今おっしゃいました都市の若年サラリーマンのケースは、所得がどう伸びていくか、過去の例でいくと比較的順調に年功序列賃金体系の中で伸びているわけでございますが、ただいま御指摘のような子供が生まれる、教育をするというようなことになりますと、経費もかかってくるわけでございます。現在の所得を把握する際の所得控除の計算上控除していく、粗収入から実質収入として把握するとか、そこのとらえ方が正しいかどうかは別といたしまして、そういう面もあるわけでございますので、一概に所得が伸びていくから潜在的に公営住宅の可能性が非常に短くなるかどうかということについては問題かと思います。
 それからもう一つは、やはり民間の住宅市場ではなかなか解決できない、むしろ問題はそちらの方にあるかと私ども思っているわけでございます。家族がふえていくけれども、子供を育てる機会にそういうものがないというようなこともありますから、当然、今回の公営住宅にしろ特定優良賃貸住宅にしろ、そういうことも常にターゲットといいますか対象としては十分頭に入れておかなければいかぬというふうには思っているわけでございます。
今までは、これは主として税制の世界でよく議論されますが、所得把握の問題でトーゴーサンとかあるいはクロヨンとかいうことで、結果として勤労者といいますか都市サラリーマンが一番割を食うという表現が正しいかどうかわかりませんが、完全に把握される。
 したがって、実質の収入というんでしょうか豊かさというんでしょうか、そういったような意味でいえば比較的力はないのに相対的に高いところへランクされてしまうというのはよく言われますが、そういったようなことまで念頭に置いて先ほど指摘したような問題意識を持ちますと、大都会、あるいはもう少し小さな都市も含めたいわゆる都市のサラリーマンが、学校を卒業して就職して結婚して子供を持つ、こういうライフサイクルの中で二五％の範囲内、つまりイコール公営住宅入居資格がある時期というのは非常に短い時期なんじゃないかなということを懸念するんですよ。
 ちょっと私も余り勉強していませんので、そうだと断定できません。そうだと断定できないうちだから、答えやすいんじゃないかと思いますが、どうですか。
そこは、例えば高齢者の方々が一般的にフローの所得というものが相対的に少ないという状況が長い期間にわたって、あるいはそういう状況におなりになった方が常時出てくるというようなことで、この二五％という分位の中にはそういうものが顕著にシェアとして固定的に出てくるのではないかとか、そういう点は確かにそうだろうというふうに理解はいたしております。
 若い方の話も出てまいりましたですけれども、これから給与体系がどうなるかとかいろんな問題とも絡んでくるかと思いますが、そういう点が、内訳の構成が非常に偏る、したがって政策が全体として考えていることとずれてくるというようなことになるかどうかについては、慎重に内容を分析しなければいかぬと思っております。
二五といいますと、ちょっとよくわからないんですが、やはり収入が低いわけですから、高齢者の方もかなり多いのかもしれませんが、若い単身の世帯もかなり多いんじゃないかなと思います、これはあくまで推測ですけれども。その辺、二五％というのはどうなんでしょう、普通の世帯という意味でいくとかなり特化された内容でとどまってしまうんじゃないでしょうか。その点いかがですか。
今回の決着は責任の所在が不透明なまま国民の負担がまたふえる、こんな批判もあるわけでありますが、私は次のように考えております。
 今回の改革によりまして、年金制度全体の仕組み、これが一定のルールが確立した。まず、基礎年金の一階部分、これは全国民の協力ということでありますから、いわゆるナショナルミニマム部分。それから二階建ての部分の被用者年金の部分、これはいわば社会保障的な年金部分として制度間の財政調整によって被用者全員の協力でやりましょう。これは被用者ミニマム。それで、職域相当部分の三階建て部分、これはそれぞれのグループの自助努力でやりましょう。こういう統一的な枠組みができたのだろうと思うのですね。
 これをＪＲ共済の年金に当てはめてみますと、自助努力としては、制度上、運営上の問題点、これは是正しまして、さらに厚生年金水準を上回る三階建て部分の職域年金相当部分、これについては、実は従業員の皆さんに責任はないし、まじめに働いてきた人々にとってはこれは得べかりし利益の喪失になるわけですが、他の厚生年金基金と同じように、これを支える財政基盤が失われておりますからこれは支給しない、こんな整理だろうと思うのです。
 それから、被用者の二階建て年金部分、これは全被用者の協力を受ける分野でありますから、厚生年金を含め他制度からの財政的な調整を受ける。これは別の見方からいたしますと、旧国鉄の責めに帰さない産業構造の変化等に対応するものとして支援する、こういう見方もできるのではないだろうか、こう思っております。
 さらに、この他制度からの財政支援について言えば、公的年金というのは世代間の扶養、世代と世代の助け合いですから、これはある方の試算でありますが、ＪＲの従業員は今二十万人弱いる、ＯＢの世代は受給者、これは今四十三万人おられます。四十三万人のＯＢの皆さんが、例えば二人子供がいるとして一人働いている、こう仮定しますと、四十三万人の子供が勤めていて仮に二十万人がＪＲに勤めていたとしても、二十三万人は厚生年金等の他の分野で働いているわけですから、これを考えますと、例えば一定の試算だと、このＪＲの子弟に相当する皆さんの保険料は一千六百億円になる。厚生年金は今千二百億円の負担でありますから、要はＪＲのお子さんがほかの産業に勤めていて親を支えるということで考えれば、いわば立体的に考えればこれはやむを得ない支援で、私もある意味で合理的だろう、こんなふうに思っております。
 次に、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴの三公社を統合したわけでありますが、ただ一点違うのは、ＮＴＴについて職域部分に相当する厚生年金基金を検討する、こうされております。
 一元化懇でも、旧公共企業体共済の厚生年金への統合に当たって、「現に支給されている職域年金部分については企業年金化を図る。」そんな提言が出されております。私は、最初、これはＪＲ等も含むものだと思っておりましたら、要は「現に支給されている職域年金部分」ということでＮＴＴを指す。なかなか役人の皆さんはいろいろな文章を書かれるのだなと感心いたしましたが、このＮＴＴの職域部分についての厚生年金基金の考え方、内容についてお伺いしたいと思います。