もう一方、元の東京国税局長で証券業協会の専務理事並びに副会長を十数年務められた現在の東京証券会館の社長、これは守屋九二夫さんですが、彼はこの国税当局に働きかけて、証券スキャンダル、新旧長官のあつれきの記事の差しとめ、場合によっては学研を調査も辞さないというような通報をしろ、こういうような話もあって、局の調査部としては不承不承これを学研に通報したというような、こういうばかげたことまで私の耳へ入ってきたわけですが、これは、この内部から告発された人によると、税務現場では、この二、三日の動きで証券大手と省内の癒着ぶりに憤りを覚えたと付言してある。
 そしてこの学研は、山一証券から三十二億九千九百万円。私は、出版界のこういう各社見ておりまして、まさか学研のようなまじめな会社かと思って、まじめだからどうとかいう意味ではないんですが、こんな補てんが三十二億九千九百万円もあるということに実際はびっくりしたんです。だから、こういうようなことがいろいろあって、これらの一連の動きからこの休刊につながったのではないか。となれば、これはもう言うまでもなく、自由の基本は言論の自由であることは言うまでもない。国税庁がこのような疑いを持たれることは、私はあってはならないし、ないと信じたいんですけれども、この点について大臣はどういうふうに御認識されますか。
引き続いて、私の調べによりますると、また先ほどの申し上げた内部からの文書によりますると、この学研の古岡秀人会長と社長の古岡混さんと磯辺さんとは親戚づき合いであり、親しい間柄だ。仲人も務めたり、滉社長の家庭教師までやっておられたと聞いております。この磯辺さんを通じて国税庁が発行を中止させたという、そういうことも聞いたんですが、これは事実ですか。
私どもといたしましては、あくまでも事実に即した内容となるような申し入れを行ったわけでございまして、これは当然許されることだと考えております。これは私どもの広報室を通じて行っております。
 磯辺律男さん、近藤道生さんは、いずれも国税庁長官をやられた方でございます。
だから何回も言うように、私は出てからならいいと言うの。出てから中身を見て必要な手段をとるのが、国税庁にも保障された人権なんですよ。国税庁という怖い、怖いと言ったらおかしいけれども、そういう立場の者が学研まで言うと、これは学研だって言うのですよ。なぜかといえば、私の調査並びに内部告発のその後の文書を読んでみると、学研はこの各発行誌の広告をかなりの量受けている。また、深い関係のある博報堂の社長の磯辺律男さん、会長の近藤道生さんらがこれにかかわっていたという疑いも出てきたんです。この両名とも元の国税庁長官で、磯辺さんは東京国税局長も務めていられたというのですが、これはそのとおりですね。
私は、雑誌が休刊をされるされない、それはそれぞれの出版社の次心意的な、恣意的と言ってはいけません、経営判断の問題であろうと思います。同時にやはり国税庁にも、人権という言い方はおかしゅうございますけれども、国税庁にも、取材に応じた以上、正確な報道をしてもらいたいという気持ちはあろうと思います。私は、実は今委員御指摘になりましたその記事を、見出しは見たんですが、中細かく、最初から余りおもしろくなさそう、不愉快な気分の方が先に出まして読みませんでした。（渡辺（嘉）委員「その程度のものなんですよ」と呼ぶ）ですから、それがその程度のものかどうかも実は中身を存じません。ただ一般的に申し上げて、やはり不適当な記事がありました場合にそれに対して注意を喚起する権利は、国税庁といえども当然のことながら持っておると思います。
本件につきましては、昨年の二月の第三回の日ソ漁業合同委員会以来いろいろな経緯があるわけでございますけれども、本年の第四回の合同委員会におきましてはソ連側から、日ソ合弁によりますサケ・マスふ化場の建設と、それからこの建設との関連のもとでのソ連二百海里内における日本漁船のサケ・マス操業の可能性というものにつきまして示唆してきたわけでございます。
 現段階ではその具体的内容につきましては必ずしも十分ではございませんけれども、ソ連側は本年におきましてサケ・マスの再生産を行います日ソ合弁企業、これに対しまして二千トンの範囲内でこの合弁企業に割り当てをして、それを実質日本の漁船がとるということを言ってきておりまして、そういうことを基本といたしまして具体的に合弁をいたします企業間での、いわゆる民間のパートナー間での協議というものをするということになっております。そして、そういう大まかな方向づけに沿いまして五月下旬以降民間ベースでの両者の話し合いというものがこれから進められてくるわけでございますけれども、当方といたしましてもこれは一つの可能性なり一つの方向でございますので、何とかこの実現に向けて援助すべき点があれば援助なり助言なりをこれからしてまいりたいと思っております。
 ただ今回のアメリカの二百海里内との関係で申し上げますと、二百海里内で今回操業できなくなりますのは母船式でございます。従来、去年以来ソビエトと接触いたしまして合弁ふ化場をつくり、そのもとでソビエトの二百海里内でのサケ・マスの操業をしたいと言ってきておりましたのは基地式独航船がずっと当たってきておりますので、今回示されておりますこの二千トンをソビエトの二百海里内でとらせるという話につきましても、これを直ちに現在一番問題になっております母船式の独航船に対する救済策なり対応策という形で進めるという性格にはないということも御理解いただきたいと思っております。