ありがとうございました。
 あと二分しかございませんので、ちょっと進めさせていただきます。
 簡単に申し上げますと、このガイドラインの法案につきまして、国民のだれでもがこの法案の目的それから性格がわかるようにもっと説明をしていただくのが一番だろうと思うんですが、それにはちょっと時間が。いろんな方がおっしゃいましたけれども、私はもっと、殊に女性に、それから主婦に、わかりやすく日常の言葉で御説明をいただきたい。安心しなさいと言ってくださればどれほどいいかなと。地方公共団体の方々、あるいは民間の施設、これも消火運動のように一回練習をしてくださると、ああ、こういうことなのかと納得がいくのではないかと思っているのでございます。もっともっとわかりやすい日常の言葉で御説明をしていただけるとありがたいと思いますが、いかがでしょうか。そういう広報活動をしていただきたい。戦争協力法だとかそういうことを聞くたびにまた胸が痛くなるわけでございますので、わかりやすく御説明をしていただく積極的な広報活動をしていただきたい、このように思っておりますが、いかがでしょうか。
私にお尋ねいただきました旧日本軍の軍人軍属である在日韓国人に対する恩給支給問題についてでございますが、基本的には、従来政府が申し上げておりました現在の恩給法等の範囲を超える問題でございまして、また、韓国の方々にかかわります財産請求権の問題につきましては、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、在日韓国人の方々にも、かかるものを含めて法的に完全かつ最終的に解決済みであるという公式な立場の回答で終始してきたわけであります。
 しかし、現実にこれらの方々が置かれた状況を考えますときに、何とかして現在の状態を解消する方法はないのかというお尋ねがございまして、私といたしましても、関係省庁の協力も得て、ちょうど二十世紀の最後の時期でございますだけに、過去の幾つかの問題を先送りしてはならないという気持ちもございまして答弁を申し上げたところでございます。ただいま内閣外政審議室に、一つには従来の法制、法理性及び制度の問題点、二番目には戦後処理の枠組みとの関係の問題、三番目には韓国における処理の状況等につきまして調査検討を行わせているところでございます。
 なお、新しい検討組織についてのお話がございましたが、現在、既に日韓の間におきまして在日韓国人の法的地位に関する日韓局長級会議というのを随時行っております。先方からも指摘がございますので、この会議を通じましてなお整理し、前向きに対処してまいりたいと考えておるところでございます。
今の御質問の前半部分だけ私が答えさせていただきたいと思います。
 我が国が国際社会における責任ある主要国として冷戦後の新たな国際秩序の形成に主体的に取り組んでいくべきであるのは議員御指摘のとおりでございまして、政府としてこれまでもさまざまな分野で具体的な取り組みを進めてきているところでございます。
 人間の安全保障につきましては、人間中心の視点から、難民流出、環境、薬物、国際組織犯罪、貧困、対人地雷等、人間の生存、生活、尊厳を脅かす諸問題につき国際社会による一致協力した取り組みに貢献してきており、小渕総理の提唱により国連に人間の安全保障基金を設立したことはその代表例と言えるわけでございます。
 また、冷戦後も後を絶たない紛争の解決及びその予防のためには、紛争に発展するおそれのある事態をいち早く察知して迅速に対応するとの危機管理的な側面から、紛争の根本に存在する経済社会開発問題への取り組みといった長期的な側面に至るまで、包括的なアプローチが必要である、こう考えております。政府としても、このような認識のもと、昨年、紛争予防戦略に関する東京国際会議や第二回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅡを開催する等しているわけでございます。
 政府としては、これら諸分野への取り組みについて、今後とも我が国外交の重要な柱と位置づけて不断の努力を積み重ねていく考えでございます。
 それで、野中官房長官の御発言の部分については官房長官が答えられるのが適切であると思いますので、そうさせていただきます。
十八万人の雇用創出という目標をぜひ着実に実現させていただきたいと思います。
 ところで、前郵政大臣のときにも私は、この委員会で発言したことがあるのですけれども、どの先進国も、その国特有の戦略産業を育成してその国の繁栄を図る、そういう産業を持っているような気がするということを申し上げたわけでございますが、今、まさにこの情報通信をその国の発展の戦略産業として育成している国が多いのではないか。
 先ほど言いましたアメリカの情報ハイウエー構想、これなんかはまさにそのとおりだと思いますし、イギリスはＩＳＩ計画というものを持っておるし、またフランスも政府の行動計画を持っておる、こういうことでございます。したがって、我々日本も、これに相対抗するためにも、しっかりとした、それを凌駕するような計画とその実践を図っていかなきゃいけない、当然であります。
 昨年十一月に、政府の方においては、高度情報通信社会の推進に向けた基本方針を改定いたしまして、高度情報通信社会の早期構築に向けた新たな取り組みを開始した、こういうことを聞いております。また、郵政省の電気通信審議会におかれましても、昨年十二月に、二十一世紀における高度情報通信社会のあり方と行政が果たすべき役割について諮問されまして、現在それについて活発な審議が行われておる、そのように聞いておるわけであります。
 こういったシステム法も政府全体の取り組みの一つでございますが、今後とも政府を挙げての推進が大いに期待されるところであるわけであります。
 政府としては、高度情報通信社会の早期構築という大目標に向けてどのような展望を持っておられるのか。特に、きょう御出席の郵政大臣は、高度情報通信社会推進本部副本部長、総理が本部長でございますが、副本部長としての重責を担っておられますので、まず大臣からこれについての見解をお聞きいたしたいと思います。