所得税法上雪害に関しまして雑損控除の対象になりますのは、第一には家屋が壊れたりする直接の被害でございますが、そのほかに豪雪の場合におきまして、第一に屋根の雪おろしをする費用、それから屋根の周りに積もった雪を除去する費用、それから取り除いた雪を河川等に捨てるために直接支出した費用につきまして雑損控除の対象になるわけでございます。
 これらの雪によります雑損控除の適用件数でございますけれども、私ども昭和五十六年と五十八年、二年分を調べたわけでございますけれども、比較的雪の多かった五十六年分につきましては六千六百四十三件の申告の適用がございました。五十八年分につきましては百五十八件でございまして、比較的この年は雪が少なかったように私ども承知しておりますが、一応それぞれ雪の状況に応じた数字になっているというふうに考えております。
さっき話しておりましたけれども、もう少しきめ細かな、お年寄りに合った除雪器具とかいろいろなもので、ひとつ安全第一、人命尊重という、こういうことで早急にこれは検討していただきたいと思います。
 それから、雪害についての個人問題として除雪費の雑損控除の制度があるんですけれども、これは実態に合っていないという声が非常に多いのですが、雪害寒冷地控除とか、いろいろなことが今日までも言われてまいりましたが、こういう問題についてひとつ積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、大蔵大臣、どうでしょう。
お説のとおり、雪おろしにやっぱり老齢化した部落の御老人が従事しておられるということが死亡につながったのではないかというふうに判断しております。これの対策ですが、先般も新潟にお見舞いに行きまして、知事以下が非常に憂慮しておるところでございますが、老齢化現象に対して、若返りということもできませんし、非常に難しい問題でありますが、そういう死者が出るようなことのない十分な配慮をしていきたいと思っております。
何もしてないとは言いませんが、雪おろしで亡くなった方が非常に多いという、これは一つは今お話がありませんでしたけれども、非常に老齢化して、積雪地、そういう過疎地が多い、それだけではないんですけれども、そこに問題がある。そういう器具やなんかそれに即したもの、こういう十分なひとつ対策を考えていただかなければならないと思うのですが、大臣、これひとつ真剣にお願いしますよ。
お答え申し上げます。
 先ほど御説明申し上げましたように、今回の被害は死者が八十四人ということになっておりますが、そのうち、原因を調べますと、雪おろしによる事故、転落事故等でございますが、これが二十三人、それから屋根から雪が落ちてまいりまして、それによって被害を受けた方が二十六人、それから除排雪中に河川等に転落したというのが十四人、それから雪崩は今回は非常に少のうございますが五人というのが主にその数字になっております。
 特に、屋根からの雪おろしということでございますが、やはり昨年の暮れ、二十三日ごろから急に雪が降ってまいりまして、非常に多い雪でございました。したがいまして、屋根からの雪おろしということを皆がされたわけでございます。その場合にやはり一人で雪おろしをされるとか、あるいは雪が多くなってまいりまして雪庇ができまして、屋根とそれから雪の先の境界線がはっきりわからない、したがって転落したというようなことがあるというふうに認識しております。そういった観点から今回も早速関係省庁の連絡会議を開きまして、その対策につきまして我々いろいろと打ち合わせたわけでございます。やはり雪おろしをするにはなるべく複数、二人以上でやるべきだ、あるいは命綱をつけるべきだといったようなことを指導いたしました。それで、関係公共団体におきましても、市町村等を通じましてそういった指導をいたしたわけでございます。
お答えいたします。
 今現在につきましては、施設被害につきましてまだ十分の数字が上がってきておりません。農業関係の被害につきましては、総額が三月十四日現在で五十三億円の被害が出ております。農地・農業用施設が七億七千万、営農施設が十八億、農作物等の施設が二十二億、それから林業関係の施設が五億というような現在実態の把握中でございます。
それもまるっきり違いますね。構造改善費というのを公団側は知っていたんですよ。ここに公団の伊藤第一部長が五十六年五月十二日、福団地検久留米支部に提出した文書がある。これに、構造改善費というものがあったこともちゃんと知っている、いいですか、これにそうちゃんと書かれている。
 それから私ども、榊議員、小沢議員が現地に行って詳細な調査をいたしましたけれども、その中でも、たとえば五十三年、五十四年、県公社側は公団に対して、公団の阿部課長にちゃんとこの構造改善費の措置の問題についてきちんと説明しているとか、支払い調書を要求されたので、これが構造改善費だ、これが土地代金だと、これをちゃんと区別して提出したとか、税額はどのくらいだ、どういう措置をしているかということをちゃんと公団に知らせていると、こう証言している。
 あなた方、これも全く事実を隠してまた責任逃れをしようとしているのですね。私はこれは詐欺罪に当たると思うんですね、農民に税金はこのぐらい、手取りはこのぐらいだと念書まで渡して。ところが、その税金は全部農民に、追徴金まで加えて四億円が六十人の地権者にかかっているんですよ。私は、この念書その他を県公社、町が交わしているわけだから、これを指導している公団としてこの問題、農民に負担がかからないようなやり方をきちんとすべきだ、そう考える。
 それからもう一つ。これは公団が工業団地に出資したのは四十七億円だというんですな。ところが、県公社が広川町に支出したのは三十七億円で、その差額の十億円が行方不明です、使途不明金が。これはリベートだとか政治献金に使われたのではないか、飲み食い費に。こう現地では言われているんですね。こういう大変な問題がある。公団どうですか。これはやっぱり私は詐欺罪に当たると思うんですが、公団としても公団自身の責任、県公社と町の責任をしっかりとって、農民に対して、その農民の税金分ですね、公団、公社、町で農民に負担を与えないように、約束したようにすべきだと思いますが。