年までかかるとかいう政治的リーダーシップのあり方というのは、どうもやはりまずいのでありまして、経済危機の管理、そして構造改革を力強く進める、そういう観点からも思い切った政治的リーダーシップを期待したいということを最後に述べさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
そこで、今後の農業の健全な発展という場合に、やはり私は農業女性の地位をどう高めていくのかということが非常に重要な問題になると思います。
 現在、農業就業人口における女性が占めている割合は六〇％ですし、それから基幹的農業従事者についても半分、五〇％が女性であって、日本の農業生産における女性の果たしている役割というのは非常に大きな部分を担っていると思うわけです。
 しかし、先ほどからお話がありましたけれども、農協の正組合員数に占める女性の正組合員の割合は一三％にしかすぎませんし、また農協の役員には〇・二％しかついていないですね。非常に低い。そういう政策、意思決定、農業生産に対するとか、また農業協同組合の事業とか運営に対する意思決定とか、そういう政策決定の場への女性の参加というのはなかなか進展しない、進まないという状況があると思います。また、農業委員でも、六万九百十七人おられるという中で女性は二百三人、〇・三三％、こういう状況にとどまっていると思うんです。
 そこで、さっき農業は女性の力が要るとおっしゃったんですが、何か困ってくると女性が要るというのでは、それはなかなか定着しないと思います。それよりも、女性の農業生産労働はもう現実に果たしているわけですから、それに対する貢献を経済的に政策的にどのように正当に評価していくのか、このことが一番私は必要なことだろうと思います。
 そういう意味で、農林水産省にお尋ねしたいのは、平成四年に農山漁村の女性に関する中長期ビジョン懇談会の報告書が出されておりますが、その「課題と推進方策」という中に、女性が個人としての主体性を確保することが大事だ、それをやるんだと、それから働きに応じた適正な報酬の確保と資産の形成を進めていくというふうにあるんです。それらについてこの四年間どのように具体的な方策をとられて、その実績は何があったかということをぜひお聞かせいただきたいと思います。