御指摘のような点が実はあるわけでございます。四十年時点の改正でも同じようなケースの問題がございました。その改正を踏まえてなおかつ法律では、その保険給付がなされた場合に基準法の災害補償との調整を行うように調整規定を置いてあるわけでございます。
 今、私が申し上げておりますのは、確かに個々人の給付内容を見ますと基準法のレベルより下がる部分が出るわけでございますが、今回、そういうような傷病補償年金について取り扱いをすることにしましたのは、いわゆる年金について年功序列的な賃金制度の反映を図る、その観点では下を引き上げる、となれば上はやはり最高限度額を設定してということで、年金としての年功賃金体系の反映を図るのか図らないのかという二者択一の問題になるわけでございますが、最低保障の方の引き上げも別途あるわけでございますから、その場合には、むしろ年金についての最高、最低保障額の適用の方を優先して考えたということでございます。
そうなると、問題になってくるわけでありまして、労働基準局長でありますから十分御承知だと思いますけれども、まさに労基法というのは労働法の基本憲章であります。それが部分的にしろ実質的に改悪されるということになるわけですよね。労基法というのは労働組合と使用者との間のことを決めるのではなしに、労働者個々人と使用者の間の関係を決めて、その中で労働者を保護するために、労働者の最低の権利を確保するためにつくられたものでしょう。ささいなことのように見えますけれども、これは重大な問題でして、実質上労基法を改悪することにならへんですか、そういうようなケースの場合には。
少なくとも相当する保険給付がなされたものと見られる場合は、その実際の個別の額について下回る場合があっても、その分だけを別途基準法で請求することはできない、こういう解釈であります。
そうすると、長々とお答えになりましたけれども、要するに、個々人で見れば労基法の給付を下回る場合も、これはもう仕方がない、請求はできない、もう一遍確認しますけれども、そういうふうに理解していいですね、簡単に言えば。
それは午前中の御質問にもお答えをしたわけでございますが、いわゆる基準法による災害補償とそれから労災保険法によります保険給付との関係の問題でございまして、すべての面について基準法の災害補償を上回るという仕組みには必ずしもなってない面があるわけでございます。
 その場合に、その基準法の災害補償の水準を下回る部分については基準法に基づく災害補償の請求ができるかどうかという点は、これはいわゆる打ち切り補償を長期給付、さらには年金に切りかえた時点以降、そうした点のあり得ることを法律としてもある程度予想しながら、その上で労災保険給付で基準法の災害補償に相当する給付がなされた場合には基準法の災害補償を行わなくてもいい、こういうように調整をいたしたわけでございます。
 従来は、実は労災保険で給付した場合はその価額の限度で基準法の災害補償の責めを免れる、こうなっていたわけでございますけれども、その価額の限度は必ずしも必要条件じゃないということで、単に相当する保険給付がなされた場合は基準法の災害補償を行わなくてもよい、こういうことに法律が改められた経緯が実はあるわけでございまして、そういう観点からいたしますと、今回その一年半の部分に関して若干のずれが出ることは否定をいたしませんけれども、他方、その間最低保障額の引き上げはその期間について同じようになされるわけでございまして、それらを総体的に判断して、私どもとしては、その一年半の期間に係る傷病補償年金も基準法で言うところの補償に見合う、つまり相当する保険給付というふうに見ているわけでございます。したがって、差額が出るからそれを基準法の災害補償の請求で償うということは、法律の字面からは出てまいりませんということをお答え申し上げているわけであります。
療養を始めてから一年半を過ぎ三年までの間に、今度新しく設定しようとしている最高限度額に給付基礎日額がぶつかる方については最高限度額で抑えられる、他方、基準法の休業補償の方はその頭打ちがないという意味では、基準法による災害補償よりも日額において下回るというケースは出るかとも存じます。
私は、自由民主党・自南国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となっております東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案につきまして、賛成の意見を表明するものであります。
 御承知のとおり、東京湾横断道路は、東京湾岸道路、東京外郭環状道路、首都圏中央連絡道路、東関東自動車道等と一体となって首都圏における広域的幹線道路綱を形成し、東京湾の周辺の地域における交通の円滑化を図るとともに、首都圏の諸機能の再編成、産業活力向上等に大きく寄与する道路として、早くからその着工が期待されていたところであります。
 既に、本道路につきましては、昭和四十一年に調査が開始されて以来二十年を経過し、この間、環境調査、船舶航行調査、技術調査等の諸調査が積み重ねられた結果、着工に何らの支障のないことが明らかになっており、横断道路の建設がもたらす経済効果についても、一年間で一兆三千億円のＧＮＰの増大をもたらすとの試算も出されており、その波及効果が期待されているのであります。
 また、近年、我が国の貿易収支の大幅黒字等を背景とする対外貿易摩擦の解消等の観点からも内需の拡大が極めて重要な課題となっておりますが、東京湾横断道路の建設は、一兆円を超える大規模かつ集中的な投資を行うプロジェクトであり、内需拡大の面からも本事業の早期着工が期待されているところであります。
 本法案は、民間経営の長所を生かし、民間技術の活用を図るとともに、民間の熱意と資金を主軸とするいわゆる民間活力の活用を図る新しい方式で、東京湾横断道路の建設という大きなプロジェクトの実施を促進しようとするものであり、今日の厳しい財政事情及び国際経済環境のもとにおいて、国家的要請に応じたまことに時宜に適した措置であると考えるのであります。
 さらに、今後、二十一世紀に向けて、我が国の経済社会は国際化、高齢化、成熟化等が本格化すると予想されていますが、我が国が真に活力ある経済社会の発展と安定した国際関係の樹立を目指すためには、各種の社会資本の整備を促進していくことが何よりも重要であり、民間の資金と能力を活用した東京湾横断道路の建設は、新たに地域の開発、新しい産業の創造、生活空間の造成等将来の我が国の活力ある経済社会の発展を約束するもので、極めて大きな意義を有するものであります。
 以上、本案に対する賛成の理由を申し述べて、賛成討論を終わります。