ことしの七月三十日に大阪地方裁判所が、東芝サービスを相手とした損害賠償請求事件で東芝サービス敗訴の判決を言い渡しました。これは、公正取引委員会が修理部品の供給制限に厳重な警告を出しているのに、その後で東芝が警告で指摘されているような行為を行ったわけです。これが不法行為だとして東芝は損害賠償を命ぜられました。
 東芝サービスというのは、エレベーターの保守業務では日本第三位の大手です。昭和五十八年の年間売り上げが百四十七億円だと言われております。ところが、独立保守業者に部品を提供しなかったために、独立保守業者は修理を頼まれてもその修理をやれない、こういう事態になるわけです。これはいけないというのが公正取引委員会の指摘です。その結果どうなったかといいますと、エレベーターの所有者は、部品を提供してもらえないようだったらこれから契約を続けるわけにはいかぬ、こういって独立業者との契約を破棄して東芝と契約をし直したでしょう。この事実は御存じですか。
御説明申し上げます。
 警告という措置の性格上、強制力をもって措置をとらせることはできないということ、困難であるということを申し上げましたが、同様に、報告につきましても強制力をもって徴収することは困難であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
警告は出したけれども、あとは放置していたというように聞こえますけれども、通常警告を出せば、その警告がどう履行されたか報告を求めていると私は聞きました。通常の場合は報告を求めているんじゃありませんか。本件ではなぜその措置をとらなかったのか。
ただいま申し上げましたように、本件は独占禁止法違反ありというふうな認定に至らず、疑いということで警告に終わったケースでございますので、それ以上のことは報告も受けていないということでございます。
警告が強制力を持たないことは私も知っています。しかし公正取引委員会は、その警告が履行されたかどうかを追跡調査すべきではありませんか。あるいは、警告を受けた業者がどういう措置をとったのか報告を求めるべきではありませんか。これはどうされましたか。
本件につきましては警告ということでございまして、その後関係人から具体的な措置をとったという報告はなされておりません。
 ただ、警告と申しますのは、独占禁止法違反行為の認定はできないが違反の疑いがある場合に行います一種の行政指導でございまして、そういう警告の性格上、強制力をもって措置をとらせるということは困難でございますので、ただいま申しましたような状況でございます。
大企業の系列下にある大手三社、これが系列外の零細な保守業者を締め出すために、押しボタン、スイッチその他修理に必要な部品を供給しなかった、供給を規制した。これが問題にされているわけです。年間の売り上げが一千二百億円というエレベーターの保守業務、これは相当大きな企業ですけれども、これを大手だけで独占する、系列外の零細業者を業界から排除する、極めて悪質な独占禁止法違反行為です。系列下に入っていない保守業者の場合には、料金が大手六社
に比べて非常に安くなっています。そのためにエレベーターの所有者でここと保守契約を結びたいという人がふえています。ところが、大手六社はこれを封じ込めるために部品の供給を制限している、これが公取の警告です。警告を受けたのは菱電サービス、現在三菱電機ビルテクサービスと呼んでいるようですけれども、さらに日立、東芝、この三社です。
 公正取引委員会は、この三社に対して警告を発した後どのような指導をされたのか、そして現状は改善されているのか、説明してください。
お答え申し上げます。
 保守業界の取引高については承知しませんが、建築基準法第八条によりまして、建築物の所有者、管理者は常時適法状態の維持義務があることについては御指摘のとおりでございます。
今度は建設省に質問します。
 エレベーター保守の業務は、年間の売り上げが昭和五十九年で一千二百億円、巨額なものです。エレベーター本体の国内売上高に匹敵する、あるいはそれを上回るものとされています。一方、エレベーターの所有者、管理者は、建築基準法によってエレべーターを常時適法な状態に維持することが義務づけられています。そのために、エレベーターの所有者などは通常、保守業者と継続的な契約を結んでいます。エレベーターの所有者がどの業者と保守契約を結ぶかはエレベーター所有者の自由であります。この事実に間違いありませんか。
御説明申し上げます。
 先生ただいま御指摘のように、勧告と同日に、当時の商号で菱電サービス株式会社など三社に対しまして、適切な措置をとるように警告いたしております。
横浜の今のミスの場合でございますけれども、ほかの市町村に先立って内容までつけたということは画期的なことで、これはもう本当に全国の自治体もそれに見習ってほしいなと思っています。ところが、いいことをしたのですけれども、そういった過去にさかのぼって大変な、極端な例を言うと二十八年もたくさん取り続けておったというような形のミスも発見できたということになるわけです。これはもう先生の言われるとおり、法律上は時効五年とか、あるいは最高裁の判例等々がありまして、これを覆すということはなかなか困難であろうと思います。しかし、明らかな行政ミスです。特に、二十八年間という形、知らずに言われるままにたくさん納めておった人たちの気持ちになってみると、これは全く釈然といたしません。ですから、ここはひとつ横浜の市当局ともよく相談して意見も聞いて、何かいい知恵がないわけじゃなかろう。こういった形の、明らかに市側は不当利得しているわけですし、片方はもう、だまし取られたという言葉は当てはまりませんけれども、ともかくミスによって取られ過ぎてきたわけですから、これに対しての何かの措置を講じたいものだということで、ひとつ本当にこれは口だけの言いわけじゃなくて、具体的に何らかのいい知恵がなかろうかということで、今折衝させております。