これはぜひとも強い決意で実現をしていっていただきたいと思います。
 次に、条件つきの採用制度の件でお尋ねをいたします。
 今回の法案には、教員について条件つき採用期間を一年とする改正案が盛り込まれているわけでございますけれども、この制度の中身は一体どういう制度なのか、これをまずお尋ねいたしたいと思います。
本当にごく一部だろうと思いますが、私の知っているところも試行段階で教育センターですか、校外研修をやるときにそこで一斉にやる、そうするとセンターの容量が、研修はそれだけじゃありませんから、いろいろそこを使うということでもう全く余地がない、これで一斉に始まったらどうなんだろうというようなところもございまして、確かに今お答えがあったような形の中でいろいろな問題があるだろうと思います。さらには、段階的にやってもなおかつ財政的にいろいろな面で大変なところもあるだろうと思いますが、そういうところに対してはひとつきちっとした形で目を届かせながら、特に建物だとか財政的な問題だとかいうことについてはできる限りの援助措置をしていただきたいし、目配り、気配りをしてやるべきだと思いますので、御要望を申し上げておきます。
 それでは次に移りまして、児童生徒が個性に応じた適切な教育を受けられるようにするために、数々の教育条件の整備改善というものは必要なわけでございますけれども、四十人学級の問題でございますが、これが昭和五十五年から六十六年度までの十二カ年計画で実施するように小中学校の第五次教職員定数改善計画が進行中なわけでございますけれども、いろいろと指摘される議論の中で、この四十人学級との絡みがいろいろと言われております。初任者研修制度が創設されるに伴ってこの計画の達成がおくれるとかそごを来すというようなことがあってはならないと思うわけでございますが、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
初任者研修は現在試行いたしておりますけれども、昭和六十二年度は全教員数のわずか七％でございますし、五十七都道府県指定都市に全面的に六十三年度試行をお願いしておりますけれども、これも採用教員数の一四％程度でございまして、これを一〇〇％に一挙に持っていくということは、各県におきましても、それだけの準備態勢なりあるいは研修のプログラムなり研修体制を組むということが大変難しい問題もございます。さらには、これだけの全面実施を行うということになりますと、財政的な負担が、今申し上げました教員定数の措置、あるいは非常勤講師等の報酬の措置、補助金の措置等も、あるいは国の場合のみならず地方における負担も大きいわけでございまして、なだらかな形で実施をしていくということが適当と思っておるわけでございます。さらに、これは学校種別間の一つの問題でございますけれども、小中学校につきましては今児童生徒数の減少期に入っておりまして、児童生徒の減少に伴います教職員定数の自然減があるわけでございますが、高等学校の場合につきましては六十四年度がピークでございまして、六十五年が横ばい、そして六十六年度から生徒が減少していくという状況でございまして、教員の定数につきましても同様なこれに比例した傾向があるわけでございますので、時期的に見ますれば、高等学校につきましては後回しにした方がよろしいというような客観的な状況があるわけでございます。
 そういった意味で、私どもは、学校種別につきましてはそれぞれの校種別に段階的に実施していくことが、財政的な意味におきましてもあるいは都道府県指定都市の対応状況におきましてもそれぞれ適当ではないかということで、本来ならば全面一括実施ということができればなお理想ではございますけれども、現下の状況にかんがみまして、政令におきまして、初任者研修を実施しない校種を段階的に指定をしていくということを附則で規定しようとしているわけでございます。
私も懸念をする分野でございます。ただ、この取り決め、補助率カットの問題はあくまでも暫定措置でございますので、私は、六十四年度の予算編成期までに大蔵から、財政当局から合い議がなければ、もとに復元をするものだ、むしろそういう前提に立っております。私が役所を通じて大蔵省に申し入れをしていることは、自治省側から、この補助率カットの復元を私の方から手段として申し上げるべきものではない、大蔵の方から合い議がなければ、自動的に復元をするものだという申し入れをまずいたしております。
 それから、補助率カットの問題は、大蔵と自治の間のいわば役所同士の話し合いでございますから、減税の問題と連動することは全くございませんけれども、しかし考えてみますと、補助率カットを復元するというと年間約一兆六千億要るようなわけでございますから、この原資をどこに求めるかといいますと、幸いに景気がよろしいから税収もふえている、そういうことがこれあるので、私からそういう言い方をしては大変失礼な言い方でございますけれども、与野党間で減税の合意も見、さらにその状況が進んでいるわけでございますけれども、自治大臣として考えることは、まず約束を守ってもらうことだ。ですから、よそ目ではございますけれども、減税の行方は重大な関心を払っておかないと、分けるべきパイがなくなってしまっては大変だ、こういう懸念を持っていることは私も率直にきょうは申し上げておきます。何とかそういうことがなくて済むように。
 それから、ＮＴＴの活用の問題に関しましては、これは恒久財源にはなり得ませんから、補助率カットの問題と、これを財源にしてという問題は、恐らく一時的にはできるとしても、そういうことにはなることができないというふうに感じております。いずれにいたしましても、六十三年度までの暫定措置として終われるように、それからさらに国庫補助負担率がどういう姿であるべきか、あるいは生活保護は八割でいいとか九割でいいということではないし、これはまるっきり国が持つべきものであるとか、あるいはその他の問題で地方が持つべきもの、そういう問題をもう一回詰め直して新しい体制で築き上げていかなければならないと思います。
 いずれにしても、一兆六千億という金額は決して生易しい金額ではございません。そういうことでございますので、これからの、あるいは増収の分野の比重をどんなふうにこの分野に分けさせるか。私はある意味でそういうものと減税問題の綱引きも現実に増税がないとすればあろうかという感じすら持っているわけであります。