修正によりまして、本年度の政府の地方財政に関する見通しからさらに食い違いを生じてまいったわけでございますが、本年度における地方税関係の増減収の食い違いにつきましては総額で当初三百九十五億、こう見ておりましたところ、利子割の四月実施によりましてさらにその上に百二億の減収が上回るという事態が出てまいったわけでございます。これらにつきましては、当初の段階におきまして税制改正に伴う増減収の差額の減収が増収を上回る部門、これにつきましては財源不足対策の一環として財源対策債で措置をするということにいたしておりましたので、これと同様に財源対策債で措置をしてまいりたい、このように考えております。
 また今後、お願いをいたしております税制改正が明年度以降進んでまいるわけでございますが、御指摘のように減税の規模と、それから財源確保策としての意味を持っておりますところの利子割について差が生じる、当分の間差が生じることは事実でございます。これにつきましては明年度以降の地方財政対策を通じまして歳入歳出全般の見通しを立てる中で適切な補てん策を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。
もう一つ聞いておきたいんですが、衆議院の修正がございまして財形の非課税やマル優廃止の時期が六十三年四月実施となったわけですが、それに伴う穴埋めは何を予定しておるのか、またこのマル優廃止によって道府県民税、利子割としての徴収できる租税収入は、今回の減税規模に達するまで大体十年ぐらい必要だと言われておるわけです。その場合に、例えば来年に限って見ましてもほとんどないわけでございますが、どのような手当てを考えていますか。
御指摘のとおり、今回提案しております改正法案におきまして、課税最低限は標準世帯におきまして二百二十六万一千円、このように引き上げるわけでございます。現行の非課税限度額は二百十三万五千円でございますので、課税最低限が大幅に上回る、こういう事態でございます。したがって、夫婦子二人という標準世帯においては、もう課税最低限自体で十分機能するわけでございますが、先生御指摘のとおり世帯構成いろいろな場合がございます、いろいろな事情がある。場合によってはこの二百十三万五千円という今の非課税限度額の決め方、これがやはり必要な事態もあるのではないか、かように考えておるわけでございます。
 政府税調でも議論がございましたが、政府税調の結論といたしましても、当分の間この制度を存続すべきである。このようにされておるわけでございまして、昭和六十四年度以降につきましても課税最低限自体どういう水準に持っていくべきか、あるいは国民生活の水準をどう考えるのか、あるいは物価等どうするのか、このような場合にこの非課税限度額が必要とあればやはり存続してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
税制の抜本改革につきましては、国税、地方税を通じての税制の見直しということを目的としていろいろ議論を重ねてきたところでございます。政府税制調査会におきましては、そのような課題を掲げまして一昨年から一年間をかけまして御審議をいただき、昨年の秋に答申をちょうだいした次第でございます。また政府税制調査会には地方団体の代表も委員として参加されまして、地方の声も十分に反映された答申が行われたと私は理解している次第でございます。
 また、総理が命をかけて抜本改革に取り組むということを本会議等で国民に表明しておりますけれども、それが通常国会におきまして廃案になりましたことはまことに遺憾なことではございますが、その後衆議院議長のごあっせんによります税制協議会におきまして、与党、野党の委員が出席されまして、累次にわたって御協議をいただいています。その過程におきまして、まず第一段階として利子優遇制度の見直しを行おうということ。で、政府の責任において改正案を国会に提案した、こういう経過であると私は理解している次第でございます。
 しかも、これは本会議におきます総理の御答弁において、国民の皆様に利子優遇課税の見直しというのは第一段階であって、やはり直間比率の見直しあるいはさらなる減税というものを所得税についても、法人税についても行うことがこれからの日本経済の発展、国民生活の向上のためにもぜひ必要である、こういうことも申し上げているところでございます。
   午後零時一分開議
出席委員
  委員長 越智 伊平君
   理事 田名部匡省君 理事 北口  博君
   理事 糸山英太郎君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 近江巳記夫君
   理事 中野 寛成君
      有利  明君    井上 喜一君
      江口 一雄君    鴻池 祥肇君
      谷垣 禎一君    中山 成彬君
      二田 孝治君    三原 朝彦君
      石橋 大吉君    中村 正男君
      鳥居 一雄君    日笠 勝之君
      岡崎万寿秀君
 委員外の出席者
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
九月十日
 辞任         補欠選任
  山下八洲夫君     石橋 大吉君
  東中 光雄君     岡崎万寿秀君
同日
 辞任         補欠選任
  石橋 大吉君     山下八洲夫君
  岡崎万寿秀君     東中 光雄君
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本日の会議に付した案件
 日中国交正常化十五周年に当たり、日中友好関
 係の一層の増進に関する決議案（越智伊平君外
 二十二名提出）の取扱いに関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
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