まず、総理が中国を訪問され、一つの成果を上げられた、大変御苦労さまでした。特に私は、西安での講演の中で、対中国政策の基本は「過去の歴史に対する厳しい反省を出発点とし」というくだりについて、大変評価をいたします。敦煌においでになり、また、西安を見られて、私も同じルートを昨年行ってまいりましたが、大変感動をしたことを思い出します。
 そこで、一つ申し上げたいことは、そこまでは大変結構だと思いますが、過去を反省しということを出発点とされるならば、もう一歩踏み込んで行動の上でこれを示されたらというふうに感ぜざるを得ないのであります。例えば南京に足を踏み入れられて、いわゆる南京大虐殺の犠牲者の慰霊碑がありますが、ここに日本の総理大臣として花束をささげられるというような発想をお持ちにならなかったかどうか。そういう発想はなかったんでしょうか。総理にまずお尋ねしたいと思います。
予算委員会を再開いたします。
 この際、委員長より申し上げます。
 理事会の協議が長引き、開会がおくれましたことを深くおわび申し上げます。
 予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
 これより田英夫君の質疑を行います。田君。
ただいまの問題につきましては、理事会で慎重に協議をいただきまして、委員長といたしましては、各党の御意見をよく承って対処していきたいと思っております。
 以上で和田教美君の質疑は終了いたしました。
 暫時休憩いたします。
   午後三時五十七分休憩
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   午後九時三分開会
もう時間がなくなりました。
 私は、公開直前までの株の移動の問題を重点的に取り上げたわけでございますが、いずれにせよ、リクルート疑惑の全体像、特に政治家などへの株の流れの全容をつかむためには、七十六人のリストや二回にわたる第三者割り当て分、これだけを追及するだけではなかなか真相はつかめないというふうに思う。これまで全く水面下に潜ったままになっておるのが私がさっき指摘した約九十人の分です。この個人株主に限定して言えば、約百九十人から二百人の全体像をつかまなければわからないというふうに思うわけです。ところが、今までの審議では全くそれがつかめておらないわけでございます。
 したがって、これは委員長にひとつお願いを申し上げたいんですけれども、株主名簿とかあるいは株の必要な資料、それを全部、単に政府だけに要求するのではなくて、リクルート社あるいはリクルート関係会社そのものに要求する必要があると思うし、江副さんもこの委員会に出てきてもらって、証人あるいは参考人として事情を聞くというふうなことがぜひ必要だというふうに思うんです。国会には、憲法六十二条と国会法百四条、議院証言法第一条によって、そういう権限がありますし、民間会社に対しても直接それを要求することができるわけでございますから、これはもう国会の一つのはっきりした考え方になっておるわけですから、ぜひ委員会で取りまとめをいただいて、そういう方向に持っていっていただきたいということを要望いたしまして、委員長の御見解を聞いて、私の質問を終わります。
ただいま御指摘の点でございますが、おっしゃるように、雇用保険制度の運用状況につきましては、関係の方々の御努力によりましてまあまあ適切な運用が図られているというふうに理解いたしております。
 今回の国庫負担のあり方の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように、非常に財政事情が厳しい中で財政構造改革を進めるべきであるということから、昨年、財政構造改革関連の法律が成立いたしました。その中で、この雇用保険制度のあり方につきまして、高年齢求職者給付金の国庫負担の廃止の問題と、それから一般的な国庫負担のあり方の見直しがその法律の中で条文化されておるところでございます。
 これに基づきまして検討いたしたわけでございますが、その基本的な考え方といたしましては、高年齢求職者給付金につきましては、これはずっと働いておられて六十五歳を過ぎてやめた方に支給するものでございまして、これに失業給付と同じように五分の一の国庫負担がついております。
 一方で、既に法律で確定いたしております年金制度につきましては、基本的には六十五歳支給という方向でございますが、六十五歳を超えた方につきましては、これは全員年金が支給される、その年金にはやはり国庫負担がついている、こういうことでございます。したがって、同じ人に国庫負担がダブルで一般会計の負担がついている、こういうことからこの負担を廃止すべきである、こういう考え方でございます。
 それから、二点目の一般的な国庫負担のあり方につきましては、これは財政構造が非常に厳しい中でしかるべきあり方を見直す、こういうことでございますが、現実に一方で雇用失業情勢が非常に厳しくて、御承知のように一般会計につきまして当初予算の要求、いわばシーリングの枠がございます。この財政構造改革法におきましても、当初予算につきましては対前年増額をできるだけ抑制すべきである、こういう基本的な考え方でございます。
 そうしますと、雇用情勢が厳しくなりますと雇用保険の受給者実人員は現実には非常にふえてまいるわけでございます。現在、大体三千億弱の当初予算におきます国庫負担がございます。三千億で現在の国庫負担の率でいきますと、受給者は六十数万人、こういうことになります。ところが、現実には非常に厳しい雇用情勢の中で、受給者の実人員が現在九十万人を超えております。
 ということで、そういうところをにらんで考えますと、当分の間、国庫負担について現在の負担を三割程度カットする、そういうことで受給者実人員に見合った仕組みとして対処する、こんな考え方で整理をさせていただいているところであります。