先ほども目黒委員からも指摘がありました電灯料金の点について、残り少なくなりましたから私どももできるだけ簡潔に申し上げたいと思うんですが、逓増制についてちょっと伺いたいと思うんです。要請も含めて私申し上げたいと思うんですが、現在の電灯料金の逓増制の料金、これは使用料を三段階に分けていることはわかっておりますが、今回の申請に際しても、三段階の格差というものを拡大している御努力もわかるわけです。このこと自体は一応私どもも評価はできる点でありますが、さらに料金拡大の格差といいますか、私は生活保護世帯あるいは母子家庭、こういうような福祉関係といわれますお年寄りあるいは体の不自由な方々に対する料金への配慮という点は、これはもうちょっと段階を設けていただいてもいいのではないだろうか、こういうように思いますし、また、これはできるならという、これは問題の提起にもなろうかと思いますが、先ほど来からの質疑を通じて、私はこの際申し上げたいのは、一般国民の料金というのは、できるだけ家庭の電灯料金ぐらいは統一料金にできないだろうか。言うなら、地域格差があるわけであります。負担もそれぞれ国民が格差によって負担をしているのが今日の実態でありますから、統一料金でできるだけ配慮というものをして、国民生活の基盤、こういうものもやはり配慮として政策的に必要ではないだろうか、こういうふうに思うんですが、これらについて、通産省としてはどういうふうに考えますか。それから、参考人の方には、どういうようなお考えがありますか。これは将来の方向も含めて、私の提起と要望も含めてお答えをいただきたいと思っております。
先生がまさに御指摘のとおりでございまして、自己資本率を高くして、自分の金でいろいろな設備投資ができる、こういうことが最も好ましいことだと考えます。現在、資本構成が一六・六％という自己資本比率でございますけれども、これは自分の金が少なくて借金が多過ぎるという一つの現象、端的な現象でございまして、その前、退職金の引き当てのこともございましたけれども、要するに、内部留保というのは、それが留保されているということじゃなくて、自分の金として建設なり何かができるということでございますので、そういうものをなるべく多くすることによって借金の利息を少しでも減らし、それが需要家の方の負担を少なくする、こういうこともぜひ必要だと思いますし、同時に、自己資本比率を高めるためには、増資が十分可能な状態に持っていくことがどうしても必要だと考えるわけでございます。
個別の一般的な大きな地域開発計画についていいとか悪いとかいう権限はございません。その計画がそれぞれの実施の段階に移りまして、事業化が予定され、事業者が決定してまいりますと、港湾計画であれば港湾審議会の場で、あるいは電源開発の問題であれば電源開発調整審議会の場で委員として発言する権限があるということでございますし、その他設置法上調整権というものはございますが、具体的に個別の計画について発動したというような前例はほとんどございません。
私ども政府として新大隅開発計画に関与する段階が来れば、その段階で環境保全に十分に配慮しながら、何らかの意思の表明を行わなければならないと考えておりますが、現段階においては、先ほども申し上げましたように、この計画は県サイドで独自におつくりになったものであり、今回私どもが運輸省と協議いたしております志布志港の港湾計画改定とは別個のものである、こういうことでございます。
それじゃお伺いしますが、いま長官も言われたように、宮崎県、鹿児島県の大隅開発に関連する環境アセスについては、十分な検討を加えた上で対応するということには変わりないわけですね。
法案に関します技術的な問題でございますので、私から答弁さしていただきたいと思いますが、現在私どもが考えております環境影響評価法案は、計画策定段階におけるアセスメントを義務づけるということよりは、事業実施段階におけるアセスメントを義務づける、こういう考え方を強くとっておりますものでございますので、いわゆる新大隅開発計画を策定する段階とは一応切り離されている、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 宮崎県が、今回宮崎県独自の立場で環境影響調査を行ったということは新聞で承知をいたしております。環境庁といたしましては、やはり環境保全、守るという立場から関係各県の意見等もよく聞きながら対処してまいりたいと思います。
一般論といたしまして、五十二年の答申でございましたか、国際比較をした場合に、なお幾らかその余裕があるという御答申をいただいておることは事実であります。
 したがって、五十五年度税制におきまして、もとよりこれを検討の外に置いたわけではございません。結局国民の理解と協力を得て財政再建を行うということには、財政再建と言えばすぐ入るをはかって出るを制する、が、入るをはかる前に出るを制するということをしないと、カラ超勤でございますとか、公費天国でございますとか、いろんな批判の中に、まず出るを制するところから取りかかろうではないかというような基本的な考え方をまとめまして、それでもってとの二十年以来のいわゆる歳出の縮減を図ったわけです。
 したがって、今度はそれに見合う税収ということを考えて、しかも、一兆円の減額というのを、まず一兆円の減額ありきというようなところからこれに取り組んだわけでございますが、これは民間の努力によって、いわゆる自然増収というものが見込めたということで、ここでこの本格的な増税というものに取り組まないで予算が組めたというふうにでも申しましょうか、そのような結果になったわけでございます。
 これとて、この間御審議いただきましたとおり、いわゆる租特の整理、合理化、給与所得控除の見直し、退職給与引当金の見直し——退職給与引当金の見直しというのは、ある意味においては法人税の増税ではないかというような御指摘もいただいたのでありますが、それで実際問題として、本格的な税目についての増税というものをしないで予算を組むことができたということであります、結論から申しまして。
 そこで、恐らく、野末さんの考え方を推察いたしますならば、一兆円の公債の減額と言ったところで、五十四年度の補正後に比べれば少ないではないか、だから、仮に増税をして、そして、そのものをもって、一体あの時点で国民のいわゆるいろいろな需要がある中で、増税をしたものがこれが減額に回せたかどうか。あるいはそれはいろいろなニーズの中で、それぞれ予算膨張の歳出増の方向に結論としていくではなかろうかというような判断もいろいろしまして、したがって、ことしのところは本格的な税目の増税をしなかったということになるわけであります。
 したがって、来年度をどうするかということでございますが、これはあたりまえの答弁と言われるかもしれませんけれども、当然、法人税なんというものは初めから対象の外に置くというような考えは全くございません。しかし、国会決議にもございますように、歳入歳出両面から各界各層の意見を聞いて本格的財政再建に取り組めという、非常に何と申しますか、工夫した御決議をいただいておりますので、そのことが例外に置かれるものではなく、当然検討の対象になるべきものであるというふうに、今日現在で考えておるところであります。