ただいまの先生の御質問は、電話勧誘販売における氏名等の明示というか事業者の名前ということでございます。
 これは法律の第九条の四に今度の電話勧誘販売について規定をしてございまして、販売業者または役務提供事業者の氏名または名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品もしくは権利または役務の種類、それから電話勧誘をするためのものですよということを告げなければならないということがこの電話勧誘販売の第九条の四に書いてございます。
 それから電話番号でございますけれども、これは多くの場合は、電話番号はその場で聞けば、向こうは物を売るわけでございますから答えるわけでございますが、実際にはこれは書面の交付義務がございまして、その書面を交付したときに、そこに当然電話番号が入っていなければ消費者は問い合わせることができないわけでございますから、そこに載るわけでございます。私どもとしては、こういう格好でちゃんと電話勧誘をする人の目的が確認できるような格好で法律を整備した、こういうふうに考えております。
どうぞひとつよろしく御指導をお願いいたしたいと思います。
 次に、電話勧誘について若干御質問をさせていただきたいと思います。
 今回の改正で、氏名を先に述べよということになりました。しかし、昨日の参考人の意見にもございましたように、例えば山田ですがとか鈴木ですがと言われても、どこの鈴木さんかどこの山田さんかわからぬ、だんだん話しているうちに、いやこれは電話勧誘だった、こういったケースが間々あるというふうにお聞きをいたしたわけでございます。せっかく明示をしなさいと、こういうことですから、少なくとも最初に会社の名前、それから自分の名前、そして会社の電話番号、こういったものはきちっと明示をしなさい、こういうふうにぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今、先生御指摘あったようなことも実は私ども検討したいと思っております。
 そういう御質問も出ようかと思いまして、ちょっときょうは訪問販売法の書面のひな形をここへ持ってきております。ここで字の大きさも、それからここにクーリングオフできますよということを太字で書いて、ちゃんとこういう書面を出しなさいということを言っておりますから、私どもとしては連鎖販売についてもうやっているわけでございますけれども、さらにその中身の充実について検討したい、こういうことでございます。
今おっしゃられたのは、多分私どもも承知しておりますが、保険の契約とか旅行業の、どこか旅行へ行くとき、裏に約款が小さな文字でずっと書いてあります。そのことじゃないんでしょうか。
 私は、書面の目立っところに大きく、例えば赤い字でこういったことですよ、ここの商売は危険ですよ、こういったことをきちっと書いて契約をさせる、こういう意味です。もう一回お願いします。
これは、実はもう現在でも法律の第十四条第一項の規定によりまして、連鎖販売取引において条件とされる特定負担をしようとする者に交付する書面に、今申し上げたようなことを記載することになっておりまして、その中身についてさらに充実させることを検討している、こういうことでございます。
ただいま先生から御指摘のございましたように、いわゆる連鎖販売取引につきましても、契約の相手方に対して書面を交付するという法定書面の交付義務がついておりまして、ここでいろんな商品の種類とかあるいは統括者の氏名、名称、住所、それから連鎖販売業を行う者が統括者でない場合には、当該連鎖販売業を行う者の氏名、名称、住所並びに法人にあっては代表者の氏名、それから商品の種類、商品名、それから問題となります連鎖販売取引において条件とされる特定負担の内容、契約の解除条件その他について、これは書面でちゃんと交付することになっております。実はこの点につきましては、先般の産業構造審議会におきましてもさらに書面の中身の充実というようなことも指摘されております。
 私どもとしましては、そういった産業構造審議会の指摘も踏まえまして、こういう書面の記載事項につきましても、例えば特定利益に関することについても記載するようにしたらどうかということで、今検討しておるところでございます。
どうも衆議院での議論の過程あるいはきのう参考人からも意見をお聞かせいただきましたが、大方の方がこのマルチ商法は禁止すべきだ、あるいは禁止する方向に進むべきだという御意見をお持ちのようであります。ひとつ次の法改正ではそういった方向に進むようにぜひ検討していただきたいと思います。
 全面禁止ができないのならば、少なくとも被害を少なくするために、衆議院の議論でもありましたように、マルチ商法についての書面交付といいましょうか、法第十四条の部分に危険の明示ということをはっきりさせるべきではないかという質問があっております。
 そこで今、先ほど政府委員からもお答えがありましたように、やはり契約の段階で目立つところに、この契約には最初に負担金がかかりますよ、いわゆる特定負担、次に自分の売り上げは勧誘者を初めとする上部の人にマージンを取られますよ、特定利益の提供、そして自分が勧誘した人は上から、売り上げからマージンをもらえますよ、特定利益の享受、四番目としてクーリングオフが二十日間できますよ、こういった文書を統一的につくって、普通の商売じゃないんだよということを契約前に告知する義務を義務づけする、事実だけをそういった書面に記載するということが必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
十八条の第一項と第二項の関係は、先ほど先生からお話のあったとおりでございます。
 要するに、一項の方は犯罪発生について切迫性があるということ、それから、二項の方は犯罪発生について確実性があるということでございまして、先ほど御指摘になりましたように、切迫性というのはある意味では確実性を含む概念、つまり、凶器を振り上げているという段階では確かに切迫性でもありますし、犯罪が行われていることが明らかであるという意味では確実性でもあるわけでありますが、いわゆる逆は必ずしも真ならずということで、確実性があるからといって必ずしも切迫性があるというわけではないわけであります。したがって、前者が後者に含まれるということから必ずしも後者が前者に含まれるという関係にはないわけでございまして、その切迫性の方についてだけ、例えば、人の生命等に対する危害発生のおそれがある場合に限って人の行為の制止ができるということで、その発動要件と、それに対する海上保安官のとり得る措置というものが一つのセットになっておるわけであります。
 要するに、危険の切迫性がある場合には人の行為の制止までができる、しかし、危険が確実であるということにとどまる限りにおいては単にその船での行動を抑制するということに限られるということで、その発動要件と、それによって海上保安官がとり得る措置との間に当然強弱のニュアンスがあって、それが一つのパッケージとなって条文を構成しているというふうに御理解いただければ幸いであります。