もう議員も十分御承知のとおり、北朝鮮における核開発に対する疑惑といいますか疑念を国際社会は持っておりまして、この疑念を晴らすべくいろいろな努力がなされているところでございます。
 一時は国連において制裁決議まで行って、いわば力でこうした問題の解決を目指すという考え方もあったわけでございますが、アメリカが、これは北朝鮮から交渉の相手として指名をされたということもございますが、アメリカが非常に粘り強いタフな交渉を続けた結果、米朝の話し合いは昨年十月に合意に達したわけでございます。
 この合意に対しまして私どもは、北朝鮮の核開発というものは、国際社会にとっては核拡散という極めてこれまた懸念すべきものでありますし、とりわけ韓国や我が国は至近距離にあるということもあって、国際社会の核開発の疑惑と同時に、我が国にとっては直接的な問題でもある、我が国自身にとっても安全上の問題があるということを考えまして、この問題はどうしても解決をしなければならないというふうに考えておりましたから、米朝交渉が行われております間にもアメリカに対して、幾つかの前提はございますけれども、話し合いでこの疑惑が解明されるということになるならば我々は応分の支援をいたしますよと。
 これは言ってみれば、米朝話し合いの中でアメリカ側に話し合いに対する交渉能力をバックアップするという意味もあって応分の支援をいたしますということを言ってきたわけでございます。結果、先ほど申し上げましたように、アメリカの非常に粘り強い交渉によって話し合いがつきまして合意ができたわけでございます。
   〔理事片山虎之助君退席、委員長着席〕
 そこで、いよいよこの合意をいかに両者が誠実に実行していくかということになったわけでございます。私は、この話し合いの合意ができましたことを評価いたしましたけれども、しかし評価はいたしますが、これはあくまでも両者が誠実に実施をしていくということが前提であって、話し合いで合意ができたということ自体が問題の解決ではないわけでございます。
 さて、その合意に従っていよいよその第一段階として北側は黒鉛炉を凍結した。黒鉛炉を凍結し、その関連施設も凍結をした。アメリカ側は、代替エネルギーと申しますか、重油の供給を始める。さらにいよいよ軽水炉プロジェクトを始めるためにアメリカサイドはＫＥＤＯという国際コンソーシアムをつくって、これを窓口にして北側と交渉をする、こういうことになったわけでございます。
 このＫＥＤＯの設立は、したがいましてあくまで窓口をつくるという意味があるわけでございます。このＫＥＤＯには、アメリカ、韓国、日本、この三カ国が中心となってさらに他の幾つかの国も参加をする、こういうことでございます。
 したがって、御質問にできるだけお答えをしたいと思いますが、まずＫＥＤＯの設立というのは窓口をつくったという意味が一つあるということでございます。ＫＥＤＯという窓口をつくったというそれ自身は、あくまでもそのＫＥＤＯという国際コンソーシアムの機構をつくったということであって、資金をどれだけ出すかという問題はこれから先の問題になるわけでございます。
 したがいまして、今、議員がおっしゃるように、いわゆる大平三原則、この三原則のうちのどれかに抵触するかどうかということも私どもは注意深く検討もいたしましたし議論もいたしましたが、ＫＥＤＯという機構をつくったというだけではこれには抵触しないだろう。問題は、どれだけのお金をどういう出し方で出していくかというときにはきっと問題が起こってくるのではないか。ケースによって国会の承認をいただかなければならない問題になってくるであろう。しかし、ＫＥＤＯという機構をつくったこと自体は国会に御承認を求めるということにはならない。なぜかといえば、ＫＥＤＯは多数の国の参加を求めるということもあって、比較的負担の軽い組織、機構をつくってあるということがあるわけでございます。
 こんな御説明で議員の御疑問に答えられたかどうかと思いますが。
今、外務大臣、ゴールデンウイークに行かれるという意思表明もされましたし、できればその前にまとめられればいいなということもいただきましたので、ぜひ手おくれにならないような形でお願いしたいなというように思います。
 それで、きょうは、周辺事態法案に関してこれから何点かお聞きしたいんですが、この委員会の内外において修正ポイント等についていろいろなことが論議され始めまして、そのことがマスコミをにぎわしておるんですが、私の方からは、そういうことよりも、今まで余り議論されてなかった部分を中心に、大臣、何点かをお尋ねしたいと思います。
 それで、最初に、今回三つの自衛隊の活動が周辺事態法案の中で定義をされているんですが、私は、この三つの全く角度の違う活動というものを一つにしたことが果たしてよかったのかどうかということも、いろいろ議論された上でこの周辺事態という枠の中に閉じ込められたんだとは思うのですけれども、しかし、逆に、その周辺事態法案の中に入れたことによって、国内法的には、日本が周辺事態と認識するような事態でなければ、この捜索救助また国連安保理の決議に基づく船舶検査活動、そういうものもできないという、そういう、逆に言うたら枠をはめたことになるわけです。
 しかしながら、捜索救助とか船舶検査活動というのは、これはガイドラインの中でも我が国が主体的に行う活動の中にも入っているとおり、日本が、周辺事態という事態、そういう認定する事態が起こっている起こっていないにかかわらず、国際的な要請として、例えば、捜索救助であれば人道的見地から要請される場合もある。さらには、船舶検査活動であれば国際社会への貢献という観点から要請される場合もある。そういう場合にどう対応していくのかということがなかなか見えない部分があります。
 特に、周辺事態と認定できない場合において、第三国またアメリカ、そういうものも含めて、日本にそういう二つの活動を求めてきたときに、日本は、今回この周辺事態法案が通ったとしても、そういう二つの活動を周辺事態でないときにできるのかどうかという、その問題が残っているかと思うのです。
 そこで、一つ一つ確認の意味でお尋ねをしたいんですが、一つは捜索救助活動なんですけれども、これは平成十年、一年前ですけれども、四月十七日の安全保障委員会で、当時の久間防衛庁長官に何点かお尋ねをしたことがございます。要は、自衛隊法八十三条の災害派遣と今回の捜索救助とどう違うのかという部分をまず一点お聞きしました。
 そのときに、周辺事態では、戦闘行為による遭難が頻発するようなときを想定しているので、戦闘行為に携わった遭難者を救助することを目的とするという、そこがもう全然目的が災害派遣とは違うんだ、そのことを改めてきちっと整理して、新たに明示的に根拠を設けようという趣旨なんだという答弁をそのとき政府側としてはされたわけですね。これが一点。
 そのときにお尋ねしたのが、今質問した内容と同じなんですが、周辺事態で行うとされているこの捜索救難活動なんですけれども、この周辺事態以外の捜索救難はそうしたらどういう根拠法に基づいてやるのだ、そのことをお尋ねしたときに、防衛庁長官は、「八十三条及びとにかく自衛隊法で規定されている各条項に従ってしか自衛隊は行動できないわけでございますから、そういう枠内で行動するということでございます。」そういうように答弁をされているのですね。
 そのとき、さらっとそういうふうに答弁されているのですけれども、周辺事態で戦闘行為のときに遭難が出た、そういう人たちを救うために、新たに明示的に設けようとして、今回、捜索救助活動というものを自衛隊の任務として、任務というか活動として付与したにもかかわらず、周辺事態以外で同じような行動を行うときにはもともとの災害派遣の自衛隊法八十三条を使うのです、そういう御答弁かと思うのですけれども、今も防衛庁としてはそういう見解であるというように認識してよろしいでしょうか。