違憲状態から抜け出すという大義名分で、「当分の間」というのを多用しながらまことに巧みにすり抜けようということは、いかに暫定措置であってもできるだけ避けるという、その姿があらわれてこなければいけないことだと私は思うのでありますが、衆議院の最高のポストにある方が出された調停案であっても、やはり我々としてはもう一つすっきりしないという感じをぬぐい去ることはできないわけなのであります。
 さて、時間もなくなってまいりまして、最後に政治資金の問題についてこの際お尋ねをしたいと思うんですが、これは過ぐる日、衆議院の商工委員会でも発言が我が党の水田議員からもあったようであります。
 全国生コンクリート工業組合連合会という団体がありまして、この団体は、中小企業団体組織法、略称ですが、その適用を受けている団体でありまして、同法第七条第三項によると、「特定の政党のために利用してはならない。」という規定があるわけであります。この団体は、先ごろ撚糸工連で問題になりました稻村佐近四郎代議士に対して、昭和五十五年度以降毎年五百万円の政治献金をしている、そしてそれは顧問料という形であるそうであります。こういう事実について私に対して複数の関係者が証言をしているのであります。通産省の方おいでいただいていると思うのでありますが、おたくの方では、衆議院でも質問があったことでありますが、こういう事実については承知していますか。
抜本的な改正につきましては、先ほど来提案者からもお話がございましたように、確定値が出た以後速やかにこれに沿って措置するということであろうと考えております。
 いろいろ境界線の選挙区割の変更等、これは本来現行の選挙法で言いますと郡市単位、その背景となっておるところは地理的、人的あるいは歴史的な地域社会の形成の中から出てきておるものであろうと思います。ただ、人口あるいは産業等々の集積が偏ってアンバランスになった結果、今日
の定数問題が出てきておると思うのでございます。いずれにいたしましても、そういう状況等も勘案しながら、抜本改正におきましてこういった問題等も解決していくようにしなければならないであろう、そのように認識いたしております。
了承はこれはできませんよ。
 あと愛媛一区と三区の関係について、これも小島委員触れられたわけですが、請願、陳情等も出ているわけですね。何か統一的な一定の方式があらゆるところに採用されて、できるだけ二人区だとか六人区だとかというのをつくらないような知恵の働き、知恵の出し方、こういうのが一番必要だったと思うし、選挙法の原則というのはやっぱり曲げることは許されないという決意が必要だったと思うんですね。
 そこで、これは自治大臣に、あるいは選挙部長でもいいです。これ大分選挙をいじくられている。本来あるべき姿というのをがちゃがちゃにされつつあるというふうに私は歴史的に見るんです。いつ一体本当の姿に戻していったらいいか、その辺の考えをちょっと述べてみてください。
県別調整という議論もいろいろございますが、今回の定数是正協議会、またその後の各党委員長会談あるいは幹事長、書記長会談を通じての議論は、今回はあくまで選挙区対選挙区で一票の格差を是正するという方向をとったわけでございますから、結果として新潟県が二つ減るようなことになってしまったわけでありますが、また一方、結果として千葉県などは二人ふえるようなことになってしまったのでございまして、新潟県の県民感情から言うといろいろ御意見もあろうと思いますが、これは選挙区別調整の中で結果として新潟が二つになってしまったということで御了承賜りたいと思います。
今言われました財政の均てん化を図る、これは考え方としては私はわからないわけではないんですね。わからないわけではないんだけれども、その開催主体というものが、何という表現を使ったらいいんでしょうか、例えば今いろんな国がやる政策について各自治体が名のりを上げますね、テレトピアだとかコミュニティーマートだとか。そういうことをやって名のりを上げて、国が指定して、例えばおたくとこう決める。それとは今違っているわけですね、現状というのは。そこの主催をしている自治体の特権と言うのもちょっと表現が違うかもしれませんが、そういうような感じになっていると思うのですね。その中で自治省の場合には納付金や何かの中から利益金の一部を納めてもらって、そしてそれを均てん化して、やっていない自治体にも使ってもらう、こういうことだと思うのですね。だからそういうことであれば、私は、そういうやっている自治体のやっぱり財政、その自治体というのは財政の確保とかそういうことのために始めたと思うのです。中にはもうかり過ぎているところもあるようでありますけれども。だからそういう面から見て、私は、そこの開催をしている自治体の公営競技による収入、あるいは支出も当然入ってくるわけですが、健全な経営ができるかどうか、こういう見方を一つはしていかなければいけないんではないかと思っているんですよ。そういう面では、せんだっても随分担当の方々とも議論をさせていただきましたけれども、自治省の場合には納付金という制度があって、これは赤字になった場合には出さなくてもいいですよ、こういう仕組みになっている。しかし、問題は、農水省あるいは通産省の交付金の関係はそうなっていない。そこで随分議論させてもらったのですが、いや管轄が違うから――そういうことについて、例えば自治省と同じような制度にすることができないのか、例えば交付金の率を下げることができないのか。最近は売上金というのがだんだん減ってきているわけですね。どんどん落ちてきているわけです。全国的に見ましても、五十五年度のときには三兆九千億ぐらいの売り上げがあったが、五十八年度はこれが約三兆七千億、二千億ぐらい落ち込んできておる。五十八年度の収益の減を見ますと九・七％、二千二百億くらい落ち込んできているわけですね。これは年々落ち込んでくるのではないかと思っているのです。今地方競馬なんか全く行き詰まったような感じになってきている。
 私は、前段申し上げましたように余り賛成ではないが、しかし、現実にそういうふうにして自治体の財政に幾らか寄与しているということ、それからそこに何人か働いている人がいるということになりますと、当然開催しているところが健全に運営できるようなことを、自治体を守るというか自治体を擁護する、地方財政というものを考えていかなければならない自治省とすれば――競輪なり競馬なりを開催している各自治体が今そういうことで交付金を何とかしてもらいたいということで、それはそれなりに関係省の方に頼んでいるわけですね。しかし自治省の方では、いやそれは我我の方の管轄外だから一切物を言いませんよ、こういうような態度ということになったときに、私は前段に何のためにああいうことを申し上げたかといいますと、これは地方財政を守るという立場からいった場合には、幾らかでも役に立っているというのであれば、多少自治体側の方に立って頼み込むとか、自治省と同じような格好にできないかとか、そういうような扱いというものをやってもらえないのか。これは随分議論したけれどもだめだということだったのですが、もう一遍その点についての見解をお伺いしたいと思っておるのです。