お答えいたします。
 確かに土地関連の融資につきましては、先生御指摘のような大変悩ましい問題が多くございまして、まさに現在は内需拡大という観点から、金融政策もその一環といたしまして確かに緩和基調にございます。内需拡大という国民経済的な要請の観点からは緩和基調に保つ必要がございますが、それが一方では、確かに土地の投機と関連してくるという問題がございます。また、個々の融資をとりましても、確かに土地の価格が上がってまいりますと、その土地関連の融資自体もどうしても多額なものが必要になる、あるいは先生御指摘のように、土地が担保となるという観点から担保価値が上がってくるということで大きな額が貸しやすくなる、そんな面もあることがございます。
    〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、一方におきまして、内需拡大の観点から、いろいろ民活でありますとかそういう観点からむしろ望ましいものもある。金融を大きく全体として締めますと、経済全体がまた縮んでしまいますし、個々のよい取引、悪い取引というようなものをうまく仕分けができるかというのは大変難しい。ただ、難しいところではございますが、金融機関には、そういう公共的使命という観点から、投機的な取引を助長することはないようにということは指導しているところでございます。
 先生御指摘の担保等の問題でございますが、大蔵省としますと、金融機関の健全性、こういう観点から、一つには審査能力あるいは御指摘のようにそういう担保の問題、そういうところを総合的に勘案して適切に対応するよう指導しているところでございますが、確かに御指摘のように土地が極めて高騰した、それをそのまま担保価値と考えて融資をするということでは、場合によりましては健全性の観点からもいかがかというのはごもっともな指摘であると考えておりますので、その辺も含めまして、国土庁ともいろいろ相談をしながら金融機関の適切な対応につきまして今後とも指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
土地に対して金を貸し付ける、これは商売だから仕方ないんだ、基本的に仕方ないんだということでございますけれども、やはりこれだけの高騰があるということは、金融機関がどんどん金利を下げて、そして貸し先を決めます場合に新しい貸し先というのがないわけであります。そうなりますと、必然として土地の取得をいたす、その金を貸すことによってせめてもの銀行が安い金利で貸し出せる先を見出すということ、これは、全般的には今の金融制度が土地でなければ金を貸さない、いろいろなものに金を貸しておると言うかもわかりませんけれども、すべて担保といいますと土地なんだということで、基本的な金融政策に問題があろうと私は思います。
 非常に難しい問題ではございますけれども、金が余ってくる、一部では株を買って操作をして、その利ざやでもって金利を稼ぐということ、これは非常にリスクを伴いますので危険だと言われております。先日、大蔵省の方で注意を勧告したようでありますけれども、それは危険でありますけれども、土地の方はどんなに高い土地を買いましてもいつかは元が戻ってくるだろうということで、土地を買うと言うと金融機関は今でもすぐにでも金を出す。しかし、ほかのことで金を貸してくれと言いましたら、なかなか金を貸さない。銀行には金がだぶついておる、その銀行が、やはり商売ですから金を貸さなければならぬ、そうなってまいりますと、今言うようにまた順送りで、不動産にだけしか金を貸さない、そういうことが繰り返されていくわけであります。
 こういうことは非常に難しい問題だと思いますけれども、金融のあり方について、不動産以外に金を貸していけるんだ、その企業の将来性について、またその企業を運営している人について金を貸していくんだ、ハードの面よりソフトの面に金を出すんだという切りかえがなければ、土地問題はこれからもますます、一部理由はつけましても、不動産に金が貸せる、また不動産に金を貸すことが一番安全だということである限りにおいては土地がますます暴騰していくと思うのです。その点についていかがでございますか。
そういう、見通しがいいという形で新会社に押し売りしてはいかぬと思うのですよね。相手が弱い立場ですからね。何が何でも、いけるのだ、いけるのだ、やってみい、心配するな。それはいいのですよ。やりなさい、心配するな、後は政府が責任持ったると言うのであったらいいのですけれども、政府は責任持ちもしないで、いけますよ、やりなさいだけでは問題があるのではないか、こういうふうに私は思うわけです。
 そこでやはり、政府の思うように収支がいかなかった場合に一体どないなるかということになりますと、これは運賃の値上げということにもなりましょうし、余り値上げをすると客離れということにもなりかねない、私はこういうように思うのですね。あるいは要員の切り下げ。それでなくても要員を相当削減しておるわけでございますので、それ以上やることによって安全運転が確保できるのかという問題も一つ出てくると思います。それから、赤字路線というのですか、そういう部分でやはり路線が廃止されていくということにもなりかねないのではないか、私はこういうように思うわけでございまして、将来的に行き詰まって赤字路線が次々に切り捨てられていくということになりますと、一体四国なり九州なり北海道の経済に与える影響はいかがなものだろうか、こういうように思うわけでございます。
 四国の公聴会でも、分割・民営に賛成する人の中にも、あるいは反対の中にも、やはり新会社の経営見通しに対する不安やあるいは産業基盤の弱い四国経済の中での鉄道事業の強化充実を訴えるという意見が大変多かったわけでございます。北海道の場合においても、基幹産業ともいうべき水産、林業、石炭、鉄鋼、造船などが軒並み内圧、外圧の直撃を受けて、開道以来かつてない経済危機と言われているもとで、国鉄職員を半分にし、また地方交通線の廃止ということになればその影響ははかり知れない、こういうように思っておるわけであります。そういう意味で、公共交通としての鉄道の役割あるいは地域経済の中での鉄道事業とかあるいはバス事業の役割をやはりどのように位置づけするのかということが一番大事な問題ではないか、こういうように思いますので、運輸省なり国土庁の御意見をお伺いしたい、このように思います。