そういうふうな部分で交通渋滞の対策をされているということですけれども、私は本当は一歩踏み込んで、ただ、一歩踏み込む前提として問題なのは、日本というのは、自動車を自分のところの国でつくって、自分のところの国もまた大量に消費する国だということを考えると、なかなか思い切った施策というのは私はできづらいんじゃないかな。
 私なんか、ふと思うのは、例えばシンガポールなんかでとっているような総量規制政策であるとか、土曜日と日曜日しか走れないナンバープレートがあるとか、またきょうは末尾が奇数の車しか走れない、偶数の車しか走れないとか、有名な話ですよね。多分、運輸省の方でしたら、海外へ住まれた方は、アメリカのワシントンＤＣなんかに住まれると、朝だったら三人乗ればエクスプレスウエーとかいうところでずっと早く行けるとか、そういう施策というものを大胆に取り入れる必要があると思うのですけれども、どうですか、ＴＤＭのそういう協議会というのですか、そういう中でそういう発想というのですか、そういうことも検討はされているのですか。
お答えいたします。
 担当は警察庁の交通規制課というところがございまして、交通管制官というものが責任を持ってそういった点の研究をしておるわけでありますが、私ども、科学警察研究所に交通部というのがございまして、そこで、都市におきます交通管理の手法としてどういうものがあるか、あるいはまた第六次安全施設等整備事業五カ年計画におきましては、新交通管理システムということで、より高度のもの、先ほどのお話のような、例えば信号の制御というのは大変重要な影響を与えますので、それをいかにするかということを研究しておるというところでございます。
ＴＤＭの内容につきましては、先ほど来いろいろありますので重複しておりますから申し上げませんが、警察といたしましては、第六次五カ年計画の中でＴＤＭにつきましても重要な施策として位置づけておりまして、先行的な都市がやっておりますものの効果をさらにどうずれば高めることができるか、パーク・アンド・ライド方式でございますと、バスをいかにして優先的にやるか、信号機の高度化といったものを考えながら進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
運輸省は、大体十年置きに十年間を見通した交通政策をつくってまいりました。昭和四十六年、五十六年、それから平成三年でございます。今まで三回やっているわけでございますが、それぞれ、例えば四十六年でいいますと高度成長の時代、五十六年でいいますともはや安定成長、いろいろな制約条件が厳しくなった状況、五十六年になりますと多様化とか国際化の時代を迎えた政策ということで、今は平成三年の政策でやっておるわけでございますが、今の時点では、先ほど大臣も申し上げましたような、今後の変化する日本の経済構造の中で運輸省の果たす役割というのを運輸省として考えて、それに基づいて行政をやっておるところでございます。
今お話がありましたように、縦割りの行政は縦割りの行政でいいところがございまして、それぞれしっかりした行政をやっていかなければいけないというふうに思います。
 ただ、交通政策全体を一つの概念で見たときにどう考えるべきかという基本的な議論がありまして、それがさつきの交通政策でございます。これの議論の結論は、端的に言いますと、各輸送機関がそれぞれの特性を発揮できる分野で競争をしなさい、その競争を通じて利用者が選択をしていった結果が一番いい交通体系になりますということでございまして、そういう考え方に従って、それぞれの交通機関がそれぞれの分野でしっかりやつてもらうというのが一番いい姿ではなかろうかと私どもは思っておるわけでございます。
 それから、今アメリカのお話がございましたが、私ども、今直接手元にございませんで申しわけございませんが、各省いろいろな各国の動向については十分勉強したいと思っております。
自動車、鉄道あるいは空港、そういう各交通機関全体の関係をどういうふうに考えたらいいのかという議論がずっと前からあるわけでございまして、その議論の中で、総合交通体系あるいは総合交通政策というものをきちんとつくっていかなければいけないというふうにだんだんとなってまいりました。そこを、全体を調整する官庁として経済企画庁が、今申し上げました各省にまたがる総合交通政策について調整の立場に当たるということでやってきた、こういう経緯でございます。
運輸行政は、人や物の移動の確保ということを最終の目的といたしまして、さまざまな分野で行政をやっておるわけでございますが、今お話のありました自動車交通に関して言いますと、運輸省だけで完結するわけではございません。道路の整備については建設省、交通規制については警察ということで、関係行政機関が総合して交通行政に当たっている、そういう状況であろうかと思います。
それはもちろん当然了解いたしますが、そういうことを日本国民がひとしく憂いておったことは事実であります。それについて外務省として公式の場で述べるというのは大変至難というよりも求めるわけにもいきませんけれども、国民はそう思ったと思うんです。そういう点で、今後有事の場合には大変な状況に相なるということは恐らく外務省も御認識されたと思うし、総理もそう思われたと思うんです。ですから、将来の問題として我々は有事に対する問題も真剣に考えなきゃならぬではないかと、こういうふうに思うわけです。
 それから、楚辺通信所のいわゆる知花昌一さんの土地の賃貸借について、御承知のように三月三十一日をもって切れたわけです。国内法上は賃貸借契約は切れたんですが、しかし非常にいろんな難しい問題があります。日米安保条約によって基地を提供する義務を負っているわけですが、政府としては一体この問題について今後どう対応されていくのか、今ひとしく皆さん方もこの点について大変いろいろ心配しておるわけです。ですから、クリントン大統領がお見えになる前にある意味での解決と言うとおかしいですけれども、やっぱり何か一つのそういうものを示しておかなければならぬ時期に来ていると思いますが、その点についてお尋ねをしたいと思うんです。