今、具体的に申し上げることができないことを非常にもどかしく思いますが、この株式の売却方法につきましては、国有財産中央審議会で御審議を願うものでございますから、審議会の審議経過あるいは結論が出ていないときに私が先走って審議会をリードするというがごときは国務大臣として避けなければならぬと思います。非常にもどかしくさえ思っております。けれども、この株式についての安定株主というような面において、沖縄県民の願いというものは必ずや審議会に反映させてくれるであろうと、私はこのように信じて疑っておりません。政治家として、あえて答弁要旨を無視した表現で申し上げましたけれども、沖縄県民を主軸とした株主構成というものは、私は必ず実現するであろうと信じております。
大臣、私は冒頭に、民営化は沖縄百二十万県民にとっても、また政府におかれましても民営化してよかったと、現在及び将来に向けても心から喜べる、また子孫に対してもこういう民営化でなければいけないということを先ほど申し上げました。その心で二つの問題を尋ねたい。これは衆議院においても、また今日の沖特においても触れられた問題でありますが、私はまた私の立場から確認いたしたい。
 その一つは、株の売却方法をめぐっては、衆議院やあるいはきょうの委員会でも述べられましたが、私は、沖縄県民を主軸とする民営移行が株主構成の面からも実現するように関係当局の配慮をお願いいたします。このことは既に昭和四十八年七月十三日の沖縄電気事業協議会中間報告の中に明記されております。「沖縄県民を主軸とする民営への移行を可及的速やかに実現する必要がある」と、こう明確に報告されております。
 そこで主軸というものを私はこのように考えます。広く沖縄県民あるいは自治体、各種団体が公平に株を保有し、沖縄電力の安定供給により県民生活の向上を考える基盤をつくるということでなければいけない。
 そこで通産大臣、株の売却方法と株主構成について、お気持ちは先ほど来述べられましたが、本当にそういった縄張りという域を越えて、政治家通産大臣というこの姿勢で言ってもらうなら百二
十万県民は本当に心から喜ぶだろうと、喜屋武も含めて、そういう気持ちでひとつ大臣の所感を求めたい。
もう時間だそうです。それで、最後の結び的質問でとどめを刺したいんでありますが、残念ながら与党の矢野委員が先ほど質問なすって、それでいまお見えにならぬのです。矢野委員は通産行政にも詳しい方ですが、先ほど御質問の中で、大臣御不在でしたが、立地条件から沖縄電力の場合、本土並みではなしに本土よりも低くすべきだということを二度三度にわたって力説強調なさいました。私はここで繰り返しませんが、沖振法の精神はそうだと思う。特に三本柱の中の二番目は電気事業振興のための特別措置ということであえてやってきたわけですね。
 そうしますと、沖縄の電力事情というのは、離島関係で二十億円の負担があります。また米軍関係で少なく見ても三十億円あります、前半にちょっとやりましたけれども。それに加えて一〇％の配当で七億円、税の減免措置の廃止関係で十六億円、合わせて七十三億円の負担が電気料金としてのしかかってくる。しかも沖縄電力の脆弱性は、燃料費の費用に占める割合が本土の九電力の一六・四％に対して二三・九％であります。そうしますと、非常に脆弱な基盤にある。原油価格の上昇でもろに影響を受けることは明白であります。としますと、不可避的に予想されるところの電力料金の値上げに対して、今回の措置をあえて行う政府の責任というのは極めて重大であります。今、具体的に矢野委員がおられたら大いに意を強うするところでありますが、残念ながらいらっしゃいません。与党の委員ですらそういう問題をやっぱり提起している。ここにまた沖縄出身の先生方いらっしゃいますけれども、大いに我が意を得たりという顔をなすっていらっしゃいますが、時間が参りましたので、この問題について見解をお伺いして質問を終わりたいと思います。
納得ができないですね。労働省として優先順位、就労順位をきちっとしていくというお考えであることは、十分その限りではわかるわけですけれども、これをいかに法律的に担保するかということが問題なわけでございまして、先ほど申し上げたような現行法の枠組みできちっとした十九条の規定などとにらみ合わせますと、むしろ現行制度の基本的な枠組みが崩される心配がやはり残るということでございまして、今の御答弁、憲法の立場から一般的、形式的に論ずればそういう立場もわからぬわけじゃありません。しかしそもそも現行制度も、登録日一雇い労働者とその他の非登録日雇い労働者という形で、日雇い港湾労働者の間に差別を持ち込むものだから憲法違反だということにもなりかねないわけでございまして、現行法のような特別法が必要となる特別の事情があるということを踏まえて、今日の現行法でも措置されておるわけでありますし、新法でも措置されるべきであろう。センターも営利を目的とする法人ではございませんし、港湾運送事業に係る労働力需給の公的調整の一翼を担ういわば準公的な機関であるというようなことなども御考慮いただかなきゃならないと思うのですね。
 しかも、この法案策定の過程で中央職業安定審議会の建議が行われておりまして、この段階では昨年の十二月二十二日に建議が行われたが、ここでも「事業主がその雇用する常用港湾労働者以外の労働者を使用する必要が生じたときは、指定法人に対し、港湾労働者の派遣を求めなければならないものとする。」これを受けて、今年開かれております中職審の報告の法案大綱におきましても、「事業主がその雇用する常用港湾労働者以外の労働者を使用する必要が生じたときは、港湾労働者雇用安定センターに対し、港湾労働者の派遣を求めなければならないものとすること。」明らかに義務規定になっておるわけでございます。私といたしましては、港湾荷役事業主はまずセンターに労働者派遣を求めることを義務づけるとともに、その実効を確保するためには罰則を設けることも考えるべきではないか、こう思うわけでございまして、この点につきまして大臣の御見解をいただければありがたいと存じます。