非常に問題ですね。いま電波監理局長の言われた三十七条の二によれば、暫定予算には一定の要件が付されている。言うまでもなく、一つには「国会の閉会」もしくは「その他やむを得ない理由により」こういうように暫定の要件がある。さて、国会閉会中であったのか、そんなことはありません。予算審議の途中でかれこれ一週間程度の空白はございましたが、他はすべて正常に動いております。だとするならば「その他やむを得ない理由」とは何なのか。これがきちんと解明されておかれませんと、放送法三十七条の二というのは空文になってしまう。そうじゃありませんか。
 それで、これはすでに同僚の久保、武部御両所からも、せんだって一般質問の中でかなり強い質問等もございまして、繰り返すことになりますが、一月三十日に郵政省は協会から予算案を受け取る、自後、所定の手続によって審議会に諮問をする、そういうことをやりながら意見書を付して内閣に持ち込んで、二月十九日には内閣の決定。その後が問題です。二月十九日までは在来と変わりないように進んでいるわけです。ですから、二月十九日閣議決定と同時に国会に提出があったならば暫定の必要はなかった。しかるに国会に出されたのは三月十七日、約一カ月経過しておりますね。この一カ月というものは、一体「やむを得ない理由」とは何なのか、これを解明してもらいたい。そうしなければ、三十七条の二に基づいた暫定予算で措置をするという暫定の要件にかなわないわけです。ここのとこころはもう少し具体的にお示しいただきたい。この解明がなければ暫定の意味をなさない。法律上、暫定の要件を整えませんよ。この辺を具体的にお示しいただきたい。
ただいま先生御指摘のように、本日からＮＨＫの五十五年度予算等の審議をしていただくわけでございますが、できるだけ早く御審議をいただきまして、ＮＨＫの五十五年度予算等が滑り出せるようにお願いを申し上げたいというふうに存じております。しかしながら、ただいま御指摘のように、新しい年度に間に合いかねるということに相なりました場合には、放送法三十七条の二によります暫定予算を組まざるを得ないのではないかというふうに考えておるところでございます。
非常にむずかしい時代ですから、この基本原則だけはいかなることがあっても守り通していただきたい、このことをつけ加えまして、次のお尋ねに入ります。
 きょうはいよいよ月末になってまいりました。恐らく五十五年度の協会予算が四月一日という新事業年度の開始の日から滑り出しできる、こういうふうには思えません。どういうことになさるのですか。
基本的な考え方においては先生と私と変わりはないと私は存じております。それは法によって保障されておることについて、それを素直にわれわれが受け取る限りにおいては同じだと思うのでございます。ＮＨＫの番組編集の自由に関する問題等については、これは法におきましてもそれを保障されているし、ＮＨＫに対する郵政大臣の監督権というものも、そういう原点に立ってきわめて限定をされておるわけでございますから、当然そのことを踏まえて私たちはこの行政を推進しなければならぬと考えております。
私も、無批判に何でもかんでもＮＨＫのやることに盲従すべきだと、こう言っているのじゃない。確かにいろいろ意見があるでありましょう。しかし、先ほど申し上げましたように、憲法であれ放送法であれ、表現の自由というもの、しかもそれを唯一の使命とする日本放送協会ですから、さまざまな意見等については謙虚にこれに耳を傾ける。しかし、すべからくそれらのことの具体的な実行に当たっては何人の干渉も許さないという、これが私はいま会長の言われた考えであったと思う。これはいいのですよ。しかし、いま郵政大臣のお話ではその辺のことが、ちょっと私は最後の方にいささか気になるところがある。だれでもいろいろの意見を持つわけですから、これはもう大臣と言わずだれと言わず、謙虚に耳を傾けるということはそうでなくちゃならぬ。しかし、日本放送協会が使命によって選んでいく道というものに何人も干渉、抑圧、これは許されない。もし仮にそういうことがあったという場合に、放送法を所掌する郵政大臣としては、常にそのことを念頭に置きながら放送をお守りになるのかどうなのか、こう聞いておるわけですから、もう少し正確にお答えいただきたい。
そもそも今度の譲渡所得の土地税制に対するものは、緩和措置こういうことによって提案がなされているわけでありますが、たとえば現行の譲渡益は二千万円までは二〇％の税率適用というのを譲渡益四千万円まで拡大するといったようなことでありますが、宅地の供給促進と地価の安定というものに資するという観点から税調が検討し、答申を行った、いまそういう御説明があったわけでございますが、大蔵省は、従来、土地税制の緩和が宅地の供給増をもたらさない、これは厳しく反論をしてきておりました。しかし、結局は大土地所有者や不動産業者に迎合した不公平な優遇措置を講じている、こういう結果になっているではないか、こう決めつけられても仕方がないような提案の仕方ではないかと私は思うのであります。
 ちょっと建設省と大蔵省の立場の違いでそれぞれ対比してみますと、おもしろいアンケートがあるのであります。これは税調に出された資料のようでございますが、大蔵省から土地取引に関する意識調査結果、特に利子と土地の関係についての抜粋の資料がここにあるわけでありますが、意識調査を行っているようでございます。大蔵省の今後の土地税制改正との関連から見た土地保有者の譲渡意思のアンケートの結果を見ますと、税制がどのように改正されても当分の間土地を売却する意思はないとお答えになっている人が実は七二・五％おりますね。ところが、建設省が、これは同じような設問ということにはならないのでありますが、若干立場といいますか内容は変わっているようでございますけれども、たとえばあなたは土地の売却と税金との関係についてどのようにお考えですか、つまり、税金が土地というものを売るときの意識としてどの程度土地所有者にあるのかという調査がございますが、同じような項目を比較するという中で言えば、税金がいまより安くなっても売却するつもりはないと答えている人が実は四〇％であります。そうすると、これはずいぶん違うのですね。同じ人にアンケートを求めたのではないから答えが違っていてもこれはいたし方ないのでありますけれども、大蔵省側は、七〇％以上が税制がどういうふうに変わっていっても私は土地を売る気はありません、こう言っているのであります。ところが、建設省側のアンケートによると、税金がいまより安くなっても売るつもりがないんだという人が実は半分しかいない、こういうことであります。私は、そういうふうに考えてまいりますと、今度の土地の税制での改正というのは、まだまだ検討する余地があるように思えるのでありますが、この点はいかがですか。