一昨年、昨年はそれぞれその時点までお寄せいただきました善意の寄附金を、そのときお見えになりました孤児の方に素直に頭割りでそのままお渡しした結果でございます。本年それを差し控えましたのは、幾つかの筋から私どもに注意が喚起されておりまして、一つは、ただいまお話しのとおり、非常に向こうにおいて貴重であり高価な品物を多量に持ち帰るということは、地域社会への影響にいろいろむずかしい問題があるので極力差し控えるように図ってほしいという、一つの注意の喚起がございました。また一方では、お金の方も、昨年の二十万円と申しますとこれは一年分の給与、しかも相当いい給与に当たるようなことになるものですから、これまた地域社会にいろいろ影響があり、ひいては孤児の方御本人、その家族の方にも影響が出ているというお話しも承っておった。しかし、これはまた、多数の方が大変善意で寄附を下さるわけでございまして、私どもとしてもこれをお取り次ぎしないわけにはまいりませんので、私どもなりに、問題の起こることが少ない限度としてこの程度と考えましたのが十万円でございましたけれども、実は寄附する方にはその都度、まあ間接的な寄附の場合にはそうできない場合もございましたが、原則として、私どもからこの趣旨をお伝えいたしまして、御本人には一部をお渡しいたします、残る部分は中国孤児問題全般に役立たせていただきたいということでお受けしたわけではございますが、それにもかかわらず直接孤児の方にそういうものがまた別なルートからかなり手渡され、ことに肉親が見つかった方の場合には、家族の方からかなりいろいろなおみやげその他がございまして、これが今回中国へ戻られた後いかなる反響が出てくるか、正直申しまして、明年度でございますが三回百八十名と予定しております孤児調査に、何か悪い影響が出なければよろしいがということを実は心配しながら、状況を見守っておるという状況でございます。
私も一昨年、中国の北京あるいは各地方の主なところの人民公社の何カ所か回ったことがありますが、やはり日本と比べると生活程度は非常に低いですね。非常に質素な生活をなさっておられる。それで、日本のけんらんたる消費生活と直接比べるような機会を与える、あるいはそういう心理状態に日本に来た孤児たちにさせるということはいかがなものかということですね。そして、向こうへたくさんのおみやげはいいとしても持っていって、向こうでこんなりっぱな物があるのだと誇らしげにあれするということがどういう結果になるのか。果たして長い目で見て孤児のためになるのかどうかということもやはり考えてみる必要がありはしないかということを思いますね。今年度の十万円の問題はそういうことを特に思うのですね。あれは一昨年は四万円で、去年が二十万円で、今年は十万円というのはどういうふうな気持ちでお決めになったのですか。
ごく例外的には、これは選択の機会があったようでございまして、そのときに日本国籍を選択して引き続き日本国籍のまま中国に在住しておられる少数の方がおられますが、その他の方は現在少なくとも中国の制度下においては中国籍を持っておられます。ただ、その中にはまた、実は日本国におきましては潜在的に日本国籍がいまだに残っているという方もおられまして、それがときに二重の国籍、つまり、日本の中で国籍が編製されたけれども、中国ではまだ制度上、書面上国籍が残っているという問題を起こす原因にもなる。ちょっと複雑ではございますが、私の知っておるのはそういうような状況であります。
これまで合意ができましたことは、養父母の扶養の問題につきましては、中国における扶養に関する法律制度並びに社会慣習上でき上がっております慣習があるようでございまして、これにのっとって決める。それから、その結果、その扶養費は原則としては孤児本人が負担すべきであるということは了解するけれども、そのうちの半分は日本政府が給付金の形で負担をする。残る部分についても、孤児の立場を考えまして孤児本人に経済的、精神的な負担が及ばないように極力努力をするというところまでが取り決められまして、あともうちょっと細目にわたりまして、地域の問題でございますとか、家族の数の問題、あるいは扶養義務者が複数おられる場合その他細かい点が多々残っておりまして、これはただいま在外公館経由で細かい詰めを始めている段階でございます。
先ほども申し上げましたように、格式の話だと思うのですね。お葬式へ行くときでも、御本人が行くか奥さんが行くか、そうすると焼香の順序も皆違うわけですから、やはりそこは考えていかなくてはならないと思います。
 先ほど先生から四十八、九年ぐらいから何か変わったというお話しもありましたから、その辺で何かあったのかなと私も思いますし、私自身はそんなことは記憶に何もないのですが、何かありましたらなんですけれども、そうでなければしかるべき措置をとるように内閣の中でも相談をしていきたい、こう思っております。
共産党の高崎です。
 最初に、大熊公述人にお尋ねいたします。
 この二月十四日に社会保障制度審議会が第一次報告をまとめました。これによりますと、今や豊かな社会となり、社会保障の目的も「すこやかで安心できる生活」とあいまいな基準を持ち出して、二十一世紀の高齢社会に耐え得る社会保障というのは「みんなのために、みんなでつくり、みんなで支えていく」制度だと。この「みんな」から国と企業が除外されているという重大な問題があります。そして、社会保障の守備範囲を再検討することは避けられないとして、国民に自助努力と相応の負担を迫っています。私は、これは健康で文化的な最低限度の生活を営む国民の権利と国の責任を明記した憲法二十五条を実質的に否定するものではないかということで、大変重大な問題だと思います。
 国民の実態はどうかというと、公述人は老人問題それから精神障害者問題などで現場に多く取材に行かれておられますのでわかっていらっしゃると思うんですけれども、障害者に対する施策がなかなか進んでいかない最大の問題というのは、日本の障害者の定義、範囲が諸外国に比べ非常に狭い。特に、精神障害者の方というのは福祉法の対象にすらなっていない。各省庁とも定義、範囲がそれぞればらばらで、精神障害者はほとんど対象に入っていない、谷間のまた谷間に置かれているというのが実情で、治療と社会復帰が社会保障制度としてしっかり位置づけられることが必要だと思うわけです。
 また、老人問題も同じで、年をとって一番やっぱり深刻なのは病気だと思うんですね。病気になったら安心して病院にかかれる、これが大切だと思うんですが、八三年に無料だった老人医療費が有料化される、あるいは老人保健法が改悪されてお年寄りは病院から追い出されるという老人差別医療がまかり通っている。老齢年金で生活されている方は、千五百九十万人のうち六割近い九百万人の老人が月三万円前後の年金しか支給されていない。生活に困って生活保護を受けようと思えば、個人の尊厳すら踏みにじられる、それに甘んじなければ受けられない。そして、老人の自殺率が世界の中でも高い。
 介護の問題も言われました。家族の中でもとりわけ女性の負担が大きくて、そこから家庭崩壊の問題も引き起こされるというようなことで、豊かになったどころか新しい貧困が広がっているというふうに思うんですね。
 こういうときだからこそ、私は今憲法二十五条の存在意義が非常に大きくなって光っていると思うんです。だから、この憲法二十五条に照らして社会保障制度を充実させるということが今こそ急務だというふうに考えるわけですけれども、その点いかがでしょうか。