私どもの方にも、先般の委員会でも御指摘ございましたけれども、地方公共団体の方からいわゆる特別立法をしてほしいというような要望が出てきていることは承知いたしております。従来、例えば全国原子力発電所所在市町村協議会、これは敦賀の市長さんが会長でございますが、そういった特別措置法の制定の要望が出てきております。地方団体としては、原子力の問題、やはりこれは国家的な見地から今日まで政策が進められてきたという観点でございますが、しかし一方で、防災は地域住民にとって大変大事なことだという観点から、国が一元的に責任を持ってほしい、こういうような気持ちのあらわれであろうと考えております。
 具体的に住民参加を伴う避難誘導訓練というようなものを盛り込んでほしいということは現在までまだこういった要望の中には見られておりませんが、ただいま御指摘のような福井県議会における知事の答弁等も拝聴いたしまして、今後この防災対策の面につきましては、そういった点を含めて、地方公共団体、府県なり市町村の意見をよく聞いてまいりたい、その上でこの防災対策についての検討を進めてまいりたい、また関係省庁ともその際に十分協議をしてまいりたい、このように考えます。
火災にしても、火を出さないのが一番大事だということはわかっておる、けれども出さないといってもやはり火災が起こるときに、それに備えての消火といいますか消防業務があるわけですね。そういう点で、安全が第一ということはこれはもう当然ですが、しかし米ソの二つにあれだけのことが起こっているのを見れば、確率論からいっても日本に起き得ないというようには言えない状況ですから、これはぜひ強化をしてほしいと思うのです。
 そこで、三月三日に、福井県の議会で私の方の社会党の酒井という県会議員の質問に対して、栗田知事が原子力防災対策についてこう答弁しているのです。「原子力防災は県民の安全を守る重要な柱と考える。関係者の訓練を踏まえ住民参加の訓練も地元市町と協議しながら（実施できるよう）検討する。」こういうふうにして初めて住民参加の訓練に前向きの姿勢を示したと新聞は報じておるのですね。私はこの間詳しくやりましたから詳しいことは割愛しますが、やはり原発立地の市町村の声が随分前と変わってきた、こういう原発立地市町村の声あるいは住民の声にこたえようという姿勢のあらわれではないかと思うのですね。したがって、政府においてもそういう方向を積極的かつ具体的に指導し推進をしていく、こういことが必要と思うのですが、自治大臣いかがでしょうか。
先般の委員会でお答え申し上げました、またただいま大臣からもいろいろ申し上げたところでございますが、原子力災害という確かに非常に特殊なケース、しかも非常に専門的な知識等ももちろん必要になるわけでございます。したがいまして、そういう点では私ども、所管官庁であります科学技術庁等の専門的な知識を地域に対しても十分浸透させてやりたいと思っておるわけでございます。そういう意味で、先般もお答え申し上げたところでございますが、現在の地域防災計画における対策は、その指導基準として、マニュアルとして示しております私どもの方で作成いたしたものも、やはり原子力安全委員会の決定等を踏まえてそれと同様の表現で実はやってきておるわけでございます。そういう意味では、第一義的には防災業務機関が避難誘導に際して十分習熟をして招くということがやはり大事だと考えております。
 ただ、何と申しましても、安全の確保をすることは最も大事なことではございますけれども、万一に備えてやはり住民の安全ということを守らなければならないと思いますので、そういう点につきましては、現在、世界各地の事故等の状況を踏まえて原子力安全委員会の方でも防災対策等についていろいろ御検討が進められておるというぐあいに承知いたしておりますので、そういった点も踏まえ、関係省庁と十分協議をして防災対策についてのより一層の充実を図ってまいりたいというのが私どもの方の考え方でございます。
消防庁長官からお答えをさせますが、私は前回の一般質問のときに多分辻委員に、うろ覚えでございますけれども原予力委員会と言って答弁をしたという記憶をしておるのです。正確に言えば原子力安全委員会だったので、訂正させていただいて御理解をちょうだいしたいと思います。
 なお、モニタリングを中心に今の訓練が行われているけれども、確かに私は一義的には専門家による専門的な訓練が集中的に行われることが一番大切だなという感じを持っておりますし、また、何よりも安全第一、前回も申し上げましたけれども、水際で、どんなことがあっても事故を起こしてはいけないというこの姿勢が何よりも肝要だという気持ちでございます。
先生御案内のように、僕たち自身もやるせない思いといいますか、海の向こうのアメリカでは既に一九八三年の春に肝炎防止のためとはいえ加熱処理をした薬がもう出ておりました。西ドイツでも同じような状況でした。本来ならば、緊急輸入で速やかにその夏ぐらいにでも輸入しておれば、まだ感染の拡大は防げたんじゃないかという悔しい思いが当時私もあって、衆議院の社労委の方でも御案内しましたように、一九八三年の夏、八月十五日に厚生省に参りまして陳情したこともございます。
 だから、そういう短いレンジで申し上げれば、例えば二年四カ月という数字がいろいろ論議されますように、速やかにもっと緊急輸入的に入れて感染拡大といいますか、被害者を未然に防ぐということをまずとっていただきたかったし、ついては、もっと大きな日本の国の血液行政の根幹からこれは僕はいまだに間違っていると思います。
 献血率というのは日本はベストテンぐらいに入るなかなか立派な国民の善意があるというふうに言われております。しかし、それを精製する技術が追いつかなかったといいますか、そういうやる気がなかったといいますか、ということで今回の長い尺度で見れば僕は根幹的な間違いがあったと思うのです。一方では、今御案内のような会社が国内市場を確保するために、外資のメーカーが申請を出しておるのにストップかけたとかいう事実も聞いております。だから、国と製薬メーカーの責任というものを追及するという声は、今回アンケート調査をやった結果でも、感染被害者の中の六十九人中の十六人が将来的に法廷の場においてきっちり追及していきたいということを書かれておりました。
 一方ではプライバシーの問題といいますか、訴訟に入ったらプライバシーの問題も起こるでしょう。そういうことが今解決されるかどうか。しかし、プライバシーといっても、私どもがこの間ＮＨＫの「おはようジャーナル」でやりましたように、社会そのものからこういうエイズのイメージを、汚らわしいといいますか、イメージを払拭していく行動によってプライバシーの問題というものを我々の側からも徐々に打ち消していけば、そういう問題もやがて克服されるんじゃないか。だから、再び三たびこういう薬害の問題で苦しむ人たちをふやさないためにも、やっぱり可及的速やかな行政というものをきっちり僕はこれからも推進していく運動を展開していきたいと思います。