お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の事態につきましては、平成五年度決算検査報告におきまして、公共工事の積算過大の不当事項として掲記いたしているものでございます。
公共工事は高いということは一応お認めになりました。
 会計検査院、お見えになっていますか。
 平成五年度の会計検査院の決算検査報告によりますと、建設省の公共工事について、幾つか不当事項が報告されているようであります。
 時間のために私が簡単に一部を申しますが、新潟県佐和田町の道路改良での橋梁新設について、コンクリートの養生工費の積算を誤ったため、全体として工事費が約三割割高となった例が報告されています。これは、養生工単価について、積算基準に定められた歩掛かりによって算出した単価は百平方メートル当たりの単価であるのに、誤って百倍の一平方メートル当たりの単価として予定価格を決めていたからだ。百倍も。
 もう一つ、神奈川県川崎市の五反田川の改修について、工事費が約八％割高になった例。これは、仮桟橋及び仮設構台の覆工板の供用月数を二百四十カ月、二百七十カ月として積算していたが、これは事もあろうに日数と月数を誤ったもので、危うく三十倍となるところだったが、コンピューターへ入れたら、コンピューターは三十八カ月が上限なのでこれを誤りとしてはじき出したということで、実際は四倍強で済んだ。これはコンピューターがなければ三十倍になっていたというような例。あるいは埼玉県狭山市の例、千葉県夷隅町の例等が報告されております。
 時間の節約で、これは事実ですね。ここに決算報告書があります。
御指摘のとおりでございますが、ただ、工事費総額というのは、工事費を構成する資材費とか労務費とか機械費になっております。それぞれが高いという中でございまして、今おっしゃったような、他の財やサービスが三割から二倍高いという中で特に公共工事だけが突出して高いというわけではございませんので、念のため。
日銀は信用組合などの救済だけは熱心だけれども、震災のためには何もしてくれないと言われないように、知恵を出していただくように申し上げておきます。
 では時間がなくなりましたので、公共工事のあり方について、関係省庁に来ていただいていますので一言伺います。
 公共工事が、第一に、真に国民にとって必要な対象に向けられているか、第二に、その価格は客観的に見て妥当なものであるかが今問題になっております。
 建設大臣からの要請を受けて公共工事積算手法評価委員会が設置され、一昨年、平成五年十二月二十日、報告書が発表されました。それによると、ＯＥＣＤ等国際機関による一九九〇年度の調査結果で、建設を含め運輸・通信、燃料・電力、食料等の財やサービスについて、日本と米国との価格の構造について分析、三割から二倍程度日本が高いこと。また、工事費の総額について、米国内務省開拓局で、現在施工中の工事の積算結果と、この工事に関し、建設省の積算基準及び我が国内の資材価格等を用いて積算した結果との比較でも、我が国が約三割高い結果となったと報告されております。これは事実ですね、一言だけ。
先生のおっしゃったような制度とか、あるいは損失補てんということももちろん議論としてあり得るわけですけれども、それぞれまたいろんな問題もございます。私どもとしては、できればそういうことを避けながら、現地の金融が円滑にいくようにいろいろ努力していきたいと思っています。現にそのために各行の資金繰りを慎重に見守っているところであります。
直接請求について条件、手続の緩和をすべしという御質問でございます。
 昨年の地方自治法の改正で、御指摘ございましたように、代筆署名の件につきましては法律改正をさせていただいたところでございます。
 もともと、この我が国の地方自治制度の基本的な仕組みは、公選の長と議会による代表民主制がとられておりまして、これが原則になっているということでございまして、補完的に直接請求制度が採用されているわけでございます。そこで、御指摘の直接請求制度の見直しにつきましては、過去に、例えば第十六次の地方制度調査会の答申においても言及されているところでございまして、住民参加の充実のための課題の一つであるというふうに今考えているわけでございます。
 ただ一方で、先ほど申しましたように、代表民主制の原則との関連におきましてこれをどう考えていくかというような問題もございまして、今後十分検討をしていく必要があると考えているところでございます。
 それから、直接請求についていろいろ検討すべき問題として、その際に具体的にはどういう問題があるかということになりますと、例えば長の解職請求などでは、現行制度では、例えば大都市地域においては、なかなか要件であります署名の数が集まりにくいといったことから、実効性が乏しいという批判がある一方、例えば議員の解職の請求について、少数意見を主張しているようだ議員を排除するというようなことで、制度を乱用されるおそれもあるという御指摘もあるわけでございます。したがって、御指摘の点も含めて、直接請求制度については十分に検討していく必要があると考えているところでございます。
 それから、住民投票制度の導入の問題でございますが、これは、第二十四次の地方制度調査会の答申におきましても、これを「検討する必要がある。」と述べられているところでございます。住民参加の充実のための課題の一つであると考えているわけでございますが、他方、我が国の地方自治制度の基本的な仕組みが、先ほど来申し上げているように代表民主制であるということから、住民投票制度を導入する場合には、現行の代表民主
制を基本とした地方自治制度のもとでの議会や長の本来の機能と責任との関係をどう考えるかといったようなことなど、検討すべき事項も多いとされているわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後十分に検討をしていく必要があると考えているところでございます。