従来は八〇％として固定してありましたね。ですから、変えられない。八二・五以内ということにしたのですから、いかにも数字が引き上げられて感じがいいのですけれども、以内という言葉が案外本心ではなかったかというふうな気がするのですがね。ですから、上限を引き上げても、運用上は以内をたくさん利用して、八〇よりも低いのがたくさん出るのじゃないか。そういうふうに厳しくなると、特に中小企業などは非常な痛手を受けると思うのですが、その辺の運用を誤ると、せっかく輸出保険法があってもその精神が生かされないということになるのですね。その点は注意していただきたいと思うのです。
 それから、一五％地方自治体が持つと言っていますが、これは条例でしょうね。条例で決まっておるとしまして、政府はその八二・五％以内で引き上げたように見えながら、運用上下げることが可能である。そうすると、地方庁の負担分については一五％で固定したままですが、これにも何か以内とかなんとかつくような改正の動きがあるのですか。
 それともう一点は、もし政府が八二・五％以内という以内を利用して少し下げた場合、地方庁は一三％にするとか、そういうことも将来あり得るような行政指導か指導をする予定ですかどうですか、お伺いしたいと思います。
御審議をお願いしております改正におきまして、輸出代金保険につきましてのてん補率の引き上げは、現在九五％以内となっておりますのを九七・五％以内、二・五％上積みをお願いするものでございます。
 輸出手形保険につきましては、現在八〇％となっておりますのを八二・五％以内というふうに、てん補率としましては二・五％ふやすわけでございますが、結果としまして代金保険の九七・五に対して手形保険が八二・五ということで、両方の間に差があるのではないかというお尋ねであろうかと存じますが、手形保険につきましては、政府の保険でてん補できない部分、現行で申しますと八〇％のてん補率でございますから、二〇％は政府の輸出保険はてん補をいたしませんが、その部分につきましては地方公共団体におきまして損失補償の措置がとられておりまして、これが一五％分をてん補をいたしております。
 したがいまして、その地方公共団体の損失補償一五％が上積みされるということを前提に考えますと、輸出手形保険につきましても輸出業者のてん補されます割合は、今回の改正を含めまして九七・五％以内ということになりますので、輸出代金保険の場合と均衡がとれているというふうに考えておるわけでございます。
債務累積国の増加に伴いますプラント輸出ないし中小企業性製品の輸出に対する。影響でございますが、まずプラント輸出に対する影響を申し上げますと、五十年代に入りましてからプラント輸出の伸びは四十年代に比べましてかなり落ちてきておりますが、昭和五十六年度に百七十五億ドルという金額を記録をいたしましたが、これが現在までのプラント輸出のピークでございます。五十七年度におきましては、前年比で約二〇％強の減少で百三十五億ドルということになっております。五十八年度、本年度につきましては、まだ年度全体の数字はまとまっておりませんが、一月までの数字で見ますと、前年度の同じ期間に比べまして約四割弱の減少でございまして、このところ二年続きでプラント輸出の減少が生じております。こういった現象は、先ほども御調則申し上げましたように、世界経済の停滞でございますとか、発展途上国の債務累積の顕在化、産油国の開発計画の繰り延べといったものを背景として生じたものというふうに理解をいたしております。
 それから、中小企業性製品の輸出でございますが、これは昭和五十七年以降やはり減少を見ております。昨年の後半からは、世界経済全般の明るさが見えてきたことを背景にいたしまして、若干回復を見せてきておりますけれども、中小企業性製品は、大企業性製品に比べますと回復の足取りは遅うございます。例えば、五十八年下期を見てみますと、昭和五十六年下期を一〇〇といたしまして、大企業性製品は一一四・二というふうに、五十六年下期に比べますとその水準を一四％ほど超えておりますが、中小企業性製品は、五十八年下期は五十六年下期に比べまして一〇〇・六で、ようやく五十六年下期の水準に達したという状況になってきております。
 特に、中小企業性製品の輸出を地域別に眺めてみますと、発展途上国向けの輸出の回復力が弱いのが非常に目立ってきておりまして、中小企業性製品、先進国に対しましては九八％でございますけれども、発展途上国向けに対しましてはまだ九二％程度ということになりまして、五十六年の水準を回復するに至っていない、こういう状況にございます。
例えば今度の貿易摩擦でオレンジとかあるいは牛肉とかいろいろ対象になってきて、これからの日本の食糧の自給率の向上とかという問題も大きな課題になり、いわゆる食糧安保という言葉すら今日出ている状況です。
 任意と強制というのは、運がいい悪いという議論で分かれさせるような形はとるなということが私の趣旨なんです。警察はいないけれども、警察の取り締まりみたいに、捕まった方が運が悪いという、政治不信につながるようなことで解決をしていく道は政治の道ではない。そういう意味で、損害が起きたときにああ損した、起きなかったときにも損した、こういう論理で割り切っていく形が、今の農民というか農業政策の一つの方向である。これはやはり改めた方がいいというのが今言っている立場なんですよね。
 それで、あえて続いて聞きますが、無事故還元、たとえば我々年金でもそうですが、三年生き延びていれば元が取れるというのが大体の相場。国民年金であろうと何であろうと、大体そういう状況になっている。三年以内に死んでも遺族年金があれば、六年になれば大体元が取れるという勘定になる。この一五％でなぜ無事故還元を打ち切りにしてあるのか。これは任意と強制もそうなんですが、もし全部強制にしても、例えば無事故があった場合の還元率を六割に高めるとか、そういう方法にするならば、当然そのことによって、事故がなければ幸いなんですけれども、一五％しか無事故還元はしないぞ、それで強制加入だ、これはむちゃくちゃになる。だからそういうのは、やはり無事故還元というようなものとの相対的な立場に立って考える。共済というのはお互いが助け合うというのが趣旨ですからね。その原点に立って考えていくべきではないのか、こういうふうに思いますが、別に無事故還元の方を引き上げる、それをまずスタートにしてみたらどうか。そうすれば農民の方の意識の方も、還元率が高いんなら安全のために入っておこうか、こういう気持ちも出てくるけれども、どうも無事故が続いても一五％しか返ってこないんじゃこれは割に合わない、金利にも合わない、こういうことになるのだから、この一五をやはり変えることが先決なんですね。これはいかがですか。