お答え申し上げます。
 小委員会の中間的な報告ということは、この一月に全体会議を再度開きまして、昨年小委員会で数回にわたりましてそれぞれの小委員会における審議を集約いたしたわけでございます。
 先ほどもちょっと触れましたけれども、検討項目といたしましては、今後八〇年代におけるＮＨＫの果たすべき使命、役制りといったような項目、それから今後のＮＨＫの業務のあり方という問題、それからもう一つはこれからのＮＨＫの経営財源のあり方という問題、四番目にはＮＨＫと国会、行政機関と申しましょうかそれと視聴者、こういったところとＮＨＫの基本的な関係のあり方、大きく言いましてこういった四つの項目にそれぞれ集約いたしたわけでございます。
 その中における審議の集約といたしましては、たとえばこの一項目のＮＨＫの使命、役割りということでは、国民的な放送機関としてのＮＨＫの独自の存在意義の明確化といったようなこと、あるいは今後のＮＨＫの業務のあり方につきましては、公共放送としてのＮＨＫの放送番組のあり方を明確化するとともに、国内放送で言えば各放送系統の基本的な性格とサービスのあり方という問題、それと新しいメディアの導入形態、それと既存の放送サービスとの関係をどう考えていくか
われわれの理解といたしましては、この長期ビジョン審議会の設置の最大の目的は、いわゆる手詰まり状態にある受信料、この構造的赤字をどうするかということが最大の課題だ、私はこう考えておったわけでございます。ただいまのお話ではきわめて専門的な事柄ばかりを論議されておるようでございますが、今日まで中間報告も行われたということも伺っておるのでありますが、その内容は一体どういうことであったのか。さらに、将来の財源確保のためにこのビジョン審議会では当然のことながらこの論議を深めてもらわなければならぬと思うのでありますが、いかがでございますか。
現在までのビジョン委員会は、先ほど坂倉理事から申し上げましたように、ある程度専門的な問題にしぼりまして小委員会で議論をいたしております。いずれそういう問題点がしぼられますと、今度は一つの委員会だけで問題を進めていくには広がりが大きくなってまいりますので、合同委員会というような形ですでに幾つかの小委員会が合同して委員会を開いておりまして、そういう席では五十八年度以降についてどういうＮＨＫの状況が考えられるであろうか、これは財政の角度からも問題がございますし、放送の問題あるいは制度のあり方の問題、こういうようなものも含めまして、将来のＮＨＫのあり方というようなものを御議論されております。ただ、財政の部分だけでも五十八年度以降どうなるだろうかということは、いずれその他もろもろの小委員会の議論が詰まった段階で御議論をしていただくことになると思います。
毎年三百億ずつというお話でございますが、五十五年から五十七年の三カ年間でおよそ千五百九十一億円の赤字予想がございました。この辺から推測いたしてまいりますと、さらに五十八年以降の三カ年につきましてもこれを上回るものだと予測をしなければならぬと思うのであります。そのためにはまたまたいつの時期にどれくらいの受信料の値上げ幅を持たなければならぬか、これは非常に重要な課題でございます。そのときにおけるいろいろな条件も考慮しなければなりませんが、ＮＨＫ事業そのものを維持していくためには、それらすべてのものを総合的に勘案して長期の見通しを立てる、いわゆる長期ビジョン審議会の中でもこれらの点につきましてはいろいろと論議をされておるのではないかと思うのでありますが、現在の時点で長期審議会の中でこの問題が取り上げられておるのかどうか、一つの論点として検討されておるのかどうか、この辺はいかがでしょう。
それからもう一つは銀行の貸し倒れ準備金の問題ですが、これは最近、こういう事実があったのです。たとえば弟が事業をやっておった。その保証人になった。銀行からその他一千万円ぐらい借りた。ところが残額が七百二十万円ばかり残りまして、本人は夜逃げしていなくなった。自分が、連帯保証人が払わなければいけないようになった。勤め人ですから持っておる金がない。やむを得ず、まだやめなくてもいいのですけれども、職場をやめて退職金で充当せざるを得ない。言ってみれば、銀行の貸し付けの場合はそのくらい厳格ですね。容赦ない。不良貸し付けが出たにしても、これは絶対取りっぱぐれがないのですよ。払えなければ、家と土地を持っていればそれをちゃんと取ってしまうし、競売に付する。そのくらい厳格にやっておるのです。確かにいままで、千分の十五からいろいろ努力してまいりまして、今回千分の三まで下げた、こういう努力については私も多としますが、これは仮に年度内、決算期までに取れないものでも決算期が変わればまた追及して取っていくのですから、絶対取りっぱぐれがないですね。それが大蔵資料でも約一兆円を超える。それが全部内部留保になっていく、財産になっていく、こういう状況ですね。だからそういうものにまで政策減税をやる必要があるのかどうか。これは即刻、でき得れば全廃でもいいと思うのです。銀行だっていろいろあります。信金もあれば相銀もある。あるいは地方銀行もあれば都市銀行もある。いろいろ段階があるから、そういう点ではいろいろ差別があるでしょう。ありましょうが、そのくらいぴちっとやっておるのですから、それでおまけに大蔵省も何年も努力をされてきたけれども、歩積み両建てだってまだ銀行はやっていますよ。通達を何回も出して何十年とやってきたけれども、まだそういう点が徹底しない。なぜそういう状況なのか。これはどうですか、大臣。