今局長が答弁なされたこと以外にも、列挙すればいろいろあると私は思います。要するに、局長のおっしゃることは、登記官に与えられている権限は提出された書類、申請書とか添付書類あるいは登記済み証あるいは登記簿こういうものを書面上審査をして、それが一定の様式にかなっており整合性を保っておるということであれば登記を実行する。そういういわば書面形式審査権というものと対比をいたしまして、司法書士の場合にはただ頼まれたから、嘱託を受けたから書類をつくり、申請書をつくり、提出すればいいというものではないのだ。要するにその実体関係にまで立ち入って、その申請をしようとする者が本当にその当事者であるのかとか、あるいはまた本当に登記申請する意思があるのか、その前提としての実体面におけるその物権契約なりそういうものが本当に本人、当事者の意思に基づくものなのかというような、そういう実体にまで立ち入って実質的に審査をしなければならぬのだよ、こういうことでございますね。要するに、実質審査というものを司法書士はその職責上あるいは司法書士制度の目的からいって、これはしっかりやりなさい、こういうことでございますね。
司法書士はまずその業務の第一号として、登記及び供託の手続について代理をすることというふうに定められております。この手続について代理をするに当たりましては、当事者間になされている物権変動の原因となっている契約を把握し、そして何よりもその両当事者がその物権について登記をする申請意思を持っているということが書面上確認できるような状態にあること、それをはっきりさせることが必要であろうと思っております。
我が国の公示制度の歴史は百年を超えております。特に今回の不動産登記法の改正につきましては、いわゆる薄冊中心のブックシステムの登記制度からブックレスシステム、すなわちコンピューターシステムへとこれが移行されていくという、またさせていこうという、その意味では我が国の公示制度の大きな変革期に入ってきた、このように認識をするわけでございます。そういうことをベースにして考えてみますと、大事なことは、やはりいかにシステムそのものがブックからコンピューターへと移行したとしても、現在我が国の公示制度が抱えているさまざまな問題点、これの解決への方向づけ、あるいはまた公示制度を取り巻く諸条件の整備というものを、この大きな変革への第一歩といいますか、第一次となります不登法改正のこの機会にやはり明確に方向づけをする、あるいは整備をしていくめどをつけていくという作業が極めて大事な問題である、かような認識をいたしております。
 そこで、何点か以下お伺いをするわけでございますが、最初に確認をいたしておきたいと思います。特にこの不動産公示制度と極めて密接な関係で存在をいたしております司法書士制度、そしてその業務に関してでございますが、特に司法書士が不動産の登記申請書を作成をいたしまして代理する、その前提として実際に登記の前提となる契約の実体、あるいはその契約でも物権契約の実体をやはりしっかりと把握していかなければならないのだろうというふうに認識をいたしておりますが、この登記申請書を作成し、そして代理して申請をする以前に、司法書士に求められる業務上の責任というのは一体具体的にどういうものなのかを明らかにしていただきたいと思います。
今の答弁のとおり、登記に出てくるときには中間省略なんてわからないのです。ところが、それは実際には裁判所で争われて中間省略登記が有効であるという判例まで出ているのですよ。そういうことを考えると、何らかここで対策をしなくちゃならない。中間省略がどうしてもできないようにするには、原因証書を本物を添付させればいいじゃないですか。そうすれば中間省略登記なんというのはできるはずがないわけですから、何らかどこかでそういう悪者に対する歯どめと防御というものを考えていかないことには、この重大な財産を守る登記というのはなかなか立派にならないと私は思うのです。この機会に十分検討していただきたい。
 時間が来ましたので、最後に大臣にお伺いいたしますが、今までの論議の中で、大変きょうはありがたい全面検討のお話も聞きましたし、それからまた、大臣の決意によって今後どういう改善なり見直しなりを図っていかれるか、その御決意のほどをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
登記法の建前は、中間省略登記などというものは認められないという建前でございます。ですから、登記所に出てくる書類の上ではこれはもうすべて直接の登記でございまして、中間省略登記ではないわけでございます。したがって、登記の申請をされる側においてそういうふうな簡略登記はしないというふうに徹底をしていただければ解決できることではないかというふうに思っております。
日本の場合には、中小零細企業まで入れますと、数字の上からは三百四十八万九千の事業場があるということでございます。これを一〇〇％といたしますと、先ほど藤本先生のお話の方からも三十人未満という数字はいかがかというお話もございましたが、三十人未満の規模の事業場というのが三百二十六万一千、約九三・四％になると。そうしますと、中小企業関係がいわゆる労働と余暇ということを考えたときに、この方々が週休二日を謳歌するという、これが現実的に具体的になされなければ日本の労働と余暇という問題はまことに語られているに当たらないということになろうかと思うわけでございます。そうした中でレクリエーション関係というのは、活発に動く方は非常に活発に動いて何にでもお出になる。ところが出ない方はまことに貝に閉じ込もったように出ない。
 アメリカでの女性スポーツ会議というのに参加をさせていただいたときにも、こういう言葉が出たんですね。人間嫌いの方をいかに人の中に呼び出すかというのがこれからの指導者の大きな役割であるということが話題になったわけです。私は、運動が嫌いだとか、人の中に入らないのを人間嫌いという言葉を使ったことはなかったものですから、新しい言葉に戸惑いを覚えながら、ああそういえばそういうことはいわゆる社会学、心理学的な立場でとらえてやっていかなければならない。ですから、とかく労働と余暇という問題の中で労働がやっぱり主役で余暇が本当にわき役のような形でしたが、きょうのお話からいろいろお伺いいたしますと、労働と余暇あるいはレジャーというのは両方相まって人生を豊かにしていくというこういう概念に立ちますと、そういう人間嫌いとかいわゆるスポーツの指導者あるいは企業の関係者のみではなく、非常に科学的、心理学的、社会的な方々の参加がこれから必要ではないか。
 ボランティアという言葉の中にさまざまな人がそこに協力をするということにおいて、その辺の期待というものはやはりボランティアであってだめなのかという点と、それからまた、こういうレジャー関係にそういう方々の参加というものは今現在あるのかどうか、その辺をちょっとお伺いさしていただきたいと思います。