擬装乳製品という御指摘でございますが、一つは調製食用脂の問題がございます。五十五年の輸入量は約一万七千トンでございまして、残念ながら前年対比でかなりの増加になっております。ココア調製品自体は大体自主規制が成功しておりまして、前年度横ばいという輸入数量になっております。
 この影響はなかなか実は計測しがたい点もあるわけでございますが、調製食用脂につきましては、主として洋菓子、パン等に利用されております。これは従来マーガリン、ショートニングが使われたものが、増産されるあるいは消費が高級化するという過程で置きかわったという過程がございますが、同時に、そのことがやはりわが国のバターの消費に抑制的に働いたということも反面否定できないことはあるだろうと思います。そういう意味で計測いたしますと、やはりこの七割弱がバターでございますから、最高限度その範囲では影響があったという見方はあるわけでございます。
 ココア調製品の方は、生乳換算で大体一六万トンくらいの影響があるのではないかと見ておりますが、これは御案内のようにココア関連の商品につきましては、大体輸入が一般的に原料よりもこういった調製品で従来からも流通していた経過があるわけでございまして、これをなかなか切り離して議論することはむずかしいのではないだろうかと思います。
外国農産物あるいはその加工品が、わが国農業に対して多くの影響を与えていることはいろんな製品に見られるわけでありますけれども、私は当面問題となっておる二つの製品について質問をいたします。
 一つは、擬装乳製品であります。一つは、生糸、絹織物についてでありますが、この輸入状況とそれがわが国に及ぼす影響、関係する各省庁から答えてください。
自由貿易あるいはガットの制限のあることも承知をいたしておるところでありますが、しかし、どこの国でもその国の農産物を保護するために、輸入制限等も加えている。こういう中にあって、わが国の残存輸入制限農産物は二十二品目あるわけですけれども、これは国内の農業を保護し、自給率を高めるために必要な品目でありますから、この制限を緩和すべきではない、そのように思いますが、どうですか。——大臣、大臣ですよ。
外務大臣、日本の農産物の輸入のウエートが最も大きいアメリカですね、日米交渉においても常にこの農産物輸入の問題が出てくるわけなんです。特にレーガン政権は、農産物輸出に対して強気な姿勢であるというふうに言われておるわけなんですけれども、外務大臣は、アメリカに限らず、ＥＣその他との外交交渉の中において、わが国農産物の輸入をどのように考えているんですか。
農産物を工業製品とすりかえていろいろやるというような発想法は私どもは持っておりません。
 いま残存輸入品目二十七品目ございますが、その中二十二は農産物関係でございまして、工業品は五つしかないわけです。そういう姿を見ても私どもの考えがどこにあるかと、私どもも自由貿易主義、あるいは相手側の保護貿易主義というものを排除しなければならないプリンシプル、つまり定義を持っておりますけれども、やはり何と申しましても、わが国の農村というもの、あるいは農産物というものを頭に描いた貿易というものを考えておるということでございます。
わが国の農業は、外国農産物の輸入の増加によって大きく変化をしたし、また自給率も低下をされてきたことは事実なんです。この農産物の輸入は、また工業製品を外国に輸出をして、その見返りとして急激に増加してきたことも否定することのできない事実であろうというふうに思います。貿易摩擦が起こっておりますが、工業製品、自動車等の輸出の増加につれて、日本がそんなに工業製品を持ち込むなら、農産物の市場を開放して農産物の輸入を拡大せよというこれは攻撃のあることも事実なんです。しかし、いままで総理の答弁になったように、わが国の自給率を高めていくという立場に立つならば、工業製品の見返りとして農産物の輸入を拡大していく、そういう考え方に立ってはならないわけなんですけれども、通産大臣はどのように考えますか。
私は、わが国の農業は、単なる経済問題、経済合理主義というようなそういう観点だけでなしに、やはり先ほど来私も申し上げておりますように、国民生活の安全保障の最低限度、これを確保する食糧の生産に従事しておられると、そういう仕事であって、非常に私は大事な仕事である、このように考えておるものでございます。そういう観点からいたしまして、私どもは、日本農業というのはあくまでもこれを維持し、また発展をさしていかなければいけない、農民の生活というものは守っていかなければならない、このように基本的に考えておるわけでございます。しかし、そういう間におきましても、やはり生産性を高めるとか、あるいはできるだけの合理化を図るとかいうことは、私どもは常に努力をしていかなければならない課題でございます。
 政府としては、農業の担い手である農民の皆さんの理解と協力を得ながら生産性を拡大し、向上させ、そして安定的な食糧の供給確保ができるように、政府としてもできるだけの努力をこれに加えていきたいと、こう思っております。
総理、総理の施政方針演説をお聞きしても、農業の重要性は訴え、農業の再編成を図っていくんだということが言われておるわけです。再編成ということは非常にいい印象を受けるわけでありますが、一体、いままでの農業がどういうところがいけなかったのか、どういうふうに変えていこうとするのか。これはひとつ農林大臣でなくて、総理の見解を聞きたいと思いますし、同時に、私が先ほど質問いたしましたように、わが国経済の中でどのような位置づけをしていくのですか。そのことについて。
それじゃ最後に三大臣にお願いをしておきたいと思います。特に建設大臣にはお聞き願いたいと思いますが、今回のこの法律は当面一ルート三橋に伴うところの旅客船業者並びにそこの労働者等々に対する法案でありましたが、私は橋をかけることを非常にお急ぎになることは結構でございますが、それから出てくるところのたとえばもう目の前に港湾労働者問題というのが大きい問題として出てきます。それからその後、いまいろいろ運輸省の自動車局長が御答弁をされたように、労働運送業や一般旅客乗り合い、観光等々にもいろいろな影響が出てくると思いますから、この建設を急がれると同時に、それらの問題の対策については積極的に前向きにぜひお取り組みを願いたい。
 そして、今回このような法律を出されましたが、恐らく港湾労働者の場合にも法的措置が必要だと思います。その他もいろいろ法的措置が必要になってくると思いますが、その場合にはこの法を準用するものは準用するし、新しい法をつくるものはすぐつくって雇用問題の救済に当たっていく、こういうことについてぜひこの際お約束をお願いをしたいと思いますが、建設大臣、労働大臣、それから運輸大臣はおいででございませんからどなたか運輸省を代表して、以上私が申し上げたことについてのお考えをお聞かせをお願いをしたい。
 以上です。