先ほど先生御質問の中で、きょう、あす行っておるのは医療監視であるという御発言がございましたが、きょう、あす行っておりますのは保険医療に対する監査でございます。したがいまして水増してあるとか架空であるとか、いわゆる不正診療に対する監査を行っている、こういうことでございますので……。
現行の法規のもとでは残念ながら診療内容に立ち至った監視というのはできないたてまえになっております。先ほど申し上げました保健所の対応等も行政指導というような形で行われているわけでございます。このような事件を契機といたしまして、果たして現行の制度で適切であるかどうかという点につきまして大臣の命を受けまして検討委員会をつくって検討してまいるということを考えておるわけでございます。
教えていただきたいのですが、いまのような場合には医療監視員の権限でできないことなのかどうか。それからもう一つは、できないのだったならば、厚生省の医療行政の担当としてそれができないことはないと私は思います。医療監視は本来は厚生省がやることですよ。それは便宜上たまたま都道府県に委託して、県の衛生部はそれをまた保健所へ委託してと、だんだん仕事を下へおろしていって実際の責任者はやってないわけですね。だから、いまお話を伺っておりますと、いわゆる通り一遍の医療監視ではとても発見できない問題ですから、こういう場合には、なぜ直接厚生省がなさらないのか、こういう問題なんです。それはいかがですか。
医療監視につきましては、先ほど申しましたように法に定められている内容がそうなっておるわけでございますので、それに従って医療監視員は監視を行っているということでございます。
 先生御指摘のように保健所におきましても、昭和五十三年の九月から五十四年の一月にかけまして五人ばかりの患者さんからいろいろな内容の訴えがございまして、その中に、ほかの病院との診断が食い違うというような問題がございましたり、また、うわさとして資格のない理事長がどうも超音波診断装置を操作しているというようなことも聞かれましたので、保健所におきましては富士見病院の理事長以下責任者を呼んで、この点について問いただし、また防衛医大におきまして、その診断が食い違ったというようなことについても、専門家の意見を聞いたわけでございますが、残念ながら事件のさらに突っ込んだところまで把握するということができなかったわけでございます。
普通一般の医療監視の場合には、そういった形式的な監視のやり方でも何とか済むのかもしれませんけれども、富士見病院に関する限りは、もう先ほど来何遍も申し上げますように数年前から事件が起こっているということでマークされているんですね。そういう病院の医療監視に行かれた場合にも、相も変わらず、そういった形式的な監視だけしかなさらないのですか。なぜもっと医療内容に踏み込んだ監視ができないのですか。それは医師会が立ち会っているからできないのですか。その辺をはっきり伺いたいのです。
現行法のもとにおきましては医療監視によりまして、病院の構造、設備が基準に合っているかどうか、あるいは医療関係の人員が基準を満たしているかどうか、またカルテ等の書類が正確に記入されているかどうか、そういうことを監視することになっておるわけでございます。
いまのお話はお話としてよくわかります。ですけれども、この病院には全然通用してない。患者さんはみんな異口同音に申しました。そんなに高いお金、初めからわかっていたのですか、入院する前に用意しなければならないでしょうから、わかっていたのですかと聞きますと、いいえそうじゃないと言うのです。退院するときに、幾らかかったから払いなさいという請求書が来るんだと言うのです。ですから医師と患者との話し合いなんというものは全然ないわけです。医師会の協定料金のことは私は具体的に存じませんけれども、協定料金を超えれば独占禁止法にひっかかる、それはそうだと思いますけれども、いまの分なんかは、まさしくそうじゃないかという感じがいたします。ですから、これはそういうものがあるからといって安心していられない問題じゃないでしょうか。私は富士見病院なんかは一つの例で大変いい警鐘だと思うのですけれども、これを機会にどういう方法をおとりになりますか。このままにしておかれますか。そんなに必要以上に高い治療費を払わせられている人たちがたくさんあるという問題について、どのように処置したらいいとお考えですか。いまのほかに何も自由診療に対する対策はありませんか。
現在、国民皆保険の制度になっているわけでございますが、そのもとにおきましても分娩等一部の診療行為については自由診療というふうになっておるわけでございます。その料金でございますけれども、これは本来、医師と患者との間において社会的良識で決めていただくべきものであるというふうにわれわれは考えております。いわゆる協定料金、医師会が協定して決めた料金あるいはその設定について行政指導するということは、独占禁止法との関連がございまして困難であるという実情でございます。
一の協力費の運用の問題でございますが、これは大日本水産会と向こうと話をいたしまして、漁業協力費はどういうふうなものに使うか、日本で機械等を買って向こうへ持って行くわけですが、それについての合意を見ております。したがって、そういう線に従って対処をしておるところでございます。
 それから洋上会談のことにつきましては、私どもとしても実情を把握をいたしておりますが、今後はこういうことのないように十分留意をして対処をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから第三の共同事業でございますが、これは昨年におきましては一定の基準に基づき政府間の交渉が不利にならないように、あるいはまた十分漁業者間で調整ができたものにつきまして水産庁長官が承認をしたものについて向こうと交渉をするという一つのルールをつくり上げたわけでございます。共同事業について日本が無秩序にソ連と接触することは私は決して好ましいことではないと思っております。やはり秩序をもって対応しなければいたずらに金ばかり取られて経営が苦しくなるということでございますから、当方との接触の仕方についても十分留意をしていかなければいけませんし、共同事業のあり方についても十分考えなきゃいかぬという点があると思います。来年の共同事業の実施につきましては、それらの点も踏まえて十分対処をしてまいりたいと思います。