私ども厚生省が塩川委員長からお話を伺った結果によれば、このプロジェクトに回答されたとおり、六十年の二月ごろに感染症対策課長に帝京大学症例の取り扱いを相談した、こういうふうな御回答でございました。
 これに対しまして、私ども厚生省において、当時の感染症対策課長からお話を聞いた結果によりますと、塩川委員長からいわゆる帝京大学症例の取り扱いについて相談を受けたというのは、昭和六十年の三月二十一日付の新聞による報道の後である、こういうふうな回答でございました。
 したがって、ここのところはお二人のお話が食い違っておるということであります。
合併と事業譲渡という手段、二つの手段を今回用意しているわけでございますが、合併する場合には、基本的にはすべての営業財産と権利義務を包括的に合併法人に引き継ぐということでございまして、営業財産の一部を除外した合併とか、それから営業の一部の合併といったものは基本的にはないというふうに理解をいたしております。したがいまして、信連と中金ということから見ますというと、信連の出資金なり、あるいは内部留保というものが、農林中金がそのまま引き継ぐという形になってくるだろうというふうに思います。
 それから他方、事業譲渡ということになりますと、これは有機的に一体として機能いたします財産を、これは動産、不動産、債権、いろいろございますけれども、それを契約でもって移転するということでございますので、営業財産の一部を除外した譲渡でありますとか営業の一部だけを譲渡するという、そういうようなやり方がとれるということでございます。
 したがいまして、今回の法律におきましては、それぞれの信連あるいは農中で御議論がされると思いますけれども、事業譲渡という形をとられる場合の方が多いのではないかなというふうに今の段階では思っております。
共管ということの中で今御指摘のようなお話があったこと、私どもに対する御批判があったことを私も承知いたしております。ただ、この問題は、それぞれやはり農政上の観点から、単に信用事業だけでなしに、経済事業であるとか共済事業である。とか営農指導事業を見なければいけない、かつ、その関係が不即不離だということで分かれがたい面がございますから、農政上の観点から農水省が見るのはこれまた当然であろうと思います。他方、銀行とかそういった統一的な基準で、金融システムという観点から大蔵省が検査をしなければいけないということもこれまた理屈があると思っております。
 要は、両方の検査がやはりもっと連携をとりまして、具体的な検査の目的なりなんなりをお互いに話をしながら、どんな形で共同して入っていくのか、そういった形の中での工夫といいますか、そういうことを今後しっかりしていかなければいけないというふうに私どもは痛感いたしております。
この辺は多少前の国会でも金融関係で議論があったところなのでございまして、今御説明があったとおり、共管というのは確かにそのとおりだろうというふうに思うのです。問題は、いろいろな、住専みたいな事件が起きたときに、これは検査・監督上、大蔵省の責任は一体どこまでで、農水省の責任は一体どこまでなのか、こういう問題について何か非常にあいまいになりやすい。そういう意味では、確かに金融システムとしては大蔵省なんでしょう。いろいろな問題上、やはり農水省が一方で主体はやはり持っていくのだろうというふうに思います。
 ぜひその辺は、共管というのがいいのだけれども、何か責任のなすり合いといいますか、そういうことになりはしないかというおそれを持つわけですが、いかがですか、ちょっと見解を。
そこで、行政の検査・監督の問題について一点だけお伺いをしておきたいわけでありますが、金融健全化法案以来、大蔵省改革という議論が起こってまいりました。そして、検査・監督を分離すべきではないかという議論が今盛んにいろいろな場所でされているわけであります。
 そこで、この農協関係、ＪＡ関係の検査は、あるいは監督は、一体これは大蔵省でやるのか農水省でやるのか。先ほど三塚大蔵大臣は、今の検査は一応農水省が主体であり、大蔵省とも連絡をとってやっておる、こういう答弁がございました。今大蔵省改革の中で検査・監督の分離問題が議論をされているわけでありますが、一部報道によりますと、その大蔵、農水の、あるいは労働省なんかを含めた。こういうものにしよう、一つのものにしようというような議論も進んでいるようでございますが、現状のこの進行状況、討議状況というものについてお教えをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 一つだけ、あなたの答弁は、農協は組合員しか貸さぬとおっしゃったけれども、それは違うからね。組合員だけじゃないから。組合員以外にも貸すんだから。あなたはそっちを後でよく見ておいてください。
 時間がありませんから、あと熊谷委員の方に渡します。
お尋ねの件でございますが、一つは、あくまで地方公共団体の制定しておる条例でございますので、それとの関係についての判断をする立場にはないということと、まして民訴法の解釈をする立場ではないということで、直接お答えすることはできないと思います。
 ただ、これまでむしろ、文書提出義務の問題にストレートな問題ではなく、いわゆる公務員の守秘義務の範囲、それと情報公開法の不開示情報の範囲、これはどうあるべきかというのが実は情報公開部会での主要な論点となっておりました。ただ、そうはいっても一これは部会での議論の中で、そもそも今の守秘義務の規定の仕方というのは極めて一般的、包括的な規定の仕方で、範囲を検討するにしてもちょっと検討しようのないところもあるということでございまして、実は今の中間報告を策定する前に、ことしの一月十二日に検討方針というものを策定しているのですが、当面は、まず情報公開法としての不開示情報の範囲をきっちりと検討する、その上で守秘義務との関係も検討するというふうな考え方が示されておりました。したがいまして、先月二十四日に出ました中間報告についても守秘義務との関係については何ら触れられてないということを御了解いただきたいと思います。