重ねて申し上げて恐縮ございでますけれども、現在の形で内容的には国内の義務教育段階の教育と全く同じというレベルで私どもも措置をいたしておりますということと、それから、先ほど外務省の方から御答弁ありましたように、学校自身の運営は、現地の日本人会が主体でございますけれども、理事会をつくりまして、十全な運営がされておるわけでございます。そういうことで、基本的な問題として、先生御指摘のような問題は、現時点においては私はないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
何かその辺がどうもまだはっきりしていないようなんですね。義務教育に当然該当する子女でありながら、国外に出たために義務教育は受けられない。それで、しかもこれは帰ってきたときの問題もまたあるわけですね。外国に置いた日本人学校ですから、当然その国の教育の主権の問題もあるでしょうけれども、この辺も何かすっきりしていない面が私はあるんじゃないかと思う。そういう問題がこれからまたいろいろと質問いたしますが、たとえば送り込んだ教員と現地の運営との間にある程度の問題を起こしていると。これは現地からの情報としてずいぶん入っていますけれども、そういうことになるんじゃないか。やはり、その辺の新しい一つの運営なり何なりのやり方、これについて、もうちょっと法令的にもしっかりした根拠をつくっておかなきゃいけないのじゃないか、そういう気がするのですが、その点いかがしょうか。
そうしますと、こういうふうな解釈でいいんですか。日本人学校は国内の教育法令からいきますと、学校教育法施行規則第六十三条で解釈をすると、それに当てはまるものだと、こういうふうに解釈するのですか。
そうしますと、文部省にお伺いするのですが、日本人学校というのは、一体じゃ日本の学校と比べまして、どれに当たるのですか、これは各種学校なんですか。もちろん、これは私立学校だと思うんですけれども、各種学校に当たるわけですか。
海外の子女教育は、御指摘のとおり内の教員の選考その他の段階においては文部省側で、外の教員の派遣、それから学校をリースする場合の土地の探しからそれからその学校ができ上がった場合の借料、それから現地の教員に対する講師謝金といった一連の外の関係においては外務省が予算上の措置を通じまして、これを協力しております。それから、学校の経営そのものは現地に理事会がございまして、その理事会が維持運営の行に当たり、ただいまこちらから派遣された校長先生以下教員が教育の実際面、わが方の在外公館長はこれを直接、間接的に必要なる助言と補助を行っている、こういうような形になっております。
それで、いまの日本人学校について、現地の方でこの学校の運営等、そういう問題については、これは多分外務省の方が管轄になるんじゃないかと思うんですが、その辺の分担ですね、学校は一つ物としてあるわけですが、たしか教員の送り出しの方は文部省がやって、それで実際の教育を運営する学校運営については外務省がやると、こういうふうなことなんで、その辺の分担は私が申し上げたとおりですか。
簡単に申し上げますならば、わが国の主権が及ばない外国であるということでございますので、国内法令の適用は受けておらないわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、その教育につきましては、義務教育の段階を行うことを目的とする全日制の教育施設だというふうに考えておりますので、たとえば教員の配置等につきましても、国内に合せましてその定数上の措置を行い、また教材等につきましては、国内の教材基準に合わせて、計画に従いまして整備を行っている。さらに海外の特殊事情を考えまして、国内の教材基準にプラスをいたしまして、ＶＴＲ等の追加した教材も送っておるということで、教科書はもちろん無償でございますし、全く国内の学校と同じに考えておるわけでございます。
そういう傾向で今後ふえていくことが当然予測されるわけなんですが、そこで、この日本人学校がいま話題になっておりますから、日本人学校を取り上げますと、これは一体、本来ですと、日本にいる場合は義務教育として当然無償でもうて教育を受けられるということになるのですが、日本人学校というものの義務教育との関連ですね、法的な関連等も含めてどういうふうになっていますか。
予算を見ますと、防災科学技術の推進の問題でいろいろと配慮なさっておりますが、しかし、ほとんどこれは地震予知、地震に対する予算が多く組まれております。もちろん全然原子力に対する、先ほど局長からお話のありましたような対策がないとは言わないですけれども、私は、原子炉等の暴走と言ってはいけませんけれども、事故がありましたときの対策として、やはり科学技術庁がここで予算を組まないならば、総理府なら総理府、あるいは政府全体がどういうふうに組んでいるのかわかりませんけれども、その点はやはり安全委員長、科学技術庁長官と協力なさいまして、もっと予算を取るべきじゃないだろうか、そして対策を立てませんと、答申を待っているというようなことだけでは十分じゃないと思うのです。最近特に私はそういう感を強くするのです。
 と申しますのは、やはりエネルギーが非常に大事だ、原子力で代替しなければならぬというこの先行的な考え方というものは、非常にあちらこちらに行き渡っておりますから、当然やはり現場はそのことのために焦りが出ている、そこから来る事故の危険性というものを痛感するわけなんですね。そのことを含めて防災に対する予算措置というものを、もっとやはり組みかえてでも何でもいいから政府は科学技術庁の中ででも、あるいは政府全体の中ででも取り上げて、原子力安全委員会にもっとやはり具体的なイニシアをとった行為ができるような裏づけをしてやる必要がありゃせぬか、こういうように私は思いますが、大臣、その点はどういうようにお考えになりましょうか。そういうことについて必要がないとお考えでしょうか。