お言葉ではございますけれども、私ども、水質保全計画というのをわざわざ国のレベルまで上げて関係閣僚会議の議を経て決めるというのも、その辺について優先的に予算を配分する。もちろんこれは国の全体の予算の扱い方の中で限界はございますけれども、やはり琵琶湖が大切であれば各省にお願いして優先的に配分していただくわけで、そのようなシステムは滋賀県だけではできないわけでございまして、そのような意味で、私どもは、今回の水質保全計画というのはそれなりの意味は一それなりの意味というより、かなりの意味を持ち得るというふうに考えているわけでございます。
しかし、少なくとも水濁法では、その上乗せが県条例ですから、これではもうどうしようもないので、それでここで湖沼法ができた。しかし、この湖沼法が、水質をよくしていく方には、そして環境基準に達成する方向ではほとんど役立たない。そうなると、一体琵琶湖に関しては何のための湖沼法か、こういう問題さえもある。この点も既に指摘されている点ですね。その点については何かあるんですか。
水質保全計画を立てる過程でその辺が問題になるわけでございますが、まず一つは、削減所要量を産業系と生活系にどういうふうに割り振るかということが問題になるわけでございます。
 その際に、産業系の方について言えば、一つ一つの事業施設について、現在の処理技術水準それから必要な設備投資額、そういうものから見てその配分された負荷量が達成できるかどうかということを詰めていく。このような作業は、既に滋賀県におかれては琵琶湖の現在の富栄養化条例を定める過程で済まされているようでございます。
 問題は、生活系の汚濁化についてどのくらいカットできるか。これは逆に言うと、基本的に下水道整備だと思いますが、下水道整備、その他各省の持っている生活汚水処理予算をどのくらい滋賀県に配分できるかということとの関連で決まってくるわけでございまして、そのような作業を水質保全計画策定に際して私どもは詰めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
私が知るところによりますと、このシミュレーションの結果、現行対策を目いっぱいやった上で、さらに南湖ではトータル窒素であと四五％の削減、北湖ではあと一五％の削減が必要だ、トータル燐につきましては南湖であと三五％削減が必要だ、こういう数字も具体的に出ているようですね。となれば目標はもうはっきりするんですね。
 問題は、これも先ほど来議論されているとおり、水濁法のベースの上に上乗せの県条例がありまして、今度の湖沼法ではそれ以上のものでないとなりますと、少なくとも湖沼法では、今言った具体的に数字が出ている削減の作業が全然できないんじゃないか。これを一体どうやってやっていくつもりでしょうか。
先ほど申し上げましたように、環境基準の当てはめをやらなければならないものでございますから、その際には当然そういう相談をいたすことになるわけでございます。
 それからまた、水質保全計画を策定する際にも、関係各省に対して琵琶湖周辺の下水道整備のためにどのくらい予算がつけられるかということも考えながらその当てはめをやっていくということになるわけでございます。先ほど大臣からもお答えいたしましたように、今後の公共事業予算の伸びいかんによっては絶対その達成が不可能であるというものではないわけでございまして、まさに先生おっしゃるように、今後詰めて、その結果についてはいずれきちっと御説明いたすようにいたしたいというふうに考えております。
私が申し上げました合理化メリットと申しますの場合には、アンモニアの製造段階あるいは肥料自体の製造段階におきまして原料転換が進むとか、あるいは工場の集約化によりましてスケールメリットが出てきますとかそういったことについては、平均の姿においてはこれを全部価格の上に反映させるというのが私どもの考えであるということを申し上げたわけでございます。
 ただいま御指摘ございました回収硫安などにおきますところの、例えば硫酸の評価を他部門と肥料部門でどういうふうにアロケーションするか、こういう問題につきましては、前々から一つの問題としてあるわけでございます。企業の通常の場合の原価計算でございますれば、どちらにどれだけをつけましても会社の総合的な損益計算としては同じことでございますから、企業内でどのようにするかということについては相当に自由な幅があるわけでございます。物によりまして多少違いますけれども、多くの場合にはその製品の、つまり目的生産物の売上高というものが一つの物差しになっておりまして、それによってアロケーションをするということが多いわけでございます。
 私どものやっております原価報告の場合におきましては、価格を決めるための材料として原価計算をするということでございますから、最終製品の売上高が何ぼになるのかということについては価格が決定しなきゃわからぬわけでございまして、その意味において、かねがねどういうアロケーションが妥当かということが議論になっておるわけでございます。実際のやり方といたしましては、企業会計原則に基づきます原価計算基準では、再取得価格が評価の基準であるということになっておるところのものを、回収された硫酸でございますから、品質的にも多少の低下があるというふうなことを考慮いたしまして、実際の硫酸の時価よりはかなり低いものに評価をして原価計算に織り込んでいる。こういうやり方で、まず、企業の実態というものを反映するのにおおむね妥当な方法ではないかというふうに考えているわけでございます。
 それから、同じような副産物利用の場合でありましても、コークス炉ガスから出てまいります排ガスの中からのアンモニア回収ということになりますと、全体の目的生産物、この場合は鉄鋼でございますけれども、その製造工程の中に占めておりますウエートというものは大変小さいものでございますし、アロケーションというふうな問題も起こり得ないということで、たしかアンモニア自体の評価はゼロというふうなことで評価をいたしております。そのほかの経費はもちろん原価計算に組み入れるわけでございます。そういうことで企
業の内容とか原価計算を行います場合の目的によりまして扱いの相違というのはおのずから出てくるわけでこざいまして、先ほどの渡辺大臣の例え話をお借りいたしますと、油に幾らかぶせ、油かずに幾らかぶせるかということは自由なわけでございますが、この場合に油かずの値段を決めるという同部がございますから、その意味で、全くフリーにどちらへでもかぶせることについてはそれほど裁量の幅がないというふうに理解をいたしております。