先ほど御答弁いたしましたように、私どもといたしましては、その浜田幸一氏の債務がどれだけあるのか、それから、それをいっ弁済されたのか、そういったことは全く把握してないわけであります。ただ、私が御答弁申し上げておりますのは、昭和四十八年の所得において、そういった多額の譲渡所得があって、申告をされておられるということだけを御答弁申し上げたわけであります。
 仮に、まあ一つの想定でありますけれども、そのときに取得された譲渡代金をもって債務の弁済に充てられたものであるとした場合に、これは御承知のように昭和四十九年の三月十五日が申告期限でございますので、もう現在から考えますと五年以上経過いたしております。したがいまして、もしそうであれば、私どもとしては調査権が及ばない。しかし、そうでなくて、別な委員会で御答弁申し上げましたけれども、別な形においてこの債務弁済がなされたものであるとか、あるいは貸してもらったそういった金銭というものが、まあ貸した人は求償権を持つわけでありますけれども、それを放棄したといったようなものが、税務の課税の除斥期間の満了してない、近い時点でありましたら、それは当然調査をし、そこで何らかの、贈与税なりあるいは一時所得としての、課税が行われるということになるわけでありますけれども、しかし、そういった具体的なことがまだ判明いたしませんので、繰り返して申し上げますように、しばらく公判廷の推移その他等を私たち見守りまして、税務上必要な処理をするべきときがあり、また、そういうことがはっきりいたしました場合には、税務上の調査と処理をいたしたい、かように考えておるわけであります。
昭和四十八年だけに異常な申告が行われておる、またそういう事実がその裏にある。そして、この冒陳に書かれておりますようにこの借金の肩がわりをしてもらったということが、事実そうでなく、そういう金銭から支払われたということが今後の調査によってはっきりいたしてまいりますと、これはやはり、この冒陳の訂正書に対しては、非常に大きな影響を与えるものではないか。すでに数年前に起こっておる事実がある問題でございますけれども、これが判明した場合には、私はそういうふうに解釈するわけですが、この点はいかがですか。
株式の譲渡所得についての御本人の申告した年はございません。それは、あったかないかもわかりませんし、それからまた、ありましても、先ほどのように、特別な条件に該当した場合でなければその譲渡所得を申告する必要はないわけでありますから、私どもとしては、浜田幸一氏が株式の売買による所得があったかどうかということは、全く把握してないところでございます。
個人の所得の内容につきましては、通常公示所得だけをここで御答弁申し上げているわけでありますが、この航空機特別委員会という特別な委員会でもございますし、それからまた浜田幸一氏御自身が自分で自分の資産を処分して債務の弁済をしたということを記者団等に対して御自分で言っておられますので、あえて四十八年の所得の内容について申し上げさしていただきます。
 それは先ほども申しましたように、四十八年の所得が異常に大きくなっておるということ、それはその当時私どもといたしましても不動産の譲渡があったというところで書面上で審理したわけでありますが、その譲渡されましたのは昭和四十八年十二月の十四日でありまして、譲渡代金が三億六千二百万であります。そういったことがございまして、それに必要経費あるいはその当時の税法による特別控除額等を差っ引きますと、その年の申告されました譲渡所得というのが三億二千五百万何がしということになっておるわけでございます。
先ほどの長官のいわゆる浜田前議員の申告の金額、大体一千万台にずっと並んでおるのですけれども、四十八年だけが三億幾らという巨額な、言うなれば二十倍あるいはそれ以上、三十倍に近いものを申告しておる。少なくとも常識的に見て当然非常に異常な事態が起こった、こういうことが想像できるだろうと思うのです。先ほど土地、家屋、建物に関するいろいろの想定、それからまた株式売買におけるいろいろのお話ございました。そこまでお調べになった場合、現在この問題がここまで大きな問題になっておるわけですが、この年にどういうことが起こったかということは、あなたのお立場では当然お調べになっただろうと思うのですが、その点はいかがでしょう。
御承知のように、通常の過少申告でありました場合には、申告期限から三年間経過いたしますと、そこで除斥期間が満了するわけでございます。ただ、偽りその他不正行為による場合には、その除斥期間が五年だということになるわけでございまして……。
 以上でございます。
時間の関係もございますので、これ以上の質問は一応省略いたしますけれども、これは本当に大臣、国民全体から見ましても、私たちは民営化に賛成しただけに特にこれはやはり気がかりなんです。そして、その民営化の結果として、私はこの前も逓信委員会でも言ったのですが、ここでもうかった金が、郵政省が使うか大蔵省が使うかそれはどっちでもいいと言うとなんですけれども、国民全体の、国家財政の破産を少しでも救っていくということであれば、それはそれで私は了としておるものでございます。そういう意味で、最後の御答弁の中で、より国家的利益といいますか国民的利益に沿った決定をひとつしていただきたいし、また、我々もこれからも国会として監視を続けていきだいということを最後に申し添えさせていただきたいと思います。
 それじゃ、せっかく建設大臣お見えでございますので、もう時間が来ておるのでございますが、ちょっと簡単に……。
 一つは、公営住宅の入居基準の改定という問題につきましてお尋ねしたいのですが、これは地方にそれぞれ行きますと、市営住宅、県営住宅入居基準、収入によって一定の枠切りをされておるわけでございますが、大体今普通の会社の都市勤労者、二十五歳から二十八歳で結婚するころになりますと、大体この収入基準をオーバーしてなかなか市営住宅、県営住宅に入れない。しかしながら、公団とか民間は高いという中で依然としてこの住宅問題は深刻でございます。そういうことで、今日の入居基準が昭和五十七年の八月に決定されて以来もう既に三年たとうとしているわけでございますが、この公営住宅の入居基準の改定を行う予定、見通しについて、それともう一点は、明石、鳴門架橋の凍結というもの、今これを凍結しておるわけでございますけれども、これの解除につきましての見通しについて、この二点についてお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。