これは、私どもは制度としましては全国制度を考えております。したがいまして、三大都市圏に限らず、全国でお使いいただきたいと思っております。これが第一でございます。
 ただし、現実には三大都市圏での御希望が非常に強いわけでございますので、我々としては地方圏でもお使いになれるようにこれからもどんどんお願いをいたしますけれども、現実には大都市圏で希望といいますか要望は多いだろうと思っております。大都市圏の中でどういうところになるかといいますと、今先生おっしゃいましたような市街化区域内農地の地主さん、こういった方々が生産緑地から宅地に変える際に、駐車場にしても結構ですし、あるいはほかの用途でも結構でございますけれども、できることならこの制度を使っていただいて優良な賃貸住宅を供給していただく、あるいはこれでなくても農住の制度をお使いになっても結構ですけれども、そういうふうに思っております。
 ただし、それだけが主力ではございませんで、都市の中で既に既成の市街地になったところでも、地主の方々で十戸ぐらいの賃貸住宅を建てて管理をある程度任せて供給したいという方は大いにやっていただぎたい。したがいまして、大都市の中でもよっぽど地価の高いような商業地域とかそういうのは無理でございますけれども、通常の住宅地でございますと、これをぜひ条件に合えばお建ていただきたいと思っておるところでございます。
今度の法案は、民間や住宅供給公社の住宅建設について、一定の要件を満たすと建設費や家賃減額の補助を行って、市場より安い家賃で中堅所得者向けの賃貸住宅の供給を促進しようとするもので、従来軽視されてきた民間賃貸住宅の分野に国の住宅政策が一歩踏み込んだという点で評価できる法案だと思うんですね。
 まずお伺いしたいのは、主なねらいは生産緑地とならない特定市街化区域内農地だと言われているんだけれども、そういうことを念頭に置いているんですか。
私ども、今回の特定優良賃貸住宅の入居者は、その県の中あるいはその所在する市町村の中に居住しておられる方以外の方も当然対象になると考えておりますので、おっしゃるように、大都市圏におきましては広域的に入っていただくことを一応念頭に置いているわけでございます。
 ただ、地元の県や市町村は、場合によりましては地元優先ということを言ってこられるかもしれませんし、そのところはいろいろ兼ね合いを考えなければいけませんけれども、ある所在の県に他の県まで広報しろというのは実際問題なかなか難しゅうございます。したがいまして、最近は民間のいろいろな雑誌とかそういうこともございますので、広域的に情報が行き届くような方法を検討していきたい。今、直ちにどうするというのをちょっと申し上げるだけ準備しておりませんけれども、今の御趣旨を踏まえながら広域的な応募も可能ということを探っていきたいと思います。
それで、首都圏もそうでしょうし、関西圏もそうなんですが、通勤範囲というのはいわゆる府県をまたがっているわけで、どういう規模でどのくらいできるかということにもよりますよ、そんな小さいものでしたら別にそんな広域に募集する必要もないでしょうけれども。少なくとも公的資金を導入してつくられる賃貸住宅ですから、そういう広域的な配慮というか、大阪でしたら和歌山や奈良や京都や滋賀から一般的に通われているわけで、そういうふうな本当に今住宅を借りたいなと思っている必要な人に告知するという面では、こういう広域的な配慮が必要じゃないのか、そういうふうに思うわけでございますが、この点はどうですか。
ただいま申し上げましたのは、最低、認定主体でございます都道府県にその掲示とか広報をやっていただこうということでございます。保ただ、県でも広うございますので、できることならば御協力いただければ市町村もその広報とか掲示とかそういうことをやっていただければありがたいと思っておりますが、これはまだこれから地方公共団体との御相談になりますので、考え方としては、最低都道府県にはやっていただくということだけ今は御答弁させていただきたいと思っております。
今ちょっと話が出ましたけれども、要するに府県内ということなんですかね。これは府県知事が進めるわけやから、府県のそういう助成もあるし、どの市町村にできたって府県内は全部告知するということですか、募集、入れますよということは。
まさにそういう、私どもではこれだけの金利をつけます、あちらさんではああいう金利ですからうちの方が有利ですよというのが、いわば完全自由競争のもとにおける金利だと思うんでありますが、そこへ行くまでにはいろんなステップがあるということで、当面ＭＭＣというのは、完全な自由市場における金利というものをできるだけ小口の方にも利用していただこうじゃないかというのが、このＭＭＣの発想だと思うんであります。
 したがいまして、これまでの大口のＭＭＣも、それから今回実施をしようとして法律改正をお願いしておる小口のＭＭＣも、基本はいわば何億とか何十億とかという単位で取引される日本の金融市場における金利がもとになっておるわけでございまして、これはしかし極めて大口である。したがって、その大口の金利をいきなり小口に適用するには金融機関の経営からいっても無理がある、現実にはコストもたくさんかかるわけでございますから。したがって、その大口の金利というものをベースにしまして、それをその金利から金融機関の経営が成り立つようなスプレッドを差し引かしていただいて、そして小口の方にその金利を御利用いただこうというのが今回のＭＭＣでございます。
 したがいまして、当面は今の構築の仕方では官も民も同じ日銀が調査いたしますところの市中の大口の自由金利というものをベースに、それぞれの金融機関が決まった定めに従って小口の預金者に大口のメリットをできるだけ目いっぱい御利用いただこうという、これが当面の形でございますので、次のステップには、先ほど申しましたように、次の時代に進展するにはまたいろいろ考えなきゃならぬことが山ほどあるなと、こういうふうに思っているところでございます。