例えば、例に出して悪いですけれども、提案者の塩崎先生の政治団体がやるパーティーというのは、何回もそれはやれるかもしれませんけれども、そうそう任意にあちこち何回もやるものじゃないわけですよね。塩崎先生の後援団体、指定団体なり政治団体がやるものにつきましては、おのずと回数でも一年間には限界があるわけですから、そうそういろいろな格好でできるわけじゃないので、私はこの際、これだけ収支の明朗化、会計の明朗化、公開ということが言われているときでありますから、これはやはりちゃんとはっきりすべきじゃないかということを申し上げたいのであります。
 ですから、これはなぜ二千万で、一体二千万というのがはっきりわかるのかどうなのか、しかもなぜ二千万以下のものは公にしないのかということになるわけでありまして、そんな小さな五十万円が総収入になるようなパーティーがあるわけないわけですから、そういった面からいいますれば、二千万円というラインを別に設けなくても、今度は指定団体しか、政治団体のみが主催をするということになっているわけでありますから、こういう世論の中で二千万円以下もちゃんと収支を公開できるような制度にすべきである。ですから、私が最初言いましたように、一体どれほど効果が上がるのかなと疑問を呈した第一であります。
 二番目に、自民党さんの案では、政治資金パーティーの対価、買う方、買わされる方というのでしょうか、この限度額が百五十万円ということを設け、一人六十万円以上の方につきましては氏名を書きなさい、こういう制度になっているわけでありますけれども、これまた問題は、六十万円以下にして何度かやれば表に名前が出ないということになるわけでありまして、社会党、民社党の案のようにしっかりと名寄せはできる――百五十万円の枠を確認するためには、あちらのパーティーで買ったもの、こちらのパーティーで買ったもの、これはお互いに名寄せをしてみなければ、実際本当に百五十万円以下であるかということがはっきりしないわけであります。確認できないわけでありますから、その意味では名寄せをするようにしておかなければ、百五十万円という枠を設けましても、これまた実効が上がらないのではないかと思いますけれども、そういうお互いのチェックが法案には入ってないということはいかなるお考えからでございましょうか。
私は、パーティー収入と寄附収入というものは性格的に違ったものだ、こういうふうに考えております。しかもパーティーにもいろいろの種類がある、いろいろのバラエティーがある。そういった性格を考えてみますと、煩雑な報告を要するようなパーティーを規制するというようなことは適当ではない。そしてまた種々の目的を持つものがあり、種々の考え方を持った人が集まるパーティーもあるわけでございますから、パーティーについて一々細かいものまで政治団体をして行わしめて、そして報告をさせるということは避
けるべきだ、こんなふうに考えております。
そのあたりは自民党さんと我々と少し金銭の感覚が違うのかもしれませんけれども、二千万以上のものは明朗化をしようというのだったら、例えその二千万の検証の問題は別といたしましても、政治家が政治資金を集めるについてこれだけ厳しい世論になっているわけでありますから、二千万と限らず、千五百万のものでも一千万の売り上げのあるものでも堂々と収支の公開、収支の明朗化をするという姿勢が国民の皆さん方のためには必要なのじゃないだろうか。
 私は、その二千万円というラインが正しいか正しくないか以前の問題として、この際パーティーというもの、これは先ほど議論がありましたように政治資金規正法の抜け穴なんですね。政治資金規正法で最高一億円と決めたものの別枠なんですね。企業によっては交際費から出せるというところもあるわけですし、別枠のものができたわけでありますから、その意味では、これだけ世間の指弾を受けているものについては、二千万と限らず、政治団体あるいは政治団体とその他が協賛をしてやるものにつきましては、収支の明朗化のために収支の公開ということは全部ちゃんとやるべきである、二千万という線を何も設ける必要はないのではないかというふうに私は思いますが、いかがでございますか。
いま御説明いただいたような部会でもって、ひとつ長期的な展望に立つ、りっぱなプランをつくっていただきたい。そして、それぞれの四つの部会、総合企画する企画部会、互いに有機的な連携を持って、ひとつりっぱなプランを作成いただきたいということ。
 それから、いま大臣の答弁にございましたように、プランはいつでも、だれでも、できるんだ、要は実行だ、こういう大臣の話がありました。したがって私、要望として申し上げておきたいのですが、このようにプランはきれいにでき上がりましても、あと実施の面において劣る点があっては困る。したがって予算の面も非常に厳しい現段階でございますので、そういった財源の見通し、さらには、これを推進する上については、もちろん教育としてのいろいろな要請も必要でしょうし、そういったもろもろの面について十分な財源対策等をも見通した一つのプランにしていただきたい。日本のいままでのプランというものを見てみますと、ほとんどが財源対策のないプランに終わりがちなんです。したがって私は、少なくとも、これだけの大きなプロジェクトでもってやることですから、プランそのものと、それを裏づけをするところの財政の長期計画的なもの、財源対策等をもあわせて、ひとつプランの中に組み込んでいただきたいということを御要望申し上げるわけです。これは答弁は要りません。
 そこで、次にお伺いをいたします。
 今回の雇用促進法、これの改正をしょうかという考え方があるわけです。この雇用率ですが、私、資料をいただきまして見さしていただきました。この資料によりましても、確かに雇用率の達成にはアンバラがございます。そして比較的大企業と言われる企業が未達成率が非常に高い、これにも、いろいろ理由はあろうかと思いますけれども、数字の上では未達成率が非常に高い。それから行政機関におきましては、国の機関はわりに達成をしておるのではないか、努力の道がこれに見られる。そして一方、地方公共団体におきましては、やはり府県の段階において低位である、未達成率が高いということが示されております。いろいろと理由はあろうかと思いますが、こういった達成ができない。しかも、この達成は短期のものでなくて、さかのぼっての資料等を見させていただきましても、傾向的に、こういう傾向があるんだということがうかがえるわけでございまして、これに対して従来どのような指導がなされてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。