先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたように、一つはオタワ・プロセスと申しますか、今般、総理の指示を得て十二月三、四日に予定される署名式典においてこれを署名する方向で日本の国内調整が続けられている、こういう段階にございます。
 他方、このプロセスと申しますか、この条約に当事国とならない地雷の保有国というものもあるわけでございます。米国も署名しないという決定をいたしておりますし、ロシア、中国等も署名しないという方向でございます。
 ただ、そういうことでもございますので、地雷の根絶ということにつきましては、オタワ・プロセスに加えて、今度はジュネーブの軍縮委員会においてもこれら当事国打って一丸とした場においてこういう交渉を将来に向けて継続していく、日本もそれに向かって協力する、こういう立場をとっておるわけでございます。
地雷でもって軍隊だけではなくて一般の国民が被害をこうむるというような事例は昔は余り聞いたことがなかったんです。軍隊生活の中でも、いろんな経験をしてみても、地雷に対する対策というのは戦時中にはどうも私らの記憶にはないんですね。
 一番苦しかったのはむしろ毒ガスですよ。完全装備をして、上から下まで毒ガス用の装備をして、そして葡萄前進をするなんということはまさに目が回るといいますか、気が遠くなるような思いをした記憶があるんです。息ができないくらい苦しいことはないですからね。防毒面をかぶって、しかも暑い最中に機関銃かなんか抱えて葡萄前進しろなんて言われると、本当に苦しかったという記憶があるんです。その当時ですらそうだったんですから、今毒ガスというものが禁止されるのは当然だと私は思います。
 それと同時に、善良な一般の国民を傷つける地雷というものは地球上から根絶する必要があると思いますし、これはどこの国、あそこの国ということではなくて、地雷を全面的に禁止する方向に向かって日本も大きな役割を果たすべきではないかなという気がいたしますが、その点をどのように理解をされますか、お伺いをしたいと思います。
瀬谷先生御指摘のとおり、対人地雷につきましては、そうしたお考えのもとに国際的な観点で過去検討が進められ、幾つかの会議を行ってまいりましたし、国連におきましてもそうした決議がなされておるわけでございます。その実効を上げるために、今回、禁止条約をより多くの、願わくば全世界の各国がこれに署名をされることが望ましいということで、来月の当初にオタワでその会議が開かれて、そこに参加される国が相当数出てきているんだろうと思っております。
平成元年に消費税が導入された際に、この種の税金は日本では経験のない税金でございます。中小零細の方々が事務負担を負わなければならない、税の負担は消費者なのですが事務負担は中小零細の事業者の方々であるということで、負担の公平の問題と、それから事務負担が過重に零細の方にかからないようにというバラン
スの中から、いわゆる中小企業者の特例というものを設けたわけでございます。
 それが今御指摘のいわゆる益税ということにつながるわけでして、どういうことかといいますと、例えば限界控除制度というものを設けました。これは免税事業者と課税事業者のところが一挙に変わることが衝撃が強過ぎるということで限界控除制度を設けましたし、また、消費税の計算というのは売り上げに税率を掛けて、仕入れに税率を掛けてということなのですけれども、仕入れというのはなかなか複雑で難しいということで、売り上げたけから計算できるようにということで簡易課税制度を入れました。これは外国にもありますが、日本の場合は、この簡易課税制度を使える事業者の範囲が非常に広くつくられたわけでございます。一言で言って、課税取引が年間五億円ということで導入されました。
 このように中小特例をつくったことによりまして、税金としていただいて売り上げに入ってきた分がそのまま税務署に入っていないのではないか、事業者の懐に残っているのではないか、これが益税と言われたところでございます。
 私ども、益税につきましては、それは事業者がどういう値段で売っているかという問題であって中小特例と直ちにリンクするものではないとは考えておりますけれども、それはそれとして、消費税が事業者あるいは消費者の皆様にだんだんなれていただいて習熟されてくれば、先ほどの中小零細事業者の事務負担に配慮するという点も後退していってもいいのではないか、むしろ負担している消費者の公平感が大事ではないかということで一歩一歩前進させてきていただいております。
 平成三年には、与野党一致の法案で、例えば簡易課税制度上限五億円を四億円にいたしました。それから、簡易課税制度のみなし仕入れ率というものが九〇％と八〇％だったのですけれども、これを七〇％、六〇％というものも入れました。
 そういう意味で前進してまいりましたが、今回の平成九年からの消費税率、地方消費税をあわせて五％にするに際して、さらに一段の進歩をいたしております。
 まず、一番大きいのが限界控除制度をやめるということでございます。これは、ある意味では一番いわゆる益税というものにつながるものですから、これがなくなるということは益税が大きく前進するという説明につながるということになります。それから、簡易課税制度につきましては、四億までよかったのを年商二億までに下げます。事業者の方々にはつらい面もあろうかとは思いますけれども、これによって格段にこの問題も前進する。特に、みなし仕入れ率に五〇％というのを入れました。これによりまして、実情に合った仕入れ控除ができるということになろうかと思います。
 なお、三千万円の免税点につきましても、資本金一千万円以上の新設法人については不適用にするとか、あるいは免税点以下の方々が仕入れにがかった税金以上のものを値段に乗せないようにという指導を非常に強くさせていただいておりますので、いろいろな面で前進ができていると思っております。
 なお、計数的には何とも、いわゆる益税分を計算するわけにはいきませんが、御指摘のように、大きく前進している、益税はなくなってきているという方向で前進してきているというふうに申し上げることができると思います。