私から二点お答えしたいと思います。
 一つは、ポーランドを開発途上国とみなすことについて中西先生の方から御異論が提起されましたけれども、私けさほども申し上げましたように、ポーランドの一人当たりの国民所得は千九百二十ドルなんです。確かにポーランドは、過去のストックがあるという意味で町並み等は立派なものがありますけれども、困窮の度合いというものについては、我々が町並みを見て想像する以上のものがあるのではないかと思います。
 これはひとり日本がそう考えているだけではありませんで、ポーランド自身もみずからを開発途上国であるというふうに言っておりますし、西側の諸国の中にもポーランドをＤＡＣのＯＤＡ対象国のリストに掲上すべきではないかという議論もございますけれども、これはまだ結論が出ているわけではありません。そういうことで、東欧支援の問題を経済協力基金ないしはＪＩＣＡの問題として考えるということについては、私はそれなりの正当性があるのじゃないかというふうに思います。
 それから第二点、国会との関係でございますけれども、予算については国会で承認をいただいており、その予算を国会承認していただいたからその後はもう自由にやっているのではないかということでございますが、いろんな委員会等で、ＯＤＡのプロジェクトに関しても、やり方に関してもいろんな御質問等がございまして、我々そういう質問にはできるだけ答えてきたつもりでございます。
 それから、国民の理解を得なければならないということは、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、これは大変必要なことでして、外務省としては毎年、若干厚ぼったいんですけれども、ＯＤＡ白書というものを出して、各国にどれくらいのことをやっているのか、どういうプロジェクトをやっているのかということをできる限り明らかにしてきたつもりでございます。
この銀行設立につきましては、ミッテラン大統領が提案をして、まずＥＣの枠内で十分議論をしようということになっております。
 これにつきましては、欧州投資銀行というのがございまして、これが既に東欧に若干の投資をしているというようなこともございまして、それとの重複があるのではないかとか、あるいは中にはＥＣの中の低開発に属する国、そういうところに資金が流れているということに対して懸念を表明しているというようなことも伺っておりますし、今後ＥＣの中でどのように意見の調整が行われるか、まだ注目をしていく必要があるというふうに考えております。
フランスの大統領のミッテランさんが提唱した東欧開発近代化銀行というのは、これはハンガリー、ポーランドに限らず東ドイツその他も対象にしているわけですね。でも、これはまだ緒についてないわけでしょう。
これより会議を開きます。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事伊吹文明君及び臼井日出男君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上善処するよう努力してまいりたいと存じます。
    —————————————
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀之内農林水産大臣。
こういうふうな金融政策が物価抑制に効果があるのかどうかという点でございまするが、今回政府におかれましても総合的な物価対策というものをお出しになったわけでございまして、こういうふうな物価に対する対策は、金融政策だけではなくて、財政政策、さらに個別の物資に対する対策、こういうものが総合的に発揮されませんと、その効果が出ないことはもちろんでございまして、そういう意味で、政府におかれましてもきわめてかたい強い御決意のもとに、財政政策面でも抑制的な施策をお講じになりまして、総需要の適切な管理を図っていくということが明確に打ち出されておるわけでございます。
 私どもの金融政策の強化もやはり同じ目的でございまして、総需要を適切に管理していくということが物価の上昇を抑制するのに最も大切なことであるというふうに考えてこの金融引き締めを実施したわけでございます。必ずや政府の施策と合わせまして物価抑制に効果があるというふうに私どもは確信しておるわけでございます。
 ただ、来年度の政府見通し、物価の見通しに果たしておさまるかどうか、いまのような状況のもとではなかなかむずかしいのではないかという御質問であろうと思います。
 この点につきましては、今後の海外要因でございますとか、あるいは国内における物資の需給関係、あるいはもう一つの大きな要素といたしましては為替相場がどうなるかということが大きく影響するわけでございます。そういうことから考えまして、来年度の物価がどういうふうな推移をたどるかということをいま数字的に推定することは非常に困難であろうというふうに私どもは思っております。
 最も必要なことは、いまのような物価上昇傾向に対しましてできるだけの措置を講じまして、物価安定への手がかりを早くつかむことであろうというふうに思っております。そのためには、今回の総合物価対策、金融政策、財政政策、合わせましてその効果が必ずや近いうちに出てくるものであるというふうに確信しておるわけでございます。数字的に果たしてあの見通しのとおりなるかどうかということにつきましては、いろいろの要素がございますので、いまはまだそれを判定するには少し早い時期ではないかというふうに考えております。