先ほど衛藤先生のお尋ねにもお答えをさせていただきましたが、国土庁といたしましては、土地の適正かつ合理的な利用の促進を図る観点から、規制緩和いわゆる監視区域の見直し等について十一月九日に土地局長通達を出し、山梨県あるいは東京都その他の都道府県や政令都市においても今見直し作業が鋭意進行しつつある、こう理解をいたしております。
 今、先生お尋ねのように、決して各都道府県知事あるいは市町村長に任せてあるのではなくして、国土庁としては、国土利用法に基づく、あるいは土地基本法に基づいて、調整機能ができる範囲内で示達なり指導助言をやらないと、また地方の、いわゆる自治体の権限に関与する、介入するというような逆のおしかり等も時折ございますので、そこいらは慎重にしながら進めているということと、あわせてまた、流動化問題につきましては、大蔵大臣や通産大臣ともよく相談をしながら、目下総理の指示等も仰ぎながら一生懸命やっているということを御理解を賜りたいと存じます。
これ以上長官をお苦しめするのはやめておきたいと思いますけれども、一方、景気対策の一つとして土地の規制緩和などが言われておるわけでございます。
 総理も官房長官も知事を経験されたわけでありますが、土地問題の規制緩和とかいろいろなことになりますと、どうも府県知事が鈍いとか府県知事が悪いとか、知事の方に責任を振られることが多いのです。都道府県知事というのはおふろの値段を決めるぐらいでございまして、土地の値段などは、これは全く知事が決めるわけではないのでありまして、土地の値段やあるいは規制が知事の責任のように言われる向きもありますけれども、私は、本来間違っておりますし、土地は、一つにはやはり柱は金融政策だと思います。
 したがって、この金融政策が現在のような梗塞状態で、土地市場が完全に死んじゃっている、そういうどうにもならないという状態に来ておるように思うのでありますけれども、一体土地利用の活性化というものはいっ、どのような手法で行われようとするのか、国土庁長官、お伺いいたしたいと存じます。
例年およそこの時期にＱＥが出ます。今まだ出ておりませんが、出次第急いで、そして来年度の予算編成、それから経済見通し、そういったものの絡みでやらせていただきたいということでございます。経済見通しがはっきりと立たなければ来年度の予算編成ができないかという御質問でございますが、年内に当然予算編成を目指しているわけでございまして、そのようなことのないようにいたしたいと思います。
ただ、経済企画庁の見通しもまだ出ないという中で、先ほど来申し上げていますように年内予算編成は、私は財源の見通しすらできないと思うのですね。だから、結局はマイナス成長を出さなくてはならないから時期をおくらせていらっしゃるのか、そこらあたりが私には全くわからぬわけでございますけれども、経済企画庁長官、そんなにおくれておる理由をもう一度教えてもらえませんか。
そうすると、今日現在において、もう十二月のこの時期を迎えて経済企画庁から景気の見通しが発表できないというのは、何か内閣の後ろ側におられる人がどこかで予算の年内編成はできないのだと言っておら乱るのを新聞記事で見たことがありますけれども、もうそういう状態になっておるわけでございますか。総理、年内予算編成はやらないということですか。
私は政府側に経験がありませんからわかりませんけれども、少なくとも大蔵省の来年度の予算編成の税収の見積もりというのは、いわゆる八月の概算要求をもとに大蔵原案なるものをっくられるわけでありますけれども、経済企画庁の経済見通しなくして税収の見積もりは不可能だと思うのでございますけれども、大蔵大臣、いかがでございますか。
前からお答えさせていただいておりますように、七−九月期の国民所得の速報が出た時点で、今年度についての見直し、それからあわせて、こういう局面でございますので、来年度の経済見通し、こうしたものをあわせて適切な時期にできるだけ早くお示しをさせていただきたいと考えております。
そうすると、現在のように大変景気が深刻に落ち込んだ状態であり、税収はもっとシビアに見直さなくてはならない状態でございます。財源を一体どのようにして求めていくかというまことに難しい時期を迎えておるわけでございますけれども、平成六年度の予算編成を目前にいたしまして、その前提となります経済企画庁の経済見通しはいつになるのでありましょうか。企画庁長官、お伺いします。
ただいまの野中委員の御指摘でございますが、官房長官も申されたように、景気対策、いろいろ考えられるということをお話しございまして、その中で考えるわけでありますが、平成六年度予算が一つの重要な柱になると考えております。
特定農産加工業経営改善臨時措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につきまして、若干補足をさせていただきます。
 第一に、特定農産加工業の指定であります。
 輸入自由化、輸入アクセスの改善等農産加工品をめぐる輸入に係る事情の著しい変化により、事業者の事業活動に支障を生じ、または生ずるおそれがあると認められる業種を特定農産加工業として農林水産省令で指定することとしております。
 第二に、経営改善措置及び事業提携に関する計画であります。
 特定農産加工業者またはこれを構成員とする事業協同組合等は、特定設備の廃棄、事業の転換、新商品・新技術の研究開発または利用、事業の合理化その他経営の改善を図るための措置に関する計画または生産の共同化等事業提携に関する計画を作成し、これを都道府県知事に提出して、承認を受けることができることとしております。
 第三に、金融措置であります。
 特定農産加工業者等が承認を受けた計画に従って経営改善措置または事業提携を行うのに必要な一定の資金について、農林漁業金融公庫が新たに長期かつ低利の資金を融通することができることとしております。
 第四に、税制の特例措置であります。
 特定農産加工業者等が承認を受けた計画に従って行う措置に対し、国税については、特定設備の廃棄による欠損金の繰越控除期間の延長、新たに取得した機械等についての特別償却、試験研究のための負担金についての特別償却等の措置を、また、地方税については、特別土地保有税の非課税等の措置を講ずることとしております。
 なお、この法律は公布の日から施行し、施行日から五年間の時限立法としております。
 以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。