わかりました。これはまた後日、中身について論議をしたいというふうに思います。
 日米安保条約第六条、当然先輩の皆さん方はおわかりのように、米軍が日本の安全、極東における平和及び安全の維持のために行動をする、そのために日本は日本の国内に基地を提供することができる、そしてその基地を使って極東の範囲内で米軍は行動ができるという第六条になっているというふうに思うわけでございます。
 これもこの予算委員会で何人かの委員が質問されておられるようですが、外務大臣は、直接イラク等に例えば沖縄なら沖縄から米軍が出動しているわけではないので、こういう戦闘行為についても事前協議の対象ではないというふうに何回も繰り返しておられるようですが、その御見解に変更はございませんか。
きょうはこれ以上論議はしませんけれども、もう一回、防衛庁長官、先ほど防衛庁長官が言われたような方法をとって、とまらずに逃げていったときには、先ほど冗談ぽく言いましたけれども、この船舶検査というのは実行し得なかったということで、それでおしまいになっちゃうというふうに理解してよろしいわけですね。
この船舶検査活動でございますけれども、これにつきましては、国連の安保理決議に基づいて実施するわけでございますが、いかなる態様で実施するかということは各国の判断に任されている、こういうことでございます。そういう中で各国がそれぞれの判断に基づき対応しているわけでございますが、その全体の実績は、先ほど申し上げたそういったところでございます。
説得、接近、乗船というやわらかい手法をおっしゃいますけれども、私が知り得ている範囲では、米軍のマニュアルは威嚇による実弾を発砲するというふうに聞いているわけですが、これは間違いでしょうか。
今まで、イラクとかユーゴとかハイチとか、こういうところでも、経済制裁を加えて、調査をしておりますが、照会をしたのが十万そう以上に及びますが、そのうち乗船をして検査したのが一万七千そう程度であります。そして、さらに進路変更を命じた等の措置をやったのは二千そうでございますが、ほとんど素直に言うことを聞いて、例えば威嚇発射をしたというようなことは、国際的にもゼロでございます。警告を含めた発射をやったのは、十万件のうちたった十一件だけでございます。
マイクか拡声機かよくわかりませんが、とまれというふうに合図をする、それでもだめなら接近をするというようなことですが、それで逃げちゃったときにはどうするのですか。しようがないのですか。ああ残念だったと、もうそれでおしまいですか。
まだ完成はしておりませんが、鋭意今つくっているところでございます。
 そこらでとまれというような停船方法につきましては、法案できちっと担保されておりまして、停船が必要な場合は船長等に対し当該船舶の停止を求める、これに応じない場合は応ずるよう説得を行う、さらに必要があれば、説得を行うための必要な限度において、当該船舶に対し、接近、追尾、伴走、進路前方における待機等を行う、自衛隊の対応がこれを超えることはないというのが法律の規定でございます。
今後、この法案が国会の御審議をいただいて成立した場合に、施行に間に合うように、船舶検査活動等同法に規定する新たな任務について、自衛隊として適切に実施できるように、各種の規定等の整備を含め、万全のマニュアルをつくってまいりたい、こう思っております。
船舶検査活動は、周辺事態安全確保法案によって新たに自衛隊に付与された任務でございます。これまでは自衛隊が実施したことがないことは、もう御指摘のとおりでございます。また、現行法上の任務でない以上、現在このマニュアルみたいなものも持っていないというのが現状でございます。
国際法上の臨検について一言補足説明を申し上げます。
 各国は、公海の法秩序を確保するために、外国船舶に対しまして公海上で一定の警察権の行使をし得る、このことを臨検というふうに通常呼んでおります。
 具体的には公海条約それから国連海洋法条約等に規定がございまして、特に国連海洋法条約第百十条、ここに、第一に海賊行為、第二に奴隷取引、第三に無許可放送、第四に外国船舶が国籍を有していないこと、それから第五に、臨検を行う船と同一の国籍を持っているのですけれども、旗を掲げていないか、または外国の旗を掲げている場合、この五つのケースの場合に、所定の手続に従いまして検査をすることができるというふうになっております。これが国際法で言うところの通常の臨検でございます。
一般に臨検と言われるのは、奴隷取引とか、そういうような特定の場合に検査をするということが軍艦等に認められているものでありまして、もう少し正確に言うためには、ちょっと政府委員に言ってもらった方がいいのですが、どういたしますか。
国連憲章に基づく臨検という言葉を使われたと思うのですが、高村外務大臣は、検査だ、船舶検査だ。これが違えば、今野田大臣がおっしゃったように、国連決議を外しても構わぬのではないかというような考え方があると言われましたけれども、この辺、どうなんですか。
これまで高速増殖炉の開発計画あるいは民間再処理工場の事業計画が当初の計画に比較するとおくれぎみに推移していることは、まさに事実でございます。
 そういう中で、総合エネルギー調査会で検討を行いました使用済み燃料貯蔵対策必要量、この算出に当たりましては、六ケ所での再処理量は年間八百トンという前提を二〇三〇年まで置いております。これは、二〇一〇年に第二再処理工場の方針を決めるという前提でございますので、決まっていない現在として八百トンを前提に要対策量をはじいたというものでございます。ここで出てまいりますプルトニウムについては、プルサーマルあるいは研究用の炉で使うというプルトニウムのバランスを念頭に置いてございます。
 あくまで、御指摘のように、計画がおくれたことに伴います、使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗と使用済み燃料の発生状況との調整として今回の中間貯蔵を御提案申し上げているところでございまして、そういう意味では、従来の計画が変更され、ずれてきていることについての調整である、あるいは現実的な対応をとる内容であることはおっしゃるとおりでございます。
 ただし、これはあくまで時間的な、使用済み燃料の再処理に至るまでの期間の調整でございまして、全量を再処理していくという考え方そのものについては変更はございません。