私の担当のところは、先生御指摘の町づくり三法の中の都市計画法の一部の改正をいたします、都市の再構築といいましょうか、改正都市計画法に関する問題でございます。
 それで、町づくりの基本法でありますこの都市計画法におきましては、地方公共団体が地域の実情により的確に対応した町づくりを進めるよう、特別用途地区の多様化というのを図っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘のように、今まではいわゆる都市化社会でありましたけれども、これからは、都市が落ち着いた、成熟をした状態の都市型社会に大きくなってくると思いまして、中心市街地活性化法案というのは、私は、時期を的確にとらえた対策ではないかなと思っておるわけでございまして、両々相まって発展できるように努力をしていきたいと考えております。
今先生のお尋ねは、スプロール化現象にどう対応するかということだろうと思いますが、今までの古い時代の百貨店法から今の大店法の考え方の中には、やはり商業調整という考え方が出ているわけでございますが、今般成立をして来年の六月から施行になります大店立地法の考え方は、そういう商業調整という考え方は実は入っておりません。これは、世界的な要請から、いわば規制緩和の一環として大店立地法というものをつくったわけでございます。
 しかしながら、スプロール現象を別に奨励しているわけではありませんで、スプロール現象というのはやはりいわばゾーニングという考え方の中で解決せざるを得ない問題だと思いますし、中心部における大店、大きな店舗の立地というのは、町づくりという考え方、あるいは交通とか廃棄物とか、そういう一連の考え方の中でやっていただく。それについての指針というのは現在通産省の中で検討しておりまして、ことしの夏ぐらいまでにはその指針の作成を終えて、その指針に基づいて地方自治体において法を運用していただく、そういうことになっております。
 したがいまして、ゾーニングがどうであるかということがスプロール現象に対する大事な考え方であろう、そのように思っております。
町づくりの問題は、各地域によってそれぞれ違う問題を抱えているので一概に言えないと思いますが、中心的市街地、要するに商店街の活性化というのをやはり居住者を呼び戻す形で考えていくべきだ。そうなりますと、住宅と商店とが混合する、職住接近するというようなものも出てくるのじゃないか。一方、田園地域、離れたところに急に巨大なものができるのはどうかと。これは、地域の判断というのが大事だと思います。
 そういう意味でこの三法を組み合わせて運営していくべきだと思いますが、長期的に見ますと、やはり都市の競争力というものも大事でございますし、国民の生活で便利さというものも大事でございますから、その地域地域でそれぞれに判断しながら改善していく、そういうような態度がいいのじゃないかと考えております。
おっしゃっていることの中に私がお伺いしたことが入っていないのですよ。
 といいますのは、今、御承知のように大型店がいわゆる無差別に今まで郊外に立地しまして、いわゆるスプロール化現象というのができて都市の空洞化が起こったというのは、長官、事実なんですよ。そうしますと、やはり民間投資とか行政投資を向上させるためには、中心市街地の活性化をやる一方で、やはり片方の、豊かな田園の空間を維持する、そういう都市郊外の開発を抑制する方向というのが私はあるんじゃないかと思うのですね。そうすると、それは、御持論は御持論で結構だけれども、そういう点どうなんだろうか。これについては、長官からもいただきたいと思いますし、通産大臣もこれは当事者でしょうから、また建設大臣も、もしあったら、簡単で結構ですから言っていただきたい。
 あわせまして、これと一緒に私がもうちょっと聞きたいのは、長官に特にお伺いしたいのですけれども、都市中心部の空洞化に対する、いわゆる町づくり三法というのを昨年度つくったわけですね。これは大店法を廃止して、それから都市の空洞化、その中での大型店と商店街の共存という話があるわけでございますけれども、その町づくり三法というものをむしろ整合性を持って実行すべきであろう。
 その中で特に、この国会においても都市計画法の改正とか、それから大店立地法の指針においては、いわゆる国会の附帯決議として、国会の意思というものが町づくりを重要視しろというふうに出ているはずでございますけれども、この点についてあわせてお伺いをしたいと思うのです。
自民党の三浦でございます。
 私は、持続的養殖生産確保法案について若干お尋ねをしたいと思います。
 まず、大臣のお考えをお伺いしたいと思うんですが、我が国の漁業はいわゆる沿岸から遠洋へと広がって国民の食料需要にこたえてまいりました。さらに、昨年は国連海洋法条約の締結に基づきまして、新しいいわゆる漁業の秩序のもとで新しい対応も迫られている、なかんずくＴＡＣ制度が施行されまして、資源の適切な管理と有効利用に配慮した漁業の展開が求められているところであります。
 そういう状況の中で、つくり育てる漁業というものの重要性がさらに強まってきたという認識でおります。現に、平成九年の養殖漁業の沿岸漁業全体に占める割合は生産量で四二％と聞いておりますし、生産額では四七％まで来ているといったようなことを聞いておりまして、まさしく漁船によります漁業と肩を並べる状況になってきていると聞いております。
 一方で、養殖漁業の進展につれまして漁場の汚染も進んできているようであります。必ずしも因果関係があるとは言えない点があるかと思いますが、赤潮あるいは魚病が頻発をするといった状況が見られておりますし、養殖生産にとりましては本当に深刻な事態が発生している例も幾つか見られているようでございます。このような意味で、持続的な生産養殖を確保するという趣旨の今回の法律案は、もっと早く提案されてもよかったのではないか。後でまた例を挙げたいと思いますが、私の郷里の熊本でも九三年、平成五年当初、あるいは六年当初、エビの養殖で数十億円に上る大きな被害も出ておるわけでございます。
 そういう状況の中で今回この法案を提案されるわけでございますが、大臣の提出に当たっての基本的なお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。