沼川先生のおっしゃいますように、国民の健康を守るためのいろいろな方策の大きな課題であると思います食品添加物の問題、それから食器、容器、包装の問題、大きな重要な課題だと思っておるわけでございまして、今までも御承知のように、十分に規格、基準等をつくりまして対応してまいったわけでございますが、これからも御指摘のように、新しい素材によるそういったものがどんどんできる状況でもありますので、十分に力を入れて対応してまいります。同時に、国民の皆さん方が正しい知識、また御理解いただくために、十分に広報活動にも気をつけてまいりたい、かように考えております。
率直に申し上げて、委員の指摘の点について強く反省をしております。生活衛生行政というのはまさに科学技術行政でございます。そういう意味で、ただいま委員が仰せられたホルムアルデヒドについての体内の代謝の関係あるいはそのものの自然界における分布、そうしたものを事細かく説明しながら、国民にわかりやすく、しかもしっかりした行政が行われていたならば、こういうふうなことは生じなかったと思います。委員の御指摘を肝に銘じまして、今後とも生活衛生行政というのは科学技術行政だ、学問にしっかり基礎を置いた行政であるということを国民にもわかってもらいながら、私自身も、我々自身もまたしっかりと行政に取り組んでまいりたいと思います。
ただいまの事実ですかということに関しましては、西日本の新聞にそういう記事が出たのは事実でございます。
 ただ、この点については説明する者、受け取る側のいろいろな誤解等があったように思います。メラミン樹脂につきましての基準について、二十年前に決めたものではないか、こういうふうなことでございますが、確かに検査法につきましては四十一年に決めたものではございますが、この方法は世界的にも認められ、イギリスでも西ドイツでも我が国と同様な方法、名前はアセチルアセトン法と申しますが、これはどこでもそういう方法でやっております。
 御指摘の点は、別の方法をとっておりますが、これはその注釈では、気体のものを検査する、こういうふうな場合に使う検査方法だという注釈もあるわけで、食品におけるこうした検査は世界的にもただいま御説明したような方法でやるように定められております。そこでこういうふうな方法でしっかりと決められたものであり、その範囲内であれば全く心配がないということは、これは各学会でも共通な意見になっております。
厚生省の規制についてでございますけれども、非常に規制の内容が甘い上、検査方法が古い、こういう批判がございますが、一体どうなっていますか。
 さらに、これはある新聞に載った新聞記事でございます。「メラミン食器の安全性厚生省、検査法不備認める」こういう大きな見出しで出ております。中をちょっと読みますと、要するに反対する「市民団体側が、現行のホルムアルデヒドの公定検査法は二十年以上も前のもので、検査技術や機器の進歩の結果、現在ではより高感度の検査法があることを指摘すると、厚生省は「見直し作業を進めている」と発言。」「現行の検査に不備な点があることを認めた。」こう書いてあるわけですが、これは事実ですか。また見直し作業をやるわけでございますか。
まず、メラミン樹脂は食器として非常に使いやすいということから、我が国だけでなく、世界的にも大変大きな数が使用されているものであります。食品用のプラスチック容器、包装等につきましては、食品衛生の観点から、規格基準を定めて、基準を超えるものがあれば、これを規制するということで安全性の確保を図っております。
 御指摘の食品用メラミン樹脂についても幾つかの検査方法、一つは材質試験あるいは溶出試験、こうしたものを細かく決めておりまして、ホルムアルデヒドにつきましても、溶出試験を厳しく決め、規格基準に適合したものしかこれを流通させない、こういう措置をとっております。
メラミン食器の安全性についてお伺いします。
 文部省から見えていますか。――学校給食で使用されておるこのメラミン食器ですけれども、発がん性のあるホルムアルデヒドを溶出するということから、東京、岐阜、それから福岡などで特に父母の間から猛烈な反対運動が起こっておりまして、ある学校に至っては、食器持参の児童生徒、先生が続出する、こういうことでマスコミでも大々的に取り上げられまして、全国的に波紋を呼んだわけでございます。現在でもなお学校現場では、この問題のトラブルがあるやに聞いておりますが、文部省として、こういう実態についてどのように把握していらっしゃるのか、またこの大きな問題となった原因が一体どこにあるのか、さらにどういう指導をされるのか、まずお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
私の経験からすれば、本当はいつの日か決着をつける問題だな、こういう感じは率直に持っております。
 ただ、憲法六十条とそれから財政法何条でございましたか、異なった議決がなされた場合とかいうようなことに対しては、両院協議会を三月三十一日につくってなんということが本当はできるものだろうか、仮にそういう場合があったとして。そういうことになると、その角度からもまた議論をしていかなきゃならぬ問題ではないかな。
 それで、仮にルールづけをいたしまして衆議院で、そこのところの考え方をどう整理するかでございますが、仮に通ります、通って三十日間の審議期間を保障するという立場から、その時点に不足分の暫定予算を一緒にお願いする、こういうことになった場合、異なった議決というものを前提としないことにもなりはしないか。あるいは自然成立要件ということを念頭に置いたとすればこれはむしろ非礼ではないか。やっぱり審議期間の保障の問題と、それから自然成立要件を具備して送ったということに対する二院制度のあり方としてどう本当に判断すべきか、この辺で私も実は壁にぶち当たっておる、個人の感じを申し上げて申しわけありませんけれども。
 したがって、本当は毎年毎年、特に昭和五十一年以後でございますが、この議論をやっておると、私自身も、じゃ久保さんこれでどうでしょうかと言うだけの自信に至っていないというのは経験上事実でございます。