予算の推移を見るとわかるんですよね。特別防除がやっぱり中心的に予算が多く配分されていて、なかなか特別伐倒駆除なんかができないし、樹種転換も進んでなかったし、またそういう方向で予算がついてなかった、行政がなされてなかったと、これははっきりしているんです。ですから、そこのところの認識をはっきり変えないとまた同じようなことになりますよという意味で私は指摘しているんです。
 そこで、総合的にやる際に大事なことなんですけれども、一つ今回の反省の中で教訓として学ばれたのが特別伐倒駆除を命令する際の要件の変更だと思うんです。過去五年は、一定被害率ということで条件をつけていました。その要件を変更して特別伐倒駆除がもっと今日的被害に合った形でやれるようにというふうに取り込んできたんだと思うんです。そうですね、
中心という概念がどういうものかちょっとあれでございますけれども、我々といたしましても別段あれが中心ということで従来固持したわけでございませんで、あれを全体の防除体系の有効な一つのワン・オブ・ゼムとして、ああいうものを含めて全体として何とか防除の万全を期したいという姿勢でございます。
まだちょっと不明なんです。明確にもう一回。従来のような特別防除中心の防除だけではだめだ、だから伐倒駆除や特別伐倒駆除なんかの一層の拡大をやって、もって先端地域に見合った防除体制や樹種転換なんかというようなものをやっていかなきゃならないんだ、そこなんです。再度確認していただきたい。
まず最初に明らかにしたいのは、五十七年の法改正のときに特別防除に加えて特別伐倒駆除、樹種転換、こういうものを入れて総合的な松くい虫被害対策をやろうじゃないかというふうになったわけですね。しかし、依然として百
万立米を超える被害があった、東北地方ではむしろふえているような状況もある、この反省に立って今回の法改正になったわけですが、はっきり申し上げますと、つまり特別防除中心の対策ではなくて、松林の機能や被害の状況に応じたより総合的な対策が必要だということをこの五年間教えてくれて、それを取り入れて今回の法改正になったというふうに理解してよろしいですね。
しつこく私が念を押しましたのは、たばこの定価改定がある、そういう問題が特に専売の製造部門に携わっている労働者への影響、あるいはまた葉たばこ耕作農民への影響、そういうようなものをシビアに考えなければならない。これは単に定価が上がるという問題だけではなしに、先ほど指摘いたしましたように、今日国際たばこ独占といいますか、ビッグスリーというか、そういうようなところからかなり外圧が強まっている。
 そしてまた、今度の関税定率法、まだ審議は始まっておりませんけれども、これから審議されるわけですけれども、ＥＣ並みの九〇％から三五％に一、二年前に下げて、さらにそれを一五％下げて二〇％にしていくというようなことになりますと、これは、それだけでも輸入たばこと国産たばことの間の価格差というものが縮小せざるを得ないというようなことに当然なってくるだろうと思いますが、その辺のところも含めて、そういう製造関係に携わっている労働者、それから葉たばこ耕作農民、この人たちが、そういう点で一体日本の葉たばこ産業は将来どうなるのだろうかということで非常に危惧の念を抱いていることに間違いはないわけであります。私が国会へ出てまいりました昭和三十五年当時は、葉たばこ耕作者は全国でたしか三十一万人と記憶しております。ずいぶん議論をしたわけですから、大体間違いないと思うのですが、それがいまではもう三分の一以下に減少して十万戸を割り込んでしまって、恐らく九万八、九千ぐらいになっているというように理解をしているわけですけれども、そういう状況になっておるわけであります。
 そういう点で、いま、こういうたばこをめぐる国際環境といいますか、さらにまたこういう定価改定ということでたばこの値上げが行われる、外国葉たばこの比率も、マイルドな銘柄というようなことで、喫味をよくするというようなことで年々輸入葉たばこのシェアが増大をしてきております。かつて前の総裁とも大分論争をしたことがあるのですけれども、三三％か三二％くらいで、外国葉たばこの輸入ということはもうその辺で抑えたいというようなことを私に答弁されたのを覚えているわけなんですが、いまや三四％まで行っていると思います。
 それから、製造たばこの方もだんだん格差が縮小してくる、国内産たばこの値上げが行われる、そういうようなことで、かつて一％以下であったものが最近では恐らく二％を超えているのじゃありませんか。少なくとも一・九％か二％ぐらいまでは消費が伸びてきている。しかも、今度また小売店舗を二万から四万に伸ばし、さらにこれを七万ぐらいに伸ばす。希望のあるところは、やがてはここ数年のうちに、どこにでも外国産の輸入たばこを売れるような状況にしよう、こういうようなことになりますと、これは、かなりそちらが伸びてくる可能性もあるのじゃないか。
 そういう中で、耕作農民が一番そういう点で大きい影響も受けるのではないか。そしてまた、そういうような状況になって輸入たばこのシェアが増大をするというようなことになりますと、最近のたばこの絶対的な消費の伸びというものが非常に低率になってきている。かつての年率七、八％伸びているというような時代から、一％か二％程度しか伸びない。これは、値上げをした年には買い占めがあって大きく伸びるなんということはありますが、その翌年になるとがたんと大変な落差を示すというようなことなどもありまして、こういう点で私は非常に心配をしておるわけであります。
 そういう点で、今度の定価改定それから納付金の特例、こういうものによってそういう人たちにどういう悪影響が及ぶか、この点をまず公社当局として、大蔵として、専売関係に働く労働者の人たち、それから葉たばこ耕作農民、こういう人たちへ及ぼすことが予想される悪影響というものがどういうように出るか、こういうことをお示しをいただきたいと思います。