ありがとうございます。
 私は、沖縄のフリーゾーンの設置が沖縄の経済に与えていく効果というのは極めて大きいと思う。雇用の拡大にもつながりますし、地域の経済活性化にも直接的につながってくるものだと私は思います。なおまた、直接的ではないかもしれませんけれども、日本は貿易摩擦を抱えておりまして、間接的にはこれの解消に幾らかお役に立てるのではないかという点を踏まえてみますと、国際協力という点でもぜひこの構想を進めていっていただきたい、沖縄県民にかわって私からも要望をさせていただきたいと思います。
 時間が来ましたので、質問を終わります。
これは先ほども申し上げましたが、第二次振計以降の沖縄の経済発展の原動力にしよう、こういうことで今いろいろ計画を練り、作業を進めておるところでございます。
 ただ、それではどれだけの効果を期待するかということでありますが、これはやはり県及び国が成功するような最大限の誘い水的制度をやらないといかぬと思います。一に国と県の決意いかんにかかっておる。この制度ができまして長い間スタートできなかったということは、これはなかなか難しかったからできなかったのだと思います。しかし今後は、沖縄の経済を発展させるためにはこれが大きな原動力になり得るのだ、こういう点を十分理解をいたしまして、それではひとつやってみようということで今準備が始まったわけでございますから、私はやはり国と県が最大限の力添えをしていくということが効果いかん、どの程度の効果が生まれるかをはかる尺度になるであろう、こう思っております。
県で今具体的な候補地につきまして関係方面と折衝している最中でございます。事柄の性格上、見通しとおっしゃられますと、ちょっと明快な御答弁はできかねますが、具体的に協議に入っている段階でございます。
御指摘の土地の問題でございますが、現在県で幾つかの候補地、さらにその中で絞りまして具体的な検討ないしは協議に入っておるところでございます。事項の性格上今の段階で具体的に触れることは避けさせていただきたいと存じますが、国といたしましても、土地の問題が設置のかなり重要なポイントになると思っておりますので、私どものサイドでもできるだけの尽力をしているところでございます。
 さらに、具体的な国の援助でございますか、これも先ほど申しましたように資金をどうやって手当てするか等まだ検討中のことでございますが、既存の制度の中でできるだけ有利な形での措置ができるように努力したいというぐあいに考えております。
 やや抽象的でございますが、まだ検討の段階のことが多うございますので、そのような御答弁をさせていただきたいと思います。
同じようなことになるかもしれませんが、フリーゾーンの設置場所については、先ほどもちょっと触れておられた空港に近いところ、港湾に隣接する地域が望ましい、あるいはまた企業に来てもらえるように誘致を図るためにはどうしても土地の取得が容易にできるような立地条件を整えなければいけない、こんなようなことを考えていきますと、やはり国は一定の役割を果たしていかなければいけないのではないか。今事業主体の話が出ておりましたけれども、フリーゾーン地域の土地の造成、施設の整備、それからどうしても事業主体となってくる関係事業を行う特別の法人といいますか、そういうものの設立に対して国は何らかの役割をきちっと果たしていかなければいけないのではないか、その辺の御意見をぜひいただきたい。それから、何といっても土地の選定が一番の問題になってくると思うのです。その辺の見通しはどうでしょうか。
現在既に自由貿易地域の制度の中に保税制度、あるいは先ほど申し上げましたような税制上の各種の優遇措置がとられているわけでございます。これらの優遇措置を最大限に活用して自由貿易地域がその成果を上げていただきたいと考えておりますが、具体的に設置して運営していくという段階になりますと、まだ決定いたしておりませんが、当然事業主体が諸般の準備をすることになろうかと存じます。現在県ではそちらの面の検討も進められておりますが、事業主体が土地の造成、建物の準備、さらに資金等の手当てをいたしますので、その段階でできるだけ有利な形で設置ができるように考えてまいりたいと考えております。
恐らく、その時期が来れば政令で定められるということで、若干の心づもりはあると思います。ぜひ準備を進めておいていただきたいと思います。
 それから、フリーゾーンが指定された場合に、今申し上げた税制上の優遇措置はもちろんでありますが、私は、国も一定の役割を果たしていかなければいけないのではないか、国も何らかの特別な措置をすべきだと考えております。例えば補助金を出していくというような面での国の立場における特別な措置は考えておられませんか。
自由貿易地域が指定されますと、その地域内で事業を行います企業はあらかじめ沖縄開発庁長官の認定が必要でございます。そして、その認定の要件等につきましては政令で定めるということが法律上定められております。現在、まだその政令は定められておりません。と申しますのは、自由貿易地域をどういうタイプの自由貿易地域として設置するか、当初考えられた加工輸出型あるいは中継型等あるわけでございますが、そのタイプによりましておのずから立地する企業の種類も変わってこようかと存じます。したがいまして、私どもといたしましては、具体的な自由貿易地域の案が検討されて見通しがついた段階で政令を定めてその要件を政令上明記したいというぐあいに考えております。
フリーゾーンの指定申請がなされてまいりますと、その段階では進出したい企業の必要要件、一定の要件を具備したもの、こういうことであろうと思うのですが、その辺はどんな考え方でしょうか。
それでは、まだ時間がありますので次に参りますが、このたびの法律改正は、これは結局証人等に対する問題というよりも、自己の職務上から生じた被害の問題だと思います。証言
の場合ですと、他人のことを面倒見てやって害をこうむった、だからそれを面倒見よう、こういうことになるわけですが、国選弁護人の場合になりますと、これは国選弁護人の職務上から生じた被害に対して給付する制度でございますが、そうでありまするならば、別に国選弁護人だけに限る必要はないのではないかと思われるわけですね。
 例えば普通の弁護人の場合、これが普通の弁護人で熱心に弁護をしたら恨みを受けて害を加えられた。この場合に国選弁護人はもらっている報酬が少ないから補償する、そうでない弁護人はたくさん金もらっているから補償しない、こういうように解釈するのでしょうか、それともそのほかの理由があるんでしょうか。いかがでございますか。