この問題が出まして以来、私は冒頭に全体の取り組む姿勢としても所信表明で明らかにいたしましたように、今調査中であるとはいいながら、こういった事実が起こってきておることも事実でありますし、またそれに対して、今結果として手をかしたことになるのではないか、いろいろなことが国会でも議論されております。私どもは、こういった不祥事が社会の公正を害したということも厳しく受けとめ、政府もその監督責任等については謙虚に反省もしておるわけです。そして、それをなくするためにどうしたらいいかということもまさに議論を重ねておるところであります。
 問題の解明については、私は先ほども申し上げましたように、当局が厳正な捜査をしてきちっとここで解明、御報告ができるように今まさに努力しているさなかであると思いますから、個々内容の具体的なことについての言葉を差し挟むことは、これは遠慮させていただきましたけれども、どうかお見守りくださいということでお願いをいたしました。結果としてそのようなことになったことは遺憾でありますから、これを繰り返さないようにしていくための努力を今挙げて取り組まなきゃならぬと決意をしておるところであります。
私は、やはりここで総理に総まとめとして、自治大臣、一生懸命解明すると言っていらっしゃるのですから、これは今後を見ればわかることですから期待をしたいと思いますが、今私が質問をしているのは、常識の範疇というより許容のその範囲を逸脱しているのですから、結果として証券業界が暴力団関係者に手をかしたことになったのではないか、そのことが海外にまで、いわゆる国際的な問題として大きく日本の信用を失墜させた、こういうことを私はしきりと言っているわけです。その信用を挽回するためにはどうすべきかということをさっきから言って、ＳＥＣとの、何も防止法案をつくるためにＳＥＣと話をしなさいと言っているのではなくて、そういう意味では、結果論として総括的に、これは大蔵大臣のお考えも、さらには総理のお考えも、私はぜひここで聞いておきたい。
暴力団関係がこのたびのこういったことに大きくかかわりを持っておる、非常に私は遺憾に思いますし、暴力団にいたしましても株を買ってはならぬということにはなっておりませんが、しかし、それにいたしましても、そういう組織がこういうところに入ったということは非常に残念でもありますが、特に、それを許す素地がそういう金融界や証券界の中にあったという事実を、この際、私は極めて遺憾に思っておりますし、残念なことであると思っております。
 実は、昨年来からことしの国会で、通常国会におきまして暴力団問題についての新法をつくりました際に、私が当時調査した内容をちょっと申し上げますと、その当時、既に暴力団の年収が、随分暴力団がおりますけれども、一兆三千億という年収を出しておるのですね。その中から見まして、ちょうどこの証券関係というのが七一％程度です。これについて我々は、暴力団関係からいろいろな面を受けておる、関係を受けておるということを言っておるわけでありますから、そういった面からいたしますと、こんな問題にかかわっておるとは思わなかったのですけれども、こういうことは当時からもう既にあったんだなということを感じておりますが、この際、この問題につきましては徹底的な解明もし、これからは二度とこうした暴力団がこれに介入しないような方法で、今警察当局を通しまして関係方面に指示し、また、それに対する情報収集関係の組織強化をやろうという段取りで事を進めておるわけでありまして、お答えになったかどうかわかりませんが、私の方からすればそういった感じを持って、今日のこの問題については非常に遺憾に思っておるということにつきましては、お答えを申し上げておきます。
これは総理にひとつ、今回の問題は、暴力団関係企業あるいはそこにかかわる人たちが証券業界あるいは金融業界も踏まえて資金的な大きな支えをそこに置いて、海外への進出を含め、財テクに走った。結果的には野村証券を初めとする証券・金融業界が大変な手をかしたことになったと思うのです。こういうことについて総理はどういうふうに認識をされるのか。私は、結果として大手証券業界が、暴力団関係者、企業を含めて大きな手をかした、こう思うのです。手順とかあるいは手法の問題は別として、そこまで議論はできませんので、そういうふうにお認めになりますか、あるいはそうじゃないとおっしゃるのでしょうか。
第六条、これは借地の場合でございますけれども、旧法についての、旧法というよりまだこれは旧法になっていませんけれども、現行法についての判例理論というものをまとめ上げたものでございます。それで先生の御質問は、それなら何も、そのまま新法を適用すればいいじゃないか、わざわざ適用しないというふうにしたのはむしろ新しい六条の規定が内容の変更を受けているからではないのか、恐らくこういう御指摘だろうと思います。
 形式論としてはそういう理論は成り立つわけでございますけれども、この点につきましては、私ども前々から申し上げておりますように、現行法の解釈として判例が積み上げてきたもの、現行法を文理的に、条文的に解釈しますと、あるいは地主の方に有利な解釈が出てくる、文理上の解釈をしますとそういうことになるという可能性があるわけですが、判例が地主、借地人の公平という観点から積み上げてきた判例理論というものがあるわけでございまして、これを集約する。そういうことでございますから、これはそのまま新しい借地・借家関係、つまり新法施行後の新しい借地・借家関係だけじゃなくて、旧法の借地・借家関係についても新法施行後当然適用していいんじゃないか、こういうことが当然考えられるわけでございまして、法制審議会の答申においても実はそういうことになっているわけでございます。法制審議会一致してそういう考え方でございました。
 しかしながら、少なくとも規定の体裁ぶりではもう違っているということは間違いございませんし、またこの新しい六条の規定を見て、何か変わるんじゃないか、どこか変わるんじゃないかというような御心配を既存の借地人あるいは借家人の方がされる、こういうことでございましたので、事はそういう方々の生存の基本である住にかかわる問題でございますから、そういう不安が生ずるということはこれは適当ではない。私どもの目から見ますと適用しても変わりはないんだがなというふうに思うのでございますけれども、そういう御心配があるということであるならば、この際、法制審議会の答申には反することになるけれども、既存の借地・借家関係については従来の規定あるいは従来の判例理論で処していただくということに形式的にはさせていただいたわけでございます。そうだからといって、この第六条の新しい規定が内容的に変わったものであるということではないということは、ぜひこれは御理解いただきたいと思うわけでございます。