はい、それでその百万円ということになるわけでございます。
 その給与所得控除でございますが、四〇％という率の適用をされますところが収入で百六十五万円というところまででございまして、そうしますと、ぎりぎりいきまして六十六万円というのが四〇％の適用される最高のところなんでございます。六十五万円というのは実はほとんど四〇％の適用されるところが最低保障の中に入ってしまっているということでございまして、四〇％から始まってだんだん逓減していきます給与所得控除の率をそのままにしておきますと、その辺が限界であるということが一つ。
 それからもう一つは、このような百万円に引き上げることによりまして、夫婦共働きで妻に百万円のパート収入がある世帯そして子供が二人というのを考えますと、課税最低限が三百六十四万二千円になります。これは片働きの夫婦子二人の標準世帯、これはいわゆる課税最低限として言われております三百十九万八千円でございますから、それとのバランスということも考えまして、この百万円というところが最大限引き上げ得るところではないかという判断をいたしたわけでございます。
百万円の計算根拠になるわけでございますが、基礎控除が三十五万円でございますけれども、そのようなものが一つ頭に置かれておりまして、百万円から三十五万円引きますと六十五万円ということになるわけでございます。今回の改正は実はこの六十五万円のところにありまして、給与所得控除の制度の中にその四〇％という給与所得控除が、一番最初率が適用されるわけでございますが、最低保障額というのがございまして、それが従来五十七万円であったわけでございます。これに三十五万円を足しますと九十二万円、今度はこれを八万円引き上げまして……
仮払いで年末調整があるからと、こうおっしゃるんですけれども、私は労働日の最低の基準が決められている、そういう法律があればそれなりの対応というのはやはりきちっとしておかなきゃならない問題だと思いますし、それから今もありましたように最低賃金法というのがわざわざつくられて、そしてそれが守られているかどうかということが随分議論になって調査もしておられるというような状況の中で、最低賃金とはかなりかけ離れた金額の一覧表ができているということについては、これはやはり今後検討をすべき問題点ではないだろうか。いかに年末調整があるからと言われても、その辺のところはどうもすっきりいたしませんが、まあ次に行きましょう。
 非課税限度額を今度は百万円に引き上げたということであります。引き上げたということは結構なことでありますが、これを百万円とした理由はどういうところにありましょう。
最低賃金の関係についてお尋ねでございましたので、その関係についてお答えいたします。
 地域別の最低賃金は各都道府県別に決まっておりますので、各都道府県別で金額の数字に違いがございます。それで全国を平均した数字で申し上げますと、平成元年度の全国の平均の最低賃金額は日額で三千九百二十八円、時間額で四百九十二円、このような数字になっております。
これ、事務方の諸君が用意してくれました答弁用紙はひどく長くたくさん書いてあるんですけれども、私はこれ簡単に考えてみますと、いわば仮払いと理解をしていただければ一番納得しやすい形だと思うんです。そして最終的に年末調整で精算をされるわけでありますから、計算上の簡素という点からの仮払いと御理解をいただくわけにはいかないでしょうか。と申しますのは、仮に休日分を除いた日数によって表を作成するといたしましても、これは実は日々の源泉徴収額はなるほど多少少なくなるわけです。しかし、最終的に年末調整において精算されるという点においては同じことになるわけでありまして、むしろ私自身はこれは仮払いと理解をいたしました。
 以上です。
先ほど申し上げましたように、まだ自民党の見直し案なるものが具体的にどういう内容なのかということがわかっておりませんし、そういう判断をする根拠といいますか、そういうものも与えられておりませんので何とも申し上げにくいわけでありますが、一つは食料品に対する税を非課税にするということによって、食料品というのは家計の中においては一番基本的な消費でありますので、その中における税負担がゼロになる、なくなるということになりますと、ある程度そういう所得全体に占める税負担率の逆進性というものが緩和されるということは言えると思うんです。
 ではどのようにしてゼロになるのかといいますと、先ほど牛嶋教授の方からも話がありましたようにゼロ税率というのが一つの行き方でありまして、各段階あるいは最終小売段階におきましてもゼロ税率を適用するということになりますと可能なわけでありまして、これはイギリスなどでは行われているわけであります。しかしながら、ゼロ税率というもの自体がいいかどうか、税制の中で妥当性を持っているかどうかということになりますとこれはまた議論がありますし、消費者サイドからいいましても、還付が行われるということになりますとどうもこれは心情的に適応性がないといいますか、心情的にちょっとずれが生じるという問題でありまして、直ちにゼロ税率を採用するということはできにくいだろうというふうに思います。
 それで今度は軽減税率にいたしますと、これは今の日本のように伝票方式をとっていないというところにおいては、最終的に一体どれだけの税がその中に含まれているのかということはわからないわけであります。もっともわからないというのは、もともと転嫁というのはそういうことでありまして、消費税における議論というものも、法律上予定されている転嫁の問題とそれから経済過程において実際に行われている転嫁と何か混乱しているというところが問題でありまして、大蔵省の説明書といいますかパンフレットのようなものを見ましてもどうもその辺のところが混乱している。あるいはカルテルとかあるいは総額表示方式というふうなものの議論においても、どうもその辺の両方が混乱しているわけであります。
 実際の経済過程になりますとそういう市場において税の負担というものは変わってくるわけでありまして、特に食料品などになりますと、値段というものは市場、競り市場ですね、とかによっても違いますし、それから売られている場所によってもみんな違う、毎日値段も変わってくるということでありまして、どこが税金でどこが税金でないかというようなことがわかりにくいわけであります。そこを非課税にするとか一・五％にすると
こうなるというふうなことを説明されること自体がどうも机の上の議論でありまして、実体論とはかけ離れている、こういうことであります。
 日本の現在の消費税率は三％でありますので、その税率を流通過程で一・五％にする、あるいは最終的に非課税にするというふうなことが仮に行われたにしても、それによって著しく逆進性が緩和できるような事態になるということにはならないのではないか。これが一〇％とか一五％とかいうふうな税率であれば軽減税率ということの意味合いも出てくるかと思いますけれども、現在のところ、この手直しというものが仮に行われたにいたしましても、これによって逆進性の問題というものが解決したというふうに言うことはちょっと不可能ではなかろうか、そういうふうに思います。