次に、恩給に関係のあります総理府統計局の問題につきまして、一点お伺いをしておきたいと思うのであります。
 私の調査によりますと、総理府統計局、ここには、他省庁の統計部門の職員に比べまして、六等級以下の職員比率が非常に多い構成になっております。昭和五十七年に内閣委員会で安武委員がこの点質問しておりますが、当時、統計局長は、五等級昇任のため、できるだけ主任の数をふやす、あるいは専門職等をふやす、こういう努力をしている、こういう答弁をなさっておりますが、現在もこの方針には変わりございませんか。
この判決につきましては、多数意見が申し上げるまでもなく八人であるわけでございます。八人の中で一人除かれました七裁判官が補足意見を述べておられるわけでございます。さらに、そのうちでお二人が追加補足意見を述べられておるわけでございます。多数意見に加わられました裁判官が八人あるわけでございますが、この裁判におきましては、それぞれ多数意見、補足意見、追加補足意見という形での意見の表示がされておりますので、追加補足意見をそのまま多数意見と同視することはできないでございましょうということで申し上げたわけでございます。
なおこの論争をしたいんですが、ほかのテーマがありますので、これは私の言った多数意見の論理的帰結であるということを言って、それに対して多数意見の石田、岡原、下田、こういう方からは反論がないということからもそれがうかがわれると思うんです。そういうところから、また内容からいっても傾聴すべきものだ、こういう意味ですね、あなたの言ったのは。
今、御指摘の昭和四十八年四月二十五日の最高裁判所の判決の岸、天野追加補足意見といたしまして、今、委員がお読み上げになりました部分と、もう一つ後段の方に、「当局側が誠実に法律上および事実上可能なかぎりのことをつくしたと認められるときは、要求されたところのものをそのままうけ容れなかったとしても、この制度が本来の機能をはたしていないと速断すべきでない」、この部分もございまして、この両者を含めまして、「以上のことは、多数意見においてとくに言及されていないが、その立場からは当然の理論的帰結であると考える。」というふうに述べられているわけでございます。
 そういう追加補足意見を前提として申し上げますと、申し上げるまでもないかと思いますが、最高裁判所の裁判官の意見の表示といたしましての追加補足意見は、多数意見に加わられました裁判官が多数意見に付加して述べられました補足意見、これにさらに付加して述べられたものであるというふうに承知をしております。
 このような意見の表示方法を前提として申し上げますと、御指摘の両裁判官の追加補足意見をそのまま多数意見と同視するということはできないのではないかというふうに考えますが、両裁判官の御指摘の追加補足意見につきましては、それなりに傾聴すべきものというふうに考えております。
別の問題に移ります。
 法制局、来ておられますか。——人事院の勧告というものが恩給引き上げの基礎になっておりますが、この人事院勧告の重要性は、最高裁判所の四十八年四月二十五日、最高裁大法廷判決で強調されているところであります。私は、既に昨年八月九日の当委員会でも質問いたしましたが、この中で特に、代償措置が生存権にかかわるものであって、もしその代償措置が機能を果たさないで実際上画餅になったような場合に、は、争議行為をしてもそれは憲法上保障された争議行為であって、制裁などを科すことはできないのであるというのが、岸盛一、天野武一、この両裁判官の追加補足意見として出されておるわけでございます。
 ところで、この追加補足意見の一番最後のところに、「以上のことは、多数意見においてとくに言及されていないが、その立場からは当然の理論的帰結であると考える。」、こう結んでおるわけです。そうすると、多数意見と同視すべきであるということになりますと、この追加補足意見というものは、並みの補足意見と違って、多数意見の論理的な帰結だという意味において非常なウエートを憲法判断上持つ意見だと思われるのであります。この点につきまして、前回聞きましたが、突然の質問だったものだから前回は答えがはっきりしなかったんですが、いかがでございますか。
確かに難しいと思いますね。トライアルする方法というのは、なかなか部分的にというわけにはいきませんので、ある層にだけというと、また逆に、そこに対する不公平感も出てくるわけであります。できるだけ環境整備——今回、所得税改正の中での記帳義務のように、環境整備と言われながら急激に話が持ち上がって採用されるというのもあるわけでありますから、そういうことのないように、十分なれた上での対応ができるような、こういうことをぜひお考えいただきたいと思います。
 お話が変わりますけれども、最近サラリーマンの単身赴任という話がマスコミ等を非常ににぎわしておりまして、全国で二十万あるいは三十万という多くの方々が単身赴任あるいは出向という形で、自分の家庭を離れて職場につかれている、こういうことがございます。
 それと、土地の税制緩和というものが今までございましたけれども、サラリーマン、特に大都市周辺のサラリーマン、こういう方々にとって何の恩恵もなかったということは、これまた重大な問題だと思うのです。単なる土地の所有者を優遇したということにとどまりまして、値段も下がらなかった。こういうことから考えていきますと、大都市周辺のサラリーマンに対する住宅負担の軽減、これを何らかの形で考えなければいけないのじゃないか。総理府の統計でも、全国を大中小に分けまして、その都市間での住宅費負担というのはかなり格差が出きているということもございますし、また単身赴任につきましては別居手当あるいは一時帰省手当というものを、大体七〇％の企業が支給をいたしておりますけれども、これに対していわゆる所得税がかけられるという扱いになっておりまして、これが実質的な生活、いわゆる可処分所得の減というような形になっているわけで、この辺についてこれからぜひ税調の中でも取り上げて検討していただきたい、かように思うわけでございまして、これに対する御意見を伺いたいと思います。