高齢者に対します介護サービスの需要に的確に対応するという観点からすれば、やはり良質な介護サービスの供給が推進されなければならない。そのためには健全な競争を通じてこういったことが確保されなければならないという点は、そのとおりだろうと思います。
 新聞報道にもございました訪問介護、具体的に現在行われていますものがダンピング等の結果で質が非常に落ちているということは私どもまだそのようには承知しておりませんですが、この質の担保ということについては、本来的にはやはり質そのものを一定の指定基準等で担保するということにして、経済行為であります料金のところには、独占禁止法等のものを除きましては、価格そのものに介入をして、この価格に、市場でやられていることをしなさいというふうな方向はできるだけとらない方がいいだろうと思います。
 したがいまして、今後もこういう質を確保しなさいということでサービスの質をきちっとする、それで仮にダンピング等の結果で質を割るようなことがあれば、そこについて指定基準等それから指導監督規定もございますから、そういったことを通じて担保していくという方向を基本的にやるべきではなかろうかと思います。しかし、独禁法等の規定に触れるようなことがあれば、これは言ってみれば論外でございますから、それはそのようなこととして対応することが必要であろうというふうに思います。現在新聞報道されておるもの自体は、まだそういった事態にはなっていないように私ども承知をいたしておりますが、なお注意を払って見守っていきたいというふうに思います。
ぜひそういうことで、重要な介護サービスについてできるだけ、いわゆるこういう意味では規制緩和をきちっと進めていただきたいと思います。
 さて、民活ということは私自身も基本的には賛成なわけですが、最近ちょっと心配になるような記事が幾つか新聞でも報道されました。
 それは二十四時間巡回型ホームヘルプサービスについて、現在はこれは行政がやっているわけですが、その入札のときに一部の民間の営利会社がダンピングとも言えるような非常識な安い値段で受注しているということが一つならずあるわけですね。これは一時的にはいいかもしれませんけれども、そんな安い値段でやっていけるわけではありませんから、そんな安い値段で受注をしている、あるいはその延長上に介護保険でのサービスをするということになると質が低下するんではないかというおそれがある。これはどう防止するのか。
 それからもう一つ、こういうダンピングして受注しているというのは一つのねらいがあると思います。ある一定の大手業者と申しますか、そういうところが事業を独占しておいて、他の参入を阻んで独占した上で今度は値段を適当につり上げるとか、そういうおそれも考えられるんですね。こういう昨今報道されているダンピング、この弊害について、対策について厚生省はいかがお考えでしょうか。
生協、農協に在宅サービスヘの活動をしてもらうということについてでございますけれども、まず生協について御説明させていただきますと、先生も御指摘されましたように、生協というのは組合員に最大の奉仕をするということを目的にしておりますので、本来的に生協事業というのは組合員のみが利用するということを原則にしているわけでございます。しかし、法律の規定では正当な理由がある場合はいいということになっておりますので、今、先生御指摘されました生協が行うホームヘルプ、いわゆる在宅福祉サービスにつきます員外利用の許可については、これを今後の法律の規定を適用いたしまして、これができるように対応するという方向でいきたいというふうに考えております。
 農協につきましては、既に法律の方で手当てをされておりますので、在宅福祉サービスの実施には支障がないというふうに承知いたしております。
前国会で売上税法案が廃案となりましたことにつきまして、政府といたしましていろいろな反省をいたしておりますが、やはり政府としての意思決定がおくれまして国会提出との時間が非常に少のうございましたので、国民各位にこの税がどういうものであるかということを十分に理解をしていただく、そういう時間が大変に少なかった。政府の努力をいたします時間が大変に少なかったばかりでなく、いろいろな理由からこれについては一つの先入観、拒否反応のようなものが国民の側に生まれてしまいましたので、その後になりましていろいろ説明をしようといたしましても、なかなかそれに耳を傾けるというような世論にならなかったということが基本であったと思います。この点については、今後の問題として十分に反省をいたしております。
 それから次に、これらの問題は一括して衆議院議長のごあっせんによりまして、税制改革協議会の御検討の対象になったわけでございますが、政府といたしまして、やはりシャウプ勧告以来の新しい税体系をつくりたい。殊に所得税、法人税は、企業意欲とか勤労意欲とか諸外国との比較とかいろいろな問題がございまして、殊に所得税については重税感といったようなものもございますから、何とかこれは大改正を行いたいと考えておりますにつきましては、このような財政状態のもとにその財源をどうするかという問題は問題として残っておりますことは、ぜひ税制改革協議会でも御理解を得たい。また、議長が税制改革協議会をつくられるあっせんの中に、直間比率の云々ということについて述べられました点につきましても、税制改革協議会においてひとつ御検討をいただきたいというふうに考えております。
 他方で、売上税は廃案となりまして、国民の側においてその点は恐らくは、問題がとにかく一応終息したというふうに考えておられることと存じますけれども、その後の問題として、とは申してもやはり今後所得税、法人税等の減税をする、あるいはシャウプ勧告以来の大税制改革を行うというときに、この間の売上税はこれはもう済んだことといたしまして、何かしかしやはり問題があるのかもしれないといったような意識は、国民に持っていただいたであろうと思います。その点は、いわば過ぎ去った時間を回顧して申しますならば、そのような問題があることを国民に知っていただいた、そのような意味合いにおいて無意味ではなかったであろうといったようなことを考えておりまして、ただいまといたしましては、税制改革協議会がそのような国民に芽生えつつあります問題意識をも踏まえまして今後の恒久的な税制について御検討を、またできますならば結論を出していただくことを政府としては期待をいたしておるところでございます。