鶏卵の需要状況はここ数年ほぼ横ばいでございまして、約二百万トンぐらいでございますけれども、生産面で申しますと、五十五年と五十六年が三百円を超えるような高卵価でございまして、全国的に見まして増羽が行われました結果、五十七年、五十八年、基本的に供給過剰の状況にあるわけでございます。
 したがいまして、卵価は、御指摘がございましたようにことし一月に二百円という非常に低い水準になりましたが、その後、三月に一時三百円を超えましたけれども、それ以降、卵価の補てんの基準価格でございます二百四十六円を下回りまして八月まで推移してまいりました。幸い九月になりまして生産の一種の安定化と需要が伸びてまいっておりまして、九月の平均価格が二百六十円を超えまして、昨日は二百八十円ということで、ほぼ均衡的な価格まで来たわけでございます。
 しかし、この間いろいろと問題がございましたので、五月に、四年ぶりでございますが、全国液卵公社による液卵の買い入れを再開いたしましたし、それから生産者の自主保管をある程度実施させること、それから加工メーカーにつきましては割卵をいたしましてどんどん買い入れるようにというような要請をやってきております。この間、やはり養鶏農家の方々に、価格が下がってまいっておりますので、四月から八月までの間、先ほど申しました卵価の安定基金の発動によりまして約八十六億円の補てんをいたしております。したがいまして、現在ではほぼ均衡状態に達しておりますが、その間、計画生産と同時に需要の拡大のための割卵とかあるいは補てんをして現在に至っておるところでございます。
大臣からお考えを承ったわけでございます。なお、大臣、行革委員会がございます。ぜひひとついまのような基本姿勢で、特にいろいろ複雑な、農業新聞やそれぞれの新聞報道で、政府内での不統一の問題であるとか、いろいろ報道されているわけでございます。ぜひこの問題、大臣が中心になりまして、日本の農家の皆さん方が大きな問題として心配をしておる問題でございますので、引き続きひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 それでは最後に、最近の卵の問題、養鶏の問題について畜産局長に何点か御質問をしたいと思います。
 いま、卵の価格が二百二、三十円台になってきている。ことしの一月ごろはキロ当たり二百円という最近では例を見ない低価格であったわけでございます。若干回復の兆しが見えておるようでございますが、いまの卵価の現状、また今回の卵価の異常低落に対して政府はどのような対応策を講じておりますかどうか、その辺をお伺いしたいと存じます。
お答えいたします。
 十四日、十五日に行いました協議につきましては、大変申しわけないのですが、先方との合意によりまして、米御提案が出されたということ以外は一切その協議の模様は外部に漏らさないという約束をしてしまっておりますので、その点お許しをいただきたいと思います。
時間の関係で次から次にいろいろお伺いをしたいわけでございます。
 いま私ども農民に一番関心のございます例の日米農産物貿易の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
 去る九月十四日、十五日に日本におきまして交渉があったわけでございます。これにつきましていろいろ取りざたされております。アメリカ側から、自由化の基本原則は取り下げられないとしながらも今回の交渉の中で進展を図る見地から提案が示された、このようなことも言われておるわけでございます。また、新聞報道、新聞各紙がその内容につきましてさまざまな報道をいたしております。ぜひ衆議院のこの委員会におきまして、当表者であります経済局長から今回の協議並びにアメリカ御提案の内容について御説明をしていただきたいと思います。
転作面積につきましては、従来の食用だけの単年度需給均衡を図るための目標面積ということではなく、在庫の水準も大分低位にございますので、今後の在庫復元の問題を織り込みまして、さらに、従来過剰米をもって充てておりました他用途米というものの生産も織り込みました上で実質的な転作目標面積を定めたいというふうに考えておるわけでございます。特に、昨年、五十八年度転作目標面積を三万一千ヘクタール引き下げるに当たりまして、第三期対策への円滑な移行にも配慮するということを申し上げておりますので、ことしから来年に向けての円滑な移行ということも十分念頭に置きまして目標面積を定めたい、かように考えております。
引き続きまして、三期対策で他用途利用米の導入あるいはまた政府の在庫の積み増しを検討している、このように仄聞をしているわけでございます。第三期の目標面積については、これらを踏まえて五十八年度から円滑に移行し得るような規模にすべきではなかろうか、このように考えておるのですが、その点、ひとつ局長からあわせてお話を伺いたいと思います。
関係業者の方からも政府の方にもいろいろ要請が出ていると思うのですが、先ほど、景気低迷によって市場の相場が落ちて非常に資源のリサイクルが回らなくなっている、一時的な景気の動向によってリサイクルの輪がとぎれないように行政府としても考えてほしい、そういう意見も出ています。
 確かに、私自身が古紙回収業者の立場に立ったとすれば、自分自身も御飯を食べなければいかぬ、家族も養わなければいかぬ、そして社会的に役立つ仕事をしているんだという誇りも持って仕事をしていますが、一日働いた、あるいは一日回収した、その成果というのが非常に市場の動きによって、きょう一回トラックで運んだら四千円だった、前のころは一万円ぐらいしたんだけれどもそれが半分以下になったというのであれば非常に不安感を持つと思うのですね。かつ、自分の仕事に対する将来性に対して疑念を持ってきますので、そこら辺、市場の価格のあれなんだから仕方がないというだけで資源のリサイクルというものを考えていいかどうかというと、私はそうじゃないと思うのですね。
 したがって、今お話ありましたとおり、厚生省あるいは自治省等ともよく連携をとりながら、通産省がまさにリーダーシップをとりながら資源のリサイクルというものの仕組みをずっと確保していく、そういう気持ちを持ってこれからもしていただきたいと思います。
 もう一つお願いしたいのは、各地域で、東京の足立区等でも古紙あるいは資源の再利用の仕組みが現在の状況ではうまくいかないというので、回収システムがうまくいくようにということで、都の財政で回収業者の方に対する補助金といいますかを使いながら動きを始めているということなんですが、全国の各地域の実態を調査して、うまく回らないところについてはこの東京都の方式等のものをぜひ実行するようにということで、通産省の方から関係自治体等にあるいは自治省等に働きかけながら、そこら辺のチェックもしていく必要があると思うのですが、この東京都の方式等について、あるいは全国の実態についてどういう調査をされ、かつ、それをうまく回そうとしているのか、その件についてお伺いしたいと思います。