じゃ、この問題はこの程度にしておきまして、これもまた一つ大きなテーマになっておりますところの激変緩和措置ですね。一番心配されてまた要望が強いのが、三年ごとの家賃改定で平均引き上げ額が約三千九百円程度、平均引き上げ率が一二％程度、こういうことでございますが、これも御承知のように、高齢者それから障害者や母子家庭、年金生活者等々の皆さんが本当に生活していけるのかどうかということでございます。これに対して公団側では、そのためにこうした激変緩和措置をとっているんだということでございますが、果たしてこれは心配ないのか。心配ないといったらおかしいわけですが、本当に大丈夫なのかということでございます。
 なぜ家賃改定のたびにそれが問題になるのかということでございます。きょうも御承知のように、早朝から後ろにたくさんの傍聴者の方が来ていらっしゃいます。もう一日じゅうずっとぶっ通しでございます。ということはやはり、極端に言えば家賃の値上げというものが皆さん方にとってはそれこそ死活問題とでも言えるのではないか、そのような気もいたしますし、そうしたことで私はもっともっと公団の皆さん方が汗を流していただいて、そして本当の入居者の実態というものをもっともっとはっきり掌握をして、そして三年ごとに改定をするのであるならば三年ごとでも結構ですから、七十四万戸のいわゆる全公団入居者の実態というものをよく掌握されてから、そしてそれに基づいてやはり家賃の値上げをするのであるならばそれを考えていくべきじゃないか。でないと、お互いに不信感だけ残っていくのですよ。
 先ほどからのいろいろな質疑の中でも、公表できないとか何とかかんとかそういう問題がある。そういうことを答弁されますと、聞いていらっしゃる皆さん方は、なぜ答弁できないのか、公表できないのだろうかとか、やはりいろいろな勘ぐりというかそういったものも出てきます。そこにやはり知らず知らずの間に不信感というものが芽生えてくる。したがって、そうしたことがこういった家賃の値上げ、そういったときには本当に場合によれば火を噴きかねない、こういう状況でございます。
 したがって、私はやはりその実態をよく調査をしていただいて、例えば公団入居者中六十五歳以上のお年寄りは何世帯いらっしゃるのか、特に単独世帯はどのぐらいいらっしゃるのか。その他生活保護世帯、これにつきましてはプライバシー等の問題もありまして、なかなか掌握が難しい場合もあるかもしれない。しかしながら、やはり日ごろから入居者の皆さん方と公団との間にコンセンサスが得られているのであるならば、私は協力はしてくださると思う。そういった最大限の努力をして、そして十分入居者の実態を考慮した上での家賃改定であるならば、私は入居者の皆さん方は納得してくださると思う。だから、そういった実態調査がきちっとできているのかどうか。例えば今言いましたように、公団入居者の中で六十五歳以上のお年寄りがどのぐらいいらっしゃるのか、また単独世帯はどのぐらいあるのか、また生活保護世帯についてはどのぐらいいらっしゃるのか、もしわかりましたらひとつお知らせを願いたいと思います。
資金需要が大変大きいものにソ連がある、これは全くその認識も同じですし、これは単に経済的な問題だけではなくて、ソ連のゴルバチョフ政権のいわゆるペレストロイカ自身を成功さす、これは国際的にもですね。そうしないことには東欧の改革もなかったでしょうしソ連自身の民主的な改革もないわけですから、その基本的な考え方については余り私は違いがないと思うのです。
 ただ、アメリカの双子の赤字の解消問題については、今大臣答弁がありましたように、たしか財政均衡法と称するようなもので五カ年計画でその財政再建をやっていこう、こういうふうに取り組んでいることは事実ですけれども、かつて六十年、プラザ合意のときの確認としましては、いわゆるこの貿易赤字もまた財政赤字もなくしていこうということで、あのとき為替相場のああいった手だてもやったわけですけれども、今日数年たってみましてもその成果が上がっていないのですね。
 これは私の調べたなにですけれども、プラザ合意のときの貿易収支の赤字が約千二百億ドル、財政赤字の方もかれこれその程度だった。それが現在の段階では、貿易収支が逆にふえておるのですね。千三百億ドルぐらいにふえておりますし、また財政の方も、昨年の当初の予算では約二千億ドルぐらいの赤字の予定が一千億ドルぐらいふえて三千億ドルぐらいになるのじゃないか。それにもってきてＳアンドＬですか、これが非常に大きな財政負担になってきておるのじゃないか。これはある意味では数千億ドルとも言われておりますけれども、これが下手をすると今のイングランド銀行ではありませんけれども、ＳアンドＬというこの貯蓄貸付組合自身が、倒産までいかないかもわかりませんけれども、倒産の憂き目に遭うような状態にまでいくのではなかろうかということを考えると、やはりアメリカ自身の財政の立て直しをやらぬことには、私は世界の今東欧諸国あるいはソ連を含めた資金需要にこたえることができないのじゃないかと思うのですが、ここが一つの私はキーポイントだと思いますので、そのあたりの見方について、見解をお聞かせ願いたい。
 かたがた、全体的な時間の関係がありますのでここで申し上げておきますが、この九十億ドルの金を出すにしましても、この四百三十兆円の公共投資のああいう日米構造協議で両国間が国際公約をするにしましても、やはり日本は、アメリカとの間でこれだけ友好国だと言う限りにおいては、やはりアメリカとしてもこういうことだけはこじゃんとやらなければだめだ。それはもう極端なことを言えば、年間三千億ドルからの国防費はこれは削減しようじゃないか、今日の情勢の中で。そして、ある場合には、アメリカの国民が余り貯蓄をしようとしない、貯蓄奨励策としては、日本のマル優制度じゃないけれども、例えばマル優制度的な貯蓄奨励策もとっていく。そして先ほどの御答弁ではアメリカ自身が、一部ガソリン税の引き上げじゃないけれども増税策もやろうとしておる。そういったことも、日本の側からもやはり注文をつける、はっきり注文をつけるものはつける。つける中で九十億ドルも、私どもは性格問題として戦費かどうかというものでああいう態度をとってきましたけれども、いわゆる四百三十兆円のああいう合意をするためにもアメリカに要請して、けじめをつけるものはきちっとつける姿勢の中でやっていかないと、今日の世界の資金不足に耐え得ることができないのじゃないか。この役割はアメリカ自身もやらなければ、下手をすると世界的な不況が私はやってくるような気がするわけでありまして、そのあたりの見通しを含めた見解を聞かしてもらいたい。