母性保護は、これはもう女性にとりましてはもちろんですけれども、母性あっての我が国の子供たちでありますから、子供を育てるというのは、これはもう一番大切な仕事でございますので、母性保護はしっかり守っていかなければならぬということは当然でございます。しかし、そのほかにいろいろ労働基準法上の女性保護はございます。そういうふうなところはできるだけ見直して、そして母性保護はしっかり残すけれども、ほかのところは、いろいろこう見直す努力も審議会でやっておられるそうでありまするし、私どもも法案作成の点においては十分気をつけていかなければならぬと、こう思っております。その母性保護以外をずっとそのまま残しておきますと、結局、女性が働こうとしてもそれだけのハンディキャップをみずからまた背負うことにもなりまして、女性に不利になりますので、できるだけ母性保護以外は見直していく方が適当だろうと、こう思っております。
公益委員のたたき台によりますと、雇用の場で男女の機会均等を叫ぶなら、三十数年前から変わらぬ女子保護規定をこの際母性保護以外は原則として廃止すると言っておりますが、私自身もこの考え方はもろ手を上げて賛成でございます。ただし、産前産後の拡充など母性保護措置の充実を図るべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
この婦人少年問題審議会は随分前から勉強をしておりまして、五十三年から勉強しておるのですから、審議会としてはちょっと異例なくらいの勉強だと私は評価をいたしておりますが、五十七年ごろから積極的に進められまして、ただいま委員が御質問になりましたその審議会報告、ちょうどきょうの午後あたりに出るようでございます。その建議をいただければ、いろいろな案がございましょうから、今度は労働省としても責任のある案を立てて、できるだけ早く今国会にも提出をいたしたいと思っております。
本日は、婦人問題について各大臣、各省庁にお伺いしたいと思います。
 まず、労働問題から入りますが、最近働く女性は顕著に増加し、昭和五十八年現在、一千四百八十六万人、全雇用者の三分の一を超え、我が国の経済社会発展に大きな役割を果たしております。かつて女子労働者は若年、未婚者が中心でございましたが、近年は中高年や既婚者の割合が高まり、三十五歳以上が五五％、既婚者が六九％となっており、同一企業で十年以上働く者も二割を超えております。このような状況のもとで女子が男子と同じように雇用の場でチャンスを与えられ、その意欲と能力に応じて平等に処遇されているとは言いがたい面があると思います。
 さて、男女の雇用機会の均等について審議会が大変苦労していることには敬意を表しますが、まず答申の出る見通しを大臣にお伺いしたいと思います。
これは、スウェーデンの方式、先生大変御勉強なさっていらっしゃるのでございますが、私もそうかなと、こう考えたのであります。ところが、スウェーデンと日本ではかなり離婚の条件が違っておりまして、スウェーデンの場合は、必ずしも定かでないが、大半が裁判によって離婚をするそうです。そこできちっと養育義務というのが離婚の際に明確化するのでありますが、日本の場合は、これは女の方が素直なのか男の方が素直なのか、意外と裁判によるケースが少なくて、話し合いの離婚、そういうことから父親の扶養義務というものが明確にならないままに離婚されるケースが多いとか、そういういろいろの条件があるので、そのスウェーデンの方式をそのまま日本でというわけにもまいらないようでございます。
 なお、詳細必要でありましたら政府委員から答弁させます。
きょうは国土庁の最高指導者も来ておりませんことですし、あなたに余り追及してもお気の毒でございますから、この辺でやめておきますけれども、どうかお帰りの節は、本委員会でこういうことが議論されているということを長官にひとつお伝えいただきたいのです。御苦労さまでございました。結構でございます。
 そこで、放送衛星、気象衛星等の宇宙開発について若干お尋ねをしたいと思います。
 放送衛星ゆり関係において、ゆり二号ａの故障の原因は一体何だったのか、ゆり二号ａの事故対策委員会の審議状況はどうなっているかということが第一間であります。
 第二間は、今回ゆり二号ａの中継器のＡ系統が故障したにもかかわらず、放送衛星の管理を宇宙開発事業団から通信・放送衛星機構へ移したのはなぜなのか。また、今使用している中継器のＢ系統の信頼性については保証できるのかどうか、これが大きく分けて二点でございます。
 三点目、ゆり二号ａの故障の責任は一体だれが負うのか。ＮＨＫ、通信・放送衛星機構、宇宙開発事業団にはどのような責任があるのか。また、ＮＨＫ、宇宙開発事業団とメーカーとの関係はどうなっているのか。ＮＨＫや事業団はこれらのメーカーに対し契約上、民法上の損害補償の請求はできるのかどうか。また、衛星の開発を担当した事業団はＮＨＫに対してどのような契約上の責任があるのか。もし契約上の責任がないとするならば、道義的に事業団はＮＨＫに対して、次のＢＳ２ｂ、六十年八月予定をしております、これから上げるものですが、ちょっと延びておりますが成功させることと、今度計画しているＢＳ３の開発方法に対して、出資者であるＮＨＫの要望を十分聞いて信頼性のある確実な衛星をつくるべきだと思います。中継器の出力の大きいものを要望しているというこの問題点をどのようにお考えになっているかという点であります。
 私は、時間がございませんので箇条的に幾つか並べ出しました。こういう質問のやり方は非常に厳しいやり方なんでございますけれども、残された時間が二十分しかございませんので、どうかひとつ御判断を賢明にしていただいて、お答えを十分お願いする次第であります。