大変複雑なお尋ねになるわけですけれども、今主税局長が申し上げましたように、今度税制改正をやらせていただきますその初年度分というものは、私どもの考えておりますのは、いわゆる過不足ないもの、こういうことにいたしたいと思っておるわけでございますが、ただ、そのときに非常にいろんな技術的な理
由からぴちっとそういうふうにいかないというようなことがあるとしますと、ほんのわずかなところは、例えば増税ではないが増収である、何々引当金といったようなことを過去にもやっておりますけれども、そういうことでわずかなことはやるかもしれませんが、全体としてはまず過不足なくやりたいと思っております。
 それから、その次に御提起になった問題は、先ほど申し上げたような歳入不足がある、減額補正をした、それだけに来年度の税収見積もりは低いところから出発しなきゃならぬだろうと言われますことは、これからの作業でございますが、願わくはもうちょっと税収が見積もられればいいと思っていますが、仮に今和田委員のおっしゃいましたようなことが起こりましたときに、それを今度の税制改正の増税分で埋めるということは、これはいかぬのであろう、その不足はそれなり別途で処置しなければならぬじゃないかと思います。
各年度の問題につきましては、それぞれ五十七年度以降は増税なき財政再建ということでやらさせていただいてきておるわけでございまして、予算編成に当たりましていろいろな知恵を出して、増税のない方式での再建に向かっての努力がされてきているところでございます。その中におきましては税収の減というものも出てまいる場合があるわけでございますが、それは予算編成の一環としてそういったものもいろいろな税以外の歳入歳出の努力で対処されてきておるわけでございまして、今後六十二年度以降においても同じような努力がなされていくのではないかと思っておるわけでございます。
これは大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、自民党の税制調査会が今回の税制改革の進め方について、抜本的な税制改正は増減税同額である、しかし、来年度予算編成における財源不足を補うための既存税目での増税はあり得るとの考え方で一致したと。既に本年度予算で、先ほどからもお話が出ているように一兆円以上の税収不足が出ているわけですね。これから景気も来年度にかけてそんなによくならないと思うと相当税収がへこむということも考えられますね。その分は今度の税制改革とは当然別にこの穴埋めはやる、増税といいますか増収というか、措置をとる、こういうふうに考えていいのか。その点が一点。
 それからもう一つは、先ほどもお話があったように、財政再建、六十五年度赤字国債依存体質からの脱却というこの目標をまだ変えないと言っているわけですね。そうすると、赤字国債を減らしていくためには相当無理をしなければいけないから、その部分はある程度増税で賄わなければいけないという問題が当然出てくると思うんですが、その分もまた別建てだというふうに考えていいのか。その辺はどうお考えでしょうか。
先ほど御指摘の間接税なり利子課税以外のもろもろの増収項目、増収措置というものもあるわけでございます。また、昭和五十七年度以降におきましては、増税なき財政再建という趣旨に即しまして、もろもろの税制改正を行うに当たりましても、増税にはならないけれども増収になるようなというような単年度限りでのいろいろな、繰越欠損制度の問題とか、欠損金の繰越控除の問題とか、所得税額控除の問題とか、こういったものはいわば単年度的な増収措置を講じてまいった例もあるわけでございます。そういうものは今後抜本改革の中では整理合理化していくべき筋のものと思われますが、そういうような増収項目あるいはそれを整理する合理化、そうしたものはすべて単年度的なものでございます。
 そういうものが単年度でプラスになったりマイナスになったりするものもあり得るわけでございまして、そうしたもろもろのものをいろいろ考えさせていただいて、ネットとしては御指摘のように増収措置が残るというようなことではニュートラルにもまた反するかとも思いますので、いろいろ考えて対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
例えば、できる限りという言葉がついても、とりあえずはいいと思うのです、これも消費者と売る人の方の努力の問題ですから。できる限り事前に了解を得て訪問するという指導でも、一歩進めたことになると思うのです。ただ、後ろの席で答えられた方の話もありましたが、言葉を返すわけじゃありませんが、そういうないしょの話、もうける話、うまい話というのは自分でとっておきたいもので、それを父ちゃんに話してどうだと聞く奥さんは大体いないのですよ。だから、後になって契約破棄というのが少ないというのは、大体そういう一つの弱さを持っていることに原因があるんだと思うのです。これはこれで終わります。
 次に、大臣は大蔵大臣もやられたからでありますが、通産大臣になられて民間活力をうたわなければならぬ。そこに今度、関西空港あるいは東京湾に無利子の貸し付けをやる。私も一つは、無利子の貸し付けというのが政治の社会にあっていいのかなということを考えたときもありました。しかし、金はやはり国民のものでありますし、どういうところから出ようと、五百兆に及ぶ国民の預金が一つは財源になっていることでもあるし、あるいは三十何兆の税金あるいは国債がやはりその一つの金になっておる。そういう中に、一番弱い層と言われている農業で三分五厘が一番最後の利息であります。そこへ無利子の制度をつくるということは極めて重大なことだと私は思うわけであります。これは、一兆円であるにせよ、あるいはそれが何千億であるにせよ、無利子の制度をつくるということはやめることが必要であるというふうに判断するのです。
 いったん決めたことでありましょうけれども、正当な利益を得ると仮定をするならば当然、それは国民に還元をしていく、こういう一つのルールは必要であるし、その金の価値が他に転用されれば、それなりの利益をまた国民に与えるわけでありますから、公共事業であるにせよ何にせよ、他の利益もあるわけです。それを無利子ということで正当性をつくるということは禍根を残す、こういうことになると思いますので、最低の金利であっても、せめて農林資金の三分五厘は現在の社会制度の中に置いておくべき制度ではないか、私はこういうふうに思います。自民党がただにしてやると言うのを社会党が上げろと言うのは、おかしいかもわかりませんが、やはりこれはルールの問題でありますから、あえて大臣に質問をするわけです。