お答えを申し上げます。
 御質疑の趣旨は、地方事務官制度を廃止をして、これを国の行政機関の職員として、したがって総定員法をそれだけふやすということは国家公務員をふやすことになるのじゃないか、これは行政改革の趣旨に反する、こういう御質問だと思います。
 しかしながら、御案内のように、現在の地方事務官というのは、都道府県に属する職員ではありますけれども、国家公務員でございます。したがって、行政改革の対象として、定員管理の対象として、厳しく今まで削減をしておるわけでございます。したがって、総定員法の枠内に取り込みましても、それは国家公務員がふえるというわけではございません。従来から国家公務員でございますから、単なる根拠法規を変えたというにすぎないわけでございます。従来どおり厳しく、今回総定員法の枠内に入れましても、定員管理の断行をして、定員の削減をやっていくつもりでございますから、御安心を願いたい、かように思うのでございます。（拍手）
    〔国務大臣坂本三十次君登壇〕
まず、地方自治の本旨と今回の法案との関連につきましてお答えを申し上げます。
 地方事務官制度は当分の間の暫定的な制度でありまして、その廃止は長い間の懸案事項でございました。この問題の解決を図るために、臨調としても、これまでの地方制度調査会の答申を含めて、地方事務官制度の廃止に関するあらゆる論議を踏まえまして、論議に論議を重ねた結果、事務の性格と実態に即して事務の配分を行ったのでありまして、そしてそれに応じて地方事務官の身分を振り分けるとの考え方のもとに、御承知のような答申が取りまとめられたのでございます。結果的に地方公共団体の主張とは異なる結果となりましたけれども、政府としては、臨調答申を全体として尊重するという立場から十分な調整を尽くし、法案を提出するに至ったものでございます。
 地方自治尊重の観点からは、いろいろな御意見もあると思いますけれども、これをもって直ちに憲法の定める地方自治の本旨に反するものではないのでございます。ただ、国と地方に関する問題については、地方制度調査会から長年の間貴重な答申なり御意見をいただいているところでありますので、今後は同調査会の御意見が行政改革の上で十分反映されるように願っている次第でございます。
 次に、今回の法案と地方自治との関連についてお答えをいたしますが、地方事務官制度の根拠は地方自治法附則八条に置かれておりますが、今回これを改正するようなことはしておりません。これは単に立法技術的な理由によるものでございまして、地方自治法の規定は、現行のそれぞれの部門の地方事務官の根拠規定を規定しておるものでありますので、今回の関係法案により地方事務官がすべて廃止されることになった時点で改正されるべきものでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕
地方事務官制度の廃止に伴う庁舎整備についてのお尋ねでありますが、今回の改正は、さきの臨調答申の趣旨に沿い、多年の懸案であった地方事務官問題の解決を図ることを目的とするものであります。この改正により、都道府県保険課及び国民年金課の地方事務官は、統括社会保険事務所に所属することとなりますが、そのための庁舎については、既存の社会保険事務所庁舎や合同庁舎を活用すること等により、できるだけ効率的に対処する所存でございます。
 次に、今回の改正が二重行政や効率性の低下等の問題をもたらすとのお尋ねでありますが、国が保険者となっておる社会保険事業は、全国を一つの保険集団とし、一律の基準で保険料を徴収し保険給付を行う事業であり、その運営に当たって地域性を考慮する余地のないものであります。また、社会保険の給付は他の福祉施策に優先して行われるものであります。したがって、これを国が直接実施することによって地方における行政の総合性を阻害したり、二重行政や効率性の低下という問題を生ずるおそれはないものと考えております。（拍手）
    〔国務大臣田川誠一君登壇〕
実は私どもも、事業といいますか、電気通信事業を監督する立場になりますれば十年先というのを見通すべきのは当然でございます。しかしながら、なかなか今電気通信の技術というのが日進月歩というところでございまして、なかなか透明度の高い見通しというのが難しいということは率直に申し上げられると思います。ただしかし、これからの社会というのは、高度情報社会と言われる中で何が必要かということは、国民のそれぞれの皆様方がいつでも必要なときに必要なデータを自分の身近にしかも使いやすい形でそれを取り出せるということで、この役目を果たすのは電気通信という手段によらざるを得ないんではないかということになります。そうしますと、電話は当然のことといたしまして、そのほかのいろいろな電気通信の手段が身近になければならない時代になるであろうと、しかもそれは料金というものが使いやすい料金でなければならないであろうと、こういうようなことは想定するわけでございます。ただしかし、これはあくまでも非常に抽象論でございます。
 それで、私どもがこれであっては将来の電気通信政策に支障を来すおそれがあるとして考え出したのがテレトピア構想と言われているところのものでございます。
 これは何かと申しますと、新しいいろいろな電気通信の媒体、これを先取りいたしまして、何年か先の社会というものを一応先取りしてみようと。そのことによって生ずるところの制度的な問題であるとか科学技術的な問題、あるいはそのほか生活上の問題、例えばこれから家計に占める比率というのはどれくらいになるであろうかというようなことを早くこれを一度実験的に実用上において手に入れてみたい、その上で制度に対応する形、また家庭に及ぼすところのいろいろな光の部分、影の部分というようなものも取り出してみたいと、こういうふうに考えてテレトピア構想というものを打ち出したわけでございます。
 それでは、テレトピア構想でもって何らかの資料がなければこれから先に対応できないのかということは、私どもとしてはそういうことは言えませんけれども、非常に透明度の高い形での先取りということはそういうことによって行いたいと、こう思っております。