そうしますと、念を押すようでありますが、計画を予定されたものは今後の計画の中で予定どおり進めていく、また現に手をつけつつある事業に対しては目的に沿って予定どおり進めていく、このように理解してよろしいですね。
率直に申し上げまして、沖縄における畜産、こういう観点からまさにショッキングだ、出ばなをくじかれたという印象を私は受けておるわけです。
 と言いますのは、すべてに立ちおくれた沖縄の農業の中の畜産が、豊富な太陽エネルギー、それから唯一の亜熱帯気候、こういう立場から畜産が非常に軌道に乗りつつ、進められつつあるわけなんですね。既に完成したものがあるし、また予定されておるものがあるし、それから第一、第二と数をふやす、こういう計画があるさなかに、完成したものは一体どうなるだろうか。予定されておるものはどうなるだろうか。今手をつけられつつあるものはどうなるだろうか。こういう不安がいっぱいあるわけなんです。
 そういう点から、沖縄における畜産基地建設の実績と畜産農家の経営状況の現状に対して政府は一体どのような見解をお持ちであるのか、そのことを伺いたい。
新しい事業につきましては、御指摘のように特定地域農用地総合整備事業につきましては本年度二地区で調査する、その他数地区で調査ということで、事業化を図っていくにはなお若干の時日が必要かと考えておりますし、また特定地域農用地等緊急保全整備事業につきましては、石狩川下流左岸でことしから着工する、こういう状況にあるわけでございます。
   〔理事宮島滉君退席、委員長着席〕
 いずれにいたしましても、私どもといたしましては新しい事業につきましては、国の直轄調査の結果等を踏まえながら新しい事業、制度の趣旨に即しました的確な事業展開を行っていきたいというふうに考えておるところでございますし、かつまた、現行の事業が当面かなりの量として残っておりますので、そういうものの的確な推進と合わせながらいかに円滑に新しい事業、制度への切りかえを考えていくか、我々にとってのこれからの課題であるというふうに考えておる次第でございます。
存在の意義を十分に発揮していくためには、何と申しましても労働者の全面的な理解と協力、これらを前提にしない限り本当の成
果は上がらないと私は思います。うかうか改正をして角を矯めて牛を殺すようなたぐいに陥ったら何をか言わんやということになるんですね。
 そういう点から、先ほど来指摘されております労働者の雇用不安、それから労働条件の悪化、さらに関係家族の将来の生活に対する不安、いろいろなことが考えられますですね。そのことを大事にしない限り、それこそ結果的には角を矯めてまた牛を殺す結果に陥りかねない。特に不安の一つに新規事業の具体的な長期見通しが明らかにされておらない。このことが不安の大きな柱になっておると私は理解いたしておりますが、その点いかがですか。
プロセスといたしましては、臨調答申、行革審答申があったわけでございますけれども、これら答申の出る背景にありますのも公団をめぐる事情の変化、農業をめぐる事情の変化というのが一つあるわけでございまして、私どもとしてはそういった事情を踏まえました上で従来の未墾地開発、それと畜舎の整備等を一体的に行う、そういう開発を中心といたしました事業から既存地、既耕地を中心といたしましたそれの保全、整備事業、そういうことを通じて生産性の向上、構造改善の実施という現代的な要請にこたえていこう、こういうことでございます。そういう意味では新しい公団の存在意義といいますか、役割といたしましては、今農政が求められております構造的な改革を進める上に必要な農業基盤整備を進めていく上での重要な実施機関の一つである、このように私どもとしては位置づけていきたいと考えておる次第でございます。
この改正法の背景をなすものは、五十八年の三月の臨調最終答申、六十一年の六月の行革審の最終答申に基づいておるわけですが、そこで「公団の在り方の抜本的見直し」と、こういうことが指摘されておりますね。その観点からお聞きしたいことがたくさんございますが、何しろ時間の関係で二、三点しかお尋ねできませんので、ひとつお答えは簡潔にお願いいたします。
   〔委員長退席、理事宮島滉君着席〕
 それで、法改正というのは本当は、発展的に充実強化するということでなければ改正の意図に沿わぬと私は思うんですが、結論として公団の存在の意義といいますか、それをどのように考えておられますか。
ぜひ調査をお願いしたいと思います。同時に、いかなることでもやはり情状の酌量ということもございますので、そういう意味で、事は農民の将来にわたる生活権の問題もかかっておりますので、よろしく要請いたしたいと思います。
 最後に、日米漁業問題について簡単に触れたいと思います。
 昨年末、日米漁業協定が締結されました。その目的には、アメリカ二百海里水域内で日本の漁船による漁獲を継続させるための原則と手続についての了解を確立することがうたわれております。要するに、日本の漁船の漁獲を継続させることが目的、こういう前提になっております。ところが、その後米側ではアメリカ二百海里水域内での外国向け漁獲割り当てをゼロといたしました。もちろん日本への割り当てもゼロでございます。洋上買い上げ枠は若干残されておりますが、こういう結果を生んでいるわけです。これでは協定を締結した意味がなくなると思います。
 これは、この条約の提案がなされましたときに宇野外務大臣が説明をされておりますが、「この協定の締結によりまして、明年一月一日以降においても我が国の漁船が米国の地先沖合で引き続き操業することが可能となります。」というのが、昨年十二月四日の外務委員会における宇野外務大臣の答弁でございますが、事実は全く違ってきたわけですね。これでは協定を結んだ意味がなくなっているのではないかと思いますが、この点はどうお考えでしょうか。