埠頭公社制度は、外貿コンテナターミナルを特定の利用者に専用貸し付けをする、そういった前提で設けられた制度でございまして、いわゆる一般の公共埠頭ですと、不特定多数の船社といいますかユーザーの方が使える、しかし、埠頭公社の場合は専用貸し付けを受けた特定の船社だけが使う、こういった前提なものですから、いわゆる支援制度としては、国からの無利子貸し付け、こういったことでやってきておるわけでございます。
 今御指摘いただきましたように、その貸付料というのは、やはり港湾施設の整備地点が非常に軟弱な地盤だとか海象条件の厳しい、年々そういう条件の悪いところにコンテナターミナルを整備していくという状況になっておりますので、貸付料がどうしても割高になるという面は否定できないわけでございます。
 そういった状況からいたしまして、やはり国際競争力を確保するということで、こういった料金の改善をいろいろ手だてをしていくことが必要であろうということで、私ども、平成七年度からでございますけれども、国、管理者からの無利子の貸し付けの割合を、従来四割でございましたけれども、これを六割にする措置も講じておりますし、また、税制等、固定資産税その他いろいろありますけれども、そういったものの優遇措置も講じてきております。また、平成九年度からは、新たに、埠頭公社のコンテナターミナルの耐震岸壁を強化するという際には、国費の投入も考えまして、そういった支援措置も講じる制度を設けるようにいたしております。
 こういったことで、何とか埠頭公社のコンテナターミナルの料金が改善できるように私どももいろいろ手だてを講じておるところでございます。
どうもそのようには思えない。ということは、それでは指定をして私は求めました。東京市外電話局、東京電話番号案内局、それから一一五番ですね。それについて東京中電の場合を求めまして一応出てきたんですが、これが九時から十一時までの状況だけ、そういうごく一部の数字だけが出てくるんです。そして、それによってそれほど完了率は悪くないとか、あるいは十一秒以上の分布率ですね、待ち合わせ時間が長いという、そういうことについては、それほどではないですよと言わんばかりの資料が出てきたんですが、このやりとりを余り細かく立ち入ってやっている時間はないのですけれども、私は自分自身も仕事をしておりましたからよく知っておりますけれども、まずこの数字だと入る前、つまりビジーになったときに話し中で、最初からあきらめなきゃならない事態のあれは全然入ってないんですよね。そして、しかも、今は七五％も規制しちゃうという、回線をね。そういう事態さえ現実に起こっておるんです。つまり、四本のうち三本は最初から回線を締めちゃうんですよ。だから、みんな幾ら呼んだって、ビジーのはずですよね。という数字はここには出てこないんです、これはね。
 それからまた、九時から十一時、いわゆる最繁時と言っていますけれども、ここの配置は、ここでもって一応その目安をとるもんだから、だからここだけはうんと人間を厚く配置しているんです。だからここを除けば、もっとがたっと減るんですよ。というようなそういうからくりがあって、全体のサービス状況、それから回線規制の状況、それをあわせて提示しなければ、このサービスが本当にどの程度維持できているのかということはわからないんです。そういう仕組みなんですね。そういう仕組みなのにもかかわらず、これだけ出してきて、さも大してサービスが悪くないようなことをおっしゃるというのは、これはこそくなやり方だから、そういうことではなしに、きちんとした全体の配置をですね、人間の配置から、それからそのときのサービスのいわゆる完了率ですね、それから分布率、それから、それより何より以前に回線規制の状態ですね、それをも含めてきちんとした資料を、誠意のある資料をお出しいただくように要求をしておきます。そういうものが出なければ、それはやっぱり全体をつかんでいないということになるし、全体をつかめないということになるということを改めて申し上げます。これは資料要求でございますので、ぜひお願いをいたします。
 それから、私自身が経験をしたのですけれども、そういう状態で、あなた方は電話で間に合うとか、情報化時代だとか、合理化ができるだとかでいろいろあの手この手で増収作戦ですね、目に余る増収作戦で、電話を多くかけさせる作戦を繰り広げているんですけれども、自分自身のところのこの電話が用が足りないというのは全くこれは本末転倒もいいところだと思います。
 実は、私は、一昨日、同僚議員の御不幸がありまして御家族に弔電を打とうと思ったんです。そうしたら、その一一五番が出ないのですよね。出ないで、五時間かけたんですよ。五時間にわたって二十回かけたんです。それでもとうとう出なかったです。国会のこの私の部屋からです。それで国会の中のＮＴＴの事業所ですね、窓口へ行って、それで電報を打ったんです。たまたまそういう事態がありましたので、そうして本当に改めて驚きました。こういう苦情はもう幾らでも聞きますし、皆さんもたくさん経験していらっしゃると思うので、そういうことを電話でもう仕事をしろ、電話でいろんなことを用を足してくださいと言って、もう電話の需要の喚起をいろんなことされているけれども、肝心なＮＴＴの、電話かけろかけろと言っているところが、かけたって出ないんだからということを今私は重要な問題として申し上げておきます。これは、ＮＴＴの電報のこういう冊子が出ていますね。「ダイヤル一一五」、ここで「電報は、いつでもどこでも一一五」と、こう書いてあるんだけれども、電報はいつでもどこでも出ないと、一一五はいつでもどこでも出ないというふうに言わざるを得ない。それでいて片方で、押し花つきはいかがですか、メロディーつきはいかがですか。それから五文字運動だとかいって、文字をふやして、それで増収作戦ですね、高いお金取ろうとしているんだけれども、肝心なところで出なきゃ、何もメロディーもつけられないし、押し花もつけられないじゃないかという事態だということで、私はこの点は本当に真剣に考えていただかなければならないというふうに思っておりますので、ぜひともそのお約束をいただきたい。
 ですからこれとの関連で、人をだからもっと配置しなきゃいけないのよね。当然のことながら出られないんだからね。出ないというのは人がいないから出ないわけでしょう。それをもっと配置しなければならないのに、まず人は人減らしで要員合理化計画をどんどん押しつけてきているというのが今の現状なんですけれども、例えば保全部門では、六十五年までに一万九千人の人減らしを計画しているようであります。業界紙にもこれは出ています。六十二中党第五号では、つまり中央の覚書ですね、第五号では、「保全部門における業務運営については、従来の関係覚書、了解事項、記録書によらず、六十二中記第二十八号に基づき実施、」としていることというものがあるんです。そういうことは、つまり、この削減計画というのは労働組合との合意がされたものだということなのでしょうか。こういう文書によると、そういうふうに理解ができるんです。そこのところをお尋ねしたい。具体的にはまず保全の一万九千人です。それから六十五年までに全体で約五万九千人の要員を減らす、そういう要員合理化計画があるんだと、このように話がありますが、この点についてもあわせてお伺いをしたい。