さらに、今までの米価決定の論議を振り返ってみまして、厳しい状況のもとにある稲作の今後の展望を切り開くためには、価格政策と同様に、構造政策、生産政策に重点を置いて、生産性の向上、コストの引き下げを図ることがやはり重要だ、そういう認識をみんな持っているわけでございます。
 特に水田は、これは米以外に今のところつくれないわけですし、農民が米をつくっても、いわゆる一たん緩急とか何かのあるときは、すぐこれは食管法の国家統制の対象になると思うのですね。ですから、事水田の基盤整備は国家の責任で水管理と同時に施行する、一〇〇％国家投資で強権を発動してでも基盤整備を完了し、水のかんがい排水経路のシステム化を設備して、そして国家安全保障のために農民に耕地を委託栽培させているんだ、こういう観点で今後ひとつ今の補助比率をどんどん高めてくれということを私は言ったわけです。そうしたら、個人の資産、財産に対してこれ以上の国家投資の増大はできないというようなことの今までの返事なんですが、事水田にそんなことをやっていると大変なことになると私は感じますので、この点ひとつ新しい法律の見直しを要請、要望するわけなんですが、この点についてひとつ考えをお伺いしたいと思います。
他用途利用米の生産は、御案内のように転作等目標面積の内数として位置づけておるわけでございまして、その生産出荷が図られるように措置しておりますし、また実際の出荷に当たりましては、主食用のものと転作の内数として生産されました他用途利用米とを並行して出荷していただく、こういうふうにしておるところでございまして、御指摘のような生産者間の不公平といいますか、超過米で出してしまうとか、こういうふうなことは生じないように指導しておるところでございます。
私は、米の安定供給を確保するためにいわゆる古米を外食に流してはいかぬとかなんとか、そう言っているのではないので、今安い米は安い米なりに適正な表示をして売らせるようにしないと、大変ないわゆる道義退廃を招くということを言っているのですから、そのことについては一応この前の答弁よりは責任ある、前向きの答弁をいただいたので、大変私は満足しているわけでございます。
 もう一つ、時間がなくなってきておりますので質問を急ぎます。
 他用途利用米として一応契約した場合、ことしのように天候がよいと予約限度超過米というものが出てくるのじゃないかとも考えられます。そうなりますと、他用途利用米として出荷しないで、予約限度超過米として他用途利用米の数量以上に上乗せになった場合、今の制度だと全部これが買い上げられる、そういうことでございますか。
五十三年産米の主食用に充当されたものの流通の実態でございますが、この五十三年産米につきましては業務用に限定して供給しておるわけでございまして、それを使用すろ者といたしましては外食事業者ということになろうかと思います。こうした外食事業者にありましては、販売業者と価格とか品質の関係等につきすしてお互いに十分話し合いがなされまして、納得の上で売買が行われておる、こういうことではなかろうかと思いますし、こうした場合にありましては表示といった制度等も適用しておりません。
 消費者の場合にありましては、販売業者と外食事業者間における売買のように品質とか価格等について十分協議をして、中身等について納得も十分していただいて売買がなされておるとは考えられず、必ずしも全部がそういうことにはなっていないでしょうし、やはりそうした消費者を保護していくという観点から、表示という制度をもちすして、一定の表示の様式も定めまして、中身等について消費者に趣旨を徹底していただいて、その信用を確保しながら販売していただこうというととで私どもとしては販売といいますか流通については規定しておるわけでございます。
 なお、流通業者間の問題についてでございますが、小売業者にありましては、改正食管法のもとでブランチといった、出店といいますか、店を出すことでございますが、そうしたものも出していただきまして、適正な競争のもとに消費者に利価を提供していただく、こういうことも考えておりまして、販売業者間の適正かつ円滑な販売業務、こういうことを通じて消費者に円滑にお米が流通するよう制度としては仕組んで運用している次第でございます。
この附則の「当分の間、」につきましては、既に大蔵省関係の今までの本則あるいは附則に含まれるものを見ましても、例えば本則に含まれるものとしては臨時金利調整法、これは昭和二十二年法律第百八十一号でできたものでございます。あるいは塩専売法、これは昭和二十四年法律第百十二号、あるいは外国為替銀行法、これは昭和二十九年法律第六十七号、租税特別措置法、昭和三十二年法律第二十六号、本則に含まれるものは大蔵関係でもこの四本があるわけでございます。
 また、今回のこの専売改革によります附則に含まれるものに対しましても、日本銀行法あるいは財政法、食糧管理特別会計法、長期信用銀行法、国家公務員等共済組合法、銀行法の六本ですね、附則に含まれるものがございます。その中で、特に昭和二十二年改正の日本銀行法あるいは財政法などは、もう大変な年数がたっても、この「当分の間」がついておる。こういうことで、この「当分の間、」こというのは、先日来の、あの臨調答申を受けてできるだけ公的規制をなくすという方向から、むしろ今回は思い切ってこの附則の「三分の二」はなくてもいいのではないか。本則の「二分の一」からスタートしても決して問題は生じないのではないか、こんな感じがしているわけでございますが、今一つの目安といたしまして財務諸表の問題などが具体化されたわけでございます。ぜひこの線に沿って今後経営努力をするとともに、速やかに見直しを、その安定的事業の経営の状態が達成できましたら、ぜひ対応していただきたい、大蔵大臣からその辺についての御決意を伺いたいと思います。