調達労務管理費については、駐留軍従業員の離職者対策及び福祉対策等に要する経費として百九十二億一千四百万円を計上しております

 提供施設移設整備費については、提供施設の整理統合の計画的処理を図るため、歳出予算に九十四億二千百万円、国庫債務負担行為で六十五億三百万円をそれぞれ計上しております

 その他、相互防衛援助協定交付金一億三千八百万円、一般行政事務に必要な防衛施設庁費二百八億七千百万円を計上しております

 以上申し述べました防衛本庁及び防衛施設庁予算に国防会議予算を加えた昭和五十八年度防衛関係費は二兆七千五百四十二億三千四百万円となり、前年度の当初予算額に対して一千六百八十億九千九百万円、六・五％の増加となります

 以上をもちまして、防衛本庁及び防衛施設庁の予算の概要説明を終わります

本件は、大村長官が訪米した際、米国側から要請のあった日米間の防衛分野における技術の相互交流の一環としての問題でありますが、一年半にわたり政府部内で慎重に検討を重ねてきた結果、政府として、防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることが日米安全保障体制の効果的運用を確保する上できわめて重要となっていることにかんがみ、このたび、相互交流の一環として、日米相互防衛援助協定の関連規定に基づく枠組みのもとで米国に対し武器技術を供与する道を開くこととし、その供与に当たっては武器輸出三原則等によらないこととすることを決定いたしました
同協定においては、供与される援助について、国際連合憲章と矛盾する使用、第三国への移転等に関し厳しい規制を課しているところであります

 したがって、この措置は、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念を確保しつつ行われるものであります
政府としては、今後とも基本的には武器輸出三原則等を堅持し、国会決議の趣旨を尊重していく考えをいささかも変更するものではありません

 以上申し述べましたごとく、現下の国際情勢のもと、国の独立と安全を確保していくことはきわめて重大であり、国の安全保障は国の最重要課題であると同時に、国民一人一人が真剣に取り組んでいくべき国民的課題であると考えます

 坂野委員長初め委員皆様方の一層の御指導を賜り、万遺漏なきを期せますよう切にお願い申し上上げ、国際情勢の報告並びにわが国の防衛政策についての所信の表明とさせていただきます

今国会の内閣提出予定法律案は、三月二十二日現在、総件数五十五件でございます。うち予算関係法律案は二十九件でございます。このうち、すでに国会に提出されておりますものは四十五件であり、うち予算関係法律案は二十九件となっております。なお、現在国会に提出されていない法律案については、できる限り早期に提出するよう努力中でございます。
 これら内閣提出法律案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は七件、そのうち予算関係法律案は四件になることと思いますが、これらの法律案の件名及び要旨はお手元の資料のとおりでございます。
 なお、委員会への付託は、議院において決定される問題でございまするので、若干の変更もあろうかと思います。
 以上でございます。
国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案について説明を聴取いたします。 後藤田内閣官房長官。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
政治家には二つの面があると思うのです。一つは政治倫理、道徳性という問題、もう一つは法治国家の原理を守る、あるいは憲法の基本原理を守る、こういう二つの部面があると思うのです。
 法治国家の原理を守りあるいは憲法の三権分立を守るという、国会議員あるいは政治家としての大きな使命というものを考えますと、そこには人権の問題もありますし、あるいは法秩序という問題がございます。しかし、また一面において、今度は動態的政治という面から見ると、政治家の道徳性、日常の行動、そういうものも出てくるわけであります。そちらの考え方の調和をどうするか。
 法治国家、法ということを考えると、代表者と選挙民との結合、そこへ主権の一番大きな要素の国会の機能というものが形成されていく、その根源である、そういうような問題が出てきまして、これはある意味においては法理学の非常に重要な部面でもあるわけです。そういうものをいいかげんに処理することはできない。後世の歴史家が見ておると思います。また一面において、現代国民の持っておる倫理感情というものもあり、われわれ代表者はその国民の倫理感情の上にまた生きていかなければならぬという面もあるわけです。
 そういうような静態的な法律的要請と、それから動態的な倫理的要請というものをどういうふうに判定していくかという点に、われわれの現在の悩みというものがあり、皆さんも苦悶しておる面もあると思うのです。そういうものはおのおのが、一人一人がよく冷静に考え、長考一番をして結論をつくり、そして国会としてそれが総合的に形成される、そういう形になるべきものであるだろうと思いまして、いまそういう点についていろいろ考えておるという状態であります。