いわゆるオートバイ便もここ数年前から大変はやってきたといいますか、数が多くなってきたことは承知しております。何社あるかという調査をごく最近は実施しておりません。むしろ先生のおっしゃいました八十社程度ではなかろうかというふうに、私どももいろんな角度からそのように思っております。
 運んでいる品物でありますが、これも先ほどのＤＭと同じでありまして、信書を運びますと、これは明確に郵便法違反でございますが、業者に言わせますと、これは信書ではなくて、いわば小型物品といいますか、企業の業務用の書類ですとか見本ですとか、こういったものを運んでおりますということを私どもには言っております。
警告、検挙と、こういうことでございますけれども、今までの数字をおたくの方からこれもらいましたけれども、五十七年六月二十一日佐川急便が罰金五万円、こういうふうになっておりますし、五十八年十二月六日検挙、これは第一貨物自動車、起訴猶予四人、こういうふうに出ておりますけれども、この数字からいくと、ごく少ない数字になっているわけです。
 それに関連して私、最近特にバイク急便ですけれども、これも同じようなことだと思うんです。バイク配達便でございますけれども、オートバイ宅急便とか、バイク特急便、高速便が都内一円を走り回っているわけですけれども、私も車のオーナーで、乗っていると非常に事故の点で、すっと隣から、横から出てくる危険性もありますけれども、それは別問題として、都内一円、いわゆる一時間以内に配達いたします、もしおくれればお金は要りませんと、こういう新商売が非常に今急成長している、聞くところによると、これは五十七、八年ころからこの新商売が出てきて、現在都内だけでも約八十社程度、三人のところもあれば五人のところもある。多いところは三十人、五十人と、こういうふうにこの新商売が繁盛しているようでございますけれども、郵政省としては、この点については何か把握しておられますか。
先ほど来先生お話がございますようなダイレクトメール、あるいはその他宅配の小荷物の中に手紙を封入して送達する場合を初め、一般に他人の信書の送達を業とするという態様は、これすべて五条違反ということでございまして、それに該当すると思われるような事実がございましたならば、私ども監察の方でその実態を詳細に調査をいたしまして、その具体的な態様に応じまして措置をするということでございますが、現実には先ほど郵務局長のお話もございましたように、信書の定義というものが必ずしも理解されてないという場面もございますので、そういう意味では一般の刑事犯と若干違います。そこで、信書の意義というものも御理解いただきながらいわば注意、警告をまずいたすという措置をとり、その上でなお引き続き違反状態を繰り返すというような事態に対しましては、これを訴追するという方法で臨んでおるわけでございます。
今言ったように、ＤＭというのは、ある人から、ある法人から不特定多数の人に配達されるものと見て、私はこれは信書に当たらないと思うんです。いわゆるＤＭ、ダイレクトメールですね。
 そこで、民間の配達業者、または地域限定型のＤＭ配達業者、この人たちが運んだ荷物、またはそのダイレクトメールにしても、これは郵便法第五条には抵触するかしないかというのは、これは非常に難しいと思うんです。よく中を見ないとですね。そこで開かなければわからないと。手紙であった場合には封を切ってみないと、これが信書であるかどうかということは結論としてわからないと。こうなると取り締まりは非常に私は困難だと思うんですけれども、この困難だと思う取り締まりは、法には抵触するわけですから、どういうふうにおたくの方では取り締まっておられるんですか。
今たくさんの例、ちょっと私も一つ一つ追っかけておったんですが、クレジットカードをただ送るだけが信書かどうか、ちょっとにわかに自信はございませんが、今お挙げになった大部分は信書に当たるものの例でございます。
信書というのは、これは広辞苑で言うと、「特定の人が特定の人に意思などを通ずる文書」、と、こうなっているんです。まああなたの言ったのと同じですけれども。そうすると、いろいろＤＭなり宅配便が配っている中にはいろんなものがあると思うんですけれども、普通の手紙、それから電報、通信や連絡、それから通信文書、納品書、受取書、請求書、会議関係の案内書、それからキャッシュカード、クレジットカード、さらにお祝いや香典に入っているいわゆるあいさつ状、こういうものは信書ですか、信書でないんですか。
二年目はどうですか。――それはわからない。
 いずれにしましても、今のお話で、一兆円減税をして、その初年度は三千三百億ということですから三分の一の部分しか消費されないということですよね。だから、何兆円減税しろと言う方は一体何を目指して減税をしろと言っているのかということなんですね。そんな非効率な話があるかと私は経済政策として思うわけでございまして、この点は今のお話も本当にしっかりした答弁であるかどうかもよくわかりませんので、大蔵大臣、これは極めて大事な話ですから、政府としての統一見解といいますか、見解というのもおかしいかもしれないですけれども、要するに勉強に基づいた見解というものを私はぜひ出していただきたいというふうに思います。
 それから次に、金融システム安定化緊急対策として、御承知のように、三十兆円の金を用意する、その中で十兆円の国債を預金保険機構に交付するということにしているわけでございますが、この十兆円の国債というのは、性格あるいは償還財源、そういうものについてどういうことになっているのかということと、それから国債の発行残高の中に、いつどういう形で残高幾らの中に組み込まれるのか、組み込まれないのか、その辺、国債の性格についてお伺いしたいと思います。