大学教育の問題については続いて後で質問をさしていただいて、いまの問題をさらに解明していきます。ほかにもたくさん質問したいことがありますので非常に不十分ですが、この放送法上の問題はこの程度で終わって先に進みます。
 しかし、私はあくまで問題にするのは、先ほど言われたその放送による教育の国家統制というものが行われていかないかという心配を非常に強く持っております。
 文部大臣に最後お伺いしますが、とにかく放送大学学園というものが設置されて、放送法の中に一つの別枠として位置づけられて、ＮＨＫに匹敵する、さらにやり方によってはそれ以上の大きな放送の事業主体者になり得るわけです。全国くまなく送信所をつくり、そして学習センターをつくり、これからお尋ねしますが、四十何万という学生をそこに抱え込んで、そして何か打ち上げられる予定の放送衛星も使ってやる、そして電波を通して家庭へ直接飛び込んでいく。こういうものを準国営という形、また国の別働隊というふうな形で新しく放送大学学園がここに存在して、まかり間違えば放送というこのマスメディアを通して教育の国家統制、そして国民の物の考え方を、価値観を一つに統一していくということにこのことが大きな力になり得るとすれば、これはもう放送法上も大変なことであるし、憲法や教育基本法の中に言うこの教育の問題から見ても大変な事態になるという心配をするのが私は普通の物の考え方であると、こう信じているんですが、文部大臣、私にあなたの言っているような心配は絶対ありませんというひとつお考えを示していただきたい。
放送法上の三本立ての問題のことについては、先ほど郵政省の方から御答弁があったわけでございますが、基本的にはやはりこの放送大学学園は国とは別の法人格を有するということでございまして、お話で準国営放送というような性格を持つのではないかという御指摘でございますけれども、問題は学園に対して出資でございますとか、あるいはたとえば管理運営費につきましてもこの特殊法人に対して国から補助をいたしますとか、まあそういうような点では、確かにそういう観点から見れば準国営に近い放送ではないかという御指摘もあり得るかと思いますけれども、しかしながら、この特殊法人は放送大学を設置する法人格としての特殊法人であり、かつそれが放送を行って正規の大学教育を行うというものでございますし、そしてまたそれに限定をされているわけでございます。したがいまして、この特殊法人は放送大学と放送局とを設置するということを目的とする特殊法人でございまして、放送も、先ほど来申し上げておりますように、大学教育のための放送を行うというものでございます。したがって、この特殊法人の行います大学教育のための放送というものは、これはそれ自体が国営というものではないわけでございまして、たとえば国立大学を国が設置をしております。これは国立大学の管理、運営に要する経費、もちろん授業料もございますけれども、大部分は国費で賄っておる国立大学はあるわけでございますが、しかしながら、そこで行われております大学教育の中身そのものは、これはもちろん大学の自治が保障され、学問の自由が保障された教育が行われていることは、私どもとしてはそのことについては何らの疑いを持っていないわけでございます。同様にこの放送大学学園は、放送大学を設置し、大学の教育としての放送を行うものでございますけれども、それは大学教育の中身そのものでございまして、そのことを指してこれが国営放送——国営放送の定義というものもまた問題になろうかと思いますけれども、そういう形のものではなくて、大学教育の中身そのものを放送で行っているものだと理解をしているものでございます。
国の別働隊という大蔵省の特殊法人に対する一つの性格づけのようなものは、いまの答弁の中でお認めになったようです。
 そこで、いま一つ突っ込んで、私は放送法の三本立ての形態になったことにこだわっているんですが、ＮＨＫが特殊法人、放送大学学園も特殊法人、そしてそれぞれ特殊法人として国の別働隊、しかしそれは別個に位置づけなければならない。もちろん大学が放送と結びついていくというＮＨＫとは違う中身であります。もちろん私もわかります。ただそこで、私なりに分けてみるんですが、同じ国の別働隊であっても、ＮＨＫは公益というんですか、そういう立場に立つ一つの放送事業者、今度新しく設置されようとする放送大学学園なるものの放送の中身は、国営放送とは言わないけれども、準国営放送的性格を持つ、こう考えれば、同じ特殊法人でありながら放送法上二つに分けなければならなかったという理由が非常にこれははっきりしてきます。法律にそう精通していなくとも、私のような素人でもそこの点は解明ができますが、私のような考え方はいかがですか。
きのうのきょうでございますので、これはもうどういう動きをされる、どういう政策をとられるのかというのは本当に五里霧中、わからぬというのが真相でございます。ただ、選挙中のいろいろな演説や何かとか、あるいは社会党大会がたしか一月にありましたが、ポーランドの労働者は労働組合をつくることは自由じゃないかというような決議があったり、アフガニスタンへの介入に対して非難をするというようなことが過去においてあったりしたこと、あるいは西側に残るのだということを言われたこと、いろいろそういうものを積み合わせて考えるしかいまの段階ではないわけでございますが、将来の問題は、おっしゃったように共産党とどういう関係になるのか、何か政策協定でもやって入閣でもあるのか、その辺のところは非常に微妙な関係だというふうに見ておりますし、国会の解散も恐らくあるわけでございます。その帰趨もありましょうから、いまここでどうだということを申し上げるのはむずかしいのでございますが、やはりフランスはいまＮＡＴＯに入っていることは入っているんです。ですから、その辺のところ、西側に残るということを選挙中も言っておられるわけでございますから、恐らく西側に残り、たとえばサミットであればサミットに出てくるというようなこともあるだろうというふうにきょうの段階で予想しているわけでございます。
 ただ、いままでと違ってＥＣの運営とかドイツとの関係とか、その辺、外交は余り変わらぬと思いますけれども、やはり微妙なニュアンスの違いというものはあるだろうということは想像されるわけでございまして、実はアメリカの帰途、総理はトルドー首相とカナダで会談をされた。トルドーさんが一番心配していましたのはサミットの議長国だと、これはどうやってサミットをうまく運営できるんだと、いろいろな議題、南北問題の議題等についても意見のいろいろ違うところがある、どうやってまとめるんだというようなことを盛んに鈴木総理に相談をかけ、意見を聞いておられたのでございますが、私は、トルドーさんの顔を思い出しますと、また、ミッテランさんが大統領になりましたのでサミットの運営も議長国として大変だなというような感じを私は持って、いまも総理にそういう話をしてきたのですが、まあきのうのきょうですからわかりませんが、前と若干ニュアンスの違ったことはあるだろうということは想像しております。
 ただ、外交関係は、内政については私はあると思いますが、外交についてはそう大きな変化というものはないのじゃないかなとは思っておりますが、まだきょうの段階ではとてもそれ以上言える何も持っておりませんので、御勘弁願います。