これは提案者の方にもちょっとお尋ねをしてみたいと思うのですけれども、実際にこの会社のほとんど全資産が当初の資金需要に充てられてしまったときに、その後に発生しますいわゆる担保を持たない無担保債権者というものが、これは当然営業でございますから次々に発生をしてくると思うのですが、この無担保債権者は、ほとんど何の担保物件も持たないといいますか、債権を満足させるための会社施設というようなものを持たないことになってしまいます。こういう場合に、やはり何らかの形で、当然経営を始めてから発生する一般債権者について、あるいは労働債権も含めてでございますが、会社の経営という観点から何らかの措置を考えておかなければならないのではないだろうかというふうに考えるのですが、この辺はいかがでございますか。
そうなってきますと、当然被担保債権額についても、三万端子が当初は一万端子で出発するということになれば、一万端子という形での被担保債権額という形になってこざるを得ないように思うのですが、途中からさらに追加融資で債権額をふやしていくというふうに考えておられるのでしょうか。この辺は郵政省はいかがでございますか。
私は、日本社会党を代表して、賛成の立場から討論をいたします。反対討論がありませんので、賛成の立場からの討論というとちょっとそぐわない感じがないでもありませんが、本法案につきましてはまだまだ論じ足りない点が多々あるのであります。しかし質疑が既に打ち切られておりますので、討論の場をかりて問題点を指摘して、法務省当局にも御検討を求めたいと思うのであります。
 その第一は、質疑の段階でも、また立法に関する法曹三者協議の場でも論議になりましたが、国選弁護人の被告人側からなされます危害に対する補償については単独の法律によるべしとの論議がなされておったことは明らかであります。それが大蔵省当局の反対その他の事情から実現いたしませんで、証人等被害給付法の改正によって国選弁護人に証人と同じ地位に立たせて同じ処遇を受けしめるに至ったのでありますが、その理由として法務省当局では、どちらも刑事司法の一翼を担ってそれに貢献する点においては両者はそう変わりはないと説明しておられるのであります。しかし、そういう点から申しますと、裁判官、検察官も全く国選弁護人と異なるところがないのであります。ところが、それらの人々は国家公務員災害補償法の適用を受けておるのであります。かつ、この国選弁護人につきましては検察官とパラレルに考えるのがむしろ訴訟の構造上は適当のように思われるのであります。
 ところが、検察官は国家公務員災害補償法の適用を受けます。また裁判官も単独の法律で結局は国家公務員災害補償法の適用を受けることになっておるのであります。両者は同一原因による死亡の際、遺族の受ける年金につきましてはその計算の基礎が平均給与額ということになっております。ところが、国選弁護人の場合は給付基礎額ということになっておりまして、これは一万円以下ということになっておるのであります。裁判官、検察官の場合の平均給与額というのは、その地位によっても異なるものでありますが、一万円以上になる場合の方がむしろ大きいのでありまして、この両者の経済的な差異というものは歴然たるものがあるのであります。しかも裁判官、検察官の場合はそういう経済的な利点に加えて、さらに国家公務員共済組合法上の年金もそれに加わるのでありますので、国選弁護人との権衡を失することは明らかなのであります。
 国選弁護人も裁判所の命令によりまして司法の一翼を担う以上は、その業務に起因する災害につきまして給付を受ける場合には、このように裁判官、検察官との間に甚しい格差を生ぜしめることは適当ではありません。これがまず私が単独の法律によって適切な給付をなすべきであるとすることの第一の理由であります。
 第二には、法務当局が将来の検討課題と答弁されましたように、加害者と被害者とが親族関係にある場合に、法第四条は給付をなすべきか否かを法務大臣の裁量事項と規定しておるのであります。ところが第五条を見ますと、これは裁量事項
ではなくして絶対的に給付が不可能なようになっております。これは明らかに一つの法律で法的整合性を欠くことが明らかでありますので、これはやはり本法の一つの欠陥とも申すべきものであります。
 第三に、本法により給付を受ける権利は第九条第二項によって二年内に行使しなければ権利を失う除斥期間となっておりますが、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律によって給付を受ける権利は、これは二年間の消滅時効ということになっております。国家公務員災害補償法によって給付を受ける権利もやはり二年間の消滅時効の規定になっておるのであります。
 この点、法務当局は除斥期間といたしましてもこの犯罪の加害者が明瞭であるので別段の弊害はないというふうに答弁なさっておられるのでありますが、それは事実いろいろな場合が想定されるので、例えば法廷で国選弁護人が危害を受ける場合には、それは国選弁護人の発言その他弁護活動のゆえに被告人その他の者が危害を加えたということが明瞭でありますが、例えば何年かたった後で家庭内において国選弁護人が危害を受けた場合に、それが果たして弁護活動のゆえであるかどうかなんということは明瞭でありません。それが逮捕されて自白した場合には明瞭となるでありましょうけれども、そのときには既に二年の経過をしてしまって、除斥期間のゆえにこの給付を受ける権利を失うのであります。それも一つの本法の欠陥と申すべきものであります。
 これらの点を考えますと、結論において私は本法案に賛成するものの、本法案には以上のような相当の欠陥があって将来当然これは改正を考慮すべきものであると考えますので、この点を指摘して討論とするわけであります。
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