一つは、全国七十数カ所に実は資料の閲覧所というのを、発明協会とはまた独立して、我々は持っているわけです。そこと特許庁自身のオンライン化ということも、当然考えています。
 それから同時に、発明奨励への拠点として、また研修その他制度普及の拠点として、そしてまた、新しい高度の情報加工の一つの拠点として発明協会の現在の支部を考えていきたいというのが、我々のアイデアでございます。
 もちろんそのほかに、実はそれだけでいいのかという議論もあろうかと思います。というのは、そういう拠点というのは、多くあれば多い方がいいという面もあります。それについては、まだ今具体化していませんけれども、それで十分でなければ、また新しい拠点を考えていくことももちろん頭の中にありますけれども、そこまでは今現実化しておりません。つまり、現在の七十の閲覧所、それと発明協会の支部、これを拠点として特許情報の伝達を流していきたい。もちろん発明奨励の方は別途活用さしていただくということになると思います、基本的なラインは。
特許庁では、ここに書いてあるわけですけれども、実際やるのは両団体で話をして決めてもらって、それがやれるようにやってもらいたい、そういうことですか。特許庁が地方にそれほどの出先を持っておるわけじゃないのですからね。ペーパーレスをする中の重要な課題の中には、中小企業、地方に対してサービスを十分できるようにする、こううたっておるわけですね。
 ならば、例えば極端な言い方をすると、発明協会やＪＡＰＡＴＩＣをのけてやるんなら、全部コンピューター化していく。出願から何から全部やるわけですよ。極端に言えば、加工は別にして、そのままの生のデータをとろうと思えば、これから通信情報関係変わってきますからね。ＶＡＮでつなげば、地方の中小企業でもボタン一つ押せば、つなぎさえすれば、特許庁の中のコンピューターから情報がとれるわけですよ。そういう形になってしまうのかどうか。あるいはそうなると、今度は発明奨励は一体どうなるのかという問題が、地方では出てくるわけですよ。それに対する考え方くらいは、やるのは向こうが、両団体がやるんですということでは済まない問題なんですよ。ここにちゃんと麗々しく、これは何もＪＡＰＡＴＩＣや発明協会が書いたんじゃないんです、特許庁がペーパーレスを進める中で、こういうことを課題としてやるんだと、こう書いてあるんですよ。それをやるためには具体的にはどういう形でやるんですかということを私は聞いておるわけです。
この問題は両団体で話していくべきだと思うのですが、私は、あえて申し上げれば、これは発明協会の地方の支部というのは発明協会の特徴の一つでございまして、各支部に根をおろしておる、これとタイアップしていくということは、発明奨励の方は当然でございますね。同時に、特許情報の方もこれとタイアップしていくということが、一応な、アバウトな考えとしてはよろしいんではないかというふうに考えておるわけでございます。
そこで、これまでも今度の予算編成をめぐって、減税、増税、公共料金の引き上げなどのバランスシートは国民にとってどうなるか、いろいろ試算が出されましたし、この委員会にも既にそういう資料も出されております。私も一応計算してみたものを持っておりますけれども、これは昨年一－六月期まで、一応それをとって延ばした計算でありますが、第一・五分位で減税は一万八千九百円、しかし間接税の増税だとか公共料金負担増、これは地方の公共料金は含めなくて二万三千二十八円、そうすると結局負担増が四千円以上残る。第五分位になりますと、四万九千七百円の減税に対して負担増が三万七千円余り、これは地方公共料金は入ってませんよ、それでともかく一万二千円余りが減として残る、こういうことになっているわけです。
 そういうことで、いろいろな計算をやられますが、どの計算をやっても同じような答えになってきているというところに今度の予算の大きな問題がありまして、きょうこの問題についてもう少しいろいろ伺いたいのがありますが、ともかく国家財政というのは所得再配分機能というのを果たしていかなければならないけれども、最近そういう姿をとらなくなってきて、低所得者層ほど重くなっている。そうしてまた、税収の二六・五％が国債保有者への利払いに消えていく、来年度はいよいよ重くなっていく。こういうことを含めて、あるいは公共サービスといっても、医療を本人負担にすれば、結局それで受診制限を受けるのはやはり所得の低い人になるではないか、こういうことを含めて検討しなければならないと思いますが、それについて我が党としても今後具体的な組み替え案を提示していきます。
 そこで、前提となる財源の問題として、次に税制の問題に移っていきたいと思います。
 ことしの正月の読売新聞に「大手七商社法人税ゼロ」という見出しでニュースが出ました。これは正確に言いますと、五十八年三月期決算で、法人税がゼロじゃなしに、法人税の納付がゼロという意味であります。各社違いがありますが、三菱商事について言うと、五十六年三月からゼロがずっと続いている。ほかの社も似たような状況になっております。そこで、私、きょうこの委員会で取り上げるに先立ちまして、これら税金の納付がゼロであったという各商社に伺いまして、どういうことか伺ったところが、納付ゼロだということは事実であるというお答えが返ってきたわけであります。もちろん、あの新聞の取り上げ方にはいろいろ御意見があるということでありました。
 それで、これを事実という前提で、この問題は国民にとって大変わかりにくい問題なのであえて取り上げてきたわけであります。どこがわかりにくいか。何といっても、総合商社といえば世界の総合商社ということでありまして、例えば三菱商事、三井物産、丸紅、伊藤忠、日商岩井の五社の八二年度の売上高は合計五十九兆円です。これは二百三十円で換算すると二千五百六十五億ドルでありますから、八一年のカナダのＧＮＰに近いような、そういう規模になっている。五社の輸出入を見ても、それぞれ我が国全体の輸出の三七％、輸入の五〇％を占める。そのほか大きな三国間貿易を持っている。また、海外投融資は九千八百三十八億円と、この期、前期と比べて一四％もふえている。経常利益も千七百五十二億円で、前期と比べて三四％増、特に三井物産は史上最高ということでありました。
 こういう総合商社がなぜ日本の法人税の納付がゼロになるのか。これは大変わかりにくいことでありますが、指摘されてきたことは、外国税額控除制度が利用されていると考えますが、そのとおりですか。これは簡単にお答えいただきたいと思います。