六条ですか、確かにありますけれども、これはまさに訓示規定、精神規定であって、これそのものが拘束力を持つわけではないのですね。そういう点の位置づけをやはりきちっとしなければならないというように思うわけです。
 それでは実態はどうなのか、この条約が締結された後いまの軍縮あるいは軍拡についての実態はどうなのかということでありますけれども、御案内のとおり大変なエスカレートぶりでありまして、核軍縮が進むどころかむしろ逆に軍拡が進んでおる。いま具体的に、限定核戦争すらあり得るというようなことを昨年度レーガンが二回も公言するというところまで進んでおるわけですね。ですから、六条の問題をいま言われましたが、再度お尋ねしたいことはそれでは現状はどうなのかということでありますけれども、私がいま申し上げたように現状は核軍縮でなくて核軍拡が進んでおるというふうに見ざるを得ないと思うのですけれども、その点についての認識をお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 御承知のように、核不拡散条約は核不拡散という見地から最も基本的な条約でございまして、確かに先生御指摘のように、核保有国と非保有国との間の不均衡ということは問題になるわけでございますけれども、ＮＰＴ条約自身が第六条におきまして各締約国の核軍縮のための交渉を行うことを義務づけておりますし、またその面での努力も行われているということは外務大臣代理より御指摘のあったとおりでございます。特に、この新たな日豪の原子力協定がインドの核爆発を契機とした核不拡散体制の強化という背景を反映した協定となっておりますので、そういう意味から、この核不拡散条約という核不拡散の見地からの最も基本的な条約をここに引用して、ここで言う核兵器その他の核爆発装置の利用を禁止するという目的を新たにこの日豪の原子力協定の中においても具現する、これを明確にするということはそれなりに意義のあることであると私は思いますので、そういう見地から、核不拡散の目的を明示するという意味でも前文にこれが取り入れられたという経緯があるわけでございます。
宮津さんの願望というか願いはともかくとして、現実を見てみた場合も、いまの条約のもとで核軍縮どころか核拡散がうんと進んでおるというのが実態ではなかろうかと思うのですね。したがって、事原子力の平和的利用というこの条約の中に核防条約そのものを入れるということが果たして妥当かどうか。確かに核防条約は一方では不拡散、つまり、非核保有国に対する拡散をチェックしていくという側面は確かにあろうかと思います。ただ、同時に逆の意味におきまして、いま申し上げたように核の保有国の保有そのものを合理化するということになるわけで、そういうものをこの条約の中に入れることがどうなのかという点からのお尋ねをしておるわけでありますけれども、私はこれは入れることの必然性はないというふうに思うのですね。いままでの原子力協定の中で核防条約を入れたのは恐らくこれが初めてじゃなかろうかと思うわけでありますけれども、その点について再度御答弁いただきたいと思います。
この問題はＮＰＴ条約を御審議願いましたときにも当委員会においていろいろ御議論のあったところでございますが、結局、核保有国自身もいろいろな意味で自制をしなければならないということは当然でありまして、この条約がそれについて直接何かを定めておりませんでも、核保有国自身として核保有国の間において核兵器のいわば使用、製造、実験等について自粛をしていかなければならないという、そういう務めを持っておるというふうに私は考えておるわけであります。
 ただ、それはまた道徳的な務めばかりではありませんで、すでに現在核兵器そのものがいわゆるオーバーキルの状態になっておるということはすべての人が知っておるわけでございますし、しかもそれらの国が財政的にもいろいろな意味で容易な状況でない、これ以上オーバーキルになるという、そのために膨大な財政支出をすることがいいかどうかということは、おのおのの国が自分で考えてみて確かに問題だと思っているに違いないわけでございますから、そういう状況から考えましても、核保有国の間で核兵器の縮減についての動きが出てくるべきものであると考えておりまして、また現実にそのような動きが米ソ間にもありますことは御承知のとおりであります。
牛乳需給計画の策定だとかあるいは加工原料乳の限度数量の問題なんかも、輸入前提でこれを立てられるなんというようなことがないように、あくまでもやっぱり国内自給の原則に立って策定するように、ぜひこれはそういう方向でやってもらいたいというふうに思いますし、今るるお話がありましたけれども、関連対策についてはいろんな知恵を絞って、今までの関連対策はもちろんでありますが、新たな関連対策についてもひとつ考えてもらいたいというふうに思います。
 いろんな話の中で、労働者には分娩手当というのがあるんですが、牛なんかについても何か分娩手当的なものが考えられないかというような声もあります。
   〔委員長退席、理事鎌田要人君着席〕
牛というのは難産の象徴的なものでございまして、私も牛の分娩には何度も立ち会っておりますが、なかなか自分だけではうまく分娩できないというのが非常に多いわけですよ。特に最近は何というんですか、自然な形で飼わないで、牛乳製造工場のようにいろんな濃厚飼料などを食わせてやっているものですから、体のできそのものもますます何といいますか、自然な形でなくなってきているようなふうに私は思います。したがって、分娩なんかのときにも家族の者だけでなくて隣近所の人たちにも手伝ってもらわなきゃならぬというようなこともありますし、分娩の前には分娩する牛について例えばいろいろ体温をはかったりいろんな気配りをしなきゃならぬというような問題などもあります。そういうような声も出ております。
 やはり今までの関連対策をさらに充実強化すると同時に、新たな関連対策もぜひひとつ知恵を絞って頑張ってもらいたい。そして、残念ながら恐らくこれを審議会で上げるということは無理じゃないかというふうに私は思います。審議会の皆さん方が、こんなことじゃだめだと言って上げてくれれば一番いいんですけれども、そうでない場合にはもう関連対策でやる以外にはない、残念ですけれども。そういうふうに思わざるを得ませんので、関連対策についてはさらに充実強化をして、ここまで政府が酪農のことについて考えてくれているのかと、そう思わせるようなことをぜひやってもらいたいという要望を強く申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。