現在、定員法の法案の御審議をお願いいたしておるところでございます。この提案理由につきましては法務大臣から申し上げたところでございますし、また、現在の事件の処理状況につきましても、担当の総務局長からあるいは申し上げたかと存じます。また、お手元に差し上げてございます資料にも載っているところと存じます。私どもはいま御指摘のように、定員法の御審議をお願いしておるに際して、裁判のあるべき姿というものにつきまして十分念頭に置いておるつもりでございます。
 具体的な数字はまた担当局長から必要があれば申し上げますが、いわゆるおくれた裁判というものが少しずつでも改善されているというふうに私は信じております。この際、長官の談話、言葉に言及されたわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、長官といたしましても定員法の審議をお願いしている立場から、もちろん、決して裁判の遅延というものについて無関心でおられるはずはないというふうに私は考えておる次第でございます。
敏速でなくていいとお考えになっておるとは私も思いません。いま最後におっしゃったように、適切妥当をとるか敏速をとるかという点で、適切妥当をとるという気持ちかと思われるのであります。
 かつて歴代の長官の新年の言葉なり、談話なりを比較、分析をしたことがございましたけれども、やはり長官の人柄といいますか、あるいは自分の信念というものが常ににじみ出るのが普通なのであります。そういう点で私は適切妥当か、ないしは敏速か、いずれを選択するかについて、適切妥当をとって敏速という言葉がないという点については、一つの所見ではあるとは思います。けれども、われわれいまここで法案を審議をして、先ほども与党から裁判所の定員その他についていろいろと質問がございましたが、要するにその法案の趣旨たるところは、増員をお願いしても行政改革のときにはなかなか思うに任せぬ、これだけ増員してもらったのがやっとであるというような趣旨の答弁にいつも終始をしておるのでありますから、もう少し敏速という言葉、裁判遅延を解消するという問題が出てこないと、法案に対する説得力がないんではないかと私は思うのですが、矛盾を感じませんか。
裁判所の使命につきましては、寺田長官が発表しました談話ないし新年の言葉のとおりだと私どもも信じております。
 ただいまお尋ねの第一点の迅速ということが二つの談話ないし言葉の中にないということでございます。寺田長官の意図といたしましては、決して迅速でなくていいという趣旨ではないと私どもは考えます。このたび発表されました二つの談話ないし言葉の脈絡を追っていきますと、そこに迅速という言葉を入れないことについて、そう重大な意味を私どもは考えておりません。御指摘のとおり、憲法にも被告人の権利といたしまして、迅速な裁判を受ける権利ということを明記してございますので、繰り返しになりますけれども、寺田長官が迅速でなくていいということを申し上げているつもりはないと私どもは考えます。
 ただ、迅速適正ということが従来言われてまいった言葉でございます。迅速と適正が矛盾する概念でないと私は思いますが、ただ、適正でない拙速な裁判というものは、果たして裁判たり得るかどうかというような問題。一方、御承知かと存じますけれども、おくれたる裁判は裁判の拒否に等しいという趣旨の法格言もございます。その辺のことは、実務家である一線の裁判官が十分承知の上で裁判事務を処理しておられるというふうに私どもは信じている次第でございます。先ほどから申し上げておりますように、この点につきましてはそのように私どもは理解している次第でございます。
基本的なことは先ほど申し上げたとおりだと思っておりますけれども、具体的にいまの処遇の面ということになりますと、一面、矯正局の問題にもまたがりますけれども、当面の問題、つまり被告人としての立場もあるわけでございますから、そういう刑訴法上の被告人としての権利の保護といいますか、そういう点はもちろん刑訴の規定も当然適用があるわけでございまして、そういう意味では単なる死刑確定者というだけではなくて、被告人としての扱いもされているわけでございます。
今回の労働基準法の改正内容、労働時間の短縮に結びつく事項を幾つか改正の柱として盛り込んでおるわけでございます。
 まず第一に、平成六年四月から原則として週四十時間労働制に移行いたしまして、その後中小企業等については猶予措置を講じながらも、平成九年四月からは全体に週四十時間労働制の移行を図る。まずこれによる労働時間の減少があるわけでございますが、その辺具体的に、例えば現在千九百七十二時間となっております年間の総実労働時間のベースでどのくらい減るかという計算は、正直申し上げまして、現段階では推定することが極めて困難でございます。
 これは来年の四月から原則として四十時間制を導入いたしますが、同時に、中小企業等の一部につきましては四十四時間で猶予するという措置もございます。この猶予をどういう範囲でやるかということにつきましては、実態調査を行いまして、四十四時間をクリアしているところの実情等も調べながら、もしこの法律を成立させていただいた段階で、その施行業務の一環として審議会で議論しながら決定していく、こういう手順をとってまいりますもので、その辺が決まらないと、なかなか正確な、何時間減少するというふうな数字として申し上げることが現状困難であるということを御理解をいただきたいと思います。
 それから、もちろんこの法定労働時間の問題のほかに割り増し賃金率、法律におきましては二五％から五〇％の間で政令で決めるということにいたしておりまして、私ども休日労働についてまずその第一段階として割り増し率の引き上げを行っていきたいというふうに考えております。
 そういうことによる休日労働の削減、あるいは年次有給休暇につきましても継続勤務要件を一年から六カ月にいたしまして、六カ月で十日の年次有給休暇がとれるような仕組みを改正案に盛り込んでおります。こういうことによる年次有給休暇の取得率の向上、こういった点も労働時間の削減につながってくると思います。
 また、今回の改正法案のもう一つの柱であります労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法、これも改正をあわせて行っておりまして、この改正を通じまして、中小企業等の事業主が省力化投資などを行いながら労働時間を短縮する場合の助成措置、これも一つの柱として盛り込んでございます。こういったことによる中小企業における労働時間短縮の促進、こういうこともやはり労働時間の削減につながってくると思います。
 ただ、現時点で具体的に何時間の減少をもたらすかというお話ができるためのきちっとした推計を行うことは、まだ、いろいろな関係政省令等決まってまいりませんと正直推定が困難でございますので、御理解をいただきたいと思っております。