これより会議を開きます。
 議事に先立ちまして、去る四日、文民警察官としてカンボジアに派遣されておりました岡山県警高田晴行警視がとうとい犠牲となられ殉職されました。高田警視と御遺族の方々に衷心より哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。――黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
以上で本日の参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明十二日水曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時九分散会
当面の私どもの予定は、現在のこの委員会で先生方が熱心に討議をされておる、この状態をずっと見詰めていきたい。そして、その展開の状況によって、あるいは国民集会をやって世論形成が必要であればそういうこともしなければいかぬ。できれば我々はここまでで、後は皆様方にバトンタッチをして大改革を実現していただくということを期待しておる次第でございます。
私たちも、選挙制度を含む改革を何としても実現をしたい。そして、それは同時に、二回の選挙の結果ということではなくて、同時に政治構造が大きく変わるという選択を国民の前に示していける姿をつくっていきたい。そういうために、私たち純粋に制度論だけで非常に議論をした中で、私たちは都道府県を中心とする非拘束名簿の選挙制度というものを提起をいたしました。しかし、今日の政治状況の中で、何とか接点をつくらなければいけないというときに、そういう政治構造の変革というものを促進するという意味で、連用制も非常に重要な案の一つとして真っ正面からとらえていきたい。そして同時に、いろいろまだ深めなければいけない議論、そして政策的に判断しなければならない点も、きょうは時間がなかったので全然、大体今までの御議論で理解はしましたけれども、いろいろな問題もたくさんあります。そういう意味で、よりそういうものを修正をするというふうなものも含めて議論をしていきたいと思います。
 最後に、そういう意味で、先ほど法案化の問題は少し会長の方からお触れいただきましたけれども、今後の我々の議論は我々の責任としてやるわけですが、民間政治臨調としての今後の活動の御予定も含めてお聞かせいただければ幸いかと思います。
大変難しい問題でございますけれども、私は、現在の制度というものがやはりいろいろな面での影響力というのは非常に大きい。ただ、具体的に国民一般はマスコミを、前に申したように、マスコミに出てくるいろいろなスキャンダルに目をとられておる。しかし、そのスキャンダルのもとというのは、現在、あけすけに申しますと、日本の選挙あるいは政治というものに金がかかり過ぎます。余すなわち力というふうなことまで言われておる。この体質を変えることが一番大事ではないか。そういう意味におきまして、この現在の中選挙区制という使い古して制度疲労を起こした制度を変えて、新しい制度で一遍国民が清新の気を持つと同時に、金の流れというものも透明化する、罰則も強化する、監視も強化する、こういうことになれば、本当に国を思う立派な政治家の方々が選ばれてくるであろう、私はそういう期待を持っておる次第でございます。
この点については後からもう一度お伺いしますから。
 先ほども申し上げましたように、官房長官はこの委員会、二十一日の質疑ですけれども、草川委員の質問で、敵対行動で十二人が死亡しておる。もし自衛隊だったらこれはもう大変なことになるわけでありますが、これからのＰＫＯ活動にもあることでございますけれども、こういうときに、敵対行動の中で連行されていった、普通は金目当ての、誘拐するとかあるいは拉致するとかということはありますけれども、実力をもって、敵対関係にあって、日本の自衛隊が連れていかれちゃったという場合は、これはやっぱり捕虜ということになりましょうし、不幸にして亡くなられたというような事態が出るとどういうことになるのか、戦死になるのか単なる犠牲者になるのか、その辺よく私もわかりませんけれども、この辺を探るために若干指摘をしながらお答えをいただきたい、こう思います。
 我が国は、開戦ニ関スル条約、これは一九〇七年にできて、一九一一年に批准をし、翌年発効した条約でございます。この開戦ニ関スル条約によりますれば、締約国は、理由を付した開戦宣言の形式または条件つき開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭かつ事前の通告なしに、その相互間に、戦争を開始することを認めない、これは第一条でそう定めております。
 そこで伺いますけれども、開戦ニ関スル条約が今日本に残っておるというのも、これも不思議の一つなんですけれどもね。日本は戦闘行動できないんですから、なぜ残っているか。これはまあ古い条約ですから。しかし、ここの中に示されておることというのは、開戦の状態、戦争の状態というのは一体どういう状態なのかということについては、やはり国際的な常識の一つなのですね、これは。戦争が始まっていないのに捕虜というのもないわけですし、戦争が始まっていないのに戦死というのもないのですね。だから、いつの時点で開戦なのかということを判断する一つの手がかりだろうと思うのです。これに従えば、敵対する一方が武力行使を宣言して、他方がそれに応ずるという、何遍も言っておりますが、態度決定した場合に、既にこれは形式的には条件つきの紛争ということになる。
 国際法では、いつの時点から紛争なのかについて、例えば現実に武力闘争が行われていなくたって、さっき申し上げました理由を明示した意思表示があれば、これは開戦である、こう見て、それ以降、傷ついた者は戦傷、連れていかれた者は捕虜、こういうことになるんだろうと思うのですね。この点についてはいかがですか。