現在考えていないということですが、考えていないならそのとおりだけで終わるだろうと思ったのですけれども、現在というのを強調するものですから、どうしてもそれにこだわるわけなんです。だから、あくまでもこの給与についてはこの表によりますということだけで私は理解したいのですが、それでよろしいですか。
将来変えますとか、将来変えませんというようなことについては、現在いかなる決定もされていないというのが現状でございます。そういうことでございますので、私は現在は考えていないと申し上げている次第でございます。
今職務給といたしまして、一級は標準的には助教諭、それから二級は標準的には教諭、三級は標準的には教頭、四級は標準的には校長ということでございますけれども、こうしたことを現在のところ変更するということは考えていないということでございます。
そうしますと、給与は教育職俸給表の例えば（二）でいいますと、教育職俸給表（二）級別標準職務表というのがございまして、職務の級は一、二、三、四級とあります。標準的な職務というのはここにあるわけでありますけれども、これが変わらないということを言っておるのですか。
今先生のお尋ねの点を若干詳しく申し上げますと、給与上の取り扱いでございますけれども、これは現状を変更することは現在のところは考えていない次第でございます。
 それから、採用、昇任といった人事の件でございますけれども、これは、地方公務員法等の法律によりまして任命権者である教育委員会において受験成績、勤務成績その他能力の実証に基づいて行うことになる次第でございます。ただ、校長、教頭の任用資格につきましては、専修免許状が高等学校の一級免許状に相当するということから、高等学校の一級免許状の現行の取り扱いを勘案いたしまして今後検討したいと考えている次第でございます。
その上に立って、序列化ではないとさっきから盛んに答弁されていますし、この職務内容は異ならないということを言っておるわけですから、そうなりますと、免許状の種類によって教員の身分だとか給与だとか人事だとかに差異がもたらされないということを確認してよろしいですか。
まず最初に、特別養子縁組の申し立て件数でございますが、一月、二月通じまして申し立て総件数は九百二十一件となっております。このうち児童相談所のあっせんによりますものが二百二十三件、それから民法法人あるいは社会福祉法人のあっせんによりますものが十八件、これら合わせて二百四十一件。それから児童相談所等の関与がないものが六百八十件となっております。
 さらに、この九百二十一件を申立人と養子となる者との関係で見てみますと、里子についての特別養子の申し立てが百六十四件、申立人と養子となる者との間に親戚関係のある者が七十七件です。それからいわゆる連れ子養子について特別養子の申し立てをするというものが百四十二件。それから普通養子から特別養子への切りかえが四百五十五件。その他が八十三件となっております。
 既済の方は、現在のところ四十五件でございますが、却下が一件で残りの四十四件が取り下げというふうな状況になっております。取り下げの主たる理由というものは、全数を調べたわけではございませんが、普通養子から特別養子への切りかえ、これは養親としては自由にできる。そういう感じでやっている。実親の方の同意が必要だということで、実親に接触しますとなかなか同意が得られない、そういったものが多いと思われます。
 ただいま申し上げましたように一月、二月で九百二十一件とかなりの申し立て件数に上っておることは事実でございますが、このうち約半数の四百五十五件は、普通養子から特別養子への切りかえでございまして、これらはこれまで特別養子制度がなかったために普通養子にしていた者を、今度この制度が発足したということで特に申し立てられたということですので、これはあくまで一時的な現象であろうと思われるわけです。それ以外につきましても新しい制度が発足したということでどっと出てきている、こういう面があろうかと思われますので、こういった趨勢が今後とも続くとは思われないわけでございます。ただ、特別養子縁組制度の場合は、六カ月間の試験養育というふうなものもありまして、調査官の負担というものも相当重いことは事実でございます。
 そこで、なぜ増員要求をしないのかということにもなろうかと思いますが、昭和六十三年度の予算要求におきましては、この特別養子縁組事件がどの程度申し立てが出てくるかちょっと皆目見当がつかなかった、そういうふうな事情もございます。
 それともう一つは、特別養子制度の新設に伴う負担増だけを切り離して増員要求をするというわけにはまいりませんで、やはり他の家事事件、少年事件の趨勢も見きわめなければならない、そういう事情がございます。その観点から申しますと、昨年四月から道交法が改正されまして反則金の適用範囲が拡大された、それによりまして家庭裁判所に送致されてくる道交法違反事件というものが昭和六十一年の三十八万件が二十八万件と十万件の減少をしておる、こういうことがございます。それと、家事審判事件も六十二年度は六十一年度に比べまして一万一千五百件余り、それから家事調停事件がやはり六十一年に比べて二千六百件余り減少しているという、こういう事情があるわけでございます。
 さらに特別養子の方の申し立てがふえてきますと、これまで普通養子縁組許可事件として申し立てがあったものが減少するということも考えられる、こういうことで事件の趨勢だけで申しますと、増員要求に当たっての客観情勢というものは今なお非常に厳しいものがあるという、そういう状況でございます。
 ただ、一般的に家事事件、少年事件とも複雑困難な事件が増加しておる、また調査官もなかなか忙しい状況にある。こういったこともございますので、しばらく事件数の動向等を見守りながら、必要があれば昭和六十四年度において予算要求で増員要求をするといったことも含めて検討さしていただきたい、かように考えております。