地方から単独事業としての希望を集めたのだから絶対できますというふうに私は聞こえているのだけれども、単独事業というのは地方自治体がもともと持っているのです。それも含まれて八千億ですよ。実際にこの総合経済対策で積み増された部分というものは半分近いだけです。要するに、従来計画を立てて単独事業をやろうとしておった、いわばそれが総合経済対策の中へ入ってきたというだけのものが相当部分あるということ、それを考えると八千億の経済効果なんて出てきませんよ。しかも地元負担予算というものを調達しなければなりません。
 私は、本当はここで地方債の問題をやりたかったのだけれども、時間がありませんからやりません。だから、こういう意味からいうと、この総合経済対策というものについては、金額はずらずらずらっと並んではおりますけれども、三兆六千億にはようやくしたけれども、しかし実際に、私の言っているのは、少なくとも昭和六十一年度の経済効果というものについては、あなたが考えているように一％を超えるような経済成長の伸びを示すというふうにはどうしても考えられない。
 しかも新しい事業は必ず新しい土地の取得をしていかなければなりませんが、この土地の取得は経済効果にはほとんど影響がないと見ていいです。建設省が考えているだけでも二〇％、全国平均で二〇％の用地費が必要なんですから、これは最初から天引きしなければならない。こう考えてくると、非常に薄ら寒い感じがいたします。したがって、この中小企業の深刻な不況の状態というものを何とかしていかなければならないというふうに私は考えておりますけれども、そのためには総体的内需拡大、景気浮揚ということを考えていかなければならぬ、個別の中小企業対策をやっていかなければならぬわけなんでありますけれども、これではますます、これは下り坂に入ったって上り坂に入るような要素というのは全くないと断定して差し支えないだろうというふうに私は思います。
 しかも、あなた方が非常に関心を持ち、同時にまた期待をなさっておるところの円高差益の還元の問題があります。円高差益の還元の問題がありますけれども、しかしここで、三千百億円の電力、ガス、ＫＤＤが五百億円、四百億円開銀、北海道東北開発公庫、この利下げ、ぎょうさん入っているわ、いろいろと。しかし、電力、ガスと言いますけれども、この金、何の金ですか。円高差益として消費者へ還元すべき金じゃありませんか。それが設備投資の方へ回っているのです。どっちの方が経済効果が大きいかということで判断しなければなりませんけれども、しかし、当然本来ならば消費者に還元されるべき差益分というものがこの設備投資の方へ回っていくのです。こんなものを全部入れているわけですよ。そういう意味で、円高差益の還元の問題と、今の電力会社、ガス会社の設備投資の問題、通産大臣、どういうふうにお考えになります。
総合経済対策におきます地方単独事業費を八千億と定めておりますが、これはある程度地方団体の動向を把握した上決定したものでございますので、各地方団体で積極的な対応をしていただくならば十分に消化可能であろうと考えております。
 また、これら地方単独事業の財源につきましては、経常経費を効率的に使用しながら必要な一般財源の捻出に努力をしておりまして、自治省といたしましても地方団体の要望に応じて必要な地方債を弾力的に配分していきたいと考えております。
お尋ねの三点のうち、第一点と第二点、すなわち、ヤイター代表の発表の概要、それから提訴者であるＲＭＡ、全米精米協会の反応について私からお答えいたします。
 アメリカの通商法の三〇一条の提訴について、ＵＳＴＲ、米国通商代表ヤイター大使は、二十三日、骨子次のような発表をいたしました。
 ヤイター通商代表は、米に関する米国精米業組合の提訴につき二本立ての戦略を発表し、三〇一条に基づく調査を開始しないこととした。すなわち三〇一条の全米精米業組合の提訴を却下したということでございます。
 ヤイター代表の新聞発表によりますと、三〇一条は貿易問題解決のために常に最適な方法ではない、かつ唯一の方法でもない。
 米国精米業組合の懸念は理解し得るが、懸念と申しますか関心は理解できるが、提訴を受け入れればガット紛争処理手続を開始することを法律上余儀なくされ、これは日本の市場開放を促進することにならないと思われる。
 米国の方針としては、ウルグアイ・ラウンド、すなわちニューラウンドに関する全ガット加盟国のコミットに関係している、そういう方針である。その方針の中には、ニューラウンドで合意されたロールバックの規定と農産物貿易を含む市場開放の規定が含まれる。
 日本の米に関する制度が、米国の考えるとおりガットとの整合性がない場合には、ロールバック規定が適用される。また、ガットとの整合性いかんにかかわらず、農業貿易に関する制約、コミットメント上、日本は米の制度をウルグアイ・ラウンドの対象とする義務がある。
 現在の日本の米に関する制度に対し妥当な変更を求めることは、米国のみならず多くは開発途上国である米の全生産国にとって合理的な交渉目的である。
 それから、日本が一九八七年年央までにこの件について前向きに対処することのない場合には、我々、すなわち通商代表部は本件を速やかに見直す。
 米国の米に関する制度にも、間接的補助金に大きく依存しているという問題があり、日米ともにみずからの政策をウルグアイ・ラウンドの対象とすべきである。
 昨日、二十三日発表されました通商代表のプレスリリースの骨子は、以上のとおりでございます。
 次に、三〇一条の提訴を行いましたＲＭＡ、全米精米業組合の反応でございます。
 ヤイター代表の発表の後、同じくプレスリリースが出ておりますけれども、ＲＭＡは、このレーガン大統領の決定に深く失望している。ＵＳＴＲ、すなわちアメリカの通商代表部がＲＭＡの主張の正しさを認めたにもかかわらず、提訴が却下されたことに驚いている。
 ＲＭＡは、米政府の言うところの市場開放を求める積極的貿易政策と提訴却下ということがどういう関係にあるのかということに当惑している。
 日本が保護主義の牙城であり続けるときに、なぜ米国市場を日本製自動車、テレビ等に開放する必要があるのか。
 ヤイター代表は、日本が一九八七年年央までに新ラウンドで米について十分な前進を見せないときは本件を再検討すると示唆しているけれども、今までの態度から見て、日本は何らオファーするとは思われず、九カ月も待つ必要がわからない。
 最後に、日米の米の制度を比較するヤイター代表の発言、すなわちアメリカにも問題があるという発言は、誤解を招くものであり、不適切と考える。
 以上でございます。