御質問の前段の方でございますけれども、ただいま仰せのように、最高裁判所におきましては報酬額決定の便宜を考慮いたしまして、一応の基準として参考支給基準というものを示しているわけであります。この参考基準は標準的な刑事事件につきまして、これまでの支給基準や各庁における支給の実情等、諸般の事情を勘案した上で決定しているわけでございます。ただ、もとより、国選弁護人の報酬の額の決定ということはあくまでも個々の受訴裁判所の裁量にゆだねられているものでありますので、この支給基準は受訴裁判所が報酬額を決定する際の便宜上、一応の参考として作成されているものでありまして、受訴裁判所を拘束するものではございません。ただ、仮に、各裁判所におきまして国選弁護人の報酬を定めるに当たり、この支給基準を全く無視するとか、あるいは大きく逸脱して決定されるということになりますと、これはもう予算に大幅な不足を生じ、文字どおり予算の適正、円滑な執行が阻害されることになりかねません。その意味での「予算の執行上支障」という言葉でございます。
 それから後段の方でございますが、これは先ほど委員からも御指摘のように、この支給基準自体は典型的な通常の事件を頭に置きまして、三開廷を前提にした基準でございます。実際の事件では一開廷、二開廷で終了するものもたくさんございます。そういったものも入れて平均を出しますと支給基準よりも若干低いところになる、こういうことだけでございまして、三開廷の事件でこの基準よりも下回った額が払われるということはまずないものと私どもは理解しております。
最高裁判所の事務総局通達というんでしょうか、最高裁判所から高等裁判所あるいは地方裁判所、家庭裁判所あてに、国選弁護人の報酬の支給基準に関する通達というのが出されております。ここにおきまして、資料として当然おわかりと思うんですけれども、「予算の執行上支障を生ずることのないよう特に配慮してください。」とあります。まあその前段としては、活動の実態に応じてお金を払うように、あるいは費用を支弁するようにということは十分言ってあるんですが、そしてその「訴訟の適正かつ迅速な運営に寄与した弁護人の弁護活動に報いる」ようにしてくださいという前半はとてもすばらしいんですが、しかし後半に、「予算の執行上支障を生ずることのないよう特に配慮してください。」ということが入っているわけですね。
 そして、日弁連が調べたところによると、先ほどの一件三開廷平均で六万一千五百円になるのが最低の基準、あるいは普通の基準らしいんですが、全国平均ですとそれを下回る例が相当あるというふうに資料によると出ておるんですけれども、質問は、「予算の執行上支障」とは一体何かということと、実際に基準よりも低い支給例というのがかなりあるというのは要望書にも出ておりますが、それは事実なのか、その二点についてお伺いしておきたいと思います。
御承知のように、刑事訴訟法の三十八条二項によりますと、弁護人――国選弁護人でありますが、これは「旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。」というふうに規定しておりまして、国選弁護人に支払う報酬は国において支給するわけでありますけれども、国といたしましては、国選弁護人に対し、定額の旅費、日当、宿泊料以外はすべて報酬という形で支給することになるわけであります。
 そこで、謄写料等の諸費用につきまして、大体通常の事件で要すると見込まれる程度の額の分につきましては、いわゆる国選弁護報酬の支給基準の中に織り込んであるわけでございますが、それ以上に個々の具体的な事件の性質とか、あるいは今御指摘のような外国人の事件で特に被告人の防御に経費を要したというようなことで、特に訴訟活動をする上で必要であったというふうに認められる分につきましては個々の報酬決定の際に別にその分を参酌することになります。そのために、実際にも個々の事件を見ますと支給基準よりはかなり多く支払われているケースもあるわけでございます。
 特に、ただいま委員のお話の中に謄写料のことが出てまいりましたけれども、この謄写料相当分につきましては、これまでも報酬支給決定の際にこれを別枠でこの謄写料相当分ということで明記いたしまして、その分につきましては所得税の源泉徴収の対象にしないという取り扱いをしてきております。また、この支給の運用に関しましても必要な分の支給については十分に配慮してきておるところでございますが、さらに最近の日弁連の要望等も踏まえまして、今後この点につきましては一層の努力を図りたいと思っております。
同僚の宮下議員の質問の時間が参りましたので、最後に私は外務大臣と郵政大臣に一言ずつお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
 外務大臣にお伺いいたしますが、イラクがクウェートに侵攻いたしましたが、この紛争が解決をいたしましたときに国連平和維持軍が出される可能性があると私は思います。例えば、ただいまお触れになりました停戦監視でございますとか、あるいはどういうものがございますか、兵力引き離しであるか、あるいは選挙に対する援助であるとか、さまざまなことが考えられますけれども、私はこの紛争の後の国連平和維持活動に我が国が参加すべきである、このように考えるのですが、そのためにはこの法案の成立がどうしても必要であります。一日も早い解決を望むと同時に、一日も早くこの法案を成立さしておくということが必要になるのではないかと、かように考えるわけでございまして、この紛争後のＰＫＯに、国連平和維持活動に我が国が参加する意思があるかないか。これはちょっと総理大臣にお聞きした方がいいと思いますが、ひとつ総理大臣にその点についてお答えを願いたいと思います。
 それからもう一点は、これは郵政大臣にちょっと、話が少し変わりますけれども、趣が変わりますが、最近見ますと、イラクのフセイン大統領は盛んにマスメディアを使って、全世界に向かって自分たちの立場を説明しておる。それに対して我が国の国際的なＰＲ活動と申しますか、そういうものは必ずしも十全でないように感ずる。特に多数の私ども人質を現地に置いておって憂慮にたえない次第でございますが、それを、人質になっていらっしゃる皆様が唯一の精神的な支えにしている国際放送というものがあるというふうに聞いておりますが、一体我が国の国際放送はどういう状況になっておって、どういう今回の紛争に際して努力をしてこられたか、その点について郵政大臣に、国民に向かってひとつ説明をしてもらいたい。
 以上、二つの質問をもって私のきょうの質問を終わります。どうぞ大臣、お願いいたします。