お答えします。
 労働省としては、このＩＬＯ第百二十七号条約の内容は現行の港湾労働法によりおおむね満たされているものというふうに考えております。しかしながら、同条約の批准につきましては、なお港湾関係者間に条約の理解の内容について相違、隔たりが見られるところであり、現在港湾調整審議会に公労使三者構成の専門小委員会を設置し、この条約に係る諸問題についての検討及び関係者間の意見調整を行っていただいているところでございます。労働省としても、できるだけ早くその審議がまとまるよう努力してまいりたい、このように考えてございます。
やはり賞与などが随分差があるように見受けるわけでございます。
 そこで、先ほどから申しておりますように、ＩＬＯの港湾労働条約を早期に批准する考えというのはどうでございましょうか、かなりいろいろ各国批准をしているところもふえているように思うわけでございますけれども。
今、先生御指摘の港湾労働者の賃金に関する資料でございますけれども、ちょっと手元に持っておりません。大変恐縮でございますが、仕事の上で承知している範囲で一般的に申し上げますと、私どもの関係で港湾労働者雇用安定センターというものがあるんですけれども、常用労働者の賃金等も参考にしながら決めておるところですけれども、月給にいたしまして三十万強、また賞与等も四十五万強出ております。そういった意味で、今先生御指摘のあった、製造業労働者と比較しまして六〇％とおっしゃったでしょうか、それほどの格差はないのではないかと推察されますけれども、再度調べておきたいと思います。
ＩＬＯの勧告の百四十五号のⅥの32というところがあるわけでございますけれども、そこに要するに労働時間とか週休とか有給休暇とか、こういったことを定めておりますけれども、「大多数の労働者の労働条件に関する基準よりも不利なものであってはならない。」、こううたっているわけです。
 実は、ここにパンフをいただいておりますけれども、この中にＩＬＯのＩＴＦ資料よりというものがありまして、これちょっと掲載をされているわけでございますけれども、十カ国の港湾労働者の賃金の位置づけというものを出しておりまして、一般の製造にかかわる労働者を一〇〇とした場合、例えばアメリカでしたら一八六になっておりますし、それから香港が一八二、フランスは一六〇。各国の中で低いと思われるニュージーランドですら、一般の製造業を一〇〇とした場合九九・九なんです。日本はどうかと申しますと、一般製造業を一〇〇とした場合六八ということになっているわけでございます。
 よく労働者の賃金が高いということを指摘されるわけでございますけれども、これでも生活できないわけでございます。一般の労働者も厳しい状況の中でございますけれども、さらにそれよりも低い状態に置かれているということになっているわけでございますが、この点についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
近年、貨物輸送のコンテナ化、ストラッドルキャリア、ガントリークレーンなどの大型荷役機械の普及等、荷役方法の近代化、革新は著しく進展しております。港湾労働法の指定港であります六大港におきましては、コンテナ貨物の割合は、昭和四十五年の五％から平成六年には五七・五％というふうに大幅に上昇しているという状況を承知しているところでございます。
 労働省といたしましては、こうした変化に的確に対応した対策を講ずるため、毎年度港湾労働法に基づく港湾雇用安定等計画の策定に当たっては、公労使三者構成による中央職業安定審議会におきまして、港湾労働の雇用の動向等を十分把握しながら港湾労働者の雇用の改善、能力の開発、向上を促進するための方策について御審議をいただいており、この計画におきましては、先生御指摘の近代的荷役の進展に対応した技能者の育成についても盛り込んでいるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後荷役方法の変化とその雇用に及ぼす影響は労働力の需給を考える上で非常に重要な点と考えますので、その把握に一層努めてまいりたい、このように考えております。
やはり港湾のことについて審議をする場であるならば、一番そのことがよくわかっている現場の労働者を入れていただきたいということを再度お願いしておきたいと思います。
 次に、ＩＬＯの関係でございますけれども、ＩＬＯの港湾労働条約、勧告におきまして、荷役方法の変化によって起こり得る影響について政労使で調査し、とるべき措置について体系的に検討すべきであるとしておりますが、このような検討を行うよう行政としてアドバイスといいますかリードするといったような考えはおありなんでしょうか。
先生御指摘のように、審査の段階の迅速化だけではなくて、原処分をいかに早くやるかということも極めて重要なことだというのはそのとおりでございます。
 先生も御指摘されましたように、特に最近出てきております非常に複雑な事案、過労死と言われるような事案の処分というのは、実際のところ、やはり一年半から場合によっては長いものは二年かかるというような実態にあるわけでございます。もちろん早くやらなければいけないということは当然なのですけれども、早いというのは拙速であってはいけないわけですから、例えばお医者様の意見なども十分に聞かなければいけない、さまざまな資料も集めなければいけないということで、迅速にやるということと同時にまた適正的確にやらなければいけないという、非常に難しい問題に対処していかなければいけないわけでございます。
 ただ、私ども、審査段階での事務をなるべく早くやれるようにということで、先ほどちょっと御説明申し上げましたけれども、幾つかの事務処理の簡素化、効率化について検討いたしました。あわせまして、原処分庁においての例えば調査の徹底ですとか事実認定を的確に行う、それも素早く行う、そういったようなことを行うために、調査計画をきちんと立てる、それから医証の収集を迅速に行うといったようなこと、それから先ほどＯＡ機器の話もありましたけれども、そういったＯＡ機器の活用等による事務処理手順を標準化し、効率化するといったようなこともさらに進めなければいけないというふうに考えておりまして、それらについてもあわせ担当に指示をしているわけでございますが、同時に、そういったことで事務処理がやれるように、職員の研修も充実したいというふうに考えているわけでございます。