お答えをいたします。
 まず、産業技術に特定をしていて、ほかの分野のことをどう考えるかという御質問があったかと思いますが、この法律の一部改正を提案いたしました背景説明として私、説明いたしましたが、産業技術分野の技術革新が非常に大きいということも踏まえまして、この分野における国際共同研究が非常に重要になってきている。国際共同研究をするためには、研究開発の成果の取り扱いである特許権の扱いに対しまして国際的なハーモナイゼーションをしていかなければならないということから、このたび緊急性の高い産業技術分野につきまして今回の措置をお願いしているところであります。
 それから、中小企業の参加という御質問がございましたけれども、この法律そのものが中小企業にも開かれておるわけでございます。ただ、御質問の趣旨は、中小企業は参加しにくい、こういうことかと思います。中小企業に対しましては、中小企業の活性化ということは非常に重要な施策と考えておりますので、その点につきましては別途いろいろな施策を通産省といたしましても進めております。この法律につきましては中小企業を別に除外しているわけではございません。
 それから、特許権の一部を企業に帰属させる点について御質問がございましたが、最近、研究開発そのものが非常に基礎的・先導的なものになってきております。キャッチアップの時代でございますと開発しているものがすぐ産業になるわけですが、開発したものがすぐ企業化できないようなところに参加して開発をする、研究者を出すというような状況が現在の国で進めている研究開発でございますので、そういうところに企業がよい人を出し、力を出すインセンティブを与える必要があるであろう、こういうような考えも進んでおりまして、そういうことを勘案いたしまして今回の一部改正をお願いしているところでございます。
最初の地方行革の問題でございますが、私は二点、問題を指摘しておきたいと思います。
 第一点は、先ほど和田先生がおっしゃいましたマンパワーの問題でございます。御承知のように、地方行革は公務員の人件費を削減するということを非常に強力に指導した結果、公務員志向が民間に対して減少してきたとか、あるいは人材が集まらなくなったという問題もございますが、特に福祉行政の面でのマンパワーが非常に深刻化してきております。
 一つの実例で御説明したいわけですが、この間埼玉県の私立の保育園の園長さんの集まりで、保母さんになり手がなくてもう困っているんですと、こういう話なんですね。それで、そのときに給与表を見せていただいたわけですけれども、四十歳・二十年勤続で公立の保母さんと私立の保母さんと比較して、年収で二百万ぐらいの差がある。つまり、それだけ公的に保障すべき私立の保育園の保母さんになり手がない。これは地方行革によって公的保障をどんどん削ってきたというのがそういう形であらわれてきている。
 それから、今、公立病院でも看護婦さんになり手がなくて大変困っている。まして民間の小さいところではもう看護婦不足で非常に困っておる。それから、先ほどおっしゃいましたホームヘルパーになり手がなくて困っておる。こういう人件費に対して非常に悪だというふうなことが広がった結果、福祉行政の面でのマンパワー対策で非常に大きな問題が現在発生しているのじゃないかというのが第一点でございます。
 第二点では、やはり福祉行政の面で住民負担が非常に増大してきたのではないか。これは一つの例で申し上げたいんですが、先ほども国保料の例が出されました。私この間調べてみたんですが、例えば年収三百万・三人家族の人で国保料の負担額をいわゆる被用者健保の負担額と比較すると二・九倍とか、それほど国保料が高いということなんですね。これはやはり地方行革の中で「事務事業の見直し」という項目がございまして、この中で、いわゆる料金負担、住民負担を引き上げる、こういう内容が含まれていたということ、これが作用している。
 保育料も非常に上がっておりまして、北海道の滝川市で、ゼロ歳児で最高十万九千八百五十円でございます。普通でもゼロ歳児の場合五万円とか六万円を超えるところはかなり出てきている。そういう形で住民負担が非常にふえてきたということとマンパワーの問題、二点、これは私はかなり重要な問題が現在結果として発生しているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 それから第二点の積立金の問題でございますが、まず、なぜ積立金が大変たまったのか、この実態でございますが、これは八九年度で十三兆、九一年度末には二十兆円ぐらいになるのではないか。地方財政計画が七十数兆でございますから、そのうちの二十兆の積立金というのはこれは物すごい額でございます。この間も武蔵野市に、去年でしたか、行きまして、予算規模が四百五十億ですかのところで百七十億の積立金がある、こういうふうな話でございまして、これはもう非常に積立金がたまってきておる。
 これはなぜかと申しますと、理由はよくわかる
わけでございまして、今まで地方行革で抑えに抑えてきたわけですね。最初に予算をいわゆるけちって少なく立てるわけです。ところが、八七年以降好況でございますから、いわゆる自然増収というのはどんどん出てきている。予算よりも税収や交付税収の方が上回る。そうすると黒字になる。その黒字を今度は補正予算で使わずに積立金に回す。
 これはなぜ回すかといいますと、結局七〇年代半ばの財政危機のときにちゃんとした財政上の保障がなくてえらく苦労した、こういう思いを自治体の担当者は持っているわけです。そうすると、また不況になると困るから積み立てる、こういう発想に現在なっているのじゃないかと思うわけです。
 そこで、私二つのことが大事だと思います。一つは、国の側で、かつてこれまでやってきたような借金対策だけじゃなくて、文字通り安定的な地方財源の拡充対策、保障策というのを確立するということが一つと、あと自治体の側としては、やはり過大な積立金は、先ほども焼津の市長さんがおっしゃいましたように、住民本位の行政を行うという点から大変問題があるわけでございまして、今住民のためにやらなきゃいけない仕事は福祉面でも教育面でも町づくりでも山ほどあるわけでございますから、ある程度の積立金は必要としても、やはり過大な積立金は住民のために予算化すべきではないかというふうに考えております。