日本におきます米軍人が提供施設、区域たる飛行場または港から我が国に入国いたします場合には、米国側の検疫機関が検疫伝染病が我が国に持ち込まれることがないと認めたときには、日本側の検疫所長が署名し、委託いたしました検疫済証に所要の事項を記入して交付しております。また、米国軍人が我が国の一般の飛行場または港から入国する場合は、日本側が検疫を実施しております。これが現在の地位協定上の米国軍人に対する検疫の制度でございます。
申し入れをした市の当局としては、国の官庁の縦割りがどうであろうと、日米合同の演習について説明に来たその人に、検疫について万全を期してほしい、そう申し入れたことで必要な努力がなされていると、私が会ったときそう思い込まれていたのですよ。それでは話がそこでとまってしまうので、そういうのは誠意のある態度とは言えませんね。
 そこで聞きますが、それでは今現に北海道で行われている実動演習、アメリカの兵士が相当数北海道にやってきております。この方々に対する検疫について、防衛庁はどのようにされているのでしょうか。
この検疫の問題につきましては、具体的には米軍人の入国の際に、所管の防疫事務所におきまして米軍人の検疫を行うというような手続が決められております。そういうことについても御説明したということでございます。
お答えいたします。
 お尋ねの件につきまして、札幌防衛施設局の担当者が千歳市を訪れ、日米共同統合訓練に伴う施設、区域の提供等について説明を行ったことがございます。その際、来道する米軍の検疫に関しまして質問を受けたわけでございますけれども、札幌の施設局の担当者が市の部長さんに、これは当庁の所管ではないけれども、関係機関において適切に措置されるものと承知しています、そのような御説明をしたと承知しております。
船舶の防護、そういう場合に現場の指揮官の判断で自衛隊法九十五条により防護する、事実上これは集団的な交戦状態に限りなく近づいていく、刑法三十六条、三十七条の範囲をはるかに超すものになっていく、そういう重大な問題点をこの法の改正は含んでいる、きょうの質問ではそのことを指摘して、次の問題に移ります。
 今行われている日米統合実動演習についてでございますが、私は一月二十五日恵庭と千歳に行きまして、千歳の市役所で助役さんを含めた市の当局者にお会いいたしました。そのとき、千歳市当局としては、今回の日米統合実動演習について、その演習の是非は別として、民生の維持に全力を挙げたい、このように述べました。そして千歳市としては八月二十七日と八月十三日、札幌防衛施設局に対して、来道するアメリカ兵の検疫については万全を期されたい、このように申し入れられました。そのことについて、防衛庁がとられた措置についてお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この九十五条の規定は、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段が損壊され防衛力が低下することを防ぐため、警察権の行使として武器等の警護に当たる自衛官に武器の使用を認めたもの、こういうことでございまして、その限りにおいては船舶の場合も全く同様な扱いでございます。したがいまして、同条の規定によりまして、刑法三十六条あるいは三十七条の要件に合致する場合には、同条ただし書きにより人に危害を与える場合があることも排除されないという形になっておるわけでございまして、法務省の御見解と何らそごするものではございません。
当時の伊藤刑事局長の答えについて変わりがないということは確かめました。
 そこで、先ほどから聞いているように、私は例示的に船舶の問題を取り上げているのだが、船舶といってもさまざまのものがある。さっきお話しのようにタグボート、それから輸送艦、潜水艦救難艦、補給艦、何百トンのものもあれば何千トン、何万トンのものもある。そういう中で、先ほどの防衛庁の御答弁にも出ていたように、海賊行為に対する対処、そうなってくると、伊藤刑事局長が述べる場合にはまるのじゃないですか。
ですから大臣、また財政当局者として、三井金属がつぶれてしまうとかあるいはこの事業をやるためにはもう大変な危機的状況になると、私は、いままでそれぞれやってきたようにそれなりの対処の仕方あると思うんです。ところが、いまそういう段階ではなくて、企業の負担割合の決め方が全体に関係するわけですよ。先ほど図表で示したようにだんだん減っているわけですから、企業の負担割合が。その分だけ今度は国あるいは地方公共団体の負担分はふえてくる。そういう相関関係にあるわけですから、大臣が企業のことも考えてこのことを決めたんだろうという考えはひとつ財政当局者としてはさらっと捨ててもらって、やはり客観的事実、科学的事実に基づいてひとつ負担割合を決めると、それ以外の問題はまた数字外に問題だと思うんです。
 私、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、なぜ先ほど申し上げたような誓約書をとって全額原因者として三井金属が負担しますということを言わしたのかといいますと、被害住民はこんなひどい目に遭いながら、しかしその復元はやっぱり税金でやってもらうんじゃないと、それは申しわけないと、やはりＰＰＰ貫きたいという真剣な立場からこれは取り組んだわけですね。それは相手はだれとだれにやってもらえばいいんだと、こういうことではないんです。私はそういう意味では渡辺さん以上に日本の財政のことを考えておったのは農民だと、こう思わざるを得ないんです。そういう意味で、もう一度いまの話をお聞きになった上でひとつ財政当局の責任者としての基本的考えをお聞きしたいと思うんです。
 それから、あわせてこの間安中の裁判がありまして、その中で、原告勝訴になったんですが、続いてこれは「毎日」での社説が出ています。社説の中で、「全国的に汚染土壌の復元事業の進ちょく率はよくない。国や地方公共団体の事業に任せるほかに、公害源企業にも費用を積極的に負担させて、事業をおしすすめるべきではないか。」と、こういう指摘を安中公害判決を契機にマスコミも指摘をしているわけであります。こういう状況も踏まえて最後に大臣に所見をお伺いしておきます。