外務省の見解は見解として理解をいたしました。
 ただ、二百四十億ドルの経済支援ではありませんが、フランスがカナダがイギリスが同じような取り扱いを受けたのだから日本も蚊帳の外に置かれてもやむを得なかったのだというような言い方は、これはやはり役人らしい、大変失礼な言い分ですけれども、横着な答弁だと私は思うのですよ。日本はこの二百四十億ドルからさらにふえていく場合に、経済援助をやる中心にならなければいかぬのでしょう。そういう国がこういう重大な発表をやることについて枠外に置かれるなんということは許されないと思うのです。
 そういうことについて、アメリカに対してでもドイツに対しても、例えば今度のミュンヘン・サミットあたりでは日本の立場というものを明確に表明すべきだと私は思うのです。このことを強く要請をしておきたいと思います。大臣、その点どうでしょうか。
ただいま二百四十億ドルの問題につきまして日本が若干つんぼ桟敷にされて取り残されたという趣旨の御指摘がございましたけれども、この問題につきましては、実はそういう立場に置かれましたのは日本だけではございません。他のフランスほかイギリスあるいはカナダ等の諸国も、このブッシュ大統領の発表というものにはそれなりに驚きを表明したわけでございます。
 私の理解いたすところによれば、このブッシュ大統領の発表というものは、ちょうどたまたま人民代議員大会がロシアにおいて開かれる直前であった、エリツィン大統領はこの人民代議員大会の乗り切りの前でいろいろ困難な立場に置かれたというような状況でございますとか、米国内の政治情勢とかいうものもあってああいう形の発表になったというふうに私どもは理解をいたしております。
 にもかかわらず、しかし対ロシア連邦支援につきましては、Ｇ７の協調というものが何にも増して必要であるということは先生の御指摘のとおりであると存じますので、私どもは引き続きより緊密な協議というものを強調しているところでございます。今までの協議におきましても、専門家レベルでございますけれども、私どもの政経不可分の原則、北方領土問題の存在ということはきちんと主張し続けてまいっております。
 政経不可分の原則が死語になったのではないかという御指摘でございますけれども、私は、日本政府の方針は全く変わっていない、死語になったという事実は全くないというふうに申し上げてよろしいかと思います。
 政経不可分の原則というものは、これは大臣からも繰り返し御答弁がございましたけれども、また私が先ほど御答弁申し上げましたが、基本的なよって立つ考え方というものは何ら変わっていない。ただし、いろいろな時代の状況に応じましていろいろな環境が変わってまいります。それに応じて、大臣が強調された柔軟な姿勢でその現実現実にどう対処するかという点についてはケース・バイ・ケースで検討しなければならないということはあろうかと思いますけれども、政経不可分の原則というものはいささかも看板をおろしているという事実はないということを申し上げたいと存じます。
地域高規格についてのお尋ねでございますが、私ども、一万四千キロの高規格幹線道路をつくった際に、これで我が国の地域の活性化は十分果たせるんじゃないかというふうな考え方を多少持っておりました。しかしやはり、ストック効果とフロー効果、こういう二つの面から見たときに、東京とか大阪とか名古屋といったような大都市圏の集積効果が余りにも大きいということから、地方の集積効果をさらに発揮させて国土の全体的な活用を図るといういわゆる多極分散型の国土の形成のためにはもう少し違ったネットワーク構造が必要ではないか、こういうようなことを考えるに至りました。その結果、地域におけるネットワーク社会を構成する要素といたしまして、こういう地域高規格幹線道路といったような発想が必要だということで、この計画を立てたわけでございます。
 特に、そのベースになりますのは各県から一時間圏構想あるいは二時間圏構想等々、その地域においてそれぞれのいろいろな構想が出てまいりました。それは一つの集積効果を持った地域生活圏、といいますか、地域交流圏をつくりたいという地域の切実な願いだと私どもは理解いたしておりまして、こういうものを国としてどのような形で応援し、また一緒になって汗をかいていくか、こういう視点に立ったときに、いわゆる全国的な高規格幹線道路と一体となったネットワーク構造、こういうものをまず構築するための勉強をしようじゃないかということで、平成四年度にそのような調査費を要求して予算原案でお認めいただいて、今度の国会に御審議をいただいている、こういう経緯がございます。
 そこで、この地域高規格の性格そのものが、そういう意味でむしろ地域の活性化に資する、しかも全国的な高規格幹線道路と一体となっている、こういう二つの面から考えてまいりますので、こういう定義で、こういう採択条件でというものを決めるにはまだ早かろう、もう少し地域と国が一緒になって勉強する中で、どういったものが一番地域高規格としてふさわしいかというものを整理してみたい、このように考えております。
 ただ、やはりそうはいうものの、二つの性格というものはおのずから違うというふうには認識しておりますので、そういう中で、平成四年度、十分勉強しながら、新しい五カ年計画を平成五年度から私どもはつくらせていただきたいと思っておりますので、その中の非常に大きな中心のテーマとしてこの政策を育てていきたいと思っております。そういう意味で、先生方の一層の御教示、御指導を賜ればありがたいと思っております。
 そこで、先生御指摘のいわゆる中九州を横断する横断道路の構想がこういう地域高規格に向いているんじゃないか、こういうような御指摘もございました。むしろ、この線が向いているというような物の考え方よりも、それぞれの熊本ゾーンあるいは大分ゾーンの地域圏における経済活動がどのような形で行われているのか、それをどのような形で結ぶことが両方の集積効果をより高めるために必要か、そういう面の勉強から、その間を結ぶ道路がどのような性格の道路であるのがいいかというふうな持っていき方をしたいと思っております用地域高規格が先にあるのではなくて、地域の利用計画、地域の振興の考え方が先にあって、それと一体となってその路線の性格もつくってみたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。