確かに非鉄金属工業、現在非常に厳しい状況にあるということは私どもも十分承知をいたしております。そういうところにあります関連中小企業あるいは関連の商工、小売段階まで含めいろいろな影響が出ているというふうに認識をいたしております。そういう地域に対する中小企業対策として、今回特定地域中小企業対策臨時措置法というものを御提案申し上げ、御審議をいただいたわけでございますけれども、申しわけないことながら私どもの期待よりややおくれまして、本日ようやく参議院本会議で成立という運びになるやに聞いております。私どもとしては、この法律の制定時期いかんにかかわらず、鋭意どういう地域をその対象にするかということで検討してまいっておりますけれども、法律が正式に成立いたしませんと正式の各関係省庁、関係自治体等との協議ができませんので、現在お取り上げになりました秋田県の非鉄金属工業の地域をこの法律の対象にするかどうかについては、なお最終的には確定できないでいるというのが現状でございます。
 ただ、その地域指定のいかんにかかわらず、新転換法あるいはいろいろな小規模企業対策等を最大限活用いたしまして、私どもとしてはそういう困難な地域の中小企業対策に万全を期したいと考えております。
最後に中小企業庁にお尋ねしますが、現地のたくさんの山も見てきましたし、関連する鉄工所も大変仕事がなくなって、だから親ガメがこけたら皆こけたという調子で次第次第に旗色が悪くなって、工場の中はがらんとして、わずか残った注文だけを細々とやっておるという状態が目につきました。木工関係、木材関係も大半が身売りしております。そうすると、中小企業対策として、全国的な問題ではあろうと思いますが、特にほかに何にも、道路事情もよくない、冬は雪は降る、秋田県というところは大変、私初めて行ったわけですが、よほど政策的に工場誘致だとかというものを、現地の自治体、県、市あるいは町、こういったところに積極的にそういう相談に乗ってやって誘致できるような、そのために道路の話もちょっと出たわけですが、最大限行政指導を、つまり相談に乗った上での行政指導を十分やってもらいたいと思いますが、その点、基本的な考え方を聞いておきたいと思うのです。
滝沢議員にお答えをいたします。
 まず、御熱意あふるる御質問に敬意を表する次第であります。
 安保会議設置の背景認識の問題でございますが、現在の国際情勢は、依然として非常に厳しいと思っております。そして、この平和な環境を維持し、平和をさらに強めていくように我々は一面において努力すると同時に、必要最小限の防衛力を整備して、同時に、国を守る気概、国を守る努力を国民の皆さんと一緒に協力してやらなければならないと考えております。
 今回の安全保障会議の設置は、従来、ダッカとかあるいはミグ２５とかあるいは大韓航空機のような事件が起きまして、今までの事務レベルでは処理できないような大規模かつ喫緊の重大事件が起きる、それに備えまして、このような法的な整備を行っておるものでございます。
 間接侵略につきましては、現行の国防会議においても、国防に関する重要事項として、直接侵略のほかに間接侵略についても、総理大臣が必要と認める場合には審議の対象とされております。今回の法改正においても、現行国防会議の任務はそのまま継承されるところでありまして、従来と同様であります。
 重大緊急事態の例は、前に申し上げたとおり、大韓航空機の事件のような問題がその例でございます。
 会議の名称について、国家という名前をつけないのはどういうわけかということでございますが、これは非常に幅の広い、そして世界的な、あるいは全国民的なレベルにおける協力やら視野を必要とする問題等を踏まえまして、そういうような関係から、特に国家という名前をつけなくてもいいのではないか。国家という名前をつけると、ややもするといかめしい感じがして狭くなる、そういう感じもありまして、今回はこのようにいたした次第でございます。
 安保会議の議員の問題については、経済企画庁長官は、経済政策という問題が非常に重要なことにもなってきつつあります。迅速な、的確な処理が必要とされるという意味におきましても、これを入れておいたわけです。しかし、法第七条の規定によりまして、運輸大臣あるいは必要な関係大臣の出席を求めることができます。今日のような状態では、テレビとかラジオのような電波が非常に重要でありますから郵政大臣も、あるいは輸送船団という問題を考えますと運輸大臣も、それぞれみんな重要な役目を持つと思いますが、全部集めたのでは余り多過ぎる、そういう意味において、必要に応じてこれらの方々に御参加願う、そういう形をとっておるのであります。
 文民統制につきましては、国民代表である政治ないし政治家が軍事をコントロールするというのが、その基礎概念でございまして、このような制度を我々は今後とも強く堅持してまいりたいと思っております。
 自衛官の発言につきましては、先般の問題は多少節度を失った面がある、自衛官に対して士気を阻喪させるようなことを上官が言うことは適当でない、そういう考えに立ちまして、表現に適切を欠いたので、あのような処理をした次第でございます。
 国防教育につきましては、学校教育においてかねてから、国民としての自覚と自国を愛する態度の育成についても配慮しております。自分の国はみずからの手で守るという気概なくして国家の存立はあり得ませんし、憲法擁護のためにもこのことは必要であると考えております。
 愛国心教育につきましては、平和的な国家及び社会の形成者として、自国を愛し国を守るという心情や意識を持つことは、国民として当然のことであります。このため、学校教育においてもかねてから、自国を愛する態度を育成するとともに、我が国の安全と自衛の問題についても指導しているところでございます。教科書におきましても、自衛隊については、中学校及び高等学校におきまして、我が国の安全の問題と関連して、我が国の平和と安全を守る自衛隊の任務や役割について指導しております。教科書においても任務について記述しているところでございます。なお、この際、自衛官の社会的待遇につきましても、ぜひとも平等の取り扱いがなされるように強く希望する次第でございます。
 以上で答弁を終わりにいたします。（拍手）
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