次に、その協定の内容に環境保全上の問題が書いてございます。これは厚生省が担当、しかも環境問題ですから環境庁も担当ですが、協定に、「環境保全上支障が認められた場合は、関係者間で協議し、適正な措置をとるよう相互に協力すること」、こういうことが書いてございますが、問題は「支障が認められた場合」というものですけれども、これは事前に明らかに環境上に問題がある、こう想定される、そういう場合も当てはまる協定事項だと思うのです。そういうことについて、この内容について厚生省と環境庁から、私のいまの意見についての見解を求めたいのです。
厚生省の判断は、そういう協定があって、あなたは中身を御存じですから、当然県が許可するに当たっては関係市町村と協議しなければならない、このことは間違いございませんね。
産業廃棄物処理業のそういう許可に際しましては、処理法上のそういう許可基準をもとにいたしまして県知事がこれはすべて判断することになっております。したがいまして、その際、県知事が先生お話しのような、市町村とそういう協定を結ぶようなことも行われております。先ほど私が内容を知りませんと申しましたのは、正式に県からそのような報告を受けておりませんでした。県から届け出るそういう義務もございませんので、そのように申したわけでございますが、概略は耳にはさんでおります。
 それで、こういう件につきましては関係市町村とどのようにするかというのは、これはすべて県知事が判断することになっております。
知っているじゃないか。あなた、知らぬと言うからしかられるんだよ。知っているなら……。最初知らぬと言うからしかったが、知っているなら、それはいいことだ。
 それではこの協議事項に基づいて――それが一つある、その内容をあなたは御存じだ。さっき私の言いました産業廃棄物の処理場の申請なんか行われておるのですが、この件で神奈川県は南足柄市と話し合いをしなければならない、話し合いをしなければ許可ができないとこの協議事項で私は読めるんですけれども、これに対して厚生省の御見解を聞きます。
あなたはいま、内容を私が質問する前に、内容は知らぬというようなことを言いましたが、このことを質問するということは、あなた方にきのう通告したでしょう。なぜ地元にその内容を問い合わせない。そうしたら答弁する資格ないじゃないですか。問題を、質問を通告する意味もない。答弁しきらぬようだったら、あなた、帰りなさいよ。またいまから内容を聞きますけれども、全然内容を知らぬというようなことは、行政として許される問題でないし、国会の答弁として許されるものじゃない。だから、私がひとつ内容を聞いてみますけれども、それに対する答えによっては、私は委員長に処置を求めたい。
 この協定に、廃棄物の処理事業の許可の際には、申請を受けた県または市町村は、中間処理、最終処理場所の所在する市町村と事前に協議することになっている、こう内容に書いてありますけれども、これを御存じですか。
いま私は、あなた、こういう協議事項が協定、調印されておるかどうかということを知っておるか端的に答えなさいと言ったら、内容については承知しておらぬ。こういう協定書があるということを知っておるかと質問しておるのですよ。
お答え申し上げます。
 六九年の佐藤・ニクソン共同声明に掲げられました台湾についての認識というものは、その後いろいろな、日中国交正常化もございましたし、米中国交正常化もございましたし、いまやあの地域に武力紛争が起こる公算はきわめて少なくなっているということにおきまして、政府の認識は変わっているわけでございます。ただいま先生は破棄したのかということでございますが、そういう認識は変わってきたわけでございますけれども、特に過去の六九年の声明の当該部分を破棄したというようなことはございません。別に破棄する必要もないことだろうと思います。
それじゃ、これは後から産業別にいまのものを整理して届けてください。これはいま論争してもあれです。
 いずれにしましても、労働大臣、衆議院の論争を少し整理する意味で、企業別に、退職金を持たないところの加入状況についてもいま数字が示されたとおり、きわめて非常に低いわけです、これは、率直に申し上げて。これでそこは整理されたと思うんです。
 そこで、その上に立って、いろいろ加入促進についての具体的な運動が展開をされているようでありますから、私はこの加入促進のための具体策について中身をお聞きをするとともに、若干の提言をしてみたいと思うんでありますが、まず一つ、十月に、加入促進月間ということで全国的に集中的な加入促進運動を実施している。こういうことと、それから加入促進功労者に対する表彰をやっているとか、あとは地方公共団体でこの制度についてやっているとか、中退相談員を配置しているとか、いろんなことが言われていますから、それは十分承知しています。
 その上に立って少しお聞きをしたいんですが、まず、十月に加入促進月間を全国的、集中的にやっておるとおっしゃいますから、そのやっておる中身ですね、国はどういうことをやっているのか、中退金共済事業団はどんなことをやっているのか、その場合の予算は年間どのくらいとっているのか。また、地方公共団体もやっているといいますが、都道府県はどんなことをやって、どのような予算をとってやっているのか。また、金融機関もいろいろやっているというように聞きますから、金融機関がどういうことをやっているのか。そして、それにはどのくらいの予算を要しているんだろうか、総体的にこれぐらいの予算をかけてやっているということの御説明がないと、とにかく十月にやっている、やっていると言っても抽象的なのでありますから、やっている仕事の中身と、それからそれに必要な財政はどういうふうにして支出してどのくらいのお金をかけているのか、こういうのを近々の例で結構ですから、たとえば五十四年度なら五十四年度で結構ですから、これぐらいのお金をかけ、こういう中身をやっているということについて説明をしてください。