そのＰＲの徹底をということなんですが、それは言葉ではなくて、具体的な方策を通じてひとつお考えいただきたいということ。
 それからあわせまして、先ほど局長からも答弁がございましたけれども、この離農給付金を受けるに当たってのいろいろ要件がむずかしいんですね。で、具体的に農地の処分の仕方について御確認をいただきたいんですけれども、経営移譲する一年前、いわゆる離農給付金の基準日ということになると思うんですが、その基準日のときに自作地三十アールあればいいということが一つの要件だと思います。まあ厳しく言えば、市街化区域内あるいは都市施設区域内以外の農地であることということがございますけれども、そういう中で耕作または養畜の事業のために第三者に移譲するというときに支給されるわけですね。ですから、逆に言えば、基準日以前三十アール以外の農地、仮に二町歩、二ヘクタール持っていた農家があったとします。そうすると、その二ヘクタールのうち一・七ヘクタールは後継者移譲してもいいし、あるいはまた言ってみれば転用目的で売っても私はいいと思うんですね。つまり、基準日のときに三十アールかどうかということと、あわせてその他の要件が合致していれば、これは離農給付金の受給対象になるかと思うんですが、御確認ください。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
いま局長からも答弁を申し上げましたように、ＰＲの不足も確かにあったと思います。そういう面において、今後はやはりできる限り末端のそれぞれ農協なり農業委員会などを通じましても、ＰＲの徹底には私ども努力をしていかなきゃならない、こう考えております。
きょうはやめておきますけれども、これは地方財政運営通達として昭和五十三年、五十四年、五十八年、五十九年と、自治省事務次官から、会計を別にきちんとしなさい、特に寄附をもらったときの目的とか用途とかはきちっと会計をしておかないといけませんよとか、やはり自治省としても寄附行為については非常に関心があるので、こういう通達が何回か出ているわけでございますが、この点について、大臣も、やはり宅地造成の円滑化ということから、十分お考えをいただきたいと思うのです。きょうはちょっと具体的なことを何点か確認のために伺っておきます。
 開発事業を計画したときに一番問題になりますのは、協議期間というのがあるわけですが、これが長くなりますとだめです。これは吉沢住宅局長も御専門ですからおわかりと思いますけれども、宅地開発するときに、地価がある程度、五％なり一〇％の間で上昇しませんと、以前はそのキャピタルゲインによって公共公益負担というのはペイできたのですが、今のように地価が鎮静しておりますとキャピタルゲインが見込めません。そういうことで、今開発業者は宅地造成に消極的にならざるを得ないのです。これが五年、十年かかったらもうペイできない。これ以上土地を高くしても売れない。この点は、今までは高度経済成長で土地神話があったときはよかったのです。デべロッパーに公共公益負担をしなさいということは私は正しかったと思う。ある意味ではできたと思う。しかし、現時点においては非常に、私、きょうは数字を申し上げただけでやめますけれども、このグラフでいって、不可能に近いですね。でも良好な住宅環境をつくるためにはやらなければならない。
 そこで、国がやるべきこと、県がやるべきこと、市がやるべきこと、業者が持つべきこと、どの程度持つことが妥当であるかというガイドラインは研究していただいて、ある意味でこれ以上宅地造成ができなくなってまいりますと——私は何も業者保護なんという考えはございません。国民生活を守る立場から、何とか開発ができるような手だてを逆に考えてあげないと、公共関連施設整備をやってあけないと、宅地造成というのができなくなってくる危険を私は現時点で考えております。やはり行政というのは先取りであってほしい。ニーズに対して先取りでないと間に合わないのです、タイムラグがありますから。このように建設が落ち込んでいるのはそういうところにも原因があるわけです。もう少し前、前、前と研究していただきたいということをお願いしておきます。
 私は、協議期間というのは、例えば二十ヘクタール以上は大規模だと思うのですが、五ヘクタール程度のものだったら協議期間はなるべく早くしてあける。私の知っている案件でも十年かかったのがあるのですよ。七年のもあるのです。具体的にはきょうはやめますけれども、私は現実に見ておってこれはいかがかと思っておりますので、協議期間の短縮。きょうは河川局長もお見えでございますから、これは意見として聞いておいていただきたい。
 自治省と建設省がお調べになった中で、これは大臣も知っておいていただきたいのですが、都市河川の改修というのは、五十ミリ対応で中小河川は普通改修していくわけです。いわゆる何年に一度の雨かというと、五年ないし十年の間に一度降る大雨に対してというのは、全国平均では五十ミリ対応という流量計算になっているのです。そうすると、五年ないし十年に一度降る大雨に対してというのは、私はまだわかるのです。ところが、地方自治体の指導要綱には、五十年に一度、百年に一度とあるのです。これは砂漠であれば百年に一度というのはあるかもしれませんけれども、私の知っている範囲内でも、これはちょっと行き過ぎだ、百年に一度というのは何だと言う人がいるのです。
 越すに越されぬ大井川だって、計画高水流量は神戸の地点だって一万一千五百トンです。それがまた河道改修ができておりません。国の直轄河川、一級河川すらできない。都市河川も地方自治体ができないのに、民間のデベロッパーに、百年に一度の大雨に対応するような貯水池をつくれ、河道改修しろ、こういうような行き過ぎについては何件か例があるのですが、これは是正をお願いいたしたい。
 また道路の幅員も、普通四メーターあればこれは市道認定できるのです。六メーターというのは非常に多いのです。これがまた用地率を下げている原因です。この辺のところも適切な指導をお願いいたしたい。
 それからもう一点は、公園緑地というのがあるのですが、二十ヘクタール以上は三％の公園緑地をとりなさい、この緑地について明確じゃないのですが、これはおわかりだったらお答えいただきたいのですが、風致地区に対して何十％とかけている例があるのです。風致地区に何十％とかけることがあっていいのかどうか、この点だけちょっと中間でお伺いしたいのですが、どなたかお答えできますか。