自由民主党の滝実でございます。
 まず最初に、私も環境問題に関連しまして二つほどお尋ねを申し上げたいと思います。
 現在、地球温暖化対策、こういうことで世界的な規模でいろいろなことが展開されようといたしておりまして、ことしの十二月には我が国でも京都で地球温暖化対策の世界会議が開かれる、こういうようなことでございますので、それなりに、この問題についての国民的な認識を高めるちょうどいい機会だと思っているわけでございますけれども、先日来、日刊紙に出てきた問題の中から、若干危惧していることにつきまして申し上げたいと思うのです。
 その一つは、太陽熱温水器がございます。かつては相当これが国民の間に浸透いたしましたし、特にオイルショックを受けて、かなり太陽熱利用というものが国民の間にいわば認識をされた時代があるのでございますけれども、どうもこの問題も現在下火になっているのではないだろうか、こういう感じがいたします。
 町を歩いていますと、昔はかなり民家の屋根の上に温水器が載っていたものでございますけれども、最近はこの姿が少なくなってきた、こういうようなことがあるわけでございますけれども、最近、この太陽熱温水器に関連いたしまして、某企業が訪問販売に関連いたしまして、相当無理な売り込みをしているというようなことで、通産省が行政的な処分と申しますか、指示をお出しになった、こういうふうに出ておるのでございますけれども、これに関連しまして、通産省の指示の内容と申しますか、その辺の事情をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、古紙余剰問題は、廃棄物の減量化あるいはリサイクルの推進の観点からも非常に重要な問題だと考えております。この解決のためには、その需要の拡大が重要と認識しているところでございます。
 厚生省におきましては、平成七年に閣議決定されました率先実行計画を踏まえまして、先ほどもお話がありましたが、従来から庁内で使用するトイレットペーパーには一〇〇％の古紙を使用しておりますが、さらに再生紙の利用に積極的に取り組むために、今回またコピー用紙及び事務用封筒につきましても一〇〇％の再生紙の利用を徹底する方向で、これまで以上に再生紙の利用に取り組んでまいりたいと考えております。
教科書とはがきとそれから官公庁で利用しているペーパーについてでございますが、教科書につきましては、文部省を中心としまして関係のところで今検討をされているところでございます。
 ただ、教科書となりますと、ある意味で非常に神経を使う部分もございまして、例えば、ちょっとした汚れが入っていると小数点に見間違えられるとかいろいろな議論がございまして、なかなか簡単にいかない面がございます。
 ただ、私どもとしましては、できるだけ教科書なんかには古紙を使ってもらいたい、かように思っております。ただ、今の供給過剰対策に直に寄与するかどうか、これは古紙の種類もございますからなかなか難しい問題がございますが、はがきを含めましてぜひとも取り組んでいただきたいというのが私どもの基本的な立場でございます。ただ、それぞれのまた難しさがございますから、私どもは、そこは議論を尽くしたい、こういうように思っております。
 それから官公庁等々の紙製品でございますが、御案内のように、平成七年で申し上げますと、コピー用紙で九〇％、封筒だと九六％、それからトイレットペーパー一〇〇％、実は古紙が入ったものを使っているところでございます。それ以外にもいろいろあろうかと思いますが、できるだけ各省あるいは関係自治体に呼びかけまして古紙利用率を高めていく。これは、毎年の省エネルギー・省資源会議でも既にやっていることでございますが、今後ともその努力を続けたい、かように思っております。
局長おっしゃるように、まさにそうした雰囲気をつくるというこの作業は勇気を持って、こういうような新聞もそうですし、一般のものもそうですし、記事を扱うということもそうだし、いろいろな角度で大いに推進をしていただきたいというふうに私は思います。
 東京都が先月、通産大臣に緊急要望を行った。結論だけ申し上げますと、例えば、学校の教科書に古紙を使いましょう、あるいははがきに古紙を使いましょう。あるいは、まず国や関係機関で、東京都では積極的にそうした方向に向けて行っているわけなんです。私は通産省の人から古紙を使った通産省のペーパーをいただきました。だけれども、これは通産だけでなくあらゆるところで、厚生、環境、全省庁にわたるのです。
 ぜひとも、教科書への古紙利用、はがきへの古紙利用、さらに、先駆けて各省庁が使っている紙製品の古紙利用について、通産、厚生、環境庁等々がリーダーシップをとってやるべきだ。この三点について、いかがでしょうか。
まず、我が国の製薬企業、これは一般的に申し上げますと、どちらかというと輸入型の企業というふうに言われておりまして、むしろ私どもとしてはこれからもっと国際的にも競争できるような、そういった企業に育っていただきたいというふうに思っておるわけであります。
 そういった中で、比較的高収益を上げていると言われておるわけでありますが、その背景として、我が国における医療保険制度、安定的にその中で支払いが行われるような、医療費の確保ができるような制度というものがバックにある。また、我が国の医療産業の国内における医薬品のマーケットというのもかなり大きなものがある、世界的にも我が国の医薬品のマーケットというのはかなり大きなものがございます。
 しかし、これからの時代を考えてみた場合に、我が国の中だけで収益を上げ活動していくというような企業のままであっては、やはり国際的に通用するような企業が育っていかないだろうというふうにも言われておるわけであります。
 そういった意味では、私どもとしては現在の製薬産業自体が国際競争力を持ったような形の製薬産業に育っていくためにどうしたらいいのかということになるわけでありますけれども、やはりそれは現在の医療保険制度がとっておりますいわゆる公定価格を定めている薬価基準制度、これは結果的には保護政策的な面があるのではないかというふうにも言われております。だとすると、やはりそういったような行き方ではなくて、きちっとした競争力を持った形に育っていただかなきゃいけないわけでありますから、そういった意味で現在の医療保険制度のあり方、薬価基準制度のあり方も国際的に通用するようなシステムに変わっていった方がいいというふうに考えておりまして、そのことが長い目で見て我が国の製薬産業の力が強くなる、またそういうふうに強くなるべく努力をしていただきたいというふうに考えておるわけであります。
 ただ、今回の薬価基準制度の抜本的な改革というものを行った場合に、製薬産業に与えるインパクトというものはやはり大きなものが予想されますから、そういった面について私ども十分分析をし、そしてまた、必要があればそれに対する対応ということも考えていきながら、製薬メーカー、製薬産業自体が大きな不安を持たずに移行できるような配慮も必要であろうというふうに考えております。