お答えいたします。
 この日米共同作戦計画の研究は、あくまでも日本に対する武力攻撃がなされた場合に、自衛隊及び米軍が日本防衛のために整合のとれた作戦を円滑かつ効果的に行うという観点から研究しているものでございまして、そのような日本の防衛のための研究という性格でございますから、御理解をいただきたいと思っております。
いささか地方公共団体の業務にかかわった一人として、私は、委員が今例に引かれました東大阪市とは辛さないわけでございますけれども、大阪の衛星都市に数多く見られたのは、非常に景気の好調期におきまして、職員給与のあり方あるいは職員の勤務態様のあり方、こういうものにつきまして国家公務員の水準を大きく上回る状況が見られましたことは、同じ自治体経営に参画する者として私はむしろ残念に思ってきた経過があります。
 現下の地方財政は、たびたび言われておりますように、まことに厳しい環境にあるわけでございまして、このような状況のもとで社会状況の変化に敏速に対応をしながら地方分権を確立していきますためには、私は効率的な簡素な行政システムを確立することは地方公共団体に与えられた大きなみずからの責任でもあろうと存じます。それだけに自主的・主体的に地方団体が抜本的な改革を進めていくことが急務であろうと考えておるわけでございます。
 職員定数の管理のあり方につきましても、今後住民ニーズの高度化、多様化、こういう変革に伴って行政需要はますます増大をするわけでございますので、地方公共団体がより弾力的かつ的確に対応をしていくためにはある程度のスクラップ・アンド・ビルドの徹底した見直しが必要であり、適正な定員管理を行っていくことが一層推進されなくてはならないと考えるわけでございます。けれども、先ほど委員がおっしゃいましたように、そういう問題が過度にわたることによって個人の職員に大きな負担がかかることは、きめ細やかなまた一方の配慮が必要であることは言をまたないわけでございます。
 地方公共団体においては、今後多様な住民のニーズに即応いたしました行政サービスを的確に展開していきますためには、事務事業の見直しはもちろん、組織・機構の簡素合理化、あるいは民間委託、ＯＡ化等を積極的に進めていく必要があるのは現下地方公共団体に与えられたまた大きな課題であると私は存じておるところでございます。
私は、日本共産党を代表して、平成七年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案の理由及び概要を御説明いたします。
 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
 戦後最大の災害となった阪神大震災の救援・復旧及び復興にどう対応するかは、今政治に課せられた緊急かつ最大の問題であります。さらに、その中心に来年度予算をどうするかが位置していることも明白であります。
 今、国会に提案されている予算案は、震災が起きる前に編成されたものであり、これを震災対策に対応させて組み直すのは当然であります。国がその財政力をもって震災対策に大きな責任を果たすべきであるとき、一度編成した予算案ではあっても、政府の責任でこの緊急事態に即応した洗い直しを行って、不要不急の経費を削り、財源を生み出す努力を行うべきであります。
 今回の阪神大震災の経過に即して見たとき、政府の対応は、率直に言って問題だらけでありました。また、安全を無視した従来型の巨大公共事業、立ちおくれが明確になった震災即応体制のあり方、さらには、国民にとって真の安全保障七は何かという予算編成の根本問題などが鋭く問われております。予算案本体には一切手を加えないという政府・与党の態度は、緊急の重大事態に対応できない硬直化した官僚的な対応としか言いようがありません。また、財源を明確にしないのも、増税必至という袋小路に引き込もうとするもので、断じて容認できません。
 今回の大震災に対して国の財政が緊急かつ抜本的に対応するため、震災前に編成された政府案を撤回して、抜本的に組み替え、再提出することを強く求めるものであります。
 なお、平成六年度第二次補正予算で発行することとなった赤字国債の償還も、この中で行うのが当然であります。
 次に、編成替えの概要について述べます。
 第一は、国が責任を持って救援復興の財政的措置をとる問題であります。
 その内容として、
一、被災者、避難住民に対する救援活動を来年度以降も継続、強化すること、
二、個人の住宅や個人営業資産など、個人補償に対する国の財政出動を行う、
三、復興に当たっては、耐震強化など防災優先の町づくりを目指す、この三点が中心となっております。
 第二は、防災優先の見地から予算の全体を見直す問題であります。これは、来年度予算のみならず、今後引き続いて国の財政が目指すべき重要なテーマとも関連をしております。
 その内容として、
一、公共事業費を耐震性強化、地震に強い町づくりに重点的に配分する問題、
二、消防力を抜本的に強化する問題、
三、地震観測・予知体制予算を増額する問題、
この三つの問題を指摘をしております。
 第三は、財源の問題であります。増税や国債増発でなく、予算の浪費に徹底してメスを入れ、必要な財源を生み出すという提案であります。
 その基本は、
一、年間五十三兆円にも上る公共投資を抜本的に見直し、震災復興と全国的な防災強化の事業に振り向けること、
二、軍事予算を聖域扱いせず、国民のための真の安全保障費である防災対策と復興経費に回すこと、
三、政党助成金を全額カットし、防災と復興資金に回すこと、
四、平均六％近い高利を支払っている国債を低利に借りかえること、などであります。
 以上が動議の概要であります。
 委員各位の御賛同を期待をいたしまして、趣旨の弁明といたします。（拍手）