お答え申し上げます。
 今先生御指摘のとおり、当日、十二時四十分ごろでございますが、常時蒸気発生器、二次側の水の放射性物質をはかっております蒸気発生器のブローダウン水モニター、この指示値が若干上昇したということで、通常値三十五ＣＰＭ程度でございますが、それが数ＣＰＭ程度上昇したということでございます。それで、運転員はこの時点で、プラントの主要パラメーター、これは加圧器の圧力とか水位等でございますが、これには異常がなかった、しかし、二次系の水のサンプリングを行い、化学分析を実施したということでございます。
 ということで、我々はこのプロセスをずっとレビューいたしましたが、このプロセスというのは適切なものと考えておりますが、ただし、先ほども申し上げましたが、やはりこういうような蒸気発生器細管損傷の事象が生じております。そういうことで、これからいろいろ原因究明はもちろんするわけでございますが、暫定的な措置として、今回この二次側の水質のパラメーターの変化、これをやはり有意な変化としてキャッチしまして、それで必要なアクション、原子炉の運転を停止する措置を直ちに講ずるというようなことを指示したわけでございます。
 そういうことで、我々としては、運転員がこういうような予兆に気づいて水分析をしたということは適切だとは思いますが、繰り返しになりますが、今後の運転管理で暫定的な措置としては、この有意な変化、これをやはりキャッチして適切に対応していくことは大変重要だろうというふうに現在は思っております。
この対策に対する決意そのものは、私どもはこれを深刻に受けとめまして、先ほど森本委員への答弁でも答えましたように、これは、もう既にこの活用している素地が二六％にもなるんだということから考えましたら、たとえ今暖冬の時期ではあるからまだそれほどの必要性がないというような感覚ではなく、ますますもって今からこれを必要とする、必須条件になってくるということから考えましたらば、これは、単なる一つの事件が起こって、そしてそれで、起こったということでもって、これをある意味において安定せしめたから終わりということじゃない。これは継続的に、絶対に不信感、不安定感を与えない形が我々の政治の使命でございますから、そのような方向においてこれは深刻に受けとめ、なおかつ、これをあらゆる形において生かしていく。同時に、この事故を決してむだにしない事故にして、そしてこれを生かしていき、なおかつ、安定と信頼性を取り戻していく作業に我々は作動していくということに全力を注ぐつもりでございます。
私は、時間もありませんので、二点に絞ってお尋ねをしますので、ひとつ簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
 まず、関電美浜原発二号機事故についてであります。まず大臣にお尋ねをします。
 これは我が国原発史上最大級の事故だということは先ほどから指摘をされております。ところが、大臣の所信ではこの事故について「自動停止等に係る事象」と表現されております。先ほどから聞いておりますと、どうも通産省は全部事故と言わずに事象と言っているわけでありますけれども、これはもうこの種の事故に対する通産省の根本的な姿勢の反映ではなかろうか。できるだけ事故と見せまい、小さく見せたい、こういう気持ちの反映じゃないかと思うのです。私、さっき岩波書店の広辞苑を引いてみたら、事象とは単なる「ことがら。事実と現象。」というふうに述べられております。
 大臣にお尋ねしたいのですが、通産省としてこの事故がそういう最大級の事故だという認識をお持ちなのかどうか、それだったら今後は事象と言うべきではないんじゃないか。それから、党としては、事故に対する徹底した原因究明と対策を確立すること、これを順次明らかになり次第公表していくこと、それまで二号機は絶対に動かさないというようなことをまずお願いをしたいと思いますが、大臣のお答えをお願いいたします。
初めてのことではありますけれども、たびたびあったら困る問題でございまして、初めてあったときに万全を期せるように指導していかなければならない問題だと思います。
 時間が参りました。最後に、原子力に関する世論調査では、九割の人が何らかの不安を抱いておるという総理府のデータがございます。しかし一方、原発は必要だという人が六割方ある。今後、ことしもまた暑い夏を迎えるわけでございますけれども、これは、原発は必要であるかと私も思います。それだけにもっともっと、広報活動のあり方や信頼をかち取るためにも、安全管理には今後さらなる注意を払っていかなければならないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
大型店が出てくることで値段が下がらないということを確定的に申し上げたのじゃございませんで、値段が必ずしも下がることを期待しにくい面があるので、何といいますか、価格引き下げにそれが寄与するような形のいろんな誘導をやるべきだというふうな意味でございます。その点だけちょっとお断り申し上げておきたいと思うのであります。
 大型店の出店の状況でございますが、運用適正化措置がとられました初めのころということは、去年の六月とか七月とか八月というころはかなりラッシュと言えるような出店表明がございましたんです。ところが、その後ずっと落ちついてまいりまして百を割る力もだんだん多くなって、したがって出店ラッシュ的なのは去年の六月、七月、そういう時期でございました。つまり、いつでも出せるということになったものですから大型店がわりかた安心して、つまり上位二十の全国チェーン的なところの出店表明というのは割と少のうございまして、むしろローカルのスーパーマーケット等の出店表明がふえております。ですから、そういう意味ではいわゆる大型の複合的なショッピングセンターが全国にどんどんできて、商店街が一斉に陥没をするというふうな状況ではないように私は思います。
 特定商業集積法等の活用あるいは中小小売商業振興法が改正されまして、そのことを活用することによって新しい集積、それから商店街、この両方の活性化の道は私はあり得るというふうに思いますし、特に商店街で若い経営者たちの活動が最近活発になってきているというのはある意味で喜ばしいことだ、こんなふうに考えております。