この法案をつくるに当たりましては、昭和四十七年に公共事業の環境影響評価の事前評価をするという方針を閣議了解したというようなところを大きなきっかけといたしまして、政府部内におきましても、規模の大きな事業に対する事前評価ということのいろいろの経験を積み重ねてまいりました。もちろんその過程では、電力についても通産省の指導によって経験が積み重ねられてきているわけでございます。そういうような経験を積み重ねてきたわけですが、それはいずれも行政通達というようなことによって行われているわけでございます。かたがた、その間におきまして、幾つかの地方公共団体におきましては、条例あるいは要綱という形で環境影響評価の手続を定める動きがだんだんとふえてまいりました。かつ、その余の地方公共団体におきましても、検討の動きがかなり広範囲に見られます。そのような状況を背景といたしまして、この段階で法律の形によって一般的な影響評価制度の確立を図ることが大変大事であるという認識に立ち至ったわけでございます。
 そこで、そのようなことから、いわば経験等から法制化をして、そのルールのもとで十分やっていけるというものを法律の対象事業に取り込もうというような発想から、このような選択になったわけでございまして、ただいま電力を除いたというのも、そのようなことの中のいわばマイナスの経験ということになるわけでございますけれども、そういうことで大体このような選択をしたというふうに申し上げられると思います。
冒頭申し上げましたように、私どもも早く提案せい、早く提案せいと言ってきたわけでありますから、本来であれば、不十分な点があっても賛成をして、長官のおっしゃるように、アセスメント法の実施ということによって環境行政を一歩でも前進をさせていく、これがいいのであろうと考えております。私どもは、先ほど申し上げましたように、いびつな形で法案が実施をされるということよりも、より正常な形での法案実施というものを願う、その気持ちの方が強いわけでございます。そういった議論はまた次の機会に譲るといたしまして、そういうお答えでございますから、違った形で質問をさせていただきたい、このように思います。
 先ほども岡本先生のお話で御議論がございましたけれども、十二の対象事業をお選びになっていらっしゃる。これはどういう基準でこの対象事業をお選びになったのか、お答えをいただきます。
努力をしているということであれば補助金をもらえるわけですから、しかも努力しているということはいまの措置状況の報告によって判断するわけですから、したがって、いまも答弁ありましたが、「何の措置もしなかった。」となれば努力をしているあかしにならぬからこれはだめだ、これは常識です。ですからこの部分にはだれも丸をつけない。そうなりますと、以下ずっとあります「園内で検討会を行った。」というだけでこれは努力をしているというあかしになるというわけです。それから、学校法人化のための外部の研究会に参加したというだけで努力のあかしになる。これで金を出すというのはちょっと判断としてもおかしいし、こういうことでは本当に学法化のための努力をしているという具体的な姿として把握できるのか、簡単に言うとこれは私は問題だと思うのです。だから、先ほどから、悪いけれども日私幼の要覧をずっと引用しながら申し上げているとおり、悪く解釈すれば、それはいろいろありますよ、学法化に真剣に取り組んでいる人、志向しながら血のにじむような思いで学法化をしているところ、真剣にがんばったけれども学法化できないところ。しかし、問題はその次なんだ。最初からやる気はないがもらっているというのです。この部分はなかなかつかみづらい。しかし、事実私たちはあるだろうと思うのです。率直に言って、これは許されないと思うのです。それは先ほどから指摘しているように、いろいろな純粋に法律の解釈云々ということを言われましたけれども、努力のあかしがあればもらえる、これは法人化のためのものではない、義務違反ではあるが罰則はないし返還しなくてもいい、これは一連でしょう。だとすれば、この報告だって、反対に言うと「園内で検討会を行った。」という報告をすれば金をもらえるのですよ。努力したけれども結果においてはできなかった、いやそれは経常費補助であって罰則も返還の義務も規定ありませんから返さなくてもいい、こんなことは昭和五十二年ごろから、できたときからわかっているのです。これじゃ何ぼそんなことを言ったって、学校法人化のための政策誘導を一面の大きなねらいとして法を制定したと言ったって、こういう抜け穴がどんどんあるのです。
 これが私は本当の問題を提起していると思うし、学校教育法なりあるいは私立学校法なりに基づいて血のにじむような学法化の努力をしている、またした人から見ればきわめて不公平ではないかという意見が出るのはあたりまえだと思うのです。憲法八十九条ですかに基づいて国の金を使うならば、少なくとも政策目的に合致していること、しかも公平でなければならぬということ、このことを追求せずしていたずらに、これが切れると苦しいから何とかして欲しい、しかし本当はやる気はないみたいなこともあいまいにしたままやるということになれば、これは行政上の立場で言うと大問題ではないか、私はこのことを憂える余り、こういう報告書の中身を見ると非常に不十分ではないかということをあえて指摘をしているということでございます。
 そこで、先へ進みます。そこで私は、先ほど言ったようなこともこれあり、努力して学法化をした人、それから努力したけれどもなかなかできない人、しかし残念ながらいま私が指摘しているようなグループもあると思う。そういうものが重なり合って、実際問題、学法化志向園として補助金をもらっている中での学法化の状況をずっと見ますと、私が調べたところでは、誤りがあったら指摘してください、昭和五十五年度末で学法化志向園の累計が二千四十三、その学法化志向園のうち法人化になったものが六百五十二、そうなりますと学法化した率は三一・九％、約三二％しかやっていないのです。それから、いま差し迫った問題になっておる昭和五十七年三月で学法化の措置義務が満期になる、これは六百三十二園、この方は昭和五十一年に補助金をもらっているわけですから、それを調べてみると千九十五園ありますから、それで見ますと昭和五十一年に学法化志向園ということで補助金の支給を受けて、そして満期になった五十七年三月でいまだに学法化はしていないというのが五七・三％なんです。大づかみで言えば、片や三〇％しかやっていない。しかし、いま言ったように満期が来てもやっていないのは約六割。こういう状況を見ると、私は、先ほどから言っているような、私学振興助成法の趣旨に沿って血のにじむような努力をしたけれどもこうなったという数字であるのかどうか、残念ながら疑問を抱かざるを得ないのです。それは先ほどからるる指摘しているような、やはり受けとめ方に問題があるのではないか、行政指導のあり方に甘さがあり、あえて言うならば抜け穴が多くあったのではないかということを私は指摘したいのですけれども、その点どうでしょうか。