御指摘のとおり、シートベルトの着用は交通安全上極めて有効なことははっきりいたしております。これを、制度のいかんにかかわらず実質的に高めることが交通安全対策上意味のあることであることもはっきりいたしているところでございます。したがいまして、今後の制度をいかにするかということはさておきまして、現状においてできるだけこれを推進するということで、毎年八月に関係省庁があわせて実施をいたしますシートベルト着用強化月間はその一つのあらわれでございますし、また春、秋の交通安全運動におきましてもこの課題は大きなテーマとして進められているところでございます。
 ただ御指摘のとおり、現在の制度におきましては、シートベルトの着用率を高めるということは指導あるいはＰＲという段階で実施をいたさざるを得ませんので、そういった意味におきまして、交通安全運動あるいは交通上の広報の中で一般の方法とあわせてこれを実施をしておるというところでございます。
 したがいまして、警察といたしましては、街頭におきます安全指導あるいは安全広報の際におけるシートベルトの着用指導、それから警察の各種の機会に行います講習会等におきまして、このような着用の効果とその推進につきまして啓蒙ないし講習の実施を行うということ、さらには通常の広報手段と同様でございますが、各種の視覚に訴えるようなポスターあるいはリーフレットといったような手段をできるだけ活用いたしまして、このような趣旨の普及に努めるというところが当面のやり方であろうと考えております。
シートベルトの着用についてお伺いいたしますけれども、自動車乗車中の交通事故死亡者のうちで半数以上、あるいはきょうのこの「人と車」という雑誌を見てみますと、これではその死亡者のうちの約七割というのはシートベルトをしておれば助かる、こういうふうに言われております。そのくらいシートベルトというのは効果が大きいわけであります。
 ところが、我が国のシートベルトの着用率というのは高速道路でも二十数％、三〇％を割っている状況ですし、一般道路ですと二〇％弱ぐらいということであります。一方、例えば西ドイツなんかを見ますと、罰則規定はなくても、高速道路、アウトバーンですと八〇％ぐらい、一般道路でも七〇％近く装着をされているという状況であるわけですけれども、日本のシートベルトの着用率がそういうふうに非常に低い中で、シートベルトの着用率を高めるために一体何をすべきだと考えるのか、そして現在どういうＰＲをしておって、その効果はどういうふうに考えておられるか、まずお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 種々前提のとり方によりまして必ずしも確定的なことは申し上げられませんが、ある仮定を置いて計算いたしますと、一年間で約七十億円程度かと思います。
他の線については考えてないということでございますかね。
 それでは、最後に鉄建公団にお伺いしますが、例えば国鉄の引き受けが一年おくれたとしますと、アバウトな計算でございますけれども、鉄建公団の金利負担、本来の供用開始ができないための損失、これは幾らになるのか、お伺いしたいと思います。
七月十六日に私ども国鉄から、愛知県それから沿線の四市にこのお話を申し上げてまいったところでございます。この場合に、国鉄線として開業いたしました場合には有償線区ということでございますが、国鉄といたしましては、第三セクターによります運営を可能にするためには鉄道施設の無償貸し付けが必要であると考えておるのでございますが、この取り扱いにつきましては、今後運輸省と関係方面と御相談をしてまいりたいと考えております。
 それからさらに、今先生がお話しのような新線に対する補助金でございますとかあるいはその後の欠損の補助、こういうような問題につきましても、これからの問題として関係の方面と御相談をしてまいりたいと考えております。
 それから、他の線区に及ぼす影響でございますが、これは岡多、瀬戸線につきましてのお話として御理解をいただきたいと思うわけでございます。
今度は国鉄にお伺いいたしますが、当然のことながら、今運輸省がおっしゃったような形で各地方自治体にも説得をされていくことになりますけれども、その地方自治体を説得するには、実はいろいろな条件を出していかなければいけないと思うわけです。今申し上げましたように、無償で施設を貸与するのか、あるいは転換交付金の問題あるいは新線補助金の問題等も含めなければならぬと思うのですけれども、いわゆる鉄建公団の方にしわを寄せないようにするには相当いろいろな附帯する関係が出てくると思うのです。それをどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたい。
 それと同時に、この瀬戸線だけではなくて、今後他の新線が建設されてくるわけでございますが、都市圏交通に影響を及ぼす他の線にも同様な考え方を持たれるのかどうか、お伺いしたいと思います。
先ほど来御答弁を申し上げている点でございますが、制度的な仕組みの点で申し上げますと、無利子貸与事業は、育英奨学事業の対象としております学校を、高等学校から大学院まですべて対象として取り上げておる。さらに専修学校の学生に対しても無利子貸与事業は実施をしておるわけでございます。それに対しまして、今回創設をお願いをしております有利子貸与事業は、大学と短期大学を当面の対象といたしておるわけでございます。これは特に、大学、短期大学については量的な拡充を図る必要があるというような現実の要請があるわけでございますので、当面それに対応し得る形で大学と短期大学を対象とする、そういう意味で、対象として取り上げている学校について申せば極めて限定的な取り上げ方になっておるわけでございます。繰り返しになりますけれども、無利子貸与事業は、育英奨学事業の対象とする学校ではすべての学校を取り上げておるという点で、無利子貸与制度が制度の根幹として据えられているということが事柄として一つ御理解をいただけるかと思います。
 それから、もう一つは、量的な面でどうかというお尋ねでございますが、現在の新規採用人員が、無利子貸与制度で申しますと約十二万人、有利子貸与制度の新規採用人員が二万人であるというような形から見ましても、量的な面から申しましても、無利子貸与制度が日本育英会の奨学事業としては基本的なものであるということは御理解をいただけるのではないかと思います。