先ほど武村委員に自民党の政治資金規正法改正案の趣旨について御説明申し上げましたが、私は大きく言って二つあると思うのでございます。
 一つは政治資金の公明化、透明度を増すこと、もう一つはパーティーの規制でございます。この法案が通らなくても、現在自民党の中でいろいろの申し合わせあるいは自粛をするような措置を講じました結果、例えばパーティーについて今本当に数が少なくなって、したがって、新しく選出された国会議員は政治資金がなかなか調達できにくいと言われるぐらいまで自粛されていることを見ますれば、私は今度の政治資金規正法が国会で成立し、施行されますれば、今の自粛以上の効果が期待できる、相当の効果がある、こんなふうに考えております。
四つの法案が出ているわけでございますけれども、私は塩崎先生が提案者になっております自民党案につきまして、一体これで本当に政治の浄化ということができるのだろうか、実効が上がるのだろうかという観点から、自民党さんのお考えについてただしていきたいと思うわけでございます。
 まことに残念なことでございますけれども、売春防止法と食糧管理法とこの政治資金規正法というのは三大ざる法だ、こう言われているわけであります。政治資金規正法がこういう状態になっていることが、先ほど山花委員の答弁の中にもありましたように、戦後多くの疑獄を生んだり、政治の浄化が叫ばれてきたことにつながってきたのではないかと思うわけでございまして、本当にこの際政治資金規正法を抜本的に改めない限り、政治の浄化ということは難しい。そのことはひいては、国民の皆さん方のものである政治というものが、遠い存在になってしまうのではないかということを私は大変憂慮し、政治不信が増す。政治的な無関心ということにつながっていくことは、日本の政治自体が大変な国際化をしていく中で、かなりのレベルアップをしなければ、もう世界の先進国に政治の面ではついていかれないのではないか。本院に議員として活動する者として、経済は一流、政治は三流と言われている状況を脱するためには、お互いにこれは切磋琢磨、努力をしていかなければならぬのではないかと思うわけであります。
 そこで、個々につきましてはいろいろとお伺いいたしますけれども、塩崎先生、自民党さんの案をいろいろと研究をさせていただきましたけれども、本当に実効が上がるものかどうか、どれほどの効果があると考えていらっしゃるのか、まず総論的にお伺いしたいわけでございます。
お答えいたします。
 私たち公明党といたしましては、企業献金、団体献金の禁止、結党以来私たちはそれを一つの方針といたしまして現在までやっております。そういう中にありまして政治の実態というのは、国民の大勢の皆さん方が疑問を持っておりますのは、政治が金で動くのではないかということが大きな疑問でございます。やはり政治というのは大衆の側に立つ政治であり、民主主義の根本はそこにあるという感じが私はいたしております。今までの疑獄事件等を振り返ってみますと、企業と政党の癒着、この点が大きな要因になっております。そういう意味で私たちは、企業献金は絶対やめるべきだ、そして団体献金も同じくやめるべきだ。そうすることによって政治が企業あるいは団体の代役を務めない、国民の側に立った政治が遂行される、私たちはそういう基本的な考え方を持っておりますから、この点は国民の信頼の回復のためにも、政界を浄化するためにも、企業献金それから団体献金は禁止すべきである。
 ではどうするかという問題でありますけれども、広く浅く個人献金をお願いするということが民主主義の基本であろう、このように私は考えております。
それにしても、この閣議決定がなされて、その後ＫＤＤ事件あるいは鉄建公団その他いろいろありましたね。そういう中で特殊法人問題とか行革あるいは公務員の綱紀粛正問題等々出て、一時は政府もそれなりのお気持ちで、天下り人事とかそういうものをやらない方向で姿勢を正すのじゃないかという期待を私たちは持っておったわけですね。しかしいつの間にか、六月の衆参同時選挙で自民党が圧勝をして、すべてだんだん緩みっ放しですね。しかも、そういう行革を進める、天下りは規制をするという張本人たちがやっていらっしゃるわけでしょう。これは人様のことだから余り触れたくはありませんが、たとえば行管庁の前次官なんかもストレートに天下って行っている、あるいは会計検査院の総長ですかも。こういうことでは幾ら一般公務員に対して、もっとえりを正しなさい、行政サービスを向上させなさい、公務員精神を発揮させなさいと言ったって、上乱れれば下従わずだよ。私はそういうことはやはり行管そのものがえりを正すべきだと思う。同時に退職金問題にしたって、どうなんでしょう、本当に二割、三割削減というものが実施されているのかどうか。もちろん、職務分限によって給与なりいろいろ違うから、そこまで私はとやかく言いませんが、渡り鳥で、多額の退職金を一方においてももらって、次の会社に行ってまたもらって、またほかの法人に移って、そういうことをどんどん高級公務員という官僚はやっておきながら、一般公務員の退職手当については少々民間との差が出たからといってやるなんて、そんなのは賛成する人がおりますか。まずは上から正しなさいよ。どうなんですか。長官、そういう実態についてはもう少し——これは私は前の伊東官房長官にも申し上げたのですが、そういった特殊法人の役員とかあるいは給与の問題については政府部内で資料などももう少し整理をしていただいて公開をしなさい。われわれが資料要求をしても、出しなさいと言ってもなかなか出さない。これでは納得できませんよ。特殊法人の役員問題については、政府みずからがえりを正して、閣議決定でなされたことがどう実行されているのかも含めてもう少しぴしゃっとした姿勢を出さないと、行革問題というのはなかなか前進しませんよ。御見解を伺っておきたいと思うのです。