大変長い時間にわたる委員会審議ですから、さぞかし皆様お疲れだろうと思いますので、極力時間を少なくして質問を終わりたいと思いますから、よろしくがんばってください。
 大体災害というものがあれば、その復旧についてはどういう段取りになってどんな見通しになっておるか、それから、その救済はどのような手が打たれて、万全であろうかどうだろうかということと、今後そのような災害がある場合にはどのような対策が考えられるだろうか、この三つに分けられるだろうと思うのです。前段の二つについては、いままで各委員からの質疑とそれに対する答弁で私も勉強させてもらいました。ただ、必ずしも満足ではないということだけ申し上げておきます。
 そこで、三つ目の今後の対策に関連してですけれども、三宅島の火山の噴火というのは、もちろん時期等についてはなかなか予知はできないと思いますけれども、その噴火の性格、状況といいますか、大体噴火すればどの辺だ、どういう線だ、また、その噴火の状況はどういう状況なんだ。たとえば溶岩の流れる方向とか、あるいは降灰の状況だとか、そういうことについてある程度予測できるのかできないのか、まずこの点ひとつ。
先ほど来、これまたたびたびお答え申し上げておるところでございますが、総理大臣の指示によりまして、私、関係省庁に火山の監督体制、火山活動の情報伝達体制等についての総点検を行いたいということを申し上げておるわけでございます。そして近々、気象庁等の関係省庁にそれぞれ案をお持ち寄りいただきまして、いま申されましたようなこと等について鋭意検討していきたいと考えておるところでございます。
 それから、地域指定の件に関しましては、東京都等の御意向等も十分承り、検討いたしていきたいと考えておるところでございます。
長官にこの問題についてぜひお願いしたいのですが、いまの答弁でも、専任者は五十名ということには違いないようであります。やはりこういうことをきちっとやっていくということが非常に大事なんですね。長官、そういう点ではこれは所管外かもしれませんけれども、ここはやはり、よし来年度では大いに専任者もふやす、予算もつける、そして万全の観測予知体制をつくり上げる、こういうふうにぜひひとつやってもらいたいということであります。これが一つ。
 それからさっき言ったように、活動火山対策特別措置法、これに基づく緊急避難施設の整備地域としての指定、これもぜひやってもらいたいと思うのです。
 この二つの点について長官の答弁を聞いて、私の質問を終わりにしたいと思うのです。
三宅島を含めまして全国の火山監視体制の問題でございますけれども、ただいま先生、火山の監視要員は五十名弱というふうに御指摘でございましたけれども、専任は五十名弱でございますけれども、他に複合で百二十名ほどの者が火山監視を担当いたしております。三宅島は専任職員は一人でございますけれども、所長以下九名の者が複合で現在も協力し合って火山監視をやっているわけでございます。
 それから、機動観測班は年間一、二火山という御指摘でございましたけれども、機動観測班は一応札幌管区気象台、仙台管区気象台、それから気象庁本庁に数班ございます。それから福岡管区気象台にもございまして、年間一、二火山ずつそれぞれの機動班が担当して、基礎調査もやっておるわけでございます。
 それから、今後の強化についてでございますけれども、先ほどの国土庁長官の御答弁にもございますように、私どもも国土庁から御指示、御連絡を受けておりますので、これから精いっぱい努力していきたいと思っております。
東京都におきましてこういう災害に機動的に対応するということで、ほぼ天災融資法に見合った都独自の制度を持っておるようでございますので、これの活用方も働きかけておりますし、東京都の方からも、先ほどお話ししましたように、そういうもので機動的に対応したいという動きでございますので、十分協議を進めてまいりたいと思います。
現在、農業生産法人が各地にあるのですが、大体三千八百ぐらいございまして、ふえていないわけであります。
 いろいろな要因を分析をしてみますと、事業範囲の制約があるとかあるいは資金不足であるとか、中小企業に比べましても財務比率が各項目ごとに悪いとか、いろいろなことがありまして、農業生産法人の見直しということをやるべきじゃないかということが、新政策の検討過程でも学識経験者等によって指摘されたわけでございます。
 今回、農業生産法人の要件を若干緩和することにしたのでございますが、基本的な考え方は、まず農地法を改正しまして、農地取得を株式会社に行わせることはしない、それから農地生産法人に株式会社形態をとらせることはしないということにしたわけでございます。農業生産法人の要件改正の基本的な考え方は、この農業生産法人の基本的な性格、これは農地法の耕作者主義という理念の制約を受けているわけでございますが、その制約を考慮いたしまして、事業については、農業と一次的な関連を持って、農業生産の安定、発展に役立つような事業、例えば具体的には、今までは自分の生産法人で生産された原料のみしか利用できなかったのですが、これからは、ほかで生産されたものも含めて農畜産物の加工、貯蔵、運搬、販売等が行えるようにするということ、そのように事業範囲を拡大するということ、さらに、構成員につきましては、農業生産法人の経営の安定、発展に積極的に寄与すると考えられる人たちを、具体的に限定を加えながら加えるということにしております。
 具体的には政令で定めるのですけれども、法人の事業に係る物資の供給または役務の提供を受ける者につきましては、法人の事業に係る物資の供給または役務の提供を継続的に受ける個人に限定する。それから、法人の事業の円滑化に寄与する者については、法人の事業に係る特許の供与、新商品または新技術の開発及び提供等の契約を締結している者に限定して定めるという予定でございまして、このような改正を行いましても、参入する企業というのは、農業生産法人の事業に係る特許の供与、新商品または新技術の開発及び提供等の契約を締結している者であるという、まさに法人の事業の円滑化に寄与する者に限定されます。
 それからまた、企業の有する議決権につきましても、四分の一以下であり、かつ、これも大変議論したところで加えたのでございますが、一企業で有する議決権は十分の一以下に規制する。しかも大事なことは、具体的に農業生産法人の運営について他からの支配があってはいけないということで、業務執行役員の過半が農作業に主として従事するという業務執行役員要件は改正しなかったわけでございます。
 このほか、許可時あるいは許可をしてからの事業の運営状況、さらに解散時につきまして諸般の措置を講じておりまして、私は、今回の農業生産法人の要件の緩和に当たりまして、企業参入の歯どめは十分になされているのじゃないかというふうに考えております。