ＳＡＣＯの関連経費につきましては、今般発表されましたＳＡＣＯ最終報告で取りまとめられました具体的な措置を確実に実現していくことが必要不可欠でございます。こういうような認識に基づきまして、この最終報告に取りまとめられております措置の的確かつ迅速な実施を確保するための方策については、法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずることが必要であるというふうに考えて、先般も、政府を挙げてこれに取り組む決意を確固たるものにするために、十二月三日にその旨の閣議決定を行っているところでございます。
 先ほど言いましたように、ことしもあのような形で二・八八％の概算要求をさせていただいたという、ぎりぎりの努力を、節約努力をやっておるわけでございまして、そういう意味では、これから先、このＳＡＣＯの経費面の問題については、平成九年度の概算要求の閣議了解においては、予算編成過程で重点的に検討するというふうに決められましたので、今から予算編成のいろいろな作業が進みますけれども、その具体的内容を検討していく中であわせて議論されていくものであります。
 そういう意味では、現在、ここで具体的にはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、私どもとしましては、委員御指摘のそういう問題がほかへはね返ることがないようにとにかく努力をしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。いわゆる今度の経費面で、政府全体としても十分かつ適切な措置を講ずる必要があるということは十分認識しております。
平準化の努力はさらに続けていただきたいと思います。
 この問題をさらに進めて、違う角度から御質問をさせていただきたいと思いますが、今回、ＳＡＣＯの最終報告を受けて、基地や訓練の移転——訓練の移転はこの予算にも一部入っておりますけれども、訓練の移転、跡地利用、新たな施設の建設等々、数年にわたって、あるいはもうちょっと長いスパンにわたるかもしれませんけれども、相当のお金がかかると思います。またさっきの話のように、これを防衛費の中へ組み込むということになると、ますます一般物件費というものが圧迫をされて、訓練もろくろくできない、あるいは隊員施策というものも充実できないということになります。
 私は、第二次橋本政権が誕生して初めての安保委員会でございますけれども、やはりこの問題については従来の防衛費の考え方とは別に行うべきものである、あるいは、そうしたいんだという防衛庁長官のお気持ちなり決意を聞かせていただきたいと思います。
そういうこともございまして、今度の平成九年度の概算要求に当たりましては、もう既に決まっている契約まで後に延ばすことによっていわゆる伸び率を二・八八に抑えたわけでございまして、それは、本来ならばもう少し、既に決まっているものでございますけれども、今言う平準化に一歩でも前進させようということでああいう形をとらせていただいた。そういう努力についても御理解賜りたいと思います。
中期防、五カ年の計画、もちろん政府として決定をしましたし、また、その中での正面契約額というものもある程度の枠はもちろん決定した。そういう流れはあるのはわかっていますけれども、さっき申し上げたように、毎年、予算の一つを占める歳出化経費というものがでこぼこして、それで防衛費の伸びというのがいわゆる政治的なテーマになって、それで一喜一憂するというのは、私は全く的を射た議論ではないと思うのですね。ですから、難しい部分もあるかもしれませんけれども、何とか歳出化の平準化の努力というものは少なくともやっていくべきではないかと思うのですけれども、その点、長官、どうですか。
委員御指摘の内容はよくわかります。確かに、今みたいな形でいきますと、あるいは既定の経費、決まっている経費、そういうもので非常に一般物件費が圧迫されてくるということで、私たちも非常に苦慮しているところでございます。
 一方、中期防においてこれだけのことはやるんだということを政府全体として決めて進んでいるわけでございますから、それについて、今この時点でそれを減らすとか、あるいはまた先へ延ばすとか、これもなかなかできないことでございまして、防衛庁としても非常にそこのところは苦慮しているところでございますので、どうか御理解していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生からお話ありましたように、概算要求におきまして、私ども過去六カ月の平均ということで百七円ということで計算をし、それで要求いたしました。それから、昨年もやはり同じように六カ月ということで要求をいたしました。
 しかし、編成段階でどうかというのは、実はその時々で変動がございます。例えば去年でも直近の五カ月間の平均をとるとか、あるいはその前ですと二カ月間の平均をとるとか、その時々の為替の状況も、これは財政当局としての御判断があるのだと思うのですけれども、そういうとり方をしておりますので、必ずしも予算編成段階で六カ月が決まったルールになっているということでもございません。
 したがいまして、私の方で六カ月平均でどうなるかというのはちょっと今試算をしておりませんので、まことに申しわけございませんが、その辺御理解いただきたいと思います。
もちろん大蔵省が、防衛庁だけではなくて各省横並びで為替レートを計算するということでありますけれども、あれは大体半年の為替変動の平均値でしたね。そうなると、歳出化経費は一体幾ら押し上げるようになって、概算要求というのは二・八八％からしてどのぐらいになると計算できるのですか。
まず、災害放送、緊急報道というものについて申し上げます。
 確かに阪神・淡路大震災では一応の仕事を私どもはしたと思っておりますけれども、省みまして、幾つも足らなかった点がございます。それは設備の点もあり、いわゆるマニュアルといいますか動き方の問題もあり、それから問題点の指摘、今後の災害にどう備えるかといった点等々について、もっともっとこれは長期的な計画を立ててやらなければいけないと思っておりまして、この平成八年度の中にもそういう仕事をまず第一に取り上げた次第でございます。
 ですから、例えば建物の補強をするとか機材を設備するとかいうことのほかに、マニュアルの更新だとか、それから報道に当たってどういう点を重点的にやるのか、将来的な問題として何をお伝えすべきなのか、こういうことをきちんとやっていきたいと思っております。
 それから、報道姿勢の問題についてですけれども、私は、ＮＨＫがとるべき立場の基本はやはり不偏不党であろうと思うのです。事実に即してそのことをきちんと報道するというのがまずあるべきであって、ただ、そのきちんと報道するということの中に、物事がなぜそういうふうになってきたのか、その由来をきちんと解き明かすことがひとつ必要であろうかと思います。そして現状分析をやって、さらにこの問題が将来どうなるのか、そのことについて何らかの結果が予測されるならば、その予測される結果をとことんまで検討した上で御提示申し上げるというふうなことをやはりしなければいけないと思います。
 この住専問題が一つの大きな大きな教訓になっているわけですけれども、国の経済の動きについても、私どもは今後そういう視点に立ってきちんとした報道をすべきだ、こういうふうに思っております。