お答えいたします。
 申し上げるまでもないことなんですけれども、審議会は、行政運営への専門的知識の導入、あるいは行政に関する利害関係者の意向の反映、こういうふうなことを集約をしよう、吸い上げよう、こういうふうなことから国家行政組織法に基づいて法律または政令で設置されておりまして、その審議調査事項も行政の運営にかかわり、基本的な事項に限られておる、こういうふうに基本的にはなっておるわけでございます。
 また、今御指摘の農政審議会、林政審議会、いろいろお話がございましたが、これもこの線に沿いまして、農林水産行政を推進するに当たりまして幅広く各方面の有識者の意見を聴取して適切な運営を期したい、特にこういう難しい時代でございますから、そういう意味合いも含めて審議会を持っておるというふうに考えております。
 ただ、私、先生と同じ意見でございますけれども、審議会等の意見がすべてであるはずがない、これは一つの有力な意見であるということでございまして、俗に言う、その審議会をもってある種の隠れみのにしてはならないというふうに私は心得ております。当然でございますけれども、農林水産省が行うさまざまな施策につきましても、審議会で吸い上げたものを、時によって法律になるでしょうし、時によって御論議をいただく場面も持ちまして、これはあくまでも国会で御審議をいただくということが中心でなければならない、国会審議を経ずして審議会の意見がひとり歩きをすべきではない、これは厳に慎むべきだと思っております。
 ただ、繰り返すようですけれども、時代の変わり目で非常に難しい時期でもございますから、多くの方々の、特に専門家、学者などの意向は審議会を通して十分吸い上げながら、時代の施策に誤りのないようにそれを集約をし、展開をしていくという必要はあろう、こう考えております。
最初に農林水産大臣から所信表明がございました。特に困難な情勢にある農林漁業政策について、みんなで力を合わせてやっていこう、そうすれば必ず二十一世紀に展望は開けていくのだ、困難ではあるけれども展望は開けるのだという意味の決意表明を込めた意思表明がございました。私もそのとおりでございまして、特に農林業、困難ではありますが、国民の合意を得ながらどうしても再建をしていかなければならないというふうに思います。しかも、農政につきましては与野党一致をしてこの難局に当たるべきだ。私どもも大臣を助けながら一致してこの難局に当たらなければならない。そういう意味で農林水産委員会も与野党対決の委員会ではなくて、みんなで力を合わせてやっていくのだ、建設的に農林業の振興を目指していく委員会だ、こういうふうに認識をいたしております。
 そうではありますけれども、どうも最近審議会というものがたくさんございまして、例えば中曽根内閣時代に行革審がありまして、行革審の声は神の声だということで、どうも国会軽視の風潮が随分あったのではないか。私ども今憂慮をしているのは、農政審議会、林政審議会、米価審議会、私どもに関連する審議会が幾つかございます。そういうところで専門的に議論をされることは結構でございますけれども、国権の最高機関としての国会のありよう、あり方、これはぜひひとつ尊重していただきたい。そして、そういうことで議論をかけられれば私どもも前向きに建設的にそういうふうにやっていきたいと思います。この辺、どうも審議会がオールすべてで、すべてその声に沿って進めなければいけないのではないかというような方向が最近ございますが、大臣、まず最初に審議会と国会のあり方について見解をお示しいただきたいと思います。
ぜひそういう点の緩和についても、県単とか自治体単独事業などで起こしている部分がありますので、周知徹底、指導をされるように強く要請をして終わります。どうもありがとうございました。
それでは、お尋ねの点について簡単にお答えをさせていただきます。
 御指摘ございましたように、間伐の促進のために林道、作業道等の基盤整備が重要であるということで各種の助成制度を今とっておりますが、間伐の実施を直接の目的とする間伐作業道の事業につきまして、間伐の早期実施を確保する観点から開設年度に利用区域内の間伐が極力行われるように、そういう指導をしておるわけでございます。しかし、御指摘もございましたように、積雪地帯等におきましては、間伐をやろうといたしますと翌年度になることもやむを得ない事情があるということから、昨年十月でございましたけれども、二カ年にわたってもよろしい、こういうふうに条件を緩和しておるところでございます。まだ不徹底な点があったのかもしれませんけれども、そういう措置をいたしております。
時間が来ましたので、国有林野がいわば大変な赤字を抱えている、そして独立採算制だ、それで国有林野の職員が非常に萎縮しているのではないか、そして現場の声が生かされないような状況にあるのではないか、国民生活にとって大事な山を守っていくという立場から、少なくとも現場を含めて職員が萎縮するようなことがあってはならないのではないか、そういう点はもっと現場の声が生かされていくような体制をぜひつくってもらいたいというふうに強く要請をいたします。
 最後に一点、作業道の問題。先ほども話が出たのでありますが、特に豪雪地帯などは、補助事業と同年度に間伐をという条件の問題ですね、これはお盆過ぎに事業にかかる、そしてまごまごすれば豪雪地帯は雪が降る、その年に間伐をしなければ補助対象としない、それは実情に対応して緩和措置をとるべきじゃないか、こういうふうに思いますが、その対応方針についてお聞かせをいただいて、質問を終わりたいというふうに思います。
慰霊の日の関連につきまして私どもの方からお答えさせていただきたいと思います。
 大臣の方からも御答弁ございましたように、私どもも沖縄におきます慰霊の日の持つ特別の意義というものにつきましては深く認識をしておるところでございます。県職員の休日の廃止というものが慰霊の日自体を廃止するものではないということは言うまでもないことでございます。この慰霊の日の理念、意義というものをいささかも損なうものではないということを御理解いただきたいと思います。
 自治法の四条の二でございますが、これにつきましては先生から今御指摘ございましたように、昨年の一月、地方自治法の一部改正が行われたわけでございます。その中で、地方公共団体の休日制度というのが整備をされたわけでございますが、その際に、日曜日、第二、第四土曜日、国民の祝日等に限りまして地方公共団体の休日を条例で定めるということになったわけでございます。この理由については余り詳しくは申し上げませんけれども、地方公共団体の行政、これは住民の生活に深くかかわりを持つということが一つございます。それから、国、他の地方公共団体の行政とも関連をするということがございまして、この地方公共団体の休日に関する制度は、国、他の地方公共団体と均衡のとれたものであるという必要があることを踏まえて定められたわけでございます。したがいまして沖縄の場合にも、土曜閉庁制度を導入する場合には、職員の休日、休暇等の制度を整備をしていただく必要があるということでございます。
 現在、沖縄県におきましては、土曜閉庁を導入するに当たりまして、慰霊の日を職員の休日から削除するという条例案をおつくりになりまして、昨年の六月の議会に提案をされたというふうにお聞きをいたしております。その後継続審議ということで今年二月の議会で審議未了ということになったと聞き及んでおります。現在沖縄県の方で今後の対応について検討が進められているというふうに私ども承知しておりますので、当面沖縄県における今後の動向を見きわめたいということでございます。