事故調査委員会の報告を拝見いたしまして、これは主としまして、大きく分けますと、火災の原因は何であったかということがございます。それから次は、どうして被害が拡大していったかということによりまして、その原因として「火災の発見」「連絡、指令」「消火活動」「退避、避難」こういう面に言及されております。
 私どもとしまして、火災の原因につきましては、これはやはりだれの目にも明らかなようにベルト火災である。ベルト火災はどういう点でどういうふうな例が考えられるかというあらゆるケースを考えますと、やはり事故調査委員会が申し上げております原因、それ以上のものは考えられない、それはそのまま私どももそういう考え方でおります。
 それから「火災の発見」につきましても、やはり早期発見について問題がある、こういうふうに御指摘になっておりますので、その点も反省しております。
 それから「連絡、指令」につきましては、やはり連絡、指令のあり方に問題があるのではないかという御指摘でございますので、その点についても、今厳しく反省をしております。
 それから「退避、避難」の面、これは例えば避難方法とか救急センターの設置状況等について問題点があるのではないかというような御指摘でありますし、私どもとしましても、その辺を参考にさしていただいて、いろいろこれに対する手を打ってまいりたい、こう考えております。
次に、私は前から言っておるわけですが、この企業組合に対する法改正につきましては、分散型の企業組合が今主流を占めて、これが企業組合の一つのパターンになってきたわけですが、これに対しては、ぜひひとつ事業所ごとにいろいろな制度融資の活用、いわゆる近代化設備貸与あるいはまたマル経資金と言われるものですが、こういうものが事業所ごとに活用できる制度改正をお考えになりませんか。
私ども「心身の故障のため当該企業組合の行う事業に従事することが困難となったことその他これに準ずるやむを得ない事由により」と規定しておりますので、そのケースが「やむを得ない事由」に相当するということであれば、御指摘のとおりだと思います。
御指摘のように、企業組合の性格は、資本、労働あるいは経営能力というものを一体として組合に投入いたしまして、いわば一個の企業体としてこれが経営されていくというところに特色があるということでございます。したがいまして、今回の制度改善につきましても非常に慎重を期したわけでございますけれども、今お話しのように、いわば世代交代のために次第に従事比率等の減少が行われていくということで、真にやむを得ない場合に限って緩和をすることにいたしておるわけでございまして、企業体として、あるいは企業組合としての持続性、一体性が今後とも十分図られていくというふうに、私どもといたしましても指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
 心身の故障とは何かということでございますけれども、負傷をした、あるいは疾病を得たということが一般的なケースでございますけれども、必ずしも特にその原因を問わないわけでございまして、企業組合に従事することが困難になったという場合は当然これに入るわけでございまして、いろいろな事情を考慮いたしまして、社会通念上勇退されることが適当だという場合にこれを考えるわけでございます。六十五歳定年がこれに該当するのかどうかということは、必ずしも一義的には線が引かれないわけでございますけれども、要は、組合の中のメンバーの総意としてそういうものができまして、しかも、老齢に達した方がみずからの気持ちとしてもう後継者に譲りたいということであれば、この規定に該当していくと考えておりまして、自主的な運営の方針に待ちたいと考えております。
先生御指摘になりましたように、非常に明示的に、しかも確定的に物の品質を担保するということが明らかに表示されておって、しかもそれが組合の責任において担保するということが表示されておれば、組合がその品質なり性能を保証したということになるかと思います。したがって、この規定に該当するかと思います。しかし、具体的な案件が限定されませんと、なかなか一般的にはお答えしにくいことでございます。
私は製品の表示を言うたのではなくて、いわゆる品質の表示ですから、中身はこういうもので、こういう機能があって、こういう品質なんだ、こういうことですから、そうすると当然それは債務保証の中に入って、組合としても責任を持ってやっていく、こういうふうに理解していいわけですね。
ちょうど私もここに一表を持っておりますが、最初は通算省、それから運輸省は港湾利用の高度化促進法、それから通産省は新産業基盤施設整備促進臨時措置法、それから郵政省は民間活力の活用による電気通信の高度化基盤の整備に関する法律、それから建設省は特定都市開発基盤整備促進に関する法律、こういうふうに名称もやや似通ったような原案が出されたわけでございます。そこで官房の方から、特命室でこれを何とかまとめてみたらどうかという要請を受けまして、全くそのとおりだ、四省庁においてはそれぞれ今申し上げたように独自の法案を進めるということでありましたが、これは共通点がありますね。オーバーラップする点が非常に多いのですね。そこで四省庁間の意見を十分聞きまして、特命室がその調整に当たったわけであります。
 そこで、法律の運用に際しては地元、民間の混乱がまず回避されますね。これは通産省に行け、これは運輸省に行ったらいい、いや、これは郵政省に行ってくれ、こういうことにならないように、そういうメリットがあると思います。それから上物の施設の整備が、都市基盤整備、公共施設の整備等と連携をとりながら一体的に推進されることになる、そういうメリットもございます。
 そういうわけで、これは国民のためにも、それから簡素にして能率的な政府を今つくろう、こういう総務庁の立場からいいましても、それぞれの言い分も聞いて、共管になる施設もございますが、どうやら一本化に向けて今話が煮詰まりつつあるところで、間もなくごらんに供することができると思います。