姿勢がふらふらしていると思われたのでは困りますから、明らかにいたしておきたいと思いますが、姿勢はふらふらしておりません。従来と同じであります。現に公害によって健康を害して苦しんでおられる人がいるのに、われわれが姿勢をふらふらさせるわけにはいかないわけでございますから、姿勢は少しもふらふらしておらないわけであります。
 ただ、産業界の中には、だれだって自分が犯人だと思われるのはいやですから、私のせいもあろうけれども、私だけじゃないのだよというようなことを言いたくなる気持ちはわからないじゃない。私のせいであるのでお金を出すのなら仕方がないが、私のせいでないことにまでお金を出すのはいやだなという気持ちもわからないわけではない。ですから、わかる範囲においてそれを明らかにしておかなければなりませんけれども、そういう気の毒な公害による病気で健康を害しておられる方々に対して補償したりするそのやり方、それに対してはわれわれはふらふらするわけにはいかない、明らかにそれは申し上げておきます。
しかし、先ほどの通産省側が環境庁と話し合っておりますと言われたニュアンスとは、ちょっといまのお答えは違うので、向こう側は、業界にもいろいろあるけれども、中心的にいろいろとやっていらっしゃるのは鉄鋼業界ということは暗にお認めになっているわけなんです。そういう問題に対して、業界に対する指導をどうなすっていらっしゃるかということを聞けば、いろいろと環境庁と話しておりますという答弁がそこで出たわけですから、だから、業界に対する指導という意味ならば、環境庁も、通産省の話を受けて、話し合いに応じていろいろと話をなすっていらっしゃるのかどうか、その点どうなんですか。
まず、四地域の調査結果について、調査の中身の検討から各省とのいろいろな話し合いが始まりました。一番大きな問題と申しますものは、総量規制というのは固定発生源に対する規制である。いまかなり車の量が多い、こういう問題などございまして、それじゃ交通関係で一体どういう施策があるんだろうか、こういった問題。あるいは、六十年に交通関係は大丈夫かというような話がございますが、私ども、交通関係につきましては、またこれは都道府県知事の段階でこれから削減計画をつくるわけでございますから、こういう面については、知事さんとも大いに話し合って、これから計画をつくっていきたい。また、単体規制につきましては、かなり車がふえますけれども、一般的に車が今後ふえたとしても、六十年までには規制車が大分ふえますし、ＮＯｘの総量として、車だけで六〇％ぐらいになってしまいます。そういうこともいまお話ししたりして、まだ煮詰まっておりません。いろいろ中身のむずかしい問題をどうしようか、こういうことで話し合っておるわけでございます。
環境庁との間で相談を進められていると通産省の方はおっしゃいましたが、そうすると、相談相手である当の環境庁としては、どういう相談をいまなすっていらっしゃるのですか。
事柄が大変重要な問題でございますから、業界あるいはいろいろな各方面で論議がなされるあるいは問題が指摘されるということ自体は、私は必ずしも悪いことではないと思いますが、私どもといたしましては、環境庁との間でいろいろと相談していきたいということで、環境庁との間の御相談をいま進めているわけでございます。
産業界の中でも、御指摘のとおり鉄鋼業界は特にＮＯ、の排出量が多いと思いますが、そういう意味で鉄鋼業界の関心は非常に高い。しかし、鉄鋼業界だけではないというふうに承知しておりますが、鉄鋼業界が相当関心が強いということは御指摘のとおりだと思います。
漠然と産業界というものじゃないですよ。どんどん話は煮詰まりまして、たとえばアセスメントは一体どこが反対の中心になっているか、はっきりこれは電力関係だ。同じように、今回のこのＮＯ２の総量規制は一体どこが猛反対の核心になっているか、どんどん煮詰まって、いま鉄鋼業界というのが浮き彫りになっていると申し上げても過言じゃない。だから、そういうことからすると、そういう声が産業界にあるというのは漠然としたものじゃないと思うのですね。まあ、産業界と言えば言えるかもしれませんが、その中の中心になっているのはそういうところである、これは通産省、御存じですか。当然御存じなはずです。
先ほど申し上げました五十二年に現に超えておった、六十年に超えるおそれのある、こういうことでございまして、ＳＯｘの場合は現に五十二年に超えておれば、恐らく五年後にも超えているだろう、五年と七年の差はございますが、超えているだろう、こういうことでございます。
誤解してもらっちゃ困るのですが、私はこの第一分類の研究が期間が長くかかり過ぎたからけしからぬとかけしかるとか言っているのじゃないですよ。三年有余もかかってこれだけの研究だということではわれわれは信頼できませんよ。
 いままで有事法制の研究というのは、たとえば三矢研究でも、あなた方自身がよく承知しておられるように、相当精密な研究をやったわけです。それが国会で問題になったから、それはそれで、そこでどうしたのか知りませんよ。どうしたのか知りませんが、区切りをつけて、今度は問題になった、半年ほどたって、四十年の八月にさらに参事官会議の決議で有事法制の研究をやるのだということでやってきておる。だから、そういう背景がありますから、私どもはこの第一分類だけ発表されたけれども、実質的には防衛庁としては、第二分類、第三分類含めて検討がなされておるのじゃなかろうか。それを一遍に発表すると、これは大変なショックですからね。大変な問題を含んでくるわけですから、そこでまずこの第一分類をこの辺で出してみたということじゃなかろうかという大きな疑惑を持っているから私は言ったんです。その質問に対して、それはおっしゃるとおりで、もう従来ずっと続けてやってきておりますから、第一分類だけ小出しにしたのですとはあなたはなかなかおっしゃらぬと私は思いますよ。おっしゃらぬけれども、実はそういうことなんじゃなかろうか、こういうことでお尋ねしたわけです。
 そこで、次の点に移りますが、一つは、百三条の適用時期を防衛出動下令後とあったのを、出動待機命令のときに適用時期を繰り上げたわけですね。そうなると、防衛出動命令のときと違って、防衛出動待機命令というのは、防衛庁長官が総理の承認を得てやるわけでしょう。そうすると、これはやはり適用時期というものが、防衛庁長官なりそれを補佐しておる実力を持っておる防衛庁幹部、特に制服幹部の動きでどんどん早められてくるというようなことになるんじゃなかろうか。それに対する歯どめというのは具体的に考えられておるのか、その点が問題だと思うのですが、どうなんですか。