お答えいたします。
 確かに昨年の東京サミットで日本の石油の輸入量は一九八五年に六百三十万ＢＤから六百九十万ＢＤということになりました。その後ＩＥＡの閣僚会議で、八五年には世界の石油需給は非常にタイトになると思われるので、さらに全体で四百万ＢＤぐらいを、アンダーシュートと申しておりますが、下回るような努力をすべきではないかという考え方が示されたわけでございますが、日本といたしましても、六百三十から六百九十という幅のある中でございますが、その最下限の六百三十万ＢＤに輸入量を抑えるという努力をするということを約束しておりまして、さらにＩＥＡの事務局の中では八五年の需給見通しを現在詰めておりまして、今後具体的に四百万バレル・パー・デーのものをアンダーシュートすべきかどうかの検討を事務局として行っているところでございまして、その問題は今後ＩＥＡでも議論されてくる問題ではないかと思っております。
それでは次に移ります。
 これは十月二十六日の報道でありますが、今回ＩＥＡがわが国の石油輸入量の削減、日量で言いますと五百七万バレルですか、このような計画案をつくって次回の協議の中でやろうという動きが出ておることが報道されておりますが、これに対する対応策について当局としてどのようにお考えなのか、ひとつ簡単にお願いいたします。
お答えいたします。
 エネルギーの供給目標につきましては、現在、通産省内部のみならず学識経験者も交えまして鋭意検討中でございまして、まだファイナルな形で公表できる段階には至っておりません。したがいまして、具体的にどういう形になるか御説明できないのでございますが、作業の前提といたしましては長期の経済見通しを前提とせざるを得ないものでございますので、それを前提に、なお需要面につきましては、単にマクロの数字だけではなく、主要業種につきまして業種ごとの需要の見通しなどもすべて調査いたしまして数字を積み上げておる過程でございます。
 また、ベネチア・サミットとの関連の御質問がございましたが、ベネチア・サミットで決まりましたことの重点は、今後世界経済と石油のリンクを断ち切り、そのためには代替エネルギーの開発を大いに進めようじゃないか、また節約も大いに進めようじゃないかというところが最大の重点でございまして、この代替エネルギーの開発の政策につきましては、私ベネチア・サミットに行っておりましたが、参加国の中では日本は考え方、政策が最も進んでおる国と言ってよいのではないかと思います。したがいまして、ベネチア・サミットの結果を実行していく面では、参加国の中でむしろ他の国のある意味では先端を切って政策を推進している国ということが言えるかと思います。
多様化勘定の中の原子力関係五十六年度六百七億を要求いたしております。このうち五百億程度が科学技術庁で使用される予算でございますが、中身は、新しい高速増殖炉の建設などの予算もありますと同時に、軽水炉の改良技術の確証とかあるいは被曝低減化技術の確証とか、安全解析コードの改良というふうに、現在の技術の改良の部分、双方を含んでおります。
私は、工業技術院の山中審議官ですか、この方が四十五分には退席されるということでありますので、まず一つだけ早く質問したいと思うのです。
 先ほどの御説明の中で、五十六年度のエネルギー関係予算要求の御説明がいろいろあったわけでありますが、この中に、項目的に見ていきますと、原子力開発ということで六百七億が五十六年度要求の中に一応数字として入っておるわけであります。これは要するに新しい原子力開発ということで、たとえば新型炉のふげんとか高速増殖炉の常陽とか、ああいった次のタイプのもの、そういうものを中心にした開発費なのか、それとも現在いろいろ稼働している軽水炉中心の原子炉、ああいった諸設備に対する改良その他、そういったものを重点とした開発費なのか。まずこの予算の主要な内容について御説明をいただきたい、かように思います。
ＣＯＭの実用化につきましてお答え申し上げます。
 石油火力発電所におきますＣＯＭの利用を推進するという観点から、これまで電発の竹原一号で小規模な研究を進めてまいりましたが、これの実績を踏まえまして、本年度から一応五十九年度までの予定をもちましてＣＯＭを利用いたしますボイラーの改造の問題、それからＣＯＭの製造設備につきまして実証試験に入ろう、一部につきましては機器の製作に入ろうという観点で、現在電発を活用いたしまして技術の実証試験を実施しているところでございます。また、これらの実証試験の終了に合わせまして、電発及び東京電力が小名浜で一応これを実現するために計画を進めようということで、地元と折衝に入ったところでございます。
いま先生御指摘の七十万という最低保障額は、長期の方で、六十五歳以上の方でございますが、こういった方について七十万という算出を行った根拠としましては、まず公的年金の基本的な水準になります厚生年金の定額部分というのがございます。これは二千五十円に二百四十カ月掛けたものでございますが、これが四十九万二千円になります。それから、さらに厚生年金でも同じ手法を使っておるんですが、報酬比例部分というのをこれに加えております。これが恩給の場合ですと二十一号俸の八十二万五千円というのを最低限度額にしまして、これに百五十分の五十、これが厚生年金の報酬比例部分と考えたならばそうであろうという率が〇・四五ということで、これを加えまして報酬比例部分を算出しております。さらに加給部分というのがございまして、これは今度の公務員の給与改善の家族手当に当たるものでございますが、これが年額十二万円、月額にして一方円、これの十二カ月分。それから、こういった長期・老齢者の家族構成を見ますと、大体そういった奥さんがある、有妻率と申しますか、これが約〇・七、七〇％になっておりますので、これを掛けて平均値として、それらを足し合わせた金額が六十九万九千七百五十円、これを七十万円に切り上げるという算式をとっているわけでございます。