郵便局におきます要員配置につきましては、大規模局、比較的大きな局におきましては、専らある特定の仕事を担当する専担制、それから小規模局におきましては、内外別の、内務なら内務、外務なら外務というそれの総合服務制をとっておりまして、これによりまして職員の能率向上、要員配置の効率化、それから業務の適正な運行が図られるということで、いわばそういった形で人を配置して仕事を処理していくということが、長い歴史の中で定着してきているところであります。
 しかしながら、毎度申し上げますように郵便事業は、人件費的経費が九〇％を占める人力依存度が大変高い性格を持っておりまして、経営コストを軽減して事業財政基盤の確立を図っていきますためには、何にも増しまして適正に要員を配置して、かつ効率的に活用していくということが大事ではないかと考えております。したがいまして、担務間の共助共援、ほかの人のやっている仕事をいろいろ助けたり、またやってもらったりする、そういうことで、縦割りでそう固定していないで共助共援ということについてもさらに徹底してまいりますとともに、先生御指摘の内外勤務の一体化ということにつきましても、今後の事業環境の変化に伴う業務量あるいは業務内容などの状況を見ながら、そういうものを実施した場合の問題点などについて研究してまいりたいと考えております。
先ほど来も郵政行政の赤字というものが心配されて、いろいろ議論がされておるわけでございます。今日、郵便物件数の動向を見ましても、ほとんどふえていない。そこでサービスということで、こういった郵便法の改正等々になってきたと思うのでございますけれども、このことも含めて、内部体制あるいは機構の改善、同じ郵政三事業といいながら縦割りになっておって、郵便配達の人はもちろん、それに専念するのはしようがないといたしましても、あるいは保険を勧誘する者、あるいはこちらの小包郵便の営業をする者と、これはてんでばらばらになっておるような気がするのでございます。
 この辺は、有機的なと申しますか、もう少し総合的な人の配置、運営というような総合力の中で郵便事業全体の経営という感覚から、新しい時代に対処していくべきときがもう既に来ておるわけでございますけれども、こういう点について、何か基本的なお考えを持っておるかどうか、見通しを持っておるかどうか、お答えいただきたいと思います。
郵便事業におきましては、事業の効率的、合理的な経営を図るために従来から、郵便番号自動読取区分機の配備を初めといたしまして、機械化、効率化に努めてきているところでありますけれども、郵便事業は何と申しましてもその性質上、人力に依存する度合いが大変高いところから、機械化、効率化にもおのずから限界があるわけであります。一方、都市及び近郊発展地といったところでは依然として、都市の再開発、住宅地の拡大が行われておりますので、それらに的確に対処してお客様に迷惑がかからないようにする必要があるわけであります。
 こういう申し上げましたような理由によりまして、極力要員の抑制に努める、機械化などによりまして要員の抑制に努めることとしているわけではございますけれども、他方、業務の正常運行を確保するためには、最小限の要員増がまた必要であるというふうに考えております。
この問題はこの程度で終わりますが、私は、やはり正規の職員の方がある程度給料をたくさん取って、そしてよく働いていただく、これが基本でなければならないと思っております。
 私は郵便行政に携わっておる現場の青年労働者とも何人か会いました。去年の暮れには、彼らが給料袋の明細を私のところへ持ってきたのでございますけれども、高卒数年で手取りが六万円ちょっと、これはよく見れば、財形貯蓄や何かで引かれておりましたけれども、決して高くはない。そういう中においては、給料を抑えろ抑えるという中で結局、これだけしかもらってないのだからこの程度に仕事をしておけばいい、足らずの分はどうせアルバイトを雇って何とかこなしていくだろう、こういうことの職場荒廃の雰囲気というものは、やはり非常に恐ろしいものがあるというふうに実は私は痛感したのでございます。
 そういう意味で、正規の職員の待遇をよくすると同時に、働いていただく、そして言うならば、アルバイトの人件費をこちらへ回すというような基本的な体制というものをぜひ持っていただきたい。正規の職員が十四万人でアルバイトが二万三千人というのは、私はやはり多過ぎるというふうに感ずるわけでございますので、ぜひともこの点は御検討をいただきたいと思います。
 あわせまして、郵便業務は人手が要るということはよくわかるのでございます。しかしながら最近はそれぞれ、機械化ということもかなり取り入れてきておるようでありますが、機械化は推進しておるけれどもやはり要員も増加をしておるということでありますけれども、一体この相関関係はどういうふうになるのでございましょうか。機械化の推進が人の合理化につながらない、これはどこかに問題があると思うのでございますが、これはいかがお考えでございますか。
あなたの方は、七二年の附帯決議と国民の世論に立って堂々とやられたように言うし、この新聞は、食品添加物の規制を緩和し、アメリカの要求にこたえて指定拡大に積極的に対応していくと。私が両方見ての判断は、どうもあなたの御答弁にもかかわらず、この新聞の記事というのはそれだけあなたにいろいろ取材をして書いたんですから、これがうそだとはとても思えない。しかし、いいですよ、同じ答えが返ってくるから、押し問答してもしようがない。この判断は読む人が、議事録とこの記事を読む人がするでありましょうし、これからの動きが決めるでしょうから、私はこの点をこれ以上聞きません。私は、今あなたがいみじくも言った七二年の附帯決議の立場に立ては、たとえ要求があっても、そういう要求があっても、これはきっぱりとこの決議の立場、日本国民の危惧、世論の立場に立つべきだ、市場開放ということで消費者の不安、反対を無視して規制緩和を行うのは許されないことだということを申し上げておきたいと思います。
 それで、この問題の最後に、私は輸入手続の簡素化、迅速化のための措置に関連しまして、輸入食品の問題について聞きたいと思うんです。
 今回のアクションプログラムでは、すべての輸入食品について事前届け出制を導入して、検査事務を一部の物に限ることにしておりますが、これによって輸入食品が十分な検査もなく輸入されることになり、輸入食品の安全検査がおろそかにされるんじゃないかと、こういう危惧を私は禁じ得ないのであります。
 そこで、いろいろありますが、きょうとりあえず一つだけちょっと具体的な案件についてお聞きしたいと思います。まず最初に、輸入食品の検査というのはどのように行われているか、その手続、手順を聞きたいと思います。