これは罰則があるはずですよね。それを適正にやってもらいたいと思います。
 特にこういうことがあるんですね。「福岡、大分、長崎の北九州三県で献金ラッシュが目立った。同地帯は民間工事に比べ、公共事業に頼る比重が大きい。例えば大分県の場合、テクノポリスやマリノポリス構想があり、」これからが問題なんですけれども、「国からの予算も具体化していることが一斉献金の動きとなったようだ。」と。国からの予算が決まりまして工事が具体化してくると一斉に献金が起こると、しかも違反という事実も生まれる、こういうところに談合だの贈収賄という根があるのだということを考えましてそのようなことを申し上げたのでございますので、ひとつこの方は的確に御処理願いたいと思います。
 さて、先ほどから話題になりました審議中の選挙制度の改革案についてのお話でございますけれども、同僚議員がこの場に立ちまして、こういう選挙制度の改革にわたるような重要な法案については、強行採決というようなことで事が決しられてしまうことのないように十分御配慮いただきたいということを再三総理に申し上げております。明確なお答えがいただけませんが、いかがなものでしょう、もう一度私、確認をいただきたいと思いますが、いかがですか。
青島委員御承知のとおり、地方、つまり県内団体についての収支報告は県で公表をする。公表した後に自治省の方に送付してまいることになっております。ただ、その内容が五万団体に及ぶような非常に大量なものでございますので、個々の政治団体の収支内容について具体的に一々実はチェックできかねておるのが実情でございます。確かに、御指摘のような不安がないとは私ども考えておりません。ただ、従来それを点検をしたことが実はないわけでありまして、そういうことがあるかないか点検をして、もしそういう事実がございましたら、県の選挙管理委員会を通じていろいろ聞いてみさせたいと、こういうふうに考えます。
明白な違反がかなりあるんですよ。政治資金規正法では「何人も、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、百五十万円を超えて政治活動に関する寄附をしてはならない。」と、こうありますね。市川政治資金調査室の調査によりますと、地方選管に届け出られた政治資金のうち六十数団体が違反を犯しております。自治省はこの事実を知っておられますか。いまのお話ですと御存じないようですけれども、それがわかったときどういう御処置をおとりになるのですか。
お答えいたします。
 自治省としましては都道府県選挙管理委員会所管の政治団体の収支報告書の内容についてまで具体的に把握しているわけではございません。したがって、御指摘の点につきましては今後十分調査して対処してまいりたいと思います。
閣僚のモラルに信頼が置ければ私こんなことを申し上げないのですが、少なくとも請託だの何だのというようなことで世間の疑惑を浴びるというようなことのないように、「李下に冠を正さず」というような精神を徹底していただきたいという筋合いで私申し上げておるわけでございます。
 政治資金の流れを明らかにすることは、政界浄化につながるということに決まっております。それで、これまで自治省は中央選管の届け分しか公表しておりませんけれども、地方における政治献金の実態というものも公表すべきだと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。
閣僚の綱紀の問題につきましては、内閣発足及び改造のときに鈴木総理大臣から特に発言をされまして、各閣僚に兼職禁止等々について注意をされたわけでございます。ただ、いま御指摘のように、企業献金全部を閣僚である間は受けるなということにつきましては、企業献金そのものが悪であると考える必要はないと私思いますし、しかしまた、職務関係に関係のある企業献金でありますと、これは善悪、法律の問題でなくモラルの問題がやはりあると思いますから、その点は結局一人一人の閣僚のモラルの問題として考えていただくべきものだろうと思っております。
長官のお答えはごもっともだとは思うのですが、経済担当大臣として、また経済企画庁として今日の経済を考えるときに、その困難な問題のネックがどこにあるかということを考えれば、そしてまたその対策を考えるとするならば、これらの問題について経企庁としても前向きにお考えになってしかるべきではなかろうか。ただ、それを実際に実行する機関でないことは百も承知でありますが、それはそれなりに、該当する省庁と力を合わせ、知恵を合わせて相談をしていくという前向きの姿勢が必要ではないだろうかというふうに思うわけであります。
 ただ、時間がございませんので次に行きたいと思いますが、先ほど公共事業のことについて冒頭御答弁の中でお触れになりました。前倒しのことなんですが、大体今日までどのくらいの率で行われてきたのかということをちょっと書き出してみましたら、五十年度で上期の実績が六八・三％、飛び飛びに行きますが、五十二年度七五・一％、五十三年度七六・〇％、低いところで五十五年度の五九・六％、五十六年度は七〇・五％、こういうふうに上期に契約をされてきているわけであります。しかしながら、私も何回も申し上げましたし、きょうは長官も御答弁の中でおっしゃっておられますが、結局これだけでは十分な効果を発揮し得ない、むしろもう去年で、前倒しの方法だけではほとんど意味をなさないということは嫌というほど見せつけられたという感じがするわけであります。そういう意味で、やはりこの下期の対策、そしてまた、ひいては五十八年度予算に向けての計画等々が連動的に、そしてまた、前もって国民がそれを知り得るといいますか、期待し得る状態の中で組まれるべきではないだろうかというふうに思うわけであります。先ほど、九月初めにはいろんな指標が出るのでそれを参考にということでございます。しかし、これも早いにこしたことはない、九月初めの指標でたとえば補正予算をつくるなどというふうなことになったとしたら、結局それは年末に対応策はなってしまうのではないだろうかというふうにも思うわけでありますけれども、この補正予算や臨時国会等々のことについて長官としてはいかがお考えでしょうか。