家畜への調査はございませんけれども、牛乳に入ります放射能でございますけれども、三百七十べクレル以内というふうに設定をいたしまして、ちょうど三百七十べクレルの放射能の含まれたそういう輸入飼料を成畜に与えまして、その結果、牛乳にどのぐらい出てくるかという調査をいたしましたところでは、二十べクレルというふうなデータがございます。
輸入飼料につきましても、食品と同様一キログラム当たり三百七十べクレル以内という基準を設定いたしております。また検査体制につきましても、ソ連並びにその近隣諸国で製造あるいは収穫ないしは保管が行われ、さらにそれらの国を通過した飼料で放射能汚染のおそれがあるものにつきましては、通関前に輸入業者によります自主検査を実施し、その結果を国の肥飼料検査所に報告させるとともに、同じサンプルにつきまして東京肥飼料検査所におきましても検査するというダブルチェックを実施してございます。三百七十べクレルを越えましたものにつきましては、輸出国への返送を指導いたしておるところでございます。
 その検査の結果でございますけれども、検査件数につきましては二十二万五千七百八十トン、これは六十一年以来平成二年の四月まででございますけれども、千五百四十三件二十二万五千七百八十トンにつきまして一応検査をいたしまして、その不合格の件数につきましては五件六百八十四トンでございます。これらにつきましては輸出国への返還をいたしておるところでございます。農林水産省といたしましては、こういった措置を通じまして飼料の安全性の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
人間の体への被曝の許容量が五分の一になったにもかかわらず同じであるということは何か納得がいかないと申しますか、確かに輸入の食品が大変少ない、そういうことはあるかもしれませんが、どういう相乗作用があるのか、そして被曝した食品をやはり何らかの形で口にするわけですし、そういった基準について果たしてそれでどうなのか私も厳密にはわかりませんけれども、五分の一に被曝の許容品が減ったにもかかわらず輸入の基準は相変わらず前のままであるということ、これは何かちょっと納得がいかないと申しますか、もうちょっと調べてみたいなという気がいたします。きょうはこれ以上詳しく伺うつもりはございません。
 次に輸入飼料の問題なんですけれども、今人間の食品のことについて伺いましたけれども、最近飼料の脱脂粉乳、それの子豚とか子牛への放射能被曝が問題になっている。それが指摘されています。こういった家畜でもやはり影響があるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、私どもが最初に基準を定めましたときにおきましては一般公衆人の許容限度は五百ミリレムでございましたが、その後百ミリレムということになりましたので、私どもが設置をしております検討委員会で再度検討をお願いいたしましたところ、同じ三百七十べクレルでいいという結論に至ったわけでございます。
 少しく詳しく申し上げますと、この基準を定める際には、我が国の一般的な食生活パターンといいますか、食構造でありますとかさらにはその中で輸入食品がどの程度の割合を占めているかということが大きなポイントになるわけでございますが、私どもは輸入食品すべてがヨーロッパ諸国から来るという前提でかなり安全率を見込んでいるわけでございます。現実にはヨーロッパから輸入される食品というのは五％ということでございますので、かなり幅があるわけでございますので、許容限度が五百ミリから百ミリに変わっても安全性は担保されるということで、検討会で同じ結論が得られたということでございます。
朝雲という新聞があるんですが、これの報道によりますと、玉沢長官は、十八日の記者会見で、これまで神戸市は防災訓練を自衛隊抜きで実施してきたことを挙げて、大臣のお言葉としてですよ、市当局が自衛隊の災害派遣活動について知識がなく、我が方の師団の幕僚が行って話し合いの末、夕刻に方針が決まったと、このように、日ごろから連絡がなかったことが初動態勢に影響したとの見方を述べた、こういうふうに報道されているわけですよ。
 これは結局、自衛隊が早く出ようとしても、やはり現場のニーズとかいうことを早く吸い上げてどう効果的に動かすかという態勢ができなきゃ、自主派遣ができますよと制度だけ言っても仕方がないことなんですね。また、要請を促したとしても、これもまた実際に行って活動できなければ、これはどうしようもないわけですね。
 ですから、要請による派遣か自主派遣かということよりも、どうやったらこの初動時に効果的に対応できる態勢を日ごろからつくっておくかということがやはり最も大事なことなはずですね。これが、残念ながら神戸市や兵庫県の場合にはそういう態勢が整っていなかった。しかし、日ごろそういう連携の密になっている北海道あるいはその他の場合には、非常に早い段階で要請が出てスムーズにいったと、こういう実情を長官は挙げられたわけですね。
 そこで、考えてみますのに、もう少し要請の内容を、自衛隊の側の方からもっと独自にニーズを吸い上げて、独自に自衛隊側から自治体へ発信をして、そしてみずからその派遣を早める、こういうこともあっていいだろうと私は思うわけですね。ところが、原則が要請である、自主派遣というのは第二次的である、例外である、そういう制度の立て方になっているわけですよ。
 だから、ここにもっと運用面での工夫の余地はないかと思うわけです。制度は制度でまた考え直さなきゃいけないわけですが、この自主派遣のできる場合を、要請がなくかつ緊急やむを得ない場合ということではなくて、もっと具体的に客観的な要件に変えられないかどうか。
 例えば、二つ以上の自治体にまたがる一定規模の災害とか、あるいは地震の場合ですと、震度幾つ以上あるいはマグニチュード幾つ以上とか、そういうだれにでもわかる客観的な条件があれば、これは自衛隊が直ちに派遣の態勢を整えていち早く出る、そういうことを試みることがあってしかるべきだと私は思うわけですが、この点についてどうお考えでしょうか。