それが軽微な瑕疵ということであれば集会の決議は無効にならないということですね。
 それからもう一つ、これはマンション管理につきましては今度の改正によりまして、集会の意思決定機関があるわけですけれども、実際、都心のマンションではマンションに住んでない人も多く、所有権はあるけれども、かぎかけて留守が多い。あるいは会社の出張所——仮に東京とか大阪へ出張した場合に、ホテルに泊まるのはお金がかかるので、マンションの一室を借りて、そこに出張員を寝泊まりさせる、そういうようなものもありますわね、実際。
 そこで、委任状でもなかなか出さない人があるわけです。そういう場合にそういう欠席者に対して何らかの措置が必要となるんじゃないかと思うんですがね、そういう点はどうなっているんですか。
決議の手続に瑕疵があった場合には、決議は無効になるという一般論を申し上げたわけであります。ただ、その決議を無効にするような手続の瑕疵というものは、これは重大なものに限られるのではないか。したがって、軽微なものについては無効原因とはならないのではないか。この場合の意見陳述権を与えなかったということは、軽微な瑕疵と考えるべきではないか、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
そうしたら、意見陳述人がこれになかなか出てこない、どうかひとつ集会へ出て意見を述べてください、こういうふうに勧告しても、何やかんや言って出てこないような場合は、これは無効となるんですか、その集会の決議は。いま無効とならないとおっしゃったですけれども、最初はなるとおっしゃったですね。その辺もうちょっと明確に言ってくださいよね。
それから、これは占有者の権利義務についてですが、占有者に第四十四条で「区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。」、こういうふうになっているわけですが、意見陳述権を認めた理由とその権利の性格はどのようなものか。
 それから、さらにこの四十四条の規定に違反して集会決議をしたような場合、集会の決議の効力、影響はどうなるのか、これについて。
私どもとしては現行法のもとでも区分所有者が当然にそういう団体を構成しているというふうに理解しておりますけれども、それをもっと明らかにするために三条の規定を置いたということでございます。
私申し上げました趣旨は、区分所有者は、区分所有者となることによって当然に団体を構成すると申しましょうか、言葉をかえて申しますならば、当然にその団体の構成員になるということで申し上げましたわけでございます。したがいまして、加入するとか脱退するとかというようなことはないわけであります。
 次に、御質問になりましたその団体の実体でございますけれども、その団体の実体は、そこに建物があり敷地があるわけでありまして、その建物と敷地を管理するためにその区分所有者が当然に構成しておるその団体と、こういうことになるわけであります。その管理の方法をどうするかということでありますけれども、団体であります以上その管理の方法としては規約を定め、集会を開き、管理者を置くというのが最もふさわしい形ではないかというふうに考えるわけであります。これを強制してはどうかということでありますけれども、必要的と申しましょうか、そういう規定を置いたといたしましても、これを強制するという方法はございませんし、もともとが自治の団体のその仕組みの問題でありますから、それを必要的あるいは強制するということはいかがであろうかというふうに考えるわけでありまして、区分所有法という法律がタッチできる範囲のことといえば、それは団体の運営としては規約、管理、集会
という方法でやるべきものという規定を置いて、そして、これを区分所有者の皆さんに活用していただくということがせいぜいではないかというふうに考えておるわけでございます。
次に、これは前回も同僚議員から質問がありましたが、区分所有者の団体のところですが、これは第三条ですが、「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、」と、こういうふうになっておりますが、これは民事局長のこの前の答弁を聞きますと、区分所有者は当然にこれに加入するというような答弁でありましたけれども、これは三条の法文から素直に読めるのかどうか、構成しなければならないとかいうふうにはならないのか、その辺ちょっとお伺いします。
 それからこの団体というものがどの程度実体を伴ったものなのか。もしある程度実体を伴ったものにしようとするならば、規約、集会、管理者についても任意ではなく当然に置くと、こういうふうにする必要があるんじゃないか、こう思うんですが、その辺いかがですか。
現行の特定不況業種離職者臨時措置法、それから特定不況地域離職者臨時措置法、この二法の施行の経緯にかんがみまして、こういう全体的な雇用の落ち込みの中で、特に構造不況に陥っております業種、あるいはその業種が集積している不況地域の対策といたしましては、やはり失業の防止というようなことを一つの重点にする必要があろうということでございます。そういうような観点と、それから雇用の状況、動きに応じて機動的に施策を講じようということがもう一つございます。
 したがいまして、中身としては、まず業種とか地域の指定につきまして機動的に行うということで、業種につきましては、たとえば現行の産業政策の発動を要件としないで、構造的に不況に陥っているということが把握できれば指定できるようにするとか、あるいは地域の指定につきましても、現行の特定不況地域中小企業対策臨時措置法の地域に必ずしも連動しないでも指定できるようにするというようなことが一つでございます。
 それから二番目は、失業の防止という観点から、たとえばやむを得ず離職者を発生させざるを得ない場合におきましても、できるだけ再就職が促進されるように離職前訓練を行うとか、あるいはそういうものを通じて雇用調整をなだらかに行うというようなこと、同時にまた、どうしても離職を余儀なくされる方々につきましても、失業を防止するというような観点から再就職あっせんを事業主が行われて、それを受け入れた事業主に対する助成を新しく設けるということ、それから下請関係で影響が大きくなりがちでございますし、そういう事業主から出てこられる離職者の方々に対する配慮、それから最後に、不況地域につきましては、雇用を開発するための助成措置というような点を新しく盛り込みまして提出をいたしているわけでございます。