御質問の御趣旨は、実質所得がどうやったら伸びるかということの御質問ではないかと思いますので、その観点からお答えをさせていただきたいと思いますが、やはり基本は、経済活動が活発になる、生産がふえるという中で名目の所得がふえていくということが実質所得の増加につながる基本ではないかと思っております。
 それから、今現在、物価は非常に安定をしているわけでございますけれども、物価の安定を維持する、あるいは内外価格差の是正をするという中で、実質所得の増加、同じ名目所得であっても実質所得がふえていくということにつながるようにするというのがもう一つだろうと思っております。
 それから第三番目といたしましては、同じ所得でありましても、可処分所得がふえるという意味では減税ということも一つあるというのはそのとおりだろうと思っています。
 その三つにつきましては、それぞれもう既に大臣からお答えをしておりますように、経済対策、内需拡大によりまして経済活動を活発にするということで所得の増加につながっていくようにする。構造調整、内外価格差の是正によって物価の安定を維持して実質所得がふえていく。それから減税につきましても、既に制度減税をやっているわけでございます。二兆円の特別減税も現在実施をしておりますし、先般の六月の緊急円高・経済対策の具体化・補強策におきましても、八年度においても景気が特に好転しない限り特別減税を継続をするということを言っているわけでございます。
 こういうことによりまして、早期に消費がふえていくということを期待をしているところでございます、
そのバトンタッチの問題は、先ほども同僚委員から質問がありまして、本当にうまくいくのか、こういう質問がございました。消費が伸び悩んでいる中で、どうやって個人消費の拡大を図るか、これは非常に重要な問題であると同時に、総合的に考えていかなければならない問題であるということは私もわかります。
 ただ、どう見ましても、設備投資も引っ込んでいるけれども、実質消費支出を見てみますと、九二年度から連続三年低迷している、こういう結果が出ております。九二年度などは名目が〇・九でしたが実質はマイナス〇・五。九三年度を見ますと、名目は〇・五ですが実質はマイナスの〇・六。九四年度が名目がマイナス一・一なのに実質はマイナス一・三。こういうような状況で、さらには今年度を見ましても、これは総務庁の統計局が十月二十日に出しました八月分の家計調査報告ですけれども、この中にも、全世帯の消費支出というものが物価変動の影響を除いた実質で前年同月比で〇・三％の減、三カ月連続マイナス。サラリーマン世帯だけを見ますと、やはり前年の同月比で○・五％減、やはり消費は依然として弱い動きと、総務庁はこのように見ているわけです。
 そこで、その要因は何かと質問しますと、もう今までずっといろいろ質問がありましたし、また資産価値の下落とかあるいは金融機関の抱えている不良債権の問題とかいろいろ答えられるのだろうと思うのですけれども、やはり私は、いわゆる所得の伸びの鈍化、勤労所得の伸びの鈍化、あるいは実質的に所得が伸びていない、こういうところにあるんだ、国民の懐が暖かくならない、ここに要因があるんだと思うのです。
 私は今、消費拡大とのかかわり合いだけに絞って質問しておりますが、ここの点をどうお考えでしょうか。
今回の対策と従来の対策と違う点は、先ほどもほかの先生方にお答えしたところで申し上げたのですけれども、単に需要拡大だけではなくて、その需要拡大についても中身を考えるということが一つと、それとバブル経済の崩壊に伴って生じたいろいろのマイナスの問題、これを取りのかなければ景気が回復しないということで、その点の対策を追加しているというのが特徴でございます。
 従来、公共投資を中心に三十何兆やったけれども消費がふえないじゃないかというお話ですが、確かにそんなに個人消費がふえているわけではありません。設備投資の方はもっと減っているわけでして、過去三年間、最近やっとプラスになりましたけれども、三年間マイナスが続いているわけです。要するに、これは繰り返しお話し申しましたように、公共投資が民間需要にうまくバトンタッチができなかったというところに問題があります。したがって、今回はバトンタッチをうまく考えればいいのじゃないかというふうに考えたわけです。
日本銀行は、平成七年の二月に日本債券信用銀行の考査をいたしております。その考査の後、関連ノンバンクの不良債権の動向とかあるいはその処理の実施状況とか、それから金融債の消化状況とか、海外の店の動きなど注意深く監視をしてきております。
 そうした考査のフォローアップの一環として、同行は自己査定をしておるわけですが、四月一日に新しい経営再建策を発表しておるわけですけれども、それが適切であるかどうかのチェックをして、三月二十四日、二十五日の二日間にわたって詳しくそれを調べました。その内容は、個別企業のラインシートのサンプルチェック及びそれに関する先方からの報告に基づいて、その妥当性について調査、確認を行ったものであります。これを踏まえまして、日本債券信用銀行の経営再建策の基礎となっている自己査定の方法、内容につきましては妥当なものであるという判断をしております。
 もとより、出資方針の決定につきましては、今申し述べましたように、自己査定のチェックだけで行ったものではなくて、いかにして信用秩序の維持というものを、日本銀行の責任である信用システムの維持、金融システムの安定の維持を保っていくか。当時は御承知のようにまだ金融再生法も早期健全化法もございません。もし、日本債券信用銀行のように内外に発展している銀行の破綻が起こった場合には、必ずや日本の内外の金融、特に国内の金融システムに大きな波を立てることは間違いないというような判断がございました。
 それに加えて、金融債につきましては、御承知のように、これが預金保険の対象になるのかならないのかということもはっきりしておりません状態の中で、大蔵省の検査の結果を伺いますと、中間の途中経過、大蔵省は四月から検査を始めておるわけですけれども、途中経過として債務超過にはなっていないということを言っておられたわけです。
 私どもは、その前の年にこういうことが起こる可能性があるということから、新金融安定化基金という社団法人ができまして、これは自民党案でございましたけれども、平成八年九月にこれができまして、日銀に千億を払い込めという御指示がございまして、それに千億円を払い込んだ。これは政策委員会の決定を経て払ったわけでございます。その千億円の中から今回、四月の新しい再建策を検討した結果、また大蔵省の途中経過の御報告を聞いて、八百億をとりあえず限度として日本債券信用銀行に出資をしたらどうかということで、行内の手続をとって七月の末になって払い込みをいたした次第でございます。