ありがとうございました。
 木村参考人に、二点まとめてお尋ねします。
 一つは、いま世界的に十兆トンぐらいあるという中で可採量が六千四百億トンは大丈夫だろうというお話がございました。しかし、そういう中で、これまた石炭も石油と同じように、先ほど他の委員からも御指摘がございましたが、メジャーの支配という動きも非常に強まっている一方、世界的ないわゆる資源主権の高まりというのがあると思うのです。ですから、そういった点から見て暫定見通し、海外依存の石炭のこれらが確保可能と言い切れるかどうか。これが一つ。
 それからもう一つは、国内炭の活用、利用ということについてどう評価されているかという問題なんです。これは一九五五年の通産省の調査で、御承知だと思うのですが、二十五年も前のお話ですけれども、理論埋蔵炭量といいますか、これは二百二億四千六百万トンある、実際に採掘可能なのが当時で三十一億七千八百万トン、こう言われておりました。こういうことについての可能性といいますか、活用についての評価といいますか、この二点をお聞かせいただきたいと思います。
三人の参考人の皆さん、本日は大変有意義な御意見をありがとうございます。
 最初に、高垣参考人にお尋ねしたい点なんですが、第一点は、現在非常にメジャーの支配が弱まったとはいいながらも、五割ぐらいは日本はメジャー依存という状況だと思います。そういう中で原油の供給削減を見ますと、メジャーに対して非系列の民族系企業に対しては非常にカット率を大きくして、外資系に小さくしている。こういう状況になりますと、価格の差がだんだん広がっていくのじゃないか。としますと、このことによって国内に新たなメジャーの、言ってみれば石油市場への支配というものが強められていくかっこうになるのじゃなかろうか、こういう心配があるわけなんです。こういう危険をどういうふうに見られているか、あるいは今後の見通し、まず、お聞きしたいと思います。
ただいまの御指摘は、産油国の側が、消費国において備蓄を持つということのいわゆる対抗手段としての意味から産油国が必ずしも好んでいないのじゃないか、こういう点の御質問だろうと理解いたしますが、それでよろしゅうございましょうか。
そこで、やはり日本の第一次オイルショックの一つの教訓というのは、一つは中東依存をなるべく多角化していくことだ、もう一つは代替エネルギーであったわけです。その中東依存の問題でございますが、ここで日本は、その後ヨーロッパ諸国に比べまして、やはり結局、中東依存の多角化という点については手の打ち方が非常にまずかったという点は多分に言えるのじゃないか。それが今日の一つは切迫した問題でもあるのだという点で、特にイランを中心とした中東と米国との政情というのは非常に厳しいものがあるし、これは簡単に私は直らない、こう見るべきだと思います。そういう中で、非常に日米間の友好度の中で中東依存というものをどのように考えていくかということは非常に大きい問題ですが、先生、ここらあたりの見解をひとつ御説明いただきたいと思います。
最初に、高垣先生に質問いたします。特に石油情勢に非常に詳しい先生でございますので、最初に、そういう石油情勢の点について質問いたします。
 先ほどおっしゃいました第一次ショックと第二次ショックのいわゆる中東に対する考え方は全然変わってきたという点については非常に私も同感しますし、それだけに中東に対する石油という問題というのは、日本も単なるいま目先だけのことで対処したら大きな失敗するのではないか、そういう点でやはり長期的な視野に立ってこれは考えていかなきゃいかぬ、こう思うわけです。そういう立場から、やはり価格の問題でございますが、先般のカラカスの総会以降非常に不安定な状況の中で今日あるわけですけれども、先生、先ほど七十万ドルとか八十万ドルの話も出ておりましたけれども、そういうような状況の中で、今後、現状このままで推移すれば上昇の方向に進むかどうか、その点について先生の見解をお伺いしたいと思います。
北海道は道もそうですし、それから市町村にしても非常に地熱開発に皆さん熱心なんです。つい最近も、地熱開発について道議会から陳情書を三、四日前にいただいたのですけれども、そういう点でも非常に熱心なんです。ですから、公園の問題、地域の問題というのは全くないというふうに私どもは判断しておるので、いまのお話でそういうふうに非常に有望だし、これから思い切って——どうもエネ調にしても研究所の数字にしましても、先行きの見通しというのは、多少数字合わせをしながら、経済成長率、それからサミットの下限というふうなものと真ん中をつなぎ合わせるというふうなことで、無理しているような数字もずいぶんあるような気がするのです。その点では地熱発電なんていうのはずいぶん思い切ってやっていかなきゃならない。したがって、そういう点について、実際に現場でおやりになってこういう点が隘路だというふうなことがございましたら、どうぞ委員長を通じてこの委員会にどんどん持ち込んで、ひとつ、ひざ突き合わせて、積極的に開発できるように協力いたしたいと思いますので、どうぞひとつ、そういう点は遠慮なくお申し込みいただくことを希望いたしまして、お三方に対する質問を終わります。
お答えいたします。
 反論ではございませんで、一応いまお話しのように、宅地の供給量が四十七年度をピークといたしまして減少してまいっております。その理由は、一つは、市街化区域の農地等の宅地への利用の転換が非常に停滞しておる。この原因はいろいろございますけれども、一つは、やはり土地を資産として持つことの非常に有利なこと、あるいはまた最近におきまして土地を持っておられる農家の方が資金需要がなくなりまして、ほとんどこれを手放す動機がないというようなことが原因かと思いますし、それから御承知のとおり都市近郊の市町村におきましては、人口抑制ということで団地お断りというようなこともございますし、これはまた同時に公共団体が非常に多くの公共公益施設の費用負担をかぶるというようなことで問題になっております。それからまた、午前中もお話がございました土地税制が土地の流動化に対して抑止効果を持っておった、こんなことが原因として挙げられるわけでございますが、こういう点につきまして私どもではまず対策をいろいろ考えておりまして、一つは、計画的な宅地供給を促進する意味で長期的な宅地需給の見通し作業をやっております。これは府県別の段階までおろしまして需給をバランスさせよう。バランスしない場合は、それに対して適切な措置をとろう。そのほか、大臣からもるる総合的な宅地対策を進めるということを御説明しましたけれども、非常にむずかしい問題でございますが、全力を挙げて取り組んでいる次第でございます。