当委員会では、直間比率の問題について大きな議論がありました。とにかく日本では直接税だ、こういった土壌があります。直接税のそういう環境がございました。ヨーロッパに比べて非常に直接税になじみやすい国民性もございます。それは日本の国に対する信頼度が大きいからだと思うところもございます。ヨーロッパのようにまた発展途上国のように、国を愛するあるいはまた国家というものに対する考え方が希薄なところでは、付加価値税しか取れないという事情もあろうかと思います。
 今こういういい環境、いい税制のもとにおいて直間比率を変えていかなきゃならぬ、無理に変えなきゃならぬ、間接税を多くしなきゃならぬという議論が盛んに行われておりますけれども、そういった点での先生の御意見をお伺いしたいと思います。
大変僭越なことを申し上げて恐縮でした。国会議員の先生方を前にして政治家に打ち出の小づちを与えてはならぬということを述べるのは生きて帰るつもりはない、棺おけを担いでやってきた幡随院長兵衛の心境であります。でも、私は国会から招かれた以上、国民のために自分の学問的信念に従って述べざるを得ません。無事に生きて帰ろうと思っていません。
 問題は、消費税が決まった直後につくられた平成元年度予算です。八年間でしたか七年間でしたか、ゼロシーリングで非常に政治家も行政機関も苦しみました。ところが、消費税ができた途端に予算は六・六％アップされましたね。平成二年の予算もそうだと思います。現に、税法が通っただけで施行されないうちから既に六・六％の予算の増なんです。黙っておれば予算というのはふえるんです。ですから、税金は取りにくい税金、取ることにつらい税金、これが大事なんです。どうしてもこれから高齢化社会で大きくなりますから、ぜひ頑張ってスリムになるように。糖尿病です、日本の国は。痛風です。塩分制限、糖分制限、カロリー制限をしてスリムな体にして、立派な国にしていただきたいと思っております。お願いします。
公述人の皆さん、御苦労さまでございます。
 富岡先生にお聞きします。先ほど消費税は放漫財政を助長するという質問がありまして、その後発言をとめられたような経過がございますので、私もその考え方には一緒でございますので、ぜひ先生の御意見をお伺いしたい、このように思います。
富岡先生、しゃべり足りないようだから質問をいたします。
 参議院選挙で自民党は大敗し消費税廃止法案提出が必至という状況ができたときに、早速言ってきたのが自民党の財源セット論です。御承知のとおり、代替財源がなければ廃止はできないというんですが、これはまず廃止をした後、あとは予算の問題ですからこれは内閣の責任ですね。自分の責任は全く放置してという無責任と同時に、これはやっぱり消費税を廃止させないための策略だと、わなに乗るなということを言ってまいったんですが、これについての御見解を賜りたいと思うんです。しかも、自民党の方は自分の方で見直しをしながらその財源は示さない。そういった点では大変身勝手だと思いますが、これも含めてお伺いしたい。
 あわせて、先生はいろんなところでこう言っています。税制再改革の進め方と急所の第一は消費税廃止のための財源探しであってはならないというふうに強調されていますが、これも含めてお答えいただきたい。赤になって余り過ぎない程度に、ひとつ十分に論じていただきたいと思います。
最後の質問ですが、富岡先生にお尋ねをいたします。
 消費税の導入で確かに平年度六兆円近い消費税の税収があるわけですけれども、しかし物品税をやめたりして正味は大体二兆円ぐらいの増収なんですね。それが今度消費税の見直しによって政府の計算では約一兆円減収になるというんですが、そうなると正味の増収分はあと一兆円内外しか残らない。何のためにこれだけ大騒ぎして消費税を導入するんだという疑問がわくんです。それはしかし、結局制度だけはとにかく残しておこう、そして時期が来れば税率を上げて税収増を図ろうというふうに受け取らざるを得ない。その点はいかがお考えでございますか。
先ほど御質問の、七万円の最高限度の掛金を十五年間掛け続けた場合の第一種共済の、事業の廃止の場合でございますが、共済金は二千四百四十四万六千円になります。
 それから、ただいまの御質問のまず第一点でございますが、小規模企業共済制度におきます共済掛金、共済一時金、分割金に対する税制上の措置につきましては、本制度の政策的意義ということから、税法上の優遇措置が講ぜられております。具体的に申しますと、第一種共済契約につきましては、従来から共済掛金につきまして全額所得控除の対象になっておりまして、今回七万円に引き上げた場合にもこれは全額所得控除の対象というふうにしております。また、共済金が一時金として支給された場合には、退職所得扱いとなっております。それから、今回導入を予定しております分割支給制度に基づく分割共済金につきましては、公的年金等控除の対象とすることとなっております。
 御質問の二点目でございますが、この場合、他に公的年金控除の対象になる収入があった場合でございますが、この課税所得の計算におきましては、その年に支給された分割共済金のほかに国民年金等その他の公的年金がある場合には、これを合算いたしまして、その合計収入金額から、その収入金額に応じた公的年金等控除額を差し引くということになっております。したがいまして、公的年金を合算して、その額に対して公的年金控除を控除する、こういうシステムになっております。
 それから、分割支給金を受給している間に本人が死亡した場合の受取人がだれになるかという御質問でございます。これにつきましては、今回御提案しております改正法案第九条の四第一項第一号の規定にございますとおり、残りの期間中に支給されるべき共済金は、民法の一般原則によりましてその契約者の相続人に対して支給するということに定めております。その際の支給方法でございますが、これは小規模企業共済制度の本来の趣旨というのが小規模事業者本人を対象にした制度であるということ、それから、相続人について分割支給を継続するということになりますと、複数の相続人が存在するような場合には中小企業事業団の支払いに関する事務コストが増加するというおそれがございます。これらのことから、本改正案におきましては、残りの支給期間中に支給されるべき分割共済金は、その現価相当額を一時金として支給する、こういう制度にして御提案している次第でございます。