臨調の答申がまた七月に出て、どういうふうな答申が出るのかわかりません。
 もう一つは、国の財政事情が御指摘のように五十七年も大変だ、五十八年はなお一層大変だというような状況でございますので、いまからそれをなかなかお約束をできるという状況にないと、今後の景気や経済の見通し、それから各歳出の増加状況、そういうものを踏まえて、最終的には予算編成の段階で決めてまいりたいと考えております。
これは大蔵大臣、いま答弁がありましたけれども、臨調が「五十七年度においては、」と、非常に明確に書いてありますね。したがって、これは五十八年度は当然復元をする、繰り返して申し上げますけれども、復元してもなおかつ一年おくれだと、私が言うように、一年おくれをがまんして国家財政に協力している年金受給者、そういうことを考えれば、五十八年度には復元をする、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
先生おっしゃるように、どういうことで臨調がそうお書きになったのかというのは、臨調に伺ってみないと確かにわからないわけでございます。
 五十七年度の予算編成に関連する事項につきまして昨年の七月に第一次答申があったわけでございますから、答申そのものは先生おっしゃるように五十七年度のことを言っているんだと思います。
いろいろ御議論はあろうかと思います。私は財政を預かる者として、国会議員の方も極力これはベアはまたストップということでお願いしたいと、これはお聞き届けをいただいたわけです。国家公務員についても、ともかくできることだったらば九月ごろにしてもらえぬかということで、私は最後の最後までがんばったのですが、しかしながら御承知のような経過を経て院の決定によって四月実施ということになったわけでございます。
 年金については恩給の横並びというようなことで、今度は受給者側からすれば先生のおっしゃるような御議論は私はあろうと思います、それは。しかしながら、こういう時節でもございますものですから、ひとつ少しずつみんなで痛み分けをしてくださいと、公務員についてはボーナスはベアはしないというようなことで御協力をいただいたわけでございます。そういうようなことでございますので、いろいろ私は御議論はあると思いますが、どうぞこれでひとつごしんぼうをお願いしたいということを申し上げるだけでございます。
これは、恩給法のときにも大変大きな問題なものですから各党とも質問をしたんですよ。いまの説明は私は初めて聞きました。いままでの政府の答弁は違うんですよ。これは臨調の勧告もこれあり、厳しい財政事情によって年金受給者も痛みを分けてくれと、それで年金の改定の内容を落とすかあるいは実施時期を繰り下げるか、いろいろ苦慮したと、しかし恩給の内容を落とすと将来に影響するから、まあそれは落とさないようにわれわれもがんばったと、そこでこの繰り下げをしたんだと、そういう説明ですよ。それはあくまでも臨調方針に基づいて、厳しい財政事情をおもんぱかって一カ月を繰り下げたんだ、がまんをしてくれ、これが一貫したいままでの恩給法の政府の説明ですよ。私は、いまのは後から非常に巧みな理屈をつけたような数字の――ずばり言ってそうなんでしょう。
昨年の恩給法の改定のときに、これも恩給法審議の段階で各党からそれぞれ意見が出されましたけれども、年金の改定の時期は公務員の給与改定の時期と均衡を失しないような措置をとるべきである、こういう附帯決議が出されてきたわけでありまして、これは当然、いつも年金が恩給に連動するというようなことで、きょうの提案説明も、恩給の改善措置にならって所要の措置をしたんだと、こういうふうに提案説明をされておりますが、私たちはそのこともある程度やむを得ないと思いますが、それはさておきまして、実施時期の公務員との均衡、こういうものがこれまである程度定着してきたわけですね。かつては十月であったものが、公務員の給与改定と同じように一カ月、二カ月だんだんだんだんと繰り上がってまいりましてようやく四月になった。公務員が四月であるのに年金受給者が五月ということについては、いまも申し上げましたように均衡を失していることは明らかでありまして、この附帯決議と今度の措置について、大蔵省が事実上恩給等についても査定を行っているわけでありますから、大臣の所見を承りたいと思います。特に国会における附帯決議との関係でどのような考えに立っているのか。
中国残留孤児の問題につきましては、これも大きな戦後処理問題の一つでございますし、また中国政府の御厚意にこたえるためにも非常に大切な問題でございます。また日本自身の信頼を諸外国に啓蒙するためにも非常に大事な問題である。いわゆる人道的な問題、外交的な問題すべてを含んだこれは大切な問題であります。
 そういうことで、ことしの春はずいぶんこの孤児の問題で新聞紙上をにぎわしたわけでございますけれども、その後いろいろ養父母等に対する扶養の問題が出てまいりました。これは当然のことであります。孤児が日本に帰ってくる。後に子供さんが残される。また養っていただいたお父さんお母さんが残される。一人の孤児のために多くのまたその方を頼りにしておった方々が残される。悲劇が悲劇を生むということでございまして、これまでやらないと本当の解決にならないということであります。
 そういうことで、帰国した孤児が中国に残してきた養父母の扶養等の問題については、基本的には孤児と養父母の間の個人的な問題でございますけれども、孤児及び日本の親族が自力で扶養費等を支払うことが困難な場合、世帯更生資金制度がございまして、これを活用しよう、そして必要な資金を貸し付けするとともに、養父母に対する送金を確実にするため、特定の法人に送金の代行を行わせるというようなことで検討を進めておるわけでございますけれども、それ以上にわれわれは、一つの外交問題としても、特に総理がこの九月に北京に参りますし、中国との間の問題について、この孤児問題、また養父母の扶養の問題について突っ込んだ話がされると思っておりますので、より一層、ただ更生資金を貸し付けするということだけではない、もう少し情的な方法を私どもも検討していきたいと、このように考えております。