自治大臣、今私が具体的な例を挙げたことですから、自治大臣という立場で、政治資金規正法を扱う担当相として大変御関心をお持ちだと思うのでありますけれども、きょう報じられた石原元運輸大臣の三千万円、これは名前が、相手先が水野さんという社長でありますけれども、正確には前社長でありますか、名前が政治資金規正法では出てこない。三千万円を受け取ったということを認められているわけでありますから、そうしますと、これは恐らく百万円ずつ三十の後援会ですね。三十の後援会に入れればいいというのは、現行法では表へ出てこず受け取れるようになっているわけですね。
 しからば、今度皆さんの方でお出しになりました政治資金規正法の改正案ではこれは取り締まれるんですか、取り締まれないんですかどうなりますか。
一連の不祥事件の反省に立って自由民主党の平成元年五月の政治改革大綱というものができたということは、私は、自民党がそれらの問題を率直に厳しく受けとめ、その反省に立って行った政治改革行動の始まりであったと思っております。そして、それに従って、不祥事件を招かないようにするためには入りと出を明らかにしていかなければならないということで、そして、それに対する一連の問題の反省に立って三法案も今回つくって提出をしてお願いしておるわけであります。政治改革をやらなければならぬということは、これは特に政府・与党としての自由民主党が厳しく反省をしておるその問題点のところでありますから、いろいろ御指摘になった具体的な事実に関しても、これはもし事実であったとするなれば、それは遺憾なことでありますし、また、決められた政治資金規正法の手続があるなれば、それに従って行われなければならないものであると私は考えております。
まあ自民党さんあるいは政府・与党という立場でいろいろなやり方があるんでしょうから、それはそういうふうにいたしまして、そこでお伺いをしたいのでありますけれども、リクルート事件あるいはその前のロッキード事件という政界の大変なスキャンダル、そこから発した政治改革であったはずであります。それに対して一体自民党さん、反省があるんだろうかと言わざるを得ないわけであります。
 きょうも新聞によれば、石原元運輸大臣があの茨城カントリークラブ、五万人とも言われております会員権を、詐欺罪でいろいろ動きもありますけれども、そういったところから三千万円受けていたというのが報道されている。あるいは、昨日は水野元総務庁長官の六千万円ということ、あるいはきょうの新聞にも出ておりますけれども、例の富士銀行の不正融資事件に絡んで北海道の自民党の方、失礼ながら名前出させていただきますけれども、中川昭一さんと町村さんが名前が出ているということ、あるいはもっとさかのぼれば、後でお伺いをしますけれども、自治大臣、建設大臣のお話等々と、金にまつわる話、これがまさにどんどんと出てくるわけですね。
 一体自民党さんというのは、どういうふうにリクルート事件後のこの政界浄化というものを考えていらっしゃるんだろうかということについて、これは疑問を持たざるを得ないのでありますけれども、総理・総裁として一体どういうふうに考えていらっしゃいますか。
自由民主党の中でいろいろなお立場にある方に、私は、政府案を決定して国会に提出しますときにすべてお目にかかってお願いもし、また、野党の党首の皆さんにも党首会談を通じて率直にお願いをいたしてまいりました。
 国会に提出いたしますと、今度公のこういった場で議論を進めておるわけでありますから、私はいろいろな御意見は耳にしながらも、私自身の決めたこの決意に従って、政府の三法案を通していただくというこの基本方針に従って、御承知のように本会議も三日間続きました、異例のことでございます、そしてまた、こういったお話し合いも、今までの制度、ルールからいったら異例の行いがこれから続くわけでありますから、私はそこで誠意を込めてお願いをし、これの成立を期していきたい、この一念であります。
私は、ただいま可決されました商品投資に係る事業の規制に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    商品投資に係る事業の規制に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、投資者保護の徹底及び商品ファンドの健全な発展を図るため、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
 一、本法の規制対象に係る法第二条第一項の政令の制定・改正に当たっては、この分野における関係事業者の事業展開及び一般投資者の動向等を踏まえ、投資者保護と過剰投機防止に万全を期するよう適切に定めること。本法第二条第二項及び第三項の政令については、本法が適用されないことにより投資者が被害を被らないよう、証券取引法により十分規制
がなされるものを除き幅広く定めること。
 二、本法第四十八条第一項の政令を定めるに当たっては、適用除外となる者が現に法令等により投資者保護の観点から業務を的確に遂行するよう本法と同等の規制を受けている者に限定するとともに、これらの者の業務遂行について本法と同等の顧客保護措置を取るよう指導すること。
 三、許可事業者の適切な業務運営の確保のためには許可基準の人的要件が特に重要であり、特に投資顧問業については、十分信頼に値する者が投資判断に当たるよう許可の審査に万全を期するとともに、許可後においても必要な監督を行うこと。
 四、一般投資者が商品投資に参加する場合、契約内容を正確に理解することが不可欠であり、過度な収益の期待を抱かせることのないよう、リスクの程度、契約解約の可否及び解約手続き、商品投資販売業者の取得する手数料等につき、交付書面等に適切に記載させるよう商品投資販売業者、商品投資顧問業者に対し十分な規制及び指導を行うこと。
 五、本法が複数の主務大臣により施行されることにより、諸手続きの煩雑化や本法施行の不均衡、業者間の不公平な取扱い等をもたらすことのないよう主務大臣間の十分な調整を図るとともに、投資者保護に配慮しつつ商品ファンドの構成、販売単位等につき適切な運用を行うこと。
  右決議する
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。