私は一例を挙げたわけですね。例えば、ミッドウェーを中心として駆逐艦その他、巡洋艦を含めて移動していますね、政府の言葉をかりて言えば移動ですが、直接湾岸地域に出兵をし、同時にそこには中東の部隊司令官になる第七艦隊司令官がいる、こういうことになってまいりますと、それは、例えばフィリピンを経由して行くから単なる移動だという言葉では済まされないんじゃないですか。先ほど条約局長からも答弁がございましたが、直接戦闘作戦行動のため我が国の施設、区域から出ていく目的、態様、そして出ていくときの状況がそういう形である場合にはこれは事前協議の対象になる、これは政府の統一見解です。今のやりとりでおわかりのように、我が国の施設、区域から、目的、明らかに湾岸戦争に対する国連の要請に基づくかあるいは国連決議に基づくか、さらにその態様は軍事的な態様、そしてその出ていくときの状況は戦争作戦行動として出ていく状況などを見れば、明らかに事前協議の対象じゃございませんか。
ただいま先生が在日米軍が保有している物資の移動について言及されましたので、この物資の移動の点に関しまして私からお答えしたいと思いますけれども、米軍の運用上の都合により在日米軍が保有しております物資を米軍内部で他に転用するためにほかの地域に移すということは、安保条約上何ら問題のないことでございます。
湾岸で展開をされておる事態そのものは軍事作戦行動である、しかし我が国から出動している在日米軍は、これは軍事作戦行動ではない、すなわちそれは単なる移動である、こういうお話です。
 第七艦隊の司令官がアメリカの中東部隊の司令官になっていることは御案内でしょうか。さらに、私ども神奈川県、基地が非常に多いので、神奈川県ではしばしば、中東地域に派遣をされている軍隊あるいは物資輸送などがふえているわけであります。せんだっても、これは神奈川新聞が在日米軍司令部に文書でもって、この物資輸送はどこに行くんですか、こう尋ねましたところ、それは砂漠の盾作戦、すなわち開戦前の作戦名だということでありますが、ここに送られる、こういうことが在日米軍から文書で通知があったと報道をしております。
 私は、在日米軍が中東に派遣されている総員数、今一万五千とも言われているわけでありますが、そしてこうして物資が直接日本の基地から湾岸地域、すなわちそこは戦闘作戦地域、ここに輸送される以上、それは全体の作戦行動の一環と見るのが常識的な見方ではないか、こう思うのですが、それでもなお移動でございましょうか。
これは私から御答弁申し上げるのが適当かどうか存じませんけれども、現在、湾岸地域でいわゆる多国籍軍が行っておりますのは、御案内のとおり安保理決議六百七十八号で権限を与えられた措置ということで、その目的はイラクによるクウェートの侵略の排除ということでございまして、そのためのいろいろな軍事行動を行っている。その中にはもちろん、いわゆる武力の行使でございますから、実態的には戦闘作戦行動というようなものも含まれると思います。
 ただ、繰り返しになりますけれども、これは安保条約との関連での、安保条約上の観念の戦闘作戦行動というものではないということでございます。
湾岸で展開されている多国籍軍の軍事的な行動は、これは何と称するのですか。我が国から出ていくという状態を指して言っているんじゃないのです。今展開されているそのことは何と言うのですか。
お答え申し上げます。
 安保条約にかかわる問題でございますので、まず私の方からお答えさせていただきます。
 御承知のとおり、安保条約におきましては事前協議の主題として戦闘作戦行動というものが一つ挙げられているわけでございます。この関連におきましては、この事前協議の主題となりますのは、「日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」に言う「戦闘作戦行動」と申しますのは、「直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動」を言うということが、従来から統一見解その他で政府より示された解釈でございます。
 それで、現在我が国の基地から米軍の艦船等が出ておりますのはこのようなものではございませんで、単なる移動ということでございまして、この事前協議の主題となるような意味での戦闘作戦行動というものではないというふうに考えております。
それでは、今度は自治省にお尋ねしますけれども、宮島競艇の労使紛争が非常に長期化をしておる。基本的な問題は、当初私が申し上げました法律上の不備といいますか、ここに一番の問題があるのでありますが、もう一点、現地に入りまして私も関係者からいろいろと話を聞いたのですが、宮島の場合、一市二町といういわば一部事務組合方式でもって運営をされておるというところに一つ問題があると思うのです。
 それは、この一市二町の自治体の長がそれぞれ二年交代で管理者あるいはそうでないときには副管理者という形で構成をしておるのですが、この三者の意見が一致しない。そのことを理由にして団体交渉などがどんどん引き延ばされていっている、回答が出てこない、あるいは一たん決まったことがもう翌日にはひっくり返っている。現実に、私が参りましたときに施行組合の方から出てきたのは、当時の管理者でありました大野町長だけなんですね。あと大竹と宮島の長は副管理者であって、全然出てこない。労使問題の一番中心に座っておるような事務局の事務局長以下だれ一人も出てこない全く異常な姿なんですよ。
 それで、たまたまそのときは緊迫した状態がありまして、翌日にストライキが構えられるという経過の中で大野の町長と私ども話をしたのであり
ますが、町長はみずから、これは話し合いでもって解決をしていきたい、ストライキなんかに入ることにならないようにしたい、誠意を持って話をしたいと言って話しているうちに、事務局の方で、組合がストライキを構えたからあしたのレースの開催は中止しますと午前中にやっているのですよ。町長にそういうことを知っているのかと聞いたら、いや私は知りませんと。こういう異常な状況というのがあるわけです。これが紛争が長引いておる状況だろうと思うのです。この事実を知っていますか、自治省。