監理委員長は国会の答弁でも、監理委員会の仕事は今までの国鉄をこれからどう運営するかで、将来のことは権限外だと言われましたけれども、私はやはり将来の鉄道は新幹線だと思うんです。鉄道が航空機や自動車や他の交通機関と競争しながら、そして国民のニーズにこたえていくためには、将来はやっぱり新幹線というものがその主軸になるのではないか。ということは、分割・民営された旅客会社においても、これからの経営の枢要な部分を新幹線が占めていくだろう。そうすると、新幹線投資というのは、民営化された会社にとってはその命運を決める重要問題だと思うんですね。
 監理委員長は民間会社の経営者でありますからよくおわかりと思いますけれども、企業にとってその設備投資の時期、やり方、そういうものが企業の命運を左右するということは間々あるわけでありますが、特に鉄道のような場合には、非常に固定投資というものが多いわけでありますから、どういう形でつくるかというのが将来の会社のあり方を左右すると言ってもいいと思うんですね。だから、そういう点について経営の自主性というものが保障されないと、新幹線だけは別だということでは、私は民営化された会社の将来というものは、これは本当の民営会社ではないという気がするんですが、いかがでしょうか。
新線建設の問題でございますが、私どもの立案をいたしましたのは、ただいま総理のお答えもございましたように、新しくできた会社は経営責任を明確にする、こういう観点からこの新線という「ア」の項に書きましたのは、従来の私鉄と同様のいろいろ資金の軽減法とかを講じよということでございますから、在来線的なものの範囲の新線という考え方で書いております。
 私どもの任務は、現在あり姿のままの国鉄というものを新しい形態でどう再建するかというようなことで、一応整備新幹線の問題というのは考慮外の問題でございまして、しかし一般的にその当時のいろいろの情勢で、先生も御承知のように、地元の方々、地域住民の非常に熱烈な御希望もあるということでございますので、これは監理委員会としての考え方といいますか、私どもの考えを申し述べたということでございまして、極めて限定的に、正確には新線というのは在来線的なものであり、広義の意味で、一般的な国民のいろいろ流れというものでは、広義では整備新幹線もその「新線」の中に入っておると、極めて哲学的な答えでありますが、そういうことでございます。
国鉄再建監理委員長にお伺いをしたいと思いますが、この監理委員会の「意見」の中に「新線建設等の考え方」というのがございます。私は、この政治の介入の面で一番重要なのがこの新線建設の問題ではないかと思うんです。
 この中に、まず「ア」の項と「イ」の項とありまして、「ア」の項は一般的に「新線建設については、一般の私鉄と同様、旅客鉄道会社の経営者の判断により行うべきものである。」、こういう基本的なあれが書いてあります。それから「イ」の項は整備新幹線について書いてあるわけでありますけれども、この「新線建設」というのは当然新幹線も含めての考え方ではないかと思いますが、監理委員長の御意見をお伺いします。
結論から申しますと、私どもは予算編成の際にはできるものと、いろんな指標を見た上でそういうように予算を組んだわけでございます。ところが、御承知のとおり世界経済は非常に激動期にあると、これも事実でございまして、ＯＥＣＤとかＩＭＦとか、いろんな国際機関がいろんな見通し等を発表しますが、半年もしないうちにすぐ直してしまう、これも皆さん御承知のとおりでございます。それほど、世界の学者いろんな専門家が集まって予測をするのですが、なかなか決め手がないというのも事実であります。しかしながら、ここに参りまして一般的な見方としては、これはことしの後半から何とかプラス成長に転ずるという徴候がたくさん出てきておる、そういうような点を考えますと、われわれといたしましてもこの前半が問題なわけでございます、九月までの前半。それにつきましてできるだけの配意をして景気の持続を図っていくということが必要だ、そうすれば何とかなるのじゃないかという、いまはそういう気持ちを持っております。
 御承知のとおり、日本の物価も四月、五月に入ってさらに二・三％というような、ドイツの半分、アメリカの三分の一、イギリスの四分の一ぐらいのインフレ率というようなことで非常にいいし、心配であった失業問題が少しここのところやや超過傾向にありますけれども、それでも二・四％、これもアメリカの九・三とかイギリスの一二とかいうものから見るとはるかに低い状態でございますから、何とかここで物価の安定というものを図っていけば——御承知のとおり春闘で七％というようなことが言われたのですが、その後六・九とか多少後からのものが少し低目ではございますが、それにしても昨年のようにともかく獲得賃金と物価とが同じになってしまうというようなことでは困る、一昨年のようであっては困る。その点が開きが出てきて実質的な勤労者の所得というものがふえ、実質消費支出が二月、三月と三％、四％と伸びてきているという状態が続けば、何といったって国民総生産の中に占める割合というものは、消費者の最終支出、これは五八％、公共事業は八・七％ぐらいと見ているわけですから、民間設備投資が約一五、何といったってもう国民大衆の消費支出が大問題なわけであります。
 そこで、この状態が続けば、それは三カ月、五カ月、六カ月とかかるでしょう、それは、タイムラグがありますから。私は、それは消費にもいい面が出てくるというように考えております。しかしながらなかなか、柳澤先生がいま書類もお配りをして、私も見ましたが、五十六年度に歳入欠陥が確定的であるということになれば、それをベースとした五十七年度の税収見積もりも容易じゃないじゃないかと、これも通説としてあるのです。そういう心配はございますが、もうしばらく景気の動向等を注意深く、あと七、八、九と二、三カ月ひとつ見さしていただきたい、そう思っております。