いわゆる地方財政ベースと税負担の軽減でいわゆる住民サイドベースの金額が変わってくるところに、若干住民税のややこしさというものがあるわけでございます。
 それでは六十四年度がどうかと申しますと、実は六十四年度におきましても利子課税の六千五百億は入ってこないのでございます。六十三年だけではなく六十四年以降も、当分の間何らかの別途財源を持ってこなければならない、恐らく六千五百億の利子課税が入るのは六十九年ぐらいになる、こういうような事情もやはり御理解いただかなければならないと思います。
今回御提案しております六十三年度の減税の、要するに来年六月から三月までに軽減する額というものが五千七十二億円でございまして、これは地方財政といたしましてこれだけの穴があく、これをどう埋めるかという問題でございます。しかし、住民の方々からしますと、今回の税率表なり課税最低限の引き上げでございますと、再来年の四月、五月分ももちろん減税が決まってまいるわけでございます。それを足しますと五千八百九十八億円、要するに住民ベースで考えますと五千八百九十八億円、地方財政ベースで考えると五千七十二億円、こういうような仕組みになっておりますので、御理解いただきたいと思います。
六十三年度は五千八百億円ぐらいになる、六十四年度は六千六百億円、しかもそれは高い部分の所得者に対する減税。こうなると、言われておるように五千百億円の六十三年度減税、六十四年度の六千六百億円というのは、六十三年度で既に五千八百億円減税するから、実額でいくと今の数字だけでいつでも八百億円ですね。大臣、八百億円なんですよ。千五百億円地方税減税になるとみんな思っていますよ、六十二年度と六十四年度は。実額でいったら八百億円ですよ。そうでしょう。千五百億円じゃないじゃないですか。これはどう見たらいいのですかね。何かごまかされているのじゃないですか。ごまかされているのですか。それとも、いや六十三年度に既に五千八百億円やったんだから、それはもう言われておる五千百億円よりも多いんです、こういうふうに私どもは説明したらいいのですか。どうですか。
実は来年度予定しております五千億円、これは住民税の仕組みとしまして六月から五月まで取るということで、再来年の四月、五月分を落としております。そういう意味におきまして、いわゆる税制の措置としては約五千八百億ぐらいの規模になるわけでございますが、その分におきましてはもう中堅所得階層以下の者はほとんど減税し尽くしておる。六千六百億円に至るのは、かなり所得階層の高い人について減税を一年間待っていただいておる、こういうような仕組みをとっております。
税務局長、六十二年度が切り上げて五千百億円、六十四年度は六千六百億円ですね。千五百億円の減税の中身はどうなりますか。細かい数字はいいです。例えば刻みの部分でどのくらい出ますか、あるいは基礎控除の部分でどのくらい出ますか。
通常国会に提案いたしました減税計画と今度の利子課税によります減税計画を見ますと、むしろ地方税の方が進んでおりまして、そういう意味で、絶対額は確かに所得税の減税額が多うございますが、決して見劣りはしない、このように考えております。
確かに政府案からその後の国会審議の過程におきます議論というものはあるわけでございますが、やはり当初案におきましては私ども相当踏み込んだ点を御理解いただきたいと思います。
 それから、税率構造をいじる場合には、利子財源を大体六千五百億見込んでおるものでございまして、それをオーバーするというような格好にもちろんなってまいるかと存じます。
 六十数兆円の借金を抱えております厳しい地方財政の状況というような全体的な観点、そして通常国会におきます政府案に対する各界の意見の中には、やはり地方税源充実のためには住民税の減税というものはある程度縮小してもいいんじゃないか、それが地方税源確保の一つの道ではないか、実はこういうような意見もあったということもございます。しかし、住民負担の軽減の要望というものは強いわけでございますし、私ども政府案におきましてその点は十分配慮したつもりでございますので、御理解いただきたいと思います。
先ほど申しましたように、本年度通常国会に提出いたしました二千三百億円の減税というものが、年度途中で実施できなくなった。それで来年度から初年度としてやらなければならない、そういうような住民サイドの期待というものにこたえるには、その倍以上は確保しなければならない、こういうような要請と、もう一点、財源面で三千数百億利子財源があれば、あと千数百億円ぐらいは、考えてみれば六十二年度でもやはり努力すべきものであった。もちろん法人課税あるいは売上譲与税等の問題も絡んで、全体としてでございますが、個人住民税の減税と利子課税収入というようなものの見合いからすれば、千数百億円の財源調達というのは何らかの意味でやらなければならない、こういうような事情を考慮しまして、五千億円から出発する、こういうような考え方になっておるわけでございます。
大臣は経過措置があることを踏まえた上で答弁されているんですよ。まあいいです、だから、基本的に私が質問した趣旨は了解をされたものと思います。
 それで、もう何度もこの委員会で議論はされたんですが、外国人登録法、指紋押捺制度も含めてこの法そのものが、外国人である皆さんに対する治安対策の管理法あるいは刑罰の網の目で威嚇をしながらそれを抑止力として管理をしていくという、そういう管理法という性格を基本的にぬぐい切れない問題をたくさん持っているということが指摘をされたわけですが、その最たるものがこの委員会でもしばしば議論をされた常時携帯ということですね。
 それで、私は寡聞にしてよく知らないので伺うんですが、何かを常時携帯していないと刑罰に処せられるというようなそういう法律は、この外国人登録法の十三条以外にこれに類するような法の定めというのはどこかにあるんでしょうか。刑事局長、私知らないので聞くんですが、どうでしょうか。