私は、右翼等暴力の問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、右翼等暴力というのは、右翼ということで一くくりにするにしてはいろいろ内容に問題があるということで、右翼等暴力ということで言わせていただきます。
 岡山で開かれました日教組の定期大会についてまずお伺いをいたしたいというふうに思います。今般の日教組大会における状況に対しましては、私は憲法に定められた権利に対する非常な危機感を感じておりますし、日本の将来にも憂慮せざるを得ないというふうに思っております。右翼の陳情、はっきりまあ右翼で、右翼の名前を使ったこの陳情ですね。それを県議会だとかあるいは市議会が採択した上での会場貸し出し拒否、また右翼等の執拗な暴力的行為による妨害、これらのことを見ると、およそ民主主義国家における状況とはとうてい言えない、そう断言せざるを得ないのです。憲法の基本的人権であります集会の自由あるいは言論の自由を否定するような行為が平然と行われる。そういった状況が身近に起こる。非常な危惧を感じざるを得ません。
 そこでお伺いをいたしますが、文部大臣、政府の一閣僚として、国の根幹となる憲法の権利を侵害するような行為が平然と行われたことに対してどのようにお感じになったか、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
言ってないという話ですが、せっかく本岡さんからのお話ですから、お答えを申し上げ、私の考え方を申し上げますが、やはり一部負担というものを入れるということはコスト意識を持ってもらう、全額を持つということになると、やはりそこに安易な形に流れていく可能性があると、こういうふうに考えているわけでございまして、それはやっぱりおのずからなる規律を持ってもらうことが必要であろう。特に、老人の方々にもやはり健康に対する自覚を持っていただく、健康というのはだれが何と考えたところで最終的には個人個人の問題ではないかという考え方でやっておるわけでございまして、乱診乱療があるからどうだとか、ましてや受診を抑制しようなどというような考え方ではございません。そういった私は基本的な考え方をいま申し上げたわけでございます。
それで了解をいたしました。あってはならないことだと思います。しかし、この課長の話がまんざら全部これでっち上げというんですか、話したことと違うことを書くということはないと思うんですね。やはり、若干これに従ったことを言っているんじゃないかと思うんですが、その中でもう一点お伺いしておきたいんですが、この中で課長の話として載っている部分ですね、課長が話したということじゃなくて、載せられている部分ですが、受診抑制のために乱診乱療を防ぐために一部負担があるんだ、こういうふうに言っておられるんですが、こういう立場というのはどうも問題がある、こういうふうに思うんです。もしそういうふうな主張をとるんなら、それでは一部負担をしているところとしていないところと、それでは一体、調査をしてもらって、それでは受診抑制あるいは乱診乱療という実態がどちらにどうなのかということでもって判断をしていただかなければ、単にその乱診乱療あるいはお年寄りが何でもかんでも医者へかかって、そのことが問題なんだ、だからそれを防ぐために地域の単独事業をやってもらわなければならないんだというふうな発想で、この老人医療法の問題を論議していくということは、私は間違いだと、こう思うんですが、その点についてはいかがですか。
新聞に、「指導に従わない自治体は、支払基金の使用中止という実力行使によって是正させるのもやむを得ない。」などという表現がありますが、本人は言ってないと、こう言うんですよ。だから、新聞がおかしいと言えばおかしい話になりますが、私は新聞の批判をするつもりはございませんし、こういったいま御指摘のようなところは、これは私は、当然あってはならないものだというふうに考えております。
そこで、その立場に立てば、いますでにもう基本的な問題は大臣御答弁いただいたんですが、ここの新聞の報ずるところは、いまおっしゃったような基本的態度を大きく逸脱しているし、本来やってはならないことまでやって、強制的に従わせようという形になってきております。
 そして、今度は抽象的でなくて具体的な問題でお尋ねします。
 この新聞が言っているように、厚生省が老人保健法の中身に、各自治体が従わなければ支払い基金を利用させないというふうなこの具体的な制裁措置、果たしてそんなことができるのかどうかという問題が法律的に大変疑義があると思うんですが、まさかこんなことを厚生省が言ったことはないと私は思うんですが、しかし新聞に報道されて、いろんなところで大変な動揺を起こしておりますので、そういうふうな事実もないし、また今後そういうふうなことをするようなばかなことは絶対ありませんということを、ここで大臣としてはっきりとおっしゃっていただければありがたいと、こう思うんです。
まずは見直すべきは見直していただいて、できるだけ簡素にしていただきたいと思います。
 次に、具体的な生活のための政治といいますか、私は今回、通勤地獄の解消ということで申し上げさせていただきます。
 ことしの運輸白書にも掲載されておりますように、東京都内に通勤するサラリーマン等への調査では、今通勤通学の不満が、住宅とか労働時間、これも大変な問題でありますが、そういった問題の不満を押さえて主要生活分野における最大の不満となっております。
 白書では、快適な通勤通学の実現が大きな課題となっているとして、「長期的にはラッシュ時の主要区間の平均混雑率を全体として一五〇％程度にまで緩和すること」といたしております。「特に混雑率の高い東京圏ではおおむね十年程度で一八〇％程度」、これはよく言われますが、体が触れ合うが新聞が何とか読める状態までに緩和することを目標にしております。そういうことで輸送力の増強等も進めていくとされております。
 この目標でさえ現状では達成困難ではないかと思われますが、しかし通勤通学がもたらす肉体的、精神的な負担を考えますと、もはや十年といった悠長なことではなくて、早急に何かの手を打つべきだと思っております。
 平成元年時点におきましては、首都圏のピーク時の平均混雑率は二〇八％となっておりまして、一部の路線では二七〇％を超えるものもあると言われております。混雑率二五〇％が身動きできず苦しいという状態であるから、二七〇％というのは大変な込みようだと思っておりますが、こういう実態を改めでどのように認識をされておられるのか。
 また、先日の新聞にも出ておりましたが、妊婦の方の投書に、産前休暇に入り、もう痛勤、いわゆる苦痛の痛でありますが、痛勤しなくてもいいんだと本当にほっとした、そういう投書も書かれておりました。こういった妊婦を初め、高齢者あるいは障害者に至りましては、こういった状態の中で一体どのように車に乗れというのか。こういう苦しい側面もあるわけでございまして、こういった実態の中で、通勤地獄解消という課題に対してどのように取り組んでいこうとされておるのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。