お答え申し上げます。
 国会決議の平和の目的につきましては、非軍事と理解するという趣旨の答弁がなされておるということは承知いたしております。自衛隊の衛星利用につきましては、さきの政府見解でお示ししたとおりでございまして、自衛隊が衛星を直接殺傷力、破壊力として利用することを認めないことは言うまでもないとして、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考えております。したがって、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については、自衛隊による利用が認められるものというふうに考えております。
 この見解は、今回特に従来の考え方を変更したということではなくて、平和の目的について政府内において検討し、その理解するところを申し上げたというふうに理解をしております。
最近の情報処理技術や通信技術、ライフサイエンス等の目覚ましい進展というものは、必ずや個人の生活、社会生活さらには人間の生き方、考え方にまで大きな影響を与えていくと予想されます。いわば、当たる光が強ければそれだけまた影も深く長いというわけでございまして、この影の部分に十分ケアをすべきだという先生の所説には私も全く同感でございます。特に、進歩した科学技術の成果というものが専ら軍事科学技術として応用されるというようなことだけは努めて避けなければならぬ、私もこう思っております。やはり個々の人間の幸福のために科学技術はあるものだという、こういう認識をみんなで持ち、絶えずぞれを思い出すということが大切ではないかという私の感想を述べさせていただきます。
電力に占める原子力はどうなるんだろうか、三〇％と先生お示しでございますが、電気事業審議会の需給部会で五十八年十一月に想定しました一つの目標といたしまして、七十年度でございますといわゆる設備の構成率で二三％、それからアワーでございますと三五％ぐらいになります。先生のおっしゃる意味からいいますと、あるいは構成比、設備出力の方かなという感じもいたします。そういうことで三〇％、原子力のいろいろなことを考えた予備率との関係等からあるいは余り高くしてはいけないということなのか、ちょっとそこをつかみかねますが、私どもとしましては、原子力につきましては現在いわゆるベースロードを担う役割を果たしておりますが、今後は技術開発を進めまして負荷追従性というものを持たせまして、そういう使い方もできるへこれは十分安全を確保した上ででき得ると思っております。そういう意味での比率の上昇は今後も期待できるわけでございまして、七十五年度の試算では二七％程度ということで、電力量比率でいきますと四〇％、エネルギー量では四〇％程度までいくんだろうと思っております。フランスではかなり原子力を優先しておりますが、ここでは既に約四八％原子力が占めておるということでございますので、私どもは供給の安定という観点も含めまして、今後原子力の役割の増大ということに十分こたえていかなければならないと考えておる次第でございます。
ちょっと質問を取り違えていると思うのです。私三割と言ったのは電力の中のウエートとして申し上げたので、全体のエネルギーの中では十・幾つとかあるいは一六％ということは承知しております。エネルギーというのは、どんなにいろいろなことがあったとしても供給がとまったら大変なことになるわけなんで、そういう意味合いで、ついているうちは当たり前についているみたいに見えますけれども、この間の電電のあれじゃないですけれども、もし電気の方にそんなのが起こったらえらいことだと常々考えているものですから、供給の安全なウエートというものをやはりもう一面考えるべきだという意味から、節目としていかがか、こう申し上げたので、結構です。これは科学技術庁が所管なのかどこが所管なのか、そこら辺の論議はよくわかりませんが、そういう意味合いでもっと別のウエートを高める、こういう時期が来たな、そのためには新エネルギーだよ、こういうふうに私申し上げたので、そのようにおとりいただいて研究を続けていただきたいと思っております。
その安全の問題の前に、先生さっきまず最初に触れられましたネーミングと申しますかそういうことでございますが、先生御承知かと思いますけれども、今まさに立地要請を受けまして、賛否の両論が大変に盛んな青森県、地元におきまして、やはりどうも核と言うと印象が悪いというのでしょうか、原子燃料という言葉を青森県では使っておるようでございます。
 さて、お示しの安全確保、これは国の責任と心得るべきものであります。そういう意味で、国が担保するという御注文には、そのとおりとお答え申し上げます。
結論から申し上げると、私は是だと思います。確かに科学技術は進歩し、またそれを応用して新しい製品が出てくるということで、新しい産業が興り、雇用の拡大が期待できるという一面もあります。と同時に、著しく省力化が進みますと雇用にまた大変な不安を起こすわけでございまして、先生御指摘の問題については私どもも今から真剣に対応を考えなければならぬと思います。その場として適当かどうか私もにわかに判断しがたいのでありますけれども、労働省の方でやっていらっしゃる産労懇というのがございますね、近々実は産労懇に私呼び出しを受けて、今まさに先生お尋ねのことについて私の所見を述べろということになっておりますが、私は産労懇だけがその唯一の場所かとどうもまだ断定しがたいような気もありまして、場はともかくとして、お答えは是でございます。
  午前十時四十分開会
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   委員の異動
 十二月十二日
    辞任         補欠選任
     久保田真苗君     矢田部 理君
 十二月十三日
    辞任         補欠選任
     矢田部 理君     久保田真苗君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         最上  進君
    理 事
                石井 一二君
                宮澤  弘君
                松前 達郎君
    委 員
                後藤 正夫君
                中山 太郎君
                鳩山威一郎君
                原 文兵衛君
                久保田真苗君
                和田 教美君
                立木  洋君
                秦   豊君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
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  本日の会議に付した案件
○宇宙軍拡（ＳＤＩ）反対等に関する請願（第二
 三九号）
○核兵器全面禁止に関する請願（第二八七号外二
 七件）
○核兵器廃絶に関する請願（第五二七号外六件）
○核巡航ミサイル・トマホーク積載艦の日本寄港
 反対等に関する請願（第一〇五一号）
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