この際、本案に対し、玉沢徳一郎君から修正案が提出されております。
 修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。玉沢徳一郎君。
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 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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時間が来たので終わりますけれども、大臣、本法改正案が準備されているわけですが、これは保険料の大幅な引き上げ、それから給付水準の大幅切り下げということで、労働者には大変な犠牲が強いられるということになりますので、その撤回を強く求めて、私の質問を終わります。
農林年金法の十四条一項の規定によりまして、農林漁業団体に臨時に使用されておる者でも、二カ月以上の期間使用される者については農林年金の組合員とするというふうに定められております。農林漁業団体は、職員を採用いたした場合に、この組合員資格を有することになった場合には、その職員が農林年金の組合員であることを届け出なければならないということになっております。
 御指摘の調査につきましては、確かに私どもも五十五年の中央会の調査、承知をいたしておりますが、その後私どもも担当職員の研修なり広報活動を通じていろいろ指導をいたしておりまして、昭和五十九年九月一日現在で申しますと、二カ月以上臨時職員のうち年金加入者が四六・一％、と申しますのは、未加入者がまだ五三・九％ほどおるということでございますが、五十五年当時に比べますとかなり改善をされてまいってきております。
 今後ともこの点は、制度の本来の趣旨ということもございますし、一層指導なりまた関係者への周知徹底に努力をしたいと思います。
次に、農協で働く臨時職員の問題でお伺いしたいと思います。
 昭和五十五年五月の全中の「定年制度等に関する調査報告」によりますと、臨時職員は約七万人を超える、正確には七万五百十一人という数字が示されております。私は当然これらは正職員として採用すべきだというふうに思いますけれども、この中で、年金資格者がいるにもかかわらず農林年金に入っていない人たちが実はたくさんいる。年金資格者がいる中で、全中のこの調査を見ますと、約八％しか農林年金に入っていないという状況なんです。確かに先ほどの論議の中などでも、掛け捨てになるから入らないという方もあるでしょうけれども、私、地元の島根で農協、コープ、お店などで働いていらっしゃる労働者たちの話を聞きますけれども、ほとんど一年以上ずっと働いている、しかし年金加入の話はされていない、こういう実態なんですね。
 ですから、要するに農協の使用者側が、この農林年金加入に対する職員あるいは臨時職員に対する指導が手抜きになっているのではないかというふうに思うわけです。ですから、資格者のうちわずか八％しか入っていないという全中の報告書を見ましても、これは非常に大きな力を入れて使用者側に対する指導徹底を図られなければならないというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
私ども農業協同組合を所管しておりますものの立場からいたしましても、定年制におきます男女差別につきまして、その是正にこれまでも指導をやってまいったわけでございますが、ただいま労働省の方からお話のございましたような男女雇用平等法の新しい禁止規定も生まれたということでございますので、労働省とも連携をとりながら今後一層男女間格差の是正あるいはまた全体の定年延長の指導というようなものについて努力をしてまいりたいと思います。
御説のように、戦闘機は非常に高価なものでございますので、その選定に当たっては、その費用対効果、これらにつきまして本当に厳密な専門的検討が必要であろうと思っております。
 昨日、大出議員から、後継機として国産にすると決まったようだがという御質問がございましたので、決まったわけではございません、従来国産の可能性を排除してきたけれども、国産化も含めて検討するということでございますと答弁いたしました。その私たちの考えておりますことは、先ほど防衛局長が言いましたように、幅広く、そして委員御指摘のように防衛の穴をあけないように、また費用対効果がしっかりと見きわめられるような、そして最も効率的に使えるように、そういう意味で公正かつ適切に、本当に専門的に技術的に、どちらから見ても適切な判断だ、機種選定だと言われるように指導していきたい、こう思っております。
後ほどまた五カ国蔵相会議のときの日本経済の分析であるとか、貿易問題についての日本の見解などについてはただしたいと思うんですが、今のお話の限りにおいては私は、やらないよりはやった方がいいという感じがしております。ただ、何となく印象として、小出しにしてその場を繕うというようなやり方はちょっとどうかなという感じもしないではないんです。その気持ちだけ表明しておきたいと思います。
 さて、関税の引き下げというものは、単に関税の引き下げがねらいではないわけですね。つまり、貿易摩擦の解消というところにやっぱり大きい問題があると思うんです。多くの国民はこの貿易収支問題について大変関心を持っていると思うんです。また業界もそれはそれなりに注目をしていると思うんです。ところが、これは達観した言い方かもしれませんけれども、総論ではすべて賛成の演説はぶつんですが、やっぱり個別の業界になると、自分の製品とか産業に対してはどうしても外してくれというような寸各論反対というような態度があると思うんですね。
 そこで私は非常に心配することは、今回一律の二〇％なものですから、国際的な問題もさることながら、国内的な産業に与える影響というのがやっぱり大きいわけです。特に問題だなと思っている点は、国内農水産品、それからその加工品などについての取り扱いが保護として万全か、今回の措置をとることにおいて支障はないのか、この点を伺いたいと思うんです。特にこれは担当の農水省に、今回の措置についてどういう見解を持っているかお尋ねしておきたいと思います。