先ほどの渡辺委員との質疑の中で過積載問題についての政府委員からの御答弁では私はちっとも問題は解決しないんじゃないか、こんなふうに思います。
 そこで、国家公安委員長であり、かつ全地方団体を指導しておられる大臣の立場でお伺いをしたいと思います。
 先ほども明らかにされましたように、公共事業は御承知のように実際には地方が七〇ないし八〇％の仕事をやっております。国が直接出されるのは二〇ないし三〇％。そういう意味で自治大臣の各地方団体に対する指導というのは私は大変な重みがある、こんなふうに思います。
 そこで、これは一つの私案でありますけれども、たまたま御承知のように新宿に都庁舎ができました。三十八万平米のあの大きな都庁舎を建設する際には大変な土量が出たわけで、そこで同じような週積載の問題が発生をいたしました。陳情もございました。その解決策として私は例の積算単価を公にすべきではないか、そうすることによってこの問題の解決になるんではないか、こういうふうな気がいたしまして実は検討させました。結果は、先ほど運輸省のお話がありましたように、実は契約の内容にかかわるものだから一部でも公開するわけにはいかぬ、こういうようなことで実は公開ができなかった。
 しかし、今や公共工事が非常に問題になっておる。透明度を高くすべきだ、あるいは入札制度をいろいろ検討すべきだと。こんな議論の中で、この過積載問題を契機に、いわば積算単価の中にそういう標準的な経費がどのくらいとして見込まれているんだと、こんなことを公にすることによってこの問題の解決を図れるんじゃなかろうか。同時に、過積載の問題だけではなくて、特に末端の例えば鉄筋工だとかあるいは配管、配線工など、そういういわば労働契約的な単価がどのくらい積算をされているのかということを明らかにすることが私は大切ではなかろうかという気がいたします。
 ぜひこの点を大臣が閣議の場でも、あるいは六省庁の協議の場でも事務当局に過積載の問題を契機にそういうことを公にしたらどうだということのひとつ指示をしていただければ大変ありがたい、こんなふうに思いますけれども、御所見を伺います。
御指摘の五十八条の五の一項第二号の規定でございますが、これを特に山元と申しますか売り手側、引き渡し側の行為として規定をさせていただきましたのは、過積載となることの事情を承知していながら引き渡したり売り渡したりする行為はその結果過積載運転をせざるを得ないという状態を積極的につくり出すということになることから、特に要求とかそういう明確なあるいは積極的な働きかけがなくともこれは行政命令の対象とする必要があるという判断からでございます。
 他方、過積載をして到着したところで待っている買い受け側の方でございますが、こちらの方につきましてもしそこで引き取らないということがありますと、またどこかへ戻っていかなければならないということもあるわけでございますが、いずれにしましても、荷受け側につきましては、黙示、明示の要求があるあるいは働きかけがあるという時点で行政命令の対象とすれば十分に対応できるという判断から、引き渡す側と到着地点で待ち受ける側とで若干表現を異にしたというところでございます。
渡辺委員に先ほども申し上げたところでありますが、交通安全についての交通安全協会の協力ということは非常に大事なものだと思います。ただ、そのあり方について、これは国家国民のための組織であると思いますから、いやしくも一般に疑惑を受けることのないように、この点は十分注意をして、そしてまた今後前向きに仕事を進めていただくように対応していかなければならないと思います。
今、武村官房長官のお話のとおり、各党間で精力的に検討をしていただいているものと理解をいたしております。
 これは、守住委員のお話にありましたように、いつ何ときそういう異常事態が発生するとも限りません。そういうときに、よりスピーディーに、よりセーフティーに在外邦人を避難していただくというか日本にお連れするというか、これはもう人道的に見ても私は国民の大多数の方々も御理解をいただけるんではないかと。
 自衛隊が仮に行くことになれば、もちろん主として政府専用機を想定いたしております。まあ時にはＣ１３０みたいな機種を使うこともあり得るかもしれませんけれども、日ごろ、この間も天皇陛下がヨーロッパに御旅行なさった際にもお使いいただいたわけでございますし、外務大臣あるいは宮澤総理も御使用になられましたし、国外訓練等も積んでおりますので、外務大臣から行ってくれという要請を受けてアクションを起こすわけでありますけれども、使用する空港の状況、あるいはまた飛んでいく国によりますけれども、その領空を通過するいわゆる許可をもらったりとかいろいろな手続を踏む必要もございます。
 そういうことを今防衛庁の方でも準備をおさおさ怠りなくというか、勉強もいたしておりまして、訓練も積んでおりますので、直ちに対応はできるのかなと、今そんな感じで一日も早くこの自衛隊法の改正を望んでいるところでございます。
基本的にはもう官房長官から今お答え申し上げたとおりでございまして、私ども在外の皆様方をお世話する立場にあるわけでございますけれども、この立場から申し上げましても、今いろんな地域で紛争が起こっておる状況、こういったことを考えましたときに、邦人救出のために喫緊の問題であろうというふうに考えておりまして、我々連立与党内も調整というもののためにこれからも行動していきたいと思っております。
わかりました。私がここで申し上げたい点は、法務省の方からお話がございましたように就学生の数は大変減ってきているという実態、留学生はふえてきている。
 最初に戻りますけれども、正規のルールの中で国際交流をどんどん広げる、留学生にしろ何にしろ、これは当然いいことでございます。就学生の実態の中で、例えば日本語学校に通う人、そういうふうな人が問題がありましたために、お話しのように法務省と文部省の方で話をされまして、そこに対するチェックの機構をつくられた、そういうふうなことのために就学生が大変減ってきたというふうなことではなかろうかと思うのでございます。それはそれなりに一つの歯どめであると思うんです。それが直接の原因かどうかわかりませんけれども、また上海を中心とする就学生問題と、地域は違いますが福建省を中心とする偽装難民問題、これは相当の関連があるんじゃないだろうかというふうな感じがするわけでございます。
 そういうふうなことを含めまして、今度は次に、私はこういうふうな問題に対処いたします政府の総合調整の問題について若干触れてみたいと思うんです。
 この難民問題が発生いたしました際に、政府は官房副長官を長とするインドシナ難民対策連絡調整会議というふうなものを開かれました。十二省庁が関係いたしているわけでございます。それでいろいろな措置をとられる、そしてまた、具体的に効果を上げているというふうなことも事実でございます。ところが、現場の直接難民等を受け入れました市町村あるいは住民の方々、その人たちの声をじかに聞いてみますと、やはり政府の対応が非常に手ぬるい、あるいは、せっかく我々はこういうふうにやったんだけれども、これは補償してくれるんだろうか、してくれないんだろうか、あるいは、こういうようなことを連絡したいんだけれどもどこに連絡したらいいんだろうかどうかというふうな問題等がございまして、対応が遅いということもさることながら、そういうふうな手順というものがはっきり決まっておれば、目に見えたその補償なりなんなりというのがすぐできないにしても、やはり地方公共団体なり住民の方々は安心されると思うんですね。
 私はマニュアルが必要だと思うんです。その点についてはほかの委員会でも発言したことがあるわけでございますけれども、その後、こういうふうな総合調整の問題、難民問題等につきまして、どこのボタンをどういうふうに押せばすぐ対応がはね返ってくるというふうなことを政府としてお考えいただきたいとかねがね申し上げているわけでございますが、その点官房長官、いかがでございましょうか。