大変恐れ入りますが、お話を伺っておりまして、医療について大変御心配をいただきましてありがとうございます。ただ、厚生省といたしまして五十九年度予算の問題は確かに念頭にあるわけでございますが、今回こういう考え方を出したのは、もう一つは中長期的な展望といたしまして、毎年一兆円というふうに先ほど申し上げたわけでございますけれども、現状からいきますと国民所得を上回る医療費の伸びがある。これを将来的にどういう方向で負担をしていくのかという点があったわけでございます。
 それから、今回の八割ということになると患者負担がふえるという御指摘で、これは確かにそのとおりでございますが、逆に十割給付のままにしておいて退職者医療のようなことをやりますと、保険料負担をふやさざるを得ないという問題も出てまいります。そこをどう考えるかということで減税というふうなお考えもあり、社会保障負担と租税負担を合わせて、長期的な負担をヨーロッパより低くすべきだという臨時行政調査会のような御意見もございます。そういう負担限界というふうなことも考えて、むしろ保険料負担を抑えていくという観点に立って八割給付を考えてみた。
 それからもう一つは、国民健康保険と家族の場合には、現状七割あるいは八割給付ということで、それではその結果国民健康保険の被保険者あるいは家族の被扶養者の場合に、医療上あるいは健康上に重大な支障が起こっているかと言えば、私どもは必ずしもそうは見ていないわけでございます。
 それから、むだの議論があるわけでございます。確かに現実の数字としては若干の差はありますけれども、受診率の面から申しますと、本人と家族の間にそう大きな開きはないわけでございます。むしろ一件当たりの診療費の面から見ますと、薬代と検査代の面で、実は本人と家族ではかなりの隔たりがあるというのが実態になっております。その辺の評価をどうするかという辺は、また意見が分かれるところかもしれませんが、そういう面から言いまして、若干のむだ、これは私はお医者さんの側と患者の方と両サイドに問題があるのではないかという気がいたしておりますが、そういう乱用防止というふうな意味も込めて、また家族等の状況から見まして、実質に支障のあるような障害が起こることはないというふうに判断をいたして、今回のような措置をとったわけでございます。
先ほどは言い間違えまして大変失礼をいたしました。私も、財政と経済との関係につきましても、福田元総理がよく言っておられましたように、経済あっての財政というふうに理解をしております。
でございますけれども、先ほど来申し上げておりますし、先ほどから堀先生も御指摘のように、現在の医療にはやはりむだがあるわけでございまして、そこに何とかメスを入れなければ、先ほど申し上げましたように、財政がもたないというだけではなくて国民経済全体がもたなくなるということで、われわれは危機感を持っておるわけであります。
 もちろん今度の厚生省の概算要求が唯一無二のものとも思いませんけれども、やはりそういう意味での何かのプラスにはなるのだと思っております。ねらいといたしておりますのは、先生が御心配になっておりますような、健康を犠牲にするという意味での正当な受診を抑制するということではなくて、むだを排除するための方策である、そういうふうに考えておるわけでございます。
お言葉を返すようでございますけれども、私は、健康を犠牲にして財政なり国民経済をとにかく守ろうというつもりはございません。それは、経済があってのさらに国民であり人間であるということはよくわかっておるわけです。ただ……
私ども、選挙のときには常に、国民の生命と財産を守るというお訴えをいたしてまいるわけでございます。何としても国民の命を守るための行政をしていくためには、どうしても金銭的な面というのも必要になってまいります。そういう意味で、ただいまの先生の一つ一つの御意見、まさにこれからみずからの政治活動の指針として、私もがんばらせていただきたいと思っております。
大変いいお答えをいただきました。まさに私は、「健全な精神は健全な肉体に宿る」のですから、健全な肉体が一番先だと思うのですね。
 私は予算委員会やその他で何回も言ってきたと思うのですけれども、要するに金というのは、それは豊かであることはいいと思いますよ。しかし、病気で寝たきりの人にとって、どんなにお金があったって幸せはないのですね。しかし、貧しくても健康で働けるというのは、人生にとって大変意義のあることなんですね。だから私は、そういう意味で健康というのが人間にとって最も大事な要素でありますよと。その健康で働けるようにするというのが、本来健康保険の目的なんですね。健康なときに金を積んでおいて、病気になったらできるだけ早く受診をして、重くならないうちに治療をする、そして早く健康を取り戻す、これが健康保険というシステムを支えておる土台なんですよ。ところが、最近ずっと見ていますと、いまの健康保険、私も医師としてやっていて気に入らぬことがいっぱいあるわけですが、要するに医療というのは人間中心の問題なんですね。よろしゅうございますか。そして医療保険経済というのは金の話なんですよ。完全に金の話。そのときに私が言いたいのは、皆さんもおっしゃったように、健康の方が先で金の方は次なんじゃないか。保田さんもそうじゃないですか。ちょっとそこのところだけお答えください。
斉藤議員の御質問にお答えいたします。
 第一は、地方財政の強化に逆行する特例措置の減額は断じて行うべきでない、こういう御質問でございます。
 この問題につきまして、私の方は、今回の地方交付税の減額措置は、国と地方が公経済を担う車の両輪である、両者が協力しながらバランスのとれた運営を行っていくことが必要であるという認識のもとに、現下の非常に厳しい国の予算編成状況のもとで、地方財政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう、所要の地方交付税総額を確保した上で、関係者の理解を得て、地方交付税の特例措置を行おうとするものであることを御理解いただきたいと思います。
 質問の第二は、今回行われる国庫補助負担金の一般財源化は、地方への負担の転嫁であり、地方財政を圧迫するものであると考えるかどうか、こういう御質問だと思います。
 補助金等の一般財源化措置につきましては、地域の主体性を高める観点から、地方公共団体の自主性にゆだねるべきものについては一般財源化を進めるべきであるという累次の臨調・行革審答申を踏まえまして、地方公共団体の事務事業として同化定着してきているものについて積極的に推進してきたところでありまして、地方行政の自主性、総合性の向上に資するものと考えております。
 なお、一般財源化に伴う地方団体の負担につきましては、毎年度の地方財政計画の策定を通じ、適切に対処してまいる所存でございます。
 第三番目の問題は、道路整備につきまして、地方において対応すべきものは、その財源も地方に移管すべきではないか、こういう御質問でございますが、道路整備につきましては、道路法等に基づき、整備すべき道路の全国ネットワークにおける位置づけに応じまして、国と地方の役割分担のもとに、適切な整備を行ってきておるところでございます。
 また、全国的にバランスのとれた道路整備水準の確保、地域の課題に即応した道路整備の推進等の観点から、直轄事業、補助事業及び地方単独事業、それぞれ効果的に実施をしておるところでございます。今回の税制改正におきましても、国と地方公共団体の間における適切な財源配分が確保されるように配慮してまいるつもりでございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣中村喜四郎君登壇〕