原子力の平和利用は全世界的に見て大事なことであり、特にわが国にとってはエネルギーが自給率が悪いだけに最重要政策だと存じております。その中にいろいろ問題ありますが、御指摘の使用済み燃料の再処理問題というのはウラン鉱石を持たないわが国にとっては大事な問題でございまして、カーター政権の時代、いろいろ窮屈な点もありましたが、伊東外務大臣がヘイグ国務長官にお会いして、かなり積極的であると聞きまして非常に喜んでおるところでございますが、まだ六月一日以降の再処理の問題あるいは再処理工場の建設の問題あるいは使用済み燃料の搬出の問題等、緊急の課題がありますので、前向きではありますけれども、積極的にわが方も努力をしたい、場合によっては訪米ということもあり得るかと存じますが、いまのところはルートを通じてそれぞれ努力をしたい、こう思っております。
そこで、日本にとってもあるいは世界の先進国にとっても大事なのは代替エネルギーの充足でありますが、いまのようなことでカーター政権からレーガン政権になって、核政策、原子力の平和利用が大きく変わって前進をしようとする時期になったと思いますが、これについて科学技術庁長官は、アメリカにおいでになって積極的にこの問題に取り組んで、日本の原子力平和利用を進めるお気持ちはございませんか。
先ほど申したようないろいろな問題点を十分に念頭に置いてお進めをいただきたいと思います。
 次に、外務大臣に伺いますが、エネルギーの問題についてアメリカとお話し合いをされたようでございますが、原子力の問題あるいは石炭輸入の問題、さらに石炭液化の計画の問題、これらについて簡潔にお話を承りたいと思います。
外務大臣がワシントンに行きまして、日米の自動車問題については話し合いを続けようということを決めてきまして、私どもがいま聞いておるところによりますと、向こうからいろんな説明に来られるようで、アメリカの自動車の現状、それから米政府はどういうように思っておるのかというようなことを、私どももいち早く聞いてみたいと思います。目安を、先ほども官房長官のお話にもございましたように、私どもはできますならば総理が訪米前にこの話し合いを進めたいと、アメリカ大統領もそれを望んでおられるようでございますし、そこに目安を置いて作業を進めることを一応考えておるわけでございまして、その場合に私どもがどう対応するかということはアメリカの説明を先に聞いてからでございますけれども、それにつきましては何種類かの方法がありますし、もちろんアメリカの独禁法のことも頭に入れて考えねばなりませず、いまの段階ではアメリカ側から来て、アメリカの現状、それから政府の思惑、そういうようなものを聞いて対処していきたいというふうに考えております。
最初にまず、きわめて短時日の間に、伊東外務大臣はレーガン大統領を初め新政権の首脳部あるいは上下両院議員と精力的な話し合いをされ、そして鈴木総理が訪米される土俵づくりをなさってこられたことに対しては深く敬意を表したいと思います。
 そこで、午前中の質疑である程度重複することがあるかもしれませんが、自民党の立場から若干の質問を行いたいと思いますが、最初に、日米間の問題として主として大きな時間をとったのは自動車問題だったと伝えられております。そこで昨日、官房長官、外務大臣、通産大臣、そして大来代表と四者会談が行われたと伝えられておりますが、その会談の内容について最初に官房長官から簡潔にお話をお聞きしたいと思います。
以上で山田君の質疑は終了いたしました。
 午前の質疑はこの程度にとどめます。
 これにて午後一時十五分まで休憩いたします。
   午後零時十八分休憩
     —————・—————
   午後一時二十分開会
首脳会談において防衛問題が重要な議題になるであろう、それに関連いたしまして、五十六年度予算編成に当たって日本が九・七％の防衛費の伸びを約束していながらこれを守らなかったというお話がございましたが、そういう約束はいたしておりません。われわれとしては、そもそも防衛努力、防衛予算、そういうものはわが国政府が自主的に判断をしてこれを決定すべきものであり、国会の御承認を得て実行するものでございます。アメリカと約束するとかしないとか、そういう筋合いのものではない。今後もそういう自主的な立場でやってまいる考えでございます。
総理にお尋ねいたします。
 総理は五月に訪米しレーガン米大統領と会談するわけですが、当然日本の防衛力増強の問題が最重要議題となるわけですが、なかんずく五十六年度防衛予算案が対前年比米国と約束した九・七％増達成を前提に編成されていたということが明らかになったときのうの新聞の記事にもあるわけですが、わが国としては憲法による制約、非核三原則、また財政事情、それに国内の世論などを踏まえての交渉になると思いますが、この点総理、どうお考えになっておられますか。
御質問の前段の方でございますが、御趣旨はよくわかりました。私らも実はそう思うております。政府が関係しておる企業だからといって、がんじがらめに企業活動を縛ってしまうということは余りいいことではないと思いますし、今度の日本航空法改正のお願いをいたしておりますのも、一部私たちのそういう趣旨が盛り込まれておるということも御理解していただきたいと思います。
 それから、後段の御質問の役員の認可制でございますが、これにつきましては、確かに仰せのように、片一方では権限を緩めておきながら片一方でまたがんじがらめにしておるではないかということでございますが、私らも実はいろいろその点については苦慮したところでございますが、なかなか一遍にそう何もかも突っ走ってしまうわけにもいかないし、それで要するに私らの考えというのは、事業活動はできるだけ自主努力でやってもらいたい、そのかわりに、どういう方がこの会社を責任を持って担当していくのかということについては、やはり監督権といいましょうか、そういうものの上ではっきりしておきたい、こういう趣旨でございまして、従来から見ましたら役員の認可については確かに強化されたようでございますが、だからといって、この認可権を何か干渉がましく、介入のための認可にはいたしたくないと私らも思うておりますが、そういう点につきましては、御質問のこともわれわれは非常に苦慮してこういう結論に至ったということで、いわば妥協的なことでこういうふうになったのだというようにひとつ思うていただいて解釈をしていただきたい、こう思いますが。