急いで答えます。
 エンタープライズは、たしか八十数機の航空機を搭載しております。Ｆ１４以下でございます。その中で、具体的にはＡ６、Ａ７。それからＳ３、ＳＨ３というヘリコプターがございます。これらの航空機は、確かに核爆弾あるいは核爆雷――機によって違いますけれども、搭載能力はあると。これだけは申し上げられると思います。
前段の方だけお答えいたしますが、たびたび申し上げているように、アメリカが行う訓練の目的そのものがまだ決まっておりませんのでどういう性格のものであるかということがわかりませんが、いずれにしましても、私ども自衛隊が参加をする訓練なり演習というのは自衛隊の任務遂行に必要な範囲内のものに限るということであります。
では確認しておきますが、先ほど私が申しましたように、ロング太平洋軍司令官が下院で言った、日本海での演習を頻繁に繰り返すと。そしてこれを受けたドネリー司令官が、日本にもこういう演習に参加をするようにと求めているんだと。そのことは、じゃ、いまのに該当するから参加をしないと、こういうふうに確認していいでしょうか。
 そして私は、とても時間がもうありませんのでせきますが、次いで一緒に答えていただきたいんです。これはかっちり答えていただきたい。
 エンタープライズの機動部隊は約二百個の戦術核兵器を積載できる、こう聞いておりますけれども、そうなんでしょうか。
申すまでもございませんが、私どもが外国と共同訓練をする場合、それが集団的自衛権の行使に及ぶようなものであれば、それは当然のことながらそういう演習なり訓練には参加ができないということでございます。したがいまして、私どもが行います外国との共同訓練と申しますのは、自衛隊の任務遂行、自衛のために必要な範囲内のものでありまして、戦術技量の向上であるとかあるいは日本防衛のための共同対処のための訓練、そういったことに限られるものでございます。
そういう判断基準であれば、大抵のものはそれは参加をする方がいいと、こういうことになりますよ。だから、あなたのお答えというのは、そういうものにも参加をしていこうということになるではありませんか。
 私はここではっきり申し上げたいんですけれども、対ソ戦を前提としてアメリカはこういう柔軟作戦というのを打ち出し、そして日本海にアメリカの空母機動部隊、この演習を頻繁に繰り返していくんだということで投入をしております。そういう演習に日本が参加をするというふうなことになれば、これは明らかにアメリカの戦略に組み込まれる、アメリカの世界戦略の一端を日本が担う、こういうことになって集団的防衛に踏み出すということにもなるわけです。
 私はここではっきりと申し上げたいんですが、もし訓練を求められても参加をするべきでない、参加をしてはならないと、こういうふうに思います。長官、いかがでございますか。
今言われました点、考えますと、もう全般的に落ち込んでおるわけ。ですからね、何もかもが。ですから、それからいたしますと、これでは若手研究者の育成だとかいうことはもう不可能になってくるのですね、全部よそに逃げるわけですから。したがって、短期間で、今大臣が答弁されたような回復措置では焼け石に水で、到底私は追いつかないだろう。
 したがって、先ほどから申し上げておるように、人的国際貢献、自衛隊でない貢献だってこういうところでうんとできるわけでありますから、ぜひ先進国あるいは途上国ともに日本がリードできるような体制というのをつくっていくのが今一番問われておるんじゃないかと思うのですね。そういうことになってまいりますと、今のようなお答えではわずかの、こう薬張りみたいなことでありますから、根本的にどうするという一つの計画を示していただければと思います。この点は要求しておりますから、後日またどうなったかをお聞きしますので、検討していただきたいと思います。
 特に、わかりやすく言うなら、今死亡者の欄にいろいろたくさんの有名な人だとか、いろんな人たちの名前が出るじゃないですか。東大の病院で亡くなったという方はいらっしゃいますか。あれにはほとんど出てこないでしょう。以前は東大病院で亡くなったと書かれておったのですよ。ところが近ごろは、東大病院に入院して亡くなったという、あれは社会面ですか、下に出ているのを見ますと、全くと言っていいほどそれはなくなってきたのですね。ですから、私はそうした点で、今度はいろいろな機器類すべてがやはり劣っておるということをそのことは示しておると思う。ですからこの点は、ぜひ大臣の皆さんが全部これから後、東大病院に入院したいという希望を持つようにすることが大事じゃないかなと私は思うのですね。
 次に、そこで私は、その財源について回復させるためには、先ほどからるる申し上げるように、そうした研究などを中心として、やはり計画をびしっと皆さんに示すようにしていかないと、将来人材をと言っても、なかなか国立には集まらなくなってくる、こういうことになるんではないかと思います。
 ところが、これに一番大きな制約をしているのはシーリングです。シーリングがありますと、もうまず第一、例えば文部省から予算要求をしようたってできないわけでしょう、枠を決められてしまっているわけですから。その範囲内でどうやりくりするかということだけを考えなくちゃならないわけですから。ですからこうした点を、例えば新しい大学を設置するという、移転をするなどということが出てまいりますと、土地を購入すればもうその金額は不足するとか、いろいろなことが出てくるわけでありますから、こうした点はもう待てないところまで来ておるということになるわけですから。
 そこで総理大臣、今までの、私学の問題はまだ出ておりませんけれども、そのほかの問題たくさんあります。文化庁の予算がもう世界で比類のないような低い予算であるとか、こういうところあたりを考えてまいりますと、本当に私はシーリングというものが今文教政策に制約を加えておるということがもうはっきりしてきたのではないか、こう思います。この点をどのようにお考えになっておるかということを私はお聞きしたいのです。
 その前に、森通産大臣が、先般、学校、病院の施設を公共事業に入れるべきだというようなことをどこかで発表したということが新聞に出ておりました。この点の真意はどういうことでしょうか。先にお聞きします。