設計上の数値として出ておるものと実測とは、より厚くしてあるから大丈夫だということだけれども、その設計と実際と違うというのは、プラスの場合もありマイナスの場合もあり、技術的な問題だと思う。それがマイナスに働いたら、その誤差率は反対になるから大変だと思うが、結論は、法令に基づく試算式によると九十一・三ミリ今の材質で必要だと言っておるわけです。九十二ミリあると言うけれども、それを結局グラインダーで削った中で〇・五ミリよりちょっとたくさん削っている部分があると九十一・三ミリよりも薄くなっているところができてしまうんじゃないかという危惧を言っておるんです。それであれば当然検査に通ってはならぬわけですね、計算式において。それを言っているから、計測して、実際に検査して厚みが削った後幾らあったか、こういうことを問うておるわけです。それをしなければ新品同様という約束がうそになりますよと、こう言っておるわけです。
御説明申し上げます。技術基準の話が出ましたので、その解釈からまず始めさせていただきます。
 先生、今御指摘のように、確かにこの技術基準、製造基準であり維持基準でございます。実際、記録を調べてみますと、製造時におきましては、このポンプのケーシングにつきましては放射線透過試験それから浸透探傷試験、これを行いまして材料の健全性について確認されております。
 ところで、今回のポンプの損傷事象によりまして脱落いたしました水中軸受けリング、こういったものが衝突しましたことによりケーシングに対しまして最大〇・五ミリ程度の浅い接触跡と申しますか、こういったものが認められております。このケーシングの実際の厚さは約十センチ程度でございます。
 そのような事象を踏まえまして、私ども通産省におきます原子力発電技術顧問、あるいは後ほど伺いました原子力安全委員会におきます専門家の方々の御意見を踏まえましても、この程度の損傷によりましては、これまでの工学的知見からは内部に対して損傷が至っていないということによりまして、材料そのものは製造時と同様の健全性を持っているというふうに判断されたわけでございます。したがいまして、先生指摘のような製造時と同じような、新品と同様なと申しますか、放射線透過試験あるいは超音波探傷試験、これを全面的に行う必要はない、こう判断したわけでございます。そういうことでございますので、製造当時と同程度の計算方式によりまして必要肉厚は確保されていると考えております。
 それから、先ほど先生がおっしゃいました九十二ミリという数字でございますが、この数字は設計用の数値ということでございまして、実際の製造時には誤差がございまして、最終的にこの実測値を申し上げますと、最小肉厚は百五ミリということになっておりますので申し添えておきます。
通産省の技術基準に告示五百一号というのがあって、これによると超音波テストの場合七十七・四ミリ、これをスルーしなければならぬ、浸透テストでは九十一・三ミリ。それで、これらについて検査をしない場合は九十六・八ミリ、こういうことになっていますね。そして超音波検査をあえてやったと言うけれども、三十ミリについて、これは検査のやり方でも平面的なところはやりやすいけれども、凹凸部とかああいうところについては当て方が技術的に問題があってやってない、こういう盲点が残っている。したがって、この検査そのものが不十分だけれども、あえてあなたがこれをしなくても十分だと言うならば、九十二ミリあってグラインダーで削って〇・五ミリ取ったら、平均してやれば九十一・五ミリになるわけだから九十一・三ミリはクリアするけれども、それじゃ最終的にその厚さの検査をやっているのかということに話がなりますが、これについてやっていないんじゃないですか。
私に対してまず第一にありました御質問は、十九日に行われました非公式閣僚会議についての御質問でありました。
 この閣僚会議は、明年三月に開催が予定されておりますアジア・欧州会合の準備のために、この会合の議長国であるタイのアムヌアイ副首相の呼びかけによりまして、アジア側の出席メンバーでありますＡＳＥＡＮ、日本、中国、韓国の経済閣僚が集まり、この会議で取り上げられるべき経済問題などについて議論したものであります。
 アジア・欧州会合は、従来必ずしも強いつながりを持っていたとは言えないアジアと欧州との間の連携を強化する意味でも非常に意義のある会議でありまして、ＥＡＥＣとは無関係のものであります。そして、当日の会合におきましても、ＥＡＥＣについては一切話題が出ておりませんし、マレーシアの出席閣僚もこの問題については全くお触れにはなっておりません。ＥＡＥＣにつきましての考え方は、総理が御答弁されたとおりのものであります。
 次に、ボゴール宣言にあります二〇一〇年あるいは二〇年というこの目標というものは自主的な努力目標なのか、あるいは先進工業国経済と途上国経済をどう区別するのかといった御質問をいただきました。
 二〇一〇年あるいは二〇二〇年の自由化の達成期限と申しますものは、昨年のボゴールにおける非公式首脳会合におきまして合意されたものでありまして、これは確かに法的拘束力はありません。しかし、各メンバー首脳の共同の意思である極めて強い政治的なコミットメントであります。
 ＡＰＥＣでの協調的自由化の考え方は、アジア・太平洋地域に既に存在しております自由化の動きに基礎を置きながら、さらにその動きをそれぞれのメンバーの協調的な努力によって確固たるものとするものでありまして、地域の実情に最も適した効果的な自由化の進め方であると私は考えております。ボゴール宣言における合意内容というものは再確認をされました上で、大阪会合におきまして、自主性を基本に置きながら協調して進んでいくことに合意をいたしました。そして、その協調の実を上げるためにレビューのメカニズムも採用しているわけであります。
 また、先進工業経済と開発途上経済との区別の目安についてのお尋ねでありましたが、この点につきましては、さまざまな要素を勘案していくことになろう、そして今後の自由化のプロセスの中で明らかになってくるものと思います。例えば、ＯＥＣＤ加盟国であるかどうかといったことも一つの目安になろうかと考えております。（拍手）
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕