航空燃油費でございますけれども、より安価な燃油を購入するための調達方法とかあるいは調達先を柔軟かつ幅広く求めるということでございまして、従来もタンクを賃借するとかあるいはタンク単位で燃料を購入するというようなことで燃油費の節約に努力してきているところでございます。
 それから、地上サービスの委託の問題でございますが、委託すべきものと自社で行う業務を整理いたしまして、サービスを強化すべきところは強化するとともに費用の効率化を図っていきたいということでございまして、区分については現在検討中でございますし、整理次第、順次実施していきたいと思います。
 あと、整備の二点につきましては、技術的なもので、十時常務よりお答えさせていただきます。
ただいまの御指摘の労務方針の中の国際的レベル云々のところでございますけれども、ここには最初の「目的」のところで、「国内業界においても、また国際的にもトップクラスの競争力をめざして経営力を強化するとともに、」その後に「企業の社会性・公益性にも留意しつつ、国内業界においても、また国際的にもトップクラスの労働条件と労働環境をめざし、長期的な計画に基づいてその実現をはかる。」と書かれております。私どもの考え方としては、経営力を十分つけて社員の皆さんの労働条件の改善を図っていきたい。経営者としては、当然のことながら社員に十分な福祉の実現を図っていきたい、こういうことでございます。
 それからもう一つ、新聞の報道でございますけれども、それは中期計画の計画過程で出た文章かと思いますけれども、当然のことながら、これも各年のペースアップあるいはボーナス等についてはそれぞれの年次における状況で決まるものでございまして、私どもが今から幾らにするということを申し上げてもそのとおりになるものではないと考えております。
パーサー昇格事件の件につきましては、中労委の勧告を待って現在和解のテーブルに着いております。したがって、そこで話が進んでいるわけでございます。それから片方の都労委の方につきましては、まだ結審後都労委の方の御判断を待っているという段階でございます。
この一両日相場がやや安定を取り戻してまいりました。あるいはこれはたまたま我が国が年度末にかかりましたことに関しまして、機関投資家あるいはその他の事業、企業におきまして年度末との関連でいろいろな売り買いをしたということに一つ関係があったのではないかということを想像させるものがございますが、同時に、基本的にはパリでお互いに政策協調の合意をいたしておりますが、その実態につきまして、市場が必ずしも合意がそのとおりに進展していない。我が国の場合で申しますと、六十二年度予算が成立をしていない、大変にふだんよりもおくれておって暫定予算を余儀なくされておるというような状況もあるいはそうであるかもしれませんし、また米国における財政赤字、貿易赤字の縮小が依然として十分でないといったような、そういう政策協調の努力が必ずしも十分に実現をしていないということについての一種の疑いと申しますか、そういったようなこともあるいは市場に多少反映をしたかもしれないと思っております、
これは当然に、今急速な円高が進んでもう百四十五円前後になってきておる、こういう問題について、このＧ５と申しますか五カ国による一つの協定、約束事、そういうものについては触れられるのかどうか、また最近の急速な円高というものは何に原因しているのか、その点をお伺いいたします。
予備費についての質問はこの程度で終わりまして、あと大蔵大臣に、この七日から十日までの予定で訪米するということを聞いておりますが、大蔵大臣はこの七日から十日の間にどういう行事が組まれているのか、その内容と、そしてそこでどういう議題が問題にされるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
十分検討してください。これ以上聞いてもいい答えは出そうにありませんから。
 そこで、財政法第二十四条では「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。」こういうふうに規定されておりますが、この「相当と認める金額」というのは一体何を、どういうことを言っているのか、この内容の御説明をお願いしたいと思います。
 また、先ほど指摘しましたように、単なる歳入歳出の差額をもってこれを予備費にしておるというようなこと、そういう差額という問題も予備費の範疇に入れていいのかどうか、その辺をひとつお答え願いたいと思います。
私の聞いていることがわからないのでしょうか。どうも答弁がすれ違っているようにしか思えないですよ。私は、こういう特別会計を見ましても歳入歳出がぴったりと合っているのが非常に多い、その際の予備費というのは歳入歳出の差額をそのまま予備費というふうに予算計上したのではないか、いわゆる予見しがたい問題として初めから予備費計上がされているのではなくて、そういう便宜主義でやられているのではないかということを言っているんで、それに対する会計検査院としての基本的な考え方を聞いたわけです。
お答えいたします。
 私ども会計検査院では、予備費に基づく支出につきましては、通常の予算と同様その支出が予算の目的に合致し適正に行われているか、こういうような観点から検査しているところでございますが、これとあわせまして、予備費につきましてはあくまでも予見しがたい事態が生じたために予算の不足した場合に限って支出することができるというのが憲法の趣旨でございますので、この点につきましても念頭に置きながら予備費使用状況について検査しているところでございます。
それじゃひとつ、その点をよろしくお願いしておきます。そしてぜひ大臣の方も、そういう点について監督を十分にしていただくことをこの際お願いを申し上げておきます。
 次の問題にまいりますが、実は、佐川急便問題を私は昨年の十二月のこの運輸委員会で取り上げまして、大臣もその実態には驚かれまして、これは全国的な監査をやると、また労働省とも協力をしてやっていただきたいし、それから警察庁にも御連絡をいただきたいと、そんなことで私は、中間的に監査をやられた結果、労働省からも運輸省からもお聞きしました。また九州等では、警察自体が直接捜査に入られるというようなことで、佐川急便のあり方について行政としての大臣の御努力はよくわかりますが、一番最近の状況として、例えば本年度に入ってもさらに監査を続けるという問題等もございましたし、その後、労働省に対してもそういう問題についてどんどん全国的に調査をするようにということを指導監督をするようにとお願いをしておきましたから、佐川急便の問題についてその後どうなっているのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。