国際航空運賃につきましては、実は先般の総合経済対策の中で、国際線の欧州線については日本からの往復の一二％、そして太平洋線につきましては片道の一〇％の値下げの措置を講じたわけでございますが、これは例えば日本航空とタイ航空の経営を考えてみますと、日本航空の経営というのはコスト的には全く変わっていないのです。ただ、ガソリン代だけが、燃料費が円高で安くなったわけですね。だから、実際の国内の航空会社、日本航空の経営は全く円で言いますと変わっていないわけですね。タイ航空は、また向こうは変わりないのですけれども、だから両航空会社はそれぞれの自国通貨で原価計算いたしますと、ガソリン価格、石油価格は違います。それ以外全く関係ないわけですね。ですから、日本航空の経営の努力と全く関係なしに円高でそれだけ差がついてくるので、これはいかんともしがたいのです。それがだめだということになると、日本航空は本社以下全部バンコクに持っていっちゃって向こうの通貨で経営をすれば、まさにタイ航空と同じだけの運賃でもペイするわけです。だから、国内的な面での経営は両社とも全く変わりなしに、為替レートだけでそうなってくるということで、御指摘のことはよくわかりますけれども、現実、会社の運営としてはなかなかできない、こういうことでございます。
 全体の円高差益につきましては、私どもの計算でも、六十年十月から六十一年九月にかけて同じ量を輸入したと考えてどれくらい安くなったかというと、これは円高の関係で六・四兆円、原油は四・〇兆円、合計十・四兆円、これだけ円の支払いが少なくて済むことになっているわけであります。
 この十・四兆円をどれぐらい還元したかということを一応マクロで計算をいたしますと、消費支出については六十年度実績が百九十四兆円でございますが、物価が一・七％下がったということで計算いたしますと三・三兆円差益が生まれたことになりますし、投資につきましては、これは六十五兆円でございますので、これも卸売物価が一・八％下がったということで計算して一・二兆円、合計四・五兆円、ですから十・四兆円の水際における円高差益が国民生活の中に四・五兆円物価水準の低下という形で還元されている、こういうふうに考えておるわけでございます。差し引き六兆円残っているわけでございますが、これも大変薄く広く行き渡っておりますので、これをこうすればこうだという形にはなかなかつかまえられない、とらえられない面がございますが、午前中から申しておりますように、これにつきましても輸入商品価格の実態調査や並行輸入を進めるという形で、何とか一般の消費者に円高差益が還元できるように措置を講じてまいりたいと思っているわけでございます。
経済企画庁の方で先日円高差益の還元状況について試算されました。先ほども二見委員の質問にも出ておりましたが、生活実感の中に本当に来てないですね。民間企業の経済活動でありますから、行政指導といってもなかなか徹底を期すことができないかもしれません。しかし、きのうこんな話を聞きました。日本からバンコクへ行って帰ってくる、つまり往復の航空運賃が約二十万円。ところがバンコクの友人にあちらの方で往復の切符を買ってもらったら十万円だというのですね。少しくらいの格差なら、サービスがいいとか安全だとかいろいろな理屈をつけて、一般の人たち、国民生活の中に納得もしていくのでしょうが、これは少しおかしいじゃないか、どこかで円高の差益がとどまっているのではないか、こういうことを私に強く言われる方がありました。恐らくそういう一面もきっとあるのかしら、こういうことでは円高というのは国民経済に打撃だけ与えてメリットがほとんど生活の中に反映してこないのだ、こんな印象が今強くあります。
 しかし、本当に円高のメリットが市民生活の中に浸透してくれば、なるほど円高もいい、こういう実感が市民生活の中に、例えば家庭の奥さんの買い物の中にそういう実感が出てくれば、これはまた必要なことだろうと思いますし、いいことだと私は思いますね。そういう意味で円高差益、何も電力とガスと石油製品の一部、こんなことではなくて、もっと幅広くやるべきじゃないか、この二点、担当大臣の経企庁長官、御見解はいかがですか。
産業構造審議会からいわゆる現物まがい商法につきましての立法を行うべき旨の答申をいただいておりますが、私どもとしましては早急に立法化の作業を進めている最中でございまして、まだ具体的に法案としての御説明を申し上げる段階にはないわけでございますけれども、先ほど先生が御指摘になられました点について申し上げますと、この産構審の答申におきましても大事なことは二つある。
 一つは、この再発防止のために法律による一定の規制を加えることであるが、もう一つやはり大事なことは、消費者啓発につきまして先ほど先生の御指摘もございましたように、老人等にも十分気配りの行き届いた消費者保護措置を充実すべきだと、この二つを車の両輪として進めていくべき旨の指摘をしているわけでございますので、私どもその答申の趣旨を十分生かしながら、今後立法化作業にも、また消費者保護行政の推進にも当たってまいりたいと考えているところでございます。
 なお、今御指摘のありました答申におきます法案に盛り込むべき内容に関してでございますけれども、確かに、審議会におきましても規制の仕方といたしましては、入り口を規制する、つまり許可制等を導入してはどうかという議論もございました。しかし、慎重に審議会でも累次の議論を重ねましたところ、やはり許可制等を行いますとかえって業者にお墨つきを与えて悪用される危険もある。それからまた、許可を受けたりしました悪質業者についてこの行動を常時把握、監督していくには多大な行政コストを必要といたしまして、行革の趣旨にもそぐわない等々の理由がありまして、行為規制法という形を提案されているわけでございます。
 その場合に、行為規制法の中身につきましては、先ほど先生御指摘ございましたように、契約締結前、契約締結時、契約締結後の三段階にわたりましてそれぞれ実質的に、悪質な取引をやろうと思う企業には実質的に禁止の効果を持つような、そしてまた消費者の被害防止に不可欠な措置を盛り込むべきだという指摘がなされているわけでございまして、先ほど先生が例示でおっしゃいました契約の中途解約制度、これにつきましては従来の立法例にもないようなものでございますけれども、契約の勧誘の段階からこのような制度が消費者のために設けられているということを業者側が十分説明する義務を負わせますし、契約締結の段階におきましてはその旨明記した書類をやはり提示させますし、この解約を妨げるようないろいろ業者側の不認実な行為につきましては取り締まりが行われるような、そういうような内容の法案にしてまいりたいと考えておるわけでございますので、私どもといたしましては先ほど御指摘の立入検査、報告徴収、業務停止命令、これらと相まちまして、私どもとしては十分実効の上がる法的措置がとり得るものと考えております。