続いて後段の御質問についてお答えさせていただきます。
 ただいま御質問にございましたように、ここ五十年から五十三年を見ますと、その間において還付申告は約二倍半にふえておりますが、御指摘のとおり、それを取り扱います所得税の徴収並びに管理部門を合わせまして担当の人員はその間ほとんどふえておりません。こういう実情でございます。
 われわれといたしましては、還付させていただくべきものは還付しなければならない、還付がふえることは非常に好ましいことと考えておりますが、そのために非常に苦しい努力をしておりまして、ＡＤＰの採用あるいは署内における応援体制あるいは超勤その他によりましてそれを何とか現在までこなしている状態でございます。ただ、問題は、御指摘のように単に還付の問題だけに限りませんで、国税職員全体につきまして国税の事務が最近十年間きわめて厳しい環境になっておることは御承知のとおりでございまして、実調率等につきましても、所得税につきましては約二十五年に一遍営庶業所得者の調査が一巡するというふうな非常に激しい状況になっております。そういう点をいろいろ考えてみますと、われわれといたしましては合理化にもやはり限界がある、努力にも限界がある、何とか少なくとも最低必要量だけの増員はお願いしたいと考えて、各関係方面に対する御理解を願っておるところでございます。なお、その努力を今後とも続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
大変多岐にわたる御質問なものでございますから大変むずかしゅうございますが、大要まとめますと、現在取り上げられました中小企業対策についてどうかということが一点と、第二点は小売及びスーパーに対する商業地域における問題点という形に集約されようかと思います。第三点は、一次産業から二次産業、二次産業から三次産業へと移行する就業人口の増加、それに伴う三次産業に対する見方をどのように考えたらよろしいかというふうに束ねさせていただきたいというふうに思います。
 第一の、今回十にわたる新設、創設の施策の中の目玉は何かというようなことなんですが、この政策は私申し上げましたように、拡散、分散型である。そのために今後この中で留意しなければならないのは、この施策の中で強化育成すべきものは何かということの焦点をしぼり込む必要があるんじゃないか。その意味においては、この施策自身が八〇年代の幕あけに際して、中小企業に対するこのような心配りをしておかなければならないということが、その結果をもたらしたのだと思います。
 しかし、先ほど私が触れましたように、この中で金融面は十分配慮している。昨年暖冬でございましたから、そのためにことしの三月は繊維及び暖房器具の業界の手形が回ってきますから、その辺は大変困難だな、手形及び企業の倒産が発生するのではないかというようなことの配慮のためにこのことはなされているんじゃないか。財投八％の伸びに対して、中小企業の政府関係の金融が一一八％の三兆に及ぶ金を用意したというのは、そういう配慮であると私は理解いたしております。
 それから、その中で言及されました野菜の問題、段ボールの問題が出ておりますが、野菜の問題はもっと突き詰めて考えますと、ことしは野菜が高い、しかし去年はでき過ぎて捨てた、豊作の中の貧乏、これはミカンにもございます。あるいは米においても、減反奨励金というのを出しております。施策というものが、米をつくる時代から余る時代になったら、その施策は変えていかなければならないというのがおくれて、減反奨励金という施策に変わったという、これは明らかな事実でございます。そういう形で、時代の変遷に伴って施策が対応すべしということで集約化、体系化されなければならないのだろう。その中での対応を考えていかなければならないと思います。
 地場の振興策でございますが、この振興策は私は十分あり得るのではないかと思います。たとえば、新潟の燕の洋食器の問題、あるいは広島に行きますとやすり、あるいは四国に行きますと軍手であるというような、それぞれの特性を生かした地場産業がございますが、逆にそのことに対するたとえば資金面であるとか設備の近代化という配慮をもっともっと考えねばならないということはあろうかと思います。
 それと次の第二の問題に移りますが、小売とスーパーの共存の問題です。
 これは反対のみが強調されているのですが、スーパーと小売の要するに共存ということの行われている地域もございます。スーパーができたために客が集まり、客動線が別な角度で生まれて、そしてその地域が繁栄する。そのことによって小売店も潤うという道がとられているところもございます。ただそのためには、弱者と強者の共存という形のコミュニケーションのポリシーをどのようにつくるかという長い時間の協議が行われたところにおいてのみ、そのことが生み出されているということが言えます。現在、商店は三十七万五千、全国にございますが、この中でそのような道筋を生み出すということは私は可能だと思います。ただ問題になるのは、要するにそれぞれの立場が反対のための反対ということで話す道筋ができないとか、そのようなことが逆に問題ではないでしょうか。
 それから、サービス業の問題になるわけですが、サービス業というのは——もう一次産業に対する設備投資の時代は終わりました。ということになりますと、要するに八〇年代はどういう時代かというとらえ方だと思います。バレル二ドルが高度成長、バレル二十ドルが低成長、八〇年代のバレル三十ドルは何時代なんでしょうか。この何時代でしょうかという答えを解くのが政治であり、それから経済であり、個々の経営者だと思います。弱者であるがゆえにそのことの存在を否定されるということではなくて、弱者であるがゆえに自立、生きることに対してまじめである、そしてより真剣であるというエネルギーは内在いたしておりますから、その内在している自立性ということに対してどのような施策と方向性を与えられるか、またそのことに対するサポートを政治がどれだけできるのかという配慮をなさればよろしいのじゃないでしょうか。そういう意味においては、ソフトウエアの時代でございますから、そういう視点に立っての三次産業における、もっと要するに現状の事実の把握と予見性という中での組み立てをしていけばよろしいかと存じます。
 大変時間の短い間でということの条件下でございますので、お答えにならない点もあろうかと存じますが、この辺でとどめさせていただきます。