私の京都市に松ノ木団地というのがあるわけでございますが、これが相当荒れておるという声を聞きまして実際に視察に行ったのでございますが、なるほどエレベーターの押しボタンがとれたり、屋上へ上がりますとドアの取っ手がとれたり、ガラスが割れているとか、床はめくられているとか、壁は落書きでいっぱい、見るに耐えない状態。そして相当空き家があるという話を伺い、また現実に見てきたわけでございます。こんな状態では入りたくてもそんな状況のところは入りにくいのじゃないかというのがありまして、去年公団と交渉いたしましたときにも申し上げて、これは早速改善をしていただいたわけでございますが、しかし管理人に聞きますと、約七百戸あるわけでございますが、百戸ほど空いているというのです。それを営業所へ行って聞きますとわからないというのです。そこで本社に行ってどうだと盛んに聞きましたところ、昨年末で二十七戸空いておる。ところが現地の管理人は百戸ほど空いておりますと言う。この差は一体どうなのかということで、先ほど私の質問ちょっと理解しかねるみたいなことを言われましたけれども、家賃の収納率は確かに九七％ほど入っておるというけれども、しかし空いて次に入るまでの間実際上何カ月か空くわけですね。そしてまた募集する、この間の分は全然入らないことを前提にしておりますから、もうその率には入ってこない。九七％といえば相当取れているように聞こえますけれども、実際は公団の運営としてはかなり問題があるのではないかという気もするわけです。私もよくわかりませんが、一割ほどはしよっちゅう動くものなのか、人口の流動の激しいところは三割ほど動くという話もありますけれども、建てた公団が居心地のいいところであれば、腰かけではなしにやはりそこで永住していくことにもなろうかと思いますので、居住条件をもっとよくすることが一つ。それからもう一つは、地方の営業所へ行きましても状況がよくわからぬというのは問題があるのではないか、そこらあたり改善の必要があると思うのでありますが、いかがでしょうか。
お尋ねの趣旨がよくわかりかねますが、先生おっしゃったように家賃の収納率は五十八年度におきまして九七・四六％でございました。ただし、いわゆる空き家あるいは建った後まだ未入居である、そういった空き家を入れましてその分も収納がゼロだ、そういう計算をいたしますと九六・一一％になるわけでございます。
相当の倍率で申し込みがある。それが賃貸住宅に対する多くの方々の期待をあらわしておると思うわけでございますが、その中でさらにお尋ねしたいのでありますが、先ほど約六十四万戸ですね。これは現在の住宅だということ。そして年間五万七千二百戸ということは、一割近くが空き家になるという勘定になります。
 ところで、家賃の方の収納率は九七％ぐらいだと聞いておりますけれども、それは全戸数に対してはどれぐらいの率になるのですか。
五十九年度の空き家募集につきまして既に終わっておりますのでその結果で申し上げますと、空き家募集の戸数でございますが、五万七千二百戸に対しまして応募者数は約七十八万五千六百人でございました。したがいまして、平均倍率は二・七倍でございます。
賃貸住宅に対する要望は非常に強いわけですね。これが非常に少ないということでもっとふやしてほしいという要望があるわけでありますが、現在既設のものは約六十五万戸というように聞いておりますけれども、正確には何戸ほどあるのですか。
先生おっしゃるように四十六年度の実績でございます。発注実績で申しますと五万九千戸でございます。これが一番多いわけでございますが、それに比べまして六十年度の事業計画の案によりますとこれが九千戸でございますので、この対比が一五％強と申し上げたわけでございます。
そうしたら最盛期というのはいつですか。公団住宅の関係で申しまして、私どものいただいている公団の資料によりますと、たしか昭和四十六年当時に約六万戸というのが出ていますが、どうですか。
住宅・都市整備公団におきまする賃貸住宅でございますが、昭和六十年度の事業規模におきましては九千戸の予定でございます。そういう案でございますが、最盛期の四十六年と比べますと一五％強となっております。
とにかくあのような形で悲しい事故になってあらわれたわけでございますから、建設省としてはその教訓をしっかりと握っていただきまして、必ず早急に結論を出して改善を図っていただきたい、かように要望しておきます。
 次に、住宅公団の問題につきましてお伺いしたいのであります。
 賃貸住宅が最近の予算におきましては非常に減ってきている。ことしは去年と比べて一千戸多いというわけでございますが、昭和四十六年当時は約六万戸ぐらいつくられたという時期があったと思うのでございますが、ことしの予算計画におきましては最高時と比べてどれくらいの割合になっておりますか。
私は、郵便事業という大きな事業を現在百六十名でやっておることについては、実によくやっているなという気がしてなりません。当初、百十年前は二十二カ国だったけれども、五十年前から百五、六十カ国になっているのだから、今のお話の、国が多くなったから監督ができなくなったなんというのは、ちょっと私には理解できないのです。いずれにしても、長年にわたるスイス国のこれに対する熱意に対しては、私どもは敬意を払わなければならない、このように思うのであります。
 次にお伺いいたしますが、大臣、先ほど伺ったら、日本は大会議に際しまして、外国郵便料金、これを今後五年間に七〇％上げていいということを郵政省は国際会議で提起しているのですが、その根拠は何だと言いましたら——あなたはお留守だったから繰り返しますと、根拠は何だと言ったら、いや、これから為替の変動がどうなるかわからない、あるいは取扱経費が上がるだろう、この二つで七〇％の値上げを主張したようです。最後は五〇％の値上げをして、この条約は結ばれたのですね。
 しかし、日本として、郵便というような非常に文化的な仕事、文化を伝達する一番の手段である郵便の基本料金を、七〇％も上げていいというようなことを郵政省は出したというのです。私は恥ずかしいと思った。だから、おたくの外務省に聞いたら、それは郵政省のおやりになることで、そこまで私どもはタッチいたしません、こうおっしゃる。しかし、外交に携わる外務大臣としては、こういうところにも目を届かせなければいけないのではないかと私は思うのだが、どうでございますか。今後五年間に郵便料金は七〇％上げたらよろしい、しかし、日本国内の料金を見てみますと大黒字、こういう状況を果たして外務省は——私は、国内の省庁に対して外務省が口出しするのは余りおもしろくないとは思っています。思ってはおるけれども、こういう非常識なことを提案する省庁に対しては、やはり外務省は、おい、もう少し考えろよというようなことをやっていいのじゃないかと思うのですが、どうでございますか。