その企業性の欠如の中で、特に「管理限界を超えた巨大な企業規模」、人数が多くて監督ができないんじゃないかという点もいま私は申し上げているわけなんです。
 先ほど来申し上げているように、大臣、昭和四十四年にこの再建対策というのが出てきたわけです。それから四十七年、四十八年、五十一年、五十二年と、五回再建計画が策定されて、そしてこれが挫折をしております。そして五十五年に後のない計画と言われる経営改善計画、これは五十六年度から実施されているわけです。私はこの後のない計画のときに高木総裁にも指摘をしました。これは必ずできませんよ、いや、できます、やります、こういう答弁がなされておるのです。そういうできない原因に、いろいろと原因はあるだろうけれども、「管理限界を超えた巨大な企業規模」というものがあるんじゃないかと言ったら、そうではない、分割は反対だ、こうおっしゃっているわけです。分割は反対だなんてかっこいいことを言うのならば、なぜ何回も何回もこういう再建計画が失敗しておるのかということを私は言いたいわけですよ。やるべきことをやって、するべきことをし、目標を達成してこそ、指摘をされたことに対して否定をするならば結構ですけれども、私はいまの国鉄に、臨調のこういういろいろな指摘に対してあくまでがんばって否定をするような姿勢は許されないと思いますけれども、いかがでしょうか。簡単に答えてください。
公共性のほかに、一つの仕事をすれば企業性というのがございます。国鉄も走っておりますが、民営鉄道も走っております。この場合には、民営鉄道といえども企業性の中でやっているわけです。それに対抗しつつ国鉄の労使ともどもが企業性を発揮するというのは当然です。それがときに少ないものだから、時折つまらぬいろいろないざこざがあるものだから、赤ん坊も大人も、乗らない者が年間約二万円ずつ国鉄に払っている、これが二十兆円になろうとしている。このままじゃとてもじゃない、日本の赤字財政の中にもう一つの赤字の国がある、何とかしなければならぬというのがやはり企業性をうたわれているゆえんと私は感じております。企業性を無視していま国の金で全部走らせるというわけにはいかない、こう思っております。
いまはしなくも、臨調の答申の中で企業性の欠如という問題が指摘をされて、その企業性の欠如とともに労使関係の問題も出て、二つの問題として指摘をされているわけです。ところが大臣の答弁も企業性の問題に力点を置かなくて、労使関係が先に出てまいっております。国鉄の総裁は分割はもってのほかである、こういう意見でございます。
 この間、国鉄の問題についての解決ということで臨調が一生懸命調査をし、実態を把握をして答申をしてきた。そして国鉄監理委員会をつくろうと言う。ところがその国鉄監理委員会の中身が、私は先ほど確認をしたのですけれども、長谷川運輸大臣は余り民営、分割に力点が置かれてなくて、それよりもさらにもっと効率的なものがあるならばとおっしゃっていますけれども、その辺が少し後退をしている、こう私どもには感じられる。いまの問題でも、民営、分割の基本的な考え方を、総裁はそんなものはだめです。それじゃまたそれを聞いた私への答弁が、運輸大臣の方は違った方の、労使関係の方に力点を置かれた答弁が出てくる。この辺で今回総理大臣の答弁と運輸大臣の考えておられることとは少し違うのではないかという疑問が出てくるのです。この点についてどうでしょうか。
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 議事日程 第三号
  昭和五十八年一月二十七日
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑
    午後一時三分開議
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る二十四日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。小柳勇君。
   〔小柳勇君登壇、拍手〕
今回の事件の背景というのは、新聞にもありますけれども、大きなクルーザーには乗りたいけれども、手続が厳しくて困るというユーザーの不満も背景にあるとか、あるいは登録制度が五トン未満はありませんから不法係留をしているようなこともあるわけですけれども、そういったいろんなことが背景にあるわけでございます。
 今後、こういった手続の問題がもう少し煩雑にならないようなこと、登録制度の問題、免許の問題、そして例えば不法係留に対してどういうふうに整備をしていくか、マリーナの整備であるとか、いろんなことがこの問題の背景には絡まってくるのではないかというふうに思うわけです。
 本日は、法案に関して質問項目が大変多岐にわたっておりますもので、時間の都合もございますので、今からは簡潔な御答弁を御要請したいと思います。
 まず最初に、先ほど申しましたマリーナの整備の問題について運輸省の港湾局長の方にお尋ねをしたいと思います。
 それで、この問題ですけれども、四月二十二日に、静岡県の伊東港に不法にヨットの係留地を設置をして、水域の不法占拠というんですか、港湾法違反で摘発をされた例があるわけです。
 現在、海洋レジャー時代だと言われていますけれども、先ほども堀委員の方に御回答になったように、約二十八万隻以上にも上るプレジャーボート、その三分の一は河川や港湾内に無断係留をされているようですけれども、このような放置艇が全国でどの程度あるのかということをまず知りたいと思うわけです。
 そして、この放置されているプレジャーボートの持ち主が特定できないということで地方自治体でも大変頭を抱えていると思うわけですけれども、私はマリーナの整備問題とあわせて、自動車の検査登録制度を参考にいたしまして、プレジャーボートについても登録制度を設けるということを検討すべきではないかというふうに思うわけです。まずそのことについて先に、マリーナの整備問題に先立って、そのことについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。