最近、経済社会の構造が高度化、また多様化しておるそのような状況の中で、交通施設を整備していかなければならないという要請がございます。また、多極分散型国土の形成、東京への人口集中の排除、このような観点から、地域振興と関連した交通体系を整備していかなければならないという要請もございます。
 このような中で交通施設を整備いたします際には、土地対策あるいは地方の振興政策、こういうものと、つまり他の部門と密接に関連を持たせて我々の交通対策を講じていかなければならないと考えられます。また、大都市におきましても、通勤混雑の緩和を図るためには宅地の開発と一体となった、つまり宅地開発という部門と一体となった鉄道の整備をやらなければならない、こういう要請をまとめて「他部門の政策との連携の強化」と述べているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、例えば都市交通の分野では、常磐新線の建設のように、新線沿線の宅地の開発とこれのアクセス交通としての常磐線の一体的整備を進めて、一方では通勤輸送の混雑を緩和するとともに都市の住宅対策を推進する、そういう方式を今進めておりますほか、業務核都市や副都心の整備を支援するような鉄道ネットワークの整備、また、新空港や学術研究都市などの大規模プロジェクトに対応するようなそのアクセス交通の整備、周辺開発と一体となった空港の整備、こういった問題、ほぼ交通の全分野にわたって他の部門と連携を強化していく必要があると考えているわけでございます。
私は、今回の答申につきましての特徴というのは、これまでの四六、五六答申は、先ほど局長もお話ありましたように、人や物をいかに効率的に運ぶのかというような、そういうことを課題として答申がなされていた。今回の答申におきましては、利用者の立場に立った、人と環境にやさしい運輸行政、これを基本にするというようなことがうたわれているというふうに思います。
 それからもう一つは、これまでの交通・運輸政策というものが、まず都市計画なりあるいは国土計画なりそういうものが進んだ後にそこで発生した交通問題、これを後追いをするようなものが多かったのではないかというふうに思います。しかし、今回の答申におきましては、他の部門と連携を強化して、しかも早期に解決をするというような、そういう対策をとっていくというようなこともうたわれております。
 これが私は特徴ではないかというふうに思いますけれども、具体的に運輸省の方では、他の部門との連携を強化して、そして交通政策、運輸政策が後追いにならないようなことをやっていくということは、具体的には何をどのようにやっていくのか、具体例を挙げて説明をしていただけたらというふうに思います。
私の方からは四点ばかり御質問をいたしたいと思います。
 まず最初には、運政審の答申を中心にして質問をいたします。また、その後では、特に最近大きくクローズアップされております鉄道関係及び物流関係について質問をして、最後に地震の問題について御質問をしたいというふうに思います。
 最初に、運政審の答申について全般的なことをお伺いをいたします。
 運輸行政をどういうふうに基本的に進めていくかということについての答申については、これまで昭和四十六年、そして五十六年、そしてことしの平成三年、答申が出されているところでございます。おおむね十年ごとに答申がなされているところでありますけれども、これまで四十六年、そして五十六年に出されました答申と、ことし、今回出されました運政審の答申、これらの内容を比べまして、今度のこの答申と四六答申、五六答申とどのように違いがあるのか、その特徴についてまず御説明をいただきたいと存じます。
もう時間が来ましたのでこれでやめますけれども、これは当面の一番大きな課題ですから、そしてまた、先ほどから出ている物流の効率化なりあるいはモーダルシフトなり、これらの課題というのは労働時間短縮の問題ときっちりかみ合わせながら進めていかないと運輸行政の意味がないくらいに思っておりますので、ぜひ大臣を初め関係局長さん等のお取り組みを期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
運輸省といたしましても、トラック事業におきます長時間労働の是正ということにつきましては、安全で良質な輸送サービスを提供するという見地から大変重要な問題だというふうに認識をいたしておるわけでございまして、所要の対策を講じてきているつもりでございます。
 まず、事業者監査に際しまして、過労運転の防止というものを最重点項目として取り上げて、その徹底を図ってきているところでございます。また、運賃改定のときめ問題でございますが、例えば昨年の運賃改定に際しましても、労働時間の短縮のための人件費の増加分というものを原価に織り込んで算定する、そして個々の事業者に対して、労働時間の短縮、労働条件の改善の実施状況について報告を求めるというふうなことなど、非常に強力にその実現を指導してきているところでございます。
 今までそういうようなことをやってきているわけでございますが、さらに、労働省におきまして平成三年十月三十一日付で二・九告示の改正が行われまして、トータルの労働時間の短縮というものがさらに求められているところでございますので、これを踏まえまして労働時間の短縮の指導をさらに徹底したいと思います。よろしくお願いします。
「調和を保つよう努めなければならない。」と六条に書いてはあります。しかし、これは何ら法的根拠がないわけなんです。保つことをやめた人はどうなるのか、それを不法投棄というのかどうか。相手方が、受け入れ側が、おれは嫌だ、あなたのところはもう十分に自分のところで処理できるじゃないですかといったような断りができないんですね、今の法律では。とにかく、政令とかなんかで決められる最小限度の受忍義務がある、こういうふうになっていますからそれ以上の条件アップはできない。こういうことでは受け入れ側としては非常に不愉快なものが残っていくのです。
 そして、都市ではもういっぱいだから広域で処分するという発想は、日本でいっぱいになれば世界に散らばす、その発想と一緒なんです。世界へばらまくのですか。これはまた、日本はごみまで輸出すると言われるようになる。そういったことがないように、自地域内での処分というのが原則でなければならぬ。これは高いコストがかかってもそうやるべきだと私は思うのです。少なくとも受け入れ側の自治体の同意は必要だと思います。
 あなた方が幾ら行政指導をされても、証券特で行政指導、こういったものは全部踏みつぶしたっていいんだということは一般の人はもうみんな知っていますよ。だからなかなかやりづらい。やはり法律的根拠をきちっとお入れになって、調和を保つよう努めなければならないというのじゃなくて、むしろ、その市町村の同意を得なければならないと、これだけ書けばいいと思うのですけれども、もう一度お聞きします。