今私ははるかに二倍、三倍に近づくような例について挙げたわけですけれども、そうではないまた微妙なところもあるのじゃなかろうかと思っています。例えば練馬区が人口五十八万七千八百八十七人、岡山市五十七万二千四百七十九人、熊本市五十五万五千七百十九人、杉並区五十三万九千八百四十二人、こういうところは二人区にすることもできない、分割することもできない。したがって、そのうち一部をほかの市町村と合区させる、くっつけるということによりまして一つの市がばらばらになる、こういう問題も出てくるケースでございます。まだ勉強不足ですから、今挙げた例しか気がついていないわけでありますけれども、そうなってまいりますと、都道府県への定数の割り振りは人口比例により行うものとし、各選挙区間の人口の格差を二対一未満とすることを原則とする、こういうことは字面はこう出てきますけれども、実際はとてもとても難しいのではないかというふうに思うのです。区画の問題についてまである程度落としてみるとか、整理は終わったのでしょうか。それはこれからということですか。
ただいまの人口格差の問題でございますが、これは御指摘のとおり、現実に選挙区割りをするということになりますと、選挙区間格差を一対二の範囲におさめるということは大変難しい問題が種々出てまいります。しかし、私どもといたしましては、各選挙区の人口の均衡を図るということを大前提にいたして作業をすることが必要かと考えております。
 そして、市区町村の区域は分割しないことを原則とすると考えておりますが、ただいま御指摘になりましたように、世田谷区とか堺市とか千葉市といったような人口を擁する行政単位になりますと、例えば千葉市なり堺市を一つの選挙区とするということにいたしますと、これはとても一対二の範囲にはおさまらない。したがって、かような場合はこの市を分割するということもやむを得ないと考えております。そういった形で、市町村を分割しないことを原則としながらも、そういった人口の特に大きな市、区等については、その区域を分割することも含めて、適切な選挙区割りを行うことを通じ人口の均衡を図る、こういうふうに考えておるわけであります。
まず、私ども委員会として審議を進めるに当たりましての基本的な前提は、国民の政治不信を解消するような政治改革をいかにして進めたらよろしいかというのが基本的な議論の前提でございました。
 そして、それでは現行中選挙区制のもとにおける定数是正の問題についてなぜこの審議会は議論をしなかったのか、こういう御指摘でございますけれども、私どもこの中選挙区制の是正につきましては、既に国会の決議もあることでございますし、国会の場で寄り寄り各党御協議の上で、いずれ早い機会に結論が出ることであろうと期待しておるわけであります。そして私どもは、総理から受けました選挙制度の抜本的な改正について審議せよという諮問に基づきまして、当面の問題ではなく抜本的な改正について御論議をいたしてまいった、こういうことでございます。
 また、一票の格差につきましては、委員会としては極めて重視をいたしまして、選挙区制の改正に当たって、各選挙区間の人口格差を二対一未満にするというのをすべての他の原則に先立つ最優先原則として掲げておるというところでございまして、この一票の格差の問題については、私どもも最も強い関心を持つところでございます。
両参考人にはどうも御苦労さまでございます。
 第一委員会、第二委員会の委員長報告の要旨については、詳しく拝見させていただいたつもりでございます。きょうは両参考人からお話を伺いました。
 まず、基本的な疑問としてお二人に伺いたいと思うのですが、今回の委員長報告を通じて拝見したところでは、なぜ国民が今政治に求めるところにこたえようとされないのかということについてです。国民の政治不信解消を目指す政治改革を考えるならば、それは自民党のための政治改革ではなく、基本的視点は、国民の立場で今緊急に何を求めているかということにこたえる、そこが大事なのではないでしょうか。
 ということで考えてみれば、国民が今政治に求めているのは、長年懸案であった定数是正の問題、選挙権平等を確保しようということであり、そしてリクルート事件にあれだけ汚染された政治の浄化を図ることにある。このことにこたえることがまず初めにありきでなければならないと思っています。第一委員会においては定数是正を棚上げしました。第二委員会におきましても、当面のそうした国民の課題については、まずこたえるところが一行もないと言ってよろしいと思います。なぜだったのですか。御両人にそのことについて冒頭伺いたいと思います。
今度の選挙でも、自民党さんは今二百八十六議席で会派を組んでいらっしゃるわけですけれども、国民的な得票率からいくと四六・二、議席の占有率からいうと五三・七ということで、どうも最近自民党さんは、過半数に達しない得票率を何とか政権に結びつけるように結びつけるようにという感じがしてならないのでありまして、まだまだいろいろな議論をこれからしていかなければならぬと思いますが、時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
確かに社会的風土といったことだけから考えますと、制度を直したからといって直ちにＴＯＢが活発になるかというと、必ずしもそうはならないのではないかということも考えられるわけでございます。しかしながら、一方におきまして、制度そのものが日本はかなり制限的であり、諸外国の方がかなり自由である、しかも日本の企業は諸外国に行って自由にＭ＆Ａというようなことを行っているといったことからいたしますと、制度的要因によりまして、外国の企業が日本の企業を買収するといったことが仮に起こった場合におきまして、制度的な摩擦といったことも考えられるわけでございます。そういった意味では、制度としてはきちんと国際的な調和をとれたものにしておく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
 今申しましたように、確かに社会的風土の問題がありまして、法改正したら直ちにこれがふえるというふうには私どもは考えておりまセんけれども、ただ最近におきましては、産業構造を転換するとかあるいは企業のリストラクチャリングといったふうな風潮もございまして、企業買収の件数は我が国において着実に増加していることは事実でございます。そういった中におきましては、将来におきましてはこのＴＯＢといった手法も有用なＭ＆Ａの手段として位置づけられることが可能になってくるだろうというふうに私ども考えるわけでございまして、そういった意味での環境整備といったこともあり得るというふうに考えております。