次に、入場税の問題で大蔵省がこの入場税の免税点を下げると、こういうような話から、最近文化人等を中心にむしろ入場税撤廃の動きがあるわけであります。入場税は昭和十三年に戦費調達のためにつくられたものでありまして、また昭和五十年から免税点が大幅に引き上げられたわけでありますが、そのときの衆議院大蔵委員会の附帯決議等も、順次物価の動向に従って免税点の見直しをやると、こういう附帯決議の趣旨から言うならば、また美術の鑑賞は無税であるのに音楽やお芝居に税がかかるのはどうか、こういうような意見もあるわけでありまして、税収は現在五十九年度で約九十億でございますが、九十億といえば、これは少ないとは言えないかもしれませんが、これを撤廃する考えはないのかどうか。この点はどうでしょうか。
非課税貯蓄制度の改革という問題に取り組みます場合に、ただいま御指摘になりましたように、貯蓄者、それから貯蓄取り扱い機関、それから税務当局、この三つを通じまして何らかの形での手間、あるいは新たに税負担を求めます場合には税負担といったものも含めました広い意味での負担とか、あるいはコスト、何がしかのコストがかかってまいるということは、これは避けられないことだと思うわけでございます。したがいまして、先般の税制調査会のこの問題に関する特別部会の報告等におきましても、繰り返しこの広い意味でのコストベネフィットの問題が提起されておるわけでございまして、今後税制調査会でこの問題さらに議論を詰めていただく際にも、今申し上げました広い意味でのコストベネフィットという観点がこの問題を考える場合の重要な視点の一つになるというふうに私どもも考えております。したがいまして、もう少し議論が熟していきます段階で具体的にその手間なりコストなりの選択をしていただくための具体的な手がかりになるような、議論の手がかりになるような各種の資料なりあるいは私どもの考え方なりというものは具体的に明らかにしていかなければならないというふうに考えております。
そこでこのマル優問題をどうするかということが今税制調査会でも論議が始まったわけでありますが、特に私は大蔵省にお願いしたいことは、幾つかの案が出されておるわけでありますが、そういう一つ一つの案について税収増がどうなるのか、それから金融機関の負担がどうなるのか、あるいは税務上の負担、実際仕事量がどれだけふえるのか、あるいはまた納税者にどれだけの負担がふえるのかと、そういうようなことを税務当局はもっと国民に明らかにして、幾つかあった案のうちの二つの案を推薦しているようですけれども、なぜそうするのかというあたりもよくわからないし、そこをきょう説明をしてもらおうとは思わないんですけれども、今言ったように、もうちょっと一つの制度をこのようにしていけば、税収も大事だと思うんですけれども、しかしそういう今言った三つの人たちの負担というのが、仕事量がどういうようにふえるのかという、こういうような点をもっと明らかにして我々にも示してほしい。この点はどうですか。
たしか昨日だったような気がいたしますが、久保先生も予算委員会にいらっしゃいましたので、私が申し上げたことをお聞き取りをいただけたかと思いますが、先ほども高石局長から申し上げたように全体の十二年計画、そして六十六年に完成をしたい。この全体計画は変更いたしておりません。ただ、今、久保先生がお尋ねのところは、三年間抑制をしたと、その分を六十年以降、六十一年以降どのようにのせていく計画を、まあ、数字でもいいから、後から一々そんなことをこだわらないから、それをなぜ出せないのかというそういう御質問であろうというふうに承知いたしました。ただ、局長は先ほどから何度も申し上げておりますが、児童生徒の動向、それから教職員のいわゆる採用の状況も出てまいりますし、それから退職の問題もございますし、とにかく三年間抑制されたその翌年の次の六十年からの、この数字は最初のところが非常に微妙だと思うんです。
 一方では、ここでまたおしかりをいただくかもしれませんが、別に大蔵省の立場に立つわけじゃありませんが、予算委員会でずっと大蔵大臣の答弁を私も聞いておりまして、もちろん行革関連法案は五十九年度で一応消えるわけでありますが、まだ引き続きかなり厳しい財政状況にあるという、こういう答弁を大蔵大臣もしておりますから、そういうことも政府の部内の者としては十分頭に置いておかなきゃなりません。したがって、そこのところと、財政状況が全体的にどのような来年度の予算の編成のシーリングがかかってくるのか、従来どおりやっていくのか、その辺のことがまだはっきりいたしておりませんし、そして先ほどから申し上げたような幾つかの諸条件を考えますと、六十年のスタートのところはとても大事だと思います。したがって、その六十年のところだけはもう少し時期を見て、七月、八月の概算要求時のところで、初めていろんな諸条件を勘案して設定ができます。そうすれば三年間の分を六十、六十一、六十二に振り分けるのか、もうちょっと五年間に延ばすのか、六十六年までなべてやるのか、そのあたりの基本的な考え方も恐らく六十年の予算編成の概算要求時にある程度の私は見通しはできるだろうと思いますが、現時点の段階では、そうした全体の計画を今申し上げることはなかなか難しいと、こういうことを述べておるわけでありますので、久保さんもそこのところをよくわかっておられてお尋ねになっておるわけでありますが、私どもも、これは、私は特に政治家として申し上げるわけでありますが、この十二年間というとてつもない計画を立てたのは、当時、文教部会長の私だったんですから、私もこれを責任において何としても進めたいという気持ちがあるわけでございますので、八月の概算要求時にそこら辺の事情をいろいろ勘案をして、今後六十六年までどういうふうにするのか、当面、二、三年の計画にするのか、あるいは五年ぐらいの計画にするのか、全体の計画変更するというのではなくて、あくまでも六十六年までの計画の中で、もう一遍どういう積み増しをしていくのかということについては、いましばらくお待ちをいただきたい、こういうことでございますので、どうぞ御了承をお願いしたいと思います。