非常に重要な問題ですので、早期決定し、実現のために全力を挙げていただきたいと思いますが、去る六日に、衆議院の商工委員会で我が党の小沢議員が小此木通産大臣にこの問題で質問させていただきました。そして、中小企業向け官公需の発注を五〇％以上に義務づけて仕事を確保し、この中小企業の危機の打開のために集中的にてこ入れをというふうに求めたところ、大臣は、景気回復に大変重要なことで努力をしたいという答弁をしておられます。総理もぜひ現下の経済情勢、中小企業者の声、そういうものを踏まえて、真に危機を打開するという姿勢で、この中小企業向け官公需の発注を五〇％以上に持っていく、それに最大限の努力を行うという御答弁をいただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
その答申というのが、既にこの四十人学級制に向けて、前向きというよりは、それを凍結するという姿勢を示しているときだけに、私は、総理にあえてこの質問をさせていただいたわけです。ですから、その辺のところを、答申の意のままにということではなくて、生の声をじっくり酌んだ総理の前向きの対策というのをどうしてもお願いをしたいというふうに思います。何度お聞きしても総理の腹のうちは少しもわかりませんので、私は、ぜひそのことをあえてお願いをするということで、次に進みます。
 最後に、中小企業向けの官公需の問題でございますが、御存じのように、現在の景気、大企業の景気は非常によいわけですけれども、中小企業の倒産は史上最悪の事態を迎えております。
    〔越智委員長代理退席、委員長着席〕
国等の中小企業向け発注というのが、五十八年度の目標は三七・三％と、三木内閣の当時は五〇％に持っていきたいという答弁もございましたけれども、現在もなお、実績はもちろんのこと、目標さえこのような低いありさまなわけです。毎年、中小企業者に関する国等の契約の方針という閣議決定が行われているわけですが、一昨年は六月二十九日、それから昨年は七月十二日に決定されております。ことしはまだこの官公需の閣議決定が行われていないわけですけれども、一体、いつ行われる予定でしょうか。
行革特例法の期限が来るということは、よく知っておりますと申し上げたとおりでございます。一方におきまして、臨時行政改革審議会、臨行審におきましてこの問題の取り扱いを今審議しておるところでございますから、その答申を見ましてよく検討してみたいと思っております。
この雪の問題はぜひともひとつ真剣な取り組みをお願いしたい。過疎地である、しかも豪雪地帯である、すべてが重なって暗いイメージを持っているという状況でございますので、大臣から新機軸を出していただきたいということを強く要望したいと思います。
 時間がありませんが、もう二つ問題を抱えているのです、大変大きい問題です。
 その一つは、建設業界の労務管理体質の問題でございます。これは主として大臣からお願いしたい、こんなふうに思います。
 私は、昨年も木部前大臣に対しまして申しましたが、この建設業界の労務管理というのはまことに前近代的である、おくれておる。このようなおくれておる企業というのはないのじゃないかと思うわけであります。私は出稼ぎの問題でずっと毎年それぞれの現場を歩いて回っておるのですが、例えば宿舎の問題。普通寄宿舎と言うのですが、俗に言う飯場ですね。まだまだ劣悪であります。賃金の支払いにつきましてももう全くでたらめと言わざるを得ません。それから、建設業のいわゆる退職金共済制度、これについても皆さんの方で予算の上でもいろいろな配慮をしているのです。ちゃんと元請はそれをやっておるにもかかわらず現場の労働者には出しておらない。したがって、本来受益者であるべき労働者が何らその利益にあずかっておらないという実態であります。さらに、安全労働といいますか健康診断とかそういう点の配慮もほとんどされておらない。有給休暇なんというものになりますと、私はほとんど見たことがありません。ほかの企業と比べましてはるかにおくれておるというのがこの建設業界の体質でございます。
 こういう零細な出稼ぎ農民なりを多く雇用しておりますこの建設業、昔の土方かたぎ、土方根性、土方の親分であるというような体質というものがいまだに濃厚に残っておるのがこの業界ではないかと思います。建設業界を指導する建設大臣としまして、大臣の強い御決意をお願いしたいと思うわけであります。個々の問題については時間がございません。この点の体質を改善していく、近代的な労務管理というものをどのようにやっていくのか。これは労働省だけの問題ではございません。経営の感覚の問題であります。人を雇用したならそれを人間として取り扱うという人道上の問題だと思うのですよ。この点をどう指導されるか、これが第一点。
 第二点は、これも大きい問題で、短時間では大臣もお答えできないと思うのですが、大型プロジェクトがせんだっても六つ発表になりました。いわば民活という問題でございます。私も民活そのものには賛成でございますが、問題は、民活というふうに言った場合に、さっき言いました過疎地の我々の方にはさっぱり活力がないわけでありますので、いわゆる民間にゆだねるプロジェクトなんか生まれっこないのです。わずかに宮崎はリゾートがありましたけれども、とにかくこういう状況ではますます過疎と過密が拡大していくと言わざるを得ません。したがって、この民活の考え方というものは、大都市集中ではなくてむしろ裏日本、そういう秋田県みたいなところにも何か公共事業という形でやる構想がないのか、してもらいたい。
 さらには、この民活の場合、このプロジェクトの場合、私ずっと大阪、名古屋の方に参りまして業者にいろいろ訴えられたことは、地元のいいクラスでありましてもこの大型プロジェクトには中央業者からはじき出されて全く参入できないという問題なんです。地元業者を育てるという意向がありましたら、こういうプロジェクトにぜひ地元の業者を参入させて、そして技術的にも能力的にも経営的にも大きくしていく、地元の業者を育成するという観点がどうしてもなければならないと思うわけであります。
 この二つの点につきまして、ひとつ大臣からお考えをお聞かせ願いたいと思います。