ぜひともその方向でお願いをしたいと思うのです。
 そうしますと、できるだけ現場に権限をおろして、各学校でその選抜制度もアイデアを使って、もちろん大まかなところは県教委で押さえなければいけないと思いますが、やっていくとした場合に、公立高校の学区のあり方、当然この選抜制度と大きく関係してくるわけですけれども、中学生の側の高校の選択の自由というのをどこまで保障するか。その中で、各学校が特色ある選抜制度から学校の内容を持っておるわけでありまして、そういう選抜制度の自由化、多様化というのを各学校レベルにおろしていくのであれば、それに好ましい学区のあり方というのはどのようなものなのか、その辺についての見解というのはあるのでしょうか。
現在の制度では、学力検査は都道府県の教育委員会が中身を決める、こういうことで実施されているわけでございます。そして、学力検査の実施教科数につきましては、現在では大体各都道府県ともおおむね五教科の実施になっております。それから、学力検査の問題については、中学校の教育内容に配慮しながら各都道府県の教育委員会が作成をしております。ただ、どの生徒を入学させるかということは、それは学力検査あるいは内申書等を参考にしながら各高等学校の校長が決めるということになっております。
 したがって、生徒の個性や希望に応じた学校選
択、あるいは各学校、学科等の特色に応じた選抜を可能とするために、各学校、学科等ごとに異なる方法を工夫することも必要であると考えております。例えば、各学校、学科ごとにあるいは定員の一部ごとに実施教科数を増減したり、あるいは教科によって配点の比重を変えたり、学校ごとに学力検査問題を一部作成して付加したり、あるいは教育委員会が多くの問題を作成して各学校がそこから選択をして出題したり、あるいは生徒が教科を選択したり、いろいろなことが考えられるところでございまして、今後とも、各都道府県においてこのような方向でいろいろな工夫が進められるように指導してまいりたいと思います。
今大変いい御答弁をいただきましたけれども、どういう試験をやるか、例えば、うちは学力試験を重視しますよというところもあれば、うちは面接やその他の能力を重視しますよというのもあれば、あるいは推薦制を導入しますよというのもある。いろいろ試験の内容を多様化できるわけですよね。そうすることによって、偏差値だけではなくて、いろいろ個性だとか意欲をはかって、特色ある高校をつくるとしたら、その高校にふさわしい人たちを呼べるわけですね。
 そうしますと、試験の内容を決める権限というのは、先ほど、文部省としては、それを文部省が決めて都道府県に押しつけるのではなくて、あくまでも現場の考えを重視するということをおっしゃいましたけれども、そうしたら、その権限というのは各学校が持つべきだと思いますか、それとも、県として一つの、県教委が、我が県ではこういう方向にしていくという形で県教委にその権限を持たせるべきか、あるいは特色ある学校をつくるというのであれば、その選抜方式についても抜本的に、各学校側に試験の内容をつくらせる、極論を言ったら、問題までつくらせるような権限を持たせる、そこまで考えているのか、この辺について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 高等学校の入学者選抜の合否の判定資料として、先生お話しの調査書と学力検査の成績が用いられているわけでございまして、多くの都道府県では両方の比重を同等にしているところが多いわけでございます。しかし、調査書それから学力検査の成績をどのように利用するかということは、基本的には各都道府県や学校等の判断によるものでございまして、文部省としては、どのくらいの比重が適当であるかということは示していないところでございます。
 そして、そのとき一番大事なことは、受験する生徒本位に考えるというのが一番大事な事柄であろうと思います。国なりあるいは都道府県の方で一つに決めるということは必ずしも適切なことではないのじゃないかというぐあいに考えておりまして、選抜方法につきまして、生徒の個性化に応じ選抜方法を多様化をするという観点から、各学校あるいは学科等あるいは定員の一部ごとに、学力検査を実施しない選抜、あるいは調査書の比重を大幅に軽減し合否判定の単なる参考資料とする選抜、あるいは調査書を用いない選抜を行う、こんなことで多様化をするということがいいのではないか、それで生徒にそれを選択させるということが生徒本位の選抜方法ではないかというぐあいに考えております。
高校受験に際して、文部省は、高校側と中学側、この選抜資料をどのようなバランスで見るのがいいと思われるのか。
 具体的に言いますと、例えば中学側での内中ですとか進路指導、こちらに重きを置いて、できる限り落ちない高校に振り分けていく方がいいのか、それとも中学側の資料というのは少し減らして、受け入れ側の高校に、こういう特色があるんだからこういう生徒を選びたいという選択権を与えていくのか、中学側と高校側、この選抜資料の比重というのはどの程度が好ましいと思っていらっしゃるか、これについての見解を伺いたいと思います。
ぜひともよろしくお願いいたします。
 また話が変わりまして、次は、厚生年金基金の問題についてお聞きしたいと思います。
 昨年も御質問させていただきましたが、昨日の朝日新聞で次のような報道がなされました。「一九九四年十一月に解散した日本紡績業厚生年金基金が二十一日、加入者に約束している退職金を支払うのに不足する約二十五億円について、法定の上部団体である厚生年金基金連合会に支払い保証を請求した。」しかし、「連合会は保証資金が約五十三億円しかないので、全額は支払わない方針を決めている。」というような報道がなされました。
 そこで、質問でございます。
 年金基金は、厚生省が音頭をとって推進してきた事業であります。これが、バブル崩壊のあおりを受けて資金運用が行き詰まり、破綻に追い込まれた基金が出てきている、そのように単純化できるかと思います。それで、上部団体の連合会は、昨年二月、支払保証事業の運営規程を、解散したときに残った財産が少ない場合には保証しないこともあると変更しておりますが、私は、事後的に状況が悪くなったので規程を変更するというのは、加入者から見れば身勝手、フェアではない、そのように思わざるを得ません。その際、ではどのような水準であれば保証するのか、また、しないのか、その基準を明確にすべきではないかというふうに思っております。直接これは厚生省が運営しているわけではございませんけれども、所轄庁としましてどのように考えているのか、お考えをお聞きしたいと思います。