先ほども申し上げましたように、常々私どもいろいろな資料収集等しておりますし、そういった収集過程において課税上問題があれば、必要に応じて調査等行うことによりまして適切に対処してまいりたいという一般的な考え方でおります。
先ほど申しましたように、六十一年九月の還流株については三千円で売買されているわけですね。その次の月の十月には四千六十円という基準価格が設定されているわけですよ。したがって、これは私は、三千円で株が売買されるときに四千六十円という基準価格はもう想定されて売買されたのではないか。だから、これは一千億すぐ売買益があるわけですよ。こういうことがもし事実とすれば、私はやはり当然違った意味で課税ができるのではないかというように思うのですけれども、そういう問題について国税庁は今後検討し、調査をする意思があるのかないのか。どうなんですか、それは。
先生お尋ねの問題は、キャピタルゲインか、あるいは場合によっては贈与とおっしゃいましたけれども、ケースによっては一時所得になるのではないかという趣旨かと思います。
 これはたびたび御説明申し上げておりますけれども、有償で取得して、ある期間持って、その後それを売る、その間に利益が出たというときの一般的な法律関係は譲渡益の課税の法規制を受けるというのは先生おっしゃるとおりだと思います。問題は、一時所得とかあるいは贈与税云々という議論が出てくるケースというのは、譲り受けた段階の譲り受け価格がその時点における時価を下回るかどうかという点で、もし適正な価格を下回る価格で譲り受けたということになりますと、そこに一種のみなし課税を行うというのが現在の法律体系になっておるわけでございます。事後的に振り返ってみたときに利益が出る、あるいは譲り受けのときに将来上がりますよということが仮にあったといたしましても、あくまでも譲り受け時点でのその価格かどうかというのが判断の基準になるものでございますから、おっしゃるように、結果が仮に利益が出るあるいは値上がりする見込みがあるよということが言われましても、そのことでもって直ちに一時所得あるいは贈与ということに相なるわけではないというふうなのが今の法制でございます。
 ただ、具体的な問題についてどうかという点につきましては、これは事柄の性質上お答えできませんけれども、一般的に私どもは、御議論されているようなことを含めまして、常に課税上問題があればしかるべく対処したいというように考えております。
最初に、地方自治、地方財政に係る基本姿勢についてのお尋ねでありました。
 地方自治は民主政治の基盤であります。そして内政のかなめであります。こうした観点を踏まえまして、国、地方を通じます行政改革の一環として国の関与、必置規制、それから機関委任事務の整理合理化、これらの法の制定等に努めますとともに、地財計画の策定等を通じて所要の地方財源の確保を今日まで図ってまいりました。
 今後とも国と地方の役割分担の適正化、それから地方財源の充実、これらにつきましては不断の努力を図るべき問題であるというふうに考えております。
 それから、補助金カット特例法の延長問題でございますが、これまでの経緯や、そしてとってきた措置の性格を踏まえまして、今後の諸情勢の推移、また国、地方の役割分担、財源配分のあり方、それを総合的に勘案して対処してまいります。
 次の問題は、学校給食についての私に対する感想でございましたが、栄養とか安全とか衛生とか、それに加うるに食文化というようなものも私もあろうと思っております。しかし、そういう文化と合理化をどうして調和するかというようなことになりますと、ちょっと私自身がそれに対して正確にお答えするだけの知識の持ち合わせがございません。
 それから、与野党協議の合意の問題でございますが、これらにつきましては、これを尊重していくというのは当然のことであります。
 それから、税調への諮問を訂正したらどうだ。
 これは、あるべき姿の抜本改正、一方の党間の話し合いは六十三年度の減税問題、おのずからそこにはそれぞれの目的が違っておりますので、税調の諮問を取り消す、変更するという考えはこれは全くございません。
 それから、六つの懸念の問題でございますが、これは大胆に私なりに整理をしたものでございます。議論を積み重ねることによって和らぐもの、また税制全体あるいは財政全体の中で考えていくべきもの、できるだけ多くの国民が納得し得る税制を確立するには、そういうことを議論していけばなるほどというコンセンサスが出てくるものであろうという観点に立って申し上げておるわけでございます。
 さて、税制改正に関しての地方税源の拡充、交付税制度の問題にもお触れになりました。
 これにつきましても、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、これからも努めてまいる考えでございます。
 それから、土地対策の問題がございました。
 これにつきましては、これは東京を中心とする地価高騰が一部地域で鎮静化の傾向にあるとしても、これは政府としては引き続き総合的な土地対策の推進に努めていかなきゃならぬというのは当然のことでございます。
 したがって、今国会にも税制上の措置をお願いしましたり、また監視区域の問題等につきましても、これからも機動的な運用に努めていかなければならぬ。いずれにせよ、政府一体となっての土地対策を進めてまいる所存であります。
 それから、地下鉄問題につきましては、これはいわゆる多額の資金を要することから補助制度が今日もあるわけでございますので、これの適切な運用をしなければならないと考えております。
 それから、東京湾保全法の制定。
 東京湾は貴重な限られた公共の空間、本当に限られたそういうものであるという問題意識は私も持っております。したがいまして、各種の環境保全対策等を今日までも実施してまいりましたが、これからも十分意を用いて対応すべき課題だというふうに考えております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕