先生今御指摘のように、大分県につきましては、金鉱床探査の重点地域の一つとして、平成元年度から九州中部地域の探査の一環といたしまして物理探査あるいは地質探査あるいはボーリング等を実施いたしておるところでございます。
 御指摘のように、平成二年度のボーリング調査におきまして、引治地区におきまして、鉱脈の幅は約三十五センチと狭いわけでございますが、最高で金がトン当たり百七十一グラム、それから銀がトン当たり八百十一グラムと極めて高品位の鉱脈の捕捉があったわけでございます。引き続きまして、平成三年度にもその直下の追跡ボーリングを行ったわけでございますが、こちらの方は余りまた優勢な鉱兆が出ていないということでございまして、引き続き平成四年度におきましても重点地域の一つといたしましてこの金鉱床の発見に努力をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。ただ、具体的にどこをボーリングするかというようなことにつきましては、現在まだ検討中の段階でございます。
ありがとうございました。
 時間がもう少しありますから具体的にちょっとお尋ねをしますが、先ほど言いました大分県の中西部、特に引治を中心とする金鉱脈の問題は何度も地元の新聞に出ておりましたが、平成四年度、再度精密地質構造調査というんですか、何かそういう調査をやられるように承っておるんです。現地の役場の方も何本かボーリングしてくれるんじゃないかという。もし具体的に今計画があれば、平成四年度の、なければひとつ早急に対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
国内鉱山の将来について大変温かい御心配をちょうだいして、まずお礼を申し上げます。
 我が国の金属鉱山は、残念ながら今や資源供給に占める割合が大変少なくなったとは言いながら、我が国の鉱物資源の安定供給確保上最もすぐれた供給源として、また今後海外における鉱物資源開発を推進していく上での技術の涵養、人材育成の場として極めて重要な地位を占めておるということについては、先生も私も全く同じ考え方であります。
 このため通商産業省としては、金属鉱業事業団による国内資源調査、企業探鉱に対する補助金及び低利融資制度、減耗控除制度などの国内探鉱の支援促進策を推進するとともに、国内鉱山の経営安定化のための超低利融資制度である金属鉱業経営安定化融資制度の適切な運用を図り、国内鉱山の存続、発展を図ってまいる所存でございます。
   〔理事松尾官平君退席、委員長着席〕
時間がほとんどなくなりましたが、そういうように全国的に金属鉱業事業団を通じて通産省の方も今頑張っておられますが、こういう時期ですから、ひとつ渡部大臣、力を入れてもう少し積極的に前にゴーというような形で旗を振ってもらいたいな、このように思いますし、論文を読んでみまして、九大の教授もこれから非常に期待が持てるようなこともいろいろと書いておりまして、まだ未知の分野が相当残されているように承っておりますが、大臣のひとつ旗振りの決意みたいなものをお聞かせをいただきたいと思います。
ただいまの数字に間違いございません。
 なお、私申し上げましたのは、このほかに中小鉱山の探鉱等を促進するための補助金がございまして、それを合わせて二十億円ということでございます。
広域地質構造調査で平成四年度七億四千三百万、それから精密地質構造調査で四年度予算額二億九千万、前年より少しずつ減っておりますが、これはいただいた資料で間違いないですか。
今の点は本当に十分に御検討いただかないと、目指したものと違うものができてしまうのではないかという気がしております。
 くどいようでございますけれども、本来的に問わねばならないというのは、特定機能病院たるところがその機能を本当に果たすことができるようにということも考えていかねばならない。そしてまた同時に、今はどの病院でも同じような施設がございまして、例えばあそこの病院にＣＴがあってうちの病院にＣＴがない、かようなことになると患者さんが来てくれないから、じゃ、仕方がないから無理してＣＴを買うかという話になっちゃう。そうすると、それはもう病院経営を圧迫するということになるので、ますます変なことになっていく。そういうような観点からも論じられなければいけないけれども、患者の側に立った医療法改正というものをもっと国民に向かってアピールする必要があるんじゃないか。
 この医療法改正というのが世紀の大法案であるにもかかわらず、いま一つ国民にとってぴんと来てないのは、一体患者の側からはどういうメリットがあるのということをアピールされてないからだろうと思っております。どうかこの点厚生省においてさらに御検討いただきたい、かように思っておるところでございます。
 今局長の御答弁の中にもございましたが、とにかくその辺のお医者様にかかっても、本当に病気の見落としかないという安心感がなければ、これはだめだと思うのですね。それは本当に胃潰瘍ですよなんて診断されて、実はがんでしたなんというような話は山ほどあるわけであります。これは我々が選挙区を歩いていても、そんな話はしょっちゅう聞く話ですね。ですから、その辺の安心感というものを担保してあげる、これはもう決して容易なことではないと思っております。今適切に御検討になるというお話でございましたが、その点を国民に明示することがこの法案の一番大事なところではなかろうか、かように思っております。
 そして、私は患者の流れという言葉は余り好きじゃないのですけれども、どのように患者さんが動いていくのか、そして、逆紹介というものがどういうものでありということも明示をしていただきたい、かように思っております。
 同時に、このような制度を普及させていくためには、どの病院になるかというのは、それは医療機関側が選ぶことだからそれまでだと言ってしまえばそういうことでございますけれども、しかし、医療機関の側にもメリットがなければ、制度として動いていかないはずだと私は思います。さすれば、診療報酬等々の面でいかなるメリットというものが医療機関側にあるのか。開業医さんの側にも特定機能病院の側にもかようなメリットがありますから、このように流れていきますというようなインセンティブをつくることが必要であろう、かように思っておりますが、その点はいかがでございますか。