どうもけさほど来の御答弁の内容、大変失礼かもしれませんけれども、責任回避というか真剣味あるいは誠実さに欠けているような気がしてならないわけですけれども、この問題で第一富士丸側としては海難審判の次回の審理冒頭で取り上げる方針と聞いていますけれども、防衛庁としてどのような姿勢で臨まれるか、この点も伺いたいと思います。
午前中からもるる申し上げておりますように、「なだしお」と第一富士丸の衝突時刻につきまして、より正確を期そうというその努力の結果といたしまして航泊日誌の当初の記載を三十八分というものを四十分に直した、そういう事実は事実として私どもも承知をいたしております。
 ただ、るる申し上げておりますように、これはたまたま錯綜した状況の中で、鉛筆書きでメモ書き的に書いていたものをさらに航泊日誌として完成させるためペン書きにする際に種々の状況あるいはデータ等を総合的に判断して四十分がより正しいものであろうと。実際問題として現実に衝突時刻というものを確定をするというのはそうした混乱の中でなかなか難しい問題だろうとは思いますが、艦長を中心として種々の状況をいろいろ総合的に判断してそういうふうにしたわけでございまして、私どもといたしましてはそういうこと自体を改ざんというふうには考えておりません。
 ただ、午前中にも申し上げましたように、非常に関心を持たれる事項であるだけに、このような形でもともとの鉛筆書きのものがなくなってしまっているということは非常に残念なことだと思っ
ています。
海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と第一富士丸との衝突事故につきましては、午前中そしてただいまも各委員からの質問があったわけですが、我が党としても基本的な問題について二、三点ここでただしておきたい、このように思います。
 本件に関しては、山下前艦長が十分な救助活動もしないで、部下に指示をして航海の記録簿である航泊日誌あるいはまた海図まで書きかえさせて、しかももとの記録を事もあろうに原紙を破棄させるという、こういう事態が明らかになったわけですけれども、このような弁明のしようのない事態、三十人もの犠牲者、とうとい人命を失った遺族の方々の思いを考えるときに、こんなことがあっては断じてならないと、このように考えるわけですけれども、今回の新事実とあわせて衝突事故に関する責任の所在というものをここで明らかにしていただきたい、こう思います。
三十分という非常に短い時間でありますから、十二分な質問はできませんけれども、いま審議中である国鉄再建法案に関連いたしまして、数点について御質問をいたしたいと思います。したがって、時間の関係もありますから端的にお伺いいたしますので、御答弁いただきまする政府あるいは国鉄、そうした関係の方々におかれましては、ひとつ要領よく御答弁をいただきたいと思います。私は二、三点の問題についてお伺いいたしたいと思います。一々項目ごとに御質問をして、それに対する質疑を重ねる時間がありませんから、数点を申し上げまして、それに対して一括それぞれ国鉄の総裁、あるいは運輸大臣に関係いたしますものは大臣、そのほか事務当局の方からもそれぞれ御答弁をいただきたいと思います。
 まず第一点は、この再建法案の成立によりまして、特定地方交通線対策協議会がつくられることになりますけれども、この協議会の運営は一体だれが責任を持つのか、それが法文上では明確でないと思います。したがいまして、これに対する責任者はだれになるのかという問題が一点。それから、この種の問題に関連をいたしまして、協議会のメンバーには、廃止されるであろう国鉄の路線に関係する全市町村の長がそれに加わるのかどうか、法文上では公共団体の長という言葉がございますけれども、それはしかしどの範囲かわかりませんし、そういうような面に対してどうなるのか。そして、それに伴いまして、特定地方交通線対策協議会の運営について、責任者がだれかという問題にも関係いたしますけれども、その費用は一体だれが負担するのか。全額国鉄が間違いなく負担できるのかどうかという問題、それが第一点の問題です。
 それから第二点としては、これは国鉄当局からお答えをいただきたいと思いますけれども、バス等に転換をいたしました場合、従来国鉄に依存しておった人や貨物を運ぶ、そういう輸送需要に対して、バスによって十二分にこれにこたえ得るのかどうか、この問題がどうもわれわれは明確に理解できないわけでありまして、この点を第二点としてお伺いいたしたい。
 それから第三点としては、これは本来的に言うと、政府と言えば自治省でございますから、自治省でお答えいただいて結構でありますけれども、実は私は、こういう問題については国鉄も運輸省の方でもどういう理解を示しておるのかということをお聞きいたしたいのでありますけれども、その内容としては、市町村財政に与える影響が非常に甚大だと思うのです。したがって、一例を挙げれば、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律に基づく従来の納付金というものは、駅舎もあれば、官舎もあれば、国鉄の敷地もある。廃止されればこういう問題が全部なくなる。したがって、こういうような財源喪失というものに対して、地方公共団体の財源不足対策をどういうふうに考えておるのか。これらについてもただ黙って放任するわけにはいかないのではないか、こういう考え方でありますから、これをひとつお答えいただきたい。
 それから、第三セクターというものを設けて地方交通線については鉄道を運行する場合、あるいは廃止してしまうことによってバスに転換する場合、いろいろありますけれども、これに伴いまして、出資金の問題であるとか、あるいは財政的に寄付金その他によって援助を求めるとか、いわゆる経営主体がだれになるかということによりまして、市町村の財政負担、あるいは都道府県の場合もありましょうけれども、公共団体の財政負担は恐らく相当急増するのではないかと私は考えるのです。そういう問題に対してどういう手当てができておるのか。この問題をどうしても事前に明確にしておいてあげないと、都道府県や市町村がこの問題に取り組む場合に真剣に取り組めないと私は思うのです。そういうような点について一体どう考えておるのか、そういう点をまずお聞きいたしたいと思います。