なかなかお答えにはならぬのでしょうが、与野党間でも意見の相違があるんだろうがということでありますが、私の伝え聞いておるところでは、与党も野党も通じて、やはり何兆円という台、これが大幅と言うんだよという理解をしておると聞いております。それならば、おおむね与野党の合意というものは、景気浮揚に役立つ相当規模の大幅減税、それはやはり兆円台だ、何千億円の台というようなそんなものじゃない、そうしなければ景気浮揚にも何にも役に立たぬ、こういう共通の理解の上に立って今日まで五日間かかってきたというふうに理解をしておりますが、大蔵大臣、おわかりになりますか。
これも、数字を前提にしておっしゃった限りにおいて、三千より五千、五千より一兆が、それは大規模であると私も思います。しかし、どれを念頭に置いておるかと言われますと、それこそ、今度いわばお決めに基づいて作業を始めるに当たりまして——いままでは御案内のように小委員会がございました。今度どういう形になるかは国会でお決めになることだからわかりませんものの、この委員会で問答いたしました内容、そして問答された方々の一人一人の意見を私どもが聞いて歩いて、そうして、そこにおよそのコンセンサスをつくって初めて一つの規模というものができるのじゃないかな、今度はまさに野党と与党、あるいは政府と野党との開きがあっても、それをいろいろな問答の中で縮めていく作業がわれわれに課せられた使命じゃないだろうかな。ここで一方的に、政府は幾らと思うとかそういうことを言える時期でもなし、また言うことそのものが、私はむしろこれから一人一人のお方と相談して決めていかなければいかぬほど、事ほどさように重要であると考えるだけに、ここで三千か五千か一兆かということに対して私がお答えするのは適当を欠くではないかというふうに考えます。
どうも何か問題をはぐらかされたような気がいたしますので、それじゃ、もう一つ突っ込んでお尋ねをいたしますが、相当規模の減税、大幅減税というのは、たとえば金額的にいいますと三千億ですか、五千億ぐらいですか、一兆円台に入らなければ相当規模、大幅と言わないか、その点はいかがですか。いよいよ仕方がないから、具体的に聞きます。
お答えいたします。
 これは、私はいま基本的な立場の御認識をいただきたいのは、いわゆる実質三・四％の成長率を見込む、その土台になる歳入歳出見積もりたる現予算をここで御審議いただいておるわけでございます。したがって、その土台になるこの予算は、現状において、言ってみれば最善のものとして御審議をいただいておる。そこで、景気回復ということになれば、三・四％を確保するためにはどうしたらいいかではなくして、一般的にお互いが感じておる不況感を少なくとも脱却していくという観点からこれらの合意がなされたものではないか。だから、いま御審議いただいておりますのは、三・四％の成長率を基礎に置いた歳入歳出の見積もりを最善として提出したものを御議論をいただいておりますので、したがって、その限りにおける答弁として申し上げるならば、大幅とは幾らかと言われても、これはやはりいまお答えする時期、内容ではないではないか、こういうふうに考えます。
第一のハーモ条約でございますが、これは世界知的所有権機構で現在交渉が行われておるわけでございます。世界の特許制度、これが食い違いがあるということで、できるだけこれを統一する。特に非常に問題なのは、日本、ヨーロッパの制度は非常に共通点が多いわけでございますが、アメリカの場合にはこれらの国と非常に違っておるという点がございます。
 端的に申しまして一番大きな違いは、日本あるいはヨーロッパは先願主義をとっておるわけでございますが、アメリカは先発明主義をとっておるというようなことでございまして、発明の認定の仕方が根本的に違っておる。そのために特許をめぐります申請の難易あるいは紛争というものが非常に激化しておるということが要素の一つになっておりますから、これを統一しようということでございます。
 現在、このＷＩＰＯの方の交渉では先願主義へ統一しようというような方向で交渉が行われておりますが、昨年の九月に出ましたアメリカでの政府への勧告はこのような方向を受け入れるということでございましたが、その後政権がかわりまして、もう一度見直しをしておるというような状況でございます。そのために、本来、ことしの七月に外交会議を開きまして最終的な条約をつくるという予定であったわけでございますが、これが延びておるというような状況でございます。
 いずれにしましても、アメリカの内部の検討を急いでもらいまして、何とかこの際、非常に世界的に盛り上がっております制度統一のために一層日本としては努力をしていきたいと考えているわけでございます。
 それから大量出願の問題でございますが、これは例えば特許の場合でございますが、日本は年間に約三十七万件の特許が出る。それに対しましてアメリカの場合には十六、七万件であるというようなことでございまして、日本は世界的に見ますと非常に大量出願国であるということでございます。これは日本の産業の活力をあらわすわけでございまして、それ自体は非常に結構なわけでございますが、一方で私どもの処理という点から見ますと、大変大きな処理量を抱えておるということでございます。
 このために私どもは大きく四つの対策をしております。一つは先ほど申しました増員でございます。もう一つはペーパーレス計画ということでございます。これは事務処理あるいは先行発明の検索の徹底的な電子計算機化ということでございます。三番目は、外部のいろんな知恵をかりるということでございまして、先行技術の調査などにおきまして外部の民間のいろんな有識者、経験者の知恵をかりていくということでございます。四番目は、非常に出願が多いわけでございますが、実は出願されましたものの約三割しか特許になっていないということでございますものですから、大量に出願しております企業に対しましてもっと出願の厳選をお願いするというようなことでございます。