それでは、百三十一国会から申し上げます。
 北朝鮮については、核兵器開発問題に関する米朝間のやりとりをめぐる状況を注意深く見守りながら、一日も早く残された問題が解決して核兵器開発に対する国際社会の懸念が払拭されるよう、米国、韓国、中国等々関係諸国と緊密に連携し、最善の努力をしていく考えであります。次に第百三十二国会。
 朝鮮半島に関しましては、昨年十月の米朝令意が緊張緩和の契機となることを願いますが、情勢は今後とも予断を許しません。まず重要なことは、北朝鮮が今次合意内容に沿い誠実に行動し、核兵器開発問題に対する国際社会の懸念を払拭することであります。我が国としては、韓国、米国等々の関係諸国と緊密に連携しつつ朝鮮半島の平和と安定のためにできる限りの貢献を行っていく所存でございます。次に第百三十四国会。
 北朝鮮の核兵器開発問題については、米国、韓国とともに朝鮮半島エネルギー開発機構への積極的な協力を行ってまいります。以上でございます。
北朝鮮の核疑惑について御質問いたします。
 百三十一回国会、百二十二回国会の総理の所信表明演説と今回の所信表明演説について、事務当局から北朝鮮の核疑惑についての箇所だけ言ってください。
統幕議長や幕僚長を認証官にすべきではないか、こういう御意見でありますけれども、これは例えば政務次官やら事務次官、あるいは警察庁の長官や海上保安庁の長官等々についてもやっぱり均衡の問題もあると私は考えておりますが、そういう均衡上の問題を考えた場合に、現在のところその均衡を崩すことについては考えない方がいいんではないか私はそのように思っております。
それではやはり我が国というのは守る価値のない共同体であるということを天下に公表していることだと私は考えております。特に、防衛庁については冷戦中大変軍事を避けて通るという風潮がありました。これからそういうことをしていると我が国は行き詰まるのではないかというふうな気を非常に持っております。
 特に、統幕議長、陸海空の各幕僚長は認証官にすべきではないかというふうに私は思っておりますが、いかがですか。
今、委員からお話もございましたように、防衛庁は国家行政組織法上、総理府の外局として位置づけられております。これは、防衛庁設置法やら自衛隊法等において所要の規定が置かれており、自衛隊が我が国の平和と独立を守り国の安全を守るという任務を果たすために必要な体制を整備されているところであることは、もう委員御案内のとおりであります。現在のところ、防衛力の整備、自衛隊の維持、運用等を適切に実施していく上で、この点には特段の支障があるとは今考えておりません。
 今、委員からお話がございましたように、防衛庁を省に昇格させるかどうかということについては、これはやっぱり国民の意識の動向やら、あるいは防衛についての国民の今申し上げましたような世論といったようなものを総合的に判断して考えなきゃならぬことだというふうに思いますけれども、今のところ考えていないことは申し上げておきたいと思います。
それでは、三党首がおっしゃいましたように、崇高な任務だというふうにおっしゃっておりますが、防衛庁は国家行政組織法で総理府の外局になっております。これは、我が国は守る価値がない国であるということを天下に公言しているのと全く同じことであります。自衛隊の位置づけを明確にして、防衛庁を省に昇格させるお気持ちはあるのかないのか、内閣総理大臣にお尋ねいたします。
一たん国が侵略されるような危機に直面をしたときに、この国と国民を守るために自衛という大変大事な職務に精励いただいている皆様に敬意と感謝を強く持ちたいと思っております。
 私も、二年前でしたか、細川内閣のときに官房長官として総理の代理で防衛大学の卒業式に参りましたが、自衛官を目指す若い彼らの心意気というものを改めて肌で感じてまいりました。文字どおり宣誓書にあるように、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務めこと、この道で誇りを持ちながら頑張っていただきたいと思います。
改めて宣誓書を読み直してみましたが、私は日本の「平和と独立を守る」ということから始まるこの宣誓書の重みというものは、本当にどれだけ感謝をしても足りないものだと考えております。
 殊に、湾岸危機が湾岸戦争となり終結をいたしました段階で、我が国の国際的な評価は決して高くありませんでした。そのとき、ペルシャ湾に赴いていただいた海上自衛隊五百十一名の掃海艇部隊の諸君の努力というものがどれほど我が国の評価を救ってくれたかわかりません。当時を思い起こして、改めて感謝をいたします。
資金の拠出が事前か事後かという問題は、今検討していただいているところでございますが、特に事後拠出でやります場合には、積立金の資産運用のための組織が要らないというようなことから、基金がより簡素な組織とすることが可能になるという利点もございます。また、諸外国における同じような基金におきましては、事後拠出がとられているのが一般的でございます。こういったことを考えながら具体的に検討をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、もう一つのお尋ねの、生命保険会社は生命保険協会でやると聞いているけれども損害保険の場合はどうも別になりそうだという御指摘でございますが、これは決まったわけではございませんが、実は損害保険の場合は、主として日本社が加入しております日本損害保険協会と、それから外国の保険会社、支店形態で日本に出ているような会社、もちろん日本の免許は取っておりますが、これが主に加入しております外国損害保険協会と二つ協会がございまして、損害保険協会だけでその事務を全部やってしまうとなると、外国損害保険会社の方が、意思決定等において自分たちが参加していない協会の方で勝手に決められてしまうんじゃないかというような懸念もあるやに聞いております。
 この辺は最終的に決まったわけではありませんが、そういうことを考えると、やむを得ず法人自体は別個につくった形にして、実際の事務は損害保険協会の方で外国損害保険協会とよく意見をすり合わせながらやっていくというようなことが現実的ではないかという意見も出てきております。そういった事情がありまして、損保の場合は別につくるという可能性があるということです。
 生保の場合は、会社生命保険協会に入っておりますので、これは余り問題がないんではないかということで、確定的に申し上げられることではありませんが、そういう話が余り出ていないということの事情を御説明させていただきます。