早速横浜の実態を私調べさせていただきますけれども、今先生がおっしゃいましたように、その二つのファイルを突合して、そのアンマッチリストというのはかなりの数になるはずでございまして、その中から、本当に間違っているのは五％ぐらいでございますが、それは主として料金グループの者が携わっているというふうに私認識しておりまして、先ほどその料金グループの正確な人数を私は認識していないという意味で申し上げたわけでありまして、そういう作業をやっていないというふうな認識は私はさらさらしてないわけでありまして、これは私詳しく調べさせていただきたいと思います。
それだけ答えてください。
 だからあなたたち率直じゃないというんです。こういうことが問題になっているのに、今までそういうことをちゃんと言わなかった。聞かれなきゃ言わないんでしょう。そういうことがやっぱり問題だと言うんです。
 それで、現場ではもう大変な労働強化なんですよ。こういう専門家は、今これが問題になってきたら余計そうですけれども、とてもじゃないけれども誤請求があって全部突き合わせてやるなんて、そんなのやっていられないと言うんです。それは、あなた方現場のことを知らないのかもしれないけれども、そういう状態で国会で答弁されても困るんだけれども、営業現場では新設の入力で手いっぱいで、それでもう残業、休日出勤ということです。
 具体的にちょっと教えてほしいんですけれども、今チェックしている、もう大車輪でチェックしている、こうおっしゃる。だけれども実際に例えば神奈川局と横浜局――料金局、今は何と言うのかわかりませんけれども、昔の料金局ですね、その料金局で何人が実際このチェックに当たっているか教えてください。やっている人がいるんですか、誤請求だけのチェックに。
それから、お客様から申し込みされたときには受け付け票をやりまして、それをアルバイトの人にやらせたことは事実でございます。しかし、その出てきたアウトプットを必ずその受け付け票とチェックする、これはもう当然やっております。そういうことで、完全に何か全然無チェックのままで請負に出しているというふうなことではございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
先生今、入力ミスという表現をとられましたが、広い意味では入力ミスということになろうかと思いますが、一つ先ほど私申し上げましたように、例えば今までレンタルでやっていたものをお客様がお買い取りになった、そのときに、従来どおりレンタルのままで、これはレンタルの廃止処理をしなきゃいけないわけですが、その廃止処理が漏れてしまっていた、こういうふうなケースがございまして、これはそれが間違っていますと、どんなに正しい入力でも誤ったデータが入力されるということになるわけでありまして……
ただいま先生のお示しになりました文書につきましては私はまだ見ておりませんので何とも申し上げられませんが、確かにこの問題はお客様に対する料金の誤った請求、しかも取り過ぎという問題でございますので、全く弁解の余地のない非常に厳しい問題だということは私ども重々受けとめておるつもりでございまして、またそのように対処をしてきたつもりでございます。
 ただ、その過程におきましていろいろな受け取り方をしている向きもあったかもしれませんが、これらにつきまして、さらに一層引き締めて、もちろん、これは衆議院、参議院で取り上げられるとか、郵政大臣から怒られるというような趣旨ではなしに、お客様に本当に御迷惑をかけてＮＴＴの信用を失うんだという観点から全二十七万人が取り組むべき問題であるということを、知っているつもりでございますが、また再度心を引き締めて今後進めていきたい、このように考えているところでございます。
私どもが、ＮＴＴに対して事は大変重要だということで五月二十一日に指示をいたしましたのは、六十三年度分以前の分もあるはずだからその点をきちっと整理するように、そして今回の一連の事件は、御案内のとおりデータの入力ミスということでの報道が行われていることが中心になっておりますが、これ以外にも料金の誤請求というのがあるのではないか。そうした問題についても既往の部分がどういうふうになっているかきちんと調査をしてほしい、こういうことを申し上げているのが二十一日であります。
全国でございます。
 その時点で、これも営業所単位で大体どのくらい完了しているのかというふうなことをとりましたところ、大体七〇％ぐらいが完了して残り三〇％の営業所で今作業しているという数字が出ましたので、それを合計したわけでございます。
そこが問題なのでありまして、なるほど計算詰めはそうですね。引き算したら金があるのだから、使ってもいいわけですね。しかし、これは国策上、例えば戦後四十数年間の今日の憲法体制で、国会の勢力を見ても相当数異論のある問題なのであります。そのことを単純にそういうふうな考え方をしてもらったら困る。だから「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するということと「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」、この憲法精神をよく考えていただきまして、まあこの短い時間で決着がつくとは思いませんから、ひとつぜひ長官、信頼しておきますから、何らかの形でうまいぐあいにいくようにお願いしたいと思います。
 最後に、いろいろ聞きたいことがあるのですけれども、飛ばさなければしようがないと思いますが、一つだけ法制局の方にお尋ねします。
 日本は、文理解釈として交戦権を否定していますよ。交戦権否定の原理は、自分らが戦わないというだけじゃなくて、戦わない方がよいですよという意味だと私は思いますね。そういう際に、新聞を見ると多国籍軍に十億ドルを出すとか、いや二十億にふやさなければならぬとかということになりますと、これは文理解釈として、交戦権の否定ということに抵触すると私は思います。それから、仮に戦わないにしても、どういうことになるかわからぬというような場合は、「武力による威嚇又は武力の行使」、憲法に言う「陸海空軍その他の戦力」という「その他の戦力」は、いつ何どきでも戦いに転ずる力のことを「その他の戦力と言っておるのでありますから、この際法制局の見解を聞いておきたいと思います。