まことにそういうような事故を起こしまして、これは決してあってはならない事故でありまして、郵便にとりましては申しわけないと思います。
 ただ、この一般の通常郵便は無記録でありまして、記録性はない。記録性があるのは書留であります。書留は三百五十円というものを取りまして、十分経路を記録するということでやっております。後からたどるという、そのために高くなるわけでありますが、逆に言えば、一般の通信文はそういう非記録性ということで、できるだけ安くしておるわけであります。一たんそういう事故が起こりますと、後からの追跡というのは極めて困難。したがって、亡失したかどうかの記録も残ってないということになれば、補償のしようもないということになるわけなんであります。小包につきましては、四千円を限度としまして今、補償制度を昨年の法改正によってやらしていただきましたんですが、しかしその小包の補償も、基本的には引き受けたときに、小包を引き受けましたよという簡単な記録が差し出した人の方に残るわけです。その記録を証拠といたしまして補償をするということになるわけです。それで残念でありますが、普通の郵便についてはそういう一切の記録がないという形でやっておりますものですから、先ほど首席監察官の方から御答弁したように、精いっぱいできるだけの調査はいたしますが、調査してなおかつわからないということになりますと、やむを得ないということになって、まことに申しわけありませんが、そういう状況になっております。
民間の宅配がなぜこんなに盛大になってきたかと申しますと、郵便局も近ごろでは、ちまたの方々と大変に深い親交を持たれているところもあるし、気安く利用できるというような意味ではお近づきになりつつあるという、大変普遍的なものになりつつある。町に溶け込んでいるという表現を大臣お使いになりましたけれども、そういう形になって、顔なじみになって気安く利用ができるというふうにはなっていますけれども、まだ何となく官というかたい感じが抜けない部分がありまして、宅配便ならいつもとっている米屋さんで、お天気のあいさつから始まって、子供の成長の話題から、日ごろ何が不満だ、お互い愚痴をこぼしたり、そういう交流の中から、あそこが使いやすいということができてくるわけですね。それで、何かこういう事故などがあったときに、まことに申しわけありませんでしたということの心情の通い合う何か謝辞なり何なりがあるはずなんですよね。通り一遍の通達で、残念ですが、わかりません、そういう感じが、九仞の功を一簣に虧くと言うんですか、そういう格好になってしまっては大変残念なんで、普通の民間のものでしたら、菓子折りの一つも持ってわびに行くという表現をよく使いますけれども、そのくらいのことがあるから和やかに世の中のことがスムーズに進むわけですけれども、それがないとどうしても、郵政省はやっぱりおかたいやとか、役人仕事だという気持ちが抜けないのは残念だと思うんですね。
 それはそれでおいておきまして、こういう場合は届かなかったんだから、張った六十円の封書の代金と中に同封した四十円のはがきの分というのは返してくれるんですか、どうなんですか。
実はただいま先生御指摘いただきましたような郵便、なかんずく不着を中心とする事故、全国的にございます。そういう場合に、私ども監察の方で、そういう申告を受けまして調査をする制度がございます。まあ申告お受けしましてから、郵便物が引き受けられてから到着するまでの郵便物の流れに沿いまして、果たしてポストの中には残留してないだろうか、あるいは途中の中継をする郵便局の棚の上であるとか、あるいは機械の間であるとか、あるいは郵袋の中にないだろうか、さらに配達するべき局に着きまして、間違って事故として処理されておる郵便物の中にないだろうか、あるいはあて名が不十分で返ってきて、還付不能と言っておりますが、そういう郵便物のがこの中にないだろうかということで、逐一局を追って調査をいたします。ただし、そういう中で期限の決められたようなものは、現在調査するもわかりませんというようなことで電話で中間報告をする等のことをいたしておりますが、先生御指摘いただいた件は、私、詳細は存じ上げておりませんが、最終的に監察局で監察官が実地調査等もやりましたけれども、残念ながら不着の原因が判明できなかったということを御返事せざるを得なかったというケースでございました。
 ただ、現実にこの記録扱いのものはほとんど申告のすべて、あるいは記録のないものでございましても、申告を受けまして私どもが先ほど申しましたような調査を実施しますと、その半分ぐらいは解決いたしておるわけでありまして、そういう意味では、解決しなかったあとの半分の方に先生の件は該当するわけでありまして、まことに遺憾でございますが、そのような制度を私ども持っておるわけでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、精神の障害、いわゆる精神薄弱者や精神障害者につきましては、雇用促進等を図らなければならない一方、取扱対象として決定するには非常に難しい問題を抱えております。現在安定所で行っております障害者に対します求職登録制度におきましては、精神薄弱者、精神障害者につきましては、本人や保護者の申し出によって初めて登録がなされるという制度をとっておるところでございます。この法律改正後におきましても、原則としては、同様の考え方で職業指導、職業相談等を行ってまいりたいと考えております。
 ただ、精神薄弱者につきまして、実雇用率に今度カウントするわけでございますので、その他の援護措置の適用の場合を含めまして、その確認をしなければならないということが不可欠になってくるわけでございますが、精神薄弱者につきましては、精神薄弱者判定機関の判定を基礎としまして、都道府県知事が発行いたしております療育手帳がございます。原則としてこれによって判断してまいりたい。ただ、手帳のない者につきまして、もし希望する者があれば、精神薄弱者判定機関の判定書等によりまして確認をしてまいりたいと思っております。
 それから、精神障害者の確認はなおまた難しいのでございますけれども、この場合も、精神障害者が職場適応訓練制度等を利用したいという希望があった場合につきましては、今申しましたように、医師の意見書をもってこの判定をしてまいりたい。そしてこれらの人々につきましては、人権上の問題を引き起こさないように、取扱機関はもちろんでございますが、個人の秘密の保持につきまして、事業主に対しても十分指導してまいりたいと思っております。
    〔長野委員長代理退席、浜田（卓）委員
    長代理着席〕