私どものこの民事法務協会と申しましょうか、乙号事務一部下請についての基本的な考え方というのは、これは本来増員によって賄うべきものであるというのが基本的な考え方でございます。
 しかし、そうは申しましても、増員がなかなか思うに任せないという財政状況でございまして、そればかりに頼っておるわけにまいりません。乏しい増員が認められた、それを全部乙号事務に回すということはとうていできないことでございますので、暫定的にこの下請業務というものを拡大をしていきたいというふうに考えておるわけでありますが、それも無制限に三十万件以上庁は全部ということではなくて、やはりその時期その時期におきます増員事情あるいは事件の伸び率あるいはその他の事務の機械化、合理化の度合い、そういうものを勘案しながら判断してまいりたいというふうに考えております。
それで、八十庁プラス十庁で九十庁になるわけですけれども、このまま委託をふやしていくわけですか。この条件に合えば、委託は何庁でもふやしていくという方針ですか。
まず、財団法人民事法務協会でございますけれども、目的といたしまして「登記、戸籍、供託の制度に関する知識の普及等これらの制度の円滑な運営に寄与することを目的とする。」というふうに定めております。
 事業目的はいろいろございますけれども「前条の目的を達成するために、次の事業を行なう。」ということになっておりまして、「登記、戸籍、供託の制度に関する啓発宣伝」でありますとか、それらの「制度に関する図書、印刷物の刊行頒布」でありますとか、あるいは「登記、戸籍、供託の運営に関与する者の福利厚生に関する事業」などございますが、主たる事業といたしましては、先ほどから申し上げております「登記制度の運営に関してする謄写等の事業」ということになっておるわけであります。
 それから、選定基準あるいは実施序数ということについてお尋ねがございましたが、対象庁の選定基準といたしましては、謄抄本事件数が年間三十万件以上の登記所というものを選びまして一部下請を導入いたしております。実施序数は、現在までのところ、五十六年度末におきまして八十庁ということになっておりまして、ただいま御審議中の五十七年度予算案におきましては、これに加えて十庁分の予算が新規に認められております。
 それから、この契約の内容でございますが、国と民事法務協会との契約の内容でございますけれども、いわゆる委託契約ということになるわけであります。委託業務に必要な所要経費をもとに謄抄本一枚当たりの委託単価というものを算出をいたしまして、出来高に従ってその代価を支払っておるわけでございます。
そして、協会はどういう目的で設立されているか。これは、直接法務省のことを聞いているんじゃないわけですけれども、民事法務協会に委託をして、国民は、市民は登記に行きますと、そうすると始めと終わりだけは国家公務員がやってくれるけれども、中間は民間の委託業者がやっている、こういう形になるわけでしょう。
 ですから、そういう意味においてお尋ねするんですが、どういう目的で設立されたか、どういう契約を結んでおられるか、また、法務局で協会に委託する基準はどうなっているか、現在までに何庁くらい委託しているか等についてお尋ねしたい。
おっしゃるとおりでございまして、乙号事務の事務処理は、本来、職員がやるべきでありますけれども、事件増に職員の増が追いつかないというために、その乙号事件の事務処理工程の一部を民間の業者に請け負わせて処理しようということで、この乙号処理事務の一部下請が始まったわけでございます。業者に請け負わせます事務は、謄本、抄本の作成事務のうち複写、転記の作業であります。
 沿革的に申しますと、昭和四十四年度中に名古屋法務局におきまして試験的にこの方法を実施したわけでありますが、良好な結果が得られましたので、その後、順次対象登記所を拡大して今日に至っておるわけでございます。
それで、各委員から御指摘のように、登記事務は一方でふえる、人員の増加は追いつかないということで、どうにもならなくて民事法務協会に委託している、委託するということを考えたわけでしょうと思いますが、いかがですか。どういうふうに何を委託し、どういう作業をしておられるか、ちょっと説明していただきたい。
乙号事件の伸び率でございますが、昭和四十六年を一〇〇といたしまして、五十五年の数字は一九三ということになります。登記従事職員の数の伸び率でございますが、同じく昭和四十六年を一〇〇といたしますと、五十五年は一一三ということになっております。
現在、負債整理資金の対象と一番なりやすい業界としてカツオ・マグロ漁業があるわけでございます。実は、カツオ・マグロ漁業につきましては自主減船というのを五十六年度にとりまして、五十七年度にもこれを行う、こういうことになっております。先ほど申しましたように減船者の選定につきましては業界が自主的に選ぶ、こういう考え方をとっているところ、鰹鮪連合会といたしましては減船者の選定に当たっては、一応減船希望者を募る、これを第一条件にいたしまして、なおかつ経営困難な者。それから二、複船経営であって減船を希望する者。一応こういう選定方針に基づきまして地元の組合とよく相談いたしまして、主として経営不振な漁業者を優先して減船を行っている、こう聞いているわけでございます。御指摘のようにカツオ・マグロ漁業者につきましては非常に経営悪化が著しい者がおりまして、当然のことながらこの負債整理資金等によります共補償資金ではなかなか赤字が返せない、こういう事態も十分承知しているわけでございます。しかし反面、残る者につきましても現在カツオ・マグロの共補償資金といたしましては現在の売買相場をはるかに超えた相場で共補償資金を出し合いまして、共補償資金によりまして減船者を助ける、こういうことがございまして両方の兼ね合いからその辺の金の出しぐあいであるとか、あるいは減船の度合い、どういうぐあいにするか、こういうものが決まることでございまして、役所が一概にあれやれこれやれと、こういう性格ではございませんが、いずれにせよ従来の自主減船をよりやりやすくする、こういうお手伝いをすることによりまして、漁業の再編整備をよりよくして、日本の漁業——もちろん減船者にはまことに気の毒ではございますが、将来方向として日本の漁業を足腰強い漁業に育てる、こういうことからやむを得ない措置ではないか、こう考えているわけでございます。