確かに、先ほど派遣労働者についても十分教育をするというお話がありました。しかし私たち思うんですけれども、職員であればやはりそういう罰則規定がありまして、もしこれに反して通信の秘密というようなものを安易に漏らしたりしたら、大げさに言えばその一生がかかってくる。ＮＴＴを退職しなければいけない。やめなければいけない。そういうことで担保をされているというところがあるわけです。ところが、外部委託になりましたらＮＴＴは直接委託した労働者を管理することはできないわけです。委託した先の管理者が労働者を管理するということになるわけです。ワンクッションあるわけです。こういう高度の秘密をいつも守るということが義務づけられていて、そしてモラルの問題としても、いろいろな方がいらっしゃいますでしょうけれども、おおむねそういうことは守られているということではあったわけですけれども、委託ということになりましたらその歯どめが非常に甘くなる、ワンクッション置くということになるのではないですか。
 ですから、担保をするということについて、十分教育もいたしますというお話もありましたけれども、もうちょっときちんとした歯どめがない限り、やはり外部委託というのは大変この事業の性格上差し支えがあるのではないか。だからこそこの電気通信事業法では、電報業務は「日本電電及び国際電電のみがこれを行う」というふうに定めて、委託は一部だというふうに言っているんじゃないでしょうか。その辺をもう一度わかるように御説明ください。
電気通信事業を営むという事業者は、これは大勢の利用者がついていらっしゃるわけですが、その利用者が自由濶達に本当に安心して、通信の秘密が確保されるというそういうことを保障してまいるというのは非常に通信事業を営む上で大事なポイントでございます。したがいまして、この電気通信事業には特にこうした点について、いろいろこうしたことを担保するために法律が設けられておるわけであります。
 電気通信事業に従事する者に関しては、通信の秘密を犯した場合は、そうでない一般の方に比べて非常に加重な刑罰をもって担保されておるわけでありまして、しかも「電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」というふうにもなっておるわけでございまして、いずれにしてもこういう形で電気通信事業に従事する者というのは、この場合ＮＴＴの正規の職員、臨時のアルバイトの職員、あるいは今議論になっております派遣職員、こうした者を一切合財含むわけでございます。特に、業務を委託する際には、契約上ＮＴＴが相手方と契約する際には、秘密保護の義務づけだとか、あるいは職員に対する教育訓練を行うというふうな形を行った上で、こういうサービス提供を委託しておるというふうにも承知いたしておるわけでございまして、いずれにしてもこういう格好で、御心配の懸念はＮＴＴにおいてないように、運用しているものと期待をいたしておるところでございます。
先ほども通信の秘密ということについてお伺いいたしましたけれども、受け付け業務を外部委託した場合にはこの通信の秘密というのが守られるのか、その担保がどこにあるのかということが大変心配なわけです。特に受け付け業務を行う場合、先ほどＮＴＴの方からも御説明いただきましたけれども、あて先が間違って届かなかったなどというときにすぐ検索ができるように、何か過去十日間東京で打電されたすべての電報をそのディスプレーにすべて引き出して検索することができるようになっているということですね。だれがどんな内容の電報をどこに打電したのか、そういうことがぱっと画面で一覧できるわけですね。ですから、例えば林紀子がこの十日間どこに打ったか、どこから電報を受けたか、これは政治家はもちろんですけれども、そうじゃなくて企業でも何でも全部そういうことで一覧できるということでは、まさにプライバシーに非常にかかわってくる問題ではないかと思います。
 それから、現在はかなりの電報がお祝い電報、お悔やみ電報、弔慶ですけれども、東京電報センターの場合、全体の一五％の百四十四万通が一般電報だということを伺いました。そして、一般電報の内容はどういうものかというと、大部分はサラ金やクレジット会社からの取り立て請求、こういうものだということなんですね。ですから、そういう意味では一日窓口に座っている方が電報を受けても、一通受けた限りではその一つのことしかわからないわけですけれども、どのサラ金業者がだれにどう打ったのかということを全部まとめて知ろうと思えば、それが容易にすぐディスプレーに出てくるということですね。そういうことでは、この通信の秘密というのがどのように担保されるのか、それは大変大きな問題だと思いますが、その辺はいかがですか、外部委託との関係で。
ただいま委員から福岡入国管理局の唐津港及び伊万里港にありますそれぞれの出張所の統廃合問題についての御指摘を賜りました。
 まず最初に申し上げたいと存じますが、この二つの出張所の統廃合問題について、当局といたしましてはまだ結論は出しておりません。したがって、何らかの方針を決定したという事実はまだないわけでございます。これは実は私どもも大変頭の痛い問題でございます。と申しますのは、平成元年一月二十四日に行われました行政改革の実施方針に関する閣議決定におきまして、「地方入国管理局の出張所について、平成五年度末までに十五箇所を整理統合する。」、こうされておる次第でございまして、法務省入国管理局としても閣議決定を見た政府の方針でもございますので、これはどうしても達成する必要がございます。しかしながら、その達成に当たりましては、当然のことながら各出張所の業務量の推移、あるいは地元におけるいろいろな御事情、そしてまたそのほかに仮に統廃合した場合に行政サービスという点で御不自由をおかけしないようなことがきちんとほかで措置ができるかどうか等、多角的に研究しなきゃならぬと考えております。
 実態を率直に申し上げますと、確かに福岡の入国管埋局の唐津港出張所と伊万里港出張所につきましては、全国にあります海港出張所の中で業務量という点からいうと低い方にあるということは事実でございます。しかし他方、ただいま委員御指摘のように、それぞれの土地にそれぞれの御事情があり、そしてまた今後のことについても展望していかなきゃならぬという点もあろうかと思います。現在の我々の立場は、十五の出張所につきまして平成五年度末までに整理統合しなきゃならぬという課題のもとで考えますと、確かに唐津港ないしは伊万里港のうちのどちらか一つは整理統合の候補にするということを考えてみるということが一つ現状ではあるわけでございますが、しかし結論を出しているわけではございませんで、今後なおただいま委員が御指摘になられましたいろいろな要素というものも十分踏まえ、また今後の業務量の推移や展望といったものも十分考えてこれは慎重に検討していくべきもの、こう考えているところでございまして、地元側とも十分に御相談をさせていただきたいと考えております。