今、一月の話をしましたが、本年の一月に厚生省竹中環境衛生局長の名前で、日本電池・器具工業会への要請書を出しています。業界はその翌日に、従来からの検討も踏まえ対策を講ずるとの素早い対応を示しましたが、回答によれば、既にかなり以前から問題があったことを認めているのに、なぜ厚生省からの指摘があるまで積極的な対応ができなかったか。大体、十一日に手紙を出したら十二日に返事が来るというのは、よほど打ち合わしてうまく立ち回っておると思います。大体、役所の文書が届いた明くる日にできるというようなことはどうもわからない。世の中が乾電池の問題等重金属の問題が大変うるさくなったから、なれ合いで適当にやったのではないか。本気でやっているなら、竹中さんの方から、どういうことで出した明くる日にそんな文書が、立派なものが来たのか説明してください。
一般的な広い意味で申し上げますと、最終処分場の構造の基準をつくり、管理の基準をつくるということで、これらの問題も含めまして対処する施策を進めてきたところでございます。廃棄物処理の立場から、乾電池だけに着目をいたしまして業界に対して強い要請をしたというのは今回が初めてでございます。
私の資料は一部しかありませんし、これが多く読まれたかどうかわかりませんから、ここでこれ以上御質問することはいかがなものかと思いますから、もう一度検討してから発言をしたいと思います。
 今までの説明にあったとおり、全国的に長期間重金属物質が垂れ流されている現状に対して、行政指導として昭和五十九年一月十一日及び一月十三日の文書で出され、業界からその対策として一月の十二日にそういうような措置をとられたようですが、それ以外に行政措置をとったことはありませんか。ことしの一月の十一日に、先ほどおっしゃったように業界に対する指導を行った。それ以外にはありませんか。業界から返事がありましたね。それまで使用済みの乾電池の回収の問題等についての御指導はなかったというふうに理解してよろしゅうございますか。
今回の関連で、御指摘の点につきまして特別調査をしたということはございません。ただ、マンガン中毒という点では昭和十五年ころから報聞があるようでございまして、水にかかわります基準策定等のときには検討されたものというふうに推察をしております。
御指摘の点に関しましては、昭和十四年に平塚市におきまして、廃マンガン乾電池によります井戸水汚染が原因と考えられます中毒事件が発生したという報聞がございます。昭和十四年当時どのような措置がとられたか、どのような評価がなされたか、現在のところ私ども詳細な事情というのは把握をしておりません。
私の手元の資料によれば、マンガン乾電池が大量投棄された周辺地において、死者まで出た集団中毒事件が昭和十四年の暮れに神奈川県であったと報ぜられており、その当時の責任者が文書を書いて発表していますが、その対策としては、埋立処分するのではなく、回収、再資源化をする方法が指摘されておりますが、こうした指摘に対し、行政あるいは製造業者等の措置についての沿革はどのような措置をとられたのか。神奈川県で二人ほど亡くなり、たくさんの人が中毒状態を起こして記事になりましたが、そういうことが昭和十四年、今申しましたのはマンガンの乾電池でありますが、そういうような事態があったことについてお調べを願ったでしょうか。
そこで、使用済み乾電池は、水銀等の有害物質による環境汚染が取り上げられる相当以前から有害なものであるとして注目されていたという事実はお知りでしょうか。使用済み乾電池が有害だということを今日言われる以前から注目されておったということについては知りませんか。
憂慮すべき状態でない、高度に汚染されていないということでありますが、そのような状態をつくらないことが環境庁の仕事であり、厚生省の仕事であると思いますが、それに間違いありませんか、大臣。
土地改良政治連盟が全国でかなり結成されていることは知っております。これは土地改良事業を推進するために県民の政治力を結集して、農政活動によってその促進を図ることを目的とした政治団体でございます。政治資金規制法に言っておるところでございまして、そのこと自体私ども、だから、今そういう冊子等も御提示がございましたが、実は何も見てもおりませんし、存じてもおりません。
 そこで問題は、建設業者が参加しているのは何か工事の受注に関係があるのじゃないかというふうなことでございますが、国の土地改良事業は国営事業と県営事業に分かれております。
 国営事業につきましては、これは会計法の規定に基づきまして、指名競争参加資格を有する業者の中から業者を信用度、技術的水準を勘案して決定いたしまして指名して、指名競争を実施して、落札して決めているということでございます。特に指名競争の参加者の選定会議を農政局単位で行っておりまして、厳正に実施しているところでございまして、そういうことは私は特にあるとは思っておりません。
 県の補助事業なり市町村の補助事業はどうか、これはまた、農林省の補助事業は建設省の事業のように単純明快ではございません。いろいろな段階の補助事業があって、またそれぞれ事業主体も違うわけでございます。一概に言えないわけでございますけれども、例えば県等につきましても、やはり国の例に準じて厳正な指名基準に基づき指名し、また、ルールに従って入札を実施しているわけでございまして、特にそういうことではないだろうと思います。
 ただ、非常に景気の悪い時期でございまして、関係業界がやはり公共事業、我々の関係業界であれば土地改良事業の拡大ということを全国的にも地域的にも非常に渇望しておられるということは事実でございまして、私どものところにも、建設業者の代表の方が予算をふやしてくれ、ふやしてくれという陳情が農民とは別にあるような御時世でございますので、やはり予算がふえて事業がふえるということに皆さん関心をお持ちだということは、そんたくするに事実だろうと思うわけでございます。