きのうは私の同窓会のようなものがありまして、やはり定時制を受け持っている後輩が、もう授業そのものよりもいかにして学校に出てきてもらうか、このために相当なエネルギーを割いているというお話を聞いたところでございます。こうした改善計画の一環が非常に実りあるものになっていくように御期待を申し上げたいと思います。
 それと、やはり子供たちが学校の先生にも言いにくい、だけれども、だれにその学校の中ですがっていくかという中で、養護教諭の諸先生にお世話になることが非常にふえてきているという実態を私も自分の子供の保護者会に行きましたりした折に、あるいはデータをいただいた折に目にし耳にしたわけですけれども、やはり養護教諭の先生たちというものの今回の改善計画、どのように充実をされることになっているのか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。
あと、登校拒否児童、それから生徒数、そうした子供たちの数が残念ながら増加していく傾向にありましたり、また家庭なり学校なりが一生懸命努力する割には、いじめの問題も校内暴力の問題も本当に残念ながら消えていく傾向ではないわけでございます。そうした中で、これも新聞情報その他のさまざまな報道情報から考えますと、結構いじめに遭っている子供たちがサインを送っているわけですけれども、これがなかなか受けとめられていない例も少なくないようでございます。
 こういった現状を考えますと、今回の改善計画というものの中でどのようにこういう登校拒否とかあるいはいじめ、校内暴力等々に関する面の改善が盛り込まれているのか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど先生がおっしゃいましたように、秋田高校の視察には私も随行させていただきましたが、非常に校内がフローリングされて、多目的スペース、オープンスペースも非常に広々として、高等学校教育の上で非常に教育効果が上がっているというお話を校長先生から御一緒にお聞きしたことがあるわけでございます。
 確かにそういう学校内におきますオープンスペース、多目的スペースの整備というのはかなり私どもは進んでいるというように把握しているわけでございますが、先ほど先生からお話がございました、そういうスペースでじゅうたんを敷いた場合に皮膚アレルギーその他の病状が出るというようなことにつきましては、私ども今外部の団体に委嘱いたしまして、それらの調査研究をお願いしているところでございまして、それらの調査結果をまって文部省として適切な対応をさせていただきたいというふうに考えております。
文教委員会の視察でオープンスペースの視察を一度、秋田高校でしたでしょうかさせていただいたことがございましたけれども、じゅうたんを敷き詰めて非常に学校とは思えないようなすばらしい施設の視察をさせていただきました。
 片や、今月に入ってからでしょうか、東京の学校でじゅうたんがアレルギーの子供たちに非常に問題になった例が出てまいりまして、父兄の反対が出ているというのを私は新聞を通して知りまして、いや実に難しい世の中になったなと、そんな気持ちにさせられたわけですけれども、文部省の方にはそういうデータというものは何か来ているものでしょうか。
お答え申し上げます。
 小中学校におきましては、チームティーチング等の多様な指導方法に対応できるよう多目的スペース等を整備することが重要でございまして、文部省といたしましては、昭和五十九年度から、校舎の新増改築に当たりましてはこれを国庫補助の対象としているところでございます。
 この結果、新たに校舎の新増改築を行う学校につきましては相当数が多目的スペースを整備するようになっているわけでございまして、例えば平成四年度における学校の新増改築事業におきまして補助した小中学校数が千二十五校ございますが、そのうち多目的スペースの実施校は四百八十一校で四七％に及んでいるところでございます。また、既存の学校におきましても余裕教室を改造して多目的スペース等の整備が行われておりまして、文部省としてはこれらの事業に対しても大規模改造費の補助対象としているところであります。
 なお、こうした観点から、余裕教室の積極的活用を一層促進するため新たに指針を作成いたしまして、指導の充実を図ることといたしております。
先ほどのお話にもございましたけれども、教育効果を上げていくということになりますと、二クラスを一緒にしたり三つのクラスを一緒にしたりして、さらに細分化してということになりますと、教育の施設の環境問題というものが引き続いて出てくるだろうと思います。
 多目的スペース整備、それから子供の数が基本的に少なくなってきますと、空き教室の問題の活用とかいろいろなものが出てまいりまして、やはり教育の効果というのは施設のあり方というのも非常に大きな影響があるとよく言われております。
 こういうオープンスペース等を新設の学校であればつくりやすいんだと思いますけれども、従来の学校の中でこういう教育の現場の施設面での問題は、今回のこの改善計画の問題とどういうふうに関連づけてお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
まず、前回の答弁の真意について少しもう一度詳しく申し上げたいと思います。
 すなわち、日本共産党に対して現在もいわゆる破防法の調査対象としている法的根拠等についての御質問でございましたので、破防法は暴力主義的な破壊活動を行う団体を規制するための法律でありますところ、本法を所管する立場から申しますと、日本共産党の重要な政治指針であります現行綱領には革命の手段、方法については明示されていないのであります。
 しかしながら、当時の文献等によりますると、綱領に明記されなかった理由について、いわゆる敵の出方論の立場から、革命の平和的あるいは非平和的移行の可能性のいずれについても手を縛られることのないように、また敵に弾圧の口実を与えないためであるという旨の説明がなされております。そして、この点につきましては現時点に至るまで改められておりません。
 したがいまして、破壊活動防止法を所管しております当庁の立場から申しますると、将来革命達成の手段、方法について日本共産党が暴力主義的な破壊活動に出得る危険性が現時点で全く除去されているとは申しがたく、したがって調査の対象から外しにくいということを申し上げる趣旨でありました。
 なお、綱領を変えては云々という点は、これは全くの比喩でありまして、例えば他の社会民主主義政党の綱領に見られますように、革命達成の手段として平和的かつ議会主義に徹するものとし、暴力を一切用いないという趣旨が明示されているような場合であればそもそも私どもの調査対象になりませんので、その趣旨を例示的に御説明申し上げたまでであります。
 もとより、日本共産党の思想、信条あるいは結社、政策決定の自由などを侵害するつもりは毛頭ございませんでした。