次に、これからの福祉は保健、医療との連携をとり、住民のニーズに総合的にこたえられるシステムの確立が必要であると思います。例えば在宅福祉の推進をとりましても、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイの在宅福祉三本柱と訪問指導、訪問看護、機能訓練などがあり、その連携が求められているところでございます。今回の法改正においてこの点がどのように踏まえられているかお伺いしたいと思います。
障害のある方もない方もともに地域や家庭で暮らしていけるような社会をつくるとの観点に立ちまして、今回の法改正は住民に身近な市町村において福祉サービスを総合的に提供できる体制を整備する、そして障害があるために日常生活を営むのに支障が生じた場合であっても住みなれた地域で暮らせるようにするための在宅福祉サービスの一層の充実を図ろうとするものでございます。来るべき高齢化社会におきましても、このようなノーマライゼーションの理念のもとに高齢者、障害者の福祉が確保できる体制が整備されなければならないと考えております。
 御指摘のように、高齢者の福祉の一層の増進を図るためには、福祉サービスの面の充実はもとより、関連する住宅政策、雇用政策等とも十分連携をとりながら展開をしていく必要がございますので、あらゆる機会を通じ関係省庁の理解を求めながら相互の連携を深めてまいりたいと考えております。
次に、福祉の基本は、障害のある人もない人もともに地域や家庭で暮らしていけるような社会をつくるという考え方、すなわちノーマライゼーションの理念に立って行わなければなりません。このような観点から見て、今回の福祉関連法律の改正においてどのような改善が図られたのか。また、他省庁の協力体制が十分得られるのかどうか、お伺いをいたします。
今回の老人福祉法等福祉関係八法案の改正でございますが、二十一世紀の本格的な高齢社会を目前に控えまして、高齢者、障害者等の福祉の一層の増進を図るという観点から御提案させていただいたものでございます。住民に身近な市町村において、在宅福祉サービスと施設福祉サービスとが一元的に提供できる体制の整備を計画的に進めるということが眼目でございます。
 この改正は、これからの福祉行政を円滑、効率的に進め、住民に対する福祉サービスを一層十分なものにしていくために不可欠なものと考えておりまして、今委員が御指摘の方向に合致した改正であると考えております。
老人福祉法等の一部を改正する法律案に対しまして、最後の質問者としての立場から、これまでの質疑を踏まえて締めくくりの質問をさせていただきます。
 今回、見直しの対象となっております社会福祉は、医療制度や年金制度などの他の社会保障の分野に比べて極めて立ちおくれた分野であり、従来の隔離収容型の施設中心主義からの脱却、救貧対策としての福祉から国民一般を対象とするサービスの普遍化、いわゆる権利としての福祉への転換が求められてきたところであります。本格的な高齢社会の到来を控え、政府は福祉制度の見直しに着手したわけですが、これからの福祉のあり方は、国民生活に豊かさとゆとりと安心感を与えるものでなければならず、地域においても住民の自治に根差したシステムとして構築していく必要があると考えますが、今回の改正案はこのような方向に沿うものなのか、大臣の御見解を伺います。
今回の法案によりまして、地方公共団体が老人保健、福祉計画を策定してまいりまして、これがゴールドプランの着実な実現に向けて計画的にそれぞれの地域で取り組まれ、進められていくわけでございます。
 私どもの立場から言えば、この十カ年戦略の目標の達成が全国津々浦々、どの地域でも実現されるということが必要だと思っておりますので、その実現のためには全力を挙げてまいりますが、十年間という長期的にわたる戦略でございますから、その間にはやはり立ちどまって考えたり、必要に応じて目標に向かっての検証をしたり、そういう必要が出てくることを私は否定すべきではないと思います。そのときには柔軟に考えて検証をし、改善を図っていくということにいたしたいと思いますが、現時点ではとにかくゴールドプランの実現のために全力を挙げるということで邁進してまいりたいと思っております。
最後に、厚生大臣にお伺いしたいというふうに思います。
 先ほど来出ておりますゴールドプランと老人福祉法等の改正案との関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、ゴールドプランは本年度から既にスタートして平成十一年度が最終年度であります。一方、老人福祉法等の改正案が今国会で成立をいたしますと、いろいろな準備期間があって、市町村への権限の移譲が平成五年の四月一日からであるということでありまして、それから市町村は市町村老人福祉計画、都道府県は都道府県老人福祉計画を策定されるということでありますが、全国の市町村の老人福祉計画が出そろったところで国のゴールドプランといわゆるそごを生ずることがないのかどうかということで、その場合にはやはりゴールドプランの見直しというのも必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思われるわけでございますので、この辺のゴールドプランとの兼ね合いも含めて厚生大臣の決意をお願いして、質問を終わりたいというふうに思います。
今委員御指摘のマンデラ副議長の御要請、私も承っております。
 私も実は昨日、本委員会の審議を終えてから、七時半から二時間ばかりマンデラ氏と会談をいたしました。いろいろと南アの抱える問題、これから新しい憲章をつくっていく一つのプロセスの中で、これからの教育の問題とか社会の保障制度の問題とか、いろいろな問題できのう遅くまでお話を承る機会がございました。
 今委員お話しのように、特定の政治団体に日本の法律上お金が出せないという一つの問題点があることは事実でございます。しかし、一方政府におきましては、この南ア問題の平和的解決に協力するという考え方から、国連基金や日本・ＥＣ共同計画に対する協力を今日まで行ってきておりまして、今回も国際協力事業団の研修員として十名ほど受け入れることも既に内定をいたしておりますが、マンデラ氏との話し合いの中で、マンデラ副議長は私に対して、ひとつ長期的にこの協力をしていただくようにぜひ検討していただきたい、こういうお話がございましたので、私も日本政府としてこれからどのようなことができるか真剣に検討させていただく、こう申し上げてきのう別れたところでございます。