けさの朝日新聞に、「わが国最大級の海底資源開発として注目されている常磐沖の天然ガス開発に伴う機材調達の国際入札で、新日本製鉄など日本勢の敗退が事実上決定した。」、このプロジェクトについてちょっと説明してください。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 石油備蓄法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明並びに補足説明は、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもって趣旨説明の聴取は終わりました。本案の自後の審査は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時三十九分散会
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なお、ただいま可決されました両案に対する審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、高杉君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、園田厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。園田厚生大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
全会一致と認めます、よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようでございますから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、障害に関する用語の整理のための医師法等の一部を改正する法律案を問題に供します、
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
そういう意味では、電動車いすは所得制限の撤廃の問題、さらに表は電動車いすでも、どうしても家の中は電動車いすというわけにはまいりませんので、併給という形に非常に近いときにそれはそういう形で前向きに対処される、こう理解してよろしいでしょうか。
先生のお話にもございましたように、従来、三分の一の国庫補助でございまする日常生活用具の給付事業の中で行っておりましたものを、一昨年補装具に散り入れたということでございます。
 まずはともあれ、一番困るところからということで、低所得の方から差し上げようというやり方でやってきておったわけでございますが、御指摘のような事情、私どももよく承知をいたしております。したがいまして、今年度その対象を広げたいということで、御指摘のような所得の制限の廃止でありますとか、あるいは併給の緩和でございますとか、そういったことについて目下検討中でございまして、そう長くない期間のうちに結論を出しまして緩和する方向で物を考えていきたい、かように考えております。
ただいまも申し上げたつもりでございますが、基本といたしましては、特別児童扶養手当におきまして聴力障害者の一定の重度の方に、常時介護を要する方に福祉手当を差し上げる、それが基本でございます。したがいまして、運転免許があるか否かというのはまあいわば傍証的判断にすぎないのでございまして、これは自動車の機器の発達の度合い、そういったものによっても変化をすると思うんです。それが絶対の判断の要件になるわけではないと私は思うんでございます。ただ、現在の運転免許で書かれております十メートルで九十ホン聞こえるというのと、福祉手当の方で補聴器をつけても音声を解しないという程度のもとでは差があるものですから一応そういうことでこたえておるわけでございますが、基本の考え方は、福祉手当を支給する対象たる障害の程度がおありか否かということが判断の基本になる、このように考えております、
お答えいたします。
 一般会計の五十六年度における国家公務員数五十八万一千四百七十九人、全公務員の四八・五％に当たります。残りが特別会計ということになるわけでございますが、その一般会計の主要部門別の数字をという先生のお尋ねでございます。立法府、司法府——一般行政以外の部門でございます。行政府以外の部門でございますが、三万七百二十人、二・六％でございます。防衛庁、これが二十九万八千七百九人、約三十万人でございます。国税が五万二千七百五十人、それから矯正官署——刑務所等でございますが、二万二千百三十人、それから試験研究部門、海上保安部門あるいはちょっと数字が細かになって恐縮でございますが、各省の試験研究部門は一万五千八百八十二人、公共事業——北海道開発庁、建設省、その他の公共事業が一万四千二百四十三人、法務省の登記に一万二千人、海上保安庁に約一万二千人、検察庁に一万一千二百人、大きなかたまりとしましては農水省の統計部門九千百七十五人、それから労働省の職業安定官署九千四百人、それから大蔵省の税関部門でございますが、約八千人、それから警察庁八千七十五人、それから気象庁五千六百人、大体大きな、五千人を上回る部門としてはただいま申し上げたようなことでございます。
 その他の部門がいろいろあるわけでございまして、これが七万一千五百六十人、全体といたしまして先ほど申し上げましたようなトータルの数字に相なるわけでございます。