ただいま御指摘のありました日本政府の報告は、これは未批准条約についての報告を求められまして、各国求められるわけでございますが、それに対する報告を、この条約に関しましては昭和二十八年に行っているところでございます。その中で、この条約の寒地を図るという観点から検討中であるということを報告をしていることは先生御指摘のとおりでございますが、この時期と申しますのは、戦後のインフレ対策のために政府支払いにおきます労務費単価等の最高限を規制をしておりました法律が廃止をされ、しかし、公共事業労働者への一般職種別賃金、職賃でございますが、その運用が暫定的に残っていたという過渡的な状況で報告が行われているという経緯がございます。
 その後、職種別賃金は廃止をされております。それから、公共事業労働者につきましても民間労働者と全く同一の労働条件、最低賃金の保護が与えられる一般的な法制のもとにございますので、そういう意味におきまして、この条約をこれから批准をするということはその必要性について非常に疑問があるということで、当時検討しておりましたけれども、その後の社会経済情勢の変化に伴いましてその検討を中断をいたした、こういう経緯がございます。
これはやはり非常に問題があると思うわけであります。ＩＬＯすなわち国際労働機関の問い合わせに対して、日本政府として報告書を提出して久しいところであろうと思います。ところが、政府、労働省などの検討時間が余りにもなさ過ぎる。今お伺いしますと、検討されていないということに及んでは、これはもう本当にびっくりするわけでありますが、このことについては怠慢のそしりを免れない、こう思いますが、所見を伺いたいと思。います。
ただいまのＩＬＯ第九十四号条約でございますが、これは一九四九年、昭和二十四年という大変古い時期に制定といいますかＩＬＯで採択されたものでございます。これは御承知のように、第二次世界大戦後の間もない時期の各国の経済社会情勢のもとにおきまして、公共事業等に従事いたします労働者の労働条件を確保することが国内の労働条件全体を向上させる上で重要な役割を果たすという認識から採択をされたというふうに承知をいたしております。言ってみれば、戦後の各国とも経済的にインフレの問題あるいは失業の問題に非常に苦しんだ時期の所産でございました。
 内容でございますけれども、公契約におきまして、同じ地方、同じ職業、同じ産業の労働条件に劣らない労働条件を確保することを目的とするということで、これを遵守しない者について契約手控え等の制裁を科するというような規定がございます。
 我が国におきましては、御承知のように労働基準法なり最賃法等で最低労働基準の確保を図っておりますけれども、ほかの産業と同じような労働条件を保障するという意味での法律制度がとられていないわけでございまして、個々の労働条件につきましては関係の労使の間で決定されるという全体的な枠組みになっているわけでございます。
 そういう意味で、現在これを批准することは困難な状況でございますし、また、この条約が採択をされました当時の状況と現在の社会経済情勢が非常に異なってきているということで、現在はその批准の可能性についての検討も行っていない状況にございます。
公契約における労働条項に関する条約、すなわち第九十四号条約は、既に四十二年前に制定されているということでありますが、我が国ではなぜこの九十四号条約が批准されていないのか、その理由と現況についてお答えをいただきたいと思います。
それではお答え申し上げます。
 先生御案内のように、真に豊かな国民生活を実現させるということ、そのために住宅、社会資本を整備をする、極めて重要な課題になっておるわけでございます。その担い手としての建設業はますます重要になっている、こういうふうに考えているわけでございます。こういう環境の中で建設業が意欲ある若年労働者の人材を確保していくためには、何よりも雇用労働条件の改善、生産性の向上、さらに人材の育成、安全確保、こういった課題を的確に解決していく必要がある、こういうふうに考えております。
 このため、建設省といたしましては、平成元年三月に構造改善推進プログラムというものを作成いたしました。これは、生産性の向上を図るための諸方策、こういうものとあわせまして、例えば、若年建設従事者の入職促進を図るという観点から、若年建設従事者入職促進協議会なるものを設置いたしまして、建設業界と工業専門学校等を中心にした教育関係者でございますが、その間の意思疎通を図るための組織を設けるとか、あるいは労働時間の短縮等につきまして総合工事業者と専門工事業者の間の役割分担を明確にしていくとか、そういう方向について指導を行ってきたところでございます。それから、先生から先ほど資料で引用していただきましたように、現在中央建設業審議会の中で人材専門委員会というものを設けまして、今後とも人材の確保のための諸方策について検討していきたい、かように考えておる次第でございます。
御指摘のございましたとおり、現在の廃棄物処理法では措置命令の発動は生活環境の保全上の重大な支障等がある場合に限定されております。しかしながら、改正法案におきましては、不法投棄等廃棄物の処理基準に適合しない方法により産業廃棄物が処分されたため、生活環境の保全上支障を生じ、または生ずるおそれがあると認められたときは、都道府県知事は当該処分を行った者に対して、期限を定めて、その支障の除去または発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができることとしたわけでございます。御指摘がございましたように、このように措置命令がより機動的に行える、こういう規定になったものと私ども理解をしております。
 次に、代執行でございますが、不法投棄を防止いたしますことは極めて重要な課題でございまして、改正法案におきましても、不法投棄防止対策及び不法投棄が行われました場合の対策について、措置命令の強化等各般の施策を盛り込んだところでございます。
 不法投棄の原状回復にかかわります費用については、不法投棄をしました音あるいは委託基準に違反をした排出事業者にその費用負担を求めるべきでございまして、国が不法投棄廃棄物の回収費用を補助することは原因者の責任を不明確にし、かえって不法行為を助長するという意見もございまして、その理論づけは困難であると考えております。
 不法投棄の原状回復に関しましては、諸外国の例も参考にしながら、廃棄物が不法に処分をされました場合の原状回復を適切かつ迅速に行わせるための方策について、今後さらに検討を深めたいと考えております。