いっぱいのところを言っていただいたと思いますから、そのことでその辺は踏まえて議論をいたしますけれども、私も踏み込んで申し上げれば、財政再建、赤字克服というのが大事じゃないなどということは毛頭言わないけれども、また省庁間の問題などを議論するつもりはさらさらないけれども、現在の大蔵省のペースというもので考えていったら、これはいつまでたっても景気浮揚というところにはいかないだろうという問題に突き当たらざるを得ないわけですね。大蔵と通産がどう意見が違うなどということを言うつもりはありませんけれども、ここで大蔵省ペースと通産ペースを上手に使われては困る。大蔵省のペースでぐいぐい振り回されれば、みんな悲鳴を上げて景気対策を求める声が満ち満ちたところで、これは仕方がないから抱き合わせでいこうかというので、待ってましたと一般消費税が出てくる、名前は違っても。付加価値税であれ何であれ、間接税大増税という形になってくるという手順が見えるわけですね。この手順は私はまずいだろう。これはまた特に景気政策を担当される、産業政策を担当される通産大臣としては、やはりその轍にはまってはなるまいというふうに考えるわけです。私はそういう認識なのでありますが、その大型間接税の一方的な導入という危機を感ずるという声に対して、どのようにお考えでありますか。
それは党同士でやってください。私の方では、大蔵省の来年度の歳入の欠陥は五兆円に達するであろうということを、知らないとは言えない立場におります。それは普通の通産大臣だったら、わからないで要求だけすることのできる立場の人もいるでしょうが、ずいぶん長い間党の税制調査会長をやってきて、大蔵省のことし、来年のふところぐあいは全部知っておりますから、そのときに財源に関係なく政策として優先してやれということを言うにはちょっと問題がある。しかし、減税というのはそろそろ相当規模でやってもらわないと景気対策の打ちようがない。心理的にもそれに対して、さあ歩き出そうかという浮揚へ向かっての足取りを与えることができない、そういうもどかしさまで感ずる立場におるわけでございます。
理念として伺っておきますけれども、財源論という立場で議論していれば、大蔵省はそれしかないわけでしょうが、景気浮揚策という立場で議論していくなら、財源論ということをむしろ後回しにするという立場での一定の効果ある減税の規模、時期というものを政策選択として選択しなければならない、そういう考え方というものは御同意いただけますか。
減税をやるには、経済指標に好影響を与え、そして最終消費支出に貢献をするに足りるものということであれば、相当なものにならざるを得ないだろう、そしてまたそうあってほしい。私としては、経済運営の立場から、一向に明るさが訪れない日本経済について、むしろ願望しておるということであります。
いや、及ばないのはわかるのですが、大蔵省がこう言う、通産省がこう言うということではなくても、経済大臣として、景気刺激策としての観点からそのようなものが妥当である、額においても、つまり規模においても時期においても、そういうものでなければならぬだろうというふうにお考えになるかどうかです。
これは非常に前向きな御答弁で、私も同感でありますが、財源論が先行すべきではないところへ来ている。そういう意味で、減税の規模、わが党が提案しております数字、そして時期、これも可及的速やかでなければならない、この点は御同意いただけますか。
私は、一応昨年の臨時国会が始まるときに、減税の必要性について与野党の意見の一致を見た、そこで財源対策について個々の財源を検討したが合意を見るに至っていない、引き続きそれについて合意を見るまで検討を続けたいという中間報告書を議長に提出したものであります。したがって、その延長線上から言えば、その線を続けてほしいと思っていますが、いまは入閣いたしましたので、通産大臣としての景気浮揚という面から考えても、財源がどのような状態にあるか等を一切抜きにして考えた場合に、そろそろ所得税の減税はやらなければならないし、やったら景気浮揚効果に、先ほどの石油の五ドル値下げによる政策効果その他が相乗作用をしていって、日本経済の最終消費支出に対して大きな貢献をするという気持ちで私はおります。いまその担当ではありませんけれども、私の願望であります。
金融政策がむずかしいとなると、財政政策しかないわけでありまして、これは税の専門家であります大臣にずばり伺うのですけれども、問題の所得税減税ですね。これは、財源だ何だというぐるぐる回った話ではなくて、そうなると、これは断固処置しなければならぬではないかということになりますが、いかがですか。
日本の円は五ドル石油値下げによってもっと上がるべきであったし、もっと遠いスピードで反応すべきであった。それがしていない。それは、国際投機資金あるいはオイルダラー、そういうようなもの等が入り込んできて、レートを複雑に動かしている。だから、これらの状態ではなかなかむずかしいだろう。乱高下の中で公定歩合だけをやった場合には、当然ながらそれはまた円安ということにはずみをつけるでしょうから、今度は、国が政策的に意図して円を安くしたという非難に耐えなければならない。そして、輸出黒字はまたさらにふえていく、貿易摩擦を激化させるということになるでありましょうから、よほど慎重な判断を、いまは日銀総裁その他のスタッフがやっているところだろう。私は国際的な面を述べました。しかし、国内的な感覚を問われれば、やはりいまの為替の現状はまだまだ安定したとは言えない、したがって公定歩合もすぐにはできないだろうなと思っています。
いま御指摘がありました空港というものは、大体ローカル線なんですよね。ローカル線というのは非常に増収が図りにくいという欠陥がございますようです。しかし、いろいろ政府当局としてもいろんな配慮から幹線への乗り入れというものを努力してくださったようです。あとは航空三社で話し合ってそこを合理的に進める以外はないであろうというふうに思いますけれども、やはりそこらあたりに基本的な問題があるんではないだろうか。一方、現状においても、その離島線において赤字は出すけれども、幹線でもってカバーできると、こういう場合もあろうかと存じますね。そしてまた同時に、いまおっしゃられたジェット化に伴う空港整備によって、また乗客も多く運べるだろうという、この利点は将来展望として明るい兆しとして歓迎されると私は思います。いずれにせよ、こうしたぎくしゃくした航空行政というものを通じて、何とか前向きにみんながそれぞれ立ち行くような方向へぜひ取り組んでいただきたいなということを申し上げておきたいと思うんです。
 それから、いま恐らく、これも私詳しいことはわからないんですけれども、公租公課の負担率というのは意外と非常に高いんじゃないかという問題がありまして、結局最終的には利用者が全部かぶるかっこうになるわけですね、運賃にそれが含まれているみたいですから。どうしてもこれは低く割合をするというような方向がとれないのかどうなのか。これは一般論しかなれないと思う、あと限られた時間が残り少ないものですから。この点どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。