学校におきまして校内暴力とか非行といった極めて残念な問題行動を起こす児童生徒がございます。その原因や背景はさまざまでございまして、家庭、学校、社会、それぞれの要因が複雑に絡み合っておるわけでありまして、大規模校だけで発生しておるだけでなくして、小規模校においても発生しておるわけであります。ただ、いろいろな調査を見ますと、やはり学校規模が大きくなると発生率が高いという傾向があることは事実であります。これはだれでもわかることでありますが、大規模校になりますと児童生徒を掌握する上で困難が伴うという問題もあるわけであります。そこで、学校規模の適正化を図ることは必要なことであるというふうに考えておるわけでございます。
今の局長の答弁によりますと、さしあたって現在持っております計画で六十二年までやってみて、その後、各地域の実態等を聞いた上で方針を決めていきたい教育のことでありますから、現時点で次の段階における長期的な展望というものの上に、そういう構えがないと、今から実態を十分調査をしてその実態に合わせてということでないと、期限が切れた段階で検討するという対応では教育行政としても非常に消極的ではないかというふうに私ども言わざるを得ません。これから中身の議論に入りますが、議員立法として提案をしております趣旨、内容につきまして文部当局としても十分精査し検討するという前向きな姿勢を期待いたしたい、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、問題を若干前に進めてまいりますが、実は、従前この文教委員会の中でも、義務教育課程における教育環境の整備、わけても施設整備につきましては、学校の規模、学級の規模というものが欠かせない重要な条件になってきているし、そのことが、言われているところの行き届いた教育、ゆとりの教育、あるいはまた子供の個性や能力を引き出していく教育、そういう条件をつくり上げる上に極めて重要である、こういう議論がかなり続いてきているわけであります。
 そこで、そういう面に立ちまして、今問題にされております問題行動の発現現象、こういうものと学校の規模や学級の規模との関係ということについて考察をしなければいけないと思うわけであります。この点につきましては文部省も当然全面的に肯定されていると思いますが、まず、この基。本の問題についてどうお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
大変弱々しく聞こえるのでありまして、やはり政策なり行政のバロメーターというのはお金ですね、予算が一番端的に姿勢を知り得るポイントでないか、こう思うものですから、こういう状態というのは大変残念なことだ。しかし、乏しい財源をいかに使って有効ならしめるかというのは行政の手腕でございますから、そこに期待をかけざるを得ないのであります。
 しかし私は、大臣がおっしゃっております。その基本の置き方という点については、それは幾つかスタンダードの持ち方があると思うのでありますが、現在の農家経済の状態というものを正確に把握する、ここから始めないといけないと思うのです。幸い。ごく最近農林中央金庫が発表いたしました「農家経済の動向」というのがございます。それによりますと、まさに私が今心配をしておりますような農家経済の状況に相なっている。昭和四十五年から五十年ぐらいのところは、農業所得そのものも、落ち込んだりとはいえ約三分の一強の伸び率を維持しておりました。しかし、もう三十年代の後半から農業所得、つまり農業だけで飯を食える状態というのはなくなってまいりまして、農外に所得を求めて農家経済を維持するという方向になってきたわけです。それがどんどん進んでまいりまして、農外所得が全体の二割を占めるという状態になってまいりました。
 そういう状況は、これは日本の農業のある意味では宿命的な側面を示すものとして一つ考えざるを得ない面があるのかもしれませんが、しかしこれもまた、全体の農家経済が果たして現状の中で十分豊かで明るい、それこそ大臣がおっしゃっている、村を中心にして農業がしっかりと根づいているかどうかを推しはかっていく上での大事な基礎になる面でございますから、この伸びがとまるということになりますと、何らかの方法でこの村の活気といいますか活性化を呼び戻してやる手だてを講じなければなりません。
 そういう必要性が今まさにあるのではないかという数字が、五十五年度から五十八年度の伸び率で見てまいりますと、かつて二〇％、あるいは四十年代の後半から五十年の間は三分の一、三四、五％の伸び率で農業所得が位置しておりましたのが、現在はわずか一・一％の伸びでしかないのですね。一・一％です。まさに昔日の感があるわけです。しかも五十年から五十五年といいますと、第二次オイルショックの時代です。この余波を受けまして農家経済は極度に窮迫いたしました。十二月に私が申し上げました交易条件が大変悪化をした時期でございます。これはマイナス三・四％と農業所得ががくんと落ち込んでしまったのです。やや回復したりとはいえ、今一・一％という水準でございます。
 それでは、それをフォローアップする農外所得はどういう伸びになっておるか。八〇％の水準でずっと来ているのかといえば、そんなに来てないのですね。非常に落ち込んでまいりまして、これも四・八％の伸びにとどまっておる。これは四十年代の後半から五十年代の後半に至るまでの間では最も低い伸び率になっております。この先を予測する場合でも、これをもとの三〇％台に伸ばすなんということはとてもじゃないが難しい。だとすると、やはり財政的な援助を加えるか、あるいはまた農業の所得を大幅に引き上げるための価格政策を実行するか、これしかないと私は思うのです。
 ところが、政府のといいますか大臣の御所信を伺っておりますと、構造政策を中心にして進めていく、村づくり運動も構造のところにスポットを当てておやりになろうというお考えのようでございます。果たしてそれが落ち込みつつある農家経済を立て直す、あるいは農村社会に活性化を求めていく、そういう手だてとして最大、最高の適切なる手段なのかどうかとなりますと、私は大変疑問がわきました。やはり構造政策一本やりではいけないのではないかという結論を私は持っているのですが、大臣のお考えはいかがですか。