話が戻りますが、見通しは大きく狂った、見通しが狂ったことにはそういういろいろな要因があった。見通しの狂ったことの責任を追及しても仕方がないのですけれども、こういう見通しが狂って大きな黒字が出てしまった。この出た黒字を貿易摩擦ととらえるなら、その責任が一体どこにあるのか、こういう論議が必要だろうと思っております。そういった中で、米の金利政策にも関係がある。しかし、米欧からの日本に対する批判というのは大変強いものがある。しかも、たとえて言いますと、ボルドリッジ商務長官等の発言は日本の社会、文化まで変えよ、こういう日本の社会、文化論にまで及んでいる。こういう批判が正当な批判だと考えられるかどうか、これをひとつ総理からお答えいただきたいと思います。
私申し上げたのは、八〇年には貿易の対米黒字が百億ドルちょっと超えただけですが、ことしになりまして急激に百八十億ドルというふうな状況になったのはやはり円安の効果が大きかったと思うわけですが、貿易摩擦については、これは御承知のように日本とアメリカあるいは日本とＥＣとだけではなくて、またアメリカとＥＣの間にも熾烈な摩擦があることも事実であります。
 そういう状況の中で、日本の貿易の黒字の拡大、あるいはまた、先ほどから総理も申し上げましたような関税に対するあるいはまた非関税障壁等に対するアメリカの批判あるいはＥＣの批判、いわゆる日本が市場閉鎖的である、こういうことがやはり日本に対する批判であることも、これまた事実であろうと思っております。経済摩擦というものをこのまま放置しておけば、世界的にやはり保護貿易の方向へ進んでしまって、せっかくの自由貿易体制というのが根底から覆っていくわけでありますから、この際やはりお互いに主張し、そして求めるところは求めなければなりませんが、同時に、市場の開放のためになさなければならない責任を果たしていかなければならない、こういうふうに考えております。
 アメリカについても、たとえばいまアメリカの金利問題等については、これはわれわれは、アメリカが高金利政策をこれ以上続けていけば円安を誘導していく、それはアメリカに対する貿易の黒字が伸びていくということもやはり主張しなければならぬと思うわけでありますし、同時にまた、アメリカの対日輸出の努力ももう一歩やはりやってもらいたい。あるいはまた、アメリカの日本に対する非関税障壁等も先ほど述べましたけれども、バイアメリカン政策であるとかあるいは小型の自動車に対する特別な関税措置であるとか、そういうこともあるわけですから、そういうものに対しては主張しなければならぬと思うのですが、同時にまた、日本として自由貿易体制を守るために、市場開放のために努力すべきことは努力していかなければならぬ。そのためには関税の前倒しも行ったわけでありますし、あるいはまた非関税障壁の改善等についても思い切った努力もしたわけでございますが、これでもって終わりになったとは私は思っておりません。今後残された問題にも真剣に取り組んで、やはり市場開放政策を進めていかなければならぬ、自由貿易体制を守るためにこれはやらなければならない、こういうふうに考えております。
それがこの貿易摩擦問題に対する日本の姿勢でございますか。そういった姿勢でいろんな折衝その他に当たっていこうと言われるわけですか。いままでの傾向を見ますと、米から言われた、その他から言われた非関税障壁等にも相当の譲歩といいますか、相当のことをしながら日本は努力していると思いますけれども、責任の最大が米の金利にあるというなら、いままでの政府の姿勢でもありますし、これからどういう政策で当たっていこうとされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
確かに、円安というのが外需を刺激して内需が落ち込む、そういう大きな要因になったと思うわけでありますが、その円安を誘導したことは、やはりアメリカの高金利政策というのが非常に大きな要因ではなかったか、こういうふうに思っております。
いま大臣から基本方針として、クリーンエネルギーの拡大にこれからも努めるという方針は変わっていない、こういうことですから、ぜひ今月末の答申の段階でそういう方向で答申が出されるように全力を挙げてもらいたい、こういうふうに申し上げておきます。
 それでは、時間もありませんから北炭再建策につきましてこれからお伺いをしたいと思います。
 大臣、この間四月十日に合同葬に出席をされまして弔辞その他御焼香を願って、遺族の方々もまた夕張市民も一応のこのことに対しては感謝をいたしておるところでございます。そのことが市長からもございました。しかし問題は、私は願わくは、ここで前に私も申し上げました、十日の日に何とか亡くなった九十三名の方々に管財人を選びましたということを御報告する、こういう気持ちで管財人を選んでほしいということを申し上げました。残念ながら実は十日にはこれが御報告できなかった。そこで、実は大臣が記者会見をしたときの新聞、ここに載っているのでありますが、大臣は記者会見の中で、私は心情として山を残したい、これはいまなお強く念じていると。このことは新聞記事ですからそのとおりだと私は思う。いままで一貫して大臣もしゃべってきておりますから、そうだと思うんです。そうなんですが、同時にこの新聞の社会面に「先行きどうなるか 管財人選定難航 不安消えない夕張」こういう見出しで出ている中に、大臣は読まれたかどうか知りませんが、大臣の参列後の遺族の方の声としてこういうふうに載っているわけです。通産大臣には、合同葬までに何とか期待感を持って、手みやげなるもので管財人が持ってこられるのではないかと期待しておった。ところがそれはなかったと。そこであの合同葬の式場を去る遺族の一人が、皆さんが再建再建と言ってくれたが果たしてそれは儀礼的な言葉の裏のさびしさを持っていたというようなことを率直に言っていますね。大臣も行かれてわかるように、私も何回も行っていますが、不安がいまや増大をしている、街の灯が消えるのではないか、こういう率直な感を大臣も深くしたと私は思うんです。そういう意味で、この山の再建ということに対してのお訴えは何回も私お聞きしていますが、いま一度、その気持ち、方針には変わりがないか、このことをまず大臣にお伺いしたいと思います。