これも繰り返しになりますけれども、従来、政府の公式見解としては、自衛隊は海外に出動あるいは派遣はしないというのが公式見解であったと思いますね。ですから、今回のこの行動は、少なくとも政府の公式見解、憲法解釈を変えるものである。そしてまた、その特例政令によってそれを行うことによって、より重大なことは、特例政令が法律を超えたというふうに我々は考えておりますけれども、法律を超えただけではなくて、同時に憲法をも超えたのではないかというふうに考えるわけであります。その点はいかがでしょうか。
私は、今回の内閣のとりました措置というものは、あくまで大前提に、今世界の注目を集めておる湾岸の一連の出来事を通じて、イラクのクウェートの侵攻によって周辺に出てくる避難民を国連の委嘱を受けた国際機関から移送を依頼されるという、まことに人道的な、そして全く非軍事面の行為でございますから、これをすることが憲法に違反するとは考えておりません。むしろ、自衛隊法の根拠に従って、「その他政令で定める者」という項目があり、政令の中に今回のこの問題をきちっと固定的に書きまして、このようなことを行いたい、そういう準備をしたわけでありますから、これが憲法違反だとは私どもは受けとめておりません。
大蔵大臣に申し上げますが、大臣の御努力については、これは御努力をしたということについては評価をしましょう。その内容については、これは別の論議がありますよ。それから、党首会談等を経てこういう状況になったということについても、これはもちろん了解をしております。
 ただ、予算委員会としては、政府の最終的な構想、これは計数の整理までも含めた最終的な構想を提示をいただいて、そこで審議をしなければできないだろうということを申し上げたわけですよ。それで、それに対してどういう今後の見通しなり日程をお持ちであるのかということを申し上げたわけであって、大臣の御答弁は必ずしも質問に対してお答えになっていないわけです。ですけれども、今そういう状況であるとすれば、それは了解しましょう。
 そこで、委員長、こういう状況の中で政府が当初に提案をした予算案を、政府の発意というか、政府の政策というか、それによって修正をする、こういう事態は今まで余りなかったわけです。そういう状況の中で、政府から最終的な案が出た場合に、委員会としてしかるべき審議のチャンスを、時間を与えていただくべきではないかということなんですよ。今までの委員会の審議は何であったのかということでありますけれどもね。しかし、それは過ぎ去ったことでありますから、今は申しません。これからそういうことをお願いしたいと委員長にお願いをいたしておきます。
今、国会法上の御注意をいただきまして、私の答弁が正確さを欠いたようでありますので、この点はおわびを申し上げます。
 政府としてそういう準備をしているという状況にあるということを申し上げたわけでありまして、確かに委員御指摘のように、政府として概算閣議を開いておる状況でもございません。ただ、私の立場からいたしますならば、党首会談というその重い席に向けて、総理の御指示により、院のその時点までの御論議を踏まえ、最大限の努力を命ぜられ、努力をした結果を総理から総裁としてのお立場で各党の党首にお伝えをした、これは極めて重い行為と受けとめ、それを素直に申し上げました。そうした努力を継続いたしておりますと言いかえさせていただきます。
委員長の御答弁の前に私からもう一言言わせていただきたいと思いますのは、今委員は委員としての御見解をお述べになりました。しかし、平成三年度予算案として私どもが御審議をお願いを申し上げ、同時に、あわせまして平成二年度補正予算（第２号）として九十億ドルの資金協力についてすべてを国民の新たな増税という形で御負担をお願いを申し上げたいということは、その時点において政府として確定した意思を申し上げてまいりました。不確定なものでは決してございません。しかし、その後の御論議を踏まえ、我々自身が院の御意見に耳を傾けて誠実に努力をしました結果を党首会談の場において御報告を申し上げ、そして今少なくとも二十五、六日をめどにその予算修正書等一連の書類というものを提出させていただく、これは私どもは不確定なものを御審議をいただいたのでは決してございません。我々として意思の確定の上に立って提出をいたしました平成三年度予算案というものにつき、院の御意見というものに耳を傾け誠実にこたえた努力の結果として、政府自身が変更をしようと決意をしたということであります。その点だけはどうぞ正確に御理解をいただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 法律の定義に関します技術的な事項でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 法案第二条第一項第六号の「特別の法律により設立された組合及びその連合会」についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、今後関係省庁とも相談しつつ検討していくことといたしておりますが、私どもといたしましては、この法律のもとで取り組まれる事業の性格等も考えまして、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合といった中小企業の組合とその連合会を頭に描いております。
 なお、これらの組合の数についてでございますが、平成二年現在で、例えば事業協同組合では全国約三万九千組合、それから商工組合では全国で約千八百組合という状況でございます。
 また、法律の第二条第二項の「政令で定める要件」についてでございますが、この政令はどんな社団法人であればこの法律の対象になるかというものを決める物差しを示すものでございます。これにつきましては、今後実態上のニーズ、さらには過去の立法例等を参考にいたしまして決めることといたしておりますけれども、私どもといたしましては、やはり中小企業の社団法人と言えることが必要であると考えておりまして、その社団法人の直接または間接の構成員の三分の二以上がこの法律の対象となります中小企業者であることというものを今要件として考えているところでございます。