今もお触れになりましたが、ことしの九月に地球環境保全に関する東京会議を開かれるということでございます。
 かつてから公害日本ということで世界に勇名をはせてきた我が国でございます。したがって、今こういった世界会議を開くというに当たって我が国が貢献する道というのは何なのか。私は、やはり公害日本といって勇名をはせた我が国にとって世界会議の成功に当たって一番大事なのは、まず第一に国内問題の解決ではないかと思うんですね。そして被害の実相を明らかにし、人体影響の及ぼす姿を明らかにし、それらの蓄積された知見というものを国際会議に結集をしていく。さらには環境の復元に対するもろもろの知見を結集していくという、このことが私は極めて大事な貢献の道であろうかと思うわけでございますが、その点はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるように、地球環境問題は人類の生存基盤に深刻な影響を与える重大な課題でございます。我が国はその国際的地位にふさわしい貢献を世界から求められており、地球環境保全に関する関係閣僚会議を設置して政府一丸となって各般の施策を推進することにしておるところでございます。
 環境庁といたしましても、事務次官を本部長とする地球環境保全企画推進本部において本年五月地球環境問題の取り組みに関する中間報告を取りまとめたほか、本年九月には地球環境保全に関する東京会議を開催する予定にいたしております。先生のおっしゃるように今後とも地球環境の保全のためには全力を投じてまいる所存であり、このことは「世界に貢献する日本」の実践としてもふさわしい問題だと確信をいたしております。
   〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕
それでは、山崎新長官を迎えまして大臣所信に対する質疑を行います。
 大臣所信の第一は、地球環境保全を図るための取り組みの強化、推進に努め、「世界に貢献する日本」を実践するという大変重大課題を掲げておられます。したがって、この大きな課題を推進していく上での長官の決意をお伺いしたいのであります。
 私が考えますのに、公害を防止し環境保全を図るためには、科学的な知見と解明そして集約が中心になっていくと思うのでありますけれども、その際に広く学者、研究者の意見を求めていく。少なくとも一つの行政を進めるに当たって被害者、国民の大きな反対を押し切って強行する、こういうやり方をしてはならないと思うわけでございます。そういう点で、青い美しい地球を我々人類のために、地球上すべての生物のために保全をするという大使命を実現するためには、そういう構え、決意というのが非常に大事ではないかなと思いますが、まず長官の御決意をお伺いいたします。
   〔委員長退席、理事松浦孝治君着席〕
お答えを申し上げます。
 地球温暖化問題は被害が生じてから対策に着手したのでは手おくれになるおそれがある、そういうことでございますから、その悪影響は世界各国に及ぶということで、環境庁といたしましては世界各国が協力して対策に取り組めるように積極的な役割を果たしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 温暖化対策については現在ＵＮＥＰを中心に国際的に検討が進められておりまして、温暖化の原因の大きな部分は石炭、石油等の化石燃料の利用にあるので、この検討の結果を踏まえ、将来は省エネルギーを進めることや代替エネルギーの利用を進めることを含め多くの対策を総合的に進めていく必要があるというふうに考えております。
 環境庁といたしましては、既に環境保全の観点から省エネルギーを訴えるキャンペーン等を始めており、今後とも化石燃料の利用の抑制に資するように努めていく所存でございます。
それでは次の問題に入りますが、いろいろ我が国から外国に対して資金援助がなされるわけでございます。その場合に、その援助した資金によって地球環境が破壊されるということがしばしば起こるということも承るわけです。例えば熱帯の森林を伐採してしまって従来の環境を破壊するということが起こるということも聞くわけです。それで、我が国からの資金援助のために地球環境が破壊されたということでは大変困るわけでございまして、資金援助をする場合にはやはり無条件で援助するわけではなかろうと思います。条件をつけて援助をすべきではないか。我が国の援助すべき金といいましても、国民の金でございますので、それが我が国の要求を外れた方向へ使われるような仕方の資金援助は大変迷惑だということになろうと思います。
 そこで、そういう資金援助をする場合にいろいろ条件をつけることは一体内政干渉になるのかという問題それから、いろいろ条件をつけて資金援助をした後で条件違反に対して注意を促すのは一体内政干渉となるのかという問題、それから全然条件つけないで金を貸した、ところが人類の平和を侵害するようなことをしてかした、あるいは地球の環境を破壊するというようなことが起こったという場合に政府がその国に対して注意を喚起するのは一体内政干渉になるのか、こういうような問題についてどのように政府はお考えになっておるのか、承ります。
消費税は最終的には消費者に転嫁することを予定いたしました税でありますことから、農業経営に必要な生産資材等に含まれる消費税額の円滑な転嫁が行われれば、農林水産業者がその負担をすることにはならないものと考えております。
 さらに、農産物などにつきましては、行政価格や卸売市場における不正取引の対象となるものが多いことなどの事情もありますので、その円滑な転嫁を図るため、行政価格につきましては、その対象となるものについて消費税の導入に伴う影響を織り込んで算定すること、競り取引については、競り価格に税額分を上乗せする方法を採用することなどの対策を講じてきたところでありまして、転嫁は円滑に行われているものと、こんなふうに考えているところであります。
 また、消費者としての側面につきましては、一口に農家家計といいましても、農業所得を主たる所得とする専業農家から、農業所得以外の所得を主とする第二種兼業農家までその実態はいろいろでございまして、また家族構成もさまざまであることから、税制改革の影響を一概に申し上げることは困難ではないかと思っております。
 しかし、一般的に申し上げますならば、今回の税制改革は全体としては大幅なネット減税でありまして、農家におきましても、基本的には消費税導入による負担増がある一方、基礎控除の引き上げなどによる所得税、住民税減税の効果も相当程
度及ぶものと考えておるところでございます。