お答えいたします。
 リムパック８０の決定は、アフガン情勢が発生いたします以前、昨年の三月にアメリカ側からこれに参加をしてはどうか。と申しますのは、これも再々申し上げておりますけれども、艦隊レベルの訓練をさせてほしいというこちらの要望に対して、リムパック８０の機会に参加してはどうかという要請がございました。十月十六日に決定をして回答をしておるわけでございまして、その後アフガン情勢その他が緊迫化しておるわけでございまして、この訓練は、昭和四十六年以来すでにおおむね二年に一回、戦術技量の向上を目的として参加艦艇の能力テストを行うという目的を明確にした上でアメリカが実施をしてきたところでございまして、最近の国際情勢と関係を持って判断をし参加をしたものという性格ではございません。
おっしゃいますように、時期、場所等についても先ほどの原則の中で十分考えなければならぬと思いますが、今回の問題につきましては、過去の経緯その他もあるようでございますので、政府委員から一応答弁させたいと思います。
さらに第三に合同訓練の時期と場所の問題でありますが、その時点における国際情勢を慎重に判断する必要があるわけで、そういう意味で、私は今度のリムパックは全く許すべからざるものだと思います。いままでリムパックには参加したらどうだという誘いがあったということもこの間お話がありましたけれども、それまでは参加しないで、なぜ今度参加したのですか。これはいまの国際情勢の微妙な変化の中で、いままでは出なかったやつが今度は出たのだというふうにほかの国々はみんな勘ぐっていますよ。ですから、そういう国際情勢の動きを全く無視してといいますか、あるいはそれを意識して参加をするということになれば、これはアメリカの大きな戦略に振り回された参加だ、こう言われてもしようがないわけですね。すなわち、中部太平洋を横断するシーレーンの防衛はアメリカ一カ国ではできないから海洋集団防衛が必要になってくるし、例のスイング作戦で米軍がペルシャ湾に向かったというような場合を想定すれば、日本に積極的に参加協力をしてくれという申し入れも現にあるわけですよ。ことしのリムパックは、とりわけアフガンで米ソの対立が続いて、したがって、ソ連の海軍を念頭に置いた訓練だということは、一般的な見方で間違いないわけなんですからね。ですから、そういうような疑いのあるものの中に参加をするということ、もうそれだけでも専守防衛だとかそういう日本の防衛や平和の基本原則を逸脱した参加だ、こう言われてもしようがないのではないかと思います。その時点がどうなのかということを十分に考慮に入れた上での政策決定でなければならぬと思うわけですが、この点はどうですか。
その政策判断というのが問題になってくると思うのですけれども、そのあと、第二、第三の私の挙げた問題についてお答えを願いたいわけでありますが、第二番目に私は合同訓練の目的や態様の問題を言ったわけですが、それはかなり先ほどの政府見解の中で言われているように思いますけれども、もう一つ、核装備、核使用、この核は戦術核も含むわけですが、それを使用しての訓練への参加は絶対に許さるべきではないと思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 一般的には、その名前をお挙げになりましたような国、特にフィリピン、ＡＳＥＡＮとか非同盟諸国であるとか、あるいはその他の自由圏諸国とやるかどうか、たとえばさっき申し上げましたアルゼンチン、チリ、南米の諸国、こういうような国とやるかどうかにつきましては、先ほど長官がお答え申し上げましたような趣旨、すなわち政策判断として妥当かどうかあるいは教育訓練上の効果が期待できるかどうか、こういうような点で判断をすることになろうかと思います。戦術技量向上のためならば法律的には可能でございますけれども、これはそのときそのときの情勢によってケース・バイ・ケースで判断する。また、これらの国に対して練習艦隊が訪問をいたしましたとき、あるいは先方から練習艦隊が訪日をした場合、友好親善のために艦隊運動等の訓練をやることがあるかということであれば、これはあり得ると存じますけれども、現在のところ具体的な計画はございません。
それでは、もう少し日本の周辺の国を挙げてみますが、中国とはどうなんですか、あるいはフィリピン、台湾、ソ連。どこの国ともできるというそういう解釈に立てば、ちょっとおかしいかもしれません、私の質問は。しかしそういうことになるわけですよ。どうですか。
お答え申し上げます。
 私が先ほど申し上げましたとおり、いま憲法上いわゆる集団的自衛権の行使、これが認められておりませんので、チームスピリットのような韓国の防衛を目的として行われる訓練につきましては、これはもう当然参加できない、これは言うまでもありません。また、一般的な共同訓練につきましても、具体的な問題にもなっておりませんし、ただいま私どもはする考えはございません。
決定時期の問題について、現在のことは先ほどもお答えしまして、今お話のあったとおりでありますが、これは反面、六月一日の開始時点までに定めれば十分である、また近い方がいいではないかというメリットもないわけではないわけでございまして、それはどういうことかと申しますと、余り早く決めますと、例えば価格が変わらない場合はよろしいのですけれども、価格が変わるような場合に新価格体系に非常に早期に移ってしまう。行政価格が実勢価格に影響するというような非常に好ましくない事態も考えられる、こういうこともあるわけでございます。
 もう一つは、五月に決める、こういうようになった場合に、繭の値段の方はもちろん法律で同時に基準繭価も決定するわけですが、これはどうかということでございますが、従来の場合と時間的な違いはそう大きくないわけでございまして、今までは基準繭価、四月上旬に決めておりますけれども、このときまでに養蚕農家では春繭生産の準備は完了しているわけでございまして、養蚕経営的に見ると実質的に影響は少ない、また反面、繭の取引の面から見ますと、大体繭の出回りが始まりますのは六月一日からでございまして、出回りの最終期から通常一カ月程度経過してから取引価格が決定されて精算が行われる、こういうようなことでございますので、仮に五月というようなことになりましても、繭の生産、取引に与える影響は少ない、こう考えております。
 いろいろ申し上げましたが、この辺については今先生も御指摘になりましたような懸念もあることでございます。いずれにしても生糸の価格の動向や繭の生産、取引に与える影響、これらを十分に考慮しまして、法律上に書いてありますのは最終期限でございますので、適切な時期に決めるように努力してまいる考えでございます。