御指摘のとおり、我が国の債権につきましては財政法の規定がございまして、国の債権の全部またはその一部を免除するには法律に基づくことが必要であるということで別途法律に定めがなければ、すなわち国会の御承認が得られなければ国の債権というものをそもそも放棄することはできない、こういう仕組みになっておるというふうに理解をいたしております。
 そういうことも一つございまして、加えて先ほど申し上げましたように日本自身の援助理念というものも別途ございまして、したがって従来から我が国のＯＤＡ債権の放棄あるいは帳消しという債務救済方式はとっておらないわけでございます。しかし、実質的に債務救済というものはほかの債権国と協調してやる必要があるということは認めておりますので、そういった状況のもとにいろいろ知恵を以前から出しまして、先ほど申し上げましたようなパリ・クラブの枠組みを通じました債務繰り延べ、これが一つございますが、さらに実質的に債務帳消しとは効果からいえば同等のものを持つということで債務救済無償といった手段を編み出して対応してきておるわけでございます。今後もこの延長線上で恐らく対応をしていくべきものであろうかというふうに思っておりまして、現在政府部内で検討を進めておるところでございます。
私自身は本当にこれは心配をしておりまして、ぜひ外務省、今回のケルン・サミットにおいては日本の主張をきっちりと出していくという姿勢だけは貫いてほしいと思うんです。
 それで、また円借款を含んでＯＤＡの予算の三割が郵便貯金などの財政投融資資金が原資になっておるわけなんですが、債権放棄をすれば国家資産の保全を定めた財政法にも抵触してくるというふうに考えるんですが、もしそうなった場合どのように国民に対して説明するのか、そのあたりをちょっと伺わせていただきたいと思います。
このドイツ提案に反対しておる国はＧ７の各国の中で日本とフランスということを聞いておりまして、フランスは独自案を逆提案したということも聞いておるんです。その骨子は債務帳消しだけでは不公平であるので各国が公平に負担したらどうかというような提案をされておりますけれども、この提案に対する五カ国の反応というのはどうなんでしょうか。
これら非常に貧困に陥っており、かつ重債務の負担を負っておるという国に対しましては、以前はパリ・クラブという債権国の集まりの場におきまして主としては返済期限の到来する債務について繰り延べをすることによって債務の返済負担を軽減する、こういう措置がとられてきておったわけでございます。
 近年、そういった繰り延べ措置だけではとても一部の重債務の国について対応できない、それほど債務の返済負担が重い、こういうことでございまして、したがって債務の総額、いわばストックを削減するということで国際社会の中に動きが出てまいりました。この十年くらいのことでございますけれども、八八年ごろから起こってまいりました。主としては先進国サミットの場で大まかな政治的な合意をつくりましてそれを実施していくということでございまして、当初は三三％程度削減をする、続いて削減率を五〇％に上げる、続いて六七％に上げる、一番新しいところでは八〇％まで上げるというところまで今の国際的な枠組みのもとにおける債務のストックの削減措置が決まってきておる、こういう状況でございます。
三千九百億円という金は大変大きな金額でもありますし、また、これはアジアだけの金額でございますから、アフリカ諸国を入れますと大変なお金になると思うんです。
 今回、この重債務最貧国に対していわば元本ともにロハにしてやろうという提案が何かケルン・サミットの主催国でありますドイツから提案されたということなんですが、従来長期間の返済繰り延べしか認めなかったＯＤＡ債務について債権放棄まで踏み込んだのはどのような背景があって、予測かもわかりませんが、背景とねらいというものをどのように認識されておるか、そのあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
重債務貧困国の認定は、その国の貧困度及びその国が負っている債務の深刻度、こういった基準に従いましてＩＭＦと世銀が認定をしておるわけでございますが、御指摘のように現在四十一カ国、主としてはアフリカ諸国でございます。
 アジアにつきましては、三カ国がそのリストに載っておりまして、ベトナム、ミャンマー、ラオスでございます。この三カ国に対します我が国のＯＤＡ債務、これは円借款供与の残高になるわけでございますが、合計をいたしますと約三千九百億円、こういうことになっております。
ＯＤＡというものはいろいろな切り口からいろいろ見方、考え方があろうかと思いますけれども、先生御指摘になりましたような将来に向けての重要な投資であるというとらえ方は私どももそういうふうに思っております。これをできるだけ効率的に行っていくということで、政府全体としてできる限り総合的に一体的になされる必要があるということもまたそのとおりでございます。特に技術協力につきましては、政府の省庁のほとんどが何らかの形で専門的なノウハウを持ち、かつ参加をしております。そういうことで、全体の総合調整をきちんとやるということが極めて重要になってきます。
 今度の行政改革におきまして、基本法の中でそうした政府全体を通ずる調整を外務省がコアになって、中核になってやっていくという方針が出されております。現在、それを新しい各省庁の設置法の中にどういうふうに反映させていくかということで作業が進められておるわけでございまして、この行政改革基本法の中に盛られた趣旨、その精神というものをきちっと体し、新しくできる設置法のもとで一丸となってやれるような体制が必要でございますし、私どもはそのためにあらゆる限りの力を向けていくということが必要であろうと思っております。
今度は、やはりビジネスとしての視点から、こういった第三者認証機関、民間認証機関といったものについて考えていきたいと思います。
 前向きに考えますれば、もしＭＲＡ協定が成立すればの話になるかもしれませんけれども、海外での検査といったものが国内で可能になる、あるいはお話にありましたような複数の検査、複合検査といいますか、そういった検査が必要なものが一カ所で済むようになるといった、工業技術院の言葉をおかりするならばワンストップテスティングといった一つの試験、検査の理想の形に近づいていくということになります。
 そして、国内の分野に関しては、それまで公益法人が持っておりましたシェアの部分ですから、全体的に見れば変わらない部分もあるかもしれませんけれども、間違いなく民間にとりましては新しいビジネスが創出されるという考え方もできるかと思います。
 こういった中で、こういった新しい産業とまでは申しませんけれども、新しいビジネスを育てていく政策、あるいはこういった試験というものは、素人考えでは学校の研究室なんかの測定分析能力あるいは試験器具といったものが大変役に立ちそうな分野に考えられるのですけれども、こういった産学協同あるいは産官学協同の取り組みといったものが現在考えられていたり行動されているのかということについて、お尋ねしたいと思います。
    〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕