今お答えの中に、豊中市の人権教育についても触れられました。私も地元のことですからよく知っておりますし、私の妹もその事件のあった隣の中学校の教師をしておりますから現場の実態もそれなりにわかっておるつもりでございますが、しかし、例えば同和教育、このことは極めて重要であります。それで、このことを中心にしていろいろな人権教育が行われるのだけれども、そのことに限らずむしろ幅広く、例えば障害者の差別があってはいけないとかそのほかの差別があってはいけない、基本的なことをトータルとして人権教育をすることによって、同和についての意識もより一層高まっていくということなのではないだろうかと思うのであります。言うならば、いわれなき差別の最も典型の例が同和の問題であろうと思うのです。
 そういう意味では、一つの教育の基本にかかわりますが、私はこの機会に幅広い意味での教育、啓発というものを文部当局でも考えていただきたい、こう思いますし、また、そういう視点に立っての資料といいますか、手引書といいますか、そういうものもあわせてつくられるべきではないかと思うのですね。
 私は今日まで、在日韓国人の権益問題と色覚異常者の問題とを法務委員会や文教委員会でずっと行ってまいりました。この色覚問題についてはこんなように立派な手引書を文部省はおつくりになられました。全国のお母様方から私もお礼の手紙をいただいたりするのですが、ところが聞いたら、一つの学校に一冊か二冊しかこれ行ってないんです。私はてっきりすべての先生方に行っているものだと思っていたわけですよ。例えば、この人権に関する手引書でも十分なものが果たしてあるのかどうか。また、それがつくられていっても、十分すべての先生方に行き渡るだけの部数がつくられているのか、本腰を入れてやっているのかという気持ちを持つのです。せっかく立派なものがつくられても、それが徹底していなければ何にもならない。国会答弁のためにつくったのか、これは皮肉ですが、そうは思いませんけれども、しかしそう言わざるを得なくなってくる。
 そういう意味で、せっかくおやりになるとするならば、より一層徹底した教育、または法務省でいえば啓発をやっていただきたいと思うのでありますが、あわせてそのことについて文部省、法務省、お聞きをいたします。
先生御指摘のように、学校の場におきまして非常に重大な事件が起きましたことは、私ども大変残念に思っているところでございます。
 先生御承知のように、この事件は現在の中学校が抱えているいろいろな問題行動のすべてがあらわれているような気が私どもいたしております。この子供は中学二年あたりから非常に休みが多くなって、二年生だけで四十九日、三年生になりますと五十六日ということで、いわゆる登校拒否的な状況も示しておりますし、過去幾たびかいじめにも遭っております。そして最後にこういうひどい暴力行為で死亡したということで、私どもも、今の公教育が抱えております、特に公立学校がしっかりしないといけないと思いますいじめ、それから暴力、登校拒否、いろいろな問題がこれにすべて集まっているような気がしているわけでございます。
 この事件を私ども反省してみますに、先生一番御存じだと思いますが、豊中市は非常に人権教育をよくやっていただいているところでございますが、やはり真の人権教育といいますか、学ぶだけじゃなくて、みずから差別しない、あるいはいじめはしないという、実行する人権教育というものをやらなければいけないのじゃないかという気がいたします。それから生徒指導の観点でいえば、いろいろないじめが過去にあったわけですから、迅速に、早期に手を打っていただければまた何とかなったのじゃないかという気もしますし、生徒指導の担当の先生や担任の先生、こういう人たちだけに任せるのじゃなくて、やはり生徒指導というのは校長がリーダーシップをとって全校体制でやらなければ決してうまくいかないと私は思います。さらには、家庭ともうまく連絡をとってやらなければいけない、そういう非常に難しい問題だと思っております。
 こういう事件、非常に残念ですが、これを契機にしまして私ども、その後、全国の生徒指導推進会議というのも開きました。それから全日本中学校長会の理事会というのにも出させていただきまして、今申し上げました人権問題、それから早期対応の問題、それから校長中心の生徒指導体制の確立の問題、いろいろ要望を申し上げまして、今一生懸命、この事件の反省の上に立って私ども取り組んでいる最中でございます。
今の議論はもう全くナンセンスだと思いますね。――いや、あなたがわかっただけですよ。国民はわからないよ。文句があったら、あなたも立って質問せいよ、時間やるから。
 それで、いいですか。それなら、あなたは緊急とか人権とか、そういうことを盛んに言われますね。ところが、国際緊急援助隊派遣法案が議論されたときに、昭和六十二年八月十九日ですね。衆議院の外務委員会等の会議録を私はここに持っていますけれども、このときは要するに災害等による緊急出動ですね。そのときには自衛隊は省かれたのです。災害の被災者、これは自衛隊派遣から除外。戦争による被害者、罹災者。罹災者は同じ、しかし、起こった原因が違う。片一方は災害で起こった罹災者、片一方は湾岸戦争で起こった罹災者。しかし、受けた国民は、何ら被害を受けておる形は変わらない。そっちの緊急措置には自衛隊の派遣は、これは出動は見合わせる。法律的に適用除外だ、できない。今度の場合はできる。これはまさに法律の権力を握った者の自由裁量じゃないですか。こんなことができますか。
 法律が、同じ法律が権力を握った者の自由判断によってこういうふうに改正されていく。たまたまこれは一自衛隊機を派遣するかどうかの問題。しかし、将来こういったことがどんどん慣行として行われるようになったら、議会制民主主義というのは一体どうなるのですか。三権分立そのものが破壊されていくのじゃないですか。だから、三権分立が成り立ち、私たちがその問題について正確に議論をして、政府に委任するのでしょう。そういう手続があるのでしょう。今度の場合は無理していますよ。あなた方は日の丸の飛行機が中東、アジアへ飛んだからよかった、よかったと思うかもしれぬけれども、後でこのことがあしき前例となって、どういう事態が起こったときに――あなたは政権ずっとおるなら別ですよ。私は戦前の経験者だよ。一つの法律が時の権力者によって自由裁量で使われて、そのときの政府が適当に拡大解釈しないようにまさに歯どめをかけるのが立法府でしょう。今度はその努力を怠っておるのです。その努力をなぜしないのですか。なぜ立法府にゆだねるという努力をしようとしないのですか。海部さんは三木総理のまな弟子でしょう。橋本さんだって一生懸命そのとおり努力しておられるでしょう。なぜ今回に限ってこういうことをするのですか。答弁してください。