税制改革の見直しによります地方譲与税、地方交付税等の地方一般財源の減収につきましては、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう補てんをすることとしております。
 具体的に申し上げますと、地方税及び地方譲与税で生ずる減収額三百九十三億円につきましては、当初の地方財政対策と同様に建設地方債の増発により補てんすることとしておるところでございます。また、地方交付税につきましては、当初予定しておりました額よりも減収になる要因が生じておりますけれども、六十一年度分の国税三税の自然増収によります地方交付税の精算増がありますうち二千二百六億円を充てることによりまして当初予定額を確保する措置を講ずることにいたしまして、それと同時に追加公共事業等の地方負担の財源につきましては、従来でございますと全額地方債で対応したわけでございますが、今回は一般財源としまして地方交付税総額を三千五百億円増額する措置を講じて対応したいと考えておるわけでございます。
税制改革の見直しに伴いまして、当初の地方税や地方譲与税等の地方財源が減収になる要因があるわけであります。地方団体の財政運営に支障が生じないように十分な補てん措置が講じられるべきであると考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。
個人住民税減税の減収分でございますが、利子割の創設によります増収分を充てることとしているわけでございますが、利子割の収入が平年度化するには数年かかります。その間は減収分が利子割の増収分を上回るわけでございます。この差額の財源といたしまして、最近の経済情勢にかんがみ、今後の税収の動向によっては自然増収を充てることも可能になるかとも考えられますが、いずれにいたしましても歳入歳出を通じて地方財政運営全体の中で対処すべきものと考えております。昭和六十三年度以降の地方財政対策を講ずるに際しましては、この点を十分念頭に置いて地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処していきたいと考えております。
今回の改正におきます住民税減税のための恒久財源は、道府県民税利子割をもって充てることとしておるわけでございます。ただいま申し上げたとおりでございます。しかしながら、利子割収入が平年度化するまでには何年かかかるわけでございまして、昭和六十二年度に直ちに最終的に予定しているだけの利子割の収入が見込めるものとはなっておりません。そのために、住民税の減税規模を、平年度ベースではおおむね利子割の収入に見合う規模とするわけでございますが、現下の地方財政の状況も考えまして、昭和六十三年度には第一段階として約五千億円規模の減税といたしまして、昭和六十四年度から約六千六百億円規模の減税を行うこととしたわけでございます。
既に本会議で質疑された問題もありますけれども、確認を含めて質問させていただくわけであります。
 今回の地方税法改正法案に盛り込まれた改正内容はどのような考え方で提案されたのか、改正の基本的な考え方をまず自治大臣からお聞かせいただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 ただいま、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の両案が本委員会に付託になりました。
 この際、両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。葉梨自治大臣。
    —————————————地方税法の一部を改正する法律案地方交付税法の一部を改正する法律案
   〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四分散会
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 本日付託になりました内閣提出、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。平井労働大臣。
    —————————————
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
    〔六号末尾に掲載〕
    —————————————
お答え申し上げます。
 この法律の予定しております国鉄の再建という姿でございますが、究極的には幾つかの要件があると思いますが、まず一つは、現在国鉄が置かれております環境、条件というものを考えて、そのもとで現在の事業が適切に運営していけるような、そういうまず外形としての経営形態、それは制度的に事業運営の自主性とか、いろいろな問題が含まれると思いますが、そういう外形的な経営形態の面において適切なものがまず確立されるということが一つあろうかと思います。
 それから次に、二つ目の要件でございますが、その事業運営の中身といたしまして、まず一つは、正常な労使関係のもとにおきまして適切な経営管理というものが確立される、これが一つ非常に重要な要件だと思います。それから二つ目に、今度は業務分野の問題でございますが、これについても鉄道特性を発揮できる分野を中心といたしまして、分野がやはり特化されていく、しかもその分野の中におきまして、民間並みと申しますか、一般並みの生産性で仕事が行われておるという状態が現出する、これも一つの大きな要件だと思います。その二つの面がいわば事業運営の内容の面だと思います。
 こういう二つの要件と申しますか、条件と申しますか、これとあわせまして、現在の国鉄の非常に大きな問題でございます長期債務等の問題、こういうものについてもすでにその時点では適切に解決がされておる、それからさらには、そういう状態のもとでその後運営していくわけでございますが、その運営に当たりまして、やはり助成が必要な分野もあるかもしれません、そういう分野については適切な助成が行われ得るような、そういう仕組みもでき上がっておる、こういうことで、いわばそういう状態になれば当然収支の均衡は回復できると私は思いますけれども、そういう状態に持っていきまして収支の均衡を回復し、かつ仕組みとしてそれが将来にわたって持続していけるという状態ができ上がれば、これは再建が達成されたということではなかろうか、こういうふうに考えております。