民主党・新緑風会を代表して、平成九年度の厚生省予算に関連して質疑を行いたいと思います。
 さて、現在、新ゴールドプランが進行中であり、また衆議院には介護保険法案が提出され、二〇〇〇年からの介護保険制度のスタートが望まれているわけでありますけれども、この新ゴールドプランの進捗状況を厚生省からいただいた数字で見てみますと、大変喜ばしいことにホームヘルパーは平成九年度予算で十五万人を超えるということで約九〇％近く、十七万人目標の九〇％近くとなります。それともう一つ、進んでいるのでは特別養護老人ホームがもう既に二十九万人分の九〇％を超える二十六万二千七百九人分というのがこの予算に計上されているわけであります。
 しかし一方、ショートステイとかデイサービスとか在宅介護支援センター、訪問看護ステーション、それから特にケアハウスの整備率が非常に悪い。あとわずか二年余りを残すわけでありますが、今年度はケアハウスについては目標の五〇％をやっと超える予算しか組まれていないわけであります。これはもちろん、予算を組んでも使い切れないようなことではいけないので、実情に合わせて組んでいくというのはやむを得ないことであります。
 一方、この新ゴールドプランが達成されたとしても、その新ゴールドプランが達成された明けからちょうどそこで介護保険制度が始まるわけですが、この介護保険制度の中で、例えば寝たきりで息子夫婦と同居している場合にはこういうサービスをしますよというモデルが既に示されているわけですね。それをもとに四兆二千億という計算がされ、そしてそれに基づいて保険料が約月二千五百円という案が既に提示されているわけです。
 そこで問題は、保険あってサービスなしということにならないかということがこの介護保険制度の議論の中で一番大きな問題の一つになっていると思いますが、新ゴールドプランを達成するだけでは足りないのではないだろうかということについて、ホームヘルパーの数、それからもう一つ挙げればデイサービスセンターですね、在宅の方では介護保険制度におけるサービスモデル実施にどのぐらい必要になるのか、新ゴールドプランの目標よりどのぐらいオーバーしなければならないのかについてまずお尋ねをいたします。
後世といいますか、後代へのツケというのは、今まで我々は気づかないうちにやってきちゃったと思うんですね。国債の発行がまさにそうであります。今のは痛みはないけれども、若い人にどんどんツケを回してきたと。そういうことではいかぬということで、これから一切の聖域なしに歳出削減に取り組んでくると。当然、限られた財源の中で国債の発行もしない、増税もしないというのだったらば、給付を受ける方にある程度負担をしていただかなきゃならない、これをある程度私は甘受しなきゃならない時代に来たなというふうに考えておりますが、そのためにも効率的な、むだのない制度運用、見直しが必要だと思っておりますので、今後鋭意あらゆる制度について見直しを行って、後代にツケを残さないような体制を整備していきたい、大変な事業でありますけれども、全力を投球していきたいと思います。
順不同になりまして恐縮でありますが、おいでになっておられる方の都合も若干考慮しましたので、その点はお許しをいただきたいと思うのです。
 それで、二千百九十二時間ぐらいの日本の労働時間、西ドイツあたりの千八百時間台の労働時間、アメリカにおいてもフランスにおいてもそうでありますが、まず夏休み休暇を二十日間程度取るという構想はどうか。そうしますと、ちょうどこれは百九十時間に相当いたします。百九十時間に相当いたしますと、それは二千時間に近づくことになるわけで、本当ならばあと二日、二十二日になるわけでありますが、フランス方式でありますが夏休み、それをまず官庁からしたらどうか。民間の週休二日制というのは、今の日本の産業構造では非常に難しい。第二の金融機関をやり、第三の金融機関をやりましたけれども、今度第一と第四になりますと相当な抵抗があることが予想されると思うのです。ですから、この夏、宮澤大蔵大臣の一つの発想として、夏休み二十日間を全官庁がとって民間もそれに準拠していくように行政指導する。そうすれば、二十二、二十三日のあの混雑を見ましても、私も東京に来ることがありましたが、高島平で十六キロ渋滞、あれでよく高速料金が取れるななんて思いました。ちょっと一駅というか、一つ行ったらおりなければならぬのに、それで取っている。こういう状況を見ると、何とかその点を考えなければならぬ。
 それで、今言ったように休みを別にとれと言っても日本の産業はなかなか許してくれない、また皆さんのテーブルワークもなかなか許さない。台風時期ですから、国土庁みたいな特別職員とか河川局とか、警察なんかも若干の問題がありますが、おおむね二十日間連動してとれば混雑も緩和されるし、それからもう一つ、一番大きなことは、東京に集中している経済の中心が非常に分散していく。一日や二日の休みでは遠くへは行けないけれども、九州でも北海道でもある程度の期間行ってこられる。そうすれば、九州の産業の開発にもなるし、北海道の産業の開発にもなる。こういうふうに二十日間ぐらいの長期なものを国民に与えることによって、観光地であれ観光産業であれ地場産業であれ、それぞれが育成されていく仕組みを助長していく。短時間ではとてもできない。だから、二十日間の休みをとれるように考えてほしい。それを試験的にやってみてもいいのじゃないか。一年だけでもいいですが、とりあえずやってみて、それが内需の拡大にどう影響するかということを考えていただきたい。
 人事院にもおいでいただいておりますから、公務員としてはまずそれを実行することである、そして後民間産業にも実行してもらって、日本のバカンスにこの二十日間を全部それぞれの地域で費やすことによって内需の拡大を図ることはいかがなものか。そればかりではありませんが、もっと余剰価値が生まれると思っております。
 まず人事院それから労働省、それから大蔵大臣、どうぞお願いいたします。