大蔵委員会でもお答えを申し上げましたが、我が国の財政は尋常ならざる事態に立ち至っているという認識をいたしております。
 今さまざま御指摘がありましたように、三年連続して税がダウンをしていることもそうでありますが、決算不足という事態も連続することは例がなかったわけであります。何よりも国債費が巨大になってきたことが、その利払いのために、毎年国民から貴重な税金をちょうだいしながらも、そのかなりの部分がこの国債の償還のために目をつむって出ていく、しかもその利払い費率がぐんぐん広がっていく、こういう残念な状況に立ち至っているわけであります。
 そうなりますと、税金の中の、目をつむって支出をしなきゃならない過去の借金に対するこの経費のために、いわば当該年度の前向きの事業に振り向ける歳出予算がだんだん狭く厳しくなってくる。しかし、国民の財政に対する御期待は依然として大きいものがある。ますます大きいとも言えるわけであります。そのはざまに立っているわけであります。歳入の険しい環境と歳出に対する大きな国民の御期待のはざまに我が国の財政は立っているというふうに申し上げていいと思うのであります。その矛盾をひしひしと痛感をしながら、平成七年度の予算編成を担当させていただきました。
 加えて、それでも、いわゆる調整費といっておりますが、今回御提案をしておりますようなさまざまなやりくり算段というか特例措置を講じて新年度の七十兆九千八百億という一般会計予算を編成させていただいたわけでありますが、既に同時に提案をいたしております五年間の今後の展望をごらんいただいてもおわかりのように、相当思い切って国債費を削減をしていかなければならない、建設国債を減らしていかなきゃならない。それでも、かなり大きな要調整額といいますか、特例措置になりかねないそういうギャップが残っているという状況であります。
 だんだん経済は回復基調に入っておりますが、我が国財政が脆弱な状況に立ち至っていることを認識しながら、よほどの決意で、財政にかかわるさまざまな改革への決意と努力を始めなければいけないという気持ちでございます。
私が説明不足だったかもしれませんけれども、いわゆる情報公開とか、あるいは国民によく理解してもらうとか、そういう意味で真剣に取り組んでいらっしゃる、あるいは、ひょっとしたらかつての自民党の総理よりはもっとそうなんじゃないかなと思ったから申し上げたのであります。
 もう一つ、これは、この問題についての外交のあり方で、私がずっと申し上げたことにも関係するわけですが、参考のために御紹介しますが、アメリカの上院の東アジア・太平洋小委員長というのはマコウスキーという、去年かな、御夫妻にも私は東京で会って一緒に食事もしたりしたわけですが、彼が、この北朝鮮問題についていろいろなことを言ったりしています。それは新聞にも報道されていますが、ここにこう言っているのですね。
 マコウスキーから見て、日本と韓国が北朝鮮との交渉から除外され、事後に費用負担だけを求められるのは不公正じゃないか。私だったら日韓両国を北朝鮮との交渉の米側パートナーとして含めただろう、こう言っています。私もこういう感じは非常に持ちます。そのくらいに、きょうのずっと議論の中でもやはりよくわからない、全部アメリカ頼み、最後だけというくらいの感じでありました。
 実は、本日はもう一つ、東京共同銀行絡みの話についても、ちょっと私の意見も言いながら質問しようと思いましたけれども、時間になりましたので、その問題はまた別の機会にと思っております。
 本日はこれで終わります。ありがとうございました。
今、外務大臣から答弁がありましたから重複は避けますけれども、ＫＥＤＯが今設立される過程にある。ＫＥＤＯが設立されたら北朝鮮との間でどういう取り決めになっていくのかという経過に今あるわけですから、したがって、具体的にここで、これはどうなります、こうなりますというような答弁ができないことについては御理解がいただけると思います。
 しかし、先ほど来、社会党の委員長、社会党の委員長という指名があるものですから、これは社会党の委員長が何か総理になっていることが不思議なような印象を与えるような御発言ですけれども、私は、やはり社会党の委員長として首班を責任を持って担当している以上は、できるだけ物事については国民の皆さんの理解をいただく、同時に、民主的に運営をするということについては、基本的に踏まえてこれからもやっていきたいというふうに思っています。
日本共産党の井上美代でございます。
 いや、もう非常に残念です。またとない貴重な時間だったというふうに思いますので、先生にお聞きしたかったんですけれども、残念です。
 私は、やはり北朝鮮というのが日本にとっては全くなぞの国になっているんですね。日本共産党も関係がずっと断絶したままで長いですから、よくわかりません。それで、北朝鮮にもよく行っておられる先生にぜひお聞きしたいというふうに思ったのは、一つは、北朝鮮がどんな国家目標を掲げていらっしゃるのかということと、それから国内政策、対外政策の基本をどこに置いておられるのかという、この一番基本のところが聞きたかったんです。
 それから、もう一つお尋ねしたかったのは、キム先生は九八年九月十一日に朝日新聞の「論壇」で、日本政府の対応についてということで書かれております。これを見ますと、この脅威に対するいろいろな防衛問題があるんですけれども、その中でも先生は、「政治、経済、外交を含めた包括的な対応策は論議されていない。」というふうにそこで指摘をされているんです。同時に、中長期的な視野で、今後北朝鮮とどのような関係を構築していくべきかということを真剣に取り組まなければいけないということを言っておられます。それは九八年ですが、その後に北朝鮮籍の不審船の問題が出ました。その後、北朝鮮が日本に対する侵略意図を持っているのではないかと言う人も日本にはいらっしゃるわけです。だから、どのようにお考えになるのかということを聞きたかったんです。
 それからもう一つは、いずれにしましても、私たちはこの国際問題調査会で岡崎久彦氏をお呼びしてお話を聞きましたときに、日本は海空軍について世界第二位の実力を持っているということを言われたんです。最新の最も近代的な装備を持っているということで、これがアメリカと一緒になればこれはもう軍事力が圧倒的であるということを言われたんです。
 そういう中で、今、日本では日本の平和と民主主義を基調にする憲法を持っているんですが、そのもとで日本が周辺事態法というのを今制定しようとしておりますけれども、これについてどういうふうに先生御自身はお考えになっているのかという、この三点をお聞きしたいというふうに思いました。
 以上です。