そういうぐあいに考えて努力をすることはもちろん必要なんですが、よく考えてみますと、私が大蔵省にいた時分の予算の規模と現在の予算の規模と比べてみますと、当時、私は四十四年予算編成した時分の主計局の総務課長でございまして「ムリナサクイナシイイヨサン」、六兆七千億をちょっと超えたところであったと思うのです。現在の予算はもう五十兆であるわけでございます。そういう中で、やはり財政というのは着実に充実をし、あるいは整備をされて今日来ておるように思うのでございます。そういう観点からしますと、財政というのは嫌なもので、毎年伸びないと経済成長にはプラス要因にならないものですから、何か非常にさびしい気持ちもするわけでございますが、そういう内容は相当行き届いておるということも現実である。そのことを見失ってはならないというふうに私は思うのでございます。これからいろいろな問題はあろうと思いますけれども、御承知のように行政改革というようなことが唱えられておるわけでございます。したがって、そういう問題をこの五十八年度予算の中ではどういうぐあいに取り入れていくか、また今後、そういう規模になった予算でございますから、どうしてうまく配分を考えていくかというようなことが問われておるように思うのでございます。これらの点につきまして、大蔵大臣なりあるいは総理の御意見があったら聞かせていただけたらありがたいと思います。
確かに中長期に物事を考えていかなきゃたらぬ課題であるというふうに考えております。いま嶋崎さんがかなり中長期の点について厚生大臣に御説明になったわけでありますが、私はそういう計算をしてまいりますと、たとえば先ほどちょっと例示されておりました社会保障費、昭和三十年度から五十八年度を考えてみますと、実に八十七・六倍になっているわけです。全体の予算の伸びは五十倍と、こういうことであります。そういうようなことを考えてみて、これからさらに、これは二十八年間にわたるわけですから、三十年先ということになりますと、これからの計画の中では租税負担率が間々目安にされますけれども、そのほかに社会保障負担もあわせて国民全体の負担のあり方ということとその時点における給付の水準というようなことを長期的に組み合わして考えなきゃならぬ問題であるというふうに考えております。
全国石油商業組合連合会会長の笹野好男でございます。
 私ども連合会は、中小企業団体の組織に関する法律に基づき、昭和三十八年に設立されました石油販売業者の全国組織でございます。今日、傘下組合員数は約三万五千業者、組織率で申し上げますと九〇％強となっております。さらに、組織の構成におきましては、従業員数五人以下の企業が六一％、一店舗しか持たない企業が七六％と、大半は経営基盤の脆弱な中小零細業者でございます。
 改めて申し上げるまでもなく、私ども石油販売業者は、ガソリンを初め灯油、軽油、重油など、国民生活並びに産業活動上欠くことのできない石油製品を元売り会社より仕入れて、全国五万九千に及ぶ給油所、つまりガソリンスタンドを拠点に、消費者の皆様一人一人にくまなく配分する末端供給者としての機能を果たしております。
 こうした私どもに課せられた社会的責務を確実に遂行していくためには、何よりもまず個々の販売業者の経営が適正な姿で営まれ、販売業総体として健全な発達を遂げていくことが必要不可欠の条件であります。したがいまして、私ども連合会の事業活動の眼目もこの点にございます。
 さて、本日、当委員会でお取り上げになりました原油価格の値下がりによる国内石油製品価格の動向についてでございますが、何分にも事業者団体の長としての立場から申し上げかねる面もございますので、よろしく御了承賜りたいと存じます。
 今般の原油価格引き下げの恩恵は、広く国民経済の各方面に公平に行き渡らせるべきとの声が高まっております。私どもといたしましても、国民生活並びにわが国経済に与えるプラス効果を考えますと、原油価格の引き下げによるコストダウンは、消費者の皆様一人一人にひとしく還元されるべきものと考えております。
 しかしながら、最近の石油製品末端市場を見ますと、昨年末から軟化傾向にあり、さらに本年一月後半以降は、原油価格の値下がりを先取りするといった形での価格の下落が顕著となっております。
 とりわけ、ガソリンにつきましては、折からの円相場の持ち直しに加え、ＯＰＥＣ結成後初の原油値下げ情報がいち早くもたらされたことなどによりまして、先を争うかのように思惑のみが先行した大幅かつ急激な価格の引き下げが行われました。すでにいろいろと報道されておりますように、一日ごとに値段が書きかえられるなどの、一部には、はなはだしい混乱状態が見られるところも生ずるに至っております。
 私といたしましては、無定見な値下げ競争は業界自身の経営基盤を著しく損なうものであるとともに、ひいては業界に対する消費者の不信をいたずらに招くこととなると存じます。したがいまして、一日も早く適正な販売活動に戻ることを願うものであります。
 こうした石油製品価格の先取り的値下げないしは値崩れ傾向に対し、販売業者の側にその責任があるとお考えになる向きもあろうかと存じます。しかしながら、私といたしましては、その主たる要因は、石油審議会の場においても御議論いただいておりますように、精製・元売り会社から末端の販売店に至るまでの石油産業全体を通じての過当競争体質にこそ求められるべきと考えております。
 昨年の通産省調べによりますと、五十六年度は赤字経営の給油所が約四〇％にも達しております。さらに値崩れ現象に見舞われた今日では、マージンの一層の圧縮により、全国の給油所の大多数が実質的に赤字になっているものと推察されるところでございます。ちなみに、中小企業庁調べによりますと、五十六年度の売上高に対する粗利益率は、小売業総平均が二九・八％であるのに対しまして、石油製品小売業は一六・三％となっております。なお、給油所の主力商品でありますガソリン、灯油については、この水準をさらに下回っております。
 したがいまして、経営基盤の脆弱な中小零細業者が大半を占める石油販売業者といたしましては、消費者の皆様方の御理解、御納得を得ながら、早急に経営の改善を図り、なりわいとしての安定を達成していく必要に迫られております。
 もとより、私どもといたしましても、個々の企業努力を今後ともより一層続けてまいるつもりであり、さらに、連合会の活動を基軸に、販売業全体の近代化、合理化をより一層推進し、経費の節減、消費者ニーズへの的確な対応を図っていく所存でございます。
 当委員会におかれましては、以上るる申し上げました私ども石油販売業の実態を十分御勘案の上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
 ありがとうございました。