地域別にどうかという御質問がと思いますが、個々の団体の地方財政の成り立ちはやはり税収に依存しているわけでございまして、これに一般財源としては地方交付税が財源的にはカウントされるわけでありますけれども、これと財政需要、経費面の支出というもののバランスによって、個々の地方団体の財政の厳しさというのが決まってくると思っております。
 そういった意味で申し上げますと、今税収状況では、経済状況を反映して、今までかなり法人関係税等が豊富に入っていた団体、割と都市的にも大きな団体というものも、そういう意味では法人関係税が落ちてきているというようなことで、財政的には苦しいという意味があります。
 それからもう一つは、小規模な団体、これはもともと税収、財政力が強くないわけでありますから、これだけ借金財政といいますか借入金で処理をいたしていきますと、どうしてもその返済のための一般財源が非常にたくさん必要になってくるというような意味で財政的に苦しいということでありますので、特定の地方に苦しさが偏っている、特定のところは非常に財政的には楽といいますか弾力性があるというような状況には今ないのではないか全国的に地方団体は、市町村、都道府県ともに非常に厳しい状況になっているというように理解をいたしております。
大変厳しい、そういう御答弁でございます。いずれにしましても、ここのところ大幅に減税をしておりますし、それから長期の不況ということで、とにかく財政状況が厳しいんだ、そういうことでございます。また、ミクロも、今お話にもございましたように、三千三百の地方自治体の中で千百がいわゆる公債費率が一五％以上ということで、赤信号がともっているということですね。
 ひところテレビ等で、地方自治体が破産をするというようなかなりセンセーショナルな報道をしたこともございますけれども、まさに危機的な状況だというふうに私どもも認識をしておるわけでございますが、これは不況あるいは減税ということであれば、苦しいところというのは、分布をはかりますと、全国大体均一的にどこもみんな苦しいのか。あるいは、いや、実はこういう地方、例えば名前を挙げて大変恐縮ですけれども、四国とか九州とか北海道とか、こういうところは特に厳しいんだ、そういったものはあるのでしょうか。それとも、押しなべてとにかく全部厳しいということなのでしょうか。その辺はどういう分析をなさっていますでしょうか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、現在の地方自治体の財政状況は大変厳しい状況にあるわけであります。
 私ども、これまでずっと、地方団体の財政運営を支障のないようにということでいろいろな対策を講じてきたわけでありますが、御指摘のように、ある時期、バブルの時期にありましては、地方税収及び交付税の収入も好調だというようなことで、それまで累積されておりました交付税特別会計の借入金、あるいは地方団体の財源対策債といったようなものについて、私の記憶では約十二兆円ぐらいの繰り上げ償還とか償却とかいうことで借金の整理をしたわけでありますが、御指摘のとおり、その後の不況で税収状況がよくないというようなことを反映いたしまして、地方の財源不足は、通常収支において、平成六年度では三兆円、それから今年度当初の段階では四兆二千六百億円というような数字になっております。
 また、その後の経済対策というようなことで、国の公共事業の裏負担については地方負担が要る、それから地方の単独事業の追加についてもこれに協力していかなければならないというような状況の中で、すべて借入金によって処理をしてきたというようなことがございまして、現在、地方の借入金残高は、今年度末で百二十一兆円を超えるというように見込まれているところでありまして、私ども、大変厳しい状況だと思っております。
 また、マクロの借金の状況を反映いたしまして、ミクロの個別の団体の近年の財政事情を見てみましても、ちょっと古い数字でありますけれども、平成五年度で、いわゆる公債費負担比率が一五％以上の団体が千百団体あるということで、全体の三千三百団体の約三分の一。私どもが財政運営上硬直化の指標としてとらえております公債費負担比率一五％以上の団体が三分の一になるというようなことで、硬直化も進んできておるわけでありまして、そういった意味で、最近の財政状況というのは、御指摘のように大変厳しいものがあるというようにとらえているところであります。
地域戦略プランでございますけれども、総理が提唱されました生活空間倍増戦略プランの一環として、地域がみずからテーマを選び、主体的に策定する活力とゆとり・潤い空間の創造のための地域戦略プランに対して、国が最大限の支援を行い、生活の夢の実現と地域の再生を図るというものでございまして、今、井上先生からもお話ありましたとおり、関係省庁多数に上りまして、二十二省庁でございますが、私どもが総合的窓口を引き受けろという御指示でございまして、そういった形で進めております。もとより自治省もその重要なメンバーでございまして、常に連絡をとりながら進めているところでございます。
 先般、十一月の緊急経済対策におきまして、その地域の数といたしまして全国で四百カ所程度、一地域当たりの事業規模は平均して約百億円との想定のもとで、五年間の総事業費でございますけれども、総額四兆円程度ということを閣議決定したわけでございます。
 それに沿いまして、当初のスケジュールですと、一月末までに骨子の提出をしていただき、三月にプランの提出をしていただくということで進めてまいりまして、この一月に各県を通じましてプランの骨子というものが提出されております。
 これはでき上がりましたプランのスケルトンという意味ではなくて、これから議論をしていくそのベースになる現段階で市町村が考えている骨子ということでございますが、提出されました骨子の総数は四百七十六ということでございまして、当初の想定の四百を多少上回るという数字になっております。また、骨子の策定には全国で三千百八十市町村、これは全国市町村の約九八％に上るわけであります、が参加をしているところでございます。
 事業規模につきましては、先ほど先生もお触れになりましたように、五年間の総事業費で約四兆円という想定でございましたが、この骨子の段階ではまだ各地域とも内容を絞り込んでいないという現状でございまして、未確定な要素も多く、熟度もまちまちなものでございますけれども、仮に機械的に計算いたしますと六十兆円近くになっているという現状でございます。したがいまして、今後、相当規模の調整が必要であるということでございます。