質問時間がもうなくなりましたので、最後ちょっとまとめて、申しわけありませんが、お聞きしますけれども、この公務員倫理規程、私も読ませていただいて、関連業者とは一切会食、接待、金銭の授受等を禁ずるということで、これは大変厳しくなっております。これはこれで結構だと思うのですけれども、ただ関連業者というのがどういうものかという、ここに私は抜け道になるところが若干あるんじゃないかと思うのですね。この関連業者というのをどういうふうに定義をするか。
 今でこそ非常に世間の目が厳しくなっているから厳格に扱うとしても、だんだん日がたつにつれこの運用が緩んでくるんではないかということもありますでしょうし、またやろうと思えば、関連業者が関連でない業者を使った、迂回させてやるというようなことも、悪知恵を働かせれば考えられないこともないわけでありまして、私は、関連業者でなかったとしても一定の基準を設けて、例えば一万以上の贈り物を受けた場合は全部報告義務を課すだとか、そういうことをやって初めて、何というんでしょうか、趣旨が全うできるんじゃないか。関連業者が非常に厳しくなって、それ以外のものが何にも手当てされていないというところに若干私は抜け道があるんじゃないかというふうに懸念されるのが一つ。
 もう一つは、アメリカの政府倫理法もそうなんですけれども、幹部公務員に対して資産の報告義務を課しています。給与外の収入や資産報告義務を課すということも考えたらどうか、こういうことを考えていきますと、やはり最終的には法律が必要なんじゃないかということになっていまして、残念ですけれども、やはり厳しい罰則がないと実効が確保できないんじゃないかそういうことを考えますと、最終的には公務員倫理法というものが必要なんじゃないか、こんなふうな考えがございますが、これについて最後、長官の御見解を伺いたいと思います。
公務員の今度の倫理規程につきましては、マニュアルを私の方である程度つくりまして、それを各省庁の、いわゆる監督権限を持っておられる各省庁の大臣にお願いをして、それぞれの各省庁で公務員倫理規程をつくっていただいたわけでございます。
 あれを見ていただくと、大体従来とちょっと違う点があるのは御理解いただけると思うのでございますが、従来は常時のチェック機能というのはなかったと思うんです。今度は公務員の服務管理官というもの、総括服務管理官並びに一般の服務管理官、これは人事課長とかそういうのが相当すると思うのでございますが、常時チェックをしていくということにいたしておりますし、もし何か非常に、少し細か過ぎるくらいの、いろいろの業者等との間のつき合いがなけりゃいけないというものもありますが、その判断のつきかねる場合にはできるだけ事前に相談をしなさいというような形にもなっております。
 それからもう一つの大きな問題は、懲戒処分に付すべきというような疑念がある場合には、退職願を出してきてもそれをしばらく保留をしていくとかというようなことも一応今度の倫理規程の中に入れてございますし、私どもとしては、本当に公務員の皆さんが国民全体への奉仕者であるというしっかりした意識を持っていただければ、あれだけ細かいところまでやっていけばまあまあいいんではないかと思っております。
 ただ、正直、私ども閣僚懇談会の中でもいろいろ議論が、問題を提起いたしましたときに出まして、公務員倫理法を制定したらどうか、こういう意見もございました。ただしかし、法律をつくるだけが目的ではないのであって、公務員が、きちんと倫理を守っていただいてその職務に忠実に働いていただくということの方が大切なんで、とりあえず今の倫理規程を徹底をさせていただくということで見守ろう、こういうことに現状はなっておるということを御報告申し上げて、御理解いただければと思います。
上級職のみならず、公務員全体についても数の削減ということを真剣にお考えをいただきたいと思います。
 それから、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、続いて公務員の倫理の問題について御質問します。
 昨年、公務員倫理規程、これができましたけれども、これによって、武藤長官、公務員の不祥事の再発防止というのは十分でございますでしょうか。
ただいまのお尋ねにお答えをする前に、先ほどのお尋ねの中で、この無線局の規制というのは電気通信事業者どのぐらいに影響を及ぼすのかという御質問に対する御答弁をいたしませんで、失礼をいたしました。
 これは、電気通信を行う事業者すべてに適用をされるわけでございまして、今日無線を利用しない電気通信事業者というのはほとんどございません。有線だけでサービスを提供するというのは今日ではなかなか困難でございまして、マイクロ回線を使いましたり、いろいろな形で、衛星を使いましたり、無線を使っているわけでございまして、ほとんどすべての事業者が影響を受けるというふうに考えております。
 それから、このアメリカの規制に対します各国の対応でございますが、私ども、全体の交渉をリードする国ということで、ヨーロッパとそれからカナダとアメリカと日本、いわゆる四極での会合というものをたびたび持ってきております。そして、その中で、カナダ、ヨーロッパ、日本が一致をしてこのアメリカの規制はおかしいということを主張しているわけでございまして、また、これらの国以外からも、二国間の場で、アメリカに対してはそういうような規制はすべきでないということが主張されたというふうに聞いているところでございます。
 そして、お尋ねのありました、今回の交渉の結果、日米でどういうふうな自由化についての比較になるのかというお尋ねでございますが、正直申しまして、単純な比較はなかなか難しゅうございます。日本の場合には、ＮＴＴ、ＫＤＤという大きな事業者、これに対してむしろ新規参入を促進することによって、新規参入者としての外国資本の参入を容易にすることによって日本の市場をより競争化し、活性化し、そして利用者の利便を促進しようという物の考え方をしているわけでございますが、一方アメリカの方は、アメリカへの投資は原則として認めると言いながら、無線局については直接投資を二〇％に制約するということでございますから、間接投資はできるとしても、直接投資をしたいという事業者に対しては一切市場への参入はこの二〇％までということが適用されるわけでありますから、全面的にそういう意味ではこの無線局の規制がかかってしまうということでございまして、少なくとも新規参入については、我が国の場合一切制約がなくなるという意味で自由化が進んでいるというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、私どもも、アメリカの方がこういった無線局の制約を持っているから私どもの方も無線局の制約をもう一度考えるということではなくて、特に日米というのはこの分野で進んだ国でございますので、世界に先駆けてお互いに門戸を開いていくべきであるというふうに考えているところでございます。