それをしっかり本当にやってもらいたいと思うんです。これは今おっしゃられたように、とにかく民生用といいますか、国民生活というのは非常にこれからも、私はなかなかエネルギー消費をやめろというのは難しいと思うんですよね。先ほどおっしゃいましたように、テレビを見るなと言ったって、これはそういうあれになってないし、ますますある意味では省力はやっていくけれども、しかし省エネに国民が本当に理解してそれに協力していくかというとなかなかこれは難しい。したがって、やはりそれを補てんしなきゃいけない。しかも、さらに石油依存というのは続く。しかし、これも非常に限りあるものであるから、どうしてもこれは代替エネルギーの転換を図っていかなければならない。それも一方では大変難しい問題があるけれども、原子力というものは、やはりこれは主たる代替エネルギーの柱になるということも間違いない。したがって、それは国民一人一人に対しても十分な理解を深めるように最大の努力をして、この二〇一〇年の目標を達成するために、さらに私は頑張ってもらわなきゃいけないと思う。まだまだ努力が足りない面もあるんだろうと思いますけれども、どうかその点をよく拳々服膺されまして、頑張っていただきたいと思います。
 以上でもって私の質問を終わります。
本年十月に閣議決定されました石油代替エネルギー供給目標は、各エネルギー源の供給安定性、経済性、環境面への影響あるいは導入可能性といったようなものについて、総合評価を踏まえた適切なエネルギーミックスを考慮したものでございます。
 この中で、原子力につきましては二〇一〇年度の年度末設備につきまして七千二百五十万キロワットを見込んでおるところでございます。現在が三千百六十五万キロワットでございますから、かなり大きな伸びを期待させていただいているということになるわけでございます。私どもとしては、この原子力につきましては供給安定性、経済性、環境負荷の観点からすぐれた特性を有しておるエネルギーだと位置づけをいたしておりまして、先ほどの目標は我が国のエネルギー需給上ぜひとも達成が必要だというように考えております。
 しかしながら、先生もお触れいただきましたように、国民の原子力に対する意識の厳しさ等にかんがみますと、その達成には国民に受け入れられるための格段の努力が不可欠でございます。このため、政府といたしましては、引き続いて安全確保対策、バックエンド対策、立地促進対策、広報対策などの施策を総合的に強力に進めることによりまして、ぜひとも目標達成ということに向けてできる限りの努力をしてまいりたいというように考えております。
石油問題ではこのパンフレットがこの種のものとしては初めてでございます。それなりの努力はしたつもりでございますけれども、なおいろいろ反省をいたしまして今後の参考にさせていただきたいと思います。大いに改善の努力をしたいと思います。
局長、確認いたしますが、まず政経不可分の解釈が変わってきたということですね。昔はまず領土返還ありき、そういうことだったようですけれども、今はさっきおっしゃった同時進行ということで、政経不可分の微妙なニュアンスが変わった、そうとればいいですか。私はそこで言質をとろうということじゃないのです。要は返還がされて、そして日ソ間のもっと正式な密度の高い交流が深まっていくことが日本の将来に大事ですから、そんな意味で、政経不可分ということに解釈をもっと広くとっていかれることがいいと思うのですよ。そんな意味で確認をしたいと思っております。
日ソ間の平和条約を締結するということは両国にとって非常に大事な問題だということは、それぞれが認識をいたしておると思います。残念ながらこの二つの国の願い、その願いの中に大きく門戸を閉ざしているものが領土問題、これが解決されれば委員が御指摘のように平和条約が締結できて、日ソ間の経済交流が相当な勢いで拡大していくという可能性は大きいというふうに私は認識いたしておりまして、この領土問題解決に今、日ソ双方がこれから努力をして頑張っていかなければならない。ただし、その日が来るためには拡大均衡と申しますか、平和条約作業グループを中心にやっております事務レベル協議の話し合いのほかに、安倍元幹事長が訪ソされたときに、とにかく一年間に千人ぐらいソ連の人を日本に呼ぼうという呼びかけが行われておりますが、だんだんソ連は民主化の勢いが出てまいりましたから、やはり世論というものがソ連の政治に大きな影響を与えることは非常に意味がある、そういう意味では世論指導者といいますかオピニオンリーダーをできるだけ日本にお招きして、日本というものの考え方を理解してもらうということが問題解決の一つの大きな柱であるという認識に立って、私は日ソ間の人事交流というものを進めていかなければならないと考えております。
質問に入ります前に、私の質問の終了が十七時二分ということで、この時間から始めるということで、大変長くなっておるようであります。そこで、私は事務局の方から塩崎大臣が何か別な委員会があってそちらの方で答弁を求められているというので、質問したいこともあるのですが、また次の機会に譲りますので、委員長、私は大臣が退室されても結構ですので……。
お答えいたします。
 この麻薬新条約は、先ほどもお答えいたしましたように、各国の間の協力を促進するという観点が非常に表に出ておりまして、この点から特に麻薬と向精神薬、この二つの物質、これの不正な製
造、販売、輸出入それから栽培、こういう点を広くくくりまして、これを不正取引と定義しておるわけでございますが、これを犯罪としましてこれに対する制裁、こういうものを強化する。それから、国外犯も含めましてこの犯罪についての裁判権を設定する。それから、この犯罪から生じました収益を没収すること、こういうようなことがございます。このほかにもいろいろございまして、例えば犯罪人の引き渡し、これを行えるような措置をとる。それから法律上の相互援助、これは捜査共助または司法共助ということになりますが、これを実施する。それから、犯罪人を特定するためにいわゆるコントロールドデリバリーと申しますか、こういう措置をとる。それから、この物質を製造するためによく使用される材料、そういう材料としてのそのほかの物質の、不正な製造への流用防止、そのほかにも幾つかの海上での不正取引の防止ですとか郵便の利用の防止ですとか、こういうことがございます。
 したがいまして、この条約に加入いたしますと、こういう国際協力という意味で非常な協力の推進ということが可能になるわけでございます。