これはどなたも皆おっしゃるように、日本の会社というのは経営者自身も担保なり保証なりしておる、こういう話はしょっちゅう聞くわけなんです。ただ、しかし、これはそういう担保なり保証をとれるような債権者というと、まず銀行、それから強力な取引先は取引に当たってとれますけれども、しかしそうでない一般の取引先というのは、こんなのとれませんからね。そこがつぶれたときはそういう有力なところは持って帰ってしまう。そういうところに私、やはり企業には、事に乗り出すときに株式会社に行くんならせめて自分の金は一千万出しなさい、有限会社へ行くんなら三百万出しなさいという話じゃないか。だから担保、保証というのは、これはやはり特定の者が守られておるんであって、一般の弱いところはむしろそうではないんですね。そういう意味で、どうしてもやはり少なくとも入口のところでしかるべき金を出して出ていきなさいと、こういうことじゃないかと私は思っておるんです。
経営が現実に行われている場合にありましては、御承知のように企業財産が完全でない場合には個人的な財産を担保として金融を得て実際に経営をやられている、こういう段階においては直接債権者の保護というのは問題にならぬ。問題になりますのは、いわば倒産した段階である、あるいは経営の段階でも例えば不法行為の問題はこれは出てくると思うんですけれども、通常の例えば自動車事故等については保険というようなもので賄われている。多くの場合、問題になりますのは破産の問題、法人格否認の法理の働くのも実際のところは破産の段階に入ってから、一体最終的な責任はだれが負うのかと、こういうところへ出てくる。ここで出てくる問題は、例えば取締役の責任の追及というようなもので現実には賄われていると言って差し支えない。さらにそれを今度の商法改正の最初の時点では、取締役という資格を持たなくても実質的な経営権を持っているような者まで広げていこう、こういうところまでやっていく。これは恐らくこういうものが制定されていたらこれを活用するということになると思いますので、有限責任会社というものが、現実の問題として完全な債権の担保は破産した段階ではいかに多くても実際はないわけです。その限りにおいては中小企業であろうと大企業であろうと同じである。したがって、そういうところの補てんはどこまでいくのかというと、取締役の責任であるとか実質的経営者の責任と、こういうところがやはり限度ではなかろうか、こういうふうに思います。
それも本当に大変難しい問題で、先ほどちょっと申しましたように、中小会社で本当の有限責任の会社があるのかなというような実感がするわけでございますが、今御指摘のように判例上は法人格否認の法理とか、取締役の第三者に対する責任でもってある程度その辺を是正ないしは補完しておるというのが現状ではなかろうかと思うわけでございます。
 今御質問の従業員の労働債権の確保の問題とか、あるいは不法行為債権の救済の問題ということになりますと、ある程度社会的な要請がそこに入ってまいると思いますので、単純に法人格否認なり取締役の第三者責任で理論上ないしは判例上賄えるとしてもおのずから限界が出てくるのではなかろうか。つまり、単に解釈上の問題としてあるいは判例の積み重ねとして救済できる限度というのはおのずから限られたものになるのではなかろうか。その上は結局、立法の要請の問題でございまして、それ以外の社会的な要請のもとにそういった特殊な債権の保護が必要であるということになりますと、解釈なり判例の枠を超えた一つの新しい規制すなわち立法ということを考えざるを得ないのではないか。また、それが現に法制審議会で議論いたしております中にも問題点として残っておるわけでございまして、今後さらに検討が続けられるのではないかと考えておるわけでございます。
ちょっと最初に事務的な御説明を私の方からさせていただきたいと思いますが、円高に絡めて日本経済の今後の動向がどうなるのか、あるいは内需振興の観点、あるいは貿易の黒字を減らすような観点からも、例えば建設業の市場開放をどう進めていくのか、こういうお尋ねでございます。
 建設業の市場開放につきましては、関西国際空港を契機としていろいろな、特にアメリカとの間で日米建設協議というのをずっと行ったわけでございます。一九八八年の建設協議におきましては具体的なプロジェクトを決めまして、アメリカの建設企業が日本に参入しやすくなるような、そういう習熟措置の一つとしてＭＰＡ措置というのを決めまして、具体的な幾つかのプロジェクトごとに外国の企業が、特にアメリカの企業が日本に参入しやすいような措置を講じたわけでございます。
 これで何年がやってきたわけでございますけれども、平成五年でございましょうか、クリントン政権になってアメリカの考え方が大きく転換をいたしました。そういう具体的なプロジェクトごとの参入習熟措置というような措置ではなくて、契約制度自体を、例えばアメリカは一般競争が原則でございますので、そういうような一般競争を念頭に置いた契約方式に改めたらどうだといったような御意見が強く出てまいりました。一たん、やっておりましたＭＰＡの書簡の交換による新しい参入障壁からむしろ習熟のための措置へ転換をしていく、そういう協定自体のフォローアップ作業を中断いたしまして、アメリカとの間で契約方式をどうするかということを議論したわけでございます。時あたかもゼネコンによる一連の不祥事というものがございまして、国内におきましても契約制度自体をどうするかということは大変大きな議論になっております。
 そういう時期でもございまして、御案内のとおり昨年の一月に政府としては行動計画というものをつくりまして、一般競争を原則としてある一定の規模以上のものに導入しよう、こういうことにしたわけでございます。一般競争ということになりますと、資格要件を満たした国内企業、外国企業を問わず自由に参加できる、こういうことにもなるわけでございます。
 また、外国企業をどう評価していくのかという点についてのそれなりの措置というものも決めておりまして、現在では、一般競争を全部やっておるわけではございませんので、ある一定の規模以上の一般競争については自由に外国企業も市場に参加をしていただく。同時に、七億三千万以上の、直轄の場合でございますと七億三千万以下の指名競争につきましても自由な参入をより以上に促進をしていこうということを考えて、現在参入のためのいろいろな仕組みはできている、私はこういうふうに考えているわけでございます。