いま御指摘の海外研修は中学校及び高等学校の英語教員を米国または英国に派遣いたしまして、自分自身の英語能力とそれから英語教育の指導力を高めようということを目的としておるのでございます。
 研修の内容でございますが、概略申し上げますと、やはり英語を聞き話す能力、これを高めるためにミネソタ大学、ミシガン大学、オハイオ大学、英国の場合はアストン大学でございますが、オハイオはオハイオ州立大学でございます。そういった大学で約六週間研修をしていただく。
 それからそのほかに、現地での家庭生活でございますとかあるいは中学校、高等学校等の学校生活の理解を深めますために学校訪問、家庭滞在を約二週間行っているという状況でございます。
大臣に伺いますが、いまのような問題で法改正、私どもに言わせれば今回の場合は改悪だと思いますが、そういうものが出てくる場合、これはもちろん政府が出してくるものではありますけれども、そのことの持っている意味、一体それによってメリットはどのくらいあるのか、財源を浮かすというメリットだと思いますけれども、それに対してデメリットはどうなのかということなどは担当省庁は責任を持って全体を見渡して検討して、また率直な御意見を法の精神、いままでの制度の精神からいってお述べいただくべきではないかと思います。そうしませんと、どんどん行政改革だとかなんとかということで出てまいります、その改悪がどんどん進められるばかりで、実際のメリット、デメリットの判断も十分に数字としても出てこないといった状態ではいけないと思うのですけれども、いかがでございますか。
金額としてはまことにわずかというよりほかないと思います。たとえば横並びする他の共済すべてが今度一カ月おくらせるわけですが、これはちょっと通告してなかったのでお調べくださっているかどうかと思うのですが、これはすべてが一カ月今度おくらせるわけですね。そのことによって浮く財源というのはどのぐらいなんですか。
実際に値上げ率などはまだ本当に均衡が図られているという状態ではないわけですのに、支給額の引き上げということになりますと一斉に切ってくる、こういうところにやはり年金受給者の立場、必要性を第一に考えているのではない改定のあり方というのを私はつくづく感じるわけです。
 たとえば、もし私学共済、四月から引き上げを実施した場合に、必要財源というのはどのくらいなんでしょうか。
掛金率につきましては、それぞれの年金受給者の実態あるいは各種給付の必要性等を配慮しながら、そういう面の実績も踏まえながらなされてきておるところでございまして、これにつきましても国の補助の問題とも絡みまして、できる限りその間の均衡が保たれる方向への努力というものはそれなりに重ねられておるところでございますが、現実は御指摘のとおり、それぞれに若干の差があるということは事実でございます。
共済内部としてということですが、何と申しましても既裁定年金額の改定につきましては、その基本となる給与改定、これと関連してなされるものでございますので、給与改善が五十六年度の改善につきましてはボーナスにはね返らない、一時的にストップをするというような改定措置がなされた、この面の考え方からとらえておる問題でございますので、これにつきましては恩給受給者につきましても、あるいは農業、漁業共済の受給者につきましても、共通の課題であったということでございます。
最後におっしゃったところが一番の本音でいらっしゃるかと思いますけれども、やはり共済というものの趣旨、それから年金受給者の利益を守るという立場に立っての実施、そこのところに力を注がなければならないと思いますし、特に共済組合なるものはそういう立場で本当は努力をしていかなければならないと思うわけです。
 そうしますと、いまのお答えでもわかりましたように、関係各省の中で理解を得たり、私学共済だけはよろしいということはむずかしいといったような、そういう行政側の都合はあるかもしれませんけれども、共済内部としてこれを一カ月早めて困るようなことというのはまずないわけでございますね。
この問題は、私学共済の加入の組合員だけが他の、特に国民年金、厚生年金等の受給者と異なって一カ月早く改定の効果を得るということにつきまして、それ自体は考えられることでございますが、先ほど申しました共済制度あるいは年金制度における均衡ということは十分配慮するということの考え方であろうと思います。
 また、端的に申しまして、私学共済だけが独自の立場に立ちましてこの法案を提出するということにつきましては、関係各省の了解を得るということはきわめて至難なことでございます。
できる限りの均衡を図るとおっしゃいますけれども、もう一歩進んで、事務手続上とかそれからたとえば私学共済に入っておられた方が身分がかわって他の共済を受けるようになられるとか、そういう場合に横並びでないとぐあいの悪いことがあるのでしょうか。それとも、たとえば私学共済だけは四月から引き上げを実施しても、そういう点では不都合はないのでしょうか。
それぞれ共済制度につきましてはそれぞれの事由による成立の経緯があるわけでございますが、特に近年における高齢化社会の出現、また老後と申しますか、国民生活の安定に対するこの共済制度の重要性ということが強調されているゆえんでございます。
 その間におきまして、それぞれの共済組合の給付内容あるいは掛金の負担割合等につきましてそれなりの、できる限りの均衡を持った発展が全体として国民各層に及んでいくという方向での取り組みをしていくということがいまこの共済制度あるいは厚生年金、国民年金等の公的年金制度に課せられた課題でございまして、そういう中でできる限りの均衡を図りながらそれぞれの目的を達成していく努力ということが何よりも大事であろうというように考えておるところでございます。
やはり毎日の多重の番組を出すためには費用がかかるわけでございます。そういうことで、財源をどこかに求めなければいけない。そうした場合に、当然、ふさわしい財源というものがあろうかと思います。そうした場合に、その一部が、たとえば国の告知業務的な内容のことを多重情報として流しまして、それにふさわしい対価を得るというようなことはあろうかと思います。その場合に、それがどこから来たどこの、農林省なら農林省のお米に関する考え方あるいはミカンに関する考え方であるのかどうなのか、それが農林省というような形で、それをコマーシャルと申すかどうかわかりませんが、ふさわしい乗せ方というものはあろうかと思います。そこで、当然、どの程度のものがコマーシャルとして流されるといたしましても、やはりＮＨＫのチャンネルを回したときに入るものでございますから、それなりのふさわしいやり方というものはあろうか。それから、財源はどうしても必要であろうと思います。