ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
 国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、人口減少下における社会保障と国民経済及び福祉サービスの経済波及効果について参考人から意見を聴取いたします。
 まず初めに、人口減少下における社会保障と国民経済について、お手元に配付の参考人の名簿のとおり、一橋大学名誉教授宮澤健一君に御出席をいただき、御意見を承ることといたします。
 この際、宮澤参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 本日は、本調査会が現在調査を進めております二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、人口減少下における社会保障と国民経済について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 議事の進め方でございますが、まず参考人から三十分程度御意見をお述べいただきました後、六十分程度各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
 質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。
 なお、できるだけ多くの方が質疑を行えるよう各委員一回当たりの発言時間を一分程度とさせていただきたいと思います。
 また、時間に制約がありますので、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
 なお、参考人からの意見陳述、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、宮澤参考人にお願いいたします。
法制局長官にはきょうは憲法論議、私、きょう宗教と国家との関係については憲法に限ってやらせていただきますということを事前に申し上げておったのですが、突然であるということですが、常識的に見て今法制局長官がおっしゃったとおりであるということで、私もそれで一応よしといたします。
 そこで、憲法には、いかなる宗教団体も国から特権を受けちゃいけない、また、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない。これは宗教の政治的中立性をうたったものだと私ども考えております。こういうような制度的な保障がない限り、信教の自由も危うくなってしまうのだということで置かれている、これももう申すまでもありません。
 そこで、公明党さんのこの関係でどういうことが問題になるかと申しますと、まず選挙そのものなんですね。つまり公明党さんの選挙は、創価学会という宗教団体が宗教的信条の表現として選挙運動をやっているのではないか。
 公権力の、議員一人一人もまあここで言う公権力というか、政治上の権力というのは、もうこれは政府というふうに限定的に解釈した方がいいというような説もあるのです。これは後で言う背景があるのです。日本国憲法は、後で言うような我々の歴史的経験からいって、信教の自由というものを大変広くとろうとしておりますからそういうこともありますが、文言からだけ見る限り、こういうように宗教団体が、国会議員といえども政治的な権力でありますから、宗教的な活動、宗教的信条の表現活動として選挙運動をやって、公権力の創造に参画というより、むしろそのことをやろうということは、この憲法の条項に抵触しないのかというようなことがあり得るわけです。
 そこで、一橋大学の田上教授はこういうことを言っているのです。政治上の権力の不行使のこの憲法の規定の解釈として、「宗教団体が政党を組織し、その他積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えることを禁止」した規定だと、これは。もう一回読みましょうか。「宗教団体が政党を組織し、その他積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えることを禁止する。」規定である。これは田上穣治教授の著書に書いてあるのです。
 それから、ちょっとその前の、「国から特権を受け、」ということについても、これは学界で論議があるのです。「宗教法人のすべての活動に本来免税にしなければならないだけの十分な公益性があると言えないのに一律に免税するのは違憲」である。
 別に創価学会さんと公明党さんのことだけ言っているわけじゃありませんが、今具体例として我々がすぐに思いつくのはそのことですから、それを例に挙げて言いますと、創価学会さんのように、創価学会さんの活動として、これはもうこの前、水野清先生がここで言いましたね。創価学会のそういう宗教施設を使って選挙運動をやっている。それで石田委員長も、そういう強い支持をいただいていますということで肯定されましたね。そういうことですよ。そういうようなことをやっているのは、宗教という十分に公益性があるものだけをやっているということにならないから、こういう宗教団体に対してまで一律に免税特権を与えるのは違憲である。これも実は憲法の学者の中にはある意見なんです。
 ところが、ところがですね、同僚の皆さんに聞いていただきたいのですが、なぜ、それにもかかわらず、こういうものが多数説にならないのか。我が国学界を支配し、そして裁判所を支配して、こういう考え方が我が国の国法として行われないかということを顧みますと、これは、戦時中に余りにも信教の自由が踏みにじられた。
 ですから、信教の自由をうんと尊重しょうよ、なるべく政教分離で宗教の側の政治的中立性は本当は望みたいところだけれども、そこを余りに厳しく言っちゃうと、信教の自由をまた戦前のように大変拘束することになるじゃないかということで、非常に信教の自由を重んじるために、政教分離の規定をぐっと後退させているというのが我が国憲法の解釈なんです、総理。だからこういうものが支配的な学説になり切れてないのですね。
 しかし、そうは言い条、私は、ここまで来ますと、もっと突っ込んでいきますけれども、ここまで来ますと、憲法にこうした解釈があったこともやはり顧みなければいけない段階に来ているのかもしれない、そういう思いを私は持つのであります。御感想はありますか。簡潔にお願いします。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕