今回の研究開発は、これは文部省との連携施策になっているわけでありますが、郵政省の立場を申し上げますと、単に学校におけるインターネット接続を推進するだけではなく、先生がおっしゃいましたように、一つのクラスで二十台以上のパソコンが同時にインターネットに接続できるように、光ファイバーとかＷＬＬ、いわゆる加入者系無線アクセスシステム、あるいはＤＳＬ、デジタル加入者線、衛星など、現在まだ十分普及しておりません、これから普及するでありましょう、こういった新しいアクセス回線を複合的に活用した高速アクセス回線によるネットワーク構築技術の研究開発を目的としているものであります。こういった観点からこの予算スキームができているわけでございます。
 したがいまして、最終的にはいろんな回線が普及していくでしょうから、最も最後の姿、現在学校は四万校ありますので、いずれの時点になるのかちょっとわかりませんけれども、理想といたしましては四万校すべてがこういった高速回線で結ばれるのが望ましいわけでありますが、それが具体的にどういう形で結ばれるか、それを今からこういう形になると決めつけているわけではございません。
繰り返し言いますけれども、我が党は学校のインターネット化に決して反対するものではございません。逆に、インターネットは子供たちにとって生きた形で学校教育に役立つ形で導入されるべきである、そういうふうにも思っております。また、教室で二十人、三十人という子供たちに同時にインターネットにアクセスさせるということになれば、一・五メガというような回線も当然必要だということも想定されるわけであります。
 しかし、今回の学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発というのは、郵政省のペーパーによりますと、地域ネットワークセンター、ここにホストコンピューターを置いて、いわゆるサーバーを置いて、複数の高速アクセス線によって学校をつなぐ、こういうローカルネットワークづくりということであります。郵政省が学校インターネットと言う場合、将来、高速アクセスでの接続を想定する場合はこういうものではなかったのではないかと思うんです。電気通信事業者が提供する光ファイバーなどの高速アクセス線を直接活用したものを想定していたと思うんです。
 今回の複合アクセス網活用型の研究開発というのは、三年の実験終了後、特定公共電気通信システムとして普及することが決まっているんですか。いかがですか。
これは私どもの役人的な表現かもしれませんけれども、公衆網の次に等が入りまして「公衆網等」という表現になっております。それからさらにその次に、「品質の異なる高速アクセス回線が複合したネットワークの制御技術。」ということを２の１のところで書いておりまして、これはまさに今回の学校インターネットを想定したものということでございます。
学校インターネットの研究開発の実施におきましては、特定の地方に偏ることなく、あまねく全国から汎用性のあるデータを得るため、全国の自治体数、ことしの四月一日現在で三千二百五十二でございますが、少なくともその一％に当たる三十地域程度を対象とする必要があるという判断がございます。また、研究開発成果の拡張性とかトラフィックデータの信頼性を確保するために、現実のネットワークでありますＮＴＴのインターネット接続サービスの利用可能地域、全国に四百八十地域あるわけですが、それの少なくとも十分の一程度の規模が必要であることから、三十地域以上の地域が必要であるといった考え方から、今回、三十地域を確保した次第でございます。
ここに、「学校における複合アクセス網活用型インターネットに関する研究開発の実施地域」という一覧表のペーパーがありますけれども、これを見ますと、北海道札幌市、岩見沢市、別海町から始まって沖縄県那覇市に至るまで全国三十のネットワークエリアを設定するとしております。
 実験であるならなぜ三十もの地域の実験が必要になるのか、いま一つ理解しがたいわけです。一つないし数カ所のエリアだけで十分ではないのか。そうすれば予算も一割の三十億程度で済むのではないか。これはいかがですか。
本施策は、公共分野の情報化を推進いたしまして、高度情報通信社会の構築に資するため、郵政省と関係省庁が連携してさまざまな研究開発を行うというものでございます。郵政省は通信・放送に関する技術をもちろん有しているわけでございまして、これと他省庁の公共分野における技術を一体として研究開発を実施していくというのが法の趣旨でございます。
 したがいまして、研究開発が目的でございまして、実用化、商用化を支援するものではございません。
日本共産党の宮本岳志です。
 特定公共電気通信システム法、これは昨年成立をして既に研究が始まっております。法に言う特定公共電気通信システムとして、昨年挙げた六つのシステムに、今回の改正では、警察通信の安全を確保するための機能、水火災または地震等の災害の状況を把握し被害を予測するための機能の二つのシステムを加えるという提案であります。
 そこでまず確認したいんですが、この特定公共電気通信システム法で進めるのは、システムの研究開発に対する支援であって、実用化や商業化を支援するものではない、こう思うんですが、いかがですか。
まず、現行の禁治産では、禁治産宣告を受けた方は、すべての行為について行為能力がないということにされております。したがいまして、日常生活に必要な物の購入とか、ガス代、電気代の支払い、そういったものまで法律上は後見人がしなければならなくて、本人ができないということになっていたわけですが、それを今回の改正案では改めまして、日常生活に必要な行為については御本人みずからができるようにしたということが一点ございます。
 それから二点目は、先ほどもちょっと申し上げましたが、保佐人の権限が同意権に限られておりまして、その同意を与えるか、与えないかだけしか権限がないということでございました。それで、今回の改正案では、まず保佐人について、同意をしていないことがあって、それが本人の不利益になる場合には、保佐人自身がその行為を取り消すことができるということにいたしました。
 それからもう一つは、御本人がみずからできない場合には、保佐人に代理権を与えることを可能とする、そういう改正も含んでいるわけでございます。
 それから三番目については、先ほど申しましたけれども、軽度の障害者に対する補助の制度がないということで、非常に多くの方々が利用できない制度になっていたということで、新たに軽度の障害のある人を対象とする補助という制度をつくりまして、補助人は、御本人の選択により、特定の事項について代理権を与えられ、あるいは同意権、取り消し権を与えることができるということになっておりまして、柔軟な対応ができるようにということで改正をしたわけでございます。