以下は二、三、トピック的なものになってしまいますけれども、これもまた大変大事な問題だと思います。過日、総理府から出ました「学校教育と週休二日制に関する世論調査」これについて、この結論を大臣はどのように御判断されますかという点なんですが、結局は学校週休二日は無理だというような感じの世論調査の結果になっております。その辺について大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
先ほど川村審議官が申し上げておりましたように、第三次答申を待たなければこれの改革実施への計画なりあるいは順序というものも決まってこないと思うのであります。この第三次答申に先ほども説明しておりました教科書問題だとかあるいはいろいろな問題が含まれております。おりますが、私が第三次答申で一番期待しておりますのは、先ほども申しましたように、教育改革と財政との関係を一応この審議会の方でどうお取り上げいただくのかということ、つまり臨時教育審議会の委員の方々は、要するに社会の甘いも酸いももう何もかも知り尽くした方々が委員として就任していただいております。でございますから、教育改革にはやはりそれなりの金が要る、その財政はどういうことで措置すべきであるかという意見が必ず出してもらえるだろうという期待を持っておるのでございます。そういうことも期待を込めて私は第三次答申をお受けいたしたい。そして、それに基づきまして、やはり財政の裏づけの濃淡によりまして、この改革の実施のテンポもあるいは改革の内容もそれなりにやはり現実的な対応をしなければならぬだろう、こう私は思うております。
 しかし、いずれにしても私たちは臨教審の最終答申、これを非常に期待してお待ちしておるという段階でございまして、それ以降において今お尋ねの問題を検討いたしたい、こう思うております。
私の印象ではまだまだいろいろとあるような感じがいたしますけれども、これはまたそれぞれ聞かしていただくことにいたしまして、大臣、私の方から見ますとこれはなかなか長丁場になると思いますし、さりとて余りほっておくわけにもいきませんし、もう既に今の入試制度の問題が一年ずれましたね。大体どのぐらいの時期に仕上げを考えておられるのか、その辺の腹づもりをひとつ聞かせていただきたいと思います。特に、教育改革の関連法案が出てきて私どもが懸命になってやらなければならぬ時期もそれなりにあろうかと思いますが、その辺のところを踏まえましてひとつ御所見を伺いたいと思います。
六十二年度の概算要求に盛られている事項、多かれ少なかれこれはまた教育改革に関連をするわけでございますけれども、例えば第二次答申で御指摘のございました初任者研修制度の実施、これは制度自体は法律の改正でお願いしなければなりませんが、それの施行に要する経費を概算要求申し上げている。あるいは教育条件の改善ということで、四十人学級あるいは教職員定数の改善計画を着実に推進すべきというような点、あるいは高等教育関係で申しますと大学院の充実ということで、大学院における最先端設備の整備充実ということを新規に概算要求する、あるいはこれは従来からの施策の継続でございますけれども、科学技術、学術研究の一層の推進のためのいわゆる科研費の充実でございますとか、あるいは留学生、二十一世紀初頭に留学生を十万人受け入れる、その受け入れのための計画をさらに推進する、その関係の経費を要求するというようなことが主なる事項でございます。
事務当局の方にお聞きしたいのですが、ただいまお話しになりました行政運営でやれるもの、今六月に都道府県に通知したとかおっしゃっておられましたが、予算でやれるものというのはどんなものがありますか、題目だけで結構ですからずらずらと挙げていただきたい。
先生御指摘のように、情報化問題と申しますのは、国の産業、経済のみならず、国民生活、地域問題、極めて各般にわたっておるものでございますから、それぞれの問題につきましては関係省庁との間で調整を要することが非常に多うございます。
 そういう観点から、先生かねてから情報に関する基本法制を整備しろということを、たしか前国会でのこの法案の御審議をいただいたときにも御指摘がございました。その際にも、村田前大臣からは、ただいま大臣がお答えしましたと同じように、そういう必要性はございますけれども、極めて各省庁の間に密接に関連いたします問題だけに時間もかからざるを得ない、こういう趣旨の御答弁を申し上げている。
 この間、私ども何もしなかったわけではございませんで、例えばプライバシー保護問題ということにつきましては、行政機関の持っております個人情報のプライバシー保護の問題につきまして、各関係省庁が寄り集まりました行政情報システム各省庁連絡会議というところで検討を続けてきております。ただ、このプライバシー問題と申しますのは、やはり一方では個人のプライバシーを保護しなければならないと同時に、他方では国民の知る権利、表現の自由といった憲法上の基本的人権との関連をどう考えるか等々極めて難しい問題もございまして、まだ実は結論が出ていないところでございます。
 それから、セキュリティー問題につきましては、前回のこの法案審議の際にいろいろ御指摘もございました。それ以来内閣審議室が中心となりまして関係各省庁の連絡会議を約一年にわたってずっとやってまいりました。これにつきましても、当省のほかに、情報通信という観点から郵政省、また犯罪防止の観点から警察庁、それから地方自治との関連、消防法との関連から自治省、さらには建築基準の関係から建設省、いろいろな省庁がそれぞれこのセキュリティー問題について御検討いただいております。
 そういうものがばらばらに出ると、先生御指摘のように受ける国民の側は非常に迷惑ではないかということでございまして、この各省連絡会議におきましては、少なくとも基本的な考え方、横断的な基準といったものについては各省まとまったものを出し、その上で、それぞれ各省庁が関連する部分について、いわば各論と申しますかそういうものをつくっていったらどうだというおおよその方向が固まりつつございます。
 こういった各省庁の連絡会議等の場を通じてこれからも問題を徐々に一つ一つつぶしていく、こういうことが必要なのではないかと思います。通産省といたしましても、この点につきましてはこれからも積極的に御協力をしていくつもりでおるわけでございます。