大いに結構で、これからも真に喜んでいただけるような新規商品の開発をぜひ皆さんで努力してやっていただきたいと思います。
 ただここで問題は、このように多様な商品がサービスとして提供されるようになりますと、例えば仕分けとかそういうことで人手が要ります。現にやっぱり末端では随分人が不足しておりまして、アルバイトの方に頼っているということも伺います。ですから、そういった人員の適正な配置、一方では省力化のための機械化、自動化、こういったものはまさに表裏一体で大切なことだ、こう思うんですけれども、現在、自動化、省力化の面と、それから現実の人員の適正な配置というようなものはどのようになっておりますか。随分不足しているとか、こっちの機械化の方はこのように進んでいるとか、これから機械化はこのようにやっていきたい、その点をちょっと簡略で結構ですから。
お年玉はがきの現実の発行枚数は毎年ふえているし、その中のお年玉そのもの、これは皆さんも楽しみにしておられると思うんです。私も毎年随分たくさんお年玉はがきは買わせていただいておりますが一等は何十年来一遍も当たったことがありません。非常にアトラクティブな、また気のきいた賞品をひとつ設定していただきたい、こう思います。
 そういうことも含めて、郵政省としてはいろいろ新しい商品の開発ですとかそういうものに努めておられるだろうと思いますが、これまでに開発されたいろいろなレタックスですとか商品の中で、これはヒットしたというものと、思いつきでやったけれども国民の余り評判がよくなくてもうやめてしまったというようなもの、それから今こういう方向で検討中の、これは出したらきっと国民の皆さん飛びついて喜んでいただけるというような現に開発中のものがあれば、含めて教えていただきたいんですが。
年賀はがきの発行につきましては確かにだんだんふえてまいっておりますが、平成六年度につきましては、実はこれは今から枚数を確定をするということにしております。
 どういった要素でこれを決定するかということでございますけれども、お客様の需要といいますかニーズがどの程度あるか、それから私どもの事業サイドからいたしまして収入の確保にどれぐらい発行が結びつくだろうかということ、それから、発行いたしますときに余り発行し過ぎて販売残が出るということになりますとこれはむだになりますので、その残高が極力少なくなるようにというふうな、そういったことを要素といたしまして今後の検討をやっていきたいということでございますけれども、この具体的な作業といたしましては、八月の下旬ぐらいに郵政審議会にお年玉の年賀はがきのうちで寄附金つきのものを諮問いたしますので、そのときに確定をさせていただくという段取りでこれは進めていこうというふうに思っております。
五年間にわたります個人から差し出されましたはがき、それから年賀はがき、あるいは手紙というふうな範疇での引き受けの調査は実はやってございませんが、それにかわる内容といたしまして、私ども三年に一度でございますけれども郵便の利用構造調査というのをやっております。これは全国を約四百五土地域抽出をいたしまして、通常郵便物につきましては約九万通、それから小包につきましては一千三百通ぐらいを対象にいたしまして無作為で抽出をいたしまして、その抽出をした郵便物にアンケート票を添付しまして、封筒に入れてアンケートの調査をお願いしまして、それを回収したものがデータとして取りまとめられております。
 これによりますと、実は昭和四十八年からつい最近までの、平成三年でございますけれどもデータを見ますと、個人から個人といいますか私人から私人ということでございますけれども、ほとんどこれは変わっておりませんで、一七％から一八％の割合で推移している。四十八年から三年置きに続いておりますけれども、その間の中に入ってございます。
今の局長の言葉で京都府民の皆さんもＫＢＳの社員の皆さんも、我々も大いに頑張ろうという気を持たれるだろうと思います。本当に大変なところに来ておりますので、何とかひとつＫＢＳの波がとまるようなことのないようにひとつせっかく協力、御指導その他をお願いしておきたい、こう思います。
 ここ五年来の個人が差し出したお年玉はがき、それから第二種のいわゆるはがき、それから手紙の引受物数の推移は、郵務局長、どのようになっておりますか。
こういう方向と言われますことが必ずしも具体的に考えますと明確でない点がございますけれども、まずいろいろなＮＧＯ活動が盛んに行われるということ、これは政府としても大切なことと考えます。
 それから、自然災害等々に対して国際的な貢献をするということ、これは一番問題のない部分でありますから、これについては今後ともそのための用意をしていかなければならない。一つは自衛隊自身が災害出動ということを現に国内ではいたしておるわけでございますから、そういう訓練も受けておることと思いますが、一般的に国際災害に対する我々の対応の仕方、それというものをＮＧＯばかりでなく考えておこうということは私は結構なことと思います。
 それにしても、しかし前国会で国際平和協力法についていろいろ御議論があり久保田委員も御説をお述べでいらっしゃいましたけれども、今のようなカンボジアあるいはモザンビークにおいて求められるような役割ということになりますと、やはり自衛隊の諸君に期待するところが多い。しかし、それには、これは久保田委員の言われますように、我が国の憲法というもの、それから国連側の対応が、おっしゃいますように、この一、二年、今までなかったような事態の中であっちこっちから対応を求められて、そしてモザンビークやソマリアにありますように、ほっておけば食糧が人々に届かない、餓死をするというような状況で、とりあえずはアメリカ中心の行動を起こしたわけですが、その米軍が引いた後はまた同じ状態に戻る、それでいいのかという問題意識。
 ガリさんがいろいろお考えになったのはその辺だと思うんですけれども、これはしかしかって国連でやったことのないことであるし、第七章といっても七章のどこということは必ずしも明確でないわけですから、それは苦労していらっしゃるんだと思いますけれども、それはわからないではないが、我が国が不用意にそんなところへ巻き込まれることがあってはならないわけでございますから、そこは一つきりよく考えておかないといけないという、全体が確かに新しい事態であるだけによほど慎重に考えていかなければならないことだと思います。
 先ほども官房長官が答えておられましたが、海外に我々の同胞を国連の要請に応じて出すということはこれは容易ならぬことでございますから、本部長でもある総理大臣自身が決断をしなければならないことであって、行政各部にその決定をゆだねるというような種類のことではないということは、私もおっしゃるように十分に考えております。