今、これは大学にしても国研にしても、産官学ということでよく話になります。しかし、この点については、大学は大学の自主性、国研は国研の自主性というものが、あるいは独自の基礎研究の分野での研究計画というものが、こういう総務庁の指摘しているような懸念が生まれてこないように、この点は厳しく今考えるべきときだというふうに思います。
 さて、次に基礎研究の問題について伺っておきたいのですが、非常に厳しいマイナスシーリングが続いて研究予算が削られ、研究支援者など人員削減が進められる中で、産学官共同を逆に大学や国研の方から働きかける事態が出てきております。そういうふうにしないとなかなかこの予算がとれないのだとか、苦肉の策ですね。それがまた総務庁が指摘しているような問題を生み出してくるという、そういう事態が現場へ行ってきて出ております。
 それから、先ほども少しお話に出ておりましたが、博士課程に進学しないで企業に入った方が研究条件がよくて早くドクターが取れると考える人たちも多くなってきているわけですね。そういう中で大学の荒廃、危機と言われるような、こういう事態を招いてきました。日本の科学技術のすそ野の広い発展を保障するためには、大学や国研での基礎研究費を重視して、研究予算の飛躍的増額を図っていく。私は、この点で、いろいろな制度とか法律とかお考えになられるけれども、今の日本の科学技術のことを考えたときには、この分野でまさに大臣として一番力を入れてほしいところだと思うのです。大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
科学技術庁からいただいたところでは、三月一日現在で、企業六十七社で全体の三分の一と、やはりこの中で産学官共同ということで企業の割合が非常に高くなってきておるわけですね。それで、創造科学技術推進制度で六十八億六千百万円、この金でプロジェクトリーダーに日立とか味の素の主管研究室長とか主任研究員の方たちも入ってきて、こういう産学官共同というのがふえているわけでありますが、これは今大学の方でもそれが進んでおります。
 きょうは総務庁の方に一言伺っておきたいのですが、「科学技術に関する行政監察」で、この連携のあり方というのを報告したのが、昨年六月に出されたものの百八十四ページに載っておりますが、特定企業の製品化に寄与しているものがあるとした後、当庁が行った民間企業等のアンケート調査の自由記述意見の中には、企業の側から「基礎的学術研究を中心とする大学の使命からみて懸念を抱く」という意見もあったと指摘しているようでありますが、これは間違いないですね。
牛嶋先生を前にいたしますと、いつも学問的な御教示を賜っているものでございますから、つい、そういう事柄としてお話を理解しておるところがございますので、もし不適切な表現がございましたら御注意をいただきたいと存じますが、つまり、先生が先ほど相続税のそもそも課税根拠として四つお挙げになったその四番目のものと、私が申し上げましたものでございます、つまり課税の機会を失して蓄財が生じておる。それをどう考えるかという問題と、そのとらえ方は必ずしも、何といいますか一通りではないというふうに思うわけでございます。と申しますのは、これから私が御答弁を申し上げますこととそこが抵触をするのかなという気がしたものでございますから。
 と申しますのは、シャウプ勧告におきまして、今御指摘がございました点につきましては、生前中たると死亡によるとを問わず資産が無償移転されました場合、そのときまでにその財産につき生じた利得とか損失はその年の所得税の申告書に計上しなくてはならない、こういうふうな整理が行われたわけでございます。
 この勧告を受けまして、実は昭和二十五年の税制改正で、相続とか贈与によりまして資産の移転がありました場合には、そのときの時価により譲渡があったものとして、つまり牛嶋先生のお言葉をかりれば、そのときにまさに実現したものと見てそれらの所得につきましてみなし譲渡課税というものを行う、そういう規定が設けられました。
 しかしながら、このようなみなし譲渡課税がその後うまくまいったかどうかということになるわけでございますけれども、相続時に通常の相続税の負担をしました上にさらにその相続しました財産につきましての譲渡所得税負担を同時に求められるという結果になるわけでございまして、しかもその税を払うための現金というものがそこで必要になるわけでございますけれども、それはその瞬間は現金化されない状態にある。しかしそれをあえて所得として課税するということをどう理解するかという問題が提起されました。
 いろいろ議論がございました末に、昭和二十七年の改正におきまして、相続及び相続人に対する遺贈による財産の移転についてはみなし譲渡課税を行わないこととし、相続人または受遺者に被相続人の取得価額を引き継がせて、実際にその資産が処分されましたときに所得が実現する時点で初めて課税を行うというふうに、今の形式に改められたわけでございます。御指摘のような考え方は、現に、かつてもそういう議論がございましたし、シャウプの段階で今申し上げましたような整理が行われておったということもそのとおりなんでございますけれども、現行の課税方式というのはこうしたその後の経緯を踏まえまして定着してきておるものでございまして、今私どももこの基本原則を直ちに改めなきゃならないというふうには思ってないわけでございます。
 ただ、昨年来いろいろ相続税に関しましていろいろな問題がございまして、やはり負担の適正化ということからしまして、譲渡します場合の譲渡財産、その取得価額をどう見るかというようなことにつきましては、かなり、先ほどの牛嶋先生の御指摘のように、潤滑油的な租税特別措置の活用ということをおっしゃいましたけれども、そういう現実に妥当するための特別な特例、これは法律に限りません、いろいろな法律以下の方式をとることもございますけれども、そういうものも工夫しておる、これが現在の状況かと存じます。