お尋ねの地域特例の問題でございますけれども、御承知のように、臨時行政調査会の答申は、「補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行うとともに、財政再建期間中現行の嵩上げ率を引き下げる。」という答申が出ております。これに対しまして政府としては七月十七日、「第一次答申を最大限に尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すものとする。」という閣議決定を行っておりまして、この答申の具体化についていま具体的な検討に入っておるということでございます。
 いま具体的な新聞報道についてお示しの上で御指摘があったわけでございますけれども、かさ上げ率の引き下げをどの程度に行うかということについてはいろいろな議論があると思います。先ほどから先生の御議論を伺っておりましても、やはりその地方財政との関係が非常に大きな問題であろうということもございます。そういうこともございますので、たとえば三分の一という考え方もあるかもしれませんけれども、大蔵省としていま三分の一でやりたいというふうに方針を決定しているわけではございません。関係省庁たくさんございます。今後そういうところと十分相談しながら考えていく、その一端を担っていくという考え方で進んでいくのではないかというふうに思っております。
先ほど来申し上げておる国保の負担金の問題、あるいは補助金のかさ上げの引き下げの問題、このようなものは本当に理に合わない、また事実にも本当に適さない問題であります。このようなものを許さないためにも一層の御努力をいただきたいということでございます。次に、大蔵省にお尋ねをいたします。
 地域特例の見直し措置について官庁速報というのが出ておるわけでありますが、五十六年七月二十三日、御存じでしょうか。かなり具体的に「地域特例の見直し対象は三十一件 非公共、起債利子補給も 大蔵省、二千億円節減へ方針」というようなところ、それからさらには「地域立法等による補助率カサ上げ等の見直しについて（五十六年七月 大蔵省）」こういうようなものが出ているわけでありますが、この中に三分の一カットというようなことも書かれております。どのような特例についてどのような見直しを行おうとされているのか、お尋ねをいたします。
その点の懸念も私は持っておりますので、これを現実的な施策といたします場合には、最小限度地方団体が活動し得るようなそういうものを確保して、地方自治体に非常な打撃を与えないように、そして地方自治体が活動力を失わないようにするという点について調整をとっていかなければならぬ、このように思っている次第でございます。
そういうことではなしに、いまお尋ねをしたのは、先ほど来の国保の負担金の問題、児童手当の問題あるいは補助金のかさ上げを引き下げる問題、こういうことが実際にやられれば地方自治体としてこの財政危機の中で耐えられるのか、そして事業が実際にやり切れるのかどうか、その点についてでございます。
地方自治体は、それぞれの団体においてそれぞれの事業というものを執行しておるわけでございます。その厚薄もございまするし、程度の差もございます。したがって、今後いろいろな仕事をやっていく上において、いまの財政状態でいいかどうかということになりますと、大変苦しいと思っております。
 それから臨調の答申等にもありますが、地方自治体自体もよほど反省をしてもらわなければいかぬ、それで引き締めるところは引き締めるというような態度が私は必要だろうと思います。そしてそれをいろいろな事業運営に回すというようなことを自治体としても努力をしていく必要があるだろう。ただ、地方自治体のそうした組織、機構あるいは運営につきましても、中央の方針というものによって束縛されている面が多々あるわけでございまするから、そういう点はひとつ中央において十分にカットしてもらって、地方自治体が地方自治体の理念に従って地域社会に最も活動するような体制がつくり得るような、そうした立場を与えてもらうようにしてもらわなければならぬ、これは両々相まってやっていかなければならぬ問題だ、こう思っております。
そのような財政状況が非常に厳しい中でこのような大変な負担の肩がわりということになれば、地方財政がそれで持ちこたえられるのか、また事業が本当にまともにやれるのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
地方財政も決して楽じゃない、これは事実だと思います。言うまでもありませんが、地方交付税につきましても、臨時特例の措置を講じてこの事態を切り抜けておりますから、表面的には安定しているような感じも人には与えておるだろう、こう思います。しかし、それは借金政策によって安定しておるわけでございます。それからまた、地方自治体といたしまして、いろいろな三千有余の団体があるわけでございまするから、それを一律に割り切ってしまうわけにはいかぬ。非常に苦しい団体もある、あるいは若干余裕のある団体も恐らくないわけではなかろうかと思います。国という単一の機関じゃない、三千有余の団体でございますから、その間にいろいろなバラエティーがあることも事実でございます。そして率直に申しますと、たとえば先ほどお話がございました給与の問題なんかについて、まことに国家公務員よりも相当高い措置を講じておる、そういう団体が出てまいりますと、多くの人々に地方団体は非常に楽じゃないかというような間違った考え方を普及させる端緒にもなる、こういうことも事実です。実態は決してそんなに楽な地方自治体の財政状態ではないということだけは事実だろうと思っております。
最後に、時間の関係で質問できませんでした数点を含めて、本法案の推進に当たって要望しておきたいと思います。
 その第一は、この法案の大きなねらいであります医療と保健の総合一貫化が実際にうまく達成できるように十分配慮をしていただきたいということ。
 第二は、歯科診療について二点を要望しておきたいと思います。
 歯科診療においても若年期から管理をすることが重要でありまして、またこのことが医療資源の効率的な活用にも役立つと思います。こういうような観点から、老人保健制度の保健事業における歯科診療の位置づけについて十分検討して配慮をしていただきたいと思います。
 もう一つは、歯科補綴の問題でありまして、老人医療に大きなウエートのある歯科補綴の技術評価は、日本におきましては諸外国と比較をしましてきわめて低く、今日の医療水準を軽視したものであり、その技術評価の改善は急務とされております。また歯科における補綴行為の特殊性にかんがみて、その給付方式、あり方について今後適切なる改革が行われますように改善方を強く要望しておきたいと思います。
 最後に、老人保健医療対策をどういうふうに進めていくかということはきわめて重要な問題であって、国民各層にもさまざまな意見があることだと思います。政府としても、これらの意見に耳を傾けあるいは政府の考え方を説明し、理解を求める努力をしなければならないと思います。
 特にそうした新しい制度をつくるに際して一番問題なのは、実際に老人の方々と接して医療を直接第一線で担当しておられる方々の理解と協力がなければ、制度の円滑な運営は期待できないと思います。政府としてもこういう点に留意をして理解と協力が得られますように十分な努力を払うことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。