このたびの法改正につきましては、時代の要求によってこのような改正がなされるということ自体におきましては私は反対するものではないし、賛成をするものでありますが、ただ、書かれておること自体はそれほどの問題はないように思いますが、工場抵当法の改正だということになりますと、工場抵当法全体を見てみる必要が生ずるわけであります。このたびは有線放送施設を工場とみなす、こういうことで工場となったわけです。ところが、従来の工場法では、そういうものは工場ではなくて全然別個の管理のものであるわけですね。それが新しい形のものを工場として取り入れたために、旧来の工場法の条文そのものの内容をかえて読みませんと何のことかわからないということになってまいるわけでございます。
 そこで提案者に、まあこれは法制局にお尋ねした方がいいかもしれませんが、お尋ねをいたしたいのですが、この法案を立案される段階で、この工場法全体について見直しをする検討をなされたのか、それともそういうことは今のところは必要ないからやらないで将来政府の施策に待つ、こういうお考えだったのか。その辺のことをお伺いいたします。
ＣＡＴＶ施設はほとんど全部公道上を利用いたしております。私道の上を走っているというケースはほとんどないと言ってよろしいかと思います。この公道上に立っております電柱に共架して事業を行っておるわけでございますけれども、その場合には当然道路占用の許可と、それからＮＴＴなり電力会社との間で電柱の共架契約、これが結ばれるわけでございます。
 道路占用の許可につきましては、郵政省としましては許可を与えるに当たって建設省等と、あるいは地方自治体の長といろいろ協議をして、その上で許可を与えております。したがって、道路占用の許可が与えられるという前提で私ども許可をしておるわけでございます。それから電柱所有者との間の問題でございますけれども、これにつきましても郵政省と電力会社なりＮＴＴとの間で、郵政省が許可を与えた施設につきましては自動的に共架契約を結ぶ、そういうことになっております。したがいまして、そういう施設が競売に付されて競落人に所有権が移ったとしても、その競落人に対して郵政省が施設の許可を与えるということであれば、当然にこの道路占用許可あるいは電柱共架の契約を結ぶということになる、そのように私ども考えております。そういう形で支障のないようにいろいろと指導をしてまいりたい、また建設省等につきましては協議等をしっかりやってまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
これは放送行政局長としてはどういうふうに考えられますか。法律関係としてはそうなるね。架線を張ったときはまさに所有者は承諾したけれども、これは法務省の審議官が言われるうえに債権関係だから、だから今度はもう競落人に貸しませんよと言って所有者が粘ったときは困るね。それは取らなければいかぬわ。どういうふうに考えられますか。
それはわかっている。審議官、それはわかっているから質問したんですが、そういう債権的な関係だから、土地所有者が競落人の所有権に基づく架線を承認しない場合はどうなるかと言ってお尋ねしたわけだ。だから、それは電線を撤去しなければならぬことになりはしないか、そうすれば担保価値がなくなりはせぬかと、そう言って尋ねているわけだから。
御指摘のように、交付税の計算方法を非常に簡単にしたらどうかという御意見があることも事実でございます。
 それで、大部分の財政需要というものを考えますと、あるいは人口でございますとか、それから面積でございますとか、そういうものと比例関係にございますので、昔は非常に簡単な算定方法をとっていた時代もあるわけでございますけれども、やはり社会経済情勢が変化いたし、あるいは地域におきます投資というものが非常に大きくなってまいりますと、例えば道路一つとってみましても、道路網が非常にありますところと、それから山間僻地で道路がほとんどないところといったところにつきましては、やはり道路の財政需要というものは違ってまいります。そうしますと、道路関係の経費というものにつきましては、道路の延長とか、それから道路の面積といったものをベースにして計算をしなければいかぬということが必然的に出てまいるわけでございますが、その場合に道路の延長とか面積とかいいますのは、これは道路台帳なり道路現況調査というものに載った数字を使うということにいたしております。
 若干技術的な問題もあるわけでございますけれども、普通交付税の算定は八月にいたしますけれども、この道路台帳の数字といいますのはその年の四月一日であるというような場合がございますと、その四月一日の数字というのが普通交付税の算定をするときまでまだ整理をできていないために、その概数で計算して錯誤が出てくるというような場合もあるわけでございまして、先ほど過失と申しましたけれども、仕方がない面もあろうかと思います。
 そこで私ども、ある意味では非常にハムレット的に悩むわけでございますけれども、うんと簡単にして非常に錯誤を少なくせよという御意見があります一方、これだけ高度情報化社会になったのだから、もっと交付税というものの算定項目を多くして緻密に計算せよという御要請が、各省それから各地方団体からも非常に出てまいるわけでございます。そこの調整をどうするかということで非常に悩んでおりますけれども、私どもとしましては、方向づけといたしましてはやっぱり将来的にできるだけ錯誤をなくすようにいたしたい。
 それから最近、そういうことで手計算の間違い等をなくいたしますために電算処理をするというようなことにいたしまして、基礎数値を間違えなければ大体交付税の計算は間違えないというふうにいたしております。そういうことで、昔は計算過程にも非常に手がかかったのですけれども、そちらの方はある程度手がすくということになりまして、今度は基礎数値のチェックをきちんとするということで、そこの方をできるだけ錯誤をなくするように今後努力してまいりたいと、そのように考えております。