臨調は、二年間で国政全般にわたっての検討ということで、時間も限られていたということもございましょう。その辺についての検討が十分であったかどうか、その辺私必ずしも詳しくはございませんけれども、これから監理委員会におきましてまさにその点だけ、国鉄再建という点だけにしぼりまして検討するわけでございます。
 その場合、当然その分割あるいは民営化ということにつきましては、ただいまちょっと先生から御指摘もございましたように、それぞれの分割体がどういう形ならば一体採算性がとれるのかという採算の問題。さらには二つ目には、長距離列車について見ますと一体どういうダイヤ編成をするのか。あるいは車両繰り、要員繰りは一体どうなるのかというふうな問題。あるいは運賃を設定する場合、分割した場合にどういうふうな運賃のとり方をするかというような問題。こういうふうな問題は当然これはございましょう。これはいろいろ御指摘も受けておりますし、私どもとしてもそういう問題があることは十分認識しております。その辺の問題についてまさに監理委員会で専門的な見地から具体的にこれから詰めていく、その結果によって適切な結論を導いていただく、こういうふうにわれわれとしては期待しているわけでございます。
林さんね、技術的な問題にあなた答弁を限定しちゃいけませんよ。起こってくる、派生してくる問題は、ほとばしってくる問題というのは経営採算の問題なんです。技術なんというこんな領域じゃありませんよ、あなた。
 それからさらに進めたいんだけれども、これは国鉄総裁と私の意見はいまから申し上げる部分については完全に合致しているんですがね、これは私の偏見かもしれないが、少なくとも当院の運輸委員会の議事録をさっと読んだ限りでは、私の質問が成立するんです。
 どういうことかといいますと、これは高木さんも言っておるんだけれども、臨調は国鉄の民営分割のメリットの点だけをあげつらって、逆のデメリットの点は全然検討をしていないかにうかがえると。これは高木さんの言葉ですよ。私もその点は全くそうじゃないかと思うんだが、一体、あなたを含めて政府としてはデメリットなんという観点についての解析はやってないでしょう。違いますか。
おっしゃるように、諸外国におきまして、まあこれは鉄道の事業運営の環境というものはそれぞれ違うと思いますので、一概には言えないと思いますけれども、おっしゃるように全国一本のものを大々的に分割して事業経営というものを改善していったという事例は、私も現在の知識では持ち合わしておりません。
 ただその辺の、おっしゃる、御指摘の意味というものはよくわかるわけでございますが、やはり全国ネットワークというか、国鉄の現在の特性分野というのは都市間交通あるいは大都市圏交通、あるいは定型大量貨物輸送、こういうところだと思いますが、その場合の都市間交通というものが、いわゆる長距離、短距離、中距離、その辺で国鉄が一体どういう役割りを果たすべきか、その場合にそのネットワークというのは機能的にどうあるべきかというふうなところは、これはやはり国鉄の事業のこれからの基本にかかわる問題でございますので、こういうことについての検討も十分踏まえながら経営形態の検討がこれから行われるだろう。その場合に、分割ということによって技術的な諸問題は当然生ずると思います。しかし、その技術的な諸問題というのはそれなりに解決不可能だとは思いませんけれども、問題は、そういう諸問題というものを克服してもなおかつその臨調答申の目指す効率性というものが十分発揮できるかどうか、その辺の兼ね合いの問題もございましょう。したがって、その辺のところについてこれから相当突っ込んだ具体的な検討を行うということになろうかと思います。
林さんね、こういう疑問がつきまとうんだけれども、わが国の狭隘な国土、超過密でしょう。ほとんどの生産機能と情報機能がメガロポリスに八十数％、人口を含めて集中をしているというふうな地政学的なポジション、シチュエーション、こういう中に日本の国鉄があるわけです。それは明治の藩閥政権から新橋—横浜から始めて今日に至って、それでやっぱり公共性ということを第一眼目にしてきた。同時に、テレビで言えば全国ネットワークのような精密なダイヤ運行のもとに今日に至る歴史を積み重ねた。
 ならば、わが国のように有機的な全国均一の、一体の鉄道網、ネットワークを分割民営化して、しかも成果を上げたというふうな先進国の例があったら念のために伺っておきたいと思う。私はないと思うんですよ。
それから林さんね、私は例の国鉄の法案に反対した一人なんですね。だからおのずから視野が限定されます。民営分割論というのは私は短絡的だと思うんですよ。もっと多面的な検討をされた上でという粘りが足りない、討議過程に、と私自身は思っているんですよ。あなた方は国鉄の改革についてあるべき経営形態というのをどの程度の幅で考えているのか、どの程度多様に考えているのか。つまり、言いかえれば考えられる形態のすべてをちょっと具体的に念のために伺っておきたい。
「答申に沿って」、こういう言葉の意味でございますけれども、これは臨調答申というものが指し示しております方向性というものについて、これを最大限にその方向というものを尊重しながら対処していく、こういう意味合いであろうかというふうに考えております。
まず一つは、いわゆる金利の問題でございますが、いままでも間々経験いたしました。率直に言って、臨時金利調整法に基づく審議会と郵政審議会と二つございまして、それが結論を出すにも若干のタイムラグがあったり、ずいぶん苦労をいたしました。それで「民間金融機関の預金金利が決定、変更される場合には、郵便貯金金利について、郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り、整合性を重んじて機動的に対処する」というこの文章も私が党におりますときに書いて、この辺かなと思って三大臣合意でございましたか、つくりました。したがって、この問題についてはまだ種々議論があるところでございますので、私は、整合性を持った機動的な処理ができるような方向でまとめる努力をこれからもしなければいかぬなと思っております。
 それから、いわゆる郵貯の肥大化の問題でございますが、確かに、これについてはいろいろな議論もございます。そしてまた臨調さんからは、その一つの理由としては、民間金融機関がもっと勉強せぬからじゃないか、努力が不足しているんじゃないかという御指摘を受けたことも事実であります。さはさりながら、定額貯金というようなものは資金コストから考えて民間で取り扱うことが困難な商品であるというふうにわれわれはいまのところ見ておる。そういういろいろな問題がございます。そしてまた、定額貯金というものが硬直すれば、国債発行あるいは財投原資にいたしましてもそれの金利に連動いたしますから、それが財政負担の増大を招くということにもなります。だから、いわゆる官民分野のバランスということにきちんと心がけてやれといって臨調からも御意見をいただいておるわけでございますから、そういう趣旨に沿って根気強い話し合いをやっていかなければならない課題だというふうに私は考えております。