最初に警察庁にちょっとお尋ねをしておきたいことがございます。
 最近悪質な興信所、また探偵社、探偵事務所を名のるのが非常にはびこりまして問題になっておるわけでございますが、この興信所並びに探偵事務所等の設置する資格、届け出、これ等の義務があるのかどうか。また特にこれらの悪質な業者が大手企業から頼まれて信用調査に来た、こういうことで中小企業を訪問をして、優良会社と報告をしておくからということで金を要求する、俗に化調（ばけちょう）と言われるこういう事犯が横行しておるわけでございますが、特に円高不況等で困っている中小企業がねらいに撃ちにされているということで問題になっているわけですが、この実態について警察庁は御存じかどうか。
いろいろ御心配をいただいて大変ありがたく、感謝を申し上げます。
 大蔵省に対します自治省のスタンスというのは先生が言われるようなものではございませんで、私はおとなしいけれども、事務当局が大蔵省がたじろぐくらいに頑張っておりまして、昨年の税制改革における地方財政の充実強化という目的のためにどんな働きをしたか、御想像いただきたいと思う次第でございます。
 今度のこの売上譲与税その他税制改革、まだ現にきょうは二十六日でございますから、政府原案が提案されている際でございますけれども、これが策定される過程においては大変な努力をしましたし、それから今先生が心配されるようなこれからの状況につきましても言うべきことはきちんと言っておるということだけ申し上げたいと思います。また、事務当局と私は緊密に相談をして一体となって大蔵省と折衝を進めている、こういうことも申し上げておきたいと思います。
 ただ、事柄は非常に深刻でございまして、また急を要する、こういう意味で野党の先生方にも協議会における協議を真剣に進めていただきたいということも繰り返しお願い申し上げている次第でございます。
 地方が今こういう状況の中でいろいろな事業もしなければならない、交付税の交付は一体どうなるかという心配をしていることにつきましても、私どもとしては先生方と同じようにいろいろ憂慮をしておるわけでございますが、これからの限られた時間にできるだけの努力をして地方団体には迷惑がかからないようにしていきたい。そのためにも重ねて野党の先生方の御協力をお願い申し上げる次第でございます。
今国会に税制改革の一環としまして、個人住民税につきまして軽減を図るため、初年度分というような格好で提出しておるわけでございます。ただ、正直申しまして、年度途中になりまして、個人住民税は六月から徴収に入るという時期でございまして、既に大方の普通徴収あるいは特別徴収の通知は手続がもう現行税制で進んでおるような状況でございます。所得税におきます年末調整というような手段がない住民税の特異性、こういうような観点から、従来におきましては年度途中において減税を実施した例は実はございません。しかし、今回の問題、国際公約の履行であるとか、あるいは税制改革というものにつきまして衆議院に設けられました協議機関の協議の状況というようなことによりますと、場合によりましては減税というようなことも考えなければならないのではないか、かように思っております。
 その場合には地方団体、それから特別徴収義務者の事務処理というものが円滑に行われるための措置というものを考えることはもちろんでございますが、現在のような地方財政の状況ということを考えますと、所得税減税の交付税影響分も含めまして地方財源補てん措置をしっかりと確立して、地方団体の財政運営に支障がないようにしなければならないのではないか、かように考えておるわけでございますが、結論はまだ出ておらない状況でございます。
大変内容的には、お互いに質疑応答を交わしますと、他の法律案との矛盾とか整合性とか十分ひとつこれからは気をつけて目を配っていただきたい、こう思います。
 大臣、サミットの前にフランスへ行かれるのだそうですね。二十八日に経済対策閣僚会議があるというふうに私は聞いておったのですが、けさ新聞を見ましたら、きょうおやりになるそうですね。今度総理がお持ちになるサミットへのおみやげは五兆円の補正予算、それから内需拡大の一兆二千五百億と言われておる減税ですね。大蔵大臣は所得税、住民税減税をこの中に含めて行います、こう言っているわけです。これは税務局長、地方税の減税がこの時期にどういう条件が整えばできますか。
その問題は議事録ですぐわかると思いますが、いまの御意向が本当だというふうに私も思いますから、そのように理解さしていただきたいというふうに思います。ただ、私は、この学術会議がいい学術会議であってほしいという、そういう願いはさっき申し上げたとおりなんです。そこで、やっぱり一番覚悟してがんばってもらわにゃいかぬのは会長を中心にした学術会議のメンバーだと思うんですね。その辺の皆さん方が本気になってこれをやるという形にならないとどうもぐあい悪いというのが一点だと思います。これは内部の問題だと思います。
 それから外部は、さっき高木先生が予算の問題とかいろいろおっしゃいました。いま学術会議の方からは予算なんてなかなか言えないような形になっておりますので表現はしにくいと思いますけれども、政府の方がやっぱり責任を持ってそれをサポートしていくという、この物の考え方がないといけないと思うんです。私は法案のたびに思うんですが、法案を通すときには非常に熱心なんですね。この審議官が最たるもので、非常に熱心だと私は感心しておるわけですが、放送大学の件でも実はこういう問題が大分ありまして、本当に通すのなら通したでいいものをつくってくださいよと言ったら、いやもう通った後は審議官どこかに変わってしまっているとか、こういうのが現実にあるわけですよ。だから、その辺を省庁としてちゃんと対応していくんだということを明確にしていかないと、どうも質問すればその都度相手は変わっているという、そういう形があるのではないか。
 そして学術会議でも、堂々とそういうことはなかなか提言しにくい。というのは、内部の管理がうまくいっておればわりあいはっきり物が言えるんだと思いますけれども、内部の実績だとか管理がちゃんとやられているという体制があればいいんでしょうけれども、そういうものが逃げますとなかなか言いにくいという、こういう問題もあわせて私はあるんじゃないかと思いますので、その辺も同時にお聞きしたいと思います。