余剰人員の問題につきましては、御心配のような雇用の不安の問題を生じさせないために国鉄当局が退職制度、休職、派遣の余剰人員対策を推進しているところであると承知をいたしております。これらの対策を労使が相協力をいたしまして確実に実施をして、実効を上げていくことが肝要である、こういうふうに思いますので、関係者の御理解と御協力を賜りたい、このように考える次第でございます。
最初に、国鉄の余剰人員問題について、雇用不安を生じないよう政府としてはこれにどのように対応なさる御方針でございますか。官房長官に、政府の見解としてお伺いいたしたいと思います。
これもまた参議院の方でいろいろ御論議をいただくべく今お願いをしておるわけでございますので、その際にも詳しくまた御指摘に対してお答えもさしていただきたいと思いますが、労働省といたしましては、やはり憲法に保障された女性の権利、特に職域における職場の拡大、あるいは地位の問題、または給与の問題、いろいろな意味で女性勤労者に対して平等の権利と職域を拡大したい、こういう立場でいろいろ作業を進めて、またいろいろな婦人団体の皆さん方からの御意見でございますとか、また審議会等の議論を踏まえてまとめさせていただいた経過もございます。いろいろ私どもも考えがございますけれども、現在の段階においては、理想と現実の接点を何とかまとめさせていただいて、まずはそういう女性の職域あるいは権利の平等の枠をひとつ一層広げたい、そういう不平等やなんかを少しでも是正したい、こういう立場で出させていただいたような経過もございまして、ぜひ政府案を中心として御論議もいただき、また御理解いただければ大変ありがたい、かように考えているところでございます。
働く婦人の期待を裏切る形で出てきたということでございまして、私といたしましては勤労婦人福祉法の改正案の形と、それから労働基準法改正案の形をとったもの、二つを一つにまとめて統合した法案として出ておりますけれども、この男女雇用平等を確保するという勤労婦人福祉法改正案の部分と、それから労働基準法改正案の部分とを切り離していただきたいという要求をしたいのでございますが、労働大臣、いかがでしょうか。
どうもありがとうございました。
 もう残り少ないのでございますが、では、次の問題に移らしていただきまして、男女雇用機会均等法についてちょっとお伺いしたいと思います。
 これは婦人差別撤廃条約の批准に向けて、法的な整備の一環として政府がお出しになってきた、殊に労働省がお出しになってきたわけでございますけれども、これは働く婦人の……
御指摘のように、老人対策を進めていく上で一番大事なことは総合性、整合性をもたせて進んでいくことだというふうに考えておるところでございます。ともいたしますと、それぞれの省庁では非常に熱心に取り組んでおりますけれども、横の連絡に欠くところがありましたり、あるいは総合調整するところで、ともすると縦割り行政の欠点のところが前へ出てしまうというようなこともございますので、先ほど厚生大臣からお答えがございましたように、内閣総理大臣を本部長といたしまする老人対策本部、そしてそれを総務庁長官、厚生大臣が副本部長として助けて総合調整をしていくといったような機関もございますので、政府一体になって老人対策を進めていくというふうにいたしたいと存じます。
 以上、総務庁長官にかわりましてお答えをいたします。
これも大変むずかしい御質問ですが、ヨーロッパの場合に――ちょっと昔のことになりますけれども、たとえばガットへの加盟について西ドイツの場合には何にも問題を起こさなかったけれども、御存じのように日本の加盟については非常にヨーロッパ諸国が拒否反応を起こして、そしてその後ガット関係へ入らない、日本がガットへ入っても、いわゆる三十五条援用という国がたくさんあったわけですが、私はそういうことを基本的に置き、なおかつヨーロッパでは、たとえばフランス、イタリアその他現実に日本に対してなお相当の保護主義的な制約を現に加えておる。そして、最近では遂に、いわゆる自由貿易の信奉国とよく言われておりました西ドイツも、日本の商品に対してはかなり拒否反応を起こしてきておる、非常に大きな、つまり流れが激変しつつあるということ、このままでいいだろうかということをお伝えしたかったということです。
 これも新聞報道によりますと、いまベネルックス三国と日本の間に非常に自動車問題で摩擦が急激に起こっているわけですが、この一月、二月の日本の自動車の輸出、それら三国に対する自動車の輸出は、駆け込み約といいますか、去年の一年分を上回るくらいが一月、二月で輸出されたというようなことで、私は非常に無神経なことだというふうに思っております。
 そういう意味では、ヨーロッパに対して、ヨーロッパとの摩擦はこういう状況を続けますと一層深化するのではなかろうか。そういう意味では慎重な対応が、一般的な意味で慎重な対応が非常に重要だろうというふうに思っております。日本政府はフランスなどに対しては、ガット違反ということでガットに提訴するというようなことを報道によりますと言われておりますが、もちろんそういう対応も場合によっては必要だというふうには思いますけれども、全体として慎重に対応すべきであろうというふうに思っております。
 そして先生から、そういう根本的なことを言っても余り解決にならぬのじゃないかと、端的に言うとそういう御質問かとも思われます。確かにそのとおりかもしれません。特に企業というのは競争をしておりますから、一つ一つの企業自体が、たとえば率直に言ってよそさんより賃金を高くするとか、よそさんより労働時間を短かくするというようなことがあれば、その企業の競争条件にはマイナスに作用しますから、企業というのは競争場裏にあるからには、さっき私が申しましたような対応は自然的にはなかなか出てくるものじゃなかろう。しかし、いま御質問でもおっしゃったように、とにかくこのままの状態で推移していけば、かつて十年ぐらい前ですか、ＯＥＣＤが、日本経済は世界経済の撹乱要因であるとこういう指摘をいたしましたが、ますますその感を深くするわけで、したがって先ほど安恒先生の御質問とも関連するわけですが、やっぱり大きな方向の転換は、国なりまた国会なりの相当イニシアチブがなければ、そういう方向の転換は、ただ企業の自発的な行動にまつということではそれは達成できない。ぜひともひとつそういう方向でお力をお尽くしになる必要があるのじゃないかということを申し上げて回答にかえておきたいと思います。