そこで、これは償却の観点からちょっと考えますと、現在保有機構で毎年四百億に近い償却が実施されていますね。これを一括譲渡した場合、ＪＲ三社のこれは償却分になるのか。さらに、これまで新幹線施設分として償却してきた九千七百二十七億はどうなっているのかということをお聞きしたいのです。
先生御指摘のとおりでございまして、私どもとしてはＪＲだけの問題ではなしに、長期債務償還の観点からいろいろな諸問題を今後検討していかなければならないと考えています。ＪＲ株式の処分にしましても、これはＪＲの経営上の立場からの適正な価格という考え方もあるでしょうが、私どもは長期債務の償還財源としてこれを取り扱っていきたいということで今検討しているところでございまして、他の問題も同様でございます。
先生の御指摘も踏まえて今後慎重に検討させていただきたいと思いますが、繰り返しになりますが、ＪＲの財務内容をできるだけよくするように私ども現在指導しておりますのは、財務内容、純資産額や各年度の利益額によって株価というものが一つ決まるということもございますので、株価が適切な範囲で高くなることが、高く処分できることが長期債務の処分にもなる、そういうことを総合的に検討していきたいと思っております。
まず最初に、最近新聞にいろいろ報道をされておりますが、私ども何もまだ決定しておりません。新聞の予測記事でございます。そういう問題も含めて今後検討するというふうに思っております。
 新幹線の譲渡価格を検討する際には先生先ほど御指摘いただきましたように財務に非常に大きな影響を与えます。その際に新幹線の譲渡額と財務内容、上場の際の財務内容によって株価にどういう影響を与えるか。これは株はできるだけ適切な価格で処分してそれが長期債務の返還に充てられるということでございますし、新幹線の譲渡も長期債務に関連がございますので、そういうものを総合的にいろいろ有識者の意見も聞いて検討したいと考えております。
そうしますと、保有機構法第二十一条の四項では貸付期間が終了したときしか譲渡できないことになっていますが、あなたたちのお考えで貸付期間終了前に譲渡するということになればこれの法改正が必要ですね。どうですか。
一つは、輸送量の見通しを二年ごとに改めて行ってリース料を決めるというように新幹線の今後の輸送量の見通しも十分立たなかったということでございますが、発足後輸送量、収益力がある程度固定できるのではないかというので、昨年夏に御審議いただきました新幹線保有機構法の改正によって当面リース料の配分率を固定するということになったわけでございます。そういう固定ということから新幹線保有機構の本来の収益調整の必要性が乏しくなったということが一点。
 それから、上場前に財務体質を改善するということで総合的に今検討しましたところ、特にＪＲ東海を中心として財務体質の改善上、上場前にそのような問題を抜本的に検討しなければならないというような必要性が生じて、その双方から、確かに短期間での検討、改革ではございますが、今我々鋭意総合的に検討しているところでございます。
なぜかというと、四年前には三十年たったら検討すると言ったんだよ。三十年たったら検討すると言ったのが、もう四年目には今あなたは一生懸命検討していると言っているんだよね。だからあのときとこの四年間でなぜそんなに変わるのか。あのときは三十年たったら国民感情を十分勘案して有償か無償で譲ります、何回聞いても言うたんだ。ところが、もう四年目になったら今言ったように抜本的に検討。なぜそんなことになったんだろうか、どこに問題があったと思いますか、これは。
在来の四新幹線につきましては、それぞれ建設時期等が異なり、それぞれの評価額、債務額に差がありまして、しかもそれに対して新幹線のそれぞれの収入が、特に債務の小さな東海道新幹線が大きいということもあり、これを一括新幹線保有機構で保有して、債務は債務として収入、輸送量を見通してそれに応じたリース料を取る、それによって保有機構が一括して債務を償還していく、そういう仕組みをつくったわけでございます。
国鉄改革法、私どもも審議したんですが、そのときに新幹線保有機構を設置して、新幹線についてはＪＲ各社に渡さない、保有機構で一括保有しリース料金を徴収する、こういう仕組みをつくったんですね、これはね。ところが、私から言わせると、なぜあのときに渡さない、そして一括保有してリース料金をＪＲ各社から取る、こういうふうにしたんでしょうか。あのときのことを思い起こして一遍、こういう理由で各社に渡さなかったんだ、この制度がいいとあのときあなたたちは思ったと思うんですが、それをもう一遍説明してください、簡単に。
防衛庁本庁庁舎の移転計画でございますけれども、防衛庁本庁等のいわゆる防衛中枢でございますが、その所在する檜町地区周辺の商業地化が進んでいるということから、国土の有効利用の観点ということで、檜町地区から市ケ谷地区に移転させる、これに伴いまして首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図るものでございます。
 これの予算の関係でございますけれども、施設整備につきましては昭和六十三年度から着手しておりまして、同年度の予算におきましては市ケ谷、十条、目黒、大宮、朝霞、霞ケ浦の六地区に係る調査工事費及び基本設計費を計上し、また平成元年度予算においては、同六地区に係る環境調査費並びに大宮、朝霞及び霞ケ浦の三地区に係る実施設計費を計上したところでございます。
 なお、平成二年度の予算におきましては市ケ谷、十条及び目黒の三地区に係る実施設計費並びに市ケ谷、目黒、大宮、朝霞、霞ケ浦の五地区に係る工事費を計上しておるという段階でございます。