国内ではグリーンＦゴールドについては観賞魚にだけ使われていて、あとは一切禁止をされている。それからモナフラシン等については一切販売をされていない、いまの御説明で発がん性の疑いが人体には認められている、こういう薬でございます。その薬が台湾に参りますと大々的に養殖に使われているというのがこの台湾の唯一の業界誌である「養魚世界」というのに載っているわけでございます。この事実を御存じですか。これによりますと、総代理店もあるし、よくＰＲをされておりますけれども、御存じですか。
お答え申し上げます。
 モナフラシンの中に含まれております成分といたしまして、ニトロフラゾンという成分がございます。このニトロフラゾンも、先ほど御説明いたしましたフラゾリドンと同じように、かつて医薬品として用いられておりましたが、やはり同じような長期大量投与によります動物実験で発がん性を疑わすデータの報告がございました。そしてほかにも適切な薬剤がこれにかわるものがある、こういう考え方で、五十二年七月六日以降医薬品としては製造中止をしております。
 以上でございます。
先生いま御指摘のグリーンＦゴールドは動物用医薬品でございまして、私どもの直接の所管ではございませんが、これに含まれております成分といたしましてフラゾリドンというものがございます。このフラゾリドンというのは、かつて人用の医薬品として使用されておりました。そしてその性質と申しますのは、主として抗菌剤として用いられておったものでございまして、実は、使用されておったということにつきましては、私ども全医薬品につきまして再評価をやっております。見直しをやっておるのでございますが、長期大量投与による動物実験によりまして発がん性を疑わすデータの報告がございました。そしてほかに適切な薬剤もあると、こういう観点から、現在すでにこれは使用を中止しておりまして、製造販売の中止と回収措置をとっているところでございます。
国内生産量の四割近くが台湾からの輸入品である、十匹食べれば四匹は台湾産であるということを前提にお願いをしたいと思います。
 厚生省さん、これ私はデパートで買いましたが、グリーンＦゴールドというこの薬の中身について説明をしてください。
お答え申し上げます。
 したがいまして、輸入が総計で一万八千トン、それから国内の生産量が四万七千トンということでございますので四〇％ぐらい、生産量に対して四〇％ぐらいの輸入があったということになります。
次に移りますが、薬づけ養殖の問題について、ひとつ実態提起をして御意見を伺いたいと思っております。
 薬づけ医療ということは昨今私たちの大変な大関心事になっておりますが、それが畜産や、あるいは魚にまで及んでいるのではないか。こういうことは私たち再三指摘してきたところでございます。本日はその点についてウナギを例に御意見をただしたいと思います。
 最初に、台湾からのウナギの輸入の実情について説明願いたいと思います。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開し、渡部君の質疑を続行いたします。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
     —————・—————
   午後一時一分開会
私の問いに対してわずかに答えといえば、諸外国でも例を聞きませんのでというぐらいの部分だけで、防災業務担当者の事前のしっかりした訓練をやると、このことを私何も否定していない。それは一般的な災害対策基本法あるいは大規模地震対策法、この関係でもそのことの重要性というのは言ってるわけです。ただ、これらの地震対策あるいは消防訓練、そういう部分では住民を含めた防災訓練ということが言われているのに、今回の原子力災害についてはそのことが明示されてないというここの部分の私の疑問を言っているわけです。諸外国に例がないと言ったって、それは例ありませんよ。しかしスリーマイル事故が起こった、こういう新たな経験の上に立って、日本の防災対策をどうより万全なものにつくっていくかということで、いまお互いにそれぞれ考え合っているわけですね。そういう問題として提起をしているわけです。
 時間がありませんので、もう一つ別の角度から申しますが、今回こういうガイドラインを出して、これに基づいてひとついろいろ自治体でやってもらうと、必要なことは国が援助をしていく、それで例の災害安全対策の交付金という制度も新たにつくったということになってるわけですけれども、この交付金によって自治体に援助をされる内容というのは、まだまだ非常に限られた内容ですね。緊急時の通報を相互に行っていくそういう回線の設置だとか、それから医療組織だとかいう程度のことに限られておる。たとえば、このガイドラインでも防災対策資料を整備してもらおうということを言っているわけですけれども、そういうものを各自治体がつくるという場合に、一体その費用はどうなるのか。あるいは防災対策の専門家養成、これも非常に大事だと思います。そういう、すわというときに地元ですぐ対応してもらえるようなそういう専門家をどういうふうに養成をするのか。あるいは避難をするという場合の道路をもっとばっと避難ができやすいように、曲がりくねった道じゃなくて、道路整備をどういうふうにやるのか。もっともっといろんな費用が要る。これを自治体中心に考えなさいということでは、ガイドラインだけ示して後は自治体ですよということでは非常に無責任なことになるだろう。
 そういう点で、御質問としては、交付金の内容をもっと拡充をする必要があるんじゃないかということが一つと、それから、交付をする自治体を原発を設置をしている県だけじゃなくて、隣接の県にも——非常に不安を持ち、自治体当局も住民の不安にこたえていろんなことをやらなければならぬということでいま動き出しているわけですから、そういう隣接府県に対しても交付金の対象としてこれを広げていくという方向をとるべきじゃないかというふうに思いますが、どうでしょう。