今おっしゃいましたように、国債整理基金の資金状況を見ますならば、先ほど申しましたように、六十年度末の国債整理基金残高値今おっしゃったとおりの数字になりますので、六十一年度に償還財源の繰り入れを行わなければ残高が枯渇してしまう、こういうことになります。
 そこでどう対処するか。今おっしゃいました電電株というものは大変心強い支えではありますが、この売却というものにつきましては、株式市場との関連、有利販売、有利に売らなければこれは国損を与えるということになりますから、そういうことを考えますと非常に慎重に進めていく必要があるのではないか。したがって、今の段階で来年度見込めるかどうかということを確たる見通しの上に立って申し上げるというのは、実際問題として困難ではないかな、こういうふうに考えるわけでございます。
 だから、この問題は今後の会社の運営、経済動向、それから株式市場の動向、一遍に出してもそう消化のキャパシティーがあるわけでもございませんし、それらを総合した上での適切な対応の仕方ということになりますので、今ちょっとあらかじめそれを念頭に置いて対応していくというのは難しいんじゃないかな。だから、基本としては、これから日にちのあることではございますが、あくまでも減債制度の基本を維持するという物の考え方で対応していくということではないかなというふうに、今日の時点でお答えすればそういう感じでございます。
では、今お話出ましたから、具体的に。
 現実問題として、基本的には財政審などにおいても定率繰り入れの復活、維持、これはやっていく、これは原則論として私もまた承知しておりますが、今いみじくも大臣からお話ありましたように、これから六十一年度の予算編成をするに当たりまして、現在の国債整理基金特別会計の残高がお話のとおり九千九百億円、これだけしかない。枯渇状態にあるわけですね。
 そこで、一つは電電株の売却益を当てにする。こうなれば、六十年度予算では売却益ゼロですから、六十一年度予算では、何らかの形で電電株の売却益を予算に計上しなければならない。それともう一つは、今後のこうした国債整理基金特別会計の運用に当たって、普通、財政的に将来を考えた健全な国債償還財源の確保、いわゆる余裕金的なものとしては、一兆円程度はやはりある程度回すためにも必要である。こうなりますと、六十一年度予算の中で、電電の売却益を含めても、最低一兆六千億円くらいは何らかの形でこの整理基金特別会計の中で対応していかなければならない。そうしますと、考えられるのは、この一兆円を一般会計から予算繰り入れする方法も一つとしてあるわけですね。そうして、やはり新電電のいわゆる売却益というものも最低六千億くらいは何とか確保しなくてはならない。
 今、定率繰り入れを維持していくというふうにおっしゃっておりますが、現在の財政状況を見ていったときに、率直に言いまして恐らく来年も繰り入れは停止される可能性が強いのではないか、私はそういう感じがして今お話をしたわけでございますが、この点については大臣、今私が申し上げた一つの計算例をどういうふうにお考えになりますか。
四年連続で定率繰り入れを停止した、これは御指摘のとおりでございます。元来、この減債制度というものは、要するに公債政策に対する国民の信頼というものをつなぎとめるものと、いま一つは公債の償還を円滑に行う趣旨と、二つの趣旨から設けられたものであります。したがって、やむを得ざる事情としてこの停止をいたしておるわけでございます。
 しかし、財政審等にお願いをした御議論をまとめてみましても、減債制度そのものの基本は維持すべきであるということが書かれてあるわけでございます。したがって、減債制度そのものを廃止するものではないという趣旨から、各年度ごとの特例立法をお願いして今日に至っておるわけでございます。だから、仕組みを維持するという基本方針を放棄することなくしたがって、六十一年度予算ということになりますと、現実、国債整理基金自身の残高がもう減ってまいるわけでございますから、やはり歳入歳出両面にわたっての厳しい対応をしながら、減債制度の基本を維持するという方向で対応すべきものではなかろうかというふうに私は考えます。
ぜひその点は、努力規定、さらにそれを踏み込んで速やかな減債ができるような財政事情もまたつくっていかなければいかぬと思いますが、強く要望をしておきたい、こう思います。
 さらに、財政、特に公債管理をしていく場合のもう一つの大事なポイントは、定率繰り入れの問題であろうと私は思います。具体的にこれから昭和六十一年度の予算編成をしていくわけでございますが、ことし予算委員会に提出された財政収支試算では、ことしも定率繰り入れはしないということで計算されているわけでございます。この問題について、来年度も五年連続して定率繰り入れの停止をやろうと考えておられるのか、あるいは財政収支試算のように復活をされようとしているのか、その点についてまず伺いたいと思います。
非アラムコ系の石油会社の経営が苦しい、そういう理由で値上げをしていく、これは当然一物一価の原則で非アラムコ系にあわせて価格を決めればアラムコ系の利益というのは、先ほど例示したように未曽有のものとなります。結局は消費者が不当に高いものを買わされる、これはエネルギー政策の問題だと思いますけれども、結果的にはそうなる。それからさらに、今度の値上げについて、業界の中では等額値上げか等率値上げでやっていくかということで議論があるようですけれども、たとえばＣ重油ネックということで、Ｃ重油がはけないから民生用灯油等、そういうよく売れるところで高く値上げをしていこう、そういう動きも非常に強く出ている、こういうことがあるわけです。
 そういう中で、現在灯油の量が一体どうなっているのかということを見てみますと、五十六年一月には得率が一二・六、二月が一二・三、これはもう得率の限度いっぱいなのではないか、専門家じゃありませんから技術があるのかどうか知りませんが、いままでからしたら最高の得率ではないかと思います。ところが、生産量から見てみると一月が二百五十一万キロリットル、二月が二百三十五万キロリットル、それぞれ九一・四、九七・六と落ち込んでいます。結局Ｃ重油ネックで原油処理量が大幅に落ち込んでいる、そういう点から灯油の処理、生産量も非常に圧迫を受ける、そして価格の面では先ほど言ったような圧迫を受けるという二重の圧迫を受けることになり、消費者が灯油について高いものを買わされるという危険がまた大きくなってきていると思うのです。その点について通産省の考え方を伺いたいと思いますし、同時に、私は最後に大臣に要望したいと思うのですが、五十五年度の消費者物価が目標どおりにいかなかったという苦い経験に照らして、そう安易に需給関係で上げられるということではなくて、石油製品の問題については、経済企画庁も物価を安定させるという観点からしっかりと監視をしていただきたいし、独自に計算をするなり独自の通産省へのチェックをしていただきたい、こういうふうに要望したいわけですが、その点について大臣のお考えを最後に伺いたいと思います。