技術士に対する業務独占の問題は、ちょっと後でもう少し触れたいと思うのですが、資格制度だけといいましても、いわゆる職業的な専門家として活躍できる場というものを、あらゆる産業に定着させないところに、今日のこの技術士法というのは非常に中途半端な形になっておると私は思うのです。社会的な評価というものが非常に薄いと思うのです。技術士に合格するというのは大変なんですね。いろいろと私もお伺いをいたしましたら、本当に希少価値で、これは大学教授クラスの資格というのですか、知識がないととてもチャレンジできないというくらいに、非常にむずかしいものであるだけに、私はそれが非常に残念なんですね。
 私も、ときどきアラブの国々へ行くわけでありますけれども、日本のプラントがずいぶん何こうで採用されております。そこら辺でいろいろとお話を聞いてまいりますと、日本のゼネコンの皆さんがせっかくアラブ諸国から、海の水を真水にするような海水プラントだとか都市下水だとかいろいろなものをとっておりますけれども、そのトップはほとんど、イタリーとかフランスだとか英国のいわゆるコンサルタントというのですか、エンジニアリングコンサルタントというのですか、そういう方々の指揮のもとに設計をし、作業をし、いろいろなことをやってみえるわけであります。日本のノーハウが非常にすぐれていても、向こう側のコンサルタントがこうしろと言いますと——たとえばコンピューター設備なんかでも、フロアのあれが日本的なものではなくてコンクリートでざらざらしている、これは明らかに日本の技術者としてはまずいということを指摘をするのだが、施主の方が、オーナーの方がコンサルタントの指示のとおりやれと言う。
 これは細かい一例でありますけれども、せっかく日本の技術がありながらも、このコンサルティングエンジニアというのですか、技術士というものの評価が国際的になされていない。ですから、私は今回の改正案をずっと見ましても、本当に当面する問題だけで、本来の技術士というのを国際的にも国内的にも定着をさせていくという視点が非常に欠けておるのではないか、こう思うのですが、その点はどうなんでしょう。
この制度は、先生がいま御指摘のとおり、ヨーロッパあるいはアメリカの技術コンサルタント制度を導入して、日本でも技術コンサルタントの育成を図ろう、こういうことでできた法律でございます。公認会計士とか弁護士とかとよく比較されますが、そういう制度と違いまして、こちらは業務独占と申しますか、この資格がないとある一定の仕事ができないよといったような、業務独占制度ではございません。日本ではそうなっております。したがいまして、制度の体系からいきますと資格制度である、こういうことになるのではないかと思っております。
公明党・国民会議の草川昭三であります。
 この技術士法というのは、そもそもアメリカのプロフェッショナルエンジニア試験制度というものがモデルになったというふうに、私ども聞いておるわけでございますけれども、本来、ヨーロッパの方では自然発生的にコンサルタントというのですか、そういう制度というものができたと伺っております。日本の場合は、ちょうどいまから二十五年前ですか、二十六年前になるのですか、国家的な見地からこのような制度を導入したわけでありますけれども、これはいわゆる資格法になるのか、あるいは職業法としての性格を持つのか、これは一体どちらになるのでしょう。まず、そこからお伺いします。
いろいろ関先生のお話の点につきましては、やはり今後この法律の運用について十分心得ていかなければならぬ、こういうふうに私も思っております。先ほどの繰り返しになりますけれども、関先生のお話をよく念頭に置いて今後に対応いたしますから、ひとつ見守っていただきたいと思います。
一万七千人も合格者があって、そうしてこちらの方に入会しておるのが二千八百、二割もないわけですよ。一割とちょっとというところでしょう。そこにやはりある一つのメスを入れるといいましょうか、指導を加えるとかして、日本技術士会なるものを権威あるものにしておかなければならない。信頼の集まるところにこの団体が位置づけられないで、そしてこの団体に試験を預けるということになると、やはり一抹の心配点があるわけです。
 ただ、いいことに、今度は、一カ所で行う試験を六カ所において行う、そういういいことは、何も日本技術士会にゆだねなくても、とろうと思えばとれることではないのか。そういう意味では、よいところはとる、これまでのよいところは持続する。そうして財政的には、マイナスになるのじゃなくて、プラスになっているような姿を見るときに、それでもなお、この法案の執行に当たっては、大臣が行うというものから、民間の団体にゆだねねばならないとしてしまうのには、どうしてもぴたっと胸にくるものが出てこない。
 この点については、大臣も先ほどのお答えでは、何かしら同じようなお考えを持って、お気持ちがあるように受け取ったのですが、そういう点では、五十八年度においてこの法律が通っていって施行されても、何も一度に日本技術士会にやらせねばならないというものではありませんので、そういう点についてはよくよく吟味して当たっていただかなければならぬものだ、私はこう思いますので、その点についての私の意見、また、もう一遍大臣からはそれについてのお考えをいただいて、終わりたいと思います。
  午前九時四十四分開会
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   委員の異動
 六月十四日
    辞任         補欠選任
     釘宮  磐君     永野 茂門君
 六月十五日
    辞任         補欠選任
     永野 茂門君     釘宮  磐君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         前田 勲男君
    理 事
                石井 一二君
                中曽根弘文君
                西田 吉宏君
                小川 仁一君
                志苫  裕君
                中川 嘉美君
                足立 良平君
                橋本  敦君
                高井 和伸君
    委 員
                泉  信也君
                岡  利定君
                河本 英典君
                釘宮  磐君
                佐藤 泰三君
                宮澤  弘君
                山崎 正昭君
                一井 淳治君
                栗原 君子君
                竹村 泰子君
                三上 隆雄君
                峰崎 直樹君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  鈴木 重夫君
       記 録 部 長  貝田 泰雄君
       警 務 部 長  有馬 道夫君
       庶 務 部 長  吉岡 恒男君
       管 理 部 長  島原  勉君
       渉 外 部 長  川島  純君
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  本日の会議に付した案件
○参議院常任委員会調査室規程の一部改正に関す
 る件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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