これより会議を開きます。
 この際、理事会の協議に基づき、歳入歳出の実況に関する件、特に会計検査院職員俸給の調整額の新設問題等について、委員長の私から一言政府に要望いたしたいと存じます。
 まず、大蔵省及び人事院に対してであります。
 会計検査院は、憲法上の機関として、国の収入支出の決算などの検査を常に独立不偏の立場から実施しており、その検査報告は、当委員会の決算審査にとって極めて重要な資料となっています。
 会計検査院の検査の第一線に立つ調査官及び調査官補の検査業務は、国の各省庁を初め出資法人、補助団体等広い範囲にわたる各種事務事業について行われており、その実施に当たっては、会計及び監査についての専門的知識だけではなく、法律、経済、技術等極めて広い範囲の知識と経験が必要とされています。
 また、実施検査のため、年間八十日にも及ぶ長期出張が精神的、肉体的に過酷な環境のもとで行われ、その勤務条件は著しく複雑困難なものと考えられます。
 このような会計検査院調査官等の業務の専門性及び勤務形態の特殊性にかんがみ、会計検査院では、調査官を対象として、俸給の調整額の新設要求を昭和四十四年以来、機会あるごとに当局に対し行ってきておりますが、いまだにその実現の見通しが立っていません。
 前記のような状況を踏まえ、国会においても、検査機能の拡充強化のため、会計検査院職員の処遇改善等について再三にわたり議決されているところであり、その趣旨に沿い、調整額新設の実現方をここに改めて強く要望するものであります。
 次に、大蔵省に対して、会計検査院が主催する最高会計検査機関アジア地域機構東京総会の開催に関する所要の措置についての要望を申し上げます。
 最高会計検査機関アジア地域機構（以下「ＡＳＯＳＡＩ」という。）は、公会計検査の分野における知識及び経験の交換を通じて加盟機関（二十二カ国の会計検査機関）相互間の理解及び協力を促進することを目的として一九七八年に設立され、国際的交流に大きく寄与するとともに、会計検査の質的向上等を図っているとのことであります。
 たまたま本委員会は、本年五月に東京で開催されたＡＳＯＳＡＩ理事会の代表と親しく接する機会を得ましたが、この理事会で、第三回総会が加盟諸国の強い要請により、従来から予定されていたインドネシアにかわって急遽日本で来年五月に開催することが決められたとのことであり、本委員会としてもアジア地域において指導的立場を認められている我が国の会計検査院によってこの有意義な総会が積極的に推進され、国際交流の成果が上がることを大いに期待するところであります。
 現在会計検査院では総会実施のための計画の立案、予算要求等の作業を進めているようでありますが、本委員会は、政府におかれましても総会が滞りなく遂行されるようその重要性を考慮し、所要の措置を講ずることを要望するものであります。
     ————◇—————
そうなるわけでございます。
 ただ、けさ方の設例では、例えば九百円医療機関の医療費がかかった。そこで百円を払う、そして処方せんを持っていって薬局で六百円の医療費を払った。そうすると、医療費総額としては千五百円なんだけれども、一部負担は二百円になるではないか。医療機関だけで薬ももらえば千五百円以下は百円でございますので百円で済む。医薬分業で処方せんをもらえば二倍になる、二百円になる、そういう例をけさ取り上げられたわけでございます。
 しかし、一方におきまして、例えば二千七百円の医療費と仮定をいたしまして、千二百円が医療機関でかかった、そして薬局で千五百円支払った、薬剤費がかかったといたしますと、まず医療機関で、千二百円ですから、千五百円以下になりますので、百円の一部負担を払う。それから薬局へ処方せんを持っていきますと、千五百円以下でございますので、また百円を払う。そうすると、二百円払うことになるのであります。しかし、それをもし医薬分業でなしに医療機関だけでやるとすれば、二千七百円のランクというのは三百円払わなきゃならぬというランクになっておるわけでございます。
 したがって、医薬分業をやっておるからといって、医療費が幾らかかるかによって得をすると言っては申しわけありませんが、支払い額が変わってくる。得をする場合と損をする場合が生ずる。そして、非常に中立的な場合もあるわけでございまして、例えば医療機関で千円、それから薬局で千円というような場合は、それぞれ百円ずつ払って二百円。それを医療機関でやりましても二千円の場合は二百円払えばよろしいわけでありますから、これはどちらも同じ。こういうようにケースによっていろいろ違うわけでありまして、私どもは、けさの例、例えば九百円と六百円というような設例の場合ですと、何となく医療分業が行われがたいような金額になりますし、先ほど挙げましたように、二千七百円というような例を考えてみますと、医薬分業は断然推進されるはずだ、こういうことになりまして、なかなか今度の衆議院の修正の結果につきましては評価が難しいんでございます。
 そこで、弊害ばかりでございますと、弊害というか、損をするケースばかりでございますと、私どもも何かの行政指導で手を打つ方法も考えなきゃならぬかなと、こういうような気がしておるわけでありますが、今申し上げましたように、得をする場合も生ずるとすれば、なまじ知恵を出したために患者に損をかける、かえって損をかける、こういうようなことになるわけで、医療費の段階でくくって、一部負担を定額にするということに伴って、やはり段階の前後の辺の医療費についてはやはり定率とは違った問題が出る。これは否定しがたいことで、今の医薬分業の場合の一部負担の違いというのもそういうことから生ずるやむを得ない結果ではないかというように受け取られます。
 ただ、私どもは、本則というのはやはり定率の一部負担だというように考えております。したがって、定率を選ぶか、金額段階別の定額制を選ぶかというのは医療機関の自由でございますので、やはり医薬分業を推進する見地から、そういう届け出が参りましたときには何らかの形で行政指導をする道がないか、こういうことを少し模索してみたいと考えております。