課税売り上げ一億円以下の事業者が課税選択をいたしました場合に、税額の計算につきまして簡便法がとられるわけでございます。簡単に言って一％と思っておりますが、仕組みといたしましては、売り上げの五％が税金である、税率五％というところは変わっていないわけでございます。ただ、仕入れ控除というのを行います。仕入れ控除は、通常の場合には税額票を用いて税額票に記載されております税額のトータルを引くというようなやり方をするのでございますが、その税額票を集めるというようなことについて、やはり手間暇が大変であろうと考えました。そこで、売り上げの八〇％が仕入れである、税額票がなくても、売り上げさえ決まればその八割が仕入れであろうというふうにみなしているわけであります。卸売業者の場合には利益率が低いものでございますから、そこを九割が仕入れであろうというふうにみなしております。小売業者の場合は八割が仕入れでございますから、八割の五％が仕入れにかかっている税、つまり売り上げの四％に当たる分が仕入れにかかっている税だということで、そこで売り上げの五％から四％分を引きまして、残りの一％を納税していただけばいい。卸売業者の場合にはそれが〇・五％になりますが、そういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、記帳の場合には、これは特に売り上げ等につきましては、必ずしも売上税だけではなくて法人税、所得税との関係でもそれはやはり記帳をしていただかなくてはいけないわけでございますけれども、税額票の保存義務になりますと、仕入れにつきましては今のようなやり方で簡便法を用いてやることができますが、ただ、そういう結果として、今度は自分が自分の売り上げについて税額票を出すことができることになります。そのために、自分が出しました税額票の控えにつきましては、やはり保存をしておかなくてはいけないということになるわけでございます。
 それが計算の簡便法でございますが、もう一つ、御承知のとおり納付につきまして、三カ月ごとに計算をいたしますが、二回分をまとめて納付していいという考え方、納付についての簡便なやり方もあわせて考えられているわけでございます。
なかなかそううまくいかない部分があるということがいろいろな調査の中で出てきているわけです。
 一つには、一億円以下は非課税業者になれるというわけですけれども、先日トヨタ自動車が系列会社に課税業者になれ、後で取り消したようでございますけれども、そういう話がございました。また同時に、旭化成の会長で日本繊維産業連盟会長の宮崎さんなどは、私も旭化成系の会社に課税業者になりなさいと言っているとはっきり言っていらっしゃいます。そういう点からいきますと、やはり課税業者を選択せざるを得なくなる。そうしますと、先ほどコストの問題が出ましたが、納税協力コストというものが増大してくるということは仕方がないことで、実際に出てくることなんですね。ですから、それだけ中小業者の利益が減るということになります。山
 また、いわゆる簡易税額票というので簡便法があるという話なんですけれども、そこでちょっと大蔵省にお聞きしたいのです。簡便法を用いた場合、納付税額の計算だけが簡素化するにすぎないのではないか。簡便法を用いても、いわゆる記帳義務とか税額票の保存義務、こういうのは一般の課税事業者と全く同じだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
税制改革の中で売上税に絞って中小企業との関係を言いますと、やはり転嫁の問題と事務負担、コストの問題だと思っております。
 事務負担の問題は、売上高一億以下が免税になったことによりまして、例えば従業員四人以下の製造業、小売業、こういう中小企業者は売上税の日々の事務から解放される、そういう意味においてこれは非常に大きな効果がある、大きな配慮である、そのように考えております。一億以下の売り上げの小売業の経理の体制を見ますと、そのうち七一％は実は経営者かその家族が経理をしておりまして、そういうところに売上税の日々の事務処理、納税コストというものを課さないでいいようになる、これが一億以下の免除の中小企業側からする大きな効果ではないか、そのように私どもは受け取っております。
 世上よく、事業者間の取引というような形で取引に入っております中小企業者が排除されるのではないかという懸念が、そういう一億以下の配慮の結果として派生的に出てまいりました。これについては、今回の売上税では選択制、しかももとのそういう納税負担の軽減ということをできるだけ阻害せずに選択制をとるという意味において、端的に言って売り上げの一％、卸売については〇・五％の簡便法がとられている、このように理解しております。したがって、納税負担、納税事務コストという面での配慮は十分なされておるというふうに考えておりますし、実態的に申しましても、そういう選択の余地がある。それから、選択といいましても、私どもの工業実態基本調査によりますと、例えば製造業の下請関係にありますものの約四分の三は原材料の無償支給という形態になり、したがって委託加工の契約形態でありますので、そういう意味で、直ちにそういった排除問題が起こるかどうか、あるいは一％の課税業者負担を選択する必要があるかどうか、そこについては私ども相当楽観して考えでいいのではないか、このように考えております。
 それにもかかわらず、個々のケースでいろいろ排除の問題等が起こりますことについては、私どもとしてはできるだけそういうケース、ケースに従って最大限の指導を実施段階で行っていかなければいけない。特に、独禁法に言います優越的地位の乱用というようなことの防止という面では、最大限の配慮を払っていくべきであるというふうに考えております。
もう時間がなくて、もっといろいろとお尋ねしたい点が大分あるんですけれども、この後いつかいろいろお話しする機会もあるかと思います。
 いま述べたことに私は決して満足しているわけではありませんし、幾つかお話ししたいことがあるんですが、次、いまのことも兼ねてなんですが、漆山参考人にお尋ねしたいんですが、先ほど来出ております抑止力論の問題、それから均衡論の問題ですね。均衡によって平和が維持されるというふうな考え方、そのバランスを崩すべきじゃないということ、これも私はもうすでに戦後の歴史の中でいわゆる破産した考え方ではないか、極端に強く言えばですね。いわゆる現実に当初広島や長崎に原爆が落とされたときには、二発か三発の原爆しかなかった。これが一九五二年には千発になって、一九六〇年には一万発になっている。今日では五万から六万発の核兵器があるんですね。そしてこれは人類を五十回から六十回殺してもなお余りある原爆であるという。人類がこの間いろいろな問題をやってきた。均衡論だあるいは抑止力だということが、現実にはいわゆる核の軍拡の道だった。いろいろな努力があったけれども、そうはならなかった。
 だから、問題の考え方というのは、いわゆるそういうバランス論というのはまさに相手より優位を自分が感じなければそれで満足しないわけですから、常に自己が優位に立とうとする。今回の米ソ交渉なんか見ても、それはアメリカにしてみれば結局中距離核ミサイルがヨーロッパではバランスがとれていない、これ自体問題がありますけれども、だから配備が必要だ、配備するとなると今度ソ連側はそれに対抗措置をしますよと——これは軍拡の道なんですよ。これはバランス論を基礎にしているからそういうことになっていく。同時にそれならば、バランスが保たれたからいままで戦争がない時代があったのか、バランスが保たれなかったときには必ず戦争の道になったのか。これは歴史の事実は違うんですね。そういうことから考えてみて、私はバランス論というのはおかしいんではないかというふうに率直にぶっつけたいわけです。
 それと同時にもう一つは、いま安保を変える必要はない、短い期間ではとおっしゃったけれども、非核三原則に対しての見直しだとか、集団自衛権の問題の見直しだとか、これは私は大変物騒なお考えではないかと思うんですけれども、その点あわせてお伺いしておきます。