先般の閣議でそういう御指示が総理からもあり、私からも時間を限った話をいたしましたので、大蔵省はもとより各省庁において自分の担当している分について勉強は開始され始めていると思います。わが行政管理庁におきましても、全般のスケールについてやはりそういう勉強をしなければなりませんので、そういう勉強を開始するように言っておる。ただし、これは表へは出すべき問題ではない、御用命があった場合に参考資料として出すということも含めて中で自分たちだけで勉強しておくことである、そう思います。
それが本当だろうと思います。ということでなければ私は政府は怠慢であるというふうにむしろ言いたいのであります。
 そこで重ねてお尋ねをいたしますが、政府が答申が出たときに即応できるように勉強して体制は整えつつある、これはよくわかるのです。そうなければなりません。そこで、だれもが予想することができますような補助金、行政の経費、人件費あるいは財産売却その他のことにつきまして、大項目別には五十七年度予算に反映すべき節減額がそれぞれどのくらいにはなるであろうなというぐらいのことは当然勉強していらっしゃると思うのであります。その点をぜひひとつこの際御披露いただきたいと思うのであります。
臨調は臨調でいろいろ御議論なさいますが、政府は政府として臨調からいかなる答申が出た場合でも即応できるような勉強だけはしておかなければなりません。七月中旬に答申が出まして概算要求をいつするか。昨年度は七月二十九日にいたしました。七月半ばとしても二週間くらいしかありませんから大変忙しい調整作業があるわけです。あるいは情勢によっては二十九日というのを八月に繰り下げるかもしれませんし、あるいはさらにさかのぼってさきへやるかもしれません。ともかく、七月前後というものはどういう案が出てきても直ちに有事即応で各官庁が調整作業をやれるような勉強だけは先行してやらしておかなければなりません。そういう意味で、先般の閣議におきましても、総理からもそういうお話があり、私からもそういうふうにお願いを申し上げた次第でございます。
そこで、ちょっと長官、私は不審に思うのですが、いま国を挙げて、しかも責任者であります鈴木総理も五十七年度は増税なしで予算を組むという決意を発表していらっしゃいますことでもありますから、臨調の答申待ちであって、それまでは一切政府は何にも考えぬ、こういう意味でございますか。
次に、七月には恐らく臨調から増税なしで五十七年度予算をこう組んでいただきたいという中間答申が出てくるであろうと期待をいたしておりますが、その場合に、増税なしで五十七年度の予算に反映ができるであろう節減額というのはどのくらいを期待をしていらっしゃいますか。もし問い方が悪ければ、どのくらいを予定をしていらっしゃいますか。腹づもりをお聞かせください。
何か抽象論でよくわかったようでわからぬようなお話だが、後でまた聞きますが、我我も別に甘い期待をしているわけじゃないのです。また、今度のこの給与法案を前向きにとらえたからといって、自衛隊そのもののこれまでできたものはしょうがないという追認という立場もとれませんし、党は党の考え方でやっていくわけですが、しかし、いずれにしましても、もう少し実りある方向に防衛問題、安保問題というものを前進させねばいかぬという気持ちというか、そういう時期にあるという点だけは間違いないと思います。同時に、野党がというか、社会党がと言った方がいいかもしれませんが、できるだけ理解ある態度で対処していこうとしても、与党が数の論理で、おまえらが反対しようが賛成しようが何でも通るんだ、こういう態度であるならば、それは、あなた方が言うように意図はいつでも変更できますからね、能力はともかくとして。ある意味では、私たちは、政府が今後次期防に対処する姿勢がどうなるのか、今の国際情勢、これは後ほど議論しますが、国際情勢の見方なり、これだけ世の中が大変化、激動しているのに、アジアだけは別だ、日本は別だ、ソ連は怖いやと、オオカミ少年のような態度しかとらないとなるならばこれはまた話は別でありまして、そういう点も相互理解が深まれば結構じゃないか、前進するのじゃないかと思いますので、申し上げておきたいと思います。
 そこで次に、防衛論争から入ると聞きたいことが聞けなくなっても困りますから、基地の問題についてお尋ねいたします。
 既に予算の分科会その他、あるいは沖特でしたか、ちょっとお尋ねしたのですが、あらためてきょうは外務省、防衛庁、施設庁、もちろん石川長官にも御見解を聞きたいのです。今までのように検討しておりますというにとではもうきょうは納得しませんからね。そうなると、もうずっと私はここに座っていますよ。
 そこで、去る四月十九日、御承知のようにチェイニー国防長官は米議会に「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という報告書を提出いたしました。これはもう周知のとおりですね。この報告書では、これは指摘するまでもないと思うのですが、特に沖縄の基地をめぐって具体的な記述が見られます。例えば「地上軍と一部の支援航空部隊は特に沖縄で削減する。」こういう表現がある。「沖縄での可能な削減を含め、五―六千人の人員を削減する。余剰施設、特に沖縄にある施設を定められた手続きに従って日本政府に返還する。」こういうことが特定、具体化をしているわけですね。その場合、地上軍とは、御承知のように陸軍はわずかなので、当然海兵隊を意味するものと思うのですが、これはどうなのか。あるいは支援航空部隊とは何を指すのか。空軍なのかマリーンなのか、こういう具体的な点についてまだ解明されていないのですよ。同時に、あのときは外務省も施設庁もまだ報告が発表された段階なのでよくわからないということで、米側と密接な連携をとりながら内容を明らかにしていくということでしたが、もう相当の日時が経過をしておりますがどうなっているのかという点。五、六千人の人員の削減対象というものは海兵隊が中心なのか、あるいは空軍など他の軍も含まれているのか、こういうことについてはまだ一向に具体的に明らかにされていないのですね。しかも、これは両三年以内にやる、九二年までにそれを達成していくということになればそう時間的ゆとりもないわけですよ、そのしわ寄せを受ける側としては。改めてどうなっているのか、ぜひ明確にしていただきたいと存じます。
    〔委員長退席、植竹委員長代理着席〕