お答え申し上げます。
 御指摘の本年度の予算についてでございますが、これは昭和四十年、昭和五十年におきまして、それぞれ全国の原爆被爆者の方々の健康状態、生活状況につきまして調査をしてきた、そのまた十年たった今日の、その後の変化を、推移を把握したいということで、昭和六十年度に同様な規模の実態調査を予定しておる、こういうことでございます。そのための準備の経費でございます。
 それから、先ほど大臣から御答弁がありました件でございますが、十年ごとに実施してきた実態調査を実施しまたまとめていく段階におきまして、御提案のございました、現地の広島県市、長崎県市において各種調査を行っておられます、また、動態調査、復元調査、被災状況調査というようなことで積み重ねてきておられる諸調査がございますが、国の調査をまとめる段階で、こういった関係者の方々の貴重な資料とのすり合わせ、総合というようなことも十分検討に値する意義の深いことであろう、こういうふうに私ども感じておるわけでございまして、来年度の調査の実施並びにそのまとめの段階におきまして、関係者の方々と密接に御相談を申し上げていきたいと、こういう趣旨でございますので御理解賜りたいと思います。
厚生省の今年度の予算を見ますと、実態調査についてはわずか二百万円程度でありまして、大臣の先ほどの御答弁では、原爆白書というような構想が述べられたわけでありますが、二百万円の調査費ではこれはどうにもならないのではないかというふうに思っておるわけなんでありますが、その点はいかがお考えでしょうか。
ただいま浜本先生のおっしゃったとおりに私どもも考えておりまして、来年は戦後四十年になるのでありますから、今までのいろいろの経験を調査したものを一つにまとめて世に問うということは、私が先ほど申し上げましたように、二度と人類の歴史の中にこのようなことがあってはならないという大きな警告にもなりますし、また、このようなむごい惨事に遭った皆さん方に対するより一層の対策の充実ということにも役に立っていくのではないかと思います。
白書ということになりますと、被爆実態の全体像を明らかにするということであろうと思います。被爆者の置かれておる社会的、経済的、身体的状況、あるいは熱線や爆風、放射線の影響調査、人的物的被害の状況や死没者の調査、あるいは復元調査等を尽くしまして、原爆が人間に与えた影響を総合的に調査分析したものを集大成することが重要ではないかと思っております。また、このことは、原爆白書を作成いたしましてその実相を世界に知らせていくことが大切であろうと思います。これは唯一の被爆国である我が国の歴史的使命であり、また、世界平和のために貢献することではないかと思っております。
 そういう意味で、大臣の考え方を改めて伺いたいと思います。
来年で戦後四十年になるわけでございます。先生御案内のように、原爆はまさに人類の史上初めて我が国がこうむった、また、人類の歴史に二度とあってはならない悲惨なる出来事でありまして、この原爆による被災状況については、広島、長崎、両市において被災状況調査が継続して実施されておるところでございます。これらの調査、種々の調査を総合してみますことは大変意義のあることであると思いますので、その具体的内容等について関係者と相談をしてみたいと考えておるところでございます。
議題となりました法案につきまして質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、原爆白書の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 原子爆弾の被爆をいたしまして四十周年を迎えようとしておるわけでございますが、被爆者の実態調査あるいは国勢調査等を活用いたしまして、いわゆる被爆者白書の作成を検討することについて、厚生大臣は先日の衆議院の社労委員会におきまして、我が党の大原議員の質疑に答える形で、「できる限り努力をしていかなければならないもの」という意味の意欲的な発言をなさっておられるわけでございますが、私は、この大臣の答弁に対しましては一応敬意を表したいと思っております。したがって、実現を強く望むものでありますが、まず白書の作成につきまして、大臣の基本的な御認識につきましてお伺いをいたしたいと思います。
次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本労働大臣。
確かに委員が御指摘のとおり、我が国のＯＤＡは公共事業と申しますか、インフラ整備に非常に重点が置かれているということが申せるかと思います。これは我が国の援助の対象国がアジア諸国であるということと恐らく無縁ではございませんで、相手国の需要、主要対象国たるアジア諸国、七割がアジアでございますが、それが必要としておりますのがインフラ整備というところにあるということが主たる原因なんだろうと思われます。それに比しましてヨーロッパ、アメリカ等はよりおくれた国、アフリカ等々を行っておりますので、よりインフラ整備面に向けられる割合が少ないということが申せるかと思います。
 それから、第二点のプロジェクト性が強いという御指摘でございますが、まさに今国際的には非プロジェクト援助を重視すべきだという主張が非常に強うございまして、アフリカそれから南西アジア等の経済的に非常に厳しい状況にあります国はプロジェクトを推進するための内貨もない。そういう状況下では、プログラム援助と申しますか、予算補助的な援助、そういうようなものを強化せよという声がございます。我が国の場合には委員も御承知のとおり、我が国の非プロジェクト援助で一番重点的にございますのは商品借款でございますが、商品借款は形としてなかなか残らないということから、どうしても事業、プロジェクトを、後に残るものといいますか、きちっと橋をつくったとか病院を建てたという形に残るものをやはり重視しようという傾向が私ども援助の執行の任に当たる者にもございまして、非プロジェクト援助と申しますのはせいぜい二割、一割から二割の間を上下しているというのが現状でございまして、何らかのノンプロジェクト援助を重視せよという国際的な要望に我が国がどういうふうに対応していくかというのが、恐らくは今後の非常に大きな課題じゃないかと思っております。