ただいまの御説明よくわかりまして、予算面とか、それから、他の特殊法人との均衡もあるからということでございますけれども、一層の御注意をなさいまして、労使の団交における当事者能力がなくなるようなことがゆめございませんように、よろしくお取り計らいを願いたいと思います。
 それから、次に、また奨学金の問題に戻りますけれども、奨学金の収入基準というものは、これは私は大学にも関係しておりまして、専修学校にも関係していたわけでございますけれども、この収入基準というものが、大変、給与所得者に対しては不利になっていると。父兄が給与所得者であるという場合には非常に不利で、給与所得者ではない自営業者の子弟の方が有利だということになっておりまして、これは現在の不公平税制というものを反映しているわけなんでございますが、もちろん、この法案が通りましたら、収入基準は改定なさるということでございますけれども、現在の不公平税制というものを何とかしないと、これは解決が実際にはできないのではないかと思うんですけれども、大蔵省の方がおいでになってましたら、ちょっとその点の意見を聞かしていただきたいと思いますが。
支給基準の制定に当たりまして、先ほど御説明をいたしましたように、他の特殊法人の例にならいまして文部大臣の承認を必要とすることとしているわけでございますが、さらに、その点は大蔵大臣との協議も必要といたしております。これらの点は、いずれも、具体的には、それらの給与が直接予算にかかわり、かつ、それらの法人が公共的性格を持っているというようなことを受けまして、他の同種の法人の役職員の給与等との均衡ということも考慮して決定する必要があるからでございます。もちろん、私ども、労使の間のそれぞれ給与上の扱いその他について従来から行われております折衝というものが尊重さるべきことは当然のことでございまして、私どもとしては、この育英奨学事業の充実のためにも、日本育英会そのものの労使の関係が良好な関係にあるということは必要なことだというぐあいに理解をしております。私どもも、それらの点については十分育英会の立場も考慮した上で対応すべきことは当然のことでございますが、規定の上から申せば、ただいま御説明をいたしましたような点から、このような規定を設けているものでございます。
給与規定の基準ということでございますけれども、その給与規定が改定される場合、例えば、毎年春闘などがありまして、春闘に加わらなくてもベースアップ要求というふうなのが出てきまして、組合と使用者側の団交ということも出てくるわけでございますけれども、そういうふうなベースアップの問題などに関連してきますと、それから、そのほかの給与、手当の基準の改定というふうなことにも関連してきますと、育英会の労使の団体交渉における当事者能力が非常に損われてくるという危険があるのではないかと思うんですけれどもね。文部大臣の御承認が必要、その前に大蔵大臣と協議をなすって、そして文部大臣が承認なすって、それから労使の交渉が妥結するというふうなことになりますと、当事者能力が非常に損われるというおそれもありまして、また、育英会の労組の労働基本権の制約というものにもつながってくるのではないかと思うわけでございますが、この点は杞憂でございまして、心配はないということでございましょうか。
第三十六条の育英会の役職員の給与、退職手当の支給基準についてのお尋ねでございますが、これは具体的には役職員の給与規定、退職手当規定を指すものでございます。
 この育英会の役職員の給与、退職手当につきましては、この育英会の公共的性格と申しますか、特殊法人として置かれているわけでございますが、他の同種の法人の役職員の給与等との均衡等も考慮して決定をする必要があるわけでございまして、その支給基準の制定に当たって、他の特殊法人の例にならいまして文部大臣の承認を必要とするということにいたしたわけでございます。
七一・三％の職員で構成する労働組合との間に団交がなくて、そして当局の通達が出された、それによってその七一・三％の職員もその対象とするということは、当局の広報紙にはっきりと書かれているわけです。これがまず一つ異常なこと。
 そして、太田常務がいろいろ言われましたけれども、私は、団交の席に立ち会ったわけではありませんから、団交がどんな経緯で打ち切られたかということを細かくここで論争するつもりはないのです。しかし、団交で三カ月間総裁は誠意を持ってやってきたと言われるけれども、組合側の話を聞けば、八月上旬に出した解明要求は三十三日間も保留されているわけです、回答がないわけです。これでは団体交渉は進まないでしょう。そうして、総裁、聞いてくださいよ。もう一つは、誠意を持ってとことん努力をしたと言うんだけれども、その誠意を持って努力を相手がしてくれたかどうかは、相手側がその誠意を酌み取ることができて初めて誠意ある団体交渉になるのですよ。当局側が何ぼ一生懸命誠意を持ってやったとしても、それについて片方の当事者は全く誠意がないという見方では、本当の誠意ある団体交渉と言えないわけです。これは労働組合に対しても言えること、お互いに言えることだけれども、相手側がその誠意を認めるということがあって初めて本来の団体交渉になるわけです。そして労働大臣も言われているように、今のままの状態は問題がある、速やかに労使がこの問題について話ができるように、いわゆる団交が再開できるようにするのが一番望ましい、こういうことを言われているわけです。
 国鉄の労使の関係というのは、中小零細企業にも与える影響が極めて大きい。そうすると、理由のいかんを問わず、当局側が団交の打ち切りを通告してきてこうなってしまっているわけだから、当局側が団交の再開に応じるというのが本来の円満な労使関係をつくる筋道ではないのですか。しかも、その団交が打ち切られたままで組合員がその適用を受けるということについては、あえて言うなら労働組合の否定につながる。否定につながるということになれば、これは明らかに不当労働行為に発展すると言わざるを得ない。だから団体交渉を速やかに再開すべきだし、今も答弁の中にありましたように、妥結を一日も早くしたい、こう言われるのだけれども、団交を再開しないで話し合い、妥結、こんなことはできっこないわけです。妥結ということはあくまで団交の場を通して協定するわけだから。僕は中身がどうなっていくのかわかりません。わかりませんけれども、速やかに団交の再開の決断を総裁がすべきだと私は思うのですが、もう一回その決断を聞かしてください、どういう決断をお持ちになりますか。