外国からの招待者でございますが、先ほど申し上げましたように、宮殿の収容能力その他いろいろ勘案いたしまして全体で二千五百名ということでございますが、外国について何名ということがまだ確定しているわけではございません。外国からの代表の参列ということになりますと、外国要人の外交日程といったようなことの関連もございまして、国際儀礼上相当前もって参列に関する考え方を御連絡をしておく必要があるということで、先般概要についての通報を行ったところでございますが、正式の招待ということにつきましては、本年度の予算について国会の承認が得られた後に行うということを考えているところでございます。
 祝意の奉表に際しての考え方でございますが、即位の礼正殿の儀当日の祝意の奉表ということにつきましては、成案を得次第閣議決定をして決めていくという予定でございます。
 今のところ、国の措置としては、まず第一に国旗の掲揚を行うこと、それから二番目に、地方公共団体、一般の方々においても上記と同様の方法により協力方を要望するということを予定しております。また、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案についても現在御審議をお願いしている、こういった状況でございます。
その前に、先ほどの御質問で先例をお聞きになりましたが、お答えをしてございませんので、ちょっと答弁させていただきます。
 先例でございますが、昭和の例といたしましては昭和三年十一月十日に京都御所の紫宸殿におきまして即位礼当日紫宸殿の儀というものが持たれました。それで、そのやり方といたしましては、内閣総理大臣初め約二千二百名が参列をして、天皇陛下が高御座にお上りになり、勅語をお読みになり、続いて内閣総理大臣が寿詞を奏した後、万歳を三唱し、諸員がこれに唱和するというようなことが主体になっております。
 それで、今回とどう違うのかということでございますが、これは今後即位の礼委員会の協議で内閣総理大臣が決定をすることになると思いますので、先例との違いというのは今ここで申し上げる段階でないというふうに思います。
このたびの即位の礼に関して特に外交的な重要性というものがあるような感じがいたしますが、この外国からの招待といいますか、お客様に対してどういうふうな対応ぶりであるかということをお伺いいたしたいと存じます。
 それからもう一つは祝意奉表ということがありますけれども、これは主体はだれであるのか、そして具体的にはどういうことが行われるのかという点についてお伺いいたしたいと思います。
即位礼関係予算の概要いかんというお尋ねでございます。
 ただいま申し上げました即位の礼に必要な経費といたしまして、総理府本府におきまして三十三億八千五百万円を計上しております。即位礼の正殿の儀につきましては十四億三千五百万、それから祝賀御列の儀につきましては一億二千万、饗宴の儀につきましては四億三千三百万円、その他いろいろ、記録ですとかその他の関係、広報等の関係で十三億九千七百万、合わせて三十三億八千五百万円を本府予算として計上してございます。
私はこの法案に対して別に反対をする気持ちは一つもございません。そこで、私はこの議会用語というんでしょうか議員用語というのは本当にどうもまだ身につかないで、難しい言葉を言うのは面倒くさくてしょうがないんで、私のつまり気持ちをお話しして、ひとつ私の気持ちはこうなんだけれども大臣はどういうふうにお考えなんですかということをちょっと伺ってみたいと思うんです。
 この規制とか許認可というのは一体だれのためにあるのかしらということなんですけれども、当然どういう規制か許認可なのかによって、だれが影響を受けるのかによって違ってくると思うんです。ここで私が伺いたいのは、そのもっと根本的なところで許可するとか認めるというのは何かいかにも偉そうな立場で物を言っているように聞こえてしょうがないんですね。許可したり認可したりするという表現から改めるべきじゃないかなと思うくらい、その姿勢に問題があるように思うんです。
 事業者であっても利用者であっても、すべてこれ国民なんです。その国民のために役所があり、必要なルールというものがつくられると思います。そして、そのルールは国民が選んだ議会で決めるのが民主主義の根本だと思います。ところが、今は役所といいますか行政で決めることの方がずっと多い。また、法律で決めたことを実行する段になると、行政といいますか中央及び地方官僚が国民に実質的に影響する細部について決めていくわけです。そして問題は、そうやって決まる政令、省令、規制、ガイドライン、指導などについてきちんとチェックできる体制が機能していないということだと思うんです。行政手続法ができましたが、これとても限界があります。本当は選挙で選ばれた者がその資格、権限を持っているわけですが、それが果たされていない。
 いろいろ申し上げましたが、選挙民から委託されている身として、許認可の決め方やそのチェックについて何かしら対応を考える必要はないのでしょうか。規制の数の多い少ないよりも、その質やあり方が重要ではないのかなというような気もいたします。
 私は、これまで一貫して難病、障害を持つ人々の問題を取り上げてきましたが、ある意味で規制なり指導を強化することによってそうした人々の社会参加や自立が実現できたところも多いと思います。その規制強化の大義といいますか理由は、私に言わせれば公平な環境、社会づくりのためということです。ここ数年、運輸省も大変よくやっていただきました。いろんなことを申し上げましたけれども、随分細かいところまでやっていただきました。障害を持つ人々の交通アクセスは確かに変わりつつあります。
 しかし、本来最も強制的に整備すべき部分が最もおくれていて、一方で不要と思える規制があると思います。どうもこういうところに国民の不満とか不信があるんじゃないのかなというような気がします。すなわち、この規制の理念、哲学が欠けているんじゃないかなと思うんです。今まで何かいろいろと偉そうなことを申し上げましたが、大臣どういうふうにお考えでしょうか、御意見を聞かせていただければ幸いです。