今四点にわたって質問いたしましたが、隊舎を陸上部分につくるというだけのことで、あとは全部答えられない、これからですということなんですね。
 基本案そのものが、科学的な根拠に基づいてそれなりの、住民を納得させるような、そういうものではなしに、建設の結論ありきというふうな宣伝文書になっておりますけれども、今質問したこととの関係でも、この基本案というのは、建設そのものを受け入れるということになったその後は、住民にも知らされないままに日米双方でそれなりに計画を進めていきますというふうな、そういうことにならざるを得ない、そういうものも示し得ない前に結論は押しつけるということが一層明らかになってまいった気がします。
 基本案で示されている環境問題についてなんですが、サンゴ・海藻草類、海生生物への影響で共通して述べられているのは、「沖縄近海に広く生息している」、そういうことを理由に、影響があっても問題がないというふうに、もう大体そういう言い方をしています。
 「生態系の変化は一年サイクルのものが多く、一年間の連続観測、平均的変化を見るには最低三年の観測継続を要する」、基本案は海洋の生態系調査に必要な最低限のこともやっていない、こういう専門家からの厳しい指摘がありますけれども、いかがですか。
お答え申し上げます。
 幾つかありましたものですから、一つずつ御答弁申し上げたいと思います。
 最初は、海上ヘリポートには、現在の普天間飛行場に所在します部隊のうちヘリコプター部隊及びその運用に関連します部隊が移駐いたしまして、これによって約二千五百人程度の人員が移駐することとなると見込まれているわけですが、これに対する隊舎等の居住施設についてのお尋ねでございましたが、この点につきましては、現段階ではキャンプ・シュワブの陸上部分に置くことを考えているところでございます。
 それから、次のお尋ねは、海上施設に設ける施設の関係で、弾薬庫、航空燃料庫等のお尋ねであったと思いますが、海上施設には、先ほど申しましたように、現在普天間飛行場に配置されておりますヘリコプター部隊とその関連施設が整備されることになるわけでございまして、主な施設といたしましては、格納庫であるとか整備工場であるとか倉庫、司令都庁舎などが整備されるわけでございます。
 海上施設に具体的にどのような施設がどのように整備されるかということにつきましては、今後、この海上ヘリポートの建設地、工法を決定していく過程で、細部のこの運用所要に係ります米側との調整あるいは各種技術的検討を経て決定されていくことになると考えております。
 その次は、燃料の供給のお尋ねであったと思いますが、この海上ヘリポートへの燃料輸送の方法につきまして、これにつきましては現在米側において鋭意検討を進めているところでございますので、現段階においてその詳細について申し上げられない段階にあるということを御理解いただきたいと思います。
 それから、いずれにいたしましても、海上施設の施設につきましては、この海上ヘリポートの建設につきまして地元の御理解をいただけた場合に、今後、米軍運用所要等につきまして精査を行って、そういう中で検討を行っていくことになる、かように考えております。
 以上でございます。
非常に大きな問題の御提起をいただいたというふうに思うのですけれども、ごく簡単に言って、やはり私どもは、国としての哲学、それは一つに限らないのですけれども、どこから見ても理解できるような、そういう一貫した考え方というのをつくって、それに基づいて個別の政策が決まっていく、そういうふうにしたいと思うんですね。
 従来の我が国の決め方というのは、これはある意味ではやむを得なかったのかもしれないのですが、追いつき型ですので、諸外国をずっと調査してみると、この部分はこういうふうに進んでいる、それは日本はここがおくれているから大変だと。最近でもよくそういうことが行われるわけで、最近よく言われるのは、情報科学では非常に投資が我が国は少なくて、教育においても基礎研究においても非常に少ない。その結果、情報産業がおくれちゃったんだ、こういうシナリオができてくると、情報の基礎研究に金を注ごうと。そのデータを見ますと、アメリカの何分の一だとかヨーロッパの何分の一だ、これが出てくると、みんな、ああそうかそうかと、こういう賛同を得てしまう。この仕組みをやはり早く脱却しなきゃいかぬ。それはそれで一つの場合としてはあり得ますが、それだけでやってはいつまでも後追いということになりますので、世界じゅうでやっていないようなこともやはり日本は先んじてやるんだというようなことになってこなきゃいけないわけですね。
 それで、そのために今の政策決定の仕組みがいいのかどうかというと、やはり不十分なような気がいたします。そのためには、先ほども申し上げたのですが、決して個人ではないのですけれども、やはり矛盾のない、脈絡のある一つの考え方というか哲学というものがつくられなきゃいけないのですね。
 その哲学を、例えば経済的なことに関心を持つ人が見ると、それは実は新産業創出にとっては非常にいいシナリオになっている。それから、国際貢献という立場で見ると、それは例えばアジアの諸国に対して非常に貢献するようになっている。あるいは、教育のことを考えている人は、未来の人類にとってそれはどうなのかというと、そのシナリオを見ると、やはりそれは未来の人類にとってよくなっている。こういう、実は一つの政策、哲学というのはいろいろな方面から見られるわけですから、そういったあらゆる人々にとって説明可能な一つのシナリオ、哲学というものをやはりつくる母体がなきゃいけないと思うのですね。
 そうすると、それをだれがやるか、これが非常に大事なんですが、私は、先ほども申し上げたように、やはり総合科学技術会議というものがそういう機能を果たさざるを得ない、そういうふうに期待感として生まれてくるわけなんです。恐らく、そこにはたくさんの専門家の知識が投入され、現在進行している研究の状況と、それから現在の社会が抱えている解決しなきゃならない問題のすべて、そういったものが全部集まってきて、それがそういう一つの哲学、シナリオとしてまとめられる、こういう会議じゃなきゃいけないと思うんです。
 その会議がどういう会議なのかというのは、これはなかなか難しいことで、私は、やはり学術会議のような科学者の集団というものがいわば常時シンクタンクのようになって情報を提供していくという、そういうパイプを行政と学者の間につくることがぜひ必要かというふうに考えておりますので、総合科学技術会議と日本学術会議というものの関係をもう少し有機的にしていくとか、そういう方法がやはり考えられるべきだと思っております。