先生御指摘のとおり、テロ事件もございましたので、在外公館の警備強化を物的側面においてのみならず人的側面においても緊急に強化すべきということは御指摘のとおりであると私どもも認識している次第でございます。
 しかしながら、警備要員につきましては、その仕事の性質上、適当な要員の選定、配備にある程度の時間を要するものでございます。かつ、将来にわたって継続的に予算手当てが必要なこと等を考慮した場合に、これはやはり予備費にはなじまないという判断に私ども立ち至ったわけでございます。
 もう一つ、それでは補正予算という考え方もあり得たわけでございますけれども、現実には手続的にどうしても間に合わない、困難だということもございましたものですから、先ほど先生御指摘になったように、物的な方は予備費で二十億何がしかのお金をいただいて相当な手当てはいたしましたけれども、人的な側面については、急速当初の規模を拡大して、例えば現地の警備について三百七十七名増、それから本省から送っている警備員について十六名増というようなことで平成九年度の当初予算で手当てをさせていただいた、そういう経緯がございます。
大体のお話はそれぞれ前段の委員さんたちがお聞きになりましたので、私は在外公館の警備強化について外務省にお聞きをしたいと思います。
 ペルーの大使公邸の占拠事件というような形の中で、在外公館の警備強化というのは大変大きな課題になってきたというふうに思っております。外務省では、物的なエックス線の爆弾探知器だとか、こういうものについて平成八年度の予備費から二十億ほど支出したというふうに聞いております。また、現地で採用する警備員については、当初、平成九年度の予算要求で七人だったのを、この機会にということで一気に三百七十七人の要求へとふやして十二億ほどの予算を平成九年度で盛っているというふうにお聞きしておりますが、私はこういう問題、大変大きな課題でございますので、当然物的整備の予備費からの支出とあわせて、人的な支出も補正予算なりあるいは予備費から出すとかいうぐらいの対応を当然すべきだったというふうに思っているわけでございます。そうしなかった理由、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
条約上の義務としてはこれこれのことはしてはならないという立て方になってございます。それで、条約上はそれを担保するといいましょうか、実施するためにはそれぞれの国内法でしかるべき措置を講じるようにと、そういうつくり方になってございまして、それを踏まえて環境庁の方で国内法を準備されたというふうに理解しております。
この条約につきましては賛成でございますが、ただいまもお話がございましたように、もっと積極的な対応をしてほしかったということを申し上げておきたいと思います。
 一点だけ質問をさせていただきますが、今もちょっとお話がございましたが、南極における活動というのは、今の観光、さらに取材活動だとか民間の探検隊だとかあるいは標本を採取するというようなこともたくさんあるわけでございますが、これらの行為をする場合には環境庁なりへ、環境影響評価というか、そういう形で届けるというシステムになっているわけでしょうか、この条約上の義務として。その辺、外務省からお願いします。
最後になりますが、主権のある地域でもなければ日本だけで仕切れる場所でもありませんだけに、国内法をつくってもなかなか実効性の確保という点では苦労もあれば問題もあるわけです。各国にやっぱりこの南極は大事な残された大きな自然として守っていくということで、これからの外交努力を一層尽くされるように期待をして、質問を終わります。
国内法は環境庁でございますが、関係省庁と協議の上取りまとめたわけでございますが、それに当たってはそれなりの苦労あるいは問題点もあったと聞いております。
 例えば、南極は日本の固有の領土というわけではございません。独特の属人主義に基づく法の適用関係がございます。あるいは、南極と申しましても南極の陸地の部分、氷棚の部分、公海上の部分と扱いの違いがございます。扱いの違いはございますけれども、陸地あるいは氷棚で調査研究活動あるいは観光活動などを行って、引き続き公海部分を通り抜けないともと来たところに戻れませんものですから、そういった場合の公海上の例えば海洋汚染の扱いなどについて、独特のと申しますか、南極の特別の状態を勘案した新しい規則を考えなければいけなかったという問題がございます。
御質問の点はこの条約の実施に伴いますところの国内法の具体的な運用のことでございますので、私ども有権的にお答えする立場にはございませんけれども、一般論として申し上げれば、個々の日本人の観光客直接なのか、あるいは引率者、旅行業者を通じまして環境評価書を事前に提出してもらう、そういうことになろうかと考えております。
先ほどから許可水利権、慣行水利権のお話を伺わせていただいたり、今回の協議会の話を伺わせていただきましたけれども、具体的な現場で聞かせていただかないと若干わかりにくいんだなという思いがありますので、利根川という日本第一の流域面積を持っている首都圏を控えている河川、この利根川で実態をお伺いさせていた、だこうと思います。
 といいますのは、先日、参議院の代表として、世界で第一番の人口のあるメキシコシティーという二千万の人口を抱えているところへ伺わせていただきました。大統領ともかなり一時間ぐらいの懇談をさせていただいたわけでございますが、二千万の人口を抱えているということで、利水また治水、これは大変なわけでございます。
 利水の方におきましては、ほとんど盆地でございますので、そこに二千万が集まっているということで、地下水主流でくみ上げている。そうすると、最近のコンクリート建ての建物でございませんで石づくりの建物ですので、基盤がコンクリートほど深く入っていない分地盤沈下が都市じゆうに進んでおりまして、中には二階が一階になっているようなところまである。その中で二千万の人口の水を全部手当てする。また、排水の方もほとんど、カリブ海を守るために北方二百キロぐらいのところまで汚いまま、処理されないまま持っていって、そこのはもう環境の問題どころじゃないぐらい汚れているという状態で、ぜひとも水資源の問題でもう一度来てもらいたいというような話もあったところでございます。
 そうしますと、東京も一千万の人口を抱えて、首都圏全体で言うと三千万の人口を抱えておるわけでございます。昭和三十九年東京オリンピックのとき以来、利根川も首都圏の水を賄うという形になりましたけれども、この利根川の水利権の実態をまず最初に伺わせていただきたいと思いますが、現在、許可水利権、慣行水利権、これらの水利権の実態はどのような状態になっているのかというのをお伺いさせていただければと思います。