沖縄返還問題についてですけれども、この問題は、戦後、日本またアメリカの関係、さらにはアメリカのアジア太平洋戦略のかかわりにとって非常に重要な画期になったと思います。
 日本共産党は、この問題の真実をアメリカの解禁文書を使っていろいろ研究してまいりました。私も、この数カ月内で解禁されたこの時期の文書を入手して精読してまいりました。今回の解禁文書の中には、米政権が決定した沖縄返還の基本方針となったニクソン大統領承認国家安全保障決定覚書十三号、この文書ですけれども、六九年五月二十八日付があります。（資料を示す）
 国務、防衛、財務、ＣＩＡ長官あてキッシンジャー署名のこの決定なんですけれども、何が書いてあるかというと、日米関係を米国の利益の観点から改善する、在日米軍基地機能を確保する、このことを基本点として確認して沖縄返還を行う。そして、対日交渉に当たっては二つの根本の獲得目標があるとして、まず軍事基地の通常の使用を朝鮮、台湾、ベトナムとの関連で最大限利用する、自由にする。そして、沖縄にある核兵器保持を希望しつつ、交渉の最終段階で、緊急時における核の貯蔵と通過の権利を保持することを条件に核兵器の撤去を考慮する用意がある、こういうことを挙げているわけです。
 そこで、大臣、沖縄返還に当たって交渉で大きな問題になったのは、日本にとっても核兵器とそして基地の作戦使用、この二つの問題だと思いますけれども、その点いかがですか。
そういう事態がありますと官房長が職員に事情を聞くと、こういうことでございます。
 本件は、涌井官房長の厳重口頭注意の際、官房長でありましたから、改めて本人に直接私が聞きまして、厳重注意ということにさせていただきました。
大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、そういう個別的な各疑問点があった場合は、紀律保持委員会で具体的に議論をしないとすれば、それはどこでどのような形で実情調査を行われるシステムが大蔵省に確立しているのでしょうか。
この紀律保持委員会は、かつて東京協和信用組合の前理事長から大蔵省の職員が供応を受けたといったようなことで社会的な批判を受けるに至りました。このような事態を招かないように、平成七年の三月に職員に対する信頼を回復するために紀律保持委員会を設置したわけでございます。
 この紀律保持委員会は、職員の紀律保持の徹底、その状況の監視、問題点等がございますればその改善等を行うための検討というのが組織の主たる目的でございまして、今申し上げましたとおり、個別具体的な不祥事について議論をするというような場ではないわけでございます。
そうしますと、大蔵省の方では紀律保持に関する委員会ができているということですが、個別のケースについてはそこでは議論をされないんですか。一体何をやられる委員会というふうに把握したらよろしいんでしょうか。
そうすると、その絵は涌井主計局長は返したと言っているわけですけれども、それは今どこにあるんですか。泉井に返したんでしょうか、それとも検察庁に押収されているという話もありますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
涌井主計局長本人に事情を聞きましたところ、今ピカソのデッサンではなかったかというようなお話がありましたが、ピカソのデッサンということではなくて版画であったという認識でございます。エッチングかリトグラフかというお話もありましたけれども、そこはよくわかりません。版画であったということでございます。
 それから、紀律委員会についてもお尋ねがございましたけれども、この紀律保持委員会は具体的個別の不祥事について議論をするような場ではございませんので、ここで議論がされたということではございません。
障害者の人権問題は終わりまして、これは衆議院の予算委員会で問題になりました点のフォローアップを一点させていただきたいと思います。
 大蔵省に紀律委員会ができているわけでございますが、現涌井主計局長が泉井からピカソのデッサンか、あるいはリトグラフかエッチングなのかよくわからないんですが、絵を受けた、そしてそれを返却したというケースがありました。さまざまな記録を読みましても、それがピカソであったのかなかったのか、あるいはエッチングであったのかリトグラフであったのか、今その絵がどこにあるのかという点などについて明快になっておりません。
 まず、紀律委員会などで大蔵省としては内部でどのような調査をしておられるのか、その結果についてお尋ねをしたいと思います。
私どもはこういった財政の状況を見てみますというと、大変重要な問題の一つとして中曽根内閣の財政政策を中心とする政策上の問題があったと思うんですね。これは縮小均衡を志向してきたところの経済運営であったわけでありまして、大型減税と生活関連社会資本の充実、公共投資の拡大ということについてはまさにこれは私どもの主張とは相反するものだったと思います。
 一般経費の一〇％減、これはわかりますよ。しかし、投資的経費まで五％減で貫いてきているわけですね。これはむしろ逆だったんじゃないか、少なくとも名目成長率ぐらいは毎年積み重ねるべきであったんじゃないか。そうすれば、今この段階に来てこんな大きな騒ぎをしなくてももっと我が国の経済状態というものは変わっておったんじゃないかと私どもは実は考えております。これは私は、予算委員会におきましてもあるいはまた大蔵委員会においても終始一貫主張してきたものでありますが、そういう感を強く今いたしておるわけであります。
 しかし、こういう私たちの主張については今日まで中曽根内閣はもう頑としてこれは退けてきておる。ところが、国際会議等で一たびこれが話題となり公約されたということになりまするというと、これは今回の六兆円の関係ではございませんが、まさに手のひらを返すような形でもって大きく変わってきている、こういう状態であります。経済緊急対策のまさに私は決定であり、今回の補正予算のあり方だったと思うのであります。公共事業で二兆七百九十三億円追加が行われておりますが、まさにこれは中曽根さんらしい一つのやり方であった、こういうように痛感をいたしております。
 しかし、宮澤大蔵大臣は、内外の経済情勢、環境等に対応するために、六十三年度以降においても公共事業をさらに財政面からの出動を必要とすると、こういうような考え方を明らかにされておりますが、とするならば、今回の補正予算をもって今後の財政運営については大きく政策の転換を行うことになったのかどうなのか、これまでの超緊縮財政から積極財政への明確な政策転換、このように理解してよろしいのかどうか。この点が一つ。
 それからまた、企業マインドとかあるいはまた国民の消費性向、こうしたものはやはり国の政策なり大臣の発言、こうした動きを鋭敏に受けとめて動くものであります。中曽根内閣の、特に財政を担当されておりまする大蔵大臣として、これからのこうした経済の動向にかかわる問題については責任を持った所信をひとつ表明されるべきだと思うのでありますが、御見解を承りたいと思います。