それで、国土庁の方のモデルは備蓄倉庫それから貯水槽、集会所あるいは無線室、管理事務所、これを集中的に建設をして、そして有機的な働きをさせよう、こういうねらいで従来のモデルが進んできているわけですね。これを実際に具体的に事業として進めていくのは実は建設省になるわけですが、建設省ではこのモデルをどういうふうに生かしておやりになっていくお考えでしょうか。
 たとえば都市公園法の方からまいりますと、これは一点集中というのは困る、こういう立場をお持ちのようなんです。それで実は消防庁、建設省、国土庁、この三者協議の中にさまざまな問題点がある。そのうちの一つが、モデルケースが生きないのじゃないかという懸念があります。それで集会所は防災教育のための、入れかわり立ちかわり地元の皆さんに普及をさせる、そういうために集会所が必要である。それから貯水槽、これは緊急の場合の飲料水として使う。消防用の貯水槽あるいは消防施設は公園の中には置けない、こういう問題が実はあります。このモデルを建設省としては生かし切れるのかどうか、この点についてはどうでしょう。
国土庁の中での協議の問題でございますが、所管のところで当然検討いたしておりますけれども、具体的な調査に関しましては、大都市圏内に関しましては私の方も協力いたしまして、五十六年度を含めまして調査をやっていくつもりでございます。
国土庁の中では協議しているわけでしょう。この防災基地防災センターの前提になるのがこの強化地域の指定なわけですから、全く無関係で、課が違うということはないわけでしょう。連携をとってもらいたいです。
所管でございませんので明確なお答えはできませんけれども、国土庁の震災対策を担当しております方で鋭意調査検討をいたしておる段階でございます。強化地域につきましては、現在、御指摘のように神奈川の一部まで含めまして指定されておりますが、今後の指定の方向につきましては、私所管でございませんので、明確なお答えはできません。
首都圏整備促進協議会では、五十五年の八月に、大震火災対策等の強化について要望が出ておりますね。その要望によりますと、相模湾あるいは房総沖のいわゆる南関東大地震もあるので、南関東地域の地震予知観測体制の充実を図るとともに、この地域の地震防災対策強化地域の指定を検討してもらいたい、こういう趣旨であります。
 それで、千葉、東京、神奈川、実は神奈川の一部は指定されているわけでありますが、これらを防災対策強化地域に指定すべきだと思うのですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
モデル事業でございますので、ただいま先生御指摘のように、首都圏整備法によります既成市街地、近畿圏整備法によります既成都市区域等、大都市の密集した地域に限定してやっておりますけれども、具体的にこのモデル事業の成果を踏まえまして、関係省庁と協議をしながら、今後の方向につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
それでこの防災基地防災センターの建設基準、これを建設場所等について見てみますと、首都圏整備法第二条第三項、これに規定する既成市街地、それから近畿圏整備法第二条第三項、これに規定する既成都市区域またはこれに準ずる人口、産業の密集した市街化の区域、こうあるわけです、それで、東海大地震が心配されております静岡、それから南関東大地震の懸念される千葉県など密集市街地などにこの防災センターが建設できるのかどうか、いかがでしょうか。
 たとえば静岡県沼津市の場合には、仮に国の指定が得られないとしても、単独事業として地元で防災基地防災センターをやっていきたい、こういう意向が非常に強いわけです。今後このモデルを一般化するためにどういうふうにしていくのか、お考えを伺いたい。
お答えいたします。
 防災センターでございますが、昭和五十三年度からモデル事業といたしまして、先生御指摘のように、川崎市につきましてはすでに五十四年十二月、また大阪市につきましては昨年の十二月に防災センターが完成いたしております。現在は名古屋市におきまして、五十六年度の完成を目途にいたしまして建築工事を実施いたしているところでございますが、五十六年度には新たに東京区部におきましても事業に着手する予定で、予算を計上させていただいているところでございます。
 今後の進め方でございますけれども、現在やっておりますこれらの事業の円滑な実施を図りますとともに、モデル事業でございますので、これらの事業を通じまして防災基地整備のための全体計画、また、事業手法等につきまして調査検討を進めまして、関係省庁及び関係地方公共団体と具体的に協議してまいりたいと考えております。
非常に限られた時間でございますから、私の方から文部省、運輸省にお伺いしたいと思うのですが、ポイントだけちょっとお答えいただきたいのです。
 今お話がございましたけれども、何が一番トラブルかといいますと、ホストファミリーの選定と同時に、向こうに行ってからのプログラム、こういうことで非常に問題が出てまいります。しかも、行く当事者が、ホームステイというものは物見遊山ではないんだ、観光でもないんだ、向こうの家庭に入って、向こうの生活慣習の中で、向こうの文化の中で生活をしなければならないんだ、そういうことをきちんと指導しなければならない。そうしますと、ある一定の語学力、そしてまたホームステイというものに対する基本的な考え方、私はそういうことがトラブルを少しでも少なくする一番の問題だと思うのです。
 今の御答弁の中にも幾つかの問題点がございましたけれども、文部省がおやりになっている留学はさておいて、今はホームステイについて私が指摘しますから、間違っているか間違っていないか、時間の関係で御答弁いただきたいのですが、文部省がおやりになるこのプログラムは、前年の秋に既に来年のプログラムの打ち合わせを両国間で行っておる、団体同士でやっておる。それから、相手のホストファミリーについても登録を受けると同時に、今ありましたようにオリエンテーションをしっかり行うし、語学のテストも行う。と同時に、ホストファミリーとの文通も、こういうようなホストファーザー、ホストマザーがいらっしゃいますよといってお互いに交信し合って、お互いの家庭の状況も理解し合う。さらには受け入れ側の国においてホストファミリーのオリエンテーションをしっかりやって受け入れる。ですから、行く側の子供も訓練を受けますけれども、受け入れ側の御家庭も子供を受け入れるについてどうするかというようなプログラムの中できちんとこのことが行われる。そしてまた、トラブルがあったときのバックアップシステム、あるいはホストファミリーとのミスマッチをどう善処するか等々、いろいろ意見を交換し合ってやってきている。
 これが文部省が行っているホストファミリーのあり方、やり方だと思うのですが、これでも全然問題がないのか、あろうかと思うのですが、文部省としては、そういうようなプログラムの中で現在行っているということは間違いございませんか。