そこで、時間がないからもう私が言いたいことは言いますが、メニュー助成金制度、こういう考え方でどれだけか出そうというわけでしょう。私から言わせると、公団生意気言うなというんですよ。いい気になるのもいいかげんにしろと。これは明らかに固定資産税ですよ。固定資産税にすべきだというんですよ。市町村にあれだけの構築物を構築して、そしてそれで利益を上げている。それでいて——われわれだってみんなそうでしょう、会社であろうが個人であろうが何であろうが、自分の土地に自分の金で自分のうちをつくったって、固定資産税を取られるじゃありませんか。公団があれだけの構築物を市町村につくって、それで固定資産税は納めませんと。もうその考え方自体が私は間違っていると思います。にもかかわらず、メニュー助成金制度なんというものをつくって、そういう声が高まってきたらそういう制度をつくって、どれだけかはあげましょう、ただしそれはこういうものに使うんですよといって、今度は制限を加えている。生意気を言うなというんだ。当然払うべき金じゃないか。市町村がどう使おうとそんなことは自由だ。それを枠をはめるとは何ごとだ。うそぶきもいいところだと私は思う。その辺の考え方が私は間違っていると思う。さっきからも言っているように、こういう時代を迎えて、固定した、安定した財源というものを地方に確保させるということがいわゆる最大の課題になってきているんです。そういう中でこういううそぶきは許されない。あくまでもあれは固定資産税である、そう位置づけるのがもう当然だと私は思っている。だからその点を——これは建設省に聞いても責任ある答弁はもらえないと思う。そこで大臣か、またこれ。そうだそうだと言えば私引っ込みますがね。がたがた言うならまた私もがたがた言う。私はそういうふうに思うんです。
簡単にお答えしますと、たとえばいまのお話でございますけれども、詳細に申し上げますと、来年度、五十五年度の日本道路公団の高速道路のメニュー補助金が三十億円でございます。それから、首都高速道路公団が九億六千万、それから阪神公団が五億七千万で、御指摘のように計四十五億三千万でございます。
 その内訳でございますが、具体的に相当詰められておりますのが日本道路公団の高速道路のものでございまして、話がややこしくなりますが、五十五年度は、先ほど申しましたように、日本道路公団のメニュー補助金は三十億円でございますが、五十五年度からおおむね十カ年間で約三百億と、高速道路の先ほど御指摘のメニュー補助金はトータルで三百億ということになっております。
 その考え方でございますが、この三百億を百五十億と百五十億に二つに分けまして、具体的に申し上げますと、基本配分額が前者の百五十億でございます。それから補正配分額が後者の百五十億でございまして、二つ足しますと三百億になるわけでございます。この基本配分額と申しまするのは、当該市町村を通過いたします高速道路の中心線の延長で大体決まる額でございます。それから後者の百五十億の補正配分額と申しますのは、主に当該市町村の人口密度で決まるとお考えくださって結構でございます。
 それでは具体的に何をやるのかという点について簡潔に申し上げますと、在来の補助事業と異なりまして、高速自動車国道等が通過いたします市町村に、高速道路の通過に伴って必要となります、たとえば具体的に申し上げますと、機能回復を図るのを目的としたもの、あるいは地域分断によります環境への影響の緩和に何か役に立つもの、それから関連施設の整備にかかわるもの、そういうものをあらかじめメニュー方式でメニューをつくっておくわけでございます。その内容は、具体的に言いますと、交通安全施設、児童遊園、集会所あるいは用排水路施設等の項目を決めておきまして、そのうちから各市町村が自主的に選択されました施設に対しこの助成金でやっていただく、そのようになっております。
 以上でございます。
高速道路の通過市町村に対して交付されますいわゆるメニュー助成金でございますが、五十五年度の予算措置といたしまして、ただいまお話しのように四十五億三千万、すでに予算上の措置が済んでおります。
そういうことですから、早急にひとつ検討をなさる必要があるだろうというふうに思います。もう何でも何でも検討検討ですから、ケントウはひとつ字を変えてもらいたいと思うんですね。このしゃれわからないでしょうね、ケントウは字を変えてもらいたいと。御健闘を祈るという方にね。
 時間がないので先に行きます。今度は、高速道路の固定資産税、これについてちょっとお尋ねしてみたいと思います。
 公団では、メニュー助成金制度として四十五億三千万円通過市町村に配分する、このことは決まりましたよね。それはどうなっていますか、いま実態は。
確かに、国には納付金を納めておいて、それが損金にせられて、地方には一向に課税の対象になるものはないというのは私も不ぐあいに思います。いま御質疑の中にありましたような点を含めまして何らかのルールを立てるとか、いろんなやり方も考えられると思いますが、それらは検討さしていただきたいと、かように考えます。
ただいまの総理の御答弁はまことに無責任であります。塩川運輸大臣の答弁のとおりなどとおっしゃいましたけれども、私の質問はそういう質問ではなかったはずでございます。いままで政府・自民党が進めてきた政策と今度の法案の中身とは非常に矛盾をし、国民に対して無責任である、それに対して総理が的確に答弁をなさらないのはまことに無責任と思いますが、時間がありませんので、次に簡単な質問を一つさせていただきます。
 総理はこの間の十月三日の所信表明で、物価の安定こそ国民生活を安定させる基礎条件である、このように政府の基本方針をお述べになりました。ところが、来年度以降の予算関連の公共料金の値上げを見てみますと、まずこの国鉄運賃の二千百億円を含め、厚生年金、国民年金、健康保険、郵便、米価など、各料金が軒並み値上げを予定しておって、約二兆円の負担を国民にかけよう、こういうふうな状態に追い込んでいるわけです。これは物価対策上から見ましても国民生活を直撃するものである、総理がおっしゃった物価の安定こそ国民生活を安定させる基礎条件である、この点から見てもきわめて遺憾なできごとではないか、このように思います。
 ここで国鉄運賃の問題だけにしぼりますと、国鉄運賃の値上げ、しかも引き続きましてこれからもどんどん上げていくとおっしゃっています。先ほどから抑えるとおっしゃっているけれども、上げていく方向には変わりがない。それから、地方ローカル線についても、五〇％もの割高運賃を導入しようということがはっきりしてきたし、定期の割引率についてもさらに引き下げよう、まさに国民の国鉄離れを促進するような方向で国鉄運賃の値上げを進めていこうとしている。これでは物価対策上から見ましても、また国鉄を再建するという観点から見ましても、国鉄はますます国民から愛されなくなってしまう。これでは経営基盤を確立するということにほど遠いのではないか、さらに減量経営を進めていかなければならない、こういう事態に落ち込むのではないかというふうに思います。
 その点、このような所信表明をされました総理として、物価対策上、国民の暮らしを守るという観点からと、それから国鉄を真に国民の足として、国民の足を守るために、国鉄運賃の値上げ、これを凍結されるお考えはないかどうか、これをお聞きしたいと思います。