とにかくできるだけ早くそういうシステムをぱちっとつくっていかないと、とてもこれはもう間に合わないような感じが実はしております。
 それからもう一つは、とにかく海外で日本語を教えなきゃいけないんです。そのためには、最近は日本から海外にどんどん留学もふえております
ので、そういう方々が学生で教えるのがいいか悪いかというのは私わかりませんが、例えば卒業した後にそういう財団なりあるいは国の機関という形で、向こうで就職をされて日本語の教育をできるような、そういうシステムをつくらないとなかなかこれはまた間に合わないんじゃないか、そういう感じがいたしておりますので、これは文部大臣その提案はいかがでしょうか。
ただいま先生おっしゃいましたように、今後留学生を大幅に受け入れ、あるいは海外での日本語教育学習者の増加に対応しまして日本語教育を振興するという場合、文部省としては大学等におきます日本語学科等を設置して日本語教員を養成いたしております、それと同時に、いろいろな形で日本語を教えている学校等がございますが、そういうところの日本語の教員の方あるいはこれから教員になろうとする方、そういう方々の専門性の確立と水準の向上のために、初めて先般日本語教員検定試験というものを日本国際教育協会を通じて実施いたしたわけでございます。
 この試験は、日本語の構造に関する知識あるいは日本語の教授法に関する知識、能力、そういったものにつきまして出題をいたしたわけで、五千八百人余りの方が応募をいたしたわけでございます。
 この内容といたしましては、筆記試験のほかにヒアリングも課してございます。何分にも初めての経験でございますので、私どもとしては今回の経験をもとにさらに充実した試験を行っていきたいと思っておりますが、こういった試験を行うことによりまして、先ほど御指摘ございました留学生の日本語能力というようなものもだんだんに向上してくる一助になるかと思っております。
確かにそういう宿舎の件とか奨学金の問題とか、いろいろございます。ただ私が思いますのに、先進諸国と比較いたしてみますと、もう全然、総理、話にならないわけです。もちろん留学を受ける人数も違いますし、奨学制度も違うし、ましてや自分が寝泊まりする宿舎なんかということになりますと、ほとんど心配が要らないというのが先進諸国の実態なんですね。
 そこで、政府の方では二〇〇〇年までに十万人の留学生を受け入れるというようなことがもう既に決定されたような状態で一般にはとられております。恐らく具体的にこれから先どのように各条件を満たしていくかというのは大変なことだと思うんですが、そのことについて間違いなく、これは詳細設計をしているので計画どおりやるんだというようなことをもう計画としてお持ちなのかどうか、文部大臣にお伺いしたいと思います。
総理にお尋ねしたいと思うんですが、中曽根前総理も一〇二国会で、特にお互いの国の青年同士の人事の交流というものが非常に国際化の社会の中では大切だというように言われております。これは所信表明で言われております。それからまた、竹下総理も今国会の所信表明で、留学生の受け入れについては真剣に考えていくと、このようにおっしゃっておられるわけです。今のいろんな質疑を聞いていただきまして、決意を新たにお答えを願いたいと思います。
広島大学の大学教育研究センターというので、こういう一九八二年と八八年、非常に詳しいものが出ております。特に、この八二年のものは留学生のいろんな言葉が率直に語られているわけです。そういう意味で私は非常に参考になると思います。そういう意味で、せっかくこのようないい資料をつくっていただいているわけでありますから、最近発生しておりますいろんな問題、これをどのように対策をとって、諸外国からその信用を失しないようにするかというのが実は政治的な大きな課題であると私は思うんです。
 そういう意味で現状の具体的な政府としての調査がおくれているんじゃないかというので、これは委員会の中でももう随分前から再三言われているわけです。ところが、現実になかなか具体的な調査を政府としてはまだ十分やっていない。特に留学生は、もう御承知だと思いますが、東京であるとか大阪であるとか主にそういう大きな町にほとんどの方が来ておられるわけです。ですから、特に住宅問題その他になりますともう大変悲惨な状況である。留学生に私も実際何人かにお会いしました。本当に厳しい状況です。そういうことについての調査をもししてないのであれば、これからしていただきたい。このことに対してのお答えをいただきたいわけです。
留学生の生活状況の調査につきましては、例えば財団法人日本国際教育協会であるとか、先ほど来申し上げております一部の大学あるいは地域の団体等でも行っておりまして、どのくらいの収入があってどのくらい支出があるかというようなことをやっております。
 それから、大学におきます教育、指導についての状況については、例えば広島大学などで大変詳しいよい調査を行って出版物になっております。
そのことはよくわかるんです。
 私がお聞きしたいのは、現実に二万二千幾らというような大勢の留学生が日本へ来て生活をしながら勉強する、こういう実態を、大変生活が苦しいとか、あるいは授業を実際聞いてみて自分の専門とはかなり違うとか、そのようないろんな問題点の実態調査をされていますかということなんです。
今お聞きのように三十三兆八千億円。ちょっと前後を申し上げると、五十四年は十五兆四千億、五十六年は十一兆二千億ということでありますから、いずれもそう大して大きくないのでありますけれども、ここだけが三倍近くに膨れ上がった。これは国民が金利選好について非常に敏感だったということと、一つはさっき申し上げましたグリーンカードの関係があったと思うのであります。
 そこで、これが満期を迎えることになりますと、一体三十三兆八千億というものは、もちろん五十五年に貯金をしたのでありますが、必要に応じて皆さん出しておられるでしょうから、十年といえども一体どれだけ残っておるかはちょっとよくわからないのでありますが、恐らく郵政省もこの間からいろいろ話を聞いてみますと、そういう預金の管理は必ずしもきちんとやっておられないようでありますので、今の三十三兆八千億が例えば六十五年度に幾ら残って満期を迎えるかということは、必ずしも正確ではないと思うのであります。しかし、これは重要な問題でありますので、それなりの推計をしていただきたい、こう考えておりますので、これも事務当局から、六十五年に満期を迎えるであろう定額貯金の金額は大体どの程度か、推計で結構ですからお答えをいただきたいと思います。