総理、大変御決意ありがとうございました。
 ところで、今私、質問に当たりまして、万全を期す、こういうふうな言葉を使いましたが、この万全を期すというのは、ガット・ウルグアイ・ラウンド受け入れの農業対策のときにも、緊急農業農村対策本部を設置してこの受け入れに万全を期す、こういうふうに細川総理のときにお約束をいただいて、そして今日を迎えているわけでありまして、そういう総理が国の最高責任者として万全を期すための対策本部長を既に十数種類兼任されると聞いておりますが、総理御自身、その対策本部長名を御承知でございましょうか。
今千葉議員から御指摘もございましたように、まさに日本の国は地震と火山列島と言っても過言ではないぐらいの地勢的状況にあるわけです。国民の身体、財産、生命を保全し守るというのは国の最大の基本的な課題であると認識をいたしておりますから、防災対策については、もちろん災害対策基本法に基づいてこれまでも対策を講じてまいりました。しかし今回の、御指摘もありましたような、集中した都市にあのような直下型の地震があった場合にはかり知れない被害が起こってくる、こういういろいろな経験をまさに学んだわけですね。
 それで、五千人以上を超す方々が亡くなられた、その霊に報いるためにも、私は、この経験を無視することなく見直すところは厳しく見直す、そして点検するところは徹底的に点検をして、これからの防災対策というものについてはまさに万全を期して対応していく必要があるという取り組みはしなきゃならぬ、こういう決意でございます。
時間が参りました。我々は、とにかく深く一つ一つ反省をし、これを今後に反映をさせていかなければいけない。特に官の側に、行政の側にお願いをするわけですが、官のメンツ、それによって、例えばこれは間違いではなかったんだ、あるいは見直す必要がないんだというようなことを言わずに、特に建設省、運輸省の方々にお願いをいたしますけれども、技術的に大丈夫なはずだ、はずだから責任はないんだという形でこれを守り続けるのではなくて、危ないかもしれないという視点から見直していただきたいと思います。
 私どもも深く、政治家としてこれからどういう点を見直して制度、システムを変えていくかということを掘り下げて議論をしていきたいと思います。野党の先生方にも、その点をお願いをいたしたいと思います。
 ありがとうございました。
ボランティア活動は、やはり専ら自発的な行動でございますし、それによって報酬を得たいと思う方でもございませんし、また、何か自分の行動によって社会に役に立ちたい、こういうことを考えておられる方々の行動であるわけでございます。私は、それ自体はやはり積極的に児童や子供たちにそういう活動の意義というものを教えていかなければならないと思っております。
 学習指導要領、特に道徳の中で、小学校一年生から中学校三年生に至るまで、弱い人たちを大切にしようとかあるいはお年寄りを大切にしようとかあるいは社会に役に立つことをやろう、積極的に身近にあるいろいろなグループに参加して活動しようとか、そういうことも教えております。教えておりますので、教えるだけではなく、学校教育においてはやはり体験的な、例えばごみを拾う、リサイクルに参加する、そういうような体験的な学習ということも必要であると思っております。
 ただ、今回の大震災においては、先生がお話しのような例外的なケースは多分あったかもしれませんが、やはり大筋においては、日本人同士あるいは日本人に限らず困っている人を助ける、あるいは日本全国から被災地にボランティアとしてたくさんの方々がみずから進んで参加する、私はそういう意味では、大変日本人の心の問題あるいは社会のために役に立ちたいという日本人が本来持っている潜在的な心根というものが発揮されたのであろうと思っております。
委員御指摘のように、大災害に対しまして自衛隊が迅速に対応するということ、また、その対応におきましてはあくまでもシビリアンコントロールのもとで行うということ、全くそのとおりでございます。
 そこで、災害対策基本法と自衛隊法第八十三条に基づきまして、原則におきましてはこれで対応できる、こう考えております。したがいまして、今回の場合におきましての反省でございますけれども、やはり自衛隊が当初から大震災の計画に参与しまして、ふだんからの訓練を行っておくことということがやはり運用面で最も大事である、こう思うわけでございます。
 具体的に、つまり南関東地区及び東海地区の大震災計画というものはできておるわけでありますので、先ほど申し上げましたヘリコプター等の運用等についても、それに基づいて行う。それから、野戦病院等におきましては、今回も十三カ所設置をいたしまして対処しておるところであります。
冒頭の御説明でございますが、私の答弁よりもはるかによく整理をされた御説明でございまして、全くそのとおりであろうと思います。
 それから、次のストックオプションの問題でございますが、今委員御指摘のとおり、現在、日本ではこのストックオプションというのは一般的にほとんど採用できないような状況になっております。
 新規事業の創出というのは、先ほど大臣が申し上げましたように今度の経済改革の一つの柱でございますけれども、そういった状況の中で、新規事業の創出を大いにバックアップするというのは、非常にそういった意味で支援の政策的必要性が高いというふうに思っております。
 新規事業、いわゆるベンチャーの発展のためにはいろいろ問題がございますが、その一つに有能な人材が非常に確保できないということがございます。ベンチャーというのは山のものとも海のものともわかりませんし、初めはお金がありませんから、いい給料も払えないということで人がなかなか集まらない、これが非常に大きな悩みの種でございます。何とかこの問題を改善するための環境づくりをしようということで、ストックオプション制度を新規事業法の認定事業者に限って導入しようということであります。
 この制度は、要するにベンチャーができたあるいはその直後、株は当然未公開でございますが、将来株が上がったときに、そのときの低廉な価格でその株を入手できるという新株発行の有利権、新株確保の特例措置をそのベンチャーの従業員及び経営者に限って与えようということでございます。これによって、一つはいい人材が集まるであろうということと、もう一つは、こういうことになりますと、経営者も従業員も早く上場して有利な地位を得たいというので大いに頑張りますから、非常に勤労意欲の創出に役立つだろうということで、今回この特例措置を新規事業に限って導入しよう、こういうのがストックオプションのねらいでございます。