東京都の教育委員会が、あるいは全国の教育委員会がどうしたかというふうに、責任を回避されるのはいかがかと私は考えます。文部省が合理化通知を出したことによって今いろんなことが全国各地に起こっているのであります。したがって、文部省として合理化通知を出した結果、あなたがおっしゃるように、給食の質を低下させず、しかも教育の一環として充実強化の方に向かっていきつつあるのかないのか。あるいは、文部省が考えなかったような問題点が現場に起こっているのかどうか。こうしたことをきちっと調査をやって集約をしてくれなければ、私のところは合理化通知を出しているんだ、後は教育委員会がしっかりやることだでは済まないと思います。文部省がそういう合理化通知を出さなければ現場は今までどおりやっていたのでありまして、別にそういう新しい問題を学校現場に起こす必要は何もなかったということであります。
 したがって、私は東京都の調理員派遣方式というのは再検討を要するというふうに現在結論づけております。文部省として、調理員派遣方式というこの方法が、文部省の合理化通知に言ってるところの目的に対して相反する一つの状況が現場に起こっているということについての調査をここで私はやってくれることを要望します。いかがですか。
今先生の御指摘、お挙げになりました具体的な事例を、私たち東京都の方から聞いておりませんが、もしそういう事態があるとすれば、これは大変遺憾なことであるというふうに思います。それは通達の中でも、例えば献立については、東京都の場合は東京都の方でちゃんと決めるというふうに示してありますし、給食調理のふなれから給食の時間がおくれたというふうなことはおよそあってならないことでございます。これはやっぱり東京都教育委員会と民間業者との間のきっちりした契約関係の詰めというものをはっきりすべきことであろうというふうに思います。
 したがって、具体的に私の方はそういった事態があったということを個々具体的に聞いているわけではございませんので、今の御指摘のお話につきましては東京都の教育委員会からよく聞いてみたいというふうに思っております。
私は、東京都高等学校教職員組合などの資料によると、次のような問題点が指摘されていることをここで明らかにしておきます。学校運営での問題として、これは海部文部大臣もよく聞いておいていただきたいのです。
 給食調理のふなれから給食時間に間に合わないときもある。調理員の労働時間の都合で一時限と二時限の間に給食時間があったのを、業者から授業開始前に食べさせてほしいと要請があった学校がある。仕事の都合でおくれてしまった生徒の給食がなかった。衛生面で、合成洗剤の毒性は大きな社会問題で、学校給食の現場からも関係者の努力により石けんへの切りかえが進んでいたが、派遣調理員方式になり、また合成洗剤に戻ったところがほとんどである。素手で泡だらけになって洗っている調理員の健康問題と食器への残留が心配である。パート労働者の健康管理も業者側がどの程度きちんとしているのか学校側では管理できない。栄養職員の問題。献立をつくるだけで調理室に入られず、作業工程を見ることもできない。ということは、どのようなものができるのか毎日本安の連続である。調理経験の少ないパート労働者に時間内に調理をしてもらうためには手間のかからない簡単な献立しか作成できず、質の向上などは期待すべくもない。あるところでは、御飯にケチャップをかけて、ケチャップ御飯だといってやっと間に合わせて出したというところも出ているという実態が私たちのところにある。
 もし文部省として、いや質は低下しない、むしろ向上した、教育の一環としてより充実したとおっしゃるならば、それでは文部省側がそれに値するデータをきちっと出してやっていただかなければ大変なことになる、私はこう思っているんですが、いかがですか。
いや、御指導申し上げたのはいいですが、現に東京で定時制高校に対して行われた民間委託、いわゆる調理員派遣方式というのは、給食の質を落とさないで、教育の一環として、文部省のお考えどおり実施されているとお考えですかどうかということをお尋ねしているんです。
円安の問題ですが、私はやはり、一番大きな背景はアメリカの高金利だと思っております。アメリカ政府、金利は少し下がると言っておりますが、本当に下がるのかどうか疑問な点もございまして、やはりしばらくの間はアメリカの高金利はそう思わしく下がらないのではないか、こういう底流が私はあると思うのです。やはりアメリカの高金利というのが一番の原因だと思いますし、最近は中東情勢が非常に不安になっております。国際情勢が不安になりますとどうしてもドル高円安、こういう傾向が出てくるのです。
 しからばそれだけかということになりますと、最近は、いま御指摘がございましたように日本の経済の非常な落ち込み、それから輸出の減少、日本経済そのものも世界不況の中にあって相当体力が弱っておるのではないか、こういう評価が当然あるように思うという御指摘でございます。なるほど、そういうお話を承りますと、最近日本の経済の体力が弱っておりますから、そういうことも当然背景としてはあるのではないか、このように思います。
 そこで、いま政府のスケジュールは、九月早々、九月のごく初めにはいろいろな経済の動き等も明らかになりますので、それを見た上で、直ちにことしの後半、十月以降の経済運営をどうすべきかということについて対策を立てることにいたしております。これは十月以降、ことし年度後半の経済対策でありますから、当然九月中にこれが正式に決定することを私どもは期待をいたしております。おくれますとこれは息切れがいたしますし、特に公共事業は大幅な前倒しをやっておりますので、当然大きな断層が出てまいります。そういうことで、息切れがしないようにしなければなりませんので、九月中に対策がきちんと決まるということが非常に大切だ、こう思っております。
 真剣な景気対策ということになりますならば、当然補正予算も考えられなければならぬ、こういう感じがいたしますが、補正予算もずっと先になって成立するというようなことでは意味がありません。やはり九月中に補正予算が成立することが望ましい、景気対策の観点から考えますならば、当然そのように判断はできます。したがって、臨時国会は九月のできるだけ早い時期に開いて、そうして、景気対策以外にもいろいろな課題があると思いますが、特にこの後半の息切れがしないように、世界経済が最悪の状態の中にあって、いまのままでは失業者がどんどんふえておりますから税収もふえない、こういう状態は放置することはできない、このように思います。