今、先生御指摘のように、現在までのところＡＰＥＣは十八でメンバーが凍結されているわけでございます。これからいろいろな手続を経まして、仮にメンバーが拡大されていったときに、本当の意味でのメンバー間での対話が成立するだろうかという問題は非常に深刻な問題でございます。
 端的に申しますと、例えば首脳会談だけをとりましても、十八の首脳が一日で話せる回数というのはある程度限られてくるわけですが、これが倍になりますともっと短くなってしまう。本当にそこで十分な対話ができるかどうかというのは非常に深刻な問題でございます。
 さらには、今ＡＰＥＣでコミュニティーと言っておりますのは、欧州共同体の共同体というようなことではなく、一体感とか連帯感とか、そういったものをいかに助長できるか、醸成できるかという話です。そのためには何が必要かというので、例えば私どもなんかも提案しておりますけれども、いろいろな形でのコミュニケーション、人的な交流、さらには先ほど林先生の方からもございましたようないろいろなインターネット等を通じてのコミュニケーション、そういったいろいろな形のコミュニケーションがございますけれども、そういった点なんかについても今後話していく。青少年交流なんかももちろんこの中に入ってまいると思います。
 そういった点で、正直言って、地理的に太平洋を囲んでいるというだけで、先ほどから申し上げておりますように、政治的な体制も異なりますし、それから経済の発展段階も異なりますし、経済の規模も異なる。このＡＰＥＣの中でいかなるコミュニティー意識、ある意味での連帯感を持っていけるかということを今後さらに議論していかなきゃいけない。特に、メンバーが広がれば広がるほどこの問題が希薄になるという、その辺のところをどう考えるかというのは、今後のＡＰＥＣの抱えている一番大きな課題ではないかと思います。
実は、日本というのは同一民族でございますし、同一言語で、いってみればあうんの呼吸などということが通用する世界でございます。これまで各免許業者が大蔵省にＭＯＦ担なるものを派遣をしていて、このＭＯＦ担と関係者があうんの呼吸でいろいろなことをやってきておるのの集約がどうもここへ出てきたのじゃないだろうか、こういう感じが私はいたしてなりません。
 ですから、ＳＥＣの問題で参考になるのは、アメリカの証券会社は、何か新しいことをやろうとすれば、ローヤーの手を通じてＳＥＣに文書でこういうことについてやりたいけれどもどうでしょうか、ＳＥＣはまた文書で返してくる。ですから、今後法律、政省令に至らないものはひとつ大蔵省の方からではなくて自主規制団体から、そういうことについてのこういうことをやっていいかどうかという要請を公式の文書で大蔵省に出させ、大蔵省はそれをちゃんと審査した上で文書で回答する。
 要するに私が三十九年二月に要請をしたこの通達は、文書によって確認をすればそれはそう簡単にできなくなる、こう考えて、私、銀行法のときでもいろいろと、今土田銀行局長が当時調査課長でございましたけれども、法律案について、これでどうでしょうか、いやここはだめだ、こう直しなさい、随分そういうやりとりをやったわけでありますが、加治木さんともそのやりとりをやって実はこの通達はできているわけですね。これがきちっと守られていたら一任勘定はできないはずなんですよ。細かいことを全部書いて、そうして報告、五十年にはやめたか知りませんが、それまでは三十九年から十一年間ですかやっていたわけですから、そういう文書で処理がきちんとできれば通達でもかなり実効が上がると思って私はこういうあれをしたのでありますけれども、実際はそうなっていない。
 今度の損失補てんの問題の中で、私はもう一つ大蔵省側に責任のある問題があると思っているのです。これは銀行局の所管でありますけれども、特定金銭信託の問題であります。この特定金銭信託というのは前からあったわけでございますが、たまたま昭和五十五年に、法人税基本通達、「信託をしている有価証券」六-三－三の二というので通達が出ております。この通達、実はこういうのは私ども読んでみると、どういうことかどうもよくわからない。それで、わかるようにちょっと書いたものをよこしてくれということで、それをちょっと読み上げますと、
   法人税基本通達六-三-三の二（（信託をしている有価証券））の取扱いについて
  この通達は、直接的には、現物で信託をした有価証券と手持有価証券とが同じ銘柄である場合には、これらを一緒に評価するということを書いているが、この場合の「信託」から「金銭の信託を除く。」として、裏読みをすることにより、金銭の信託をした場合に、その信託金の運用として取得をした有価証券と委託者である法人の手持有価証券とが同一の銘柄であっても、これらを分離して評価することができるというものである。
  この取扱いは、同一銘柄の有価証券のすべてについて手持有価証券と金銭の信託とに係るも のとを簿価通算することが実務的に極めて大変であり、特に移動平均法で評価する場合には、売買の時点でそのつど洗替えて計算することが難しいという実務上の問題があることから、信託制度と法人税法上の取扱いの調和を図り、適正な課税をするという観点から定められた。
  また、長期間の信託をする場合には、一年経ったところで一年分をまとめて簿価通算をするということについては、大量の取引の中から同一銘柄のものを一年分まとめ、そのすべてについて、決算期後の短い決算整理期間内に簿価通算をして再計算するということは実務的に困難である。
  この取扱いは、現在の特金やファントラが生まれる前の昭和五十五年十二月に、金銭の信託一般について定めたものであり、特金やファントラのために特に定めたものではない。
  この通達は、税法を適正に執行し、課税の公平を実現することを目的として中立的な立場から定められているものである。この通達では、含み益が反映されないが、同時に含み損も反映されないわけで、税の面からみて中立的な取扱いをしている。要するに、これは税の取り扱い上は実は極めて理にかなった処理でございます。これを金銭信託の会計上の処理として簿価分離ということを特定金銭信託で認めた。
 そうすると、簿価分離になれば自分のところの持っておる株式と今金銭信託に出したものは全然別個に簿価上分離されるということになったので、ここで企業は特定金銭信託、いわゆる営業特金にどっと金がいくようになった、こういうことだと思うのですね。私は、この問題は、税法上の問題を直ちにそういう会計原則上の問題に移しかえたというところに、大蔵省に多少責任があるの。じゃないかという感じがしておるのでありますけれども、この点について銀行局長の答弁を求めます。