お答えします。
 最大のネックは、最初から何度も申し上げているように、やはりＯＤＡというものが国対国の一応外交として行われているということだと思います。ですから、一たん渡ったお金は形式的に言えば日本のお金ではない、相手国にちゃんと渡されたお金はもう相手国のものである、変な言い方をすればそれをどう使おうと本当は相手国の自由であるということが政府開発援助というもののまた一つの公式論だと思うんです。
 もちろんそんなことであっちゃいけないわけでして、いろいろ日本政府としても言っていると思うんですが、我々が記者として取材していてもどうしても限界は、相手国政府に行ってしまったらここから先は、私がインドネシアの警察庁に強いのか、知っている人がいるのかいないのかといっても、ほとんどそれは私は取材できないと思うんです。その辺で消えてしまうことが一番大きいと。
 それで、さっき下村先生も言っていたように、ＯＤＡのお金の使途というのは、相手国に渡るまでがきちっとしていれば、そこから先のことについては、またそのあたりの商行為についてまで当然関与できる問題じゃないので、その透明性というかＯＤＡの範疇をどこまで持っていくかによってもろもろの疑惑というのは付随してきているところにあると思うんですね。そういうものもどこまで介入できるようにするか、やはり制度を変えなきゃだめじゃないかと感じます。
ありがとうございました。
 この点に関していろいろ調べてみましたら、政府には開発援助大綱というのがあるんですね。その中で原則として開発途上国における民主化の促進ということがうたわれておりますし、ＯＥＣＦの調達ガイドライン、この中では経済性、効率性、透明性、非差別ということがうたわれておりますし、円借款供与のときの交換公文、その中でも合意議事録という形でお金の適正使用について相手国の了解をとっていると、こういうふうに報告されているわけなんです。
 こういう決まりやお互いの約束事というか、こういうことはたくさんあるんですね。たくさんあるんだけれども、守られなければこれは一片の紙切れにしかすぎない、こういうことになってしまうというふうに思うんです。これらを実効性のあるものにする、これが今必要ではないかというふうに感じるわけですけれども、そのために受注の契約内容あるいは受注までの経過、あるいはＯＤＡ全体についての情報公開が大きなポイントになるのではないかというふうに思うんです。
 最近、情報公開が徐々に進んではいるんですけれども、しかしまだまだ国民にはわからない部分が多過ぎるというふうに率直に感じているわけです。この情報公開がなかなか進まない原因はどの辺にあるのかという点、もし感じることがありましたら杉下参考人にお願いしたいわけです。
私も富樫先生と同じ考えです。非常に弱いと思います。ともかくこれは日本外交に共通して言えるんですが、弱腰ということはこういうところにもあるんじゃないかと。非常にプロトコルばかりを重視して、本当に本音を聞き出そうとしない、そういう日本の外交の弱さがこういうところにも出ていると思っております。
日本共産党の富樫練三でございます。
 三人の参考人の皆さん、きょうはお忙しいところ本当にありがとうございます。
 最初に杉下参考人に伺います。
 四月八日付の読売新聞で参考人の署名入りの記事が出ておりまして、インドネシアのＯＤＡリベート問題に絡んで、「問題は、日本当局が、どこまで海外要人への贈賄を解明出来るかという点だ。これまでもＯＤＡを巡って、相手国政府の高官を巻き込んだ疑惑が幾つも浮かんだが、国境の壁を崩せなかった。」「リベート疑惑は、高官への贈賄が事実とすれば日本のＯＤＡの基本理念に反するものであり、政府は積極的に調査を行わなければならない重大な問題だ。」というふうにおっしゃっております。私も全く同感であります。
 そこで、私が感じるには、日本政府はみずからこれらの問題を解明するという姿勢が非常に弱いというふうに、この間何度か外務省を初め経済企画庁も含めて質疑をしてまいりましたけれども、解明する姿勢が弱いというふうに率直に感じました。
 杉下参考人の率直な御意見をこの件に関してお聞かせいただければと思いますが、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
 まさに例の黄金の三角地帯に日本がソバを植えさせて、それは現地の方が食べるようにということなんですけれども、やはり換金、つまりお金とかえられなければ違う作物を植えても、むだではないですけれども、また結局麻薬に戻ってしまうというような、本当に根本的なことを、先ほど参考人のお三人の先生方のお話を伺っていて、それぞれ十七省庁でありＪＩＣＡ、つまりみんながまとまって話し合う、そういった機関をつくらなければまさにだめであるというふうに思います。
 ありがとうございました。
法案が通過してからというよりも、私はその論議自体の全貌というものをできるだけつかむ。機密は機密で結構、それは何も出せと言っているわけではない。しかし、論議自体を今詰めておくということが、実は、緊急事態あるいは周辺事態というものが起きた、そのときの論議自体が短時間で済んで結論が出せるというためには、既にこの法案審議の中でのイメージづくりというもの、あるいは具体的にできるものは資料としても出すものは出すという形をとっておくということが、そこで論議がされていくということが私は非常に大事なこの委員会の論議であらなくてはならないというふうに思っております。そういう意味では、どんな全貌、輪郭かがわからないということこそ私は今一番の問題で、この第九条に則して言えば、とても十項目では済まない。
 例えば、運輸大臣はおりませんけれども、昨日の地方公聴会でも出ておりますけれども、福岡なら福岡で、港湾あるいは空港が使われるということについて、不安とか不満というものがさまざま発表されたという話を聞いております。具体的にどういう形で民間航空機が制限されるんだとか、働く人にどういう影響があるんだとか、私はそういうことがイメージが共有されて初めてこの委員会での論議というのが成り立って結論が出るということになるのではないかというふうに思っております。
 例えばベトナム戦争とか朝鮮戦争では一体日本はどういう働きをしてどうであったのかというようなことも含めて一つ一つ考えてみると、例えばけが人が出ます。けが人が出て、そして日本に来る。まず、米軍の病院ということが最優先に使われる。その後には自衛隊の病院になろう。その次には国立病院ということになり、そして民間というような手順になるというふうに思いますけれども、そこの民間の病院を使うという場合のあり方とか、さまざまなことでのそうしたプロセスとか流れというものが共有されるということが私は非常に大事だと思います。
 例えばこのけが人が出るというこの事態に対してどういうシミュレーションとかどういう検討事項が行われているかということについてお答えをいただきたいと思います。