交通安全対策の関係になりますと、陸海空、一般質問も含めてですから聞きたいことが山ほどあるわけなんですが、きょうは法案の関係がございますから、おおむねその法案にかかわる課題を軸にしてお尋ねをしたい、こう思っているわけです。
 そこで、まずこれは総理府長官にお尋ねをいたしますが、いま政府が行っております交通安全対策は、総理府で責任を持ってつくられておりますいわゆる第二次交通安全基本計画ですね、これに基づいて各実施省庁分かれまして具体化をされておる、こう理解をするんですが、この第二次基本計画というのは今月末で終了することになっていますね。したがって、新年度、いわゆる四月一日以降第三次の交通安全基本計画というものが発効といいますか、効力発揮をしてこないといけない、発足をしなければならぬ、こういうふうに考えるんですが、この第三次基本計画というのはいつ決定をされることになるのでしょうか。
六十二年でございます。
 それから第二点のおただしでございますが、阪急宝塚線、それに能勢電鉄が分岐いたします川西能勢口駅周辺の立体化のお話であろうと思うわけでございますが、これにつきましては五十五年三月二十八日に、事業の前提といたしましての都市計画決定をいたしておりまして、全体事業費二百二十五億円という予定で昭和五十四年度から一応事業に着手をいたしております。完了の予定は、いまのところ、六十一年度ということでございますが、これもやはり現地の状況、あるいは財政事情等によりまして若干遅延するかと思われます。
 問題点ということでございますが、特にこの地点においてというふうには私ども聞き及んでおりませんが、連続立体交差事業というのは大変大きな事業でございますし、また市街地全体に影響が大きゅうございますので、いろいろな権利調整が必要になってまいります。そういう意味で時間を若干要することになろうかと思いますけれども、極力推進をいたしたいと思っております。
おただしの第一点の阪神高速道路の延伸の問題だろうと承ったわけでございます、
 阪神高速道路の大阪−池田線につきましては、猪名川上流部の宅地開発が大変進んでおりますので、自動車交通が非常にふくそういたしております。そこで、これを猪名川沿いに池田市の木部町まで延伸するということによりまして国道百七十三号の混雑緩和を図ろうとするものでございます。これにつきましては五十五年度、本年度、阪神高速道路公団におきまして調査を実施いたしておりまして、来年度、昭和五十六年度から事業に着手をいたす予定でございます。それぞれこれは大阪府と兵庫県にまたがる事業でございますので、都市計画法に基づきます都市計画決定の手続を必要とするわけでございますが、これをそれぞれ本年の二月に下しておりまして、告示の手続も終わっております。
 今後の見通しでございますけれども、ただいま先生、六十二年度とあるのが六十五年度というふうにおっしゃったかと思うのでございますが、現在の都市計画事業としての完成予定年度は六十二年度になっておりますが、これがまあ、現状からしてその年度までに完成は無理だろうというふうな感じは持っておりますが、しからば何年度というところまで、いまの時点で確認をいたしておるわけではございません。できるだけ早い時期に完成にこぎつけたいということでいま努力をいたしておるところでございます。
防衛研究で、恐らく準備の中に人員充足というようなこともやらなければいけないというような問題が当然起きたろうと、こう私は思うわけですね。
 そこで、たとえば人員充足をとりあえずやらなきゃいかぬということになると、いま八六％しかない。その中には学生もいますね、新隊員教育中の者もいます。そんな者は別にしまして、とりあえず必要方面に次等正面から人員を転用するという問題によって必要方面を充足するという問題もあるでしょう、あるいは予備自衛官を招集するという問題もあるでしょう、一般の緊急募集をやるという問題もあるでしょう。私はそれらを通じても、まず第一に必要な方面に対する一〇〇％の充足というものもできないじゃないか、こんな気がしてなりません。やはり予備自衛官は何も欠員補充をやるだけのものじゃない、いろいろといざという場合において編成しなきゃならぬ部隊がある。全部予備自衛官をそれへやるということになれば、そちらの部隊の編成ができない、こういう問題がある。私は、少なくも東北から北の部隊は全部一〇〇％にする、それ以外九〇％ぐらいにして訓練体制を強化していく、こういったようなことが当然必要な時期となっているのじゃないか、こう実は思うわけでございます。
 そういったような面につきまして、従来とかく予算に制限があるということになると、その制限の中で優先度はどうだということになる。優先度ということになると、整備に時間のかかる装備品関係を優先するのだと、こういうことになります。人だってそんな簡単に早くいくはずのものじゃない、訓練だってちゃんとやっておかなきゃいけないということになりますと、私は現事態というのはどちらが優先するのだといったような問題じゃないと思う。両方ともやっぱりやらなきゃならぬ問題じゃないか、私はそのように思うわけです。
 そのほかに即応態勢の問題についてはいろいろありますですね。この前の臨時国会の委員会でも質問しました乙類の充足の問題だって同じであります、いま訓練所要ということで八〇％抑える、こんなものはいざというときに一力月以内に全部買えるかというと買えないものがいっぱいあります。それをどうするんだ、さらに、よく築城準備のことを言われています。したがって築城も防衛出動不合じゃなくて、待機になったならば築城できるようにいろいろ法的な整備もしなきゃならぬということが言われておる。それは法的整備も必要です。それによって土地の利用ができるようにするということも必要ですが、築城資材というのはもう大変なものですよね。これはどのくらいの陣地をつくるかによって違うわけですけれども、仮に一週間程度の陣地をつくったとしたって、一個師団当たり数千トンの築城資材が要る、いま何もない。どうする。私はそういうような観点から、もっともっとこの即応態勢というものを行政的に見てもらわなきゃいけないのじゃないか、こう思うわけであります。
 もう私の時間は来てしまったわけですが、五六中業につきましてもう策定開始の時期になっていると思います。いつから策定をされるのか、それから策定に当たっては訓令では必要に応じて長官指示をやるというふうになってますが、五三中業のときには私は長官指示をやらなかったのじゃないかと思います。今度は長官指示をはっきり出されるのかどうか、あるいは出されるということになると、長官指示の中では情勢、大綱達成の時期、それから経費の枠、重点、こういうものをやらなければ各幕は作成できませんですよね。この程度のことは最小限はっきりされるのか、それをひとつ承りたい、こう思います。