これで議論したのじゃ時間がかかりますので、次へ飛ばざるを得ないんですが、一番象徴的な問題であったのは、最後に私触れました通常兵器の軍縮を進めることなしには完全軍縮はできない、全く同感なんです。いま申し上げるまでもなく世界の軍事費の八〇％は通常兵器で、戦後百回以上超えるという紛争は全部通常兵器によるわけですね。最近においてはフォークランドあるいは、いままた継続中のレバノンの紛争にしてもそうでございます。こうしたことを考えると、日本といえどもやはり例外ではないであろう。先ほども田中委員からその質問がありました。先ほど総理は、独立国家としての自衛力を持つのは当然であるというふうにお述べになった。それはわからぬわけじゃありません。それから必要最小限度の防衛力整備についてはもう当然必要なんだと。これはわれわれはやはり一般論としてはわかるのです。けれども、来年度の予算というものがマイナスシーリングだということが言われて、各省共通五％の削減だということが叫ばれている今日、果たしてじゃ防衛費自体は聖域として考えてよろしいんだろうか。総理がおっしゃっている通常兵器の削減なしにはという、みずから先頭に立って通常兵器の削減に努める方向へお取り組みになることが、論理一貫した軍縮への日本としての姿勢というものが貫かれるのではあるまいかというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
私は、いま申し上げたその基礎になるもの、根源的な問題はやはり相互の信頼関係の回復にあると、こういうことで、これは国際世論も大きく影響すると思いますし、私どもはこの核保有三大国の信頼関係の醸成ということに今後とも努力をしてまいりたいと、こう思っております。
私は、先ほども申し上げましたように北東アジアにおきましては、米、ソ、中の核大国の影響が非常に色濃く作用をし、拮抗いたしておるというような状況の中で、安全保障上も、いろいろの面からいたしまして信頼関係をつくり上げて、その上に立っての非核地帯の設置についての協力を求めるということは非常に時間がかかる。しかし私どもは、時間がかかるけれども、中南米においてはすでにいろいろの条件を克服してああいう問題が、現実に条約ができて実行されておるわけでございますから、私どもはそういうことも念頭に置きながら今後とも努力をしてまいりたいと、このように考えます。
いまお述べになりました中で、信頼関係の回復ということはやはり相当の時間がかかるなあという、総理御自身もそういう判断をお持ちになっていらっしゃるのじゃないか。いま御承知のとおりジュネーブではＳＴＡＲＴについての交渉が行われております。この代表団が出発する前にそれぞれの、レーガン大統領にしてもあるいはソビエトの首脳がその代表団に言った言葉を恐らくお聞きになっていらっしゃると思いますね。ソビエトにおいては、十年以上はかかるものと覚悟して取り組めと。それからまたレーガン大統領自身は、不利な交渉が進むようであればけ飛ばして帰ってこいと、これではどこまでいっても平行線をたどるであろうというような感じがしてなりません。そうすると一体、信頼関係の回復というものは永久にあり得るのだろうか、どうなんだろう。もっとも別なそれを回復するための考え方はわれわれも提起したいわけでございますが、いま政府側の一応の考え方を伺っておきたいと思うんです。これじゃどこまでいっても平行線をたどるという一つの不安感があります。
 それから二番目におっしゃった非核地帯構想については、スウェーデンのフェルディン首相のように、欧州において自分がその主宰国になって欧州非核地帯を設けるための特別軍縮総会を設置したいという提言を具体的に行っているようであります。あるいは先ほども御答弁の中にありますように、中南米においてはトラテロルコ条約の成立を見ております。こういったことで何も阻害要因というものはないんではないだろうか。日本がもっと独自性を発揮するならば、むしろ先頭に立って核軍縮へのそういった面での積み重ねの道を開くということが必要であるまいか、こう思うんですが、やはりいまお述べになったような阻害要因というものがあるように僕は思えてならないんですけれども、そういうことがあるためにできないとおっしゃるのでしょうか。
いずれにしても、現実に五十一名というのが存在するわけですから、この人たちについては何らかの補助が必要ではないかということを私はもう一度要請しておきたいと思うのです。
 もう一問。精神薄弱児の通所施設は、十八歳以後は出なければならない。こうした、比較的重くても身辺自立できるが、雇用されることが困難な場合、これは、調べてみますと、法外の小規模な作業所や法内の通所授産施設を利用することになっているわけですけれども、たとえば私の地元の川崎では、精神薄弱者の更生施設がないために、中、軽度の精神薄弱者の施設ということで、昨年十月ですか、川崎授産学園という更生施設がオープンしました。しかし、父兄の間では、さらに重度障害者のための成人更生施設ということで要望も強く、市民の共感も得て、十万を超える署名、要請も集められて、市でも五十七年度に五百万の調査費をつけて、五十八年度には建設を予定しています。
 ところが、オープンした川崎授産学園の入所希望者は重度者が多数を占めているのですね。しかも、深刻な事態にあって緊急な対応を要することから、重度の棟の建設については国と幾らかいきさつもあったように聞いておりますけれども、いずれにしても、五十八年度の建設を待てないで重度者を入所させる措置がとられたわけです。このために、事実上重度の精神薄弱者の更生施設として運営せざるを得ない事態になっています。
 定員五十人に対して、国の現行の基準で見ますと、三十人で重度の指定ができると言われていますけれども、施設長を含めて職員二十八名のうち指導職員十八名で、うち五名が市の単独の負担で確保しているわけです。これがなければ、現在の変則三交代と言われるローテーションはとうてい組めないわけです。この重度者については、重度の棟でなくて一般棟においても、重度者の人数に応じて重度加算を行う必要があると思いますが、整備がはかどらないで、重度棟でなくても、一般棟でもベッド指定を行って重度加算を行うということについて、国の方のお考えをお聞きしたいと思うのです。