そういう展望を切り開くためには片方で歳出がどうなるか、そういう見通しを的確に立てなければなりません。片方で歳入がどうなるかということについてもいろいろな計算をしなければならないわけでございますが、諸外国でもそうでございますけれども「財政の中期展望」でお示ししましたように、私どもが開発している手法としては、現行の制度を将来に投影してその財政負担がどうなるかということを計算をいたしましても、推計方法の限度は約三年程度というのが現行の姿でございます。したがいまして、六十五年度に赤字公債を何よりもまず脱却するということに私どもとしては当面全力を挙げるということで、財政運営を行っていかざるを得ないという実情にあることを御理解いただきたいと思います。
主計局次長から今そういう御答弁がございましたけれども、一つの設計図というかデッサンというのは今描いているのですか。観念的にはこうしなければならないというのはよくわかるのですけれども、ある程度の展望あるいは目標の設定等々は今考えておられるのですか。
御指摘のように、本来経常経費は経常収入をもって賄うべきである。特例公債は、財政法四条に認められている建設公債のさらに例外をなすという形で、毎年度財源確保法律案によって権限をいただいている。そういう意味で私どもも、特例公債は一刻も早く償還をしなければならぬと考えておるわけでございます。ただ、現在の財政状況が依然として厳しい状況にあるということでございますので、例えば借換債というものを橋本先生の御意見によれば発行しないで、十年発行償還期限の来たものをすべて返すということになるわけでございますけれども、その場合で申しますと、例えば六十四年度で申しますと、特例債の償還に見合う借換債が五兆四千億ぐらいあるわけでございます。したがいまして現金償還をするということになりますと、その五兆四千億の財源を見つけてこなければならぬということでございまして、そうなると必然的に別途赤字公債をその分だけ出さなければならぬということでございますので、新規の赤字公債を発行している財政の現状では、特例公債についても借換債を発行せざるを得ないという状況にあるということでございまして、私どもも六十五年度に新規の特例公債の発行がゼロになる事態になった暁には、できるだけ早く特例公債を償還する財政体質をつくり上げていかなければならぬというぐあいに考えておるわけでございます。
今主税局長からお答えを申し上げましたように、六十二年度の自然増収の帰趨も明らかでない。ましてや六十三年度の自然増収がどうなるかというのは、今の段階で申し上げれば、私どもといたしましては予算で計上しておる税収額ということになるわけでございます。片や、財政の支出は四月から出ていくわけでございまして、そのためにはお願いしております三兆一千億の発行権限を一刻も早くいただいて、年度間を通じて平準的に発行していくということも必要でございます。したがいまして、私どもといたしましては、この財確法に計上しております特例公債の発行額につきまして、一刻も早く権限をいただきたいと考えておるわけでございます。
慎重の上にも慎重を期して、過大評価は一切しないという方式ですか。
 いずれにしても、特例公債の発行、昨年度分一兆一千二百億円発行を差し控えることができたという単純な数字を見ましても、六十三年度の三兆円、これも相当発行しないでも済むのじゃなかろうかと大胆な予測をしておるわけでございます。まず、これに異論ございますか。
御指摘のように、現在の税収動向を見ますと順調でございます。六十二年度の税収を見ますと、二月末の税収までが判明いたしておりまして、累計額としては九・一％の伸びになってございますが、補正後予算額の伸びとしては二・九ポイントでございます。ただ、現在までの進捗は七割五分というところでございまして、まだ四分の一残っておる。この四分の一の中に確定申告の収納分、それから三月決算法人の五月納付分、こういう二つの大きな山があるわけでございますので、現時点としては順調でございますが、年度を通して六十二年度どうなるかということにつきましてはまだ予断を許さないところでございます。
 それが六十二年度の税収でございまして、六十三年度の税収と申しますのは、先般予算とともに御提案して国会に御報告しているところでございますが、五月までが大体旧年度の税収と見ていいところでございますので、六月から始まる。これは全くこれからの問題でございます。六十二年度自体がまだ確定的に申し上げるだけの段階にない。その上六十三年度につきましては、これはまだ全くのこれからの問題でございます。私ども、六十二年度の上に経済見通し等を用いまして適切なものとして見積もってお出ししておる、それが現時点におきましては政府としての六十三年度の税収でございますと申し上げるほかはないわけでございます。
この事件発生後、二十七日の閣議で、私はこの問題につき、公務員倫理という観点からも単に倫理規程の遵守ということのみでよいのか、その法的な措置の是非、可能性についても検討してみたいという言い方で私自身の考えを述べました。
 その上で、先刻申し上げたことでありますけれども、本院におきましても公務員倫理法の制定という強い御要請が一両年前にありましたとき、私は、倫理規程で、公務員はそれをきちんと守る、それを期待するということを申し上げ、倫理規程をつくることで綱紀の粛正を果たそうといたしました。しかし、今回の逮捕容疑の中には、その倫理規程をつくりました後なお継続してそうした問題が存在したことを示しており、私自身は本当に内心情けない思いとともに恥ずかしい思いをしております。そして、一月二十七日の閣議で、官房長官から各省庁に対しての倫理規程の運用状況を厳しく点検するとともに綱紀の粛正の指示はいたしましたけれども、それだけで残念ながら足りる状況ではございません。
 昨日、私は正式に古川官房副長官に指示をいたし、公務員倫理に関する法制化の検討を正式に指示いたしました。自民党の方でも既に公務員倫理法制定に関する調査特別委員会、これをスタートさせていただき、同時に検討していただくということであります。連携をとりながら速やかに作業を進めてまいりたいと思いますが、倫理規程だけで足れりと考えておりました信頼感は今根こそぎ崩れた、倫理法を制定せざるを得ない、既にその指示を出したということを御報告申し上げます。