中長期的に抜本的に変えるという最後のお言葉があったわけでございますけれども、その中身についてはおいおい伺うとして、去る七月二十日、海の記念日に例年どおり海運白書が発表となっておるわけですけれども、ことしの白書の特徴といいましょうか、昨年とどのような部分が変わっているのか、ひとつごく簡単に御説明をいただければありがたいと思います。
きょうは、曲がり角にある海運問題についてお尋ねをいたしたいと思うわけでありますが、何分にも素人でございまして、総論的なことをお尋ねをしておきたいと思うのであります。
 ことしの四月九日、運輸大臣が海造審に「今後の外航海運政策はいかにあるべきか」という諮問をされたわけでありまして、まさに海運の問題は今海造審の論議にゆだねられておるわけでありますけれども、この時期に改めて運輸省がこうした諮問を行った問題意識とでも申しましょうか、那辺にあるのか、私もまだ一年生でございまして、経過も十分に承知をいたしておりませんので、この際、冒頭お伺いをいたしておきたいわけであります。
これより会議を開きます。
 陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、港湾に関する件について、石油公団理事松村克之君、また航空に関する件について、新東京国際空港公団副総裁松本操君をそれぞれ参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
補導委託費の額が安過ぎるのではなかろうかという御質問かと思いますが、補導委託費の性質はこれは実費補償的な性質のものでございまして、これを個々の委託先に支給する支給額は、公平を期するために最高裁判所の定めました支給基準による定額を支払っております。その金額は支給基準によりましていろいろ違ってくるわけですが、今それらを捨象しましてならした平均単価で御紹介いたしますと、少年一人一日二千八百九十二円、一カ月にしまして八万六千七百八十六円、こういうことになります。この金額が委託先にとって十分な額と言い得るかどうかは議論の余地があろうかと思いますが、現在の国民生活から見まして一応必要最小限度額は満たしているのではなかろうかと、こう考えております。
 御参考までに東京二十三区内に居住する十九歳の男子、単身者の少年の補導委託費と、それから生活保護基準による生活保護費、これとを対照してみますというと、補導委託費は一カ月にしまして、これは定員二十人以下の委託先の場合でございますが、九万一千百七十円という金額になるのに対して、生活保護費は一カ月六万一千七百六十円ということでございますので、必要最小限度額は満たしているのではなかろうかと考えております。私どもとしましては、この補導委託に必要な経費については必要な予算額は毎年確保しているというふうに考えております。
要点をお話しいたしますと、現在の保護司は約四万四千七百人おります。そのうち五十歳から六十九歳までの方を合わせますと約七割でございます。この年齢の点につきましては、少年の問題もちろんございますし、できるだけ活動力のある人にやってもらうという意味からも、なるべく年齢については高齢化を避けるようにということでやっております。しかし、こういう保護司さんのような仕事をしていただくのはある程度ゆとりがないとまたできないという点もございますので、そういう活動力のある方ならばということでなっていただいているのが実情でございます。なお、年齢制限等についても各庁でそれぞれ上限の年齢を定めるとか、最初になってもらう場合には六十以上の人には遠慮してもらうとか、そういうようないろいろな措置を講じておるところでございます。
 あと、補導委託の点につきましては法務省ではございませんので、裁判所の方からお願いいたします。
四番目は、特別交付税の枠の問題ですね。交付税の中で特別交付税の占める率は六％ですね。この六％の特別交付税というものは災害時、それから年度中途の異常支出のないそういう団体でも、実は最近特別交付税の交付を予定して予算編成をやっているのが常例だと言われているわけですね。どうもさっき言った四つの例から言ってもちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、実は、今事務次官をなさっている花岡さんが、そうですね、事務次官ですね、一九六七年の四月の「地方財政」という雑誌の中でこういうふうに書いているんです。ちょっと古いかもしれませんけれども、情勢は変わってないと思いますのでちょっと読んでみます。「特別交付税の総額について」というところで、
 特別交付税の総額が地方交付税の総額に占める比率は、昭和三十三年の地方交付税法の改正によって八％から六％に引き下げられて以来、現在まですえおかれているのであるが、地方団体の財政運営上、果してこれだけの特別交付税の額が必要であるかどうか疑問なしとしない。特に災害等による年度中途の異常支出のない団体においても、特別交付税額の交付を予定して予算編成をするのが常例となっているが、財政運営の健全性を確保する見地からすれば、このような不確定な財源が多くなることは決して好ましいことではない。そういった意味において、特別交付税の総額に係る率を減じて、普通交付税の総額を増加させることを検討すべき時期に来ているのではないかと考えられる。
とこう言っているわけですけれども、私も政府の何か政策意図を自治体に押しつけるような、そういう危険性のある特別交付税の枠というものは当然少なくしていくべきである。そして普通交付税の税率の方を高くするべきではないだろうか。もうそういう時期に来ている。次官がそう書いているわけですからね。ぜひひとつこういうことを実現してほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。