保育所についてどう考えるかという御質問なんでございますが、先生御案内のように、保育所というのは、保護者の疾病、労働その他の事由で保育に欠ける場合は、市町村長が保育所に措置する、こうなっております。
 一方、共稼ぎの実態でございますが、ちょっと手元に資料がございません。いわゆる婦人就労の関係について申し上げますと、昭和五十年の婦人就労が千九百八十七万人でございますが、被雇用の婦人は千百五十九万人でございまして、そのうち有配偶、結婚しておられる御婦人の方の就労が五百九十五万人でございます。五一・三％が有配偶、こういうような実態になっております。一方、五十八年におきましては、婦人就労は二千三百二十四万人にふえておりまして、五十年に比較いたしまして一・二倍、こういうような状況でございます。そのうち有配偶の婦人の方でございますが、五十八年度は八百八十六万人ということで、五十年度に比較いたしまして一・四九倍、約五割増し、こういうような実態でございます。
 児童福祉法は、いわゆる貧困とかそういうことではございませんで、保育に欠ければ子供の福祉のために保育所へ入れる、その上で所得に応じまして費用徴収を行う、こういうことになっております。私どもの立場といたしますと、幼少時はなるべくなら母親の手元で育てていただきたいというのが気持ちでございます。
 それから、かぎっ子の問題でございますが、かぎっ子につきましては、昭和四十八年ごろに総理府の青対の方で御調整をいただきまして、厚生省と文部省と労働省の施策で対応するというのが基本でございます。
 厚生省といたしましては、まず児童館で保護育成を行うというのが基本でございます。ところが、児童館ということになりますと、特にかぎっ子というのは都市部に多く発生するわけでございますが、なかなか用地が確保できないということで、児童館の整備がなかなか思うようにいかない。その児童館が整備されるまでのつなぎといたしまして、都市児童健全育成事業という四つのメニューを持った補助金がございます。その中で児童育成クラブという組織をつくっていただいて、そこで保護育成を図っていただくというようなことでかぎっ子対策を推進しているわけでございます。
 以上でございます。
お答えいたします。
 少年非行という観点から見ますると、家庭あるいは学校、それから地域社会と、それぞれ問題があるというふうに言われておりまして、それらが複雑に絡み合っておるところに非行問題の根の深さといいますか、それがあるのではなかろうかということであります。
 それにつきましては、画一的にこうしたらよろしいといったような単純な処方せんというものはあり得ないということだと思います。地域、学校、それから家庭、それがおのおのの立場でやはり地道な活動といいますか、これを継続していくことが一番大事ではなかろうか、国民一人一人、特に大人がみずからの責任であるというふうに自覚して、それで、子供たちといいますか、こういったものを非行から守っていく、こういうことではなかろうかというふうに思うのです。
 それで、かぎっ子の問題でございますが、これは家庭の問題——それはいろいろ、社会の問題ということも絡んでくると思いますし、それから学校の問題も絡んできますが、主として家庭の問題じゃなかろうかと私自身は考えておるわけでございます。いろいろ共稼ぎ云々ということで、父親のみならず母親も外に働きに出るといったことは、それはおのおのの家庭の事情があるわけでございますので、それ自体いいとか悪いとか、そういったことにはならないと思いますが、これは私の個人的な考えでございますが、子供、特に小さいうちの子供というのは、やはり何といっても親のスキンシップといいますか、こういったものが一番大事じゃなかろうか。そういう意味におきましては、たとえ両親共稼ぎということで出ておっても、休みの機会には、対話など、あるいはスキンシップの場というものをできるだけ多くつくってやる。これは親の義務でもありますし、親がそういうことを努力すべきではなかろうかというふうに考えるわけであります。
 そういった考えでございますが、私自身託児所云々という、そういう立場ではございませんけれども、そういった観点から考えまして、託児所が社会におきましてしかるべき相応の役割を果たしていく、そういう観点から問題というものを考えていくべきではなかろうかというふうに私は考えております。
 学校の問題云々というのは、これはやはり文部省の方が来ておりますので、そちらの方へ譲らしていただきたいというふうに考えております。
 以上であります。
残り時間ですからあれもこれもというわけにもまいりませんので、基本的な点をお尋ねして御見解を承りたいと思います。
 そこで、藤田先生が御出席でございますし、たまたまお答えの中で社会保障という問題等が出てまいりましたから、ここで一言、先生に基本的な点についてお尋ねをしておきたい、こういうふうに思います。
 それは、何といっても今度の健康保険法の改正というものは抜本改正だと私は思うわけですね。とにかく新しく定率の負担を導入するわけですから、いやしくも今度の改正というのは抜本改正だと思うわけです。そこで、こういう抜本改正を実施しようとする政府が、社会保険審議会あるいは社会保障制度審議会に実は諮問をした。ところが、諮問はいたしましたけれども、とにかくしゃにむにこの国会でこの健康保険の改正をやっていこうという政府の野望があるものですから、社会保障制度審議会あるいは社会保険審議会においても十分な議論をする余裕も与えないでこの答申を受けた。これはそれぞれ二つの審議会から答申がございますが、その中でも明確にそういった問題に対しまする批判が行われているわけですね。
 そこで、先生はお答えの中でさっとお触れでございましたけれども、今の日本の社会保障、社会福祉、私はこういうものは基本的に日本国憲法の二十五条にのっとるべきだ。御案内のように、二十五条の第一段階には、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されている。後段は、国は、日本国の社会福祉、社会保障の充実向上のために努力しなければならぬ、こういうふうに書いてあるわけですね。ですから、二十五条の前段を見ましても後段を見ましても、日本の医療保障、社会保障の方向というものは、そのときそのときの財政事情によって多少紆余曲折はあると思うのです、あると思うけれども、そういった憲法二十五条の精神というものがやはり中軸にならなければならぬというふうに私ども思うわけですね。ところが残念ながら、両審議会が答申いたしましたように、十分の討議もしないまま諮問に対する答申を受けて、そしてこの国会でしゃにむに、国会を延長してでもやり遂げていこう、こういう社会保障に対します考え方、この理念というものが少少間違っているのではないかと私は常日ごろ思うわけです。
 かつて国会の中でも、皆保険制度ができます過程の中で、今後日本の医療というものは、医療保障制度でいくのか医療保険制度でいくのかという議論が、非常に華やかに展開された時期もございました。やはり、国民の一番大切な健康を守る健康保険法というものが九割給付、八割給付とどさくさ紛れで改正されようということについて、私はいささか、中身についてはいろいろあるけれども時間がございませんから申し上げませんが、そういう点において異論を持っている一人でございます。そういう意味で、ひとつ学者としての藤田先生の御見解をこの際承っておきたい、かように思います。