非常に難しい質問であろうかと思うんです。
 まず、就職するときの約束、ここらあたりの経緯も十分知らなきゃなりません。しかし、でき得ることならば労使の中で話し合いをしてそういう一つの理想的な労働時間を確立していくということが望ましいことはもう論をまたないことだと思います。一人一人がそういう働きやすい環境づくり、これが私の労働行政だと、こう申し上げているわけでありますので、一歩でも二歩でもそういう理想に近い職場環境をつくっていくということが大事なことだと思っております。
労基法第二十四条の趣旨は私もよく熟知しているつもりでございますけれども、一年の変形労働時間制につきましては、支払い義務があるかどうかわからないものが確かにごく少量ではありますけれども最後に残るという仕組みであろうかと思います。しかし、その支払い義務が生じた都度その後払うというのは、これまた基準法二十四条の趣旨でもあるわけですから、私はそういう形は二十四条に抵触はしていない、そういうふうに思います。
二十四条では説明できませんでしょう。それから、一年たたないと債権が確定しないなんて、そういう働かせ方がやはり労働基準法が予定してないわけなんです。
 結局、例えば四十時間でも四十八時間までは文句なく働かせて、そしてこれはもう残業料も払わなくていいし拒否もできないということは、ばっと上限の方は決めておいて、それとの関係で三十二時間まである週は所定時間を縮小するというんだけれども、しかし実際は四十時間まではもう自由に働かさせられるし、そしてそれは残業料がどうかも一年たたないとわからない。こういうようなことが一年の変形労働時間制として導入されれば出てくるわけです。
 だから、結局変形労働時間というのは企業にとったはいいですね。四十時間のところを四十八時間まで残業料は要りませんよと、それで拒否もできずに働かせますよというんだけれども、下の方の手当ては全然してないわけです。だから、そういう意味で非常に働く人たちの権利という点は認められていないわけで、法的にも欠陥がある、そして企業のための労働時間制の導入だと、まさに一年というのはそういうものだと私は思いますが、局長いかがですか。条文上の根拠をそれとも示せますか。
これは微調整だから二十四条に違反しないという趣旨で申し上げたのではなくて、まず変形制の場合い私ども残業代の確定に当たりまして、各日各週でできるだけ精算し、微調整部分はできるだけ残らないような形に持っていくことがまず一つ大事だろうと思います。
 微調整部分がどうしても技術上残る。ただ、これについては賃金支払い義務が確定したらその段階で各月一回の支払いの原則にのっとって支払ってもらう、これが行われれば労働基準法上問題がないというふうに御説明を申し上げたわけでございまして、微調整部分だから二十四条との関係は問題ないんだというふうに申し上げたわけではございませんので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
微調整微調整と言いますけれども、微調整というのは何時間ぐらいなのか、それだってまだわからないので、本当に微調整なのか大幅な調整なのかわからないと思いますが、この微調整なら認めるという二十四条の根拠、どこの条文上の文句で微調整なら認めるというふうに読めるんでしょうか。ちょっとお示しください。
確かに、先生御指摘のように基準法第二十四条におきましては通例そういう微調整のようなものまで対象にしてないんじゃないか、そういう御疑問が出てくるのはある意味では当然のお考えかと思います。
 ただ、先ほどから部長が何度もお答えしておりますように一年の変形労働時間制をとりますと、最後に出てきます時間外労働につきましては、本当にこれはもう微調整のわずかなものでございまして、しかもそれが生じたときにはその後にきちっとその時間外手当の分は払うということであれば、この基準法二十四条の規定に照らしましてそれがもう違法である、おかしいではないかということにはならない、許されるのではないかと考えております。
債権が確定したら一月以内とおっしゃいますけれども、一年間も債権を確定しないようなそういうやり方というのは労働基準法が予定するところじゃないんじゃありませんか。
 毎月毎月の賃金を全額払いなさいと決めているその趣旨は、やっぱり働いた月に、少なくとも一カ月以内に給料をもらえないと生活できないからでしょう。わずかな微調整が残る残るとおっしゃいますけれども、そういうものが必然的に出るわけですね、一年変形でも三カ月でも。そういうものについて、やはり二十四条はそういうものは認めていないんじゃないか。局長、どうですか、これは。労基法の立法趣旨からいって反するんじゃないですか。
もう時間がないからこれでやめますが、基準の最低という問題は七七年の学習指導要領の改訂の際にも精選しなければならぬとか、経験の中で、相対的なものですよ。そしてまた、歴史的に変化していくものですよ。だから、それだけに現場の教師の教育実践とその地域の学校への参加、現場の教師の教育権、そういうものを含めて総合的に考えながら変化していくものだと思うのです。だから、国の方で決める基準というのは、まさに基準なのであって、こんなものは大枠でしかない。こんなものはなくたって教育ができると僕なんか思うけれども、それは基準なのであって、そういう意味でその基準というのは相対的に変化していくという中に、教育立法や教育の対応というのは、単に外の行政的な対応と違う側面を持っているということを最後に強調しておきたかったのであります。
 要するに今度の高校社会の公民、地歴分化というのは決断の過程が拙速であるということ。そこには政治的な介入、特に政党の行政に対する介入のおそれがあるということ。しかも、これを実施すれば今後大学における専門教育と、それから教職の単位という意味でのカリキュラムの編成について多くの問題をまた残しているということ。そして新たにそういう科目を設定すれば、それに基づいて今度教科書が問題になりますし、また現場での教育実践を改めてやり直さなければならぬ、そういうときに今までの経験を、現場の意見を聞かずに決めるということは、ここしばらく混乱を招くことになると僕は思う。そういう意味の警告を発して、反対の私の考え方に立ったきょうの質問を終わります。