新年の一月七日に総理から、教育はすべての社会経済システムの基礎であるから、教育改革プログラムをまとめてほしい、こういう指示をいただきまして、文部省挙げて作業をいたしまして、一月の二十四日に総理に報告をいたしました。その後、二十七日の閣僚懇談会で各閣僚にも協力を求めたところであります。
 おっしゃるように閣議決定とか閣議了解という手法はとっておりませんが、内閣の方針というのは何も閣議決定とか閣議了解ばかりではなくて、そのほかの形態もあるということで、こうした手法をとったことが問題であるとは考えておりません。
全然違いますよ、そんなの。聞かないことを言わないでください。
 次に、教育問題で質問いたします。
 一月二十四日に小杉文部大臣、教育改革プログラムを公表されました。この教育改革プログラムは、橋本首相の指示で文部省が作成したというふうに聞いていますけれども、提出後、閣議決定したというふうには聞いていないんですね。橋本内閣が掲げる六大改革のうちの一つである教育改革というふうに受けとめていいのでしょうか。
小泉厚生大臣が、女性としても男女雇用は均等でなければならないということのはずだというお話がありました。冒頭武藤長官からお話がありましたが、今度のこの法律については、やはり国連の条約がございます、先生御存じのとおりであります。この女子差別撤廃条約、これの中で男女は均等に扱うべきだ、そのものの中で深夜業についてもというのが入っておりますことを申し添えます。
先ほどの質疑をどのようにお聞きになったのでしょうか。女子保護規定の撤廃を、女性の側からの要望というのは出ていなかったと確認したじゃありませんか。財界ですよ、これをみんな要望したのは。職域拡大とか均等法、また、均等法とこの保護規定の撤廃とは全く別の問題なんですよ。これをセットにすること自身がおかしいのです。そういうことをやはりあいまいにしてもらいたくないというふうに思います。
 私は、ですから、本当に今申し上げたように、これは女性の健康、母性を損なうというだけじゃなくて、女性が正規常用労働者として働き続けられなくなります。だから、大量の女子パート労働者が生まれます。その結果、何が生まれるのでしょうか。それはやはり、労働市場の中では男子の常用労働者もさらに低賃金化していくということにつながるんだというふうに思うのですね。
 最初に述べましたけれども、アメリカの例ですけれども、この女子保護規定の廃止という規制緩和の結果、労働者全体の賃金が下げられました。当然の結果として、消費購買力も低下しています。だから日本経済の再建もやはり困難だという、また、一方で、国際的には野蛮な競争力という問題もあります。貿易摩擦が一層激化するでしょう。国際経済社会での対日批判という問題も考えなければいけないということだと思います。
 もう時間がありませんから、こういうことを本当に二十一世紀に持ち込んでいいのか。私は、男性も女性も人間らしく生き、働きたい、また家族的責任も負わなければいけません、そういうやはり本当の男女平等を進めるべきだというふうに思うのですね。だから、保護規定というのは、労働時間の短縮や労働条件の改善という歴史の中では死滅していくべきものであります。だけれども、そのようなレベルに達しない段階では、こういう必要な規定はなくすべきではないと思います。だから労基法の保護規定の廃止法案は撤回すべきだ、このことを強く要求して、この項の質問を終わりたいというふうに思います。
雇用機会均等法というのは、むしろ女性の方から要求してきたものじゃないかな、私はそう思っているんです。女性の職場を広げようということなものですから、これが悪政であるかのごときというのはちょっと誤解じゃないかな、むしろ、働きたいという女性の立場を勘案してこの法律を設けたというふうに私は思っておりますが。
先ほど御紹介しましたけれども、日経新聞、これは二月二十日付ですけれども、やはり「深夜業の解禁 「少子化を加速」」、多くの声はそういう声ですよね。女性自身が、とてもじゃないけれども産めないと言っているわけですから。だから、私も確かに少子化問題はこれ一つだというふうには言いません。しかし大きな要因になっている、ならざるを得ない。だって子供を産むのは女性なんですから、その女性が本当にきちんと産める条件をつくらなくて、どうしてこの少子化がとめられるかという点で、ぜひ、これではやはりまずいという、どうですか、大臣、言いただけませんか。
情報の管理の仕方もやはりちょっと考えないと、これはもともと、この元巡査長がこういう供述をしているというのがある程度オープンになってきたというのは、内部告発みたいな文書がマスコミに送られて、警察庁の方もこれは何だということで警視庁といろいろやりとりする中で昨年明らかになってきたと思うのです。
 こういうふうに供述調書の中身、まあそのものじゃないというふうに今の警備局長は御答弁されているのだと思うのですけれども、こういうものが出てくるということは、捜査の現場の指揮者あるいは検察の方の動きに対して不満があるのじゃないか、こういうのを外に流すことによって、早くきちんと捜査しろというのか、あきらめろというのかどちらかはわかりませんけれども、何か変な思惑を持って行動している人たちがいるのじゃないかなというように思えます。本当にきちんと情報管理をしていただいて、国民が警察に対して不信を持たないようにきちんとしていっていただきたいと思います。新聞の方はそういうことなのでございます。
 一番最初にお話ししました日本テレビの放映ですけれども、一昨日放映されたというのを聞いてきのうは見てみたのですが、かなり具体的にいろいろなことを、この告白ビデオと称する中で言っておりました。ちょっとびっくりするぐらいで。このビデオは、その元巡査長のカウンセリングに当たった脳機能学者という方、こういう分類があるというのは初めて知ったのですが、この方が撮影して、元巡査長の同意を得て放映したのだというふうにテレビ局側は言っておりました。
 ただ、東京地検の次席検事は昨日の定例の記者会見で、これはもう実質的に捜査妨害だというふうな発言をされたようであります。警視庁にその具体的な経過について調査するように指示もしたというように報道でもされておりました。警察庁の方は、そういうビデオが存在したということと、このビデオが何らの修正もされずに、お茶の間にどんと飛び込むような形で放映されてしまった、そういう事実についてどのように今考えているのでしょうか。