いま建設省の局長及び国土庁の局長から御答弁がありましたのと同様でございますが、なかなか宅地を必要とする需要の面も非常に盛んであるし、これが現在のような状態でございますから、何としても宅地を供給しなければならぬ、それに向かっていま全力を挙げて農住組合法もやっているところでございます。だんだんいわゆる農地専用の土地だけを残しておくという――直ちになくなるというんではございませんが、いま政府委員からも申し上げましたとおり、逐次、これほどの土地の需要がある現状でございますから、だんだんその需要を満たすために農業専用地は減少していくであろう、こういう見通しでございます。しかもそれは直ちに取り上げるとかなんとかというんでなくて、そういうふうな見通しのもとにこういう農住組合法もその一環としてここに御審議願っておる、こういう見通しのもとにわれわれはやっている次第でございます。
東京練馬では五〇％、全体で三〇％ですか、あるということですが、実は私も今回建設委員になったんだけれども、ついこの間まで農水委員で、農業の重要さということを強調していた部類の一人なんです。いまここで宅地供給が必要だと言って宅地促進、そのために農地をぶっつぶせだなんて言うことは変節したものだなんて言われるおそれがある。自分でもこうしゃべっていてじくじたるものを持ってるんです。
 それで、後で原長官にもお伺いするけれども、一体建設省は、市街化区域内の中から農地はもう行く行くは全部追放しちゃうんだ、こういう基本方針を固めておやりになっているのかどうか。これは非常に重要な問題ですから、局長が事務的に答弁するだろうけれども、本当は原長官または建設大臣がいれば建設大臣からも聞いておきたいと思うんです。
東京の、これもたびたび同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、練馬区で一回私ども調査をさしていただいておりますが、それによりますと、練馬区の市街化区域内農地の中で、大体二ヘクタールのまとまりがあるというものが全体の半分ぐらいということでございまして、それから東京圏ではほかの資料から推計したものでございますが、全体では二ヘクタール以上のまとまりが大体三割を占めているというふうな数字を持っております。したがいまして、東京圏だけの数字しかいま持っておりませんので、中部圏、大阪圏につきましての具体的な推計はいたしておりませんが、一つの目安になるのじゃないかと思っておるわけでございます。
東京都内あるいは大阪府、ここで二ヘクタール以上の農地、市街化区域内ですよ、それは一体どのぐらいあるとお考えなんですか。これは二ヘクタールというと大変広い地域になると思うんです。そんなところが東京都内の市街化区域内あるいは大阪の市街化区域内にあったと言っても本当に僅少だろうと思うんですけれども、その実態はおつかみですか。
ただいまの農住組合が行います賃貸住宅につきましての御質問でありますが、農住組合の建設いたします賃貸住宅につきましては、その立地条件であるとか、あるいは素地価格、造成費、建設費等によりまして非常にばらつきがあろうかと思いますので、直ちにいまどのくらいになるかという推計はちょっと困難かと思いますが、私どもが農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度というのを現在運用いたしておりますが、その実例の中で、最近の最も近いと思われる三ＬＤＫ程度の賃貸住宅について見ますと、おおむね月の額にいたしまして五万円前後という運用になっている実情はございます。
本制度によりまして宅地化される土地につきましては、農住組合が直接その事業として行う側から見ますと、御指摘のように、宅地分譲の形で最終需要者に更地を供給する場合、それから住宅を建設して当該住宅とあわせて分譲する場合、それから住宅等を建設する事業者に譲渡いたしまして、その者が住宅等を建設し、当該住宅等とあわせて分譲する場合、利便施設を建設して当該利便施設とあわせて譲渡または賃貸を行う場合など各種の供給ないしは土地利用の行われ方が考えられるところでございます。
 具体的には、各農住組合の地区におきましてどのような形でその供給が行われるか等につきましては、あくまでも農住組合または組合の判断によるものでございまして、少なくとも過去の実績について何の実績もない現状でございますので、現段階で大まかに何が何戸、何が何戸というふうなことについての推定はできないわけでございまして、これも御了承いただきたいと思います。そこで供給されます住宅の家賃等につきましては、私ども一般的にいろいろな応援方法もいたしますので、相当低家賃のものが供給できると思っておりますが、なお住宅局の方からも御答弁をいただきたいと思います。
先ほども申し上げたとおりでございますが、一方には十カ年計画があって、五十二年の十二月二十三日の閣議決定で、もう林野庁の問題については行革済みじゃないか。だからこの法律に、まだ二年もたたないうちにもう一度林野庁関係を持ってくるということはもう納得いかぬ、こういう御指摘だろうと思います。
 先ほど申し上げましたように、しかし私ども鈴木内閣といたしましては、行政改革というものはもう至上命令であって、国民の前に公約した最大の政治課題である。したがって、本当にやったのかやらぬのかというのは、一番痛いところをみずからえぐり出して、そうして国民の前に、このように行政改革に取り組んでおりますよという姿勢を示すことも一つの大きなやっぱり方向ではないか、こういうことも私は政治家としてわかるわけであります。
 しかし一面、現在国有林野の経営をよくしようということで、労使ともに一体となって、十年計画に基づいて計画どおりにきちんきちんと実施をいたしておるという現実も踏まえまして、この法案が内閣でいろいろ論議されましたときには、やっぱり私としては、五年間の検討をさしていただいて、そうして、行革に対する姿勢を示すと同時に、十カ年計画という行政上の立法に基づく措置というものも果たさなければならない、こういう調整をとるところに私は政治家としての使命があるのではないか、こう考えまして、この法案に農林水産大臣としては賛成をいたした、こういうことでございます。