私は、先般から公共事業あるいは建設行政というものについて皆さんに申し上げておるのですが、これは自然を破壊したり住民をいじめるためにやるものではないのでありまして、やはり社会の公共福祉向上のためにやるわけであります。したがいまして、河川の行政につきましても災害を防止するということが一番の主目的でありまして、そのために建設行政をやっていくわけであります。
 今おっしゃるように、内水面の関係者の皆さんや漁業関係者の皆様方のことを全然無視してやるということではございません。したがいまして、そういう御意見も貴重な意見として入れるように、先ほど局長が答えましたように、いろいろとそういう機関なり御相談の機会もあるわけでございますから、我々としてはより大きな立場から河川行政をとっておるということでございまして、今この審議会のメンバーにお入れするかどうかということはまた別の次元の問題ではないかと考えております。
大臣、これはちょっとまずいと思うのですよ。河川というものは、もちろん洪水を防除する働きもありましょう、利水もありましょう。しかし最近建設省では親水ということもお考えになっているのじゃないですか、水に親しむ。まして内水面漁業というのは単にレジャーだけじゃなくて食糧生産という観点も、大きくはないですがなくもありません。
 そういういろいろな機能を有している川の根本的な計画を立てるときに、内水面のことについては考える必要がない、実施のときにもめごとにならなきゃそれでいい、こういう考え方では少し時代のニーズに合わないのじゃないか、こういうふうに思うのですね。もう少し積極的な内水面漁業に対する配慮をなすべきだ、こう思いますが、これは大臣の御見解を聞きます。
管理計画とおっしゃいましたのは工事実施基本計画のことだと思いますが、この計画は河川全体の洪水時の水の処理をどうしようかという観点に立ちまして、上流部でどの程度水を貯留し、下流の河道にどのように洪水を流すか、具体的には基本高水のピーク流量を設定しまして、そのうち上流ダム分で洪水調節する量を設定し、下流の河道へ流下させる計画高水流量を設定するという形で進んでおりますので、直接は今おっしゃいました問題には影響はないわけでございます。問題は、実施の段階で内水面漁業の問題とどう整合を図っていくかということでございまして、水産資源保護法にのっとりまして必要に応じて関係機関と協議しながら進めていきたいと考えております。
どうも一般論から踏み出したくないというお気持ちがありあり見えるわけであります。
 それでは、まことにおっしゃるとおりではあるわけですが、大臣、どうでしょうか、一級河川の管理計画をお立てになりますね。その場合に利害関係者、たくさんあるわけでしょうが、内水面漁業関係者の意見を聞くというような積極的努力というのは何かされていますか。
まず冒頭に、水産資源保護法による保護水面の規制がある河川、先ほど約と申し上げましたが、九水系でございます。
 それから、やはり河川はある意味では水産資源の宝庫でありますが、一方では地域に洪水の被害を及ぼすという大きな課題があり、また河川水を利用して農耕あるいは生活用水を取水している皆さん方がございます。そういう方々に共通の財産であるところから、そのような理念に立って管理していくことが大事であろうと思います。
 天竜川も、この流域における母なる川でもあり、また暴れ川でもあったわけでございますし、その観点から、洪水時において被害を軽減し、また利水が安定的にとれるようにしながら水産資源の保護にも努めていくことが肝要ではないかと考えております。
まず、河川は洪水がはんらんして地域の皆さんの人命財産に対して災害を及ぼすことを防ぐということが大きな課題でございますから、基本的には洪水流量がたくさん流れるように管理していくことが大事でありまして、そういう意味では河床低下ということは望ましいわけでございますが、一方で、おっしゃるように内水面漁業の問題あるいは河川に架橋されている橋梁の根固めの問題あるいは河川を利用して取水している水利用者への影響の問題その他がございますから、適切なところで河床を維持することが河川管理上も適当ではないかと考えております。
天竜川においてはかなり河床が低下してしまいまして、例えば支流で二俣川という川がありますが、それと本流との出会いのところが滝になってしまっているのですね。かなり段差ができてしまって、そこをアユが遡上することができない。あるいは阿多古川という川がございますが、この川は以前は天竜川の本流と水面が接しておったわけですが、最近どんどん河床が低下する、流路も変わるということで、季節によっては阿多古川の水面と天竜川の水面が接続しないというような事態もあって、その間はアユの遡上は不可能になってしまうのです。そういうようなことがしばしばあるわけです。そういうような状態においてまだ砂利採取を続けることが適当だとお考えになりますか。
法案が成立してから、実際に国連平和協力隊本部というものがまず法律に基づいて設置される可能性がございます。また、このいわゆる国連平和協力隊が現実問題として海外に出るといった場合には、外務大臣が、国際環境また国連のいろんな機関との協議の上で、この派遣の必要性について内閣総理大臣なりあるいは国連平和協力隊の本部長に対してこの要請をするということが一つ必要になろうかと考えております。
 このような手続をとりながらいわゆる協力隊を構成するわけでございますが、果たしてこれがどのような形で構成されるかということは、現段階で私は責任を持って申し上げる状況にございません。というのは、自衛隊の方がどのような形で参加をされるか、あるいは海上保安庁の方がどのような形で参加をされるのか、一般のボランタリーがどのような形で参加されるかということは、今定かにわからないというのが現状でございます。
 そのような中でこの部隊を構成し、そして派遣地域が決まればそれを閣議でかける、こういうようないわゆるシビリアンコントロールをきちっとかけた上で、この法律にのっとってこの部隊を派遣するということが一応考えられる段階ではないか、このように考えております。