前々から申し上げているとおり、個別の物資に関しましては、その価格形成に関しましては、原則といたしましてメーカーと需要者側の主体的な交渉によって解決されるものという原則に立っておりますので、詳しく鉄鋼並びに自動車等大手消費者側の交渉がどうなるかということはまだ予断を許さないわけでございますけれども、しかし、両方とも大変強い業界ですから、その価格を決定する過程におきましては十分吟味に吟味を加えて交渉の結果決まるものだと、それを見守っていきたいというふうに考えております。
大木さんと議論しておりますと、「オオキ」と「オオキタ」と、「タ」の字がないが、どっちもエコノミストだと私は思いますよ。（笑声）それで、いつも実際問題非常に現実の状態を踏まえつつ、いわゆる日本の経済の持つ構造的弱点とでも申しましょうか、そういうことを踏まえながらの御質問でありますが、いま経済企画庁長官からお答えがありましたように、確かに当面の物価対策ということであると思うんです。しかし構造的に、実際問題、財政の赤字あるいは資源小国なるがゆえの国際収支の問題すべてそういう基礎的条件、ファンダメンタルズでございますか、そういう点がきちんとしなければ日本経済の安定はないという基本的な考え方は同感でございますので、したがって、当面の問題とは別に中長期の問題ということについても、経済企画庁を中心といたしまして、いわゆる輸入政策の積極的活用、これがまた非常に言いにくい問題でございまして、百も承知の上でのお尋ねでございますが、輸入政策というものを積極的に活用しようと、しかし、その場合も円レートというものが物価に対しては大変なまた影響のあることでございますし、そうして低生産性部門及び流通機構の合理化、競争政策の推進とか、そうして省エネルギー対策というようなものも中長期の構造的な日本の状況を踏まえて推進されておるところでございますので、短期、長期各般の対策を総合的に推進して物価の安定とインフレ退治というものに立ち向かっていかなきゃならぬということは事実でございます。
 ただ一つ、非常に言いにくいのは、国際収支の問題になりますと、逐次改善される方向にありますというお答えをしますと、響きといたしましては、また輸出、ＥＣとかアメリカへ、集中的に特定な国とか特定な地域に対して輸出奨励をやるんじゃないかということで国際経済摩擦を惹起するようなことになってもならぬという配慮の中にも、中長期の施策が経済企画庁を中心として立てられて、その線に沿ってわれわれも総合的に金融、財政等でこれに対応して、いわば日本の持っている構造的体質というものを強めていかなきゃならぬということは、基本認識としては一緒であります。
お答え申し上げます。
 総理にかわってということでございますが、私も政府の一員でございますので、いま担当の経済企画庁長官、大蔵大臣、またエコノミストとして有名な外務大臣までお答えしたわけでございまして、私がそれ以外のことを申し上げるというようなほど知識もございませんので、ひとつ三大臣の御答弁で勘弁をいただきたいとお願いを申し上げます。
大蔵大臣にあわせて伺いますけれども、これはいま国際問題少し触れたんですが、国内問題につきましてですが、物騒な記事がここ二、三日間続いておるんですけれども、これももっと敏感に反応してしかるべきではなかったかと思いますのは国債関係なんでございますが、けさの新聞の一部ですと、減額一兆八千億、そして運用部の方に七千四百二十億円ですか、持ち込むという話がぼちぼち結論を出さなければいかぬ、こういう記事もございますけれども、二重価格の問題でございますとか、整理基金についての限界あるいは店頭買いですね、そういったものを含めまして、ああいった高金利あるいは総合物価対策をやりましても全然国債が安定しないといいましょうか、国債市場が安定しない。これについては、私自身非常に国の財政の先行きについて心配をするんですけれども、大臣の顔を見ていますと、にこにこされているから御安心の模様なんですけれども、まあ内心はそうでもないと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか、これは大変な問題だろうと思うんですが。
ＭＦＡの適用に関しまして、一体ＭＦＡは何のためにできたのだろうか。いまおっしゃいましたように確かに日本は繊維強国である、しかし業界においては部分的にはでこぼこがある、だから繊維の先進国であるから、微妙な立場にあるからＭＦＡの発動ができないという理由は、ならば先進国であるということが本当に優先してそんな議論になるのか。現在の国内の業界の状況、特にもう専門家ですから御承知のとおり、輸出がいまふえつつあるという議論でありますけれども、過去のいろいろなデータ、動きを見ておりますと、国内の生産が上がったときには逆に輸入がどんどんふえていますね。おかげで市況が低下して、そのために今度は市況を維持するために業界は大変な苦労をして合理化努力をやる、労働者がどんどん首を切られる、そこまできて市況が回復したらまた輸入品がふえてくる、こういう流れをとっておるわけでして、実際繊維先進国であるからＭＦＡが発動できないというよりも、もう少し国内産業の中の細かな実態を見てもらったら、そのためにＭＦＡは発動すべきである、私はそんな気がするわけです。そのあたりをぜひ私は御理解をいただきたい。同時に、日本はアジアの先進国であるとか、輸出入に関しては非常に微妙な立場であるとか、あるいはまた繊維に関しては先ほどからおっしゃっておりますように輸出の超過国であるとか、そういうことで慎重にならざるを得ないという理由でありますけれども、私はもう少しアメリカやＥＣみたいに割り切ってこの問題は発動してもらいたいと思うのですね。先進国というならばアメリカだって先進国ですよ。ＥＣだって先進国ですよ。にもかかわらず彼らは割り切ってこれを発動しておる。そういう点でどうも日本がこの発動に関してちゅうちょしている理由が余りわからないのです。輸出は出過ぎだという議論がありますけれども、アメリカなんかも完全にこれは輸出超過国ですよね。にもかかわらず割り切ってこの問題は発動しておるわけですね。そのあたりを一体どう考えるのかということで、どうも政府の答弁は納得できないのです。いかがですか。