いわゆる軍事的な面の国防会議の決定というもの、国防会議で決定し、閣議決定するという軍事的な面と非軍事的な面、これを総合調整するわけですけれども、国防会議においては、総理が国防会議の議長なのです。そこで決定されたものを非軍事的なものとどういうふうに調合するかということについては、いま御答弁がなかったわけでありますけれども、その点についてお伺いいたしますし、また総理自体はこれをどういうふうに運用するのか。たとえば定期的にやろうとか、あるいはいや私が必要なときに招集するのだとか、そのくらいの御見解は伺ってもよろしいでしょう。
今日、国際情勢、また国際経済、資源エネルギーあるいは食糧問題、いろいろの情勢が非常に厳しく相なっております。したがって、今日わが国の平和と安全を確保いたしますためには、狭い意味の直接的な防衛という側面だけでは国の安全を確保することができない。どうしても食糧の問題でありますとか、あるいはエネルギーの問題でありますとか、あるいは経済協力、外交の面の努力、そういうものを総合して、そして日本の平和と安全が確保できるようにしなければいけない。もとより各省庁におきまして政策の展開を図っておるのでありますけれども、それを総合的な安全保障政策という視点に立って、整合性を持ってその政策を進めていくということがわが国の安全と平和を確保する上から必要である、このように考えております。
 なお、直接の防衛の問題、防衛計画の問題でありますとか、あるいは急迫不正の事態に対処する問題でありますとか、そういう問題につきましては国防会議がこれに当たっていかなければならないと考えております。私は、国防会議と総合安全保障の閣僚会議、両方の機能が両々相まってこの総合的安全保障政策を確保していく、こういうことにいたしたい、こう考えておるわけでございます。
 それから、総合安全保障の閣僚会議のメンバーや開催、運用の面につきましては、ただいませっかく検討をいたしておりまして、近く結論を得る運びに相なっております。
総理は、このたび総合安全保障会議をつくる構想を明らかにされました。政府部内においては大変に意義があるというふうにおっしゃっているところもありますが、防衛庁の決定をコントロールする国防会議をそのままにしての構想のようでありますけれども、それであるとするならば、総理の提唱する総合安全保障会議の存在は屋上屋になってしまうのではないかという国民的な批判もございます。国防会議は総理の諮問機関として法律事項になっておりますけれども、国防会議の審議決定を総合安全保障会議ではどのように取り扱われるお考えなのか。国防会議の決定事項は直ちに閣議了解あるいは閣議決定という形になると、総理の言う非軍事的な面と軍事的な面をどのように総合的に調和をとって生かされようとされるのか、その点の絡みをお伺いをしたいと思います。
 また、総合安全保障会議の持ち方についてでありますけれども、会議は定期的に行おうとしておられるのか、あるいは総理が総合調整が必要だと判断されたときに行おうとしておるのか、その点、総理としてはどういうお考えでおられるか、あわせて設置の時期、構成メンバーについてもお伺いいたします。
防衛庁長官がシビリアンコントロールの実質的なかなめである。したがいまして、防衛庁長官の人選については慎重の上にも慎重でなければならないという鈴切さんの御指摘は、まさにそのとおりでございます。鈴木内閣の組閣に当たりましても、そういう観点から人選を進めたような次第でございます。
 なお、任期が短くて防衛庁長官が十分防衛庁を掌握できないのではないか、こういうような御指摘でございますが、これはいろいろ今日までの政治情勢、解散があったり、いろいろなことがございまして、どうしても内閣自体の任期も、せいぜい二年ぐらいというような状況下でございまして、防衛庁長官だけが何年もというわけにまいらなかったことは御承知のとおりでございます。しかし、そういう点は今後防衛庁長官の人選に十分配慮いたしまして、わが国の自衛隊を、シビリアンコントロールの中心としての防衛庁長官の任務をりっぱに果たすようにしてまいりたい、こう考えます。
いま総理大臣は、防衛庁長官は陸海空三自衛隊の武力集団の長として文民統制のかなめ的な地位にあるというふうに言われました。その長官選任に当たっての選考基準について、総理大臣はどのように御配慮されているでしょうか。またシビリアンコントロールの根幹をなす防衛庁長官の在任期間は大体平均一年未満であり、長官の補佐の政務次官もほぼ同じであるという統計が出ております。もちろん単に任期が長ければよいというものではないことは私はよく知っておりますが、このようなことでは、万一有事の際、名実ともに防衛庁長官が的確な判断とコントロールができるだろうかという危惧の念を抱かざるを得ません。防衛庁長官及び政務次官の任期と、シビリアンコントロール確保との関係についての総理の御見解をお伺いします。
そこいらになると大分私と局長との間には、微妙ではない違いがあらわれてきているような感じがするのですが、要は農業というものに対する見方ですね。農業に対する国政の中での評価、位置づけというものを私は決して後退させてはならないと思うのですよ。
 何か昔は、農林水産省というと非常に有力なお役所でございまして、天下の秀才雲のごとくに集まったところであって、役所としての格式も高くあったところのようでありますが、どうも、最近見ていると非常に受け身の姿勢が目立つ。本当は農業共済についても、共済の重要性ということをもっともっと大蔵省あたりにも理解させる。理解させた結果がこうなんだという言い方をされると、御苦労のほども知らないわけではございませんから、私も舌の先も鈍ってくるわけでありますが、もっともっとやはり農業というものに対する評価を高めなければならないだろうというふうに思うのですね。
 何か中曽根さんが、農業ももう聖域ではないぞ、そんなことを言われる。一方では、佐藤農林大臣は、いや農業は特別だ、聖域である、こう断言してはばからない態度をお示しになったということは、私は非常に多とするところでありますが、どうでしょう、私は農業というのはやはり聖域であると思うのです。国民を食わせることが政治家の使命でございましょう。大蔵省が何ぼ金を積み上げていようが、国際企業が何ぼ数字を貸借対照表に並べようが、そんなものでは食って、生きていけないのです。最後はもう食い物ということになるのでしてね。やはり農業は聖域、このことはどうしても頑張らなければいけないだろうというふうに思っていますが、どうでしょう、大臣。