「展望と指針」で決定いたしております社会資本整備の指針、安全基盤、活力基盤、快適基盤、この三つの目標につきましては、公共投資の重点分野として「展望と指針」では定めているわけでございます。そして、この重点の指針に従いましてそれぞれの公共事業長期計画が個別に策定され、それぞれの基盤について着実かつ計画的に進められていると私どもは考えております。
質問どおり答えていません。社会資本の整備をあなたたちは安全基盤、活力基盤、快適基盤に分けられています。そこで、その実行状況を安全基盤ではかくかく、活力基盤はかくかく、快適基盤はかくかくとこれに詳細に書いてあるんですから、それがどう進捗しているかと聞いたんです。そんなラフな答弁じゃだめ。
ただいま議題となりました六法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、各法律案につきまして、その要旨を申し上げます。
 国家行政組織法の一部を改正する法律案は、臨調答申を実施するため第九十八回国会に提出されて以来衆議院で継続審査となり、第百回国会において本院に送付されたものであります。
 本法律案は、府、省等の官房、局、部の設置及び所掌事務の範囲並びに庁次長、官房長等の設置をそれぞれ政令で定めることとするとともに、各省庁等には、法律または政令の定めるところにより審議会等を置くことができるものとすること、当分の間、府、省及び大臣庁の官房、局の総数の最高限度を百二十八とすること、政府は、少なくとも毎年一回、国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示すること等の措置を講じようとするものであります。
 なお、衆議院において、本法律案に対し、今回政令で設置される組織その他これに準ずる主要な組織につき、その新設、改正及び廃止の状況を次の国会に報告しなければならないこと、さらに、国会報告の対象となる組織及び官房、局の最高限度について、本法律の施行の日から五年を経過した後に、速やかに総合的検討を行い、その結果に基づいて、必要な措置を講ずること等について修正が行われております。
 次に、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行期日を昭和五十九年七月一日と定めるとともに、同法の施行に伴って、各省庁設置法等関係法律二百三件について必要な整理等を行おうとするものであります。
 次に、総務庁設置法案は、臨調答申の基本的方向に沿って総理府本府及び行政管理庁の組織と機能を統合再編成し、総理府の外局として総務庁を設置しようとするものでありまして、総務庁の長は総務庁長官とし、国務大臣をもって充てることとしております。
 次に、総理府設置法の一部を改正する等の法律案は、総務庁の設置に伴い、総理府本府の組織及び機能の整序を図るため、所掌事務の整理、総理府総務長官及び総理府総務副長官の廃止、審議会等の各省庁への移管等の措置を講ずるとともに、行政管理庁を廃止しようとするものであります。
 次に、総務庁設置法等の一部を改正する法律案は、臨調答申を踏まえつつ、地方支分部局の整理合理化の一環として、総務庁の地方行政監察局、公安調査庁の地方公安調査局及び大蔵省の財務部をそれぞれ行政監察事務所、公安調査事務所及び財務事務所と改め、所要の現地事務を処理させようとするものであります。
 最後に、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律案は、臨調の第三次答申及び第五次答申に係る規制及び監督行政の適正化、国と地方公共団体の機能分担の合理化等の指摘事項の実現に資するため、五十八法律を改正し、関係行政事務の簡素合理化及び整理を一括して行おうとするものであります。
 委員会におきましては、中曽根内閣総理大臣を初め全大臣の出席を求めて質疑を行うとともに、参考人として土光臨時行政改革推進審議会会長及び瀬島同審議会委員から意見の聴取を行うなど、慎重な審査を行いました。
 質疑の主な内容は、政治倫理の確立方策を初め、増税なき財政再建の堅持と税制調査会の中期答申との関連、今回の減税施策が景気浮揚に及ぼす影響、行政組織規制の弾力化と国会審議権との関係、中央省庁等の今後の統廃合方針、総務庁の設置と財政効果の有無、さらに日米首脳会談とわが国の安全保障のあり方のほか、物価、雇用、医療、教育問題等広範多岐にわたっておりますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
 一昨日、委員会は質疑を終局することを決定し、この後、日本共産党提出の田中委員長、すなわち私に対する不信任動議が提出され、近藤忠孝委員より説明があり、次いで採決の結果、本動議は起立少数をもって否決されました。
 次いで、各法律案について一括討論に入りましたところ、日本社会党を代表して稲村委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して成相理事が賛成、日本共産党を代表して神谷理事が反対、公明党・国民会議を代表して中野理事が賛成、参議院の会を代表して青木委員が反対、民社党・国民連合を代表して抜山委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
 次いで、順次採決の結果、以上の六法律案はいずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、六法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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