先生御承知のように国の会計は原則として現金主義がとられております。郵便貯金の特別会計につきましても昭和二十六年の制度創設以来一貫して現金主義を採用いたしておりまして、この経理基準を継続的に適用するということによりまして、事業経営の健全性を判断してきているところでございます。預託率を決定するに当たりまして、収支を参酌する場合にもこの現金主義の収支ということを前提にいたしておるところでございまして、郵便貯金の経営は収入、支出とも現金主義で判断をしておるというのが現状でございます。
郵政省、郵貯特会の赤字が急増している。郵貯特会に対してはどうも私は、経理上のずれがあるために隠された赤字が一兆円に達しているという批判があるんですがね、そういうことを金融機関から言われているでしょう、そこのところの解明を求めたいと思っているんですが、この預託金利収入については発生主義、利子支払いについては現金主義と、そういう経理処理されていますか。
運用部でどれほどの国債を引き受けるかにつきましては、いま国債の発行額が非常に多いこともございまして、民間の金融機関サイドからはもっとたくさん引き受けてくれ、運用部で、という御要望が強いわけであります。
 一方、資金運用部の立場からいたしますと、やはり本来の財政投融資についての資金需要がまだかなり根強いわけでありますし、それから先ほど申し上げましたように地方財政についての資金需要もございますので、それほど大きなものを国債引き受けに充てるわけにはいかないという事情がございます。
 そういった点をいろいろ勘案をいたしまして、毎年引受額は決めておるわけでございますが、この決めるにつきましては、やはり資金運用審議会等にお諮りをして決めておるわけでありまして、おっしゃるような制度的な歯どめというのはどういうものが具体的に考えられるのかでございますけれども、いままでのところ私どもはそう野方図に国債を引き受けてきているというふうには考えておりません。
大蔵省、運用部引き受けに関してですね、国債の。やっぱり何らかの歯どめが必要である、年来そういうことを言ってきましたけれども、制度的な歯どめが必要なんじゃないだろうかと、そういう観点で大蔵委員会でも何遍も論議をさせていただきましたが、たとえば発行条件を市場の実勢に合わせるとか、あるいは引受主体を別に求めるというようなことを制度的にするとか、そういうような工夫があってしかるべきじゃないかと思うんですがね、いかがでしょう。
積極的な政策をとるべきであるという御指摘につきましては、昨日も申し上げました。確かに財政であるいは金融政策で、高度成長を通じて最も成功してまいりましたのはこの日本でございます。有効需要の拡大のために財政政策を活用し、そしてまた金融政策を低金利という形で活用してきた、そうしてブームのときにはむしろ逆にケインズ流の学で財政政策を抑え、さらにまた金利を、公定歩合を調節することによってブームを冷やしてきて、そうしてここまでの成長を遂げてきたことは、私どもの過去の経験から当然わかっておりますし、できたら私どももそのようにやっていくべきだという考え方を持つわけであります。
 しかし、御案内のように、いま確かに財政政策ではでなことをしていない。経済企画庁長官は全く無力、無能のように見えるわけです。
 しかしながら、過去の経済政策の限界が、二つの天井があった。一つは、国際収支が赤字になる、そこが限界である。もう一つは物価。消費者物価がここまで上がったのならば積極政策の限界に来た、こう言われておりましたが、現在では私は財政赤字が一つの限界であり、金利の高騰が一つの限界、こんなふうに考えているわけであります。
 これの二つをどのように考え、そしてその中でどのように積極的な政策をとっていくか、これを考えなければいかぬと思うのでございますけれども、この二つの面から大変制約があって、政策の選択の幅に限界がある。これがいま公共投資でも前年同額であって、皆様方から、だめじゃないか、あるいは所得税減税を赤字公債を出してでもやるべきであるというようなお話があっても、財政赤字の弊害を恐れてやれないというふうに私どもは考えているわけでございます。
 このような財政金融政策の観点からのほかに、もう一つ昨今の経済的な風潮と申しますか、もうケインズ経済学は退潮したんだ、有効需要の拡大を財政面から図っても金融面から図っても、もうそれで単に初発的な効果しかなくて誘導効果は全くないんだ、かつては民間企業設備を一兆円投下すれば、そのもの自体が一兆円の政策効果を生んだというような時代があったが、いまは過剰生産、過剰設備のもとでそんなことをやっても全く意味がないんだ、公共投資を一兆ふやしても設備投資がふえることはないんだというようなアメリカ流の——アメリカでもケインズ経済学は退潮であると言われて、サプライサイド・エコノミックスというのですか、あるいはフリードマンの通貨説が力を強く得たことが大体また日本にうつってきて、そのような企画庁長官が考えておるような古い過去の時代の政策では経済効果はないんだというような説もありまして、私もこのあたりについての論議がまだまだ必要だと考えているわけでございます。
 そして、いま中野委員がおっしゃいましたように、現実の数字が、公共投資が三年間横ばいで、かつて四兆五千億も生じておった自然増収が、五十五年からは三兆円になり二兆一千億になり一兆五千億になってきておる。このような趨勢から見て、どこにその限界があるかということは、これからひとつ皆さん方にも御検討を煩わせながら本当に真剣に考えていかなければ、もう手詰まりだ、手詰まりだ、しかし、何にもやらないことがいいんだというシュルツ国務長官のような話もありまして、財政再建さえやればいいんだというような考え方もございますが、そんなような考え方との間の大いな、何と申しますか討論、調和、考え方の交換を図っていかなければならぬ、こんなふうに考えております。