六十年度予算におきます農協の金融自由化対策の一億円余の予算の中身のお尋ねでございますが、大きく申しまして三つの部分から成っておりまして、一つは、金融の自由化が農協の信用事業でございますとか、あるいは農協経営全般に与えます影響の分析検討、それから農協の信用事業におきます機械化、情報化を推進するに当たっての問題点の検討、こういった事柄につきまして、委託事業によりまして調査研究を行うというのが一つでございます。
 それから第二には、各県におきます個別農協の信用事業に対します経営改善指導等を行います指導事業の補助事業でございます。
 それから第三は、金融自由化によります影響等が特に著しい農協、経営基盤が弱い、あるいは他の金融機関との競争が非常に激しいといったような農協を選びまして、そういうところに濃密指導を行います特定農協の信用事業育成強化事業、これも補助事業でございます。
 この三つから成っておりまして、合わせて一億円余の経費を計上をいたしておるわけでございます。
今の浦田先生にお答えいたします。
 四つの御質問があったと思いますが、私は農協の問題をお話しし、あとは農協の金融自由化の問題あるいは総合自給力の問題、食糧のあり方についてはまた政府委員から答えさしてもらいます。よろしくお願いいたします。
 もう先生御指摘のとおりでございまして、農協を取り巻く経営環境は、農産物需給の不均衡とか、あるいは金融自由化の進展等により大変厳しいものになっております。そんなことで、経営の効率化が不可欠となっておるのは先生御指摘のとおりでございます。
 農協の合併は、昭和三十六年の農協合併助成法制定以来、合併が推進されまして、当時、昭和三十六年三月末には一万二千五十農協がございましたが、現在、五十七年三月末では約四千五百弱と大きく減少しております。こういう措置によりまして一定の成果を上げておるわけですが、今後新たな法的措置を講ずることについては、農協を取り巻く経営環境の見通しとか合併が現実の経営効率化に及ぼす影響等を考え、なお慎重に検討する必要があると考えております。
 そんなことで、今、先生の御指摘の五百戸未満の農協については、自主合併を推進する方策を打ち出しており、我が省としては自主的かつ適切な合併は推進されるべきであるということから、必要に応じ指導を行うこととしております。
四国の山火事でございますが、去る二月二日の午後六時三十分ごろ、愛媛県の川之江市におきまして発生いたしました。隣の香川県の豊浜町さらには大野原町まで延焼いたしたものでございますが、延べ六十三時間にわたりまして三百九十一ヘクタールほどの山林を焼失したわけでございます。二月五日の十時に鎮火いたしております。
 損害額は、現在詳細について調査中でございますが、火災にかかる現地は、松、ヒノキの森林あるいは果樹園等でございまして、林野の損害が約三億五千万円というふうに報告を受けております。幸いにいたしまして建物等の損害はございません。
 それから、出火原因でございますが、現在、現地の消防本部におきまして調査中でございます。
 この火災におきまして得た教訓ということでございますが、ちょうど現地におきましては愛媛県、香川県、両県におきまして一月三十日から異常乾燥注意報が出ておりまして、当然火災が発生することが予想された時期であった。特に、全国的に見ましても、一月から五月というのが火災の多発期であるというようなことでございまして、当然火災が発生することが予想されるような時期であったということでございます。ただ、現地の状況が、非常に低い山でございますけれども、急峻な傾斜地が多かったというようなこと、さらには湿度が非常に低かったというようなこと、西風が吹いたというようなことで消火作業がかなり難航をきわめたというようなこともございまして、地元でいろいろと地上対策、あるいはヘリコプターによる空中消火等も実施いたしたところでございますが、六十三時間も鎮火に要したというようなことでございます。両県にわたる火災というようなことでございまして、両県間の連絡体制の問題点とか、あるいは消防水利の問題とか、あるいは空中消火の所要機数の問題とかいろいろ出ておりますが、これらの教訓を踏まえまして今後の山火事の消火体制を強化してまいりたいというふうに思っております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 きょうは、被害者の会の代表の方とそれから弁護団の代表の先生に午前中来ていただいた上での午後の質問になるわけでございます。
 今横山先生に対するいろいろな答弁を聞いておりますと、役所側は非常に親切ではない答弁が多かったと私は思うのです。ですから私は、役所側もそれぞれの制約はあるわけでありますけれども、本当の被害者の救済、あるいは資産の散逸を防ぐという意味、あるいはまた新しい被害を防止するという立場から、ぜひ積極的な態度をとっていただきたいと思うわけです。
 まず最初に国税にお伺いしますが、今いろいろな答弁があったわけでございますが、御存じのとおり管財人の方から大阪地方裁判所に不当利得返還請求訴訟というのがやられているわけです。これは五十九年十二月から六十年の四月までの豊田商事関係の二千万円以上の収入者二十人を訴えていると私は聞いておるわけです。既に第一回の裁判がやられたと思うのですけれども、そのときに、その二十名の二千万以上の高収入者はたった一人しか出席をしていない。このまま裁判が続くと完全に管財人の方の、一方的と言うと言葉は悪いのですけれども、管財人の主張どおりの判決がおりることはほぼ間違いがないのではないかと思うのです。ですから今の段階では、国税は当然のことながら敗訴を覚悟していると思うのですね。
 そういうことになりますと、これは非常に重要になってまいりますのは、現在、財産を差し押さえている物件が約十九億と言われております。源泉関係で六億、それで十三億、残りは管財人に預けるよ、こういう感じになっているわけですね。財産を押さえていただいたのは我々も国税に感謝をしなければいけませんけれども、問題は六億で済まぬわけですね。もしこの判決が管財人の主張どおりに認められるとするならば、五十九年の十二月以前にもこれは当然さかのぼっていく。しかも、それは二千万円以上か一千万円以上か五百万円以上か、今度はその幅の問題が出てきます。そういうこと等についても国税当局は既に御準備なされているかどうか、お伺いします。