連日、大臣もお疲れのようでございますし、いま、最後にどっと疲れたような感じもございますから、軽く済ましていきたいと思います。
 先日から、いろいろお伺いをしていることでございますけれども、いま一番国民の中で大きな課題になっております減税の問題、きょうの参議院ですか、あるいはいろいろほかの委員会での答弁を聞いておりますと、国会の中で決められたことには従っていかざるを得ないということでございまして、例の玉虫色の議長裁定というものを十分踏まえてやっていく、そういうような答弁がございました。
 これから小委員会を開いて大蔵委員会の中で取り組むことになると思いますけれども、昨日は、政務次官、そして主税局長に取り組みの姿勢というものをお伺いしましたら、何かわからないような答えが返ってまいりました。大蔵大臣もほかでは同じような答えを出されておりまして、われわれとしては、現在の勤労所得者を中心にしたいわゆる可処分所得の減少というものをどの程度大臣として認識をされておるのかということが一つと、そして、いま財政再建の中、非常に苦しいという立場はわかります。財源確保ということで、減税問題がなくても、財政を維持するだけの財源を確保するということにいま奔走されているわけでございますけれども、そういう面から見ると、事務的に考えたらとても不可能じゃないか、これはやはり一つは政治決断である、そういう気がするわけです。
 これからの動きということがございますけれども、所得減税が、話し合いの中で、五十七年、五十八年というのはわかりませんけれども、一応やろうということになってまいりました。大臣として、それについての取り組みの決意といいますか、その辺についてお伺いしたいと思うのです。
先に答えられたようでございますが、事実関係は私いま初めて聞いたことでございます。事実関係は知りません。
 それから、国税庁の人事の問題は、国税庁長官、大蔵大臣は実際の人事権を持っておりません。制度的な問題やその他の問題については、当然基本方針は示します。そういう事実関係があなたのおっしゃるとおりであれば、少し口が滑ったということは、そう言えるでしょう。政談演説会ではそういう話はときどき聞くことがございますが、政談演説会と違いますからね。十分事実を調べさせて、注意をいたします。
もう少し詰めたい点も多々あるのですが、大臣も参議院の予算委員会のようでございますので、どうぞ結構でございますが、また一度ゆっくりやらせていただきたいと思います。実はこのゼロクーポンの問題も、私言ったように四つぐらいの観点があって、非常に判断もむずかしいと思いますけれども、いまこういう貿易摩擦あるいは経済摩擦と言われている中でどうだったんだろうかということについて、また後日改めて少し詰めたいと思います。
 次に、いろいろと予定が変わってくるものですから、ちょっと国税庁にお伺いしたいのですが、きょう皆さん方のお手元に国税庁の職員の定員についての将来について少しはじいてみたものを配ってあります。私の字ですから余りきれいじゃないので申しわけないのでありますが、この前提としてはどの数字を使ったかといいますと、そこに書いてございますように、人事院の「一般職の国家公務員の任用状況調査報告」これは、五十五年三月三十一日現在の税務職俸給表適用者の年齢別集計をもとに、これを推計をしたものであります。したがいまして、最近、五十五年が純増はマイナス九、五十六年度がゼロ、五十七年度が二十七人、こういう純増でございますから、ほぼ退職した人数が新規に採用されてくるという前提で、この表がつくってあります。
 それから、六十歳の定年制が入っておりますけれども、それにもかかわらず従来の慣行定年、五十五歳から五十七歳程度で退職するという予測でしております。したがいまして、これは六十歳まで持っていけば、もう少しこのグラフ自体が右に緩やかになるということになるわけでありますが、この表を見ていただきますればわかりますように、全部の定数がいま五万二千七百八十九人であります。
 たとえば、五十六年から五十七年を見ていただいた方がわかりやすいと思うのでありますけれども、新規採用が、五十五年にやめていかれた方千九百人を新規採用にとります。それから着任一、二年というのは、五十五年度末に入った方が直ちに税務調査に行けるわけじゃありませんので、大体、税務大学校を出て、それから内部的な勉強をして一、二年かかるわけでありますので、五十五年に新規に入った千七百人というのが、まだ五十六年、五十七年では、これはいわば一人前に調査に行くというわけにいかぬ。それから、五十六年から五十七年には二千五百人退職する年になりますよと、こういうことになってまいりますと、五万二千人、五万一千人と言われますけれども、この新規採用千九百人、それからまだ現場に行けない勉強中の千七日人、退職の二千五百人、これを引いてきますと、中身は四万六千六百八十九人、八八・四％しか実は実質に稼働できる、調査その他の事務ができる国税庁職員はいない、こういうことになっていくわけであります。
 きょう国税庁の次長にお越しをいただいておりますけれども、実は国税庁にこの表をつくっていただきたいと思ったのでありますけれども、退職の人数を国税庁で予測をして、この数字をつくることはむずかしかろうという親心から、大体いま申しました前提を置けば、これは自動的に出てくる数字でありますので、主観がそんなに入るわけではないので、私がつくったわけでございますけれども、次長どうですか、この表は、ざっと見て、私が恣意的に数字をいじったとか、あるいは、いや、こんなことにはなりません、こういうようなことなのかどうなのか、この表の信憑性について、国税庁としてどうごらんになるか。若干それは狂い、いま退職年齢を少しずつ引き上げていますから、この退職者の数がもう少し右にぶれるかと思いますけれども、そんなに大きく違うものではないと私は思うのでありますが、この表の信憑性について、どういう御見解かをまずお伺いしたいと思います。