それでは、その問題はそれだけにとどめまして、次は国籍法の問題に移りたいと思います。
 先月の三十日に、東京地方裁判所で国籍法の問題で非常に注目すべき判決が二つありました。一つは、原告がシャピロ・エステル・華子、これはことしまだ三歳になる幼女ですね。これが無国籍でありました。それから、もう一人は杉山佐保里、これはアメリカ国籍の幼女でありますね。年齢はこれもまだ二歳です。この二人を原告とする——この事件はお母さんも原告になっておられるわけですが、国籍関係の判決がありまして、これは私どもこの判決を読んでみて非常にいろいろの問題点について教えられるところが多かった。また、興味深く読んだわけです。
 この判決について、所管の民事局長はどういうふうにこれを把握しておるか、まず、その一般的な感想から伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私も大変憤激を感じたものでございました。その後、いろいろなことで双方それぞれの見方があるのかもしれませんし、アメリカ側も徹底的に究明しようという姿勢を持っているわけでございますから、それはやはり今後の調査の結果を待って最終的な判断はしなきゃいけないのじゃないかな、こう思っているわけであります。また、日本政府も、総理あるいは外務大臣それぞれが強い姿勢でアメリカ当局あるいはまたマンスフィールド大使を通じて日本側の気持ちを訴えてきたわけでございますので、それもまた、今回の海軍長官の比較的早い声明につながってきたのじゃないかと、こう思っているわけであります。
 いずれにいたしましても、実態を明確にして、それぞれ双方に明らかにされなければならない課題だと、そして将来に疑惑を残さない姿勢が、日米関係を将来とも強いきずなで結んでいくためには大事なことではないだろうかと、こう思っているわけでございます。
私どもとしましては非常に不審にたえなかったのは、生存している日昇丸の船員が十三人おりますね、その人々が直接体験をし、かつ感じたこと、そのことでもって日本人、日本としてのこの事故に関する大体の原因であるとか、それからこの態様であるとかいうものについての意見を持つべきなんですよね。ところが、アメリカのいわば自白といいますか、過失の承認といいますか、そういうものがなければ事案の真相がわからないとする日本政府の態度というものが、何か日本人の言うこと、ことに位官を持たない一般庶民の証言というものを軽んずる何か官僚的な性格が出ておるのが、非常に私は不愉快でしてね。
 おのずから、その十三人の人々の証言というものを聞けば、それがうそを言っているのか本当なのか、事件の原因は何かということはわかるはずですよね。日本政府としてはそれなりの見解を持つべきなんです。ところが、アメリカが自白をしなければ、アメリカの報告がなければ事案の真相はわからないという、これはちょっと私どもとしては理解に苦しむし、非常に不快な念を持ったわけですが、通報のおくれであるとか、それから救助義務を怠ったということ、これはもう疑いがないことですよね。疑いのない事実なんですよ。そういう事実を踏まえて、法務大臣としても、アメリカ側のこの船のとった態度は非常に遺憾なものであるということは御了解になるでしょうね。いかがです。
それでは、いまの点で外務省にお尋ねするのは大体以上です。
 法務大臣にお尋ねしますが、いま私ども外務省のお答えで明らかになりましたが、海軍長官が大体この事件で責任を認める、ライアビリティーを認めるというステートメントをすでに公式に出したということです。これは事案の性質上、それがなくても、私どもは専門家としてこれはもうアメリカの艦船の過失だということは疑わなかったわけです。
 法務大臣もやはりそうお考えになったと思うんですが、ただこの事件でいやな点は、通報がおくれていますね。三十五時間たって初めて外務省に、在日米海軍司令部から通報があったというんですね。その不手際といいますか、これは見方によりますと日本の国家を非常に軽んじている、侮辱だと言う人もあるんです。これが、もしイギリスが被害者であった場合は、そんな無責任なことはしないであろう、当然もっと早く通告するだろう、これは日本の国家を軽んじている証拠だということで、私どもも非常に遺憾に思うわけですね。
 もう一つは、船長が救護措置をとらなかったこと。これはただに、いまの統一軍法その他の海軍法規に触れるというだけではありません。海の男のモラルにもとる、あるいは海事の慣行に違反するといろいろ批判をされておりますね。法務大臣としてはどんな御所感を持っておられますか。
先ほど申し上げましたように、銀行の証券業務、特に窓販の認可の時期につきましては三人委員会と申しますか、中立的な懇談会の御意見を聞いて、その上で決定したい、かように考えているわけでございますが、その時期の決定に当たりまして恐らく論議の対象となり得ると私ども考えておりますのは、一つは国債管理政策上の要請でございます。国債の安定消化を促進するという観点から窓販を実施する必要ありや否やという問題であろうかと思います。この点については最近五十五年度の実績を見る限りでは三兆九千億に上る証券会社の取扱分がございまして、これは長期国債、割引国債、中期国債を含めた数字でございますけれども、約四兆円近い国債が証券会社によって売りさばかれているという事実も注目する必要があるのではないかと思っております。
 それから第二に、銀行は新規参入という形になるわけでありますけれども、銀行が窓販を実施した場合に公社債市場にどういう影響があるか、たとえばはね返り玉と申しますか、個人に販売したものがはね返ってくる、それを買い取る必要があるわけでございますが、この場合に市場価格によるか理論価格によるか、そういった問題もございます。また証券会社自身がかなり公共債、あるいは広く言えば公社債の業務が拡大しております。したがいまして、銀行が新規参入した場合には当然にそれだけ証券会社の収支に影響が出てくるわけでございます。そういった点についてどう考えるか。さらにこれは後ほど銀行局長から話があると思いますが、金融機関の範囲をどう考えるか、そういった問題も含めまして検討したい、このように考えております。