石炭鉱業安定補給金の総枠ということになりますと、その単価の引き上げが基礎になっているわけでございますけれども、この安定補給金の単価引き上げにつきましては、御承知のように、五十九年度、今年度の予算におきまして、厳しい財政状況下にもかかわりませず、交付単価の引き上げを行ったところでありまして、当面はその効果を見守ってまいりたい。そのかわり、来年度予算につきましては、坑道補助金あるいは保安補助金の大幅な拡大という形でもって対処したいというふうに考えております。
わかりました。
 なおその上に立って御質問申し上げますが、それぞれ生産されるところで御苦労なさって、非常に大きな一つの期待というか問題にもなっているのが、経営の安定の対策の一助にもなっているわけでありますが、これが石炭鉱業安定補給交付金制度です。これは前年度並みであるわけでありますが、この総枠をもっと上げていく、そういう考え方は採用できないのかどうか、何も固定的に考える必要はないわけでありまして、トン当たりの補給交付金の配分をどうするか、これはまた別の問題として、全体的な補給交付金の総枠をもっと引き上げる、この点についてはどうしても考えられないことなのかどうか。そういった意味で、前回の質問のときにもこの補給交付金の考え方について何か一定の枠組みがあるのかどうかという意味でお尋ねしたのであります。
 だから、そういう大事な坑道その他の生産設備の関係で前向きに少しでも予算をふやされておるわけでありますから、そういった点からいっても、この項目についてももっと総枠を引き上げるということでの政策がなぜとられないのか、その点についての御見解をお伺いいたします。
二点ございまして、一つは坑内骨格構造整備拡充事業費補助金、いわゆる坑道補助金と言われている補助金でございますが、これにつきまして、採掘区域の深部化の一層の進行に対応いたしまして、骨格坑道の造成面においても、ガス突出対策及び通気対策の徹底を図ることを重点にその拡充を図ってまいる考えであります。具体的には、ガス抜き坑道とかあるいは独立分流坑道とかの保安確保坑道の整備を体系的に推進させることというふうにしておりまして、これらにつきましては補助率の改定を要求しておるところであります。
 それから、第二点は立地公害局の方の関係でございますけれども、鉱山保安確保事業費補助金、保安補助金、これは本年一月の三池炭鉱坑内火災事故の教訓もありまして、自然発火防止対策を含む坑内火災対策を重点としてその強化を図ってまいる考えでおります。
だから、その点はわかります。じゃ、あなた方が言われているプラスのような政策をとったということは、どういうところに力点を置いたというか、中心にしてそういう前向きな政策をとろうとしているのか。どのようにそれが重点的に配分されているのか。その点が、ただ小刻みに少し減っているのであればこれは問題は別にないのですが、そういう意味で、重点的に新しいそういうものを何か考えて配分しているのかどうか、その点はいかがですか。
当然減二十三億、来年度そのうちの三分の二を石炭鉱業合理化安定対策費につぎ込むという形になっておりますので、形の上ではマイナスになっていますが、その二十三億の当然減のうちの三分の二というものをさらに要求しておりますので、その点では実質プラスじゃないかというふうに私どもは考えております。
今の制度の運用からいきますならば、出炭計画の中での出炭、それとの関係で、そのままの単価でありますならば、そのままそういう形で数字としてはね返ってくるから、そういう点で一億程度マイナスになるということは理解いたします。
 ただ、全体的に、先ほど申し上げましたように、六十年度の概算要求の中に盛られる石炭政策については、ただもう前年度の考え方そのままを横滑りさせて、あとは当然減として減る分だけ減らしたということでは、一部増強している分はありますが、全体的には十億程度マイナスになっているわけでありますが、そういう意味では、概括的には五十九年度そのままを踏襲したといいますか、そういうことで、六十年度に対しての予算としては、通産省として石炭政策では何らの積極的な姿勢は見られないというふうな感じがするのですが、その点いかがですか。
今先生御指摘の石炭鉱業安定補給金の要求でございますが、前年度に比べまして若干減少しているのは事実でございます。この石炭鉱業安定補給金につきましては、各炭鉱が策定した六十年度の生産計画を基礎にいたしまして算定した交付対象生産数量が、各炭鉱間での増減はありますものの、五十九年度に比べまして全体で若干の減少が見込まれたことによるものでございまして、そういった積み上げで若干のマイナスが出ているという状況でございます。
具体的な事項についての突然の御質問でございますので、ここで細かいやりとりについてお答えできる段階ではございませんので、総括的に申し上げたいと思います。
 まず、教科書でどういう事項をどういうふうに取り扱うかというのは、非常に慎重な対応をしているわけでございます。いろいろな考え方が、特に「現代社会」の記述についてはあるわけでございまして、少なくとも我々としては、一般的に学界の通説になっている、そういうような安定した状態になっているものを取り扱うというのを原則にしているわけでございます。したがいまして、時事問題的な内容についてはいろいろな見方、考え方がありますので、それぞれの考え方が一つの社会的に安定した学界等での通説になるというものを取り上げていくことが妥当であろう、こういう考え方を持っているわけでございます。
 そこで、あくまで教科書については客観的な事実、客観性、それから公正性、それからどういう段階での教科書、小中高それぞれ段階がありますので、そういう子供たちに教える場合の教育的な配慮、こういう三点からいろいろ考えておりますので、検定官ないしは検定審議会が特定な立場に立って一つの考え方を押しつけるというような考え方では検定をしていないつもりでございます。