最初に、過去におきますやや長期の地価の事情を御説明さしていただきたいと思います。
 地価公示を始めましたのは四十五年からでございまして、四十五年以後のものについては地価公示があるわけでございますが、それ以前のものについては地価公示ではなくて、全国市街地価格指数というものがございます。これは不動産研究所が全国百四十都市におきまして毎年時系列的にやったものでございます。それによりますと、伸び率の一番高かったのはいわゆる岩戸景気と言われたころの昭和三十六年ごろ、平均で四二・五％ふえております。その後の大きな山が先ほどお話に出ました四十七年、四十八年のときでございました。そのときの地価の上昇率を振り返ってみますと、平均でも四十七年には三〇・九％、それから四十九年には三二・四％ということでございました。
 それで、これは平均でございまして、一番上昇したものを比べてみますと、四十七年のときにも、四十八年のときにも二・三倍、一年間で二・三倍になったわけでございます。今回の地価公示、それからこの間行いましたいわゆる都道府県地価調査等によりますと、これは効用増ということが背景でございますけれども、やはり三〇％程度上がったのがトップでございました。一応四十七、八年の当時と比べますと、相当のさま変わりになっておりますけれども、私ども、やはり消費者物価指数を超える値上がりということでございまして、大変懸念いたしておるところでございます。
 今後の推移でございますけれども、最近の経済情勢を見ますと、輸出や設備投資が基調としては増加しておりますけれども、個人消費の鈍化などによりまして経済の拡大テンポは引き続き緩やかでございます。卸売物価はおおむね安定しておるというのが最近の経済事情でございます。金融情勢におきましても、公定歩合の引き下げがございましたけれども、不動産業の貸し出し残高と申しますのは伸び率の鈍化が続いております。民間住宅ローンも大幅にダウンしております。住宅建設の動向につきましても、民間資金によります住宅着工が引き続き低調でございます。過去において一回ちょっと一カ月だけ上がりましたけれども、連続で三十数カ月のダウンでございます。さらに、今後十月、十一月に金融公庫の募集がありますので、その影響が出てくるかと思いますけれども、いまのところ住宅がそんなにたくさん増加するという気配にはございません。設備投資の動向につきましても、引き続きわずかずつの増加傾向にあるということでございますけれども、やはり土地需要に当面急激には響かないと見ております。
 長期にわたる地価の見通しということになりますと、大変むずかしい問題でございますが、毎月三カ月ごとぐらいの地価の見通しにつきまして土地鑑定委員会に推移の御報告をしております。その中で私ども最近の数カ月間の動きを見ますと、昨年の第二・四半期をトップにいたしまして三カ月後の伸び率がずっと下がってまいっておりますが、そういうふうなやや鈍化しながら若干は上がっていくのじゃないかというのが最近の見方でございます。
国土庁が四月一日で公示しました五十五年の地価公示によってみましても、一八％程度ということは言われておりますけれども、民間調査機間によりますと、二〇ないし三〇％の上昇という数字が出ております。これは後に改めて詳しくお聞きしますけれども、現在の地価は日本列島改造論が出されたころの狂乱物価、土地の高騰と同じような急激な高騰を見ておると考えております。民間調査機関も国土庁も住宅地不足が続く限り、地価は落ちつくことはあり得ないだろう、こう言われておりますし、そう見ておるようであります。現在の宅地への需要が日本列島の地価水準を高めておることは間違いないのでありますけれども、幾らかでも上昇率が鈍るにしても、地価はますますこれから上がり続けるという判断に立っておられるのかどうか、局長のお答えを求めます。
大臣、ちょっとこの時間をとり過ぎましたが、要するに事件というのは人事問題と料金ですよ。しかもお聞きになってわかるように――大臣もちょっと来られて余り中身を理解される時間もないかもわかりませんが、物の考え方としては大体理解してもらったと思う。公衆電気通信法の中でただほんの一言言ってあるだけだ。基準というものがないんだ。これではやはり公共料金を扱っている省庁のすることじゃございませんね。だから、本来ならばこの国際電電法の改正と同時に公衆電気通信法の改正、つまり合理的料金ということを具体的にどうするかという、それを政令にゆだねるとか省令にゆだねるとか、そういう内容でもいいんですが、ただ公衆電気通信法の第一条の合理的料金というだけでは始末が悪い。進んで郵政省は具体的に物差しをつくろうとしてこなかった。しかし、他の関係のところにはきちんと財政法三条を踏まえて一定の処理方式が決められているわけです。その場合の高い安いは別ですよ。処理の方式としてはあるんです。いいですか。だから、その辺のことがもっと早く監督官庁としてやるべき最大の仕事じゃなかったのか、こう思いますよ。国際においても、これはむしろ監督を受ける立場とはいいながら、何もひざまずいていくような関係はないわけだから、その立場から、郵政にもどんどんこうしようああしようという意見が開陳されてしかるべきであった。そういうことがないものだから、ぎりぎりのところ人事といわず料金といわず密室の決着になる。全く閉鎖されていますよ。寺島監理官を初め担当官がどういうつもりで料金の決定をしてきたのか知りませんけれども、こんなばかばかしい、世の中でだれが聞いても適当とは思わないでしょうね。それが今回の事件の一つの大きな柱になるわけですから、これをどう解明していくのか、どう決着をつけるかというのが、刑事問題を離れたつまり行政サイドとしての処理でなければならぬ、こう私は思うわけです。それがしょっぱなの犯罪の目的は何か、事件は何か、こう言ったわけですが、それはこういうものですよ。それが郵政になかった。だから国際も悪いが郵政なお悪い、こう私はあえて指摘をしなければいかぬ、こう思うのですね。
 それで、どうなんですか、もうここまで来てしまいましたが、本来ならば国際電電法の改正と同時に、そこまで議論が深まって、公衆電気通信法も一緒に変えていこう、料金の許認可内容も変えていこうという実はここまで配慮があってこそ国際電電事件の犯罪の教訓をまともに生かし得たこういうことになると思う。生かされておりませんね。公衆電気通信法、これはどうなさる、料金決定の基準をどうしますか、その仕組みをどうしますか。非常に重要なことですから、事件の再発を防ぐためにも、国際が国際電電法によって設置されている会社であれば、それらしい、その名に値するような発展を期待するにはどうしたらいいのか。大臣はせんだって、郵政百年の歴史に汚点を残した、こういう演説をなさったようですが、それが本当に気持ちにおありだと思う。具体的にそういうことを処理するべきじゃないでしょうか。お答えいただきたい。