日経が去年の十一月、それから三月にも、二回書いたんですね。竹下首相は最後の腹づもりとして、製造業者売上税、庫出税で何年かかかってＥＣ型付加価値税に持っていく腹を持っていると、かなり断定的に書いてあるんですが、側近の話等々はありますけれども、そういう可能性もありますか。
政府税調におかれましては、長い間御検討の末一応素案をつくられました。それをこれからまた世論に聞かれるということでございますから、政府税調御自身もまだ選択の余地をいろいろにお考えでいらっしゃるように承ります。ですが、今までの流れとしては一応ああいう三つのところへ集約されたということかと存じますが。
 ところで、私どもの方の党の税制調査会は、ごく最近各団体の意向を広く聞きたいということでいわゆるヒアリングを始めておりまして、まだどういう税制ということを具体的に考えるところに至っておりません。政府と与党の関連でございますから、政府としましては、やがて政府税調が最終的にあるいは一つの範囲でのお答えをお出しになられると思いますから、その答申をちょうだいし、さらに与党の税制調査会ともいろいろに協議をしながら最終案を決めてまいらなきゃならないと思っておりまして、したがいまして、今最終案はこういうものではないというふうに申し上げることはできないと思います。
次に、間接税問題に移ります。
 三月二十五日に政府税調がたたき台を決めました。いずれも既に国会と国民がノーと言ったもので、私どもはどうして亡霊を墓場から引っ張り出したのかと思っております。これは国権の最高機関としての国会並びに国民に対する挑戦だと断ぜざるを得ないんですが、この三方式には製造業者売上税、小売売上税など単段階課税は除かれているんですね。これは竹下さんは自民党総裁でもあるのでお伺いする。今後自民党税調あるいは政府案で、単段階課税というのは取り上げられる可能性はもうないと見ていいんですか。
大筋は今農林水産大臣から答えられたとおりでございますが、吉岡さんと私同じ中学校でございまして、その立場は異にいたしますものの御立派になられました。そして、非常に中海・宍道湖には、むしろ生まれ在所からいえばあなたの方が近いところにいらっしゃるし、私は若干遠いところにおりますが、しかし、今お答えがありましたように、実際古い話でございますが、当時は、本当のところを言いますと超党派的な盛り上がりの中で国土を広げるんだという環境に率直にあったと思うのであります。事情はいろいろ変わってまいりました。そうして、淡水化することによって農業をより効率的に営むといういわば先行投資をなされた方々ももちろんございますでしょう。いろんな問題がありますが、今まさにこういうことこそ、その出身地である吉岡さんだからあるいは竹下登だからといってここで指示をするようなことはやはり避けるべきじゃなかろうか。やはり今、五月まで延期を農水省で了承を受けて、地元で鋭意自主的な判断ということを苦悩していらっしゃるでございましょうから、それを静かに見守り申し上げるというのが私どもの態度ではないかというふうに思っております。
総理に最後に答えを求めたいと思いますが、県民の意向がまとまらない段階で淡水化を断行するということはないということ、県民の意向を尊重するということは約束していただけますか。
総理への御質問でございますが、所管は私でございますので、待っておりましたがなかなか御指名がございませんので、私から簡潔に申し上げたいと思います。
 本事業につきましては、昨年九月限定的な淡水化試行を行う案を鳥取、島根両県に提示し、検討を願ってまいりました。三月三十日に両県から、県内の検討状況にかんがみ、回答までもう少し時間をかしていただきたい旨の申し出がございました。あなたの地元からそういう申し出がございました。農林水産省といたしましては、事情やむを得ないが、なるべく早く結果を出さなければなりませんので、五月末までに回答をいただくよう御努力願うことといたしまして、回答の延期を了承いたした次第でございます。
 慎重に考えるという段階を過ぎたのではないか、こういうことでありますが、あくまでも地元の意思を尊重する意味におきまして、慎重に対応してまいりたい、こう思っております。
事態の御理解あるいは御指摘、確かにそういう問題がございますことは否定いたしません。何しろ、まず特例公債を出すことをやめて、これによって一般会計の国債費を将来に向かって少しずつでも減らしていかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございますが、さてそこで、今おっしゃいましたように、よく俗語ではツケ回しとおっしゃいますが、あっちこっちへ負担をお願いしているものの処理の問題がございます。国鉄の清算事業団も、これは将来やはり何かの負担になる公算は決して少なしといたしません。
 といたしますと、財政再建の道は大変に特例公債をやめましてから後も遠いと申し上げざるを得ないのでありますが、しかし、他方で、それなら消費税をという発想は、どうも私は、やはり、そうしましたら、歳出で何とか切り詰めていこうとか、あるいは、先ほどもお話がございましたが、歳入の中でも租税措置法のようなものにはまだ工夫の余地があるとかいうようなものは、どうしたって新しい税が入るというような可能性を頭に持っておったら、私はできないと思うのでございます。いわば退路を遮断するとでも申しますか、そういうことでないと財政再建というのは本当にできませんし、また別の観点で言えば、我が国の経済もようやく軌道に乗ってまいりましたので、経済運営ということが何よりも大事である。その結果、経済がうまく動きますれば税収も自然にふえる部分が多くなるということは、これはもうあることでございますので、そのような経済財政の運営をこそ心がくべきではないかと考えておるのでございます。