お答え申し上げます。
 ただいまお尋ねのございました点につきましては、まず国連憲章上は、その第四十三条におきまして、加盟国が安全保障理事会から要請されることあるべき協力の態様といたしまして、兵力、援助、便益の提供ということが定められているのでございます。つまり、兵力の提供のみならずその他の協力の形もあり得るということが憲章上定められているのでございます。
 他方、現実の問題といたしましては、国連憲章が当初意図いたしましたいわゆる集団防衛体制というものは機能いたしておりません。これは御承知のとおり、安全保障理事会において拒否権の行使ということがございまして、平和維持についての国連の機能というものが所期の目的どおりに機能いたしてない。
 そこで、まさに委員がお述べになられた点だと思うのでございますが、安全保障理事会の決議または総会の決議によりまして、監視軍あるいは監視団の派遣ということが国連のもとに行われているのでございます。この場合に、そういった監視団に兵力を出す点につきましては、加盟国の自発的な協力ということによって行われている。言いかえれば、自分の国からこの程度の兵力を出す用意がありますということが前提となりまして監視団が編成されているということでございます。
 したがいまして、お尋ねのございましたようなわが国の選択という問題は必ずしも起きないわけでございまして、わが国といたしましては、国連のこのような世界の平和の安全と安定を維持するための機能、これを重視しております。そこで、わが国の憲法あるいは法令の許す範囲内における最大限の協力をいたすということで、具体的には財政上の貢献と、これを考えておりますし、また従来それを実施してまいっておるということでございます。
それでは、さらにこれ外務省にお伺いしますけれども、国連に対するすべての加盟国は、国連憲章四条に規定されている加盟条件、すなわち国際連合憲章に掲げる義務を受諾し、それを履行する能力と意思のある平和愛好国であるというこの条件が満たされなければならない。これは当然のことであると思うんです。しかも、こうした原則に基づきまして、今日まで国際連合は、臨時的措置として国際連合緊急軍ないしは監視軍、もしくは監視団という名称の兵力を各国の兵力によって編成して紛争地域に派遣し、これによって平和を維持するという方針をとってまいりました。この兵力提供というものはもちろん強制されるものではありませんけれども、よほどの理由がなければ当然加盟国の義務としてこれを拒否し得ないものだと思いますし、今日まで日本が、たとえばレバノン等に対して要請を拒否してきたということが外国に対していい印象を与えていないということもまた否定できない事実であろうと思うのでございます。
 そこで、私は基本的には、この問題については兵力提供免除の附帯条件を国連によって承認されるか、これは一つの方法ですね。もしくは憲法の許容範囲内において専守防衛という立場に立って国際的に協力をするという視点に立ってこの要請を受諾するか、選択は二つしかないのではなかろうか、こう思うわけでございます。過去の問題は問いません。今後の新たな国連からの要請に対して政府としてはどういう方針を持って対応しようとしておられるのか、お伺いします。
わが国の平和と安全を守るためには、世界全体が平和で安全であることが望ましいわけでございまして、そのためのことはわれわれは念頭に置かなければなりませんけれども、集団的自衛権の行使に当たるようなことはわれわれとしてはできないわけでございます。
五十六年度予算におきまして、二兆円の赤字国債を減らすという目標を掲げてやってきたことは事実でございます。ところが、御承知のように予想外の物価の安定、景気の立ち直り方のスピードが遅いというようなことなど、そこに史上最大の金額の災害、二年続きの冷害、こういうような災害がございました。そういうようなことのために、税収が見込んだよりも少ないということが予想をされる、一方には出費が増大をすると、こういうようなことで、われわれとしては、やはり幾ら緊縮予算と申しましても、災害が起きればそれに優先的に対応しなければならない、当然のことでございます。そういうような点から、五十六年度において一部特例国債の追加発行と建設国債の発行を余儀なくされたということは、残念ながら事実でございます。だからといって、それによって財政再建を放棄したとか、そういうようなことではございません。与えられた条件の中で最大限にこれはやっていかなければならない課題でございますから、それに向かって五十七年度予算も取り組んだわけであります。
 五十七年度予算でなぜ一兆八千三百億円全額を特例国債で減らさなかったのかという御趣旨だと思いますが、これについては御承知のとおり、ゼロシーリングの去年と同じ枠の予算ですよと、そのために人件費が上がってもその中へ全部はめ込んでいらっしゃいということをやったものですから、たとえて申し上げますと、文部省予算一つを例にとりますと、教科書の無償は持続したい、これは切れない。それから私学助成の問題についてもこれも少しふえることであって、抑えるのが精いっぱいである。それから育英資金の問題も、これは有利子にできないかと言っても、八百億からあるわけですが、これも切れない。何を切るのですか、人件費はふえるのですよと。そこで、それでは学校の建てかえについて、まだ心配ないのがたくさんあるから、数％学校の建てかえを節約しましょうと、そういうことになっておる。その結果は、その財源たるべき建設国債が不要になった、要らないということでありまして、約四百億円要らないわけですから。似たようなものが農林省にもございますし、建設省の方では、経済成長によって自動車重量税初めガソリン税等の自前の自主財源がふえる。予算額は同じだと。したがって不足額は小さくなる。不足額が小さくなるということは、一般会計の持ち出しがそれだけ少なくなることですから、その財源たる建設国債が千四百億円程度不要になるということであって、節約とか、あるいは増収によって建設国債が不要になるわけですから、不要になるものを無理に発行する必要はないわけでありまして、それが二千七百数十億ということになるわけであります。では、一兆八千三百億全額を、そのほかに赤字国債をやれと、節減しろというと、どこでそんな節減をするのか。歳出をどこを切るのかという話になるわけでございます。ぎりぎり切ったところをさらに二千七百億切り込むといっても、現実的に非常にむずかしい問題がございますし、そうなるとちょっと行き過ぎではないか。余り極端にそんなに切っちゃったら、何といいますか、行革デフレというか、そういうようなことを言いかねないという状態にもある。したがって、われわれといたしましては、やはり経済情勢その他を見て、総額で一兆八千三百億円の国債減額にしたというのが事実でございまして、決してこれによって財政再建を放棄したとかどうとかということは全然ございません。