文部大臣、いつまでも文部大臣をされるわけじゃありません。十二年先といえば、私が七十幾つになるのです。皆さんだってこの場所におるかどうかわからぬ。九〇年代の問題ですよ。いま一九八〇年代の初年度です。八〇年代の日本の子供たちをどうするかという問題で、九〇年代のことまで約束するなんてばかな話がありますか。
 これは自治大臣にお伺いしますけれども、こんなことやられたら地方自治体はもうお手上げですよ。たとえば私の県の高知市に過密学級があります。これは一宮小学校と書いてありますけれども、これは学校を今度二つに分けなければ、生徒が多くて困るのですね。だからいま用地を買収する、そして建設をする。この建設をするときに、たとえば四十五人学級で建設をするのか、それとも、計画がないものですからいつここが四十人になるかわかりませんから、だから四十名になったときには、これはまた建て増しをやらなくちゃならぬという問題まで出てくるのです。これは自治大臣、本当に深刻な事態だと思いますが、私は各県の実態を見ますと、たとえば知事あるいは市長などは皆校舎建築について計画があると思うのですよ。そのときにいつ四十人になるかわからないということになりますと、いま一クラス四十五名で国の補助が行っておりますから、そこで変更が起こってくる。まあ生徒数が減るから、そこそこその辺はうまくいくんじゃなかろうかというようなことではなくて、やはり地方自治体が本当に計画できるのか、あるいはまた教員の採用の問題、配置の問題にしましても、毎年毎年その都度予算が決まらなければ人数の配置が決まらないなどということになりますと、また教育施設の設備充実の面から言いましても計画性がないままに、国がないものですから地方自治体も出てこないということになったら大変だと思うのです。自治大臣としては、こういう事態をどういうふうにお考えになるか、伺っておきたいのです。
現在の予算、財政の立て方というのは単年度主義でございます。ほかのいろいろな建設計画その他におきましても、何年かの計画を持って進めておられるわけでありますが、私たちの教育に関しまするこの計画におきましても、過去の例から見ましても、ここでほぼ約束をいたしました計画は遂行されるものだと私は確信をいたしております。
私は自分で試算をした数字を後で出しますから、聞いておいていただきたいのですが、要するに五十五年度の初年度の五百六名という数字と、それから改善分の二千数百名という数字は出ております。これはわかっていますよ。来年はどうなるか、再来年はどうなるか、十二年間どうなるか、これはわからぬです。計画がないのです。計画を立てようがないのです。財政事情によってその都度変わるというのですから。毎年予算折衝で、たとえば予算委員会が開かれているわけですが、予算修正問題も出てきておりますけれども、毎年これをやらなくちゃならぬ、こういう状態になるわけですね。およそ教育行政でこんなずさんなことは、私はいままでなかったと思うのです。しかも大蔵大臣が、日本の教育行政の重要な部分について十二年間にわたっての確認を文部大臣とするなどということは、私はあり得ないことだと思うのですよ。これはまさに大蔵大臣の越権行為です。しかも、財政に従属して文教行政が行われるということになりましたら、これはいままで私もたくさんの文部大臣に接触してきましたが、そんな者はおりはしません。文教行政というものがどれほど自主性を持って進められなければならぬものであるか、あるいは国民の合意のもとに行われなければならぬものであるかということを考えますと、一財政当局の支配のもとに置かれるなんていうことは断じて許せない。この確認書を廃棄しなさい。それくらいの中身を持っておるということを私は指摘をいたしたいのでありますが、これは文部大臣いかがですか。
これは毎年の状況にもちろんよるわけでありますが、ここでうたっておりますように、計画の期間を十二年とする、それからいわゆる四十人学級その他の職員定数の改善も入れて八万人程度とするということでございまして、その限りにおきましてはほぼの計画はあるわけでございます。三番目の財政再建期間中極力抑制する、これもまた財政当局の方から見られましてもこういうことになるのだろうと思いますが、私たちの方もこの八万名の中での四十人学級の問題は、これは御存じのとおり生徒数の状況に応じましてそのとおりやっていかねばなりませんから、四十人学級の方は私はほぼ計画どおり進められていくものだと思います。もう一つの方の定数改善の方は、若干の余裕を持った判断ができるかと思っておりますが、そういうことでこれはこなしていけるものだと私は思っておるわけであります。
お答えいたします。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、八月七日の国民生活・経済に関する調査特別委員会で先生が御提起になりました「汝の敵日本を知れ」というアメリカの宣伝映画の件でございますが、私どもの方で調査いたしましたところ、この映画は八月四日のＴＢＳの「報道特集」において、「米陸軍省制作“汝の敵日本を知れ”終戦直前米国からみた日本の軍国主義」というタイトルで放映されたものということが判明いたしました。その後私どもでさらに調査いたしましたところ、これは戦時中にアメリカがつくった宣伝映画のようでございますが、これは琉球放送が入手されたもののようでございます。
 その背景を申し上げますと、昨年ぐらいからでございますが、沖縄県におきまして、沖縄県の民間の有志の方々が、子孫に戦争の悲惨さとかあるいは戦後沖縄が歩んだ道、これを伝えるために民間から寄附金を募られて、アメリカが戦争中に撮影したフィルム等を買い集められて、それをテレビで流されるという運動を組織されておられて、その一環としてアメリカの陸軍省のフィルムライブラリーから入手されたものである由でございます。
 この陸軍省のフィルムライブラリーでこのフィルムを入手した際には、このフィルムは当時のいろいろな記録映画と同時に保存されていたそうでございますけれども、ほこりをかぶっているような状態で保存されていたということでございまして、そこから察しまするに、少なくともこのフィルムを、米国政府がいろいろな米国国内における宣伝のために使っているというようなことはまずないのではないかというふうに私どもは考えております。
 私ども、同時に米国政府、国務省、国防省等に対しても、このフィルムの今の使用状況がどうなっているかということを念のため確認しているところでございますが、何分古いフィルムのことでもあり、まだその回答には接しておりません。
 それから、先生がまさに先ほどから御指摘になっておりますように、アメリカとの関係で、私どもの日本の取り組んでいるいろいろな姿勢というものを、正しくテレビ等においても伝えるということが私ども非常に重要なことだと認識しておりまして、そのために、先ほど通産大臣から御答弁もありましたように、対外広報、アメリカに対する広報ということに努力しているわけでございますが、その一環といたしまして、テレビとかラジオを通じての、例えばアクションプログラムについての広報というものも非常に重要だと考えまして、八月中旬に至りますまでに、在米の松永大使、あるいはニューヨーク、サンフランシスコあるいはロサンゼルスのそれぞれの総領事が、テレビ、ラジオ等の番組に出演してアクションプログラムの広報に努めておりますが、大使、総領事によるテレビ、ラジオの出演は、八月中旬までに計十回にわたっております。
 以上でございます。