ただいま議題となりました議員山口敏夫君の逮捕について許諾を求めるの件について、議院運営委員会の審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本件は、議員山口敏夫君の背任被疑事件につき、東京地方検察庁からの逮捕状請求により、東京地方裁判所裁判官からの要求に従って、去る四日、内閣から同君の逮捕につき、本院の許諾を求めてまいったものであります。
 議院運営委員会は、同日本件の付託を受け、即日理事会を開き、その取り扱いについて協議を行いました。
 本件につきましては、憲法第五十条の規定により議員に保障された不逮捕特権に関する重大な問題でありますので、院として迅速に対応すべく、昨五日、委員会を秘密会とし、宮澤法務大臣並びに則定刑事局長から説明を聴取した後、各党から質疑を行い、慎重な議論を行いました。
 その主な論点を申し上げますと、十二月十五日の会期終了を待たないで逮捕許諾を要求してきたが、逮捕の必要性及び緊急性があるのかどうか、当初の在宅起訴の方針を強制捜査に変えたのはなぜか、融資を受けた側が刑法第二百四十七条の背任罪の共同正犯に当たるのはどういう場合か、六月十七日の予算委員会における山口議員の証言は偽証の疑いがないのかどうか、議員会館等の捜索・差し押さえは業務上横領と背任になっていたが、今回の被疑事実に業務上横領が入っていないのはなぜか等であります。
 また、本人から身上弁明の申し出があり、これを許可して、聴取いたしました。
 かくして、本日の委員会において、各党より意見の表明を行いましたところ、本件は、議員の身分に関する重要な問題であり、憲法第五十条の不逮捕特権はあくまでも尊重されるべきものであるが、裁判官も逮捕を相当と認めていること、逮捕権の乱用とは認められないこと、国会も真相の究明に協力することは必要であり、政治に対する国民の不信を払拭するためにも、この際、許諾を与えることはやむを得ない旨の意見が述べられ、採決の結果、本件は全会一致をもって許諾を与えるべきものであると決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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議員山口敏夫さんの逮捕について許諾を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。議院運営委員長谷垣禎一さん。
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    〔報告書は本号末尾に掲載〕
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    〔谷垣禎一君登壇〕
議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
 議員山口敏夫君の逮捕について許諾を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
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  平成七年十二月六日
    午後二時本会議
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○本日の会議に付した案件
 議員山口敏夫君の逮捕について許諾を求めるの
  件
    午後二時四分開議
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
 皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、本委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 これにて参議院宗教法人等に関する特別委員会広島地方公聴会を閉会いたします。
   〔午後四時散会〕
次に、三月の二十九日の参議院における証人喚問で高橋さんは、今あなたも触れたけれども、高橋さんは、同時に、出向しております田中副社長もその話を聞いてびっくりしたと申しておりましたと証言しておりますが、このことは実際そうであったのか。あなたはもっと前から、和議をするぐらいの話ですから、いろいろな話があったのではないんですか。
現在の基本法の規定ぶりでございますが、地方公共団体の施策については、国の施策に準じて施策を講ずるよう努める、こういうふうにされていまして、まさに国に右へ倣え、準じてやれ、こういうことを規定しているわけでございます。
 しかし、それでは今の時代、これからの時代におきます国と地方公共団体の関係のあり方としては従属的でよろしくないということでございまして、新しい考え方に基づきまして、本法案の八条では、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえ、地方の自然的、経済的、社会的条件に応じた施策を策定、実施する責務を有するというふうに規定しております。また、三十七条では、国と地方公共団体は、食料、農業、農村施策を講ずるにつき、相協力するということが規定されておりまして、まさに国と地方公共団体とが対等な立場で基本理念にのっとった施策を実施していく、こういうことになろうかと思います。
 したがいまして、今お話がありましたように、この基本法では、国が講ずるべき施策ということで基本的に書いてございます。しかし、先ほど言いましたように、地方公共団体も、当然そこまで介入的に規定はしておりませんが、地方公共団体自身といたしましては、当然、住民生活の安定あるいは地域の農業生産の振興ということは、地方公共団体自体の責務としてあるということでございますから、それぞれの実情を踏まえて、国と地方公共団体が、それこそ相協力して、それぞれの施策を推進するということになろうかと思います。
 先ほども申し上げましたけれども、基本法においては、国の責務あるいは国の施策ということで具体的な方向をそれぞれ明記しておりまして、地方公共団体の分は地方公共団体のお考えで、国との関係でどう協力していくかということを、それぞれの施策別に構築をしていく、こういうことになろうかと思います。
 ただ、一般論で申し上げますと、やはり食料の安定供給とか、国家の存続の基盤を確保する上で必要なもの、あるいは全国的な規模や視点で行われる農地の確保とか農災制度とか、こういったもの、あるいは大規模な投資を必要としてリスクが大きいということで、民間や地域に任せていたのではうまくいかないというものは、国が主として担うべき事務であるかなと思っております。また、食品産業とか、あるいは地域の人材の育成確保とか経営体の育成とか、農村の振興とか、こういうものは国と地方公共団体が相協力して進めるべき分野かなというふうに考えております。