そうしますと、米の販売数量で見るとカバー率は四九％とおっしゃいましたから、残りの五一％は生産費が償われていないということになるわけで、つまりコスト割れの価格で販売されているということでございますが、これでは生産費所得補償方式の名に値しないのではないかと思わざるを得ません。その点はどう解釈しておられますか。
私も全く素人で、お答えになっていることが理解できない面もあるわけでございますけれども、正面から言うならば、今私が言いましたような問題を含んでおると思うのですね。現在の生産費所得補償方式は資本利子や地代を含めた生産費を償うということになっておりますから、そういう意味ではこの点はカバーされていないと言えると思うのです。平均でなく実際にどれだけの農家が生産費を償っていたのか。つまり、米価の生産費カバー率ですが、米審の委員の要求資料を見てみますと、農家数で見たカバー率は六十一年度は二七％となっておりまして、七三％の農家にとっては昨年の一万八千六百六十八円の米価より実際の生産費の方が高かったということでございますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 今先生、米価が生産費をカバーしてないじゃないか、こういう御指摘でございます。
 確かに、統計情報部で調査をしていただきました第二次生産費につきましては、地代の評価がえ、これは自作地地代でございますが、そういうものとか金利、家族労賃、こういったものは統計上の連続性等もございまして一定のルールで評価されておるわけでございます。したがいまして、この生産費と、私どもが価格政策上生産費所得補償方式で算定しておりますものとは若干考え方も異なるわけでございますし、さらには政府の買い入れ価格、それが今主食用の約半分強でございますし、四三、四％の自主流通米もあるわけでございまして、政府の買い入れ価格水準につきましても、自主流通米の価格というふうなものとの関係をどのように見るか、こういう点もあるのではなかろうかと思っておるわけでございます。
 御案内のように、自主流通米につきましては、良質なものにつきましては政府売り渡し価格よりもメリットとして一俵当たり三千円ぐらい高いものもあるわけでございますし、こうしたものにつきましては、政府買い入れ価格との対比という面では一応捨象されておるわけでございます。
最初に、六十一年度産米の生産費カバー率について伺いたいと思います。質問があったかもしれませんが、よろしくお願いします。
 言うまでもなく生産費所得補償方式の基本は、生産費を償うとともに家族労働費を都市と均衡した労賃で評価するということでございますが、まず昨年の米価一万八千六百六十八円につきまして、これは一昨年と同様の据え置きであったわけですが、この米価で生産費が償われていたかどうか、こういう点でございます。
 昭和六十一年産米生産費、六月二十二日に公表されておるものを見ますと、六十キロ当たり第二次生産費が一万九千七百三十五円でございまして、平均的に見ても一万八千六百六十八円の米価では生産費が償われていないということになるわけでございます。しかも、昨年は作況が一〇五という豊作であったわけでございまして、豊作でも生産費を償えない米価だったということを示しておるのではないかと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
この点につきましては、私ども、ただいま申し上げましたように、調査捕獲は条約上の権利であるというふうには考えておるわけでございますが、今回のＩＷＣ総会の勧告決議が韓国あるいはアイスラントに対するものと違いまして、延期勧告というようなことになっておる点も考慮しなければならないと思います。いずれにいたしましても、当委員会が六十年三月に日米の漁業関係について御決議いただいております。その御決議を踏まえまして、さらに広く関係者の意見も聞いた上で政府としての方針を決定したい、かように考えております。
調査捕獲は条約八条に基づく権利でございまして、六条の勧告があったからといってその権利の行使が条約上制限されるものではないものと理解しておるわけでございます。
 それから、国際司法裁判所への提訴でございます。この点につきましては。私どもあらゆる方途を探りまして調査捕獲の実現に努力しなければならないと考えておりますので、そのような方途があればそれは当然検討していかなければならないと考えておりますが、私どもの国内法の常識から考えますと、これはちょっと司法手続にはなじまないものではないかというふうに考えておるわけでございますが、なお検討してみたいと思います。
 それからもう一点は……。
先生御指摘の資料にもございますように、私どもの業務の遂行上その必要が非常に年々増大しているにかかわらず、経費あるいは定員の面における制約が年々非常に厳しい状態になってきておるということは事実でございます。こうした状況にございますけれども、私どもとしてはその可能な範囲内において総力を傾注して責務を果たしていくべく、例えば摘発につきましても時期を定めて集中的にこれを行う、あるいは管理の強化についても集中的にこれを行うということで、可能な限りの要員あるいは経費を最も有効に使うようにという努力を例えばいたしておるところでございます。また、入管当局だけにおきましてこの問題について対処するには限度もございますので、午前中にもお答えを申し上げましたように、関係省庁、例えば警察庁あるいは労働省あるいは外務省の協力も得て全体としての対策を強化していくべく連携に努め、その体制の強化に努力をしておるという状況にございます。
 また、抜本的な対策といった観点からは、例えば収容施設が非常に不足してきておるということにつきましては、成田の空港において第二ターミナルがつくられようとしておるその一環として、収容施設についても考慮を求めるということがございますし、関西空港の新設ということについてもこの点で十分な配慮を得たいということを考えて、そういう例もございますように、基本的にこれに対処する体制を整備していくべくあらゆる機会をとらえて努力を続けていく必要があるということでございます。