累積欠損金が解消した場合には特例措置としての要件がなくなることによりまして、その後に今回の改正案の規定を適用いたしまして料金を改定するということはできないことになる、これは明白でございます。その後における料金決定方法のあり方につきましては、諸般の事情として私たち考えておりますのは、郵便事業財政の状況、郵便の需要動向、こういったものでございますが、こういった点を勘案いたしまして、改めて国会にお諮りをするということに相なるわけでございます。
それでは、いままでいろいろと私ども法定制緩和につきましては二回の委員会の質疑もさせていただいてきましたし、これには反対ということでいままで主張をしてまいりました。
 ここでちょっと確認をしておきたいんですけれども、いま二千億円の累積赤字があるわけですけれども、それが解消して黒字になった場合には、法定制緩和というものは特例であって、これがなくなって再び料金を改定する場合には法定に戻るということですね。その点、ちょっと御答弁願いたいと思います。
毎年、予算を決める前に各省から予算要求というのを大蔵省に提出いたすわけでございます。したがって、その段階におきまして郵政省の考え方というものを発表いたしているわけでございますが、それに対して、まだ折衝の段階ではありませんけれども、大蔵当局としてもいろいろ発言はいたしているわけでございます。私も予算要求で提案している事項がすべて簡単にいくとは思っておりません。しかし全力を挙げてやる決意はいたしているわけでございます。大いにがんばってまいりたいと考えております。
いま特定郵便局あるいは簡易郵便局につきましてのいろいろと細かい部分までお聞きしたわけでございますけれども、せんだってのこちらの委員会でも同僚の委員から話があったように、大蔵省は最近いろいろと郵政省に対して年金の問題あるいは貯金の問題その他いろいろと干渉するようなことが非常に多くなっているような感じがするわけですね。特に、サービスの一環としていろいろといま努力されてみえる特定郵便局の増設の問題についてもいろいろと難色を示しているようなことを私どもお聞きしているわけです。そういった意味で、いま値上げばかりでなくて、郵政省としてのサービスを国民に還元していくようなそういう方策として、大臣がそういった大蔵省のいろんな干渉をはねのけてがんばっていただかなければならない場面が多くなってくるのじゃないかと思うんですが、そういった意味で郵政大臣の今後の健闘をここでお願いをしておきたいと思いますが、その点、一言お願いいたします。
どのような施策をわれわれ講じているかという点についてお答えさしていただきたいと思いますが、委託事務に従事する者の指導については、郵政職員以外の者が委託契約に基づいて郵政窓口事務に携わるという事情を十分考慮する、これが基本だろうと思います。職員じゃなくて委託であるという点を十分考慮して、委託事務従事前における集配特定局での訓練、これは大体十五日程度訓練をするわけでございます。委託をお願いする前の訓練といたしまして。それから従事後において郵政研修所における訓練、受け持ち集配局長の定期あるいは随時の臨局等による指導、あるいは指定局単位による業務研究会の開催、さらに郵政監察官の定期または随時の業務考査の実施など、指導の機会を設けまして事務能力の向上に努めているところでございますが、今後におきましても、これらの訓練、指導内容の充実を図っていく所存でございます。
簡易郵便局の場合には個人受託者がだんだん多くなってくると思うわけでございますが、そういう個人受託者が多くなるときにはやはりいろんな指導監督とか、その点で細かい施策が必要じゃないかと思うんですが、その点はどのように対応されていますか。
まだ最終的に結論は持っていないわけでございますが、法案の改正趣旨というものからいたしますと、一等から四等まですべての賞品を交付していただくということで考えているところでございます。
 ただ、手数料を一件扱うという場合にどれぐらいのお金を出すかというような点につきましては、目下検討中でございますので、いまここで申し上げるというほど熟していないということで御了承願いたいと存じます。
今度の厚生年金の改正によりまして、平均的な給料を十九万八千円といたしますね。これは約二十万円の月給の人ですが、その人は一年間に、被保険者、労働者の負担が二万一千六百円の負担増になるわけです。年金の保険料の掛金がそういうふうに増大いたします。この健康保険の掛金の増大案が、ボーナスまで含めてあるわけです。共済の方は短期給付について出ておるわけです。莫大な負担なんです。保険料は第二の税金といいますが、莫大な負担が出ておるわけです。これは公共料金の中へ計算する考え方もあるわけです。いまのままでは八〇年代の高齢化社会と構造的な不況の中で対処できない、こういうことで発想の転換を求めたのが、一つのこの社会保障制度審議会の考え方ですよ。ですから、私はこれが全部いいと言うのじゃないのですよ。ないのですけれども、インフレに強くて、その基本年金の下の部分、基礎年金の部分は賦課方式で財政計算をするわけですから、インフレに強いわけです。安定度もあるわけです。その財源をどうするかという問題は、所得型の付加価値税を出しておりますが、これは保険料に最も近いということなんですけれども、そういう考え方があるわけです。これが絶対じゃないが、法人税やあるいは所得税に対して付加してもよろしい。保険料ということになると、生活費に食い込む保険料ですから、どんどんいまのようにふえていったならば、これは逆再配分になるわけですね。ですから、考え方を総合的に変えて、十分議論をしてこういう問題を詰めてもらいたいと私は思うのです。かりそめにも、今回の厚生省のような軽率なことをしてもらってはならぬと思います。
 そこで官房長官、公的年金に関する閣僚懇談会が二回開かれたわけですが、ここで重要な問題を決断しようというわけですが、そこに研究会を設けるというのですけれども、どんな研究会を設けて勉強されるのですか。いまから勉強されるのですか。いつごろまでに終わるのですか。一年もたたぬうちにまた閣僚更迭でしょう。どんな研究会なんですか。