それから、禁止規定でありますが、法第八条の問題で、事業者団体に対し禁止規定がありますが、この八条を適用する場合に、構成する事業者にも法三条を適用すべきだ、事業者団体だけがちょっとお小言を食って、構成員は構わない、これでは制裁が効き目がない。これがやはりアメリカ側の指摘の中に入っていますね。だから、法第八条を適用する場合には、事業者団体だけじゃなくて、その事業者団体を構成する会社、これまで及ぶようにしなければだめじゃないか、こういうアメリカの指摘については、公取はどういう考えですか。
審査部門が現在約百二十名強でございますけれども、平成二年度の政府予算案では、これを二十五名増員するということでございますから、約二割ほど人間をふやしていただくということでございます。
これは、私も交通の出身ですから交通・運輸の関係者から聞くんですが、スパイクタイヤにかわるだけの性能のあるスタッドレスタイヤはまだ開発されていないという認識に立っているわけですね。だから、どうしても使用者がスパイクタイヤを履いてお客さんを連行したりあるいは荷物を連行したりして走らしている、こういう事実が現在あるわけです。
 今、大気保全局長がおっしゃったように、ほぼ九〇％近いスパイクタイヤにかわる立派なタイヤができておればそれはもう問題ないと思うんですけれども、なかなかそこまで信頼されていないと思うんですね。そこに問題があるんですよ。私はそういうことを言っているんであって、そういうタイヤが開発されておればもう何のことはない、そういう人たちに対しては説得がきくんだけれども、なかなかそういう点は説得しにくい面があります、実際問題。だから、もしそういうことがあるのならば、もっと環境庁は、そういうスパイクタイヤにかわるだけの立派な性能を持ったタイヤがもうあるんだと。これは大型は別ですよ、大型トラックは別ですが、一般のハイ・タクにもそれを履いていけば十分やれるんだというものがあれば、これはもっとそれだけ宣伝もしてもらわにゃいかぬし、教育もしてもらわにゃいかぬ。
 どうも業界と環境庁との間には大きなずれがあるように私は思うんですが、いかかでしょうか。
また後ほど御質問があろうかと思いますが、この法律の中では、いわゆる乗用車タイプのタイヤにつきましてはもうほとんど遜色がないという判断でおります。ただ、大型車のタイヤにつきましての開発がややおくれておりますので、その方には乗用車と同じ適用ではなくて三年間の猶予期間を持って適用していく、こういう構成になっております。
 現在、乗用車につきましては、先生御承知と思いますが、一番厳しい状況の凍結路面で制動距離を調べましても大体八五から九〇％に匹敵する制動力がある、また雪道ではかえってスタッドレスタイヤの方が安定しているというふうなデータも出ております。それからまた一方、乾燥路面においてもスパイクというのは非常に問題が多いわけでございますが、そこでは単に粉じんだけではなくて安全性の上からも問題がある、こういうような指摘がなされているわけでございます。
といいますと、そうなるとそれは最初からスパイクタイヤを履かずに来りゃいいじゃないかということになるんですが、スパイクタイヤにかわる完全なスタッドレスタイヤが開発されている、こういうふうに環境庁はお認めですか。
そうすると、とにかくこの道路を走ってきたなということで罰則の適用になる場合、それが積雪地帯であっても中にはスパイクタイヤを履いていけない地域があったんだから履いておれば罰則の適用になる、こういうことですか。
今回の改正案を策定するまでの段取りということを概略的に申し上げさせていただきたいと思いますが、まず問題意識といたしましては、最近メディアによる権利侵害訴訟が増大してきているという事実認識があります。そして、国民の権利意識の高まりの中で、裏腹としてですが、放送法上の訂正放送制度は請求期間等が短過ぎて救済手続としては不十分だという趣旨の指摘がいろんな文献などに出てきているという事実がございます。そういう中で、郵政省はまさに放送による被害者を救済する制度である訂正放送制度のあり方を検討する必要があると考えたわけです。
 そこで、考えて何をしたのかというと、まず第一に、相前後するところでございますが、訂正放送及び放送による権利侵害訴訟の実態がどうなっているかということを放送事業者からヒアリングしたりへあるいは我々自身が裁判所へ行って裁判の記録を見たりというようなことで調べてまいりました。それから二つ目には、外国はどうなっているのかということで諸外国にも調べに行きました。三つ目に、そういうことと両々相まってということでございますが、放送事業者自身からいろいろ現状などを聞いたり、どう考えるかというようなことを尋ねたというようなのがございます。
 そういう段取り、手続を踏みながら進めてきたわけでございますが、調査研究及びヒアリングの項目としましては単純に期間だけのことを尋ねたわけではございませんで、一体どういうふうに判断したらいいだろうか、どういうふうに救済をしたらいいだろうかとか、どういう仕組みで物事を、これが誤っているとか誤っていないとか、権利を侵害したとかしないとかということを判断したらいいだろうかというようなことも含めていろいろ尋ねたわけでございます。
 もちろん、そういうこととのかかわりにおいては報道の自由とか何かとのかかわりというのも当然出てまいります。そういうことをいろいろ聞いた中で、しかし何よりも基本的に難しい問題を抱えながら、とにかく取っかかりになるのが請求期間とその品物の保存でございますから、これは余りにも短過ぎる。先ほどちょっと申しましたが、いかにも短過ぎるという話がございますが、そういうことと合わせまして、基本問題はさらに検討を続けるとして、とりあえずここは諸外国の調査によっても大体合理的だなと思われるこの日数というものを、期間というものを算定いたしまして、それをここに今回当てはめまして、三カ月という期間で改正をすることにしようということでお願いした次第でございます。
 その意味では、やり方は懇談会あるいは研究会といったようなものを設けはいたしませんでしたが、実務的にはそれに匹敵するあるいはそれ以上といってもいいくらいの多くの方々あるいは場面で人の話を伺ってきたと言えると思っております。