先般私が参りましたＩＭＦの会議、また国会開会中のためは行けませんでしたが、財務官が参りましたＩＭＦの会議、また私、十カ岡蔵相会議等々におきまして、特にその場合、いわゆる国際金融不安というものを特に浮き彫りにして議論をするということになりますと、ある意味における心理的不安というものを助長する場合もあり得る、したがって、それは非常に慎重な立場から検討をされるべきものであり、私どもも個別会談、あるいは全体会議の中でいろんな議論はいたしておりますが、とりあえずはＩＭＦの改組等によりまして、現状においてはそれらには十分対応できるではないか、こういう認識には立っておるわけであります。したがって、四月また行われます、それはＩＭＦ・世銀の開発委員会でございますが、その際七カ国とか五カ国とかが集まるじゃないか、こういう報道がなされておりますが、これは国会との関係におきまして、私もいま必ずしも出席を決定しておるという立場ではございませんが、個別会談あるいは暫定委員会等々で、いろいろな議論をなされる際に、そういうお話が出るということは考えられますが、当面、私どもそれぞれ先進国が協調して、そしてＩＭＦとか、世銀とか、そういう国際機関が下支えの役目を果たすという立場においてこれに対応していけば、大きな混乱が起こるというふうには考えておりません。しかしながら、十分意を体して、絶えず神経をとがらせながら対応すべき重大な問題であるという問題意識だけは十分持っておるつもりであります。
大蔵大臣、四月に入ると先進七カ国の大蔵大臣が集まって通貨安定の会議をどうも開きそうだと。通貨安定に関する大蔵大臣の会議とか、日銀総裁と申しますか、主要国の中央銀行の総裁の会議というものは秘密扱いであって、大体報道のペースに乗らないようでありますけれども、しかし、いま現前されております国際通貨不安の問題というのは、下手をすると一部の学者は世界恐慌に突っ込むきっかけになるかもしらぬと言っているような深刻な問題であります。蔵相のお考えをちょっと聞かせていただきたい。
引当金に関連する問題でございますが、ドイツの例をお引きになりましたんですが、ドイツの場合ですと、どうも各国について支払い能力に問題のある国と流動性に問題のある国と、二つに分けて考えているような感じがいたします。あるいは御指摘の国は、あるいはドイツでは支払い能力に問題のある国と見られているのかもしれません。通常の対応は、支払い能力に問題のある場合には、これは償却で対応する、流動性に問題がある場合には引当金で対応するということが、まあヨーロッパの考え方かなと思っておりますが、しかし、相手が国でございますので、会社とか個人でございますれば、支払い能力に問題があるということは言いやすいわけでございますが、相手はソブリンでございますので、なかなか支払い能力に問題があるということが指摘できない。そこで私どもは、やはり流動性に問題がある。したがって、引当金として考える方が現実的ではないかなという感じを持っております。
現在、銀行の貸付金につきましては、貸倒引当金という制度がございまして、法定で現在、普通の金融機関でございますと、期末の貸付残高につきまして、千分の三の法定繰り入れ率が定められておるわけでございます。いま論議の対象になっております海外の特定の債権について、特別の税制上の観点からの引当金を認めるかどうかという問題でございます。これはあくまで税制上の所得計算の議論としてお聞き願いたいわけでございますが、いま言いましたように、現在貸倒引当金という制度がございますので、その制度の中で、いま問題になっておるような問題が処理できるのかできないのかという問題が一つございます。それから、あくまで特定の海外の債権であるとすれば、そういう概算的な法定繰り入れ率でもって対処する話なのか、あるいは個別債権の償却として物を考えるのかといういろんな問題がございまして、少なくとも税制上の観点からいまそういったものについて無税扱いの引当金を考えるというようなことを具体的に私どもは考えておりませんが、今後の事態の推移を見ながら、一応今後の勉強をしていかなければならない問題であるのかなという問題意識は持っております。
さっき特定国の話をいたしましたのですけれども、たとえばポーランドの債務不履行が一時議論になりましたときに、ドイツのコメルツバンクが動きがとれなくなりまして、破算状態になって政府は緊急融資をした。コメルツバンクがそういう状態になったのは必ずしもポーランドの責任だけではないという説明もあるようですけれども、しかしいずれにしてもポーランドは引き金になったことは間違いない。それに類似したようなことが起こるかどうかということが私どもの心配なんです。
 実は、この二、三日前の新聞に出ておりましたが、三月十日ですね、これは日経新聞、朝日新聞、ほかの新聞にも全部出ておりましたけど、海外債権損失引当金という制度を大蔵省が通達をしたということが出ております。ちょっとあわてて海外融資質倒引当金制度をつくれと言ったように思います。それの額もどうも余り多くないようですし、しかも有税である。対外債権というのは、国の政策に協力してやっていることが多いんでしょうから、果たして有税でいいのかどうか、これは国際金融局長の答弁以外に主税局長にもお答えいただきたいんですけれども、その辺のこともちょっと説明していただきたい。
この点も午前中来指摘されているように、急傾斜の危険地域ですね、これは指定地域以外のところがずいぶん多かったということも、知事も言っておったわけであります。ということは、私も二回にわたる調査で、印象としてはもうあの地域至るところがその可能性があるところだと思うんですよね。全国で七万カ所というけれども、これ十数万カ所になるのじゃなかろうかと、そういう状況から見ますとね。だから私は、そういうことを基本にしてこれからの対策をしてほしいと思います。
 そこで次に、災害直後の災害救助法の適用、これは素早くされましたし、各自治体関係者があの悪条件の中ではそれぞれ最大限の努力を尽くしたということを、私はこれは実際見てまいったわけであります。ただ私は、やっぱり一度災害が起きたらそのとき以降自治体も国民も利口にならなきゃいかぬという点で、この災害救助法の運用について、現地を見、かつ皆さんの意見を聞いてきたことから、若干指摘をしたいと思うんです。
 実際、災害直後まず水がないわけですからね。そうしますと、復旧活動をしたりしているその汚い手のまま握り飯を握ったりあるいはおかずをつまんだりしているという——大体炊事する人自身が、ラジオやテレビじゃ盛んにクレゾール使えと言ったって、そんなものないのですから、現地にね。それから皆さん、はだしのままのような状況で歩いているわけです。われわれの車もパンクしたのですよ、調査に行っているときに益田でパンクしましたけれどもね。あんなでっかい車がパンクするぐらいだから、人間の足なんかすぐパンクしてしまうぐらいの、その辺くぎだのガラスだのたくさんあるわけですね。だからそういう点で私は、あの直後見た状況では、まさに食事の問題、衛生の問題、排便の問題あらゆる点見ましても、まさにあの一万数千人の人が生と死の境にある、こういう印象を受けたわけです。
 そこでお伺いしたいのは、これは厚生省だと思うのですが、それに対する医療体制ですね、医療班も派遣されましたけれども、その派遣の状況について簡単に御報告いただきたいと思います。