今回の税制改革に伴いますところの増減収額は、すべて減税部分それから増収部分、六十三年度ベースとして計算をいたしておるところでございます。
 消費税について申し上げますと、六十一年度ベースでの課税標準額を算定いたしまして、これに六十二年度それから六十三年度の民間最終消費支出の伸びを乗じたものでございます。したがいまして、そういうことからいきますと、民間最終消費支出はおおむねＧＮＰと連動をするものでございますので、そういう意味におきましては非常に大ざっぱに言えば弾性値は一に近いということが言えようかと思うわけでございますが、具体的にはただいま申し上げましたように民間最終消費支出の伸びで六十一年度から六十三年度に伸ばしてございますので、そうした意味では六十三年度のものとして私ども適切なものであろうかと思うわけでございます。
大体九月、十月で対前年度比五・三％ぐらいの伸び、こういうふうに衆議院で水野さんは答弁をされましたね。まあ今から先、今年度末までもう四カ月足らずでありまするから大きな狂いはないんじゃないか、経済の実態がそう悪くなっていないと思いまするからそういうふうに思うわけであります。その中で特に法人税の伸びが大きいですね、一七・五％。物品税は二〇・三％、こういう伸び方をしております。
 ところで、水野主税局長は衆議院十一月七日の答弁で、消費税収入のＧＮＰの弾性値につきまして従来の一・〇％を下回るという考え方に対して、消費税〇・七％、所得税、法人税は一・一％。新しい消費税は消費支出におおむねスライドして、国民の最終消費支出はＧＮＰにほぼ連動するものなので、消費税の弾性値が一・〇％より小さいというふうに考えることもない、こういう答弁をされていますけれども、六十二年度決算ベースでマイナス五・六％、弾性値は一・〇％よりも小さいことを前提として見積もられたところの消費税収入の見込みは、したがって課税ベースを百八十兆円、グロスで五兆四千億円、ネットで二兆円という税収見込みはこれは当然修正する必要があるのじゃないか、六十年度及び平年度における課税ベース及び税収見込みを改めて提示すべきではないか。いかがでございますか。
私ども大蔵省といたしましては、今回のリクルートコスモス問題につきまして、証券取引法等の法律違反との関連におきましていろいろ調査を進めているところでございます。そこで、現在までに問題とされました事実関係につきましては、昨日渡辺委員にお答えしたところでございますが、若干重複になりますが改めてお答えさせていただきたいと思います。
 まず、五十九年十二月の下旬でございますが、株式会社リクルートが、リクルート社が持っておりますところの子会社でございますリクルートコスモス社、その当時におきましては環境開発株式会社と言っておりましたが、その後名称を変更してリクルートコスモス社となっておりますが、その株式をリクルート社の方の決算対策上の都合から売却するということにいたしまして、二回に分けまして、全体として七十六名の者に対しまして、一株五十円に換算いたしまして千二百円の価格でこれを売却いたしております。それによりまして、売却した利益をもって決算対策に充てている、こういう状況にございました。
 なお、この問題につきまして、後から申しますように、証券取引法上届出書を提出すべきであったかどうかという点については現在事実を調査中でございます。
 この価格につきましては、昨日申し上げましたけれども、同社が持っておりますところの土地とかあるいは合併予定会社の土地の価格を時価評価するといった形におきまして、一株当たりの純資産額を計算いたしまして千二百円という価格を算出した模様でございます。
 それから、その後同社は上場といいますか店頭登録をいたすことを予定いたしまして、安定株主工作といたしまして六十年二月及び四月に、合わせまして千五百万株の第三者割り当て増資をいたしておりますが、この引受先は金融機関あるいは事業会社等でございます。このときの価格は一株二千五百円でございますけれども、この価格につきましては、リクルートコスモス社の将来における業績の上昇といったものを見込みました上で類似会社比準方式によって算定いたしております。
 その後、証券業協会に対する所要の手続等を経まして、六十一年の十月三十日、リクルートコスモス社が店頭登録されました。このとき、江副さんが持っておりますところの株二百八十万株を公開いたしまして、これを分売したわけでございますが、この分売価格につきましては、競争入札の結果といたしまして五千二百七十円という値段がついたわけでございます。この際に、店頭登録前に取得しておられた方々の一部にはこれらの値段で売り抜けたといいますか、売却されて利益を得られた方があるといったことでございます。
 この問題につきましては、証券取引法上の位置づけにつきましてどうかといいますと、非公開会社の株式につきまして、売買それ自体が特に違法である、こういった問題はございません。ただ、先ほど申し上げましたように、非公開会社の株式でございましても、不特定多数、つまり私どもの基準でいいますと、五十人を超える者につきまして均一の条件でこれを売り出すといったことになりますと、証券取引法第四条に規定する有価証券届出書によりますディスクロージャーを行うべき必要があったのではないか、こういった観点から現在事実関係を調査しているといったことでございます。
 なお、証券業協会の規則におきましては、会社の役員あるいは主要株主といった特別利害関係人が店頭登録前一定期間以前に株式の移動を行うといったことを認めますと、これによって特定の者が不当な利益を、利益配分を行う余地がある、こういったことからこれを禁止いたしております。この期間との関係につきまして、五十九年十二月はその禁止期間の前でございますので、こういった証券業協会の規則との関係において特に抵触する点は認められないというのがこれまでの事実関係でございます。