今月の十九日がいわゆる日ソ関係の国交回復の三十周年という記念で、先日もその式典が持たれたわけでございますが、この間、日本の総理は鳩山さん、田中さん、中曽根総理とたびたび総理がソ連を訪れておるわけでございますが、いまだにソ連の最高首脳というものは一度も来ておらないわけでございます。しかし、ことし一月にシェワルナゼ外務大臣が訪日をされ、そしてこれは八年ぶりだそうでございますけれども、日ソ外相定期会議が開かれた、そしてまた、五月には安倍外務大臣が訪ソして、七回目の外相協議を持たれた、また十一年ぶりに北方領土の墓参が再開された、こういうふうに日ソ関係が非常に大きな前進をしたと見られるわけでございます。
 そういうような日ソ間の政治対話が進む中で、書記長の訪日というものが、今まさに訪日されるようにソ連はいろいろな面で報道をしておるわけでございます。一つの訪日という機会がそういう日ソ関係に改善、前進の大きな役割を果たすわけでございますが、外務大臣は最近の日ソ関係というものをどのように評価し、また書記長訪日の意義をどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
先般、カピッツァ外務次官と梁井審議官と会談をいたしまして、また私に対して、カピッツァ次官の表敬がございまして、その際、いろいろお話ございまして、ゴルバチョフ書記長は日本に来たいという希望を持っているということの表明がございまして、しかし、その時期は何も触れておりません。私からさらにニューヨークにおいてシェワルナゼ外相に申し上げましたいわゆる政経分離はしないという日本の基本的な立場をさらに確認をいたしまして、このことをひとつ踏まえてゴルバチョフ書記長の来日を歓迎する、そういう意味の発言をいたしたわけでございますから、ボールは向こうにありまして、私からは一月中にというボールを投げておりまして、年内は無理だ、そして米ソ関係があるのでということで、レイキャビクはああいう結果に終わりました。したがって、その後の対応をどのような判断をし、どういう対応に出てくるかということは全くソ連側の態度にかかっていることでございますから、私がここでどうであろうかということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思うのでございます。
では、問題を変えまして、次に、日ソ関係についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 今、日ソ間での一番の懸案となっておる問題は、いわゆるゴルバチョフソ連書記長の訪日であるわけでございますが、過日来日したカピッツァ外務次官が訪日の時期を回答できると述べた、こういうふうにも伝えられておりますし、ソ連側から訪日の可能性を示唆する発言が多く見られるわけでございます。
 日本の政府としましては、国会運営のこともあるので、来年一月じゅうに訪日をということを希望してボールをソ連の方へ投げた、そして外務大臣は、そのボールがどのように投げ返されるかということを期待しておるというような御発言もございました。そういう面におきまして、外務大臣は訪日の見通しについてボールを投げ返されるのを待つ、こういうような御発言もございましたけれども、大臣としてはどういう判断を持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
思いやり予算には、御存じのとおり施設、区域に関係するものもございます。労務費につきましては、地位協定の現在の解釈でぎりぎりのところで来ておるということは累次政府が答弁申し上げているとおりでございます。
 この労務費の問題につきましては、先ほども大臣がお触れになりましたように、日本人労務者、労働者の雇用の安定の問題もございまして、したがいまして、全体の今の状況の問題ということを憂慮しながら今後ともいろいろ考えていかなければいけないということにあるということは事実でございますけれども、他方、これにつきまして具体的にどういう方策でというようなことを検討しているわけではございません。
となりますと、だんだん円高、アメリカの方から言えば、まだ百二十円までの円高ということも言われておるときでございますので、そうなってくれば、地位協定というものはますます膨らんでくる。本来ならば、アメリカ軍が全額負担しなければならないと安保条約にはうたわれておるわけでございます。それが一応そういうことを考慮しながら、五十三年からそういうような思いやり的な意味を込めてそういうような予算措置が講ぜられたということでございますが、これが改正する意思がないということになりますと、どんどん予算が膨らんでいく、こういうようなことも考えられるわけですが、その辺はどうなんですか。
あなた、何をおっしゃるんですか。北海道、地元の業者が本州の大手業者より技術的にも遜色があるとか、そんなことは大変問題だと思うんですよ。今、建設業と名のつく北海道の大手だったら、決して、本州の大手と何ら変わらない技術を持っていますよ。そうしてまた、土地カンもありますから、かなりやっぱりそういう面での地元の協力もありますから、必ずしも私は劣るものではないというふうに、これははっきり申し上げておきたいですね。
 それと同時に、私は北海道議会におりましたときにも、できるだけ分割分離できるものはやって、小さく、小刻みにというのは言葉は悪いのですけれども、そういうふうにしてあげて、地元の方々が受注しやすいようにと。そういう取り計らいをしていただきませんと、せっかく国がこれだけ力を入れて北海道の発展のために努力いただいておるのに、北海道の住民そのものが、そこで働く方々が働く場所がないなんということで、逆に北海道から本州の方へ出稼ぎに来るなんというふうなそんなばかな話はないですから、その辺は十分御留意をいただいて、よりよい予算の執行についての御配慮を賜りたいと思うわけでございます。
 そこで、北海道の開発と重要な関連を持っておりますのは北海道東北開発公庫でございますけれども、長官も、この機能を充実しながらその活用に努める、こういうふうにはっきり明言をされておられるわけでありますけれども、北東公庫の利用件数あるいは金額というものと現在の実態というのは一体どうなっているのか、これについてちょっとお伺いしたいと思います。