限られた時間の中でございますので、私は地元の立場から、関西新国際空港建設問題に的をしぼってお尋ねをいたしたいと思います。
 泉州沖が候補地になっている新空港は、航空審議会の答申を四十九年の八月に受けて以来、約五年半余の歳月を費やして調査が行われており、いよいよ取りまとめの段階といいますか、大詰めの段階に立ち至ったようであります。
 そこで、この際まずただしておきたいのでありますけれども、運輸大臣は、過日の予算委員会での質問に答えられまして、新空港は関西において日本の代表的な空港になるわけであるから、もちろん地元住民の合意を得て、環境等も十分調査をして国の責任で執行する、こう答弁をされておりますが、運輸大臣にまず最初にお尋ねをしたいのは、この答弁に間違いがございませんでしょうか。
中小トラック業界の問題について、先生からいろいろ貴重な御指摘をいただきまして十分参考になりました。いま自動車局長からいろいろ御答弁申し上げましたものを主題といたしまして、積極的に対策を進めてまいりたいと思います。
いまお話しの物流子会社の問題でございますが、産業界の流通コストの低減という強い要請によってこういった実態が多くなってきていることは事実でございます。また、そういう存在が共同輸送とか、帰り荷のあっせん等の輸送の効率化にも積極的な役割りを果たす面があるのではございますけれども、一方で運賃にいま先生が御指摘のようないろいろな問題あるいは輸送秩序上の問題があることも確かでございます。したがいまして、私どもといたしましては、五十三年に、その多くは自動車運送取扱事業であろうということで、道路運送法施行規則を改正いたしまして、自動車運送取扱事業者が相手方となる自動車運送事業者から収受する取扱手数料の額等を届け出させることといたしまして、その実態の把握に努めておるところでございます。
 なお、昭和五十五年度におきまして若干の事務経費を予算化していただく予定になっておりますので、自動車運送取扱事業の実態をよく調査したいというふうに考えております。
先ほども申し上げましたが、本件につきましては業界が全体として理解をし、体制整備についての合意ができることが肝要でございます。それができますれば、いまお話がありました運輸事業振興助成交付金の有効活用についても考えていけるのではないかと考えております。
いまの研究されている情報ネットワークについては、ぜひ具体化を促進していただきたいと思うのです。
 これは私見ですけれども、情報センターシステムをつくっていくということになれば、お金もかかるわけです。そういう面では、大臣にも一言お尋ねしておきたいのですが、システムについて新たな助成策を講じるとか、あるいは、これはたとえば、いま運輸省がたしか、三年継続になっていますからとりあえず五十七年度までですか、運輸事業振興助成交付金というのが、バス、トラックを含めまして年間たしか二百億ぐらい、中央それから各府県を通じて出ていると思うのです。これは業者自身が決める問題ですけれども、資金等の活用も図りながら、こうした資金が有効に中小、特に小企業の体質改善のものに使用できるように、やはり行政の側でも考えていただきたいというふうに思っているわけです。これは私の一つの私見なんですけれども、お考えがありましたら、これについても一言……。
いま申し上げた報告書は、今年度末にでき上がる予定でございます。それで、先ほど申し上げましたように、これについても業界がよく理解をし、体制整備についての合意ができていくということがまず必要でございます。それができました後には、今度は実施主体あるいは機器をどうするかというような問題になって、今度詳細設計ということになっていくわけでございます。
具体的な問題で、いまお話になりました点、私も承知しているのですが、たしか運輸省と運輸経済研究センターですか、共同で「トラック輸送情報ネットワークシステムの共同利用に関する研究について」というのが作成されているようですが、もう少し具体的にお聞きしたいのです。いつごろこの報告書ができるのか。いまちょっとお話しになりましたけれども、これが作成された段階で、運輸業者との関係で今後このシステム化についてどのように進めていかれるのか、もう一歩、ちょっと具体的にお聞きしたい。
いま先生がお示しいただきました資料も私拝見いたしたわけでございますが、確かに二十両以下の事業者はトラック事業者の中で八一％を占めております。十両以下が五五・三％というようなことでございまして、こういった中小のトラック事業者が、体質的に非常に経営上むずかしい問題を抱えているということは十分認識いたしているつもりでございます。
先生の御質問の趣旨は、五十五年度の予備費の増加、つまりその支出差額の増があるということに対しまして増コースが少ないではないかということかと思いますが、増コースの方は、定員の増加等を後で伴う問題でもございますし、コースごとの平均検査件数等を考慮いたしまして、その緊急性を考えながら個別に考えていく問題でございまして、お金があるからふやすというわけにはやはりいかないわけでございます。五十四年度に認められたコース、五十五年度認められたコース、それぞれ内容を審査いたしまして、審査を経ました結果が一コース新設が減ったということでございまして、今後も緊要性を考えながら個別に予算査定をしてまいりたいと存じております。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、昭和五十四年度の税制の改正におきまして、個人の長期譲渡所得のうち、優良な住宅地等のために土地等を譲渡した場合について課税の軽減措置が講じられました。この改正は、素地供給量の増大を通して宅地供給の増大を図ろうとしたものでございます。当時、一定の仮定のもとに、どの程度の宅地の供給量がふえるかということを試算した数字を発表したことがございます。もとより土地税制は宅地供給に非常に大きな影響を持ちますけれども、元来この宅地供給の量的な把握につきましては、需給の関係は、経済情勢あるいはまた一般の物価動向等が非常に複雑に影響しておるために、一義的には、計量的に把握することはなかなか困難でございますけれども、いま申し上げましたように一定の仮定のもとに試算をいたした数字でございます。
 それで、この制度は五十四年度から適用されたものでございまして、この供給増加の効果につきましては、現在の段階ではまだ確実に把握をいたしていないような状況でございます。