ナイターをやりますときには電気料が大変高いというのは、おっしゃるとおりでございます。一千百万円の基本料金を年間——これは基本料金でございますから、それに使用料を継ぎ足しますと、一回にかかる経費が大体百四、五十万円ということになります。
七回というと非常に少ないように思いますけれども、聞くところによればナイターの電力料金というのが非常に高いということですね。一晩の電気の使用料というのはどのくらいになっているのか。それから、競技場の使用料というのは幾らぐらいなのか、七回とか八回とかということで。一体どういうことになっていますか。
ちょっとその前に、サッカー場と申し上げましたが、霞ケ丘にあるのはラグビー場でございまして、サッカー場は西が丘ですから、ラグビー場の改修工事というお話をさっきいたしたわけでございまして、ここで訂正させていただきます。
 陸上競技場を年に何回ということでございますが、大きな国際大会はほとんどここでやっておりまして、五十九年度におきまして使いました日にちは九十日でございます。九十日そこにおいて陸上競技なりラグビーなりサッカーなりアメリカンフットボールが行われたということでございます。
霞ケ丘の競技場は、大きく分けますと陸上競技場とサッカー場それからテニスコートということになろうかと思います。そこで、大きな陸上競技場を活用していくというのは、実際のことを言って、一般の国民があれだけの施設を借りて使うというのは非常に困難なことだろうと思いますが、いずれにしても、先ほど申し上げましたように、統合した機会に情報提供面でのサービスが今までよりももっとできる体制を組んでおきたい。そうしますと、こういう形でこの施設を使えるのかという情報がよくわかれば、それについての対応の仕方が国民の方に出てくるということで、統合を機会に機構整備を図るというのはそういう意味でございます。
 なお、サッカー場があるわけでございますが、サッカー場については、前々からスタンドが非常に狭いというサッカー関係者の強い意向もございます。若干老朽化しているということもございまして、現在サッカー場は二万人の収容でございますが、もう一万人ふやして三万人ぐらい収容のサッカー場にしたいということで計画をいたしております。
こうした統合を契機として、今後この施設の利用、活用というものが従来以上に前進をしなければならないのではないだろうかと思います。国立競技場の中にも霞ケ丘、代々木、それから西が丘のサッカー場と三つあるようでございますけれども、特に霞ケ丘の方、ここに関して今まで以上に活用、利用の工夫を何かなさる御用意がおありになるのかどうか。
国立競技場におきましては、国際的あるいは全国的なスポーツ競技大会の開催に施設を貸与する、あるいは一般の人がその施設を利用してスポーツ活動をする、例えばテニスをするとか水泳をするとかいうふうなことも行われております。また、国立競技場が主催してスポーツ教室であるとか指導者の養成講座をやるとか、そういったものもいろいろな形で行われているということでございます。
次に行きます。国立競技場についてです。
 国立競技場法の第一条によれば、「国立競技場は、その設置する体育施設を適切かつ効率的に運営し、体育の普及振興を図り、もって国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。」こういうことになっております。国立競技場ではスポーツ振興のためにどのような活動をしているのか、これを基本的にお伺いします。
保健体育審議会の御意見等を伺って、そうした上で、国民のあるいは児童生徒の体位向上、健康増進の上で有益な事業であってかつ新しい特殊法人が取り組むのにふさわしいというのがあれば、それはその段階で十分考えていかなければならぬ課題であると思います。
昨年は特に各方面から、我が国の基礎的な研究がおくれている、それに対してどうするかということで注目すべき文書が発表されたと思います。その中で、産構審総合部会企画小委員会の中間報告はこの法案とあるつながりがあるようにも思われますし、それから、科学技術会議の諮問十一号に対する答申というのもありまして、この中でも基礎的研究の強化ということが相当強調されたと思います。さらに、科学技術庁の科学技術白書五十八年度版は、基礎的研究の現状と意義ということがかなり意識的に取り上げられたと思います。この法案への評価ともかかわり、科学技術政策全般、特に基礎的な研究の問題、こういう点を私は重視しておりますので、まず最初に科学技術庁に伺いたいと思います。
 この白書の中でも、研究投資の面から見ても、我が国全体の基礎的研究費は米国のほぼ十分の三に達し、欧州主要三国を超えているとはいえ、基礎研究費比率は欧州主要三カ国よりも低く、かつ、大学と政府研究機関において漸減傾向にあると大変重大な指摘をやっていると思います。続いて、特に政府研究機関における基礎研究費比率の低下が著しいという指摘があります。例えば、日本は六七年が二四・六％、八二年が一四・七％。西ドイツを比較すると、同じ期間二三・八％から三六・三％、これは上がっております。アメリカは一二・八％と少なかったのですが一六・〇％とともかく伸びている。特に、この白書は、七三年から八二年を比べて、基礎研究費の伸びは七三年度の水準以下で推移し、応用研究費、開発研究費の伸びよりも低い、つまり実質的にも低い、こういうことが指摘されております。
 それから、今度は名目になるのですが、昭和五十四年度以降横ばいの試験研究費の中で、特別研究費の増加に引きかえ経常研究費が減少している、なお、特別研究費についても昭和五十八年度は減少に転じている。私も昨年から科学技術委員会でこの問題を取り上げてきたつもりでありますけれども、今の日本の基礎研究の弱さとか立ちおくれというのは、その一番中心的な役割を果たさなければならない政府研究機関において、このように政府の政策として基礎研究が重視されないできたことに起因するのではないのか。だから、我我がこの問題を考えるときに、政府の科学技術政策全般を根本から見直す必要があるのじゃないかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。