先ほど来御答弁申し上げておりますように、米の生産調整は二十年以上にわたって続けられておるわけでございますが、片方で生産調整をやりながら片方で米の増産といいますか生産を確保する、こういう制度をいつまでも維持するということが政策としていかがなものか。
 要するに、そういう被害率の高いところに上乗せのといいますか奨励措置を講じておるわけでございますが、こういう奨励措置をいつまでも講ずることが適当かどうかということでいろいろと議論をし、それから片方で被害率が下がってきておって農家が負担に耐えられるかどうか、こういうふうな検討を行いました結果、総合的に勘案いたしまして、六十年の改正のときの経緯はございますが、この際この見直しを行って、水稲につきまして超過累進制を廃止していきたいということでございます。
被害率の高いところはじゃ作付をしないということになるんですよ、あなたの言うことを聞けば。減反政策なんというのは昭和四十年代から続いておるんですよ。六十年の改正のときだって当然続いておったんです。それを、減反政策をやっているからこの超過累進方式をやめるなんて、そんな答弁では、これだけ国会で答弁しておって、それを覆すようなことを何らの釈明も弁解もない、そんなことでは審議できませんよ。
水稲につきまして超過累進方式をとっているのは御案内のとおりでございますが、要するに被害率の高いところほど補助率が高い、こういうことになっておるわけでございますが、これは被害に遭ってもさらに作付をしてほしい、こういうふうな趣旨でできておるわけでございます。
 そういうことで、二十年以上にわたって米の生産調整を続けざるを得ないということで関係者が大変努力をして生産調整を行っておるわけでございます。
 片方でそういう政策を行いながら、片方においては米の増産時代の制度を残し作付を確保する、こういうふうなことにつきましては、現時点で見てみますとその部分は合理化できないかということで真剣に検討し、かつまた、片方で農家の負担について近年の被害の低下傾向ということを勘案いたしまして、この際この超過累進方式を見直すというふうにしたわけでございます。
全体を見ながら拡充することは私は認めるんですよ。拡充するならそれだけの国庫負担をふやさなきゃいかぬじゃないですか。全体を見でなぜ国庫負担を減らしたんですか。
前回の佐藤大臣のときの経緯は私もよく承知しておりませんが、今局長が答弁したように、農家全体を見ながらこういう方法が最も農家にとってもいい方法であろう。それは多少減るとかふえるとかいうことはありましても、全体的に見て実態に即したやり方であろう、こういうことで御提案申し上げたわけであります。
平成三年に大災害があったから、さらにこういうことを救済するための拡充施策ではないか、当然のことですよ。それだったら国庫負担をふやすのが当然じゃないですか。こういうことを公約して、約束して、この次の改正のときには全くほごにする。
 私もこの農水委員会長いけれども、幾つもの法律を審議したけれども、こんなに見事に裏切られたことはないんですよ。重大な責任です。このことについて農水省の大臣のはっきりした答弁を聞かなければ、幾らこれから審議していったってまたひっくり返されるんですよ。国会軽視も甚だしい。どうですか。
確かに、御指摘のような経緯があったことは私どもも存じ上げておるわけでございますが、法改正が行われましてからかなりの時間が経過をいたしております。この間いろいろと検討してまいりました。そういう国会での審議の経過なども踏まえましてどうするかという検討も十分いろいろと議論があったことは事実でございます。
 しかしながら、この超過累進方式につきましては、米の増産ということのためにできてきたと、こういう経緯もございますし、また平成三年の大災害ということで、このままこの制度を放置しますならば、農業者の生産の安定に役立つという使命が十分果たされないんではないかということで、かなりその災害のときに果樹共済等につきまして加入率が低かった、こういうふうなこともございまして、そういうことも総合的に勘案して今回合理化すべきところは合理化をし、それから充実すべきところは充実するということで御提案申し上げているところでございます。
今御答弁申し上げましたように、要するに米の生産調整が依然として二十年過ぎてもまだ続けざるを得ないという状態が続いておるということと、それからやはり充実すべきといいますか、米、麦に偏った共済制度に対しましてもう少し施設園芸でございますとか果樹でございますとかいうものを充実してほしい、こういうふうな要望が非常に強まってまいったということ、さらには非常に技術が進歩してまいりまして、一部の地域を除きまして被害率が低下してきておって、これを廃止しても農家が負担に耐えられる、こういう状況が出てまいったということでございます。
私も大臣の言うように、子供の権利条約が批准されたら指導要録を開示をしなければならないという義務づけが発生をするなどと、そんな単純に考えて質問をしているわけではないわけであります。
 前回のこの委員会で嶋崎委員の方から、この川崎の指導要録の開示問題と子供の権利条約の趣旨、精神は、根本において連動しているのではないか、こういう質問も既にあったわけです。私もその点をお尋ねもし、そういう確認もしたいという意味で質問させていただいたわけでありますが、今大臣言われましたように、二十八条に、すべての子供が教育上の情報及び助言を利用し、かつアクセスできる権利を有するというふうに書いてありますが、そして十二条でも、親の教育要求と一緒に子供自身の意見表明、自分がいろいろな場所で意見を言えるというものを保障していこうとか、そういうものが裏打ちされている条約でありまして、子供の権利条約に流れている根本理念というのは、今までの我々の、世界共通の子供というもののとらえ方を、どちらかといえば保護をするもの、守ってやるものという保護の対象から、一個の人間として認めていくという、権利行使の主体というふうに、この条約の趣旨は子供観を大きく変えでいくものだ、こう思うわけですが、その点についてはいかがですか。