この法律のいわゆる「利害関係を有する者」というものの範囲につきましては、先ほど都市局長が御答弁申し上げたとおりでございまして、借家人は予定されておりません。そこで、本件の場合でございますけれども、一般的に申しまして、予定道路の指定というのは、まず建築物等が余り行われていない新市街地でございます。したがいまして、借家人の方が利害関係人として登板する機会はまず事実上少なかろうと思います。また、予定道路は地区計画を前提として定めるわけでございまして、その地区計画の策定に当たりましては、これも先ほど都市局長が御説明いたしましたように、公聴会等の措置が用意されているわけでございまして、そういう場合においては、御発言が可能である、かように担保をいたしておるというのが実情でございます。
局長は想定してなくても、そういう場合があり得る、実際に出てくるのですね。
 それから次に、六十八条の四の予定道路の問題でもう一つ伺いたいのですが、ここの一号でいっている「当該指定について、当該予定道路の敷地となる土地の所有者その他の政令で定める利害関係を有する者の同意を得たとき。」という場合にも、もちろん同意を得る対象著には借家人とかあるいは間借り人は含んでいないと思いますが、そうでございますね。
条例で決めます事項は特に重要なものということに相なっておりまして、私どもが予定しておりますことは、その制限の程度でございますけれども、従来の建築基準法による制限と同様に、土地を建築物の敷地として利用すること自体を禁止するというものではなくて、建築物の建て方について合理的で必要な限度において定める、こういう原則に立っております。
    〔渡辺（武）委員長代理退席、委員長着席〕
それからまた、敷地規模の規制の問題でございますけれども、これは六十八条の二の第三項におきまして、土地の建築物の敷地としての利用を禁止することとはならないように条例に適用除外に関する規定を設けるということにいたしております。したがいまして、いま御指摘のような事態は私どもは想定をいたしていない、こういうことでございます。
次に、建築基準法の六十八条の二のことについて伺います。
 「市町村の条例に基づく制限」この点なんですが、この際に、たとえば先ほどの一号関連のような地域において建築物の高さの最低限度を高く決める、それから、容積率の限度も高く決めるということがやられる場合には、この法律に基づいて追い出されるというわけではありませんけれども、しかし、実際は自分の持っている土地に家を建てるとするならば、住居の用に供さないような、小さい土地だったらこんな高い鉛筆のようなビルをつくらなければならないというような事態が生まれてくるんじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
地区計画も都市計画の内容の一部をなすものでございまして、その根本的な目的は市街化区域、市街地内あるいはその隣接地についての土地利用に関する調整を図ろうという趣旨でございますので、当然にこの制度上は、土地利用に関する何らかの権利を持つ者がいわば計画策定に当たっての意見を求めるべき対象というふうに整理をさせていただいておるわけでございますが、おただしの借家人等につきましては重要な関係権利者であることは間違いのないところでありまして、関係権利者としてこの計画決定の手続過程におきまして、たとえば縦覧された案に対して意見書を出していただくとかあるいは公聴会、説明会に臨んで御発言をいただくというような手だてでその権利行使をしていただくことは十分予定をいたしております。その御意見は実際に案を策定するに当たって十分反映させていただくというふうに考えております。
先ほどもお答えしておりますように、わが国の低レベルの放射性廃棄物につきましては、五十一年の十月に原子力委員会が海洋処分と陸上処分とを組み合わせてこれを実施するという方針を決めておりまして、これに即しまして実は私ども四十七年以来投棄海域に関する事前調査等を進めておりますし、また投下する投棄体の安全性、固化体の安全性につきましても、いろいろな、水深六千メートルの海底でもこれが破壊されないといったことについての実験を高圧水槽等でもやっておりますし、また決射能の入っていない投下模擬体等によりまして実際に同水域でドラムかんが壊れないで海底に着地するというようなことも検討しておりますし、またそういったドラムかんが仮にある程度腐食その他によってバリアが十分でないといったような場合につきましても、その固体化から浸出する放射能というのは非常に少ないといったようなことも確認しております。また、そういったことと相まちまして、先ほども申し上げておりますように、原子力安全委員会の安全評価につきましてのダブルチェックも五十四年の十一月に実は済ましておりまして、本件、特に試験的な海洋投棄に伴います人間に対する影響というのが十のマイナス五乗ミリレムという非常に低い水準。実は私ども日常生活におきまして、人間は年間に大地、食物あるいは宇宙線といったところから百ミリレムぐらいの被曝を受けておるのが実態でございますから、それに比較しますとまさに一千万分の一というような非常に低い影響、ほぼ無視し得るような影響にとどまるということを確認いたしておりまして、私どもといたしましては、そういった各種の調査、実験、それから安全評価というのを積み重ねた上で本件についての安全性を確信した次第でございます。しかしながら、先ほど来ございますように、日本としては海が非常に大事な立場にございますので、われわれとしては、他の諸国がこれらの海洋処分をやっているから直ちに海洋処分に本格的に踏み切るわけではなくて、むしろわれわれがいろいろ実験を繰り返しやり、また安全評価した結果が本当に大丈夫かどうかということを事前に試験的な形で実施すると、そういうことによってわれわれのいままで進めてまいりました安全評価が非常に正しいかどうかを確認して、その上で本格的処分に踏み切ろうという、こういう方針をとって現在進めておるわけであります。
 また、実はいまは海洋処分の準備のことをお話ししておりますが、同時に実は低レベルの放射性廃棄物の中には海洋処分に適さないものがほぼ二割ないし三割あると言われております。これはたとえば難燃性のビニールとかあるいは大型の構造物といったものはなかなかセメント固化体の中に埋め込むことがむずかしゅうございますし、またこれを埋め込んだとして、もし破壊された場合にいろいろな各種の悪影響が考えられる、こういったようなものもございますので、陸上処分につきましても、人間の手を離れて最終的に処分するのは可能かどうかといういろいろな実験を、尾去沢とかその他の鉱山跡地とかいったようなところでいろいろな実験をいままで繰り返してきたわけでございまして、決して政府が進めております方針は海洋処分だけといったことではないということだけは御認識賜りたいと思います。