まず、しゅんせつということは当然でございます。私どもは、過去に各河川でしゅんせつ工事を大いに実施して河道の流量を増加する事業を実施してまいりました。例えば利根川におきましては、昭和二十年代から三十年代にかけまして大規模しゅんせつをしたわけでございます。その結果、利根川下流においては、昭和三十三年の渇水時に三万ヘクタールの地域の農地が干害で大損害を受けると同時に、利根川下流の水道が塩分化するという大変社会的な不安を招くような被害になったわけでございます。
 我々は、これらの知見を踏まえまして、長良川においては先輩の教訓を教訓とし、まず河口ぜきをつくってその後にしゅんせつするという最も妥当な計画を採用したものでございます。
 なお、三重県桑名、長島におきましても、先ほどの計画については高潮対策等を十分説明し、御理解を得ているところでございます。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御指摘のように、生産工程を合理化する、あるいは労働災害をなくすという観点から、建設ロボットの導入というのは大変大きな基本的な課題で、私どももこれに取り組んでいるところでございます。
 建設省としましては、具体的には建設ロボットの技術開発に対する支援それから導入普及支援策、この導入普及支援策としましては、例えば建設ロボットを導入したものについて税制で優遇をするというようなことで現在取り組んでいるところでございます。技術開発につきましては、従来から建設省の総合技術開発プロジェクトという中で一つの大きなテーマとして取り組んでいるところでございます。税制のほかに、今後もロボットの導入のための支援策等につきましては、先生御指摘のとおり、より積極的にいろいろ考えていかなければいけないと思っておる次第でございます。
最後の質問でありまするけれども、労働時間の短縮は必要だ、やらなきゃいけない、それから人手不足は深刻だ、こういう相反するかのごとき問題に立ち向かって生産性も上げなければいけない。例えば、建設ロボットというようなことも今盛んに叫ばれているわけでありますが、いずれにしても国際的に見てやっぱり日本の労働時間が長いということになりますれば、この問題についてはどうしてもクリアしなきゃいけないということになるわけであります。
 そういう点などを考慮した中において、魅力のある職場にしなきゃならぬ、あるいはまた労働時間短縮、休日をふやすというような問題にも対応しなきゃならぬということでありますので、その点について、建設ロボットの関係について最後に一点質問いたしまして私の質問を終わります。
今、労働力の需給関係について大変深刻な状態があるわけでありますが、これは建設業だけではなくて、例えばトラックとかタクシーとか、こういうような関係は特に深刻だと思います。しかし、建設業もそのような状態だと思うのでありますが、ひとつその点については、今局長のおっしゃったように、建設産業を活力と魅力ある産業に育成することが肝要であって、そのためには業界自身の自助努力は当然といたしましても、行政側においても収入の確保とかあるいはまた休日の確保といったような問題、労働時間の短縮と労働環境の向上等について政策的に支援していく必要があると思うのであります。具体的にはお考えになり実施されていると思うのでありまするけれども、どういうようなことを考えていらっしゃるか、お伺いいたしたいと思います。
大変残念なことでございますが、先生から御指摘のような事実もあるわけでございます。
 数字的に申しますと、まず賃金でございますが、今正確な数字を手元に持ち合わせておりませんが、大体他産業に比べまして九四％ぐらい。あるいは最近少し差が詰まっておりまして、従来に比べますとこの差が縮まってきてはおりますけれども、まだ差がございます。
 もう一つ労働時間でございますが、他産業に比べまして月にして九時間から十時間ぐらい労働時間が長いという統計結果が出ております。これも従来に比べれば差は幾分縮まってきております。
 いずれにいたしましても、業界と行政も支援をいたしまして、こういう問題についてはぜひ労働条件をよくしていくということで、今後とも進めていきたいと思っております。
今お話しのありました、若者が建設業への就職を希望しない理由といたしまして、六Ｋということが言われておりますね。六Ｋというのは、危険である、汚い、きつい、給料が安い、休日が少ない、格好が悪い、これが六Ｋと言われているものでありますが、建設産業の労働時間とか賃金水準とか福利厚生等の労働条件の実態は、他産業に比較してどの程度悪いのか、この点を説明してください。
お答えをいたします。
 私どもも、とりわけ名前を出して恐縮ですが、中曽根内閣当時によく審議会方式を採用され、そしてそこには行政や立法機関の主体性が損なわれるのではないかという批判をしたことがございます。これは言うならば一つの結論を先にみずから持っておって、それを諮問をするという形で審議会を隠れみのに使う、そして結果的にはみずからの主張を審議会の答申だという名をかりて、言うならば一種の隠れみのとして利用して、そしてそれを実行に移していくという手法が余りにも目立ち過ぎましたので、私どもはそのことについて批判をした経緯がございます。
 しかし、この審議会形式というのはすべてが悪いというふうに断定するのはいかがかと思います。広く国民の意見を求めなければいけないとき、もしくは非常に具体的に専門家の意見をより一層緻密に整合性を持たせてトータルとしてまとめていただきたいという懸案があるとき、そういうときに必要に応じて審議会方式をとることは決してむだなことでもありませんし、また必要なことであろうというふうに考えているわけであります。
 今回の場合にはむしろ、税制再改革のための協議会を設置をしよう、これは専門的な立場に立って、かつ広く国民の皆さんの意見を聞いていただきたい、そしてまた福祉ビジョンや行財政改革等将来のことも展望しながら総合的な税制のあり方について協議をいただき御答申をいただきたいという気持ちを込めて御提案を申し上げているわけでありまして、もちろんその答申に基づいて政府が税制再改革案を提出をし、国会が改めて論議をし、審議をし、その是非を決するわけでございますから、私どもとしてはそのことが責任転嫁であるなどというふうには考えていないわけであります。