委員御指摘のように、いわゆる補助負担金といっておりますものは大きく三つのタイプに分かれます。
 最初の国庫負担金といいますのは、いわば国と地方が割り勘で負担する。義務教育の教員の給与を半分ずつ負担しているというのが典型的かと思います。それから、委託費という二つ目の分類。例えば国政選挙の委託費のようなこういうもので、これが二つ目の分類でございます。それから、奨励的な補助金。これは全体で四兆弱ございますがこれも大抵のものは法律に基づいて補助の根拠が定められておりましたり、それから補助の算定の仕方も法令で定められているというものがかなりございます。もちろんその中にも、例えばいろんな基地関係とか発電関係とか、そういうところの周辺への交付金といったようなものもございますので、すべてがいわゆる財政援助的な、いわばどうでも物差しが自由自在になるような補助金というイメージでは決してないわけでございます。
 ただ、今補助金の整理合理化というのは地方分権という観点からいろいろな角度で検討されておりまして、そういう検討の過程では負担金、補助金、全体を通じていろいろ検討の対象になりますが地方団体の代表から寄せられた意見では、その中でも特に奨励的補助金、今四兆円弱と言いましたけれども、十三兆円のうち四兆円弱の奨励的補助金はできるだけ整理合理化の対象にした方がいいんではないかという意見が地方団体の代表から寄せられている、そういうことを踏まえて今分権委員会等でもいろんな議論がされているという状況でございます。
補助金は大別して三種ございますよね、一つは国庫負担金だし、一つは国庫委託金といわれる補助金、そして問題なのは奨励的補助金、財政援助的補助金と言われるこの三番目の補助金の分野だと思うんです。最初の国庫負担金や国庫委託金というのは、今の法律によって支出されている補助金でございますから、特に裁量でこれを左右することは余りできない性格の補助金だと思うんです。
 ただ、もう一つの奨励的補助金とか財政援助的補助金、これは法律による支出ではなくて、国や役人の皆さんの裁量によってこれが支出される。これが今局長がお話しになりました自治省の地方財政計画ベースによる補助金総額十三兆六百六十二億のうちで見ましても、約四兆円。約四兆円ですよ。これは国や役人の皆さんの裁量によって支出できる仕組みになっている補助金です。この構造があるから、やっぱりここに自治体が私は群がるんだと思うんです。役人が利権の構造の中心にいるような状況になってしまうと思うんです。こういう問題があるから、地方の自治体が中央とのパイプとして中央からの出向を求めるようになるんじゃないですか。
 最近は、副知事を自治省からおいでください、あるいは厚生省からおいでいただきたい、あるいは建設省からおいでいただきたいというような、そういう傾向も非常に多くなりましたね。県がその三役の一人に、副知事のところに中央とのパイプといって、それも太いパイプといってやっぱり副知事を中央に要請するという傾向が私はあるように思うんです。
 だから、この三番目の奨励的補助金、財政援助的補助金が裁量によって支出できる仕組みになっている。そこにやっぱり自治体や福祉法人などがこれは表現は厳しいけれども群がる、利権構造になっているという問題があるんですけれども、この補助金はこのままの仕組みで置いていいんですか。今後どうしたらいい乞お考えなんですか。
先ほど申しましたのは、地方財政計画のベースで十三兆余りという数字を申し上げました。これはいわゆる普通会計の範囲でございます。そのほかにも、例えば下水道でありますとか国民健康保険とかというような特別会計のものもございますので、それ全体をひっくるめますと、今委員がおっしゃいましたような数字になります。その辺については各省庁間で数字の食い違いはございませんので、念のために申し上げます。
中谷委員に引き続いて、私もまずは長官に御質問させていただきたいと思います。
 中谷委員も少しそのことに関して話しておられまして、湾岸以後の問題あたりについて聞かれましたが、つまり私は、大きく言えば湾岸戦争が起こって日本が、国民一人一人として、また国家としていろいろなことを体験し、なおかつ対応してきたのですが、そのことに関していろいろ考えがおありになると思いますからお尋ねしたいのですけれども、例えば国内的には、海外派遣ということに関して去年の秋から大いに国連平和協力法で、これは廃案になりましたが、我々ディスカッションしてきましたし、また危機管理、つまり向こうにおられる、現地の人の安全をどうすればより国家として守れるのか、危機管理の問題あたりもクローズアップされました。さらには、私はこれは最も大切なものの一つだと思いますが、国民一人一人の意識ですね。私たちは平和を何だか空気や水のような感じで思っているのじゃないかということに、そこに大いに鉄槌を食らわされたという気もするわけでありまして、特にふるさとあたりへ帰りますと、我々のこの戦後四十六年の今日の繁栄あたりも、何だかのんびりしていても、何もしなくてもなったのじゃないかというような感じがあるようなこと、私は、それに対して強いインパクトを今回の湾岸戦争が与えたのじゃないか、国民一人一人に考えさせる時間を与えたと思うわけであります。
 また、対外的に見ましても、我々の一国平和主義の、他の国家を全然納得せしめ得ないもろい論理ですね、特にまたこの三月に入って、アメリカのどこか有名な新聞あたりが世論調査しましたら、日本に対する不信感というのが信用よりも上回ったというような、そういう結果もありまして、日米協調などと我々は口では言いながら、実はアメリカの国民一人一人は、日本というものに対して一番頼りがないのじゃないかというような状況にある。これはまさに国家と国家というよりも、国民一人一人がそういうことになれば大変なことじゃないかと私は思うわけであります。
 しかしながら、ともかく我々は自由主義陣営の一員として、四十億ドル出して九十億ドル出してという、そういう貢献といいますか、余り大きな声で言えないですけれども、資金的な貢献だけはしたわけであります。しかし、諸外国から日本のこの貢献に対して、資金的な貢献以外の人的貢献あたりも求める場面もあったのですが、逆に、この前我が党の高官の方が東南アジア、中国あたりを回られたら、それに対する懸念もあったというようなこともありました。中国あたりから大いに懸念する場面もあったというふうに聞きましたけれども、そういうことをもろもろ含めて、長官の考え方なり御意見、感想を聞かせていただきたいと思う次第であります。