今の数字は、一般会計からの繰入金一兆四十八億円、それから資金への繰り入れ千三百億円というのはそのとおりでございます。
 それで、この資金についてでございますけれども、これは、この会計が法律に定められましたような目的を達成いたしますために、経済の情勢に応じまして適時適切な投資が実施できるようにいたしますために、いわゆる特会の収支計算とは別に資金というものを設けまして、そこに財源をあらかじめ確保しておく、そういうことによりまして弾力的な産投会計の資金配分の運用ができたのではなかろうか、こう思うわけでございます。
 ただ、この資金につきましては、昭和三十八年度には五百七十億円の残高があったわけでございますけれども、その後、産役の投資財源としてそれを活用してまいりましたために、現在ではわずかの額になっておるわけでございます。
 この産投会計の今申しました資金は、これまで国の財政事情が極めて厳しい状況で推移してきておりますところから、最近におきましてはその繰り入れがない。したがいまして、ほとんど残高がなくなっている状況でございます。ただ、産役会計といたしましては、今後とも経済社会情勢に対応いたしまして、技術開発とか中小企業対策とか臨機にまた対応していく必要があるわけでございまして、このために産投会計といたしましては、今後一般会計の財政事情が好転いたしました場合には、財政の健全性を維持しつつ、あらかじめ産役会計の投資財源を確保しまして、もって適時適切な投資が可能となるように本資金の制度はぜひ維持しておく必要があるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
産投会計は、もともと見返り資金の承継資産からの収入金等の固有の財源をもって投資を行う、自主、自弁を建前として設立されたものだったんですが、その後原資が投資需要に追いつかないということで一般会計からの出資に道が開かれて、昭和三十二年から五十五年までの二十三年間にわたって大変多額な金が繰り入れられてまいったわけです。この額、合計一兆四十八億円になるんじゃないかと思うんですが、どうか。
 しかも昭和三十二年には、一般会計剰余金を受け入れるために、産役会計の内部に資金を設けて、通常の繰入金とは別に毎年の剰余金を資金に繰り入れてきたわけですね。その総計は一千三百億ぐらいだと思いますが、どうですか。
 そして、もう一つ一緒に質問しちゃいますと、最近ではもちろんこの基金への繰り入れは行われておりませんが、基金そのものは残されておるんですが、なぜ廃止しないのかお答えいただきたいと思います。
今大臣が御答弁されましたが、輸出だけの振興ということではございませんで、貿易の振興ということになっておるわけでございます。基本的には、確かに今いろいろと輸出が過剰になりまして問題が起きておりますけれども、我が国の場合に、資源の乏しい我が国のことでございますから、やはり今後とも長期的に見ますと貿易立国として存立していかざるを得ないわけでございまして、均衡のとれた輸出入を円滑に推進する、こういう意味でいわゆる貿易の振興ということは依然重要な政策ではなかろうかと考えられるわけでございます。
 産投につきましては、貿易の振興の政策の金のチャネルといたしましては、輸銀に対する資金手当てによって貿易の振興を行ってきたわけでございますけれども、輸銀の今までの資金の配分の姿を見てみますと、当初はやはり輸出が一〇〇％だったわけでございますけれども、漸次八割から七割、五十年代に入りましては四割に下がりまして、現在では三五％程度になっております。一方で、輸入は最初はゼロだったわけでございますが、漸次ふえてまいりまして、五十年代に入りましてからは二割以上あるいは二割前後ということでございまして、輸入と投資等を足しますと現時点でやはり三五％程度、ちょうど輸出と均衡のあるような残高の姿になっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そのときどき、輸出に重点を置くかあるいは輸入に重点を置くかあるいは投資に重点を置くかは別といたしまして、貿易の振興という意味ではやはり必要な政策として列記しておくことは重要ではなかろうか、こういうふうに考えております。
変化して、しかもその変化が大きければ、主要なことが変化しておれば、目的達成と見るべきだと思うんですがね。
 そこで、今回の法改正で、この目的から「経済の再建」は削りました。この意味では産業の開発、輸出の振興という他の二つの目的も私は削るべきだったんではないか。特に経常収支の黒字急増で貿易摩擦が激化している今日、輸出の振興がなぜ政策目的として書かれなきゃならないのか。だから外国から変な目で見られたり批判を受けるんじゃないでしょうか。
今の問題は、やっぱり経済の再建、産業の開発及び貿易の振興で、昭和二十八年おっしゃったとおりガリオア・エロアから移ってきたわけですが、まだやっぱり当初のそういう観点からとらえますと、電力だ、海運だ、石炭だ、鉄鋼だ、いわば基幹産業と申しますか、そういうところからであったわけでありますが、その点の目的はやっぱり相手が変化してきていますから、そういうふうな形の中で、達成したとは言えないんじゃないか。それから、貿易の場合は輸出と輸入がありますね、一つは。そういうことを考えてみると、私は達成したということは言えない、やっぱり資金の供給の重点の移しかえをやりながら続いておるというふうに認識しております。
理屈はよくわかるのです。私もきちっと頭が整理されて言うわけじゃないのです。でも、土地一兆円が、土地だけだって百兆にはなるでしょう。株は六兆円というのだって、毎日、新聞に出ているのですから、少なくとも四、五十兆にはなるでしょう。そのときに、税金だけは納めておるのがこんなちょっぴりでございますよ。だから表へ出せば、それは大変な信用力だから、加入者も今こそどんどん入ってください、銀行よりも保険の方が有利ですよというふうに、実は配当を還元していただきたい。私は保険は大事だと思います。でも、そんなに大きな資産があるのだから、売らなければ実は税金の対象になりませんといって、日本経済の奥にいつまでもでんと支配力を持っておられたのでは、いかにも不似合いじゃありませんか。
 だから、本当ならばこれは今までの、加入者に還元すべきだけれども、今の加入者よりも亡くなった人に本当は還元してあげるべきものなんです。亡くなった人は実はインフレでもって予定の一割ももらっていないのでしょう。だからいまだになかなか加入しないから、先ほど申し上げた縁故募集でなければなかなか入ってくださらないということだから、亡くなった人に還元すべきものが還元されていないならば、国家の施策よろしきを得て長寿国になったのだから、国家は社会保障費や年金で困っているのだから、だからこの際、税にちょっぴり、十兆円ぐらい頭を出していただくことを、法律論としてできなかったならば、指導して何とか移動させて財政再建に協力していただこうじゃありませんか。
 出てきたところのわずかの金だけでもって、そんな受取手のない金だって、銀行と比べてみて、全然そんな寝ぼけたようなことしか言えないような大蔵省では困ると思う。国民の感情としてやはり、ないなら別ですよ、こんなにすばらしくあるのです。だからこれからどんどん入りなさい、しかし本当は亡くなった人にもっと上げるべきであったが、それができないから国に納めてくださいというふうなことを考えるのが常識じゃありませんか。今日こんなに国民が税負担に困っておるのだから、そういうことをお考えになったらいかがでしょうか。再度御質問いたします。