立入調査につきましては、これまでも環境に関連して具体的な問題が生じた場合においては、問題が生じた米軍の施設・区域への立ち入りを含め、日米合同委員会の枠組み、特に合同委員会のもとに設けられた環境分科委員会等を活用して適切に対処してきているわけであります。
 沖縄県におきましても、米軍の施設・区域において具体的な環境汚染が実際に問題となった際には、現地において周辺自治体による環境調査が行われてきていると承知しております。
 例えば、具体的な環境汚染が問題となったわけではありませんが、嘉手納飛行場においては昭和五十一年以来、毎年、同飛行場の排水溝等において環境庁と沖縄県が水質環境調査を実施しております。
 政府または地方公共団体が環境調査のため施設・区域に立ち入りを行う場合には、施設・区域の管理を行う米軍との間で調整を行い、その個別の同意を得て実施することとなります。具体的な環境汚染が生じた場合には、環境調査のための施設・区域への立ち入りが支障なく行われることが重要であり、今後とも日米合同委員会の枠組み等を活用して適切に対応してまいる考えでございます。
全然わからない。
 なぜわからないかといいますと、厚木基地隣の産廃ダイオキシンの問題があったわけです。米軍側も調査しました、日本側も調査しました、しかし中身は十倍ぐらいの開きがあったと、調査結果が。そして、じゃ両方できちっとした考え方に基づいて調査しましょうと言って、報告だってないわけじゃないですか、まだ依然として。もう数カ月たつんじゃないですか、一年まではたたないかもしれませんけれども。しかしその中で、十二億円が国費として産廃業者に渡ったという話なわけですから。こういったケースだけじゃないですよ、いろいろほかにもたくさんあります。
 いずれにしましても、例えば今のＰＣＢの問題に戻りますけれども、外務大臣にお聞きしたいわけです。沖縄県がこれについては立入調査を要求しているわけですけれども、やはり日本の自治体が水質汚濁防止法の関係で工場に立入調査権を持っているように、米軍の基地に対して、こういった問題に対して、環境汚染の問題に対して立入調査権を制度として確立すべきだと思いますけれども、どう思いますか。
この分科委員会の議長は環境庁の水質保全局企画課長がやっております。
 それで、今回の件でございますけれども、先方の調査、これは先方の調査団が習熟しておりました米環境保護庁が定めた調査方法、これに従いまして調査を実施したという経緯がございます。したがいまして、私どもはその調査結果を待っていろいろそれを評価してまいりたいということでございます。その場といたしまして、それでいろいろ問題が出てまいりましたら、この日米合同委員会のもとにあるこの環境分科委員会の場で関係各省と連携しつつ、問題を提起していきたいと思っております。
ただいま先生、ＯＥＢＧＤに御言及をなされました。この文書は御指摘のとおりの米国防省の文書でございますけれども、この文書で書かれておりますのは、海外の米国防省施設における環境保護のための基本的な指針を定める際のしかるべき具体的な基準を示すことを目的としたものというふうに承知いたしておりまして、したがいまして、環境管理基準ということが中心の概念でございます。
 ただいままでいろいろ御答弁申し上げておりますのは、調査の方法につきましては、それはこのＯＥＢＧＤに基づきます環境管理基準に基づいての調査というよりは、それは米国の調査方式に従って行われると。その結果を見て、我が方としての対応を考える。
 ちなみに、また日米間には日米合同委員会の環境分科委員会というのもございますので、その調査結果が出た後に、いろんな議論、協議がそこで行われると、こういう段取りになろうかと思います。
そういう形で米軍にしてやられたケースが何回もありますよ。
 オーバーシーズ・エンバイロンメンタル・ベースライン・ガイダンス・ドキュメントという、これは国防総省が出しているガイドラインですよ。これはホスト・ネーションに対してきちっとやらなくちゃいけないというふうにも書いてあるんですよ。ファイナル・ガバニング・スタンダーズというのもあるわけです。
 これが既にあるにもかかわらず、そういう言い方をしているというのは逃げている証拠ですよ。違いますか。決まっているわけですから、既に。調査結果が出てから云々じゃないんですよ、決まっているんですから。
調査方式につきまして、先生御指摘のように、違いがあるということは一応私どもも立ち会いました際に認識しております。
 しかし、問題は調査結果でございまして、その調査結果を見て我々としては判断していきたいと、これが我々の立場でございます。
いや、そもそも今までの政府の答弁は、きょうの答弁じゃないですよ、どっちか厳しい方に、つまり、これは検出されないというのが日本の法律の中身ですよ。それから、ため池の調査だって、ずっと深いところに、そもそも温泉を掘るときは温泉の泉源まで行かなくちゃいけないわけですよね。汚染源も同じですよ。汚染源のところまで行って、そのサンプリング調査をしなければならないわけですよ。そういうような調査をしないで、上っ面の一メートルだけ掘削して、それで調査をやろうということ自体がおかしい話なんですよ。全くおかしいですよ。おかしいと思わない方がおかしいんですよ。
このシステムの導入をすることによってベネフィットの効果がたくさんあるんだということで、どうも無理にいろいろ計算をしているような、そういうふうに受け取ります。
 それで、細かくなって恐縮でございますけれども、また二つの資料についてお伺いをいたしたいと思います。この二つの資料を比べますと、例えば平成八年の資料でありますと、行政の転入手続にかかる時間が十分、こういうふうにしてあるのに対して、平成十年の資料では十三・二分になっております。それからまた、転入の手続、これは往復も含めました住民側の手続、これも六十分から七十分にふえております。こういう、そんなに時間もたっていないといいますか、間隔もない二つの資料。しかも、自治省さんが関与されている中でこういう算出をする資料の根拠が違ってきているというのは、どうも解せません。
 八年の資料では十分であったものが十三・二分になる。それから、住民側の時間が六十分から七十分になる。したがって、そういう長くなった分だけベネフィットがふえる、こういうことになってまいりますから、そういうのを無理にやっているのではないかというふうに思います。
 例えばこれは、十分が十三・二分になることによって四億五千万のあれが違ってくるのです。六十分を七十分、十分ふやすことによって二十億六千万がふえるわけなんです。これを合わせると、これだけでも二十五・一億がふえるということでありまして、細かいことになって恐縮でありますけれども、何かこのシステムを導入することによってこういう効果がたくさんあるんだ、ベネフィットの数値がふえるんだ、どうもこういうことを無理にやっているのではないかというふうに思わざるを得ないのです。これはどうしてこういうふうになるのでしょうか。