二院クラブの山田と申します。議員バッジをつけましてきょうで九日目の新米議員でございます。何分ひとつよろしくお願いいたします。
 さきに示されました緊急円高・経済対策、あるいは日銀が公定歩合一％の断行をされた。しかし、内外において極めて評判がよくありません。また、現実に何ら為替市場に効果をもたらせていないという現状にあります。国民は、この下がることを知らない円高に対しまして非常に大きな不安を持っております。このまま円高が進んでいったら一体どうなるんだろう、日本の経済はどうなるんだろうというこの不安は相当大きなものがあります。
 その現実的なものとして、昨年の企業倒産は戦後最高を記録いたしました。ことしはさらに企業倒産がふえるであろうと予測されております。そういう中にあって、国民にこの円高不況の克服の具体策といいますか何らかの強い政府の円高対策が示されなければ、日本経済の大きな混乱を呼ぶとすら考えられるわけであります。
 そういうところにあって、総理は、評判の悪かった政策に対してどのように分析されまして、今後これ以上の政策をおとりになるのか、そのところの具体策も踏まえまして決意表明をお聞きしたいと思います。
今、我が国の輸出の場合、円建ての比率は約四〇％程度であります。今、委員が御指摘になりましたように、私も円建て取引の推進のために企業が積極的に努力をしていただくことを心から歓迎したい、そうした気持ちはいっぱいであります。
努力が必要であると思っていらっしゃったら、ぜひともきっちりと努力をしていただきたいと思います。
 どうも日本というのはちぐはぐで、片一方で企業が随分と外貨準備高を、千五百億ドルぐらいでしょうか持っていて、円高ドル安になったら急にわっと売り始める。それがまたドル安になる。そうしたらまた、ドル安になったからまた売り始める。片一方で日銀がそれに対して買い支えをするというふうな奇妙な形の部分が今ドルをめぐって日本にあるんじゃないか。そういうふうなものもきっちりとどう調整をしていくか。
 きょうも何かアメリカに一千億円ほどかけて半導体の工場をつくるんだという、とある電機メー力一のニュースがありましたけれども、これはやっぱりアジアにつくるべきじゃないだろうか、そんな思いもいたしております。
 最後に通産大臣にお伺いをいたします。
 円通貨圏の樹立と関連をすることですが、今ちょっとアジアのことを申しました。近年、日本は貿易をアジア向けに確かにシフトしております。ドイツは八割がマルク建てであるのに対して日本は輸出のうち四割しか円建てでないというその論も先ほど出ましたが、私はやっぱりもう少し円建ての比率を高めていくべきだと考えますが、その辺、貿易担当の通産大臣、どうでしょうか。
御指摘のような側面では、空洞化、ごく最近指摘をされているわけでありますが、これに対する改善措置をとっていかなければなりませんし、証券につきましても、一般的な活性化のための対策とあわせて国際的な舞台における日本の証券市場というところに目を向けながら、まさに空洞化に対する答えになりますけれども、この時期における日本の証券市場のより一層の対外的な窓を広げていく、国際化に積極的に取り組んでいく努力が必要であるというふうに思っております。
総理のおっしゃるとおりで、不断の努力を怠っておいて急に円建てでするんだというふうな論はこれはどうも性急過ぎるなと思うんですが、新聞を見ていると評論家とかそういう人たちは随分とそういうふうな論を急に出してくるから、その前提をもう少し検証してもらいたいなと思うんです。
 円高ドル安に一喜一憂しないため、そして円が国際通貨になるためにも、日本の金融市場の空洞化とか証券市場の閉鎖性というのが随分妨げになっているかと思うんですが、この部分を改めていかなければならないなと思いますが、大蔵大臣、どうお考えでしょうか。
御指摘のございました円の国際通貨圏づくりにつきましては、当局として従来から環境整備に努力をしてきておるところであります。長期的課題としてこれは取り組んでいかなきゃならぬというふうに私は思うので、短期的にすぐできるというものではないということは御理解いただけると思うんですね。
 したがって、こうした観点から、今回の緊急円高・経済対策におきましても円の国際化の促進を盛り込んで積極的に取り組んでいこうと、こういう方向も出しているところでありますから御理解をいただきたいと思います。
今のこの円高ドル安という現状が極めて行き過ぎたものである、こういう行き過ぎた状況を何とかやっぱりもう少し正常な安定した状況につくり上げていくために何が必要かという立場から、これは各国それぞれがやっぱり私は工夫していると思います。
 先ほど大蔵大臣からもお話がございましたように、そういうものに税金をかけたらどうかとか、あるいは上下の一応の枠、ゾーンを設定して、そして変動する幅というものを余り大きな急激な経済に影響を与えないようなものにしたらどうかとかいろんな意見があるわけですから、そういう意見も十分踏まえた上で日本政府としても真剣な検討をしていきたいというふうに思っているところであります。
私は、空前の惨事となったあの地下鉄サリン事件で東京地検がオウム真理教の麻原彰晃を首謀者として殺人犯などで起訴し、またその他の重立った幹部も順次起訴されて、このオウムの類のない組織的犯行が三カ月に近い捜査の中で固まったと。私は、この間の警察当局、検察当局の組織の総力を挙げた劇夜の努力と苦労に対して、まず心から敬意と感謝の念をあらわします。
 そういう状況の中で、ひとつ、危機管理という問題が非常な今議論になっていますから、きょうはその点に絞って、大臣や内閣からも来ていただいておると思いますから聞きますが、戦後五十年の節目であることしに、阪神大震災、地下鉄サリン事件、國松警察庁長官の狙撃事件等、これらすべて国家の危機に関する重大事件が発生をしたわけであります。そして、国家の危機管理能力の見直しがいろいろ議論されています。
 そこで、私は、まず断っておかなきゃならぬのは、すべてこれが村山総理の能力問題のようによく議論されています。私はそうでないと。その例を挙げてちょっと説明しておきますと、同じ敗戦国であった西ドイツと日本を比較しますと、日本の総理は五十年間に二十三人おります。ところがドイツは六人なんです。この違いが一つあります。また大臣、前田さんは何代目か知りませんが、ある省に聞いたら、私は五十代目だという人もおるんです、大臣で。ですから、私は、こういう状況の中でこの問題を論ずるんだということをまず冒頭に明らかにしておく。でないと、何か危機管理問題というのは村山氏が能力がないからだと、こんな議論をしたくありませんからその点は、あなたは何代目ですか、大臣。