この問題にお答えする前に、いま経済協力のお話がありましたが、私も全く同感でございまして、今回の予算におきましては、外国に対する経済協力の予算は、昨年度に比べて約七％よけい出しておるわけです。防衛費は六・五％、あとエネルギー開発が約六・一％でございました。ともかくそういうわけで、経済協力を最重要視しまして、防衛費の伸びよりもさらに大きく伸ばしたというのがわれわれの立場でございまして、この点は平林さんと同じ考えでございます。
 それから、ワインバーガー長官の発言は、恐らくアメリカサイドの考え、あるいはワインバーガー長官の個人的意見として歴史的考察を述べたのである、私そう見ております。別に日本憲法を改正してくれとかなんとかということは言っておりません。また、憲法問題というのは日本独自の内政事項でございまして、人の国から言われるような問題ではない。日本人が自分で独自に決むべき問題であるということはもちろん当然のことでございます。
わが国の経済力が世界の中で大きくなってきたという場合に、総理は、したがって、保険料のごとく、世界の孤児にならないために防衛費をふやす。しかし私は、もし、わが国が経済の面において国際的に優位な立場に立ったとすれば、その余力を使ってむしろ経済協力、どこの国からも尊敬をされる、どこの国からも、ああ、日本はよくやってくれるな、やはり経済大国になったので、そういうことを考えて世界の貧困とか飢餓とか、教育のないところにお金を使ってくれる、ああいう国を侵略するのはよくない、こういうような立場で日本の安全と平和を守るというのが私たちの立場であります。私は、そういう意味では総理の御見解と全く見解を異にするということを申し上げたいと思います。
 そこで、実は二月の一日にワインバーガー・アメリカ国務長官が、アメリカ上院軍事委員会の公聴会におきまして、議員の質問に答え、アメリカ政府が日本に対して防衛力の充実、質的な増強を求めざるを得ない根拠を明らかにしたという報道がございました。この報道によりますと、戦争放棄を規定した日本の憲法は、第二次大戦後のアメリカの軍事的優位の環境があったからこそ成り立った、しかし、いまはアメリカの軍事的優位が失われていると述べております。
 このアメリカの国務長官の発言は、日本の憲法を改定しろと直接求めたものではございませんが、しかし、それにいたしましても、アメリカの軍事力が相対的に低下したことに伴い、日本の防衛力増強に関する憲法の制約が現在の国際環境にそぐわなくなったとのアメリカ政府の見解と見ることができます。この発言は、とりようによりましてはわが国の憲法を改定することを暗に求めているとも受けとめられますし、もし、そうだとすれば、重大な内政干渉になりかねません。また、少なくとも、憲法の枠を超えてでも戦略的な防衛を自力で行うことを示唆しているのではないかとも思われるのでございます。この問題につきましていま総理からお答えがございましたけれども、自発的というよりは、こうしたアメリカ側の意向に沿う形で軍備の膨張をしておるのではないか、総理の御見解を承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 総括質疑を行います。平林剛君。


矢野委員に申し上げます。
 ただいま御指摘の問題につきましては、各党それぞれ御意見があるようでございますし、政府の答弁等につきましても問題を含んでおるようでございますので、理事会において協議をいたしたいと存じます。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    正午休憩
     ────◇─────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
今の点についてはぜひ御相談をなさって、民意の反映の方でなお一層努力を続けていただければ大変ありがたいと思います。
 最後の一点なんですけれども、これは先ほどの連立政権の組み方といったところにも関連があるのですけれども、これもやはりより大きな原則として皆さんのお考えを伺えたらと思うのです。
 実は我々が現在日本で採用している代表制民主主義といいますか間接民主主義にはいろいろな制度的な問題がありますけれども、その一つの非常に重要な問題で、例えば選挙で選ばれた代表、ですから我々がそうですし、あるいは穴吹さん、稲井さんもそうですけれども、その選挙で選ばれた代表が発言をする際に、実は選挙民、選挙民をど、の程度に限定するかということも問題ですけれども、選挙民が考えていることと違った発言をするケースがたくさんあります。それが圧倒的に多数なのか少数なのか、そこはまた別にしておいて、選挙民、多くの国民が考えていることと、その国民が選んだ代表が発言をすることと、その内容に矛盾がある、あるいは正反対のことを発言するようなケースがございます。それがより望ましい形なんだというふうに考えることもできますし、それは民主主義の精神とは相入れないんだというふうに考えることもありますけれども、そのどちらを考えるにしろ、何らかの制度的な救済ということが私は必要になってくると思います。
 例えば公聴会というのは、今おっしゃったように矛盾するというものではなくて、それを補完するという意味があると思いますし、国民投票制度を導入するといったこともこういったシステムの補完的な役割をする制度ではないかと思います。連立政権にしろ、それ以外の政権にしろ、単独政権にしろ、やはりそういったシステムがあることによって、先ほどから問題になっている連立政権における幾つかの困難な問題、これについての解決策を与えることも私は可能だと思いますけれども、こういった補完的なシステムについてどういうふうにお考えになっているか。つまり議員と国民との間の意見の差というもの、それが選挙後起こる、あるいは選挙によって問われないような問題について起こった場合に救済するシステム、どういうものがいいとお考えになっていらっしゃるのか。
 これは時間がありませんから、非常に複雑な問題ですが、問題の認識、大事な問題であるか否か、そしてもし具体的な救済策があれば一つ二つ御指摘いただければありがたいと思います。