お答え申し上げます。
 今回の調査、先ほど申し上げましたように、クロヨン論議の中に内容的にはいろいろなものがあるわけでございます。アメリカが行いました調査も、申告水準の調査と無申告の調査の二本柱で実施をしたように聞いております。
 今回の私どもの調査によって、まず一つ、無申告の相当の所得がありながら全く税務当局に把握漏れになっているものが一体たくさんあるのかどうかという点につきましては、ただいまの先生の御指摘ではございますが、私ども、相当程度まで手がかりが得られたのではないか、このように考えております。
 それからまた、いわゆる暮らし向きと申告所得との間に大きなずれが何といってもあるじゃないか、こういったいわゆる生活実感といったようなものにつきましては、このたびのサラリーマン家庭と農家あるいは営業者の家庭との世帯所得の特徴の調査によって、相当その辺の手がかりも得られたのではないかと考えております。
 二番目に、それでは申告水準そのものの調査はどうなのかということでございますが、この点につきましては先ほどちょっと申し上げましたが、私ども、業種別の経営の実態調査というものを、これはきわめて統計学的な手法を用いまして、専門の大学の先生の御指導等も仰ぎながら、無作為抽出で対象を選定して調査しているのがございます。
御説明申し上げます。
 ただいま御説明いたしておりますのは、いわゆる無申告の実態調査でございまして、無申告者、つまり本来所得税を納めていただくべき立場にありながら、全く所得税を納めていらっしゃらない方の実態を調べてみるというのが眼目でございましたので、その地域の、これは九地域でございますが、すべての世帯主の数が約九千ございますが、そのうち、すでに所得税等を納めていただいている方は最初からその実地調査等の対象から除いた、こういうことになるわけでございまして、その所得税を納めていらっしゃらない方について、どういう理由で所得税を納めておられないかということを念入りに調査をした、こういうことでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
そうすると、源泉徴収者についてはむしろ調べていなかったと言いたいのですか。そうしたら、クロヨンの調査にならないじゃありませんか。あなたの言っていることは論理的に逆さのことを言っているから、私は一つずつ一つずつ聞いているのですけれども、めちゃくちゃですよ、それは。サラリーマンは調べてないというお立場をとるのか、サラリーマンは調べたというお立場をとるのか、どっちなんですか。そして、実際調べたのは四十人という立場で議論するのですか、九千人の中に七千人ぐらい何となく入っていたという立場でいくのですか。不明確です。
お答えいたします。
 実地調査の手法でいまのように事業主そのほか調査いたしましたのは、確かに御指摘の数字でございますが、そもそも、最初から源泉徴収等されている多数の給与所得者がその根っこにいるわけでございまして、約九千名の世帯主と申しましたが、そのうち七千名程度は給与所得者であったかと思います。したがいまして、四十人について十名の申告漏れというか課税漏れというかがあったのではなくて、もっと大きな母集団の中で十名の方が全く漏れていた、こういうことでございます。
四十人のサラリーマンを調べたわけでしょう。そうして、そのうち十名が脱税をしていたわけでしょう。だから、あなたはすべてのサラリーマンを当たったわけじゃないと抗弁されたけれども、実に四分の一の高率で源泉徴収義務者があるいは本人が意識的、無意識的の脱税を行ったことをこの調査は示しているわけですよ。その比率でいったら、三千六百万のサラリーマンの四分の一なんだから九百万人が脱税することになるじゃないですか。あなたがそんな四十人ばかりをちょぼっと調べてこんなデータを出してくるから、そういう結論になるじゃありませんか。それでいいのですか。
お答えいたします。
 今回の実態調査でございますが、給与所得者につきましては、第一番目には、やはり源泉徴収義務者を調べまして、その源泉徴収義務者のところで適正にその従業員に対する源泉徴収を行っているかどうかということをまず調べたわけでございまして、その結果、先ほど十名ほどの方が給与所得者で漏れがあるということがわかったと申しましたが、そのうち八名の方は、源泉徴収義務者が本来所得税を源泉徴収すべき所得があるにもかかわらず源泉徴収の漏れがあった、こういうことでございます。給与所得者に一人一人全部当たってみたということではないわけでございます。
よろしい。あなたの言うことは、だから矛盾している、めちゃくちゃなんだよ。
 それから二番目に、給与所得者を調べるのは、給与所得者がなれておられないから、あなたは不動産所得ありますかなどと聞くことは、向こうがびっくりしてやりがたいと言われた。しかし、この調査の中を見ると、給与所得者に対して、ちゃんと不動産所得があるかないかを固定資産税課その他から聴取して、そして給与所得者でありながら固定資産税を納めていなかったというような人を把握されているではありませんか。やろうと思えばできることを調査は示しているではありませんか。サラリーマンは嫌な顔をするかもしれませんけれども、調査権は持っておられるし、質問権は持っておられるあなた方が、聞くことについてできないはずはないわけですね。九千世帯に対してできているのに、これは困難ですからできませんというのは論理が矛盾しております。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、私どもの税務職員の手間が大変不足しておる実情にあるわけでございまして、この種の調査を実施するという場合、ただいま先生も御指摘になられましたとおり、今回の実態調査に際しましても、それぞれ所在の区あるいは市町村の非常なお力添えをいただいて調査が実施できた、こういう実情でございます。最初から……。

 具体的な生産水準のあり方につきましては、赤字経営が続き、経営基盤が著しく弱体をしているわが国石炭鉱業の現状を考えますと、当面まず何よりも現在程度の生産水準を長期かつ安定的に維持する必要が第一の課題であると思っております
それを基調にして今後石炭企業の体質改善や石炭需給環境の好転等、諸事情の成熟に伴いまして、将来におきまする二千万トン程度の達成を目指すという基本的な考え方のもとに石炭企業労使の自助努力、政府の施策、需要業界の協力という三者の協調がなされるべきであると考えます

 第三に、具体的な対策の中では、特に価格のあり方が重要な問題であると思っております

 国内炭の価格を考えまする場合には、安定的な生産を維持するためには、石炭企業の収支が償うことが望ましいわけであります
それと同時に需要業界におきまする安定的な引き取りを確保するためには、市場環境にも十分配慮する必要があります
このため、国内炭の生産費と競合財の価格を考慮して基準価格を定める現行制度を続けていくのが妥当であると、このように考えております

 なお、申し上げるべき点が保安の問題、それから生産費の問題等についてございまするけれども、すでに十五分という時間が参りましたので質疑のところで御報告申し上げますが、どうかということを委員長にお伺いいたしたいと思います