上野委員から昨年六月にこういう御質問がございました。もともと中小・中堅建設業の受注確保対策、目標を決めて努めているところでございますけれども、特に平成六年度の結果等を見ますと大変芳しくない結果が出ておりましたので、昨年の七月、十月の二回にわたりまして中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策というものを取りまとめまして、直轄の場合は各地建に通達を出して精力的に取り組んでいるところでございまして、その一環として、今お話しのように、例えば公募型の指名競争入札では優良な建設業者は上位ランクに入れるようにということを措置したわけでございます。
 まだ昨年度全体の数字は出ておりませんけれども、本年二月の段階で、一般土木工事、建築工事の公募型指名競争入札で、件数でいいますと四割の工事につきまして、我々は通称食い上がりと言っておりますが、下位の業者が上位のランクに入ってくる。例えば、Ｂ工事にＣ業者が入ってくるというふうに認めておりまして、実際の落札状況を見ましても、そのうちの例えば一般土木工事では一割が下位の方がとっているとか、あるいは建築の場合ですと三割のものが下位ランクの業者がとっているというような実績も上がっているところでございます。
 それから、ロットの問題もございましたけれども、確かにこのロットの話は、効率化とかコストの低減という点からいいますとロットの大きいという点も大事なところでございますが、あわせて地元中小対策がございます。
 そこで、一番根本的には、ロットを小さくすることができない場合にはできる限り発注標準を変えるということが大事だと思いますので、根本的な対策として発注標準のいわゆるランクの区分額の引き上げが有効だというふうに考えまして、平成八年度からすべての地建において発注標準の引き上げをやりました。例えば、Ａ工事につきましては、土木ですと今までは五億でございましたけれども六億まで引き上げるといったようなことをやったわけでございます。こういうことによりまして、平成六年は非常に悪かったんですけれども、少なくともそれ以前の年の受注実績を上回るように達成できると見込んでおります。
そこで、これは公営住宅法と直接の関係じゃありませんけれども、公営住宅の発注というのは、実際は県営住宅なり市町村営住宅ということでありますから入札の問題と関係がありますので、そういう関連で少しお伺いさせていただきたいと思います。
 特に中小建設業の、これは大臣も地元を抱えておられて陳情なんかも受けられていると思うんですけれども、平成六年度に入札制度が新しくなりました。これは私たちとしては大変不本意なんです。実はこの建設委員会でも、一般競争入札がいいか、それから今までの指名競争がいいかという議論が行われました。参考人もちゃんと呼びまして、そのとき一般競争入札のサイドで出てきた方々も、工事の質が悪くなるとか、ボンドというものに頼り過ぎるので悪くなるとかいろんな問題点があって、我々の印象からいうとやっぱり指名の方がいいのかなと。むしろ、今まで一般でやっていたところは指名に切りかえている、切りかえようという国もあるというお話だった、そういう雰囲気だったんです。
 ところが、いつの間にか入札制度が新しくなったわけですけれども、なってみたらいろいろ問題があるということで昨年私はここで質問させていただいたんです。そして、幾つかのことにつきまして官房長からも大臣からも前向きの答弁がありまして、多分それはそのとおり行われているんじゃないかと思うんですけれども、一応確認の意味で一つはランクについて。
 Ａランクの工事には今まではＡしか入れなかったんですね。そうすると、例えば群馬県で工事が行われても地元のところも全然入れないというようなことがあったので、やっぱりそういう地域性だとかいろいろなものを考慮して、優良なものについてはＡの工事であっても下のランクから、Ｂのランクから入れてくれるようにしてもらえないかということを要望したんです。ただし、逆は困りますよというお話をしたわけです。そういうことにも前向きの御答弁がありました。通達を出されたということも知っているわけでございます。
 それから工事のロットが、職員が少ないからどうしても道路なんか今までこのぐらいで切っていたものをこう長く切っちゃうので、その結果入れない。これでもいいけれども、ひとつ下のランクまで入れてくれるか小さくするかどっちかにしてくれというようなことがありました。通達も出されたと思いますけれども、一応具体的にどういうことをやっていただいて、もしわかれば、実績みたいなものがもう既にできていればその実績、できればランク別の発注がどう変わったかということについてお答えいただきたいと思います。
実は、アメリカの雇用政策の中に、いろいろな文献を見てみますと、アメリカの雇用労働者のいわゆる位置づけというもの、こういうものを見てみますと、実は全労働者の中に占めるいわゆる中核労働者、正規従業員というものの割合が大体七〇％台ぐらい、それからそのほかの周辺労働者というのが残りなんですが、そのほかの周辺労働者の中にパートタイマーが大体二〇％ぐらい、派遣労働者というのは一％程度の役割しか背負ってないわけです。
 というのは、アメリカという国は私が言うまでもなく、日本に比べまして大変個人という意識の強い国でございまして、自分の理念、自分の生活信条、自分の思いのままに仕事につき生活を送るという意識が大変強い国でございますから、そういう意味では派遣労働者として働くという国民性も一つは持っているわけであります。しかも、日本に比べまして、日本の場合は十六業種に限定されていますけれども、アメリカの場合は業種的な限定が全くない、どんな業種でも派遣労働者として働いていいということになっているにもかかわらず、派遣労働者の数というのは大変少ないわけであります。
 そういうことを考えてみますと、日本は規制緩和、規制緩和という大きな流れの中で、あたかも派遣法を緩めていけば規制緩和とともに雇用が増大するというような甘い夢を持ちがちでございまして、そういうところから私どもが一番心配するのは、いろんな意味での労働者保護の芽がつぶされていく、あるいは余り大事にされていかないというような危険性を大変持つわけでございますけれども、私自身は、日本の場合、余り派遣労働者というものを規制緩和することによって、雇用問題の大きな一助になるとか助けになるとかという甘い夢は余り持たない方がいいのではないだろうかという気がしてならないわけであります。
 その一例といたしまして私取り上げてみたいと思うんですが、いただきました資料の中で、十六業種の中で一番たくさん働いている業種というのはどういう業種かといいますと、実は二号業種なんであります。すなわち事務用機器操作の労働者。その次に多いのがファイリング、五号職種であります。その次に多いのが財務処理の七号であります。これらの人たちの賃金を見てみますと、実は低い方から数えていった三番目のグループなんであります。要するに、当初の目的でありました専門家をできるだけ登用するとかいうような意味からも全くかけ離れた実態が出てきているような気がしてならないわけです。例えば財務処理なんかで言いますと、大体賃金が七千円ぐらいです。それから、ファイリングにいたしましても大した違いがない。この三種類ともいずれも日給一万円以下の賃金で働いている方々ばかりでありまして、こういう方々は大変範囲の広い使われ方をするわけであります。
 そういう形で使われるというところに、この派遣労働というものが企業からいうならば募集、教育の手間がかからない、労務管理の手間がかからない、いろんな意味で雇用調整のときは自由に、自由ではないかもしれないけれども、正規従業員、労働組合の手間もかからないでどちらかといえばやめてもらうこともできるという、そういうところがどうも中心になって活用されているような気がしてならないわけなんですけれども、この点についていかがでしょうか。労働大臣、どのように感じられておられますでしょうか。