この馬毛島の周辺の海域でございますが、島の西側は急速に海底に落ち込んでおりますけれども、東側は種子島に向かいまして比較的なだらかな海底でございまして、非常にいい漁場であるということは先生御指摘のとおりでございます。トビウオ、ブリ、ソウダガツオ等を中心にいたしまして、八百六トンの漁獲がございますし、また水揚げ高も昭和五十五年で七億九百万円というふうに聞いております。
 このようなわが国周辺の海域におきますところの沿岸漁場として非常に有効な漁場につきましては、大規模な開発行為がありました場合に、埋め立て等によりまして漁場の喪失がある、あるいは漁業環境がよくなくなるというようなおそれがある場合には、われわれ、原則を持っておりまして、一つは、漁場環境に及ぼす影響が十分に調査されるということ、それから漁業に対する影響が最小限になるということ、それから関係漁業者の理解と納得が得られた状態であるということが基本でございます。
 このような考え方から、個別の開発計画につきまして事前に協議がありました場合には、水産庁はこのような考え方に立ちまして、計画案及び環境影響評価書等につきまして検討を行いまして、各審議会の場を通じまして関係省庁と調整しているという状況でございます。
 今回の馬毛島につきましても、石油備蓄某地計画に関して、ただいま申し上げましたような考え方に即しまして、必要に応じ、関係行政機関と十分に調整を行いまして、水産サイドの発言は十分にしていくというつもりでございます。
時間が来ましたので最後に、水産庁は、水深だとか魚の種類、あるいは取り上げているここは漁業の宝庫なんでして、これらの問題から来ると、影響調査をやられなければならぬし、汚染とかあるいは安全性、こういうことについて、開発と水産振興、こうした面でどういうふうにしなければならないか、一言で集約してみてください。
第一次フィージビリティースタディーで四地点、第二次フィージビリティースタディーで四地点、第三次フィージビリティースタディーで三カ地点の立地可能性調査をやっておりまして、この中で第一次の四カ地点がすでに立地を決定をいたしております。それから、第二次フィージビリティースタディーの対象となっている中で、苫小牧東部地区一地点が立地を決定をいたしておりまして、そのほかの金沢港と屋久島につきましては、技術的、経済的に困難性があるという結論が出ております。馬毛島については補完調査を実施中ということになっております。第三次フィージビリティースタディーの対象となっております地点、志布志と新潟東港、これはいずれも地元調整を行っているところでございます。したがいまして、馬毛島は十一地点の中の一地点でございまして、フィージビリティースタディーの上では一応フィージビリティーがあるけれどもさらに追加して調査をすべしという対象になっております。
馬毛島地区は、結局、まだ結論が出ていない。したがって、四月中にと言っていたのは、ここ一、二カ月延びることになろう、こういう結論なようですね。
 この補完調査等含めて、いま十一地域点を挙げられた中で、六地域点を可能と見て、あと残り三地点は少し問題がある。とするなら、あと残りの二地点は馬毛島などが入っていると想像するわけです。したがって、さきに七地域点を六に少し訂正されたようですが、もうすでに馬毛島は七の可能であるという中に入っているのじゃないですか。だから、いまそこで御答弁、ちょっと漏れたのじゃないかと思うのです。どうですか、はっきりしてください。
トランジット問題は、ミッドウェーが核兵器をどこかからおろしてくるなんというとんでもないインチキな話がまかり通っておりますゆれども、私はこの経過でトランジット問題の全貌が完全に最終的に明らかになったと思うのですね。知らぬ存ぜぬ、言わず確かめずということで日本に核兵器を寄港させていると、核兵器積載の船並びに飛行機ですね。しかも、これが八四年六月からは核つき巡航ミサイルを積んで、いつ来てもわからぬという状況になりかねない。
 外務省にお伺いしますが、インド洋のセーシェル共和国は核兵器積載艦の寄港を拒否していますけれども、どういう政策をとっておりますか。
まず最初御引用になりました共同通信の記事及び先ほど国連局長が答えました点でございますが、これは先ほど国連局長が答えたとおりでございます。
 ただそこで、アメリカの議会の中で日本には何ら言及されてないわけです。その後でいま御引用になりました共同通信がアメリカ政府当局者あるいは高官の発言について引用しておりますけれども、当時内閣委員会でも問題になりました。外務省としてアメリカ側に尋ねた結果、アメリカ政府としては、右アメリカ当局者がだれであるか確認できないが、同当局者の発言として報じられているような内容は、核兵器の存在を否定も肯定もしないという点を除いては、何らアメリカ政府の政策を反映するものではないという回答を日本側に寄せておりまして、あわせて上田委員御承知のとおり、ラロック発言がございましたが、あのときにインガソル国務長官代理が当時の安川大使に述べております、すなわち日本との関係では事前協議を遵守するのだと、その点を改めて、そのときと、今回の照会についても確認してきております。
外に働くパートの場合は二十九万プラス五十万、それで配偶者控除が受けられる、それ以上になれば自分で稼ぎますから配偶者控除はなしということでございますが、内職ということは、そのことに匹敵する仕事の仕方をしているかという問題であろうと思うんです。外に働きにいっておるということと同じような労務関係で、支払い関係でたまたま家の中でそれをやっておる、持って帰ってやっておるということかどうかを判断すればいいわけでございますので、したがって、それが多種多様であるという問題に絡んでくるわけです。
 執行上の問題として処理されておるのはそういうことからでありまして、内職収入でも給与の源泉徴収票かその支払い明細書が提出されておるというのは、これは雇用関係があって外で働くその場所がたまたま家内に持ち帰っておる、しかしそれは源泉徴収票があり支払い明細書があるわけですから、給与所得扱いで五十万の控除を加えて七十九万という扱いができる、これは一つの判断です。あとは、今度収入から引ける経費があるかという問題として考えればいい面がありまして、経費の面で納税者が説明できるいろんな経費を言えば、これはこの経費を引くという面で救済する。
 それから経費が説明できなくても、これは概算的な経費控除を認めていく、その方は三割ぐらいの運用をやっておるようですが、いろいろな形で給与法的な扱いをそのままできる場合もあれば経費面で控除する場合もあるということで、実際そういうふうにやっておりますので、事実上の問題としては余り出ていない、理論上はいろいろあろうかと思うんですが。それだけに内職の形が多様であるというのを税務執行面で説明できる限りのやり方で対応しておるという点を御理解願いたいと思います。