先生、今御指摘いただきました電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律というのがございますが、これは御指摘のとおり電子情報処理組織の導入によって登記事務の処理の円滑化を図るということを目的といたしております。
 そして、その法律の第五条におきまして、「国は、電子情報処理組織を用いて登記を行う制度その他の登記事務を迅速かつ適正に処理する体制の確立に必要な施策を講じなければならない。」とされておりますので、登記事務のコンピューター化を進めることは国の責務であるというふうに理解しておるところでございます。
今まで役人が答弁しているよりも、大臣の答弁の方が一番真っ当な答弁じゃないですか。
 ただ、間違ったら、これは皆さんが間違ったわけじゃないんで、昭和五十三年だか六十一年の矯正局長がちょっとやってみようかということでやったことがずっと来ている。だから、一回間違うとえらいことになるけれども、やっぱりきちんと改めるべきことは改めるべきです。
 次の問題として、登記特別会計についてお伺いしたい。
 昭和六十年の六月、登記特別会計法が制定された。この登記特別会計法は、昭和六十年の七月から施行された登記所における登記事務処理を円滑に推進するための措置に関する法律に基づいて制定されたものです。
 ところで、この登記事務が非常に膨大になってきた。それを一々手書きしたり写したりしていたのでは、非常に登記所が大変だ。登記所としても仕事がしやすくなるように、また登記所を利用する国民にも便宜になるようにということで、何とか登記事務をコンピューター化しようということがこの円滑化措置法の中心的目的なんだろうと思うんです。
 この登記所における事務のコンピューター化に対応するために登記特別会計法というものを設けた。しかし、国が登記事務に関してコンピューターを導入したり整備したり、また登記事務を円滑に処理するための直接的、基本的な責任はどこにあるというふうにこの円滑化措置法には書いてありますか。
先ほど来猪熊委員のお話を伺いまして、私自身も同感だと思うところは実はたくさんございます。
 まず最初に、法律に違反いたしまして局長が通達を出してそれを縛るというのは、これはもうとてもできないことでございます。特に法務省は法律の番人でございますので、それが法律違反するようなことがあってはよくない。今までもそういうふうなことはなかったと思うんですが、今御指摘のように、少年の改善更生を図るためにいろいろ教育期間の目安を示したものだということでございますけれども、これもまた、一つのそういうふうな理解がなくて実質的にそういうふうに行われていたという現実もないわけじゃない。目安でございますから例外もあって延びた事例もございます。
 そういうふうなことで、従来の通達が法律の規定にそぐわないという印象を与えたことはまことに遺憾でございまして、今お話しのように、十日前でございますが、九月九日の日に改めて通達を改正したということでございました。
 加えて、今、その通達にも問題があるんじゃないかと行政組織の問題に関連して御発言がございましたが、基本は何といってもやはり法律でございますから、法律の精神にたがわないように運営をやってまいりたい、その辺は十分注意してまいりたい、このように思います。
ありがとうございます。
 それでは次に、特定求職者雇用開発助成金と障害者の雇用期間について議論をさせていただきたいと思います。
 職業安定所におかれましては、鋭意障害者雇用の取り組みをいただいておりまして、職安の紹介を受けて就業するという方は随分いらっしゃいますが、障害者雇用が実際にどの程度進んでいるのかということが大変に気になるところであります。一番心配なのは、助成金の期間が終わると同時に、金の切れ目が縁の切れ目で離職をしてしまう、結果的に。そういう実態があるのじゃないか
ということも心配をしております。それから、最近の経済状況の中で、最初にリストラあたりの犠牲になっているのは障害者ではないかということも、これはやむを得ないところもあるわけでありますけれども、大変気になるところでございます。
 実際に私の県で、これは県議会で実際に出た議論であります。山口県の実態で、山口県、実は胸を張って報告できるのでありますが、実雇用率は一・八一という大変に全国を上回る、一生懸命取り組んでいただいているという成果だと評価しておるのでありますが、こういう大変に取り組みの進んだ地域、良好な地域においてさえも、いろいろ聞いてみますと、例えば平成六年度、なかなかデータがなかったらしいのでありますが、職安を通じて就職された方三百十七人を調査してみた。
 その方々の中で、三百十七人の中で六カ月以内の離職が一七％、それから一年以内の離職が二六％、これは累計でありますが。それから二年以内の離職が三四％ということで、まあ六カ月で一七％、二割弱の方がおやめになっている。もちろん、これは金の切れ目が縁の切れ目ということではないのでありましょうが、いろいろな要素があるのだろうと思いますが、その部分もあるのではないかと思うのです。
 それと、平成七年度の実態として四十九名の解雇者、これもデータがなかなかなかったのを出していただいた、調べていただいたら、山口県の事例でありますが平成七年度で四十九名解雇されている。リストラでの解雇が四十名、八二％という厳しい実態。これを多いと見るか少ないと見るか、議論はあるところでありますが、やはり実態としては、助成期間が切れて結果的に離職をしている、あるいはリストラということで八割ぐらいの方が離職をしているという実態もあるわけであります。
 実は私も、個別具体的に、そういう助成期間が終わって、助成期間の間にしっかりといろいろな制度を全部活用されて、設備投資もして、もちろん障害者雇用ということを前提におやりになったそうでありますけれども、結果的にその方は期間が終わって解職をされたという事実も御相談にあずかりまして、大変に頭を痛めたわけであります。こうした実態について、職安を通じて就職をされた上でどのぐらい、まさかすぱっとその時点で多くの方が切られているということはないと思うのですが、全国的な統計がありましたらお示しをいただきたいと思います。