次へ進みますが、今度は農林水産省にお願いいたします。
 この博覧会の性格上、外国から参加される、出展されるところはいろいろな花とか木とかいうふうなものを当然持ち込んできて出展されるということになると思います。そうすると、その花とか木というものは土を当然伴ってくるということになると思いますが、今の我が国の植物の防疫体系からすると、そういう土は日本国内へ一切入れないという非常に厳しい制限があるというふうに聞くわけですけれども、今度のこの博覧会の関係ではその辺の措置をどうされるのか、御説明願いたいと思います。
今度の花と緑の博覧会の会場におきます売店、飲食店等の問題につきましては、博覧会協会が本来お決めになることでございますが、協会においては過去の博覧会の例などを考慮しながら適正な配置とか店舗数等についても現在検討しておられるというふうにお聞きしておりまして、当省といたしましても、十分にそこら辺の事情を聴取しながら指導してまいりたいと考えております。
いや、違う。しかしながら、いわば世間から見て、あるいはまた社会、国家から見てこれはおかしいと思うようなことでも自治の名前において置いておくわけにはいかない、こういうことを言っておるので、だから、自治を侵害するようなことはもうないように、ないことが私は望ましい。だから、それだけに大学の関係者もそこに十分な自覚を持ってやってほしい。これを願っておるわけでございますから、決してそんな、あえて自治を侵すための法案として大学審議会をつくるんだ、それは誤解ですから、これだけはしっかりとひとつ理解していただきたいと思います。
私は、本当に共産党の方々は個人的にはみんな尊敬しておるのです。佐藤さんもそうだし、山原さんなんて本当によく勉強しておられるし、紳士だと思う。しかし、そこはやはり考え方の根本が違うということが今の話でわかります。
 例えば今おっしゃった、京都大学の助教授の問題でも、ああいうときに文部省は毅然たる態度でやったらいいと。それじゃこれからこういうことがあった場合——ないことを望みます、また、こんなのは特殊な例だと思います。けれども、そのときに毅然とした態度でやっていいのか。これは大学の自治との大変な問題になってきます。やはり大学が納得するということが大事なのであって、そのために六年、七年という年数がかかったのですから、ここは佐藤さん、よく中身は知っておられて言っておられることだと私は思いますから、これは議論はいたしません。
 しかし、私たちは絶えず言っておることは、学問の自由を保障するためには学園の自治が絶対前提になるということは百も承知しております。そうしなきゃならない……
それじゃ聞いておいてください。あなたが出てからのことかもわからぬが……。
 そういうことで、それで文部省の対応もこれもばかげた話。どうするんですかと、学校に照会ばかりしている。目下照会中ですばっかり。私はよく覚えていますよ、国会議員だったから。私も聞いたことがあるんです。どうするんだと。学校がお決めになると思いますので、もうしばらくもうしばらくで何か六、七年それでやった。こんなことを世間が許しますか。ここを言うんです。こういうときはやっぱり学校が決められる能力と意思決定をきちっとしてもらいたい。それでこそ自治が守れるんです。そういうことをほったらかしておいて自治だ自治だとおっしゃったらそれはだめだと、私はこう言っておるんです。
持ち時間が来たようでございますので、最後に一つだけお伺いをさしていただきますが、今回の所得税法等改正法案の中には、土地税制についても改変あるいは新設その他いろいろ盛り込まれているわけでございますが、新設をされる土地税制の一つに、超短期の土地の譲渡所得に対する重課制度を導入するという部分がございます。二年以内の保有の土地を譲渡した場合には大変な重課をというところですが、先ほど井上参考人からもお話ございましたように、地価の高騰の大もとの原因というのは土地の供給が小さ過ぎるんだ、そのとおりだと思います。それからまた、いろいろな要因がありまして、今日の特に大都市部を中心とした地価の高騰があるわけでございますが、超短期の譲渡所得に対する重課制度の導入というのは、いわば転々売買をする土地転がしについての歯どめを図ろうというねらいがあるんだろうと私は思いますが、これが果たして有効に機能するのかどうかというところを心配をしているわけでございます。
 といいますのは、ちょっと専門的なことになるかもしれませんが、所有権を移転をした場合には基本的には所有権移転の登記をするわけでございますが、現実には中間省略登記というものが認められ、存在しておりまして、私の調査したところでは大体二件に一件が中間省略の登記。すなわちそれは、ＡからＢ、ＢからＣ、ＣからＤ、ＤからＥというふうにずっと転々流通していきましても、その取引の段階が例えば一カ月、二カ月で十段階の取引があったとしても、ＡとＧで、最終の取得者との間で所有権の登記をすれば、それで転々売買その段階ごとに登記をしたことと同じ効果を持つという形になっております。
 それで、二年というのは現実には実感としては非常に長いのです。数日のうちに五回、六回転売される、あるいは数カ月のうちに十回以上転売される、その都度に坪百万ずつ上がっていくとかというふうな実態はあちらこちらに見られるわけでございます。したがって、そこのところの転々流通のＡから仮にＧのこの取引が、実際にはその取引はないわけですが、中間を省略してもいいという一つの登記制度のあり方なども、不動産取引の世界の限りなく不透明に近い部分の基本をなしている一番の中心部分である。このいわばブラックボックスみたいなところを明らかにしていかないと、逆に限りなく透明に近づけていかないと、なかなか土地転がしによる地価のつり上げ、暴騰という、私権制限論とか出ておりますけれども、いろいろやっても結局そこに抜け道があると実効が上がらないのではないかということを、私は強く心配をしているわけでございます。そういう考え方を私は国会議員の一人として持っているということを、参考人の先生方にも念頭のどこかに置いておいていただくということで、御答弁は結構だと存じます。
 長時間にわたりまして御答弁ありがとうございました。終わります。