これは現在のお話でなしに、これから先の新しい法案になったときにどうかというお話かと存じます。
 そういたしますと、確かに実はこれは前々からもいろいろ議論があるところでございました例の第三十一条の「郵政省令で定める事項」によって料金の認可を外す点がございます。その料金の認可を外すというのは何かというと、付加的な料金あるいはオプション的な料金ということでございます。そういたしますと、これから先端末機を売る場合と今度は役務を買う場合と両方ありますが、そういった場合役務を買うとなると、これ全体が役務の提供でございますので、これは認可の対象になりますけれども、ただ付加的な部分、これは先ほどから申しているようにこれは認可の対象にしない、こう言っているわけでございますから、そういうことになるわけでございます。
基本的には私はどうも今これを民営化しなきゃならないということについてはどうしても今見通しがつかないし、見通しをひっくるめて皆さんが言っていることについて理解ができないし、あるいは二十一世紀に向けて、恐らくもう五年も十年も先になりますと、きょうここで議論した結果が出ることですから、そういう意味では反対でありますけれども、次に移ります。
 事業法の三十一条の契約約款の認可の問題のところでありますが、電話の端末機の問題でありますが、今電話機というのは非常に競争が激しくて、新しい法案、今提案されている内容では基本的には認可を外すべきだ、こういう観点に立っておりますが、今黒電話では基本料金は千八百円ですか、それ以外にプッシュホンとか、ボタン電話あたりをつけた場合に、プッシュホンの場合五百五十円さらに料金を払っておりますね。この問題でありますが、今買い取り方式とレンタル方式になっておりますね。このうちのレンタル方式の範囲というのは基本料金の千八百円を負担している黒電話の範囲までが要するに認可の限度と、こう見ていいわけですね。
今、原価計算の方法は総括原価主義を採用しておりますね。ですから、これはいいところというのはやっぱり太平洋沿岸ベルト地帯あたりの比較的いいところの分を地方の方の、沖縄の島の話も出ましたが、あちこちに電線を張りめぐらして通信網をつくっていただく。そして地域にも、北海道でも九州でも遠いところの料金は総括原価計算をして、そして若干地方は厳しくてもそれはいいところで賄うといういい点を残していく、こういう判断に立っていいわけですね。
臨調等でいろいろ御意見がございまして、それから私どもの方、経営形態を論じますときにいろいろな団体からいろいろな御意見が出ておりました。その中では分割ということも出ております。それにはいろいろ理由がございまして、非常に巨大だから管理限界を超えておるという言い方、したがって非能率だという言い方、いろいろなことがございまして、私ども考えますのに、現在、先ほど来申し上げておりますように、国からの統制ということは予算を中心とした統制ということですが、となれば、これは当然に中央集権的な本社の一元統制という手法を使わないと最終的に数字が集まってこない、最終的責任がとれないという格好になっております。したがって、地方分権と申しましても、トータルで例えば地域の事業部をつくって、そこに手段、方法を含めて任すと、目標は本社が与えるという経営手法はなかなかとりにくいわけでございます。なかなかとりにくいのでなくて、これは絶対できない、技術的に現実の問題としてできないと思っております。
 しかし、今度この法律が通りますと、いろんな形の事業部制、特に私どもの場合は日本全国非常に応うございますから、さしあたっては地域的な事業部体制というものをつくっていくと、そういった中で効率も上げ、また所期の目的を達成していくということは十分できると思います。私どもは現在そういうふうに考えておりますし、今後そういったことでずっと推移をしていき、分割はしなくてもいいというふうに我々としては考えております。
山下議員にお答えをいたします。
 最初は、石油のいわゆるカルテルの問題でございます。
 本件は、基本的には司法の問題でありますので、具体的論評は避けたいと思いますが、本判決におきましても、適切な行政指導はこれは認めておるものなのでございます。政府としては、変動する経済社会に適切に対応していくため、今後とも必要に応じ適正な行政指導を行っていく考えであります。その際、事業者間で独禁法法違反が行われることのないよう、十分注意してまいる所存でおります。
 次に、国税、地方税の改正について通常国会前に審議する場を設けたらどうかという御質問でございますが、税制改正はその年の予算と密接な関係がございます。予算編成の一環として行われますものでございますので、改正法案につきましても、予算編成とあわせて御審議願いたいと思う次第でございます。
 次に、法人課税の配分割合につきまして、法人関係税の地方の配分割合は低下している、地方の配分割合を低下させているのは地方財政軽視ではないかという御質問でございますが、今般の法人税引き上げにより、国、地方間における法人課税の配分割合はほとんど変化しておりません。地方財政軽視という御指摘は当たりません。
 割合がほとんど変化してない理由は、第一は、地方税の法人住民税は、法人税率引き上げに伴い自動的に増収になります用地方税においても、法人住民税均等割を二・五倍に引き上げております。次に、法人税率引き上げに伴う増収分の三二％は、地方交付税として地方に交付するものであるからであります。
 次に、国鉄の格差運賃導入制度について御質問がございました。
 国鉄運賃は、五十八年度は改定を見送りましたけれども、五十九年度は若干の改定が必要でありまして、その際は、臨調、国鉄再建監理委員会の提言等も踏まえて、地域別運賃導入の必要があると判断した次第なのであります。
 ローカル線対策は、地域住民の足の確保に十分配慮しながら、バス輸送等への転換をあわせて図ろうとしているものであります。これらの対策は、単に国鉄再建対策のみならず、地域に適合した総合的な交通体系を形成する、そういう観点からも考慮してまいる問題であると思います。
 残余の答弁は関係大臣から答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕