今回の改正法案の中に厚生年金基金の運用方法の改善も内容として盛り込まさせていただいているわけでございます。その理由といたしましては、厚生年金基金ができた当初は生保、信託だけが長期資産の運用の専門機関でございまして、資産運用の実態も貸付金が中心でございましたが、最近はむしろ貸付金のウエートが下がりまして、有価証券運用というのが実態として中心となってきております。したがいまして、この有価証券運用について非常に実績もあるし専門性のある投資顧問会社を総資産の三分の一の範囲の中で生保、信託と同様に参入できるように道を開くということと、資産が五百億以上ある基金については、その三分の一の分野について自家運用もできる道を開く、この二つの改正内容を今回盛り込まさせていただいているところでございます。
各保険制度におきまして積立金の運用というのが大変重要なポイントになってきております。そんな中で、厚生年金基金につきましても、その積立金の運用についてさらに運用方法を拡大するためどんな方法をとろうとしているのか、またはその内容がどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。
    〔粟山委員長代理退席、野呂委員長代理着席〕
昨年の改正は、いわゆる厚生年金基金を普及育成するための環境整備をしていただいたと考えております。その内容の一つは、制度の長期安定を期すために積立金の非課税水準というものを恒久的に確定していただいたということ。それから今後労働者の企業間移動が非常に激しくなりますので、プラスアルファ分についても通算制度をつくるということ。企業が倒産しました場合に、その上に乗っかっている基金も当然つぶれることになってしまいますが、その場合の支払い保証制度を確立するということ。それから小規模の基金を認めていきます場合に、事務費負担が過大にならないように連合会で事務の受託ができて事務費の軽減を図る、こういう改正をしていただいたわけであります。この条件整備を待ちまして、本年四月から基金をつくる際の認可基準を大幅に緩和させていただきました。単独企業でつくります場合は従来八百人以上となっていたものを五百人以上に、それから総合型基金については五千人から三千人に引き下げるとともに、工業団地であるとか商店街について地域型基金も新たに認める、こういうことにしたわけでございます。
 今後の対策といたしましては、特に中小企業を対象としました総合型の基金や地域型基金の普及に努めてまいりたい、このように考えております。
ただいま局長の方から、役割そのものについて大変大きな意義を認めているようでございます。ならば、具体的に今後どのように普及させ、さらに育成していくかということにつきまして、もう少し具体案について言及していただきたいと存じます。
昨年厚生年金基金制度の改正を全党一致でお認めいただきまして、おかげさまでこれを機会に厚生年金基金をつくる企業が大変急速にふえてまいっております。今後多様化する老後のニーズにこたえるために、私どもますます普及育成を図ってまいりたい、このように考えております。
難しいと言わずに、どうぞうまい方法を徹底して御検討いただきたいと思います。
 次に、厚生年金基金についてお伺いいたします。
 厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどが提案されている中で、老後の所得保障につきましては厚生年金基金に対する期待が強まらざるを得ないと思います。その役割などについて厚生省、どうお考えになっておりますか。
サラリーマンのお子さんと自営業者のお子さんで保険料の負担の取り扱いが異なるというのはやはり問題ではないかと思いますし、また事業主負担も伴ってきますので、大変おもしろい御提案かと思いますが、現実問題としてはそこまでなかなか難しいのではなかろうか、このように思っております。
一般のサラリーマンにとりましては、その子供である学生も妻と同様扶養者そのものでございます。学生を年金体系の中に組み入れるに当たりましては、サラリーマンの妻に対してとったと同じような配慮、考え方が必要だと思いますけれども、このような見地から何らかのいい方法があるかどうか、お考え方をお聞かせいただきたいと思います。
機構いじりに整合性がないではないかという御質問でございますが、そういう御批判もわれわれは耳を傾けなければならぬ点もあると思っております。
 ただ、やっている方の人たちの立場を考えてみますと、なかなか各省の抵抗が実際は強くて、それで、自分たちがこの点が一番大事だと思う点をやりたいと思ってもやれない点もあるいはあったんではないかと、まあ過去の事例を推察してそういうようにも考えて、たとえば一省一局削減というような画一的な処置をやりましたのは、各省みんな一律にがまんしてくれと、そういう方策に出ざるを得なかったんではないかと思います。
 しかし、理想から見れば、みんな各省とも重大な問題やらあるいはむずかしい問題やらあるいは簡素化すべき問題やら、いろいろ抱えているわけでございまして、各省内部のいろんな実情に応じたやり方をやるのが一番理想的なやり方ではないかと思います。
 今回のブロック法案は、いわゆる五十五年行革の案件でございまして、大平内閣におきましてそういう御方針でやりました。これはこれなりに意義があることであると思っております。あの当時は、ＫＤＤ問題とか鉄建公団の問題とかも起こりまして、非常に激しい世論の批判にさらされた時代でもございまして、そういう中にあって特殊法人その他に手をつけ、あるいはブロック機関等にも手をつけて簡素化を志したものであるのだろうと思います。
 私たちは、それを受けまして、その上に立ってさらに発展すべき課題として、仕事減らしということを次の段階においては推進しょうと考えた次第で、これは大平内閣の当時のそういう御発想をわれわれは是認いたしまして、またそれはそれなりに意味もあるということを痛感いたしまして推進しておる次第なのでございます。