昨年の十二月末までに約六十九兆円が大体出ているということでございますから、相当こういったところでいわゆる土地の高騰の原因になっているのじゃないかと思いますので、これは厳しくそちらの方で報告を求めて、そしてしかるべき処置をとるべき必要があろう、こう思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
 時間がございませんので、大蔵省の方はちょっとほかにもあったのですがこの問題でもう終わりとしたいと思うのです。
 それから、特別土地保有税の問題についてお伺いしたいと思うのですが、現在税調でこの問題がいろいろ論議されているわけでございます。国土庁と建設省、それぞれ何か御意見を出しているみたいでございますが、建設省の方のお考えはどうも現行税制をさらに強化といいますか拡大していく形でお考えになっているみたいであくまでも地方税である、新聞報道によると国土庁の方はいわゆる新しい国税としてお考えになっているやに報道されているわけでございますけれども、国土庁のお考え、それから建設省の方もお見えになっていると思いますが、それぞれ簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、ノンバンクに対しては大蔵省が所管する法律、貸金業法はこの点についてはかなり不備があろうかと思います。しかし、それを前提にした上で、やはり地価に対してノンバンクからの融資、それはさらに銀行からノンバンク向けの融資が原資になっているわけでございますが、それが影響していることは間違いありませんので、御承知のとおり今般不動産業向け融資は量的規制をいたしました。次に、その不動産業向け融資が規制されたということになってノンバンクに抜けてしまうのでは意味がございませんので、建設業、ノンバンク、これについては不動産業向け融資とあわせて計数を徴求いたすことにしたわけでございます。そしてその計数次第で、私どもとしては現在は量的指導というのは行っておりませんけれども、その可能性を検討いたしたい、こういうふうに考えております。
まあ、いずれにしましても、規制区域を導入した場合には今長官がおっしゃったようにいろいろな経済の大きな混乱も来すし、また、地方自治体もこの買い取り義務が出てくるわけですね。また、業界の方が裁判へ行った場合はそういった費用も要るわけでございまして、いろいろな問題があろうと思いますが、私は監視区域で限界というのはやはりあると思うのですよね。これからの動向を見ざるを得ないと思いますが、三割はまだ捕捉できないわけでございますから、そういった面では、いわゆる必要条件が整えば思い切ってやる、そういった判断を長官はやるべきである、このようにお願いしておきたい、こう思っております。
 それから、大蔵省の方がせっかくお見えになっておりますので……。先ほど長官もおっしゃったように、高騰の原因には金融緩和というか金融機関の過剰融資という問題があるわけです。これにつきましては、総貸し出しの割合を全体の土地の造成以下に抑えるという形でこれからかなり効果が出てくると思うのですが、ノンバンクの問題、ファイナンスとかリース会社とかこういったところの、いわゆる銀行、金融機関系列のそういったノンバンクが国会で大きな問題となったわけでありますけれども、これに対してはなかなか把握しにくいという点があるわけでございます。こういったいわゆるノンバンクに対する規制というのは今後きちっとできるのかどうか、この辺のところを大蔵省の方からひとつ簡潔にお答えいただきたいと思うのです。
地域によってこれは取引の実態はかなり異なりますが、百以下の取引が相当あってその部分の上昇率が高いと認められる場合には、百をさらに引き下げるということは理屈の上ではあります。
大臣からも御答弁いたしましたように、まず監視区域を厳正的確にやる。二けたの上昇率にもなるような場合にはまず監視区域を早目に指定すべきだ。なおその後の情勢が二けた台に二〇％にも達する、そういう場合には、捕捉率を少なくとも取引の半分ぐらいにまで達するように、例えば届け出面積の下限を百平方メートルまで引き下げるとか、そういうふうな処理をしながら抑制効果を上げたいということであります。
 ただ、もう監視区域で万全のやるべきことは全部やった、それにもかかわらずまだ急激な上昇の程度がおさまらない、そういう場合にはやはり規制区域を念頭に置かざるを得ない、そういうふうなことであります。
ただしかし、いろいろな条件がまたその後つくわけでございますけれども、監視区域は大体三百から百にやっております。この効果が出てくるのはまだ先だと思うのですが、東京は既に六十二年の十一月にやっていますね。元年がそれによって〇・何％ですか、四％、二年がもう六・六になっていますので、ちょっとまた揺り戻しが来ているのかという兆しを心配しているわけでございますけれども、この監視区域をやってもなおそれで地価上昇はとまらないとなった場合は規制区域も考えるという今の長官の発言でございますが、例えばそれが一〇％とか二けた台になった場合にはこれはもう監視区域では限界があるんだという考え方なのか。あるいは百平米をやっても効かないのなら、さらにミニのそういった規制もかけて、例えばもう百から以下をいわゆる監視区域をまずやるんだという考え方があると思うのですが、大臣はどうお考えになりますか。
それでは、そういうことでぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思います。
 時間が参りまして、最後です。ＪＲのサービス向上についてお尋ねをいたします。いろいろＪＲ問題も議論されておりますが、きょうはトイレの問題であります。
 委員会でもいろいろ議論をされておりますが、開放式のトイレは衛生上の問題からタンク式にするということでいろいろ努力もされているようでありますが、今、バスとの競争の関係で、バスも長距離はだんだんつくようになったということからいたしますと、鉄道もそれなりに負けていられないというようなことも出てくると思います。そんな意味で、バスとの競争上からもトイレをつける、あるいは開放式をタンク式にするというようなことについて積極的に指導すべきだと思いますが、その点についてが一つ。
 時間の関係で一緒に言いますが、そんな関係でいいまして、実はＪＲ九州に筑肥線という路線があるわけでありますが、五十八年に福岡と地下鉄乗り入れをいたしました。四十二・何キロあるわけですが、これが、トイレがあったのですけれども、結局地下鉄に入るということでトイレがなくなっちゃった、とても大変だということでいろいろ声が出ているわけであります。東京とかそういうところの列車間合いの密度があるところならいいのですけれども、今は三十分に一本くらいになったのですが、それでも非常に問題だということで、地元では、あったものがなくなった、それからバスとの競合関係、それからサービス向上という意味では、ぜひタンク式ということで検討してもらいたいという強い要望があるわけでございます。その辺についてぜひ対応していただきたいと思います。
 以上、二点についてお答えいただきたいと思います。