目標を聞いたのですが、必ずしもお答えをいただいているとは思えないのですが、時間が参りましたので、大臣、これは最後の質問ですのでお答えいただきたいと思います。
 いわゆる今の米価の決定について、生産費の低い稲作の担い手となるべき農家の方々を対象として算定をしておられる。試算によれば、これは私計算したわけでないのですからわかりませんが、今のこの算定方式によってコストが償える農家戸数は全体の一三％ぐらい、あるいは販売量では二七％にすぎないのではないか。少しはずれがあるかもしれませんが、それくらいの計算もされているみたいです。そこで、いわゆるこの対象とならない生産費の高いと見られる農家、この方々の米づくり、稲作づくりについては大臣は基本的なお考えとしてどのようにお考えになっておられるのですか。これをお聞きして最後の質問としたいと思います。
内外価格差の問題につきましては大変いろいろ難しい問題もあるわけでございますけれども、特に農産物につきましては為替レートの変動あるいは国際価格の変動でございますとか、さらにまた品質の格差等ございまして、なかなか客観的にこれを比較するということが困難な状況もあるわけでございます。特にまた、我が国におきましては、御案内のように、国土条件の制約もございますし、また、非常に工業の発達、高度な工業化によりまして賃金水準が非常に高いというようなこともございます。したがいまして、どうしても土地利用型の農業につきましては、その農産物が国際価格に比べましてある程度の割高にならざるを得ないのはやむを得ない面があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 こういったことを考慮いたしますと、米につきましても単純に内外価格差をベースにいたしましてその価格目標を設定するということはなかなか困難ではないかというふうに思っておるわけでございまして、今、いずれにいたしましても、引き続き米の内外価格差の是正には努力をしていかなければならない、かように考えておるわけでございます。
ずっと昭和五十一年の水準にある、そして、引き下げ傾向が続いておるということで、これは大変な問題だろうと思うのですが、その理由として、いわゆる米の価格について内外価格差というものを縮小しなければいけないんだ、あるいは消費者、国民的理解を得なければいけないんだ、こういうことを聞くわけですけれども、内外価格差を縮小しなければいけない、わかるのですけれども、非常に差があることも承知をしております。じゃ、どこまでその内外価格差を縮小すると考えるのか、その目標みたいなのはあるのですか。そういうものをやはりきちっと示していかなければ、稲作をする方々は一生懸命働いて収益を上げても、それが米価の引き下げの材料とされてしまう、内外価格差を埋めるための理由の一つにされてしまう、そういうことではいわば働きがいがないんじゃないか、こういう気もするのですね。内外価格差の縮小についてどこまで縮小すればいいんだ、そういう目標みたいなのはあるのでしょうか。
私も大臣をやる前はこの席に座らせていただいておったわけですし、また、農村にかかわって住んでおるわけですが、一般の農家から農林省の仕事の中で信用の薄いものは何かというと、作況予報と生産費ではないのかな、こう思って実は私も認識をしておるわけですが、作況予報は終わってみれば大体わかってくるわけですけれども、生産費調査というのは価格が終わってもなかなか一般農家にわかりにくい分野でありますし、今回四十余年ぶりに、基本的に生産費調査を来年の価格決定までには間に合うようにひとつ検討してみてほしいということを事務局に実は指示をして作業を始めていただいておるところでもございますので、どうぞまた各般にわたっていろいろな御意見をいただければありがたい、こう思っておるわけです。
大臣、端的に、そのもうけ、いわゆる経営者利潤というんでしょうか、そういうのを米価についても算定の要素として入れていくことは無理なんでしょうか。この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
 五十九年度の地方財政のいわば抜本的改革ということがございまして、既往の地方財政特会借入金のうち国の負担分というのを一般会計で承継したわけでございます。その額が五兆八千二百七十八億程度でございます。これにつきましては、法律上償還額が極めて明定されておりまして、この計画に従ってお返しをしていくということでございます。毎年、実は借入金でございますので利子が発生しておりますが、これについてはきちんとお払いをしております。
 それから、地方財政対策に伴う後年度負担というのが、実はいろいろ複雑でございますけれども、総合計いたしますと六十三年度までで一兆二千三百十四億ございます。これにつきましては、主として補助率カットのいわば補てん措置として考えたものでございますけれども、例えば六十一年度補助率カットに伴いまして、投資的経費と経常的経費と両方に影響が出ているわけでございますが、その経常的経費の影響額が六千三百億ございますが、そのうち交付団体分の影響額が五千四十億ありまして、その半分の二千五百二十億というのがこれはいわゆる暫定加算と申しまして後年度にこれを交付税に加算するということが決まっておりますけれども、その具体的方法、時期等はこれから自治省と相談をして決めるということになっているわけでございます。したがいまして、その分はそういう意味で加算の時期とか方法等は決まっていないわけでございますが、その他の残りの分でございますね、その二分の一を除いた残りの分につきましては、毎年度地方交付税、あるいはたばこの増税を毎年度お願いしているわけでございますが、その分で補てんしたほかはいずれも後年度加算する額がこれは法律上明定されておりまして、それは後年度にきちっと加算していく、そういう形をとっているわけでございます。
 それから補助率カットでございますけれども、補助率カットの影響額は今申しました経常的経費のほか投資的経費を含めますと一兆六千億余に上る効果を持っておりまして、これにつきまして法律上六十三年度末で切れるということでございますから、そういうことで六十四年度以降どうするかにつきましてはこれから鋭意検討していくということで、目下のところ方針がまだ決まっていないというのが実情でございます。