一応、大変心強い姿勢でのお答えでありますけれども、中身がどうも余りよくわからないわけですが、ここで総理にお伺いします。
 参議院本会議における総理の御答弁で、土地税制につきましては、地価下落をとめるため、あるいは土地の流動化のために土地税制を緩和すべきではないかという議論がある一方、地価下落にはメリットも多いことから現行土地税制の緩和に反対する議論もあると。つまり、土地税制を緩和しないでもっと地価を下げさせるべきだという考えもある、こういうふうなお話がありましたし、きのうの斎藤文夫委員の質問に対しまして、例えば地価税の問題に絡みまして、「企業の負担軽減や土地流動化の観点から、あるいは地価の下落をとめるためにも凍結、軽減すべきではないか、こういう御意見があることも十分承知をいたしております。」「しかしその反面、土地全体の価格を国民的な立場から見た場合に、安定させるような価格には問題があるんではないか、こういう意見もあって、これはいろんな角度から検討してみなきゃならぬ」と、こうおっしゃっているわけです。
 私は、地価税の議論をするときに、これを緩めると国全体の地価がどうこうなるというふうな議論というのは全くおかしい議論だと、こう思って、いろいろ後からも議論したいんですけれども、総理はこの土地税制の議論の中で地価に絡めてお話をされている、地価がどうなるかということに。この辺の、言葉だけではなくて、この問題についてどういうふうに思っているかということをお答えいただきたいと思います。
土地問題の専門家であります清水委員に対してこのような御答弁をするのは釈迦に説法でございますが、先生御指摘のように土地税制についていろいろな議論が今日ございます。さきに村山総理も本会議で答弁されておりましたように、土地税制については土地流動化のために緩和すべきではないかという意見がある一方、土地税制の緩和は土地流動化にはつながらない、こういうような意見、両論がございます。
 甲論乙駁いろいろございますが、需要と供給の関係で決まると、こういう原点を踏まえつつ、今、大蔵大臣からも御答弁がありましたように、平成八年度の税制改正においてこの問題を本当に真剣に積極的にひとつ検討をしてまいりたい。先生も策定に大変お力があった土地基本法、この理念に従って政府部内で十分な検討を進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
土地はもちろん我が国では売買ができるものでございますから、市場経済の原則を踏まえますと、委員がおっしゃるとおり基本的には需要と供給の関係で決まる。問題は、需要も実需が基本だろうと思うのであります。
 土地の価格そのものをどう見るか。バブルの後、下落の傾向にあるわけですけれども、もうこの辺でいいとか、あるいはもっと下がるべきだとか、いろんな議論が国民の間でもあるわけでございますが、この答えは、委員自身がおっしゃったように、政治的な意図でどうこう決めるものではありませんね。ですから、まさにこれは需要供給で決まるという原則をしっかり認識をしながら私どもは土地政策を議論しなければならないと思っております。
 御指摘の土地税制全体、この時期にどう見るか。政府も、この秋から暮れにかけて総合的、積極的に検討を行うというのが政府・与党の一致した考え方でございます。建設的という言葉が入っておりますように、土地をめぐる幾つかの税制については、やはり真剣に今の土地をめぐる経済状況をにらんで議論をして、経済対策として何が必要なのかしっかり間違いのない結論を見出していきたいと思っている次第でございます。
時間の節約になるような御答弁でございまして、私の方がそういう質問をして各大臣にちゃんと答弁をしていただくというのが本当の趣旨なんですけれども、まあ最初のうちはそれでもしょうがないというふうに思います。
 それはやっぱり需給関係の中で決まるんだということをお答えになったわけですが、今の市場を取り巻く環境が自由な取引ができるという状況にはないと私は言っておりますが、その点についての認識をお伺いいたします。
清水委員ただいま御指摘のとおり、地価は、我が国の経済構造やその時々の経済状況を背景といたしまして、土地に対する需要と供給のバランスにおいて決定をされるものだと、このように考えております。
平成七年度一般会計補正予算（第２号）、平成七年度特別会計補正予算（特第２号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、質疑を行います。清水達雄君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成七年度補正予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議員のお尋ねでございますが、こうしたことが日常茶飯事だなどという言葉は、そう軽々しく使っていただきたくはございません。日常茶飯事などという言葉を、どういう数字を規定して言っておられるのかよくわかりませんけれども、そういうふうに私どもは思っていないわけでございまして、私も現地の村長さん初め自治体の方からもお話を伺っておりますけれども、十分、そうした方々がどれだけの、何といいますか、恐怖心を持ってその体験をされたかということもよく私なりに伺い、今議員もお話しになりましたが、私も外務大臣として米当局にその都度伝えているわけです。
 それで、議員は元何々、元何々という方々の話を御披露になりましたけれども、私は現職の、現在責任を担う最高責任者の方とも話し合っているわけでありまして、そうした方々が日米安保条約の規定に従っていかに日本の安全のために、最高の技量を維持するために訓練をしておるかということもまた理解をするべきだと私は思います。
 そして、この飛行機が事故のために落ちた、パイロットが二人亡くなられたということについても、それはもう我々からすれば、もしその飛行機が集落の中に落ちるというようなことがあればこれは大変なことだということも先方に十分伝えてあります。伝えてありますが、それと同時に、やはり技量訓練のために一生懸命やっておったパイロットを二人失ったということについても、これはまた我々は我々なりの思いを持たなければならぬのではないかというふうにも思うわけです。
 我々はもっとこの問題についてフェアに考えなければならないというふうにも思っております。