私がお尋ねしているのは、日本社会党さんがそのようにお変わりになったということは非常に結構だと思うのです。しかし、少なくともどの条文に従って憲法違反の、自衛隊そのものが憲法違反だとおっしゃってきたのですから、それが情勢の変化で、憲法のどこを解釈して、何条を解釈して合憲的だというふうに判断されるようになったのかということをお尋ねしているわけで、それは長いこと憲法違反の存在だ、存在だとおっしゃっていたのですから、これはやはり国民の皆さん方の前に明らかにする責任がおありになりませんか。
憲法の解釈を変えたというのではなくて、憲法を貫いておる平和理念の扱い方が、政策として一方は軍拡をとっておるし、一方は軍縮を目指すわけですから、それは真っ向から対立しておるわけですよ。その運動の方法として、政策として、方針としてそういうことを言ってきたのです。だけれども、情勢が変わってきて、平和理念は守られて協調していける時代になったという場合に、自衛隊に対する政策が、方針が変わっていくのは、これは政党として当然のことではないでしょうか、こう申し上げているわけです。
これはもう理解と解釈の違いじゃないかと思いますけれども、私は私なりの理解と解釈を持って申し上げているんですよ。それを、あなたの言うとおりにならなければ承知できないというのでは、これはちょっと話にならないので、私は、あくまでも憲法の前文に照らして、憲法全体を貫いている平和理念に立ったときに、これは憲法に違反するのではないかということを申し上げているのであって、世界情勢が変わってきて、そして政策が変わっていくのは、これは当然のことですよ。
 今ある自衛隊が、これは違憲だからといって我々は運動をやってきたわけなんですね。しかし、そうした全体の情勢が変わってきて、憲法全体を貫いている平和理念がそのまま大事に守られていく、こういう前提に立ったときに、自衛隊に対する扱い方なり政策が変わっていくのは、これは政党としてある意味では当然のことではないかというふうに思うのです。
これは総理、そのお話は全くおかしいんじゃないですか。憲法の前文に書かれてあることを情緒的にいろいろとおっしゃっていますけれども、少なくとも私の記憶では、日本社会党さんは、憲法に違反した存在である、そして、私も文教行政、文教政策に長年携わってきて、大変非力で、現状について私も憂えているところでございますけれども、そうした中で、自衛隊の皆さん方が防衛大学校を卒業して国立の大学院に入る、これは防衛大学校の卒業生だから入れないという運動まで起こったんです。それは、日本社会党さんが、自衛隊の存在は憲法に違反する、そういうことを明確に国民の皆さん方の前で一貫して主張してこられたわけです。
 それは、前文でそうごまかされては困るわけで、憲法のどの条文で違憲であり、現在はどの条文で合憲というふうにお考えなのかとお聞きしているんです。（発言する者あり）
ですから、私は、憲法の前文に書かれておる、憲法全体を貫いておる平和理念に照らして今やっておる政策は間違いだ、その運動を阻止するための運動として違憲という言葉を使わせていただいたんで、しかし、国際情勢がこれだけ変わって、前文に沿うような政策が推し進められる限りにおいてはこれは合憲であるというふうに申し上げておるわけですよ。
これは文学的な論争をしているわけじゃないんですね。憲法の論議をしているわけです。少なくとも日本社会党さんは、一貫して憲法に違反すると言ってこられたわけですから、どこに違反していたのか、これはお尋ねしてどこがおかしいんですか。
これはもう、それはあなたからどう言われようと、私は私のそういう、かかる見解でもって合憲であるというふうに申し上げておるんであって、社会党が違憲だと言って運動を展開してきた、それは憲法全体を貫いておる平和理念というものを踏まえて申し上げておるんであって、どの条文がどうだからこうだからということではございません。
 したがって、国際情勢がこれだけ変わってきたんですから、したがってそういう運動も、軍縮の方向に流れが変わってきておる、したがって党の運動として変わってくるのは当然ではないですかというふうに申し上げておるんであって、憲法のどの条文の解釈が変わったから違憲から合憲になったのかというふうには私は理解しておりません、こう申し上げておるわけです。
私が知る限りにおいては、日本社会党さんは、自衛隊は憲法違反であるということを一貫して言ってこられたわけです。それが、これは結構なことなんですけれども、自衛隊が合憲であるというふうにお変わりになった憲法上の根拠を教えていただきたい。どの条文が憲法違反であったけれども、社会党は間違っていた、だから憲法の上で自衛隊は合憲的存在なんだと、どういうふうにお考えになってどう変わったのか、どの条文について解釈をどうお変えになったのか、明確にしていただきたい。
先に公安調査庁の業務について申し上げますが、我が国の民主主義的な憲法秩序を暴力をもって破壊しようとする団体につきまして、破壊活動防止法に基づきましてその組織、活動状況等を調査し、規制処分が必要であると判断されるときには、公安審査委員会に対しまして処分の請求をする機関でございます。また、その請求の要否を判断する前提といたしまして、国の内外の公安情勢全般を把握するために必要な情報収集、分析をいたしております。さらに、必要に応じてこれら情報を関係機関に提供して公共の安全の確保に寄与することを公安調査庁は主とした業務といたしておるわけでございます。
 この定員の問題でございますが、公安調査庁につきましては部門間配置転換職員、この受け入れに伴います定員増四人に対しまして、特に昨今需要が逼迫しておりますが、地方入国管理官署への定員振りかえが十三名ございます。結局、差し引き九名の減員査定となっておるわけでございます。
 この振りかえにつきましては、まさに世界の東西冷戦構造の消滅等、最近の内外公安情勢の変化を受けまして公安調査庁の業務体制の見直し、また事務処理の合理化が現在進行中でございまして、殊に今回は入国者収容所、西日本入国管理センター、これが新設をいたしまして、この必要な増員等に対応するために行われた結果でございます。