それではついでに、今の留学、就学は別表第一の四のところの関係でお尋ねしたのですが、その関係で研修というのがあります。この研修も技術の習得ということで、就労してはいけないということになっておるわけですね。研修をして、ある程度技術の習得ができて就労できるというような段階になったときは、やはり就労資格証明書の申請をして就労することができる、こういうことになりますか。
資格外活動の許可申請に当たって、労働の内容といいますか、アルバイト先の特定をどの程度していただくかまだ確定いたしておりませんけれども、ですから例え話で申し上げて恐縮なのですが、例えば留学生にふさわしいような業種のアルバイトを向こう一年間やりたいという種類の、そういった種の許可申請書であれば業種の特定は非常に難しくなります。そうしないで許可を与える場合もあり得ると思います。ですから、許可内容を就労資格証明書に書くというふうに御理解いただきたいと思います。
そうすると、こういうような労働上の腕といいますか技術なりなんなりを持っている、あるいは熟練を持っているというようなことではなくて、先ほどおっしゃったように、アルバイトで本屋の店員さんをやるということでもいい
というわけですが、そうすると今度はどこかの食堂の皿洗いをするというようなときはまた取り直さないといかぬわけですか。
例えば、留学の在留資格を持って日本においでになった方が、その学費を稼ぐためにアルバイトをするという場合には、委員御指摘のように資格外活動の許可というのを受けるわけでございます、今度そういう制度にするわけでございますが。そして資格外活動の許可を受けますと、その範囲内において就労することはできますから、当該留学生が必要だということで就労資格証明書をお求めになれば、前から申し上げていますとおり、当該本人の利益のためにその旨の就労資格証明書を発給することになります。その場合、当然、資格外活動許可申請に当たって、当該留学生は、例えば本屋の店員としてアルバイトするのだというようなことをお書きになるでしょうから、そういうふうな種類のアルバイトをなさるものとして就労資格証明書に記載をすることになろうかと思います。
そうしますと、その場合は資格外活動の許可を受けて、その上で、この資格以外のことができるのだということを何か証明か疎明かして証明書をもらうという手続になるというふうに理解をいたします。
 そこで、そうしますと、もう一つ、就労してはならぬということで入国を認められた人たち、いわゆる留学、就学、研修、家族滞在。しかし留学、就学については、これから法務大臣の許可を得ればいいのだ、こういうような場合に、やはり許可を受けるということを前提にして就労資格証明書、こういうのをもらって、そして就労することになるのかどうか。その場合は、具体的にこういう仕事ができますよということも就労資格証明書の中に書き込まれるのかどうか、これはどうですか。
お答えいたします。
 委員の御指摘のところは、今回つくられます在留資格の別表の第一の二にある在留資格のことをまず前提に御質問と思いますから、それに基づいてお答えしますが、別表第一の二に羅列されております各在留資格はいろいろございますが、そのうちの一つの在留資格を持って日本に入られた方が、その二の表の別の在留資格に当たるような活動をして報酬を得ようとされるようなことがありますと、当然のことながら資格外活動の許可を必要とするわけであります。したがいまして、問題の就労資格証明書を発給いたします場合には、別表第一の二の一覧表のうちのどの在留資格であるかを特定して、資格証明書を発給するということになります。
入管法の改正案について、引き続いてお尋ねをします。
 就労資格証明書の問題について先ほどからもいろいろ御議論がありました。私もこの就労資格証明書の意義というのがよくわからないのですが、これは例えば今度の改正法案の別表一の二に記載されている資格を持って入国された人ですね、そういう人たちがここに書かれている以外の活動、就労活動をされる場合にあらかじめ申請に基づいて交付する、こういう資格のものですか。
牛嶋先生は法人税の外形標準税率にすることがいいということは、この本にもよくよく何度も書いてありますのでその点はよくわかりますが、今いろいろ教えていただきましたけれども、私自身もいろいろ疑念があることはたくさんありますけれども、時間も来ましたので次の方に移らせていただきます。
 坂本先生から先ほど本当に重要ないろいろなお話をいただきました。その中で特に私肝に強く感じたのは、消費税についてはやはり初めてのものだからいろいろ手直ししなければならないけれども、それを今導入したばっかりですぐやるべきではないと、それはまさに朝令暮改も甚だしいし国民をないがしろにするものだということを今言われましたし、それからまた代替財源については確たるきちっとした案を出してやるべきであって、間に合わせなものをこの税というところに、国民の財産及びサービスを強制的に調達する税というところに持ってくるべきではないというお話でございました。また、特に私今感銘深く聞いたのは、物品税についてそういういろんな物を、ぜいたくであるとかぜいたくでないとかいう画一的なものを押しつけるべきではないということを強く言われていたわけでございます。
 そこで私、先生ちょっと言われませんでしたが、この最後の押しつけるべきではないということに関連して一言、今野党から出しております税制再改革基本法の中での総合課税主義、その中における納税者番号制度についてお尋ねしたいんですが、野党案では総合課税主義をとっていく、そしてその総合課税主義をきちっとやる上においては、国民に番号をつけていく納税者番号制度というものが必要だと。私はその理論は学校では大変いい案だと思います。私もそういうのは学校でならば答案を書きたいと思いますが、では、今のこの実社会において、今の日本において日本の国民性等からいってみて、国民に対してそういう納税者番号制度を速やかに導入していく、野党案では二年間で新しいひとつ税制改革をやろうというわけですから、この二年間でそういうものを導入させようとしている。果たして、日本の国においてそういう納税者番号制度というものが速やかに日本の中に導入されるということをお考えでしょうか。
 先生は、長年通産省で行政にも幅広く携わっておられましたが、その点の感触を一言お聞きしたいと思います。