いまの清水先生のお答えを伺っておればおるほど、実は参議院としては緊急性を感じない——まあ参議院と言えば語弊があるかもしれません、私はそういう感じがいたします。
 そこで、この問題、水かけ論になるでしょうからこれ以上申し上げません。ただ、衆議院で努力されたことは評価をいたします、率直に申し上げて。評価しておきましょう。だから参議院でも努力しろという御希望についてもよくわかりました。しかし、努力というのは一体どういうふうなことを期待しておられますか、参議院での努力ということは。
いま御釈明いただきました手続といいますか、根回しの問題、これについては私の調査をした、聞いていることとは若干違います。これはしかしきょうの質問の主題ではありませんから、私が誤解ということであればなお後日調査をした上で、これは誤解は改めます。しかし事実であるとするならば、やはり今回のことについても大変持っていき方が遺憾であると、これはこのように申し上げておきます。
 そこで、いま清水先生のいろいろと今回急いでということについてのお答えをいただきました。当初申し上げたとおり、私は実は賛成なんですよ。だから何もこれをいけないと、この改正案がいけないとか、これはどうとかということを言っているんじゃないんです。ただ中小企業庁お答えのように、実装害がいま——こうなることが中小企業団体が希望していることも事実承知しております。それからまた、早い方がいいにこしたことはありません。しかし、当面それほどの実害がないわけですね。その実害がない法律改正をなぜそこまでお急ぎになるのか、その理由がおありでしょうかということをお聞きをしておるわけですから、それがおありならお答えをいただきます。ないとおっしゃるならむしろゆっくりと慎重に審議をさしていただいたらどうであろうか、こういうことを申し上げているわけですね。
いま中小企業庁から指導部長お答えのように、これをそれほど急がなくっても事実上実害ないわけですね。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
しかし、それをなおかつ急いでこられた何か理由があればお聞かせをいただきます。
お答えいたします。
 御承知のとおり、分野法の調整権限は現在すべて主務大臣にございまして、調査、調整の申し出をする中小企業団体というのは、主務大臣に申し出をするということになっております。
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
 主務大臣は必要に応じまして県知事と連絡をとりまして解決を図っておりまして、従来法律案件で六件、それから行政指導案件で、これは数え方によりますけれども、十数件の件数がございまして、ほとんど円満に解決しておるところでございます。今回の御提案になりました改正案につきまして法律案件だけちょっとチェックしてみますと、現在まで六件あると申し上げましたが、このうち五件が知事経由で、一件が全国団体の申し出でございますので、主務大臣に直接というかっこうになるわけでございますが、ほぼ一〇〇％が現地で申し出をすれば解決の方向に向かうという利便が、中小企業の方々にあるというのも事実のようでございます。ただ、先生御指摘のように、ここ一、二ヵ月この法律の改正案がおくれたために、実際上調整に実害があるかというお問い合わせでございますが、それにつきましては実害はないというように私どもは考えております。
提案者に私は率直に申し上げますと、要するにわが党内部のことを理由にされるんなら、私はこの質疑を留保します、率直に申し上げて。それは少し参議院軽視、参議院侮辱に通じますよ。質問を留保します。
それはぜひ慎重に取り扱っていただきたい、こう思っておりますが、民社党さんも御了解賜りまして、したがってこれは各党合意のもとで出された問題でございまして、できれば——衆議院の民社党の理事それから参議院の井上先生とこのすり合いが悪かったと思いますので、まことに申しわけないと思っております。
衆議院の商工委員長、まことに御丁重な御答弁でありますけれども、まことに承服しかねるということであります。衆議院のいきさつ等についてはわれわれの全くあずかり知らぬところでありますし、これは必死の努力をされたというふうな御説明でありますが、しからば参議院で必死の努力をしようと実はしたいわけですね。それについてどうお考えでしょうか。
 そこで申し上げますけれども、本来、政府提案理由の説明の中には、何とぞ慎重に御審議の上云々ということがあるわけですね。きょうしかし、先ほど揮発油の問題もそうでありますが、この分野法の問題についても慎重という字句が抜けておるわけです。ということは慎重にやらぬでもよろしいと、衆議院と同じように参議院も審議しなくてもよろしいと、こういうことなんですか、どうですか。いささかひがみ根性がありますけれども、お伺いいたします。
先ほど私が、六百三十万バレル・パー・デーの変更につきまして国内的な調整も要すると申し上げましたのはまさにその点でございまして、私どもが需給暫定見通しを考えます際にベースになりました成長率は、七カ年計画の成長率をベースにしたわけでございます。その際の弾性値が、先ほど申し上げましたように、最初の五年間が〇・七七、その次が〇・七五、その次が〇・七二というふうにはじいたわけでございまして、最後の〇・七二は七カ年計画とは直接関係はございません。したがって、七カ年計画におきます弾性値は〇・七七ないし〇・七五ということで決めたわけでございます。
 そこで、石油の消費を減らした場合に七カ年計画との整合性をどう保っていくか。基本的な考え方は、弾性値を引き下げることによって石油の輸入量が減ってまいりましても成長は十分達成できる、こういうような考え方に整合性を統一したいという気持ちを持っておるわけでございまして、したがって、石油の消費量が下がったらそれだけ成長が減るというような考え方でございますと、うかつに六百三十万バレルを変えるわけにはいかないということでございますので、いま御指摘の弾性値というのは、そういう意味では大変重要なキーポイントになっているのではないか、こういう考え方を持っております。