まず、財政再建との問題でございますが、政府は五十九年度末までに赤字公債発行を脱却する、こういうことを約束しておりまして、その鈴木内閣の線に向かって全力を尽くしていることは間違いございません。六十年以降の問題については、まだ政府はそういう公約らしいようなものはやっておりません。ともかく、これからいま当面やっておる行革の大事業を乗り切って、その上で次の段階を考える、こういうことでありましょうが、いわゆる増税なき財政再建というこの基本的な精神はあくまでその後も尊重されていくべきであろうと考えております。
 第二に、私が行政改革という言葉で統一しましたのは、初めから言っていることでありまして、特に昨年の十二月以来声を大にして言っておるところでございまして、この行政改革の本義は、臨時行政調査会設置法にも書かれておりますように、行政制度及びその運営の基本的な問題の改善ということでありまして、財政ということは触れていないわけであります。
 すなわち、行政というものの中には、国家の統治権の中で立法、司法、行政とありますが、裁判所及び国会の仕事を除くすべてのことは入ってきておるわけでありまして、中には防衛も福祉も教育も財政も含まれると。しかし今次行政改革が、この財政のピンチから触発されて、大いに刺激されて進められていることは事実であります。しかし、この行政改革という――政府はどういう姿であるべきか、次の時代に対していかなる政府をつくるべきか、そういう大問題がわれわれの眼目でありまして、その中に簡素効率化という理念が見出されておるので、これを実行すれば財政も浮いてくる、助かってくる、そういう効果があるのでありまして、全然切り離されているわけではございません。しかし、われわれは財政のために行政改革をやっておるのではなくして、行政改革によって財政が恩恵を受けると、そういう考えに立っていることを明らかにしたがったから申し上げたのでございます。
まず、行管庁長官にお伺いいたします。
 土光臨調会長は、去る三月十八日に社会経済国民会議と行政改革推進国民運動会議共催のいわゆる国民臨調シンポジウムで、五十九年度までに赤字国債をゼロにするとともに、六十年度以降の国債償還を増税なしに実行し得るようにすることが今次改革の基本目標である、こう強調されたと報ぜられております。しかし、最近の新聞に報ぜられます行管庁長官の言動を拝見いたしますと、この土光会長の決意と若干ニュアンスが違うのではないかとも受けとめられるわけでございます。たとえば基本答申を六、七月ワングループ、十一月ワングループというふうに分割してはどうかという提言が行われましたり、また、さきの指摘いたしましたシンポジウムのごあいさつの中で、臨調は行財政改革ではなく行革一本であるべきである、財政のための行政改革ではない、しかし改革する行政の中には防衛、外交、福祉などと並んで財政も含まれるという趣旨のごあいさつをされたというふうに報ぜられているわけでございます。
 いままでの委員の質問に対しまして長官は、その決意は微動だにしていないと、こういう御答弁をされたわけでございますが、その真意は一体奈辺にあるのか、この際改めて明らかにしていただきたいと思います。
すでに第一次臨調の後で閣議決定を行いまして、特殊法人における官僚出身の方々の比率を五〇％以下にする、その線でいま努力を継続しておるところでもございます。おっしゃいましたように、公務員の規律問題、談合問題等への疑惑等々も考えてみますと、この天下り問題は公務員の諸君がやめたからといってなおざりにしていい問題ではないのでありまして、政府としてはあくまで追跡作業を厳重にして、閣議で決めたような正しい線にできるだけ早く近づけるように努力していかなければならないと思っております。
中曽根長官、私も最後に長官に一言。
 行政改革の立場から、私はいま天下りの問題について御質問をいたしておりました。天下りの規制強化ということは、先ほどいろいろ申し上げましたように、公正なそして清潔な行政というものを確保する上からも重要なことではないかと、この天下り問題にメスを入れていくということは。第一次臨調でも天下りについて大変厳しい批判をいたしております。こういうことから見ても、行政改革をお進めになる長官の立場からも、天下りについて厳しいメスを入れると、こういうことが必要ではなかろうかと思います。その御見解を承ります。
御指摘になりました点も含めて、直ちに私としてお約束をしてこうこうやる、やらないということの申し上げるべきまだ時期ではないという問題もございますけれども、御意見のあった向きは、その点も踏まえましていま公務員制度全般に対する長中期の検討を進めておる際でもございますので、問題点としてひとつ掘り下げた検討を行いたいと思います。
そのコード方式の審議の進め方でございますが、今日ただいまにおきましてもこうした方式に関する議論が国会を初めとしていろんな分野で活発に闘わせられておるわけでございます。ですから、そうした情報を技術の方々も十分入った上で毎日の御審議をいただいておる、そして経済性その他、あるいは普及を阻害しないかという面も当然含めまして御審議いただいておる、こういうことでございます。
 それで、ただいま御審議いただいております放送法等の改正案の中には、ただ文字多重放送あるいは音声多重放送というものについての道を開くという形の手当てをしておるだけでございまして、その方式についての、パターン方式でいくとも書いてございませんし、コード方式でもないし、そういうような方式に対するものは法レベルでは載っていないわけでございます。実際にこうして手当てを徐々にやっておるわけですけれども、これをどう普及さしていくかという点につきましては、いま御議論いただいております方式のほか、どうした形の魅力のある番組が回転の速いサイクルで置きかえられてつくられ、またそれを待ち受けておる受信者の側に入るのかということでございますが、民放につきましてはやはり多重ということで現在送っておりますテレビジョン放送に乗っけるわけですけれども、その多重を受信するためにはその時点においてはテレビジョン放送の方は見えなくなるというような問題もあるわけでございますし、また補完するという形で聾唖者のための番組をつくろうといたしますと、それについても非常にお金もかかるし、また特殊なエキスパートも必要とするというようなことでいろいろ問題はあると考えておるわけですけれども、やはり公共放送であるＮＨＫを中心として、あるいはリーダーになってもらい、また民間放送におきましても非常に熱心な方々もおられるわけでございまして、そうしたかっこうでせっかくできました、新しく開発されましたこの技術というものを国民に早く還元できるようにという形でそれぞれの立場において普及を図るべく努力してまいりたい、私どもといたしましても当然その衝に当たる者としていろんな角度からの努力を払うべきである、このように考えておる次第でございます。