このたび文部大臣に御就任されました石橋大臣に、我が国文教政策のあり方と我が国が直面している教育の諸問題について所信をお伺いしたいと思うのでございます。
 第一に、激動する時代の変化を受けて、これからの教育は生涯教育を基軸として進められなければならないと私は考えております。文部省は生涯学習局の新設をいち早く行い国民のニーズに対応する体制を整えたということは我々も非常に高く評価できるのではないか、こう思います。
 ただ、生涯学習のための条件整備は、文部省独自の力だけではなく、関係各省庁との連携、連帯というものの取り組みがまずもって必要ではないかと私は思うのでございますので、今後の生涯学習推進計画等について大臣の決意と所見を伺いたいと思うのでございます。
いわゆる育児休業法でございますが、この第三条によりまして、条件つき採用期間の方は育児休業の対象にならないということになっている次第でございます。この法律は、そんなことを申しては大変恐縮でございますけれども、いわゆる議員立法で国会においてお定めになった法律でございますので、私どもは忠実にこれを守ってまいりたいというふうに考えております。
 ただ、実質的な理由といたしましては、これはやはり女子教職員で職務に慣熟した時期に中途退職などされることのないように、退職することなくて育児に専念することができるようにということでこの法律が制定されたということでございます。そうした意味で、職務に慣熟した方の継続的勤務を促進するという趣旨でございますので、条件つき採用期間の方が除かれるのもやむを得ないのではないかというふうに考えておるところでございます。
問題はないというお答えでございましたが、現実には問題があるわけですね。たくさんあるんですけれども、その中の一つとして育休の問題なんです。
 実は女の先生で条件つき採用期間中に妊娠、出産をして、そして産前産後の休暇は労働基準法によって守られているわけです。「女子が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」ということで産前産後はとれるのですけれども、育児休業がとれないわけですね。それは、育児休業の法律の中に「条件付採用期間中の者を除く。」という一項があって、だからこれでとれません、こういうお返事が返ってくるのだと思うんですけれども、考えてみてください、女子差別撤廃条約を採択して日本が批准するときに男女
雇用機会均等法ができまして、その中に育休をたくさん採用しなさいとそういうふうに導入を呼びかけ、そしてそれには助成金をつけるというふうなものもあるわけです。
 今、私ども社会労働委員会に、全労働者、そして男女がともにとれる育児休業法案というものを提案しているわけですが、今、世の中では、働く女性のために育児休業というものを雇用主が守るということはもう常識になっているわけです。そういう中で文部省が、「条件付採用期間中の者を除く。」と、こういうふうに育休制度を法律で書いていることに対しまして、現場ではそういう例が出まして女の先生方は大変悩んでおりますので、お考えをちょっとお聞きしたいと思うんです。
初任者研修制度の関連で条件つき採用期間が一年となりましたけれども、これは初任者研修の期間が一年であるということと関連いたしましてそのように延ばした次第でございます。
 ただ、この採用期間を一年としたことについて特に問題があるかというお尋ねでございますが、私ども、現在のところは特段問題があるというふうには考えていない次第でございます。
いつも世論の動向を見据えながら慎重に対処したい、こういうお返事が多いのですけれども、やはり文部省として学校五日制に対してどういう姿勢でいくか、絶対やりたいとおっしゃったわけですから、そのためには見据えるのではなくて世論を形成しなきゃいけないと思うんです。だから、やはり積極的に世論を形成し、理解を得ながら早く実現なさるように考えていただきたいというふうに思います。
 ちょっと時間がなくなりましたので次に移りますが、もう一つ最後の問題は初任者研修制度の中の、もう絞ってやりますが、条件つき採用期間が六カ月から一年に延長されました。その理由と、それから延長したことによる問題点はあるかないか、ここらあたりを聞きたいと思います。
この問題は大変重要な問題でございますし、いろいろ検討すべき観点が多うございます。したがいまして、私どもとしましては、今回お願いします研究協力校におきまして十分問題点を詰めてそしてその後の対応を考えてまいりたいと思っておりますので、現在のところは私どもの今回お願いします学校においてやっていただくということを前提にいたしております。
いま先生おっしゃったように、故大平総理の合同葬儀のときに、韓国の総理あるいは外務部長官、みな見えましたので、私から向こうの総理に言いましたことは三つございました。金大中氏につきましては、過去において二度の政治決着をやったわけでございます。そういうことがあり、政治的には決着はしているが、日本の国民は金大中氏という人について特に関心を持っておる。その身辺については非常に関心を持っておるので、この点は十分に日本国民の考え方を頭に入れておいてもらいたいということが一点と、もう一つは、いま御質問ありませんから項目だけにしますが、プレスの追放とか、支局の閉鎖の問題でございますとか、あるいは漁業の問題、この三つを言ったのでございます。そして外務大臣会議があるということでございましたので、政治決着のときにいろいろ話があるのだから、その話もよく向こうに伝えてもらいたいということを実は当時の大来外務大臣に言ったのでございます。
 それから、私が外務大臣になりましてからは、須之部大使に帰ってもらいまして、向こうの事情を聞きますとともに、特にまた金大中氏の問題は、一応政治決着はしているといえども非常に関心があることでございますから、もしもというようなことがあれば、前の政治決着も問題になるような可能性も出てくるんじゃないかと、非常に日本にとっては金大中氏の身辺というものは問題があるので、この点は向こうに伝えてもらいたい。また、いろいろな方々から金大中氏の肉体的、精神的な健康状態、そういうものも調べてくれというお話がありましたので、そうした問題についても向こう側によく伝えてもらいたいということを須之部大使に言い、預之部大使も帰りまして、向こうの外務部の長官にその旨伝えておるというようなことがいままでの経過でございます。