総理、大変御苦労さまでございます。
 本法に対して質問をさせていただく前に、現在、自民党代表団がバグダッド入りをされ、中曽根元総理も含めていろいろな活動をされておりますけれども、いろいろな動きが現時点であるようでございます。自民党としての活動でございますので、政府の立場においてという分ではございませんが、非常に国民の関心も強いことでもございます。現時点で承知されている情報と、それに対しての御感想がいただければ幸いかと思います。
結局、昭和五十五年の答弁書で述べておりますものも憲法の九条から発するわけでございまして、そこに根底があると申しますか、そういうことでございます。したがいまして、それが実力、いわゆるその先の任務・目的が武力行使を伴うものであれば、これに参加することというのは、我が方のいわゆる組織がどういうものであるか憲法の九条の目から見て判断されるべきもの、自衛隊だからどうと、こういうことではないということまでは言えると思います。
結局五十五年の答弁の線というのは、いわゆる平和維持活動のようなものを行っておりますものにつきましても、その目的・任務が武力行使を伴うようなものであれば、その主体が自衛隊であろうと常設の国連協力隊であろうとあるいは国連待機軍であろうとそういうものには参加できないということは、自衛隊の場合と同じであるということですね。
ただいま委員仰せられました幾つかの構想といいますかにつきまして私詳細を承知しておりませんので、それ自身御意見を申し上げるわけにはまいりません。
 それから、国際連合平和維持活動につきましては、先ほど渡部委員にお答えしたところでございまして、その中にさまざまなものがある、許されるものもあれば許されないものもあるということでございますし、そういうことで、それの構想が具体化しないと私としては何とも申し上げられませんが、そういう意味で昭和五十五年の答弁書の線、それに沿って検討されるべきもの、かように考えております。
私の発言につきまして誤解があるようですので、一つだけ事実関係を再度御説明させていただきたいと思います。
 軍事監視団、国連の停戦監視団自体は原則非武装でございます。特に、このイラン・イラク監視団につきましては、私たちが国連の事務局等に当たって調べましたところ、監視要員は自衛のためのピストル等も含め—切武器を携行していないという回答に接しておりますので、この事実関係だけ先に御説明させていただきたいと思います。
したがいまして、停戦の監視の場合も武装監視団、外務省の出しておりますこの資料によりましても武装監視団という言葉を使っています。そういう武装監視団、軍としてユーゴスラビアの将官の指揮のもとに活動をするようなものは武力行使にわたる。それから自衛隊の専守防衛という点からいえば、日本における専守防衛という皆さん方の建前ですね、我々は自衛隊の存在自身は憲法違反、認められないと思っておりますが、皆さん方の言われておる専守防衛、国内での攻撃があった場合にそれを処置するんだという点から自衛の組織なんだということからいえば、外へ出ていって部隊として武力——原則非武装と言いましたね。絶対非武装じゃないのです、現に空軍部隊が行っているんだから。そういうものに参加をすることができるようにということでこの法律をつくっているということになれば、これはまさに自衛隊を監視という名前で派兵をするということになる。私たちはそういう点で許されないというふうに思っていますが、どうでしょうか。
まず過去の、今のお話のイラン・イラクにつきましては、先ほどからお答え申し上げておりますように、昭和五十五年に質問答弁書で書きましたように、その任務・目的が武力行使を伴うもの、これは許されないということで申し上げておりますし、そういう実態、私詳しく実態は存じませんけれども、それに照らして外務省として当然それに沿った判断をしているもの、かように考えます。
 それから、今後の問題につきましても今の答えと全く同じでございまして、昭和五十五年の答弁書、これはきっちり守るべきものであり、また守られるもの、かように考えます。
順序を逆にしてお答えをして恐縮でありますが、今、元年度税収、最終の集計をいたしております。それだけに、その一兆五千億といった数字を野党の発議者の中から御答弁になったということでありますが、私どもまだそうした数字の見通しを持っておりません。近く確定をいたすと存じますけれども、必ずしもそういう数字に自信が持てると私は申し上げる状況にないと思います。
 また今、この税制改正と申しますものが我が国の経済あるいは財政に与える影響といった点からの御論議をいただいたわけでありますが、私どもは毎年予算編成時に、次年度の税制改正を予定いたします項目につき、それぞれの積み上げ計算を行った上で予算編成を行っておる、これは委員御承知のとおりであります。仮にその柱の一つが、主要な柱の一つが倒れてしまう、そして、それにかわる柱が得られないままに国として長時間耐えられるかと言われますならば、私は到底そういう情勢に耐える自信はございません。
 そして、国自身の財政、経済運営というものを考えました場合には、一つの税制、柱としての税制が廃止といった状態になりました場合には、直ちにそれを何で補うべきかということは、同時に答えを必要とすることであります。今御論議がありましたように、そうした点に仮に変化が生じ、なおかつそれにかわる対案が示されないとすれば、長期の運営には到底耐えられません。同時に、それは国民生活においても非常に大きな御不便を国民にかけることになるでありましょう。
 それこそ大きな税制の柱が変わりますことによって、それぞれのお店屋さんの店先、企業の経理、それぞれに大きな影響が生じます。そして、消費税導入にかかります経費として、随分それぞれの企業は、コンピューターあるいは会計機等々、ソフトの面に至るまで投資を願いました。仮に廃止といった状態になり、その先行きが明らかではないとなりますと、二重、三重の投資の可能性を企業は考えなければならなくなるわけであり、しかも仕組みが確定しないとなれば、長期の計画もまた立案できないという可能性も生じます。
 いずれにいたしましても、我々といたしましてはそうした事態は避けなければならない。そして、今御審議をいただいております見直し法案というものが国民に御理解をいただき、定着することを心から願うわけであります。