生乳取引の合理化、近代化の必要性、私どもも十分に感じております。そのために、具体的に不足払い法によって指定生乳生産者団体を通じた一元集荷、多元販売の体制が確立をされておるわけでございます。こういうメカニズムを通じて当初の目的が達成できますように、関連団体のあり方、運営の仕方等については私どもとしても既存の団体の皆さん方とそれなりの御相談をしていく姿勢は保持をしてまいりたい、かように思っております。
この点についても、ちょっと時間の関係からもうこれ以上は詰められませんし、最後に、酪振法と不足払い法には、その第一条の「目的」に「生乳等の取引の公正」と「生乳の価格形成の合理化」をうたっており、言いかえれば取引の近代化を法の課題として重視していると解釈をします。全国生乳連はこの課題に対し、合法的、遵法的な法秩序に基づいて、日本酪農ひいては乳業の健全な発展のためにも真剣に取り組んでいる団体であると思っております。当面の団体協約締結権が行使できるよう農林水産大臣の支援を求めたいと思いますが、これは大臣いかがですか。
農協連合会の検査そのものは経済局の所管でございますが、仕事の内容については私どもの所管でございます。私どもが承知をしております経済局サイドでの検査姿勢というものは、特段私どもの考え方とそごを生じておるというふうには考えておりません。
これについてもなかなか議論のあるところだと思いますね。法的に団体を認めておいて、それを疎外をしてはいないけれども横っちょの方に置いて、誠実に取り扱ってもらえていないというような感じがします。いずれこれはまた委員会に諮って集中審議でもしなければならないし、現地へ局長も関係者も一緒に行って現場で話し合いをする、こういうような機会をぜひつくって、お互いに法律をつくった以上は法律の前には平等であってほしいことだと思いますから、ぜひそのようにしてほしい。
 そこで、一方、同じ農水省の中でも、全国生乳連を十分吟味の上で許可をした当事者である経済局においては、このほど全国制乳連に対する常例検査を行い、健全な発展を期したかなり積極的な事業展開を促したと聞いています。また、経済局は、かねてから地方農政局を通じての指定団体に対する常例検査の際、しばしば生乳取引契約の文書化不在について指摘し、その改善を求めてきたところでしたが、両局の対応の差は奇異に感ずるところであります。いかがですか。
先ほど来申し上げておりますように、加工原料乳以外のものにつきましては、加工原料乳不足払い法の体系のもとで、指定生乳生産者団体と乳業者との間の自由な取引交渉を通じて価格形成その他の取引条件が決められることになっておるわけであります。
 さて、その乳業者と指定生乳生産者団体の間のいわば交渉力の問題でございますけれども、私ども、現在の状況下で、生産者側、指定生乳生産者団体側が非常に弱い立場にあるというふうには必ずしも考えておらないわけでございます。御承知のとおり、指定生乳生産者団体のいわば組織的な背景といたしましては、一方に全国酪農業協同組合連合会の専門農協系列、さらには総合農協系では全国農業協同組合といったような系列がございますし、また、より幅の広い生産者団体の集まりとして中央酪農会議というふうな全国組織があるわけでございまして、そういった重畳的な組織的背景のもとで個別の指定生乳生産者団体の交渉力が十分に発揮されているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
これはぜひそういう努力を続けてほしいということを要望します。
 続いて、直接的には会員にかわって、究極的には生産酪農家にかわって、会員が行う生乳販売先であるメーカーとの間においてその生乳取引が公正かつ対等になし得ることを悲願として、その法的能力を自覚的に踏まえた全国生乳連に何ら手をかさずに傍観しているとすれば、しかも今日の生乳取引の面での矛盾は深刻であり、酪農家の立場の容易ならざるものを無視していることとなり、その不当、不法を論難されても仕方がない、こういうぐあいに考えるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
御指摘のように、これから本格化いたします長寿社会におきましては、老人医療とかまた精神医療、こういったものは大変重要な課題であるというふうに考えております。
 今回の国立病院・療養所の再編成の中におきましても、当然こういったことを国立病院。療養所においても政策医療として進めていくということで包含をいたしておるわけであります。例えば、老人医療と申しましても、がんの医療だとか、また循環器病に関する医療だとか、こういったようなことの専門的な高度な医療を推進をしていくと
いうことによって老人医療が充実強化されていくということにつながってまいると思いまするし、また、狭い意味で老人医療ということについて考えれば、老人病に対する研究というようなことについても力を入れてまいらなければならないと考えております。今後において、そういった長寿科学に対する研究組織を国のレベルにおいてどのような形でしていけばいいかということについて昨年から検討をいたしてまいり、来年も引き続きいよいよ基本計画を練ってまいろうと、こう考えております。
 こういうものと付随をして、臨床部門としての国立病院のあり方がどうあるべきかということも、今後これとともに検討をし、実現をいたしてまいろうと考えております。また、精神医療等につきましては、これまでも国立病院・療養所が果たしてまいりました役割は大変大きかったと思いますが、今後ともこれの充実を図ってまいるということは当然にして考えております。
 また、総合的な高度医療施設ということになった場合のそこにおける精神科というものが精神医療の全体の発展のために大きく寄与してまいる、こういうことでございますので、今回の国立病院・療養所の再編成が進んでいくことによって、今御指摘のような重要な政策医療を国立病院・療養所として推進をしていくということにつながってまいるというふうに確信をいたしておるところでございます。