いや、だから何で必要なんですかということをさっきからお尋ねしておるのです。いわゆる外国人がそれだけのコストを支払っていることに見合うだけの具体的な目的といいますか、具体的な必要性というものが挙げることができればいいのですけれども、なかなか説得力のある項目というのは、先ほどから伺ってもないわけでありまして、いまのいわゆる永住者以外の在留資格については幾ら書いても構わぬと思うのですよ。それは職業も書いた方がいいだろうし、いつまで旅券が有効であるか在留期間とかいうものも書いた方がいいだろうし、勤務先の住所も書いた方がいいだろうと思います。
 しかし、永住者は一応自由な身になっているわけでありますから、永住者の場合に持って歩くということの具体的な必要性というのは、まだお答えとしてはいただいてない。その二十項目のうちの全部が要らないと言っているわけじゃなくて、いわゆる上陸許可の年月日とか旅券発行の年月日はいいですけれども、在留資格、在留期間とかは要らないでしょう。
外国人登録法というのは、太田委員が御指摘のとおり、不法入国者の防止、摘発、それから資格外活動者の摘発、こういうことを非常に大きな目的にしております。もちろんそれだけではございません。ほかにもいろいろございます。しかし、この段階で不法入国者に焦点をしぼってお話ししてみますと、二十項目のこういう非常に数多い項目を登録証明書の中に記載して携帯されることが必要だろうか、こういうお尋ねなんでございます。
 ところで、在留外国人はすべてが永住者じゃございません。そのほかに、ある職業を持って、その職業のために在留している人、それは長期の商用であるとかいろいろな方がおられると思います。あるいは大学の教授であるとかそういう資格の方もいらっしゃいます。そういたしますと、そういう方の在留資格、期間だけでは、その方の身分関係というものを広く把握することはできないわけでございまして、職業、勤務先、こういうものもすべて全体として把握することによってその方の身分関係がわかる、こういうことになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、ある外国人の身分関係、居住関係を把握するためには、現在設けられております二十項目の記載、それからこれを登録証明書の中に同じように書いて携帯してもらうということは必要なことであると私どもは考えております。
いまおっしゃったのは、登録原票のことを言われているのじゃないかと思うわけであります。つまり、それが現住所がどこかに登録されていなければいけない、あるいは職業がどこかに登録されていなければならない。これはわかります。わかりますけれども、ただ、それを何も常時携帯をしておくものに記載する必要はないと思うわけであります。常時持っていることによって、つまり、いま使っているカードというか登録証をあくまでも頭の中でこだわられると困るわけでありますけれども、これはいわばアイデンティフィケーションカードなんですから、アイデンティフィケーションカード一般の話として考えたときに、永住許可を持っている人が持つべきアイデンティフィケーションカードというものは、永住という判がぽんと押してあれば、そしたら密入国者か永住者であるかという区別がつく。そして、永住者であるということの区別がつくのであれば、これは外国人登録をきちんとしているということがそこで証明をされるわけでありますから、常時携帯をしているものの中に職業やあるいは世帯主というものを書き込んで、そこで密入国者と区別するという目的には直接には関係がないのじゃないですか。
五十六年の入管法の改正で、法一二六−二−六該当者とその系列にある方々、子孫の方々につきましては、いわゆる特例永住制度というものを設けました。こういう方々が永住を申請された場合には無条件でこれを認める、そういう制度が導入されたわけでございます。合わせて約二十八万名おりますけれども、こういう特例永住の有資格者の中で今日まですでに永住資格を申請されている方は、九万名を超えております。
法律百二十六号二の六関係者は全部で現在約十四万名おります。この法一二六—二−六該当者の子供に当たります入管法四条一項十六の二の資格を持った人も、ほぼ同数の約十四万名おります。
 それから、永住資格を持った人でございますけれども、いわゆる協定永住の資格を持っている人は、現在約三十五万名おります。
 ただいまのはすべて朝鮮半島出身者でございますけれども、そのほかに、日本における一般永住の資格を持った外国人というのは、約一万七千名おるわけでございます。
いわゆる法律百二十六号第二条六項該当者というのですか、この該当者はいま日本に何人ぐらいおられるのですか。それと、永住資格を持っている外国人は何人ぐらいおられるのですか。
もう一ついま申し上げた中でお答えいただかなかった面は、この五六中業の中でいまいろいろと検討を加えられている最中でありますけれども、これが実際に盛り込まれるのかどうなのか、これもちょっと申し上げられませんというふうに返ってくるのかということが一つ。
 もう一つは、ことしの夏に予定されている日米ハワイ会談ですね、事務レベルの折衝。こういったところではもっともっと枠を広げたような問題提起がアメリカから出されるかもしれない。いろいろなことを防衛庁としても想定しているでしょう。しかしいずれにしても大前提として予算というものがございますので、その枠を逸脱するようなことは断じてこれは許されるべき問題ではないはずであります。しかし防衛計画の大綱まで達するためにはというそういう含みの中で、それでも足りないというふうなそういう要求というものがもう繰り返し繰り返しいままでアメリカ側からよこされている。その一環としていま申し上げた機雷敷設の問題もあったであろう。こういったことを総合して、五六中業あるいは防衛計画の大綱というものを見直さなければならないのか。
 これは口が裂けても言えないでしょうね、いま政府の基本方針でございますから。しかしあえて聞きたいわけですね。そういう意図が全くないのか、それは当面ないのか、将来はやはり考慮の余地があるというのか。変えるとは言いません。考慮の余地があると判断されているのか。その辺はいかがでございましょうか。