ただいま御指摘のとおりでございまして、この協定第二条七項に書かれております科学視察員は、この規定にもございますとおり、遡河性魚種の漁獲に関する科学的情報を収集するために一時的に訪問するのでありまして、取り締まりのために公権力を行使するその他の公務員とは基本的に違うものでございます。
 それから、乗船の期間でございますけれども、この点もこの協定に書いてございますとおり、日本国の漁船を一時的に訪問することに合意をしている次第でございますので、我が方といたしましては、この訪問というのはあくまで一時的なものだというふうに考えております。
 第三点につきましては、あるいは水産庁の方からお答えする方がよろしいのかもしれませんが、御指摘のような実際上の不都合が生じることのないよう、日ソ漁業合同委員会等の場で十分ソ連側と協議をしてまいりたいと存じます。
科学視察員という項目がありまして、協定の第二条第七項を見ますと、ソ連の科学視察員に対し「便宜を与える。」との条文があるわけであります。従来からオブザーバーという制度がありました。我が国の母船監視船に乗船をして、実際上は漁獲数量等をチェックするなどの漁業監督官のような役割を果たしてきたのでありますが、このオブザーバーと今回の科学視察員とはどのように違うのか。科学視察員は、漁獲に関する科学的情報を収集するためのものであるというふうに協定に書かれておりますが、我が国の漁船あるいは漁業を監視し、監督するのではないという点を明確にしていただきたいと思うわけであります。
 また、科学視察員は、日本の漁船を一時的に訪問するというふうにされておりますけれども、従来のオブザーバーは、公海では漁期の期間中通して母船に乗船をしているのが実態であります。協定に基づきまして、科学視察員は一時的に訪問するだけであると解釈してよいのかどうか、この点をまず伺っておきたい。
 また、もしも母船以外の独航船並びに基地船等に科学視察員が乗船されるような事態になった場合に、設備もありませんし、また実情では漁船の改造等もしなければならないと思うわけでありまして、出漁時期が迫っているときにこれは絶対避けていただきたいと思うわけでありますが、政府の考え方をお尋ねしておきたい。
漁獲量の通報の態様、どういうルートで通報するか、どういう間隔を置いて通報するかということは、今回始まります実態交渉の中で合意されることになっております。もちろん私どもといたしましては、サケ・マス漁業者に過剰な負担とならないように全力を尽くす所存でございます。
利用状況の通報ということで、新しい協定で漁獲量の利用状況について通報することが明示されているわけです。昨年末に調印されました日ソ地先沖合漁業協定に基づく操業では、各船ごとに毎日の漁獲量あるいは出入の地域をソ連側に通報することになっておるわけでありますけれども、このための経費が相当なものであります。先ほど質問が出ていたとおりでありますが、サケ・マス漁業についてはこのようなことにならないように折衝してもらいたいと考えるわけでありますけれども、政府はどういう方針を持っていらっしゃるか。
協定交渉の過程におきまして、許可する権限は日本が持っておる、それを行政的に確認するだけであるということをソ連側は何度か保証をしておるわけでございますけれども、先生御指摘のような懸念が実態交渉の場で全く出てこないとは言えません。したがいまして、そういうことのないように全力を尽くす所存でございます。
また青色申告を行っている開業医のうち、実績経費、概算経費率でなくて実額の経費で控除するという選択を行っている者は五十四年で四割台になっておりますので、こういう形で適正化が行われておる、それから水準が据え置かれておるという問題が現在医師優遇税制に対する回答及びその後の成果であろうと思いますので、やはり地域医療に専念しておられる方に対する現在の配慮を織り込んだ制度は当分やはり見守るのが良識的であり合理的であるという気がいたします

 印紙税の見直しにつきましては、五十六年改正で引き上げが行われておる、その結果もあって、いろんな回避行為が行われているかどうか現在実態調査を行っておりますので、それによりまして印紙税の中身をどういうふうに合理化するかはその実態調査の結果を待ってでなければならないという気がしますので、いま直ちにこの印紙税の見直しをどういう方向でやるかということの具体案はいまのところはございません
いずれにしましても、取引の実態に即したものにすべきであろうということは常時考えておるわけであります

 あと広告税、ギャンブル税、ちょっと時間を食いますけれども、最後のグループがギャンブル税と広告税でございまして、ギャンブルに対する課税につきましては、従来からこれは税制調査会においても毎年検討課題とされてきておるわけでございまして、これはさらに広い角度から勉強したいと思っておるわけであります
これは払戻金に対する課税、本来一時所得で納税されるべきものをどういうふうにして処理するかということで、払戻金に対してどういうふうな課税方法でこれが解決し得るのかどうか、または売り上げに対して一定率をかけるということも一つの方法でありますし、また、現在二五％とされておる中での納付金問題、いろんなアプローチがあろうかと思うのですが、課税技術としての検討をいたしておるわけであります

 それから広告税の問題でございますが、これもやはり従来から税調において議論が行われております項目でありますので検討課題といたしておるわけでありまして、特に新しく取り上げたという問題ではございません
広告課税についてはいろいろと議論がございますが、課税を行うべきであるとする意見と適当でないという意見と両論ございまして、これは引き続き検討いたしておる段階であるということであります
課税を行うべきであるとされておる論拠は、交際費の課税とのバランスという見方、それから過剰広告的な対策という見方、それから課税を行うべきでないとする論拠としましては、広告費には社用消費的要素がない、交際費と同一視するのはおかしいという議論、それから過剰広告対策を税で取り上げるのは適当でないという言い方、さらに言論に対する干渉の問題等ございますので、いろんな角度から慎重に検討しなければいけない、こう思っております

 以上でございます