先般の国会の二つの決議につきましては、近いうちに機会を見まして、外交チャンネルを通じてソ連側に伝達する予定にいたしておるわけでございます。
 全般的な情勢につきましては、ただいま八木委員からいろいろお話ございまして、この情勢下におきましてやはり専守防衛という立場に立ちて自国を守る力をある程度強めていくということは、これはいま置かれておる日本の状況から見まして必要なことだろうと考えるわけでございます。先ほど吉田委員からの御質問もございましたが、日本の防衛というのはその枠を出るべきではない、専守防衛の枠を出るべきではないわけでございますが、その枠内においてできることをある程度しておくということは一つの備えとして、また万が一にも起こり得べき危険に対する抑止力ということにもなるのではないかと。日本の国民の安全を図るということは、一方において自衛隊と専守防衛という立場にのっとりました自衛隊の力、もう一つは日米安保条約という枠組みにおきまして、核戦力を含む大きな抑止力として危険を未然に防止する、それを通じて日本人の安全を守るという方針がとられてきておるわけでございますし、それから第三には、世界各国と平和的な外交を展開することによって、日本が各国から恐れを持たれ警戒される国ではなくして、建設と平和のために国際関係に処していく、貢献していくという国だということのイメージといいますか、そういう信用がつくられていくということを通じて、これがまた日本国民の安全を守る道にもなってまいるのではないか、大体いまのような基本的な方向で今後も対処していくことになるのではないかというふうに存ずるわけでございます。
この際、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、勝又武一君、吉田正雄君及び塩出啓典君が分科担当委員を辞任され、その補欠として瀬谷英行君、丸谷金保君及び渋谷邦彦君が分科担当委員に選任されました。
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ただいまのお話は外務省関係の者といたしましても非常に心強く存ずるわけでございますが、もちろんむだがないように国民の税金でございますのでできるだけ有効にこれを活用しなければまいりませんが、やはりけじめをはっきりして外務省出先自体がやるべきことを他の援助に仰ぐとかそういうことがないように、またこの予算上にもお願いしなければならないわけでございますが、しかし、現実当面の問題としては予算の枠で可能な限度をやっていくということであると存じます。日本のような国が将来世界の中で生きていくために、やはり外交というものが日本人の生活とか安全を守るために重大な役割りを果たしていかなければならないと存ずるわけでございまして、そういう役割りを果たしていく上に最低限の必要な財政上の措置も今後お願いしてまいるべきだろうと考えておるわけでございます。
大臣、最後に要望しておきますけれども、私はただいまの会計課長の答弁はこれは優等生答弁でして必ずしも実態にそぐわないんじゃないかというふうに思っておるわけです。必要なものは必要ですし、むだはこれは省いていくべきだと思うんです。しかし、海外商社の厄介にならなければ本来必要な外交活動が十分できないというふうなことであっては、私はそこにまた商社との癒着ができたりあるいは防衛機密のこの前の問題ではありませんけれども、おかしなことになったんでは私は大変じゃないかというふうに思うわけです。そういう点で、とかく言われてきた、どうも外務省のそういう点での機能というものが弱いんじゃないかという、こういうことにならないようこれは財政面も含めて外相からぜひ努力をしていただきたいというふうに思っております。
最後に、同様にこの都市農業を守るという角度からの深刻な問題として、冷害対策と水田利用再編第二期対策の問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 今回、京都府も天災融資法、激甚災害法の適用県となりました。これまで東北や北海道のように経験がないという点で対策上いろいろな問題が惹起をしてきています。
 一つは、共済制度の運用上で損害評価をした後で実際に収穫をしてみると、組合の評価以上の被害が深刻に出てきている、これは京都だけの問題でない全国的な問題だと思います。たとえば三和町というところの説明によりますと、五十五年度の限度数量一万五千七百五十九袋、一袋三十キロ詰めですけれども、これが現在の収穫見込みでは十一月中に一万袋、十二月一千袋、合わせて一万一千袋、三五％の減になっている。ところが、共済は御存じのように六・二％の被害率となっているわけでありますから、損害評価と実態が大きく離れている。農家の中には、三割以上被害があるとはもともと考えていなかったので通知をしなかった。ところが、実際に刈ってみて大変な被害ということでびっくりしているという実態もあるわけですけれども、こうした点で、損害評価の再調査など被害の実態をできるだけ反映をした共済金として支払われるよう指導、援助をしていただきたいということが一つであります。
 二つ目は、冷害被災農家に対する農業所得の課税について、災害の実情を十分反映した指導を行っていただきたい。これは国税庁への質問でありますが、たとえば農業所得標準の作成に当たっては、被害状況に応じた地域区分を適切に行ったり、また、いもちの防除など災害対策に要した費用について標準外経費として控除するよう被災農家の立場に立った事実認定を行うなど、末端まで十分な指導をこうした面でも行ってもらいたいということが二つ目であります。
 三つ目に、政府は、来年度減反を十四万二千ヘクタール上積みをする、奨励金については五千円引き下げるという方針であると報道をされていますが、今回の冷害被害が甚大な稲作農民にとってはとても深刻な問題になってきていると思います。京都府議会としても国に、これらの水田利用再編第二期対策の実施については被害地域の深刻な実情を十分配慮して、当面一年延期するなど適切な措置を講ぜられたいということを正式に意見書が届いておるはずだと思うんですけれども、これら二期対策について延期するよう強く私も求めるものでありますが、大臣の御答弁を願いたいと思います。