その専ら公衆の用に供するというのは、専らというものが、今はまだ始まり出したところだから、ちょっとですね。しかし、新電電、新会社が今度は次の付加価値を求めるとしたら、この第二種の事業なんですよ。この専らというのは、自分のところのを使ってやるわけだ。片一方は電電のを使わしてもらうわけだろう。こっちの方は課税対象になりますよ、こっちは自分のところのを使っているのだから課税対象になりませんよ、専らですよと言うけれども、ほんまに専らかどうかわからない。どの程度までを専らというのか。
 それで今、我々は反対だけれども、法案が出ていますが、あれで第一種事業と第二種事業の経理区分を明確にすることが規定されるでしょう。だから、今度新会社になったら、この経理区分は明確になってくるでしょう。そこの専らの範囲はどの程度までかとかいう問題が、必ず後発会社ができたときに矛盾が起こってくるんだ。だから、今すぐどうのこうのということにならないけれども、この辺は近々遠からずそういう問題が起こるであろうというように思うので、これはひとつ検討をしてやってもらう必要があるというふうに思います。いいですね。
 そこで、時間もありませんから、最後に大臣、我々はこの電電の民営化そのものに反対なんです、御承知のように。これはもう繰り返して言いませんけれども、法律ができて民営化の道を進むとすれば、きょう御指摘をしたように、償却資産の根幹部分についての二分の一の減免措置五年間、それから道路占用料の問題、それから通信衛星の問題あるいは事業所税についても一種事業と二種事業との将来の矛盾の問題、非常に多くの問題を抱えていますし、しかもこれは十兆円産業とも言われる日本でも最大の企業になろうとしているわけですから、この辺で国民の間に税の不公平感を助長するような事態になってはいかぬというように思うので、ひとつ十分慎重に、具体化をしていく場合はやってもらいたいというように思いますが、この点、最後に大臣の見解を聞いて終わりたいというふうに思います。
第一種、第二種の区別は、みずからその施設を持ってやるかあるいはほかの会社のものを借りてやるかということになるわけでございますから、要するに、いかなるものにいかなる業務をやるかということが基本になろうかと思いますが、お願い申し上げております今回の改正におきましては、専ら公衆の用に供するもの、公衆の利用を目的として第一種電気通信事業を営む者で政令で定めるものがその公衆の利用を目的として行うところの第一種電気通信事業の用に供する施設を対象に考えておるわけでございます。したがいまして、私どもが専ら公衆の用に供するものと考えておりますのは、従来の電話
施設というものが事業所税に言うほかの都市施設のバランスで今までも非課税になってきたわけでございますから、そのものについて新しい電電会社、それから国際電電株式会社、これにつきまして引き続きそのようにしていきたい、こういうことでございます。
 新しい、例えばほかの第二電電と言われるような第一種通信事業者、これが全く電電公社と同じような、今までの日常的な生活に使われるような電話サービスを行うということになりますと、これはその並びの問題になろうかと思います。そういう点は考えていく必要はもちろんあろうかと思いますが、当面考えておりますのは、今までのものについて事業所税を非課税にする、こういう考え方でございます。
二分の一の減額をしなければ千二百億ぐらい入ってくるわけだ、今まで五百数十億だからね。だから、今のようなことをやっても、メリットは相当出てくるけれども、三百億まけてやるために要らぬ心配をせんならぬ、矛盾が大きくなるんですよ。だから、この二分の一減免措置というのは罪深い措置だということを申し上げておきます。
 それから、最後になりますが、専業所税の問題です。
 これも先ほど同僚議員からあったのだけれども、第一種の電気通信事業、これはＫＤＤと一緒に非課税にするということですね。ところが、新会社がその第一種の回線を使って節二種の事業をやる、こういう場合、いわゆる後発会社が第一種のものを使って第二種事業をやるという場合にはこれは課税をします。事業所税の対象になります。ところが、電電の新会社が第一種の回線を使って第二種事業をやる、こういう場合もう一つはっきりしなかったけれども、こういう場合はこの第二種の事業に対しても非課税なんですか、事業所税としては。
大変遠大な御質問を受けまして大変戸惑っておりますけれども、しかし、私は、現在、医療費を国民の健康を保ちながら逓減させていく妙案があれば本当にすばらしいことだと思いますし、こうしたことを目の前にある一歩でも可能な方法から手をつけるべきだ、こう思うのであります。
 そうした点で、例えば高齢者の医療費の増大が予想され、それから高齢者人口の増大とともにこれが加速化されてまいりますので、医療費を少なくする方法としては定年の延長が一番望ましいと私は思うのであります。特に男は職業を失いますとすぐに死んだり病気になったりする傾向がございますので、職場から墓場へ直行することが理想的かどうかは別でありますけれども、むしろ男は少なくとも六十五歳まで働けるような定年の延長が、第一に医療費を引き下げる間接的な方法でございます。それから、その後は年金で暮らせるような、いわば医療費の改正と年金と本当に裏腹の関係にございまして、その後は悠々自適できるような年金、これは今のような官民格差の大きなものがあるのではなしに、一本化するような形で年金制度を整えていただきたい。
 それから、そうした中で医療の改正というふうなことが考えられるわけでありますが、私は、その中で最も効率的に医療費を改正するものとして、水野公述人は予防面だとおっしゃったわけでありますが、その点で全く同感でございます。しかし同時に、今病気になっている高齢者に対してはどうしたらいいかといいますと、今は少しでも病気になりますと全部入院しているのであります。諸外国のほぼ同年齢の同一の病気で比較してみますと、入院日数は欧米諸国の二倍から三倍も入院しているのであります。病気が治りましても、家に帰ると大変なものですから、退院するよりも無理に入院させる、こうした点で在宅ケア、それから通院のいろいろな措置を講ずることができさえずれば、医療費はさらに減額させることができるのであります。
 こんなふうに、医療費につきましては直接、間接のいろいろなアプローチの方法がありまして、国民の英知を傾けてやったらどうか。これは医者と社会福祉作業に携わっておる人々と家族と地域社会全体が協力する英知の産物として、軽減できるのではなかろうかと考えております。