つまりずば抜けて高いわけですよ。普通の事業所、これも余り好ましくないのですけれども、労働基準法違反の状況というものが六一％、教習所の場合には八〇％、二〇％の差がある。警察の天下りが多い。そこの管理が大変寸労働条件あるいは職場の状況、それがいわば取り締まり的なといいますか、極論しますと、上から押さえつけるような、だからもっと明るい職場をつくっていくという点でも、そういう労働基準法に違反するような状況というものは是正をしてもらいたいし、そういう点では労働省としても適切な是正措置をとってもらいたいと思うのであります。この点どう対応しようとしておられるのか、お聞かせ願います。
これは必ずしも継続的にデータをとっておりませんが、昭和五十四年一月から三月まで実施いたしました全国における臨検監督の二百十二事業場に対する結果を見ますると、何らかの法違反が認められましたものが百七十事業場で違反率は八〇・二％でございます。これは同じ時期における一般の全産業平均の違反率六一・七％に比べて高い違反率と相なっております。
表示することをやめるということと、同時に電話も、民間会社に警察の直通電話を引いて云々なんということも普通じゃ考えられないのですね。そういうことについても、電話はもう引き揚げるとかそういう措置をひとつ御検討願いたい、こう思います。
 それから自動車教習所の管理ですね、これが一種警察的で、指導員の場合を例にとりますと、朝八時から夜七時まで勤務されておるという例も少なくないようであります。しかも、どうもそれについて文句も言いにくい、不満も言いにくいという空気があるようでありまして、この点では、ここに労働省の方に来ていただいていると思いますが、労働基準監督署みずからが摘発した教習所における労働基準法違反の率、これは他の事業所よりも高いんじゃないかと思うのですけれども、実際はどうでしょうか。
警察側から電話をするだけじゃなくて、ちゃんと民間の人のこれに番号を打ってあるのですから、一方的な電話じゃないでしょう。恐らく双方に連絡し合っているわけでしょう。しかも名刺にまで刷り込んである。こういう事態が続いていっていいと思っていらっしゃるのですか。
警察電話の関係でございますけれども、教習所協会等にあります電話につきましては、警察側からの連絡の必要性ということで設置しておるものでございまして、問題はないというふうに考えております。
それから免許を得る通行門が御存じのように自動車教習所でございますけれども、どうも自動車の教習所界には警察官僚の天下りが多過ぎると思うのです。たとえば全日本指定自動車教習所協会連合会の石井栄三会長は元警察庁長官であります。原田事務局長も元警察大学校の教養部長であります。ここに資料を持ってきておりますけれども、これは大変なものなんですね。手元の統計資料によりますと、教習所の管理者は八割以上が警察出身者で占められております。東京の場合五十九校のうち三十四校、神奈川の場合四十四校中四十一校、静岡の場合四十六枝中四十六校全部がそうなんです。警察関係者です。愛知の場合五十六枝中五十校、京都が二十三校中十八校、大阪が三十八枝中十九校、こういうふうに管理者がことごとく警察出身者である。しかも、私はここに持ってきておりますけれども、名刺の中に、これは名前は差し控えておきますけれども、その全国連合会の役員でありますが、警察電話まで刷り込んである。つまり教習所あるいはその教習所の連合組織に警察電話が引かれているということなんです。これはやはり好ましくない。公私混同もはなはだしいというだけではなくて、これでは警察支配ではありませんか。こういうことは改めるべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
運転免許の費用の関係でございますけれども、私どもが卒業までに要した費用をアンケート調査によって調べたところによりますと、十九歳の者ですと九〇％の者、二十歳代の教習生ですと七七％の者、全体では七四％の者が二十万円未満で卒業しております。一部で伝えられるように非常に高いという料金にはなってございません。
 ただ私ども、この全体的にかかる料金を抑えるための方策といたしまして、教習所は中小企業が多いものですから中小企業の近代化促進法の指定業種といたしまして、近代化計画をつくりまして現在近代化を進めておるというところでございます。
保険料の値上げの問題も考えておられるようでございます、だから私は言ったのでございますけれども。すぐに国民の側に負担増をという短絡した考え方じゃなくして、その関係はよく調査をしてこの問題に取り組んでいただきたい、対処していただきたいということを述べて、次に移ってまいりたいと思います。
 もう一つは運転免許と交通問題ですけれども、運転免許を得るに費用がかかり過ぎるというのも大変言われていることであります。年齢掛ける一万円、三十歳だったら三十万円、四十歳だったら四十万円、こう言われているわけですけれども、この改善策は御検討なさっておられますか。
大臣が三時にここをお出かけというふうに伺っておりますので、三問だけ大臣にお伺いしたいんですが、私は、通産省自身の問題に関してもう少し立ち入って、この際大臣の御見解も承りたいんですが、従来、放射性廃液が洗たく室の入り口にある高さ約十センチのせき、これを越えて廊下まで流れ出た——ここに平面図がありますけれども、ここに十センチのせきがあったということになっているんです。ところが、実際に昨日衆議院の調査団が行きましたら、あるべきはずのこのせきがなかったというんです、十センチのこのせきがですね。ということは、この建屋の設置については、当然工事計画の許可あるいは使用前検査として通産省がクリアされているはずであります。ところが本来あるべきはずの十センチのせきがなかったと、言いかえれば、いかにずさんな設計施工であったかということ、及び通産省が検査の際に発見できなかったという重大な問題があるわけであります。さらに昨日の調査団の報告によりますと、放射性廃棄物の処理の建屋内に新たに側溝に通ずるいわば別のマンホールがあるということが昨日発見された。それも放射能汚染に冒されていた。私はこのようにまさに無責任と見える監督点検体制の実態が次々と明るみに出ているという事態に対して、私は通産省自身の責任というものを大臣としてどうお考えなのか、この点明確に承りたいのであります。