再任用につきましては、定年で一たん退職した職員を採用することができる、こういうことでございますので、採用者になるということでございます。採用する場合に、平等取り扱いの原則とか成績主義の原則とか、採用者一般に適用されます任用上の規制は、いま先生がいろいろ御指摘になりました各条は当然に適用になるわけでございまして、決して、一たんやめさして再任用することによって不利益を与えようというものではございません。
 それから、休職中の職員でございますが、定年制度ということがその年齢の到達によって自動的に退職する、公務員の身分を失うということでございますので、そちらの定年制度の規定が適用になって身分が喪失する、こういうことでございます。
東京タワーにおきます送信機は、確かに二重と言えば二重という状態で行われるということになると思います。それから受信者側の方から見まして、ＵＨＦ用のアンテナを一応関東エリアでは設置していただかなければいかぬという問題がありますが、これは数千円程度のアンテナでございますから、それは仮に放送衛星を受けるように切りかえて新たに放送衛星用のアンテナを買われれば、それは重複しているという状態とも言えますが、またＵＨＦアンテナはほかのＵＨＦテレビを見るためにも利用できるわけでありまして、その受信者側の負担という意味の二重設備はそれほどの問題ではないだろうと思います。送信機そのものは、これはＵＨＦ送信機は空に上がるわけでは決してございませんので、その意味では確かに二重の設置にはなっておるという状態が想定されます。
もうちょっと簡単に言ってください。
 第二期計画で、放送衛星を使っての特別の地上における施設、設備というのは第一期計画でつくられたもので使用できるということになれば、これは計画の上からいたしましても、あるいは設備費なりからいたしましても、何も増額するということにはならないわけなんですね。それを使うようになってきた場合にはたとえばこの地域における地上設備をもう使いませんと新たにしなければいかぬということになれば二重になるわけでしょう。ですから、そういう点がどうなるんですか、こう言っているわけですから、どうでしょう。
仮に第二世代以降の放送衛星を使って、空から放送衛星の電波で放送大学の授業が行われ、そして東京タワーからは第一期計画で使用しましたＵＨＦ、そういう電波で受信が行われている、番組内容は全く同一であります、そういう状態が、第一期計画終了後当分の間、もし仮に放送衛星を使うとすれば、関東エリアに関しましては続くのじゃないだろうかというふうに想定しております。それはＮＨＫの難視聴解消用放送衛星につきましても、確かに難視聴解消のためにも使われるわけですが、よく見えているところにも衛星から電波が降ってまいるわけでありまして、そのときにはやはり両方見える状態が全国に行われておることとほぼ同じような形になるものというふうに想定しております。
御質問の、港湾労働者が一体どの程度この架橋によって影響するだろうかということでございますが、これは明確にきちっとは言えない大変むずかしい問題でありまして、それゆえに政府のお考え方と私どもいま対立をしているような状態でありますが、私どもやあるいは私どもの雇用主であります業者との共同で、いろいろな角度から調査をいたしておりますのは、たとえば徳島港だけを見ましても百三十人ぐらいは五十八年、つまり大鳴門橋が完成をしますのが五十八年ですから、それから全部橋が完成するのが六十二年と言われておりますから、この五十八年から六十二年にかけて、たとえば徳島だけでも百三十以上の対象者が出るだろう、こういう考え方を持っております。
 それからもう一つは地方の調査といたしまして、企業側からも出ておりますが、徳島、坂出あるいは松山、大阪、こういうところだけを見ましても、五十八年と六十二年に分けておりますけれども、五十八年で二百八十三あるいは六十二年になりますと約百六十くらいふえてくるわけです。五十八年から六十二年にかけては四港で約六百くらいの該当者が出てくるだろうというふうに判断をしているところであります。申し上げましたようにこれは四港でありまして、さらにほかの港にも大きな影響が出てくると思いますから、もっとふえる、こういうふうに考えておるところであります。
 それからもう一つは、私どもが先ほどの陳述の中でも大変力説をいたしましたけれども、港湾というのは船と違いまして一度に影響があらわれてくるという状況とは少し違うと思います。そういう意味で、港湾の場合には企業にある程度カンフル注射を打つ、いろいろな援助なりあるいは先ほど言いました雇用対策等の援助が得られれば企業そのものがいわゆる事業拡張等によって独立採算体制がとれる、そういう事態をつくり上げていけばすぐ離職者対策に結びつかずともいけるじゃないか、ぜひその努力をしてもらいたい、私どもはこう思っているわけです。つまり、この法案は大体離職者対策重点になっておりますけれども、離職者を出さない、いかにして港湾の企業に港湾労働者としての雇用がずっと継続できるか、ここのところに何としてもいろいろな対策を講じてもらいたい、私どもはこういうふうに思っているところであります。
 さらに、先ほども陳述の中で申し上げましたけれども、これは地方自治体にもいろいろなお願いもあるわけですけれども、新しい工場が進出をしますと、たとえば新日鉄なんかが出てきますと必ずそれにくっついている企業があるわけでございます、港運業者なども。そうすると、その企業がたとえば徳島なら徳島に入りますと必ず港運業者も一緒にくっついてくる。それにすぐ限定免許を与える、こういうふうになりますとそこの地元の業はつぶれていくわけであります。したがって、免許の問題についてもそういうところで新免を与えないようにしていく、あるいは地方自治体が金をかけて港の整備なんかもしていただく。たとえば四国のいまの徳島なんか非常に浅いのであります。外航の適用になりません。もう少し深く掘れば外航船が入ってくる。こういういろいろな港湾整備等もしていただいて、徳島の業者がそれで採算がとれるようにしていただく、こういうこともあわせて私たちはお願いをする。
 したがって、再度強調いたしますけれども、雇用対策としての立法措置をぜひ私どもの方はお願いしたい、こういうことでございます。