それで、価格に関連して養蚕の価格について伺いますが、養蚕を発展させるためには、再生産を確保することができる繭価を保証することが最も重要でありますが、一昨年、基準糸価、繭価も下げられ、昨年は据え置きにされたと。その際、時の亀岡農林水産大臣は、この価格を引き下げることによって日本の養蚕は発展していくんだからどうかがまんをしてくださいということで農民にも訴えたし、当委員会でも答弁をしている。しかし、その後日本の養蚕は発展したかどうか、発展しておりません。ちなみに昨年の繭の生産費は、一キロ当たり三千三百八円と農林水産省が発表している。これに対して基準繭価は二千五十円。基準繭価が低くても実勢繭価が高ければいいということでありますが、実勢の取引価格は二千二百十六円、つまり生産費が三千三百八円かかるという農水省のこうした統計資料があるにもかかわらず実際は二千二百十六円で取引しておる。千九十二円は一キロ当たり赤字だと。これでは繭生産に希望が持てない。なぜこんなことになったかというと、つまり最初に据え置きなり引き下げを決めておいて、こんな生産費があるはもかかわらず逆算してこういう数字を出したからこういうことになった。ことしはどうしますか。
具体的にどの種のものはどう、どの農産物はこうといったようなことをここで申し上げることはできませんけれども、基本的な考え方としては、やはり農業が産業として成り立つかといういろんな問題が絶えず出ますけれども、農業が日本の国を今後支えていく基幹、根幹をなしておるということを考えていきますと、やはり当然後継者も農業に魅力を持ってひとつ跡を継いでもらわなきゃならぬし、いろんな面から考えますと、この適正価格をどのように農産
物についてとっていくかということは、大変重要な問題でございます。
 余り高くしても売れなくなると困るとか、外国の輸入物が非常に安くて、これがやっぱり国民にいろいろ国産品にいわゆる嫌みを持たれるようなことがあってもならない。いろんなことを勘案しまして、やはり農家経済が一般のいわゆる鉱工業産業従事者と同じような所得水準が維持できるような考え方に立って価格はひとつ適正に決めていきたい、このように考えております。
大臣、適正な価格ということは、最初から据え置きにするんだ、引き下げるんだ、こういう答えを出しておいて、そしてそれに数字を合わせていく、こんなことはやらない。あくまで正しく計算をして、そして価格を決めていく、そういうふうな決意をお持ちですか、ことしの場合。
農業政策は、いわゆる保護政策であることが基本でございます。やはり食糧の自給度を高めて、いわゆる食糧による安全保障を確立したいという考え方に立ちまして、これはいずれの国も同じでございますから、やっぱり日本といえども農業は保護をしなければ成り立たない、保護政策をやらなければ農業という産業は成り立たない、こういうことを絶えず念頭に置いていますので、価格政策においても、やはり消費が落ち込むような価格を出してはこれは大変なことでありますので、そういう一般の物価の動き等も兼ね合いますので、適正な価格を絶えず維持していかなければならない。これは農家所得も考え、やはり消費も何とかして伸ばしていきたい。輸入農産物との兼ね合いもいろいろありますけれども、すべてを総合的にひとつ取り込んで、そして適正な価格をつくっていく、こういう考え方で進みたいと思います。
そうすると、官房長の答弁は、価格政策は需給調整だけではなくて、将来、構造政策にまで連動させていこう。つまり、価格を抑えることによって農地を手放していく人も出てくる、農地流動化も進んでないけれども、価格を抑制してそこまで持っていこうというねらいがあるようにうかがわれるわけですけれども、そのことの論議はまた後日にいたしましょう。
 そこで、大臣、価格は適正な価格で決めるという大臣の答弁がありました。農産物の価格は、それぞれ算定方式があって決められるわけです。しかし、従来の農水省のやり方は逆算方式である、最初に据え置きを決めておく、引き下げをするという方針を決めていて逆算して数字を合わせる。これは間違ったことをやっているわけなんです。価格は、再生産が償われるように正しい計算方法によって算出されねばならない。大臣は、ことしの価格決定に当たって、正しい方法によって再生産が償われるように計算をし、それを農産物価格とする、こういう決意を持ってもらいたいというように思いますが、逆算方式なんかやらないと。
ちょっとお話を変えますけれども、全体からいくと、比率の問題もありますが、やはり影響することは影響するというふうに私は思うわけです。
 先ほどちょっとお話がございました厚生年金の方ですけれども、これには「厚生年金保険事業に係る国庫負担金の繰入れの特例」ということで、その一番最後の方に「一般会計から厚生保険特別会計年金勘定への繰入れその他の適切な措置を講ずるもの」というような明記がしてございました。これは一応長期であるから金利も見たという先ほどの話です。長期であるから金利を見た。こちちは運用益なり金利なり、そういうものを自分たちの中で、自分たちの中でというか、要するに契約者が預けている金ですから、それを運用してきている。こっちは取られる分ですね。こっちは自動的につく。自動的というと変ですけれども、どっちにしても金利というものがそれぞれにある。要するに国の中、国庫内でのやりくりについては利息を原則として見ないというお話でございますけれども、国庫内のやりくりであるけれども、国の中で、預かり分いわゆる倉庫料、そういうものをうまく活用して利益を出している。そういうことになりますから、厚生年金の基金にしても同じようなことが言えまして、それを認めて利息をつけたということなのです。
 それに対して、自賠責がなぜつかないのか。これは短期じゃないと思うのですね。三年据え置きの七年、合計十年です。百万円を十年借りますと大体二百万近くなる。これはあたりまえの話です。サラ金にするともっと高くなりますけれども、実際大変な金額になるわけです。だから、十年たっても二千五百六十億しか返しませんよということであります。同じ国庫のお金で両方とも運用益を出している。何で、片方があって片方が利息がないのか、それについてお伺いしたい。