第一部会の発表を受けて第三部会が対応戦略、その結論を見てということになってくるわけでございますけれども、環境問題で我が国のとる姿勢は、今日までいつもそういう姿勢であったということは否めない事実であります。温暖化ガスの排出量の多いのは世界でも我が国とアメリカではありますけれども、今日までの経緯の中でこのＩＰＣＣの結論を尊重するというふうに言明してきたはずであります。第一部会の報告を受けて第三部会ではどうあるかということが考えられるわけでございますけれども、この第三部会の報告、この現状を認識した上で、我が国は我が国の産業政策も温暖化対策をきちんとやっていかなければならない、省エネの目標をどこまでにするかということを定めていかなければならないと思うわけでございますけれども、通産省の考えている温暖化対策について述べてもらいたい。
先ほど答弁の中でどなたかに申し上げたのですが、今回法律改正を次の通常国会でお願いしたいと思っておりますが、その法律改正に当たっては思い切った透明性を確保していきたい。今御指摘のような商調協の非常に不透明な点は今回法律の中でしっかり打ち立てていきたいし、また商調協のメンバーについても、準公務員的な資格を与えて、少なくともいわゆる収賄などをされたら、これは刑事罰が加えられるというような形に直していきたいと思っております。
 また一方、いろいろの紛争処理といいますか、いろいろの問題について、それを話を承るというか、そういうものの相談になる窓口を各通産局につくりたい、また場合によれば本省にもつくりたい、こういうふうに思っておりますので、いろいろ改善をしていくつもりですから、今までのことはいろいろあったかと思いますけれども、ぜひいい方向で行こうと思っておるのですから、ひとつぜひ御支援をいただけるように心からお願いをいたしておきます。
やはり先生御指摘の点だと思いますが、地域社会あるいは地域経済との融和というか、関係というか、そういう点から京都の案件はいろいろな御意見が地元からあったというふうに承知しております。
大変御無礼いたしましたよ
うですが、先生からの御質問が商業調整に関する法律というふうに私どもの担当者が誤解したようでございます。ただ、今申し上げましたように、網羅的なものは従来持っておりませんで、簡単なものでございますが、それは後でぜひお届け申し上げたいと思います。
 それから、先生が今言われましたレポートにつきましては、たしかきのうですか、私の机の上に参りました。まだ私も読んでおりませんけれども、これについてはもう一度見まして、必要であれば先生のところにお届けするようにいたしたいと思います。
私のところには紙一枚たりとも持ってこない。私は、アメリカにおいても大型店の出店について土地利用の観点から調整が行われているということは知っているのですよ。私どもの同僚の議員に在米十九年の議員もいるのです。そういう議員からも聞いて事情は知っているのです。だから通産省にないかということでお尋ねし、ないと言う。そこで、しようがないから八方手を尽くしてあちこち探しました。探している最中に、ある筋から、通産省が先月、委託をしてアメリカに行かせて調査をさせて、そのレポートが先週あなたの手元に来ているはずだという話じゃありませんか。しかもそれは、私が接触しているアメリカ大使館に話をして、行き先まで全部指示してあげて、それで行っているという。その資料が私のところへ来ない。アメリカ大使館からもそういう意味での裏づけをとってあるのですが、それでもないのですか、そのレポートたるや。
各州それぞれの制度でございますが、今申し上げましたような大枠のものは持っておりまして、簡単なものでございますが、それで、先生からのお話で、私ども簡単な資料はお届けしたと存じておりますが：：：
お答えいたします。
 アメリカでは、我が国のような調整法はございませんが、ただ州法で、ゾーニングあるいは都市計画それから環境保全、騒音、交通、そういう観点から規制をできるようになっておりまして、そのために公聴会等もやりまして、いわば開発行為の許可という形で規制をやっております。ただ、その場合の規制の観点は、中小商店との調整とか中小事業者の事業機会の確保というような観点ではございません。
私自身、正直今のお話のとおりで、なぜこれが象徴的に取り上げられたのか、全く理解ができないという感じで対処いたしておりました。
 確かにこの問題については、既に昨年の産構審並びに中政審の合同会議で「九〇年代流通ビジョン」というのが打ち出されておりまして、今の大店法の運用のままではいけない、やはり新しい時代に合った運用をしていかなきゃいけないということで指摘をされ、そして提言を受けて「九〇年代流通ビジョン」を打ち出してきておるわけでございまして、そういう面からいけば、どうしてこんなに大きな問題になったのかな、いかにもシンボライズされてしまった、なぜかなというのを私も本当に意外な感じを受けとめながら、しかし、なった以上はこれはできる限り日本は日本の考え方で大店法の問題に取り組まなきゃいけない、こういうことで対処してまいりました。
私は、今委員の御質問を聞いておりまして、もし本当にすべての自衛隊の人がそう思っているんだということになれば、これは重大だと思います。
 同時に、私は昨日以来いろいろ御議論を聞いておって、与党の皆さんはもちろんのこと、野党の皆さんの中にも、新聞の見出しに出るように非武装の自衛官を派遣しなさい、冷戦後の自衛隊はどのようにするか考えなさい、あるいは自衛官の派遣は異議がある、いろいろな御意見を各党それぞれのお立場で述べておってくださるということの中に一貫して、その論文とは違って、自衛官が行くときもやはり今の状況では非武装で行くのがいいだろう、原則非武装で自衛隊が参加をして、組織された経験とか訓練の技能を発揮することが国連の平和維持活動に協力するにはいいことだという角度のコンセンサスはそこにあると思うのですよ。
 そうしますと、そういった意味において、それでもなおかつだめだから武装させなければだめだというような、そういう発想的なお考えは、これは私はやはりごく一部の限られた議論として聞いておくより仕方がない問題で、それが自衛隊のすべてであるとはどうしても思えませんし、同時に、この国会の議論こそが文民統制の中で一番求められておる平和と繁栄のために日本はどのような協力ができるかということの議論の場でありますから、ここの皆さん方の代表的な声もこういうことになっておりますので、私はそれは一部の希有な御意見である、このように受けとめさせていただこう、こう思いました。