検討に値する案だと思いますが、段階的にできるところからやっていくというのが一応現実的かと思います。我々報道の現場で働いている者は、初動の第一報をどこが伝えるかというのが一つの勝負になっていますから、そういうところがあれほどの震災になりますと、それぞれ独自の視点でどういう取材をするかということが常に念頭にありますから、そういうこととの兼ね合いとか、ただ御指摘いただきましたように、もし東京みたいな一千万都市で、安否情報にしても五万数千件の問い合わせが寄せられて三万ぐらいしか消化できないということを考えますと、別な意味での、例えばラジオで区域を分担してみるとか、そういう何か実現可能なところからやっていったらいいんじゃないかなというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 廃墟の中から立ち上がる、その気力と気迫、それをどう国が支え、どう支援していくかということが大きな課題だと思っております。
 そういう意味で、住宅の再建者に対する支援策としては、住宅金融公庫があります。この利子については低利資金の融資を行う、こういうことにしております。
 さらに、住宅金融公庫については、二十五日から金利は四・一五％ということにいたしておりました。開始をいたしておりましたが、先ほどの御質問にもありましたように、激甚地指定ということになりましたので、三％ということになろうかと思います。私も、よく期間その他を間違えてまいりましたので、間違いないように言わなきゃならぬと思っておりますが、三％に引き下げるということにいたしました。今後とも、住宅再建者に対するそういう支援措置というものは、ゆくりなく制限をかけないで三％で進めていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
 人まかそういうことでございますが、公営住宅等につきましては、激甚地指定でありますから、四分の三の補助金を出すということになっておりますので、それらの措置もあわせて進めていかなければならぬ、このように考えております。
 以上です。
先生からは、防災の日についてのお尋ねかと思います。
 私は、防災の日についてはかねてから、関東大震災、小学校へ行っているときから、私の小学校においては井戸崩れがありまして、子供が何人かが亡くなりました。そういったことから、絶えず防災の点につきましては、おやじまたはおふくろさんからも話を、注意をして現在に来ておりますので、また特に消防団の活動もやってまいりましたので、この防災の日に対する認識は持っているつもりであります。
 政府としては、昭和三十五年六月十七日に閣議でこれを了解したそうで、了解事項でありますが、地域防災、公共団体等の機関、また、広く国民の防災に対しましての意識を深めるために三十五年に閣議了解、続いて四十六年から総合防災訓練が始まり、東海地震及び南関東地震を想定した訓練が行われておるところであります。
 本年は、今回の地震を教訓といたしまして、東海及び南関東以外の地域での都市型地震をも想定いたしまして、具体的、実践的な訓練をいたしてまいりたいと考えております。
 なお、国土庁に計上しておる国における平成六年度の総合防災訓練の予算額は、総額二千二百四十六万四千円と相なっております。
 以上です。
厚生大臣に、この瓦れきの山、気の遠くなるようなあの大量の廃棄物の処分について、処置についてのお尋ねだとか、郵政大臣、自治大臣にも、また気象庁長官にもきょうは御出席を願っておりますが、時間が迫っておりますので、私は国土庁長官に、防災の日につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
 九月一日は既に防災の日と定められておるわけでありますが、国の大きな行事として防災訓練等が真剣になされるべきものだというふうに昨今考えるわけでございますが、防災の日に関する平成七年度の予算等につきましても、あるいは今後の防災の日についての運営等につきまして、どのような御方針であるかお尋ねをしたいと思います。
災害復旧用の木材につきましては、大阪営林局その他営林局において一万五千立米の備蓄用の用意がしておりまして、いつでも供出できる用意がございますし、また、それだけでは当然足りませんので、近畿地方の木材関連業者と営林局等の国が一体になりまして、ただいま復興用の住宅の供給について万全を期するように措置をしているところでございます。
実は私も法学部でございますが刑法をとっておりませんで、この立場でお答えするのはいささか。
 ただ、あの当時、私も参議院の副議長秘書をしておりまして、ロッキードの灰色高官の発表の秘密会の扱いでございますとか大変思い出もあることでございます。
 今回の判決の内容につきましては、当然尊重する立場にあり、コメントは差し控えるということでございますが、刑事免責の導入云々等についての法務省の考え方はどうかということを改めてもう一度お答えを申し上げますと、先生おっしゃるとおり、まさに国際化を初めとして捜査活動が大変難しくなってきておるというのはもう全く事実でございまして、特に供述と引きかえに刑事責任を免責する捜査方法、これは諸外国、アメリカ等でもそれなりの証拠収集上有効な面を有しておるということも理解をいたしておるところでございます。
 そこで、先ほど刑事局長からもお答え申し上げましたが、この制度そのものはやはり非常に難しいと申しますか免責を付与された者とされなかった者の処分上の差が生じてくるというような、今までの日本の伝統的な考え方には全くないことでございます。免責をそれじゃ与えるのはどのような対象になるのかそのような基準をいかなる手続でどのように選択するか、またその供述の信用性をいかに確保すべきか、これは我が国の法制度全体の極めて根幹にかかわる大きな問題でございますが、刑事免責そのものの制度の果たす役割でございますとか有効な面も踏まえながら、法務省といたしましても、国民の意識等も十二分に配慮しながら検討、勉強をしなければならないということで取り組んでまいりたい、かように思っております。