そうすると、私どもが閣議決定をお出しいただきたいというと、この間私が賃金の説明をしたときもお示ししたように、かくかくしかじかという決定がございますね、決まっておりますね、いろいろ書いて。私、実は、閣議決定なさったというのだから、それをいただきたいと言ったら、皆さんの方のお持ちになったのは、官房長官談話をお持ちになって、これでございます。
 私は、調査室その他手続をとって、武器技術供与に関する閣議決定なるものをいただきたい。これでございます。あなたの談話。これではどうもわからぬじゃないかと言ったら、次に出てきたのは黒柳さんに対する答弁書。あすこに、上下ちょっと書いて、あなたの談話を中心にしたものが載っていますが、それを持ってこられる。何回もお願いをした、閣議決定ということで。これも私は内閣委員会十五年もいましたからね、常々閣議でお決めになったものはいただいておりますが、私はいままでただの一度もいただいたことがない。いまお出しいただけるというのだが、本当にお出しいただけますか。
第六条に「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」いま防衛庁だ何だお話がございましたけれども、事の焦点は、第六条の「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」これがその根拠法規ですね。いかがでございますか。
お話が出ましたから、その点に先に触れますが、私も長らく内閣委員会におりましたので内閣法がわからぬ方じゃありませんが、「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」第四条ですね。内閣の職権というのは閣議によるのですね。間違いないですね。答えていただけますか。
内閣総理大臣の権限ということになりますと、たとえば防衛庁の関係であるとか総理府の関係であるとか、個別の法律によって総理大臣の職務権限が決まっているものもございます。しかしながら、一般的な内閣総理大臣の職務権限といいますと、閣議によって決定した事項について行政各部を指揮監督する、こういう権限でございます。
必ずしもそういうふうに考えたわけではございませんので、先ほど装備局長から御答弁申し上げましたように、最近に至るまで、アメリカ側より具体的に日本に対する武器技術の供与の要請という問題がなかったという一つの実態がございまして、したがいまして、武器輸出三原則、政府統一方針というものに基づきまして、政府が従来からとってきておりました基本的な政策というものと、他方におきまして、アメリカ側から要請が出てきたという実態を踏まえまして、これと、政府が従来からとってきておりました政策との問題をいかように調整するかということが新しい問題として出てまいったわけでございまして、過去一年半、政府が御答弁申し上げておりますように、この調整をいかにするかということで政府は検討をしてまいって、今般の結論に到達した、こういうことでございます。
二つ問題があるのですが、四十二年の佐藤総理の決算委員会における武器輸出禁止の三原則、そして五十一年の三木さんの政府統一方針、この二つがあると、アメリカから供与を求められても、この二つの縛りがあって供与できない、こういうことになる筋合いだったはずでありますが、そこのところはいかがでございますか。条約局長ですか。
そうじゃない。ちゃんと聞いてなさいよ。
 ＭＤＡの一条というのがあって、役務の提供ができる。その役務の中に武器技術が入っている。しからば、二十九年にこの協定ができて以来ずっと役務の提供ができるんだが、にもかかわらず役務の提供をしないできた、つまり武器技術供与をしなかったのは一体なぜだと聞いているのです。
三十一年の特許に関する協定でございますが、これは……（大出委員「三十一年のを聞いているんじゃない」と呼ぶ）まず、三十一年を申し上げますと……（大出委員「必要ない」と呼ぶ）
 三十七年の資料交換取り決めは、結ばれまして以降……。
かつて党の委員長だったという立場で若干御説明させていただき、また、後段にありました選挙における女性候補に対する態度につきましては、自治大臣が選対もずっと仕切っておりましたので、もし足らなければ補足していただきたいと思います。
 社会党としては従来から、従来からというよりも最近の方向として、組織論としても、三本の柱、女性と市民と勤労者によって党をつくっていこう、これを基本にいたしまして運動方針もつくってまいりました。
 クオータ制度、一定の割合の女性をさまざまな機関にも参画していただかなければいけないということにつきまして、最近の例えば市民の皆さんに配っている我々の方向、方針としましては、ある程度年度目標を決めまして、クオータ制の実現というのを党はこうやっていこうということなわけですが、例えば「二〇〇〇年までに男女の均衡ある代表率によって議会も党も運営することを基本目標にということで、「国や自治体議員の立候補にあたっても特別措置を講じて、積極的な参加のシステムを整備します。」こういう形で基本的な方針というものを決めているわけであります。
 まだまだ少ないのです、党の機関でも。ただ、委員長も女性が誕生しましたし、副委員長も常に女性がおりますし、副書記長もあるいは執行委員等についても、女性が公式の機関ということに参画をするということにできる限り努力をしておりますが、議員につきましては、国会を含めて、まだまだ少ないのではなかろうかと思って、今御紹介しましたような特別措置を講ずる、こういうことについて行ってきているところでございます。
 女性と青年、若者とそれから新人などについては、資金対策を含めあるいは候補の応援の体制を含めかなり努力をしてきたのがこれまででございますけれども、それでもなお大変まだ不足しているということについては、党としても考えてくる中で、これからまた党の今日の執行体制の中でこの進める努力は続けていくものと、こういうように考えております。