大臣のお答えでよくわかりました。ただ、今大臣お答えの中で、私が申し上げた、アメリカでは当然これが軍事目的に利用されるであろう。また特にアメリカは、軍事目的、軍事用の機器をさらに性能をよくするためにこういうふうなものの産業についての技術開発がさらに進むのはこれは当然だと思うんですね。したがって、その点今後我が国とアメリカとの技術交流あるいは共存のためのいろんな産業界の交流等によって我が国の技術がアメリカへ行って、それが軍事目的に使われるということがあっても、それは私は当然だと、またやむを得ぬことだ、こういうことなんです。
 ただ、我が国の場合、それは今まで一部には、汎用品であってもけしからぬ、技術供与もけしからぬというふうな論議はありますけれども、今後のやはり我が国の枝術開発、さらに発展のためには、そういうふうなものがあっても、それは我が国としては先方のこと、いたし方ない、知らないことであるが、だから我が国の技術とアメリカとの技術交流が問題になって、我が国の技術開発がおくれるということがあってはいけない、こういう意味申し上げたわけでありますから、その点ひとつ、大臣のお答え、ちょっと私の申し上げたのと若干大臣の御理解違ったかと思いますので、念のために申し上げておきます。
 それから、これはさっきちょっと政府関係の方に伺いますと、半導体製造設備の耐用年数が、特例でありますけれども五年だということを伺いました。これはかねがね通産大臣非常に御努力いただいておりますけれども、各産業の現在の我が国の耐用年数というのは、やはりアメリカに比べて、あるいは西ドイツ、フランス、イギリス等に比べて非常に長い。その中で五年というのは特例で短いと言えますけれども、この産業界のことを考えると五年も決して短かくない、長いのではないかなという、こういう感じもするわけでありますし、また今後こういうふうな半導体回路ますます進歩する中で、ほとんどの機械があるいは製品が半導体を使うわけですから、とするとやはり現在の我が国の機械等の耐用年数はやはり長いと言わざるを得ない。そういう意味で今後とも大臣、通産省、ぜひ従来以上に機械設備の耐用年数の短縮については御努力をいただかなくちゃいかぬな、こんな感じが改めてしておりますので、これをひとつお願いをして、時間がありますけれども私の質問は終わります。
お答え申し上げます。
 半導体分野というのは、ハイテク産業、特にエレクトロニクス産業を支える重要な基盤をなすものでございまして、今後世界的に見てますます拡大をしていくだろう。そして現状は、御指摘になりましたように日米で大体九〇％を占めておりまして、特にアメリカが非常に先進国でありますが、日本も一生懸命努力をすることによって、まさに世界の中で一番進んだ二つの国になったわけでありますが、御指摘のようにアメリカの場合は軍事目的というものに使用される場合もきっと多くありましょう。しかし、日本の場合は平和国家という理念に徹しておるわけでございまして、実はほかのところでも御質問がありましたけれども、本来そういう軍事目的に使用されるということは全然考えていないわけでございます。したがって、井上委員御指摘の点は、汎用品であるものがそういったものに使われないように十分注意してくれということも含めてのことであると思いますが、よく御指摘の問題はわかりますので、注意してまいりたいと思います。
 それから、日米がこういうふうに進んでおりますから、ヨーロッパ等において、日米だけでそういったふうに進めていくことに対する格差が広がっていく、これはもう非常に重要な問題だと思いまして、私どもが担当しております四極貿易大臣会合でも、日米の関係が非常に緊密であって、日本がヨーロッパよりもアメリカを重要視するようなことはひとつしないようにしてくれと、そしてまたＥＣを通じてヨーロッパとの貿易をコントロールしてくれというような要望がしばしば出されております。
 これはもうまことにヨーロッパ側としてはもっともな指摘であると思うのでございまして、ハイテク産業のまた半導体分野の産業の進展についても、今この法律案を提出する意図は、先ほどもお答えいたしましたように、日米だけでそれをカルテル的に独占しようというようなものではなく、世界的にこういった成果を利用して世界の発展のために資したいと、こういう考え方でございますから、よく貿易大臣会合あるいはその他の場を通じ、ＥＣにもそういったことを理解をしていただきましょう。また私ども貿易関係、通産関係の担当者として、心して進めてまいりたいと思います。
今回法律を改正いたします部分は、先生御承知のように、作業環境測定機関に対する規制の緩和でございまして、個々の事業場が有害業務を扱う作業場を持っている場合に、それに対する環境改善の義務であるとか、環境測定の義務であるとか、そうした面の規制は一切緩めるものではございません。
 なぜ作業環境測定機関に対する規制の緩和をするかということですが、十年前この作業環境測定法ができましたときは、実は作業環境測定機関自体が新しくつくられるといったものでございましたから、その面で規制もいろいろとあったわけでございますが、その当初に比べますと相当測定機関もふえてきて、測定機関自体の成熟がある程度見られるわけでございますが、その意味で、測定機関に対する規制の緩和は今回いたしたいと思っているわけでございますが、個々の事業場に対する規制については、これはいささかも緩めるものじゃございません。
 現実に中小企業ではその作業環境測定が十分なされていないところもあるというふうに私どもも耳にいたしております。そのためには、一つには法令に基づく指導監督ということが第一に徹底されなき神ならないわけですが、これは全国の労働基準監督署を通じて監督官がやっているわけでございますが、中小企業の場合はそうした作業環境の改善、あるいは測定をやりたくても経費がかかってなかなか負担しにくいと、こういう面もございます。
 実は、五十六年度からそうした中小企業の作業環境の管理の改善のための助成制度を設けまして、中小企業に対して一定の助成を行う仕組みをとっております。現在までに約二千七百の事業場についてそうした助成を行っておりますけれども、さらに来年度は作業環境測定に限らず、健康管理のための健康診断等を含めました助成事業も別途あるわけですが、そうしたものを再編いたしまして、そういう中小企業での労働衛生水準の向上につながるような助成制度の充実を図りたいというふうに考えております。
 なお、監督署に申告に行くと、ばれて首になるというような心配をされる向きも実はあるわけでございますが、そうした場合、申告を受け付ける監督署としては、申告される方の希望によって絶対名前は外へ出さないという形で事業場の臨検監督等もやるようにいたしておりますので、その点はよくお話しいただければ監督署としては十分対応できると思います。