丸山参考人と宇田川参考人にお尋ねをしたいと思います。
 交付税特別会計で二千九十八億円を借り入れる、ことしのことですが、反面、減額留保の措置として一千百三十五億円を国に貸し付けております。この減額留保の措置というものが、地方財政の実情に照らし合わせられたものだとは理解できない。つまり、政府の判断で、国のベースで、地方団体の固有の財源である地方交付税の額を勝手に減額しておるということだと私は思うのです。地方交付税制度の本質にこれは反するのではないかと思いますが、御見解はいかがでしょうか。これが一つ。
 それからもう一つ、丸山参考人と宇田川参考人にお尋ねをしたいのですが、年度間調整は地方団体の自主性によるべきだと私は思うのです。これは、この質問を、同一と理解していただいていいです。年度間調整というものは、地方団体の自主性に任せるべきもので、地方交付税は一たん地方団体にお渡ししました、そこで減額留保されるものは、これは理解できます。しかし、国のベースで一般会計の方へ貸し付けるというのは、これは筋が違うのではないかと私は思うのです。年度間調整のあり方についてどのように思われますか、お尋ねをいたします。
大変丁寧な御答弁をいただきまして、もう時間がオーバーして、服部参考人、丸山参考人には、行政サービスと税負担との連動方式の導入についてお尋ねしたかったのですけれども、もうこれで時間がオーバーしましたので、失礼させていただきます。
意見陳述のところで述べさせていただきましたように、五十七年度について実態としては税源不足の状態が抜本的には解決されていない。したがって、また後に財源の問題は出てくると思われますが、しかし三二％という数字をとりますと、単純な私なりの計算で恐縮ですが、国の財政がこのように緊縮化が進みますと、今回のように数字の上だけから見て、地方の財政は豊かになってきたのではないかという状況が次年度以降も続くかと思うのです。
 しかし実態は、もう皆様御承知のとおり、そのようでございませんから、せっかくここ数年税率の改正に相当審議も半分ほど、といいましても私、昨年の議事録しか見せていただいておりませんけれども、昨年の議事録を見ます限りは半分ほどの時間がそれに投与されておりまして、先回も山崎、牛嶋両先生という経済学者がお二人見えておられて、ことしも二名でございますが、そういう構成から見ますと、ことしの議論とかなり内容が違ったような形で進んでいます。果たしてこれでいいものであろうかという疑問が、実はここの場に座らしていただいてあります。
 趨勢としましては、税源強化というのが必要でございますから、この際三二％引き下げを防衛するという形でなくて、その基本をやはりもう少し突っ込んで考えて、三二％から何％の引き上げ——パーセンテージの数字は、詳細な計算の資料を持っていませんから私としては出せませんけれども、そういう議論を積み重ねる必要があるのではないか。国の側から申しますと、こういう議論は困る議論かとも思いますが、やはり地方行政委員会としては、この議論はねばり強く重ねられなければならないのではないかという私見を持っています。
次に、宇田川参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 昭和五十年度以降、多額に上る地方財源の不足が表面化をしてまいったわけでございます。日本経済の低成長が継続をされていく限り、財源不足が常に随伴をするのは常識的なことでございます。換言をすれば、財源不足は税財源構造上の問題であると言うべきだと思います。国家財政と比べて地方財政には余裕があるという見方が世上の一部にはございます。しかし実際には、国、地方間の財源配分が地方には不十分過ぎるのではないかと思っています。
 国税収入額の六〇％前後が、地方譲与税や地方交付税あるいは国庫支出金などのルートを通して地方へ交付をされているわけでございますけれども、この結果、地方財源に占める地方税収入の割合は三〇％台でしかありません。税財源の配分がなお地方にとってはアンバランスに過ぎるというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
恐縮ですが、あと一点だけ丸山参考人にお願いをいたしたいと思います。
 地方自治の育成強化の立場から見て、今度の行政改革の審議の状況をどう見ておられるのかという問題でございます。私どもは、地方自治はさらにさらに育成強化をすべきであると考えているのでありますけれども、財界やあるいは臨調の中などには、地方財政富裕論や、あるいは地方は国より楽ではないかという意見が残念ながらあるようでございます。あるいは、交付税の引き下げ論などがささやかれているようでございます。
 そこで、特に地方自治関係者の一人として、行政改革審議の状況についてどのように評価をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
六月にサミットがあるわけでございますが、御案内のとおり、サミットにおきましては、個別の問題について議論をするということよりは、むしろ先進七カ国の首脳が持ちます重要な経済についての諸問題、経済成長の問題でございますとかあるいは南北問題、エネルギー問題、貿易問題といったような重要な諸問題について、先進諸国としてどのような対応をしていくのが一番適切であろうかという、年一回首脳がお集まりになる非常に貴重な機会であると承知しているわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、こういう場において、日本がこれまでとってきた対応の内容であるとか、あるいは世界の経済運営について日本としてどのように考えているかということが、鈴木総理の御発言になろうかと思います。重要な経済サミットでございますので、当然そういうものが念頭に置かれながら、わが国としてとるべき対応について対策を講じてまいらなければならないことは考えてまいらなければならないと思いますけれども、いま先生が御指摘になりました御質問の趣旨が、もうすでに出すものがないのではないかという御趣旨かと思いますが、目下アメリカ並びにヨーロッパ諸国からもなおいろいろな要求があるわけでございますので、そういう問題についても、個々に検討を重ねてまいらねばならないものと思っております。私どもとしては、こういうわが方の対応についてみずから時間を区切るということは、相手国のあることでもございますので、不必要に期待を高めてもいけないのではないかと思う次第でございます。
 しかしながら、いずれにいたしましてもこの六月のサミットという時期が、諸外国の経済動向いかんということも背景にいたしまして、貿易の問題、経済成長の問題あるいは失業の問題といったことが重要な話題になろうかと思われますので、こういう場の議論も念頭に置きながら、これからの対応を関係省庁とも御相談しながら考えていかねばならないか、かように存じておるわけでございます。