いま先生お読みになりましたのは国連総会での演説の一部でございますが、日本としては世界どの国とも友好関係を結んでいくというのが基本だけれどもという考え方を述べて、しかし重要な隣国のソ連におきましてはまだ領土問題が解決しなくて平和条約が締結できないんだと、またそこに軍備の充実ということがある、はなはだ遺憾だということで、それを解決して平和条約をつくるようにソ連も話し合いをする環境をつくるように態度で、行動で示してもらいたいということを言ったのでございますが、それに対しましてはソ連からは国連では何の反論もございませんでした。次の日、グロムイコ外相と一時間四十分ぐらい会ったのでございますが、私の方からソ連に対しまして、日本にソ連が、日本が軍事的な方面に力を入れ、軍国主義化するということをよく言いますので、これに対する反論と、それからアフガニスタンに対する軍事介入につきまして、国連の決議もありますので、これは即時撤兵ということで考えてもらいたいということと、それからいま先生のおっしゃいました北方の四島の領土問題、それから軍備をひとつ撤去してもらうということは、これはもう国民の願いであり、総意であると、国会でも何度も決議がありましたり、これは国民の総意であり、北方の領土問題を一番知っているのはグロムイコ外相、あなたでないかと、鳩山総理と共同声明を出されたときにもグロムイコさんは第一次官でございましたか、非常に関係をしておられて、平和条約ができれば歯舞、色丹は引き渡す、あとの問題は二島の問題を含めて今後継続的に協議をするというふうな、あのときの共同声明をやった一人の当事者でございますので、グロムイコさんは一番領土の問題、四島の問題は知っておるんだから、ひとつこれは日本に早期返還をしてもらいたい、もともと固有の領土であり、日本の国民の総意だと、それが前提になって平和条約というものを結べるのだ、日本としては隣の、隣国のソ連と安定した、相互理解に基づいた安定した友好関係を結べるというのは、これは日本も希望するところなんだから、その前提の領土問題の解決をしてもらいたいということを日本側の主張としてグロムイコ外相に述べたのが私の第一ラウンドにおける主張でございます。
先ほど外務大臣もちょっとお触れになりましたけれども、今回の第三十五回国連総会一般討論演説において大臣がおやりになった——本会議の席上でもこの問題が提起されまして、大臣も答弁をなさっておられますが、この北方領土に関する決議というのは衆参両院で過去五回もやっているわけでありますけれども、参議院の方を申し上げますと、第四十回国会三十七年三月十四日、四十八回国会は四十年四月二十八日、七十一回国会は四十八年九月二十五日、八十七国会が五十四年二月二十一日、九十一国会が五十五年三月十九日と、ことしも三月十九日に決議をいたしておりまして、それを踏まえて国連総会でもおやりになったということでありますが、振り返って見ますと、国連で十年前の二十五周年記念の総会で佐藤総理の演説がございました。この辺のところも外務大臣は御存じだと思います。それから七二年には中川国連大使がやはり演説をしておりますが、このときには余り中身には触れていないようでありますが、今回は伊東外務大臣が国連で演説をなさった。その中の前後を省略してまことに申しわけありませんですけれども、この内容について質問があるものですから、私の方からいただいたものを、大臣の演説を読ませていただきますと、
  例えば、わが国の重要な隣国の一つであって体制の異なるソ連との間に、真の相互理解に基づいた安定的な関係の確立を図ることもわが国外交の基本課題であります。不幸にして、ソ連との間には北方領土問題が未解決のため、なお、平和条約の締結をみておりません。また、ソ連が最近わが北方領土において軍事力の配備・強化を行うという極めて遺憾な事態が生じておりますが、日本政府としては、かかる措置は国家間の信頼関係を構築する所以ではないと考えます。かかる立場から、日本政府としては、今後ともこのような事態の速やかなる是正を求めるとともに、平和条約締結のために引続き努力し、もってソ連との間の真の友好関係を維持発展させるべく努力する考えでありますが、同時にソ連側も善隣と友好を言葉だけでなく、具体的行動をもって示すことを強く期待するものであります。
 こういうふうにはっきりと担当大臣がおっしゃられたことということは大きく評価している一人でありますが、ともあれ翌日のグロムイコ外相とのお話に先ほどもちょっと触れたようでございますが、時間等の関係もございますので、要点のところだけおっしゃってわからせていただければ幸いと思います。
そこで、公務大変御多忙の中、根室市長である寺嶋参考人にきょうは来ていただいておりますので、まず最近における情勢といいますか現況といいますか、それらのことを踏まえて御意見等、また要望等がございますようでしたらば伺いたいと思います。
今御指摘がございました中で、運賃精算と貨物の点につきまして私からお答え申し上げます。
 先ほど来いろいろ先生御指摘ちょうだいいたしておりまして、大変大きな問題かと存じますが、運賃制度ないしは精算制度と申しますものは、鉄道会社にとりまして一番基本的な問題でございます。それを考えます際に、私ども二つの観点から考えていかなければいけないと考えておるわけでございまして、一つはお客様から御理解いただける運賃制度になるかどうか、もう一つは会社から要求されます精算の精度、詳しさ、正確度でございますが、これがどの程度のものであるか。これはいずれも兼ね合いの問題であろうかと考えております。そしてそれが技術的に可能かどうかという検証が必要になってまいると思います。
 先ほど来お話がございますように、まだ監理委員会の答申が出ていない状況のもとでございますから、どのようなものをこれから考えなければいけないかということについて、まだ見当がつきませんので、仮定の問題でお答えいたしにくいわけでございますけれども、今のような点を考えて、これから詰めなければいけないと思っております。いずれにいたしましても、運賃精算の問題というものは、基本的な大変重要な課題であるという認識をいたしておりますので、答申をいただき、かつ政府の御方針をお決めいただきます段階で、私どもも関係当局の御指導をいただきながら十分詰めをいたしてまいりたい、こんなふうに認識をいたしております。
 次に、貨物でございますが、今監理委員会の方から分離した会社にしたらどうかという御示唆をいろいろちょうだいしております。ただこれについてもいろいろな方法論がございまして、監理委員会の方からも、運行を含めて、つまり車両や機関車や何かも全部別に持った会社に分けるという方法もあれば、あるいは運行をレールを持っております旅客鉄道会社に委託する方法もあるではないかということで、まだ幾つかのバリエーションについて御示唆をいただいておる段階でございます。それをどれをとるかによりまして、これも相当問題点が異なってまいりますが、いずれにいたしましても、貨物を発展させるという前提でどの方法がいいかということについて考えなければいけないと思っております。
 先生が御指摘のダイヤ調整問題あるいは事故の場合の補償の問題等いずれも大問題でございます。これらも、今の監理委員会の御示唆にどのようにおこたえ申し上げるかということとの関連において、私どもこれから詰めなければいけない重大な問題点を御指摘いただいたと考えておりますので、これからも監理委員会の御方針等を拝見いたしながら、私どもの考え方を十分詰めてまいりたいと考えております。