もう一つ、文化庁に、おいでになっているかどうか知りませんが、現地でも大変話題になっておりますし、新聞紙上でも話題になっております長崎のあの重要文化財である眼鏡橋ですね、この眼鏡橋について今後どういうふうに措置されるのか、現在の段階での考え方を聞かしていただけませんか。
激甚災害特別緊急事業というのは、河川改修の中に私どもありますが、採択基準がございますけれども、これは二千戸の浸水というものでございまして、十分この条件にも合っております。現在、そのいろいろ改修計画を立てて中身を詰めているところでございます。
中島川と浦上川の改修でございますが、今回の災害にかんがみまして、再度災害防止の観点から、激特事業並びに災害復旧助成事業等によりまして、河川改修を実施するように現在検討を進め、現地でいろいろ計画を立てている段階でございます。
私も本会議でも質問申し上げておりますし、どこでも該当する事項なものですから、どうぞこの治水事業に対してしっかりした対策をとっていただきたいと思うんです。
 そこで、一つ具体的な問題をお尋ねしますが、長崎の中島川と浦上川の災害復旧に当たって、現地から激甚災害対策特別事業として復旧してほしいという声がありますが、この見通しはどうなりましょうか、建設省。
お答えいたします。
 御指摘のとおり第六次治水事業五カ年計画におきます治水事業費八兆二千五百億円に対します残伸率は昭和五十七年度の事業費を初項といたしますと一三・四％となっておりまして、財政の現状から見ますとこの計画の達成は容易ではないと考えております。しかしながらこのたびの長崎県を初めといたします激甚な災害の実態を見ますと、国土を保全し国民の生命と財産を守るための治水事業をさらに強力に推進する必要があると痛感しております。したがいまして、厳しい財政事情下にはございますけれども、今後の予算の確保並びに計画の達成に向けまして最大限の努力を払っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
ぜひお願い申し上げておきたいのですが、基準をつくる場合と、基準の適用の金額の問題とは別に分けて、それで基準はどうあった方がいいかということを再度慎重に検討をお願い申し上げておきたいと思うのです。
 建設省にお尋ねしますが、建設省の第六次の治水事業五カ年計画を見てみますと、一つには、著しく整備の立ちおくれている中小河川、都市河川の整備を積極的に推進する。特に流域の開発により治水機能の著しく悪い河川については、流域の開発に対応した治水施設の整備に努めるということになっております。
 またもう一つは、近年土砂災害により多くの人命が失われている実態からも、渓流などについて土砂災害対策を推進すると書かれています。
 三つ目には、国民経済上国土保全上重要な河川の治水対策を推進すると述べていますが、ところが治水事業五カ年計画の八兆二千五百億円に対して五十七年度の予算は一兆三千五百億円でしかありませんですね。こう考えてまいりますと、この計画の完全実施が私は不可能じゃないかと思うのです。公共事業の中にあっても最重点的なこの治水事業の計画達成に向けて今後建設省としてはどういう対策をおとりになるのかお尋ねしたいと思うのです。
御趣旨については、私は大変結構なことだと考えておりますが、まだ国土庁としてはいろいろな観点から検討を進めておりまして、大蔵省との折衝まではいっておりませんので、でき得る限りの努力をしておるということで御了承いただきたいと思います。
長官にもう一回お尋ねしますが、先ほどの答弁で緩和の問題について、慎重に検討する必要があるというお答えですが、緩和の問題といま審議官から述べられたいわゆる基準の作成の問題と二つ大きい問題を提起しているのですが、私は今度長崎に行ってみても県の予算が四千七百億のところで三千億円に及ぶ被害ですね、そういう被害が多くあるものですから、結局県当局にしても、財政能力というか、援助能力というか、もう本当にないわけですね。そういうことから考えてみると、やっぱり指定基準を総合的に丸めて、その個々個々の林道とか、公共土木とかなんとかとこう区分けしないで、総合的にまとめて援助してやることが激甚災害指定のつまり趣旨に私は沿うのじゃないかと思うのですよ。そういう意味でもう一度この検討課題を扱っていただけるものかどうか、そこをはっきりしていただきたいと思うのです。
この問題は、医療の問題だけではなしに、社会保障制度のあり方について、一つの転機と申しますか、見直し——見直しというのは前向き、また足踏み、後ずさりといろいろな意味を含めた見直しでございますけれども、そういう時期に来ておるような感じがするわけであります。その中で、暮らしと健康を守る社会保障制度の中で健康を守っていこうという問題の中での医療サービスまた保健サービスは、現状の日本ではどうあるべきかということのお尋ねでございますが、諸外国と比べまして、国の負担の割合というものはいろいろまちまちなようでございまして、その点わが国の場合は、むしろどの国よりも国としては非常にサービスをしておると、私はこのように実は思っております。
 ただ問題は、急速に進んだものですから、中にむだが生じたり、また矛盾が生じておる点も実はあるように思います。したがって、限られた医療資源の中でどういうふうに公平にそれを分配していくか、また相互保障の考え方をどういうふうに生かしていくか、また個人の割合をどの程度お願いするかと、こういう問題まで含めた一つの見直しが現代である。
 したがって、この老人保健法もそういう意味で画期的な法案でございまして、いろいろと御議論はあるわけでございますけれども、私どもはぜひ通さしていただきまして、そういう見直し、また一つの転機における新しい社会保障制度、また医療制度、特に高齢化時代を控えました日本の医療制度の中で老人医療をいかにしていくか、また将来の御老人になる方々の健康問題、いわゆる予防の問題、保健の問題についていかにしていこうかという非常に深い意味を含んだ法案でございまして、その点ぜひよろしくお願い申し上げたいと思う次第であります。