長崎の場合、実績を言われて、精密検査の場合でも平均値が低いということでありましたが、現在の診療費の単価は全部一緒だと思います、健康保険で診療費の報酬が上がらない限りはいま同一の基準でとられていると思いますが、まあ実績がこういうことですから現在無理はないとお思いでしょうけれども、現実に見ましたら、県下で十万近くの人が手帳保持者で、そのうち市内が約八万、そのうち従来ずっと健診を受けている人が大体八割で六万幾ら、七万近く、私ちょっと調べたのですが、そのうち年間三万人近くの方があの長崎の検診センターに行って精密検査をやられているようであります。精密検査のフォームを見ますと四十九項目までずっとどれをやるかということがあるわけでありまして、精密検査をされる場合には、個々の状況によって違いますが、最低でも八項目から十項目ぐらいやっておるわけです。そういうことを考えますと、いまの診療費の中でそれくらいのものをやってこれくらいの金額で済むのかどうかという素朴な疑問が素人として出てくると思うのです。そういう点でどうしてこんなに平均が低い形になっているのか、私はいま疑問視するわけです。少なくとも私が実際に検診センターの人たちと——私も対象者ですから実際に受けたこともありますが、そういうことで見た場合には、とてもじゃないがこんな三千幾らくらいの医療費で済むような検査じゃないのです。これはまことに不思議だと思いますが、その点については何も疑問をお持ちになりませんか。
これはたとえば病院とか診療所でもそうでございますけれども、そういう事務費とか診療費というものすべてを積算して単価に計算し直して払っているわけでございまして、一応私どもは全部含まれておるという解釈になっているわけでございます。
保険の点数ですか、そういうものを積み上げて単価が出されておるようでありますが、この単価の中には、こういう業務をやる運営費的なものも含まれているのかどうか、その点はいかがですか。
検査には一般検査と精密検査がございますが、一般検査につきましては、私どもの方で項目ごとに保険診療の点数を積み上げて、そのとおりに予算として出しているわけでございます。
 それから、精密検査につきましては、これは一般検査の結果必要とする検査を行うことになっておりまして、Ａ、Ｂ、Ｃとおられますと、Ａの人は安い場合もあればＢの人は高い場合もある、こういうふうになるわけでございます。私どもの方としては、毎年平均単価を計算いたしまして、実績に応じて予算を積算しましてお流ししておるということで、先ほど先生御指摘の四千四百六円というふうになっているわけでございます。
 実績では、たとえば長崎の原爆被爆者対策協議会の例で申しますと、五十三年度で三千九百四十二円、五十四年度で三千九百五十六円ということになっておりまして、私どもの予算単価を下回っておるわけでございまして、恐らく先生御指摘の点は個別の方の非常に高い部分についてお話しになっているのじゃないかと思うわけでございます。平均といたしましては、現在健康診断につきましては実態に即してお払いしているという形になっているわけでございます。
本日は、そういったものを抜きにした実務的な問題点の二、三を中心にしてひとつ御質問したいと思います。
 まず第一は、現在健康手帳を持っておられる人たちの年に二回の健康診断に対して、厚生省としては、一件当たり千九百円ちょっとだと思いますが、診療費が出されておるわけですね。それから、要精密検査ということで精密検査した場合については一件当たりたしか四千四百何がしかの診療費が国から出されておると思いますが、これらの根拠といいますか、現在一般健診は項目的には大体四つか五つやられておりますが、それが果たして千九百円のいまの診療費で妥当かどうか疑問なしとしないわけであります。
 そういう意味でお尋ねをするわけですが、それぞれの単価の根拠といいますか、そういったものをお示しいただきたいと思います。
    〔竹内（黎）委員長代理退席、委員長着席〕
運輸省の場合はそういう届け出の問題あるいは協業化の問題というようなことを言われておるようでありますが、労働省としてはダンプカー運転者の労働者性というものを端的に浮き彫りにできるような方向で努力をしていっていただきたい、こういうふうに私は要望しておきたいと思うわけです。
 これは労働省当局もよく御承知のように、採石業、砂利採取業、砂利販売業、建設業、その他、それから青ナンバー、マル営という形で六種類の分類が一応あるわけですけれども、これが全く形式的になっておるわけです。だからここに、もちろんいままでの経過を見ておりますと、マル営、マル石、マル砂、マル販、マル建、マル他ですか、という中にマル労を加えるというような話が当然出てくるわけでありますが、まだこれだけではきわめてあいまいであるわけなんです。
 大体いまのお話を聞きますと、使用者が認めたものについてだけマル労にするというのも、これまたどうかとも思うわけです。その辺は非常にむずかしいだろうと思うのです、労働省当局として判断するのも。しかし、いずれにいたしましても、労働省関係の基準局、監督署、あるいは労働委員会であるとか労働保険審査会などではいろんな係争があって、実態上雇用関係にあるということで、使用者に対して労働条件の改善であるとかあるいは労働組合としての団結権とか団体行動権、こういうようなものを認める指導をしておるというのがいままでの経過であるわけなんですから、やろうと思えば、根を詰めてやればやれるというふうに私は思うわけであります。だから、そういう点でひとつこれからも努力をして、五月一日というお話でありますけれども、早く労働者性を浮き彫りにするような形で結論を出していただきたい、このことを要望したいと思うのですが、ひとつこの辺でお答えを願いたい。