先生御指摘のとおり、宮城県の沖合海域で、メロウド漁をめぐりまして沿岸漁業と沖合底びき船の間で紛争が生じておったわけでございます。まさに宮城県の条件に応じまして関係者間の話し合いが進められまして、本年の漁から関係者間で一定の合意ができまして、それぞれの操業規制をする、いわば暫定的な合意ができたと私ども承知をしております。さらにこれが将来長期にわたってどういう規制をしていくのがいいのかという御議論がありますれば、また当事者間での話し合いを基本にしながら、お互いの納得のいくようなルールづくりが必要になってくるだろう、していくことが必要だと私ども考えております。
 実は、この底びき網漁業と沿岸漁業との調整問題というのは、宮城県に限らず北海道でも現在非常な論議がございます。これも関係者間の話し合いをしております。やはり地域の実情に応じて当事者間の話し合いを進めて、双方の合意が得られるような内容で事を決着させていく、かつまた、その内容が資源保護なり資源管理にふさわしい内容になるように、私どもも関係する都道府県と協力をしてしかるべき指導をしていきたいというふうに思うわけでございます。宮城県の決着の状況と北海道の決着の状況はやはり地域の条件が違いますからおのずから違ったものになるだろうと思っておりますけれども、一般論でこの漁法がすべて悪い、それじゃどういうふうな方法をとって操業の仕方を直していくかということについては、地域の状況に応じたきめ細かい論議を踏まえて決めていくべき問題ではなかろうかと考える次第でございますが、いずれにしても宮城県の問題、長期的に決着をした問題でもないと思っております。今後に残された課題もあろうかと思いますが、組合、県当局とも十分連絡をとりながら、より安定的な状態をつくるべく、私どもも側面的に御協力を申し上げていきたいと考えております。
宮城県で、どうも自分の選挙区のことばかり言っておるようで悪いのですが、これはいい例だからお話しするのですが、メロウド紛争というのがありまして、近海の小舟の漁師と沖合底びきとの間で、これは協定を結んでまさに事態は一応は解決を見たのです。しかし、そのとき私も、これはちょっとひどいなと思ったのは、沖合底びきの網目の問題でございました。小型底びきはいわゆるメロウドというものは入らない程度の網で引いているのに、片っ方は網目をさらに小さくして、蚊帳目というのですか、蚊帳ですね、あのくらいの目で引き始める、こういうことになったら、これはちょっといかがなものか。それは、時期的な規制それから海域の規制はありますよ。しかし、どの海域を引くにしても、あの蚊帳目で引いたのじゃ魚どころかプランクトンまで皆引いちゃう。こういうことまでにいくのはやはり放置できないのではないかというふうに私は思うのですよ。特に沖合底びきの網目ですね。これは規制すべきだと私は思う。私の個人的な考え方を言いますと、あの底びきを三年間やめれば、今すぐやめさせろと言っているのじゃないですよ、仮定の話、三年間やめればもうその辺の海はまさに魚の宝庫として復活するのですね。私はそういう感想を持っているので、特に沖合底びきの網目、これは規制すべきだと思うが、いかがなものでしょうか。
まず私は、我が国のエネルギー需給の中におきます石油の位置づけからお話をさせていただきたいと思います。
 石油依存度をかなり減らす努力を一生懸命進めてまいっておりますが、現在でもなお我が国の一次エネルギーの中で六割近くは石油に依存をしているわけでございまして、石油はエネルギーの大宗をなしておるところでございます。
 また、この石油につきましては中東依存度が大変高い状況にございます。これについても努力はしておりますものの、資源の賦存から見るとなかなか思うに任せず中東にかなり多くを依存しなければならない状況にあるわけでございます。この中東地域における偶発的な供給途絶の可能性なども考えてみますと、石油の安定供給確保のための方策というのは我が国エネルギー政策上最も大きな課題として今後とも位置づけなければならないと考えるわけでございます。
 その中で非常に大切なことは、備蓄に万全を期すること、自主原油開発を進めること、産油国との良好な関係を形成することという方策があるわけでありますが、なかんずく石油備蓄というのは基本的な重要な柱であるということで従来より推進してまいっているところでございます。
 この備蓄につきましては、ただいま御指摘のございましたように、現在、危機の初期段階において機動的弾力的対応に適した民間備蓄と、危機が長期化した場合の最後の手段と言うべき国家備蓄の二本立てで実施をさせていただいているところでございます。
 民間備蓄と国家備蓄は、それぞれの特色を生かして役割分担、機能分担をしておるところでございまして、その両方の連携によりまして危機の規模、期間に応じた対応が可能となっておるところでございます。
 また、備蓄の水準について申し上げますと、昭和六十二年の石油審議会報告を踏まえまして、国家備蓄の目標を従来の三千万キロリットルから五千万キロリットルに段階的に引き上げる、一方、民間備蓄義務については九十日から七十日に段階的に引き下げておるところでございます。この民間備蓄の七十日は平成五年度達成ということで、制度的にはそういうことにいたしております。
 なお、ドイツとかフランスなどにおきましても、それぞれ八十日分あるいは九十八日分の備蓄義務が民間石油会社に負荷されておりまして、我が国の中東石油依存度の高さ、地理的条件を勘案いたしますれば、国家備蓄五千万キロリットル、民間備蓄七十日の水準は現在のところ適切なものと私ども位置づけております。なお、この五千万キロリットルというのは、現在の水準で申しますと八十五日分程度に該当する量でございます。
 今後の課題でございますが、まずは目標でございます国家備蓄五千万キロリットル体制を達成することに努めたいと思っております。現在、四千五百万キロリットルの水準にございまして、平成七年度、八年度までかけて五千万キロリットルを達成したいということで、着実に今仕事を進めさせていただいておるところでございます。
 まずは当面それを達成したいというふうに思っておりますが、その後の備蓄制度のあり方については、国際石油情勢の変化なども見据えながら、御指摘のございました国家備蓄、民間備蓄、特に民間備蓄の負担の問題などもよくよく考えながら、そういうバランスのとれた、そして国として安定供給を全うできる備蓄を確保していくということで検討を進めていきたいと思います。