五十九年度の慰霊事業でございますけれども、最初に遺骨収集について申し上げますと、マリアナ・トラック諸島――トラック諸島は現在実施中でございますけれども、そのほかにフィリピン、ソロモン諸島、沖縄、硫黄島の五地域を予定しております。硫黄島につきましてもさきに第一回の遺骨収集は終わっております。
 次に、慰霊巡拝でございますけれども、中国、フィリピン、北ボルネオ、東部ニューギニア、トラック・パラオ諸島の五地域でございまして、このうち北ボルネオについては既に実施済みでございます。
 三番目に慰霊碑の建立てございますが、本年度は西太平洋地域、具体的にはパラオ諸島のペリリュー島を予定しております。
本当に数多くのとうとい命が今も海の中に沈んでおるわけでございます。また、それにまつわる遺族の方も非常につらい思いをしていらっしゃるに違いないと思うのです。
 遺骨収集あるいは慰霊巡拝等について今行われておりますが、五十九年度はどのような方向でなされるのかということをお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、既に戦後四十年近く経過したのでございますが、戦争がもたらした人間性を抹殺するまことにむごたらしい惨禍というものの傷跡は、今なお生々しく残っておるのでございます。私は、こういった問題に当面するたびに、人類の歴史の中で、もはやいかなる理由があろうと戦争というものは二度と起こしてはならないということを肝に銘じております。
まず最初に、大臣にお伺いしたいわけでございます。
 戦後既に、三十九年の歳月が流れてまいりました。しかし、いまだ戦後処理がなされたとは言えない状況が数多くあるんではないだろうか、しかもこれからまだまだというふうに私たちは思うわけでございますが、戦争が巻き起こしたものはいかに悲惨であったか、またその戦争によっていかに多大な損害をこうむり、後々までもそれに対する償いをしていかなければならないかということを我々は今痛感しておる次第でございます。
 大臣が就任されて以来、二十一世紀を展望してということを絶えず言い続けてこられましたし、二十一世紀を展望しての福利、福祉というものを大臣はお考えになっておられると思いますが、私は、今まだ数多く残っている戦後処理、例えばサハリン残留朝鮮人の祖国への帰還問題、あるいは台湾人補償問題、シベリア抑留者の問題を初めとし、国内にも数多くの問題が残っておりますが、こういった問題を考えて、まず最初に、厚生大臣の戦争に対する考え方、平和観というものをお伺いしたいと思います。
戦時下に行われたいろいろな問題、今の先生のお話しを聞いて、詳細な、そして正確な博識に舌を巻いて、非常に参考になりました。「一億玉砕」とか「本土決戦」とかという言葉、私も小さな子供の時代に聞いておったのでありますが、そういうことが実際どんなに大きな問題を起こし、また人間性を抹殺し、また後々に大きな問題を残しているかということの実態、その重要性、私も痛感をいたしました。また、先生から先ほどお話しがありましたように、大臣がかわればということでありますが、この国会で御指摘を受け、また国会で定められたことに対して、いかなる政府といえどもこれを尊重していかなければならないことは当然であり、まして、同じ政党がつくる内閣であれば、それらを尊重しなければならない責任というものはなお重いのでございますから、いまだ戦後は終わらない、いろいろの問題が残っておるということをきょうの先生の御指摘によって私も痛感いたしましたので、乏しい財政、限られた厳しい条件、また行政上のいろいろの制約がありますが、そういう中で、先生の趣旨が少しでも生かされるように今後努力してまいりたいと思います。
防空法の中には、確かに監視員なり医療従事者あるいは警防団等のほかに、いろいろな方々が対象になっているわけでございますが、現在援護法の対象になっております防空監視員でありますとか、特殊技能を持っておる者というのは、旧防空法の内容から見ますと、あらかじめ指令書といいますか従事命令書というのが渡されておりまして、今お話しのあったように、要するに有事の際には出られるように待機をしておったわけでございます。それだけ義務が課せられたために、義務違反の場合には罰則というのもかかったわけでございますが、その他の例えば建築物の管理者なんかは、空襲があったら防火に努めるという義務が課せられているわけですが、こういった方々、あるいは重要産業従事者、例えば鉱山とか鉄道、水道、電気、ガス、こういうものに従事しておられる方は、今申し上げたあらかじめ指令書を交付されるということはない、またその罰則もないということでございまして、現在援護法の対象になっております三つの者に比べますと、何といいますか拘束が弱かった、したがって、そこで一つの線引きのめどにしたというのが援護法の考え方でございます。
いろいろな御質問があったわけでございますが、国籍の喪失宣言の場合の聴聞の関係につきましては御当人の日本の国籍を失わせるという重大なことでございますので、御本人に弁明の機会を与えるということが必要であろうということでこういう制度を設けておるわけでございます。むしろ御本人の立場を尊重する規定でございますので、その機会を与えましても出てこないという場合にはそれはやむを得ない、またその場合にも出てこないかわりに文書を御提出になればそれは十分に検討いたします、そういう趣旨で申し上げたところでございます。
 それから、留保の関係につきましては先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、形骸的な日本国籍を有することによる二重国籍というものをなるべく防止したいという観点からいたしておるわけでございまして、むしろ何にもそういう意思を表明されない方が、早くいえば日本の国籍は要らないということでの離脱だという実質があろうかと思います。そういうことでございまして、そう留保の意思表示というものが手間暇かかるものではございませんで、ただ日本の国籍を残しておきたいということを言っていただければそれで十分でございますので、そんなに酷な冷たい負担をかけておるというふうには考えておりません。