先生ただいまお話しの中に、郵貯特会の赤字について一般会計へつけが回るというふうなお話があったかと思いますけれども、この点につきましては私どもの郵便貯金特別会計は独立採算制でございます。したがいまして、現在生じております赤字、これはみずからの借入金で処理をいたしております。利子も払う形で借り入れをし、黒字が生じました場合にはその借入金を返す、つまり赤字をなくしていく。完全に黒字になりましたら、これは積立金という形で保有をするわけでございます。世間でよく、郵貯がふえたために財投資金がふえる、そしてそれがルーズな運用につながっている、そのことによって一般会計からの利子補給がふえるというふうな論法があるわけでございますけれども、一般会計から利子補給を受けておりますのは財投機関でございます。
 ちょっと話が長くなりますけれども、財投機関、たとえば住宅金融公庫等が住宅政策という観点からこの資金運用部資金よりもさらに低利の資金で利用者にお金を貸すという場合に、そこに向けられます一般会計からの利子補給と申しますものは郵便貯金に対する利子補給ではございませんで、そういった住宅政策ということに対する利子補給ということでございまして、公庫なら公庫、あるいはその資金の貸し付けを受けます利用者に対する政策的な利子補給であるということでございまして、このあたりにつきましてもわれわれといたしましては十分御理解をいただくべく努力をしなければいけないというふうに常々考えているところでございます。
 それから、現在生じております赤字につきましては、先ほども申し上げましたように、これから先行きの見通しいろいろな要素がございますので、それの要素を加味と申しましょうか、現在のような条件で進むという前提で申しました場合には、ここ数年の間に解消いたしますということが申し上げられます。
 それから、現在生じております赤字、確かに千億台の規模になっているわけでございますけれども、全体の規模、これは現在高が七十兆になっております。それから五十八年度での収支という点からいたしましても、五兆、六兆という規模になっております。そうした中での赤字ということでございまして、過去におきましても赤字が生じた時期がございます。全体の残高規模、あるいは収支の規模との比較から申しますと、過去においてもこの程度の赤字比率と申しましょうか、の時代もあったわけでございまして、私どもの会計の赤、黒というのはいろいろな状況の中で赤字、黒字を繰り返しながら最終的には収支相償という状態でまいっておるわけでございまして、先ほどから申し上げておりますように、郵便貯金特別会計自体といたしましては、みずからの負担において負っております借金はいずれ解消をできるという自信を持っているわけでございます。
 なお、いま先生から御指摘がございましたように、私どもの会計に関します御理解をいただく、あるいはその上に立ちまして国民の皆様からなお一層の御利用をいただくという点につきましても、できる限りの努力をしてまいりたいと、このように考えております。
ロシアにおきます民主化、市場経済化に向けた改革の円滑な推進は、グローバルな課題でございまして、かかる課題に、関係の国々と十二分に協力をして進めていくということが重要であろうとまず確認をいたしております。
 通産省といたしましては、従来から、貿易経済活動の円滑化のための貿易保険の活用、エネルギー分野を初めといたしまして原子力安全、中小企業育成、生産性向上等、幅広いセクターでの支援を実施をしてきたところでございます。
 先ほど大畠委員のときにも少し触れましたけれども、これまで貿易保険におきましては、たびたび事務方からも説明いたしておりますように、十八億ドルの引受枠を設定をいたしております。これまでの実績といたしましても、ロシアの天然ガス産業向けの資材供給案件につきましては、日ロの当事者間で七億ドルの与信契約が合意されておりますし、このうち三億ドルにつきましては保険引き受けを行ったほか、さらにロシアの石油産業向けの七億ドルの資機材供給案件についても、両国当事者間で今協議が続けられておるところでございます。また、ロシアヘの投資案件につきましても、これまで十九件、約二十五億円になりますが、日ロ合弁事業に対しましての投資保険の引き受けを実施をいたしております。
 原子力安全につきましては、ロシアの原子力発電所の管理者、運転員等を対象として、原子力発電の安全管理に関する研修を昨年度から実施をいたしておりまして、昨年度、ロシアから二十三名受け入れております。東欧の国も、途上国の国も含めまして、今十年間で約一千人という研修生の受け入れを計画をいたしておるところでございます。また、原子炉を操作いたします運転員の訓練のためのロシア国内におきます原子力発電運転技術センターを、我が国の支援によりましてこれも整備をすることにいたしております。
 中小企業分野につきましては、中小企業関係の専門家及びミッションのロシアヘの派遣、あるいはロシアからの研究生の受け入れ等も実施をいたしておりまして、今後、特に昨年十一月にウラジオストクに設立をいたしました極東中小企業国際センターに対しまして専門家の派遣等の支援も強化していきたいと考えております。
 以上も含めまして、通産省といたしまして、ロシアに対する技術的な支援といたしまして、昨年度は約四十人の専門家を派遣をいたしておりますし、ロシア側からも二百人の研修生を受け入れているということでございまして、現在もまた、通産省から派遣いたしました者が、ロシアでいろいろな角度で縦横無尽に活躍をいたしておるということを申し上げておきたいと思います。
 今後のロシアへの支援につきましては、これも関係省庁とも十分連絡をとりながら、ロシアの改革の進展状況、他のＧ７諸国等の動向も十分勘案しながら検討していかなければならぬと思っております。
 不幸な海洋投棄というような事件も起きますと、即刻海を伝わって我が国との隣接という関係、それだけに深い関係もございますし、また、シベリア、極東地域、また日本海沿岸のそれぞれの地域などでも、人間的なあるいはまたいろいろな深い関係がこれまで十分民間関係でできつつあるわけでございますから、そういうものに対しましても、我が国としましては、やはり十二分に慎重に行政の立場から環境を整えていくということが極めて大事だと思います。日本との間には政治的に生じた問題がございますけれども、やはりロシアが我々と共通の認識を持って、これからさらに国の再建をしようということについては、隣国としての日本は十二分にそのことについて協力をしていくことが私は基本的には大事な姿勢だ、このように考えておるところでございます。