大体そのことをやっていないのだよ。いま総医療費を抑えるということを、いろいろ言われましたけれども、やっていないから伸びっ放しになっているのじゃないですか。いまの医療費の伸びを現状から言えば、そのままの状態にしておいて、窓口負担の増大だ、先ほど言った歯どめのない保険料率の引き上げだということを言ったって、総医療費は勢いづいて伸びていくわけですから、それに対して国民の負担だけ、どんどんふやしていって、こんなことをやったって、私はざるに水を注ぐに等しいと思うのです。問題を先にどんどん延ばし、矛盾を拡大していくだけだと思うのです。
 今日、国民が望んでいることは、保険料率の負担の問題もさることながら、いままで十分議論されてきたように今日の医療の荒廃、いまもありましたけれども医療のむだをなくする、このことに当局も国民の協力を得ながら努力するということが最大の課題だと私は思う。どうですか皆さん。
医療費の効率的な使用ということでございますが、具体的には診療報酬の不正請求あるいは医学常識から極端に外れた不当な診療行為というものもありましょうし、あるいは重複受診等の患者の不適正な受診ということもありましょう。あるいは薬価基準、これは再々御指摘いただいておるわけでございますけれども、市場価格との乖離というものを埋めていかなければならないといったようなことがあろうかと思うわけでございます。さらにまた、これも再々御指摘いただいております指導、監査の推進、こういったようなことがあろうかと思いますし、国民の健康教育の推進ということもあろうかと思います。それらの施策を総合的に進めていくことが、どうしても必要ではなかろうかというふうに考える次第でございます。
若干、意見を述べながら質問を続けますが、いまもありましたように、結局二けたと一けたという状況でずっといきますと、安易に皆さんは保険料率を上げると言う。しかも、それに拍車をかけるように連動の国庫負担率を抑えてしまえば、当然それは勢いづいていくわけですよ。そういう皆さんの改正案に対して私は納得がいかないわけです。恐らく国民だって、国庫負担の方は抑えて、二けた、一けたの状況で、保険料率だけどんどん上げていくという、いまの改正案に対しては、非常に将来に対して危惧の念と心配を持っていると思うのです。では、どこで歯どめをかけるかといったら、はっきりしないでしょう。これがいまの改正の骨子のポイントだと私は思う。いま国民医療費の伸び率を抑えると局長は言われました。だとするならば、どの辺を、どうされるつもりですか。
第一のお尋ねの問題は、米国経済に対する見方ということで、参考人の御意見も今間接的に御披露になりましたが、私も実は〇・七というのを聞きましたときに、これはリセッションじゃないかという感じを持ちました。国内外の情報をとってみますと、そこまでリセッションと断定しておるような状態にはない。グロースリセッションという言葉が使われておりました。情報をとりますと、これは参考人の方から既に御意見があったと思うのでありますが、いわばリセッションになってドルが暴落するという傾向にはない。経済のファンダメンタルズのほか、やはりドルに対する信認というのは結局ストロングアメリカといういわば経済以外の要因もあるであろうと私は思うわけでございます。しかしながら、昨年のような調子でないことは御指摘のとおりであろうと思いますが、その辺の情報を見ますと、割合第二・四半期、第三・四半期は、今も御指摘ありました個人消費は結構強いし、住宅着工も順調だし、そう落ちることはないじゃないか、こういうふうな見方の方が今は最大公約数ではないか、こんな感じを持っておるところであります。この問題、場合によりましては、専門的に分析しております国際金融局長あるいは審議官からお答えをすることも、お尋ねによっては結構ではなかろうかと思うわけであります。
 次のサミットの問題でございますが、確かにサミットというのは最初はエコノミックサミットで、本当は経済サミットから始まったものでございますけれども、私も数えて四回出席させていただいておりますが、政治サミット色が強くなるとでも申しましょうか、新聞の扱い等もそういうところが非常に多くなっておるという感じがしないわけでもございません。
 ことしのサミットの中曽根総理サイドの発言の特徴は、私は日本国の総理大臣でありますが、同時に、迷惑をかけたアジアの国々の意見も代表して述べる立場にあります、こういうことにつきましては評価が非常に高かったと私は思うわけであります。その中で軍縮問題は、まずは米ソ両国の首脳が可能な限り速やかに腹を打ち割って話すことが大事だということで、早急に会うべきである、こういうような主張を特に中曽根総理から繰り返しておられたと私は理解をいたしておるところでございます。
 したがいまして、経済の方は、朝昼晩と飯を食いながらの大蔵大臣会議が勢い中心になってまいります。したがって、この点につきましては、ウィリアムズバーグ・サミット、それからロンドン・サミット、それからＩＭＦ五カ国大蔵大臣会議、そういう中で継続しておる世界経済に対する基本的認識は、先進国がそれぞれお互い一が可能な限り、コンバージェンスと言っておりますが、調和のとれた経済政策をとろうや、そしてお互いが、何分七億の人口で世界のＧＮＰの六割弱を担当しておると申しますか、生み出す力を持った国でございますから、したがって、お互いが相互監視しようやという土俵の上での議論が多かった。したがって、かつての機関車論に対する失敗という反省からいたしまして、財政節度、金融節度を守って、インフレなき持続的成長にこれからも対応していかなければならぬというのが土台であったと思っております。
 それから、各国が宣言の中に、アメリカ大統領は、フランス大統領は、これは大統領で元首ですから、その後に、日本国政府はとかイタリア政府はとかいうことになるわけでありますが、この宣言文に、いわば自己批判というとちょっと表現が適当ではないかもしれませんけれども、自分が自分の国の抱えておる問題点を指摘して、それに対する努力を誓い合った。したがって、お互いが揚げ足取りでございますとか、お互いが非難の応酬とか、そういうことではなく、自己認識を表明して、それを宣言の中に組み込んだ、こういう経過で推移してきたということを感じておるわけであります。
 最後にいま一つ申し上げますならば、フランスの首脳のミッテランさんの主張の中に、我々の先輩が最初やったときは非常にインフォーマルな、いわゆる非公式なお互いの経済の問題を話し合う会合であったが、だんだん事前にいろいろなペーパーが用意されたりして官僚化してきたんじゃないか、だから、そういう意味ではいま一度原点論議というものもしなければならぬじゃないかというような発言が、これは私個人にとっても印象として強く残った問題点であったというふうに、少し長くなりましたが自分なりに総括をいたしておるところであります。