ますますわからなくなりましたけれども、まあそういうことらしいんですね。
 それで、もう一つわからないのがございまして、実は我々の論議の中で、創業者の株売却益については非課税という形が今度課税だ。ところが我々の論議の中では強化していこう、こういう話がございます。今回の改正案の中で読んでみても、その創業者利益についてはどういうふうにするというのを書いてないのでございますが、この辺についてはどこでそれがわかるのですか、ちょっとお聞きしたいと思います。
源泉選択を適用されなかった部分以外の取引につきましてロスになりましても、それはロスとして扱わない、非課税ということ。そもそもロスでございますから課税はございませんし、さらにそのロスはほかの所得に食い込むことはない。そこは仕切ってあるということでございます。
 それは先ほど申し上げましたように、必ずその取引の都度ではございませんで、全体が通算されていればほかの所得と通算することも考えられますが、今申し上げましたように、源泉選択とそうでない部分とがそれぞれ任意に選択されることになっていますので、そうしますと損だけを出してくるというようなケースにつきましては適正でないということから、こうした方式のもとではロスはほかのものと通算することはいたさないということにいたしているところでございます。
委員長もなかなかわかりにくいようでございますから、もうちょっとわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
 簡単に言えば、もうかったやつからは税金取るけれども、損した部分は非課税という形にはなりますと。ロスの部分を還付するということはない、一言で言えばそういうことですね。
今の現行制度では、ロスが生じた場合、分離課税ですから、申告制のときはまとめてゲインとロスですね、これを出していけば調整していただけるのですか。要するに現行というか今度の制度ですね。
必ずしもそう申し上げたわけではございませんでしたが、一般論としてならば源泉分離の方が簡単と申しますか、自動的に源泉で徴税ができますが、いや自分はそうでないんで、キャピタルロスがあるとおっしゃれば、これはもうそういう道はつくってさしあげなければいけないということかと思います。
二分二乗方式はおっしゃるようにいろいろな国々でかなり実施をされておりまして、外国でやっているということですね。特にアメリカ、ヨーロッパですね。
 今政府の方で導入しようとしております消費税、これは大型間接税を欧米でやっているからやりたい、こんな話だったと思いますが、欧米でやっているからやりたいというのが一つあります。片方は、欧米でやっていてもやらないというのがあります。どっちなんですかね、物の考え方としては。
その場合どういうふうに考えてまいりますか、例えば可処分所得の中で、ローンの返済であるとかそういったようなものを可処分と考えるか、そうでないかといったようなこともございますから、それはやっぱり国々で違うのだろうと思います。
大蔵大臣、同じようなことでございますけれども、今数字上の話で、いつも大蔵委員会でも話が出ております。いわゆる社会保障負担あるいは税負担以外の負担、この辺についてカウントするのは非常に難しいと思いますけれども、少なくとも単なる比較ではなく、そういう生活の実感というものも含めての租税負担率というものを決めていかなければいけないと思いますが、いかがでございますか。
これは直接に私が答えるべきことではないのかもしれませんけれども、おっしゃいますような発想は、シャウプ氏が日本に参りましたときに、昭和二十四年が最初でございますけれども、この地方と国、それから地方相互間の財源という問題は、やはり非常に日本じゅうを見て回りまして指摘いたしまして、そして、今そういう言葉はなくなったと思うのでございますが、平衡交付金という、平衡という言葉をあそこで編み出したわけでございます。その考えの中にはやはりそういうものが私はあったのであろうということを今御指摘があって想起いたします。
 具体的な地方税のことを私はかれこれ申すべきでないと思いますけれども、やはりシャウプが指摘したことは、あのときいっときある程度直ったのかもしれなかったのでありますが、今になりますと、まさにおっしゃるような問題がまた大変に目につくようになっておると思います。
最初に総理の方から、一省庁一機関とにかく移転できる機関を決めてくれというお話がございました。幸いにして、大変円滑にその話が具体化してまいりましたので、今や全閣僚一致してこの政府機関の移転問題を政策として実らせなければならないということになっておりますので、私は必ず実現できると思っております。
 ただ、現実に移転を完了いたしますのには受け皿でいろいろなものをつくっていかなければなりませんので、早く移転完了できるところもあれば数年後に移転を完了するということになるところもあるということは御理解いただきたいと思います。同時に、数の多いことがいいのではなくて、一応洗いざらいいろいろな審判機関まで挙げていきますと多くの数になるわけでございますけれども、実質的に東京の過密の解消、需要の分散、そういうことに役立ったという形であることが一番大事じゃないだろうかな、こう思っておるところでございます。
臨調並びに行革審におきまして、それぞれ国と地方の機能分担の適正化ということで御指摘をいただいているところでございますが、臨時行政調査会から御指摘をいただいたものについては未措置事項はございません。臨時行政改革推進審議会、いわゆる行革審で御指摘いただいたことにつきましては、現在まだ八項目ほど残っておりますが、臨調あるいは行革審を通じまして、両方で二百九十八項目の御指摘をいただいておりまして、そのうち八項目だけが残っている、つまり二百九十事項につきましては御指摘のとおり処理をしたということでございます。
では、今度問題を変えまして、いわゆる在外投票制度、こういう問題があるわけでございまして、かつて自治省は、在外投票制度あるいはまた在外選挙人名簿の登録制度ということも含みますけれども、そういうものについて法案をつくられておったわけでございますけれども、これはいつの間にか、言ってみれば雲散霧消してしまったような今の状況になっているわけであります。その当時、提案の理由としては、我が国の国際関係の緊密化に伴い、国外に居住する国民が増加しつつあることにかんがみ、これらの者についての選挙権行使の機会を保障しなくちゃならない、こういうことでやられたわけでございます。しかし、その後におきましても、我が国の国際関係の緊密化というか国外に居住する国民が増加しつつある趨勢というものは増大をしているわけでございます。今時点でこの制度について自治省としてはいかにお考えになっておられるのでしょうか。