医療費の負担等につきましては、先生御案内のとおり、一応法で基準等定めてございます。あるいは制度的に一応形ができ上がっておりますが、今御指摘のように、極端に足りないときにこれはまた別途予備費を使ったり、あるいはまた補正予算を組んだり、地方交付税等において措置をしたりするようにできております。
外国旅費は、当然、行かれる方々の日当ですとか宿泊費、そういったものになります。今、接宴の関係でございますが、当然、行かれる総理によってそんなに大幅に違う性格のものではございません。あくまで必要額をお願いしているというわけでございます。
重箱の隅をつつくことだから余り言いたくないのですけれども、しかし外国旅費というのがありますね。滞在が長くなるとかいうような場合は外国旅費で支弁すべきものだと思うのですが、人によって何回も宴会をやるとかお土産が多いとか変わるわけですか。
お答えいたします。
 アメリカで、例えば去年ですとヒューストン・サミットがたしかあったかと思いますが、その他にも、御承知のように緊急な用事がありますとアメリカに三泊四日くらいで行ってくる、あるいは滞在期間もサミットがあれば十日くらい滞在するというようなことがございますので、滞在期間、あるいは会議の時間、それからいろんな関係国がサミットの場合ですとたくさん出席しますが、そういった方々との会合、打ち合わせ、こういったもので同じアメリカといいましても期間がいろいろ違いますので、そのときそのときに必要な予算額を計上してお願いしている、こういう経緯でございます。
まず庁費でございますけれども、これはほとんど、七割が八割方、行くときにチャーターいたします、ＪＡＬですとかＡＮＡですとか民航のエアラインを使って行くわけですが、それの借り上げ料が大体七、八割で、その他現地におきますところの自動車の借り上げですとかあるいは会議室の借り上げですとか、そういったもので庁費を使っております。
 報償費の方につきましては、外国に総理が訪問する場合にはその訪問地においていろいろ接宴等の関係がございますので、そういったお金に充てているというような状況でございます。
お答えいたします。
 総理が外国へ行かれる場合につきまして、私どもとしてはその行く先の国、それから日程、それから随員の数等々を勘案いたしまして予算をお願いしておるわけでございまして、それから、当然特別機を出して参りますので、航空機の借り上げ料、こういったものが行く地域、行く国の数、そういったものによってその都度まちまちになっておるのが実情でございますが、必要額をお願いしてお認めいただいている、こういう経緯でございます。
先ほど北川委員の御質問に対してもお答え申し上げましたように、要するに国民の血税であります予算というものを執行したその決算というものは重要であり、またその決算というものを私どもは参考にしながら予算というものをまたこれから編成していかなければならないということで、御指摘のように決算というものは重要視していく必要があろうという認識は持っております。
特別会計は、先生御承知のとおり特定の歳入をもって特定の歳出に充てるということで、その歳入は保険料であるとかもろもろのものがあるわけでございますけれども、この予備費を設けておりますのは、その事業の弾力的な運用を行うために設けられているわけでございます。
 確かに先生御指摘のとおり、予備費の使用実績は通常の年はそれほど多くないということは事実でございますけれども、そういう特別会計の事業の弾力的な運用のために予備費を設けているということで、結果的にはこのような毎年大きな不用が出ているということでございます。
そういう経理の仕方についてはほかにもあるのですよ。予算総則十一条、十二条、十三条、これらはほとんど必要な額を増額してそれを予備費と同じ扱いにしていっておる。そうでしょう。これは初めから計上してないのです。必要な額が生じたときにそれを増額してそれを予備費として使用しておるのでしょう。したがって、あなたの言うように、それはこれ以外にはできませんということならば、今おっしゃった保険会計等の場合は予算総則の十一、十二、十三、今度は位置を入れかえましたけれども、繰り下がったのか繰り上がったのかしましたけれども、あの予算総則の十一、十二、十三条の中でそれは処理をするように改めて、そうでない実に毎年六十項目を超す不用額についてはもっと機動的に流用ができる、それが予備費というものではないのか、こう言っているのです。
例えば特別会計の中で、厚生保険特別会計のような保険関係の特別会計におきましては、仮に予備費を使用しない場合にはこれは剰余金が発生するわけでございます。これは将来の保険給付の財源として積み立てておるわけでございます。
台風による災害等ごとしは大変多いわけでございますけれども、その中で国の直轄事業で早急に回復しなければいかぬようなものにつきましては、これは歳出権がないとできませんので、予備費等でもう既にこれは使用して、できるものについては実施しているところでございます。
 それから、台風等による災害復旧で補助事業でやるものについては、緊急を要するものについては各公共団体の方でも早急に事業が行われていると承知しております。
山本さんはたまたま私と同じ愛知県の生まれなんで、私も中部通産局で愛知県なり中部地方のいろんな実例なんか調べさせていただいたのですけれども、やっぱり名古屋のように二百万都市とか、もうちょっと小さくなって二十万とか三十万の豊田とか春日井とかそういった都市、それからもっと小さな、私は今人口二万以下の町に住んでいますけれども、みんなやっぱり状況は違うわけです。
 ですから、そういった問題を、先ほどの十六の地方部会あるいは都道府県の単位で、まあ商工会議所なり商工会と相談して決めるよと言ってはおりますけれども、どこまできちっと意見が通るかなと。それに、さらに先ほどからの話で、労働者代表だとか消費者代表とかいろいろあるわけですけれども、そういった前提として先ほど山本さんは地方部会と言われましたですね。地方部会ないしはもうちょっと下がっても都道府県なんですが、やっぱり基本はその辺でかっちりと議論をして、それが中心になるべきだ、こういうふうにお考えでしょうか。