それに関連して、この個人年金に関する市場調査、これによりますと、現在の年五千円、この点については、額は確かに少ないような気がするわけです。そこで、税制優遇措置の拡大ということで、その希望がこの調査によると過半数の五四・五％、こういう数字が出ているわけですけれども、先ほど申しましたように、政府税調では五万円の保険料控除、これをなくそうとかという、これは減税との兼ね合いのお話でしょうけれども、そこからいくと矛盾はするわけですけれども、この五千円というのは、ちょっと少ないような感じがするんですが、この点大臣はどのように考えておられるのか、拡大の方向にあるのかどうなのか、この点はいかがですか。
ただいまも申し上げましたけれども、実際に御加入をいただいております方に税の季節の前に控除の証明書をお届けをするということによりまして、少なくとも御契約をいただいておりますお客様にはきちんとその認識をいただくということになろうかと思います。
 あとは一般的に先ほど申しましたようなパンフレット、その他の広報等で周知を申し上げておるわけでありますし、また政府広報につきましても、毎年十二月号につきましては、この生命保険、年金の控除について特に力を入れてもらうように毎年依頼をしておる、こういう点もございます。
ということは、外務員を通じてパンフレット等で説明をしている、対応している、こういうことでございますけれども、もちろん額も少ないということもあるかもしれませんし、またそのほか、政府税調の減税の問題を含めて年金保険の五万円をなくそうという話もありますけれども、そうなると矛盾はしてきますが、何かたとえ五千円であってもこの周知する、周知徹底する方法、外務員、パンフレットではなくて、何かいい方法は考えられませんか。何か考えておられますか。
この年金の別枠によります所得控除が五十九年に創設をされたということもありまして、確かにまだ一般に広く知られているという状況になっていないというふうに思われるわけであります。
 私どもの御契約者に対する、あるいはお客様に対する周知の方法でございますけれども、年金契約の申し込みをいただきました年金契約者のお客様に対しましては御契約のしおりをお渡し申し上げておるわけでありますが、この中に年金の税制に関しますことをある程度詳しく御説明を申し上げている。それから、毎年一千万部以上調製をいたしておりますけれども、一般の周知パンフレット、これをお客様に交付をしたり、郵便局の窓口に配備をしたりいたしておるわけでありますが、これにおきましても保険とあわせまして年金の税制について周知をいたしておるわけでございます。
 なお、毎年この所得控除の税額のシーズンになりますと、簡易保険事務センターから掛金払込書を、証明書を発行いたしまして、これを郵便局を通じまして年金契約者の方々に持参するなり、あるいは郵便でお送りしてその証明をいたしておる、こういうことをやっておるわけでございます。
次は、個人年金の税制のいわゆる認知の調査によると、先ほどもお話ありましたけれども、掛金の税制優遇措置を知らない人が、郵政省の簡易保険局で六十二年の九月ですか、個人年金に関する市場調査、これによると五八・五％と、半数以上の人が知らないと、こういう人がおるわけです。生命保険の方は優遇措置があると、こういうことを知っている人は割合と多いわけです。我々も確定申告をするときに、私も正直言って知らなかったわけなんですけれども、そういうことで個人年金という制度は郵政省だけの問題ではございませんけれども、個人年金の税制の優遇措置の周知徹底、これは欠けているように思いますけれども、郵政省としてはこの周知徹底についてはどういうふうな方法で今まで周知さしてきたのか、この点はどうなんですか。
現在、民間生保あるいは農協におきまして、一時払いの個人年金が発売をされておりますので、これらの新契約の中に占めますところの一時払いの契約状況というものを調べてみますと、五十六年から六十年までの五年間で、民間生保の場合、一時払いによる加入は一・四％という数字が、新契約に占める割合として一・四％という数字が出ております。農協の方ではほぼ同じでありまして、一・五％という数字になっております。したがいまして、私どもも今回新たに発売いたします一時払いの商品の御加入
というものは、大体二％弱程度であろうかというふうに推算いたしまして積算をいたしますと、大体年間四千件程度の件数になろうかと思います。
そこで、今回のこの法案の改正によって、退職金や保険金などのまとまった資金を、いわゆる掛金に一括して年金を掛けると、こういうふうになるわけですけれども、この掛金の一括払い制度、それから加入後直ちに支払い開始となる。こういうことになるわけでございますけれども、郵便年金の加入は、そうすると、どのぐらい増加すると予想されるか、その点はどういうふうに計算しておられますか。
どうも済みません。時間がありませんので総合してお願いしておったのですが、こういう人口がそこへ出る御計画でございますが、これも果たして都区部から本当にそこへ行かれるのかどうか。私は、もっと外から来られる方がふえるのではないか、こういうふうに思うのですね。結局大体今の場所を見てみますと四十キロ、五十キロ以内というのですか、そういうところが中心ですね。こうなりますと東京の都心部の一極集中を東京圏に広げるというだけで、東京圏の集中は解消されないということになると思うのですね。本当に東京圏の集中を解消するということにするなれば、もう少し遠いところを考えられてはというようなことも思うのですが、逆に東京圏以外、そこからそこのところへ集中をする、そういう格好の受け皿になるのではないか。結局一層東京圏集中が強まるのではないか、こういうことを私どもは懸念をするわけでございます。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
 東京圏というのは、私、東京、埼玉、神奈川、千葉で国勢調査ですか、それで調べてみますと、昭和四十年には二千一万人ですね。五十年には二千七百四万人、六十年では三千二十七万人ということで、四十年から五十年に六百万ふえました。それで、次の五十年から六十年には三百二十万ですね。
 それで、今大体東京圏の人口は幾らなのか、七十五年には幾らの目標にされているのかお尋ねをいたします。