そういうように国産でできるだけ対応していこうということになれば、先ほど瓜生審議官の言われたように、小さい酪農はどんどん切れる、しかも、八万二千戸のうち五千戸規模で切れていく。というのは、相当数のものが切れていくといいますけれども、上の大体五、六十頭規模のところはもう経営的には大体搾乳業としては限界に来ている。そうすれば、そういう対応をしようとすれば下の農家を上げてこなければならないわけですね。それが、今示されておりますように乳価を切り下げていく、こういう中で一体そういう歯どめはきくと思いますか。
畜産物、とりわけ肉、それから牛乳、先生今御指摘は牛乳の方だったと思いますが、国内で生産可能なものはできるだけ国内で生産をしていくというのが大原則であろうかと思います。
 輸入をするという発想は、これは私自身いつも思いますが、外貨があって初めて輸入ができるということでございますので、外貨が不足をするような事態を考えますれば、国民の食糧というものはできるだけ国産で賄っていく。必要最小限というのが基本的な考え方でございますので、そういった考え方に立ってこれから酪農、畜産の振興を図っていかなければならない、このように思っております。
昭和六十年では生乳の消費が若干減ったと言われていますが、ここで、日本とアメリカ、フランス、イギリス、西ドイツ等の先進国家の乳製品や生乳の消費率を見てまいりますと、日本を一にすると、アメリカ等は飲用乳で実に三倍、バターで三・五倍、チーズは十四・一倍、比較的低いと見られるイギリスでも飲用牛乳が三・四倍、バターが七・九倍、チーズが八・三倍、こういうように、日本からすると比較にならぬくらい牛乳・乳製品が高いわけですね。
 私はかつて帯広畜産大学の学長をやっておられた大原久友さんという方に聞いたのですが、オリンピックの選手で優秀な成績を上げるのは、こういう牛乳・乳製品の消費率の高い国がオリンピックにおいても非常に上位の活躍をしている。したがって、日本人の牛乳・乳製品の消費というのは非常に低い、もっともっと伸ばさなければいかぬ、こういうように言っておられます。
 日本の牛乳・乳製品の消費も、一時的には伸び率がダウンしたりしていますけれども、しかし確実に伸びてきていることは間違いないわけですね。そうすれば、昭和六十年度で輸入と国産とで約一千万トン、そのうち約百万トンくらい滞貨をしていると見られておりますから九百万トン、こういうことで、少なくともこの倍になっていくということになれば、全部外国から輸入しようとするのか、あるいは国内の酪農、畜産農家の健全な発達を促してこれを補てんしていこう、供給していこうとするのか、この点について政務次官、どういうようにお考えになりますか。
酪農経営の戸数は比較的規模の小さい階層を主体に逐年減少しておりまして、六十年二月一日現在では、前年に比べて五・七％減の八万二千戸となっておりますが、酪農の主産地でございます北海道での減少は鈍化する傾向にあるように私ども見受けております。
 このような戸数減少の背景には、労働力の高齢化とかあるいは後継者の不在とか、あるいは経営合理化の手の打ち方のおくれ、こういったようなものがございますが、全体として今規模の小さい階層を主体に減少していると申し上げましたけれども、他方、三十頭以上の階層では漸増を示しております。それから、別途農業調査等を見ますと、酪農の場合、後継者のある農家の割合は単一経営全体の比率に比べて非常に高こうございます。全体の平均が五二％であるのに対して酪農は六二％ということで最も高い状況でございますし、それから、全体として農業の新規参入はそう多くございませんけれども、その中では酪農が比較的高い割合を示しているということで、明るい要素もございます。
 したがいまして、これからの酪農経営の発展を図るためにいろいろな手当てを施すことによって、今後また経営の展開の展望はあると考えております。
従来の対応の経過でございますが、かねがねこの問題についてはいろいろ議論がございまして、第一点は、五十三年の一月に衆議院本会議におきまして新自由クラブの河野先生から、推進すべきであるという趣旨の本会議での御質問がございまして、今後検討してまいりたいという当時の総理から答弁があったわけでございます。その後、同じく五十三年の三月、参議院の予算委員会におきまして秦野章先生から、任用することが法的に可能かということの御質問がございまして、当時の内閣法制局長官から、特別の立法を行って法理に触れない職務内容を規定すれば可能であるというような答弁がございまして、それらの答弁を受けまして私どもといたしましても、内閣法制局と五十三年の秋から五十四年の春にかけていろいろ議論を詰めたわけでございます。
 先ほども申しましたが、ポイントは法理と立法との考え方の問題それから公務員制度全体と特別法との整合性をどう考えるかということ、それからまた、立法についての具体的なメリットはどういう点かというような点などについていろいろ議論を詰めてまいったわけでございますが、先ほども御答弁しましたような点で、なお公務員制度全体の中でどう取り上げていくかということについてはやはり関係省庁が大変数多くて、それらの点について完全に意見を調整し切るところまで至っていなかったというのが今日までの経過でございまして、国立大学の教官等について積極的に対応すべきであるという議論がさらにその後強く関係者からもいろろい打ち出されまして、それを受けて今日こういう議員立法という形での提案を、自民党の文教部会とも御相談をさせていただきまして御提案をお願いしたというのが経過でございます。
 なお、多少これは従来からの大学局内の対応でございますが、たとえば放送大学学園法案というような大変大きな法律の処理の問題が大学局としてはあったというような事情もございまして、それらの点の対応がございましてこの法案の取り組みについて、先ほど来取り組みが遅いではないかというおしかりを受けたわけでございますが、私どもとしては話が出ましてから今日まで、内部では以上申しましたような事務的な対応はずっと続けてきておったというのが現状でございます。