私が承知しておりますのは、過去の職種といいますか、過去そういう資格も養成したことはもちろんございますが、五十八年からは一定の経過措置をもちまして、現在はエックス線技師というのは養成していないのです。
 今回、診療エックス線技師につきましてこの新たな業務を担わせない理由というのは、私どもこういうふうに考えておるわけでございます。
 診療エックス線技師は、コース二年以上の養成課程及び都道府県知事試験を経て免許が与えられていた資格制度、いたという過去になりますが、資格制度であり、その業務も、百万電子ボルト未満のエネルギーを有するエックス線を人体に照射することとされていました。これはもう先生の御承知のとおりです。したがって、診療放射線技師と比べかなり限定的な資格である。その身につけました知識、技能においても、今回業務を拡大しようとしておりますＭＲＩとかあるいはその他超音波等に関する知識、技術は、身につけている資格とは言いがたいというようなことで、今回はこの業務を担わせない、こういうことにしたわけでございます。
どうも何か今まで放置していて、慌ててつくったから、その辺の整合性がとれずに法案になったんじゃないかなという疑いがぬぐい切れないのですけれども、これは局長も御承知のように、冷静に考えてみれば、診療放射線技師というのはレントゲンも含めて放射性物質が扱えるわけで、エックス線技師というのはエックス線しか扱えない、こうなっているわけです。
 エコーもＭＲＩも、いずれもそれらとは関係がない作業でございますね。したがって、これを放射線技師に扱わすということは、彼らは一応画像というものを扱いなれているということからやらすわけでございましょう。そうだとすれば、診療エックス線技師だってレントゲンでの画像を扱っているわけで、別にアイソトープを使っての技術がＭＲＩやエコー検査に必要ではないわけでございますから、なぜ診療エックス線技師がそこから排除されるのかということについて、どうも今の局長の話では納得がいきにくいわけでございます。
今先生おっしゃったように、エックス線技師の方はエックス線しか取り扱えないわけですね。診療放射線技師はそれ以外にもいろいろ取り扱える。それで、今ちょっと手元のを開いてもらうとわかりますが、その中に、法律で定めて厚生大臣が政令で定める業務をできるということになっておる項目がございまして、それを今やっておるわけでございます。
診療放射線技師と診療エックス線技師は、診療エックス線技師はレントゲンを扱える、診療放射線技師というのはレントゲンも含むいわゆる放射性物質を被曝する検査に従事できる、こうなっておるわけでございます。いずれもエコーやＭＲＩというのはそれに関係ないのは事実でございます。そして、扱っている部分が画像だからというのであれば、いずれもが画像でございます。これは診療エックス線技師はできないが診療放射線技師はできるんだ、これがＭＲＩやエコーに適用されるというのはどういう理由なんでしょう。
この問題はそれほど現実問題として重要な問題ではないかもわかりませんが、問題があるということを指摘して、次に行きたいと思います。
 あわせてちょっとお伺いしたいわけですが、今回は診療放射線技師についてこの業務を認めるわけでございますね。診療エックス線技師はどうなるわけですか。
業務が独占でないというのはよくわかっているわけでございまして、例えば今の助看法でいえば、看護婦さんもこれはできることなんですね。だけれども、これはあくまで名称上の問題であって、業務の問題はつながってこないという問題が実際上ある。そういう意味からいえば、業務独占でないということは私もよく理解しておりますが、医療の世界の中において、画像というのはレントゲン技師が名称独占的に、中心リーダーなんだという形になるのかどうか。
 例えば、レントゲン技師が五名、臨床検査技師が十五名いるというふうな病院というのはよくあるわけでございますが、その場合、レントゲン技師のもとで画像の検査というものは臨床検査技師がやっていかなければいけないということになるとすると、非常にそれぞれ矛盾もあるところでございまして、その辺が名称独占の問題として少し気になるところでございます。その辺が、単に両方とも業務ができるという取り扱いであって、特段名称も含めて独占的にやらすということでなくて、この臨床検査技師とレントゲン技師、平等にそれはやっていただくんだということであるとするならば、私はそれは結構なことだというふうに思いますので、その辺どうでございますか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な処置を講ずべきである。
 一 今回の措置によって、地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、所要の地方財政措置を遺漏なく講じること。
 二 今回の制度改正が二年間の暫定措置であることにかんがみ、構造的問題を抱える国民健康保険制度の長期的安定を図るため、国と地方の役割の在り方を含め、国民健康保険制度の抜本的な見直しを行うこと。
 三 地域保険としての国保の特性にかんがみ、市町村における保健・医療・福祉の総合的推進を図る観点から、ゴールドプランの積極的支援等保健施設事業の充実強化に努めること。
 四 引続き保険料負担の平準化に努めるとともに、地域の実情に応じた医療費適正化対策等を総合的に推進し、医療費の地域間格差の是正に努めること。
 五 高齢化の進展や国民の保健医療ニーズの高度化・多様化の状況等を踏まえ、医療保険制度全体の見直しを行うとともに、給付と負担の公平化のための一元化に向けた取組みを進めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。