大変細かい数字でございましたが、今先生の申し上げたのは、減価償却費を両建てで引いているか、それともネットにしておるかということでちょっと数字が合わなかったのでございますけれども……（沢田委員「だからそれは別だと言っているじゃないか」と呼ぶ）どうも失礼いたしました。ちょっと向こうで数字を把握しておりましたので大変失礼をいたしましたが、当座資産は四千八百五十七億、棚卸資産一兆二千三百二十五億、固定資産四千二百八十八億、無形資産百五十八億ということで、合っております。
一兆八千億くらいをもし一時借り入れをしたと仮定をするならばということを前提としたのでしょうけれども、じゃ一つ確認しておきます。
 五十九年度の予算書はありますね。――そうすると、四千八百五十七億が五十九年度における当座製であることは間違いないですね。それから一兆二千三百二十五億が棚卸資産であることは間違いないですね。それからさっき申し上げた固定資産四千二百七十二億、土地が八百四十一億、建物が七千百八十三億、それから投資が百三十億、無形資産が百五十八億、これで合わせて総トータルが大体一兆二千億になる。――そこが違うのですか。だけれども、それは減価償却を入れてないですよ、三千七百五十二億は。大体目の子勘定でそうなるでしょう。四千億と七千億で一兆一千億ですから、それに二百億、八百億、百八十、百三十、百五十八ですから。そのくらい暗算でいい。
お答え申し上げます。
 現在の制度のもとにおきましては専売納付金を納めます際に借入金の必要が生じておるわけでございますけれども、その後の収入からこの借入金を返済していくというふうなことで、通常のベースで申し上げますと、十月ないし十二月くらいにこの辺の借入金を返済できるというような状況にございます。
 ただ、私、先ほど百億円くらいの利子の負担を一応考える必要があるんではないかということでお話し申し上げましたのは、納付金制度から消費税制度に変わりますと、移行年度について考えます場合は前年度の専売納付金を納めると同時に、新しく消費税に変わりました結果、消費税も納めてまいるということで、大変ラフに申しますと、移行初年度につきましては現行納付金の約倍のものを納めるというふうなことが出てまいるわけでございます。ただ、税制上の経過措置といたしまして、一般的には今月売りましたものにつきまして翌月消費税を払うということでございますけれども、移行初年度につきまして二回、翌年二回、三年目には四回というふうな納付に関する経過措置も講じていただいてはございます。
 しかしながら、今の制度下におきまして年度途中で返済できるというふうになっておりますものが、新しい制度になりますと、そういった税制の変更等によりまして年間を通しましていわば根雪的に資金をかなり長期的に借り入れていかなければいけない、こういうふうなことをいろいろ考えていきますと、百億円程度の利子負担は新しい制度に移行した場合には考えておかなければならないのではないか、こういう意味で御説明を申し上げた次第であります。
これは一つずつ確認していかなければならないですが、百億円の支払い利子の増ということでありますが、この貸借対照表の中に、損益計算も含めてですが、借入金はどこにも載ってないですね。これはどこに載っているのかなというふうに思うのです。これは五十八年度じゃなく五十九年度を持ってきてしまったんですが……。
この機械化といいますか、コンピュータ化、データ化はいろんな諸要因から必然の逆だと私は考えておりますけれども、その大きな諸要因の中の一つの大きな問題点が人間のマンパワーの問題でございます。率直に言いまして、現在の政府としての定員管理の状況、あるいは国民の皆さんの考え方からいいまして、できるだけ採用といいますか、定員の膨張は避けたいという今、状況でございます。特許庁としても例外ではございません。したがいまして、こうい
うような状況、厳しい状況にありますので、何とかしてこういう状況にありながら、審査のおくれ、民間へのサービスの不十分を補うためにデータ化、コンピューター化を図る以外に方法がないということで発想をしたわけでございます。したがいまして、人間の増員は基本的に我々は極力ミニマムに抑えたいという基本精神を持っております。
 しかしながら、率直に言いましてコンピューターが万能ではございません。特許庁のかなりの、特に技術審査の部門におきましては、出願、発明の内容を理解し、そして的確な情報検索を行い、公知先例があるか、ヒットするものがあるかどうかということを調査する。最後は全部人の判断でございまして、コンピューターで置きかえるわけにはまいらないわけでございます。そういう意味で、コンピューターの合理化は大きいのでございますけれども、どうしても最後は人の判断が残ります。我々は増員事情は難しいことは承知しておりますけれども、何よりも一番大事なことは、制度が根幹の国の制度でございますから、迅速的確な処理をするというのが最後の目的でございまして、いかなることをしてもそれが達成しなければ我々は目的を達成してないわけでございます。コンピューターだけできても結局審査の的確迅速ができないということになれば、我々は重大なる責任を持たざるを得ないわけでございます。そういう意味で、必要なマンパワーは確保せざるを得ないということは我々としては考えております。
 ただ、その場合でも、冒頭申しましたように、いろんな難しい諸条件がございますので、できるだけ民間活力といいますか、はっきり言えば、外注できるものもあるかもしれませんし、あるいは公益的な団体にある程度仕事を一部シェアしてもらうということもあるかもしれませんし、そういう方面の努力は最大限やっていきたいと思います。しかし、特許庁の業務というのは、冒頭申し上げましたとおり、国が責任を持って遂行する業務でございますから民間にお願いするのにも限界があります。何でも民間にやればいいという性格のものじゃございませんから、どうしても必要最小限な人間については確保しなければならないと、かように思っておるわけでございます。