五者協定の実行の問題でございますが、来年の十月ですか、一年後に修理を完了して、そして佐世保港から他の新定係港に移す、こういうお約束になっておりますが、これはぜひ実現をしたい、こういうことで中川科学技術庁長官も非常に努力をやっております。私としても、政府を挙げてこれがお約束どおり実行できるように最善を尽くしたい、こう思っております。
 それから、廃棄物の処理の問題でございますが、これは何と言っても、国内でありますれば関係漁業者、漁民の理解、協力、またこれに関連のある沿岸国といいますか、そういう国々でまだ心配をされておる向きもあるやに聞いておりますが、十分その安全基準というようなものが守られておる、決して御心配するようなものではないということをよく説明をし、理解、協力を得ながら慎重に進めてまいりたい、こう思っております。
いまの補足的な答弁で一応きょうのところは了解をいたしたいと思います。
 そこで、私の持ち時間はあともう四分くらいしかありませんから、二点続けて質問をいたします。
 昭和五十三年七月に、いわゆる五者協定というのが佐世保で「むつ」の問題に関して結ばれたわけでございますが、もうあと一年で佐世保を出ていくということになっております。この居座りは許されないと思うのであります。「むつ」は一年後には必ず佐世保を出ていきますね。出ていく先がないという場合には、原子炉をおかに揚げるよりほかにない。いずれにしても五者協定の約束どおり、期限三年が切れる現在から一年後、来年の十月には間違いなく「むつ」はともかく佐世保を出ますということが言明できるかどうか。言明していただかなければ困るのであります。これが一点。
 その次は、これは直接「むつ」に関係ありませんけれども、低レベル放射性廃棄物の海洋投棄問題これは南太平洋諸国を初め非常に問題になっております。反対をしております。すでに科学技術庁長官からは、そういう事態のまま強行試験投棄をやるということは事実上できない、またそれはやらないという趣旨の答弁を得ておるのですが、総理大臣の見解も当然同様だと思うのですが、この点も確かめておきたいと思います。
 以上二点、同時にお答えをいただきたいと思います。
いや、私はそうは……。般化さない段階においては——との一般化すというのはいつの時代に一般化すのか想像も及ばぬ段階でございます。したがいまして、いまからそういう時代のことを考えてどうこうというようなことは、私がここで申し上げなくても、八木さんもそういう時代がそう簡単に来るとはお考えになっておらぬだろう、こう思います。
ともかく、少なくとも現鈴木内閣として、現在、そういう推進力としてであっても、原子力のものを艦船に考えるということは考えていないというふうに御答弁になった、そう理解していいですか。統一見解そのものがその点はきわめて不明快ですよ。
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
     ————◇—————
 日程第三 国家公務員災害補償法の一部を改
  正する法律案（内閣提出）
両案を一括して採決いたします。
 両案中、日程第二の委員長の報告は可決、他の一案の委員長の報告は修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第二、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長左藤恵君。
    〔左藤恵君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
    —————————————
 日程第二 地方公務員等共済組合法等の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
 地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災
  害補償等共済基金法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
今回中古住宅に対する課税上の特例措置を創設することと関連いたしまして、新築住宅につきましても百六十五平方メートル以下のものに限るなどの一定の要件を設けたわけでありますが、そのことと関連いたしまして、課税実務上、中古住宅につきましてはどうしても申告していただかないと、特例措置の対象がどの程度なのかなかなか把握できない。こういう実情から、中古住宅につきまして申告を前提とする改正をお願いしているわけですが、それとの関連で、新築につきましても一定の要件を設定する以上は、その資格のある納税者に申告していただくということが課税実務上どうしても必要であるということで申告制度を設けたわけであります。この点については、ただいま佐藤先生からもお話しがありましたように、現在でも不動産を取得した場合には都道府県の条例で定めるところによりまして一定の期間内に届け出をしていただくようになっております。それが実際上守られているか守られていないかという議論もありますけれども、たてまえとしては、ともかく不動産を取得された方はどなたも市町村を通じて都道府県に届け出ていただくというシステムになっておりますので、それに加えて課税上の特例のある方は申告をしていただくということでありますから、全く何にもなかったところに新しい制度を設けたというようには私ども考えていないわけであります。それからまた、この申告につきましては、いろいろ書類その他の面ではなるべく納税者の負担が軽く済むように便法を考慮しております。
 それから、こういった制度をつくったらみんな忘れてしまって、六十日という期間内に間に合わずに特例が受けられないんじゃないかというような御指摘でございます。私どもは、新しい制度をつくる場合には、確かにこの周知徹底を図るため相当の努力が要ることは事実だと思います。そこで、今回の新しい制度につきましては、三カ月間の余裕期間を置いております。そしてその間この制度の周知徹底に全力を尽くしてまいりたい。課税当局だけでなしに関係の業界、あるいは関係の省庁の御協力もいただいて、最大限の周知徹底の努力をしてまいりたいと、このように考えております。