私どもとしましても、昨年度料金改定をお願いしましたときに、三カ年計画をつくりまして、国会等でも御説明申し上げましたように、少なくとも三年間は現料金で経営を実施しますが、その中においても、決して安易に三カ年の計画をただそのままやればいいということでなくて、さらにこれに加えて、もし我々の努力の余地があるならば、あくまで経営の合理化といいますか、経費の節約には努めてまいるべきものだと思っております。今後の問題につきまして最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
今回提出されておりますＮＨＫの六十年度予算につきましては、五十九年から六十一年までの三カ年の経営計画の中で予定どおり進んできて、そして今回は七億円を翌年の財政の安定のための財源として繰り延べしていこう、こういう計画でございます。
 七億円だけでなくて、できればもう少し、例えばお話しのように、もう一年余計に延ばすことができるとかいうような形で努力していただきたいということ、受信者にとりましても負担増にならないような努力をしていただくということをお願いしたい。それには、番組の低下とかそういうようなことをされては困るわけでありまして、それを確実に守りながら、経費の効率的な使用とかいろいろなことによって経営の合理化とかいうことを進めていただいて初めて、そういうことが生み出されるわけでありますから、それを期待する、こういうことで意見書を申し上げたわけでございます。
大臣、このできるだけという意味ですね、長期にわたって受益者に負担をかけるなとおっしゃるのは、ちょうど三カ年計画の二年目に入りましたね、これをさらに一年とかさらに二年とか、そういう内容的にはどうなんですか。
郵政大臣の意見書の中身を単なるセレモニーというふうには決して受け取っておりません。これは厳しい御指摘だというふうに受け取っております。また、私どもとしましても、安易に視聴者の方にまた負担増をお願いするということは厳に慎むべきものだと思っておりますし、極力経費の節約と合理的な使用を図りまして、視聴者の方の負担増を来さないように最大の努力をしてまいりたいと考えております。
大臣、ことしの協会予算に対する大臣の意見書の中に、できるだけ視聴者の負担増にならないようにＮＨＫ努力せい、こうお示しになっているが、具体的にどういう意味でしょうか。
 それと、川原会長初めＮＨＫは、節減、節約するにしても限度があると思う、だから大臣の意見を単なるセレモニー的なものと受け取っていらっしゃるのか、それとも現実的にどの程度のことが可能なのか、その点をちょっと聞かせてください。
郵政省の立場から申し上げますと、宇宙関係の条約並びに関係国内法令を遵守することはもちろんでございますが、宇宙開発委員会における宇宙開発大綱並びに毎年度の宇宙開発計画、その線に沿って通信衛星並びに放送衛星の開発及び利用を今後とも進めてまいるつもりでございます。
お答えをいたします。
 スターウオーズにつきまして、科学技術庁が御答弁申し上げるのが適切かどうかちょっとわかりませんけれども、宇宙開発を進めるに当たっての基本的な考え方は、平和目的に限るという点につきましては、我々として守っていくという考え方でございます。
国会の御決議につきましての有権解釈は、国会でしていただくということになっておりますけれども、一般化したものであれば別といたしまして、特殊の利用ということを考えた問題につきましては、これはもちろんお話しのように非軍事ということで、平和の利用の目的はそれに限るべきである、このように考えております。
結局、出生率が高かった時代とか低かった時代とか、そういうことによって、出生率の低かった時代に生まれた若者は出生率の高かった時代に生まれた年寄りの面倒を見るために物すごい掛金を負担せぬといかぬ、こういうことはどうかという気がするんですがね。だから、完全積立方式が理想としても、それがとり得ないとしても、もう少しそれに近づけた制度の方がいいのではないかという気がするわけです。これは議論をしておっても切りがないからこの辺でやめます。
 それから、年金一元化ということが言われますけれども、この一元化の考え方と理由についてお伺いをしたいと思います。
繰り返しになりますが、現在の一二・四％を、まあ二倍強にはなります、三倍にはなりませんが、それだけの負担はやはり高齢化社会を乗り切る、これは後代にゆだねると言いながら勝手に決めてはいかぬのかもしれませんが、御納得のいただけるぎりぎりではないかというような理解でございます。
まず鶏肉の関税引き下げの動きに対する対応でございますが、骨なし鶏肉の関税を引き下げることにつきましては、我が国の鶏肉需給が近年過剰ぎみに推移しておりまして、価格が長期にわたって低迷をしております。そこで、鶏肉の国内生産を需給に見合ったものに抑制するために生産者が計画生産に努力中でありまして、生産者は非常に厳しい状況の中に置かれております。他方、鶏肉の輸入は急増しております。タイから過去八年間で十倍以上の伸びということでございますし、それから日本の国に外国から入ってまいります鶏肉の輸入のうちのタイのシェアも着実に伸びておりますので、関税がタイからの輸入の障害になっているとは私ども考えておりません。こういうような状況でございますので、私どもも関税の引き下げは極めて困難な状況にある、こう考えております。
 それから卵価安定基金の補てんの状況についてのお尋ねでございますが、五十九年度の鶏卵価格は四月には前年を上回る水準でありましたが、五月から八月まではかなり下がりまして、補てん基準価格を下回る水準で推移をいたしました。その後回復に向かいましたが、ことしに入って再び軟調に推移をしている状況でございます。
 こういう状況の中で、卵価安定基金から約百二十二億円の補てんが行われることになるかと見込んでおります。そういたしますと、卵価安定基金の収支の状況として見ますと、ことしについて見ますと、掛金等の収入と、それから補てん金としての支払いということで見てまいりますと、約四十四億円の赤字ということになります。ただ、幸いなことに前年度からの繰り越しが六十四億円ほどありますので、こうした赤の分を埋めまして六十年への繰り越しは約二十億円ぐらいになると見込まれております。