最初の点でございますが、これも先ほど御説明がございましたように、日本鉄道共済の決算が見通しよりも好転をしたというのは二つ要素がございまして、一つは国鉄改革に伴う退職者の繰り上げ減額年金の請求、これが予想を下回ったということで給付費が予想より減少したということと、六十歳定年制の実施によりまして組合員数が予定より上回ったということで保険料が増加をした、こういう経緯でございます。
 懇談会におきましてもそういった状況を踏まえまして、先生御指摘のような、請求がどうなるかというような不安定な要素もあるわけでございますけれども、大体構造的にこの五、六年度というのは黒字が見込まれるんではないかという推計のもとに、今回の数字でほぼうまくいくだろうという見通しを立てております。ただ、仮に先生御指摘のような不測の事態が生じましたときには、平成三年度の黒字分百九十八億もございますし、そういった積立金等で十分これは対応ができるのではないかというふうに見込んでおります。
 それから、二番目の国家公務員連合会に対する財政支援、これは本来、この法律の趣旨からいたしますと確かに交付を受ける、形式的にはそういうことになるわけでございますけれども、特にこの制度間調整の緊急に必要だというところは日本鉄道共済とたばこ共済だということで、緊急度の高い制度に集中的に、効率的にこの事業を機能するようにしたいということで、国共済につきましては交付額はゼロということでいわば我慢をしていただくということになったわけです。仮に国公共済にどれくらいの額が行くかと計算をしてみますと、約四百六十億円を交付することになります。その場合には、例えば厚生年金におきましては現在のものより三百五十億円ほど支出額がふえてくる、こんな計算になります。
この被用者年金制度間調整事業に関する懇談会の報告書では、鉄道共済組合の決算状況を見てみますと、平成二年度は四十四億円の赤字でありましたが、三年度は百九十八億円の黒字となって、繰り上げ支給の請求が少ないとの実績から、特例減額措置の一千百五十億円を減額する方向で見直すということになっておるわけでありますけれども、今後、この繰り上げ支給の請求が増加するなどのマイナス要因が生じる可能性はないのかどうか、もし予見しがたい状況の変化のあった場合にはさらに見直しを行うお考えがあるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
   〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
 それともう一点は、この制度一元化を考えていく上で、一つの制度に一本化する場合を考えますと、成熟度の進んでいる国家公務員等共済組合連合会の年金財政の状況が大変重要になってくるんじゃないかというふうに思います。国家公務員等共済組合連合会は、本来財政支援を受ける立場であるわけでありますが、本法案では交付保険者となっておらないわけでありますが、交付を受ける
とすると、その額はどのくらいで、厚生年金保険等からの実質拠出はどの程度増額が予想されるのかお伺いをしたいというふうに思います。
これは、労働の質と量と両方絡み合わせた評価というものが出てこないと実態をあらわしたものにはならないんじゃないかと私は思うのです。今お話のあったような、今度の発表によるものでも評価がまだまだ低過ぎるのではなかろうか。この酪農関係の実態からすると、もっと労働力の評価というのは高まらねばならないのではなかろうか。そうすると、それも生産費の中で正当というか、もし少し実質に合ったものとして評価されてこなければならないのではなかろうか。そうすると、例えば保証価格の決定についても恐らく違った結果が出てくるはずだと思われるのですね。
 先ほど同僚の志賀議員の方からそれぞれの特性なり地域性に合った考慮がなされるべきだというお話がありましたけれども、私は、この労働力評価についても生産費の調査についても同じようだと思うのです。どうも数字というのは平均的なものをとりがちなわけですけれども、またとらざるを得ないという一面があるのはわかりますけれども、しかし、例えばさっきのぬれ子の価格の出し方、これは北海道の場合をとっているんだというお話ですね。そうすると、北海道の酪農畜産家というのは専業農家が多いわけですから、そして先ほど来のお話のように規模も拡大していますから、そうすると、やはり北海道は北海道の実情に合ったものを出していただくということで、全国一律ということでは皆さんなかなか納得がいかないんじゃないかと思うのですよ。
 そういうことで、生産費の調査の方法についても、ここも差し迫ってきていますから今いきなり変えるというわけにはいかないと思うのですけれども、今後の問題としては、こういう地域性なりそれぞれの経営の実態に合わせたとり方をする必要が出てきやせぬだろうか。それでなければなかなか皆さんの納得を得られることにはならないんじゃないかと思うのですね。これを一つ問題提起をしておきながら、これからの課題としてお互いに検討し合うということにしたいと思いますので、どうかこれについてもお考えをいただきたいと思っております。生産費の問題はとりあえずその程度にいたします。
 それから、今度の乳価ですけれども、いろいろ新聞などが先走って下げ方向だということを出しておられる。また、事実農水省の方で出しておられる資料を見ても、それを裏づけるような記載なり言い方というのがところどころに見受けられるわけですね。その下げ要素の一つとして公定歩合の引き下げなど金利の引き下げ、円高などというものが一つの大きなファクターになっているということが指摘をされておるわけです。
 しかし、それが果たしてこの生産農家に対してメリットがあるものになっているんだろうか。乳価を下げる原因にならなければならないほど要因としての実質性を持っているんだろうか。どうもその点については、そういうメリット、実益というのは、個々の農家に対して非常に薄い。例えば、これから新たな借入金をしようという人にはその点は当てはまるかもしれないけれども、今実際に頑張っておられる農家の方々というのは、これも先ほど来のお話のように、北海道の場合などは大変に規模拡大をした、頭数もふやした、設備もよくした、そのかわり借金はふえてふえて、恐らく中規模の酪農家で二月当たりの負債額は三千万を超えているのが普通だと思うのです。もう少し規模の大きい人などは一億円を超える借金を抱えているという人がこれまた随分いるわけですけれども、そういう既に多くの借入金を抱えている人々にとっては公定歩合の引き下げとか金利の引き下げなんというものはちっともメリットにならない。だから、それにもかかわらず彼らの懐に入ってくる金、今度のこの乳価の決定に当たって、これが下げ要因になるというのは私はどうも納得がいかないのですが、その辺の関係はどうなっておりますか。どういうようにお考えになっているのですか。