法律案の九条二号は、展示会の開催その他の顧客の増加に寄与する事業を支援する事業等について必要な資金の出資を行う、こういう規定でございます。これはいわゆるイベントをいろいろ企画する組織、これは民間の会社になりますが、これに対する支援を考えておるわけでございます。特定商業集積の整備を進めていくためには商業集積を核とした街づくりを図っていくわけでございますが、単にハード面におきます助成措置のみならず、そこで顧客をたくさん集めるあるいはそうした顧客に楽しんでいただくというようなソフトについてのいろいろのアイデア、これを考えていただく専門家が必要ではないか、こういうことで、産業基盤整備基金という特別認可法人がございますが、この基金等から出資をしていただきまして、仮称でございますが、商業集積支援総合企画株式会社というものを設立して、全国各地におきますこのプロジェクトについてイベント事業とか研修事業等に対し支援を行っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
法律の仕組みはただいま申し上げたとおりでございますが、法律の運用に当たりまして、委員御指摘の御趣旨を十分踏まえまして消費者その他地元関係者の意見が十分反映されるように運用を心がけていきたいと考えております。
第三項の方に確かに「都市計画との調和が保たれ、かつ、地方自治法第二条第五項の基本構想に即したものでなければならない。」と書いてありますけれども、この項でいわゆる消費者並びに街づくりの専門家の意見が十分入った形でこの基本構想が練られるんだというのは、ちょっと飛躍し過ぎているんじゃないかなという感じがいたします。したがって、この基本構想の作成に当たっては、商工会議所または商工会の意見とともに、私は改めてこの基本構想をするときに消費者並びに街づくりの専門家の意見を十分に聞くべきだと思いますけれども、再度お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 第五条第四項では、商工会議所、商工会の意見を聞くということになっておりますが、今委員御指摘の消費者等の御意見も、例えば第五条で市町村がつくります具体的なプロジェクト、つまり街づくりの基本構想につきましては、都市計画審議会、これは建設省の関係でございますが都市計画審議会の審議を経た都市計画、それから自治省の関係では地方自治法第二条第五項によりまして議会の議決を経た基本構想に即したものでなければならないというふうに第五条第三項に規定をされておるわけでございます、委員御指摘の四項の前でございますが。こうした都市計画審議会の審議やあるいは議会の議決の過程で、御指摘の消費者や街づくり専門家等の学識経験者の意見は十二分に反映される仕組みになっておるものと考えております。また、法律の運用に当たりましても、御指摘の趣旨を踏まえまして消費者その他地元関係者の意見が十分反映されるようにしていきたい、このように考えておる次第でございます。
私は、午前中にも私どもの委員から指摘されましたとおり、国がそういう地方の実態を踏まえた基本方針というものを定めて、かつ情勢の変化をつかまえていろいろ考えていくということ自体に無理があるんじゃないかなと思うのですね。それでなくても国がやるべきものというのはたくさんございまして、例えば九州の実態あるいは沖縄の商業地域の実態と北海道の地域の実態は違いますし、また東北の方と関西、東京あるいは四国等もそれぞれの地域の実態がありますので、それを共通してくくって、国が一つの枠をはめてそれに沿った形で云々という、そういう考え方の時代から、まさに今地方の時代と言われていますので、地方にその権限と予算を与えていくという姿勢を、私は今回のこの法案改正についても十分配慮した形でしてほしかったなと思うのでありますが、どうもその点、私は、今回のこの法案改正において非常に、よく考えてあるような感じですけれども、中央集権に結びついてしまうんじゃないか、そういう懸念を持って今質問をしているところであります。
 同じように第五条の四項において、「市町村は、基本構想を作成しようとするときは、第二項第一号から第五号までに掲げる事項について、当該市町村の区域をその地区とする商工会議所又は商工会の意見を聴かなければならない。」これは非常にいいことだと思うのですけれども、午前中もありましたとおり、いわゆる消費者ですとかあるいは街づくりの専門家ですとか、そういう方々の意見を聞くということが今回の法案の中には入っていないわけでありますが、どう考えておられるのかというのと、なぜそういうものを表現しておられないのか、その二つをお伺いしたいと思います。
今回の改正案でございますけれども、これは一種免許状の教員に求められる資質能力の標準的な水準を示すものというふうに位置づけている次第でございます。そうしたことから、先生御指摘がありましたように、二種免許状を有しておりまして教員に採用された者につきましては、さらに一層の研さんを積み、一種免許状を取得することが強く望まれるということでございまして、一種免許状取得の努力義務を課しているところでございます。
 それで、具体的な誘導策につきまして次のようなことを講じている次第でございます。
 まず、第一でございますけれども、これにつきましては、二種免許状を所有する者が一種免許状を取得するのには四十五単位をとることが必要でございますけれども、経験年数に応じて軽減措置を講じておりまして、採用後十二年で十単位に軽減されることになっている次第でございます。それから採用後十二年を経過した者につきましては、当該者の意見を聞きまして、授与権者が単位修得のための認定講習等の指定を行うことになっている次第でございます。そういたしますと、任命権者につきましては単位修得の機会をこうした者に提供するよう努力義務が課されている次第でございます。
 さらに採用後十五年を経過して所要の単位を修得しないという方につきましては、こうした単位の軽減措置がなくなるということになっている次第でございます。このように、採用後十五年を経過した教員につきましては単位修得の軽減措置を講じないこととなるのでございますけれども、これはその前段階におきます単位修得のための認定講習の指定、それから任命権者の単位修得機会提供の努力義務というのがございまして、この便宜供与と一体をなすものでございます。まあこうした三者の努力が相まって、教員が積極的に研修を行われまして、一種免許状を取得することを強く促し、誘導することをねらってこのような措置がされている次第でございます。
 こうしたことによりまして、教員が自発的に専門性の一層の向上を図ることを強く期待しているところでございます。