先般訪日いたしましたマングラプス・フィリピン外務長官と宇野外務大臣との会談等におきまして、今後のフィリピンに対する援助をフィリピンの現下の必要性にかんがみ、増大してほしいという要請がございました。しかし今御指摘のような何年にわたって何十億というような話は議論されておりません。
 先般、昨年の十二月でございますか第十四次の円借款八百二億円の供与が行われて、十五次、十六次というようなものを着実にやってほしいという一般的な要請がございまして、今後先方からの要請を受けて検討いたしますということをお返事申し上げた次第でございます。
この点は私はかなり見解を異にして、この点の外務省のあり方というのはかなり問題がある。国政調査権を、そういう名のもとにこうした商品援助の商品の実態を明らかにしない姿勢は非常に問題があると思うのですが、時間が限られておりますので、最後に、フィリピンへの円借款について、先日フィリピンの外相と宇野外相の会談の中で、三十五億ドルの新規経済援助が求められている、そしてその中身はかなり、使途については何かフィリピン国の債務の返済に充てたいというようなことが言われていたり、あるいは在比米軍の基地使用料の肩がわりが行われるのではないか、あるいはまたそういうことについてフランク・カールーチという米国防長官が上院の予算委員会でそういう発言をしたというようなことも伝えられておりますが、私ども、こうした三十五億ドルの経済援助の中身が先日の外相会談の中でどういうような話し合いがなされたのか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
基本的には私契約というものであると認識しておりますが、それが海外経済協力基金に認証に回ってくるというときに、それは海外経済協力基金としては政府間の交換公文に基づいて、どういう品目を対象に幾ら供与されるかということを担保する手段として行っているというふうに理解いたします。
義務づける問題ではなくて、これは国政調査権が及ぶ範囲だと私は申し上げているわけなんです。交換公文にそういう規定があるかないかじゃないんです。当然その支払いについて国の機関がチェックをする、それは私契約ではないんですよ。私契約だったら何もＯＥＣＦの国の機関がチェックする必要はないので、国の機関がチェックしている限りにおいては私はそれは私契約ではない、断じて公契約だと思うのです、最終的には。私契約であっても国のチェックを受ける限りにおいては公的な支配を受けると私は判断するんです。しかも、ですからそこに会計検査院の検査まで及んでいるのですから、それを私契約であると称して、そういう資料の公表を拒む姿勢というのは、私は、やはり援助の実態を国民に明らかにしない極めて独善的なと言いたいやり方ではないかと思うのですが、いかがでございますか。
商品援助を供与するに当たりまして政府間の交換公文において、そういう今委員から御指摘を受けました、どういう品目が私契約で購入されたかということを明らかにするということを義務づけることは行っておりません。
私契約といいながら、その支払いはＯＥＣＦがやっている。しかもそれはまた会計検査院の検査が及ぶ。当然国政調査権の及ぶ範囲でこういうものについては当然国政調査権の要求に基づいて公表さるべきものと私は考えますが、大臣、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 経済協力基金といたしましては、先方から支払い請求がありましたものにつきまして、その内容が我々が考えております援助の先方と打ち合わせをしている対象とすべき品目になるかどうかをチェックしております。
私契約とおっしゃったのですが、その私契約についての支払いは、きょうＯＥＣＦの方がいらっしゃっていますが、その支払いをチェックしてお金を支払うのは海外経済協力基金がそのチェックの役割を果たすと思うのでございますが、いかがでございますか。
先ほど御要請のございましたこれまでの食糧増産援助の供与額の累計額でございますが、昭和五十二年度から六十三年度までの合計額は三千二百七十一億五千万円ということに相なります。
 商品援助に関する資料の公表でございますけれども、従来からその商品借款の対象としてどういうものが購入できるかという商品リスト、それから品目別の実績などについては御照会に応じて明らかにしてきているところでございます。
従来の経緯もございまして、また横にらみというような話もありまして、私もこうした問題に関しましては極力国会の御意思に沿うようにといろいろ調査もいたしましたが、今後はどういう方法があるかひとつ検討してみたいと思いますが、現在のところは、局長が苦しい答弁ではなくして現在やっておることそのままを報告したのではないか、かように思っております。しかし、せっかくの国民の税金であり、また国会においてもそういう御議論があり、そうしたことに関しましては私たちといたしましても十二分に今後配慮しなければならないと考えます。
今回お示しいたしました行革の中期見通しにつきましては、さきに六十三年の六月二十九日、新行革審から出されました意見具申、これを踏まえまして、そこで提起されました問題あるいは臨調、旧行革審以来御論議をいただいてまいりました問題を整理いたしましてお示ししたわけであります。
 中には、例えば林野会計などにつきましては七十二年度までに均衡を見るとか、あるいはまた国立病院や療養所等につきましてはおおむね十年を目途としてというようなことをお示ししておりますが、その他につきましては大体中期計画ということで考えております。その中期というのは、三年ないし五年の間にひとつぜひ不退転の決意を持ってやろうということで政府としてお出しをしたものであります。したがいまして、この文言につきましては当然のことながら各省庁においておおむね大筋において了解しているところでありますが、行政改革は御承知のとおり総論賛成、各論反対ということになりがちでございますので、ぜひひとつ広く国民の御理解を得て推進してまいりたいと考えておりますから、よろしく御鞭撻をお願いいたします。
 なおまた、アクションプログラムの具体的な日時を示せということでありますが、六十四年度の行革大綱作成に際しまして、できるだけそのような方向で努力をしたいというふうに考えております。