四、五年前でしたか、白書を出されたものの中に、戦前の研究費の水準と、今日の水準を比較したものがあったんですけれども、超えていなかったですね。それ以後上がったという話は聞きませんから、ぼくは局長にして戦後物価指数を上回ったとき何年と思い出すことができないと言われるんですから、よく調べて一遍ぐらいあったってだめなんですわ。ここのところをやらなければ私は大変なことになると思うんです。特に前の狂乱物価の際には、いろんな大学でさまざまな破壊的現象が起こったことを生々しく思い出すわけであります。たとえばある大学では飼料が購入できないために飼育動物が死滅をするというようなことが起こって、何年かの蓄積がその時点で大きく破壊されたというようなことも聞きましたし、ヨーロッパ、アメリカから購入する雑誌をカットしたなんというところもあったですね。それから、学生実験をやめさせると、金のかかりそうな実験をやめさせるというところまで出てきたわけであります。私は、そもそもこれが毎年何％アップというような姿で気楽に、何が起こるかに責任を持たない姿で予算が積まれておるところに、こういう問題があると思うんです。前質問者も科研費に対しては一定の伸び率がとられ、希望もつないでおるけれども、どうも恒常的な研究費に対してはふやさない方針を持っているんじゃないかと思うくらい厳しいわけであります。この点この積算の基礎というものが明らかにされる必要があると思うわけです。校費というのは一体何であり、その中からどういうものに使われるんですか、簡単にこれも局長から言ってもらいましょうか。
私もいま手元に数字がございませんので、消費者物価の伸びを上回って、教官当たりの積算校費等についての手当てがされた事例が何年にあったかということをにわかにお答えができません。確かにここ数年、当たり校費の伸び率というのは一〇％を下回っておりますから、先生の御指摘の点は十分に私もわかるわけでございます。戦前の教官の研究費の水準というものと現在のものとを比較をするというのは、これはなかなか端的にはできないことであって、現在の科学研究費のような制度の存在であるとか、あるいは教官当たりの積算校費以外の特定研究経費等の手当てであるとか、あるいは補完的な光熱水料等の手当てであるとか、全体を総合して見なければそれは一律にはどちらがと言うことは困難ではないかと思います。
この問題は一般質問その他で詰めていきたいと思います。たとえば電電公社などは、まず元請の認定業者にあそこのテーブルをやれ。そして実際に工事をやるのは、私の調べているところによると、大体四つぐらい下のところが出かせぎ農民を使ってケーブル埋めをやっております。そうすると、元請請負金額は一番末端の実際にケーブル埋めをやっているものの金額のどのくらいになるだろうかという比率は、また後日この問題を詰めたいと思うのですが、何はともあれ、一日に五十件か五十五件の倒産である、これだけは皆さん確認できます。一日に五十件から五十五件の倒産件数というのがわが日本の国であります。これだけはこの数字から確認できるわけです。
 この中で、いろいろと業種別に調べてみましたら、いろいろの業種にまたがっておるんですが、中小企業の中では特定の産業に限って倒産しておる。これは時間があれば伺いたいのですが、原因を分析したかと質問すると、恐らく放漫経営が一番多いんだ、こうおっしゃられると思うからこれは質問しない。中身を見ると、中小企業が放漫経営をやる余裕はないんだよ。中小企業庁は、この一月になったら要らなくなったというので八億三千万削る余裕があるんだが、件数はこのようにふえていっている。総理、そういう状態ですから、八億三千万をなぜ削ったんだと聞きたいんだが、時間がありませんからね。
 そこで、一体日本の国に中小企業を守る法律がないんだろうか。いや、先輩方がたくさんつくっていってくれている。これだけあるので、一々これを読み上げられないのですが、中小企業近代化促進法、これは基本法です。中小企業近代化資金等助成法、中小企業指導法、中小企業団体の組織に関する法律、ずっと拾ってみると六十五あるんです、中小企業を大企業から守らにやならないというほとんどそういう体制で中小企業庁がつくっておりますから。中小企業庁というのは、たしか通産省より先にできましたね、そうですな。この辺でうんと言っているけれども、たしか何々内閣のときにつくったのが中小企業庁だったと私は思うんです。しかし、中小企業庁というのはどういうわけだか、補正予算で額がないから少し財源を出せよと言われたのか知りませんけれども、はいと言って八億三千万不用額です、こういうふうに中小企業庁が出す世の中になった、これが大平内閣なんです。
 そこで、ずっと見てみると、法律がこれだけある。それから、おととしでしたか、みんなで超党派で分野法というのをつくった。分野法ができれば倒産件数が減るはずだ、こういうことでつくった。だけれども、大平総理がおっしゃるようにふえてきておる。だから、これはどこに問題があるかといったら、施策というか、法律を——中小企業の倒産、助けてくれという陳情が、毎日のように中小企業庁なり関係各庁に行っているはずなんです。それが一体強い行政指導、大資本の進出から守るという姿勢があるかどうかというところがきょうの視点でございます。
 そこで、私の調べておる実例では、倒産業種ではクリーニングが一番多いんです。一体クリーニングというのは、行政指導としてどういう観点で大企業から守り——クリーニング法というのは、過去に先輩方が非常に何回も改正してクリーニング法というのをつくってきたという経過をずっと私も見たのですが、いまのクリーニング法でだんだん大企業が進出しやすいように曲げられつつあるという行政指導の施策がこの辺に出てきたと私は思うんです。この辺はどうですか、事務担当でも結構ですから。