大臣、重ねて言います。それは調査はしてください。しかし居住者負担でガスのふろがまを買えという結論はいただけない結論なんです。だから、そういう結論が出ることのないように、これは行政の責任なんですから、やはりはっきりちゃんとした責任をとるというふうにきちんとやる、つまり全部行政の側の責任においてふろがまの設置を行う、こういうふうにやってもらいたいと思う。その点、ちょっと重ねて大臣どうです。
お答えいたします。
 予算委員会の方で前段聞いておりませんでしたので、経過をいま聞きましたので、失礼いたしました。
 昨年委員会で花畑団地のトラブルにつきまして、私も、公的な住宅である限りは責任の所在は一応はっきりいたしておるわけで、この点の処理につきましては、そのときの契約状況あるいはその煙突のトラブル等の現地の問題あるいはその他にそのような欠陥燃焼施設があるのか、そうしたことを十分調査の上配慮するように明確にお答えをいたしております。いま局長に聞きましたら、公団の方でたお調査を進めておる。お役所というのは大体長いのですね、調査がいろいろと財政の問題もありましょう、契約の問題もありましょう、しかも何万戸というものが対象になりますので、なおいま少し時間をいただいて、大変おくれておりますことは恐縮でございますけれども、ひとつ検討の時間をいただきたいと思います。
大臣はどうお考えになりますか。調査中、確かに調査も必要でしょう、だけれども、調査したってしなくたって結論はわかっているのです。見えている問題なんです。事実問題ですからこれははっきりしているのです。戸数や何かがいまどれくらいあるか、そういうことは調査すればわかってくると思います。しかし、これは単なる配慮でいいのかどうかということについて大臣のしかたる答弁をお願いしたい、
私の方が公団から報告を受けておりますところでは、昨年十一月中旬にこの委員会におきましてこの問題が取り上げられたわけですが、そのときに公団に指示いたしまして、公団は関係のガス事業者とも協議をされまして、昨年の十二月中旬から調査に入ったと聞いております。三月くらいまで全部の調査がかかるということで、公団としても、先生先ほど御指摘のように、一般的な原則としましては賃貸借契約におきまして、ふろがまの修繕、取りかえ等費用負担は入居者ということになっておりますが、いませっかく調査中でもありますので、それらの結果を見た上でどのように措置するかということを公団とも十分相談していきたいということでございます。
これは長いこと調査検討しておってもだめなんです。調査検討しなくても具体的なことはわかっているのです。それは調査検討で済む問題というふうにお考えなのかどうか。これはもうできるだけ早く、すぐにかえるというふうにしなければ人命にかかわる問題なんですから。それで、しかもその場合の行政の責任のとり方はどうなのか、ここのところをはっきり聞きたいのです。いまの調査検討では私は納得できないですよ。はっきり言ってください。
昨年の花畑団地の事故にかんがみまして、建設省といたしましては公団に対しまして、安全上の見地から早急に総点検を行うように指示をいたしました。現在公団が、二百四団地、約八万戸の住宅につきましてガス事業者と共同で調査点検を行っていると伺っております。もう少し時日がかかるようでございますが、その結果に基づきまして私ども公団と十分相談をいたしまして、適切な措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
細かい点を比較してみますといろいろな点があろうと思うのですが、いま局長の概括的なというか総括的なお話、必ずしもよくわかったわけではございません。いずれにいたしましても郵便年金と民保の年金は今日まで併存してまいっておるわけでありますし、郵便年金にしてももうすでに約半世紀以上の歴史があるわけであります。そういった点を考えてみますと、民保との関係を考えてみましても、今日までのいわば共存状態の中でいろいろな経験を積み重ねてまいったと思うのであります。最近特に官業が民業を圧迫するのではないかといった批判なり意見等も耳にするわけでありますが、少なくともそれぞれの持ち味を生かしてもらって、国民の期待にこたえる年金制度がこの任意年金制度においてやはり必要だと思います。
 もちろん日本の公的年金というものは、国民年金にいたしましても昭和三十四年に法律が制定せられたという、比較的新しいわけでありますが、郵便年金の場合には、いま申し上げましたようにはるかにさかのぼって、もう半世紀以上の経験と実績を持っておるわけであります。そういう点で、今後この二本立ての任意年金というものがどう成長、発展してまいりますか、私は非常に重大な問題だと思うのです。したがって、官業が民業を圧迫するとか、民業が官業に圧迫を加えるとかそういった関係ではなくて、やはり両者それぞれ持ち味を生かしてもらって発展をしてまいることが、国民の立場から言えば非常に大きく期待しておるところだと思うのです。
 そういう点で、いま言われたような危惧といいますか、あるいは両者の間でいろいろ摩擦を起こすのではないかというようなことが言われております。だから、過去もうすでに長い間やってまいった経験の中から、そういう問題について一体どういう実績なり経験を持っておられるのか。具体的な問題として、たとえば簡易保険の問題、これはまた郵便年金以上に古い歴史を持っておるわけでして、大正五年、郵便年金よりも約十年ばかり早くから始めた簡易保険、もちろん民間の保険業界というものは、すでにもう明治の半ばくらいでしたか発足をしておるようですから、そういう中から過去を振り返って見て、いまいろいろ指摘しておりますような問題が、過去の実績から言っても果たしてそういった点が指摘されるのかどうか、これと簡保との関係について、いままでの実績等から、郵政省ではどう考えておられるのか、できれば具体的に御説明願えれば幸いだと思うのです。