現在、経済的には大変自由化が叫ばれておりまして、我が国の立場は経済の自由化が根本でありまして、もし保護主義が起こるならば大変なことになることは御承知のとおりであります。すべての政策において保護主義を排除していくという傾向は今後の傾向であろうと思います。日本における産業でも現在保護主義をある程度とっておりますけれども、こういうものについても自由化を各国は要求しておるわけであります。殊に弁護士業務の外国法サービスのごときは、これは自由化をしたからといって、別に我が国の弁護士を圧迫することにはならない、そういう分野であるわけなんですが、形式論から、自由化を阻害して統制主義にいく、保護主義にいくということをとらえておるような気がしてなりません。こういう点については将来のやはり御検討が必要ではないかと思います。
 殊に中国とかソ連とか、あるいは西アジアあるいは中近東とか東南アジア、こういう方面についての取引というものは今後相当活発になってまいります。経済的協力にしろ、あるいはいろいろの問題で起こってくる。そういう場合に、そういう国との法律関係というものが非常に大切でありまして、中国の法律関係を知らぬために日本の企業が大変損をしているという事例もなきにしもあらずです。外国法の問題はそうであります。
 そこで、そういう開かれた経済、自由化された経済ということが今日の課題であるならば、それに伴ういろいろの文化的な制度もそうあらねばならぬのでありますが、それにどうもこのたびの法案は逆行しておるように思われてなりません。しかしこれは、私は本法案に反対するという意味ではないんですよ。本法案というものは要請に応じてできた、しかしこういういろいろの問題がありますよということを私は申し上げておるわけでございます。
 そこで大臣、こういう問題があるのだが、このことについてはどう思いますか。もう時間が来ましたから、最後です。
それでは、最後に相互主義の問題に入りたいと思います。
 相互主義というのは、元来これは国際社会における一つの報復主義から生まれたものでありまして、ナショナリズムに基づくものであることはもう明らかでありますが、我が国の憲法の前文では国際主義を採用しておりまして、国際主義の立場からいく限り、各国の協力を得て物事をやっていくのだという考えですから、相互主義というのは元来なじまないものであるはずであります。
 そこで、相互主義をとった結果、外国人弁護士が我が国において活躍し得る範囲の問題についてお尋ねするわけですが、相互主義をとった場合に我が国で外国人弁護士となり得る国の弁護士はどういう国の者に限られるのか、お尋ねをいたします。
外国法事務弁護士が取り扱います職務の範囲は、確かに日本の弁護士と比べて制約されておるわけでございますが、外国法に関し一般的に法律事務を行う。つまり、契約の交渉を行いますとか契約の代理をいたしますとか、あるいは契約書を作成するといったような法律事務でございますが、例えばそういった事務を行うについて外国法に関して行うことができるわけでありますが、その部分というのはまさに、特定の法律に関し法律事務を行う税理士とか弁理士とかいったような職種とは違いまして、一般的に外国法に関してであれば、刑事であれ、民事であれ、商事であれ、一般的に行えるというところがあるわけでございます。その部分というのは、実は我が国の弁護士の業務そのものであるということでございます。そういったところから、職務の範囲は狭うございますが、その狭い範囲の部分というのはまさに我が国の弁護士の職務と全く同じである、同質であるということでございます。
 これを弁護士としてとらえずに、何かほかの職種としてとらえるという考え方も、それはあろうかと思いますけれども、我が国の現在の弁護士制度の考え方からすれば、やはりそれは我が国の弁護士と同質であると考えざるを得ない。だとすれば、我が国の制度としてあります弁護士と同質として弁護士会に加入させ、弁護士会の監督に服させるという形で規律し合っていくという制度が我が国の制度としてとり得る唯一の道ではないのだろうかというふうに考えておるのが私どもの立場でございます。
私、なぜこんな質問をするかといいますと、それは外国人弁護士と我が国の固有の弁護士とは職務内容が違うのではないか、職務内容が違うのになぜこれを弁護士として扱わねばならぬのかという根本的な疑念が存在するからであります。外国人弁護士は、外国人弁護士会というものをつくって、そこで自治をやらしたらいいじゃないか。このところまでなぜ弁護士の自治を及ぼさねばならぬのかという点では、仕事の内容が違いますから、疑念が生ずるわけです。
 例えば司法書士については司法書士の仲間で司法書士会をつくらせておる、それから税理士は税理士でつくらせておるというように、これは弁護士が当然できる仕事であっても、なおそういう特別のものは特別扱いをしておるわけなんですが、外国人弁護士に限ってそういう扱いができないという理由は一体どこにあるだろうかという疑念が出てまいるわけでございますが、こういう疑念についてはどのようにお考えでしょうか。
二つの御質問でございます。
 軍縮局をつくってはどうかというお話でございますが、御案内のとおり、この委員会の先生方は大変御理解が深くて、外務省に対して人員その他について大変お力添えをいただいて、また特に大原先生はそういう意味で激励をいただいたと思いますけれども、現在の機構の中で新しく局をつくるということになると、やはり相当の人員また予算がなければ、名前だけつけてもそれは大きな機能を発揮することができないわけでございますので、その辺のところが大変苦労があるところでございます。しかし、大原委員がおっしゃる御趣旨と申しますか、軍縮という問題を真剣に平和憲法を持っておる日本国の外務省としては考えるべきだ、そういう意味でのお話として承ればまさにそのとおりでございまして、その精神というか、御提案は十分我々の心にとめさせていただきたいと思うのでございます。
 それから、ＳＤＩの問題でございますけれども、我々は、研究の問題の段階、これに日本の企業等が参加する場合に円滑に行われるような取り決めをしようということでございまして、現行の枠内、法律あるいは取り決めの枠内、こういうことでやるわけでございますから、御案内のとおり、汎用技術、一般の技術は、ココムを除きましては自由に企業間での交流ができるわけでございますし、また、対米に関しましては武器技術に関する協定があるわけでございますから、新しいことをやろうというのじゃなくて、現在の範囲内で物事をやっていこうということでございますから、この点は企業等が参加する場合に円滑にいけるようにひとつ交渉していこうということでございます。
 そして、今お話しのように開発あるいは配備という段階になりますと、これはまさに御指摘のとおり、レーガン大統領も申しておりますように、同盟国と十分協議をする、また同盟国のみならずソビエトともこれは協議をするということを明らかにしておるわけでございますから、その段階になれば――ＳＤＩというものがまだ本当に子供の段階で、どういう発展を示していくものか、いろいろな新しい近代技術の問題で難しい技術上の問題があることも我々承知しておりますから、これがどのような形になっていくかということを見きわめながらいくわけでございますから、そういう御心配は当然私どもも認識をしておる次第でございます。
 なお、アメリカとどういう話し合いをしたかということにつきましては、できるだけ御説明できる部分については御説明を申し上げるということにしたいと思っておる次第でございます。