先ほど大臣御答弁申し上げましたように、全体といたしましては、内需主導型の高目の経済成長を図ってまいりましたり、技術革新なり情報化の成果を生かして新しい産業分野をつくってまいりますと、マクロ的には雇用バランスは何とか維持できるだろうと思いますが、おっしゃいますように、地域的とか職種的にはいろいろ雇用のミスマッチが出てまいります。そういうことにつきましては、やはり労働省におきまして従来から行われておりますような職業訓練でございますとか、労働力の流動化に対する対策ということがますます必要になってまいると思います。
 私どもこの法律案におきましては、過剰雇用をできるだけ外に吐き出さないような格好で、企業内につなぎとめておくためには、いろいろ通産省としても努力をするということで、各種の措置を御提案申し上げているわけでございますが、私どもの対策と労働省の対策が相まって実効が上がるものと思います。
 労働省との間では、次官をヘッドといたします連絡会議等も設けまして、大臣の御指示によって連絡を密にいたしましておりますので、そういうことで御指摘のような点が起こらないように十分努力をしてまいりたいと思っております。
産業構造の転換によって解雇された従業員の再雇用は極めて困難なものだと思います。これが中高年齢の者についてはなおさらその感を深くするわけであります。政府は、雇用機会の創出についてはそれなりに努力をしておられると思います。本法案についても、雇用維持について配慮がされていることが理解できるわけでありますが、しかし、きのうまで北海道の炭鉱で働いていた者を、きょうから東京のホテルでというわけにはまいりません。離職者の再雇用について地域的、技能的なミスマッチがいつまでも解決されない状態にいますと、社会的な不安、加えて失業保険等の財政的な負担にもなるんですよね。その解決は極めて重要で、しかも現実的には極めて深刻な問題だと思いますが、労働大臣の経験を持たれる田村通産大臣、国民はその手腕に大きな期待を寄せているわけでございますが、この際御所見を伺いたい、こう思います。
親企業が新しい分野に事業転換をするときに、技術的にこれについていけない下請中小企業は、生産高の大幅な減少と、これに伴う従業員の解雇等企業の存立を脅す、そういうことばかりでなく、社会の大きな不安の種にもなりかねないと思うのであります。このことにつきまして、大臣は対策をどのようにお考えになっておられますか。
 なお、このようなときに、私は、親企業が下請に新しい技術を与えることによって、下請関係をなるべく切らずに、技術を下請に与えることによって一緒に連れていく、こういうようになるように、親企業の方に何らかの力をかすと同時に、そういうぐあいに行政指導をしていく、できるだけそういうぐあいになってほしいと考えていますが、大臣はどういうふうにお考えですか。
海外直接投資につきましては、中長期的に着実に増加するものと見込まれておりますけれども、現在のところ、我が国海外生産比率、御指摘のとおり四・三％、これはアメリカの八二年統計でございますが、一七・三％、西ドイツの八四年統計の一九・三％に比べると、確かに極めて低い水準にございます。でございますから、今にわかに日本の国内生産基盤が弱体化するというふうには考えておりません。
 しかし、海外直接投資の伸展は、中長期的な我が国の経済活力を低下させるという御指摘があることも事実でございます。そうした事態が生じないように、今後とも内需主導型の経済成長、それも高目の経済成長を図りますとともに、新たな技術革新、あるいは情報化の成果を生かすこと等によりまして、産業の新しい発展分野を開拓していかなきゃなりません。また、多様な雇用機会の創出を図っていくことが基本的に重要であると考えておりまして、このための政策措置については万全を期してまいりたいと考えております。
次に進ませていただきますが、対外貿易摩擦の激化する中で、我が国の産業構造を国際的に調和のとれたものとし、また現に深刻な影響をもたらしている円高不況を企業が乗り越えていくために、内需型への事業転換や海外直接投資が必要であることは言うまでもありません。しかし、このことによっていわゆる産業の空洞化が心配されていることもまた事実であります。
 そこで、以下数点について質問をしたいと存じます。
 まず、現在我が国の海外生産比率は四・三％で、アメリカの一七％、西ドイツの一九・三％と比べれば極めて低く、空洞化はまだ心配する段階にはないと言われています。しかし、今のまま推移すると、一年間に資本が前年比一四％ほどずつ海外に出ていき、二十一世紀の初めには日本の海外生産比率は約一〇％になる。こうなれば、空洞化現象は現実のものとなります。そして、我が国の産業競争力が落ち、国民経済は活力を失い、国民の生活水準も低下せざるを得ない。こうなってからでは遅いのであって、そうならないための施策が極めて重要であります。このことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
あの方たちはよくそういうことがわかりませんので、ひとつ徹底してください。お願いします。
 総理、こんな文章があるんですけれども、
  ソ連軍、攻めて来たときね、私の家族、佐渡開拓団の中あた学校の部屋にいた。お父さんと二人のお兄さん、外に出ていていなかた。部屋にいたのは、お母さんとお姉さんと私。最初にドーンともの凄い苦して部屋のガラス全部壊れた。私のお母さん「外に打っちゃ駄目よ、危ない…」そう言て何回も止めようとした。でもね、私、怖くて外へ飛び出してしまた、そのとき、外に開拓団の人いっぱいいたね。村の周り壁あるでしょ。そこ行て壁の外見たら、ソ連兵、もういっぱいよ。
 ソ連兵、村の中に入てきたのお昼ごろだた。大砲撃てから、今度は小さい銃で、ダダダダ、ダダダダ…女も子どもも生きているもの皆、撃ち殺したよ。
これはポツダム宣言で日本が戦争に負けたずうっと後の話なんですね。もう御存じだろうと思いますけれども、これは八月二十三日ごろなんです。大虐殺を日本が受けたわけです。そのときのこれを書いた方が、今この飛鳥菜館の社長としてお仕事をしておるわけです。
 総理も海軍の経験がおありだそうですけれども、こういうひどい経験はなかったんでしょう、ちょっと伺いますけれども。