教材整備十カ年計画が教材費国庫負担法等々相補う形で行われてまいりまして、そして、このことにつきまして当時の文部省の初中局審議官の今村氏が次のように述べています。「教材・教具の平均耐用年数が十年であるということは、現にある教材・教具は十年たてば全部なくなるということである。一方、一挙に整備した教材・教具は、十年間は使用に耐えるということである。したがって、教材整備の年次計画を十年間と設定すれば、整備計画の完了年次には、現有教材は零に帰しているし、反面必要な教材は全部そろっていることになる。したがって、その後においては、完備された教材の減価償却分を毎年度の教材費国庫負担金として計上することとすれば、必要な教材は常に完備された状態を継続することができるはずである」、こういうふうに述べておられますが、教材整備計画の達成率は今日の時点で何％ですか。
お答えいたします。
 通常、教材費と言っておりますけれども、教育用の設備、備品と言った方がわかりやすいかと思いますけれども、この関係の経費につきましては昭和二十八年度から国庫負担の対象に繰り入れたということで、それ以来の経緯があるわけでございますけれども、特にその後、前向きに積極的に整備を行おうということで、昭和四十二年度から教材整備の十カ年計画というのを立てました。これは要すれば、各学校、小中学校において基礎的に必要とされるものを全部そろえようという考え方でございまして、事業費ベースで千六百億、国庫負担ベースで八百億という金額の予算措置を行って、予定どおり五十二年をもって完成をしたわけでございます。
 引き続き第二次の教材整備十カ年計画というのを検討いたしました。これは基礎的な、各学校が全部持ってなきゃならないということよりも、さらに一歩出まして、各学校の教育方針に応じて選択的にこれとこれを整備しようということができるようにしたという、まあ理想とまでは言い切れませんけれども、基礎的なものをさらに一歩超えたものでございますが、総額四千六百億、国庫負担ベースで二千三百億という計画を立てて進めてまいったわけでございます。ただ、昭和五十七年度以降、国の財政が大変難しいというような中にありまして、毎年削減を余儀なくされたというような状況がございまして、そういった状況を踏まえまして昭和六十年度予算から一般財源化に切りかえた、こういうような経緯でございます。
安保条約があり、アメリカの要求に沿って軍備拡大をしなくてはならない。そのことがこういう文教予算の圧縮というところに響いていると思います。
 それで、具体的にお伺いいたしますが、義務教育費国庫負担法は、憲法、教育基本法のうたう子供の教育を受ける権利を保障する教育条件整備の根幹であります。文部省も一貫して教材費の国庫負担増額を初め、教育の機会均等、教育水準の維持向上の立場から努めてこられたと思いますけれども、具体的に教材費の引き上げ等についてはどういう手を打ってこられたんですか。
国権の最高機関の国会が決める前に大蔵省が予算案を出してくるわけですね。その中でこういうアンバランスが生じてくるんですが、端的に伺いますが、軍事費をこれだけふやすということは安保条約があるからですね。
まさに総合的に見たぎりぎりの調和点、それが国会でも既に議決いただいたわけでございますから、国権の最高機関でお認めいただいたとうとい予算である、このように思っております。
行政改革ということで横並びでいろいろな予算が全部減っているというのだったらまだ文教予算が減っても理屈はつくと思うんです。ところが、軍事費だけは文教予算の十一倍も伸びている、これはちょっと説明がつかない数字だと思うんですけれども、こういう物すごいアンバランスが生じている本当の原因はどこにあるんでしょうか。国政をあれこれ考えて重要なものをとったと言うんですけれども、それならば、なぜ軍事費がそんなに必要なのか、その点についてはいかがですか。
これは非常に関心のある問題ですが、余り議論していたら……。
 しかし、出生率が低下したのは、そういう適齢期が下がったとかあるいは結婚の数が減ったとか離婚がふえたとかいう三つの理由じゃないんだ。そういうふうに考えているからいままで全部外してきたわけです。全部外れてきた。それは外国の例を見てみましてもそうはならない。そうして、実際上、高学歴化とかあるいは共稼ぎしなければ住宅ローンが払えない、教育ローンが払えない、住宅もない、こういうこと等が全部重なっているわけです。それで、先行き不安があるわけですから、石油危機以降の心理状況があるのです。心理状況がありましたら出生率は低下するんだから、そういう要素を全部集めてみて、これをどうするんだということを議論しないとこの問題は議論にならないのです。ヨーロッパ等では、ドイツ等では合計特殊出生率が一・四人台に下がっておる。しかし、外国から、アフリカその他から、完成された出稼ぎ労働者が二百万人来ておりますよ。ところが、日本はどうなるかという問題があるわけです。そうすると、雇用問題が非常に重要になってくるわけですが、一緒に働いておる母性の保障をどうするかという問題も出てくるわけです。児童福祉の問題も出てくるわけです。住宅問題が出てくる。こういう問題で、時間がありませんが、私は問題は、いまのような予測をするから全く予測外の事態が発生をいたしておるということであって、そういう問題については、事実に即して真剣に考える必要があるということであります。
 時間もありませんが、最後に一問、済みません。
 早稲田鉄灸専門学院、新宿にありますが、これの認可問題がいま審議会にかかる過程であります。鉄灸、マッサージ等の東洋医学の問題は、文部大臣きょう見えておりませんが、日本はやはり本格的に研究に入るべきであります。しかし、それと一緒に、たとえばもう一つの重要な点は、盲人の皆さん、視覚障害者の皆さん方の職域を拡大するような雇用政策、労働大臣見えておりますが、雇用政策を思い切ってとる必要があるわけであります。視覚障害者であってもできないものは何もないそうだから、そういう職業領域を拡大することが大切であります。それと一緒に、現在の視覚障害者の職域を保護することも大切であります。ですから、そのことに対処しまして、新宿でそういう専門学校ができることについて、これは晴眼者、健常者ばかりが対象でありますが、そういうことにつきましていろいろな角度からの関心が起きておるわけであります。事態を十分精査をされて、意見を聞かれて、この問題については慎重な指導をしてもらいたい、こういうことを要望をいたしておきます。これに対する御見解を承りまして、終わりたいと思います。