今の高木局長の、胃袋は限界があるけれどもそういう分野は限界がないというのは、まさに名言だ、こう思います。まさにそういった意味で、農業者の皆さんたちが新しく取り組んでいけるところ、そこをさらに拡大をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、それに関連してもう一つ、大規模植物園の話もしたがったんですが、時間がありませんので省かせていただきます。もともと建設省との共管みたいなところもあったようでありますので、ここは省かせていただいて、今の事業に関連して、山梨は、御案内のようにブドウ、そしてブドウを原料としたワインの日本一の生産地なのであります。
 そこで御質問するわけですが、今回雪害がありまして、ブドウの木もかなり倒れた。そういう中で、今までの甲州種という品種から、今話題に
なっているフランスのボルドーとか、そういうもののような木にかえていけないか、こういう意欲を農家の皆さん大変お持ちになり始めました。
 そこで、例えばワインの原料のブドウの品種改良、こういう話になるわけでありますが、農水省のこれからの役割で、そういうものについて研究開発費を投入していくというのは物すごく大事なことなんだろうと私は思うのです。そこで、その研究開発費は幾らになっているか。
 そして、山梨には、指定試験ということで実は補助金をいただいているはずなんですね。甲斐ノワール、それから甲斐ブラン、こういうのをやっているんですが、この補助金、すごく少ないのですよ。改めてちょっと昨年度についてお聞きをさせていただきます。
 まずその二点を。
高付加価値型農業というものは、先生御指摘のとおり、本当に消費者の新しいニーズに沿った、新しい農業のあり方だと思います。それは、特に品質面を重視する傾向が強まっておりますし、最近は、健康にかかわる機能性とか安全性、こういうものの関心が高まっております。また、国民の購買力も、我が国の場合には相当あるものと思います。
 一方で、生産条件の方を見ますと、国土が狭い、あるいは山があり、谷がありのいろいろな制約がある、こういうことでありますから、輸入農産物との競争とかということを考えまして、国産農産物の需要の維持を図る、確保を図るということをやっていくためには、生産性の向上だけでなくて、高度化する消費者ニーズに対応する、いわゆる高付加価値型農業というものが大事であると思っております。
 そこで、花についてもどうかということでございますが、まさに、花は収益性が高いということと、胃袋が一定していて制限があるというものではございませんので、需要の拡大が見込まれます。かつ、国民の生活のゆとりを求める気持ちというものが大変強くなっていると思います。従来は、結婚式とかそういうたぐいの、いわゆる催し事に関します業務用需要というものが大宗を占めていたわけですが、最近は、それは必ずしも伸びませんが、いわゆる家庭園芸、ガーデニングブームなんということが言われておりますが、この方面のいわゆる生活需要というものが増加をしております。
 そういう面で、さまざまな消費者の高いニーズに的確に対応していくという面での高付加価値型農業の推進ということでございまして、十年度予算におきましても、前年度を大幅に上回る予算額を計上して、御審議をお願いしております。
大筋はただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、現在、どういう規制がされているかということでございますけれども、基本的に申し上げまして、現在の商法の規定は、自己株式の取得というものを原則として禁止しておりまして、例外として一部これを許容しております。それは、いわば会社の合併の場合でございますとか、営業の全部の譲り受けの場合でございますとか、会社が権利を行使するに当たってどうしてもその自己株式を取得する必要がある場合でございますとか、そういった、いわば会社の行動の中で不可避的に取得するという場合に限られている。会社が、一定の目的のために会社の判断によって自己株式を取得するということは基本的に認めないという制度になっておると言えようかと思います。
 その理由といたしましては、会社法の立場といたしましては、会社財産の充実を害し、会社債権者及び会社の利益を害するということ。それからその自己株式の取得の方法いかんによっては、特定の株主を優遇して、いわゆる株主平等の原則に反するというような問題。それから、証券取引市場の問題といたしましては、余り自由に自己株の取得とか放出を認めますと、いわゆるインサイダー取引とか株価操縦というようなことが行われる温床になる。そういった観点からそういう規制がされているわけでございます。
 これに対しまして、ただいま大臣から申し上げましたように、世界各国の法制は概して我が国よりも緩やかでございますし、それから、かねてから非常に強い要望があったということで、今回は、今申しましたような弊害を除去し得る範囲内で、一定の目的のための自己株の取得を認めようということで今回の改正法案を策定させていただいた次第であります。
 主要点ということでございますが、これは、今回の改正の概要を改めて申し上げるという趣旨で、少しく時間をいただいて御説明申し上げさせていただきますと、大きく分けて三つの場合について自己株の取得を認めております。
 一つは、会社が取得して使用人に譲渡するための自己株式の取得でございまして、会社は、従業員持ち株会に株式を譲渡する必要がある場合など正当な理由があるときには、定時総会の決議に基づいて、配当可能利益の範囲内で、発行済み株式総数の百分の三を限度といたしまして、使用人に譲渡するための自己株式を取得することができるということでございます。
 二つ目は、利益消却のための取得でございまして、会社は、定時総会の決議に基づいて、配当可能利益の範囲内において、株式を消却するという目的で自己株式を取得することができるということでございます。
 三つ目は、株式の譲渡制限がある会社、いわゆる閉鎖会社についての取得の特例でございまして、そういう閉鎖会社におきまして、株主から株式を他に譲渡することについての承認、もし承認しない場合には買い受け人を指定してもらいたいという請求があった場合において、会社は、自分を買い受け人に指定して、株主総会の決議に基づいて、これも配当可能利益の範囲内で自己株式を取得することができるということ、及び、株主の相続があった場合におきまして、会社は、これも株主総会の決議に基づいて、相続の開始後一年以内に限って、配当可能利益の範囲内で、その相続人から自己株式を取得することができる、こういう道を設けたわけでございます。
 なお、有限会社につきましても、使用人に譲渡するための取得については有限会社法上手当てをしておりませんが、そのほかについては同様の自己持ち分の取得を可能にするという改正をすることを内容としているわけでございます。