お答えいたします。
 先生御承知かと思いますけれども、今般のＪＲ各社に対しまして負担につきましての御協力、これにつきましては、さまざまな御意見があることは承知をいたしておるところであります。
 平成八年の閣議決定を見まして、抜本的な国鉄長期債務の処理策を講ずるということで、具体的には平成十年度からそれを講ずるという閣議決定に基づいて、政府・与党におきましても、財政構造改革会議の企画委員会で論議がなされ、そしてそのことに基づきまして一つのスキームができ上がったわけであります。
 その中で、ＪＲ各社にお願いした厚生年金移換金につきましては、これは先日、民友連の鹿野委員からの御質問のときにもお答えいたしたわけなんですが、国鉄改革時、昭和六十二年の改革時の債務のツケをＪＲに負担をさせていくんではないかな、そういう疑問がなされておりますが、今回のこの年金移換金につきましては、鉄道共済の厚生年金への統合という国鉄改革後に生じた事情に基づき、平成八年の法律によって国鉄清算事業団が負ったものであり、国鉄改革においては予定されていない、国鉄改革と申しますと、六十二年には予定されていない問題でございました。
 今回の具体的処理方策におきましては、この国鉄改革によって事業団が負った債務は、すべて国、いわゆる一般会計及び鉄道建設公団の負担で処理することといたしておりまして、ＪＲには一切負担を求めていないということをまずもって申し上げておきたいと思うわけであります。
 そこで、そういう中で、厚生年金の移換金は、本来、当事者である共済関係事業主、いわゆる身内の中で負担すべき性格のものでありまして、平成八年の法律もこの原則に従って、関係事業主といたしましてＪＲと国鉄清算事業団が負担をしたことであります。
 今回、この抜本的な処理策を講ずるに当たりまして、この移換金の七千七百億円のうちＪＲ社員分の三千六百億円は、ＪＲの社員に対して年金を給付するための費用でありまして、ＪＲの社員の福利厚生のための費用である。このような特定企業の社員の福利厚生のための費用は、その事業主である企業の負担とすることが合理的であると考え、この分まで、いわゆる一般国民の負担、税金による負担とすることは合理的でない。こういうことで、このＪＲ社員分につきましてはＪＲの方にお願いしたところでございます。
 そういうことで、申し上げましたように、決して六十二年の改革当時の債務を今回負担をお願いしているわけではありませんし、いわゆる厚生年金の基本である、社員の福利厚生のためにはその事業主とその所属する社員によって賄われるもの、そういった原則に基づいてＪＲ各社にお願いしたところでございます。
一生懸命努力していただきたい。努力していただくときに、やはり実態をよく踏まえてやっていただきたいのですね。
 井出厚生大臣、厚生白書をお読みになりました。忙しくて読んでいない。では、私から御解説しましょう。
 この表があります。これは、参考のために皆様方のお手元にも配っでございます。これは平成五年の厚生白書の実に核心部分、「子育てコストの推計」というのであります。私は、厚生白書、毎年いい仕事をしておられるけれども、これはもう出色の仕事であると思っておりますよ。一どういう内容かといいますと、総理、ごらんのように平均的なサラリーマン、そのサラリーマンの方が三十五歳で家をお買いになる。そんな高い家でなくて平均的な家をお買いになる。子供が二人ありまして、それでどういう状況に置かれるかということを実態調査から調べたものです。四十から五十三まで、私が抜き書きしてこういうパネルをつくったわけですけれども、大体年収の上の方が、この一番高いところ、つまり四十七から五十二歳ぐらいまでのこの年収の高さが大体八百万と見ていただいて結構です。もちろんこれは、本当にいじましい話でありまして、お父さんの年収は七百万で、お母様がパートで働いて目いっぱい百万稼いだ、その八百万です。
 それで、こういう平均的なサラリーマンがどういう状況に置かれているか。今まで、例えば私どもは、所得税という分野で物を考えるときに、例えば必要経費は何だという、これは税法からいうところの経費の議論をやってきた。しかし、生活者としてのコストの問題はありますね。
 その一つが、まず必需品については、どうしてもこれは人並みの生活をするために衣食住のコストはある。それから生活費がある。その次に、必需的経費の中に、子供さんが二人おられますから、子供さんが中学校から高校、大学へと入ってきますと、それなりの学費とか入学金の負担がありますね。これは無視することはできない。それがここに書いてあります必需的費用です。これは税法上は必要経費には到底認められないものなのでございます。しかし、社会人として、人の親として、これは払わざるを得ないものなのです。それで、さらに住宅ローン、四千万の家を買った、そのローンは結局払っていかなきゃならぬわけであります。
 その上に、もう一つ選択的費用というのがある。これは何が一番代表的なものか。これは塾なんですね。つまり子供さんをよりよくしようという、世の中の親御さんの普通の願望からやらざるを得ないという費用というものをこうやって実態的に調べてみました。
 そうしたら、どういうことになったかといいますと、この五十歳のところ、ここで、ほとんど自由になる所得はないのですね。ここの、普通は、税法上というか、よく言われている国民負担というのは上の二つの層、これを国民負担といいますね。だから、あとは可処分所得、こうおっしゃる。可処分所得というのは自由に処分できるという幻想を抱くことになるのだけれども、それはまず住宅ローンを払わなきゃいかぬ。それから、今の子供さんの経費があります。
 そうしますと、この四十八とか五十とか、この年代の親御さんたちというのは本当に全く余裕がない。もし、それが生活者の実態であるとすれば、やっぱり可処分所得をもう少しふやしてやらなきゃいかぬなという気持ちになるのが当たり前だと思いますが、総理、どう思いますか。