先ほど報告がありましたように、六千億を超す農林関係の被害でありますから、ぜひひとつ特別枠を起こしていただいて努力を願いたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
 それから、これは同じような内容ですが、経営資金の問題で天災資金の貸し付け問題、一般天災等の個人貸し付けが二百万という問題についても、今お話がありましたように、これも五百万というところまで引き上げがきくきかないというお話を聞いておりますが、青森県のリンゴを含めて大変な園芸関係についても被害を受けておるものですから、そこらもぜひひとつお願いをしておきたいと思います。
 次に、農業共済問題について若干お伺いしたいと思うんです。
 特に私は水稲関係だけについてお尋ねしたいと思うんですが、共済そのものが一〇〇％加入で三〇％以上の減収があった場合に初めて共済の適用になるんだというふうに聞いております。補償の対象はそういうことでよろしゅうございますか。
自作農維持資金の災害関係の融資枠は二十四億円現在確保しているところでございますが、これにつきましてもさらに天災融資法が発動されるような大災害の場合は必要に応じまして別途特別枠を設定することもできることとされているわけでございます。
 したがいまして、現在行っております調査に基づきまして、この面につきましても円滑な融通の確保が図られるよう全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
今、農林漁業に共通の問題で施設資金の問題があります。これについても特に災害では利率が六・〇五％ということになりますが、激甚地災害の指定をしていただいて貸し付け後三年間は三％という制度等もあるようでございますが、そこらについてはひとつ積極的に農水省の方も努力をしていただいて、そして国土庁長官と一体となって激甚地災害の指定をしていただくような努力を特にお願いをしておきたいと思います。
 そこで、施設災害も非常に大きいものですから、ここらについても枠の拡大問題を含めて資金対策について考えがあれば、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
自作農維持資金の災害関係の貸付限度額につきましては、ただいま先生御指摘されましたとおり、個人の場合は百五十万円とされているわけでございますが、この貸付限度額の引き上げ措置につきましては、天災融資法が発動されるような大災害で、かつ連年の災害による負債が著しく増高している場合に、被害の実情に応じまして講ぜられてきた経緯がございます。
 現在、天災融資法の発動につきまして調査が行われているわけでございますが、私どもは自作農維持資金につきましても資金需要額等の調査を行っているところでござい雲して、この調査の結果に基づきまして円滑な融通の確保が図られるよう全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
確かに、今お話のあったようなことで、たくさんの制度でできるだけ低利というふうに言われておりますが、やっぱり利率関係もかなり高い部分がある。
 先ほど申し上げましたように、例えば果樹の問題についても樹葉が落葉してしまうということになれば二、三年は花芽のつきが悪くて収穫が悪い。あるいは私が一番心配するのは、後ほと林野庁の方にお聞きをしたいと思っておりますけれども、林業関係というのは四十年、五十年しなければ一般的に収穫はないわけです。その中での問題として、果たして今の貸付期限の問題とかあるいは利率の問題とか、そういうことで本当に林業経営者が救われるかどうかという実は心配もあるわけですが、これは後ほど詳しく質問をしてまいりたいと思うんです。
 今、政府の中で、少し出されましたけれども、資金面を含めていろいろ御検討なさっておると思うんですが、例えばその中で自作農維持資金なんかの部分がありますが、これが災害関係では利率が四・六％、ところが問題は、限度額が百五十万円ということになっておるわけですね。そうしますと、非常に規模の大きい農林業の経営者の場合に百五十万円では、せっかくいい制度がありながら、欲しいけれども余りにも額が少ないというような問題とかがありますが、ここらについて枠の拡大等を考えておられるかどうか、あるいは御検討願えるかどうかについてお聞きをしておきたいと思います。
御指摘の点につきまして順次御説明を申し上げますが、実は関係者の個別の行動につきまして当局が立ち入るには限界がございますことを御理解いただきたいと存じますが、最初に御指摘がございました、市ケ谷支店長が現地に乗り込んで支援を約束したというような報道はございます。これにつきましては、富士銀行からの報告によりますと、市ケ谷支店長が全面支援を約束したとか、五百億円は確保した、絶対に心配ないと発言したとかいう報道については、そのような事実はないという報告を受けております。それからなお、いずれにいたしましても、これは富士銀行としては正規の融資として対応をしている案件でございます。
 その次に、富士銀行がこのような事件、実は三カ所で発生したわけでございますが、体質的に問題があるのかどうかという問題でございますけれども、確かにこれは私どもも厳重に指摘いたしましたように、内部事務管理につきまして万全ではなかった。システムそのものはいろいろと工夫してっくったようでございますけれども、そのシステムが十分に守られていたとは言えない状況にあったというようなことはあったように思います。この点は銀行も非常に問題を認識いたしまして、いろいろと改善策に努めておるようなところでございますので、私どもとしては、まずそのような富士銀行の新たなシステムがちゃんとでき上がって、それがちゃんと現場で行われているようになるのかどうか、まずこれを見守らなければいけないと思います。その点は、改善のためのいろいろなプランを支店なり現場なりに徹底させるのになお若干の期間がありますと思いますので、その期間が過ぎた後で、果たしてこのシステムどおりに行われておるかどうかという点を見てまいるのも、一つの着眼点でございます。
 なお、銀行検査の実施時期につきましては、これは一般論でございますが、前回の検査からの間隔、それから検査を行う緊要度その他を総合的に勘案して決めさせていただいております。