午前十時二分開議
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○議事日程 第二十八号
  平成七年六月九日
   午前十時開議
 第一 災害対策基本法の一部を改正する法律案
  （内閣提出、衆議院送付）
 第二 容器包装に民る分別収集及び再商品化の
  促進等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
  付）
 第三 優生保護法の一部を改正する法律案（衆
  議院提出）
 第四 理容師法及び美容師法の一部を改正する
  法律案（衆議院提出）
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○本日の会議に付した案件
 一、北方領土問題の解決促進に関する決議案
  （坪井一宇君外九名発議）（委員会審査省略
  要求事件）
 一、日程第一
 一、地震防災対策特別措置法案（衆議院提出）
 一、日程第二より第四まで
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 参議院提出、臨時大深度地下利用調査会設置法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
大深度地下の利用につきましては、政府といたしましても、例えば私権の制限にかかわる法律の問題であるとか、あるいは安全面だとか環境面だとか、大変慎重に検討すべき要素が多いというふうに思いますので、これらの問題に関する非常に識見の高い方を広くこの委員に選任させていただくということは、もう当然のことであろうというふうに思います。
 もちろん、だれがどうというようなことは、イメージはまだないわけでありますが、しかしながら、法律ができて、そして委員を選任するということになりますれば、もちろん公正に、かつ本委員会の論議等も十分に考えながら選びたい、こういうぐあいに思います。
 それから、会の運営につきましては、これはやはり会自身でおやりになることであろうというふうに思いますが、もとより会は公正に運営されるべきものであろうというふうに思いますし、また政府としても、必要な協力はもう全力を挙げて御協力を申し上げたい、このように思う次第であります。
最後に、官房長官にお聞きしたいと思うのです。
 この調査会の委員は、大深度地下利用について識見のすぐれた人で、両院の同意を得て総理大臣が任命することになっておりまして、委員の数は十二名以内となっております。
 これまでの政府の審議会委員については、これは私は典型ではないかと思うのですが、いわゆる中曽根臨調の委員に示されましたように、財界代表が多数任命をされる、そして事実上の審議会の主導権を握って、審議会の政策提言に直接財界の利益を反映したのではないかと私は思うのですね。
 私は、今度の場合、公正で民主的な議論を保障することが必要だと思うのですね。そのためには、委員の民主的、公正な選任が前提とならなければならないことは言うまでもないと思うのです。その点で、大深度地下利用を促進したい、こう考える方々だけじゃなくて、慎重に考える慎重派の人たち、それから反対の意見の論者、こういう人たちもやはり委員に選ぶ必要があるのではないかと思うのですね。広範な分野からの選任が必要だと思うのです。さっき地方自治体という意見なんかも出ておりましたけれども、やはり広い分野から委員の人たちを選ぶことが大事じゃないか。
 それからもう一つは、民主的に国民の意見をよく聞くということからいって、調査会で公聴会なんかも設けて、そして公正、民主の運営をする必要があるのじゃないかということを考えているのです。
 この点についての官房長官の見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
これは、二条で基本理念、そして第四条では具体的な物差しを示したわけでございまして、私はこれは地方制度調査会が答申をいたしましたものをやはり踏まえている。そしてまた、地方六団体から私どもにいただきました意見というものも十分参考にいたしまして、政府内で議論の結果、このような条文でもって御提案を申し上げた。したがって、国が行うべき事務というものはおおむねこういう事務ではなかろうかということをやはりこの四条は示している。そうして、そういったものを踏まえて村山内閣としては地方分権を推進する。そうして、村山総理は地方分権の推進に大きな熱意を持って対処しておられる。私もその意を受けて、特に地方分権推進委員会というものを設置いたします場合には、この委員会の権限を十分明確にしなきゃいかぬ。
 分権大綱では、御案内のとおり「意見」という言葉だけしかなかったのでありますが、これではやはり十分ではない。この「意見」の中には勧告もあるし、そして監視もあるんだということを私も自治大臣も強調いたしました結果、条文としてはこのような形の条文を御提案申し上げたということでございまして、熱意はわかると、こう言っていただいて大変うれしいわけでございますが、そういう熱意で私ども提案いたしておる。そうして、地方分権の推進に熱意のある方がこの委員にもなっていただく。また、政府としては地方分権推進に熱意を持って計画を策定しようということでございますから、私はこれらの問題を総合的に判断いたしました場合、御懸念は承りましたけれども、我々としては地方分権の推進はこれでもって全力を挙げて進めることができるのではないか、またそのように考えておる次第でございます。