六十四年度までの収支見通しを年度別に示せというお話でございますが、先ほどからも説明に出ておりますように、これから六十五年度までの間に約四万人に上る職員の方の再就職が予定されるわけでございますけれども、その方々の、再就職される方の年齢構成でございますとか、年金給付に結びつく高齢者がどのくらいの割合で動かれるのかといったようなこと、あるいは年金給付に直接結びつかない若齢者の方がどんなふうな姿になるかといったような点で非常に不確定要素が多いわけでございます。
 そういうことで、年度別の収支につきまして確たる見通しを立てがたいものでございますから、その数値を現在時点で明確にお示しすることはできないのでございますが、ただいままでのところ、財調をやりました後でも七百億程度不足をしておる、こう言っておりますのは、単なる一定の、一つの私どもなりの仮定の計算に基づく、いろいろなケースを想定いたしまして出しましたものの平均値ということでこの程度で見込んでいけるだろうという数字でございますので、そのようなものとして御了承いただければありがたいと思います。
もう時間がありませんからこれ以上申しませんけれども、ただ一つ要請しておきますけれども、こういう共済組合員の数の減に伴う財政見通し、収支見通しというのは大分やはり変わってくるわけですからね。したがって、今のこの改革によりますと二十一万五千体制にするわけですから、三十二万体制でつくった収支見通しからは財政見通しが変わってくるわけです。これは不確定要素はありますよ。当然あります。不確定要素はありまするけれども、今立てられる意味で、三十二万体制から二十一万五千体制に変わっていくこの五カ年間の財政の見通しというものをつくって出してくださいよ。いいですね、出せますか。
国鉄におきましては、従来の年金財政の運営に当たりましていろいろやってまいったわけでございますけれども、一つは掛金のアップということもございますし、それから追加費用の繰り入れ増ということもやってまいっておりますし、また昭和五十九年四月からのいわゆる年金統合法の実施に当たりましていろいろ必要な措置を講じてまいっておるわけでございまして、これは既裁定者のいわゆるスライド停止ということもやったわけでございます。それから、本年四月施行の共済年金改革法によりまして職域部分の停止あるいはまたみなし従前額の不適用というようなことも自助努力の一環としてやってまいったわけでございます。
午前中にもいわゆる自助努力について相当厳しいものがあるということは申し上げておるわけでございますけれども、この統一見解のとおり、つまり自助努力と国の負担を含め諸般の検討を加えまして、支払いに支障のないようにいたしますと、こういうことを申し上げておりますから、このことだけは何としても実現をしなければならないわけでございます。それは年度中に、年度末までにその決定をいたします。
いやいや、苦労をしていると言って済めばそれでいいんですよ。苦労をしていますで済めばいいんですよ。これは私先ほど来るる申し上げていますが、こういう状況をつくり出した責任というのは、むしろやはり国鉄当局なり、それから運輸省なり大蔵省なり関係するものにあるわけですよね。ですから、そういう経過を踏まえた上で、しかもこの組合員の数が減ってきたというのは、何も組合員が勝手にやめていったわけじゃないんです。それは国鉄の政策としてあるいは国の政策として数が減らされているわけですからね。そしてこういう結果になっているわけですから、その責任はやはり国が持つのは当然じゃないですか。あるいは国鉄当局が持つのは当然じゃないですか。そういう前提を踏まえて議論をしているんですか、どうですか。
閣僚会議をいたしまして、統一見解のとおり、ともかくあそこに書かれておりますように、支払いに支障のないような答えを出さなければならぬわけでございまして、それを年度内には出してしまわなければならない。実は正直なところ非常に苦労をしておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 たびたび御質問をいただいている問題かとも思いますが、昨年末十一月二十八日に官房長官から申し上げました政府統一見解にございますような諸般の検討を尽くしまして、六十一年度中にその処理を遺漏のないように決定しなければならぬということで、そういうことで本年の八月末以降、四大臣の懇談会という形で検討の場を設けて進めておるということでございます。
そうしますと、組合員の減に伴う不足額は労使でこれを負担をしますから、両方合わせますと大体四百億、それから公経済負担の分が例えば三百億、こう仮定しますと七百億円不足するわけですね。この七百億円の不足というのは大体どういうふうに始末をするつもりですか。これは六十年から六十四年までの財政調整をした上での計画を立てた、その計画を立てたときと、七百億円だけやはり見込み違いが出てきているわけですから、この分は何らかの形で補てんをしてもらわなければならぬと思うのですが、その処理はどうされますか。
時間が来ましたからもうこれでやめますが、衆参両院の環境委員会では「最近における都市型複合汚染に対処するため、窒素酸化物等についても健康被害との因果関係を究明し、その結果に基づいて地域指定の見直しを行うこと。」という公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が何回か採択をされております。それで、私が今自動車の問題、とりわけ沿道の問題に絞って申し上げた意味は、これらの事態というのはもはや放置することが許されない。現実に周辺住民の健康に対してはかり知れない影響を及ぼしているだけではなくて、それがさらに深刻な事態になろうとしていることを強調したかったのであります。そして、この専門委員会の報告によっても、複合汚染という状態を考えてみるならば、灰色と言っていますけれども、これは率直に言えば黒であるということなども含めて、ＮＯ２の問題、地域指定の問題を真剣に考えていくべき時期に来ている、私はこのことを強調しておきたいと思うのです。
 被害者の皆さんが本当に寒いときに暑いときに国会の周りや環境庁に、自分たちの健康を顧みずにも何とか自分たちの気持ちを生かしてほしいということを一生懸命に訴え続けている、そのやむにやまれない気持ちもしっかり受けとめていただきたい。何となく、財界が、業界が、お金の負担が多くなったからこんなものは面倒見れない、だから打ち切るという、いわば臨時行政調査会の発想からこの問題が続いているというふうに考えざるを得ない面も私どもにもあるわけでございまして、そういうことではなくて、純粋に科学的な結論に従って、被害者の皆さんに対して苦しい思いをこれ以上させない、せめて気持ちの上だけでも安心ができるような手だてを、環境庁として誠心誠意努力をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
 長官から最後に御答弁をいただければ、これでやめたいと思います。