ただいま御指摘の地位協定で免税とされております税には、所得税、法人税あるいは相続税といったいわば軍人軍属に関するものもございますし、また消費税、関税等主として米国の軍隊自体が公用のために使用するものにつきまして免税とされているものもございます。いずれにいたしましても、申告、申請等の手続を必要としないで免税とされておりまして、推計の基礎となる計数が把握できないということで、免税額の推計は困難であるという実情でございます。
二重課税防止という点に関連して、在日米軍に対して税が免除されている問題について伺います。
 米軍人家族、米軍に対する免除総額を予算委員会で資料要求いたしましたら、承知してない、そういう回答でありました。米軍地位協定で免除しておるのですから、当然その額はどのくらいになるか、推計の数字ぐらいは出すべきだというふうに考えます。いかがですか。
間接外国税額控除と申しますのは、日本の親会社が海外に子会社をつくりまして、その海外の子会社から配当を受けた場合に認められるものでございます。これは、企業が海外に支店形態で進出した場合には、当然直接の外国税額控除が認められるわけでございますので、それとのバランスをとるという観点から設けられたものでございます。したがいまして、これは国際的な二重課税を排除するために必要な制度でございまして、大企業優遇の制度ではないと考えております。こうした制度は、実はほかの主要先進国もすべてとっておりまして、例えばイギリス、アメリカは我が国と同様な間接外国税額控除制度を採用しておりますし、フランスやドイツはむしろ原則として海外の子会社からの配当は非課税とする、こういうふうにしておるわけでございます。
 なお、日本とタイとの租税条約につきましては、現行の租税条約におきましても、この間接外国税額控除を認めておりますけれども、今回の改定条約におきましても同様に規定することにいたしたわけでございます。
いずれにしても、把握し国民が知ることができるような状況をつくることは好ましいことだと思います。要望を申し上げておきます。
 日本企業の投資活動を税制面で保護するのが、今挙げられております租税条約だと考えております。みなし外国税額控除もそうですし、間接税額控除の規定もまたそうです。ところで、日本では大企業優遇税制として間接税額控除を行っておりますが、それをわざわざこの租税条約に明記した理由は何ですか。日本側から要求されたのですか。
どの国について国別の投資収益を把握するかという点につきましては、考慮すべき要因が幾つかあるかと存じます。例えば統計の精度を上げるということについての要請でございます。二つ目としては、統計の精度を上げるのはいいのですが、例えば届け出をしていただかなければならないわけですが、それの簡素化といった要請もございます。ですから、統計の精度を上げることと届け出の簡素化、この矛盾する要請をどこで接点をとっていくかということが考慮要因かと存じます。その上で、例えば、日本との経済関係その他を考慮しまして、国別の投資収益、どこをとるかを決めていくわけでございます。現在、例えば今申し上げましたアメリカとかイギリスがあるわけでございますが、この点は昭和六十二年から国別の数をふやして統計の精度を上げたところでございます。したがいまして、現在のところは、それの状況を少し見守っていきたいというところでございます。
お答えをいたします。
 ただいま先生お尋ねの国別の投資収益の件でございますが、日本・タイ間につきましては把握していないというのが実情でございます。国別の投資収益につきましては、現在、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア、ソ連、中国といった幾つかの国につきまして把握しているというのが現状でございます。
タイに対する日本の投資は三百十億バーツ、一九八五年に比べて十六倍に及ぶ大変な拡大です。そこで、この投資に対する収益、投資収益はどれくらいになっているかについて伺いたい。
私も、規制緩和検討委員会の第一回の初日に申し上げたのですが、ともかく日本の官庁の規制の数は一万を超える、そして規制緩和の問題はテーブルに上がっているだけで何百とある。これを、たしかあれは一月から二月の初旬にかけて、せいぜい正味四回か五回でやる。それも二時間足らずで、そのうちの前半はほとんど官の説明だということで、これは一体何なんだと、私、厳しく藤井室長に申し上げたのです。一体何をどういう目的でしょうとしているのか、悪くとればジェスチャーでこういうことをやるのかというふうなことを申し上げたのですが、結局今でき上がってみると、先生方の御努力で、この意見書というのはそれなりにいいものになっておると思います。
 問題は、これは島田先生さっきおっしゃいましたが、飯田委員会がありますけれども、やはり今後これをどういうふうに官に実施させていくかということが、フォローアップが非常に大事だと思うのですね。
 だから私は、例えば労働省の問題一つとっても、さっきも申し上げましたが、ぼんとただ一言、ＩＬＯの何号に抵触でこれはできません、そんなばかな話があるか。我々に言わせれば、ここから議論をしたいわけですね。そのＩＬＯというのは一体どうなんだ。もう既に諸外国の半分はＩＬＯから脱退しているのですね。それから、ＩＬＯの、人材移動の職安法に関しては、今世界がボーダーレス経済で物すごい勢いで動いていますから、結局、何といいますか、職安の権限は官が善で民は悪であるという考えを変更しろということを、ＩＬＯが逆に宣言しているのですね。そういう実情になっているのだから、労働省の、これはやれないという論拠が非常に薄弱だと私は思うのですね。
 この辺を、今後この常設委員会を続けていただいて、これはワンサイドゲームだとどうもよろしくないので、私は例えばここへ政府の権限で労働省の職安局長をお入れいただく、通産省の産業を振興するための産業政策局の局長をお入れいただく、それから産業界も、我々会議所も出る、日経連も出るということで、そしてこれをある意味では公開するということでやられたらいかがか、こう思います。