計画の策定に当たりましては、私どもは都道府県を中心にいろいろな形で意向を打診してまいったつもりでございます。ただ、実際に計画が策定されまして、これが実施に移されるということになりますと、国立として現在運営されている施設が再編成の対象になっていく、これについては従来どおり国でやってもらいたいといったようなお気持ち、あるいは統合されてより高度な、より広域をカバーするような良質の医療を供給する体制がつくられるんだということでありますけれども、最寄りの我が町の医療施設が遠のく、その後の医療は一体どうなるんだろうかというような御懸念、いろいろな御意見、それが反対、従来どおり国立でやってほしいといったような形で御意見が寄せられているという状況であろうと思います。
ここが大事なところですから、私は繰り返して言いますが、事前に自治体の長、その他地元の関係者と協議し、関係者の中には医師会も入っているでしょう、あるいは利用団体も入っているでしょう、あるいは地域住民も入っているでしょう。私の地元に国立明石病院と加古川病院というのがありますが、片方の明石は統廃合の対象、加古川は移譲の対象になっているわけです。先日、明石も加古川も――地元のことで恐縮でありますが、一番私がよくわかるわけですから申し上げるわけですが、その国立病院を守る会というのが結成されました。これは労働組合がつくったものでもない、あるいは政党がつくったものでもない、その病院を中心とした地域の自治会の皆さん方が中心になって、市にも呼びかけ労働組合にも呼びかけ医師会にも呼びかけ、よしやろうとなって大変な守る会の運動が起きていったわけです。今言われたように、いろいろな形はあっても、事前にそういうことが十分になされておったとするなら、そういうことは起きてこないはずですね。しかも、そこには自治体の首長さんも医師会の代表も、あらゆる階層の人が来て、断固これは守らなければいかぬと決議をされたわけです。一体どこと協議されたのですか。協議されたという実績はどこにもうかがうことはできないじゃないですか。架空の、頭の中での協議だったんじゃないですか、どうですか。
計画の策定に当たりましては、ケースによっていろいろ方法は違いますけれども、いろいろな形で意向の打診をしつつ計画の策定をやったつもりでございます。
 ただ、現在ある国立の施設がなくなるとかあるいはその後の医療についての懸念、こういったような直接地元の懸念、意向といったものが反映されまして、そういった自治体の御意見というふうにあらわれてきているのではないかと思います。
先ほども申し上げましたけれども、具体的な計画を策定する、つまり具体的な施設を選定するに当たりましては、ケースによっていろいろやり方は違いますけれども、いろいろな形で地元都道府県等の意向の打診というものは行ってきたつもりでございます。
私が聞いているのは、これから協議をして進めてまいりたいということではなくて、この厚生省が出した「基本指針」というのは六十年の三月二十八日なんです。そのときに、計画を策定するに当たって地方の公共団体の長や地元の関係者と十分協議をして策定する、こうなっているわけですね。
 閣議決定では、この五十八年の五月二十四日には、「整理合理化を円滑に行うため移譲等に関する条件整備を可及的速やかに行う。」ということをここで決めております。そして五十九年の一月二十五日には、「昭和六十年度中に再編成の具体策を立てる。」こうなっています。そして五十九年の十二月二十九日の閣議決定では、「昭和六十年度においては、施設の選定等を進める。」こうなっているわけですね。その閣議決定を受けて、六十年三月二十八日、「再編成の推進方策」として、この選定作業を進める上においてそのような方針を打ち立てて出していらっしゃるわけです。それが選定するまでになされたのか、こう聞いているわけです。
昨年の一月に発表いたしました再編成計画につきましては、ただいまおっしゃいました「基本指針」に基づいて、全国的な視野に立って施設のリストアップを行い策定をいたしたものでございます。それに当たりましては、関係都道府県について意向もいろいろ打診を行い、それから「基本指針」に照らし策定をいたしたものでございますが、この計画の実施に当たりましては、当然そこに盛り込まれておりますように、関係自治体との話し合い、後の医療の確保、それから経営を移譲したような場合には、その移譲された施設のその後の経営の安定といったものについて十分配慮をし、地元との話し合いを十分詰めていくといったことで私どもも計画の実施を進めてまいりたいと考えております。
従来、郵便貯金資金の運用先というのは全額資金運用部に預託をいたしておりまして、それがいわば政策的な金利で、市場の金利より低位に置かれていたということは過去の例を見ればおわかりのとおりだと思うわけであります。
 そういう状態でございますと、今後金融自由化が進展してまいります中で、一方で預貯金の金利も自由化をされてくる。したがいまして、資金を調達する面では、市場実勢を反映した預貯金の金利を付していかなくてはとても貯金が集まらない。一方、資金を運用する面だけがいわば全額資金運用部に預託されるというような状況でありますと、金融自由化に適切な対処ができないというようなことで、昭和五十七年度から私ども、この運用制度の改善ということを重要施策として要求をしていたところでございます。
 昨年末の政府内の調整によりまして、一部、国債、地方債あるいは金融債等に有利に運用できる道が開かれたわけでございますが、同時に資金運用部の預託利率につきましても、市場実勢を反映できますように法定制が緩和をされたわけでありまして、そういった意味で市場金利を反映する資金運用の道が開かれたわけでございます。そういう仕組みをつくることによりまして、できるだけ有利、高利な運用に努めまして、預金者の皆様方に、金利面でもあるいは各種のサービスの面でも、より一層充実したものが提供できるように努めていかなくてはならぬというふうに考えておるところでございます。