ＢＳ３が上がりまして、そして民放に一チャンネルが調整の結果割り当てられて、いよいよ本放送を開始するといたします。その放送の形態がどのようになるか、まあスポーツ放送専門局だとかニュース放送専門局だとか、あるいは既に既存の各民放局がやっておりますような番組展開をするとか、それは将来のことですからわかりませんけれども、仮に従来日本の民放がやっておりますような番組の展開をこの放送衛星を通じてやりますと、例えば韓国あるいはシンガポールあたりも受信可能範囲に入るんじゃないでしょうか。その辺、局長いかがでございますか。
稲山会長に調整をお願いしたということは事実でございますが、これはなぜ稲山会長にお願いしたかというと、マスコミ関係からのそういった要望と申しますか、申請が多うございまして、したがって、できるだけそういった面の集中を排除することと、できるならば初めての民放チャンネルでもございますし、これが公正な形で運営していただきたいなということもございました。目下調整を依頼してまだ日がありませんけれども、今月中には何とか結論が出るものと期待をいたしております。
先ほどお答えいたしましたように、ＢＳ３につきましては一チャンネルを予定いたしておりますけれども、お話のこの一チャンネルに対しまして、ローカルステーションがどうなるかという問題につきましては、地域に密着した放送局としてのいろいろな努力を私どもは期待しているわけでございます。
 一方、御質問のこのＢＳ３でテレビジョン放送を実施したいとする民間側の申請は十二件提出をされているわけでございますが、私どもといたしましては、先ほどの一チャンネルの要請ということがございましたけれども、そうした要請の裏にございますのは民放の経営という側面からの問題であろうと思います。しかし、一面で十二件といった多くの申請が出ていることでもございますので、これにつきましては先ごろ郵政大臣から一本化の調整を経団連の稲山会長にお願いしているという状況にございます。
民放一チャンネルということなんですが、ここに私の持っている新聞の切り抜きがあるんですが、昨年の八月二十二日付の朝日新聞なんですが、新衛星のチャンネル争いが非常に熾烈であると。このときはまだ民放一チャンネルということは決定はしておりませんからそれででもあるんでしょうけれども、特に民放の業界の間に、もし放送衛星が上がって民放にチャンネルが例えば二つ割り当てられるようなことになる、そういうことになるとこれは大変なことだから、それはぜひ一チャンネルにしてもらいたいというような要請があったと聞いておりますし、それからまた、民放の中で、これは放送衛星はぱあっと全国をもちろんカバーいたしますから、いわゆるローカルステーションが炭焼き小屋になると。ひところよく言われました。ローカルステーション炭焼き小屋論ということが言われたんですけれども、現在民放関係の方の申し込み状況はどのようになっておりますか。
放送衛星の三号でございますが、これは昭和六十三年度――と申しましても冬期でございますので、暦年で昭和六十四年になります――を予定いたしております。開発経費といたしまして総額七百九十億円というふうに予測をいたしているわけでございますが、これはＢＳ３の経費分担につきましてはＢＳ２による放送サービスを引き継ぐ、と同時に増大かつ多様化する放送需要に対処するということで、また同時に放送衛星に関する技術の開発にも資するという面がございまして、これらを勘案しまして利用機関が六五％、国が三五％の割合で負担をするということで予算案に計上されているわけでございまして、今申しました利用機関が六五％を負担すると、金額にいたしますと五百十億円ちょっとでございます。で、御案内のようにこれはＮＨＫが二チャンネル、民放は一チャンネルということで利用を予定しているわけでございます。金額を申し上げますと、ＮＨＫ負担分が約三百四十億、民放負担分が約百七十億になろうかと考えております。
ＶＡＮにしてもそうですし、これは日本の業者が金を出すにしても、外国の先進技術をどんどんどんどん例えば衛星も含めて買い込んでそれでやるということになれば、今局長おっしゃいました、なるほど波そのものは郵政省の認可でございますけれど、ノーハウのすべてを含めて郵政省としては常にそういう点に留意をして、いやしくも一点国益の損なわれることのないようにひとつ常に注意を怠らず、お願いをしておきたいと思います。
 放送衛星についてお伺いいたしますが、ＢＳ３ａですね、これは打ち上げ予定はいつで、その費用は幾らぐらいかかって、費用分担はどのようになっていて、そして民放に割り当てるべき波は何チャンネルであるのか、その辺をお答えをお願いいたします。
民有林におきます分収育林につきましては、今先生からも御指摘ございましたように、五十一年から国の助成指導で公有林を対象にしてやってきたわけでございまして、名称は特定分収契約設定促進特別事業ということでやってまいりまして、五十八年度までに二十カ所で六百十五ヘクタールの設定が見込まれておるわけでございます。またそのほかにも各地におきまして、公有林、民有林を通じまして分収育林の実施事例が十数カ所見られるわけでございますが、私ども昨年御審議いただきました分収造林特別措置法の一部改正によりますこの民有林の分収育林制度がここで法制化されまして、昨年十月の法施行以来分収育林推進要綱等を策定いたしまして、現在各都道府県に所要の指導をしているわけでございます。と同時に、またこの分収育林の主な担い手の一つになっています森林整備法人の育成強化にも現在努力しているところでありまして、現在のところ、まだ発足して間もなくでございますが、既に何カ所かでこの具体的な準備が進められておるわけでございます。私どもは、今後、国有林、民有林を通じまして国民参加による森林づくりということが、この分収育林制度によりまして積極的に進められ、森林の重要性を御理解いただくと同時に、森林、林業活性化にも期待できるものというふうに考えておるところであります。