調停事件についてでございますけれども、調停事件につきましても同じような傾向がうかがわれるということでございます。
 この法律案参考資料には出ておりませんけれども、調停事件について最近の五年間、昭和六十二年から平成三年ということで申し上げてみますと、一千万円までの事件、これは調停の目的の価額が一千万円までの事件でございますが、これを簡易裁判所、これはほとんど簡易裁判所でございますが、これについて申し上げますと、大体九〇二二％、それから一千万円を超える事件は三・五％、それから算定不能の事件が六・二％というふうになっております。
 したがいまして、今回の改正で影響のございます一千万円を超える部分というのは三・五％という数字になっております。件数にしまして千九百五十六件、こういう数字になっておるわけでございます。それが、昭和六十三年では四・二％、平成元年が四・二％、こうふえてきたわけでございます。ところが、平成二年には逆に三・八％というふうにパーセントとしては減っておるわけでございます。これは、全体の事件数等が平成元年まで減っておったんですが、平成二年にふえたというような関係でパーセントがやや減ったのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 それから、次に地裁について申し上げてみますと、地裁の調停事件、これは御承知のように事件数が二千件前後という非常にオーダーとしては少ないわけでございますが、これが昭和六十二年でいきますと、そのうち一千万円を超える部分は一五・一％という数字になっておりますが、それはその後一六 ・二、一五・四、一七・一、一六・一、まあ若干ではありますが増加の傾向を示しておる、こういうことでございます。
 それから、借地非訟でございますが、実はこの借地非訟と申しますのは事件数が年間千件程度でございまして、私どもの方でこれについての請求の目的の価額についての事件数というのは実はとっておらないわけでございます。それで、今回のこういう検討がございまして、若干東京地裁のごくサンプルということで昨年の二カ月分、昨年の五月、六月と二カ月だけとったわけでございますが、そういたしますと、この場合には東京地裁全体で四十九件あったわけでございます。そのうち一千万円までの事件と申しますのが十三件ございまして、一千万円を超えるのが三十六件ということで、借地非訟につきましては、特に最近土地の値段が非常に高騰しておるというようなこともあろうかと思いますけれども、高額の事件が多いということがうかがえるわけでございます。
大体わかりました。一審だけのスライド制を変えれば当然控訴、上告あるいは抗告とか、そういうものも全部自動的に変更になってくるという意味で改正の対象になっているというふうにお伺いしたいと思います。
 ところで、この三つの種類、類型の訴訟、すなわち一般の民事訴訟それから借地非訟事件、そして民事調停事件、三つが対象になっているのですが、出されました法律案の関係資料の中を見ますと、この資料の七ページには「地方裁判所第一審訴訟事件における訴額別新受件数の推移」ということで、昭和五十八年から平成二年までのずっと推移が書いてあります。確かに、一億円を超えるものが年々〇・一％ないし〇・二％上がっておって、昭和五十八年と平成二年を比べると、ちょうど倍ぐらいにふえているということはわかるのですが、こういうものが今回の改正の実態的な背景というふうになっていると思うのです。ところが、この民事調停事件あるいは借地非訴事件というものについてそういう実態的な裏づけがあるのかということについては資料が載ってないのですけれども、それについてはこういう訴訟事件と同様に調査をされて、現実に高額事件がたくさんあるということを検討されておるのでしょうか。それはどちらか、裁判所でも法務省でも結構ですが。
どうかよろしくお願いを申し上げます。
 たくさん聞きたかったのですが、もう時間がございませんので、まとめて都市局長にちょっとお伺いいたします。これは、個別にもっと突っ込んで聞きたいのですが、表面的にお伺いしますのでお許しをいただきたいと思うのでございますが、私は、先ほど来問題にいたしました長期営農から宅地化されてくる農地、この方々が一遍に農業をやめるということではないということは、十分承知いたしておりますけれども、ここは都市計画の中では非常に使いやすいといいますか、都市近郊でございますので、非常にこれは、使い勝手のいいと言っては申しわけないのですが、使いやすい土地である。
 今度都市計画を検討なさる中で誘導容積率を考えていらっしゃると思うのですが、あの辺の農地は、ほとんど一種住専の用途指定になっておると思います。ですから、絶対高度も十メーターもしくは十二メーターでございますので、このままでは何にもできないといえばできない、やってやれないことはございませんが。しかし、建設省のいろいろな手法によって、出てくる宅地がきちんとした形で都市計画の中に組み込まれていっていただきたい。そのために、この三大都市圏にかかわる地方自治体に対して、都市局長の適切な指導助言があってほしいと思っております。
 特に、今一種住専と申し上げましたけれども、この一種住専を安易に、例えば用途指定を変えるというようなことをいたしますと、また地価が上がるということにもなってまいりますし、決してインフラ整備には理想的な結果は生みませんので、私は、この一種住専地域の無計画あるいは無定見ないわゆる都市計画変更ということについては、どうか都市局長が十分関心をお持ちになって、適切な都市計画が推進されるように、これを指導助言をしていただきたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、宅地化されてくるところは、非常に重要なところでございますので、地方自治体に対して、よく協議をして、用地がむだに不動産といいますか、民間のディベロッパーに行かないように、公共用地として使えるように、指導していただきたいと思いますが、要点だけはしょって言っておりますから、意味はお酌み取りいただきたいのですが、理想的な町づくりのために、出てくる宅地をむだにしていただきたくない、本当にこれをきちんとやれば、理想とする町ができる。
 しかも、今一極集中とか、そう言われておりますけれども、確かに地方拠点も大事ですけれども、三大都市圏周辺のきれいな町ができてくれば、決して私は東京一極集中にはならないと思うのです。この一都四県の中にきちんとした立派な町づくりができていけば、東京都の集中は排除できるんじゃないか。そういう意味におきましても、この長期営農から出てくる宅地につきましては、都市局長の尽力によって、我々国民が喜ぶような都市形成に御努力いただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょう。