御心配の事故の態様にもよるわけでございますけれども、仮に診療上のミス、医療機関側の過失等によってそういった事故が起きた場合の責任は、従来も国民健康保険なり健康保険の場合ですと医療機関が一応問われるということになっております。
 この法律におきましても、市町村長が医療を行うという規定はしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、それは医療の給付を行うという意味でございますし、医療自体は、この法律の二十五条の三項に、老人保健取扱機関が行うということが明文でもってはっきり規定をされているわけでございまして、この点も健康保険法なり国民健康保険法の扱いと全く同じでございます。いま御質問のような御心配はないと思っていただいて結構かと思います。
よくわかりました。
 そこで私が心配をして、なぜこんな理屈みたいなことを言うかといいますと、いま非常に医療事故が多い。医療事故が多いのであちこちで訴訟が行われたりとか、いろいろ賠償の問題だとかいったようなことが世上たくさん起きておる。こうなりますと、従来は保険制度の中での処置でいっておりましたが、機関委任事務の、しかも行政行為の中でそういう事故が起きたという場合に賠償の問題が行政に出てきはしないかというような心配を持つからここをお聞きしておるわけなんです。そういう形で機関委任事務ということになりますと、あるいは国家賠償とかいったような形で理屈をつけられると、これはあいまいもことしておいてはいけない。ここの点はやはり明らかにしておかないといけない。
 従来の制度とは性格が違ってきた、ここをひとつ明らかにしたいと思ってお聞きしておるわけなんでして、その点、もし事故が起きたときに、これにどう行政が対処するのかしないのか、お答えをいただきたいのです。
そして行政として一応行うわけですが、いま御答弁にございましたように、実質的には従来の保険制度と変わりはございません、こういうお答え、そのとおりだと思います。
 私がなぜこんなことを聞くかということは、形式的にはやはり行政である。お医者さんが行う医療行為は形式的には行政行為なんだ、こう相なると思うのです。これは権力的なものではございませんので、サービス行政として行われておるのだ、こうなって、しかもこの仕事については市町村を実施主体とするとなっておりますが、これは国からの機関委任事務ですか何ですか。ひとつお答えをいただきたい。
確かにこの新しい法律におきましては、市町村長が七十歳以上の方に医療を行うという規定をしておりますけれども、ここで言っております医療というのは医療の給付、健康保険法なり国民健康保険法で言っております療養の給付と実質的には全く同じ意味でございまして、ただ、保険という仕組みにはなっておりませんので、給付という言葉は使っておりませんが、実質的には健康保険法等に言う療養の給付という事業を市町村がやるということについては全く変わりはございません。
 それから、医療自体は同じ二十五条の第三項にございますように、「自己の選定する老人保健取扱機関」、まあ保険医療機関でございますけれども、医療機関において医療を取り扱うということが明文でもって規定をされておりまして、この点から言いましても、現在の健康保険法なり国民健康保険法の考え方なり扱いと全く変わるところはございません。
この法律を見てみますと、いまお答えをいただいたように、実施主体は市町村とする、そして「市町村長は、当該市町村の区域内に居住地を有する七十歳以上の者に対し、医療を行う。」こうなっております。したがって、従来は保険制度として、療養の給付という形でいわゆる事業として行っておったのでございますが、今回はいわゆる行政として医療を行うのだということに相なっておるわけでして、こうなりますと、行政のいわゆる医療というものは、お医者さんが行う医療というものは行政の内容であるということが言い得られると思うのです。
 そういたしますと、これはすべていわゆるサービス的な行政だ、こう言える。サービス的な行政だということに私は理解をするのですが、この点いかがでしょうか。
いま大臣が申し上げましたように、いままで医療保険制度で七割の保険給付をやり、その残りの三割を老人福祉法で市町村がやっていた、その老人医療の制度というものを一本化しまして、実施主体を市町村としてヘルスと一体的にやっていく、こういうことでございます。ですから必ずしもいままで保険でやっていたものを行政が引き取ったということよりか、財源はその場合に新しい制度におきましても七割は各保険者からの拠出金によって賄う、それで事業自体は市町村がヘルスと一体的にやっていく、こういったことになっておるわけでございます。
いま大臣のお話を長々お聞かせいただきました。
 ところで、八つの保険制度が従来あったわけですが、この八つの従来の保険制度、これから行政が引き取った。行政が引き取ったということについてはどうなのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
レーダーの機能自体も、米軍から譲渡されたものがまだ半分ぐらいある、その更新にはあと十年くらいかかる、こういうことを聞いておるわけでありまして、よく言われます一九八〇年代の半ばに米ソ間の緊張状態が山に達する、こういう中で、十年かからないと日本のレーダー網が完成しないというのじゃ困ることであります。そのほかバッジであるとか継戦能力、いろいろ問題があるわけであります。日本は御承知のように高度の電子工業技術を持っておるわけでありまして、そういうものをフルに生かして本当に防衛のために大事な装備を整えるべきだろう、こう思うのであります。予算を見ておりますと、自衛隊の中で人件費、糧食費が四八％、正面兵器装備費が二二・五％にすぎないわけでありまして、この少ない予算の中で何を効率的に選択していくか、それをいま迫られておるのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
 さて、時間がございませんが、アメリカの対日防衛費の増額要求、この背景にはアメリカと日本との経済摩擦があることは疑いもない事実であります。やはりアメリカはアメリカの国策があって、アメリカの有利にこの防衛と自動車問題をリンクさせる、こういうふうに考えておることは間違いないと私は思うわけであります。そこで、通産大臣はこのリンクはさせない、こう言っておるのですが、果たしてそれで済むのかどうか。自動車の輸出問題を見ましても、いままでの行政指導で果たしてアメリカ側を説得できるのかどうか。クライスラーの問題なども含めてこれに回答を出さなければこの問題は解決しないと思うのでありますが、通産大臣、どうお考えになりますか。