連合参議院の高井和伸でございます。
 私の方は三問ばかり予定しております。簡潔に御答弁をお願いいたします。
 まず第一に、一連の事件、架空定期預金証書をつくって云々、こういう事件の原因は、先ほどのお話ですと、金利自由化という環境があった、そしてそれを助長したバブル経済があった、こう申されました。そういった観点から収益偏重主義に陥った。陥ったというか、収益第一主義になった。この収益第一主義をとったその功罪。よかった点、悪かった点、この事件になったわけですから悪かったという面もあるんでしょうけれども。
 そこで、私ども国民がよくわからないのは、なぜ収益偏重に行ったのか。金利自由化であるというようなことをおっしゃられました。その金利が自由化になるとなぜ収益第一主義になるのか、そこらを具体的に答弁していただきたい。銀行の頭取として、そういった経営戦略をとらざるを得ないその環境をもう少し具体的に、国民の皆さんにわかりやすくやっていただきたいということでございます。
私どもが衛藤から聞いたところによりましても、ほかの話ではなく、中村の転勤を延ばしてくれないかというお話であったというように聞いております。そして、それにつきましては、それは私どもではそういうことで人事を動かすということはございませんので応じかねますというようにお答えしたはずでございます。
五十日間何をしておったのかと言いたい。
 最後に、中村元課長の転勤の件で大蔵大臣の秘書からの電話があった、確かに衛藤秘書室長に電話があったと答弁されております。この小林元秘書は、別の用事で秘書室長に電話を入れたついでに、残ってほしいという声がある、こう言ったと言うんです。ところが、衛藤元秘書室長にこちらから確認しましたら、名を名のって話があった、全く別の話じゃなくて、初めから人事の件で依頼したいと、そういう電話で、しかも残ってほしいというのじゃなくて、自分がアドバイスをいただいており、配慮できないかと述べたと言うのです。どちらが本当ですか、お答えいただきたいと思います。
確かに五十日にわたっていろいろ事情聴取はいたしましたけれども、私どもに対する回答にはやはり限界がございます。そのために私どもは、二百五十億の被害を受けたということで捜査当局に告訴いたしました。司直の手で今解明が進んでいるところでございます。その辺のところにつきましては、私どもの方では承知しておりませんで、これから司直の手で明らかにされていくということだろうと存じます。
これは五十日間も聞いたんだから。何を聞いているんですか。やっぱり行方がわからなきゃ悪質さもわかりませんよ、また銀行の責任も果たせませんね。その答弁は私は成り立たぬと思うんですよ。
お答えいたします。
 本人からもちろんいろんな報告は受けておりますけれども、本人が不正に調達した金をその後どのように使ったか、そのあたりについてはつまびらかでございません。聞いておりません。
では、これは理事会で問題になったけれども、答弁いかんによっては証人ということもあり得るということだと思います。
 次に、このノンバンクからの金は、結局富士銀行く還流していますよ。その中から中村元課長に渡った金はあるのかどうか。中村元課長には一億八千万のリベートが行っている、これはもう明らかになっている事実です。行っていることは確かですね。どこから行っているのか。そして、そこから政治家へ渡っている可能性もあるんじゃないか。何しろ中村から全貌を聞いたんだから、わかっているはずです。
委員長、それは参考人だからしなくてもよいということなんでしょうか。これは国民の要求によって、国会として公共性を持つ金融の不正を今ただしているんです。こういう再発防止のためにこの委員会を開いて、そのためにあなたに来ていただいておるわけです。あなた方が動かした金あるいは不正融資になった金、これは国民の金なんですよ。これは経済の血液です。今の態度、許せないと思うんですね。
 どうですか、委員長。委員長からもお勧めになりませんか、今のこのことについてのお答えをいただくことを。
確かにこの十五社中の八社は名前をディスクローズしてもいいと。ただ、条件がありまして、十五社全社がディスクローズをする場合にはディスクローズしていいということでありまして、まだあとの七社の承諾がどれておりませんので申し上げるわけにまいりません。御了承賜りたいと思います。
では、何でも御存じだということです。
 次に、先ほど二千六百十四億円の不正融資の件で、融資をしたノンバンクについてのお話がありました。八社は公表してもよいと承諾したということであります。この公表してもいいと言ったノンバンクが、これから申し上げますから、その中に含まれているかどうか。向こうが公表していいと言うんだから。
 三井不動産ファイナンス、日本信販、オリックスアルファ、住商リース、オリックス、コスモ信組、夏目商事、ナショナルウエスト、Ｍ・Ｂ・Ｍ銀行、昭和リース、シャープ・ファイナンス、ＹＳファイナンス、総合ファイナンス、日貿信。以上、どうですか。
監禁とは申しておりません、これは犯罪でありますが。五十日間も缶詰にしたわけでありますから、要するに事実を聞き出した、富士銀行は全貌をつかんでいると理解しております。この本人から聞き出したことは全部頭取のもとに報告されておりますね。
そういうことなら、下の方には一億円やっても、大きなところにはそれほど、手伝いにもならないみたいですから、それはやっぱり考えて、小さいところを重点にお金をやるというようなことを考えられないものかというふうに私は思います。
 ただ、このふるさと創生事業として一億円をやったということの最大の効果は、いわゆる金をやるからあなたのところで自発的に何をやるか考えなさいということは、その市町村に対して企画能力といいますか、それを発揮しなさいということで、いわゆる企画部門を大きく刺激した、一つの競争状態に置いたわけでありますから、まず、隣の町に負けないようなアイデアを出して何かを企画しようということの刺激を与えたということには大きな意味があった、こういうふうに私は思います。
 しかし、いろんな仕事が出てきておるわけでありますが、その中には、自分で頭を絞って考えあぐねて、それでいい仕事はないかと公募をやったところがありますね。これは私はちょっとまずいと思うんです。自分の頭を使わずにいて、それで人の知恵をかりようというのは、これはいわゆる企画能力を掘り起こすということにはならないわけであります。
 ですから、そういうことで自治省で最もこれは好ましい事業だということのサンプルと、これは好ましくないというようなサンプルがありましたら、数点で結構ですからお願いします。