そこで、最近自民党の中から、この選挙違反事件の審理を促進するために二審制度にしたらどうかという意見が何か出ておるようですね。当選無効の訴訟といいますか、これはいわゆる独禁法違反の事件などと同じように、たしか高裁が第一審で二審制度なわけですが、公職選挙法違反の選挙違反事件について二審制にするかどうかというのは、憲法上の議論を含めて大変いろいろな議論があろうかと思うのですけれども、自治大臣、これは皆さんの方でも検討されておられるのですか。
昨年行われました衆議院議員総選挙の直前であります昨年九月三十日現在で調査を行いましたが、その当時、通常第一審に二年以上係属しておる公職選挙法違反被告事件は、人員で申しますと八百六十九人ということでありまして、そのうち二百六十一人が三年以上係属しておるという結果を得ております。
特にこの前の衆議院選挙の場合、宇野派の選挙違反について大変大きな問題になりまして、その裁判の処理迅速が要求されているわけです。
 そこで、これは法務省の方にお尋ねしたいのですが、選挙違反の裁判は長期にわたっているものも結構あると思うのですけれども、現在法務省の方で掌握されているのは、長期というのはどの辺でとるかというのはむずかしいことですけれども、何か資料をまとめておられるようでしたら、たとえば二年以上とか三年以上とかいう区分でひとつお答えいただければと思いますけれども……。
お尋ねの、総選挙における公職選挙法違反の事件でございますが、ただいま警察庁の刑事局長からお話がありましたが、私どもと警察庁の統計のとり方あるいは統計のとる時期が若干食い違っておりますので、事件数としてはぴったりいかないわけでございますが、大体昨年の十二月末までにその大半の捜査を終えまして、同日までに起訴したものが八千二百九十四人であります。そして、そのうち公判請求したものは千四十二人ということになっております。
 罪種別で申し上げますと、受理人員数でございますけれども、買収が一番多くて一万四千百六十六人、そのほかでは文書違反が六百五十一人、戸別訪問が四百五十九人というようなことで、総計いたしまして一万五千四百三十九人ということになっております。なお、身柄拘束で受理したものが千六百九十二人というようなことになっております。
第三十五回の衆議院議員総選挙に関する違反行為の取り締まりの概況でございますが、検挙の状況でございますが、これは選挙期日後九十日現在におきます仮集計でございまして、若干数字はいってまいろうかと思いますが、それでひとつ御理解をいただきながら数字を御説明申し上げたいと思います。
 警察が検挙いたしましたのは八千四百七十二件、一万四千四百四十二名検挙いたしておりまして、そのうち逮捕者は千三百九十八名ということになっておる次第でございます。
 なお、御参考までに、前回の五十一年の十二月施行の総選挙の同じ時期におきます件数が六千七百四十七件、一万一千二百十二名、うち逮捕者は千二百四十四名でございますので、これに比べますと、件数で二五・六％、人員で二八・八％の増加、こういうことになっておる次第でございます。
 なお、この検挙の内訳でございますが、買収が七千七百六十四件、一万三千百九十四名。自由妨害が七十七件、六十二名。戸別訪問が二百四十四件、四百五十二名。文書違反が三百二十五件、六百四十七名。その他が六十二件、八十七名。こういうことになっておる次第でございます。
 なお、御質問のございました在宅投票に関連する違反につきましては、私どものところには検挙の事例については報告はまいっていない、こういう次第でございます。
選挙の問題についていろいろとお尋ねをいたしたいと思いますが、初めに、昨年の衆議院選挙の選挙違反の状況について、一体どんな状況だったのか、件数などを、戸別訪問あるいは文書違反、買収供応に分けて警察の方から御報告をいただきたいと思います。その中で、在宅投票制度にかかわる何か選挙違反というのがあったのかないのか。私はそうは聞いていないのですが、それもひとつお答えいただきたいと思いますし、その後で法務省の方から、どういう処分になっているのか、概略で結構でございますので御報告をいただきたいと思います。
まあ話が二つ交差しますとややこしくなりますから、一般消費税と外形課税の問題はまた後ほど質問しますが、いま大臣が出しました税源配分の問題ですね。これは率直に言って、歳入に占める地方税の割合を見ますと、四十五年度が三七％、四十八年度が三六％、五十一年度が三二％、五十三年度が三一％と、年々低下してきていますね。さらにまた普通交付税の交付団体の状況を見ると、これはもう皆さん御存じのとおりに、もう都道府県で四十六ですか、指定都市で九。それから都市で九六％、町村で九九％、平均しますと九八％が交付団体ですね。これはまさに異常だと私は思うんですね。さらに、それではお金はどう使われておるかと見ると、これは言われておりますように、国が七割で地方が三割の財源でありながら、実際は逆になっておる。まさにこういう異常な状態という私は認識を持っているわけですね。
 交付税というのは、本来、何というんですか、富裕な団体とそうでない、財源の不足する団体というものがあるので、そこら辺をバランスをとって行政の落ち度がないような仕組みになっておるわけですけれども、九八％が交付団体ということになると、これは何をか言わんや。しかも地方の自主というか、独立財源である地方税がまさに三一％に転落しておるという、そういう実態になっておるというときに、八〇年代は地方の時代と言われているその八〇年代の冒頭のスタートを切る地方税制で、いまの大臣のような弁解で通りますか。逆に言えば、通らないからこそあなたは予算要求のときには交付税率を三二％を五％引き上げようとやったんじゃないんですか。結果的にそれがどういうふうになってまた元に戻ったのかわかりませんけれども、もっとそこら辺の問題について、この附帯決議もさることながら、深刻にとらえて決意をしなきゃならぬ時期に来ておるんじゃないかと私は思うんです。いかがですか。