次に、行政管理庁の方来ておられますね。——四月十七日に第二次臨時調査会が開かれまして、伝え聞くところによりますと、行政改革の基本的調査の審議事項が決定した、七月の上旬に答申をするというめどを持って当面の緊急課題というものが決定された、こう伝えられておるわけでございますが、その七月上旬答申をめどにしてやる当面の緊急課題の中に、支出を削減するという項目の中に「補助金等の整理合理化」という項目が入っておりますね。そして次に、同じ支出削減の項目の中に「行政の合理化・効率化」という項目がございまして、その中に公務員等の定員、給与、退職金の合理化というのが入っておるようでございますが、これは十七日の調査会でこういうことが事実決定されたのかどうか、まず聞いておきたいと思うのです。
私ども文部省といたしましては、いままでもそうでございましたけれども、今後とも大学、短大というように特定の学種、学校の種別によりまして、そういう除外をするなどということのないように、あらゆる学種に対しまして千分の八の補助が行われますように、全都道府県に対しましていろいろと指導しておりますが、特に、私学担当課長会議、これは私ども毎年招集いたしておりますが、そういう機会等をとらえまして、強く要請してまいりたいというふうに考えております。
都道府県では、一応いまおっしゃられましたように、長期給付の掛金の千分の八相当額を補助するということになっておりますけれども、最近における都道府県の財政事情等の悪化に伴いまして、大学及び短大を補助対象から除外するとか、あるいはまた除外はしておりませんけれども、補助対象の月数を減じている、そういう都道府県があるわけでございます。
 それで、昭和五十四年度の調査、統計でございますが、全学種、つまり大学から幼稚園に至るまで全学種に千分の八ということで満額補助している都道府県の数は三十七県というふうになっております。
それを逆さまに言ってもらわなければ困るんですよ。客観情勢は不利だけれども従来どおりがんばる、従来どおりがんばるが、客観情勢が不利だから余りいかないのじゃないかというようなことじゃ困るんですよ。じゃ、これは努力するということで聞いておきます。
 次に、都道府県の補助を、これは千分の八出してない県がまだありますか、ありませんか。もう全部都道府県出しておりますか。これはどうですか。
実は、この問題につきましても、この前質問いたしまして、五十三年度が一千万、五十四年度が二千万、五十五年度が三千万、五十六年度はどのくらい努力するのだと言いましたら、五千万ぐらいは努力したいというふうな話が出まして、途中で訂正されたのですが、結果を聞いてみますと、たった三百万の増にしかなっておりません。御承知のように財団、共済、文部省の約束事は千分の六でございますが、これは十万分の四ぐらいしか出ていないんですね。約束事が守られていない。五十五年度から五十六年度三百万しか増になっていない。
 これも聞いたって、努力したと言われるだけでしょうから、大臣に結論だけ聞いておきますが、これまた千分の六という約束事があるんですよね。少なくとも十万分の四ぐらいじゃ話になりませんし、これも増額に今後努力なさいますか、どうですか。大臣、どうですか。
ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございます。私ども事務当局といたしましても、最大限努力したつもりでございますけれども、なお、私どもの要求が実現いたしませんで、その点は私どもも大変遺憾に思っているところでございます。いずれにいたしましても、私どもは、農林年金等と歩調を合わせるべく、百分の二十に引き上げるということで努力したわけでございますが、いまのような厳しい財政事情等もあろうかと思いますけれども、ついにこれが実現いたしませんで、私どもとしては、今後引き続き、その実現に向かって努力をいたしたいというふうに思っております。
これは先生も御承知のとおり、この二〇％という目標に対しまして、補助金の問題は、非常に厳しい大蔵省の抵抗があった次第でございます。
 なお、具体的のケース・バイ・ケースに対する要望並びに折衝の経過につきましては、担当の政府委員からお答えいたします。
十五回本委員会で決議しているわけですね。そして、いま五十六年度の補助率についても努力をしたが、実現していないというお答えでございまして、まことに残念でございますが、努力努力という言葉を聞いたって、ちょっと物足らないし、信用できないと言えば言い過ぎかもしれませんが、五十六年度のときに、私は、この前二つぐらい具体例を挙げてこうしなさいと言っていた。もちろん大臣折衝までぎりぎり持ち上げて実現をするという努力をしなさい、たとえばほかの国公、地公、農林、そういう委員会でもこういう決議をして、大臣は努力すると約束しているので、そういう関係大臣と一緒になって、ひとつ力を合わせてがんばってくださいというようなことを言いまして、大臣、そうしますとおっしゃったのですが、その努力の内容を、こうしてこうして、もう精いっぱいやりましたけれども、残念ながらと言ってもらわぬと、努力だということだけでは納得できないのですが、その努力の中身をちょっと言っていただきたい。
いま課長が言われましたように、年金に入っておって途中で障害を受けたという場合もあるんですけれども、生まれながらの障害者というのがあるんですね。これは実態論として、生まれたときからもう障害者ですから、どの年金にも所属しないという方が相当数私はあると思うんです。これは一つの制度だけではすくい上げられないわけです。やはり、これもあらゆる社会保障制度、所得保障の制度というものを組み合わせながら、一体どこで所得を保障していくのか、これは一つ一つの制度の分析ではとうていむずかしいわけでございますから、これはもう少し、大臣、立体的にその実態というものをよくつかんでいただいて、配慮をしていただかなければならぬのではないだろうか。
 その点に対する大臣の御所見とあわせまして、私は、いま時間の関係もございますので数点に限りましたけれども、身体障害者福祉法の抜本的見直しの必要性について指摘をしてきたわけでございます。いま、鋭意関係審議会で検討中であるという事情は十分承知しておるんでございますけれども、やはりその審議を促進いたしまして、少なくてもこの国際障害者年のうちにはそうした法体制の整備が行われる、そういう目標を置いての精力的な努力が必要ではないか、こう私は思うんでございます。この二点に対する、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。