事案がかなり抽象的な御指摘でございますので、抽象的に答えさしていただきますと、その場合に、監査役あるいは監査法人、商法上で申し上げますと会計監査人ということになるわけでございますが、そういう者がそういう依頼を受けて故意にその職務を懈怠した、尽くすべき義務を尽くさなかったということでございますと、当然職務執行に懈怠があるということでございますので、解任事由にもなりますし、それから民事上の損害賠償請求を受けるということになりますし、あるいは監査報告書に記載すべき事項を記載しなかったということでございますと、不実記載の責任、これは過料の制裁ということも含んでおりますけれども、そういう責任を負うと、こういうことになろうかと思います。
ああ、そうですか。わかりました。
 時間が余りないので弱ったなと思っているんですが、そこで、商法改正に伴う権利義務の問題について、総会とかあるいは取締役会、監査役、監査法人というものについて今度厳格なものに改正をされたわけでありますが、次に申し上げるような問題ではどういう法的な関係になるかお伺いをしたいと思います。
 あるＡの会社の監査役が、実は当会社の会計を調べていった結果、使途不明金がたくさんございます、あるいは某政治家に政治献金をしました、しかしそれはそれぞれの費用を費用として処理をしたところもありますけれども、費用を費用として処理しなかったものもあります。お手やわらかにということで監査法人あるいは公認会計士にひそかに依頼をする。こういう事件が最近幾つかあったわけですが、こういう場合の法的な取り扱いですね、この点を少し明らかにしてもらいたいと思います。
あの裁判につきましては、いろんな主張が法廷にそれぞれ別々に持ち込まれておりまして、私どもの所管する問題としては、現地で香港の方たちの商売が実際に行われていた山一の香港現地法人との間のトラブルがかつて訴訟として提起されたわけでございますが、これはその後問題解決いたしまして、現在はもう済んでおります。
ちょっと過去の話で恐縮ですが、五十六年の商法改正では、先ほども申し上げましたように、提案権というものが正規に認められて、事前の手続がなければこれはうまくないんですけれども、そういう意味で、かつて片倉工業の問題で、大蔵省、厚生省、農水省、通産、この四省を相手取って訴訟に持ち込まれている事件の問題なんですが、株主が単に損益計算書であるとか、あるいは会計の帳簿を確認するのみならず、経営内容がうまくない、あるいは株主の主張を取り入れなかったために株主に損害を与えたと、こういうことで訴訟になっている事件ですが、この裁判というのは今どういう状況になっているんでしょうか。
まだ決まったわけでもありませんけれども、アメリカの意気込みというのは具体的ですね。東京証券取引所の会員の権利をもらいたいと、ざっくばらんに言えば。それから幹事役にもなりたい、いずれこの手数料の問題についても手を突っ込みたいと。いろいろな問題が発生することは事実だろうと思うんです。いずれこれは円・ドル小委員会で議論されるわけですから、十分ひとつ対応だけは考えていただきたいと、こんなふうに思います。
 さてそこで、これは法務省と大蔵省になりますか、五十六年に商法の改正が行われました。時間がありませんから具体的なことは申し上げませんが、それに基づいて昨年株主総会が行われたわけですね。去年の株主総会は五十六年度の改正以前の株主総会に比べてどういう特徴的な変化があったんだろうか。それから商法改正では所要の事前の手続を経て提案権というものを認めたわけです。提案権の行使ができるわけですが、この提案権を行使した具体的な中身というものがおわかりになれば明らかにしてもらいたいと思います。
今答弁がございましたように、これは今の時点で三二％を引き上げずに需要額に入れれば本当にタコの足と同じことなんですね、食う結果になるということ。だから毅然たる態度で臨んでほしいと思うのです。
 私は大臣に改めてお尋ねをしたいわけでありますが、今回の補助率の一〇％カットがもし仮にやられるということになれば、今までの三年間の臨調行革の中でも、地方の財政というものは極めて大変な事態になっているということを私はいろいろ調査をいたしました結果改めて認識をしたわけでありますが、これは地方へ行くほど深刻なんですね。例えば大阪府下の例を申し上げますと、交付税が五十七年に比べましてマイナス三一・八％、実に三割台の減額になっておるわけですね。
 私の住んでおります東大阪市を例にとりますと、総額抑制、街路事業は、昭和五十六年臨調行革が始まる以前に比べますと実にマイナス五五％であります。助成水準の見直し、幼稚園の奨励などがマイナス一〇％、単価の引き下げ、公民館、教材費、これまたマイナス三〇％であります。国、府支出金と交付税の減額分が合計いたしますと四十二億円、これは予算総額の五％に上ります。ここへ一〇％の補助率カットになりますとこれが九億三千万円、これだけで予算総額の六％近い額になるわけですね。そこへ持ってきてここ三年間で超過負担が三十二億から三十七億へふえている。
 そうすると、当然国が持つべきであるにかかわらず地方へ負担を転嫁されておる超過負担、それから臨調行革が始まる以前と比べてみますと、この三年間で抑制、減額されたもの、さらに一〇％の補助率カットを含めますと、実に予算総額の一割になんなんとするわけであります。財政担当者はこれでは予算が組めないと悲鳴を上げている、こういう状況であります。
 だから、これは地方の実態としては後へ引けないわけです。後へ引けないという地方財政と地方自治の今日の現状をバックにされて自治省も後へ引けない、こういう態度で六十年度の予算編成には対応すべきだ、私はかように考えますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。