全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 これより地方交付税法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となっております案件のうち、地方行政の改革に関する調査は本日はこの程度にとどめ、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、他に御発言もなければ質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
あえて反論するわけじゃないんですが、やはり地方自治体の税収ということになると、固定資産税なんかは一つの大きな柱になるわけですね。ですから、そういうことからすると、取れないからもうそれは調べないということじゃなくて、何か今大臣の御答弁にありましたけれども、どこと連携するのがいいのかわかりませんけれども、この点ぜひお考えをいただいて、一つの財源の確立と不公平感をなくすという前提で前向きに御検討いただきたい、これは要望にして質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
今御意見を承っておったわけですけれども、自治省の税務局というものが何を役割とするか、こういうことを考えますと、固定資産税を取るためにそういう仕事をしているということなら、これは固定資産税の課税対象になる土地を把握しておかなければならないのは当然でありますけれども、今度は国土の総合的な利用ということになれば、今委員御指摘の非課税である学校法人であるとか宗教法人の土地とか、そういうものも全体としては把握しておかなければ、これは土地政策は総合的に公平にできないわけですから、国のいずれかの機関でこれは総合的に把握しておく必要はあると認めていますけれども、自治省でそれを全部把握する必要があるかどうかについてはさらに勉強させていただきたいと思います。
それはわかるんですよ。ですけれども、消費税の論議の中でも、それはイギリスのゼロ税率という問題だって出てくるわけでしょう。だからゼロでいいですよと。学校法人、宗教法人、ちゃんと本来の目的に使っているところはゼロでいいですよということをはっきり言った方が、この宅地並み課税の、何で農家ばっかりいじめるんだという声だってあるのは、やっぱりそういうところにもあると思うんですよ。全体がつかめていて、大規模法人の遊休の土地はこれだけあるという、それでこれは課税されているわけです。学校法人としてグラウンドでちゃんと使っているんならいいけれども、何かちょっと使い方がおかしな法人もあるじゃないか。そういうようなことを含めると、私が言うのは、取るんじゃなくて、一応は全部は台帳として持って、これはゼロにしておきますよと。目的が違うといったらすぐ課税しますよというぐらいな、もう一歩突っ込んでいかないと不公平感というのはなくならないと
いうふうに私は思うんですが、この点について大臣のお考えはいかがですか。
固定資産税を課税するだけの立場から見ますと、いわば固定資産税を課税できないところというのは課税のいろんな資料というものがとれないわけでございますので、課税する立場のところでそういう資料を整備するということは、これはやっぱりなかなか難しい問題ではないかと思うわけでございます。むしろ今お話しの問題は、都市計画とかあるいは都市の整備をする場合にどういう土地の現況かということを把握して、それに基づいて各種の計画を立てるという立場からそういうものを捕捉するということはわかるんでございますけれども、課税をするという立場で課税してないところを捕捉するということは、現実の問題としてなかなか難しいという点をひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
大変力強い決意で私も安心するわけですが、特に問題なのは、これは我々も含めてですけれども、土地を持っている者は値上がりしたら何となくうれしいという気になるのです。財産ふえたと喜ぶのです。私が持っておるのじゃないのです。そこのところの意識を変えようというのが土地基本法だと思うのです。だから、土地を持っているといっても、自分の生活といいましょうか、生活圏という範囲で持っているという土地と、それが利潤の対象になるという部分としての土地と違うのだ、そういうことも含めて、やっぱり土地基本法の精神は、土地によって利益を得るということはもう今後認めないのですよ、そういう方向に我が国は進むのですよ、こういうことを高らかに宣言する。それに基づいて速やかに今後の立法措置を講じていくのだ。こういう問題だということを徹底的にやっていかなければ国民の不安というのはなかなか解消しないし、やっぱりいつまでたっても、おれの住んでいる土地が値上がりしたらいいけどなというふうなことがなくならないのです。
 確かに三年ほど前の論議でやったときに、そんなこと山本さん言うけれども、日本人の大部分というかかなりの多数派はもう既に家と土地を持っていますよというふうな反論をされた政府側の答弁もありました。それを直そうというのが今度の土地基本法なんですね。そうじゃないのだと。だからひとつ今の長官の言われた新しいニュータウンの建設だって、持っていない人をまず優先しよう、それはぜひひとつ今後のニュータウンの募集に当たって頭の中に置いていただきたいと思います。
 それから、あわせてここで、盛んに市街化区域内農地の問題が今までも議論されております。ちょっとこの問題に少し触れておきたいと思うのです。
 生産緑地法という法律がありますね。農林省お見えになっていると思うのですけれども、農林省は市街化区域内農地を所有している農業者に対してどういうふうな指導をしておられるのか、この辺ちょっとまず承っておきたいのですが。