これは特高月報複製版です。これは複製版と書いてあるけれども、特高月報そのものであるのかないのかちょっと確認してください。ここに特高月報とあって、内務省警保局保安課ということで極秘と赤で書いて、この中に朝鮮人の強制連行問題が全部ずっと人数によって記述してあるんです。だから、これが資料として有効性を持つのかどうかということです。
お答えいたします。
 特高月報につきましては、昨年お話をいただいて以来警察庁といたしましてもいろいろ調査を行ってみました。しかしながら、警察庁には特高月報及びこれに関連する資料は一切保管されておりません。これはやはり、御案内のとおり戦後内務省が解体され、それから警察制度が根本的に改革をされました。その際に内務省から新しい警察に資料等の引き継ぎが一切なかったことによるものと思われます。
 なお、念のため国会図書館におきまして調べてみましたところ、特高月報の複製版なるものが存在していることは確認をいたしております。しかしながら、その内容の記述につきまして、私どもの方でどのような資料に基づいてそのようなデータが使われておるのかということをつまびらかにするすべはないと、こういう事情でございますので御理解を賜りたいと思います。
昨年六月にお尋ねの件は、海軍作業愛国団、南方派遣報国団というのがあるが、これはどういうことかというお尋ねでございました。これにつきましては、国立国会図書館の索引を引くなどして調査をいたしましたが、その手がかりを得ることはできませんでした。
 それから、朝鮮人従軍慰安婦についての調査ということでございました。これにつきましては、私ども、当時の厚生省勤労局に勤務をしておりました者や国民勤労動員署に勤務をしておりました者から事情を聴取いたしたところでございますが、当時厚生省勤労局も国民勤労動員署も朝鮮人従軍慰安婦につきましては全く関与していなかったということでございました。
 したがいまして、労働省といたしましては、ただいまの海軍作業愛国団、南方派遣報国団を含めまして、朝鮮人従軍慰安婦について調査を行うべく努力をいたしましたが、その経緯等全く状況はつかめず手がかりがない状態でございまして、御理解を賜りたいと存じます。
お答え申し上げます。
 労働省といたしましては、労働本省、都道府県、公共職業安定所につきまして、関係する部署、倉庫、図書館等、できる限り広範に調査をいたしました。また、全市区町村に対しまして調査依頼をいたしました。さらに、当時の事情に詳しい職業安定行政関係者からヒアリングを行いました。さらに、いわゆる朝鮮人徴用者等を受け入れていた可能性のあります事業所約八百につきまして照会をいたしました。そのほか、情報を把握した場合のその情報の調査というようなことも誠意を持ってできる限りの調査をいたしたところでございます。
 その結果、昨年八月七日までに約八万人の名簿の存在を確認いたしまして、その目録を韓国政府に提出をいたしました。名簿の目録を韓国政府に提出しました後、各方面からの新たな名簿が存在するとの情報がございましたので、関係省庁が連携をいたしまして調査をいたしました結果、八月七日時点で未整理でございましたもの及びその後確認されましたものを含めまして、新たに約一万人分の名簿の存在を確認いたしました。
 現時点までにいわゆる朝鮮人徴用者等に関する名簿約九万人の分を存在を確認いたしたわけでございまして、そのうち韓国政府への提出について、保有者の了解が得られましたものの写しを本年三月五日外務省を通じて韓国政府に提出したところでございます。
はい、よくわかりました。また改めて別の機会にやります。きょうはほかに重要な問題を持っておりますので。
 それでは次に、昨年六月六日の当委員会で質問しました強制連行の問題に入ります。その際に政府として調査を約束されたいろんな事項があるんですが、その後、調査の結果はどういうことになりましたか。
念のため、今の大臣の御答弁を補足的に申し上げます。
 次の四つの人権関係の基金に日本は自発的に拠出しております。
 平成二年度で拷問禁止のための国連自発的基金五万ドル。人種差別撤廃の十年行動計画の信託基金、平成二年度で一万ドル。人権分野におきます諮問サービス及び技術的援助のための自発的基金、平成二年度五万ドル。原住民のための国連自発的基金、これも平成三年度の予算として二万ドルを計上させていただいております。これだけの分野で各種の自発的基金を出している国は、恐らく日本が一番ではないかと思っております。しかし、今後とも努力は続けたいと思います。
非課税を決定する際に明確に基準を決めて、厳格な基準を決めて、それで一貫すべきである。売上税のときの非課税の決定がまさにそうではなかったことを思い起こされるわけですが、その点から考えると、先ほど申し上げましたように、公共的、公益的な用途に実際に供されている場合、それを非課税にする。主体でもって決めない。例えば主体が公益法人だからといって、あるいは公共法人だからといって、必ずしも公共的、公益的用途に供されているとは限らない現実があるわけですから、主体でもっては決めないという方向で考えるべきだというふうに思っておりまして、それがこの場合にはその点で一貫してないから、いろいろな問題点が出てくる。
 その一つの例えばの例ですが、先ほどＮＨＫと民放との、ＮＨＫは非課税で民放が課税だということが出されましたけれども、例えば通信業務で共同通信というのが、これは社団法人ですから、社団法人という主体に関しては原則非課税を決めておりますから、非課税になる。しかし、時事通信は株式会社だから、この法律ですと課税になってしまう。同じ通信業務であるわけですが、こういう課税、非課税の区別が出てくることの確認と、そういうふうに解釈できるわけですが、それで正しいかどうかという点と、そういう同じ通信業務で全く正反対の結論が出てきてしまう合理性を説明していただきたいと思います。