ソ連の研究はもっと積極的にやらなければいけない、日本のソ連研究が非常におくれているというのは私も非常に痛感をしておりますが、幸い外務省そのものにソ連課を初めとするソ連に対する有力なスタッフを我々としても持っておりますし、それから国際問題研究所等もありますから、今お話しのソ連問題をさらに深めていくという意味においては国際問題研究所等の内容をさらに充実するということも一つの方向ではないだろうか。新しい研究所をつくるということになりますと、これはなかなか容易なことではありませんが、しかし、ソ連問題をさらに研究するためのいろいろのこれからの具体的な努力はしていかなければならない、そういうふうに思います。
これは外務大臣に、最後に一点だけお願いなんですけれども、例えば今の外務省の高官、大使、公使、これは実際問題として余り競争しなくてもなれるらしいですね。ですから、これはやはり競争してなるような仕組み、これは公務員になるための絶対的な条件、そういう仕組みをやはりあなたの在職中につくり上げて、外交官が他の省に負けないようなすばらしい、今でも負けてないのですけれども、これは多少お世辞が入っていますが、そういうものを確立されるよう要請をしておきます。
 それで、最後にお約束をしていただきたいのですが、もう大体私の質問が終わりますと何だということで終わる可能性がありますので、私の方は表現は何を言われてもいいのですが、実だけはとっておかなければいけませんので、ソ連の研究所をつくるということだけひとつ御在職中に、御決定いただけますでしょうか、いかがでしょうか。
確かに、先ほどの国際放送、日本の実態を外国に知らせる、それはもっと国際的なこういうネットワークというのを持たなきゃならぬ、私は全く同感で、痛感をしております。
 それから、今のソ連との関係で、やはりソ連の実情、ソ連の考え方、これを国民に知ってもらう、これがやはり日ソ外交を進める、あるいはまた国民の対話を進める上においても非常に大事なことであろう。やはり実態を知ることによって本当に理解というものも生まれますし、あるいはまたソ連に対するはっきりした考え方も出てくるわけですから、国民に知ってもらわなきゃならぬと思います。そういう意味におきまして、私も外相会談で行いました内容につきましてもできるだけ詳しく実は発表をいたしたような次第でございまして、我々としては、これからの日ソ外交あるいはその他の外交を進める上においても相手の国の実態というものを国民に知ってもらう、それが本当の外交を進める基盤じゃないかということは私も同感です。
外務大臣、私は、やはり次の時代を担う人々が自由主義国家陣営との連帯強化を完全なものにして、そして地球上におけるソビエトの軍事戦力というものがどういう形で日本に配置されているか、そういうものを指導したり教育したりする機関が必要であると同時に、そういうものに向けて、何といいますか、せっかくそういう考え方を持っているところに、何も構築されないままに安易感だけが先走るようなことのないように、これはお願いしたい。
 というのは、この間の議論を聞いていまして私が一番感じたことは、北方領土をソビエトは返しません。これが私の見解です。しかし、北方領土を返さないソビエトの実態とは何か、このことを国民により知らせることの方が肝要だと考えますが、その点いかがでしょうか。
日銀は一月の終わりに、他の先進諸国に先行いたしまして公定歩合を〇・五％引き下げたわけであります。しかし、もう一段の引き下げとなりますと、再び日米の金利差がちょっと広がってまいりますから、資本が有利な金利を求めましてアメリカにどうも流れやすい、そういうことがやはり心配される原因ではなかろうかと私は考えます。また、それが原因となりまして再び円が安くなるということになりますと、また問題が出てまいります。アメリカが我が国に追随して公定歩合を引き下げてくれるならば、我が国としてももう一段の公定歩合の引き下げを行ってもよいと日銀は考えているのではないかと、推測ですけれども、私は考えます。
 アメリカにしてみれば、財政赤字と国際収支の赤字という大幅な双子の赤字を抱えておりまして、特に最近はドル安が進んでおりまして、ドルに対する信頼というものが揺らぎかねない、そういう状況であろうかと考えます。そういうときに公定歩合を引き下げれば、ドルに対する信頼は一層失墜して、下手をするとドル暴落という事態にもなりかねない。だから、せめて財政均衡法も成立したことだし、それが十分機能して財政赤字が減ってくる見通しがつけばドルの信頼も確保できるので、公定歩合の引き下げもやりやすいと考えているのではないかと考えます。
 ところが、その財政均衡法なるものが憲法違反であるという判決が二月七日、ワシントン連邦地裁であったわけであります。この内容を私、いろいろ調べたのですけれども、これは「同法は、財政赤字削減が困難な場合、国防費を中心に、強制的に歳出を削減する条項が中心になっているが、この部分が違憲と判断されたのである。」というようなことで違憲の判決が出たようであります。これは夏までには最高裁の判決も出るようでありますが、もし違憲判決ということになりますれば、レーガン大統領は国防予算の大幅増加と、それから社会保障は削減しないということと、それから増税はしないということを国民の前に約束をいたしております。アメリカの財政赤字はさらにこうなりますと続く、そうすると金利を下げるどころか、かえって資金が不足しますから金利を逆に上げなくちゃならない、そういう状況にアメリカは追い込まれるという懸念も実はございます。
 最近大蔵大臣や日銀総裁は、円が百七十円台に突入した段階で公定歩合の再引き下げの環境が整ってきたとの発言があるやに報道をされておるわけであります。私は一日も早く実施してもらいたいと考えておりますが、一方において不安感もなきにしもあらずであります。つまり世界経済の不均衡をもたらした諸悪の根源がアメリカの財政赤字だと言われてきたのであります。その諸悪の根源が今後ともに続くということになりますと、再び円安に拍車がかかるようにも思いますし、昨年九月二十三日、Ｇ５以降のせっかくの努力が水泡に帰するということにもなるわけであります。この点、経企庁長官の所感を承りたいと考えております。