先生がおっしゃいましたように、中小企業庁としましては昨年秋の円高以来、中小企業に対してどういう影響を与えるか非常に重大な問題と考えておりまして、適時適切な措置を講じなければいけないということで対処してきたわけでございます。
 具体的には昨年の暮れから特別融資制度を設け、さらに本年に入りまして二月二十五日から、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法という法律を通して、公布、施行してきたわけでございます。この法律の実施状況も適時実施されてきておりまして、その上、下請の関係につきまして通産省に本部を設けるなりしてやってきております。
 このようにいろいろな対策を講じてきまして、さらに今回の総合経済対策で産地対策につきましてもよりきめ細かい対策をやっていこう。それからさらに、成立しました予算に基づきまして補助金も交付できる状況にもなっております。そのようなことで二月二十五日の法律は着実に実施されてきておりまして、さらにこれからよりきめ細かい対策が講ぜられていくという状況でございまして、このような方法によって、いろいろな施策を駆使することによって万全を期していきたい、このように考えているわけでございます。
特に原価の洗い直しをぜひ積極的に進めてもらいたいと私は思っております。また、今回のこうした円高によりまして、新潟の燕市の洋食器など特に輸出産業の中でも産地対策、これが私は非常に大事な問題であろうと思いますが、既にこの問題については中小企業庁も取り組んでおると思いますが、現段階においてその対策、また効果といいますか、そういうものが出てきているのかどうか、この辺についてお伺いをしておきたいと思います。
今回の円高によるデフレ現象あるいは原油の低落、こういうものによっての経済の環境の変化。こういうことで本当に国際的に、内需拡大によって今までの日本の輸出志向型の経済から内需拡大型の経済に変革をしていくという強い決意と意思があれば、その魂的な、中心的な柱はやはり所得税減税、こういうもののいわゆる減税政策というものをやはりこの柱の中に盛り込んでいく、これは私は経済の一つの流れからして当然のことであろうと思います。
 また、今回この公共事業投資に対しましても前年にない七七・二％を超える前倒しをやる、これだけではやはりしり切れトンボになってしまうわけでございまして、例えば建設国債を財源としてこの秋には思い切った大型補正を組んで公共事業を拡大していく、こういうような思い切った措置というものが入ってこの内需拡大の即効性というものが生かされてくるのではないか。何か今までの六十一年度予算の中に出てきたそれを集大成してただ整理しただけ、こんな感じなんですね。これでは本当の意味の内需拡大の総合経済対策とは言えないと私は思うのです。
 この点については大蔵省に伺った方が早いと思いますが、今申し上げたような所得税減税あるいは建設国債を財源としたところの大型補正をこの秋に組んで対応しようという、そういう意思は大蔵省の内部にはないのかどうなのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
内需拡大の問題といいますのは昨年来の課題でございまして、私ども去年の秋にも内需拡大策を取りまとめまして発表いたしまして、しかもまだ年末におきましても予算、税制改正の関連におきまして内需拡大策をまとめてございます。その延長上ということで再びまた今回取りまとめたわけでございますけれども、この間の議論を通じまして、税制につきましては前回の予算、税制改正の折に、本年度の税制改正において取り込まれました内需拡大に関係いたします税制改正、例えば住宅減税等ございますけれども、そういうものを今年度の内需拡大策として位置づけておるところでございます。したがいまして、いわゆる所得減税等につきましては、目下税制調査会で御審議中でございますので、その結果を見守りたいと思っておるわけでございます。
お答えいたします。
 今回の対策は、先生御指摘のように七本の柱ということで考えておりますが、計算に当たりましては、最後の「国際社会への貢献」というのはさしあたり内需と直接関係ございませんので、残りの六本をどのように内需拡大の効果の推計に結びつけていくかということで、この点は総理からこの間の決定の折に私どもに指示がございまして、関係省庁とも相談しながら、実は現時点におきましてもその辺の推計の詰めを行っておるところでございまして、なお一両日の余裕を与えていただければ幸いでございます。
六十一年度の国際収支のしりについては、我々も非常に今注意深く考えておるところでございます。
 今おっしゃった七百億ドルとかなんとかという数字の一番大きな原因は、実は円ドル関係の変化と油代の低下なのでございます。それで、一バレル一ドル下がると石油だけで大体十二、三億ドル浮いてくる。そうすると十ドル下がれば百二、三十億ドル浮くわけです。ですから、五百億ドルといってもそれはすぐ六百億ドルになるわけであります。そのほかに、今のは円ドル関係だけですが、石油が下がってくるというものもあるわけであります。円ドルと二つの作用があるわけです。そういう相乗効果等も考えると、今のような数字も機械的には出てこざるを得ない、そう私読んでみまして感じたわけでございます。しかし、そういうこともなきにしもあらずですから、我々としては非常に注意して内需を喚起していかなければ追いつかない、そういう考えに立ちまして懸命な努力をしていきたいと思います。
 しかし、財政事情から見まして臨調路線を外すわけにはいかない。臨調の示された増税なき財政再建、あるいは六十五年度赤字公債依存体質からの脱却、これはあくまで守り抜いていくつもりで、いわゆる財政に関する臨調路線はゆるがせにしない考えてあります。そういう面からいたしましても、建設公債の問題についても私は割合に厳しい態度をとっていかなければならぬ、臨調路線を守っていくのが妥当であろう、そういうふうに考えておるわけであります。