もうこの問題はやめますけれども、大平さんとの同じときのカーター大統領のスピーチで見ますと、イランのテロリズムと盛んに呼んでいる。しかしイランの人質救出作戦に用いたカーター大統領の作戦というのは、人の国の領土にあんなに入り込んで、しかもたくさんのスパイ団も入れ込んでいたという、ああいうやり方自体も大変暴力的な行為であるということについては、日本も少しはアメリカに対してその辺をなだめてもらわなければいけないというふうに思います。それはもう要望で終わっておきます。
 で、余りこれは十も条約がありまして何にも質疑しないというのも余りにひどいので、私はフィリピンとの友好通商航海条約の締結の問題で一、二点だけお尋ねします。時間をなるたけ簡単にお願いしたいと思いますが、この友好通商航海条約の締結ですね、七七年ＵＮＣＴＡＤの際に園田さんがマニラで調印してこられたものなんですけれども、これは先日私どもが賛成して批准したガットの東京ラウンドの枠組みの中で十分にあるものというふうに見られますでしょうか。
具体的な動きということになりますと、調査委員会を存続して、その機が熟すればそれを活用する、例の米側の人質奪還作戦ですか、あれの後にもイラン側との話し合いを続けておるということでございまして、いま機会を見ておる段階であろうかと思います。
前回国連総長が行かれ、そして調査団が入ったりしましたけれども、何もできませんでしたね。今度何か国連から何らかの動きをしようとしているというふうな感触がおありになったでしょうか。
五月十七日は今週の土曜日でございますが、これはこの前のＥＣの外相会議、その後の首脳会議でも決めておるわけでございまして、シグニフィカント・プログレス、ディスティンクト・プログレス、はっきりした前進が人質問題について見られない限りは経済制裁の実施に移るということで、ＥＣ諸国もそれぞれ国内的な手続の準備を進めておるようでございます。ＥＣ外相会議が十七日にローマで開かれることになりまして、その結果を見なければわからないわけでございますが、現状においては実施に——もしそれまでの間にイランの間で、イランも選挙がちょうどありましたので、この一週間に何かの動きがあるかもしれないという期待もあるわけでございますが、全然動きがなければイランに対する経済措置に踏み切る。その内容は、たしか一月でございましたか、イランに対する経済制裁、国連の安保理事会にかかって、ソ連の拒否権で否決になりました案の内容を基本にするということでございまして、日本も共同歩調をとるという立場をとっておるわけでございます。ただ、十七日即日自動的ということになるかどうか、この点は、十七日から私ヨーロッパに参りまして、よくヨーロッパの主要国との話し合いをその点についてもしてみたいと考えておるわけでございます。
五月十七日からイランに対する第二次制裁の段階に入るというふうに言われてきたわけなんですが、その点について日本はＥＣ諸国などとともに第二段階の制裁に入る予定でいらっしゃいますか。そして、入るとしたらどういうことをされるのか、あるいはその前にもっと何かいい解決策を考えて提言でもなさったかどうか。
私実はカナダのオタワに参りまして、総理がバンクーバーに移動される間にニューヨークに抜けてまいって、ワルトハイム国連事務総長と約一時間半朝飯会といいますか、で懇談をしたわけでございますが、イランの問題について従来ワルトハイム総長がみずから現地にも赴いて、いろいろ努力をしておられるということについて、日本の立場からもこれを高く評価しているのだということ、それから今後の問題について国連ではどういうふうに考えておられるかというようなこともいろいろ話し合ったわけでございますが、ワルトハイム事務総長としては、自分の方としては調査委員会もこれは解散してない、現存しておる、それからイラン側との接触、アメリカ側との接触も現在継続しておって、できるだけこの問題の話し合いによる解決の努力を続けていくつもりだということを強く言っておられたわけでございますし、日本としてもそういう方向でできるだけ国連の努力には協力したい、日本の立場も、これはＥＣ諸国との話し合いもしているが、共通してイラン問題の平和的解決を強く求めているのだという趣旨での話し合いをしてまいったわけでございます。
私は、大来外相が第三世界について非常に理解があるということもよく知っております。ですから、今後の日本の外交のあり方については、やっぱり第三世界の問題は十分配慮しなければならないということを御要望申し上げておきます。
 大平さんがユーゴに行かれた後、大来外相は残られて、国連のワルトハイム事務総長にお会いになりましたね。イランの問題について何らか解決策についてお話し合いになったのかどうかを伺いたいと思います。
日本も、一九六〇年でございましたか、ＯＥＣＤのメンバーになりまして、これは経済的には市場経済のシステム、政治的には議会制度、議会民主主義、所得のある程度高い国という意味で、そういうＯＥＣＤ諸国を西側と言うのならば日本は西側の一員であろうかと思いますし、将来恐らくメキシコもその中に入ってくるのではないか、ブラジルも入ってくるのではないかというふうに予想しておるわけでございますが、特にそれを誇りとしておるというようなことではなくて、政治制度なり経済水準の具体的な客観的な事実としてその仲間に入っているというふうに見てよろしいのじゃないかと思っています。
大臣もそれなりに勉強されたようでありますから、その点は大いに敬意を表しますが、もう一遍繰り返すわけですが、はっきり申し上げて、いわゆるやもめで十八歳未満の子供を持っているというのは大体一万世帯以上ではないかと言われておりますが、これはわかりません。本年また国勢調査がありますから、そこでわかるかもしれませんが。
 なお、制度としては、イギリス、西ドイツ、フランス等では、寡婦の控除で、男女平等ですから両方いける、こういうことになっておるようでありますし、アメリカにおいては扶養親族世話費控除ということで同じ制度があるということを付加して申し上げておきます。
 そこで、処置をしてまいるというわけでありますが、男性と女性は法のもとの平等ということもありますが、現実には日本の現状において必ずしもそうでないと思うので、処置をする際に、これは主税局長にお尋ねをいたしたいのですが、いま寡婦控除が適用されている関係を見ますと、夫と死別し係累を抱えている人で、その係累は扶養親族または生計を一にする十八歳未満の子供、年所得が基礎控除以下である、こういう者に対して適用され、それと同じ適用条件の中で、夫と離婚をして子供がある、係累がある、こういう人は適用されておるわけでありますが、これについても当然適用されるということに考えてよろしいかどうか、この点をひとつ明確にしておきたいと思います。