八月十二日の日航機の墜落事故、このフライト中におきまして航空機関士あるいは操縦士の操縦室内で交わした会話については、航空事故調査委員会の方から既にその概要が公表されております。個別に申し上げますとかなりの量になりますので……（吉原委員「二、三の例でいい」と呼ぶ）二、三の例といたしましては、十八時二十五分五十六秒に、「ハイドロプレッシャが落っこちてます。ハイドロが。」それから十八時三十分二十七秒に、「キャビンプレッシャどうでしょうか。キャビンマスクは落っこってますか。ああそうですか。じゃあキャビンプレッシャ……」というようなぐあい、あるいは十八時三十分五十二秒には、「キャビンマスクがドロップしているから。」「キャビンプレッシャはドロップしてます。」等々ずっと続くわけでございますが、全体として申し上げますと、操縦士の会話の中に、航空機関士につきましてはまず航空機関士の業務を忠実に行っている様子がうかがえます。墜落の直前と申しますか、十八時五十七分ごろに墜落したと推定されておりますが、この五、六分前の段階では操縦室内もさらに緊迫いたしましたようで、航空機関士が管制機関との交信あるいはエンジンの出力の操作、フラップの操作等、最後の瞬間まで手を出して行った、こういうようなことが記録により推察されておりまして、私どもとしましては、この事故に当たっては操縦室内で航空機関士も含めた乗員全員が飛行の維持に最大限の努力をしたということを十分うかがわせるものだと思っております。
 しかしながら、この事故では事故の態様が、相模湾の上空を飛行中に垂直尾翼が破壊した、それにより同時に尾部関係の操縦機能がほとんどすべて失われてしまったというような特別な態様でございまして、そういった点では今回の事故と、したがって航空機関士が必ずすべての飛行機に乗らなければいけないかというような問題と、直接に論ずるのは多少難しい面があるかと考えている次第でございます。
一定時間をより超えました長い時間の飛行ということに関しましては、従来三人編成の航空機でも一定時間を超えます場合には、基本編成ではなくて、それに予備の交代要員を乗せましたマルチ編成あるいはダブル編成というものをとっております。それの基本的な何時間以上はそうするということはまずオペレーションマニュアルに入れまして、当局の御承認を得るわけでございますが、さらに組合との間で勤務協定で取り決めを行っております。そういう意味ではこの二名編成の航空機におきましても、ある時間以上の長いフライトにおきましては同じような手順を踏むことに当然なると思っております。その何時間以上であるかということは、今後検討または協議すべき問題であると考えますけれども、現在、諸外国並びに私どもが今回承認をいただきましたオペレーションマニュアルにおきましては八時間ということになっております。
航空機関士を乗せるか乗せないかは会社の判断でやる。しかし、機関士を乗せなくて今度は二人でフライトを続けるわけでございますから、どうしても今日の大型機になりますと航続距離といいますか、長い距離を飛ぶことが傾向としては強まっておる。そういう意味では、従来エンジン部門については航空機関士が自分の責任でモニターを続けてくれておったから、パイロットにさほどの一操縦に専念ができるという、そういう体制が、今度は航空機関士の従来受け持った分野もパイロットが同時に目で確認をする、そういう意味では精神的な疲労度、これは高まってくるはずだ。その上にフライトをする時間は非常に長くなる。長くなるといったって、途中でとめるわけにいきませんから、どうしても目的地まで行くわけでございます。この場合の労働時間は、組合とちゃんと協議をされて決める、今こういうお答えのようだったけれども、そういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。ただ、労働時間の何といいますか、手当の金額を上げればそれでいいというものじゃないのですよ。そのことによってまた再び起こしてもらってはならぬ八月のあんな大事故につながるという、そんなことにもなった場合に、大変なことになると私は思う。しかも、今三名から二名乗務については関係分野ではどの組合もそれでは困ると反対しているでしょう。それに対しては会社はどういう考え方でございますか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問でございますけれども、私どもは、７６７型機が現在導入されつつございますが、これが久しぶりに二名編成機、こういうことでございます。この附型機の導入に当たりましては、まず乗員編成につきましては、型式証明がなされる段階で、関係政府機関によって十分に審査をされて型式証明が出された、こういうベースに立っております。そこで、その導入に当たりましてはそういうことを踏まえました上で、会社といたしましては、テストフライトを含めました点について経験ある乗組員による検討もあわせて十分に行ってまいりました。そして、会社といたしましては、ただいま御指摘がございましたが、基本的な編成につきましては、会社が今申し上げたような検討も含めまして決めるものだというふうに考えております。ただ、それから出てきます勤務の条件、例えば時間当たりの乗務手当でございますとかあるいは勤務時間といったようなものにつきましては、ただいま組合と勤務協定がございますが、そういうものとして協議、決定をしていくものだ、そういうふうな考えでやっております。
ただいま大臣から、基本的な考え方といたしまして、地方団体の自主性、自律性を尊重するという点からは地方財政の年度間調整は原則的には地方団体が行うのがたてまえであるというふうに申し上げたわけでございます。
 ただ、現在のように地方財政が毎年度巨額の財源不足を生じておりまして、また、膨大な累積赤字を抱えておるという状況下にあるわけでございまして、これは率直に申しまして、前年度と余り変わらない、基本的条件が変わらないといった形になっておるわけでございます。そういった状況のもとで、すでに策定された地方財政計画に従いましておおむね支障なく財政運営が進められてまいりました年度末に至って補正予算に伴って交付税の増加額が生じた、そういった場合は、私どもとしては、こういう財政状況全体の中で、全般的な財源対策の中で地方財政の健全化に資する方向で処理をすることが適切であるという判断のもとにこういった法案を提出しておるわけでございます。
 確かに、いまおっしゃいましたように、いろいろな方法はございます。五十五年度中に配分をすることとして、地方団体の自主性に任せて、減債基金に積み立てるなり、あるいは地方債の償還等に充てるとか、いろんな方法があるではないかということでございますが、基本的に、先ほど申し上げました財政の赤字というものが、個々の地方団体が地方債を借りて、そして自分たちの計画のもとに返済をするというものもあれば、地方団体が直接返済しない、大もとのところで——地方交付税特別会計でいま八兆近い金を借りておる、そういったものは全般的な財政処理の中で考えていかなければならない、そういったいろいろな事情があるわけでございます。
 そして、私どもとしては、五十五年度年度末に配るとしました場合に、いまどういった問題があるのか、その功罪もいろいろ検討いたしましたし、また、配るだけの緊急な財政需要があるのかということもいろいろ検討をいたしました。そしてまた、すでに発行した地方債の繰り上げ償還の場合の問題、あるいは五十五年度発行予定の財源対策債の減額に充てるということについても検討いたしましたし、減債基金等への積み立ても検討いたしましたが、結果的にはまた五十六年度の財源不足というものへはね返ってくること等をいろいろ考えますと、いずれにしてもいろいろ問題があるし、ただいま申し上げましたような地方財政の現状のもとにおいては、全般的な財源対策の中で健全化に資する方向で考えるのがやはり適当である、そういった基本的条件は昨年度と余り変わってないということで、たてまえはたてまえでございますが、この際はそういった方向で処理をさせていただきたいということで、国会の御審議をお願いをいたしておるところでございます。