お答えいたします。
 今お話のありましたように、前回の改正が昭和五十七年ということで、十年以上たっております。この間、海外旅行が非常に一般化したとか、あるいは団体旅行から個人、家族連れの旅行が普及し始めたというようなことで、旅行をめぐる環境が随分変わってきております。そういうような変化を踏まえまして、今回の改正に当たりましては何よりもやはり消費者の保護というものをより的確にしたいというのが第一点と、それから、今お話しのように、規制自体いろいろな観点から見直しをするということで取り組んでおりますが、旅行業に関しましても、今申しましたように、海外旅行というのは従来特別な分野ということで、それを取り扱う場合に、かなりきつい規制といいますか、行ってきたわけですが、海外の販売業務というのはむしろ国内の販売とそう大きな差がないというようなことから、その辺の業務をやるときの登録時の財産的基礎を大幅に引き下げるというようなことで参入の容易を図っております。
 以上の二点、消費者保護と、それから一定の場合の参入を緩やかにするというようなことで旅行振興というものに大きく寄与していきたいというのが今回の見直しの基本的な方針でございます。
自由民主党の林幹雄でございます。
 旅行業法の改正に当たりまして、何点か質問をさせていただきます。
 この旅行業法は昭和二十七年に旅行あつ旋業法としてスタートをしたと聞いておるわけでありますけれども、四十六年に今の旅行業法に改められたというわけでありますが、今回の旅行業法の改正に当たって、その基本的な考え方について、トラブルが結構多い旅行業に対しまして、規制緩和の流れも踏まえつつ、どのように規制のあり方を考えたのか、まずお伺いをしたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林幹雄君。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方分権推進法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方分権推進法案につき現地において意見を聴取するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 御指摘のあります出向人事の問題でございますけれども、これは一般的に言えば国と地方公共団体の人事交流が地方公共団体の主体性を侵すような形であってはならない、かように私は考えます。やはり受け入れる側の地方公共団体、その意思が受け入れるかどうかということを決めるわけでございますから、やはり地方分権推進の過程で地方公共団体それなりの主体的な意向というものを固めながら地方分権を推進していただけるものと、こう私は考えておる次第でございます。
 また、自治大臣がおっしゃったように、機関委任事務が整理合理化されていきますならば、当然今度は出向してまた本省へ戻ってくるというのではなくて、まさにその自治体の地方公務員として真剣にその地域発展のために尽くす、そういう方々が国家公務員の中から数多く出てくるということは望ましいことではないか、かように私は考えておる次第でございます。
私はそういう考え方は持っておりません。
 地方分権が進んで機関委任事務がそれぞれ地方に渡されていったら、中央で研さんを積み豊富な経験を持った国家公務員というのは当然地方に配置されて、そして地方でその能力を生かしながら活躍してくれなくてはならないわけでございまして、機関委任事務をしたけれども国家公務員の定数は変わらないんだということになれば何のための分権をやったかわからないわけでございますので、これは当然優秀な人材が地方において活躍をしてくれることと考えております。
 今、委員がおっしゃいましたことは、これは中央省庁が押しつけているんじゃなしに、むしろ地方の首長がそれぞれ中央のすぐれた識見なり経験を生かして県政の発展に寄与したいという要請に基づいてやっておるということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
きのうも本会議で星川先生が質問されましたけれども、たしか総数は七百六十近い数だったと思いますけれども、自治省に限らず全省庁合わせますとそういう数が副知事とか部長とか課長とか主要なポストを占めて地方政治を支配すること、これは地方自治を侵すんじゃありませんか。それから地方分権の推進ということにも反するじゃありませんか。
都道府県庁の部長級で申し上げますと五十人、課長級で申し上げますと八十八人、それから市町村におきましては部長、課長合わせまして三十三人ほど、こういう数字でございます。
そうですね、非課税措置になっておりますから、税を課していないというのは、見ようによっては逆に補助金、奨励金を出しているという理解の仕方もあるわけでございます。そんな意味で、公益法人全体の問題でもありますが、なかんずく宗教法人に限って議論をしてみましても、現在の収益事業に該当しない資金が非課税になっているということも一つの論議の対象になり得ると私は思っているわけであります。しかし、宗教法人だけを取り出して議論するのは大変難しい。これは諸外国も調べてみますと、どの国も公益法人全体の中で規定をしているようでございます。
 きのう、峰崎委員の質問にもお答えしましたが、戦後シャウプ勧告が出たときには、むしろ今のアメリカ等のように免税制でやるべしというシャウプ勧告であったようでございますが、免税制というのは原則課税です。そして、宗教活動に関するものだけは個々に非課税措置にする、免税にするという考え方。日本はもう収益事業以外は全部非課税、こういう形でずっと来たところに、今御指摘のような、大変わかりやすいテーマとしてはオウム真理教のああいう社会をひっくり返すような犯罪行為、反社会的行為の資金まで非課税になっているという矛盾を生み出しているということでございます。