先生のいろいろな御指摘がございましたが、給食会だけとってみましても、その業務内容、取り扱い物資等の若干の変遷があります。それから放送大学ができるというときに、政府全体としては、特殊法人はふやさないという基本方針があるというような事情、そういうものを全部勘案しまして、この二つの特殊法人の統合をお願いしているわけでございます。
 それは、ただ単にくっつけて一つ減らすというようなことではもちろんないのでございまして、先ほど文部省の方からも御答弁がありましたように、あるいは私からも申し上げておりますように、この二つの特殊法人の類似性と申しますか、まあ強いて言えば、三十九年臨調の項目の同種ということ、あるいはその他特殊事情というものに該当するのではないかということを申し上げましたが、そういうことを総合的に勘案しまして、この二つの特殊法人の統合をお願いしておるわけでございます。これは単なる機構いじりというふうには必ずしも私ども考えておりませんで、やはり簡素、効率化という線に沿っているのだというふうに考えているわけでございます。
 それから、先ほど御指摘のありました第二次臨調との関係でございますけれども、第二次臨調の方でこれからどのような御意見が出てくるかということは、臨調の先生方の御議論、御判断によるものでございますので、私がここで云々すべき問題ではないと思いますけれども、五十五年行革との関連においては、常時こういう行政改革をやっている、あるいは五十五年行革につきましても方向は当然同じであろうというふうに考えられますので、場合によっては、五十五年行革というものを推進することが、第二次臨調と方向が変わってしまうのじゃないかということはないのではないかというふうに私は考えております。
私、納得できないのは、第二臨調でいろいろなものを出していくと言いますけれども、基本的な考え方としては、これは行政管理庁が出されているんですよ。行政管理庁が出されているということをひとつ頭に置いていただいて、その中で具体的に聞きます。
 文部省、ちょっとお聞きします。「当面の検討課題」の中で一の項の「行政サービス改革」の推進」の中で１に「各省庁は、行政サービス向上推進委員会を設置する。」というのがありますが、これは設置されていますか。
先生のお話のように、第二次の臨調が発足いたしまして種々御検討が始まったところでございます。これと五十五年行革は矛盾するところがあるのじゃないかというお話でございますけれども、これはいずれにせよ、五十五年の行政改革の推進ということは、第二次臨調の方でいろいろな検討課題あるいはその結論がこれから
 いろいろ出てまいるわけでございますけれども、いままでに政府としてこうやるというふうに閣議決定等で決まっていることにつきましては、政府として現在でもやっていく、第二次臨調の方は第二次臨調の委員、先生方がいろいろお考えいただきまして御意見が出てくるわけでございますが、それが特に矛盾するというふうには、これは先のことですからわかりませんけれども、私は考えておりませんし、また第二次臨調が発足したから現在まで決まっていることをここでストップするということも必要はなく、現在までに決まっていることを、行政改革を推進していくということは当然のことであろうと、考えております。
わからないわけですけれども、私が言っているのは、五十五年行革ということといま進めようとしておる第二臨調、そして大きな目標を立てて行政改革をしていこうという、こういう流れがあるわけでありますけれども、その中において私が先ほどから指摘をしましたように、五十五年度行革というのは、それとちぐはぐの面があるのじゃないか。だから、むしろ二年間なり停止をするということを私は提唱したのです。しかし、そのことは長いようだけれども、全体的にこれが回り出すと結果的には短いのだ、そういう意味で指摘をしたのですけれども、いや、そうじゃないということを強弁いたしまして、いま私が指摘をするように、この行革というのは画期的なもので、しかも能率化あるいは効率化を考えて、これを抜きにしての前進はあり得ないのだというようなことを言っています。
 反面、今度はその行革の中の具体的な事例で突いていきますと、これで問題提起をすると、そういうことを言っておるけれども、具体的に五十五年度行革の中身を出していきますと、いま言うように政治的な判断によるとか、あるいはこのこととは関係ないのですけれども、歴史的な判断によってやるのだとか、いろいろ言っているんですよ。ということになってくると、これはきわめて非科学的だし、論拠のないものでやっているような感じがするのです。そう言わざるを得ぬのじゃないですか。どうです。
まず国際収支というような観点からちょっと考えてみたいと思いますが、やはり日本経済は、世界の中の日本とした場合に、物事はグローバルに考えなければいけないと思うのです。たとえば対米、対ＥＣ関係で日本は経常収支が非常に黒字だ、だから向こうではどうしろこうしろと日本を責めるわけでございます。しかし、それは、グローバルに考えた場合に、やはり日本も赤字のところもあるわけで、しょっちゅう日本は赤字でなければならないということになりますとたまったものではございません。赤字をどこかで黒字で埋めるというように、つまりミニマムに考えるのじゃなくてグローバルに考えることはそれぞれの国にとって大切でございますし、その点はＥＣに対してもアメリカに対しても申し述べておるところでございます。そういうバックグラウンドを申し上げておきたいと思います。
 それなら具体的にＩＪＰＣ並びにそれに絡む中東情勢についての政治、経済的な判断はどうかということでございますが、御指摘のように、日本の油の九九・八％のうち多くの部分は中近東に依存しているわけでございます。したがって、イランのＩＪＰＣの問題は、イランと日本という問題だけじゃなくて、日本のそういう態度と申しますかビヘービアを中近東諸国はじっとながめておると思います。湾岸諸国の国々がどうだということになりますと、それから国際的にも、ソ連もまたいろいろなことをながめているでしょうし、アメリカももちろんそうでしょうし、西欧諸国等そういうような国際的な関係もございますので、そういうものを全部ひっくるめて考えた結果というものを出さなければいけない。したがって、これは三井、民間のやっておることでございますし、われわれは環境づくりをやるということの一つのたてまえはございますけれども、本質的にそういう大きな問題がこれにかぶさっておるということは事実でございますし、私どもの方が態度を決める場合にはそういうものも含めて決めなければいけません。いま私がこうするああするということよりも、一つの私どもの心構えといたしましては、単に日本とイランということだけの問題ではない、これはやはり大きくいろいろなところに響くのではあるまいか、小さい懸念じゃなくて大きな懸念を抱いておるということだけ申し上げておきたいと思います。