これは大変なことですね。合格済みの教科書を変える、それをだれがが伝える。しかも、いつでも改善を図るなんておっしゃいますけれども、正誤訂正手続というのは、きちんとこの要件この要件にかなっているもの以外やってはならない、変更してはならないという四つの項目があるわけですね。つまり、これは客観的に誤りであるとか、それから統計資料を変えるとか、そういうものが一、二、三号であって、四号にある「その他学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するもの」ですから、客観的な中身でなければいけないものなんですよ。それを参考意見としてだれかが伝えたなんて冗談じゃありません。
 これはまず、そのやった人の名前を調査していただきたい。そして句会社に対して、だれがどういう言い方でやったかと、やってください。大臣、いいですね、これは。大臣に伺っています。大臣に伺っていますが、検定責任者は大臣ですから、局長が出てこないでください。
教科書の内容は常に改善が図られてしかるべきものであると思っておるわけでございます。でございますので、先ほど来御説明申し上げましたような形の記述の修正という仕組みがあるわけでございます。先ほどの原発の問題でございますが、これは科学技術庁から寄せられました意見を参考までに各会社にお伝えしたのでございまして、これによってどうこうということではございませんので、これはまあだれでもその機会をとらえてお伝えするということはできるわけでございます。
これは大変ですね。教科書の中身を変えるということ、これは検定ですと審議会にかけて、そしてそれを受けて調査官という正規の資格を持った人が著者に対していろいろ言って変えていくというのが検定の過程ですね。それをそういうちゃんとした会にかける段階はすでに終わって、合格しているものを文部省が、しかもその検定の最高責任者は大臣でいらっしゃるのに、検定に合格したものを、だれか知らない会った人がその場その場で言ったとは。そんなことをやっていらっしゃるのですか。
ありがとうございました。国会でもいろいろ勉強してまいりたいと思います。
 次に、小玉一郎公述人に伺います。
 先ほどの住本さんの御意見に関連してでございますが、公述人が、年金問題について、年金法の八十条を何と考えておるのか、二〇％の国庫負担というのは年金制度についての国家の責任を明らかにしたものではないか、こういう意味のことをおっしゃいましたが、非常に感銘深く伺った次第です。憲法の二十五条を見ますと、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障しておりまして、同条の二項では社会福祉、社会保障、公衆衛生についての国の責任というのを明記しているわけです。私どもは、年金にしましてもあるいは児童手当にしましても、国の負担というのはこの条文に憲法上は由来しているのじゃないかというように思っておりましたので、特に公述人のこの部分の御意見に感銘を受けたわけですが、公述人のこの点についての御意見を再度承りたいと思います。
いわば自治体がその独自の仕事として地域のお年寄りを大切にするという意味で政策決定をやって、国の水準以上の福祉をやっている
私は、これは地方自治体として地方自治の本旨、当然なやり方ではないかと思っているのですが、これに対しても今度はやめろという強い行政指導があるということに対して、やはりお年寄りの皆さん方は非常な御心配をしておられるだろうと思うのです

 こういった老人保健法、小玉公述人が挙げられたいま一つのお年寄りの福祉の柱が揺らいでいくという問題についてどういう具体的な御心配をしておられますか、お聞かせいただければ幸いだと思います

別に論争いたすつもりはありませんが、少なくとも三年後まで自由民主党内閣は続く予定でありますので、少なくともこの席上において、政府が議場を通じ国民にお約束をした、元利をそろえて返済するという点については、私たちもまた共同に責任を負うものであるということだけを一点申し添えて、私は質問を終わります。ありがとうございました。
これより会議を開きます。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について公聴会を行います。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、大変御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。行革特例法案に対する御意見を拝聴し、本案審査の参考にいたしたいと存じますので、それぞれ忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 次に、御意見を承る順序といたしましては、まず最初に住本公述人、次に小玉公述人、次に小関公述人、藤田公述人の順序で、お一人約十五分程度ずつ一通り御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをお願いいたしたいと存じます。
 それでは、住本公述人にお願いいたします。
他に発言もないようですから、皇室費、国会、会計検査院、大蔵省、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算については、一応この程度とし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十六分散会
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ことしの給与勧告について申し上げますと、臨調の答申が出たのは、これは七月でございました。これに対していろいろ当委員会においても御論議をいただきましたが、人事院といたしましては、終始一貫いたしまして、現在の勧告制度がある限りは、従来と同じペースで、同じやり方で作業は続けてまいります、同じ方針で、勧告すべきであるという答えが出れば勧告はいたしますということを一貫して申し上げてまいりました。この方針に従いまして、七月の臨調答申では「適切な抑制措置を講ずる。」ものとするという答申が出ましたけれども、従来の一貫した態度の延長といたしまして、人事院はそのとおりに作業を進めて、その結果、結論が出ましたので、これに基づいて、八月になって従来どおりの方針で勧告を出したのであります。
 こういうことでございますので、将来といえども、少なくとも現在の制度がそのまま存続をいたします限りにおいては、この方針を変えるつもりは毫もございませんということをはっきり申し上げておきたいと思います。