これ今御指摘のとおりでございまして、歴代の大蔵大臣——私、渡辺さん、また私と、こうなっておりますが、このできる限り速やかな繰り入れに着手する所存でございますと、こういうお答えをし続けてきておるわけでございます。今後の国の財政状況を勘案する必要がございますので、現時点で明らかにできないところでございますが、政府としては国の財政改革をさらに一層強力に推進するなどの誠意を持ってこれに対処して、今後積立金運用収入の減額分を含む年金国庫負担の減額分のできるだけ速やかな繰り入れに着手するという基本理念は、今日も持ち続けておるところでございます。
それではちょっと違ったことをお伺いしたいんでございますけれども、私学共済組合は、他の公的年金制度と同じように行革関連特例法によりまして、長期給付に対する補助金が補助率四分の一相当分繰り延べされております。いわゆる財政再建期間中ということで、五十七年、五十八年、五十九年、三年間は四分の一カットがされてきたんでございますが、それがまた補助金削減一括法によってさらに一年延長されまして、ことしも同様にカットされているという状況でございますが、これをうやむやにしたまま今回の改正を行うということなのでしょうか。四年間にわたるこの繰り延べ分は改正法施行前に私学共済に返還されるべきものと考えているんでございますが、大蔵大臣のお考えはいかがでございますか。
第一段階仮に国鉄救済、第二段階が国年、厚年、第三段階が今と仮にいたしますと、この法律が通りますと、いろいろな給付の面においてのコンピューター化とか、作業が終わります。それと並行しながらこれから検討を進めていかなきゃならぬ。そうして突如として統一的な年金制度にしようじゃないかという世論というのは、これもまたすぐ起こるものでもございません。既得権がございます。さらにもう一つ期待権がございます。そういうものを国民の理解を得ながら調和して七十年にはやっぱり一元化の方向が出ていかなきゃいかぬという、極めて私の乏しい知識でございますが、そういう空なるビジョンみたいなことの段階にまでしか、特に共済年金というのは仕組みが難しいものですから、非プロの私としてはその辺までが限界でございます。
まあ、七十年度を目途に公的年金の一元化ということだそうでございますけれども、その内容とか、これから先どのようにやっていくかというスケジュールですね、そういったものがまだはっきりしない段階で今回のような改正
を行われるということは、やはり国民、殊に私学共済が今の議題でございますから、私学共済の組合員の公的年金制度というものに対する信頼を失わせることになるのではないかと非常に危惧するわけでございますけれども、政府としてはどのような方針をこれから打ち出していらっしゃるのか。これはまた何段階にも分かれることだから大変難しいという御答弁もこれまでずっとあったわけでございますけれども、大蔵大臣としてはどのような方向に行こうと思っていると、まあ簡単で結構でございますが。
この法律通していただきますと給付の一元化がほぼ図られる。負担の一元化は、まだそうとは言えないというふうに思うわけです。そこへ突如と入っていく。突如ではございませんが、入っていきます国鉄共済の問題がもう一つ絡んでまいりますけれども、したがって、今中西先生、恐らく制度間調整というようなものを意識していらっしゃるかもしれませんが、統合とあえて言わないで、七十年一元化というのはそれぞれの生い立ちの違いがあるので、そういうものを十分しんしゃくした上で妥当なものを出そうということで、統合というような言葉は使わないで一元化と申しておるのもその辺に理由があるわけでございます。
そういたしますと、今回、私学共済も含めまして四共済年金の制度に基礎年金を導入して、公的年金の一元化を図るということでございまして、給付と負担の一元化がまず図られる。将来は財源においても一元化が図られるというふうに理解した方がよろしいわけでございますか。
大臣の御答弁の中で、私はちょっと納得し切れないわけでありますが、それは、地域のいろいろなあれに影響が起こらないように、本当にすべてに影響が起こらないということでいけるでありましょうか。むしろ地域間格差のことを私が今気にいたしますのは、例えば補助金かさ上げの特例地域、この地域はその特例が決められたという歴史的経過あるいはその意義というものがありますけれども、だからそういうところほど言ってみればカット率が高い、こういうことにもなるわけでありますから、そうすると、その地域間格差を縮めるスピードがこれで鈍ってくる、こういうことにもなってくるわけでありますから、そのこと一つをとらえてみても、私はいろいろとやはり差しさわりが出てくるというふうに思うわけであります。これはまた、いろいろと具体的な展開については該当委員会で議論をさせていただきたい、このように思うわけであります。
 そこで、次にもう一点農林水産大臣に伺いたいのは、農林水産予算の中には国民の生命財産、それの安全ということと密接にかかわっているものが少なくないということができるわけでありますが、食糧の生産なんかはもちろんそうなんでありますけれども、そういうと全般的にということになりますから、もっと直接的なことでいきましても、例えば治山事業などというものは、これは本当に生命財産の安全というものと深いかかわりを持っています。こういうことになってくるわけであります。これも例えば災害なんかに対する緊急な対策としては本法律案から除外ということになっていますけれども、しかし問題は災害が起こったのでは困るのでありまして、災害が起こらないようにするその対策というものがやはり治山というようなことの中には非常に大きな意味があると思うわけであります。そういうふうに考えてまいりますと、こうした直接的に生命財産の安全というものにかかわるものというのは、起こってからの対応策ではなくて、起こらないというために一律的にカットの対象にしていくというのはおかしいのではないかと私は思う。その辺については大臣はどういうふうにとらえておられますか。予算要求の中では主張されましたか。その辺ひとつお聞かせいただきたいと思います。