この盲導犬につきましても、私、一般の理解がもう少し必要がなと。ペットと同じような感覚でおられる方がたくさんいます。全く違うということで、私どもは関係方面に十分ひとつ認識していただくために今後努力をしたい。
 税の問題については政府委員からお答えいたします。
ありがとうございました。
 一言申し上げたいと思います。盲導犬について、国はどういうふうに考えていらっしゃるか。目の悪い人にとっては盲導犬が頼りなんですよね。しかも、これを教育訓練するのも、貸し出しするのも全部ただなんですよ。ほとんどがボランティア活動に頼らざるを得ないという状態になっております。補助の対象にしてたくさんつけてくださればいいんだけれども、それがない。とりあえずは寄附行為の税金控除の対象にしてほしいという要望がございますけれども、どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
次は別の問題なんですが、点字の母子手帳をつくってほしいという問題なんです。
 子供の成長がどうなんだと、母親も本当にあれを頼りにして喜んでいるわけなんですけれども、視力障害者のお母さんには普通の母子手帳、これが渡っても読めないですね。そこで、ぜひ読めるような母子手帳が欲しいというので、既にこれは東京で点字の母子手帳というのをつくっております。名古屋でもつくっております。今年度から母子手帳交付が市町村に移されるという機会に、財政的には大変な点字母子手帳を国が発行すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
地方団体におきます福祉施策は地域の実情においていろいろなことをやっているわけでございますけれども、その代表的な例として今御指摘の小規模授産施設に対する助成というようなものもございます。現在、平成四年度の交付税法を審議していただいているところでございますが、その中におきまして精神薄弱者、身体障害者に関する共同作業所の補助経費といたしまして、県、これは標準的な団体は百七十万人の人口の県を標準的な団体としておりますが、ここで一県当たり五千万円、それから市町村につきましては人口十万人の市を標準団体としておりますが、その人口十万人におきまして県からの助成を含めまして一市当たり六百四十万円を基準財政需要額の中に算入しているわけでございます。
自治大臣に伺います。
 共同作業所に対する国の補助というのが非常に貧困なんですね。そして、どこでも各自治体がかなり援助をしていらっしゃいます。また、交付税措置をしていらっしゃると思うんですけれども、それはどうなっておりますでしょうか。
私は、雲仙・普賢岳噴火災害について、この際、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
 雲仙・普賢岳は一昨年の十一月に噴火をいたしまして既に一年三カ月が経過をいたしました。また昨年の六月の三日、死者、行方不明四十三名というとうとい犠牲を出しましたあの大火砕流から既に八カ月、これに伴って警戒区域が昨年の六月の七日から設定をされましたが、その後十四回にわたる延長措置がとられまして、既に間もなく二百八十日目を迎えようとしておるわけであります。避難者の方々も、仮設住宅だけで千四百四十五世帯、五千五百八十二名という多くの方々が今日なお過酷な避難生活を続けておるわけであります。御存じのように、普賢岳は依然として終息の見通しは立っておりませんし、とりわけ今年二月ごろからやや活発化をし、中小の火砕流が頻発をするという今日の状況にあります。私は、このように当初予想もしなかった災害が非常に長期にわたって継続をしておる、こういう状況を踏まえながらこの時点で考えていかなければならない点は次の二点にあるというふうに思っています。
 第一点は、このように長期化をしていく中で、被災者に対して新たな視点を持った救済対策が講じられなければならないのではなかろうか。同時に、いっ終息するかまだわかりませんけれども、今後の復興へ向けて具体的な計画を策定をしながらその準備にやはり着手をすべきであろう。災害が終息をしてからその準備を始めるということではこれはもう遅いことになりますから、今日の段階から将来を見通した復興計画を立てながらその準備に着手する、これが今日必要になってきておるのではなかろうかというふうに思っています。そういう立場で幾つかの点をこれからお尋ねいたしたいと思います。
 最初に、厚生省に仮設住宅について一、二お尋ねいたします。
 今日、千五百五戸の仮設住宅が建設をされまして、昨年の十一月二十九日以降、体育館などの避難所から全員が今仮設住宅に移転をしておるわけであります。当初は、皆さんあの真夏の大変暑い盛りの体育館における避難所生活から新しく仮設住宅に移転ができるということで大変喜んでおられました。ところが、実際に仮設住宅に移って生活をしていく中で、実は新たな問題が起きてきておるわけであります。それはいわば個人のプライバシーの問題、御案内のように仮設住宅は一棟二世帯が通常の形で今入居しておるわけであります。その境目が板切れ一枚でその境になっておるわけでありますから、隣同士の話し声も全く筒抜けてあります。プライバシーは全然保障されないというような状況で、精神的な苦痛というのを非常に皆さん訴えておられるわけですね。これは同一世帯であってもそうなんです。お年寄り、子供夫婦さらには孫という三世代の同一世帯の方々があの小さな二間で生活しておるわけです。ここでも、同一世帯であってもその問題が存在している。大変な精神的な苦痛を皆さん方率直に訴えておられるわけです。これは何とか解決する方法がないものか。せめて一棟一世帯というふうな入居ができないものなのか、この辺について何か解決案があればひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 なお、関連してもう一点申し上げておきますが、現行制度によれば仮設住宅は二年の期限が付されておるというふうに言われておりますが、今日の災害の状況から考えまして、果たしてこの二年という期限で終了するかどうか、極めて疑問であります。二年経過した後のこの仮設住宅の取扱措置についてどのような方法があるのか、これもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。