企業あるいは金融機関の側においては恐らく相当な税負担を背負っておるにもかかわらず、というふうにおっしゃりたいところであろうと思うんでございますね。高いか低いかということは、本当に長いこと大蔵省も経団連等々といろいろ御議論もし、御一緒に検討もしまして先ほど主税局長が申し上げたようなことになったんだと思いますので、やはりそれは実効税率としては高いのだろうと思いますが、それにもかかわらず大いに奮闘しているということを企業の側はお考えだろうと思います。
 ですからその点は、法人税が高い分が果たしてどういうことになっておるのか、仮に軽減された場合に、どういうところに軽減分が行くのであろうか。まあ観念的に考えますと、配当であるのか、労働の給与等のような形での分配であるとか、あるいは一部は競争があればコスト引き下げということになるのでございましょうか、といったよう
な要素とも関係があるのではないかと思っております。
大蔵大臣、日本の金融機関を見ましても、アメリカのある有力銀行が非常にピンチになって日本の金融機関がよう援助をしているとか、そういうような話を聞きますと、やっぱり日本の法人というのはいろんな意味で活力を増している。その点はどうですか、法人税が高過ぎるためにだんだん活力を失っているというのは、いささか現実に合わないとお考えになりませんか。
今委員のお話がございましたように、規模的にいいますと日本の金融機関は非常に巨大化しておりまして、現在、世界の大銀行を上から十とりますと九つまで日本の金融機関が入っているわけでございます。ただ、他面、規模以外の点をいろいろな角度から見てみますと、例えば自己資本の充実度、こういう点につきましては、銀行によって差はございますけれども、やはり相対的に海外の有力国の金融機関に比べますと見劣りする場合もあるわけでございます。規模は大きいがかなりの程度に実りの程度が少し、充実といいますか、そういう点にやはり問題があるのではないかというふうに言われております。
今の主税局長の答弁のように、結局実効税率で比較するしかないのかなという、確かに比較するとすれば実効税率等は一番いいと思うんですけれども、しかしそのほかにいろいろな特別措置とかそういう点からいうと、今言う実効税率というのは計算上の実効税率であって、現実の、では企業がどれだけの法人税を払うかという、そういう点とは多少離れているんじゃないかと思うんですけれどもね。
 日本の企業が国際的に活躍していくためには、日本の税制が極端に国際的に重いということではいけないと私たちも思うんですけれども、ただ実効税率だけを比較して高いから下げろということはなかなか理解しがたいと思うんですが、こういう点もちょっと国際的にも調査をするとか、そういうことはできないんですかね。
アメリカは先般の税制改革で法人税を下げたと。けれど、私の理解しているところでは、むしろ税率は下げましたけれどいろいろなそういう租税特別措置のようなものを整理をし
て、法人はむしろ増税であり、所得税を減税した、そのように理解しているわけですが、そういう点、今の税制、前は我が国と一緒であったけれども一〇％下げたというのは、これは表面的な税率はそうであっても実効税率においてはアメリカはむしろ増税になっておるんじゃないか。
次に、今政府が行おうとしております税制改革では、法人税が非常に国際的に高い、だからこれではいい企業が外国に逃げてしまう、あるいは我が国が国際競争力で負ける、そういう意味で法人税の実効税率を下げるという、こういうことが一つの税制改革の主眼であるようでありますが、本当に国際的に法人税は高いのかどうかというこの点をお尋ねしたい。
 それから、私たちの印象では、日本の企業が国際的にだんだん活力を失ってダウンしているかというとむしろそうではない。では、例えば金融機関だけ見ても、世界のビッグテンの中に日本の金融機関が幾ら入っているか、そういう点を見ると、日本の企業は、法人は少し活力があり過ぎるというか、むしろ国際的にもそういう手の摩擦があるぐらいで、そういう意味で、法人税が高いというのが本当に高いのかですね。それと、実体経済から見ると、高過ぎて日本の経済活力を失うということは私は理解できないと思うんですが、この二点についてお尋ねをいたします。
財政だけについて考えます限り、我が国の財政の姿は私は余りいいとは思いません。国際的に見ましても、いい方に属するとはどうも考えがたいのでございます。ただ、それはそれといたしまして、国際的に日本の全体の経済力を評価いたしますときに、財政がよくないということが余り言われませんのは、恐らくは日本経済全体から見ればこの程度の財政の言わば欠陥と申しますか問題というものは全体としてはこなしていける、そういう評価がございますので余り財政の点が指摘されないのだろうと思います。しかし、財政だけをとってみます限り、私は
日本の財政は決していい姿であると思いませんし、他の国のいわば仮にＧ７ぐらいの中でと申し上げましたら、財政が非常にいいとは申しにくいと考えます。
最後に、河本先生にインサイダー取引で二点お伺いしたいのです。
 一つは、要件は一応はっきりしてきたけれども、間接正犯とか幇助助ということできちっと捕まるという話もございましたけれども、これまた逆に広がりますと、アメリカと同じようにどこまでいったら間接正犯になるのだ、幇助になるのだという問題が起こってくる可能性もあるわけなのです。この点が、一方では比較的きちんと構成要件がはっきりしたからよくなったという説に対して、逆に範囲がどこまで広がったかわからぬじゃないかというような議論も出てくる可能性がある。これが第一点でございます。
 もう一つは刑罰でございますけれども、アメリカあたりは得た金の何倍かを罰金にしておる。日本の場合には五十万円だという話で、きのう大蔵委員会で大臣にお聞きしたら、没収というのは利得では難しいのだというお話もございましたけれども、これは利得的なものも本来物でなくとも没収の対象になり得るような格好にすべきなのじゃないか。もう時間もございませんから、この二点について簡単に御説明願いたいと思います。