今も元請責任、災害補償、これは雇った雇い主と当事者との間で上積みについては決める、では鹿島はどうなんだ、こういう御質問でも明らかなように、鹿島はその責任はない、こういうところにやはり問題がある。痛みを感じないというところに、下請に任せれば後は下請に任せっ放したというところに私は問題がある、こう思っておりますので、重層の下請のこうしたあり方について十分メスを入れる必要がある。それから、ジョイントの責任体制はどこにあるのかということにもある。
 こういうこと等につきまして実は昨日も、これは公的な建設大臣、労働大臣という立場ではございませんでしたが、たまたま建設大臣とあるところでお会いしましたので、このことについて十分建設省は考えてほしいという申し入れをしたところであります。これについても建設大臣から、労働省と協議いたしましょう、こういう話もいただいておりますので、即刻きょうも、けさもどうなっているんだということを基準局長に尋ねたところでありますが、これは一刻も早くこうしたことについて協議に入らなければならないと思います。そして指名停止の期間、その範囲等々についてもこの際メスを入れるということは大事なことだと思っております。
 ＩＬＯにつきましては、国内法を整備しなきゃならぬところがあればこれは速やかに整備していく。いずれにいたしましても、今国内法の整備ということからいかなければ批准はおぼつかないということでございますので、これらを洗いざらい研究をしてまいりたい、こう思っております。
先ほどもおっしゃいましたように、補償金を下請の立場から払えないという人もあるかもしれないということをおっしゃったと思うのですね。だから、いわゆる上積み補償についてはなかなか難しいということをおっしゃったようでありますけれども、これはやはり元請責任において考えられるようなところを進めていただかないと、あくまでも労災保険というもの、労災保険金というものは、これは最低基準を定めたものだ。でございますから、これはむしろ使用者側の元請側を保護する立場に立っているのではないか、こういうふうに言わざるを得ないわけでありますので、どうぞひとつそういう点では人命尊重、そしてまた遺家族の援護という立場からも十分な配慮をお願いいたしたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
 大臣にもう一度伺います。
 公共工事現場においてたびたび事故が発生をいたします。これは、再発防止に努力されることは当然でありますが、例えば、先ほどもおっしゃら
れたように、ちょいちょい事故を発生させるようなゼネコンまたは下請、こういうものについてはやはり十分審査をして、そしていわゆる指名業者から外すという努力も当然あってしかるべきではなかろうか、私はこのように思います。
 したがって、そういう立場から協議を急いでいただきたいと思いますし、先ほどもくどいほど申し上げましたけれども、いわゆる百五十五号条約、さらには百六十七号条約、こういうものを具体的に批准に向けて走り出していただくことによって国内法がいや否なくやはり整備されなければならぬわけでありますから、あわせてこの批准についてもう一度大臣としての決意をお伺いをして、私は終わりたいと思います。
官房長でございますが、労災保険法の場合には、保険料を納付するとかそういった形での責任は元請になっているわけでございますけれども、さて、その上積みの民事上の補償ということになりますれば、直接雇用している当該下請がやるということが法律の仕組みでございます。
元請責任が当然存在をすると思いますが、今度の場合は、例えば鹿島建設がすべてその労災補償についての責任者たり得るのか、それとも熊谷組や鴻池も含めて労災補償についての努力をあわせて行っているのかどうか、その点について事務的にお答えをいただきたいと思います。
労働基準監督署におきましては、労災につきましても相談窓口を設けまして、いろいろ情報の提供をしているところでございます。その情報提供の中には、企業が行います上積み補償を含めての労災補償に関する統計資料もございます。こういった情報を今後とも窓口を通じまして企業労使に提供してまいりたいと考えております。
ちょっとそのお答えを申し上げる前に御理解をいただきたいと思いますが、モザンビークの場合に私が当初慎重論であったのではないかというお話がございました。確かに、私は当初慎重論者でございました。
 その慎重であった理由の第一は、モザンビークには在外公館の実館を持たないということがまずございました。これは、カンボジアを初めとする我が国と歴史的にもそれから交流の密度も非常に濃いという地域と違いまして、モザンビークは歴史的には非常に古い我が国との間の行き来はございますけれども、その交流の密度はそれほど濃いわけではございません。そして今日では、今申し上げましたようにモザンビークに実館として在外公館を置いているわけではないわけでございまして、したがって情報量というものはそう多くないわけでございます。これは比較論でございます
が、そう多くの情報を持っているわけではございませんので、五原則が仮に満たされているとしても十分な情報を入手するということが必要であろうというふうにまず考えたわけでございます。
 そのために私どもは調査に行っていただいた。これは、政務次官が調査にいらっしゃいましたが、それ以外にも調査団を出す。この調査団は第二次の調査団にも行っていただいたわけでございますが、できる限り十分な情報を入手したい、その情報も政治的な情報あるいは軍事的なといいますか、現在の状況についての情報もそうでございますが、もっと初歩的なといいますか、生活環境それ自身、例えばどういう食生活、主たる食生活は一体どういうものであるか、あるいは予防すべき病気、伝染病のたぐいは一体どういうものがあるかといったようなことから調査をきちんとしなければならぬということを私は考えておりまして、表現は少し乱暴になりますが、二つ返事で判断ができるというほど十分な予備知識を持っていない、そういう意味で慎重に対応をしようということであったわけでございます。
 ちょっと前置きが長くなりましたが、そこで、そうしたことの調査から始めまして、そうした調査の結果が出た後でさらに政治的な判断も加える、こういうことになったわけでございます。
 その政治的判断はさまざまな角度から検討が加えられるべきだと思います。例えば、我が国の国内におけるモザンビークへのＰＫＯ活動についての理解がどの程度得られるか、国際的な日本に対する期待度がどのくらいあるか、我が国がモザンビークのＰＫＯ活動に参加する場合に一体効果的な参加というものは何か、あるいはまた効果的な参加ができるかどうか、そしてその結果その活動は十分に効果が上がるかどうか、そういったさまざまな角度の議論、まだほかにもあると思いますけれども、そうした議論が加えられるべきであって、五原則が整ったから直ちに行くということとは違うというのが私の主張でございました。