それにいたしましては、新聞情報乱れ飛んでおるわけでありますけれども、具体的にちょっとお聞きしたいと思うんですが、いわゆる吉備高原地域テクノポリス、これは宿題、課題が与えられたわけでありますが、現時点、一昨日ですか、県の商工部との打ち合わせもあったそうでありますけれども、現時点での課題、これは何なのでしょうか。
ただいま先生御指摘の九地域の承認にかかわりますものは、二月十日に十四地域につきまして、承認の前に解決をしておいていただきたい課題というものを各地域ごとに示したわけでございますが、その課題の解決を終えたところを九地域まず承認をいたしたわけでございます。したがいまして、残る五地域につきましては、その課題の対応が若干おくれておるという実情でございますが、現在非常に精力的にその解決のための検討が行われておるというふうに承知しております。基本的には、いつまでに、あるいはどういう手順でというものを私どもがアプリオリに持っておるわけではございません。あくまで当該地域にかかわります課題を解決したという状況に応じまして承認をいたすということで考えておりまして、あらかじめ国のサイドでどういう手順あるいはどういう時期というものは、一切決めておりません。
ひとつその点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 続いて、テクノポリスの件でお伺いをしたいと思います。立地局長おられますか。
 これはもう既に国民周知のことでございます。いわゆる技術先端産業と学術研究施設そして住環境のいわゆる産学住のバランスを保ちながら、有機的な結合を持ちながら二十一世紀を目指す新しいまちづくりということで、大変国民の皆様方の関心を引いておるところでございます。
 これは御存じのように、三月二十四日でございましたか、第一次指定というのでしょうか、第一陣の承認とか、新聞によってはいろいろと言い方が違うようでございますけれども、いわゆる九地区の指定承認がなされたわけでございます。ここで問題なのは、残っている五地域でございますが、これがことしも、今回御質問をするに当たりまして、ずっと過去からの新聞情報でございますが、全部切り抜きを集めてみました。大変な、各社ばらばらの考えでございまして、例えば、残りの五地区の承認指定も六月をめどにするという稻村国土庁長官の御意見もありますし、立地公害局の方ではそうではなくて、五月雨指定だ、こうもあります。また、ある新聞によりますと、この秘めどにやるという、またほかの新聞によりますと、来年の春だとか、関係省庁四つありますので、それぞれのニュースソースが違うからこうなっておると思うのですが、公式に局長の方から、残りの五地区の指定についての御見解を承りたいと思うわけであります。
電力会社は、要するにそのような公益事業が需要家に対してサービスをすることは当然でございまして、需要家の要請にこたえてどのような相談にも応ずる、あるいは諸制度につきましても需要家の理解を求めるよう、通産省といたしましては電力会社を指導してまいる所存でございます。
先ほどある委員の方が、通産省と言えば非常に膨大な許認可権を持つ恐ろしい官庁である、こういうふうにも言われましたけれども、そういうふうなイメージをひとつ払拭するためにも、これはいいことでありますから、大いにひとつ指導方を進めて、モデル地区、またモデル省庁としてやっていただければと、このように思うわけです。一石二鳥ならず一石三鳥である、このようにも思いますので、ひとつよろしく御検討をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 さて、この問題について、大臣、先ほどやりとりをお聞きになりまして、財政非常に厳しいときでありますので、簡単で結構でございます、今の私の提案でございますけれども、どうでございましょうか。
通産省におきまして庁舎管理をいたしておりますのは私どものところではございませんので、その責任者ということではございませんが、今おっしゃいましたように、適切な契約をしてやることが大事であるという御趣旨はそのとおりでございまして、それによって庁費の節減ができるということは、先生に勧めていただくまでもなく、我々自身の考えることでございます。具体的にどういう契約になっておりますか、私も存じませんが、そういう趣旨で努力するということは大切なことだと思っております。
これに輪をかけまして大変な問題が産業構造調整でございます。
 中小企業庁は八月二十一日に地域総合実態調査結果、これを発表をされました。その中で産地、企業城下町、中小企業の事業転換、多角化等について「現実には資金面、技術面、販路面等での制約が大きく一部の中小企業を除き対応は容易ではない。」こういうふうに述べているわけですね。資金力もない、情報もない、人材もない、ないない尽くしの中小企業に事業転換を求めても、それこそ容易ではありません。今の御答弁は大変安易だと思うのですね。
 ところが、大企業はこれまでの輸出ラッシュで異常円高をもたらし、労働者、中小企業、国民に大変な困難をもたらしながら、今度は前川リポートや中曽根総理の対米公約に治った産業構造調整、海外進出や海外の生産拠点からの製品、部品の輸入を急増をさせているというのが実態ではありませんか。産構審の「二十一世紀産業社会の基本構想」というのも、国際協調化と称して、大企業のこうした企業行動を促進させようとしているわけです。これは、今でさえ大変な中小企業、農業、地域経済等にとりまして重大な事態をもたらすということは火を見るよりも明らかです。
 この「日経ビジネス」ですね、これの九月十五日号を見ますと、日本的経営の空洞化を特集をしておりますが、ここでは輸出企業の海外直接投資の急増によって、これからの五年間に製造業だけで金属製品の十八万人、自動車の十六万人など九十万人の職場が消えるとして、国滅んで企業が栄えるとまで警告をしているわけです。
 通産大臣は御就任に当たりまして総理から、産業構造調整にはかみそりではなくて大なたを振るってほしい、こう言われたそうですけれども、これはとんでもないことではないかと思うのですね。事業転換中心の不況対策、中小企業や農業を犠牲にして一部大企業だけを栄えさせるというような産業構造調整政策は直ちにやめるべきではないでしょうか。大臣いかがでございますか。