三十年代の前半の住宅は入っておりません。後半のは、ある一部も入っているわけでございます。
 その考え方でございますが、公団の賃貸住宅につきまして先ほど基本的な考え方を申し上げたわけでございますが、居住水準の向上を図りますために、建てかえとか増築とか改築など、いろいろな改善活用を考えて進めていきたいというように考えているわけでございまして、特に三十年代の住宅につきましては、最近の供給されております伍宅に比較いたしまして、規模が非常に狭く、設備水準が低いという状況にございます。一方、立地条件につきましては非常によいわけでございまして、現在、例えば空き家になっております場合に空き家募集をいたしますと、空き家倍率も非常に高いという状況にございます。
 それから法定容積率等でございますが、それに比較いたしまして現状の容積率というのは非常に低いという状況にございます。というようなことから、居住水準の向上とかあるいはより一層有効な土地利用を図るためには、総合的な改善活用方策を定めまして、その中で建てかえを含めた改善活用を進めていくというようなことも考えておりまして、大部分は入っていないという状況でございます。
では、職員の声も十分に聞かれて私は大事に対処していただきたい、そのことを要望いたしまして、次に移ります。
 賃貸住宅の増築とか補修の問題についてお伺いをいたします。
 今年度、試行的に実施をしようとなさっておられます賃貸住宅の増築の件でございますけれども、現時点の到達点、それから今後の見通し、それについてお答えください。
公団の内部登用を重点的にやるべきである、特に管理職につきましてそういう配慮をすべきであるということにつきましては、従来から私どもは、現に管理職の大多数は内部登用でありまして、先ほど住宅局長のお答えにありましたように、現在では五％程度出向職員、要請職員を配置しておりますけれども、内部登用を第一に考えておるわけであります。一部の職務につきまして、数％でありますけれども、割愛をお願いしているような事実は、これは国の行政との関係が極めて強いような部門につきまして、そういう配慮をした方がベターであるというふうに考えてやったものでございます。
 おっしゃるとおり、人材の育成ということにつきましては、従来から最も力を入れておるところであり、この管理職の登用につきましては、私は最近におきましても、特に若年の人たちの一つの登用というようなことも含めまして、活気、活力をその中に持ち込みたいというふうに考え、配慮いたしておるところでございます。
調べていただきたい。
 私は、大蔵省とか建設省とかから天下った人たちが、企画調整部長とかあるいは経理二課長、人事部長、そういう役職をずっと占めていくというふうなことは甚だおもしろくないというふうに思います。課長クラスヘの天下りとか出向などが内部にどんな影響を与えるかということをお考えになったことがあるでしょうか。公団の職員などは、また他官庁から人が来るのかというふうなことで意欲がそがれてまいります。やはり一生懸命働いているわけですから、公団の中で働けば昇進の道も開けていくというふうに私はやはり配慮をされないといけない、それでなければ私は職員の創意性も発揮されていかないというふうに思います。
 総裁は、公団採用者の実力、実績、これを生かして管理職に抜てきすべき、その努力を払われるべきと、こう思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
私は伺っておりません。公団におきましては、その業務の円滑な運営を図る上でやはり外部からの人材の登用というものもある程度は必要ではないかと考えております。それに対しまして、ただいま申し上げましたように、約四十名程度というのが——多いか少ないかという御議論はございますでしょうけれども、まあこの程度は必要ではないかというふうに考えております。
ルールとかそんなものがあってはたまったものではないので、しかし過去にそういうことがあったはずだということで私の方からレクチャーしてあるはずですが、そのことはお調べになっていらっしゃらないんでしょうか。
附帯決議でもこのようにちゃんと言われているわけですから、私はこういうことを国会から聞かれればすぐに資料が出るというふうにやっぱりしていただくぐらい配慮をしていただきたいと、こう思います。
 本社の企画調整部長それから経理二課長、人事部長、これは従来から建設省、大蔵省両省からずっと迎えるというふうになっているようですが、それは間違いございませんか。
公団発足のときどうであったか、私手元に資料ございませんが、昭和五十七年の三月、要するに公団が統合いたしましたときの直後でございますが、この時点では四十八名おりましたのが現存は四十一名というふうに聞いております。
私は、酒税、石油税、物品税それぞれ個別質問に入ります前に、その前提として、総合的な立場から政府の方針をただしておきたいと思うことがございます。
 それはもう予算委員会でも議論になったところでしょうし、これは当然過ぎるほど当然のことですけれども、現在の我が国の経済を活性化さすいわば総合経済対策として、政府は経済対策閣僚会議におきまして、昨年来、経済運営の基本方向を打ち出しました。その項目は、これまた今さら強調するまでもありませんが、一口で言えば、今日の国際経済等と国内経済との関連等を考えますと、何としても内需を拡大していくということを中心にするんだ、そのためには公共投資の推進を初め減税によって国民の所得を増大する、その国民の購買力で、いわゆる個人消費を拡大する形の中で経済を活性化さしていくということ等を柱に、六項目を決定いたしておりますが、その中で、この国会でも非常に問題になりましたことは、いわゆる減税にかかわる問題であります。
 まだこの大蔵委員会においても、その減税にかかわる問題等々について、必ずしも全面的な結論を見出してない面もございますが、そのことはともかくとして、所得税で言えば約一兆一千億程唐の減税に対して、この酒、物品、そして石油税、今回の増税にかかわる三税を含めますと、かれこれ所得税減税、住民税減税の約半分が増税によって帳消しにされる。残る半分は、これは公共料全その他いろいろなものがありますが、我々が今審議しておるこの分野だけでも約半分程度が減税の帳消しになる。こういうことになりますと、政府は、国民に対して公約をし、国民に対して経済運営の基本にかかわる方針として打ち出しておることと、実際にやっておる経済政策なり財政政策というものは、全く逆のことをやっておるんじゃないかという印象を受けるわけでありますが、この点に対する政府の見解を聞かせてもらいたいと思うわけであります。