先ほど触れました第一次円借款の対象となっております四案件は、いずれも経済基本建設のための事業でございまして、五年ないし六年程度の工期が最初から見込まれている大事業でございます。したがいまして、例えば鉄道案件について申しますと、そのうちの一件は来年いっぱい、一九八五年十二月まで。それから港湾の計画もございますが、そのうち一つは本年いっぱい。それからもう一つは、鉄道と同じように八五年十二月いっぱいということが当初から当然の進捗見通しとして予想されていたところでございます。ただいま申し上げたようにほぼこの予想に従って工事の進捗が図られているということでございます。
 それから、第二次借款につきましては、これとは全く別というか、大体似通った分野が多うございますけれども、鉄道、港湾あるいは新たに通信の領域、水力発電といった領域で、同じく経済の基本建設にかかわる事業に対しまして借款を供与するということでございまして、これも今年度から供与が開始されるに伴って新しく事業が開始されるということで、第一次の対象となった事業が行われているのと同時並行的にまた行われるということになるわけでございます。
大変順調にいって、それで所定の年限が終わって六〇％、これは順調と言えるんですか。第二次借款がことしから始まるわけですね。そうすると、第一次借款が一体どの程度のチェックをしているのか知らないけれども、おおむね六〇％で順調というような格好で、そしてさらに第二次借款で四千七百億というような額を投入していくというのは一体どういう精神なのか、私にはよくわからない。その点、さっきから日中友好に役立ったというようなことばかり強調しておられるけれども、友好に役立つことは結構だ。しかし、これから実際国民の血税を使って借款を供与していくんですから、それが本当に使われないでいたのでは、まだ使い終わらないうちにさらにまた新しい借款を供与するというのはおかしいんじゃないんですか。どうなんですか。
三千億円は、供与を約束しかつそれに基づいて経済協力基金の借款契約が締結されている額でございます。このうちから御承知のように工事の進捗状況に従って実際の支出が行われますので、ただいま申し上げた六〇％というのは、三千億円全体に対しまして二月末日現在の実際の支出状況でございます。
対中国第一次円借款でございますが、御指摘のとおり昭和五十四年度から五十八年度までにわたりまして供与されまして、対象となりました事業は鉄道、港湾の分野における案件でございます。全部で四案件でございます。これらの事業は中国が推進しております経済建設、国家基本建設と申しますか、そういうものにかかわる事業でございまして、これの推進に積極的な役割を果たしたと考えております。さらに、これによりまして日中友好関係の促進にも役立った。それからまた、中国側におきましてもこのような日本の協力を非常に高く評価しているところでございます。
 対象案件の工事の進捗状況でございますけれども、これは中国側としても最優先案件として取り上げているものでございますので、その完成には最大限の努力を払っておりまして、進捗状況は極めて順調と承知しております。
 具体的に、借款の支出状況でございますけれども、本年の二月末現在でおおむね六〇％ということになっております。
それ以上私も追及する材料を持たない。しかし、当時の新聞等では、プラント救済借款と銘打って報道されていることも事実だ。だから私も、これはなお自分でも調べてみたいと思う。確かに中国側がふなれでいろいろな挫折をやってそのプラント全体が将来にわたって挫折することは日本にとっても不利益だからさらに応援するという、そのこと自体が悪いとは私は言わない。だけれども、そういう過程で起きた補償問題、そういうものを、こちらから金を供与してそれを見返りにして補償を済ませるというようなやり方は、決して互恵平等ではない。きょうは午前中にも私は大臣に、やはりこれからは単なるムードにおぼれないで本当に国益を踏まえておやりなさいと言ったのは、そういうところにもあるわけですね。だから、私もそれ以上のことを追及する材料を持たないからこれでやめておきますけれども、こういうことはないことを期待をします。
 そこで、今私が申しました三千億の追加借款、プラント救済借款が八一年に出ているわけですが、第一次借款というのはいつから始まっているのかな、その前から第一次借款というのは別にあるわけですね。この供与された借款の消化状況、実績は一体どういうふうになっているのですか。
そろそろ桜の花がちらほら咲いてくるわけでございますが、この桜の花の散ったころに一斉に開催されますのが株主総会でございます。ただいま太田委員からもちょっとお触れになりましたが、一昨年改正商法が施行されましてから各方面でいろいろと新しい事態が起こっておるようであります。これに関しまして昨年この法務委員会におきまして自民党の熊川委員からも質問がございました。また、先般四月四日には公明党の神崎委員からもこれに関連しての御質問があったようでございます。そこで、私は、この改正商法の施行に当たりましてのいろいろの事態に対して若干の質問を試みたいと考える次第でございます。
 この改正商法の目的は、形骸化した株主総会を投資家の保護と企業情報の公開の場として活性化を図るということで行われたと聞いておりますが、昨年の熊川委員の質問に対しまして当時の中島民事局長は、従来から十五分とか十分で終わった株主総会が実質的な審議が行われて活性化してきたことは非常にいいことだというようなことを述べておるわけでございますが、若干一部に行き過ぎもあるということも認められておるようでございます。
 最近の事例をとりましても、五十八年三月のサッポロビールの株主総会は七時間にわたる株主総会でございましたが、その後、五十八年五月の松屋の株主総会は八時間四十五分、そして十月の新阪急ホテルの株主総会は九時間三十分、そしてことしの一月三十日のソニーの株主総会が十三時間三十分と、だんだんエスカレートしていっておるような感じがするわけでございます。こういう問題について、これは活性化してすばらしいことだと法務省はお考えになっておるのかどうか、こういうことについてお答えを願いたいと思います。