二次処理の中からは新たな負担というのは出てこないんですよ。なぜならば、二次処理の過程で拠出金を金融機関、母体行を含めて出させるということはあります、確かに。しかし、もともとは、そうやって九千億ですか一兆円ですか、今の案では出させる、それは全部終わればもとへ返るんですよ。そういうことになっている、法律で。
 それから、住専から例の不良債権を買い取るための低利の融資、これは元本が保証される。これ二次処理の法案ですね、今度提案されている。ですから、そこからは母体行の追加負担というのは出てこないんですね。これはもうはっきりしていると思うんです。これ、銀行局長、いかがですか。
二つあるんですね。一つは、二次処理の過程で何とかして出させるというやり方、もう一つは、そういう次元とは全く違うところの次元で問題にするという、二つあると思うんです、大きく分けて。どちらをおとりになるんですか。
これは、私が私の側の考え方を今あなたに一方的に申し上げても、そのことが相手方との協議に関する問題でありますから、非常に申し上げることは難しいと思います。しかし、私が新たな寄与と言うのは、母体行である金融機関が、何らかの形でと申し上げますと聴濤さん御納得いただけないと思うけれども、何らかの形で相当な額を負担するという方法を考えてもらいたい、向こうも名案があればとおっしゃっていることは、よい方法があればそのようなことを検討したいということだと私は思っております。今はそれ以上のことを申し上げることは難しいと思います。
法的な問題についてはちょっと後で議論しますが、ともかく負担させるとあなたはおっしゃったんで、それでどうやって負担させるか。法的なのは方法論なんですよね。どこからどういうふうにして負担させるのかということの案をあなた方がお示しにならないと、もう繰り返しになりますが、六千八百五十億円は国民の皆さん払ってくれ、その後何とかしますからと言うんだけれども、何とかするめどは何にもないじゃないですか。そのことを私は聞いているんですよ。
私が申しておりますことは、もし今、当事者を含めて合意されているものの中にあります財政支出、これを認めがたいということをこちらから言いますならば、このスキームというものを一遍御破算にしなければ話ができないわけです。そうなりました場合に、法的処理という御主張もたくさんございましたが、この法的処理、会社更生法のお話もございましたけれども、もう実際に上場二企業は再建のめどが立たないので再建計画を放棄するということを決定して発表しているわけですね。そういう状況の中では、破産処理以外に法的な処分の仕方はないのではないかと思っております。そうなりました場合に、母体行に対して新たな負担を我々がどのような根拠で要求するかという問題を私は申し上げたのであります。
 そして、母体行であります金融機関が、金融機関の持ちます公共性、社会的責任にかんがみて今度の住専問題に対するみずからの責任を深く自覚されるならば、それに対応する新たな負担というものは考えられてよいことだ、それをどのようにしていくかというのは今後の相手方との協議の問題。これは共産党の皆さんもお認めになっておりますように、今法的に強制する手段は残念ながらないということを私は申し上げているのであります。
昭和二十九年当時、今の自衛隊法ができたときのいろいろのお話の中で、それは明らかに歴史の反省に立って海外派兵はしないという誓いを先輩が述べられたものである、私はそう考えております。そして、そのことについてはいろいろ御議論もありましたけれども、法律がきちっとできて、そして自衛隊法の第三条には、おっしゃるように、日本が攻撃をされた場合の本来の任務が書かれております。九十九条にも海上自衛隊の権限として掃海の仕事が与えられておって、これは当然その前後に書いてありますように、我が国船舶の航行の安全を確保するために、そして先ほど括弧の中でお示しになった機雷の性質についても、なるほどその機雷がいかなる具体的な状況であるかということも中曽根内閣当時議論にはなりましたが、今回は敷設した国が、ここへ敷設をしましたと言って千二百個の敷設場所まで国連に提起しておるわけでありますから、これは海上に遺棄された危険物である、こう認定するのがむしろ国際常識であるわけでありますから、それを除去する行為は、九十九条を素直に読むと、そこに書いてある機雷の除去ということでございます。
 同時にまた、私自身が各党の皆さん、党首会談等も通じて、これは今後どうするんだ、また次にずるずるずるずるとほかのものが出ていったらどうするという心配があるぞとおっしゃいますが、九十九条には機雷のあれしか書いていないわけでありますし、また同時に、声明で、歴史の深い反省に立って誓った平和国家の理念を将来にわたり堅持する決意を変えるものではありませんということもきちっと申し上げておるところであり、あくまで法の権限の根拠規定があるということでありますから、私は、昭和二十九年の原点に立てとおっしゃいます、立ちます。それは海外派兵はしないけれども、今日のような問題については派遣をするんです。派兵ではありません。派兵と派遣の議論は、先生が最初に出された昭和五十五年の鈴木答弁書の中でも明らかになっておりますし、黒柳参議院議員に出した答弁書の中でも明らかになっておることで、派兵と派遣とは国会の議論の中では明確に区別されておったということも私はもう一度確認をしていただきたいし、派兵はしないということは繰り返し誓っておるし、今度の行為も断じて派兵に当たるものではないという確信を私は持っておることを改めて申し上げさせていただきますし、また、今回のように世界の人類に限りない影響を及ぼすような湾に対する原油の流出であるとか機雷の千二百個の敷設であるとか、そのようなことをする国があらわれたときは、やはりみんなで協力してその危険の除去、安全確保に努めていくのが国際社会の国家としての責任である、私はそう思います。