今主計官からお答えさしていただいたわけでございますが、その二億五千万円のことも申し上げようと思っておりましたが、先生からあらかじめおしかりを受けたようなわけでございますが、シネスの中継放送とか、アフリカのモヤビの中継放送とか、また八俣の四年計画の設備の着手とか、いろいろ伺っているわけでございまして、六十年度においても、財政事情が極めて厳しい中でございましたが、国際放送充実対策費等の増額等をやらしていただいたわけでございます。
 総予算で減っているのではないかという御指摘もまたあろうかと思いますが、これは放送設備の改善ということで放送が非常に効率的にできるようになったという結果、こういうふうになったわけでございまして、実際に放送内容の方は充実されているのではないかと、これは私どもは郵政省ではございませんので、御拝察を申し上げているわけでございます。先生の御指摘等もよく頭に入れてこれから勉強さしていただきたいと思います。
この問題につきましては国会におきまして、特に当委員会において、毎年のように種々御意見が出されているということは、私どもも重々承知をいたしております。
 先ほど政務次官が御答弁いたしましたように、厳しい財政事情のもとにおいて、なおかつこの国会における御議論を踏まえながら、何とかその充実の方向に向けて私どもなりに努力しなければいかぬ、そういう気持ちでいることは当然でございますし、そのあらわれが五十九年度予算において。二億五千万の充実対策強化ということで、前年に比べて大幅にふやしたという状況にあるわけでございます。六十年度におきましては、若干前年に比べてマイナスになっておりますけれども、これはいろいろな形での節減合理化をやっていただいた上で、私どもとしては要求にございました水準よりか、最終的な予算の段階ではそれを千五百万ほどではございますが、増額さしていただいている、その辺の御事情も御理解いただきたいと思います。
 なお五十六年以降ということでございますが、郵政省の一般会計予算、これは総額で二百四十億程度ということで小規模ではございますが、その大半を占めます人件費を除いた残りの物件費に占めるその国際放送経費、この割合を見てまいりますと、五十六年度ではほぼ一二・八％ぐらいでございましたが、六十年度予算ではそれが二〇％弱にまで高まっている。したがって、私どもなりに努力はしているんだということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
それが残念ながら、私の主張が直ちには取り入れられなかったわけですから、これで問題が解決したわけではございません。
 そこで、五十六年度以降、この逓信委員会では、国際放送の充実強化を図るべきである、したがって政府の、国の交付金についても増額をしなさいということが、三年間にわたって附帯決議として政府に提出をされておるはずでございます。したがって政府はそれを受けて、三年も続いておるわけですから、国際放送の充実強化、交付金のいわゆる各年度における増額についてどういう措置をおとりになったのか。
 私が数字を見る限り、特にふえておるとは認められませんし、いやしくも国会の決議ですから、行政府の方で財政上告しいとか言ってみても、国会の決議をそれほど軽々に扱われたのでは、我々は国会で何のために議論しておるのか、全く意味がありません。これは与野党を問わず満場一致、政府に強く要請してある附帯決議が一向に実行されていないという点について、ぜひ見解を各責任者に承りたいと思います。
昔そういうお約束があったというようなお話もございましたが、委員御案内のとおり、それから財政事情もいろいろな変化をいたしまして、今極めて厳しい財政状況の中に置かれているわけでございます。そういう中で今、委員のいろいろな御主張をよく頭に入れまして、国際放送の重要性にかんがみましてよく勉強をさせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 このたびのＬＰＧの備蓄に対する助成措置は、一言で申しますと、一応石油備蓄とほぼ同じような助成ということになっているわけでございます。ただ、石油備蓄の場合には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、昭和四十七年度から逐次九十日備蓄を目標にいたしまして対策を進めてまいっております。
 この民間備蓄に対する助成、これはいろいろございますけれども、その一つの大きな助成措置は、備蓄用の購入資金について石油公団から融資率九〇％の融資を行う。その場合に金利負担が大変でございますので、国から資金を出しまして石油公団に対しまして利子補給をやっておるわけです。それによって安い金利の金を購入資金として公団が融資をする、こういう仕掛けになっておるわけでございます。その場合に、石油備蓄の場合には、当初四十七年度から数年間でございますけれども二％の利子補給ということで出発をし、実施をしてまいったわけでございます。その後、石油備蓄につきまして逐次この利子補給幅を拡大してまいったわけでございますけれども、それに対しまして、現在御審議をいただいております予算案に盛り込まれておるわけでございますけれども、ＬＰＧの場合には、最初から三％ということで利子補給をやっていこう、こういうことになっております。また、これも現在御審議いただいております予算案に盛り込まれておりますし、また、ただいま御審議をいただいております法案にかかわってまいる対策でございますけれども、この備蓄施設に対して日本開発銀行あるいは石油公団、そういったようなところから施設融資をやるわけでございます。その場合に、石油公団あるいは日本開発銀行、そういった施設融資をする機関に対しまして利子補給を二％行う、それによって金利を下げる、こういうことになっているわけでございますけれども、実質的に見てみますと、恐らく今後民間備蓄のためのタンク建設というのは主としてＬＰＧの関係で多く行われるであろう、こういうふうに考えられるわけでございまして、そういう面からそういうことなどを総合して考えてみますと、ＬＰＧの備蓄についての助成というのは、私どもとしては、総合的に申しましてかなり手厚いものになっているというふうに思っております。