お答えを申し上げます前に、先ほどの政治倫理の問題で一言申し忘れたことがありますが、公務員倫理という問題も非常に重要でございますが、われわれは一面において政治家でございまして、国会議員という特別の職務を持っておる人間です。この場合には国会議員の身分保障ということが憲法上、国会法上厳重に守られておる。その憲法で直接守られている国会議員の身分保障という問題を軽々に扱うべきではない。少なくとも二分の一という、そういう少ない数で進退を問うようなやり方は憲法や国会法の趣旨から見て適切でない、そう私は考えておるので、国会議員という別の立場からこの問題を論じていただきたいと私はお願い申し上げたいと思っておるのです。
 それから、ただいまの利益誘導の問題でございますが、利益誘導はいけません。ただ、与党の場合にはいままでの実績がございますから、自分たちはこういう仕事をしたといって報告することは十分あり得る。これは野党がもうめちゃくちゃに与党をやっつける、これも御自由でございますが、与党だって自分がいままでやってきたことを選挙民の皆さんに説明しなければ殴られっ放しということで均衡を失します。ですから、やっぱりその正しい範囲内において自分たちはこういうことをやってきたということを御説明申し上げることは許されると思うのです。
 ただ、票を獲得するために具体的な個別的な件についてそれが利益を誘導する、そして票に結びつくというようなやり方は選挙違反のおそれがありますから、それはいけないと思います。選挙違反のおそれのあるようなことは避けた方がいい。しかし政策を説明するということはこれは思う存分やっていいことではないかと思っております。
私は、いまのこの総理大臣の御答弁で、果たしてこれから大きな行政改革を断行していく中で国民の政治に対する信頼が確保されるであろうか、国民はただいまの御答弁ではますます政治に対して失望し、そして行政改革という大業をなし遂げる上で、いまの総理の姿勢ではかえって壁をつくる結果になりはしないか、このことを深く憂うるものでございます。
 具体的な問題について質問しましょう。
 臨調の答申が行われました後に参議院選挙が行われております。その本年の参議院選挙におきまして、一々事例を挙げることはこの際避けましょう、五月十九日の自民党全国幹事長会議におけるあめとむちとをちらつかせながら集票に力を注がれた事実、二階堂幹事長や中尾全国組織委員長の各団体に対する圧力、内海建設大臣の青森市及び神奈川県建設業協会の公共事業推進決起大会で述べられた発言内容、さらに長崎市における政談演説会における二階堂幹事長の発言等々は、私は政権党たる自民党の幹部、大臣が利益誘導によって集票しておる、このことが国民の中に新聞報道を通じて広く流れているわけでございます。私はこういう政治体質の温存こそが金権、腐敗を呼ぶ温床であり、政治不信を招く病根であると考えるわけでございますが、今後自民党は一切このような利益誘導的な行動を、少なくとも総理以下各大臣は行わないということを国民の前に確約していただきたいと思います。いかがですか。
地位が高くなればなるだけ、強い責任感とそれから自粛した気持ちで戦々恐々として仕事をしなければならぬという点は、私はみずからそういうふうに考えて怠らないようにいたしたいと思っております。しかし、裁判の判決について一々私が内容に立ち入ることは避けたいと思っております。
上正しからざれば下必ず乱るという言葉がございます。今回の一審判決の中で裁判長の示しておる見解は、一般職よりも総理大臣たる者はそれを超えてさらに高い倫理が求められるという発想でございます。このことは否定されますか。
基本的には、特別職の公務員も一般職の公務員も全体に対する奉仕者でございまして、政治倫理あるいは行政倫理というものを秘めてまじめに努力しなければならない、そういう立場にあると思います。
 ただ、一般職の公務員の場合は、政府と雇われる雇われないという、いわゆる特別権力関係と申しますか、契約関係でその地位が成立するわけであります。ところが国会議員のような場合は、選挙という行為によりまして主権者である国民が参画してその身分が初めて成立するという立場にございます。おのずからしたがって地位に変化がある。だが倫理を重んずるという点においてはおのおの一人一人は同じように考えなければなりませんけれども、しかしそういう職務の性格に変化があるということも、またわれわれとしては考えなければならぬところであります。
いままでの答弁の中で、齋藤隆夫さんの場合は、事国会議員の言論の保障に関する問題でございます。このことに関しましては、少数党の立場を守りながらその取り扱いについて慎重を期さなければならぬ、これは私は、総理と全く同じでございます。今回の事件は刑事事件ですよ。齋藤さんの問題と田中さんの問題を一列に並べてそして同様の論評を加えていくというその姿勢に私は問題があると思うのです。
 さらにお伺いします。
 公務員は、国家公務員法七十九条におきまして刑事事件に関し起訴された場合は休職でございます。そして禁錮以上の一審判決を受けた場合は公務員として官職につく資格を失うと、厳格に国家公務員に対してはその倫理性を求めているわけでございます。総理大臣というのは公務員の特別職でございます。その特別職であった方がこのような姿勢をとられるということをもって、国家公務員に対して厳正な公務員倫理を求めるということが可能でございましょうか、御所見を伺います。
総理、大変長い間御苦労さまです。
 ただ、いまの時代は三カク時代とか、ときには四カク時代だ、こうも言われているのでありますが、じゃ三カクって何なんだ、こうきたら、原子核の核が一つなんだ、あと田中角榮の角が一つなんだ、もう一つは行革の革だ。四カクと言ったら何だと言ったら、それはいま景気が悪くて泣いているから、三角になっちゃっているから、しかめっ面でとりあえず泣いているんだ、こういうふうに世間でも言われているくらいであります。でありますから、それらのものがやはりいま政治の焦点になっているんだというふうに思います。
 そこで、おいでをいただいている関係者の方もおられますので、各大臣にはまたそれぞれお伺いいたしますが、人事院の総裁にまず最初お伺いをいたして、お帰りをいただこうと思っております。
 細かい部分は省略をいたしますが、罷業権、団体交渉権の代償として公務員に与えられた人事院というものによっていわゆる公務員としての義務も果たし、同時にその労働条件を満足をさせる、こういう目的のためにあなたの職場はあり、またあなたの使命は存置されている、こういうふうに思っております。これだけなめられて、と言っちゃ悪いですが、これだけ無視されていると少しは怒らなくちゃいけないんじゃないかという気が私はするのです。その点について、どういうふうにいまあなたが思っておられるのか。もしこのことなければ、人事院総裁、とにかくおれはもうやれぬ、やはりそのぐらいの決意を固めなければなかなか聞いてくれる顔ぶれじゃないんじゃないかというような気もしないでもないのでありますが、その点、率直な御見解を承って進めさせていただきたい、このように思います。せっかくおいでをいただきまして御苦労さまです。どうぞ。