そうですね。お答えいただいたように、何か名古屋のテレビ塔の下一局だけがほぼ満足だ。私は自動車から排出される粉じんの問題については、これは大変深刻な問題があると思うのです。御存じのように、ある意味では野放しになっているという側面がありますし、それから最近はディーゼル車等もふえているとか、少なくとも粉じんに類するものが大量に排出される条件というのは必ずしも減っていない、そんなような状況があります。ですから、粉じんという部分をとりましても、大きな道路ですから、そこから三十メートルも離れれば大丈夫だ、将来とも大丈夫だ、こういうふうにほぼ断定的に言うことができるのかどうかということについては、これからの課題ではないかという感じがするわけなんです。いかがでしょうか。
道路の沿道の浮遊粒子状物質の環境基準達成状況というのを申し上げますけれども、五十三年度におきまして、長期的評価によります環境基準を達成した測定局というのは、これは少ないのですが、全国で九測定局ございますけれども、一局だけでございます。それから一日三万台以上の道路沿道の八測定局で環境基準を達成した測定局というのは一局だけでございます。それから御指摘の国道四十三号線、環七沿道につきましては、これは測定しておりません。
環境庁の方で粉じんについても何かりっぱな調査をやっておられます。自動車排出ガス測定結果報告というのが五十三年度で出ておりますけれども、まあそれはいいでしょう。
 一般的なものとしては、満足する度合いというものが非常に低い。パーセンテージで全国規模でどのくらいですか。
この調査報告書なるものを私どもまだ見ておりませんので、報告書については何とも申し上げられませんけれども、浮遊粒子状物質、こういうものは道路から三十メートルぐらい離れると、という御質問でございますが、私ども浮遊粒子状物質についてはやっておりませんが、一般的に汚染物質というものは距離減衰いたしまして、大体三十メートルぐらいになりますとかなり減衰してくる。これは気象条件とか排出の形態、それから周辺の建造物によって違いますけれども、大体三十メートルぐらいだとかなり減衰してくるというデータは、浮遊粉じんそれから窒素酸化物についてはやってございます。御指摘の浮遊粒子状物質については、これは十ミクロン以下という非常に細かいものでございまして、まだその辺の確認をしてございません。
その問題につきましては、後で詳しく私どもの見解を申し述べたいと思いますけれども、東京湾岸道路環境調査報告書というのをいただきましたが、粉じんの問題があります。それによりますと、浮遊粒子状物質、粉じんは道路から三十メートルぐらい離れると環境基準は超えない、将来とも超えない、こういうふうに説明をされているのです。私は環境庁の担当者にお伺いしたいのですが、一日三万台以上の自動車の交通量がある道路沿道でも、沿道排ガス測定結果は、実際にそのように把握しているのかどうか。特に問題の環七とかあるいは国道四十三号線といったようなところの実情もあると思うのですが、この調査報告書が言っているように、道路から三十メートルぐらい離れると環境基準は超えない、将来とも超えない、こういう説明は、それで満足できるのかどうか、御見解を聞きたいと思うのです。
お答えいたします。
 先生いま埋立地から合わせて二十二万台ほどの車が発生するということでございました。これは交通量というよりも発生交通量でございまして、こういうものの大部分はゾーン内の内内交通量でございます。このうち遠方に行くものは配分計画の中で湾岸道路等の道路を通っていくというようなことで、いま先生おっしゃられましたような交通についても十分加味した上で広域シミュレーション、これは広域シミュレーションと申しましても、実は自動車だけでございまして、固定発生源のものはしておりませんが、そういう形の中から見ても、五十三年度に行われているわけでございますが、排出ガス規制の行われた車がこれから順次多くなっていくわけでございますので、そういう効果によって将来十分対応していけるというふうに考えております。もちろんガスにつきましては、固定発生源からも相当量出るわけでございますので、この千葉の臨海地域公害防止計画の目標を達成するためには、適正な土地利用あるいは固定発生源対策なども含めた総合的な対策も必要であるというふうに考えております。
お答えいたします。
 先ほど来申しましたように、公害調停委員会の意見あるいは県の意見あるいは各般のいろいろな御意見については、謙虚な気持ちで検討した上で、いろいろ措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
いま御指摘にありました内容、いずれもわれわれとして十分考えなければいけない点であろうかと思います。適用対象につきましてもこれは業種が決まっておりますが、これについて時代に即応した業種というものを適時追加していくという姿勢をとっていきたいと思います。ことにサービス業関係につきましては、時代とともに新しい業種も出てまいりますので、そういう点も考えていきたいと考えておりますし、保証機関に対する助成につきましても、従来基金補助金とかあるいは信用保険公庫を通ずる融資基金の融資等々をいろいろやってまいっておりますし、また、自治体あるいは金融機関からの出捐金、負担金というものの円滑な拠出についてもわれわれもいろいろ要請をしておるというようなこともやっておりますし、以上、いろいろな点についてまだまだ国としてもやらなければならぬ点が多いと考えております。また、保証料等々、いろいろな取り扱いについても極力統一をする、しかも、御指摘のように極力利用者の便宜を図るような立場に立って統一を図るというふうなことも必要でございます。また、各種の補助機関との関連についても、われわれとしては先ほどから申し上げておりますように信用保証協会の事業というものを中心的に考えて、ほかにやむを得ないといいますか、特殊な事情のあるものについての運営というものはそれをやってもらうということでございますが、そういう場合におきましても、信用保証協会がそういう各種の保証の利点というものをよく見習いながら改善に努めていくという態度が必要であろうかと考えるわけでございます。また、当初からも御指摘がありましたように、信用保証協会の職員につきましては、まさにおっしゃいますように信用保証制度の原点に立ち返って、常に中小企業のために奉仕するのだという気持ちを念頭に置いて日々の業務に当たるようにしなければいけないし、そういう点で信用保証協会の連合会とか中小企業振興事業団で定期的に研修もやっておりますが、その研修の際に絶えず保証協会の本来の目的というものを十分自覚させるというふうな形で、また諸種の専門的な技能も教え込むということを十分に徹底してまいりたいと考えております。