ここに法律と議事録がありますが、戦時緊急措置法案、それから国民義勇兵役法案という二つが中心であります。これは申すまでもなく、渦中におられたから厚生大臣は知っておられると思いますが、東京大空襲があって、それ以降完全に日本はサイパンその他から制空権を制圧された。そして沖繩が非常に危機になった。こういうことで国民皆兵、銃前も銃後もない、一億総決起という号令でやって、軍刑法をつくったわけです。その間のことについては詳しくは言いません。言いませんが、そういう臨時帝国議会を開きまして、空襲下において、閣議決定では処置できないということで法律をつくったわけであります。
 ですから、私が指摘をいたしたい点は、現行援護法において、沖繩の敵前上陸が始まりました当時、あるいは空襲下の状況において被害を受けられた戦闘参加者、法律上の適法な身分関係、命令服従の関係、特別権力関係はなくても、そういう戦闘参加者については六歳以上はやっておるわけです。これは沖繩が戦場になったという観点で、「戦闘参加者」という一項目を現行援護法に加えたわけです。まさに六月の臨時帝国議会で、二カ月後に広島の原爆空襲があるわけでありますが、そういう体制を整備する中においてやったわけです。しかし、法律自体も、私がしばしば指摘しておるように、これは文書で命令を出すようなものではない。みんな口頭でやる。
 その帝国議会において秘密会が開かれた。この秘密会の内容について政府は検討したことがあるか。法制局は検討したことがありますか。あるいは厚生大臣は御承知ですか。援護局長は御承知ですか。どういう秘密会であったか。衆議院と貴族院で開かれた。どういう秘密会であったかということを御承知ですか。
昭和二十年の六月に開かれました帝国議会、第八十七回の帝国議会でございますが、六月九日から開かれております。そこで可決されました法律は、私ども調べました限りで六件でございます。
 六件を申し上げますと、一つは、戦時緊急措置法。それから第二番目が衆議院議員選挙法第十条ノ特例ニ関スル法律。第三番目が義勇兵役法。第四番目が、これに関連いたしますが、国民義勇戦闘隊員ニ関スル陸軍刑法、海軍刑法、陸軍軍法会議法及海軍軍法会議法ノ適用二関スル法律。五番目が裁判所構成法戦時特例中改正法。それから六番目が戦時民事特別法及戦時刑事特別法中改正法。この六件でございます。
 それから、これらの法律の施行に伴いまして公布された勅令、これも法令全集等で調査した限りにおきましては十二件であると承知しております。
厚生大臣、戦没者の妻は遺族年金の給付があるんですよ。遺族年金をもらっているんですよ。しかしながら、気の毒だということで戦没者の妻に一時金を出したわけですよ。出したわけですが、これは、第一のグループの不法行為、第二のグループの特別権力関係、法律に基づく適法な給付、そういう権力関係にはないわけです。権力関係にあるのは妻としての年金が権力関係にある。年金をもらっている人に対する特別給付金という一時金は権力関係はない。第二のカテゴリーには入らない。漠然と第三のところに入るというのですが、これも何らしうかりした答弁ではないわけです。
 そういうことをきちっと分析して法律の体系を整備していないわけです。しかしながら、これはすべて国の施策として必要だという考え方だけでやったわけですが、これについては所得制限はないわけです。だから少なくとも国家補償の理念に基づいて所得制限をつけるということはおかしいのです。そういうふうに国家補償の精神を展開したならば所得制限をつけるということはおかしいのです。
 いまの質疑応答は賢明な厚生大臣よくおわかりでしょう。ちょっと答弁してください。
何段階かのチェックがあろうかと思いますが、センターの職務でございます広域最終処分場の部分につきましては、まず持ち込みます事業者、業者と契約する段階で、どういうものが持ち込まれるかという内容を十分明確にいたしまして、登録制度のような形で受け付けていくという一つのチェックをいたしまして、また搬入の場所におきましてはセンターの職員がその契約に基づく廃棄物であるかどうかをチェックし、さらに必要に応じて抜き取り検査をして有害なものが入っていないかどうか等をチェックするということになります。
 その前段階は、廃棄物処理法上の適正な処理が行われているかどうかという課題でございまして、廃棄物処理法の規定あるいは関連する通達等に基づきまして徹底するよう地方公共団体、事業者を指導するとともに、監督に当たります都道府県、政令市の環境衛生指導員が立入検査等によって指導していくという体制になるわけでございます。
 前回、連合審査におきまして、山本先生の方から、環境衛生指導員の点につきまして、私が申し上げた数字に対して十分な説明ができなかったわけでございますが、私の申し上げた数字は大体実態としてそのとおり正確でございまして、たとえば産業廃棄物にかかる環境衛生指導員の数は、東京都の場合三十人で間違いなく存在をいたしております。前回六十六名と申し上げましたが、これは一般廃棄物も含めた数字でございまして、このセンターの仕事に関しましては、一廃、産廃、両方関係いたしますので、トータル六十六名の者がその指導監督に当たっていくということでございます。
 なお、産業廃棄物につきまして、東京都の場合、立入検査の実施状況を若干敷衍いたしますと、五十四年度、事業所への立ち入りが千四百四十九件でございまして、そのうち二十九件につきましては勧告等の措置をいたしております。これも有害産業廃棄物を排出する事業所に重点を置いて立ち入り等が行われておるようでございます。
 なお、最終処分場、現在東京都で行っております中防への持ち込みのチェックにつきましても、抜き取り検査を千二百八十二件、このうち分析を行ったものが百十七件等の監視、指導を行っておるところでございます。