ただいま渋谷先生から私の前通常国会におきます答弁に関しましてお話があったわけでございますけれども、ちょっと先生の言葉遣いが、失礼でございますけれども間違っていらっしゃるので、議事録を何と申しますか正確にするために、私から一言申し述べさしていただきます。
 先生は極東という言葉を使われまして、ペルシャ湾が極東に入るか入らないかということで、大来外務大臣は入らないと言い、私が入ると言ったというふうにおっしゃったのでございますが、極東そのものが問題となっていたわけではございませんで、あの当時の議論は極東の周辺ということが問題になっていたわけでございまして、周辺にペルシャ湾が入るが入らないかという御質問があり、議論が行われたわけでございます。この場合、私がお答え申し上げましたのは、極東の周辺というのは地理的にどこからどこまでと明確に示されるものじゃないんだと。つまり、極東に対する脅威または武力攻撃というものが起こったときに初めて極東の周辺という概念がそこに生じてくるので、極東に対する脅威とか極東に対する武力攻撃というものが起こったときに出てくる相対的の概念である、だから、どこからどこまでとあらかじめ特定することはできないけれども、具体的にペルシャ湾はどうかということであるならば、地理的にも非常に遠いところであるし、実際問題として、ペルシャ湾に起こった事態が極東に直接の脅威を及ぼすとかいうようなことは考えられないから、その意味においてペルシャ湾は極東の周辺とは観念されなくてもいいだろうということを申し上げたわけでございます。
私の方から、事実関係でございますので、申し上げますが、今回ことしの通常国会で同じようなことが問題になりまして、沖繩の部隊が戦闘作戦行動に従事するようなことがあるかどうかという御質問がございました。それに対して政府は一貫して、これは現実的な問題として起きないという答弁をいたしております。この点についてはアメリカとも確認済みでございます。
外務大臣、いま北米局長が答弁されましたとおり、今後もそういうような日本国民が心配されるような、いわゆる事前協議の対象になるような沖繩の基地の使われ方というものは、イラン、イラクについては少なくともない、このように判断してよろしゅうございましょうか。
私は、当分憲法は改正しなくていいというふうに考えております。で、自衛隊法の問題はこれはたしか南極に行くときに自衛隊を、自衛官がですか、南極に行くとき改正したことがございます。そういう純然たる平和的な、きな臭くないそういうときのは私はこれはあり得ると思います。現にやったことがあるんですから、南極に行くときに。ですから、そういうことまで否定はしませんが、きな臭い問題では私はそう改正をしていくというふうにはやらなくてもいいんじゃないかと、その辺になると憲法ほどはっきりわかりませんけれども、そういう考えを持っております。
重ねてお伺いをするわけですが、いまの御答弁の中から、日本の外交というものは現在の憲法、自衛隊法に手を加えずとも十分将来ともに同盟国に対しても役割りを果たしながらやっていけるというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
従前の調整法において債権に関して調整を図らなかった理由は、ただいま御指摘になりましたとおりでございます。
 要するに、債権執行に関する民事訴訟法の規定が非常に不備であった。もちろん当時は国税徴収法も非常に不備であったということからそういうことになったわけでございまして、今回民事執行法が制定されますと、差押え競合の場合に供託の権利あるいは場合によって義務を認めるということをいたしました、それによりまして問題がすべての点においてかなり明快になった、取り扱いが容易になったということで調整が可能になったということができるかと思います。
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律の一部を改正する法律案について若干お尋ねいたします。
 本法の立法目的からすれば、滞納処分と強制執行等との競合が起こるすべての場合について調整措置を講じておくべきだと思います。ところが現行法では、有体動産、不動産及び船舶について調整が行われており、債権、その他の財産権、航空機等に対する執行の競合の場合、それに競売法による動産の競売との競合の場合については調整規定が置かれていなかったわけでございます。それが今回の改正案では、いま指摘した現行法で除外していたものを調整規定中に取り込んでおります。
 そこで、改正案で調整法の中に取り込むに至った理由を順次お尋ねをいたします。
 まず、債権に対する執行の競合の場合についてでありますが、現行法においてこの場合を除外したのは、現行法制定の際に考えられていた理由として、金銭債権に対する差押えは差押えを公示することがない、また執行機関を別にしていることから、第三債務者、差押え債権者、租税徴収権者との間に複雑な実体法上の紛争を起こすこととなるとされていたようでございます。そういう事情から、債権について調整規定を置くことについてさらに検討する必要がある、こういうことであったように思います。
 そこで、今回この改正作業に当たりましてこれらの事情をどう検討し調整に踏み切ったのか、お尋ねをいたします。
昨年発生いたしました日本坂トンネルの事故につきましては、大変大きな事故となりまして、この貴重な教訓を厳粛に受けとめまして、私どもといたしましても、その後の対策に当たっておるわけでございますが、昨年の十二月二十日に、総理府の交通対策本部におきまして、この種の事故の再発の防止のために、トンネル等における自動車の火災事故防止対策というものが策定いたされましたので、これに基づきまして、警察といたしましても、道路管理者と協力いたしまして、それぞれの施策を講じているところでございますが、たとえば日本坂トンネルにつきましては、トンネル内におきます最高速度を八十キロから七十キロに改めましたし、また、トンネル内におきましては進路変更の規制を新たに加え、また、非常通路標示等を初め、各種の案内標識、看板等の増設などを行いましたほか、さらに、トンネルの出入り口におきます信号機の設置をする運びとなっております。
 こういったように、それぞれ高速道路の特性に応じた対策をとっておるわけでございますが、昨年九月には、高速道路以外を管轄しております交通機動隊の応援等も得まして、高速道路につきまして、普通の倍程度の警察官も動員いたしまして、安全な走行を確保するための交通の指導取り締まりにも当たってきたところであります。そのため、交通の秩序というものも相当程度よくなってきたのではないかというふうに考えておりますけれども、残念ながらけさほど聞きましたところでは、昨日の夜もまた、名神高速道路の梶原トンネルにおきまして、追い越し不適当によります交通事故によりまして、火災が発生して、一人の方が亡くなった、車が二台焼失したといったような事件が発生しておるというふうに聞いておりますので、まだまだ決して油断はできないということを銘記いたしまして、今後とも高速道路の安全対策を推進してまいりたいというふうに考えております。