予想どおりの御答弁ではあったのですが、私が聞きたかったのは、たとえば公共事業を前倒しをいたします。昨年度もやりました。しかし、昨年度あれだけの歳入欠陥を生じたり、また十分な景気対策になり得なかったことの理由の一つに、むしろこの前倒しの効果が十分発揮されなかったのだという理由を挙げる傾向さえあるわけであります。
 このような事業をやるときには、下期も大丈夫なんです、経済は言うまでもなく国民の心理によって動くものであります。ゆえに、公共事業の前倒し一つするにいたしましても、これをやるにはそれを効果あらしめなければいけない。効果あらしめるためには、後も大丈夫ですよ、そのことの裏づけがなければならない。それがなければ、その公共事業に関連するいろいろな企業体等も、それを食いつぶしながら下期にも結局事業を継続させることによってだらだらと効果を削減してしまうような事態を生ずるおそれもある。
 また、国民は昨年可処分所得がここ二年ほど継続して減っているから消費が伸びなかったという理由がよく挙げられますけれども、しかし国民の心理は、先行きなお一層厳しい経済状態になるであろうということを見越して支出を抑えたという心理的な圧迫感というものがむしろより一層働いたというふうに私は見るべきであろうと思うのであります。
 そういう意味で、これからの経緯を見ながら適切な対応を講じていくという総理の抽象的な御答弁では国民は納得しない、こう申し上げざるを得ません。そういう意味で、くどいようですがもう一度総理の積極的な御答弁をお聞きしたいと思います。
御承知のように、世界経済は大変な激動の時期に当面をいたしております。そして日本もＧＮＰの一割国家であるというようなことから、この世界経済の中で大変な影響を受けます。また日本の経済活動が国際経済にもある程度の影響を持つ、こういう不可分の状況下にございますから、これからの経済動向というものを的確に把握する、判断をするということは非常にむずかしい面がございます。
 したがって、私どもは先般あのような、五十七年度予算成立と同時に、当面なすべき施策につきまして、第一弾としての対策を打ち出したわけでございますが、その成果、影響を十分見ながら、また内外の経済情勢を勘案しながら、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
総理がいみじくもおっしゃられましたが、大変厳しい情勢のもとにあることを総理自身が最も認識をされていると思います。同時に大蔵大臣も、このままでいけばこれまた大変取り返しのつかないぐらいの大きな歳入欠陥になることをも指摘をされております。そして先ほど来の審議の過程でも、このままでいけばという言葉を念を押されました。すなわち、これから何らかの対策を打っていくということの意味だと思うのであります。
 先般公共事業の前倒し等々、幾つかの手を第一段階として打たれました。これだけで果たして十分だろうか、これからその見通しは経緯を見なければならないかもしれませんけれども、それではどの段階でこの第一段階の対策の効果があったかなかったかを見きわめるのか。第二段階が必要かもしれないという判断、また必要であるとすればどの段階でその第二段階の手を打つという時期的なめどを立てておられるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
今役所の方がそれぞれ立場をかえまして説明いたしましたが、私は地方財政の現状は決して楽なものではないと思っておりまして、先ほどもちょっとお答えいたしましたように、これからの地方財政の果たすべき役割というもの、この認識をしっかり持つことがまず何としても取り組む一番根本ではないか、こう思っておりまして、これは御説明の重複を時間がございませんので避けたいと思います。
 そこで、現在をどう見るかというお話でございますが、現在地方団体は三千三百幾つございますけれども、その中で一番割を食っているというか一番苦しいのは、私は本当は標準団体ではないかと思うんです。それ以外の過疎団体あるいは都市団体というのは、それなりにそれぞれのメリットを受けております。過疎団体におきましては非常に手厚くあらゆるものが措置をなされておるのでございます。だからといって十分と言っておるわけではありませんで、十分に行き渡っておるわけではございませんけれども、措置は講じてあるわけなんであります。そして一方、都市団体におきましては自然に財政が豊かになる、そういうように仕組まれておるようなことで、一番割を食っておるのは標準団体だと思います。そこで、私は最近も、基準財政需要額を見直す際に、その見直しの中心は標準団体に手厚くなるような方法を考えてやってくれということを申しておるのであります。
 それでは過疎地域はどうなのかということでございます。私は、これはどんどんと過疎化が進んでまいりますし、過疎といわば産業で生きていきますところの都市との関係というものは、だんだんと差があらけてくると思います。ですから、これはほっておいては大変な状態になっていくんではないか。そこで、市町村の財政が一律まんべんにということにはいかないのではないか。でございますから、交付税の運用というものをどういうふうに均てん化させていくかということでございますけれども、その均てん化の重点をどこに置くのかということは、これは非常に重要な問題として検討すべきものではなかろうか、私はこう思っております。
 その中の一つの方法といたしまして、過疎地域等を中心といたしまして、この際、自治体がやっておりますところの広域行政圏構想、これによりましていろいろ整備いたしておりますが、まずはとりあえずこういう広域行政圏の中にシビルミニマムがどのように達成されておるかということをしっかりとつかんでほしい、それに至らないものに対しては全力を挙げてその達成に努力をしようではないか、その中の一つの過疎村落といいましょうか、それの救済は、その広域行政圏の中に包み込んで考えてもちいたい、私はそのようなことを言っております。それはある面からいえば過疎の集約化ということになるかもわかりませんけれども、しかし、過疎の地域を、地区でございますから、村そのものよりも地区で分散しているのが多いと思いますので、まずその地域、地区の分散をある程度集約化していく、そして過疎市町村団体というものは広域行政圏の中で温かく包んでいって自立できるようにしていくべきだ、こう思っておりまして、私の考え方では、あくまでも広域行政圏に対する財政援助といいましょうか、措置というものは十分にやっていきたい、都市よりも、都会よりも、むしろそちらの方こそ私は整備を急ぐべき問題ではないか、実はそう思っております。