せっかくの御答弁でありますけれども、その点は私はちょっと納得できないわけでございまして、一兆三千億程度しか余裕金は生じないという根拠をもっとはっきりとおっしゃっていただきたい。本年が、六十一年度決算額で、しかも百十九万七千円で一株で売りました決算額が二兆三千七百四十六億円生じているわけでございます。二百五十万という現状の姿を考えますと、そして四兆四千億ほどであると、このようにおっしゃっておられますけれども、その辺のことを兼ね合わせますと、どうも一兆三千億にとどまるとは思われない、この辺どうですか。
実はＮＴＴの株がどれぐらいに売れるかというのが公式になかなかお答えしにくいわけでございますけれども、仮に先生御指摘のような二百五十万円の場合、来年度の年度首の余裕金残高はことし補正で使った分を差し引きまして四兆四千億程度になると思いますけれども、来年度ネット償還額が二兆一千あると、それから手持ちの資金が一兆円程度必要であるという御答弁を申し上げたわけでございますけれども、これを差し引きますと、恐らくその段階で活用可能な額は一兆三千億程度ではないかと私どもは見ておるわけでございます。したがいまして、全く仮定の話ではございますけれども、ちょうどこの分が来年度の概算要求の一兆三千億程度というのと見合っているという形になっているわけでございます。
六十二年度のＮＴＴ株の売却につきましては、その六十二年度当初予算計上額として一兆八千六百七十三億二千万円を予定しておられるようでございます。また、今までの御答弁の中で、六十三年度の概算要求の中にＡタイプが二千億円ですか、Ｂタイプが一兆円、またＣタイプが一千億円の概算要求をしているということもお聞きいたしました。
 その際、これは仮定の問題でありますけれども、今ＮＴＴ株は一株二百五十万ないし二百六十万している。それを百九十五万株全部売り払った場合は計算上は四兆八千七百五十億円になるわけです。本会議等でもその点はお認めになっておりますけれども、そういたしますと、やはりあと一兆七千億ほど余分が出るじゃないかということも考えられます。これはやっぱり膨大な金額でございますからそれはなってみないとわからないとおっしゃるのはわかりますけれども、まあ一兆七千億ほど余裕が生ずるだろうということは、これは容易に考えられることでございますので、その際この一兆七千億ほどの余裕金はどうなさるおつもりなのか、お考えがあったらお聞かせ願いたい。
償還期限が参りますと、産投特会にその無償の貸付資金が返済されてくるわけでございます。これを再び貸し付けるかどうかというのは、そのときの財政状況あるいは公共投資に対する需要等勘案して毎年国会の御審議を経た上で決めていくわけでございますが、制度的にはその返還された資金を再び貸し付けるということができるようになっているわけでございます。
 ただし、産投特会に返済された金を一般会計を通じて国債整理基金に返還いたしますと、その段階では最終的に国債償還に充てられるということで、これを再び貸し付けに回すということはないという仕組みになっておるわけでございます。
今はっきりした御答弁得られないで残念でございます。
 Ａ、Ｂ、Ｃタイプともにこれは返済期限が到来してまいります。国債整理基金に返済された資金というのは本則どおり国債償還に充当されていくのか、それともこの返済資金を再び公共事業等に貸し付けてまいるのか、その辺はどう考えておりますか。
あなた、一般論で答えちゃだめよ。運営委託契約の七条では、ＢＧ育成士の配置基準に定める「育成士を配置する」というのですよ。いろいろ考えて、これ二級の方を減らそうとか、だれとかは兼務にしようとかと言っているのじゃない。ですから、あなたの答弁なっておらぬ。
 だから、いずれにしても、私は先ほど大臣の答弁の方が一番普通の感覚を表現したと思ってお伺いしたのだけれども、あとの諸君は何だか、いやこれはもう違反でないんです、何とかでないんですというようなことにばかり固執をして、うっかりこれは第何条に照らしておかしいなんというと、またどこぞから変な鉄砲玉でも飛んでくると思っているのか、もう少し素直になりなさいよ。こんなめちゃくちゃな形で自治体がコントロールされていいものじゃないですよ。
 それは施設をつくってくれるならつくってくれるで、そういう仕組みをもっとオープンにしたらいい。やたら誘致合戦をさせて、調査に出ていくときには町の消防団から学校の子供まで全部総動員をして、そろいのＢＧのユニフォームを着て旗を振らなければまずは合格をしない。いま申し込まなければ後がありませんよと言って誘致競争さして、盛んに雰囲気を高めて、つくった施設はこういう形でがんじがらめにして、三年たったらくれるという話も、どっこいそんな簡単なものじゃない。
 こういうものにも運輸省から文部省から自治省から、まあ自治体もそうだけれども、全部がん首そろえておって問題の一つも感じないとは一体何事だ、問題だらけではないか。改めるところは改めるとか、検討するものは検討するとか、これぐらいの姿勢がなくて、こんな問題に対応できますか、あなた。先ほどから聞いておると、どれもこれも不十分じゃないか。もっと自治を大事にしなさい、自治を。それから見識を持ちなさい、見識を。もともとこの財団のもとになっておる船舶振興会のあり方についてもいろいろ議論があるところでしょう。そういうことについて幾たびか問題を提起しようとした人だって役所の中にもいるじゃないか。それはさまざまな状況が、機運が熟さないで今日ここまできておる。それがもう一つはみ出して、特定の運動を推進させる母体を改めてつくり上げて、さらに運輸省が財源を与えて、自治省は見て見ないふりをする。文部省は教育の分野にまでくちばしを入れられておっても黙っておる。
 一体こんなめちゃくちゃな話がありますか。こういうやり方は職員の管理上おかしいでしょう。どうですか、公務員部長。