電話によるいわゆる勧誘でございますが、これは、まず消費者側に契約の勧誘についての心の準備がないという時点で電話がかけられる、あるいは消費者の側で勧誘を断っても執拗に、強引に勧誘を続ける、こういう点、あるいは消費者と事業者とのやりとりが電話でございますので残らないという点、この点を利用して契約を成立したと主張してくる、相手方が強引な手法で主張する、そういうことで被害が急増しております。
 今委員御指摘の特色でございますが、これは国民生活センターあるいは都道府県の消費生活センターのネットワーク下で情報を収集分析いたしますと、まず、苦情件数に占める割合が御指摘のように増加しております。平成元年では、総苦情件数に対する電話勧誘に関する苦情件数は一・九％でございましたが、これが九・六％に増加している。それから、さらにその中でも資格講座に関する苦情件数が、電話勧誘に関する苦情の約八割を占めるに至っている。資格講座の勧誘が一番多い。
 それから男性若年層、給与生活者からの苦情が多い。まず、通常は女性の被害者が多いわけでございますが、電話勧誘につきましては約七四％が男性である。それから二十代の方が約三割である。それから、全体の被害者の苦情相談の件数では二十代の人が三割でございますが、この電話勧誘に関しましては六一％と、二十代が圧倒的に多い。さらに給与生活者が、全体の苦情では四割でございますが、電話勧誘では八二％と極めて高いということがございます。
 それから、苦情の内容といたしましては、勧誘方法が強引であるとか、説明が虚偽であったとか、あるいは一度被害に適った人が再度勧誘されるという二次被害というのが出ている。この講座をとれば、資格を取れば、次の資格をまた取るともっといいという式に何度もひっかかるケースが多いというような特色を持ってございます。
大変期待をいたしておりますので、早い取りまとめをお願いいたしたいと思います。
 それでは次に、電話の勧誘商法についてちょっとお伺いしてみたいと思います。
 近年、この不況に伴いまして、資格講座の受講などを口頭、電話で売り込むという電話による契約を前提として電話で勧誘する商法、いわゆる電話勧誘商法が横行しております。この場合、消費者が泣き寝入りをしているというケースが大変多く、国民生活センターに寄せられる苦情相談も激増している状況でございます。
 販売方法に問題があった無店舗販売について年度別の推移を見ますと、電話勧誘の場合は年々増加をしており、一九九五年には約三割にも達しております。こうした状況について政府の御認識を伺いたいと思います。
 また、この電話勧誘に関する苦情について、どのような特徴があるのかもあわせてお伺いをしたいと思います。
国民生活審議会におきまして、かねてから個人の生きがい対策として社会参加活動が必要であるという報告をいただいております。さらに、国際化やあるいは老齢化という社会環境、経済環境の変化に伴いまして、ボランティア活動あるいは市民公益活動というものがこれからますます重要になってくると考えております。そして、委員御指摘のように、大石委員長、青山委員初め本委員会の委員の皆様方に随行させていただきまして、兵庫県知事さんたちとのお話し合いの中でそういう発言をさせていただきました。
 今、政府といたしましては、十八省庁で成るボランティア関係省庁会議をやっております。これが最終段階に入っておりまして、その中で、法的整備あるいはボランティア団体の活動の環境整備というものについて早急に結論を出したいと考えております。成案が得られれば、委員の皆様方にぜひ御支援をいただきたいというふうに考えております。
次に、規制緩和について通告をしておりましたけれども、先ほどもるるお話が出ましたので割愛をいたしまして、今度はボランティア活動の促進についてお伺いをしたいと思います。
 我が国はよくボランティアが根づかないと言われておりましたけれども、あの阪神・淡路大震災の折のボランティアの活動は目をみはるものがございました。その数、延べ百二十七万六千人の一般のボランティアの方々が活動され、特に当初は一日に二万人ものボランティアが活動したということでございます。先ほど、大臣のごあいさつの中にもボランティア活動の促進についてお話がございましたけれども、ぜひともこの機会にボランティアの育成と活動の促進に取り組んでいただきたいと思っております。
 過日、この委員会で阪神地方の復興の状況とか消費活動の調査をいたしましたけれども、その兵庫県の貝原知事や執行部の方々との懇談会の席上でこういう話がございました。一定の要件を備えたボランティア団体に法人格を与えることを考えている、こういう発言がありましたので、この模様が早速その地域の新聞に載りまして、現地のボランティアの方から大きな期待の声があり、問い合わせを受けております。
 先ほども大臣のごあいさつにございましたが、このボランティアの件について今後の見通しをお伺いしたいと思います。
富国有徳からちょっと御説明申し上げないといかがかと思いますが、いわゆる日本の国のあり方として富国、ということは国として豊かになるということで、それからただリッチであるだけではだめだと。有徳というのは別に英語には直せませんけれども、シビライズドということでありましょうか、やはり経済もそして心も豊かな日本をつくりたい、こういうことが富国有徳の理念であると私は考えておりますが、そのことと今の金融機関の日本のビヘービアの問題についてどうかと、こういうお尋ねのようにお聞きをしました。
 日本の金融機関のあり方につきましては、いわゆる戦後経済が復興する過程におきまして、それぞれの産業資金として、間接金融として非常に大きな役割を果たしてきた。そのことが、ある意味では、中央には日銀がございますけれども、そのお金も活用しながら企業に対して資金を供給してきた。その過程では、どうも金融機関も、俗に言えば床の間をしょって、お金を借りに来る方が頭を下げて来なければならないというような形であった。
 それにまた、金融機関の相対的な重要性にかんがみまして、行政もいわゆる護送船団方式と申しますか、すべての都市銀行から地方の各金融機関にわたりましても、大切なお金をお預かりしておるという意味も含めまして、これが経営につきまして、皆この経営が成り立つような形でのいろいろ指導がなされてきた。そこに大きな甘えもあり、国際社会において堂々と立ち向かって競争するというようなことがなかったのではないかと。そのことでほころびが大きく出て、今日のような状態になったのではないか、こう考えております。
 あえて富国有徳ということを言われますれば、やっぱり金融機関の本旨に立ち戻って、そしてある意味ではそれぞれ厳しい今オーバーバンキングの状況の中で、銀行もそうでありますが、証券あるいは生保、損保その他のところ、それぞれが合体をしながら強力な体制をつくり上げて、真に国民に期待をされる金融機関として、今厳しい環境の中で生き残りをかけてやっておるんじゃないか。そういうことができ上がれば、必ず金融機関としての大きな役割を果たし得る。そうすれば、結論的に言いますと、富国有徳の国ができ上がるのではないか。
 お答えになったか存じませんが、私はそのような気持ちで、現下の金融機関がこの厳しい国際化の中で必ずや日本における状況、それぞれのお仕事を十分やっていく、そのためには大いにリストラも必要、それからビジネス感覚も持ってしっかりやっていくと。従来の発想を超えて、みずから生きていく姿勢をつくり上げる、このことが必要ではないか、このように考えております。