先ほど御説明が足りなかったかと存じますので、詳しく御説明させていただきたいと思います。
 最も典型的な他法令の関係というのは医薬品あるいは食料品のようなものでございますけれども、一般的に申しまして関税関係法令以外の法令の規定によりまして輸出または輸入に関しまして許可、承認等を受ける必要のあるものにつきまして、税関はこの関税法第七十条の規定に基づき輸出入申告または税関検査の際にその旨を確認するなど輸出入通関業務を適正に処理しているところでございます。この関税法第七十条の規定によりますと、貨物を輸出または輸入しようとする者に、関税関係法令以外の規定によりまして輸出または輸入に関し許可、承認等を要する貨物について、その許可、承認等を受けていることを税関に対して証明するよう義務を課しているところでございます。
 それから、もう一つの類型でございますが、輸出または輸入に関し検査の完了、つまり他の省庁におかれます必要な検査の完了とかそれから一定の条件を具備していなければならないというのがあるわけでございますが、そういう条件の具備を要する貨物につきましては、そういう検査の完了とか条件の具備を税関に対して輸入者の方が証明をし、その確認を受けるという義務を課しているわけでございます。税関は、この証明がなされていないものまたは確認を受けられない貨物に対しましては、関税法第七十条におきまして輸出または輸入の許可をしないという規定になっているところでございます。
 したがいまして、先生が今御指摘になりましたように知的所有権の中で列挙されていないようなものにつきましても、関税関係法令以外の他の法令におきます輸出輸入の規制ということで水際において適正に対処してまいっているところでございます。
先ほどの通産省とやったやつじゃないんですよ。許可とか確認を受けているもので不正な商品なんていうのはないわけですね、これは。明らかに法律に違反することを承知して、表現は悪いんですけれどもつくっている商品ですから、相手方の許可をとっているなんということは通常考えられないわけです。したがって、許可も確認も必要のない不法なもの、海賊版、海賊商品、小正商品が、どういう名目かは別にしまして通関手続を経て通ってしまう、膨大な部分を扱っていますからやむを得ないんですけれども、法律上税関が輸入禁制がとれる品物、要するに法律上知的所有権上制限できる物品というのはこの工業所有権法にわずかに書いてあるこの部分だけという理解でいいんですね。つまり、もっと逆の表現で言えば、不正競争防止法で国内では販売することのできない商品であっても、その一部分であるけれども税関上はチェックできないで入ってくる物品も分類をしていくと出てくる、今の税関の法律の規制その他ではどうしてもその部分が出てくるという理解でよろしいんですか。
お答え申し上げます。
 私どもの水際取り締まりは、輸入禁制品を最重点として取り締まりをしておりますことは先生御指摘のとおりでございます。このほかに、私どもにおきましては、輸出入をしようとする貨物が関税関係の法令以外の法令によりまして当該貨物の輸出入について許可とか承認などを要するような貨物である場合に、関税法第七十条というのがございまして、この規定に基づきまして当該許可とか承認などを受けていることの確認を行う、また当該確認がなされない貨物については輸出入の許可をしないというような取り扱いになっているところでございます。先ほどの輸出入取引法もそういう法令の一つでございますので、私どもとしては水際におきまして適正に処理をしているところでございます。
御質問の中でいろんな論点があったんですが、まず公費助成の問題でありますが、私も公費助成には賛成であります。つまり、やっぱり政党がまじめに政策を宣伝しようと思えば当然お金がかかるのはやむを得ません。その意味で私は政治家に対して清貧であれということを言うつもりはありませんで、むしろ本当に必要なお金は国民が分かち合うのが民主主義にとって必要なコストではないかというふうに考えております。あわせて、公費助成は国民の税金でやるわけですから、いわば党の財政、経理の透明化ということも必要になってくるのではないかというふうに思いますし、また、公費助成を行うのならばなるべく企業や団体からの献金というものを小さくしていくという方向の是正も必要ではないかというふうに考えております。
 それから、先生の御質問の二番目の点で、要するに、腐敗のもとにあります中央官庁のさまざまな大きな予算なりその権限の問題なんですけれども、もちろん実現性が薄いではないかという御指摘はあるんですけれども、しかし今、せっかく与野党こぞって分権論というものが大きなブームになっておりますし、例えば佐川で問題になったトラックの許認可とか、あるいは建設、公共投資にかかわるいろんな箇所づけなんというようなことは、これはもう都道府県レベルで行ってもよいのではないかというふうに私は考えております。そうすると、汚職や腐敗が地方に拡散するだけだという悲観論もありますけれども、しかし、地方においては例えば住民監査請求とかリコールとかそういった住民が直接その責任を追及する手段があるわけでありまして、その意味では国レベルで腐敗が起こるよりもまだしも是正の手段があるというふうに私は思います。
 それから、三つ目の政権交代と基本政策の話でありますが、私は自民党の議員の方々が政権交代は必要だというふうにおっしゃることを聞いて大変心強くするわけでありまして、つい最近までは、日本の政治学の中でも、政権交代なくたってデモクラシーはあり得るなんということを言う人もいたぐらいでありまして、その意味では政権交代が必要だということが一つのコンセンサスになることは大変いいことだと思います。
 その場合、必要な条件として基本政策の問題を挙げられました。私もその点は同感でありまして、何というんでしょうか、私たちはもちろん、ここで余り自衛隊論争に踏み込むことは会議の趣旨ではないと思いますが、単に反対とか抵抗という姿勢で万年少数党のその地位に安住することはもはや許されないという観点から、いわば要するに野党の側が政権をとった場合に今ある自衛隊をどうするかということについて、それなりに突っ込んだ現実的な政策提言をやっておるつもりでありますので、その点では今後いわば同じ土俵に立って政府・与党と論争を展開していくことが可能になるのではないかというふうに考えております。