第一点のお尋ねの教職員の問題でございますが、五十三年度入学者から大学院の修士課程を積み上げました六年の教育が行われるということを受けまして、その実施に必要な教員組織については現在までに私どもとしても相当数増員を図ってきたわけでございます。たとえば教員につきましては、全体で四百三十二人から五百四十九人ということで百十七人の増を行っております。内訳を申し上げますと、国立では二百二十九人から二百七十三人ということで四十四人ふやしているわけでございます。公立については、これは一大学でございますが、四十一人から四十八人と七人、私立については百六十二人から二百二十八人ということで六十六人ふやしてきておるわけでございまして、修士課程の二年積み上げということでの六年間の教育をやるとすればそれだけの教員が必要であるという判断に立って、国立についても、定員状況は大変厳しいものでございますけれども、獣医学科についてそれだけの措置を今日まで私どもとってきておるわけでございます。したがって、考え方としては、教員組織については整備された現在の状況で学部段階での六年教育には十分対応できるものと考えております。
 具体的な教育条件の整備としましては、大学設置審議会の答申でも、教員数は「専門教育の増を考慮して増加する」ということが言われているわけでございますが、ただいま御説明したところで御理解いただけますように、ほとんどの大学について専門教員の数については現在の基準の二倍の数がすでに定員上確保されている。国立大学の現状もそうなっておりますし、私立大学についても同様でございます。
 なお、具体的な整備充実という問題については、国立大学について言えば、獣医学科の再編整備ということとの関連も考慮しながら私どもも今後ともさらに対応していかなければならない課題ではないかと考えております。
 それから、第二のお尋ねの施設設備の点でございますが、施設設備についてもやはり五十三年度以降すでに具体的に整備を進めてまいっておりまして、一部の大学においてなお整備を要する大学もあるわけでございます。具体的には私立の大学で二大学ほど校地の基準が現有が若干不足している、校舎についてはすでにほとんど整備がなされているわけでございますが、そういう状況にあるわけでございまして、その点は修士課程二年積み上げということで実質的には六年間の教育でということが五十三年度以降すでに発足をしているわけでございまして、五十三年度以降国立大学についてはそれぞれの年度で可能な限りの整備を今日までやってきて、教員の定員の数についてもまず対応できるものというぐあいに私どもは考えております。
定員の問題は後で大臣に聞きますから考えておいてください。
 その前に教職員の問題。この学科が六年になった場合、内容が違ってくるわけですから、教職員の増は当然考えなければならない、さらにはこの法改正によって施設設備を改善しなければならないと私は思うのですが、教職員の定員増、施設設備の改善、こういう点についてはいかがですか。
私が御質問申し上げた数点の中で、一点だけしぼってお答えがあったと思いますが、この点から入っていきたいと思います。
 最後におっしゃいました、小さい選挙区から選ばれたけれども全国民を代表するものである、全くそのとおりなんですね。でありますから、これは逮捕、拘禁、起訴がございました後、選挙が二回か三回かあったと思いますが、田中議員は全国民を代表するお立場に立っているということも厳然たる事実であるということを、いまお話がございましたのでちょっと指摘をしておきたいと思います。
 そこで、いま決議の話がございまして、決議は全会一致を前提とするという話で、国是と言うべき重みになるというふうにみずからおっしゃったわけですね。すばらしいものであるという文学的な表現でもおっしゃった。そういう国是とも言うべき重みになるということは、一体強制力を伴うものであるのかないのか。
 たとえば、二年ほど前に行われました武器輸出に関する決議、これに対しまして、今回対米武器技術供与の問題が起こったときに、国会決議の重みはどうかということについて本国会において議論があった。さっき私が御紹介申し上げましたように、亡くなられました平林先生が国是という言葉をお使いになった。決議の重みについては、先生の党におかれましても、あるいは各党におかれましても、恐らくそのようにお考えになっている。そういう重い決議が強制力を伴うのか伴わないのかということなんですね。一体武器輸出禁止の決議というものはそれほど重みがないものなのか重みがあるのか。これはどうしても政府に守ってもらわなければいかぬというような強い御発言であったはずでありますが、それはこの問題に引きかえて言うならば、いわば強制力という表現になろうかと思いますけれども、そういう本質を持っているものではないのかということについて、私は御質問を申し上げたいわけです。
 昨年の八月十一日に林参考人、慶谷参考人から、この委員会におきまして意見を聞いておるわけでございますが、その中で、改めて御紹介申し上げるまでもないが、
  院として意思決定をされる以上は、それが法的な拘束力は仮にないにいたしましても、実際にはその決議どおりの実行がなされることを強く期待されて行われるものだろう、そういう気がいたすわけでございます。
  と同時に、これはやはり院議で決めた以上は、いま申しましたように法律的な拘束力は仮になくても、政治的にあるいは社会的にあるいは事実的な圧力というのは相当強いものだろうと思うわけでございます。この相手になられた議員も、そう簡単に無視することはできないような性質のものであろう、また、そういう意図で行われるものだろう
そういうふうに意見が述べられている。さらに云々されまして、「相当重大な理由があるということでなければ軽々にこういう決議案を議院で議決すべきものではないのじゃなかろうか、」そういうことで、この点に関する林参考人の一つの結論を言っておられるわけであります。慶谷参考人も同様でございまして、
  法律的にはともかく、社会的には、もしハウスにおきましてそういう決議がなされた場合におきましては、法律的拘束力はなくても、事実上の拘束力は非常にあるし、その決議に従わざるを得ないということになるかもしれないと考えております。したがって、辞職決議案を決めるということは、法律的には問題ないという意見もあるかもしれませんけれども、しかし事実上の拘束力はある、そういう場合におきましては、やはり憲法とかあるいは法律の趣旨から見まして、それが妥当であるかどうかは、そこに問題を生ずる余地がある
ということを指摘されておる。
 私は当時おりませんでしたが、広瀬理事はおられまして、あるいはその他の理事もおられたと思うのでありますが、林参考人、慶谷参考人の御意見をお聞きになりまして、この案件は佐藤議員の辞職勧告決議案に関しまして述べられた意見でありますけれども、同じようなことになるわけでございまして、ですから、この決議案の持っているいわば実質的な強制力ということについてどうお考えになるのかをお伺いしたいと思います。