旅費法の改正についてもう一つ忘れてはならないことは、この旅費法が実費弁償の原則に立っておる。そういう中で、今回は改正案には盛り込まれてきておりませんが、内国旅費の改正という問題についても、当然これは検討すべき段階に来ているのではないか、私はこのように思っておるわけです。特に月間の出張件数を比べましても、当然内国の方が多いわけでございますが、外国旅行の場合は千七百件、経費としては月当たり百万程度、これはいわゆる旅費の精算事務に要する超勤手当であります。内国の場合は月当たり出張件数が百三十二万作ですね。そうした中でやはり相当御苦労されている状態も、私も聞いているわけなんです。その点について、大蔵省として内国の皆さんの御苦労を今どういうふうにとらえておられるのか。また内国の旅費の改正についで、今後どのように検討されようとされているのか。その点についてまずお伺いしたいと思います。
大臣にこの問題でちょっとお伺いしたいのですが、国家公務員の皆さんが海外に旅行されて、行政の業務を遂行されること、非常にこれは大事な問題であろう。しかし、甘えは断じて許されてはならない。現在の行政改革のこうした厳しい財源難の折であります。しかし、別の角度から見ますれば、国費によって、世界の各地に国の仕事で行かれる、これは誇りであるし、また当事者にとっても、人生における大きな財産である。そういう中で出張をされる。そこには私は、基本的な行政官としての使命、責任、姿勢というものが正されていかなくてはならない、こう思うわけでございます。
 そういう中で、今回の四〇％の定額引き上げというのは、国民から見れば、ある意味では実際面としてこれはどうなのだろうか、こういう率直な意見を述べる方もあるわけでございます。それだけに私は、この改正案を国会で審議するに当たりまして、もう一度、特に本省の局長さん、課長さんという、日本のこれからの行政をしょって立つ大事な方でございますから、それなりに襟を正し、甘えを排し、そして国務の行政の海外における働きをしてもらいたい、このように考えるわけであります。しかし一方では、先ほど申し上げたように、相当な赤字を出しながら大変な御苦労もしておる。これもやはり国民的な立場から見れば是正をし調整をしていかなければならない、こう私も十分に理解はできるわけでございます。そういう中において、決して今回のこの引き上げの改正案というものに対して私は――甘えを排し、むしろこれを契機として今後の業務の遂行に当たるべきである、このように思いますが、大臣としての所見を伺いたいと思います。
五十八年度の外国旅費の総額は、一般会計で御指摘のとおり百三十三億八千七百万でございますし、五十九年度は百五十四億一千九百万でございます。諸外国等の例は、ただいまちょっと手元に資料がございませんので、後ほどまたお答えをさせていただきたいと思いますが、ヨーロッパに比べますと、日本の場合は地理的に極東地域に属しております関係で、運賃部分がかなり高くつくのではないかというふうに思います。したがって、そういったハンディは一つあるということがございます。
 それから、たしか――後で正確に申し上げたいと思いますが、宿泊、日当等につきましては、それぞれの国、予算制度そのものも違いますし、一律には比較できないと思いますが、横並びとれているというふうな感じであったと、予算査定の段階で私の記憶に残っておりますのはそういうことでございます。
今回の改正における必要財源の問題についてちょっと触れておきたいのですが、一応今回は約十九億円、国家公務員の外国旅行に関する費用は前年度百三十四億円でございますので、五十九年度としては百五十三億円くらい、これが大体財源措置になる、このように伺っているわけでございますが、西ドイツだとか欧米先進国のそういうようなところと、なかなか簡単には比較いかぬと思いますが、諸外国とこうした旅費の問題、財源の問題あるいは日当とか宿泊料の問題について比較した場合、日本の場合は水準的にどの程度になっておるのか、その点調査をしておれば御報告いただきたいと思います。
先生からお示しをいただきました数字につきましては、一つの見方としてはそういう見方も、これは事実としてはあるだろうと思います。しかしまた、予算上国債費の増大、いろんな形で考えますと、確かに年上昇率あるいはシェアが下がっていくということは、これはまた事実であろうと思います。私もそういう意味では、文部大臣という立場もございますが、文教予算につきまして関心を持ってきました政治家の一人として、教育費が極めて窮屈な財政状態になっておることについては大変心配をいたしておるところでございます。委員会等を通じて申し上げてまいりましたが、教育は聖域であるべきなのか、あるいは公費負担と個人の負担というものの考え方はどのようにあるべきなのか、今後多くの意見を私どもはまた求めていきたいというふうにも考えているわけでございます。
 ただ、先生が冒頭に、一つの起点としてお考えになっておられます臨調の中でその下請的に教育改革をしていこう、しているのではないか、そういう御心配については、そういう心配はないということをこの際明らかにしておきたいと思います。私どもといたしましては、教育を大事にしたい、教育を本当に政策の第一に掲げていきたいというのが中曽根内閣の今回の姿勢でございます。ただ、国民の多くの議論が教育を全くすべてにおいて優先をしていくべきという考え方を得られるかどうか、そのようなことも今後の議論として十分展開されていくことを私はむしろ期待をいたしたいと考えております。私個人といたしましては、教育は国家の将来における命運を左右するものであるというふうに考えておりますから、財政的な形の中で教育の制度がいろいろな意味で揺るがせられている、そういうことについては非常に心配をいたしておるものでございますが、今後とも私どもは、中曽根内閣の最大の政策課題である教育を大事にしていくという基本的なスタンスに立って、充実、振興を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。