啓発関係の予算は五十四年度におきまして総額十二億、それから来年度五十五年度におきましても総額十二億を準備しております。ただ、来年度は御承知のように参議院議員の選挙を控えておりますので、さらに四億五千万の臨時啓発費を準備いたしております。
次には、自治省は、さっきから話を申し上げているように明るい選挙のための運動をやっておいでになり、そのための予算をずっとお取りになっているわけですが、五十四年度の予算は一体幾らあって、その内容はどうだとか、それから来年度五十五年度の予算は一体どうなっているか、簡単にちょっとおっしゃっていただきたいと思います。
市川先生から大変厳しい御批判を承りまして、私自身はやはりそういった御批判があることを十分肝に銘じまして、やはり厳しい反省の上に立って与えられた職責を果たしてまいりたいと、かように考えます。
ただいま大臣の方からお話がありましたが、私どもは幾ら自分の所管の大臣であっても、やっぱりやるべきことはきちんとやると、こういう基本的な態度で処しておるわけでございます。今回の事件につきましても、確かにこれは全国的に、大体いま投票期日後約一カ月たった段階で選挙違反取り締まり本部は一応閉じるわけでございます。しかしながら、そこで残っております事件につきましては、選挙違反取り締まり本部というのは全警察力を挙げてやるわけでございますから、交通事故だとかほかのたくさんの警察としてやらなきゃいかぬことがあるわけでございますから、一カ月たった後は捜査の関係者だけ、つまり少数精鋭で残った事件に対処してまいるわけでございます。徳島の場合も、その後本年の一月まで、捜査を特別の捜査班を組んで厳正な処理をいたしております。
私の派の中から多数の選挙違反者が出ておるということは、これはもう私自身の不徳不明のいたすところで、これは厳しい反省をしなきゃならないと、かように考えております。ただ、私の立場が立場なものですから、どうもこれも人徳のないせいかもしれませんが、しょっちゅう週刊誌だ何だにいろいろ書かれていることも事実でございます。
 ただ、これはこっちに中平局長がおりますから、全国的なあれは後でお答えを願いたいと思うのですけれども、大体選挙の取り締まりというのは、毎年の、選挙をやった年の警察統計をごらんになっていただければわかりますように、一般犯罪の検挙率が落ちるんです、どうしても。そういうようなことでして、そこでおおむね私どものときも一カ月間です、選挙投票後。そのころを一応の境にして捜査本部は解散をするのです。しかしながら、それまでに解決をしていない事件がございますから、これは依然として引き続き捜査をして、それで新しく出てくるものはやはりどんどん取り調べをして検察庁に送ると、こういう処置をしておると思うのです。
 具体的にはいまの愛媛新聞のようなことがあったかどうか私全く知りませんので、これはないと思いますよ、思いますが、これは当局から答弁してもらいますが、遠慮なしにひとつ答弁していただきたいと思います。
御指摘の新聞は、むしろ私ども県警の方から教えていただいて、松山の方へ問い合わせたところそういう新聞があるということでして、愛媛新聞から取材を受けたこともありませんし、ましてやそういう意見を申し述べたことはないというふうな報告になっております。
警察は選挙違反の検挙といいますか、取り締まりというのをしておいでになるわけなんですが、自治省は明るい選挙、正しい選挙の宣伝を担当しておいでになるんですが、後藤田大臣はちょうどその警察の方の長でもおいでになり、自治省の大臣でもおいでになるんですが、こんなふうに去年の選挙が前よりも非常に悪かったというか——というさっきの数字なんか、どういうところに原因があるのか、それに対する大臣のひとつ感想を伺いたいんです。
お尋ねの事件は、東京七区から立候補された小澤潔議員派の違反のことをお示しかと思いますが、これは警視庁が検挙いたしました、政党の総裁名をかたりましたいわゆる怪文書の頒布事件でございます。本件につきましては、法定外文書頒布、つまり法百四十二条の違反容疑で捜査を行いまして、関係被疑者三十名を検挙いたしまして、事件を東京地方検察庁に送致いたしまして、現在捜査を収束している次第でございます。
 以上でございます。
大きな違反というのはなかなかこれむずかしいわけでございますが、大変大がかりな違反といたしまして、新聞等にも大きく報道されましたものの一つには、千葉県二区の宇野亨議員派の違反事件があったわけでございますが、これは千葉県警におきまして、買収が七百三十一件、六百二十七名、戸別訪問一件、五名、七百三十二件、六百三十二名を検挙いたしまして、千葉地方検察庁に送致いたしまして、捜査は終結をしておるわけでございます。
先生に差し上げました資料は申請の段階での申請者がつくった計画の資料でございます。私どもが運賃を査定をいたすときには、過去三年間の実績を参考にしまして個々の具体的な系統等についてその必要性あるいは可能性を審査いたします。したがいまして、ここで目立ちますのは、神奈川中央交通が二百二十一両に対して百四十八両しか実施していないというところが非常に大きくいまの数字に響いているかと思いますが、したがいまして、あとの過去の実績を上回る分については、企業努力に期待するという形になっておるわけでございます。
 一般論としまして、バス会社としては車両の代替増強のほかに、バスレーンその他サービスの改善計画をいろいろ持っております。どのサービス改善を優先的に実施するかというような問題もございますし、それから私どもが査定で見ましたときの人件費あるいは特に最近は燃料それから車両費等が高騰してきております。そういう場合には、資金的な余裕がなくなってまいりまして、申請どおりの計画はできない場合があるかと思われます。なお、具体的に、神奈川交通につきましては、計画になかった車両の改良をかなりな規模で実施いたしておりまして、低床、広幅に改良してサービスを向上させるという努力をいたしております。しかしながら、先生御指摘のとおり、今後できるだけ車両の代替増強について努力するよう各社を指導してまいりたいと考えております。