経団連の方が言われたことはどういう意味で言われたのか、私はそれを詳細に聞いたわけでもなければ読んだわけでもありませんのでよくわかりませんが、民間活力を阻害すると言っても——民間活力を阻害する面はあるんですよ。民間活力をそのままにやっておけば弱肉強食になっちゃうんですから、そのままで許しておくんだったら政治は要らない。そこでいろんな形で民間活力をできるだけ阻害しないように配慮しながら、しかも多少の活力の阻害になるかもしれないけれども、それをやらなかったら福祉政策は何もでき得ませんし、環境行政だって何もできなくなってくるので、われわれは民間活力をしばしば阻害すると思われる点もあるかもしれません。しかし後世のためにそれは仕方がないんですからがまんしてもらわなきゃならぬ。こういう考えで環境行政は指導しております。
それでは環境庁にお伺いをいたします。
 環境行政に対しましては、数年来加害者である大企業あるいは経団連などからたび重なるプレッシャーがかかり続けてきたわけでございます。そういう中でいわゆる臨調路線というのが出てまいりまして、この臨調路線が環境行政に対してどういう影響を及ぼすかということはきわめて重大でございます。
 きょうは、限られた時間でございますから、その問題についてるる論議はできないわけでございますけれども、たとえばことしの四月の二十日に、これは経団連の幹部と臨調委員であります宮崎、瀬島両氏との懇談会において経団連はこう言っているんですね。「民間の活力を阻害しているものとしては、」一つは「煩雑な許認可、」、二つは「適正を欠く環境規制、」、三つ目は「行き過ぎた福祉が要因としては大きいので、」これを是非改めて「民間活力発揮の条件を整備してもらいたい。」、こういうことを言っておるということが経団連週報に発表されておるのでございます。
 このおっしゃっていることを見ますと、たとえば事環境行政についてだけ見るならば、「適正を欠く環境規制」というんですから、明らかに環境規制は緩めてもっと企業活動というのが自由にやれるようにしたい、そのためにぜひ改めろ、こういうことになるわけでございます。きわめてゆゆしい問題だと思うわけでございますが、長官、これでは環境行政の後退どころか、もう環境行政が必要でなくなるというところまで追いやられるというおそれもあると思うわけでございますが、こういったことに対して長官の基本的な御見解を伺っておきたい。
最後にもう一つ。
 まあそれはそうですけれども、いま即座にここでどうしてくれということじゃございませんけれども、私が線引きと言うのは、そうした国定公園あるいは国立公園とそれに準じたところはやはり好ましくないというような、それに準じたそういう地域を今後ひとつ指定していただければと、こういう意味のことでございます。
線引きしてあらかじめここはだめとかここはいいとかというようなことは、いまのところなかなかむずかしいのではないかと私は質問されたいまはそう思いますが、ただすでに国民の自然公園として国立公園とか国定公園とかというものを決めたところ、しかも重要な特別地域とか特別保護地区とかいうようなところは絶対にお断りするということはいまの段階で決めておくというふうに考えております。
この別府の伽藍岳の地熱開発は、いまも申しますように東洋のナポリと言われたようなああいう日本有数の温泉地にわずか数キロしか離れていない、そういうところでの開発自体の是非がやはり問われているんじゃないかと思いますが、私はそういったような意味から別府などのこうした非常に大きな温泉地の近くでの地熱開発というのはやるべきではない、こういう気がしてなりません。現在七十数カ所でいろいろな調査が行われているということを聞いておりますけれども、これからもこうした例が出てぐるであろうし、温泉保護の立場からも何らかのひとつ線引きが必要じゃないかと思いますが、最後に環境庁長官、ひとつお願いいたします。
別府の件は御指摘のとおりでございまして、数字的なものを含めて、あるいはそれ以外のものを含めて、地元の市民、関係業者の反対と申しますか、そういった実質的な問題でああいうふうになったと思うのでありますが、先ほど来申し上げましたように未知数が非常に多うございますので、私の方でもいろいろな検討会をつくって専門家で少し研究と申しますか、してみたい、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 昭和六十年三月三十一日にどれくらいの職員が定年退職することになるかという推計はなかなかむずかしいのでございますが、いま審議されております定年法が通りましたら職員にどういう影響が出るのか、それから人事院、総理府、各省、これは定年制の円滑な実施に向けていろいろ準備をする、こういうことになりますので、その影響がどういうふうにあらわれるかということでなかなかむずかしいのですが、非常にラフな推計で申し上げますと、現在五十五歳以上の職員が、給与法の適用職員で言いますと、約五万四千人在職しております。一方、五十四年度中に五十五歳以上で退職しております職員が八千五百人ばかりおります。その関係で、六十年の三月三十一日にどういう数字になるであろうかということを推計してみますと、大体、五十五年の三月三十一日に在職しております六十歳以上の職員が一万四千人ですが、この程度の数字になるのではないかというふうに考えられます。ただ、この一万四千人の中には、大学の教官でありますとか医師でありますとかという職員も入っておりますので、この方たちは六十歳以上の定年になりますので、若干数字は減ると思います。
 それから、六十一年以後どういうことになるであろうかということなんですが、これも大変推計はむずかしいのですが、国家公務員給与の実態調査で出ております数字でいきますと、五十五年一月十五日現在で調べました国家公務員給与実態調査によりますと、大体毎年一万四千から五千人ぐらいが六十一年以降六十歳に達するというような、ごく大ざっぱでございますが、そんな感じでございます。