この程こういう機器にはいろいろなレアケースが出てくるんですけれども、今度初めてそういう法的根拠をつくられるんですけれども、これに従わない場合には一体どうするのか、郵政大臣が業務報告徴収権を発動しても、悪質業者が業務報告を行わなかった場合には十万円以下の罰金に処する、こういうことになっておりますが、これで実際十分規制できるのかどうか。今回の法改正で規制が不十分な場合、アメリカのような罰則規定を設けるのかどうか、お尋ねしたいと思う。
確かに過去一度だけ、五十九年五月でございますが、防災行政無線にハイパワーの市民ラジオ等違法な無線機器が妨害を与えまして、これを見るに見かねまして、その機器の製造業者名等を公表したところでございます。その結果は、一定の効果はございまして、幾つか違法な機器を製造あるいは販売している業者の中で自主的に自粛をしたところもございますが、仰せこれは法律的な根拠に基づかない我が行政措置でございましたので、大多数のものはむしろ開き直って、何の根拠でそんなことをやるんだというふうに私どもの方では非常な反発を食らったところでございます。
 しかしながら、その後の状況を見ておりますと、やはり依然として重要無線通信に対する妨害が絶えないのみならず、減らないということから、今回新たに基準不適合設備の製造または販売を行う悪質業者については法的根拠を持って公表等の措置をさせていただくような法案を準備させていただいたところでございます。
じゃ次に、電波法関係で二つほどお尋ねしたいんですが、基準不適合設備の問題ですけれども、従来基準不適合設備の製造または販売を行う悪質業者については、業者名及び違法な無線局の名称を報道機関に公表しているそうですけれども、公表による効果はあったのか。
次に、共通する問題で三人の方にお伺いしますが、一つは減税の問題です。
 国会では、昨年衆議院議長の裁定というのが出て、衆議院大蔵委員会の小委員会で専門的に詰めてまいりましたが、不十分なままに中間答申が行われたわけです。その際に、議長の見解も、減税
というのは天の声である、そういう意識であったわけです。この衆議院の小委員会では減税というのは国民の非常に強い要望である、そういうふうに認識をして作業を始めたわけです。結論は私がいま申し上げたとおりでありますが、さて税調の審議について議事録を拝見しますと、賛否両論があるわけですね。天の声とか国民の強い要望ということを考えてみた場合に、税調としてはいかにしてこれにこたえていくか、こたえるためにはどうしたらいいかということの議論を十分積み重ねてもらうことが、税調の任務ではないかと国民一般は考えておるわけですが、この答申というのは非常に冷たいように思うわけです。
 そこで、いつも問題になりますのは財源の点です。税収によってある特定な事業に充てるという意味で言いますならば、道路整備関係の諸税が目的税としてありますが、それ以外は、金の種類によって、これは向こうに回しましょう、これはこちらに配分しましょうという仕組みの財政ではないはずだと思うのです。したがって、銭がないから減税ができないというふうな話は、余りにも近視眼的な議論ではないか。減税が必要だというならば、あらゆる苦労をして努力を払って減税を行う、その努力をすべきだとわれわれは思うわけですが、税調はなぜかそういうふうな議論に発展しない要素を毎年お持ちになっているわけです。何ががんであるのか、その点をひとつお伺いしたいと思うのです。
 いまの問題につきましては、国民の立場という意味で斎藤参考人、畠山参考人にもその点を十分お伺いしたいと思うのです。
 それから次に、先ほど畠山参考人からもちょっとお話がありましたが、たとえば三越の問題とかニュージャパンの問題が新聞によく報道されますね。監査法人、公認会計士が監査をしてほとんど適法という判こを押すわけですね、これは商法上当然のことだと思うのです。ところが、適法と監査されたものに、ある事件によって、業務上横領とか背任とか、さらには大量の脱税というふうな問題が絡まっていくわけですね。このことについてわれわれも非常に不審に思いますし、新聞を読む国民は、おれたちは税金なんか納めたくないという節税の意識がどんどん強まっていくわけです。この商法上の適用の問題と、事件になってからの脱税という問題をどうやって防止していくかということについて、斎藤参考人と木下参考人にお願いをしたいと思うのです。
 それからもう一つはグリーンカード問題です。公式の大蔵委員会で大蔵大臣から、グリーンカード制の実施をなぜ三年延期したのか、このことについて二つだけ答弁があったわけです。その一つは、ことしから準備を始め来年一月一日から始めるにしてみても法的な安定性に欠ける、それが第一だと指摘しておるわけです。それから第二は、これをいま実施すると国民の間に混乱を生じさせるので、この際三年間延期と、こういう御答弁があったわけです。
 たとえば朝霞の計算センターがことしの八月にならなければ完成しない。その意味で半年、一年延ばしてくれぬかというならば、これは準備不足という意味で了承できると思うんですね。長年議論してつくられたものが二つの理由でいとも簡単に三年間延期というのは、どうも国会の権威にもかかわるというふうに私どもは考えますが、この大蔵大臣の御答弁をどういうふうに三人の参考人の方は認識されるのか。
 グリーンカード問題についてもう一つお伺いしますと、三年延期というのは、もうこれは一生やらないことだというふうにたかをくくっている人が十中八、九いるわけですね。そういう傾向になる心配があるわけですが、そういう点について御意見を伺います。
 グリーンカードの延期の問題が出てまいりますと、少額貯蓄の非課税問題に論議が発展するのは当然でありまして、これは廃止しろという意見も出てまいりましたし、それから残せという意見もあって、両論であります。いずれこれは国会の中でも大いに議論を積み重ねなければならぬと思いますが、三人の先生方は、この少額貯蓄非課税制度を将来も制度として存置すべきであるのか、あるいは少し中身を改正して存置すべきなのか、いや、この際やめてしまえというふうなことなのか、その点について共通をしてお三人にお伺いしたいと思います。