大臣、調整というのはこういうことを想定しての調整のお金じゃなしに、本当の調整なんですよ。だから、それを調整でやられたのではもうそれこそたまらぬということでありまして、このことを想定しての調整じゃないのです。ですから、見込み違いが出ただけは、これはもうはっきり国の方でその見込み違いだけは埋めてやるという考え方を持っていただかないと、それこそほかのところまで国保全体にしわ寄せがいって、うまくやっているところまで影響が出てくるということになるものですから、確認を申し上げているわけでして、その問題意識をどうか大臣、持っておいていただきたい。
 とにかく調整でやれ、できなかったら相談に来いというのじゃ困るのでして、そこのところを私どもはそういう考えでこの間うちから強く要望しているわけでして、見込み違いはもうはっきり見込み違いとお認めになったのですから、先にもうカットされているその分だけは埋めてあげないと、地方公共団体はたまりません。このことを重ねて強く要望して私の質問を終わりたいと思います。
これは現在厚生省で調査中であるというふうに承っておるわけでございますが、私自身最初感じましたのは、市町村等で単独で上乗せをしていらっしゃる市町村がある、そうなると、退職者医療の方へ移っていくことを結果として阻害することになったのかなと、単純に私は最初のときはそう思いましたが、別に私が調査して思ったわけじゃございませんし、したがって何せ今厚生省で鋭意調査していただいておるようでございますから、予算の仕組みからいえば、まず基本的には調整交付金でどこまでやれるかということを検討し、そしてそれの後、厚生当局と十分相談すべきことであろうというふうに考えますが、いずれにせよそのうち言ってくるだろうという安易な考え方じゃなく、たびたびお答えしておることでございますから、厚生省の調査の結果を踏まえて十分両省で相談すべき課題であるという問題意識は持っております。
株式取得の新しい業務でございますが、ただいま計画部長からのお話にもございましたように、既に取引先の企業の方の株式保有でございます。したがいまして、従来の貸し出し、預金その他のいろいろな取引をやっております先が多うございますし、したがいまして、取引の一環としてこの仕事が行われるということでございますから、もちろん新しい仕事であり、経営相談にも応ずるわけでございますから、仕事はふえるわけでございますけれども、私ども、それほど多くの人員が新たに追加されるとは考えておりません。
 ただ、今先生御指摘の人員の問題につきましては、このほかに今回の法律改正によりましていろいろな仕事が追加されるわけでございます。そういったもろもろの新しい仕事を考えますと全体としては人員の増が必要であろう、かように考えておりますけれども、他方また、経費節減、省力化あるいは効率化という命題もございます。したがいまして、こういった新しく追加されるであろう人員につきましては、極力現在の電算化、合理化、効率化を進めまして、現在の人数以内で賄ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
今後さらに具体的なものが詰められるということでございますから、きょうのところはこの程度にしておきます。
 関連して参考人にお伺いをいたしますが、先ほども申し上げましたように株式を持つということになりますれば、当然のこととして企業の経営相談、こういったことも多くなるし、また株式を持ってもらうということが、先ほども言いましたようにいろいろと面倒も見てもらいたい、知恵もかしてもらいたいということと同時に、株式を持ってくださいということにつながるケースが多いと思います。そうなりますと、商工中金としては、一方では職員の合理化等による省力化も今図られている最中でございますし、新たなまた多様化する体制をつくるために、その内部体制としてこれにこたえ得る方策をどのように考えておられますか。
今日まで大変国民の手足といいますか、国鉄が国民生活に貢献した役割というものははかり知れないものがあると私は考えております。
 しかし、いろいろな時代変化の中で、また、今先生が御指摘のように、当初から大変な雇用を抱えながらの経営等の無理もございまして、大変逆に国民の皆さんの負担、財政的負担あるいは料金等における負担等も含めまして国鉄再建というものが可及的速やかな解決を求められておる、こういう状況でございまして、その再建のかぎは何といっても余剰人員対策にある、こういう指摘が専門家筋からも国鉄の労使双方からもいろいろな面で検討されておる、こういうことでございます。
 したがいまして、国鉄の余剰人員対策の問題は、やはりまずは経営を担当している国鉄当局の一つの経営的な方針、指導力の中で組合側の信任を得ながら進めていく、こういう決意と認識が必要であるというふうに私は考えます。そういう意味で、労働省としても労使の話し合いをまず率先進めるべきである、こういう立場でいろいろ御協力も申し上げているわけでございますし、また一方におきましては、ことしの七月までに国鉄再建監理委員会の答申も出される、こういうことも、十分その方向づけ、考えも我々研究した上で、そして最終的には政府全体としてこの国鉄の余剰人員対策というものに取り組まなければならない。特に労働省は政府の中におけるそういう労働問題を預かる責任を持っているわけでありますから、これは国鉄の問題だ、当局が考えろ、労使双方で結論を出せ、あるいは再建委員会の答申を待ってということにとどまらずに、やはり政府の労働問題を預かる労働省としても、余剰人員対策の問題については自分の問題として研究し、努力しなければならないというふうに考えております。
 ただ、やはり役所の、政府のいろいろな役割とか、縦割りといいますか、今までの経過、慣例がございますので、まずは国鉄当局、労使、再建委員会の答申という手だてを十分踏まえながら、政府全体の問題としてとらえる。その中における、では我々の労働省の考え方、この認識はどこにあるのかといえば、今私が申し上げたような考えをもって労働省全体にそういう努力を求めたいというふうに考えております。