ただいま運輸省から御報告いただいたわけでありますが、私の手元の資料によりましてもサウジアラビア、バーレーン、カタール初め多くの国々から、日本の対応に感謝する、そして各国から協力の申し出があるが日本からの協力が最初にオーガナイズされた協力であった、こういうような高い評価とともにお礼の言葉があったということを私は国民の皆さんに広く伝えてほしいというふうに思います。
 時間が余りないので、次に運輸省設置法の改正についてお伺いいたしたいと思います。
 改正の目的は、運輸行政をめぐる国際環境の著しい変化に即応してハイレベルでの国際問題の的確な処理を図るとともに、総合的な国際運輸行政を強力に推進する体制を整備するため、運輸省に運輸審議官を設置する、こういうような内容になっているわけでありますが、そこで、運輸審議官の設置の理由とその背景、そしてさらにその必要性について御説明いただきたい。
このたびの湾岸紛争における日本の対応について、巷間いろいろな批判もございます。例えば、ツーレート・ツーリトルというような批判もあるわけでありますけれども、昨日成立いたしました九十億ドルの追加支援は、第一次支援と合わせまして百三十億ドルにも上るわけでございます。国連を中心とした多国籍軍から感謝の言葉も寄せられているというふうに私聞いております。
 そこで、運輸省といたしましてもいろいろな対策を講じてきたと私承っておりますが、具体的に何を、どこからの依頼で、そしてどうして、そしてそれに対する評価、例えばどういうところからお礼の話があった、こういうようなことについて具体的にお伺いいたしたいと思います。
斉藤先生から御指名をいただきました運輸政務次官の今枝でございます。
 大変私のことをよく御研究をいただいて、ありがたく感謝をいたしておるわけでございます。
 御承知のように、今回の多国籍軍に参加している諸国を初め、国際社会の連帯協力によりクウェートの解放が実現したことは心から歓迎を申し上げる次第でございます。また、多大な努力を払われました方々にまずもって敬意を表したいと存ずる次第でございます。
 私といたしましては、昨年のイラクによるクウェート侵略以来、国際連合を中心とした国際社会が一致団結してイラクを非難し、厳しい対応をとってきたことを特に評価したいと存ずる次第でございます。
 我が国といたしましても各国と協調し、必要な制裁や支援措置等を通じまして平和回復のために努力を続けてまいりました。運輸省といたしましても、避難民の輸送等目に見える貢献ができたものと考えておるのでございます。
 今後は、これを機に、湾岸地域における平和と安全が達成されることを望んでおり、また、復興につきましては所要の協力を行っていくべきであると考えておるような次第であります。
わずか三十分という限られた質問時間でございますので、三点に絞って御質問を申し上げたいと思います。
 第一が湾岸紛争について、第二が運輸省設置法の改正について、そして第三がこれからの空港整備についてでございます。
 まず、今枝運輸政務次官にお尋ね申し上げたいと思います。
 きょうは大臣の代理を務めていただくわけですから、代理大臣と呼ばせていただきたいと思います。
 代理大臣のプロフィールによりますと、少年時代はパイロットを目指し、終戦直前の十九年陸軍航空学校操縦科を卒業、終戦後故郷に帰り青年団活動、こういうようなプロフィールがあるわけでございます。そして最終学歴に陸軍航空学校卒業とあります。多感な青春時代、戦争とのかかわり合いを持ち、それを原体験としてお持ちでいらっしゃるわけであります。
 そこで、操縦桿をみずから握った経験をお持ちの代理大臣の湾岸戦争についての所感をお伺いいたしたいと思います。
今先生御指摘のように、代行業の中にはもちろん法律を守って良好なサービスを提供している者もおりますけれども、一部暴力団に絡むような業者もいるわけでございまして、問題がたくさんあることは先生御指摘のとおりでございます。
 今御指摘の、料金を表示させるとか、あるいは事故の報告をさせる、それから一定の両数以上持っている業者には連行管理者的なものを設けさせるとか、あるいは保険をつけさせる等々の制度は、言ってみますと、いわば一つの事業として位置づけて、旅客自動車運送事業としての許可制というか免許制というか、そういったものを設けたらどうかというようなお話ではないかというふうに承ったわけでございますが、そういうことにすべきかどうかにつきましては、先生御指摘のように、まず実態を十分把握させていただく。実は、東京では余り運転代行業がないものでございますので、私はよく実態を知らないわけですが、地方の都市に参りましたときなどによく実態を見てみたいと思いますが、まず実態の把握をさせていただきまして、いわば規制緩和の流れが全体的にあるわけでございますので、そんな中でそういう今申したような法的規制をやるのがいいのか、それともほかにもう少し方法があるのかどうかということも含めて検討させていただきたいと思います。
運転代行業の実態としましては、ある場所で待機をしておりまして、それでお客さんからの連絡を待ってそこの飲む場所に行くというのが一般的な形態だろうと思うわけでございます。流しをどんどんやっているというよりは、むしろ待機している形態が多いのだろうと思うわけですけれども、これを現在のように事業者として把握して位置づけて監督してない状況のもとに、営業所で待機しなさいということを規制するというのはなかなか困難でございますので、当面は警察その他の関係機関と連絡をしまして、違法が起きないように監視するということからスタートしたいと思います。
御説明いたします。
 ただいま先生御指摘になりました環境保全のための循環型社会システム検討会におきまして、第二回目の報告書というのが出されておりますが、この検討会というのは、環境庁におきまして、大量消費、大量廃棄によりまして有限な地球の環境資源を浪費し、環境問題を引き起こしている現在の経済社会のあり方を見直すことが必要であるという認識のもとに設置いたしまして、環境保全型社会づくりの一環として循環型社会を検討していただいてきたところであります。
 御指摘いただきました第二報告書におきましては、先生が御指摘いただきましたように、今日の大量消費、大量廃棄社会を見直して、循環型社会を実現するための道筋の第一段階として、一人当たりの廃棄物処理必要量をふやさないようにするにはどの程度リサイクルを進めることが必要かということで目標が試算されたものであります。この目標につきましては、非常に限られたデータをもとに算出されているということでございますので、この分野の最終結論ではなくて、そのまま公的な目標として扱うということは必ずしも適当であるとは私どもといたしまして考えておりません。しかし、この試算がきっかけとなりまして、今後関係省庁、地方自治体、事業者等関係各方面でリサイクルの目標についての議論が進み、リサイクル関係のデータの整備が進められることを期待しております。