御承知のように、地方の立場といたしましては、予算編成の直前十二月二十日ごろまでは、私どもは補助金の整理合理化は物によって大変必要だ、一律カットは、これをやっても数字の上では金が出るかもしれぬが、実質上地方行政の上では効果はありませんよということで進んできたわけでございます。ところが、その後予算編成の直前になりまして、国の財政は非常に厳しいが、ひとつ一年限りとして、その費用は国でできるだけ補てんするから、暫定措置として何とか考えてもらいたい、予算編成上もそうだからというような極めて強い要請がございました。
 私もそこでいろいろ考えていろいろの対案を出したのでございますが、これが受け入れられなくて、結局一割カットとなったということは、やむを得ないといいましても、私も大変残念であったと思っておりますが、一年内のことでございますから、今度は地方団体の意見もよく聞き、また三大臣の間の閣僚協議会あるいはそのもとのいろいろの団体におきましてもひとつ地方の事情というものを十分反映するように、そういうことを心の面でも頭に置きまして、しっかり頑張ってまいります。
古屋自治大臣に再度ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
 今回のこの補助金の一律一割カットについて、最後まで一番抵抗されたのが自治省でございますし、また大臣も相当矢面に立って、地方にそういった財政負担はよくない、相当いろいろな角度で頑張られたことはよく承知しておるわけでございます。しかし、どうも最後の幕切れでいとも簡単にさっと納得されて、あれだけの反対をされていてえらいすんなりさっと引かれた。意外に思ったわけですが、それはどういう理由でございますか。
これは、地方財政にいたしましても国の財政にいたしましても、総体的に見ました場合に、それぞれ厳しい環境にあるという事実認識を前提としてまず持っております。これらの議論が行われます前にはどういう議論が行われるかというと、いや、国は特例債すなわち赤字公債を発行している、地方団体はまだ建設公債だけではないかとか、あるいは残高が百三十三兆と五十兆ぐらいの差があるではないかとかいうような議論もございますし、一方、国の方は、硬直化する原因として、その利払い費が社会保障費を超えたとか、あるいはまた一方におきましては地方交付税交付金というのはきちんと義務的経費として出ていくではないか、裁量権というものの幅が狭いではないか、こんな議論があるにはありますが、私は、だからいわゆる地方財政は富裕であるという考え方は全く持っておりません。
 強いてそれを探してみますならば、年末にもらいましたいわゆる財政制度審議会の報告の中で「財政状況の良好な地方公共団体（特に超過財源を有する普通交付税の不交付団体）にまで高い補助率に基づく多額の補助金等が交付される結果となっていることは、地方の財源均衡化を阻害するとともに、国と地方を通ずる財源配分の効率化からみて問題である。」というような指摘があったわけでございますが、総体的に私は地方財政富裕論という立場に立ってこの措置をとったわけではなく、あくまでも地方と国とのいわば負担割合という角度からこの法律をお願いいたしておるところであります。
大蔵大臣、まことに恐縮ですが、今自治大臣から地方財政は決して甘くない、厳しい、こういうことでございますが、確かに大蔵省の方から見れば非常に余裕がある、そういうことがしきりにいろいろと言われておるわけでございますが、大蔵大臣からその辺のことをひとつ御説明いただきたいと思います。
きょうは、参考人の皆様お忙しい中大変ありがとうございます。
 私は、時間の関係で高木先生と二人で時間を分けますので、参考人の方々に質問を全部最初に私の方から申し上げてしまいますので、お一人、お一人後からお答えいただきたいと思います。
 まず、竹内参考人にお伺いをするわけですけれども、私は、都会の人間でありますけれども、大変農業に関心を持っておりますもので、農業の問題を少し申し上げてみたいんですが、お伺いしたい中身は、日本の経済における農業が果たす役割というようなものをお伺いしたいというふうに思います。
 過日、私は他の質問をする必要がありまして少し調べてみましたところ、これは農林水産業ではなくて農業だけでございますけれども、農業を支える部門のつまり肥料だとかあるいは農薬だとか農機具、飼料、施設資材、あるいは生産物を国民に提供するための食品産業、製造業ですね、あるいはまたそれを運ぶ流通倉庫業あるいは研究部門に携わる人あるいは普及部門にかかわる人、そして農協関連等生活を守るためにかかわってくださる人、こういう人たちを含めて農業関連就業人口というふうに考えた場合に、これは農業人口が現在九・八％であるにすぎないのが、関連就業人口ということになりますと、人口の三五％を占めているというデータをもらいました。これは農業だけですから、農林水産業というふうになりますと、もっと大きな就業人口ということになろうかというふうに思います。
 それからまた、私が他のことで調べたものですが、日本の農村農家が耐久消費財等についてどんな普及率を持っているかということを調べましたところ、自動車では、非農家が六三・三％しか乗用車を持っていないのに、農家では七八・九％持っているということ。それから、オートバイ等については、非農家では三〇・九％だけれども、農村では五六・四。それから、テレビの普及率は、非農家では、つまり都会では九九％ですけれども、農村では一〇一％というような形ですね。それから、電気洗濯機、都会で九八％が農村では九九・二二。それから、電気冷蔵庫、都会では九八が農村では九九。ステレオが、これだけは都会が多いんですね、五八で農村が五〇％。こんなふうなんで、耐久消費財についても農村農家が物すごく消費の役割を果たしているということを私は一つの実例として調べてみたわけでございますけれども、とかく日本の経済の足を引っ張っているかのように思われている農村農家でありますけれども、私は日本の経済の中で果たしている役割というのはあるのではなかろうかというふうに思います。
 今、市場開放等の問題がある中で、農産物も聖域ではないというようなことを政府も基本的方針を固めているようですけれども、私は、先ごろ総理府が調査した食糧に関する調査の中で、四分の三の人たちが日本の食糧の自給率について大変心配である、したがって、できるものについては国内で自給を進めるべきであるという声が七五％、たしか四人に三人はそういう声を持っていたというふうに記憶しております。
 それで、まず竹内参考人にお伺いをしたいのですが、先ほどの、日本の経済の中で農村農家が果たす役割、そしてこの市場開放をめぐって農産物をどのようにお考えになりますか、まずお伺いいたします。