そんなのはもう新聞にみんな発表になっている。私はその前のことを聞いているんだ、その前のことを。長銀が手を放したとき、その前になかったかと聞いているんだ。どうせ答えないんだから、これ以上聞きませんよ。
 私は、そこまでも譲ったとしても、その長銀がそう言って、東京都が、手に負えないから、先ほど来大蔵大臣が答えているように、大蔵省からもぜひ一緒に来て監査をしてくれと言って、監査に入りましたね。その結果を私どもは、これも情けない限りでありますが、資料をいただきました。資料はいただきましたが、その資料は匿名ですよ。固有名詞が上がっていないのですよ。こんなのではとても私どもは公正な、詳細な判断はできませんね。匿名の資料であります。
 そうであっても、その中から見ただけでも、しかしこれは大変なことだ、こんなことはもう当然倒産だとしか思えないような数字が出ておる。そのときに、監査の結果として示達書を発行しているわけです。その中で、私ども、これもまた情けない限りなんですが、百四条議決をして出した方には全く子供だましみたいな資料しか来ていないのですから。たった二項、こういうことをやりましたということを書いてあるんだ。「法令及び通達違反事項の是正を図ること。」「資産内容の健全化を図ること。」これは平成六年の示達書の中に書いてあるんだ。このことを書いてあるということは、法違反があると認めたんでしょう。法違反はあると認めておきながら、ただ一片の通達書を出して、あとどうしようなんということは何にもなかったなんというばかな話はないと思うのですよ。
 それで、この中身は全部わかっているはずなんだ。わかっているから、先ほど来野党の皆さんやいろいろな方々から数字が、与党の方からも数字が出ている。与党の坂上さんからも発表になっている。これはマスコミに全部漏れているんですよ。マスコミに全部漏れている。私どもは、国の最高の権威をもって、国会というところで国会法に基づいて資料要求をしたのですよ。それに対して、地方公務員の守秘義務が先だ、そっちの方は罰則があるということで、そのことについては資料を出さぬでもいい、私どもの方は罰則がないということで、資料を出さなかった。そこまでまだ私は譲ったとしてもいいですよ。
 これからは、私ども国会の権威にかけても、これはどうしても、こんな悪いことをしたことが明らかになったときに、国民が納得できないときに、資料もとれないようなばかな話、そしてマスコミの方にはどんどん資料が先に出ていくなんて、こんなことがあってはいけませんから、これは資料要求で、私は資料要求というより法改正で、ぜひ委員長にこの百四条の改正を審議することをひとつここでお願いを申し上げておきます。国会法百四条、これの改正ですね。
 それから大蔵大臣、あなたに、そこはそれとしても、平成五年に監査に入ってこれがわかったときに、なぜ大蔵省はそのときにペイオフの決断をしなかったのかもっとしっかりした行政指導をしなかったのか。それを東京都に進言して一緒にやっていれば、こんなことにはならなかったと思う。
 先ほど私が二つか三つ例を出したのは、いつも事件が起きるとしばらくの間ほっておくんだ、事実上は。いろいろなことを言ってやったふりはするけれども、ほっておく。その間に、言われるように、担当の官僚やあるいはいろいろ名前がちらちらする政治家たちがそのことについていろいろな操作をしたがる、そして、言わんばかりの結果が生まれてくるわけですよ。
 このことを今日まで放置した責任は、私は、当時の大蔵大臣、当時の銀行局長、絶対に責任を負うべきですよ。もともとの責任は一義的には大蔵省だ、そして、機関委任事務で東京都に委任しているのだという話を何回も説明されております。私は、そういう点からいっても、これは当然、当時のときまでさかのぼって、その責任だけは今ここで踏み切らなければならぬ。
 そして、本来ならば国庫に入るべき日銀のお金をここに出資するのでしょう。融資もするのでしょう。国民にそういったことを明らかにしないで、何の権限があってそんなことを決められるのですか。私は、これはどうしても告発してでも正すべきだし、それから、地方公務員の守秘義務があるからだめだといって、だれがこれを守秘義務を破って漏らしたのですか、この情報を。今、全部発表した。これも東京都に要求して、絶対にこれは守秘義務を破ったのだから調べてもらわなければならない。そして、そういうことを明らかにした上で、信用秩序を維持するために我々がやったこの行為をしっかりと進めていく、こういうことでなければ、これは政治にならないのじゃないですか。どうでしょうか。
今総理は努力すると言われましたけれども、アメリカが最近発表した「東アジア太平洋戦略報告」、これによりますと、今後二十年間、米軍の十万人体制のプレゼンスを維持すると、東アジアで。日本の今の状態はそのまま維持するんだと、こういうことであります。
 それで、総理大臣は、このアメリカの戦略を歓迎するという姿勢、日米安保体制の維持強化ということをこの間の所信演説でも言われましたね。こういう十万人体制を維持強化するんだ、こういうことを言って何が基地縮小ですか。基地縮小でも何でもないというふうに言わざるを得ない。
 現に大田知事はそのことを言っていますわね。「東アジア戦略報告」あるいは「日米間の安全保障関係についての報告」、こういうのを見れば、そういう体制を強化するということになっておるじゃないか。これでいけば、二十一世紀までそういう方向に行ってしまう、こう言っているわけですよ。
 それで、政府の今までとってきた態度で言いますと、沖縄の米軍基地についての縮小というのを私たまたま調べてみました。
 一九七二年の第一次沖縄振興開発計画を見ますと、米軍基地については「できるだけ早期にその整理縮小をはかる必要がある。」というふうに書いています。八二年の第二次沖振計画によりますと、できるだけ早い時期にその整理縮小を図るというのです。図る必要があるから「図る」と書いてあるのです。それから十年たったら、九二年には、「米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小する。」と書いてあるのです。
 ところが、今なお十万人体制をこれから先二十年やっていくんだと言う。それを認めているのでしょう。それで何が基地縮小か。沖縄の県民の要求なんか全く無視しているじゃないかというふうに思うわけであります。
 今総理言われました、当面の課題にしている三事案についても努力すると。この三事案だってこれはもうひどいものですよ。那覇軍港の移設返還ということについては、那覇軍港はなるほどなくするけれども、それは結局浦添埠頭地区内に新たに軍港を新設するじゃありませんか。それを提供するんじゃありませんか。こんなの基地縮小じゃありませんよ。それこそ再編強化じゃありませんか。基地縮小じゃなくて基地の統合でしょうが。整理統合だと言っている。そう言われているじゃありませんか、総理も。それは縮小じゃないと。
 だから、沖縄県民の気持ちは理解できると言われるけれども、理解どころかまるっきり逆のことをやっているじゃありませんか。努力すると言って違う方向へ行っているじゃありませんか。これでは沖縄県民が怒るだけじゃない。日本国民が、みんなが、もう安保条約を廃棄せい、地位協定を根本的に見直せという声が出るのは当たり前であります。
 私はそういう点で、大田知事の言っていること、それに対して努力すると言われているが、まるっきり違う方向へ行っている、この態度を改めない限りだめだということを申し上げたいんですが、どうですか、本当に基地縮小、基地撤廃、あるいは地位協定の抜本的な見直しという方向に向かってアメリカ側に提起すると、今まで一回も提起したことありませんね。提起するということを言われませんか。やはり提起しないということですか。どうでしょう。