最初にお伺いしたいことがあるんです。
 一般職の国家公務員につきましては、既に昭和四十五年に人事院の意見の申し出に基づきまして、派遣職員の身分、給与その他の処遇等について法律が制定されておりますけれども、今回の提案というのは余りにもこれは遅いのではないかというふうに思いますけれども、何か理由があれば説明お願いしたいと思います。
 また地方公務員の海外派遣におきまして、過去に退職して行かれた人もいらっしゃると聞きましたけれども、その辺のことがあったかどうか。
 また出張、休職、職務専念義務免除などで派遣された場合、その職員にとりましてどういうメリットあるいはデメリットがあったのか、あるのか、それぞれの場合について若干の説明をお願いしたいと思います。
長期間に派遣されている場合につきまして、現在確かに先生おっしゃるように、一時帰国の制度だとか家族を呼び寄せるなどということをＪＩＣＡでもやっておるのは事実でございます。したがいまして、非常に長期になるというような場合、地方公共団体の判断によりまして派遣先との協議により、もし必要であるならばそういうことを考える場合もあり得るだろうというふうに思っております。
 それから条例で決める対象機関でございますけれども、例えば研究所でありますとか、非常に高度の医療研究をしております病院でありますとか、そういうようなものが対象として考えられるのではないかと思っております。
もう一つお聞きしますが、本人が二年もしくは三年ということで派遣された場合、例えば外務省などの職員でもこれは今あることですが、年一回はひとつ帰省の機会をつくるとか、もしくは家族を現地に呼ぶとかいう措置がやられておるんですが、この場合には一体どうなるのか。そういう措置がとられるのかどうか。それが一つと、派遣対象機関でその他条例で定める機関というのがあるんですが、これはどういうものを想定しておるのか。以上二つ。
かなり技術的な問題でございまして、さらに検討しなければいけないと存じますが、基本的にこの法律では海外派遣の手続について新しい仕組みをつくろうということでございまして、公務災害になるかどうかということについては、従来からと同様の公務災害補償法の考え方でやっていくということでございます。
もう一つ、これと関連してちょっと聞いておきたいんですが、これは直接この法案との関連があるかどうかわかりませんが、公務災害補償において循環器系疾病とストレスなどによる心因性の疾患を原因とするもの、こういう方はこの中に入るんですか、対象の中に。
国家公務員の場合にも先ほど先生御指摘の退職手当法における経過措置だけでございまして、その法律が施行された以降に新しい制度に入っていくという考え方でできておると存じます。
そうすると、やっぱり結果的に在籍しておる者もいない者も含めて、もしそういう事例があった場合でも救済措置はできないということなんですね。これは国家公務員の場合でもそうですか。四十五年以前もあったと思うんですが、どうなんですか。
東洋エンジニアリングでは、検査の経過を詳細に動燃に報告するというはずになっているわけです。ですから、こういう検査結果が出た、しかもこれをこのまま納入したのであれば、それはそのまま報告されていなければいかぬわけですよ。そうでしょう。もしあなた方が知らないのだとしたらだまされているということになる。知っていてこんなものをそのまま認めて納入を受けたのだとしたら、これは国民の税金ですから大変なことです。単にむだ遣いというだけじゃなくて、安全上も大変問題です。一〇％も数値がドリフトするような測定器というようなものは全く信頼性がないですから。
 もう時間がありません。そのほかにも、グローブボックス内の温度警報器がこれまた動燃の承認を得ないまま検査をしている。その結果、これはＴＥＣの中で検査したところ、電源が直流二十四ボルト用のはずなのに、ＡＣ百ボルト、普通のＡＣ電源の電源がついていたということで、これが発見されて、このメーカーである長野計器というところから東洋エンジニアリングがわび状をとったというようなことも承知しております。これも本来ならばこういう検査の結果こういう欠陥が発見されたということは報告がなされ、動燃が知らなければならないはずのことでございますし、そのほかいろいろあります。光電スイッチが全く東洋エンジニアリング内部での検査すらないままに出荷されて現場へ送られてしまったということで、しようがないから後から検査があったかのように書類処理をしたというようなことを示す部分、その他いろいろあるのですけれども、時間がありませんので……。
 これらを通じますと、要するに、国民の貴重な税金を使ってこういう試験装置を購入するに当たって、検査をほとんどしないままに、あるいは検査の前提となる検査要領の承認も送り返すことすらしないままにこれらを受け入れている。金も払っている。その結果、測定数値が一〇％もドリフトするようなものを納入されてそのままになっているということが明らかになっているわけですよ。こんなずさんなことはあってはならぬことだと思います。詳細はわからないということでございましたので、これは大変重大なことだろうと思います、安全面ということからも重大なことだろうと思いますので、まず動燃に十分お調べいただきたい。必要があるならば私の方で入手している資料も差し上げます。こういうものを差し上げると、肝心の調査をそっちのけでだれが漏らしたのかという犯人捜しばかりやるのがどうも通例のようですので困るのですけれども、ぜひ動燃にも調査をしていただきたい。それから科技庁としても、監督官庁でございますので十分調査をし、当委員会に報告を願いたいということを委員長にお願いをしておきたいと思います。
 最後に大臣に御質問いたしたいと思います。
 今言ったような資料から極めてずさんな納品が行われているということが明白になったと思います。このことについて大臣、きょう初めてお聞きになったのでしょうから今ここでどうこうということは私も申し上げませんけれども、ぜひ大臣としてのお立場から事実調査を厳重にお約束を願いたい。そして責任の所在についても明らかにしていただきたい。そしてこの問題についての大臣としての対処方針をぜひ明らかにしていただきたいと思うわけでございます。