和田委員にいろんな幅広い角度から御意見をちょうだいをいたしました。
 世界全体、もちろん我が国もそうでございますが、これから進んでまいります。その視点というのは、やはり国際化、多様化、自由化、あるいは我が国の場合は非常に早い高齢化などというものの視点があるわけでありまして、そういう中で国際化を進めていくというのは、それぞれの国にとって大変厳しいことになるわけでございます。しかし、例えばこうした発明あるいは考案、特許、これはまさに産業社会の源泉でもありますし、また国の繁栄の源泉でもあるわけでございまして、それらの国がいろいろ持つ悩みをどうやって話し合って解決していくか、これがまさに地球時代の到来への一つの大きな足がかりといいましょうか、突破口であろうというふうに我々は考えております。そういう中で、この特許制度はさらに国際化に努めて今日まで努力をしてきたところでございますが、今回も法改正というのはその努力の一環である、このように御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それで、特許の国際紛争を緩和し、あるいは経済・産業活動のグローバリゼーションに対応するためには、我が国の特許制度の国際化はもちろん必要でございますが、ただいま和田委員御指摘のように、同時にアメリカもその制度を他の先進国と調和させるよう改革を促すことが極めて重要であると考えております。アメリカが先発明主義等世界の中でも他の先進国とは非常に異なった制度をとっておられるのは御承知のとおりでございます。世界の特許制度の調和を図るためには、先願主義への移行など、アメリカがその制度の大幅な改革を受け入れることがぜひとも必要であると考えております。こういう認識のもとに、現在進行しております特許調和条約の成功のためにはアメリカの積極姿勢が不可欠であると考えておりまして、たびたび申し上げて恐縮でございますが、先般訪米をいたしました際にも、ブラウン商務長官に対し私が直接、アメリカとして条約成立のために前向きのイニシアチブをぜひとつていただきたいと要請を申し上げたところでございます。
 ウルグアイ・ラウンドにつきましては、そのテーマとしては、議題とされているわけでございますが、ＷＩＰＯの方での議論を進めてほしいという状況になっておるようでございますし、ＳＩＩにつきましては、これはテーマとしてお互いにそれぞれの理解を深め合うように議論を進めておるところでございます。我が国といたしましても、そうした努力を積み重ねながら、条約交渉が成功いたしますように多面的な努力を行ってまいりたいと思っておりますし、今回のこの法改正によりまして国会の中でも与野党通じて熱心な論議が進められておるということも、我が国の国際化への努力ということが、またそれぞれの国にも理解を深めていく一助にもなるのではないかというふうに期待を申し上げておるところでございます。
そういう意味では、景気の問題としてしっかりと取り組んでいただくということで、ぜひ大臣に期待をする次第でございます。
 一つ、ここで先ほど申し上げた建設国債に対しての意見、考え方をちょっと申し上げたいと思うのです。
 さっきも申し上げたように、建設国債というのは、非常に今乗数効果が落ちてしまって、成果が上がっていない。これはさっきも出てきたように、二回にわたるあれだけ大規模な景気対策を打ちながらいまだに景気がよくならないということは、それを如実に物語っているものだと思うのです。これは、やはりその点では、大臣にひとつしっかりと考えていただきたいと思うのですよ。
 それで、所得税の減税、いわゆる所得税減税の財源というものを特例国債でやるのが当然だとさっき申し上げましたけれども、その特例国債を求めるにしましても、五兆円からの大きな国債を容易に発行するというのはなかなか難しいことだろうと思うのです。簡単にはいかないと思います。
 しかし、これを私は、やはり建設国債を計画して置きかえることを考えるべきだと思うのです。さっきも申し上げたように、公共事業は乗数効果を落としてきてしまっている。しかも、この数年間、不況対策として急激に増加をいたしております。これは国のものだけじゃなくて、地方公共団体、いろいろ全部含めてでありますが、公共事業に対する投入額は平成二年度が十八兆円、三年度が二十兆円、四年度が二十五兆円、三年間で、平成二年に比べて四年度は四〇％増加をしておる。こんな急激な増加をして消化ができるはずがないのです。これは経常的なものをベースにして、その上に景気浮揚のものがどんどん乗っかっていっちゃったからこういうべらぼうな数字になってきたわけであります。
 これに伴いまして、建設国債の発行額も急激にふえているのです。平成元年までは大体六兆円前後でずっと来たものであります。それが毎年増額をしまして、平成五年には十兆円です。約四兆円ふえているのです。この四兆円というのは、今までずっと六兆円で来たものが急激にこの三年、四年でふえたということは、要するに景気浮揚策のために出た建設国債なのです。それが今、全く効果を発揮していないのです。それどころか、逆に言うと政治腐敗の大原因になっちゃったのです。
 ですから、この公共投資を中心とする景気対策を切りかえて、所得減税の方にこの建設国債の額を置きかえれば、大きな財政規模をふやさない、国債の発行をふやさないで行っていくことができるというふうに思います。何しろ、公共事業のＧＮＰ対比の数字を眺めてみると、米国は一・六％、これは何か違うのかもしれませんが、極めて少ないですね、一・六％。フランスで二・二％、ドイツが三・〇％、それに対して日本は七％なんですね。こんなに公共投資に投入をして景気刺激——ベースのものはいいですよ、ベースのものはいいですけれども、その上四兆円もの建設国債を発行して景気対策を行う必要があるのかどうか、ひとつ長官のお考えをお願いします。