おおむね先生ただいま御要約のとおりかと思います。ただ、先ほど御引用の新聞記事の中には、条約と政令とは次元が違うとか、法的根拠云々というようなお言葉があったかと記憶しますが、そういったことは当方は従来言っておりません。
ということは、要するに先ほどのまとめた統一見解というのも新聞報道のとおりなんですな、結局は。前段、第一項として、米国にも一般的には適用されるんだと。しかし、局長いまおっしゃったように、アメリカとは日米安保条約があると。それだけじゃなくて、相互防衛援助協定もある、地位協定もあると。そういうような意味では、安全保障という面から見れば、やっぱりそこら辺のところの整合性をきちっといま調整中であると、こういうことですな。
その点は、先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、新聞報道における語句、表現について、私どもは責任を負い得るものではございません。私どもが責任を負うのは、国会において大臣、政府委員が御答弁申し上げたことに限らせていただくわけでございますが、御指摘の、北米局長、条約局長等々が、前国会において御説明いたしましたことは、実ははっきりしておりまして、若干敷衍さしていただきますと、武器輸出三原則及び政府統一方針は、米国についても基本的に適用があるという方針で対処していることには間違いないが、米国との関係については、ほかの国とは異なって、日米安保条約等との関連があるので、その調整について目下関係省庁と鋭意検討を行っておりますと、そういうことを申し上げております。その検討の内容については、御指摘の安保条約第三条及び相互防衛援助協定第一条等々で、双務的——双方が援助し合うという義務が課せられております。したがって、その日本側の義務履行を完全に閉ざすような政策は条約上問題があると、そういうことを申し上げている次第でございます。
装備局長とはまた改めてゆっくり議論をしたいと思っております。
 私、外務省にしつこくこだわっておりますのは、さきの国会で、あなたの方の条約局長さんと、それから北米局長さんが、この問題について相当発言をし、そうしてこのお二人のお名前、氏名で新聞等にも報道されまして、新聞の社説等にも相当出ているわけです。そういうような意味で私は外務省にこだわっているわけです。
 実際問題として、これは新聞等で報道されております対米装備技術協力、これについては外務省はどういうふうにお考えなんですか。これは新聞では、要するに、武器輸出三原則は国内の政策であると、したがって法的な拘束力もない、新聞にそう書いてあるんです。それで、安保条約やＭＳＡ協定など国際条約が優先するんだと、そういうようなお考えの上に立って両局長は御答弁をしていらっしゃるようです、これは明確にしているというふうに報道されておりますが、それで、ここら辺のところは、これはもう新聞が全く間違いなのか、あるいはこのように御答弁していらっしゃるのか。これはここで確認しないと議論が先へ進みませんので、そこら辺のところはどうなんですか。
歴代総理、自民党総理の場合には、米国の政権が交代をすると、まず真っ先にワシントンを訪問するということが従来のパターンであったと思うのであります。だが、鈴木総理は、ＡＳＥＡＮをこのたび訪問されたわけであります。私は、それなりで評価できると思う次第です。
 だがしかし、鈴木総理は施政方針演説の中で、特に米国との関係に触れて、米国の強い指導力への期待、同時に日本に期待される役割りを果たすという決意を表明されておるのであります。このことについて、国民はこの真意をはかりかねておるという面があるのではないか、こう言わざるを得ないと思います。
 私は、すでに過去の動きになっておるパクスアメリカーナ、アメリカの支配による平和、そういう時代がレーガン新政権の登場によって復活するのではないかという期待があるのではないかな、という勘ぐりも実は生ずるのであります。そうであるとすれば、私はこれは大きな錯覚であると申し上げなければなりません。総理は、ＡＳＥＡＮ訪問の中で、特にわが国は軍事大国にならない、同時に専守防衛に徹する、そして他国には軍事的脅威は与えないという立場を、繰り返し繰り返し表明されてまいっているのであります。私は、この立場が米国に対しても一貫して貫き通せるかどうか、国民はきわめて注目をいたしておると思います。
 いま、レーガン政権のそれぞれの首脳陣の高い調子の対ソ強硬論の発言もあります。だが、米国内の世論も、これに対する疑念の表明も出ているのであります。あるいはまた、レーガン政権はともすれば東西問題の水平運動、横糸には強いけれども、南北問題の縦の糸は非常に弱い、そういう発言の前もすでに見られておるのであります。私は、そういう意味で、国際問題に対する日本とアメリカの認識のギャップというものがあるのではないか、こう言わざるを得ません。したがって、鈴木総理は、日米間には率直な意見を交換する、だが同時に、その中において、ＡＳＥＡＮで述べた基本方針に立って、問題によってはぴしっと苦言を述べるところは述べる、あるいはまた、わが国として注文をつけるところについては注文をつけるという姿勢が今日一番望まれておるのではないか、私はこう思うのであります。
 そういう意味で、総理から、国民のこういう疑念や心配に対する決意をひとつこの機会にお聞きいたしたいと思いますし、同時にまた、いま自民党の内部でも、日米安保条約は自動延長から十一年目を迎えている、この際これは再検討して改正すべきであるという声もあることは、総理も御承知かと思います、そういう意味で、日米安保条約については、鈴木内閣としては今日改正する意思はないということが表明できるかどうか、あわせて御答弁願いたいと思います。