事柄は、官房長官として答える筋合いではないように思います。まあ、せっかくのお尋ねですけれども、私個人としての見解で差し支えありませんか。（塚本委員「ええ」と呼ぶ）
 これは私は、御自身が判断なさるべきことだ、こう考えております。同時に、この日本の社会といいますか、世の中のことについては、一つはやっぱり倫理の問題、道徳の問題、ことに政治の社会では大変重要です。しかし同時に、日本は法治主義である。法治主義の原則、ここらもやはりあわせ考えなければ、私は、一方的な言い方だけではぐあいが悪いのではないか、かように考えております。
田中総理がおやめになるとき、昭和四十九年十一月二十六日、前総理みずからおっしゃってみえるんです。「私個人の問題で、かりそめにも世間の誤解を招いたことは、公人として、不明、不徳のいたすところであり、耐えがたい苦痛を覚える。私は、いずれ真相を明らかにして、国民の理解を得てまいりたいと考えている。」と述べておられます。
 これらの経緯にかんがみ、一国の総理をお務めになり、わが国憲政史上かつて見ないようなたくさんの友達をお持ちになったところの、国会議員の信奉者をお持ちになった方が、野党に大罪人呼ばわりされるようなそういう中において、そうして攻防戦をこれから展開することは、私は、政治のいわゆる歴史の中ではまさしく大きな汚点だと言わなければなりません。われわれがこのまま引き下がって、十月あるいは十一月まで待つことが国民がりっぱだとおっしゃるなら、私たちは喜んで下がりましょう。しかしそれは、国民もあるいはまた心ある人たちも、一人もそういうりっぱな人がいなかったのか、野党は何をしておったのだというような形に非難をされることを、私たちは配慮せざるを得なかったわけでございます。どうぞ、田中さんが無罪になられたならば、それこそ堂々とまたひのき舞台に出ていただくとして、その間だけはお下がりいただくことが本当の道だと私は思います。
 いまの裁判の問題を離れて、あなたが友人として——官房長官、あなたは最も信願を受けておる人だというマスコミの高い評価がありますので、裁判の問題を離れて、この際田中先生、やっぱりりっぱな人であったと言われるためには、裁判の結果が出るまではお退きいただけませんかと、友人としてあなた、忠告なさる意思はございませんか、官房長官。
いまのお話の内容をお聞きしますと、裁判で争われている検察と弁護人との攻撃、防御の内容にわたることに触れておられますので、内閣としては発言を差し控えた方がいいと思います。裁判に対する影響を恐れて申し上げる次第であります。
あなた、田中さんが引退なさったら総理大臣としての務めができないわけじゃないでしょう。あなた、田中さんがああしてホテルでもって家の子郎党何十人あるいは百人くらいを前にしてぶっていないと、中曽根総理、不安だとおっしゃい、それなら。どうですか。
総理、この話を聞いて心痛みませんか。そういう狭い解釈で、そして自衛隊の通信そのもの自身を否定するというのは、十四年前、本委員会における社会党の石川委員の質問にうっかり答えてしまったのですよ。それ以来、十四年間ょう直さずにおるのです。防衛庁だって、国土庁だって、直したいという気持ちがありながら、よう直さずにおるのです。勇気のある総理としては、私は心痛んでおられるだろうと思いますので、私は軍事目的に使うなんてとんでもない、そのことは、はっきり私もその点は否定させていただきます。しかしながら、災害時の、あるいはまた家族との電話回線ぐらいは許してあげるのが当然じゃありませんか。ただでさえも日陰の子と扱っておる彼らを、この際、中曽根総理のできたときぐらいは、きちっと歯どめをかけて利用の道を開いてあげる、私はそのことを進言いたしますが、総理、いかがでしょう。
その前に、十七条の地図の場合には写しの交付という制度がございまして、これは認証文を付します。これについてはまだ閲覧とは別に四百円の手数料をいただく、こういうことになっておりまして、この部分が「地図ニ準ズル図面」については欠けているということに今回なっているわけでございます。
 この種の登記手数料は、今回「地図ニ準ズル図面」については閲覧制度だけができまして閲覧手数料の徴収ができるわけでございますが、この閲覧手数料の総額、これは全国に約三百万枚、正確に申しますと二百九十数万枚のこの「地図ニ準ズル図面」があることになるわけでございまして、これが日常的に利用されておると。そういう利用状況の実態というのは、必ずしも正確なデータが実はあるわけではございませんけれども、一定の期間を区切りましてこのいわゆる「地図ニ準ズル図面」の閲覧状況というものの統計をとりまして、それから推計いたしますと約五十億、これは少し私は見積もり過多ではないかなという感じも実はしないわけではないのでありますけれども、大体五十億程度の収入は年間で予想できるのではないか、こういうことになるわけでございます。
 こういう登記手数料は、御指摘のように現在の登記特別会計のもとにおけるいわゆる特定財源、つまり一般会計からの繰入額とそういう登記手数料等の特定財源から登記特別会計というのは成るわけでございますが、そういう特定財源として、主として乙号事務処理経費、日常的な謄抄本作成等の事務経費に使われるほか、コンピューター化の経費に振り向けられると、こういうことになるわけでございます。
 したがいまして、この「地図ニ準ズル図面」の手数料につきましても、本来のこの「準ズル図面」の維持経費にもちろん充てられるということ、これは従来も相当、十数億、二十億近い金がこのために費やされているわけでございますけれども、さらに私どもはその金をこの「地図ニ準ズル図面」の整備のために振り向けるとともに、コンピューター化経費の一助にもいたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。