それじゃ、次の問題に入りますが、外国におるところの証人を尋問する場合に、こちらから人が行けないから反対尋問は要らないんだといったような趣旨の決定内容を書いてございますが、どうもその点が刑事訴訟法学者としては納得できかねるんです。憲法の三十七条二項の問題があるから、この反対尋問をする権利はすべての被告人に保障されておる。それから、国の費用でもって証人の出廷を求める権利も書いてあるわけですよ。
 今日この交通の便利なときに、アメリカにおるから呼べないということはこれは理由にならないので、呼べないのではなくて相手が来ないのではないかと私どもは考えるんです。呼んでも来ない。しかもアメリカは外国であるから日本の国家権力を行使することができない。そのために事実上できないのでありまして、ということは逆に言えばコーチャンらの証人は突っ込まれたら困ることを証言しているんだというふうに疑われてもしようがないんですね、つまり反対尋問に耐え得ないから行きたくないんだ、行けばひどい目に遭うから行きたくない、こういうわけで日本の裁判所に出てくるのを拒否しておるのではないか。言いかえれば、よく彼の言うておることは真実を述べておるかどうかわからないのではないかという疑いを普通の刑事訴訟法学者は持つんですよ。そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
その点も今飯田委員御指摘のように、いろいろ一部で学者の方その他に論議のあるということは十分承知いたしております。また、それでありまして、これから公判でいろいろ論議がなされるわけでございますので、この点につきましても立ち入って私どもの意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
 ただ、今委員御指摘の、裁判所に対し検察庁が確約したということではなくて、今申し上げました刑訴の二百四十八条につきます訴追の裁量権を持っておる国家機関の最高権威者といいますか、最高権限者である検事総長並びにその命を受けた当の所管の東京の検事正が不起訴を宣明したということでございまして、これは国家意思の表明ということになるわけでございます。裁判所等の間に内々に約束したとか、裁判所に対し確約したとかということではなかろうと思っております。
今回、まあ今回といいますか、このロッキード・丸紅事件等についてとられました措置につきましては余り従来も例のなかったことでございますので、その点に直接の判例はなかろうかと思います。先ほども申し上げましたように、検察当局としては刑事訴訟法の二百四十八条の起訴便宜主義に基づく裁量権を行使したということで、違法ではないという主張をいたしておるところでございます。
これは捜査手続としておやりになったということはよくわかります。こういう捜査手続をとらざるを得なかったという点はそれは事実問題として理解できるんですが、そこで刑事免責というのは一体我が国の刑事訴訟法上どういう意味を持つのか。つまり刑事免責というものの訴訟法上の本来の意義というものについてお尋ねするわけなんですが、これはこの判決文を読む限りでは重大な証拠を収集する手段だと、こういうふうに読めるわけですね。憲法三十八条が保障しておる黙秘権、そういうものを使われたんでは困るので、まあ君だけは起訴しないから本当のこと言えよと、こういうわけで言わさしたということになりますと、甘言をもって黙秘権を奪ったのではないかということを言われるわけですね。そういうふうに言うておる人がおるんですよ、いろいろな雑誌なんかで。そういうことを言われるようなことでは困るのではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。特に刑事免責をしてもいいという判例があるのか、あるいは刑事免責をしてはいけないんだという判例があるのかという点について、判例にも触れて御説明を願えればありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
午前中来申し上げておりますように、現在この丸紅ルートも控訴されまして東京高裁で審理中でございます。御指摘の点を含めましていろいろ争点があるわけでございますが、お尋ねのコーチャンの嘱託尋問調書等をめぐる点につきましては当事者双方で今後大きな争点になろうかと思います。したがいまして、裁判の経過を見守る上におきましても私どもとしてこれについての見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、先ほど午前中も簡単に申し上げましたように、免責の上云々という点でございますが、この点につきましては検察当局としては刑事訴訟法二百四十八条におきます起訴、不起訴の裁量権の範囲内で、その裁量権を行使して行ったものであり、何ら刑事訴訟法に反するものではないというふうな主張をいたしておるところでございます。
私は今までなかったからやらないというふうな考え方でいくと、やられてきたときに――全国的にやるかどらかわかりませんよ。私は全国的には恐らくやってこないだろうと思うんですね、地域的にやってくると思うんですよ、恐らく。日本全国でマージンをどうする、こうするというようなそんなすぐ裏がとれるようなやり方はやってこないだろう。恐らくかなりな地域に差別的にそういう形でやってくる可能性はあると思うんですね。特に日本のたばこ産業というのがビックフォーの中に入るということになればなるほど、私はこの間の競争というのは激しいと思うんです。ですから、今までやってこなかったからこれからもやらないだろうなどと思っていると、僕はフランスみたいに結局なっちゃうと思う。その辺については大蔵大臣は監督の立場にあると思うんですがね。そういうことになったたらそれに立ち向かっていかなければならぬと思うんですよ。
 ただ、そこで問題になるのは、特殊法人というのは私は非常に問題になると思いますですね。今度のたばこ会社がマージンをここはこんなに見て、ここは見ないじゃないかというようなときに、果たして競争原理というものがこの特殊法人で徹底的にできるのかどうか。その辺は監督者としての大蔵省は、そのくらいの競争に対して、不公平が出てくると思うそういうものを一体認めるのかどうなのか。それを認めるぐらいの立場であれば、私は競争に立ち向かっても対応ができると思うんですけれども、こっちから文句言われたから同じにしろなどというような干渉がましいものが大蔵省から出てくるということになると、私はもう負けたと思うんですがね。
 それから販売促進費というのは、正確には言えないにしても、一体どのくらいふやさなくちゃならぬかというのは計算はできているんでしょう。そのくらいの頭づもりはしているんでしょう、今。それができていないようだったら、これはとてもこれからの商売に勝てるとは私は思いませんけれどもね。