石炭政策上、損失補償ということはなじみがないとは言えないと思うのですね。損失補償というのは石炭政策の中にあるわけです。本年度予算の中にも明確にあるわけです。俗っぽい言葉で言うと第一次、第二次肩がわりの金融機関に対する契約解除の損失補償金、これは予算化されているわけですね。だから、石炭政策では金融機関に対しては損失補償をしておるわけですから、例がないことではないわけです。政策上あるわけです。そういう損失補償をするという場合、これは明確でありますが、こういう場合においては当然自治省としても検討に値するもの、こう言ってよろしいでしょうか。
お尋ねの件は地方債の転貸債の活用のことではないかと思うのですが、御案内のように水俣病患者の救済のために、現在チッソに対して熊本県が転貸債を発行しております。これにつきましては私ども許可をいたしております。この転貸債につきましては種々論議があったわけでありますが、患者救済というきわめて重要なケースでもあるということで、政府が一体となってその償還につきましては熊本県に迷惑はかけない、こういう論議の過程で、私どもといたしましてもそういった事情を総合勘案して、この転貸債の償還については十分担保される、熊本県の財政負担にならない、このような見通しのもとに許可をいたしているところでございます。
では問題は、債務の保証をする、地方債を出す、そのことは地方財政を管理する立場から言うとやはりぴしっと規制をしておかなければならないという点の制度ができ上がっておるのだと思うわけです。ただその場合、たとえば別に政府がこの地方債や債務保証について損失補償をするという裏づけがぴしっとなされた場合には、これは大体限定されてその案件は認められるものと解釈されてよろしいでしょうか。
御案内のように、地方公共団体が会社その他の法人に対して債務保証を行うことにつきましては、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の第三条におきまして原則として禁じられております。ただ例外としては、自治大臣の指定があればそれは認められるということになっております。
 問題は、今回のケースにつきまして、石炭の採掘を目的とする法人に対して道が債務保証をすることについてこの法律による指定がどうなるかということでありますが、この法律の規定による指定は、従来の例で申しますと開発公社その他きわめて公共性の高い法人についてのみ指定が行われておりますので、今回のケースについては一般論としては非常にむずかしいのではないか、このように考えております。
基準に別に原料炭と一般炭と分けてないんだから、一本になっているわけでしょう。言うなれば、石炭組成から言えば強粘結の分は自由化で、それ以下は基準は一本でしょう。区別なんかされていないわけですよ、ということを私は聞いているわけです。たとえば一般炭と原料炭を混ぜてハウスコールに使えたら結構な話じゃないですか。何も区別する必要はないでしょう、ＩＱもそうなっているのですから。だから余り既成概念にとらわれないで考えておいた方がいいのではないかと私は思うわけです。
 そこで、自治省からきょうはおいで願っているのですが、おりますか。——しばしば問題になっている山中通産大臣も、同案をつくるときに、道の債務保証あるいはまた地方債、こういう点についてもチッソの問題を出して示唆をされておるわけです。しかし、先ほど北海道知事のお話を聞いたわけでありますが、石炭企業、こういう企業に自治体が出資をすることも多少なじまないし、債務の保証やあるいはまた地方債を出すということについてもなじまないという、これは恐らく公式じゃないと思うのですけれども、そういういろいろな意見を参考にしながら、制約された中で一つの案をつくった、こう言われているわけですね。したがって、この面について自治省はどういう見解でしょうか。
この次もし質問をする機会がございましたら、このことが与えている、学校現場、私学の影響等について私なりにもっと調査をして、もう少し細かな議論をさせていただきたいというふうに思います。ごく少数の学校を除いては私学は懸命な努力をしているというふうに私は確信をしていますので、今御答弁になりましたが、この場ではぜひより一層の努力を要請をしておきたいというふうに思います。
 なおかつ、これは厳然としているのですが、例えば入学金ですね。入学金の格差だとか月謝の格差、これはもう大臣、歴然としているわけですよ。私はこれは何とか助成を少し、少しじゃない、大幅に改善すべきだと思いますよ。
 例えば、例は必ずしも当たっているかどうか知りませんが、国民健康保険ですね。政府の方々は公務員ですから国民健康保険じゃありませんけれども、これは市町村でやるわけですね。そうしま
すと、これも全国格差があるのですよ。格差があるのですけれども、例えば私の選挙区であります筑豊産炭地なんですが、市町村が脆弱。例えば六万人から六万ちょっとぐらいの田川市でも近年までは三億円から三億五千万円の持ち出し、国民健康保険に持ち出すわけですよ、一般会計から。市町村持ち出しですよね。これは税金でしょう。ところが、この税金はひとしく勤労者が払っているわけですよ。市民税払っているわけですよね。それから賄うわけでしょう。医療費が上がるという背景がありますね。産炭地は非常に高齢化社会になっていますから、お年寄りの医療にかかる。それを全部で賄っているわけです。一時三億五千万ぐらい一般会計からそこに拠出をするわけですよ。ところが個々のいわゆる国民健康保険ではないサラリーマンは、例えば地方公務員なら地方公務員共済でしょう。民間ならそれぞれの組合健保で払うわけでしょう。これは税金の二重払いになっているわけですよ。
 それと同じようなことが言えやしませんか。私立は月謝は平均が今一万二千円ぐらいするのですか、二万円ぐらいするのですね、私立高校の場合。県立の場合は七千五百円。年間十五万も差があるのですよ。入学金も差があるのですね。県立は要りませんが、私立が十五、六万ぐらい要るという話なんですけれども、これは二重の負担、三重の負担になっていますよね。こういった点もやはりひとつ念頭に置いて、税の公平とか平等とかという問題も、これは議論すればあると思いますけれども、ぜひこの点も加味して御努力をいただきたいと思いますが、もう一度この点についての御答弁をいただきたいと思います。
    〔渡瀬委員長代理退席、委員長着席〕