またおしかりを受けるかもしれませんけれども、出版社の社長のお話で一生懸命にやろうとした、ところが、株にしろゴルフ場にしろ、片っ端からバブルの崩壊に遭いまして、そこでお兄さんが総会屋であるというような取引について表になるのはいかにもみっともないし、貸し出しそのものが大変まずい状況にあるという、そういう弱みが大蔵検査とか日銀検査の隠しにもつながつたのではないかと思いますし、そういうことで大変恥ずかしいことだと思っておりまして、行内できちんと調査の上で、処分を厳格にやっていきたいというふうに考えております。
もう時間がないので最後の質問ですが、どんな弱みがあったのですか。何でそんなに、もう今まで出ているように、物すごい優遇ですよね。庶民がお金を借りようといったらなかなか貸してくれないのに、もうどんどん貸す。そして、今回の野村事件がなければ、これはそのままいったのですか、ずっと。慌てて二月二日から三月三日の間に担保処分したというのはどういうことですか。はっきり答えてください。
我々も、今回の反省といたしまして、本当に総会を抜本的に見直す、開かれた総会にするということを決意しております。
 大変申しわけないですが、日付につきましては、調整というか、ちょっともう不可能でございますので、マスコミに対してビデオで見ていただくというようなことで、そういうマスコミへの公開ということを今進めております。
参議院で宮崎参考人が、総会屋の定義を、総会に出て威圧をかけてその会社に対する発言力を強め、継続的に参加をするというような行動を起こす人たちが総会屋でありますというふうに定義をしているわけですね。ですから、毎年小池氏も来ていて、ということは、この株主総会についてなんですけれども、これだけの不祥事を起こした、ことしの株主総会、これからでも遅くないと思うのですけれども、二十七日横並びでやるのをやめて、特別枠で、株主の自由な発言を保障して、正々堂々と時間もたっぷりかけてやるという決意はないのですか。
実は、第一勧銀は総会屋に大変評判がいい銀行ということが伝えられています。
 毎年六月二十七日ですか、去年もありましたね、第一勧業銀行の株主総会はわずか二十七分で終わっています。二十七分ですよ。
 総会屋は何人来ていたのですか。そして、そこに、伝えられているその小池氏もいたのですか。答えてください。
一点伺いますが、その三十一億円で四大証券会社の株を取得をしたというときに、総務部を通して日興証券が窓口になったというのは事実ですか。イエスかノーか、短く答えてください。
融資そのものは、さっき先生がおっしゃいましたけれども、総務がなぜやったというのが我々もやはり残念に思うところでございまして、そういう御紹介者の関係で総務が窓口になったということですが、実際の処理としましては、あくまで営業部それから審査のラインで処理をされております。
個々のことになかなか立ち入れないのですけれども、例えば九四年の六億円の融資のつけかえについても、これは、実質的な総会屋担当と言われた総務部次長が直接行ったというふうに伝えられています。なぜ総務部が融資を担当しなければいけないのですか。彼の上司は、そのときに、総務部出身の常務、その上に副頭取と。総務部が独断でやったのであれば内規違反。決裁の権限はだれにあって、責任者はだれだったんですか。だれが判こを押して、では、その担保の評価なしていいというのは、だれが責任を持ってやったのですか。これを明確に答えてください。
要するに、藤田自身はそういう印象というものを全くそのとき受けていないわけでございます。それは、人間でございますので、すべてそういうことでぱっとあれするというわけではありません。彼は、全くそういうことについて、日銀考査に出すか出さないかということで、そんな、検査を出す出さないなんて何を言っているんだということは記憶にあるということでございまして、そういうことからいっても、やはり彼は、極めて透明度の高い、フェアな男だというふうに私は思っております。
 そういうことで、これから、今の藤田頭取をおいてこの難局を切り抜ける人はいないというふうに私どもは思っておりますものですから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
今回御審議をいただいております改正法案におきましては、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社の設立、あるいはそういった持ち株会社に転化するということを第九条において禁止をするということにしておりまして、過度集中というものはどういうことかということを第九条第五項において規定しているところでございます。
 今お話がありました、ある企業グループの金融会社が一つの持ち株会社の傘下に入ってそれが統括されるという場合に、この改正法案の考え方ではどういうふうに判定するのかということでございますが、一般論として申し上げれば、先ほど申し上げました第五項の、これらの会社が相互に関連性のある相当数の事業分野においてそれぞれ有力な地位を占めているという一つの要件、それから国民経済に大きな影響を及ぼすということ、それから公正かつ自由な競争の促進の妨げになる、この要件に該当するかどうかということでございまして、これに該当するということになれば、当然禁止されるということになるわけでございます。
 持ち株会社の関係で、九条についてだけ申し上げましたけれども、当然、持ち株会社についても他の独禁法の規定が原則的に適用になるわけでありまして、例えば、持ち株会社の株式保有によるグループ形成によりまして個別市場における競争が実質的に制限されるということになりますれば、これは現行の第十条によって禁止をされる。それから、持ち株会社が他の事業者を排除するような行為については、私的独占の禁止であるとか、あるいは不公正な取引方法の禁止ということに該当するかどうか、該当すれば当然禁止されるということでございます。