では、できるだけ早急にひとつ検討して、聴力障害者の方々が政治にきちっとした形で参加ができるという状況をぜひつくり上げてもらいたいということを、これは強く要望しておきます。
 この問題の最後に、大臣、先ほどからいろいろ質問のやりとりをお聞きになって、大臣の後援者の中にも聴力障害者の方々がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思いますから、そういったような方々の気持ちなども酌みながら、大臣としての所感をひとつお聞かせいただければと、このように思います。
先ほどからお答えいたしておりますとおり、私ども政見放送への手話通訳の導入等の問題につきましては、ただいま制作上、技術上の問題を中心にして政見放送研究会の場で議論をしていただいてもらっている段階でございます。先ほど来議論が出ております適格の手話通訳者の確保というのは、そのうちの大きな要因の一つであります。
 極めて限られた期間内に、均質の、大変レベルの高い手話通訳者を全国各地でそれぞれに確保できるかどうかという問題は非常に大きな問題でございますが、この問題の行く末を見る必要もございますし、またそのほかに手話通訳の収録の方法でありますとか、手話通訳収録のための設備、人員の確保の問題でありますとか、制作上、技術上の問題がいろいろあるわけでございますが、これらはもう少し専門的な検討を経た上でないと、当面いつごろそれが結論を得るのかというのはお答えできる段階にはございません。
いずれにしろ、手話通訳士の問題とＮＨＫの技術的な問題、これが組み合わさらないと先ほど私が申し上げているようなことがなかなか実現しにくいということでありますので、その辺も含めてひとつよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
 二年後に参議院の通常選挙があるんですが、この二年後の参議院の通常選挙に手話通訳を導入するということにはならないのかどうか。ここにも大分二年後に選挙される方が、私もそうなんですが、いるんですが、どうでしょうか。
まず先生の前段のお話についてちょっとお答えさしていただきたいと思いますが、現在手話の指導通訳士の養成につきましては手をこまねいておるわけではございません。
 まず第一点は、各都道府県におきましてこれらの養成をまず行っております。これに対して社会参加促進事業において補助金を出しております。
 それから、さらにこの都道府県段階における指導者の養成を全日本聾唖連盟に委託をいたしまして、現在年間八十人ほどを対象にいたしまして訓練をいたしておりますが、来年の予算要求においてはさらにそれを増員することをお願いをいたしておるところでございます。
 それから、後段の何年ぐらいかかるかということでございますが、現在この問題も検討委員会の検討課題に含まれておりまして、現在までいわゆる基礎科目につきまして百五十時間、それから実習につきまして二百数十時間要するのではないかという議論が行われておりまして、その期間はおおむね一年ないし二年は要するであろうというふうな議論が交わされておるところでございます。
この最終報告は来年の三月に出されるということですね。すぐにこれは一定レベルの手話通訳士ができるわけではないということになるわけですから、現在手話通訳のできる人を検討委員会の言う一定のレベルに達するような教育する機関、こういうことも必要だというふうに思うんです。これは初めて手話を勉強する人をやはり一定のレベルまで教育するということになれば、もっと多くの時間というものを必要とするということになりますから、この来年三月の最終報告が出されなくても、もう方向は決まっているわけですから、養成機関をつくるだとかあるいは聾唖連盟などとこういうことについても協議をしてスムーズに、それは移行するというか、移行できるようなそういう施策を講ずべきではないかというふうに思います。
 厚生省で、検討委員会の言う手話通訳士として認定すべきレベルにまで教育するには大体何年ぐらいかかる見通しなのか、それをちょっとお聞きをしておきたいと思います。
現在、いわゆる手話奉仕員という手話を通訳ができる方、全国に約二万八千人登録されております。その中で、さらに手話通訳、非常に高度なレベルの方が約三百人ほどおられるというふうに伺っております。
 私どもは、これら手話通訳士のレベルの向上も合わせまして、当然今後対策を進めていかなきゃならないと思いますが、当面検討委員会では、いわゆる先ほど申し上げました標準手話を速くかつ正確に通訳できるレベルはどこかという問題に集中いたしまして検討をいたしております。いわゆる口語話を手話に、手話を口語話にといういわゆる同時通訳ができるレベルというふうな基準を現在検討中でございます。
 なお、これらの数の増員につきましても、養成のあり方につきましてもこの同委員会で検討していることをつけ加えさしていただきます。
各種の権利侵害あるいはそれに基づく泣き寝入りがあっていいのかというお尋ねでございますけれども、これは決して放置して、そのままにしていいはずはございません。しかし、何事も裁判所に持ち込むということはいわゆる訴訟社会を招くことになりまして、アメリカなどでは夫婦間でも訴訟が起こるというようなこともありますけれども、日本の実情では訴訟社会が進むということは余りなじまないのではないかというふうに考えるわけです。
 しかしながら、最近よく見られる傾向でありますが、裁判所以外の不法な権力を使って物事の紛争を解決しよう、例えば、民事介入暴力であるとかあるいはその他のもろもろの違法な権力が紛争を解決するということが間々ございます。このようなことを排除するためにも、やはり身近な裁判所である簡易裁判所に対して庶民、住民が簡単な手続で訴えをできるということは非常に重要なことではないかというふうに考えます。
 もう一つ、弁護士の役割でございますけれども、本人訴訟が八割と申しましたけれども、できるならばやはり専門のリーガルサービスを受けた方がいいんではないかというふうに私個人では思います。そのためには、法曹人口が非常に少ないという問題はございます。今、法務省で懇談会をつくって司法試験のあり方を再検討しておりますけれども、そういうことを含めて、国民が均質、均等な司法サービスを受けられる法曹ということを実現していただきたいというふうに考える次第でございます。
 以上です。