いろいろ御説明ありましたが、割り当て雇用制度は企業の社会的責任を明確にするという利点がある反面、まあ義務だから仕方なく雇用するという感覚を生むおそれがあると思うのですね。一方、割り当てによらない制度のあり方の場合は、企業の自主的な取り組みを前提としているために理解と了解に基づいた雇用関係が期待できるという利点もありますけれども、ともすればなかなか率先して進まないという心配もあろうかと思うのです。わが国の場合には割り当て雇用制度をとっていることは必要かつ有益であると思うのですけれども、その短所を補い、割り当てによらない制度のあり方の長所を取り入れた形で進めることがより望ましいやり方だというふうに私は思うのです。それには、障害者が適職につくことができるように企業も労働行政も力を入れることが重要であると思うのですが、若干その部分でわが国の労働行政には心配を私は感じます。障害者を雇用することは義務であるけれども、その内容としては、適職につく、しかも理解と了解に基づいた雇用が実現する、こういうあり方が望ましいと思うのですが、労働省の見解はいかがでしょうか。
いずれも制度の根幹にかかわる問題ですからよく御研究、御検討いただきたいと思います。
 さて、私は障害者の雇用対策につきまして少し違った角度から考えてみたいと思うのです。
 現在の身体障害者雇用促進法は障害者の雇用率達成を義務として事業主の社会的責任を明確にしております。制度の形態としては割り当て雇用制度と呼ばれているものでございます。世界的な傾向を見ますと、わが国を含め割り当て雇用制度をとっている国々と、あるいはアメリカのように割り当てによらずに雇用促進を図っている国々と、二つの流れがあるようにも思うのですね。それぞれ一長一短あろうかと思うのですが、労働省としてはこういう問題をどうとらえておるかを伺いたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように、現在その検討のための実態調査をいたすべく準備を進めているところでございますので、その調査結果を待って御審議をいただくことになりますので、現段階でどういう方向にということを申し上げる段階ではないということで御了承をいただきたいと思います。
そうすると、年内には何らかの形でその検討の結果が出るということですが、現段階ではどういうことが検討されているか、あるいは前進するのか後退するのかということまでは労働省ではつかんでおらない、こういうことでしょうか。
お答えいたします。
 身体障害者の雇用率につきましては、御指摘のとおり身体障害者雇用促進法によりまして総労働者数あるいは身体障害者である労働者数等の推移を勘案して五年ごとに定めると、こういうことになっております。現行の雇用率が定められましたのが昭和五十一年のことでございますので、したがいまして本年の十月までには見直しをして定めると、こういうことが必要でございます。
 そこで、現在身体障害者雇用審議会において御検討をいただくために、ことしの一月の二十七日でございますが、諮問をいたしまして検討をお願いしているところでございます。また、納付金の。額につきましても御指摘のとおり定めて以来五年たっております。そういう意味で、身体障害者を雇用することに伴う特別の費用の額、こういったものも変化があろうかと思います。そういう意味で、あわせてこの問題も御検討をいただきたいということでお願いしたところでございます。
 こういうものを検討いたしますためには、雇用の状態がどうであるとかあるいは特別の費用の額の状態がどうであるかといったような実態調査も必要でございます。現在そういう調査をする準備も進め、その実態調査の結果も踏まえて審議会で十分御検討をいただきたいと思っております。また、あわせて報奨金あるいは調整金そういう方の額についてもこの際見直していただこうということで同時に審議をお願いしているところでございます。
さきの総括質問では障害者の雇用促進対策につきまして伺う時間がありませんでしたので、きょうはこの問題から質問してまいりたいと思っております。
 身体障害者雇用促進法によりますと、雇用率、納付金の額につきまして少なくとも五年ごとに見直すことになっておりますけれども、この問題は当委員会でも何回か取り上げられましたが、法改正から五年を経過しようとしておりますけれども、現在どのように検討しているのかお尋ねをまずしたいと思います。
この日本はまことに内外重大なときに当たりまして、次の世代を背負ってもらう青少年の教育という問題こそ最大の私は問題であろうと存じます。さような意味から、それに使いまする教材というもの、これが中心でございますので、学校教育におきましては、特にまた社会教育その他におきましても同様でありますが、教科書の問題というものは、りっぱな教科書をつくって、そしてりっぱな次の世代の人材を養成していかなければならない。さような意味から真剣に考えたいと存じます。
最後に特にお願いしたいわけでありますけれども、こういう調査を現実にやるということになりましても、なかなか教育委員会へ参りましても適切な資料をもらえないという大変むずかしい問題があるわけでございますけれども、何としても全国のいろいろな情勢にかんがみまして、これは文部省中心型で何とかひとつ解決していただきたいということを本当に私はお願いしたいというふうに考えるわけであります。私ももちろん文教委員でございますし、自分の大きな一つの課題といたしまして近々北海道にまた参って詳しい情勢をまた報告さしていただきたいというように考えますけれども、どうか教育の問題に対して真剣なひとつ対応をしていただきたいと思います。最後に、大臣の考え方をひとつよろしくお願いいたします。
借地方式というのはなかなかいい考え方だと思うわけでございます。新公団の前身である住宅公団におきましても実は借地方式を大分やっておりました。それは市街地内の住宅でいわゆるげたばきというものでございますが、下に店舗を建てて上に住宅を建てるというようなかっこうで借地をしたり、一部所有権を買ってその上に住宅を建てさせていただくという方式で、いままで全面借地、一部借地を含めますと四万七千戸ほど建てておるわけでございます。また、最近におきまして、そういうげたばきでなくて一般団地につきましても、福岡で約四百八十戸分の借地をいたしまして、うち三百五十戸ほど賃貸住宅の建設を行っております。
 ただ、ここで問題になりますのは、借地権をどうやって取得するかという問題、いわゆる権利金というような金額の問題もございますし、地主さんに納得していただく問題もございます。地代をどうやって設定していくか、それから長い間お借りするわけでございますから地代の変更をどうするかとか、いろいろな問題がございまして、大変いい制度ではございますが、具体の展開に当たってはなかなかむずかしいことがございます。しかし、御指摘のとおり用地の取得が非常にむずかしい現況におきましては、借地方式につきましてもさらに一段と検討を進め、しかるべきところは積極的に活用してまいりたい、かように考えておる次第でございます。（薮仲委員「建設省のお考え。大臣か局長、どちらでも結構ですよ」と呼ぶ）