公共バースについて一定の基準を設けてタンカーあるいはケミカルタンカー等が使えるというようなことの可能性についてどうか、こういうようなお話かと思いますが、現在、先生もいろいろ実態を見て回られたので御承知と思いますけれども、タンカーあるいはケミカルタンカー、そういった危険物については市街地からかなり離れた私設バースに着岸しておるといいますか、させられているというか、安全確保といった観点からそういった実態が圧倒的に多いわけでございます。
 そうしますと、内航船員が、着岸しようと思ってもなかなか一定の時間帯にしかできないし、あるいは市街地に行くにも非常に距離が遠くて、またそういった製油所とかの中は構内が非常に広いわけでございますからタクシーも乗り入れ禁止というような場合もありますし、なかなか来てくれないというようなこともありますし、足の便がありますし、そういった問題もあります。また、ちょっとたばこを買うとかいってもなかなか売店もないといったような、内航船員が非常に不便な状態である。近くに青い灯、赤い灯が見えてもなかなか上陸できないで沖待ちさせられている、こういったいろいろな問題があるようでございまして、昨日の懇談会でも二時間にわたってこの問題がほとんど取り上げられまして、荷主も含めて、何とかこの問題を解決していかなければいけないということで、例えば自動化の問題とかあるいは荷役がどの程度自動化できるか、軽量化できるかとかそういった問題、あるいは今のような内航船員の足の便とかいろいろな問題がこれからきめ細かに議論されていくところでございはして、私どもも、船員不足の折から、特にタンカーは一番船員不足がひどい状況でございますので、その辺を特に重点的にこれから懇談会の場でも議論していきたいと思っております。
 その結果、懇談会の結果として他の行政機関に係るような問題が仮に出てくるとすれば、関係先にもそういった懇談会の結果というものを十分お伝えしたい、働きかけをしたいというふうに考えております。
次に、公共バースにおける危険物積載船の着岸について、港湾の自動化などによってその基準の緩和とかあるいは着船できるようないろいろなことを関係省庁など、あるいは自治体と協議して改善をしていただきたいというふうに思いますが、この件について、これはきのうの段階で海上保安庁が所管だということで話をしましたら、海上保安庁は一定の規定をされた中での対策をするということであって、全体のバースを、そういうところをふやすというようなことについては私どもの管轄ではございませんというような話でございまして、そうなれば一体どこが回答するのかということで、これは運輸省自体の中でどの局が回答されるかわかりませんが、回答をしていただきたいと思います。
内航タンカーにつきましては、先生御指摘のとおり一番問題のある船種ではないかと思います。危険物のタンカーも含めてでありますが、やはり船内での労働時間が非常に長い。それから大体タンカーの積み荷は危険物でありますから、作業に非常に注意を要する。そういったことでありまして、昨日も内航船員不足問題を考える懇談会でこの問題を検討していたところでありますが、その船内労働を幾らかでも軽減するため、陸上受け入れ側とその荷役作業などについてどういう分担でどれぐらいを陸に移せるか、そういったことを一つ一つこれから検討し、解決を図っていく、そういうことが必要であろうと思っております。
 基本的には、着岸地点が町から離れているとかそういったこともありまして、船員が陸上に上がれない、それから労働時間が長いということにかりますので、この問題についてもやはり荷主さんも入っていただき、それから組合側にも入っていただき、船主さんからもいろいろ御意見をいただいて、これから具体的に早急に問題を解決したいと思っております。
先ほどから大臣からもお答えをしておりますように、今回の改正につきましては、第三種郵便物制度の趣旨を維持するためということで適正な監査を、認可後の監査をするというために監査体制の整備を図ろうということでございまして、先ほどからも申し上げておりますように、監査の内容がこれによって大きく変わるということではなくて、何ら変わるものでもございませんし、私ども、新聞協会が言っておりますように新聞発行の自由を侵害するというようなことにはならないというふうに思っております。
 そしてまた、今お尋ねの認可時点での厳格なチェックをすればその後それでよろしいんじゃなかろうかという点につきましては、現在もそれなりに私ども厳格なチェックをしているつもりでございますけれども、定期刊行物につきましては、発行の都度その内容が変わるものでございまして、認可時点のチェックだけではその後の条件の具備状況につきましては確認することは困難であるというふうに私ども思っております。
 そしてまた、郵便法あるいは郵便規則を守るという誓約書の提出をさせるということにつきましては、確かにそのことによりまして発行人を心理的には拘束するものではございますけれども、法的には何ら拘束するものではございませんし、その後も認可の条件が具備されているということについての保証はないというふうに思っておりまして、したがって、やはり認可後も適切に監査していくことが必要だというふうに思っております。
 また、更新制度を設けるということにつきましては、認可時点のチェックだけで、じゃ二年あるいは三年の再更新時期までもつのかということについての疑問もございますし、また、二年あるいは三年ごとに認可を更新するということにつきましては、かえって発行人の方にも負担がかかるんじゃなかろうか。また、私どもにとりましてもそれなりの事務的負担が大きいというふうに思っておりまして、やはり私どもといたしましては、認可後の監査につきましては条件の具備を監査するためには絶対に必要なものだというふうに思っておるところでございます。
 そしてまた、公共的な事項そのもので判断すればよろしいんじゃないか、なまじ広告掲載量で判断しているからいろいろ問題が出てくるんじゃなかろうかということにつきましては、仮に公共的な事項の報道であるかどうかということにつきまして、広告の掲載量ということではなくて記事の内容に立ち入りましてその公共性を判定するということになりますと、そのための明確な判断基準を作成するということは大変困難なことではなかろうかというふうに思っておりまして、その決め方いかん、またどうやりましてもむしろかえって郵政省が検閲をしているというような批判を引き起こすんじゃなかろうかというふうに思っております。
 また、第三種郵便物の制度の趣旨からいたしまして、先ほどからも御説明がございましたように、他の郵便物利用者の負担のもとに安い料金を適用しているということにつきましては、やはり負担される側の国民の理解というものがなければならないだろうと思いますけれども、公共的な事項を報道することを目的の部分が、じゃ一〇％でもいいのか、残りの九〇％が広告であってもそれでよろしいのかということになりますと、私ども、五〇％を超えるような、広告の掲載量が五割を超えるような定期刊行物までを他の国民利用者の負担のもとに安い料金を適用するということにつきましては、国民の皆様の理解が得られないというふうに思っておるところでございます。
 定期刊行物につきましては、発行の都度その内容を変えるものでございまして、認可時点のチェックだけではその後の条件の具備状況を確認するということにつきましては困難ではなかろうか、かよう思っておるところでございます。