御承知のとおり、一年半ぐらい前の資料をもとにいたしまして税の見積もりというものをいたします。当時、名目成長九・一％、こういうような一つの基本的な考え方のもとで編成作業を進めてくるわけでございますが、年度後半、それもずっと後になりましてから世界経済の急激な変動——去年の後半は、実は世界の経済は上向きになるというのが世界じゅう通説であったわけでございます。そういうような点、それから国内においては消費節約運動というものがかなり徹底をした。したがって、石油の七、八％の節約というものが実行されて、コストで、値上げされた石油が実際はダブついてダンピング状態にあった、これも事実。そういうようなことが省資源、省エネルギーと、全体的な耐久消費財等にわたっても買い控えが行われた。一方、そういう状態でありますから、雇用者所得の伸びというものが思ったほどいかなかったというようなこと、物価がその結果非常に思ったよりも低水準になった。ことに税収等に影響するのは、消費者物価よりもむしろいままでの統計を見ると卸売物価というのがかなり連動しておるんです。そういうようなことで、四・一％年間平均の卸売物価を想定したところが一・四と非常に低水準になった、このこと自体は大変喜ぶべき安定した状況でありますが、そういうことが税収に響いたというふうに私は実は理解をいたしております。
財政の問題に入りますが、税収が五十六年度大幅に落ち込んだ、その結果歳入欠陥が出たということが衆議院レベルでも実態的に明らかにされてきておるわけでありますが、大蔵大臣、大幅に落ち込んだ理由は何とお考えになっておりますか。
いま防衛庁長官及び大蔵大臣から御答弁を申し上げましたように、関係省庁におきましては当面ＧＮＰの一％以内に極力とどめるという既定の方針、これを変更する考えを持っておりませんから、そういう考え方のもとに作業を現在鋭意進めておる、このように中間的な報告を受けております。私は、いま厳しい財政事情下におきまして十分そういう点を考えながら進めてまいりたい、こう思っております。
総理に同じような質問をするわけでありますが、総理はしばしば一％以内論を強調されてきました。
 ここで確認的に伺いたいのは五六中業、五十八年から六十二年にまたがるわけでありますが、これは少なくとも一％以内で抑えるのだということをはっきり約束していただけるでしょうか。
大蔵省に伺います。
 大体数字的なものをある程度つくったら、正面経費で四兆五千億から五兆円ぐらいかかる。このままでいくと、もう五十九年、遅くも六十年には一％を突破するというようなことの話が出始めているんですが、大蔵省として折衝していると思うのですが、大蔵省の考え方、受けとめ方はどんなふうになっているのでしょうか。
先生御案内のとおり、五六中業は昭和五十八年度からスタートをするものでございまして、防衛庁としては昭和五十八年度の予算概算要求に間に合うようにただいま全力を挙げて作業を進めておりますけれども、この時点においてまだ防衛庁としての案が固まるに至っておりません。しかしながら、残された期間も限られておりますので、関係省庁と随時協議をしながらなるべく早期に防衛庁としての案を策定をし、七月中下旬ごろまでに固めたいというふうに努力をしておるところでございます。したがいまして、数字も固まっておりませんので、数字的な面での御質問にはいまお答えできない段階でございます。
いまあなたのように常識の範囲内で——常識は人によってそれぞれ違うんでして、そういうふうなあやふやな形で登録証の携帯義務違反というものが、それぞれのそのかかわった警察官等々の判断によってやられたんでは、これは大変なことになりますよ。だから具体的な例を挙げるとこれは多くの矛盾が出てくると思うんですね、この携帯義務の問題も。
 そこで、ひとつ法務大臣にお伺いするんですが、いま私のこの質問の中でお感じいただいていると思うんですが、冒頭の質問で、法務大臣がヨーロッパを歴訪されたと、その各国もみんなこの外国人登録の指紋押捺にかかわる問題が一体どうであったかということは御存じのはずですね。私たちの知る限りでは、先進諸国と言われている国の中では、アメリカが、アメリカ人が外国で登録するときに指紋押捺をさせられている国の人が来たときはさせるがという条件づきでやっておりますが、そのほかの先進諸国の主なところはほとんどこうしたことはやっていない。そしていま日本は国際化という問題を非常に大切にやっている。この間の教科書問題でも、言ってみればこれは国際的に日本の国民の物の考え方あるいは日本の国の閉鎖性、そうしたものが侵略問題等に絡んで問われたというふうに見るべきで、この問題も日本が本当に経済大国として国際社会の中に大きくこれから伸びていこうと、こういう立場、あるいはまた外国人が日本国内に居住しているというその事柄が、先ほど言ったように一人一人について二重登録がないかとか不法入国がないかとかいうふうに性悪説というふうな立場に立って見ていくと、特にその対象が韓国、朝鮮の人々がほとんどであるということを見たときに、これは最近改正された直後であるけれども、この問題については再び考え直さなければならぬ問題ではないかと私は強くこう思います。特に聞くところによれば、来年この更新時の何かピークに当たって、四十万人という人たちがこの外国人登録を更新すると。七十九万人のうちの四十万人ですから半数近い人がこれを更新を起こすんで、そしていまもすでに二十七人の人が拒否しているということで、これは増大していく傾向にあると考えなければならぬ。そうすると、やはりこの問題は国際問題に発展する可能性もある。アメリカの方、西ドイツの方ももうすでにいま聞けば拒否をしている、こういうことです。どうですか、法務大臣、この点について、いやもう最近改正したところだからと、こういうことじゃなくて、改めるべきところは率直に検討していくということが、国際社会の中に生きる日本の立場じゃないかと、こう思うんですが、法務大臣、いかがですか。