悪質な業者がおるのはみんなわかっておりながら野放しになっているというのでは、この規制の実が上がらないと思いますので、一罰百戒ということもございますので、とにかく厳重な御指導あるいは場合によっては告発とか免許取り消しとかいうことをぜひともお願いしたいと思います。
 それから国土庁の方にお尋ねいたしたいんですけれども、土地の譲渡所得税に対する居住用財産の買いかえ特例でございますけれども、これが地価高騰の波及の原因になっているということは明らかであると思います。この際、地価の抑制を第一に考えて臨時的にでも思い切った対策が必要ではないかと思いますけれども、何か方針をお持ちでございましょうか。
御指摘のとおり悪質な地上げ屋を懲らしめるとして、その事実認定をきちっとするということはそう簡単なことではないと思います。なかなか難しい点があるというのは御指摘のとおりでございます。でございますが、私どもは関係行政機関と申しますか地方自治体なりあるいは警察当局等との一層の緊密な連携プレーをとる、あるいは不動産業関係団体からの情報の収集等によりまして事実をキャッチした場合には即座に適切な対処をとりたいと、かように考えております。
 それから業界への指導、先ほども申し上げましたが、私どもから通達しただけでなしに業界団体の方でもみずから九月二十一日付で「適正な事業活動の推進について」という取り決めを行っておりますし、さらに、これは九団体で行っておりますが、それぞれの団体で具体的な対処の方法等も考えておるようでございますので、そのようなことで今後とも対処したいと考えております。
悪質な行為、それから宅地建物取引業法に違反する行為については、免許の取り消しとか、あるいは告発まで進まないと実効性がないのではないかと思いますが、十月十二日の新行革審の審議会の答申におきましても、その点の指摘があるわけでございますが、そういうふうに進むとすれば具体的な実情把握というのが非常に困難ではないかと思いますけれども、厳密に監督を進めていく上でどのような進め方をお一考えなのか。それから、今後相当厳重に不動産業者、不動産業界に対する指導をしてもらわなくちゃならないというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
先生がただいまお話しになりましたような悪質な地上げ行為については、これは私どもは断固許すわけにはまいらない、今までも厳正に対処をしてきたつもりでございますが、今後ともそのような方針で対処してまいりたいと思います。
 若干具体的に申し上げますと、このような事態を考えまして、昨年の十一月にも建設経済局長名で、いやしくも国民に疑惑を招かないように厳重な注意をしてほしいという指導通達をしたところでございますが、さらに今年に入りましての諸情勢を踏まえまして、去る九月十八日に不動産業関係団体、九団体ございますが、それに対しまして悪質な地上げを行わないように厳しく指導通達をしたところでございます。それに関連して、ただいま先生から宅地建物取引業規制の見直しをするべきではないかというおただしでございますが、これについても私どももそのように考えております。現在、住宅宅地審議会で御審議をいただいておりますが、資質の向上、あるいは業務の適正化等の見地からいろいろ御答申をいただける予定でございますので、御答申をいただけば、すぐ所要の措置を講じてまいりたい、かように考えております。
地価高騰、これに対する対策が急務であるということは言うまでもないことでありますけれども、今回の地価高騰が不動産業者の好ましからざる動きが一つの原因になっているということも否定できないところでございます。そういうことで、投機的な土地取引の排除、そして地上げ屋や暴力行為などの悪質な行為をなくす等のために、不動産業者に対する指導の徹底、さらには宅地建物取引業規制の見直しが必要ではないかと思うのですが、建設省の方ではこれに対してどのような対策をお持ちなのか、まずお尋ねしたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
 本日は建設省、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
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他に御発言もないようですので、法務省及び裁判所の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明二十七日午前十時三十分に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十八分散会
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経済見通しては、六十五年までの経済見通しがあるわけですね。
 そこで、参考のために私が検討した仮定計算例を資料としてお配りをしておりますので、この点について触れながら質問させていただきたいと思うんですが、十八兆四千億を六十年度価格で計算をされているわけでありますけれども、この十八兆四千億から、六十一年度と六十二年度、この差額、つまり残った年度を均等配分した後、名目ＧＮＰデフレーター、六十三年から六十五年度平均伸び率二％で名目価格を推定したわけであります。
 これによると、政府が新たに歯どめにしようと考えている中防十八兆四千億円は最終的には十九兆三千億円、こういうふうになるわけで、防衛費の今後の伸び率は七・五％から九・五％という高率になるわけであります。そしてＧＮＰに対する比率は、名目成長率四％、実質成長率二％、ケース（ｃ）で見ていくと六十三年では一・〇五七％、六十四年は一・〇九二％、六十五年には一・一二九％、こういうふうな数字が出てくるわけでありますけれども、この計算例をいかが御判断なさいますか。