私も、何を政策目的のねらいにするかということでいろいろと濃淡が変わってくると思います。福祉という観点を入れながら、市場メカニズムをどこまで、市場のインセンティブをどこまで導入していくのか、この辺はいろいろな組み合わせがあるわけであります。何を政策目的にねらうのかでそこはいろいろバリエーションが出てくると思いますが、この点も私は今後の検討課題だろうと思います。
 もう一つは、先ほど、薬の場合は一物三価、四価が成立する、こう申し上げましたが、後発医薬品の問題。これも市場条件の整備という観点からの問いでありますが、市場の実勢取引にゆだねるということであれば、先発品と後発品、これが競合するということになります。先発品と後発品の競争をさせる場合、これは市場の条件というのをそれぞれイコールフッティングにしないといかぬだろう。
 その意味では、後発品について三点課題があると思います。安定的な供給をいかに確保するか。あるいは品質をどう確保していくのか、これは治験承認の問題にかかわってきます。それからもう一つは情報。薬はやはり情報が基本ですから、情報のあり方の問題。これらをどのように担保していくのか、この点のお考えをお伺いしたいと思います。
薬剤費に対する一部負担を今回定額でお願いしておりますが、わかりやすさ等々から考えますと定率負担がすぐれているのではないかという御指摘がございます。ただ一方、定率負担について、今回の法案の提出に当たっては全体的な関係者の理解がまだ十分得られなかったということもありまして定額負担でお願いしておるわけでありますが、今後、これをどういうふうに考えていくべきかというのは慎重に検討しなければいけないと思います。
 ただ、参照価格制というようなものを導入した場合には、一定の償還基準を定めますから、それを上回る場合にはそこは患者負担という形をお願いすることになります。一方、我が国の医療制度におきましては、医療費全体に対する一部負担というのもお願いをしておりまして、そういった中での組み合わせをどう考えていくのかということではないかと思っております。
 そういうことで考えますと、参照価格制のようなものを導入し、一定基準以上の額については薬代について患者の負担をお願いするということになりますと、薬について特別に取り出して、別途、例えば定率の一部負担をお願いするというようなことがいいのかどうか。その辺のところは全体的な組み合わせの中で適正なシステムを、また患者に過重な負担を与えないような仕組みを考えていかなければならない、このように考えております。
もう一点、市場条件の整備の観点からお尋ねいたします。
 これはいろいろな仮定の議論もあるのですが、今回薬代に一部定額負担を導入しましたけれども、患者に薬の選択のインセンティブを与える、こういう観点でいいますと、私は、これはあくまでもこれからの検討になるわけですが、インセンティブを与えるためには薬剤費の患者負担は定率負担とした方が市場としては円滑に機能しやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私どももまさに先生御指摘のとおりに考えておりまして、我が国の場合、これは薬だけではありませんけれども、医療に対する情報の提供が非常に不十分であるということが指摘をされるわけであります。そういった中で、やはり適切な情報の提供の仕組みというものをきちっと整備していくことが一つ大きな前提だろうと思います。そういった中で、患者といいますか国民が適切にその情報というものをキャッチし、選択できるようなシステムを目指すべきであるというふうに考えております。
 それから、医薬分業でございますけれども、これはそれぞれ各国歴史が違いますから、なかなか我が国では進まない面がございます。しかし、やはり医師と薬剤師がそれぞれ専門性というものを発揮しまして良質で適正な薬物治療を行うことが必要であり、また、そういう観点から医薬分業というものを進めていかなければいけないというふうに考えております。これまでの我が国における薬価基準のあり方とか情報提供の不十分さというようなことから、なかなか進んでいないという面もございますし、そういった面での改善を図りながら医薬分業の推進というものをさらに進めていかなきゃならない、このように考えております。
和やかという受けとめ方をされたのは、大臣としてはそういう印象を持たれたのかもしれません。
 ただ、マスコミ報道では、「（ＡＰＥＣ）の際、堀内通産相と会談したバーシェフスキ米通商代表も大店法撤廃を強く求めた。」というふうに紹介されているわけですが、それはただ単にこの間のＡＰＥＣだけじゃなしに、この間の米国の規制緩和要望書の表現を見ておっても、これは本当に執拗に大店法を撤廃しろということを言ってきていますね。
 一番最近のもので一合同会議に出された意見書の中でも、大店法「全ての規制を直ちに撤廃すべき」だと。そして、「米国政府は、中心市街地の商業活性化施策に関する合同会議の勧告が、大店法をゾーニング規制に置き換えることにより大型店の参入制限と同様の効果をもつことになることを大変懸念している。」。だから、今は自民党の皆さんが中心市街地活性化法を考えていらっしゃるというお話も先ほどもありましたけれども、それに対してさえ、大型店参入規制と同様の効果を持つことを大変懸念しているのだとブレーキをかけていく。それで「日本政府は、地方自治体が同様の効果を有する規制を定立しないことを確保する手段をとるべきである。」そういうことまで言ってきているわけでしょう。現に文書で出ているわけですね。
 さっきも言いましたように、フランスやドイツやイギリスなどについては、日本よりも規制は厳しくて、規制強化をやっているのですよ。日本が三回規制緩和をしたときに、イギリスは逆に三回規制を強化しているのですね。ドイツでは、中小商店が日本のようにどかんと減ってしまうのではなくて、わずかであってもふえているのですね。一方、大型店のふえ方は少ないわけです。
 そういう現実の姿を見たときに、私は、規制の厳しいヨーロッパには何も言わないで、まあアメリカも強い態度をとられると腰が震えてしまうのか砕けるのか知りませんが、日本に対しては異常と思えるような、執拗な規制緩和圧力といいますか、大店法を撤廃しろと。これは私は、この間のお話が和やかであったにしろどうにしろ、少し異常ではないかと思うのですが、異常と思われませんか。もう一度お聞きします。