先ほどの御質問の中で一点お答えを落として失礼いたしましたが、確かに抗告には執行停止の効力がございませんが、これはなぜかといいますと、やはり少年事件処理の、あるいは少年処遇の迅速性の要請ということで、抗告審に事件が係属中いつまでも少年の教育的な処遇ができないということではよろしくない、そういう配慮であろうと思うわけであります。ただ、保護処分が取り消されるような蓋然性が高いような場合には原裁判所あるいは抗告裁判所は執行停止をすることができる。その制度の活用を考えることで、ある程度の解決はつくのではないかと考えております。
 それからもう一つ、虞犯の関係ですが、これは結局保護処分の性格論にかかわってくるのだろうと思いまして、刑罰類似のもの、そういう受けとめ方、あるいは少年に対する制裁であり非難であり応報である、そういうことになりますと、犯罪事実がないにもかかわらず罪を犯すおそれだけで処分をすることはけしからぬ、こういうことになろうかと思いますが、やはり保護処分の本質というのは保護であり教育である、少年の健全な育成を図るためのある意味では少年についての利益処分である、そういう受けとめ方をしますと、必ずしも犯罪事実に限定されないということになろうかと思います。ただ、人権保障の観点から、旧少年法におきましては、単に罪を犯すおそれのある少年という形で非常に抽象的でありまして、その裁判官の認定というものが、犯罪的危険性に関する認定というものが誤る、そういうおそれもありましたが、現在の少年法三条一項三号は虞犯行状というものをかなり具体的に明定しておりまして、そういった形で絞りをかけている、そういった面はあろうかと思います。
 第三に、再審の問題でございますが、確かに現行少年法には刑訴四百三十五条以下のような形での再審の規定というものはございませんが、少年法二十七条の二の保護処分の取り消しの規定というものがある程度再審的な機能を果たしている。非行事実がない場合には二十七条の二によって保護処分を取り消しまして、不当なといいますか、非行事実がないにもかかわらず保護処分を継続するということはそれによって防止できる、そういう制度になっております。
矯正局長、あなたは少年院が所管ですね。私も時々少年院へ行ったりしておるのですが、今少年院に入っている人、収容少年ですね、これは全体としてどのくらいいて、初等、中等、特少とかいろいろありますけれども、そういう中で職業というか、そういうようなものはどういう人が入っていて、今少年院の抱えておる問題というのはどういう点にあるかということをひとつ御説明願いたい、こう思うのです。
この問題については法務大臣としてお答えするまでにはまだ私の勉強が足りないのでございますけれども、今ここで先生のお尋ねに対して家庭裁判所の数字や何かを承知いたして、一つは日本国内の生活環境と申しましょうか、そういうふうな点や、先生御承知のように薬物乱用事件の問題とか、そういうふうな点が少年犯罪を非常に増加の傾向に陥れているというような点も考えると、これは警察、法務当局で取り締まるだけの犯罪防止ではとても問題にならぬ、こう思うわけであります。これは文部省を初め厚生省、総務庁とか各省庁一体になって、日本国として今高齢化社会を迎えようとしているときに少年犯罪が増加するということになると将来の日本ということに非常に懸念を感じますので、本気になって対策を講じていかなければならぬな、今この場において私の思いつきでございますが、そういうような点がひしひしと感じられるという点でございます。
これは大臣、失礼な言い方かもわかりませんけれども、あなたの極めて常識的なあれで結構なんですけれども、日本の場合ほかの国と比べてどうなのかということ、これは政府委員の方から後でまた御説明願いたい、こう思うのですが、どうしてこういうふうにふえてきているのか。殊に、今のお話でもありますように、今無職の人というのがふえていますね。これはどこに一体原因があるのだろうか、それが一つですね。それに対してどういうふうにしたらいいのだろうかということですね。これは極めて常識的な形でどういうふうにしたらいいかということをひとつお答えをお願いしたいと思います。
家庭裁判所で受理したのを非行少年で見ますと、昭和五十年には無職少年というのは一万一千三百七十八人であったものが昭和六十年には三万二千四百十人と、三倍近い増加になっております。パーセンテージで申しますと、昭和五十年には非行少年全体の七・八％であったものが現在では一三・二％、こういう数字になっております。
一般的なことを申し上げますと、最近の少年犯罪は戦後第三のピーク期にあると言われておりますように、数的に見まして高い水準を維持しているところであります。
 その特徴的な傾向といたしましては、一つは、非行の低年齢化の傾向が続いているということが言えるわけであります。二つ目は、両親もそろい、経済的には問題のない中流家庭の少年による犯罪の割合が増加しているということが言えます。三つ目に、万引きとか自転車などの乗り逃げなど遊び的な要素の強い犯罪がかなりの割合を占めておるということが言えるところであります。四つ目に、覚せい剤等の薬物乱用事犯が引き続き多発しておるということが言えるところであります。五つ目といたしましては、いわゆるいじめに関連する事犯が相当数発生しておるというようなことが言えるところであります。
なぜそれを言うかというと、私は、当面基本問題をそこに据えながら個別対策ということを――個別格差というのは七次答申にもあるわけです。格差是正、これは言葉であって、まあそれはいまそれなりに前進していますよ。坑内骨格構造、保安補助金、安定補給金とあるけれども、これはわかるけれども、私はこれだけではとても石炭の企業は維持できない。
 そこで、提起なんだけれども、安定調整金制度というものをつくったらどうだと。つまり、格差是正のためのいま一歩、枠内で転がすというんじゃなくって、たとえばいい山から、太平洋あるいは三井から持ってきて安定補給金で調整するという、コップの中の調整ではなくて、要するに予算措置としてこういう格差是正のための枠を設定をして、安定調整金制度というものをつくったらどうだと。これは炭労側の主張もあるし、われわれもかねてしゃべってきたことだけれども、これはいまことしの予算にはもちろん間に合いませんけれども、そこまで来ているんじゃないか。これは肩がわりと言いたいけれども、肩がわりというわけにもいかぬだろうから、そういう意味ではやっぱり安定調整金で格差是正というものをやる。いまもちろんそれは枠内でやっているだけですから、三井と松島と太平洋の分持ってきて、安定調整金、片方の方にやるというだけの話であって、それはそれなりの、意味がないわけではないけれども、もう一歩前進して、予算枠を超えての発想というものをひとつ立ててもらいたい。
 これとあわせて、個別格差是正をしながら将来の一元的構想に、共同開発というものに――誤ってもらっては困りますよ。共同開発を目指して当面格差是正をどうするかと、こういうふうに長期的なことと短期的な石炭政策を持たなければ、これは空知四山だってもうこれは第二の夕張にならないという保証ないですよ。赤平にしたって、これはもうはっきり言って、幌内でももちろんやってますけれども、砂川、芦別にしたって同じでしょう。急傾斜採炭、深部、こういう状況は同じですからね。そうなると、結果的に空知四山は大変なことになりますよ。そういう意味で私は言っているわけです。その点ひとつどうですか。そういう検討をひとつこれからしてもらいたいという考えを持っているんですがね。