具体的な例で申し上げたいんですけれども、この法律は五十一年の制定でございますが、この法律の第三章が、連鎖販売取引、マルチの規制の法律でございます。
 マルチは、当時三十数社、もっとあったかもしれませんが、名前の知られた主なものが三十数社あったわけでございますが、あのときに国会審議で、この法律でマルチはどの程度抑圧できるかという御議論があったわけでございます。真っ正面からマルチを禁止する法律ではなかったわけでありまして、ちょっと広目に網をかけていろいろ縛りをかける法律だったわけでございますけれども、結果的には、残念ながらゼロとは申しませんけれども、今マルチでまだ活動中というものは一社になりました。その他はもうマルチのビジネスをやめてしまったわけです。これは、現実にこの法律がこの十数年働いてきた結果だと思いますので、私は、あきらめることなくこれで事態の改善を図っていくことが必要だと思っております。
ベストじゃないかとおっしゃるんですけれども、私はベストじゃないと思うんですね。私のような素人がこの一カ月ぐらい三、四回レクチャーを受けて、ちょっと考えてみただけでももっともっといい知恵があるんですよ。これは参考人が来られたときに私は申し上げますけれどもね。
 だから、こんな大変な苦労をなさって法律をつくられて、こうして審議をして本当にその効果があるのかどうか。少なくとも犯罪を犯したやつに対しては行政処分とかなんとか多少あるにしても、消費者は全然救われないですよ、これ。救われないという点において私は過去と同じじゃないかと申し上げているんですよ。泣き寝入りせざるを得ない、だまされたやつが悪い、もうしようがない、あきらめろということになりかねない。私、余り絡むような言い方しちゃいかぬけれども、お上のおやりになることは、その辺何か、おれはちゃんとやってあるんだという言いわけの範囲であって、本当にその消費者のことまで考えて、温かみのある政治というか、行政は余りやっていただいていないんじゃないかと思うんですね。これも、法律をつくって、こうしてちゃんとやることはやった、しかし、泥棒は尽きないんだからしようがない。消費者の救済も物理上できない、もうしようがない、あきらめてくれということになると思うんですけれども、その辺はどうですか。
どの点をつかまえて同じかという先生の御指摘がよくわからないんですけれども、少なくとも、悪徳商法に対して行政処分ができる、それから刑罰がかかるという点については今までと同じではないわけでありまして、まずこの法律でその武器をできるだけ使ってみる。今これが当面ベストなものとして御提案しているわけでございますけれども、それをやってみた上で、また何年か後にこういう体制でいいのかという御議論は、それはあり得ると思いますけれども、まずは私はこれで全力を挙げてやってみるのが必要かつ適切なのではないかと思っておるわけです。
だから、大きなものが仮にあったとしたらそれは追っかけると思うんですよ。ところが、彼らもでっかいことをやったらやられるということを知っているわけですから、小さいことをごそごそ二十万円、三十万円の単位でやっていくと思うんですよね。私も泥棒になったことがないからわからないけれども、それは私がなったら当然そう考えますよ。大きなことをやって警視庁が必死になって追っかける、全国指名手配されるようなことをやっちゃもう元も子もありませんからね。それよりも、少しずつやっていくというのが必ずあるんですね。そういうものに対応できないと思うんですよ。
 それから、被害者が警察あるいは国家権力に求めていることは、まず、とにかく被害に遭ったものを取り返してくれ、おれのかわりにいって取り返してくれ、もしも取り返せなければそれに見合うだけの、何というか、懲役にいかせて一生懸命働かせるというのがありますわな、私、あれ何というのか知りませんけれども。恐らくそういうことでとにかく賠償させてくれということでしょう。ところが、その賠償をさせられないという状況だったら、これ消費者としてはもう泣き寝入りせざるを得ない。今までと同じじゃないですか。
これは警察の方にもどの程度の場合にどの程度の労力をつぎ込むかという恐らく方法論がおありだろうと思いますが、つまびらかには私いたしませんが、結局どれだけのコストをかけても、つまり三億円の被害に対して十億円かけても追及しなければならないものはやはり追及するのが法治国家だと思いますし、恐らく警察はそうお答えになると思います。
 訪販につきましても同じ哲学でいかなければいけないと思いますし、それからこれは私警察に伺ったことはありません、想像でお答えするのは申しわけないんですけれども、警察も、仄聞するところによりますと、非常に悪質なもの、例えば豊田商事のその後の残党といいますか、その人たちがどこでどうやっているかということについてはそれなりの関心をお持ちではないかと思います。
悪質なものは断固やらなきゃいかぬわけですけれども、物理的にできるかどうかとお聞きしているんですよ。例えば三菱銀行で三億円盗まれましたね、有楽町支店で。あれ三億円でももう警察どうにもならないんですよ。ましてこれ平均したら十万円ぐらいでしょう、その金額というのは。多くても百万円のものを警察はこれ迫っかけますかね。それどうですか、その辺。
アメリカの核不拡散法、これは一言で言えば、もちろん御承知のとおり、核不拡散体制を要するに強化していくということに抽象的には尽きるわけでございますけれども、具体的には、二国間協定の中でアメリカが結んでおります諸外国との協力協定には、この核不拡散を強化するために次のような要件を盛り込むべし、盛り込んだような協定を結ぶべしと、あるいは改定すべしと、こういうふうなことが書いてございまして、それは八点ぐらいあるわけでございます。
 一つは、核爆発あるいは軍事利用を禁止すべし。それから第二点は、第三国移転、つまり核物質であるとか機材であるとかそういったものにつきましての第三国移転には事前同意が要るんだと。それから第三番目には、再処理等の事前同意。これは再処理ばかりじゃなくて、二〇％以上の濃縮ウランの高濃縮に関する事前同意、それからあるいは形状変更等の事前同意でございます。それから第四番目には、プルトニウムと高濃縮ウランの貯蔵の事前同意。それから第五番目には、ＩＡＥＡの保障措置がかかっておるべきだということ。それから第六番目には、協定期間を超えた場合のあるいは協定が何らかの形で終わった場合の協定の諸条件をどうやって存続させていくかという問題。それから第七番目には、返還請求権の問題。それから第八番目には、核物質防護の措置。こういうふうな条件を入れた協定を結ぶべしと、こういうふうなのがＮＮＰＡのたしか第四〇一条だったと思いますが、四〇一条に載ってございます。