労働大臣にもお伺いをしてみたいのですが、労働大臣は、いわゆる労働によってこういった機能障害が起きてきたといったことについては労災保険法をもって執行しておるわけですが、このように日本の法制の中ではもう十指に余る障害等級があるわけだ。そして十指に余る障害等級があるが、それぞれもちろん目的に応じて違います。考え方も違いますが、やはりそこには格差があり、不統一であり、そして不合理な面も含まれておる。たとえて申し上げますと、両方の上肢、この上腕のところの二分の一が下へ欠損した、こういう場合を見てみますと、身体障害者福祉法と国年法、公共企業体の共済法、これは二級になるわけです。それから労災法では四級、このように、これは一例ですが、たくさんあります。そういうように基準が非常にまちまちであって、それに対する援護措置も違ってきておるわけです。そういうような不合理保もあるということで、これの見直しも必要です。
 そして、労働大臣は労災保険法でそういったことをやっておられるわけですが、これについては、いま職業病といわれる白ろう、抹消神経をやられておるわけです。これは外からながめてみますと、五本の指もありますし、五体はりっぱです。だが機能がなくなって白ろうになっている。これは抹消神経。中枢神経が入ったところがありますけれども、抹消神経としてもう手の機能を失ったといったような者についでこれが認定できるのかどうか。私いろいろ聞いてみますと、お医者さんの話では、何とかいくようにいろいろと考えて取り扱いをいたしますけれども、むずかしい面がございます、いまの等級の面では非常に困難ですというようなことを聞いておるわけですが、これについても一考せねばならぬことではないか、このように考えますが、大臣のお答えをいただきたい。
福祉法の改正及びその中に盛られておる等級の変更、決定、こういうものは御承知のとおりいま審議会で各部会に分かれて検討してもらっておりまするから、その結果も待って早急に努力をする考えでございます。
身体障害者の対応の問題が、いままでは言葉は別として、これの保護という方がどうしても重点になっておった。これが保護から社会参加へという変わり目であって、またそうしなければ本当の対応策にはならぬ。ここへ福祉法の改正の問題であるとか、あるいは先ほどから指摘されている問題が出てくると思います。
 そこで、一つは、その社会復帰、社会参加がどのようにしてもできない重度の方々があります。その重度の方々に対する対応策、それから社会参加ができる、たとえば学校でも特殊学校よりもなるべく普通学校へ最初から入ってもらう、社会で自力更生の道をたどってもらう、それのために各省がそれぞれの立場でこれを支援をする、こういうことに変わってこなければならぬと考えております。今後はそういう方向で御意見も承りながらそれぞれ努力をする所存でございます。
重ねてのお尋ねでございます。身体障害者の方、心身障害者の方々、このような方々のいわゆる完全参加、平等という問題は、平素実務を担当しておる事務の責任者である厚生大臣がすべての役所の代表的な立場ということの責任者として御参加をいただくという考え方でございますが、実際の問題といたしましては、政府の各省がそれぞれの役所において、この国際障害者年の事業の推進のために、あるいは文部省におきましても大蔵省におきましても、あらゆる分野の役所あるいは地方公共団体を総括する自治省におきましても自治大臣が責任を持って推進するということが必要でございますので、そのように入るとなれば全大臣を参加させなければならない。それでは閣議というもので運営することになるものですから、そこで事務次官ということで、大臣にかわって、いわゆる副本部長である厚生大臣のもとで各省の行政が総合的な政策を推進しておるというふうに考えております。
それはわかっておるのです。わかっておるのですが、大臣がどうして入れぬのかと思うのです。やはり労働大臣が雇用の最高責任者ですよ。事務次官が最高責任者じゃない。この姿勢です。どうして入らぬのかなと私は非常に疑問に感じるわけです。そこに労働大臣もいらっしゃるけれども、これは意図的にのけたのか、忘れたのか。大臣のことを聞いておるのです。
お答えをいたし一ます。
 先生も御案内のように、今年国際障害者年を迎えるに当たりまして、昨年三月二十五日に政府は閣議におきまして推進本部の設置をいたし、総理大臣を本部長、総理府総務長官並びに厚生大臣を副本部長ということにいたし、そうして各省次官をいわゆる幹事というふうにいたしました。職務分担といたしましては、本部を預かるのが総務長官であり、いわゆる庶務全般を総合指揮するという立場で厚生大臣に副本部長に御就任をいただいておるということでございまして、私どもは、いま先生御指摘のように、労働の問題は非常に重大でございますので、労働事務次官にも幹事にお入りをいただき、そしてそこで身体障害者の完全参加、平等という国際障害者年の理想を達成するために、職業訓練校における身体障害者の職業訓練及び雇用機会の上昇のために格段の努力をいたしておるところでございまして、そういう仕組みの中で、労働省自身も事務次官がいわゆる首脳部に入って企画、推進しておるということを御理解賜りたいと考えております。
御指摘の飯塚市におきます三菱鉱業その他の石炭企業の炭鉱跡地の問題でございますが、飯塚市は、たしか十年ほど前に、同市に所在いたします炭鉱の跡地の所有者、住友とか三菱とかがございましたが、これにつきましてある程度の譲渡を受け入れていたケースがあるわけでございます。私ども、いま御指摘の点初めて伺ったわけでありますが、現在までのところ、その飯塚市としても、いまの炭鉱跡地の譲渡について特に問題になっているということも、私ども承知をいたしておりませんでしたし、また市と三菱鉱業セメントとの関係は一応非常にうまくいっているというふうに承知いたしておったところでございます。
 確かに産炭地振興法の審議の過程におきまして、炭鉱跡地の問題をどうするかというのは関係委員の方からもいろいろ御議論、御指摘がございまして、合理的な跡地利用によっての地域発展を図るという観点からその整備活用を促進する、こういうことは確かに少なくないものと思っております。ただこの場合でも、産炭地振興法の審議の過程でも申し上げましたが、それがうまくいかないときにいろいろな権利関係が錯綜しているという問題があるわけでございまして、国といたしましても今年度調査を行いまして、幾つか、地方公共団体の土地利用計画がありながらそれが進まないという問題につきましては、それぞれ問題点の類型化を行いまして、所要の措置を検討してまいるということをお答えをいたしたわけでございます。
 私どもとしても、今後地方の自主性、地方の創意工夫ということを中心にいたしまして、地域的な発展計画をつくっていただこうということでございますので、それが具体的な土地利用計画を示しながら関係者との折衝をされて、その合意、理解が出て実施に移すことを期待しておるわけでございますが、私どもとしても、今年度、先ほど申しましたようなかっこうで調査を行いまして、さらにその問題点の類型化等を行いながら、どのような措置を講ずる必要があるのか、あるいはどういうことを対応策として考えていったらいいのか、その辺は検討してまいりたいと思っております。