事は愛煙家の趣味、嗜好の問題ではございません。大臣が今度を外されておりますけれども、大臣は前にこれは嗜好の問題のような御理解を示されたことがございますけれども、夫の喫煙に持続的にさらされると妻が喫煙者でなくても肺がんの死亡率は二倍になる、受動喫煙というのは本当に重大な問題になってきております。東京女子医大の滝沢さんは、乳幼児期にたばこの煙にさらされると気管支の発育が妨げられ、繊毛が破壊されるというふうに報告しております。それで、乳幼児、幼い子供にたばこが害があるということがかなり認識が広まってきたようにも思いますけれども、自分の子供の前ではたばこは吸わないけれども、職場ではぷかぷかたばこを吹かすという人が大変多いわけです。特にたばこの受動喫煙の問題について正確な認識が要求されるというふうに思います。
 特に日大医学部産婦人科グループの報告によりますと、妊娠中の喫煙によって未熟児が生まれたり早産が起こりやすいのは、妊娠維持に必要なステロイドホルモンの生成が阻害されるためであるというふうに言われております。それから名古屋で開かれた日本内科学会では、喫煙者の子供は非喫煙者の子供に比べて気管支や肺炎にかかりやすく、入院回数も多いことが指摘されております。京都市内の幼稚園児二百十九人を調査の結果、尿中のニコチン値は非喫煙家家族の園児を一〇〇とすると、喫煙する家族のいる園児は一五〇と一・五倍も高く、喫煙者の増加に伴って尿中のニコチン値が比例的に上昇していることを報告しています。
 アメリカ国立環境衛生科学研究所のＤ・サンドラー博士のグループは、この二月論文を発表していますが、子供のころ家庭内に喫煙者がいてたばこの煙にさらされた人は成長してからがんになりやすく、家庭内に喫煙者が一人いると白血病やリンパ腫の発病率は、一人もいない場合の約三倍、二人いると五倍、三人いると七倍になる、乳がん、肺、気管支、のどのがん、子宮がんも同様な傾向だったと報告しています。ＷＨＯの国際がん研究機関も、二月にフランスで開かれた世界の専門家五十人を集めた研究会議で、たばこの煙と人間のがんには明らかな因果関係があると断言しています。
 ところが、たばこ産業の長岡社長さんは、他人のたばこの煙を吸わされてそれで病気になるということについては、科学的には全くと言ってよいほど証明できていないというのが現状だなどというような認識不足ぶりを示しておられますけれども、こういうことでは国際的には到底通用しないというように私は思います。こういう事態で、未成年者の喫煙ということを何としてもなくさなければなりません。テレビコマーシャルで人体に有害なたばこを「やすらぎ」とか「冒険」とかイメージで宣伝し、若い女性や青年たちを誘うようなやり方は犯罪的とも言えると思います。ＷＨＯの勧告を尊重する立場ならば、たばこの販売促進は到底できないというふうに私は思います。たばこ株式会社に対する指導、コマーシャルの規制、禁煙教育に対するさまざまな対応が迫られておりますけれども、特に大蔵大臣はこれにもかかわり合いがあるわけで、ぜひとも大臣の決意を伺いたいわけです。
 先日の参議院では石本環境庁長官も、禁煙の輪を広げるためにも各省庁の協力体制が重要なことを痛感したと発言しておられます。これは民族の未来にもかかわります。特に中曽根内閣においてはがん対策関係閣僚会議なども設けて、がん撲滅運動に取り組んでいるはずでございますし、そのメンバーの中に大蔵大臣も入っておられます。たばこによって健康が害され、逆に医療費もかさむなど、国民福祉、国民経済いずれの立場から見ても、たばこは促進すべきものではなく、やめた方がよいものであることは明らかではないでしょうか。そして、がんの原因の重大なこの部分を野放しにしておいてのがん対策は、画竜点睛を欠くと言わなければなりません。このたばこの害を正しく認識して、大蔵大臣としての職責を果たして禁煙対策に取り組まれるよう強く求めたいと思いますし、たばこを愛するのではなくて国民を愛する立場から大蔵大臣の御決意を伺いたいと思います。
第一点でございますが、これは今度の電気通信の問題で非常に出てきた問題でございます。郵政省を初め電話機、末端機の検査基準七十項目ぐらい挙げると、アメリカはこれを思い切り減らせということでございまして、日本は非常に技術的な規格を厳重にして質を保つという伝統がございまして、私は商務長官ボルドリッジに三月に会いましたときにもそういう議論をいろいろしたわけであります。アメリカは、電話機などはセルフサーティスフィケーションシステム、会社に品質を保証させる、もし悪いものがあったら、それを使用者あるいは消費者が裁判で訴える、それで会社に損害賠償をさせるというようなやり方で、アメリカでは商務省で三人の役人がその全部の仕事をやっているのだ、こういうことがなぜ日本でできないかという話がございました。これは薬品の場合などは生命の安全にかかわりますからちょっと違うと思うのですが、一般の商品なれば確かに市場で競争して悪いものは売れなくなるというわけで、電話機の場合、アメリカ側は電話の回路に障害を与えないという保証さえあればあとは自由に競争さしたらいいじゃないか、自由に消費者に選択さしたらいいじゃないかという言い分でございます。
 このセルフサーティスフィケーションというのはアメリカで広く行われているわけですが、一つは、これは私ども議論しておるのですが、アメリカには六十万人の弁護士がいて日本には一万五千人しかいない。日本人は裁判ざたは非常に嫌がる。だからアメリカでは裁判所でやることを日本は役人がやっている点が相当ある。国民の安全を守るというような意味で、役所が中へ入って品質保証等をやっている点があるということを申すわけですが、この辺はやはり制度の違いで、しかも、日本から非常に輸出超過が大きいというようなこともありまして、アメリカ側としては、できるだけアメリカ側の制度に日本も合わせてほしいのだというような全体的な考え方がございます。日本としてもこれは現在の段階になりますと、多少役所がオーバーケアといいますか、余りに細かいことまで役所が面倒を見なきゃいけないのだ、国民に任しておいたらいろいろ被害をこうむるかもしれないから役所が安全を見てやるのだというような点で、これは絶対必要なものはやらなきゃいけませんけれども、少しその辺が国際的な標準から見ると行き過ぎの点があるのかもしれないという気もいたします。
 薬品については、今の御指摘の点もありましたが、私、前にヨーロッパで言われたことは、従来日本の役所はなかなか薬品を認可しない。二年、三年、まあだんだん今度変わってきましたけれども、動物実験のデータを外国のものを利用できないとか、今度は人体についての試験は体が違うからというようなことで外国のデータを認めない、二、三年かかってやっと許可がおりたころには日本で同じものができている、余り売れない、これはやっぱりそういう意図があってわざとおくらせているのじゃないかというような疑惑を持たれるような点もございまして、この点は外によく説明できるような形、それからやはり外国との関係で差し支えないものは外国の基準、国際的に通用する基準や検査、データをできるだけ使うように持っていかざるを得ないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 武器輸出については、私も余り詳細は知りませんが、一部は財政及び貿易の中に入っておる、一部は表に出ていない部分がある。ただ日本の場合について考えますと、防衛費がＧＮＰの一％というと百二、三十億ドル、そのうち正面装備、ハードウエア的なものは半分以下と聞いておりますので、その中でまた外国から調達するものは一割程度というようなことで、仮に統計に出ていないとしても数億ドルのオーダーではないかと思います。ですから三百七十億ドルという数字に比べればかなりけたが違うように思うのでございます。