慎重な竹下大蔵大臣がそこまでおっしゃるということは、やりたいというふうにとらざるを得ません。これは牽強付会の説ではなくて、そういうふうに思わざるを得ないですよ。だから、これはこれ以上言っても、恐らく押し問答が続くでしょう。
 総理、最後になりますが、ことしの元旦の新聞に、「デノミ実施 首相、検討」という記事が出たのです。一月四日の記者会見で、総理はデノミについていまのところ考えていないと否定されましたけれども、戦後の総決算に全力を挙げて取り組む総理として、かつていろいろと言われてきたデノミネーション、特に総理は、通産大臣在職中の昭和四十八年九月の中曽根派の研修会で、デノミ実施を提唱して次のようにお述べになっている。
 一、先進国でデノミを実施していないのは日本とイタリアだけだ。二、デノミの実施は国家の威信を高め、国民の節約心を助長する。三、通貨呼称単位を百分の一にして、百円を一円、一ドルを二円六十五銭にするというようなことをおっしゃったのですが、当時は、日本列島改造論だとか過剰流動性などから、インフレ、物価が非常に著しい上昇を示しておるときでありまして、そういうときになぜデノミを必要と判断したのか。しかも、いま必要でなくなったとおっしゃっているが、この点の真意をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
やはり税制調査会で検討していただいて早期に結論をまとめていただくということでございますので、いま大蔵省がそういう方向の結論が出ることを期待しておるというような前提を申し上げるべき性格のものではない、こういうふうに思っております。
いわゆるマル優の廃止問題、これはやはり三年間延期する法律をこの国会でお通しいただきまして、そこで、今後の利子配当課税制度のあり方については、当国会での議論も踏まえ、そうしてその三年間の間に税制調査会等で検討をしていただく大きな課題である。——いや、いまの大きい、小さいは取り消させていただきます。いま、そういう御検討をいただくためには、検討の範囲を非常に制限するわけにはまいりませんから、そういう意味において御検討をいただきたいというふうに考えております。
これは税そのものの問題でございますが、いわゆる国民の選択という問題は、選挙というものも一つの選択の場であると思います。しかし、現行の制度とかあるいは税にとって言えば、現行の税制とかいうものは、これは各国それぞれの歴史とか文化とか伝統とか、いろいろな中にいろいろな形の積み上げとして、すなわち国民の選択したその集積として今日現存しておるわけですから、その現存しておるものはもちろん絶対ではない、そうすると、この国会を通じての問答とかあるいは政府で申しますならば税制調査会でありますとか、そういう各方面の意見を聞きながら国民との合意を求めていくのであって、私は、この定時的に行われる一つの選挙に、増税というものは是か非かとか、あるいはそういうものが争点になるべき性格のものではないではないか、やはり現実に対応して、毎日の問答の中にこれは国民の合意というものを求めていく性格のものではないかというふうに思います。
国民のコンセンサス、国民の声というのは、一番手っ取り早いのは選挙です。増税がいいのか悪いのかというと、やはり選挙の争点にせなければいかぬ。そうでなければ、国民のコンセンサスはどこはあるのか、国民の望むところはどこにあるのか、国民は何を支持するのかということははっきりわからぬのじゃないですか。少なくとも、一番近い国政選挙と言えばことしの夏の参議院の選挙だが、これを争点にするという気持ちは、総理、ありませんか。
いま御指摘のありました中期試算における歳入歳出のギャップ、これは今後の経済情勢等をも踏まえまして、また、この特例公債の減額をどうするかという点についての国民の合意を得ながら、慎重にこの処理方法の検討を進めるべきものでありまして、いまこの時点で前もって具体的な処理方法、すなわち増税しかないとかそういうことを申し上げることは私はできない、あるいはこういうことを申し上げるべきでないというふうに考えております。
 だから、申しましたように、広く国民の声に耳を傾けながら、経済社会情勢の進展に応ずるような歳出歳入両面にわたる構造自体を見直してこれに対応していかなければならないというふうに考えております。
要するに、僕の言っていることは、歳出カットなんということは、かっこうよく言っているけれども、六十二年度の予算の中からは歳出カットなんかできる余地なんて全くないじゃないですか、したがって、あなたがおっしゃった三つのうちで歳出カットというのは不可能だから、要するに借りかえか負担増のあと二つしか残らないのじゃないですか、こう言うておるわけですよ。しかし、借りかえは実体的には赤字国債からの脱却ではありませんわな。総理は、できるだけ早い時期に特例公債から脱却、二回も所信表明の中で約束なさってますけれども、これはそんなに思うようにはいきません。借りかえすると、少なくとも六十八年度まで赤字国債から脱却はできぬでしょう、われわれの計算によれば。こんな六十八年というのは、われわれに言わせれば、できるだけ早い時期じゃないですよ。そうすると、残るところはもう増税しかないんじゃないですか。はっきり言われたらどうですか、大蔵大臣、増税やるんやと。
運航本部の、私が言うところの前歴を持つ部長さんたちに対する弁護の弁は、ちょうどあなた自身に対する言いわけとよく似ておる。現に日本航空には兼務をしているパイロット、機長が百名ぐらいいるのでしょう。その中で、何がゆえにそういう前歴ある者を、安全運航の総元締めとも言うべき運航本部に何だかんだの言いわけをつけて置かなければならぬのか。現に私が言うまでもないこと、社長自身がよくわかっているだろうと思いますけれども、私が指摘をした五名のうちの一名、今度はっきり名前を言います。三堀さんというのですか、この人は私が取り上げたその三カ月後にはもう札幌でインシデントをやっているじゃないですか。それからもう一人、年代さんというのですか、ＤＣ８の運航乗員部長、これはまた四カ月後に上海で事故を起こしている。それから、確かにやめた人は一人いる、大形さんというのが。このやめたのは何だ。なぜやめた。さながら私が質問という形で告発したようなかっこうになってしまった。五十五年の秋にクアラルンプールでインシデントをやって、それを隠蔽しておった。それを私が取り上げたことによって、もうどうにもならぬものだからこれをやめさせた。では、まるっきり日航自体としては何にもやっていないじゃないですか。これで安全体制の確立のために一生懸命骨を折っているので、そのためには考えられるすべてのことはやっておりますと言えますか、どうですか。