関連してお伺いをしておきたいんですが、精神薄弱者通所援護事業というのがございますが、この事業の意義、あるいはまたこの事業の現状、それから今後こうした援護事業について各県で精神薄弱者の皆さんについての援護が十分行われるように予算的にもいろいろ検討をしていただきたいということを思うんですが、この点についてひとつ簡単に伺っておきたいと思います。
この福祉ホームは、先ほど申し上げましたように、利用者とそれから設置主体の契約によってお入りいただくわけですから、あくまで自立した生活というのが前提になっております。そういう意味で、生活自体も、個々の身障者の方々の責任において行われる、言うなれば、逆に言えば、お互いのプライバシーは守っていく、こういうような施設であると思いますし、そういうふうに運営をしていきたいと思っております。
それで、そうした施設の運営方法なんですが、これも障害者の皆さんからの強い要望が出ておると思います。要するに、居住者のプライバシーの保護ですね、それと居住者の自治権といったようなもの、あるいは経営主体と入居者との関係といったもので、いろいろ困難な点があると思うんですが、基本は、居住者の自治権というんですか、そういうようなものを前提にしながら行政がそれに対していろいろ助けていく、こういう関係でこれは運営されていくんですか。
せっかく法律でお認めいただいた施設でございますから、私どもの気持ちとしては、各県に少なくとも一カ所以上はつくっていただきたい、こういう気持ちでございますし、そういう気持ちで今後指導をしてまいりたいというふうに思っております。
それで、今、大きなところから四、五カ所というふうなことがありましたけれども、どうですか、見通しとして、全国的にどの程度こうした福祉施設というものが実施されるか。あるいはまた、厚生省の指導の問題として、どの程度こうしたものを充実さしていこうとお考えなんですか。
まあ法律の改正の段階で一応法律案の概要を各県にも示してあるわけでございますが、そういった中で各県からの話を詰めている段階で、主として大きな府県が最初になるかと思いますけれども、四、五カ所程度は出てくるんじゃないかというような観測でございます。
それでも、年度当初として何カ所ぐらいを想定するということでなければ、せっかくこの法案の中に盛り込んだ意味がないんじゃないですか。法律が通ってみなければ後はどうなるかわからぬというふうなことじゃないでしょう。
この身体障害者の福祉ホームは、社会福祉施設等整備費の全体の枠の中で実施をするということになっておりまして、この法律の御審議をいただいて成立を見ましたならば、それに基づいて各県からの希望をとります。その希望によって協議をしていく、こういうことになるかと思います。今のところ何件だというようなところまでの予算の中身はございません。予算案全体として、先生御承知のとおり、特別養護老人ホームだとか、あるいは保育所とか、そういった社会局関係、児童局関係の全体の施設整備費の枠の中で運用をする、こういうことになっておるものでございます。
今のお話で内需の拡大と為替問題、端的に言えばドル高円安を是正していくということが必要だという考え方が前提にあると思うんですけれども、私は内需の拡大ということはしばしばこの国会でもあらゆる場面で長官と議論が行われてきているわけですね。で、特に今現在は勤労者の今年度の賃上げの時期でもございます。非常にこれは私は不可解でたまらないのですけれども、どうも最近の勤労者の賃金問題、賃上げ問題をめぐるパターンといいますか、これがだれがいいとか悪いとかは別にしまして、非常に活力を欠いていると思います。政府から言わせれば民間の賃金というのはこれは民間の労使でネゴシエートして決めるべきものだ、こういうふうにおっしゃいますね、当然です。しかし、また人勧や仲裁というのは政府がかなり当局に対して当事者能力を抑圧している、こういうふうな傾向が最近は見られる。特に私どもの立場からすると問題があるわけであります。今回も一昨日政労交渉を実現しましたけれども、多分にそこへ持ち込むには政府あるいは我々政党との関係での実質交渉というものがあって初めて実現できたわけです。こういうふうにまあ個人消費の中核を担う勤労者胴の賃金条件というようなものは、どうも昨今は活気を持って決定に至るというふうなプロセスが欠けてしまったと、私は何も労働組合がストライキをやってどうのこうのいうことがいいという意味じゃないです。どうもオイルショック以降の低成長、安定成長という経済背景が影響しているんでしょうけれども、やはり賃金の交渉というものは、単に労働者個人の生活の安定のためにということだけじゃなくて、今日ではもう日本の経済に大きな影響を及ぼすファクターとして私は重要視しなきゃならぬと思うんです。その賃金の水準が経済の現状と今後の見通しに適切に見合っていかなければならぬ。そういうふうな気がするわけであります。そういう点で内需の拡大ということを考えても、ことしの賃金について日経連が正月先からいろいろな会合を開いて昨年並みあるいはそれ以下に抑えるべきだなどというふうなたわ言を言っておりますけれども、政府としてはただ単に手をこまぬいておっていいものかどうか、特にこれは内需拡大を強調される私は河本長官にお伺いしたいし、また所得減税だってわずか一兆二千数百億円程度でそれを上回るほどの間接税の増税、公共料金の値上げというふうなものがあれば実質的な可処分所得というものはふえない。結果としてそれは最終個人消費の増大につながらない。果たしてそれで内需が拡大をすることを期待することができるんだろうか、非常に疑問に思うわけであります。
 それから二番目のドル高円安を円高ドル安に修正をしていかなきゃならぬということについて年初来から若干の変化は出てまいりましたけれども、今の二百二十数円台というレート、これはこれからどういうふうに推移する見通してございましょうか。これは、ある程度進捗すれば確かに国内需要の増大とあわせて輸入をふやすということにつながることは期待できると思うんですが。