それは少しおかしいんじゃないですか。これだけ急いで、法律も考えずに特例制定で無理をして、緊急性があると言っている。その緊急性があって、我々はそうないとは思いますが、要請が国際機関からあれば直ちに応じられるように準備をしている。そして、現に小牧の基地では、航空自衛隊の基地で二百四十名が訓練を相当日数受けて、二日に終わっている。それからまた、幾つかの新聞等は百三十名を当面は第一陣で出す、第二次を準備をしている、こういうことが既に報じられ、訓練の事実等もある。当然それに備えての準備がなされておる、こう思う。どういう準備をして、人員をどれだけ予定しているか、伺いたい。
御承知のとおり、今回のケースは、国際機関ＩＯＭからの要請を受けて、そうしてまた、政府の中で一定の手続を経た上で実行されるべきものでございます。現在の段階で国際機関からの要請があるわけではございませんので、私どもといたしましては、そういった要請があるという事態に備えて今の段階でできる研究なり検討なり、あるいはある程度の準備は進めておりますけれども、やはり具体的にどのようなニーズが発生し、どのような任務を我々に求められるのか、それによって具体的な派遣の計画は詰めざるを得ないものでございますから、今の段階で何人を派遣ということは固めようもございませんし、また、具体的なケースが出てまいりまして詰めてまいりたい、こう考えております。
お答え申し上げます。
 百条の五で海外へ出ていった例はございません。しかし、百条の五で海外へ出ていくことができるということは、過去の国会答弁においても明らかにしているところでございます。
お答えいたします。
 百条の五によって海外へ出た実績はこれまでございません。
 人数でございますけれども、国内における可動の人数は、これはそのケースによって区々でございまして、パイロット、例えばＹＳを使う場合、それからバートルを使う場合、あるいはスーパーピューマを使う場合、一、二名、二、三名の者が乗るというケースがございます。
 なお、その運搬する対象人数の方は、これまた事案によって非常に異なっておるわけでございます。
資料はもらっておりますから、それを見ればわかるわけですが、百条の四では毎年十名、整備要員が二十五名、これは航空機に付随して出ている、こういう状況ですね。自衛隊法百条の五によって国外に出動した例があるのか、また、百条の五によって国内出動に一機何名程度の搭乗員か、伺いたい。
お答えいたします。
 百条の三で海外に出た例はございません。百条の四では、昭和四十年以来毎年出ておりまして、例えば今回出ております第三十二次の南極観測で申し上げますと、百七十四名出ております。毎年大体それくらいのペースで出ております。
まず第一に、自衛隊法百条の三、オリンピック大会、アジア競技大会等に自衛隊を派遣するための法改正が行われておりますが、これで何名自衛隊員が過去海外に出動しているか、また同法の百条の四で、南極観測隊に毎年何名を海外に出している、出動しているか、これをちょっとお尋ねしたい。
私は、素直に読めばなかなかそういう内容が出てこない、こういうふうに思いますが、なかなか納得しがたいのですが、若干これを角度を変えて具体的な点で一、二伺いたいと思います。
 委員長に。ちょっとこの資料を配付したいので……。
過去のいろいろな時点に、今お示しになりましたように、特に邦人救出ができるかどうかという角度からいろいろな議論があったことは、私もそれは承知をいたしております。
 今回政府がとりました処置の大前提は、やはりイラクによるクウェートの侵略、併合というあの湾岸の突発的な重大事態から、周辺に出てくる避難民を人道的な立場で移送に協力をしてほしいという、こういった立場の国際機関からの要請を受けたときに我が方としてはどう対応するかということで、政府でまず具体的な当初の要請には民間機で応じておりますけれども、しかしそれが不可能になる場合やいろいろな場合を想定されますので、対応をするための制度、それはどうしたらいいのか、法律をずっとこう素直に読んでみまして、百条の五の政令のところに注目をして今回のこの場合に具体的に当てはまる単独の政令を立てた、こういうことでございまして、あくまでこのイラクによる行為によって生まれた避難民を人道的に扱うというところに主眼点を置いて、どうしたらこの国際的な要請に応ずることができるのか、こういう対応を考えた結果でございます。
農業協同組合をめぐる情勢はいろんな形の中で厳しさを増しているというふうに私ども認識しております。農業自体を取り巻く環境もそうでございますし、農村を取り巻く環境も非常に変わってきているということがございます。また一方で、金融問題といたしまして、政府の金融制度調査会などで御議論がありますように、金融業務の自由化あるいは金利の自由化というようなスケジュールが進められておりまして、そうした中で農協の今後がどうあるべきかということは、農協系統組織自身もみずからの問題として取り組まれ、合併促進あるいは事業二段を基本とする組織整備の再編成の問題などの方針を打ち出しております。私どもも、こうした流れの中で、研究会を私的な形で持ちながら勉強を進めてきているところでございます。
 きょうの新聞に出ています内容は、まだ中間取りまとめというような段階にも至っておりませんので、かなり先走った記事だと私ども思っておりますけれども、その中の議論の一つは、例えば昨今の農業事情からいって、農業経営の担い手がこれだけ地域によってはいなくなっている中で、農協がそうした農業を担うべきではないかというような意見もございますし、一方で、それに対してはやはり農業者みずからが農業経営を営み、それを援助するのが農協であるという立場から農業経営を農協がやることについてやや見解を異にする意見などもございまして、これからこうした意見をよくお聞きして私どもも対処していかなければいけないと思っております。
 しかしながら、かなり農協をめぐる情勢の変化が激しくかつ厳しいわけでございますので、私どもは何らかの形で農協法の改正というところまで進めなければいけないのではないかというふうに考え、今検討をしているところでございます。