お答えいたします。
 公庫融資につきましては、産業労働者住宅に対する融資を含めまして、ニーズに対応するために無抽せんで貸し付けを行うことができるようにしているところでございます。平成三年度の予算案の事業計画におきましては、この産業労働者住宅への資金の貸付制度の改善によりまして貸付戸数五百戸、金額で約五十一億円を計上しているところでございます。
今、日本の産業界は労働力不足に見舞われてまいりました。労働力不足は特に中小企業ほど厳しく、倒産の危機にさらされております。このため従業員、就業者の居住環境の向上も必須条件となっています。かかる観点から産業労働者住宅、いわゆる借り上げ社宅の推進も大切な政策であるわけであります。平成三年度におけるこれへの事業計画はどのようになっているのか、十分需要にこたえられ得るものなのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、民間住宅ローンにおきましては変動金利制が非常に多くなってきております。昨年長期金利が上昇いたしまして、変動金利制の住宅ローンの一年間の返済について、利息額のみで返済額を上回ってしまうというようないわゆる未収利息問題が発生したところでございます。
 住宅金融公庫の融資は固定金利制をとっておりまして、かつ基準金利につきましては五・五％と民間金融に比べましてかなり低い金利となっているところでございますので、変動金利制の場合に生じるそのような問題は生じないものと考えております。
民間融資の場合、変動金利制をとっているため利息支払い額が計算よりも上回るということが生じたり、ケースによっては元金への逆繰り入れになり、償還期間が長期化し困難する事態になったりするのでありますが、公庫の場合、基準金利はどのようになっているのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 平成元年、二年におきますまず全国賃貸住宅の着工戸数についてでございますが、全国と三大都市圏を統計してみますと、平成元年には全国で八十一万七千戸の賃貸住宅が建設されております。その内訳としましては、関東臨海が三十一万七千戸、近畿地方で十二万五千戸、東海地域で七万四千戸でございますが、平成二年には全国で八十万六千戸と、全国ベースでは約一％減少しているところでございます。三大都市圏におきましては、おおむね平成元年度と同程度の建設が行われております。
私が指摘したのは、政党がかかる金が多くて小選挙区が問題だと言ったわけじゃありません。政党も金を使いますけれども、個々の議員の出費が大きいということを教授も指摘しているし、ミズーリ州の議員も告白しているのでありまして、その点は、小選挙区制にすれば政党本位になって、個人の選挙資金が要らないということには決してならないということを改めて強調しておきたいと思います。
 今総理は、この制度を実施すれば政策本位の論争ができるということを言われました。それはまことに望ましい状態でありますから、私もそれを期待したいのでありますが、現実はどうでありましょうか。今、ジェラルド・カーチスが言ったように、政策本位といっても、アメリカでは政策本位なんかじゃなくて地元利益の問題に狂奔する、こう言っております。そして重ねて、小選挙区制なるがゆえに地元に迎合するような政策しか出てこない、こう言っております。そして、こういう制度のもとでは、例えば日本の消費税のような抜本的な制度改革は決してできないだろうとも言っております。
 こういう同じような指摘が、例えば日本の学者でも、アメリカに非常に詳しい関西大学の谷川永一教授はこう言っております。アメリカの下院議員というのは完全なる小選挙区制であるから、当然のことながら選挙区には一人しか当選しない。しかも任期は二年である。その結果、議員はその選挙区にべったりになってしまう。日本の場合ももちろん地元の利益を考えているけれども、それでもアメリカの政治家ほど密着性はない、こう厳しく指摘しております。小選挙区制ほど政策本位よりも地元の利益優先になってしまう、だから私は、小選挙区制に疑問は昔から持っておったと、この教授は言っております。
 そしてさらに、小選挙区制では地元民に迎合する政策しかできないのでありますから、例えば教授は重ねて言っております。アメリカの日本たたきというのはどういう組み立てで出てくるのか。これは、要するにその選挙区に自動車工場があったとする。景気が悪くなって、レイオフになって失業する。その場合に、このアメリカの下院議員たちは、おまえらが技術革新が行き届かなくて、あるいは工場の設備投資が悪くて、だから倒産したのではない、そういう理由で倒産したと言えば必ず次は落選してしまう。だからそれは決して言わない。だからあなた方は気の毒だ、これは悪いのはみんな日本だ、あなた方は一生懸命働いたのに日本がむちゃくちゃに物を売りつけるから、これはジャップが悪い、こう下院議員たちは演説する、こう書いてあります。
 つまり、アメリカの経済に内蔵する本質的な問題は全部押し隠して、そして遠くに敵をつくる、悪魔をつくる、それが日本である。こういう結果、アメリカの下院には日本たたきの法律が四十数本も出されている、こう指摘しております。これはやはり、小選挙区が地元に迎合する政策しか唱えられない、その弊害の結果であると私は確信いたします。その証拠に、上院の方は州に二人の議員があって、これが何年ごとでしょうか、任期が六年間で二年ごとに三分の一交代するという緩やかな小選挙区制をとっておるものですから、厳しい小選挙区制をとっている下院に比べまして、日本たたきの法律は一本も上院には提出されていない。これが谷川永一教授の指摘であります。
 私は、小選挙区制をしけば選挙が政策本位になってすべてうまくいって金もかからない、こういうようなことをこの答申には書いてありますけれども、結果はそんなに甘いものじゃないと思うのでありますが、この点に関する総理の見解を改めてお伺いしておきたいと思います。