一瞬びっくりいたしました。今おっしゃるとおりだろうというふうに私も伺っています。
 ところが、民間の気象事業者がまだまだ弱体のときに気象協会が民間の仕事も肩がわりをしなければならなかった、そして民間を育てなければいけなかった、そういったことも現実の経過としてあったわけです。ところが、その所期の目的も十分果たして、民間の中からもそういう強い気象業者もずっと育ってきておるというような状況が今ということではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 そこで、今のように公益と収益が一対九というようなすごいアンバランスな状況になってしまっている、もうまるで民間の業者とほとんど変わらないという内実になってきている、そういう日本気象協会、財団法人というものを、本来のバランスをもう一度回復させて、そして公益業務などを、本来の業務をきちっと半分くらいでやらせていくというような、運輸省、気象庁として行政指導をきちっとやっていくようなことが今の時代にマッチしているのだろうし、本来の仕事をさせる本来の正常な姿なのだろうし、同時にまた行政改革という本来の姿に、流れの中にあることではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 そういうことから考えれば、そういうアンバランスを横に置いたまま新しい支援センターをつくるというようなことだけが先行してしまうものだから、例えばマスコミ報道等で新しい天下り先がまたできるのじゃないかみたいなことにどうしてもなってしまうわけですね。その辺のところを、これは大臣にもぜひお答え願いたいのですが、それでは長官から、それで大臣もどのようにお考えになられるか。
お答え申し上げます。
 収益部分が一、公益部分が九というふうに現在のところ概略――失礼申し上げました。逆でございまして、収益が九でございます。それから公益部分が一でございます。大変申しわけございません。
現在やっております配信事業というふうなものは暫定的なものでございまして、これからやってまいりますデータの配信事業はさらに多くのデータの配信が考えられるわけでございます。各事業者がその方々みずからの業務に最適なデータの入手形態を確保するとともに、気象庁の業務が効率的になされるような指定法人に配信事業を行わせることといたしたいというふうに考えております。
 財団法人日本気象協会をセンターとして指定する方法も考えられますけれども、協会はみずから許可を受けて予報業務を営んでいることから、配信事業が公平に行われるよう現時点では別法人を指定するのが最も適切であると考えておりますが、これらのことを含めまして今後いろいろと検討してまいりまして、利用者の方々の御意向を反映させまして最適なものを考えていきたいというふうに考えております。
透明性の確保で云々ということでございますけれども、そうするともともと財団法人日本気象協会というのは公益法人としてこの種の機能というものを遂行するということで設立をされた。ところが、この気象協会に任しているとまあ透明性の確保とかいろんなことで問題が生じるので支援センターというものをつくった、今こうおっしゃいました。じゃ、もともと公益事業としてこういう仕事をしてくださいということで、配信業務ということを気象協会にやらせるということでつくった気象協会、それが今も現実に回転をしておって、まあ公益、収益と両面あるんでしょうけれども、公益部門も現実にあって、それで気象協会じゃできないから支援センター、こういうことであれば、公益業務の遂行に関して気象協会に何らかの懸念があるのかどうなのかというふうに思ってしまうんですが、この点はいかがなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在気象協会が暫定的に気象庁の保有する情報の配信事業を実施しております。が、気象協会自身も一ユーザーであることから、より透明性の確保されました措置が講じられることが望ましく、指定する法人の新設、既設を問わずそのような観点から関係者にも御相談しつつ対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
お答えします。
 中国との今までの話の経過ということでございますけれども、中国の機屋さん、これを中国の紡織品総公司といいます。綿工連みたいに全部織り布を扱っている、タオルから何から全部扱っているところです。対外経済部、御承知のように貿易部門ですね。それから紡織品進出総公司、これは輸出を主にやっている。この三カ所へ重点的に十五回行っているわけです。
 それで、七、八年前に日本の各産地の署名を得て、それに血判を押して、中国のトップに、こういう問題を解決してもらわなきゃ困るということで血判状を突きつけたわけです。そうしたら、その当時の担当者が物すごく激怒して、日本の皆さんからそんなことをされる覚えはない、私は努力しているにもかかわらず血判状を持ってくるとはということで激怒されて、それでそのときに輸出三原則というものを中国につくらせたわけです。
 中国から日本へ輸出する場合の、中国はこういうことを守りますよという三原則をつくったわけです。それは、まず第一に日本の綿工連傘下の機屋さんが困難に陥るようなことはしない、それから市場を撹乱するようなことはしない、それから市場の値段が乱高下するようなそういうことはやりませんよという輸出三原則を中国と、結局日本に対してやるわけですから、日本との間でつくったわけです。
 それが御承知のようにバブルがどんどんと進んでいきまして、日本の商社たるものはもうかるものは何でも買いに行くというようなことでして、天安門事件前後です、日本の商社がむちゃくちゃに買いに行ったわけです。それで、行政に対して輸入商社にも自粛を求めたけれども、これはできません。そういうことで中国に輸出三原則を守らせてきたわけですけれども、天安門事件後、我々は即座に、綿工連が一番早かったです、中国に乗り込んだのは政府よりか綿工運の方が早かったで吊す。むちゃくちゃな製品を、結局中国がこういう川内乱を起こすような状態になったから、高くなると思って日本の商社のあるものは何でも買いに行ったわけですね。それがきょう現在、我々の市場を冷やかしておる一つの要因になっておるわけです。
 そうしたことをいろいろと中国ときょうまでまた議論してまいりまして、先ほど申し上げたように、ことしの十月訪中して、この十二月一日に、不正競争防止法をつくって皆さんのためにやりますよということを言っていただいたんですけれども、これは中国のトップの責任者です。大体通産局長以上の方ですけれども、そういう局長か次官程度の人と話をしてくるんです。その辺までは、こういうことよくわかった、それじゃやりましょうやということをやっていただけるんですけれども、中国というものはああしたむちゃくちゃ、むちゃくちゃということはないが、発表があっても裏から金を握らせれば、今のバブルの何やらじゃないけれども金を握らせれば何でもやる。中国は、金を握らせると白紙の輸出許可書まで出すんですよ。
 それが暴露されまして、それで今回不正競争防止法というようなものをっくりましたけれども、そうした観点で、ひとつきょうここでまたお願いしたいのは、日本の国内商社を行政指導していただきたいということもひとつやっていかないとこの輸入問題の解決は全く難しいということですので、よろしくお願いいたします。
 以上です。