消費税をめぐっては、私は昨年から大きな変化があると思います。それは参議院で廃止法案が可決されたということ、それからさらに政府も見直しをするといって、それが法案になりましたが、それではだめだということで、海部首相みずからが再見直しを公約されているわけです。私たちは廃止が当然だと思っておりますし、廃止しかないと思っております。ですからＮＨＫに廃止運動をしろとまでは言いません。しかし、受信料への課税はしたくない、そういうふうに言っていたわけで、それが決まったから仕方がないということが今のあれだと思うのですけれども、その後の消費税をめぐる情勢は大きく変わっておりますし、まだ流動的なんですね。政府も再見直しと言わざるを得なくなっているというところですから、まだこういう事態の中にあるわけですから、消費税の上乗せは今の時点ではやめるべきではないかと思うのです。少なくとも廃止か再見直しか、どっちに決着がつくか見きわめがつくまで転嫁は中止すべきではないかというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
聴視料が消費税に組み入れられるべきではないというのは我々ＮＨＫの願望でございましたけれども、これは国会の取り決めによりまして決まりました以上は、我々はそれを守っていくという立場でございます。
サービスの対価ではないけれども、対価に類するものだということでの課税だという、さっぱりわからないあれなんですが、ＮＨＫも当初受信料への課税には反対していらっしゃった。これは昨年の逓信委員会で島さん自身予算審議の中で明言されていらっしゃいます。この点で会長は今はどうお考えですか、御質問いたします。
放送サービスの対価ではない受信料に、消費やサービスに課税する消費税をかけること自体も疑義があると思うのです。どうして受信料が課税対象になるのか、これは郵政省の方に御説明いただきましょうか。
受信料というのは国民一人一人が負担してＮＨＫを支えるものですので、その大幅な値上げは極力回避されるべきだ。やむを得ない事情がある場合でも、絶対に値上げがないというわけにはいかぬだろうということは承知しているわけですけれども、そういう場合でも十分に説明をして理解を得る努力が最大限されるという保障がなければならないと思うのです。そういう点で、今回の値上げは、経過から見て国民、視聴者の理解を得る努力がされたとはなかなか言えない。そういう点ではＮＨＫの側にも十分反省をしてもらいたいと思うわけでございます。
 あわせて、消費税問題のかかわりについて引き続き御質問したいと思いますが、昨年、ＮＨＫは消費税の受信料への転嫁ということで三十円の受信料値上げをしました。また、来年度から地上、衛星とも一カ月に三百円の受信料値上げということになりますが、このうちの消費税分は幾らですか、お伺いします。
予算案が非常におくれたということについては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、いろいろ事情はありましたけれども、おくれたことは私の責任で、まことに申しわけない、これは郵政大臣並びに国会議員の皆さん方におわびしたいと思っております。
おっしゃるように折々の努力、これももちろん本当に大事であります。あわせて、やはり必要な審議の時間も要るんではないか。とりわけ値上げということですから、視聴者、国民生活に関係があるという中身が入っての問題ですから、そのことが大事だというふうに思います。
 ＮＨＫ会長にもお聞きしたいと思うのですけれども、同じときにこれは当時川原会長でしたが、「私どもの予算の編成がおくれまして、大変国会の審議に時間がなくて御迷惑をかけまして申しわけない」「今後、できるだけ早い時期に予算の編成を終えまして、十分の御審議をいただけるように進める覚悟でございます。」というふうに当時の会長、答弁していらっしゃいますけれども、このお約束はどうなったのか、これは会長の方にお尋ねいたします。
おっしゃるとおり、ＮＨＫの提出の時期がおくれたことは遺憾であります。先ほどお話がありましたように、前回の値上げの折は二月三日に出して、二月二十一日に国会に提出しておるわけであります。その間、十八日間あったわけです。今度の場合には、三月十四日に提出して三月二十日に出しておりますから、六日間ということで、お説のとおり大変短くなっているわけでございます。しかし、先ほども申し上げたのでありますが、もともと一週間にしても二週間にしてもそんな長い時間とも思えませんので、やはりＮＨＫが国民の皆様に御理解と納得をいただくためには、日常からこのような努力をしている、このような効率化を図っている、それでもなおこうなんだということを折々に伝えるという作業が最も大事ではないか、こう存じまして、私は、会長がＮＨＫ予算を提出しました折には、大臣としてそのことを強く申し入れておいたのであります。
基本的な姿勢について述べさせていただきます。
 確かに一物四価と言われるようなこういった形、公示価格がそれぞれ違ってくる、固定資産税の評価もそれに対する批判もあることは事実です。ですからこれはやはり一元的な方向に持っていかなければいかぬというのが基本姿勢ですけれども、しかし、そのことによって今先生が御指摘されたように固定資産税というものは追い出し税ではありません。したがって今、住居居住者、小さい宅地で生活されている皆さん方に対しては軽減特例措置を講じておるわけでございますけれども、これはさらに見直していくべき時期が来ているんではないか。今回の見直しでは特に宅地に住居を持っておられる方に関しての固定資産税に関してはできるだけなだらかに、一〇％以下で、ほとんど九六％、見直しで吸収できるという実態が把握されたものですから、今回はいわゆる軽減の特例率を見直すという形は一歩譲るとしても、そういった形で法人所有の土地などに対しては相当厳しいアップになってまいりますけれども、住居居住者に関しては本当になだらかな、ほとんど五％くらいから七・五％という傾斜の中でやっていこうということでございます。それで住民税減税も一挙にしてやろうという形で、平成三年度においては住民税減税大体六千五百億くらいの減税を先取りしてやるという形で、そういった形の負担軽減というものに関して一般の住居居住の皆さんに対する過剰な負担にならないように、もう最大の努力を傾注してやってまいるということだけは言えると思います。