ですから私は、三千万キロリットルというものが最大、最善の石油対策、いわゆるエネルギー対策ではない、むしろ根本的には、輸入先の多様化という問題の方が、二十日、三十日の備蓄をふやすよりも重要であろうし、それからもう一つは、それを教条的に数字だけを民間に押しつければ、国家もそういうところへ持っていくということで、そのために値段が高騰したときでも入れなければならぬというのは、全体的には消費者に負担をかけるような備蓄のあり方を、これは運用上の問題ですが、そういう点では当然考えていくべきではないか、そういうぐあいに意見として申し上げておきます。
 次は、現在の国家備蓄の状態。タンカー備蓄なり民間借り入れもあるわけです。むつ小川原も少し入ったようでありますが、それらの備蓄の現状、それから、タンカー備蓄、民間備蓄あるいは直接の国備の関係のコストといいますか、備蓄にかかる経費について御説明願いたいと思います。
先生のおっしゃるとおり、石油の供給途絶として、ＯＰＥＣも世界に散らばっておりますが、その中でも特に中東ということが、政情その他からいって危険が多いわけでございます。したがって、これを極力多角化といいますか、ソースの多様化ということに努めておるわけでございまして、最近の情勢でございますと、たとえばインドネシア、これは大分前からふえておるわけですが、そのほか中国とかあるいは北米とか、現にできておる油の購入ソースをいろいろ多角化するということと、さらに、そういう地域の石油開発に積極的に参加していく、こういうようなことで、御指摘のようなことで、できる範囲で最大限を進めておる次第でございます。
大半をホルムズ海峡を越して持ってきておるということについては、長官もよく御存じだと思うのですね、そのことの危険性というのは。これはまさに、国内の備蓄を考える場合と安全保障から言えば、多様な石油の供給源を求めていくというのは、金はそんなに要らぬわけですからね。だから政策というのは、金を幾らでも使ったらいいというものじゃない、国家財政上言えば。
 それからもう一つは、備蓄で問題点があるのは、コストの問題で言えば、これは石油も同じような傾向にあると思うのですが、最近の状況では、ＬＰＧの問題で言えば、これは五日分の備蓄を義務づけた。そのために、原油の生産が落ちたことによってＬＰＧも落ちたということで値が上がった。大体二割から三割上がって、二百ドルぐらいのものが二百二十五ドルぐらい。最高、日本は備蓄で幾らでも買うからというので、つい最近四百ドルまでいったわけですね。そして一昨日、そんなばかな話はないということで三百二十五ドルに落ちた。
 だからそういう場合に、教条的に日数で義務づけるのがいいかどうかという、コストの点からいって国民経済上問題だ、そういう問題も運用上あるわけですね。そういうことなり、あるいは備蓄を百二十日を百六十日にするとか、あるいは五千万キロリットルにするとかいう論議があるなら、当然いまの輸入形態を変えていく、国家安全保障ということで、もう少しウエートをそういうところへ置いていくという考え方はありませんか。それが必要だと私は思うのです。
先生御指摘のとおりでございまして、セキュリティーというのはコストがかかるわけで、そのコストというものをどの程度——セキュリティーと、それから国民の負担ということとを総合的に考えるべきものだということは、御指摘のとおりだと思います。
 それで、正直言いますと、三千万キロリットルでは足りないという議論も一部にはございまして、五千万キロリットルまでやれという提言も一部にはあったわけでございますが、われわれとしては当面、ヨーロッパ、欧米並みにはならないけれども、三千万キロリットルということを最低限といいますか、そこで一応の区切りといいますか、一応の目標としておるわけでございます。
 それから、もちろんそういう場合でも、同じ量の備蓄を行う場合におきましても、できるだけ安いコストでいく、あるいは財政負担をできるだけ少なくしていく、こういうことの必要性も当然でございまして、御承知のように、当初国家備蓄につきましては、民間の基地を含めまして陸上には備蓄すべきものがなかったということでタンカー備蓄をやっておったわけでございまして、現在でも、五十七年度末に二十七隻あるわけですが、これをことしは八隻おろすとか、そういうことで安い陸上備蓄基地に移す、あるいは国家備蓄基地の建設に当たりましても、こういう財政が苦しい折から、ある程度建設のスピードを落とすということで、その間、現在余っている民間の備蓄タンクを使うというような努力は一方ではしておるということでございます。
ただいま御質問の点は他の委員会におきましても御質問がありまして、私から御答弁申し上げました経緯がありますので、改めて御説明させていただきたいと思いますが、この統一見解の二の（二）で申し上げておることのポイントは、あくまでも「我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性をもっている場合」そういう場合には、きわめて例外的なケースとしてアメリカが単独で海峡において実力の行使をすることをわが国として容認する場合があり得るであろう。そういうわが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合ということの一つの例示として総理がおっしゃられたケースというのが、ここに挙がっております「我が国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合」ということでございます。
 そこで、いま委員から御質問がありましたように、国籍不明ということであれば、それがどうしてわが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合ということに結びつくのかという趣旨の御質問がございました。私どもがここで申し上げたかったことは、別に、国籍不明の艦船により非常に単発的な攻撃が日本の船舶に対して行われれば直ちにアメリカのそういう行動を日本としては認めるのであるということを申し上げておるわけでは毛頭ございませんので、やはりいろんな周囲の状況というものから判断いたしまして、その国籍不明――一応国籍が確認はされておりませんけれども、そういう日本の船舶を現実に攻撃しておる艦船というものがアメリカの自衛権行使の対象になっておる国と同一の国であるという蓋然性が非常に高い場合には、そういうアメリカの自衛権の行使を容認する場合もあるであろう。これがこの統一見解の二の（二）で申し上げておる趣旨でございます。