営林局署につきましては、昭和五十二年十二月の閣議決定に即しまして統廃合を進めてきたところでございます。営林局につきましては、昭和五十三年度に、北海道の五営林局を一営林局、四営林支局に再編整備を行いました。また、営林署につきましては、五十三年度に九署、五十六年度に七署、合計十六署の統廃合を実施してきたところであります。この営林局署の統廃合は直ちにその効果が発現するものではございませんが、長期的に見ますと、間接管理部門の簡素化、間接経費の節減という面につきまして効果があると考えております。
 営林局署の統廃合につきましては、従事する職員は国有林野事業の厳しい現状としてこれを受けとめまして、この難局を克服すべき意欲を持って職務に当たっていると私ども認識しているところでございます。また、地域社会におきましては、当時国有林野事業の後退というふうに受けとめる向きもあったわけでございますが、統廃合実施に当たりましては、地方公共団体などの理解と協力を得るように最善の努力を払うとともに、国有林野事業の機能の低下を来さないように、また地元関係者に対するサービスの低下を招くことのないように配慮して行ってまいっておりまして、地元の御理解は得ているものと考えておるところでございます。
それでは、私の質問をさしていただきます。
 まず、国有林野事業についてお伺いをしたいと思います。
 国有林野事業は、現在極めて厳しい状況にあるわけですけれども、そういう中で、国有林野事業改善特別措置法に基づく国有林野事業の経営改善はどのように進んでいるのか。今までに四営林局の支局化あるいは十六営林署の統合、廃止を実施したと聞いておりますけれども、その結果がどれだけ経済的効果、経営改善に対する効果を上げておるか。また、それが職員の労働意欲や地域社会の評価にどうつながっておるのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
それはもうだめです。（「協力してください。」と呼ぶ者あり）協力といって、本人に一言もまだないでしょう。今の理事会も本人を除いて勝手にお決めになったお話じゃありませんか。
委員長、質問続行させていただきます。それは強制的です。（「それは理事間で協議したのだから」と呼ぶ者あり）理事会といって、私も理事のオブザーバーですが、一メンバーです。本人抜きで勝手に決められたところで、本人の問題です。とんでもないでしょう。
申し上げます。
 理事間で協議いたしました結果、下田君の事務当局に対する残余の質疑は、喜屋武君の質疑の後続行していただきます。
 なお、政府委員に申し上げます。委員から要求のあった時間に不在ということは大変遺憾であります。厳重に注意をいたします。
アメリカ側におけるＥＤＢの薫蒸の状況でございますが、御案内のように、米国の環境保護庁は本年の二月三日に、貯蔵穀物の薫蒸用としてのＥＤＢの即時禁止を決定したということは御承知のとおりでございます。それで、現在はこれは使用されていないというふうに考えております。
 ただ、使用禁止以前において穀物薫蒸用といたしまして、わずかでございますがＥＤＢが使用されている模様でございまして、米国環境保護庁の推定によりますと、一九八三年におきましてＥＤＢで薫蒸処理されている穀物の数量は、小麦で一億六千万ブッシェル、トウモロコシで千四百万ブッシェルということになっております。
農地の最近における壊廃、造成の動向を申し上げますと、実は四十六年から五十年までの五年間の間には、年率で十万ヘクタールの壊廃が行われた事実がございます。最近ではそれが大体四万ヘクタール前後まで減少してきております。特に転用面積の減少は著しいものがございます。
 一方造成でございますが、だんだん奥地化等に
伴ってなかなかむずかしい局面もございますけれども、大体年率で三万ヘクタール前後の造成がどうにか行われているという実態でございます。
 私どもといたしましては、長期的には六十五年の長期見通しに即して五百五十万ヘクタールの農地を確保してまいりたいというふうに見ておりますし、そのために必要な農用地造成を四十七万ヘクタールということで見ておりますが、今の状況から申しますと、率直な実感として申し上げますと、壊廃量も見込みより若干減って、造成量も若干減るのじゃないだろうか。しかし、そう大きなバランスは変わらないだろうというふうに見ております。
 さて、問題は、そういった造成なり物的な意味での需給だけではございませんで、制度の運用をどう考えていくかという問題でございます。一つは、言うまでもなく農振法における農用地区域の線引きをどうやって確保していくか。それから、農地転用というものは適正妥当に必要最小限度に行われていくかどうかということがやはり大事な課題だろうと思います。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
 実は、農用地区域の面積全体は毎年ふえてきておりまして、当初は五百四十三万ヘクタールだったものが現在は五百六十七万ヘクタールにまでなっております。その中の農地、いわゆる田畑、樹園地、採草放牧地等いわゆる狭義の農用地全体の面積についても、四百四十七万ヘクタールが四百七十五万ヘクタールというふうにふえてきているわけでございます。いろいろ大都市周辺等においては線引きの見直し等を通じて確かに市街化区域が増加し、農用地区域が除外されて外れていくというケースもございますが、大都市周辺でもやはり農業を長期的に継続しようとするところは、新しく農用地区域に編入される面積も一部ではございますが東京の近郊においてすら出てきておりますし、それ以外の地域におきましては、やはり土地改良事業等農業に関する長期にわたる施策を求めて農用地区域への編入を求める動きがかなり出てきております。そういう状況だから楽観しているというわけのものではございませんけれども、やはり非常に限られた国土でこれだけ稠密の土地利用をやっているわけでございます。
 私どもはそれを農業のサイドで合理的にどういうふうに立地させ確保していくかという任務を担当しているものと理解しております。これからもそういった農用地全体の確保、特にスプロールの防止という問題については留意してまいりたいと思っております。