実は偵察衛星あるいは軍事衛星の定義自身が余りよくわからない、少なくとも一般的な定義はないのでございますけれども、スウェーデンにございますストックホルム国際平和研究所等々では一応の推定としまして幾つかこれは軍事衛星に推定されるのじゃないかというようなことを出しておりますが、たとえばその数でございますけれども、写真偵察衛星というのは、一九八一年までにスウェーデンのＳＩＰＲＩの統計によりますと、アメリカで二百三十五、ソ連で五百三十八というふうな数字がスウェーデンのＳＩＰＲＩの年鑑には出ているわけでございますけれども、他方、原子力衛星の方は先ほど先生の御質問にお答えしましたようにまだ二十一個等々で、したがいましてその他の写真偵察衛星等につきましては、原子力じゃない他の電源、太陽電池であるとかあるいはその他の電源を使っているのではないかと、ちょっと私素人でございますけれどもそういうふうに判断しておるわけでございます。
軍縮委員会でもそういうことについては強く主張してほしいし、宇宙空間平和利用委員会でもスウェーデン、カナダなどとともに日本は軍縮に関してはイニシアチブをとる義務が私はあると思っておりますが、しかし原子炉を積んではいけないということではなくて、危険を伴うようなときにはこれを規制するというようなことのようですけれども、いま大きな出力の要るスパイ衛星——スパイ衛星というふうに私たちは呼びますけれども、その電源は原子力以外にはないということでしょうか。それでソ連などが強く反対しているというふうに聞いておりますが、そうですか。
今後どのようなことかが起こってきたときには改めて取り組みをするという御説明だと思います。
 それで、原子炉積載衛星というものがいまやたくさん飛んでいるわけですが、これについての制約ということを日本としてはどういうふうに考えているのかと思うわけです。五年前にソ連の原子炉積載衛星コスモス九五四がカナダへ落ちましたとき以来、日本はカナダなんかと一緒になって原子力電池や原子炉を積んだ衛星の打ち上げを禁止するように要求しているというふうに伺っておりますが、それが本当ですか。そして、ウィーンで開かれた昨年の第二回国連宇宙会議でもこの問題が議題になったということなのですが、これにはどういうふうに取り組まれ、日本はどういう態度をとっていらっしゃるのか。
ただいま御説明がございましたように、現在の打ち上げを実施いたしておりますところは宇宙開発事業団と文部省の宇宙科学研究所でございます。宇宙技術は非常に総合的な技術でございますし、そういう意味で一民間企業でやるということはかなりむずかしい点がございますが、それに加えまして一つは射場の問題がございまして、非常に広大な敷地を自分で持っていないと打ち上げができないということになるわけでございます。したがいまして、現在のところ一民間企業がみずから大きな敷地を確保し射場を建設して、そういう衛星打ち上げを請け負うというようなことは想定されないというふうに思っておるわけでございます。遠い将来になりますと非常にいろんな動きがあるかと思いますが当面の判断としてはそれでよろしいのではなかろうか。そういたしますと、現在やっております宇宙開発事業団及び宇宙科学研究所は政府の関連の機関でございますので、政府の事務処理で対応ができるというふうに判断をされておるものでございます。
何でそんならこんなに長く——各国がそうやっているのなら日本もということですけれども、時間をかけたのかなという気がしてまだ釈然としませんけれども、いわば条約だけ早く見切り発車をしていくというような感じがします。今後に問題が残るだろうと思いますけれども、いま日本の民間で打ち上げる可能性というのはちょっとないだろうという見通しもあって政府がこれに責任を負っていくということですけれども、果たしてそういうふうに考えていいですか、宇宙開発が大変無秩序になっていくという心配はありませんか。
先ほどの御説明に一言つけ加えさせていただきたいのでございますが、私どもがこのような判断に立った一つの大きな理由は、主要先進国におきまして、宇宙三条約に入るときに特に国内立法をせずに入っていっている。その際に、各国の認識におきましてこれは政府が当面打ち上げについて責任を持つので、政府が自分の責任において処理をするということで十分であるという認識に立って国内法をつくっていないということでございますので、そういう意味でわが国もその観点から検討いたしましたところ、そういう観点で十分に当面対処し得ると、これは民間の打ち上げがないということを想定しての場合でございますけれどもそのような結論に至ったものでございますから今回のような処理にしたわけでございます。
要するに問題は、人工衛星の打ち上げをどのように規制するかということと、それから損害があった場合のその賠償をどうするかということが一番の問題なわけなのですね。それで、これまでずいぶん長い時間かかってどうしても国内法が必要だということで延ばしてこられて、今度は、いやそうでなくて各省庁間の緊密なる連絡でできるという結論に変わられた経緯はちょっと私にはわかりにくいのですけれども、いま宇宙関係の国内の法令では宇宙開発事業団法、通信・放送衛星機構法といった程度のものしかないわけなのですね。ですから、いまの打ち上げの規制とか損害賠償をカバーできないと思いますけれども、しかもこれ相手国があるわけですから、そういうときに果たして現行法令のままで国内の実施が確保されるものなのかどうかということですね。
お答え申し上げます。
 私ども、いまお引き受けを申し上げておる貨物は大体六百五十ぐらいの品目に分類整理されるわけでございますが、そのうち約七十ばかりの品目が危険品として特定をいたしております。ただし、そのうち半分ぐらいはほとんど輸送量実績がございません。残りの三十五品目ばかりで年間約七百万トンでございます。その大半を占めますのは三百八十万トンの揮発油でございまして、これは消防法上の第一類の石油に該当するわけでございます。次いで多いのが硫酸でございまして、約百万トンでございます。これが消防法並びに毒物及び劇物取締法に規定をされております。それから次いでプロパンガスでございまして、これが約五十万トンでございます。これは高圧ガス取締法によって規制されております。そのほかメタノールとかアルコール類あるいは硝酸、塩酸というようなことで、非常に多くの品目にわたっておるわけでございます。
 なお火薬類でございますが、年間四万トンの実績でございまして、これは当然火薬類取蹄法及び火薬類運送規則によって規制をされております。また、放射性物資につきましては実績がゼロということでございます。
 以上のような現状でございます。