久保田経企庁長官は、今回の補正予算がＧＮＰの一・三％浮揚効果があるだろう、そういう熱い期待を込めて補正予算を出しておると。全くそのとおりだと思うのですね。全閣僚がそういう認識だと思いますよ。何とか今次の補正予算が景気浮揚につながればという期待感を込めて出す。それが十分満足のいかないものであっても、ベストなものであってほしいと、そういう願いを込めながら出したわけでしょう。さらには、これが株価にいい反発をもたらすようにという、そういう願いを込めていることも事実だと私は思いますよ。
 官房長官にお尋ねしますが、昨年の八月からいわゆる株価の下支えのためにＰＫＯをやってまいりましたですね。政府がやってまいりましたこの株価下支えのＰＫＯ、これを官房長官は御存じだと思うのですが、この評価をどのようにお考えですか。あんなものをやったって何にもならぬのだという評価でありますか。お尋ねいたしたいと思います。
現下の政治の責任の中で景気対策が大変重い責任であることは重々認識をしているつもりでございます。
 先ほどの御質問は、補正予算の提出時期、あれは、ですから政治改革法案が通った直後、二十日から三十日ぐらいの、いわば十一月下旬に補正予算の提出の時期がおくれたことが株の動向に影響を与えたという御指摘がありましたから、私はそのことについての自分の当時の認識を率直に申し上げた。補正予算の提出時期と株の動向との関係を申し上げたわけでありまして、もちろんそれ以前からも経済の動向には私なりの、政権の中で何にも増して重大な責任を背負っているという認識を持ち続けてきております。
 そして、むしろ十二月に入って、過般、株が千円余り下がったことがございました。あの前後から新聞、テレビ等々で政府の責任を追及する表現も目立ってまいりましたし、また、政府の一挙手一投足が株の市場からも真剣に厳しく見詰められていることは肌で感じているつもりでございます。恐らくその前後の報道だろうと思いますが、そこは衛藤議員とほぼ同じような認識を持ちながら、日々責任を全うしているつもりでございます。
今申し上げたのは、影響がなかったと明快に言い切ったわけじゃなしに、影響したという認識は余り強く持っていませんでしたと、これは率直に私自身がそうであったからそう申し上げたので、しかし影響しなかったとは言い切る自信がありませんというふうにも申し上げております。
ただいま官房長官は答弁の中で、この十日間の補正予算の提出のおくれが株価に影響したとは思わない、このように明確に御答弁されましたが、これはそのとおりでよろしいですか。もう一度。極めて重大な発言だと思いますよ、官房長官。
株のマーケットを私は詳しく知りませんが、日々さまざまな内外の経済動向をめぐって動くわけでございまして、この補正予算の提出の時期が株価に影響したという認識はそれほど強くは持っておりませんが、まあしかし影響がなかったと言い切る自信もありません。むしろ、このことも含めて、昨今、これからの私どもが責任を負っております景気対策、来年度予算編成を含めた経済政策そのことが、経済の現状や行方を表現する株の動向に大きな影響を持っているということは強く認識をいたしているものでございます。
企業業績の悪化などもあって先行き不透明感というものがなかなか払拭できない、こういう市場の動きにつきましては、大変私も強い関心を持ち、また何とかひとつ上向いていくようにあらゆる対策を講じていかなければならない、そのように強く感じているところでございます。この補正予算を上げていただき、そしてまた来年度の予算におきましても、できる限り景気刺激になるような予算を組んでいかなければいけない、そのように考えているところでございますし、また今日までの累次の対策におきましても、さまざまな観点からできる限りの対策を講じてきていることは御承知のとおりでございます。
 いずれにしても、大変懸念をしておりますし、重大な関心を持っているということでございます。
このたびの九月十六日に策定いたしました分の景気浮揚効果としましては、まず第一に規制緩和による効果、それから次が円高差益還元による効果、そして生活関連それから住宅、こうした事業、中小リストラ、そうしたものを合わせまして、あえて試算しますとＧＮＰの約一・三％を上げる、そして円高差益還元については、差益の約七割が一年をかけて還元されるであろう、そういう予測を持っております。
例えば甲が乙に土地を売った、甲が登記義務者である、それでその司法書士さんが、丙が甲から登記の委任を受け、乙から登記の委任を受けた、ところがその後甲が死亡してしまったということが一つの例として考えられると思います。
 それで、甲から乙に所有権が移転する事実は実体上の権利関係として既に確定をしておるということになるわけでございまして、委任を受ける際には、委任状の名義は当然甲でなければならないし、甲の印鑑証明書も添付されていなければならない、こういうことで、必要な書類はすべて甲名義のもとに作成されるということになりますので、委任状の日付が空欄だからそのためにトラブルが起きるというようなことはないのではないかというふうに思いますけれども、意図的にそこを空欄にしておいて、実際上は亡くなっているのに息子さんを通じて甲の印鑑証明書を持ってくるとか、それはあり得ることかもしれないというふうには思います。
 しかし、そこは司法書士であれば、これも登記についての法律専門家でございますので、そこはきちっとした対応をするというふうに私どもは考えますし、個人がやる場合でもそこまでやるかどうかということについてはちょっと何とも申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、不法不当な手段でそれを潜脱するということは、これは許されないことだというふうに考えております。