初めに国家ありきというお考えだと思うのですけれども、エンゼルプランで、子供を持ちたい人が安心して出産や育児ができるようにと大変高邁な理想を掲げておりますけれども、実際問題として、こういう負担の問題でなかなかそれは現実のものになっていかない。これは改善していかないと、人口をふやすといったって、これはやはりできないと思います。実際の生活の現状を見ながら考えていかなければならないのではないかと思います。
 次に、保育所の保母の配置基準についてお伺いいたします。
 現在は、零歳児は三人につき保母が一人、一、二歳児が六人につき保母が一人、特にこの一、二歳児の六人につき保母が一人というふうに大変きついわけでございますけれども、三歳児が二十人につき保母一人、四歳児以上は三十人につき保母一人という最低基準がうたわれておりますけれども、緊急保育事業を着実に推進するためにも、この基準というものを見直すべきではないかと思うわけでございます。
 実際問題として、地方の市町村は独自の裁量でもって保母を加配をいたしております。国もこれに倣うべきだと思うのですけれども、実際、現場が御苦労されておる基準というものを尊重しなきゃいけないのじゃないか、そう思うのですけれども、いかがでございますか。
この保育料につきましては、先生御指摘のとおり、各自治体で軽減措置を講じておるところもかなりございます。
 国の方の基準、これをまずどの程度の水準にするかということについて、先ほど申し上げましたように引き続き検討していかなければいけないわけでありますが、それを踏まえて各自治体がまたそれぞれの地域の状況においてどの程度に軽減措置を講ずるかということはあろうかと思いますけれども、まず国の基準につきまして、私どもとしては負担感等々も考えながらやはり検討していかなきゃいけないな、こんなふうに考えておるわけでございます。
月額で五万七千円ということは年額で七十万円近くになりますし、年収の十分の一になる。また、同一世帯から二人以上入所している場合は、原則として二人目は基準の半額、三人目以降は基準の十分の一額と軽減策がとられておりますが、それでも年間の負担は百万円に達するわけでございまして、こういう現状にかんがみ、地方の市町村では軽減措置が行われております。私ども、地元でも市町村の徴収額は国の基準額の約八〇％でございまして、財政基盤の弱い町村にとって大きな負担にもなっておるわけでございますが、この点、どう考えられますか。
保育料の徴収基準でございますが、これは、今先生が御指摘の階層、かなり負担が重いのではないかという声もございます。
 これまでも、この保育料の徴収基準につきましては、保護者間の均衡の問題あるいはまた負担感、こういったものに配慮しながら徴収基準の水準というものを改定してきたわけでございます。ただ、これは現在の保育制度そのものと相当密着しておりますから、そういった意味で、抜本的にこの辺のところを検討するということになってまいりますと、制度全体についての検討と絡めて考えていく必要があるだろうというふうに考えておるわけでございます。
 これまで保育問題検討会というようなものの中でいろいろ御議論が行われてまいりましたけれども、私ども、この保育料のあり方につきまして、保護者の負担能力あるいはまた負担感、公平感、こういったようなものを踏まえまして今後とも引き続き検討していきたい、このように考えております。
民主党の訪中団の御報告は、菅党首からも衆議院の本会議におきまして御報告をちょうだいいたし、拝聴いたしました。
 その中で、委員が今御指摘のように、日中間におきまして新しい二十一世紀を目指してよりよいパートナーシップを構築するという意味におきまして、両国間にいささかのわだかまりもあってはならぬということは当然のことでありまして、特にこのガイドラインの問題等につきましてそうしたことが存在することは、長きにわたる両国の友好を阻害することになりかねないということでありまして、実は、私自身も外務大臣時代から当時の銭其シン外相に対しましても我が国の立場を十分説明してきたつもりでございます。
 また、言うまでもありませんが、このガイドラインそのものが、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本理念に従いまして、日米安保条約に基づく日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本にして今日まで来ておるところでございまして、いささかも変わりないことでございます。
 その中で、周辺事態安全確保法案は、このような安全保障政策の柱の一つである日米安保体制により効果的な運用を確保することに資するものでありまして、このような趣旨で累次にわたりまして首脳レベル、大臣レベル及び事務当局からも中国を初めとする本件に関心を有する諸国に繰り返し説明をいたしてきておることであります。
 先ほども御答弁いたしましたが、特に中国の江沢民国家主席が訪日された折には、この法案が少なくとも特定の国に向けられたものでないとの日本政府のこれまでの指導者の説明を守ってほしい旨の発言がありましたことに対しまして、私からも日米安保体制は全く防御的なもので特定の脅威、国を想定したものでないことを十分説明いたしておるところでございます。このような説明によりまして中国側の一定の理解は得たと考えており、またその他アジア諸国からは一般的な肯定的な評価を得ているものと承知いたしておりまして、先ほども御答弁しましたが、韓国におかれましても最近特にこのことを述べられておるところであります。
 いずれにいたしましても、政府としては、今後とも本件に関心を有する諸国に対し透明性を確保することが重要であると考え、必要に応じてしかるべき説明を行っていく考え方でありまして、今、本岡委員、中国に参られましていろいろとお考えをお聞きされてこられたとお聞きしておりますし、またある意味では、ぜひ本岡議員におかれましても政府のこうした真意を御説明いただければ大変ありがたいとは思います。
 いずれにいたしましても、中国につきましては、長い歴史の中で、特に日中が戦ったというような歴史的経過もございますので、全くガイドライン法案そのものが特定の国を企図したものでないということにつきましては、長くなりましたが、政府の基本的な考え方でございますので、できる限り説明をし、理解を求め、そのようなことでないことにつきましてはこの法案の本旨をぜひ御理解願いたいと思っておる次第でございます。