これは難しいですね、ある程度の水準と言ってみたり、低い方が望ましいと言ってみたり。じゃ、三と五はそんなに差があるのか、三％の税率と五％の税率はね。その辺はどういうふうにとりますかね。低い方が受け入れられやすいなんて単純に考えていいかどうか、微妙だと思いますね。
 こんな話をしたって切りがないんだけれども、それでちょっと大臣にお伺いしますけれども、僕はもう五％の税率でいい。ただし、どういう形のものになるか、いつからやるか、そういうことについては全く具体的に考えてはいないんですけれども、とにかく新しい消費税、新型間接税、どういう名称でもいいですが、五％の消費にかかる税金、これは仮に生活費が二十万円としたら一万円の新しい負担ですね。これはどうでしょう、かなり今の国民にとってきついと思われるか、このぐらいはいいんではないかと思われるか、その辺どうですか。
 仮にこれを三％にしたら、またそこでちょっと違いますね。その辺でもって、何も三％と五％を比較しろという意味ではないんですけれども、消費にかかる五％の新たな負担が今の国民生活にかなりきついんでしょうか、それともこのぐらいは耐えてもらえるんだろうか、どういうふうにお考えですか。
委員御指摘のとおりであろうかと思います。新しい間接税をお願いをするとすれば、極力簡素なものにいたしましたとしても何がしかの事務面でのコスト、納税当局側の事務手数等も要するところでございますから、そういうことであればある程度の水準のものをお願いをする、また円滑な転嫁という観点からいたしましてもある程度の高い水準の税率がいいという考え方があるわけでございます。ただ、この点につきましては中間答申も、そういう一方で、「広く薄くという観点からはできるだけ低い水準にとどめることが望ましいという意見も」あったということを付言されておるところでございます。
 先ほど申し上げたような新たな仕組みを特に新しくお願いをするという点、転嫁のためには相応のものの方がむしろという観点から、前回は五％ということを御提案申し上げたところでございました。
僕もそこのところで非常に考え込んじゃったんですけれども、低い税率というのはどのくらいを言っているのですかね。これは新聞などで見る範囲ですから、僕は五％が当然だと思うんで、初めから五％で行くべきだと思うんですが、低いということは恐らくこれよりも低いということを想定しているんだと思うんですね、答申では。その低いのは二とか三じゃないかと思うんですが、そういう半端なことをやってまた物品税を残したりとかいうのはいいですかね。それで抜本改正だというと、またまた後に、もう近い将来にまた手直しをしなければならない、間接税そのものを。非常に手間がかかるし、わかりにくいし、結果的には好ましくない形になると思うんですけれども、どうですか。
せっかくの間接税の改革でございますから、委員御指摘のような方向ですっきりするのが理想的な姿ではないかと思います。ただ、この点につきましては中間答申は、「原則として、新消費税に吸収することが適当である」とされつつも、「新消費税の税率水準が低い場合には、現在、ある程度高い負担を求めている一定の物品については、高めの税率を適用するか、あるいは、新消費税のほかに特別な負担を求めることも、暫定的な対応として考慮すべきであるとの意見もあった。」、このような付言をされているところでございます。
それから物品税なんですけれども、現行の物品税も当然間接税の中に吸収されなければいけないんで、品物によって少し時間がかかるのもあるかもしれませんですが、この物品税も残したり残さなかったりとか、物によっていろいろ変えるなんということをやっちゃうと、またここでおかしくなるでしょう。ですから非課税もはっきり言ってなしで、例外なく一律に課税というのが一番いいと思いますし、それから物品税などもやはりもうほとんどがなしと、もし残すものがあればそれはだれが見ても当然だなと思えるものにしないとだめで、この辺もきちっとこの際一挙に整理した方がいいと思うんですけれども、これは当局はどういうふうな考え方を持っていますか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
 まず、本委員会に課せられた責務について一言触れなければなりません。それは、法案の基礎になっている臨教審答申が、ただいま国政上の最大の課題になっているリクルート疑惑に深くかかわっていることであります。江副氏が臨教審の専門委員に対して非公開株を譲渡し、また、江副氏自身も教育課程審議会委員、大学審議会委員になっているのであります。まさに、今日政府が進めている教育改革の根本が汚されていたという疑惑が持たれている重大問題なのであります。私は、この解明こそが法案審議に先行して徹底解明されるべきものであることをこれからも強く主張するものであります。
 この法律案は、約四十年の歴史を持つ定時制、通信制の全面的な転換につながる内容を持つものであり、その重要性から見て、定通制関係者等を招いて参考人質疑をすることなども当然でありながら、それすら行われなかったことについては極めて残念と言わなければなりません。
 反対理由は、第一に、定通制の修業年限の短縮は、働きながら学ぶ勤労青少年の後期中等教育の保障ができなくなるということでございます。しかも、定時制課程を三年で卒業するためには、通信制との併修、専門学校等での技能連携などが不可欠となり、生徒にとっては過重負担になることは必至であります。また、技能連携施設の指定を大臣から都道府県教育委員会に移管することは、高校と専門学校等の技能連携が安易に拡大されるおそれもあり、定時制、通信制高校で学ぶ生徒に対し、全日制課程の生徒と平等の教育内容を保障せず、低い水準の教育に押しとどめることになると言わなければなりません。
 第二に、法案審議に先立ち、既に省令改正により単位制高校が発足していますが、これは学校教育と社会教育の差をなくしていくもので、学校としてのまとまりを全く欠く結果となり、容認することはできません。この単位制高校を全日制高校にまで拡大しようとする意図が感ぜられますが、このことは戦後、総合制をとってきた高校教育に複線化の道を開くものであり、断じて容認することはできません。したがって、後に提出されるであろう附帯決議につきましても、単位制高校については削除を求めるものでございますが、他の部分は改善に当たりますので、賛成する意思をここで表明をいたしておきます。
 最後に、今求められているのは、勤労青少年の教育機会を保障する定通制高校の充実であり、後期中等教育の条件整備であります。その方向に逆行する本法案の廃案を強く要求しまして、反対討論を終わります。