初めに、まず私ども三月二十日に第一報を伺いまして、当然、台湾側当局におきましても輸出禁止という措置を講じたと。その日以降、台湾から出ていくものは当然のことながら、どんなものでも我が方としては受け入れ不可能であると、これがまず大前提としてございます。
 既にもう台湾から出て我が国に入ってきているもの、こういうものの取り扱いのお話でございますが、その点につきましては、私どもは三月十四日に口蹄疫と疑う臨床症状が最初に確認されたと、こういうふうな台湾当局のお話と、それから口蹄疫の最大潜伐期間、通常は四日ないし五日程度と言われておりますが、最大潜伏したとして二週間というのがＯＩＥ等でも認められた期間でございます。そこで、三月十四日という日を起点といたしまして、実は二週間でございますが、一週間安全を見込んで三週間前ということで、二月二十日という日を設定いたしまして、それ以前には台湾には口蹄疫は侵入していなかったと、そういう前提でもってお話しのような輸入禁止措置の対象の起点の日をそこに定めた、こういうことでございます。
初めに、口蹄疫と狂牛病問題に関連して若干お伺い申し上げたいと存じます。
 初めに、口蹄疫の問題でありますが、台湾の衛生当局が材料を入手したのが三月の十四日、口蹄疫と判定したのが三月の十九日ということであります。新聞報道によりますというと、このころ既に十の自治体で口蹄疫が発見されたというふうに伺っております。我が国が輸入禁止をいたしましたのは、二月二十一日以降屠殺のものということにしております。そうしますというと、台湾の衛生当局が材料を入手した三週間ちょっと前ということになるわけであります。
 どうもそれ以前に口蹄疫というのが発生していた可能性がありはしないのか。ないという前提に立って二十一日という日にちを決めたのでありましょうけれども、その根拠は何なのでしょうか。
まさにそのとおりであると私も考えております。
 憲法第二十九条は、第一項で「財産権は、これを侵してはならない。」、財産権を保障しております。また、第二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように、法律でこれは定める。」、さらに第三項で「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と規定しておるわけでございまして、この規定に基づいて適切に対応していきたいと考えております。
最後でございますけれども、先ほど局長が話をされた、今回の改正をする過程で懇談会でしたか審議会でしたか、憲法二十九条、私的財産権の保障との問題で一部疑問を提起された委員もおられたというふうにちょっと聞いたんです。先ほど岩永委員も話をされたように、いわゆる多頭飼育がどんどん進んできますと、伝染病が発生したときに処分と財産権の問題で、これはもう畜産農家はわかっているわけですけれども、非常に被害が大きくなる。そうしますと、やっぱり権利の問題とかいろんな問題が出てくるのかなということでちょっと私も別な意味で心配をした一人でございます。処分指針のマニュアルの策定でありますとか、処分後の経営再建の対策とか、そういったことも場合によっては必要になろうかなという感じもしますので、そういう点にも配慮をしていただきたいと思います。
 いわゆる畜産農家に求められるそういう公益的な要請としての家畜防疫、衛生に対するコミットメントと、その個人の財産権を守らなきゃならないという問題との関係については十分理解をしながら常日ごろきちんと徹底をしていかれるということが大事ではないかな、こう思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
二〇〇三年までに特例公債をゼロにするというような目標は、先ほど私が申し上げました、一般会計から特別会計へであるとか隠れ借金であるとか、こういうようなことを常態化する傾向がございますので、そのようなことを申し上げたわけであります。
 また、今この財政構造改革法案を行うという現在の状況の中でのこの取り巻く状況、経済的な状況があると思うのですね。このような状況に先行して今回この財革法を行う、こういうようなことのようでございますが、まず、そのような状況を見ていく必要があるんじゃないか。
 一つは、先ほど総理がおっしゃった不良債権の問題であります。
 この不良債権の問題は、大蔵省の公表によりますと、今二十兆台の不良債権というようなことでございますが、どうも一般は、国民はそのように思っておらないようであります。特に、私は大阪でございますので、関西エリアの金融機関の今の状況、悪化した状況は、大変国民の不安心理をあおっておる。先日、福徳となにわ、また幸福と京都共栄というようなことがございましたが、そのような金融機関の不良債権の問題がより一層悪化しておるのではないか。これは今、株式市場が下落しておりますし、不動産市況も下落しておるというような状況の中で、システミックリスクが懸念されておるわけでございます。
 その際に、昨日、これは野田先生のお話にもございましたが、アメリカでは、御存じのとおり大量の公的資金を投入して解決したのですね、時間がかかりましたが。しかし我が国は、前の住専国会のときの住専の議論の中で、結局六千八百五十億の資金を投入するがために方向がおかしくなっちゃいまして、この公的資金の話を国会の中で本当に議論をすることさえできない政治的な状況の中で、私は大蔵委員会で何回か、この公的資金の問題も議論しなきゃいかぬのだろうというようにお話をしたわけでございますが、そこまで至らない。その結果、今回また上がってきます預金保険法の改正は、悪い銀行と悪い銀行を合併させて新しい銀行をつくる、この公的資金をなし崩し的に入れていこうというようなスキームが出てこざるを得ない、こういうような状況が極めて危惧される。
 この金融システムの破綻があった場合にどの程度の大きな影響が出るのだろうということが大変危惧されております。巷間、十一月危機説などと、このように言われておりまして、そういう状況の中で本当に解決するための方途さえ見出し得ないということは、大変私は危惧しておるところであります。
 本当は、このような状況の中で、先ほども申し上げました、バブルが発生して、崩壊して、今までに至る中で、景気がどうも、一たんは上がるんだがまた落ちちゃう、一たん上がるんだがまた落ちちゃう。この大きな原因は、不良債権の問題が解決できないからなんであります。このようなことを十分認識しておったら、そこに公的資金の導入の話も国民の皆様方の前に堂々と出してやっていくべきじゃないか、このように考えるわけであります。まず、この金融機関の不良債権の問題、これは大変大きな問題でありますが、あるわけでございます。
 今私が申し上げましたこの公的資金の問題について、総理の御見解をお聞きいたしたいと思います。