土地問題は、有権者国民の合意を得ることが非常に難しい微妙かつデリケートな分野でありまして、だれしもそこに問題の所在と解決への意欲を持ちながらも、手を差し伸べることができなかった。それであるだけに、今回の土地基本法までとにもかくにも議論がたどり着いたということは、私は大きな前進だと思うのですね。したがって、もちろん税制調査会の議論を踏まえて構築されるのでありましょうけれども、海外などの例をも参照にしながら、しかも土地は非常に急がれる問題でありまして、たしか国際機関からも土地が日本経済の問題点だ、この改善が何よりも急務であるということが再三にわたって指摘されているわけでありまして、この点で特段の御努力をお願いをして、この項の質問は区切りたいと思います。
 では、補助金に入ってお尋ねをします。
 今回の御提案の特徴は、とにかく補助率を恒久化する努力が払われて、いわばその成果の一つが今回の御提案になっている、そう理解をしておるのでありますが、恒久化に当たっての考え方というのは、臨時行政改革推進審議会の「今後における行財政改革の基本方向」を踏まえたものであろうと理解をしておりますけれども、そうなりますと、国と地方が等しく分かち合う性格の事業については二分の一、さらにそれより高い補助率としては三分の二、それより低くても補助目的が達せられるものについては三分の一、一応こういった原則を踏まえて補助率そのものの簡素化をも図るべきであると行財政改革の基本方向でも述べておりますけれども、一応これを踏まえたものとして今回の補助率の恒久化が御提案されている、こう理解してよろしゅうございますか。
土地税制につきましては、かねがねいろんな見地から税制についての見直しを進めてきているところでございますけれども、やはり土地対策というのは非常に広範な面にわたるわけでございまして、土地対策において土地税制を活用する際には、総合的な土地対策の一環として、関連する制度、施策の整備を踏まえながら実施することが必要ではないかとかねがね私ども考えておりまして、今般、土地基本法案が取りまとめられたわけでございますけれども、これは土地についての基本理念を定め、土地対策の総合的推進を図るためのものでありますし、先生今御指摘になりました十四条関係の次に十五条というのがございまして、そちらでは、国等は「土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずるものとする」というように定められておりまして、この土地基本法の精神にのっとりまして、私ども他の施策との関連を見ながら、適切に税制の問題を考えていかなくてはいけないと考えております。
 土地税制を今後検討していくに当たっては、こうした土地基本法の趣旨や、それに則して講じられる関連諸制度、それから施策の整備を踏まえまして、税制調査会にもお諮りしながら適切に検討を進めてまいりたいというように考えております。
続けてお尋ねをするのですが、税制調査会の「平成元年度の税制改正に関する答申」の中に、何分この税になれていない我が国のことであるからと前置きをつけて、これがなじむように不断の努力を行う必要があると一応書きながら、つけ加えて、税負担の公平確保を求める国民の声は大きいと書いて、「不公平税制の是正に努めるほか、所得・消費・資産等の間で均衡がとれたよりょき税制の姿を求め、土地をはじめとする資産に対する課税のより一層の適正化の検討も含め、不断の努力を行う必要がある。」、こう書いてありますが、まことにこれは税制調査会の指摘されたとおりであろうと思います。
 そこでお尋ねしたいのは、実は土地税制でありまして、土地基本法が閣議決定になりまして、近く国会にも御提案になると伺っておりますが、土地基本法の要綱を見てお尋ねをしたいのですが、「土地に関する基本的施策」というものがありまして、一、二、三、四と頭に数字を打って、書いてあるのですが、四の「社会資本の整備に関連する利益に応じた適切な負担」という表題が立っておりまして、内容は「社会資本の整備に関連して土地に関する権利を有する者が著しく利益を受けることとなる場合において、その利益に応じて適切な負担を課するための必要な措置を講ずるものとすること。（第十四条関係）」であります。
 そこで、この言葉から想定されますのは、イギリスあるいはフランスで例のあります土地増価税でありますけれども、既往の税制としてはそういったものに恐らくなっていくのだろうという感じがするのですが、土地基本法を受けた土地税制の構築作業というのは、大体どこで、どんな段取りで進んでいくことになりましょうか、お尋ねいたします。
本法案の成立がおくれます場合に、政府といたしまして、この法案に関連する補助金につきまして国会で御審議を受けておるという状態になるわけでございますので、その段階でもろもろ交付決定を行うことは困難でございまして、法案が成立するまでの間は交付決定を見送らざるを得ないということになるわけでございます。
 まず公共事業でございますが、公共事業は、この法案にもろもろ関連する事業につきまして執行を行い得ず、とりわけ雪積寒冷地等に悪影響を及ぼす影響がある、こういうふうに考えられたわけでございます。それから非公共事業につきましては、場合によりまして地方公共団体にいわば立てかえ払い的にお願いをするということは不可能ではないと思いますが、地方公共団体の資金繰りに影響を及ぼすおそれがあるという事態が生ずることに相なります。政府としては、こうした事態に立ち至ることのないよう、本法案のできる限り早期の成立をお願いしたところでございます。
 ただいま御指摘のように、本年度の場合は特に五十日という長期間の暫定予算の編成を余儀なくされるに至ったわけでございますが、御承知のとおり暫定予算にはその性格上、法案関連の経費についてはその法案が日切れ処理をなされません限りは計上し得ないものと考えておりますため、本法案についてもそのような御処理をいただけない場合、関連経費を暫定予算に計上し得ないという背景もあったわけでございまして、こうした事情を踏まえまして、本法案についていわゆる日切れ処理を行っていただけることになったものと承知をしておるわけでございます。
 経費の中身ということでございますが、ただいま概括的に申し上げましたが、公共事業全般に執行を開始する必要があるということと、それから非公共事業は、当然、生活保護、措置費を初めとして四月からの支出がございます。また、義務教育費国庫負担金についても、教員給与の支払いに応じまして、やはりこの長期給付でございますとかもろもろの共済恩給関係の経費の支出も必要になるということでございます。