いや、なかなか難しいと言われましても、この合意によれば定期的にフォローアップすると。これは主にこの「五千億円程度の税収増」というところに意味があるわけですから、何人減らしたかということじゃなくてどれだけ国の税収に寄与したのかということがこの合意のポイントであって、そのためのフォローアップなんですから、なかなか計量的に報告できませんじゃだめじゃないですか。きちんと報告してもらえますか。
七年度予算に大臣のビジョンが非常に明確に反映されることを期待して次に移りますが、今日、各省庁に大幅な歳出削減の協力を大蔵省としては求めていらっしゃる。そういう時代の中でやはりどうしても十年間の六百三十兆というのは気になるわけです。ですから、確かにシェアの問題もありますけれども、財政法の四条というところを大蔵省もぜひ考えていただいて、大臣がそういうふうにおっしゃっているわけですからぜひ考えていただきたい。
 日本の官僚制度の優秀さ、縦割りの行政も日本の経済発展に十分寄与したというふうに一方で思っていますけれども、変わるときの大事さというのもあるような気がします。ホワイトハウスがこの間、民主党になったときに大混乱で目も当てられないという感じてした。混乱して混乱して混乱し抜いているように見えましたけれども、でもそれは同時に、悪く言えば混乱だし、よく言えばやはり新しい時代への対応の変化だというふうにも思えるんですね。日本はそういった混乱はないかわりにカーブが切れない。
 どうしても今の六百三十兆というのが気になるのは、次の世代に残さないと書いていらっしゃりながら実際は借金を残していく、次の世代に負担を残すことに私たちがなりかねませんので、どうぞその点をぜひいろいろ考えていただきたいと思います。
 次に、けさも御質問がございましたけれども、これは高齢者福祉に向かって消費税の税率アップということだったわけですけれども、福祉に向かって高福祉高負担を日本がするのかといえば、けさ大臣がおっしゃったように適切給付であり適切負担だと。こんな適切というほどあいまいな言葉はないと思うんですね。国民が今貯金をし、不安に思い、そして政治に不信感を抱いているのはそういったところだというふうに思います。ですから、はっきりむしろ国はここまでやるんだと、そして国民は、あなたたちは自分で貯金をするなりなんなりして自分の老後をこうしなさいということを言った方がいい。適正給付ということだったら適正負担、それじゃ適正に自分のことはやってもらえるのかと思いかねない。しかし、それが何なのかよくわからないというふうに思うのではないかと思うんですね。
 私は、今の国の財政事情を考えても、スウェーデンやノルウェーがやっているような高福祉ができるとは思わないし、またそれが全面的にいいとばかりも思いません。必ず高い税金を払わなきゃならないこととパラレルなわけですから、五〇％近い税金を納めれば別ですけれども、そうじゃない限りやはり高福祉というのはなかなか実現できない。
 とすれば、きょう御質問申し上げたいのは、非営利組織がいかにも日本は貧弱だということなんです。これはちょっと申し上げなければなりませんけれども、国連ではＮＧＯと申します。アメリカでは最近ＮＰＯ、非営利組織という言い方をしていますけれども、大変その台頭が顕著です。何をやっているかといえば、かつては家族とか地域がいろいろやったそういったことを、政府がやらないことのつなぎの部分、そこを今度はそういった非政府の機関がやっている。きょうはっきり御質問申し上げたいことは、それがなぜアメリカでそれだけ多く今生き生きと活動しているかというと、やはり税制上の措置があるからなんですね。免税措置がある。
 私もこの「公益法人の現状と課題」というのを拝見しましたけれども、日本の場合は、これは明治二十九年の法律第八十九号と書いてあります。非常に公益法人について決めた民法三十四条が古い。しかもそのつくられ方が今の予算と同じに現代の社会体制に見合っていない。ですから、これもまた経団連の方から申し入れがあって、非常に官主導であると。天下り先とは書いてないんですけれども、それに近いようなニュアンスで、どうしてもっと民間がやりたいというときに早く認可するなり免税措置なりをとってくれないのかということがこれにも書いてあります。
 それ以上に欧米、それからロシアでも、それから途上国でも今盛んなのは、地域社会の中で本当にそういった非営利の団体が出てきて、ボランティアを大勢集めて、そして自分たちのために自分たちの必要なことをつくっていくということがあるわけです。ところが、日本はこれが本当にどこの国よりも育っていない。それはなぜ育たないかといえば、免税措置がとられない。それはもういろいろと、これは法律を読むといかに難しいか、そして、法律だけではなくて実際問題としての認可とか、それからその基礎になる、最初に資本が必要だとか、そういうことになっています。
 ですから、公益法人が学校とか社団法人とか保育園とかそういうところもいっぱいありますけれども、そういったものと別に、きのうの新聞にも載っていましたけれども、どこかの村でおばあさんが自宅にいる、それに対してボランティアの人たちがお昼や晩の食事を運ぶ、そういうことで施設に行かなくて済むんだと。そういうのも、じゃ全部行政が対応するとなったら大変なお金がかかるわけです。そうではなくて、そういったやり方でやっている。
 ピーター・Ｆ・ドラッカーという人が日本へ来て、日本のこういったＮＧＯを分析したんですね。その中で言っていることが、日本の場合には第一セクター、いわゆる政府の組織はいろいろ仕事をしている。それから第二セクターとしての営利を追求する企業もある。そして、第三セクターを日本の場合はいささか地方自治体と企業とでやるものというふうに限定している。ところが本当は違うんだと、そここそが民間の活力なんだと。それがいわゆるＮＧＯでありＮＰＯなんだけれども、そういったものが日本ではないということを言っています。
 そういうものが私はこれからまさに福祉の時代になったときに非常に活発に動いていく必要があると思うんです。動いていくというよりも、そういった私たちの自助努力と申しますか、そういうものが必要だと思いますけれども、社会セクターと言ったらいいんでしょうか、大臣はそういったものについてはどういう御意見をお持ちでしょうか。