お答えします。
 イギリスにおきましては、暴力犯罪に直接起因する被害ということになっておりますが、御質問のような場合を対象にしたというような事例があるようでございます。私どもの法案の場合には、これはやはり殺人などの犯罪による被害というものを対象にするという考えでございますので、犯罪行為による死亡というような場合につきましては、殺人の場合であればその被害者と言える範囲と考えるべきだ。ただ、いま御質問の場合というのは、具体的に状況によりましては、これは殺人の被害と見得る場合がというか、もともと殺意を持って襲った場合あるいは障害の故意をもって襲った場合等については、こういう故意犯の被害と見得る場合が十分あろうかというふうに思います。
ついでにもう一つちょっと細かい話をお尋ねするのですが、たとえばこれはイギリスにあった事例で、イギリスはそういう場合もちゃんと補償の対象にして支払っている事例なんですが、部屋の中にいて、犯罪者がピストルでも刀でもいいですが、一挙に襲いかかってきた、それで逃げるためにあわてて外へ飛び出した、ちょうど車が走ってきてひかれて死んでしまったという場合、本件の場合はこれは過失と故意と分けてある、過失は対象にしていないのですが、そういう場合はこれはどうなるのでしょうか。
お答えします。
 犯罪者がすでに死亡しておるあるいは所在不明の場合も対象にするという考えでございます。特に除くというふうに書いてございませんので、犯罪行為による死亡または重障害という認定はできる。なお、仮給付金の支給の条文であります十二条においては、「犯罪行為の加害者を知ることができず、」というのを要件として掲げておりますので、この点からも趣旨がはっきりするのではないかというふうに思います。
議論しておるといろいろまたあれですから、次に移りますけれども、四級以下もやはり対象にしなければ不合理だということを申し上げておきます。
 それから、この法律案の中でちょっと不明なところがあるので、細かい話になりますけれどもお尋ねしたいのですが、犯罪者が犯罪行為を行った後で死んでしまったあるいは行方不明になってしまったというような場合も、この給付の対象になるのかどうか、いかがでしょうか。
わが国におきまして、これは放置しておくべきでない、こういうことで常に問題になってきましたのは、これは被害者がいわれなき犯罪、故意の犯罪によって死亡した場合でございまして、この制度におきましても従来の経緯等も踏まえまして、やはり死亡を中心に据えて創設するのが適当である、こういうふうに考えた次第でございます。ただ、身体上の障害でありましても、労災等でいう三級までの障害につきましては、その被害の重大さにおきまして死亡と同等の評価を受けているものでございまして、こういうものにつきましては死亡と同様に扱うことが適当である、こういうことで、やはり死亡を中心としつつ重障害を取り入れた、こういうのが私どもの基本的な考え方でございます。したがいまして、そういうような基本的な考え方に立って、それ以下のものにつきましては一応今回の対象には入れていない、こういうことでございます。
本制度は基本的なとらえ方として、故意の犯罪被害者、故意の犯罪によって亡くなった方、死亡と同一の評価を受ける重障害を受けた方、そうした方を一応対象にしてまいっている。その根拠というのは、故意というのはやはりそうした原因者負担の制度に本来的になじまない。
 片一方の方はそちらの方策がとれるじゃないか。確かにそういうことでございます。一応そういう例外はもちろんございますが、基本的にはそういう立場で制度を立てることが制度論として正しい制度ではないか。じゃ逆に、過失を制度として取り込んでしまいますと、これは故意以上に過失の認定は大変むずかしいわけでございます。過失があったかなかったかということもむずかしいし、それから本来的に、過失の場合は多くの場合資力があるわけでございますから、賠償責任というものを前提にしてやってまいらなければいかぬ、こういうことでございまして、やはり制度の根幹に触れてまいる問題でございます。この制度は、この問題が提起された経緯等にかんがみまして、何といっても国民の十分なコンセンサスの得られる故意による死亡、死亡に相当する重障害、これにしぼって運用してまいるのが実態に合うのではないか、こういう立場でございます。
言うだけならば簡単なんでありますけれども、少なくとも今日求められて。おる課題は、正直言って、大蔵大臣の胸の中にもあるはずでありますが、いかなる形で税負担を高めるかということが今日的な問題として当然大臣としてあるべきものだと思います。しかし、前国会でも話がありましたように、いわゆる税制の見直しという点の中において、まず増税ありきという形では考えない、こういう御返事もございました。しかし、片や百何十兆円という借財が減っているわけでもなし、また今日の年金の問題を取り上げてみましても、今の国鉄の共済を救済するその資金を出すにいたしましても、入ることは減っても出すことが減るということは非常に難しいことでありまして、その意味では財政再建をするに当たって増税ということを頭に入れないで果たしてできるのかということになりますと、これはあくまでも理念の問題であるということだけで片づけられるということは私は遺憾に思うのであります。もう少し率直な話を国民の前にしていただいた上に立ってあくまで議論を進めていかないと、片方では「増税なき財政再建」だとスローガンとして掲げられるが、実際はそうじゃないことがどんどん行われているということではどうにもならぬわけであります。
 かつて私は、この委員会で大臣にも申し上げましたが、新たな税目を設けて税金を取るだけが増税ではない。つまり自然増収ということが仮にあるとしても、これも増税の一つだ。税がふえるということ、国民の負担がふえていくということが増税であり、国民の税の負担が減ることが減税だとするならば、増税は常に行われていると言っても過言ではない。そういう立場から考えましても、明年度の予算編成においては増税はないかもわかりませんが、しかし考え方の中にそのことが一切ないと言えば、これはうそだと思うのです。そのうその答弁を繰り返してみても仕方がないと思うのでありますが、国民の税負担というものは今後も絶対不変にしていくという信念を改めてここにお示しいただけますか、どうですか。