いいでしょう。いずれにいたしましても、この間、最初の通報が三十八分、そして自衛隊の方から四十分という数字が出て、そして三十九分、これは保安庁並びに海難審判庁理事官、最終的には海難審判庁そのものも衝突時間を三十九分に確定したという全体の関係になるのですが、もう一遍ちょっと済みませんが、野尻さん、保安庁の立場として、この間の数字の推移、三十九分と定めた根拠を示していただけませんか。
 それから、一緒に伺いますけれども、審判庁の方は修正の事実は御存じなかったと最初お答えになりましたね。これを御存じなかったというのはちょっと私理解しがたいのですけれども、三十八分という報告があった事実くらい知っているわけだし、四十分という航泊日誌の数字がわかるわけですから、そこに何らかの修正、訂正があったということは客観的に明らかになるわけですから。いずれにせよ、三十九分ということで確定した根拠をそれぞれお答えいただけませんか。
質問があって、山下さん自身はそういう書き直しがあったといっても、整理してといっても、どういう言い方でもいいでしょう、要するに、最初に書かれたものを別な数字に改めたという事実関係についての供述は審判の過程ではなかったのですか。
それからもう一つ、今は乗組員の方たちのという抽象的な形でお伺いをしましたけれども、山下さんの供述でこれにかかわることについてこれまたどういう御判断を持ったかということなんですが、いずれにしても、審判の過程で、山下さん自身の口から書き直しの事実関係は明らかにされなかったということですか。
裁決でどの証拠をとるかということは証拠説明で書いておりますし、私どもといたしましては、そういう事実とかほかの証拠もろもろ総合判断した結果第一審の裁決が出たと思います。
そうしますと、それは事実関係はあったけれども、そこのところはいわば審判の裁決全体を左右する事柄でもないので、事実関係を明らかにしないまま前へ進んでしまったということになるのでしょうか。
それはいいのですけれども、これも新聞記事の中に、海難審判庁の理事官やあるいは審判官から自衛隊の皆さんの供述に対して、「「あなた方の証言は距離については答えるが、時間の問題になるとはっきり答えないのはなぜか」「航泊日誌を書き直していないか」などと詰問される一幕もあった。」こういうことになっておる。私どもも海難審判庁の審判記録を全部読めばいいのでしょうけれども、そういういとまもないままにこうやって立たされておるものですから、あなたに事実関係を伺っておるわけです。そういう一幕もあったということですか。
海難審判の事実認定につきましては、一つの証拠に限ることなく全体もろもろの証拠を総合的に判断した上で事実関係を確定しております。したがいまして、一つだけの証拠に基づくものではございません。
あなたの立場は審判庁であると同時に理事所の立場も両方兼ねて御答弁をなさっていらっしゃるのだろうと思うのですけれども、いずれにしても、先ほど改ざんの事実は承知していなかったいうお答えがあったのですが、なぜ航泊日誌あるいは海図の改ざんが裁判の過程で明白にならなかったのだろうかということを実はお尋ねをしておるわけでございます。
 また、航泊日誌は証拠として提出されたのかどうか。されたとすれば、この航泊日誌をごらんになって、先ほど幾つか議論がございましたけれども、その修正について不審に思われなかったのかどうか。これはあなたというよりも全体の海難審判の進行の中でです。
今実態を聞いて、なるほどそうかなというふうに思うわけでございますが、さらに一つ私なりに考えてみてつけ加えたい点は、品
川の国際救援センターというのはもともと日本語を勉強したり、大村の難民一時レセプションセンターへ収容された人たちが、日本に定住したいとかなんとかということで、日本語を勉強したりあるいは職業訓練したりするためのセンターであると理解しておるわけです。そこへ今度中国系の偽装難民というのがわっと入ってきた。これは、本来は大村の難民レセプションセンターなり、あるいは中国系だということがはっきりわかれば入国者収容所に収容されるべき性格の人だと思うんですね。
 それが、そういうふうな種類の違う、しかも民族の違う人たちが一緒になっている。片や、こっちは子供もおれば女の人もおる。一方は要するに偽装難民で、日本で働きたいという非常に屈強な人たちが多い。しかも数が多いということになれば、力関係ははっきりするわけですよね。そこところが、それこそ今お話しのように収容所がないからというふうなことで背に腹はかえられないでやられたことだろうと思うんだけれども、やはりその辺の配慮というものを何とかしていただければ、この種の事故というのはもともとあり得なかったんじゃないかというふうに思うんです。
 警察庁からいろいろ一応の分析があったわけですけれども、その辺のところはよくおわかりになっておるし、そうは言ってもというところがいろいろあるかもしれませんけれども、やはり十分こういうふうな行政の上で配慮していかなければならぬ問題であろうと思います。
 そこで、次の質問に入ります。
 難民問題が多発するようになった原因なりなんなり、いろいろ取りざたされるだろうと思うんですが、私は、一つには日本の国際的な好景気といいますか、そして一応労働力不足ということが伝えられている。そういうことをカバーするために外国から労働力がいろいろ流入している。その一つのあらわれがいわゆる不法就労者の問題。単純労務者が足りないからということで需要と供給のバランスの関係で流入しているが、それがなかなか難しくなってきたということで、旅券も持たないしビザも取らない偽装難民という形で入ってくる、そういうこともこの問題の一つの背景にあるんじゃなかろうかというふうな気がするわけです。そうだとするならば、繰り返して申し上げますけれども、こういう不法就労者に対する政府の対応というものが非常に毅然としたものでなければ、国際的な批判も受け、そしてまた、この種の事案の根本的な解決も図ることができないということになるのじゃなかろうかと思うのでございます。
 そこで、そのことと関連いたしまして、いわゆる入管行政の実施体制の問題について触れてみたいと思うのでございますが、まず、入管事務に従事している職員の数と、ここ数年、何年でもいいですけれども、その増減の状況をお伺いいたしたい。