これより会議を開きます。
 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件、特に、事務・事業の評価・監視システム導入に関する問題について調査を進めます。
 本日は、参考人として東京大学大学院経済学研究科教授金本良嗣君及びマッキンゼー日本支社パートナー上山信一君に御出席をいただいております。
 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。両参考人には、事務・事業の評価・監視システム導入に関する問題につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、金本参考人、上山参考人の順序で、お一人二十分程度御意見をお述べいただきたいと思います。次に、委員からの質疑に対しましてお答えいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。
 それでは、まず、金本参考人にお願いいたします。
次回は、来る二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十八分散会
その点は、私が先ほどお答えいたしましたのは、この法律案は開発銀行と北東公庫とをおのおのを消滅させて一緒にするという、いわば特殊法人の合理化に関するものでございます。その二つは、いわば相性がいいと申しますか、この案はその点では非常にいい案だというふうに考えまして、ひとつ御賛成をお願いしたいと申し上げる傍ら、そこで登場いたします北東公庫というものが厳密にどういう形で十月一日に新しい銀行になるかということは、ただいまおっしゃいましたような理由で、必ずしもただいま分明ではございません。
 むつ小川原のことは、これはわかっておりますから申し上げるまでもない、今まさに何も決まっていない状況でございますが、苫東については、決まっておるごとくであって、今御指摘のように、地元はまだその出資を現実にはいたしておらない。恐らくは、先ほどからお話しのように、これだけの見積もりでもって、本当に現実にこの会社が将来実のある仕事ができるのであろうかということについてのいろいろ議論があるのだろうと思いますけれども、理由はともかく、まだそういう出資というものが行われておりませんので、したがいまして、先ほど申し上げましたように、もしそれが行われないときには、我々が予定しております二百二十二億というその出資も、これも実はもう一遍考え直さなければならない。
 そういう状況としての、いわば最終的には不確定な姿でございますけれども、しかしながら、どのような姿であれ、北東公庫と開発銀行というものが一つの新しい投資銀行をつくる、そういう法案の中身には変わりがございません、このように申し上げておるので、御理解をいただきたいと思っております。
となりますと、熱意を失うとか、あるいはその苫東の協調融資団のうちの現在四社がノーと言っている、むつの場合も全くこれは合意ができていない、このような状況がずっと続いていきますと、今大臣がおっしゃったような事態になるわけですね。
 大体、提案者の側がそういうことを言わざるを得ないという法案を、これはこのまま通していいのかどうかというのが根本的に問われるわけでございます。民間の金融機関あるいは北海道の地元の意見あるいは熱意といいますか、そういうものをきちんと聴取するということがないと、展望そのものも開けてこないのではないか、見えないのではないかというふうに私は思うわけです。ともかく法律をつくった、しかし十月一日前にもう一回これを見直しをするということになる、こうなっていきますと、これは国会としては無責任なことになってしまいますので、その点の地元の御意向といいますか、あるいは銀行側の意向といいますか、その点の意見をぜひお聞きをする必要があると私は思います。
 これは委員長にお願いしたいんですけれども、ぜひこの点、関係の金融機関、それから北海道、地元の方々の意見を聞く場を設けていただきたい、検討していただきたいと思います。
先ほどお答えを申し上げましたのは、この法律案において北東公庫と開発銀行がおのおの消滅いたしまして政策投資銀行をつくりたい、こういうことをお願いしているわけでございますが、このことを改めるという意味ではございません。
 私の申し上げましたのは、北東公庫も産投から金を出資を受けて出資をする、そのときの了解は関係者がみんな同じように負担をするということであったわけでございます。そして、その中には北海道の地元が含まれておるわけでございますから、その方々がその当時の了解を、合意をそのまま守っていただくということが前提になっておりまして、それは当然だと思います。
 この苫東というのは地元の方々が将来に向かって望みを嘱してやろうとしておられるのでございますから、それで北東公庫もできるだけのおつき合いをしようと考えておるのでありますから、またそれが閣議了解の趣旨でございますから、もとのところで地元の方がそういう熱意を失われたということになりますと、基本的な合意が崩れます。崩れるといたしますと、そこでいかにすべきかということはそのときにもう一遍考えなければならない、こういう意味で申し上げております。
私は、日本共産党を代表して、特例公債発行法案に対して反対の討論を行います。
 第一に、本法案は九九年度予算の歳入不足対策として二十一兆七千百億円もの史上最高の赤字国債を発行しようとするものです。これにより、国債依存度は三七・九％に達し、過去二番目に高い数字を記録することになります。国債費は十九・八兆円に上り、歳出に占める割合は二四・二％と約四分の一に達する勢いであります。さらに、国と地方の債務残高は対ＧＤＰ比で九九年度末に一二〇％を記録するという、主要先進国の中では最悪の状況になっています。本法案は我が国の財政を未曾有の危機に陥れるものであります。
 第二に、このような危機にもかかわらず、政府は、今は景気回復が最優先であり、景気回復後に財政再建を考えるといって財政再建の方針と目標を示さず、財政運営の責任と自覚を放棄する態度をとっています。主要先進国を見ても、どのような形であれ、財政再建の目標を持たずに財政運営を行っている国は我が国しかありません。こうした異常さこそが国民の間に社会保障の一層の切り下げと将来の大増税への懸念という生活不安を呼び起こし、景気回復にも悪い影響を与えていることは明らかであると言わねばなりません。
 第三に、政府・大蔵省は二十一世紀の初頭における税制の抜本改革を強調しています。これは財政危機を消費税を主とした将来の増税で乗り切ろうとねらっているものであり、我が党はこうした一連の国民への負担増の動きに対して反対するものであります。
 以上の三点の理由から、本法案に反対であることを述べ、討論といたします。