これはいかに計画がずさんかということ。これは二月ですよ。二月に出しておるのですね。新しいこういうものが次にないじゃないですか。ぺらみたいな紙、レクチャーのときに持ってきた紙にはこれが抜けておりますけれども、これが古い資料だったら、新しい資料を出さない限りは、これが古い資料だなんてことではおさまらないですよ。二月じゃないですかで今三月ですよ。それでは問題だと私は思うのです。レクチャーのときに持ってきたこれは紙切れでしょう。それにはこれがとれているということは、計画している最中にいかにぐるぐる変わっていっているかということが今の中で明らかになったというふうに思うのです。
 ですから、こんなことでは第三セクターに特別な配慮をすると言ったって、精神だけ残っておるけれども、気持ちはあるけれども、実際には何もしないんだということでは、地方自治体と企業が一緒になって第三セクターをやるという——地域の人たちはそれを非常に期待しておるのですね。小さな一企業ではこれはなかなか拡大できないんじゃないかという、それはこちらのおっしゃる言葉を借りれば、やってみなければわからないということかもわかりませんけれども、やはり地方自治体がもっとかんで、責任ある形で雇用を拡大してほしい。それに対しては国が出資金に比例した補助金を出すなり、それから賃金助成にしても、一年のものではなくて三年にしていくとか、そういう特別の配慮があるのが当然だと思います。
 だから、まだ計画が十分じゃないのに、新法でありながら日切れ法案に便乗するような形でちょこちょことこういう質疑をするところに問題があるのですね。それをここでとやかく言っても始まりませんけれども、全くこれはけしからぬことだ、私は国民に対してふまじめとさえ感ずるわけです。
 それで、最後にもう一つ質問いたしますけれども、外国に立地するのがどんどんふえている。これも永遠にふえていくかどうかわかりませんけれども、これに対して労働術としては研究なり何かやっていらっしゃるのですか。
先生おっしゃるように、特別の配慮をすることを今検討しておるということでございます。
 ただ、その資料はちょっと古い資料でございまして、それ以後正式に出しておる資料は、そこの括弧のところは全部消して出してございます。しかし、その思想は残っております。
そうすると、「（第三セクターに特別配慮）」と書いてあるのは、これは撤回したのではなくて、今後運用の上で特別の配慮をする努力をするということですか。そうでないとおかしいじゃないですか、全く同じでは。
お答えいたします。
 第三セクターにつきましては、市町村等に助成すること等によりまして支給していこうということも当初は考えたことがございます。しかし、これはいろいろな金の支給の仕方その他からいきまして非常に困難な点がありますので、第三セクターそのものに助成した方がいいだろう、そういうことで措置をとらしていただいたわけでございます。
 それから、今先生お手元にお持ちの資料につきましては、第三セクターについては全部三年で配慮していこうということを賃金につきまして検討したこともございます。しかし、第三セクターそのものだけをとらえるのは、他の企業との関係もあって問題があるのではないかということで、第三セクターのみということは外したわけでございますが、第三セクターにつきまして、その地域でのいろいろな計画その他を検討していただくわけでございますが、それが非常に公益的であって、しかも波及効果が大きいというような面等を考慮することができれば特別な配慮をしていくことを考えようということで、その運用面については現在検討中でございます。
先生御指摘のように、原子力それから石炭、地熱等々落ちているわけでございますが、これは何と申しましてもエネルギー需要そのものが落ちておりまして、電力もそれを反映して、まあ一般のエネルギーよりは電力化率は高くなっていまして若干伸びを示しておるわけでございますが、そういう意味で実態的な修正が必要であったということでございまして、そういう観点からいたして見ますと、大体需要は四年おくれになっておる、四年以上後ろへずれておる。こういう中で、原子力につきましては、六十五年度ベースで見れば確かに去年の四月の需給見通しについては落ちておるわけですが、六十七年で見ますと大体原子力の比率というのは維持しておる。いわばそういう減少する需要の中において原子力は、四年おくれの中で二年おくれでは、非常なそれだけのウエートを占めるだけの開発を進めておるということで、言ってみれば精いっぱいその中で原子力は最優先をしてやっておる、こういうことが言えると思います。
 石炭につきましては、もう少し落ちが大きいわけでございますが、需要が減りました段階でどこで調整するのかということになりますと、原子力というのはそもそも相当リードタイムといいますか、着手してから完成するまで、あるいはその前の準備期間が非常に長いわけでございまして、これはもうすでに走り出しているものが六十七年に完成といいますか、そういうことで目標にしていく、こういうあれでございますが、そういう中で、石炭につきましては、その差額ということに若干なるんじゃないかと思います。
 地熱は、先生御承知だと思いますが、環境問題その他がございまして、いろいろ調査していくわけでございますがなかなか思うとおりに運ばないということで、これはいわば余り現実離れのしたことをやるわけにもいかないということでございまして、そういうことで、可能な範囲で精いっぱい打ち込んだ、こういうことでございまして、代替エネルギーの開発につきましては、その需要が四年半おくれている中で、原子力を初めとして実際的に脱石油ということでやっておるわけでございます。
 それから石油につきましては、若干何といいますか、従来の設備をつぶしていくといいますか、そういうスピードが需要のおくれから少し落ちておる、こういうことで御説明できるかと思います。
 それから、第二の御質問でございますが、原子力については相当地点が多く挙がっていて、その中で名前がないのがあるんじゃないか、こういうことでございますが、実はこれにつきましては、東京の二地点につきましては、ここで特に申し上げるのがよろしいかどうかわかりませんが、すでに地点名は入っております。入っておりますというか、確定といいますか、予定はいたしております。それから、中部につきましても予定はしておるわけですが、地元との折衝その他の関係からいいまして一応記号で示してあるということで、全く架空の当てのないものをやっておるということではございません。しかし、そういうことでございますからなかなかむずかしい問題もあろうかと思いますが、この点につきましては電力会社はもとより通産省も、いわば官民一体となって進めてこの計画が達成できるようにしていく、こういうつもりでおるわけでございます。