地域振興と鉱害復旧事業の一体的推進ということで石炭鉱業審議会の答申で触れられておりますけれども、石炭鉱害の復旧につきましても、これまで四十年にわたって実施してまいりましたが、その結果相当程度進捗をしておりまして、今後十年間が最後の十年ということになるわけでございまして、そういう原状復旧という事業もようやく終局を迎えつつあるということでございますが、問題は、原状復旧だけじゃなくて地域振興が必要だということで産炭地振興対策をやっているわけでございまして、むしろそういう前向きの地域振興との一体的な事業の実施が鉱害復旧事業については必要だということで、こういう提言になっているわけでございます。これにつきましては、先ほど来御答弁申し上げているように、九州を中心としました残された鉱害地につきまして、こういった事業を展開していくということでございます。
石炭鉱業審議会の答申によりますと、鉱害復旧と地域振興の一体的推進をすることがよろしいのではないかということが述べられているわけですけれども、これに該当する地域はどのくらいの数に上るのか、あるいはどのような数を見込んでいらっしゃるのか、お伺いいたします。と同時に、地域振興と町づくりのビジョンはどのような規模であるのかということもあわせて、お答えいただきたいと思います。
御指摘のように、残存鉱害量調査、一年前の数字は四千八百億余でございますが、その後の復旧の進捗によりまして、平成四年度以降、現在のところ三千七百億円程度というふうに考えておりまして、これについてはこの十年間で復旧を完了させるということでございます。
昭和五十七年の時点で鉱害二法の延長が行われました。その時点での鉱害量の予想でございますけれども、五千九百億円となっております。ところが、平成二年の鉱害量調査の結果として、新たに今後四千八百億円必要である、そのように報告されていますけれども、これからどれくらいの予算が必要で、いつ終わる見込みがあるのか、このことについてもお伺いいたします。
これは、石炭におきます雇用対策の経緯で申し上げますと、旧産炭地域における就労事業ということでございまして、したがいまして、現在稼働している地域あるいは炭鉱離職者臨時措置法に基づく手帳制度が整備されて以降、この事業は実施しておりません。それ以降は手帳制度に基づきます、先ほど申し上げました手当等で再就職について一生懸命努力する、こういうことでまいっております。
 そういう意味で、旧産炭地域における諸事業につきましては、前回の八次策のときも所要の見直しを行いつつ実施するということでまいりまして、今回も、いろんな議論がある中で、ただいま申し上げましたように、見直しを行いつつ適正な実施を引き続きしていく、こういう考え方でございます。
 で、その観点としましては、先生御指摘のように、旧産炭地域の地域の振興を図るという観点から、この事業について引き続き活用するというようなことも含めて検討することといたしております。
この失業対策事業に関しましては、非常に地元からの関心が高いわけでございますけれども、これは鉱害復旧事業とは全然別に行われているのでございますか。それから、これを地域対策と一体化して行うといったようなことが考えられていないんでしょうか。それについてもお伺いしたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 二月二十六日
    辞任         補欠選任
     会田 長栄君     喜岡  淳君
 二月二十七日
    辞任         補欠選任
     喜岡  淳君     会田 長栄君
 三月四日
    辞任         補欠選任
     真島 一男君     平井 卓志君
 三月六日
    辞任         補欠選任
     平井 卓志君     真島 一男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木  浩君
    理 事
                木宮 和彦君
                田沢 智治君
                小林  正君
                森  暢子君
    委 員
                石井 道子君
                真島 一男君
                森山 眞弓君
                柳川 覺治君
                会田 長栄君
                肥田美代子君
                針生 雄吉君
                高崎 裕子君
                乾  晴美君
                今泉 隆雄君
   国務大臣
       文 部 大 臣  鳩山 邦夫君
   政府委員
       文部大臣官房長  野崎  弘君
       文部大臣官房総
       務審議官     井上 孝美君
       文部大臣官房会
       計課長      泊  龍雄君
       文部省生涯学習
       局長       内田 弘保君
       文部省初等中等
       教育局長     坂元 弘直君
       文部省教育助成
       局長       遠山 敦子君
       文部省高等教育
       局長       前畑 安宏君
       文部省高等教育
       局私学部長    奥田與志清君
       文部省学術国際
       局長       長谷川善一君
       文部省体育局長  逸見 博昌君
       文化庁次長    吉田  茂君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菊池  守君
   説明員
       外務大臣官房領
       事移住部領事移
       住政策課長    岩田 達明君
       厚生省保健医療
       局精神保健課長  廣瀬  省君
       厚生省児童家庭
       局育成課長    弓掛 正倫君
       厚生省児童家庭
       局母子衛生課長  田中 慶司君
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  本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （文教行政の基本施策に関する件）
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