この第十一条の、裁判を受諾しとございますが、そこでの英語はジャッジメントという言葉になっておるわけでございますけれども、ちなみにサンフランシスコ平和条約におきましては、第十七条におきましてもやはりジャッジメントという言葉がございますが、その二つとも日本語では裁判という文言を当ててある次第でございます。
 東京裁判の中身との関連で御説明申し上げさせていただきますと、裁判長はその判決のところで、これから自分は、ジャッジメントを読み上げるというところから始めておるわけでして、そのジャッジメントといいますのは三つから成っておりまして、裁判所の設立及び審理、それから法、侵略、太平洋戦争、起訴状の訴因についての認定、それから判定、それから刑の宣言というものをこのジャッジメントがすべてを包含しておりまして、そういう意味で一部の方がおっしゃっておられる刑の言い渡しだけを意味しておるはずだというふうにはとれないわけでございます。そういう意味で、結論的に申し上げまして、その裁判を受諾しという表現は、私たちとしてはやはり正しい表現ではないかというふうに考えておる次第でございます。
大変力強いと申し上げたいところでございますが、御信頼申し上げますので、どうぞまさにこのときにおける長官の存在というものはまことに大きなまた意義のあるものでありますから、誤りなきをひとつ期していただきたいのであります。
 外務省にもう一度伺いますが、第十一条のあれはやはり裁判と訳すよりは判決と訳すのが正解じゃないんですか、言葉の上で。
板垣先生の本当に歴史観、私どもはまだ本当に幼い、幼年時代であったわけでございます、東京裁判が行われていたころは。しかし、お話を承って、私は非常に先生のお気持ちはよくわかるような気がいたします。
 もう一度検討してみてくれというお話でございますから、防衛庁当局にもう一度私は検討を命じてはみたいと思います。しかし、私が今まで彼らからいろいろヒアリングをしてきた感じでは、なかなか結論は覆すことは容易ではないのかな、そんな今まだ印象を持っておりますけれども、なおぎりぎりのところまで検討してみたいと、それはこの場でそのようにお答えをさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
ワイツゼッカーは細川さんみたいなただ安易か謝罪みたいなことを言ってないんですね。それは決して言ってない。ただ一人一人がやはり事実に、歴史に向き合うべきだと、それは避けちゃいけないと。それから補償の問題も、あれはドイツ刑法でしょう、国内法で殺人罪を犯したという形で、それはいろいろやったわけですから、ナチスは。そういうものも日本はそれが足りないとか何とかという大変この辺が情報も認識もゆがんでいるんじゃないのか。
 それから、第一次大戦後ぐらいから世界は協調の時代に入ったのに日本は軍事力を使ってという見方があることも事実であります。しかし、第一次大戦後本当にそういう協調の時代に入ったのか、この辺もいろいろな見方は分かれると思いますけれども、あのワシントン条約によって、あるいは九カ国条約によって日本にいろんな制約が課せられたということもございます。
 一九二四年の七月一日、この日がどういう日であるか、官房長官御存じですか。一九二四年七月一日。
先生御指摘のとおり、第二次大戦へのかかわり方、その終結の仕方等、ドイツと日本とは非常に違っておるところがございますので、今の論点に関連してドイツと日本を同列に論じるということは必ずしも適当ではないというふうに考えておる次第でございます。
 いわゆる謝罪の問題につきましても、例えばよくワイツゼッカー大統領の一九八五年五月の発言が引用されます。これは戦後四十周年の機会にドイツの連邦議会で行った演説でございますけれども、ワイツゼッカー大統領はこの演説の中で、ヒトラーが行った行為に言及の上、過去の行為をドイツ史における誤りであると認め、過去に目を閉ざす者は現在にも盲目であるということを発言されたわけですが、主としてナチによりますところのユダヤ人の虐殺ということを念頭に置いたものであろうと考えます。
 いずれにいたしましても先ほど申し上げましたとおり、第二次大戦へのかかわり方、その終結の仕方、例えば平和条約というものが東西ドイツの分裂のために今日まで締結されていないというのも大きな違いでございますけれども、そういういろいろな点がございますので、同列に論じることは必ずしも適当でないということではないかというふうに考えます。
第一点の中小企業関係でございますけれども、今回の法律によりますと、一定規模以上の施設を有する中小企業に対しましても規制がかかるわけでございます。この中小企業に対しましては、規制のほかに、同時に地方公共団体による技術指導、国のレベルでは税制上の優遇措置、さらには低利融資等、この法律が実効あるようになるための措置、援助を講じたいと思っております。
 それから二番目の代替品についてでございますけれども、今代替品としてはガラス繊維とか炭素繊維とかありまして、一部に使われておるようでございますけれども、単一の製品でこの石綿にかわるものはまだないと聞いております。しかしながら、環境庁といたしましても、いろいろ代替品の開発、製造、普及につきましてこれからも情報収集に努めていきまして、ぜひこの代替品をつくりたい、そのための予算も、先ほど申し上げましたように平成元年度の予算で御審議を願っておるわけでございます。
 それから、濃度の測定、モニタリングでございますけれども、これまでもやってまいりましたけれども、これからももちろん、これは大きな問題でございますので、引き続いてやっていきたいと思っておるわけでございます。
 さらに、工場以外の石綿の発生源でございますけれども、今回の法律は今まで御審議いただきましたように発生源を中心とする周辺、境界が中心でございますから、このほかに、きょうの御質疑でもありましたとおり建築物の改修とか解体あるいは自動車の運行に伴ういろいろな問題がございますので、こういう点につきましても、これも平成元年度の予算に計上してございますのでさらに検討してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 それから、未規制の物質に対する対策、これももちろんアスベストだけが全部ではございませんで、水銀初めいろいろございますので、これに対しましても積極的に進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 フロンガスにつきましては、今御承知のとおり国際会議があちらこちらで行われているわけでございますので、何としても今世紀末までにフロンを全廃するという大目標を掲げまして、それに向かいまして着実に一歩一歩前進していきたい、こう考えております。今のところ法案は考えておりませんけれども、積極的に取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、青く美しいこの地球は、我々人類の共通のふるさとでございます。人類だけではなくて、すべての生きとし生けるものの共通の生活基盤でございます。かけがえのない地球を守るために全力を挙げたいと存じております。よろしくお願い申し上げます。