そこで、対象物質がＣＯＤということでございますが、ＣＯＤのみでは水質改善の効果が余り上がらないとされておるのは、先ほどの御答弁のとおりであります。環境庁は、去る三月二十四日富栄養化対策を発表しておりますが、その中で、燐についても富栄養化に係る諸対策の効果を見つつ総量規制の導入について検討を行うとしておりますけれども、燐について、新聞報道によりますと、昭和六十年にも総量規制を行う、このように報道されておるわけでございますが、具体的に総量規制を行うことを決定しているのでしょうか。
時期を明示するという御指摘、これもごもっともでございますけれども、ただ、御理解いただきたいと思いますのは、水質の場合に、たとえばＣＯＤで東京湾の場合を見てまいりますと、六〇％強のものが生活排水でございます。したがいまして、自動車の排ガスのようなわけにはなかなかまいらないという実情が一つございます。それにはいろいろ下水道の整備であるとか、あるいはその他雑排水対策であるとか、産業排水以外にそういう問題が非常にウエートが大きいわけでございますので、そういう問題を推進しながらやっていくということでございまして、私ども先生のおっしゃる御趣旨はよくわかるのでございますけれども、なかなか現実問題といたしますと、時期を明示して、いつまでに達成をするというのが非常に困難であるという点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
環境基準達成がいつになるかわからないけれども、早く達成したい。これは立場上そういう答弁にならざるを得ないと思うのです。しかし、この環境基準の達成が延びるということは、環境庁の水質改善に対する熱意と意欲が問われるということになるわけでございまして、もっと主体性を持って、自動車の排ガス規制のように、いつまでに達成をするということを明示して、関係業界を説得するということが大事じゃないかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
御指摘のように、水質総量規制制度も環境基準の達成を目的といたしておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、まだ科学的知見が非常に十分でない面もございまして、いつ環境基準を達成するかという点につきましては、明確にお答えいたしにくいわけでございますが、私ども五十九年度を第一期の目標にいたしているわけでございまして、その時点で全水域環境基準を達成するということは大変困難であろうと考えておるわけでございますが、今後五年あるわけでございますので、その時点におきまして、さらに得られた知見なりあるいは富栄養化対策なり、そういういろいろな面をもう一遍そこで見直しをいたしまして、より強力な対策を考えてまいりたい。そういうことによりまして環境基準の達成をなるべく早くやってまいりたいというように考えるわけでございます。
総量規制は環境基準の達成を目的としてつくられたわけでございまして、わが党は五十九年度時点で環境基準を達成することを強く要望しているわけでございますが、この三水域におきまして一〇〇％環境基準を達成させる時期としていつごろを目標としていらっしゃるのでしょうか。
総量規制の実施によりまして、環境基準の達成率はどの程度かというお尋ねでございますけれども、実は残念ながら現在までの科学的知見におきましては、まだ十分解明されてない部分もございまして、数字でもってどの程度よくなるということを明らかにすることは非常に困難でございます。と申しますのは、一つは、燐、窒素等のいわゆる富栄養化の問題がございまして、これがやはり水質に影響する、この辺の解明が必ずしも十分でない点がございます。それからもう一点は、底質から溶出をする汚濁という問題がございます。この辺の問題も、今後なお十分詰めなければならない点でございます。したがいまして、現在数字でもってどの程度の向上が見られるかということは、大変むずかしいわけでございます。ただ、この総量規制を実施することによりまして、東京湾へ流入いたします汚濁負荷量を一定量以下に抑えるということによりまして、水質を着実に改善をしていくと考えておるわけでございます。
先ほどの数字を具体的に申し上げますと、現在の東京湾の環境基準達成率が約六一％ということになっております。この達成率がどの程度向上する、このようにお考えでございましょうか。
傾斜配分のやり方でございますが、一、二例を挙げますと、たとえば、学生総定員に対します在籍学生の割合でございます。これは各学部ごとに精査いたしまして一定員に対しまして在籍学生数がはなはだしく多い、俗に水増しと言われますけれども、そういう水増しが限度を超えて行われているという実態があれば、それに調整係数を掛けて補助金の配分を減ずるというようなやり方。あるいはまたもう一つの例を挙げますと、専任教員の数に対する在籍学生数の割合でございます。これも各学部等ごとに精査いたしておるわけでございますが、専任教員一人当たりの学生数が、一応の水準を超えまして、はなはだしく多いという実態がある大学につきましては、調整係数を掛けて補助金の配分を減ずるというようなやり方をしているわけでございます。
 それから、特別補助のことを先ほど申し上げましたが、どういうところに特別補助として増額をしているかということを、やや具体的に申し上げますと、学部だけではなく、大学院教育に力を入れている大学につきましては、やはりある程度増額の措置を講ずる。それから、私立大学でも付置の研究所を持っている大学がかなりございますけれども、そういう付置の研究所における研究に対しても補助を増額する。あるいは通信教育を特に実施している大学、あるいは夜間部の学生に対する教育を行っている大学に対しても特別補助の措置を講じているわけでございます。あるいはまた、社会福祉なり児童福祉に係る教育を行っている大学、あるいは看護婦養成に係る教育を行っている大学、その他先ほどもちょっと申し上げましたけれども、単位の互換による大学間の交流というような特色のある教育を行っている大学にも特別の補助として増額を行うということで、傾斜配分と特別補助をあわせまして、それぞれの私立大学が特色ある——先ほど建学の精神と先生おっしゃいましたけれども、そういう建学の精神あるいは校風等をできるだけ伸ばすように、私ども、そういうことに着目して、側面からこういう助成をいたしているところでございます。