ありがとうございました。
 ただ、付加価値税の問題は、フランスは一九一七年、ドイツは一九一六年。それからイギリスは一九四〇年ですね、これはヒトラーとの戦争の最中。前のやつは第一次大戦中。それからアメリカの州税は朝鮮戦争。だから全部戦争にかかわっている。そういう背景についてはきょうはもうお尋ねする時間がございませんから、そういう背景があり、そういう背景のもとにどう税制を変えていくかという議論については、また我々もこれからやらなければいかぬ議論ですが、ただ単発に言われることについては問題あり、こういうふうにしておきたいと思います。
 それから、澤田公述人には大変失礼しました。傾斜配分の問題等についてお尋ねをしたいと思っておりましたが、時間を過ごしてしまいましたのでおわびをしたいと思います。
 三公述人の皆さん、ありがとうございました。
すべての税制というものは大蔵省を中心としてお役人、そして最終的には国会でお決めになる問題でございまして、そう言ってはなんだけれども、徴税者の論理というものがかなり強く出ていると思うのですね。いわゆる納税者の論理というものを加味していかないと、私はうまく二つの両輪が回らないではないかという気がするわけでございます。
 仰せのとおり、私どもの方でも商工会議所の中にいわゆる税制国民会議というものをつくって真剣に我々も勉強してみようじゃないか、もうこのままじゃいけないんだから勉強しようやということを、それはあくまでも納税者の論理というものを踏まえて、それを十分反映できるような案をひとつつくってみようじゃないかということで、ついせんだってもこの発会式を挙げたわけでございますが、ぜひひとつ各党でもそういう意味で国民の声を聞いておやりになる方が具体的に実行して後の運営が円滑にいくであろう、かように考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、ちょっともう一遍三浦さんの方に返りますと、私はやはりそういう御意見からすると、どうしてもこれは撤回をして、もう一遍本当に税制改革国民会議という、私たち先ほどまさかと言われた売上税等粉砕の共闘会議というのをつくりまして、そして税制改革案も発表いたします。その中では税制改革国民会議というものもつくってやりたいと思っているんです。ですから、そういう本当に国民参加の、信頼のある、この自民党の「Ｑ＆Ａ」でも言っているようなそういう税制改革というものにいきたい、こう思うんですが、いかがですか。これは結論だけ言ってください。
そうした現場の納税者としての立場、徴税者としての立場、あるわけですが、そしてそういう課税、非課税の間の転嫁の問題ですね、大変難しい。そういう現実について、これはだから後ほどまた立法過程の議論を、つまり税法の立法過程という議論を少しまたお願いをいたします、お尋ねいたしますが、三浦公述人にお伺いをしたいのは、そういう皆さん方が、特に中小零細な皆さん方が持っておる悩みというものを、もしこれが実行されたらどうなるか、そういう問題について皆さんと本当に大蔵の当局が話し合ったことがあるのか、あるいは実態調査というものをやったことがあるのか。非課税業者の中から、つまり免税業者の中から課税業者を申請せざるを得ないのが現実にどれくらいあるのか、それはどういう業種に多いのか、その場合にその一つ一つが実態はどうなのか、これからどういう影響を受けるのか、こういうふうなことについて大蔵省の諸君なりあるいは中小企業の指導機関であります通産省あるいは中小企業庁ですか、そういうところと皆さん方が話し合ったことがあるのかどうか。いかがですか。
宮澤大蔵大臣は、本委員会の質疑の際にも、売上税というのは業者がかぶるべきものではないんだ、これはすっと通して消費者に負担をしてもらうものだ、だから決して業者がかぶる企業税にはならぬ、またそうしちゃいかぬのだ、工夫をせにゃいかぬのだ、こういうふうに大変論理的に言われるのでありますが、先ほどこれは飯塚公述人もお述べになっておりますけれども、私は現実には転嫁が大変困難で、それは先ほど飯塚先生も言われた課税、非課税という問題もあるわけですが、これは大変転嫁が困難で、事実上企業税になる、企業課税になると思うのであります。その点、もう少し詳しく伺いたいと思います。三浦公述人にお願いしたいと思います。
まさに先生のおっしゃるとおり、流通の合理化というものも必要でございましょう。けれども私は、税制という手段をもって、売上税という手段をもってこれを強行するという荒療治はお避け願いたいということを申し上げているのでございまして、流通の合理化に反対するものではございません。何とかこれを失業者を出さないように、また社会的な経済的な機能を失わないようにひとつみんなで知恵を絞らなければならぬ、こんなふうに考えておりますので、そのように御了承願います。
今いろいろと長たらしい説明がありましたけれども、日本の場合は、電波そのものは郵政省、電波機器は通産省、労働環境は労働省、健康問題は厚生省、公害問題は環境庁というように管轄がばらばらでありますが、郵政省は電波行政を所管しておる。私が言わんとしておることは、不要な電波、不要な電磁波にどの範囲まで広げて郵政省が中心になって取り組むかという問題を今提起しているわけです。これは今までの法律だけでは、または自主規制だけでは恐らくできないだろう。いろいろな二十一世紀に向かっての新しい公害としての取り組み方を米国や欧米先進国はもう既に開始をしている、また新しい公害だと認定しているということをあなた自身がまず御自覚なさることが大事だと思うのですね。
 そこで、そういう立場に立って不要電波問題懇談会の成果をどのように行政に生かしていくかということでございますが、国として不要電波を規制するための法制度の確立が必要だというのが私の考え方なのです。
 これはもう一つ言いますと、最近急速に普及しているオフィスオートメーション機器の中にマイクロ波を出すものもあり、強い電力や磁気を使う作業現場では労働者が体の不調を訴えるケースが非常に多いのです。世界保健機構、ＷＨＯは、電磁波による照射で人体が過熱されたり電気的な影響を受けるなどの研究をまとめ、工業用機器オペレーターらについて座席の位置や作業時間短縮などの考慮を各国に勧告しておりますが、日本の労働省は一体どう扱うのか、これも私の質問したいところです。それを踏まえた上で大臣、あなたのお考えを、どうするのかということを聞いておきたいと思います。