御存じのように、アメリカの三権分立、日本の三権分立、同じように三権分立はあるわけでございますけれども、アメリカの場合は毎年二千本近くの法案を議員が出しております。その中で採択され、法律になるのはそうたくさんはございませんが、そういう面で、アメリカ政府の考え方と特定の議員の活動を通じて法律になってくるということにつきましては安井委員御存じのとおりの動きでございます。今回の上院、下院における包括貿易法案の審議を冷静にごらんになってもおわかりのところだと思うわけでございます。したがいまして、詳しくは水産庁長官から御説明いたさせますが、国際的な条約というものと、国内的な二百海里内における漁業の割り当てというそれぞれの国の主権に基づいてやるやり方と、そこら辺に整合性があったりなかったりするという点については私たちもいろいろ考えさせられるところが多いのは事実でございます。
今、大臣から米の問題あるいは十二品目の問題についてかなり強い御決意が発表されたわけですが、私は、漁業問題、とりわけ捕鯨などの問題についてはどうもそれほど歯切れがよくないのではないかという気がしてならぬのですね。特に今問題になっておるアメリカとの関係についても、漁業関係者には、アメリカは日本にとって友好国だ、しかし漁業関係で検討する限りは非友好国だ、こういう言われ方があるわけであります。
 とりわけ、国際捕鯨取締条約という国際条約を日本はきちっと守って、その上に立って捕鯨をやってきたわけでありますけれども、アメリカは例のパックウッド・マグナソン法、これは後にまた修正法で現在通っているわけでありますけれども、国内法を適用することによって実質的に捕鯨を抑えて、日本政府の方針をここで大きく覆させてしまった、こういう事実があるわけですね。したがいまして、我々は、そのようなアメリカの態度に対してもっときちっとした取り組みを日本政府もやるべきではなかったかと思います。この法律が向こうでできた段階では、むしろ捕鯨業界の方に圧力をかけて商業捕鯨を犠牲にしたということじゃないのですかね、実際上は。もちろんそれによって、日本漁業にアメリカとの関係において大変マイナスが出てくるということの配慮であり、国内でのトラブルももちろんあったことは間違いありませんけれども、しかし、そういうこそくな態度が続いたことによって、ベーリング公海のサケ・マス流し網漁業は捕鯨と全く同じ理由で操業の差しとめを食らっているし、肝心の北洋底びき網漁業も、昨年度の漁獲割り当て量四十五万トンからことしは七万トンまで一挙に落ちたわけですね。来年はひょっとするとゼロになるのではないかということであります。だから、捕鯨問題に対して十分きちっとした態度をやらなかったことで、こちらの本来の漁業を守るというつもりだったのかもしれないが、結局はアブハチ取らず、私はそうなったような気がしてならないわけであります。私は、こういう状態に入った責任の大半は政府にある、こう言わざるを得ないと思うわけでありますが、どうですか。
お答え申し上げます。
 告発を受けたということについては承知をしておりますけれども、告発に至った経緯並びに告発の具体的内容については承知しておりません。
 しかしながら、新聞報道等がございましたので、東京総支社のデザインコンサルティングの契約に関することであるということについては新聞報道等のとおりではないか、このように推定をいたしでございます。
昭和六十年四月から、電電公社から今度はＮＴＴに変わって、いよいよ民間企業として発足したわけですが、この経営のあり方等についてこれから、参考人をお呼びいたしましたので、それらを通して御質問したいと思います。
 参考人の方にきょうは御協力いただきまして本当にありがとうございました。時間もありませんから早速お伺いいたしますが、それというのは、東京都港区赤坂九の四の十伊藤久美なる方から、ＮＴＴの前の取締役、データ通信本部長長谷川壽彦氏に対して警視庁の捜査二課に告発した事件、これについて御存じでしょうか。
別の委員会の関係もあって、先ほど御質問した矢山先生のやりとりも聞いていませんで、若干重複する面もあろうかと思うのですが、せっかく外務省設置法の審議をし、外務大臣おいでですので、時間の範囲内でお尋ねをいたしますから、ひとつ誠意ある御答弁を賜りたいと思います。
 本題に入る前に、本題というか聞きたいことをお尋ねする前に、ちょっと法案の件で一、二点だけ、お尋ねというか要望をしておきたいわけですが、例年、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務をする職員の給与の改定といいますか、勤務条件の改善等の法案が提出をされ、あるいはまた新たに大使館、総領事館、領事館その他在外公館の設置を今日までやってきているわけですが、逐年在外勤務をするわが国の公館の皆さんの勤務条件なり相手国との友好関係、親善等についても前進、改善をされてきていると思います。その点はそれなりに評価をいたしたいと思います。
 これまで私もほとんど内閣委員会に属してまいりましたが、一つは在外公館の場合の治安の問題ですね、一時期大変問題になった時期がございました。特に発展途上国とかあるいは国際紛争が局地的に起こっているところでの治安問題。いま一つは、在外に出張している、あるいはお仕事の都合で行っている、外務省職員のみならず日本人が相当行っておられる。そういう方々の子女子の、出先、現地における教育問題ですね。同時にまた、一遍帰国をなさったときの本邦における教育システムというか、そういった制度に編入なさる場合のいろいろな進学等々で大変問題があるということも今日まで指摘をされてまいりました。
 そういう事柄については現在はどういう状況になっておって、それぞれの在外に勤務をする、これは政府関係、民間人を含めて、そういう方々の要望におおむね沿える段階に来ていると理解をしていいのかどうか。まだ改善をすべきであるとすると、どのような面を今後改善あるいは解決をしていく方針をお持ちなのか、そこいらの点についてお聞かせをいただきたいと思います。