長官、もう一問だけお尋ねをしたいのですが、先ほども論議がありましたが、いわゆる自転車法案ですね、これは法案成立をいたしましたのは、きわめて緊急重要な課題である、こういうことで、この委員会で実は成立を見ました。そのときの条件からいきますと、おおむね本年の四月には具体的に施行段階に入る、こういうふうに聞いておったのですが、最近それが少し、五月の末になるだろうとか、あるいは六月になるのじゃないかというふうな話が聞こえてくるわけなのですが、これは総理府の中で準備に手間取って、そうしてもたもたしているということになりますと、まあ大変趣旨に反しますので、ぜひ早くこの施行をやるべきだと。いつごろこれが明らかになるのでしょうか、ちょっとその点だけ。
御指摘のとおり、やはりこの交通事故の死亡あるいは傷害者、実は戦後の交通事故の死亡者が四十万人に達しようといたしております。まあ変なたとえでございますけれども、現在の自衛隊が一回全滅して、もう一回同数が全減してもまだ戦後の交通事故の死亡者に及ばない。それほど毎日が交通戦争であるというふうに実は私ども総理府としては考えておりまして、これはもうほっておけない大きな問題だということで、先生のいま御指摘のとおりでございます。全体的な国民の交通事故に対する考え方というもののまあ根本的な見直しというものはやはり必要なのじゃないか、考え方自身に。
 それで、ことしは国際障害者年にも当たりますし、戦後交通事故で身体障害者になられた方が十四歳以上だけで十万人身体障害者手帳を受けておられる、こういうこともございまして、就任以来交通安全対策本部としてどうするかということで、一回全国のいろいろな町あるいは市、公共体でブロック別にこの交通の問題というものを立体的に取り上げてみたらどうか、そうしてそういうふうな関係各団体の意見というものを一度全体的に集約する機会が必要なのじゃないか。こういうことで、実は五月の二十八日、九日両日、東京で戦後初めて政府主催の交通安全に関する大シンポジウムを開くことに決定をいたしております。ここでは交通事故の死亡者の遺族、遺児の方々の生活の実態の報告、あるいはまた交通事故によって身体障害者になられた方の自後の生活の状態、また反省、希望、そういうものも伺いたい。また新しい道路建設によって国家の全体の車の流れがこれからどう変わっていくか。たとえば先日も着工されまして起工式が行われた四国と中国の架橋が成功した場合にはどうなっていくか。島の方からどんどん車が流れてくる。そうしてこれが中国地域に上がってきた場合に、現在の道路で果たして流せられるのか、こういう問題は地元の地方自治体の首長たちにとってもきわめて大きな問題でございます。そういうふうな全体の流れがどう変わっていくかと、こういう問題も含めて、二日間各ブロックに分けてディスカッションをしてみたい。その結果を私どもは逐一検討いたしまして、第三次交通安全基本計画の中で具体的に政策として取り入れられるものはどんどん施策として実行してまいりたい、国会にも御審議をお願いしたい、このように考えております。
独占禁止法と行政指導の関係につきましては、かなり長い歴史がございますが、それにつきまして御説明を申し上げるのは省略をさせていただきまして、最近時点の状況を申し上げますと、先月から関係省庁との間に独占禁止法と行政指導の関係につきまして、公正取引委員会事務局のつくりました試案を提示いたしまして折衝をいたしてまいってきたのでございますが、おおむね機が熟したというふうに考えまして、昨日の公正取引委員会の会議におきまして正式に当方の案を決定いたしまして、本日付で公正取引委員会の事務局長から関係十六省庁の事務次官あてに、当方の考え方を整理いたしましたものを文書でお届けすることにいたしております。
 内容につきましては、いま先生がお挙げになりました先月の日経新聞に書かれたものと基本的に相違はございませんが、もう一度かいつまんで御説明を申し上げますと、昨年九月の東京高裁の判決におきまして、独占禁止法と行政指導の関係につきまして初めて司法部の判断が明示をされたのを機会に、行政指導と主としてカルテルとの関係につきまして、公正取引委員会の考え方をまとめたものでございます。
 内容といたしましては、具体的な法的根拠が定められていない場合の行政指導と、具体的な法的根拠が定められております場合の行政指導に分けて考え方を整理いたしておりますが、第一の法的根拠のない場合の行政指導につきましては、行政指導のやり方としまして事業者団体に対する場合と個別業者に対する場合と分けて考え方を述べておりますが、事業者団体に対する行政指導はカルテルを最も誘発しやすいというふうに述べております。個別業者に対する行政指導でありましても、ケースによりましてはカルテルを誘発する場合があるということを申しております。
 それから、具体的な法的根拠が定められております行政指導、つまり業法その他実体法のあります場合の行政指導につきましては問題は少ないと。ただ、法的に明示をされておりますこと以外の行政指導をやります場合には、これは法的根拠がない場合と同じ扱いになる、こういう考え方を示しておりますが、ただ、行政指導の内容としまして、価格、数量、設備等に関するものはその情状が重い、規格、品質、営業方法等に関するものはその情状は軽いということを明らかにいたしております。
 ただ、行政指導は、その目的、内容、方法、程度等に差等がございますので、原則的な考え方は文書で表現いたしておりますが、しかし個々の事案につきましては、関係省庁から疑念をお持ちの場合には積極的に公正取引委員会に御相談いただきたいと思いますし、またわが方も必要があれば各省庁と話をいたしまして、独禁法との関係において調整を図るということを明らかにいたしております。
 したがいまして、いま先生が御質問になりました自動車の対米輸出の問題につきましても、これはケースの進展によりまして、今回取りまとめいたしました考え方に基づきまして慎重に判断をいたしたいというふうに考えております。ただ、一言だけつけ加えさせていただきますと、これは主として日本の国内マーケットに関する行政指導の問題でございまして、自動車の対米輸出問題は国内マーケットの問題ではなくて、アメリカの国内マーケットの問題でございますから、原則的な考え方としましては、アメリカの国内マーケットを守るのはアメリカの独禁当局であるというのが原則的な考え方でございます。