沖縄の森林につきましては、天然林が九割近くを占めておりますし、また、その資源内容につきましても、戦災による焼失、戦後の過伐などの制約等によりまして、その蓄積も全国に比べて低い現状にございます。このような状況の中で、木材の生産あるいは特用林産物の生産に加えまして、先生からお話がございました森林の持つ公益的機能、とりわけ国土の保全、水源の涵養機能、こういった機能の高度発揮が強く要請されております。
 このため、沖縄の森林資源の整備に当たりましては、森林の持っております水源涵養機能と公益的機能の発揮を重視いたしまして、亜熱帯の自然条件を生かした人工林造成それから天然林改良、必要な保育と森林の整備を進めまして、資源の積極的な充実に努めることにいたしております。
 特に、この沖縄北部国有林につきましては、沖縄における重要な水源林でありますので、今後とも水源涵養機能の一層の充実強化に努めるということで、除伐等の必要な森林施業を実施していくという考えでおりまして、沖縄の森林の整備に今後とも十分努めてまいりたい、かように考えております。
沖縄本島におきます水資源の開発につきましては、水源涵養のための森林の保全と育成、これがきわめて大事だと思います。本島の年平均降雨量は二千三百ミリという豊富さでありますが、地形的にも大変不利な条件にあるために、水が十分有効に利用されておりません。河川を守り、地下水をたたえる上から、森林の持つ水源涵養等の多面的な機能を十分発揮できるように、森林の植樹を進める必要があると思うわけでありますが、北部地区はもとより、全県的に中南部を含めた年次的、大規模な造林計画が立てられなければならないと思うのでありますが、そういう計画はどのようになっておりますか。林野庁の方おられたら、ひとつ……。
次に、水資源の問題、これも各委員からそれぞれ触れられた問題でありますが、現在、復帰後最大の水危機を迎えておるわけでありますが、さらにこうした状態、つまり雨が降らないで水事情が厳しくなった場合に、これから水の確保のために緊急対策としてどのような方法を考えておられるか。また、沖縄の振興開発には水資源と電力、エネルギー、これらの解決が不可欠であります。第二次産業が伸びないのも水資源が大きな影響を与えておるわけでありまして、観光の観点からいたしましても、水がなくてはイメージダウンになるわけであります。政府は、第二次振計の中で、地下ダム、湧水、井戸による地下水あるいはため池、汚水再利用、海水の淡水化、そういうふうなことが進められていかなければならないと思うのですけれども、どのような御計画でしょうか、伺います。
お答えいたします。
 ただいま工業開発地区、自由貿易地域制度について生かされておらないのはメリットが非常に少ないからではないかという御指摘でございます。これは端的に言いまして、工業開発地区におきます税制等の措置だけということでございますと、見方にもよろうかと思いますけれども、少ないのではないかという御批判もいただくのではなかろうか、このように考えます。私ども沖縄開発庁といたしましては、工業開発地区制度を設けまして、その工業立地を誘引するにつきましては、全体的に沖縄の産業基盤を整備し、また、これらの工業開発地区に係る租税その他の特別措置のほかに、たとえば沖縄振興開発金融公庫等から低利の長期の資金を融資する等、総合的な施策をとっておるわけでございます。私どもといたしましては、これらの工業開発地区における特別措置も継続されることによりまして、これらが他の沖縄の産業振興諸施策と総合されることによりまして、今後工業立地が進むもの、このように期待をしている次第でございます。
産業振興のための特別措置といたしまして、これも今朝来いろいろ議論がありましたが、工業開発地区の指定等の措置が設けられ、また企業立地を促進するために自由貿易地域の制度が設けられております。しかし、この十年間、これらの制度はほとんど生かされてこなかった。自由貿易地域制度については、わが国で新しい制度であり、沖縄の産業基盤も弱く、地域の設定ができなかった。那覇空港、中城湾の振興等基盤の整備も進んでおるので県においても検討を進めておる、先ほどそういった御答弁があったわけでございますが、こうしたせっかくの制度が生かされなかった原因は、端的に申しますならば、立地する企業にとって魅力がなかったからだ、こういうふうに私は言えると思うわけであります。企業誘致を進める県は、他県にない大きなメリット、そういうふうに位置づけておるわけでありますが、しかしその中にある税制や金融に関する優遇措置、これが十分魅力があるものであったのかどうか、魅力に乏しいのではないか、そういうふうに言われておるわけであります。したがって、これらの制度そのものに再検討を加える、そして相当思い切った優遇措置を講じた新しい制度を設けなければ産業振興は空念仏に終わると思うのですけれども、この点につきまして開発庁の見解を伺いたいと思います。
唯一の被爆国であるから被爆の実態について国は可能な限り完全に把握すべきである、こういうことで、たとえば全部の調査、死没者調査等をしようと思いますと、五十五年段階で国勢調査はもう済んでいるのですから全部の国民にわたって調査しなければいかぬ。そういうふうにケースワーカーも訓練しなければいかぬ。でなければ全体的な掌握というのはできないわけです、全部散在しているわけですからね。そうしないとダブってしまうわけです。それはなかなかしないと言う。何回も議論してしなかった。
 であるとするならば、いままでのいろいろな資料を集計して、そしていろいろ科学的に、社会的に考え得る判断としてはこういう状況であったのだ、死没者はこうなんだ、第一段階での瞬間的な死没者や、順次こういうふうな段階に置かれてこうだったんだというふうなこと等については、少なくとも国としては、唯一の被爆国であると言うならば広島市や長崎市だけではなしに一つのデータを持つべきである。それは核の廃絶の上からも持つべきである、こういうことであったわけです。私はそういうことをやるのかなと思った。そうしたら、いまの質問やさっきの話を聞いていますと、現在の生存者についての生活を中心としたアンケート調査をやっておられる。
 であるとするならば、将来医療法と生活援護等の関係を含めて、所得保障の関係を含めて援護法を考えるための基礎データを考えておられるのかどうか。死没者については死没者、生存者については生存者、こういうふうな目標で一千三百万円の予算を使われたのかどうかと私は問題点を持つわけですが、いかがですか。