自動車に対する税負担でございますが、我が国の物品税に該当するいわゆる消費課税としてヨーロッパ等に付加価値税がございますが、そういった消費課税の車体課税比較で見ますると、我が国の自動車に対する物品税、これは小型乗用車で申し上げますと、今回の税率引き上げ後、小売価格に占めます税負担割合は一二％弱に相なりますが、この水準はイギリス、西ドイツ、特にフランス等に比較いたしますと、必ずしも高くない水準でございます。ただ、アメリカにつきましては州の小売売上税がございますが、これは例えばニューヨークでございますと、これは七・六％でございますので、アメリカに比べますと日本の自動車車体税、消費課税は高うございますけれども、ヨーロッパ諸国に比べましてそんなに高いという水準ではございません。
 ただ、自動車につきましては、そういった消費課税だけではなくて、保有税、それから運用いたします場合の燃料課税全体の税負担を比較してみるということも必要になるわけでございますが、そういった観点を取り入れますと、我が国の場合特徴的なのは取得課税で、地方税の自動車取得税というのが非常に高うございます。各国これに類したものは余りございません、フランスに軽度の登録税がございますが。それからもう一つ保有税。保有税につきましては、我が国と大体似たような水準のものもあるわけでございます。
 したがって、トータルとしての車体課税を見ますと、我が国の水準は、イギリス、フランスよりは低く、西ドイツ、アメリカよりもやや高い。燃料課税を入れますと、これも大体似たような傾向でございますが、やはりイギリス、フランスよりは我が国の場合は低いということでございますが、西ドイツよりももちろん若干高くなりますけれども、西ドイツの場合は我が国よりも燃料課税がやや高うございますので、その差はやや縮まるという傾向でございます。
今のお話を聞いていると、市場の成熟性ということでおっしゃっていますが、逆に言えば、税金がかかるから今から大いに売り込む、それには嫌気拡大という意味じゃプラスかもしれませんけれども、いろんな見方があるんだろうと私は思います。
 時間もありませんので先へ進めます。
 先ほど物品税の三千五百億、杞憂に終わればいいがということを申し上げた中で、梅澤さんから自動車というのが大いに期待できるというような趣旨にお話があったわけであります。ただ自動車については、自動車の取得税だとか自動車税、それから重量税とか、いろいろ多方面にわたって税がかぶっておるということで非常に負担が大きいと、そういうような声は非常に耳にするわけでございます。欧米先進国に比較して一体負担がどういうふうに違っているのか、御調査の結果があれば示していただきたいと思います。
一応今までの枠組みの中でということですが、同時に一歩踏み出したというお言葉もあるわけでございます。私は、これからも、枠組み内で一歩踏み出したという話で一つの対象が決まりますと、そこまで入っているからまた一歩踏み出すということで、二、三年たってみたら何か性格が変わっちゃったというようなことにならないように、その定義と申しますか、その範囲というのは、できるだけ現在の物品税のいわゆる課税性格、対象の性格という中にとどめて議論をしていただきたい。そういうことが崩れますと、とかくいわゆる一般消費税（仮称）だとか大型間接税だとかいう話に発展しちゃうんじゃないかということを恐れますので、そこを十分気をつけていただきたいと思います。
 それから今申し上げたようなやや事務用品のたぐい、パーソナル無線機とか、こういったものが税制改正要綱、あるいは今回御提案の物品税の一部改正法律附則第四条で非課税ということでお扱いになっておる。実際には、ですから昭和六十一年十月実施というようなものもあるわけでございますけれども、そういうような、まだ実施はこれから大分先だというものをあえて今から網をかぶせて非課税措置をしておくというのはどういう理由なのか、これは教えていただきたいと思います。
杞憂に終わることをぜひ望みたいと思います。
 そこで、従来からの物品税の性格といいますか、考え方としては大体、奢侈品だとか、比較的高価な便益品と言うんでしょうか、あるいは趣味・娯楽品というようなものが課税対象と、そういうふうに絞っていたように思います。今回の改正では、パーソナル無線機だとか磁気テープといったように、考え方によって従来の課税対象の枠におさまるかというような感じの物品が取り上げられているわけでございます。こういった物品税のそういう取り上げ方においては、物品税のいわゆる課税対象としての性格というのを変えてきたと考えておられるのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
この法案に関連をして幾つかの問題をこれから御質問いたしますが、その前に国鉄の方、大変長い間迷惑をかけました。
 私のところも廃止路線がたくさんあります。きょう知事から富崎県東京事務所を通じて反対だという意見書を提出いたしまして、これからいよいよ特定地方交通線として協議をされるのでしょうが、そのことはおきます。
 ただ、一つだけお尋ねをしたいと思うのでありますが、実はこれは新聞のコラム、ばかばかしくて腹が立つやらというコラムなのですが、二月のダイヤ改正で、今まで四時二十八分に宮崎を出発して県北に行く「にちりん」という特急があったのでありますが、これが廃止になりました。そして、県北延岡の方まで、八十キロぐらいでありますが、この時間帯で特急に乗ろうとすると「彗星」しかないわけです。ある県会議員がこの「彗星」に乗りました。ところが、始発の都城駅で寝台が組み立てられておったわけですね。組み立てられておったけれども知らずに乗ったら、おりるときに、これは寝台特急ですから寝台料金を払ってくださいと言われて五千五百円別に取られたというのですね。確かに寝台特急ですから寝台が組み立てられておる。人は乗っておらない、空気だけ。しかも、夜ではなくてまだ午後四時半ごろの時間帯であります。既に寝台は組み立てられておる。延岡に行くのに乗ったら五千五百円寝台料金を取られるのですから、一切もう乗らない。結局、今まで非常にお客さんの多かった宮崎−延岡間の「にちりん」が廃止になったために国鉄離れが起こってきておる。最後にこの記者は、「規則だけをタテにとった国鉄の説明だが、何とかならないのかと言いたい。」前の方には「腹が立つやら、バカバカしいやら……」。まさに国鉄らしい国鉄だと思うのです。
 私は国鉄に対して非常に同情的な立場に立っておる議員の一人です。こういうのは規則を盾にするのじゃなくて、一時間ぐらい乗れるように改めることぐらいは考えたらどうでしょう。たった一時間。寝台が汚れるかもしれない。前の一車両については寝台を組み立てずにそういうお客さんを運んで、その後おりたあたりで組み立てるぐらいのことをしてお客さんを吸収するということに努力をしなければ国鉄離れというのは続くのじゃないでしょうか。これはここに書いてあって規則でだめだ、こういうことですから、ここに立たれたらだめだという御返事が返ってくると思いますね。そうでない御返事ならここに来ておっしゃってください。