それでは、御質問いろいろございましたが、今の池子の問題でよろしゅうございますね。
 池子の住宅の問題につきましては、池子は現在住宅地区として家族住宅の建設を準備しているとともに、住宅地以外についても、海軍の補助施設として補給品の保管等のため、米軍が重要な施設、区域として環境保全にも配慮しつつ使用しております。遊休化しているとの御指摘は当たりません。したがって、返還を求める考えはございません。
 いずれにしましても、政府としては今後とも安保体制の円滑な、効果的な運用を図るため、施設、区域の確保に努めるとともに、地元の要望にも配慮してまいる所存でございます。
何か後年度負担でどんどん伸ばせるという趣旨のお話があったから、これだけはお断りしておきます。
 というのは、今の中期防衛力整備計画の中に、その前の、正面装備で言えば後年度負担が一兆七千六百億だと思いましたね。それで今度は、この中期防衛計画が終わった後に送る後年度負担は、今防衛局長が言ったように二兆五千五百億と推定される。それに基づいていろいろとその次の防衛計画が立てられるものと思いますよ。したがいまして、その段階で急に先送りするというようなことはできないんです。もう少し後年度負担の問題について御研究賜りたいと思います。
後年度負担の問題でございますけれども、御承知のように防衛庁は、航空機や艦船やミサイル、そういうものではどうしても数年の生産工程を要します。また最近では施設なんかでも、特別な通信施設になりますと数年を要します。また修理費も、これは線表で流れてまいりますからどうしても後年度が出てまいります。これは避けがたいものでございますが、我々としても極力抑制する努力はやってまいっております。現に後年度負担の伸びというのはこのところ減ってきております。しかし、先生御指摘のように勝手にできるのじゃないかということはございませんで、これは国庫債務負担行為あるいは継続費、それに伴う後年度負担ということで、予算の一環として議会でお認めいただいておる、そういう性質のものでございます。
例えば六十二年度予算で見ましても、Ｐ３Ｃでいいますと約百億ですね。九機購入なんですが、予算の上ではゼロですね。頭金もゼロ、九機分全部後年度負担になっていますから。こういう方法をとってどんどん後年度負担の方へ押していけば、例えば売上税やいろいろ入ってきて十八兆四千億がふえるにしても、一応それで抑えるとすれば後年度負担の方へ回していく。六十六年以降は全く基準がないですね、これから検討する。六十六年度以降は、今までのように例えばＧＮＰの比率だとか総額明示とか、何か基準は考えられているのですか。
例えば防衛力整備の計画をつくる際に、契約機能額で物を考える場合、歳出で考える場合、いろいろな考え方があろうかと思います。例えばアメリカ等では契約機能額を中心に組んでいくという考え方もあろうかと思いますが、我が国の場合は従来から歳出ベースで計画等をつくっておくという考え方に立っております。したがいまして、仮に現在の中期計画の後年度負担が何兆か出たということになれば、次の五カ年なら五カ年の計画がつくられる際に、その歳出ベースの中でそれを土台にして考えるということで精査されていくということになろうかと思います。
六十二年度予算での後年度負担は二兆六千億と出ていますけれども、それ以後の後年度負担は事実上確定してないわけですね、推計でおっしゃっていますけれども。事実上、後年度負担というのはある意味では裁量で自由になる。
 先ほど、中期防全体の歳出ベースの十八兆四千億、これが一つの歯どめといいますか新しい基準だとおっしゃったのですが、新しい閣議決定の中では後年度負担という問題は全く触れられてないですね。後年度負担については全く野放しなんですか。自由な裁量でできるのですか。
御案内のように、中期防というのは主要な装備と歳出ベースでの十八兆四千億という経費の総額を決めておるわけでございまして、年次計画あるいはもろもろの購入計画すべてを決めておるものではございません。それらについては年度年度の予算編成の裁量にゆだねられている部分が非常に多いわけであります。したがいまして、中期防として後年度負担が幾らであるということを確定しているわけではございませんが、正面装備について比較的平準的に、なだらかにふえていった場合の後年度負担は二兆五千五百億程度であろうという推算はいたしております。
それでは局長か長官にお聞きしますけれども、六十二年度予算の際の新規を含めた後年度負担の総額は幾らになるのか。それから、いわゆる中期防の終わる六十五年度で後年度負担は推計でどのぐらいになるのですか。
今防衛庁長官からお答え申し上げたように、中期計画の経費というのは六十年度の価格でございますから、それ以後の、例えばベースアップだとか円高による減あるいは売上税による増といった名目的な増減というものは除いて考えなければいけませんので、今先生のお話しのように、売上税がふえたからそれと十八兆四千億の総額と比べるというものではございません。
まず最初に大臣にぜひお尋ねしておきたいですし、またぜひもうこれきりにしてもらいたいなというふうに思うわけでございますが、結論を先に申し上げますと補助金カットの問題でございます。
 昭和六十年度に一割カット、そして六十一年度から向こう三年間大幅カット、また今度は六十二年に二年間のそれ以上に最悪の大幅カット、このような状況になって、一応六十四年の三月三十一日までという状況になっております。ただ今日大変、一方では失業者がふえる、一方ではまた何とか内需の拡大をしないといけない、そういうようなことで、今臨時国会でも大変な補正予算が組まれたわけでございます。
 そういう中で考えていきますと、確かに補正予算の中でも補助金はカットされていることは事実でございます。だけれども、現実的にはこの補助金カットというのは事実上壊れているのではないか、もう空洞化したのではないか。できれば六十二年度中でこの補助金カットはやめてもらいたい、そのようにまた大蔵省とお話をしていただいて、ぜひこの覚書を破棄してもらいたい、そのように思うわけでございますが、いかがでしょうか。