スパイ組織の防衛方法といたしまして、逮捕されたときには犯罪事実はできるだけ早く認めて他の方へ波及しないようにすべきだ、そういう方法があるということを私はある人から聞いたことがあります。結局、ソビエトのスパイ網がわが国に張られておる、そのスパイ組織の暴露を恐れての行動ではないかという一つの疑いでございます。この点につきましての御見解は政府の方はいかがでしょうか。
御指摘の毎日新聞の社説にいまおっしゃいましたようなことが書かれていたことは承知しておるわけでございます。
 一般論的なお答えになるかもしれませんけれども、裁判は迅速に行われるべきものである、もちろん被告人の利益を害してはならぬわけでございますが、そういうことがない限り迅速に行われることが望ましい。むしろ従来の裁判は長過ぎるのじゃないかというような御議論が多いくらいではないかというふうに思うわけでございます。
 現在の刑事訴訟法のたてまえでは、これは飯田委員に申し上げるまでもないと思いますが、極端に言えば被告人が争わなければ簡易公判手続という手続も特に設けられておって、一日で結審するということもないわけではないわけでございます。したがいまして、新聞の論説でいろいろな見方があることは、それはそれなりのことでございますが、私どもの立場といたしまして、それがいいとか悪いとか、むしろ迅速な裁判という面からいけばいいというか適当だというか、そういう感じもするわけでございまして、早過ぎてけしからぬということはないのではないかというふうに思います。
これは慎重に検討ではなくて、ぜひ早急に改正の方向で進んでいただきたいと私は要望いたす次第であります。
 では次の問題に移ります。
 次は、最近の新聞によりますと、これは毎日新聞の論説でございますが、「超スピードのスパイ判決」ということで論じておられます。つまりこの論調は、スパイの犯罪に関する限り非常に裁判が早過ぎるということであります。三月十七日の初公判の日にたった一日だけ事実審理をやって、二回目の公判日の四月二日には、午前中に弁護側の情状証言、午後には検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論と、型どおりの手順を経てスピード結審をした、このことを書きまして、こういうやり方はどうも納得できぬというわけです。こうしたスパイ事件について、実相はどういうものであるかということを裁判の過程において国民の前にもっと明らかにすべきではないか、にもかかわらず、これは伏せてしまおうというようなことで早く行われた判決に思われるといったような論調でございます。
 この問題につきまして、政府では、こういう被告人が初めからもう検察官の言い分を全部承認してしまい、裁判所のいろいろの手続についてもできるだけ簡略に、また判決も頭から承認してしまうというような被告人のあり方について、どのような御見解をお持ちでしょうか。
局長が申し上げましたように、それからまた私先ほどお答えいたしましたけれども、やはり庶民の生活にとって大変大事な問題でございますので、いろいろな御意見を拝聴しながら慎重に検討してまいりたいと思っております。
問題は庶民の居住に関係するということで、きわめて重大な放置すべからざる問題であるというふうに考えますが、一方、借地法、借家法というものの基礎にも触れる問題でございますので、十分慎重に検討をいたしたい、かように考えております。
おっしゃることは一つの形式論理ではそうですが、借家法の法の精神からいきますと私が申したようになるのではないか、こういうことでございます。
 ところで、時間の関係で先に進みますが、この借家法につきましてぜひ必要な改正をしていただくことが大切だと思います。もし地主が、だれが借りておるかわからないといったようなことを論拠として反対されるのであるならば、借家権の登記制度をおつくりになったらどうか。それから店子の異議申立権を認めるということも必要であろうと思います。このことは、市民的権利である居住権、営業権の保護、憲法が保障する自由権の保護の上からぜひ必要であろうと思いますので、政府の方においてそのような措置を講ぜられることができないかどうかお尋ねいたします。
借家法の六条で言っております特約というのは契約当事者間の特約でございまして、たとえば地主と家主たる賃借人との間、これは借家法ではございませんけれども、家主とそれを借りている借家人、その間の関係について規定しているわけでございまして、契約上第三者である場合についてこの規定が触れているわけではないと思います。
次に、教員の雇用形態についてですが、これについて任期制も採用されております。この任期制は、運用次第では教員の身分を不安定にする、また教育研究の面でも好ましくない影響も考えられます。そこで、教育研究の自由を保障する立場から運営をされなければならないのですが、この点どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
何でも適当ではないけれども秘密の漏洩ではないというように言うておりますが、私どもは国民の知る権利や報道、評論の自由というのは最大限認めなければならないという立場です。しかしそれにもかかわらず、一方では宮永等の問題についてあれほど大騒ぎしているという場合には、こういう報道というような形、評論という形で出せば、特定の国や特定の個人に渡すという範囲を広く超えて天下周知の事実になるのですからね、もっと影響が大きいと言わなければなりません。そういう問題について、いままで実際この問題について栗栖氏本人に対しても何ら措置はしてないのですか。たとえば一月二十九日に春日一幸議員は、「およそスパイがねらう情報はわが国の防衛、作戦計画に関する機密資料がその中心でありましょうが、実にその機密こそはわが国が独立を保ち、国民の生命を守るための機密そのものにほかなりません」と、こう言っているんですね。私は、民社党の立場そのものを支持するわけではありませんけれども、仮にこういう前提を置くとすれば、栗栖氏のこの「現代」での論文というのは重大な問題だというように思わざるを得ないのですね。何ら栗栖氏に注意も何にもしてないのですか。もしそうだとすれば、幾ら秘密防衛の検討委員会をつくってもそれはざるみたいなもので、何ぼでも水が漏れるじゃないですか。防衛庁長官、それでいいんですか。総理、それでいいんでしょうか。