今ほど質問した件については、非常に重要な問題でございますので、慎重に扱っていただきたい、このようにお願いを申し上げたいのであります。
 次に、公正競争ということについて大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、自由競争の促進による一層の効率化あるいは活性化ということについては、全く当然のことであります、私も異議はありません。しかし、すべての競争というものはルールがあってこそ競争が成り立つ、こういうことではないかと思います。自動車運送事業について、いつも問題になるのはこの点でございます。残念ながら、交通法規や労働法規、さらには規定運賃などを全く無視した競争が行われやすいのでございます。これは、車が一台ありさえすれば、だれでもすぐ仕事ができる、極めて参入をしやすいのであります。いわば自動車運送事業の事業特性というものだと思っております。
 こうしたことから、自動車運送事業における最低限の競争のルールを考えてみますと、その一つは、参入に当たっての条件であり、もう一つは、ルール違反者への対策ではないかというふうに思っております。参入条件と違反者対策が、公正競争を確保するために極めて重要な二本柱であろうかというふうに考えておるところであります。
 そこで、お尋ねしたいわけでありますが、自動車運送事業の関係者は、この規制緩和の動きをかたずをのんで見守っておるわけであります。そこで、運輸省は、この規制緩和において公正な競争は絶対に確保するということについて、ここで改めて決意を述べていただきたい、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。
今委員申されましたように、従来、自動車運送事業につきましては、道路運送法に基づきまして、安全の確保、利用者の保護、過当競争の防止、事業の適正運営、非常時の輸送能力の確保の規制を行ってまいっております。
 このたび、我が国の経済全体の活性化を図るという取り組みの中で、自動車運送事業の規制を見直しまして、競争の促進によりまして事業を活性化して、事業者の創意工夫によってサービスを向上させ、多様化、効率化を図るということが適当とされた次第でございます。そのような考え方に基づきまして、自動車運送事業の需給調整規制については廃止するという方針が出されたわけでございます。
 ただ、需給調整規制の廃止に際しましても、安全の確保、利用者保護というのは、旅客の命を預かる自動車運送事業にとりましては特に重要な課題だと認識しているところでございます。このような課題をどのような手法で確保するかにつきましては、現在、運輸政策審議会において検討していただいているところでございます。
 また、その他の課題、過当競争の防止、事業の適正運営、非常時における輸送能力の確保等につきましても、今後とも重要な課題だと認識しておるところでございますが、規制緩和が実施された場合にはどのように取り扱われるのが適当かということは、やはり運輸政策審議会において検討していただく必要があろうかと考えております。
次に、同じ角度からの質問でございますが、自動車運送事業規制の根拠としては、政府規制の三根拠を細分化したものとして、一つは安全確保、利用者保護、過当競争防止、事業の適正運営、さらに非常時の輸送力確保の五点、こういうふうに私は理解をしているところであります。
 ところが、最近の需給調整規制の廃止をめぐる動きの中で聞こえてくるのは、安全確保と利用者保護、この二つだけでありまして、過当競争の防止あるいは事業の適正運営、さらには非常時の輸送力確保などについては全然話題にのらない、こういうことでございますが、その必要性がなくなったのかどうかということ、それから、過当競争の防止はとりわけ重要な問題でございますので、この規制の根拠について、外されたのかどうかについてお伺いしたい。
 さらにまた、五月二十八日に運輸委員会において私が運輸行政の基本姿勢をお尋ねしたところでありますが、当時の運輸政策局長は、事後的、補完的に交通市場に関与する行政手法に転換をした、こういうお答えをなされました。
 そこで、改めてお尋ねしますが、自動車運送事業の規制の根拠についてどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
簡単にまとめますと、予算には計上しておるけれども、執行する気が当面はない、与党三党の合意を見守るということですが、私は、二年間が中立的な調査を行う期間であるとすれば、そういう予算をわざわざ計上しない方が賢明であるということを申し上げて、次の問題に行きたいと思います。
 ところで、この干陸が、現在農業政策が根本的に変わりましたからこういう点については詳しく言いませんが、仮に中止になった場合、今までにかかりました国分の二百六十八億、それから県分の百億と利子が百四十億、全部で五百幾らなんですが、それの返済について、現地では、全部島根県が持たなければならないというようなことを言っている者がおります。
 現に、そう誤解されるような文書が、これは私、島根県当局と懇談をしましたときにもらったものですが、イメージアップの、こういうきれいなカラーが全戸配布されているのです。それを見ますと、その中の四ページに「すでに建設した堤防などの取り扱いを含め国との協議が必要となり、今までに投資された県の負担部分二百四十億円はもとより、」これは利子も含めてですね、「国費二百六十八億円も支払いが必要となることも考えられます。」これを読むと、島根県が全部負担しなければならないというようにも読めるのですね、それほど明確には書いてありませんが。これが大問題になって、そんなに払わなければならないのなら、毒食わば皿までで、突っ込んで干陸をやれという世論が非常に起こっている。
 ところが、私が調べましたら、構造改善局では、そういうことは言わないで、「一般論だが、完成途中であれ、出来ている施設は国の財産。必要なら売却処分、それでも事業費に不足が出るなら、国と県で負担額を話し合うことになる。全額返還は決まったことではない」というように新聞紙上で公然と言っております。
 あるいは、現に、霞ケ浦の一部を干拓する高浜入においては計画が廃止されましたが、一部を売却して、その残りの十八億五千万円については、国と県が投資比率に従ってほぼ七対一二の割合で清算したというようになっているはずであります。
 したがって、万が一中止になっても、県が全額負担するなどということはほとんどあり得ないことではありませんか。