その前に、先ほど先生から御指摘のありました件でございますけれども、この本人は、今後引き続いて警察の責任あるポストで勤務を続けることはできないという考えから、本年の六月二十六日辞表を提出いたしましたので、これを受理して、六月三十日付で退職ということになっておるものでございます。ちょっと補足をさせていただきます。
 それから、ただいまの殉職者に対します各種の手だてでございますけれども、一つは、警察庁の長官あるいは管区局長、都道府県警察本部長等から各種の表彰を行うことにいたしております。これは警察勲功賞あるいは警察功労賞、弔詞等の制度があるわけでございます。
 それから二番目に、公務災害補償法に定めます補償があるわけでございます。これは、遺族補償につきましては、一般論でちょっと申し上げさしていただきますけれども、年金といたしまして給料日額の二百二十九日分から三百六十七日分、一時金の場合には六百日分から千五百日分、それから葬祭補償といたしましてしかるべき金額。
 それから三つ目には、遺族特別支給金あるいは遺族特別援護金というようなものが支給をされる。
 それから四番目といたしまして、内閣総理大臣の特別ほう賞金制度、これは二百万から一千万程度でございます。それから警察庁長官の賞しゅっ金、これも三百万から千五百万、各都道府県の知事が出してくれます賞じゅつ金、これは最高が二千六百万程度でございます、等を支給する形になっております。
 それから五番目には、警察協会から弔慰金等が支給され、さらに警察育英会から子弟に対し奨学金等を支給をすることにいたしております。
 それから六番目に、各都道府県警察におきましては、住宅問題あるいは子弟の教育問題、そのほか生活各般にわたりまして遺族の援護に組織として取り組んでいるという状況でございます。
随分またかたいですね。僕はそういうことも補強の側面であって、第七次政策を変更したものではないと思うがと、こう聞いているのだけれども、随分おかたくて結構ですわ。
 どうもありがとうございました。
七次政策に沿った方針でまいりたいということは、例えばそういう増加引き取り交付金的なことは、それはもう第七次政策の補強的な範囲に入る、そういう場合がもしあれば。そういう意味ですか。私はそうだっていいと思うんですよ。別にそうだっていいと思うんですが、そういうことになりませんか。
先生今、もしそういうものが行われるとすればという仮定のお話でございましたが、類似のものを考えるかどうかというのはこれからの問題でございまして、私どもとしましては、いずれにしても石炭鉱業審議会第七次答申の基本的な考え方に沿った施策の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
第七次政策というものをずっと読んでみますと、先ほどちょっと質問しました増加引き取り交付金なんていうことは書いていないわけですよ。しかし、増加引き取り交付金ということは、もしこういう政策をとるとすれば第七次政策の補強になる、こう解すべきなのか、いや、そういうことは第七次政策に書いてないから、そういう政策は第七次政策の間には政策変更がない限りとられないと解すべきなのか、いずれの立場に立って考えられるべきものなのか、お考えを承っておきたいと思います。もしそういうことが行われるとすればという前提であります。
先生御指摘のとおり、欧州三カ国におきましては、例えばフランスは今後五年間で三万人の雇用を削減する、あるいはイギリスの場合二万人の従業員が整理される予定であるというようなこととか、あるいは西ドイツの場合に合理化として生産能力を一千万トン削減するというような状況に現在なっておりますが、日本の場合は、非常に自然条件が悪い中でこれまで相当合理化を進めてまいっておりまして、能率もかなり上がってきておるというようなことで、私の評価としましては、日本の石炭鉱業は相当よくやっているというふうに考えております。
お答えいたします。
 年金は老後保障として頼りになるという国民の期待は十分なことございまして、今回でも被用者保険の場合ですと十七万円余りの給付になります。これは物価にスライドいたしますから現在の価値が維持される。そういうことになりますと、賃金の手取り実収に比べてかなり高い線で保障がいっておるということでございます。その裏返しといたしまして、年金制度はパンクするのじゃないかという心配があるのだ。これは事実非常に困った体験がございまして、国民年金に入っているよりはうちの何とか年金に入った方が確実です、こういうことを言って、はっきり言えば簡易保険の人たちが個人年金を勧誘して歩いたというようなことがありまして、非常に迷惑をいたしました。そういうことを言われるのはまことに迷惑でありますが、ただ、率直に言って、現状のままほっておけば国民年金が非常にピンチになるのはわかり切っております。結局、成熟化対策を講じた強制適用の被保険者が減ってきておるわけでありまして、わずかにサラリーマンの奥さんが任意に加入しているからどうやらもっているという感じでございます。これが今回基礎年金ということに位置づけて、サラリーマンの方からそれに必要な部分を拠出する、それから国庫負担をその部分に集中する、三分の一の国庫補助をつけましたので、国庫補助によって基礎年金が裏づけられるということになりますと、年金制度がパンクするかということになりますと、パンクはしないように今度の改正を一生懸命考えたということであります。
 三番目の制度間の不公平につきましては、おっしゃるとおりでございますが、ただ官民格差といいましても、高いところと比べるとめちゃくちゃに差があるのですけれども、官でも低いところはこれは厚生年金以下ということもあり得るので、共済の場合でも、通算方式といいまして、厚生年金と似た同じような方式で計算しないと厚生年金を下回るというようなケースが現に起こっております。ですから、制度間の不公平というのも余り感情的にならないで、具体的にどの場合どう不公平かということを詰めなければ、本当は正確ではないと思います。
 国民年金は割が合わないという話でありますが、割が合わないのは年金制度全部がそうでございまして、将来どんどん保険料は上がってまいりまして、自分がもらうときにはそれほど高い年金はもらえない、制度の成熟化に伴って保険料率が上がるのはやむを得ないことであります。
 ただ、国民年金につきまして若干意見があるといたしますと、それは国民年金について所得比例部分がないということであります。これはしかし国民年金の所得把握について問題があるので、そのために実際問題としてこれを導入する手だてがない、将来ともに所得把握等についてすっきりした形になれば、国民年金にも所得比例部分はぜひ導入されるべきだと私は思っております。