だから、そこのところなんですけれども、良好な環境づくりということよりもむしろ新鮮な野菜、食物を供給するという意識が非常に強いんです。その上に環境の保全にもという考え方の方が、何か私は進んでいるように思います。
 今その市街化区域内のという話が出ましたので、先ほど村沢委員の方からもお話がありましたが、建設省が、これは新聞で読みましたが、十一日に首都圏サミットを開かれて、それで大都市の中における「市街化区域内農地の宅地転換を進めるために必要となる「残すべき農地」と「宅地転用を促進する農地」の分類などの準備に取り掛かるよう要請した。」と、こういう記事を読みましたけれども、この「残すべき農地」と「宅地転用を促進する農地」というのをどういう基本的な考え方で線引きというか、区別をしているんですか。
先生御指摘の、都市農業についての実態でございますが、都市農業という場合に、これを市街化区域の中の農業というふうに私ども置きかえて考えてみたいと思いますけれども、農業的な土地の利用と都市的な土地利用をどうするかということで、その接点での調整というものを国のレベルでいろいろ議論をしてやっているわけでございます。市街化区域といいますのはおおむね十年以内に、優先的、計画的に宅地化すべき区域であるということで、これは地域住民の意見も聞きながら、そういう線引きをして市街化区域というものを定められたものであるというふうに私ども考えている次第でございます。こういうような各種の観点からいろいろ調整をして線引きをされた市街化区域の中で、さらに今、私どもが国の立場から農業を振興するということは、やはりその線引きの趣旨に合わないというような観点で、私どもといたしましては、ここでは積極的な農業振興対策は国としてはやらないという考え方になっているわけでございます。
 ただ、地方公共団体の立場でできるだけ良好な市街地の環境とか、それからまた住民サービスとか、そういう観点でいろいろ都市農業を大事にするという、そういう施策は十分あり得るのじゃなかろうか。それは地方公共団体の立場で良好な町づくり、そういう良好な居住環境というような観点からいろいろ努力していただくということは、極めて有意義なことではないかというふうに考えている次第でございます。
お答えいたします。
 先般来、いろいろ申し上げてまいりましたけれども、都市農業は都市住民に対しまして野菜など生鮮農産物を供給している、こういう役割を果たしてきた。そのほかに、最近しきりに言われております緑の保全、あるいは住民のニーズが高まっておりますレクリエーション志向、こういう場の提供あるいは環境保全というようなことで、さまざまな役割を果たしてまいりました。また、これも論議をしてまいりましたが、都市農業に供されております農地を宅地等の農業以外の土地需要とどう調和させるか、これも一つの大きな問題点でございます。この問題につきましては、文字どおり農林水産省だけの問題ではございませんで、行政全般にわたり内閣全体の問題だというふうに考えてもおります。
 これらのことを考えながら都市農業の果たしている役割をしっかり踏まえまして、法律的には都市計画法あるいは農地法等ございますが、これを適時適切に運用いたしまして調和ある国土利用を図っていきたい、こういう考え方に立っております。
市民農園整備促進法案を審議させていただくに当たって、前段で私はやっぱり、先ほど村沢委員の御発言もございましたけれども、まず大臣に、我が国における都市農業というものに対してどんな御認識をお持ちであられるのか、このことについて最初にお伺いしたいと思います。
農の哲学とでもいいましょうか、それを基本にしましていろいろ午前中以来お話がございまして傾聴いたしました。また、私からもかなり本音で先生に申し上げたつもりでございます。
 予算のことにつきましては、ちょうど公共投資の十カ年計画などの問題も始まっておりますし、これは農林水産予算全力を挙げて、中身も含めましてしっかり獲得をしていくように努力をいたしたい、こう考えております。
私ども、大体邦銀の外国での活動については、ロンドン、ニューヨークの市場が閉まった後、日本時間の朝、毎日二十一行ベースでその状況を聞いております。また、特別な状況があったときにはまた二十一行ベースでヒアリングをするというようなことをやっておるわけでございます。
 確かに御指摘のように、このところ大和問題を受けましてジャパン・プレミアムがこの月曜、火曜、水曜とかなり大幅に広がってきておりますけれども、きのう、きょうになりまして大分レートは落ちついてまいりまして、平均のプレミアムで大体〇・三から○・三五というようなところに若干落ちついてきているという気配がございます。
 それからまた、外貨資金繰りにつきましては、確かにジャパン・プレミアムはそういうことで広がっておるのでございますけれども、邦銀が外貨資金繰りについて困難を来しているということはございません。割にこういう状況を想定いたしまして前広に外貨資金の手当てをしておるということでございますから、特定の邦銀が外貨資金繰りに困難を来しているということはございません。ただ、一部のヨーロッパの銀行で日本に対する信用供与について慎重になっているところがあると、そういうふうに聞いております。私どもとしては、今後ともこういう形で毎日ベースで邦銀の資金繰りがどうなっているかということは注意深く見守っていこうと思っております。
 それから、当然、万一の事態になりましたときにはそれなりの対応をすべく準備はしておるわけでございます。
 また、このジャパン・プレミアムの問題は、外貨資金繰りに当面の影響はございませんけれども、これが長く継続的に存在するということになりますと、日本の銀行の海外における競争力というようなことに非常に大きな影響があるわけでございます。
 ですから、私どもとしても、まず海外に対して日本の状況を十分伝えること、それからまた日本の銀行がいわゆる情報の開示、私どもディスクロージャーと呼んでおりますけれども、それを積極的にやるということ、それから政府の側としては、今までいろいろ御議論になっております住専問題を含みます不良債権問題に果断かつ積極的に取り組むということ、そういうことが今後のジャパン・プレミアム解消に極めて重要だというふうに思っております。