残る数を私は言っている。残るのは岡山県が二つ、三重県が三つ、こういうことでございます。意図的なことはない、先輩でもありますから、それ以上は言わないことにしますけれども。
 では、今度は具体的な我が津山病院のことについてお伺いをしたいと思うわけでございます。存続の陳情はたびたび厚生省の方にも地元津山市を中心に行かれておることは御承知のとおりだと思うわけでございます。津山圏域と申しますか十五万二千名の署名も集まりまして、ぜひとも存続していただきたい、こういう強い強い要望があることは御承知のとおりであります。国立療養所津山病院が移譲対象となった理由でございますね、まずこれについてお願いしたいと思います。
御指摘でございますが、そのようなことはございませんで、岡山県は今三施設がございますが、そのうち一つを移譲いたしたいと考えております。そして三重県の方は現在六つの施設がございまして、そのうち二つを統合し、一つを移譲したい、こういうことでございますので、まあ数もしくは比率からいいますと、大体同じような状況じゃございませんでしょうか。
例えば厚生大臣の地元の三重県でございます。私、岡山県でございますが、三重県は人口百七十七万、我が岡山県は百九十二万、面積はちょっと三重県の方が小そうございまして五千七百平方キロ、岡山県は七千九十平方キロ、岡山県の方が人口、面積も広い。再編成になれば、我が岡山県はどうなるかと申しますと、岡山病院と南岡山病院と二つしか残らなくなってまいります。国立療養所津山病院は移譲対象でございます。二つしか残らない。それに比べて厚生大臣のおひざ元の三重県は三つ残るのですね。厚生大臣は前から、いわゆる厚生行政のプロということでございますので、どうもそういう意図的なこともあるんではないか、このように勘ぐらざるを得ない。群馬県でも一カ所、中曽根総理のおひざ元で整理しなければならないのが残っております。こういうようなことを考えますと、そこに統廃合の意図的なものがあるのじゃないか。先ほど申し上げましたように、いわゆる地域の医療の現状はどうなのか、ニーズはどうなのか、本当にそういうことを聞いてやっておられるのか、それとも恣意的に数のごろ合わせ、それからこういうように偉い大臣がいらっしゃるところは、人口も少ない面積も小さいのですけれども、それ以上の県よりはなおかつ一つも多く残る、どうもそういう意図的なことも感じるのですが、本音のところはどうなのですか。
先生御指摘のように、机上の計画であってはならないと考えております。国立病院・療養所を所管いたします保健医療局、また医療政策全体を所管いたします健康政策局、これらを中心にいたしましていろいろ議論をいたしたわけでございますが、同時に国立病院・療養所を監督いたしております各地方の地方医務局が常に現場を把握をいたしておるわけでありますので、地方医務局、また各施設の病院長等々の意見も聴取をし、総合的に判断をさせていただいたということでございます。
我が国の医療機関が、公立、私立を通じて近年大変発展的に整備充実をされてまいりました。その結果、国立病院・療養所が占めるウエートというものが、昭和二十年代でございますと、ベッド数において約三割でございましたのが、現在におきましては、全体の六％を担当する、こういうような状況になってきておるわけでございます。
 これからの将来へ向けて日本の医療の供給体制のあり方を考えますときに、国立医療機関が果たすべき役割、国立でなければ担当しにくい分野、こういった分野に国立病院・療養所がしっかりと力を発揮していくことが今後必要であろう、こういう観点に立って再編成に取り組んでおるわけでございます。そういう観点に立ちますと、国立病院・療養所がこれまで以上に広域を対象とした範囲において、高度または専門的な医療において国立医療機関がその使命を果たしていく、こういう必要があろう、こういう観点に立って再編成を進めておるところでございます。
私は本来は大蔵委員会でございますけれども、私の地元の国立療養所津山病院のことが今回の法案で大きな影響を受けますので、差しかえではございますけれども、若干の時間をいただきまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず、国立病院・療養所の再編成を促進しようとされる斎藤厚生大臣にお伺いをいたします。
 基本的な再編成のあり方、特に、いわゆる地域医療の乏しいような地域、過疎地等を含めたこういうところへの医療行政というものは、やはり厚くなくてはいけない、このように思うわけでございますが、基本的な再編成の見解について、まずお伺いをいたします。
そこで大臣、昨年十一月に出されました我が国の「２１世紀へ向けての農政の基本方向」、この農政審の答申の話でございますけれども、この五章で「国際化の進展と農産物貿易政策の方向」がうたわれております。
 その中で、私は今回のこのガット提訴の問題、裁定の問題、そしてこの後の日米間の牛肉、オレンジ交渉がまず目の前にあるわけですが、そういうことを考えながらもう一度我が国の農政というのは、これからこの国際社会の中でどういう方向、かじ取りをしていくべきなのかということで、これをもう一度私は読み直してみました。
 そして、そこで書いてあることは、例えば今のガットのことなんかにしても、「ガットにおける新しい農産物貿易ルールづくりの状況を踏まえつつ、その見直しには参加をするべきだと言っていらっしゃいます。だけれども、そこに「我が国農業に占める当該品目の地位に配慮しつつ」ということが一つうたってある。それから「市場アクセスの一層の改善に積極的に取り組んでいくべきであるＣ」と言っている。しかし、この場合においても「我が国農業の土地利用等の面での制約、構造改善の進展の状況等を勘案しつつ」と言っている。最後には「我が国農業の健全な発展との調和を図ることを基本に、」すると言っているわけです。だから自由化を進めていくことが我が国の農業の基本をつぶしていくような方向には書いてないんですけれども、大臣いかがでしょうか。