戦後の地方自治は、憲法の一章にも挙げられているように、戦前の地方制度とは非常に趣を異にしておりまして、地方自治の精神にのっとり、私どもは本来の地方制度に向かって理想を追求していかなければならない、このような心構えでおるわけでございます。
そこで、続いてお尋ねをいたしますが、地方自治の時代とか地方の時代という意味は一体どういうことなのか。地方自治始まって以来百有余年、まさにこの間、中央集権というか、政治は中央重点に行われてきている。そういう考え方からいたしますと、今の大臣が確認をされた言葉なるものは、中央集権を排して二十一世紀こそは少なくとも地方自治体の時代でなければならぬ、自主性を持たせなければいかぬ、そういうふうに本貫は受けとめているわけですが、大臣はそれをどのように受けとめられておるか、ここら辺についてお尋ねをいたします。
最近、はやり言葉というのですか、二十一世紀は言うなれば地方自治の時代であるとか地方の時代である、こういうふうによく言われ、そういう言葉を耳にいたしますが、大臣はこういう言葉があることを御承知かどうか、まずお伺いしたいのです。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。
時間が来ましたのでやめますが、問題は、核装備したＢ５２が空域をやってくる場合、事前協議があるかどうか、非核三原則を厳守するかといったようなことでは答弁にならない。まさに核戦場になることを許すような政府の今の答弁に対しては容認できない。私は引き続きこの点については質疑することを重ねて申し上げて、質問を終わります。
もちろん安保条約上そういうことになっております。事前協議というのがありますし、アメリカは事前協議なしに核の持ち込みはしないということでございますし、アメリカはその義務と責任があるわけですから、その場合は日本はあくまでもノーであるということは、これまでもしばしば答弁したとおりでございます。
事は大きい問題で、今大臣の言ったようなあれは、核持ち込みかどうかという事前協議があるでしょう。事前協議どころの騒ぎじゃない、向こうから飛んでくるんだから、戦争なんだから。極東の有事の際に、これに対して事前協議がないから今度は核持ち込みでないということを一貫して主張されると思うのですが、そういった考えですか。
最後にまた聞きますが、今も申し上げたように、極東有事の場合ということは核戦争ですよ。核戦争が起こる場合にグアムから飛んでくるわけだ。もうＢ５２Ｇ型は全部核装備されている。これを現在、毎日巡回訓練をやっているのは模擬でやっているのでしょうが、もうそのときは実弾ですよ。核爆弾を搭載してアンダーソン基地から飛んでくる。そのときに空域を提供するのかしないのか、もし今のような大臣の答弁になると、まさにアメリカの核戦争に日本が巻き込まれることを意味する。民族の死滅を意味する。これはだれでも同じことである、核戦争になるんだ。これに対して、Ｂ５２に対して今の空域、これを特定のまた便宜を与えることが許されるのですか、大臣。いかがですか。
日本としましては安保条約を日米関係で結んでおるわけでございますが、あくまでも日本の立場は非核三原則を守る、こういうことでありますし、有事の際においてもこの核の持ち込みにつきましては、これはもちろん当然事前協議の対象になるわけでありますから、事前協議の対象になるとき、日本政府がこれに対してノーと言うことはこれまでも申し上げたとおりでございます。そういう立場で日米安保条約を運用し、あるいはこれに関連するいろいろな事象に対して対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
お尋ねの四十人学級につきましては、御承知のとおり五十六年のいわゆる行革関連特例法で一応抑制を受けております。しかし、十二年計画で六十六年度までの達成計画で設定をいたしました第五次教職員の改善計画は基本的にはこれはまだ変えておりません。確かに一クラス四十人が適当なのか、五十人がいいのか、三十五人がいいのかというのはこれは絶対的なものはございませんが、欧米先進国に倣ってということと、もう一つは、先ほど先生も御指摘ありましたように、先生が子供たちとの対話、子供たちの人柄、そうしたことを一人一人個々に判断をしながら教育をやっていく、教育を維持していくというにはやっぱり四十人が適当ではないかという判断を私どもも党の文教政策の責任の立場でやりました。ここに大蔵大臣いらっしゃいますが、当時竹下先生と議論しましたときに、大部屋がいいか小部屋がいいかというような議論になって、相撲取りのいいのは大部屋からたくさん出るなんというそういう御指摘も当時いただいたことがあって、私も大分やりとりもしたことがございますが、絶対的なものはないと思います。
 ただ、先日私は本会議でも前島議員の御質問があったときに申し上げた特殊教育などを見ておりますと、やっぱり先生がマンツーマンでやっておられる教育効果というのはすばらしいなという、これは特殊教育でありますけれども、それは感じました。したがって、四十人学級というものはこれは私どもは基本的にはまだ変えておりません。ただ、来年度からどうするのかということになりますと、行政改革、財政の今日の状況の中で四十人を達成していくことの方がいいのか、それとも、多くの皆さんから、各党からいろんな御意見が出ております、教職員団体からも出ておりますし、また自由民主党としての考え方もたくさんございます。教頭の代替もございますし、研修代替もございますし、その他事務職員もあるいは栄養職員もいろいろございますから、そうした改善を進めていくことと、四十人学級を早く到達させることと、どちらがいいのかということはこれからやはり教育の関係の皆さんとも十分に議論をして文部省は考えていきたいと思っておりますが、少なくとも来年度の予算には、そろそろことしの八月までのいわゆる概算要求をする時点にまでは政府としても考え方をまとめていかなければならぬと、こんなふうに考えております。また、委員から建設的な御意見もちょうだいをしたいと思っております。