先般のガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式の閣僚会議におきましては、私は日本政府として次のような意見を申し述べております。
 「農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し農業貿易の安定的発展に大きく貢献してきています。しかしながら、その結果、我が国の自給率は、四九％と著しく低い水準となっており、「食糧安全保障」への配慮の必要性が不可欠となっています。国内における農業の役割には、更に、国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、「食糧安全保障」を含むこれら「非貿易的関心事項」への配慮は不可欠と考えます。 このような状況にあることから、昨年末、我が国は、「基礎的食糧」に関し、「所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を採ることが認められるべし」との提案を行なったところであり、各国の理解を得たいと思います。」こういう政府としての意見を申し述べております。
最後に、いろいろと御説明いただきましたが、これはある商工団体の調査ですが、現状の消費税導入後に、御商売をやっている人とか消費者は次のようなことを考えているのですね。一つは、消費税導入で予想どおり混乱が出ています、それから不透明、不公平、不公正です、それから便乗値上げが多発していますよ、事業者転嫁が不透明だ、払った税金はどこへいっているのですか、物価、暮らし、景気にどう響きますかわかっていますか、高齢化社会のための税制かと非常に疑問を持っている、直間比率は全然改善されていないのじゃないでしょうか、こういう実感を持っているのが今の消費者、国民、業者の皆さん。ですから、再度この点については大蔵大臣に、ぜひ原点に立って点検をしていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
 非常に時間がなくて米問題に触れずじまいで申しわけなかったのですが、これも三十分時間を見込んでおったのですが、大分狂いました。ただ一点だけ、外務大臣がこの間ガットの非公式会議に行きまして一定のコメントをやりましたが、あのコメントを読む限りでは、どうも日本の米一〇〇％自給率、これは検討しなくちゃいけないのかな、あるいは自由化しなくちゃいけないのかなというような感じがするのでありますけれども、真意のほどはどういうことでございますか。
私は、今委員がお述べになりましたように、むしろ今後日本の経済が順調な発展を遂げ続けてくれることを期待をいたしております。そして、その場合の税収、これは使用はいろいろなことが考えられますけれども、消費税収につきましては福祉に優先して充当していくということを申し上げてまいっておるわけでありまして、歳出の中における福祉関係財源というものは今後ますます拡大していく要素を持っておるわけでありますから、当然そうした方面に使われていく分野が多かろうと存じます。
 同時に、我々としては、ようやく赤字国債依存体質を脱却したとは申しながら、多額の国債残高を抱えておるわけでありますから、その累増にどう歯どめをかけるかという問題にも答えを出していかなければならないわけでありまして、歳出歳入のバランスを見ながら、こうした方面にも意を用いていくことは当然今後ともに考えていかなければならないことであろう、そのように考えております。
十分実態を調査して、そのようにねらいどおりにいっているかどうか、これは調査しておいてください。
 それからもう一つは、結局名目成長が続けば税収は膨らみますね。そうすると、増収分は必ず出てきます、ＧＮＰも大きくなっていくのですから。名目成長が毎年、ことしの場合は六・四％ですか、これはふえているわけですから、来年もそれはふえる。ということになると、消費税の増収分というのが必ずふえてくる。そのふえてきた場合に、これは国債の償還に充てるというのが今まで大蔵省の説明だった、あるいは国債発行削減、この両方、そういう措置をとります。それからもう一つは歳出増に使います。もう一つは減税。だから今までの超高度成長時代には、増収分があった場合、これは大体減税に回してきた。増収分についてこれからどういうふうに使いますかね。大臣、どうでしょう。
先ほどもお答えしましたように、これは中小企業者の方々がなかなか消費者に対して転嫁しにくい、あるいは取引先に対して転嫁しにくいという観点から、そのカルテルをもってして転嫁をしてもよろしい、こういう観点で設けられたものでございまして、したがって、三分の二以上の中小企業者が入るというようなことは御指摘のとおりでございます。経済実態として、大企業が中心になってみずからのために中小企業者を率いて転嫁を強引にしているという個別実態がございますれば、それなりにまた調査の上対処したいと思っております。今現在のところそういうふうに認識はしておりません。
ちょっと状況だけを申し上げておきますと、さっきの神戸新聞のような情報が出ますと大変皆さんの不安をかき立てることになりますので、現在の被災地の公共職業安定所における新卒者への影響の把握でございますが、これは二月六日現在で合計三十六社、二百六十六人の新卒者にかかわる採用内定の取り扱いについての相談があったという報告を受けております。ですから、まだ内定を取り消したという情報ではございません。
 私といたしましては、そういう状況でございますので、すべての新卒者について職場の確保を図っていくことが非常に重要な課題と考えておりますので、一月三十日に、事態への的確な対応を図りますために新卒者支援についての通達をまず全国に発出いたしました。通達におきましては、内定取り消しの回避等に向けた事業主指導に加えて、採用内定を取り消さざるを得ないケースについては新たな就職先の確保に努め、円滑な就職の実現に向けて努力するように指示をしたところでございます。
 そして昨日は、日経連、日商それから中央会の三団体のトップの方々に対しまして直接お願いをいたしますと同時に、六日の午後にも関西財界の代表者の方々にお願いをいたしたような次第でございます。いずれも企業の団体の代表の方は、その事情はよくわかるからできるだけ協力するというようなありがたい御回答をいただいたところもございますし、また、現に大阪の松下電工さんのような企業は積極的に協力してやろうという実績を出していただいておるところでございます。
 それから、最後の御質問のお答えになるのですが、やむを得ず内定取り消しの対象となった新卒者が出た場合には、近隣府県で開催される就職面接会も御利用していただいて、早期に再就職をしていただくということも考えさせていただきたいと思うわけです。
 取り消されないようにするためには、企業主の方々、事業主の方々に、雇用調整助成金の適用を拡大する措置をとっておりますのでぜひひとつよろしくお願いしますということでお願いをしておりますから、その約束に従いまして法的な措置も含めて検討をしてまいらなければならぬと思っております。