それは厳重にこれからやっていただきたいと思いますが、言うべくして大変にむずかしい問題だろうと思います。しかし、それはきちっとやっていただかなければなりませんし、そこで私はこの際、この保健婦助産婦看護婦法に関してもそれぞれ業務と名称は独占できるように制限するということが必要だと思いますので、ほかにも出てくるいろいろな保健婦助産婦看護婦法の問題とあわせて改正をするという方向でぜひ臨んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 それから続けてお尋ねいたしますが、保健婦助産婦看護婦法には六十条に、これはずっと後ろの方ですが、男子の準用規定があるのですね。それで、この保健婦助産婦看護婦法は全部「女子をいう。」ということになっていて、女子でなければできないことになっている。この問題については、もういまから三十三年前の法律でありまして、当時の社会情勢といまの情勢とは大分変わってきておりますし、いろいろなことを考え直さなければならない時期が来ているのではないか、保助看法も改正の時期が来ておると私は考えておりますが、そのときに考えていかなければいけないと思いますのは、この準用規定の問題です。看護婦及び准看護婦についてだけ男子の準用規定があって、保健婦と助産婦については準用規定がないのです。ここもやはり取り扱い上の相違があるわけですね。この格差を解消する必要があるのではないか。
 なぜ保健婦の仕事、それから助産婦の仕事を男子がしてはいけないのか。その理由は私はもうないと思うのですけれども、これはこの際「女子をいう。」というところを「者をいう。」というふうに改めるお考えかおありになるかどうか、せめて準用規定を設けるお考えがあるかどうか、聞かせていただきたいと思うのです。
先生御指摘のような違法の行為をする、すなわち看護婦等の資格のない者が看護婦でなければできないような業務をするということにつきましては、われわれは一般的にそういう法律違反の行為がないようにということで医療機関等関係の機関を行政指導しておるわけでございまして、そういう医療機関等の管理運営に当たっておられる方にその法の趣旨を十分に納得していただいて、法律違反を犯さないようにということが守られるように、格段の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
大変にむずかしい問題だと思うのです。これは事実あることですから問題だと私は申し上げているわけでして、どうやって逃れているかというわけですが、いまのお話では、業務制限を厳しくしているからやっているはずはないと考えておられるようですし、それからそれは厳しく取り締まっているとおっしゃいますけれども、実際にはそうじゃないですね。やっているわけです。ただ、やっておっても、それをもしとがめられた場合の言い逃れとしては、全部医師がこれを責任を持っておりますから問題はありませんという答弁になるわけですね。
 そうすると政府の方でも、先ほどの医師法で、医業の中に看護が入ってくるかどうか私は疑問だと思いますけれども、助産婦の行為は医業の中に入ってくるというふうにも理解できまずから、こちらの方はそれでカバーできるかもしれませんけれども、看護業務の中に独占の部分がありますが、これをも医師がやるからいいというふうに言い切ってしまうといたしますと、何のためにこういう特別な法律、保健婦助産婦看護婦法がつくられたのかという意義がなくなってくるというふうにも考えられるわけですが、その辺はどういうふうに解釈したらよろしいでしょうか。
先生御指摘のように、現在保健婦につきましては、名称の独占がございますが業務の独占はない、助産婦、看護婦につきましては、業務の独占の規定がございますが名称独占の規定はないということになっておるわけでございます。
 助産婦、看護婦につきましては、その業務の性質上、業務独占を法律で規定しておりますので、あえて名称の独占規定を設けなくても、この業務独占という厳しい規定で十分規制ができるというふうにわれわれは考えておるわけでございます。
 保健婦の業務とされております保健指導の中には、特定の資格を有する者のみに限定する必要のないようなものがかなり含まれておりますために、業務独占という規定がございませんけれども、一定の専門的な知識を有する保健婦の社会的信用と権威を保持するため、無資格の者がその名称を用いて保健指導を行うということを禁止するというたてまえで、名称の独占という規定がなされていると考えておるわけでございます。
 助産婦、看護婦につきましては名称の制限がないため、先生御指摘のように正規の資格を持っていない看護助手が副看護婦等の名称を用いましても、現行法上は規制の対象とならないわけでございます。しかしながら、われわれは、先ほど申しましたとおり、助産婦、看護婦につきましては業務独占の規定がございますので、無資格者がその業務を行うということは厳に禁じておりますので、無資格の者が助産婦あるいは看護婦の資格を持った者でなければ行えないような行為をするという違反行為が生ずることがないように、行政的に指導を図っておるわけでございます。
代表質問でも申し上げましたけれども、滋賀県のある町で町民にアンケート調査をやった。そうすると、非行化への大きなきっかけは、たばこ、お酒、そういうものを未成年者が自動販売機で気軽に買うことができる、こういったことがやはり非行化への非常に大きな引き金になっているということが、アンケート調査その他さまざまな人の意見などではっきりしてきた。そこで、町長さん以下、町民会議というものを結成して、これはこういうことがあってはいかぬ、大人がやれることを何かやろうということで、たばこの自動販売機をもう一度考え直さなければいかぬということになったわけです。
 そこで、これは大臣も御存じかどうかわかりませんけれども、たばこの自動販売機が町じゅうにありますが、たばこは未成年者は買ってはいけないわけですね。二十歳未満は買ってはいけない、売ってはいけない、吸ってはいけない。しかし、自動販売機になると、それはだれが買ったってわからない。しかし、専売公社の方もその辺はいろいろ配慮があって、店先にたばこの自動販売機を置いて、自分が売ったり買ったりはしないけれども、中から見えるところに自動販売機を置いて、子供が買いに来たら、それはだめよとこう言える場所に設置をさせるという指導をなさったらしいのです。それはそれで大変結構なことなんですが、そうはいっても、夜間一晩じゅう自動販売機が外にあるわけですから、店を閉めて寝てしまえば、これはだれが買いに来てもわからないわけですね。そういうことを考えて滋賀県のある町は、夜間は自動販売機の販売を停止するという措置をしよう、こういうことでたばこ屋さんもみんな集まって合意をした。合意をしたのだけれども、どうもそれについて専売公社の方が御意見があると言うんですね。夜間売るのをやめては困るという御意見があるらしい。そこで、なかなかそれがうまくいかなかった。結果的にはうまくいったのですけれども、なかなかうまくいかなかったという状況があるのだそうです。
 大臣には聞いておいていただきたいのですが、専売公社の方見えていますね。——専売公社の方にちょっとお伺いしますが、この滋賀県の多賀町の例ですけれども、これは最終的には自動販売機に時間によって自動販売をやめさせるということになったのですか、どうなんですか。その辺のいきさつを少し御説明ください。