平たく申しますならば、危なっかしいものは対象ではありませんということを、きちんと答弁資料を読みました議事録をまた今お読みをいただきました。
 ですから、優先株等の発行金融機関に対しては、引き受けの申請に際し、将来にわたって責任ある経営が行われるよう経営の健全性確保に関する計画の提出を義務づけ、議決に当たっては基本的にこれを公表することとしているなど金融機関のモラルハザード防止のための措置も講じておりますということを申し上げております。
 また、この法案の趣旨を踏まえ、実際の優先株等の引き受けについては、法律に基づき設置される公正中立な審査委員会が法律にのっとり、また国会での御議論も踏まえて策定する審査基準に基づき全員一致により議決を行うこととするとともに、議事録等を公表することとしており、厳正かつ透明な審査を期しておりますということを申し上げ、その上で日下部委員の優先株を保有する相当の期間というものについてのお尋ねに関連した答弁までを引用されました。
 これは本当にいろんなケースが想定されるわけですけれども、そしてそれをどのぐらい保有するかということも、その状況、特に市場の状況等によっても変化を生ずるものでありましょうが、いずれにしてもそのときに本当に悪いもの、破綻するようなものは救わないんだと申し上げますと、優良機関育成策かというお尋ねでありますけれども、私は議員が言われるような大銀行だけが優良銀行たり得るものではないと思います。
 地域に特化し、地域に密着し、地域の産業育成に資するそうした金融資本というのも当然存在してしかるべきでありますし、そうしたものも含め、まさに今回の北洋はそういう形でおりましたものが北拓を支える、小が大を支えるという結果を生じているわけであります。何ゆえ大銀行、優良銀行のみをとおっしゃらなければならないのか。システム安定化を重視する私どもの考え方を率直に聞いていただきたいものだと思います。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について御説明いたします。
 我が国の経済が、期間、深度において最長、最悪と言われる不況から依然として脱却できない最大の理由は、土地取引が凍結状態にあることと、企業の設備投資が極端に低迷していることにあることは全く異論のないところであります。そこで、土地取引の活性化と企業の設備投資の拡大誘導について税制面からの積極的な対応がなされなければなりませんが、今次税制改正においてはその措置は極めて不十分であります。
 まず第一に、土地税制についてであります。
 現行の土地の譲渡益に対する課税は、平成三年度に地価高騰に対処するためにとられた極めて高い税率がそのまま残されております。土地取引の実態について見ますと、平成三年の土地の課税譲渡所得は十八兆円であったものが、翌四年には七〇％も急減して五兆四千億円にとどまっております。これは土地の譲渡所得に対する重課によるものにほかなりません。
 また、固定資産税の評価額引き上げに伴い、この評価額を課税標準とする登録免許税の税額が急激に上昇することに対し、今回の政府の改正案ではその負担調整措置をとることとしておりますが、土地取引の活性化が重要な課題とされている今、思い切った対策が必要であります。
 地価税につきましても、平成六年度における固定資産税評価の均衡化、適正化を契機として、今後固定資産税の負担の適正化が図られる見通しとなった現在、地価税そのものの必要性を含めて抜本的見直しか行われるべきでありますが、当面、現在の地価税負担が土地を有する企業にとって過重な負担となっていること、また、過重な地価税負担が土地の取得者側の意欲を減殺していることを重視すべきであります。そのためには、時限措置として地価税を課税しないことにより、企業の正常な経営能力を回復させるとともに、土地の流動化を促進すべきであります。
 第二に、企業の設備投資の活性化についてであります。
 そのためには、悪化している企業の経営状況を改善するために所有している土地等を譲渡し、企業全体としての収支バランスを図ることが不可欠の要件であります。したがって、法人の土地譲渡益に対する追加課税については、一律に分離して追加課税を行う現行税制を改め、土地の譲渡益をもって他の事業に係る赤字分を補てんする場合には、その限りにおいて追加課税の対象から除外すべきであります。これにより、土地の譲渡益を活用した企業のリストラの効果的な進展が期待できるものであります。
 以上申し上げました理由に基づき、本法律案に対する修正案の概要について御説明いたします。
 第一は、長期譲渡所得の課税の特例についてでありますが、平成六年分及び平成七年分の所得税に係る税率を現行の百分の三十から百分の二十に引き下げることとしております。
 第二は、法人の一般の土地譲渡益追加課税制度についてでありますが、平成六年一月一日から平成七年十二月三十一日までの間にした土地の譲渡等に係る特別税率を現行の百分の十から百分の五に引き下げることとしております。一第三は、法人の土地譲渡益追加課税制度についてでありますが、この法律の施行の日から同日以後二年を経過する日までの間に終了する各事業年度に係る土地の譲渡等の利益金額が所得金額を超える場合には、その超える金額に相当する金額を土地の譲渡等に係る譲渡利益金額から控除する措置を講ずることとしております。
 第四は、地価税の特例についてでありますが、個人または法人が平成六年または平成七年の各年一月一日に有する土地等については、地価税を課さないこととしております。
 第五は、登録免許税の特例についてでありますが、平成六年四月一日から平成九年三月三十一日までの間の措置として、課税標準が不動産の価額である土地に係る登録免許税について、課税標準を固定資産課税台帳の登録価格の百分の三十五とする措置を講ずることとしております。
 以上が本修正案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。