私の言うのは、法律で細々とこういうふうに規定をしなければそういったことができないのかと。市町村が管理をする情報を、市町村の自治事務ということで、いろいろ条例でやろうが何でやろうが、それは自分の判断に基づいてやるべきことだろうと思うのですけれども、こんなふうに条例をつくってやりなさいよという規定まで法律で決めることが、自治事務に対する姿勢としてそれでいいのかということなのです。
お答えいたします。
 今御指摘の三十条の六でございますが、「市町村長は、他の市町村の市町村長その他の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたときは、条例で定めるところにより、本人確認情報を提供するものとする。」こういうふうに規定されておりまして、通常は市町村同士のお話し合いになるのだろうと思いますけれども、これは、情報を提供する側の市町村が、自分のところの条例で定めている場合において、条例で定める市町村から、条例で定めている事務について、その処理のために求めがあった場合、こういうことでございます。
 したがいまして、住所地の市町村長が他の市町村長からの情報提供請求に応じるか否か、これはそれぞれの市町村の条例で定めているところということで、まさに自治事務という考え方でございます。
どうも制度の組み立てに私はやはり問題があるのではないか、こういうふうに思わざるを得ません。
 そこで、改正法案の三十条の六という条文を見ておるのですけれども、この条文では、いわゆる四情報で、他の市町村から条例の定めによって本人確認情報の提供が求められたときは、市町村はそれを条例の定めによって提供するものとする、こういうふうに決められております。一見なるほどというふうにも思うのですけれども、こういったことは、ここまで法文でこんなふうな規定をしないと市町村は他の市町村に本人確認情報の提供を求めることもできないし、また提供する側もこの規定がなければ提供できない、そんなことになるのですか。私は、自治事務という考え方に立てば、こういうものの必要性はどうもないのではないかというふうに思うのですけれども、それはどうなのですか。
    〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 このシステムは、市町村が管理しております住民基本台帳の情報、そのうちでの本人確認のためのいわゆる四情報プラス住民票コード、付随情報ですが、それをやはり市町村を越えて利用しようということで、住所地にかかわらず、勤務地であるとか全国で利用できるようにしようとするシステムでございますから、いわば市町村を越える広域的な機能が必要だということで、都道府県がその役割を担うことといたしております。その都道府県が担う仕事のうち、全国的な一つの組織で対応した方が正確性の面あるいは効率性の面で適当であるという事務を指定情報処理機関に委任する、こういう仕組みでございます。
 したがいまして、その指定情報処理機関はいろいろな方式はありますが、指定法人方式という方式をとりまして、地方公共団体が出資する公益法人というものを基本にいたしまして、その他の法律上の基準を満たすものということにいたしておりますが、そこに処理させるという仕組みにいたします。都道府県は、法人監督、指定法人について一般的な監督の方式がございますので、それに必要な監督を行うということで、委託する都道府県、また制度を所管する自治大臣において法人について監督をする、こういうふうにいたしております。
市町村が県に、県が指定情報機関にということで、先ほどの説明では、まさに下請的にそれを受けてネットワークが形成されるんだ、こういうことであるならば、私は、下請をしたところはそのとおり元請の要請に基づいてちゃんと執行されているのかどうか、そこら辺に問題がないのかどうか。そういったことを元請が管理監督をしたり、あるいは下請の方から報告をしたりというようなことが仕組みとしてあれば、なるほど、市町村が中心で、それに基づいていろいろなことが運用されているんだなということがわかるのですけれども、ここでいう下請あるいは委任というのは、全く何か逆の上下関係のような仕組みになっていて、そこら辺の仕組みが欠けているのではないか、私はこういうふうに思うのです。
 ですから、下請と何遍言われても、いや、下請ではない、逆だ、こういうふうにしか思えないのですけれども、その点の制度的なそれを保障するものというのは一体何なのですか。
できるだけもとのところに住宅を供給といいましょうか、住みたいという方の、そのことに対します今までの先輩の方々の御答弁でございますが、一〇〇％達成されたということはもちろんありませんが、一歩一歩そちらの方向に向かって進んでいっておることは事実であると思います。
 公営住宅の供給につきましても、用地の確保が困難な地区もたくさんあるわけでございますが、被災者からのその地域に住みたいという希望の多い神戸市の東部、神戸市の西部、阪神南部の市街地に重点を置いて、できる限りの努力をいたしておるわけでございまして、この結果、その地域に現在、全体の四分の三の方々に供給をされていると伺っておるわけでございます。
 そういうようなことでございまして、もと住んでいた場所に戻りたいという声に対応するためには、そのすべての要望にこたえるということは非常に難しい点がございますが、そういう場合におきましては、その希望の地域の借り上げ公営住宅制度というものを活用して、できるだけ自分のもともと住んでいたところに、あるいはまた極力近いところに住宅をつくっていくというようなことで努力はいたしておりまして、私はその成果は出てきておると思うわけでございます。
 それから、先ほどの委員の御指摘でございますが、私も一月十四日に国土庁長官を拝命いたしまして、その直後、一月十七日に神戸で行われました阪神・淡路大震災の四周年の犠牲者の追悼式に出席をさせていただいたわけでございますが、そのときは十分に時間がございませんでしたので、委員御指摘のようなつぶさな視察をしておりませんので、早い機会に現地へ参りまして、そういうことをつぶさに視察をして、また対策も講じていきたいと思っております。