これは、共済連合会が掛金については一・四六％引き上げるということも打ち出して、組合員一人当たりで見ますと五千四百円の引き上げになる、そして一時金からの徴収を入れると月に六千円ぐらいの引き上げという点では、私はもう大変な負担増になるという点で特に寒冷地の生活は厳しいわけですから、やっぱり私は実質的な寒冷地手当の引き下げに当たる、こういう特別掛金の対象になるという点からはぜひ除外していただきたいというふうにここは強くお願いをいたしまして、人審院にお尋ねいたします。
 今、指摘しましたように、共済では寒冷地手当が対象になり、実質的に引き下げられるという中で、人事院は昨年十一月に突然この寒冷地手当を見直すという方向を打ち出されたわけで、私も何度も人事院に来ていただきましたが、支給額それから支給方法について見直しをするというふうに繰り返し言われています。この支給額の水準というのは一般の給与の場合と同じで、民間におけるこの種手当の支給額のほかに実体生計費における寒冷増嵩分及び燃料価格の動向などについての調査研究が絶えず行われて、それらとの関係において必要な改定が行われてきたというふうに聞いています。
 昭和二十四年に制定されて以来、六十三年まで九回改定されてきたわけですけれども、これは適切に改定してきたというふうに言われているわけですけれども、そうであればなぜ今この支給額等について見直しなのかということが私は全く理解ができないわけなんです。昭和六十三年の改定、これを私どもは手当の引き下げになり私たちとしては改悪だということで反対したわけですけれども、この六十三年の改定のときと比較して現在、決定的な変化があるのでしょうか。
寒冷地手当が実費弁償的な性格を有しているという点については、通勤手当のように実費弁償的な性格の強い給付も既に保険料の対象となっていることからも、特段、特別保険料の対象とすることの妨げにはならないというふうに考えております。
まず大臣にお尋ねいたしますが、大蔵省は共済年金の特別掛金の対象の中に寒冷地手当を含めて今年度中に政令改正を行いたいというふうにしているわけですが、この寒冷地手当というのは寒冷積雪地の生計費が増嵩するという実情から、厳しい冬を乗り越えるために必要費を補てんするという性格のもので、いわば現物支給的な性格を持っており、報酬とはならないものなわけですね。
 また、特別掛金は年金額に反映しないものですから全くそういう意味では取られ損になるという問題もあり、通勤手当が同じようなものでありながら給付に反映するのとは違っているというところでも問題だ。そして、寒冷地といういわば地域的な手当ですから、そういう意味では強い不公平感も生ずるという点で、これは特別掛金の対象からぜひ除外していただきたいというふうに思うのですけれども、これはちょっと時間がないので大臣にお願いいたします。
国庫負担割合を十分の一とした理由といたしましては、民間準拠、雇用保険に倣ったわけでございますけれども、その雇用保険ではなぜ十分の一にしたかという点につきましては、現在いわゆる失業給付に対しましては国庫負担が二〇％となっておるわけでございます。この雇用継続給付は、失業という事態には立ち至っていないという意味におきまして国の負担すべき部分もより少なくていいであろうというような基本的考え方等々を勘案いたしまして、失業給付の場合の半分の一〇％にした、こういうことでございます。
 もちろん、その結果、それぞれの組合の短期の掛金率を今後考える場合に、国庫負担があるということ、それ以外にもこの育児休業給付が全体として見ますと比較的小規模のものにとどまる、現在給付総額が七年度で三十億円程度というふうに我々見込んでおりますけれども、全体の中で見ますとそういう比較的小規模なものでございますので、両々相まちまして当面七年度におきましては掛金率の変更は必要ない、こういうふうに考えておるわけでございます。
十分の一というのは法律そのものから出てこない内容ですね。政令でこれから定められる、そういうことですね。
 共済制度の中の短期給付の中に育児休業手当という形で組み込まれることになったわけでございますが、これは共済組合によりましては年齢的に育児休業をとる年齢の方がたくさんいらっしゃる、そのような職場、例えば国立病院等におきましては新しい制度の導入によりまして非常にこの制度を活用する方もふえてくる、受給者もふえるということが考えられるわけでございまして、短期給付経理への影響、例えば掛金率を上乗せしなきゃならないとかそういうことにまで及んでくるのではないかというふうに心配するわけでございますが、こういうことも計算に入れて導入されたというふうに考えてよろしいんでしょうか。
国庫負担なんですけれども、これは法律の文案から考えますと雇用保険法の規定にのっとってということで政令で定める割合を乗ずるとなっているんですけれども、これは具体的にはどういう数字になるわけでしょうか。
まず、歩道上の障害物につきましてお答えさせていただきます。
 まず、道路の上に物を設置するというのは、これは道路法に基づきまして占用の許可を受けなければならないわけでございます。この占用の許可につきましては、これは必要やむを得ないものに限って許可するというのが原則でございます。したがいまして、例えば自動販売機でありますとか商品置き場でありますとか、こういったものは路上への設置は許可をしておりません。
 しかしながら、現実には不法物件もなかなか後を絶たない現状でございまして、この不法物件の排除ということにつきましては、これは道路の管理者だけでなく、警察とも十分連携をとりながらその適正化に努めておるところでございまして、特に、まずそのための実態の把握、それから是正の、設置者に対する指導あるいはメーカーに対する指導といったようなことに努めておるところでございます。
 特に、いわゆるはみ出し自販機につきましては、一昨年来集中的に努力いたしたところでございまして、ほぼ一掃されたというような、かなりの成果を見たところでございますけれども、これからもさらに気を緩めずに努力しなければいけないというふうに思っております。
 それからまた、電柱とか電話ボックスでございます。こうしたものは、これは国民生活上不可欠なものでございますので、全く認めないというわけにはいかないわけでございまして、できるだけ歩行者に影響の少ないような方法で設置していただくということにしておるわけでございます。
 また、それにいたしましても、もちろんなければその方がいいわけでございますので、電線類につきましてこれを地中化するというようなことで、電線をなくしていくということも大変重要な施策だと思っておりまして、これにつきましても精いっぱい努力してまいりたいというふうに思っております。