二点御質問でございますが、最初の件数の件でございますけれども、これは平成三年度におきます当省の消費者相談室などに寄せられたものに限って御説明をいたしたいと思います。
 全体の相談件数が一千四十一件ございますが、先ほどお話のございました特定のサービス業、具体的には、特に消費者トラブルが多いと言われますエステティックサロン、外国語会話教室、学習塾及び家庭教師派遣というものに限りますと、このうち合計百五十件というふうに私どもは把握をいたしております。
 なお、先ほどお話のございましたクレジットとの関係ですが、こういう苦情または相談ということの場合に、確かに割賦購入あっせんを利用しておるというのが大半を占めておるというふうに理解をいたしております。
 それから、第二点のサービスと物との関係、どこが違うかということでございますが、商品の方は別だというお話がございましたけれども、先ほどお話しのように、商品につきましては、割賦販売法において既に商品の瑕疵ある場合にいわゆる抗弁権の接続ができるような措置を講じております。これは五十九年の改正で行われたわけでございますが、同様の規定はサービスにはございません。これは、提供されるサービス、役務につきまして瑕疵があるかどうかというような判断は、消費者の主観などによって大きく左右されるところがあるものでございますから、瑕疵の存在の客観的判断が困難だというふうに考えておりまして、サービスと商品とは違うというふうに私ども考えておるわけでございます。
それでは他の分野の問題についてお聞きをしたいと思います。
 最近、いろんな形で消費者と事業主との間のトラブルが起こってまいります。最近でいきますと、学習塾だとか痩身、美顔のたぐいなどの要するにサービス分野と呼ばれるところで消費者と事業主との間のトラブルというのが常に発生しているわけでございます。
 問題なのは、お客さんと事業主との間のトラブルですと比較的簡単に解決ができるわけですけれども、この両者の間に信販会社、ローン会社が入って提携を結ぶ、この三角形の形になったトラブルというのが一番厄介なケースでございます。つまり、消費者から見て提供されたサービスや役務に不平不満がある、だからあそこはもうやめたというんですけれども、片っ方ではローン会社との契約が残っていますので、ローン会社からはどんどんどんどんと請求が来る。ローン会社はローン会社でもう既に事業主にお金払っちゃってありますから、回収はするという。こういう三角形になったケースというのは片っ方をとめただけでは問題が解決しない、そういうことになっているわけでございますが、そこでこういったサービス部門のトラブルだけで結構です。物の販売のトラブルは別でございますが、今発生の状況がどのようになっているのか。これは、今平成二年度をやっていますから平成二年度で結構でございますので、発生の状況がどんなふうな数字が把握をされているのか、これが一つでございます。
 それから、物の販売の場合には抗弁権が片っ方であるということでございますが、一体この三角形といいましょうか、三者が絡んだローンといいましょうか、まず簡単な表現をすれば、この法律の枠組み内で物とサービスがどうして同一な扱いをすることができないのかどうか、この二つについてお聞きをしたいと思います。
今先生御指摘のことについて私も承知いたしておりませんで、もし事実とすれば大変申しわけないと思っております。先生が御要請の資料、どのようなものであるのか、また私どもでそのうちどのものは把握しお出しできるかということをまた御相談させていただきたいと思いますが、具体的な御要請につきましてこの審議の後にでもまた承りたいと思っているところでございます。
これこそ金権腐敗政治根絶の最大のかなめ、その核心であると考えます
これに違反した者は五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処するものとし、五年間公民権を停止することといたします

 また、政治資金パーティーの対価の支払いも政治活動に関する寄附とみなして企業、労働組合その他の団体が政治資金パーティー券を購入することを禁止することといたしました

 第二は、政治資金の透明性の確保についてであります

 国民一人一人は、政治に対する浄財として政治活動に関する寄附を政党及び政治団体に対してすることができます
しかし、政治家個人に対しては何人も政治活動に関する寄附はしてはならないことといたします
したがって、政治家は、政治活動に関する寄附をこれらの政党、政治団体に取り次ぐ以外には政治資金の寄附にかかわる金銭の授受にかかわってはならないものといたしております

 なお、政治家はみずからの政治資金を扱う指定政治団体を一つに限って持つことができることといたします

 政党以外の政治団体間の寄附は原則として禁止をいたします

 次に、政治活動に関する寄附の公開基準を引き下げ、政党、政治団体を問わず一律に年間一万円を超える金額といたします

 寄附に関する量的制限につきましては、総量規制を強めます
そのほか、政党、政治資金団体以外は、一政治団体に対しては指定政治団体も含めましてすべて年間百五十万円を限度といたします
これらの量的制限違反には、三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処し、五年間公民権を停止することができるものといたします

 また、政治家に対しては、自己の指定政治団体の役職員や構成員が会計帳簿、収支報告書並びに寄附に関する制限等の規定に違反しないように監督する義務を課します
そして、政治家がこの監督を怠った場合には、違反行為者の罰則に応じた刑罰を科するとともに、五年間公民権を停止することができるものとして、その責任を明確にいたします

 以上の措置によって、政治資金の透明度と公私の峻別が飛躍的に高まることは疑いないと考えます

 第三は、国民の激しい怒りが高まっている金丸事件やゼネコン汚職に見られるような私腹を肥やす政治家の不正利得に対して厳しい罰則を創設することであります

 いやしくも政治家が政治資金を私的に流用しまたは蓄財するような行為は政治に対する国民の信頼を甚だしく踏みにじるものであり、断じて許されないものであります
そのため、このような不正行為に対しましては新たに罰則を設けまして十年以下の懲役に処するとともに、十年間の公民権停止とするものでございます

 以上述べましたところが、現行の中選挙区制の抜本的定数是正、企業・団体献金の全面禁止、連座制強化などを主な柱とする日本共産党の公職選挙法及び政治資金規正法改正案の内容と提案理由であります

 なお、我が党は、このほか大企業の莫大な使途不明金に対する厳しい規制を目的といたしまして法人税法改正案を別途提案いたしておりますが、日本共産党のこれらの三つの改正案によってこそ、金権腐敗政治を一掃し、憲法と民主主義の根本理念を守り、民意を公正に政治に反映することができるものと確信いたします
これはまさに今国民が切実に求めている真の政治改革の原点であります

 何とぞ慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります