将来の各年度におきます公債発行額は、当然のことながらその時々における経済、もろもろの事情等を勘案しまして予算編成を行っていくということでございますので、今の段階で申し上げられるものではございません。
 ただ、あくまで一定の仮定のもとで機械的な計算ということで、従前から中期財政試算というものをお示ししております。今回、国会に提出しておりますこの試算におきまして、これは十一年度予算を発射台といたしまして十五年度までの財政事情を機械的に試算いたしているものでございます。
 これによりますと、将来の各年度の公債発行額につきましては、一般歳出が〇％から二％と何通りかのケースを置いているわけでございますが、名目成長率が一・七五％の場合、平成十二年度で二十九兆九千億から三十兆九千億、十三年度で二十九兆から三十兆九千億、平成十四年度で二十八・六兆円から三十一・六兆円、十五年度で二十九・二兆円から三十三・四兆円ということで、これがいわば歳入と歳出の足らざる部分、ギャップの部分として公債発行額ということでこの試算上示されているということでございます。
 いずれにいたしましても、機械的な計算ではございますが、十一年度予算とほとんど同額水準の公債発行額によらざるを得ない、試算上の機械的計算ではございますが、そういう姿が示されているところでございます。
私が予備費の国会事前承認ということにこだわるのは、この予備費というのは考え方によれば補正予算の前倒しではないかというように考えられないこともないからであります。具体的に何に使うかというのは決まっていないけれども公共事業に使いますからあらかじめ五千億ちょうだいというやり方というのは、本当に国会の議決権との関係で問題がないんだろうかということを懸念するわけであります。
 この問題にかかわってそう時間を割くわけにいきませんから、大蔵省にもう一つお伺いしますけれども、十一年度予算は三十一兆円の国債発行が予定されておると伺っております。これから財政事情がもっと悪くなるのかなという思いで見ているわけでありますけれども、もしことしと同様の予算規模あるいは行政経費、税制ということを前提にしますと、向こう五年ぐらい毎年どれぐらいの国債を発行しなければならないのか、概略で結構でございますから、幅を持ったお答えでも結構です、ちょっと教えてください。
お答えいたします。
 今先生おっしゃいましたように、予算作成時に予見し得なかった事態が年度途中に発生した場合どのように対応するかといった場合、一般的に申し上げまして二つの方途があるわけでございます。一つは補正予算による場合、そして一つは予備費による場合、こういうことでございます。
 五千億という金額がどの程度の規模かということにつきましてはいろいろ御意見があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、予備費に計上することによりまして機動的な対処が図り得るのではないだろうかということで、景気回復に万全を期す観点から、今回、公共事業等予備費ということで対応する方が適当ではないだろうかという判断をいたしたものでございます。
 なお、これは既に先生御承知かと思いますけれども、予算の国会審議権という観点で言いますと、公共事業等予備費は、本来限定されていない予備費の使途につきまして公共事業等に限定することにつきまして国会の判断を求めるものでございます。そういう意味で、それだけ政府の予算執行につきましてみずから制約を課すものであるということで、予算の国会審議権尊重の考え方に立っているのではないだろうかというように考えております。
巨額の公共事業等予備費を計上する、しかもこれの支出については事後的に国会に承認を求めるということでありますけれども、決算の実態からして、事後に求めるということは、国会に対して予備費についてはあらかじめ行政にフリーハンドをくださいと言っているのと同じじゃないかなというように思うわけであります。これが度を過ぎると、国会の議決権というのは何なのかということにも抵触するんではなかろうかと思います。
 そうしたことを考えますと、財政法十四条の三にありますような、例えば繰越明許費というのがありますけれども、それの扱いのようなことをこの予備費についても行うべきではないか。これは私の意見としてお尋ね申し上げるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃいましたように、十一年度予算におきましては、十年度の三次補正予算と一体的にとらえまして当面の景気対策に全力を尽くすという観点で編成がなされておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、第三次補正予算におきましては、昨年末十二月の予算編成、しかも年度内にその執行能力を踏まえつつできるだけ事業を確保するということで、大規模な三次補正予算の計上が行われたわけでございます。そういう意味からいいまして、まさしく年度末から年度初めにかけての切れ目ない施策の実施を行うことといたしたわけでございまして、これがいわゆる十五カ月という発想での予算編成ということを従来から申し上げてきたところでございます。
 他方、今先生おっしゃいました予算の単年度主義の問題でございますけれども、御承知のとおり、国会における予算の議決は各会計年度ごとに行うべきであるという原則がございます。これは財政民主主義の観点から、国会の予算に対する審議権を確保することによりまして予算に対する国会のコントロールを保障するものであるということでございます。十年度三次補正予算及び平成十一年度予算につきましても、それぞれこれを遵守しているということでございます。
おっしゃることはわからないでもないんですけれども、私は、業界の健全な発展ということが業者の方々にとってもやはり好ましいことであると。特に、小暮参考人の業界のことを責めているわけではありませんけれども、いろいろなことが言われる業界であります。それだけに、特に組織率が低いということからしましても、自主ルールをせっかくつくっても効果的な運営をされてきていなかったということがこの苦情件数等から見ても言えると思うんです。
 そういった中で、業界の代表の立場ということなんであろうかと思いますが、さっきおっしゃった、今回の法律に関してはやや消極的な受けとめ方をされているということは、私はちょっと逆じゃないかと。
 むしろこういったことを契機にしてこの業界、私は海外のことをよく知りませんけれども、欧米、ヨーロッパが大分先進国だとおっしゃいましたが、そういった国でも当然日本と同じような問題を抱えてきているかと思います。時間の関係でその点は申しませんが、そういう欧米と比較して日本の場合も今後、フリー、フェア、オープンということが一番望ましいと私は思います。
 規制緩和ということは何でも自由にさせる、野放しということではなくて、ある程度法規制のあるルールでないと、自主ルールが一向に効果をあらわさないのであれば、そういったことによって少なくとも連絡協議会にお入りになっているような約一二、三％のところについてはそれなりの発展をしていくことが、ひいてはアウトサイダーの業者にとっても、そういった中で信用のあるものをかち取っていくことの方が、日本のこの業界の発展、マーケットの拡大に結びついていくんじゃないか、私はこう思いますが、その点、御意見いかがですか。