子会社、親会社といいますのは、商法とか銀行法とか租税特別措置法とか法人税基本通達とか、いろいろそれぞれの法律によって法律効果が違いますものですから、決められているわけですけれども。
 私は、それでは住専について聞きたいのですが、ノンバンクの破綻処理については従来から母体行責任の原則がとられてきたんだ。金融機関以外では親会社が子会社の損失を負担をするのは当然のこととされておりました。法人税基本通達でも、その損失負担を無税扱いにしております。
 これは大臣直接お答えになっても、銀行局長かその他の方でも結構ですが、今回の住専処理に当たって、法人税基本通達九−四−一「子会社等を整理する場合の損失負担」、この通達を適用するというのは間違いないでしょうか。
ありがとうございました。
 実は、財政再建に関連して、シーリングの廃止とか国庫補助金の整理削減、中央省庁、特殊法人の統廃合、公務員の人員整理、不公平税制の是正等、いろいろ、金融不安もそれは官房長官のおっしゃるようにありますが、財政不安の方がちょっと気になったものですから、御質問するつもりで総務庁長官にもお越しいただいたのですが、時間がなくなりましたので、私の質疑はこれで終わりたいというふうに思います。お許しください。
 ありがとうございました。
松岡委員から監査体制についてのお尋ねでございますが、地方公共団体の監査委員制度につきましては、平成三年の地方自治法の一部改正によりまして、行政監査の権限の付与や監査委員の一部常勤化の義務づけなど、その充実を図ってきたところでございます。監査権限の十分な活用につきましては、機会をとらえて指導をしているところでございます。
 また、経費の適正執行ということも含めまして、地方公共団体における行政の公正と能率を確保して自己チェックシステムの向上を図るためには、監査機能のより一層の充実を図ることは極めて重要だと考えております。
 委員の御指摘にもありましたように、平成六年十一月の第二十四次地方制度調査会の地方分権の推進に関する答申におきましても、地方公共団体の監査機能の充実を図る必要があるとの提言がなされているところでございます。地方制度調査会におきましては、先般の答申を踏まえまして、外部監査制度を含め、地方公共団体の監査機能のさらなる充実について議論が行われているところと聞いておりまして、その議論を踏まえながら、監査機能の充実方策につきまして検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
今お話しになりましたことで、特にやはり新しい時代がやってきているその中で、政、官の関係についても、また行政府自体の改革についても、抜本的にいろいろと検討が加えられ、改革すべきものを思い切って改革する時代になったのだということは、御指摘をまつまでもなく考えております。そのことは、既に政府におかれても、連立政権が最初に誕生いたしますときから行政改革ということが最大の政治課題として論ぜられたのは、そのような時代を反映するものだと考えております。
 やはり、政、官の関係も、官主導で日本の政治が動くということが今日までの時代の批判を受ける一つの側面であったとするならば、それらのことについて改革をするということは、政自体がみずからを改革するということも大変重要なのではないかと考えております。
本委員会を中心とする国会の御審議の模様は、私どもも注意深く、熱心に聞かしていただきました。その上に立ちまして、与党三党の党首会談も開かれ、この審議を踏まえた上で政府提案を成立をさしていただくという方針を確認をいたしております。
 なお、まだ審議が終了しているわけではございませんので、今後いろいろと御審議が続くと思いますが、本日の段階はそのようなことで考えております。
一億二千万の国民は、非常にまじめに働いて、つつましく生きているわけですよ。老後のために、住宅ローンのために、子供の教育のために、つめに火をともすように生活を切り詰めて暮らしているわけです。そしてせっせと貯金しているわけですね。この国民の大切な預貯金が住専を通じてバブル企業に流されて、数兆円の金が地上げ、土地転がし、株の仕手に使われて、勝手放題に浪費されたというのが住専問題ですよ。バブル紳士が無銭飲食したツケを国民に回すというのが今回の政府の住専処理。こういう提案に賛成するほどやはり国民はお人よしじゃないと思うんですね。こうした発想は、国民から選ばれた政治家の発想ではない。まさに、現実の国民の本当の生活というものが頭にない、そういうやはり私は官僚の発想そのものだというふうに考えるんですね。
 大蔵大臣、あなたが処理案をまとめる段階で大蔵大臣の職にあったとすれば、あなたはこの処理案を認めたと思いますか。
選択的夫婦別氏制度の導入などを内容といたします婚姻・離婚制度等に関する民法の改正につきましては、もう既に御案内のとおり、平成三年一月以来、法務大臣の諮問機関であります法制審議会民法部会において審議されてきたところでございます。その間、中間試案等を公表して、各方面の意見を聞きながら審議が進められてまいりましたが、同部会におきましては、本年一月十六日、それまでの審議の結果に基づきまして、民法の一部を改正する法律要綱案を部会の案として決定いたしました。この要綱案につきましては、来週の二十六日に開催が予定されております法制審議会のいわゆる総会におきまして審議がされ、御了承がいただければ、同日、その審議の結果に基づいて、法制審議会としての答申がされることが見込まれる状況になっております。
 一方、選択的夫婦別氏制度が導入された場合には、その別氏夫婦の戸籍をどのように受けるかという戸籍事務の取り扱いが問題になりますので、この点につきましては、同じく法務大臣の諮問機関であります民事行政審議会において御審議をいただきまして、こちらの方は本年一月三十日に、その審議の結果に基づいて答申をいただいているところでございます。
 今申しました法制審議会の民法部会における要綱案におきましては、夫婦別氏制につきましては、夫婦は、婚姻の際、夫婦の共通の氏を称するいわゆる同氏夫婦となるか、各自の婚姻前の氏を称する別氏夫婦となるかを定める。別氏夫婦は、婚姻の際、子が称する氏として夫または妻のいずれかの氏を定めるものとして、その間の子はその氏を称するということを骨子とする案になってございます。