浜四津委員に申し上げますが、公共事業の予算の配分、執行、このことは、狭い国土でございますし、脆弱な基盤を持っておる我が国でありますから、国民に安心、安全、そういったものを確保するために、厳正かつ公正に執行してまいるということは大切なことでありまして、政党及び議員の要請によって配分を変えるということはないわけであります。これが原則でございます。
 今御指摘のことでございますが、いわゆる来年度の概算要求に向けて地方公共団体に作成を依頼した資料、平成十年度河川環境課所管補助事業概算要求について、これは河川は極めて小流から大河に至るかかわりにおきまして多岐に分かれて河川ができ上がっておるわけであります。言ってみますれば、小流積まずんば大をなすなし、こうなるわけでありますから、今度は選挙制度が変わるということは、言ってみれば市町村名を加えまして、いろいろ委員各位からも問い合わせがあるわけでありますから、迅速にこれに対応する、そういったことが必要でありますので、地域情報の一つとして整理をさせていただいた、こういうことでございまして、決しておっしゃるような恐意的なことでこれを使うというものではございません。
 以降、誤解が生ずるといけませんから、かようなことはいたしてまいりませんが、以上のようなことで整理をさせていただいたという経緯であります。
やはりそれは国民の皆様の常識とかあるいは感覚と余りにずれている、こう思います。
 ところで、先般の報道によれば、企業や団体あるいは自治体などが建設省に補助金を申請する際、建設省ではその申請書に衆議院における小選挙区名を書けと、こういうふうに言っていると。本当ですか、建設大臣。
ヨーロッパにおける指導者観の基本にいわゆるノーブレスオブリージュと言われるものがあります。高い地位についた者はその分大きな義務を負う、一般の人々よりもより高い正義感、自制心あるいは正直、責任感、こういう精神的な高潔さがなければならない、こういう基本があります。
 どうも日本では正反対の方が多いように思います。高い地位になればむしろその権威、権力を利用して特権の甘い汁を吸う、こういった事件あるいは疑惑が余りにも多い。リーダーというのは人を出し抜いて特権の甘い汁を吸う人種ではなくて、イギリスでもわいろを取るジェントルマンなんというのはあり得ない、こう言われております。
 また、先般の佐藤孝行氏の入閣問題、あのときに外国人のある記者の方はこうおつしゃいました。そもそもわいろで有罪になった人が議員であるということは民主主義国家ではあり得ない、大臣などもってのほかだ、こういう発言がありました。これについて、総理、どうお考えでしょうか。
私は他の分野の方々のことまでお答えをすることは控えておくべきだと思いますけれども、政治家が国民の中に身を置いて国民の信頼を得て国政に当たる以上、常にみずからを見詰めて戒め、襟を正し、その倫理を高める努力を少なくとも常に払い続けるべきと、そのように思います。
詭弁としか言いようがないと思います。法律上こういうのを改定と言わなくて何が改定に当たるんでしょうか。条約の改定については、憲法七十三条で国会の承認を要するとされております。今回のこういうやり方はこの手続を免れた脱法行為としか言いようがない、こういうやり方は、憲法について正面から議論することなく、ずるずると解釈改憲を広げていくのと全く同じやり方で、私は大変危険であると思います。
 特に、国会は今後ますますこうした安全保障の面に関しましてはシビリアンコントロールの責任が大きく課せられてまいります。その国会を無視して政府・与党の一部だけで勝手に事を進めていく、こういうやり方は民主主義に対する重大な挑戦であると言わざるを得ません。軍事や防衛についてはこういう手法で素早く決める。アジアの諸国から日本の軍事大国化を危惧する声があると言われてもやむを得ないんじゃないでしょうか。時間がありませんから、次に移ります。総理にお伺いいたします。政治家とか大臣、企業のトップあるいは高級官僚、こういう本来社会のリーダーとなるべき立場にある人たちに求められる倫理観とか道徳とか、あるいは遵法精神、公正さ、正義感、こういうものは一般の方々のそれと同じ程度でいいとお考えでしょうか、それとももっと厳しくなければならないというふうにお考えでしょうか。
南太平洋の諸国とは、我が国はやはり同じ太平洋地域の国として、その繁栄に一定の役割を果たしていく、そういった責務と申しましょうか、そういった立場もあると思います。
 同時に、我が国自身にとりましてそんなにウエートとして大きいものではございませんけれども、経済面でいろいろ交流もございますし、特に漁業や林業の面ではかなりの関係があるところでございます。また同時に、一つ一つの国家は決して大きくはございませんけれども、例えば国連のようないろいろな国際的なフォーラムの場におきましては、南太平洋地域の十数カ国の行動というものはやはりそれなりの重みを持つわけでございます。
 我が国も、そういった国際場裏での活動におきまして、この地域の諸国の協力を取りつけながらこれまでもいろいろ対処してきたことがございます。こういった関係はこれからも続けてまいりたいということで、経済面、政治面での関係も維持し、さらには強化していきたいと思っております。
 経済面、特に援助の面で米国の肩がわりという見方もあるという御指摘でございましたけれども、確かにこの地域の一定の国におきましては、この前の戦争が終わりました後、国連のもとで米国の、言うならば当時のあれを見ているといろいろな状況がございましたから、今世紀後半の早い段階で米国の影響力が非常に大きいという時代もございましたけれども、その後、次第に日本も含めた他の諸国もいろいろな関係を持つようになっております。しかし、現時点におきましてもまだこの地域への、例えばＯＤＡの額で申しますと日本は第四位でございまして、今、米国が我が国より上位にあるというような状態になっております。そんな状態でございます。
 それから、これまでもいわゆるＳＰＦの会議には日本は域外国としてずっと参加してまいりました。主として外務政務次官が出てまいったわけでございます。そういった関係を踏まえまして、今回東京でＳＰＦの首脳と日本との会議をやろうではないかという提案をいたしまして、十月の半ばにそのような会議を持つことにしております。
 先ほど申しましたような経済、政治的な面、特に国際場裏でのこの地域諸国の役割というものを考えますと、初めてでございますが、東京でのこれら諸国との間の首脳会談というものは非常に意義のあるものと考えている次第でございます。