ただいま新村先生から住宅・都市整備公団の発注いたします工事、特に測量の場合に、関係業者が入札のルールをつくって談合をやっているという御指摘でございました。志村総裁がお答え申し上げましたように、実情をよく調査いたしまして善処すると申しておりますから、それを私どもも推進いたしたいと思います。
 さらにまた、ただいまは談合問題については発注側の取り組みが悪い場合が多い、毅然たる態度でやれば談合問題というのは起こらない、こういう御指摘でございまして、ごもっともな点が多いと思います。従前とも私どもは、発注側に対しましても、工事の請負契約業務につきましては、入札の方法を合理化し、改善していくとともに、毅然たる態度でやるように指導いたしておるところでございますが、一層この趣旨を強めまして今後善処してまいりたい、かように存じております。
これは関係の会社はここでは三十社あるんですよ。名前は言いませんけれども、三十社ちゃんと書いてあるのです。しかし、私はここで申し上げておきますけれども、業者を責めるということも必要ですけれども、談合の最大の原因というのは発注者ですよ。発注者の態度、それからそれに関係する政治家ももちろん悪いですね。しかし、まず発注者が一番悪いと思います。談合という事態が起こる原因は、発注者が毅然たる態度で臨むならば談合はもう起こるはずがない。ところが、いま談合が非常に世の指弾を受けているということ、これはそのまま現在の官僚機構なりあるいは主として各官庁のいわゆる高級官僚の皆さん、こういう方々の心構えいかんにあると思うのです。そこから出てきているわけですよ、談合問題というのは。ですから、発注者の皆さんの毅然たる態度をぜひお願いしたい。そうすれば、談合問題は自然に解消するのです。発注者の方の態度が毅然としておれば、必ず直ちに解消する問題です。そういう意味で、もう一回総裁——大臣はもう時間ないですね。じゃ大臣から最後にお願いしたいんですけれども、こういう事態があるわけですけれども、大臣、監督の大臣としてどうなさいますか。ひとつ毅然たる方針と態度をお約束いただきたい。
御指摘のような事実がございましたら、先ほども申し上げましたように、所要の厳正な、措置、たとえば指名の停止とかそういうふうな措置等々を講じたい、かように考えております。
これは総裁及び大臣にもお願いをいたしますけれども、これは厳重にひとつ調査を願って、そして対処をいただきたいと思うわけであります。
 そこで、この問題に関して資料の請求をお願いしたいのです。
 まず、この中のルールの一つ一つについて十分調査、検討することが必要でありますけれども、同時に、過去においてこれをこのとおりにやっておれば——やっておるわけです。やっておるわけですけれども、ジョイントを組んだ場合、これはジョイントを組むことが義務になっておりますから、必ず組んでおる。二千万円以上については必ず組んでおるはずです。組んでおって、しかもこの比率で計算をしたいわゆる名義料が落札会社には納入をされておるはずであります。その事実を調査をして、資料として提出を願いたいわけです。過去五年間の二千万円以上の仕事、これについては全部ジョイントがついていますし、いわゆる談合金、名義料が納められておりますから、その実態を各件ごとに調査をして、これを資料としてお出しをいただきたい。
 それから、この事態に対して調査しますというようなきわめてなまぬるいお答えですけれども、そうじゃなくて、こういう事態があるわけですから、あることに対する対処をどうするかということを、もう少しきちっとした御答弁をいただきたい。
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、閉会中、委員会及び小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、小委員及び小委員長は従前どおりとし、その辞任の許可及び補欠選任等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、閉会中審査案件が付託されました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、本会期中に設置いたしました災害対策の基本問題に関する小委員会につきましては、閉会中も引き続き存置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お尋ねの数字を申し上げる前に、まず機構改革の御指摘がございましたが、これは間税部を廃止したということではなくて、従来の直税部と間税部を一緒にしたということでございます。その趣旨は委員まさしく御指摘の消費税でございまして、従来個人なり法人につきまして、例えば個人につきまして所得税の調査に行く、次いで間税の職員が消費税の調査に行く、あるいは法人につきましては法人説調査をやる、法人課税部門がやりまして、直税部がやりまして、その次に間税部が消費税をやる。二重手間になるということから、一体的に一度で消費税と所得税、あるいは消費税と法人税を調査した方が効率的ではないかということから、間税部を廃止ということではなくて、直税部と間税部を合体した部にしたということ。でございます。
 それからなお、御指摘の国税職員でございますが、お尋ねは消費税導入による国税の職員の増加分であろうと思いますが、これは平成元年度国税職員全体では純増で八百五十七人でございますが、そのうち消費税分は七百人、それから平成二年度は国税全体では六百五十三人の純増でございますが、そのうち消費税分の増員は五百人、それから平成三年度は純増数が国税全体では六百五十人でございますが、消費税の増員分は三百人ということでございまして、結局、この間全体の純増数は二千百六十人でございますが、そのうち消費税分は一千五百人ということでございます。
 なお、機構改革にょりましては消費税ということでの増員はございませんでした。