私が聞いておりますのは、つまり国家公務員の給与表をにらみながら基本給を考えておる。しかし、駐留軍労働者は、職場がほかの公務員と違うからというので一〇％つけ加えておる。すなわち駐留軍労務者の基本給みたいなものでしょう、一〇％プラスしたものが。
 問うております意味は、基本給はアメリカが持つ、格差給は日本が持つ、あたかも違うもののように言っておるけれども、駐留軍労務者は全部格差給がつくのだから、まさに駐留軍労務者の基本給でしょう。
お答え申し上げます。
 格差給と申しますのは、米軍の基地という特殊な雰囲気、言語、風俗も変わりますし、外国軍隊という統制の中で勤務されるという精神的、実態的な御苦労に報いるというようなこともございまして、基本給の一〇％を支給しておる、こういう性格のものでございます。
格差給というものは、要するに、これは駐留軍労務の特殊性にかんがみて基本給の一〇％、給与の性格からいえば基本給に入り得る性格ですね、これは。
お答え申し上げます。
 五十四年から従業員の給与の一部を日本側が負担する、こういうことにしたわけでございますが、その中身は、格差給、これは基本給の約一〇％ということで支給いたしております。それから、語学を使ってその職に当たる方に語学手当、最高は六千六百円でございますが、四段階に分かれまして、千百円、二千二百円、四千四百円、六千六百円ということでございまして、これを支給いたしておりましたものを日本側が負担しております。そのほかに退職手当でございますが、この計算基準が国家公務員と異なっておりまして、いわゆる国家公務員の計算基準で算定された額を超える部分、これを五十四年度から負担しておるということでございます。
 それで、先生お尋ねのどういう項目があるかということでございますが、給与には、現在米側負担となっておりますものに基本給、それから今回特別協定の中に含めております扶養手当、住居手当、調整手当、通勤手当、そのほかには時間外勤務手当、夜勤給、祝日給、特殊作業手当、夜間看護手当、夜間勤務手当、隔遠地手当、寒冷地手当等でございまして、先ほど申し上げました扶養手当、住居、調整、通勤のほかに、今回特別協定の中に入っております夏季、年末、年度末のボーナスがございます。それから退職手当を含めておる、こういうことでございます。
その他のことについて語学手当等という話がございましたが、五十四年に合意に基づいて支払う、アメリカ側が負担することになったものやら日本側が負担することになったものやらございますな。
 そこで、現在何項目の手当があって、そのうちで今回八項目にわたって二分の一を限度として我が方が負担しよう、こういう協定案でございますから、知りたいのは、そのほかにも手当項目はあるはずでありますから、それを明確に御報告願いたい。等なんて言わないで、みんな言ってください。
福利に関するもの等につきましては、昭和五十三年に双方が打ち合わしてこれを我が方が支払うということになって六十一億円から百億円程度の支払いをしておるわけでありますが、これは現在基本労務契約の中にちゃんと明記をされておりますか。
お答えいたします。
 基本労務契約の中には、一応従業員の給与にかかわるもの、それから福利厚生経費にかかわるもの、それからこれらの従業員の労務管理にかかわるもの等ございまして、現在の負担区分といたしましては、管理費にかかわるもの、福利厚生経費にかかわるもの、これらは日本側が負担する。それから給与のうち国家公務員の給与項目にない項目、これらを上回るものということで格差給、語学手当等を日本側が負担している、こういうことでございます。
一般論はそうでございましょうが、本委員会で取り上げてそのときに御答弁がございましたものと、進行を見ますと相当な日数がかかっておる。もともと九月二十六日にこれがウィーンでできましたときに、我が方は精力的にこれに参加をして、内容をよく知って、我が方の意見も十分に消化されてこの二つの条約ができておるのでありますから、それからぼちぼち国内法を検討するというのはいかにも時間がかかっておるようでございまして、我が方の原子力政策の実施につきまして、早期に我々がその体制をとることは諸外国に対しましても我が方の原子力に対する姿勢を明確にすることでございますから、少し遅きに失しておると思いますけれども、これは我々は批准するにやぶさかではございません。
 地位協定に関する特別協定についてお伺いいたしますが、地位協定の二十四条一項によって米国が負担をいたしてまいっております労務費は基本労務契約等に掲げておりますが、どういう費目がありますか、お知らせを願いたい。
フライトする乗務員の定数の問題ですけれども、国際線に運航要員として六名、客室二十名というのを一定の枠としますと、外国の例えばユナイテッドとかいうのは同じ航路なのに数が非常に少ないというのがよく比較データで出るのです。これは肉体的な諸条件も違うのですけれども、時差に対する対応性が外国人は非常にいい。そういう面のサービスを高めていくために要員配置をより適切に日本の場合考えておられる、そう私は思っています。だけれども、国際線乗り入れで、日本の企業と他の外国との比較で日本の方は大変たくさん乗せているじゃないか、これは数が多過ぎるよというのですぐそのとおりだと言って直してしまえば、これは数がまたずっと減るからいいじゃないかという、スリム化されることになるのだが、私はそうはいかないと思うのです。それはやはり体質の問題もありますから、その辺の比較検討に余り偏らないで、また企業間の問題ですから、他社のレベルにどういうふうに公正に近づけていくかということも含めて、これからの労働条件、勤務条件あるいは賃金その他を含めてぜひひとつ御配慮をいただきたいと思います。これは要望です。
 続いて、民営化後の赤字路線の運営は一体どうなるだろうか。民営化はみずからそろばんをはじくわけでありますから、最優秀路線というのはもう積極的に各社が乗り込んできますけれども、不採算線区になりますと、これは赤字路線、いわゆる長距離の皆さん方には廃止されますと非常に不便をもたらすわけでありますが、過疎地の対策は具体的にどうされるのでしょうか。