ありがとうございました。
 また、環境影響評価の成果の行政への反映ということについて御質問したいと思います。
 政府案の第二十条があるわけでございますが、「対象事業の実施に係る免許等を行う者は、」「公害の防止等についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査しなければならない。」ということになっております。この場合においては、アセスメントの「審査の結果を併せて判断して当該免許等に関する処分を行うものとする。」とされております。また、補助金の交付決定等を行う者は、交付決定に際してアセスメントの審査を行い、その結果をあわせて判断しなければならないものとするなど、同様の規定があるわけでございますが、この規定を設けられた理由と、もしアセスメントをやった結果、余り環境にはいい影響を及ぼさないというような結果が出たものであって、しかし、たとえば国民のためにダムをつくらなければならないとか、水需要とか、そういったことで、また農業用水でも結構ですが、つくらなければならない。しかし、アセスメントとしては余り好ましくないというような、背に腹はかえられないような結果が出た場合は、手続としてどのようになるのでしょうか。また、この二十条の効果と申しますか、存在理由というようなものもあわせて御答弁いただきたいと思います。
地方の知事会等からの要請というものは、政府としても真剣に受けとめて考えていただかなければならないというふうに感じるわけでございます。環境影響評価法案の内容につきまして、いろいろ先般の委員会でも御批判もあったようでございますが、政府は、中央公害対策審議会へ環境影響評価制度のあり方について昭和五十年十二月に諮問を行われたわけでございます。そして、同審議会は三年以上かけて慎重審議の結果、昭和五十四年四月十日に答申を行っております。この答申は環境影響評価制度のあり方を考える上で重要な資料となるものでございまして、できるだけこれを尊重することがこの諮問というものをした政府のお考えでもあるかと思うわけでございますが、一部には、この政府の提出の環境影響評価法案はこの中央公害対策審議会答申より後退しているのではないかとかいう話も聞くわけでございますが、果たして本当にそうなのかどうか。そこで、政府と中公審の答申との関係について、その主要な相違点等をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、わが国におきましては、昭和四十七年の閣議了解以来、国や地方公共団体の行う公共事業などにつきまして、各省庁の行政運営とかあるいはまた地方公共団体の条例等によって環境影響評価が行われてきておりますけれども、おっしゃるようにその手続はばらばらなものとなっております。そこで、国が実施し、また国が免許等で関与する大規模な事業につきましては、環境影響評価を法律で定めた統一した手続等によって行うことが、適正、円滑な環境影響評価を行うために必要であるとわれわれは考えている次第でございます。
 なお、この問題につきましては、知事会、市長会あるいは都道府県議会議長会あるいは市議会議長会等から、一日も早く統一的な環境影響評価法を制定すべきであるという要望もなされていることでございます。われわれも、一日も早くこの法案を成立させていただくことを心からお願いしている次第でございます。
アメリカあるいは西欧諸国におきまして、環境影響評価の制度がかなり整備されつつあるということでございます。国によりまして形式等に若干の違いがあるとか、あるいはその手法に違いがあるということはございますけれども、大筋で申しますと、アメリカ、フランス、西ドイツ、スウェーデンというような諸国、それからカナダ、オーストラリア、ニュージーランドというようなところにおきまして、すでにそれぞれ環境影響評価の制度が法律あるいは閣議決定というようなことも含めまして樹立されているというふうに申し上げられると思います。それからさらに、ベルギー、オランダ、スイス等が法制化を検討中であるというふうに聞いております。こういうことからしますと、早晩、ヨーロッパ諸国のほとんどを含む世界の先進主要国において環境影響評価制度が確立されることになるだろうと考えられるわけでございますし、さらに、この点に関連いたしまして、ＯＥＣＤあるいはヨーロッパ共同体、ＥＣの理事会というようなところにおきましても、すでに今日に至るまでの間に何回かこの環境影響評価制度の確立ということについての提言あるいは勧告というような意見を出しているわけでございまして、そのＯＥＣＤはわが国もメンバーでございます。そういう趣旨にも沿って一日も早く制度の整備に努力いたしたい、かように存ずる次第でございます。
次に、第九十四回国会、土井たか子君外二名提出の環境影響事前評価による開発事業の規制に関する法律案及び第九十四回国会、内閣提出の環境影響評価法案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正三郎君。
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 この際、ナイロビにおいて開催された国連環境計画特別会議について環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。原環境庁長官。
時間がなくて大変残念でありますけれども、産前産後の休暇の延長についてお伺いしたいと思うのです。
 昨年の分科会で人事院総裁から大変前向きな御答弁をいただきました。これは非常にありがたいと思っておったのですが、実は期待に反して実現ができなかった。僕はそういう意味では大変遺憾だと思うのです。育児時間の拡大というものなどを含めまして、母性保護のためにも、婦人の働きやすい労働環境をつくるためにも、ぜひともこれは必要だと思いますし、総裁にも御理解をいただいた、こう思うのですが、この辺ひとつ明確にもう一遍お答えをいただきたい。それはいろいろな事情があるかもわかりませんが、しかしそういう事情について余り人事院としてこだわるべきではないだろう、こう私は思うのです。たとえば恐らく私の推測ですよ。人事院がはっきりお答えを出すことができなかったということについて、公務員制度の見直しの中でやりましょう、あるいは最近は公務員への風当たりが強いかもわからぬ、そういうようなことをお考えになった上でのあるいは慎重さがあるのかもわかりません。しかし、やはりあれだけのお答えをいただいたわけでありますから、ことしはやれなかったというだけのことで済まされるべき問題ではないだろう、私はこういうふうにも思います。したがって、その辺についてのお考えをもう一遍総裁からお聞かせいただけませんでしょうか。