私は、その矛盾があるということを感じまして御質問をしたわけですが、現在検討中ということでございますから、この際、この問題につきましては、実習助手というものの実態をよく把握をしていただきまして、そしてこれに対するふさわしい処遇が行われるようにぜひ検討を進めていただきたいと思いますが、そういうお考えであることを確認してよろしいですか。
教育職俸給表の等級適用は、それぞれの職名に応じて各等級が適用されることになっております。実習助手の場合に、私たちは職務を評価して等級を決定していくわけですが、その場合、現在の制度が教諭の教育活動の補佐的業務であるという制度になっておるわけでして、教諭のもう一つ下の三等級、こういうことになっております。しかし、そういう職名によって等級が決められていくということになりますと、いま先生おっしゃいましたように終身、相当長期間勤務するという体制のもとでの給与のあり方、これは考えていかなくちゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。これも実は見直しの中で、今度、行政職等では等級の設定なども若干変更したい、こう思っておるわけですが、そういう中でそういう職名等級でもって等級が格づけされる方々の処遇をどうするかということをあわせて検討したい、こういうふうに思っております。
実習助手は制度としては本来終身職でありますから、教育職俸給表（二）の三等級はもともと助教諭あるいは講師というような臨時的職員に適用されるためのものであって、終身職の実習助手に適用させているところに根本的に問題があると考えるわけでありますが、その点について人事院は矛盾をお感じになっていないのでしょうか。
号俸数の設定につきましては、現在までのところ在職職員がどういう号俸別在職状況にあるかということを見ながら改善すべきは改善するということでやってまいっております。国の場合で申し上げますと、教育（二）表の三等級には枠外者はまだ出ておりません。全部三十五号俸の中におさまっております。実は昭和六十年から定年制が実施されますと、そういう定年制度を想定した号俸数というものを決めなくちゃなるまいということでいま検討している最中でございます。そのときには定年制に見合った号俸設定ということをいたしたい、改善をいたしたい、かように考えております。
この俸給表について、時間がありませんから少しスピードを上げて質問をしなければなりませんが、先ほど佐藤議員の方からも質問がありましたのでダブるわけでございますけれども、教育職（二）表三等級、この俸給表は、先ほどもお話がありましたが、仮に高等学校を卒業した十八歳で出発したとしましても、およそ五十歳前後で頭打ちになり、しかも最高号俸は、教諭の俸給表二等級はもとより行政職（一）表、（二）表と比べましてもきわめて低いと考えられるのでありますが、この点について人事院はどうお考えでしょうか。
高等学校につきましては実習助手の方は教育（二）表を適用されております。障害児の盲・聾学校等におきましては、実は国の場合は実習助手というものが存在しておりませんので、私たちの方は現に国家公務員の官職として存在しておる官職を分析してその俸給表の適用を決める、こういうことでございますので、存在していない関係上、そういうところにおられる実習助手の方についての俸給表の適用は不明確のままになっております。公立学校にはそういう方が存在するとお聞きしておるわけでございますが、もし国にそういうものがありせばということで考えますと、設置された場合の職務内容をよく見なければならないわけですけれども、仮に専任で実習助手の仕事をやっておられるということになりますと、やはり教（二）ではなかろうかというふうに考えております。
この際、第九十四回国会、中西績介君外四名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案及び中西績介君外四名提出、学校教育法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。山原健二郎君。
時間がなくなってしまったのですけれども、ただ、自治省などは算定の基準を五人にしておりますし、文部省自身が一学級五人を標準として編制することが望ましいと言っておられますので、やはりこれはそういうお考えなんだと思いますので、その方向での最大の努力を一日も早くしていただきたいというふうに思います。
 私、大臣に伺おうと思っておりましたが、時間が来てしまいましたので、まとめて後、山原さんから大臣への御質問はさせていただくようにしまして、私の分はこれで終わらせていただきます。
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あり得るかどうかという御質問なんですが、それはさっき申し上げましたように、そういう場面にあるクレムリンの首脳部がどういうふうに判定するかということなのであって、それはいまわれわれが予断はできないわけであります。予断しろということは越権のさたであります。それはクレムリンが主体的に自国の利益やら世界的にお考えになることでありまして、われわれがここで想像たくましゅうして、ああだこうだと言ったって、それは無責任なことであります。やっぱりその国が自分のこととして御判断をなさる、選択をなさることであります。
 しかし、日本の場合にはあくまで、申し上げましたように、日本に対する武力攻撃が切迫しているという状態のもとにどういう態度をとるか。われわれはわれわれの態度だけを真剣に考えておるべき問題で、それには日本を戦場にしないように、戦争に巻き込まれないようにという考慮を最大限に置いてわれわれとしては判定をすると、しかし、一方において、クレムリンがアメリカのそのような行動に対してどういうふうに出るかということは、クレムリン側の利益やら総合的判断に基づいて御判断なさるであろう。これ以上言うことはもう越権であるだろうと私は思うのであります。