時間が迫ってまいりましたので、あと二問だけお許しを願いたいと思うんですが、今の要員の問題ともかかわりますので伺いたいんですが、特許庁のホストコンピューターの運行を受託する運行会社に秘密保持義務が法定されておるわけでありますが、そもそも秘密にかかわる部分は事務官の増員で責任を持って対応すべきであると考えます。安易に委託することに問題があるのでありますから。運行業務には下請や派遣労働者が携わることもあり得る。その場合、非公開の技術情報が蓄積されているコンピューターを扱う業務でありますから、法的な秘密保持義務を考慮する必要があると思うんですが、この点は、長官、いかがでしょうか。
先ほど今の先生の御質問にお答えするのと同じようなことをお答えしたわけでございますけれども、正直、今お話しのとおりで、やはり幾らこの期間を短縮しようといたしましても、ペーパーレスで幾らやろうといったってそれは限界がございまして、やはり審査官の判断能力がより向上していく、またそのためには審査官が増員をしていかなければならないというのは当然な話だと思います。
 そこで、従来いわゆる行財政改革の一環として定員が削減されてまいりまして、特許庁の関係もその範疇にあったわけでございます。しかし、平成元年度からこの平成二年度、今御審議いただいている予算の中にも含まれておりますが、少なくとも三十名という人数が多いか少ないか、これは別といたしまして、少なくとも従来とは違ってそういう増員の方向に来ておるわけでございます。
 それから、いわゆる定数是正の関係をもちまして、処遇改善もいわゆる重点的に行ってきているところでございます。たまたま日米構造協議の中でもっと思い切ってふやせというのがアメリカからの要求として出ておることも事実でございまして、外圧を利用して日本の行政をやることがいいか悪いかは別といたしましても、いいところはこれは使ったらいいだろうと思いますから、平成三年度の予算の要求の中における定員の問題につきましては、ひとつ思い切った増員を図れるように私として努力をしていきたいと、こう考えておるわけでございます。
ぶちまけた話、私はこの第七条を削除という修正案を検討してきたんです。これはもうここだけの話、ここだけと言うても……。まあしてきたんです。しかし、今の長官の答弁を多として、その積極的姿勢を見守りたい、見詰めていきたい、大臣もいらっしゃることですから、ということで質問を進めさしていただきたいと思います。
 そこで、特許庁は的確な事務分析や業務分析というのは非常に大事だけれども、これはなかなかやっぱり困難に遭遇している。例えば今回特許法と実用新案法を改正して、出願には要約書の提出を義務づけておりますが、要約書はその発明の内容を的確に要約した質の高いものでなければならない。それにこたえるためには審査官にも相当の負担増になることは避けられぬと思うんです。
 そこで、これは私、武藤通産大臣に伺いたいのでありますが、この審査期間短縮のかなめになるのは審査官とその仕事をバックアップする事務官の増員であると思うんです。また、待遇の改善であると思います。
 懇談会の中間報告でも「審査の基本は「人」であり、いかに審査の周辺業務の機械化が進められたとしても、最終的な特許性の判断は審査官しかなしえない。」、「審査官等の定員について、これを行財政改革の枠内で一律に取り扱うことは必ずしも適当ではなく、国としてもその大幅増員に最大限の努力を払う必要がある。」と、こう述べておりますが、大臣、いかがでしょうか。
データエントリーの料金につきましては、法律案の成立後に詳細な検討を重ねまして決定すべき性質のものであります。現時点におきまして具体的に数字を申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、データエントリーの業務量あるいはこれに要する機器、さらに職員の数、所要のスペースの規模等を総合的に勘案させていただきまして、最大限低廉なものとなりますように努めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、この中間報告は、相対的に低い出願上位企業の公告率、こう言うております。つまり、相対的にという前提があるにしても、出願上位の大企業がこれも言葉を選ばずに言うならば、玉石混交の出願を行って、これはセーフでしょうか。特許庁を先行技術の調査機関にしていく。別の言い方をすれば、そういう大企業の特許部の下請機関のように扱っていく、これが私は特許行政をゆがめている原因やとあえて言いたいんです。こういう出願上位企業の責任を明確にすることこそ、長官が力説される公正の原理に合致するんじゃないでしょうか。
御指摘のように、上位百社の出願、これは過半数を超えるものでございます。
 それから、公告率でございますが、日本全体で見ますと出願公告率は三割をちょっと超えるということで、欧米の公告率に比べますと低いというのが現状でございます。
御指摘のとおりでございまして、どんなことをしてもまず地価を安定させたい、地価の高騰を防ぎたい、こんなことで実はやっておるわけですが、今までいろいろな点について政府の政策については御議論ございますけれども、一番問題は、私権をどうするかという問題が一つあったと思うのです。それが、昨年暮れに土地基本法が成立しまして、公共福祉優先原則をうたったということがございます。
 それからもう一つは、その基本法を踏まえまして土地対策関係閣僚会議をいたしまして、今後実施すべき十項目を決めて海部内閣の最重要課題として取り組んでおるということでございます。
 そんなことでございまして、今度の地価高騰につきましては、先生御高承のとおりいろいろな事情がございますが、背景に金融緩和の問題がある、金余りがある、そこのところを含めて、いろいろ東京などにおきましても十年ぐらい前に比べまして企業の土地の取得が非常に増加しておるということをすごく言われるわけですが、今度は国土庁におきましても、国土利用計画に基づきまして基本的に厳正にかつ厳重に審査をするために、統計で当事者から資金計画についても届け出てもらう、そんなことを国土庁でもやりたい、こう思っておるわけでございます。
 現在の地価高騰につきましては、緊急対策として監視区域の総点検、それから金融貸出総量抑制、そんなことを含めて全力を尽くしておるわけでございますが、この土地問題につきましては、実はこれはどうしても国民の皆さんの御理解と御協力がなければできません。そんなことをもちまして、そのことをＰＲをしながらお願いしておるのが現状であります。よろしくお願いします。