ぜひ、いま高石局長が説明されたような内容を持っているわけですから、将来教諭に格上げをする方向で文部省としても御努力をいただきたいと思います。
 次に、学校栄養職員は養護教諭と同じように子供の健康について学校の現場で重要な役割りを担っております。この委員会でもたびたび食品公害、合成洗剤等について指摘がございました。
 そこで、この栄養職員の養成課程というものが一応問題になると思いますが、それはまあ若干厚生省の所管事項もございますから、現職として研修会、研修等の機会で合成洗剤、食品公害、何といいましても学校給食は安全な食物を提供するということが一番基礎ですから、こういう問題についていろんな研修の機会を持つように便宜を計らうべきだと思いますが、局長はどうお考えでしょうか。
栄養士協議会がいろんな希望というか将来の地位改善のためのものを出しているわけでございますが、その中にも先生御指摘のように一栄養士を栄養教諭というような形にしてほしいという大きな目的、要求があるわけでございます。これにつきましては、一つは教員養成というか、大学の養成制度全体から取りかえていかなければならないという大きな実は問題がございます。したがいまして、そういう体制づくりが可能かどうかということも一つ検討していかなければならないというようなことで、現在の時点で直ちに栄養教諭というような方向で作業していくということは非常な困難な状況でございまして、やっと数年前に市町村負担の職員を県費負担に切りかえたという制度の改正を行いまして、そして、実質的に教諭と同じように身分保障というか、処遇の改善を図っていくという方向での改善をいま努めている段階でございますので、それらのものが一通り整備された暁に検討すべき問題ではなかろうかと、こういうふうに思っている次第でございます。
そこで、これは初中局長、将来は養護教諭と同じように――将来ですよ、教諭に格上げをして教育活動に参加さしてしかるべき内容を持っていると思うんですが、二の点は初中局長どうでしょうか。
学校栄養職員は「学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる」ということになっておりますが、その具体的内容といたしましては、学校給食実施計画の作成、それから献立の作成、並びに栄養管理、それから栄養指導、衛生管理、また学校給食用物資の研修というような、食事に対する栄養に関する面からの仕事を分担するというようなことで仕事をやっていただいているわけでございます、また、児童生徒に対する正しい食習慣を身につけさせるための仕事も大きな学校給食の役割りでございますので、学校栄養職員が、それぞれのクラス担任の先生方が児童生徒にそうした指導をする際のアドバイスをする、資料を提供をするというような仕事が学校栄養職員の主たる職務内容でございます。
大臣に私もいままで何回も質問をしてまいりましたが、やっと初めていま私の要求しました答えが返ってきた、初めて満足すべき答弁が大臣あったんです。そうでなきゃいかぬと思うんです。初中局長、あなたは、私は知りませんと、あなた初中局長でしょう。あなたの守備範囲だ、これは。それをあなた大きなミスをしておって、それは知らぬことがあたりまえだというような開き直りというのは、これは通りませんよ。初中局長やめてもらわにゃならぬよ。
 次に行きますが、栄養職員の職務内容、これは学校給食の実施計画に参画する、その他多くの職務内容が掲げられております。基本的には学校全体の健康教育、保健計画にも当然これは参加すべきものだと思います、これは資格を持っているわけですから。これは養護教諭と同じように、将来は教諭に格上げをして教育活動に参画をさせていくべきだと私は思います。
 そこで、この職務内容の精選あるいは本務というものをひとつここでお示しをいただきたいと思います。
栄養職員の勤務の実態を文部省において把握するということは非常に大事なことだと存じておりますので、しかるべき方法で調査をいたしまして、改めて御報告を申し上げます。
そんなあんたいいかげんなことでどうなりますか。これはね、大臣、学校栄養職員、あるいはこの前参考人で見えておりました養護教諭、これは同様ですが、二カ校、三カ校、五カ校も兼務をさせられておるわけですよ。たとえば二カ校でも、二カ校にいたしましても十キロも離れていると、こういう学校で二カ校兼務ですと勤務ができないんですよ。それかといってバスで通っておったんじゃ間に合わぬ、忙しいときはタクシーを使わにゃならぬ、そういうことだってこれはあり得るわけです。ですからね、それは県がやることですから私どもはそういう実態は知りませんと、これじゃ相済まぬ話です、ですから、学校栄養職員の兼務の状況、それからこれは養護教諭も同様ですが、どういった兼務になっておるのか。非常に過酷な私は勤務条件になっているように思います。この点の調査結果を至急この委員会に提出するように要求いたします。大臣は、初中局でそういう実態がとらえられていないと、それで能事終われりとお考えでしょうか。
地方税につきまして御説明申し上げます。
 地方税につきましては、都道府県の収入状況につきまして五月末で……（「資料はないのか」と呼ぶ者あり）ちょっと資料の用意をいたしておりません。申しわけございませんが、私ども資料の収集をいたしました結果、五十六年度の収入済み額で七兆六千七百十八億四千万という数字が出ておりまして、これは地方財政計画見込み額に対しまして三千二百六億六千万円の収入不足ということに相なります。
 税目で見てみますと、やはり国税の場合と同じような傾向でございまして、法人関係税が大変落ち込んでおりまして、約四千億程度の落ち込みがございます。一方、自動車関係税におきまして比較的順調に伸びまして計画をやや上回っておる、こういった数字がございまして、相殺いたしました結果、先ほど申し上げました三千二百六億六千万円の減収ということに相なるわけでございます。
 なお、市町村につきましては、まだ集計が行われておりませんので、正確なところが申し上げられませんが、大体地方財政計画額を達成をしたもの、市町村税につきましては穴はあかないものというふうに私どもは見込んでおるわけでございます。
 以上でございます。