私どもにおきますこの運動の実施状況につきまして、お答えさせていただきたいと思います。
 毎年の十一月をオフピーク通勤推進月間と定めまして各種のキャンペーンを展開いたしておりまして、こういったキャンペーンによりまして、企業によりますフレックスタイム制、それから時差通勤制度の導入を促進するといったような運動をやっております。平成五年で申し上げますと、千人以上の従業員を有する企業のうち三四・二％がフレックス制を導入しているという状況でございます。
 さらに、平成九年度におきましては、労使等から成ります協議会の開催であるとか、あるいは広報啓発活動の実施であるとか、それから実態に関する諸種の調査を実施いたしまして、この運動をさらに推進していきたいと考えております。
まず、ハードの面はさておきまして、今おっしゃったオフピーク通勤ですか、このところ運輸省が取り組んでおられることは承知はしております。
 快適通勤推進協議会、快適通勤と大変いい名前だと思うのですが、この現状についてお聞きしたいと思います。

 その次に、地方行政の公正の確保と透明性の向上の問題でございますが、地方公共団体の行政の公正の確保と透明性の向上についての課題といたしましては、情報公開制度の導入と行政手続条例の制定の促進が挙げられます
いずれもすべての都道府県、政令指定都市で既に導入されているほか、一般の市町村でも導入が進みつつあると聞いておりますが、早急に全国的に整備する必要があるとの視点で検討を進めております

 それから、必置規制の整理合理化の問題でございます

 これがまた大きな項目でございますが、必置規制につきましては、地方公共団体の固有の機能である自主組織権、人事管理権に対する非常に重大な制約である、そこで、それによらねばほかに方法がない場合等に限定するという観点から抜本的に見直すべきではないか、そういう基本的な考え方のもとに、第一に職員の配置基準それから専任、職員の資格・職名の義務づけ、こういったような問題、それから二番目に行政機関、行政組織、行政施設、これらの設置義務づけ、それから三番目に各種審議会等附属機関の設置義務づけ、これらの問題について具体的な見直し、検討を進めております
これも個別に各省庁といろいろ話し合いをしているところでございます

 それからもう一つ、国の地方出先機関の問題がございます

 地方分権の推進によりまして国、地方を通ずる行政改革に寄与するためには、国の地方への権限移譲や関与の廃止縮減に伴う国の地方出先機関のあり方の見直しも重要でございます
フロック機関につきましては、フロック機関限りで事務が完結せず、本省との間での二重の事務負担になっておるという点、それから府県単位以下の出先機関につきましては地方公共団体との二重行政になっているのではないかといったような視点で検討を進めておるところでございます

 それから三番目のグループの補助金・税財源検討グループでございますが、ここでは、まず第一に国庫補助負担金の整理合理化を取り上げております

 国庫補助負担金の整理合理化につきましては、まず国庫補助負担金をその性格に応じまして国庫負担金と国庫補助金とに区分をしまして、それぞれの区分に対応して整理合理化を進めるということを考えております

 すなわち、国庫負担金につきましては、真に国が義務的に負担を行うべきと考えられる分野や広域的効果を持つ根幹的な事業に限定する一方、奨励的補助金につきましては、政府が行った地方分権大綱方針、これは平成六年十二月に閣議決定をしておられますが、その閣議決定の中で「基本的に縮減を図っていく」ということとされていることを踏まえまして、その具体的な整理合理化を進める方策について鋭意検討しているところでございます

 また、国庫補助負担金の廃止縮減を行いましても、引き続き当該事務を実施することが必要な場合には、地方税あるいは地方交付税等の必要な地方一般財源を確保すべきものというふうに考えております

 それから二番目に、存続する国庫補助負担金の運用、関与の改革でございますが、例えば補助負担金を統合メニュー化する、あるいは交付金化するというようなこと、それから二番目に補助条件等の適正化あるいは緩和をする、三番目に補助対象資産の有効活用、特に転用でございますが、補助金等適正化法の見直し等を含めて検討しているわけでございます

 それから三番目に、地方税財源の充実確保の問題でございますが、自主財源である地方税の充実確保のための基本的な考え方や方策、それから課税自主権の尊重という観点からの地方税に関する国の関与の見直し、それから地方交付税の算定方法の簡明化、また地方債の制度、運用の見直し、これは認可というような点でございますが、これらについて鋭意検討を進めております

 なお、この補助金、税財源の問題につきましては、六月三日に閣議決定をされました「財政構造改革の推進について」、この中でも取り上げられておりまして、これとの整合性についても十分留意をしながら、分権委員会としても検討を行っていきたいというふうに考えておるわけでございます

 以上が検討グループごとの検討課題の審議状況でございまして、全体的に見ますと、現在、改革案作成のための最終的な詰めの段階、七月上旬に出す予定でございますのでもう一月を割っておるわけでございます、そういう最終的な詰めの段階に入っておるわけでございます

 最後に、一言お願いを申し上げる次第でございますが、地方分権の推進は、平成五年六月の衆参両院の地方分権の推進に関する決議が採択されたことに始まったわけでございます
そして平成六年暮れの地方分権大綱方針の閣議決定、さらに平成七年五月の地方分権推進法の制定、そして当委員会の第一次勧告により、新たな段階に入ったと考えております
当委員会といたしましては、今回の地方分権の推進を、我が国の地方制度にとりまして、明治維新それから戦後改革、これに次ぐ第三の改革として位置づけておりまして、引き続き第二次勧告に向けて渾身の力を込めて調査、審議を進めてまいる所存でございます

 この地方分権の推進を実のあるものとするためには、何よりも国会における強力な御支援、御協力と国民各位の御理解、御支持が必要と考えるところでございますので、切にお願いを申し上げまして、私の説明を終わりたいと存じます

 どうもありがとうございました
（拍手）