各党の政策担当者会議におかれましてもろもろのお話し合いが行われ、その中での与党からの御回答の中に「内職所得者の課税の改善を行う。」という項目が含まれておることは私ども承知いたしてございますが、そのことから始まってのどのような対応を具体的にしていくのか、まだ現在の段階におきましては特段御指示もございませんので、大蔵省、国税庁、まだ具体的な検討には入っているところではございません。御指摘の点の回答につきましては承知いたしております。
一般の公務員でありましても国民の税金で負担されているわけでございますし、それぞれの職責遂行のためにはそういった研修をし、かつ、自己を磨くということが潜在的には要請されておると思いますけれども、それは一般的な常識的な感覚でございまして、法律上は先生おっしゃいますように、一般公務員よりも特に教職の重要性にかんがみまして、教育公務員が「絶えず」、ということは一生を通じてその職にある限り「研究」と「修養」に努めてもらいたいという願望と期待を込めてその責務を規定しているわけでございますので、確かにおっしゃいますように、制度の問題といたしましては、一般公務員に比べてはるかに教員の場合の研究、修養、研さん義務、義務といいますか責務が課せられているというぐあいに理解いたしております。
その後段のことは今特にここでは伺っていないわけですけれども、今御答弁のように、やはり教育という営みですね、そういう特殊性というかそういうものから来ているということで、やはり一般公務員の研修と違う。その辺はどうなんですか。一般公務員の研修と同列に論じられない、このことが十九条の意味だというふうに確認してよろしいですか。
御承知のように、国家公務員法あるいは地方公務員法におきましては任命権者側が行う研修ということを念頭に置いた規定になっているわけでございます。一方、これに対しまして、教育公務員特例法におきましては教員の特殊性という観点からの規定が十九条の一項でございまして、これは教職といいますものが、その活動が人間の心身の発達という基本的な価値にかかわるものでございまして、高度の学問的な修練も必要とし、しかも、その実践的な活動の場面では個性の発達に即する的確な判断に基づく指導力が要求される職業でございます。そういう意味で、それにふさわしい能力は教員の一生を通じる不断の努力によって養われていくものでございますから、教育公務員特例法は教育公務員に対しましてこのような「研究」と「修養」に努めなければならない責務を規定したものでございます。
 しかし、このことは教員が自主的な研修あるいはほかの研修も含めてでございまして、行政側といいますか、任命権者側におきまして研修を実施し、教員のその研修への参加を求めることを排除するという趣旨に解すべきでないことは、教育公務員特例法の制定の趣旨から明らかであると私ども思っております。
個別物品税の関係で私が申し上げましたこと、このような三％ぐらいの消費税のときには、少なくとも私が言うぐらいのことの方がベターな選択ではないか、もう自信を持って私は言いたいのでございます。
 特にまた、個別物品税で言わねばならぬのは石油諸税の問題ですね。もう私はこれは三回ここで大きな声を出しました。一回目は通産大臣に、二回目は大蔵大臣に。しかし、まだ方向性みたいなものが明示されない、非常にこれが残念でございます。もう言うまでもなく石油諸税は、税込みで十兆円産業の中で三兆二千億という大きな貢献を既に国家にしておる。税抜きの対比をすれば四五、六％も石油は税金を払っておる。財政物資並みですよ、これは。間接税収入のトータルの中でも二〇・九％ぐらいがこの石油諸税の占める割合だ。ここまで国家に貢献しておるにもかかわらず、全然そのあたりが考慮もされないというところが非常に不満の原因なんですね。
 例えば石油諸税だって、これはいわば物品税みたいなものですわね、物にかかる税金ですから。ほかのものは、今おっしゃったように一挙に解決するという理想論のもとにすべて個別物品税として三％にする。自動車だけ六％という暫定税率で残りましたが、一挙にやるという理想を貫かれながら、石油だけは、特定財源になっておるのだからといって、みんなやみからやみにほうり出して知らぬ顔だ。もし物品税をそんなきれいな理想論で一挙に三％にするという努力があるならば、幾ら特定財源であるとはいえ、石油諸税の物品税に関するものもやはり下げてやるという努力みたいなものがあってしかるべきだ、私はそう思うのですね。ところがそういうのは、議論があったとは言いますけれども、余り我々にはわかる理屈として伝わってこないのでございます。もしそれを一挙に下げないとするならば、せめて、じゃ石油に対する消費税ぐらいは政策的な軽減税率でもとろうか、非課税にしようか、ゼロ税率にしようかぐらいの検討がもっとあってしかるべきだ。こっちの方はそのまま、こっちの方は丸々という単純併課なんというのは、石油だけなんだ。
 その上、御承知のとおりタックス・オン・タックスですね。政府のふれ込みは、消費税というのは累積を排除する形の税金でございますというのがふれ込みでしょう。ところが堂々とタックス・オン・タックスを認めるようなことがまかり通っておる。これはタックス・オン・タックスだけでも、一気にこの場でそれはもうすぐやめますと言うのが当然の話です。それ以後どうするかの議論をしてもらうならいいけれども、タックス・オン・タックスの税金のかけ方まで含めて後でいろいろ検討しますなんというのは、私は絶対に納得できない、そんな話は。
 私は、そういう意味でタックス・オン・タックスなんというのは、そんなのは即やめるという議論にしてもらいたいと思うし、もし石油に今かかっておる石油諸税をどうしようもないというならば、石油なんか、非課税ぐらいを選択してやるのが当然だ。もしこっちの方をいじるならば、石油税も調整減税みたいなものが、調整併課みたいなものが考えられるだろう。私は、そのあたりはもう検討が進んで答える段階に来ておらなければいかぬと思うのですよ。どうですか、大蔵大臣かな。