それでは、ＮＨＫとしてはこれまで全く行ってこなかった受信側の補助を行うということになるかもしれませんが、例えば国の支出を抑えるという観点から考えますと、次のようなことが可能ではないかと思います。例えば、今後十年間にわたって難視聴地域にある世帯が衛星放送を受信する装置を購入した場合に衛星放送の受信料は十年間免除する、それによって具体的に受信側では経済的に十年間通年いたしますと大体同じような金額を受け取ることができるというふうに思いますし、ＮＨＫ側としても、現在、受信装置を持っていない家庭から受信料を取るということはできないわけでありますから、現在ゼロのものがゼロのままにとどまるということでＮＨＫ側が損をするわけでもありません。しかも、国としては三十億の出費をしなくて済むということで、これは全く三方一両得という案ではないかと思うのですが、そういった形での難視聴地域解消の対策を行われるつもりはないのでしょうか、ＮＨＫに伺いたいと思います。
お答えいたします。
 私どもは、放送をあまねく受信できるように送出するということで放送法七条で義務づけられておりますので、どこでも受信できるように電波を出すということを大前提にしておりまして、それを受信する場合の受信機の設置についてはあくまでも受信者の負担であるというように大原則を考えております。そういう中にあって、辺地共聴につきましては置局の補助局としての助成は今日までやってきております。
先ほども申し上げましたけれども、地上の電波によりますテレビジョン放送がＮＨＫの場合ですとかなり山間部にまで及んでいるわけでございます。そうして、山合いの非常に小さな集落に対しましても中継局の設置で難視聴対策というものを行っておりますし、さらにはまた共同受信設備というような形でもこの難視聴対策を行っているわけでございます。ただその解消効率が非常に悪くなってきた。経費をたくさんかけた割にはこの難視聴解消が思ったほど進まないという現実がございましたので、昭和五十九年からＮＨＫにおきましては難視聴対策を衛星放送でやろうというふうに方向を転換したわけでございます。したがいまして、その後は地上波による中継局の設置というものはほとんど行われておりません。
 今回のこの衛星放送によりまして難視聴対策というものを積極的に行いたいという構想であったわけでございますが、その受信機の普及が伸び悩みであるというのが現実でございまして、これを一刻も早く解消いたしたいということからこの政策が浮かび上がってまいった、こういうことでございます。
ＮＨＫに関しましては、放送の全国普及ということで積極的にこの難視聴解消をやっていただいた結果、中継局の設置というものが民間放送局よりもかなり先行して行われております。これは、地域の民間放送が例えば三局あるといたしますと、最初にできた民間放送局はかなり最初から中継局の建設を進めておるわけでございますので、ＮＨＫと大差のないところもございますが、後発の新しい民間放送局におきましては、なかなかこの中継局の設置が思うに任せないというような、それぞればらばらでございます。
 そういう点から考えまして、ＮＨＫは現在、総合と教育で約七千局の中継局を持っております。民放はと申しますと、民放全体で七千局程度の中継局でございます。そのように一般的に考えまして、この中継局の設置の数という点から考えましても、かなり難視聴対策というものが民放ではおくれているという現実がございます。したがいまして、ＮＨＫは十万の難視聴世帯、民放は四十万の難視聴世帯というような差が出ているのでございます。
お答えいたします。
 補正予算で基金の形で十年をめどとしてということじゃなくて、一遍にやったらどうかというお話でございますが、御承知のとおり、僻地等におけるテレビジョン放送の難視聴の解消というのは可能な限り早期に達成されることがもちろん望ましいわけでございますけれども、一つは、やはりこの助成措置というものが受信設備を設置しようとする人からの申請に基づいて助成しようというわけでございます。その申請を待っているわけでございまして、したがってその申請が一遍に出てくるとは限らないわけでございます。
 それからもう一つは、予算枠の制約もございまして、郵政省の一般会計予算が極めて僅少でございまして、その予算枠の制約から早急に措置をするということはなかなか難しいというようなところから、私どもとして基金を設けてその中から安定的、継続的に助成を実施しようということにいたした次第でございます。
米ソ首脳会談の後でサンフランシスコでゴルバチョフ大統領と盧泰愚大統領の韓ソ首脳会談が開かれます。この会談は、緊張緩和の波がヨーロッパだけでなくてアジアにも及んできたことを端的に示すものだと私は考えます。
 そこで、中山外務大臣にお伺いしたいんですけれども、中山外務大臣は先ほどアジアでも大きな動きが始まっているというふうなことをおっしゃったわけですが、全くそのとおりだと思うんです。このお考えは、今までヨーロッパとアジアとは性格的に違うんだということを強調されてきた政府の態度を変えるものなのかどうか、その点をまずお伺いしたいわけです。
 それから、カンボジア和平に関する東京会議にホスト役を務める日本の努力、これを私は評価いたします。しかし、例えば北朝鮮の問題についても、これだけ情勢が動いている中で北朝鮮の孤立化というものを避けるため、追い込まないためにも、我が国はもっと北朝鮮との積極的な交流というものに努めるべきではないか。先ほどの御答弁では、向こうが言ってくれば応じるような発言でございましたけれども、それが一つ。
 もう一つ、ソ連の問題についても、極東ソ連軍の脅威を言い募るだけではなくて、やはりとりあえず信頼醸成措置などについて具体的な話を始めるということから取りかかったらどうかというふうに思うんですけれども、その辺についての今後の外交のあり方ということについてお伺いしたいと思います。