貴重ないろいろの御意見を承りまして、ありがとうございました。法制審議会の皆さんも広い視野の方ばかりでございます。そういう問題等も十分ひとつ御審議をいただけるものと考えます。御審議いただいた上で、御答申いただいた上で、また御意見等十分ひとつ参考にしながら法案作成に向かってまいりたいと思います。
次に、資産運用の方法に生命保険を加えるわけですね。
 そこで伺うんですが、導入をしたねらいというのは何なのか、それからまた生命保険契約について、契約を締結する生命保険会社というのは何社ぐらいなのか、この際明らかにしていただきたいと思うんです。
ぜひひとつ積極的にお取り組みいただきたい。お願いをしておきます。
 それから、具体的に今度は今回の法改正の中身について伺うんですが、掛金の月額の最低額を千二百円から三千円に引き上げるんですね。二・五倍の引き上げ率、これは前回の法改正のときの一・五倍と比べると大変大きい、こういうふうに思うんですが、二・五倍の率にした理由、それから今回の最高額の引き上げの倍率一・二五倍、そうしますと、前回の法改正時の一・六倍に比べて逆に低いわけですね、その理由、これはどういうふうになるんですか。
今回の改正によりまして、私どもは、中小企業退職共済制度というものへの
一層の加入促進や退職金水準の向上が図られるものと期待をいたしておるわけでございますけれども、昨年十二月の審議会の建議におきまして「引き続き慎重に検討すること。」とされました年金制度の導入の問題や、制度改正後の運営の中で新たに生じる問題等につきましては、今回の中退法の第九十八条の「五年」といったものにこだわらずに、必要に応じまして適宜審議会を開くなどいたしまして検討をしてもらい、給付改善の問題も含めまして、今後ともこの制度の一層の改善、充実が図られますように私どもとしては努めてまいりたいと思っております。
大臣ね、これまた要請、お願いになりますけれども、いろいろずっと今まで論議をしてきましても、魅力あるもの、そして掛金との関係もありますが、できるだけ給付水準、退職金をたくさんできるようにする、そういう制度の見直し、これについては、やはり非常にテンポの速い今日の情勢ですから、情勢の推移を勘案して、現行の五年というのを少なくとも三年ぐらいに短縮して、そしていろんな問題点も浮き彫りにされていますから、そういう内容を盛り込むように、三年に短縮してでも制度の見直し、これをしていくべきだ、こういうふうに考えるんです。大臣、どういうふうにお考えになりますか。
退職給付の水準は、これは掛金に応じて決めるという仕組みをとっているわけでございます。
 結局、従来の退職金の支給額が実績として低い数字しか出てないというのは、つまるところ掛金月額が低いというところに帰着するわけでございますから、したがって、なるたけ高い掛金で申し込まれるような形に今回いろいろ奨励措置も考えているわけでございます。掛金は一定にしておいて二正期間掛けた場合に、その際に支給される退職金の額を引き上げるとなりますと、これは全体の収支の問題になってまいりますので、掛金を高めることでもって退職給付の額の水準の向上を図るということで対応したいと思っておるわけでございます。
中小企業退職金共済制度、大臣ね、魅力あるものにしていく、そして、その普及率を高めていく、こうでなきゃならぬと思うんですね。どうしても魅力に乏しい。いろんな今までのお答えを聞いていても、大企業に比べると格差が大きくて低い、そういう実態。
 それで、この際伺うんですけれども、今回の法改正の中身で、退職金給付の水準、これを引き上げる必要があると思うんですが、これはどういうふうになっていますか。
先ほどお答えいたしましたパートタイマーについての雇用管理の研究会、全般的にパート問題についてやるわけでございますので、その中で退職金問題もあわせ検討を行うということでやることにいたしておりますが、確かに御指摘のような、パートタイマーの場合のいわゆる掛け損、掛け捨て、常用労働者を対象とした今の中小企業退職金共済制度、それと同じであるより、むしろパートタイマーの特質に着目した形のものがあってしかるべきではないかという御意見かと存じますけれども、これはパートタイマーの方の希望等もいろいろまた把握をしてまいらなければならない問題でございますので、そうしたパートタイマーの希望等を把握しながら、それに合った形の退職金制度というのはどうあるべきか、そうした観点で研究を進めてまいりたいと思います。
ぜひその線で頑張っていただきたいと思います。
 では二番目に、ＮＴＴ株の売却について大蔵省の見解を問いたいと思うのでございますが、それと郵政大臣にもＮＴＴの株の公開の問題についても意見を聞きたいと思うのですが、大変な関心を呼んでおる中で大口入札というのが行われました。この金額のあり方でございますが、売り出し価格百十万から百二十万、こんなことが言われておりますし、一般の申し込みが一千万人だというようなことでございまして、これから過熱をするのか、これが一つの限界なのか。
 財テクブームの中で株式売却価格というのは非常な関心を呼んでおりますが、せっかく民営化をして新しいスタートを切ったわけでございます。ただ株だけが過熱をする、こういうことは、後にもしこの株価というものが下落をした場合に、多分そういう時代になりますと新規参入の業者との激しい競争合戦の時期になると思うのでございますが、そういう時期に取得者がかえって迷惑を受けるといいますか、反発をするようなことにもなりかねぬわけでございますが、私ども二、三聞いておりますと、証券会社が各家庭に非常に激しい勧誘をしている、こういう事実もあるわけでございますが、証券業界を監督をする大蔵省の見解を問いたい、こう思います。