今の計数の点は、御指摘いただいたような傾向が見られるわけでございます。
 ただ、勧告が減りました理由としては私どもこういうふうに考えておりまして、一つは、五十二年の改正によりまして課徴金制度が価格カルテルに対して導入されたわけでありますが、その抑止効果が上がってきたのではないかということ。第二番目に、各種のガイドラインの公表等予防行政
に私ども非常に力を入れておりまして、独占禁止法の規定の趣旨あるいは考え方というものが企業に浸透してきたこと。第三番目に、企業も独占禁止法違反の未然防止に努めていること。そんなことがあったのではないかなというふうに考えております。
 それからもう一点、勧告と警告についてでございますけれども、警告というのは、違反の疑いが認められましたけれども法的措置をとるに足る確証が私ども得られなかったということで、審決と異なりまして法的拘束力あるいは強制力を持たない、これが警告でございます。
今回アメリカから指摘されているのは、要するに日本の公取が果たしてその使命を果たしているのかということも同時に指摘されているのではないかと私は思いますし、どうも最近こう見ておりますと、これは非常に失礼な言葉になってくるかもわかりませんが、かみつかない番犬だとか、いろいろなことを言われている。この状況。私は、審理事件の処理状況というのを見てみますと、その数字の上でも端的にあらわれているのではないかと思われるわけです。
 七三年の石油パニックのとき、このときは公取燃ゆと言われた時代であったわけでございますけれども、このときをピークに審査件数は、勧告件数、並びに告発はその後一つも行われていない。七七年に独禁法が改正になって、それから今度は勧告がこの七七年から落ち始めた。そして八一年から警告が非常に多くなってきたというふうに、この処理状況の手元にしている数字から見るとそのことが考えられるわけであります。特に、八四年から勧告が一けた台になりまして、ずっと進みます。八とか四とか六とか三とか。そして警告だけがふえている。
 この数字は間違いないでしょうか、そういう状況にあるというのは。それで、勧告件数の著しい減少はどういうところから起きてきたのか。また勧告と警告の違いはどうなのか。済みません、時間が余りなくなってきましたので、ちょっと簡単にお願いしたいと思います。
私は、国会でもお答えしたと思いますけれども、現行法の枠内で運用を強化することによって大半の問題は対応できるというふうに考えておりまして、その後日米間のいろいろな議論が詰まってまいります段階で、政府として独占禁止法の運用あるいは競争政策を一段と強化するという意思統一が行われまして、その観点から、カルテルに対する課徴金の引き上げを行う、そのことによって違反に対する抑止力を強めるという方針をとられましたことは、私は大変時宜に適した措置であると考えております。ただ、残余の独占禁止法の制度の問題については、私は、現行の制度の枠内で運用を強化し、透明度を高めるという方向で臨むべきであると考えております。
独禁法というのは、本来、公正、自由な競争を通じて消費者の利益を確保するための法律であり、その独禁法の番人であるというのが公取の役割であり、極めて重要な役割であるわけでございますけれども、この公正、自由な競争、そして消費者の利益を守るという点から考えまして、また今度の日米構造協議を受けて、これは改正するかしないかはまたこちら側の問題ではありますけれども、公取委員長として独禁法の改正は必要と見ておられるのか、あるいは必要性を感じておられるのか、また感じておられるとするならばどういう点なのか、そういう点をお伺いしたいと思うんです。
 当初、公取委員長は、ある雑誌のインタビューにお答えされたときには、改正を必要としないとされていたわけでございますが、運用ではなく改正が必要だと私は思うんですけれども、その点についていかがでしょう。
アメリカと日本ではもとより独禁法なり反トラスト法の制度、違いがあるわけでありますけれども、この構造協議を通じまして、双方でお互いの立場を尊重しながら理解を深めることができたということで非常に有意義であったと思います。
 同時に、中間報告の取りまとめといたしまして、先般日本政府としての報告書の中に独禁政策についていろいろな事項が盛り込まれておりますけれども、私はポイントは二つあると思います。一つは、やはり独占禁止法違反に対する執行力を強める、独占禁止法の運用をより強化するという問題が一つと、もう一つは、独占禁止法の運用について、国内はもとよりでありますけれども、アメリカのみならず外国から見て透明度の高い行政をやることによって、日本の経済取引社会に対する理解といいますか、そういうものを深める。つまり、執行力を強める、もう一つは透明度を高める、この二つを大きな柱といたしまして今後の施策を推進してまいりたい、そういうふうに考えております。
次に、独禁法の問題について質問をさせていただきます。
 公取委員長、大変御多忙の中をお出ましいただきまして、まずお尋ねしたいのですが、今回の日米構造協議、これは非常にこの独禁法のことも焦点となりました。この中間報告を受けて、公取委員長としていかが考えておられるのか、お伺いしたい。
先生御指摘のとおり、自動車運転者の労働時間等につきましては、従来から局長通達、これは昭和四十二年に労働基準局長名で出した通達でございますが、それに基づきまして実作業時間の規制をやってまいったところでございます。その後交通事情の変化、それから国際的な動き等も踏まえまして五十四年にこの通達を改めまして、拘束時間につきまして規制をするという形に改め、それに基づきます監督指導を進めてまいったところでございます。
 その後、労働時間短縮のための労働基準法の改正が検討されるに際しまして、自動車運転者の長時間労働の問題、これをどうするかということが中央労働基準審議会で議論になりまして、この問題につきましては、関係労使も入りました中央労働基準審議会小委員会というものをつくりまして、改善基準のあり方について一年半にわたりまして御検討いただいたわけでございます。その中で労使一致いたしまして、これまでの通達から大臣告示という形で、また労使もその作成に当たりまして参画したということで、一層強力にその遵守をやっていこうということで昨年二月にこの大臣告示ができたわけでございます。
 この告示に基づきまして、私ども関係事業者団体等に対しまして周知徹底に努めているところでございますが、単に周知徹底するのみならず、私どもの地方出先機関でございます労働基準監督署において個別の事業場に対しまして臨検監督をし、守られているかどうか、それを厳しくチェックするということをいたしておるわけでございます。これからも計画的、重点的な監督指導に努めてまいりたいというふうに考えております。