ゴルバチョフ書記長の側の対応を待つということだけじゃなくて、いろんな方策でこの日ソ関係の改善ということについてもやはり我が国として努力していかなければいけないだろうと思うわけであります。新聞報道によりますと、ゴルバチョフ書記長の来日を前に、日米の首脳間でどう対処するか協議することも検討しているということも伝えられていたわけでございますが、このゴルバチョフ書記長の訪日というものがいまだ決まってないわけでありますし、先送りになる可能性もあるかもしれません。そういった場合でも、来年一月の総理の訪米ということが言われているわけでありますけれども、訪米ということはお考えになっておられるのでしょうか。
ただいま委員の御質問の御真意が、私、ちょっとよく理解ができないでおるわけでございますけれども、御承知のとおり、日本は、ソビエトに対しましては北方領土の問題について最大の懸案として、政経分離はしないという基本的な態度をとっておるわけでございます。一方において、今英仏等のいろいろなお話がございましたけれども、日本は平和憲法を持っておりまして、日本の安全保障は日米安保条約というものによって支えられていることも厳然たる事実でございます。
 したがって、このことを頭の中の考慮の中に入れておく、西側の一員であるということを入れておくということはやはり考えなければならないことではないか、そのバランスをどのような形でとっていくのかということがこれからの課題ではなかろうかと思う次第でございまして、一方的にアメリカの言うなりに日本がなるというものではございません。したがって、ゴルバチョフ書記長が御来日になるということになれば喜んで御歓迎するということを申し上げておる次第でございます。
大臣も、日ソ関係についてはボールがソ連側に投げられておるんだ、ソ連がどう対応するかという段階だという認識のお話をされたわけでありますけれども、ソ連はこの一、二年、米国だけでなくてフランス、イギリス、西ドイツ、イスラエル、中国、日本と、そういう一定の目的を持った外交と思われますけれども、こういう多様な外交を展開して、各国もそれぞれ独自に対応しているように思われるわけでございます。
 例えばミッテラン・フランス大統領は一昨年訪ソ、ゴルバチョフ書記長が昨年訪仏、さらに本年七月にミッテラン大統領がモスクワを訪問、それからサッチャー首相も、ことしの七月に訪英したシェワルナゼ外相から正式に訪ソの招待を受けて、これを受諾して来年訪ソの予定、こういうように各国がソ連の外交に対して独自の立場から対応しているわけでありますけれども、我が国としても、この米ソ首脳会談の経過、決裂といった事態があったからといって、米国の意向にこだわることなく、独自の立場で対ソ外交というものをやるべきだろうと思うわけであります。
 日米の協調外交というものが我が国の外交の基軸であるということは踏まえつつも、その点、単にソ連の方にボールは投げているんだから後はソ連の出方次第だということだけじゃなくて、独自の対応というものを積極的にすべきだと考えるわけでありますけれども、その点いかがでしょうか。
このウラジオストク演説の中で、一つ、アジア・太平洋諸国の安保会議の開催の提唱がなされているわけでありますけれども、この点については我が国としてどういう対応をお考えになっているのでしょうか。
大変難しい御質問でございます。
 私は長崎の出身でございますから、原爆の祈念日ごとに平和宣言あるいはいろいろな催し、平和集会等が行われるわけでございますけれども、その宣言やあるいは集会によってすぐ平和が来るとは思っておりません。したがって、ソ連の外交の評価をするに際しては、言葉ももちろん大切である、したがってウラジオストク演説においていろいろおっしゃったことについて、これは結構なことである。しかし、実際の行動がこれからどのような形であらわれるかということを見守っておるというのが現在の日本政府の立場でございます。
ただいま大臣も、本年七月二十八日にゴルバチョフ書記長がウラジオストクで行った演説について触れられたわけでありますけれども、このウラジオストク演説について外務当局としてどのような評価をされておられるのか。特にソ連のアジア外交、対日外交の上で変化があったんだ、そういうような画期的な演説と見ておられるのか、あるいはこれは単に交渉のスタイル、アプローチが変わったにすぎないんだ、そのようにごらんになっているのか、その評価についてお伺いいたします。
最近のソ連のアジアあるいは我が国に対するアプローチの仕方というものを見てみますと、一面で極東ソ連軍の増強という軍事面での変化があるわけでありますけれども、他面、平和攻勢という面もあるわけでございます。この我が国に対するソ連の軍事面と平和面のアプローチを外務当局としてはどういうふうに認識しておられるのか。
税務職員の待遇改善の必要性につきましても言触れておきたいと思うわけでございます。
 こういう難しい職種でございます。納税者との間でスムーズに話を進めますためには、やはりある程度ゆとりを持ってこの人たちが職務につかなければ、ゆとりがありませんと納税者との間の感情的なもの等が高まりまして、ぎくしゃくとしたようなことも起こるわけであります。したがって、できる限りゆとりを持った職場にしてあけなければならない。それはまた国としても大事なことではないかというふうに思っているわけでございます。
 職員の数の確保につきましては、厳しい中だけれどもひとつこれからも頑張って確保していくようにしたいということでございますが、待遇改善の問題でお聞きしたいのは、税務大学校の問題でございます。
 これは以前にも米沢先生でしたか、どなたかからお話が出たことがございますけれども、かなりな期間勉強もされますが、これはいわゆる研修という形に終わっているわけでありまして、部内で長い間勉強を続けられましても、例えば短大卒だとか大学卒だとかというような資格が得られるわけではないわけでございます。したがいまして、非常に多くの勉強をされて短大に匹敵するような勉強をされましても、いわゆる文部省の言いますところの短大というような形ではありませんから、給与体系等におきましては何ら変化が起きない、こういうこともございますので、これらの点を、これはもう将来のことでございますが、やはり一考を要するのではないだろうか、そうしたことがより大きな励みになるのではないだろうかと思いますが、この点についてお考えでございましたらひとつお聞かせをいただきたい。