本日この統一見解を作成いたしました法制局の方がおられませんので、その間の事情ちょっとわかりませんが、交戦権放棄ということを言うために国権の発動、最も激しい形態であるところの交戦権と申しますか、戦争というものを放棄しておるという意味で国権の発動という言葉ではなかろうかと私、推察いたしますが、立案者じゃございませんので、ちょっとその点は法制局の方へお尋ねになっていただきたいと思います。
そうすると、いまあなたが読まれた「国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、」とありますね。いいですか、「国権の発動としてこれを行使することは、」云々、こういうのですね。「国権の発動として」というのはちょっとよくわからぬな。日本は交戦権がないわけでしょう。交戦権がないのに国権というのは、これはどういう意味なんだ。
先生御承知の四十七年九月十四日の水口議員要求にかかわる内閣法制局統一見解、この統一見解は十月十四日ですが、これが「集団的自衛権と憲法との関係」という統一見解の中で「国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、」云々ということで、この公式文書に使われておりますので、慣習的に私ども使っております。
理由はないというのは、それなら集団的自衛権ということをちゃんと使えばいい。みんないわゆる、いわゆると書いてあるのだな。いわゆる一般消費税と同じなんだ。だから、集団的自衛権というのはいろいろあるのだが、いま問題となってできないのはいま考えられておるような集団的自衛権なんで、別のものがあるのだという意味にとれるのです、これは。だから聞いているわけですね。
時間がないものですからあれですが、この佐々氏のいろんないまの答弁なんか見てみましても、それからこの統一見解なるものを、リムパックの場合を見てみましても、集団的自衛権のところにいわゆる、いわゆると使うのだね。このいわゆるというのを使うのは、どういう意味でこういう言葉を使うのですか。
マイナスという言葉の言い方でございますけれども、アメリカの国民が払っている税金でアメリカの軍ができておるわけでございますから、アメリカの軍にいろいろお願いしておるわけですから、それに対して何らかのいろいろなことを、日本が憲法や法律で許されている可能なものについては負担するということは当然やらなきゃならぬことであり、安保条約もそういうたてまえでできておる、かように私思いますので、それをマイナスという言葉が当たるかどうか別ですが、そう言えばそういうことになるのではないでしょうか、そういうふうに思っております。
    〔中島（源）主査代理退席、主査着席〕
そうすると、安保条約があることによって、日本が経済的その他の面で結局アメリカの言うことを聞かざるを得ない状況になってくる、これは常識論ですね。そういう面を、これをもしマイナスと言うならマイナスと言わざるを得ないのではないでしょうか。その点どうでしょうか。
私は、前段のことについて私の考えていることを申し上げたいと思うのですが、何を得したかというお話でございましたが、私は、自由主義社会の中における日本の持っている総合的な力、それから日本列島の持っている地政学的といいましょうか、あるいは戦略的ないろいろな位置、そういったようなものがありますので、したがって、第二次大戦の後で平和条約を結ぶと同時に安全保障条約を結んだ、そういうことだと思うのでございまして、あるいはいろいろなことがこれにつけ加わるかもしれませんが、基本的にはそういうことではなかろうかと思っております。
 どういうときになくなるだろうかということで、これは大変むずかしい御質問でございますけれども、私ども、現在の状況下におきましては、日米安全保障条約というものは、そう短い将来においてこれが破棄される、なくなるというふうには実は考えておりません。どのような場合があるかということにつきましても、私ども、いまちょっと考えましても、想像ができない程度でございますが、ただ、物には永遠というものはありませんから、これは何とも言えないわけですけれども、私ども、いまの状態では、近い将来にこれがなくなるというふうには考えておりません。
事実なのはわかっていますけれどもね。だから、安保条約というものによってアメリカがどういうプラスを得たか、同時に、日本はまた、それによって、現実には戦争に巻き込まれなかったけれども、軍事基地があることによって戦争に巻き込まれるという危険性というものを負担しておるのではないか、こういうことを聞きたかったのですが、そこで大臣、日米安保条約というのは、一体どういう状況ができたときにこれはなくなるのか。
御叱責を受けまして我々恐縮いたしております。我々といたしましても、例えば小売市場の許可をおろしたわけでございますから、周辺の消費者の利便に供し、かつ周辺小売商との調整の上で小売市場が発足いたしておるわけでございますから、それの健全な発達を私どもは念願いたしておるわけで、その意味においては歯がゆい思いをいたしておることも事実でございます。
 ただ、建前といたしましての生協法上の規制というものが貫徹される限り、本来であれば一般消費者への販売事業としてのあつれきは生じないはずでございます。特定の場合のみ例外的に員外利用を認めておるわけでございますから、この都道府県知事の員外利用の許可をおろす段階における厳しい条件を付し、その条件を完全に守らせれば、そういったあつれきは本来的に生じないはずという建前がございます。そういう建前との関係で私ども実際の乖離といいますか、実態の乖離という点が歯がゆい思いをするゆえんでございますけれども、建前として現在生協法が存在している限り、その消費者の相互扶助組織の発達というのもやはり国がこれを進めておるわけでございます。
 それとの間の適正な調整を図りたいというのが我々の気持ちでございますので、私どもはそういったそれぞれの法律の建前の相克といいますか、あるいはそれぞれの法理念、法利益のトレードオフといいますか、そういった場合にはそれぞれの当事者が円満に話し合えるような場をつくり上げていくということが一番現実的な解決手法ではなかろうか。そういう意味においては私ども、厚生省にもこれをお願いし、また必要があれば、これを許可いたしました大阪府に対しましても、そういった指導をお願いしていきたいというふうに考えておるところでございます。