いろいろの分野があると思いますが、基本的には受け入れ国側がこういう人材が欲しいというような形で派遣されるのか、あるいはこちらから日本の考え方で派遣するのか、その辺はどうでしょうか。
これまで派遣分野、職種実績につきましては、大きな分野といたしましては七分野に分けて考えておりまして、農林水産、加工、保守・操作、土木・建築、保健・衛生、教育・文化、スポーツといった七分野に派遣しておりまして、これをまた細かく分けまして、職種としましては二百四十一職種に分けて募集をし、派遣をしております。
平成九年度予算案におきましては、新規派遣人数八十名増を盛り込みまして、対前年度比二・七％増の百九十二億七千六百万円を計上したところでございます。
私は青年海外協力隊に関して御質問を申し上げたいと思います。
 知日派をふやすとか日本についての理解を深めるという意味で青年海外協力隊の活動というのは大変大事だというふうに思っております。私も長野県におりまして、青年海外協力隊に行くというようなときに青年たちのあいさつを受けたことも何回もありますが、非常に意欲的なすばらしい青年たちが海外に行っておるということでこの事業を大いに進展させる必要があるというふうに思っております。
 そこで、平成九年度の予算上で青年海外協力隊の予算というのは幾らぐらい組んであるのか、その辺をお願いしたいと思います。
そういう答弁があることを私は承知しておるんです。問題は、個別問題は時間があればまた議論しますが、原則的に外国軍隊の行動と施設・区域を区分けしたりしておりますが、施設・区域の中にウラン弾を置いてあるわけです。同じことなんですよ。原則として適用になるのか、原則として適用にならないのかという議論の本格的な争い、対立の問題なんであって、それは私は原則として適用になると。しかし、軍隊の特性と特別の条項を設けた場合には、それが優先するというか、そういう扱いになるということなのであって、全然答弁になっておりませんが、きょうは時間切れでありますから、これで終わることにいたします。
一言。
 その点につきましては、施設・区域も治外法権じゃございませんから、そこにも我が国の法令は適用される。例えば、米軍の軍隊の行動以外のいろんな行動があり得るとすれば、それは完全に日本の法令の規定のもとに規制されるんだと思います。しかしながら、米軍の行動につきましては直接日本の法令が適用されるわけでございませんから、もちろん尊重はしなくちゃいけませんが、直接日本の法令が適用されるものではないと考えております。
 ただ、道路運送法なんかにつきましては、先ほど条約局長からも答弁いたしましたけれども、いわゆる創設的規定ではなくて、これは確認的規定として置かれている。これは適用されないということを特に明確にする必要があるということだと思います。
 それで、その点につきましては過去に、これは委員が御指摘になったものかと思いますけれども、昭和三十五年六月十二日の参議院、当院の安保特別委員会におきまして、政府委員である林修三氏、法制局長官であられたかと思いますけれども、その答弁の中でこういうことがございます。「軍隊というものの特性から申しまして、その軍隊の行動に必要な範囲のことは、これはやはり合衆国軍隊の駐留を認めました以上は、ある間において、日本の法令の適用が排除される、かようにこれは国際法的に見ましても考えられると思うのでございます。」、こういう答弁があることを申し上げておきます。
在留する外国人の身分関係、居住関係を的確、正確に把握するという必要は、諸般の行政上の事情に基づくものでございまして、依然としてあるわけでございます。しかしながら、一方においてこれを取り巻く諸事情というものがございますし、対象となる外国人の側の事情あるいは受けとめ方という問題もあるわけでございます。したがいまして、あるべき姿というのは、こうした両側面からの事情の上に立って妥当なバランスを求めていくということであろうかと思います。
 戦後、昭和二十二年に外国人登録令が制定されまして、これが昭和二十七年、外国人登録法に受け継がれて、今日まで外国人登録制度として機能してきておるわけでございます。この間におきまして、何度がにわたって大きな制度の改正が行われてまいっております。改正の方向はいずれも対象となる外国人にとっての負担を軽減する方向で行われてきたわけでございまして、御承知のように昭和五十七年の最後の大きな改正におきましては、指紋の押捺義務年齢をその他の義務とともに十四歳から十六歳に引き上げる、あるいは切りかえの期間を三年から五年に延長するというような改正が行われたわけでございます。
 そうした改正が今日まで行われてきたのは、この制度を取り巻く諸事情に関する認識に基づくものでございまして、午前中も小澤先生から御指摘がありましたように、現在の状況は昭和二十年代の混乱した状況とは違うではないか、それはそのとおりでございます。全般的には戦後数十年の間に情勢は徐々に安定、改善の方向に向かって今日に至っているということでございます。そうした情勢の推移に相応してこうした改正が行われてきたわけでございます。今回の改正もそうした妥当なバランスを模索する、求める一つの努力のあらわれであるとおとりいただいてよろしいかと存じます。
 特に今回の改正において顕著な点は、今回の改正が管理の対象となる在留外国人の側における強い要望あるいは希望というものに応じて行われようとしている、提案されているという点でございます。この点において、その五十七年までの改正が緩和の方向をたどってきてはおりますけれども、それが主体的には政府のこの制度を取り巻く諸事情に関する認識を念頭に置き、また行政に関する合理性、合理化という点を念頭に置いて行われてきたということでございまして、いずれにせよ、この制度を取り巻く諸事情に関する認識に基づいて行われてきた、あるいは現在提案されているという点においては共通する点がございますが、その内容において若干のニュアンスの差があるということは言い得るかと存じます。