先ほどからいろいろな御質問が出ておりまして、重複の面はできるだけ避けていきたいと思っております。
 ＮＨＫは五十九年度に料金の引き上げをして三カ年間財政運営の均衡を保ってきたということがこの数字にもあらわれているわけなんですけれども、しかし、六十二年度以降収支が非常に不足してきているというふうなことで、元年度以降ゼロというふうなことも予想されるわけなんです。
 そこで、このＮＨＫを取り巻く財政事情というのは非常に苦しい状況にあるわけなんですけれども、先ほどお話がありましたように、長期展望に関する審議会等で向こう五カ年間くらいの経営計画についていろいろと御審議をなさっているというふうなことでございます。当然、私ども視聴者の立場に立って考えてみれば、これほど財政が非常に苦しい中で運営されているということになれば、向こう五年間の財政基盤ともなる受信料は一体どうしていくのかというふうなことが一つ考えられると思うのです。
 そこで、お伺いしたいのですけれども、まずこの受信料の新年度引き上げがあるのかどうか、その辺のことを検討しておるのかどうか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
二十七ある統一項目のうち二十三はできたけれども一番大事な四つはできていないという話でございます。私どもはハイビジョンに大変大きな期待を持っておるわけでございますから、大変難しい問題ではありましょうけれども、できるだけ統一をして我々の期待にこたえるように今後とも御努力をお願いしたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
ＩＴＵの中にいわゆるＣＣＩＲという、国際無線通信諮問委員会というのがございますが、その最終会議が十月に行われまして、ハイビジョンの番組制作関係の規格の勧告案が作成されまして、来年の五月のＣＣＩＲの総会に提出されるということになったわけでございますが、しかしながら、全体で二十七項目ある項目のうち、その中でいわゆる二十三項目だけが合意したということで、残りの四項目が未合意のままでございます。特に有効走査線数というような大変重要な問題が未合意のままになっております。
 そのために、来年の三月に中間作業会議、こういうものをアメリカで開催いたしまして、さらに五月に行われます総会のために一層の審議をしよう、こういうふうになっているわけでございます。私どもは、この世界的な統一標準ということに向けまして一層最後まで努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。このように統一が行われますと、大変番組交換等にも有効でございますので、最後まで一生懸命に統一問題について取り組んでまいりたいと思っております。
ハイビジョンは大変きめ細かで迫力のある映像、それからすばらしい音声を出すメディアでありまして、国民の期待は大変大きくなっていくものと思うわけであります。
 一方、国際規格やハイビジョン受像機の価格の問題がありまして、まだいろいろ大きな問題を抱えておるわけであります。先般、ハイビジョンの国際規格を検討するＩＴＵの会議が開かれ、相当の進展があったと言われておるわけでありますが、その実情と今後の見通しについてお話を伺いたいと思います。
先生御指摘のように、ハイビジョンの実験放送につきましては六月から衛星放送の第二放送を使いまして午後二時から一時間行っております。これは全国で現在ハイビジョンの受像機を持っていらっしゃる方々、電機メーカーの方とか、ハイビジョンの常設施設を持っていらっしゃる方あるいは郵政省の関係の方々、約九十カ所で見ていただいております。
 皆さん方の反響としましては、画像、音声のすばらしさ、あるいはこれからの情報分野でのシステムで大いに展開できるというようなことから、実際これを買うにはどのくらいの値段がかかるのかというような反響をいただいておりまして、ハイビジョンウイーク、十一月二十日から二十六日まで行いましたけれども、このときには一日平均三万人から四万人の方々が全国で、合計でございますけれども、会場を訪れて放送を視聴していただきました。
次に、ハイビジョンに関連して幾つかお伺いしたいと思います。
 ＮＨＫはこの六月からＢＳ２ｂを使ってハイビジョンの定時実験放送を行ってきておりますが、これについての反響はどのようなものがあるか、お聞かせいただきたいと思います。
今説明があったように、アメリカの航空母艦は太平洋にも大西洋にもいますが、母港を提供している国は日本だけなのですよ。幾つかヨーロッパでも話があり、全部壊れました。だから、ＮＬＰの基地なんというものを提供しているのは、これはやはり日本だけなのですね。確かにあなたが言うように、世界で日本しかないような軍事同盟だ、そういう異常なことをあなた方やっているわけです。
 しかも、私は特に言いたいのですが、今から十六年前に、ミッドウェーの母港になる問題が最初に決められたときに私はこの予算委員会で政府に聞いたのです、母港にするときに一体何か特別なことがあるのかと。当時外務大臣は大平さんでしたが、大平さんは家族対策だけで別に他意はないと言いました。それから増原防衛庁長官は「検討の上これは特別に、施設を提供するというふうなことも不要であるということのようでございまして、そういう意味の母港化に同意をした」のだと説明しました。つまり、ミッドウェーの母港を受け入れるに当たって新しい施設を特別に提供することは不要なんだ、検討の結果それがわかったから母港化に同意したんだというのが、当時、十六年前の国会に対する防衛庁長官と政府の答弁だったわけですね。
 その答弁が正確であるなら、そういう新しい施設を提供しないからといって何が信頼性にかかわるのか。私たちは安保そのものに賛成しませんけれども、しかし安保のもとで、何にも、家族対策以外何の施設も要らないからといって母港化を認め、国民にも住民にもそう説明し、国会にもそう言っておいて、十年たったら、母港化には不可避なんだから、ＮＬＰを認めなかったら信頼性に欠けるから、これは三宅島の村民は我慢せよ、これはまさに私は国会と国民に対する政府の責任ある答弁を踏みにじるものだ。私は質問した当人だけに、こういうことを、勝手なことをやるのはもう問題外だと思いますが、いかがでしょうか。