確かに各職種のところを見ますと、欠員のところが書記官、家庭裁判所調査官その他とございますが、事務官のところが三角、過員になっております。これは書記官、家庭裁判所調査官ですと一定の資格が必要でございまして、裁判所書記官研修所の修了者でございますとか書記官任用試験の合格者でありますとか、また家庭裁判所調査官でございますと、家庭裁判所調査官研修所の研修を修了して初めて任命されるといったような関係でございまして、その充員が大体年度当初、四月の初めであるということになっておりますために、十二月一日現在ですとこの程度の欠員が生じて、それが補充できない状況にあるわけでございます。したがいまして、三月三十一日現在となりますと、さらにその後の退職者等が多少出てまいりますので、欠員の数は少し上回ってこようかと思います。
 事務官の過員につきましては、実は裁判所書記官研修所で書記官と速記官を養成しておりますけれども、その卵とも言うべき研修生の身分が事務官でございますので、この過員数は、ほぼこの裁判所書記官研修所に入っております研修生の数に見合うようなものになっているわけでございます。
そういう中で、ひとつまた御努力いただきたいと思います。
 それから、裁判官以外の裁判所職員の定員・現在員等の内訳が十九ページにございますが、これは職員数は定められておると思うんですが、この中で地方裁判所の百七十五過員ということですね、不足数じゃなくて事務官が百七十五多いんだという、これは五十五年十二月一日現在の現在員ですから、やはりずっといままでのいろんな年度別のやつを見ますと、大体この十二月現在の様子というのはこういう過員の状況になっておりますね。これが三月になりますと、いろいろ変動があるのだろうと思うんですが、きょうこの法案を審議するためには現在の姿がなければならないということで、十二月一日現在の状況というものがここに表になっているんだと思いますけれども、実際は年度というのは三月三十一日ということなんでしょう。
 ですから、五十五年度の三月三十一日、五十四年度の三月三十一日、ことしの三月三十一日は見込みというか、そういうことですから数字は出ないでしょうが、三月三十一日現在ということになりますと、この辺のことはこれはどういうことに年々なっておるんでしょうか。十二月一日だからこういう状況になっているのか。その辺のことについて、ちょっとお伺いしておきたいと思いますがね。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま浅野拡君が委員を辞任され、その補欠として福田宏一君が選任されました。
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一応法律で法定の雇用率一・九％ということが定められておるわけでございますから、何と申しましても、その目標に向かって裁判所としてはできるだけの努力を続けるというふうに管えさしていただきたいと思います。
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努力していただかなければなりませんけれども、やればできるということですね。決してこの法定雇用率というのは、いろんな制約がある裁判所としましても無理な目標数値ではないんだという、このように考えてよろしいかどうかということですけれども、これからどういう方が受験なさり合格なさるか、いろんなやっぱり諸条件があるかもしれませんけれども、無理な目標ではないんだという、こういうことで考えてよろしいかどうかということです。
そうしますと、去年から見ますと十名ふえたということになるわけですね。それだけの御努力もなさったということなんでしょう、いろんな制約がある中で十名ふえられたわけでありますから。そういうことで、いろんな制約ある中やっぱり心がけて見ていれば、実際はこの法定雇用率達成も無理な目標ではないということで、今後こういうことについてはよけいより御努力なさるという、こういうふうに考えてよろしいわけですか。
職員のことにつきましていまお話しございましたが、ことしは国際障害者年ということで、各省庁それぞれ民間・官を合わせていろいろ御検討になっているわけでありますが、特に公の立場にありましては法定雇用率というものが絶えず議論になりますし、またその努力がなければならないということが言われるわけであります。この法定雇用率一・九、これは裁判所、昨年同僚の宮崎委員も何かいろいろ触れたようでございまして、また、担当の方から、一・八ぐらいで二十九名ほど足りないということで、努力しますというお話が去年のやはりこの法案のときにお話あったようでございますが、この一年間でまたこの法定雇用率に対してはどのぐらい進められたのか、御努力なさったのか。また、今後についてはどのようにお考えになっていらっしゃるか。この身体障害者法定雇用率のことについてお伺いをしたいと思います。
まず第一の点でございますが、日本海についてのみならず太平洋洋も含めまして、ソ側といたしましては、クォータの消化状況が悪いために操業の条件を変えてくれということを強く言ったわけでございますが、これは先ほども申し上げましたように、実際に漁船団がわが国の周辺水域で操業いたしまして、ノルマがございます。そのノルマがなかなか達成できないという状況に陥っておりまして、船団長を初めかなり下部からの突き上げが強かったのではないかということが、向こうの発言の端々からわが方は推定できる状態でございます。また、そのような状況のもとにおきまして、ソ側といたしましては、ああいう国でございますから当然計画に基づきまして漁業を行っておりますので、その計画が達成できないという意味で、上からの要求も非常に強かったということが推定されるところでございます。
 それから第二に、何と何と何とが要求があったかということでございますが、これは六点ございました。それは、日本海への操業を認めてほしいという要求のほか、太平洋岸におきましても、漁期あるいは海区等につきまして細かな要求をしてまいりました。全部で六点ございましたが、太平洋岸につきましては、操業の条件、これはいままで確立されてまいりました積み上げに基づく実績がございますので、とてもだめだということを申し上げましたところが、向こう側もそれはわかったようでございます。そうして、最後に残りました問題が日本海の問題であったということが実態でございます。