御指摘のように、沖縄におきますいわゆるつぶれ地の処理の問題につきましては、ただいまお話しのようなつぶれ地の発生原因というようなものを考え合わせてみますと、それらの経緯にかんがみましてこの解決が重要な課題となっておりまして、かねてから買収の促進を図ってきたところでございます。
 市町村道のうち、幹線市町村道のつぶれ地につきましては昭和五十四年度から買収に着手し、逐次予算の拡大を図ってまいりましたと同時に、昭和五十五年度には国庫補助の対象となる幹線市町村道への格上げ等を図りまして市町村の財政負担の軽減を図るように措置してきたところでございます。今後ともこの方針で、この事業の重要性にかんがみ、つぶれ地の買収促進、こういった方面に努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
宜名真トンネルについてでございますが、このトンネルは地質が膨張性の粘板岩で、かつ断層破砕帯のあるところを通っておるために偏圧を受けてクラックが生じたというふうに、その後の調査で判明いたしております。ちょうどこのトンネルは延長が千四十五メートルでございまして、片側から百十五メートル掘削しライニングした段階で、このライニングにクラックが入ったわけでございます。その後、早速調査をいたしまして、いま申し上げましたような原因がはっきりいたしましたので、これに対する対策として、この百十五メートル区間につきましては地山にロックボルトを打ち込んだわけでございます。約九メートルで直径二十四ミリのロックボルトを百一本打ち込んで、この区間の措置を講ずるとともに、残りの区間につきましては鉄筋コンクリート構造物といたしまして、このトンネルを現在完成したところでございまして、この三月十八日に供用を開始する予定でございます。
ぜひひとつ早急な善後策を講じていただくことを強く御要望申し上げておきます。
 それともう一点は、これも工法ミスなのか、あるいは設計なのかよくわかりませんが、沖縄県の宜名真トンネル、まだこれ開通もしていませんね。たしか落成式とか何かがこの十八日じゃなかったかと思うのですが、これがまた亀裂を生じているというのですね。ひび割れが生じて、その補強工事で、いまやり直しという事故に見舞われている。コンクリートの厚さの三分の一くらいまでひび割れが生じているというのですね。沖縄総合事務局の道路建設課でいろいろやってはいるようですが、これはどうしてなんですか。地質とかそういう面ですか。いまさっきの橋の問題といい、あるいはこういうものといい、どうも建設省の工事そのものに問題があるのじゃないですか。手抜きをするとか、あるいは監督を大目に見るとかいうところの何とかであったら困るのですね。これはどうなのですか。
そういう現状にある橋梁につきましては、早急に調査をやりまして、建設省にも土木研究所という研究機関もございますし、そこで早急な結論を得て、十分な対応を図っていきたいと思います。
大臣、こういう事態がいまの段階で全国二十六カ所に出ているという御答弁が、いま事務局からあったのですが、どう対処なさいますか。御見解を聞いておきたいと思います。
この塩害を受けた橋梁につきましては定期点検の頻度を多くいたしまして、注意深く監視しておるわけでございます。なお、いま申し上げましたような種々の補修工法等につきましても、研究機関等と打ち合わせしつつ適切な対応策を講じておるわけでございまして、いま直ちにこれが落橋するとか、そういうようなことはないと思います。ただ、このままに放置しておきますと、その被害、塩害がどんどん進みます。そういうものが進みますと落橋という最悪の状態にもなりますので、そういうことにならないような対応措置を現在講じておるところでございます。
いずれにしましても、いろいろ弁解とは申しませんが、そういう御答弁をなさっても、私はもっぱら素人ですからよくわかりませんが、設計の段階あるいは工法の段階で、そういう塩害とかに耐え得るような工法、設計をやってこそ十分な橋梁になり得るのであって、これだけの問題が出た以上は、ぜひひとつ十分な補修をやると同時に、地域住民に交通の不便とか、万一の場合に、事故でも起きたら大変なことですからね。いまのところはどうなんですか、補修程度で済むわけですか、実際問題として心配ないですか。
お答え申し上げます。
 今先生がおっしゃいましたように、原子力基本法第二条には公開につきまして定めておるわけでございます。原子力活動に関します情報につきましては、可能な限り公開するというのが基本であるわけでございまして、プルトニウムなどの核物質の輸送におきましても、輸送の安全対策等輸送の安全性にかかる情報につきましては、これを公表いたしまして広く理解をいただくように努力してきておるところでございます。
 それとともに、今ほど先生お触れになりましたように、核物質防護条約とかあるいはＩＡＥＡのガイドラインとか、あるいはアメリカ、イギリス、フランスなどの各国におきます輸送情報の取り扱い等を踏まえながら、輸送の具体的な日時とか輸送経路等を公開することによりまして核物質防護の実効性を損なうおそれがある、そういう情報につきましては必要最小限の範囲におきましてこれを慎重に取り扱っておる、そういうところであるわけでございます。
 今ほど申しましたように、原子力基本法第二条は、原子力の研究開発及び利用につきましてその
成果を公開することを規定しておりまして、いわゆるこれが公開の原則と言われているものであるわけでございますけれども、核物質防護や核不拡散上の要請にこたえるために一定の情報を非公開とすることは、この公開の原則に反するものとは考えていないところであるわけでございます。
 それから、今ほどおっしゃいましたプルトニウム管理社会ということもあるわけでございます。いろいろ言われておりますプルトニウム管理社会という言葉が具体的にどのようなことであるのか、必ずしもつまびらかにはしないわけではございますけれども、今後とも核物質防護や商業機密上どうしても公開を制限しなければならない情報は、これはやはり必要最小限に抑えるということでございまして、原子力情報につきましてはできる限り公開していく、そういう基本姿勢を堅持いたしまして、より一層国民の理解をいただけるように努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。