今般の改正法が成立いたしましたならば、私どもとしてはこれに必要な省令、マニュアルの記載事項等については省令に委任されておりますので、その省令と速やかに整備し、油濁防止緊急措置手引書の備えつけが義務づけられる船舶の範囲についても省令によって確定することといたしております。
 それから、先ほども申し上げましたが、油濁防止緊急措置手引書のひな形をつくってできるだけ関係者の便宜を図りたいと思っておりますし、またこれも先生御指摘がございましたが、特に今回、法律の成立の後は、あらゆる機会を利用してその内容を船舶所有者また船員等に周知していくように努力したいと考えております。
この法案の具体的な質問としては最後にしたいと思いますが、この法律案が成立をいたしましたならば、この施行は来年の四月四日からということでありますけれども、この法案が成立して公布後、来年の四月四日までの間に運輸省としては関係者にどういうようにこの改正事項を周知徹底させていくのか、そのスケジュールなどはどういうふうになっているのか、説明をいただきたいと思います。
事故が発生したときという混乱した状況の中におきましても、船舶職員は油濁防止緊急措置手引書を参照して相互に連絡をとりつつ必要な措置を講じる必要がございます。そこから、手引書はその船舶に乗り組んでいる職員が通常使用している言語により記載されることが必要と考えております。日本船舶であれば原則として日本語でございますが、外国人が混乗しているようなマルシップ等につきましては、その実態に即して、通常使用されている言語、例えば英語により記載するように指導していきたいと考えております。
次に、どういう言語が使用されるのかということについてお伺いしますけれども、この新油濁防止規程それからまた油濁防止緊急措置手引書、これらは日本語だけなんでしょうか、それともその他の言語も使用して、そういうものを備え置くようになるのでしょうか、その点についてお伺いします。
この法律では、義務づけそのものに二年間の猶予期間を設けておりますが、これは大部分の内航船につきまして定期検査が四年ごと、その中間検査が一回ございますので二年ごとに受検時期が来るわけでございます。それに対応して経過措置を定めたものでございます。
 現存船は、この二年間の猶予期間の間に行われます定期検査または中間検査の際に油濁防止緊急措置手引書についても検査を受けて、この検査に合格した手引書を順次その船舶内に備え置き、または掲示することとなります。
今御説明も一部ありましたけれども、この油濁防止緊急措置手引書の備え置きに関しては、既存船について二年間の猶予期間というのが置かれているわけなんですけれども、こういう二年間の猶予期間を置いた理由を、今ちょっと説明があったのですが、詳しく説明いただきたいと思います。
この検査につきましては、他の検査と一体的に行えるようにすることによって新たな負担が課せられないという趣旨も含めまして、既存の船舶に対しては二年間の猶予期間を設けております。こういう点で、検査についても負担が重くならないような配慮をしたつもりでございます。
油濁防止緊急措置手引書は、総トン数百五十トン以上のタンカーと総トン数四百トン以上のノンタンカーに備えつけを義務づけることとしておりますので、それ以下の小型の船舶には新たな義務づけを課することとはなっておりません。
 また、油濁防止緊急措置手引書についての義務づけ自体も、単にマニュアルの備えつけを義務づけるものでございまして、その内容につきましても、運輸省及び海上保安庁におきまして関係業界と調整を行って作成したひな形を参考とすることができるために、その作成にそれほど困難はないと考えておりますし、こういうひな形、値段にして千円以内ぐらいのものになろうかと考えておりますので、内航海運業界にこの義務づけ自体が影響を与えることはないと思っております。
ぜひそちらの方の面からも充実をさせていただいて、この改正の効果が上がるようにお願いをしたいと思います。
 次に、この緊急措置手引書の備え置きの義務化によりまして、それの対象とされる所有者といいますか、特に中小の内航の海運業の皆さん方に対していろいろな影響もあるのではないかと思いますけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
海洋汚染防止に関する指導監督、規制内容の周知業務を今後やっていくための経費としまして、これは旅費とか会議費が主でございますが、平成四年度は約四百万円の予算を計上しております。これだけでは十分でございませんので、民間の団体でございます日本海難防止協会等にも必要な協力をお願いするつもりでございます。
そこで、大腐省に伺いたいと思いますが、今度の制度改革で、大蔵省は専ら今中小企業庁が言いましたメリットの点だけ、利用者の利便が増進する、あるいは新しい金融商品がふえるとか、あるいは競争が行われるのでそれが外用者に利便をもたらすとかいうような面だけを指摘しております。しかし、同じ政府の一員である中小企業庁がここ三年ほど系統的に調査したところでは、私も拝見しましたが、毎年毎年の数字は多少変動しておりますが、基本的には中小企業の関係では、証券市場から資金を調達するということも困難で依然として間接金融に頼るというように答えているのが大部分でありますし、そして、金融の自由化あるいは金利の自由化が行われたが中小企業は逆に借入金利が上昇したとか、あるいは、ＢＩＳ規制の影響などもあるのかもしれませんが、貸出態度が厳しくなったという答えの方が圧倒的に多いという面が出ているわけであります。
 こういう点を考えると、今度の制度改革をバラ色一色に描くということはできないんではないでしょうか。中小企業という面を考えると、しかも我が国において中小企業の占める比率というのは圧倒的に多いわけですから、そういう点も考慮する必要があるんじゃないかと思いますが、大蔵省あるいは大蔵大臣はいかが思われますか。