この研究開発のためにいろいろな各面の協力がお互いになければならぬ、それはそのとおりだと思います。しかし、先ほど申し上げるような一つの壁ができることも、これは否定できないと思うのです。ですから、私どもが言っているのは、とにかくいろいろな企業がお互いに知恵を出し合って研究開発する。これはもう今の医学では大部分そうですね。医学だけでなくて、工学部も農学部もあるいはいろいろな学部が一緒になって研究開発をお互いに力を寄せ合ってやっておるということですから、それは私どもも否定するものではございません。ただ、今申し上げますように、ある意味においては企業秘密その他があってそれが阻害されるというようなことがあってはならぬというような意味で申し上げたわけでございます。
 そこで、もう時間がございませんから、続いて申し上げます。
 やはり融資をする場合には、その企業の財政力あるいは企業の規模というものが当然対象になると思うのです。その際に、実際問題として、一つの新薬を開発するためには、要するに三十億も五十億もかかるし、時間的には三年も五年もかかる。そういう情勢ですから、中小企業では実際にはなかなか難しいと思うけれども、しかし、財政力あるいは企業の規模等を参酌した上でやっていくと、どうしても大企業本位になるというような嫌いがありはしないだろうか。現実問題として、中小企業で研究開発というのは現状ではなかなか難しい面もあるけれども、そうかといって全面的に否定するわけにはまいりませんね。ですから、そういう場合に、単に大企業本位になっては相ならぬという気がいたしますから、その辺についての見解もひとつ承っておきたいと思います。
ただいま先生から御指摘いただきました点は、私どもにとりましても大変重要な課題だと思っております。今回行います出資事業というのは、お話にございましたように、二つ以上の企業の共同研究ということを対象といたしておるわけでございます。
 御指摘のように、どこの業界もそうかと思いますが、医薬品業界におきましても、従来は共同研究ということにつきましては、かなり消極的な空気ということが実際あったのかというふうに思いますけれども、今回のねらいといたしております先端技術の分野ということで考えてみますと、今後は、従来からの製薬企業だけでございませんで、製薬企業と化学あるいはコンピューターなどのほかの業種の企業との共同研究というようなことを通して新しい技術の革新を図っていく、こういう必要性が高まっていくということが考えられるわけでございますし、また医薬品企業同士におきましても、この技術革新が大変激しくて、単独の企業で新薬を開発をしていくということにつきましては、先ほどの先生のお話にございましたように、かなり費用がかかるということ、それとリスクが非常に高いというようなこともありまして、共同でそういうものに対応していこうというような動きも出てきておりまして、最近の動向としますと、この共同研究方式というのはこれからふえていくのではないかというふうに考えておりまして、今後の共同研究の振興業務というのは、必要性もありますし、また実効が上がっていくのではないか、また上げていかなければいけないのではないかというような感じを持っておるところでございます。
 先ほどもお話ございましたが、既にこういう種類の事業を行っております鉱工業あるいは農林水産業等々の先例等も私どもいろいろ勉強しながら、この制度が実際に有効に機能するような配慮をこれからも十分やっていかなければいけないと思っております。
最後に大臣にお伺いをいたしまして、この民活法の問題についての質問を終わりたいと思うのでありますが、大臣も所信の中で、日本の経済を内需主導型経済に変えていかなきゃいかぬ、重大な決意を持ってやるんだということを、最後の結びのところにも述べておられます。文字どおり今、これは通産省に与えられた最大の課題ではないかと私も思います。
 そこで、こういう民活プロジェクト関連投資も含めると十兆円を超すであろう、そして数にして戸とか百二十とかという、ある意味では大変な規模のものでありますが、この民活プロジェクトの問題と、いわゆる日本の経済を内需主導型経済へ構造転換をしていくということの整合性を持たしていかなければ、何かてんでんばらばらの状態であってはならぬ、こう思うんですね。
 その点についてお伺いしたいんですが、きのう「産業・資源エネルギーに関する調査報告」というのが参議院の調査会の報告として出されたんです。この中にこういうことが書いてあります。ちょっと読んでみまして、大臣のお考えを聞かしていただきたいんですが、
 産業構造に注目した場合、中長期的に見て、内需主導型経済の柱として期待されているものは、技術革新の展開による産業のニューフロンティアの開拓とサービス産業の発展である。
 技術革新分野の将来の市場規模については、産業構造審議会報告における試算がある。これによると、二〇〇〇年時点における市場規模（一九八〇年価格）は、新素材とその応用分野で五七・九兆円、マイクロエレクトロニクスとその応用分野で一六三・二兆円、バイオテクノロジー応用分野で六・六兆円となり、合計約二三〇兆円に達するとされ、その結果、これらの分野で約一一七万人の雇用増が生じると試算されている。
 また、サービス経済化の将来展望についても、経済審議会経済構造調整特別部会による試算がある。これによると、名目ＧＮＰに占める物財生産部門の構成比は、一九八五年の四一・四％から二〇〇〇年には三六・七％へと低下するのに対し、知識・サービス生産部門の構成比は、二六・四％から三一・五％へと上昇する。同様に、就業構造についても、物財生産部門は一九八五年から二〇〇〇年にかけて約二〇〇万人の就業者減が生ずるのに対し、知識・サービス産業部門では約六八〇万人の就業者増が生ずると予測されている、というふうな、こういうことがあって、要するにこれからの産業構造を内需型に転換していくための柱として、ここに技術革新分野やサービス産業のこうした問題を積極的に推進していく。ある意味では雇用安定、そして今日の貿易摩擦を解消していく中長期的な展望というものの一つの資料としてこういうものが出されておるのでありますが、この壮大な民活プロジェクトを支えていく民活法の進むところ、やっぱりこうしたものと一致させて、地域の産業の活性化と雇用の創出というもので、これから西暦二〇〇〇年になるとヨーロッパ型の失業一〇％時代がくるんではないかというふうなことを想定されるときに、やはりこうした大型プロジェクト、そして産業基盤を変えていくということの中で、それが雇用の創出につながっていくという問題と焦点を合わせながらやっていかなければならないんじゃないかということを思うんです。
 だから、私は、この民活プロジェクトを賛成する立場は、そうしたこととの整合性があるということに期待をするんであって、民活プロジェクトに一部の金もうけばっかりもくろむ人が群がって、それを食いちぎるというふうな形にされてはならぬという思いがあり、一方やっぱりこういう形のところに進んでいってもらいたいという気があるわけなんですが、大臣のひとつ将来に対する決意も伺わせておいていただきたいと思うのであります。