私も、現実の問題としてある程度の国債発行をやらなければならなかったということは認めるわけでありますが、しかし、その前に政府の政策運営に考える点がなかったかどうかということになると、これは非常に大きな問題があると思います。これはなかなか情勢の激変というものに容易に対応できないということであろうかと思いますが、これは何といいましてもこの前の第一次石油ショックに対するわが国の対応というものが非常に間違っていたということが一つであります。
 それから、第二の点は、これは大蔵省の責任であろうと思いますが、四十九年度の税制改正というものが今日から見ると非常に間違っていたというふうに思います。むしろどちらかと言えば税負担は引き上げる、引き上げることはむずかしいにしましても、その分だけ減債に回しておけば、その後の事態は相当容易なものになったと思います。
 それから第三点は、こういう不況期にフィスカルポリシーをやるということは、理論としてはまさにそうなんでありますが、これは非常に財政をふくらませることになりますから、本来いま問題になっている行政改革というのはあの時点に実はやらなければならなかったわけでありますが、大いに気前よく金を使おうというときになかなか改革しようなんということはできかねるわけでありまして、それがこういうやや水ぶくれ的な財政の状況を招いたのではないかというふうに思うわけであります。そういう点では御質問の御趣旨に私も大体同感でございます。
高橋先生、鳴海先生、御苦労さまでございます。
 現在、国の財政が大変悪化をして、そういう中で、特に今年度において大幅増税が行われ、そして一方では、国債償還が始まる六十年までに、いま発行残高は相当な数字になっておりますけれども、その特例公債の発行をゼロにしたいという話で来ているわけでございますが、先ほど政治責任であるという高橋先生のお話がございましたように、まさにそのとおりだというふうに思うわけです。経済運営という面から見て発行せざるを得ない状態にあったということも事実でございますし、また、その後立ち直ってきた段階において手をつけられなかったということも、現在のように大きくふくらんでしまった要因である。それと、何よりも補助金行政、補助金による政治、これが現在の大変肥大化した財政というものを生み出したのではないか。これを利用してこられた方が大変多い、こういうことが一つの大きな問題ではないかというふうに私は考えているわけでございますけれども、それについて御意見を伺いたいと思います。
両参考人、どうもありがとうございました。時間が参りましたのでこれでやめますが、またあすからの財確法の審議に十分参考人の御意見を生かしてまいりたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
柴田委員のおっしゃるとおりでございまして、所得税減税、特に物価調整減税がこの五十六年度予算の中で取り上げられなかったということは非常に残念だと思っております。所得税減税は、柴田委員の御指摘のとおり、私はぜひとも必要だと思っておりますし、私などは大学教授になってちょうどその辺の中間所得層で、今度はがっさり税金を取られるのではないかという不安におののいているわけなんです。何とぞよろしくお願いいたします。
最後に、鳴海参考人にお伺いしておきます。
 先ほど参考人の御意見の中にも、クロヨンの問題、そしてサラリーマンに対する所得税減税の問題についてお話がありました。
 私は、この所得税減税については、現下の経済情勢におきましては、財政再建の問題あるいは行政改革の問題等、大きな政治課題があるわけでありますが、今日の物価高あるいは実質増税あるいはまた社会の情勢、そういったものからいいましても、やはり所得税減税の実施というものは、政府としては五十七年度以降も絶えず一つの政策課題といいますか、政治課題として、この実施に向けての努力はしていかなければならない、こんなふうに考えるわけでありますが、時間がございませんので、簡潔で結構でございますが、一言御意見を賜りたいと思います。
次に、先ほども若干の入り口の議論があったわけですが、「財政の中期展望」との関連で、そしてまた本当に財政再建を進める上におきまして、私は財政再建計画の策定というものが必要ではないかと思います。
 今日まで、御案内のように、財政運営のあり方を検討する一つの手がかりといたしまして、政府といたしましては、資料として財政収支試算あるいは「財政の中期展望」というものを国会へ提出してきました。今回、第二臨調の答申を受けまして、本格的な行財政改革、そして財政再建に取り組んでいくわけでありますが、やはり私はここに財政再建の目標、方策あるいはプログラムというものを盛り込んだ、いわゆる中長期の将来展望に立って財政再建計画の策定というものは必要不可欠ではないか、こういうふうに思うわけであります。
 それで、やはりそういった計画を私ども国会で議論することはもちろんでありますが、どんどん国民各界各層にそれをＰＲして、国民が納得して、そのコンセンサスを得られて一丸となって財政再建に当たる、そういったたたき台となる財政再建計画、これは必要ではないか、こういうふうに思っているわけでございますが、高橋参考人にこの辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
質問者並びに参考人の両先生にお願いをいたします。
 まことに失礼でございますけれども、質問を簡明にお願いし、答弁も簡明にお願いしたいと思います。次の会議の時間もございますのでよろしくお願いしたいと思います。
 柴田弘君。
まず、公務員法の制定の場合にどうして入れなかったかという問題でございますが、それにつきましては、特に当時議論がございませんでしたので、資料的にどうであったかという裏づけはとれないわけでございます。ただ、当時は勧奨による退職が比較的円滑に行われておりましたので、特に必要がないというようなことで取り上げられなかったのではないかというように推定をいたしておるわけでございます。
 それから臨調の答申の場合でございますが、この場合につきましては、人事院といたしましては、確かに定年制ということについて必要性があるのではないかということで検討をいたしたわけでございまして、ただ、まだ緊急の必要性までは認められなかったということで、その後引き続き検討を進めてまいったわけでございます。で、このたび結論を得まして、一昨年、見解を書簡で表明をいたしたわけでございます。そういうような経緯になっておりまして、人事院としては、定年制度が公務員制度になじまないというような見解はもともと持っておらないわけでございますので、御承知いただきたいと思います。
 それから確かに六十年に勧奨がうまくいかなくなる、こういうような点の裏づけがないではないかということでございますが、そういう数字的な具体的な裏づけというものは確かにございませんけれども、いままでの職員構成の動きそれからまた、現実に各省庁からいろいろ伺っております勧奨の実施のぐあい、そういうものから判断いたしますと、勧奨はそれなりに機能してきたとは申しましても、一部においてすでにむずかしくなってきておる。これがさらに広がっていくと、そういうような情勢が見えたわけでございますので、そういうことを勘案いたしまして、近い将来には機能しなくなってくるおそれがあると、そういうことで、ある程度の余裕期間をもって定年制度を実施すべきではないか、このように判断をいたしたわけでございます。