これは大変な問題をいただいたわけですが、都道府県というものが長年の明治以来の歴史のある組織であり、これは国民の間にそれなりに私は定着をしている、やっぱりそれぞれの都道府県民であるという意識は相当強いものではないか、そういう垣根を取っ払って今度はひとつ道州制という広域行政の最たるものに移ろうというには、私はこれはなかなかたくさん重要な問題があるだろう、また非常な抵抗もあるだろう、これはよほどドラスティックな行政をやらなければ、あるいは政治が強力にやらなければとうてい実現は私はむずかしいのではないだろうかと思い、いまそういう御意見も一部あることは承知しておりますが、実現というふうになってくると、実際問題としては非常にむずかしい問題ではないか、こう思います。
 ただ、いまおっしゃるように交通、通信の状態というのは非常な発達をしてきたわけですから、やはり広域行政というものはやらなければならないのではないだろうか、そういう意味では、府県内での広域行政というのは、まあ合併ということをすぐに言っても困るのですけれども、やはり広域的な行政というものを展開しなければ能率的、効率的な行政サービスができないのではないか、こう思っております。
 ただいまのところは、道州制についてどう思うかとお尋ねいただいても、すぐにそれの導入ができるということは現実問題として私は非常に困難だ、こう思っております。
確かに地方に自主性を持たせるといっても、三千もある地方自治体がそれぞれ県でばらばらにやると困るということも事実だと思うのです。しかしながら、一面においてやっぱり地域福祉の充実等が非常に要請が強くなっておる。特に地方の特性を生かした福祉政策というものも要望されておるわけであります。そういう地域の特性を生かした政策をやるには、どうしても自主財源、財源の自主性というものがないとできないと思うのです。
 そこで、現在の都道府県の数もそういった意味ではまだ多過ぎるという気もするわけであります。道州制ということが前から言われておるわけでありますけれども、私はその地域の地方自治体の権限をもう少し強化して自主性を与える、そういった面でもむしろ現在の都道府県よりも道州制の方がいいのではないか。地域の特性といっても、いまは非常に広域化しておりまして府県ごとでなかなかその特性というものが出てこない。それから現在の都道府県というものが大体明治に定められてからずっとほとんど変わっていないというものであります。現在の交通事情、通信事情あるいは情報の事情から見ても、そのまま置いておく必然性はない。さらに広域行政ということの必要性が高まっておる。それから地方の行革を進める上においてもこれは非常に有効だと思いますけれども、そういった面も含めて道州制について自治大臣はどう考えられますか。
法定外普通税につきましては自治大臣の許可を必要とするわけでございますが、一定の法律上の要件を満たして申請がありました場合には自治大臣はこれを許可しなければいけないということで、いわば法規裁量的な許可になっておるわけでございます。そういう意味におきまして、従来からも地方団体におきまして財源があり、それに伴う財政需要があり、かつ法定の欠格条項のようなものが三項目ほどあります。経済に対して悪影響を与えないとか、流通に悪影響を与えないとか、そういうものがあるわけでございますが、そういったものを満たしているものにつきましては、私どもとしては積極的に許可をしてきたつもりでございます。
 ただ、問題は法定外普通税と一口に言いましても、なかなか適当な税目が見出せない、税源が実際問題としてはないというのが現状であろうと思います。制度そのものを特に私どもは変える必要はないと思いますけれども、実際の運用において地方団体が創意工夫をこらし、申請をしてまいりました場合には、できるだけ地方団体の意向に沿って法定外普通税が活用されるように運用していきたいというふうに考えているわけです。
その新しく導入しましたいわゆる特別伐倒駆除の実施状況についてお尋ねいたしたいのですけれども、特にチップ化については、あるいは関連業界、あるいは森林組合等との連携が不可欠というふうに思うわけでありますが、こういう点はうまくいっておりますかどうか、その伐倒駆除の実施状況についてお答えをいただきたい。
五十七年度被害につきましては、現在まだ実行中でございますので、確たる数字にはなっておりませんが、春の天候が比較的特別防除をしやすい状況にございました。それから、御承知のとおり、新しい法律に基づきまして特別伐倒駆除を初めとしまして新しい施策が実行に移されました。またさらに、夏が比較的雨が多く冷夏であったということもございまして、現段階で全国的に見てまいりますと、十二月末現在で前年同期に比べまして七割程度になっております。
最後に、松くい虫関係について少しばかりお尋ねをいたしたいのですが、松くい虫被害が激甚をきわめてなかなかその被害を鎮静化させるに至っていないわけでありますけれども、森林所有者の経営意欲の低下あるいは一般市民の森林に対する関心の薄さ等が被害蔓延等の原因になっていることも一つでございます。あるいは、被害対策を推進する上でのいろいろネックがあろうと思いますけれども、昨年この改正を行いまして、被害対策の充実あるいは強化を図ってきたわけでありますが、これがうまくいっているかどうか。いわばこの森林法改正が目指している森林管理の適正化あるいは緑資源の確保ということがうまくいくかどうかにもつながるわけであります。
 このような観点から、松くい虫の被害対策に関して二、三お尋ねをいたしたいわけでありますが、五十七年度の被害状況は、概略で結構でございますので、どういうふうにとらえていらっしゃるか、お尋ねをいたしたい。
ただいまの御議論というものは、私が本委員会において二月七日にいろいろな問題を申し上げた、確かに私が申し上げましたのは、いわゆる一般消費税（仮称）というものが、昭和五十四年当時直間比率という言葉を使えばすぐそれか、こういうふうに結びついた当時から比べれば、五十五年十一月の税調の答申がありましたり、その後の重ねての答申や、また臨時行政調査会の五十七年七日の第三次答申等を見ますと、直間比率の見直しを検討すべきであると書かれておりますので、勉強する環境はずいぶん変わってまいりました、こういうことを申し上げたわけでございます。
 そうして、誤解があるといけませんので、いわゆる税制調査会というものは、まず三年の任期がございますが、その最初の任期のときに国、地方の税制一般について広く諮問を申し上げるところでございますので、その中にあって、この税制は議論をしてもらっちゃ困る、これは困るという、その中に手かせ足かせをすべきものではない、こういうことを申し上げましたことが一つと、それから、昭和五十四年以来言い続けておるところでございますところのいわゆる一般消費税（仮称）による手法を財政再建としてはとってはならぬということ、しかし、それは学問的な意味において消費一般にかかる税制そのものを否定することは、税制の学問上これはできませんということを言っておるのでありまして、いい機会にまた重ねて正確に御答弁を申し上げる機会を得ましたことを、私としてはむしろ幸いに感じておるわけでございます。