渡辺大臣ともあろうものが、私の言うことを横へそらさないでください。私は、国民が赤字公債をさらに発行してまで減税をしろと言っているのは筋じゃないかとは聞いていません。そうじゃなくて、赤字公債、要するに特例公債を、単年度か両年度でやめるべきものをやめずにどんどんふやしてしまったのは政府の責任、ついては議会の責任です。だから、その議会と政府との責任でこれを何とかきれいにするのは当然のことだけれども、だからといって、そのことのために現段階での国民の圧倒的な要望であるところの減税に背を向けるということは、考え方としてはおかしいのじゃないかということを言っているのです。特例公債を発行して減税しろと言っていませんよ。わかりますか。
国民の中に減税をしろという方があることも事実でございます。しかしながら、赤字国債を発行してまでしろ、つまり赤字……（田島分科員「そんなこと聞いていませんよ」と呼ぶ）いや、繰り延べるということは、これは要するに赤字国債の発行をふやすということですから。
私が聞いたのは、特例公債の発行が一般国民の責任ではないとすれば、その特例公債、赤字国債を昭和五十九年度までにはきれいにゼロにしたいということを理由にして国民の要求に背を向けるということは、考え方としては間違いじゃないですかということを聞いているのですよ、できるできないの問題じゃなくて。
赤字国債を発行した陰には、やはり福祉も昭和四十八年元年だからもっと伸ばせ、文教政策にも力を入れろ、教科書無料もやれ、大学にもいっぱい補助金を出せという、要求の方が税収よりも上回ったということでございますから、それから考えると減税の問題も同じようなことでございまして、財源がなければ特例公債を発行してと言って、今度は政府だけが責任と言われても困る。したがって、われわれとしては、赤字国債を出して減税をするようなことは考えておりません。
一般の国民の責任ではない、これはやはり政府が一番大きな責任を持たなければならぬ、と同時に、その特例公債をよしとした議会側にも責任はあると私は思います。だから、議会側もその責任を負わなければならぬと思うけれども、その議会側も含めて政府、国会相ともに責任を感ずべきことであって、国民の責任に転嫁すべきものではないはずです。とすれば、その特例公債を何とか五十九年度までに消化しなければならぬ、ゼロにしなければならぬということのために、国民的要求である減税をだめだだめだと言うのは筋違いだと思うけれども、大蔵大臣どうですか。
どうも私の聞いていることと答えが食い違って、まあ答える立場に立てば余りまともに答えたんじゃまずいのでしょうけれども、素直な話、特例公債というのはせいぜい単年度か両年度ですよ。そうでしょう。専門家だってそう思うでしょう。それを歴年ずっと減らすならともかく、むしろふやして発行せざるを得なかった事情もあるだろうけれども発行したということは、これは国民の責任ではないでしょう。その点どうですか、大臣。
これは今国会の大蔵大臣の財政演説でもありますが、わが国経済が安定成長へ円滑に移行するように、あるいは国民生活の安定が図られるように、税収の伸びは二倍でございますが、いろいろな施策は三倍、四倍と行ってきた、その結果でございます。
私もそう思う。そこで、本当はこういうものでなければいけない、だけれども特にこういう場合にはという、特に議会が認めたところのものが特例公債。確かに石油ショックのあの異常な経済事態の中で、その救済のために特例公債を発行したことは必ずしも誤りではないでしょう。だけれどもその特例公債を、石油ショックが直ってしまった後まで毎年毎年、だんだんだんだん額をふやし量をふやして発行したというのは、あくまでもこれは政府の責任であり大蔵当局の責任で、国民の責任ではないと思いますが、どうですか。
日本の財政法四条では、公債は発行してはならない、しかしどうしても発行する場合には建設公債に限る、こういう原則がございますので、それに対する特例公債でございます。
御承知のように、二百海里規制を初め非常に環境が悪い中で水産の振興を図らなければならない。そのためにいま漁特法をもちろん改正を行うと同時に、その振興のための背景は、やはり漁業の生産構造の再編成をまずやらなければいかぬ。それからいまのお話しの省エネルギー対策を考えて、やはり経営の合理化というものをまず一番最初に考えなければならないというので、この漁特法等を含めてお願いをいたしているわけでございまして、さらに栽培漁業の振興、あるいはまた沿岸漁場の整備等を進めまして、いわゆるつくり育てる漁業というものにもっと積極的に対策を進めていかなければならない。そのためにやはり漁港の整備というものを進めなければいかぬ、こう考えまして、今回も特に漁港の長期計画をお願いしているような状況でございます。
 それともう一つは、やはり漁業外交をもっと積極的に進めなければいかぬ。今回もサケ・マスで日ソ間の交渉がある程度私たちの期待どおり進められてまいりましたけれども、日米間でまだ非常にこの交渉が難航している。あるいはまた捕鯨等の関係等も非常に厳しい状況にある。あるいは北朝鮮あるいは韓国等の関係も、あるいはまたインドネシア等考えても、かなり漁業交渉の面でむずかしい面がございますので、こういう漁業外交というものをもちろん外務省ルートを通じて進めますけれども、それ以上にやはり漁業外交を私たちとしても進めていかなければならない時代だというような感じを受けますので、こういう点に積極的な政策を進めて、新しい資源あるいは新しい漁場の確保をするということを進めてまいらなければなりません。
 さらに、流通だとか加工の面にさらに積極的な努力をいたしまして、と同時にまた、消費者にいわゆる魚のよさとかというものをできるだけ普及をし、あるいはまた啓蒙をして、やはり何としても需要を拡大していかなければならない。
 こういうような総合的な対策をこれまで以上に積極的に進めていかなければならない時代だと、かように考えております。