もう時間がだんだん過ぎてきたので、まだ十分に質問できない部分がありますが、これは明日の委員の方に譲ります。
 きょうは自治省が見えていると思いますが、全国で三千二百四十五の市町村がありますけれども、その三千二百四十五の市町村の中で過疎地帯というものがどれくらいあって、自治省としては、その過疎地帯にどのような指導と措置と対策を立てているかということについて、まず報告と、それから内容を明らかにしていただきたい。
もちろん構造政策のねらいは、主として農業に従事しようとしておる方がそれなりの所得を上げてちゃんとした生活ができるということが当然のねらいでありますし、現に各地域にいろいろと存在しております個別経営あるいは集団の姿を見ましても、相当立派な中身と所得を上げておるというふうに認識をいたしておるわけでございます。そういうものをできるだけ幅広いものにするために一段の努力を必要とするというのが現在の状況ではなかろうかというふうに思いますし、また、そういった構造政策が円滑に進みますためにも、生産政策なり、あるいは価格政策なり、農外就業対策といったようなもろもろの対策が、お互いに連携を保ちながらやられていくことが当然必要なことであろう、このように我々としても考えておる次第でございます。
先ほどの沢藤委員の質問に関連をするけれども、転作作物でこの二十何年間かやってきて、これなら定着ができ得る、そういうものがありますか。米はだんだん値を抑えていくという基本方針を持っていながら、今のところは参議院選挙があるからちょっとこれはまずいぞという形で早く決めてしまうのだけれども、さて、それ以外のものでよりましなものがあるかどうか。
 だから、転作はもう農家では本当に専業する人が嫌がって、これは困っているのだ、何とか転作はやめてもらいたいというのが本音なんです。そして、そのものを専門につくって農家の所得を——構造政策だけ望んでいるのではないのです。構造政策で所得が確保できるかどうかという見通しがなければいけない。中学を出、高校を卒業した自分の子供に、あの工場に行けば月給が幾らもらえて、ボーナスをもらえば何ぼ入るのだということは、十八、九の子供でもわかるわけですよ。ところが、農業を経営してやって規模をどうだこうだと言っている。機械は上がる、肥料も上がる、外国から来るえさも高くなった。そして今度また税金だ。消費税という形で、最終消費者になっているからこれも上がる。上がるものばかりだ。そういうときに所得というものが確保されないで、どこに魅力を持つか。
 だから、構造政策構造政策と、口を開けば構造と言うけれども、所得と構造政策というものは表裏一体でなければならぬ。例えば、これだけの所得をつくるにはこれだけの規模とこういう価格政策でやっていくのだという方針がなかったら、説明にならぬではないですか。どうですか。その辺は大臣も一緒になって答弁してください。
具体的な農地の流動化の状況を見てみますと、兼業に非常に安定いたしまして、労働力の面からもうそろそろ農業から手を引いてもいいなという方とか、あるいは高齢になりまして後継ぎもいないといったようなことで土地を預けていくといったような場合が多いようでございます。そういう意味では、農家の分化の状況というのをよく踏まえながら、かつ各地域地域におきまして、個々の農家がどういう方向にこれから進もうとしておるのかといったような意向調査なども踏まえて、地域農業におけるこれからの展開の姿をイメージしていただく必要があるのではないのだろうか。
 それで、そういう状況の中で、これからも農業を中心としてやっていきたいという農家の方にできるだけ土地の利用が集まってくるような誘導をやっていく、また、出し手の方の方が土地が出しやすくなるような、そういう意味での農外の就業機会の安定を農村工業導入法なり、その他各般の施策の推進を通じて図っていく、こういう総合的な対策として進めていく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
これはいま御指摘のように、小学校の子供で言えば昭和六十一年度以降は出生数の推計によらざるを得ない。そこで人口問題研究所に御相談をしたわけですけれども、人口問題研究所では、推計値のとり方として三つ持っているのです。それは一人の女性の生涯累積出生児数を平均幾らと押さえるかといいますと、高位推計値出生というのが二・一五人だ、中位というのが二・一〇人、低位というのが二・〇五人、こういうことなんですね。
 では、いまの六十一年度以降の児童生徒の数をどの推計値でとるかというその出生率の問題になるわけで、これは去年の八月に予算要求をした段階で相談したときは、まあ中位推計値で計算した方が妥当だろう、こういうことでやったのが、さっき資料としてお示ししました従来推計という数になっているわけです。ところが、その後いろいろ意見を聞いてみますと、このほかに出生力一定推計値出生、つまり特定の年をとってそのときの出生率はどのくらいかというのを調べますと、五十年の実績として一・九一人というのがあるのです。これは私はよくわかりませんけれども、要するに四十九年以来の石油ショックなどがありますと実績が下がるのだそうです。そういうこともあって人口問題研究所としては、従来の中位推計値をとるのはちょっと多過ぎやしないか、こういう判断がございまして、それならばどのくらいにしたらよろしいかと相談しましたら、いまの低位推計値出生が二・〇五、それと出生力一定推計値出生一・九一、この中間ぐらいが現実の予想としては妥当ではないか、こういう専門的な立場からのアドバイスがございましたので、そこで十二月の予算折衝の段階では、いま申しましたような最新推計という形でこの数字を使いますと、結果としては七十八万、八十万程度の差が出てきたということでございまして、経緯を申し上げますとそういうことになるわけであります。