環境庁は環境庁として所期の方針に従ってそれを進めていくから御了解を願います、こうおっしゃるのですが、五十五年二月八日付の産業公害防止協会から出されている「Ｎ０２環境濃度測定局等検討委員会設立について」の案文について読んでみますと、こういうことが「研究体制」というところに書いてある。「委員会の下部機構としてワーキンググループを設置する。なお、委員会およびワーキンググループの活動推進にあたって産業界の協力を得る。」とちゃんと書いてあるのです。よろしゅうございますか。この「委員会およびワーキンググループの活動推進にあたって産業界の協力を得る。」ということを研究体制として含んでおられるこの検討委員会の中に、国立公害研究所の方が入っておられるのです。所期の方針を貫くと環境庁としては終始一貫先ほどからお答えになりますけれども、これには国立公害研究所の方が入っておられるのです。委員の中にも幹事の中にも入っておられます。これはいかがでございますか。
何遍も同じ御答弁で恐縮ですが、私どもその中身をよく存じ上げておりません。私どもは私どもの方針に従ってやってまいるつもりですので、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
産官一体という言葉がございますが、いままでこれはいろいろ問題になってきたんです。今回のこの研究内容を見ると、これはどっぷりと、もう産官癒着というよりも一体と言わなければならない。例の空出張どころの騒ぎじゃないと私は思っているのです。役人の姿勢としてもってのほかだと思うのですよ。この内容からすれば、場合によったら公務員の職務違反にも問われる趣がありますよ。誤解を生ずるようなことは慎むべきだというふうな環境庁長官の御発言でございますけれども、これは一般的に言ったらそういう表現も通用するでしょう。しかし、本来Ｎ０２の問題について言うならば、この発生源であるところの、大気汚染で言うならば、いわば加害者であるところのそれぞれの産業界の主たるメンバーから資金を仰いでこういう研究をやるということ自身許されてしかるべき問題ではないと私は思うのです。こういう姿勢というのは当然疑いを持たれてしかるべき問題である。また、いま通産省がこういうことでこの問題に臨まれるということは、環境庁の専権に対しても、これを尊重する姿勢ではない、このように問題として把握されますが、どのようにお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 通産省の方がどのようなお考えでおやりになっておるか、私といたしましてはよく理解ができ得ませんが、もう環境庁といたしましては、環境行政の使命に徹しまして総量規制の導入に向かって全力投球いたしてまいります。
しかし、そもそも産業界からお金を受けて役人がこういう問題を研究するということは好ましいんですか。大体役人のお仕事というのは、法律で決められた行政行為を税金によって行うということが本旨じゃないですか。事もあろうにＮ０２に対して規制緩和を強く要求している産業界の立場、つまり大気汚染という点から言ったら加害者ですよ。加害者側からの資金を受けて役人がＮ０２について考えるなんというのは一体どういうことかということになります。環境庁長官、これをお聞きになっていてどうお思いになりますか。
環境庁としては既定方針どおり間違いないということをおっしゃるのですが、これは財界からお金が出て、しかも「現在、東京等大都市六地域でＮＯＸ総量規制導入の可否について調査が進められている。」というふうな前提で、総量規制の可否を検討することを目的としておられる研究なんですよ。だから、こういうことからすると、やはり財源に研究の内容が縛られるということは言うまでもないことでありまして、そういうことからすれば、規制緩和の立場に立つ産業界からのお金を受けて、そのための研究をやるということ以外ないと私は思うわけでありますが、この問題についてどのようにお考えになりますか、環境庁。
その研究の目的、その他中身につきましても、私存じ上げませんが、私どもは既定方針どおり、高濃度汚染地域につきましては、総量規制の導入という方針でやっていく予定に間違いはございません。変更はございません。
いま御答弁のとおりで、研究内容としては、Ｎ０２の環境濃度の測定局の設置位置であるとか、局地的な問題をどう取り扱うかとか、広域的な問題をどう取り扱うかという問題などがその中に入るわけです。さらに測定器の保守管理の問題等を研究課題、内容としているようでありますから、これはいままさに環境庁が専権として作業をお進めになっていらっしゃる中身に違いないと思うのです。今回のこの委員会がどういうふうな役割りを果たすかということは、まず財源の上からいっても明々白々、これは何とか規制緩和をということを考えられる立場の方々からお金を受けて研究するわけでありますから、この内容からすれば、総量規制について緩和をしていく、場合によったら総量規制を振り切れということに使われるのじゃないかというふうなことがこの関係から早くも考え得ることであります。財界、産業界からお金を受けて研究する、こういうことについては環境庁どのようにお考えになりますか。
大変正直なお話が出まして、それで私、そういうのが相場ではないだろうかと思います。現にドイツでもそこら辺の引き上げ率でずいぶん問題になっておるわけですけれども、一八から一九という、下手をすれば二〇ぐらいの率を負担しなければいけないというようなことが数字では出ておりますけれども、いまの厚生大臣のお話を基調に考えてみますと、ついせんだって厚生省から社会保障制度審議会の方に、六十になったらどうなるか、六十五になったらどうなるのかという料率表が出ておるのですよ、推定表が。これを見ますと、昭和八十年で一九・九の負担なんです。ここまでは六十歳でいっても六十五歳でいっても同じ数字になっているんですよ、保険料率が。だったら、昭和八十年になって初めて六十歳と六十五歳の問題の接点が出てくるわけですから、何も一年先の財政再計算の問題を一年前倒しでどうして国民の皆さんに提案をしなければいけないのか。大蔵省にぎゃあぎゃあどなられたからといって厚生省はそうあわてる必要はないと思うのですよ。だから、もう少し落ちついて国民の年金という問題を考えれば、自民党の三役の方々が申し出られたと同じように私は問題が理解できるのではないだろうかと思うのですが、その点はどうでしょう。