お尋ねの住専処理のための農協系統が行います資金協力五千三百億円の……（加藤（六）委員「贈与だよ、協力じゃない」と呼ぶ）はい。贈与という言葉ももちろん使っておりますけれども、協力という言葉も使っております。五千三百億円の農家一戸当たりで見ましたときの負担額につきましては、農協の組合員九百万人で分担をいたしますとすれば、組合員当たり約六万円でございます。また、総農家戸数は現在三百四十四万戸でございますので、これで案分いたしますというと約十五万円ということになります。
 なお、二次処理の問題につきましては、現在はまだ関係金融機関との間での議論が重ねられているという段階でございまして、具体的な額あるいは条件につきましては今後の協議事項ということでございますので、その部分に係ります戸当たりの負担ということは算定ができておりません。
ところが、御存じのように、昨年の十二月十九日に、系統が五千三百億円贈与する。贈与ですよ。母体行は三兆五千億放棄する、一般行は一兆七千億を放棄する、系統は五千三百億円贈与する、これが決まったわけですね。放棄、放棄、贈与、決まった。これは、あなた、後からいろいろ言いますが、五千三百億円の農家一戸当たりの負担は幾らになるのですか。贈与ですからね。
 そして、さらに昨年、これは後から追い打ちに、ことしにかけて決まったのは、二次赤字が出た場合、大体一兆二千億円出るだろう、六千億は税金で補おう、あとの六千億は三つで補おう。やはり系統はまた二千億円以上持たないといかぬようになる。この二千億円は、農家一戸当たりの負担、幾らになりますか。五千三百億円の農家一戸当たりの負担、二千億円の農家二戸当たりの負担、幾らになりますか。
そうすると、預金保険機構、一般の金融機関を対象とするものは約七倍に上げる。貯金保険機構、これは私らもよく座談会や国会報告や演説会のときに言うのは、郵便局や農協や漁協へ預けるのを貯金と言うんですよ、それ以外の一般金融機関に預けるのを預金と言うんですよ、預金と貯金というのは、出る国民の懐は同じですよ、しかし預けた場所によって、貯金と言われたり、預金と言われるんですよという説明からやっていかないと、なかなか骨が折れる。その問題がありますが、片一方は七倍、片一方は二・五倍、これはいろいろ議論の対象になるんです。
 それからあわせて、今農林大臣がおっしゃいました相互援助制度、相援制度、これは先ほど私が銀行局長にも申し上げ、昭和四十六年以降を考えて、信用組合にも労働金庫にも信用金庫にも相互援助制度はあるんです、相援制度はある。しかし、農協のようながっちりした相互援助制度になっていない。これも政府から資料を取り寄せていろいろ勉強してみました。ここら辺もこれから考えなくてはならぬ問題だと思いますが、これはちょっと後回しにしておきます。
 そこで、農林大臣にさらに重ねてお伺いします。
 我が党は、昨年十月十七日に、住専問題がいろいろあるので党内で幅広い議論をして、原則母体行主義によって解決すべしというのを決定して内外に発表しました。大臣、あなたは御存じですか。知っておるか、知っていないか、一言言ってください。
東京共同銀行の設立をいたしましたのは、当時の二信組の破綻に際しまして、その最終処理に必要な機関として政府におかれて十分検討をされ、また、私どももあわせて検討いたしました結果の破綻処理機関でございます。その後におきましてなおその他の類似の案件が出てまいりまして、これについてもあわせて処理をする必要が生じたという状態にかんがみまして、政府及び日銀においてさらに検討いたしました結果が、現在検討をお願いをいたしておりますこの新しい機関でございます。
 お話しのように、あらかじめどのような規模の破綻が起こるかという点につきましては、当初から確たる計画を持っておったわけではございませんけれども、現状におきまして、今後も発生を予想されるものを含めて、これに対する適切な対策機関というものとしての必要性を認めているわけでございます。
総裁、もう一問お伺いして、お引き取りいただいていいと思うのですが、これは東京共同銀行と言っておる。ところが、今回三法案を改正していったり何やかんやした場合に、整理回収銀行にこの共同銀行を改組、拡大していこう、こうなるように承っておるのですが、あなた、日銀が二百億も出資してこの決断をしたというのは、後々金融機関がばたばたつぶれるから、前古異例の方法だがこれをつくっておこうかと協和、安全のときに決断したのですか、それとも、この救済スキーム、東京共同銀行をつくったのを政府が上手に使って、これから破綻してくる信用組合がざらざらある、その整理回収銀行に使おうとしたのですか、どちらですか。
申しわけありませんが、事実認定というか事実認識が全く逆でありますので、ちょっとそこは意見としてはやはりそういう被害例があると言わざるを得ないというふうに私ども考えています。
 それから通産省の方の御答弁、確かに訪販法上のクーリングオフ期間内にクレジット会社が立てかえ払いすることはないからいいということですけれども、必ずしもそうではありません。
 それからもう一点ですが、事業者と消費者の間で契約の解除にしろ契約の処理が済めば代金を返してもらえるということですけれども、これも少なくとも私自身、こういう消費者相談に応じている全国の弁護士のいろんな相談事例などを見る限りはそうではない例の方が多いと思います。
 それからもう一つ重要なことは、特に悪質の事業者の場合ですと、大きな問題になって多数の被害が出て、例えば苦情が集中して訴訟になったり、場合によっては警察の摘発などになりますと倒産をしてしまうということが多いんですね。そういたしますと、もう当事者能力がなくなってしまいますので、消費者と事業者との間で話がついても、クレジット会社と事業者の間で処理をしてくれて代金の返還が受けられるかということになるとこれはもう不可能と言わざるを得ません。そういう例もかなりあります。
 したがいまして、事実認識の問題として、やはりそういう訪販法のクーリングオフの適用があっても割販法のクーリングオフの適用がないことによって、消費者側が立てかえ払いのクレジットの代金の支払いをクレジット会社に法律上強制されるという例があるというふうに申し上げられると思います。