最初に、農業改良資金助成法の問題でお尋ねいたします。
 今回の農業改良資金の拡充改善、このこと自体は結構なことだと思うのです。ただ、一方で農業補助金の大幅削減が実施されているということは、臨調指摘の補助から融資へというふうなことで安上がり農政を進める、これは大変問題であり許せないというふうなことだけははっきりしておきます。
 具体的に質問に入りますけれども、六十年度の
農蚕園芸局関係予算の中で、特に新地域農業生産総合振興対策というのがございますね。これは臨調指摘のこともありまして、五十七年度ですか、いわゆる目玉という格好で統合メニュー化した予算の中身だと思うのです。この予算が六十年度は前年比で総額にして五十四億九千五百万円、一四・八％マイナスになっております。削減率が大変大きいわけですね。内容的に言いますと、例えば養蚕産地総合整備対策事業は三八・二％の減、果樹・花き総合振興対策事業は二二・六％減、野菜産地総合整備対策事業二〇・三％減、こういう格好で軒並み減、それが入れかわったような格好で、改良資金の部門に例えば養蚕産地総合整備対策でしたらその見合いで十五億円が新設されたというふうな感じになるんですけれども、いずれも補助から融資へという格好でこういうことになったんでしょうか。
一度も大臣にお尋ねしていなかったので、お伺いいたします。
 金融三法改正の後に新しい制度が発足いたしますと、また農村の活性化に大きな一つの要因ができるのではないかと私は期待をしているわけでございますけれども、それについてはやはり指導体制というか、むしろ助言体制と申し上げたいのですが、助言体制を強化していただきたいというふうに思いますけれども、大臣の抱負を伺いたいと思います。
農村集落の排水事業につきましては補助事業の方で実施しておるものもございまして、非常に需要が強いわけでございまして、昭和六十年度におきましては、たしか対前年六〇％ぐらいの予算の増を行って対応しているわけでございますけれども、融資におきましても近代化資金等で対応できる道が開かれているわけでございます。農村地域でございますので大部分が農業者でございますけれども、こういった事業は非農家と一緒に計画をして実施をするというのが効率的でございますし、またそういう目的にも沿うものでございますので、そういう地域全体として作成いたします計画に即しまして資金の貸し付けをしていく、このようになろうかと思います。
それからもう一つは、農村の都市化が進む、あるいは混在化が進むというような現状の中で、農村集落生活環境整備事業といったようなものが、要するに非農業者も受益者になってくるというような場合が農業関連投資で出てくるんじゃないかと思うのですが、こういうふうな問題についてどのように考えればよろしいのか。単なる生産段階の投資というものだけではなくて、生活環境整備に関する投資というようなものについて、制度金融は今後どういうふうに対応していくのか。
地域農業総合整備資金でございますけれども、今御案内のようなこれまでの三資金を統合いたしまして造成する資金でございますけれども、この資金の借入手続につきましては、ただいま御指摘の簡素化、迅速化ということを念頭に置きまして、我々としても対応してまいる考えでございます。
 具体的には、貸し出しの窓口でございますけれども、農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金も原則といたしまして農業協同組合から一括して貸し付けたいと考えておりますし、また農業近代化資金、農林金融公庫にどのように振り分けをしまして貸し付けを行うかというような問題もあるわけでございますが、これも市町村段階に設置をいたします融資協議会におきまして、あわせまして一括して審査を行うというようなこと。さらには、資金の借り入れの場合に、従来農業団地資金とか営農団地資金につきまして知事の承認を必要としていたわけでございますが、この新しい資金では、原則的に市町村長の認定で足りる、こういうことで極力借り入れ手続を簡素化し、また貸し出しについても迅速化をする、こうしていきたいと、このように考えるわけでございます。
それから、これは先ほど午前中、山田委員の方からも出ておりましたのですけれども、手続上の問題の簡素化ということ。地域農業総合整備資金等で近代化あるいは公庫資金等三資金を編成し直したというようなことの中で、手続の簡素化とか、あるいは融資の迅速化のようなことが配慮されているかどうか。これは過日やはり地域を回りましたときに、非常に煩瑣な手続が苦になるというのは担当窓口、所管の窓口の人たちも言っているわけですね、当該農家の方たちばかりでなく。こういう問題を、このたびどのように御配慮なさったかというようなこと。それから手続はとったがなかなかお金がもらえないというような問題について、どのような改善策がとられておりますか。
最近の情報処理技術でございますとか、あるいは電気通信技術、こういうものの発達というものは非常に目覚ましいものがあるわけでございまして、農村なり農業でもこういう面での活用というものが徐々に進んできているわけでございます。
 例えば、パーソナルコンピューター等も農家段階にかなり入っておるようでございますけれども、土壌診断に使いますとか、あるいは乳牛のいろんな検定に使い、そういうことを通じまして効率的な飼料給与体系を確立するというようなことが行われてきておりますし、それからさらに施設園芸等でいろんな制御のためにコンピューターが使われるというような形もあるわけでございます。こういう動きは今後ますます強くなってくると思っておりますので、農林水産省といたしましても、こういう情報処理機器というものがスムーズに入っていきまして、しかも過剰にならない、むだにならないという形で入っていきますように、いろんな情報システムの開発整備でございますとか、あるいは電算機の高度利用のための研究プログラムの作成というようなことにつきまして、地道な研究なり指導というものを行ってまいりたいと思っておるわけでございます。
ただいまの御意見は、法務大臣の方から早急に解散命令の請求をいたしまして、それに伴いますところの財産の保全措置を早急に被害者の救済の見地からとるべきだというような御意見と承りました。
 確かに、商法の五十八条の規定によりまして解散命令の請求がなされますと、裁判所はそれに対応いたしまして財産の管理人の選任その他の財産の保全措置をとるということができることになっているわけでございますが、もともとこの解散命令の請求と申しますのは、むしろ被害者の救済ということが主目的ではございませんで、公益の維持のために会社の存立を許すことができない、こういう場合に解散命令がなされるわけでございまして、その反射的な効果といたしまして財産の保全ということが図られるということもございますが、何しろ公益を維持するために会社の存立を許すことができないといういわば最後の手段でございます。ほかに、今現に捜査当局の方で捜査などが行われているようでございます。そういうような措置がとられると、刑事罰に処するというような措置がほかにございます場合はそちらが優先してなされるべきものであるというふうに私どもの方では考えております。
 それから解散命令の要件といたしましては、刑事法令に違反するという要件があるわけでございます。その点につきましても現在捜査中ということでございまして、そういう結果を見守りつつ対処してまいりたい、そのように考えております。