お答えいたします。
 御指摘のように、昨年十月十九日の東京高裁の判決の中には、いわゆる議員定数配分規定が憲法に違反するものである場合における衆議院解散権の行使について触れた部分がございます。そこでは「内閣の解散権が事実上制約されることが起こりうるとしても、」というふうに「事実上」という文言が用いられていることからいたしまして、この当該部分は、議員定数配分規定が憲法に違反する場合には、内閣の衆議院解散権の行使が法律上制約されることになるというような見解を示したものではないと考えております。
東京高裁におきましては、違憲の選挙制度での内閣の解散権というものにつきましては、事実上制約があるということを示しておるわけでございますが、まず法制局長官にお伺いしたいと思うのです。どういう見解をお持ちでございますか。
サミットに対してはまだ時間もかなりありまして、どういうことが議題になるか、日本がどういう態度をとるか、これはもう少しサミットの日程、議事日程等が明らかになったころからだんだん検討を深めていきたいと思って、今のところはまだ深く研究しておりません。
カナダはこれには参加をしない。オーストラリアも、この構想に基づく実験の施設供与など、協力を拒否いたしておるわけでございます。こうしたアメリカの戦略防衛構想というものにつきまして、西側諸国も非常に不安を強めておる、これはもう総理も御承知のとおりでございます。こういう点で、ほかにもミッテラン大統領が反対しておるということを言われております。このように、必ずしも西側諸国では一致しておらないということでございます。
 そういう点、ことしのサミットにおきましてはこれは焦点の一つになるんじゃないかと思うわけでございますが、総理は西側の一致した認識が必要である、このようにお考えでございますか。
ワインバーガー国防長官は記者会見で、この戦略防衛構想は大がかりな事業である、西側諸国との共同研究、共同開発を進めたい、この旨の希望を表明いたしておるわけでございます。我が国といたしまして、宇宙政策の基本に影響してくるこういう宇宙軍事化のための共同研究、共同開発、これはもう絶対に私は参画してはならぬと思うわけでございますが、この際明確にしていただきたいと思います。
私、先ほど申し上げましたように、我々が今まで国会でも言明し従来とってきた政策、具体的に言えば、それは武器技術供与に関する国会決議並びに政府見解、それから政府がアメリカでやった取り組み、こういうものの範囲内においてそれらは実行さるべきであると申し上げる次第であります。
これはしばしば我が党の委員もその点を指摘いたしておりますが、この技術協力という点におきましても、これは宇宙の平和利用に関します国会決議の精神に反するということをしばしば指摘をいたしておるわけでございます。その点をもう一度総理からお伺いしておきたいと思います。
これは先日もお答えしましたとおり、我々にとっては従来の武器に関する、武器技術の供与に対する政策に基づいて行う、我々は日米の取り組みの枠組みの範囲内で行う、そういうことで申し上げているとおりであります。
今年の一月に来日いたしましたアーミテージ米国防次官補は、このＳＤＩにつきまして、研究段階を終えて開発に値する兵器システムであることが証明された場合には、当然開発のため日本にも援助を求めることになろう、このように述べておるわけでございます。この日本に援助協力を求めるということが米国の既定の方針になっているように私感じるわけでございますが、総理は今このように理解を示していらっしゃるわけでございますが、こういう点からいきますると、向こうが日本に援助を求めると言ってきた場合、断り切れなくなるんじゃないかと思うわけでございます。米国は、いわゆる技術のほかにこういう資金的な援助も求めてくることがあるんじゃないか、このように思うわけでございますが、その点については総理はどのように受けとめていらっしゃいますか。
私は会談した際にも、日本には独特の憲法があり、あるいは非核三原則その他の国是、国策がある、したがってその線の上に立って我々は今後も政策を行う、そういうことをまず言っておる。それは大きな一つの留保でしょうね。
 それから、これはまだ研究である、そういうことでありまして、これが開発され実戦展開される、そういうような場合につきましては、もちろん我々の態度は改めて検討する、そういうことでもあります。また、いろいろな段階におきましても情報の提供を求め、我々がその段階、段階においてさらに研究し、検討できるような余裕もまた持っておくということもしておるわけであります。
何かＳＤＩに留保をつけているということをちょっと聞いておるわけでございますが、何を留保しておられるのか、少しその点をお聞きしたいと思います。
御指摘の記事、けさ慌ただしい中でございますが、私も目を通しました。課税の適正公平化のための所得の捕捉が的確になされなければならない、これはもう言うまでもございません。国税庁の調査されたところでございますが、もちろん地方税制側としても関係がございますし、重大な関心を持たなければならぬと思います。
 御指摘のように、最近におきましては、私どもも社会保険診療の事業税に関する非課税措置問題を検討するに際して、いろいろ知り得る限りの実態等も把握できるように努めておるところでございますが、最近におきましては、選択制になっておりますところの七二％、五二％という特例措置から、だんだん実額控除の方を選択する率が高まってきておるというようなことも聞いておるわけでございます。御案内のとおり、事業税におきましては、直接これが関係するわけではございませんが、収入、支出両方とも社会保険診療報酬については外すという形で行われておるところでございますから、そういう意味ではまさに事業税が実質非課税措置になっておるところでございますけれども、そういった問題にも重大な関心を持ちながら、所得捕捉の適正化とあわせて、今後の事業税における非課税措置の問題との関連におきましても重大な関心を持っていきたいと考えております。