長谷工コーポレーションとそれからスタンダード・チャータード・バンクとの間の不動産取引にかかわる御指摘でございます。
 私ども、御指摘のような新聞報道等があったことは承知をいたしておりますけれども、従来から個別の課税処理にわたる事項については具体的にお答えすることを差し控えさせていただいておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
 ただ、私ども国税当局といたしましては、国会で御議論をしていただいた事項あるいは新聞等で報道されたことにつきましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から関心を持っておりまして、またあらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努めて、これら資料と納税者から提出をされました申告書等を総合検討し、御指摘のように課税上の問題があると認められる場合には実地調査等を行うことによって適正な課税に努めているということで御理解をいただきたいと思います。
国税庁にお聞きいたします。
 新聞などによりますと、長谷工コーポレーションは、香港での土地購入を偽装し、違約金を支払った形にして約二十億円を捻出し、そのうち十三億円を土地の所有者であるスタンダード・チャータード銀行に裏金として支払ったと報ぜられております。
 国税庁は、スタンダード・チャータード銀行に対してこの十三億円を土地売却代金として認定して重加算税を課した、こういうふうに書いてありますが、これは事実でしょうか。また、長谷工コーポレーションに対して差額の七億円について所得として認定して重加算税を課した、こういうふうにも報ぜられておりますが、これも事実でしょうか。
お話しの件につきましては、四月十九日の新聞報道で接したわけでございますが、私ども直ちに長谷工コーポレーションにおいでいただきまして事情を聞いております。そういった中で、取引の概要はつかんでおりますが、今おっしゃるような、あるいは新聞報道にあったような二つの取引のかかわりという実態については私どもまだ詳細に承知できる段階に至っておりません。
 また、この関口の土地の取引そのものが国土法に触れるかどうかということについて私ども関心を持っているわけでございますけれども、これはただいま土地局長の方からお話がございましたように、現在、担当部局でもって調査中というふうに承知いたしております。
 したがいまして、現段階で私どもはこの案件が国土法違反であるというふうに断定できる材料を何も持ち合わせておりませんが、いずれにしましても、今後の調査等の結果そういった違反ということが断定されたときには、私ども宅建業法によります適正な措置というものは当然考えていくことに相なる次第でございます。
建設省にお伺いしますが、四月二十五日、「投機的土地取引の抑制について」という通達をお出しになっております。その中で、「国土利用計画法第二十三条に違反するなど違法な行為があった場合には、宅地建物取引業法に基づき監督処分を行うなど厳正に対処する」、こう言っておられます。長谷工コーポレーションのやったことは宅建法第六十五条一項三号の他法令違反に当たるとお考えになっておりますか、どうですか。
監視区域制度の運用等は、国土利用計画法に基づきまして地方公共団体の機関委任事務となっておりますので、一応この事務に関して権利義務を有する公共団体が一義的に責任を持って調査等対応するのが妥当である、そういうふうな考えのもとに私どもは、今回の件だけではございません、類似の件が起こりましたら公共団体に指示し公共団体を指導監督するという観点から対応させていただいておるところであります。
そうすると、この新聞の報道は誤りなんですか。日米共同訓練に限って、また必要かつやむを得ない場合にだけ可能だというふうに次官通達が出ていて、この新聞記事を見ますと、明らかに逸脱をしている、こういうように報じているわけですね。私が心配するのは、そういうふうに次官通達で規制をされている理由というのは拡大していってはならないということ、集団的自衛権のところに踏み込んでいってはならないという論議がこのとき随分ありましたから、そういうものについての一つの歯どめだというふうに次官通達を考えると、事前に了解をしていたような今の答弁でいいますと、これは表と裏とは違う、あるいは少なくともシビリアンコントロールが空洞化されてきている事実だというふうに受け取るわけですが、いかがですか。
艦艇部隊が継続的に防衛行動を実施する上で、洋上補給ということはどうしても必要なわけでございます。特にリムパックにおきましては、先ほども申し上げましたように長期間にわたる実戦的な環境のもとでの訓練ということで、我が国といたしましても洋上補給艦を派遣をいたしまして訓練に参加をさしたわけでございます。
 そういう中で、米艦に対する補給につきましても、私どもといたしましては必要があれば機会をとらえてやるべきだというような認識を持っておりまして、現地に行っての最終的な調整で実施をすることになったわけでございますが、防衛庁、特に内局といたしましてもそういう点については十分承知はいたしておりました。
お答えいたします。
 今先生がお尋ねの件は、元年度の予算といたしまして、シベリア抑留者の特別の慰藉のため、元年度限りということで五億円の予算が計上されたわけでございます。この具体的な内容につきましては予算編成時には特に決められいていたわけではございませんで、現実的な使途につきましては、特別基金に対する補助として五億円を行うという形で予算がついたわけでございますが、具体的な使途につきましては、御承知のとおり特別基金の中に重要事項を審議いたします運営委員会というのが、これは民間の方から構成されます、関係者ももちろん含まれてございまして、十名の委員から成っておるわけでございますが、その委員会の場で一応使い道についての慎重な御論議をいただいた次第でございます。
 その委員会の考え方といたしましては、非常に貴重な五億円というお金でございますので、単年度で全部使い切ってしまうということよりは、むしろ基金といいますかファンドということで、それをもとにして運用益を生み出していこう、そういう運用益をもって永続的に、シベリア抑留者全員を対象にしてきめ細かな慰藉事業をやるのが適当なんじゃないか、こういう考え方になりまして、それで具体的な受け皿としてどこが適当なんだろうかということになったわけでございますが、御承知のとおり公益法人という法人は、不特定多数といいますか、広く関係者を対象にいたしまして公益活動を行うという性格の団体でもございますので、そこの公益法人の方へ助成をするというのが適当ではないか、こういう結論に至ったわけでございまして、それを受けまして、尊重いたしまして、政府側としても特別基金の方に五億円の補助を行ったという経緯でございます。