公海の沖取り禁止は、一九九二年から禁止ということに決定をいたしておるわけであります。日米加ソの四カ国の協議は続けられておるわけでありますけれども、私どもサケ・マスについては、日ソの関係で長い歴史があるものですから、この機会に日ソ関係で十分な話し合いを詰めて日米加協議に対応していきたい、そう考えております。
漁業問題につきましては非常に長期にわたる経過が積み重ねられており、日ソ間にもございましたし、また日米間にもカナダ間にも、北大西洋の流し網の問題とかいろいろございます。これらの問題についてはきょうまでも鋭意話し合いによって解決すべく努力を続けておるところでございますが、今後とも協調的な漁業のあり方についてはそれぞれの国との間できちっと対応していくように、関係当局にも指示をいたしております。
最後になりましたので、漁業問題について御質問申し上げます。
 ソ連とカナダとアメリカの漁業交渉がどうなっているのか。北洋サケ・マス問題というのは非常に重要でありますので、日米で相談をすることの、話し合いをすることの必要性があるわけですが、これに対する総理の考え方、さらにはベーリング海の公海の問題はどうなっているのか、これだけお伺いしまして、質問を終わります。
長年にわたって累積債務に苦しんでいて、今回区分をしていただき、自助努力と合わせて一般会計から支援をいただくことになってまいりました。あわせて、これからの経常事業部門で努力をしていかなきゃならないわけでありますから、再び国民の税金で支援をしていただくことのないよう、これから経常部門で努力をしていきたいと思っておるわけであります。
 そのために、従来の森林整備の手法から流域単位にやらせていただくことにいたしまして、川下から川上まで一帯に、これから県に森林センター等をつくりながら総合的に整備をしていきたい、こう思っておるわけであります。
昭和五十三年、昭和五十九年、昭和六十二年と改善計画を策定してきたわけですが、国有林野事業が行き詰まっておった中で、林政審答申が閣議了解、そして特別措置法の改正と大きく前進した点は大変評価したいと思うわけです。それで、懸案であります累積債務の自力更新、この一定の方向を目指したということも大変いいことでありますが、これをさらに一層政府が全体で支える必要があると思いますが、農林水産大臣の決意をお伺いします。
林政の基本課題は、今後国有林あるいは民有林を通じて、今御指摘にあったように、緑と水の源泉である多様な森林の整備をすること、これが一つであります。もう一つは、国産材時代を実現するための条件整備を推進していくこと、これが二つ目であります。こういった問題に対処するために、ただいま森林二法を国会に提出して御審議願っておるところでありますが、今後とも機能の高度発揮のために、また林業の振興のために、必要な施策を講じて山村の活性化に努めてまいりたいと政府は考えております。
最近どんどんどんどん農林水産の全体予算に対する比率というのは下がっておるんです。その点で、特に大蔵大臣には、財政当局には、そういうふうな、先ほどお話がありましたとおり環境問題、国土の保全という観点から、むしろその比率を上げていくような努力を特に要望したいと思います。
 次に、森林問題についてお伺いします。
 昨年の十二月林政審議会が、第一に緑と水の源泉である多様な森林の整備、二つ目は国産材時代を実現するための条件整備を打ち出して、一歩前進した林政を示されたものと思いまして私たち非常に歓迎をしております。これを受けて、森林法と国有林野事業改善特別措置法の改正を政府は提出いたしました。ここまで持ってこられました関係者の努力というものを私たちは多としておりますが、むしろこれからが林政再建のスタートというふうに考えております。これから政府挙げての営々とした努力の継続が望まれるわけでありますが、政府を代表する総理のこれに対して取り組む決意をお伺いしたいと思います。
大蔵省には大蔵省なりの言い分もあるのでしょうけれども、とにかく現実に対象者、該当者の人たちは非常に先行きに不安を感じておるわけですから、この辺のところはしっかり財政当局としても筋の通る金は出すという立場をとっていただきたいし、また、追加費用の問題等につきましては、段々の話もしてきましたけれども、それらの問題についてはしかるべき配慮もするというようなことで、この問題をひとつ不安のないように、そして公的年金制度の信頼というものを確保する、しっかり固めておく、こういう状態になっても国はちゃんと処置をつけます、それで特段の不利益を与えるというようなことはしないんだ、そういう立場でこれからも全力を挙げて御奮闘をいただきたい、こういうように要望を申し上げておきます。
 まだ若干時間がございますので、最後になりますがあと一つだけ、これは厚生省になろうと思います。
 先ほど申し上げましたが、七十年に向けて、こういう問題を抱えながら年金の統合、社会保険の一元化を目指す段取り、そういうようなものについての準備、これは大変なことだろうと思うのです。ある程度のステップは国民基礎年金というようなことで芽を出しておりまするけれども、一体我々の年金制度の先行き、七十年に向かってどういうような変化を来し、どういうような統合、そしてまた、それは悪い方にだけしわ寄せして、整合性を低いところに持っていこう、有利な部分がどんどん切り捨てられていくのではないかという不安もあります。そういうような方向に向かって、厚生省として、あるいは内閣としてどういうお考えを持っておられるのか。その辺の段取り、どういうような段階を経てそういう方向に向かっていくんだ、そして、その際の理念はどういうところに置いて、到達目標はどういうと、年金水準の問題なんかを含めて、極端に不利になることなどは絶対ないようにということだろうと思うけれども、その辺のところを含めてお聞かせをいただきたい、こういうように思います。