金額上で見れば百億と百二十五億ということになれば百二十五億の方がこれはいいことはもう自明の理でございますけれども、実はわれわれはこの法案の作成に当たりまして、まあ与党でございますから政府当局とも何度も何度も交渉いたしまして、提示、内々の話というものはこの百億ではございませんでして、実はこの半分に等しいような金額でございました。
 ここにおられます近藤代議士ともどももう毎日のように実は政府に折衝いたしまして、この百億ということも大変厳しい状態でありましたけれども、ここまで持ってきたという努力の跡をひとつお認めいただければというふうに考えておりますし、これが一つの法案でございまして五年後の経済情勢あるいは十年後の経済情勢が変わるかもしれません。そういったときも、ひとつそれは今後そういったことも含みがあろうかと思いますけれども、何はともあれ政府当局は、この法案そのものについても大変問題があるという指摘でございましたけれども、そういったことで百億まで努力をいたした次第でございますので、ひとつその点を十分御理解をいただき、決してつかみ金じゃなくして、そういったことの地元の要望にこたえる線で実は努力をいたした次第でございます。
 もちろん丸谷先生の言われる九億ないし十億というような金をわれわれは目標にしておったのでありますけれども、そこまで至らなかったことはわれわれの不徳のいたすところかと思いますけれども、努力の跡だけはひとつ認めていただきたいものだと考えております。
実はこれはもう百億というつかみ銭で、計画は後から、積算で築いてきたのでなくてまあこれくらいでやろうというような法律のような気がするのです。
 われわれはたとえば社会党案先ほども出ましたけれども、百二十五億というのは大体利回りでもって九億ぐらい、これは道にきている地方交付税、それに見合うものを自治体は当然四島分のものをあの地域が一番いろいろな点で苦労しているのだから出してくれという最初の町村の要望、こういう要望を踏まえて交付税のかわりに出すとすれば、やはりきちんと根拠があるのですから、そういうことで積算すると大体百二十五億要るのだ、こういうことになる。ところがいまのこの法律ですと、そういうけじめになる基礎がどうもこの論議を通じてもつかまらないのです。そこはどうなんでしょうね。
 これは大体でももらった方がもらわないよりいいという論議もありますよ。しかしこれはやっぱり地方自治体というのはただ物ねだりして物をもらえばいいというものではないので、それなりにやはり地方自治体としてのプライドを持って当然道がもらっている交付税なら国も四島分としては何らかの措置をすべきだ、こういう要求してもらう金であるべきものがこの積算の百億という中からそういうにおいが感じられないのですよ。われわれが百二十五億と言っているのとは、金額は幾らも違わないけれども精神においてはこんなにも違うような、全く段をつけるような気がしてならないのですが、どうなんでしょうね。
基金の利息は七億ちょっとでございますから、丸谷先生の言われる広範囲にわたるかどうかということはこれはもう十分心配されておるとおりだと思いますけれども、補助金のかさ上げ等々もやりながら何とかそれにひとつこたえていきたいという考えでございます。
非常にこの法律というのはダブルゾーンが多いのですね。だから結局あとは政令その他によって細かくやっていかないと、この法だけ見て短時間に審議してもなかなか、この法そのものをきのうから読んでみているのですが、どうもつかまえどころがないということと、それから審議を進めると、地元の期待しているようなそれぞれの市町村の創意工夫によっていわゆる従来の補助事業とかそういうものの枠外のものにどんどん使えるのだという金額がきわめて少ない、こういう意見。
 みんな結局従来の公共事業なり何なり計画してあるもの、たとえば公民館だとか既存のそういうものにちょっと少し上乗せをするのだ、そういう点で自治体が多少ずつでも潤うし施設が進むというようなことが中心のような気がするのですが、提案者いかがですか。大体そういうふうに理解していいのですか、この法律というのは。
この際、いまだ出席されておりません公明党・国民会議、日本共産党の委員に出席を要請いたしております。しばらくお待ちください。——公明党・国民会議、日本共産党の委員の方は出席されないとのことでございます。
 これにて本案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
先ほど午前中にも若干お答えしたところでございますけれども、証人等の被害についての給付に関する法律が昭和三十三年の二十八回国会で成立しているわけでございますけれども、そのときにはこの法律だけではございませんで、刑法の一部改正また刑訴の一部改正が同時に行われておるわけでございます。そういう立法をする原因と申しますか、背景と申しますか、そういうことになるわけでございますが、当時いわゆる暴力団の対立抗争というものが大変目立っておった。そのことはいまでも続いておるわけでございますけれども、特にたしか九州とか四国で暴力団同士が殴り込みをかけるというような事例があったわけでございます。片や、そういう暴力団等の被告人あるいはその関係者が証人や参考人をおどかす、いわゆるお礼参りというようなことがその当時頻発しておって、そういう両者を含めた一種の暴力団対策と申しますか、そういうことが立法の動機になったわけでございます。
 そこで、刑法ではいわゆる証人威迫罪を設ける。また、刑訴では権利保釈を制限する、また保釈の取り消し事由を緩和するというようなこと、あるいは公判で証人が証言する場合に、被告人の目の前では証言がしにくいという場合の措置とか、そういう一連の措置として証人の保護ということが考えられたわけでございます。さらにその一環として、証人が万々一被告人あるいはその関係者等から害を受けた場合に、国として何らかの給付をする必要もあるのではないか、そういう関連から、こういう法律が必要であろうというような発想になったように承知しているわけでございまして、その際に、たまたま昭和二十七年に警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律がありまして、それに類似した問題があるということで、それをお手本のようにしてこの法律が立案された、こういうことであるわけでございます。