お答えいたします。
 定期検査でございますが、先生御承知のとおり、原子力発電所を建設するに当たりましては、まず原子炉等規制法に基づきます設置の許可、それから電気事業法に基づきます工事計画の認可等、厳正な安全規制が行われるわけでございますが、運転開始後におきましても、電気事業法に基づきまして毎年一回国の定期検査が義務づけられております。これは発電所をとめましてやるわけでございます。この定期検査は、各原子力発電所の設備が安全運転に支障がないかどうかということを確認することを目的として、各設備ごとに厳重に検査を実施しているというものでございます。
 そういうことで、われわれとしましては各設備ごとに検査をするということと、検査の内容といたしましては、いろいろな方法があるわけでございますが、外観検査とかあるいは分解の検査、あるいは機能検査等いろいろな検査を実施しております。
つまり原子炉の基数がふえたということでの増加というのは、自然的なといいますか、当然随伴する増加ですが、稼働率が低下と私は言いましたけれども、いろいろ事故があったり検査が必要なことがあってとまる。そうすると、いまおっしゃったように、そこで働く人がふえるわけです、応力腐食割れとかその他の問題で。したがって、反比例してとまっている間に原発従事者の被曝者数がふえてくるということにならざるを得ないわけですね。政府はこの対策のために定期検査項目の見直しや期間の短縮などを考えているように伺うわけでございますが、果たしてそうなのかどうか。もしそうだとすれば、そもそも原発の定期検査の目的は何かということを伺いたいと思います。
わが国の原子力発電所におきます従事者の総数の推移をお答えいたしますと、まず昭和五十一年度が約二万人でございます。五十二年度が約二万五千人、それから昭和五十三年度が約三万四千人ということで、従事者の数が増加しております。
 それから従事者の総被曝線量でございますが、これも昭和五十一年度約六千二百レム、昭和五十二年度が八千群レム、昭和五十三年度が約一万三千レムというふうになっております。原子力発電所の従事者数あるいは従事者の総被曝線量が増加しているわけでございますが、これは原子力の基数の増加、それからもう一つは、いろいろ応力腐食割れ防止対策工事とか、特殊工事がございましてふえたものというふうに考えております。
恐らく、原子力発電所が立地されております近辺の方々は、公開ヒヤリングもございますし、あるいは御自身の側からもこれを理解しようというお気持ちもおありでしょうから、相当の御理解をいただいているのではないか。ただ、広く国民全般にその面の認識が進んでいるかどうかということになりますと、私どももいろいろ努力もしているところでございますけれども、まだ非常に危険なものだ、危ないものだというところからまず出発しておられるように考えまして、今後一層その面の努力をしなければならない、そのように考えております。
そうしますと、一つは科学的なといいますか、客観的な安全性の問題についての十分な技術的な検討と、その実態について国民に理解されるように国民に対して情報を提供するといいますか、このことの二つが必要だと思いますね。
 そこで、その実態の問題なんですけれども、実態について、本当に実態がどうなっているかということを国民に知らせる問題、これについて十分には行われていないというふうに私は考えるわけでありますが、長官は、国民が大方この安全性の問題について理解をしておるというふうに御認識でしょうか、どうでしょうか。
原子力発電設備の安全性というものにつきまして、まず関係者が、これは発電の建設の企業あるいはその監督官庁であります通産省あるいはまたダブルチェックの所管であります原子力安全委員会等におきまして、綿密な適確な対策を立てていくということが第一だと存じます。そしてそれをいろいろな形で国民の方によく御説明も申し上げ、御理解をいただく、それが問題を進めてまいります一つの前提だというふうに考えております。
ただいま同僚委員の方からも原子力発電の問題について若干質疑がございましたけれども、まず長官にお伺いしたいんですけれども、先ほどの質疑の中で長官から、国民の理解を得て原子力発電を促進していきたいというような御趣旨の御答弁があったと思います。国民の理解を受けるためにはどういうことをしなければならないとお考えか、まずその点を明らかにしていただきたいと思います。
波力の発電等エネルギーにこれを利用することにつきましては、御承知の海明等を中心としてやってまいりましたし、たとえば黒潮の調査とかそういうこともやっておりますが、ただいま御指摘の点につきましても、今後私どもそういうことをも込めまして、波力の活用について研究開発を進めたい、そのように考えております。
簡易保険の方の手当から比べればそんなに大きくないとはいうものの、しかし集めれば金がもらえるという心理は、やはり限度枠をオバーさせる動機になるとも思いますから、ここは厳重に注意してほしいと思います。
 そこで、こうやって集められた金が、結果的に名寄せ作業の量をふやしたりするんですが、この名寄せそのものですね、郵政省に前からいろいろお聞きしていますと、非常に一生懸命やられておるようですが、何分にもどうもむずかしいと思うので、ここで名寄せが果たしてちゃんとほぼ完全に行われているかどうか。
 それから同時に、本人確認というものが、グリーンカードになればともかくとして、それ以前まだ四年もあるわけですから、この本人確認というものが果たして適切に行われているかどうか、この辺にぼくは第三者の目が要るだろうと思うんですよ。郵政省に聞いたら、よろしい、やっていますと言われると、一々毎日ぼくらも行って名寄せは本当に完全かなんて言えない。でも結果的には、減額措置の半分以上は外務員の集めた金だということを考えると、やはり相当な問題がある。名寄せが悪いんじゃなくて、それ以前の問題。だから、この名寄せと本人確認に第三者の目が必要で、郵政省だけに任せておくのはどうも無理ではないかというふうに考える。
 そこで、行政管理庁に聞きますが、やはりこの名寄せと本人確認というのは、非常に法律上の問題として余りにずさんであり、いけないわけですから、郵政省のこの作業に対しても、行管としては監察の対象にする必要があるんじゃないか、時に応じてそれはやるべきではないかと、こういう考えを持つんですが、どんな御態度でしょうか。