ただいまの御質問は、日本と韓国との間の軍事協力を行うようなことはないか、こういう御指摘かと思います。
 私どもといたしましては、わが国の防衛は基本的に日米安保条約を基礎といたしまして、日米安保体制とわが国の自主的な防衛力というものとを基盤といたしまして推進をしていく考えを持っておるわけでございまして、韓国と軍事協力を行うというような考えは持っておりません。
毎年行われておりますチームスピリットには在日米軍が在日米軍基地から発進して参加しておりますね。そこで、在韓米軍機と航空自衛隊の共同訓練、これが将来実施されるようなことになりますと、これは米軍を軸として日米韓の安保協力が一層強固になるし、日米防衛協力の変容の一歩を踏み出すことになると思うんです。それだけに近隣諸国に与える軍事的な刺激というのは増大させることになると思いますが、したがってそういうことが行われないように私たちとしても要望しておきたいと思いますが、その点どうですか。
先ほど陸上自衛隊の共同訓練のところでちょっと申し上げましたが、現実問題として米側から在韓米空軍との共同訓練という具体的な申し込みを受けておるわけではございません。
 ただ、共同訓練一般についてでございますが、わが方も米側も新しいといいますか、自分以外の機種、他の機種との戦闘訓練、あるいはまた他の国、日本とアメリカとは当然戦術思想もある程度違うわけでございますが、そういったところといわば他流試合をやるというようなことについてはそれぞれの国の戦術技量を向上する上で非常に効果があるという一般論としては共通認識はございます。したがいまして、機会があれば日本側としてもやったことのないＦ１６というような機種とも訓練をしたいという希望はわが方も持っておりますし、米側としても日本の航空自衛隊の部隊とドネリー司令官隷下の部隊のものと他流試合をやらしたいという御希望はあろうかと思います。
 なお、それをやるかやらないかということについて申し上げますと、まず一般論あるいは法的な面について申し上げますと、午前中当委員会でお答えしたと思いますが、自衛隊といたしましては、自分の所掌事務、任務の遂行に必要な教育訓練、それに効果があるということでありますれば他国と共同訓練をすることについて法的に特に問題があるというようには考えておりません。しかしながら、具体的にそれではどこの国のどの部隊とやるかということになりますと、それなりのいろいろな政治的あるいはそれをめぐるもろもろのいろんな問題がございますので、そういったことも十分勘案をしてやるかやらないかを決定をしなくちゃいけないというように考えております。
次に、航空自衛隊の問題点でございますけれども、二、三お聞きしたいと思うんですが、防衛庁はドネリー在日米軍司令官兼第五空軍司令官が航空自衛隊と在韓米軍との共同訓練を提案してきたのに対し前向きの姿勢を示していると、このように伝えられておりますけれども、提案の有無あるいは経過及び防衛庁が前向きの姿勢を示す理由について、法的根拠を含めて説明をしていただきたい。
先ほどから申し上げておりますように、演習に参加をしたわけではございませんが、演習に参加をした部隊に便乗させてもらって、こちら側はどちらかというと技術者でございますけれども、当該情報処理システムあるいはその他の電子戦装置等が稼働する状況を視察してきたということでございます。
そうすると、海幕長は、たまたま演習と重なっただけで自衛隊員が上陸作戦の支援をするようなことはないと、こういう発言をされていますけれども、情報処理システムの研修といっても、やはり作動しているものを見なきゃこれは研修になりませんけれども、こういうやはり実際に米軍が上陸作戦の演習をしている、そういうところにやはり参加をしたという事実には変わりないのじゃないかと思いますが、その点どうですか。
先ほどの御答弁でも申し上げましたが、この研修についてはかねがねひとつそういうチャンスがあったら米側の船に乗せて見せてくれないかということを申し入れていたところ、米側の方からこれこれの時期にこの船に乗れば見れるよという連絡を受けて研修を受けたわけでありますが、いま申し上げたブルーリッジとブルークは、先生御質問のように、沖縄周辺の米側の、先ほどちょっと申し上げましたが、海軍、海兵隊及び空軍の演習に参加する船であったようであります。
まずブルーリッジという船で情報処理システム、これに乗艦しましたのが六月三日で、下船したのが十二日ということであります。それからミサイル及び電子戦装備、この関係が六月九日に乗船をして十六日に下船をしたということであります。
この問題はこれ以上言うと水掛け論になりますのでこの辺にしておきましょう。
 さて、きょうお尋ねしたい問題の焦点にそろそろ移行してまいりたいと思います。いま大体総括的に戦後における移住の経緯、そしてまた今後の展望を踏まえた方針というものをまず前提としてお伺いしました。
 さて、移住をする場合にいろいろな手続がありますね。当然のことだと思うのです。そうやたらと行きたいからといってぽんと行くわけにはまいりません。いま国際協力事業団、その前には移住事業団、その前には海協連というそういう歴史を経過してきております。この話は少々古い話になって大変恐縮なのですけれども、私の手元に大変熱烈な、解決をしてもらいたいというそういう陳情書が参ったために、捨てておけないということでこれから問題を提起したいというわけであります。それはドミニカの移住であります。
 かつてわが党の同僚議員が予算委員会でこれを取り上げたことがあります。約束が違うということ、端的に言えば約束が違うということで多くの人は日本に帰らざるを得なかった。現在残っている人は非常に少ない。あるいは転住された方もいる等々のことがありまして、あの当時も、安倍さん御自身は御記憶がおありになるかどうかわかりませんけれども、棄民ではないかというふうな指摘を受けたことが実はございます。いわゆる募集要綱に盛られた内容と余りにも懸隔の違いがあるということで、要するに絶望ですね。これではとてもじゃないけれどももうやれないと。一体そのときの手続というものはどういう手順を経てなされたのかなということからまず始めてまいりたいなとこう思うのです。