どうも御答弁を落として恐縮でございますが、施行の途中におきましても、これは例えば国営事業の場合には、毎年度の事業費が決まった段階で、それを土地改良区の理事会あるいは総代会等で内容をよく御説明いたしまして、特に昨今のように整備水準の向上と、それから事業費の増大が非常に結びついているわけでございますので、いろいろ御要望はそのような場に出るわけでございますが、例えば農用地造成に対して道路を舗装してくれとか、あるいは圃場の傾斜をなるべく緩くしてくれとか、いろいろ農作業の都合を背景にそういう御要望が出てくるわけでございます。これに対しては、それに伴う経費の増、それから負担の増というようなことをよく御説明して、その上納得づくで計画変更の最終的な手続を待つまでもなく十分御了解いただいた上で、仕事を進めるように昨今六十年三月にも通達しているわけでございまして、今後もそのような点に十分意を用いて仕事を進めてまいりたいというふうに考えております。
まず、先生おっしゃいますように、インフレは、日本と西ドイツほどではないにしても、アメリカもフランスもイギリスも、かつてから比べれば鎮静しております。したがって、インフレが鎮静しておるから利下げの環境が整ったということで、我が国においては、日本銀行においてきょうから、ことしになって三度目の公定歩合の引き下げが行われた。これはひいては累積債務国の金利に影響しますから、開発途上国に対してもいいことだと思っております。それから、個々の企業収益にとってもいいことだろうということは言えるわけでございます。
 そこで、通貨問題でございますが、この問題は、確かにドルの独歩高という感じから世界経済に大変なインバランスが起きて、したがって、五カ国蔵相会議におきまして、正確に各国の経済の実態を反映していないじゃないかということから、昨年の九月二十二日以来、いわばドル以外の通貨が高くなってきた。まあ、円の方が言いやすうございますから、円高基調がずっと進んできた。そこで私ども、それが急激であっただけに大変に困ったという感じを持ったこともございます。最近、百八十円を挟んで一進一退ということでございましたが、この数日前から、あるいはアメリカの公定歩合下げが予測されておりましたという点もあったでございましょうか、ちょっと一層のドル安傾向に進んで、きょうも、いわば百七十五円は今まで経験しておりますから、きょうの場合は確かに変動相場制になりまして以来最高値ということになるわけでございます。
 それで、一体どれぐらいが適切かということになりますと、これこそ通貨当局者だけは、よしんば自分の私見があったとしても、これは特に金融強国と言われる日本の通貨当局者だけはいわば一つの相場観を言うことだけは避けよう、こういうことになっておるわけでございます。しかし、先般私ども十カ国蔵相会議を開きましたときに、安定が望ましいということは、だれしもこれは反対する者は一人もいなかった。
 それで、きょうのこの問題につきましては、先週後半からかなり急速にドルの全面安となり、それを背景に円も急騰し、本日東京市場の終わり値は史上最高の百七十一円九十銭となった。そこで、本日の円高は、西独が日米公定歩合下げに追随しないとの見方等から、ドイツ・マルクの先高観と円のドイツ・マルクに対する割安観等による市場の思惑的な動きによる面が強いのではないかと思う。これが今のところ急いでまとめました一応の共通認識ということになるわけでございます。これからも相場の行く末をよく見て、これからずっと西へ西へと移っていきまして、あしたの朝にはまたロンドンからニューヨーク市場がわかるわけでございますから、注目していなければならぬ問題だというふうに思います。
 そこで、基本的な問題として先生御指摘になりましたが、端的に言いますと、税収ということになりますと、これは特に石油税なんかは従価税でございますから、これは減収になります。安いからといって石油をいっぱい食うわけじゃございませんので、これは減収になります。
 企業収益ということになりますと、この間も私、岐阜の多治見へ行ってまいりましたが、これは我が国の約二〇％程度の陶磁器の産地でございますが、本当にこれは日米貿易摩擦、自分たち起こしたことがない一そのとおりでございます。陶磁器はアメリカでないわけですから。結局円高によりまして、いわゆる韓国、台湾、香港、シンガポール、そういうところに価格の点で競争力を失ったというので、中小企業対策として転廃業を含むお金をお貸ししましょうとか、急速に法律をつくって衆参両院早目に上げていただきました。それで当面対応しよう、こういうことでございます。それで、円高のデメリットというのは、そういうことで輸出産業、中小企業で非常に競争が激しいところは確かに出てまいりますので、これが一番早うございます。
 円高のメリットというのは、本当は外国旅行者の方だけが何かふわふわとして、メリットを体で感じてお帰りになるわけですけれども、現実、例えて申しますと、二月末の入っております油が、これは原油価格の下落の方ですが、二十七ドルで入って、三月末の分が二十二ドルでございますから、今言われておる二十ドルだ十何ドルだというのは、またこれは入ってこないわけですが、そういうものが、いわば原材料、原燃料が全部安くなりますから、それが国民生活にいわゆる市場原理を通じて還元されてくるというのは、やはりかなり時間がかかります。したがって、六カ月と言う人もありますが、あるいは十五カ月かかるということもございますけれども、それは我が国の通貨の価値が上がったことでございますから、相対的にはこれは実質所得の増加ということも言えるかと思うのでございます。
 そこで、政府としてとりあえずやろうというのは、いろいろなことがございますが、一兆円程度と言っております、まだきちんと計算ができませんが、電力料金、ガス料金、いわゆる政府が関与して決めることのできる価格について値下げをすれば、それだけの減税と等しい効果になりはしないか、こういうような対策をとっていこう。
 いずれにしましても、私も怨嗟の声を時々聞きます。Ｇ５なんというものをやるからこんなことになるのだ、おれたちちゃんと二百円で計算しておったのにとか、業種別によっていろいろ違いますけれども、これは長い目で円高メリットというものをどうして我が国の企業収益の中へ組み入れていくかということは必要なことであるし、また一方、何と申しますか、我が国としてもいつの日か避けて通ることのできない一つの大きな試練の今機会ではないかなと、こう思って、毎日毎日為替相場等を見ながら一喜一憂しておるというのが現状でございます。