こういう考え方もあるんじゃないかと思いますがね、逆に、今回の法改正がなくても特別の事由さえあるならば大口出資者が認められまして、したがって民間増資による自己資本の充実も図られ、商工中金がその基本理念としている相互扶助の精神からも、負担能力の大きい有力組合によりまして増資され、比較的小規模の組合の負担軽減にも寄与することになるはずなんですが、にもかかわらず、なぜ今回法改正に至ったのか、再度理由をお尋ねしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、現在の限度が五万口、五百万円ということになっておりまして、全体の出資規模あるいは全体の融資規模に比べて非常に小さいということもございますので、増資を重ねていく過程におきましてどうしても負担能力のある組合に出資を引き受けてもらわなくちゃいかぬという事態が生じたわけでございます。そのようなことで、ただし書きに基づきまして先ほど申し上げましたような持ち分譲渡が円滑に行われるように、あるいは増資をします場合にその増資額が円滑に引き受けられるようにというようなことで、ただし書きを利用して例外措置というようなことでやってきたわけでございますが、ただ、その例外部分が先生おっしゃいましたように非常に大きくなりまして実情に合わなくなってきたということもありますので、ほかの類似の組織にならいましてこの際比率を高め、それで限度を高めて、しかも比例方式に変えて今後運用しようというふうに変えたわけでございます。
通産省の資料によりますと、五万口の出資口数の限度を超えて出資が認められている所属団体は全体の六・五％、千七百二団体で、出資額は民間出資総額の五六・四％、百九十九億円、このようになっていると承っておりますが、総会議決権あるいは総代選挙権は出資額にかかわらず一人一票と平等であるにもかかわらず、この現況から見まして大口出資者は商工中金の出資金の全体の中では貢献度、寄与度はまことに大きいと言わざるを得ないわけなんですが、ここで言う特別の事由というのは一体何なのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
比例制限は、毎年民間増資が行われてきている実情や、さらに、最大出資者であります、たとえば大阪にあります繊維ですらその半分以下であることから考えまして、特に出資持ち分の独占に直ちにつながることにはならないと思われるわけでございますが、とするならば、法第七条第三項のただし書き、つまり「特別ノ事由アルトキハ定款ノ定ムル所ニ依リ之ヲ増加スルコトヲ得」、これを削除しても差しさわりがあるとは思われないし、むしろ口数制限を設ける本来の趣旨に沿うものではないかと思いますが、この点のお考えを、通産省としての考えをお伺いしたいと思います。
質問を次に移したいと思いますが、現行では出資の制限につきましては御承知のとおりに五万口という絶対口数による制限が行われておりますけれども、今回の改正によりまして比例制限に変更されておりますが、いずれにしましても、このような制限を設ける趣旨は何であるか、御説明いただきたいと思います。
商工中金の目的は、先ほど先生おっしゃいましたようなことで、中小規模の事業者を構成員とする団体に対する融資ということでございますので、組合のメンバーであれば、それ以外の人たちに対して融資をできないということではないわけでございますけれども、商工中金の本来の中小企業育成という目的から考えまして、当然、商業、サービス業等、中小企業の事業のための資金を貸し付けるというようなことで運用をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、市街地再開発組合がその事業を行います場合に、組合自身が建物を建てるという意味で大きな事業を行いますので、組合に対する融資というものが出てくると思いますが、それと同時に、個々の組合員である商業、サービス業者が入居いたしましてそこに店舗を設けるということのために必要な資金もまた別途構成員貸しというような形で貸していくというようなことでございまして、そのような事業にかかわる部分についてだけ融資をしていくということで商工中金の目的達成を図っていきたいというふうに考えております。
市街地再開発組合がその設立期間が終了した後の組合ないしは構成員への融資についてお尋ねしたいと思います。
 融資の条件は、組合であること、あるいは組合の構成員であることとなっておりますけれども、この点からどう考えるのか、また、組合員に対して不利となるようなことはないのか、あわせてお尋ねしたいと思います。
市街地再開発組合の加入の見込みと、その場合の出資についてはどの程度が考えられるのか、見通しを伺っておきたいと思います。
 また、市街地再開発組合への融資が行われるようになった場合、どのようなものが対象となるのか。ただいまも御説明がございましたけれども、再度お尋ねしておきたいと思います。というのは、商工中金は毎年度五億から十五億円ぐらいのいわゆる焦げつきを出しておりますけれども、こういういろいろ問題点があると思います市街地再開発組合に対してそのような心配はないのか。失礼を言い方であるかわかりませんけれども、現実に焦げっきが出ておりますから、そういうこともあわせてお答えをいただきたいと思います。
いま先生からお話がございましたのは、五十六年度から国土庁において実行しようとしております南関東地震の被害想定の問題と承知しております。南関東地域におきましては、関係都県市ごとに被害想定調査というものをすでにやっているわけでございます。しかしながら、それには地方団体それぞれに精粗がございます。そこで国として統一的な視点から、先ほど先生からもお話がございましたような南関東で大きな地震がありました場合にどういう被害が起きるかというのを想定いたしまして、その被害を最小限にするためにどんな応急対策活動をするかというための調査なんでございます。この調査は具体的には一都三県、すなわち東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、この南関東地域につきましていろいろと調査をするわけでございます。
 で、さらにその被害想定の結果をもとにいたしまして、震災後の避難のやり方、あるいは物資の調達の仕方、輸送の仕方、それらの応急対策活動システムをつくろうというものでございます、これはもちろん地震防災についての計画の精度の向上、それから都市の防災性の強化のためにやるものでございます。
 この場合、このコンビナートをどうするかという問題でございますが、コンビナートも確かに御指摘のように大きな問題でございます。関係省庁と十分に協議してこれをどう取り扱うかというのを相談して、まいりたいと思います。