ついでにもう一つ聞いておきますが、我が国の航空技術等は今回どのように生かされていくかということなんですが、今の機首の下に翼を二枚つけるという新しい技術、これなどはアメリカが非常に今刮目しておりますが、このような技術も導入されることになるのですか。
技量訓練のための練習機は中等練習機もございますし、高等練習機もございます。したがいまして、今のＴ２の練習機というのは、単にＦ１だけではなくて、そのほかの例えばＦ１５に乗る場合にもこのＴ２練習機を使ってやれるわけでございます。
 先生御指摘の、それではＦＳＸをつくるのだから、そのための新しい練習機ができるのじゃないか、こういう御指摘でございますが、これにつきましては、現在はまだＴ２練習機で十分機能しております。したがいまして、それが耐用命数が来たところでどうするかというのは、まだ現在検討していないというのが正直なところでございます。
そうすると、Ｔ２はＦ１の、乗りこなすための練習機、こう理解していいのですか。それとも全体の練習のためにやるのか。そうなりますと、ＦＳＸが日米共同開発の方向であれば、ＦＳＸ用の超音速高等練習機を国産で開発することも考えられるんじゃないですか。
軍事技術の第三国移転につきましては二つの局面がございまして、今先生御指摘の、日本から第三国に出るもの、それからもう一つは、今回一緒に開発した技術がアメリカに行きまして、アメリカから第三国に出るもの、いろいろの形態がございます。
 まず第一の、日本から第三国に直接出るものにつきましては、これは生産の過程では、装備品については基本的には防衛庁が生産をするという形になっておりまして、それの機密が外に漏えいするということはあり得ない、これは契約でもしっかりやっておるわけでございまして、現在までもそういう事例はございません。
 それからアメリカを通して第三国に出るものについてでございますが、これはアメリカに対しては対米武器技術供与の枠組みがございまして、その枠組みに乗りまして、アメリカに対して武器技術を供与することはあり得るわけでございます。で、その供与された技術が今度はアメリカから第三国に行く場合には、やはり対米武器技術供与の枠組みの中に、第三国に出す場合には事前に同意をとらなければならないということになっておりますから、私どもといたしましては、意図しないような技術の第三国への流出は基本的には妨げられるあるいは基本的にはそういうことは起こらないという枠組みができ上がっておるものと考えております。
日米共同開発をした日本側の技術について、第三国へ軍事技術が流出するおそれはないのかということであります。これはアメリカの戦闘機も、これから使う場合、日本の先端技術を使うでありましょうし、日本はまたアメリカの軍事の特許については今回使わせてくれる、非公開なら使わせてあげましょう、流出を防ぎましょう、こういうことですが、果たしてつくられたものが第三国へ軍事という名のもとでない形で流出するおそれはないのですか。
今委員御指摘の、Ｆ１６を改造するわけでございますが、ただ、改造というのは、必ずしもすべての面で性能アップするというよりも、むしろ私どもの要求する性能を満たすために、例えば離陸性能をよくするとか旋回性能をよくするとか、いろいろ変わる点はございます。しかし、基本といたしましては、やはり防空とか着上陸侵攻阻止及び対地支援といった任務を遂行するために、将来の技術水準をにらみまして、それで対応し得るような性能が出せるものを持ちたいこういうことでございまして、目的はあくまでも着上陸侵攻阻止とか対艦支援、こういうことで、専守防衛にねらいを絞った航空機を開発したい、こういうことを考えておるわけでございます。
今長官から、Ｆ１６の改良型の方向だというのですが、Ｆ１６というのは攻撃型戦闘機であって対地、対艦用の支援戦闘機じゃない。支援戦闘機でない攻撃型戦闘機を改良するということは、第三国その他の国々から日本の専守防衛を疑われる懸念が出てくるんじゃないでしょうか。Ｆ１、要するに日本が開発したその支援戦闘機は、これを改良するというのであればよく話はわかるのですが、Ｆ１６を、要するにアメリカのＦ１５とＦ１６が争ってＦ１６に落ちついたいきさつの中で、三沢に配置して大問題になっているこのＦ１６をさらに改良していくということは、諸外国について、特に極東のある国にどのような影響を与えるかということを心配しているわけでございますが、いかがですか。
私が聞いておりますことに対しての、そういう書類がそろい、そしてそうではありませんという自分のお約束のような書類がすべて整っていれば暴力団とは判断されないというふうなお答えかと思いますが、もちろんそうありたいと思います。性善説に私たち立ちたいと思いますけれども、法律はできてしまうとひとり歩きしてしまいます。
 怪しげな団体がＮＰＯ法人に指定されようということで申請をしてくる場合がなきにしもあらず、大いにあると思うんです。その場合にどういうふうに調査をなさってどういうふうに判断をなさるのかなと思ってお聞きをいたしましたけれども、もう一度お聞きしても多分今のお答えになるのかなと思います。
 このあたりはやはり所轄庁もきちんと、この前私は、それは法律が成立した後では所轄庁の経企庁がやるのですね、警察ではありませんねという確認をしましたけれども、そういうことをお考えではない、だれがどのような材料をもとに判断をするのか。
 例えば、その団体がＮＰＯ法人の資格申請を行っていなくても関係のある団体が申請をしているという場合もありますね、兄弟分とかあるいは親戚ぐらいの団体が申請をするという場合もあると思うんですけれども、そういう場合は行政がある市民団体を暴力団だというふうに間違って認定してしまうということが起こり得るのではないでしょうか。