だと思いますね、十年間で一応ある程度の姿になるというかっこうで御提案になったんですから。十年たってみたら依然として普及率は全国最低である。それは途中にオイルショック等のいろんな異常事態はございましたけれども、必ずしもそれだけではない。本当は新しい十カ年計画を立てるんだったら、これまでの十年がどうだったのかその反省に立って、今度はこの十年があったらやりますというものが本当はなきゃいかぬでしょう。それこれ踏まえてこの新しい十カ年計画というのは組み立てられたんですという御答弁なんですが、本当にそうなんだろうか。
 お尋ねしますと、全体をひっくるめて総額でいきますと、当初の十カ年計画は、四十六年価格でいって四千二百六十六億、実際にやったのが四十六年価格に直して二千八百二十億、六六・一％の達成率でした。なかなか計画は実際と合わないから、なぜできなかったんだという質問はしません。
 したがって、し残した仕事は四十六年価格で千四百四十六億です。千四百四十六億だけやれば、水質にしても下水道普及率にしてもその他にしてもほぼ所期の目標は達成ができる、こう理解するのが当然ですね。すると、千四百四十六億に対してこの十カ年計画は幾ら計上しているかというと、追加四事業を除いて言うと九千二百三十四。千四百四十六億、これはもちろん四十六年価格ですよ。それが五十七年価格に直したからといって何で六倍にもなるんです。なぜこんなにふえるんですか。
水質につきましては、四十七年当時ＣＯＤで北湖が〇・七、南湖が一・五ｐｐｍでございました。それを一応十年後の目標といたしまして、北湖を〇・九二程度、南湖を〇・八八程度と考えておりましたけれども、事業量全体が計画の五割ぐらいしか実現できませんでして、その結果、五十五年度の実績では北湖が一・〇ｐｐｍ、南湖が一・四ｐｐｍというような状況でございます。
先ほど国土庁から答弁ございましたように、琵琶湖総合開発計画では一応昭和四十年代初期の水質になるというわけでございまして、水質をよくするためにはさらに普及率を上げていかなければならないというふうに考えております。
三三％程度というと、いま現在の全国平均並みぐらい。それで、この琵琶湖というのは周りが全部滋賀県でしょう。海じゃないですから、海の水質を保つ以上に細心の配慮が要るところです。したがって、それを取り巻いている滋賀県というのは全国平均よりもはるかにぬきんでて下水道の問題にしても屎尿処理の問題にしても対策が打たれなきゃならぬ。それがあと十年かかってせいぜい全国平均並みということは、この十年プラスさらに十年プラスさらに十年ということをしていかないと実際には水質はよくならないんではないか。そういう感じはお持ちになりませんか。
いまここで御審議いただいております法律に基づきまして琵琶湖の総合開発計画を延長いたしまして、約九千六百億円程度の事業をやりますけれども、そのうち三〇％程度が水質その他環境保全のための事業になります。そういうことで考えますと、現在の水質に関する規制の諸条件をそのままの前提といたしましていろんな公共事業を行うことによりまして、水質は私どもの推定では昭和四十年代の初めぐらいの水質になり得るものと一応想定をいたしております。
言葉としてはそうなるのでしょうけれども、その努力がなかなか行き届いてなかったから水質の方は依然として横ばいもしくは悪化をしてきた、そう見た方がこれは間違いないんでありましてね。私が聞きたいのは、滋賀県、おまえ何をやっておったんだということを言うつもりよりも、今度十年間期間を延長して、延長した結果どの程度これが改善する見通しがあるのか。ですから、人口がふえて困るというのなら人口の規制をしたらよろしい。工場がふえて困るというのだったら工場立地の規制をしたらよろしい。これは一にかかって滋賀県そのものが県知事としてできる仕事に入るわけですね。その滋賀県の努力を含めて、いま御提案の十年期間を延長すると水質はどこまでよくなるんですか。
下水道の方につきましては、建設省の方から御説明があろうかと思いますけれども、琵琶湖の汚濁は、琵琶湖の流域に住む人々の生活や生産活動によって引き起こされたことは私は事実だと思います。それで、滋賀県におきましてもその後いろいろ御努力をされておりまして、四十七年には県の公害防止条例の全面改正等によります工場排水の規制の強化を行いますとか、あるいはこの琵琶湖の総合開発計画に基づきまして県、市町村等かなりの御負担をいただいて、下水道とか屎尿処理施設の整備その他の施策もやっていただいております。それからまた、赤潮の発生原因が富栄養化の進行によるということで、五十五年におきましては全国に先駆けまして窒素、燐の負荷量の削減をするための琵琶湖の富栄養化防止条例が施行されまして、これは県民一人一人、あるいはまた工場、事業場等におきましてもかなりの規制を行うというようなことになります。そういう意味で、県民の方々あるいは行政に携わっておられます公共団体等もかなりの御努力はされておるというふうに私どもは評価もいたしております。
総理にお尋ねいたします。
 最初に税収不足の問題ですけれども、もうすでに指摘されておりますように、五十六年度では約二兆円の歳入欠陥、それから五十七年度の税収不足としては三兆円前後になるのではないか、そしてそれに続く五十八年度では六、七兆円の税収不足さえ出る可能性という観測の報道もされております。そして、それを受けて大蔵省の幹部は、赤字国債を増発しなければ五十八年度予算は編成できない、そういうふうなことすら言っているという報道もされているわけです。
 総理は、すでに五十九年度赤字公債を発行することをやめて赤字公債発行ゼロというところで公約をしておられるわけですね。こういう厳しい事態を迎えまして、果してその公約が守れるのかということをまずお尋ねしたいわけです。
 あわせて、総理は、ことしの二月十日にわが党の岩佐議員に対して「税収が少し見積もりから外れたとか、そういうようなその途中段階における推移等に一々政治責任をとっておったら、幾らあってもたまらぬということになります。要は、五十九年に赤字公債からの脱却、これが私の公約でございます。」というふうに胸を張られたわけですね。しかし、五十六年度の補正予算に対する税収不足というのは前代未聞の事態なわけです。全く前例のないこういう異常事態を迎えておるわけですから、これが五十七、五十八に影響し、一体五十九はどうなるのだろうかということで、だれしもがゆゆしい事態であるということを認識していると思うのです。
 そういう事態で、言うならば総理の公約自体あるいは財政再建そのものも崩壊させてしまうのじゃないかという性質を持っていると思うのですが、これに対してどのような対処をされ、どのように責任をおとりになるのか、明らかにしていただきたいと思います。