ただいま先生から御指摘いただいたような点の問題というのは、確かにございます。独占で長い間やってきたということもあったかもしれません。
 先生の御指摘の点について、二、三申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、料金につきましては、国際料金、これも為替との関係がありますが、外国と比べる、アメリカ等々と比べた場合に、やはり若干高くついている状況にあります。さらに、国内の長距離、これも同じでございます。さらに、移動体通信、それから専用線の長距離、大容量の部分、こういったところは国際的に比べましても高い状況にありまして、一次的には事業者にお取り組みいただくということになりますが、ぜひ料金の値下げの方向に行ってもらいたいというふうに考えているところでございます。
 それから、収益の関係でございますが、絶対的な売上数というのが歯どめのかかっている部分がありますが、マーケット全体としては伸びておりまして、一方では、ＮＴＴが一時、収益状況一千億円程度になる、切るというようなことがありましたが、総じて、利益という観点からは健全に推移している。例えば、ＫＤＤの例を申し上げますと、売り上げがある意味で極端に伸びていませんが、利益というのは従来同様健全な形で推移しているということで、もちろん、百社も入っておりますので個別に見ますといろいろありますが、利益自体という意味ではかなり健全に、それぞれ効率化に努めていただいてやってきているのではないかというふうに思っております。
 それから、技術革新についてでありますが、特に、一次的には交換機のディジタル化というようなことを私ども考えておりました。しかし、そろそろ、百年やってきましたこのネットワークも、どの先進国も次の世代に向かってのネットワーク構築に入っております、そういったこと。あわせまして、ソフトの開発というような問題、アプリケーションの開発というような問題ということから、技術革新については、一層、私どもいろいろな形で努めてまいるというふうに思っております。
 それから、株主の利益の保護ということにつきましても、自由化してからいろいろなことがありました。例えば、もうオープンになっている会社ですから問題ないと思いますが、第二電電なんという会社が上場しまして、大変、株につきましての話題を呼んだ。時価総発行額が、例えば日本電気、ＮＥＣをも上回る状態になっているとか、そういうこともございまして、ある意味で言いますと、ＮＴＴの株主という意味ではございませんが、電気通信全体の株主というのは、それなりに利益がもたらされた部分というのも相当多いのではないか。例えば日本テレコム等の上場があります。例えば、最近新聞に報じられているという意味ではＮＴＴデータというようなものもあったりもいたします。ＮＴＴの株主というのもたくさんおります。
 公益事業にあって株主の利益の保護というのをどう考えるかということがありまして、言ってみますと、利用者の負担において株主の利益を得るというようなことは基本的には許されないのではないか。株主の利益、権利というのを確保していくというのは当然重要なことでありますが、まずは消費者とのかかわりで考えていかざるを得ないというのが公益事業の実態がというふうに考える次第でございます。
横尾議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 今回の改正は国民の不安を払拭し、その要請にこたえるものか否かというお尋ねでありますが、今回の改正は、国際化の進展や食生活の変化等の環境の変化に適切に対応し、食品保健対策を総合的に推進するためのものでありまして、食品の安全確保に対する国民の期待に十分こたえることができるものであると考えております。
 食品の安全性についての国民の権利や国の責務についてのお尋ねでありますが、食品の安全性については、憲法第二十五条に規定されているところの公衆衛生の向上、増進に関する国民の権利や国の責務が存するものと考えております。
 このような憲法の規定に基づき、食品衛生法は食品の安全確保のために営業者に対する必要な規制を定めたものでございまして、これはあくまで公益的目的の責務であって、この規制により結果的に消費者が利益を受けることになりますが、これは法律上の権利ではなく反射的なものであると考えられます。したがって、御指摘の反射的利益論につきましては、現在においても妥当なものと考えているところでございます。
 次に、食品衛生法の目的規定の改正についてのお尋ねでありますが、現行の食品衛生法は公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としており、この規定は憲法第二十五条を受けて決められ、国民の生命や健康の確保を第一に考える趣旨のものであること等から、その改正を行うことは必要ないものと考えております。
 次に、消費者からの措置請求権に関するお尋ねでありますが、食品の安全性の確保については、消費者からの申し出を待つまでもなく、食品衛生法に基づき行政がみずからの責任において公衆衛生上の見地から必要な規制を行っているものでございまして、お尋ねのような規定は必要ないものと考えております。
 今回の改正と規制緩和との関係についてのお尋ねでありますが、食品衛生法の規制は国民の健康の確保のための社会的規制として必要最小限にとどめるとの考え方で行ってきておりまして、今回の改正も、食品の安全を確保し国民の健康を守るために必要な規制を行うとともに、一方で、営業許可の有効期間などについては社会経済の状況の変化に対応して緩和する等の配慮を行っているものであり、御理解をいただきたいと存じます。
 次に、食品の安全基準の国際基準との整合性についてのお尋ねでございますが、衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定の締結後におきましても、この協定の中には、科学的に正当な理由がある場合等においては国際基準よりも高いレベルの保護水準をもたらす措置を採用し維持することができるとされておりまして、政府といたしましては、国民の健康確保を第一に考えて対応することとしており、国民の健康確保に支障を及ぼすような食品の安全基準の緩和を行う考えはございません。
 次に、食品保健行政等についてのお尋ねでありますが、これにつきましてはこれまでも関係省庁間で十分連携を図ってきたところでございまして、今後とも、国民の健康の問題や産業の振興についてのそれぞれの専門省庁が役割を分担しながら十分に連携をとって推進していくことにより効果的な施策の推進を図ることが重要だと考えているところでございます。
 次に、関連予算及び人員の確保についてのお尋ねでありますが、平成七年度においても輸入食品監視体制の充実強化など必要な予算及び人員の確保をしているところでございまして、引き続き所要の予算等の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、水俣病問題の政治決着についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、水俣病問題は行政の重要課題の一つであるとの認識に立って、これまでも認定業務の促進、水俣病総合対策事業の実施等さまざまな施策を講じてきたところでございます。同時にこの問題は、被告として裁判で争っている経過等からもいろいろ難しい点があることも御理解をいただきたいと思います。
 しかし、私といたしましては、「人にやさしい政治」を進める立場から、関係者の方々の置かれた状況に深く思いをいたし、何とか水俣病問題を解決するようさらに一層努力をする決意でございます。
 なお、この問題につきましては、現在、与党の水俣病問題対策会議において議論が行われているところでありますので、その推移を見守り、検討を進め、解決に向けて努力をしてまいりたいと考えていることを申し上げておきたいと存じます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕