第四項によります保有土地の民間等への処分につきましては、地域の秩序ある整備に資する方向で有効に活用されることが期待されるわけでございますが、同時に特定の法人に対する単なる利便供与にならないようにすることが大事だと思います。
 特にこの規定が、当初の目的に使用する必要がなくなった土地にとどまらず一般に公社の有するどんな土地についても民活事業の目的に使った方がより好ましいと判断された場合は広く民間への売却ができるということになっておるようでございますので、その運用におきましては、関係自治体と公社が十分に協議することはもちろんでございますけれども、自治省におきましても極めて慎重な配慮と指導がなされるように、ここは強く要請しておきたいと思います。この点の心配につきまして大臣の所見を伺いたいと思います。
従来この法律の十七条によりまして取得しました土地につきましてはそれぞれ目的がございまして、先行取得した土地につきましてはその目的に従って処分をする、安易にこの目的を勝手に変えるということはできないという仕組みになっておるわけでございます。
 今回新たに市街地開発事業とかあるいは政令でリゾート関係、そういうものができますればそういう方面にもこの用地を処分することができるわけでありますけれども、原則は最初に取得したときの目的で利用するというのが基本でございまして、それを変える場合、特に今度新しく加わりました市街地開発事業とかリゾートにつきましては、それを先行取得するときにはもともとは地方団体からの要請を要件にいたしておるものですから、従来持っておる土地とかあるいは一たん買ったものを目的を変えて市街地開発事業とか観光開発の方に使う場合にはやはりもとの団体と協議すべきである、要請と裏腹で協議も必要と、こうい
うことにいたしておるわけでございます。
十七条の四項ですが、土地開発公社がその保有土地を関係の地方自治体と協議した上で民間の観光レジャー、市街地開発を行う者に処分できることにしておりますけれども、この目的は。
土地開発公社が行っております従来の事業のうち公用地の先行取得につきましては、先行取得いたしまして地方団体に処分をいたします場合には取得原価で処分するわけでございます。今回の制度によりまして先行取得した土地につきましても、原則としては取得原価で処分することになるわけでございます。ケースケースによって変わってくることもあるかと思いますが、適正な価格で処分が行われるように指導していくつもりでございます。
 今回の制度は、市街地開発事業あるいは観光開発等の話が出てまいりましてその土地が騰貴することがないように事前に先行取得をしよう、こういう仕組みでございまして、地価騰貴の抑制に資するようなことをねらいといたしておりますから、御指摘のありましたようなことで指導してまいるつもりでございます。
民業の圧迫は、公社が民業を圧迫しても民業が公社を圧迫しても困るわけでございますけれども、その辺の勘案もお願いしておきたいと思います。
 民間の市街地開発また観光リゾート事業などのために土地開発公社が民間の個人、法人に土地を売却するときに、その土地の処分価格につきまして自治省はどのように指導していくつもりなのか伺いたいと思います。その際、これは当然のことでございますが、地価の上昇に加担することのないよう適切な価格で処分できるように特に油断なく指導されたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
新規事業の実施に当たりまして留意すべき点は大きく分けまして二つあると思います。一つは、その事業が県なりあるいは市町村の地域の整備計画等から見まして本当に当該地域の秩序ある整備に資するかどうか、それを十分検討する必要があると思います。
 それから二つ目には、お話がございましたように民間でできる分野まで何も土地開発公社がやる必要もないわけでございまして、民業圧迫を避ける上でも、その事業の円滑な遂行のために土地開発公社による用地取得が本当に必要であるかどうか十分検討をしていただく必要があると考えております。地方団体が土地開発公社に対しまして要請を行う段階で、御指摘のようなところは十分検討をしていただく必要があるというふうに考えております。私どもといたしましても、民業の不当な圧迫ということになるようなことのないよう指導してまいりたいと思っております。
新たな業務につきましては趣旨はいいのでございますが、民間事業者のための用地の取得等を行うものでございますから民業の不当な圧迫にならないかという心配もございますし、その辺を十分考慮して土地開発公社に行わせるようにすべきであると思いますが、この点はいかがですか。
新たに認める業務につきましては地方公共団体の要請を要件としている点でございますが、従来から土地開発公社が行っておる公共・公用施設用地、住宅用地等の先行取得業務とこれは異なっているわけです。要請を要件とした理由を伺いたいと思います。
先生の方から現在の林業の状況につきまして御指摘をいただいたわけでございます。今審議をお願いしております六十三年度の予算につきましても、従来造林事業で進めてまいりました森林の整備につきまして、特に保安林を中心にしまして新しく私経済では手が出しにくくなった部分につきまして、新規の予算をもちまして治山事業でこれを行うというような考え方も取り入れておるところでございます。
 治山事業につきましては、御承知のように治山事業五カ年計画によりまして従来も実施をしてきております。現在、昭和六十二年度を初年度といたします第七次の治山事業五カ年計画によりまして、六十六年度までに一兆四千百億円に相当します予算をもちまして荒廃地、荒廃危険地の整備を促進することといたしております。特に近年、開発が山地、山ろく部に及びまして非常に危険地区が増加しておりますので、現在の五カ年計画によりましてもそれらを重点に実施をしてまいりたい、このように考えております。