物権変動についての先生の御指摘、これは本当に立法論としてはある意味においては傾聴に値する面が多々あると思います。現実に、例えば日本の民法の母法とされているフランスとかドイツにおきましては、不動産の売買等は必ず公証人のところへ行きまして公正証書をつくりまして、それを登記所に持っていくという形で登記が行われておるというのが実態になっているわけでございます。我が国では残念ながらそういうような状況になっていないということから、そういうすべての契約をきちっとした書面でやるという慣行は必ずしも確立していない、こういうことになろうかと思います。
 そういう民法の面の問題と、もう一つ、これは手続法という、具体的に登記制度という制度を動かすわけでございますから、制度の中でそれが正しく原因証書としてチェックされるということがまず保証されなければならない。理論的な問題と手続的な保証という問題があるかと思います。
 そういう面で見ますと、確かに原因証書が必要だということを言いましても、例えば登記官の審査権限の面から見ますと、果たしてこれが本当の意味での原因証書であるかどうかということの認定は甚だ困難でございまして、当事者が原因証書として持ってくるものをもって原因証書と認定せざるを得ない、こういうようなことにもなってくるわけでございます。そういう意味では、確かに手続的にもいろいろと難しい問題をはらんでいるということがあるわけでございます。
 そういう問題はございますけれども、最後に先
生が御指摘になった、今の不動産登記法が非常にわかりにくいと申しますか非常に専門的に簡略化された形で法文ができ上がっているということも、これはまた事実でございます。そういう意味で、国民にわかりやすいような形で不動産登記法を書き直して登記の手続をきちんと守ってもらう、こういうようなことは確かに非常に重要な問題だというふうに思っております。そういう意味で、今までも質問がございましたけれども、私ども、不動産登記法の口語化と、それを単に口語化するだけではなく、代理の規定その他もろもろの規定について国民が見てもわかりやすい法律というものを用意すべきではないか、こういうふうに実は考えているわけでございます。
私も、古い時代に、物権の変動は意思の合致によるということを習いました。しかし、今の清水局長さんのお話では、それでは原因証書なんて要らないんだというふうに聞こえて、では登記は実際どうなるんだ、これは大変疑問が出てくる。しかし、何といっても意思による物権変動でありながら、長い間の慣行法で、司法書士さんらが開発された意思の表現としての原因証書を苦労して見つけ出して、これを利用し、これを基礎にしている。そしてこれを登記所へ持っていって、これを登記済証にかえて、これを後生大事に持ってきているわけでございます。
 私は、そんなこといえば、登記が第三者に対する対抗要件だから、登記は必要がないというようなことにまでなってきたら大変だと思うのです。やはり登記をするために客観的な原因証書を見つけてきたこの苦労、これをもう少し活用することを——私は民法は民法でいいと思うのてすよ。しかし、明治三十二年のこの不動産登記法を、今の実際慣行法としてでき上がっておるところの、しかも原因証書についても慣行的に、例えば私ならその登記は遺産の分割協議書だ、こう言いたいところなんですけれども、いや、そうじゃなくて、死亡相続でも法定相続人の登記原因があるのだ、こう言われたりしておるところを見ると、どっちが正しいのかまだまだはっきりしていないようですけれども、こんなようなことをしているのだったら、ひとつやはり不動産登記法を、片仮名の法律を改めて、明瞭にして、庶民にわかるようにしていただけませんか。そういったことが不動産登記を発展させていく、登記によって権利を守っていこうという国民の期待が大きくなってくる、こういうふうに私は思うのです。いかがです。
私は、政党という意味においては社会民主連合という政党の代表を務めておりまして、社会党と党は違います。しかし、国会の中では衆参ともに社会党と院内の統一会派を組んで日本社会党・護憲民主連合という会派に所属をしておりまして、「月刊社会党」はその友党であります日本社会党の機関誌ですから、比較的といいますか仲間うちというような気持ちで取材に応じて、いろんなことを勝手にしゃべったという向きがあるいはあるかと思います。
 四つの基本政策と言われておりますのは、これは日米安全保障条約、それから自衛隊問題、それから韓国政策、それと原子力政策と、この四つなんですね。日米安保条約については、これは議論はこれまで随分ありましたけれども、もう今おおむね米ソ冷戦が終わった時代に、日米安保条約があるかないかで日本の運命は大違いだと、これがどうかならないと夜も寝られないというような、そういう国民はそう今いるわけではないんで、大体国の進むべき方向について、政治家なら大体の合意はある。自衛隊についてもまあおおむねそのようなことで、韓国の問題についてはもう違いは乗り越えられたも同然。いや、もう乗り越えられたと言っていいかもしれません。
 しかし、原子力の問題については、これは連立八党派の中にいろんな意見がいまだにあるのは事実でございます。ある人々は、原子力発電というものはもう日本がむしろ中心になって世界に広げていかなきゃならぬとあるいはおっしゃるかもしれません。あるいは別の人々は、もうこれは人類にとっては手にすべからざる危険な技術であるから直ちにやめなきゃとおっしゃるかもしれません。それがこの連立八党派の中にいろんなグレードで入っている。これは事実です。
 私どもは、今回の政権交代は、国民の原子力発電というものに対する意見の表明によってでき上がったものというふうには思っておりません。原子力発電に対する懸念が今回の政権交代をつくり出したというふうには別に思っていないんで、そうではなくて、長く続いた一党支配による政治の停滞とかあるいは大変な腐敗とか利権構造とか、そういうものに対する国民の怒りがこの政権交代をつくったものだと思っておりまして、そこで国の基本重要政策についてはこれまでのことを引き継いでいくんだ、こういう合意でスタートをしたわけです。
 ですから、連立与党の中に意見が大変大きく分かれてはいても、それはこれまでの国の基本重要政策を引き継いでいくという中でひとつエネルギー政策、原子力政策についての方向づけは決めていきたいというのが連立の合意でございますから、したがって意見は分かれていてもその方向はこうですよという合意は既にできておる。方向はできているけれども、意見の違いはありますから、そこはいろいろ調整をし、お互いの意思疎通もし、共通の了解をつくっていかなきゃならぬ。
 そこで、私今まで、野党時代ですが、野党の腕組みが大切ですよということで、野党の接着剤と評してみたり、あるいは調整役と言ってみたりしながら野党間の腕を組ませる仕事をやってまいりましたので、原子力についてこれまでやってきたことをさらに続けてやっていきたいと、こういうことを申し上げた次第です。