この条件の話でございますけれども、広告郵便物等の料金割引率につきましては、今回の法改正によりまして、郵政審議会に諮問するなどの手続を経て省令で定めさせていただくことになるわけであります。
 その具体的な割引率だとかその条件の設定に当たりましては、現在のところ、まず利用者区分郵便物につきましては、現在集配局ないしは郵便物の取扱量が大量である郵便局に差し出していただくということが条件になっているわけですけれども、これをさらに、輸送の拠点となる郵便局に差し出していただくこと、それから現在よりもさらに配達までに時間的な余裕をいただくことということによりまして、割引率を条件に応じまして最高三％程度拡大することを検討しておるところでございます。
 また、広告郵便物の割引率の設定につきましては、今申し上げましたコスト軽減効果、それからそのほかに広告郵便物独特の需要創出効果に注目いたしまして割引率の設定をやるわけであります。この設定につきましては、現在、月間二十万通以上の差し出しにつきましては一律三〇％の割引にしておる、頭打ちになっているわけでありますけれども、これを例えば五十万通、百万通、二百万通といった刻みをつくりまして、その通数に応じまして最高一〇％程度さらに拡大するということを検討しておるところでございます。
さらに細かく伺っていきたいのですが、今回の法改正で、広告郵便物等の料金割引率の法定上限を撤廃をして省令で割引率を設定するというのが一つの改善になっているわけですけれども、どういった条件でどのような割引率を設定するかですね、さらにお伺いをしたいと思います。
その分析がぜひ実現をしてほしいという希望的な期待は持っておりますが、ただ、私個人としては、中長期的に見ると、やはり郵便事業、余り成長性はそんなにないだろうと考えた方がいいのではないかと思うのですね。むしろ、何といいますか、一種の成熟してきたわけでございますし、そんな爆発的に急成長する市場ではないわけでありますし、日本経済も、循環要因としては回復基調かもしれないけれども、構造的にはむしろ非常に停滞基調であるということが予測されますし、さらに郵便事業に関しては、代替的な競争サービス、いろいろなファクスであるとかあるいはパソコン通信等が出てきておりますので、むしろ中長期的に非常に厳しい環境にあるという認識を持った方がいいのではないかと私は思っておりまして、そういった意味からも、料金値上げは今後は考えられないというぐらいのつもりで、むしろ冒頭申し上げましたコストダウンあるいはサービス改善にぜひ取り組んでいただきたいということを表明しておきたいと思います。
 次の質問に移りますけれども、今回の法改正につきまして、まず本案提出の趣旨及びその内容につきまして改めてお伺いをしておきたいと思います。
主な原因は、昭和五十一年度のときの値上げ率九八％でした。それから五十六年度、これが値上げ率三七・四％でした。今回の値上げ、これは御案内のとおり二四％でした。こういうものが、かなり落ち込みも小さく、回復も早いというふうな要因になっているのではないかと思いますけれども、手前みそですけれども、私どもも一生懸命になって販売努力をしたというふうなことと、景気が少し回復してきたのかなというものもきいているのではないか、ないしは、これからきくのではないだろうかというふうに予測しております。
今の御説明では、過去二回の引き上げのときよりも今回の引き上げの方がより回復は早いという分析のようでございましたが、その理由、なぜそうなるのかという分析、さらに突っ込んでお聞きしたいと思うのです。
続いて、過去料金引き上げが行われてきたわけですけれども、それと最近の郵便利用動向につきましてお伺いをしたいと思います。
 特に、昨年一月の料金値上げ後の郵便物数の動向について伺いたいわけなんですが、過去、それ以前に二回値上げがありました。前回の以前の既に二回の値上げの例を見ますと、特定のパターンが観察をされるわけですが、いずれも値上げをした次の年度は前年比の減になります。さらに次の年は前年比の増になりますけれども、それでも値上げ前には戻らない。三年目になって初めて値上げ前の郵便物数に回復するという一つのパターンがあるわけですね。
 既に過去二回そういった例になっておりますけれども、今回の値上げにつきましては、ちょっとどういうパターンになっているか関心があるわけなんですが、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
そういった努力があるということで理解をいたします。
 社会主義経済はそういったシステムでないために崩壊をしたわけですから、ぜひその点、轍を踏まないように効率的な、真に自発的な、そういうシステムとしてぜひともこれからも改善を進めていっていただくことを強く要望したいと思っております。
 そこで、次の点としまして、マルチメディア社会の到来が現実のものとなってきているわけでございまして、この分野でどういう商品を開発し、イノベーションを進めるかということが大きな課題でございますが、郵便のニューメディアともいうべきレタックスであるとかあるいはコンピューター発信型の電子郵便といったものが既に実現をされておりますけれども、こういったものの利用状況、それから今後の利用の見通しはどうなっているか、この点につきましてお聞きしたいと思います。
法第七十八条の二第一項の、「次の各号の一に該当する疑い」の場合のお尋ねでございますけれども、これは具体的にそういう事例があった場合に、個々具体的のときに判断するしかないと思うのでございますけれども、いずれにいたしましても宗教法人審議会に事前にお諮りをすると。その時点で、こういった事柄があって、そしてこういったことについて報告を求めます、あるいは質問いたしますということは、宗教法人審議会の意見を聞くことはそのとおりでございます。
 そして、それを経た上で宗教法人に対してどうするかということでございますが、いずれにいたしましても、報告を求める、あるいは質問をするということでございますから、どういったことについてどうと、この点について例えば第七サティアンがあってこの中にサリンがあるんですかというような、ある程度具体的なことを示さなければ質問もしにくいわけでございます。
 したがいまして、常にその理由を告知するということができるかどうかはわからないわけで、個別の事例によらなければならないわけでございますけれども、通常の場合でございますと、なぜそういうことを聞くのかということは宗教法人の側からも聞き返すということは当然あると思うのでございます。そういった意味におきまして、相手方からきちんとした御報告をいただく、あるいはきちんとした回答をいただくというためには、できるだけそういった理由を示すということは望ましいことであろうというふうに考えております。