私は、日本共産党を代表して、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案が行政改革の名に値しないものであるということであります。
 本法案は、従来の二つの公団の行ってきた業務を新たに設立する四つの財団法人に引き継ごうとするものであります。
 公団を解散し、国の出資金の返還を求めることは当然のことでありますが、地方自治体の出資金を出えん金とし、財団法人がこれを受け入れ、従来の公団の業務をそのまま引き継ぐことは、国の特殊法人を地方に分散して存続させることにほかならず、これは政府の提案理由である特殊法人の整理統合とも反するものであり、国民の強く求める行政の簡素化、効率化には全く逆行するものであります。
 第二に、本法案は、特定の海運、倉庫大企業が外貿埠頭を独占して使用するという権益を全面的に保覆していることであります。
 公団は、外貿埠頭を建設し、長期にわたって大企業に専用貸し付けを行うという、まさに大企業奉仕を目的とした特殊法人として設立されたものであり、わが党は設立当時も反対をいたしました。今回、埠頭の貸付契約の引き継ぎを初め、貸付条件、貸付料に至るまで、法律条項により、従来と変更ないものと規定しておりますが、こうした特定の大手海運、倉庫会社の権益をあくまで擁護する本法案は断じて容認できないものであります。
 第三に、承継する財団法人は運輸大臣の強い監督下に置かれており、港湾管理者の意向や地方議会の意思が反映されないことであります。
 これでは、行政事務を国から地方へ移管したとは決して言えないものであります。本来港湾は、公共施設として、港湾法に定めるように、港湾管理者の管理運営のもとに建設、管理運営が民主的に行われるべきであります。
 わが党は、この立場から本法案に反対し、真の行政の簡素化、効率化のため地方自治体への全面移管を要求し、討論を終わります。（拍手）
私は、日本社会党を代表し、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、法案では二つの外貿埠頭公団を解散し、四つの財団法人にその業務を分割承継させようとするものでありますが、これは行政改革の方向に逆行するものでありまして、容認することができません。二つの公団を一つに統合することが行政改革になるのであります。また、新たな四法人を設置するのでなく、港湾管理者に直接移管する方法もあるわけでありますが、これも避けており、法案に賛成できません。
 第二の反対理由は、外貿埠頭の管理は広域的に行うことが必要であります。四分割して管理することは大きな弊害を伴います。
 第三の反対理由は、政府の出資金を無利子貸し付けに切りかえることについてであります。このことは、外貿埠頭業務に財政面での負担増となるばかりか、資本減少により社会的に影響を及ぼすととも大きな問題であります。
 以上、反対理由を述べ、私の反対討論を終わります。（拍手）
国営事業である郵便年金の最高制限額というのをどうするかということにつきましては、いろいろな面から検討してみなければならないと存じております。検討の面は、数え上げればかなりの数があるかと思いますけれども、大きく分けまして三点ぐらいにしぼられるのではないかと思うわけでございます。
 一つは、やはり老後の生活というものに対する保障であります公的年金の水準との関係においてどうかということ。次に国民の老後の生活費はどれぐらいかかるかというようなこと。それから掛金負担額から見ましてそれが国営事業としてふさわしいかどうかという点が、大きな三つの点かと思います。それと、これは若干視点は異なるのでございますけれども、お互いに今度は同じ公的年金を補完する個人年金というものを進めていくに当たりまして、いわゆる民間事業との間においてこれがお互いに今度は相補い、助け合うということになりますと、その面からの配慮というような四点が、やはりこれからの長い運営において国民にとってよりよい形で反映していくためには必要かと存ずる次第でございます。
 そういたしますと、公的年金の水準というのは、先ほど厚生省の方からも話がありまして、一番低いと思われる国民年金で見ました数字がございます。それと一方老後の生活というような形での標準的な家計調査、これは総理府の調査がございますけれども、こういったようなものを差し引きいたしますと、大体六万円から七万円程度を現在やはり自助努力でもってしなければならないのではないかというような数字が出てまいります。
 そのような不足する生活費を今度それではどういう金融資産でもって補っていくかということになるわけでございますけれども、これには預貯金もございますし、人によっては国債を買う人もおりますでしょう。いろいろな金融資産がある。その中の一つとして郵便年金というのが存在してくるわけでございます。
 それでは、郵便年金はどれくらいその差を埋めるべきかということは、いろいろ見解が分かれるかとも存じますけれども、とりあえずいま現実にこれを全部郵便年金に頼るとするならばどうかということになりますと、やはり年間六万円から七万円ということになってまいります。そういった点から考えてまいりますと、やはりこの水準は七十二万円、月六万円であっても妥当ではないかというふうに現時点では私どもとしては考えている次第でございます。
 また掛金の負担から申し上げますと、いわゆる七十二万円に加入した場合の掛金が四十歳加入、六十歳支払い開始というような男性の場合で見てまいりますとどういうことになりますかというと、約三万四千円でございます。
 それではその三万幾らかの金額というのが、いまそれがどの程度の負担額になるかということを日銀の貯蓄増強中央委員会で五十五年に行いました貯蓄に関する世論調査によってみますと、四十歳から五十歳台の世帯の税引き年収は平均四百二十六万円で、年間貯蓄増加額は大体七十六万円だという結果が出ております。そういたしますと、四十歳から五十歳台の平均的な世帯であっても、これくらいの掛金であるならば年金に掛け、さらに他の金融資産を選ぶことによっても可能である、こういうふうに考えた次第でございます。したがいまして、この点から見ても無理のない数字ではないかということでございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、何といいましてもこれは国営事業と民間事業がお互いに利用者、国民のために切磋琢磨しつつ、また提携すべきところは提携してやっていくということになりますと、やはり事業全体の環境の中で競争的共存というものをよりよい形でもってやるという配慮も当然しなければならないという半面を持っております。したがいまして、そういった四点の見方からいきまして七十二万円ということで案を提出したわけでございます。
 しかしながら郵便年金は長期にわたる契約でございまして、十年、二十年という経済情勢というものがありますし、その間における生活水準の変化というものを当然考えなければいけない。どのような対応を迫られるかはわからないという点がございますので、これから今後常にそういった環境、経済環境、社会一般環境というものを十分配慮いたしまして、加入者の利益のための行動をいつ起こさなければいけないか、またそういうような具体的なことをどうやって実現していくかということは、今後とも不断の努力を続けるべきだ、こう考えております。