わかりました。とにかく、国有林の面積は別に減っているわけでもないし、国有林に対する国民の期待も決して減退しているわけでも何でもないわけですよ。ただ、それに対して機構はどんどん減らされ、人間はじゃかじゃか削られ、何か縮小再生産をやっているような、そんな感じなんですがね。それはもう総体的な、今日の財政問題やら行政改革への国民の期待とか、そういうようなものはわかりますけれども、そういう中でも本来の使命というものに邁進する、そういうことを、いま大臣もおっしゃいましたけれども、特に林野庁長官以下の皆さんにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、いま事業所の統廃合の問題についてちょっと長官もお触れになりましたけれども、各地で苗畑の廃止の問題がトラブルを起こしていると聞いています。苗畑は、本来自給していく、自賄いでやっていくという原則があったと思うのですけれども、それはやめるのですか。あくまでも苗畑はつぶしてしまう、そういうおつもりでやっているのですか。長官どうですか。
私は林野庁長官を応援するつもりで言っているのですよ。単にいまやっていることについての弁解だけで問題が済ませるようなものじゃないのじゃないかと私は思うのですね。国民はもっと大きな見地から国有林への期待を持っていると思います。ただ単に目先の会計の赤字をどうするとかなんとかという、そのことだけにかかずらっていればいまのような答弁になってしまうと思うのですよ。大臣は政治家だから、もっといいお答えが得られるように思うのですが、どうですか。
先ほど種苗事業所のお話がございまして、国有林は造林が進んでいないにもかかわらず苗木の生産現場である種苗事業所を廃止しているじゃないかという御指摘が一つございました。それから間伐につきましても全く投げやりじゃないかというお話がございましたが、実は国有林は御承知のとおり現在収穫量縮減過程にございまして、いわゆる要造林面積が年々縮小しておるわけでございます。また苗木の需要量も減少しておる、そういう現状に照らして、不必要な苗畑を縮減するという方向をたどっておるわけでございます。
 それから間伐につきましては、民有林につきましては確かに必要な間伐量の二割程度しか実行されていないという実態がございますけれども、国有林につきましては、施業計画に基づきまして必要な実行量の約八割程度は確保しておるというふうに私ども考えておるわけでございまして、決して間伐について投げやり的なやり方をやっているということではございませんので、その辺は御了承賜りたいと思います。
いまの長官の御答弁、私の指摘に対して半分しか答えていないのですよ。私がいま質問の中に入れた言葉の一部に対して、いまの御答弁は、それはそういう考えですということであろうと思うのですけれども、私が言いたいのは、国有林全体において造林が余り進んでいるように思えぬし、とりわけ間伐などは全く投げやりだし、指導行政も含めてやることをやっていないのじゃないか、つまり国民は、簡素、能率的な行政機構の要求もありますよ、ありますけれども、もっと本当に国有林が公益的な機能を発揮できるように、そうしてまた、経営がもっとうまくいきますように、そういう要求を持っていると思いますよ。だから、本当にやらなければいけないことを余りやっていないものだから、数が多いから減らせ、こうやられるのじゃないですかね。国有林経営を進めていく上の、間伐の問題だとかその他にもっと積極的に取り組むという姿勢をむしろ見せなさいということを私は言っておるわけです。
今後とも国有林野事業にかかわります組織、機構の再編整備に当たりましては、地域関係者の要望等を踏まえながら、国有林野事業の機能低下あるいは地元関係者等に対するサービスの低下を招くような事態が生ずることのないように十分配慮していくことについては、変わりはございません。
これとかかわってくるのは、営林署の統廃合の問題があります。五十二年十二月の閣議決定で、当時の三百五十一署のうち一〇％を十カ年で統廃合するというようなことになり、五十三年には九署もうすでに実施されたというようなことになっているわけです。しかしこれも一局一署削減などという画一的なやり方で、現実の状況を考えないで、ただ減らしさえすればいいという全く子供だましみたいな考え方で今日まで、そういうような形の取り上げ方であったというふうに思います。五十三年の農林省設置法の一部を改正する法律案のあの審議の際、あの法律によって農林水産省という名前になったわけですが、あの中に営林局の統廃合の問題も含まれていたわけです。その審議の際に、私は当時の中川農林大臣との質疑応答の中で、営林署あるいは事業所等も含めてその統廃合については地元の意向を無視してまではやりませんというような意味の答弁をしていただいたことを覚えています。後にこれも附帯決議にもつけたわけであります。いろいろな質疑応答の経過の中でそういうことに結論が行ったわけでありますが、この原則は曲げてもらっては困ると思うのですが、どうですか。
秋田と青森の局を一緒にするとか前橋と東京の局を統合するとか長野、名古屋局を統合するとか、いろいろな話が一ころ出ましたよね。これは全く白紙になっている、そう思っていいですね。
八月の第一次公定歩合の引き下げのときにはそういう議論もございまして、公定歩合を引き下げをいたしますと円安になる、そういうおそれありということでございましたが、これが逆になりました背景は、つまりドイツなどは経済が少し悪くなりまして、そしてそれでも公定歩合をいま引き下げる立場にはない、つまり国際収支の問題等からやれない、しかるに日本は国際収支もだんだんとよくなりつつありますし、公定歩合を引き下げる力を持っておる、これは日本経済全体を高く評価しなければならぬ、こういうことからむしろ外資の流入がふえてきた、円高にもなったという逆の現象が起こってまいりました。今回もまずそういう心配はないと私どもも判断をしておりますが、そういう心配がないというのは、円安になる、そういう心配はまずなかろう、こういう判断をいたしておりますが、現に相当高い水準になっておりますから、国際収支、円のレート、物価、それから部分的な不況、こういうものを考えますと、公定歩合についていろいろ判断をしなければならぬ客観的な条件はいま整いつつある、こう思います。日本銀行はそういうことはよく御承知でございまして、そういうことをいま総合的に判断されつつある。いずれ近く結論を出されるであろう、このように期待をしております。