税の項目は法人税だけ掲げてございまして、それでその他の方には地方税の分が入っておるわけでございます。その他の社外流出の方に地方税は入っております。法人税は国税でございますから、それで別立てになっておるわけでございます。
 それから、交際費の御質問がございましたが、交際費の中で損金不算入の分がございます。税法上損金に見ない分がございますが、これも社外流出はしておるわけでございますので、その他の社外流出の中に含まれております。
税金は別にここに書いてありませんね。法人税六兆四千八百五十七億円、このほかの地方税ということなんですか。
 それから、交際費は後に聞きますが、二兆九千六十一億円ありますが、これもこの中に入っているということですか。
それでは続いてお聞きしますが、その他の社外流出三兆五千六百十七億円、これは支払配当が二兆二千二百八十億円ですが、その他の社外流出というのは何でしょう。
あなたがこの担当の方かどうか、ちょっとわからないのですが、社内留保が七兆五千二百七十一億円もあって、配当が二兆二千二百八十億円というのは、社内留保はいままでの蓄積がずっとあるからこうなった、それで配当が二兆二千二百八十億円、社内留保分の約三分の一ぐらいですね、これはそういう意味にとっておいていいのでしょうか。
商法でもできるなら、そういう点について、非常に技術的に困難な点があるのはあなた方のおっしゃるとおりだと思いますので、やはり将来検討事項の一つとぜひしていただきたいと思います。
 それで、国税庁の方をなるべく早くお帰ししたいと思うのですが、おいでになりますか。——私、質問をいたしますが、これはきょうおたくの方からいただいた資料で、昭和五十六年三月の「法人企業の実態」という中に、昭和五十四年度で、利益計上法人の益金処分の総額は二十兆三千九百六億円で、その内訳は、社内留保が七兆五千二百七十一億円、法人税が六兆四千八百五十七億円、その他の社外流出が三兆五千六百十七億円、支払配当が二兆二千八十億円と一番——あと役員賞与が五千八百八十二億円ありますが、いままで言ったうちでは一番少ない額ですが、これはこのとおりと聞いておいていいでしょうね。
この点につきましては、確かに先生御指摘のとおり、道義的に思わしくないということはあるわけでございます。現在そういうふうな問題に対処する立法といたしましては、証券取引法の五十条があるわけでございまして、先ほども申しましたように、こういう問題というのは上場株式について原則として起こるものではないかという問題がございます。そういたしますと、一体商法で規定すべきものかどうかということもまた問題になってまいりますので、その点についてもさらに検討していきたいということでございます。
五十六年度の経済成長見通しでありますが、いまお話しの五・三％と考えております。そして、内需主導型の経済運営をしたいということは先ほど申し上げたとおりでございますが、このためにはやはり個人消費、それから民間の設備投資が政府の計画どおり動くということが前提になりますが、何しろ世界全体が激動期でございますので、やはり激動期にはその情勢に応じまして機敏にいろいろな経済政策を進めていかなければならないと思います。ここがやはり経済運営の一番のキーポイントではないか、このように考えておりますが、そういうことを考えながら内需主導型の経済運営をすることによりまして政府目標を達成したいと考えております。
 なお、五・五％という消費者物価の目標はむずかしいのではないか、こういうお話でありますが、私は、昭和五十五年度よりも五十六年度の方が物価対策を進めるのは比較的やりやすい、こう思っております。
 と申しますのは、先ほども少し触れましたが、卸売物価が急速に鎮静化の方向に進んでおりまして、昨年の四月は年率に換算いたしまして二四％急上昇しておりますが、昨年の夏過ぎからだんだんと鎮静化の方向にまいりまして、二月の上旬は三％台に落ちついております。したがいまして、年度間平均一四％ぐらいだと考えておりましたが、おおむねその見当は卸売物価については達成できると思いまするし、同時に、五十六年度はほぼ四％見当と考えておりますが、現在の卸売物価の動きから見ましてこれは十分可能であろう、民間などではもっと低い水準になるのではないかという見通しもありますが、政府見通しの四・一％見当の数字は十分達成できるであろう、こう思いますが、卸売物価がこういう傾向ですと、数カ月たちますとだんだんと消費者物価にもいい影響が出てまいります。ここが五十五年度と違う一つの点だと思います。
 それからまた、公共料金が非常に大きく消費者物価に影響いたしますが、昨年は電力、ガス料金の大幅引き上げ等がございまして、公共料金が消費者物価を二％以上も押し上げておりますが、ことしは電力、ガスというような大口がございません。電力、ガスだけでも一％以上消費者物価を押し上げたのでありますが、そういう大口のものがありませんので、この点も比較的やりやすい点だ、こう思っております。
 また、昨年は石油価格が急上昇をいたしましたが、最近はある程度安定をしております。もっとも、この石油の価格だけは、世界情勢の変化によりましてなお流動的な要素がございまするので確定的なことは申し上げかねますけれども、しかしながら大勢としては五十五年度よりもやりやすい条件である、こう思っております。
 したがって、政府の五・五％という消費者物価の見通しは達成できる、このように考えておりますし、物価政策というのはいま内閣にとりまして最大の一番大事な政策であろう、こう思っております。そういうことでございますので、これはぜひ達成するように全力を傾けたいと考えておるところでございます。