最後にお伺いしますが、今回のこの改正で、運営審議会の委員等の任命の特例及び地方公務員共済組合審議会の委員の任命の特例の改正が行われておりまするが、これは昭和四十九年に二年間の特例が創設されて以来、昭和五十一年、昭和五十三年におのおの二年づつ引き延ばして、今回もまたぞろ延長しようというものでありますが、むしろこの本則の方を、組合を代表する者と改めた方が実態に即しているんじゃないか、こうも考えられますけれども、その辺いかがですか。
被扶養者の認定基準につきまして、これは所得税法あるいは給与法との関連も考慮して七十万円、こういう所得基準を設けておるわけでございますが、四十九年度に七十万円になって以来、最近これを動かしておりません。そういう点で、この所得基準というものが現実に妥当するものであるかどうかという議論はかねてからあるところでございまして、私どもも、この点についてはさらにいろいろと検討をしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、所得税法もあるいは給与法も、いずれもこれは考え方は、その者の収入によって生計を維持する、こういう考え方に立って被扶養者の認定をすると、その範囲というものをどういう基準で被扶養者であるかないかの区別をするかと、こういうことでございまして、所得税法やあるいは給与法とは全く連動しないで年金独自でやると、こういうことは、お考えは一つのあれではありましょうけれども、なかなかこれは現実にむずかしい問題であり、また、そういうふうに別に歩き出しますと、一体これは何で離れておるのかという議論が別途飛び出してくるということもあるわけでございます。したがいまして、独自の認定基準を設けるということは実際問題としてむずかしいと考えます。私どもとしては、長い間据え置かれておるこういう問題について、所得税法あるいは給与法との関連等も十分いろいろ連絡をとりながら、むしろこの認定基準を適正なものにするという検討を行うべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
次に、被扶養者の認定の際の年収七十万円というこの基準は、早急に改定すべきであると考えます。昭和四十九年四月の基準額の改正以来物価も三〇％以上上がっております。また、七十万円以上の年収がある場合には被扶養者と認定しないということでは、余りにも生活実態とかけ離れたものじゃないかと、このように言わざるを得ないわけでございまして、特に今回の改正で、六十五歳以上の長期在職者であれば、退職年金の最低保障の適用を受ける者も被扶養者からは外されるということになっております。年金額が年々増額されることは結構なことであると思いまするけれども、認定基準の改定も逐次行うべきではないかと思いますが、減税を行わないからこういう状態も出てくると思いますが、この際、この所得税法上の控除対象配偶者等の収入基準や国家公務員の扶養手当支出基準との連動を外すことも検討すべきであると考えますが、この点いかがでしょうか。
給与改定を四月一日に実施できないで、何らかの財政事情がありまして、一ヵ月おくれあるいは何ヵ月かおくれてやったというような団体につきましては、これまでもその年度の当初に給与改定があったというふうにみなしまして同じ扱いにすると、こういう特例措置を講じておるわけでございます。これは本年度の場合も全く同じようにしております。
 ただ、年度がずれて一ずれてというよりも、その年度で給与改定が行われなかった場合どうするかという問題でございますが、この特例措置の考え方というのは、財政事情等でたまたま時期が一カ月とか二カ月とかずれて実施時期を繰り下げたと、こういうものについては確かに問題がありますのでこういう特例措置の道を講じているわけですが、ある年度、何らかの事情があって給与改定を実施しなかったという場合に、翌年度において必ずそのやらなかった年度の分までベースアップをするのかしないかというのは、これはいろいろとそれぞれの事情にもよるわけでございまして、必ずしも一様ではないわけでございます。ですから、そういう点について同じ年度内でずれたものと同じように措置をする必要があるかどうか。これは単にその年金制度だけの問題で解決できるかどうかというのは非常に疑問のあるところでございます。そういう意味で、私どもとしてはいろいろ個別の問題等についてもそういうお話を伺うことがあるわけですが、よく具体的な事例に即して検討すべき問題であって、現段階では、同一年度で一、二カ月ずれたというようなものと同じ扱いにすることはどうもむずかしいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
くどいようで大変恐縮でございますが、今までの議論の中で、大体税制改革において、大型間接税を入れる、直間比率も是正しなければならない。その場合、減税もされるというのですから、大型間接税を入れて増税すると同時に減税の原資にしていく。そういう議論をする場合に、結果的に租税負担率は出てくるものかもしれませんが、やはり減税の規模をどれぐらいにするのか、間接税の規模はどれぐらいのものを導入するのか、そんな議論をしながら、租税負担率は一体どうなるのだろうか、常に租税負担率の率の上昇あたりをにらみながら、直間比率の是正の度合い、減税の度合い、大型間接税の税率の問題等を議論されるのは当たり前でしょう。そうなれば、今大蔵大臣が租税負担率が余り上がらぬようにしたいというつもりでやりたいとおっしゃることがイコール政府税調の議論を物すごく狭めて、大蔵大臣のおっしゃるようなことになったら、全然政府税調の議論ができないなんということにならないと思うのですよね。具体的にやる場合には、確かに最初から租税負担率何％、それに従って何％ないかもしれません。しかし、間接税そのものはどういう格好でしょうか、税率何ぼにしたらどれぐらいになるだろうか、大体これは計算をする。そして減税の幅を計算する。その差し引きが増になるのか減になるのか、ここらが国民の一番の関心のあるところですよね。逆にそのあたりを念頭に置きながら税制改革を議論するのは当たり前であって、租税負担率を上げないように税制改革やってくれと我々が言うとるところに、そうやりますとかやらないと言うことが政府税調の議論を物すごく狭めていくということにならないと思うのですね。それはちょっと逃げじゃないか。もっとはっきりしてもらいたい、大蔵大臣としては。