年金資金とか郵貯資金等の公的な資金は国の制度とか信用を通じて集められた資金でございまして、その運用に当たりましては、その公共性の見地から、やはり資源の適正配分が行われる必要があるということがまず大原則でございます。一方で年金積立者であるとかあるいは貯金者の利益も考慮する必要があるわけでございまして、これらのさまざまな種類の資金につきまして各主体がばらばらにこれを運用することになりますと、非常にまた大きな弊害も出てくるわけでございまして、やはりこれらの国の制度、信用によって集められました資金につきましては、原資から運用を通じた一つのシステムとして調和を図っていくというのが一番必要ではないのだろうかと。そういうことによりまして、公的資金の政策的な重要性に応じまして資金配分ができ、かつ財政金融政策との整合性を保つことも可能になるのじゃないかというふうに考えておるわけでございまして、仮にこの公的資金をばらばらに運用することになりますと、これはやはり公共的な資金需要に応じることができなくなるというふうな、いわゆるバランスのとれた資金配分が困難になるのじゃなかろうかというふうに考えておるわけでございますし、また資金の運用主体が多元化することによりまして、いわゆる財政金融政策との整合性あるいは資金運用の効率性、機動性が損なわれる、あるいはまた別途の観点から行政簡素化にも逆行するというふうないろいろな面があるわけでございまして、また金融面におきましても、いろいろな各特別会計の主体がばらばらに資金運用をすることになりますと、我が国の金融資本市場に与える影響というものもかなり大きな影響を与えることになりかねないわけでございますから、私どもといたしましては、この国の制度、信用を通じて集められました資金につきましては、やはり統合運用の原則だけは崩すわけにはいかないのじゃなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
形はそうなっていると思いますよ。しかし事実はそうじゃないんじゃないですか、運用の面においては。事実はそんなことはないと私は思う。これは周知の事実です、実際のことを言って。
 それで、結局私は、もうこの金融自由化の時代、金利の自由化の時代、こうした中でこの種の運用ということを考えてみるときには、これはやはり大蔵省がそういうように握っているべき段階じゃもうないと思うんです。この段階に来た以上は、郵貯関係の資金については郵政省に、さらにまた厚生年金関係の資金については厚生省に、それぞれ分野別にこれを渡して、それを媒体として、積み立てている人の利益を守りあるいはまた預金者の利益を守るという考え方に立った適用を一面においてはやらせていく。
 大蔵省がやっていれば、それは管理政策だけですよ。預貯金者の立場に立った政策というよりは、管理政策上の政策がウエートを占めることになる。そういう意味で私は、今日の段階に来てこれだけ資金問題については大きく変わってきているんだから、民間においてももう既に大きく不足の段階なんかないんですから、私はそういう新しい情勢に即応するあり方というものがとられるべきだ、こういうように思うんです。そういう形をとることが市場というものの原理を大きく活性化することになるし、さらにまた健全化したところの国債の発行というものが続けていかれるだろう、消化がなされていくだろう、こういうように思うんです。多額のものを安易に引き受けるような機関を大蔵省みずからが持っているべきじゃないと私は思いますが、いかがですか。
国債の発行につきましては、いわゆる政府の提案いたします予算というものを十分立法府で御議論いただくということで、そこでもって発行が決まるわけでございまして、それを受けた消化というのはそれぞれのその発行事務当局がこれを円滑に消化していくということでございまして、やはりそこにおのずから我が国の国債の発行制度については歯どめがかかっているわけでございまして、必ずしもその発行と引き受けとが一体になっているというわけじゃございません。
私、我が国の財政のあるべき機能の回復がほとんど今や麻痺しているという現状をお話しするためにいろいろな角度から申し上げてきましたけれども、すなわちこうした所得の再分配の機能が逆進しつつあるということ、それともう一つは、資源の適正配分でも、公共事業等がもう五十五年度以来ほとんどゼロに抑え込まれて、これまたその機能が果たされていないといったようなこと、それにまたもってきて、もし大型間接税でも導入が行われるというようなことになれば、その逆進性のゆえに財政の歳入面からの所得再分配の機能が今よりもさらに減退するのじゃないのか。加えて、もし税率の平準化でも実施されることになれば、財政に課せられた三つの原則的機能がほとんど働かなくなってしまうのじゃないかと、こういう点から危惧いたしますので今いろいろお聞きしたわけですけれども、この三つの機能の中でも特に三番目の景気の調整に関係の深い消費支出につきましても、現在のように所得格差が拡大している、その結果、資産保有の格差も拡大すると、こうなりますと、今のお話にもちょっとありましたように、心情的な同質化が進んでいる我が国の国民性といたしましては、少々生活が苦しくても及ばずながら貯蓄に励むと、こういうことになりますと、とてもじゃないがもう消費が伸びるどころではありません。このような消費の二極分化が進んでまいりますと、資産家は高級品を買う、ローンの支払いに追われている一般大衆は徳用品を買いあさる、こういったような階層分化型消費がさらに進むのじゃないかと、このように思うわけです。
 それで、そういうことがあるにもかかわらず、これをこのままに放置したままで幾ら戦後政治の総決算ということを唱えてみても、景気浮揚や財政再建に腐心してみても、これはもう画餅に等しいんじゃないかと、こういう私の結論でございますが、私の主張する財政の機能回復を目指す財政改革が必要だと思われるのか、それとも冒頭申し上げましたように、それを無視してでも財政収支均衡が必要だと思われるのか、大蔵大臣の御答弁をお願いします。