それと同時に、けさからの委員会でも明らかにされておりますとおりに、中国関係の情報ということが問題になっておりますけれども、ソ連情報機関のスパイの目的が、ソ連と対立関係にあります中国だったことも一つは明らかになっております。もしこのような機密の資料が渡っていたとするならば、日本と友好関係を結んでいる中国との外交関係に微妙な影響を与えるのではないかと思うんです。それと同時に、いまさきからるる述べております栗栖元統幕議長のお話にもありますとおりに、このようなアメリカを含めた各国の情報を知り得る立場にあった宮永ら三名から防衛機密が流されているということは明らかでございますが、そういう立場から、米国に対する、またそれらの外国に対する外交、防衛上の影響についてどのように処置をしていかれるのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
戦後、日ソ間の国交が回復いたしましてから、在京ソ連大使館員が関連いたしましたスパイ事件は一件でございます。これは昭和四十六年の事件でございまして、当時の在日ソ連大使館武官補佐官コノノフという人物でございますが、これが関連したスパイ事件があったわけでございます。それで、このコノノフ事件の際も今回の事件と同様、わが方から事情聴取につき協力を要請いたしましたのに対し、先方はこの要請を受けないままコノノフ本人は離日したわけでございますが、その後、わが方からソ連側に対し、このようなソ連の外交官による日本の法律違反の行為というものは遺憾であるということで、このような行為が今後繰り返されることがないようにという申し入れを行った経緯がございます。
 今回の事件につきましても、なお現在警察におきまして調査を行っておられる段階でございますので、その調査の進行状況も勘案しながら、しかるべき時点でしかるべき申し入れをソ連に対して行う必要があるかどうかということにつき検討することとなろうと考えております。
かつてソ連の外交官の行動に今回のこういうスパイ活動に類するものがあったことは御承知のとおりだと思います。そして、一度ソ連大使館に政府として抗議された、そういうことがあると私は承知しておりますけれども、その抗議の内容は何であったのか、また、そのときの事件と今回の事件とを比べた場合には比較にならないほど今回は重大でございます。国民もこれを注目しておりますし、国民が納得し安心できるような措置をとるべきではないかと思いますけれども、ソ連に対して抗議等の強い措置をとるのかどうか、そこらあたりも明確にしていただきたい。
外務省といたしましては、一月十九日、先週の土曜日でございますが、在京ソ連大使館に対しまして、コズロフ武官から事情聴取を行いたいので協力するようにという要請を行ったわけでございますが、その時点におきましてはすでにコズロフ武官は日本を離れていたということはただいま御指摘のとおりでございます。
 それで、このような申し入れを行いました際、外務省に参りました先方の館員は、日本側のその要請は受け入れられないとその場で回答いたしたわけでございますけれども、わが方から、ともかくこれは日本の正式の要請であるから在京のソ連大使にも伝達するようにと申しまして、先方も承知しましたと帰ったわけでございますので、わが方といたしましては、コズロフ武官に対する事情聴取の要請は現在なお生きていると考えております。
宮永はこれまで月一度、在日ソ連大使館付武官のコズロフ大佐と会いまして、入手をしました防衛に関する秘密事項をコズロフ大佐に渡して多額の報酬を受け取っていた、これは午前中の委員会においても明らかにされておりますけれども、このコズロフ大佐が、このようなことをやっている好ましからざる人物といたしまして外務省から日本退去を求められる前に、事件発生の翌日にモスコーへ飛び立ってしまっている。このようなコズロフ大佐に対する事情聴取に対しまして、外務省といたしまして協力要請をされるんでしょうか。外務省、いらっしゃいますか。——
どれだけのものが流れたかということにもよると思います。そういうことも考えて、捜査の結果と、私どもの何と申しますか、流れたことによる損害の評価と申しますか、そういうことをやった上で考えてみたいと思います。
第一審の判決理由を見ますと、余りにも形式主義なんですね。事を処理するに当たりまして社会事象というものは変化するのですから、法律を立法どおりの法文のまま解釈しておったのじゃ、これは進歩する世の中に対応はとてもできないと思うんですよ。法律は常にこれは保守的であり、常に過去のものなんです。この過去のものを現在ならしめる作業が裁判であり法解釈だと私は思いますが、そういう意味におきまして、お言葉を返すようですが、第一審の方はこれは高裁の判決を見るための判断ではなかったかと思いますよ。よく高裁に任せるという言葉があるでしょう。多分それではないかと思いますよ。第一審の裁判官だって、これはちょっとおかしいと思っていると思いますよ。が、しかし形式的に判断する限り第一審のようになりますので、それを高裁において改めて現在の実情に合わせるための裁判をしたのだと思います。
 ただ、おっしゃるように全部が法律的に制度として正しいかといいますと、裁判官に告知義務を課するというのは私はいかがかと思うんです。やはり告知義務というものは当事者に負わせるべきだが、現在人事訴訟手続法には書いてないんです。そこが問題なんです。それで、こういうものを私は政府の方でおつくりになることを御遠慮なさるということであるならば、これは議員立法ででもつくるべき問題だと私は思っております。単なる一政党の宣伝のためのものじゃない。そうじゃなくて国民の利益を図るという立場からいきまするならば、当然政府の方で立法なさるか、あるいはこの国会で議員立法するかに踏み切るべき問題であろうと思います。
 そこでお尋ねしますが、告知義務をつけるのは反対でしょうか、それとも御賛成でしょうか。御賛成ならばどういうふうにしたらよろしいか、お尋ねをいたします。