農協店舗の出店及び運営につきましては、従来から地域におきます中小小売店舗との調整に配慮いたしまして、適正に行われるよう指導してきているところでございます。
 農協系統組織の自主規制の徹底、それから行政指導の強化を図るということで、昭和五十七年四月に農協店舗に対します私どもの経済局長通達を出しまして、現在これに基づき指導を行ってきているところでございます。これによりまして、最近地元中小小売店舗との摩擦というのでしょうか、このような問題はほとんどなくなってきたような状況にございます。
 今後とも、農協店舗の出店につきましては、地元小売店舗との間で無用な摩擦が生じないよう、十分指導してまいりたいというふうに考えております。
この中には、先ほど三社から出店の意向が表明されたと申し上げましたけれども、その三社のうち二つが株式会社、今先生おっしゃったものじゃないかと思いますが、いわゆる核でございまして、その一つがコープ三方ですか、これは農協が一〇〇％出資した株式会社でございます。もう一つの核が、やなぎやという衣料品の会社でございますが、これがもう一つの核でございます。そのほかに地元の小売商の方々が十四名でございますが入る、こういう計画になっております。
 そこで、この株式会社コープ三方につきまして、この株式会社の資本はだれが持っているかということを、一般の場合に、常にこういう出店表明があった場合あるいは届け出しようとした場合に、株主を全部子細に調べた上でそれをチェックして受理するという制度ではございませんけれども、本件、このコープ三方が農協の一〇〇％子会社であるということは関係者、私どももたまたま承知しておりました。
そこで、このショッピングセンターは今おっしゃられたように三千二百四十九平米、ところがこのうちテナントとして入店しているいわゆる核店舗は農協が出資して設立した協同会社店舗、いわゆる俗にＡコープというふうに言われておりますが、コープ三方五湖と言われておりますね。このことを商調協はもちろん知っていてやったんだと思いますが、事前商調協がずっと行われてきた、あるいは通産省が受理もしたということでありますが、これは農協が明らかに入っているということを知って受理をしたんですか。また、商調協を進めてきたわけですか。
事故調査委員会はそういうあれはないのですが、航空局なりあるいは通産省も一緒に聞いていただいて答えていただきたいと思うのは、例えばイギリスのつくったコメットが空中爆発を二回も起こして、そして全員死亡した。そのときにイギリスでは、実際の飛行機を水槽の中で、大変な金がかかる、一つの飛行機をパアにするわけですから大変な金をかけて実験をやっている。そのことが、与圧式の旅客機で金属疲労によるものだ、それで金属疲労に対する対応策が考えられた。そのことが今日、与圧式の航空機の大きな発展につながったわけですね。
 ですから私は、今度の問題は大変だと思うのは、先ほども言いましたように747のＳＲというのは全部危ないと思うのですね。ですから、最初に航空局は尾翼のピンと何か二カ所ほどを点検しろと指令を出した。あのとき私は羽田へ行って日本航空の整備本部長に、あなた方が本当に乗客の安全を考えるのなら、今飛んでいるＳＲを全部とめて全機を点検すべきじゃないですか、こう言ったのです。その後、航空局が次々に指示を出して、結果的には全機の調査をやってみたら至るところに亀裂が入っておった。そして最近では、特に二階建てのＳＲについては大変な亀裂が入っておるということになるわけです。そういう点から見て、これは大変今危険な飛行機ではないかという気がするのです。そうしますと、設計思想というのはフェールセーフによる設計、整備もそういうシステムでやってきたというのが全部否定される、危険だ、こういうことになったわけですね。
 私、疑問に思うのは、例えば四つのエンジンから全部ハイドロをとっているわけですね。ですからこれは一の六乗分の一の確率で起こり得ないという形でできておる。しかしあれは四つのエンジンからですから、全部行っておっても最後のところでは、私はその中の一つでも、例えば一本エルロンヘ行っておれば、これはまた操縦士がエンジンとエルロンを使ってでも何とかできたのじゃないか。それが全部が尾翼のところへ集中的に行って、そこが飛んだから四本のあれが全部、それからハイドロプレッシャーゼロ、こういうボイスレコーダーに入っておるようなこと、これはまさにフェールセーフシステムの設計ではないという感じがするわけですね。そして日本航空でも、これは耐用年数は大体二十年ということで買い入れたけれども、全部の点検をやってみたら耐用年数は十二年くらいにしなければならぬじゃないかということになってきた。
 それで振り返って、今までの理論的な設計あるいは強度試験というものが、かつて千葉沖何百海里かで大型の貨物船が原因不明で折れて沈んだという事故が何回かあったのですね。これは確かに強度の計算はちゃんとしておるけれども、それ以上の力が加わってくる。ですから、今までの大きさのに加わる空気の全体のいろいろな形での力が、あの大きさによって違ったところへ、今までの計算以上の力がどこかに加わるということが、今日747のＳＲにあれだけのひび割れができてきておるということになれば、極端に言えば、今度の事故調査を徹底的にやれば、日本で今後設計するためには大変なデータを持つことになるわけですね。事故調査委員会は事故原因を究明すればいいのですが、そういう点では、航空局もあの飛行機の修理の後、耐空証明を出しておるわけですから、運輸大臣がこの飛行機は安全ですと言って飛ばしたのですから、日本航空は、政府に言うのなら、政府がこれは安全だと言って保証したから飛ばしたのが壊れたのですから私の責任は――まあそんなことは言いませんでしょうけれども、とも言えるようなこと。ですから逆に言えば、航空局もそういう点ではあの飛行機に対する見方を変えていかなければならぬじゃないか。ですからそういう点で、一つは事故調査委員会、一つは通産省に今後の技術発展のために、一つはいわゆる耐空証明を出しておる航空局としては一体どうこれを見て、出したという事実についてはどういう責任をお感じになっておるのか、お答えいただきたいと思うのです。