まことに御指摘のとおり、消費税は物価の安定という千載一遇の機会に導入されまして、日本の経済のために大変幸いなことであったと考えております。
 それから逆進性の話、繰り返しになりますが、どうも子供みたいな例で大変恐縮でございますがお許し願いまして、先ほど申し上げました例は、逆進と申しましても、例えば逆進側は一回の表に〇・五点の得点を上げた、ところが累進側はその裏に十点の得点を上げた、その程度ですね、というわけでございまして、その十点のことをほったらかして〇・五点のことばかり大きな声で言うのはやはり事柄の判断が偏っているんじゃないかというような感じが私はいたしております。
 定着の話は、国民があきらめて納めているんだというような意味から定着に対する疑問があるわけでございますけれども、およそ税を喜んで納めますという国民ははっきり申しましてまず一人もいないと思います。そういう意味から申しますと、所得税だって法人税だって全部があきらめて納めているわけでございまして、所得税、法人税が定着しているというのならば、やはり消費税も定着の名に値するのではなかろうか、かように考えます。
大島先生、山本先生、お二人の公述人には、土曜日の午後にもかかわりませずおいでいただきまして、貴重な御意見をちょうだいいたしました。まことにありがとうございました。まず厚く御礼申し上げます。
 さて、お伺いしたいことでありますが、大島先生からいろいろなお話いただきまして、極めて明快な御意見で、共感を覚えながら拝聴しておったわけでありますが、時間の関係で国民税制改革協議会の問題点についてちょっと話しすることが足りないというお話でありました。これは設置一年後をめどに報告をするということになっており、その前提には、納税者番号とか資産課税あるいは個別間接税の整理合理化なども含んだもの、さらにはサービス、流通への適正課税といったようなことも含んでいるわけでありますから、これについて一体一年でできるのだろうかということは大変疑問に思うのでありますが、そのことについて若干の補足をいただきたいと思います。
問題は、この見直しの今後の推移でありますけれども、もし七〇％一つぐらい入れて見直すということになって、これがいわゆる公平につながるということであれば、これは私は率直に申し上げて見直しの名に値しないというふうに思っております
もともと簡易で公平な税なんていうのはあり得るはずがないわけでありまして、簡易にすれば不公平になる、それから公平にしたいとすれば複雑になるわけです
どこで割り切りをするかということでありますが、現行の、あるいは今度の見直しも含めて、消費税はやや公平を犠牲にし過ぎた嫌いがあるのかなという感じを私は持っております

 次に、いわゆる定着の問題であります
消費税が定着したと一般的によく言われているわけですが、問題は、定着って何なんだろうかという意味であります
いわゆる苦情が少なくなった、あるいは申告書の提出あるいは納税の水準が高いということが定着だと定義するのであれば定着という言葉に私は何も申し上げることはございません
もともとこの税は、強行採決というメスをもって帝王切開した月足らずの子ということであります
したがって、つまり保育器に入れながら大事に育ててきたわけでありますけれども、執行面では他の税に見られないような親切行政が行われたわけですね
例えば十月二日の簡易課税の届け出というのはおくれても理由を聞きながら受理してくれる
つまり苦情が出ないということについては、執行上極めて弾力的に運営されたことが、出てこなかったものの、少なくなったことの一つだろうということであります
もちろんこれは法令の規定によるということじゃなくて、税法の趣旨を踏まえた上で弾力的に行ったという部分が相当あるわけであります
結局、仮に法令どおりの執行が行われて、そして納税者がどう反応するかということを見るのであれば話は別
それから、定着というのが消費者や納税者の理解と納得を得たという意味で申告がなされ、さらにスムーズな展開がなされているというのであれば定着という言葉を私は受け入れたいと思いますが、現在の定着という水準の中には、言葉の中にはそれを私は見出すことができないわけであります
したがって、定着ということを前提とした見直しというのは極めて危険があるというふうに申し上げておきたいと思います

 以上でございます
（拍手）
今のお言葉で、こう決めた方針は変えるつもりはないということは、もう自衛隊は合憲であるということは変えるつもりはない、こういうことでよろしいわけですね。それだけが聞きたかったんです。
 さて、それでは経済、雇用の問題に入りたいと思いますが、社会党もいろいろと本当にたくさんの政策あるいは方針を転換して、国民の納得するレベルまで来たと思います。ただ、あなた方が本当に引きずりおろした今までのたくさんのにしきの御旗と申しますか、そういったものがあるんですが、働く人たちに対するお立場でございますけれども、今大変雇用が厳しい状況になってきております。
 私自身、失業率が三・二％という戦後最悪の水準、あるいは有効求人倍率が〇・六一倍という、こういう状況の中で、雇用対策はもっと機動的に積極的にやるべきだと、こういうふうに思うわけでございますけれども、労働大臣も、けさほどだったですかきのうだったですか、ちょっとうっかりしましたが、最重要課題として取り組んでいくというふうにおっしゃっておられた。それは、社会党の総理と社会党の労働大臣ということでございますけれども。
 ただ、ことしの五月二十四日に新しい雇用対策、円高緊急対策、地震対策含めて発表されました。その実質の中身はたくさんな政策内容が盛り込まれておりますけれども、特定求職者雇用開発助成金ということで、いわゆる障害者とかあるいは高齢者とか母子家庭の母とか、こういった方たちの雇用を促進するための助成金制度があります。これが、一昨年の雇用支援トータルプログラムの中では助成率を、例えば中小企業については四分の玉とか、あるいは大企業については三分の一とか、こういう状況になっていた。あるいはまた、雇用調整助成金という、企業が景気が低迷したときに休業しなければならない、こういったときに、休業した場合に賃金の助成をする、あるいは能力開発を行ったときにその間の賃金の助成をするとか、こういう仕組みがありますが、この助成率も四分の三とか三分の二になっていた。
 ただ、これをその五月の対策の中では、これは全然表には出てこなかった。後で気がついた話で私もびっくりしたんですけれども、今までの率を三分の二と二分の一に引き下げてしまったということであるわけで、これで本当に雇用対策をやっているのか。むしろ、引き下げてしまったために失業率が三・二％にも上がるし、有効求人倍率もなかなか改善しない。特に雇用が厳しいそういう障害者とか高齢者の方とかあるいは母子家庭の母とか、そういった人たちに対して本当に人にやさしい政治を社会党と総理としてやっておられるのかどうか、その辺のところをちょっと聞きたいと思います。