今、連合が組織している労働者が八百万人、パートタイムで働く労働者も八百万人になろうかと言われているところでございまして、このパートに関係をする労働諸条件の改善は非常に急務になっていると言われているわけでございます。
 そこで、現在パートで働いている人が、政管健保と厚生年金に入って老後に豊かな生活をしたい、こういう希望をする人も非常に多いわけでございますけれども、厚生省はこれらに対する加入の条件と申しますか、これらについてまだ非常に枠組みが狭いような気がするわけですが、その辺のところをちょっとお伺いをしたいと思います。
パートタイム労働者に対しましては、御指摘のとおり特にパートタイム労働者に対する労働指針をつくりまして、雇い入れ通知書それから労働条件の明示、こういったところを指導しているところでございます。
 その件数が何件かというところにつきましては、それぞれの企業と労働者の間の雇用関係でございますので数字としては申し上げられませんけれども、労働基準局あるいは私どもの出先でございます婦人少年室、そういうところを通じて鋭意指導に努めているという状況でございます。
次に、男女雇用機会均等法の実施がなされて五年余になるわけでございますけれども、その中でいろいろ多くの問題が、成果と欠陥、課題等も出てきておるわけでございますが、時間の関係もございますので、その中の特にパートで働く労働者の問題点に絞って今後具体的にお伺いをしていきたいと思います。
 まず一つは、パート労働者に対して、雇用する場合に条件を明記した雇い入れ通知書、こういうものを実施するよう労働省が行っておるわけでございますが、この実施状況というのは一体どのようになっておりますでしょうか。
お答えいたします。三年度の税収につきましては、御指摘のとおり、これまでの収納実績とかいろいろなデータを今集めて最終的な詰めをしておるわけでございますが、今までのところおよそ二・八兆円程度減収になるものと私ども判断しておるところでございます。
 翌年度でございますが、翌年度は、これから予算編成の一環といたしまして、その時点までの課税実績とか政府経済見通し等の諸指標、これを総合的にあれしまして個別税目ごとに一つ一つ積み上げてまいります。今の段階ではまだ経済見通し等の数字もございませんので、これからということで今のところ何とも申し上げられない。ただ、既に先ほど申しましたように三年度の土台自体がかなり落ち込むということですので、当然のことながら四年度の税収というのは非常に厳しい。それを踏まえてどうするかというのはこれから予算編成の過程でいろいろ議論なされていくというふうに思っております。
時間も余りございませんので端的にお伺いをさせていただきますが、大蔵省もお見えになっておりますので、現在の、大臣から言われた経済の見通し等含めて、今年度の財政見通しが二兆七千億不足をする、こう言われているわけでございますが、来年度の収入見通し、それからそれらの財政確保に関する方策等についてお伺いをしたいと思います。
私は、既に通告をいたしております二、三の点についてお伺いをいたしたいと思います。
 最初に、野田経済企画庁長官の先ほどのいろいろなお話を聞いておりまして、経済はおおむね良好に推移している、こういうふうに受け取ったわけでございますけれども、お触れにならなかった二、三の点について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 まず一つは、証券業界始まって以来の公取のああいう勧告を受けた問題。それからもう一つは、最近の株価の非常な暴落、これについて。さらにまた、貿易の黒字が五百億とも八百億とも言われているが、この貿易の日米関係の問題が及ぼす経済状況について。それからもう一つは、建設省が住宅建設の目標を掲げておったわけですが、ことごとく外れまして、民間の住宅建設が非常に落ち込んでおる。こうした中で考えますと、先ほど雇用の増大が続いているというふうなお話がございましたが、これらとの整合性の問題等についてお伺いをしたいと思います。
遠い将来には可能ではなかろうかとおっしゃいましたけれども、私は遠い将来もできないと思っているものであります。これは後ほど地図の関係で御質問したいと思いますけれども、地図の関係を考えれば、遠い将来もできないと思いますよ。あと百年、二百年できないというのがこれまでの委員会審議を通じての常識じゃないでしょうか。そうすると今の御説明もやはりおかしいのじゃなかろうか、こういう気がいたします。やはりこの点はなお疑問が残るという問題点を指摘さしていただきたいと思います。
 実は六十年の民事局の構想によりますと、コンピューター化対象事務とそうでないものについて仕分けをされております。甲号事務と乙号事務とがあるのだけれども、ここでの説明は先ほどの御説明とはちょっと角度が違っておる。私はむしろこの方が正確だと思うのですけれども。「登記甲号事務であると登記乙号事務であるとを問わず、効率的なコンピュータ処理が可能な事務は、極力コンピュータ化の対象とする。」とされておりまして、「コンピュータ処理になじまない窓口事務、審査事務、表示登記における実地調査等が除外されるのは勿論、現時点では効率的なコンピュータ処理が困難である地図、地積測量図、建物所在図、建物図面等に関する事務は差し当たりその対象外としたい。」こうなっております。ここでも未来永劫コンピューター化できないという登記事務が列記されているわけでありまして、困難なものについてはさしあたりその対象外としたい、こういうように整理しているところであります。やはりここでコンピューターの対象にはできないのだとしております窓口事務、審査事務、表示登記における実地調査等、これは将来とも絶対できないと思いますから、これはもう登記事務全体の中でできない事務があるのだということじゃないでしょうか。
 それから、その点はもう先ほど議論いたしましたから横におきますが、この中で「コンピュータ処理が困難である地図、」以下の部分との関連ですけれども、先ほどの答申の一番最後の、私ちょっと聞き落としたのですけれども、公的情報の前のところの一行にありますが、「不動産情報に関しては、地図情報を充実し、そのコンピュータ化を図る必要がある。」こうされております。この点についてはどうなんでしょうか。検討課題になるのでしょうか。このことについて、答申の検討課題との関連で伺いたいと思います。