私どもが調査をいたしますときは、一般的には公表ということは前提にいたしておりません。私どもの行政上の指針といいますか、そういうことで調査をいたしております。しかし、事の性格上、調査の性格上、これの公表が必要になる、あるいは公表することを求められる場合はございますので、そのときは、その資料が公表できるかどうかという検討をいたしまして、公表できる場合はそのまま公表いたしますし、それから、先ほど申し上げましたようなことで資料の整理が十分でないとか、あるいは表現が誤解を招くような場合はこういうものを整理した上で公表する。また、先ほどちょっと触れませんでしたけれども、調査の資料は、本当にコンピューターから出てきた計算の紙だけというようなものもございますし、事ほどさように、すべて公表する前には相応の整理が必要だということでございます。
いまお聞きしておったのですけれども、どうもおかしいですね。
 局長さん、公表を前提として調査してないから公表できないのだというんですね。御調査になるときには、初めに公表することと公表しない場合と分けて調査をするのですか。どうなんですか。
持ち時間が終了したそうですから私はやめますけれども、午後からまた御質問させていただきますけれども、それでは私は納得できません。そんなふざけたことないです。潮流が変化をするのは、あなた方は、どこにそういう埋立地をつくったら潮流がこのように変化をするということを、仮に大臣の意見を聞くとしても、このケースの場合にはこのケースがあるということがあったはずでしょう。そうじゃありませんか。それを知らないで議論ができますか。だから、それをお出ししなさい、こう私は言っているんですよ。出したらえらいことになるから、こういうことじゃないんでしょうか、勘ぐれば。（「まだ資料がまとまっていないんだ」と呼ぶ者あり）資料がまとまっていないのは怠慢ですよ。環境部長みたいな妙なことを言う人がおるからですよ。自民党の環境部長、何を言ったんだ。責任者でありながら、環境庁は不必要だなんて言っておる人がおるからですよ。つまらぬことを言わぬでください。（「だれが言ったのだ」と呼ぶ者あり）あなたのところの人だよ。
先ほど来両局長が答弁いたしておりますように、これはいわば基本調査でございまして、埋め立てをするということになれば潮流がどうなるか、あるいは海底の土質はどうであるか、ヘドロの状態はどうか、そういう基本調査をやってきたのです。したがいまして、こういう地点であれば候補地としてできるであろうというところが決まってまいりました。
 それで、山本さんの御質問の趣旨は私はよくわかるのです。それは実施をしていこうとするならば、そのときには当然住民の合意を得るためにきちっとした調査報告を出さなければいかぬ。ところが、いまやっておりますのはそういう基礎調査をやっておる段階でございまして、センターができましたらその基礎調査を申し送って、そこで地点を決めるのです。その地点を決めましたら、その地点に伴うて本格的なアセスメントをやらなければならぬ。こういうことで、このセンターがアセスメントと同時に地元住民の協力を得るということもあわせてやっていかなければいかぬ。それはやはり両主務大臣の責任でもあると思います。しかし、いまの段階で、いわば基本調査というものを完全に整理しておらないので出しにくい、こう言うておるのでございますが、そのセンターが設立されるまでには必ずこの基本調査の整理をいたしまして提出するようにいたします。
まとまっていないというのならいつまとめるつもりですか。事業主体ができたらそれにお任せする、センターができたらそれにお任せするということに対して私は大変疑問を持つのです。後の紛争処理についてはそのセンターにお任せをして私どもは知らぬということになったら大変なことになるじゃありませんか。国が進めてきた問題です。厚生省と運輸省が進めてきた問題に対して、トラブルが起きそうになってきたら今度はセンターにお任せをして、後は環境影響の評価はそこでおやりくださいということになりはしないか。そんな無責任なことはぼくは許されないと思うのです。だから、あえて言っているのです。
 それでは、いつ出していただけるのか、そのことだけきちんとしてください。
今お話がありました十八名のメンバーがここに載っておるわけでありますが、この審議会で実際にやられたのは四回、小委員会六回、こういうふうにお話しになっているわけでありますが、この名簿を見ましても、座長平岩外四さん初め大変な名立たる方が入っていらっしゃるわけであります。確かに大変多忙な、また一方ではいろんな仕事を抱えておられる方ばかりである。それなりに一つの見識もお持ちの方であろうと思います。しかし、今お話がありましたように、なかなか一堂に会してやれないというようなことも今申されておりましたけれども、一体どういうメンバーの選定基準で十八名の方をお選びになったのか。
 そしてまた、先ほど私は値上げを含んだ今回の提案であるだけに国民の幅広い議論なりあるいは国民の意見をしっかり受けとめてやっていく必要があるということを申し上げました。
 それの関連で言いますと、ＮＨＫが去年の九月に行ったＮＨＫ自身についての世論調査で、いわゆる料金の認知、一カ月当たり何ぼかという調査をされて、訪問集金で一カ月千七十円、カラーの場合であります、これを知らなかったといって答えておられる方が三八％あるわけです。料金について、あるいは衛星料金の認知についても、これは両方合わせてやると二千円ということでありますが、知らなかったという方が四〇％ある。そこへもってきて今回値上げということでしょう。今自分たちが見ておるＮＨＫの料金すら知らなかったという方が三割から四割近くいらっしゃる。そういう中で今回またこの値上げが提案をされているわけであります。
 私が言っておるのは、それだけに国民の気持ち、あるいは視聴者、国民の理解、そういうものをしっかり求めていく必要があるのではないか。そのよしあしは別にして、ＮＨＫが今置かれておる状況を含めてあるのではないか。それだけにもっともっと幅広い突っ込んだ議論がなされるべきではなかったのかということを申し上げているわけでありますが、先ほど言いました、今回この十八名のメンバーを選ばれて審議会で審議が重ねられてきたということでありますが、一体この十八名を選ばれた基準はどこで判断をされたんでしょうか、お尋ねいたします。