今後慎重にということですが、この中で一割、二割という数字が出ているものですから、私はこの部分については撤回をしてもういたいのですが、どうですか、これは数字であるだけに。
先ほど申し上げましたように、学校現場の評価にかかわるような問題につきましては慎重に発言するようにしたいということを申し上げたわけでございますが、撤回せよというお言葉ではなかったと思いますが、今後極めて慎重に発言をせよという御指摘であったと思います。したがいまして、個人の感触を述べたものであって、今後は慎重にいたしたいということを御了解願いたいと思う次第でございます。
最後に、慎重に発言をしたいということがありましたから、それなりの反省の上に立っていると思います。しかし、今あなたは感触に基づいて述べたと言いますけれども、あなたは感触に基づいて述べたかもしれません。しかし、この新聞を見た多くの方々、現場の教師は、不満やら不平やら驚きやらいろいろあったと思うのです。またこの中には、「昼寝中のような教委もある 採用面では情実がうず巻く」というような、これは新聞の報道です。しかし、あなたがこれに関連するような発言をされたとすれば、これは極めて事は重大だと思うのです。御承知のとおり、今全国の教師は教育現場において悩み、迷い、しかし多くの教育問題をいかに解決するかと血みどろの努力をしているのです。教育委員会だってある面からいえばそうだと思うのです。それをあなたは、言うならば感触で得たというようなことでこのような重大な発言をされるということは、しかもあなたは、今国民挙げて注目しておる臨教審の第三部会長でしょう。そういうことは、私は極めて不謹慎であり不穏当な発言だと思うのです。したがって、私はあなたに重ねて聞きますけれども、この十一月十三日の報道に関する私の発言は極めて遺憾であって、今後このような不謹慎な発言はしないということをここではっきり言ってもらいたい。どうですか。
教育委員会あるいは学校関係者等に会う機会が多うございますし、また私どもも努めてそういう機会を求めておるわけでありますが、その結果私の得た感触を先般申し上げたわけであります。あくまで感触でございますので、先般も数的根拠を示せという先生の御指摘でありましたけれども、数的根拠といっても私の感触でありますから根拠は示せませんということを申し上げたわけでございます。
 今後、このような学校現場の評価にかかわる事項につきましては、慎重に発言するように努めたいと思っておる次第でございます。
それでは、次に質問を進めます。
 私の手元に去る十一月十三日の文教委員会の議事録がございます。この議事録に基づきながら、若干この前と関連させながら質問させていただきます。
 十一月十三日のときも質問いたしましたが、その同じ日に朝日新聞で報道された記事でございますけれども、この記事の中の「好ましくない教師は一、二割はいる。」という有田参考人の発言に対して、私は、いかなる根拠に基づいて一割、二割と言っているのかということについて質問しました。そのことについてあなたが答弁したのを議事録で見ますと、正確な数字を出せと言われても、出すほどの力もありませんし、それは正確かと言われれば、正確であるとも言いかねます、いろいろ聞いたりそういう機会が割合に多いものですから、その結果の私の判断です、そしてずっとそのくだりをいきますと、最後に、そうでないんだという数字も出しにくいのじゃございませんでしょうかという形で締めくくって、言うなれば最後の方は開き直った形で答弁しているわけであります。
 それで、重ねて質問でありますけれども、今の議事録で明らかなように、なぜ根拠もはっきりしない、しかも私の判断という、言うなれば独断で天下の公器である新聞にこのような、概数とはいいながらも数字を挙げてまで発言をしているのか、真意をつかみかねますので、重ねてその辺についてのあなたの考え方を聞きたいと思うのです。
大規模店舗法の運用の実態について御説明させていただきます。
 御承知のように、大規模店舗法で取り扱っております大規模店舗は第一種、第二種とございますけれども、通産省で取り扱っております第一種店舗の届け出状況について見ますと、昭和五十三年度二百四十三件、これは法律三条に基づく届け出件数でございますが二百四十三件、五十四年度が五百七十六件、五十五年度はまだ締めておりませんが、五十六年二月末現在までのところの集計で三百三十七件、こういう状況になっておりまして、五十四年この届け出件数がかなり急激に上昇いたしまして関係者の注目を浴びたところでございますが、五十五年度に入りまして届け出件数においてはやや落ちつきの状況を見せておるというふうに考えられます。
 届け出のございました案件につきましては、先生御承知のとおり、基本的に第一義的には地元の商調協で種々審議が行われ、大部分はこの地元の商調協の審議を通じましてある程度の結論に達して解決を見ておるわけでございますが、商調協において調整が整わない一部の案件につきましては、大規模店舗審議会という審議会で審議をされ、必要に応じ店舗面積の削減あるいは開店日の繰り下げ等通産大臣の勧告を行っておるところでございます。
 ちなみに、この勧告件数は、昭和五十四年度で十五件、五十五年度の先ほどの数字に対応するところでは十二件というところでございまして、この数字からもおわかりのように、かなりの部分は地元の商調協にいろいろ御苦労を願っており、地方公共団体もいろいろ御協力を願っておるわけでございますが、ここで話し合いを通じてある程度の解決あるいは相互の譲歩といったようなもので決着を見ておるわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、今後とも、商調協の審議の適正化等について、十分審議をいたしながら、地元の意向をできるだけ反映させ、しかし法律の精神に基づいて、流通の合理化、近代化あるいは消費者に対する利益の還元と、地元小売商業に対する影響、これが過大にならないようにという、この両者の要請を適切に調整するようできるだけの努力をしてまいりたいと考えております。