総裁はおわかりになると思いますけれども、その紋別、もう本当に流氷が流れてくるという紋別の市で耳鼻科、眼科がない。だから、患者さんは北見、旭川まで通院をしなければならないんです。列車で二、三時間やっぱりかかる。それから、問題なのは腎臓の人工透析ですね。人工透析やっている患者さんが六人、これが北見、網走へ行かなければ人工透析できないというんですよ。これも大変ですね。機械によって違うけれども、一週間に多い人で三回ですね。いい機械でも二回は透析しなければ、これやめれば命がなくなるというような患者さんがこの路線で何とかいま通っているという問題です。
 それから二番目の例としては、川上郡の標茶町というのがそこにあるのですが、この標茶町というところ、ここも酪農地帯で、私もここも何回も行ったんですけれども、ここは釧路に総合病院ございますから釧路に行くんですね。そうしますと、五十四年で釧路市やほかの市町村へ標茶町から病院へ通院する数は何人いるんだと、こういうのを調査したんです。そうしたら、五十四年度で、これはもちろん延べですけれども、一万六千五百二十名標茶町から汽車に乗って通院していますと。で、釧路まで行くというのは、やっぱり釧路が一番大きいですから、ここが主で一万二千人でございます。これで六十七分かかっていると、こういうことなんですね。健康な者でも本当に長時間のバス通勤というのは疲れると言われているのに、このバスの今度平均のスピードですね、乗用車でなくてバスで平均のスピードというのはそこでどれぐらいだということを調べましたら、平均しますと時速は三十五キロから四十キロというのしか出せませんね、バスですから一だから、百キロの通院、もしもバスありますよとおっしゃってもこれに三時間かかる。
 だから、お金の問題を抜きにしても、足はバスがありますよとおっしゃっても、この病人が三時間バスに揺られていくというようなこういう問題を考えたら、私はやっぱりこれも本当に人命にかかわる問題になってくるというふうに思うわけでございます。大臣は、効率的であり、同時に住民の足を守りと、こうおっしゃる。確かに足は守れたと、しかしこういう病人がバスに乗って三時間かかって行かなければならないというようなところ、そこもこれ切り捨てられて果たして住民の足を守りましたとおっしゃれるかどうか。交通弱者のこういう問題を私は具体的にお考えをいただきたいと思うんですが、御意見いかがでございましょうか。もう本当に私は調べれば調べるほど深刻な問題だと思って帰ってきました。大臣の御見解を伺いたいと思います。
ちょっと補足します。
 足尾の問題というのはなかなかいろんな問題含んでむずかしい問題なんですけれども、それではいろいろな貨物を私の方に乗せてくださるかというと、非常に個別個別の品物ごとに採算等を考えられて相当トラックもお使いになっているわけなんですね。全部われわれの方に任してもらって、それでどんどん運んでくれと、こういうことになればわれわれも仕事のしがいがあるんですけれども、いろいろ品物の種類を選んではトラックにしたりレールにしたり、いろいろ選択されましてどうにもならぬ物だけ持ってこられるようになっておるものですから、こうしたことでも地域がお困りになるのも困るのですけれども、うちが困る点もあるわけでございまして、それこそそういうことをひとつ協議会等でももっときちんと深く議論をしていきたいと思うんです。しかし、それやるにもいまのところまだ線区が決まってないしというふうなこともありまして、現段階ではだめでございますので、まずこのシステムを法律でおつくりいただいて、そしてその協議会でじっくりいろいろ議論をして、そうしてどうしたらいいかみんなで考えるということに願わないと、とにかくいまの調子で非常に危険なものだけ持ってこられても、せっかく線路がありますのにまことにもったいないということになっておりますので、ぜひ協議会でそういう特殊な問題を論議していただきたいというふうに考えております。
 そこで、そうした場合に何とか一致点を見出したいわけでございまして、みだりに見切り発車とか何とかいうことに結びつけて何か乱暴なことをするというふうにお考えいただきませんようにお願いをいたします。
足尾の問題、これが対象線であるかどうかということは、まだ政令が決まりません段階で何とも申し上げかねるわけでございますけれども、非常に特殊な例をおっしゃいましたので……。これはしかし、道路の問題、あるいは仮に対象になった場合には、第三セクターとかいろいろな考え方は、当然いろいろな形で地元の方と、あるいは地方団体とも御報告または御相談してまいる必要があろうかと考えております。
一部の政党には、企業献金は悪であるという立場から、企業献金を禁止せよという主張も確かにあります。確かに、現実の姿から見ると、企業が多額の賄賂を政治家に贈る。そういう問題から政治腐敗なり汚職が起こってくる。そういう面は憂うべき事実でありますけれども、そもそも企業献金は悪であるというその背景には、政党なり政治というものが企業から協力を求めるべきでないという思想から来ていると私は思うのです。
 しかし、現実に日本の社会を見ると、日本というのは企業国家と言ってもいいくらいあらゆる人々、あらゆる職業、あらゆる団体が企業からの協力を受けているのですね。福祉団体もそうです。地域もそうです。お祭りがあっても何かあっても、必ず地域の企業に寄附を求める。福祉団体でも慈善団体でも何か事があると必ず企業から協力を求める。野球でもテニスでもゴルフでも、企業の協力なくしてはこのような繁栄を見ることはできない。新聞でもそうです。新聞でも企業からの広告収入がなかったらやっていけない。企業から協力を求めている。テレビでもそうであります。テレビでも、ＮＨＫは企業から求めないかわりに強制的に料金を取っている。現実の姿を見ると、企業の協力を求めずに、あるいは企業の繁栄を願わずに一国のいろいろな経済活動というものはスムーズにいかないんじゃないか。政治というものがその現実の姿をとらえて離れることができない。理想を追いながらも現実を直視せざるを得ない、しなければならない。そしてあらゆる人々、あらゆる団体の協力を求めていくのが政治だと私は思うのです。政党もしかり。そういうことになりますと、企業献金を禁止せよというところにそもそも無理があるんじゃないか。当然節度は必要でありますけれども、私は、企業献金禁止というよりも、節度を持ちながらある程度やはり企業献金は認めていく。現実の姿を見ながら、そしてでき得ればもっと個人献金なり個人寄附をふやしていくような奨励策をとっていく、そういう形しかいまのところはあり得ないんじゃないか。大臣もそういうような考えであります。
 ですから、五年を経過いたしました、企業献金を抑えていこうということ、結構であります。しかし、これからの政治資金規正法を改正するに当たって、むしろ企業は悪であるという観点には立つ必要はない。やはり政党もそれなりに責任ある企業の協力を求めるという考え方もあってしかるべきだと私は思うのであります。要は、その受ける政党なり政治家なりが節度を持って、そしてより厳しい倫理観といいますか、道義観を持って、国民から信頼を得るような活動をしていかなければならない。あくまでもバランスを保ちながら、あるべき企業献金の姿、そして個人献金をいかに奨励していくかという方向を考えていく方が現実的でないか、また、その方が望ましいんじゃないかと私は思うわけでありますが、大臣はどう思いますか。簡単に述べていただきたいと思います。