今の問題は、同僚委員から後からあると思うのです。
 最後に、大臣、長官にお伺いしたい。
 今まで明らかなように、食品の安全性、特に主食である米の安全性については、大変な不安を国民に与えてきた。そして国会を軽視をしてきた。その責任というのは極めて大きい。ましてや、このことから需要についての不安を与えたということ、食糧に対する不安を与えたということは、大臣の談話においても冒頭で言っておるわけであります。私は、決して山村大臣ないしは松浦長官が今犯した罪ではないと思うのですよ。これは、いわば十数年にわたる政府の農政の責任である、こう指摘せざるを得ないと思うわけであります。ですから、今山村大臣に、私としても個人的には情として大変に忍びないわけでありますが、やはりどうしても政治的な責任を問わなくてはいけない。松浦長官は、日本人に安定的に食糧を供給する、こういう責任を持っておる行政の長であります。したがって、政治的な行政的な責任というものを一体どうお感じになり、その責任をおとりになるつもりなのか、この点を明確にしていただきたい。
 私は、我が党の考え方としまして、これはあくまでも大臣なり長官は引責辞任をすべきであるというふうに要求をするものであります。これに対する考え方をお聞きしたいと思います。
私も今初めて伺いましたので、それはどういうことでそうなっているかちょっとわかりませんので、調べてみたいと思います。
 なお、先ほど業務用米につきまして、何か既に業務用の米についてそれに対応するお米が底をついているのではないかというお話でございましたが、決してそんなことはございませんので、その点だけははっきり申し上げておきます。
これから本当は食品一般の農薬汚染とか、それから米不足の具体的な問題とかというふうに進めたいと思ったのですが、時間がございませんので、この汚染米の問題について、我々が調査をして非常に不思議に思ったことが一つあります。
 ここに五十二年の米があります。これは我々が、いろいろありまして、長官とやりとりしましてやっとこさここに入手したわけです。深川倉庫にある五十二年産米です。この五十二年産米の履歴書が、どこへ行っても全然ない。つまり履歴書がないということは、生産地はどこの米だということはあるのですが、これは常温倉庫に保管されておるのか、低温倉庫なのか、何回薫蒸されておるのかという米の履歴書が全然ない。極めて不思議なんです。これは検査の結果、常温倉庫にあって薫蒸を何回すれば危険だかどうかというのは大体わかるはずなんですが、消費地の倉庫には全然ない。これは一体どういうことですか。これは一体どこで保管されて、それで何回薫蒸された米なんですか。五十二年産米、深川の倉庫です。
五十八年十月末の在庫でございますが、これは五十三年産米六十万トンでございます。さらに五十一年産米、五十二年産米という古いものも入れますと、約八十万トンございました。
 そこで、その売却でございますが、これはもとより五十三年産米を中心にして食用、工業用等は措置をいたしたわけでございますけれども、主食用で十三ないし十四万トン、それから工業用で十三ないし十四万トン、輸出用で二十五万トン、飼料用で五万トンを処理いたしました。ですから、差し引き必ずしもぴたりとは合いませんけれども、若干の違いはございますが、五十九年五月末の推定在庫量は、五十三年産米等で約二十万トンあるということでございます。これを対象にして今検査をし、それでこの中から五〇ｐｐｍ以下のものだけを売却しているという状態でございます。
 そこで、先ほど、五月二十八日と申しますか、六月に入る前に、つまり我が方が検査体制をきちんととって五〇ｐｐｍ以下のものだけに限って売却する以前に既に売却してしまって流通段階に入っているもの、これについてなぜ回収しないのだというお尋ねだったと思いますが、この点につきましては、私ども先ほどから申し上げておりますように、食品衛生調査会の残留農薬部会の報告にも、この分については人の健康に影響を及ぼすものではないけれども、より一層の安全性を図るということからこの暫定基準を示すのだとおっしゃっておられまして、また御審議の過程でも、このような状態の米なので流通段階に出回っているものは必ずしも回収する必要はないのじゃないかというお話も出たというふうに聞いております。そしてまた、実際に厚生省からの御要請、あるいは厚生省から各県に流されました通達におきましてもそのようなことをおっしゃっておられますので、そういったことを踏まえながら、食糧庁としましては、既に流通段階に出回っているものは回収する必要はないということで対応したということでございます。
ただいまの時点では、御案内のように税制改正について大きな枠がはめられております。いわゆる増税はしない、そういう中で税制の見直しということは当然論議されなければいけないし、我々もそういった制約の中であっても地方税源の充実強化ということを常に心がけなければならないと思っております。そうして税制改正ということが具体的な日程にのれば、当然その改正と交付税のあり方とは関連いたしてまいります。さらに言いますと、最近の行政改革の流れの中で国庫補助金制度のあり方が大きく問われております。国庫補助金の一般財源振りかえの問題が課題になっております。さらにまた、その大前提としての事務事業の見直しあるいは国と地方の役割分担の見直し、こういった問題が全部絡んで、いわばその中心といいましょうか、締めくくり的な役割を交付税制度が果たすのではないか、このように考えております。
 私どもは、ただいま御指摘がありましたように、いろいろな制度改正、税制改正の流れの中で常に心がけなければならないことは、すべての地方団体が住民の負託にこたえて必要な行政水準を維持していけるようにしなければいけない。それがまさに交付税制度の使命でありますから、その点は常に念頭に置いて考えております。
 かつて昭和五十三年、五十四年のころ、大きな税制改正が論議されたことがありました。その当時は、独立税の強化と関連して新しい税を設けられる場合に、その新税について国税と地方税でどう分かち合うか、あるいはその新税を交付税の対象税目に加えるか加えないかというようなことを我々としては相当真剣に議論したことがあります。私どもは常に、新しい税源が生まれれば、それはまず地方財源に割り当てられるべきだ、こういう気持ちを持っておるものですから、当時は、大幅な税制改正に関連して交付税の確保についてのいろいろな論議をしたわけでありますが、先ほど申し上げましたように現在は税制改正について一定の枠がはめられておりますので、五十二年、四年ごろのような論議は具体的な論議としてはありませんけれども、税制改正のチャンスがあれば地方の一般財源を確保しなければいけない、こういう気持ちで取り組んでまいりたい、そういう気持ちで常に世の中の動きを見守り、その対応策を考えていきたいと思っております。