いまいみじくも装備局長笑って答えられた。これはもう余りにも自分の言うことが矛盾に満ちているから笑わざるを得なかったと思うのです。
 いずれにしても、これはもうこれ以上言いませんけれども、とにかくいずれにしてもこの継続費、債務負担行為、この二つはどういうときにどういうふうにするんだ。しかも継続費については、先ほど来言っているように大論議のあった結果できた制度です。しかもそのときに社会党の先生たちは、軍備費に使われるんじゃないかということを何回も何回も念を押して聞いていて、そうじゃないんだということでもって継続費制度ができたというふうなことになりますと、これははっきりと、継続費はこういうときのために使うのだ、国庫債務負担行為はこうですということをきちっと整理して、その基準的なものをはっきりと示していただきたいと思うのです。
三年以上かかりますものにつきましては、ミサイルでございます。それから多くかかりますものにつきましては、備蓄用の弾薬ということで、いわゆる射耗用のやつにつきましては、これは単年度だけでやらしていただいております。
全然わかりませんね。私が聞いているのは、二年も三年もかかる弾薬は一体何だということを聞いているわけですよね。そういうことを、いまおっしゃったように、さっき特殊な事情と言ったけれども、いまの話じゃ特殊な事情じゃないんだということで言われたわけです。
 そうしますと、どうもこの弾薬、ほかの点も同じですけれども、とりわけ弾薬について私は申し上げるんだけれども、いまの説明ではどうも納得できないわけです。もう少しはっきりとわかるように、どういう弾薬を買うのだということをちゃんとここで教えてもらいたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 弾薬につきまして、特に特殊なものだから二年ということではございませんで、一般的に国庫債務負担行為で二年にさしていただいておりますが、その理由を申し上げますと、一つは価格につきまして非常に厳密な原価計算を行う必要があるということで、これに相当な期間を要するという事情がございます。それに加えまして、武器等製造法によりまして、弾体部分——弾体でございますね、弾の弾体部分と、それからてん薬、中に詰め込みます火薬、装薬でございますか、そういったものの製造メーカーが分かれておりまして、仕分けされているために、弾体メーカーがまず弾体を製造いたしましてから後、てん薬メーカーの方に持っていきまして、それで完成すると、こういったような手順がございまして、そういったようなことからもメーカー間の生産工程の調整、それから生産、輸送というものに多くの日数を要するということもございます。それからさらに、弾薬できました後で、領収用の場合ですね、領収用の場合に試験をさしていただくというふうなことで、さらによけいな時間がかかると、こういう事情でございます。
国庫債務負担行為といたしましては、たとえば五十七年度の予算で申しますと、防衛関係費の全体では九千九百億程度の額になっておるわけでございますが、それは武器購入とか弾薬とか航空機購入とか、それぞれ分かれておるわけです。実際に契約をいたします場合は、それぞれの機器を一つずつ契約をしていくという形になるわけでございます。
 それから、まあ航空機等についても事情同じかというお尋ねでございましたが、それはやはり航空機等も一定の計画を立てまして、それを一定の期間に製造をしていかなきゃいけない、しかも期間が非常に多年にわたるというふうな事情がございますので、防衛庁の装備品の調達には、こういった国庫債務負担行為等の制度を活用せざるを得ないというふうな事情があることについて御理解をいただきたいと思う次第でございます。
どうも納得できませんね。
 この弾薬、いまの最後の話ですが、弾薬が二年も三年もかかるという話は、特殊な事情と言うんだから特殊な事情はどういうことか説明していただきたいと思いますけれども、あと武器購入だとか通信機購入だとか諸器材購入、何のことかわかりませんが、こんなものが果たしてそんなに二年も三年もかかるかということは常識として考えられない。しかもそれは一つ一つが債務負担行為になるのですか。これ全部一括して債務負担行為というふうになるのですか。そこのところも伺いたいと思うのです。
 それから、さっきの艦船の話は航空機についても同じことが言えるけれども、これも同じような考え方だというふうに考えていいのですか。
どのようにおっしゃいましても、そういうことを注意しているということだけでは国際的なマーケットは納得しない。国際的常識から外れていると思いますし、そういうことはこれははっきりやめていただきたいと思います。そんな民間の人が入っていってやっているということはどのような申し開きも日本としてはできることではないと思うことが一つです。
 それから、それは十分御存じのことだと思いますけれども、よその国が入札するにしても、日本のプロジェクトの場合には日本のコンサルタント会社で入札をしているという事実を私は存じております。そういったことは形式でございまして実質がどういうふうに行われているかというのは百も承知しています。それがどんな談合の上に成立しているかということもわかっていることですし、そしてその談合があるからこそ構造協議ということがアメリカの間で起こってきている。ましてやそれが一般の企業だけではなくてＯＤＡがそうだということがこういう形で大きく報道されるということは、日本の今後の外交にとってもそれから援助のあり方についても、また日本への還流だ、不正だ、情報公開がないと、あらゆる意味で大変攻撃される的になっていくことだと思うのですね。
 そういった意味でもこういう関係企業、コンサルタントや銀行や一般企業、そういった人たちが七、八十人もＯＥＣＦの中で働いているということは大変問題だろうと思います。私たちが幾ら資料をいただこうと思ってもいただけない。そういった資料が企業には筒抜けていると私たちが常識的に思ってもこれは仕方がないのじゃないかというふうに私は思います。
 先ほど今回のジャカルタ国際貿易見本市会社というものについての投資の内容はもう伺ってしまったのであえてそこについては伺いませんが、天野理事は相手の国のやることだからとおっしゃいましたけれども、ほかの国も、フランスとかオーストラリアとかアメリカとかもこれには申し出ていたと。日本に決まった理由はどういうことにあるというふうにお考えですか。