バスターミナルについてはやっていないということが大事なわけで、そこにやっぱりこの問題を重視していない証明が一つ私はあると認識するわけです。
 と申しますのは、直噴式のディーゼルバスというのは、ガソリン乗用車の約三十台分の窒素酸化物を排出すると言われています。さらに、アイドリング時には三十キロ走行時の二倍の窒素酸化物を排出して、そのディーゼル排出微粒子、ＤＥＰには発がん性があり、肺がんの原因にもなると指摘されてきているわけであります。
 大田区のＪＲ大森駅東ロハスターミナル七カ所でのＮＧＯの二酸化窒素測定結果を見ますと、これは大学の先生その他の協力を得て専門的にやはりやっておられるようでありますが、一平均〇・〇八四ｐｐｍで環境基準上限の一・四倍の汚染濃度であります。ＪＲ蒲田駅西ロバス降車停留所付近では〇・〇七七ｐｐｍで、そこにお住みのお年寄りの女性の方が二年ぐらい前から鼻声になって治らない、降車停留所でバスがエンジンをふかしたままなので排気ガスがひどく、それが原因ではないかと痛切な訴えと対策を求めておられるわけであります。
 大気汚染測定大田実行委員会の調査によりますと、蒲田、大森、羽田空港を中心とした発着バス路線往復回数が一日二千五百回、総運行距離三万三千六百十五キロ、ディーゼルバス一キロ走行するごとに七グラムの窒素酸化物を排出するとして年間八十五トン、アイドリング時の排出を含めれば百トン前後を排出する、こういうことが指摘されておるわけであります。
 また、住み良い環境をつくる三鷹市民連絡会の調査によりますと、環境基準以内はわずか一二％なんです。三鷹市内路線バス往復回数一千五百十五回、総運行距離七千九百十六キロ、単純計算で年間二十五トン程度の窒素酸化物が排出されているわけで、大気汚染の一つの要因と言えることは明白だと思うんです。
 また、ＪＲの渋谷駅東口部バスターミナルでの九三年十二月八日、九日の二十四時間の一時間平均値が〇・一三二ｐｐｍ、九四年十二月十二日から十三日が〇・一九六ｐｐｍ、渋谷駅の南口が九四年十二月十二日で〇・二六六ｐｐｍ、ＪＲの新宿駅西ロバスターミナルでは〇・六二四ｐｐｍというわけで、環境基準の十倍の汚染濃度と、こういう報告を私は受けているわけであります。
 そこで、私は時間の関係で簡潔に対策を具体的に提案して求めるわけであります。
 一つは、やはり環境庁として専門の研究所、また専門家の協力等を得まして独自にこの問題を調査するなりして積極的に実態調査を行っていただけないだろうかという点でありますが、積極的対応の大前提としてこの点で求めるわけであります。どうですか。
これからの社会の中で、いろいろサービス、医職住でございますが、私の担当は医でありますが、広い意味で福祉であります。これは少子高齢化が進んでまいりますとその需要は限りなく増大していく可能性がございます。
 私どもとしては、今、医の問題は医療保険制度、それから医療保険制度でもいろいろの観点からの検討が必要でございますが、それから介護保険の創設あるいは老健、老人医療の問題等々、数々の課題を抱えております。
 今御指摘のように、プログラムとしては、例えば介護だけで申しますと、新ゴールドプランで今やっておる数は委員が御指摘のとおりでございまして、ヘルパーもおおむね十八万人ということで、今のスタート時点では大体そういう予想でございますが、これが市町村等の介護事業計画がこれからきちっとして上がってまいりますれば、あるいは潜在的な需要が増大してくる可能性もありますが、おおむねヘルパーは当初これで充足できるのではないかという観測を持っております。
 それから、特別養護老人ホームにつきましては三十万人分ということで、ゴールドプラン以上に予算措置をしておりますけれども、これは都会と田舎で随分違うと思うんです。都市型の場合には、やはり都市部分ではかなり特老の需要が強く、不足する可能性もあるかもしれません。そういったことはいろいろこれからの地方公共団体から上げてこられます介護サービスの利用規模の顕在化に注目していきたいなと思っております。
 それから、人材の育成でありますが、私どもも、もうおっしゃるとおりでありまして、介護あって人材なしでは困りますから、やはり介護を担う人材の育成というのは非常に重要でございまして、この点は委員のおっしゃるトレーニングセンターをつくって人材確保に努めろというような御趣旨はごもっともでございまして、現在何もやっていないわけではなくて、かなり力を入れているということも事実でございます。
 例えば都道府県の介護実習・普及センターというのがございますが、これは五十四カ所で県に設置しておりますけれども、家族介護者や専門員の介護知識、技術の普及事業に徹底を期するというようなことをやっておりますし、市町村におきましてもデイサービスの一環として家族の介護者教室なども開催しているということでございます。
 なお、この人材の質の問題については、非常に介護のサービスと影響いたしますから、今後とも重視してまいりたいと思います。
 それから、幾つか指摘されている点で、規制の撤廃等でございますが、基本的には今回の介護サービスは官主導型の押しつけ介護ではなく、保険システムで自由に事業者が参入できるようにしようという発想に基づいておるのは委員の御指摘のとおりでございます。ただ、全く自由で保険制度が成り立つかというと、そうではございませんで、施設サービスあるいは在宅サービスにつきましても、一定の人員とか設備とか運営の基準を満たす施設でなければならないことは当然でございます。基準を決めます。
 そして、都道府県知事が指定したものからサービスを受ける場合に、この質を確保するためにコントロールも必要かと存じますが、原則的にはボランティア活動その他の底辺の活動が非常に重要でございますので、がんじがらめに保険制度を形式的に運用するのではなくて、地域の方々の温かい気持ちで全部が支え合うというような方向でこれをシステム化していかなければならないというように思っておる次第でございます。
 なお、雇用の問題についても言及されましたが、過般、総理大臣が本部長をなさっております雇用対策本部におきまして具体的な数値を七十七万と決めましたが、私どもの厚生関係、広い意味の医の関係で十万人規模を十一年度だけで増加できるということをはっきり明記させていただきました。介護保険が十二年の四月からスタートいたしますれば、それほどの増加が続くということも考えられませんが、なお増加傾向にあるということも十分予想されますので、人材の確保を図ってまいりたい。
 ただし、保険システムでございますから、無制限に量をふやすということは保険料にすぐはね返るという一方の問題もございますので、質、量ともに充実したもので、その介護のサービスにふさわしい陣容を整えていくという視点を忘れてはならない、こう思っております。