だからこそ平和的な方法で、経済制裁という方法で全世界が一致協力してやらなければいかぬのだ。武力を派遣してそれで戦争になったら、これこそ大戦争になりますよ。百万のあのイラク軍をつくったのはアメリカやソ連の軍事援助から起こっているわけじゃありませんか。そして、戦争が起こってごらんなさい、油田を爆破してごらんなさい、世界は大混乱でしょう。何としてもそれは避けなければいかぬのです。その国へ軍隊を持っていく、しかもアメリカの指揮権を保持したままで持っていく、こういうことは許せない。これはやめるべきだ。日本は平和憲法のもとで、二十億の貢献なんというのは直ちに中止して、経済的な先ほど言ったような措置をとられることを要求して、私は質問を終わります。
日本という国にとってこの湾岸の危機というものがどういう問題であるかという認識を率直に申し上げれば、今委員から御指摘のように、アメリカが死活的な問題だと言っていることとは別に、我々の国にとっても中東に原油を七〇％依存しているわけでありますから、この地域が大変動を起こすということは我々にとっても死活的な問題であるという認識に立ちまして政府は今回の決断をしたということでございます。
ただいま御指摘のとおり、九月の二十七日に総理が国連平和協力法の考え方というものをお示しになったわけでございます。その冒頭に、国連決議に関連した平和維持活動に協力するための体制の整備というものをこの法案の目的として掲げておるわけでございます。現在、この法案の具体的な条文を作成しておりまして、具体的にどのような規定を置くかということは、近く法案が固まったところでお示しできることになるわけでございます。私どもといたしましては、現在展開しておりますいわゆる多国籍軍、これには相当多くの国が参加しているわけでございます。アメリカのみならず、英、仏、伊、西独、ソ連等、またそのほかの中近東の国々も参加しているわけでございますが、このようなものも国連の決議に関連したものというふうに考えております。
国連平和協力法案の考え方というものを政府が発表しました。それでは国連決議に関連した平和維持活動に協力をするんだ、参加していくんだ、こういうことが基本に書いてあるのです。今中東でやっておるいわゆる多国籍軍ですね、日本政府は多国籍軍という言葉を使っています。それに対して貢献するんだ、協力するんだと言っている。あのアメリカを中心とした多国籍軍は、国連平和協力法案の考え方の骨子になっておる国連決議に関連した平和維持活動という一つの概念があるわけですが、その中に入るんですか、入らないんですか。
ただいまお答え申し上げましたとおり、この一連の決議を受けまして、各国がイラクの軍事行動の拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために展開したものでございます。
ただいま多国籍軍の性格についてのお尋ねがございました。
 国連安保理は、決議六百六十号によりまして、憲章第三十九条に基づいてイラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全の破壊であると認定いたしました。イラク軍の八月一日の駐留地点までの無条件撤退を求め、さらに決議六百六十一号において、決議六百六十号のイラクによる遵守確保、それからクウェートの正統政府の権威回復を目的とする経済制裁措置を憲章第四十一条に基づく非軍事的強制措置として決定したわけでございます。
 いわゆる多国籍軍は、これらの決議を受けまして、各国がイラクによる軍事行動の拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために兵員、艦船等を湾岸地域に展開したものでございまして、湾岸地域、ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであるというふうに政府は考えております。
政府といたしましては、経済制裁を強化することにより、イラクの政府、指導者がこの経済制裁によって受ける経済的な打撃によって、国際社会がどのような考え方でイラクに対応しているのか、こういうことで、武力によるクウェート制圧から軍を即時撤退することに考え方を転換させるというために私どもは経済制裁を強化する。今御指摘のように、そういう形で日本政府としては努力をしておりまして、外交的にも昨日海部総理がラマダン第一副首相と会談をして、外交のチャネルを日本との間にも開いた、こういうことも御理解をいただきたいと思います。
これから国連に対する日本政府の協力というものが一層求められる時代に入ってくると思いますが、問題は、国民の税金を拠出するわけでございますから、新しい国連を中心とした国際社会に我々の国の国民が税金としてどれだけの分を御負担いただけるかということも、十分これから国会でも御審議をいただかなければならない問題だ。しかし、私どもといたしましては、国連を中心とした国際社会に一層貢献をしていくということがこの国の信頼ある国家への道であると私は考えております。
それは絶対納得できませんね。結果としてというのは、あなた、経過があるから結果があるのでしょう。交渉の経過の中でこうこうしかじかがあったということが出ているから問題にしているのですよ。経過があるから結果が生まれるのでしょうが。そういう三百代言でだまそうとしたって、それは無理だ。
 外務大臣、やはりこの非核三原則の問題というのは、今度のミッドウェーの事故を含めて、これでは国民は納得しませんよ。少なくとも政府として、安保改定三十年の節目ということと、これだけ新たな疑惑が出たということ、しかもミッドウェーが核装備されているという、これは常識、現に事故が起きている、万が一のときには大変な事態になる、こういうことを考えた場合には、やはり核持ち込みということについて日米間で現時点においてもう一度、今私たちが指摘をしたような問題を含めて国民の疑惑に答えていく、疑問に答えていくというのが信頼される政治であり外交方針だと私は思うのですね。あなたがおっしゃる外交の基本理念だと思う。いかがですか。本当に。これはこのままうやむやということにはまいりませんよ。ぜひ決意を明らかにしておいてください。