花粉症の問題でございますが、御指摘もございましたけれども、花粉症につきましてはいまだ解明されていない部分が大変多くございます。したがいまして、調査研究等を推進い
たしましてデータの蓄積を図るべきだという御趣旨については、私ども、十分に認識をいたしておるところでございます。
 環境庁といたしましても、花粉情報を利用した予防方法の研究でありますとか、ただいま御指摘もございましたけれども、ディーゼルエンジン排出ガスとの関連が指摘をされておりますので、動物実験によりましてその発症のメカニズムの研究等も行っているところでございます。そういう知見に基づきまして、関係省庁とも連携をいたしまして、最近でございますけれども、花粉症に関するパンフレットも作成をいたしたところでございます。
 花粉症対策につきましては、花粉そのものの研究でありますとか、それから花粉の飛散状況の研究、また、特に環境要因との関係も言われておりますし、それから具体的な治療法の確立等もございます。関係省庁は、厚生省初め林野庁、気象庁等があるわけでございますが、これらの関係省庁とも十分な連携を図りながら、今後、積極的にこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
    〔大野（由）委員長代理退席、委員長着席〕
この点については、建設省とも連携をとりながら、ぜひ有効な具体的施策を進めていただきたいと思います。
 次に、花粉症のことについて質問させていただきます。
 花粉症というのは、花粉だけでは発症しないそうでございます。大気中の有害汚染物質、特にディーゼル車から排出される浮遊粒子状物質の存在が大きく寄与している、こう言われてきましたけれども、最近、動物実験でこれが学問的に確かめられたと聞いております。その意味で、まさに花粉症は、大気汚染が引き起こす病気である、環境庁が大いに関心を持たなければいけない病気である、こういうふうに思うわけでございます。
 従来、我が国の公衆衛生、保健というのは、感染症に対しての予防対策を主に行ってきておりますが、大気汚染、花粉のような発症要因への対策が全く確立されていないという声もございます。花粉症の原因物質であるディーゼル排出粒子、花粉の濃度、飛散数、観測、予報等は、現在一部の研究者やボランティアに任されている現状でございます。東京都など一部地方自治体としてやっているところもございますが、発症者が全国で何百万人にもなるというこの花粉症の場合、環境庁など国が積極的に調査、データの集積を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
台風第十九号関係の被害状況について御説明申し上げます。まず、気象状況でございますが、台風第十九号は九月十三日九時、マーシャル諸島の東で弱い熱帯低気圧として発生し、西に進み、十六日九時に台風となり、その後発達しながら進みまして、二十七日十六時過ぎ、犬型で非常に強い勢力を保ったまま長崎県佐世保市の南に上陸しました。その後、日本海を北東に進み、二十八日八時前に北海道渡島半島に再上陸し、同じ日の十五時に千島近海で温帯低気圧に変わりました。この間、台風の接近、通過に伴い沖縄県から北海道までの広い範囲で強い風が吹きました。また、台風の接近、上陸によって日本の南海上にあった前線の活動が活発になり、前線と台風による降雨が重なりまして、三重県から西のところどころで総雨量二百ミリ以上の大雨となりました。
 以上のような台風第十九号の接近、上陸、通過に伴う強風と大雨により、お手元に配付申し上げました資料のような大きな被害が発生いたしました。
 資料をごらんいただきたいと存じます。
 まず、一ページ目でございます。
 人的被害でございますが、十月十八日現在、消防庁の調べによりますと、死者六十名、負傷者二千五百八十一名となっております。また、住家被害につきましては、全壊千百三十一棟、半壊一万六百四棟、床上浸水五千百十四棟、床下浸水一万九千六百三十七棟となっております。さらに、道路で二千五百四十二カ所、河川で四百七十四カ所において被害が生じており、八十二カ所においてがけ崩れ、四十五カ所において鉄道の不通が発生いたしました。
 二ページ目をお開きいただきます。
 主な施設被害について触れでございます。一まず、建設省関係の公共土木施設被害でございますが、直轄と補助を合わせまして約三百六十二億円の被害が発生しております。支部省関係でも、公立学校施設、公立社会教育施設などで約百八十四億円の被害が報告されております。
 次に、三ページ目をお開きいただきます。
 運輸省関係では、港湾施設等で約百六十三億円の被害が報告されております。また、今回の台風が大雨のほかに暴風を伴ったいわゆる風台風であったことから、強風による被害が多く、人的被害、住家被害が甚大であったのに加えて、電力関係の被害では、通産省調べによりますと、送電鉄塔や電柱の倒壊等により延べ約七百四十万戸の停電が発生しました。各電力会社において鋭意復旧に努め、十月四日にはすべて復旧いたしました。
 資料にはございませんが、同じく強風によるリンゴ等の農作物や水産関係、林業関係被害も多く発生しておりますが、これについては、農地、農業用施設等の被害も含めまして農林水産省より別途御報告いたします。
 災害救助法は、青森、広島、山口、愛媛、福岡、長崎、熊本の各県、合計二十五市町に適用されました。
 災害対策本部は、秋田県初め七県と六百十四の市町村において設置されました。
 政府といたしましても、今回相次いで発生しました台風災害に対し、九月二十日、九月三十日に開催しました災害対策関係省庁連絡会議での申し合わせに基づき、被災者に対する適切な救護救済措置を講ずるとともに、鉄道、道路、河川、農業用施設等被災施設の早期復旧等の所要の対策を推進しているところであります。
 台風十九号関係の被害状況についての御報告は以上でございますが、今後とも関係省庁等と密接な連携をとり、対策に万全を期してまいりたいと考えております。
 なお、台風十七号及び十八号の被害状況につきましては、御参考までに、お手元の四ページ目でございますが、資料を配付申し上げております。説明は省略させていただきます。
 以上でございます。