今まで我々が非常に問題にしておりました特例公債は、平成二年度で脱却のめどの足がかりがついた、こう思って喜んでいるところでございますが、御指摘のように国・地方を通ずる財政事情はなお非常に厳しいものがございまして、残高で見ますと、国が百六十二兆ぐらい、また地方も六十兆ぐらいあるわけでございます。国と地方の財政はある程度連動しておりますが、便宜、国だけについて申し上げますと、国はそのほかに、この百六十二兆というものには当然利払い費がかかってくるわけでありまして、恐らく二割ぐらいの利払い費というのは避けられないのではないか。世界で利払い費だけで二割も出している国はないと思うのでございます。その上に、今お話がありましたようないろいろな繰り入れ、一般会計で入れなければならない歳出を繰り延べております。これがまた相当あるわけでございます。加えて、国債整理基金特別会計の償還財源として入れます定率繰り入れ、これも実は停止しておる。これもたまたまＮＴＴの株の売却収入があるというようなことでございまして、今後これらの問題をどうやっていくかということは、まさに御指摘のとおり大変な問題であると思います。
 そういった意味からいたしまして、この脱却後の財政再建の目標をしっかり立てていただきまして、そして今後の財政当局の指針にしてまいりたいと思っております。しかし、何分にもこの問題は一方的な物の見方ではなかなか難しいのでございますので、今次の国会における諸先生方の御意見を十分踏まえまして、また各方面からいろいろなことが今論議されております、そういうことをひとつ踏まえまして、財政審議会で徹底的に議論していただいて適正な目標を定めてもらいたい、このように考えて、実は四月からもう財政審の方にお諮りしている、こういうことでございます。
秀才をもって任ずる大蔵省の見積もりが当初予算の見込みからすると大変違っている。それくらい税収見積もりが難しいということでもありましょうし、今まで使ってきた租税弾性値の信憑性が崩れてきている。したがって、どうしても財政民主主義の上から見て、そういうような超過税収が発生をすることによっておかしな格好が生まれてくる。私はやはりそういうような問題をきちっと据えなければ――我が国の地方財政まで含めました借金というのが二百五十八兆円もある。そのほかに国債費の定率繰り入れ等の停止額が、本年度まで入れると十五兆五千七百三十四億円もまだある。
 となりますると、二百五十八兆、これは地方財政まで含めての借金でございますが、一体それをどういうふうにこれから正しい姿に戻していくのかということに対して、国民の前にその実態を明らかにしながら財政面からの協力をお願いするという立場が、このようなずさんな見積もりの中では生まれてこないのではないかと思うのでございますが、そういうようなものに対する財政再建への決意について、大蔵大臣の方から御所見を承っておきたいと思います。
平成元年度の税収見込みがどうなるかという御質問と理解させていただきましたが、私ども先ほども申し上げましたように、いろいろ検討を加えました上で、各種の資料をもとにして適正に見積もりを行っておりますので、予算のような数値が最も確かであると考えております。
超過税収は、六十一年度で一兆三千百六十八億、それから六十二年度で五兆六千三十九億、これは年度途中で減税を約二兆円やっておりますから、それをやらないということを仮定すると七兆円からの自然超過税収が発生をしている。六十三年度は、その補正ベースで見ると三兆百六十億円だと思うのでございますが、これもやはり年度途中で約二兆円の減税をやっている。それをやらなければ五兆円を超える自然増収というのか、超過税収が出ている。ことしは予算書の中に出ておりますように五兆九千二百億を見込んでいる。これもまだふえるであろうと思うのでございますが、大蔵省の見込みはどうでございますか。
六十一年度から申し上げますが、一般会計税収の予算額が四十兆五千六百億でございました。これは当初予算額でございます。それに対しまして決算が四十一兆八千七百六十八億でございまして、その差は一兆三千百六十八億でございます。それから六十二年度は、当初予算四十一兆一千九百四十億でございました。決算が四十六兆七千九百七十九億でございまして、差は五兆六千三十九億でございます。六十三年度は、当初予算四十五兆九百億円に対しまして、補正で四十八兆一千六十億円というように見込んでおります。
六十一年、六十二年、六十三年、そして平成元年度、この当初見込みと超過税収の数字はお持ちでございますか。持っていらっしゃったら、その決算ベースと補正によります数字で結構でございますから、発表願いたいと思います。
六十一年度あるいは六十二年度の税収の場合には、先ほど申し上げましたように非常に特殊要因が強くあらわれていたと存じます。最近の法人税の好調は、確かにその後の経済の好調を反映しているものであるというように考えております。しかしながら、やはり先ほど申しましたようないろいろな株高でありますとか、その他の要因も一部反映されていると存じます。
これは意見になりますから、余り時間をとられてもかなわぬのですけれども、本件は、警察がぼんやりしておった、しっかりしておれば見つかったかもしれぬけれども、直接的な警察の責任はないです。そうでしょう。ところが、薬を認可した国の責任とか、道路をしっかりしていなかった国の道路行政の責任とか、それは直接的ですな。だから責任を追及するなら、ほかの方にもっと国家責任というものが追及されてしかるべきであるのに、直接責任がない警察行政に対して、補償と言うとあなた方違うと言うかもしれぬけれども、しかし補償をするということは一体どういうことなのか、こういうことなんです。
 私の言っているのは逆説的に言っているんですからね、わかっているでしょうね。議事録だけ読んで社会党の横山、そんなものをやらぬでもいいというふうにお考えになったらそれはとんでもない話で、逆説的に言っているんです。つまり、国家責任というものが最近は明らかになりつつある。国がなすべき責任について、昔はお上は悪いことをしなかったという論理に明治憲法は立っておったが、いまは国の責任というものが強く指摘されるようになった。そういう国の責任をこういう委員会、国会で言うと、国の責任ありませんありませんと言うけれども、しかし、だんだん国の責任というものが判決でもいろんなところでもきわめて明らかになるようになった。そこへいまこの刑事被害者に対して、直接的責任がない国が補償をするということの意味は私は画期的だと思うのです。きょうはここに警察と外務省と法務省しかおりませんから、あなた方に言ったってしようがないんだけれども、この法律が日の目を浴びるという意味について、国家責任があるから出すとはなかなかあなた方おっしゃらないけれども、社会的には国家責任をここで明らかにする。治安国家として警察としてもっとしっかりすべきところを、ぼんやりしておったとは言いませんが、手が届かなかった、気の毒だ、だから全部出しましょうという意味というものはきわめて画期的だ。これによって他に影響するいわゆる国家責任論というものは飛躍的に大きなウエートを占めると私は思うのであります。
 長官、何か御意見ありますか。ありませなんだら次に移りますが、いいですか。黙っているということは私と同感になりますよ。