それは先ほども申しますとおり、きちんと今定義を申し上げられないというふうに申し上げておりますから、財政再建とは何かということに即して申し上げることはできないことでございますが、今のお尋ねは、特例公債をやめたと、それでもしかし国債残高がふえることはあるよと、それでいいのかというお尋ねであれば、それはやっぱりなかなかいいとは申し上げにくいと思います。
それで、大体どういうような状態、例えば弾力性はこういうふうになったら持つという定義、要するに、今次長さんがお答えになったように特例債のまず脱却だと。しかし、財政再建はそれでできたということではないので、少なくともどういう状態になったらだと。今の話を聞いていると、特例公債の脱却をすれば財政再建はできたということになりますわね。そんなこととんでもない話なんで、それはワンステップであって財政再建とは言えないと思う。ですから、増税なき財政再建というのは一体どういう状態になったときを言うのかということをはっきりさせていただきたい。
それはもう前々から申し上げているとおり、そうではございません。
 やはり一般会計の国債費が二割も占めておるというこの状況が財政の弾力性を著しく奪っておるわけでございますから、先ほどの臨調の答申にもございますように、まずさしずめ特例公債の新規発行をやめるということでございまして、これは私が先ほども申し上げましたように、まだ財政再建というのはそれから大変に道の長いことだと考えております。
財政再建につきましては、増税なき財政再建という御提案をいただきました臨時行政改革推進審議会が六十二年七月十四日に答申を出しております。それを読みますと、
  財政再建の目標は、基本的には、財政の体質を改善し、財政面からの政策的対応力を回復することにある。このためには、まず何よりも特例公債依存体質からの早期脱却が図られなければならない。さらに、中長期的にも全体としての公債依存度を低め、財政の機動性、弾力性を回復する必要がある。
こういうぐあいに答申をいただいておりまして、私どもはこれが財政再建の定義だというぐあいに理解しておるわけでございます。
財政の現状につきまして非常に御理解のあるお話をいただいたと思います。
 特例公債をやめましても、これで万々歳というわけには全くまいりませんで、先ほどからお話しのございました後年度への負担が十一兆三千億円余りもございますし、それに国鉄の事業団の問題も実はあるわけでございます。あれこれいろいろございまして、財政再建、弾力性を回復したと申すまでにはまだまだ大変に日が遠うございまして、税制抜本改正のこともお話しでございました
が、やはり私は、経済運営というものを気をつけてやってまいりますと、日本の経済にはまだまだ潜在力がございますので、その中から、こういうような過去の債務あるいはこれから生ずべき事態に対応する国民の経済力全体を大きくしていくということが一番大切なことじゃないかと考えております。
それにつきましては、実はこの厚生年金の繰り延べ等の措置につきましては、片方でいろいろな償還というのをやっておりまして、既にお返ししたものが実はございまして、それを差っ引きますと十一兆三千四百になりますし、その差っ引いた額をカウントいたしませんと十二兆五千億になるわけでございます。
 例えば申し上げますと、自賠責特会からの受け入れ等を二千五百億行っておりますので、そういうものを足していきますと、実は十二兆五千になるわけですが、この自賠責特会からの借り入れは六十二年度の補正等で全部お返しをしております。そういうお返ししたものを差っ引きますと十一兆三千四百億、約十一兆三千五百億になるという数字でございます。したがいまして、十二兆五千億と十一兆三千五百億の差額は、国において既にお返しをしている金額を差し引いたその差額というぐあいにお考えいただければそれで正確ではないかと思います。
時間が間もなく来ますので、もう一つ、よく後年度負担という言葉がございますね、政府の、まあ我々の言葉で言えばツケ回しと、こういうふうに言ってきたんですが、厚生年金、地方交付税の特会、運用部からの借り入れなどなどあるわけでございますが、この総合計というのは何ぼに理解すればいいんですか。
大臣、これはＮＴＴ株の売却益のあるうちはまだいいんでしょうが、いずれなくなるわけですね。そのなくなったときというんですか、なくなる何年前ぐらいにこのケースＡとかケースＢとか、つまり繰り入れをいつからやるんだということをお決めになるんですか。もうことしあたりからそのことを議論しておかなければ大変遅きに失する感が私はあるんですが、編成上どういうプログラムでこれは進むんですか。
はい。ひとつそういうことでよろしく御理解を申し上げます。
 それでは、借名口座につきまして、お答え申し上げます。
 借名口座のチェックにつきましては、昭和四十年代より、社内で、法令、通達に基づく適正かつ厳格な手続を励行しております。現在の規則では、平成八年四月一日の規制緩和の一環といたしまして、日本証券業協会の規則において、仮名取引の受託及びマネーロンダリングの防止に関する本人確認の対象顧客及び方法等が一本化されたことによりまして、当社では、口座開設時及び三千万円以上の大口現金取引を行う際に、本人確認書類の写しを受け入れる必要がございます。
 なお、昨年九月に、日本証券業協会の仮名取引並びに借名取引の受託の禁止に係る規則が改正されておりまして、禁止範囲が、株式から、有価証券の売買その他の取引等に広がりましたけれども、当社の社内ルールにおいては、従来から株式取引以外でも仮名取引並びに借名取引の受託を禁止し、幾度となく社内に徹底を図っておりますので、特別な変更はいたしておりません。