この問題で公約に違反していると私は考えておりません。これは、政府税調及び党の税調でこの税制改革を論議する前あるいはその最中におきましても、私はこういうような公約を議会で行い、また選挙でこういうことを言っております、したがって、違反にならないようにおつくりください、そうお願いして、それに合うようにおつくりいただいたのがこの結果でございます。
具体的な問題に入ってきましたので、この点もうちょっと進めてお伺いしたいのですけれども、どうもおかしいのは、本来であれば国民の方々のために税の公平を行う、さっき言われたように、クロヨンという言葉を改正するために、例えば三千三百万人と言われる、数字に間違いあるといけませんが、この所得税を払っている人たち、そういう中で安くしようというのに反対というのは、これは私はおかしいと思うのです。だれかしらがどこかで作為的な宣伝をしているとしか思えないのですけれども「その作為的な宣伝をする以前の問題として一点だけ明確にしておかなければいけないことがあるのですが、あなたは公約に違反したことがありますか。
私にもよく理由はわかりませんが、しかしサラリーマン減税についてある一部の団体から五百万以下は減税にならない、そういうような議論が出まして、その誤解があるのではないかと思うのです。しかし、それは明らかに全般を考えれば減税になっておるのであります。
十六兆の中で九兆二千億円というのはサラリーマンの源泉所得課税でございますから、この減税を行うという場合に一番恩恵に浴するのはサラリーマン、特に一番働き盛りのサラリーマンを中心にやりたい、そう考えておるわけです。
そこで総理大臣、あなたが直そうとしているのは、この十六兆四千億、すなわち給与所得に対する源泉所得税、逃げ場のない税金を払っている九兆二千億円、ここと源泉所得税まで入れますと十三兆円、このところを安くしたいと考えているわけですね。
大変恐縮ですが、私はここに図を持ってまいりましたので、ひとつその点で大蔵大臣、総理大臣にお伺いをして確認をしておきたいと思います。
 これは裏表につくってありますから。これは本年度提案されている予算額、予算の中の三十九兆四千四百億円が税で取るものだということが書いてあります。その内訳はどういうことかというと、所得税で払っている人たちが十六兆四千億、そして法人税が十一兆七千億、あとは酒税が二兆円、物品税が一兆六千億、揮発油税が一兆六千億、印紙収入が一兆五千億、相続税が一兆四千億、その他が三兆三千億ということになっています。間違いありませんか、大蔵大臣。
これは政府税調にも諮問して、政府税調からも答申が長い間、一年有半にわたる審議の結果出てきたものであり、党の税制調査会においても御論議を願いまして、今のサラリーマンの減税というものが非常に重大なしかも焦眉の急を要するものであるという御判定になりまして、それを受けて実行をさしていただきたいと思っておるところです。
そうすると、あなたは気の毒な立場におられますね。国家百年の大計のために、ばかを見ている人たち、言葉は悪いのですけれども、ばかを見ている人たちを守ろうとして一番悪く言われているのがあなたということになりますね。そうですね。
シャウプ税制以来の税のひずみを是正する、そうして今の課題である減税、特にサラリーマンを中心にする減税、あるいはいわゆる長寿社会に備える租税あるいは財政構造に転換していく、あるいはさらに内需振興、今大事な内需振興のためのさまざまな税源、財源を確保する、そして国際競争力を付与する、そういう目的を持って税制改正が行われておりますが、一つの重大な目的はサラリーマンを中心にする減税を断行しようということであります。
民間の企業設備投資意欲が非常に盛んでございますと財政の負担は軽うございますけれども、御承知のように、設備投資意欲が全くございません。在庫投資意欲も非常に少ない。そういうことになりますと、やはり民間にやってもらえること、国民にやってもらえることは、例えば住宅である、あるいは健全な消費である。それについても、しかしそれは住宅建設促進のための金融もあり税制もございます。その分についてすら財政の役割がございます。いわんや、公共投資あるいは雇用確保、雇用調整、その他産業の転換等々は財政がかなり大きな役割を担わなければならないことはまことに事実でございます。
そうすると、何を差しおいても、各政党間の中にどのような意見があるにしても、やはり国際的に我々が存立していくための絶対条件というものは、予算を一日も早く通さなければならないということになりますね。この点には間違いありませんか。
先生御指摘のように、八月四日に第一回の大阪圏・名古屋圏の地価高騰対策連絡会議を開きまして、種々情報交換、検討を行いました。大阪におきましても、最近の地価調査の状況を見ますと、特に先生御指摘の東西南北の各区におきましては、商業地ばかりではなく、住宅地についてもかなりの地価上昇の傾向が見られるということがわかってきているわけでございます。
 私どもといたしましては、この監視区域の指定は、既に地価が相当程度上昇した時点で指定するということではなく、できるだけその前段階で指定をして地価上昇をできる限り未然に防止することが極めて重要であるというふうに考えておりまして、大阪市ないし大阪府の方々にもできるだけ積極的にこの監視区域の指定に取り組むようにということをいろいろ御指導を申し上げた次第でございます。その結果、大阪市の方でも委員会を設けて、その監視区域の指定について検討を始めるという動きであるというように聞いております。
 この監視区域の指定をいたしますと、届け出の件数が非常に増大いたしまして、事務の分量が急激にふえるということでいろいろ問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、できる限り地方公共団体の方を御支援するという形でこの監視区域の運用を積極的にやってまいりたいと考えておる次第でございます。