獣医学教育の大学院の問題についてのお尋ねでございますが、修士課程については、現在は国公私立合わせて十六大学でございますが、すべてに設けられているわけでございます。博士課程でございますが、現状は国立二大学、公立一大学、私立五大学に博士課程が設けられております。その博士課程の入学定員は五十六人、国立二十四、公立九、私立二十三というのが現状でございます。
 そこで入学状況でございますけれども、修士課程については、もちろんただいまのところは修士課程積み上げ六年制ということで、学部の入学定員と同等の入学定員が置かれております。そして従来修士課程については、志願者の倍率が平均で約一・二倍という志願状況でございます。それから博士課程の方でございますけれども、博士課程の志願状況は過去数年ほぼ横ばいで推移しているというのが現状でございまして、全体的には志願は定員に対して〇・五という状況、五割程度ということでございまして、入学定員に対する入学者の状況で見ましても約四割という程度になっております。これはそれぞれ就職の問題でございますとか、いろいろな要因があるわけでございまして、具体的に博士課程については現在の規模でも定員的には相当余っておる、必ずしも入学定員を満たしていないというのが現状でございます。
 そこで今後、今回の改正に伴っての大学院問題がどうなるかという問題でございますが、大学院はこれまでの五年の大学院、つまり修士課程と博士課程を含めまして修士二年、博士三年ということであったわけでございますが、学部における学科の六年制教育ということを受けましての獣医学教育についての大学院の考え方でございますが、基本的には医学部の場合と同じような扱いとなるわけでございまして、四年の大学院博士課程のみが置かれることになるわけでございます。したがって、学部段階の六年と大学院四年と合わせて十年ということになるわけでございまして、これは現在の学部四年で修士・博士五年の九年に比べれば一年延びるという形になります。全体的な状況としてはそういうことになるわけでございまして、学部段階において六年一貫の効果的な教育を行うというようなことを受けまして、制度としては修士課程を設けないということで行くことになるわけでございます。
 さらに、博士課程の設置の問題については、これは博士課程全体の問題がございまして、ときどき国会でも御議論いただいておるわけでございますが、オーバードクターの問題でございますとか、いろいろな要素がございます。社会的な要請その他、全体的なことを十分判断いたしまして、終了者の進路の問題でございますとか、博士課程を出てから具体的にどういう就職先があるかというような具体の問題も検討せねばならぬわけでございまして、博士課程の新設拡充問題については、獣医学の問題に限らず、全般的に私どもとしては非常に慎重に対応していくというような考え方で対応しております。博士課程の現状は先ほど御説明したとおりでございますが、先ほど入学状況について御説明した点でも御理解いただけますように、現在の状況で博士課程を直ちに拡充、充実するということについては慎重に対応しなければならぬのではないかというぐあいに考えております。
できるだけ答弁を短くしろということでございますが、ちょっと、大事なところなので、少しいただきたいのです。
 私は今、春田さん、船田さんとの議論、大変興味深く伺っておりました。政府は常に同じ考え方を持っておかなければなりませんが、やはり、なぜこれだけ、今春田さんが、政府の見通しが悪かったのではないか、いろいろおっしゃいました。参議院の予算委員会では、総理は判断を誤った面もあるということも率直にお認めになっておられて、私は大変いいことだと思いました。それはやはり、昨年三月緊急対策、八月総合経済対策、そして、私どもの従来の循環型から見ればいい方向に出ると考えておった、ところがそうはならなかった、それはなぜなのか、なぜだったのかということをやはり率直に私どもは考えてみる必要があると思うのです。それは、もちろん資産デフレ等いろんなバブルというのは経験したことがなかったということもございますが、もう一つは、やはりいわゆる民間の寄与度がこの経済成長に意外に効果をあらわしてないという数字、ここをよく見ておかなければならぬと思うのです。
 先ほど船田長官がおっしゃいました、十月−十二月の経済成長○・一％、この数字の内需の寄与度というのは民間は全部マイナスなんです。民間最終消費支出が○・三、民間住宅投資が○・二、民間企業設備が○・六。プラスになりました民間と名のつくものは民間在庫品の増加というのがプラスになっておる。これが増加になるということは在庫調整が進んでないということになるわけです。ですから、どうしても企業にとっては、いわゆる最終的な需要というものは、消費と民間設備、これで大体四分の三を占めておりますから、これが動かないことがもう一つ景気が動いてこないということになる。そうなるとすると、これだけ景気対策をやって、また今度おかげさまで三十一日に予算通ります、公共事業、これはやはり効果がございますから前倒しをいたします、する方向へ行くと思います。といたしましても、波及効果が出てこないというのは、出ていくところは決まっていて、波及効果の及ぼせないところがやはりあるのではないか、こういう考え方をしておく必要がないか。私は、そういう意味で、もう一つ従来から来たシーリングというものは、長い間、財政再建十五年やっておりますから、その間に医療施設、研究施設、教育施設、そうしたものの社会資本の整備がおくれたということもございましょう。ですから、そういうことも含めて新しい考え方を取り入れて、この際総合的なものを考えていくべきであって、春田委員のおっしゃるとおり、予算を今やったばかりですぐ補正とは何だというおしかりもよくわかりますが、ここは非常に大事なところでありますから、次の追加的な措置を今から考えておくことが、これは景気にとってとても大事なことだし、それから、景気は単に日本だけではなくて、やはりこれだけの貿易黒字、経常収支の黒字を持っておる日本が、世界全体から見た場合、先般アメリカヘ行ってまいりましても、やはりわかりやすい日本の景気対策、内需拡大をやっておるなというわかりやすい景気対策を見せるということが私はこの際極めて大事なことだ、このように考えて、ずっとこの考え方を国会を通して申し上げてきたわけでございます。
 さあ、そこで御質問がございました、それを四条の国債でどうするのか云々ということでございますが、情報化や研究開発関連、高齢化対応関連などの設備機器の整備に関する財源に関していろいろな論議がございます。これは私も承知をいたしております。ただ、四条国債の対象に何を含めるかということは、これは財政法の問題でございますから、通産省の私として、また通産省としてもこれを判断する立場に実はないわけでございます。しかしながら、景気浮揚の観点とともに時代の変化を踏まえていかなければならぬ。これらの設備機器は、新しい社会資本としてその整備を積極的かつ安定的に進めていくものと私は考えておりまして、その財源問題もやはり一つの大事な検討課題だ、このように考えております。