恐れ入ります。
 日野さん、こういうことで余り言い合いはしたくありませんが、私どもは、月七十五万円、文書通信交通費、締めて一年間九百二十万円、秘書二人の人件費の補助、これは約千数百万円、立法調査費は、個人を対象に出ているものでございますから、党で管理している場合も多いのですが、これも七百八十万円、国鉄のパスも含めますと大体三千万近く、共産党の皆さんも含めて、一年間に公費が政治活動費として出ております。
 私ども、かつてユートピアで発表したときもそういう経費を含めて発表をしておりまして、あのときもテレビでいろいろ批判を受けましたが、大体歳費を入れますと、歳費は政治活動費ではありませんが、少なくとも公費として議員一人一人に一年間出ている経費は約五千万近い額になっているわけです。お互い、共産党も含めて我々国会議員はそれだけの公費を毎年受けて、まだ足りないと言っている。
 社会党さんの場合は、加えて、どうでしょうか。やはり私ども地元で見ておりましても、我々は自民党は同士打ちですから、自民党の支部や県連がございますが、衆議院の選挙は全くこれは機能いたしません。みずからの事務所を置きます。秘書を置きます。そうしますと、社会党は、うらやましく思いますのは、やはり党の建物が使えますし、党の職員も使える。加えて、主な労働組合の専従の職員とか、組合の事務室とか電話とか、特にポスターなんか張る場合にはそういう組合の皆さんが、まあボランティアでしょうが、いずれにしましても大量に動員されてサポートをされる。これをもし自民党と同じように計算をすれば、やはりほぼ自民党と同じぐらいの年間数千万円ぐらいの経費になるのではないでしょうかね。私どもはそういう疑問を持っております。
そうですか。それはしかし、党が選挙をやってくれておりますし、党が中心となった政治活動をやっておられるからそういうことで、党と個人とを合わせた場合の合計額というのは、合計幾らになりますか。
私も四年ばかり英国に住んでおりましたのですが、その当時の、今、日野先生おっしゃったのは、小選挙区に特有の五一％と四九％で議席が決まるという理由も一つあると思いますが、それ以上に、私が当時勉強したり人から伺った話では、いわゆる人口に対する議席の配分、これが必ずしも十分でなかったというふうに伺っております。つまり、北の方の人口はずっと南、ロンドンを中心に移動してきておりまして、それに応じて定数が完全に、今で言えば一対三とか、そういう配分がうまくできていなかったということにも私は一つ原因があると思うのです。
 先生のおっしゃる議論を完全に満たすということであれば、全国、国一つを大選挙区にして、投票によって配分すればこれは一番先生がおっしゃるとおりになるわけですが、それが果たして国民が一票を行使する選挙制度としていいか悪いかということを政治家としてこれから議論していく、これが私は大切なことだと思っております。
ただいまの答弁でいいと思うのですが、あえて蛇足を加えますと、今イギリスとアメリカの結果について、つまり新陳代謝、交代が余りないと指摘されたのですが、今イギリスの国会議員の平均年齢は四十八歳。間違いなく、議員は新陳代謝しております。アメリカで言うと、例えば五年前、十年前に当選した議員の残存率というか残っている数を見ますと六〇％ぐらいですから、かなり交代しているのです。ですから、これから政権をとろうとする小選挙区制で出された政党が、どういう候補者を出して新陳代謝を常にしながら新しい体質に変えていくかというのは、まさに政党の器量と国民に対するこたえ方ということに帰着する問題ではないだろうかと思います。
 なお、もう一つだけ。小選挙区になると地域の利便ばかりを図るだろう、こうおっしゃったのですが、確かに冠婚葬祭等に追われていくという弊害は除去しなければなりません。しかし政治家というのは、私は二面性があっておかしくない。その地域の抱えている問題を国家的な問題としてとらえて、国全体の整合性の中で議論していくという面があって少しもおかしくない。私どもの地域で言うならば、中小企業が非常に多い地域であります。中小企業の問題について声を大にして、一番実情を知った者が意見を言うのはむしろ民主政治の中で必要なことであります。問題なのは、地域で選挙に勝つために冠婚葬祭等でその地域ばかりにこだわることはいけないというのであって、政策の面でいけば、その地域のことを一番知っている者が国会の場で議論して、国全体の整合性の中で答えを出していくということは、私はむしろ当然のことだと思っております。
先ほども少し触れましたことと重複いたしますが、このようにお考えいただいたらいかがでございましょうか。
 この十年間に第二次オイルショックの危機を乗り切り、そして円高危機を乗り切って、今日スーパー経済力を日本はつくり出してまいりました。その間に、先ほど申し上げましたように、日本の平均の勤労者の実質賃上げは年率一・一％でございます。これから新しい経済の成長というものを見込んでおりますから二％以上ないし二・五％の賃上げは可能になるというふうに見ていっておりますが、それで一つは所得をふやしていくということを基本に考えております。
 それから二番目に、やはり物価及び宅地というものを下げていかなければならないということが基本でございまして、シミュレーションをしていきますと、そのために少なくとも宅地の供給というものがどうしても必要要件になってくる。それから、その過程の中で持たざる者と持てる者の差というものが、若い時代に差があるものが老後に大きな差として出てくるということであります。三十代なり四十代の時点で、例えば親から一千万なりの遺産相続があった場合、あるいは援助を受けた場合、この場合は現在でも収支がとんとんになっていきます。先ほどの三千六百万という、住宅でございますが、しかし、これがないと初めからマイナスになっていく、こういうことでございますから、そこに政策的な所得再分配政策のような助成政策が必要であるというふうに私は思っております。そういった面が、ある面では西ドイツなんかの財産形成政策の中に土地政策あるいは住宅政策がかなり厳しい形で設定されておりますが、そういった助成政策というものが必要だというふうに考えております。
 したがいまして、持ち家にプラス借家ということも含めまして、ある面で住宅費というものは、今一つのキーワードとして年収の五倍というふうになっておりますけれども、あえて申し上げれば、そういう言い方よりも、月収の一五％というのがあるいは生涯においても限度ではないか、このように考えております。そういった面で、所得再分配政策なり西ドイツの財産形成法に近い形の助成政策というものが持たざる者に対して必要である、このように思っております。
 以上です。