いわゆる経済対策の点について御激励をいただいたわけでありますが、何でもとにかく経済対策の場合、よく機動的、弾力的にやります、こういう答弁が返ってまいります。ところが機動的、弾力的が公定歩合の場合、例えば今御指摘のように財投金利が決まるまでに二十六日がかったではないか。このことは確かに私どももある程度の日にちがかかるというのはやむを得ない。しかし、前回が七十五日かかりまして、それで今度いわば郵貯金利と民間預金金利が同時に引き下げられた事例では、二十六日というのは、歴史以来といいますと昔のことはわかりませんが、ないことだ。総理の指導のもとに郵政、大蔵それぞれ協議しながらやった。しかし、おっしゃるように弾力的、機動的とは、スピードが伴うものであるという物の考え方は根底に持たなければなりません。また消費の拡大につきましても、円高メリットというのがある種のタイムラグを置いて必ず出てくることを私どもは今期待をいたしておるところであります。
いわゆる財政再建の範囲内でということをきちんと踏まえながらどういうことを内需振興でやっていくか。第一弾、第二弾ができた。そして公定歩合の引き下げてその効果が、きのうから財投金利等も下がっていくということで出ていくということにおいて、内需の振興という点についてはこれを着実に進めていくということである。しかし、まずはやはりこの予算の早期の成立をお願いをしなければならぬということが大前提にありますが、そういう前提のもとに立って、また国会の議論等を通じながら、執行面でどういうふうな対応をするかというようなことも、予算が成立するや否やまたこの方針を決めなければならない課題ではないかというふうに考えております。
前向きにやっていただけるということでございますので、期待申し上げます。
 総理、ところで、財政再建に金貨の発行とか電電株の放出とか、非常に大きな増収材料もあるわけでございますので、ぜひともひとつそういうところも知恵を大いに出していただいて、制度の根幹に踏み込んで歳出カットに全力を尽くしていただき、国民の期待にこたえていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
 それから最後に、内需振興の問題について触れたいと思います。
 先般、政府・与党でも御議論があったと聞いておりますが、その内容について私、新聞でちょっと拝見しただけでございますが、大蔵大臣、いかがですか。
いわゆる学識経験者といいましても、そう経験者がおるわけじゃございませんので、学識というよりも識者の方々に集まっていただいております、それは芸術関係の方、評論家の方、労働界の方、それのいろいろな御議論をいただいております中にも、今のような御指摘もあっておったことも記憶いたしております。国会の議論、またそういう識者の方の議論等をこれからも参考にして対応してまいりたいと思います。
大蔵大臣、その年に発行しなくても、予約を受け付ければいいんじゃないかと思うのですよね。確かに一年間の能力は一千万枚しかないということかもしれませんけれども、予約を受け付けることによって、製造に二年ぐらいかかったってこれはやむを得ない。そういうことも考えていただいて、ぜひひとつ国民に広く行き渡るように追加発行のことも取り組んでいただきたい、こういうように思いますが、いかがですか。
今回の記念貨幣は御在位六十年の御慶事をお祝いするためのものでございまして、できるだけ国民の手に行き渡るよう配慮する必要があります。したがって、金貨で一千万枚、銀貨幣で一千万枚、白銅貨幣で五千万枚、計七千万枚の記念貨幣を発行することとしております。
 追加発行、いろいろ御議論がございますが、まず一つは、御在位六十年をお祝いする記念貨幣がその次の年になってはいかぬ。すなわち、一定の期間という制約が一つございます。それから造幣局の製造能力というものが一つあります。それから三つ目には地金の調達、こういうことがあるわけでございます。しかし、随分御要望がありますし、またこれから法律案の御審議も賜るわけでございますが、それらの点を十分に留意して対処していかなきゃならぬな、こんな感じで今受けとめております。
また、これに際しまして、歳出カットの努力については、制度の根幹に踏み込んでやっていかなければならぬと思います。これが何といっても基本であろうと思いますけれども、しかし、金のないときには知恵も出さなければならぬということで、例えば今回、在位六十周年を記念して金貨を発行するという話がありますね。伺いますと、大変いいことだと思うんです。しかし、どうもこれは大変な人気を呼ぶんではないか、一千万枚ぐらいなら、売り出したら一挙になくなってしまって、行き渡らない人に大変な不満感が出るんではないかと思います。そういう事態になれば、どうしてもこれはむしろ追加発行をたくさんしていただいて、そして財政再建にも役立たせていただいたらどうか、みんなに行き渡るようにしていただかなければならぬのじゃないか。ぜひひとつこれを積極的に考えていただきたいとも思うのですが、いかがですか。
財政再建の目標につきまして、六十五年度の特例債脱却のためには毎年一兆三千億もの減額を図っていく必要があるということになってまいったわけですね。そこで、これは難しいんじゃないかという指摘がなされておることも事実であります。しかしながら、ここで財政再建の旗をおろすことは各種支出増の要求を一挙に惹起させることになりまして、これまでの財政再建努力が水泡に帰することになりかねない、そういうことから、私はこれは絶対に反対であります。あくまでも六十五年度脱却に向かって最大限の努力をすべきであろうと思いますが、いかがですか。これは総理にも伺いたいと思います。
現行法上、保育所への入所あるいは費用徴収に関して不服がある場合の申し立ての手続は次のようになっております。
 まず、市町村長が保育所への入所措置に関する処分を行った場合の不服の申し立てでございますが、これは市町村長の上級機関たる都道府県知事に審査請求を行うことができることになっております。これは行政不服審査法の規定によってそうなっておるわけでございまして、さらにその知事の決定に不服がある場合には、これも行政不服審査法と児童福祉法の規定によりまして厚生大臣に対して再審査請求を行うことができることになっております。
 次に、市町村長が行った費用徴収事務に関する処分でございますが、これにつきましては、現在の法律では市町村長の上級機関たる都道府県知事に対して審査請求を行うことができるということになっておりまして、ただ、厚生大臣に対する再審査請求というのは法律上は認められておりません。それから、行政不服審査法に基づく不服申し立ての手続とは別個に、行政事件訴訟というものを提起することもできるということになっております。