ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の昭和五十三年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
 その概要を申し上げますと、同協会の五十三年度末における財産状況は、資産総額一千八百八十五億六千万円、負債総額七百二十六億七千九百万円、資本総額一千百五十八億八千百万円となっております。
 また、当年度中の損益は、経常事業収入二千百四十一億三千六百万円に対し、経常事業支出二千九十九億一千四百万円であり、差し引き経常事業収支差金は四十二億二千二百万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は三十四億一千九百万円となっております。
 この当期事業収支差金は、翌年度の事業収支不足額を補てんするための財源に充てております。
 なお、本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
 委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、経営の効率化、国際放送の拡充強化、テレビ難視聴の解消促進、第二臨調の審査とＮＨＫの自主性との関連、衛星放送、多重放送等ニューメディアの実用化などの諸問題について、政府及び協会当局に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長勝又武一君。
   〔勝又武一君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、外国人登録法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
その答弁も一見あるいは一部もっともらしく聞こえるのですけれども、しかしそれも本当は委員会での答弁なんですね。官庁機構が膨大になるからといって、ディスクローズするものについて官庁が一々全部責任を持って、過ちがちょっとでもないか調べて、ちょっとでも過ちがあれば過料をつけなければいかぬ、やれ告発して刑事罰を科さなければならぬというものではないのです。それはディスクローズしたけれども、まさに国民にとって許しがたいような虚偽であった、そのために国民が何らかの被害をこうむったというような場合には必ずどこかで問題になるのですね。その場合に、刑事罰の場合には何も大蔵省が御努力なさらなくても警察あり、検察庁ありで、すみからすみまで調べてくれるのですね。そして裁判官が、それがうそであるかどうかということはちゃんと判断してくれる。また起こった問題については詳しく大蔵省が調べて、これは過料を科すべきである、こう思えばやればいいということで、何もすみからすみまで見て回らなくてもいいのです。それをあたかも、刑法には人の「財物ヲ窃取シタル者ハ」「十年以下ノ懲役ニ処ス」と書いてあるからといって、すべて一億一千万の国民をつけて回して、どれぞあいつは物をとらないかということを調べなければこの法律を全うしたことにならないというようなことを何もやる必要がないのと同じことであります。ですから、局長の苦心の答弁ではありますけれども、こういう規定は著しく、やはり銀行の、普通の会社ではなしに、国民大衆の預金を預かっており、それを適正に運用しなければならないという責務を負っている会社、免許を受けている銀行としてそれぐらいの責任は負わされるのが当然ではないか。それは昭和二年の銀行法でも当然考慮した内容であるという点から見ますなら、私は必ずしも適切な対応ではないと言わざるを得ないということをやはり指摘しておきたいと思います。
 そこで、そういう点を指摘いたしまして次の点に移りたいと思うのですが、銀行を一定の、最小限度の行政指導なり監督をしようと思えば、そこから報告を求めたり、報告だけでは不十分な場合には検査をしなければなりませんね。この検査についてのつまり監督関係の規定もまた非常に懇切丁寧になっているのです。
 比較をいたしますと、現行の銀行法では、「何時ニテモ」報告を求めることができるし、「何時ニテモ」検査をすることができるというようになっている。これは二十条の規定であります。ある意味では乱暴な規定ですが、「主務大臣ハ何時ニテモ銀行ヲシテ其ノ業務ニ関スル報告ヲ為サシメ又ハ監査書其ノ他ノ書類帳簿ヲ提出セシムルコトヲ得」、第二十一条、「主務大臣ハ何時ニテモ部下ノ官吏ニ命ジテ銀行ノ業務及財産ノ状況ヲ検査セシムルコトヲ得」ということで、渡辺さんは強大な権限を持っているわけです。「何時ニテモ」ですからね。銀行というのは、あの銀行は危ないぞということがわかってから行くというのじゃだめなんです。健全にやっておるだろうけれども、念のために調べておくというのでなければ不健全なものを発見することもできないのですね。そういうことをもおもんぱかって現行銀行法は、公衆の預金を預かっているのだからというので「何時ニテモ」と、こうなっているのです。
 それを受けて金融制度調査会の答申ではどうなっているだろうかという点を調べてみますと、金融制度調査会の小委員会の報告では、その点も配慮をしたのでしょう、ほかの点については制限をつけておく部分もありますけれども、百五十八ページですが、「大蔵大臣は、必要に応じ、」「財産の状況に関する報告を求め、又は書類帳簿を提出させることができる。」「大蔵大臣は、必要に応じ、当該職員に銀行又は代理店の施設に立ち入り、質問又は検査をさせることができる。」ということになっているのですね。
 ですから、現行銀行法は「何時ニテモ」と、「何時ニテモ」ではあんまりだから金融制度調査会は「必要に応じ、」「必要なときは、」こうなっているのです。ところが、現在当大蔵委員会に提出されている法案はどうであるかというと、「大蔵大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、」という制限がついているのです。もし銀行側が、「銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要がある」というその根拠を示せとこう開き直ってきたらどうするのですか。現行法なら「何時ニテモ」こうなっているのです。また金融制度調査会なら必要ありと認めるときはというのですから、必要があればいけるのですね。ところが、今度の場合には限界規定を置いて、「銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、」こうなって、単に報告を求め、あるいはさらに検査をすることにも監督官庁の方が重大な自己規制を課しているのですね。これはなぜですか。