お答え申し上げます。
 公立学校の施設のいろいろな設備につきましては、当該学校の設置者が地域の気候条件などを勘案しまして最終的に判断することになるわけでございます。文部省としましては、公立学校の施設に対して補助をする立場にあるわけでございますが、地域の条件等を考えて、必要な暖房施設でございますとかあるいは空調の施設に対して補助を行ってきているところでございます。
 その際、先生言われるように、学校の役割というのが、従来のただ子供たちがそこで勉強するという施設から、子供たちだけではなくて子供たちがいないときには地域の一般住民がそこでスポーツ活動をやったりあるいはいろいろなコミュニティーの活動をやる、そういうぐあいに学校の施設の性格が変わってきておりますので、それに応じて文部省の方の補助も、先ほど先生が言われたように体育館に暖房の装置を設けるとか、あるいは特別教室に空調の設備を設けるとか、あるいは図書館に空調の設備を設けるというようなことに対しても補助を行ってきているわけでございます。
 ですから、学校をある程度地域住民一般が利用するに際していろいろな設備を補助するということは今後さらに拡大することは考えられるわけですが、災害という万一に備えて学校を緊急避難の場所としてどういう機能を持たせるのかということは、それは学校だけではちょっと考えにくい問題でございまして、国と地域がその学校をどういうぐあいに災害の際に位置づけるかということによってその必要な施設設備が決まってくるのではないかと思いますので、それが検討されてからの問題になろうかと思います。
申しわけないのですけれども、その辺の経過というのは私も余りよくは知らないのですが、一つは学校施設として、当時、明治時代につくったときには、木造の建物として、そして、いかに健康面だとか学習するための教室として使いやすいようにするかということが恐らく書かれていたのだろうと思います。
 その後学校施設というのは大きく変わらないでずっと来まして、戦後新しい学校制度になった時代に木造の校舎が鉄筋に建てかえられた。その時点では、木造から鉄筋に変わったというだけでそう大きくは変わってないわけですけれども、防災面という考え方からしますと、たしか十勝沖地震とあと宮城沖地震というのがあったわけですけれども、その時点で学校の建物も随分被害を受けたわけですね。そのころから学校施設に対する安全性、耐震性の問題も随分検討されるようになって、その当時の学校設計指針というのがあったのですけれども、それを改善していったという経過があるように聞いております。
今回の審議会の過程におきましても、当初、認証のあり方といったことも検討しようということは五本の柱に挙がっておったわけでございますけれども、問題点を三点に絞るということで、認証自体は変えていないわけでございます。
 ただ、今回の報告にもございますように、現行法の運用で対処できる点についてはその点を厳正かつ的確に行っていくということは、審議会でもお話が出ておるところでございまして、私どもといたしましては、認証の要件ということにつきまして、著しく公共の福祉を害する行為を行っているというようなことがあるのであれば、これは当然法人格を与えることはできないということで運用をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほど小川委員からもその問題が指摘をされたところでありますけれども、今、認証の時点で明らかに公共の福祉を害するようなものと認められたときには認証しませんよ、こう言われているわけですけれども、それは所轄庁で本当に判断ができるのかどうか、これが一つ大きな問題になるでしょうし、その判断基準というようなものが欲しいわけですね。
 しかし、事が宗教ですから、うっかり物差しを決めて、この物差しに合う宗教、合わない宗教、よい悪いというようなことが論じられるとまたこれも問題だということで、そうした基準がなかなかつくれない。しかし、所轄庁とすればそういうものが欲しい、そういうことだろう、こう思うわけですけれども、その辺については審議会やこれまでの経過の中で論議はされたことがあるのかないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
先生の昨日来の御論議から踏まえまして、規則の認証につきまして、認証自体の条文は変えていないわけでございます。
 けさほど来御答弁申し上げておりますように、従来、宗教団体であること、それから規則が法令に適合していること、手続が法令の規定に従っているということで認証の取り扱いをしておるわけでございますけれども、オウムの事件の反省ということもございまして、例えば、認証の時点で著しく公共の福祉を害する行為を行っているといったようなことがある程度明らかになっておるといったような事態でございましたら、現行法の規定を適切に運用していく、厳格に運用していくという観点に立ちまして、そういう著しく公共の福祉を害する行為を行っているような宗教団体に対して認証を行うということはすべきでないというふうに思いますので、こういった点の運用はきちっと行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
大体御指摘のようなことを見ないしは私申し上げてまいりました。率直に言って、時代の要請に行政がどうこたえていくか、ここに行政改革の動機があると思っておりますし、総理のお答えのように、行政もまたなるだけ小さな政府の方向を絶えず目指して努力をしなければならない、効率的な、簡素な行政の方向を目指していかなければならないということであろうかと思っております。
 ひときわ、日本のさまざまなシステムが、戦後五十年を迎えていわば一つの壁にぶつかっている中で、それぞれ改革が強く期待をされている状況にあります。政治もそうでありました。あらゆる政策課題もそうでありますが、行政全体についても同じことが言えるわけでありまして、ここで戦後五十年の大きな役割を担ってきたことも見詰めながらも、しかし、このままでいいのか、将来に向かって行政をどう改めていったらいいのか、そんな議論をさまざまなレベルで真剣にしなければいけない状況に立っているというふうに認識をいたしております。
 行革に対する姿勢でありますが、そこへ大蔵大臣としてはとおっしゃいましたが、財政を預かる立場で考えますと、申し上げてまいりましたように、我が国の財政が今どういう状況に立っているのか、財政と行政とは表裏一体でございますだけに、昨今は行財政改革という表現も使われ始めているわけでございますが、財政の健全性をどう確保をしていくのか、大変脆弱な現下の財政をどう健全に立て直していったらいいのかという課題にも並行して直面をいたしておりまして、そんな意味で、税制論議に出てくるような国民負担という数字の面で、まず行財政改革を真剣に見詰めて、精いっぱいの改革の努力を展開をして、一体どの程度の経費の節減、財政の改善に成果を上げることができるか、そのことが大変大事なテーマになってきたと思っております。政府みずからあるいは財政当局みずからの責任としても、このことに真剣に取り組んでいかなければならない思いであります。
 やや抽象的なことを申し上げましたが、行革なり行財政改革に対する考え方を申し上げました。