今のお答えにより、身体障害者福祉司については福祉事務所から身体障害者更生相談所に必置場所が変更されることになったわけでございますが、これにより現に身体障害者福祉司として勤務されている職員の方、その人員が削減されることはいささかもない、このように確認したいと思いますが、この点についてはいかがでございますか。
今回の改正によりまして入所措置等の事務が都道府県から町村に移譲されることに伴い、都道府県としては福祉事務所が個別の身体障害者の相談に応じることがなくなりましたので、身体障害者の福祉に関する専門的、技術的指導等を業務とする身体障害者福祉司の都道府県福祉事務所における必置規制を外しております。一方で、更生援護施設の入所措置の調整を行うほか福祉事務所の求めに応じ特に専門的、技術的な援助、助言を行うこととなった身体障害者更生相談所にはこれを担当する専門職が必要となることから、身体障害者福祉司を必置とすることとしたものでございます。
同じく専門的な職種でございます身体障害者福祉司についてお尋ねをいたします。
 身体障害者福祉司は、身体障害者の相談に応じ、その生活の実情等を調査し、本人に対し必要な援助の方途を指導する専門職種でありますが、今回の改正でこの身体障害者福祉司はどのような取り扱いをされることになったのか、お尋ねをいたしたいと思います。
具体的に社会福祉主事を配置するかは町村の判断でありますけれども、町村における社会福祉主事の確保のために町村職員に対する研修の実施等、町村職員が社会福祉主事の資格を取得できる体制づくりを行うなど、国としても必要な措置を講じていきたいと考えております。
ただいまのお答えで、法律上市町村に社会福祉主事を設置できることとしたということでございますが、厚生省としては、市町村に具体的に社会福祉主事が確保できるような、そういう必要な施策を講ずべきではないか、このように考えますが、この点についてはいかがでありましょうか。
老人や身体障害者についての福祉行政は市町村一般が行える事務と位置づけたところでありますが、その行政の水準を維持するためにはケースワーク業務に精通した者を置くことが望ましく、今回の改正において措置権の移譲を受ける町村についても新たに社会福祉事業法上社会福祉主事を置くことができることとしたところでございます。
次に、福祉サービスの専門性に係る事項についてお伺いしたいと思います。
 言うまでもなく、福祉サービスは、複雑多岐にわたる住民の福祉ニーズに的確に応ずる必要がございます。そのためには、福祉に係る専門職である社会福祉主事が市町村に配置されることが必要だ、このように考えるわけでございますが、この点について今回の法改正でどのような配慮をなさったのか、その点についてお尋ねをいたします。
都道府県の福祉事務所につきましては、入所措置等の事務が都道府県から町村へ移譲されることとなりますが、他方、都道府県の事務として、老人、身体障害者を通じ、在宅施設を通じる市町村相互間の連絡調整や市町村に対する情報の提供、技術的支援の事務、広域的見地からの実情の把握、市町村老人保健福祉計画の作成に対する助言、都道府県における区域ごとの計画策定業務等が生じますので、このための体制の確保が必要であると考えております。
 この人員配置の問題については、基本的には都道府県の判断に属するものでありますが、福祉事務所の業務に支障を来さないよう関係省庁とも相談しながら円滑な実施に努めてまいりたいと思います。
政府は、今回の改正の眼目は市町村で福祉サービスを責任を持って提供することである、このように繰り返し述べておるところでありますが、改めて市町村が十分な体制を確保できるように国が責任を持ってバックアップすべきであるということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
 そこで、措置権移譲に関し、都道府県の福祉事務所の体制についてお伺いをいたします。
 措置権移譲後の都道府県の福祉事務所につきましては、改正後の老人福祉法第六条の三の規定にありますように、町村に対する技術的な支援業務、措置事務を初めとする管内福祉行政に対する広域調整業務とともに、老人福祉法で新たに規定をされました都道府県及び市町村における老人保健福祉計画の策定業務などがあり、その業務の重要性はますます高まるものと考えられます。したがって、都道府県の福祉事務所について、これらの業務に必要な体制の確保を図っていくべきである、このように考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
二つ問題があると思っております。
 一つは審査の遅延問題でございまして、この問題の解決は我が国にとりまして喫緊の課題でございます。諸外国からも批判を受けているところでございまして、なかんずく米国におきましてはスペシャル三〇一を踏まえました監視国の一つとて我が国を特定してまいっているというような状態でございます。こうした状態のもとで、我が国といたしましては審査処理促進策の一環といたしましてこのペーパーレス計画を推進しているわけでございますが、この電子出願の受け付けの開始時期につきましては、日米構造協議等、多くの国際会議の場におきまして私どももいろいろ外圧との関係もございまして、一九九〇年にこの電子出願の受け付けを始めるというようなことを説明してまいっております。この点、本年内の出願開始がおくれるというような事態になりますと、ガットあるいはＷＩＰＯ等の国際的な場におきまして我が国に対します欧米諸国の批判が強まると同時に、特に米国の強い反発が懸念されるわけでございます。
 また一方、国内的に見ますと、現在既にいろいろなメーカー等がハード、ソフトの供給を行っておりまして、ユーザーの方でもこれらの機器、ソフト等を利用いたしまして電子出願を開始する準備を始めております。私どもとしては、具体的な準備に入っておりますこれらユーザーの方々の期待にもこたえなきゃいかぬというふうに考えておりますし、なかんずく全体としての審査処理促進策に沿うことでございますので、一日も早い出願開始ということを期待させていただいておりまして、所要の政省令の整備あるいは周知徹底の期間ということを考えまして十二月一日ではどうだろうかというふうに大臣もお答えさせていただいたところでございます。