昨日午後三時半ごろだったと思いますが、入国管理局に日本卓球協会から、第九回アジア卓球選手権大会に参加する北朝鮮選手団の入国申請という形で提出がなされました。提出されました選手団の構成は、入国申請によりますと、役員八名、審判一名、選手九名、計十八名となっております。
 氏名は、十八名おりますので、そういう構成になっているということでよろしいでしょうか。
それでは、外務省なりあるいは入管の方でも、時間までにひとつわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。これがやっぱり論争する重要な事実だろう、私はこう思いまするから、お答えくださいよ。
 さて今度は、北朝鮮の入国の申し込み、代表団、選手団、役員団、これらはきょうの新聞によりますと日本卓球協会が代理をして申し込んだというふうな話を聞いているわけでありますが、これは事実ですか。
 それで重立った選手それから役員、もし名前がわかったらお聞かせをいただきたい、こう思います。
これは委員部を通じて、外務省が私のところに質問とりにもお見えにならぬから、わざわざ言ってあることでございます。すぐ調査しているはずでございます。そうだろう、委員部。でありますから、結果をすぐ報告をとるようにしておいてくださいよ。
 これは重要な問題で、特に私の郷里でアジア選手権大会が開かれるわけです。特に私はそういう立場からもお聞きをしなければならぬ問題ですから。やはり物事の判断の基準というのは、先例というのがあるのです。特に法務省なんというのは先例、判例を大事にするところでございますから、きちっと用意をして、制裁事項はこうでありました、しかしこれだけの人たちが入ってきました、こういう人でございましたということを、やはり事実をきちっと出していただきたい。
 管理局の方、わかりますか。御答弁どうぞ。
措置期間中にどのようなスポーツ選手団が入国してまいりましたかにつきましては、私ども現在のところ完全には把握し切れておりませんけれども、一件、五十九年の十一月十四日に役員二名、選手一名、これはマラソンの代表でございますけれども、入国申請をし、これが許可をされております。
解除はいいです。
 人数はわかりましたけれども、大体どういうスポーツ団体なりスポーツの人たちが来ているのか、それをちょっと言うてください。
    〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
昭和五十七年に二百四十六人、五十八年中、この十一月七日に措置が発表されたわけですけれども、四百三十四人が北から入国しております。措置が有効であった昭和五十九年中には百六十五人の入国となっております。その翌年には、措置が解除されました翌年には四百三人……
そうすると、今回の北朝鮮制裁とラングーン制裁はほぼ同じ内容だと聞いていいでしょうかな。
 そこで、ラングーン制裁の期間中、スポーツ選手あるいは北朝鮮の公務員の方、相当入国されていると思うのでございますが、その事例はいかがになっていますか。
ラングーン事件関連の対北朝鮮措置の発表は、昭和五十八年十一月七日でございます。これが五十九年の末日まで続いております。
 第一項「わが国の外交官と北朝鮮の職員との第三国における接触を厳しく制限する。」第二項「国家公務員の北朝鮮渡航を原則として見合わせる。」第三項「北朝鮮からの公務員の入国は原則として認めないこととし、その他の北朝鮮からの入国については、その審査をより厳格に行うこととする。」第四項「わが国と北朝鮮との間を航行することとなる特別機については、第三国のものであってもわが国への乗り入れを認めない。」
 以上でございます。
外務省、いま一つこれに相対するものといたしましてラングーン制裁があるわけでございます。ラングーン制裁の項目を言ってみていただけますか。これはいつからいつまでだったのかも聞かしてください。
ぜひひとつ農水大臣、頑張ってほしいというふうに思います。しかも、大臣は相当とにかく気迫に満ちた方だろうというふうに思いますが、アメリカのタフさかげんに負けぬで、言うべきことはきっちり言って、そしてしかも我が国のいわゆる国家貿易品目の壁というものをしっかり守ってほしい、そうでなければ後は大変だというふうに思いますから、強く要望申し上げておきたいと思います。
 官房長官、忙しいところをおいでいただいて恐縮であったのでありますが、一点お伺いして終わります。もう時間がそろそろないのでありますが、手短に質問いたしますのでお答えいただきたいと思います。
 北海道の問題でありますが、九十年前に制定された北海道旧土人保護法にかわって、アイヌの差別撤廃と復権を盛り込んだ、新しい精神を背景とした法律というものをつくろうということで審議を続けておりました横路北海道知事の諮問機関、ウタリ問題懇話会が、長い間の議論を終えて、一昨日、二十二日ですか、最終報告書をまとめて横路知事に提出をいたしました。
 その骨子とするところは、五つばかりあって、「アイヌの人たちの権利が十分に尊重され、その社会的、経済的地位が確立されるよう権利宣言を定める」「差別が存在している現状を改善するために、アイヌに対する人権擁護活動の強化を図る」「アイヌ語、文化の継承、普及を援助し、国立のアイヌ民族研究施設を設置する」「アイヌの自主性が最大限に確保される「自立化基金（仮称）」を設置する」、それから、「経済的自立を図るための産業政策を継続的に審議するため、アイヌ民族の代表を含む審議機関を新設する」、こういうこと等を盛り込んだ報告が出ました。
 道は、この報告書に基づいて基本方針をまとめて、新年度早々にも国に要請をしたい、こういうことのようであります。先ごろの横路知事のコメントを見ましても、そういう趣旨のことが言われているわけであります。
 そこで、政府といたしましては、そういうような道の作業が行われて知事が要望をいたしました折には真剣な御検討をいただきたい、こういうぐあいに思いますが、官房長官いかがですか。