次に、政治倫理の確立について伺います。
 最初に深谷郵政大臣に伺いますが、本予算委員会でいろいろ大臣に対して資料の提出なり、あるいは調査なり報告をみんなそれぞれがお願いしてあるわけですが、どういうものが宿題になったかということをあなたは一つ一つ掌握しているでしょうか。
先ほど来法務大臣及び労働大臣から中長期的な観点についても御説明申し上げたところでございますが、法務省及び政府全体として、改正入管法の施行後の状況を見きわめながら、この問題全般について中長期的視点から多角的に問題の検討を進めてまいりますし、その際広く関係者や有識者等の御意見というものも十分聴取するように努めてまいりたいと存じております。
改正入管法が適正に運用されるというのは当然であろうというふうに思いますが、今の経営者の状況とか産業界の実態から考えてみて、これでよろしいんだというわけには私はいかないと思うんです。したがって、中長期的な展望を見ながらこれは十分な対策を講じていかなければならないという意味で私ども一定の考え方を明示してありますけれども、この中長期的な問題を検討、準備することについて政府側のひとつ態度をお願いしたいと思います。
今委員御指摘のとおり、現に働いている人の人権については、これはもう当然十分配慮いたしていかなきゃならないと存じておるわけであります。
 なお、昨今ちょっと私の感じておりますのは、やはり何といっても人手不足でございまして、昨年の四月とことしの四月を比べますと、求人難で倒産をしているところがかなり出ていますね。それと同時に求人が非常に多くなっておる。その辺の出たり入ったりの要するに環境に妙を得た運営をやらないと、委員おっしゃるようにいろいろ問題が出ないとも限りませんので、きめ細かくなお神経を使いながら、これらの対策につきまして、今働いている人々、その大もとは先ほど労働大臣が申し上げましたように、技術労働者はもうほとんど間口を広げて入れますと。それから単純労働者についてはなるべく国内労働関係との調整をとりながらやろうという基本的な考え方につきましては、私どもも労働大臣の考え方と全く同じでございます。
 結論は、いろいろトラブルが起きないように、人権が守られるように、そういうことを念頭に置きながら法務省としては対処いたしていくつもりであります。
 以上であります。
悪質なブローカーあるいは事業者、この中には派遣業法に違反をしている部分が相当あるやに私どもも調べさせていただいているわけですが、そういう者についての処罰というのは厳正にやることは当然だと思いますが、今非常に問題が各地で起きておりますのは、現に残留をしている、現に働いている方々についての人権だとか労働条件だとか、そういう問題について弾力的に行うというふうなことでないとこの定着というのは難しいと思うんですが、その点についていかがですか。
ただいま御指摘いただきました昭和六十三年の六月に閣議決定をされました第六次雇用対策基本計画は、今後の「構造調整期において雇用の安定を確保し、これを基盤としたゆとりある職業生活の実現を目指すこと」を課題としているところでございます。こうした観点に立ち、同計画において、外国人労働者問題については専門的、技術的能力等を有する労働者について可能な限り受け入れる方向で対処するが、いわゆる単純労働者については十分慎重に対応すると御答弁をずっとさせていただいたとおりのこととされております。
 政府といたしましては、同計画にのっとりまして安定した良質な雇用機会の確保、拡大はもとより、労働力需給のミスマッチの解消を図ることを基本に、適正な労働条件の確保、さらには障害者等特別な配慮を必要とする方々の雇用の促進に努めること等を重要課題として雇用対策の積極的な展開を図ってまいる考えでございます。
私の方からは、前回も申し上げましたように、我々社会党もこの入管法改正には賛成しました。定着することを期待するわけですが、その前に、昭和六十三年六月に閣議で決定をしました雇用対策基本計画というのがあるわけです。少なくともまず国内の労働者の雇用の安定、拡大、身体障害者の問題、高齢者の雇用の拡大というものがきちっとなされて、なお不足の部分についてどうされるかという問題があってもいいと思いますけれども、肝心のところが見解の表明で抜けておりますが、いかがでしょうか。
今お話しの外国人労働者の受け入れ問題は、我が国経済社会全般に影響を及ぼす問題であり、慎重に対処すべきものであります。
 法務省といたしましては、改正入管法施行後の状況を見きわめつつ、外国人労働者問題を含め、入国管理行政全般にわたって中長期的視点から多角的な問題の検討を進めていく所存であります。その際、広く関係者や有識者の意見を十分に聴取することに努めたいと思っております。
 なお、改正入管法の定着に努め、広報活動についても積極的に行っていく所存であります。
 以上であります。
これは具体的に実施される段階でぜひ――半数ほどの人がそういった答えをしているわけです。四六・八％ですから、いわば二月の総選挙で自民党が得た得票率と大体同じぐらいでございます。それは選挙の前には国民の大多数の意思というふうに解釈することができるほどの重みのあるパーセンテージですから、やはり特典の内容についてはお調べいただいた上で制度上に生かしていく、そういったことをぜひお願いしたいと思います。
 その場合に、私は、特典の一つとして常識的に考えられることはたくさんあると思うのですけれども、その一つを申し上げたいと思います。それは、現在は利子に課税がされているわけですけれども、例えばその利子によって自分がお菓子を買うとかおもちゃを買うとか、子供の場合を考えているわけですが、そういうことではなくて、海外の、医療、食糧といったところで困っている人たちの援助のために使うんだ、そういう目的であれば当然その利子には課税がされない。常識的に考えてそういったことが特典のうちの一つになるのではないかと思うのですけれども、このボランティア貯金制度では、これを利用して利子を寄附するあるいは委託することにしても、非課税にはならないというふうに理解しておりますが、なぜ非課税にならないのか、その辺のところ、お教えいただきたいと思います。