おはようございます。松浪健四郎でございます。
 こうして質問の機会を賜りましたことを心からお礼申し上げます。それほど知識がございませんので、的確な質問をすることができるかどうか余り自信はございませんけれども、今議題となりました、運輸大臣から説明を受けました空港整備法の一部を改正する法律案にかかわる質問を幾つかさせていただきたい、このように思います。
 この法律案は、おおむね共用飛行場における地方自治体の負担についてのことが大きなものかというふうに思うわけでございますが、とにかく自衛隊との共用飛行場整備への地方負担の導入、そして地方空港整備特別事業の導入が改正案の大きな目的であろうか、このように存じますが、共用飛行場の果たした役割というものは大変大きいと思います。
 まず第一に、国民が持たれていた自衛隊アレルギーというものを除去する上において、この共用飛行場の果たした役割は大きいのではないのかというふうな認識を私自身持っております。
 一九六八年、六九年、私はアメリカの東ミシガン大学教育学部に学びました。この大学のカリキュラムの中に、ＲＯＴＣという選択科目がありました。これは一口で言えば軍事教練と言われる
ようなものであるかもしれませんけれども、多くの学生がこの科目を選択しておりました。私は日本人として、アメリカの学生がみずからが軍のことを知ろうとする、軍を理解しようとする、一国民として軍をいかにしてとらえるか、軍の規律はどのようになっているのか、また軍人としての心構えはいかに持たなければならないのか、軍から支給された靴、制服、帽子をまとい、マーチングを中心にして授業を行っておりましたけれども、一人一人の学生は、ボタンをきちんと磨いて、規律というものについて十分な認識をしておった、このように私は思います。つまり、軍隊というもの、この存在は一主権国家にとっては必要不可欠であり、特殊なものではないんだという認識を学生が持っていた。しかも、当時はベトナム戦争が佳境に入っておるときでございましたけれども、アメリカの学生が一人一人そういう意識を持っていることを私は大変好感を持った記憶がございます。
 その視点から、共用飛行場というもののアピールがもしかしたならば足りないのではないのか、もっともっと共用飛行場というものを国民にアピールすべきではないのか、そういうふうな考えを持っております。そのことを運輸大臣にまずお尋ねしたいと思います。つまり、共用飛行場の啓蒙というものをもっともっと積極的にやっていくべきではないかということでございます。
壊れたレコードみたいに同じところばかり回っている回答で、これは一つも進まないのですが、それが手で、時間さえたてばいいと思っているかどうか知らぬけれども。
 核兵器の持ち込みについて、あいまいさの中で出てくるという中で、そこのところで日本に一カ所だけ持ち込んでないところがありますね。一九七五年から神戸には入っていないのです、あの港には。これが神戸方式です。これはアメリカの核兵器、アメリカ以外も含めて核兵器を積んでいないということをはっきりさせなければ神戸港には入港させませんということになったのです。御存じですよね。それで、それを外交措置をとったから一隻も入らないのです。七五年から、外務省が調べても、あそこの港だけは入っていないのです。これは存否を明らかにすることができないから、持っていませんというのが言えないのですよ。それ以外は自由に入ってきているのです。だから、私がさっき一つ申し上げたように、岩国に持ち込まれてきたことは、今度はアメリカがはっきり認めているわけです。事前協議がありましたかと言ったら、ないのです。そして、極めて持ち込みに近いというのは、はしけに積んだままいりまでも置いたからこれは通過ではない、一時寄港よりもっと長くなった、これをライシャワーさんが自分で見つけてやっているわけです。だから、事前協議は向こうはかけてこないのですよ、核の所在を言わないんだもの。それを、来ないものをまだかまだかと待ったって来っこないのだから、そこがあいまいさということでここで指摘している内容であります。
 ですから、今二つあります。大臣が言っているのは、事前協議の申し出がないから持ち込まれていないということと、もう一つはアメリカを信頼するからという、これしかないのです。ほかに何にもないのです。これはみんな抽象的な概念きりなんです。そう思うからそう思ってくれと人に言うだけなんです。うんと単純なんです。こんなことで持ち込まれていて、国民全体の命にかかわることですよ。世界じゅうが今核兵器を積んだ船を入れるか入れないかというのが、ヨーロッパでもニュージーランドその他でも国際的に問題になっているときに、日本にこれが今集中しているのですよ。どうなるか。しかも主管大臣である外務大臣がどうかということになれば、そうでしょう、そういう中で私が見たときに――きょうも人一でいるのですよ。だからそういうときに、このラスク国務長官がこういうことが約束してあるのだから、秘密の合意があるのだから、それはトランジットの場合には、いいですか、トランジットの場合にはあいまいにして受け入れるということが日本政府との間にできているのだから、そういうことでやれということで。だから、それほどの大事なことを守り抜くために訓令の電報を打ったわけですよ。それを今ごろになって不正確だとかないとか、いろいろの形で秘密協定、秘密の合意はないとか言っても、だれが信用しますか。する人なんかないのです。
 そういう中で私はもう一つ問いただしておきたいのは、あなたがないと言ってもアメリカは明確にあると言っているのですから、そうしてこの電報の文書は本物ですと言っているのだから、だから今までそれに基づいてやってきた。あなたが知ろうが知るまいが、これは国際法上、秘密の合意というのは知らなくても効力を発揮しているのですよ。
 一九七八年に参議院の予算委員会で我が党の上田耕一郎副委員長参議院議員が当特質問しました。このときにもう核兵器の持ち込みについては密約があるだろうという疑惑を我々はうんと持ったわけです。それで質問しました。これは沖縄返還のときですよ、日米間に核兵器の再持ち込みという密約が行われたのではないかという疑惑を持っている、そのことについて聞いた。それで上田議員が、「もし日本の首相あるいはその代理人が外国の元首あるいはその代理人と秘密の取り決めを行った場合、そういう取り決めは国際法上効果がありますか。」当時、園田外務大臣が法制局長官に答弁を促してやりました。長官は答えました。「一国の条約締結権者が他国の条約締結権者との間に結んだ取り決めその他の国際条約は、それが密約、いわゆる不公表であるということのみをもって無効だと言うわけにはいかない」とちゃんと言っているのですね。
 そうして、そういう中で上田議員が、ではそういう秘密の取り決めがあった場合、その秘密の取り決めはその内閣を拘束するだけじゃなくて、政権が交代した場合、次の内閣も拘束しますかと言っている。そうだ、不公表であるということだけをもって無効だとは言えないというような事態になった場合、それは国と国との間の取り決めてございますから、その拘束を受けるのは国ですから、政府が交代しても、国が同一である限りはその効力は続くのだ。だから、あなたが何回言っても、アメリカは現にこれに基づいて日本への核兵器を積んだ船、航空機を自由にトランジットの場合やっているのですよ。全く自由にやっている。だから、あなたは今おまじないみたいに事前協議がないから、あればかり言っている。やっているのはアメリカなんですから、ここにこのようにあるのだから、そういう点をはっきりさせなければだめだ。あなたは同じことを繰り返し、岸・ハーター、藤山・マッカーサー、そればかり。そのこと以外にあるから秘密の取り決めというのです。そういう点をもっともっとあなたがはっきりしなかったら、だれも納得しないですよ。だから、ラスク電報なんてそんないいかげんなものじゃないんだ。こういうことをしっかりつかまなかったらえらいことになるのですよ。それを私は言っているのです。