大変申しわけございませんでした。先ほど成人と申し上げましたけれども、第一子の大学卒業時、すなわち二十二歳のときの父の年齢が五十一歳、第二子が大学卒業するときが五十三・二歳、成人ではございませんで大学卒業時でございます。大変恐縮でございました。迷惑をかけました。
いろいろ先生から御指摘があり、また厚生省からも具体的に数字を挙げて答弁ございました。私はやはり民間、国民に対して良質のサービスを行うということが公務員制度の基本的な哲学でなければならないと、そういうことになれば、三十代、四十代の人と六十歳を超えた者と能力が変わらないということは、私は医学を修めた立場から考えるとどうもその説には賛成しがたいと、年をとれば記憶力は減退をするし、ただしそれに反して理解力と判断力は成長をすると、そういうことから考えていくし、また子供を生むという生殖年齢にいる人たちの活動能力と六十歳以上の人たちとの能力とは、個人的な特異な例は別といたしまして、大分肉体的にもハンディキャップがあるんじゃなかろうか。私も頭はげております、先生も頭白くなっておられますが、これがやっぱり三十代の山崎昇先生と中山太郎ではまたうんと違っていたと思うんです。
 そういうことから考えていくと、やはりこの体力の充実して活動力の強い世代にしっかりと国民に対する奉仕をしてもらうということが私は必ず国民から求められる第一条件だろうと考えておりまして、やはりそういう意味から、六十歳で定年制をしくということは、個々の公務員にとっては第二の人生というものはどうも不安でならないというお考えはもちろん私はあるだろうと思うんです。その際に必要なのは、やっぱり年金制度を充実して、定年が来た場合には直ちに年金が十分作用をして、第二の人生は年金をベースにした、安定した老後というものを全体としてつくり上げることがこれからの高齢化社会には必要ではなかろうかと、このように私は考えております。
労働能力にいろんな側面がございまして、たとえば体力であるとか精神能力だとかあるいは知覚機能といったような面がございます。他方、従事する職業との関係でもいろんな態様が予想されるわけでございまして、従来労働省では、そうした体力といったような個々の側面について年齢別に調査をしたこともございますけれども、他方、個々の事例研究といったことを雇用職業総合研究所等で行ったものもございます。しかし、それらのものを総合した形での研究がまだございませんので、これから今後数年以内にまた六十歳以上の年齢層が非常にふえてまいりますから、それに際しての雇用対策をどう進めるかという観点で、実は今年度、加齢と労働能力の相関関係についての調査をいたす予定にしておりまして、現在その設計を進めているところでございます。
労働省来ていますか。——労働省にお聞きしますが、いまお聞きのように平均寿命がずいぶんと延びているんですが、平均寿命でも余命でもいいですが、年齢と労働能力というものについて労働省はどういう検討をされているんですか。
私の気持ちを山本さんが皆おっしゃってくださった感じなんです。ただしかし、私も冒頭陳述の中で申し上げましたように、実態が非常に違う場合があるんですね。例えば、この一、二年の状況は知りませんが、昔私が自分の小さな市で起きたときは、県の方からかなり調査データをたくさん出してくだすったんです。私はそこの市民なのに知らないような商店街の地図だとか、どのぐらい今現実お店のスペースがあってというようなこと。そうすると、じゃこの大店舗が出店したいといったときに、豆腐屋さんも生きていかれるか、それからいつも行っている手芸糸屋さんもつぶれないだろうかということが結構判断の材料になったんですね。そういうことを昔私が小さな市で務めさせていただいたときはできたんですが、東京都の商調協の委員をさせていただきましたら、驚きましたことは、非常に広域で、二十三区で一つの商調協ですから、幾ら良心的にやろうと思っても時間切れになるわけですね。ですから、地元での合意があったかどうかということをまず商調協としては一つの事前フィルターにしちゃうわけです。
 そうすると、先ほど申し上げましたように、そ
の地元の調整のときの出店説明と、いや、あんたのところ来てくれちゃ困るからもうちょっと小さくしてくれないかといって地元の商工会の方がおやりになっていることは、消費者は知らないわけですね。そのことがじゃ客観的に見て妥当である数字かどうかということは、私たち消費者も知らないわけです。そして商調協の方に話が来てしまう。しかし、地元がもういいと言ってくださっていることを、上の方からそれはいかぬよなんというようなことは言えないから、よほどおかしいと、そんな小さく縮めることもなかろう、いや、そんなに大きいまま出て地元の商店さん大丈夫ですかというような、その程度のことは申し上げられるけれども、やっぱりさじかげんというか皮膚感覚というか、そのあんばいという感じでやるので、いつもじくじたるものが残りますね。
 そういう意味で、私が申し上げたのは、大店法を本当に素直に読むならば、行政庁のやるべき仕事はもっとあるぞということです。そこのところをもっと働いて出せばいいのに、やたらと空手形みたいに通達というか十手をどんどん商工会の方へ、荷物出すみたいな、そういう印象を受けますね。
 それから、準公務員並みにするということは、とんでもなく私は困ることだと思います。そんなことをしたところでできるだろうか。守秘義務だとか、それからまた、例えば消費者代表としてあんたなれと言われたら、私はほかの消費者運動が全然できなくなっちゃうんで、かなり覚悟を決めなきゃならない、誠実にやろうと思ったら。それこそもう一度大学へ行って小山先生のところで勉強でもさせてもらわなければそんなことはできない、そういうふうに思います。
 だから、もっと今の市民レベルのところで透明度を広げて、みんながいいというような状況づくりの方が大事ではないか。やたらとだれかに冠かぶせれば事が解決するというよりは、私が私の市で、それこそ先生方も御自分の市で、じゃ僕が日曜日に買い物に行ったときどうあってほしいかという、そこの裸の消費者のところから考えてください。