御質問の点につきましては、消費税制度についての国民の信頼を高めるという観点から、今御指摘の与党三党の確認も踏まえまして、これらの今回の制度改正に伴う転嫁の実態あるいは中小事業者の事務の実態等の調査を行いまして、そうした調査結果を踏まえながら検討をさらに深めてまいりたいと思っております。
 御質問は、具体的にどうするのかということでございました。大蔵省では、中小事業者の消費税の転嫁の実態を把握するために、ことしの、これから参ります四月一日の消費税率引き上げの前後におきまして、小売業、サービス業、飲食店業の販売価格動向調査を実施したいと考えております。対象を一万者程度選んでやりたいと思っております。
 また、通産省におきましても、主要な消費財、サービス及び生産財等約百五十品目につきまして、小売、卸、製造の業者五千数百社になろうかと思いますが、それを対象として転嫁状況についてのアンケート調査を予定していると聞いております。また、中小事業者の問題が出ました。この点の転嫁状況、それから事務負担の実態、これも中小事業者の特別な状況もあろうかと思います。そういったことを把握するためのアンケート調査
を別途行うという予定であると承知しております。
四月一日からの消費税五％、この導入に当たりましては、私たちは、竹下消費税導入時の問題点というものを大きく改善をさして導入すべきだというふうに思っておりました。
 これまでの経過から申し上げますと、九一年に議員立法で家賃とか出産費とかというものが消費税の対象から外れたということもございますし、九四年のいわゆる消費税五％導入を決めたときの村山内閣の方向性といたしまして、先ほどからお話が出てきておりますとおりに、限界控除の廃止、そして簡易課税制度の思い切った縮小、日本型のインボイスの導入等々不公平の是正をやっていくという、ある意味での透明性が図られてきつつあるということは一定の評価をしてもいいのではないかというふうに思うのでございますが、やはり今回の与党合意、昨年の十二月十二日でございますけれども、先ほど谷口委員から出ました仕入れ税額控除方式、いわゆる大企業の益税の問題や、中野委員から出ましたいわゆる消費税を取れない小さな零細の皆さん方を含めた中小特例制度、これらを改善していく方向というのは、いろいろな改善の仕方というのはあるんですが、やはり必要だというふうに思います。
 十二月十二日の合意の中で、「制度に対する国民の信頼を高める観点から、事業者の事務実態等の調査を行い、その調査結果を踏まえ、仕入税額控除方式の在り方、中小特例措置の在り方等について、今後さらに検討し、改革に取り組む。」ということがうたわれておりますけれども、これから導入される新しいものについてやはり速やかな調査検討が必要だというふうに私は思うのでございますが、それらの日程や内容等も含めた段取りはどうなっているのか、お答え願いたいと思います。
期限は切りまして、政府広報、また関係省、誠意を持って徹底をいたしておるところでございます。
 限られた期間でありますが、今厚生省答弁のようなことを期待をするわけでございますが、四月一日からの税率引き上げに間に合わない、病院その他等々の事情があるということも承知いたしておりますので、災害、長期入院等の事情による請求の遅延、また、やむを得ない事情のある場合には弾力的に申請を受け付けるということといたしております。
高齢者の中には長期入院だとかいろいろな都合で申請に間に合わないという方も出てくるわけでありまして、場合によっては、四月に入ってから気がついて申し込みたいということもあると思うんですね。そういう方々に配慮するというのはこれは当然だと思うわけでございます。
 大蔵大臣へお伺いしますけれども、この期限を過ぎても申し込みたいという方があった場合、これをシャットアウトするのかどうか。シャットアウトしちやいますと、これはもう政府は血も涙もないということになるわけでありますから、これを受け付けるのかどうかということについてぜひ御答弁を願いたい。政府の基本姿勢にかかわるというふうに思いますので、いかがでしょうか。
砂田委員におかれましては、地元であるということもございまして、終始一貫阪神・淡路の復旧から復興についてしばしば委員会でも御質問いただき、また現地の皆さんが抱えております切実な情報について私どもにも御提供いただいておりますことを、大変感謝を申し上げたいと思います。
 今事務当局からも答弁をさせていただきましたとおり、恐らく平成九年度の予算を含めますと四兆円を超える国費を投入をして、阪神・淡路の復旧から復興へ国も全力を挙げて支援をさせてきていただいたところでございます。
 まず、今当面の最大の課題は、何といっても二年四カ月経過をいたしまして、仮設住宅に入っている方々がスムーズに恒久住宅に移っていただくということであろうというふうに考えております。入居を既にされた方々が約八千戸、さらに入居決定、入居されるということがもう決まったという方々も含めますと、二万に近いというふうに報告をいただいております。したがいまして、この仮設住宅から公的住宅に円滑に移行できるということを当面は全力を挙げて支援をしてまいりたいと思いますし、恒久住宅に移りますと、また被災者の方々は新たな生活が始まるわけでありますけれども、そのときにきめの細かい生活再建の支援策が必要であろうというふうに思っております。
 なお、恒久住宅に移るということだけではこの阪神・淡路の復興にはならないわけでございまして、現地の方々がやはりそれぞれの職場を回復するといいますか、自分の生活基盤であった商店がなくなってしまった、そうしたものの復旧を早くしていかなければなりませんし、また阪神・淡路全体のいわゆる地場産業あるいは小売サービス業、そうした立ちおくれている部分について、我々は可能な限り復興できる状況を、環境を整備するための支援をしていかなければならないというふうに思っております。
 なお、神戸港は、お話にもございましたように、完全復旧をしてきたわけでありますけれども、再び世界の神戸港として、地元におきましては新たないろいろな復興の計画がございます。そうした地元から上がってまいりますプロジェクトについて、国としてはできるだけの支援を今後もしていかなければならないというふうに思っております。
 また、阪神・淡路が復興されてまいりましたときに、恐らく世界の人々がこの地を訪れて、そして日本の力でどう復興してきたかということを見ていただくことになると思います。そういう意味で、防災に強い、そして快適な、未来の響きのあるそうした復興につながっていくような支援を私どもは期待をしておるわけでありますし、また地元も、そうした単に復旧だけではなくて、新しい神戸をつくる、新しい復興をする、そういう気概で地元の市長さん、県知事さんを初めとして取り組んでいただいているところでありますので、そうしたことに対して国もしっかり情報交換をしながら今後も支援をしてまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、現地のことは現地の地方自治体の方々が最も詳しいわけでありますから、地方公共団体の皆さんと十分密接に連携をして、一層早い復興に向けて我々も努力をしてまいりたいと思っております。