先ほどから各省庁に関係することをお尋ねいたしましたが、これらのことがすべて臨調行革、今回の臨時行政改革推進審議会設置にかかわってくる。公的規制とか行政の運営の透明性とか公正の確保とか、こういうことが項目として上がっておるわけでありますが、これが本当にできていないということの結果である。しかし、こういうことは前々から言われてきておることなんですけれども、そのことが今までの行革審の中でできていないということだと私は思います。
 そこで、私が長官に態度を少しばかりお尋ねしておきたいと思います点は、経済の繁栄の陰でそれに対応する行政はどうあるべきか、あるいはそれに対応する経済のシステムはどうあるべきかと各省庁がお考えになっておられることだと思うのですが、そのもう一つ裏に人権という問題がある。そこで、これから四百兆から五百兆ぐらいの物すごい投資が行われるということを聞いておりますが、この間、経済企画庁長官がそういう発言をある会合でされておるのを私は直に聞きましたが、そういうふうな物すごい投資がこれから行われようとするときに、我が国の人権問題に関して相当大胆な投資を行うべきところは行わなければならぬのではないか、その投資を行うためにはそれにふさわしい行政の陣容の配置も必要なのではないか、そういうことが議論されなければならぬと思うのであります。
 時間も参りましたから二点だけお答えいただきたいと思います。新しい地域改善対策協議会の発足はいつごろと考えられておるか、それから、先ほど来議論されましたその委員の人的構成について、公正にやろうという決意をひとつ総務庁長官の方からお示しいただきたいと思います。
お答えいたします。
 これは、平成元年九月ごろ、福岡の弁護士会所属の弁護士が、弁護士だけが扱える戸籍謄本を請求する統一用紙を興信所に大量に横流しして、その統一用紙を使用して興信所が部落差別を意図した身元調査、あるいは部落差別につながるおそれがあると思われる身元調査をやったのではないかということで専ら調査中の事案でございます。
こういう数字的傾向になるということは、我が国の産業構造の、上品な言葉で言うと協力会社ということになっておりますし、通常は下請、孫請、ひ孫請というような言葉で言うわけでありますが、だんだん分散して巧みにコストの安い製品をつくる。それは表面的には国際競争に勝てるのですから、一面、大変歓迎すべき面もあると思いますけれども、その国際競争に勝つ分だけが我が国の労働者の賃金の問題に響いておるし、言うなれば人権が侵害されるという方向に結びついておる、特に男女雇用の問題などは今非常に格差が激しいというようなことを考えて、これも胸におさめていただきたいと私は思うのです。
 それで、もう時間がありませんから、法務省の方にお尋ねします。
 弁護士の統一用紙が乱用された事件を法務省はつかんでおられると思いますが、それはどういうような事件かというその事件の事実だけを御説明いただきたいと思います。
手元に二十年前、十年前というちょうどよろしい資料を持ってきておらないのでございますが、昭和二十八年におきまして大企業の占めます割合、これは上位百社の集中度でございますが、これが三二・一％でございました。それから、ほぼ二十年前になりますと、三十八年におきまして集中度は三九・四％に上昇しております。その後大体毎年のように低下をいたしまして、最近では二四・〇％、これは昭和五十九年度でございまして、ちょっと最新時点の数字がございませんが、二四・〇％まで低下してきております。
 今申し上げましたのは、資本金ではかりました集中度でございまして、そのほかに総資産で集中度をはかるという方法もございます。これは、昭和四十二年に二五・六％でございましたのが、最近では二〇・七％へというふうに低下してきております。
相当の格差というものが労賃の中にあることによって、これを生産システムの中で巧みに組み合わせていく、例えば我が国の自動車産業は、外注加工品を本社工場へ持ってきて組み立てる、その比率がどれぐらいかというと、私の調べたところでは大体フィフティー・フィフティー、五〇％ぐらいは外注、その外注は安い賃金を使ってそうやる。このことを日本の社会の構造の問題としてアメリカが構造協議の問題、日本の労働者の賃金とか人権を犠牲にしてやっておるじゃないか、そしてアメリカとの間がうまくいかないじゃないか、こういうことを私は指摘しておるのだろうと思うのです。この点はひとつ長官も十分に頭の中に入れていただきたいと思います。
 それから次に、経済企画庁の方にお尋ねをいたしますが、最近の我が国の、できれば十年前と今日と、絶対に十年前でなくてもよろしいです、五年前でも七年前でもよろしいですけれども、例えば資本金百億とかいうような大きな企業というものの我が国の経済に占める比重がどういう方向に向かいつつあるか、この点を、ごく大まかでよろしいですから、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この急減は平成十二年、西暦二〇〇〇年の段階まで急減いたすわけでありますが、この間の進学率がどのぐらいになるかということでございますが、詳しい予測等につきましては先ほど来御説明申し上げております平成五年度以降の高等教育計画を作成いたしております大学審議会の高等教育計画部会で現在検討を進めている最中でございます。ただ、そういう意味では私どもの予測は一概になかなか言えないのでありますが、六十一年から六十七年、平成四年までの間の高等教育計画では、平成十二年、西暦二〇〇〇年の進学率は大体四〇・六％ぐらいになるのではないかという予測を立てたわけでございます。
 ただ、志願率が年々ふえてまいっております。先ほど申し上げましたが、昭和五十八年で四五％、四五％の志願率というのは、過去五十八年までの十年間ぐらい安定的に四五％前後で推移してきた数字でございます。それが六十二年から急激にポイントを上げてまいりまして、平成元年度は四八・五％という志願率になってきております。そういう意味で、この志願率が今後どのぐらいまで伸びるのかということも予測を立てなければならないところでございます。
 それから、大体進学率をつかまえる場合には、単に十八歳人口だけではなくて、世界的にもそうなんですが、当該年度に大学にどのぐらいの人数が入ったか、そしてその入った人数を十八歳人口で割って進学率というものをはじいているわけでありますが、例えばアメリカあたりでは、パートタイムスチューデントというのを入れますと六〇％ぐらいになっているわけでございます。
 そういう意味で、現在、生涯学習社会への進展ということも考慮に入れまして、大学審議会でパートタイムスチューデントといいますか、例えばある科目だけ履習する生徒、学生、あるいはある科目のグループ、コース登録制というふうに私ども言っておりますが、そういう学生なども受け入れるということを制度的に位置づける必要があるのではないかということで検討をしておりますし、また社会人の受け入れもこれから積極的に行っていかなければならないだろうというふうに考えております。
 そういうことを含めて考えますと、進学率というのは相当高くなるんじゃないかというふうに考えておりますが、具体的な数字については、現在、高等教育計画部会で検討中でございます。