わかりました。
 いずれにしても、この金利支払いの問題は、国民全体の負担が減るかどうかという問題と同時に、ぎりぎりの負担をしたと言われる農林系統の、まさにぎりぎりがまた取られるという部分が、農水大臣の話になるとこれは大変なことであるというような考え方ですが、どうもいま一つ、政府として何を一体このスキームの中で最小限度この金利の扱いに関して望んでいるのかよくわからない感じがいたしますので、できましたら官房長官、統一見解的な形で出していただけませんか。
いや、御質問がございましたから、仮定の問題で、もし支払いが行われない場合には八百五十億が国庫に還元されてくることになる、こういうことを申し上げたということでありまして、私の個人的な期待感や考え方を申し上げる立場にはなかったと思っております。
必ずしも正確ではございません。
 私が申し上げましたのは、金利の問題について、この問題をきちんと結論を出すべきである、もし、第四・四半期になるのですが、三月期における金利が支払われないということになれば、一般行を含めて八百五十億程度のいわゆる欠損が減ることになる。その場合には、六千八百五十億の財政支出を行うスキームの六兆四千百億の部分に入ってくる分であるから、その分は国庫に還元されることになろうという意味のことを申し上げたように思います。
それでは、一般行も含めて、実は八百四十億の金利が場合によっては払えない、払わないという話になってきておりまして、大蔵大臣はさきの二十六日の記者会見の中で、場合によっては、そのときの、ＮＨＫのニュースですので理解の仕方についてもちょっと議論があるかもしれませんが、最小限度、清算過程に入っているのでもう金利は払わなくていいんじゃないか、もし払わないということになれば少し国民負担が軽くなるんではないかという趣旨の発言をされたように私は受けとめましたが、そのとおりでしょうか。
ちょっと御質問の御趣旨を正しく理解しておらないかもしれませんけれども、十二月に積算をいたしましたときには、三月末にこの金利を支払うという契約どおりの積算をしているということでございます。したがいまして、千四百億円の欠損見込み額は、この金利は払うという前提で差し引き計算されたものである、それが一番ニュートラルな計算の仕方ではないかと考えた、こういうことでございます。
この話になるとなかなか続かないんですが、要は、一千四百億の欠損の中に、本来、税金で六千八百五十億、国民が負担しなくてはいけない分、お金に色合いはないですけれども、最小限度、そっちからお金を借りてきてというか入れた部分の中から、またこの一千四百億の欠損見込み額から、五千三百億、系統系が贈与する分に、ある意味では六百二十億返すという形で、そういう仕組みにもなっているんですよ。
 したがって、一千四百億という欠損の見込み額がもし最初からの契約どおりということでなっているんであれば、もう最初から金利は払えませんということを明らかにした上で、その上でこの六百二十億弱の金利を計上しているじゃないですか。
今の、契約どおりということですが、むしろ契約どおりに行われないということを前提に、つまり一月から三月までは、多分住専は清算過程に入っているので金利なんか払えない、したがって欠損見込み額の中にこの六百億を入れているわけでしょう。それは契約どおりなんですか。
まず具体的な問題でございますけれども、さきの委員会でも質問をいたしました事項との関連ですが、さきの本会議で生産緑地法の改正がなされたわけでございまして、今参議院で審議され、これは実施されるというふうに考えますけれども、生産緑地法の改正は、三大都市圏の市街化区域内農地に対する固定資産税の宅地並み課税との関連もあるわけでございますし、そういうふうな地方税法もこの間改正された。いよいよ改正生産緑地法と地方税法の改正とが一体となって平成四年から実施されるということでございます。
 その場合に、保全すべき農地というものを都市計画の見直しによってやっていかなければならない。その場合に、都市における農業との調和を図りつつ、都市における土地の効率的な活用、都市計画の実施ということになるわけですけれども、これは関係する三大都市圏特定市の地方自治体の自主性を最大限に尊重して行うようにということで、私、実は先般建設委員会にも出席いたしまして、質問の中で強く求めたものでございます。
 そういたしますと、保全すべき農地とそうでない農地の区分確認の作業というのは、限られた期間の中で当該市の担当部署で行わなければならないということになってくるわけですが、それが間に合わないと固定資産税との関係も出てきますから、そうすると市の担当部署の能力を超えるような事務量が集中的に出てくるのではないかというようなことも予想されます。また、保全すべき農地の認定と課税の時期とが時間的なずれが出るということになると、課税上の問題として、農家が不利益を生ずるというようなことも起こるということもあります。
 あれやこれやいろいろな課題がございますけれども、さきの建設委員会で生産緑地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議がされております。これは六項目ありますけれども、この六項目の附帯決議の大部分というのは、関係する地方自治体、特定市の対応に非常に大きく期待をしておると同時に、これらについて万全の対応をするような内容になっているわけでございます。
 そういうような意味から、自治省としてはこの附帯決議を尊重して、それぞれの該当する市で生産緑地では適正かつ円滑に行われ、そして固定資産税の宅地並み課税等々との関連もあって、これらの問題が遺漏がないように行われるよう関係の市を十分指導していただくと同時に、都市地域における農業との調和のある町づくりが行われるよう指導を行っていただきたいというふうに考えるわけですけれども、これについてのお考えなりをまず聞かしていただきたいと思います。