今度の「金融行政の当面の運営方針」、八月十八日にこれを発したわけでございますけれども、確かに金融システムの安定性の確保と金融システムの効率化推進のための最大限の努力を払っていくということを申し上げたわけでございますけれども、特にこの中で「金融制度改革の実施」ということ、これは私ども強く打ち出していること。それから「金融機関の経営の一層の合理化」ということで、やっぱり金融機関みずからが合理化しなきゃいけませんよということを実は訴えておるということであります。
 また、今買い取り機関についての税務処理の問題につきまして御指摘があったわけでありますけれども、このやり方というのは、従来からの一般事業法人、こういったものも金融機関も同様に取り扱うということでありますし、また買い取り機関の利用できる機関というのも、これはこの構想につきまして全国レベルの連合会を通じまして中小の金融機関も動きが具体化しつつあるというふうに私ども聞いておりまして、これは単に大手ということだけではないということを申し上げておきたいと思っております。
 もちろん、指定単等の運用に簡保あるいは年金、こういったものを導入したことは事実であり、またこれが証券市場というものを活性化する、これを私ども期待しておることはこれは間違いないわけでありますけれども、しかしそういった機関等も、こういった証券市場等を通じながら全体の資金の運用というものがやりやすい環境というものをつくったことについてもぜひ御理解をいただきたいと存ずる次第であります。
まさに景気の判断とかあるいはこれからの日本の経済、あるいは社会がどういうふうに行くべきなのかという、その見通しの問題とあれすると思うんですけれども、ただ昔と比較しているということではなくて、日本はいろんな意味で家庭の場合にも企業の場合にもきちんとしたストックというものを持つようになったというこの現状を踏まえるということと、やはりバブル期において少し膨張し過ぎたものがあるということ。企業の場合にも家庭の場合にもきちんとした今リストラといいますか調整というものを、これは避けて通っちゃいけないんだというふうに私は実は強く認識をしておるわけでございます。
 ですから、そういう中で堅実な行き方というものを、あるいは企業の場合にも堅実と同時に新しい時代の国民のニーズというものをとらまえたいわゆる産業活動といいますか、そういったものに展開していくことが次への持続可能な、しかも安定した成長というものを確保できるだろうと思います。
 そういうときに、今ここで公定歩合を引き下げるということを、これは先ほど申し上げたように、五次にわたる公定歩合の引き下げ、こういったものの浸透が、長短市場金利におきましてもこれが下がってきておるということでございますし、企業の皆さん方と話しましても、決してこれは使いにくいものじゃないんだということを皆さん相当の方がおっしゃっている。もちろん一部には公定歩合を引き下げるという声があることも私は承知しておりますけれども、しかし大宗の方々は今使いやすいものにあるということを言われておるというふうに思っております。
 それから減税というものを、相乗効果がある、これは私は全然ないということを申しませんけれども、しかし、財源をともかくとしてという話でしたけれども、財源を例えば特例公債に求めるということになると、後のツケというものを考えたときに、今ここでそこまで刺激する必要があるのかということでありますし、むしろそういうだけの費用があるとするならば、今必要な生活関連のインフラというものをきちんと整備することの方が、もしその余裕があるとしたらその方が私は効果があるんじゃないのかな、次の世代にもきちんとしたものを残していくことができるというふうに考えております。
企業からの政治献金についてのお尋ねが最初にございましたが、企業といえども一つの社会的な存在でありますから、そういう意味では政治活動の自由を有するものと考えております。ですから、一切の政治献金がいけないというふうには考えてはおりません。ただ、団体の献金が国民の批判を招くことのないようにおのずから節度があるべきであろうというふうには考えておりまして、私自身もまたそのような考え方で対処をしてまいっております。
 各年度の地方財政計画においては、地方団体が当面する諸課題に適切に対応し得るよう、所要の地方交付税総額を確保することとしておりまして、国と地方はお互いに協力して公経済を担っているものでございますから、地方財政が国家財政に隷属している、従属しているというようなふうには基本的に考えておりません。
 地方財政は豊かであるかどうかということについてでございますけれども、健全化の努力はずっと続けておりますけれども、現在多額の借入金残高を抱えております。また、社会資本整備あるいは老齢化社会への対応など新しい需要も多うございます。団体が三千三百ございますから、産炭地域、過疎地域など財政力の弱い団体もございます。決して地方財政全体が裕福であるというようなふうには考えておりません。
 それから後年度の交付税の加算のことでございますけれども、交付税の加算は、平成四年度の地方財政の状況等を勘案して、法律で後年度に加算することとしておりますが、その三兆三千五百億円ですか、こういうお話にいたしましても、各年度の地方交付税総額について、各年度の地方財政対策において、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないように適正に地方財政収支の見通しをつくりまして、その上で地方交付税総額を確保してまいる、こういうやり方をいたしておるわけでございます。
 個人住民税につきましては、先般の税制改革におきまして二回にわたりまして合計一兆六千億円の減税を行い、平成三年度におきまして六千五百億円の減税を行っております。課税最低限が大幅に引き上げられまして、中・低所得層を中心とした重税感、負担の累増感はかなり緩和されておる、現在そういう状況になっておるというふうに判断をいたしております。
 それから、交付税率の引き下げというようなことにつきまして、将来の地方財政対策については、その時点の財政の状況を踏まえて、円滑な運営に支障を生ずることのないように適切に対処をいたします。
 国民健康保険制度につきましては、一連の制度改革を行い、必要な国庫負担をしておるわけでございますけれども、平成四年度におきましては、地方財政措置として国保財政安定化支援事業を創設いたしました。国保財政の一層の安定化を図ってまいりたいと思います。
 固定資産税の評価がえはいかぬというお話でございましたけれども、これは定期的にやはり資産価値の見直しをすることは、負担の公平という意味で私は大切なことだと考えておりまして、評価がえを行いませんと、かえって不公平を生ずるのではないかと思います。
 道州制、連合制度につきましては、地方制度の根本にかかわる重大な問題でございます。行革審答申あるいは地方制度調査会の答申等を踏まえまして慎重に対処をいたしてまいります。
 残余の御質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕