ただいまのお話、大きな費目につきまして四点申し上げました。
 鉱害対策の中身ということになりますと、鉱害対策では、いろいろなことがあるのでございますけれども、今申し上げました主なものは地盤沈下対策等でございまして、金額は、七年度予算額が五百十六億円でございます。
今御説明いただいたとおりであると思いますが、その内訳を、例えば今、鉱害対策について支出されたりとおっしゃっておられたわけでございますが、簡単にその内訳を教えていただきたいと思います。
石石特会の中身につきましてのお尋ねでございます。
 御承知のとおり、石石特会は、石炭勘定と石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の二つに分かれておりますが、石炭対策についてどのようなことをやっておるのかということでございますので、幾つかございますが、石炭鉱業構造調整対策という柱と、それから産炭地域の振興対策、それから地盤沈下等に対しますいわゆる鉱害対策、それから炭鉱労働者の雇用対策等でございます。
 六年度におきましては千八十五億円、七年度予算額は千九十八億円という金額が計上されております。
私は、そういう方向に皆さんの議論がなっていけば、一つの調査会としての報告をオフィシャルに出す以外に、大体こういう過程でありましたということを添えて申し上げて、それが国会での議論の展開のときにお役に立つのではないかなというふうに思っておりますが、これはこれからの調査会の議論の進行の中でのことでございますから、今、余り確言はいたしかねるということでございます。
ということは、ちょっと今の話、理解しにくいのですが、二つの相矛盾する点をどうするのか、結局結論が出ておらないということでしょうか。会長としては一つ二つに絞り込んでやっていきたいが、そういうことになると限りなく候補地が決まっていくということになるので国民の合意をなかなか得にくいだろうという、この二つの相矛盾するところを整理して、その話し合いに入るということなんでしょうか。
この問題、今、田野瀬先生からお話がございましたが、私の個人的な話をちょっときのう申し上げたわけでありまして、調査会としては、選定の条件、方法等をこれから詰めていくというところでありまして、この場所がよろしいということを推薦申し上げるということは調査会の権限の外であると思います。ただ、私の感じをきのう申し上げましたのは、全国に十も二十も候補地がどんどんありまして、こうなっていますよというような話だけをいたしますと、大変混乱をするだろうと私は思ったということでございます。
 一方、やはり国民が合意して、国民がその過程をよく知っておって、ある程度の国民のコンセンサスがないと詰められないという命題がありますので、この二つの問題を、絞り込む必要があるけれども一方で絞る過程がよくわかっていないといけないというこの相矛盾するような問題をどうするかというのは、これは甚だ難しい問題だと思います。調査会としては、その手前のところまでをできるだけ用意して、あとは国会に報告をして、国会でその決定をやっていただくということでないと決められない問題だと思っておりますが、これは甚だ難しい、しかも非常に大事な問題だと思っております。
自民党の田野瀬でございます。
 昨日の懇談会で、宇野会長から、いよいよ選定基準の決定の話し合いに入っていく、この別紙の第三タームに入ってくる、その選定基準を決めるのに全然候補地を想定せずにはなかなかしにくい、一つか二つに絞って候補地を想定しながら選定基準を決めていく、こういうお話がございました。ということになりますと、もうその時点で候補地が限りなく絞られていくということになりはしないか。
 それも一つの方法かもわかりませんが、そういうことになりますと、候補地を決定するそのプロセスが非常に大事であるという今までの議論、国民の合意が必要である、こういう議論とどういうふうに整合性を持たせていくのか、この辺のところをまず会長からお伺いいたしたいと思います。
これより質疑を行います。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は三分程度となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。
 なお、御発言は、委員長の許可を得てお願いいたします。
 それでは、質疑を始めたいと思います。どうぞ挙手をして、自席からそのままで結構でございます。
どうも防災局長がお答えになるとそうなっちゃうんですね。検討していただくのはいいのですが、私は何も、今液状化しそうなところ全部に手を打てなんて言っているんじゃないのですよ。今度の地震で、しかもそういった形で町ぐるみとなったときに、それじゃ、あなたは、一人一人それでやりなさいと言うのかということになるわけなんですね。私は、それはやはり今回の地震の中で起きた一つの象徴的な出来事であって、それに対しても何らかの手を打っていくことが必要ではないかと言っているわけなんです。ですから、その点はぜひ大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
 ついでに、今、液状化しそうなところの事前対策としてというような話が出ましたから、私は実は前も液状化対策の問題について質問したんですね。かつて私は、たしか港湾のときだと思うのですが、確かに土地全体のそういう民間の家屋が密集しているところも必要ですが、今やらなくちゃならないのは、今度の場合でいいますと河川に起きましたから、今までの港湾と、次は河川という問題がさらに改めて重大になってきたなと思っています。
 それでいいますと、大都市震災対策推進要綱に基づく耐震対策の実施状況の報告によりますと、実は、河川は昭和四十六年に一斉点検しているんですね。それで、続いて五十三年に一斉概略点検となって、これで大丈夫だというお墨つきを出しているんですよ、ところがこうなんですよ。今回の事態は、見てのとおり、大丈夫じゃなかったんですよ。だから、つまり耐えられないであわやというところまで行ったことが出てきたわけですから、一体どんな基準で昭和四十六年と五十三年にその点検をやられたのか。想定の震度は一体全体幾らだったのか、液状化対策は入っていたのか、この二つの基準で私は明確な答弁を求めたいと思っています。