これより採決いたします。
 優良田園住宅の建設の促進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による優良田園住宅の建設の促進に関する法律案に反対の意見を表明します。
 地価の下落にもかかわらず、不況による所得減少やリストラによる失業などで国民の住宅ローンの負担感が高まっています。ローン破綻が顕在化し、社会問題化しています。大都市部を中心に、我が国の住宅事情は依然として改善されていないというのが偽らざる実態であります。
 本法案は、農山村地域、都市の近郊等における優良な住宅の建設を促進することを目的としており、そのこと自体は、郊外居住を望む国民の要求に一定程度こたえるものであり賛成であります。
 しかし、我が党が本法案に反対する最大の理由は、既に内閣から提出されている都市計画法改正と一体となって、貴重な自然環境が残っている、本来開発を抑制すべき市街化調整区域や農業振興地域での開発を促進しようとするものだからであります。都市計画法改正案では、現行の市街化調整区域内の大規模開発事業を対象とした地区計画の規定について、規模要件を削除するなどの規制緩和を行っています。これにより、自然破壊を伴った宅地開発や大型店や大型レジャー施設等の建設が促進されることは明らかであります。また、農地法による農地転用の許可要件の緩和、手続の迅速化、簡素化措置によって、農業で生活できない農家の農地転用による開発志向をあおり、農業破壊を一層進めることとなります。
 日本共産党は、支払い能力が可能な家賃で、安全で良質なファミリー向け公共住宅を大量に建設一することなどを内容とした「安心して住むことができる住宅の保障 ”住宅は福祉”の立場で政策の転換を」という提言を既に発表しています。この際、その実現こそ、我が国住宅事情を根本的に解決する道であることを表明するものであります。
 最後に指摘したいことは、御存じのように、委員会提出法案は委員会審議を省略するのが常であることから、全会一致が原則であります。しかるに今回、我が党が反対を表明しているにもかかわらず、自民党原案をそのまま委員会提案にしたことは、委員の審議権を奪うものであり残念であります。
 以上で私の発言を終わります。
政務次官、これは実際に円高でえらい問題が出てきた。電話もそうなんですね、お気づきだと思いますが。日本からニューヨークに電話をかけるのと、ニューヨークから日本に電話をかけるのは、向こうが安いんです。そこで、利口な人は向こうへ簡単に電話をかけるよと言えば、向こうからかけてくるわけです。そうすると半額で済む。こういうことがどんどん今実際行われているんです。
 今のリメーリングの問題でも、防ぎがたい問題になってきているのですね。本当に難しくなってきています。香港がそうですから。韓国だってそうじゃないかと思いますし、例えば日本の近くでどこか、マーシャルとか小さい国がありますから、そういったところへ行って郵便を投函すればいいわけですから、それをいけないと言えるかどうかも難しいのです。民間の企業というのは、それだけ経費節減でいろいろ頭をひねっているわけですから、ある意味では大層なものですよね。
 明日、私は運輸省のところでもその質問をしようと思っていますが、実は航空運賃も同じなんです。日本から往復するやつも、例えば大きな商社なんかは、ニューヨークからこっちへ帰ってくる人に往復買わせておいて、オープンで買わせておいて、それで向こうから来る人の帰りに相当する切符はこっちのだれか別の人が行きに使えばいいわけです。何遍も何遍もやっていれば、行きも帰りもみんな同じ。
 いわゆる日本の日本航空、全日空もあるでしょうけれども、日本の国際便の料金の何割ぐらい安いんですか、三割ぐらい安いんでしょうか。ともかく安い値段で旅行ができる。通信もそうである。それで、今の郵便もそうなんです。そういう現象が次々に起こってきているんですね。まだあるんです、その他制度上の問題が。これが私は、規制の問題とやはり関係してくるんだと思うんですね。
 例えば、証券の取引がそうなんです。日本は証取法で、これは大蔵省の所管ですけれども、株の売り買いをすると一％税金を取られるのですね。ところが、シンガポールや香港は取られないのです。そうすると、日本の株を向こうの市場で取引する人がどんどん出てきている。日本の法人税も高い。所得税も高い。だから、外国に行けばいいんだ。ヤオハンなんというのは、もう外国に行った方が商売やりやすいよという話、そういう時代になってきたのですね。
 そして結局、日本の国が空洞化していって、私は、今のリメーリングだって国際電話だって、やはり一つの空洞化の現象だと思うのですね。要するに、日本のＫＤＤの電話を使わないんだから。そうでしょう。逆に郵便は、日本の郵政特別会計に迷惑をかけるわけですから、そういう別の形の空洞化がどんどんいろいろなところで進んでいっている。これは日本の国にとって重大問題なんです。
 どうぞひとつ、郵政行政の中でも、さっきの江川君みたいなあぐらをかいた話をしないで、結局はこういうことの積み重ね、江川君の言っていることは法律に違反しているとかなんとかじゃないのですけれども、当たり前だと思っていらっしゃるからこういうことを平気で言えるのです。空洞化しないように、郵政行政全体にわたって私は御検討し直していただく必要が非常にあると思っている。それで、きょうは気の毒だったのですが、江川君をちょうどやり玉に上げまして、郵政全般にわたる反省をしていただこうと思って質問させていただきました。どうもありがとうございました。
 また、ＮＴＴの人事のことも聞きたいと思ったけれども、官房長に来てもらって、またこれは別の機会に聞かせてもらいます。