来年度の予算編成方針はまだ決めたわけじゃございませんけれども、率直に申しまして、一方増税なき財政再建と、こういうことがうたわれております。そういう中で、しかも臨調の答申を読んでみますと、糧道を断つことによって云々と書いてあります。普通の役所の文書にはないような言葉が書かれてあるわけです。その構えでまず歳入削減というものを、いままでの制度、施策の根源にさかのぼって、法律の改正をも含めたものでどれだけのものがやれるかということを一方考えなきゃいかぬ。
 もう一方の手順といたしましては、当然のこととして、概算要求に対するシーリング枠を決めなきゃなりませんよね、国会が終わりますと。それに対してはまず各省の内部で徹底的な精査をしてもらわなきゃならぬ。したがって、シーリングというものは大変厳しいものにならざるを得ないじゃないかというふうに考えるわけであります。したがって、今度いろいろ協議する際には、それこそあらゆる従来の施策、制度の中で、あるいは個人、企業の責めに帰すべきもの、あるいは自治体の担当すべきもの、国の担当すべきもの、そういう分野調整というものもやりながら作業を進めていかなきゃならぬ。大変な覚悟で臨まなければならない課題であるというふうに私もつくづくと感じておるわけであります。
私がいま申し上げたように、大蔵省としても、来年度は、税外収入をどんなに探してもほとんど見当たらないということになるわけでございますが、しかし今後とも検討を続けると、こういうふうにおっしゃっておるわけですね。今後とも検討を続けるということは、まだあるということになるんじゃないですか、裏を返せば。ないものがはっきりしておって、今後とも続けるということになれば、これはおかしな問題になってくるわけですが。
 そうすると、来年度の予算編成はどういうふうにやられますか。こういう厳しい状況の中におきまして、来年度の予算編成はどういうふうにやられようと思っておられるのですか。
五十八年度予算の税外収入は、いま御指摘のようにもう洗いざらいというぐらいにかき集めたわけでございますが、ことしの予算編成に当たりましては、いままで臨調の部
会でございますとか、あるいは国会の御論議などで俎上に上がっていたものを総点検いたしまして、幅広く検討いたしまして、できる限りの協力を、各法人とかあるいは特別会計から、していただきました。
 そこで、私どものいまの感じは、もうできるものはすべてやったと、こういう感じでございまして、あとたとえば積立金が残っているとかいうふうなものもございますが、それは資産になっておりましたり、あるいは保険の準備金でございましたりして、使えないものでございまして、もうある程度の金額、税外収入として意味のあるほどの金額のもので残っているというものはまずほとんどないのではなかろうかという認識でございます。
 ただ、こういう厳しい予算編成が今後も続かざるを得ないと思いますので、私ども増税をお願いする前に、歳出は切り詰め、税外収入で賄えるものは何とか賄えないかという検討を今後もいたしてまいりたい、こういういわば決意を先日お出ししたペーパーには書かしていただいておるわけでございます。
 たとえば国有財産なんかはもっと処分しろというふうなことをおっしゃる方も多いわけでございまして、そういう点につきましても、今後大いに努力してまいりたいと思いますが、しかしそれにしても、そんなに大きな金額のものは出ないのではなかろうかというふうに考えておりまして、率直に申しまして、五十九年度以降税外収入の捻出には今後精いっぱいの努力はいたしますが、ただ新たな財源の確保はなかなかむずかしいのではないかというふうに思っております。
そこで、今回の回収準備資金の取り崩しを含めまして、税外収入の確保策によって、五十八年度予算では、五十七年度の当初予算と比較して約二倍、四兆七千二百億円を見込んでいるわけでございますが、検討過程では、どのような収入源が一応見直されたのか、それが一つ。
 今後とも検討を続けるものと、こういうふうにしてあるわけでございますが、もうこれでぎりぎりじゃないかなあというふうにわれわれは思うのですが、そのほか今後の検討事項としてどういうものがあるか、具体的な問題として挙がってくるならば、これも伺っておきたいと思います。
 さらにまた、五十九年以降の税外収入の見込みは大体どのぐらいになるか。私もこの問題は多少予算委員会でも御質問申し上げたわけでございますが、私たちがずっといろいろと精査した関係の中では、なかなか厳しい状況にあるわけでございますが、今後も税外収入のために検討していくというふうに言われていますから、どういうものが検討されているのか、具体的にお話できればお示し願いたいと思います。
私は、老人保健法の欠損補綴について若干質問させていただきます。
 今年二月一日より老人保健法が施行されましたけれども、ますます進む高齢化社会において老人の健康管理に包括的医療を施すという意味で大変画期的なことだと思います。私は昨年歯科医療問題について質問をさせていただきましたが、その中で老人の歯科については、老人の特殊性という観点から欠損補綴について配慮してほしいという要望をいたしました。さきの老人保健法成立の際に、衆議院の社会労働委員会において、この点については「歯科における加齢による咬合障害を伴う欠損補綴の取扱いに対しては、特に改善を図る」という附帯決議がつけられまして、老人の歯科医療における躍進の第一歩であると私は評価しております。
 しかしながら、歯科医療は国民の九八％が疾患にかかっているという高い有病率を示しているにもかかわらず、老人医療費における歯科のシェアはわずか二％前後にすぎません。これは入院等の事情があるのはわかりますが、その余りの低さ、余りに貧弱な給付は、人間が生活をしていく上での歯の果たす役割りをまるで忘れているかのようであります。また、七十歳以上という制限を見る限り、加齢による欠損補綴の費用に対する抑制策にすぎません。今回も老人保健法に先ほどのような附帯決議がつけられましたけれども、まだまだ不十分、まだ歯科への配慮が不足していると思われます。
 そこで、お尋ねいたしたいのは、この加齢による咬合障害を伴う欠損補綴の取り扱いに関する附帯決議により、具体的には一体どういう点をどのように改善したのでしょうか。さらに、改善の余地はまだ十分にあると思われますが、いかがでしょうか。