これは、新たに私どもが基金の事業として行います予防事業の中にその一つとして取り上げているものでございます。ぜんそく等の者はやはりそれぞれの外来あるいは医療機関で治療しているわけでございます。非常に通っておられる方が多いんですけれども、そういうような医療機関の体制を整備する、充実する。今もそれぞれあるわけでございますが、それをさらに専門的な見地から医療を行えるように充実するような方向のものを考えてまいりたい、こういうことで一つの、それがすべてと申すんではないんですが、一つの例ということで申し上げた次第でございます。
後段で申し上げましたように、病気になった方々には適切な医療保護が行われますように御相談をしていただく、あるいは医療体制を充実をする、そういう形で対応をいたしたいと、このように考えているのでございます。
 いずれにいたしましても、この因果関係というものがはっきりしないというような状況のもとに個別の補償というものは現在の総合的な大気の汚染の中ではできない、日本全体の空気、いろんなものを含めた空気の中でできない、こういう趣旨のことでございます。やはり合理性に欠けるという点で先ほど来申し上げたような趣旨でございます。
さっぱりようわからぬですねで予防するや相談するや言ってくれたって、ぜんそくの発作を起こして発病している患者に予防するってどないするんですか。ちょっと理解できへんから聞いている。どないするんですか。病気にかかってない人を予防する対策をとるというんやったら話わかるんです。
菅野議員にお答えいたします。
 私といたしましては、現在御審議いただいております外為法改正を初めといたしまして、今回の事件の再発防止のための諸措置の実現に全力を挙げて取り組んでおります。米行政府は我が国のこのような再発防止策を評価しておりまして、また、我が国のこうした対応が議会における本問題の鎮静化に寄与することを期待する旨を表明しております。
 一方、米議会の対応にはなお厳しいものがございまして、予断を許さない状況にありますけれども、今後とも米議会、行政府の一層の理解を得て、いわゆる東芝制裁条項のような法案が成立することのないよう努力していくことが肝要であると考えております。
 また、今回の事件につきましては、我が国自身の問題として認識し、真剣に再発防止のための努力を行っているところであります。このため、現在御審議をいただいております外為法改正に加えまして、輸出審査・検査人員の増加、重点分野について厳格な審査を行うための省内審査会の設置等、あらゆる角度から取り組みを進めているところであります。私といたしましては、こうした対応が議会における本問題の鎮静化に寄与することを期待いたしております。
 また、いわゆる東芝制裁法案につきましては、ココム違反に対する制裁はそれぞれの国がみずからの責任で行うべきでありまして、他国の違反に対して米国独自の制裁を一方的に科すことは問題がある等、そういう観点から反対の立場を表明しております。引き続き、このような法案が成立しないよう米国行政府及び議会の理解を深めてまいりたいと考えております。
 また、貿易立国たる我が国の対外取引の正常な発展及び経済の健全な発展を図るため、従来よりココムの申し合わせを尊重し、外為法に基づく規制を行っていたところでございます。今回の改正によりまして、自由貿易の原則、また、原則自由、例外禁止という外為法の基本的考え方を変更するものではございません。
 今回の改正によりまして、許可の対象となるものの範囲は従来と同様でありまして、改正後の外為法の運用に当たりましても、法第一条に規定されている対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を図るという目的に照らし、適正にこれを行う所存でございます。
 また、「国際的な平和及び安全の維持」とは、国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するような取引、または西側諸国の安全保障に重大な影響をもたらす取引等を規制することにより、我が国を含む国際社会の平和及び安全が脅威にさらされることがないようにすることを意味していると考えております。
 八五年九月のＧ５合意以降の円高進展にもかかわりませず、Ｊカーブ効果等によりまして、我が国通関統計によるドルベースでの我が国の対米貿易黒字は、八六年には五百十四億ドルと過去最高を記録しております。
 しかしながら、ことしに入りまして、通関統計円ペースでの対米貿易黒字は、八七年一－七月で対前年同期比一〇・七％減と大幅に減少しておりまして、ドルベースでも貿易黒字拡大傾向は頭打ちになりつつございます。
 今後ともこうした為替レート調整の効果が我が国の内需拡大、輸入拡大の推進、米国の財政赤字削減努力等々と相まって、日米間の貿易不均衡是正に一層好ましい影響を与えるものと期待いたしております。
 なお、我が国の対米輸出依存度は約四割近いものであります。非常に高いものであります。最近の日米貿易摩擦の状況を考えますときに、今後、ＥＣやアジア近隣諸国等との貿易の拡大を図りながら、過度にアメリカに依存している貿易構造の是正を図る必要があると考えております。
 また、我が国は貿易立国として、自由貿易の考え方のもとで貿易を拡大し、経済発展を図ってきたものでございまして、共産圏貿易につきましても健全な形で発展していくことが望ましいとの考え方に変わりはございません。ただ、我が国が西側の一員として参加しておりますココムにおける申し合わせは、他の参加国とともに遵守していくこととしております。このため、共産圏貿易に一定の制約が生じることはやむを得ないと考えております。
 我が国といわゆる共産圏に属する諸国との貿易は、昨年において、我が国の貿易総額三千三百五十六億ドルのうち二百二十八億ドルとなっておりまして、そのシェアは六・八％であります。今後の対共産圏貿易の見通しについては、為替レートの推移、貿易相手国の外貨事情等不確定な要因が多いために見通すことは困難でございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣倉成正君登壇、拍手〕