多分同じ気持ちで話しているんじゃないかと思いますけれども、現実には災害が起こってから災害対策本部が設置されますね。そして、一カ月から三カ月かかって寄附金を募集しますね。そして、配分団体公募の公示をするわけですね。そうすると、もう二、三カ月かかっちゃうわけですよ。火事場の見舞金というようなことが一番評価されるわけです。
 そういうふうに、例えば神戸の大災害が起こったときにたくさんの方、当時は二万人ぐらいの方が参加なさったわけですが、そのときに参加したくても旅費がないとか宿泊の問題、宿泊費が払えないとか、そういうようなことで参加できなかった人も結構いると思うんです。そういうような、すぐに必要なお金をある程度積んでおく必要があるんじゃないか。
 ですから、大きな災害と認められたものに対して寄附金を払うということは大賛成ですけれども、しかしながら絶えず蓄えがあって、ゆとりがなければこういう機動的な動きができないんじゃないかということが一点でございます。
 それから、この法律というのは、先ほどたびたびお言葉にも出ましたように、恐らく阪神大震災が根っこのところにあるんだろうと思います。現在でも六百人の人が毎日ボランティア活動をしてくださっているわけですけれども、こういうふうに過去に起こってしまったことに関しては適用できないということなんでしょうか。これからできる法律でございますから、さかのぼってということは不可能なんでしょうか。それについてもお伺いいたします。
臨時突発的な大災害に対して機動的に国民の皆様の善意をボランティアの支援活動を行っておる団体にお届けをしようという趣旨でございまして、そういう意味では臨時突発的に機動的に対応しようと。しかも、災害が起こりましたその段階で、ボランティアの皆さん方の救援活動がどっと行われるというような場合に、そのボランティア活動の芽を側面から育てていこうという趣旨でございまして、そういう面では臨時突発的な大災害に限ってと。
 国内で一般的なボランティア団体に対するこういった支援活動をやるかということは、これをつくります前にも内部で議論いたしましたが、国内における通常的な、恒常的なこういった仕組みというのはまだそこまで国民の中で成熟していないんではないかということで、阪神・淡路の大震災をきっかけとして、これを今後に生かしていこう、そのときの教訓として大災害に限って皆さん方の善意をというニーズが非常に強いということで、そういったホットな時期に皆様方の気持ちを集めてお渡しをする、こういう感覚が実態的にもふさわしいものだろう。
 恒常的に置いておくというのは、なかなか平素そこまで気持ちが盛り上がっていくかどうかというような問題もありますし、現実にはなかなかそのことによる資金の集まりぐあいその他もどうだろうかというようなこと等を検討いたしまして、大災害ということでありますから臨時突発的に対応する、そのために善意の皆さん方のお金を急速集めるということの方がホットな時期にホットに対処しようということでいいのではないか、こういう考え方でございます。
ということは、災害が起こってから実際に稼働するというんでしょうか、預金が集まるまで、寄附金が集まるまでにはかなりの時間があると思うんでございますが、そのことについて、やはり常時そういう災害のために寄附金が集まるようなそういった常設の口座というものをおつくりになることをお考えにならなかったんでしょうか。
災害は、その規模、程度によりまして千差万別であります。災害ボランティア口座をどのような災害において発動するかということにつきましては、やはり広く国民の皆様から募金を募るわけでありますので、客観的な一定の基準を設ける必要があるという判断でございます。
 政府全体としてその対策に取り組むべき非常災害が発生した場合に、郵政省としても政府の一員として、郵便局のネットワークを有効に活用して国民の皆様の善意をボランティア団体につないでいこうというものでございますので、そういった条件を設定したということでございます。
 もう一度申し上げますと、具体的な基準といたしましては、総理府に非常災害対策本部または緊急災害対策本部が設置された場合、災害発生時に被災者に対する救援事業が必要とされていること、それからボランティア団体が現実に救援活動に乗り出しておる、あるいはそういった可能性のあるものであるといったようなことを考えております。
こういうボランティア支援体制づくりということでは、既にボランティア貯金などで大変成功していらっしゃるわけですけれども、趣旨については大賛成です。しかし、この法案は、非常災害が起こって非常災害対策本部が設置されない限り災害ボランティア口座にかかわる寄附金は集まらないとなっているわけで、対策本部の設置が条件となっていますが、この理由はどういうものなんでしょうか。
   〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕
そうすると、イメージとしては例えば阪神大震災みたいな大型のものを見ていらっしゃるわけでして、例えばローカルに何か複合的な災害があったとか、そういうようなことは考えていらっしゃらない、小さな災害はこれに含まれていないということでございますね。小さい大きいというのは非常に難しいことですが、そういうことで解釈してよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。これはもう大変立派な御答弁だというふうに思います。
 そこで次に、先ほど陶山行管局長からもう既に御答弁をいただいてしまっておりますから、実は第一種電気通信分野とか運輸分野についてお尋ねするつもりでしたが、これを省略をして、次の質問に入りたいと思います。
 規制緩和推進のためには、社会的規制の側面がどうしても強調されて、私もそれはなかなか分けにくい分野があるということをさっき申し上げましたけれども、経済規制は原則撤廃もしくは自由、例外を規制にする、かつ社会的規制は必要最小限、こういうルールというかそういう一つの物差しがあるために、結局、よく言われる、総論は賛成するけれども、各論になると社会的規制、例えば地場産業とかいろいろな問題が出てきてこれがなかなか思うに任せない、こういうことがあります。そこで、結局、個々具体的な規制についてその必要性の有無というものを検討していく段階にもう入ったんじゃないか。
 実は、一橋大学の中谷巌教授はことしのお正月の十一日の日本経済新聞の「経済教室」で、最近の政府による規制緩和への取り組みは九三年の平岩研究会、経済的規制は原則廃止という提言からはほど遠い状況にある、こういう指摘をしているんであります。
 私も、これは与党、野党を問わず政党的立場ではなくて、国会議員一人一人が、自分の選挙区の実情であるとか、属人的ないろいろな所属をする社会、そういうものの背景というものを考えたときに、いわゆる経済原則はすべて撤廃をして、経済的規制はすべて撤廃をし、社会的規制は、これはいろいろと考慮していこうという、最小限にしていこうという物差しだけでは到底おさまらない、処理できない、こう思うんでございますが、長官、いかがでございましょう。