おかしいでしょう。相手国の中においては自衛隊は武器を携帯しない、飛行機については武器はない、しかし艦船については武器を装着したまま行く。領海の中に入るわけでしょう。どうなんですか。
    〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
これは大変な話でございまして、緊急援助隊の活動について自衛隊が武器は外さないで行く。本来こういう国際的な緊急援助活動について、その緊急援助を行われる地域の治安の維持というのはその国の主権すなわち相手国の主権のもとで行われるというのが原則だと思うわけですね。そこに武器を持ったまま、兵器を持ったまま、いかに目的が緊急救援活動のためであろうとも行くということについて、そのようなことが果たして可能なのかどうか。そのような状態で相手国が受け入れることができるのかどうか。
 今までであれば少なくても二十四時間以内に、メキシコの大地震ぐらいの地震であれば緊急部隊を自衛隊を使わなくても出せると言った。今回法律を改定して、そして自衛隊を使う。そして自衛隊で自己完結的な能力を持たしていく。救援活動で自己完結的な能力を持たないといけないということは、これはもう常識です。だけれども、それを自衛隊に依存して武器も持たしたままそこでやらすのだ、これじゃ国際緊急救援活動と、いわゆる国連平和維持活動として挙げられている人道的な活動というものとの区別がつかないじゃないですか。同じ行為じゃないですか。どうなっているのですか。
この点につきましては後ほど改めて質問することにいたしまして、次に進みます。
 この国際緊急救援部隊に参加する自衛隊員は武器は持たない、携帯しないということになっているわけでございますが、その輸送に当たる飛行機であるとかあるいは車両であるとか等々そうしたものについての武器、あるいは船舶に搭載されているその武器、そうしたものはつけたままなのか、外していくのか。また、そうした輸送に従事する船舶等は、例えば飛行機の場合軍用機、あるいは船舶の場合は軍輸送船、あるいはそれに対して護送船をつけるといったようなことになるのかどうか、その点についてはどうなのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、今回の主たる改正の理由は、大規模に救助部隊を投入するといったような点、それから自衛隊が持っております、先ほど申しましたが自給自足的な、例えばテントを張りまして、当然災害のときには相手に依存することができなくなるわけでございますので、みずからの力でもって救助活動に携わることができるといったような能力、それから輸送でございます。そういう点の今までの経験にかんがみまして、やはりそういう点が欠けていたのではないだろうかという反省に立っているわけでございます。
 この点は、もちろん緊急援助活動は、基本的には中心は、当然のことながら被災国自身がやる活動をほかの国が補完するという性格を持つものでございますので、どこまでやるかということについては、当然その応援する国の方が決めればいいことではあるわけでございますが、こういう体制をさらに充実させるということが国際貢献の実を上げることになるのではないかというふうに我々は判断している次第でございます。
近年にも災害が世界各地で起こっていることについてはよく承知しているわけでございますが、この六十二年八月の国会審議の時点におきましても、倉成大臣自身がおっしゃっておりますが、百六十年来のインドの大干ばつあるいは六十年来の大洪水がバングラデシュで起こるというふうな自然災害の後でございました。その時点において、日本は二十四時間以内に救援救助部隊を派遣する能力は自衛隊を使わなくてもあるんだというふうに大臣はおっしゃっているわけですね。しかし、その後の経過を見てみますと、例えば東京消防庁を初めとして、先日のバングラの洪水に対しては大変な救援隊の皆さん方の御努力がありました。しかし、本当に日本は最大限の努力をしてやってきたのか。あるいは倉成大臣が言われたように、二十四時間以内にそういう緊急援助を派遣できる能力があると言いながらやってきたのかということを考えた場合に、そうではなかったじゃないか。
 そこで、なぜ今、その六十二年のときに自衛隊を使わなくてもできると言ったのを今回自衛隊にその能力を依存するという形になったのか、それはどういうふうな具体的な事件を経験して、その反省からこう変えないといけないということになったのか、それを具体的にお伺いをしているわけで、お答え願いたいと思います。
計数的なところがございますので、私からお答えをさせていただきます。
 環境行政は、御承知のとおり、各省庁の施策の中にいろんなことが反映されながら総合的に進められていくという大変重要な側面を持っている行政でございます。そういう中にありまして、環境庁が独自に当庁の予算として計上しておるもの、これがまさに今お話のございました、ただいま御審議をいただいております平成三年度の予算額では五百三十八億円余でございます。この額は、前年度に比べますと八・三％の増額ということでございまして、私どもこれまでの経過、経緯から見ますと、かなり大幅な増額になったのではないかと思っているところでございます。このことは、一般歳出の伸びが五・三％という状況にございまして、大変厳しい状況の中で環境庁に計上する予算というものにもそれなりの目配りをしたものになったのではないかと考えているところでございます。
 ただいま大臣が申し述べましたように、いろんな施策をやっていくことになるわけでございますが、平成三年度におきましては、特に地球環境保全関係の施策を展開するこれに必要な経費、あるいは自然公園等の施設整備等に対する経費というものも増額をいたしたところでございます。ただいまお尋ねにございました公害健康被害補償対策費、これが占める割合が昨年度は二百二十八億円、総体に占める割合が四五・八％でございました。これが今年度、平成三年度の予算案では、絶対額では二百二十八億円でございますが、総体の伸びがございますものですから占める割合は四二・四％と、昨年の四五・八％に比しまして約三・四％ウエートが小さくなって、その分だけ他の行政経費に振り向けられるものがふえている、こういう実情にございます。