先ほど農水省からお答えがありましたように、今回の限度額の引き上げは、三十年間ほど据え置かれた事情にあって、その当時のいろいろな工事単価から考えますと工事費の単価も現実に相当上がっている、こういうことを考慮してなされたものと聞いておりまして、その点は規模の小さい小災害の場合も同様であるという判断に立って、同様に限度額の引き上げを図ることとしているわけでございます。現実に補助災害の限度額から落ちましたものは、物によりまして単独債になり、小災害で引き受けることになりますが、さらに小災害で限度落ちするものは現実に考えた場合極めて少ない額の話ではなかろうかと考えておりまして、現状では今回の引き上げによって充当率を引き上げなければならないほど地方団体なり農業者の負担が大きく変わることはないのではないかと考えて、現状で妥当ではないかというふうに考えておる次第でございます。
それはそうなんでしょうけれども、そうじゃなくて、今お尋ねしましたのは、今度の法改正によって十万から三十万の範囲も含まれてくるわけですね。その場合に、今激甚災の場合で市町村が事業主体となる場合、農地は七四％で農業用施設が八〇％、あとの小災害については農地はないけれども農業用施設は六五％となっているわけですが、これが引き上げによって落ちる部分が出てくるわけですから、ぜひ起債の限度額を引き上げてほしいという強い要望があるわけですけれども、何らかの検討を今後加えていただくわけにはいかないものでしょうか。
お答えいたします。
 農地、農林業施設の災害復旧事業につきましては、御承知のように、地方団体が事業主体になる場合におきましても当該施設が直接間接に個人所有のいわば私有財産の復旧につながるものでございますから、受益者にそれなりの負担をしていただくということで、従来からその一部負担を一つの要素に考えているということと、受益者負担の面につきましてはそれなりに別途融資の道もあると聞いておりますので、そういうところを勘案いたしまして、いわゆる公共施設であります公共土木施設等の起債の充当率より若干低く定められているというのが現状でございます。
次に、暫定法の対象とならない小災害について、現在、一カ所の工事費が三万円以上十万円未満のもので市町村が行う事業については起債が認められているわけですが、今回の法改正に伴ってそれも十万円以上三十万円未満のものとなるわけです。この小災害の場合の起債の充当率は、農地などの場合は公共土木に比べて低くなっております。
 県や市町村からこの起債の充当率をぜひ引き上げてほしい、そして農家の個人負担をなるべく軽減するようにしてほしいという要望が出されているわけですが、自治省の方のお考えはいかがでしょうか。
昨年は島根県に大災害がありまして、その実情などを見ましても、十万から三十万円に引き上げられることによって落ちる部分はかなりあるというふうに伺ってきているわけですが、次の質問に移らしていただきます。
 この法律による災害復旧では、農地など個人災害にかかわるものが非常に多いわけです。一カ所の工事の採択限度額が十万から三十万円に引き上げられることによって切り捨てられる部分、これは農家の個人負担の増大になると思うわけです。もともと災害は個人の責任で引き起こされたものではありませんし、暫定法の趣旨からいっても、今大臣がおっしゃいましたように、農家の個人負担をふやすような法の改正は明らかに後退であるというふうに私には思えるわけです。農地などは農業の発展、ひいては国民の食糧の安定的確保という点からいっても重要な役割を果たしているわけですから、その意味からいっても、金額ではとんとんだというようなお話もあるわけですけれども、そういうことだけで農家の負担をふやすような方向はとるべきでないと思うわけですが、いかがでしょうか。
次に、今回一カ所の工事の採択限度額が十万から三十万円に引き上げられることによって、その一カ所の工事の範囲が五十メートルから百メートルに拡大されて救済される部分があるということは認められるわけですが、しかし、十万から三十万円に引き上げられることによって補助対象事業が減るということになると思うのですけれども、これはいかがでしょうか。
暫定法は、災害復旧事業に要する費用につき国が補助を行い、農林水産業の維持を図り、あわせてその経営の安定に寄与することを目的といたしております。
 農地につきましては、個人の資産という私益の側面と食糧生産基盤、国土保全という公益、公共性も有しておることから補助の対象としているところでございます。
 また、農業用施設等につきましては、それらの施設の有する公共性の見地から災害復旧事業の補助の対象としておるところでございます。
沖縄県の森林面積は十一万三千ヘクタールございまして、うち国有林が三万七千、それから民有林が七万六千でございます。その中で、私どもはやはり沖縄の森林と申しますと、先生御承知のあの西表の方は本当の亜熱帯林でございますが、あそこはほとんど森林施業をせず、これは亜熱帯の森林林相を管理するということを中心にいたしまして、一部畜産と林業の混合的な運営をやっているところもございますけれども、森林経営としてはほとんどあそこはやっておらぬということでございます。
 それから、本島の方でございますが、これにつきましては、やはり沖縄と申しますと台風の来襲地帯でございますし、何と申しましてもやはりあそこでは琉球アカマツというものとそれからあとは熱帯、亜熱帯から暖帯性の広葉樹林というものが中心になっておるわけでございます。特にその中で国有林につきましては、主体はいわゆる二十年生から三十年生のなるべく手入れをしなければならぬ、いわゆる保育除伐と申しますか、そういうものをしなければならぬ森林が多うございまして、現在の第四次の南西諸島施業計画におきましては、そういう保育を中心とし、一部間伐をするというような形で、いわば森林の機能を高めるための施業方法を中心とした取り扱いをしておるということが実態でございます。
 それから、民有林関係につきましてでございますが……