続きまして難民問題なんですけれども、いまベビーホテル問題を伺いまして、まだまだ改善の余地があると思いますけれども、残念ながら私は、過日難民問題で総理が本会議場でお答えになりました、十一月十九日の閣議決定で、東京都品川の大井埠頭の国鉄用地の利用、そしてそれに対して四万平方メートルで七百二十名の収容施設を建設するための予備費として二十億七千万円をお認めになったということで、私は自由民主党の難民問題小委員会の委員として大変喜んでおりましたし、私自身もアフガン難民、そしてベトナム難民、カンボジア難民、ラオス難民と、難民施設を全部回ってまいりました。けれども、けさ新聞に載っておりました事件をごらんになったと思いますけれども、総理がせっかく前向きに難民の施設に対して閣議決定までなすったその直後のけさの新聞でベトナム難民の事件を知りまして、私は大変悲しいことを目にしてしまったという気がいたしました。
 そういう意味で私は、せっかく政府が前向きの姿勢で難民問題にこれから本格的に取り組んでいこう、そして難民で定住希望者が安心して日本を定住国として選んでくれるようにというそういう施策をおとりになったにもかかわらず、またとりつつあるところでございますけれども、けさの難民の殺人事件というものが起こったことを私は大変悲しいと思いますので、これは現在難民の定住、就職の希望者数、あるいは難民の数とそして就職をする職種などについて、簡単で結構でございますけれども、けさの事件が起こったベトナム難民の定住指導、そのときのこの難民の成績などが把握されているようであれば、外務省の担当官から御報告いただければありがたいと思います。
お答え申し上げます。
 厚生省の方では施設のサイドから調査をなさいましたので、労働省の方はその施設に預けておられる母親の方々の調査をいたしました。これは昭和五十六年の十月から十二月、つまり昨年でございます。全国の婦人少年室を通じまして調査をいたしました。ベビーホテル、先生御存じのように夜間保育と、宿泊を伴う保育と、または一時預かり、この三種類を対象にいたしまして母親約二千人を対象にしていたしました。
 その調査の内容でございますが、利用している母親の年齢は二十五歳から三十四歳が四分の三を占めており、ほとんどが働いております。それからその職業はサービス職種が四割強と、これは非常に目立って多うございます。それから事務、販売、専門職の割合も二割前後ございました。世帯の構成は、母子世帯等夫のいない世帯がほぼ四分の一と、これもこの割合は高いと思われます。それから、預け始めたときの子供の年齢がゼロ歳が半数と、これが大変高いと思われます。現在、預けられている子供の年齢は、二歳以下が六割強という状態でございます。それから、週間保育日数は六日間が多うございます。また、保育時間は、六時間以上十時間未満のものがほぼ半数を占めております。
 以上でございます。
林議員御指摘のありましたベビーホテルの問題でございますが、御指摘に基づいたと思いますが、五十六年の一月に全国調査をいたしました。
 五百六十四カ所の存在が確認されまして、その児童数は約一万人でありました。その内容につきましては大変問題があると考えられまして、ただ、その当時は立入検査をするという権限もなかったわけでございますから、消防署等の協力を得まして一斉点検を行いました。調べてみましたならば、すべてのベビーホテルで保健衛生面や防災面に関して問題がいろいろとあるということがわかったのでございまして、とりあえず行政指導をしたところでございます。その後、五十六年の六月に児童福祉法が改正になりまして、はっきりした立入検査権限というものを認める、こういうことになりましたので立入検査を行い、また、改善勧告等を行うということにいたしたところであります。
 私は思いますのに、ベビーホテルというのはけしからぬとこうおっしゃって、いろいろ改善をしていかなければならない。しかしながら保育所というようなものがあるわけでございますから、保育所の機能というものをやはり社会の実態、そういった需要に合うように変えていくということが必要でございまして、たとえば保育所の延長保育、夜七時まで保育時間を延長するとか、夜間保育をいたします、夜の十時ごろまでの保育所を開設いたしますというような施策をとってきておるところでございます。
非常に広範囲にわたって御審議をいただいているようでございますが、私はなぜこのような質問をするかということを申し上げますと、行政改革というものはとかく総論賛成でありますが、各論反対になりがちなものであります。行革の成否というものは端的に言えば、各論の結論というものをいかに総論の結論に近づけ得るかによって決まると私は思うのであります。
 そこで、行革を成功させるためには、臨調答申ができるだけ具体的であることが私は望ましいと思うのです。答申が具体的であればあるほど、各論反対がやりにくくなってくると思います。行政改革というのは、総論は大体だれでも賛成なんです。行革が必要であるあるいは簡素で効率的な政府にしようというようなことは、これはもう国民の完全なコンセンサスだというふうに私は思います。
 問題は、何をどうすべきかで問題があると思うのであります。具体的に何をどうするかが国民の前に明確に示されることが大切だと私は思うのであります。手を広げ過ぎて、したがって、いろいろな問題に触れてはいるがとらえどころがないというようなことに答申内容がなってしまいますと、行革の成功はおぼつかないと私は思うのであります。検討対象をしぼって、密度の濃い具体的な、しかもだれもが納得できるような内容で、各論反対がしにくい、そういう理想的な答申が出されることを私は期待をいたしているわけでございます。抽象論はいまやみんながわかっているわけなんであります。いかに具体的な答申を出すことができるかが行革の成否のかぎを握るものだというふうに私は思うのであります。そういう意味で、対象をしぼり密度の濃い答申を実現させていただきたいという私の希望に対しまして、中曽根長官はどのようにお考えになっていらっしゃるか、承りたいと思います。