これは大変失礼でありますけれども、大蔵省出身の委員に対して多少言葉を返させていただきます。
 今建設公債につきまして、委員は弾力的な見解を述べられました。しかし私は、建設公債といえども、後代に負担が残るという意味では、その発行はできるだけ今後減らしていく努力をすべきものだと考えております。
 なぜなら、既に我が国は、平成二年度末には百六十四兆に上る国債の残高を持つわけであります。そして、一般会計予算の中で、歳出の中の二割に及ぶ利払い費が今も計上されております。この累増にいかに歯どめをかけるかは我々は真剣に考えなければなりません。そして、その意味におきましては、財政再建という道はなお遠いものがあることは、委員よく御承知のとおりであります。
 同時に、二十一世紀に入り、高齢化がいよいよ進展していけば、非常に社会資本整備に投入できる原資が不足してくるであろうことも想像のできることであります。そして私どもは、国民生活の質の向上という視点から、今後の十年間に最大限の努力をし、それぞれの分野における社会資本の充実に努めてまいりますけれども、それは、建設公債の発行を前提とするつもりは私はありません。あくまでも、国民から税の形でお預かりをしたお金を投入しながら、非常に厳しい努力を続けながら、その目標に向かって進むのが当然のことであると私は考えております。
海部内閣発足以来、消費者を大事にする内閣だということで総理が先頭に立ってこれまで頑張ってきたわけでありますが、まさに消費税の問題も、やはりメーカー、スーパーも大事だけれども末端の消費者が大事だよ、やはり国民が大事なんだということの反省に立ってのいろいろなことをお考えいただいた。それから、まさに今度の大店法も、改めて消費者重視の政策の一環でありますので、ぜひひとつ、消費者が大事なんだ、日本は物をつくってばかりいたけれども、末端の消費者にちゃんと買っていただけるかどうかの配慮が、ないとは言いません、結構いいのだけれども、さらに一段の御配慮をしていただきたい。
 そういう観点から、くどいようでございますが、一法律の存廃に私は何もこだわらなくていいので、なかなか部分的な改正というのはあれですから、発想を変えちゃって、新しい皮袋をつくるということもぜひひとつ通産大臣お考えいただきたいということを申し上げておきます。
 それから次に移りますが、公共投資でございますけれども、今宮下議員からも質問がございまして、大蔵大臣の御答弁があったわけであります。大変によくわかるお話でございますが、ただいずれにいたしましても、相当大規模な公共投資をこれからやるわけであります。
 そこでちょっと私気になりますのは、例えば財政審議会の最近の答申にも、建設国債といえども予算額の一〇％に抑えるということだったですかね。いや、五％です。一〇％はアメリカが言ってきたことだった。五％という話だけれども、どうでしょうね、これだけのまさに経済上昇をやっておりますからね。建設国債に向ける金でも五％。だからそれ以上、建設投資はいいのだけれども、国債は全体の五％という枠組みの中で、これからの非常な激動の中に効果的な財政運営ができるのか。むしろ私は、公共事業も政府の支出もみんな大事な支出だから、ある程度そう簡単に変動できない、着実にやっておいて、そしてむしろ景気調整というものを、まさに国庫の赤字、バランスでやる。だから、実体的な支出はコンスタントにある程度成長を伸ばしていきながら、そして歳入の増減が当然景気の変動でぶれるわけだから、それは国債発行でいくということで、余り全体の五％だとか何かという議論にこだわらなくてもいいのじゃないかなという気がいたしますが、大蔵大臣、どうでしょうか。
今先生からお話のありましたように、国際経済学会が開かれた昨年一月以降、あるいは産業界という意味でも、いわゆる大競争時代と言われるような時代に入ってまいっております。
 御指摘のアメリカの動向というのを見てまいりましても、ＡＴＴという会社、あるいは一九八四年に旧ＡＴＴを再編成いたしました七つの地域会社がありますが、国内の活発な競争というのを背景にしながら、合成長いたしておりますアジアヘ向かって積極的に国際進出を図っているという姿が見えます。
 また、アメリカの産業の動向ということを、特に情報通信産業の動向という観点で見ますと、ベンチャー企業というのも盛んに伸びておりますが、知的所有権を背景にデファクトスタンダードというような格好での国際競争力の向上あるいは保持というような姿が見られるというふうに私ども受けとめております。
 これに対しまして、我が国におきましては、過去、国内の電気通信網の構築に力が注がれてまいりまして、戦後の国内の情報通信、電気通信ネットワークの構築というのは昭和五十四年をもっていわゆる自動化ができたということで、そこに大変力を注がれてまいりました。あわせて日本の国内に大きなマーケットがあるというような面もありまして、いわゆる電気通信の端末機器等は海外にたくさん出ております。ある意味で言いますと貿易摩擦になるような流れがあるぐらい出ているかというふうに思いますが、通信のシステム全体という意味では必ずしも活発になっているとは言えない状況にあるということは先生御指摘のとおりであります。
 ただ、我が国のキャリアの方々の動向というのは最近活発になりつつあります。一、二の例を申し上げさせていただきますと、ＮＴＴにおきましてはタイの電信電話公社への出資、経営参加ということを果たしました。あるいはＫＤＤにおきましてはロシアのボストークテレコムというようなことで極東ロシアとの通信を確保する、その会社に出資をするというような例も見られます。あるいは、最近アライアンスという言葉があるんでございますが、提携というような意味でＫＤＤがワールドパートナース、このワールドパートナースという提携の組織というのはアメリカのＡＴＴが中核的な役割を果たしております。そういったものにも参加をするというようなことであります。
 あともう一つ、通信のシステムという意味では、ＰＨＳのシステムにつきまして、今急成長いたしておりますアジアに向かいまして、私どもアジアの情報通信基盤の高度化ということにも役立てるのではないかということで、昨年来、特に産業界の方々と一緒になりましてこれのセミナーを開く、あるいは個別にコンサルタントを行うということで、今九カ国、十二回にわたりましてセミナーを実施したりしております。
 そんな中で、例えば香港あたりからはＰＨＳシステムの免許申請を行った事業者が出てくるというような形で、マルチメディア時代ということを考えますと、ディジタルということですのでＰＨＳはまさにそれに対応できるシステムだというふうに考えておりまして、さらにこんなことに力を注いでまいりたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、私どもとしましては、我が国の情報通信産業が活力に満ちた発展を遂げまして、世界的な情報通信基盤整備等に貢献をしていくというようなことになるように適切な政策の展開に努めてまいりたいというふうに存じております。