会社の方で利益が出れば、これは当然法人税その他の一般の税制に従った課税がなされるということでございます。それで、政府の方で基金を管理し運用しまして、その運用益を会社に交付するというふうなやり方は全然考えておりませんので、そのような方式については検討したこともないわけでございます。ただしかし、仮にそういうことをしたといたしましても、会社の方にそれなりの交付金なりなんなりが渡るならば、それを含めて会社の利益計算がなされて、その結果利益が出るならば、当然その法人として必要な課税はなされるということになるであろうと思います。
わかりました。案外黒字になったから基金を減らす、そういうこともちょっと懸念をされましたので、確認をさしていただきました。したがって、赤字、黒字に関係なく相当の基金に対する運用益は続けられる。
 そこで、政府がやるからそれができるのであって、民間会社が基金を積み立ててやった場合に、その利益に対しては税金がかかりますね。税制度の問題はこれからどうなるかわかりませんが、少なくとも今の税制度で考えると、三五％は分離課税で徴収されるはずです。政府がやればそれはかからぬのでしょう。どうですか。
今回の国鉄改革に際しまして、いわば外部からの介入を排除するということが非常に大きな民営化の一つの眼目であるわけでございますけれども、そういう観点から、北海道、四国、九州の会社についてもいろいろ自立できるような条件、いわゆる債務を一切しょわさないとか、あるいは必要な基金を設定するとか、こういう条件を整備いたしまして、あとは自分の責任でそれを運用し、自立をしていただく、こういう大原則でございます。したがって、各会社が経営努力によって黒字を生ずるということは、将来の会社の健全経営というものを定着させていくことになるわけでありますので、そういうことがあったからといって、基金の額をまた変えるとか、あるいはこれをどうこうするということについては一切考えておりません。あくまで今回の承継実施計画によりまして設定した権利義務というものはもう確定したもので、その後これを変動させるつもりはございません。
七・三％の利潤をどうやって生み出すか、そこが聞きたかったのですが、何か方針があるような意味合いの大臣の答弁でございます。少なくとも七・三％の運用益を政府の責任で生み出す、そして関係会社にそれを補てんする。黒字になるようなことはないと思うけれども、仮に三島会社がそれぞれ黒字になっても、それはコンスタントに続けられるのでございますか。
それがさっとお答えできれば、私ももう少し所得がふえておると思うのであります。
 先ほど審議官から御説明を申し上げましたように、過去十年間における長期国債の平均利回りというものでこの七・三％を設定したという経緯は御承知のとおりであります。そして、現行の金利水準から見て、これが多少高目に見えるという御指摘について、私はそれを否定するものではございません。むしろその意味では、七・五％と先国会において申し上げておりましたのが、ある意味では実勢を反映し、〇・二下がっておるということでもございます。
 金利水準の動向は、現在の日本の経済情勢の中で、日本だけの恣意的な意思で動くとは必ずしも申せません要因がありますだけに、委員の御指摘はある意味では大変難しい課題を私どもにお与えをいただいたということでありますが、我々としては、与えられた条件の中で最善の運用が図られることを心から願うということであります。現在、例えば郵貯の自主運用あるいは年金の自主運用というものを政府自身も手がけようといたしておるわけでありまして、そうしたものと絡み合いながら適切な対応が図られると私は考えております。
この中期防衛力整備計画は、防衛庁段階よりも政府決定ということで決められたのに、なぜそれじゃ国際情勢の分析が入らないのですか。防衛計画大綱でそのときに国際情勢の分析をしたからそれでいいというものじゃないでしょう、国際情勢の分析というものは。なぜそれじゃエイジス艦が必要なのか、なぜＯＴＨが必要なのかあるいは給油機が必要なのかというようなものは、国際情勢の分析というものがなくしては、これは言うならば、全く国民はあれよあれよという間に、ただただ科学的な進歩により近代的な装備をやりますという理由だけでどんどんと増強されていくんじゃないですか。納得がいきませんよ。国際情勢の分析というものは一番必要じゃないですか。
 例えて言うなら、皆さん方の防衛白書だって真っ先に国際情勢の分析をやっている。だから中期防には国際情勢の分析をしなくてもいいとは言えないよ。そうじゃないですか。防衛白書の中にもこう書いてありますよ。五十二年七月に、国際情勢の分析の必要性、「「リスク」を最小限にとどめるためには、国際政治や軍事情勢の動向を常に的確に分析し、情勢の重要な変化の兆候をできる限り早期に察知すること、察知した結果を適時、適切に防衛政策に反映させることが極めて重要である。」と書いてあります。そうじゃないですか。いいですか、あなたたちが中期防衛力整備計画の中で何を言っているかといいますと、「計画策定の経緯」でしょう、それから二番目が「整備方針」、三番目が「主要整備内容」だ、それから四番目が「計画実施による能力」、五番目が「所要経費」、六番目は「計画の見直し等」、これだけしかないじゃないですか。これで中期防衛力整備計画と言えますか。
 国際情勢の分析が一番必要なんだ。必要でこういうものを買いますというなら、これは買い物計画じゃないですか。よくマスコミで買い物計画と言うのは、国際情勢の分析がないからだ。十八兆四千億、ＧＮＰ一％をオーバーする、もうそのことだけが頭にあってこういうようなことがなされた中期防衛力整備計画を認めると言ったって――中期防衛力整備計画というのは各国だって見ているのですから、実に日本の中期防衛力整備計画はお粗末だ、軍事情勢の言うならば分析もない。そういうようなものをつくって買い物買い物で、どちらかというとＧＮＰ一％を突破させることに眼目があるとしか思えないじゃないですか。なぜ国際情勢の分析をしなかったのですか。