今度の改正案をいろいろ御説明等を伺ってきたわけでありますが、どうも大変まず痛感するのは、発生者の責任が非常にあいまいになっていくのではないか、こういう懸念なわけであります。これは各委員も共通の懸念を持っておられるようで、本委員会でもそういう論議がさまざま行われているようでありますが、この点についてまずお伺いをしたいというふうに思うのです。
 いわゆる有害廃棄物による環境汚染やあるいは健康被害が大変深刻な社会問題になっているわけでありますが、これを抑制して安全を確保していくためには、発生者責任の原則をしっかり確立して、そうして発生者に安全確保や損害賠償の責任を強化して、結局発生者がその有害廃棄物の発生そのものを抑えていく、これが最も全体的に効果的な有害廃棄物を防ぐ考え方ではないか、こういうぐあいに言われているわけでありますが、こういう基本的な考え方というものについては恐らく御異存がないのではないかというふうに思うわけであります。
 通常の産業廃棄物の場合は、御案内のように廃棄物の処理及び清掃に関する法律第三条「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」こう明記されているわけでありますが、これはやはりすべての廃棄物についての一般的な基本原則というふうに私は思うわけなんですが、原理的には放射性廃棄物の場合も同様のことではないかというふうに思うが、この点についてはいかがですか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 参考人として、動力炉・核燃料開発事業団理事長林政義君、同理事植松邦彦君及び同環境資源部長渡辺昌介君に御出席を願っております。
 質疑を続行いたします。五十嵐広三君。
せっかくの御答弁ですけれども、私は納得できません。そのことだけを一つ明確にし、特に原子力両委員会の機能なり能力を私は疑っているわけではありません。それは間違いないと思いますけれども、しかし、任せていいことと悪いこととあると思います。国家がひっくり返るような大きな問題については、やはり国会が乗り出していかなければいかぬ、そういうことであろうと思います。この政令に定められていること全部が全部を国会に、法律にしろと私は言っているわけではありません。こういう重大な問題だけは明確にすべきだ、こういう主張であります。
 なお、これはたくさん準備があるのですが、時間だそうでございますから、この次に引き続いて質疑の機会をお与えいただくようお願いして、終わります。
御指摘のとおり、大変長期間にわたってこの廃棄物の管理あるいは最終処分という問題は、非常に考え方として難しいものであろうと思います。ただ、どこで数百年の間保管するか、管理するか、あるいは最終処分をどこで引き受けるかということになりますと、現在発生者のもとで置いておいても、当然同じように時目的には数百年間を管理あるいは保持、保管あるいは処分しなければならないわけでございまして、御指摘のとおり、相当長期間にわたってこれがしっかりと管理監督できる体制というものを考えますれば、一元的な処理処分の仕方というのも一つのアイデアだということは先生も御理解いただけるのではないかというふうに思うわけでございます。
 さらにまた政令の問題は、確かに御指摘のとおりいろいろな考え方もあろうかと思いますけれども、この法律の中で書いてございます政令の中には、八木先生御指摘で、皆様方のもとに御説明をさせていただいておるわけでございますが、この政令の中には原子力委員会あるいは原子力安全委員会の指導と申しますか、考え方を踏まえて政令をつくるということになっておるわけでございまして、この原子力委員会あるいは原子力安全委員会の人事というものは国会同意人事、国会承認人事ということでございまして、国会の先生方が御承認をいただいた方々によって構成をされている、そうした方々によって御判断をいただいている。それを踏まえて政令をつくるということでございますから、政令にゆだねるということが、全く野放しになる、国会の手の届かないところで何をやるかわからぬということではないという見方もあることを御理解いただきたいと思うわけでございます。
そこで、いままでのお話を大体まとめてみますると、周知するのには最低六カ月くらい必要である。一番細かく決めなければならぬ農協さんの方でも、役員会あるいは総会で決めるのも二、三カ月である、大体その辺までは意見が出そろったのではないのかと思われるわけです。
 そこで、決めてから六カ月なのか、決める前六カ月なのかということで大変大きく事情は変わってくるわけですが、これを実施するのに一番障害になるのは、まず使っている人の了解である。しかしこれは、へそ曲がりは世の中どこにもいるわけでありますから、全員が全部オーケーということにはならぬだろうと思うのであります。やはりある程度の見通しといいますか、大方の賛成ということで進めざるを得ない。だれか一人へそ曲げているからできないということでは、やはり踏み切りがつかないのじゃないかと思うのです。
 そこで、一番むずかしく思われます信用組合の方と床田さんの信用金庫の方なんでありますが、大体いま実施の率はわかりましたけれども、相手といいますか利用者の了承というのは、たとえばきょうからスタートするか、いまの全国農協じゃないけれども十六日に決まったからもうスタートするか別といたしまして、まず基本的に賛成とするならば、そこでいまから組合員の方にアタックをしてもらうことが必要なんじゃないかというのがまず第一点。
 それから、それが理解されたかどうかということよりも、大蔵なり銀行局なりが決めれば、ほぼそれで納得してもらえるという見通しも一つあるだろうと思うのですね。その辺との兼ね合いもありますから、年内ぐらいまでにはいずれにしても方向を決めなければならぬのではないのか。ある程度皆さんが九月なら九月までぐらいに努力してもらう、それ以降は銀行局なり大蔵なり政府なりがとにかく踏み切る、それでより一層の理解を深めて来年の三月なら三月スタート、四月一日なら四月一日スタート、せめてその辺には歩調をそろえていただくということが必要なんではないだろうか、こういうふうに思われるわけですが、大変お骨折りをいただいている全銀協の村本参考人から、いま言った見通しで足はそろえられないかどうか、この点ひとつ御見解を承りたいと思います。