これはこれ以上聞いても言わないと思いますから、もうやめます。
 それで、次、弔慰金のことでお伺いをしたいのです。
 平成八年六月十五日から、十年間分として四十万円の公債をお渡しをする、こういうことになっておりますけれども、これできょうは大蔵省に来ていただいております。この戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条で、払うということになっておると思いますが、国債の発行の交付に関する省令というのが大蔵省にございまして、その省令の第五条の「償還金の支払」というところで、支払い日が土曜日、日曜日または国民の祝日の場合は、これらの日の翌日に支払う、毎年一回、こういうふうになっておりますが、これは年金、恩給含めて、支払い日が休日とか土曜日になったら、全部前日に今なっております
ね。これは大臣含め今そこに座られている方も全部、給料も多分、土、日の場合は前日にもらっているだろうと思いますが、私はもらっていませんという人がいたらちょっと手を挙げてもらいたいのですけれども、これは多分いないと思うのです。
 ですから、これは国債の償還、毎年ですから、六月十五日が土、日に当たるか、十年間調べたわけではありませんが、省令の内容としてこういうふうに書くのではなくて、土、日の場合は前日に支払いますと、こういうふうに直したらどうか、私はこのように思います。これは大蔵省の省令ですから、きょうは大蔵省にも来ていただいておりますが、お願いします。
その都度その都度、定まった考えなくということではございませんで、あくまで恩給の基本的な性格、国家補償的な性格を有する制度、措置であるということを踏まえまして、その趣旨、考え方を一貫させるということをまず基本といたしまして改善に当たっている、こういう次第でございます。
 ただ、具体的にその率をどうするかという点でございますが、これにつきましては、先ほども御指摘ございました六十二年度からでございますけれども、諸事情を総合勘案する、こういう方式によっておるということでございまして、たび重ねての御説明で恐縮でございますが、一定の計算式に、それに毎年度、データだけを当てはめる、こういった考え方に基づいて改善の率を定めているというような次第ではございません。その点、御理解を賜れればと思っております。
お認めになりませんから、それでも結構ですけれども、余りさじかげんでやるような印象を与えない方がいいと思います。総合勘案方式というのは名前はいいですけれども、では、担当者がどうやって決めているのだ、鉛筆なめて決めているのか、こういうことになりますよね。
 これは、公務員給与の改善率と物価の上昇率を四対一の加重平均でやっているのではないですか、どうです。
ただいま申し上げました諸事情を総合勘案するという次第でございます。恩給改善を検討するに当たりまして、恩給受給者の処遇の改善をどのように図っていくかということを毎年度検討いたしておるわけでございます。
 したがいまして、一定の定式を毎年度用いてそれに当てはめるということではございませんで、生としては公務員給与の動向それから物価の上昇ということを見るわけでございますけれども、一定の方式、算式があってそれに当てはめるということではございませんで、毎年度、受給者の処遇の改善を図るという趣旨、観点に立ちまして検討の上、率を決定している、定めている、こういう次第でございます。
もし首都が東京からよそへ移転をするということになりますと、国会だけではなくて関係省庁も一緒にお供をすることになるわけでしょう。それから、国会に関係する問題でありますけれども、外国の大公使館、こういうところももぬけの殻になった東京にいたってしょうがないから、これは一緒についていくということを考えなきゃいけないでしょう。
 そういう場合には、例えば皇居の問題も考えなきゃいかぬですね。今、東京駅の前から外国の大公使等が皇居へ時折行かれますけれども、あれは東京駅の前から馬車でもって行くことになっている。そうすると、皇居はどうなるんだろうということも考えざるを得ないんです。そこまでは運輸省の仕事じゃないとは思いますけれども、それらのこともある程度念頭に置かなきゃならぬでしょう。外国の公館、公使館、大使館、そこまで考えると東京はえらく変貌すると思います。
 しかし、目的を達するためには東京をスリムにする必要があるんです。今千二百万の人口だけれども、これを半分にすれば東京は今よりは住みよいところになるんじゃないか、こういう気がしますが、そのかわり運賃収入の方はそれ相応に下がってくるんじゃないか、今までどおりの黒字というわけにはいかない面も出てくるんじゃないかという気がします。それを考えると、国土の均衡ある発展ということを我々は考えなきゃいけないと思うんですけれども、人間の減った分東京にだけ穴があいてしまったということでなくて、それらの新しい都会に対してどういうふうに人間が配置されるか。
 日本全国を考えて運輸行政というものもやらなきゃいかぬと思うんですけれども、私はやはり過疎地帯に対してもそれぞれの思いやりというものは必要だろうと思うんです。今のように会社だけの責任でもって仕事をするということになるともうけの競争が先に立ちますよ。どうやって稼ぐかということだけです。そうすると便、不便ということは問題外になる。だから、東海道新幹線を見ますとまさに飽和状態です。逆に、これが東北新幹線の方へ参りますと込むのは仙台までで、あと先の方、盛岡の近くになるとほとんど乗客がいなくなってしまう。こういうのが現実なんです。
 だから、こういうことを考えていかなきゃならないと思うんですけれども、不便であれば不便であるほど人がいなくなるんです。特に、これは東北地方はそういう感じが強いんです。あるいは日本海沿岸地方もそういう傾向があるんじゃないかと思う。だから、不便になったからといってますます不便にするということは避けるべきではないかという気がいたします。
 その一つの例として、この間、碓氷峠の小諸周辺からいろいろな陳情がありました。あそこへ新幹線が通る、長野まで。長野で将来いろんなことがあるんだが、オリンピックやら何やらそういうことを考えて長野まで通す。そうすると在来線は廃止になってしまう。今まで小諸あたりから在来線に乗っていた人は、新幹線に乗るためには新幹線のとまる駅まで何らかの方法で行かなきゃならない。だから在来線は残しておいてくれ、こういう意味の陳情です。
 だから、新幹線を新設したために在来線が廃線になるというようなことになると、今までそれを利用していた人は、小諸は一例なのでありますけれども、どうするかという問題が出てきますよ。それを考えないと過疎対策が今度はできなくなってくると思うんですが、そういう過疎地域に対して一体どういう配慮が行われるか。
 在来線を残そうとすればその負担は会社の方にかかってくるじゃないか、その負担は一体だれが持つんだということは、これは当然出てきます。それは運輸省としてどういう措置がとられるのか、あるいは清算事業団の方で何とかできるのかできないのか、この辺をあわせてお伺いしたいと思うんです。