僕はやっぱりその前に、サラリーマンの場合には御案内のとおりに、昭和十五年、戦時立法の中で源泉徴収という制度にあって、そこを基準にして考えてまいりますと、執行面を含めてクロヨンという問題も起こってきましょうし、いろいろな問題が起こってき
ます。ですから、そこら辺についても私はやっぱりこの際検討すべきときに来ておるのではないかと思うんですが、今度の税制改革特別委員会の中ではそこまでは踏み込んでおりません。
 ただ、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、直間比率だけを見て得をするとか損をするとかそういう考え方は持っておりませんものですから、沓掛さんの御質問の趣旨というか意味ですね、そこら辺が郭辺にあるのかちょっとつかみかねておりますので、適切な回答にならぬかと思いますが、よろしくひとつ。
答弁される方、簡潔にお願いします。
 次は、平成元年度、今現在平成元年度ですから、それで直間比率をやってみますと、直接税が七二％、間接税が二八％ですが、野党案で平成元年度を試算すると、直接税が七七、間接税が二三になる、これは読売新聞の十一月七日に出ておりますが、さらに直接税偏重となると、この野党案のようにして直接税を偏重することによって得をするのはだれでしょうか。今クロヨンの問題を議論している中で、直接税のウエートを増すことによって得をするのはどなたでしょうか。
今沓掛さんのおっしゃったように、我が国の直間比率の推移を見ますと、確かにおっしゃるように昭和四十年度六対四、そして五十年度七対三、六十三年度決算で七三％対間接二七％、こういう比率になっております。適正な減税なり不公平税制の是正等の実施がやられてなかったと先ほど峯山委員からも申し上げましたように、そういったことが結果的にはそういう比率変化という形になっておると私ども思っておるわけでございまして、そこら辺は今後どういう姿がいいか、こういった点については、望ましい直間比率とはどうだ、こういう考え方でなくて、直接税を主、間接税を従、こういった中でいかに公平な税制度の実現を結果として引き出してくるか、そういう中で私どもとしては是正を求めていかなければならぬのじゃないか、かように考えておるところでございます。
達観的に言えば、先ほど来申し上げたことだと思います。達観的に見て、直間比率は応能負担による税と応益負担による税の比率と見てそう間違いはないというふうに思います。
 そこで、次に、直間比率はどれほどがよいかは、これはわかりません。先ほども議論がありましたが、国民性、経済状態、税への認識などなどによって異なりまして一概に決められませんが、こういう場合に適度な解を与えてくれるものは統計と実験であるというふうに私は自分の体験から思っております。我が国の直間比率を見ると、昭和二十五年国税ベースで直接税は五五％、間接税は四五％。それが昭和六十三年では直接税が七三％、間接税が二七％と直接税が非常にふえてきております。余りにも応能負担が大きくなっているように思います。国民の所得格差は世界で最も少なくなっております。勤労者世帯で見ますと五分位表、勤労者の所得の低い人から高い人、全部並べて五つに分けます。そして一番低い人と一番高い人の比率を出してみますと、昭和二十六年では五・八倍の約六倍、それが昭和六十三年では二・九倍の三倍、昭和二十六年五・八が、昭和六十三年二・九と著しくその差が縮まっております。直間比率はこれ以上広げるべきではないと思いますが、どうですか。
まあ振り返ってみますと、私は通商産業省の政務次官を半年ほどやっておったことがございますが、当時昭和三十九年でございますか、その際、いかにして自動車産業が国際競争力をつけるかというような形で開発銀行融資等によりまして政策金融をやったと、そういう政策的てこ入れというものが、国際競争力を強めていった一つの背景であったと私は思います。
 それといま一つは、私はたとえば今度のアメリカとの自動車のお話のときに、外務大臣等が絶えず申されるように、私自身も申したことがございますけれども、いわゆる省エネ、小型自動車の開発努力自体をあなた方は怠っておったではないかと、こういうことを主張しておるのでありますが、その努力というものがやはり日本にはあったのだと思います。そうして労働者の犠牲とおっしゃいますが、確かに労働生産性の向上という面においては、アメリカよりもはるかにそれは確かに高うございます。それは労働者の犠牲ということじゃなくして、日本民族が労使の協調の中にすぐれた能力があったというふうに、私はこれは理解すべきではないかと思っておるところであります。
 そこで、自動車産業を例にとって、いわゆる一般中小企業とは別として、下請の系列のものと系列でないものとございますが、下請に対するしわ寄せというものに対する御批判もございましたが、この自動車の部品工業会というようなところへも、ある時期にはいわゆる政策金融というものがなされて体質が大変強化されておった。したがって、まさに親が子に対して犠牲を強いるという形ではなく、私はこの自動車については、小型自動車についてはなかんずく国際競争力ができてきたというふうに思うわけであります。
 そこで、今度は一般論としての関税、いわゆる東京ラウンド交渉の問題等の際の対応の仕方としては、第一次産業とそして中小企業そのものの持つ競争力というようなものを念頭に置いてこれは交渉したものである。だから、私は一概に今日の国際競争力とは下請いじめと、そして労働者の搾取によってこれができたというふうには理解いたしておりません。日本民族の優秀な努力の中に国際競争力というものがついてきたというふうに、理解をいたしておるものであります。