土地税制につきましては、長らく議論を続けさせていただいてきております。土地をめぐる状況を見きわめることと、それから土地税制を平成二年秋に議論し、その後毎年のように議論してきておりますが、土地というものの位置づけにつきまして、土地基本法によりまして新たな姿ができたわけでございます。
 その中で、単にバブルだから地価を下げるためということではなく、地価の形成に土地税制全体がプラスの影響を与えるということでパッケージの税制を講じたわけでございますので、これを変更することについては慎重な議論が必要であったということでございます。
 また、繰り返しになりますが、土地をめぐる状況が大きく変わっている中で、今申し上げましたような土地税制の基本をどう踏まえて実情に合わせていくかということが議論の材料であった、そのことに時間を要してきているということでございまして、政府税調におきましても、秋から年末にかけて相当深い議論をさせていただきました。そういうことで今回の提案になったということを御理解賜りたいと存じます。
新進党の上田清司でございます。きょうは、租税特別措置法の一部を改正する法律案について若干の質疑をし、その後、先般来の住専の続きをやらせていただきたいと思います。
 まず、土地税制、証券税制等については、昨年度から我々新進党が提案していた形に、より近づいた形で今回提案されているということについて正しく評価させていただきたいと思いますが、昨年度になぜやらなかったのか、なぜ今年度になったのか、この点について承りたいと思います。
もう時間がなくなりましたのでこれで終わりますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、住専の処理を進めていきますと、それにかかわる形でノンバンクの経営の圧迫ということが当然出てくるわけであります。そういうような状況の中で、この連鎖倒産といいますか、こういうことがないように万全の体制をしいてやっていただくようお願いいたしたいと思います。
 以上で終わります。
東議員から私に四点の御質問をいただきました。
 まず第一点は、証取法五十条一項三号、四号についてであります。
 これは、有価証券等の売買等の取引につき、顧客に対して当該有価証券について生じた損失の一部または全部を負担することを約して勧誘する行為、すたわち事前の損失保証を禁止いたしております。現在までのところ、今回明らかになりました損失補てんにおきまして、このような事前の損失保証があったという事実を把握いたしておりませんが、現在、証券四社に対して行っております特別検査の中におきまして、事前の損失保証がなかったかについても調査を行っております。
 また、証取法五十八条は、有価証券の取引に関連して、人を錯誤に陥れる態様の詐欺的行為を禁止した規定と解しておりますが、今回の損失補てんにおきましては、証券会社は相手の取引先、すなわち補てんを受けている者を錯誤に陥れる態様の詐欺的行為というものをなしたわけではございませんので、証取法五十八条には違反しないものと考えております。
 また、その自主ルールとの関係についての御指摘がございました。
 本改正案は、損失を補てんするために財産上の利益の提供を申し込み、約束し、ないしはその提供を行うことをもって損失保証、補てんと定義をいたしております。この定義は、処罰に値する損失保証、補てん行為というものを網羅的に禁止の対象とすべきであるといった必要性、罪刑法定主義、刑法法定主義と申しまするか、これからまいります構成要件の明確性という二つの要請をともに満たすことができるように配慮をしたものでありまして、これは、損失保証、補てんの禁止規定を包括的に定めたものと言えると思います。
 一方、このたび自主規制団体に対してさらに整備するように求めております自主ルールというものは、証券取引の円滑化という観点から、正当な業務と考えられる典型的な行為を明示するようにお願いをしておるものであります。したがいまして、損失補てんの定義と自主ルールとは、私は直接的には関係がないと申し上げるべきだと思いますが、大蔵省として、各自主規制団体に対しまして、できるだけ早く自主ルールというものを整備するよう働きかけておるところであります。しかし、それは自主規制団体のつくったルールをそのまま受け入れるということではございません。その内容が適当であるかどうかということにつきましては、法務省とも御相談をしながら判断をしていくことになると考えておりまして、官民癒着という御指摘は、私は当たらないと思います。
 また、罰則関係についてのお尋ねがございました。
 本改正案におきまして、証券会社について損失補てん等を禁止し、違反行為については刑事罰を科するといたしました理由は、証券会社には、証券市場における正常な価格形成機能の保持、また市場仲介者としての公正性保持、こうした責任があることによるものであります。これに対して、証券会社の顧客の場合には、市場の仲介者としての公正性に関する義務は負っておりませんし、また、市場の正常な価格形成機能の保持につきましても、証券会社と同等の責任を要求することは必ずしも適当ではないと思います。
 また、損失補てんなどの問題の再発の防止につきましては、証券会社を対象として講じることとしております措置、すなわち、証券会社による損失補てん行為を幅広く法律で禁止し、違反に対する刑事罰の適用、また厳正な行政処分による対応、そして自主規制団体を通じた監督の充実強化、こうしたことによりまして、相当強力な抑止効果、抑制効果が期待できると考えております。したがいまして、本改正法案におきましては、再発防止策の実効性を確保するという観点からは、顧客につきましては、市場の価格形成機能をみずから積極的にゆがめようとするような行為を行った場合、刑事罰を科すことで必要かつ十分という条件を満たしている、そのように判断をいたしました。
 また、仮名口座の禁止の問題についての御指摘がございました。
 証券取引に関する仮名取引の禁止、また本人確認の徹底につきましては、従来から証券局長通達等によって指導を行ってきたところであることは御承知のとおりであります。現在、大蔵省として、証券取引の規制あるいは証券会社に対する行政指導の見直しを進めておりまして、通達等のうち法令化すべきものは法令化をする、自主規制団体の規制にゆだねるべきものについてはそれぞれの規則に盛り込んでいただくよう、通達の簡素合理化を図る方向で検討を進めております。仮名取引の禁止、本人確認の徹底につきましても、こうした中で検討してまいりたいと考えております。（拍手）
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