今、先生がお話しになりました救助隊につきましては、警察庁がおられますので後ほどお話があるかもしれませんが、警察庁あるいは消防庁におきまして専門の救助部隊の編成について取りかかっているところでございます。
 それから、ノースリッジの地震のときに、壊れました建物の危険度判定をやっておるということが私どもの視察団の報告の中にもございまして、そういったことを今回の阪神・淡路大震災の中でもやらなきゃいかぬということで、何分日本国内では法律上の強制措置がある措置ではございませんけれども、事実上建築の技術者を動員いたしまして危険度の判定をしたというようなことをやっております。
 それからもう一つ、ＦＥＭＡで実施しているといいますか、災害直後にどの程度の被害の規模かということをある程度、大まかでありますけれども想定できるような手法、ＧＩＳと言っておるようでありますが、そういった手法につきましても我が国でも至急導入したいということで、今回の補正予算で一応予算措置をしているところであります。
新幹線を初めとしました鉄道につきましては、安全を第一に運行しているところであります。
 特に新幹線の走行安全性につきましては、総合試験車を十日に一回定期的に運行させ、軌道や電車線の状態並びに車両の動揺などの各種の動的測定を行っておるところでございます。これに基づきまして軌道の整備等を行っておりますので、高度な安全が確保されておるところでございます。
 御指摘の「のぞみ」の揺れにつきまして、トンネル内の高速すれ違いの際に、安全性に影響のない範囲ではありますが、乗り心地から見て乗客に対する不快感を与える揺れが起きているというふうに聞いております。このため、ＪＲ東海、ＪＲ西日本におきましては乗り心地向上の観点からその対策を検討してきたところでありますが、その結果、編成中三台パンタグラフがあるわけでありますが、そのうちの中央の一台を撤去するとともに、両端のパンタグラフの覆いの形状を変更するということによりまして大きな効果があることが判明いたしました。したがって、これにつきまして、ＪＲ東海及び西日本では今後新製する「のぞみ」型車両についてはその方法を採用するとともに、現在運用中の車両についても早急に改良することとしております。
 また、先ほど先生御指摘の、ビュッフェ等がついていないという御指摘でございますが、これにつきましては私ども、輸送力が多い、輸送力増強のためにつけていないというふうに聞いております。
山陽新幹線におきましては、高架橋が八カ所で落橋いたしました。そのうち一カ所につきましては、道路交通の関係から早急な撤去が求められましたために新設いたしましたけれども、その他のものにつきましてはＪＲ西日本、あるいは鉄道総合研究所というものがございますが、そういったところ等の専門家が実際にそのスラブ等を目視いたしまして、目視等で構造物の健全度を診断いたしまして、その上で復旧に使用いたしました。それから、完成後はたわみ、応力等の測定試験を行いまして、安全度の確認を行ったところでございます。
自民党の吉村でございます。
 石渡委員の質問に関連をいたしまして、主として地方分権問題に関しましての質問をさせていただきたい、このように思います。
 なお、委員長、本日はテレビで放映されておりまして、午前の放映が十一時五十四分までということになっております。ほかの方々に御迷惑をかけてはなんでございますので、与党である自民党の方で六分間は協力をさせていただきたい、冒頭にこのように申しておきたいと思います。
 さて、申すまでもなく、我が国は百三十年前に明治維新を経て近代国家の仲間入りをした次第でございます。しかしながら、その当時の国際情勢、なかんずくアジア状況といいますのは、まさに列強が進出をしておりまして、アジア各国を植民地化するというような時代であったわけでございます。そういう中で産声を上げました近代国家、明治政府は、早急に富国強兵策をとらなければならないという立場であったわけでございます。その当時のアジアの状況、そしてなかんずく中国やその他の国々の現状をつぶさに見たその当時の若いリーダーたちは痛切にそのことを感じたんだろう、このように思うわけでございます。
 しかしながら、その当時、長い間の鎖国から解き放たれた我が国は、まだ民力において、またそれぞれ財政の面、また人材の面でもおくれをとっておったわけでございますが、その中で、今申しましたように、早急に富国強兵策をとらなければならないというときに、どうしても一部のエリート、また中央にそういう人たちを集めまして中央主導型の体制をとってきたわけでございます。
 それは歴史的背景の中で決して間違っていなかった、私はこのように思っておりますし、そういう中で日清戦争、日露戦争をしのいでやってきた我々の先輩諸氏には大変私は敬意を表したい、このように思っている次第でございます。
 そして、戦後、あの瓦れきの中から早急にまた立ち直らなければならないというときに、やはり効率的な中央主導型という体制の中で進んできたわけでございます。
 それぞれその時期に応じた体制でございまして、申しましたように、歴史的には評価できることだ、このように思っております。
 そういう中で、いよいよ経済大国となり、価値観も、また国土も、またそれぞれの地域の住民の意識も大きくレベルアップした今日、もう中央主導型の体制では行き詰まってきた。会社でもしかりでございますが、草創期の会社といいますのはワンマン社長がぐいぐいと引っ張っていく。そこにそれなりの効率というものがあるわけでございますが、しかし会社がだんだん大きくなってくると一人のワンマン社長では限界がある。やはり権限を部下や各支店に移譲して、そしてその人たちがやる気を起こし知恵を絞っていって、また会社が次のランクに大きく成長していく。
 国もまたしかりであろう、このように思いますときに、今まさに地方分権という時代に差しかかりまして、二十一世紀、これはもう我々日本国民がどうしてもなし遂げなければならない一つの大きな役割だ、このように思う次第でございます。
 この件につきまして、総理の所見、理念なりをまずお聞かせいただきたい、このように思います。