自治大臣及び自治省の皆さんには、三割自治を脱却して、地方自治百年にふさわしい地方自治建設のために大変御苦労さまでございます。
 ふるさと創生問題についての質問をさしていただきたいと思います。
 今、例のふるさと創生一億円事業というのがやられております。いろんな建物を建ててみたり、イベントをやってみたり、村おこしの特産品づくりとか報道がされております。いただいた資料を見せていただきましたけれども、あるところではひとり暮らしのお年寄りのおうちへ必ずお昼の温かい食事を届けに行く事業をやっておるとか、あるいはお年寄りの人が発作の病気に見舞われた場合は、ペンダントのボタンを押せば一発で緊急通報ができるんだ、こういう通報体制をとってみるとか、非常に地道な取り組みが行われておるというふうに聞いております。また反対に、マスコミを騒がしておりましたけれども、淡路島の方では金塊を購入してみたとか、あるいはふるさと事業を市町村に周知徹底するために、福島県におきましては、県の職員がふるさとおじさんに扮して紙芝居をやりながらあめ玉を配って歩くとか、税金を使ってこういうことが一方では行われておるわけです。
 こういういろんな取り組みが行われておりますけれども、自治大臣の御所見について一言お尋ねをしたいと思います。
先ほど私申し上げたとおり、この種の事故の問題は、今日ＪＲが二年半過ぎまして、単に常磐線の問題だけではない、これは全国的に今後あってはならないことでありますが、恐らく起こるであろうという感想を持ってきたわけでありますから、合理化、効率化は結構でございますが、最も重視しなければならないのは安全でございますから、これは運輸省におかれましても、どうぞ今後ともその点を第一義にとらえましてやってほしいということをお願い申し上げます。
 同時に、地方の者にとっては乗らなければ生活できないという観点でありますから、これは運輸省の問題だというのではなくて、そういう人々の気持ちも代弁して、自治省といたしましても積極的に取り組んでほしいということをお願いして、私の質問を終わります。
   〔理事一井淳治君退席、委員長着席〕
今いろいろお話を聞いておりましたけれども、人の命は地球より重い、これはいかなる問題にかかわらず我々政治や行政に携わる者の基本的な哲学でございますから、今運輸省の方からの答弁もあったようでありますが、安全第一に考えて、さらにまた合理化、効率化に努めておる、そういう考えであろうと存じます。
合理化も効率化も結構でございますけれども、安全を抜きにしてはどうにもならないというのが私の意見でございます。その意味でお聞きしたわけでございます。
 減らない、だんだん質が悪くなっていく、このことは、これは地方自治体に住む者にとって、国民にとってこれほど危険なものはございません。何としても安全を求めなければいけない。しかし、安全でなければ乗らなきゃいいわけでありますけれども、乗らなければ生活はできない。絶えずそういう心理的なものを含めまして生活しているわけでありますが、これは国民にとりましても、ゆゆしき問題でございます。とりわけ地方に住む者にとっても大変な問題でございます。したがって、本日は自治大臣がいらっしゃるわけでございますから、これは地方に住む者にとって、ＪＲの安全というものは徹底して追求していかなければならないと私は思っているわけでありまして、自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
アメリカ合衆国の例をまず申し上げてみますと、一九六八年にハーバード大学の特別委員会が脳死の判定基準を設定いたしました。それから同じ年にピッツバーグ大学でも同様の作業を行っております。その間に死の判定については各州ばらばらではおかしいということから統一が図られるべきだというふうな動きがございまして、先ほど申し上げました医の倫理に関する大統領委員会が、医師会でございますとか法律家協会、州法統一全国会議というふうな機関と協力をいたしまして、意見をまとめて一九八一年に「死の定義」という報告をまとめたわけでございます。それによりますと、先ほども申し上げたような形で不可逆的な全脳の機能停止を死としようということでございまして、死の決定は現在受け入れられている医学的基準によって行われなければならないというふうな定義を定め、これを合衆国における各州の死の定義として採択するようにという勧告をしておるわけでございます。その結果、一九八七年八月の報告によりますと、三十九の州とワシントンＤＣでこれが法制化されておりますし、その他の六つの州では法廷判決によってその判断がなされているというふうに承知しております。
 また同じく脳死を個体死として認めることを法制化しているスウェーデンでございますが、これも長い経緯があったようでございます。一九七三年五月に国民保健福祉局が、脳の機能が完全に不可逆的に失われた場合には、これは脳死の場合でございますが、治療をやめてもよいという通達を出したようでございます。その後、一九八二年に上記の通達を命令というふうな形に変えまして、そこで死の定義についての委員会を政府部内に設置いたしております。一九八四年にその委員会が出しました「死の概念」という報告書が報告されておりまして、そこで脳死について立法化を提案しております。それを受けまして、一九八七年五月に人の死の判定の基準についての法律という法律が国会で賛成二百十六、反対九十六ということで可決されたという経緯がございます。
 ただいまのは立法を行った国でございますが、法律なしに脳死による臓器移植を認めている例といたしましては、イギリス、オランダ、西ドイツ、スイス等があるようでございまして、例えばイギリスでございますが、一九七九年に王立医学会報告書によりまして「脳死をもって人の死とすることが決定できる」というふうに定められたようでございます。オランダにおきましてはまた一九八三年の保健審議会報告書によりまして「脳死をもって人の死とすることができるもの」というふうなことで決められておるようでございます。
 以上、例を引きまして御説明させていただきました。