エネルギー庁ありがとうございました。
 それでは、中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案に関しまして、以下質問をいたします。
 通産大臣に最初お伺いいたしますが、この法律案というのは中身が二つになっております。一つは、もう時間の関係で中身は繰り返しませんが、この法案の提出を、今なぜこれを急いでやらなければならないのか。具体的に各県なりあるいは中小企業の皆さんから強い要望が具体的に出ているのか、こういう点について最初にお伺いをいたします。
移動平均法がいいのか、後入れ先出しとか、どの方法がいいのかというのはそのときの経理状況によりますが、一般的には移動平均法の方がどちらかというと安定いたしておりまして、値上がりのときにも値上がりが遅く出る、そのかわり値下がりのときにも値下がりが遅く出るという形で、いずれにしましても安定的な経理が必要かと思っております。
 それから還元額、実はいろんな新聞がいろんな計算をなさいますので、私どもも困るんですが、むしろこれからは各社それぞれの計算、九電力会社それぞれの計算になりますので、余りマクロとして計算をいたしますのもいかがかと考えておりまして、私どもはトータルとしての計算というものは最近はいたしておりません。むしろこれから各社がそれぞれ自分の見通しによって計算をし、それが五月になって認可申請が来るというふうに考えております。
 それから、まとめて返すのも実はいろいろ考えたわけではございますが、前回、五十三年のときに、月二百七十円で少なかったので、まとめた方がより受け取った方に喜びが大きいんではないかという御意見もあって、いろいろ考えたん。ですが、結果的にはやはり無理であろう。例えば上半期まとめて返すというようなことになりますと、上半期だけ電力を使って下半期に引っ越してしまった方は、違う還元になるということもございますし、それから電気税、ガス税の支払いの問題もございまして、なかなか難しいということで、原価主義からいいましてやはりその月々にやった方がいいんではないかということでございます。
 ただ、四月にさかのぼりますと、これはもう四月分を払いませんので、十二カ月分につきましては十カ月にまとめるという程度のことはいたしております。
だから、私は発生ということを言っておるわけですね。発生というのは、そのときから発生をするわけです。それはまた、今度は先になりまして逆に石油が上がったりあるいは円安になったりした時点、もうそのときに厳しくなった。厳しくなったけれども、まだ前に円高差益の分があるじゃないか、それはまた国民に返せと、こういうことにはなかなかなりにくいんじゃないの。
 だから、やっぱり発生時点でとらえていかないと、先になってうまくいかなくなったときには、これはまた値上げをするとかなんとか、そういうことになりますからね。あくまで移動平均法をとろうがどういう方法とろうが、やっぱり発生の時点で、発生したときから一体どのくらい発生したのか、こう政府としてはとらえて計算をすべきだ、それが国民の側に立った私は物の考え方、処理の仕方だろうと思うんです。強くその点については一考をしていただきたいと思います。それから、この還元の仕方ですが、四百六十円とか、どうしてああいう数字が新聞でちらちらちらちら出るのかわからぬ。国会には出さぬで、審議会があるいはどっかで先に出すんでしょうが、そういうようなやり方じゃなくて、やっぱり早目に出してもらいたい。
 同時に、私は月々に出すんじゃなくて、七月なら七月、八月なら八月にまとまって、割引月間みたいなものではっとまとめてやる。しかし、その前の分の金利の分は、四月に例えば五百円なら五百円の分に相当する分は、また八月だから、それは小さく計算してやらないと、やっぱり国民は不満を持つと思うんですよ。だけど、内需の拡大や何かから考えると、月々にちょっとずつ払うんじゃなくて、八月なら八月にまとめてずっと料金の引き下げをする、そういうようなやり方を私は希望したいと思います。御意見があればちょっと聞いて次に移ります。
これは原価計算の方法によりまして、しかもこれは税務上適当に変えるということはできませんで、継続的に今行っております。したがいまして、その利益が今期三月までの決算期に出るか、あるいは四月以降の決算期に出るかという計算の問題だろうかと思っております。
昭和五十九年度の地方財政の決算につきましては、国会にも御報告を申し上げたところでございますが、歳出決算規模で見ますと、普通会計でございますけれども、五十三兆八千七百億円ということでございまして、前年度比三・〇％の伸びということでございます。この三・〇％の伸びと申しますのは、昭和三十年代以降では三番目に低い率ということに相なっておりまして、いわば抑制基調の決算になっておるということでございます。収支の結果といたしましては、全体では八千億余りの黒字ということに一応なっておりますが、これはまとまった額としてはかなり大きいわけでございますけれども、地方財政の場合は三千三百団体の決算の集合でございますから、仮に単純に平均しますと一団体当たりにすれば二億とか三億とかいうことでございまして、個別に見ればそう大きなものではございません。
 しかし、一応そういう黒字決算にはなっておりますものの、その背景といたしましては、五十九年度の当初段階で地方財政につきましては一兆五千百億ばかりの不足が出るであろうという見込みを立てまして、その見込みに基づきまして一兆二千億余りの地方債の増発を行いました。またあわせまして地方交付税につきましても、特例措置あるいは交付税特別会計の借入金の償還を先に送るというような措置もとったわけでございまして、そういった背景に、そういう借入金なりあるいは返済の繰り延べという措置をとった結果、今申し上げましたようなことに相なったというような状況でございます。
 そういうことで、依然としてやはり多額の借入金に支えられておるということでございまして、その結果、地方債の残高あるいは経常収支比率も上がってきております。そういうことから硬直化が進んでいるわけでございますので、今後とも経費の節減なり、あるいは財源の充実に努めていく必要があるのではなかろうかというふうな理解をいたしております。