今、先生お話しのとおり、これからの漁業というのは資源をいかに有効に利用していくかということ、またその資源の限界の中でどういうふうに漁業体制をとっていくかということが最も重要なことだと思います。
 差し当たって今シシャモの例が挙げられました。そのほかに最近では秋田のハタハタが有名でございます。このように従来から実は国、都道府県、漁業団体等の関係者が一体になって、まずできるだけ話し合いの中で地先の資源が枯渇しつつあるものを中心にいわゆる資源管理型漁業というものの推進を図っておったところでございます。
 それがまた、御承知のとおり、世界的にも国連の海洋法条約が発効するという状態の中で、我が国といたしましてももう少し広い形での資源管理ということが必要になってくるだろうというふうに考えておりまして、現在その検討を行っておるところでございますが、その場合の管理方法といたしましては、今お話しのとおり、資源管理の実効を上げるということでは魚種ごとに管理することが必要ではないかというふうに考えております。どのような管理体系をとるか、どのような魚種をとりあえず対象とするかというようなことを含めまして、現在関係者の御意見を聞きながら検討しているという状況でございます。
この不良債権問題でも住専問題がやっぱり最大かっ深刻だというふうに思うわけですが、農水省として完全母体行責任の主張に変わりはないのか、農水大臣に再度確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは先ほども申し上げましたように、住専問題は早急な解決が国内のみならず諸外国からも要請されているというふうに考えておるところでございまして。大臣も国会におきまして当事者間の真剣な議論を強く促すとともに、年内に処理策は固めていきたいという決意を申し上げているところでございまして、我々としても農水省ともよく連絡をとりつつ年内の解決を目指していきたいというふうに思っている次第でございます。
二点、御質問ありましたのでお答えします。
 まず、住専の処理方針の話でございますけれども、そのうち七社を個別にいろいろ考えているのかということですけれども、住専問題については現在の不良債権の中で象徴的かつ緊要な問題となっておりまして、その早急な解決が国内のみならず諸外国からも要請されているというふうに我々は思っているところでございまして、とりあえずの今後の対応につきましては、母体農協系統を初めとしました貸し手金融機関、住専自身など当事者の真剣な話し合いが重要だというふうに考えておりまして、先ほども少し申し上げましたように、きょうも含めまして三回の話し合いが現在行われているところでございまして、我々としましては当事者間の真剣な議論を強く促すということを当面やっていきたいというふうに思っております。現時点で大蔵省として特段の構想というのは持っておりません。
じゃ、追い打ちの質問で二ついいですか、大蔵省さんに。
 住専の七社について会社別に小まめに異なった処理を考えているのかどうかが一つ。
 それから、十二月にこの結論を出すということが言われておるわけですけれども、そうした場合、その処理方針のスパン、期間をどのぐらいを目途にしているのか教えてください。
住専から借り入れを行ってきているいわゆる債務者でございますけれども、それについては約定どおりの利払い等を行うに至っていないところが少なからずございまして、それが住専各社の経営悪化につながっているところと我々承知しているところでございます。
 住専各社とそういうような個別の債務者との取り引きは基本的には当事者間の問題であり、また債務者の現況もさまざまであるというふうに理解しておりますけれども、一般論としましては、住専としても今後ともそういう不良債権回収についての回収努力というものは引き続き行っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
ということは、この住専問題の議論の出発点である再建計画について、まだ有効であるという大臣の認識のもとに発言されたものというふうに私は理解しているわけですけれども、そういう大臣の御見解であるにもかかわらず、再建を断念したり、あるいは処理のスキームを話し合っている今となっては再建計画は失効しているというふうに思わざるを得ないわけであります。まさに母体行が五百億円を回収したというのはもう背信行為であるというふうに私は思うわけです。
 そこで、大蔵省の方に来ていただいておりますので二つ。
 この再建計画は生きているのかどうか、有効性があるのかどうかということが一つ。もう一つは、この背信行為と思う母体行の五百億円回収、この点について大蔵省の御見解を伺いたいと思います。
わかりました。
 次に、流通への新規参入の取り扱いについて。
 新食糧法が施行されますと、農家そのものあるいは農協がみずから米を売る自由を得て、販売競争が激化するんじゃないかというふうに思います。北海道でも四千六百五十一店の小売店があるんですけれども、恐らく三倍ぐらいふえるんではないかということが予測されています。その結果、一たん膨らんだ店舗が急激に過当競争で淘汰されちゃって、数千店ぐらいが姿を消すんではないかという心配があって、新食糧法以前からの小売店が生き残れるのは何店ぐらいになるのかということでは随分心配があるわけです。
 特に、高齢の小売業者あるいは後継者のいない業者、また小売業者の中でも米だけを扱っている専業店に対して、商行為というか商売の活性化を含めた支援策をそうなった場合に考えているのか、端的に教えてください。
ありがとうございます。
 次に、ハイビジョンにつきまして、これも河本先生がお尋ねでございますが、私は経済、産業対策上から言っても、ハイビジョンというのは非常に有効な商品開発になると思うんでございます。
 先ほどの御答弁の中に、量産によって一インチ一万円時代と言われますが、現在既に秋葉原などでは二十八インチで三十万円台、こんなものも出てきておりまして、通常のカラーテレビは一インチ二千円で売っているわけです。こういうことを考えますと、非常に将来性があると思うんです。特に、現下の経済不況というのは突破口がないと言われておりますが、一方ではマルチメディア産業の市場規模は二〇一〇年で百二十兆円、景気のいい話も聞くわけです。遠い先の話はさておきましても、確かに目先だけ考えましても日本の産業の突破口にマルチメディア産業の振興が考えられると思うわけです。
 現実に、ハイビジョンなどは格好のエレクトロニクス産業の起爆剤になるのではないかと思っておりますが、ぜひ当局のこのあたりの御見解も伺っておきたいと思います。また、ＮＨＫさんでは今後のハイビジョン放送をどのように展開していくか、簡単で結構ですが、重ねてお尋ねいたします。