ただいま国土庁長官からお話ございましたけれども、私どもといたしましても、都心居住政策というものにこのところ大変力を入れて取り組んでいるところでございまして、東京におきまして、そういう政策を進める上で臨海部というものがその中でも大変重要な地域であるというふうに認識するところでございます。ただいまございましたように、いろいろな見直し等が行われているわけでございますが、住宅供給という面が十分考慮されますことを大変関心を持って見守っているところでございます。
 また、既に動いているわけではございますけれども、ここで供給される住宅が一般の方々にアクセスしやすい住宅として供給されることは当然必要なわけでございまして、それを進める上では定期借地権という方法を活用することは大変有効だというふうに考えているところでございまして、一般的な定期借地権の活用につきましてもいろいろな研究も進めておりますし、条件整備に努めているところでございますが、この東京湾におきましてもそのような状況を見ながら、大いに活用できるところはぜひ活用しながら、一般の市民がアクセスしやすい住宅を的確に供給できるように努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
東京臨海副都心開発の問題に関連して住宅供給の御指摘がございました。七つ目の副都心開発におけるこの住宅供給については、本年度じゅうに約千三百戸の公共住宅が竣工する予定でございます。
 先般、入居募集を行いましたところ、相当の高倍率、倍率が高かった。二十二倍から四十倍という高さと、こういうふうに承知をしておるわけでありますが、これは都心居住ニーズの高さを物語っていると、こういうふうに私どもは理解をしておるところでございます。
 しかしながら、現在、臨海副都心開発につきましては、東京都におきまして社会経済状況の変化を踏まえまして、今、臨海副都心開発懇談会が設置をされて見直しの検討を行っている状況でございます。国土庁としても、この見直しの考えが示された段階におきまして、関係機関とも所要の調整を行っていきたい。現在、東京臨海部開発推進協議会という組織を設けておりますので、十分この中で調整を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、東京臨海部の適正な整備に関連してお尋ねいたします。
 二十一世紀の新しい都市建設を掲げた東京都の臨海部開発構想には、政府としても税制、財政両面を含めて積極的に取り組んでこられました。これまで東京都が道路や上下水道、清掃工場等のインフラ整備に投入した費用は一兆六千億円を超える巨額に上っております。また、この地域は都心部の貴重な空間でもございます。これまで数次にわたる経済対策の実施にもかかわらず景気は依然として低迷の極にあり、今や一刻も早い、有効適切でかつ具体的な景気対策が必要であります。
 以上の視点に立って、以下二点にわたって質問をいたします。
 第一点、東京、大阪、名古屋等の大都市では、都心居住を進めることが職住近接を求める都市生活者のニーズに的確にこたえる道だと思います。つきましては、東京の臨海部を住宅開発へジフトした理想的な二十一世紀型大都市のモデルにしたらいかがかと存じますけれども、所見を伺いたい。
 第二点は、地価が下落したとはいってもサラリーマンにはまだ高い水準であります。したがって、サラリーマンが夢見る住宅の取得は現状では困難であります。そこで、臨海部での住宅整備には定期借地権の活用を進め、大量に住宅供給が図られ、サラリーマンの夢がかなえられるような施策を大胆に打ち出すべきではないかと存じますけれども、御所見を伺います。
学校教育の再開の条件をできるだけ早く整えていくということが当面の急務であるというふうに思っておるわけでありまして、きのうもテレビを見ておりましたら、テントの中で子供たちが授業といいますか集まっておりまして、風が吹くともう資料が全部飛んでしまうようなところでやっている状況もありました。今からちょうど一番寒いときに入るわけでありますが、まず、休校で、もう校舎そのものが使えなくなった学校のいわゆる仮設校舎、これが急がれると思うわけであります。私は、これはまず国が責任を持って早く建てていくということが必要ではないか、こう思っておるわけでありますが、この点について、まず、どういうふうな指導をされているかということが一点。
 それからあわせて、先ほど来もお話が出ましたが、学校施設というものが地域の防災センター的な役割を果たしたということが今回はっきりしてきたわけでありまして、そういう観点からしますと、改めて全国の学校建築物については、危険校舎等の問題もあるわけでありますので、この際、耐震、防火、防災の観点から全部見直して、特に危険校舎的なものは早急に手を入れるとかという対策がとられる必要があるのではないか。これは学校の再開と付随しての問題でありますけれども、まず学校の再開の問題は、仮校舎の建設の促進という問題。
 それから、先ほどお話しのように、避難所になっている学校、先生方もそこへ全部張りついておられるという状況にあるので、私は、もちろん学校に避難民がおられるわけでありますから、先生としてはそれをほっておくというわけにいかないという現状はあると思うのです。しかし、先生は、それもさることながら、子供たちの授業にできるだけ早くついていただく必要があるわけで、私は先生方にとってはこの辺が大変な負担になっておるのではないかと思うのです。
 だから、いわゆる避難民の対応については、全国から早くもっと人を、応援団体を頼むとかなんとかということで切り抜けていただく態勢をつくっていただく。もちろん、現場でも早く避難民の皆さん方には仮設住宅へ移っていただいて自立していただくということを話し合っておるそうでありますが、先生方に早く現場に戻っていただく。しかし、家がないというような問題があろうと思うのでありますが、先生方も避難民だという状況がある。そういう先生方はやはり早く、先生だけ特別というわけにはいかない面もあるかもわかりませんが、私はやはり先生は子供たちと一緒になって早く教育現場に戻っていただく措置ということはやらなければいかぬと思っておるわけでありまして、この点についてどのような措置といいますか、対応をしておられるか。