目下のところ被害実態調査に全力を傾けておりまして、まだ被害額の試算がいかほどになろうかというところまで掌握するに至っておりません。これも早急に掌握したいと存じております。
今、大臣から一歩進めたお答えがございました。ぜひひとつそれを検討して、そして言葉でなくて、ある程度具体的な実施段階にあらわれるようなひとつ対応を考えてもらいたい。西ドイツの例なんか一つの規範となる例ですから、ぜひ検討してもらいたいと思います。わかりました。
 そこで、ちょっと時間もありませんので、むしろ今後の取り組みにつきましてこの機会に伺っておきたいと思います。
 第一の問題は、これは五月十六日の商工委員会で高島炭鉱災害でも申し上げましたし、大臣もまた現地へ行ってそれなりの住民に対する動揺に対して確たる見解を出しておりました。これは先ほど冒頭申し上げたとおりであります。そこで、時間的にもありますから、絞って四点ほど私は今後の具体策について、これは取り組み方について申し上げておきたいと思います。
 いずれにしましても、第八次政策の答申が、ことしはこの答申を下さなければならないというような段階でございまして、したがって、第一は、五月十九日、村田通産大臣が現地で保安体制の強化を柱に第七次政策の柱である二千万トン体制を維持していくと、こういう言明がございました、基本として。これを第八次政策の柱につないでいきたいという意味の決意表明がございましたので、この方針について大臣として、私もこの前から申し上げていますけども、この方針をひとつぜひ第八次政策に基本的に生かしてもらいたい、生かすべきであるということに対して大臣はどう考えているか、これが第一点であります。
 それから第二の問題は、同じく商工委員会でも申し上げましたが、どうも災害が起きるたびに経済合理性ということが先になってしまって、いわゆる輸入炭、外国炭を入れるとか、炭鉱をこの機会につぶした方がいいんではないかとか、こういう世論がどうもそこへ短絡的に行ってしまう。これはもう非常に重要なことでございまして、今現地南夕にしても高島にしても人心の動揺というのはそういう点が非常に心配をされているわけであります、大臣も行かれてわかったと思いますが。
 そこで、この前私、五月十六日の商工委員会で、今日までの石炭第七次政策の考え方というのは、単に経済合理性あるいは経営者の充実だけではない、したがって石炭政策の持つ意義として第一には国内資源論がある。やっぱり資源のない我が国としては資源を徹底的に掘り尽くすべきである、資源論に立つべきだ。第二は、やっぱり何といっても地域社会を守ることである。これは高島だって一丁間違ったら高島町全体が壊滅をする。夕張だって、もしこれがなった場合には地域社会もろとも壊滅をしてしまう。やっぱり第二は地域社会を守ることである。第三は雇用を確保する道である。この三点を申し上げまして、この前十六日には大臣も、同様な趣旨の考え方で八次政策を進めていきたい、この方針で臨みたいという確たるお答えを払いただきました。この方針に今なお変わりはないか、同時にこの方針で貫いてもらいたいというのが第二点であります。
 第三点は、先ほども保安体制の強化ということを言明されましたので、この機会に、先ほど申しましたが、全山一斉の総点検という、強化策だけではなくて、特に項目別に、例えば掘進あるいは採炭現場の保安、ガスボーリング、ガス抜きという固有名詞を挙げたり、いろんな項目別の整理を一回してみたらどうだと。で、場合によってはこれは私が先ほど言ったようにあえて一日操業をとめてもきちっと整理をすべきで、保安日と定めて、そして全山が総点検行動日というような政府としての行政指導をすべきではないか。この点について保安対策でやってもらいたい。
 もう一つの問題は、これはしばしばこれもまた当委員会で申し上げてきたことでございまして、何といっても深部に、深くなっているわけですよ。炭鉱が深く深くなっていっているんですね。もう幌内は、今一番深いんでありますが、千百メーターまでいっていますよ。千百までいきましたからね、これ幌内は。したがって、深くなるということは温度が、熱がうんと高く持つということですね。そうするとガス抜きが非常に難しくなってきていると。これは炭鉱技術者であればわかると思います。
 それから機械化ですからね、なかなか深くなればなるほど機械技術というのは非常に困難が伴っている、こういう問題等もございまして、磯部教授の、この前商工委員会で参考人に来ていただいて質疑を交わしました。当時、大臣はたしか小此木通産大臣だと思いましたが、やりまして、あのときにも出ましたけれども、やっぱり試験炭鉱というものを、私は一カ所を危険炭鉱に位置づけるということは望ましいことですけれども、これは現在の、今の体側からいったら、なかなか予算関係から見ると難しいと思いますが、試験炭鉱のやり方についていろいろあると思います。
 例えば私の経験から申しますれば、幌内なら幌内の一番危険区域と想定される地域を採炭現場掘進、これを試験切り羽と位置づける、試験切り羽あるいは試験掘進ということに位置づけをして、そして保安体制の強化をしていくということが一つ。
 それともう一つ、一番いいことは、かつて閉山になった、そう大きい山でなくても二百ないし三百ぐらいで石炭を掘りながら、例えばガス抜きボーリング、深部開発の試験あるいは、これはもう炭鉱用語で決まっているわけですから、これ、今までの例で言うと、一番最悪の事態は山はねであります。山はねは不可抗力的なものだけれども、どうにもならぬわけですが、山はね、あるいは炭じん爆発、ガス突出あるいはガス爆発、こういうもの、そのほかにも落盤あるいは運搬坑道事故とか、いろいろありますけれども、試験炭鉱というようなものを位置づけながら保安の体制を期していくことも一つの方法ではないかというふうに、これは私は毎回のごとくここで申し上げておりますので、第八次政策に、これから検討していくわけでございますが、ひとつ八次政策を樹立する場合に、ここらあたりを含めて検討してもらいたい。これはもちろん確たることは今求めようと思っておりませんけれども、基本的態度として、まず大臣から四点、お伺いしたいと、こう思います。