ブランケット工事は、堤防の前面にいわゆる高水敷という形のものを盛り土することによって、平水時におきましては河川の水路といわゆる堤内地という居住地の方との距離をとることによって漏水、浸水等の危険を防ぐものでございまして、大体前面に幅五十メートルから七十メートルの盛り土を造成することとして進めておるところでございます。このブランケットと堤内地に設けた承水路などとの組み合わせによって、浸透してくる水を安全に抜き、地下水位の上昇も防止することによりまして、さらに洪水時におきましては堤防の基盤を守るとともに、漏水に対する安全度を向上させようとするものでございます。
 このブランケット工事につきましては、長良川河口ぜきが事業化された極めて早い段階から、河口ぜき建設とは切り離しても早急に実施してくれという地元の強い要望もありまして、昭和四十八年から実施してきたところでございます。今後行うブランケット工事は、愛知県海部郡立田村地先及び三重県桑名郡長島町地先でございまして、いずれも住家が連檐している輪中を守るものでございます。このブランケット工事によって改変する植生の面積は、既に相当実施してきたところでございますので、今後残されておりますのは植生の面積としてはわずか三％となっております。木曽三川には地元からがまと呼ばれ恐れられている漏水箇所が散在しておりますので、ブランケット工事を施工した区間からは昨年台風でも漏水は発生しておりません。漏水防止に対するブランケット工事の効果は極めて大きいことは明らかとなっております。
偶然にも長良川の問題が出てきましたので、長良川の問題を少し取り上げてみたいと思います。
 岐阜県知事は、長良川河口ぜきに反対しているのは長島町だとか桑名市の住民ではなくて、随分と外の方ばかりがやっていると、こういう発言をいたしましたが、先ごろの桑名市における県議会議員選挙、我が党の社会党の佐藤金三氏も河口ぜき反対と、こう表明しました。そして、次点になりました成田氏も反対ということで高い票を得ました。この間の長島町の町長選挙では二千票以上の票を大森捷克氏が得ました。桑名市の市会議員選挙では伊藤研司氏が見事に当選をすると、こういうふうなことで、梶原氏が言うような地元は反対をしていないんだというふうなことはこれで見事に打ち砕かれたと思いますが、長良川河口部におけるブランケットの進捗度、これについて少しお伺いをいたします。どの程度進んでおりますか。
陳情は建設省にも行っていると思うんですが、長良川河口部は安八町水害でも見られるように、堤防が本当に弱いところでございます。ここにスーパー堤防をこしらえるという構想はございませんか。
要するに、公にした、それは内部と言うけれども、僕らだって持っているし、これは海上保安庁の業務を全国の皆さんに知ってもらいたいんでしょう。そういう中に出ているやつを削ったということだから、海上保安庁としてはもう十分だというふうになっているんじゃないか、もうそういうふうな認識で見られるからそこが問題じゃないかということで具体的に指摘をしているわけですから、そういうことです。
 それで同時に、海上保安庁の持っております船舶の耐用年数とそれから自衛艦の耐用年数が違っておりまして、レクチャーの中で聞いたところでは、二十五年と二十年ですか年限を決めているけれども、北の方の海で使われたやつは南の方に回す、氷もないからということでだましだまし船を使っているというような話があって、非常に整備がおくれているという現状だということをレクチャーのときには聞いたのです。
 そこで具体的にお尋ねしますけれども、巡視船と巡視艇の耐用年限についてはどういうふうに、それぞれ何年になっていますかということと、それからこの耐用年限を超えて使用されているものがある。これは年限という言葉は具体的には海上保安庁の場合には書いてないようですけれども、一応二十五年とか二十年ということで建造のときに決めてあるようですが、それを超えて使っている船が何隻あって、最高何年年限を超えていますかということについてお答えをいただきたいと思います。
五島先生にお答え申し上げます。
 せっかくのこと、より充実した法律、そして高い行政効果を期待する、そういう観点からもろもろ御指摘をいただいておるところでございまして、特にただいまお話がございました問題点でございますが、まず、この法律の目的である労働力を確保する、この観点から、例えば労働時間の短縮あるいはそのほか職場環境の改善等魅力ある職場づくりを進めていく上におきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、労使双方等の御意見なども十分お聞きし、あるいはまた理解を得て進めてまいることは極めて大事なことだと思っております。
 さらにまた、ただいまお尋ねがございましたいわゆる本法の、いわば本法に基づく施策として計画の策定を受けました団体の構成企業に対しまして中小企業雇用環境整備特別奨励金等を説明申し上げましたように用意いたしておるところでございますが、御指摘のような不当労働行為等労使紛争が激しいような企業などに対しましては、労使の理解と協力が実際問題として不可能となると思われます。本事業の実施は困難と考えられることから、実態上融資あるいは奨励金等の対象から外されることになると思われます。
 なおまた、その構成企業のうち、労働基準法違反等の企業が多数含まれている団体について計画を認定することが適当でないことは御指摘のとおりであると思います。しかしながら、本法に基づく改善計画は、事業協同組合等の中小企業団体が策定するものでございまして、多くの雇用管理改善に積極的に取り組む企業を対象とした団体の計画を認定することは、本法の趣旨にも合致するものと考えておりまして、政令において一律に基準を定めることは適当ではないだろう、ケース・バイ・ケースで判断してまいるのが至当ではなかろうか、そういうふうに考えておるところでございます。