これは今あなたが言っていることはあれでしょう、百二十八条の「ガス突出警戒区域」。つまりガスが多い警戒区域については設定をしなければならない。それから百二十八条の七、ガス突出区域における「適当な箇所に空気供給設備その他鉱山労働者の退避のための適当な設備を設けなければならない。」、こうなっているわけです。私はこれを言っているんだよ。これを見直せって言っているんだ。何も、その坑内にある限りはこれはいつどこで発生するかわからないんだから、あんたが知っているとおりだね。ガスは、かつて夕張炭鉱が九十三名犠牲になったときに三十八秒ですよ、火源から坑口まで突き上げたのが三十八秒ですよ、私は現地へ行ってわかっているけれども。そのくらいのスピード、速さで災害が起きるんだよ。だから、炭鉱全体が、坑内はやっぱり危険であると、こういう設定をするのがこれは当然であって、ただ事故が起きたから見直しというやり方ではなしに、これは何回も僕はこれを委員会で言ったことがありますよ。私はこれ十年間しゃべっているんだ、とのことについて。やっぱりこの機会に私ははっきり申し上げて、百二十八条の二、それから七、この問題をもう一回私は全炭鉱の区域に現実にここで災害が起きたんですから、八十二人犠牲になったわけですから、それはその最終結論を待ってということもわかるけれども、これもやっぱり検討の対象にぜひしてもらいたい。どうでしょうか、この点。
御指摘のように、有明区域がガス突出警戒区域でございませんものですからいわゆる救急バルブを採用はいたしておらないわけでございまして、目抜きを利用いたしました救急センターというものが設置されておるのは御指摘のとおりでございます。過去のその気密性に関しましては、一応入排気の差圧がそれほど大きくなければセンター内にございます空気取り出し口から圧気を放出いたしますと外部からの空気の導入を遮断できる漏気防止が一応できるテストが完了いたしておるわけでございます。今回の事故におきまして、御指摘のようにこの救急センターが機能しなかったと申しますか、利用した形跡もございません。これはできなかったからそうしたのか、この辺の問題がございますが、鉱山保安監督局の方で当該救急センターについての気密性について現在もう一度調査をいたしておりますが、こういった日常監督時においての目視検査に加えて、そういった気密性が肝心のときに確保できるかどうか、こういった点について今回の調査結果を待って対応いたしたいというふうに考えております。
ぜひひとつそういう点で検討していただきます。
 次の問題は、これは何回もしばしば、幌内炭鉱災害でも私ここで指摘をいたしました。なぜかと申しますと、この防火施設の体制の問題です。つまりもしあそこに救急センターが機能しておって、ビニールハウスがあって、エアマント体制とかそういうものが全部機能すれば私は八十三名助かったと思う。これは遠くは茂尻炭鉱もあるけれども、卑近な例は昭和五十三年の三井砂川です。三井砂川災害のときにこういう例があった。当時、たしかマイナス五百八十メーター付近での文珠坑という災害が起きまして、私も現場へ行きましたからわかっているんですけれども、そのときに、あのときは防火体制として、防災設備の体制としてビニールハウスの中に入って実はあのときは助かったという実情があるわけです。しかも四十七時間後に助かったんだよ。ところが今回の場合、完全に救急センターも機能していなければ、全然これ体制がなってないでしょう、この問題について私に言わせれば。これはもう本当に返す返すも私は残念だと思うんです。もしこれがビニールハウス体制なり救急センターが機能しておって――これは時間がありませんから、その原因は私全部読んでいますからくどくど申し上げません。ここらあたりに保安監督局としてのやっぱり指導のやり方に私は問題があった、日ごろのそういう体制の確立に問題があるということを指摘をせざるを得ません。これはどういうふうにお考えになっていますか。
これをひとつ、今私が具体的に指摘しましたように、もしもう一系統の水路があればあるいはこれは十分に対応できたと思うんですよ。そこらあたりが問題だと、こう私指摘しているんですから、ぜひひとつ改正問題点の中に入れてもらいたいということが一つです。これはよろしゅうございますな、今の問題は。検討の課題として十分に善政の方向で検討するということはいいね、大事なことだから。
お答えいたします。
 防風林の性格につきましては、今先生と事業団との間でやりとりされたような事情につきまして、県から報告を聞いておるところでございます。先ほど来、防風林の取り扱いにつきましては国土利用計画法との関連を意識されておるのじゃないかというふうにお見受けして聞いておったわけでございますが、御承知のとおり国土利用計画法と申しますのは、土地の投機的取引を防止する、ひいては適正な地価を形成すると同時に、合理的な土地利用を確保するというような観点で定められたものでございます。したがいまして、土地そのものにつきまして着目いたしておるわけでございます。これは法律的に申しますと、国土利用計画法の二十三条で、一定規模以上の土地取引をする場合には届け出が要るわけでございまして、まさに今回事業団が計画いたしておりますのは約二十一ヘクタール、全体的に見ますとそういうような施設でございます。したがいまして、個々の面積そのものは小さくとも、すべてにつきまして土地取引の届け出が要るわけでございますが、その際、国土法上は、土地と同時に建築物なりその他の工作物あるいは立木等につきましては、土地とは峻別して予定対価の額等を記載するように定められております。これは正確には、法律の二十三条を受けまして、例えば土地を取引します当事者とか土地の所在とかあるいは面積ですとか、あるいは所有権であるか賃借権であるかというようなことは法律事項で決まっておるわけでございますが、その他のことにつきましては総理府令で定められることになっておりまして、総理府令の四条を見ていただければわかりますが、いわゆる上物、例えば建築物があるとかあるいは立木があるとかといったような場合、防風林も立木の一つの変形だというふうに考えておりますけれども、そういうような運用をいたしております。したがいまして、今回の届けに関連いたしましても、土地代は幾ら、土地代以外については幾らということで、従来からもこれは全国的に取り扱っておるわけでございますが、本件の場合もそういうような取り扱いをいたしたところでございます。