お答えを申し上げます。
 食糧管理制度につきましてお話ございましたのですが、現在、全国を対象といたしまして、生産者が生産をいたしました米を政府の一定のコントロールのもとで、政府米あるいは自主流通米という形で全国的に流通をさせることによりまして、国民の主食でございます米を全国津々浦々の消費者に年間を通じて安定的に供給するという役割を果たしでいるところでございましで、お話がございましたような特定の消費地と生産地を組み合わせてブロック化するという考え方は、なかなか制度の目的といいますか、そういうものとなじみにくいものと考えておるわけでございます。
 御承知のとおり、米は一年一作でございまして、自然災害の影響を受けやすい性格を持っておりますことも考えましで、現在のような仕組みをとることによりまして、例えば特定の地域で豊凶変動が生じた場合にも、全国的規模で需給操作を行うということによりまして、目的でございます供給と価格の安定に支障が生ずることを防止するということができるのではないかと考えでおるわけでございます。
 なお、米の流通につきましていろいろ御意見、御提言も各種の立場からあるわけでございまして、効率的な米の流通でございますとか消費者ニーズヘの的確な対応などなどの観点から、時代に即応しましていろいろな改善は図っていかないといけないと思っておりますが、今後とも需給、価格の安定を図るといいますか、そういう役割、機能を前提としまして、市場原理、競争条件の一層の導入に努めたいと思っております。
これより会議を開きます。
 平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会等においで協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
 まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。本起草案は、平成四年度に政府等から交付される水田農業確立助成補助金についで、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。
 第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすことといたしております。
 第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。
 なお、本特例措置による国税の減収額は約五億円と見込まれております。
 以上が本起草案の趣旨及び概要であります。
    —————————————
平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
どうもありがとうございました。
 時間がございませんので、阪中先生、申しわけございません、一問だけ伺いたいと思いますが、先ほども少しテーマが出ておったわけですが、いわゆる地域安全保障の問題で、アジアは特に難しいんです。ヨーロッパは交流もございますしキリスト教文化圏ということもございますが、ところがアジアの方は非常に宗教も民族もたくさんございます。また一方で、ヒンズーもイスラムも原理主義運動が起こっておりまして、また一方で社会主義イデオロギーの国もある。
 こういう中で、いわゆるアジア地域の安全保障というのは非常に大事なんですが、こういう中で築いていく場合何がポイントになるかということを伺いたいのと、もう一つは、アジアの安全保障体制が確立された中でいわゆる日米安保体制はどうなるのか、全体の中で包含されるのか、リンケージされるのかこの点をお伺いしたいと思います。
主婦はそういうように間違えてとらえているというような御発言でございましたが、これは国民を非常にばかにした言い方になるかと思います。
 先ほど来ずっと指摘してまいりましたように、消費税は低所得者層ほど重くなる、このことは総理自体もはっきりとお認めになっていらっしゃる。その低所得者が一番所得税減税の効果も受けていないわけですから、しかも消費税についてはこれだけ取られるということで低所得者が非常に不満に思っておるわけでございます。しかも、その税が公平でなくちゃいけないのに、上手にポッケにないないした人がそれで得をする、あるいは事業者間でも不公平が生じている。上手に自分の経済的優位な地位を利用してやる者は得をするかもしれないけれども、下請や中小の企業は泣くと、こういうようなことでもろもろ不満が重なっている。消費税の矛盾がはっきりと露呈されてきている。だからこそ消費税導入の前よりも導入の後の方が反対の声が大きくなってきている、こういうことだと思うんです。
 消費税の問題につきましては、単にそれだけではなくて、一国の総理が公約として導入しないというものを導入した、これは公約違反ですから大変ひどいことではないかと。それから導入も、中曽根喚問は実現しないで、そして自民党だけで採決された、このプロセスもよくないと思っている。あるいは、大変失礼ですけれども、リクルートで大もうけしている人たちにどうして消費税の痛みがわかるかというのも地元でよく聞く声でございます。さらには消費税の抱えているもろもろの矛盾。簡素で公平でなければならない税金が、簡素でなくて公平でないと、こういう国民の意見があるということを最後に申し上げたいと思うのでございます。
 さて、平成の時代に入りまして、「内平らかに外成る」という願いのもとにつけられた元号でございますが、内はリクルートと消費税の導入で平らかでない。じゃ、外は成るかというと、外は貿易不均衡の問題で大変な状況になっている。今月末にはスーパー三〇一条も発動されて日本がその対象国とされそうだと、こういう事態になってきておるわけです。これについて今後どのように対処していくのか、そのことを外務大臣にまずお伺いしたいと思います。