確かにこの措置をする場合に、財源対策債の償還基金と交付税特会の借入金とどういうふうに仕分けをするかという一つのポイントになる問題があるわけでございますが、財対債の償還基金を措置する場合におきまして、これは平成元年度においても同じでございますけれども、やはり借入年度ごとに整理をしていくというやり方が事務的にも非常に望ましいという考え方に立ちまして、そこで今回は、昭和五十六年度に発行をした財対債についての償還基金を措置する、こういうことにしたわけでございます。仮にその次の年の、五十七年度は実はなかったわけでございまして、五十八年度分まで、五十六、五十八と措置をいたしますと、それだけで一兆三千億ぐらいの金がかかりますので、今回の財源ではちょっと対応できないというようなこともございまして、そういった意味から今回は五十六年度分を対象にして財源対策債償還基金を積む、こういうことにしたわけでございます。
 それから、その結果財対債の残額でございますけれども、今回の補正前の状態におきましては約三兆一千億円の残高であったわけでございますが、この補正が成立いたしますと、平成元年末の残高が二兆六千六百五十二億円になる予定になっております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております平成二年度総予算三案に対し、反対の討論を行います。
 昨年八月に発足した海部内閣は、消費者を重視する政治を掲げていました。ところが、平成二年度予算案は、こうした姿勢が全く見られないばかりか、むしろ逆に消費者軽視と言わざるを得ない内容であります。
 国民に不満の強い消費税は、小手先の見直しによって存続させようとしております。
 地価の異常な高騰は、都市サラリーマンからマイホームの夢を打ち砕き、持てる者と持たざる者との資産格差をますます拡大させているにもかかわらず、政府は実効ある具体策を全く提示しておりません。また、諸外国に比べて著しく高い物価水準についても、その是正策は何ら見当たらないのであります。こうした一方で、世界的な軍縮に逆行し、防衛費の伸び率を本年度も突出させ、四兆円台に乗せてしまったのであります。
 我が国の当面する最大の課題は、世界一級の経済大国となりながら、国民生活は豊かさを感じることができないという矛盾をどう解決していくかにあります。総理が消費者重視の政治を唱えるならば、この問題に真正面から取り組まなければならないはずであります。私は、平成二年度予算案は生活者、消費者不在の予算と言わざるを得ないのであります。
 以下、反対する主な理由を申し述べます。
 反対の第一の理由は、本予算の歳入に消費税収入五兆三千二百億円が計上されていることであります。
 消費税につきましては、昨年十二月十一日、廃止法案が本院において可決されております。衆議院選挙において自民党が過半数を獲得したとはいうものの、消費税については厳しい批判が表明されたのであります。事実、総選挙後の世論調査においては、自民党の安定多数は消費税見直し支持と見るかとの問いに対して、そうは思わないという回答が過半数を超えているのであります。
 衆議院において、我が党を初め野党四党は消費税廃止関連四法案を提出し、来週からいよいよその審議が始まろうとしております。我々は、消費税廃止をあくまで求め、二十一世紀を展望した国民合意の税制改革を目指すものであります。
 反対の第二の理由は、本予算案の税収見積もりに疑義があることであります。
 すなわち、政府は、昭和六十一年度から六十三年度までの間に、年度途中の減税分をも含めれば当初予算に対しておよそ十六兆五千億円もの自然増収を生じさせ、平成元年度においても既に補正予算で三兆二千百七十億円の税収の増額補正がなされております。にもかかわらず、政府はこの四年連続の税収の見積もり違いへの反省もなく、租税及び印紙収入予算の説明を見る限り、十年一日のごとき手法で税収を見積もっております。しかも、その見積もりのベースとなる平成元年度補正の税収見積もりが、決算時においてはさらにそれを上回ることが予想されているのであります。本予算案における税収は明らかに過小見積もりであり、そして税収の過小見積もりは財政民主主義の原則に照らし極めて問題があると言わざるを得ないのであります。
 反対する第三の理由は、生活者重視の歳出予算となっていないことであります。
 政府は、我々の従来からの指摘を顧みず、生産、産業重視の予算を組み、公共投資については本年度においても固定的な事業費の配分を行ってきました。ところが、近時、日米構造協議でアメリカより生活者重視の公共投資の拡大を求められるや、政府はにわかに従来の手法を改める方針を打ち出しました。このように、外国から指摘されてようやく重い腰を上げる政府のあり方は問題であります。我々は、本予算案における住宅、下水道、都市公園等の生活関連部門での歳出予算の増額を求め、また今後策定される公共投資計画においても、生活関連部門を重視した計画とするよう政府に要求するものであります。
 反対する第四の理由は、本予算案においても防衛費が突出をしていることであります。
 本予算案の防衛費は、対ＧＮＰ費こそ一％台を下回っておりますが、前年度比伸び率は六・一％という非常に高いものであります。今、世界の情勢に目を向けますれば、米ソ、韓ソ両首脳会談、カンボジア東京会議に見られますように、緊張緩和への努力がなされております。東欧の民主化等々、まさに東西の冷戦構造が大きく変化し、地球に住む人々の願いである軍縮が世界の潮流となっているのであります。現にストックホルム国際平和研究所の発表によれば、八九年の世界の軍事支出は二％減り、今年もソ連は軍事費を八・二％減らし、米政府も九七年度は実質二・六％減らす方針であります。
 防衛費の増額は、世界の潮流に逆行し、アジアの緊張を高めるばかりでなく、国民の防衛に対する理解を失うことになるのであります。我が党は、防衛費をまず平成元年度予算額で凍結し、デタント時代にふさわしい防衛構想と防衛のあり方を検討するよう強く要求するものであります。
 最後に、特に申し上げておきたいのであります。
 今回、元年度補正予算に始まり本予算まで計四予算案が本院で否決されることになります。このことは、政府予算案が全く国民を無視したものであり、まさに国民不在のものであることを端的に物語っております。政府はこのことを真剣に受けとめ、国民が真に豊かさを実感できる、国民生活本位の予算編成に取り組むことを強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）