これは議論の段階でございますから、これ以上申し上げても、再建案、終着点じゃないわけでございますから御無理と存じます。しかし、これはそれだけの大きな問題でございますので、せっかく再建監理委員会が骨を折られて一つの案を出されるわけです。これは当然国会の議論にもなるわけでございますし、これに対して賛否両論いろいろな角度からあろうと思います。恐らくこの国鉄再建法案なるものは、まさに政府の権威をかけた攻防となると思います。これだけでも解散含みの問題なんですね。それの一番の焦点は、長期債務その他の財政の仕組みをどうするかということが問題なわけでございまして、各党の案を今までいろいろ承っている状況の中では、大変困難な問題で、現在の政府助成の倍は出さなければならぬだろうというような感じがいたしますので、ひとつぜひ御研究を願いたい。その程度にいたしておきます。
 それから、再建論議の中で一つの大きな問題点、公共企業体の共済年金の問題なんですね。共済年金の改正法が出るというふうなお話も承っておるのでございますけれども、公共企業体の共済年金の中で区分が分かれておりますね。いわゆる経営者負担、経営陣の負担をする割合というものは事業者負担、公的負担、それから追加費用、こんなふうになっているわけですが、どうもわからないのがいわゆる事業者負担、公的負担、追加費用という三つの区分の分け方なんですね。事業者負担というのは、民間会社でも厚生年金の場合は事業者負担をやっておりますから、これはわかるのですね。ところが公的負担と追加費用の分け方というのが余りはっきりしていない。しかも、今回電電公社あるいは専売公社が民営化されたために、この公的負担というのはなくなってしまったわけですね。そうすると、その路線上に考えられるのは、国鉄がいわゆる株式会社として発足をすれば、当然この公的負担分は消えるもの、こういうふうにまず一つ考えられるわけですが、この考え方についてはいかがでしょうか。
石田さんの御議論は、確かにプロの議論で、かなり進んだ議論なんですね。私は国鉄問題、もちろんアマチュアでございますが、プロの論議でそういう御議論がなされておるということを全く知らぬというわけじゃございません。しかし、今や財政当局の長としてあえて申し上げますならば、今日時点におけるお答えの限界というのは、国鉄再建監理委員会のその答申が出た時点で議論をして適切に対処するというのが大体限界かなあということで、これはまあ御理解いただけるのではなかろうか。ある種の御理解の強制をお願いしなければならぬのかなあ、こう思います。
国鉄部長さんのお話でございますけれども、そこら辺の話はもう一カ月、二カ月前のお話でございまして、事態はそこからさらに進展しているのですよ。もう七月には結論を出さなければならぬ。そうでしょう。そうすると、その結論を出すときの、いわゆる最も効率のよい経営形態という問題と、財務の長期負債等にかかわる問題、国鉄財政との問題はお礼の裏表なんです、これは。効率化を図るためには財政処理をしなければいかぬでしょう。財政処理ができれば再建案もつくれるわけですよ。これはまさに表裏一体のものなんです。
 ただ、私が指摘をするのは、この再建案が、仮に再建監理委員会から出ようが、あるいは運輸省当局が立てられようが、民営化を前提とするならば、少なくとも一兆二、三千億のいわゆる政府助成というものはどう計算したって必要なんですよ。これがなければできないんだ。そのように、今の助成額ではとてもとても及びませんよ、それだけの腹を決めないとこの再建案はできませんよということを申し上げているのであって、大蔵省としては本当にそういう御決意があるのかどうか、それを承っておるわけです。
特別第二種と一般第二種との切り分けの問題がアメリカとの交渉の中でも議論の一つになっているということでございます。
 先生御案内のように電気通信事業法では、電気通信事業者を一般第二種事業者と特別第二種事業者とに分けているわけで、私ども法律でも書いてあるわけでありますけれども、これは不特定多数のものを特別第二種、それかる特定者のものは一般第二種ということでございます。その不特定多数の中でも大規模というところ、それが一体どこが大規模なのかという切り分けを技術的に回線でとらえてみる、そういうのが今度の法律の仕組みでございまして、それをその回線の数を政令で決めるというところで、私どもは今先生もおっしゃいましたように、千二百ビット、五百回線という形でとらえている。そして、これは実は法案の御審議の過程におきましても、参議院におきましては附帯決議で、そういった点を十分配慮して政令をつくるべきであるという附帯決議もいただいているわけでございます。
 私ども、この千二百ピット、五百回線というのが、日本の今日におけるデータ通信処理という事業者の実態というものを眺めてみましても、数多いものではない。今の実態では、せいぜい三つぐらいしか実態としてはございません。しかも、日本の場合は大きなものといいましても、大概特定者でございます。例えば金融についてのいろいろな大きなシステムがございますけれども、これも実は特定者ということになります。特定者の場合は、これは幾ら数が多くても一般二種でございます。登録の必要性はございません。届け出だけてあります。というようなことで、我が国における今日の実態、そしてまだこれからの登録事業者という形で、国民も安心して大型ＶＡＮというものが利用できるような法律による決められたシステムというものをつくっていきたいということで、その辺の実態をいろいろ御説明をしておるということでございます。
 非常に技術的、専門的な語になりますし、日本の法律制度というもの自体、理解するのがなかなか外国から見れば非常に難しい点があろうかと思います。それぞれの成り立ちも違いますので、そういった点で、どうもアメリカではそういうシステムをとっていないわけです。一種とか二種とか、日本のような切り分けは使っておりませんものですから、その辺のところから来る、なかなか理解がいかない、すとんと落ちないというようなところがあるのではないかなというところでございまして、これはいろいろ説明をいたしております。
 私どもとしては、冒頭申し上げましたように国会の決議等もございます。国会での今までのこの三法にわたる御審議の経過等も踏まえましても、これはこういう形で進めていきたいというふうに思っております。これは四月一日に政省令というものは整備をして、四月一日からの新しい体制に備えなければならないというタイムリミットもございます。その中で、私どもこれからも十分、来週もオルマー次官も来るようでありますので、そういった機会もとらえまして理解を深めていきたいな、こういうふうに思っておるところでございます。