これはあらかじめお願いしてあったので、三十一学級というのだけ計算されてくるのはちょっと残念なんですけれども、三十一という根拠は何にもないのですね。法律は一般的には十八学級が上限であって、学校の統合の場合二十四学級と認められているわけです。
 それでは、文部省でつくられている統計で私、計算したのを私の方から言いますと、その法律の枠外の学校が小学校で四千五百二十一校、これは枚数にして一八％です。中学校で千五百八十五校、枚数にして一五％です。しかも、これは枚数にしてそうだけれども一校当たりは非常に大きな学校ですから、学級は三十学級、四十学級とある。学級の数にすると、小学校の場合、実に日本じゅうのクラス数の四割は法律の基準を超えた過大校で教育を受けている、これが実情なんですね。そういうマンモス学校は本当に生徒一人一人に行き届いた教育をすることが不可能だ。大体先生方が自分の担任以外、なかなか学校の生徒の名前も覚えられないということはもう常識になっておりますけれども、これを改善するというのは、私は、教育基本法に教育行政が教育の施設条件の整備確立を定められているというのに照らしても緊急の課題だと思うのですけれども、文部省は一体この点について解消の計画をきちんとお持ちですか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の二十五学級以上という数字をただいま手元に持っておりませんが、私ども持っております三十一学級以上という数字で申し上げますと、過大規模校と認められるものが五十八年の四月一日現在で二千百四十四校、小中学校合わせでそういう数字になっております。
今、先ほど来不破さん指摘されておりますいわゆる中小企業の欠損法人割合等から見ますと、確かに五十六年が五〇・一％、それから五十七年は五三・三、こういうふうになっております。ただ、これは全法人の欠損法人の割合から見てまいりますと、中小企業と全法人の間にこの率におきましては大きな差はない。それは結局、高度経済成長期からあるいは第一次石油ショックを経、そして第二次石油危機を過ごした、そして五十六年、五十七年、いわば世界同時不況という状態の中の、言ってみれば日本が例外でない一つの姿であるというふうにこれは一方から見ることができるのじゃないか、こういうふうに思います。
 そこで、中小企業対策予算の問題ですが、これは通産省からお答えをされるのが適当かと思いますが、先ほど総理からも御指摘がありましたように、アーケードをつくりますとか、もろもろのそういうハードの面、あるいは商工会等の機能を充実いたしますとか、それらのことは一応それはそれなりの伸びを示してきた。だからあくまでもこれからは、ベンチャービジネスとかいろいろ言われておりますが、自立自助の精神の上に立って、それをサポートする形の中小企業三金融機関等の資金を充実するとか、そういうことから指導する立場においてこれを助成すべきであって、先ほどの御指摘のようにハードからソフトの面に中小企業対策が移っておる、そういうふうに御理解をいただきたいというふうに考えます。
中小企業につきましては、今一番大事なことは何かと言いますと、相当中小企業も力がついてきておるのですけれども、足りないのはソフトの面なんです。ハードの面よりもむしろソフトの面です、大企業と対抗していくために。そこで今回、政府はある意味においては投資減税をやって中小企業に対する投資意欲というものを行わんとしております、片っ方において。それと同時に、金融面におきまして、政府関係機関の中小企業に対する融資額を拡大さした。この金融面における措置というものは中小企業に対してはかなり有効なんです。それで、中小企業に対して直接通産省が補助金を与えたり何かしてやるという仕事はもう減ってきたんです、実際。何が大事かと言えば、経営の方法とか、あるいはいろいろ設備の改善に関するノーハウとか、あるいは大企業に負けないような店舗のつくり方とか、そういう経営診断及び経営に関するソフトの面が非常に大事なんです。ファッション産業に変えるとかブティックにするとか、そういうようなものが大事になってきておるのです。そういう意味で、一次のハードの面でいろいろ面倒を見る、例えばアーケードをつくるとか、いろいろそういう面、これももちろん無視はできませんけれども、そういう面よりも、中小企業全般からすれば経営の改善方針あるいはソフトの面、こういう面が非常に大事になってきたのだということを強調したい。時代が今は変わっていることをぜひ御認識願いたい。
在韓米軍と日本の自衛隊との国内での合同演習が行われたわけでありますが、この問題について伺いたいと思うんですが、今まで在韓米軍と日本の自衛隊とが合同演習をやることにつきましては何回も国会で議論をされているわけであります。
 まず私は、昭和五十年の十月二十一日の衆議院の予算委員会における政府の見解についてただしたいと思うわけであります。
 このときに松永政府委員、たしか当時は外務省の条約局長をなさっておられたと思います、今アメリカ大使ですが、こういうふうに答えておられるわけです。「在韓米軍、それと日本の自衛隊が合同演習を行うということは、安保条約上定められている事柄ではないだろうと思います。」と答えておられますが、これはここに議事録もありますから明確であります。それから、同じ席で丸山政府委員、これは当時はたしか防衛庁の防衛局長であったと思います。この丸山政府委員がこういうふうに答えておられます。「自衛隊の立場で在韓米軍と訓練をするということはできないというふうに判断しております。」、「わが国の安全を守るという目的に合致しない行動については、自衛隊法の関与するところではないというふうに判断をいたします。」と、こういうふうに述べておられるわけであります。
 この松永政府委員、丸山政府委員の見解、これは松永政府委員の見解は安保条約をもとにしての見解であります。丸山政府委員の見解は自衛隊法をもとにした見解であります。それぞれ安保条約なり自衛隊法の第何条、どういう見解に基づいてこのような見解を述べておられるのか、これをまず伺いたいと思います。