防衛庁長官としての努力の表明でございますし、そういう考え方でございまするので、これは予算に関連のある問題でございまするから、しかも、中期業務見積もりというものは閣議決定したものでもございませんし、政府としての方針として決めたものものでもございませんので、これは総理に御相談をしてどうこうという、した上での話という話ではございません。
今度の国会で衆参両院を通じまして一貫してお答えをしておるとおりでございまするので、そういう意味で防衛庁長官としては努力すると、かようにしたいと存じておる次第でございます。
先般大来外務大臣がアメリカへ行かれまして、ブラウン国防長官からの話があったと、これは私は大来外務大臣から承ったわけであります。その中身は、いまおっしゃるようにステディーに、そしてシグニフィカントリーにということであったと。ただ、これはその言葉だけでなくて実は中身もあるわけでございまして、これは実際ことしの一月十五日に前の防衛庁長官が会ったときにブラウンさんから話があったものの延長線上と私どもは思っておりますが、日本の防衛計画の大綱の範囲内であることがもう前提になっておるわけでございますし、それから防衛庁として立てております中期業務見積もり、これの範囲内でもある、これはもちろん大綱の範囲内であること当然でございますが、これをできるだけ早くやってもらうのだと、そういう枠組みがございまするので、私としては、防衛庁としてはできるだけ努力をするということは、そういうつもりでおりますので、さように考えておる次第でございます。
防衛庁長官にお伺いをいたしますが、新聞報道によれば、米海兵隊の総司令官バロー大将に長官は着実かつ顕著な増強についてこれは努力をするという約束をされた、これは間違いありませんか。
先方から着実顕著な防衛努力という話がございましたが、それに対して、短期間に大幅な増強ということは日本の国内の諸般の事情から言って無理のように思われる、ただ、この問題は政府全体としての意思決定、さらに防衛当局自体の考え方もあることでありますから私自身がこの返事をすることはできない、米側の意向を日本に帰りまして関係方面に伝えましょう、という応答をいたしたわけでございます。
いずれにしても中小企業問題がそう簡単に、いままでの倒産増勢基調が解決するという見込みはそう簡単にないと思いますね。
 そこで、話は防衛力増強問題に戻しますが、外務大臣にお伺いしたいんですが、アメリカにお行きになりまして、着実かつ顕著な防衛力増強という要請に対しては、顕著なの問題は無理だが、着実にということで要請にこたえるという方向を約束をされた。顕著なという増強が無理だと御判断になった外務大臣の理由は何ですか。
中小企業対策についての大蔵省の役割りと言えば金融であろうと思います。したがいまして、まず総体的に見まして、中小企業金融というものは従来の中小企業専門金融のみでなく、地方銀行あるいは都銀にまである程度範囲が広がってきたと、しかし、今度いわゆる引き締め政策によって多かれ少なかれ影響を受けるであろうということは考えられます。一方、政府関係三機関の問題が出てくるわけであります。政府関係三機関におかれては、その金融量を一応当初見込みとしていま確保しておられる、したがって、私はそれなりの対応はできる体制にはあると思うのであります。
 ただ、御心配の一つに金利の問題がございます。その金利の問題につきましては、いわゆる長期プライムレートに、これは原則としてではございませんが、いままでのものを見ますと、これに連動した形になって決められておる。すなわち大企業の最優遇金利というものが中小企業三機関の貸し出しに対しては、それが広く中小企業全体に与えられるということと、そしていままではその金利引き上げにつきましても二段階方式というようなものをとりながら、その影響ができるだけ少ないような方法がとられてきた。このたびにおきましても、そのような方向でもっていま鋭意作業、検討を進めておると、したがって、中小企業向けの金融政策、なかんずく中小公庫三機関、そしてそれの金利政策については誤りなきように期していきたいというふうに考えております。
注意を怠らないというお話がございましたが、大蔵大臣もこの問題について中小企業対策としては慎重な検討を払っておられると思いますが、いま政府の答弁にありましたように、公定歩合の引き上げ、金融引き締め、これが今年度これからの中小企業倒産原因になるんじゃないかという不安が一般化してきている。大蔵省としては、この中小企業対策として、中小企業向け金利その他の問題含めて、どう対応されるおつもりですか。
いまのお話を聞いておりますと、第一次臨調における答申を踏まえて相当大きな成果を上げたというふうに言われておるわけですが、しかし、一つ申し上げてみたいと思うのは、たとえば中央省庁におきましても、私が調べたところでは、五十四年度の場合、たとえば課、室の数が千百四十六になっておるようです。これは佐藤内閣が一省庁一局削減を開始した四十二年当時は千三十一ですから、課、室は相当の数がふえておる、こういうことになるんじゃなかろうかと思います。それから局、部にいたしましても、四十二年には二百十六であったのが現在は二百十七になっておる。それから特殊法人にいたしましても、いまお話しのような状態である。ところが特殊法人はいささか数は減ったといいながら、特殊法人にかわるものとして認可法人、こうしたものの数が非常にふえてきておる。
 ところが人員の方は、なるほど先ほどおっしゃったように削減が進んでまいりまして、いまかなりの純減になっておるようでありますが、こういう状況を見てまいりますと、結局行政改革というのは、首切りあるいは地方支分部局の切り捨て、こういうようなことに終わっておるのではないか。そして抵抗の強い中央省庁、あるいは中央省庁と深いかかわりを持ったいわゆる特殊法人とか認可法人、こういったもののところまでは本格的なメスが入っていない、こういう感じがしておるわけであります。その点いかがでしょうか。