お答え申し上げます。
 確かに法案の中で、その前年の輸入量についての届け出義務というのが規定されているわけでございますが、これは法律の施行に必要であるからということで届け出義務が課されておるということでございまして、せっかくのお尋ねでございますけれども、個々の企業にわたる問題でございますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
石油のときと同じように、この問題については個別の企業の名前は出せないのですか。輸入量ははっきりさせられないのですか。こういうことはちょっと問題じゃないかと私は思うのです。これだけエネルギー問題の重要性が言われているときに、各企業ごとの、しかも法律ではっきりと計画を作成して通産大臣に提出をしなければならないということが書かれているにもかかわらず、石油のときと同じように、この問題については通産省だけは知っているけれども国民には明らかにできない、こういうことでしょうか。
いわゆる質問は準備した上で次回にいたしますけれども、先ほどの話をお聞きして若干感じたこと、あるいは教えてもらいたいことについてまず総務庁に二、三質問したいと思います。
 これの報告の五十一ページに輸入品の占めるウエートの話があります。一人当たりの外国製品輸入額でアメリカの二分の一というんですが、アメリカの国からじかに来るのはそうなんでしょうけれども、アメリカの多国籍化している企業、そこからの輸入も含めますと日本からの輸出との関係ではほぼ一対一ぐらいではないのか、むしろそういう観点で見た方が正確じゃないかというのが一つです。
 それから五十二ページのメーカーなどの価格政策。「その企業の価格政策によって国内価格が高めに設定されるケースがあり得る。」というんですが、単にあり得るだけじゃなくて、これは相当厳然として存在しているんじゃないかという点ですね、むしろ輸入障壁としては大店法なんかよりよっぽどこれの方が問題じゃないのかと思うんです。要するに大メーカーが流通まで支配しているでしょう。確かにルートは短いし単純ですけれども、逆にその点の価格がむしろ下がらない、あるいはいわゆる独占価格であるという点でむしろそれが問題じゃなかろうかという点についてお答えをいただきたいと思います。
 それから国土庁について、先ほど監視区域の問題がありました。これ全面的に教えていただきたいんですが、指導勧告、これが全体の届け出件数の中のどの程度行われているものか、そしてそれの効果ですね。強制力はないんで従わないまま売買されちゃう例もあるんですが、それに従って行われている事例がどの程度なのか。要するに実際上の効果です。これに対する脱法、例えば切り売りしたり、そういった脱法などもあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の実態についてもわかれば教えていただきたいと思うんです。
 そして、今面積の基準がかなり高目に設定されていますね、これをもっと下げろという話もありました。単に下げるだけじゃなくて、今東京ではむしろそれの基準以下の土地が相当じりじり値上がりしているという話を聞いておるわけです。となれば、全量、要するに売買全部を対象にすることによって特に東京それから近畿あるいは名古屋圏などの対策ができるんじゃなかろうか。もしこれらが効果がないとすれば許可制にいかざるを得ないんじゃなかろうか。その辺の検討は海部総理によると、されておるようですし、国土庁長官によると許可制なんてぐあい悪いというようなことでもありますが、その辺の検討の段階はどうなっておるのか。それから、抑制策としては出ておるんですが、引き下げ策という全然ないんですよね。引き下げ策についてどうお考えなのか、これについて教えてもらいたいと思います。
 それから、土地基本法の関係ですから十三ページ、公共の福祉とか計画に従った利用というんですが、この計画をだれが立てるのかという問題。その地域でやはり相当な土地を所有している、となれば結局大資産家あるいは大企業、最近法人の土地所有が大変ふえていますから。となりますとそれ中心の計画になる。そうすると結局は低さ制限などが一番中心になってしまうんじゃなかろうか。となりますと従来そこに住んでいる人々が住めなくなってくるんではなかろうか。そして同時に、高度利用が進みますと土地は逆に上がるんですよね。前にここへ三井不動産の会長が来ていましたけれども、やはりそれは土地の価格は上がりますよと言っておったんで、高度利用をそういうぐあいにどんどん進めることがそういう価格政策という面でどうなんだろうかという点についてであります。
 それから、土地税制について、先ほども話がありましたけれども、構造協議で要するに土地の供給という点が重視されるとなりますと、土地の供給を重視する立場から土地税制を考えますと長短区分はもっと短くしちゃえばいいということなんです。今の五年でも私はちょっと短過ぎるし、十年なら一昔前ですから、確かにこれは十年の長期で優遇をしてよろしいんですが、五年ですとそれが今でもやっぱり投機対象に十分なり得ると思いますね、それがさらに短くなった場合に、逆にこれは土地投機を促進することになりはしないかという点です。
 それから十六ページの公的土地評価の適正化、実勢価格に合わせる方向へというのが、相続税でもまた恐らく固定資産税でもそういう方向だろうと思うんです、この文章を読みますと。となりますと、それこそ土地を売らなければ相続税を負担できないような事態ということが続出すること、これを促進しやしないのかということで、この辺では相続税についても固定資産税についても用途別の、例えば居住用とかあるいはごく小規模の土地所有、しかも居住用ということと、要するに営利を目的とするそういうものとの用途区分をしなきゃいけないんじゃなかろうか。これも前に土地特別委員会で議論したときには、やはり税制は一律に考えるべきですという単純な答えが来ておりましたけれども、今こうなってみたらそんなこと言っておれないんじゃなかろうか。これは外国の例でも用途別をかなり細かく、かなり厳格に住民の意見も聞いて決めて、それを守って、そしてそれが実施できるような体制になっておると私聞いていますけれども、日本の場合にもそれをもう行うべきじゃなかろうか。
 以上、思いついたまま伺います。