民主党・新緑風会の小川でございます。
 最初に、警察庁それから公安調査庁にお尋ねします。
 最近のオウム真理教が、凶悪事件を起こした際、重立った人間が検挙されて宗教法人も破産になったということで一時影を潜めていたのでございますが、最近になってまた顕著に活動するようになって、各地で大変大きな社会問題を起こしているというような状況になっております。
 まず、オウム真理教の現状についてお尋ねしたいんですが、これは警察庁、公安調査庁の両方じゃなくてどちらか一方で結構でございますが、まず信者数に関して、事件を起こした当時の信者の数、それから最近の数、それが増加をたどっているのかというそこら辺について説明していただきますようにお願いします。
人権擁護施策の重要性につきましては、るる委員御指摘のとおりでございます。
 ただいま審議をいただいております中央省庁等の改革の中でも、人権啓発につきましては法務省が所掌するということで進めることになっております。
 問題は、人権擁護施策となりますと、おっしゃるようにいろんな行政分野にまたがるわけでございますが、まず啓発という分野を私どもは担当しながら、今各省庁でしっかりとそれぞれの施策が円滑に連携をとりながら進んでいくような、そういう中心にならなければならないということは常に審議会の結論を待つまでもなく考え、取り組んでいく必要があると思います。
 私どもは、人権擁護に関しましては、組織的にも、またこれまでの経験的にもしっかりとしたものを持っておりますので、そういうもので人権擁護施策全般が推進できるような立場を築いていきたい、このように考えております。
こういう問題は、もちろん審議会にもいろいろな知恵を働かせていただく。しかし、それを待つまでもなく法務省の方も積極的に議論をして、むしろ早過ぎて悪いということは全然ないわけです。
 今、いろいろな分野で独立した救済機関のような議論はされているというふうに思います。例えば、つい先般成立いたしました男女共同参画社会基本法、こういう中で男女共同参画に対するさまざまな救済についても、いわばオンブズパーソンなり独立した救済機関、審議機関のようなものが必要なのではないかという議論もされ、あるいは子供の問題でも独立して子供の人権などをきちっと救済できるような機関の設置が必要ではないか、こういう問題などもあり、あるいはいわば雇用の場では同じように独立した審議機関という一定のそういう方向があるわけです。そういう意味では、さまざまな場で人権というものを考えたときには、それを救済し、そして本当に公平公正な立場で独立した判断ができる、こういうものが、これは今始まったことではなくて既にずっと求められてきているわけです。
 そういう意味では、審議会がことしの答申を出したら今度は次のに取りかかって、そこで答申がされるのでそれを待ちながらということではなくて、審議会にもいい意見を出していただく。でも、それに先立って議論を始めて、そして審議会の議論ともあわせて、できるだけこういうものにスピーディーに対応していくということが必要ではないかというふうに思います。
 どうでしょう、大臣。こういう問題について待ちの姿勢ではなくて、決して審議会をおろそかにしようという意味ではありませんけれども、法務省としてもこういう議論を積極的に展開して、審議会と本当に協力しながらいい結論を出していく、こういう姿勢をお持ちいただいたらよろしいのではないかというふうに思いますが、大臣、その辺について御意見を伺わせていただきます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鹿熊安正君が委員を辞任され、その補欠として森山裕君が選任されました。
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子供たちの理科離れの点でございますが、例えば、「やってみよう なんでも実験」という実験をする番組についてはこれまでよりもいい時間に放送を持ってきておりますし、それから昨今は宇宙に対しての興味が広がって、それをとらえる技術も発達してきたものですから、「宇宙デジタル図鑑」等の新しい番組も開発して、子供たちにそういう科学的な、理科的な知識を増すような番組をしております。
 それから、先ほどもちょっと答弁したんですが、そういう番組も踏まえまして、深夜の時間帯に一時間以上の教育番組のパッケージをして新たに編成をし直して、それを学校の先生が録画していただいて教室の授業に役立てていただくような、そういう編成上のことも考えておりまして、おっしゃるようなことについては努力してまいりたいと思っております。
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私たちが一番心配しているのは二つあります。一つは、朝鮮半島有事のときに中国がどうかかわってくるのかということです。それから、今の金正日体制に対する中国の今後のてこ入れです。
 まず最初の朝鮮半島有事の際に中国がどう出るかということなんですが、私、個人的な考えとしますと、一九六一年でしたでしょうか、北朝鮮との間で交わした中朝相互援助条約、これを破棄しない限りにおいては、中国は恐らく北朝鮮の後方基地として朝鮮半島有事の際には物資の、あるいは何らかの形の支援は当然やるだろう、こう見ております。
 もちろん、五〇年から五三年に起きた第一次朝鮮戦争、あのときのいわば解放軍、人民義勇軍を送るというようなことはないと思いますが、少なくとも、この中朝友好・協力及び相互援助条約の中の第二条、すなわち、一方が第三の国家または国家連合から武力侵攻を受けて戦争状態になった場合、もう一方は力を尽くして速やかに軍事的援助及びその他の援助を提供すると。既に御承知のように、ロシアは北朝鮮に対してこの条項を破棄して新たな条約を結ぶことになっております。中国はこの点に関して、一応日本に対してはこれは既に無効だというようなことを示唆しておりますけれども、現実問題としてはこれはなおかつ有効そのものであるということをあえてつけ足しておきたいと思います。
 それから、中国は現実問題として北朝鮮と千三百キロ以上にわたって国境を接しているということです。それから、中国とはやはり抗日パルチザンあるいは朝鮮戦争をともに戦ったという点、さらに、同じように社会主義を目指しているというところ、ここが、北朝鮮とソ連とのイデオロギー的な兄弟国と、そして中国と北朝鮮との大きな違いだということです。
 したがって、私は、中国は北朝鮮の金正日体制が反中政策をとらない限りにおいては北朝鮮の体制を引き続き強力に支援していくのではないかな、こう見ております。