次に、防衛庁に対してちょっとお伺いしておきたいと思います。
 防衛庁も阪神・淡路大震災に引き続いて今回の地下鉄サリン事件でもいろいろ御苦労されている、大変にありがたいことだと思っております。ただ、今回の地下鉄サリン事件に関連しての山梨県上九一色村のオウム真理教の捜索に自衛隊員が参加したことに関して、少々法律上の問題点をお伺いしたいんです。
 要するにこのオウム真理教の施設の捜索は司法警察業務ですから、それに対して自衛隊職員がいかなる資格、立場で捜索に、捜索というのは物に対する捜査ですから、捜査権を持って立ち会ったのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、オウム真理教の捜査に関係をいたしましては、品川の公証人役場の仮谷事務長が誘拐拉致されました。この犯人像を捜査いたしました結果、その使用した車等からオウム真理教の幹部であります松本剛がかかわったということを立証することができましたので、警察庁特別手配といたしまして犯人を追及しておるところでございまして、昨日以来言われておるような創価学会を初めとするそのような根拠は全くないわけでございまして、改めてここで明確に申し上げておきたいと存じます。
次に、今回の山梨県上九一色村のオウム真理教の施設に対する捜索は、その捜索のもとは、二月二十八日に品川区内で仮谷さんという公証人役場の事務長さんが誘拐監禁された事件によって開始された捜索なわけです。この件に関して先ほど国家公安委員長は、犯人はオウム関係者と認知した上でこういう捜索を始めたと、こういうお話だったんですが、きのうのフジテレビあるいはテレビ朝日等によると、この監禁事件は創価学会が関与してやらせたんだというふうな報道がなされ、そしてその報道に基づいて今度はきょうの幾つかの新聞にも同じようなことが記載されている。
 この仮谷事務長誘拐監禁事件の犯人がオウム関係者であるというふうに認知されたこと、またこの監禁事件に今申し上げたようなテレビや報道に創価学会関係者あるいは創価学会が関与していると、こういうふうな報道についての公安委員長の御意見をお伺いしたいと思います。
御指摘のように、一般的にはそういう科学犯罪につきまして専門の職員の養成に努めてきたところでございますし、松本事件以来は中途採用をいたしまして専門的な職員の確保にも努めてきたところでございます。
 今後、先ほど下稲葉委員の御質問にもございましたように、警察官の定員の問題あるいは装備万般にわたる問題につきまして、国会を初め関係機関の御協力をもいただきながら、この種犯罪の撲滅のために一層組織の点検並びに拡充に努めて再犯防止に努力をしてまいりたいと考えております。
私は警察を非難しているんじゃないんです。要するに悪いことをするやつがだんだん知恵が出てきて技術が出てきて非常に立派な犯罪をやるようになっている。それに警察が追いつかないんじゃ困るんだということを申し上げているんです。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 結局、化学薬品を使った犯罪あるいはコンピューターを使った高度技術犯罪、いろいろ今後は犯罪者の方がしっかり立派に勉強して技術を向上させてやってくる。これに警察が対応できないようじゃ困るという意味において、松本サリン事件で大分懲りたから一生懸命こうやったというふうなことがあるのかどうなのか。
 あるいは今回の地下鉄サリン事件を契機にしても、科学警察研究所があるのは知っていますけれども、科学警察研究所でちょっと研究しているという程度じゃなくて現場にもいなかったら、科学警察研究所の職員が北海道でやれ薬品犯罪があったから飛んでいけ、やれ沖縄であったから飛んでいけ、そんなにあなた、全国飛び回っているだけじゃ忙しくてしょうがない。それよりも、もう少し警察自体において今の科学警察研究所がやっているような研究あるいは実際の応用、こういうことを予算的にもきちんととって、新しい犯罪に対応できるようなシステムを考えてもらいたい。自治大臣・公安委員長、いかがですか。
したがって、そこまで考えようとしておるわけでありますから、これらの問題についても、算定をするときのいろいろな留意すべき点を細部にわたってさらに御検討いただきたいと思います。
 次に、低所得高齢者あるいは身体障害者など弱者に対する一定の特定措置を設けたことについては評価できますけれども、公営住宅供給の絶対的不足を公団住宅が補っている現状に照らしまして、行政公平性からいっても、高齢者に限らずに、公営住宅入居資格に相当する居住者には広く公営住宅法に準ずる適用をすべきではないかと思います。
 と申しますのは、ここずっと論議してまいりました経過を見ましても、公団住宅の住居者調査をした結果から見ますと、だんだん六十歳以上が多くなりまして、三年間で七％も多くなり、三九％を超えた。このことを今ここで論議するときは、やはり十年先ぐらいは考えておく必要があると考えます。
 そうなってくると、これは数値はありませんから私は申し上げることはできませんけれども、はるかに四〇あるいは五〇に近づくという状況だって出てきます。それはなぜかというと、皆さんがそこに長く居住したいという気持ちを持っておられるからです。そうなってくると、どんどん年齢は高まっていくわけでありますから、こうしたこととあわせ考え、所得面を考えてまいりましても、六百四十万円以下が七二・一％となっています。ですから、中所得というよりも低所得に近い人を含めてもう考えなければならぬ時代になっている、ここに住んでいる人たちの場合。
 こうなってまいりますと、内容的に、年金者の増大と同時に、現在は年金で生活しておる人が三九％と言われておるわけですから、こうしたことを考えてまいりますと、この中身はもう区別することが非常に困難になってくるという内容的なものになっておる。
 ということになってまいりますと、ここいらについても機械的にするということは果たしてどうかということを考えあわせてまいりますと、これらの問題につきましても十分お考えの上で決定をするということで、私は公営住宅法に準ずる適用も考えなければならぬということになると思いますけれども、この点についてのお答えをいただきたいと思います。