この二月から、御指摘のように韓国の現代自動車がポニーという車をアメリカで売っております。先生御指摘のように、カナダでは非常に目覚ましい売れ行きぶりでございまして、昨年は約七万台。前年が二万五千台ぐらいでございましたので、極めて大きな伸びでございまして、八万台と申しますのは、日本の本田の車を除いてトップでございます。価格も、今回米国へ持ち込みましたものは、一番安いもので五千ドルをわずかでございますが、切っておりまして、同型の日本車種に比べますと大体七、八百ドル安いのではないかというふうに言われております。
 これが日本車にどういう影響を与えるかということでございますが、基本的には、競争相手が出てきたわけでございますので、日本の小型車の米国市場、カナダ市場におきます競争については厳しい条件が加わってきたということでございますが、この現代自動車のポニーにいたしましても、三菱自動車等の技術援助によりまして完成をいたしておりますし、今なおトランスミッションにつきましては三菱製のものを使用しているということでございます。将来についてどうなるかということは今にわかに断定できませんが、日本側関係者は、条件は厳しくなりますが、当面しばらくの間については、まだ技術的にも日本の自動車工業の方が優位にあるし、十分やっていけるのではないか、こういうのが一般的な見方ではなかろうかというふうに承知いたしております。
次に、韓国の現代という会社の自動車ですが、現代自動車は既にカナダに進出し、好評を博しております。その理由は、単価が安い。さらに米国に進出したようでございますが、韓国車が米国市場等において日本車に及ぼす影響はどうなのか。日本車は将来的に韓国車等に対抗できるのか、値段とか技術の面ですね。お願いします。
現在日本の自動車メーカーで海外現地生産——現地生産という一つの問題は、自動車の総体の総量輸出という面とは違って、部分的にアメリカ経済を援助する立場に立つし、日本車の宣伝にもなるし、また日本の利益にもつながるということで、海外現地生産というものにトヨタも今回踏み切ったということを聞いておりますが、現在との会社が行っているかということが一つ。今後予定しているところはどこかということが一つ。そして、海外現地生産の進展が、日米を中心とする貿易摩擦問題に与える影響はどうかという点。この三点。
これは、本当は非常に悩んだのです。それで、経済問題だけからすれば、それは小川議員が言ったように、自主規制を継続する理由はない。これは、経済面だけからは、貿易の面といいますか、単純な自由貿易の理論からすればそういうことです。しかし、それでは自主規制を外したらどうなんだ、この点をいろいろ調べてみたところが、今アメリカで日本車というものが飛ぶように売れて在庫がない。それで、人によって多少違いはありますが、恐らく五十万台ぐらいは余計に追加してどっと出るだろう。その場合は、今五百億ドルを減らす努力を盛んにやっておって、これはなかなかそれでも減らない、Ｊカーブ現象で減らないで困っておる。そういうときに輸出が急増する。そうなりますと、議会は火がついたような騒ぎになって、現在ですら保護立法がたくさん出ている議会の顔を逆なでしてしまう。それで、結局、選挙ですから、レーガンさんも拒否権、拒否権と言っていられない。そういう事態になってきた場合は大変だ。議会は有力議員が来て、ともかく自主規制を継続してくれと。アメリカ政府は別に何も言っておりません。
 それらの事情を総合的に判断した結果、日米関係をこれ以上逆なでして悪化させることの方がマイナスと考えまして、一年限りということで、そのままのシェアで単純延長したというのが実情です。
これにて山中末治君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後一時開議
大臣からの御答弁の前に、事実関係をちょっと御説明申し上げたいと思います。
 地方公共団体の点は、今までの大臣の御答弁ということで特に申し上げませんが、地方支分部局における契約につきましても、先生御指摘のように中央でまとめて買ってしまうということで、地方の業者がその恩典に浴さないということがあるわけでございます。そういうことでありまして、私どもはできるだけ地方におろすようにということで各省庁にお願いしているわけでございますが、具体的にはそのようなことでお願いした結果といたしまして、例えば運輸省の海上保安庁が自動車の購入について管区の本部にそういう契約をおろす、あるいは中小企業金融公庫が地方の支店におろす、それから郵政省が地方の郵政局にいろいろなものの契約をさせるようにするというようなことで、地方におろすケースも出てきております。したがいまして、今後も御指摘のように、その地方で同じ金額、同じ値段で同じ物が買える場合がたくさんあるわけでございますので、そういうのはできる限り地元の業者から買われるように各省庁にお願いしていきたいと考えております。
お答えいたします。
 地方のローカル線の利用の問題でございますが、私どもの出しました意見におきましては、一次、二次、三次の特定地方交通線を除いた地方交通線、これは九十線は全部残すと。しかも、新しい企業形態によれば必ずそこが残っていけるという確信を持ってつくった案でございます。これは今から蒸し返しになりますが、去年の一月に旧国鉄幹部が出された案でございましたら、九十の地方交通線のうち二十線だけをやる、七十は皆離してしまうという案でございましたが、私どもは、新しい新生旅客会社になればこの木の幹や根がしっかりするので、枝葉であるローカル線は栄えていけるんだと、今までのやり方は幹や根が腐ってきたから枝葉が枯れていったんだと、考え方が逆転しておるのではないか、そういう観点から地方交通線は必ず残り得ますし、それからそれに関連して、したがって貨物もそのレールによって運ばれる。
 それから旅客会社と貨物会社とのレールの奪い合いが出るのではないかということでございますけれども、これは民間経営においてはむしろ同業というものは相協力し合いながら栄えていくと。これは失礼でございますけれども、官僚システムというものですと縄張り争い、権限争いが非常に強いと。民間においては、例えば神田の古本屋街なんというのも、ずっと並んで、お互いに協力し合って繁栄をしておる。こういう精神がこれから前垂れがけ精神ということによって生きていくので、地方の方々に対する貨物運輸あるいは国民経済に対してもこれからますます貨車運輸というものは発展していくであろう、そういう極めて楽観的な考えを持っておるということでございます。