この際、お諮りいたします。
 ただいま中川農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて斉藤鉄夫君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理府所管中環境庁についての質疑は終了いたしました。
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先般の予算委員会におきまして、斉藤先生から質問があるということで答弁を持って待ち構えておったわけでありますけれども、残念ながら時間切れになってしまったわけであります。
 私は、先生の高邁なる意見を大変力強くお聞かせもいただき、また、私自身もその面について今後真剣な取り組みをしていかなきゃならないと思っておるところであります。いろいろ御意見をちょうだいいたしておることを感謝いたしておる次第であります。
先生御指摘のように、地形上の問題はいろいろ生じているわけでございまして、生態系の問題がいろいろ課題として残されているということでございます。
 いずれにしましても、昨年、広島県の提案によりまして、瀬戸内海環境保全知事・市長会議の中に、海砂を含む瀬戸内海の環境問題を広域的な共通課題といたしまして協議する検討会が設置されました。
 環境庁としましては、先ほど冒頭私も申し上げましたように、十一年度に瀬戸内海環境基本計画の見直しを進めていくということにしておりますので、以上のような各県の動向をも踏まえまして、瀬戸内海の環境保全という観点から、海砂問題で基本計画論議の中でいかなる配慮が必要か、こういう検討はしていきたい、こう思っております。そして、その上で、都道府県知事の対応に当たりましては、いろいろ働きかけが必要になればしていきたい、こう思っておる次第です。
では、最後の質問です。
 問題は、先ほどの局長の御答弁にもありましたけれども、生態系への影響というものがまだ科学的にはっきりしていない、その影響がはっきりしたら何らかの措置をとるということにつきましては、真鍋長官も前回の環境委員会でお答えいただきましたし、まだ橋本政権時代ですけれども予算委員会で質問したときに、橋本総理からも、生態系への影響が出るということがはっきりわかれば、それはちゃんと手を打つよ、このような御答弁でございました。
 生態系への影響評価、これはまだまだ時間がかかるようでございますけれども、その間にも現実に海砂採取は続いております。あれだけ地形が変化しているということを考えれば、生態系へ何らかの影響があるということが常識的には考えられますし、また、この三月には広島県海砂利採取環境調査委員会が結論を出します。その中には、生態系への影響評価の結論も含まれているというふうに聞いておりますので、地方自治体がやったものではございますが、そういうものも参考にしてできるだけ早く結論を出す、早く手を打っていくということが必要かと思いますけれども、この点についての質問をさせていただいて、私の質問を終わります。
他省庁にわたって私から意見を申していくのは越権行為じゃないかとも思っておるわけでありますけれども、香川県の要望というものを運輸省、関西空港の方に申し入れましたら、それに対する理解を示していただいて、香川県以外の海砂を使って対処していきましょうということになったわけであります。
 所々方々にわたって言っておるわけでありますけれども、運輸省は運輸省なりの懸命の努力をしていただいておると思って、私も感謝をしておるわけでありまして、ここはもうあうんの呼吸でいかなきゃならぬ、こう思っております。
ありがとうございます。
 また、これ以上質問が続けられないような御答弁で困っておりますが、実は、あした運輸部門、第七分科で運輸大臣に直接お聞きしようと思っておりますけれども、関空二期工事でまた大量の海砂を必要としているということで、使用量の削減に努力をされているということでございますけれども……（真鍋国務大臣「カットしている、全部」と呼ぶ）まだ全面カットにはなっておりません。香川県からは、少なくとも……（真鍋国務大臣「香川県は全部お断りしました」と呼ぶ）はい。
 ということで、そういうことがすごく大きく運輸省の努力にもつながっているわけでございますが、もう全面的に使わないんだということをぜひ環境庁長官から運輸大臣に言っていただきたい、環境庁のリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
現在、雇用促進住宅は約十四万戸、それから体育館、研修施設等の福祉施設は約二千カ所設置をしておるわけでありますけれども、既にこれらにつきましては、平成十年度、今年度から新設はストップしておりますが、新機構におきましてはこれらの新設は行わないこととしております上に、法案におきまして、これらを譲渡する、譲渡の事務を行いその間は新機構においてこれを管理するというふうに規定をしているわけであります。
 なかなかこの譲渡というのはそうすぐ簡単にいくものとは私ども考えていないわけでありますが、現在、住宅につきましては移転就職者のほかに地域の勤労者の方も入居しておられるというような状況、あるいは土地の整備等も自治体にお願いをして提供を受けているというような実情、あるいは福祉施設のほとんどは地方公共団体の有している土地をお借りしてつくっているというようなことから、こういったことを考えますと、地方自治体を中心にしてこの譲渡の事務を進めるべきであろうというふうに考えております。
 法案が成立しました暁には、設置のしてある全自治体に対しまして引き受け等についての意向調査を行いまして、その調査結果に基づいて具体的な譲渡の話を進めるということになると思いますが、その際には複数の鑑定を入れまして有償譲渡になろうかというふうに思います。
 なかなか自治体の財政が厳しいことも承知をしておりますし、先ほど申しましたように、そうすぐ右から左というわけにはいかないと思いますけれども、自治体におかれて財政の状況等も十分考慮された上でこういった話し合いに臨まれるものではないかというふうに考えております。