科学技術、医学の進歩に伴いまして生命倫理の問題というのが現在も大変問題になっておりますし、これからますます重要な問題になってくるという御指摘はまさにそのとおりだと思っております。これは御指摘のとおり、人間の誕生とか病気の治療、死についての考え方等、大変、価値観でございますとか人間観に関係する議論にならざるを得ない問題ではないかと思うわけでございます。
 そういう意味では、私ども、先ほどの文部大臣のお答えに尽きているのではないかとは思うわけでございますが、それの中で、行政がまず旗を振ってやるべきなのか、やはりもう少し国民全体で御議論をいただいた方がいいのではないかという、そういうような問題もあるのではないか、そういうふうな考え方を持っております。そういう意味では、直ちに国立の機関ということではなくて、今後どう進めていけばいいかというようなことをさらに幅広い観点からいろいろ御議論をさせていただいて、私どもはそういう御議論を参考にさせていただくということではないのかなというふうに考えておるところでございます。
後段の凍結受精卵とそれからダブル・ブラインド・チェックの関係でございますが、まず凍結受精卵の関係につきましては、先生御案内のとおり、日本産婦人科学会におきまして昭和六十三年四月に「ヒト胚及び卵の凍結保存と移植に関する見解」というものが取りまとめられております。この中で問題となり得る種々の問題点に配慮して学会がまとめたということでございます。こういうような見解につきましては、私どもとしましては大変貴重な御意見と理解しておるわけでございまして、今後、凍結受精卵を用いての治療につきましては、この学会の見解に基づいて十分検討された上で慎重かつ適切に実施されることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
 それから医薬品の関係でございますけれども、医薬品の製造承認申請の際に提出すべき資料の収集ということで行われるいわゆる二重盲検試験等の治験でございますが、これは被験者への説明と同意、それから医療機関における治験審査委員会の設置等、治験が倫理的な配慮のもとに科学的に適正に実施されるようにということで、ことしの十月、医薬品の臨床試験の実施に関する基準というものを定めまして、薬務局長通知によりまして、各都道府県それから関係団体あてに通知したところでございます。厚生省としましては、このような生命倫理にかかわる医療上の問題につきまして個々の問題の性質に応じまして適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
ただいま先生からお話がありましたように、人工妊娠中絶の要件につきましては、胎児を保護する観点から厳格にすべきだという御意見や、あるいは女性の一部からはもっと規制を緩和すべきだという考え等、国民の各層にさまざまな意見があることは事実でございます。この問題は個々人の倫理観や宗教観などにも密接に関係しておりまして、国民の幅広い合意の形が得られるように今後とも慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
最初の外部の委員を入れたらどうかという問題でございますが、確かに単科の医科大学、国公私立大学で三十一大学ございますが、このうち二十九校で倫理委員会が置かれておりまして、そのうち学外者が構成員に含まれておるというのは十九大学でございます。そういう意味で私どもは、単に学内で議論するだけではなくて医学以外の観点を含めて多角的に検討すべきであるという考え方を基本的に先生と同じように持っておりまして、大学関係者にはそういう方向で意見を申し上げているところでございます。
 それから後段の、倫理委員会に外部の先生を入れた場合の費用の問題でございますが、現在では各大学とも謝金ということで積算されております予算の範囲内で措置しておりまして、一応、今の段階では、学外の委員を入れておる倫理委員会でも円滑に運営されておるというふうに私ども承知しております。現在、医学部あるいは医科大学等の関係者から、先生が今、御指摘になったような御要望は出てきておりませんので、今の段階ではこの問題で特に財政的に何らかの措置を講ずるということは考えておりませんが、仮に今後大学の方からそういうことで経費が非常にかかるというような御要望が出てまいりましたら、私ども前向きに検討はいたしたいというふうに考えております。
昭和二十九年に法務大臣から法制審議会に対しまして強制執行制度についての改正を要すべき点の諮問がございまして、それ以来強制執行法関係の検討が断続的に続けられてきたわけでありますが、昭和五十四年に成立をいたしました民事執行法の段階で、このいわゆる保全処分に関する手続のうち保全命令の執行手続の部分だけが取り出されまして民事執行法の中に取り込まれました。
 しかしながら、仮差押え、仮処分は、これは確かに形式的には発令手続とその執行手続とに分かれるわけでありますけれども、これは非常に密接な関係がございまして、両者相まって債務者や利害関係人に効力を及ぼすものでありますので、双方の手続を同一の法律で統一して定めるのが相当だという考え方が強うございまして、そういう関係から、当時民事訴訟法の中に残りました仮差押え、仮処分の発令手続について改めて昭和五十八年以降、法制審議会民事訴訟法部会で検討をいたしました際に、民事執行法の中に取り込まれました執行手続も加えて一つのまとまった法典とする。さらに、特に仮処分につきましては、単に仮処分の発令及び執行の手続を定めるだけじゃなくて、仮処分の執行がその後の本案の債務名義による執行にどのように結びつくかということまで明らかにする必要がある。これはつまり仮処分の効力の問題でございますが、そこまで含めて規定をすることが望ましい。これは現行法には欠けている部分でございます。この三者を一体といたしまして民事保全法という単行法にまとめ上げたわけでございまして、これによりまして民事訴訟の一つの前駆手続である保全処分について発令から執行そして効力に至るまでの統一的な法典ができ上がった、これで一つの近代的な法の体裁をなしたというふうに言えるのではないかというふうに思っております。