ありがとうございました。
 鈴木公述人にさらにお伺いしたいわけでございますけれども、郵便、簡保も含めて見直しをしていくべきだというふうなお話がございまして、その中でも簡保、郵貯については民営化をしていく方向で考えていくべきだ、また、分割・民営化という方向で考えていくべきだというふうな御意見でございました。
 そうした場合に、初めに意見陳述をしていただきましたときに、先ほど申し上げたわけでございますけれども、公的金融の必要性というものはまだまだある程度は、もちろん今のように肥大化をして、音は、公的金融というものについては本当に目的が特化されてそしてお金が使われていたというふうなことでございますけれども、しかし開銀法なんかは一九七二年に改正をされて使われ方が結構自由になっちゃった、そういうことで何でも融資できるというようなことになって肥大化をしてきて、見直さなきゃいけないというのは、全く意見としては同じでございます。
 ですから、郵貯の民営化をした場合に、そういう公的金融についての原資ですね、それは、先ほど宮脇先生がおっしゃったような、一般会計、財政からのいわゆる補てんとかいうふうなものにしていくというふうなお考えなのか、あるいはほかにもっと違うような資金調達というものをお考えなのか。その点ちょっとお聞かせ願えますか。
前原先生、ありがとうございました。
 将来的な福祉の予算がどうなるかということでございますが、私は、基本的には、高齢社会というのは個々人の生活を支えるために福祉の予算はもう膨らまざるを得ないんだという認識を持っております。先ほどの鈴木先生のお話のように、じゃ、必要なんだけれどもどこまでを公的でカバーするのかという議論になってくると思いますが、年金だと基礎年金だけでいいじゃないかという議論もありますし、この介護保険が必要だと申し上げましても、その保険で今度どこまでをカバーするのかというふうな問題になってまいります。
 ですから、私は、介護保険が必要、それから年金も、物価スライドとか賃金スライドがついた金融商品がほかにないということから考えますと、年金も将来世代にもずっと支持され続けるであろう、ほかの代替的な手段が見つからない限り。そういう意味からしますと、基本的には膨らむんだと、だけれども、どこまでの水準にするかということはあくまでもその世代のコンセンサスによるというふうに考えております。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 今のお答えをいただいたものについても、さらに何点かは掘り下げていかしていただきたいと思います。
 木村公述人にお話を伺いますけれども、家族ヘルパー的なものについては介護保険というふうなお話をしていただきました。そういう介護保険というのも一つの例でありますし、日本もそういう制度がこれからどんどん広まっていくのかなという感覚も持っているわけであります。
 一つお伺いしたかったのは、要は、今までの福祉政策というと何かハードの整備というふうなことが非常に特化されて、老人ホームをつくらなきゃいけないとか、あるいは高齢者の対策の病院をつくらなきゃいけないとか、そういうことで非常にお金がかかるものだというふうな感覚があったわけでございますけれども、そういう新しいものを取り入れることによって全体の福祉に対する予算といいますか、使われるお金というものがどのように変わっていくのかというところ。
 ただ、お話を聞いていますと、消費税率も二〇％弱になるんではないかというふうな御見解も持たれていると思いますので、そういった部分は、余り介護保険とかそういうソフトの部分を充実しても結局福祉の予算というものはそれほど縮まらないよというふうな御認識を持たれているのか、その点についてもう一度ちょっとお伺いできればありがたいと思います。
本法案におきまして、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されるように、食料の増産、流通の制限などの必要な施策を講じるということにされております。
 その意味合いは、最低限必要とする食料というのは国民の生命の維持等が可能な水準、こういうことであろうと思いますが、それにつきましては農林水産省において一つの試算をいたしました。
 それは、現状程度の土地利用状況あるいは生産技術等を踏まえたそういう前提のもとに、熱量効率を最大化した場合に、輸入などが一切ない場合でも国内農業生産でどれだけの熱量の供給が可能かということを試算いたしますと、大体千七百六十キロカロリー、一日当たりですけれども、この水準が供給可能であります。
 もちろん、今のは現状を前提としておりまして、そのほか作付可能な土地等を考えますともうちょっと供給量はふえると思いますけれども、現在の水準程度で最低限供給できるということを考えますと千七百六十キロカロリーです。これがどの程度の時期のことをいうかといいますと、戦後、二十年代前半ぐらいの水準になろうかと思います。この辺が一つの目安ではないかというふうに考えております。
 それからもう一つ、その後の対応策ということでございますが、日ごろから、不測の事態への対応としては、生産力を保持しておくということと国内外の食料需給を的確に把握しておくということがまず日常として大事でございます。
 一時的、短期的な場合あるいは長期にわたる場合、いろいろなケースがありますけれども、一時的な場合ですと、備蓄の取り崩しということで、大体その範囲でとどまるのではないかと思います。しかし、長期になりますと備蓄も取り崩されてしまってなくなってしまう、こういうことになりますから、熱量効率の高い穀類とか芋類、こういうものの増産を図るなり、あるいはほかのものを犠牲にしてといいますか、ほかのものから転換をする、こういうことが必要になってまいります。その転換を的確に行うということが事態に応じて必要になってくるというふうに考えております。
 それから、価格、流通面でも、物が少なくなってまいりますから、値段が上がるあるいは流通が偏るということのないように、価格、流通の統制といいますか規制制度が、今国民生活二法とか食糧法等に措置がございますので、それを活用して対応していくということで価格の安定と供給の適正化を図ることにしております。
 さらにこれらは、今申し上げたのは概括的でございますが、かなりきめ細かく詳細化をしておかなければいけません。その具体化の作業は、現在省内において進めているところでございます。