ということになりますでしょうが、そうなると、先ほどの行管庁長官のまことにスマートな答弁というのは、どうもいただきかねるのでございます。とにかく、あと一、二分したら次の質問に行く、ここじゃという一時しのぎの答弁のように思えるのです。まことに残念でありますが、しかし厳重にやるとおっしゃるから、私は紳士としてそれを認めることにいたします。
 さて次に、最後の質問に入らしていただきます。
 いま関西、西日本において大変問題になっております、本年においても調査費がついておりますところの関西新空港、一体これはどこへ行くのであろうか。飛行機は空を飛ぶと決まっておりますが、関西新空港はどこへ飛ぶということについて伺いたいのであります。
 まず、運輸大臣にお尋ねをしたいと思うのです。これは、大臣は張り切って答えてもらわなければいかぬことです。埋め立て方式と審議会は結論をお出しになりました。さて、ことしも調査費がついております。今後の方針はどうなさるのか、これを聞いておきたいと思います。
ということになりますと、いまの答えは非常に明確でありましたが、手続は、私はどこか違うところでやっているのかなと思ったのです。だから、これから厳重にやると言うが、なかなかだなと思って私は同情しておったのでありますが、いまお聞きをいたしますると、主務官庁の所管する法人については、主務大臣がその役員を選考をしてそれを内閣官房に上げてくる。それ以外のものは内閣官房が皆選ぶ。言うならば、主務大臣と官房長官との間で協議決定をなされて役員が派遣されるという仕掛けがわかったわけです。
 ということになりますと、日本の国の閣議というのは、官房長官と特殊法人を主管する主務大臣は閣議の中には入られぬ仕掛けになっておるんですな。それをちょっと教えてください。
各法律によりましてそれぞれ主務大臣、内閣総理大臣が任命するケースがございます。それは、それぞれ内閣官房において調整いたしまして任命をいたしております。それから、主務大臣が任命するものにつきましては、一件一件内閣官房の方で協議を受けまして、それによって各主務大臣が任命するという手続になっております。
いま行管庁長官のお答えを聞いておりますと、何かこう不思議な気がするんでありますがね。御指摘のとおりでありまして、この問題は非常に重要な問題です、したがって、今後も厳重にやっていこうと思っておりますと、こうおっしゃるのです。昭和五十四年十二月に閣議決定をもって天下りは二分の一以内とするとお決めになった。しかし、その決定は、早くも破れて年年七五％、七六％が法人の中に役員として入っていっておる。しかも、全法人の中で一〇〇％天下りばかりというところが二十七カ所もある。それ以外の者は一人も入れておらぬというのが二十七ある。こういう現状にありながら、今後厳重に対処したいとこうおっしゃいますが、それなら法人の役員というのはどういう手続をもって選ばれるのでありましょうか、簡単に言ってください。
特殊法人のいわゆるわたり等の問題につきましても、前に申し上げましたように厳重な規制をするようにやっておるのでございます。最近の事例を見ますと、やや成績は上がってきているように思いますが、しかしさらに厳重にやる必要があると思いまして、特に注意して持っていきたいと思っております。
岡田さんも御指摘になりましたように、私は信賞必罰あるいは勤務評定の制度、これは制度としては確立しておると思います。問題は、その運用が適切であるかどうかという問題でございますから、今後そういう面に十分意を用いて指導してまいりたいと考えます。
信賞必罰の件は、行政改革の主要な題目でございまして、今回の臨調の第一次答申の中にも特に付記されておるところでございます。これは国家公務員はもとより、特殊法人あるいは地方関係におかれましても、同じように励行してやっていただいておると思っております。
何か観念論みたいなお答えなんですが、まことに遺憾であります、私は大臣とは農林大臣のころからのおつき合いなんですが、今の山本富雄農水大臣は、ヤイター米農務長官が行った日本の米市場開放発言に対して、内政干渉だと言うて見解を表明されております。その後二の矢がまだ出ていないようですが、いずれにしても本音は、そういうことを大臣はお考えだろうと思うんです。だから、何となしに割り切れぬようなインバランス論を今伺ったわけであります。
 実際、アメリカの内部でも、例えば元大統領経済諮問委員会委員で、今アメリカのＣＡＴＯ、公共政策研究機関というんだそうですが、その研究所長であるウィリアム・Ａ・ニスカネン氏が日経新聞でこういうことを言うております。「日本の新内閣は米国の圧力に従順であり続けるよりも、むしろ自らの利益を主張すべきである。米国の圧力に従順であることはより一層の圧力を招くだけである。」、さらに続けて「米国の制裁の脅しの下で輸出自主規制の交渉や、国内的規制措置ないしビジネス慣行の変更についての交渉は拒否すべきである。」とまで言い切っております。
 そこで私は、大店法問題に即して以下お聞きしたいのでありますが、大店法の運用緩和、改正をしなければならない理由として政府が従来挙げてきたところを要約しますと、一つは、出店まで十年もかかる、二つは、輸入拡大にこれがつながる、三つは、消費者利益だ、四つは、アメリカなど外国企業の出店が今のままではできぬ、こういうふうに大体要約できます。
 ところで、第一の出店まで十年もかかる、ここに議事録を持ってきたんですが、海部さんはしょっちゅうそう言うているんです。この論拠は、ほかならぬ通産大臣御自身が四月二十一日の衆議院予算委員会で答弁なさいました。これはレアケースだ、まさにごくまれなケースであると言うことによって、この問題はリアルに戻りました。しかし私が言いたいのは、三月の末に、じゃ本当にどれぐらい期間かかっているのかということを通産省に資料要求いたしましたら、ここに文書で回答をいただいたんですけれども、何と書いているんですか。「届出から出店までの期間の統計につきまして、当方ではまとめておらず、提出いたしかねます」こういう文書回答をいただいたんです。ということは、この中間報告に至る四月初めの日米協議の際に具体的データなしで、十年もかかる、いや八年や、中には十三年もやと、こういう事実と違う認識、こうして臨んでおられたということになるんではないでしょうか。いかがでしょうか。