当該ベルトコンベヤーの関連の担当係員としましては、機械保安係員あるいは電気保安係員が担当しておりますので、それから坑内の就業箇所という面で坑内保安係員がそれぞれ担当しているということでございますが、主として今回の場合は機械係員あるいは電気係員というところになろうかと思います。各作業時間ごとに一回以上巡回するという規定になっております。
あなたの方で「当面の対策」として「煙感知器等の配置の適正化」ということをわざわざうたっておられるから、結局はやはり数が少なかったのでしょう。もう少し数さえあれば感知できたんじゃないですか。結局ばらばらとやっておるから、たまたまそこで起こったから、風下は届かなかった。ですから適正な数だけ煙感知器を、大臣、たばこを吸っても敏感に反応するのですよ。それなのに、火災が起こっても結局動かない。こういう状態では、やはり役に立たなかった。せっかく相当な金を出して集中装置をつくっても意味がない。それは末端が動かなければだめですよ。ですから、こういう点が僕はどうも全体として保安の厳しさが欠如しておったのではないかというように感じる。
 そこでもう一つ、巡視。これは後からも総括して申し上げますが、巡回とか巡視をなぜ怠っておったか。三時間前に通ったというのでしょう。しかしそのときには気がつかなかった。もっともベルトは、会社の説明によると事故が起こる五十分前に稼動した。五十分前ぐらいからですから、巡視をしたときには動いてなかった。動いてないときに見たってそれはわかりませんよ。ですから人、保安要員。余りにも技術や機械にのみ頼っておった。なぜ保安要員を置かなかったのか、巡回をしなかったのか、本当に巡回をしたのかどうか。これは巡回をすると必ず日誌か何かに書いてあるんですよ。必ず自分の方、自分の当番は一回巡視したよと書いてある。それがなぜ行われなかったか。大体巡視をする人はその箇所に何人いるんですか。その一番方なら一番方に何人巡視をするのですか、お聞かせ願いたい。
お答えいたします。
 当該有明鉱区域で十二カ所の煙感知器があったわけでございますが、先生御案内のように煙感知器、特に先ほども局長申し上げましたように、火災の可能性の非常に高い原動機室ですとか、あるいはコンプレッサー室ですとか、そういうところから重点的につけているわけでございます。
 それからもう一つは煙感知器。この辺にございます建築物に使っております検知器を坑内型に、防爆型にするような特殊な坑内用につくってあるわけでございますが、坑内は炭じんだとかあるいは風が強いとか、条件によっては非常に使えないようなところがございますので、まだそういう意味では技術的に完全に確立された分野でもないものもございますので、条件の整ったところへつけていく、常時その辺を指導しているところでございます。
 今回の当該区域につきましては、先ほど局長から申し上げました原動機、第九、一〇ベルトの原動機部分にあったということで、今後やはり今回の中間報告書にもございますように、適宜そういう条件の整ったところはつけていこうということにしてまいりたいと思っております。
これは感知器の配置が悪かったのですか、数が少なかったのですか。この程度ではとても集中制御装置のところに伝わらない、ある程度の密度を持って煙感知器は必要である、こういうようにお考えなんですか、どうなんですか。
現行著作権法におきましては、四十五年改正におきまして有線放送という概念を導入し、その定義づけとともに有線放送権を定めたわけでございます。
 その後、制定当初の段階におきましては、当時の有線放送といたしましては、放送を受けて、これをいわゆる専門用語ではスルーで流すと言っていますけれども、そのまま再伝達をする有線放送というものがほとんど主力でございまして、その後ＣＡＴＶの普及発達に伴いましていわゆる自主放送というのが出てまいりました。それからそれ以外に今度は多数の情報を同時に流すという従来の形態のほかにリクエスト型の送信というのが出てまいりまして、例えばデータベースのオンラインサービスあるいはキャプテンサービスのようなビデオテックス等によりまして、視聴者の個別のリクエストによりまして必要とする情報が個別に別の時間帯にそれぞれ流れていくといういわゆる送信形態のものが出てまいりました。現在の著作権法ではそれも有線放送という概念で読むことは不可能ではないわけでございますけれども、通常社会的な感覚といたしますれば、有線放送といいますと、どうしても有線テレビのように画像が流れてきて一斉にだれもが見られるというようなものを念頭に置きますので、しかも放送という用語はブロードキャストでございまして、広く投げかけるということでございますから、それを個人がリクエストしてその人のところにしか流れない情報の伝達を有線放送という概念でカバーすることには社会常識上の違和感があるわけでございます。
 と同時に、従来のそういった同一内容を同時に流す伝統的な有線放送と、個別のリクエストによりまして個別の情報が個別的に流れていくものとを著作権法の適用上同一の権利作用でよろしいのかという問題もございまして、その場合にはそれぞれ実態に見合って、これは有線放送権が動き、これは有線送信権が動くというような形で区分けをする必要があるのではないかというようなことを第七小委員会で御議論をいただきまして、したがって、この際、新しい概念を整理するということで、同一の内容の情報を同時に流すもののみを有線放送と考え、それをひっくるめまして個別的なリクエスト型送信もひっくるめたすべてのものの送信を有線送信という概念でカバーをする。したがって、有線送信が大概念であり、その中の一分類として有線放送があるという形で定義の区分けをし、また、法律の実体も権利作用も異にする面を生じさせるという形の手当てをする。さらには、隣接権の保護の関係におきましては、そのうち有線放送について隣接権を認め、権利保護を図るというような交通整理をさしていただいたということでございます。