少し話を変えまして、一元化の方向へ向けて一つ努力していただきたいことがございます。何かというと、分娩費、助産費の現物給付の問題でございます。
 ようやく平成四年度におきまして、政管健保の分娩費の最低保障額、配偶者分娩費の金額が引き上げられまして、さらに国保の助産費につきましても、その地方財政上の基準額が政管並びの二十四万円に引き上げられました。私もこの問題をずっと主張し続けておるんですけれども、やはり今後の課題は現物給付化であると考えます。
 この前、もう今次官になられましたけれども、黒木局長にもこの問題でお尋ねをした経過もございます。ぜひ再度この問題の検討状況について厚生省にお伺いしたいし、とりわけ来年は国際家族年、再来年は国際婦人年から十年に当たり、世界婦人会議の開催も伝えられておるわけでございます。重要な年でございます。そういう一つの大きなイベントがあるときに、こういう時期までに分娩費、助産費の現物支給化の問題にぜひ結論を得ていただきたいと思っておるんですけれども、見解を求めたいと思います。
国民健康保険の特別会計に一般会計から繰り入れるというようなことについては、確実にそれが行われるものというふうに理解しておりますし、そういう指導を十分にしていきたい。そういうことを通じまして、これから大変厳しい医療費の増高等も高齢化とか医療の高度化等でも考えられるわけでございますが、そういった中でできるだけ財政の安定化あるいは保険料の安定というか、そういった負担の公平というようなことに資していきたい、かように考えているわけであります。
もちろん、厚生省としてはいろいろ事情はあると思いますが、しかしそういう保険料が下がっていく方向になるために今改正をしたというふうにおっしゃっているわけですから、その点は厚生省としてもきちんと指導していくというふうにとらえておいていいわけですね。
直接そういうことを申し上げたわけではありませんが、例えば財政の支援事業によりまして千二百五十億というものが計上される。それが財政支援に資する、例えばそれが一つ。あるいは特別対策事業等もございま
す。国保の保険料というのは、例えば現在全く医療費等の動きがなくて、仮定として今のままであるならば、それを単純に計算すれば一世帯当たりの保険料がこれこれになるというような計算はできるわけでございます。
 そういう意味におきましては一つの計算であろうかと思うのでございますが、ただ問題は、三千何百の市町村の保険者それぞれの事情の中で、つまり医療費の増高もあるわけでございますから、それが直ちに保険料の軽減だということではない。そういう意味におきまして、全体としては財政の大きな支援になるということは間違いないところでございますが、個々の保険者にとってどうなるか、また個々の被保険者にとって保険料がどう影響するかということはまた別である、こういうことでございます。
国保の改正のときの新聞の見出し、局長も大臣もごらんになったと思うんですけれども、改正の中身より一番頭についてきたのは何かというと、「国保の保険料負担軽く 一世帯、年二千円減額」と、金額がはっきり出ている。各新聞社がそれぞれやったのかどうかわかりませんけれども、同じ見出しなんですよね。厚生省として、こういうことを言ったのか、言ったとは言わないでしょうから、それなら大体これくらいを目標に軽くなっていくというふうな見通しを持っているのか、その点をはっきりさせてもらいたいと思います。
一つは、国保財政支援事業の拡充とか、特別対策費補助金等の拡充がストレートに保険料に反映されるかどうかということでございますが、個別の保険者によりまして財政状況がさまざまでございますので、また医療費とか保険料賦課の状況もいろいろ異なっている、こういったことから個別的に見た場合の影響は、私ども、さまざまであって必ずしもストレートに保険料に反映されるというものではないと思っておるわけでございます。
 しかしながら、今回の見直しによりまして、国保全体として見ると、先ほど来お話を申し上げておりますように、国、地方を通じまして公費負担の拡大が図られることになる、あるいは安定化支援事業の制度化によりまして、市町村一般会計からの円滑な財政支援措置が行われるというようなこと等から、全体として国保財政の安定化と保険料負担の平準化が図られることは間違いないところでございます。
今、先生が御指摘になられました法人税法の百五十九条、これはまさに偽りその他不正の行為により法人税を免れた場合という構成要件がかかっておるわけでございますけれども、この法人税法の規定の違反の疑いありとして国犯法に基づくいわゆる査察調査を行いますためには、今申しました法律上の構成要件といたしまして、一つは、偽りその他の不正の行為があるということ、また二番目には、法人税を免れたという逋脱の結果が存在すること、三番目には、これは一般の刑法犯と同様でございますけれども、脱税の故意が存在すること、これが必要でございまして、これらの三点につきまして立証し得る見通しが得られますかどうかということにかかっておるわけでございます。
 したがいまして、使途不明金が支出されておりますときには、まずその使途を解明いたしまして、その支出されました資金がその支出した側の法人の所得を構成するのか、それとも支出先の、相手先の所得を構成するのかそこを見きわめることがいずれにしても先決であるわけでございます。
 したがいまして、使途不明金があるということだけでもって直ちに、先ほどのような構成要件を満たす疑いが十分であるとして直ちに脱税ということにはならないわけでございますけれども、その使途不明金の支出の過程において、仮に偽りその他不正の行為があり、かつその使途不明金の使途を解明いたしました結果、損金にならない、当該法人の、支出した法人側の所得の逋脱という結果が存在し、かつ脱税行為についての故意が存在するということが認められます場合には、これは査察調査を実施するという態度をとっておるわけでございます。