地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林規格検査所等の設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 政府におきましては、現下の重要課題である行政改革の一環として、横浜及び神戸に設置されている生糸検査所を整理し、その業務を農林規格検査所に吸収することを内容とする農林水産省設置法の一部を改正する法律案を別途提案し、去る九日、成立を見たところであります。
 農林規格検査所は、日本農林規格による格づけの表示を付された農林物資の検査等を行う機関として、農林物資に関する消費者保護対策等の実施に重要な役割りを果たしておりますが、生糸検査所の吸収統合に伴い、その配置の適正化等を図ることとしております。
 この案件は、横浜生糸検査所及び神戸生糸検査所の整理等との関連において、東京農林規格検査所横浜支所及び静岡農林規格検査所名古屋支所を本所に、静岡農林規格検査所を支所に変更することについて、国会の御承認を求めようとするものであります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林規格検査所等の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院農林水産委員長内海英男君。
いま大体局長から御答弁いたしましたけれども、いずれにいたしましても、農業委員会が、この法律が通りまして農用地利用増進のお仕事をしていただく上においては大変重要な役割りを果たしていただくわけでございますので、私どもはその組織強化などにつきましては十分われわれがお手伝いをしなきゃならない、特に財政的に、先ほども答弁をいたしておりますけれども、より一層充実した財政基盤になるような形に国としても援助をしていかなきゃならないと、こう考えております。
これで終わります。そのかわりまとめていたしますので、明快にひとつ御答弁をお願いいたします。
 第一点は、政策を遂行していく上において一番大事なことは、それを受け入れる母体の組織の強化がなければいかぬと、こう思うのですね。そういう点から、農業委員会の事務局体制の強化についてどのように考えていらっしゃるか。
 第二点、構造政策の推進に当たって、農業委員会と市町村との関係、これがスムーズにいかないというとまた行き詰まってまいると思うのですね。地方行政との調整の関連はどうか。
 最後に第三点、委員の定数の改正ですね、上限四十名から三十名になっていますね。民主的な運営という面からすると、減ずることは民主的な運営に反するのじゃないかと、こう思うのですが、四十名が三十名に減じられたのは一体どういう理由なのか。以上お尋ねして、最後に大臣の所見を承って終わります。
農業改良普及組織におきましては、現行の農振法による農用地利用増進事業につきましても、その重要性にかんがみまして、市町村とか農協と協力しまして、農用地の効率的な利用を促進するために必要な技術の普及とかあるいは生産の組織化なり集団化等に努めているところでございます。
 特に今回の農地法制の改善整備につきましても、普及組織としましては、これに積極的に対応するという観点から、農用地利用増進法に基づく農用地利用改善事業の推進に当たっては、特に一般的な普及活動のほかに、五十五年度から発足する予定でございます集落の自主的な活動を促進するための地域農業組織化総合指導事業というのがございまして、これが十一億七千三百万の予算が計上されているわけでございますが、こういうものを十分活用いたしまして、今後とも作付地の集団化なり、農作業の効率化等に関しまして普及活動に一層努力するようにいたしたいと思っておるわけでございます。
先ほどもお答えをいたしましたのでございますが、私はやはり善意を信じて法律をつくらなきゃいけないと思っておるわけでございまして、そういう法律の網をくぐってやるようなものはできるだけ早くそれを見つけ、そして早く事実関係をはっきりさせ、それに基づいて早く行政的な処分をするというのが私はやはり正しい姿であると思っておるわけでございまして、まあ確かに従来そういう点においてはどうもおくれておるんじゃないかという御指摘かと思うのでございますけれども、できるだけ私どもはやはり悪いことをする者は厳しく対処していくという姿勢でなければいけないわけでございますので、できるだけ今後はそういう考え方で努力をしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
最後になりますが、関参考人にお尋ねいたします。
    〔楢橋委員長代理退席、委員長着席〕
 経歴、御経験からいって、国鉄に勤務され、しかも特に技術畑を歩いてこられた。特に現在はそういった技術関係の会社での責任者になられておるようでありますが、関参考人から見られた場合に、今日までのそういう過去の国鉄での生活、経験その他を含めて、いま端的に国鉄でメスを入れなければならないのはどういう部門か。われわれが聞いておる範囲でも、特にいまああいった運行関係においては、かなりいろいろと合理化されながらかなり努力されているけれども、全然メスが入れられていないのが、何といいますか、工機部ですか、国鉄の中では専門的にはどう言うんですかね、ああいう車体の点検整備、いろいろな機械の、そういう何とか工機部というのがあるそうですが、そういうところが民間ベースで考えたらもう考えられないようなスローピッチで関係の仕事がされているような話も聞くわけであります。要するに、そういった一つの独占的な関係、そういうところとか国鉄病院といいますか、年間何十億かしらの赤字を出しているとか、端的に言って、鉄道が走る場合の、どうしても必要でありますけれども、そういう付帯設備部門の中において、わりあい根に近代的なメスが入れられていないのじゃないかということをよく聞くわけでありますが、端的にお聞きいたしますが、いままでの御経験その他からいって、そこらあたりの御見解がありますれば関参考人からお聞かせいただきたい、かように思います。