お答えいたします。
 油濁につきましては、水帳庁が調査したところによりますと、最近沿岸漁業等が拡大しているということもございまして、年による変動はございますが、趨勢としては、御指摘ありましたようにむしろ増加しておるという事実がございます。しかも、被害の件数の七制、これは件数でございますが、七割が原因者不明というような問題点を含んでおるわけでございます。水産庁といたしましては、先生御指摘のように、原因者不胆の油濁被害につきまして、関係省等の御協力を得まして、五十年三月に財団法人の漁場油濁被害救済基金を設立いたしまして、被害漁業者に対する救済措置の実施に当たっているところでございます。いままで申請のありました案件につきましてはすべて処理できております。沖繩の件につきましても、七月に被害がありましたが、これもすでに漁業被害並びに清掃防除事業費を支払っております。今後ともこの基金の救済措置については充実に努めてまいりたい、こう考えております。
 ただ、油濁による漁業の被害の防止のためには、こういう被害が起こってからの措置以前に、基本的には御指摘のとおり、関係法令の厳正な運用と不法投棄に対する監視、取り締まりの強化が必要であることは申すまでもないことでございまして、従来から関係省庁に対してこの点についてもお願いしてきている次第でございます。
海上保安庁の方、よく聞いておいていただきたいわけですが、こうやってわれわれ食いつくわけですが、そちらの取り締まりが有効なものでないとどうしようもないというのが現実でございます。そして、よく小型船舶等が港の前に泊まっておって、漁船を臨検したりなんか海上保安庁の船が一日じゅう泊まってやっておるわけですよ。あんな暇があったら漁場へぶっ飛んでいってとっつかまえればいいですよ、密輸をしたり油を流すやつを。そのくらいのつもりでやっていただきたいと思います。
 また、被害が出てしまった場合の救済措置でございますけれども、いま長官からもちょっとお話がございました。水産庁にお伺いしたいわけでございますが、漁場油濁被害救済基金でございますか、これで漁業被害等の救済がなされているわけでございますが、現在の基金、余り多くないように聞いているのですが、こういったことで十分な対応がいまできているのだろうかどうかということですね。拡大をする必要があるなら、そういう御検討をされているだろうか。それからまた、この沖繩の廃油ボールによる汚染についても、漁場の被害がはっきりしてくればこれによろ救済ができるものだろうか。この点についてお伺いしたいと思います。
この問題について私の役所で、私も頭を悩まして、どうしたらいいだろう、とにかくいま言われたように、モラルと言ったって、モラルがあればそんなことやるわけないのですから、どうしたらいいだろうということでもっていろいろやったのですが、結論的に言いますと、まだ考えはまとまらないのです。
 ただ、いまでもあるらしいのですが、お金を取っておいて、それで漁業に被害を与えたような場合には原因者負担のようなことでやるのですが、漁業以外のところに、たとえば海水浴場が汚れたというようなところには及んでいないのです。いずれにしても、船を持っている人から相当お金を取っておいて、何にもなかったら返してやる、だれがやったのだかわからないときにはその金を使うぞ、相当の金を使えば、これはもう大変だから、みんながそれぞれが仲間でもって少し自粛しようではないかということになるのではないかなんて、ちょっと乱暴かもしれませんが、私はそんな案も提案したりしていませっかくやっているところですが、いましばらくと言ってもどのくらいかわかりませんけれども、鋭意ひとつ検討さしていただきたいと思います。またいい知恵があったら教えていただきたいと思います。
現在、中央の行政組織に従いますと、十二省と二十四庁あるわけでございますが、庁の方は、御承知のとおり防衛施設庁であるとかエネルギー庁であるとか、そういうようなのを含んでおりまして、国務大臣がついておるのは少のうございますけれども、それらがそれぞれ特殊法人を抱えておる。したがいまして、そこら辺まで減らせという御趣旨に対しましては、私もなるほどと、こういうふうに思います。しかしながら、ずっとながめてみますと、これはやはり特殊法人として各省庁の管轄下に置いておいた方がいいというものもその使命上あることもまた否定できません。したがいまして、省庁の数まで減らせということが果たしてできるかできないか、これは一つの御意見として承っておきますが、私は、その数まで減らさなくても一つの発想の転換というものはあるのではなかろうかと存ずるのであります。
 名前を挙げて申し上げますといろいろ弊害があるかもしれませんが、大正十二年に初めて生まれましたのが農林中金でございまして、農林中金、果たしていま特殊法人の枠の中にいていいものだろうか、それともいなくていいものだろうかという議論も実は方々でなされております。あるいは株式会社組織のものが上場株までしていて、しかも民間がその株主になっておられる、そういうものもまだ特殊法人であってよいのか悪いのかというふうな話も実はいろいろあるわけでございまして、いずれにいたしましても、いろいろな形の特殊法人がありますが、今日までは概してそれが所属省庁の、いわば官僚のＯＢの諸君がそこへ異動しやすいように位置づけができておるということは確かに否定できないと思います。したがいまして、それが天下りの場所となって、言うならば国民の非難の標的になったということも事実でございましょうから、さようなことをも含めまして、もちろん臨調以来残っておるものもございますが、これも当然この際に大いになたをふるわなくちゃならないと思いますが、それ以外の問題につきましても、やはり基本論としていろいろその性格なりあるいは今後の事業内容なりを検討しなくちゃならない。そして速やかに国民の要請にお答えするように、でき得べくんば一つでも二つでもよいから特殊法人というものは減った方がいい、こういうふうに私は考えておる次第でございます。