質的補完の場合には融資条件において補完の役割を果たすというふうに申し上げましたわけでございますけれども、融資条件の中には、金利だけではございませんで、例えば期間というようなものもございますし、時によりましては、かなり限定されておるとは存じますけれども、例えば担保の点などのようなところがあると思います。
 例示的に申し上げさせていただきますると、金利はこれは典型的な例でございますが、例えば輸銀におきましては、エネルギー資源の輸入投資金融については、通常長期プライムと同じ金利で貸している基準金利ではなくて、例えば六・〇から六・五％、開銀の場合には、例えば代替エネルギー利用促進融資などについては五・〇％というようなことが金利についてございます。
 今度は期間について申し上げますと、開銀は例えば街区整備等のようなこと、それから国民公庫につきましては事業転換融資などで、例えば開銀の今申し上げました街区整備は二十五年、国民公庫の事業転換融資などは十五年というようなことの長期的な期間補完をやっている。期間補完という言葉でよろしいかと思いますが、期間補完を行っている。
 それから、リスクというふうに申し上げたわけでございますけれども、例えば開銀は新技術開発、商品化試作等につきましては、これはかなりリスクが大きいと考えられる融資でございますけれども、その民間がやりにくい分野、リスクがかなり高い分野においてやっているものについては、リスク補完をして民間を誘導しているということが言えると思いますし、国民公庫などでは、よく言われておりますが、典型的には中小企業経営改善資金貸し付けなどでは無担保無保証融資などということがございます。
 各種のいろいろの融資条件の中での補完をも質的に行っているということで、金利は典型的な最も大きな面とは存じますけれども、そういう面もございますということでございます。
まず量的補完でございますけれども、私どもといたしましては、この場合は、民間金融のみによっては所要資金の絶対量が不足する場合、その不足分を融資するもの、それで先生のおっしゃいましたように完全にする、量的に充足せしめるということと理解しております。
 それから第二の質的補完でございますと、民間金融機関による融資条件ではプロジェクトの円滑な遂行が困難な場合に、一つは、金利あるいは期間あるいはリスクあるいは担保等の面で、プロジェクトの円滑な遂行を可能ならしめるような条件での融資を行うことであるというふうに定義づけることができると思います。
きょう私があえて二つに分けたことは、逆ざやで低利の融資をして赤字部分を一般会計から補てんをするというような、住宅金融公庫とか国民金融公庫とかこういう問題がありますが、きゃうはこの部分は時間がございませんから別にして、つまり資金運用部の資金の金利に事務経費を上乗せして収支相償でいくというような部分についてが、これ今回の法改正の中心だと思うんですね。
 そこで、私は昭和二十六年という戦後の復興時に政府の金融機関が果たしてきた役割というのは、非常に大きい経済復興に関する政策目的を達成したと思っているんですよ。そこで補完という言葉を使うときに、今回の法改正の中の大蔵省の説明にも書いてありますね、開銀及び輸銀についても環境の変化に対応して「量的補完から質的補完への転換を図り、」と書いてあるんですな。それでこの補完というものが、量的補完というものと質的補完というものはどこがどういうふうに違うのか、もう一回教えていただけませんか。
そういう分け方は、委員がおっしゃいますときには、恐らく一つは輸開銀グループのようなもの、それからもう一つは例えば沖縄振興開発金融公庫とか公営企業金融公庫等、そういう公庫の二つに分けておっしゃっておられるようなことではないかと私は理解しておりますけれども、原則といたしまして、確かに輸銀、開銀につきまして申しますると、融資するなり保証するなりに当たりましては、収支相償の原則ということで厳密な審査のもとにその独立採算制を規定しているわけでございます。それ以外の政府関係金融機関については、そういう規定は特にはございません。ただ、全体として政府関係金融機関としては、補助金を最初から予定するということではなくて、金融機関としての健全性の原則は全般的に流れておりますが、輸銀、開銀につきましては特にはっきりと収支相償、独立採算の原則をうたっているものと理解していただいてよろしいかと存じます。
それだけじゃない、まだあるのですよ。実は、監督署長名で医療機関に対して通達の文書を出しておる。私、持っていますが、この文書を見ると、どういうことを書いてあるかというと、いわゆる全暦日の休業をさせないで、症度一ないし二の者については休業補償は通院した日だけを休業として証明していただきたい、その他の日はできる限り軽労働可ということで休業補償が行われないようにひとつ考えてもらいたい、こういう趣旨の通達を出しておるわけです。その中ではっきり書いてあることは、「休業補償給付請求書の９欄「療養のため労働することが出きなかつたと認められる期間」の証明は、通院加療のため就労できなかった日又は、症状により就労不能の日のみを証明願うこととなります。」したがってその他の日の休業補償は行われないことになりますので、担当医より当該労働者に十分説示の上、カルテに労働不能と認めた日数を明確に記載しておいてもらいたい、こういうようなことが書いてある。
 そのほかにも、あるいは恣意によって毎日理学療法とかほかの治療を受けるようなことのないように医師において適切に指導してもらいたいとか、あるいは、なおこの診断を不満として転医する者も予想されるので、転医先の医師に従前の症度を事前に通知し、従前の症度より重い格づけがされないようにされたいなどという、医師に対して、まず休業補償は通院日だけにしてください、そしてそれを不満として転医した場合には、それより重い格づけをせぬようにひとつ前もってお医者さんに連絡しておいてください、こういうことで、いわゆる全暦日の休業をやめさせて通院日だけの休業とするために、すべての労働者に軽労働はできるという診断をせよという趣旨の通達の文書を出しておるではないですか。
 こんなことは私は労災保険法上問題があると思うわけです。この点について労働省はどのように考えますか。私はこんなことは人道上許されるものではないと思う。