大変不適切な説明のところ、不十分なところがあったことは十分反省しておりまして、機会あるごとにそこの正しい理解をお願いしておるところでございます。説明を加えまして御理解を願っておるところでございますし、実際上今後ともその本来の趣旨の十分な説明には努力してまいりたいと考えております。
先生御承知のように、この児童扶養手当の認定事務につきましては各都道府県において行ってもらっております。したがいまして、今回の改正につきましてあらかじめその内容を十分承知していただくということは必要であったと思います。特に新規認定分から給付の二割を負担していただくことになっておりますので、十分な認識をしていただくという意味で配付したものだと思いますが、ただいまの御指摘の言葉につきましては不適切であったと思います。
三万八千三百世帯を全部おめかけさんだということで、未婚の母という立場で支給をカットするわけですね。こういう不適切な言葉を使って自治体にこういうものを厚生省はよくぞ配ったと私は思うんですけれども、これは全く不適切なものであるとお考えではありませんか。大臣から伺います。
児童扶養手当制度につきましては実施上非常に運用の難しい面もございますし、とかく従前、今まで三十七年から二十三年間施行してきたわけですが、その間特にいろいろな形の不正受給やなんかがあるというようなことで、またおめかけさんというような方まで出すのかという非難もありましたので、こういう用語を使ったものと考えます。
未婚の母のすべてが、いわゆる世間一般で言われておりますようなおめかけさんに該当するものではありません。通常、おめかけさんという場合には、法律婚が成立しているのにもう一方でもう一つの事実婚があるようなケースをいうものと考えます。
児童扶養手当は、正式の婚姻をした夫婦とその子どものいる通常の家庭で、夫が死別し、あるいは夫と離婚した場合に、残された母子の生活の安定と自立を援助するために母に支給するもので、全ての児童を対象にした児童手当制度とは違います。
  「未婚の母」とは、結婚をしないで子どもをつくった女性のことですが、このような女性には、実際には、夫なり、子の父親に当たる人がおられる場合が多いので、今回の改正で受給をご遠慮いただくこととしたのです。現在の制度でも父が子を認知すれば、支給対象になっていませんし、いわゆるおめかけさんまで税金による手当が受けられることについて、これまでいろいろと批判もありましたので、今回改めることにしたのです。
  なお、今既に「未婚の母」として手当を受けておられる方は、引続き支給を受けられます。
  また、児童を対象にした児童手当制度や児童福祉法の上で、児童を区別するのであればともかく、所得の高い母子家庭や父子家庭の児童も対象になっていないこの制度で、「未婚の母」を支給対象から除外しても法の下の平等や児童の人権問題とは関係ありません。」
 以上です。
厚生省に伺います。厚生省は、昨年四月、「児童扶養手当法の改正について」という問答集、これですけれども、自治体に配付しておられますが、その「問１０」の中で、いわゆる未婚の母を支給対象から除外する理由についてどういうふうに書かれているか読んでください。
私は教育基本法の精神にのっとって今回の改革を目指しておるわけでありまして、そのことは臨教審の委員の先生方も、専門委員の先生方もよく御承知のことであると思います。改革ですから、ある程度の変化があるわけでありますけれども、しかし教育の現場に大混乱が起こるようなそういうものにはならないというふうに私は期待をいたしております。
いずれにいたしましても、自由化論を唱える方々が非常にいろいろなことを言っていて教育の現場を混乱させかねないような答申が出る可能性があるというふうに私は懸念をいたしております。文部省は、教育基本法とかそういう立場を十分守って、やっぱりしっかり対処していくべきではないかと思いますが、いかがですか。
詳細にそういうことを前提として文部省で検討し、詰めているわけではございません。この問題は慎重にいろいろな角度から検討した上で最終決定が行われるべきという重要な課題であるということで、臨教審内部においての論議も、そういうあらゆる角度から議論を詰めて結論を出してもらいたいというのが現在の文部省の心境でございます。
そこで、空港建設というのは一大プロジェクトでございますから、やはり地元というものが一番大事だと思います。適地の問題もありましょう、それから資金面の調達をどうするかという問題もありましょうし、あるいは需要性の問題等々もあります。こういう点はよく承知をいたしておるわけでありますが、そこで、地元が何とかしなければいけない、立ち上がらなければいけないということで、地元の自治体におきましては、調査費を計上いたしまして一生懸命調査をしていこう、こういうことを考えているわけであります。私がお願いしたいのは、この調査に対しまして、運輸省として、専門的な立場あるいは技術的な立場でひとつしっかりと御支援、御協力をいただきたいということが一つでございます。
 もう一つは、私がこの問題を国会で取り上げたのは二回目でございまして、一昨年、昭和五十八年三月に当時の長谷川運輸大臣に質問をいたしましたときに、やはり大臣も、長期的な展望に立って結構なことだから、運輸省内部においても研究をしていこうとおっしゃっておりますし、これは航空局長も、たしか中日新聞との対談では、内部的に運輸省においても研究を進めてもいいよというようなことをおっしゃっていると思いますが、どうかひとつ技術的、専門的な支援、協力をいただきたい。何も早急な建設ということを言っているわけではなく、二十一世紀を展望してのことでございますから、どうかひとつ運輸省内部においても検討を進めていただきたい。きょうもたまたま小里政務次官が、こういった一大プロジェクトは非常に結構なことだ、検討に値する、こうおっしゃっておりまして、我々も地元の人たちも運輸省の御支援に非常に心強く思ったわけであります。
 この二点について、簡単で結構でございますが、いかがでございますか。