簡潔に要を得た答弁をお願いしたいと申し上げましたけれども、ほかにも審議の充実のためにはいろいろ御協力いただくことが多いと思いますけれども、特別の御配慮をお願いしたいと思います。
 それからマスコミの対応でございますけれども、ウルグアイ・ラウンド交渉、これも非常にマスコミの方が先に出ていくという問題、また微妙な色合いの問題などがあります。また、中山間対策という問題につきましては国民の理解がまだまだ不十分ですから、マスコミを通して御理解をいただくという点もございますが、マスコミ対策は非常に大事であると思います。
 ところが、マスコミの中には農政について事実に反する報道というものが出てまいります。ウルグアイ・ラウンド交渉の過程などを見ますとそういったものが出てくるわけですけれども、誤った報道に対しては厳重に抗議していただいて、二度と誤った報道が出ないようにしていただくということも必要であると思います。そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
おっしゃっているとおり簡潔に申し上げたいこともありますし、よく理解していただきたいと思うものですから、ちょっと答弁が長くなることがあるわけでして、決して意図的にやっているわけではないんです。私どもも、答えるためには委員の皆さんにいろんな状況というものをまず御認識いただきたいということもあってつい申し上げることもありますが、なるたけ簡潔にお答えするようにしたい、こう考えております。
まず、この農水委員会の審議のあり方について農林水産省のお考えを聞きたいと思います。
 といいますのは、審議の過程で各委員から、時間がありませんのではしょりますとか、そんなふうなことがよく出てくるわけですけれども、本当に答弁についてもっと真剣に委員会の審議が充実するようにお考えをいただき、協力をいただかないといけないと思います。
 そういったことで、極端に言えば委員会の審議の場をごまかしていけばいいんだというお考えなのか、それとも国民の代表の意見を真面目に聞いて充実した農政を実現していこうとお考えなのか、その辺についてまずお尋ねしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案外二法案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言願います。
国立多摩研究所でございますけれども、この研究所はハンセン病の予防、それから治療に関します調査研究を目的に設立をされました我が国唯一の研究機関でございまして、国内のハンセン病患者の減少に大きな貢献をしてきたというふうに評価をいたしております。
 お話にございましたハンセン病の国際研究協力の推進事業についてでございますけれども、研究研修生の受け入れ事業といたしまして、これまで十五名の発展途上国からの研修生の受け入れを行ったり、研究者受け入れ事業といたしまして東南アジアからの研究者の受け入れを行っております。それからまた、国際共同研究事業といたしまして、東南アジア等の国々と共同研究を実施いたしております。これらの事業につきましては、世界のハンセン病対策の促進とハンセン病医学の国際交流の推進に寄与していると私どもは認識をいたしております。厚生省といたしましても、今後ともこれらの事業の推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
そこで、私は日本としてもさまざま果たす役割があるように思うわけでございますが、このハンセン病の専門研究機関であります国立多摩研究所というのがありまして、この間そちらへもお伺いをいたしましたけれども、この国際研究事業をやっていらっしゃるわけでございます。そのハンセン病の研究コースを特設して中国とかタイとかインド、フィリピンからも研究生を受け入れていらっしゃるわけでございます。
 この国際共同事業として日米の医学協力計画に基づくアメリカとの共同研究や、ＷＨＯによりますらい根絶計画への協力など、ハンセン病への研究というのが大変私はこれが国際貢献に大きくつながってくるように思うわけでございます。厚生省のこの直轄の研究機関での研究活動がなされているわけでございますが、これら国際共同研究事業をどのように評価をしてこの間いらっしゃいましたんでしょうか、お伺いいたします。
昨年、先ほど申しました平成四年におきまして、新規の発見患者として報告されておりますのは十五名でございますが、そのうち外国人の方が何人かということは実はちょっと把握をしておりません。
 ただ、今お話がございましたように、らいにつきましては、プロミンという薬が開発されたことによりまして、新しい患者さんの大半は従来のようならい療養所に入所するというよりは、むしろ通院あるいは入所しても短期の入所によって治療を受けることによって対応できるというような状況になったわけでございます。また、これについては、医療費についてももちろん公費で負担をするということをやっているわけでございますが、これらの措置につきましては国籍を問わずすべてのハンセン病患者に適用されるということでございます。
それではもう一つは、日本では大変少なくなってまいりましたけれども、世界では熱帯の開発途上国を中心にいたしましてまだ千二百万人のハンセン病の患者がいると聞いております。
 最近、国際化とあわせまして南アジアとかあるいはブラジルなどの流行の地域から来日する外国人の発病者も多くなっていると聞いているわけでございます。その中で特に外国人の発病者についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。聞くところによりますと、半数は外国人の発病者と聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
投票方法に関します一票制か二票制かの問題でございますけれども、この並立制というのは、確かに政党中心あるいは政策本位の選挙制度ではございますけれども、無所属の方は初めから選挙に出れなくなる制度ではございません。したがいまして、自民党案のように一票制というふうにした場合には、小選挙区選挙で無所属の候補者に投票した方に対しましては、比例選挙での投票ができなくなるという問題もございますし、逆に、比例選挙で小選挙区に候補者を立てていない政党に投票したときには、小選挙区の投票ができなくなるという結果になります。これでは、有権者の意思というのは片方の選挙にしか反映できないことになるわけでございます。一方、名簿を提出しております政党候補者への選挙人の投票は、両方の選挙に反映されることになります。
 そもそも並立制というのは、小選挙区選挙と比例代表選挙という二つの選挙を単純に組み合わせた制度であるという基本的な性格に照らしまして、神田議員御指摘のように、投票価値の平等という観点から見まして、あえて一票制をとらなければならぬという合理的な理由を説明することはなかなか困難ではないかということで、政府案といたしましては、二票制をとったところでございます。（拍手）
    〔三塚博君登壇〕