私は発言したそうにしていたわけでございます。
 と申しますのは、恐らく、私の記憶が間違いなければ、再建監理委員会はこのような事業団をつくることは考えていなかったと思います。私個人が分割・民営化を主張したときも、赤字は全部これは納税者の負担で処理していただくほかにない、こう考えておりました。ですから、事業団をつくった方がどのような考え方でつくられたのか、もう一度はっきりさせていただきたいと思います。ですから、事業団をつくったのは我々分割・民営化を言った者の責任ではございません。そのことだけは私個人としてははっきり申し上げます。
 しかも、民営化してＪＲとして発足したものの、金利負担を考えますと、これは明治の終わりに国鉄に買収いたしましたその買収資金の金利負担、これが一九〇六年以後の国鉄には非常に重い負担でありました。それが大正の末期に若干緩和したところでまた昭和の不況が来まして、非常に重い負担になりました。それを何とか当時の鉄道省は切り抜けたわけでございます。
 今ＪＲが、私は本州三社も非常に危ないと申し上げているのは、この金利の負担が依然として非常に重いということです。うまくいっているということをＪＲ三社は株主の手前言いますけれども、彼らの中身はそんなに安全なものではございません。自動車時代の鉄道企業が世界じゅう全部破産しているんです。後進国は別であります。先進国では全部破産している。このような状態をぜひお考えください。
 その上で、我が日本がとっておる運賃政策は、原価を下回る運賃が当然であるということを言っておるんです。原価を下回る運賃で一体企業が成り立つでしょうか。ＪＲが皆さん今後安泰だと思って議論を進められたら、これは大間違いだと、きょう私はぜひそのことを聞いていただきたくて引き受けたわけでございます。
その点は非常によく理解しております。それが最も望ましい。
 というのは、我々議員が国の歳出歳入を見ましても、あっちにも引き出しある、こっちにも引き出しあるで非常にわかりづらい。普通の会社ではああいうことはやっていない。それを国はやっている。だから、これはもうこの機会に、長期債務だけと言っていないで、すべからくすべて発想を変えるべきと思っております。
 それで、お聞きしたいのは、一たん民営化したんだから再負担はいけない、民営化の大原則というものを貫き通さなければいけないのだとおっしゃっていますね。ところが、私が思うには、十年前の民営化時に全然問題はなかったんですか、債務の公平な清算事業団負担とそれからＪＲ負担があったんだろうかと。ＪＲはちゃんと商売として成り立っていくようにしつらえられて嫁いだ。それで、清算事業団はそういうしつらえがなくて、いわゆる何にもお金を生み出す手だてを持たない事業体として残されて、しかも借金を減らしなさい、こういう無理難題を押しつけられてきたんじゃないのかなと。
 一般の商売でいいますと、板前さんで勤め上げて、それで御主人が店舗も用意したよ、それでお客さんも全部上げるよ、あんたの腕で後はやっていきなさい、腕のいい板さんも、これは運転士さんなんかを初めとする技術者ですけれども、これをつけてあげるよ、それでやっていきなさいと。それであとは、残された清算事業団の職員たち、おれたちは何のために残るんだいって、そういう悲哀を持ってこの十年過ごしてきたんじゃないのか、こういうふうな不公平感も私は感じるんです。
 角本先生がずっと発言したそうにしていらっしゃいますので、どうぞ。
確かに協議の場と政府の立場とは違いますからそれは私もよくわかるのですが、しかし、当事者でなくても、政府として、郵政としてはどういう立場に立つかというのは重要ですから、そういう立場で私はお聞きしておるわけですが、ここで結論をどうのこうのということもございませんので、次の問題に移りたいと思います。
 二つ目の問題ですが、郵貯事業のあり方と言っては素人の私が何か高遭な議論になるわけで失礼なんですが、サービスの問題を含めて常々考えていることについてお聞きをしたいと思うわけでございます。
 やはり郵貯事業というのは、政府機関ではございますが、国民の側からするならば非常に利用しやすいというか、国民に開かれた金融機関として存在をしなければいけませんし、利用者からはそういうことが強く求められている、私は郵貯事業というものをそのように思っているわけでございます。
 それで、金融機関の機能というのは、俗にといいますか、平たく申し上げれば三つあるのではないか。その一つは貯金のサービス、二つは貸し付けのサービス、三つは送金、決済。最近では総合口座が個人に開設ができましてさらに便利になる、こういうことを利用者は強く望んでいるのではないか、このように思うわけでございますから、そういうユーザーのニーズにこたえていくようなサービスが提供できるように、常に郵貯事業は国民に開かれた金融機関としてそういうサービスというものをより充実させていくという基本姿勢が重要なのではないか、このように私は思うわけでございます。ですから利用者にとってみれば、それが官業でやられているのか、あるいは民業でやられているのか、そんなことは余り関係ないと思うんですね。つまりどういうサービスを提供してくれるかということによって利用も多くなる、あるいは利用者が離れていく、こういうことを決めるんじゃなかろうかと思うのです。
 ましてや郵貯の場合には、貯金総額の制限額が三百万、今回の法案では限度額が五百万、こういうことも実は提起をされているわけですが、このように縛られていることから見ても、これは個人金融、個人対象の金融機関であるということが言えますだけに、今言いましたそういう金融機関としての三つのサービスというか、機能がより充実しなければならぬだろう、私はこういうふうに常々考えておりますし、言うならばそういう郵貯として発展をしていただくように心から願っている者の一人でございます。
 そこで御質問を申し上げますけれども、この貯金の種類です。商品と言われますけれども、これは郵貯の場合には法律で規制をされていると思うのです。定額貯金だとかいろいろな種類というのは法律で規制をされておりますが、民間と比較した場合、民間はそれがかなりフリーといいますか、その辺の実態がどうなのかということをまず第一点お聞かせをいただきたい、かように思うわけでございます。
 二点目の質問といいますのは貸し付けなんですが、これはたしか四十八年からゆうゆうローンが新設、つまり発足をしたということをお聞きしておるわけですが、利用者からするならばもっとこの貸し付けのメニューといいますか、そういう多様なサービスを開発してほしいという気持ちがあるのではなかろうか、こう思うわけです。このことについて郵政当局は、貸し付けサービスの拡大を将来どのように図ろうとお考えなのか、これを二点目にお聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
 三点目の質問ですが、送金や決済サービスに係る問題ですけれども、オンラインがほとんど一〇〇％に近い状態でネットワークが張られているというふうに私たちもお聞きしております。しかし、さらに一〇〇％に向けてこれから努力をされることでしょうし、ＩＣカードを、総合口座の開設、充実と絡んでそういうものの計画が現実にはどの程度やられていて、これからはどのようにそれを発展させようとお考えなのか。
 この三点を、一番初めに申し上げました機能の問題も絡めまして郵政省の見解をお伺いしたい、かように思うわけでございます。