児童相談所につきましては、各県それぞれかなりの違いがあるというふうに私ども承知いたしておりますけれども、今御指摘のございました一時保護期間中の処遇につきましては、必要に応じて性別あるいは年齢別、グループ別に分けまして、それぞれ基本的な日課を立てて運営を図っていく、あるいは原則としてそれぞれの長が主宰する観察会議等を実施して処遇方針等について確認していくというようなことを指導してきているところでございますけれども、異なる児童を同一の場所でそういった形で処遇することが不適当な場合には、他の施設への保護委託とかそういったことも含めまして適切な処遇が行われるよう私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。
 それから、教護院等におきましてこのたび環境上生活指導等が必要になる児童等も入所できるようにすることによって従来の者との間で混乱等が生じないかということでございますが、この点につきましても、そういったことがないように処遇の面で適切な配慮が行われるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
児童福祉施設として法律上一定の位置づけをする場合に、やはりどういうものかというのを定める必要もあるわけでございまして、乳児院についてはそういったことでこれまで一歳未満ということでやってきたわけでありますけれども、現実にはいろいろな対応がされてきたというところでございまして、私ども今回、この乳児院の入所対象につきまして、保健上その他の理由により必要がある場合にはおおむね二歳未満の幼児を入れることができるということでございまして、運用につきましても、今御指摘のあったような点も踏まえまして、できるだけ支障のないように運用してまいりたいというふうに考えております。
児童福祉施設が複数ある場合の、その間の二重措置の問題ということでございますが、先生御指摘されましたように、養護施設というのは二十四時間そこで児童を養護していただくということで一つの施設ができているわけでございまして、隣にある保育所に行く、どういう形で行くかということがいろいろあると思いますけれども、仮に両方に入所するというようなことでいきますと、その運営費をどうするのか、その責任体制はどちらにあるのかとか、いろいろな問題が起こってくるということでございまして、また養護施設自体にいる児童は保育所の入所要件である保育に欠ける児童に該当するのかどうかというような問題もございまして、私ども今の時点ではかなり正面切って言うということになりますと難しい問題であるというふうに考えております。
 ただ、御指摘の中にもありましたように、相互に交流をするというようなことの意義というのはあろうかと思いますので、運用面で工夫の余地がないかどうか、そういうことも含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
希望者が定員をオーバーした場合、どのように公正にこれを選定していくかということはなかなか重要なことだと思っております。
 先生御指摘のように、母子家庭などニーズの高い児童が排除されないように優先度を設けるとともに、選考ルールにつきましても、どういう方法で選考するのか、これは各市町村で決めていただくことになりますけれども、私どもといたしましてもガイドライン的なものを出して参考にしていただくようなことを考えたいと思います。
 また、各市町村が決めるルールそのものについても、内部だけということでなくて、これを公表いたしまして、だれが見てもどういうルールのもとに選定が行われているのか明らかになるような方法を考えていきたいというふうに考えております。
私どもといたしましては、放課後児童健全育成事業について、御指摘のように各自治体の状況は非常にさまざまであると思いますけれども、国の予算補助事業といたしましては、どうしても全国一律的な基準というものを設定し、行わざるを得ないということでございまして、現在二十人というような要件を設けております。これは現実には若干名の増減は許容し得るような形で実施させていただいておりまずけれども、これを緩和するというのは現時点ではなかなか難しいというふうに考えております。
ちょっと時間が少なくなったので先に飛ばしますが、学童保育の要求は今日、都市部だけではなくて農村部、例えば京都でいえば丹後、こういう地域でも、やはり労働形態が変わってきたということもありまして、学童保育を自主的に開設しているところもふえております。ですから、こういうところはやはり二十人以上というふうな規定があってもなかなか補助は受けられないということになりますので、過疎地に特別な措置をとるべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。補助事業としての特別措置。
放課後児童健全育成事業について、市町村にその普及を図るためのいろんな促進努力を今度課しておりますので、こういった点で各市町村においてそれぞれの実情におきまして本事業の普及促進に一層私どもは努力していただきたいというふうに考えております。
ちょっとお聞きしていることと違うんじゃないかと思うんです。
 そういう全く今回の補助対象にもなっていないところを、この法改正を機会にして市町村の対象事業に参入させるようにしてほしいと。多種多様、いろいろやっているから、私が今紹介したような状態がそのまま続いていいというわけではないと思いますね。法改正の趣旨もそうではないと思うんですよね。
 ですから、大臣、ちょっとここで、通告しておりませんけれども、こういう自主共同保育をやっていらっしゃるのをお聞きになって、感想でいいですから、大臣の御感想を。
大臣、この介護保険問題につきましては、既に各党あるいは政党間あるいはこの委員会におきまして、二年、三年にわたりまして、非常に真剣にそれぞれ議論してきたと思っています。そして、この法案は、平成十二年には実施をするということを前提としてつくられているわけでございまして、介護の社会化というものが大変におくれてきた結果として、やむなく医療保険という枠の中で介護の社会化を部分的に支え、そのことによって医療保険もまた大変混乱して、先日、医療保険法の改正についての論議も行ったところでございます。
 そういうふうな形で経過したこの保険でございますが、マスコミその他で読ませていただきますと、他のハウスの問題ではございますが、仮に衆議院において介護保険法が成立しても、この国会で成立できないのではないかというふうな意見が仄聞されます。もし仮に、この国会において介護保険法が成立せず、そして、秋あるいは次の通常国会に継続されるということになった場合に、本当に平成十二年からの実施というものはできるのかな、あるいは場合によっては、平成十二年からの実施の段階において、全国一斉に極めて大きな制限給付のもとでやっていくというとんでもないことになってしまうのではないかな、もう個人的に非常に心配しているわけでございます。
 そういう意味におきまして、本日をもって衆議院においても一定の結論をこの委員会として出すことになると思うわけでございますが、この国会において介護保険法案を成立させるについての大臣の御決意について、改めてお伺いしておきたいと思います。