予算措置としては二百五十名が枠としてとってございますが、二百五十名を超える場合にはセンターが全部負担するということはできませんので、二百五十名までを雇用船員とするということで運用がなされることになっております。
二百五十名を超えた場合ですね、二百五十名以上の方が希望、要するに外国の方へ行かれるようになった場合ですね、今二百五十人の対応予算として一億八千万円とおっしゃいましたが、二百五十名以上の方が雇用船員となられる場合の賃金保障は一体どういう形になるんでしょうか。
平成二年度の予算において、私どもは二百五十名の労務供給船員を対象にして予算を組んでございますが、先ほど申しましたように、センター負担をする部分につきましては三分の一、これは国の補助の対象。残りの三分の二を送り出した船主側の負担ということで、この三分の一と二百五十人とを掛け合わせて一億八千万という数字を出したわけでございますが、もちろんこの差額というのは日本人船員と外国人船員の派遣先での賃金の差額でございます。
今度の法律の中身につきましては、現在の補助制度につきましては法律上は根拠規定があるだけでございまして、予算の中で期間とか割合とか、そういうことを定めております。
三年以上になった場合は賃金格差の三分の二まで企業が拠出されれば、これは穴が埋まるというか、保障されるということになりますね。それで、今度の法律の中にはそういうことを予見した箇所があるでしょうか。
今回の措置による助成期間は三年でございますから、国の補助は三年で打ち切られます。ただし、各企業が国の三分の一に対する三分の二という負担金を出しますが、これはいろんな事情で企業が負担金を出してくれるというようなことがあるかどうかちょっとわかりませんが、そういう場合とか、それからもう一つ、船員がこの三年間に海上実歴を上げまして上位の免状を取得する。例えば三等航海士であった者が二等航海士になるとか一等航海士になるとか、あるいは船長になるとか、そういうグレードアップをしていく可能性もあるわけでございまして、そうなりますとまた雇用条件も派遣先で違ってきております。そういう意味で、外国船にこの状態でいたいと希望する者が出てくることも想像できるわけでございます。
そうすると、先ほどの中で、引き続きセンターに雇用される人もおるだろうということをおっしゃいましたが、その場合は、もちろん給与差額はセンターの方からは三年以上たちますと支払われないんでしょうか。
先ほど陸上企業に就職することもあり得ると申しましたが、本来は私どもの目的とするところではございません。ただ、各船員の個別事情もございますから、相当高齢になるとか体の調子が悪くなるとか、そういう場合にはやむを得ず、もう船員を捨てて陸上へ行きたいと言われればそれはそれで一つの道だと私どもは考えております。
 それから、内航船の件でございますけれども、内航船の労働条件は、先ほど申しましたように、最近かなり急速に改善をされております。そういう意味である程度の再就職になるのではないかと私ども期待をしておりますが、現状ではかなり乖離があることは事実でございます。
 それから、外航船でございますけれども、長い目で見れば、日本の外航船におきます職員の層でございますけれども、これは非常に優秀な技能を持ったグループでございます。そういう優秀な技能を持った職員の層がある程度不足することも考えられます。そういう意味で三年後にはある程度の再就職先が見つかると私どもは見ております。
そういうことで、まずは月一回、それから月二回を実験校でやって、それで全国的に実施をした。だから、大局、大きな目で見たときに、それはそれでうまくいくとしても、ただ、いじめ問題に関しては実は逆行している、あるいは弊害になっていると言えないかどうかをひとつ検証した方がいいと思います。
 例えば、私この前実地調査をしてまいりました愛知県の西尾市東部中学校の方では、学校五日制が導入されて現場でどういうふうに対処しているのかということを質問いたしましたところ、一つは、授業の指導方法や指導内容を工夫改善し、生徒が主体的に学習できるよう配慮している。例えば体験的学習や課題解決学習などを取り入れている。御指導に沿ってやっているが、ただ、従来よりこれは時間がかからておるという実態であります。
 二番目に、裁量時間というのがあるのですね、ゆとりの時間。これを月二回の土曜日にまとめた。各教科の時間を確保し学力を保障するためにゆとりの時間を土曜日にまとめ、各教科の指導時間を土曜日以外になるようにカリキュラムを編成」した。
 それから三番目に、学校行事の精選と割愛に努めた。従来行ってきた行事にはそれぞれのよさがあることと、授業時間数を確保することの両面を配慮し、学校行事の精選に努力した。また、行事のための準備や練習時間も短縮するように努めている。非常に苦しい工夫といいますか、をしながら何とか対処をしておった。
 ただ、今考えてみたら、つまりここは大河内清輝君の自殺問題でありますが、一方で心の問題を非常に、あるいは心を育てる、心を耕すという部分で、こういう工夫と逆行しているというか、その部分がやはり少しずつ削られていたという反省もされているところでございます。そういう意味では、今の五日制月二回実施はやはり相当無理があるということを、むしろこの際に文部省も現場の声としてひとつ認識をいただきたいと思います。
 加えて、そうしたら、ではいよいよ、今度は今の二年後ですか、再来年からスタートするんだと午前中の話でもございましたが、その教育課程審議会方式でやるとした場合、この週五日制、今の月二回でもなかなか苦しいわけでありますが、実際、完全五日制にもし移行するとした場合、教育課程はどう変えたらいいか、どう考えたらいいか、その基本をお話し願いたいと思います。