だからおかしいのですよ、大臣。いいですか、刑事事件としてはないのですよ。ないのだけれども、行政処分として依然としてやっているのですよ。こういうのを報復的行政処分というのですよ。報復的と言うと、いや違うのだと言うかもわからぬけれども、我々はそういうふうに言うのです。大臣もそういう点、行政官としてよく御存じだと思うのですが。
 そこで考えられてまいりますのは、今言った経過規定といいますか、そこの必要性、合理性、このことが今問われていまして、今月中にその結論がある程度出るのですよ。そういうことも踏まえながら、それはまだ内容がわかりませんからあれですけれども、そうなってまいりますと、この法律公布後は六月一日前であっても事案の内容によっては再入国の許可というものも当然与えてもいいではないか。これがケース・バイ・ケースによって当然考えられてくる、それが法の運用ではないか、こういうふうに私は思うのですよ。それを一律に機械的に形式的にやるというのは筋が通らない、こう思うのです。
 私、具体的事案について聞いているわけじゃないですよ。その前に一般論として、ケース・バイ・ケース、具体的な事案に応じて、そして今言った最高裁大法廷との整合性や何かを考慮しながら十分温かい配慮といいますか、そういうものをしていくべきではないか、こういうのが私の考え方ですが、それに対する大臣の、前向きといいますか、そういう御答弁をぜひお願いをしたい、こう思うわけです。
そうすると、去年の九月二十六日の公布ですから、もっと早くやろうと思えばできたのじゃないですか。あなたの方から言わせれば、こういう点がこうだこうだ、いろいろ理屈を並べて、理屈を並べてと言っては悪いけれども、いろいろな理論を述べて、いやこれはもうやむを得なかったんだというようなことを言うのだと思うのですけれどもね。だから、そこで今法務省の刑事局長が言ったように、刑事事件としてはこれはやってないのですよ。そこで、再入国の許可のときだけに、これはいわゆる報復的な処分というのですが、報復的な処分で不許可にしているのですよ。そうすると、公布以後に、一回指紋押捺していてその後拒否したという人について再入国を許可した例はあるのですか。
法律が公布されましたころ、私どもといたしましては七月一日を大体前提に考えておったわけでございますが、今度の改正は改正でございます。改正であれば一日でも早い方がよろしかろうということで、鋭意内部的に努力いたしまして、一カ月繰り上げて六月一日になったといういきさつがございます。
そうすると、昭和六十二年九月二十六日以降につきましては、刑事上の処分というのは大体そういう方向に行っているわけですね。それはそうですよね。法律ができて、公布して、施行期日をいつにするかということがまだ決まらなかったにしても、公布されて法律ができているわけですから、刑事事件としてはあれしてないわけですよ。ところが、再入国の許可の場合には依然としてそういうのがある。それは前のものでもですよ。公布前のものあるいは公布後についてもですが、許可しないのですよね。これは私はちょっと理屈が、それとの比較においてもおかしいのではないかと思うのです。
 そこで、一つちょっとさかのぼってお聞きします。聞き忘れたのですけれども、これはことしの六月一日ではなくて、最初は七月一日じゃなかったのじゃないですか。それがどうして六月一日になったのでしょうか。
本件改正に関しましては、先ほど来御指摘のありましたように経過規定が設けられておりますので、従前の行為につきましてはなお処罰することが可能であるわけでございます。現実の問題といたしまして、改正法が公布されましたのが昨年の九月二十六日でございます。それ以後指紋押捺拒否事件を受理した例は、今のところはございません。処理の方でございますが、公布日以後処理した例は、起訴猶予にいたしましたのが一件ございます。また、略式請求したのが一件ございます。
 以上であります。
そうすると、ここでの問題は、こういう経過規定が大法廷判決との関連で、人権の制約に関連をしてそれだけの必要性、合理性があるかということが今まさに問われているわけですね。そしてそれが今月中にあるわけですからね。
 そこで、質問を私はちょっと変えるのですけれども、この法案が、登録法の一部改正ができましたね。一回押捺した人がその後にしなかったと言って、そしてこの法律ができた。それで、できてからは、六月一日からはもう犯罪にならないわけですな。そうすると、現在のところはそれに関連をしては捜査し、処罰を求めていることはないというふうに私は聞いておるのですが、そういうふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
だから、前提としては、目的を変えない限り七十坪まではシビルミニマムとして固有の権利で、それを他に転売するとかなんとかという場合はもとのもくあみに返っていわゆる課税をすることはやぶさかでないのです、私の言うのは。いわゆる居住用に使うという前提でいる限りは、それは国民生活の最低限度の面積である、持っているものとしては最低限度である、だからその範囲内については少なくとも免税して、それ以上の分についてはこういう格差があってもいい。これは私も一歩譲った論理なのですが、そういうぐらいのところまでは踏み込むべきではなかろうか。
 今は三割とかいってもべらぼうなんですね。二千五百万もするような金額になる。そういう平米当たりの金額の三割なんていったってどうにもならない。とても納められる能力は出てこないのですよ。ですから、居住用で使う限りそのまま七十坪は最低限度保持する、これが国民の最低生活の限度である、そう決めるならそれまでは認めていく、それが一つの筋道ではないのか。それすら奪っていくということはやはり政治の悪だ、私はそう思うのですよ。だから、住宅用に使う限りは七十坪までは認める。
 もう一つは、さっき申し上げたように駅の前になって百坪あって残りの三十坪はべらぼうに高い、これは不労所得ですから、税金で持っていっていいと僕は思うのですよ。本人の力で上がったわけじゃない。金になったわけでもないし銀になったわけでもない。金もこのごろは安いですけどね。とにかくそういうふうになったわけでもないのだから、それはそれで不労所得として取っていくことはやぶさかではないと思います。しかし、国民の最低生活まで脅かすという論理はどうしても納得できない。せめて七十坪までは固有の権利として、本人が従来持っていたものは持っていたものとして保障してやる、それが政治じゃないのか、こういうふうに思います。