お答え申し上げます。
 まず最初の、この基金が救済業務を開始いたしました五十五年五月一日から六十一年度末までに行われましたこの基金に対する申請件数、五百八十九件になってございます。そのうち支給の決定件数というのは三百七十九件になってございます。
 それから二つ目の御質問でございますが、この基金の救済業務につきまして、どういうような基準で処理をしておるのかということでございます。これは救済業務を行いますのは基金でございますが、この判定をいたしますのは厚生省の中央薬事審議会の専門家の御判断をいただいております。中央薬事審議会におきまして、その医薬品の使用目的が適正なものかどうか、あるいは使用が適正なものであったかどうか、あるいは被害と医薬品による発現というようなことの因果関係がどういうふうなことになっておるかというようなことを中心に判断が行われておるところでございます。個々の判定の事例というのは千差万別でございますので、一律の判定基準というのは設けてはございません。その専門家の合議によって処理をされているというのが実態でございます。
今聞いていますと、被害者の救済と企業の研究開発振興とは全然性格が違うんですよ。これが一つの法律になるはずがないと私は思います。
 それから第二に、企業の新薬研究開発は、元来企業競争において行われておりまして、国が特段これに援助する必要は私はないと思います。
 それから第三番目には、被害者救済という本来業務に私は改善されるべき問題点がたくさんあると思いますから、この法律はいずれ審議の場でやることにいたします。
 そこで、第三点に関して質問しますが、五十四年度法施行以来、救済を申請した者、そのうちまた認定された者、この累計を。それから認定に当たっての判定の基準、それをひとつ説明してください。
今回御提出いたしております医薬品副作用被害救済基金法の改正案は、活力ある長寿社会を実現していくために、近年目覚ましい進展を遂げておりますバイオテクノロジー等の先端技術を活用して、国民の保健医療上の重要課題であります例えばがんや老人性痴呆症等を克服できるような画期的な新薬や医療機器などにつながる基礎的な研究開発を振興いたそうというものでございまして、このため医薬品副作用被害救済基金を改組いたしまして、従来の救済業務に加えて民間の研究開発に対し、出資、融資の手法により公的資金を提供する業務を行おうとするものでございます。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 我が国の大豆は、古来でん粉を主食とする我が国の食生活において、豆腐やみそなど多彩な形態で多様な栄養素をバランスよく摂取するための食品として、日本人にとっては欠かすことのできない食品であります。にもかかわらず大豆の自給率は、一九六〇年には二八％だったものが一九七〇年には四％にまで落ち込み、近年わずかに五％に回復してきました。
 ところが本法律案は、大豆などの自給率向上の方向をとるのではなく、価格政策の改悪により大豆増産にブレーキをかけ、国の財政負担を免れようとするものであります。
 本法律案は、第一に、基準価格引き下げを目的として算定方法を改悪しています。
 大豆などの場合、パリティ価格は麦価とは違い参酌事項の一つでありますが、これまでの運用上、パリティ価格を最大の基準とし、生産費を下回る低価格を押しつけてきました。ところが本法律案は、さらに低価格を押しつけるためにパリティ価格を参酌事項から外し、恣意的に価格引き下げが可能となる算定方法に改悪しようというのであります。その一方で、参酌事項に現行の生産事情にかえて生産費を明記していますが、その生産費について、平均作付規模七アールという大豆生産の実態を無視して、販売することを主たる目的として生産を行っていると認められる生産者に限定し、圧倒的多数の大豆作農家を切り捨てようとしています。また、需要と供給の動向を参酌事項に入れていますが、今日の円高のもとで、アメリカ産大豆の輸入拡大を前提とした需給動向参酌による市場原理導入は、低価格押しつけの根拠とされるのは明白です。さらに、生産性向上や品質の改善に資するという配慮規定も、価格の引き下げに結びつくことになり、生産性向上や品質改善のための生産者の意欲を損なうものであり、これら農産物の生産を減退させるものとなるでしょう。このように基準価格算定方法の改正内容は、現行パリティ方式をさらに反動的に改悪するものです。これが本法律案に反対する第一の理由であります。
 反対の第二の理由は、基準価格に種類銘柄別の価格を導入し、実質農家手取りの格差を一層拡大し、品質格差の水準次第では、再生産の確保を旨とする基準価格の基本を崩しかねない点です。
 反対の理由の第三は、この法律案が生産者を犠牲にした財政負担軽減策であるということです。
 今回の改正案は、さきに指摘した問題点のほかに、最低標準額を設定し、標準販売価格がこの最低標準額を下回った場合、最低標準額までしか不足払いしないとしています。これは交付金単価の上限額の設定であり、財政負担軽減策であることは明白です。特に、この最低標準額については、輸入大豆価格も含めた市場価格で設定するとしており、この水準いかんでは基準価格が農家の実質手取り額を意味しなくなり、不足払い制度の根幹を崩しかねないものです。
 今、大豆などの生産を振興し、自給率を向上させること、そのために価格政策を充実し農家の再生産を確保することこそが求められているのであります。こういう当然の方向に背を向けた本法案に強く反対することを表明して、反対討論を終わります。