なかなか微妙なと申しましょうか、大蔵省流のりっぱな御答弁だと思いますけれども、いずれにいたしましても、比較すると、税額の増加は明らかだ、しかも、一方ではインフレが進行しているという点から見ても、自然増収の性格を今日の段階では明確に指摘しておく必要があるというふうに私は思います。
 これは所得税の問題でございましたけれども、同時に法人税を見ましても、同様のことが言えるのではないかというふうに思います。昨年の、昭和五十四年度の三月期、また九月期においては、四十九年から五十年のオイルショックを克服をして史上最大の利益を上げているというふうなことがいろいろの角度から報道されております。大企業がそれだけの高収益を上げた要因としては、いろいろ指摘されるわけでありますけれども、たとえば、いわゆる減量経営という形で省力化が行われていく。人件費比重をいかに抑えるかということで、東証上場大手を見た場合に、一九七四年と七八年を比べると約二十万人の雇用の減である。あるいは金融比重の面でも金利の数次にわたる引き下げの中で金利負担が減少する。また昨年の九月の決算によりますと、企業の操業率は八六・八％、つまり減量経営をやって雇用労働者を少なくして、しかも操業率は八六・八％と、この五年間ではまさに最高である。ここに膨大な利益の要因の一つが、というか中心があるんじゃないかというふうに考えられるわけです。そういう点で、約一兆九千億円の法人税の増加でございますけれども、その中身はこうした背景があるということを私は改めて強調をしておきたいというふうに考えております。
 そうした点で、自然増収に助けられて今度の予算編成では何とか切り抜けた。一兆円の国債の減額も行った。ですから、この自然増収も実は国民の営々たる努力の中でつくられた増収であるというふうに見ていかなければ、今後の財政の再建、税制の改革についても明確な展望を持つことはできないのではないだろうか、このように考えるわけなんですが、この点についてはいかがでございましょう。
単純化すれば、プラスになった、それが自然増収である、そういうお答えだと思うのですけれども、ただ、私たちがこの自然増収を考えました場合に、単にプラスになった、あるいは算定に若干の狂いがあった、推計値の狂いがあったというだけではないと考えているわけなんです。たとえば所得税で約一兆九千億、法人税においても約一兆九千億と言われておりますけれども、この自然増収の中身を検討してみますと、たとえば所得税の場合、昭和五十二年二百五十万円の給与所得者が納める税金が、所得税では二万六千八百円余り、その後毎年五％ぐらいずつの賃上げがあった、五十五年度を含めてほぼそうだと思うのですけれども、この所得の伸びは昭和五十二年度に比べて五十五年度では約一五・八％、ところが、昭和五十五年度の所得税を見ますと五万二千六百円、つまり納める税額では約九七％伸びているわけです。全体の所得は一五・八％、しかし納める税額では約九七％の伸びを示している。一方、この間における物価の上昇もほぼ五、六％前後であったというふうに記憶いたしておるわけでございますけれども、そうなると、自然増収が、単なる数値の変化だけではなくて、現実には給与所得者の所得の一部が課税対象額になってふえているというふうに理解してもいいのではないだろうか。ですから、自然に生じた増収ということではなくて、現行の所得税法の体系の上から生じたものであるという意味では、実質的な増税の性格を持っているというふうに私は考えているわけですけれども、その点については御見解いかがでしょうか。
確かにいま局長のお答えにございましたように反対派の人たちがボイコットをしたようでありまして、結果して、まあまあ平穏という表現が正しいのかどうか知りませんけれども、トラブルがなくて公開ヒヤリングが終わったということになっておると思うのです。だから、そういう点について、私は福島や新潟の実績、あるいは原子力安全委員会と日本学術会議が共催された例のスリーマイルアイランドの原子炉事故にかかわるシンポジウム、これなんかはやっぱり反対される人たちが物理的抵抗、実力行使をして波乱を招いたわけでありますが、きわめてこれは小規模なものでございましたから排除することができた。これを大規模にやられたのでは、私が心配したようにこれはえらいことになったのじゃないかと思うのだけれども、いわゆるボイコットという中で公開ヒヤリングは現象的には円満に終わたということだと思うのです。これから反対派の戦術、戦略がどういうことに変わりますか。これはボイコットでずっと続いていくかどうかわからぬわけでありますから、その対応には当事者として十分ひとつ誤りのないような対策を講じられて、こういう際でありますからいささかも原子力の正しい開発に支障があってはならぬわけでありますので、そういう点の十分の対策というものを怠られないよう、特にこれは要望しておきたいと思うのです。
 そこで、冒頭申し上げましたように、技術開発を含むというよりも、技術開発が不可分である代替エネルギーの開発、これにはその前提としてエネルギーバランスをとれるような石油の確保及び代替エネルギーの開発ということがわが国にとっては私は不可分だと思うのです。私はよく日ごろから言っているのですけれども、日本はエネルギー資源の上では小資源国ではなくて無資源国です。石油にしても、唯一の地下エネルギー資源である石炭にしても、まるでこれは問題にならないし、政府の計画にしても昭和六十年の国内炭と国際炭の割合は五倍以上の海外炭の依存度になっておるわけであります。その傾向というのは、やっぱり昭和六十年、六十五年、七十年と年を重ねるに従ってますますそれが際立ってくるわけでありますから、したがって石炭、海外炭をどう利用するのか。私は毎々申し上げておりますように、石炭はこれからの八〇年代から九〇年、二十一世紀にかけて大変大事なエネルギー源である。原子力も、軽水炉から高速増殖炉、あるいはまだ未知部分がたくさんにありどういうリスクがあるのかまできわめられていない核融合にどうつないでいくかということでありますし、あるいはまた太陽熱をどう利用していくのか、そういうものが総合して開発されていかなければならないことでございましょうから、そういう意味で私は当面大変心配いたしますのは、代替エネルギーとしての原子力の利用はこれは言うもさらなり、これが柱になることは間違いありません。もう一つの石炭の利用について、液化の実用化の問題がいつごろになり、それからこれもアメリカ、日本、それに西ドイツあたりも含めて共同開発研究等をおやりになっておるという、これは私は大変に結構な話で、積極的にそういうものを進めていってほしいのですけれども、仮に石炭の液化技術が開発されて実用化されたという段階に至って、日本の千八百万トンかそこらの、そのうちの一般炭なんというものは一千万トンをはるかに下回るものでございますから、したがって、やっぱりこれは海外炭に依存する度合いがきわめて多いということは間違いございません。その場合、これはそこまでまだ検討されていなければそれでいいのですけれども、これは後ほど深刻な問題としてやっぱり検討して、もらわなきゃいけないのだが、海外において液化されたものを輸入されるというそういうおつもりなのか、あるいは日本に輸入してその上で液化するという御計画なのか、そういう点についてはいまのところはまだ具体策はございませんか。どうですか。