先ほど申し上げた予算のことと同じなんですけれども、こっちをこう何か実現しようと思うと必ずどこか引っ込まされるんですね。そんな職場は甘いものですかね。そこはそこなりにできればもう少し職員ふやしてもらえないかなというところだってある。深刻にみんな働いているわけです、真剣に働いている。そんなもの適当にやりくりできるような、そんな簡単なものじゃないですよ、職場実態なんていうのは。だから、そういう考え方でやるからだんだん超過勤務が多くなるんです。そして健康を害する。だから最近公務員の病気にかかる率というのは高いんじゃないですかね。
 それから、私は何年か前に一回調べたことがあるんですけれども、非常に自殺率が高くなりましたね。それは私に言わせると本当に行革を実施してからふえてきている。 これは私が言っているんじゃないんですよ。ある週刊誌を見ましたら、公務員の自殺がふえたのは行革が行われてからであるといって克明に載っていましたです。なるほどこれは深刻な問題だなと思った。
 あなた方は総定員法があるからふやせないと簡単に言うんですけれども、それを乗り越えていかなきゃならないわけでしょう。総定員法そのものが問題があるんですよ、私に言わせれば。例えば、税金をもっとちゃんと一〇〇％滞納がないように徴収しなさい、脱税をきちっと告発して徴収しなさいと。そのために税務署職員が必要であればふやせばいいじゃないですか。ふやしたって人件費の何倍も脱税の分を収入として得ることができるんです。総定員法に抑えられちゃって、そういうやろうと思う仕事までできない。そして働いている人たちの時間短縮も実際にはできない。外国では考えられないような労働強化を強いている。単身赴任を強いている。
 だから、いつまでたったって外国から批判を受けるのは当然ですよ、こういうことは。だから、私たちが外国から指摘されないように本当に時間短縮を国家的な大きな政策としてやらなければならないんであれば、やっぱりそういうことを踏まえてやってもらわなければいけないと思うんです。まあこの問題、もう時間が一分過ぎましたので、意見として強く申し上げて終わりたいと思います。
先生御指摘のいわゆる三ない主義につきましては、職員組合等からも御批判があることは十分承知しているわけでございます。ただ、これまでの週休二日制の推進に当たりましては、行政処理方法の改善であるとか、人員配置の見直しであるとか、いわゆる事務処理体制の整備を行いますとともに、公務能率を向上させるための各般の工夫を行いながらこれまで週休二日制の推進を進めてきたところでございます。
 とにかく民間におきます時間短縮と申しますのは民間企業におきます格別の企業努力の上になされているわけでございますので、私どもは今後とも時間短縮、週休二日制を進めるに当たりましては、安易に予算、定員をふやすというような方法をとらず、みずからの努力の中で完全週休二日制の推進に向けて進めていくことが国民の理解と合意を得るゆえんだろうというふうに思っております。
この週休二日制、週四十時間勤務制を実施するに当たっては三ない主義というのがあるんだそうですね。定員はふやさない、予算はふやさない、サービスは低下しない。これは実際できるんですか。手品みたいな話ですね。私、地方行政委員会で消防庁の週休二日制、週四十時間制の問題で一回取り上げたことがあるんです。そのときの自治大臣は梶山自治大臣です。消防でこういうことを、定員はふやさない、予算をふやさない、サービスを低下しないで実際できるんですかと言って随分議論したんです。そうしたら梶山自治大臣が、さっきから山口議員の話を聞いていると、なるほどそうだなと、不思議だなと思っていたところだという非常にまじめな御答弁をいただきました。
 だから、もしできるんなら私は教えてくださいと言うんです、これは手品なんですから。定数をふやさない、予算をふやさない、サービスを低下しないで、そして週休二日制、週四十時間勤務制ができるというんですから、これは手品だと思うんです。本当にできるんですか、そういう何か手品があるんですかね。
ただいま申しましたように試行の実施につきましてなお検討を要するという官署もまだ多分にあるわけでございますので、そのような官署を抱える省庁との今後の調整、相談を進める必要があるわけでございます。
 いずれにしましても、私どもといたしましてはできるだけ多数の職員、多数の官署が参加できる形で試行を実施していきたい、かように考えておるところでございまして、その意味合いも含めまして試行の実施時期につきましても今後早期に検討したい、かように思っております。
消費者物価は、いまのところスタグフレーションというところまでぼくはいっているとは思わないのだけれども、卸売物価の点からいったらまさに狂乱的な状態だね。一昨年の十一月から上がりっ放しだ。だから今回の公定歩合の引き上げは、これはもう避けられないことだということで、私どもとしてもこれを評価をするわけなんですよ。
 ところが、経企庁長官は、いま物価の安定が最大政策課題なんだから、そのためには公定歩合の引き上げというものはこれを評価する、敬意を表する、こういうことであったわけだ。ところが実際問題として、今回の公定歩合の引き上げということによって、卸売物価というものを鎮静させることができると考えているのかどうか。これは財政だけではどうにもしようがない。かといって、金融だけでこれを鎮静させるということは、ぼくは不可能だと見ているのだ。だから、今回の公定歩合の引き上げに伴って、予算の組み替え等、財政的な対応策を講じていくという、財政、金融両面から抜本的な対策を講じていくということでなければ、いま経企庁長官が敬意を表する、共鳴する、高く評価をするということは、単に言葉だけに終わるという可能性があると私は思う。一時間半という限られた時間の中で、電気料金の問題であるとか、あるいはエネルギーの問題について触れていきたいと思っているのだけれども、その具体的な問題をいろいろ取り上げてくると、私は、もういまあなたの方からもらったこの経済見通しなんということは、まやかしという言葉は当たらないのだけれども、これはもう修正をしなければならぬということが明らかなんだな。卸売物価にしても、五十四年度は一二・三％か四％でしょう。五十五年度は九・三％というように見ているんだね。どうしてこのような見通しを立てたんだろう。根拠があるんだろうか。考えてごらんなさい。原油価格の問題ですよ。五十四年度の平均価格と五十五年度の平均価格というのがどうなるか。それから原油の値上がりの問題、電気料金の値上げ、これはもう電力を魂とするところの産業は言うまでもなく、すべての産業に重大な、ある産業によっては壊滅的な打撃を受けるということになるわけですよ。公共料金の引き上げと、そのような原油の値上がりに伴うところの、便乗値上げということではなくて、もうどうにもならなくて値上げをしなければならないということになってくるんだな。これはそういうことにならなくとも、この見通しそのものに無理がある。修正をしなければならぬということは明らかなんだ。無理な見通しを立てている。だから、公定歩合の一％の引き上げなんということによって、経企庁長官が礼賛するような形にならぬ。修正はもう避けられないということはいまにしてわかるのではないか。その点どうお考えですか。