ただいま五十八年度の見通しを参考にしながら、ＧＮＰ一％の枠を堅持するかどうかというお尋ねでございました。結論から申し上げますると、私どもは一％の枠を変える考えは現在持っておらないわけでございます。
 そこで、近い将来の見通してございますが、確かに後年度負担の増加の見込み額は、現在の試算によれば、五十八年度に関する限りかなり多くなる可能性が多いわけでございます。この点につきまして、特定年度に集中しないようにさらにいい方法はないか、その辺もさらに工夫、検討いたしているところでございます。
 また、三十万人に近い人員を擁する防衛庁でございますから、人件費が四〇％以上を占めるということにつきましてはやむを得ない点があるわけでございますが、人員の増加につきましては極力抑制する、増員をお願いしましても必要最小限に限定するという方針を貫いてまいりたいと思うわけでございます。
 その他修繕費あるいは施設費、さらには施設庁の民生安定費を含めての基地対策費等につきましても、現下の事情か言いますると、なかなか削減しがたい面があるわけでございますけれども、極力抑制を図って、限られた財源の重点的配分を図っていきたいと考えているわけでございます。現在、そういう考え方で明年度の概算要求の編成並びに今後の折衝に当たりたいと考えておる次第でございます。
なぜ私はこういうことを申し上げておるかといいますと、いわゆる防衛予算の総額が当該年度のＧＮＰの一％以内という、この前提を考えた場合に、果たしてこれが可能であるかどうかという問題が大きく前面に出てくるわけでございます。
 そこで、さらに、近年幾らか減少傾向にありますけれども、人件費、糧食費の占める割合というものが、大体おたくの防衛白書等を見てみましても、五十三年度が五四・四％、五十四年度が五一・四％、五十五年度が四九・三％、五十六年度が四七・七％、大体四割を割ることはない、四〇％を割ることはない、こういう状況になっているわけでございますが、それと同時に、ここに挙がっておりますいわゆる固定経費、これをながめてみますと、大体八〇％が固定経費に食われてしまっている、こういう状況になっているわけでございますが、先ほど基地対策費は削っちゃならぬぞというような御議論もございましたが、基地対策やあるいは研究開発の分野、こういう分野にこのような状況の中で十分な対応ができるだろうか、こういう心配があるわけでございますが、そうなってまいりますと、早くも五十八年度でＧＮＰの一％以内という枠が崩れてしまうのではなかろうか、こういうふうに私は心配をしているわけでございますけれども、あくまでもこのＧＮＰ一％以内という枠を堅持するのかどうか、この点についてお答えを願いたいと思います。
防衛計画の大綱にも示してございますように、毎年度の防衛費といいますのは、そのときどきの経済・財政事情等を十分に勘案しながら適切な規模のものにしていくという従来からの考え方をとっているわけでございまして、具体的にどの程度の計数にするかということは、現時点では予測を申し上げることはもちろんむずかしいわけでございますけれども、ただいま申し上げましたような観点に立ちまして、全体の防衛費というものをそういった経済・財政事情等と十分にらみ合わせながら、適切な規模のものにするように今後とも十分配慮をしていくという考え方でいるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、それぞれの年度別でいわゆる該当年度の後年度負担額の歳出化額、これをずっといま先ほどから説明をされたわけでございますが、それに新規分を加えてくるとさらに大きないわゆる予算化が一応考えられるわけでございます。そういうことをいろいろと考えてみますと、これはこのままの状態でいくならば、よく言われておりますように、先ほど申し上げましたけれども、予算の硬直化をもたらす心配があるのではないか、こういうように思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えになっておられますか。
いまおっしゃったようなのは誤記、誤って書いているということも言えるわけで、これは私、第四号の適切な例とは思いません。そして、また局長の方でも、さて、それじゃどういうものが適切かということを示しにくいということですが、ということは、逆に言えば、第四号の運用があいまいであるということの裏返しだと思うのです。このことを申し上げておる。
 私は、自分の幾らか関係している理科で言えば、この薬品にこの薬品を加える、それが理論の上ではそうなんですが、しかし、そのときに毒になるガスが発生するとか危険がある、ナトリウムの大きいかたまりを水に入れれば、そういうことがありますね、熱を発して。そういったような場合がそれに該当する、これはそのとおりです。
 しかし、そういった例が別にはっきりしないのに、どれもいま言われたように四号でやるということは一非常に危険であって、私は、この点はもう少しお尋ねしたいと思うのです。
 一体「学習」というのは、何を指しておるか。学校教育法で「学習」という言葉は使われておりますか、どうですか。——いいです。「学習」というのは、私がちょっと見てみますと、余りないのです。ただ後でつけ加わった四十五条の二、定時制、通信教育、そこに出てくるだけです。「文部大臣の指定した施設での学習を当該学校における教科の一部を履修したものとみなす」、ここだけしかないのです。ですから、一般的に「学習」というのは何か。では教科書の法律ではどうかというと、「学習」という言葉は、ここしかありません、十六条の四号しか。そして教科書の発行に関する臨時措置法二条では、教科書については小学校、中学校、高等学校の教科の主たる教材であって「教授の用に供せられる児童又は生徒用図書」、こうなっています。ここにも「学習」という言葉はないのです。
    〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
 そこで「教授」というのと「学習」というのと、それから「授業」という言葉もあります。それはどこにあるかというと、学校教育法では「大学で夜間に授業を行う課程を置くことができる」、ここだけしかないのです。一体ここで「学習」というのは、何を指しておるのか。それがわからないと第四号はわかりませんね。局長は、どのように解釈しておられるか。