発電所のアセスメントにおきましては、事業者に対しまして、方法書に調査の項目だけではなくて、調査、予測、評価の手法を必ず記載させることといたしております。都道府県知事が方法書について環境保全の見地から意見を述べるわけでございますが、それに当たりましては、環境影響評価の項目や手法について事業者の見解を正確に把握し、これを検討することが重要であると考えております。
 こうした観点から、方法書についての住民等の意見に対する事業者の見解に配意をするということとしたものでございます。
 なお、環境影響評価法案におきましても、準備書段階で都道府県知事が意見を述べる際には、同様に住民などの意見に対する事業者見解に配意をすることとなっています。
個別の段階で少しお聞きしたいのですが、ほかのアセスと違いまして、スコーピングの際に、通産大臣に対する知事意見というのが出されます。その際に、住民等の意見に対する事業者見解、これが出されるわけですが、知事はこの事業者見解に配意するという、普通のアセスにはない規定が加えられております。これは事業者見解も主務官庁の方に直接見解として出されるわけですから、特に知事がそういったものに配慮するまでもなく、事業者見解は直接通産大臣に出されることになっておるわけですけれども、改めてそういったことに知事が配意をしなければならぬという特別な理由というのは何でしょうか。
発電所につきましては、過去二十年間、電源立地の円滑化のために、通商産業省の省議アセス制度におきまして、手続の各段階から国が指導し、監督をいたしまして、十分な実績を上げてきておるというのが一つございます。それから、先ほども申し上げましたが、民間事業者の個別事業が電力の安定供給という国の施策と強いかかわりを持つという特殊な性格を有するものでございます。
 こうしたことから、私どもといたしましては、今回の法案整理に当たりまして、基本的な手順はアセスメント法の手順に従う。まず、対象事業になりまして、アセスメント法の手順に従ってスクリーニング、スコーピングから始めるということでございますが、ただいま申し上げましたような電力の特殊な事情とこれまでの経緯等を踏まえまして、電気事業法も改正をいたしまして、手続の各段階から国が関与する特例を設ける、こういうことで調整を図ったものでございます。
それでは次に、発電所のアセスについてお伺いをしたいと思います。
 発電所の問題につきましては電気事業法にゆだねられる部分がかなり多いわけでございまして、主務大臣である通産大臣の関与が強く認められている、こういう仕組みになっておりますけれども、改めてその理由についてお伺いをしたいと思います。
関係地域の設定でございますけれども、この関係地域は、準備書の送付先でありますとかあるいは縦覧地域を定めるものでございまして、意見提出ができる住民の範囲を限定する意味では決してないわけでございます。そのために、関係の都道府県や関係市町村に抜け落ちが生じないように、事業の種類に応じまして幅広い市町村単位で定められるように主務省令で定めることといたしたいと思っております。
 関係地域は主として事業の種類に基づき定められることから、環境庁長官と協議の上定められる主務省令におきまして、事業者が適切に行えばいいというふうに考えておるところでございます。
アセスの対象地域をどこにするのかという選定基準についてですが、これは主務省令で定めるということになっております。
 私は、ぜひこの段階で、選定基準に基づいて定めていくわけですけれども、当該地域の意見、それを何らかの形で酌み取っていく方法を考えていくべきではないかというふうに思うのです。
 これは、実際のアセスをやっていくときに、どこまでが含まれるのか、どこに影響があるのか、ここが非常に議論になるわけでして、ぜひそこら辺に地域の声というものをできるだけ反映するようにしていった方が、先ほど急がば回れの話もございましたけれども、私は後々に問題を引きずらない一つの方法ではなかろうかと思いますので、そこがこの制度からちょっと見えてこないものですから、そこら辺はどう考えておいでなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
これから法律が成立した暁には、いろいろとガイドラインあるいは運用通達等を考えてつくってまいることになるわけでございまして、今先生がお話しになられましたような点も含めまして、運用で工夫ができるか、ひとつ考えてみたいと思います。
まさにそのとおりだと思います。かって農村は失業者のプールでもあったわけですね、今もう完全に農村というのはそういう力を失っているわけでありますけれども。今、新日鉄とかそういう大産業、日本経済を支えてきた基礎産業も大合理化をしなければならないという大失業の時代に入っているというふうに思われますね。私は日本の流通機構というのはヨーロッパとはまた違うと思います。確かに複雑な面はあります。しかし、中小企業がやはり日本経済の活力の源泉だ、こういうふうにも思うのですよ。ところが、それが今大企業の場合も急速な急激な円高不況で絞り出されておる。ある意味においては外圧で合理化が進められておる。これは日本経済の構造変化という問題もあります。しかし、日本経済の構造変化というものも、そうした為替でやられていったんじゃたまったものじゃなくて、政治は何のためにあるべきかという根本を考えますと、やはり完全雇用で、みんなが安心して暮らせる、安心して仕事ができる、安心して商売ができるということでなきゃならぬと思うのです。
 この円高不況というのは人災だ、こういうふうに私は思っております。そこへ持ってきて今度は税制で中小企業を合理化をしていく、流通機構を合理化をしていくということは、これは租税正義の貫徹だということだけでは済まない問題だというふうに思いますね。ですから、その点については、やはり今国際的にも、お述べにもなっておられますけれども内需拡大をしなければならないというときに、大企業の方に急速な失業者を出し城下町はどんどんつぶれていく、そういうときに、今度一方また中小企業者の方も雇用を受けられないような状況というのがこれから出てくるのではないか。その点については、今三浦公述人が言われたように、合理化の問題その他は、やはりそれぞれが企業をやり営業しながらその中で合理化をしていく。それを税制でやるということは私は邪道だと思いますが、その点、改めてひとつお伺いします。