わかりました。国会の答弁を指しているのであり、その国会答弁を受けながら国会決議をしたわけですよ。したがって、少なくとも国会決議を意図しながら「等」と書かれたのだろうというように私は理解いたします。ですから、やはり国会決議の修正を求めなければならぬだろうというお考えが出てきたということは私わかるわけですよ、常識的に。それを国会決議に反しないんだ、尊重しているのだと言うに及んでは、これはもう何をかということでございまして、よくわかりました、政府の意図は。ですから、これに対しましてなお突っ込んだ論議もあるかと思います。私は、いまこの問題はこれ以上は触れません。
 そこで、アメリカに対します武器技術供与、これは安保体制の効果的な運用のためにその関連規定の枠組み、つまりＭＤＡ、それで行う。そうしますと、安保条約に関連しない武器技術は供与しないというのが政府の見解のようでございますけれども、この判断の基準を設定することはきわめて困難だろうと私は思うわけですが、アメリカ側の判断で安保関連技術ということで要請があった場合には、日本政府はその要請に対して、まず受けて、出すか出さないかは別としても、そういう要請があればそれはとりあえずはその要請に応じましょう——応じましょうといいますか、アメリカの要請、アメリカがこれは安保関連技術だ、こういって指定してきたときには、それに対して、日本政府は検討いたします、こういうことでしょうか。
そうじゃないんじゃないですか。ここで言っているのは三原則、それから「（昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針等を含む。）」と、こう言っているのですね。従来、武器輸出三原則がございます。昭和四十二年四月。それから、ここで言う五十一年二月二十七日、政府方針がございます、この二つが。それを二つ並べて「等」というのは一体何ですか。これは国会決議のことを意味しているんじゃないですか。これは何ですか。そうじゃないんですか。この「等」が技術ですか。
先ほども申しましたけれども、技術の終結点が試作品、試作品にはいろいろな形があると思うのですね。部品もあればあるいは完成品もあるでしょう。そうすると、私が言いましたのは、次に、そこから日本で大量生産してアメリカへ送るとか、そういうことになると、共同生産はやらないとおっしゃっていますから、しかし形は武器の入口にもとらえられる。ですから、その試作品たとえば一個とか数個とかいう常識でしょうが、それは、これは武器じゃないかと言われるものになる可能性はある。しかし、それは武器として日本で生産してアメリカへ出すものではない。技術の設計図とか頭の方で持っていく技術等はありましょうけれども、それがその品物を持ってきてもらわないと、武器技術のアメリカ側が求める完成品にならないという点があるだろう、そこのことを申し上げているのがさっきのその表現だと思います。
わが党の黒柳明参議院議員に対します政府の答弁書がございますが、この中で、「その相互交流の一環として米国に武器技術（その供与を実効あらしめるため必要な物品であって武器に該当するものを含む。）」ここで言う「武器」は、いまおっしゃる試作品といいますか、それを指して言っているのでしょうか、これが一点。
 それから、後藤田長官にお尋ねをいたしますが、同じくこの答弁書の中で、「その供与に当たっては、武器輸出三原則（昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針等を含む。以下同じ。）によらないこととしたものである。」同じく後藤田官房長官の一月十四日の談話、この中でいまの同じ趣旨が述べられております。「武器輸出三原則（昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針等を含む。）」ここで言う「等」とは、これは何でしょうか。
まず自動車の関係でございますけれども、自動車につきましてはリサイクル法の第一種指定製品という形で現在指定しております。これは自動車メーカーに対しまして、リサイクルが可能となりますような製品の構造、材質等に工夫するように現在指導をしているところでございます。
 それを受けまして、自動車メーカーではリサイクル推進委員会等を設置いたしまして、リサイクルしやすいような樹脂の利用拡大、解体しやすいような車両構造の研究、リサイクル関連技術の研究等を行っております。そのほかに、プラスチック部品の材質表示の実施、解体容易なバンパーの開発、リサイクル材の一部自動車部品の利用等努力をしているわけでございます。また、使用済みバンパーについても修理店から回収し、リサイクルさせるようなシステムも始めているわけでございます。回収につきましては、自動車については、実は日本におきましては販売店において中古車の下取り制度がございまして、そこを中心としたルート等との関係なども十分考えていく必要があるかというふうに思っております。
 もう一点の、先ほどの製造事業者に対して回収を義務づけることについてどうかという先生のお問い合わせにつきましては、我が国では、現時点の使用済みの製品の廃棄物としての適正処理につきましては、先生も御承知のように、排出者が責任を持つということが基本原則でございます。そういった原則にかんがみますれば、製造事業者等に対する使用済み製品の回収等の処分の義務づけ等によって、製品の使用者の責任といった問題、それがなおざりにされるのではないかといった問題が生ずることもあるのではないかというふうに考えております。
 私ども通産省といたしましては、いずれにせよ事業者の努力が非常に大事でございますから、事業者による廃棄物の減量化、再資源化の自主的努力を促すということを基本にいたしまして、先ほど来御説明させていただいておりますけれども、産構審の廃棄物処理・再資源化部会の答申でございますようなガイドライン、それから先ほどリサイクル法の、自動車であれば第一種指定製品に指定させていただいていまして、今その努力を促しているところでございます。
 それから、それだけではございませんで、事業者の努力といたしまして大事なのは、市町村との協力でございます。市町村との協力による回収ルートの整備を図るように現在指導を行っておりまして、その一つの例を申し上げますと、実は廃自動車、日本では年間一万台ほどの自動車が路上に放棄されております。これは年間廃車台数の〇・二％でございますけれども、放棄されておりまして、これらは市町村が現在処理をしているわけでございます。それにつきましては、処理に要する費用を、路上放棄車処理協力会を通じまして、自動車メーカーが寄附金という形で実質的に資金協力をするということで、そういった回収ルートとの協力などを促しているところでございます。