私もそれ一つですべてを律したらいかがですかなんて言ってはいないですよ。いろいろやられる中の一つに、かなりのウエートを置いた基準とされてはいかがですか、このように申し上げているわけでありまして、ぜひひとつ御検討をいただきたい、このように思います。
 時間が大体もう参っているようでありますが、実際この経済規制の緩和ということは、本当に零細業者がどんどん参加をする、一層過当競争が起こる、そして同じことばかり言うて恐縮ですけれども、そういう状況の中で運賃のダンピングが起こる、運賃のダンピングが起こるということになれば反社会的なところで勝負をする、結局過積みであるとか長時間、スピード違反、こういうことが起こってくるのですね。交通安全上重要な問題が起こってくる。そのことはもちろん業者の安定を阻害するということになるわけですね。ですから、私は、一番大事なことを切り捨てて、そして二次的、三次的なことで対策を強化しておられるというふうに思うのですね。言うなら、極端な言い方ですけれども、マッチポンプみたいなそんな感じをこの法律で私は感じるわけであります。ですから、この法律では問題の解決にならないということを強く指摘をして私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
コストの要因は一つの要素ではあると思いますが、需給バランスがどうなっておるかということについては、そのコストの要因だけでは判断がつかないということになろうかと思います。したがって、一つの参考の指標にはなろうかと思いますが、それですべてを律するということには無理があろうかと思います。
深刻な不況が長期に続く、そういうときにというようなお話がありました。そういうときに緊急調整措置を発動される、それで本当に中小業者を救済することができるのか、私はそう思うのですね。そう簡単にどんどん発動できるものでもないかもわかりませんけれども、やはり本当に業者を救済し、労働者の生活と権利を守っていく、安全を確保していくという立場からいえば、やはりもっと早目に対応をしないと、もう手おくれになってしまってからやられるというようなことではまともな対応ができないと思うのです。そのことを指摘をし、それから客観的な基準を明確にするためにも、また労働者の権利や安全輸送を確保するために、トラック一台当たりの輸送コスト、このことを一つの基準にすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
緊急調整措置の発動は、法律の要件に書いてございますように、相当多数の事業者が事業の継続の困難に陥るという状態でございますから、そうしょっちゅうあるという状況ではございません。したがいまして、相当深刻な不況がかなりの期間続くというような事態が想定されるわけでありまして、そのような場合には、各社の決算書あるいは営業報告書等にその経営実績が出てくるわけでございますし、さらに深刻になれば倒産件数もふえてくる、こういうことになろうかと思いますが、そういうことで、それらの客観的な資料によりまして把握できるというふうに考えております。
私はやはり実際問題として、営業区域内の輸送量と車両数から需給状況を明らかにしていくというのは非常に困難なことではないか、このような認識を持っております。殊に、公正な競争という点を放棄して客観的な需給状況の把握ができるのかというふうにも考えているわけでございます。その営業区域内の輸送量と車両数だけの需給状況がセーフガードの発動要件の一つであるということでありますが、先ほど申しました状況の中で、これはやはり十分に把握できないような感じがするわけです。そうなりますと、より重要な要件になるのは、同区域の倒産や欠損事業者の一定数以上の増加ではないか、このように考えるわけでございます。
 そこで、倒産とか欠損の基準を何をもって証明をされるのか、特に倒産とか欠損とかというのは事業者の経営の裁量が入ってくることがありますね。ですから客観的な基準を明確にされる必要があろうと思うわけでございます。しかも、そこに働く労働者や安全輸送を確保するためにも大切なことではないかというふうに思うわけでございます。例えば欠損かどうかというのは、税法上、一
般的に一年に一回ぐらいということではないかと思いますし、また、政府のいろんな統計というのは大体遅く出る、景気というのは、ずっと景気がいいとかなべ底という状態でなしに、きめ細かくいろいろ動いてきている、そういう状況も当然あるわけでございますので、そういうことに今の状況で十分対応できるのかどうか、そういう点もお尋ねしたいと思います。
自治省としてはそういう御答弁しか恐らくできないんだと思うのですね。しかし、きょうの委員会でも、あるいはついこの間の委員会でも、いずれにしても今地方では大変な苦労をしながら例えば理事者としては原案をまとめた、しかし議会に出して議会で逆に修正をされる、もっと言いますと、私の夕張の市議会では消費税の廃案を求める議会決議というのを自民党関係の先生方を含めて全会一致で決めているわけですね。これは夕張に限らずそういうケースというのは全国的にいろいろあると思うのですよ。つまり、それが地方自治の原点だというふうに私は考えるわけです。ですから、そういう基本的な問題について議論をしますと際限がありませんから、また別な機会にやりたいと思います。
 もう一つ具体的な事実を含めてお尋ねをしておきたいのは、一月三十一日付で建設省の住宅局長が各都道府県知事に「消費税の導入に伴う公営住宅法及び公営住宅法施行令の一部改正について」、内容としては、消費税の導入に当たっては、写しを持ってきておりますけれども、こういうふうに具体的に書いてあるわけです。「公営住宅の家賃についても消費税の円滑かつ適正な転嫁がなされる必要があるが、公営住宅の家賃決定に当たっては、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で供給するという公営住宅法の趣旨を十分考慮すること。」端的に言えば三％の転嫁を慎重にやってもらいたい、こういうことだと思うのです。
 そこで、これはひとつ大臣にちょっとお答えをいただきたいのでありますが、大臣はかつて建設省の事務次官もされておったわけであります。今は自治大臣でありますけれども、この建設省の住宅局長のこういう一種の指導文書、もっと言えばそれが一つの各自治体の良識を誘発をさせる。僕の調べた範囲で言うと、三十二都市のうち公営住宅料の転嫁というのはほとんどされていない、されているのは一市だけ、こういう状況も現実的に
あるわけです。したがって、自治大臣としての感想でも結構ですし、かつて建設省に御縁のあった大臣としてこの問題についてどのように見解をお持ちであるか、お聞かせをいただきたいと思います。