よくよく御承知で今の御答弁をいただいているので大変恐縮なんでございますけれども、私は情報通信のみに詳しい人間を集めろということを申し上げたのではなくて、当然各省庁の御専門の知識があって、なおかつ情報通信というのは非常に専門的な知識を要しますので、そういう知識をお持ちの方々が取りまとめをなさらないと、確かに今の状態では、高度情報通信社会推進本部がなさっていることというのは、例えば各省庁の予算が出ましたら、それを全部数字的に統計として集めて紙をつくられるという、そうした取りまとめだと思います。
 私は、やはりこの情報通信分野というのは、アメリカでもマレーシアでもシンガポールでも各国で皆そうでございますけれども、非常に強いリーダーシップのもとに明確なビジョンを持って臨まないと事が進まない、そういうことだと認識しておりますので、単なる取りまとめではなくて、コンセプトづくり、ビジョンづくりというのもぜひこちらで担当しなければ、ほかにつくるところがないのではないかと危惧しておるわけです。
 そして、先ほど大臣からもお話がありました民間活力を導入するという、その中できちんと有識者会議というのを持たれていらっしゃいますけれども、若干皆様、上り詰められた大変偉い方々ばかりでございまして、果たして世界の動きを最先端でキャッチしていらっしゃるような、そういう現業に携わっていらっしゃる方なんだろうかという点では、私はいささか疑問に感じております。
 アメリカのＮＩＩ構想というものももう第二期に入っておりますので、そろそろこの高度情報通信社会推進本部、今まできちんと役割を果たしたことは私自身も評価しておりますけれども、抜本的な見直しを図る時期ではないかと思います。この点につきまして、もう一度郵政大臣にお言葉をいただいてよろしゅうございましょうか。
基本的な問題につきましては、先ほど内閣の内政審議室の方からも答弁申し上げたとおりであります。
 高度情報通信社会推進本部というのは、平成六年八月に閣議決定をされまして設置されておるわけです。その目的は、我が国の高度情報通信社会の構築等を政府として総合的に推進するというのが一つ、そして、情報通信の高度化に関する国際的な取り組みについて我が国が積極的に取り組む、この二つを目的として内閣につくられ、総理大臣が本部長、そして郵政大臣及び通産大臣が副本部長という形になっております。そして、関係閣僚が集まってこの高度情報通信社会推進本部を構成いたしておるわけでございます。
 したがって、高度情報通信というのは、これはもう郵政省だけがやる問題ではなくて、そのために総理が本部長ということになり、私ども二人が、直接というか、ハード面、ソフト面で非常に関係の深い郵政大臣と通産大臣が副本部長として総理を補佐している、こうして運営がなされておるわけであります。
 したがって、高度情報通信となりますともうそれぞれ関係各省にこれは全部またがっておりますので、各省でいろいろばらばらやってもいけませんので、そのまとめをしていただくのが内政審議室であり、そしてまた、そこでいろんなテーマを出していただく、それに対して各省が研究あるいは開発に取り組んでいくというのがこの情報通信本部だ、そう思っております。そのために、私どももネットワークインフラの整備とか、あるいは公共分野の情報化、あるいはこれに関係する諸制度の見直しというかフォローアップを毎年行っておるわけでございます。
 今後は、やはり高度情報通信社会の構築は、何といってもこれは政府だけではなくて民間活力を大きく活用していく、これも最大限発揮されるような形で、政府はその環境整備を行う、あるいは大幅な規制緩和を行っていくという形で、民間の活力が十二分に発揮されるような社会をつくり上げていくということがこの推進本部の大きな役割だ、こういうように思っております。したがって、これからもこの高度情報通信社会推進本部においては、そのような国の基本的な政策を取り決めていくということに主眼を置きながら、各省ともどもに連携をとっていきたいと思います。
 そうした意味で、私は今の内政審議室が、専門家をやると自分の偏見に偏ることが出てまいりますので、今の方がまとめ役という意味ではかえっていいんじゃないか、こういうように思っております。
大学の改革はまさに急を要する課題であると思いますので、ぜひ御努力を賜りたいと思います。
 次に、中曽根外交についてちょっと触れてみたいと思います。
 さきの所信表明演説の中では、総理は驚くべきスペースを割いてベネチア・サミットの成果を誇られました。あれを聞いておりまして、これが中曽根外交の真骨頂だというように胸を張っておられるような印象を受けたものでございます。そして総理らしく、国際国家日本への脱皮を訴えて締めくくられたわけでございます。
 確かに総理は国際会議場ではさっそうとしておられますし、あるいは記者会見等では弁舌さわやかに、ちゃんと言うべきことを言うという態度を続けておられましたので、私は日本外交の押し出しはよくなった、これは国民の皆さんはひとしく認めるところではないかと思うのでございます。しかし、振り返ってみまして、我が国が中曽根さんが総理になる五年前と比べてどれほど外交の成果によって国際社会での地歩を固められたのか、どれだけ対外国との関係が、友好状態が維持そして増進されたのかという観点から見ますと、確かに世の中はそのまま一定になっておりませんので比較はしようがないと言われればそれまででございますが、私は疑問なしとしないのでございます。
 例えば対外関係等を見てまいりますと、最も重要である日米関係をとってみますと、今日は御承知のとおり戦後最悪の状態と言われるに至っておりますし、時がたてばロン・ヤス関係も終わって両国で新しい指導者ができる。そして、新しい指導者が現在の厳しいこの日米関係を克服して新しい信頼関係をいつ築くことができるであろうかということを考えますと、私は非常に寂しい気もするのでございます。また、日中関係も極めて不安定なものになってきております。特に胡耀邦氏の失脚以来、中国側の日本に対する風当たりの強さは異常でさえございます。考えてみれば、この五年間はいつも日中関係では荒波が立っていたような感じがしてなりません。また、日ソ関係も行き詰まったままでございます。あるいは欧州もＡＳＥＡＮ諸国も、日本との経済摩擦で不満たらたらであります。韓国を初めとするＮＩＣＳの対日本満もかなりうっせきした状態にあることは否めない事実でございましょう。
 こういう状態を見ましたときに、いかにサミットの成果を誇られても、今日までの中曽根外交の成果はいずこに出ておるのであろうか、そういう気がいたしますので、ぜひ中曽根外交を総括してほしいと思います。