いま同僚の池端議員からも質問がございましたけれども、春闘の大きな山場を迎えまして、もちろん賃上げ闘争そのものも大きな問題でありますけれども、この春闘の時期に集中して、いまもお話がございましたように労働者の労働基本権にかかわる部分について幾つかの侵害事件といいますか不当労働行為というものが起きてくる、これは毎年のことであります。私は、そういうことを踏まえながら質問をしていきたいと考えるわけであります。
 まず一つは、いまの春闘の状況の中で景気がきわめて不況な状態にある、俗な言葉で申し上げますと、景気に深いかげりが出てきている、こう言われているし、私たちもそう見ているわけであります。そこで、景気にかげりが出てまいりますと、当然のこととして企業に活力がなくなってくる、総体的に低下をする、これは否めない事実であります。そうなってまいりますと、賃上げを求める、労働条件の向上を求めるというこの春闘の段階で、やはり企業の活力低下ということを労働者にどうしても転嫁しやすい、これは否めない事実だと思うのであります。これは公共企業あるいは民間企業を問わずに出てくることだと思います。
 そこで、大臣は、せんだっての所信表明の中で幾つか重要な問題について触れられているわけでありますが、その中で、「雇用を初め労働面全般に影響が生じることが予想されるため、その及ぼす影響、問題点について、総合的な調査研究を進めてまいります。」このように触れられているわけであります。そしてそのことは、景気のかげりが労働者の雇用に不安を落としてはならない、こういう決意からその所信表明がなされたと私は率直に受けとめているわけであります。
 雇用の確保という立場から、いま私が申し上げましたように企業の活力が低下し景気にかげりが出てきた、このことについて、それでは具体的に雇用あるいは労働者の労働条件を守るための労務管理というものについてどのように指導をされていこうとしているのか、大臣が所信表明をされたことについて、ちょっと掘り下げて、まず見解を承っておきたいと思います。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
そうしたら、まずこの部分だけをそれじゃ議論しましょう、それでは答えになってないのですが。
 そこで、昭和十二年ですか、シナ事変以後ということでありますから。三百十万人だ、こういうことです。軍人、軍属が二百三十万人、そして民間人が八十万人、こういうことをお答えいただいたわけでありますが、軍人、軍属の中で、いわゆる外地で亡くなった人と、それから日本本土といいますか日本で亡くなった人、これは民間の場合もありますから、その数字を言っていただきたいのですが、そこでさらにつけ加えて質問することは、当時日本の国籍を持っておって、軍人軍属のもとで働いたいわゆる台湾人の方であるとか朝鮮人の方は、その中には含まれておるのかどうか、そのこともあわせて御質問申し上げます。
厚生省では、昭和三十八年から毎年政府主催で行っております全国戦没者追悼式の実施部門を主として担当してきているわけでございますが、その際、本式典の戦没者の範囲といたしましては、昭和十二年七月七日に始まりましたシナ事変以降、第二次世界大戦の終結いたしました昭和二十年八月十五日までの戦争による戦没者を対象としてきております。
 その間に亡くなりました方々は、全体で三百十万人に上るわけでございまして、内訳を申し上げますと、軍人、軍属、準軍属が二百三十万人、一般人が八十万人ということになります。
時間の関係もありますから、多くの方を呼んでないということはありますが、少なくとも戦没者を追悼しようじゃないかというときに、その対象の人たち、国民の個々人から言ったら、私のお父さんは入っているのだろうか、おじいさんは入っているのだろうか、率直にそうなるのじゃないですか。それは厚生省だったらつかんでいましょうというようなことじゃなしに、やはり戦没者の追悼の日を制定しようというならば、それは当然、これは報告書をまとめたのは懇談会の方々であるということは事実でありますが、やはり所管の省としてあなたの方でその数字というものを的確に把握することが大事だし、また国民の皆さん方に、これは何年何月から大体何年何月までの戦没者だということを明確にすべきじゃないですか。わかる人、答えてください。
必要の有無ということよりも、懇談会の御議論にございませんでしたし、私どももそのことにつきましての勉強を格別にいたしているというわけでもございません。手元に資料がないということでございますし、あるいは厚生省ならば数字があるのかもしれません。
お答えをいたします。
 五十五年のたしか三月でございましたが、先生から御質問がございまして、これに対してお答えを申し上げたことはそのとおりでございまして、私もはっきり覚えております。その点は、特に昇任制度の問題に関連して、ノンキャリア等についてやはり昇進等についての道を平等に開いていくということのために、制度的にどういう措置を講ずるべきであるかというようなことが中心であったかのように記憶をいたしておるのであります。
 これに対しましては、私自身も事柄の重要性は把握いたしておりまして、その方向に向かっての努力を申し上げましたし、その後も引き続いてやっております。実は、この点は同じ五十五年八月のたしか給与に関する勧告の際に報告として取り上げました。取り上げまして、いま先生御指摘になりましたものを含めて、今日におけるいろいろな社会情勢の変化、なかんずく一番重要なものは高齢化の現象と高学歴化の現象というものがあると思いますが、この二つの大きな変化要素というものを踏まえて、人事諸制度全般について総合的な検討を加える必要が出てまいったということをはっきり申しまして、それ以来精力的に人事制度全般について現在検討を加えてまいっております。
 現実の姿を申し上げますと、この五十五年の趣旨を受けまして直ちに五十六年から精力的な作業に入りまして、民間の実態調査、また各省庁における人事管理の運営の実態というようなものもつぶさに検討、調査を加えました結果、現在それについて集計、分析等をやっておる次第でございまして、本年度におきましては、さらにその調査をやりましたことの結果に基づいての、必要な補充的な調査があればこれをやっていくということ、それとともに並行して、本題であるこの問題についていろいろ問題点の指摘と対策というものを現在やっておるというような段階でございます。
 私といたしましては、事務当局に申しておりますのは、大体本年度中にだんだん素案を固めまして、来年度、五十八年度には大体の素案の骨子というものをはっきりと具体化いたしたい。その結果をもちまして、定年制が六十年から施行されるということになっておりますので、でき得べくんばそれとあわせて、その時期とあわせて、戦後における一応定着をいたしましたこの公務員制度というものを全般的に見直して、総合的な視野のもとに再構築をいたしたい、そういう考え方をいたしておる次第でございまして、その中に、当然いまお挙げになりましたような任用制度、採用制度あるいは昇任制度等につきましても前向きに検討いたしまして、しかるべき改善方策というものを大胆に取り入れてまいるという心組みで現在作業を続けておるということでございます。