ありがとうございました。
 実は、住専各社が予算委員会に提出をいたしました紹介融資の資料がございます。これを債権ベースで見ると、地銀生保ローンの場合には母体機関が紹介をして住専各社が紹介を受けたと、こういうことで報告をしているということでありますが、その紹介の中で不良債権になったのが五百四十七億、損失見込みは三百二十六億、こういう数字でございます。
 ちなみに、千葉銀行さんの方は損失見込みがそのうち七十四億という数字が出ています。これはちょっときょうは議論しないでおこうと思います、この部分に関しては。千葉銀行さんの部分に関しては議論したくないのであります。
 それから、同じ資料で都市銀行の数字を申し上げますと、都市銀行が紹介融資をした中で不良債権になっておるものが千三百二十二億、それから損失になっておるものが七百三億ということで、母体行よりも圧倒的に都市銀行、今おっしゃいましたがその他の銀行、とりわけ都市銀行の紹介が不良債権になっている、あるいは回収できなくなっている。こういうことなんですが、この点はどうしてこういうことになるのですか。例えば、地銀さんの場合はさっきお話があったように余り多くありませんけれども、都市銀行は圧倒的に多いと。ここはどういうふうに理解をすればよろしいんでしょうか。
若干煩わしいのでございますが、手元にある数字を申し上げますと、現在地銀生保住宅ローンの事業性貸付金が約八千億ございます。そのうち紹介融資というふうに大蔵省から査定されましたものが三千八百億ございまして、そのうち地方銀行が紹介したとされている数字が千億でございます。
 これは大蔵省の計数でございますが、ちょっと業態別に申し上げますと、都市銀行さんが千八百六十億ございます。長期信用銀行が百二十億、信託銀行三百九十億、第二地方銀行二百三十億といったような数字でございまして、このほかの業態の各金融機関別の計数は今手元にないのでよくわかりません。
 それで、先ほど申し上げましたのはこの千億の中に含まれます千葉銀行の二十五億、九件でございますが、紹介と記載されている内容につきまして申し上げたところでございまして、ほかの案件については全く調べておりませんので、よく存じません。
万が一という大変慎重な言い回しをされているわけでありますけれども、もしそうなった場合にはこの七社一括で処理をする、こういうことが極めて難しくなるんじゃないかと思っております。
 それからもう一つ、これは先ほども議論がございましたが、紹介融資についてお伺いしたいのであります。
 まず、玉置参考人にお伺いしたいのでありますが、玉置参考人の地銀業界が母体行であります地銀生保住宅ローンは、紹介融資を見ますと、実は母体行よりもその他の金融機関の紹介融資が圧倒的に多いわけであります。事実、その中の大半がやはり不良債権になっているし、かなりが損失になっていると、こういう実態にあるわけなんです。この地銀生保ローンの紹介融資の実態について、私が申し上げたような点も含めて、さっき千葉銀行のケースをお話しされましたが、今全般的にどのように見ておられるのかお伺いしたいと思うのであります。
今の段階でそういう和議等の準備を進めているということでは決してございません。今はとにかくこの営業譲渡に関する株主総会におきまして特別決議を得られるように準備をしておると、こういう段階であります。
 一般株主の皆様がすべて賛成をされないということはまず考えられないというふうに思いますので、一〇〇％大丈夫だということは言えませんが、まずまず確率といたしましてはそんなに大きい確率では、否決が起こるということはまああり得ないんではないだろうかと。ですから、今申しましたのは本当に万が一の場合ということでございます。
今、もしできない場合には法的手続も含めてというお話がございました。
 これは、もう和議を考えているというような一部の報道もございましたが、やはりそういったことも念頭に置いて今お考えになっていると、こういうことでよろしゅうございますか。
昭和六十二年度にこの金融自由化対策資金の制度がスタートしまして、平成元年度までの三年間の累積は九百十億円の黒字でございました。現在これが金融自由化対策特別勘定にそのまま累積されてございます。平成二年度は、先ほどもお尋ねがございましたが、湾岸情勢その他で債券相場が低迷するなどなかなか難しい情勢がございましたけれども、本年度の予算目標であります運用益四百十一億円につきましては、これは確保できる見通しが現在のところ立ってございます。
 これからいよいよ平成四年度以降の金融自由化対策資金をどうするか、ことしの概算要求時までにやはり省としても考え方をまとめる必要がございます。まだ検討過程ではありますが、やはり昭和六十二年から平成三年度までの五カ年計画の枠組みをにらみながら、できる限りそれを拡大してまいる方向で成案を得たいということで、現在内部で検討いたしております。
 一方、この自由化対策資金の資金としてのその状況とは別に、先生おっしゃいましたように、今後その運用対象をやはり拡大していかなければいけない、またそういう希望を私ども持っております。これも政府内部での相手方とのいろいろな折衝がありまして、必ずしも私どもの思惑どおりには簡単には進まないわけではございますけれども、例えば懸案でまだ解決しておりません地方公共団体及び第三セクターへの融資問題が残っております。これは郵便貯金資金の地域還元として今後も取り組んでまいりたいと思います。
 それから、最近ここ二、三年間でありますが、大きく民間のマーケットが、市場が育ってきた分野でいわゆる先物オプション取引という分野があります。それから、手形でありますがコマーシャルペーパー市場というふうなものもございます。郵貯資金のように大変大きな資金がまだ未成熟の市場に参加しますと大変市場が混乱いたしますので、極力市場の成熟を待ってから合理的な範囲でできるだけ運用対象を拡大したいという考えで従前から取り組んでおるわけでありますが、こういう先物オプション取引やコマーシャルペーパー市場等についていかがなものであろうかということで、これを今後また次の予算時の要求でどう扱うかについて今懸命に詰めているところでございます。
 今後の運用対象の拡大につきましては、そんなふうな点を念頭に置きましてできるだけ努力してまいりますと同時に、やはり自由化になりますとこの運用関係の充実ということが事業の健全経営の維持のためにも不可欠の問題でございますので、広く資金運用部への預託問題も含めながら、ことし一年の大変大きな課題がこの運用問題であるというふうに自覚いたしております。