よくわからぬようでございますけれども、また私も調べます。
 もう一つ承っておきたいのですが、米軍の相模補給廠というのがございます。これはベトナム戦争のときにＭ４８などの戦車がここから運ばれてベトナムに出て行ったいわくつきのところであります。ところがこの周辺、川を含めましてトリクロロエチレン、トリクレンですね、その相当量が地下に浸透しているといろいろな検査で出てまいりまして、今非常に大きな騒ぎになってきています。これはいろいろな地域の団体がございまして、ずっと調べていったわけでありますが、こういうことなんです。
 昭和二十年代から四十年代、二十年間ぐらい、従業員の皆さんの証言などをずっと集めていくと、補給廠の中に金属の被膜処理工場とメッキ工場があった。被膜、膜を上に張るという意味ですが、被膜処理工場では、戦車や軍用車両の部分を洗浄するためにトリクロロエチレン、これは相当な量なんですね、それから燐酸処理液、これを巨大なタンクに入れて使っていた。トリクロロエチレンだけで一度に四万五千リッターを使っている。メッキ工場でも油脂落としに約二百リッター、トリクロロエチレンを使っていた。ここにずっと細かいことがございます。
 外務省も御出席のようでございますけれども、米側との環境委員会その他でもこれは表に出てきているわけです。実際に聞いてみて、従業員がずっといるんだから、生きているんですから、やっていたんだから、わかっているのですよ、ここまで来ると。なぜこんなことになるのかというので県も市もいろいろな検査をした。これは御存じのようにアメリカが、議会が調査に来て、日本は相模補給廠しか調査してないんだけれども、そのレポートがアメリカ側で出て、書いてあるわけだから。相模補給廠とは書いてないけれども、一カ所というのは、調査に来たのは調べてみてもそこしかないのだから。だから、いいかげんなことじゃない。ところが、どうもそういうことはないというようなことを言っているようですが、ここのところ御説明願いたい。
お答え申し上げます。
 先生御高承のとおりでございますが、この上瀬谷地区の通信施設は、米軍によって一たん昭和二十二年に接収されまして、それがまた解除されまして、二十六年に再度米軍が接収いたしまして、以後、海軍通信施設として使用されているものでございますが、本施設は農耕地として売り払いが一たん予定された後に再接収されましたので、当時の提供の条件といたしまして、米軍により指定された地域内の耕作地の農耕を継続することを認めるというふうになりまして、農耕が正式に認められてまいったものでございます。後に、昭和六十年八月に横浜市の方から、本施設内の農耕地につきまして、生産基盤の充実を図るという観点から、国及び県の補助を得て、民有地及び同市の所有の農道を対象にいたしまして農地整備工事を実施するという計画が上がりまして、当庁の方に共同使用を申請してまいられたわけでございます。
 米海軍といたしましては、この際に共同使用を認める条件といたしまして、農地等を整理管理するために現地協定の締結を耕作者側に求められたのでありますが、この協定の案がアンテナ地区を含む農耕を禁止するという内容になっておりました。しかしながら、耕作者側といたしましては、農地の整備を早く進めたいという御意向があったやに聞いておりますけれども、米軍と現地覚書を締結されたというふうに承知いたしております。
 しかし、農耕者の間には非常に不満が残っているようでございまして、当庁といたしましては、早急に米側とも調整をいたしまして、農耕者に不利にならないような措置を講じ、また農耕者に不満が残らないような形で処置をしていきたいと考えております。
 建設との関係につきましては、直接私は承知いたしておりません。
お答え申し上げます。
 米軍の運用上の問題でございまして、当庁は詳細に承知はいたしておりませんけれども、米軍が今回農耕を禁止いたしました区域は、アンテナ地区、作業道路地区、埋設ケーブル地域等でございまして、米軍の保安上、安全上の観点から当該地域の農耕が禁止されたというふうに伺っております。
お説のとおり、今のネットワークは基本的に電話と申しますか、音声の伝送ネットワークでございますが、世界各国とも何とか画像通信まで可能になるような広帯域の次世代の通信網についての取り組みが大変急でございます。
 今お話に出ましたように、当委員会で先生方の熱心な御審議によりまして昨年六月に電気通信基盤充実臨時措置法というものを成立させていただきました。政府としても、こういう相当大きな投資が必要でございますネットワークの構築に関しまして、税制面での支援あるいは低利融資というか財政面での支援、その他債務保証等さまざまな支援措置を設けていただきまして、その法律制定後、ＮＴＴ初め既に七事業者がこの法律に基づいて各種の活動を開始しておるところでございます。
 さらに私どもとしては、これだけでは十分でないということで、昨年度の税制改正の大きな問題として、新世代網の構築の固定資産税について、今まで手当てがなかったわけでございますのですが、これを従前の機器のほかに光ファイバーも含めて固定資産税の軽減対象にして、何とか事業者にそういうネットワークの構築のインセンティブにいたしたいということで、現在この準備を進められているところでございます。
 ただ、このようないろいろな各般の措置というのは、新しいネットワークの主としてのハード面と申しますか、ネットワークの構築に関しての支援、これは政府としてやむを得ないところでございますが、ただ問題は、やはりこういう新しい技術をどう国民生活にうまく使っていくかという、そのソフトの面と申しますか、そうした点が大変重要でございます。今お話がございましたのは、そういう新世代網の構築が進もうとする中で、一体果たしてどんなニーズがあって、どんな体制で社会的な受け入れが必要なのかということに関しまして各般の議論がございまして、民間の発意によってこうした問題についてひとつ財団というものをつくってこうした問題に取り組もうじゃないか、こういう動きが出てまいっておるということでございまして、一部報ぜられておりますが、まだ財団はその設立に向けて今準備が行われているというような状況でございます。
 中身は、私ども承知いたしますところによりますれば、これはＮＴＴ初め電気通信事業者あるいは通信機器のメーカー、あるいはそのユーザー、そういう関係者が寄り寄り集まって、将来の広帯域ＩＳＤＮの実用化のための実験をさまざまな機器を持ち寄って仮想のネットワークをつくって、そしてどういうことが国民生活に本当に役に立つのだろうかというようなことを検討してみたい、こういうお話のようでございます。こういう財団というものができますれば、全体のネットワークの構築も大変前進するわけでございますし、私どもとしても大いに支援をさせていただいて、新世代が本当に国民生活に定着するようにいろいろな配慮をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。