次に、東京、大阪でＮＨＫの音声多重放送が実用化試験局の免許を受け、放送が始まりましてから一年半になろうとしておりますが、何点か音声多重放送につきまして伺いたいと思います。
 難視解消のために大変大きな目標を掲げ、民放の先を行く大変りっぱな実績を残してまいりました。しかし、まだ不十分であり、今後続けていく。この難視に対する取り組みと、比較のできない比較かもしれませんけれども、比較をしてみまして、音声多重放送が始まって一年半、需要の動向はまずまず、白黒からカラーに移ったときの一年後、大体十万台だったものが、この音声多重放送が始まりまして一年後は大体機器で百三十万台は受信が可能であり、現在百四十四万台、こう日本電子工業会では数字を出しております。民放がすでに音声多重放送を開始している地域であるのに、北海道、仙台初め富山など、日本全国の八つの地域、全然ＮＨＫの音声多重放送というのがない地域が八つあります。これは端的に言ってどんな理由で、どういう計画をお持ちなんでしょうか。
ＮＨＫは、おっしゃいますように受信料によってその財政の基礎を確立しておるわけでございます。それから、国民一般は税金によりましていろいろ国の政策の実現にその基礎を与えてくれておるわけでございます。でありますから、その性格はそれぞれ違いますけれども、いずれも国民のふところから出ておるお金であることには変わりはございません。
 この衛星は宇宙開発の役に立てると同時に、それが打ち上がりましたならば、ＮＨＫの全国的に放送が聞けるような、そういった難視聴解消とかいったような公共的な使命を達成することに資するものであるわけでございます。そういう意味におきまして、これを使用するＮＨＫとそれから宇宙開発を目指しておる国と、そういった財政上の負担割合というものがあってしかるべきだと思います。そこで、その割合をどうするかというのが問題になってくると思いますけれども、現状における国の財政上等の関係からかようになったものだと思うのでございます。そういうことでございますので、そういう性質のものでありますから、これは今後ともやむを得ないものだ、このように思います。
ＢＳは八〇年代のスーパーメディアと言われるものであり、この利用を推進することは大変結構だと思うのですが、いずれにしても巨大な経費がかかる点、その大部分が受信料で賄われなければならない点、この辺は一度見直してしかるべき、着実な開発がなされてしかるべき、こう私は思うのですが、大臣のお考えをまず聞きたいと思います。
お答え申し上げます。
 保険の掛からないような信頼性のない衛星を打ち上げるというようなことは私どもとしては考えられないと思っております。したがいまして、幾ら信頼性が高くても万一ということはあり得るだろう、そういう場合に備えて保険は掛けるべきである、何らかの補償措置をとるべきであるということを私どもはお願いしておるわけでございまして、保険も掛からない衛星を実用のものとして打ち上げるという事態は起こらないものと、そういう場合はお断り申し上げたいと思っておる次第でございます。
わが国では、消費税というのは比較的歴史が浅いわけであります。それで、たとえば酒でございますとか、自動車その他の便益財でございますとか、そういうものにかかる個別消費税の経験というのはございますけれども、昭和二十三年から一年半ぐらいでございますか、わずかな期間、取引高税という一般的な消費税を行ったことがございます。当時、不幸にして経済情勢も非常に悪かったということもございますし、全体として税負担率が最も高い時期であったということもございます。インフレの激しい時期であったということもございます。そういうことから、取引高税について、二十五年でございましたか二十四年でございましたか廃止をいたしましてから、三十年近く一般的な消費税というものについての経験がないわけであります。
 そこで、現在世界でたしか八十四カ国ぐらい一般的な消費税というものの税制を持っておりますけれども、そういう各国の消費税の税制をいろいろ勉強いたしまして、税制調査会で約二年にわたって御検討をいただいて、一昨年の十二月に一般消費税大綱というものの答申をちょうだいしたわけであります。ちょうだいいたしましてから、私どもは約三百回くらいにわたりまして民間の諸団体なりといろいろの角度から、またいろいろな機会をとらえて、あるいは総括的にあるいは個別的に意見の交換なり私どもの方からのいわゆる広報というものをやってまいりました。
 そこで、この問題はいろいろございますけれども、一つは、転嫁——これは消費税でございますから、納税義務者と担税者というのは違うわけでございます。それが広くすべての財またはサービスの購入について課税を受けるわけでございますが、その課税を受けた税額が消費者またはその購入者に転嫁されていかなければならない。その転嫁ということがなるべく一律に起こると申しますか、中立的に起こるということが——転嫁がすべての財またはサービスについて一律に起こるということが税の中立性という意味で、こういう形の税としては最も望ましいというか、メリットであるという点について、私どもはいろいろお話ししたわけでございますけれども、やはり当時の経済情勢なり、構造不況というのはまだ残っておりましたそういう状況のもとでは、転嫁について、納税義務者となられることを予定されておる製造者、小売業者、サービスの提供者の方々に御理解が十分得られなかったということが一つございます。
 それから、それに関連いたしまして、中小企業者にとって、私どもと申しますか、税制調査会から出てまいりました案は、いわば所得税とか法人税というものの調査なり納税なりと並行してこういう一般消費税の調査なり納税なりということが行われるというふうに考えられておったわけでございますが、その点について、中小事業者は事務負担が非常に大きいのではないかというような御批判もありました。
 そのほか、この税制が消費税でございますから、いわゆる逆進性を持っておる。それから物価にどういう影響を与えるかと言えば、物価がそれだけ押し上がって累積的なインフレのもとになる。
 それらの点が、いまお尋ねのございました一般消費税大綱について私どもが昨年、一昨年といろいろＰＲをしてまいった段階で御理解が得られにくかった主な点でございます。