発言の機会を与えていただいてありがとうございます。
 申し上げたいことは大体今まで申し上げたのですが、今の不況が、また円高とかいろいろなことが重なり合って構造的な不況と言われています。が、今の中小業者、自営業者が置かれている立場は、私たち、そういった一定の期間の中の状態だという見方ではないのです。まだまだこれからも中小業者、下請業者というのは苦しい立場に長い間置かれるだろう、日本経済が本当に立ち直るまた確固たる窓口が見えてないわけですから。一部には、幾らか立ち直ったと言う新聞などもありますが、実態としては、今言ったように、おととしよりも昨年、昨年よりもことしの春になってさらに実態は落ち込んでいるのですね。その辺をぜひ皆さん方にも、実際に地元で聞いていただいたり調べたりして、置かれている中小業者の状態その他、一般の庶民がどういうふうな暮らしをしているかということをぜひつかんでいただいて、これからの行政に生かしていただきたい。
 先ほどから言っているように、いろいろ国保の改正問題が頻繁に出てきましたが、一貫して、国が国費の負担を減らしていくという方向で審議が続いているわけで、これは私としては大変間違った方向ではないか。特に厚生省は国民の命と健康、環境を預かっている省庁ですから、ほかの省庁よりももっと堂々と予算を要求して必要な措置をとるべきだ、国民の多くはそれを応援すると思います。
 最後にこれを申し上げて、ぜひひとつ国庫負担の国保をしっかりとつくってほしいということで結びたいと思います。ありがとうございました。
最後に小山参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、先ほど、国の負担を四五％に戻すべきだというようなことを初め、公費負担をすべきだということを言われました。実態もるる述べられて、本当に身につまされて、これが国保料が上がったらどうなるのだろうということで新たに心配になりましたけれども、きょういろいろ審議を通じて何か言い残したことがあれば、ちょっと時間が余り残されていませんけれども、このことだけはぜひ言いたいということがあったら、お述べをいただきたいと思います。
国民合意を十分得て、そして公費負担が望ましいのではないか、このように私は考えております。
 先ほど地方財政措置ということを申し上げたわけでありますけれども、今我々地方譲与税の創設を強くお願いしている立場でありまして、そういうものもすべて、これから国と地方との負担の割合等につきましてそのような新しい措置を考えてもらわないと、地方から何か出せと言われても出せないわけでありますので、それらのこともお考えいただきましてこの福祉財源を生み出してまいりたい、このような考えを持っております。
介護に関する公費の考え方は、先ほど申し述べましたので、省略いたします。
 老人医療費については、少なくとも五割の公費負担を確保すべきだというふうに思います。私ども連合は、高齢化等に伴う社会保障の充実に当たって、その社会的なコストを負担していくということは合意しております。しかしながら、その時点時点ではやはり勤労者として負担の限度というものがございます。それで、私どもは、納得できる負担というのが適正な負担だというふうに理解しております。その場合には、やはり公平性が貫かれているかということも大事な視点でございます。
 高齢化のコストは、間接税というものも十分踏まえて議論される必要があると思いますが、ただ、間接税率の場合には、福祉に使う使うといっても本当にそうなのか、どこまであれしたのか、私どもは、すべて国民生活に直結の福祉の分野とかそういうところにしっかり使うという前提条件をいつもつけてまいりましたが、そこのところも十分見きわめて、国民の納得のいくありようということが求められるのだろうと思います。これについては、もっともっと国民的な議論が必要だろうというように思っております。
御案内のように、老人保健制度におきましては、公費負担は三割というのが原則でございます。しかし、その中で介護の色彩の強い部分につきましては五割、こういうふうになっているわけでございますが、私ども、平成二年だったと思いますが、連合さんそれから健保連さんと連携をとりながら、その当時における七割、三割の引き上げということをお願いいたしまして、現在の五割、五割という部分ができたというわけでございます。
 基本的には、特に医療の中での介護の部分につきましては、私どもやはり重点的な公費の投入が必要であるというふうに考えているところでございましで、その意味で、これからもこの介護部分についての公費の重点投入というのが必要なものなのかなというふうに考えているところでございます。
私ども国保団体におきましては、国の負担の拡充というものは常に大会を通じてお願いをしてきておるところであります。
 ただ、先ほどから申し上げているように、それはどういう形が納税者の立場から見て一番納得を得る方向であるか、こういうことあたりを考えますと、やはりだれもが納得できる形で、例えば介護の問題あたりを中心にやっていただければ結果として国保に回ってくる、こういう形になるので、むしろ当面は介護保険の公費負担によるシステム化をお願いしていこう、私はこういう考え方でおるわけであります。
保育のバウチャーでありますが、これは今お話しのように個人の選択の自由ということでございまして、具体的に保育所の利用等につきましては、施設と利用者の契約によってサービスを提供することになります。バウチャー方式でありますと、基本的には日々の契約更新というのが前提になると思うんです。それでないと多様な選択はできません。場所も変えることはできません。したがって、そういうことが保育の場合にいいかどうかという一つの問題がございまして、私どもは補助金その他で保育制度というのは維持しているわけですが、その補助金部分をバウチャーにして市町村が償還するという格好になると思いますけれども、実は保育所との信頼関係とか継続的な関係が保育の場合極めて重要ではないかという視点が一つあります。
 それから、待機児の多い地域とそうでない地域がございますが、待機児の多い、ミスマッチの多いようなところは、それを探すのに大変だという保育所の現実の問題があります。それから、母子家庭等の優先度を高くしておりますけれども、そういった方々が入所しにくいというような点も指摘されております。それからまた、保育所側としては、その保育所にバウチャー券を持ってこられる方が多数出ますと、職員の確保とかそういう問題もございます。
 ですから、どうも保育所等で基本的にバウチャー制度によって選択を自由に変えるということが全面的にいいかどうかという点は大変私も疑問に思うんです。ただ、一過性の、一時的な預かりとかなんとかいうようなことであれば、あるいはその余地はあるのかなという感じがしないではございません。
 それから、保育所と幼稚園のあり方は、これはずっと伝統的に幼保の一元化その他で議論されております。文部大臣からも御答弁があると思いますが、今は、施設を共用化したりいろいろなセンターで連携をしたり、幼稚園と保育所の先生方の合同研修をやったり教育内容の整合性を図るとか、そういう同一化の方向をとっておりますので、そういう基盤がつくられてくればそういう制度の可能性はあるのかもわかりませんが、それ以前に、今申しましたような施設との継続性の問題等々いろいろ問題もあるように思われます。