今国内の航空旅客運賃の営業割引についてのお話ですが、この営業割引はおっしゃるように需要喚起がねらいでございます。そういう意味で今回やったわけでございますので、実際に需要喚起を必要とするような路線がたまたま三社が乗り入れているところが多いということでございます。例えば年末年始等になりますと一斉に客が一方向へ、大都会から田舎へ、田舎からまた大都会へ戻るといったようなことになりますと、その裏がどうしてもすいてくる。そういうところで割引をして需要を喚起しようとか、そういうことがございますが、例えば今回の受験生割引なんかですと余りそういうことはない。一般にもう少し若い人にも利用してもらおうという呼びかけでもございます。
 そういう点で、一社独占路線とただいま言われましたが、そういったところに適用しないという考え方ではございませんで、各社もそういう方針ではないわけで、ただ、現実に一社独占路線というのは、先生今大体満席だというふうに御理解をいただいたんですが、確かに満席の路線もございます。それはどういうことかというと、東京なり大阪の容量が小さいものですから、需要があってもそれ以上増便できないということでございます。しかし、なぜ一社になっているかというと、それはむしろ便数がふやせない、二社入って競争できるほどの旅客がないという路線で、どちらかというと一社独占路線というのは非常に経営上もつらい路線でございます。そういう意味で、実際に需要喚起がもしそこでできるなら、やはりそこはそれなりに今後割引制度というのは考えていかざるを得ない、そういうことになってくるわけでございます。また、全路線を通じての割引制度というのもございますし、そういう点では区分がない。
 それから、機材の導入についても、先ほどのようなことでございますので、なかなか新しい機材をどんどん導入してスピードアップするなり需要増に対応するというような状況にない路線もございます。ただ、これまで東京、大阪がいっぱいなものですから、むしろそういったときに、増便はできないけれども機材を大きくすることによって需要増を賄うという努力を各社やってきたわけでございます。
 あとできない路線というのは、例えばＹＳ路線というようなのは、これはなかなかジェット化ができないのは飛行場側の都合がほとんどでございます。そういう次で、今後とも一社独占路線というようなことがサービスの改善にならないということであってはいけないので、そういう点は十分に各社を指導していきたいし、また、二社以上やれるような状況になれば、それはダブルトラックというのは基本的には推進していくべきものだというふうに考えておりますので、今後の改善をさらに進めてまいりたいと思います。
御承知のように、在日の韓国人の方につきましては、戦後いろいろな商業上の理由とかあるいは観光的な目的で入られたというような特殊の人を除いて多くおられるのは、協定の居住者あるいはその後に整理をされまして特例永住者というふうに戦争中からこちらの方に来ておられて、二十七年の四月、御承知のように講和条約が発効になったときから一二六−二−六ですか、そういう法律の規定に基づいてずっと永住をされておる方々が非常に多いわけでございます。そういう中で、特に昭和二十年代の時期におきましては、いろいろな要件で国籍の選択の問題もあったろうし、またその後のいろいろな処理というようなことについて非常に多くの問題を抱えておったわけでございます。
 当時の資料をさかのぼってみましても、例えば登録審査をした昭和二十五年と二年前のそれぞれの外国人登録数を比べますと四万人以上のそごがある。その次の二年後の大量切りかえのときでも、やってみますと前年の数と三万近い異同がある。どうもその中身が非常に落ちつかない状態の中で推移をしておる。そこで昭和二十七年に外国人登録法というものが制定をされて指紋制度が導入されまして具体的に三十年から実施をされる、ちょうど四回目の大量切りかえのときにそれが当たるわけでございます。
 そういう長い歴史がありまして、それの次世代あるいは次の世代というものもいよいよ出てくるような時期になってきているわけでございますが、そういう長い経歴の中からいろいろその論議があったことは事実だろうと思うのです。しかし、さきの五十七年の改正までは指紋不押捺というようなことが余り表面に出ていなかったことは事実でありますが、その後非常に指紋不押捺というものが出てきておる。その感覚がどこにあるのかということは私自身もよく理解はしておらない点が多いかと思うのでございますけれども、そういう推移で今日まで来ておるわけです。
 余り数字を挙げて言うのはなんでございますが、現在でも一年に氏名を書きかえる人が二千五百人ぐらいあるんです。氏名を変える人が二千五百人を超えておるというような状態になっておる。そういうことは、結局昭和二十年代のいろいろな問題を含み、三十年にこの指紋制度というものが入ってくる。それからだんだん整理はされておるんだが、今の段階で一年に二千五百人も名前が変わるというような状態が続いておる。しかも、中で聞いてみますと、その中で七百人ぐらいの人がやはり中央へ上げてきて、それは本当かどうかということを判断をしなければならぬというような状態も現在ある。そういうことなものですから、我々としてはこの制度というものを維持していかなければいけないだろうというふうに思っておるのが実態であるわけでございます。
 そういう中で、御承知のように、この運用につきまして人権的な問題であるあるいは犯罪者まがいの取り扱いを受けるというようなことが一般に非常に大きく宣伝をされておるというような実態がありまして、それがある意味で交互作用でこの指紋不押捺というものが出てきておるのではないかというふうに推測をしておるわけでございます。しかし、一般的に申しまして、今までのところ不押捺の方というのは千人中に四名あるいはその前後というような数字になっておりますので、基本的には協力をしてやってきておるというふうに思うのでございますけれども、そういう問題の取り上げられ方ということを反映をしまして、意識的に指紋不押捺を選択をされるというような方が出てきておるということもあるんじゃないかというふうに思うのでございます。
 そういう経緯にかんがみまして、実はこの五月の十四日の改正では、少なくとも回転指紋ということをやめて平面指紋に変えてやる、これは少しでもそういう感触というものをなくしようということで、かつまた指を汚さないというような選択をしたのは、そういうことに伴う精神的あるいは心理的な負担というものを解消しようということで実は対処をしたというのが実態であるわけでございまして、そういうことをよくお含みになってやっていただきたいと思っておるわけでございますが、そういうことに伴って出ました通達につきましてもいろんな議論が出ておる。私は至極残念なことであろうというふうに思っておるわけでございます。
 的確な御説明になったかどうかよくわかりませんが、そういうぐあいに問題を考えておる次第です。