災害はいつやってくるかもわかりませんし、御検討を続けておられるようですけれども、早くひとつやっていただかないと役に立たなかったということにもなりかねませんので、これは早めていただきたい。要望を申し上げておきます。
 ＮＨＫの業務はますます幅も広くなります。それから、高度の質を要求されるようになると思います。と同時に、経営の合理化も求められるわけでございます。受信料にしましても、今までは三、四年ごとに値上げを繰り返してきたわけでございますが、この次は一体どういうことになるんでしょう。いわゆるニューメディア時代に突入し、確かではないにしても客観情勢も変わってまいります。例えば今までのように物価が上昇した、あるいは職員のベースアップだというようなことを理由に受信料改定というのがそうやすやすとできるとは考えられないと思うのでございますが、要すれば新しい時代がやってくると思われます。何といってもＮＨＫは先ほど来のお話のように今よりも大きくなるように見えますですね。どうも巨大化しますと尊大になるとか、よくないことが言われるのが、これが世間の常でもございます。ＮＨＫは今も巨大と言えば巨大ですし、そういうことはこれからもないとは思いますけれども、厳にそういう弊に陥らないように一層戒めていただきたい。会長、幹部を初め全職員が、国民受信者のために、受信者とともにいい放送をつくり、放送するＮＨＫということを忘れないでいただきたいと思うのです。それで、生き生きした新しい公共放送を目指す、その覚悟と準備のほどを会長からお伺いいたします。
緊急警報放送システムの技術的条件につきましては、昭和五十七年の十二月に電波技術審議会の答申を得て技術面での見通しを得ているところでございますけれども、御指摘のように夜中に緊急情報を住民に伝達するということでございますので、運用の際に無用の混乱を招くことがないようにということで、現在、その運用面での制度的な検討を行っているところでございます。
 その運用面での制度的な検討の問題点といたしましては、例えばこのシステムを使用して放送する災害の範囲をどういうふうなものにするか、だれがどのように放送の判断をするのか、また地域的な範囲をどういうふうにするのか、県なら県、あるいはさらに広域にするのかというふうな問題、あるいはこの災害に関する放送に限ってこのシステムが働くようにする必要もあろうかということで、そうした点につきまして防災関係機関、あるいは放送事業者とも協議を行っているところでございます。
何とかお願いをしたい。要望を申し上げておきます。
 それから二、三日前にも津波警報というのがございました。あれがテレビジョンが放送終了後、つまり深夜なんかの場合にはどうなるのか。つまり緊急警報放送といいましょうか、これはその後どんなぐあいになっていますか。夜中に何があるかもわからないと思うのでございますが、鴨さんどうですか。
国際交流基金といたしましては、関係国の大学等の国際教育機関を通じまして日本語講師の派遣、それからまた教材の寄贈といったようなことをいたしておりまして、かつまた先方からはその関係機関からの日本語講師の受け入れ、それからまた日本語をやっております優秀者の招待、こういった事業をしております。その関係で申しますと、今御指摘されました点につきましては、どちらかといいますと、一般の個人に直接に協力をということになるかと思いますけれども、それはただいま申し上げました国際交流基金との事業の中では予算の制約もあり、現在までのところ残念ながらそこまで及んでいないというのが現状でございます。
 このような次第でございますけれども、ただ、先生のおっしゃられました事業につきまして、ＮＨＫがやっています「やさしい日本語」を通じての中国への日本語の波及、普及ということにつきましては、その重要性につきましては我々としても十分認識してございます。
 したがいまして、このような状況ではございますけれども、何とか、予算上の制約はありますが、例えばモデル教材の寄贈あるいは配付といったようなことで何かできないかというようなことで検討をしてみたいとは思いますが、先ほど申しましたとおり、基金といたしましては予算の制約がありまして、日本語を教えている機関ですね、大学等の機関を通じる日本語の普及ということを主体としておりますので、その点の原則上といいますか、趣旨、目的の違いということは十分御理解いただきたいと思います。
外務省に国際交流基金がございますけれども、こういうことは確かにＮＨＫのやっている国際放送に絡んでのテキストでございますけれども、政府が命令放送もやらせている国際放送ということを考えると、政府もまたこれについてお考えいただいていいんじゃないですか。
事業主報酬制度の問題にお答えする前に、若干お時間をいただきまして、事業税の性格からお話をさせていただきたいと思います。
 事業税は、御承知のように、事業活動が行われます場合には地方団体からの行政サービスをその事業活動に伴って受けるという点に着目いたしまして、事業活動の規模に応じまして一定の御負担をいただくという性格の税金であるというふうに私どもは認識いたしております。なお、先刻細谷委員の御質問に出てまいりました言葉を使いますならば、所得税や住民税のような人税ではなく、物税である、こういうふうに私どもは認識をいたしております。
 また第二に、やはり先ほどの細谷委員の御質問に関連をして外形標準というような言葉が出てまいりましたけれども、つまり現在は課税標準として所得を採用いたしておりますけれども、原理的に申しますと、所得にかえて、例えば付加価値でありますとか、あるいは資産額でありますとか売り上げでありますとか、そういうものを課税標準に使う可能性というのは一般論としてはあるわけでございます。現行法としては所得をその課税標準としている。
 こういう性格を持っている税であるということを前提にいたしましてお答え申し上げますが、そういうことで現在は所得を課税標準にいたしておるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、同じ事業活動については同じように扱いたいという趣旨から、委員御指摘の事業主の報酬につきましては、これを必要経費に算入するというようなことを仮に認めるといたしました場合には、まず、その事業主の意思によりまして、かなりの程度、必要経費の額が人によって違ってくるという問題が一つにはございます。二つには、先生今青色の場合をおっしゃったわけでありますが、白色につきましてはこれはいかんともしがたい問題でございますので、そういたしますと、青色の事業主相互間、あるいは青色と白色との間に差が開いてくるという問題がございまして、同じような事業規模につきましては同じような負担をしていただくと申しました先ほどの事業税の性格からいたしまして、基本的には、事業主報酬制度は事業税になじまないというふうに私どもは考えております。
 ただいまの御質問は、現在最高裁に上告されております事件についてどう考えるかという御質問でございましたが、何分訴訟係属中の問題でございますので、それに対する考え方をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、それにかえまして私どもの基本的な考え方をお答えいたした次第でございます。