ただいま議題となりました本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、本州四国連絡橋の建設に伴い影響を受ける一般旅客定期航路事業の再編成、当該事業を営む者に対する助成及び離職者の再就職の促進等に関する特別措置を講ずることにより、当該一般旅客定期航路事業等に係る影響の軽減を図ろうとするものであります。
 本案は、四月七日本委員会に付託、同十日提案理由の説明聴取、自乗、参考人よりの意見聴取、社会労働委員会との連合審査等、慎重に審査を行い、同二十四日質疑を終了、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しては、「航路事業の再編成に当たっては、事業者及び従業者への影響を最小限にとどめる」など、五項目の附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。建設委員長稲村利幸君。
    〔稲村利幸君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
    —————————————
 本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航
  路事業等に関する特別措置法案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 政府は、昭和五十三年四月二十一日署名された日ソ漁業協力協定に基づき、北西太平洋における本年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月六日以来モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりましたが、合意に達し、四月二十日本議定書に署名が行われました。
 本議定書は、北西太平洋の二百海里漁業水域の外側の水域における本年の日本国のさけ・ますの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等について規定しております。
 なお、本年の総漁獲割り当て量は、昨年と同じく四万二千五百トンになっております。
 本件は、本二十四日外務委員会に付託され、伊東外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————
北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長奥田敬和君。
    〔奥田敬和君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
    —————————————
 北西太平洋における子九百八十一年の日本国
  のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関す
  る議定書の締結について承認を求めるの件
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、北西太平洋における千九百八十一年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
しばしば申し上げておりますように、私は退職手当というものは重要な勤務条件の一つであるというふうに考えております。ただ実定法上の問題、取り扱いといたしましては、先刻来るる人事局長の方からも御答弁がございますように、いろいろその沿革、歴史というものがあるわけでございまして、その間退職手当についてははっきりと総理府設置法でもって退職手当の所管というものをうたっております。国家公務員法の方ではいろいろ勤務条件ということを書いておりますけれども、これはおのずからやはり法律でもって決められている事項、明定されておる事項というものに限定をして解釈をしていかざるを得ないという一つの限界がございます。
 そういうことで、現行法上はこれは退職手当の所管は総理府ということになっておりますので、おのずからわれわれの方で申し上げたいというような事柄についてもそこに限界線があるということを言っておるわけでございます。ただ、大変重要な勤務条件の一つであるという認識は持っておりますために、われわれといたしましては定期的に民間の実態調査等もやっておりますし、また退職公務員等で実際にどういうような退職金の使い方をやっているんだろうかというような生活実態についても調査をいたしておるという面もございます。したがいまして、こういう点についてはさらに今後とも重大関心を持って対処してまいる所存でございますけれども、現行法上はやはり二十八条の勤務条件の中には入らないという考え方に立っておりまして、あえてやるということになりますれば、やはり二十三条の法律の改廃についての意見の申し出という方法を援用いたしまして、これによってやりますことはむろん可能であるというふうに考えております。
 ただ、われわれの方で御承知のようにいろいろ長中期の対策を今後講じてまいりたいということでいま準備にかかっておりますが、その間におきましては、やはりこの退職手当というのは、先刻来矢田部先生いろいろの点を御指摘になっておりますが、問題点は私はいろいろな面でやっぱりあると思います。そういう点も含めまして、所管のこととは別問題として、公務員のやはり勤務条件の重要な一環でございますので、その点は権限を侵さない範囲内で総理府とも十分連絡をとりながら、これはこれで、われわれの方の土俵の中に上ってくるものといたしましては重大関心を持って対処をしていくという積極的な姿勢はひとつ貫いてまいりたいというふうに思っております。