委員から御指摘がございましたとおり、刑事裁判を適正に運営するに当たって国選弁護人の活動は大変重要なものでございます。そういうことで、私どもといたしましても、国選弁護人の報酬につきましてはその活動にふさわしい額を確保するように、かねてからその増額に努力しているところでございます。確かに、私選弁護の場合の報酬、これはそれぞれの事件によっていろいろあるだろうと思いますが、それとの間にある程度の格差があることは否定できないところだろうと思います。しかし、近年は御承知のとおり財政事情が非常に厳しい状況でございまして、そのような中で、私どもといたしましては財政当局の御理解を得て一般の公務員の給与改定率よりも手厚い引き上げを実現してまいったということでございます。今後ともこの増額につきましては最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
きょうは二つの問題、特に後の方の問題を中心にお聞きしたいと思います。
 最初は簡単に御回答願いたいのですが、国選弁護人の報酬をちょっと上げてくれという動きもいろいろございまして、聞いてみますと、通常の場合には、民間であれば大体最初手付金二十万、それから終わったら二十万、四、五十万の報酬がある。ところが、国選弁護人の場合にはせいぜい四、五万だという話もございまして、これは一方の話を聞いただけですから、私も両方の意見を聞いた上しゃないと取り上げられないという話もしたのですが、ただ、国選弁護といえば大事な問題でもある、ちょっと格差が激しいんじゃないかという気がいたしました。この点、国選弁護人の報酬についてどう考えているのかということをまずお聞きしたいと思います。
もう時間がありませんけれども、法務省そのものは不法就労の摘発は強化しているわけですね。そういうさなかにこういうような新聞報道があったものですから、あれっというような感じは確かにいたしました。本来ならば入管関係、いわゆる外人の不法就労の問題あるいは外人の刑法犯、この実態をお聞きしたかったのですけれども、時間がなくなりました。
 三本まとめて法務大臣に御意見を聞きたいのですけれども、無職少年の刑法犯の激増化かつ凶悪犯化、これは当然矯正局に関係してきます。それから覚せい剤の大量な押収率。それから、検挙されていないけれども乱用で大変たくさんの市民が巻き込まれてくるという現実。それから話が変わりまして、外人の刑法犯あるいは不法就労等々の問題がありますけれども、将来を考えてのことで私が一番心配をしている無職少年の刑法犯の激増化、凶悪犯化について、大臣どのようなお考えをお持ちでしょうか。
御指摘の記事は多分に誤解を招く面がございます。と申しますのは、入管局として現在検討しておりますのは、もし将来単純労働力の導入ということが関係省庁あるいは関係国内各界の見解のもとで認めざるを得ないといった状況になった場合に、入管当局としてはこの問題に、それに伴う悪影響を排除しながらどのように対応することができるであろうかというメカニズムを研究しているということでございまして、導入するかしないか、すべきかすべきでないかということについての研究を行っているわけではございません。もちろんそれも関連の問題として検討の対象にならないというわけではございませんが、検討の中心はあくまでそういう国内世論が形成された場合に入国管理上の観点からどのように対応することができるかというメカニズムの研究をしているということでございます。そのメカニズムという観点からも、いまだ結論を得るという段階には至っておりません。
これもことしの二月の新聞報道なんですが、法務省が外国人の単純労働者に門戸を開放するということに備えて、入管局内にチームをつくって検討しているというのですが、これに対して労働省が断固反対していると言っています。法務省がこういうプロジェクトチームを発足させた主な趣旨は何ですか。
これもただいま御説明申し上げたような事務のふくそうといったことに対する対応の知恵のあらわれでございまして、この五月に省令を改正いたしまして、それまで在留中の外国人が在留期間の更新とか資格の変更の手続をする場合には本人が一々出頭することを求めておったわけでございますが、これを緩和して、一定の枠内においては免除することを可能ならしめるようにしたわけでございます。ただ、これを余りにも緩和いたしますと、在留管理が非常に疎漏になるという懸念もございますので、法務大臣が指定をした、在留管理上信用ができるというふうに認定をした一定の学校あるいは企業等が、それぞれの学校なり企業なりが抱えている外国人の在留管理上の申請について、法務大臣が承認をした職員をしてその在留管理上の申請を代行させることができることにするわけでございまして、企業ないし学校の認定、あるいはその学校、企業に常勤的に勤めている特定の職員の認定、その二つの承認を通じて誤りなく取次制度が運用されるようにということを確保しようとしているわけでございます。
ただいま議題となりましたアメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、現行日米漁業協定の有効期間が本年十二月三十一日に満了することにかんがみ、明年一月一日以降も米国の地先沖合二百海里水域内において我が国の漁業を継続し得るよう、米国政府との間で数次にわたり交渉を行ってきましたところ、現行日米漁業協定を一部改正しつつ延長する協定の案文について最終的な合意を見ましたので、本年十一月十日にワシントンにおいて、我が方松永駐米大使と先方ウルフ大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、現行漁業協定の主な改正としまして、米国が、排他的経済水域として一九八三年三月十日の大統領宣言によって示された水域を設定したことに言及すること並びに協定の目的として米国の水産業の迅速かつ十分な発展を容易にすること及び米国地先沖合において我が国漁業が継続され得るための原則及び手続についての共通の了解を確立することを挙げること等を定めるとともに、現行協定の有効期間を一九八九年十二月三十一日までの二年間延長することを定めております。
 この協定の締結によりまして、明年一月一日以降においても我が国の漁船が米国の地先沖合で引き続き操業することが可能となります。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。