このたび外務政務次官に就任いたしました福田でございます。（拍手）
 私が政務次官に就任いたしましてから二カ月余り経過いたしましたけれども、本年我が国は戦後五十年という一つの節目の年に当たっております。これまでの我が国の歩みを振り返りつつ、我が国がこれからの世界において果たすべき役割を思うとき、外交の責任の重さは今まで以上であると考えております。
 とりわけ、国家間の相互依存関係を背景に、我が国の安全と繁栄は国際社会全体の平和と繁栄の中でしか実現できない状況となっており、我が国は、政治経済両面での諸課題、環境問題、人口問題といった地球規模の諸課題に積極的に取り組んでまいらなければなりません。
 このような認識のもと、私は、河野外務大臣を補佐して、職務を全うするため全力を傾注する覚悟であります。
 外交に精通しておられる三原委員長を初め、本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
安全保障について、これまでバイの会議というものはあちこちにあるわけですね。そのバイの安全保障についての会合、会議を議員はもう少しマルチにしてはどうかという御提言でございました。
 これまでも、例えばいろいろな協議をする場として日米ロというのもございますし、中国を入れて何かそういう会議がマルチでできるかどうかということも、一つの興味深いもののように思います。ただ、マルチの会合をつくりますのは、それなりにいろいろまた考えなければならないところもございます。
 ただ、議員がおっしゃるように、安全保障について数多くの国々と話し合う必要があるという点については、私も大変意味のあることだというふうに思います。
 委員長、先ほどＯＳＣＡなどと申しましたのは間違いで、ＯＳＣＥの間違いでございますので、御訂正願います。
私はやはり、この日米安保条約というのは、東アジア・太平洋において非常に重要だ。それだけに、その重要度から考えれば、日本の、平和、安全のためのリーダーシップとまでは言わないまでも、いわゆる貢献度というか、それはおのずと求められているものではないか。そういった観点から、この日米安保条約を基軸として、さらにもうちょっと幅広く参加を求めながら、具体的な平和、安全というものをつくった方がよろしいのではないかという意味から、先ほど、東アジアの人をオブザーバーに入れて、日米を基軸としてそういった安保合同会議なるものをやった方がいいのではないか、そのように提言した次第ですけれども、御賛同いただけますでしょうか。
ヨーロッパのＯＳＣＡ、ああいったものにＡＲＦが育っていくだろうかということをおっしゃる方がよくおられるのですが、私はそう簡単だとは、実はそれほど単純ではないと思いますが、あのＯＳＣＡでも、ＯＳＣＡだけでヨーロッパの安全保障ができているわけではなくて、やはり、その背景といいますか基盤といいますか、そういうものの中にＮＡＴＯというようなものがあるとか、そういったことがあるわけですね。
 しかし、そのＮＡＴＯとＯＳＣＡがお互いに双方を見ながら話が進んでいくという状況なのだろうと私どもは見ているわけで、今議員がおっしゃるような、私ちょっと正確に議員の真意をつかめているかどうかわかりませんけれども、日米安保と東アジア諸国とを一つにして何かをやるということは、私は余り現実的ではないと思います。
 むしろ、ＡＲＦの議論も、あるいはＡＳＥＡＮの拡大外相会議の議論も、余り明示的におっしゃらない場合が多いのですけれども、やはり米軍のプレゼンスというものがあってアジアの安定といいますか、そういうものが背景にあって、その上でＡＲＦの議論もあるし、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議の議論もできるということはあるのですね。しかし、それを一つにして議論ができるかというと、それはなかなかそう簡単ではないというふうに私は感じます。
それで、最後の質問をさせていただきますが、確かに、みんなで信頼醸成をやろう、それがＡＲＦであることは間違いない。それでは今の、いわゆる条約としての例えは日米安保条約または韓米安保条約、こういった二国間の安保条約とはいいながら、やはりこの東アジア・太平洋地域においては、日米安保条約というのは大変重要な意義があると思います。
 ですから、ＡＲＦはＡＲＦでみんなでやっていくとして、この日米安保条約の中に、例えば東アジアの諸国をオブザーバーとして、日米だけではなくて、日米安保条約ですから日米が協議するのは当たり前ですが、それ以外に東アジアの方をオブザーバー参加させて、例えば仮称ですけれども、日米アジア諸国安保協議みたいな、そのようなものを開催をしながら、この日米安保条約を一つの核として、さらに具体的な安全保障体制をつくるべきではないか、そのように政策として提言いたしますけれども、大臣、どのようにお考えでしょうか。
この問題も何度もお答えをしてまいりましたが、機関委任事務ということで、いわゆる全国の信用組合の監督権限は全国の都道府県知事さんに委任をしているということであります。
 理由は、当時の理由は私よく知りませんが、恐らく非常に地域性の強い金融機関であるということが一つだし、もう一つはやはり協同組合性というところにも判断の基準があったのかもしれません。そういうことから都道府県知事に機関委任をされております。
 したがって、東京都には五十二の信用組合があるようでございます。既に信用組合課というのが都庁の中には置かれていまして、三十五名のスタッフがこの信用組合の指導監督に専念をされている。検査員も二十五名常時おられるわけです。そういう体制で機関委任を受けた都は第一線の現場の指導監督に当たっていただいております。したがって、個々の信用組合に対する指導監督の権限は東京都だというふうに思います。
 しかし、信用組合も含めたあらゆる金融機関、金融システム全体の責任は大蔵大臣が負っております。そして今回は、まさにそういう全体の金融システムに影響を与えかわない、これが破綻して倒産すれば、全国のバブル後の金融機関の状況の中で不良債権が大なり小なりまだ存在する中で、どういう影響を与えるかわからない。
 昨日、昭和金融恐慌なんということもちょっと申し上げましたが、そんなことが起こると言っているんじゃないんです。その経験もやはりしっかり学びながら、そんなことを起こしてはなりません、そのことから、日銀と大蔵省も前面に出て、東京都だけでは対処し切れない事態になるという中で、三者が協議をして今回のスキームを決定し実施をいたしているというふうに御理解をいただきたいと思います。