お答え申し上げます。
 先生御指摘の償却、引き当てのガイドラインと申しますのは、要管理債権について一五％とか、破綻懸念先七〇％というものをお指しになっていると思いますが、これは先生御指摘のとおり、先般、大手行に対しまして公的資金による資本注入を行うに際して、いわば目安として金融再生委員会が使ったものでございまして、現行会計基準とは違うものでございます。
 先生の御指摘は、今回地銀、第二地銀が、昨年九月期の決算に対する集中検査がほぼ終了し、そしてその検査結果がぼつぼつ出てきている段階であるわけでございますけれども、またそれに基づきまして各地銀、第二地銀がこの三月期の決算というものを組んで、五月の下旬にはそれが外に出てくる、今こういうような時期であるかと思うのですけれども、各地銀、第二地銀が、自行のいわば財務体力というものがそれによってわかるわけでございまして、その際、資本不足と認識している銀行からは早期健全化法に基づく資本注入の申請があろうかとも思います。そういう場合の審査に際してどういう、先生のお言葉で言えばガイドラインあるいは目安というものをつくるかということでございますが、これにつきましては、そういう申請があった場合に法律の要件にのっとって審査するわけでございますけれども、その際に、金融再生委員会におきまして先生の御指摘も留意しつつ、目安というものをつくるあるいはつくらない、現行会計基準のままでいくということについて審議していただこうと考えております。
せんだって、四月十三日に日銀の速水総裁が、新しいセーフティーネットのあり方についてもこれからしっかり問題提起をして考えていきたいという旨の御意見の開示がありました。今の大臣のおっしゃったこともそれと同じ文脈かというふうに思っておりますが、繰り返すようですけれども、やはり地域に本当に一番近いところの金融機関は少し違う御判断をぜひともしていただきたいなと、私は本当に重ねてお願いをいたします。
 続きまして、せんだって、新しい金融検査マニュアルの中間見直しが行われまして、より実態に即した手法へと随分変わったというふうに思っております。あるいは、いい方向だというふうに考えておりますけれども、もう一つ、俗に言う償却、引き当てについてのガイドラインというものがあります。これにのっとって相当厳しい、いろいろな引き当ての積み増しとかというふうなものがことしの決算でも行われると伺っておりますけれども、これはあくまでも大手都銀、大変力が強いグローバルな銀行を念頭に置いたのが今のこのガイドラインであります。
 私は、ぜひこの際、先ほど言いましたように、地域の貸し渋りを本当に抑えるという意味もありまして、地銀、第二地銀版の償却、引き当てについてのガイドラインをつくっていただきたいなというふうに思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
先ほども申し上げましたように、信用というのはみんなが信用すれば生まれるものでございますが、現在、いっときに比べますと、かなりその点は国民の気持ちが落ちついてこられたように思います。
 同時に、金融監督庁あるいは金融再生委員会等において、既に中央のいわゆるマネーセンターバンクあるいは地銀までの検査を金融監督庁は終えておられまして、さらに広く検査を進めていかれるということでございますから、検査をして是正すべきところは是正する、それがある意味で一番国民が安心される材料であると思います。それは着々と進行をいたしております。
 そういう意味で、そういう国民の安心が第一でございますが、同時に、二〇〇一年の三月末以降のペイオフの問題を、全体として、いわゆるそれから後の信用の確保ということをどのように考えるかということは、関係の審議会でいろいろこれから御審議をいただきたいと思っておりますので、御発言のようなことも十分審議会で考えてもらいたい。まだ時間がございますので、検討してもらうことにいたしております。
どうもありがとうございます。
 それから、西暦二〇〇一年の例のペイオフの問題なんですけれども、もうすぐそこまでやってきておりまして、静かなる資金移動も始まっているというふうな数字も最近になって出てきております。私は、さっきから何度も言いますけれども、やはり地域の中小零細企業あるいは零細な商店を一番しっかり守っていただいているのは、地元の金融機関、なかんずく信用金庫とか信用組合というふうな協同組合組織の金融機関の果たしていただいている役割というのは、随分大きなものがあるというふうに評価をさせていただいております。
 そして、時間がありませんので詳しくは言いませんが、そういった協同組合組織の金融機関と普通のそれ以外の銀行とでは、さまざまな点でやはり信金、信組の方にどうしても自由にできないというハンディキャップがあるのも、一面、制度的に事実であります。別にどうのこうの言うわけじゃないのですけれども、私は、その二〇〇一年のペイオフを、世界に進出しているような大銀行から家の近所の身近な信金、信組まで、全部一律に当てはめるのが本当にいいことなのか、やはり地域密着の業態については違う考え方もつくっていただくべきではないか。時間が余り残されていないわけでありまして、ぜひその点につきまして、方針といいましょうか、お考えで結構ですから、教えていただきたいと思います。
日雇い労働者の雇用失業対策についての御質問でございます。
 労働省といたしましては、日雇い労働者の雇用失業対策について、基本的には、国の雇用対策としては、民間企業による雇用の促進を図ることを基本に対策をやっておるところでございます。
 雇用失業情勢が大変厳しい中で、日雇い労働者を取り巻く雇用環境が厳しいということでございまして、そういったことで日雇い労働者がホームレスになるという部分もあるわけでございまして、今般、雇用活性化総合プランというものを取りまとめたわけですが、そういった中でこの日雇い労働者対策を強化をいたします。
 平成十一年の一月一日から、十五カ月の暫定措置といたしまして、求人開拓推進員による日雇いの求人の掘り起こし、これは大阪には二十六人配置をする、増加をするつもりをしております。そういったこととか、日雇い労働者を多数雇い入れる事業主に対する奨励金の支給、これも十五カ月で十一億円の予算を新設をいたしました。こういった対策を活用いたしまして、日雇い労働者の雇用状況の改善に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、雇用保険の日雇いの労働求職者の給付金の支給要件の緩和はできないかという御質問でございます。
 これにつきましては、実は平成六年度の雇用保険法の改正のときに、従来、受給要件となります印紙保険料の給付日数が月平均十四日、これは一般の被保険者の場合と同じであったわけですが、日雇いの場合は月平均十三日ということで緩和をいたしたところでございます。
 この問題につきましては、雇用保険制度全体の整合性の問題、また給付と負担の関係、日雇い労働者の場合は保険料に比べまして給付をたくさん出しておるという問題もございますので、この辺については十分慎重に取り扱う必要があるというふうに考えております。