安全管理体制として統括安全衛生管理者とか安全管理者等の選任が労働安全衛生法で義務づけられておりますけれども、今回の事故現場ではどのような安全管理体制がとられていたのか、お伺いをしたいと思います。
 事前の調査でメタンガスが検出されなかったとはいいながら、ガス検知及び警報システムがとられていたにもかかわらず、日常的に喫煙が認められていた。喫煙についてはどのような見解をお持ちなのか、もう一度きちっとお答えをいただきたい。
 ガス検知及び警報システムについても、坑内三カ所にガス検知器が設置されて、メタンガスを感知した場合には、中央管理室で警報が鳴り、掘削機の運転手に知らされることになっていたと聞いておりますけれども、ガス爆発のときには、中央管理室は、掘削機が作動していなかったので鹿島建設の管理者は不在であったこと、また、坑内に入るときに作業員は携帯用のガス検知器を持っていたわけでありますけれども、坑内に入る前は、坑口のところでは作動させていたが、坑口から坑道に入ってしまうとスイッチを切っていた、こういうふうに言われるわけであります。
 だれがどのようにこういうことを指示されたのか、なぜなのかということを問題にしなければならないわけでありますから、今回の事故現場での安全管理体制に関する考え方をもう一度ひとつお伺いしたいと思います。
先生御指摘の工法の問題でございますけれども、工法につきましては、例えば圧気工法という工法もございますが、これは外部に向かって圧力をかけていくような形でございます。そのため、ガスが突出するというようなことにつきましてはかなりの効果がある工法でございますが、今回のような工法につきましても特に危険であったというふうには考えておりません。
ガスの発生のボーリング調査につきましては、私どもも関係者から二百メートルごとにそういう調査を行ったという報告を受けているところでございます。
 それから、後半の問題につきましては説明員からお答えさせていただきます。
二百メートル間隔でボーリング調査をやったと聞いておりますが、それに間違いがないかどうか。
 そこで、いわゆるメタンガスの発生について十分な調査と気配り、目配りというものがラフではなかったのだろうかという心配を持ちます。その点についての見解を伺いたいと同時に、シールド工法は安全なものだと思いたいが、たび重なるこういう事故について、工法自体に問題があったのかどうか、専門的な立場でお伺いをしたいと思います。
この江東区の工事を担当いたしました鹿島建設を初めとしますジョイントベンチャーは、事前の段階でボーリング調査をいたしまして、ガスが出ないということを確認いたしまして所要の工事の計画をつくられた、そういう報告を受けております。
 それから、御指摘のとおり労働安全衛生法に基づきまして、その後計画の届け出を監督署になさなければならないわけですが、この計画の届けは平成三年八月六日に共同企業体、ジョイントベンチャーから所轄の亀戸労働基準監督署にございました。
 同監督署では、届け出られた計画を綿密に審査いたしまして、労働災害防止のための法令違反等の問題は認められなかったということで届け出を受理いたしたわけでございます。
労働災害につきましては、労災補償法に基づきまして的確な補償が行われているところでございますが、企業によりましてはこの補償にさらに上積みをしているところでございます。
 この上積みの問題につきましては、いろいろ御指摘もございますけれども、基本的には労使間で決められる性格のものではないかと考えております。
 それから、労働条件が非常に悪い、あるいはまた出稼ぎ労働者、下請労働者が事故の犠牲になるという点につきましては、非常に遺憾でございまして、先般、労働大臣は元請大手建設会社二十三社の、しかも経営のトップを招集いたしまして、かかる元請下請の重層的な構造のもとで出稼ぎ労働者や下請労働者に犠牲が出ないように、元請としても抜本的な改革を検討するように指示をなさったところでございますし、また、労働省におきましても、大臣の指示によりまして、建設業におけるこういう災害が発生する構造的な要因にメスを入れる、そういうプロジェクトチームを近く発足させていく予定といたしております。
私は、三Ｋ労働と言われるようなこのような建設現場で起こった痛ましい事故、これについての十分な対応というもの、反省というものがあったのかどうか、行われたのかどうかということをお伺いしたいわけです。
 労災補償が行われたことは最低の保障でしょう。でございますから、そういう点はある程度オープンにしていただきながら、遺家族等に対するお見舞いを含めて、私は、上積み補償等も十分指導する立場に労働省はお立ちになっていただきたい、このように考えるわけであります。
 同時にまた、三Ｋ労働と請負単価との因果関係、安い工事だから重労働を強いられた、こういうことになっているのではないかというふうに思いますし、また、出稼ぎの人たちが多く犠牲者になっている、こういう点も残念至極だと言わざるを得ないわけです。したがって、このような事故が頻発するにつれ、さらにいわゆる三Ｋ労働としての建設産業におけるイメージダウンというものをどう回避するか、この点についての努力というものがなされなきゃならぬのじゃないか、このように思いますが、見解をお聞かせをいただきたい。
今、総理からも御答弁があったわけでありますけれども、私どもの政府の経済見通しというものの本来の性格というものは、これは政府のさまざまな経済運営、経済上の努力ということを、もちろんいろいろなケースがあると思いますけれども、そういったものを全部ひっくるめた上で、そして政策努力の結果として三・三％という見通しをお示しをしている。こういう性格のものでございまして、例えば個々の一つ一つの政策、これはもう細かいものから、あるいは今回のようなかなり大きな効果を持つ新たな追加的な経済政策についても、しかしそういうもの一つ一つにおいて、これが政府の経済見通しに直接影響を与えるというのか、それによって変更をその都度加えなきゃいけないという性格のものじゃないという、そういう気持ちで私どもは政府の経済見通しを示させていただいているということでございます。
 それから、念のために申し上げますと、昨年の十二月にこの経済見通しをお示ししたときに、「平成五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、こういう文章もあわせて示させていただいたわけでございます。そして、その中に「現在調整過程にある我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路へ円滑に移行させるため、適切かつ機動的な経済運営に努める。」ということを書いてあるわけです。私どもの今回の新総合経済対策は、広い意味でやはりこの「適切かつ機動的な経済運営に努める。」という中の一つとしてやらせていただいているということであります。
 そういうことで、今回の対策も含めた上でこの三・三％というものをより確実な状況にしていこうというのが私どもの願いでございます。ぜひ御理解いただきたいと思います。