先ほど先生から、国際平和年の指導につきまして御質疑いただき、にわかの御質問で、政府委員が不在で大変失礼いたしました。早速ちょっと調べさせていただきましたところ、御指摘のとおり昨年十月二十四日に、本年度が国際平和年であることの正式宣言がございまして、この点につきましては、目下外務省において政府関係各省と協議し、今後政府としてどういうふうに対応していくかということを今協議中でございます。そういう段階を踏まえて、文部省として今後、それにかかわり指導すべき分野あるいは内容があれば、それについて的確に行ってまいりたい。こんな段階のようでございますので、一応お答えをさせていただいた次第でございます。失礼いたしました。
あと教科書の無償の問題とか、四十人学級を三十五人学級にしていただきたいとか、あるいはさっき出ました私学の助成とか、いろいろ当面の重要課題が文部省にはあるわけですが、お聞きしたかったけれども時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。頑張ってください。
大臣のお答えの前に一言申し上げたいわけでございますが、官公庁の採用の試験期日の問題でございます。
 この点については、従来からの試験の流れというものがございまして、期日についてはほぼ従来からの線で行われることになるのではないか。これは人事院がお決めになることでございますから私が申し上げるのもいかがかとは思いますが、そういう感じはいたしますが、要は、先生おっしゃいますように、学生の訪問とかそういうふうな期日がちゃんと守られるか、特に内定の問題でございますね。先にいわゆる青田買いという形で内定が行われるということが官公庁においてあってはならないわけでございますが、その点については、各省庁がそれぞれの立場で責任を持って守られるような努力をする、こういう方向での話し合いあるいは申し合わせの決定とかということについては努力をいたしてまいりたいと思っております。
公務員の採用につきまして、まず前段の方の御指摘でございますが、官公庁の採用については十月から学生の訪問は受け付ける、そして十一月から採用決定を行うという方針で来ておるわけでございまして、その点については私ども少なくとも文部省においては昨年もしっかりとちゃんと守って実施したところでございます。よその各省庁がどういうふうにやられたかについて私どもにはちょっとコメントいたしにくいところでございますので、その点はまた先生、各省庁にお聞きいただかなければいかぬわけでございますが。
 それから、第二点の今後の問題につきましては、大体各企業でのお取り扱いというものを基本にいたしまして、これから後年度の官庁採用についての方式は定めていくことになろうかと思いますが、大体官公庁と企業との関係においてそごがないようにという方向で事を進めたいと考えております。
就職協定が守られないというのは、さっき言った三つの欲で絡まって守られないのですが、例えば官公庁が今まで別枠というような格好で全然守っていないわけですからね。例えば公務員のⅠ種、上級職試験は、例年第一次試験は七月でしょう。第二次試験が八月でしょう。そうすると、一部の官庁では解禁日の前に実際この就職協定の解禁日を待たずして内定しているところが多かったですよ。それが、官公庁がまず守らぬでおいて企業だけ守らせるというのは、これはもう全然お話にならないわけです。今答弁がありましたけれども、では、来年はこの公務員のⅠ種、上級職試験、これは今までは第一次が七月、第二次が八月でしたが、これを変えるのですか。
官公庁に係ります採用については、各省の人事担当者で種々申し合わせをいたしまして、昨年の八月におきましても各省庁の人事課長会議で就職協定の趣旨に沿った履行を申し合わせたところでございます。その結果につきましては、それぞれ各省庁が責任を持ってやっておるわけでございますが、このたび三月段階における企業と大学との新しい就職協定が調ったことにつきまして、先般の閣議におきまして、文部大臣、労働大臣それから総務庁長官から、そのような就職協定については官公庁における採用としての遵守も非常に大事なことである、各省大臣出席しておられますから、公務員の採用につきましては十分留意をしようというふうな趣旨のそれぞれの大臣の立場からの発言もあったことでございます。
 今後の扱いといたしましては、これからまた各省の人事課長会議等で今年度の採用につきましていろいろ協議をし、官公庁の採用についても趣旨が守られるように努力をしたい、こういうふうなことの扱いになっておるわけでございます。
混乱を起こしている原因が二つあるわけですね。一つは、大臣、本年度六十一年度から新一年生について従来に比べて貸与金の支給規則を変えると、こう言いながら、既に五月にも入っているのにまだ規則の問題が決着してないということから、一部の都道府県では、どういうことになるんやらということで、そこを見ているということで申請用紙も渡せない、こういう問題が起こっておるという国側に一つの責任がある。それからもう。一つは、すべての府県で起こっているわけじゃない、若干のところで、だから大部分のところはさしたる混乱もなく事が進行している、こういうことでありますから、若干の府県のやり方がいかにも事務的、官僚的なそういうやり方のために、だから暫定措置としてとにかく用紙だけ渡して、ひとつ申請してください、そのうちに国の方の結論が出たらすぐにでも処理ができますからということで、うまく対応しようと思えばやれないはずの問題じゃないというそれが、府県側の対応がまずいがために混乱を起こしている。原因が二つある。
 こういうことでありますので、ひとつよく状況をつかんで、せっかく喜びに燃えて胸膨らませて希望に燃えて入ってきた新入生、またその親たち、これが不安なくひとつ対応ができるようなそういう措置をぜひ国からも指導してもらいたい。国の作業を急ぐということはもちろん大事ですが、こういうことでひとつ大臣やってもらいたいと思うんですが。