細川参考人には大変長くいろいろと聞いていただきまして、ありがとうございました。
 いまのようなことでして、財政再建中は減税はだめですよということになれば、もうずっと減税なしに、特にトーゴーサンとかクロヨンとか言われて、給与所得者は大変な負担をしてきておるという状況でもありますので、私どもは何とかひとつこの給与所得者にこたえたいというのが今度の問題の真意でありまして、結果としては確かにおっしゃるようなことだと思うのですが、そのことはいまのような経過の上に積み上がってきておることでございまして、財政法の六条の修正までして院としての方針を決めてきた枠の中でございますから、私どもはその処理をすることが、少なくとも現時点では国会運営上の処理として最も適切だ、こう考えて処理をしているわけで、その意味では、何だこれっぽっちということもあり得るのです。私は、党の内部で最終的に決断するときに、ゼロもありますよということを党内でしっかり言ったわけです。ゼロであっても皆さんひとっこれは了解してくださいよ。それで労働組合の皆さんも、それはゼロであっても仕方がない、よろしい。そこまで私はだめを押してこの問題の処理をしてきておるわけでございまして、決して私どもが安易にこの減税を考えたわけではないということも申し上げて、細川参考人のお答えを伺って終わりにしたいと思います。
財政再建の第一のステップといいますか目標としては、いまよく言われておりますように五十九年度には特例公債から脱却をするということでございますので、それじゃ五十九年度に特例公債から脱却したら六十年度以降もういいのかというと、それは仰せのように問題がやはり残っておるわけです。なぜ残っておるかといえば、昭和五十九年度末までの国債の残高というのは相当多頭になる、百兆を超えるということは、これは明らかでございますから、そうなりますと国債費の負担がやはり相当大きなものになるだろうということは当然予想されるわけでございます。
 それから、特例公債から脱却いたしましても、いわゆる四条公債といいますか建設公債といいますか、公債の発行というものがあれば、そのあった分だけやはり国債の残周というものは年々ふえていく計算になりますから、何とかその国債残高の圧力から逃れらるような財政体質になっておりませんと、なかなか弾力的な財政運営がしかねるという面がございます。加えて、昭和六十二年ごろからいわゆる特例公債の償還も多くなりまして、国債整理基金が枯渇するのではないだろうかという予測もされておりますが、そうなってまいりますと国債費の圧力というのが相当強まってくるという面で、なおかつ六十年度以降につきましても財政運営の面におきましては健全化のための努力が必要かと思っています。
アメリカの原潜衝突事故に関しまして、御報告を申し上げます。
 去る九日に米国の原子力潜水艦と貨物船日昇丸が衝突し、この結果日昇丸が沈没し、日本人乗組員二名がいまだ行方不明でございます。この不幸な事故に関して、日本政府は、この事故をめぐって日本国民が抱いている種々の疑問が徹底的かつ迅速に解明され、また、補償の問題についても、米国政府が責任を持って、これを迅速に処理することを要請してまいりました。
 十一日の私とマンスフィールド大使との会談、十五日の大河原大使とワインバーガー国防長官との会談、これはワシントンでございます。十六日の総理及び私のロング米・太平洋軍司令官との会談で、日本側がこれらのことを再三要請したのであります。
 さらに、この間、米国政府よりはレーガン大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官、マンスフィールド大使を初めとする米国政府要路からの本件事故に対する遺憾の意の表明が行われ、早速正式調査が開始され、また、補償の手続も開始されたことは御承知のとおりであります。
 以上に加えまして、十八日マンスフィールド大使は、私と会談した際、レーガン大統領の鈴木総理大臣あての親書を私に手交越しました。
 レーガン大統領は、この親書の中で、本件事故につき改めて深い遺憾の意を表するとともに、大統領自身がこの事件の解決に個人的な注意を払うことを保証するとともに、日米首脳会談の前に、双方にとって必要なことを満たす十分な進展の見られることへの期待を表明しております。
 このような事故がそもそもなぜ起こったのか、なぜ事故の通報が遅延したのか、救助活動は十分であったのか等の主要な問題点については、私も国民とともに、その真相を一日でも早く知りたいと考えておりますことは御承知のとおりであります。この点について、マンスフィールド大使は、十八日の会談の際、これらの主要な問題点は米側調査の核心をなすところであり、また、法律上の手続に従って厳正に調査を行っているので、中間的に関係情報を公開することは困難である旨を詳細に説明いたしました。その際、同大使は、米側調査は異例のスピードで進められており、米国政府が本件事故について発見する真実は必ず日本政府に伝え、うやむやにはしない旨確言いたしたのでございます。
 補償の問題につきましては、人的補償、物的補償につき、すでに関係乗組員を代表する日本側弁護士と米軍当局との間で、この解決のための話し合いが進められていることは御承知のとおりであります。
 この点については、マンスフィールド大使も、調査とは切り離して迅速に処理を進める旨述べられたところであります。
 本件事故が発生したことはまことに遺憾であり、日本国民が衝撃を受けたことも当然のことであります。同時に、以上申し上げてきたことから御理解いただけるとおり、米国政府が、本件について、レーガン大統領みずから誠意を持って処理に当たっていることも十分に理解され、評価されるところと考えます。
 私は、このような理解と評価に立って、日本側の要望する調査結果が日米首脳会談の前までに通報され、日米両国間の信頼関係が損なわれることのないことを期待する次第でございます。
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