先生御案内のとおり、我が国におきます情報化は今から十数年前にスタートいたしたわけでございますが、その後我が国におきます情報化も大変進展をいたしまして、今やコンピューターと通信回線とを接続いたしまして、いわゆるオンライン情報処理でありますとかＶＡＮに対するニーズというのは、産業界だけではなくて社会面、あるいは近い将来におきましては家庭生活におきましても、極めて大きな潜在力を持っているものと思うわけでございます。
 その中で、いろいろなサービスを提供する産業でございますけれども、今郵政省さんの御指摘がございましたように、回線を借りてサービスを行います、いわゆる電気通信事業法案で第二種電気通信事業と定義されております分野につきましては、民間企業の自由な創意と活力と、そして切磋琢磨を通じて本当にニーズに合致したサービスが生み出されてくるのではないか、私どもはかように考えておるわけでございます。
 その点、先生御指摘の外資規制との関係でございますけれども、直接の参考にはならないかと思いますが、一例を申し上げさせていただきたいと思うわけでございますが、いわゆるオンライン情報処理サービス業につきましては五十一年に自由化をいたしたわけでございます。その後、オンライン情報処理サービスにつきまして非常に多数の民間企業が出、もちろん外資もございますが、その中でいろいろなサービスの競争をし、またソフトウエアの競争をするという形で、民間あるいは産業界は社会、家庭のニーズにこたえつつあるわけでございまして、私は、第二種電気通信事業につきましても、このような形で競争が行われ、ユーザーの希望に十分こたえるようなサービスを行いますとともに、産業としても発展することが非常に期待される分野ではないか、かように考えている次第でございます。
先生御指摘のとおり、外国、特にアメリカの巨大通信事業者あるいはコンピューターメーカーというものは卓越した資金力だとか技術力を持ち、長年にわたる経験を持っておりますから、我が国の通信市場において大きな力を発揮するのではないかというような心配があることは事実でございます。しかしながら、優秀な外国系企業と自由競争市場で競争を行い、内外企業が切磋琢磨して、新しい電気通信事業の分野において発展を図るという競争原理のメリットも非常に大きいところでございます。従来の日本企業の技術発展に対する対応力だとかあるいは成長力というものを考えますと、これらの外国企業に対抗いたしまして、日本企業による健全な電気通信市場が形成されるということも十分期待できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 電気通信事業法案におきましては、そういう点を総合的に勘案いたしまして、保護主義的な道をとるのがいいのか、それとも内外無差別、原則自由のもとで、自由濶達な競争原理のもとに電気通信事業を発展させるのがいいのかというようなことを総合的に考え、後者の方、自由濶達な方法によって発展を図るという道を選んだわけでございます。
 特に問題になります第二種電気通信事業というものは、第一種電気通信事業者から回線を借りまして、そして多種多彩なサービスを提供するというところに非常にメリットがあるわけでございまして、競争で多種多彩なサービス、ニーズに合ったサービスを提供するというところに非常にメリットがあるならば、競争原理の導入というものは非常にいいのではないだろうか。さらに、そういう多種多彩なニーズというものは、日本の企業活動といいますか、日本企業の特殊なニーズというものにこたえなければなりませんので、外国系企業の非常に弱いところでございまして、日本特有のいろいろな商習慣、仕事のやり方に合った、そういうサービスを提供できる分野である。そういう観点から総合的に考えまして、法案の中身のようなものを提案したところでございます。
それでは郵政省と通産省に聞きますけれども、もとへ戻りまして、本当に外資規制が撤廃されたときに日本の民間産業は育つのかどうか、対抗できるのかどうかという見通しと、何を根拠にそう考えておるのかということをお聞かせ願いたい。
先生御指摘のワールドワイドな規模ということで私どもが把握いたしております数字で御説明申し上げますと、ＡＴＴが大体十五兆円程度の売上高、ＩＢＭが八兆五千億程度と理解をいたしております。それに対しまして富士通の売上高は一兆円弱、こう理解をいたしておるわけでございます。
現在、いわば外資と日本と競争する場合の考えでございますけれども、ＩＢＭ、ＡＴＴなどと比べた場合の富士通の規模はどのくらいでございますか。
実は、私どもが政府の一員として、役所として公にデータを提出申し上げるということになりますと、どうしても前提要件等については政府部内の意見調整が必要になってまいるわけであります。経済成長率でありますとか租税弾性値でありますとか、あるいは歳出全体の伸び率でありますとか、こういった点は、自治省はこう思う、大蔵省はこう思うというのでは、事は財政に関する問題でありますから、どうもそういうことはできない。全く政府の一員としてではなくて、研究者としてならいろんな議論もできるわけですけれども、政府部内の一員としての自治省という役所としてのデータとなるといろんな制約がありまして、最大限、今御提出申し上げている程度のものしかできなかったわけであります。
 先生、御指摘のように、内容的に非常に不十分なものになっている非常に大きな原因は一般歳出の内訳が示し得ていない、五十五年度のときには一般歳出の中身がそれなりにあったわけですけれども、今回はそれが出し得ていない。それは国の方の収支試算の中で一般歳出の内訳を示していないということに尽きるわけであります。私ども、できればその中身を示していただければそれなりの推計の仕方ができるのでありますけれども、この内訳は、どうしても大蔵省の方のお考えで、これは示されていないわけです。そこで、マクロとして、一般歳出全体として同じ伸び率で計算したらこうなるというものしかできなかったわけであります。
  しかし私どもも、地方団体のいろんな御要望、御意見もありますし、我々財政をあずかる者としてのいろんな研究活動、検討活動はそれなりにいたしております。直接政府の責任で行っているわけでありませんけれども、財政学者などともいろいろの場で研究して、地方財政の将来展望がどうなるか、これまで開発いたしました一般歳出のマクロモデル及びこれと連動する歳出モデルというようなものを使いまして、今後の地方財政の展望などはそれなりに勉強いたしております。これらについては、これは役所のものでありませんから、かなりフリーに学者の先生方の意見も踏まえて、地方団体の皆さんに参考にしていただけるようなものは別途研究しております。しかし政府として、役所として御提出申し上げるということになりますと、残念ながら国の収支試算と違ったものを出すわけにいかないと、こういう事情がございまして、お手元に御提出申し上げたようなものしか出せなかったという点を御理解賜りたいと思います。