市川先生の御質問でありますけれども、これは最初にこの改正案が問題になった当時は、いま御指摘のような揮発油販売業界の安定ということで許可制にすべきではないかとか、あるいは登録制をもっと強化すべきでないかとか、いずれにしても油は国民の血液なんだから、しかもそれを末端で届けるのは給油スタンドですから、給油スタンドの安定なくして国民の血液の安定供給はないということで、いま御指摘のような登録制強化のための供給証明をつけろとか、そういう議論もあったことは事実でありますけれども、これは与野党の話し合いによる議員立法でありますから、その種の問題は全部削除して、今回は業界からの陳情等があったような問題はすべてこれは削除してありますので、これはぜひ誤解のないようにお聞きいただきたいと思います。それから、この罰則規定を強化し過ぎるのではないかと、これもずいぶん議論したわけでありますけれども、いまのようなままで公表するということにとどめておきますと、これはどこどこ町のだれだれが日曜日も売っているということを公表すると、かえって人に宣伝して、あそこは日曜日でもお休みになっていないから皆さん買いに行ってくださいというような結果になってしまうので、何とか国民的な節減目標を実現するために、正直者がばかを見るようなことがない方法はないかと考えに考えたあげくここまで踏み切ったわけでありますが、あくまでもこれは伝家の宝刀であって、めったやたらにこれを発動するものでないということは、これは立法の基本精神であります。
 それから、この改正法ができたのがいつだったかというのは私には……
いろいろお聞きしたんですけれども、どうもはっきりしないのでありますが、私は全体を通じて、結局この休日休業の指導を理由にして、私は業界への行政介入の強化とともに、特にいまお聞きしました供給証明書をてこにして揮発油の販売業者を石油元売り各社へ系列化を促進していくという、いわばてこになるということを私は言わざるを得ぬのであります。同時に、私そういう内容上の問題だけでなしに、今度の改正案が延長国会のいわば会期末になってにわかに提出され、その成立が急がれているという点にも重大な問題があると、こう考えるのであります。それはこの背景に石油政治連盟が多額の政治献金をばらまいていることがあるということとの関連での疑惑であります。
 そこで提案者にお伺いしますけれども、揮発油販売業法が成立したのは昭和何年何月でございましょうか。
現行法の問題でございますので私の方からお答えさせていただきます。
 先生ただいま御指摘がございましたように、現在の帳簿の記載事項といたしまして、その前に分析をした後、購入したときには、その購入先という、購入先を書くようにこれは省令で決められております。その趣旨は、要するに分析をした場合に、その結果が仮に悪かった、それをどこから買ったかということを調査できるように、そういう記載事項を省令上定めているわけでございます。その購入先と申しますのは、直接油を買ったところという意味でございます。
そこで伺いますが、省令で、たとえば揮発油の購入先というのがございます、御承知のとおり。そうすると、これは具体的にどういうことを指すのか。つまり、本法の第四条第二項の省令で提出を義務づけられている供給証明の発行者が、継続的に供給しているかどうかということを確認するためのものなのかどうかですね。この点ひとつお聞かせください。
いま御説明をいただいたとおりのようでございます円いままでの経過等はいま御答弁いただいたとおりなんですが、ここでもそういった一つの戦後処理の問題があるわけです。一九四五年十一月二十四日マッカーサーの指令によって、こういったものは一切無効とせよということで、それを受けて昭和二十一年に勅令百十二号が出ておるようです円いまの御答弁がそうなんですが、いろいろとこの人たちの心情を考えたときに、戦争に出ていたということについてはそこには差異はない。そして一方、マッカーサーの指令に基づいて軍人恩給その他すべていけなくなったわけです。だが、その中において復活するものは復活してきました。そして政府のそれに対する施策も現在行われておるわけです。額面三百円というこの金額、これはささいなものです。私の調べたところによりますと、総トータルで大体九億円程度が発行されておるようですが、これは二十円から始まって五百円、六百円と各種にわたっておるようです。この国庫債券が全部無効でございますということでただ処理をしてしまうということもいかがかなという気がするわけです。
 そこで、これは参考までに申し上げておきたいのですが、昨年末の東京地裁の判決、これは「戦時中の債券は生きていた」こうなっておる。それはどういうことかと申しますと、昭和十七年から十九年にかけて第一勧業銀行が発行した割増金付戦時貯蓄債券、この九十六枚を計千円で台湾の方が当時日本に在住しておられて買い取ったわけです。そして終戦を迎えて台湾は外国になった。そして現在台湾におる方が、この戦時貯蓄債券は一体無効なんだろうかどうなんだろうか、請求権があるのだろうかどうだろうかということで東京地裁に裁判の訴えを出したわけです。その裁判の結果は、新聞でございますので、私、判決文も見てないからわかりませんが、新聞によりますと、国はこれに対して、もう時効が完成をしたんだ、こういう主張をなさっておるようですけれども、裁判の判決では、時効主張は認められない、したがって第一勧銀は支払い義務があります、こういうように判決が出ておるわけです。
 これは第一勧銀の出した貯蓄債券に対する判決であります。ところがこの方は何かといいますと、これは国庫債券、大蔵大臣の署名入りのものです。したがって、大蔵大臣が責任を持ってこうして交付されたものですから、これが不渡りになってしまった、無効でございますというような形にそのままに放置せられるということは、理屈の上から考えたときに、やはり当人たちは納得のいかないことなんです。だから、私はそういう理屈は余り多く申しませんけれども、そういったことがあるということ、そしてこれに対して何らかのことができないか。何らかといっても、これは結局復活をして償還をするということです。これのできない一つの理由があれば、ひとつお聞かせをいただきたい。