今都道府県、市町村で思い出しましたけれども、去年の四月一日か、あれは議員立法でございますけれども過疎地域活性化特別措置法、これは十年間でございますがね。あの中に電気通信に関する施設というのを入れ込んで、実践例としてはＮＴＴのオフトーク通信、それからテレビの民放の山の奥の難視、テレビ塔、放送機器をそれにつけて、それでいわば放送文化格差解消論というのを私は自民党内でぶちまして、あの中へ入れていただきました。平成二年度、過疎債に対する七割の補助でございますけれども、熊本県もテレビが二年度だけで五、六カ町村、それからオフトークが三つ、今全部調べておりますけれども、九州もだんだんだんだん広がっている。そういうことを通じていわゆる地方というものと同時に、その地方の中でも特に過疎から物を見ていくという思想でございますけれども、それがやっと芽を吹いて十億三百万になったかなというふうな感じを持っております。
 地方電監は今まで長い間許認可できましたので、こういう産業政策、育成政策、そういうものに対する動きというもの、地方電監への指導というか徹底というか、そこらあたりが今後の最大の、それ以外にもいっぱいありますけれども、我々のというか、私はもう郵政省じゃございませんけれども、そういうテーマじゃなかろうか、こう思っておりますが、そこらあたりを大臣はどのようにお受けとめでございますか、よろしく。
それから、もう一つ気になりますことは、通信・放送衛星機構の問題がありました。その法人格の議論、臨調答申等は私はそれなりのはっきりした考え方を持って臨めると思っておりますから、それは別としまして、今回は機構を通じて実行していく。お役所が直接じゃないわけでございますな、郵政事業とは違うわけだから。間接の指導、誘導だな。これが気になります。
 機構百十一人おられますけれども、今までは衛星の静止軌道のウォッチングとかそういう役割でございましたね。私は、人材養成だけれども、これ機構の人材養成をまず先行すべきではないか。東京にあるわけですから、本省各課とプロジェクトを組んで、そこらにＮＴＴの技術員とか放送の技術員とかそういう者も入れて、そういう幅広いプロジェクト、センター的なプロジェクト、こういうのを真っ先に、これ事前の予備行為としても法律が通らぬでも少しはやっておられるかと思うんだけれども、やるべきではないか。ここが実は一番気になるわけです。
 その次が地方の都道府県でございまして、ここの企画開発部とか総務部とかいろいろあって、私もいろいろやっております。やっておるけれども、県と地方電監との関係は長い間許認可できたわけですね。こういう産業誘導行政をやるわけですから、しかも人材という問題、これまた非常に難しい総合的な絡みを進めていかなにゃいかぬ。ここをどのようにお考えなのか。これが最大の私は今後展開をしていくまず一歩ではなかろうか、このように考えておりますので、そこらあたりの考え方なり仕掛けなりをお話しいただきたいと思います。
今度の法律案で一応予定させていただいております内容は、そのような資格を取得するということを直接目的としているわけではございません。ある意味では、研修の中身が、そういうような範囲の中身について研修を行うということで法律にそのような資格者等の名称が載っておるわけでございます。長い目でこれからのセンターの運用の問題として考えましたときには、そういう資格の問題ということについても十分私どもとしては検討をしてまいりたいと思いますけれども、現在のところは資格の有無というよりも、実際の実務に必要な知識をどうやって勉強していただくかということを主眼にしてセンターをスタートさせたいというふうに考えております。
今、後段の方でお話の、特に県や市町村、特に県庁あるいは都市型ＣＡＴＶ等の地域情報、市政便りをどういうふうに番組制作して流すかとか、県は県で、例えば大分県なんか平松知事がＮＴＴのディジタル化のネットワークを県庁と各市町村、地方事務所、土木事務所と全部結びましてこれをやっている。ところが、熊本県の場合、私がいろいろ言いましたけれども、この理解ができない。県庁の幹部が理解できない。こういう実は問題もあるなと。公共機関の情報通信、映像文化の利活用の方法論、こういうものもこういう研修センター、底辺の方から上がっていくと地方行政担当の諸君たちも何らかの刺激を受けてくるんじゃないか、こういう期待も持っておるわけでございます。
 それからまた、ちょっと角度を変えまして、郵政省所管の国家資格試験の無線従事者とか工事担任者とか電気通信主任技術者とか、せっかくの国家資格試験の仕組みがある。こういうのも今回の法律案の対象としては視点を置いておられるようでございますけれども、当然に試験の合格者等々はわかっておるわけでございますから、どこの雇用企業とか、おうちでやっておる方もおありになるでしょうけれども、そういう方々への呼びかけ等も当然に対象としておられると思っておりますが、いかがでございましょうか。
御説明させていただきます。
 私ども、湾岸危機が発生しまして以降、昨年の九月に石油部長名で元売各社に対しまして通達を発しまして、各社のいわゆる卸価格、仕切り価格と申しておりますが、これの改定については、原油価格なりあるいは輸入する石油製品の価格なり、そういうものの変動に伴った各社ごとのコストの変動に見合ったその範囲内で改定をするようにという指導をやってまいりました。その結果、昨年の九月と十月にはかなりの値上げをするに至りましたが、十一月はほぼ横ばいになりまして、十二月以降、一月、二月と三カ月連続して元売各社の仕切り価格はかなりの値下げを続けてまいりました。その結果、二月の仕切り改定が終わった時点で見ますと、湾岸危機発生前の仕切り価格のレベルに対しまして、おおむね三、四円高いというレベルにまで落ちてきております。
 私どものヒアリングは、前の月に各社が実際に船積みをした原油なり輸入石油製品についてのコストを翌月の上旬に聞くという形で行ってきておりますが、あすから、二月中に日本の元売各社が実際に調達をし船積みをした原油等についてのコスト変動の報告を聴取することにいたしておりまして、例えば二月の極東向けの原油の指標価格でありますドバイ原油の価格というのは、前の月に比べまして四ドル八十五セント・パー・バレルぐらい下がっておりますので、こういうものを反映した各社ごとのコストの下がりぐあいについて、あす以降、各社ごとに詳細に報告を聴取して、その結果に見合って、多分今月の仕切り改定というのもかなりの下げになろうかと思いますので、そういう結果として、先ほど先生御指摘のように、危機前の仕切り水準にかなり近づいていくという方向での仕切り改定が行われるものというふうに考えております。