実は、それに似た規定が地方税法にはございませんが、現在の国税通則法にございまして、ちょっと読み上げさしていただきますと、「裁判所が相手方当事者となった国税庁長官、国税局長、税務署長、税関長その他の行政機関の長の主張を合理的と認めたときは、その訴えを提起した者がまず証拠の申出をし、その後に相手方当事者が証拠の申出をするものとする。」つまり、今おっしゃったような意味での実質的な挙証責任の転換ができる旨の規定が、実は現行法、地方税法にはございません。国税通則法にございます。ただ、これの利用状況と申しますか、この条文を使って実際に訴訟が早められた例というのが余りない。つまり、それほど利用されてない規定であると。こういう書き方ではなかなか訴訟の遅延を防げないといったような観点から今回の改正をお願いしている。そういう意味では、従来より審理が早められるという効果は持つものであろうというふうに考えております。
しかし、これほどの重大な内容を突然出してくるという意味が僕はやっぱり重大だと思うんです。しかも、今聞いていますと、余り地方税関係の中で特に昨年さま変わりしたような情勢が起こっておるわけじゃない。「遅滞なく」というこの表現の中で、結果的には挙証責任の転換を事実上やらざるを得ない、訴訟する者はその証拠書類をきちんとしなきゃならぬというこういった問題をやられたんでは、私はいわゆる法の精神からいっても問題があるんじゃないかというふうに思いますから、今までこれをお尋ねしたんですけれども、なかなか得心いきませんね。特剔出さなきゃならぬという理由はないような感じがします。
 そこで、次の条項のみなし規定です。これは、本来裁判所の判断に、裁量にゆだねる事項ではないんですか。なぜこれをこの条文の中につけなければならぬのですか。
日本の訴訟自体が外国に比べて随分おくれがちだということを聞いておるところでございますし、またその中でも特に地方税だけというわけではございませんで、あくまで国税、地方税を通じまして税務争訟あるいは税務訴訟、これが遅延がちであるというような実態を踏まえまして改正さしていただきたいというものでございまして、やはりその点は、国税と地方税では同じような方針のもとに、同じ税金でございますから、同じような方針のもとに進まなければならない。数は、国税に比べますと地方税の発生件数はそれは少なかろうと、それは確かに言えるわけでございますが、やはり数だけの問題じゃございませんで、訴訟を促進する、早く安定的な状態に落ちつかせるといったようなことから、国税とあわせて今回お願いをしているところでございます。
それは五十六年の数字であって、私は今回の改正にこれを突然出してきた経緯から見ると、昨年よほどこれ重大な問題になっておる事例があって、したがってそれを改正せざるを得ぬというような、そういう緊急性を帯びた問題だと受けとめておったんだけれども、そうじゃないんですね。言うならば、これは国税通則法の改正に伴って地方税法の中にも入れざるを得ぬと、そういう類のものですね。
その点をつまびらかにする資料を持ち合わせないわけでございますが、ただ、間接的に申しますと、例えば五十六年度におきまして地方税関係で起きた訴訟は五十五件でございますけれども、その以前から繰り越しと申しますか、係属中の事件が約三百件でございます。そういうものを、訴訟が進行いたしまして、五十六件、五十六年度で完結しておる。そうするとまた約三百件、翌年度に繰り延べられるといったような状況でございまして、ただいま御指摘になりました御質問に対しては正面からお答えはできないわけでございますが、以上のような数字から御賢察をいただければ幸いでございます。
米国経済の現状と今後の見通しということでございます。
 今いろいろな諸指標を見ますと、米国経済は個人消費、民間設備投資、在庫投資の増加などから着実な景気拡大を続けておるということが一般論としては言えると思います。そうして、この間貿易収支、経常収支はまさに記録的な赤字をまた計上しておるということであります。したがって、いろいろな議論が行われる中において、何しろレーガン政権の最初の目標を見てみますと、ちょうど一九八四年には、本来はアメリカの場合は財政が五億ドルでございましたか黒字になっておるという目標で最初お立てになったわけでありますが、アメリカの場合、いわば歳出削減については、これも一般論としてレーガン大統領の教書を見ますと、若干開き直りの感がないでもございませんが、国会が協力しなかったからじゃないか、こういう開き直りみたいな形になって、依然として千八百億ドルぐらいでございますか、いわば財政赤字はふえていく傾向にあるという意味において、なおそうなれば当然高金利の問題が生じてくる。したがって、最初大変な英断をもってやった所得減税、また設備投資等の企業減税というようなものが、どちらかといえば個人の貯蓄がふえていく、それが設備投資の方へ回っていくという物の考え方であったが、個人の貯蓄はふえないで消費の方へ回った、したがって一方財政赤字というものはますますふえていった、こういうことであります。
 だから、懸念する向きの中には、言ってみればインフレがまた再燃するのじゃないか、こういう懸念をする向きがあることも私どもも承知しておりますが、現段階においては、高金利の及ぼす影響というものは決していいことじゃございませんけれども、今日いわばインフレ懸念というものは、われわれが懸念しておるよりは消費者物価等も比較的落ちついておりますし、そこには至っていないというのが現状の認識ではなかろうかなというふうに思うわけでございます。
 だから、我々がサミットで集まりますと、要するに各国がそれぞれインフレなき持続的成長というものを目指して、各国それぞれの立場で国内における財政赤字というものを減らしていく努力をしようという方向とは、必ずしもそのとおりには来ていないというところに若干の懸念材料がある。しかし、今日の時点でその懸念が現実のものになっておるというふうには、まだ指摘できないのではなかろうかな、こういう感じでございます。