土地並びに住宅の問題につきましては、御指摘のとおり極めて重要な問題だと受けとめておりますし、これは日米の構造協議のみならず、もっと以前から、働く人々のためにどのような対応が必要なのか、今大蔵大臣が申し上げましたように、土地税制全般については、税制調査会の小安員会もスタートをしていただいて、そこでいろいろな問題について議論を願うことにいたしております。
 また、家賃の問題については、確かに委員長から御質問をいただきましたときには、私は、これは生活費であるので、その中からこれだけを取り出して非課税扱いすることは問題があると思いますという基本的な立場をお答えさせていただきましたけれども、すべてを含めて大蔵大臣によく検討をしてもらいたい、こう思っておりますが、御指摘のとおりに、私どもとしても、土地問題、住宅問題は全体として大切に考えなければならない、こう思っております。
今委員に対して私は論議をいたそうとは思いません。土地税制につきましては、今委員御指摘のとおり、政府の税制調査会小委員会をつくって御検討をいただいております。ここには私どもが予断を持たず、関連すると思われるすべての問題点を提起していただき、御論議をフリーにいただきたい、そう考えておりますけれども、同時に、当然院において行われます御論議というものは、それなりに私どもとしては反映をし、御論議をいただけるものと考えております。
中間報告の中でも土地対策が取り上げられております。
 この問題の関連で、私どもは住宅費を軽減する必要があるという角度から、賃貸住宅に入っていらっしゃる方には家賃補助制度、これは税金からの控除制度あるいは税金を払われない方には家賃を補助すべき仕組みをつくれという主張をいたしました。そしてまた、持ち家のある方には、固定資産税、相続税が年々高まる中で、そしてまた、今後、一物四価と言われる地価の一元化という方向に恐らくこれから論議がされていくと思います。そういう中でますます固定資産税、相続税が高くなってくる。そこで、ぜひとも居住用の建物、例えば百平米以下、あるいは居住用の土地三百平米以下のものについては固定資産税はできる限り減免をする、ゼロに近づけようじゃないか、そして居住用でない三百平米を超えた部分については、適正な固定資産税を負担していただいたらどうか。そういう議論、また相続税についても同じ議論を、石田委員長も総理に本会議でお尋ねをいたしました。また、私どもの同僚委員がずっとこの問題を本委員会でも取り上げてきたところでございます。
 私は、これから政府の方でも土地対策というもの、また住宅対策を含めて土地住宅問題というものにこれから取り組まなければいけない、これは重大な課題だと思います。その意味で、ぜひその論議の心で、この私どもが提案している課題についても取り上げていただきたい、検討をしていただきたい、このように思うわけでございます。総理、いかがでしょうか。
先ほど委員が本部の話に触れられましたので、その点から簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
 確かに、ことしになりましてから本部を開催いたしておりません。これは災害の影響ももちろんございます。しかし、それに言葉を逃がすつもりはありません。と申しますよりも、せっかく与党の経済対策プロジェクトチームが非常に積極的な提言をしていただきました。そして、それを受けて内閣として本部をスタートさせる、昨年末、我々としてその方向を決定したわけであります。
 そして、今それを具体化すべく努力をしているさなかでありまして、私は、本部の会合というのは、しばしば開くことよりも決めたことをどう実行していくかが大切でありますから、今その実行の時期、そう受けとめていただければ大変幸いだと思います。そして、その法律、制度等につきましては、今局長からも御報告を申し上げました。ですから、通産省が今国会に提出をいたします二法案について、長々と申し上げるつもりはありません。
 むしろ、ここから先我々がやっていくべきこと、またやらなければならないということで進行中のものは何かというならば、やはり社会的ニーズの強い新規成長分野というものに対応した規制緩和を進めていくことでありましょう。通産省の場合、昨年、国の内外からちょうだいをいたしました規制緩和についての御要望を全部整理をし、他省庁の分はそれぞれ各省にお送りをいたしました。
 通産省自身にかかわるテーマは、その中で三百五十二項目ありました。そのうち、私どもがこれはできないという結論を出したものは八十九項目でありまして、百四十項目余りは既に措置済み、または進行中であります。その詳細について、なぜできないかという理由も明示したものを、たしか先週の火曜日であったと思いますが、私どもとしては公表もいたしました。これからもそうした努力は進めてまいります。
 しかし、それと同時に、社会資本を整備していくこと、店頭公開市場を活性化しながら資金調達環境を整備していく、これによるベンチャー企業育成など、各種の支援ツールをどううまく組み合わせていくかが我々にとって一番大事なことであろう、そうした思いでこれからも仕事をしていきたいと考えております。
 そして、予算について御注意をいただきましたこと、真剣に受けとめます。そしてこれは、確かに予算は多ければ多いにこしたことはないわけでありますけれども、事務方の諸君はよく努力をしてくれた、そのように思っております。
 そして、具体的には、事業革新円滑化法関連の施策といたしましては、円滑化補助金として、これは情報の収集とか提供に当たる費用でありますが、新たに五千万円の予算措置を講じました。また、内外価格差調査事業費を拡充して、一億一千万円を予算措置をいたしております。また、設備投資減税あるいは長期保有財産の買いかえ特例、試験研究促進税制の創設などの政策減税、これは党の方にも、小沢委員初め皆さんには大変な御協力をいただいたものでありますが、税の世界でもこれに対応をいたしております。
 また、事業革新円滑化融資制度を創設しておりますし、中小企業の創造的事業促進関連法の施策といたしましても、技術改善費補助金あるいは信用保証協会への基金補助金等、約七十億円の関連予算措置を講じました。これにつきましても、設備投資減税あるいは試験研究関連税制等、減税規模約百億円の政策減税を実施をいたそうとしております。
 また、地域中小企業の活性化貸し付け、従業員独立開業貸し付けなどの関連の融資制度も講じておるわけでありまして、私どもは、一般会計予算、税制、政策融資、こうしたものを組み合わせながら、規制緩和や社会資本整備の措置と相まって十分な対策に仕上げていこう、そう考えておるわけでありまして、今後これらの法律に基づく関連施策を速やかに実施することが何よりも大切、そのように考えております。