まだ議論があるわけですけれども、私の持ち時間が若干余っておりますが、少し私の頭を整理しましてもう一回所定の時間の中で審議をしたいということで、若干の時間を残しておきまして、次の質問者の野坂委員にかわりたいと思います。
御案内のとおり、この公益法人につきましては、昨年の地対協の意見具申の精神に立った啓発を推進するということで、これは当然のことだと思っております。
 先ほど御指摘なさいました三千万対一億のことでございますが、国のは年度の予算でございまして、一億は基金だと私は承っておりますが、金額の比較は別といたしまして、私は善意の各団体と協力し合いながらこの問題は啓発を推進していくべきであると考えておりますから、決して両々相まってやるということに私自身何らの矛盾は感じておりません。
今、同和問題の問題の中でいわゆる公益法人というのがあります。これは民法上の公益法人です。だから財団、社団ということでしょう。予算が計上してございますが、予算が通っていないのに、総務庁の一部から公益法人の、未定稿と称しておるのですが、そういう議案が出回っておりまして、公益法人の設立の準備が進んでおるわけですが、これは一体どういうことなんですか。
私も全く同感でございまして、だらだらやってはいけない、可及的速やかにこの問題については適切なる結論をつけ、また事業その他についても遂行すべきであるという気持ちは先生と全く同じであります。
 ただ、過去の実績を見てみますと、いろいろな努力が積み重ねられまして一般地域との差がかなりなくなってきつつあるということは先生も御承知のとおりであります。したがいまして、今後ともこの問題の解決を積極的に図るためには、私ども総務庁としても十分な決意を持ってこの問題に対処していかなければならぬ。昨年地対協から意見の具申がなされておりますので、これをさらに私自身拳々服膺いたしまして、そしてこの趣旨にのっとり、また私の信ずることもあわせ考えましてさらに実施に移してまいりたい、かように思っております。
たくさん問題があるのですが、やっていけばいいのですが、時間の関係もあるし、後の質問者の皆さん方もそれぞれあるわけですから、私は以上のことを質疑応答しながら、山下総務庁長官にひとつ基本的な問題について改めてお聞きをしたいわけであります。
 申し上げましたように、やはり人間の尊厳を侵し社会的に許されないような差別問題の実態を把握しまして、すべての国民が法のもとにおける平等、基本的な人権の享有という憲法の精神に従って、最初に私が申し上げましたように、国際的にも、世界人権宣言や国連憲章ですから改めて引用しませんが、そういう趣旨に従って同和問題の根本的かつ速やかな――私どもの基本法は、いつまでもあっていいのじゃなしに、根本的かつ速やかに、国の政治として国の責任を明らかにしながら、被差別部落だけの問題じゃない、国民の課題として、人権の問題として取り組んでいく必要がある。
 そういう意味において、本法律案も第一条の「趣旨」の問題でとかくの議論がありますが、しかし、この法律の前提としては、法の適用に当たっては昭和四十年八月に出された同和対策審議会の答申の今までの精神を踏まえて法律の運用をやるんだ、こういうことについて改めて長官の決意をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 高校の奨学金が進学率の向上に果たしてきた役割は、御指摘のように大きいように我々も認識しておるわけであります。
 今回地域改善対策事業全体の見直しの中で奨学金も給付制から貸与制に切りかえるという方針になったわけでありますが、ただ、経済的に困難な場合につきましては、例えば返還免除制度といったものを導入することなども検討しながら、貸与制への切りかえによって進学意欲に支障を来さないように今後とも配慮してまいりたいと考えております。
これは基本的に改めるものは改めてもらって、一歩譲って、その内訳だけは後で提出をしていただきたいと思います。
 では、続いて次の問題に入ります。
 アングラマネー、こういうふうに一応言われている、世間でも盛んに言われているわけであります。また、現実問題として、地下経済の跳梁という言はによってもあらわれているわけであります。現在までのところは警察の方の届け出、通告によって、大蔵省徴税がそれから乗り出すというようなことが現実的な対応であって、大蔵省自身としても、これはなかなかつかみにくい。やはり警察がある程度真剣に取り組んでいかない限り、この中身というものは、のみ行為がどれぐらいあるか、あるいは覚せい剤がどれぐらいあるか、あるいはその他の債権取り立ての暴力団関係がどのぐらいあるか、あるいは風俗営業等のものがどのぐらいあるか、こういうところがつかみにくい。ですから、関係各省がひとつ一体になって、これで大体九十兆とも言われているし、あるいは三十兆とも言われているし、非常にここはつかみにくい金額なのでありますが、それは課税対象になるだけであっても一兆円や二兆円の減税は十分できる財源になり得るだろうと思うのです。ですから、ちょっと本腰を入れて扱ってもらえばその点は十分可能になるじゃないか、こういうふうに思います。
 それで、外国だの何かその他の例も調べてみましたけれども、それぞれ大変苦労はしながらも対応しているようであります。そういうような意味において、これは結局、大蔵省からとりあえずはお伺いしますが、いわゆる関係各省の連絡機関を設置して、警察の通報で上がっている金額は現在では大体四十億から六十億あるというふうに言われているわけでありますが、その意味においてのいわゆるアングラマネー、地下経済に対するメスを改めてここで入れて、そして徴税の方も大変でしょうけれども御苦労いただいて、こういう財政再建の時期でもありますし、また、われわれは減税してもらいたいと願っておりますし、いわゆる適正課税、こういう立場に立ってひとつその機関を設置して対応していただけるかどうか。
 どこに答弁していただきますかね。警察関係でありますか、警察関係もそれに力を注いでひとつ大蔵へ連絡をしていただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。