実は、上田委員のそのうち御質問があろうかと思いまして考えておったことでございますが、私は、もとより報道の自由、言論の自由を否定するなどという考え方は全くございません。しかしながら、本日のこの質疑の中で、リストをちらつかせながら野党牽制の材料に使ったという、たとえそれは他の言論を引用なさったといたしましても、私、自由民主党の一員でございますだけに、この際、そうしたことは公党の名誉にかけてございませんということだけは申し上げておくべきだと思って、あえて各党理事さんにもお願いしてこの機会をお与えいただいた次第であります。
 ありがとうございました。
政治改革の問題について、倫理、それから政治資金、それから選挙制度そのもの、三つの点にお触れになりましたが、私は勇敢な発言であると思います。と申しますのは、我々の手に負えないということを考えたときには自己否定になるんですよね、本当は。だから、本当は我々でやるべきだとだれも言いたいと思うんです。が、現実的にそこまで割り切った御意見を提言していただいたというその事実については、私も十分に参考にさしていただきます。
同じことを繰り返してもなんでございますので、今の国会議員のあり方について、既に皆さんも御指摘なさっていますが、三つの側面から真剣な取り組みが必要だと思うんです。一つは倫理、すなわち資質、姿勢と心の問題でございますね。二つ目が政治資金、すなわち政治本来のあり方、基本について。それから三つ目が選挙制度、選び方の問題。
 これらについて、いずれも自分たちで話すんじゃなくて、総理も政治改革を目指す旨のお仕事があって、ここにちょっと御意見を書いた記事もございますけれども、有権者の中から出ていただいて第三者機関のようなものをつくって、厳しい目で議論していただいた方がいいと思うんです、殊にこの選挙制度に関しましては。今も、定数是正の問題、それから不均衡の問題がいろいろと言われています。甚だしいのは、もう参議院の方においては物すごく差がございます。これは、二院クラブが比例代表制などの検討の際にも強く主張してきたことなんですけれども、どんなにすばらしい人たちでも、自分たちのあり方を考えるというのはなかなか難しゅうございますわな、利害関係もありますし、そういう意味で流されますから。リクルート問題も、一つの大きなチャンスとして、真に民主的な方向で民主主義にふさわしいあり方を考えなきゃならないときに来ていると思います。いわゆる定数是正、あれだけ格差が激しければ、片っ方は何百万になります。その人たちの意思は一体どうなるんだと。何だ、おれたちの一票はこれしか価値がないのかということにもなりますわね。
 ですから、我々が、それはよく総理がおっしゃいますけれども、とてもじゃないけれども、院内でやったんではらちが明かないと思うんです。ですから、どうしても第三者的な方たちに集まっていただいてこういった制度を審議していただきたいと思うんですが、これを聞かせていただいて、私はおしまいにしたいと思います。
大変御心配をおかけいたしておりますことを心から敬意と、そしてまた傾聴をいたしたい、かように考えております。
 経済は心理学、こういう表現がございますが、二十九万五千人のＮＴＴが六十年の四月に民営化されまして、今千五百六十万株のうちで五百四十万株を売りまして千二十万株という大きな株を政府が保有しておる。国民の長い間の財産と申しますか、今百人に五十七台の電話の普及率、アメリカが百人に七十一台と言われております。公衆電話が千人に八台と言われるような大変なインフラストラクチャーと申しますか、そういう基礎的な公共投資をしてまいったこのＮＴＴが若い人たちの就職戦線にも大変な願望を持たせる企業として評判のいい会社であったわけでございますが、これが民営化されて、今第一種電気通信事業はＫＤＤとＮＴＴを抜きますと三十九社、両方入れますと四十一社になっております。それから第二種電気通信事業が六百二社。これは私が就任しましたときは百八十七社、一年前から比べますと大変なふえ方でございますし、特別第二種と言われるものが二十二社。自由化されたから競争をしなければいけないと同時に、新しい新規参入の企業を育てなければいけないというＮＴＴの役員の皆様方の民営化されたいろいろな心理的な面が私は働いたのではないか。
 おとといの朝のＢＢＣのニュースを聞いておりますと、日本は税制改革を早くやらなければいけない、それは貿易摩擦というものがどんどん進んできて、コンピューターの購入に対してもそうでございますが、日米関係を何とか維持するためにはコンピューターでも買わなきゃいけないのじゃないか、そういう日米関係を是正するための意識みたいなものがあったように思います。私はそれを考えた政治家の背景に心理的に不純なものは働いていないと信じております。そのために今税制の御審議を衆議院の方で願っているわけでございますが、何かを買うことによってその場限りの黒字対策といいますか、日米経済摩擦を対象に考えたいということが今になって誤解を生むようなもとになっておりますことを私も政治家の末席におります者として非常に残念に思っておるわけでございます。
 先生の御指摘のありましたように、日本電信電話株式会社法の第十五条で私どもは業務に関する是正命令を出せるようになっておりますし、十八条では準公務員的に扱われておりまして、職務に関する行為で、もしそこに涜職罪に匹敵するようなものがあった場合には三年以下の懲役ということになっておりますから、それなりの私は自覚を持っていただいて、私ども郵政省としても国民の大切な財産をお預かりしている役所としての監督義務を全うしていきたい、及川先生にひとつ今後ともの御指導、御鞭撻をお願い申し上げたい、かように考えております。