就職促進手当につきましては、先生十分御承知のとおりでありますが、求職者の就職の促進また求職活動中におけるところの生活の安定を図るために支給するわけでございまして、この受給期間中におきまして他の臨時的な、今おっしゃいましたような安定要素のないところで働いて得た収入につきましては、その得たものを支給の減額対象として支給するということになっておるわけでありまして、これはあくまでも制度上の問題でございますが、現行におきましてはそうならざるを得ないということであります。また、特に他の離職者の皆さん方と均衡上の問題がございまして、炭鉱離職者のみに特別扱いをするというのはただいまのところは問題があるわけでございます。
 ただ、先ほど先生おっしゃいましたように、私も大牟田、荒尾という炭鉱地帯に住んでおりまして、そういう意味では私自身も肌身でよくわかるわけですが、先生のお気持ちというのは痛いほどわかるわけでございまして、今後十分検討してこの問題に対処してみたい、かように存じます。
一応六十一年十月と六十三年十月を比較いたしますと、六十一年当時は全国的に雇用失業情勢が非常に悪化しておりまして、全国平均で〇・六九倍の求人倍率でございます。その時点におきます北海道は〇・三一、夕張は〇・三〇ということで、北海道全体とほぼ同じという水準でございました。二年後の六十三年十月におきましては、全国的には雇用失業情勢が非常に好転をいたしまして、全国の求人倍率は一・二三倍となっております。これに対しまして北海道全体でございますと〇・六〇倍、夕張所管内は〇・二五ということでございます。
ぜひ今後もそういう問題につきまして、今お答えいただきましたけれども、大臣の積極的な取り組み、労働省との連携プレーの強化、心からお願いを申し上げておきたいと思います。次に、労働省の方に幾つかお尋ねをしたいと思います。
 先ほど、二年間の炭鉱労働者の離職状況あるいは再就職状況について数字をお答えいただいたわけでありますが、いま一つお尋ねしたいのは、最近、全国的には雇用情勢は急速に好転した、このように言われておりますが、私の住んでおります夕張は、とてもじゃないけれどもそういう実態にない。したがって、全国、北海道、夕張と、ひとつ三つくらいポイントを選定していただいて有効求人倍率がこの二年間にどういうふうに変化しているか、まずその数字をお聞かせいただきたいと思います。
私が通産大臣に就任いたしまして、そしてこの炭鉱問題、いわゆる石炭問題と取り組む、そのときに、かつて自分が労働大臣という立場で取り組んだことに思いをいたしたわけであります。そして私は、労働省は二度のお務めをいたしました、政務次官、大臣、正確には臨時代理も含めればもっと多いわけでありますけれども、私が労働省に職を奉じました当時、炭鉱離職者の問題等について本当に苦労をいたしましたが、率直に言いまして、この炭鉱問題について物を言えば、ほかの産業分野でもそうかもしれませんが、労働省というのは通産省の施策のアフターケアといいますかしりぬぐいをいつもさせられる、そういうことをよく話し合ったことを思い出しまして、事務次官を連れて労働省を訪問いたしまして、そして労働大臣、労働省の事務次官等々といろいろとお話し合いをしたわけであります。よろしくということでございまして、私の方からもお願いしたわけでありますが、同時に、通産、労働両省で事務次官を長とする話し合いの常置機関をつくろうということにいたしまして、そしてそれが今日までずっと続いておるわけでございます。私、石炭問題を、その他もそうですけれども、担当いたしまして、その常置機関をつくったことは本当によかったと思っております。労働省のおかげでどれだけ助けられましたか。
 でございますので、この問題も、今後とも労働省と十分の連絡を保ちながら、労働省にもいろいろとお願いを申し上げて、退職金というものは労働契約において当然受け取るべき労働に対する見返りでございますから、これが未払いということは社会悪でございます。でございますから、そういう点で可能な限りの努力をいたしたい、このように考えておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 確かに先生御指摘のように、日本人にとってポリグラフと申しますかうそ発見器という言葉の響きが何となくそぐわないという感情があるのではないか、これは私どももよくわかるわけでございます。ただ、一つ御承知いただきたいのは、在日米軍にとりましても、我が国の安全、極東の安全を含めまして条約上の義務を持って我が国に駐留しておるわけでございますし、そこにおける秘密の保全というのは任務遂行上極めて重要なことであることは事実でございます。また一方、御指摘の米軍基地に勤務する従業員の人権保護といった面も、これまた重要なことだと私どもも承知をいたしております。
 今回の措置は、先ほど説明がございましたように米海軍が秘密保全のために全世界的に実施をいたしておるわけでございますが、その対象も極めて限定をいたしておるわけでございますし、自由意思によってこういった秘密事項についてのポリグラフの事前の了解をとるということでございますが、現実にポリグラフにかかるかどうかについては、そういった不祥事件が起こりましたときに、極めて限定された範囲で、しかも本人の自由意思によって了解をとって、内容についても極めて限定をしてやります、こういうことを米側としては私どもに説明をいたしておりまして、施設庁としましても、米軍基地という特質あるいはその任務遂行上の必要、こういった面から見まして合理的な範囲内にあると考えておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように日本人の特殊な感情もございますし、こういった措置が乱用されるというようなことになりますれば、御指摘のような人権侵害というようなことの疑いも出てくるのではないかという心配もございますので、私どもとしては、米軍当局に対しましては適切な運用の確保、こういうことについて慎重な配慮をお願いするということで要請をしておるところでございます。今後ともこういった問題については関心を持って見守っていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。