今のことでございますか。今のことをもう一度申し……（大島委員「はい。後段の部分」と呼ぶ）はい。
 金融機関として何か金融システムの安定に貢献できる新たな寄与について模索しておりますが、私企業としての限界もあり、なかなかいい案が思い浮かばず苦慮しているところであります。
 金融界といっても、いろいろな立場の業態もあり、それぞれ経営状態の相違もあります。全体としてコンセンサスが生まれるのは大変難しいところがあるのは御理解をいただきたいと思います。私としては、いい案が見つかるものなら検討を進める可能性が生まれるかもしれないと考えておりますが、業界の事情も考えると、乗り越えるべき課題が多いというのが率直な感じでございます。
 以上でございます。
今の橋本参考人、銀行協会の会長は、大変今までの御答弁から踏み込んでいただいたような気がします。
 つまり、いい案が見つかるものならば検討を進める可能性が生まれるかもしれない、こういうことをおっしゃっていただきました。いい案が生まれるならばと、このことについては与党そして我々もいろいろな知恵を出します。そういう中で、ぜひそのことに対して積極的に御努力をいただきたい。
 先般金融委員会で、尾身議員がいわば株主訴訟に対抗するアイデアも一つお話しされました。我々も努力しなければならぬと思うのです。大事なことは、やはり信なくば立たず、信を取り戻すことだと思います。そのためにもぜひそういう今の会長のお言葉をしっかりと心に入れて頑張っていただきたいと思いますが、もう一度その点についてお答えをいただきたい、こう思っております。
国民の皆様にとりまして、現在の低金利のもとで、ローンの金利の低下はありますが、一方で預金金利の低下というデメリットをもたらしまして、とりわけ、利子所得に多くを依存している方々に大きな影響が出ているということは痛感いたしておるところでございます。そのことによりまして金融界に対しても大変厳しい目が向けられているということを実感いたしております。
 こういうような状況を踏まえまして、私どもといたしましては、一般よりは金利の高い福祉定期預金であるとかあるいは年金受給者を対象といたしました優遇金利預金商品を創設、品ぞろえいたしましてできる限りの対応を行っているところでございまして、国民の皆様にも私どもの姿勢につきましてぜひとも御理解をいただきたい、このように思っております。
さらに会長に、さっき会長として公的責任の痛感を述べられました。私は、それは一つの見識であると思います。ぜひそういう見識をお持ちになってこれからやっていただきたいと思いますが、そういう中で、先ほど池尾先生から低金利の問題が出されました。違った観点からいろいろな議論をされたのですが、率直な国民の声という中で、低金利政策の結果として大変な利益を上げた、しかしその陰で高齢者が、あるいは年金受給者が大変な叫び声を上げている。そういうふうな国民の声があるわけです。そういうふうなことに対して橋本参考人のお気持ちを私は聞かせてほしい、こう思います。
二十四日の梶山官房長官の御発言の内容をよく知らないままに私が二十八日の日に申し上げたことでございまして、大変官房長官の感情を害したということに対しまして、あの発言を取り消しいたしまして、おわびを申し上げたわけでございます。
 今先生のおっしゃいました、金融政策が日銀の専管事項であるか否か、こういう問題につきましては、公定歩合の変更につきましては日本銀行の政策委員会の管掌事項である、このように理解しております。
 ただ、金融政策が日銀の管掌事項であることをもって日銀以外の人が個人的考えも述べるべきではないというようには思っておりません。経済情勢や金融情勢につきまして国民の間で議論が活発になって理解が深まるということは、我が国経済の健全な発展のために大変意義のあることである、このように存じております。
橋本参考人にさらにお伺いをしたいのでございますが、私は、梶山官房長官との紙面上の論戦を改めて言葉じりをとらえて申し上げる意図は持っておりませんが、橋本参考人の新聞報道による会見内容で、ただ一点、ここだけはちょっと御訂正というか、してもらいたい点があるのでございます。
 つまり、金融政策、金利政策は日銀の専管事項であるというふうにおっしゃったと。確かに、公定歩合という政策あるいは買いオペ、売りオペ、これは日銀でありましょう。しかし、金融政策は本当に日銀の専管事項だろうか。だとすれば、私どもは、こういう中で金融特別委員会というものをつくって、日本の金融政策はどうあるべきかということを議論する必要は全くないし、大蔵省の金融局、あるいはまたいろいろな問題を議論する必要はないのじゃないか。もし報道が間違いであれば、そういうことではございませんでした、こうおっしゃっていただければ結構ですし、金融政策はすぐれて私は政策、政治の問題でもあると思っておりますので、その点、参考人のそのときのお気持ちをちょっと聞かせていただきたい。
改正後の法律第四十九条第二項の改善命令につきましては、派遣先が公衆衛生または公衆道徳上有害な業務等に係る派遣就業を行わせている場合等、派遣先の適用対象業務外の派遣就業の違反の態様が極めて悪質な場合に派遣元に発出することといたしているものでございます。
 そのような場合につきましては、派遣就業を継続すること自体が労働者保護に著しく欠けることから、仮に派遣元が善意、無過失であっても即時に労働者派遣を停止することが必要なものでございまして、この改善命令を設けることにより、労働者派遣事業の適正な運営の確保がより的確に図られるものと考えております。
 また、改正後の法第四十九条の二の勧告及び公表の措置につきましては、適用対象業務外の派遣就業等、派遣先が違法な状態にある場合にその是正を勧告し、さらに勧告に従わなかった場合についてはその旨を公表することといたしているものでございます。
 この勧告及び公表の措置につきましては、派遣先の違法状態の態様に応じて機動的に発動することができるとともに、公表による関係者への周知効果を通じて違法派遣に対する幅広い抑止効果が期待できることから、これによりまして派遣労働者の適正な派遣就業及び労働者派遣事業の適正な運営の確保がより的確に図られるものと考えているところでございます。