具体的にはまだ厚生省の方から何も聞いていないわけでございますが、仮定の話といたしまして、仮に都銀に年金積立金の運用機関が拡大していくような場合でございますけれども、これは都銀の業務内容が年金運用に余り有効でないというふうな場合には、場合によりましては都銀の業務内容について、信託業務を含めましていろんな要望が出てくる可能性があるかと思いますけれども、全く仮定の話でございますので、そのつもりで御了承いただきたいと思います。
その今後の検討課題として検討する中に、今、私が言った都銀や証券も含んでいるようであります。そうすると銀行局長、都銀その他の信託業務の問題が絡んでくるわけでありますが、銀行局としてはどう考えていらっしゃいますか。
先生御承知のように、現行法におきましては、信託会社と生命保険会社に資産運用の受託機関というものは限定されておるわけでございます。この部分を含めまして、厚生年金基金制度それ自体はほとんど今度の改正案ではいじっておらないわけでございます。したがいまして、その厚生年金基金の資産運用の受託機関につきましても今回は全くそれはさわっておらない。あくまでも今大臣が申されましたように、この法案が通りました後で、今後の検討課題として検討さしていただく、こういうことでございます。
私も新聞で見たんですけれども、今回の年金の改革案にはそのことを入れてございません。ただ、厚生年金全体についても有利運用ということ、これはやはり将来のために積極的であるべきだという御意見はちょうだいいたしております。したがって、ただこれ有利運用も大事でありますけれども、これは本当に人間の老後を支える大事な大事なお金でありますから、その安全ということが前提になりますので、そういうことを踏まえながら、この年金法を通していただいた後にこの問題は真剣に考えていきたいと思います。
厚生大臣、報道によりますと、厚生年金基金の運用委託機関を拡大する、具体的には都銀や証券にも拡大するという方向を検討されているということになっているんですが、今後の方向を明らかにしてください。
それまで中曽根内閣が続くかどうか、人様のところまで私たちが申し上げる権限はございません。少なくとも中曽根内閣がある間は大型間接税というものの導入は考えておりませんと、そういうふうに申し上げている次第です。
総理、中曽根内閣では大型間接税を導入しないと明言されましたが、基本的な心構えとしては、今大蔵大臣答弁にございましたように、六十五年赤字国債の新規発行をゼロにするまで大型間接税は導入しない、そう理解しておいてよろしいでしょうか。
いわゆる大型間接税というものですが、私の念頭には一般消費税（仮称）というものが大きなウエートを占めておりますものの、とにかく国会決議等で一応抑えられておる。その国会決議は今日なお生きておる。さようしからば、財政再建期間中そういうことはないことが好ましいという考え方を持って進めなければならぬと、こういうことを申し上げたわけであります。
企業の献金の枠はこれはいろいろ議論がありますけれども、私は今の国民世論から見て、政治資金の企業献金の枠を拡大するということはいかがなものだろうか、こういうふうに思っておりますし、献金をする方の側からも、枠を拡大していいというそういうような声は私も余り聞いておりません。
政党本位でできるだけ選挙をやれるようにするためには、今御指摘のような点も拡大をしていくべきだというふうに思っております。ちょっと御質問の意味がよく早口でとても僕らは理解力がないものですから。
これまでの公営化というのは、ややもすると選挙活動の規制を拡大する方向、あるいは国民の政治への参加、関心の拡大を阻害する方向で進められてきたというように私は思うのですが、宣伝カーにせよ、立会演説会の問題にせよ、選挙活動の自由を拡大する方向で取り組まれて至当だろうと思うのですが、そこの部分くらいはもう少し手が入るんじゃないでしょうか。制限の部分が多くなるのじゃなくて、立会演説会であるとか選挙カーであるとか、そこのところはもう少しオープンにしていったらどうでしょうか。
従来、政党法の議論が与野党を通じて何回かあったということは私も承知しておりますが、日本における政党法、特に最近の政党法の議論の中には、むしろ政党の扱う政治資金に関連した政治不信というのがかなりあると思うんです。そういう面で、政治資金の流れをもう少しすっきりさせる意味から政党法というものをつくったらいかがなものか、こういう議論になっているようでございます。私どもの方でも多少勉強をさしていただきましたけれども、政党を規制するということよりも、むしろお金の面でもう少しすっきりさせる方法はないだろうか、こういうような議論になっております。
今、鈴木前総理とのお話が出ましたけれども、私もこれ以上公営化をされるということになる場合には、政党法がやっぱり必要になってくるということにいくんだろうと思うのですが、自治大臣もそういうことですか。
自治大臣、三木元総理との会談で、選挙制度の完全公営化を合意されたというふうに報道されました。完全公営化とは、自治大臣の頭の中には具体的に何を描かれていますか。
しかし、いずれにしても保護預かり不要だという言い方とは大分違っちゃうからね、そうすると。でもかわりに保管料が要るんだって言われれば、メリットなんてほとんど変わらないということになっては困りますからね。少なくもメリットがあるようにしていただかないと、これは何だって一般の人に余り関係のない部分ですからね。
 それで、名義書きかえは今、代行会社があって、そっちの方からその部分がなくなるんで、これは多分そうなるだろうと思うんですが、関連して、問題は最近の株式市場は非常に活況なんですが、株式の委託手数料というものが果たしてどうかというようなことも考えるんですね、このシステムと直接関係ないけれども。この株式の委託手数料がこれは約定代金によって違っているとは言いながら、今後これを、こういういろいろなシステムがコンピューター化されたりして出てくるわけですから、この委託手数料も今後機械化によってかなり軽減されていくんではないかと素人考えで思うわけですね。そういう点でどうでしょうか、今でも委託手数料は僕は高いような気がするんですが、今後安くしていくべきだというふうに当局はお考えですか。