その場合の両者の間の合理的な理由というのは一体あるのですか、ないのですか。どういうことなの。合理的なみんなが納得するような理由はあるのですか、ないのですか。あったら説明してもらいたいし、どうなんです。
法律的に条件が違っておるわけでありまして、日本人夫と婚姻をしております外国人女の場合には、居住要件が必要でございません。それに引きかえまして、日本人妻、日本人女性と婚姻をしております外国人男子の場合には、居住要件が三年ということで、一般の五年よりは若干緩和されておりますけれども、定められております。
それじゃ、研究ということですから、前向きに研究してもらいたい、こういうふうに思います。それは全部書かなくたっていいんじゃないですか。希望者だけでもいいというふうにしてもいいんじゃないですか。いろいろな方法があると思うのですが、そこら辺のところは研究していただいてまた詰めていただきたい、こういうふうに思うのです。
 それから、日本人の男と外国人の女の人の場合は、帰化が非常に簡単なんでしょう、日本人の男と結婚した外国人の女の人。そうすると、今度は逆の場合、日本人の女の人と結婚した外国人の男の場合、その帰化の条件が何か違うのですか。これはどういうふうになっているの。法律的に違うのか、実際の取り扱いで違うのか、どういうふうになっているのですか。
そういう外国人と結婚された日本の配偶者のお立場はよくわかりますけれども、他方、私どもの方の事務についても御理解いただきたいと思うのであります。
 人数につきましては、先生いま非常に少ないんじゃないかということでございますけれども、五千人という説もございますけれども、十万人くらいいるんじゃないか、そういうあれもあるようでございます。相当の数に上るのじゃないかと私どもは考えます。
 そういう方々につきまして外国人の子供の母親の名前を、たとえば外国人登録証明書の中に書くとか、そういうことになりますと、当然市区町村ではその実態を調査しなければなりません。これはただいま申し上げたような人数でございますので、やはり相当な負担になるんじゃないかという感じがいたします。したがいまして、結局これは行政サービスの問題でございまして、その必要と私どもの事務の負担、これのバランスの問題だろうと思います。したがいまして、この問題につきましては、今後引き続き私ども研究をさせていただきたいと考えます。
昭和五十六年に主として大会社を目的とする商法の改正をお願いいたしたところでございます。例えば株主総会制度だとかあるいは単位株制度であるとか、その他もろもろの点について改正をいたしました。その後、法制審議会におきましては、大小会社の区分、小規模会社に適合し得るような法規制というような観点からいろんな研究、検討を重ねてまいったわけでございます。
 このような過程の中で、昭和五十九年には大小会社区分立法に関する問題点を公表いたしまして、各界から意見を求めました。この問題点はまことに、先ほどもお話がございましたけれども、多数の事項にわたって問題点を指摘し、これについての意見を聞くという形をとったわけでございます。さらに、この問題点に寄せられました各界の意見をもとにいたしまして、商法・有限会社法改正試案というものを昭和六十一年に作成いたしまして、これも公表いたしたところでございます。この中におきましても、今回の商法改正案の内容とはある意味において比較にならないくらい多くの問題についていろいろ寄せられた意見に基づく試案的なものを公表し、これについてもまた改めて各界の意見を求める、関係団体の意見を照会するというようなことをいたしたわけでございます。
 そういう過程の中で、やはり中小会社にふさわしい法制ということを考えてみますと、一方で中小の多数の株式会社がありますとともに、有限会社という法制が、本来中小企業向けの会社としてつくられた有限会社法というものが一方において存在する、それぞれ株式会社、有限会社が中小のものが多数存在するというふうな実態がございまして、そういうものの実態を踏まえて、かつ現実にある程度そこにでき上がっております株式会社、有限会社に対しても適合し得るような形での法改正をしていくということになりますと、非常にいろんな問題が出てくるわけでございまして、単なる理念論からのみではいかないというような問題が多数あるわけでございます。
 午前中にもお話が出ましたような中小規模の会社における経営管理機構の問題、あるいは支配株主の責任の問題等々、実にたくさんの問題があるわけでございます。そういうような問題については、これは引き続き法制審議会で検討を続けるわけでございますけれども、既に五十九年に問題点を公表して以来六年以上の年月が経過しておるというような事情もあり、その間における経済情勢の変化ということもあり得ますものですから、この時点において一応意見がまとまっている点について改正をお願いする、残された問題についてはそれなりに非常に難しい問題があるわけでございますが、引き続き検討をするということで今回の改正をお願いしたわけでございます。
 しかし、この今回の改正の中でも最低資本金制度の導入というのは、これはやはり戦後、商法が抱えていた最大の問題の一つでございまして、これが解決されるということは、金額についてはいろいろ御意見があるところでございますけれども、私どもといたしましては今後の商法における株式会社法のあり方を議論していく上でも、少なくとも一千万円以上の株式会社というものを念頭に置いて議論ができるという意味におきまして、非常に大きな進歩であるというふうに考えているわけでございます。
 中小会社向けの改正と申しますと、今回の改正案では例えば設立手続の合理化、発起人が一人でもいいとか、あるいは今まで余り議論にはなっておりませんけれども、株式の出資の払い込みについては金融機関にしなければならないというようなことにいたしまして、中小会社の設立手続の簡素合理化を図るとともに、実質的な資本の充実、維持の原則をも図るというような点にも配慮しているわけでございまして、一つ一つをとってみますと一見ばらばらのような改正案のように見えますけれども、やはりそれなりに中小企業の設立等をめぐる法制の簡素合理化という面で十分有効に機能し得るものだというふうに考えている次第でございます。