恐らく、私は大田知事を支持する声が県民の中には多数あるのではなかろうかと思うんです。そのときに、政府の進もうとしている方向とは反対の方向に出た場合に、それでも強引に安保条約があるんだからということで沖縄県民に苦痛を与え続けるのか、苦痛をとることができるのか、私は皆さん方の手腕を拝見したいと思っています。
 それから、一つは普天間の移転問題でございますけれども、先ほど同僚議員からも質問がございましたが、実弾演習場の移転問題はどこの自治体も反対だと言っております。それで、合意が得られない限り、これは実施しないんですね。
私どもは、先ほど来防何庁長官からも御答弁ございましたし、私も御答弁申し上げておりますように、安保条約の目的達成との調和を図りつつ沖縄の方々の御負担のできる限りの軽減に努めていくという方針で努力をしておるところでございます。そういうことで今後とも進めてまいるわけでございます。
 また、御指摘のございました八日に行われる予定の県民投票につきましては、県民の方々のお気持ちというものがあらわれるということで、それを注視してまいると、こういうことでございます。
それともう一つ、九月の八日には沖縄で県民投票が行われるわけでございます。その結果、基地の整理、縮小と地位協定の見直しを多くの県民が求めているという結果が出たといたします。政府はどのようにお考えなんでしょうか。
国民の生命、財産を守る、また安全を守ること、これが非常に大切な公益であろうと思います。そういうことを実現するためにこそ、現在の国際社会の状況というものを見ました場合に、やはり我が国の安全を守るためには日米安保条約の堅持というものが欠くことのできないことである。そういった意味で、これは委員おっしゃるような国民の生命や財産、安全を守るという観点からも大切なことじゃないかと思うわけでございます。そしてまた、安保条約の円滑な運用を図るためには、沖縄にございますものを含めまして基地の提供というものもしなくちゃいけないんだと、こう思います。
 しかしながら、一方におきまして、そういうことに伴います住民の方々、国民の方々の御負担というものが幾ら多くなってもいいということは考えておりませんので、極力それは軽減してまいらなくちゃならない。とりわけ、沖縄の場合には長い間の歴史的な経過もございます。本当に長い間大変な御苦労を忍んでいただいてまいったわけでございますし、また現在におきましても多大な御苦労をおかけしておるわけでございますので、少しでもこの御負担を軽減することができないか、安保条約の目的達成というものとの調和を図りつつ、現在鋭意努力を傾けておることは委員御承知のとおりでございます。
九〇％近い実施を申し入れているんでしたら、あともう一息で一〇〇％になるわけですから、さらに強くよろしくお願いいたします。
 さらに、ここでもう一つ沖縄の問題について少し触れさせていただきたいと思います。
 沖縄の大田知事が代理署名を拒否した理由、根拠、憲法で保障されている平和的生存権と財産権が沖縄では長年にわたり著しく侵害されてまいりました。県民の生活と権利を守ることが自治体として県の自治権の行使ということでございます。
 そこで、八月二十八日の最高裁の判決はこれらを私は無視していると思います。安保条約上の義務履行を事実上最高の公益とし、どんなに基地が密集しようと、どんなに住民の生活や権利が、暮らしが奪われようと、破壊されようと、基地提供の権限が政府にあるとの立場に立っていたと思います。
 そこで、外務大臣は国民の生命や人権、生活がどのように奪われ、破壊されようと、ひたすら憲法の上に安保条約を置き、米軍の要求に応じることこそ最高の公益であるとお考えなのでしょうか。
ちょっとお答えになるかどうかあれでございますが、過去の実績を申し上げますと、厚木周辺においては年間三千回を超えるようないわゆるＮＬＰの離発着がございましたが、現在、例えば平成七年度の例で申し上げますと、硫黄島ではＮＬＰの訓練が四千七百三十回行われておりまして、厚木では先ほど申し上げましたような理由で二百四十回行われているということで、私どもは、九〇％以上といいますか九〇％近い回数を硫黄島の方で米軍の方に強く申し入れて実施させておる、こういう状況でございます。
自粛の要請をこの間ずっとしていらっしゃったんだろうと思うんですが、それが聞けないんですよ。言いようが悪いとは思いませんか。そうではないんでしょうか。
 それから、今世界は軍縮に向かっていっている時代だと思うんですね。そして、仮想敵国も近辺にはそう見当たらないような状況の中で、硫黄島にも思いやり予算を百六十八億も使って整備をし、そしてさらには本土内でもやるということでは、結局は施設の拡充にしかなっていないと思うんですけれども、そういうことは思われませんか。どうですか。
昨年の予算委員会で委員よりそのような御指摘を賜りました。御案内のとおり、平成五年四月の料率改定時におきましては、平成五年度以降の予定損害率を一三九・七％と見込んでおりましたが、直近の検証によりますと、料率改定時に比べまして交通事故による死者数が減少したこと等から、平成七年度は一二六・七％、平成八年度は一二八・三％となっておりまして、それぞれ確かに九・三％、八・二％の改善となっております。
 このように、損害率を見ますと当初の見込みに比べて改善しておりまして、御指摘のように保険料率を引き下げるという考え方もございますが、去る二月二日に開催されました自賠責審議会におきましては、次の理由から当面現行料率を維持するのが適当であるとされたところでございます。
 第一点は、七年度、八年度の損害率の見込みは料率改定時に比べてそれほど大きく乖離しておらないということ、二番目は、もともと現行料率は大幅な赤字であること、三番目は、今後の収支につきましては、やや鎮静化しておりました交通事故発生件数が平成七年におきまして四％台の増加になるなど、予断を許さない状況であること等でございます。
 なお、保険料率につきましては、今後とも審議会の御意見を賜りながら、低位の料率水準を安定的に維持できるよう努めてまいりたいと存じます。