せっかく規制緩和をしながらも、また金融当局の一・七五％という史上最低水準への公定歩合の引き下げにもかかわらず、民間の金融機関がこれにこたえないのでは効果は半減をしてしまうのではないかと思います。
 短期、長期のプライムレートも引き下げられておるわけでありますが、そのほかの貸出金利についても速やかに引き下げるべきじゃないかと思います。金利低下に加え、貸し出し姿勢も積極化すべきであろうかと思います。その点について、大蔵大臣は銀行をどのように指導なされておるのか。
 現状では、日本経済を支えてきております中小企業の資金繰りというのが非常に厳しい状態にあるわけでありますし、先ほども細川総理からありましたように、この規制緩和で新しいビジネスチャンスを生かそうにも、なかなかその足を引っ張りかねないわけでありますので、政府系金融機関の貸出枠の拡大とあわせまして民間銀行に対する政府の指導も不可欠ではないのかということで、大蔵大臣の見解をお伺いしたいと思います。
規制緩和の効果はどうかというお尋ねでございますが、これを数量的に把握をするということはなかなか難しいことだと思っております。しかし、規制緩和をすることによりましてビジネスのチャンスも大分拡大をされますし、またマーケット、市場の効率化ということも図られてまいりましょうし、あるいはまた輸入の促進ということも図られていくということがございましょうから、そういう意味で相当な効果になるものであろうというふうに思っております。
 先般、九十四項目の規制緩和を第一弾として実施したところでございますが、これから十月の未には行革審の方でも規制緩和についての答申をお取りまとめいただくというか、その中にも恐らく出てまいるということでございましょうし、また経済改革研究会の方でも規制緩和について恐らく何か大きな方向を考えていただけるのではないかなというふうに思っておりますので、そのような答申が出てまいりましたら、そうした答申をしっかりと踏まえて規制緩和をさらに推進してまいりたいと思っております。
細川総理はさきの所信表明演説で、政治改革そしてまた行政改革に加えられまして経済改革を国政の運営の中心に据えて取り組む決意を示されておるわけであります。現下の厳しい景気低迷の中で、強力な経済政策の実行には多くの国民の期待が集まっておるところであります。そうした意味で、今回のこの緊急対策で規制緩和を景気回復策の手段として歴史上初めて採用されたことはまことに時宜を得ておるというふうに思います。高く評価されるものであります。
 こうした規制緩和の景気浮揚効果につきまして、政府としてどのようにとらえられておるのか。また、今後規制緩和をどのようにスケジュール的に進めていくのか。着実な実効を確保していくためには、やはり具体的な行動計画をつくっていただき、そしてそれに基づいて推進していく体制というものを早急につくっていただきたいと思うわけでありますが、お伺いしたいと思います。
以上で磯村修君の質疑は終了いたしました。
 午後一時に再開することとし、暫時休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
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   午後一時十五分開会
時間が参りましたので、一つだけ総理にお伺いしておきたいんです。
 所得税減税ということが今内外から求められているわけなんですけれども、所得税減税といいますとすぐに消費税の税率アップというふうな話がぽんと飛び出してくるわけですね。私は、いろんな方々のお話を聞いても、消費税の税率アップというふうなことをぽんと出してきてやられては。まず今の税制改革の中で不公平税制の部分を徹底的にやって、そして財源を編み出していく。そして、しかる後にどうしても財源が足りないといった場合に消費税の問題を考える。その場合も、消費税というものはやはり逆進性があってはいけない。
 今の構造の中にも大変国民が不満を抱いている部分があるわけですね。益税とかいろんな面でありますね。そうした面をいかに国民が納得できるような形で改革し、そうしたしかる後に消費税の税率アップということも考えていくべきではなかろうか、こういうふうに私は思うのでありますけれども、総理、所得税減税の財源問題について、今の税制改革、どういうふうに進めていく考えなのか、お伺いしたいと思います。
御指摘がございましたように、少子化社会といいますか、随分と子供の数が減っております。昭和四十八年に生まれた子供は二百九万人でございますが、平成四年に生まれた子供の数は百二十一万人でございます。こうした状況を考えますと、しかも、今委員お話しになりましたように、若い夫婦の気持ちは、三人ぐらい子供が欲しいという気持ちを調査などでははっきり表明しておるわけで、三人ぐらい欲しいというその若夫婦が持っている子供の数は大体一人あるいは二人、こういうことでございまして、そのギャップをどうやって埋めるかということは極めて重要だ、つまり環境をつくるという意味で重要だというふうに考えております。
 御指摘がございました、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議、関係省庁は大変数が多うございまして、その多くの関係省庁を集めて今議論を重ねておるところでございます。
 御指摘がございましたように、健やかに子供を産み育てるよりよい環境といいますと、やはり何と申しましても家庭生活が職業生活との間にどう調和するか。つまり、子供を産み育てる段階でせっかく勤めていた職場をやめなければならぬ、あるいは育児休暇が仮にあったとしても、制度的には育児休暇ができたとしても、なかなかそれが財政的にサポートされない、したがって一たん職場をやめなきゃならないということもある。あるいは仕事を続ける場合には子供を預かってくれる託児所、育児所、そういったものの整備が、数の上では随分整備はされておりますけれども、しかし、それは配置先その他、もっと言えば職場にそういうものが完備しているかどうかということで、やはり今の状況では子供を産むことをためらってしまう、そういった問題もあろうかと思います。こうしたことについてはできるだけサポートしていかなければなりません。
 さらには、生活環境の問題がございます。住環境を初めとして、子供の数、もう一人産みたいけれども今のアパートの広さでは難しいとおっしゃる方も多かろうと思います。こういったことも改善をしていかなければならないと思っております。
 こうしたことは、宮澤内閣の生活大国を目指す施策の中に盛り込まれておりまして、この問題、各般の検討が進んでおるところでございます。もうしばらく、その具体策の進捗状況を御報告申し上げるのには時間をかしていただきたいと思いますが、具体的計画は着実に進んでおるという御報告だけきょうは申し上げます。