Ｏ１５７等による食中毒事故の再発を防止するため、文部省におきましては専門家等による調査研究協力者会議を設け、実際に食中毒が起こった事例を参考にしながら、現地調査も行って、総合的に検討を行ってきたところでございます。昨年十二月に、今後の対応策として学校給食施設設備の整備、給食関係者の意識改革、具体の調現実施上の改善工夫の必要性など改めて指摘がなされたところでございます。
 昨年、Ｏ１５７による事故を踏まえまして、七月以来さまざまな施策を講じてまいったわけでございますが、昨年八月以降は新たに設定をいたしました日常点検の励行などその徹底を図って今日に至っておるわけでございますが、協力者会議の指摘も踏まえまして、改めて会議あるいは通知などにより施設設備の改善、あるいは給食関係者の意識改革など周知徹底を図り、保健所等関係機関と緊密な連携をとりながら、食中毒防止に万全を期すよう指導しておるところでございます。
 また、平成九年度予算でございますが、衛生管理を強化する、そういう観点に立ちまして、給食施設のドライシステム化など施設設備面の改善充実を図るとともに、学校栄養職員、学校給食調理員等に対する研修のための経費を計上するなど所要の措置を講じたところでございまして、今後とも都道府県、市町村教育委員会等と連携をしながら、厚生省とも緊密な連携を図って、食中毒防止のため全力を傾けてまいりたいと考えておるところでございます。
ぜひはっきりと本当に、マスコミにもきちっとした報道をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、同じ点についてでございますけれども、今度は文部省にお尋ねいたします。
 今回、学校給食におけるＯ１５７の対策は盤石であるかということと、そしてまた、これから夏季休暇になってスポーツの合宿などがありますので、そういう意味でも文部省としてはどういうような取り組みをされていますか、よろしくお願いします。
お答えいたします。
 まず、亡くなられた方についてでございますが、神奈川県の横浜市、六歳の女性というふうに聞いております。
 それで、まだ原因はどういう原因で、それはＯ１５７であるということは非常に疑わしいということでございますが、それではそのＯ１５７がどこから来たのかということはまだわかっておりません。現在調査中でございます。
 それで、昨年もいろいろ食材などから検出はできたんですが、去年の例でもそれではどこから食材に汚染したのかということも不明でございました。そこで、発生時の原因究明をさらに確実に行うために、食中毒調査マニュアルを作成いたしました。また、学校給食等大量調理施設に対して、新しい衛生管理要領に基づく衛生指導の徹底でございますとかまた食中毒一斉取り締まり事業の実施でございますとか、そういうこともやっていきたいというふうに思っておりますし、また迅速かつ確実な検査法の研究開発ということもやっていくということを決めております。
 また、ことしに入りまして、一月、二月は発生いたしておりましたが数は少のうございました。ただ、三月中旬に入りまして、散発事例でございますが発生をしております。先ほど御指摘の亡くなられた方は、その三月に発生した事例の中のお一人でございます。ちなみに三月中では、昨日の八時現在でございますが、全国で有症者数が六十一、無症者数が二十三という数でございます。
 横浜市、神奈川県等に対しましてしっかり調査をするようにということを言っておりますが、また、散発事例になりますとどうしても家庭でのことも注意をより一層しなくてはいけないというふうに考えておりまして、家庭調理のマニュアルというものもつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
基本的な考え方として、再編成に当たってお客さんサービスの低下を来さないということが大前提でございます。その中で、先生今おっしゃった幾つかの項目について、若干具体的にお話をさせていただきたいと思っております。
 まず、大規模災害が一番初めに出ましたので、大規模災害のお話をさせていただきますと、神戸の地震のときには、我々確かに全国から人を動員して早急な復旧体制というのを整えて、それなりの成果が出たんじゃないかというふうに思っております。今回の再編に当たって、我々としては、一社でやってきたと同じような災害対策を重要災害についてはとっていかなきゃいかぬというふうに考えておりまして、具体的な役割分担という形になりますと、持ち株会社が国等の対策機関との連携、それから東西、長距離会社、これらが具体的な復旧要員その他を持っておるわけですが、そういうような復旧の人員、それから災害対策用の機器、こういうようなリソースを的確かつ迅速に運んで、今と同様にライフラインというものがきちっと守れるようにしていかなきゃいかぬということで、このサービスの復旧、早期回復、これは最重要事項としてそういうような仕組みをきちっとこれからつくっていくという形で今取り組んでおるわけでございます。
 それから、ネットワークとかサービス開発の問題でございますが、先ほどから出ておりますように、電話の世界だけじゃなくて今後の発展するマルチメディアの体制の中で、ネットワークの高度化というものが非常に重要になってきております。我々としても先ファイバーの全国的な展開というのに今取り組んでいるわけでございますが、そういうものを全国的にきちっとやっていくというために、持ち株会社がその全国的なそういうネットワークの基本的な方針、こういうものをつくって、これを踏まえて各事業会社がネットワークの高度化に取り組んでいくということの仕組み、これも今具体的にいろいろ検討しておりまして、再編対策の中で固めていきたいというふうに思っております。
 それから、先ほど出ておりますサービスの開発、それからユニバーサルサービスの確保、これは先ほどからも御説明しておりますように、東西の会社が具体的に行う、特に研究開発の応用研究というのは地域で持ちます。地域密着型でいろんなサービス開発を行うということで、従来以上に地域密着型のいろいろなサービスが出てくるというふうに我々も今期待しております。ユニバーサルサービスに当たっては、東西の会社が再編に当たって格差が生じないようにということで今取り組んでおりますが、いわゆる持ち株会社の調整機能といいますか、それから例の三年間の特例措置等負担金制度、こういうものも利用しながら、再編に当たってそういうような問題が起こらないようにということで今取り組んでおります。
 今後、お客さんにできるだけいいサービスを安く出すという基本的な事業の本分をやるべく、いろいろな今具体的な対策を練っているところでございます。