私は、アメリカは歴史的にこういう了解のもとに、事前協議というものが形骸化されたという理解のもとで現在まで日米交渉を進めてきているものというふうに理解しておりますが、総理はそうじゃないとおっしゃるわけでございます。
 七二年のもう一つの文書について答弁なさりたいようですので、質問いたします。
 これも原文を取り寄せました。これは何が問題かといいますと、七二年といいますと、当時、那覇空港に配備中のアメリカ海軍の哨戒機、Ｐ３と言っていましたが、これを移転しなきゃいけないという事態に立ち至りまして、さてその移転先をどこにしようかということでの協議がなされました。アメリカ側は二つの候補地を挙げまして、一つは山口県岩国、それからもう一つは青森県の三沢基地が候補地でございました。
 当時の我が国の外務大臣、故人でございますので実名は差し控えさせていただきますが、後に大蔵大臣、総理大臣になられた方でございます。この方がロジャース国務長官との対談において、本土への移転は困る、特に山口県は困ると。なぜならば、山口県は当時の総理大臣、この方も故人でございますので実名は差し控えますけれども、後に沖縄返還の功績をたたえられてノーベル平和賞を受賞されました。こういう背景があったならば、むしろノーベル平和賞は受賞すべきではなかったんじゃないか。外交官出身の、この方も故人でございますが、ある大手建設会社の会長さんが大分いろいろ交渉をされて、ノーベル平和賞を受賞されたというふうに漏れ聞いております。
 その総理大臣の選挙区が山口県である、だから絶対だめだ、じゃどこにするのか、やっぱり沖縄だろう、こういう話し合いが持たれたわけです。だから沖縄の別の基地に移転するようにしていただきたい、そういう申し入れがあった。
 そういった背景がありまして、結局徐々に、なし崩し的にすべての新しい基地あるいは既設の基地の移転先が沖縄に集中するという結果になったことが、現在、日本における米軍基地の七五％が沖縄に集結しているという結果をもたらしたわけでございますので、何で沖縄だけに基地が集結するのかということは何の不思議もないわけでございます。当時の政府の首脳がそういう姿勢で、沖縄の犠牲のもとに米軍の基地を拡張しようという話し合いをしていたわけですから。
 だから、沖縄を今は救わなきゃいけない、沖縄の基地を本土に拡散しなきゃいけないなんという議論は全くもって私は、自民党の当時のことはわかりませんけれども、自民党という政党の一つの体質をあらわしているんじゃないか、このようにすら思うわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
私は信憑性があるかないかについても判断をする立場ではないと思います。
 その上で、私は、アメリカ合衆国の政府機関の中における内部文書として存在しているとして公表されたものはそのとおりであろうと存じますけれども、それではそのプロセスがどこまでアメリカ政府部内の決定に影響を与え、それが我が国との交渉の上でどう出てきたかということをその文書が証明するものではないと思います。
そうですか。
 では、とりあえず私は、冒頭、今の点について申し上げておきたいことは、米政府内において内部文書として存在したもの、それはあくまでも米政府内の内部文書としての事実でありまして、我々が具体的事実に当たっての自主的な許諾の判断、決定を妨げるものではないと存じます。
税務局長、おっしゃったとおりで、六十二年度は国税関係は堅調ですよ、と私は見ます。
 それから経済成長率も、内需の拡大の方向その他を含めて相当堅調と見ていいでしょう。おっしゃるように、年度にどういう状況が起きるかわかりませんから、それは不確定要素としましても、相当堅調だというふうに見ていいでしょうね。当然この地方税に当てはまる項目も含めまして六十三年度の地方財政収入は相当大きい、こう見ていいでしょう。
 今税務局長がおっしゃった中で、二千五百億円の減税との差、これは利子課税を除きまして四月一日から実施ということで、その具体的な財源は明示できない、そのとおりだと思うのです。具体的な内容の明示ができないということは、仮に五千百億円の減税規模が六千五百億円になっても、財源の面から見るなら六十四年度の地方税減税にしても同じことだということですよ、極端な議論をしますけれども。いや、お笑いになるなら、今の段階で二千五百億円の減税の財源の穴埋めの額をきちっと示しなさい。示されないのですよ。私もそうだと思うのです。ならば、それは六千五百億円にしても同じなんです。
 どうして財源を見出すか。利子課税も含めまして、私どもはマル優制度については利子課税反対ですから、したがってそれらも含めてどう財源を見出すかということと、地方税減税を六千五百億円以上、いわゆる六十四年度前倒しをするかしないかという政治的な問題と財源の問題とは切り離して議論ができるということです、議論としては。もし政治的な要請があれば、六十四年度分の減税を六十三年度執行することも不可能ではない。それは財源をあとどう見出すかという問題はありますよ。しかし政治的な要請として、今の与野党間のいろいろなやりとり、後で述べますが、地方税と交付税との減税規模の問題等々考えていけば、六千六百億円の六十四年度地方税減税を前倒ししても、財源的には、財源を見出す条件としては、不確定要素を含めて、今の大蔵省の六十二年度の税の堅調さぶりを見ても、去年より二〇％も多いというのですから、国税に対して一五％もふえているというのですから、この推移を見ても、その財源確保には事欠かないと私は思っているのです。
 もちろん、それは足りなければいろいろな方法はありますよ、政治的には。ＮＴＴの売却益をどうするかという議論もありますけれども、少なくとも六十二年度から実施をし、六十四年度に二段階で地方税減税をする必要性はない、どうですか。