お米等は政府管掌のものがありますが、果たしてその辺のことができるか。各都道府県は大変違いがあります。一千万の人口を抱えた東京都、七十万の県もございます。また僻地・離島を抱えたところ、都市化しているところ、多様でございまして、それらの実態の中で各県が集合体としてこの面を、各県の域を超えた形で同一の歩調を整えるということは、いろいろな意味で大変むずかしいところがあろう、その面から日本学校給食会が、一元的な扱いで同一価格による全国津々浦々にわたっての学校への供給を必要なものに行ってきた、そこに給食会が設立されたゆえんがあろうと存ずる次第でございます。
しかし、実際には一お米などにしても、日本学校給食会がトラックで運んでいるわけではなくて、これは事務的な処理だけですから、さっきお話が出ていたような、全国的に単一の価格で賄えるようにするといったようなことは連合会でできるのじゃないですか。
連合会は実際に各都道府県の給食会の連絡協議の会でございまして、それ自体組織体制を持っておるものではございません。連絡を十分し合って、それぞれの団体の機能をより効率的、有効にしていくというためのむしろ連絡協議の会でございますので、具体にいま給食会が行っておるようなものをつくるとすれば、新たに同じようなものをつくるということになろうかと思います。
いまのような形態になってまいりますと、さっきからずっとこれらに関する問題は討議をされていますけれども、地方地方の特色ある産物をその地方で子供の給食に供給するという意味でも、ある程度計画的大量な供給ということでも、都道府県の学校給食総合センターというので賄うことができるし、また米、小麦その他輸入物資なんかは、そういうものを基礎にした連合会で扱っていくということはできるのじゃありませんか。
この都道府県の学校給食会によりまして全国都道府県学校給食連合会という組織ができておりますが、具体に当たりましては、日本学校給食会の中に連絡事務所がありまして、お世話をしておるということでございます。
各県に置かれております都道府県の学校給食会を、給食総合センターとしての機能を持つように助成策を講じてきております。これはコールドチェーン等の冷凍食品の扱える体制、また倉庫網も持ちますし、場合によっては運送車の一部を持つ、それから食品の検査体制の質を整える、また調理従事員の方々の研修・研究の場も設けるというような総合給食センター構想で進んできております。
どうも閣議決定というのは、余りいつも大事にされないようでございますね。十年間も取り組みがされずに、廃止の決定が出されてからずるずると来て、途中で情勢が変わったから、変わったと言っても、十年間それが、廃止決定が出されながら存続していた、こういう実態があるわけですね。
 では、ほかのことに移りますが、いま各都道府県で学校給食総合センターというようなものをつくるような方向で文部省は指導していらっしゃいますね。
四十二年十二月十五日の閣議決定では、閣議口頭了解でございますが、日本学校給食会は「脱脂粉乳の牛乳への切替えが終了する時間をもって廃止。ただし、今後取り扱う基本物資の変動により、その業務内容に重大な変更の必要が生じた場合には、あらためて検討する。」こととする。続きまして、昭和四十五年十一月二十日閣議決定で、日本学校給食会については「昭和四十二年十二月十五日閣議口頭了解のとおり措置する」、それを、さらに五十二年十二月二十三日の閣議決定では、日本学校給食会については「米飯給食用米穀を引き続き一元的に取り扱わせるとともに、今後、米飯給食の拡大に伴う小麦粉取扱量の減少等を勘案し、定員等の合理化を行う。」ということでございます。それに続きまして、このたびの五十四年十二月二十八日の閣議決定で「日本学校給食会と日本学校安全会とを、昭和五十五年十月に予定される放送大学学園設置の時に統合する。」という経緯になっております。
それでは、この不用額の内容は、後で詳しく教えていただきたいと思います。
 次に、日本学校給食会の問題ですけれども、四十二年に始まりまして、行管の廃止の決定、それを受けた閣議の決定などがたびたび出てきております。
 この経過を簡潔にちょっとおっしゃってください。
一般の方々のベースアップ等もございます、それらの運営費処理との相殺でそのような結果になっておると思います。理事長に対する給与は必要としませんから、その分は当然に不用になっておるわけでございますが、ベースアップその他の人件費の総トータルの結果、そのような金額になっておると思いますが、その面はさらによく調べまして、お答え申し上げたいと思います。
いまお答えになったように、どうぞ実効が上がるようになさっていただきたいと思います。
 それじゃ建設省にお伺いしますが、今度の改正案では入国条件が大きく緩和されまして、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。」の条件を必要としないということになりました。言いかえれば裸一貫の人を受け入れる、こうなったわけですね。そうなりますと、衣食住、いろいろありますが、特に住の問題はやはり一番深刻な問題になると私は思います。木賃アパートでも非常に高いですね。そう高い収入は期待できないのに、家賃だけが日本の場合非常に高いということで、てきめんにぶつかる問題です。
 そこで、建設省としては、この難民受け入れのための住宅政策として何を考えていらっしゃるのか。たとえば公営住宅の場合では、一定の割合は心身障害者に割り振るとかあるいは母子家庭に割り振るとか、そういうことをいろいろやっていらっしゃいますね。同じようなことをやはり受け入れた難民にも考えなければいけないのではないだろうか、これは大変深刻な問題になるのではないだろうかと思いますが、建設省のお考えを承りたいと思います。