そこで私は最初に、衆議院選挙の意義というものはどこにおありなんですかということを実はお聞きをしたわけであります。とにかくこれは政権を獲得するという、大臣も先ほどお話をされているとおり、やはり衆議院選挙というのは政権獲得の選挙であります。それが民意の集約ということにつながってくるわけでありますから、今の大臣のお考えは私の考えとは大分違うなということで考えております。
 それはそれとして、しからば二つの選挙であれば、それぞれの独立した選挙であるという考え方でこれは間違いないと思うのですね。そうしますと、それぞれの独立した選挙にダブルノミネート、いわゆる重複立候補するということはちょっと筋が通らないのではないのか、両方に立候補するということについては。これについてはどういうふうにお考えですか。
先生、自民党案の理念、哲学というところがそうなわけですけれども、選挙というのは政権の選択、そこにどうも重きを置いて御質問されているところもあって、ちょっとその意味で、そこから始まります行き違いもあるのかもしれません。
 私たちは、比例代表における民意の集約ということにつきましても、これも政権づくりと全く無関係だとは考えていないわけでありまして、幅広く政策選択していただいて、やはり議会制民主主義は国民の選挙における政策の選択によって、その結果出た議席によって政権がつくられるわけでありますから、政権をつくるということにおきましては、両制度とも全体としてはその方向のものであるということについては、これは我々も、政府の提案におきましても、そう考えているところでございます。
 ただ、御指摘ありましたようなテーマにつきましては、これは最終的にはどのような政権と、政権を構成する政党のあり方かということについては、当然の前提として、国民がこれを選択するということで決まるものだ、こう思っておりますけれども、御指摘あった最後の部分について申し上げれば、決して単独政権だけを考える時代ではない、基本的にはそう考えております。
 この問題について、総理の答弁の中でも穏健な多党制という言葉が使われましたが、私も、この制度のもとにおきましては、極端な分裂ということではなく、分極化した政党ではなく、穏健な多党制という表現が一番合っているのではなかろうかと思っております。一つの単独政権を目指すということにはならない、そのことが望ましい今日の時代の要請である、こういうように考えているところでございます。
そうしますと、この選挙で重複立候補できるということになりますと、それぞれの価値観は違っても、少なくとも二百五十、二百五十という数は同じでありますから、そうしますと、これは、政権獲得を目指すという選挙からすれば、大臣は、この選挙を通しまして政権獲得という際に、いわゆる多党化を考えておられるのか、あるいは少なくとも単独政権というものを志向するということで考えておられるのかこの辺についてちょっとお答えいただきたいと思います。
同等の価値といいますか、どういう基準でということによって若干お答えが変わってくるかもしれませんけれども、それぞれ二百五十、二百五十ということで異なった形の選挙の手続でやる。一方においては小選挙区制、先ほど来お話させていただいている政権選択の意思ということを中心にして、その民意というものをそこで集約していく、こういう役割を果たすことができるだろう。そしてこちら、比例代表の方におきましては、幅広く、大変価値観が多様化した今日の時代の要請に応じて民意をそういう格好でくみ上げていくことができるだろう。それぞれ違った役割を持って、その意味では同じような価値も持つ二つの組み合わせた制度である、こういうように考えているところでございます。どちらが優先、どちらが価値が上がということでは私は基本的にはないと、こういうように考えております。
先ほど山花大臣は、小坂委員の質問につきましても、ただいまお答えになったように、政権獲得の選挙である、個人本位から政策本位、政党本位の選挙を目指すというのが今回の選挙制度の一つの仕組みだということでございました。今もそのように答えられました。
 しからば、この二つの選挙、いわゆる小選挙区と比例というものは同等の価値を持つということでお考えになっているのでしょうか。
大変厳しい御指摘で、これはまた経団連に戻っていろいろ考えてみなくちゃなりませんが、ちょっととりあえず考えたことを申し上げますと、今の御発言の御趣旨は、アメリカの圧力を利用して日本の独占資本は農業、中小企業を収奪している、こういうお話かと思いますが、その非常に輸出競争力のある一握りの三十社と申しましても、その三十社というのはみんなすぐれた下請企業群の上に成り立っている。自動車産業なんかでもやっぱりそういうすぐれた下請中小企業というものがあるからこそ、その三十社の競争力というものが出てくるというふうに考えております。
 それで、よく下請いじめとか何とか言われるんですけれども、そういう面が全くないのかどうかあれですけれども、ちゃんと日本には下請代金支払遅延等防止法とかそういった制度もあって、不当ないじめをやれば、それは法律違反で公取からしょっ引かれるというふうにもなっているわけでありまして、そういう前近代的な下請いじめというようなものはない、むしろそういう中小企業の力というものが背後にあって今日のやはり日本経済の力というものが出てきたんだというふうに考えております。
 それから、アメリカの財政赤字。これは全くおっしゃるとおり、私どもも、アメリカの方こそまず双子の赤字をなくさないといつまでたったって経済摩擦は解決しないというふうに言っているわけでありますが、その赤字の原因は何かということは、これまた少し綿密な学者の分析も必要かと思いますけれども、先生は今、膨大な軍事費とそれから多国籍企業が、要するに家を空っぽにして外へ行っちゃったというようなことをおっしゃられました。もちろんそういう点もないではないと思いますが、私ども一つ思っておりますのは、アメリカでは今非常に教育が荒廃しているというとちょっと後で物議を醸すかもしれませんが、アメリカにおける基礎的な教育というものが非常に今問題になっているということをよく言われておるわけであります。それがやはりアメリカの産業の競争力がなかなか出てこないという奥深い理由としてどうもあるような感じがしております。これはアメリカの国内からもそういうことを指摘する意見も出ておりまして、そうなってくると、これはなかなか経済摩擦の解決も大変だなと。本当にこれ、五十年単位ぐらいでないとこの教育の効果というのも出てこないかもしれませんので、大変だなと思っているわけでございます。
 余りお答えになりませんでしたが、以上でございます。