今の法制局長官の答弁は、最高裁判所の判決も正しく読んでおらないし、学説についても、失礼ながらほとんど全く勉強していないと言わなければならないと思います。今あなたが引用されました憲法の四十七条とか四十二条とかいうのは当たり前の話じゃないですか。そんなもの、選挙区をどう決めるかとか、不在投票をどうするかとか、そんなことは法律で決められるのは当たり前です。
 しかし、私が言っているのは、選挙権の平等という点についてどうかということであります。つまり、基本的人権でも最も根本的な国民の参政権と選挙権の平等を、そういう国会の裁量というようなことで切り捨てることはできません。確立された最高裁判決は、選挙権の平等は選挙権の内容の平等、換言すれば各選挙人の投票の価値、すなわち各投票が選挙の結果に及ぼす影響力においても平等であることを要求せざるを得ない、こういうように明言をし、これを解釈の大前提に置いているじゃありませんか。
 また、何人かの裁判官は、「政策的要素ないし国会の裁量権に対する配慮はそれ程必要がなく、憲法上最も重要かつ基本的な原則であるところの投票価値の平等の理念すなわち人口比例主義をより一層重視すべきである」、あるいは「人口的要素以外の諸事情についての国会の裁量権を過大視する必要はなかろう。」こう言って、国会の裁量権より投票価値の平等が優先することを指摘しております。
 これを受けて、ほとんどすべての学説も、制度の合理性から権利の制約を正当化する論法自体問題性がある、そもそも憲法上の諸制度がすべて人権保障の目的に仕えるものであることからすれば、選挙制度の合理性によって投票価値の平等と選挙権の侵害を正当化することは本末転倒のそしりを免れない、こう言っています。これは当たり前のことであります。
 それをあなたのような、最高裁判所の判決でさえも言っていないような、何でも法律でやればいいんだというような議論は、そもそも根源的な権限である国民主権のもとにおける国民の選挙権、その平等、これを全く冒涜するものじゃないですか。それが法制局の見解ですか。
憲法は、国会両議院の議員の選挙については、議員の定数とか選挙人の資格とか選挙区、投票の方法、その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものといたしております。そして、両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的な決定、どのような選挙制度というものをつくるかということにつきましては、原則として国会の立法裁量にゆだねているところであるわけであります。
 政権選択のための選挙制度というような、そういう選挙制度の仕組みというものも、国会の立法裁量の範囲内の一つとしてこれは考え得るところであろうというふうに思います。
認識は総理の御自由ですが、その認識が、憲法十四条だけでなしに十五条一項の、そもそも国民固有の権利である奪うことのできない選挙権の自由あるいは平等というものを侵害するのではないか、こういうように私が言っているのですが、総理の、きょうだけでなしにこれまでのたび重なる答弁を見ますと、衆議院は政権選択が中心だから小党分立を避けるために許される合理的な制約であるという趣旨のことを、私なりにまとめますと、繰り返し繰り返し答弁されているようであります。
 そこで伺いますが、この見解は恐らく総理のブレーン、場合によったらいろいろな方が考えられたことだと思いますが、最高裁判所の判決があります。昭和五十一年以来繰り返し判決されておりますが、その中で、「憲法上の投票価値の平等の要求と前記の選挙制度の目的とに照らし、右不平等が国会の裁量権の行使として合理性を是認し得る範囲内にとどまるものであるかどうかにつき、検討を加えなければならない」、ここで合理性という言葉が出てまいります。同じ判決はまた、「不平等が生じ、それが国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは、右のような不平等は、もはや国会の合理的裁量の限界を超えているものと推定され、これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、憲法違反と判断されざるを得ないものというべきである。」こういうように言っております。総理がたびたび合理的な制約というように言われたのは、この最高裁の判例を念頭に置いて答弁作成者が総理にお届けしたものだろうと思います。総理自身もそう考えられているのかもしれません。
 しかし、政権選択などということは、憲法上どこにも規定がありません。憲法は逆に、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来」すると明確に述べております。前文です。憲法十五条は、公務員の選定権、すなわち選挙権を、奪うことのできない固有の権利としております。
 その権威の由来する国民意思、投票をかくも切り捨てることが政権選択の一語で合理化されるいわれは全くないのではありませんか。法制局長官、憲法上の問題だから答えてください。
ただいまの簗瀬議員さんの御質問にお答えしたいと思いますが、まず政党性悪論についてでありますが、私は都道府県議長会の会長という立場でありますから、他の団体、これは六団体ございますが、他の五団体のことについては触れることはできないと思います。
 少なくとも全国議長会の中で都道府県議会の現状を見ますときに、政党政治が中心になって動いておることは間違いございません。先ほど申し上げましたように、無所属議員が一六・二％いることは確かでありますが、しかし、政党化された中で都道府県議会、公共団体が動いているということは事実です。したがいまして、どうしてもやはり中央と地方との関係というのは密接不可分でなければいけないというふうに思います。
 そういう意味で、今回この都道府県議会の議員が非常に重大な関心を特に持って立ち上がったというのは、例を挙げて大変恐縮でございますけれども、私有財産公開法がこの間成立しておるわけでありますが、これなどにつきましては全く私どもも重大な関心を実は持っておったわけでありますけれども、また重大なかかわり合いがあるわけでありますけれども、余り周知徹底、御協議、御審議等が十分いただけなかったというふうに私どもは理解をいたしております。
 そういう意味合いにおきまして、今回この法案が通りますと、このままいきますと、国会議員の数とそれから国会議員の直近の選挙の得票数で決まっていくというような表現だけが非常に私どもには刺激的に映るわけでございまして、それじゃ私どもは企業の献金等も断たれ、そしていわゆる個人の献金のみで活動をせよといっても、一体どのように今度の法案が成立した暁には県連ないしは支部、そういうものに還流をしてきて、そして断たれた活動費を補完するに足るだけの十分な活動費が流れてくるのかどうか。
 正直言って、この都道府県議会議員が支えて、大変これはもう恐縮でありますけれども、いざ鎌倉というときになりますというと、都道府県議会議員が先生方の先頭に立つことは御承知のとおりであります。これは日常活動、政治活動があって成り立っておるわけであります。それができないような形になってまいりますというと、粗骨病じゃございませんけれども、全く骨ががたがたの政治体制にそれぞれがなりはしないか。このこと自体は地方政治の弱体化を招いて、それぞれの皆さん方にも累を及ぼす問題ではなかろうかということを危惧し、私どもは、党派を超えて今回の問題には重大な関心を持っておるということで申し上げた次第でございます。
 お答えになっているかどうかは知りませんけれども、以上でございます。