大変盛りだくさんの御質問でございましたので、いささか当惑しております。
 まず、土壌主体の研究機関がないという御指摘のようでございますが、全くないわけではございませんで、農業試験場とかなんとか、すばらしい優秀な方がたくさんいらっしゃるということは申し上げておいた方がよろしいかと存じます。ただ、いろいろな社会的な環境とかそれからやはり文化的な背景とか、そういったこともございましょうし、そういうものに応じた形の適切な土壌研究機関ということは当然望まれます。
 それから、主体とそれを支える部分を大切にしなければならないのではないか。つまり、農業に直接関与していない方々も土に関心を持っていただきたい。そういう意味で土壌博物館といったもの、ただこれは博物館と申しましても研究機関であり、かつ開かれた研究機関であるという意味での博物館でございますが、そのようなものを設立することの意味というのは非常に大きな意義があるのではないかというふうに存じております。
 それから、土壌調査のあるべき姿ということでございますが、これも基本的には、非常に長い年月をかけてその変化を追っていけるような体制ということが大事な点ではないかと思います。昭和何十何年にやったからもうあそこはできたのだという形でない、土壌調査のあるべき姿というものがあろうかと存じます。
 それから、いい農地も悪化しているのではないか云々、これについてどう目を向けるか。これは先ほどの中でもちょっとお話し申し上げましたけれども、単なる悪化ではなくて、転用というのが最近世界的にも非常に大きな問題となっておりますということでお答えにかえさせていただければと思います。
 あと、土壌改良資材についてはむしろ熊澤先生から……。
もう時間が参りましたので、濱田先生、申しわけございませんでした。お許しをいただきたいと思います。
 ただいま日米農産物摩擦等いろいろありますが、要するに結論は、十年オーダーの土つくりの問題ですから、アメリカの農業、農産物に負けないように我々としては土づくりをやる、こういう御指摘だったと思います。きょうは極めて貴重な時間をいただきまして、本当にありがとうございました。
 終わります。
千葉県のホテイアオイの問題ですけれども、水温が大体七度ぐらいになりましたらホテイアオイというのは成長がとまります。それからＢＯＤにしまして、大体二〇〇ｐｐｍぐらいのＢＯＤの値がありませんと非常に効率のいい成長はありません。それで東南アジアなんかでも豚をこっちに飼って、こっちの池でホテイアオイを茂らすということで効果を上げておりますけれども、濃度が低くなりますとホテイアオイというのはなかなか茂ってくれないので、多分、千葉県の地理的な条件を見ますと、冬の間効率がないということもありますし、非常に平面積が要るということもありますので、それから窒素、燐を取ることは大変難しいと私も思います。
 それならばどうしたらいいかということですが、それならば入れないにこしたことはないと思っております。入れないような何かありませんでしょうか、方法。というのは、下水処理が一番早く、しかも、下水処理だけでなくて農業排水もあわせてみんな処理してしまうというような方法でやっていただくのが一番いいことと、それからもう一つ、非常に浅い湖でございますから、先ほど吉良先生がおっしゃったような、貯金の部分というんですか、底泥の部分が非常にございますから、水産の影響を考えますと、必ずしもそれに五を掛けるわけにもまいりませんけれども、できましたらそういうしゅんせつということも一度お考えいただいた方がいいのではないかと思います。
 ただ、一遍に幾つもの方法で進むということではなくて、やはり入れない方をまず考えてみて、それで動きがとれないならばという、何とか段階を追っていただいた方が自然に対しては、もし間違っていたらいけませんので、いいのではないかと思います。
先ほど、千葉県でも水をきれいにするために窒素、燐の関係でホテイアオイなどを植栽するというようなことが出ておりますが、人間がみずから汚した水ですから、人間自身がその水をきれいにしていくということは必要なわけですけれども、何ともそれだけじゃちょっと時間がかかり過ぎるのではないか。何とかほかの生物の助けをかりるようなことができないものなのか。その辺いろいろ研究をなさっておる先生の今までの研究の中での成果なり何なりありましたら、ぜひこの機会にお聞かせいただきたいというふうに思うのですけれども。
お答え申し上げます。
 一律カットの概算要求段階で高率補助の引き下げがどれぐらいの金目になるかということにつきましては、おおむね先生の御指摘のとおりの金額がと思われるわけでございますが、しかしながら他の方法で何らかの改善措置等が図れるではないか、図れるとすれば、そういうことで一律削減方式というものによらずともいいではないかという御質問かと思われますが、我が国の現在置かれております財政事情というものにつきましては、改めて御説明するまでもなく、公債発行残高が五十九年度末には百二十兆円にも及ぶというような、かなり公債の元利負担の重圧にあえいでおるというような状態にあるわけでございまして、将来の老齢化社会等の展望のもとにおきましては、やはり行財政改革を強力に進めることによって財政の対応力というものを一刻も早く回復しておく必要があるのではないかというのが、現在私どもに課せられました至上命題ではなかろうかというように考えております。
 そういうようなもとにおきましては、これはかなり幾つかの場面で言われておることではございますが、いわゆる聖域を設けることなく歳出全般について厳しい見直しを行うというのも当然のことでございます。したがいまして、その他の経費削減というものはもとより全力を尽くして進めていく必要があるわけでございます。
 あわせていわゆる補助率の見直し、先ほども申し上げましたようないわゆる補助金等の整理合理化というものの一環として、これもまた全力を尽くして進めていくべきテーマの一つではなかろうかというように考えておる次第でございまして、基本的には、歳出歳入両面にわたりまして既存の制度、仕組みというものを根本的に洗い直すというような精神のもとで、一日も早く財政の対応力の回復を図るというのが基本ではなかろうかというように考えておる次第でございます。