お尋ねの件ですが、私自身も、幅広い意味での医療費適正化対策として、市町村や都道府県が国と協力をして積極的に行っていくということについては、ぜひとも必要なことだし、やらなければいけないと思っております。ただ、それを全部市町村でやりなさいというふうに言われますと、大変財政的にも苦しい状況にございます。
 例えば、先ほど私は、国保直営医療機関を地域医療の拠点として積極的に位置づけてほしい、こういうことを申し上げました。幾つかの自治体病院では、そのような努力をしております。しかしその一方で、大変財政が苦しくて病院自体が病床数を減らさなければいけない、あるいは病院を診療所に格下げをしなければいけないというような形で、病院財政を維持する観点からの合理化がかなりされていまして、自治体が自治体病院や国保直営医療機関を拠点として地域医療を展開しようにも、その拠点となるべき自治体病院の運営がこれまた極めて困難な状況になっている。その辺に対して、何らかの国なりあるいは都道府県なりの手だてを用意しないと、これを全部自治体の方で中心になってやったらどうかと言われても大変苦しい状態にある、こういう点だけは申し上げておきたいと思います。
次に、医療費の地域差問題について、水野参考人と朝日参考人にお尋ねいたしたいと思います。
 高医療費市町村におきます安定化計画につきましては、地方自治体には医療費適正化の十分な権限がないという御意見がございますけれども、例えば国保医療費においては老人医療費が大きなウエートを占めており、お年寄りについては、単に入院ばかりでなく、それぞれのお年寄りの状態に応じた適切な処遇を行うことによって、結果的に老人医療費の適正化にも資するものと考えられています。
 このようなきめ細かな施策は、地域住民と直接にかかわって総合的な行政サービスを展開できる地方公共団体の施策にふさわしいもので、従来の監督権限による適正化対策ばかりでなく、国と地方自治体が一体となって、ヘルス事業の充実や老人に対する在宅福祉の充実等、地域の実情に即した幅広い適正化対策を推進することが重要ではないかと考えますが、この点についての御意見をお聞かせ願いたいと思います。
地域住民の医療確保をし、守っていくということのためには、国、都道府県、市町村が一体となって取り組んでいく必要があると私は思っておるわけであります。
 直接的に財政をどうするかというふうなことについていろいろ議論があろうかと思いまするけれども、何と申しましても、住民の三割以上が国保に加入をしておるというふうな点から申しますと、やはり国、都道府県、市町村一体の中で医療を確保していく、このことのために都道府県の参加ということがぜひとも必要だ、そういうふうに私は考えております。
御質問の点でございますが、先ほども申し上げましたように、私はかねてから、今日の国民保険の実情、いわゆる地域医療としての国保の役割、そういう点からいきまして、少なくとも大変大きな問題を持っておるこの国保の解決のためには、従来のように、国と保険者である市町村が中心になっていくというよりも、お話のように、国と地方公共団体、都道府県を含めたそれぞれの持てる力で協力してこの国保の運営を見ていただくべきではないか、こういうことをかねがね考えておったわけでありまして、御質問の点につきましては、私は、大変結構なことである、もっと都道府県が積極的にこの国保の問題に、持てる力として指導力を発揮されるとか、積極的に御関与をしていただくべきではないか、こう考えておるわけであります。

 また、調整交付金というようなものの出し方を見ますと、どうも医療費の高いところに国庫負担のようなものがたくさん出そうでありまして、もしそのようなことが世間に知れ渡ったり印象として出ますと、努力をして下げるよりは、じっとしている方が事によると国庫負担がもらえて楽かもしれない、そのような風潮につながったら大変ではなかろうか
つまり国保の経営努力のようなものをもっと正確に反映して、努力をすればするほどやはりいいことがあるんだ、そういったような仕組みのところをひとつ手をつけていただいたら、さらに皆さんが賛成しやすくなるのではなかろうか、こういったような問題も出てまいります

 いずれにしろ、国保サイドの努力、それから国保を周囲から支えて医療問題を地域全体で考える、そしてそうやっていく中で一元化への道をさらに推し進めていく、こう考えるべきでありましょう
このような見解から見ますと、間違いなしに、これは一元化への一里塚という点では大変評価ができます
さらに細部の点で細かく調整がつきましたならば結構なのではなかろうか
しかし、細かい点を無視いたしますと、それはそれで後日の問題につながりますので、必ずしも手放しで賛成し切れるというものでもあるまい、このような見解を持っております

 失礼しました
（拍手）
それは全く米軍のための弁解にしかすぎない。基地内における業務は米軍は全体として我が国の公共の安全に十分妥当な考慮を払った上でなければと地位協定三条三項に書いてあります。そういう条文上の規定があるわけです。それを、十分考慮を払わなかったからこそこういう事故が起こっているのです。だから、そういう点で外務省の姿勢は極めて遺憾だということを私は申し上げて、これは何ぼ安保課長とやり合いをしたって変わりそうにないと思いますから、指摘をしておきます。
 次に、ソ連原潜のいわゆる静粛化に対する対応ということで昨年六月二十八日の栗原・ワインバーガー日米防衛首脳会談以来何回か会談が重ねられてまいりました。ソ連潜水艦の静粛化に関し対応を考えていく必要があることについて意見が一致したというのが六月二十八日の栗原・ワインバーガー日米防衛首脳会談の状況であります。これは防衛白書に書いてあります。続いて七月十五日にウェッブ海軍長官と栗原防衛庁長官の会談、これもソ連潜水艦の静粛化に対応するため米海軍と海上自衛隊の専門家会議が提案されて実施することになった。七月二十九日から三十一日までやはりソ連潜水艦の静粛化に対応するための日米専門家会議というものがハワイで開かれて、十月一日は西廣さんがアーミテージ国防次官補と事務レベル協議をやられて、結局十月二日に日米防衛首脳会談で四項目の合意がされたと伝えられておるわけでありますが、その内容を正確に明らかにしてほしいと思います。