恩給改善の指標の変遷でございますが、戦後初めて昭和二十三年に恩給
年額の調整が行われまして、昭和三十七年までは公務員給与に即応していくと。たとえば昭和三十七年の改定におきましては、昭和三十四年十月から三十五年三日までに現職公務員に適用されていました俸給表、通常二万円ベースの俸給表といいますが、これを年額に直したものをもって恩給の仮定俸給としたということでございます。したがいまして公務員給与に追随していると。ただし、三年ぐらい前のものでやったと。こういういろいろな問題がございまして、その次には、消費水準指数をとってみるというようなこと、あるいは消費者物価指数をとってみるというようなことを昭和四十年から四十三年ごろにかけまして行いました。
 昭和四十三年になりまして、恩給審議会からこの恩給法二条ノ二の規定の運用につきましての答申が出されました。その答申では、五％以上消費者物価が上昇した場合にはそれに応じて恩給年額を改定すべきものといたしまして、消費者物価の上昇に応じて恩給年額の改定を行ってもなお国家公務員の給与水準と恩給との格差が著しく懸隔している場合には、それをある程度解消することにより調整することが望ましい、こういうことだったので、これを受けまして政府では恩給審議会方式というのを定めました。この方式は、まず消費者物価の上昇率、これに足しますことの公務員給与の改善率と消費者物価上昇率との差の六割、これを消費者物価上昇率に足したと、これをもって改定を行うということで、これらの消費者物価それから公務員給与改善率を指標として用いた。しかし、これでやっていきましたが、給与改善率と消費者物価上昇率の六割を見るだけでございますので、公務員給与の上昇との格差がだんだんと開いていった。
 特に昭和四十八年になりますと、公務員給与におきましても大幅な引き上げが続いたというようなことがございまして、恩給の上がりと公務員給与の上がりとが格差が非常に大きくなってきた。恩給は、やはり元公務員に対します年金でございますので、現職公務員の給与改善というのが、そもそも人事院勧告に基づいて、人事院勧告というのは民間の賃金あるいは生計費等に基づいた官民較差によって勧告がありまして、それに基づいて給与改善がなされるというもろもろの物価、生計費等を指標としてそこに含んでおる総合的な結果であるというふうに考えまして、恩給審議会方式では、格差が非常に大きくなったのを改善するために、昭和四十八年からは公務員給与の改善をもって恩給改善の指標とするということで現在まで参っております。その間に、単純に公務員給与の改善率で改正するのから、現在はそれをもう少しきめ細かく回帰分析いたしまして、公務員給与の上薄下厚の改正傾向を恩給の改善にも取り入れてきていると、こういうことでございます。
ただいまの御意見を交えての御質問でございます。本会議でございますと、言ってみれば、時間にも若干の制約をされますし、正確にかみ砕いたお答えができなかったというふうに私も理解をしております。
 そこで、まず与野党の合意については、これは官房長官からも申し上げておりますとおり、政府としても確約があったことを承知しています。政府としても、これを尊重いたします、こういうことを申し上げておるわけであります。したがって、これがまず基本的態度であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 次は、正確に申し上げますと、私ども、言ってみれば、行政府とハウスの節度の問題が一つあろうかと思います。と申しますのは、本年度予算、歳入歳出にわたって御審議をいただいておるさなかでございますが、政府としては現状において最善最良のものなりとして提出し、御審議をいただいておるという段階において、ある意味においては補正要因とかあるいは実質修正とか、そういう中身のことについてはおのずから限界がある。したがって、お答えする一つの節度だけは守っていなければならぬということが基本的に一つございます。
 そこで今度は、景気浮揚に役立つということでございます。これにつきましては私どももいろいろ議論をいたしました。たとえば、私どもが途端に減税財源を仮にもし、念頭に置くべきものでもございませんが、公債発行等に求めたといたしますならば、ああして二月債も休債しましたような今日、金融市場に影響を与えて、むしろ景気の足を引っ張るという議論にも展開していくんじゃないか。
 それからいま一つは、景気浮揚とはという議論をいたしますと、私どもがいま下方修正しておおむね確実になったと申し上げておりますのが、五十七年度の成長率、実質三・一％の問題でございます。したがって、来年度予算というものと並行してお示ししておりますのは、実質三・四％ということでございますので、三・四％の成長率をより確実なものにするということが景気浮揚に役立つという言葉の裏づけであるか、あるいは念頭にあるのは、上方修正したようなものが念頭にあるのか、これをぎりぎり今日の段階で議論はしておりません。
 と申しますのは、偉いお方の合意でございますから、そういう表現の中に、行政府としていまハウスに対応しておる立場をも理解して、数字とか規模とか時期とか、そういうものがすぐ言えないだろうという配慮の上に立ってこのような合意の言葉ができたんじゃないかというふうに考えておりますので、そのまま素直に受け取って、私どもは官房長官談話としてこれをお示ししておるわけであります。
 したがって、じゃ具体的にどうこれから考えていくかということでございます。これにつきましては、私どもが常日ごろ申し上げておりますのは、七月になれば、言ってみれば、五十七年度の税収の決算が確定する、その段階が一つの期を画する時期になるのではなかろうかというふうなことを申し上げておるわけであります。
 いずれにしても、この国会でいろいろ御議論をいただきました問題を整理して正確に政府税調に御報告申し上げ、そして、あらゆる予見を与えないで議論をして結論を出していただこうと、こういう姿勢をとっておるわけであります。
 それから次が米国経済の問題でございますが、いま竹田委員御指摘のとおり、アメリカ経済の問題につきましても、いまＣＥＡの問題をお説きになっておりましたが、そういう傾向が出ておることは事実でございます。すなわち、改定前三・一％を四・七％というような数値も示されておるわけであります。したがって、米国を中心として世界経済が回復に向かいますならば、基本的には貿易摩擦の緩和等については鋭意いい影響を与えると、私も認識は変わりございません。
 ただ、一つだけ私どもが意のごとくなりませんのは、なりませんというか、意のごとき状態に進んでおりませんことは、アメリカ政府の財政赤字が結局金融市場を圧迫しまして、金利はもっとわが国との乖離が少なくなるんじゃないかという期待感は、いまのところどちらかといえば、逆とは申しませんが、そういう期待感には必ずしも合致する方向で、アメリカのこれは金融政策の方でございましょうが、動いていないということが、私どもとしては残念と申しましょうか、若干期待外れのところであるというふうな認識を持っております。