それじゃちょっと先へ急ぎまして、現在、御存じのように発展途上国では対外債務がどんどんふえていると。何か八千百億ドルぐらいですか、去年の末で、そのくらいふえてきて、日本も十五カ国ぐらいに対してリスケジュールを行っているというふうなことなんですね。これに対して私は一つ提案があるんですけれども、こういう国に対して輸出保険を閉めたり、輸出を抑えたりということもいいんですけれども、やはり彼らの経済を回復さして、そしてその返済能力をつけてやるということが必要なんじゃないかと。今のままでいけば利払いだってできないという状況ですよね、そういうことではやっぱり困るんで、この際日本としても、ＯＥＣＤに呼びかけるか呼びかけないかちょっと別にして、ぜひこういう国に、特別に、プラントですね、例えば赤字減らしになるプラントだとか、外貨を節約——輸入代替産業になるとか、こういうものに対して、先ほどの特別の条件で輸出保険もつけてやると、それから例えば、民間に対しては外貨で融資もしてやるというふうな、それからあるいはＯＤＡをつけるとか、あるいは低利子とか、そういうふうなことを組み合わして、積極的に国として援助してやると。それで彼らに稼がして——悪い言葉ですけれども、稼がしてその債権を回収するというふうなことを積極的に日本がやってみたらどうかと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
マッチングに応じていくためには、確かに日本政府部内において対応が迅速に行われる必要があろうかと思います。そういう意味で、まず政府部内での協議を機動的に行うということが必要かと思いますが、マッチングファンドを設けてやる場合に、それがうまく機能するかどうかということも含めまして、私どもとしてはもう少し検討を続けていきたいと思っております。
それじゃマッチングの問題について非常に機敏に対応できるために、例えばマッチングファンドみたいなものを持っていて、その範囲で輸出許可のときにやっていくとか、そういう考えについてはどうでしょうか。
為替リスクの問題については、先生御指摘のとおり、非常に大きな問題の要素となっております。基本的には私ども、円レートというものが安定していただく、そのために介入であるとか、その他国際金融メカニズムにおきまして所要の措置をとるということが非常に重要なことだと思います。
 先生御指摘の輸銀のドル建て融資でございますが、過日、非公式な会合を輸銀総裁等と持ちまして、ぜひ検討をお願いしたいということを申し入れでございます。
 輸銀の方におかれましても、輸銀の損益に直に響くものでございますから、おいそれとそう簡単にできるものではないということは私どもも重々承知しているわけでございますが、ぜひ御検討いただくようにお願いしてございます。
わかりました。
 ただ、ここで念を押しておきたいのは、物価指数ということを、私は正直言って昭和二十八年から種子島、屋久島には年々参っておりますから痛いほどわかるのは、物価は政府の統計で出てきているようなものだけではなくて、現実に肌に感じる物価の高さというのがあるのです。台風警報が発せられたら途端に、極端なことを言うと生鮮食料品がばんと上がるのですね。これはどうしようもないわけです、入ってこなくなるわけですから。一般の統計調査のときにはそうしたことはなかなか出てこぬわけです。
 そうしたことから、肌に感じている地域住民、生産農家の目から見れば、作文と言っては大変失礼かもしれませんが、鋭意皆さんが努力なさったものであっても、果たして実態とかみ合うかどうか。実感として生産費を下回っているではないか、こういうことになります。そうしたことがひいては生産意欲の減退、農家の皆さん方が農業離れをしていく、これはやはり危険なことでございますので、そうした大所高所からの配慮を含めて価格決定に当たっていただきたい、このことをお願いをしておきたいと思います。
 次に、作付面積の制限をされていますね。実は私、先月の一日から五日ほど種子島を回りました。そのときに、直接ではありません、間接的にある場所でこういう話を聞いたのです。
 農林水産省の高官という表現でした。種子島においでになった高官という方が、どういう方か私は名前も何もわざとお聞きしなかったのですが、その方がお見えになって、ある首長さんとしておきましょう、町名その他伏せておいた方が無難だと思いますから。そこでお茶を飲んだのか食事をされたのか知りませんが、その場所で、もうとてもじゃない、サトウキビもへずつてもらわなければ困る、こうおっしゃったら、その首長さん、烈火のごとく怒って、たばこはつくるな芋はへずれ、その上にサトウキビまでやめろとは一体種子島の農家に死ねということかということで、大変な一場面が現出した。
 おっしゃった方は、私常々申し上げますように日本国家を支えている国家公務員の皆さん、日本農業の前途を極めて憂え、鋭意努力されている農林水産省の方でありますから、決して他意があったとは思いません。しかしその発言は、種子島で鋭意農業に携わっている方あるいはその農業の実態を見て何とかしようとやっている首長さん方にとっては、大変などぎつい発言だったのではないでしょうか。烈火のごとく怒ったという首長さんの気持ちが私は痛いほどわかるのです。そうした立場で言いますと、作付面積を一体どうしてこれからへずつていくのか。
 さらに、それに関連をして、六十三年度の目標設定がほぼ行われましたね。それを私、きのうちょっと手に入れて見ましたら、故意か偶然か、作付、てん菜もサトウキビの方も、目標生産費のところの収穫面積やヘクタール当たりの収量、こういうところが空白のまま、歩どまり率などは極めて厳しいものが設定されている。
 こうしたことについて、私、心ある方々から電話その他で意見をいただきましたら、この歩どまり率はとてもじゃないが到達不可能だ、ただでさえ種子島と奄美大島でもハンディがある、沖縄に至ってはさらにハンディが出てくる。そうした中で、幾ら目標とはいいながら、このような厳しい歩どまり率を出されて、片や作付面積その他も全く白紙と言ってよいこの目標のつくり方はどうしても合点がいかぬ。まずこの計画自体に対する不信感、さらには大変厳しい到達不能の目標を掲げていること、これは裏を返して言葉を厳しく言えば、行革路線の中でこれ以上糖価安定のために金は出せぬ、現在の予算ぎりぎりでいくならば、逆に割りましてこれだけの歩どまりでなければだめだ、こういうことを生産農家や製造業者に強制しているのではないか。私はそこまで思いたくありませんけれども、こういう声が出てくるのもやんぬるかなと言っていいのではないでしょうか。
 そうした意味合いで、作付面積の制限といいますか減反、それに関連をして今の目標設定の内容、検討の経過、こうしたことについて少しく見解を承りたいと思います。