お答え申し上げます。
 五十三年について見ますと、労働省調査によります民間主要企業につきましては、金額にいたしまして九千二百十八円、率にいたしまして五・九％ということでございます。それから三公社五現業の仲裁裁定について見ますと、定昇抜きで見ますと、金額は五千三十五円、率は三・一三％、それから人事院勧告につきましては、金額は七千二百六十九円、率は三・八四％でございます。同様五十四年について見ますと、民間主要企業におきましては、金額は九千九百五十九円、率は六・〇％、それから三公社五現業につきましては、金額は五千七百二十六円、率は三・四三％、人事院勧告について言いますと、金額は七千三百七十三円、率は三・七〇でございます。同様五十五年について見ますと、民間主要企業におきましては、金額は一万一千九百五十三円、率は六・八七％、三公社五現業について見ますと、定昇を除きまして、金額は七千六百四十七円、率は四・三九％。以上でございます。
賃金の引き上げについては、民間とかあるいは公労協、あるいは今度の人事院勧告による官公労と、こういう形になっておるわけでありますが、民間は労働省の調査で単純平均で出しておる、それから公労協の方は仲裁裁定で加重平均、定昇を含まずという形で出しているわけでありますが、人事院勧告もこれにならっているというふうに思うわけでありますが、昭和五十三年、五十四年、五十五年の民間並びに公労協のアップ率、そして、ことしはまだ勧告が出されておりませんけれども、人事院勧告のアップ率はどういうふうな形になっておりましょうか、その数字と金額について。
去年、おととしはそれぞれ五％以下という較差が出たわけでございますけれども、当時から詳しく御説明を申し上げておるような状況で、あえて五％以下でも勧告を行うことにしたわけでございます。詳しくはここで繰り返しはいたしませんが、大体三公五現というものとの均衡の問題がございますし、それから、いまお述べになりましたように、官民較差というものがあるのにそれを放置をいたしておきますとやはりいろいろ問題が生じてくるという点がございます。
 それに、大体平均給与というものが毎年の勧告を通じて民間に歩調を合わせてだんだんと上がっておりますために、いまや一％といいましても、これはやはり無視できない額になりつつあるというような点もあるわけでございます。
 そういうことで、あえて五％を切りました昨年、一昨年においても勧告を申し上げた次第でございますが、その点今度の較差はどういうふうに出るか、いま集計中でございますので確たることは申し上げる段階ではございませんが、基本的な姿勢は去年、おととしと変わりはございません。それは堅持していきたいということでございます。
八月の八日、金曜日に人事院勧告が出される、こういうことで努力をされている、こういうことで、一日も早く勧告が出されるということは、これは公務員の皆さん方も待ち望んでおられる問題だけに、私は、ぜひそういう形で早期の勧告の慣例というものをより尊重していただきたい、このように思っております。
 勧告につきましては、御存じのとおり一つは五％という、そういう慣例が俸給表の中にありますけれども、現在非常に物価高の中にあって、公務員の皆さん方の生活というものは非常に大変な状況であるというふうに私ども推測をいたしております。昨年もおととしもたしか五％以下であったにもかかわらず勧告を出された、こういうことは、これは私評価するに決してやぶさかではございません。
 それは、少なくとも余り官民較差を長く置いておくということは好ましくない、それがゆえに、公務員の生活を守るという意味、あるいはまた官民較差という問題を早く埋めるという意味においても大変に望ましい方向であると私は思うのですが、人事院総裁は、五％以下であってもやはり今回も勧告を出されるというふうにおっしゃっておられたわけでありますけれども、その基本的な考え方についてはどういうふうにお思いでしょうか。
例年どおりの進捗状況で来ているということであります。そうなりますと大変大詰めに来ているということになろうかと思います。そこで、昨年は八月の十日ということであったわけでありますが、今回は八月十日というのは日曜日になるわけでございますから、そうなりますと、先ほどもお話がありましたように、八月の八日を目指して努力しているという考え方でよいかどうか、その点についてはどうでしょうか。
大体作業の進捗状況としては、例年のペースを余り狂わせることなく進んでおりまして、民間の給与実態調査の結果がだんだんと出てまいっておりますので、それを基礎にしながら連日検討をいたしておる段階でございます。そういうことで、特別の事情がない限り、大体前年どおり、あるいは閣議その他の状況もございますので、でき得べくんば若干でも早期に勧告をするという気構えで、現在、鋭意作業を進めておる段階でございます。
今回の改正に当たりましては、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、わりあいに加入の少ない果樹農家に積極的に入っていただくようにしていきたいということを特に中心として改正を考えたわけでございますが、果樹農家の危険感が高い特定の危険のみを共済事故とすることができるよう、共済事故の選択制の拡大を考えておるのが第一点でございます。それから第二点は、果実の単位当たりの価額を実態に近づけるため、実態に即して一層きめ細かく設定をする。第三番目は、共済掛金率を農家の被害発生の実態に近づけるため料金割引制度を導入する。第四番目が、全相殺方式については支払い開始損害割合を三割から二割に引き下げる。それから樹体共済については、規模の大きな農家についても損害が生じた場合に共済金が支払われる機会が多くなるように共済金支払い方式を改める。それから、これは実験的なものでございますが、六番目に、災害により収穫量が減少した農家について収入額の減少額に応じて共済金を支払う災害収入共済方式を取り入れる。
 次に、もう一点の御質問は、今回の改正におきましてそれではどれだけ加入増加が見込まれるかということでございますけれども、私どもといたしましては、長期的には結果樹面積の少なくとも過半数の加入が得られることが望ましいと考えておりまして、できるだけそれを目標にして加入推進に努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。