それでしたら少しは救われるのですが、普通学校の教師も参加させる必要があると思うのです。初めから養護学校、要するに特殊特殊という視点で物を見るということは私は間違っておると思うのです。人間の場合でも健康を主体にして病気あるいは障害ということを考えるべきでございますから、健全な状態がわかっていなくて障害だけを主体に物を考えるのはいささか間違っておるというふうに私は考えます。ですから、選ばれます場合には、あるいは参加を要求なさいます場合には、養護学校の教師だけでなく、一般学校の教師が当然入って、健康な子供がどうだということがわかった上での特別の子供、障害のある子供ということが理解できなければ正しい結論は出ないだろうと思いますが、そのようにおはかりいただくことができるでしょうか。
やはり専門的な見地がございますので、養護学校の校長、教員が入っておりますし、あるいは過去においてそういう経験のある方で現在普通学校に行っておられる方も入っておりますし、必ずしもすべて養護学校なり特殊教育諸学校の経験者だけということにはなってございません。
いま御指摘の判別委員会でございますが、これは確かにそういう一種の判別の機能をやっております。私どもはこれを就学指導委員会と言っておりまして、先ほどちょっとそれについて言及いたした次第でございますが、御質問の点について申し上げますと、都道府県の教育委員会に置かれます就学指導委員会につきましては、医師五人以上、教育職員七人以上、児童福祉施設の職員三人以上、合計十五人以上をもって、それから市町村の教育委員会に置かれます就学指導委員会につきましては、医師二人以上、教育職員七人以上、児童福祉施設の職員一人以上、合計十人以上をもって構成することが望ましいというふうに指導をいたしております。
 その実際でございますが、昭和五十五年十月一日現在、就学指導委員会の委員数の実態、全国平均で申し上げますと、都道府県の段階にございましては総員二十九人で、うち教育職員が十一人、市町村にありましては総員十五人で、うち教育職員九人という状況になっております。この教育職員でございますが、これは具体的には養護学校などの校長、教員といった専門的経験のある人たちのことでございまして、これらの者を含めまして各就学指導委員会は心身障害児の障害の種類と程度等を専門的にかつ教育上の見地からも適切に判定をしているというふうに考えておるのでございます。
その問題はちょっとおきまして、いまお話の出ました教育委員会が子供の入学を決めるために意見を求める判別委員会というのが別にございますね。その判別委員会というのはどういうような人たちで構成されているのか、どのような機能を果たしているのかということが知りたいということと、この判別委員会のメンバーの中に現場の教師が入っているか入っていないか、メンバーになっているかどうかというのはいかがでございましょう。
個々の交渉のやりとりについてまでここで明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、まさにいま委員が御指摘になりましたように、当然その持ち込みはイントロダクションであるよという話は当時からあったわけでございまして、さらに私の記憶が間違いなければ、昭和四十三年いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解なるものを国会にお示しし、越えて昭和五十年でございますか、日本側からアメリカ側に対して、この口頭了解というものについて英訳文を付してアメリカ側に照会し、アメリカ側は日本の了解のとおりであるということが回答が寄せられているわけでございます。
そうしますと、このイントロダクションというこのイントロダクションについては、すでに公式の場所で議論をされたと、たとえば日本の文章をただ事務的に訳してそういうふうにしたのじゃなくて、イントロダクションの言葉の意味については十分協議されているのだ、協議された上でこのイントロダクションを使ったのだと、こういうふうに解釈していいですか。
日本側で核の持ち込みという言葉は使っておりまして、安保条約改定の際にその持ち込みというのはイントロダクションであるというやりとりがございました。そういうところから持ち込みはすなわちイコールイントロダクションだと、こういうことでございます。
そうしますと、日本側としてはそういうふうに考えている、ところがアメリカの、これは政府筋じゃないでしょうが、ライシャワーさんの解釈というのがどうもそうではないということになるわけなんで、そこで問題になってくるのは、このイントロダクションという言葉なんですね。これはイントロダクションという言葉は一体どこから出てきたのですかね。
安保条約の核に関する事前協議の制度のもとにおいて、いわゆる艦船による核の持ち込みを含め核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象である、これが日本政府の従来からの見解でございまして、いまも変わっておりません。
 それから第二の点の、非核三原則を堅持するということは従来からも政府としても申してきておりますし、今後もその方針を堅持していくということでございます。
田村数理課長が書きました論文は、数理計算の立場から完全積み立てで考えた場合にこうなるという数字であろうかと思いますが、先生もう十分御案内のように、厚生年金は昭和二十九年以来修正積立方式をとるということできてまいっております。先進国の例をとりましても、これは当然の成り行きでございます。そういう意味で、後代負担を織り込んだ財政の仕組みは、これはもう避けられない道であろうかと思いますので、その限りでは現在までの歩みはやむを得ない、今後もその流れに沿っていかざるを得ないかと思います。
 ただいま御指摘の今回の措置は、小手先ではないかということでございますが、見ようによりましては、そういう見方もできるかと思いますが、私どもといたしましては、年金の財源的な立場から申しますと、八割は労使の拠出によっておりますし、二割は一般会計負担ということでございますから、八割の労使の拠出分につきましては、先生も御案内のように、大改正ことに将来に向けてそれなりの負担増をお願いをしてきております。一方、現在二割の一般会計の負担が非常に国の財政の影響を受けて、ある意味では病気の状態にあるということでございますので、病気が治るまでは何分の手助けをしようということでございまして、その意味では必ずしも仕方ない措置ということで、御理解をいただけるのではないかということでございます。