時間が参りましたので、最後に長官に伺いたいわけでありますが、今の旧軍用地に絡む国有地の問題につきましては、あとまだたくさんございますので、これからも大蔵省とも詰めて話し合いをしていきたいと思いますが、長官に最後にお伺いをしておきたいのは、国有財産の管理は適正でなければならない。しかし、沖縄の国有地取得の特殊事情からして、真の適正管理は地元への土地還元を前提にしなければ期することができないと思います。難しい問題もあるいはあるかもしれませんが、この国有地の管理状況の抜本的解決の努力をしていかなくてはならないと思います。長官とされても、ぜひその御努力を要望しておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
読谷の地籍明確化作業、これは先ほども申し上げましたとおり、防衛施設庁を実施機関として行われたものでありますが、国におきましても土地所有者の立場としてこれに参画をいたしまして、もとより地籍明確化のためにはそれぞれの関係の地主さんの協力がなければできないことでありまして、その意味で相互に協力をし合い、感謝をするものであります。
そこで、三月の時点で、地籍明確化作業に基づいて新しい面積が確定した、その確定したことによって国有財産台帳を修正した、こういうことですね。その地籍明確化作業をするときに、先ほど申し上げましたこの読谷については関係地主会が相当の協力をしたと思いますが、その点いかがでしょうか、確認をしておきたいのです。
七万二千から十五万七千というのは相当な面積の違いですね。今おっしゃっている訂正したというのはいつなんですか。皆さん方が私たちに出した資料との関連はどうなりますか。
旧読谷飛行場跡地などの、沖縄県に所在する旧軍用財産に係る国有財産台帳の数量は、沖縄県の本土復帰に伴いまして米国民政府から引き継いだ数量でもって登録をしているところであります。その後、国土調査法に基づく地籍調査あるいは位置、境界の明確化作業が行われた地区におきましては、当該地籍調査あるいは位置、境界明確化作業の結果に基づいて国有財産台帳を訂正することとしております。
 旧読谷飛行場跡地につきましては、防衛施設庁におきまして地籍明確化作業が行われまして、国有地につきましては、一部未認証地を除きまして、約三十二万平方メートル増加いたしまして、国有財産台帳の訂正をその後行っております。
 また、那覇市大嶺後原の点につきましても、これは現在那覇の防衛施設局に使用承認をしている財産でございますけれども、当地も防衛施設庁によって地籍明確化作業が行われまして、この結果、当該部門の国有地につきましては七万二千平米から十五万七千平米というぐあいに訂正をしております。
国有財産を管理する上で、私ども、土地の現況あるいは利用状況などから、部内の管理をする上でいろいろな財産の区分をしております。その中で未利用地としては、現在利用されていない財産を未利用地と言っております。
それじゃ、さらにもう一つ。沖縄の伊江村字東江上ユプシ原三七一九の一万百九十八平方メートルについても未利用と皆さん方資料を出してありますね。実態はどうなっていますか。
国有地の管理というのは法律に基づいて極めて適正に行われなくちゃいけないのは、これは当然ですね。私どもの調査では、ちゃんとそういうふうに使われているんですよ。それを利用困難で未利用というようなとんでもない理由をつけて資料を出している。どういうことですか。いいかげんな資料の出し方というのはあなたの責任問題になりますよ。
お答え申し上げます。
 沖縄県所在の旧軍関係の未利用地の中でもって勝連町津堅原の三千八十八平米の土地がございますけれども、これは現在未利用の状態にあると私ども承知しております。
さっきの件、大蔵省。
 一つ大蔵省に伺いたいのは、皆さんからいただきました沖縄の国有地、上位百件のうちの資料をいただきました。その中にあります沖縄の勝連町津堅原二九四−一、面積三千八十八平方メートル、これは大蔵省の皆さんが出しました資料によりますと、未利用の理由は、利用困難である、こういう理由づけで出てきていますが、現在その皆さんの国有地の実態はどうなっていますか、御説明いただきたいと思います。
いずれにしましても、あなた何か今言っていますけれども、先月のＤＣ８の事故というのは、今度これからやるんでしょう。今入り口だというのですから、なぜこういう事故が起きたかということを真相を調査する段階ですから、余り結論めいたことをあなたはおっしゃらないで、私の申し上げているようなこともこれは調査の対象としてやらなければいかぬわけでしょう。
これは、六十五歳以上の方につきましても、現に公共職業安定所ではそういう求職は受け付けるし、またそのために、求人があれば御紹介申し上げるということはもちろん続けていくわけでございますし、それから、また現に、全国二百四十ぐらいの各市役所の窓口におきまして、高齢者職業相談室というものを設けまして、そういう人たちのための職業相談もやっておるわけでございますし、あるいはまた、シルバー人材センターという形で、そういう高齢者の方々で就労を希望される方には、そういう就労の場の確保という面でのお世話もしておるわけでございまして、決して、働くという面では政策の対象から除外しているとか、そういうわけではございません。
 ただ、雇用保険制度という労使と国が強制的な保険においての、その求職活動というものを特に援助していく年齢というものを六十五歳未満にしよう、こういうことでございまして、雇用保険制度の対象という面で今後対象から外そうということでございまして、労働対策として全く手を放すとか労働政策から全く外すとかいうことではないわけでございまして、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それから、現在の雇用保険の適用対象は今二千六百三十万人ということでございます。