船員の労働実態につきまして、毎年一定の調査月に所定内労働時間及び所定外労働時間を調査する船員労働統計がございます。今回の船員法改正に当たりましては、財団法人海上労働科学研究所におきまして、六十一年度に船員の労働時間、休日、休暇につきまして実態調査を行っております。この調査は、船員の労働実態についての貴重な資料ではありますけれども、調査のサンプル数が少なく回収率も低いということで、その結果だけで全体を判断するのは無理があるということで公表しておりませんけれども、今回の改正に当たりましては、船員労働統計あるいは今申し上げました実態調査のデータを参考にしているところでございます。
やはり時間を短縮するということになると、総労働時間というものは正確に把握されないと、結局、幾ら短縮したのかということもなかなか国民の方から見ても従業員の方から見ても納得するような数字が出ないわけですから、ぜひこの実労働時間の実態調査というものをこれは行ってもらいたい。そこから出発をしないと、労働時間を短縮するといっても幾ら短縮ができたのやら、それもわからぬものですから、ぜひこれは——ちょっと私もデータを調べてみますと、長時間労働であることは間違いありません。ですから、昨年の労働基準法改正の際には従来の統計に加えて労働時間総合実態調査という単発の調査も労働省はやったように伺っております。運輸省の場合はこの法改正に当たってそういう手続とかそういう方法はとられなかったのかどうか、その辺はどうなっておりますか。
船員の労働時間につきましては、船員労働統計、六十一年九月にまとめたものでありますが、これによりますと、五百トン以上の船舶で、海運業全体では月当たり二百二十四時間、そのうち外航船が二百二十八・三時間、内航貨物船が二百三十七・七時間、旅客船が二百三時間となっております。この数字には長期間下船している船員が含まれておりませんのでそのまま年間の労働時間を計算することは困難でありますが、この数字をもとに、陸上休暇、有給休暇の実績を勘案しまして年間の労働時間をあえて推計いたしますと、海運業全体では二千二百三十時間、そのうち外航船が二千百十時間、内航貨物船が二千四百時間、旅客船が二千三百二十時間程度と想定されます。これに対しまして、陸上の労働時間は労働省の毎月勤労統計調査報告で、全産業平均二千百二時間、運輸業で二千三百三時間ということになっております。
 それから漁船につきましては、季節的な就労形態もありまして、操業の態様によりその作業形態も多様でありまして、労働時間についての統計はほとんどないといったような現状でございます。
ただいま議題となりました特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、昨秋成立を見た議員立法、台湾住民である戦没者の遺族等に対する弔慰金等に関する法律に規定する弔慰金または見舞い金の支給の実施のための必要事項を定めるものであります。
 台湾住民である戦没者の遺族等に対する特定弔慰金等の支給については、人道的精神に基づき昭和六十三年度から速やかに必要な財政措置を講ずること、支給実施の事務は対外的配慮から日本赤十字社をしてつかさどらせることとされております。また、先般昭和六十三年度予算編成に当たり、特定弔慰金等は戦没者等または著しく重度の戦傷病者一人当たり二百万円とすること、これを交付国債により一回払いで支給することといたしましたが、これを実施するためには、国債発行権限の付与、日本赤十字社への裁定権限の委任など新たに立法を必要とする事項がございます。そこで、このような支給実施のために必要な規定についてここに成案を得ましたので、今回本法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、特定弔慰金等の支給を受ける権利の裁定についてであります。
 特定弔慰金等の支給に当たっては、請求書の申請を待って、裁定という行政行為によって権利の存在を確定することとしております。また、この裁定の権限は内閣総理大臣に属しますが、これを日本赤十字社に委任することとしております。
 第二に、特定弔慰金等の額及び記名国債の交付についてであります。
 特定弔慰金等の額は、戦没者等または著しく重度の戦傷病者等一人につき二百万円とし、記名国債をもって交付することとしております。この国債については無利子とし、政府はその償還の請求を受けたときには直ちに全額について償還しなければならないこととしております。また、政府は対象者にこの国債を交付するため、必要な限度で国債を発行することができることとしております。
 第三は、請求期限及び償還請求期限についてであります。
 特定弔慰金等の支給を受ける権利の請求については昭和六十八年三月三十一日までに、交付国債の償還請求については昭和七十年三月三十一日までに、それぞれ行わなければならないこととしております。
 第四に、日本赤十字社の代理受領等についてであります。
 この法律によって交付される国債については、日本赤十字社が特定弔慰金等の支給を受ける権利を有する者の委任を受けてその交付を受け、これを保管しその償還の請求をし償還金を受領することとしております。
 また、政府はこのような委任を受けた日本赤十字社以外の者に対して国債を交付し、またはその償還をすることができないこととしております。
 以上のほか、特定弔慰金等の支給対象者の範囲、特定弔慰金等の支給を受ける権利の承継及びその処分の制限、交付国債の処分の制限等について政令にゆだねる旨の規定及び日本赤十字社に委任した業務の監督に関する規定等を置いております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。