御承知のように、科学技術庁は通産省がまず一義的に安全審査をしたものをダブルチェックすることになっております。浜岡の第三号発電所については現在審査中でございまして、まだ結論を得ておりません。ただ言えることは、不破委員が言ったように地震が起きたら液状になってしまうというようなことは全然ありませんで、表土は全部はがしてしっかりした岩盤の上にやりますから、新潟のような表土の中にやればいろいろな伏流水が出てくるというようなことで液状になることがありますけれども、非常に強い地震を想定した上で岩盤の上にきちっとやりますから、そんな状況はさらさらないとはっきり申し上げておきます。
先般新潟地震というのが起こったわけですが、そのとき確かに地表の普通の土質のところに、液状化と言うとちょっと語弊があると思うのですが、正確に言えば流動化現象というのが起こりまして、鉄筋コンクリートのアパートが傾いた例があります。これは不破委員が御指摘のとおりでございますが、しかし建物の基礎くいを二、三十メートルの深さに入れて基盤に届くようにしたような建物はこういう被害は全然見られないということでございます。いまの通産大臣のお答えのように、浜岡原発はそういうしっかりした強固な岩盤の上に建っておるから絶対大丈夫だ、こういうことでございます。私も新潟地震の例を引くまでもなく、まことにそのとおりだと思いますが、これらの貴重な経験を生かして、耐震工学の一環としていろいろな技術が進歩しておると思うのです。したがって、原子力立地につきましてもその点を十分考慮して施工されておると確信するわけでございますが、この点について科学技術庁の見解はいかがでございますか。
この前の地盤の流動化というのは地表の部分が液状化することでございまして、浜岡発電所などはやはり私どもは十分安全性というものを考えまして設置したわけでございまして、表面の部分を問題にしているのではなくて、その下に非常に強固な岩盤がありまして、その上に建てておるわけでございまして、そういう懸念はさらさらないと思っております。
先般の不破委員の質問の中に、静岡県の調査によると、大地震が発生すれば浜岡原発の所在する静岡県の御前崎、浜団地域では地盤が液状化してしまう、そのような地域に新たな原発を建設することは危険で大問題だ、こういう指摘をしておりますが、私はこれは事実誤認もはなはだしい、こういう認識では非常に地元の住民に不安を来すと思います。この際、ひとつ明確に通産省からこの状況について御説明いただきたいと存じます。
いまの原田先生の御意見、まことに全面的に賛成でございます。大都市の地震対策について自主防災組織をつくられるのはまことにそのとおりでございます。しかも静岡県においてはきわめて積極的で、もうすでに着々と防災対策に知事以下全県民が進んでおることは、深くわれわれは敬意を表しておるところであります。
 それで、いまお尋ねの大都市、ことに東京都においては、われわれもいろいろ考えておるのですが、災害対策基本法及び大規模地震対策法、こういう法律においても、それぞれ住民の責務を規定しておるところであります。お示しの自主防災組織は、防災基本計画及び地震防災基本計画で重要なものとして現法律の上でも位置づけられておるところであります。それで、東京都の方はまだどうも静岡ほど進んでおりませんので、東京都においても自主防災組織の確立のためにいま努力いたしておりますが、われわれ国土庁としてもさらに一層指導してこの組織の強化にこれから進んでいきたい、そして御期待に沿いたいと思っております。
この問題は、以前から小渕委員から御指摘があり、また私どもも政府部内で何度か問題意識としてはぶち当たっておる問題でございます。すでに関係閣僚からお答えがあったかと存じますが、御承知のように、また先ほど御指摘になりましたように、しょせん自分の国は自分で守らなければなりませんし、そのことはやはり市民一人一人の生活の水準まで下げて現実的に考えなければならない問題であろうと思いますが、過去におけるいろいろな記憶もあり、また新しい憲法のもとでわが国が歩み始めておりますこの道もどういうことになっていくのかということについて、国民にもいろいろな考え方があるようでもございます。しかも、諸外国のいろいろな例を見ながら、そういう中で日本はこの問題をどういうふうに処理していくのかということについて十分な国民のコンセンサスというものがまだ生まれていないというのが事実であろうと思います。しかし、問題そのものが存在する、そして無視してはならないものだということは私は御指摘のとおりだと思いますので、政府全体として問題を慎重に検討していくことがやはり大切であろうというふうに考えておるわけでございます。
御案内のように、昨年十一月に出されました税制調査会のいわゆる中期答申におきましては、今後のわが国の税制の一つの検討課題として、課税ベースの広い間接税の導入という点が避けて通れない検討課題だというように指摘されております。その指摘に基づいて、具体的にどのような間接税をわが国に導入したらいいのかという点につきましては、率直に申しましてまだ全然税制調査会では論議がなされておりません。各国の現にある間接税について、ただいま先生がお挙げになりましたようなものがあるわけでありますが、そのどれがわが国に適しているのかというようなこともまだ全く検討されておりません。言うなれば、これからそれらの問題をどうするかが論議の俎上に上ってくるのであろう、このように思います。
 ただ、いずれにしましても私どもは、かねてから事業税に外形標準課税を導入すべきではないかという課題が負わされております。これについては、長い間の論議の末、課税ベースの広い間接税の問題と一緒にその取り扱いを決めるのが現実的じゃないかというような考え方が、税制調査会の答申でも出されております。そういう意味で私どもは、どういう形の間接税が論議されるかということには大変強い関心を持っております。といいますのは、私どもとしては新しい税がどうなるかわかりませんけれども、もしそれが具体的に論議される場合には当然、その財源の一部はでき得べくんば地方の独立税として地方に帰属すべきものではないか、このように考えておりますので強い関心を持っておりますけれども、まだ具体的な検討の段階には立ち至ってないというのが現状でございます。