お答えいたします。
 寄附金つきのはがき、切手は環境保全事業の資金に充てられないかというお話でございますが、現在寄附金つきの郵便切手、はがきの発行につきましては二つのケースがございます。
 一つは、お年玉付郵便葉書等に関する法律に基づいて発行する場合でございます。もう一つは、特別措置法に基づいて発行する場合であります。お年玉付郵便葉書等に関する法律によりますと、社会福祉事業等九つの事業を寄附金の配分対象としておりますけれども、環境保全に関する事業は対象とされておりません。一方、国家的な重要な事業、行事等を行います場合に、特別措置法を制定いたしまして、寄附金つき郵便切手を発行するような場合がございます。このようなケースとしましては、これまでに東京オリンピック記念切手等七件の切手を発行した例がございます。
 いずれにいたしましても、現行制度上、環境保全事業への配分を目的とした寄附金つきのはがき、切手を発行することは困難というのが実情でございます。
ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、今度は提案申し上げたいと思うのでありますけれども、以上申し上げましたように、今後我が国が国際協力するために相当な資金が必要になってくると思われるわけでございます。その財源をどこに求めるかということが、これはいろいろ問題になっておるわけでありますけれども、先ほど述べましたようにエネルギー税だとか炭素税などの税金も必要になっていると思うわけでありますけれども、このような税金といいますか、直接の税金以外の何か別な方法でこの財源を確保したらどうか、そんなふうに思うわけでございます。
 そこで、郵政省さん、それから自治省さんにおいでいただいたわけでございますけれども、まず、郵政省さんで今までいろいろ記念切手だとかなんか、またお年玉はがきだとかなんかをやっておられますけれども、そういうような環境保全のための、記念切手ばかりではなくて、普通の切手に割り増し金をつけた切手を売るとか、あるいははがきを売るとかそういうようなことができるものかできないものか。私、そういうような税制面というようなことは全然わかりませんので教えていただきたいのでありますけれども、そういうことができるのかどうか、また、そういうことを御検討されたことがあるのかないか、その辺をまず教えていただきたいと思います。
 また、自治省さんに、宝くじが、地方自治だとかいろいろやっておりますけれども、そういう全国宝くじみたいなものをそういう環境保全のための財源として、そういうくじみたいなものはできるのかどうか、その辺また私全くわかりませんので教えていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。まず郵政省さんからお願いします。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、必要とされる特例措置を廃止する一方で、目的を果たしたにもかかわらず大企業に対する優遇税制は温存されているからであります。
 改正案では、振動防止用設備に関する固定資産税の特例措置を廃止する一方で、特例措置が創設されてから何年にもなる外国貿易用コンテナや国内路線に就航する航空機に対する特例措置の延長が図られています。廃止される振動公害の特例措置の対象の多くは中小零細企業であり、現に行政機関への苦情があり、発生源となる施設を持つ工場は減少どころかふえ続けております。一方、特例措置が延長される外国貿易用コンテナについて言えば、制度創設以来二十二年を経過しているものであります。国内航空機に至っては三十年を経過しており、いずれも特例措置創設の目的は既に果たされています。また、こうした特例の対象は海運業界、航空業界の大手であり、担税力も十分あり、しかもここ数年間の営業実績はいずれも黒字を出しているところであります。このように、公害対策の観点から必要とされる特例措置を廃止するのみならず、既に果たされた導入目的を持つ大企業に対する特例措置をいつまでも温存することは、納得できるものではありません。
 第二は、国民健康保険税の最高限度額の引き上げであります。
 八四年度の国民健康保険の国庫補助負担率の引き下げを契機に、国保税の最高限度額の引き上げはほぼ毎年のように繰り返されています。こうした政府方針のもとで、所得の伸びを無視した保険税や保険料の引き上げが相次ぎ、加入者の負担は、時の厚生大臣が「限界に近い状況」と認めた八六年当時をさらに上回るものになっています。政府は最高限度額の引き上げは低所得者層の負担の軽減のためと説明しますが、直近の数字で見れば、所得階層別の所得に対する国保税の割合を見ますと、上位三階層の伸びが〇から〇・三ポイントに対して、下位三階層の伸びは〇・八から一・〇ポイントと、政府の説明とは逆に低所得者層ほど負担割合が重たくなっている実態が明らかになっています。また、国保財政の基金と黒字額の合計額は、九〇年度決算ではさらにふえて四千八百七十五億円に上ることが明らかになりましたが、これは一世帯当たり実に二万九千円にも相当する額であります。今こそ、所得の伸びを無視した税の引き上げ方針をやめ、国庫負担をもとに戻して、加入者の命や健康を守り、社会保障及び国民保健の向上に寄与するという制度本来の運営に立ち返ることが求められているのであります。
 第三は、みなし法人課税制度の廃止の問題であります。
 みなし法人課税を選択した場合の特例措置を廃止して新たに青色申告特別控除を創設する租税特別措置法の改正案が提案されています。新たに特別控除を認めるとはいえ、適用となる対象者は正規の簿記の原則に従い記帳していることが要件となっているように、ほとんどが簡易記帳で申告していた個人事業者が青色申告特別控除の適用を受けられる可能性は極めて少なく、みなし法人課税制度の事実上の廃止を意味するものであります。十七万人余りに上るみなし法人課税を選択する個人事業者への負担増は必至となるとともに、自家労賃を認めてほしいという中小零細業者の切実な要求をも踏みにじるものであります。今回の措置は国税の改正に連動してとられたものであり、その意味では国税の改正と一体のものであり、容認できません。
 以上、反対の主な理由を述べまして、反対討論を終わります。