いま局長から御答弁申し上げましたように、国、地方公共団体等の法定雇用率は非現業機関につきましては一・九％と定められておりまして、民間企業よりも高い雇用率が定められておるわけでありますが、それは、公の機関で率先して障害者の雇用を促進していくべきである、こういう考え方の上に立って雇用率も定められておるものでございます。したがいまして、この法定の雇用率が達成されますように、各省庁によりまして率がいろいろとございますけれども、なぜまだ雇用率が達成されていないのか、具体的に細かくそのあたりの事情も調査をいたしまして、法定の雇用率が達成されるように強力に指導してまいりたい、早急に指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
いま言われたように、当然守るべき行政機関がこれを遵守していない。私の調査では、これは昨年の六月一日現在なんです。労働省の方も十分それは把握していると思うのですけれども、たとえば建設省だとか国土庁だとか、そういうところはこれを達成してないわけです。あるいはその他にも、その率からいくとまあ何とか辛うじて一・九一だとかあるいは一・八一だとか、そういう形で償っているのですけれども、このことにおける取り組みが非常に消極的であると言わざるを得ないわけです。今後十分な取り組みをするためにも、きょうのこの審議を通して身障者の雇用というものについて、その義務はもちろんついて回るわけですから達成しなければいけないわけですけれども、さらにより幅広い雇用の場を提供していくという考えをひとつ持ってほしいと思うのであります。
 そこで一点、このことについて、今後政府機関及び関係行政機関等については何らかの指導をいたされますか。
官公庁につきましての身体障害者の雇用率の達成状況でございますが、非現業機関は法定雇用率が一・九％ということになっておりますが、これは昨年の六月一日現在で一・八三％ということで、まだ法定雇用率に達していないという状況にございます。現業的機関につきましては、法定雇用率が一・八％でございますが、これは実際の雇用率が一・八五％に昨年六月一日達しておりまして、法定雇用率を達成しているというふうに申し上げられると思います。
 非現業機関を少し細かく機関の区分別に見ますと、国の機関は二・〇一％ということで法定雇用率を達成しているわけでございますし、市町村の機関も二・〇一ということでございますが、都道府県の機関が一・五三ということで、まだ法定雇用率を大きく達成しておりません。これも内容で見てみますと、知事部局は達成しておるわけでございますが、教育関係のところでまだ達成状況が非常に悪いということになっております。こういうわけで、非現業機関のうち、特に都道府県の機関で十分雇用が進んでいるとは言えない状態にございます。
それでは私は、十分実っていないということを申し上げるために具体的な事例を質問いたします。
 まず、政府機関並びに関係政府機関がこの法律をすべて遵守しているということが言い切れますか。
身体障害者の雇用率の調査状況等を見ますと、五十三年の六月一日現在と五十四年六月一日現在を比較してもほとんど横ばい、多少の改善程度でございまして、十分な雇用促進が行われているとは確かに言いがたい状況にありますことは、先生御指摘のとおりだと思います。
 ただ、私先ほど申し上げましたのは、労働省としてもいろいろな助成措置の改善、拡充を図りまして、そういった措置と、景気の本格的な回復が昨年以降ようやく雇用面に及んでまいりましたので、そういった助成制度の活用と相まって、これから身体障害者の雇用の促進も進んでいくのではないか、こういう意味で申し上げたわけでございます。
これから生かされていくということですけれども、私はすでに五十三年の予算委員会でもこの問題については指摘をしているわけなんです。そして、労働省が今後努力をするということを期待して実は今日までその経緯を私なりに見守ってきたわけなんですけれども、結論から言うと、決してその努力の成果が実っていないというふうに私は受けとめているのですが、どうでしょうか。
私ども、財政を健全に維持をするというためにまず基本的に要請されることは、郵便事業の場合には収入を少しでも増大させる、そのためには郵便の利用を増加させるということが一つの施策として必要だと思います。いま一つは、費用をできるだけ抑制するという厳しい経営の姿勢が必要だと思います。そういった収入を増加させ経費を抑制するということでどうしてもなお財政的に収支が償わないという場合に必要最小限度の値上げをお願いする、こういう考え方でございます。
 それで、収入を増加するというために、いろいろと今日、通信手段の多様化という厳しい情勢の中でなお郵便を大いに活用していただくということで施策をとってきたわけでございます。たくさんございますけれども、基本的には、私ども単に郵便というのは差し出される郵便を受けつけるという消極的な姿勢でなくて差し出していただくという観点で、営業的な感覚というもので施策を進めてまいったわけでございます。いま全国的に最もポピュラーな施策として、先生方にもお目に触れることがあろうかと思いますが、「ふみの日」の施策というようなことも、昨年の三月からでございますけれども、打ち出した施策でございます。
 それから経費の抑制というような意味で、機械化をして省力化を図るということで郵便番号制とリンクをしたかっこうでいろいろと機械を導入してまいっております。そういった機械化。さらに転力化といいますか、部外の能力を活用するという意味で請負化という施策もいろいろと進めてまいっているわけでございます。たとえば小包の配達というようなものを、全局じゃございませんけれども、非常に小包の多いところ、そういったようなところを部外の能力を活用するというようなかっこうで経費の節減を図る。それから何といっても郵便の場合に集配業務の環境を整備するということが経費の抑制にもつながるわけでございまして、受け箱をお願いするというようなことの施策も進めてまいりました。そういうようなこと。それから今日、計画として持っておりますのは、たとえば配達度数を現在かなりの地域では二度やっているわけでございますが、その地域住民の方方の御理解を求めながら、その御理解を得られたという場合には一度にしていただくというようなかっこうで労働力の節減も図る。こういう経費の抑制策というものを尽くしてなお赤字が増加するという場合に必要最小限度の値上げをさしていただくという姿勢で今後臨んでまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。