紙パルプ産業に対する基本的な、こういうことをやるべきだという提言もしたかったのですけれども、時間がありません。
 いま答弁は、紙パルプ産業全体の指導方針のようでしたけれども、私は、地域の実態からだけしぼって質問をしているのです。そのことにはお答えがなかったのですけれども、実は私どもも地域の要望をひっ提げ、やはり工場等にも会社等にもいろいろ話をしておるわけです。そういう点で、日本社会党が調査団を派遣をして、その結論として、ここについてはやはり通産省の方から十條製紙の本社にこういう指導をしてもらうべきだということを日本社会党として結論を出して、それについてしていただけますかどうかという質問を私はいましているわけですから、それはどうですか。
お答え申し上げます。
 現在、紙パルプ業界は大変な不況にございます。理由といたしましては、需要が第一次オイルショック以後非常に停滞してしまったこと、あるいは原料チップが高騰したこと、あるいは過剰設備を抱えている、こういったいろいろな要因が重なりまして、現在のような非常に深刻な不況に立ち至っているというふうに理解しております。私どもといたしまして、すでにこの不況を克服するために、たとえば設備の新増設の抑制指導あるいは不況カルテルの実施というような手だてを講じているところでございます。個々の企業においても、それぞれに経営体質の強化のためのいろいろな対策をとっているところでございます。さらに、私どもといたしましては、紙パルプ産業全体の構造改善の対策といったようなことも検討を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 十條製紙の八代工場の問題でございますけれども、十條製紙といたしましても、個々の企業の立場でそれぞれ近代化、合理化、体質強化のためのいろいろな施策をとっているところでございますけれども、いずれにいたしましても、先生が御指摘になりましたような問題が起こらないようにするために、やはり紙パルプ産業の立て直しあるいは経営環境の整備、そういったことをやはり強力にやっていくことがまず必要であるというふうに存じておるわけでございまして、そういった観点から私どもといたしまして、紙パルプ産業の不況対策、不況克服策について最大の努力を傾けていきたいというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、現在黒鉛電極の業界は非常に苦境にございます。ただ、その中で黒鉛電極の各業界それぞれに合理化、近代化に努力をしているところでございます。私どもといたしまして、そういった企業の努力というものにつきまして、それが効果が発揮できるように必要な指導をやってまいりたいと存じております。
 お尋ねの東海カーボンの田ノ浦工場の件でございますが、現在のところ私どもも、東海カーボンとして田ノ浦工場についてスクラップするとか撤退するとか、そういった考えはないというふうに承知しておりますけれども、いずれにいたしましても電極業界全体の体質強化の一環として、東海カーボンについてもその合理化努力について支援をしてまいりたいと思っております。
時間がございませんので、次は、その水俣の隣にあります芦北郡田浦町というところに東海カーボン田ノ浦工場があるのです。これについては、もう鉄鋼は国内外を問わず非常に落ち込んでおるのは御承知のとおりでございまして、そのしわ寄せをもろにこの東海カーボン工場が受けているわけですけれども、いまここで私、水俣病で議論いたしました「水俣病対策について」という昭和五十三年六月二十日の閣議了解事項の中に実はここも含まれておるのです。その閣議了解事項の一項に、熊本県の提案を待って水俣・芦北の地域振興計画を実施する、こうなっているのです。その水俣・芦北の中の芦北にある田ノ浦工場でございます。
 そこで、ここで一つ聞いておきたいのは、この熊本県の水俣・芦北地域振興計画、三本柱ぐらいありますけれども、その一つの柱にこの東海カーボンの田ノ浦工場があるのです。ところが、もろにいま不況の状態でありますけれども、幸い調査に行きましたら、いま三百九十人従業員がおるのですが、どんな苦しいことがあってもこの三百九十名は減らさないつもりでやっていきたいと、会社も非常にがんばっておるようでございます。そこで、この水俣・芦北地域振興計画を熊本県が出した場合に、これを実行するという約束になっているので、この田浦のカーボン工場はその中の柱でございますので、ぜひこの工場をスクラップ化しないように、東海カーボンの基幹工場として強化充実するように、これは水俣病とのかかわりもございますので、行政指導としてカーボンの方をぜひ指導していただきたい、それが調査に行った者の結論でございますので、これについても通産省の御決意を聞いておきたいと思うのです。
いま大臣おっしゃるように、表面上そうなんです。ところが、これはもう個々のいっぱいいろんなケースがありますから、すべてがそうだとは言いませんが、私が相談を受けた中には、その個人の要するに相続の評価と、それから法人の株式の中の純資産に対するいわば地上権の評価と合算をすると、相当やっぱり一般的な評価よりも高いというふうな評価をなされる。これはまあ他の含み資産等もありますから、純資産もありますから、いろいろといまおっしゃったような問題があるわけですけれども、そういうケースもあるわけですね。
 だから私は、これはいま一つの具体的な例として申し上げたんですけれども、いずれにしても土地の評価の場合の何か一定の減額方式であるとか、あるいはそういうふうな、言えば創業者がそのまま会社に対して事実上無償ですね、そういうふうに会社に使用さしておるというものだとかというふうな実情に合わして、やはり評価というものについては配慮する必要があると、こう考えるわけです。時間がないので、もっとあと具体的にいろいろの問題があるわけです。
 そこで、これは大臣に特にお伺いしたいんですけれども、大臣は国会へお出になる前は税理士として、特に小・零細企業のめんどうを大変見ていただいた。これは大臣にめんどうを見ていただいたという者が非常にいまでも感謝しているのを私知っておりますが、さらに農林大臣もおやりである。それで、大蔵大臣としていろいろと通暁しておられるわけですけれども、農業に認められておるところの生前贈与制度ですね、それから納税猶予方式、これらのものを、それをそっくり中小企業にということは私言いませんけれども、それと余りにも格差があり過ぎて、不公平の最たるものだとこれはもう言わざるを得ないと思うんですが、どうお考えですか。