そこだ。そこが、逮捕した被疑者についてはそういうことをすることが義務づけられているけれども、逮捕してない被疑者についてはそれはその場における警察官の判断だけれども、しかし、いまも入国管理局長が答弁したように、不携帯罪というようなものはそう重罪じゃないわけだから、ことにこの事件は検察庁は不起訴にしたというくらいこれは情状が軽いものだから、その情状の軽い者にことさら十指の指紋をとったりする必要は全くないと思う。だから、現場の判断だということはわかるけれども、その現場の判断がすこぶる妥当性を欠いたということは言えるのじゃないか。
 ことに足形の採取なんというのは、警察からいただいた公安委員会規則によると、これは現場の遺留した足跡と一致するかどうかというようなそういう鑑識上の必要があるときに足形を採取するということになっている。この人は何もよそで犯罪を犯して、遺留した足跡なんというのは問題になっていないんだから、その承諾を得ることは当然だけれども、そんなことについてまで承諾を得る必要なんというのは毫もない。これは行き過ぎですよ。現場の警察官が判断したといったって、そんな犯罪にそんなぎょうさんな、鶏を割くに牛刀を用いるようなことはしなくてもいいわけだ。
 だから、やはり上に立つ者がそういう行き過ぎがあった。この女性は屈辱感を覚えて涙を流して、そしてその警察官を告訴するくらい怒っているわけだ。屈辱感を覚えているわけだ。だから、そんな小さな犯罪にその人が屈辱感を覚えて告訴するほどの精神的な打撃を与えるような処置をすることはこれは行き過ぎだ。だから、あなた方がそういう点を少し教育しなければいけませんよ。どうですか。
逮捕した被疑者につきましては、その事柄と申しますか事案の内容からしましていわば当然に必ずとる、刑事訴訟法にも裏づけもございますし、そういうふうになるわけでございますが、それにとどまらず、逮捕しなかった被疑者につきましても御本人の承諾が得られればとるようにしなさい、こういう捜査規範の定めになっているわけでございます。
警察の方からいただいた犯罪捜査規範、こういうものをよく読んでみると、原則として指紋を採取したり写真その他鑑識資料を確実に作成するというのは、逮捕した被疑者についてじゃないのですか。どうもそんなふうになっているようじゃないですか。その点どうなのか。
これは最終的には現場の判断でやるようになっているわけでございますが、一般的に申し上げますと、被疑者となった者からは、それぞれの事情に応じて違うわけでございますけれども、必要に応じて、身柄拘束であろうと任意取り調べであろうと、任意の場合は御本人の承諾が要るわけでございますけれども、承諾を得た上で、そのような写真とか指紋をとらしていただくということが間々ございます。この場合も、現場においてそういうことが必要だろうというふうに判断して、承諾をいただいてとらしていただいたというのが事実でございます。
これは、いま刑事局長に伺うと、不起訴処分にしたというくらい情状も軽い事件だけれども、そんなに情状の軽い事件に、写真を撮ったり十指の指紋をとったり足形をとったりする必要があるんだろうか。どうもそんな必要はないように思うけれども、どうだろうか。その点いかがでしょうか。
それじゃ、もうあなたは結構です。
 警察の方にお伺いしたいんだけれども、いまの金美代子さんの事件、この人は写真を撮ったり十指の指紋をとったり、足形を採取したりしたというのだけれども、これは間違いありませんか。
金美代子さんから告訴のされました公務員職権乱用罪の事件は捜査中でございます。
 それから、もとになりました不携帯の事実でございますが、それは外国人登録法違反ということになるわけでございまして、警察から検察庁に事件の送致がありましたけれども、その不携帯の事件自体は不起訴処分になっておりますということをつけ加えたわけでございます。
いま山中委員が御質問になりました山梨県の塩山警察の問題で刑事局長にお尋ねしようと思ったのは、さっきあなたがお答えになったのでちょっと聞き漏らしたように思うので一言だけお尋ねしたいのは、金美代子さんの外登法違反被疑事件については不起訴にしたとおっしゃったんですかな。ちょっとその点確認したい。
ただいまお話がございましたとおりに、人権尊重を基本理念とする現行憲法のもとにおきまして、ただいまお示しの国際人権規約の趣旨にのっとりまして、われわれとしては最善の努力をしたつもりでございますが、今後ともこの方向の具現に向かって努力をしてまいりたいと、かように考えております。
これは大臣もいまもおっしゃっておられたのですが、決してイデオロギー的な問題でこの問題を扱ってはいかぬ、そのように受けとめてもいけないと思うんですね。これは決して反米だとか反ソだとかそういうことではないわけです。これは人類の生存に関する重大な問題ですから、そして国連総会も開かれて、わが国は平和憲法も非核三原則も持ち、しかも被爆国家である、そういう特殊な立場で世界に訴える絶好の機会である。そういう立場から、国内世論の高まりというものについて政府御自身がブレーキをかけるような、あるいは大臣のいまのおっしゃり方は、むしろそのように受け取ること自体が反核、核兵器を絶滅しようという動きにブレーキをかけることに結果的になるのではないか、私はこのように思うのです。
 そういう意味で、これは大臣よく御存じだと思うのですが、いま地球上にどれぐらいの核兵器があるか、広島型原子爆弾一発で二十万の方が亡くなられた。米ソ超大国を中心にしてこれはざっとその百三十万発分あると言われています。そうしますと、広島型で二十万、それが百三十万発分ということになりますと二千六百億。いま人類四十億ですから、この地球上の人類を六十数回殺戮、殺傷できるという、これはまさに狂気のさたとしか言いようがないわけです。そういう恐るべき核兵器だ。そして軍縮をやろうと世界に訴えられるのはわが国であるという立場からすれば、そういう国内の反核・軍縮運動あるいは世論の高まりというものは貴重な運動として受けとめられて、むしろそれを背景として国連総会に臨むべきではないか、このように思うわけですが、何か大臣は御訪米のときに国連総会について米側との意見調整もされたやに伺っているのですが、それはどういう意見調整をされたのでしょうか。