日本共産党の古堅です。沖縄です。
 最初に、今大きな問題となっていますキャンプ・シュワブ沖の海上基地問題について、大臣にお尋ねしたいと思います。
 沖縄県民は、米軍基地あるがゆえに、戦後五十年余の苦難な歴史を余儀なくされてまいりました。その中で一昨年の少女暴行事件が発生しました。県民は一〇・二一県民大会で怒りを込めて基地の整理縮小と地位協定の見直しを要求する決議をいたしました。基地なくせのこの県民の願いは、それに加えて昨年の県民投票でも確固たるも一のとして表明されております。
 ところが、昨年の日米共同宣言に基づくＳＡＣＯ最終報告は、県民の求めた方向ではなく、県内移設によるたらい回しがほとんどで、基地の再編強化、固定化を進めるものとなっておるのであります。それは県民の基地なくせの願いにこたえたものではありません。今沖縄では、キャンプ・シュワブ沖の海上基地建設をめぐり、重大な局面を迎えて、日に日に緊迫した状況が強まっております。
 そこで、大臣は、県民の意に反したＳＡＣＯ報告の実施が、真に基地なくせの県民の願いを解決するものだというふうに考えておられるのかどうか。この基本点について、最初に伺いたい。
御決意を述べていただいたとともに、このロシア問題については本当に超党派でもやっていかなければならない問題だと思いますので、大臣のなお一層の御努力をお願い申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
いずれにいたしましても、御指摘のように、時間は切迫しておるという感じがいたしております。そのために急速にこの関係を緊密化し、解決に向かって進んでいかなければならない。そのためには、我が国としても、国民的な理解も求めていかなければなりませんし、また、内閣の中でもそれぞれきちんと協力していただきまして、ひとり外務省のことでなくて、全閣僚、協力をしていけるような体制をつくり上げていって、一致して努力をしていかなければならぬと思っております。
今、そういうふうな問題があるということを詳しく述べていただきましたけれども、大臣の方も、そういうふうなところを頭に入れつつも、また日本の経済界をとにかく引っ張っていくんだというぐらいの気概で、この日ロ問題についてぜひ積極的な貢献をしていただきたいと思うわけです。
 その中で、ちょっと時間もなくなりましたので最後の質問になるかもしれませんが、この国内の体制で結構国内省庁も、いろいろな縄張り意識からいろいろな問題が出てきて、調整も必要になるのかなという気もするのです。橋本・エリツィン会談で一応ゴールというものが見えてきましたので、国内まとまって対ロ外交をきちんと推進しよう、対日外交というよりも日本の経済を、また極東地域において新たな第一歩を踏み出そうという意味も含めて、例えば総理をヘッドにして、関係閣僚レベルを巻き込んだ力強い体制ということもつくっていく必要があるのではないかと思うのです。特に、二〇〇〇年まであと三年間、本当に時間としてはない話ですから、そこをきちんとやっていただきたいと思うのですが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
ちょっと民間サイドに立ってお聞きしたいと思いますけれども、最近、日ロ間で債務累積問題が解決されたんだという報道がございましたけれども、この事実関係はいかがでしょう。
 また、貿易・投資の推進上、民間からどういうふうな問題点というものが指摘されておられるのか、それについてもちょっとお答えいただきたいと思います。
しかし、それ以上に感じますことは、地方の州の議会や上院、下院においても大変人材がおって、そういうところからまた連邦政府にも行く
それ以上に、何よりも、ポリティカルアポインディーの問題もありますけれども、民間と役所が国、地方を通じて交流している
それからまた、大学を卒業した人が公務員になってからケネディ・スクールとかビジネススクールとか、あるいは文系をやった人がＭＩＴに行くとか、こういう交流が非常によくできているわけですね
日本もああいうふうになるべきではなかろうかと

 日本の場合、キャリア公務員が、文系の場合はむしろ大学院を卒業した者は各省は採りません
それに対して技術系の方は、やはり院を卒業していなければいけないと、こういうことがあるわけでございます
そのあたり一概に外国との比較はできませんけれども、日本においてもああいういいところを取り入れてやった方が幅広い人材を、むしろそれをもっと幅広くできるんじゃなかろうか、こんなことを感じますので、その点お答えいただければありがたいと思います

 それから、芳澤公述人に対して御質疑を申し上げたいと思います

 今五月十四日という目の前に控えたところの沖縄県の問題、本当に基地を全体の七五％も提供していただいている沖縄県の県民の方々には深甚なる敬意を表したいと思っているわけでございます
ただ、この五月十四日で使用権原が切れますところの駐留米軍用地につきましては、三万二千人以上の土地の所有者の中でもう既に九〇％以上の方が賃貸契約を結んでおられるはずでございます
土地面積からいいますと、九〇％はおろか全体の九九・八％までがこの契約を結んでおられる
在来地主は、契約を結んでいない土地所有者の二千八十一人のうちの百十三人でいらっしゃいます
土地面積にすれば〇・二％を所有しているにすぎない

 さらにもう少し申し上げますと、二千九百六十八人というのが一坪共有地主でございまして、土地の面積だけから申し上げますと、これは非常に低い〇・〇〇一％にすぎない、土地の面積で言うわけではございませんけれども、こういう実態である
特に、もともとから沖縄県におられる地主ではなくて、こちらの、本土の方におられる地主が約半々ぐらいおられるとか、あるいはまたそれも、この一坪地主さんの中にも共有で持っておられる
そうなりますと、この一坪地主という方は、反安保闘争に参加している方々が多いというけれども、一体その実態はどんなものでございましょうか
また、この契約をそういう方が拒否している理由というのはどこにあるのかということをお尋ねいたしたいと思っております

 そこで、今度の特別措置法の問題でございますが、今申し上げましたように、用地全体の中で極めて小さな土地を有する、契約を拒否している方を相手とした特措法の手続がそれによって長期間を要したり、あるいはそれによって国の条約上の義務と申しますか安保条約の義務というものが果たせなくなるおそれがある実態というものは、特措法を制定したその本来のあり方としては一体どうだろうか、適正とは言えないんじゃなかろうかと、こういうふうに感ずるわけでございますが、先生のお考えを承りたいと思います

 以上です