御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、各特別委員会の委員の各会派割り当て数は、お手元の印刷物のとおりであります。
    ―――――――――――――
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 次に、ただいま決定いたしました特別委員会を除く六特別委員会につきましては、理事会で合意いたしましたとおり設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、特別委員会設置の件についてでありますが、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、消費者問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会、国会等の移転に関する特別委員会、地方分権に関する特別委員会及び規制緩和に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 まず、国会等の移転に関する特別委員会、地方分権に関する特別委員会及び規制緩和に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、後任の候補者として、自由民主党・自由連合及び日本社会党・護憲民主連合から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
    ―――――――――――――
   常任委員長候補者
     議院運営委員長 谷垣 禎一君（自連）
     地方行政委員長 平林 鴻三君（自連）
     法務委員長   加藤 卓二君（自連）
     大蔵委員長   久間 章生君（自連）
     文教委員長   柳沢 伯夫君（自連）
     厚生委員長   和田 貞夫君（社会）
     農林水産委員長 日野 市朗君（社会）
     商工委員長   甘利  明君（自連）
     逓信委員長   中川 昭一君（自連）
     懲罰委員長   藤本 孝雄君（自連）
    ―――――――――――――
次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、ただいまの各常任委員長の辞任が本会議において許可されましたならば、引き続き議院運営委員長外九常任委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、常任委員長辞任の件についてでありますが、本日、議院運営委員長、地方行政委員長、法務委員長、大蔵委員長、文教委員長、厚生委員長、農林水産委員長、商工委員長、逓信委員長及び懲罰委員長から、それぞれ辞任願が提出されました。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、会期の件についてでありますが、今臨時会の会期につきましては、先般来の理事会において御協議を願い、本日から十一月十三日までの四十六日間とすべきものと一応決定した次第であります。
 まだ、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、今臨時会の会期を、本日から十一月十三日までの四十六日間とすべきものと答申するに決した次第であります。
 当委員会といたしましても、今臨時会の会期を、本日から十一月十二日までの四十六日間とすべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 まず、本人確認情報を利用することができる事務あるいは国の機関等を法律ではっきりと限定するということといたしておりますが、プライバシー保護ということを重要な課題として議論が積み重ねられたところでございます。
 個人情報の収集目的はその収集以前の段階において明確化されることが必要であり、この明確化された目的以外に利用されてはならない、こういった趣旨が、例えばＯＥＣＤの理事会勧告八原則などで示されているところでございます。したがいまして、このシステムにおきましては、本人確認情報の提供を受けることができるもの及び利用事務については、法律によって、また法律の改正を通じてその正当性を判断していただく、また、国民に対しても明確に示していくことが個人プライバシーを保護する面からも最も適当であるという考え方のもとで、法律の別表という形で明確に規定することといたしたわけでございます。
 本人確認情報といたしまして四情報と住民票コード及び付随情報に限定しているわけでございますが、これもプライバシー保護の観点というものを最も重視しまして、本人確認のために必要な氏名、住所、性別、生年月日、それから住民票コード及び付随情報に限定して法律で定める、これをこのシステムにおける保有の対象とする、そういう情報の範囲とするということで限定をすることといたした次第でございます。
 また、民間利用につきまして、特に住民票コードの民間利用を禁止するということでございます。これにつきましては、高度情報化の進展あるいは地方分権の進展に伴います地方団体相互間の広域的な連携あるいは調整、それから住民の方々の活動範囲が広域化している、市町村、都道府県の区域を越えて活動しているということで、公的部門、行政分野での対応の必要性が非常に高いということを背景に、このシステムを導入しようという考え方でございます。
 こういう考え方、背景を一つに持ち、また他方で、民間部門においては個人情報保護について必ずしも十分でないという状況を踏まえまして、このシステムにおいては住民票コードの民間利用を禁止して、公的部門のみの利用とすることが適当である、このような考え方で法案を整備いたしたところでございます。