次に、山本先生にお尋ねをいたします。
 先生は、年金数理に長年携わってこられた年金数理人というお立場でありますから、お尋ねするところであります。
 年金は、国民に身近で大切なものでありますけれども、一方、複雑でわかりにくいという面があることも否定できないと思います。
 そこで、今後の制度改正に当たっては、国民に年金財政の現状とか将来の見通しをわかりやすい形で示して、そして国民的議論を展開していくことが必要だと私も考えております。先生は公的年金各制度を横断的にごらんになっておられるお立場でありますから、各制度の情報公開の現状ということについてどういう問題を考えておられるか、またどのような形で年金情報を公開していくべきだとお考えなのか、まずそこいらをお尋ねいたします。
ただいまの御質問は、多分この懇談会の報告書のある意味でもう既に外側の部分で、それぞれ皆さん御意見が違うということがありますが、多少私見ということで申し上げますと、全体として高齢化社会に移るとある時期から、私は私学共済に今所属しておりますが、私学共済といえども財政状態はある時期にはやはり少しずつ悪化していくと。
 特に、私学共済のことを申し上げれば、子供の数が戦後ふえたのが大学生まで来まして非常に大学が拡張して、大学が拡張するとそのときに若い職員をたくさん私立大学は採用したわけですね。
 その結果、若い人の比率が一番高いというのがまさに現在の私学共済の置かれている現状です。しかし、考えてみれば私立大学もやがて、今既にその兆候はあらわれておりますが、だんだん大学に入る人の数が全体として減ってくる。そうなると、財政的に本当に将来、二十年先三十年先が大丈夫かということについては、そんなに確信が持てないという状況であります。
 ですから、うんと長い目で見ますとやはり何らかの意味で全体として一つの共通の方式、今では厚生年金が一番有力ですが、被用者についてはそれを基本的な枠組みとしてほかの制度も大体それに見合ったものを確実にやると。もちろん財政力の豊かなところは少しプラスしても構いませんと、そういう状況が描かれるのじゃないかと思います。
 ただし、制度それ自身が本当に統合する、一元化するというのはいろんなケースがありますが、制度が全部がちゃんと一緒になって本当に一つになるという話はちょっと今の状況ではとても考えにくい。少なくとも給付と負担について共通化して厚生年金に合わせるというのが常識的なところじゃないかというふうに私は考えております。
そこで、さらにお尋ねするんですが、今回の統合の枠組みでは、積立金の移換という形で各制度が今日まで独立運営してきたことの言うならば責任を果たすという形にしてございますし、それからもう一面として、財政的に楽な制度がより多く分担するという負担の平準化という要素が同時に組み込まれておると理解しておるわけでございますが、今後さらに一元化を進めていかなきゃならないと考えます。
 その中で、今回の枠組みが今後のそうしたさらに進んでいく一元化という中でどういう意義を持っておると考えておられるのか、このことをお尋ねいたします。
公海流し網漁業につきましては、御案内のとおり一昨年の末に、効果的な保存管理措置がとられない限り、明年六月三十日までにモラトリアムとするというような国連総会の決議がございまして、その趣旨に沿って日本側はアメリカ、カナダの科学者に日本の漁船に乗船してもらいまして、共通の資料の収集あるいはその分析ということで六月にカナダのシドニーで科学者会議を行ったわけでございます。そこでのはっきりした統一された結論は出なかったということから、御案内のように、アメリカ側は来年六月までに大規模流し網漁業を終了すべきであるというふうな決議案を国連に提出いたしたわけでございます。私の方もそれを受けまして、一昨年の決議を再確認する決議案を提出したわけでございます。それと並行しまして、次長あるいは私も先週訪米いたしまして、大統領府あるいは農務省の方々と話し合いをしたわけでございますけれども、この科学者会議の結論の見方、それから一昨年の国連決議への対応の仕方等から理解を得るに至らないで終わったわけでございます。
 いずれにいたしましても、国連の場での論議が始まるわけでございまして、国連で多数派工作を図るとともに、米国とも十分話し合いをしていきたいというふうに思っています。関係各国の理解を得るために高次長を訪欧させまして各国と話し合いをしていますし、また甕農林水産省の顧問がＥＣ諸国を訪問した際に関係諸国と話し合いをいたし、理解を得るように努力をいたしているわけでございます。また一昨日は、大臣が来日中の米国のバール大統領補佐官と話し合いをしたりしておるわけでございます。いずれにしましても、そういう話し合いを通じてこの問題の解決に最大限の努力を傾注したいというふうに考えております。
 それから、サケ・マスについては、御案内のように母川国が第一義的利益と責任を有するということで、事実上母川国が管轄権を有することが世界的に定着いたしておりまして、残念ながら連年漁獲量の減少というふうな厳しい対応を迫られておるわけでございます。それから、最近はソ連が一九九二年までにサケ・マスの沖取りを全面的に禁止する旨を主張し続けているわけでございます。また、北太平洋における湖河性資源の保存に関する条約、四カ国条約で公海のサケ・マス漁業が禁止されることが確定したということによりまして、北太平洋のサケ・マス漁業の再編成が避けられないというような情勢となっておることも事実でございます。
 政府といたしましては、そういうことからサケ・マス漁業の再編成を一方で進めていくということで、平成元年十二月の閣議了解によります国際漁業再編対策によりまして、減船を行うこととした者に対する救済措置というのを実施しているところでございます。また、本年六月中旬の日ソ間の大臣間の協議の結果、ソ連二百海里内及び日本二百海里内の日本漁船によるソ連系サケ・マスの漁獲に係る協力の発展を図ることについて合意が得られたところでありまして、引き続き日ソ双方の二百海里内における操業の安定的な継続につきまして最善の努力をしていきたいというように考えております。