御承知のように、この点は一方で代替基地の問題が起こっております。これができれば一番よろしいわけでございまして、当然我々は今そのために全力を挙げておるわけでございますが、この飛行場の問題としましては、当面、例えば米軍の訓練に当たりまして住民に対する騒音がなるべく少なくなるように飛行パターンを決めておりまして、その飛行パターンによりまして、高度にしましても一定の限度以上を飛ぶというようなこと、あるいは時間帯にしましても午後十時以後は飛ばないといったようなこと、あるいは場周経路上の飛行機の数は二機に限定するといったようなこと、あるいはまた、同じ六時から十時まで飛ぶにしましても、飛行機の種類によって騒音のやかましいものと比較的そうでないものとがございますが、やかましいものは早い時期に飛ぶ、夜遅くなってからは比較的騒音の少ないものを飛ばすといったようないろいろなことを米側との折衝の中で決めておりまして、そういう努力はいたしておるつもりであります。一方、住宅防音等を進めておりますことは御承知のとおりでございます。
いろいろな施策を踏まえて騒音の軽減に努めているという国側の配慮を考慮した上での判決でございます。今長官の答弁の中でその軽減を図っていきたいということがありましたけれども、その軽減を図るというのは具体的にどういうことなのでしょうか。
この問題につきましての国の立場、考え方でございますけれども、この飛行場の騒音によります。辺住民の障害につきましては、この飛行場の持っております高度の公益性、あるいは国のこれまでの騒音の防止、軽減対策といったものを考慮しますと、夜間の離着陸の差しとめや損害賠償を認めるかどうかという点で判断の基準となる受忍の限度を超えるものではないというのが私どもの基本的な考え方であります。
 したがいまして、国としましては、今後とも騒音対策等の周辺対策によって住民の障害の防止あるいは軽減を図っていくということが大事なことであって、周辺住民の一部の者から夜間の離着陸等の差しとめや損害賠償を求める訴訟が提起されておりますが、裁判におきましてこの飛行場における航空機の離着陸等による騒音障害が受忍の限度を超えるものであるかどうかという最終的、客観的な判断を求めたいということで、現在争っておるという段階でございます。
御指摘の訴訟で敗訴といいますか、一部過去の損害賠償の判決があったわけでございますが、この点につきましては、御承知のように現在東京高裁におきまして審理されておる事件でございますので、内容にわたりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
厚木基地におきまして年々歳々騒音がひどくなっておりますが、例の厚木基地騒音訴訟問題におきまして、第一審の横浜地方裁判所で国側が敗訴した、損害賠償を支払え、こういう判決が出ておりますけれども、この判決を契機にしまして、国の方として、いわゆる厚木基地の周辺の住民の騒音に対する受忍義務というか、受忍の限界というのはあるのか、それをどのように考えているか、まず最初にお聞かせ願いたいと思います。
我が国の自衛隊は専守防衛に徹しておるわけですが、これを実行していくためには、やはり何といいましても情報を収集する長い耳を持つということは、専守防衛に徹するという立場からも非常に重要なことではないか、そういうふうに思っています。
外務大臣、今ちょっと要点だけ言います。
 宗谷海峡にソ連艦を常時識別するために強力な監視装置を極秘で配備するというこの方針に対して、これはソ連を非常に刺激すると思うのですが、日ソ関係の改善という点に絡んで、外務大臣としては果たしてどのように思われるか、外務大臣の感じられたところ、そして防衛庁長官も一言御答弁をいただきたいと思います。
これは極秘で配備、こうなってしまっているわけですが、今の御答弁は非常にスムーズに出てきたように感じます。ですから、最後に防衛庁長官にも伺っておきたいと思います。
 こういったことですと、ソ連側をさらに刺激する大きな材料になるのではないか、記事自体も。日本の平和と安全というものを当然脅かすという点においては、こういった記事に対して私は一つの疑問というものも感ぜざるを得ないわけですが、これをどう思われますか。日ソ関係をこれから大いに改善していこう、こういう政府の方針から見てもどのように感じられるか、最後にこの点だけ伺って、終わりたいと思います。――外務大臣が見えていたら、外務大臣にお願いします。
防衛庁といたしましては、沿岸監視能力の向上を図りたいということで施策を考えたわけでございまして、ただいま御指摘の問題は、五十八年度から陸上自衛隊の沿岸監視隊にレーダー監視装置の導入をすることを計画いたしまして、六十年度にこの運用を開始するという予定になっておるわけでございます。
もう時間が参りましたので、最後に一点だけ伺いたいと思います。
 防衛庁が、宗谷海峡でソ連艦を常時識別するために強力な監視装置を極秘で配備中、こういう見出しで伝えられているわけですけれども、事実関係は一体どういったものであるか、これを説明していただきたいと思います。
まず、大臣にお伺い申し上げます。
 昭和五十五年、身体障害者実態調査、厚生省の実態調査によるわけですが、この実態調査を見ますと、十八歳以上の身体障害者の総数は四十五年には百三十一万人、それから十年後の五十五年には百九十七万人に上っております。この十年間で六十六万人の増がございまして、十年間で五割アップしたというふうに言えるんじゃないか。また一千人当たりの人口比でございますが、出現率は五十五年で二三・八人となっております。
 これらのデータからわかりますように、身体障害者は年を追って今増加しております。しかも大変重度化、高齢化が進んでおりまして、深刻な状況下にあるわけでございます。身体障害者の雇用問題が今ほど重要な時期はないと思うんですが、一方では行革臨調の答申において組織の合理化を図らなければならないという状況、また人員を削減しなければならないという状況下にございますが、労働大臣として、こういう身体障害者雇用問題を預かる監督官庁の長として断じて後退をさせてはならないと思うんですが、その辺についてどのようにお考えなのか、お尋ね申し上げます。