いまお話がありましたが、二年、三年、四年物あるいは五年物の割引債、あるいは十年物というふうに、一時から見ますと商品の数も多様化したことは事実ですが、いまのお話でいきますといまの程度の商品で賄えると、新しい商品の発行は考えていないというふうに考えていいんですか。その点どうですか。
きのうの参考人の意見もそうでありましたが、前回私も国債の消化の問題について、私どの国債発行全体の問題点についてはすでに指摘をしたところですが、発行の問題について、私自身もこうなった以上消化を十分にしなきゃならぬ、こういう現実的な立場に立ちます。
 そこで、シ団側の強い要望もありますし、前回実勢に沿ったものであるとかあるいは利用者のニーズにマッチしたものであるとか、そういう点についての国債管理政策についての要望がたくさん出ているわけですね。今日は少なくとも多少額が減ったといいましても十兆四千四百億円の公債の発行をしなければならぬ。それからさらに、借換債の発行もしなきゃならぬ。もちろんこれは資金運用部資金の引き受けあるいは日銀の乗りかえもありますけれども、金額にしてかなり大型のものになるわけです。
 そうしますと、今年度、昭和五十七年度の言うところの国債管理政策というものを十分に明示をして消化をしなければならぬ、こういうふうに思いますが、その国債管理政策というものについてことし特に配慮しなければならぬというふうな問題点はどこにあるのか、その点を明らかにしてもらいたいと思います。
五十六年度の分につきましては、補正で三千七百五十億円追加をいたしておりますね、この分は資金運用部で引き受けることになっております。六月末までに、出納整理期間が終わるまでの間に資金運用部においてこれを引き受けるということでこの分だけが残っておりまして、その他の建設公債並びに特例債はすべて消化を終わっておる、こういうことでございます。
誤解があったかもしれません。というのは、昭和五十七年度予算の成立をした十兆四千四百億円のうちの建設国債の分が四月に発行された、こういう意味ですか。それとも五十六年分、五十六年度建設国債並びに額としては五兆八千六百億円の限度を決めた特例公債は全部シ団を通じてもう消化が終わった、こういう意味ですか。その点はっきりしてください。
四月に発行いたしましたのは五十七年度分でございまして、五十七年度分の長期国債を一兆円四月に発行いたしております。五十六年度分は三月末までに、先ほど申し上げました三千七百五十億の特例国債を除いて全額消化を終わっておる、こういうことでございます。
公債の発行の問題について確認をいたしますが、昭和五十六年分、これは御案内のように建設国債十二兆九千億円、特例公債が五兆八千六百億円、加えてこの間建設並びに特例公債の追加の議決が行われたわけです。
 さて、今日現在、五十六年分の消化に当たって、まあ六月まで五十六年度分の発行を行うということができるわけですが、あと残余はどういう状況になっているでしょうか。
私は具体的な細かいことはよくわからぬものですからいま事務当局から答弁をしてもらったわけであります。
 事業の内容によっていろいろ違うんだろうと思いますし、これを見ると事業費がふえるから国の負担もふえるということじゃないのかどうか、わずかに、二四尾までいったのが今度国の負担が二三％になったのは行革のためだということですね。いずれにしても公正な負担ということが必要でしょうから十分検討さしていただきます。
大臣に先ほど図を示したように、こういう図もあるんですね。（資料を示す）これは下の分が、これが国庫負担分ですが、ずっとふえているわけです。後の方、ちょっと減っていますのは、これは最近の行革で減らされた分なんです。それはあえて言いませんけれども、ずっとふえているんですよね。しかし一方、やはり汚染者負担原則は確立すべきだと。それに対して、こういう状況が続きますと、やはり財政当局も国も大企業に補助金の面で甘いんじゃないか、こういうそしりを免れないと思うんです。ですから先ほど一番最後の大臣の答弁は、企業のことも考えているんだろうというようなことの答弁ですと、それはやっぱり大臣の見解の差異になっちゃいますから、ひとつその後の議論進んでますので、それに対応する御答弁をいただきたいと思います。
現在の石油各社の経理状況、これはすでに一般に公表もされておりますが、たとえば五十六年度営業年度で見ましても、三十四社ベースで三千四百億円以上の赤字と、そういう状況でございまして、しかも現在は御存じのように非常に円安で、為替レートが、円がどんどん安くなってきている、こういう状況でございます。
 しかし、一方需要の方は非常に低迷しておる、こういうことで各会社の精製その他の操業度は相当落ちている、こういう状況でいろいろコストがかさむ要因がございます。こういう中で各社がいま値上げその他を行っているわけでございまして、現在為替レートもこう長期にわたって非常に円安が続いているわけでございますので、これがコストという形ではね返るわけですし、それから需要の低迷による操業度の低下がやっぱりコスト増要因になる、こういう状況でございますので、現在各社が値上げを言っておるのは、やっぱりある程度のコスト転嫁をユーザーにお願いする、そういう立場でやむを得ないんではないかというふうに考えております。
 ただ、具体的に各社のコストが幾らでどの程度かということは私ども試算しておりませんが、ただ、非常にそれが不当であるというような場合には、通産省としても報告を求め、今後も監視するつもりではございますが、現段階で行われておる各社の値上げ、これはむしろ各社の経理状況、それからいまの需給動向から見て、この程度をユーザーに御負担願わないと、なかなか石油精製業者自身の経営が非常に苦しくなる、こういうことで言われているわけでございまして、私どもとしてはこれは言い値がそのまま通るかどうかはまさに市場メカニズム、需給動向で決まりますので、現在はその動向を見守っておるということでございます。