前段の行政監察におきまして若干の御指摘をいただいたことにつきましては目下鋭意改善の努力を続けておりますし、本日委員の御指摘の高齢者雇用の問題につきましては私も全く同感で、今後の雇用問題の最重点の一つとして考えておりますので、公共職業安定所の関連する分野につきましても立派に改善をしていくように、私も今後とも尽力をしてまいりたいと存じます。
 なお、人手不足の問題に関連をして、いわゆる外国人労働者、中でも単純労働者あるいは不法に在留しておる外国人労働者等についての幾つかの御指摘がございました。この問題は、私は単に当面の人手不足にどう対処するかというような観点からでなく、この単純労働者を引き受けることにつきましては非常に大きな問題が考えられると思います。単に雇用労働問題という角度の問題だけでなく、経済社会全般に対する影響、しかも、それが当面の問題だけでなく、今後十年二十年先にどのような形に発展をしていくかという、そのあたりまで見きわめをつけた上できちんと対処すべき問題であろうと思っておりますし、政府全体といたしましても、そのような意味合いにおきまして関係の閣僚会議まで近々設置をすることも考えながら、この問題については十分に慎重に考えていきたいと存じております。
 人手不足の問題は人手不足の問題として、先ほど担当局長からもるるお話がございましたように、あるいは地域間あるいは年齢の間においていわゆるミスマッチを解消する努力によってできる限りの改善を図っていきたいと考えておるところでございます。
時間が参りましたので最後の質問でございますが、今までずっと私が質問した中で特に重点的に最後にお願いしたいのは、この高齢者対策について実際は職業安定所あたりは非常にやることをやっていない。それは総務庁の職業安定に関する行政監察によってはっきりしているのです。これに書いてあるのです。だから、そういう点を早く克服して、そしていわゆる法の期待するところ、国民の要求するところにこたえてほしいというのが第一点。
 それから第二点は、現実に今日本の産業が人手不足で悩んでおる。そしてそこに不法労働が流れ込んでくる、こういう実態について、実態はそのままにして法律の改正だけではどうにもならないと思うのです。問題は、その実態をどういうふうに処理して本当に法治国家として実態が備わっているかどうか、そういう点をやはり見きわめていかなければならないと思うのです。ただ、何といいますか四角四面に物事を解釈し過ぎて弾力性を失うと、私は逆に国際関係を損ねたりいろいろするおそれさえ出ないとは限らないと思います。そういう点で、ひとつ大臣、最後にそういう問題をどういうふうに処理しようと思っておりますか、お伺いをして私の質問を終わります。
迫害を受けてそこから逃れる、逃れようとして他国に移動をするというものが難民であると言われましたけれども、今ベトナムから大分日本にやってくる人たちは、果たしてベトナムの政権から迫害を受けてやってきているのでしょうか。私はそうは思えないのです。ベトナムで生活するのに非常に苦しい、いわゆる生活の困窮が原因して、日本に行ったらさぞ働けるだろう、そして、そこでもっといい生活ができるだろう、そういうことで難民という形で入国しているのではないでしょうか。
まず難民という点でございますが、通常これは国際条約である難民条約に規定されているところの要件を満たす者、これを難民と考えております。具体的には「人種、宗教、国籍」、「特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に」として「迫害を受けるおそれがある」者、こういう条約上の規定に従った取り扱いをいたしております。
 他方、先生がもう一つ御指摘になりました不法入国者でございますが、これは有効な旅券を所持することなく入国をするなど、入管法に規定してあるところに違反をいたしまして入国をした者、これを不法入国者、このように扱っております。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御指摘の外国人の受け入れについての法的な枠組み、これは在留資格の点を御指摘になったと思います。法務省としては、現在政府の政策として、専門的な技術、技能、知識などを有する外国人で我が国で適切な職場を得て活動している、その活動が我が国社会の発展に寄与する、こう認められる者についてはこれを幅広く受け入れていく、こういう方針をとっているわけでございます。他方、ただいま先生御指摘の特定の技術、技能あるいは知識というものを有しないいわゆる単純労働者については、これまた現在の政府の政策として受け入れないという立場に立っているわけでございます。
 今後につきましては、現在この問題が国内でいろいろ議論が多岐に分かれております。また、もし受け入れるということにいたしますと、我が国社会の各般に及ぼす影響も非常に大きいと考えられますので、こういう問題について多様な角度から今後その受け入れの是非について慎重に検討していくべきもの、こういう立場でございます。
最低保障額でございますが、最低保障額というのは、先ほど申しました恩給が、国家保障といいますか、社会保障とは違うんだと申しましても、やはりある一定の生活の支えになる、あるいはこういう情勢になってきて、他の公的年金等に比較しましてやはり最低保障を上げざるを得ないという情勢になってきておるわけでございまして、四十一年以降この最低保障制度というのを取り入れてまいったわけでございますが、その後年々これが改善されまして、特に最近では、もうベースアップの率よりもずっと高い率で最低保障が改善されておるわけでございます。したがいまして、普通の計算でかつて差のあった人もだんだん差がなくなっていく。いま極端な場合で申しますと、こういう不平が実際に起こってくるわけでございますが、かつておれの部下であった兵隊と少尉であるおれは全くいま同じ恩給じゃないかというような不満も当然出てきておるわけでございます。少尉どころではない、中尉、おっしゃるように大尉でも同じじゃないかというようなことが起こってくるわけでございます。しかし、この最低保障制度につきましては、内閣委員会等の附帯決議におきましても、毎年大幅のアップをすべきであるという御要請もございますし、また、他の公的年金等の並びから考えましてもこれは今後上げていかざるを得ないというように私ども考えております。そうしますと、いま先生のおっしゃたような、ある計算ではここまでしか来ないものについてかさ上げしておるわけでございますから、さらにそれを穴埋めしろと言うと何かそれを取っ払ってしまうのかというような変な感じを受けてしまいますけれども、そういうこともできませんから、どうしても最低保障が上がればだんだん並びが大きくなってくる、こういうことになるかと思います。