現在、公職選挙法四十九条で郵便による不在者投票を認めておりますが、この要件といたしましては、身体に重度の障害がある方というふうに定めております。そういう意味では、そういう障害がある方は郵便投票を認められるわけでございますが、身体の障害のない方は郵便投票の対象にならないということになっております。
ありがとうございました。
 それでは観点を変えまして、去年参議院の選挙がありましたし、ことしは衆議院の選挙がありましたわけです。特に私思いますのは、最近寝たきりのお年寄りがふえているわけでございますが、この方々は、投票の意思がありながら投票所に行くのは困難である方がふえております。最近の統計によると、たしか六十万人ぐらい寝たきりのお年寄りがいるわけでございますが、今そのうちで在宅で郵便投票できる方というのはごくわずかだと思います。やはり少し制度を高齢化社会に合わせて公選法の改正をする必要があるのではないか、私はこのような認識を持っております。
 そこで、お伺いしたいのですけれども、在宅で郵便投票できるという人は、今の公選法の規定ではどうなっておりますか。
私は過疎債と限った話をしているわけではなくて、地方の交通網の整備に対して大臣は特別の理解をし、ここは国務大臣といたしましてもよく推進を願いたい、こういう意味での質問でございます。
今大臣からもお話申し上げましたように、新しい過疎法でいろいろな事業の拡大はいたしておりますけれども、ＪＲがやる仕事についてはこれはＪＲでやっていただくわけでございますので、過疎債で措置をするということにはなりません。
新過疎法で今度過疎債の適用範囲を拡大して、いわゆる道路間の問題にも全部やれるように措置したところであります。今言われたのは、何かさっき聞いていたら鉄道の話だったのですけれども、鉄道はどういうことになるのか、そこの具体的な話については私から余りそそっかしい答弁をして御迷惑をかけるといけませんから、担当の局長から答弁させます。
よくわかりました。会社の方からそういうふうなお話がありましたら、ぜひ運輸省としても認可をよろしくお取り計らいお願いいたしたいと思います。
 それから、自治大臣、新過疎法ができまして、この新過疎法の中にも、第二項目だと記憶しておりますが、地方の交通網の整備ですね、これは道路と鉄道と両方あると思いますけれども、これに対して十分な計画も立てたりあるいは国としても支援をしていく、こういうことがうたわれているわけでございます。確かに、地方におりまして感じますことは、交通ネットワークの整備というものが本当に緊急の課題である、このように思います。ただいま徳島県県南地域におきまして、今御報告ございましたように鉄道網の整備充実が言われているわけでございますが、自治大臣としても格段の御配慮を賜りたい。御要望したいと思いますが、いかがでございましょうか。
まず、現在建設中のいろいろな施設がございますので、この施設の完成を待ちまして秋の中の特定の時点で開業をいたす、こういうことでございますけれども、どこまでかという点については、現在、急行列車がございましてこれの格上げということを考えておりますので、それとの関係で会社の方で検討中でございます。
大変よいお話を伺いましてありがとうございます。秋というのは恐らく十月という意味ではないかと思うわけでございますが、これにＪＲに特急が走る。そしてどこまで走るのかというのが一つの関心でございます。牟岐から高松に行くのか、あるいは牟岐から岡山に行くのか、こういう判断がありますが、その辺の状況はいかがなものでございましょう。
ＪＲの方の担当の業務課長の楠木でございます。
 先生御質問ございましたＪＲ牟岐線に特急列車を走らせる見通しいかんということでございますが、御説明いたしますと、そもそも列車の運行形態やダイヤの設定につきましては、基本的に旅客の利用実態に基づきましてＪＲ四国旅客会社において決定されるべきものでありますけれども、現在、ＪＲ四国におきましてはことしの秋にダイヤ改正を予定しておりまして、牟岐線については特急列車を導入する方向で検討を進めているところでございます。運輸省といたしましては、このＪＲ四国会社の判断を待って適切に対処する所存でございます。
これはまた御指導願わなきゃいかぬわけでありますけれども、私自身、これは今こういった閣僚の立場でなくて、例えば福祉事務所と保健所が別々に大きな立派な建物を建てて、横に対する一体感もなくってやっておるというような、これは縦割りと申しますか、そういった横との連絡がなくってやっているような形というのは本当に残念なことだなと。同じ健康と、そうしてそういった困ったお年寄りの身の回りの世話なり御相談に乗るという形のものが、大きく言えば健やかな社会の相談相手として、健康な人も、あるいはお年寄りの福祉対策にしても、これは本来一体的であってもちっともおかしくないものだがなと思っている面がございました。
 しかし、県がそんなことわかるはずがないんです。町のどこに、これがひとり暮らしのお年寄りであるか、この人が今、一番細やかなことは、老人の収容施設に入れるんじゃなくて、病院へ入れるんじゃなくて、むしろ在宅ケアでやっていくとか、デイサービスでちょっとお世話してあげるとか、あるいは施設に入ってそのまままだ歩けるのまで歩けないようにしてしまうようなところへ入れるくらいなら、むしろみんながボランティアも含めてやっていけるような、そういった身近な情報というものは、本当は府県行政の中ではそこまで目が届くはずない。はっきり言ったら、市町村自治体が責任を持ってそれをやって、しかも国に対して財政的に、あるいは交付税で措置するもの、補助でやるべきもの、住民が自助努力でやるべきものというのは当然そこで分担が決まってくるわけですから、こういった形で今度の法改正が今政府委員の説明のとおりに行われるとすれば、あるべき方向にようやく考えてきたな、そうあるべきだと。もちろん市町村財政をお手伝いする立場からいえば、当然そういった財政措置等においてはできるだけの対応はして措置しなきゃいかぬと思っております。