いずれにしても、景気を見ていく中で、株価の状況というのは十分注視していただきたいと思っているわけでありますが、今大臣からもお話がありましたけれども、総理が六大改革ということで、金融改革のことも改革の一つのテーマになっているわけであります。
 今後、我が国の金融の自由化が進めば、我が国と諸外国との税制の違いもあります。日本の利子の源泉分離課税を嫌って、そういう制度のない国に預金が流れていくとか、あるいは株の問題でも、有取税が我が国にはあるけれどもない国もある。そういう中で、株式市場自身の空洞化問題も懸念されているわけであります。
 そういうことをいろいろ考えますと、これからの我が国というのは、国際化とかあるいは情報通信の発達の中で、やはり諸外国の動向を見ながら、そういうものとある程度制度を合わせながらやっていかないと、我が国の金融空洞化自身も非常に深まっていくのではないかということを懸念しているわけであります。
 例えば、国際的には今ＩＯＳＣＯという組織もあります。そういうところを見ておりますと、そのＩＯＳＣＯでは、商品の取引市場の問題みたいなものもテーマで議論されているやに聞いておりますし、去年の経済審議会では、有価証券、商品先物などの関連事業をまとめて資産管理・運用サービス業とするような、そういう議論も載っている状態であります。例えば、最近新聞を読んでおりますと、ある銀行では変動する商品代金の支払いを固定額に交換する商品価格スワップを手がけているとか、そういう意味で、商品先物市場等ともいろいろな金利が変動するとか、金融自身が非常に多角化しているなどいう気がいたします。
 本当にそういう意味では、金融市場というものの改革を今やらなければいけない、そういう気が非常にしているわけでありますが、こういうような国際化、あるいは情報通信の中での国際化とか、あるいはデリバティブ商品のいろいろな、多種多様に出てきているということの中で、まずもってやらなければいけないのは金融課税の問題でなかろうかと思っているわけであります。
 今後の金融課税、最近も再三新聞に出ておりますが、ぜひとも金融課税のあり方について、大臣の、今後の改革の一つの指針としてどういう決意を持たれているかの所見を伺いたいと思うところでございます。
坂井委員の質問の中の御意見、大体同感であります。
 資本市場は資本市場におけるさまざまな要素によって動くわけでございまして、特定してこうなるというものではございません。自由市場はまさに市場そのものの働きで決定をしていくわけでございますから、株式市場に私が介入するというようなことはあってはならぬことであります。厳に戒めながら、市場は市場で自由に価格が決定をしていくということであろうと思います。
 御指摘にもありましたとおり、ファンダメンタルズは堅調であります。我が国経済は、バブルを経過して骨太な形にこれから力をつけていくものだと思いますし、自信を持って経済の復活のために頑張っていただきたいと、企業、業界各位にお会いをするたび、申し上げておるところでございます。
 すなわち、政府としては何をやるのかということでありますが、本日の本会議で補正予算が成立を見ました。これはそれぞれの緊急対策を盛ったものでございまして、二次的にそのことは経済に影響を及ぼすであろう、そう思っておるところでありまして、要すれば、切れ目のない予算の執行が行われるということで、選択としては間違っておらないと思っております。それと同時に、財政構造改革、規制緩和を初めとする経済構造改革等各般の構造改革に全力を尽くしていく、こういうことであります。
 野党の質問をされた皆様方、予算委員会でありますが、何でもかんでもこれではだめだだめだと言われますけれども、私は決してそう思っておりません。昨今の株価の動向も予言されたようになっておりません。この辺のところは、やはり市場は市場として懸命に動いておるものだと思います。
 日本版ビッグバンも、金融界の復活、円の価値のこれもまた復活という意味で、二〇〇一年までの努力をやっておるわけでございますが、できるものから取り組んでいく。フロントランナーとして外為法改正を間もなく国会に提出を申し上げ、御審議をいただくことになるわけでございます。
 いずれにしましても、株式市場の動向については、今後とも重大な関心を持ち、メッセージはメッセージとして今後の政治運営、経済運営に生かしていくということで、注意深く見守りながら対応してまいるつもりであります。

 金融持ち株会社につきましては、金融資本による産業支配や他業進出に対する懸念から、金融持ち株会社は特に厳しく規制すべきであるという主張と、金融ビッグバンを進めるに当たって金融機関の持ち株会社方式の利用をできるだけ自由にすべきであるという主張がありましたが、議論の結果、独禁法においては、一般の持ち株会社と同様、金融持ち株会社についても事業支配力が過度に集中することとなるものを禁止することとした上で、「金融持株会社の解禁に伴い、金融業の持つ預金者・保険契約者・投資者の保護等のための規制（業務範囲、ファイアウォール、ディスクロージャーなど）も必要であるとの観点から、別途金融関係業法の改正を早急に行い、独禁法施行に間に合わせ国会に提出するよう努める
」と三党で合意いたしました

 その他の論点といたしましては、第九条の二及び第十一条や改正法案の見直し期間について議論が行われましたが、第九条の二及び第十一条につきましてはその規制を維持することとし、見直し期間につきましては、五年とすることで三党で合意したところであります

 第九条の二の規制につきましては、先ほど述べましたように、オイルショック後の商社の活動が目に余るものであったことにかんがみ、大規模会社の株式保有について、純資産または資本金によって決定される基準額を超える株式保有を総額をとらえて禁止するという規制が導入されたものであります
この規制につきましては、関係方面から撤廃すべきではないかと主張されているところでありますが、私個人としては、先ほど述べましたように、当時総合商社に対する調査を担当した者としての経験から申し上げますと、基本的には存続すべきではないかと考えております

 独禁法以外の問題といたしましては、持ち株会社解禁によって生ずる労使間問題があり、昨年はこの問題について与党三党における合意が得られなかったものでありますが、今回は、この問題につきましては日経連、経団連、連合の間で御検討をお願いいたしまして、二月二十五日に合意に至った旨報告を受けたところであります

 この合意におきましては、「独占禁止法の改正による持株会社の自由化に伴う労使関係の対応については、労使協議の実が高まるよう、労働組合法などの改正の問題も含めて今後検討し必要な措置をとることとする
なお、検討期間は二年を目途とし、連合と日経連・経団連の意見を十分に反映するものとする
」等の内容を附帯決議とすることとされております

 この合意を受けて、どのように対応していくか、既に労働省から、国会における審議を踏まえてしかるべく対応していくといった趣旨の答弁もなされているところでありますが、労働省とも相談しながら進めていく必要があると考えております

 以上、私見を交えて御報告させていただきました
私個人としてもまだ詰め切れないところもありますが、きょうの討議を通じて論点が明確に整理され、持ち株会社の解禁という歴史的な改正が行われ、国民生活の向上のために有益なものとなりますよう期待するものであります

 以上でございます