阪神・淡路大震災に際しまして、自治省といたしましては、消防の応援を初めといたしまして、物資の支援等について全国の地方公共団体に協力を御依頼申し上げ、被災者の救済等に全力を挙げて対処してきたところでございます。
 また、被災納税者に対しましては地方税の減免措置を講ずるよう地方公共団体に御通知を申し上げたほか、固定資産税、個人住民税などにつきましては特例措置を講じておるところであります。
 次に、被災された地方公共団体の復旧・復興につきましては、これまで地方債の特例、地方交付税の拡充、阪神・淡路大震災復興基金に係る地方財政措置など、当面緊急に必要とされる所要の措置を講じてまいりましたほか、職員派遣につきましても全国の地方公共団体に協力依頼等を行いまして万全を期してまいったところでございます。
 さらに、復興事業が円滑に実施をされ、現在、仮設住宅におられる方々が早く恒久的な住宅にお入りをいただけるように、土地区画整理事業及び市街地再開発事業につきましても特別の財政措置を講ずることとしたところでもございます。
 今後とも、被災をされました地方公共団体の実情につきまして県などを通じて十分に把握をさせていただきまして、行財政運営に支障の生じることがないように適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
 午前中の予算委員会でも質問させていただいたんですけれども、私は、阪神・淡路大震災の被災者、特に公営住宅などに一時入居されている方々への対応についてお伺いをいたします。
 震災発生から既に一年が経過しているわけですけれども、最近では復旧から復興という言葉も多く耳にいたします。今週の月曜日、私自身も神戸の方へ行ってまいりましたが、確かに鉄道、電気、ガスなどライフラインについては確実に整備が進んでいるわけですけれども、被災者の方々の生活にも活気が戻りつつあるように感じます。自治省、警察庁におかれましては、これまでの間に多くの支援策にお取り組みいただいて、いろいろ我々の要望もお聞きいただいて、本当に敬意を表したいと思います。
 そこで、まず大臣に、阪神・淡路大震災の対策について、これまで一年間の総括的な御所見からお伺いしたいと思います。
先刻もお話し申し上げましたように、住民生活を営む上におきまして、その地域にとって必要不可欠な火葬場の重要性というのは十分承知をいたしております。今後におきましては、住民のニーズ、地方団体の御要望をよく伺いまして、地方団体が財政運営に支障のないよう所要の財源措置を図ってまいりたいと存じます。
地方公共団体が各種事業を行うための起債について政府資金で引き受ける場合の償還期限については、毎年度の予算編成過程の中で関係省庁からの要求を受けて検討しているところでございまして、御指摘の火葬場の償還期限の問題につきましても関係省庁からの要求を踏まえ検討してまいりたいというふうに考えております。
火葬場の建設事業の財源として起債します地方債につきましては、資金運用部資金の償還期限は現行十年としております。この償還期限は、施設の耐用年数の範囲内で、地方公共団体の財政に過度の負担をかけず、また計画的に償還し得るという考え方のもとに設定しているものでございます。
 なお、火葬場の整備につきましては、先ほど自治省の方から答弁ございましたように、これまで大蔵省としましても政府資金充当限度額の撤廃等の改善措置を講じ、その円滑な整備に配慮してきたところでございます。
お答え申し上げます。
 火葬場の建設費につきましては、御指摘のように地方債それから地方交付税、これは単位費用で財源措置をしているわけであります。このうち地方債につきましては、平成三年度、四年度で地方債の充当上、門、さく、塀等の算入比率があったわけでありますけれども、あるいは政府資金の充当限度額といったようなものがありましたが、こういったものは撤廃をしていくということで改善措置を講じてきているところであります。それから、交付税の単位費用につきましても、地方団体の財政需要などに応じまして充実を図ってきております。
 御指摘のように火葬場の建設に伴って地方団体の財政運営に支障が生じないように、今後も必要な財政措置は講じてまいりたいというように思っております。
実戦になりますと、それはもう何カ月でも出ていかなければいけないわけでございますから、普通のサラリーマンみたいに朝出て夜帰るような訓練ということにはならないと思うんですけれども、もっと強く言えると思いますけれども。
 さてそこで、実は周辺七市におきましてはこういったことがこの間ずっとあったわけでございまして、その都度、外務大臣あるいはまた防衛庁長官、それから防衛施設庁長官、在日のアメリカ海軍司令官、そういったところにやめてくれと、こういった要請をしているわけでございます。
 ここに町田市が先月、八月二十二日に出したものがございまして、もちろん、おいでいただいています池田外務大臣も臼井防衛庁長官にも伝わっているものでございますが、こういったものを毎回のように出す、毎年また出すんだと言っておられます。しかし、それに対して全く回答が来ない。市とすれば公文書として出すものなのに、国の方では回答を一切よこしてくれないと、こういうことを言っていらっしゃいますが、これはなぜなんですか。なぜ公文書に対して公文書で回答することができないのか、これをお答えいただきたいと思います。
 それで、やっとことしの三月四日の日でございましたけれども、米軍の厚木司令官の名において英文の回答の文書が来たという報告を受けておりますけれども、その間、昨年は四回この中止の要請を出したと言っています。さらには、ことしになりましてからも四回中止の要請をしているんだけれども、全く回答がないという。なぜ回答ができないのか。これはどなたですか、防衛庁長官、答弁をお願いしたいと思います。