トマホークというミサイルは核、非核両様のミサイルでございまして、現在私どもが承知いたしておりますところでは、トマホークの運用能力が達成されたあるいは達成される時期といたしまして、まず対艦攻撃用のトマホーク、これは通常弾頭のトマホークでございますが、これは戦艦ニュージャージーを含めまして、攻撃型潜水艦あるいはその他の水上艦艇に大体去年からことしの初めにかけて運用能力が達成されておる、こういうふうに承知しております。
 それから、対地攻撃用のトマホークがございます。これは二つに分かれまして、一つは通常弾頭の対地攻撃用であり、他は核弾頭を持った対地攻撃用のミサイルでございます。通常弾頭の対地攻撃用のミサイルは、戦艦ニュージャージーについては去年の三月ごろに運用能力が達成されており、その他については大分おくれまして八六年の後半になるだろうというような情報を得ております。それから、最後の核弾頭の対地攻撃用のミサイル、これはことしの六月ごろということに承知いたしております。
では、具体的事実について漸次聞いてまいります。
 一つは、トマホークの配備に関してですが、現在アメリカ太平洋艦隊に配備されているトマホークはニュージャージーだけ、これは非核だと認識しておりますが、それでよろしゅうございますね。
第二次大戦が終わりまして世界は国連というものをつくったわけで、これは理想に燃えて永久に戦争を否定して平和を実現していこうということで国連が生まれたと思うわけでございますが、残念ながら世界の現実の姿は国連の理想とは違いまして、国家間の対立、紛争というのが戦後の社会の中で絶えないわけでございます。そういう中でいわゆる米ソを中心にしまして核保有というものが拡大をしていったということであります。そうした厳しい現実でとにかくも平和が保たれてきているというのは、私は核の抑止力そしていわゆる通常兵力も含めた核兵力の均衡、そういうものが残念ながら今日までの世界の平和を保ってきた、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。そういうふうに認識をしております。
私も戦争と平和の問題に関して主としてトマホーク配備の問題を中心に質問したいと思います。
 先週の本委員会で私の方から安倍外務大臣に、アメリカのテレビ映画の「ザ・デイ・アフター」について関心をお持ちいただきたいということを申し上げました。これは御承知のようにアメリカのカンザスシティーが米ソ戦争の中で壊滅するというドラマなのですが、昨年の十一月にアメリカ一億人の人々がくぎづけになって空前のショックを与えたというものでございます。この間も申しましたように、その教訓というのはその翌日では遅過ぎるということだと思うのです。今も質問がございましたが、私も今日の核戦争の危険について真剣に国民の立場からどうすればこれを阻止することができるのか、そのことを聞いていきたいというふうに考えています。
 それで、まず全般的なことから聞きますけれども、核の抑止力によって核戦争が防止されているというふうに御答弁なすっていますけれども、本当に核の抑止力さえあるならば核戦争は、現在その可能性としてあるのは米ソの全面核戦争やあるいは限定核戦争だと思いますけれども、それがないと信じられているのか、あるいは科学者の国際雑誌にも世界運命の日の時計が四分から一分進んで三分になったというふうにその表紙に載っていますけれども、そのような世界の人々の核戦争の不安、危険を共有される立場にあるのか、その件について大臣の見識をお聞きしたいと思うのです。
一つは、特殊法人たる株式会社にいたすことによりまして、民間の資本というものを借入金でもって導入するということではなく、資本として導入するというところが根本的に違っておると思うのです。資本として導入すると同時に、従来の公団方式によるところの借入金による民間資金の調達ということも可能でございますから、そういう意味で資金の調達の多様性というものがより高まったということは言えると思います。
 もう一つは、資本として導入されるということは、同時に経営に参画をするということになってくるわけでございます。こういった資金調達、借入金の徴求ということではなくて資本としての導入という面をも図りながら、かつ経営に参画をするというふうなところが根本的に違うところでございまして、その点において、民間の経営手法なり、いわゆる活力と申しておるところでございますけれども、そういった民間の経営のいい面というものをこの会社の運営の中に反映できるという要素が根本的に違うと思います。
 それからもう一つは、先生これも御承知と思いますが、公団の組織というのは株式会社、これは特殊法人でございますが、会社の中のいろいろな機関というものは株式会社法によるわけでございますから、役員の選出にいたしましても、大臣が任命する、あるいは任命された方が任命した者を大臣が認可するというような、上からの選出と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういうふうな形ではなく、株主から選出されるという点が基本的に違う。もちろん株主の中に、国の資本が多うございますから、国の意思がそこに反映できるということはあろうと思いますが、そういった役員の選出というものも、株主という会社を構成する一最小単位と申しますか、下から上がった意思として役員が構成されるという点がやはり基本的に違っておると思います。また仕事の運営におきましても、株主総会に対して責任を負う。もちろん監督がございますから、運輸大臣の監督、規制というものも受けるわけでございますが、そういった株主に対して責任を負うというところがやはり事業の運営という面において基本的に違うところであると思います。
 そういった株式会社の組織というものを通ずる公共事業でございますけれども、この空港の運営というものをやることによりまして、規制、監督というものを通じて公共性を確保しつつ、株式会社という形を採用することによりまして、企業性と申しますか、あるいは効率性と申しますか、民間活力の活用を図り得る、こういうふうなところが利点であろうというふうに考えております。