職場における労働者の方々の安全と衛生の確保が労働行政の最重要課題の一つであると私はかねてから思っておったやさきでございましたので、あの事故を聞きまして、月曜日に飛んでまいったわけでございます。テレビや新聞で報道されておりましたけれども、改めて現場へ立ってみますと、その惨たんたる惨状に私も非常に胸を打たれたといいますか、残念に思いまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りすると同時に、どうしてこれが起こったか、これは現場の御説明ではちゃんとやっておったのだがなというお話であったけれども、しかし、これだけの大災害が起こったことは事実ですから、原因があっての話でありますから、なぜ起こったのか、防げなかったのか、早急に関係者に原因を究明せよ、こういうことで、労働省としても特別な調査チームをつくりまして今鋭意原因究明に当たっておりますし、できるだけ速やかにこの調査を進めてもらい、そして原因を究明し、どうしたらこういった事故が二度と起こらないか、これらについて万全の策を講じてまいりたいと考えております。
先生御指摘のシュミットさんの論説、私も拝読いたしました。私、よくわかります。
 私たち日本人はこれまで、我々はいい物を非常に効率的につくって、そして相対的に安く売って、皆さん喜んで買ってくれるんだから何が悪いんだ、こういう言い方を実はしておったわけでございますが、私、実はこの間パリのＯＥＣＤ労働大臣会議に行きまして、その前後にチェコとハンガリーに寄ってきたのでありますけれども、そこで工場を見てきました。そしてあらっと思ったのでありますけれども、向こうは一生懸命やっておっても、今の生産施設では、日本の物が行ったらもうだめですね。ですから、いい物をつくって安く売って喜ばれて何が悪いんだというのは一つの理屈だけれども、これをずっとやっていくと、シュミットさんじゃないけれども、場合によっては世界じゅうの産業を、日本がいい物をつくって安く売るがゆえに破壊してしまう、こういうことにもなりかねない。これは軍事的帝国主義じゃないけれども、経済的帝国主義じゃないかというようなことを言われる。こっちは悪意じゃない、いい物をつくって何が悪いんだだけれども、向こうから見れば何だ、こういうことになりますので、先ほど言いましたように、まず、我が国の場合は時間短縮をできるだけ早めて、そして我々の努力目標の千八百時間に早く到達する。そして、そのことの結果、日本の輸出する製品の値段がよしんば上がっても、それはそれでもう仕方がないではないか、そのことによって日本の輸出が減るというようなことがあっても、ある意味では国際経済調整にもなるんではないが、こういうことでありますので、やはり日本のＧＮＰが世界の数％はいざ知らず、今やもう十数％、ひょっとしたら二割にもなるような大きなシェアを世界で日本経済は占めているわけでありますから、その点はいろいろな事情を配慮した形の経済運営がこれから必要ではないか。労働行政はまさにその基礎づくりを担うものだと私は考えております。
もう短くいたします。
 私は、労働省行政の中の生活大国のポイントは時間短縮だと思うんです。千八百時間、来年度末までにはどうも達成できない状況になっておりますので、これを何とか次の五カ年計画の中でちゃんと達成できるために、これを先ほど言いましたいろいろな形の総合的な政策、パッケージを考えてぜひ実行させていただきたいと思っております。
ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、私は、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 今回の地価高騰により、大都市地域においては、勤労者世帯の住宅宅地の取得が著しく困難になり、また、都心の住宅地への事務所等の無秩序な進出による住環境の悪化等の問題が深刻化しております。一方、地方においては、リゾート開発に伴うマンション建設等による地域の生活環境の悪化等の問題が発生しております。
 このため、土地基本法に基づく各種対策が講じられておりますが、これまでの金融、税制等の土地政策に加えて、土地利用計画制度の充実を図る必要性が強く指摘されているところであります。
 また、昭和四十三年のいわゆる新都市計一画法の制定以来ほぼ二十年が経過した都市計画制度及び建築規制制度について、最近の都市化の進展に対応して、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図るため、大幅な見直しをする必要が高くなっております。
 このような現下の重要問題に対処するため、適切な住環境の保護等を図るための用途地域制度の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備とあわせて土地の有効利用等を図るための地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展等を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るための木造建築物に係も制限の合理化等の措置を講じて、都市計画制度及び建築規制制度を改善する必要があるわけでありますが、今般提案されております都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案には、市町村の都市計画に関する基本的な方針、開発登録簿の記載事項、用途地域の指定のない区域における建築規制、建築確認、許可等に係る建築物に関する台帳の整備、自走式自動車車庫の建築確認における取り扱い等につきまして、不備な点が指摘されるのでありまして、その修正を行う必要があります。
 以上が、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨でありますが、次に、この修正案の要旨を御説明申し上げます。
 まず第一に、市町村の都市計画に関する基本的な方針について、「定めることができる」を「定めるものとする」に改めることといたしました。
 第二は、開発許可制度の開発登録簿の記載事項として、市街化調整区域における建ぺい率等の指定制限及び開発許可を受けた土地における建築等の制限に係るただし書きの許可等をした場合に、その旨を付記すべきことといたしました。
 第三は、用途地域の指定のない区域における容積率制限及び建ぺい率制限について、規制数値を追加することといたしました。
 第四は、違法な用途転用等の防止に資するため、建築確認等に係る建築物に関する台帳の整備等の措置を講ずることといたしました。
 第五は、建築物の定義を見直し、建築物として扱う工作物の範囲を拡大することといたしました。
 以上が、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨でありますが、各委員の御賛同をお願いいたしまして、説明を終わることといたします。