大臣、これは科学技術の振興という意味もかなりあるわけですね。ロケットなんかの開発については、日本が科学技術については世界に誇る、こう言っておきながら、残念ながらいままでＮＡＳＡのロケットを借りて打ち上げざるを得なかった。これはでかいやつになると、五百キロとかいうことになるとまた問題があるのでしょうけれども、少なくともそういう方向に近寄っていくためで、国費の点からいってもこれは非常に大事なことだと思うのですよ。ですから、そういう意味で特に国の方でも奮発して、これに対する予算は本当はみんな持ったっていいと思うのだが、しかしそうもいかぬでしょうから、少なくとも六、四くらいの線は堅持してもらわぬとこれはまずいと思うのですよ。ですから、大臣もそういう意味で、いま局長からもお話がございましたけれども、問題は大蔵省あたりの意見がかなり強く出てくると思うのですが、あなたは国務大臣でございますし、そういう問題について、電監局長と一緒にやってくれたと思いますけれども、これからなおひとつ努力をして、現状六、四くらいが少なくとも確保できるような努力をぜひ積極的にやっていただきたいと思うのですよ。ちょっと所信を聞かせてください。
先生がおっしゃるのと同じような心配を私どももいたしまして、予算折衝段階での協議におきましては強く主張したわけでございますけれども、国家財政等々の話し合いもございまして、ＣＳ、通信衛星については、従来の六、四にかえて七、三ということで現在予算案として提出されておるわけでございますが、その話し合いの中でＢＳの話もその翌年度には出てまいりますので、それにつきましてはこのＣＳの話とは全然別の問題であるという了解のもとに話を進めておるという段階でございます。
大臣、これはちょっとおかしいと私は思うのですよ。当然放送衛星の方にもこれは関連してくるんですね。いずれＮＨＫ予算の審議の際にも聞きたいと思っておりますが、六、四でも問題があると私は思っていたんです。それは、国家財政が大変だからということだろうと思いますけれどもね。ＮＨＫあたりが、これ三、七になりましたらまた負担が多くなりますわね。ですから、もう少しこういうものは国家的視野に立って考えるべきものであって、六、四でも私は多いと思っておったんですから、少なくとも六、四程度で当分いくような方法をとってもらわぬと、ちょっと放送界や通信界の実情に合わないんじゃないですか。もう一つ再検討してくださいよ。予算との関連があるようですけれどもね。政府はもっと責任を持ってやるべきだよ。
新生党の村井仁でございます。
 まず宮尾先生に、ちょっと今のお話にも関連するわけでございますけれども、私自身、宮尾先生の現在の景気につきましての御認識、基本的には賛成でございまして、全くそのとおりだと思っている一人でございます。ある意味では、あの時点で、例えば地価税の導入ですとか一連のことを話し合いましたことが、現在のオーバーキルみたいな状況につながったということは間違いないと思います。
 ただ、現在の時点になってみて、そしてまたそれをもたらしたのは、今お触れがございましたけれども、どちらかというと、何といいましょうか、マスメディアでずっとある種の空気、ムードというのができ上がってしまいまして、どうしても行政もあるいは立法府も含めて、何かやらなければいけないような雰囲気ができ上がってしまったというのが一つの歴史的な事実であろうと思います。
 ただ、今の時点でそれを変えようとしますと、そこで問題になりますのは、必ず出てきます、今の地価は本当に十分安くなったのかというような極めて情緒的な反応なのでありますけれども、そのあたりにいよいよこたえるとなりますと、非常に苦しい立場に立つ。
 例えば、東京で我々が働いて手の届くところまで地価は十分下がっていないではないかというような議論がともすると横行するという問題。しかしながら、今の状態というのは非常に問題でありまして、例えば住宅が結構売れているといいましても、あくまでもいわゆる一次取得者だけでありまして、転々流通する、転売、住みかえというのは全然動いていない。これはもうまさに一〇％の上乗せ課税が障害になって手放しにくい環境ができているためであります。その辺ちょっときょうの規制緩和という問題、主題と離れますが、先生せっかくこういう問題に集中していただきましたので、そこを突破するには何かお知恵はないものか、それをひとつお伺いしたい。
 それから、中条先生にもちょっとお尋ねしたいと思いますので、全然また角度が違うわけでございますけれども、私は中小企業という分野、これはある意味では新規参入が比較的容易なセクターを維持する、こういう意味合いで中小企業政策というものの正当化がある程度できるのではないか。社会政策的な意味合いよりは、経済政策としてはどちらかというと独占禁止政策の補完的な位置づけというような意味合いがあるのではないか。さればこそ、他の、例えば農業に対する施策などと違いまして、補助金というものは、極めて少ないというよりは、いわゆる団体に対する補助以外はない。ほとんど融資と税制だけにとどまる。
 中小企業がつぶれないようにというようなことは政治スローガンとしてはよく言いますけれども、現実にはそれはもう大変新陳代謝は起こっている。その中には上へ向いていくものもあれば消えていくものもある。その新規参入を十分保障できる分野を確保することによって経済社会全体の競争的な性格というものを維持するという意味合いがあるのではなかろうか。そういう意味で、中小企業政策というのはそれなりにレーゾンデートルがあるのではなかろうかという感想があるのでありますが、その点についてどんなふうにお考えか。
 それからもう一点、これはもう本当に細かい点でございますが、先生非常におもしろいアイデアとしてユーザーサイド補助に変更するということで、交通クーポンですとかあるいは教育クーポンですとかという御提案をなさっていらっしゃいますが、これは端的に申しまして、現金で支給するのではいけないのでございましょうか。その方がもっと自由に処分しやすいメカニズムになるのではないかというような印象があるのであります。そのあたりにつきまして、ちょっとコメントをいただきたいなと思います。