所長に対する助言機関のあり方につきましては、現在、社会保障研究所そして人口問題研究所の関係者にも参加をいただきまして、社会保障制度審議会の答申の趣旨を踏まえながら検討を行っているところであります。
 評議員会などのような構想ということを、今先生からも御指摘ありましたが、それをどういう形で法律あるいは省令あるいは規則に盛り込むのか、この点については、場合によっては総務庁等との調整が必要な場面もありますので、できるだけ答申の趣旨に沿う形で、しかも、実際に来年度の予算の執行といったような問題も考えながら、どうすることが最も望ましいか、今申し上げたような関係者にお集まりをいただいて現在検討しておりまして、その結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
さらに制度審は、広い範囲の学識経験者の中から所長を選ぶとして、その所長を「補佐し、研究活動全般の基本方針等重要事項について助言する機関、例えば評議員会のようなものを明文化する」こと、こういうまた一つの提言をしておるわけでございますが、この点についてはどういう対応をお考えですか。
今、竹内先生の方から、社会保障制度審議会からこの解散について一つの答申をいただいた中で、幾つかの注文がついている中の、特に研究の独立性についてのお尋ねであります。
 そして、その中でも特に組織の長、つまりは研究所の所長についてすぐれた学識経験者を広い範囲から選任するように提言をいただいているわけですけれども、所長の選任に当たりましては、社会保障や人口問題に係る課題について造詣の深い方から選任する必要があると考えております。また、新研究所における研究をより効果的に行うためには、大学や他の研究機関との連携を確保していくことが重要であるというふうにも考えております。
 こうした観点から、新しい研究所の所長は、こうした要素を兼ね備えた、まさに学識経験者の広い範囲から選任される必要がある、このように認識しておりまして、この制度審で指摘をされた点については、その趣旨を受けて対応すべきだ、そのように考えております。
自由民主党を代表いたしまして質疑をさせていただきます。初当選で初土俵であります。若干上がっておりますけれども、よろしくお願いいたします。
 何分にも、我々、著作隣接権と言われましても当初ぴんときませんでしたけれども、新聞の記事をずっと拾い集めてみますと、九六年、ことしの一月二十五日、日経新聞に、「米、日本をＷＴＯ提訴へ」という見出しのもとに、こんなことが裁っておりました。
 カンター米通商代表部代表は二十四日、米業界
 が問題視している日本での音楽ソフトの「著作
 隣接権保護」について、「日本が改善を示さな
 い場合は、直ちに行動を起こす」と述べた。Ｗ
 ＴＯへの提訴を示唆した発言で、関係筋による
 と今週末か来週早々にもＷＴＯの下での二国間
 協議を正式要請する方針だ。米国が単独で日本
 をＷＴＯ提訴する初めてのケースとなる。
ということで、それからわずか十日ほど後の記事を見ますと、そこですぐ、「保護期間を延 長政府方針 米との摩擦回避」こういう記事が載っておりました。
 また、それから五日後の二月十日には「著作権法改正を検討 政府、「協定違反」には反論」ということでありまして、
 ＷＴＯ協定をめぐる解釈が日米で食い違ってい
 る。
  ただ先進国で著作隣接権を五十年間さかの
 ばって保護していないのは、日本とイタリアの
 二国だけ。政府は知的所有権をめぐる経済摩擦
 を避けるためにも、欧米の基準に合わせるのが
 望ましいと判断した。ちなみに、イタリアはもう既に保護期間の延長が済んでいる
ということであります。
 そしてまた、当初からいいますと一月後に、橋本総理が日米首脳会談、最初の首脳会談でありますけれども、それが開かれたわけであります。その場で、
  橋本龍太郎首相が就任して初めての日米首脳
 会談が、日本時間の二十四日昼、米国で行われ
 る。経済問題で米国は、日米半導体協定の延長
 など優先的な解決を期待する「経済四分野」を
 指定しており、四月のクリントン大統領訪日を
 にらんで、こうした分野での双方の基本姿勢を
 確認することになりそうだ。ただクリントン大
 統領の言及の仕方によっては、今後の日米関係
 の大きな懸案に発展しかねない。
そういう記事の一番最後に、
 ハリウッドなど地元受けのする著作隣接権問題
 などで、日本側に「おみやげ」を求める可能性
 もある。こんなような記事がずっと一月半ほどの中にありました。
 そして最後に、「著作隣接権で譲歩へ」ということで、翌九六年の二月二十五国の新聞では、
 日本はルールができる前に（七一年以降と）決
 めている。多くの国で五十年前にさかのぼって
 適用しているが、そういう方向に日本も行くと
 思う
ということを総理が会見で述べておられるわけであります。
 こういう流れをずっと見ておりますと、著作権法の改正案をこの秋に提出ということで今に至っているのだろうと思います。
以上、新聞の記事を追っていくだけでも、わずか短期間の間に、こうした法律改正が行われなければならないということがよくわかってくるわけですけれども、今回の改正において著作隣接権の五十年遡及を行うということでありますけれども、我が国では既に、ＷＴＯ設立に伴うＴＲＩＰＳ協定関係の法改正が二年前に、先ほどの記事にも出ておりましたように、ことしの一月から施行されたばかりであります。なぜ平成六年の改正の段階で五十年遡及させなかったのか、また、アメリカやＥＣの主張はどんなものだったのか、御説明願えませんでしょうか。