余りにもあっけないので情けない。しかし、言うならば、若干とんでもない方に球が飛んだようなものでありますから、やむを得ないかと思います。しかし、そういうことも受けとめていくということをひとつ今後特にお願いをしておきたいと思います。
 これはあるところから、事前にこれは当然入っていたものだろうと思うのでありますが、イトマンと関係してまいりますが、南青山の土地、伊勢志摩で約一千億、それから杉山商事で、これはもう検察当局に入っているわけですが、杉山商事で一千億、大平産業で一千億あるいは雅叙園観光で二千億、大和地所等で一千億、合計六千億等が転がしに使われているというようなものが、しばらく前でありましたが、投書等に出ていたというようなことが当然伝えられていただろうと思うのでありますが、大蔵省としては、こういう情報はいつごろ知って、いつごろこのことに対応をしようとしたのか。もしわからないならばこれはやむを得ませんけれども、わかっていたら、これは検察当局もそうですが、こういうことをいつごろ察知して、いつごろこれは怪しいなというふうに思われたのか、その点御見解を承りたいと思います。わからないといえばわからないでやむを得ません。
公取さんに聞いても、自分のことで仕事がふえることですから、しかもまた違ったこういう厄介な問題では、なかなか婿さんにもらうというのもどうもちょっとおっくうだなという気もするでしょうけれども、もし国会等の法の改正
等でこういうものの取り扱いを行うという事態になったときに、公取としてはどういうふうな受けとめ方をされるか、一応これはレクチャーしたものですからお答えをしていただきたいと思います。
今委員から御提起になりましたお考えは、一つのお考えとして私も拝聴させていただきます。ただ私は、大蔵省の外に検査体制を別の組織としてつくりました場合、果たしてうまく機能するかどうかについては疑念なしといたしません。むしろその意味では、証券のみを対象とした組織といいますよりも、証券行政をも含めまして金融全体の検査体制を省内にまとめていく方向の方がより実効が上がるのではないかと個人的には考えております。ただ、現時点におきまして官房長を中心に鋭意検討作業を進めております中であります。委員の御意見もその一つの参考として拝聴をさせていただきます。
それは、アメリカもそうでございますし、ソ連もそうでございますが、この二つの国が防衛力をふやす、ふやさないということで、これは世界的な影響がございます。そのくらい大きな防衛力を両国が持っておりますが、そういう意味では、我が国の防衛力がちょっとふえましても減りましても世界的な影響は到底ない。それは専守防衛の理由でもありますが、そのぐらいな、まさにおっしゃいました大綱のところの、いわばどうしても最低持っていなければならないものを専守防衛の立場から基盤的構想で持とうというのでございますから、この世界の動きですぐに日本のその基盤的なものが動くと考えるのは、それは実は、そんなに我々は人に大きな影響を与えるほどのものを持っていないという現実があるというふうに私は思っておるのでございます。
 ですから、その流れそのものは確かに注意深く見てまいらなければなりません。それによって我々もいずれの日にかそれに少しずつ対応するということができればそれは結構なことだと思っておりますけれども、今の日本の防衛力程度では、世界がこうなったから急にどうこうということは私はすぐには起こらない。観念としてはわかっておりますから、明年度の予算編成についてもできるだけ効率的にとは思っておりますけれども、大まかに申しますと、私はそういう感じで見ておるのでございます。
お答えします。
 北方四島に住んでおるソ連の人々の法的地位の問題は、おっしゃったような問題があるわけでありますけれども、まだ返還交渉の進捗状況がそこの問題に立ち入るまでに至ってないというのが実情でありますが、ただ、外務省を中心にした関係各省と協議してこれから検討することになっていくわけでありますけれども、現時点ではまだ今後の交渉の見通しなどについてはっきりした点がっかめませんし、今後耳をそばだてて外交当局と連絡をとりながら、今先生がおっしゃったようなことを中心に、今後具体的にどういうことをしたらいいかということを検討しなきゃならぬという姿勢で待ち構えているところでありますが、まだ具体的にはほとんど入っている状況ではありません。
領土問題、もうちょっと別の観点でも伺っておきたいと思ったのですが、法務大臣に伺いたいと思うのですけれども、これは政府レベルの対応はいろいろ今お話があったような姿勢で努力をしていただくということを前提として、サハリン州や北方領土の住民の世論の支持、理解というものが深まらなければ、この問題についての解決は難しいと思います。
 政府は、北方領土に住んでいるソ連の皆さんの生活保障や法的地位などの問題について法務省等は検討しているのでしょうか。永住の問題あるいは日本国籍取得の問題等を含めて、将来解決しなければならない問題だと思っています。住民の不安に対してどういうような整理が必要なのか、この問題について検討しているところがありましたならば、法務大臣の方に伺っておきたいと思います。
先生御指摘のように、最近個人消費の増大とかライフスタイルの変化に伴いまして包装資材の出荷というのが非常にふえてきております。こうした動向をいろいろ考えますと、やはり都市ごみにおける処理の問題の深刻化、省資源、省エネルギーの促進等の観点からほうっておけない重要な、かつ緊急な課題であると私どもは認識をいたしております。
 このため、通産省では、昨年八月に社団法人日本包装技術協会に対しまして包装適正化のための方策について検討を依頼しまして、昨年十二月に報告書をいただきました。この報告書を受け取りまして、我々省内でいろいろ検討を重ねた結果、本年一月に包装材メーカー、商品メーカー、流通業者、さらには消費者等の関係団体、六十五団体ございますが、これらに対しまして包装適正化のための協力要請を行ったところでございます。
 特に百貨店等の流通業者に対しましては、簡易包装等の推進、すなわち包装の減量化をやってほしい、あるいは先生御指摘の再生包装紙の利用を促進してほしい、さらにまた再資源化が容易な包装材の利用を促進してほしい、こういう問題に積極的に取り組んでほしいという要請を行ってきたところでございます。今この要請を受けまして、百貨店協会あるいはチェーンストア協会など関係団体におきましては検討委員会を早速設けまして、この包装適正化のための実施計画を作成中でございます。我々といたしましては、その実施計画を把握しながら必要に応じさらにその実施の促進を促し、包装適正化を推進してまいる考えでございます。