期間としては六カ月内にひとつ結論をまとめてほしい、こういうふうに思っております。
 研究会というと大げさなことになりますが、私は、またいつの日にかは行革全部に対して、あるいは臨調のような大規模なものができるかもしれませんが、いまのところはそれを考えずに、国民の声は大きな声がありますから、そうした意味で短期間というのは六カ月、こういうふうにお考え賜ればいいんじゃなかろうかと思っております。
そこを十分御検討をしてみていただきたいと思うのです。
 そこで、いまもお答えがありましたが、何か大臣の諮問機関として特殊法人基本問題研究会というのを設置して、いまお答えのありましたような検討をすでに開始をしているという報道もなされているんですが、ここで、これはどうなっているのか、またいつごろまでに研究会のめどをつけようとするのか。そこはどうなんですか。
特殊法人の整理、統廃合の結果、十八法人減というのが現状ですが、これは何度もお答えいたしておりますが、これだけで決して満足いたしておりませんから、いま御指摘のとおり、基本的にはやはり見直さなければいかぬと私は思うのです。何かと申しますと、臨調が下敷きになりましていろいろ議論が進んでおりますが、たとえば臨調の中におきましてもギャンブル法人は、あの当時は不思議なことに民間に任せたらどうだという意見になったんですね。私はこれは民間に任すべきじゃない、やはり特殊法人としてしっかりと主務官庁が監視、監督を怠ってはいけない、だから私はそうしたものを含めまして、今度は行管庁も監察の対象にしたという結果でございますが、そのほかにも、もう特殊法人でなくてもよいと私自身には思われるものもございますから、ひとつこれは、きわめて短期間でございますが研究会というようなものを設けまして、早急に結論を出していただきたい、かように思っています。
 だから、いまおっしゃいましたような認可法人に関しましても内閣全体の問題として考えるべきところが多々あると私自身思っておりまして、その作業が、いまのところいろいろな関係で認可法人はおくれてまいったわけですが、ひとつおっしゃるとおりに根本的なメスを入れるということは必要であると考えております。
お答え申し上げます。
 いわゆる認可法人と特殊法人との違いというのは、先生御案内のことかと存じますが、ともに特別法によってその設立を規定するということに相なっておりますが、特殊法人は国の事業の一部を担保するために強制設立という規定が加えられておりまして、その意味で国の別働隊という性格でございますし、広い意味で国の行政の一翼を担う別働隊という性格を持っているわけでございます。片やいわゆる認可法人と申しますのは、民間等の関係者の手でいわば自主的に設立されるという性格のものでございます。
 ただいま御質問の漁業共済基金及び農業共済基金につきましてのことでございますが、漁業共済基金は、ただいま冒頭に御説明しましたことに帰着するわけでございますが、漁業につきましての共済というものを、国の行政の事務のいわば一翼を担うという意味で強制的に設立し、それを担保するという必要があるという政策的な見地から特殊法人とされたものでございます。片や農業共済、この方は農業協同組合等従来から民間においてそういった業務の自主的な運営についての希望と申しますか、動きというものが強かった、そういった政策的な判断からこっちの方については認可法人とされたものというふうに承知しております。
そこで、基本的な面につきましては、先日の委員会、きょうもまた官房長官を含めて明らかにいたしましたので、一般的に誤解を招くような、あるいはまた特殊法人に対して行政監察が行われるということによって、行政権力というかそういうものが著しく不当に介入するようなことのないように、改めてその点は要望を申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、先ほどの特殊法人と認可法人の問題にまた戻って少しお尋ねをさせていただきたいわけですが、漁業共済基金というのは今回の法律改正案の資料として添付されている特殊法人に入っていますね。また、私が言いましたもう一つの農業共済基金というのは認可法人に入っております。これは一体どう違うのですか。行政管理庁、なぜそうなっているのか。といいますのは、これは同じ性格でしょう。設立期限が違って、特殊法人として設立といいますか、できなかったから認可法人でやったのだと私は思うのですね、一つの例として。こういう面が出ていると思うのですが、これをまず説明してみてください。どういう御説明をするか、聞いてみましょう。
    〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
健全な児童を産みかつ育てるというこの妊産婦、乳幼児対策を中心とする母子保健対策は、ライフサイクルの最初の問題でございまして大変重要な問題であることは先生御指摘のとおりでございます。これに対応いたしまして、先生御承知のように、母子保健法が現にあるわけでございますが、これが制定されまして以来すでに十数年を経過いたしおります。この間わが国の母子保健の水準は大きく改善され向上してまいったところでございます。御承知のように、たとえば乳児死亡率は世界各国に比べ遜色のない状態にまで現に達しておるわけでございます。しかしながら、今日母子保健に関連いたします社会環境の大きな変化と急速な高齢化社会への推移を考えますと、現行の母子保健対策を単に私どもといたしましては見直すだけではなくして、今後参ります超高齢化社会、静止人口期を迎える二十一世紀を展望いたしまして、新たなより次元の高い母子保健対策を速やかに樹立する必要があると言われているわけでございます。
 このため、厚生省といたしましては各分野の専門家の方々の御協力を仰ぎまして、昨年六月に家庭保健基本問題検討委員会を発足させたわけでございますが、現に約二年間ということでそういった目途で御検討いただいておるわけでございますが、この検討委員会におきまして多角的な観点から母子保健の新しい制度、施策の検討を現にお願いしているわけでございます。