閣議というと火曜日ですから三月三十一日だというふうに理解をいたします。
 次に、先般発表されました鉄鋼大手五社の大幅な合理化計画、これによりますと、約四万人に及ぶ人員削減、関連企業を含めますと約八万人、大変な影響を雇用にもたらす内容になっておるわけでございます。関連、下請を含めて、まさに地域の存亡にかかわると言っても言い過ぎではないような状況になっておるわけでございます。したがって、この鉄鋼に強く依存している地域の対策も私は喫緊の課題である、こういうふうに考えるわけでございますが、この鉄鋼等の企業城下町に対する対策についてどのようなお考えをお持ちか。また従来、高炉による製鉄は特定不況業種に指定をされておらなかったわけでありますが、私はこれは当然今後指定すべきである、こういうふうに考えますが、この点についてあわせてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 北海道は、今大臣が言われたとおりでございまして、現在の特定不況地域におきましても、全国で三十七地域の指定の中で十二地域の指定がなされております。具体的には十二いろいろございますが、函館の造船、セメント、それから紋別の水産、製材関係、それから小樽の漁業、それから電炉、合板関係、それから釧路の漁業、ダンボール関係、それから室蘭の電炉、造船関係等々でございます。そういうことで、先ほど先生の御質問にもございましたように、今回の新しい法律によって指定する場合につきましても、従来からの施策の継続も図らなければならないわけでございまして、これらの地域については十分配慮いたしますとともに、さらに石炭問題その他で滝川とか夕張とかいろいろなところで起こってきております。これらにつきましても十分検討させていただきまして、もちろん先ほど申し上げましたように、基準の設定によりまして、その基準に合わせていくわけでございますが、前向きに検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 なお、いつごろに指定されるのかということでございますが、本法律を早急に通していただくことになっておりますが、閣議の日程等の関係もございまして、この三月末には指定できるように鋭意作業を進めているところでございます。
北海道のことばかりお尋ねをして恐縮ではございますけれども、それだけに今深刻な状況だということをひとつ御理解をいただきたいと思います。
 今大臣が言われたような状況でございますので、今度指定される特定雇用開発促進地域が北海道では非常に多くなるのではないか、こういうふうに考えられますが、現在どのような地域が検討されているのか、ひとつ具体的なものがございましたらここでお示し願いたいじ、最終的にこれはいつの時点で地域指定がなされるのか。四月一日からこれは施行でございますから、その前だと思うのでありますが、その日時等についてもあわせてお示し願いたいと思います。
ただいまも御答弁申し上げましたように、基本的には急激な為替の切り上げ、この円高の進展によって全国的に雇用失業問題ということが非常に大きく顕在化したわけでございまして、ただいまもやはり円高基調はいささかも変わっておらないという情勢に立って判断いたしますと、さらに今後雇用問題は一層の厳しさを増してくるのではないかと考えております。
 御指摘をまつまでもなく、この北海道地区、私も視察に参りましたけれども、委員が今おっしゃられましたように、かつての北海道経済を支えた中心産業部門はもう押しなべて不況業種ということでございまして、もう昔日の面影は全くございません。一々私、北洋漁業問題から炭鉱問題、さらには国鉄職員問題等は申し上げませんけれども、日本有数の厳しい地区である。したがって、そういう意味ではやはり効果が上がるような抜本対策が必要である。当然のことながら、先ほど来私が申し上げておりますような総合対策をもって当たらなければなかなかこの問題の解決は容易でないというふうな認識もいたしております。したがって、ただいま御審議をいただいておりますこの地域雇用開発等促進法案も、これも率直に申し上げれば、やはり失業情勢が特に厳しい北海道を念頭に置きまして、地域または業種の問題もいろいろ分析討議をいたしまして、この法案をお願いしておるという経過もございます。今後さらに総合経済対策等で公共事業問題等、これは建設大臣また通産大臣等も北海道地区については格段の御理解をいただいておりますので、そういうふうな公共事業等の配分も含めて最大の配慮をいたさなければならぬ、こういうふうに考えております。
いまお話がございましたが、差額ベッド云々というのはいろいろ問題がございます。現実に差額ベッドのところが解消してないのでどうするかということで、いま中医協でいろいろ御議論をいただいているところでございまして、何か新聞報道で差額ベッドを全面的に認めていくというようなお話ではないわけでございまして、御理解を賜りたいと思います。
 私も先ほど申し上げておりますように、医療制度の改革というものは抜本的にトータルの形でやっていかなければならない。たびたび申し上げておりますように、医療というものが国民の信頼のおかれるような形にしなければならないことはもう当然のことでございまして、不正請求の問題も、いま御指摘のような数字、私も数字を持っておりませんから正確な数字は照合しておりませんが、こういった不正請求につきましては今後も徹底的にやっぱり調べていかなければならないと思います。特に、高額の医療または非常にたくさん費用を使っておられるような病院等につきまして、やはりいろいろな監査等をやっていくことが必要でございます。来年度の予算要求におきましても、その辺の人員をふやしていくという要求をしておりましたり、また、新しく技術顧問団というものを設けてそういったもののチェックをやっていこうということでございます。
 患者負担、患者負担と、こうお話がありますが、実は私は負担の公平化、適正化ということを考えておるわけでございまして、国民健康保険におきましては現在一律に七割しか給付の中を見てもらえない。一方の組合であるとか政府管掌の方であると、本人十割、家族の方は七割、八割という形になっておるわけです。国民全体として考えますならば、やはりその辺の給付を受けるのは同じでなければならない。これは先ほど先生お話がありました四十六年の答申の中でもやっぱり同じようなかっこうに持っていくべきだというふうな御答申があるわけでございまして、そういったものを考えながらやっていかなければならない。特に十割と七割というふうな差別がありますと、どうしても十割の方は、言いますとただより高いものはないという原則が働いておるのではないかという気がするわけでございまして、そういった点も考えながら医者のあり方について直してもらう。特に私は、薬が十割の場合には非常に多く使われているということも事実でございますから、そういったことをやっぱり直していくということも一つの改善方法ではないかということで考えているわけでございます。