格付機関としましては、今委員おっしゃいましたように、農林水産省の機関、それから都道府県も考えられますし、それから三つ目には登録格付機関が予定されておるわけでございます。
 ただ、具体的にどの機関が格付機関になるかということは、具体的な規格に個別の品目といいますか、何を取り上げるかということによって、例えば有機農産物あるいは有機野菜というものを取り上げたときにその場合の格付機関はどうするかということで、単に格付機関のみならず、具体的にその生産行程のチェックをどういうふうにやっていくかということも含めて、基準づくりとあわせて関係者間の論議の積み重ねと合意形成をしていかなくてはならぬ、そういうことでございます。
 したがいまして、今の時点で具体的にどれだけの人員が必要であるか、あるいは費用がどのくらいかかるかといったことについて現在計算するとかそういうようなものはございません。
次に私は、先ほども申し上げましたが、宮崎県の綾町では条例をつくって、大変この有機の方に力を入れて、岡山県でもやっている、こういうふうに聞いているわけでありますが、特定ＪＡＳマークつき生産品、あるいは製品とするための規格、あるいは生産行程検査、認証、残留農薬等の検査等、農水省の機関あるいは都道府県、登録格付機関、こういったものがかかわる、こういうふうに書いてあるわけでありますが、これの費用というか人員というかはどれくらい今後必要なものというふうに試算をして一応考えておられるのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
地鶏とかあるいは平飼いの卵とか、そういう畜産関係につきましても、この特定ＪＡＳの対象になるものがかなりあるのではないかというふうに考えられますが、現実に今そうした名称で、一つや二つの店ではなくて、かなりのチェーンストアその他で売っております。私も土曜、日曜はスーパー、ずっと随所を回りますし、現実にそういう商品を手にとることができるわけです。あるいは放し飼いとかいろんな名称で表示してあるわけでございますけれども、特にその中でもやはり地鶏のたぐいについては、そういうものの出回りが非常に多いのではないかというふうに考えられます。
 一つの参考としまして、例えばフランスでラベル・ルージュ制度、赤ラベルと言っている立派な制度がございます。かなり歴史のある制度でございます要するに、一定の赤ラベルに適合するしっかりした鳥をつくるということで、その鳥の飼い方なり飼養基準といいますか詳細に、マニュアルといいますかそういうものの基準というものがございまして、そういうものに適合した生産方法をとったということであればラベル・ルージュが張れるという、そういう仕組みでございます。その中には、当然のことながら、例えば安全性との関連で言いますと、えさについての抗生物質の扱いはこうするんだとか、そういうようなことも事細かに書いているわけでございます。
 現実に外国にもそういう例もあるというようなことから見ますと、この地鶏等の問題についても、それから現実に今表示が乱れているといいますか、いろんなものが現実に出回っているというその実態から見まして、そのまま放置することができないのではないかなと、そんな感じがしております。
それはもう社会党が野党の時代ではとても納得する話じゃありませんよ、もう区画の問題一つとっても、一対二未満の問題一つとりましても、比例区の問題一つとりましても。ただ、我々も今までの議論の経過がありますだけに、早くやらなくちゃいけないということについては、これは政府と同じだと思いますけれども、しかし、疑問点は残しておいてはいけないということについては、やはり審議を精力的に進めていくということだろうと思うのです。巷間言われているように、十二日だとかなんとかというようなことで区切ってやるということになれば、これはもう断じて許せない話でありまして、そのことだけは申し上げておきます。これは本委員会において問題点はきちっと解明する、それを積み残したままいっちゃうというわけにはいかないということを申し上げておきたいと思うのです。この問題について全く合点がいかないわけでありますが、問題点として指摘しておきます。
 区画については、これは国会の責任において本来決めるべき性格のものでありますから、きちっと政府にあってもまた本院にあっても具体的な基準というものを示して、この委員会なり審議会に諮問するというふうにすべきだということ、一対二未満の問題については、これはやはり区画画定が合理的に政府がおっしゃるようになされることを大前提に政治判断をすべきだということ、特に比例にあってはやっぱり顔の見えるということ、国民、有権者の皆さん方第一に考えた都道府県単位でやるべきということがいかに重要であるかということが私は今までの議論の中でははっきりしてきた、こう思うわけであります。このことを強く申し上げておきたいと思います。
 それから次は、戸別訪問のことについてお話をさせていただきたいと思います。
 私は、国会議員の皆さんすべてが体験していることであろうと思うのですけれども、戸別訪問がなぜ禁止されていたかということについては、ここでも議論がありましたから、それは申し上げません。また、なぜ自由化ということになったかということについても議論がありましたから、あえて申し上げませんが、まず、一面識もない候補者や運動員等が一々自宅や勤務先などに訪ねてくるということは、これは有権者の立場からすると迷惑であることは少なくない、こう思うのです。さまざまなトラブルが予想されると思うのであります。また、当然のことながら、今まで禁止されている理由として、買収や利害誘導等の選挙の自由公正を害する犯罪の温床となり得る、そういう懸念も感ずるわけでありますが、この点について取り締まりに当たる警察庁としては、これまでの経験から、今私が申し上げましたような心配はないか。
 例えば、もっと具体的にお話ししますと、帰ってくれと言ってもなかなか帰らないという場合がありますよ。選挙というのは、さまざまな議論がありましたように非常に熱っぽくなるわけですから、熱くなるわけですから、そんなときに、何かこれは犯罪の構成要件になるんじゃないですかね。
 それから、今度自由化されれば、裏からこそこそと来たり、あるいは親戚、知人を頼ってくるとかということじゃなくて、公然と二人、三人あるいは四人、五人、大勢で押しかけてくるという場合もありますよ。それは善良な市民は大変なプレッシャーのかかる話でありますし、ましてや、例えば会社の社長が自分の部下の社員のところに来たときに、言うことを聞かなかったら自分の亭主の給料を下げられるんじゃないか、こういうふうに思わないとは限らないのですね。
 だから私は、取り締まりをするという立場で、今の段階でさまざまなトラブルや問題が出てくるような気がするのですけれども、取り締まりに当たる警察当局は私が今申し上げましたような懸念についてどのようにお考えか御答弁いただけますか。