結局、来年度のことさえもわからない。来年度、事業団は、支出に対して不足額は二兆一千九十三億円、財投が一兆五百億円、一兆五百九十三億円が不足で、何を充てるかどうかわからない。いよいよ分割・民営化をやるというのに、来年度の予算の処理がわからないじゃないですか。これは全く驚くべきことですね。そこを白紙委任させるのかと言うのですよ。重大問題じゃないかと思います。
 例えば、毎年国が幾ら補てんしていくのかによって、後に残る国民の借金等は物すごく積もっていきますよ。私も政府の仮定に基づいてざっと試算しておりますと、毎年三千億円ずつ国が出した場合でも、十年後には残る借金は三十兆を超えますから、あの十六・七兆円、これをはるかに上回るわけであります。一兆円ずつ出したところで、十年後に二十兆四千七百七十五億円で、その後土地が売られてしまいますからますます太っていくわけであります。
 こういうことで国が幾ら出すかということがはっきりしないで、国民の負担が一体どこまで重くなるかわからないじゃありませんか。どうですか。
これも何度か申し上げておるわけでございますけれども、清算事業団に対する補助金につきましては未定要求になっております。
 それから、財投融資につきましては、一兆五百億円というものが一応将来変わることがあるという形で計上をされております。
 これが運輸省からの大蔵省に対する概算要求でございます。
今のような公式答弁はもう何度も聞き飽きたから。私が聞いているのは三つの点で、国は一体毎年幾ら出すのか、初年度となる来年度国は幾ら出すのか、この点、大蔵大臣どうですか。
最終的に残る長期債務等につきましては、用地売却の上乗せ等によりましてその額を極力圧縮していくことにいたしております。その清算事業団において自主財源を充ててもなお残ります長期債務等につきましては、最終的に国が処理することになるわけでありますが、本格的な処理のために必要な新たな財源、措置というものにつきましては、雇用対策、用地売却等の見通しがおおよそつくと見られる段階で、歳入歳出の全般的な見直しとあわせて検討、決定いたす所存であります。
先日も申し上げた記憶がありますが、委員会から正式に御要望のあった資料はすべて提出をいたしております。
 また、長期債務につきましては、去る一月二十八日の……
こういうことになると、鉄建公団こそ整理しなければならないのに、青函トンネルを持つためにいつまでも鉄建公団が生き残る。こうして、今中曽根首相も言われている行政改革といいましても、特殊法人は減らすんだという先ほどの問題がありますけれども、国民にとって大事な公共企業体、この国鉄は解体する。しかし、このような今まで浪費を続けた問題のある鉄建公団は事実上延ばそうとする。そして、新たに清算事業団とかあるいはまた新幹線保有機構というような特殊法人を次々とつくっていく。こういうことをやるから次から次へと新たな財政破綻のもとをつくるのだと思います。
 そこで伺いますが、国民の負担はどうなるかという問題であります。
 国民が負わされる借金が一体どうなるのか、最も大事な点が何一つ明らかになっていないと思います。監理委員会、十六・七兆円、これは三十年でいいますと一年間に一兆三千億円、二十五年だと一兆四千億円。ところが、政府の方は、土地を高く売ります、三年後に計画を決めます。何もわからないじゃないですか。白紙委任しろということでございますか。
 そこで総理に伺いますが、第一点は、国は一体毎年幾ら清算事業団に出していくのか、その財源はどうするのか、初年度となる来年度国は幾ら出すのか、十年後国民の負担として残される借金は幾らか、この点について答弁してください。
鉄道建設公団につきましては、青函トンネルの本体工事の完成後その処置を検討することといたしております。
 それと、現在、国鉄改革の進行中におきまして、国鉄が資本費を負担した上で経営することを前提として鉄建公団が建設をしてきた部分につきまして、それを清算事業団に引き渡すことについて、私は問題があるとは考えておりません。
放漫浪費をなくすという観点で鉄建公団こそ行革の対象にすべきで、このいろいろな借金を押しつけるというのは全く不届きでありませんか。どう思いますか、総理。
その借金をなぜ国鉄に押しつけなければいけないのか。鉄建公団自身、鉄建公団として行政改革の対象としてこの問題、清潔な観点あるいは政官財の癒着を直すべき……
国内資源をできるだけ大事に長く使わなければならない、そういうことを小委員会の委員は決して無視しているわけではございません。十分それを認識した上での審議だと考えております。
 新規の炭鉱を開発するにつきましては、今回、今のような国内炭をめぐる諸般の情勢、特に新規の開発のために、これも今後炭鉱別にもいろいろ詰めてまいりますけれども、相当な新規投資がかかる可能性があるわけでありまして、今の段階で国内でそういう資源を開発すること、その経済性についていろいろ検討しなければならない問題があると思っております。もちろん、できるだけ現有炭鉱が存続するために、合理化などを含めて新規投資も必要かと思いますけれども、余りにコストが上昇するような投資については多分石炭会社も慎重でありましょうし、その点については十分考慮する必要があるのではないかと思う次第でございます。
 それからもう一つは、経構研は国際的な関係を中心にして日本の経済構造の調整をどのように進めるかという観点から論議され、その観点から大幅縮小というような報告が出たわけですけれども、私ども石炭鉱業審議会としては、単にそういう国際的な日本の置かれた立場、特に豪州やアメリカからたくさん買えというようなことを重視して審議しているわけではなくて、安全保障的な役割をどう見るか、またいろいろ御意見のございました産炭地の問題をどのように維持していくか、産炭地問題や雇用問題など十分に考えながら総体としてどういう石炭政策をとり、生産目標を立てることが国民の納得を得られるのだろうかということを検討しつつあるわけでございまして、もちろん国内資源を十分に活用するという立場から、また産炭地の維持のためにもなるべく多く引き取りを続けてほしいということを需要業界にはお願いしているわけでございます。