大上段に振りかぶって内需拡大、内需拡大と言えるような規模のものではないと私は思うのです。
 これは大臣に伺いたいのですが、内需拡大については通産大臣の所管ではないですけれども、国務大臣として内需拡大でいえば、例えば円高による下請の単価の切り下げなんかはマイナスに働くわけですね。現実にそれは起こっておる。あるいはまた、週休二日をやれば三兆円から三兆五千億円のいわゆる内需拡大ができるという計算もあるわけですね。これは労働省がもちろん所管ではありますけれども、やはり企業との関係が一番深いのは通産省ですから、内需拡大という面からいえばやれるところはやってくれというようなことは言ってもいいと思うのですよ。私はずっと調べてみて、いろいろな統計数字がありますけれども、一部上場の日本のいわゆる大手と言われる、資本金が三百億、五百億あるいは一千億というところでも、完全な週休制はやっていないわけですね。ですからそういう点については、これは所管事項ではないですけれども、内需拡大ということを通産省で考えた場合、そういうことをやろうと思えば要請ができないことはないわけですね。そのことの方が、初年度で三百七十億よりよほど、中小はまだまだ無理にしても、大手でやっていないところにやらすだけで一千億や二千億の内需拡大には役立つと思うのです。その点はやはりやるべきではないか、所管事項じゃないけれども。その点について、これは大臣にお伺いしたいのです。
一応私ども四省庁でこの共同作業をいたしておりますが、現在ございますプロジェクトの総額では大体一兆四千億程度でございますが、初年度では大体三百七十億ぐらいの計画でございます。これはただ、まだ必ずしもきっちりとしたプロジェクトの集計ではございません。現段階で申しますとその程度のものでございます。
言葉だけ聞いていますと、いろいろ考えなければいかぬというようなことはあるのですが、実際には何もできぬのです。というのは、実際に企業が相当程度の研究開発をやっていこうとしたら、一つやったら必ず成功するものじゃないのです。五十億かけて失敗し、五十億かけて失敗する、その金をどうやって出すか。この程度の税の控除ではある程度いったら行き詰まるわけです。やりたくてもやれない。それがやれるようにすれば、もっと研究開発ということで二十一世紀を展望した国際社会で競争できる技術を開発できるだろう。それは今ないのです。あるのですか。ないでしょう。もうけを上げるところ以外はやりたくてもやれないという状態なんです。だから、そういう思い切ったことを考えなければ、今のいわゆる研究開発に対する税制ぐらいでは、とてもじゃないが二十一世紀を展望した研究開発を民間が一生懸命やろうということにはならぬ。生き残るためには必死でやっておりますけれども、どこかにしわ寄せがいくわけですね。ですから、不況になったときに日本の民間企業の一番悪いところは、一番にどこを削るかといったら研究開発費なんです。そのために大変な企業間の競争の差がついてくる。それは日本の企業全体でいえば、国際社会で競争力がだんだん落ちていくということになるわけです。
 これ以上聞いてもいい返事は出ぬと思いますが、そういう問題意識を持っておられるなら、通産省としては大蔵に、日本の産業構造を考えるなら思い切った大胆なことをやらなければ国際社会で日本はじり貧になっていくよと主張してもらいたいと要望して、私は終わりたいと思います。
 そこで、内需拡大も大きなウエートを持っておる、こうお考えのようですが、それじゃこの法律が成立して初年度、ことしどの程度の内需拡大に寄与するのか、そういう計算はされていますか。
これは今お話しのように、二十一世紀をにらんで、それの新しいタイプの産業インフラを整備していく必要があるという認識でございまして、そういう意味では、そういった長期的な視点に立った構造的な改革に備えた基盤的な施設の整備ということをねらっておるわけであります。しかし、当然のことながら内需拡大ということも一つの大きな柱で、現在もこれだけの円高あるいはまた黒字解消ということからいえば内需拡大ということが不可欠でございますし、私どもとしてもいろいろ知恵を出しながら内需拡大に努力をいたしているわけでございまして、こういった内需拡大という点は、私どもとして非常に大きなウエートを持ってここで考えているわけです。
 どっちをねらっているかということでございますが、私どもとしてももちろん、内需拡大は一つの当面の課題、あるいはまた長期、構造的な内需依存型への構造転換ということで重要なことだと考えております。しかし、内需も将来に役立つような内需でなければならぬということでこのような指導をいたしたわけで、どちらかというお尋ねでございますと、このウエートがどっちが高いということはなかなか申し上げにくいのでありますが、私どもとしてはそこは両方ねらっておるということでございます。
この法律案では、二十一世紀を見通しての経済社会の発展の基盤づくりというのが一つの目標として挙げられておるわけです。もう一つは、こういうことによって内需拡大ということが言われておるわけですね。これはどっちへウエートがかかっておるのですか。
確かに我が国の技術革新は非常に進んでおりますし、エレクトロニクスを初めといたしまして、新素材、バイオテクノロジーなど新たな事業分野が展開されておるわけであります。また、情報化時代と言われ、あるいは高齢化、高学歴化、ソフト化、サービス化などと言われておりますように、こうした分野に新しい需要が生まれつつあるということは当然でありましょう。したがって、従来のような非難されるような外需依存の成長じゃなくて、思い切った内需振興型の転換が必要である、このように考えるわけであります。そうすることによって行財政改革も私は進むと思います。内外の均衡がとれた、世界経済とも協調した経済体制ができるのではないか、このように私は期待しておるわけであります。
 新たな消費需要を拡大するといいましても、従来のようなパターンでは、可処分所得は実質上ふえていない。そうなりますと、内需中心の持続的な成長というのは当然私は達成できないであろうというふうに考えております。ちなみに統計局の家計調査によりますと、勤労者の実質可処分所得は、長官よく御存じのとおり、昭和五十五年は前年比マイナス一・四％、五十六年もマイナス〇・一％と二年連続してマイナスが続きまして、五十七年にやっとプラス三・〇、五十八年がプラス〇・七、五十九年がプラス二・二となっておりまして、勤労者の実質の可処分所得というのはほとんど伸びていないというのが実情であります。
 ですから、私たち公明党は今予算の修正要求を出しておりますけれども、少なくとも二兆三千億円程度の減税は今すぐにでも実施しなかったならば内需拡大の振興はできないのじゃないか、このように考えておるわけでありまして、要求をいたしておるところであります。
 経済企画庁長官にお伺いしたいのでありますけれども、新しい需要はあってもそれを買うお金、実際問題買えない状況であります。買うためのお金がなければＧＮＰの最大項目でありますところの個人消費は伸びないわけであります。新しい成長のために国民はどのようにして購買力をつけたらいいかということでありますね。そういう点について長官の忌憚のない御意見をひとつ聞かせていただきたいと思っております。