総合経済対策においては住宅金融公庫の追加事業規模を七千億としています。これは、特別割り増し貸し付けの増額等により六十一年度中に三万戸の申込戸数の増加が見込まれていることによるものであります。公庫の融資は住宅の工事の推進、進捗に応じて資金を交付するものであり、中間資金の交付を経て最終資金の交付までには数カ月を要します。このため、六十一年度内の申し込みではあっても資金交付が一部六十二年度にずれ込むものもあると考えております。
 建設省としては、総合経済対策の効果が十全に発揮されるよう、募集時期を例年より一カ月繰り上げて十月下旬から実施するとともに、募集期間も約十日間ふやすなどの措置を講じて、できるだけ早く消化のできるような措置を講じたいと思っております。一〇〇％は使い切れないと思います。
次に、建設大臣にお聞きしますが、住宅金融公庫の事業規模七千億ということで追加でありますが、私が聞いたところによると、これは融資が決まってから予算成立後三、四カ月たたないとなかなか実行に移れない、こういうことです。既に六十一年度の半ばでありますが、この効果ですね、今自治大臣がお答えになったようなことできちっとできるんでしょうか。
地方団体としましては当初予算におきましても地方単独事業につきまして三・五％の増で計上しておりまして、さらに、今財政局長から御答弁申し上げたような段取りでできるであろう、そしてその裏づけとしましての地方債等につきましては十分に配慮していきたい、こう考えているわけでございます。
地方単独事業の追加八千億をどのようにして計算をいたしたかということでございますが、今回の内需拡大策に伴いまして、自治省といたしましても地方自治体にこの趣旨に沿って協力を強くお願い申し上げました。
 具体的には、八月末の時点で都道府県について今後の単独事業の追加計上見込み額を調査いたしました。都道府県におきましては、今後の追加計上見込み額、災害復旧事業も含めて千九百八十四億円程度の額が見込まれるということでございました。市町村につきましては、これは多数に上りますので一々把握はできませんが、従来の決算等の実績から見てまいりますと、追加予算における地方単独事業の中で市町村の占める割合は全体の約七割ぐらいでございます。したがいまして、都道府県分が約三割ということに従来の経験値からなるわけでございます。そういうぐあいにして計算をいたしますと、市町村分につきまして一般の単独事業で約四千五百十七億、災害復旧事業の単独を含めまして約四千六百億円程度。これらを足しますと普通会計分といたしまして六千六百十億円程度が見込まれる。さらに、このほかに下水道を中心といたします公営企業分がございます。これは、地方債の申請等によりまして大づかみでございますが把握可能でございますので、約千五百億円と見込み、合わせますと八千百十億円と一応、計算をしたわけでございますが、この数字を丸めまして八千億円と、このように私どもとしては全体を推計いたし、この額を総合経済対策として地方団体の単独事業追加として期待をする額と、このようにいたしたものでございます。
今回の総合経済対策におきまして、公共事業の追加とともに地方単独事業の追加が要請されているところでございます。地方団体におかれましては地域の経済の振興とかあるいは雇用の安定のためにこの追加事業を積極的に行うよう自治省としても要請しているところでございます。総額八千億円でございますが、これは各地方団体の動向などをある程度把握した上計上したものでございますので、総合経済対策の趣旨に沿って積極的に地方団体が対応していただければこの実施は可能であろう、このように考えているところでございます。
  午後一時五分開会
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   委員の異動
 六月十六日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     沓脱タケ子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         宮之原貞光君
    理 事
                山東 昭子君
                福島 茂夫君
                本岡 昭次君
                沓脱タケ子君
                中村 鋭一君
    委 員
                石本  茂君
                大石 武一君
                梶原  清君
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                関口 恵造君
                内藤  健君
                山崎 竜男君
                穐山  篤君
                戸叶  武君
                小平 芳平君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  原 文兵衛君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        山崎  圭君
       環境庁長官官房
       審議官      大山  信君
       環境庁企画調整
       局長       清水  汪君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  七野  護君
       環境庁自然保護
       局長       正田 泰央君
       環境庁大気保全
       局長       吉崎 正義君
       環境庁水質保全
       局長       小野 重和君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
   説明員
       厚生省環境衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    杉戸 大作君
       通商産業省立地
       公害局公害防止
       企画課長     川口  融君
       通商産業省立地
       公害局公害防止
       指導課長     咲山 忠男君
       自治省行政局行
       政課長      中島 忠能君
       自治省税務局企
       画課長      丸山 高満君
       日本国有鉄道環
       境保全部次長   神阪  雄君
       日本国有鉄道新
       幹線建設局企画
       課長       山口 良雄君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関
 する調査
 （公害及び環境保全対策に関する件）
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