これは私の評価として申し上げるわけですが、いま三宅さんからそういう労働問題の動きと学生の動きはまた別なものだ、こう御説明がありましたが、私は、その前提の韓国の経済の非常なインフレの問題、物価の上昇あるいはまた不況というような状況の中でやはり労働問題が生まれてきて、昨年の例の釜山の事件ですね、この事件の背景にあったものはそういう労働問題が大きく根にあって、その土台の上に学生の闘いとか、あるいはクリスチャン、宗教関係者の闘いとか、あるいはまたいわゆる民主勢力の闘いとかいうようなものが結びついていった。今度はそれに対する権力的な弾圧をやる、その弾圧に大きな反撃が行われたというような発展を釜山事件はたどった。そして、そのことが結局また朴軍事独裁体制を揺るがすものになっていっている。そういうところから、朴政権を支えるトップの権力者の中から朴大統領を殺害するというようなことにまでこれが発展していった。そういう大きな関連が韓国情勢の中に生まれてきておる、そのことはいまのこの情勢の中にもそういう性格が貫いておる。これは私の評価ですが、そういう評価を申し上げて、これについてはひとつ大臣に御見解をお聞きしたい、こう考えるわけです。大臣、いかがでしょうか。
現在の韓国の経済情勢は、御承知のとおり最近の石油値上げとの関連におきまして非常に苦しい状況にある。そういう経済的な情勢から労働争議件数が非常にふえておりまして、たとえば昨年と比べますと、時期にもよりまして一番最近のを私は承知しておりませんが、七倍くらいに件数がふえておるということも言われております。しかしながら、これはいまのところはいずれも経済問題といいますか賃金値上げ、そういうところに集中しておりまして、政治問題には発展しておりません。
 したがいまして、現在労働争議問題といまの学生の動きというものが少なくとも結びついているような状況ではないというのが現状でございます。
そういたしますと、いまの三宅さんの御説明にさらにもう一歩進めまして、韓国ではいま非常に労働問題が発生している、こういうこともニュースで見ているわけです。そうなってまいりますと、いまの学生たちの動きと労働問題というものがどういうふうに結びついてくるか、これはまだ私たちも今後の問題だと思いますが、最近炭鉱で非常なストライキがあったとか等々、こういう労働情勢をどういうふうに認識され、見ておられるか、それもあわせて御説明をお願いしたいと思います。
現在の学生の動きは、実は時期によりましてかなり変わってきたと思います。
 まず、三月以来のときは学園の自由化ということが中心でございまして、それが最近に至りましていわば政治問題と申しますか、いわゆる民主化の促進ということと、それから戒厳令の撤廃ということを中心議題としており、もちろん学園の自由化も入っております。
 そういうことで、少なくともきのうでの状況を客観的に申し上げますと、約三万名の学生が二十の大学から集まってデモを行った、それに対して警察の方は約五千名でこれに対処した。しかしながら、学生の方の中にもいろいろな動きがあるようでございまして、これを自制しようとする動き、その他いろいろな動きがあるようでございます。それからまた、警察の方といたしましても、できるだけ刺激しないようにということで低姿勢で臨んでいるというようなことでございまして、われわれとしては今後の動きを注目したい。これは評価すべき立場に日本政府としてはないものでございますので、私は客観的に事実を取りまとめて申し上げた次第でございます。
いまの韓国情勢は、大臣も御承知のとおり、また学生たちの行動が非常に拡大をしておる、非常に激化しておる、こういう情勢であります。過去においても韓国では何か問題がありますと学生たちがいわばその闘いの先陣を切るというような形を繰り返してきたわけですが、今回のこの学生たちの動きについてどういう御判断をお持ちか、それをお尋ねしたいと思います。
私も、立ち入ったコメントは避けたいと言われる大臣にそれ以上無理に何かを言わせるという力は別にありませんが、しかし先ほどの、日米間でそういう情報、認識について交換をしていこう、こういう申し合わせをされているということからすれば、そういう話し合いの中には日本側は日本側で一つの判断というものを持ってアメリカ側と話し合いをされるということですから、何かの判断は当然大臣としてはお持ちになっていると思いますが、そのことの内容を私はここで本当は言ってもらいたいがお話しにならぬようでありますが、何かの判断を持っているということは、そういうふうに考えてよろしいですか。
そういう事実を承知されているとすれば、それではそれを大臣としてはどういうふうに評価なさるか。これは日本のお隣の韓国、その情勢について、日本の政府としても、いつでもきわめて重大な関心を当然お持ちなことだと思いますが、そういうことから、このアメリカの延期通告というものをどういうふうに状況判断としてお持ちになるか、それをお尋ねしたいと思います。
認可法人の性格という点でございますが、先生御承知のように、実はこの認可法人というのは特殊法人と違いまして、いわゆる民間等が集まりまして、その事業を主管する主管大臣の認可を受けて設立される、いわば特殊法人とは違った団体、どちらかというと民間の団体に近いものでございます。ただ、それでは普通の民法法人とどう違うかという問題でございますが、当然、認可法人は法律が要るわけでございまして、それだけに民法法人に比べれば国がやはり積極的に助成をしたり指導をする、そういう必要があるという形で法律のもとにそういう認可法人がつくられていくという形になっております。したがって御承知のように、現状まではそれぞれの事業主管大臣が認可をし、監督、指導をしていらっしゃる、こういう状況でございます。したがいまして、先ほど大臣も申し上げましたように、各主管大臣の責任において認可をし、また指導をされるわけでありますけれども、特殊法人全体との絡みでいろいろ問題がございますので、行政管理庁は権限はございませんが、たとえば先ほど申し上げたような調査をいたしましたり、実態把握に努めているわけであります。
 具体的に、ではこういう認可法人をチェックする場合にどうするか、こういう問題になりますと、たとえばそれは予算編成、つまり、そもそも予算を国が助成とかなんとかで出す場合には予算の問題になりますから、予算の時期にチェックをいたしますとか、あるいは認可の際に適切な運営が行われるような条件をつけるとか、そういう形で行われておりまして、これ以上の形の規制をする必要はそれほどないのではないかというふうに私どもは現在は考えておるというわけでございます。