必ずそのようにお願いをいたします。
 こうやってまいりますと、やっぱり労働基準法も大分時間がたっておりますからいろいろ問題もあるかと思いますけれども、それもさることながら、やはり前質疑者からもそれぞれ御要望がございましたように、雇用における平等法というものの法制化、これは非常に大事なことになってくると思うし、国際的に見てもこれはむしろ急いで、これは慎重に検討にということでございましたけれども、至急に進めていただきたいと思っております。
 やはり、雇用における平等法をつくるといって反対する女性はいないんですけれども、ただみんなが抱いているのは、それと取引に保護が削られるのではないかという、もうその危惧が非常に行き渡ってしまっているわけです。私は、保護と平等ということは二者択一に考えてはならないことだと思うわけですね。別個の問題だと思います。そうでなければ本当の意味の平等だと、これは男と女ではそれぞれ機能が違うわけですから。と思いますので、そういう働いているたくさんの方々に対する不安を解消する意味で、決してこれは取引ではない、保護を削ることの取引ではない、二者択一の問題ではないということを労働大臣から御答弁をいただきたい。
先生から御指摘をいただきました御趣旨を十分理解をいたしました。
 いま婦人少年局長からお答えをいたしましたように、別枠の形で何か近代的な雇用の形はできないかという提言だと思いますけれども、別枠が劣悪であってはいけないというふうに思いますので、そこはやっぱり絶対に間違うことのないように労働省としては対応をしていきたい、このように考えております。
概括的な御答弁をいただいたんですけれども、確かにそのとおりで、現行労基法第六十六条は、一歳未満児を育てている女子に一日二回おのおの三十分の育児時間、これを定めているわけでございますが、この報告書によりますと、パートタイマーについてはこれを一回にすべきであるとか、パートという水準がいまずっと常用並みに上がってきているときにこういうものが出てきているということは、私はこれは問題だと思うわけです。そうしたら、やはりパートというものに対する別枠労働条件を認めるということになると思うんですね。だから、確かに三時間とか四時間とかと少ない時間になるとまた話は別ですけれども、いま七〇％以上がフルタイマーと同じだけの労働状況になってきているわけですから、この中でこういう労働条件を別枠に基準を制定するなどということは時代逆行であろうと思うわけです。むしろ、七〇％を超したパートタイマーに対しては、大枠としては労基法の全面適用ということを強力に打ち出すべきであって、別枠などの労働基準の制定などということはいま言い出すべきものではないと、これだけ強く要望をいたしておきます。よろしゅうございますね、労働大臣。
パートタイマーにつきましては、私どもは、労働時間がフルタイマーの労働者と違って短いだけであって、労働条件は本来はフルタイマーの労働者と違うべきものではないという考え方で進めているわけでございます。ただ、短時間の就労という雇用形態に即して別に扱った方がより適確であるというような場合がございまして、先生御指摘のは労働基準法研究会の報告の育児時間の点かと思いますが、こういった指摘等につきましては今後十分検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、パートタイマーにつきましてはその労働条件がほかの労働者より劣ることのないように、十分な近代的な雇用形態としてパートタイムという雇用形態が確立していくようにということで努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
ひとつ前向きに考えてくださいませんか。
 もう一点伺いますが、別枠労働基準を制定したらどうかという話があります。昭和五十三年十一月の婦人労働法制の課題と方向、これは労基法研究会の報告の中ですが、それと四十五年の東京商工会議所の労基法に関する意見書、この中でパートタイマーに別枠の労働基準の制定、これを提言しております。この提言については今後どうするおつもりでございましょうか。
担当の局長がおりませんので的確なお答えができるかどうかわかりませんが、労災補償制度は、制度の仕組みが失われた、あるいは今後得られるべき賃金の補償という仕組みをたてまえにしておりますので、そういう意味で、事故に遭ったときの賃金をもとにするという仕組みでございますので、いま御指摘になりましたような点は非常にむずかしい問題かと思いますけれども、その辺につきましては、さらに担当のところにも伝えまして、今後どういうふうになりますか検討してみたいと思います。
次に、補償の問題も伺っておきます。
 労災補償の給付額の算定基礎が総報酬額になっているものですから、特に最賃以下の賃金を受けるパートタイマーは非常に補償という点では不利でございます。労災補償は一応責任保険の形をとっておりますけれども、社会保障の分野に含まれていることに思いをいたしますときに、人の生命、人間の命というものに差別がないことを基盤としてパートタイマーの補償を有利にするよう考えていただきたいと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、現在の地方財政というものはできるだけ早く借入全体質から脱却しなければならないということが大きな課題でございます。そういった基本的な考え方から、今回、五十七年度におきますような調整債と申しますか、激変緩和のための起債を設けなかったわけでございます。
 六十年度と五十七年度の状況を比較してみますと、税収の見込みの計画、それぞれ五十六、五十七の計画同士を比較してみますと、五十七年度の場合におきましては一一・七％の税収の伸びを見込んでおったわけでございます。この五十七年度の計画の見込みに対して五十六年度の税収の決算見込み、実際に入るであろうと見込まれる実績の伸び率を見てみますと一一・六％という状況でございまして、五十七年度の見積もりというのは非常にぎりぎりの見込みを立てておったわけでございます。今回、六十年度の計画の税収は一〇・六％、これは対計画の伸び率でございますが、五十九年度の決算見込み、これに対比いたしますと八・二％というふうに若干のゆとりと申しますかすき間と申しますか、こういった面が見られるわけでございまして、五十七年度の場合のようなぎりぎりの計上ということはしておらないわけでございます。そういった意味合いもありまして、今回はできるだけこの借入全体質から脱却いたしたいという考え方を貫いたわけでございます。
 なお、今後それぞれの個々の団体におきまして財政運営にいろいろ問題がある場合には、私どもは地方債の配分等によりまして各団体とも十分相談しながら適切な措置を講じてまいりたいと考えております。