第五条については、文字どおり、捜査機関が犯人を捜査し、あるいは犯罪の被害を防止するためにいろいろなことをしなければならない、こういうことがあるわけでございますが、それらすべてを含むということになるわけでございます。
 全体といたしましては、犯罪の捜査が円滑に行われるようということでございますので、我々が特に期待したいのは、罰則はかけないけれども、このような犯罪の対象にされたというあたりからいろいろと情報を教えていただくということが本当は特に必要なのではないかと思うわけでございます。例えば、流通食品に確実に毒物が入ったというような場合は、製造業者等も、それでもなおかつ裏取引だとかあるいは黙っているというようなことはほとんど考えられないわけでございますが、いろいろ、そういうことが確実でなくて告知をされたとか脅迫を受けたというような、そういうところが本当は微妙なんだろうと思うのですが、そういうようなこと。それは全くいたずら電話の場合もあろうかと思いますが、もしお金を払わなければ確実に入れられてしまうというようなことがあって、業者としてはもうお金を払ってその犯人からは解放してもらいたいというようなこともいろいろあろうかと思います。このような混入等に関する犯罪ですから、確実に混入されたということではなくて混入されるおそれがある場合のような、大多数がこういうケースが多いわけでございますが、そういうときを含めて、まず通報してもらうというようなこともこの中に当然に読み取れるわけでございます。
 それ以外に、いざ捜査を始めるとなったならば、いろいろとまた細かいことを捜査当局に教えていただかなければ、捜査当局の方も適切な捜査が遂行できないわけでございますので、そういうことはまた協力してください、こういうことでございます。そういうふうに御理解いただければ幸いでございます。
これまで国鉄が百年余り行ってきた実績というのももちろん総理は否定されないだろうと思います。問題は、民間の経営にするならば第一の鉄則というのはつまりもうけなんです。いわゆる言葉で言えば採算が立つか立たないか。これはきょうも私は高木総裁にお尋ねした。高木総裁がいまの民営鉄道の九人の社長と対談をされている内容がこの本に収録されております。だけれども、これはもうけが鉄則だというんです。もうけができないところは全部やめる。貨物ももうけにならないからといって全部やめてきた。地方鉄道も、うまくいかない、採算が合わないところは全部ぶった切る。そして、もうけのあるところだけをやる、この思想なんです。
 私は、国有鉄道、これが本当に公共の福祉ということを考えて、国民の足をいかに保障するのか。地域の経済、御承知のように、大臣、北海道では過疎地に住んでいるのが五人に一人なんだ。九州でも五人に一人が過疎地に住んでいる。中国地方、四国地方、東北地方七人に一人が過疎地に住んでいる。これは国土庁が発表した統計の数字です。そういうところは、このもうけの鉄則でやるならばこれはできないことになる。そうしたならば、そういうところの国民は全く鉄道の足を奪われて大変な事態になる。今度の貨物の問題でもそうです。ヤード系をぶった切るということになって、いまそのために通運の関係者や労働者たちが大変な自分たちの生活にかかわるという問題にまでなってきておる。荷主の間からも大変な問題が出てきている。私は何も採算がとられることがすべて悪いという言い方はしません、いまは資本主義の世の中ですから。しかし、私はそういう公共ということが本当に重視されなければならないのではないかということを非常に強く感じるわけです。この点についての御答弁は要りませんけれども、そのことを私はよく考えていただきたいと思うんです。
 同時に、私がこの際述べておきたいのは、やはり政府の責任の問題なんです。私は、設備の投資がすべて悪だなんというようなことは考えておりません。それは世の中の進歩のために設備の投資をするということも必要なことがあります。しかし、これまで国鉄が出してきた材料の内容から見ても明らかなことは、国鉄の収入の六割、これが設備に投資されているんです、二十年間近く。もうけの六割じゃないんです。収入の六割が投資されておる。その一〇〇％近くがすべて借金だというんです。こんな経営のやり方をさしたのは一体だれなんですか。鉄建公団がつくられて、つくられた鉄建公団が結局どうなんだ。国鉄の意思とは別のところで投資計画が政府の指導によって行われて、その責任だけを国鉄が負わなければならない。借金は雪だるまのようにふえていく。
 この一事を考えてみても、私は衆議院での議事録を読んで、総理がどこかで政府の責任について述べられているところがあるかと思って全部ひっくり返してみた。そしたら、政府の責任は、政府としての責任は、という答弁は一言もありませんでした。「政府の責任も」というふうにして述べられている。そして、その後、結局その中心的な責任が国鉄にある、国鉄労使にあると言わんばかりの議事録の内容になっているのを見て、私は大変残念です。このような無計画な、ずさんなこうした投資のやり方を指導してきた政府のあり方。
 これまで六回にわたって改革案が出されてきました。しかし、出されてきた改革案はどれ一つも成功しなかった。それがすべて閣議で決定されてきた。すべての閣議の決定がだめだったということが証明されたわけです。ところが、この間問題にされたように、これほど重大な問題でこうした失敗、大変な事態が起こっているのに、ただの一人の大臣でもこの問題に責任をとった人があるでしょうか。長谷川運輸大臣は、そういう大臣はいませんと。ただの一人の大臣でもこうしたずさんな状態になった状況を国民の前に述べて、済まなかったと言った大臣が一人でもいるだろうか。大臣は、そういうふうなことを述べた大臣は私は知りませんと。私は、こういうような姿勢ではいまの国鉄の大変な状態を本当にやっていくことができないのじゃないか。いまの中曽根内閣に要求されているのは、国鉄が問題になっているのはここにある、この点での政府の責任がここにあった、しかしこれからは政府としてはこういうふうにしてやるからひとつ考えてくれないかということを率直に言われるべきであって、これを監理委員会に提起して、臨調にやってもらって今度は監理委員会、私はいささかこれは無責任なやり方であって、こういうやり方では本当に国鉄を再建することができないのじゃないかというふうに思います。
 きわめて残念なことでありますが、時間が来ましたから、私のこうした考え方に対して最後に総理の御所見を述べていただいて、私の質問を終わります。