ただいま議題となりました社会福祉事業法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
 今日、人口の急速な高齢化、核家族化等の進行により、福祉ニーズの増大と多様化が顕著となり、これへの対応が喫緊の課題となっており、地域社会を基盤とする福祉サービスの中核的役割りを担う市町村社会福祉協議会の重要性がますます高まってきております。
 このため、本案は、市町村社会福祉協議会の法的位置づけを明確にし、地域福祉の推進を図ろうとするものでありまして、本日の社会労働委員会において、これを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 その主な内容は、
 第一に、都道府県社会福祉協議会は、現行の社会福祉事業等を経営する者の過半数参加に加えて、市町村社会福祉協議会の過半数が参加するものでなければならないものとし、その事業として、現行の調査、総合的企画、連絡、調整及び助成、普及及び宣伝の四事業のほかに、「市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整」を加えるものとすること。
 第二に、市町村社会福祉協議会の規定を新たに設け、市町村社会福祉協議会は、当該市町村の区域内において社会福祉事業等を経営する者の過半数が参加するものでなければならないものとし、その事業として現行の都道府県社会福祉協議会の事業と同様の四事業を行うものとすること。
 第三に、この法律は、昭和五十八年十月一日から施行すること。
 以上が本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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社会福祉事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。社会労働委員長稲村利幸君。
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 社会福祉事業法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔稲村利幸君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 社会福祉事業法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、社会労働委員長提出、社会福祉事業法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
日程第十一、宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件、日程第十二、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第十三、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長竹内黎一君。
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 宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔竹内黎一君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第十一 宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定の締結について承認を求めるの件
 日程第十二 宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約の締結について承認を求めるの件
 日程第十三 宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約の締結について承認を求めるの件
日程第十、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長田村良平君。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔田村良平君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第十 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
昨今の地価の下落の基本的要因でございますけれども、私どもといたしましては、ただいま委員のお話にもございましたように、基本的にはやはり利用財としての土地というものの価格がその利用価値に見合う価格と著しくかけ離れた水準になった、その背景として大変な超低金利、超金融緩和というものがございまして、先高期待感、成長期待性というもので非常に市場価格というのが現実に上がった、こういうことでございまして、地価が安定するためには、何といたしましてもこの需給価格といいますか実需に見合う価格帯に現実の地価水準が入るということが必要なんだろう、かように考えているところでございまして、そのためには、総合土地政策推進要綱で方向を示しております需給両面にわたる対策というのを着実に推進していく必要があるんだろう、かように考えているところでございます。
 現実に昨今かなり実需帯に入ってきたと思われるような動きというのも見えておりまして、例えば一時間半程度ぐらいの通勤エリアにおきます一次取得者向けのマンションの売れ行きというのは非常によくなっている。そういうものを背景にして、事業者の用地の取得意欲というのがかなり出てきている。それから、住宅の新築戸数、これも年率に直しますと百四十万戸強ということで、かなり戸数としてはいいところにきている。
 こういう動きが見られるわけでございますので、私どもとしては、まず何はおいても土地の価格というのが実需に見合ったそういう価格水準になることが中長期的に見て土地取引の活性化なり関連産業の活性化に資する、そのことが我が国経済の底支えということになるんだろう、かように考えているところでございます。
 なお、先ほど引用いたしました一昨年閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱におきましても、従来のマクロ経済政策なりマクロ金融政策の発動におきまして、ややもすれば地価の動向といいますか土地というものへの配慮についてやや欠ける嫌いがあったのではないかという率直な反省のもとに、経済政策等におきます土地問題への配慮というのを明確に土地対策の大きい目標として掲げられておりまして、「土地問題が経済や金融の動向と密接に関係していることにかんがみ、経済運営において地価の安定に対して十分に配慮する。」と、そういう内閣としての意思決定をやっておりまして、その後の例えば金利政策あるいは総合的な経済政策の中に土地問題、地価の動向への配慮というのが行われているというように承知しているところでございます。