まず、ＭＳＤＳに関連して罰則等の問題の御指摘と、また、大阪の公衆衛生研究所の提言等の問題、御指摘ございました。
 私ども、先生御懸念のように、法的な制度としてＭＳＤＳの制度等も導入してこないと普及しないだろうということでこれを法律上の義務化として導入をいたしたわけでございますし、私ども労働基準監督機関は、特に問題の多いところを計画的に取り上げ、重点的に監督や指導をしてまいりますので、先生御指摘のような問題の解消に、この制度導入と相まってひとつ実効を上げるように努力してまいりたいと思っております。
 それから、公衆衛生研究所の提言でございますが、とりわけ、その中で提起されていますユーザー等への説明の徹底ということがございましたので、そういう点についても私ども十分譲渡、提供者側に対する指導というものも講じてまいりたいと思っております。
五十人未満の事業場におきます産業医等の関与の問題でございますが、確かに、制度上、五十人未満につきましてはそうした産業医を義務として選任するということは定めておりませんけれども、私ども、そうした事業場については、共同で産業医を選任することを奨励していく事業、あるいは地域産業保健センターを各監督署単位に整備して、いわば産業医としての役割をそういうセンターが担ってサービスをしていく、こういう事業を展開しておりますので、とりわけ、特別の規則をもって、こうした有機溶剤を初め化学物質の規制の対象になっている事業場については、そうした事項を重点的に進めることによって、先生御指摘のような懸念を極力なくしてまいりたいと考えております。
だから、非常に大きな分野が五十人未満。したがって、そこでの労働災害というのは、産業医もいないという実態であるだけに余計、生まれた結果というのは被害はひどい状況になっていく。だから、そこに向かって特別な施策を打ってこそ政府の値打ちがあったなということになるので、そこに特別な施策を打たなければ、いつまでもこんな事態を続けておったらどうにもならぬなというのが率直な私の意見です。
 そこで、聞きますけれども、五十人未満についても有害業務については特殊健康診断が行われて、その結果について監督署に報告を出す、こうなっているでしょう。その報告書を見ておったら、産業医がサインすることになっている。ところが、五十人未満には産業医がおらぬわけです。おらなければ、産業医の見解を見て処理していない。報告書は出す義務があるけれども、責任ある産業医というのが存在しないところでは、そんな報告書出させておいて、後々対応策をどうしましょうかといったって出てきやへんことにならへんか。だから、そこは僕は改善せんならぬ問題点があるんじゃないだろうか。
 どういうふうに見解を持ちますか。
有機溶剤について申し上げると、全体から約六割ぐらいになるというふうに推計されます。（寺前委員「だから何％になるの」と呼ぶ）有機溶剤を使っているということで健康診断報告を出してきている中小企業の五十人未満事業場が先ほど約二万事業場と申し上げましたが、全体に出てきている件数からその割合を推計いたしますと、約六割ぐらいになるのではないかというふうに推計しております。
化学物質、現在、有機溶剤を初め、その管理等について一定の規則を出して規制をいたしておりますが、これら有機溶剤中毒予防規則あるいは特定化学物質等障害予防規則それから鉛中毒予防規則、いずれも健康診断の結果につきまして労働基準監督署の方へ報告を提出することになっております。
 そうした件数から推計いたしますと、有機溶剤に係ります健康診断結果報告が出てきている状況から、五十人未満の事業場は約二万事業場……（寺前委員「何％」と呼ぶ）パーセントは、今全体の資料をつかんでおりません。同じく有機溶剤以外の特定化学物質として規制を受けているところからの提出が約八千事業場。鉛につきまして三千事業場。
 したがいまして、この三つの規則でいわば規制対象になっている五十人未満の事業場からの報告が約三万を超える事業場から出てきている、こういう状況でございます。
そこで、私気になるのは、有機溶剤に限って労働災害の状況を見ていると、労働省からもらった「労働衛生のしおり」、これをずっと拾ってみると、五十人未満の事業所で労災事故を起こしているというのが、計算してみると七六％になるわけです。
 だから、そういう点から考えると、産業医の体制のないところで広範な人たちが事故を起こしているという実態を見たときに、化学物質を取り扱っている分野というのが五十人未満のところでどれだけの割合おるんだろうか。何か統計がありますか。御説明いただきたいと思います。
公明党・改革クラブを代表いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、中川委員も質問されました国債の長期金利に関連して質問をさせていただきたいと思います。
 大蔵省の方で一兆八千億の十年物の長期国債の発行の予定を四千億圧縮した。それから二千億、資金運用部で国債を買っていた、それをもう一度、二月、三月再開する。こういうようなことと因果関係があるのでしょうか、長期金利が昨日二％台を割った。こういうことで、中川委員の方から、資金運用部がなぜ十二月までは続け、そしてそれが中止をし、また再開をしたのかということについて議論があったわけであります。
 その中で、大蔵大臣は、この資金運用部の国債の買い入れを中止したことがこんなに影響があるものだというふうには思わなかったという趣旨のことを答弁されたと思います。そしてまた、その議論の中で、定額貯金の満期の問題ですとか、あるいは第一次、第三次の緊急経済対策ですとか、いろいろなことによって資金運用部のやりくりが苦しい、こういうことで中止をしたと。
 では、今のこのやりくりが苦しいということと、二千億、資金運用部で買い入れるということとの関係ですが、二千億ぐらい毎月買い入れることは、現状このやりくりからいってどうなのか。二千億を買い入れること自体大変なことなのかどうか。そこら辺の認識はいかがでございますか。