小林議員から私に与えられました御質問は三点であります。
 第一点は、構造協議に関連いたしまして、公共投資拡大に対する地方負担の裏づけでございました。
 従来から、地方財政に関しましては、その円滑な運営に支障を生ずることのないよう各年度の地方財政計画を適正に策定しておるところでありまして、引き続き、公共投資に必要な経費を含め、地方財政について各年度の地方財政計画の策定を通じて適正に対処してまいりたいと考えております。
 また、元年十二月の行政改革推進審議会の御指摘にもありましたが、国と同様に、地方財政につきましても、国民負担率の抑制の見地から、全体として歳出規模の抑制を図っていく必要があるものと考えております。
 また、財政審の答申と今回の公共投資拡大との関連についてのお尋ねがございました。
 確かに、臨時行政調査会答申や今回の新行革審の最終答申におきましては、財政の健全性を確保し、国民負担率の上昇を抑制するために、歳出の伸び率を名目成長率以下とするという原則が指摘をされております。一方、公共投資につきましては、今般の日米構造協議の中間報告におきまして、今後の中長期的な公共投資のあり方については、本格的高齢化社会が到来する二十一世紀を見据えて着実に社会資本の整備を図っていくこととしております。
 こうした観点から、今後の財政運営につきましては、国民負担率の上昇を極力抑制することを基本としながら、社会資本整備など必要な財政需要に対応しながら、財政が効率的にその本来の機能を発揮するようにしていかなければなりません。そのためには、財政は時代の要請に応じて効率性の高い歳出構造としていく努力が引き続き必要でありまして、今後ともに制度改革や歳出の節減合理化を進めていくことが必要であります。また、こうした財政改革の努力を進め、中期的に見れば、公債依存度の引き下げなどにより国債費の比率を低下させ、政策経費の割合をふやす方向で財政運営を行うようにしていかなければならないことだと私どもとしては考えております。
 また、行革審報告にある二〇二〇年における国民負担率五〇％以下の抑制という目標は、政府の公約と受け取ってよいかという御指摘でありました。
 今後、高齢化社会の進展等に伴い、国民負担率は長期的にはある程度上昇すると考えられ、最終答申の目標は容易ならざる課題であると受けとめておりますけれども、今回の最終答申や財政審報告の趣旨などを踏まえながら、今後とも最大限の努力を払っていかなければなりません。
 新行革審の答申は、政府みずからの公約といった性格のものだとは私は考えておりませんけれども、従来から、政府は、臨時行政調査会あるいは行革審答申というものを最大限に尊重しながら着実に実施、推進してまいりました。今回の新行革審の最終答申につきましても、この趣旨を踏まえて努力してまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣奥田敬和君登壇〕
この法律案におきまして特定建築物は、先ほど来ございますように、多数の方々が御利用になる建物であると。これは一定の条件といいましょうか今考えておりますのは、大体三階建て以上ぐらいのもので、千平米とか二千平米とか、そういう規模を一応づけようと思っておるわけでございます。
 まずは、多数の方々が御利用になる建物、これは仮に性能が十分でなくて倒壊するというふうなことになれば大被害につながる危険がそれだけ大きいということで、これについては所有者の社会的な責務というものはそれなりに一般の個人の住宅あるいはそういうものに比べればやはり大きいだろうということで、一つはそういう分類をいたしておるわけでございます。
 さらに、不特定多数の方々、いろんな方々が、一般の人々が自由に出入りをされたり、そういう利用のされ方をするという建物につきましては、より公共的な性格が強いということで、さらにその中で特別にもう一ランク別の取り出し方をしているという、これが全体の構図でございます。したがって、指導、助言というところまでと、指示までできるという区分をそこでつけているということでございます。
 法律の方にも例示が挙がっているわけでございますが、最初の一般の特定建築物ということにつきましては、そこに書いているほかには、ホテルあるいは飲食店、宿舎というようなものを全体としては考えていこうかということでございます。それから、そのうちでも、同じものになるわけでございますが、そのホテル、飲食店というふうなものは、病院、劇場、百貨店と同様に不特定の方々が御利用になるという意味で指示までつながる特定建築物という分類をいたしておるわけでございます。
 図書館というお話がございまして、図書館もいろんな種類がございますので一概に申し上げにくいわけでございますが、一般に、一般の市民が御利用になるようなそういう図書館は不特定多数の方々が御利用になるという分類になると考えております。専用の図書館というものがあるわけでございますので、そういうものはそれには当たらない。
 それから、例えば議員会館とか議員宿舎とかいうことでございますが、先ほどの建設年次の問題で、これは診断をしてみないとわからないわけでございます。現実に、震災を受けた際にも五十六年以前の建物も相当な建物が実は残っているわけでございまして、シェアというようなことで言いますと、十分きちんとした設計をしたものは残っている、あるいはメンテナンスのいいものは残っているわけでございますので、必ずしも五十六年の前のものが非常に危険だということではございません。したがって、それはぜひ耐震診断をすべきであるというふうに考えているところでございます。
 ただ、議員宿舎あるいは議員会館というものは最終的にどちらに判定することになるか。法律上の原理原則だけで言いますと、例えば議員宿舎というものは特定の方々が、先生方が、部屋は決まってお住まいになっているという意味では、不特定多数が利用する建物の分類には入らないというふうに考えております。ただ、議員会館になりますと、非常に最終的にどちらに入るかということは、もうちょっと法律的な意味では厳密に考えなきゃいかぬのかなというふうに思っているところでございます。