通産大臣にもお願いをしておきたいわけですけれども、これは質問通告はしておりませんが、仮に一つの税制がスタートする場合に、納税者である企業なり個人がどういう影響を受けるかということはよく周知をしてやっていかなければいけないんじゃないか、何だかんだ法律は通ったけれども後大変だという、そういうようなことになるとこれは本当に中曽根総理の名前も後世にまで悪名として残る心配があると思うんですね。そういう点で私は通産大臣においてもそういう点をしっかりよく検討をして、税制というのはそういうものをあわせて検討してもらいたい。この点どうでしょうか。
先刻も総理が言われましたように、政府税調の答申がありました後、今私どもの政府・与党の中で、税制調査会が党にございまして、そこで検討を始めたところでございます。その結果を私ども待たなければなりませんので、したがいまして、仮にというお尋ねでございますから仮にというふうにお答えを申し上げます。その点誤解がありませんようにお願いを申し上げてお答えを申し上げますが、例えばいわゆる政府税調で言っておられますＣ型の案にいたしましても、要はできるだけ国民各層に煩瑣なお手間をかけてはならぬという、これはどういう場合にも大事なことでございますから、例えば非課税事業者はどういうふうな範囲にするか、あるいは非課税取引はどのようなものを含むか、あるいはまたインボイスというようなものは欧米でやっておるところもございますけれども、そういうことが我が国にそぐうかそぐわないかとか、あるいは納税をしますときに無論一件一件ということではなくてある程度期間をまとめまして納税をすることが実際的であるかどうかとか、そういったようなことは、この制度を考えますときに、実はこれは制度の一部でございますけれども、当然考えなければならないことであると思います。
 これは仮にというお尋ねでございますので、仮にということでお答えを申し上げました。
この論議を幾らしてもはっきりしないんじゃないか。これでやめますが、いずれにしても総理の発言はまことに用意周到というか舌先三寸というか、私は、やはり総理の姿勢に本当の誠意がない、国民にわかってもらおうというそういう誠意がない、そういう点で大変不満であることを申し述べたいと思います。
 そこで大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、例えば日本型付加価値税、これは各流通の卸、小売段階でしかもサービスにも課税をする、そういうようなことになった場合には、やはり各商店の事務量あるいはまた国税庁の徴税体制においてもかなりの人員の増加が必要であると思いますが、そういうような点はこの税制の論議の中であわせて私は検討しなければならないと思うのでありますが、そういう点はどうなのか、検討されているのかどうかお尋ねをいたします。
ただいま御指摘のございましたように、ヨーロッパにおきましても免税点
でございますとか非課税取引でございますとかもろもろの態様があるわけでございます。したがいまして、いろんな非課税取引の範囲、免税点の範囲あるいは課税段階、その中でいろいろ組み合わせもあり得る、そういったもろもろの組み合わせなり変形の中から、ただいま総理からお話のございましたこうした条件に適合するか背馳するか、そういったものをひっくるめまして税制調査会でも御検討いただいたところでございますが、なお詰めるべき点も多いというところから選択の幅が残されておる。現在、この選択の幅の中で各方面と検討が続けられておるということで、いろいろな条件のもとでは難しい選択であるという面もございますけれども、私ども、これまでの国会での御論議、こういったものを十分踏まえて、その中に、狭い選択ではございましょうとも、そうしたものに適合するものを鋭意考え出すように現在検討が行われておるというふうに承知をいたしておるわけでございます。
先生御指摘のような現象は、実は二つの側面があるように思っております。
 一つは、農協の組合員自体の間で非常に兼業化が進んできておって、昔のように大部分の組合員が専業農家であった時代に比べると、組合員自体のニーズが大変多様化している。そして、組合員のニーズ自体が、どちらかというと、農業との関係がやや疎遠なような種類のニーズが相対的に比重を増してきているという問題があると思います。これはこれで客観情勢のしからしむるところで、農協がちょっといかんともなしがたいような問題がないわけではないというふうに思います。
 しかしながら、そういう客観情勢であるということに籍口してと申しましょうか、農協の一部に、あるいは相当の部分と言うべきかもしれませんが、農協の農業離れ、農民離れという傾向が見られることは、これまた大変遺憾なことでございまして、そういう中で、組合員の農業者としてのニーズがとかく相対的に軽視されがちな傾向が見られるということは、私どもも大変憂慮しておるわけでございます。実は、組合員の農業者としてのニーズ自体が、御高承のようなむずかしい農業情勢でございますので、それ自体、多様化、複雑化しておるわけでございまして、それに忠実に対応していくということはまた、なかなか容易ならざることでございます。したがいまして、農協の役職員というのは単に月給取りではなくて、運動者としての使命感を持って農業者のニーズにこたえていくという姿勢が必要なわけでございますが、この点は、私どもも、農協の系統組織に対して従来から繰り返し問題を提起してまいったところでございますが、最近に至りまして系統側におきましても、確かに、そういう問題には正面から対応していかなければいけないという心組みになってまいりまして、本年秋に開催を予定されております第十六回の全国農協大会に向けて、組合員の営農、生活、両面にわたるニーズに立脚した事業の対応と事業運営の適正化、販売事業の整備強化、あるいは組合員向けの貸し出しをさらに拡充をする方策といったような諸問題につきまして、具体的な方策の検討を進めるという運動に取り組んでいる段階でございます。
 私どもといたしましても、せっかく系統組織の中にそういう自覚ある行動が芽生えてきたことは大変結構なことであると思っておりまして、実りのある結論が出るように見守りながら適切な指導を加えていきたいと思っております。