我が国の婦人参政権が、長年の婦人運動の先達等の御努力もございまして認められましてからもう半世紀になるわけでございます。そういった意味で、現在、法律上あるいは実際上の妨害はないということは、委員御指摘のその報告書にも書いてあるところでございます。
 しかしながら、現実の問題といたしまして、例えばこの国会におきまして、参議院におきましては、委員を初め大変有能かつ積極的な国政活動を展開しておられる議員がおいでになるわけでございますが、しかしその総数はどうかといいますと、やはりまだ結果として女性が同じような声を当院において上げる状態になっていないということは否定できないと思います。それはまた衆議院あるいは地方議会を通じましても、最近比較的そういった女性の議員の方々がふえておるとは申しましてもいまだしの感は否定できないと、こう思うわけでございます。
 それが制度的なものでないとするならば、どういうふうに我々として対応することが一体可能なんだろうかと、これはちょっと頭をひねるわけでございますけれども、文字どおりこれが文化、広い意味の文化、いわゆるカルチュラルというものに根差すものだとするならば、これはやはり粘り強く社会活動のあらゆる面におきまして男女の平等、真の意味で女性がいろんな社会活動に全く平等に参加できるような状況をつくっていくという努力の積み上げ、それが政治の世界での女性のより大きな参画にもつながるのではないかと、このように考える次第でございます。
そこが問題なんですよ。憲法で禁じているのは、国際紛争を解決する手段としての戦力、武力の行使、武力による威嚇はだめだと。憲法の基準からすれば武力の行使も武力による威嚇も同じなんだと、そんなあいまいな答弁はよろしくないということを申し上げておきます。
 あなた、必ずしも一体化論をあいまいにして、武力による威嚇、まだそこは政府見解で述べていないなどという立て方で間口を広げる、それが中国やアジア諸国に対する懸念材料、心配になっているのであります。この点については一部の政党が憲法上許してしかるべきだと、財界もそれに呼応する動きなどがあるので、この点だけはやっぱり厳格に従来の政府見解を守られるよう、政府見解全部が私は賛成ではありませんけれども、まずここではお願いをしておいて私の質問を終わります。
私も必ずしも法律の専門家じゃございませんけれども、今、委員のおっしゃいました武力による威嚇との一体化というところは、それは必ずしも従来の政府見解で明白になっていないと、このように理解しております。
ケース・バイ・ケース論が基本ではなくて、一体的なものかどうかが基本なんです。一体的なものかどうかを判断するに当たって幾つかの基準を立てるんですね、時間的関係とか直接かどうかとか一線を画しているかとかという。この幾つかのことを基準にしてケース・バイ・ケースになるわけでありまして、ケース・バイ・ケースを先に言われるとそこの基準があいまいになるような感じがするからそれはだめです。それが一つ。
 もう一つ、十八分で終わってしまうので、いっぱい議論があるんですが、武力行使と一体のものはだめだと、こう言っているんですが、武力による威嚇も憲法では禁じておりますね。当然のことながら武力による威嚇と一体の後方支援、これもだめだというふうに考えてよろしいですね。
ケース・バイ・ケースが重要なのではなくて、一体化論がポイントなんです。そして、時間的にどう見るかとか、空間的にいかがするかとか、一線が画されているかどうかという立て方は工藤法制局長官などが示している基準でありますが、やっぱり一体となるものはだめだということを基本に置いた上でそういう答え方をしているのであって、そこは誤りのないよう大臣も押さえてほしいと思います。
我が国の自衛隊が武力行使の目的を持って海外へ出ていくとか、そういうことは明確に認められないというふうに考えております。しかし、いわゆる一体化論につきましては、一体化論を具体的にどういうふうに個々のケースについて考えるかという点は、従来の政府見解でも必ずしも明確になっていないところだと思います。政府見解の中でも具体的な実態に即してケース・バイ・ケースで判断されるべきである、こういうふうになっているところで、そういったものとして我々は従来の政府見解を踏襲すると申し上げている次第でございます。
では、それはぜひ同格に扱ってください。
 続きまして、やはり有害な廃棄物の不法投棄、そういうもので汚染された現場をどう原状回復するか。先ほど私は同僚の質問聞いていまして、豊島の問題で、あたかもこれは環境衛生指導員が十分に機能しなかったとか、知事の監督が十分でなかったとか、こういうふうなことをおっしゃっておりますけれども、これもまさに実態と離れていると思います。
 本来なら、そういう反省の上に立つなら、むしろマニフェストを全産業廃棄物に適用すれはこういうことはこれからなくなるはずですけれども、これも今度は外しておられるわけですね。そして、特に豊島の場合には、有価物である、そういう業者からの、特に当時は届け出制ですし、特にこの人は無許可でありましたけれども、有価物だということが信じられていたということから問題が起きていたわけだと思うんです。
 そういう中で、私は両方とも行ってまいりました。そして、福島県も香川県も一九八九年に起きているんです。
 福島県の場合も、常磐炭鉱の廃坑の跡にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンを含む廃油がドラム缶三万七千本も流し込まれて、そのまま今も放置されております。そして、それは幾ら知事が行政措置をやろうとしても、原状を回復する費用というものを県も、業者に立てかえてやっても、業者が非常に零細企業ですからそれを後、回収する能力がないと思えば、非常に膨大なお金でございますからなかなか措置ができない。しかし私は、地下水脈への汚染というものを大変恐れているわけですけれども、そして口では日本は環境大国でいくんだとか科学技術立国だとか、非常にそういうことをおっしゃるわけですけれども、こういう問題をそのまま放置しておくということがこれから生まれてくる子供たち、そしてその地域に住む人々の生活とか健康を考えたとき、それでいいのかどうか。
 そしてまた、香川県の場合も、これは瀬戸内海の国立公園内の千六百人が住んでいる島で起きた事件でございます。ここにも岡山、兵庫、滋賀県の化学工場から化学物質なり自動車の廃棄物が有価物という名目で送られてきたわけですけれども、ＰＣＢとか水銀、カドミウム、砒素、トリクロロエチレン等九種類もの有害物質に土壌が汚染されて、そのまま放置されているわけですね。そしてここは、夏には海水浴場に二万人もの大勢の人が出かけていく。
 こういう問題について、私も本来ならば、この不法投棄した者から費用負担を求めるのは当然だと思います。ＰＰＰの原則というのを実行すべきだと思うんです。しかし、それができない場合、どうしても不可能な場合に、このまま汚染された環境を放置しておいていいのか。私は、この場合には、国が緊急避難的に一定の施策を行うということは非常に重要だと思いますので、これは厚生大臣、そして環境庁長官、お二人からお答えいただきたいと思います。