以上で今回の旅行業法改正に関連する質疑をひとまず終了させていただいて、観光産業の振興という観点から、関連して引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
 まず、円高問題でございます。
 これも先ほど来質疑のあるところでございますけれども、近年の円高傾向で、国内観光の空洞化というものが非常に懸念されているところでございます。また、ここのところの円高の急騰というものは甚だしいものがあるわけでございます。この円高というものは、観光産業という観点からどのような影響を与えていくのか、円高が将来的にプラスになるのかどうか、運輸省の認識、さらにその円高に対する観光産業という観点からしての対応策、ございましたらお伺いしたいと思います。
旅行業協会と私ども行政側といろいろな場面で共同して事業を推進してきましたし、これからもその取り組みについては従来以上に密接な連携の上でやっていきたいと思っております。財源等の問題あるいは具体的な制度の運用というような面でいろいろこれから工夫していかなければならないと思っておりますが、先ほど触れましたように、両協会とも加入率はかなり高い率になっておりまして、そういう意味では、プラスアルファのトラブルといいますか、相談事業は、ウエートとしてはそう多くないのではないかと思っております。
 また、二つの協会の役割と申しますか、お話しのように、従来、日本旅行業協会が海外旅行を含めた旅行全般の業務の実績ということがあるわけですが、一方で、全国旅行業協会の方は中小の事業者を対象に、特に国内旅行というものを中心に業務の実績を重ねてきております。今回の法律改正で、その両協会の会員の資格制限というものは旅行業一本ということで特になくなったわけでございますが、従来からそれぞれ協会が経験を積み重ねてきた分野、特性がございますので、それぞれの会員のもとで、両協会ともその得意な分野を生かして、今後とも私ども行政と一体となって取り組んでいただけるのではないかと考えております。
今回、今申し上げたとおり、旅行業協会に新たに社員外に対する指導及び苦情処理を行う業務が追加されたわけでございます。先ほど同僚委員の質疑の中で、旅行業協会と運輸省の連携、協力が必要ではないかという質疑がなされ、それについての答弁があったわけでございます。行政処分の権限を有する運輸省と旅行業協会の適切、円滑な連携というものは必要だと認識しているところでございまして、これも今後とも積極的に推進していただきたいと思いますけれども、今回新たにこの旅行業協会に付加された業務に対する財源の確保という観点から、運輸省としての支援策が必要ではないかとも私は考えるわけでございますけれども、この点についての御見解。
 そしてさらに、旅行業協会については、日本旅行業協会と全国旅行業協会の二つの社団法人があるわけでございますけれども、これは、従来の旅行業登録種別でありました一般旅行業と国内旅行業が両者を分ける根拠になっていたと聞いております。今回の改正によりますと、それが一本化して単に旅行業となったわけでありまして、二つの協会を分けていた旅行業の種別が統合されるわけでございますので、協会がこれからどうなるのかというのが単純な疑問として提起されるわけです。
 そこで伺いますけれども、今後ともこの二つの協会が競争しながら旅行業界の健全な発展のために存続していくものと考えればいいのかどうか、これもあわせて見解を伺いたいと思います。
旅行全体、利用者との関係も含めまして秩序ある状況を維持するということで、利用者が安心して旅行を楽しめる環境整備という点では、この旅行業法を中心として行政側として対応する場面が多いと思います。
 ただ、私ども、先ほど来から旅行業協会という存在について大きな役割があると申しましたのは、旅行事業者、その代理店も含めましてかなり数が全国的に多いということと、利用者の数が非常に多いということで、その場合に、トラブルを国側が全部吸収して個別に対応するというのはかなり限界があるというようなことで、協会にまずその持っている機能といいますか知識、経験を十分生かしていただきたいということでお願いをしておるところでございますが、御指摘のとおり、最終的な責任といいますか、今回の旅行業法の改正の目的を達成するために国としてきちんと対応するという必要があると考えております。
地震予知が可能かどうかという問題ですが、予知という言葉は事前にあらかじめ次に起きることを知るということでございます。地震を予知する場合には地震の前兆となるいろいろなデータを集めなければならないわけです。しかしながら、そういうデータが集まったからといって必ずしも地震が起きるわけではないと、そういう関係にあります。
 そこで、そういうデータを集めているところが一体どのぐらいのところで集めているかといいますと、もちろん一つは気象庁が広範囲に集めております。それから大学、国立大学が中心でございますけれども、北は北大、東北大、東大、名古屋大学、京都大学等が地震関係のデータを集めております。海上保安庁も海を中心にデータを集めておりますし、そのほか国土地理院、地質調査所、こういうところも地震に関するいろんなデータを持っております。
 そこで、一体どれほどのデータが地震に関係あるのかということはそう簡単にはわかっておりません。微動地震を観測するとか、地下水の水位を観測するとか、ひずみを観測するとか、二地点間の距離を観測するとか、いろんな説があります。しかし、そういうものに異常が起きたときに果たしてそれが地震につながるかということであれば、そう簡単にいかないわけです。天気予報ですらそうは当たらない、外れることもある世の中でございますから、地震の予知というものがそう簡単にできるはずもないわけでございます。
 しかしながら、やはりこの地震の予知というのは国民にとっては大変関心のあることでございますし、仮にそういうことができるということであれば多大の利益を得ることができるわけでございまして、文部省の予算では年間約二十三億円の予算がこういうものにつき込まれておりますし、地震予知に関しましては科学技術庁がそういうものの長をやっておられまして、文部省、あらゆる役所が参加して地震予知連絡会というのをつくっております。できるかできないかは別にいたしまして、できるかもしれないという前提でこういう仕事をやっておくということは大変大事なことだと思っております。