今回の改正で、お話にございましたように、国家公務員等共済組合連合会に、連合会業務の適正な運営に資するため、運営審議会というものを設置することといたしております。
 現状を申し上げますと、連合会には各組合の代表者により構成されました評議員会があるわけでございますが、組合員が直接委員になり得る道は開かれていないわけでございます。また、連合会の理事長の定款上の諮問機関としまして、組合員が直接委員となり得る運営協議会というのがございますが、これは法律上の位置づけはなされていない、こういうことになっております。したがいまして、組合員等の要望にこたえまして、各単位組合における例に倣いまして、今回、組合員を直接構成員とする運営審議会というものを設け、組合員の意見反映に努める、こういうことにいたしたわけでございます。
 その際に、それでは従来ありました運営協議会はどうなるのか、こういうことでございますが、今回設けようとしております運営審議会は、現行の評議員会を廃止し、定款上の運営協議会に組織的かつ機能的に類似する運営審議会として改めて設置する、こういうことにいたしておりますので、運営協議会の方も発展的に解消していく、組合員の代表を入れた運営審議会が今後のそういった重要事項の審議に当たる、こういうことを考えておるわけでございます。
次に、国家公務員等共済組合連合会の運営のことで二つ質問をしたいと思います。
 一つは運営機関の問題でありますが、この法律によりますれば、新しく運営審議会が設置をされるというふうなことになるわけでありまして、私は五十八年の法改正のときにも、地共済と比べて今日の国共済はおかしいではないかと申し上げたのですが、これは地共済の場合と同じようなことになるというわけでありまして、私は一定の前進というふうに評価をしたい、この部分についてはそう思っております。
 そうなりますと、現状は連合会の運営について、法律上決まっております評議員会、それから定款で決まっている運営協議会というのがあるわけでありますが、これはこの法律が通りますとどのようになりますか。私は、当然この法律に基づいて運営審議会に一本化をしていくといいますか、これが責任を持ったものになっていく、運営に当たるものになっていくということだろうと思います。現行の評議員会あるいは運営協議会というものを廃止されてそういうふうに変わるというふうに理解するのが法律の筋だろうと思いますが、見解を伺っておきたいと思います。
ことしの仲裁裁定が出ましたときに、ちょうど電電の労使の方とお会いしまして、何と仲裁裁定の世話にならぬようになりまして一発で妥結しましたと言って、両方とも涙を出して僕にお話がありまして、私も人の子、本当に込み上げてくるような気がいたしました。それから、大体中間決算もほぼ見えるような状態になっておりますが、私の仄聞するところではまさに良好な状態ですべてを進めていらっしゃる。本当に、おっしゃったような気持ちと同じような気持ちで対応すべきものだというふうに考えております。
やはり社内規程というのはきちっと守っていくということでなければ、これは特例だというようなことでやっておれば、その中には安全軽視ということがどうしても出てくる、私はそういうふうに言わざるを得ないと思いますね。この社内規程とは、今いろいろお話がありましたけれども、耐空証明を担保するために政府が認可した整備規程に基づくものであると思うのです。こういうものの運用というのは、あいまいな形ではやってはならないということを再度指摘をしたいと思いますし、さらに言うならば、日航がみずから定めた社内規程をあいまいにして、テストフライトやそのための経費を削減するために政府がＥＶを認可するようでは、日航の安全軽視、利益優先に政府みずからが手をかしているというふうに国民の批判は免れないのではないか、このように思うわけであります。ひとつ運輸省もこういう安全軽視のないように十分な対応をしていただきたいと強く要望して、次に移りたいと思います。
 次に、日本航空にお尋ねいたします。
 日本航空の中期計画、これは昭和六十一年度から六十四年度、これで昭和六十二年度に二万人体制の実現、このようにされているのでありますが、既にこの十月一日、日航が運輸省に提出をされました改善報告書では、整備体制の強化、検査員の増員が盛り込まれており、この点で二万人体制の方針は改められるべきではないか、このように考えるのですが、いかがですか。
ただいま先生御指摘の点につきまして、私どもが調査したところを御報告申し上げたいと思います。
 今のＥＶと称します社内の技術指示とＡＭＭと称します技術指示書の関係でございますが、基本的にはＡＭＭ、日本語で言えば整備作業手順とでも申しましょうか、こういうものに定められた整備作業を行うものでございますが、やはり生きた整備で毎日、あるいは故障の状況による臨機応変の処置が必要なのは当然のことでございまして、そのような点から見てこのＥＶというのが間々発行され、技術指示されるわけでございます。
 御指摘の場合には、ＡＭＭという恒常的な技術指示を改定する過程におきまして、このＥＶという形で臨時措置をとったということでございます。これは作業手順、ＡＭＭを改定する者と、ＥＶを改定する者が同じ日本航空のエンジンの担当の課長でございまして、同一人物が判定していることでありますから同じ思想で技術判断をしているということでありまして、安全上の技術解析判断は、ＥＶだから安全性が低下しているというようなことでは全くないということを御理解いただきたいと思います。
問題は、これからいよいよこのことに対しては質疑を続行していかなければならない大事な段階でございますから、あとはその場所に譲りまして、ＩＡＥＡ最先進理事国に中国がなるという今回の条約に対して、当外務委員会は審議を行うわけであります。本体に入ります前に、実はこれは後でと思っておりましたけれども、科学技術庁長官のお時間をせっかくとっていただきまして、わずか二十分くらいしか御出席をしていただくことができないようでございますから、先に関係する質問に移りたいと私は思います。
 それは、昭和五十九年三月に総理府の方から「原子力に関する世論調査」というのが出ておりますけれども、その総理府の世論調査結果を見ますと、原子力発電所に対して不安と思うとする者の約三〇％がその理由として、「廃棄物の保管や処理・処分などから」というふうに挙げているわけであります。放射性廃棄物の処理処分対策というのは、国民の重大な関心事であることは言うまでもありません。また、その安全な対策をどう考えていくかという点からいっても、これは避けて通ることができない問題なんですね。
 そこで、放射性廃棄物の一年間に発生する大体の量と現在までの日本における貯蔵累積量、貯蔵方法、貯蔵能力、予想される今後の発生量、低レベル、高レベルの分野に分けていらっしゃいますが、それを分けて御説明をまず賜っておいてから、大臣に御質問いたします。