先生よく御承知のことでございますけれども、われわれの努力目標に対しまして現在の進捗状況、必ずしも十分というふうに私ども考えているわけではございません。先ほども申し上げましたけれども、この試みは今年度が初めてでございますので、これからいろいろなやり方、いま先生が御指摘のようなどういうシステムをつくるのが一番いいのかというようなことも今後十分に勉強して、関係方面とも協議をしつつ、そういうシステムも考えていきたいというふうに思っております。受け入れ側とそれを出す側との関連も非常にいろいろございます。それから実際に動く人の希望なりあるいはどちらに向くかといったような素質もございますので、これからどういうシステムを組んでいくのがいいか、各方面からもいろいろと御意見を聞きたいと存じております。
いま政府の方では、配置転換をしなければ柔軟な定員管理にならないということから、配置転換計画を各省その窓口をお決めになりましてやっておられるようでありますけれども、その配置転換計画のいま現在の対象人数と、そしてもうそろそろ配置転換というものも結論が出てこなければならないわけでありますけれども、大体どれぐらいの進捗状況になっておりましょうか。
特殊法人の剰余金の処分の形態につきましては、まず第一の型が、欠損が出てまいりました場合にはその欠損を埋める、その残額を全部国庫へ入れる、こういうものもございます。これは計算の結果の話でございまして、そのまままいります。もう一つの型が、一定の率を積み立てました後、残額を国庫納付、これも計算で出てくるものでございます。もう一つの型が、利益を生じたときにこれを積み立てたきり、こういうものがございますが、これについては何らかの措置が要るかと思います。そのあとの利益金の配当なり分配制をとるものというものもございます。これは個々に細かい問題でございますが、そういう形態がございますが、いま申し上げました第一、第二あるいは第四番目の問題でございますと、既存の現行の法制でもある程度いけるということが言えようかと思います。
特殊法人の余剰金を国庫に納付させるということなんですけれども、どういうお考えで国庫に納付させるのか。いわゆる納付金制度というものをつくられるのか、あるいは別の考え方に立ってのいわゆる納付の仕方をお考えになっているのか、その点についてはいかがでしょうか。
ただいま百十の法人から基礎的な事業の概況その他組織の問題それから財務諸表を取り寄せまして全部を見ているところでございまして、どうしぼっていくのかということはこれからの問題になろうかと思います。
百十の特殊法人を一遍に調査するということは、人員的な観点から言うとなかなか無理だと思うのですけれども、いま手をつけられて調査の対象とされているのは大体何カ所くらいでしょう。
そうしますと、経営改善ということも含めて、民間の方では出血するようなそういう努力がなされているから、特殊法人といえども、やはり国として当然経営改善と同時に経営の努力向上に資するという意味も含めて、財務会計の点検をされるということになったわけでしょうけれども、いまあなたがおっしゃるように、非常に利益の上がっている特殊法人、これもあります。また余り利益が上がってないという法人もあるわけですけれども、そういう場合において、この利益の上がっているのと利益の上がっていない特殊法人に対する指導監督をどのようにおやりになるつもりなんでしょうか。
財政的にも非常事態になってまいりまして、政府の正しい政治の姿勢はいずくにありやという課題が迫ってきておるわけであります。そういう面からも、先ほど申し上げましたように、中小企業の皆さんがこの石油危機を乗り切るために努力をされた、その姿そのものを政府も実行しなければいけない。そういう一つとして、国有財産も売りなさい、あるいは特殊法人も利益があるものはこの際国家にお出しください、あるいは出資金等も民間に肩がわりできるものは肩がわりしていただいて、公債を減らすお金にそれを充てたい、そういうような政治として国民が納得していただける姿勢を示して、そして当然やるべきことをやっていきたい、そう考えてやっておるわけでございます。
今度の行政改革の一つの柱といたしまして、全特殊法人の経営の見直しをやりたい。特殊法人の機構いじりについては、もうすでに五十九年までの機構の整理案というものがあって、一刻も早く整理をすると同時に、全特殊法人の経営の見直しというふうに言われているわけでありますが、その経営の見直しというのは、財務会計の点検調査に乗り出された、こういうふうに一部報道がありますが、その目的というのはどういうことなんでしょうか。
さようでございます。
 宇野行革の後を引き受けまして、宇野行革のやり残したことを完成させていく、それと同時に、さらにいままで手をつけなかった大事と思われるポイントを摘出してそれを推進していく、そしてさらに八〇年代の展望を踏まえて新しい体系に対する準備をしていく、こういう考えに立ちまして御審議を願っておるわけでございます。
ただいま資源エネルギー庁長官からお答えいたしましたように、いろいろの要素を総合いたしまして、カラカスのあの状況とか、それからいろいろの動きを総合いたしまして、私どもは経済の見通しとその運営の基本的方向を定めたわけでございます。
 そこで、その後における原油の値上げはどうかというふうなことでございますが、結論的に申し上げますと、ただいまのところは大体、いまエネルギー庁長官の申しましたような価格で進むということを私どもとしては一応想定しておる、こういうふうに申し上げてよろしいかと思うのです。いま御指摘のように、それは経済の成長に、また物価に影響があるだろう、そのとおりでございます。大体におきまして、これは私どもの一つの試算でありますが、全体の原油量につきまして、一ドル上がりますと原油の支払い代金は十七億ドルぐらいふえる、こういうふうなことを想定しております。そこで、三割ぐらいの値上がりというようなことで七ドル程度上がりますと、これがいま申し上げたような想定に対する一つの何といいますか、条件の大体の限度というふうなことが申し上げられるかと思っております。