五十六年度予算編成に当たっての税収、増収を図るという面につきましては、現行の基本的な税制の枠組みの中で考えていく、こういうことを私、申し上げておるところでありますが、五十七年夏予算以降の中長期の問題につきましては、まだいろいろその検討すべき中身、または経済その他の展望というものははっきりいたしておりません。特に、最近のように国際的な石油事情その他、あるいは為替レートの問題、非常に変動要因の多い状況下でございますから、中長期の展望ということを的確につかまえて、とらえて、それに対してどうするということをいまここで申し上げる段階ではございません。
いろいろお話がありますが、要するに、やっぱり私は応能の原則と申しますか、取るべきところから税を取ってきていないというその積み重ねが今日に及んでいると思うんです。したがって、社会党はすでに具体的な提案もいたしておるわけでございますが、そうしたものを含めてこれからはひとつ検討をしていかなければならない時期に来ているんじゃないかと、こういうように思います。何といっても、いまのお話でまいりまするというと、所得減税はできませんよ、また物価調整減税等についてもやりません、こういう御答弁でございますが、勤労者に対してはこれはもう徹底的に取る、取りやすいところとして大衆課税を求めていく、こういう一語に尽きるのではないかと考えます。したがって、ますますその方式でいくならば不公平税制が拡大されていくだろうというように考えるわけでありまして、この点については、きょうは時間がありませんので、後刻時間を改めてひとつ論争いたしたいと、こういうように考えます。
 次に、中期の税制の問題についていろいろと取りざたされておりまするのでは、売上税であるとか取引高税であるとか、こうした一般消費税にかわるところの実質的な新税の設定等々も実は取りざたされておるわけでございますが、これは国会決議でもって一般消費税のようなこういうものをやらないということを決定してきておるわけでありまして、いわばそれにかわる、名前を変えた措置であろうと思うのでありますが、こうしたことは私は一種の欺瞞でありまして、これは避けなければならないことであろうと思います。特にまた、新税の設定ということについては、前回の総選挙の際におきましても、昨年、いろいろ一般消費税の問題で国民の皆さん方からかなりの痛烈な批判が出たはずであります。そこで、大平内閣はこれに対して、一遍打ち出そうとしたけれどもこれは引っ込めたという経緯があるわけでありまして、少なくとも鈴木内閣はこの新税の設定をめぐっては世論に問うていないわけでありまするから、鈴木内閣の時代においては少なくともこれは避けなければならない立場に置かれているのではないか。もしそうしたものを強行するとするならば、国政レベルの選挙で民意を問うて、しかる後に行うべきものではないか。政策の基本にかかわる問題であろう、こう私は考えますが、総理のお考えはいかがでございましょうか。
現在の教育は、学歴社会の中で、入試に合格することがどうも優先している観があるわけです。そういう意味で機会の均等をいまここで私があえて再確認をしたわけです。何を学びたい、何を学ぼうとするかは個人個人によって違うわけですね。あるいは目的も違う。あるいは経済状態によっても教育を受けられる範囲というものは限られてくる。あるいは、たとえば若い間ぐっと伸びたけれども晩年は伸び悩んだ、あるいは若い間はそう伸びなかったけれども、晩年に伸びる、いわゆる大器晩成型とか、そういういろいろなケースがある。
 そのために、いろいろなそういうことを踏まえて、仮に何らかの家庭の事情、経済的な事情で大学なり高等学校を中退をした、しかし中退後、二年、三年働いた後もやはりそういう再入学の機会がなければいけないと思う。年齢的な制限を飛び超えるかもわかりませんね。十八歳で中途退学をした、そして五年間働いた、二十三歳になった、そして再入学という、そういう再入学の制度もひとつ自由にすべきではないか。
 あるいは国立大学で夜間部、昼働いて夜勉強する、その夜間部あるいは通信教育、これはもう必置要因にしたらどうか、必ずそういうものは国立大学に設置するということ。
 あるいは、それぞれの大学は、勤労者、いわゆる働いている青年たちが進学するために一定の、別枠というのでしょうか、何らかの形でそういう人たちのフィールドをつくってあげる必要があるのではないかということ。
 あるいは、ときには勤労それ自体を、修得する科目の一定の、職業訓練校だとかそれに準ずる職業校についてはそういうことをやっていますけれども、勤労というものに対する一定の単位取得制度を設置する必要もあるのではないか。
 あるいは公開講座というものを義務づけたらどうか。とりわけ中小都市によって、住民参加だとか、いろいろな市民が、あるいは家庭の主婦が、この先生のこういう講義が聞きたい、そういうときにそういうカリキュラムを組んでおくということも一つの案ではないだろうか。
 こういうことを考えれば、まだまだ教育の機会というものが消失をしておって、もっともっと機会を拡大していく必要があるのではないか、こういうことです。
 それからもう一点は、これは総理府の統計で私は承知をしたのですけれども、大学生の出身家庭の所得区分比というものがあるわけですね。最低所得者を第一区分として、最高所得者を第五区分、こういうふうにして、昭和三十六年では第一区分、最低の所得者層は一三％、最高所得者層は四〇％。ところが昭和四十九年では、最高所得者の第五区分に入る者が五〇・一％、恐らく五十三年、五十四年はもうこれを上回ります。昭和四十九年の最低所得者の第一区分にはたった八％だ。これは何を物語るかといえば、教育費の負担増というものがここにあらわれてくるわけなんです。だから、所得によっては、勉学はしたい、学校へ入りたいけれども、教育費の負担にたえられないから働かざるを得ない、こういうことが起こり得るわけです。
 そういう意味で私は、所得税から教育費を控除したらどうだ、こういうことの提案もしたい。
 あるいは育英会の貸与の私立大学の枠を大幅にふやす、いわゆる低所得層への高額な貸与制度を設けていったらどうだろうか。
 いま私はこういう幾つかの提案をしたわけです。そういうことに取り組んでくれるのなら、もう一括して取り組みますと、あるいはそんなことできないというのか、あるいはこういう論理がやはり教育の機会均等を保障していくことであるということなんですが、大臣、いかがでございますか。