六十三年の三月二十四日、これは、全大蔵労連と宮澤大臣がお話をされた要求書を私持っています。そのお話は、大臣でございますから、やりましょうとも言えない、やらないとも言えない、一生懸命考えますとしか言えないですわね。けれども、私はやっぱり大蔵省、査定官庁とはいうけれども、隗より始めよという言葉がすぐ出るんですよね、あれはいいようで悪いですよ、隗より始めよは。全体が横並びか逆になっていることをやっぱり考えなきゃいかぬと思うんですね。いいものはいいんですから、だれが考えたっていいものはいいんですから、私はしっかり努力をしていただきたいと思うんです。特に、公務員というのはストライキ権があるわけじゃないんですから、話し合いの中の話というものをやっぱり尊重して、その実現のために全力を注いでいただきたいことを最後に申し上げまして、くどいようですが大臣にもう一回答弁をいただいて、私の質問を終わります。
職員の勤務環境につきましていろいろ御関心をお持ちくださいましてありがたいことに存じます。
 ぜいたくはできませんが、余り度が過ぎますと、勤務の能率あるいは公務員としての心構えにも影響することがあってはなりません。最小限度のことは一生懸命やらしていただきたいと思います。
税務署の庁舎の老朽の場合の建てかえ、狭隘の場合の増築等、税務署庁舎の整備につきましては、今委員が御指摘になりました納税者サービスの向上ということから何よりも大事なことでございますし、それに加えまして、税務行政の効率化やそこで働く職員の職場環境の維持向上という観点からも私は非常に大事だと考えておりまして、御指摘を踏まえてできるだけの努力をしてまいりたい、かように考えております。
今お話しのように、海外の税務調査の旅費の推移を見ますと六十一年度で五千九百万ですね。六十二年度で七千四百万、今お話しのように六十三年度で八千九百万、徐々には伸びてはきているんですけれども、件数、案件から見ると、本件についてはやっぱり全体として、税の徴収の公平という観点からも、ぜひこれは御賢察をいただきたいと思うんです。
 税務署の関係でもう一つお尋ねしますが、最近非常に税務署の職員も民主化されました。昔は警察より怖かったんですよ、税務署の役人というのは。目つきが余りよくなかったんです。最近非常に民主化されまして、税務署に相談に来るお客さんというのは非常に多くなっていますね。野末先生も大変御苦労いただいているんですけれども、そういうお客さんが多いという割には税務署の建物が非常に狭いということと、おんぼろがいっぱいあるんですよ。こういうおんぼろとか狭いということを考えて、税は取るんじゃないんですから、納めてもらうんですから、そういう納税者の問題に対しても十分な神経を私は使ってやらなきゃいかぬことだと思うんですよ。そういう意味で庁舎についても、ほかのところと違うんです、ただ仕事をするというところと違うんですから、納めてもらうお客様相手なんだから、そういうことをぜひ頭に入れて本件についても御努力をいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
確かに、委員御指摘になりましたように、六十二年七月一日現在で見ましても、海外に支店、事業所、それから現地法人等を有する法人の数が、資本金一億円以上の法人で見まして二千七十二社に達しておりますし、また、その海外取引に係る大口不正取得金額は六十一事務年度におきまして百十六億円に達している、こういう状況でございますので、私どもとしましては海外取引に重点を置いた調査を実施することにしております。このため、租税条約の活用により、情報交換を初め海外取引を有する法人の国際関係部門を徹底して調査をするということとともに、今御指摘がございましたが、年間六十人程度の調査官を海外に派遣いたしまして、その取引の実態をつかみ、調査の充実に努めているというところでございます。
 したがいまして、このための海外調査旅費は、関係方面の御理解を得ましてできるだけ充実することに努力しておりまして、現在御審議をいただいております六十三年度予算案で八千九百万円を計上しておるところでございますが、この点につきましては、今後ともさらに努力してまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化により、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書を締結することにつき、昭和六十三年一月以来、米国政府との間で交渉を行った結果、昭和六十三年三月二日に東京において、我が方本大臣と先方アンダーソン駐日臨時代理大使との間でこの議定書に署名を行うに至った次第であります。
 この議定書は、現行の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の第一条が、在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する経費の我が国による負担について当該経費の二分の一に相当する金額を限度とすることと定めているところを、当該経費の全部または一部を負担することに改めることとするものであります。また、この議定書は、前記の協定が効力を存続する期間効力を有することとされております。
 この議定書の締結は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持及び在日米軍の効果的な活動の確保に資するものであると考えております。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。