実際の実情がよくわかりませんので的確なお答えになるかどうかちょっと自信がありませんが、先ほど経済局長からもお話がありましたように、私どもとしては金融を担当しておりますから、金融的手段でもってやっていくということになれば、どうしても融通したお金が返ってくるということが最低必要になります。今御指摘の農家の状態が果たしてそういうものに該当するのかどうかということは私詳細承知しておりませんが、そういう前提の上で初めでいろいろな手続関係あるいは償還期限等が具体的に問題になってくると思っております。
十分考えてください。ひとつお願いします。
 そこで中金の理事長にもう一つ。この間、この法案をどうすればいいのか、私も教えてもらうために浪岡農協、それから県の信連、県の経済課を訪れてみましたが、浪岡農協で一人の農家が借金をして今競売にかかるばかり、そして系統資金の支払い期間も過ぎてしまっている。しかし、この人にもう少し土地を取得させると再建できる、農協の組合長は私にこう訴える。この人にお金を貸せるような道をつくってください、何だと言ったら、十三年期限のものを二十五年に延ばしてくれればこの人は再建できると言う。こういう点で中金のお金を、そういう農家のことなので、理事長ひとつ二十五年賦、今の十年とか十五年で行き詰まっているものを二十五年に延ばしていただくということを中金から提案する処置を講じていただけませんか。
安代農協の問題につきましては、岩手県で、県、市町村、農業団体一体となったチームをつくってやっておるわけでございまして、私どもも頻繁に意見の交換をしているわけでございます。したがいまして、我が方の対応の仕方がどういう方法が一番いいかにつきましてはよく考えてみたいと思いますし、かつまた県とも相談してみたい、かように考えております。
具体的なことでございますので今すぐ具体的にどうするということをお答えする用意はございませんが、先ほど来応答を聞いておりまして、私どもとしても、今後負債対策に系統全体として全国、県あるいは市町村各段階が協力をして対処していこう、その詳細な詰めを今やっておる段階であります。そういった結果によりまして、今先生が御指摘のありましたような具体的な案件についても、我々の手が及ぶというようなことでありますれば、ひとつできるだけ系統の力を結集してやっていきたいというふうに思っております。
局長の話を聞いていたけれども、言葉を悪く言えば農家にとってみればお経を聞いているようなものなんです。今現実にぶつかっておる問題に的確にこたえていかなければならないところに問題があるわけです。
 そこで、中金の理事長もおいでですから一つ伺ってみます。農家は農協に貯金する、農協は貸し出して余ったものを信連に持っていく、信連はいろいろ使って余ったものを中金に持ってくる。したがって中金は、資金を集める、預金を集める点ではこれほど有利な、これほど低コストで預金を集めている金融機関はないのです。だから皆さんの集金コストはほかの都市銀行よりも〇・七％少ない。こうした農家の預金を集めておきながらあの岩手の農家みたいな人に黙っている手はないと思います。中金として何かをやってあげるべきだと思うのですが、今急に思いつかなければこれから検討してみるでも結構ですが、これがやはり中金に対する農民の最後の気持ちですが、いかがでございます。
先ほどお答えいたしましたように、金利については三・五％という水準でございますので、これは他の制度金融と比較いたしまして極めて低い水準でございます。かつまた、この肉用牛経営合理化資金の利子補給は、国だけではございませんで、県、市町村、農協等も利子補給を行うという体制でございますので、お尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、今日ただいまの段階でさらに三・五％以上に下げることはなかなか困難ではないか、かように考えております。
その次に金利ですが、生活費にも事欠いてくるので、金利負担はどうしても背負い切れない負担になるわけです。そこで、特認で三・五％、これは結構ですが、もう少し、実際の農家に無利息という状態はつくってあげられませんか。自治体が幾らか負担するなどということはどうでございます。これには出先機関として東北農政局なんかが直接入って一緒に指導して、そういう点では考えてくれているかどうか、この点を答えていただきます。
特別指導チームをつくった、これは非常に結構です。そこで、この指導チームが肉用牛経営合理化資金を適用するようだと言っておりますが、政府としてはこれは適用させますか。
ただいま先生御指摘の金丸防衛庁長官が防衛庁で購入できるというような趣旨の答弁を行っておられるわけでございますが、実はその後当庁におきまして昭和五十五年に宮永事件というのが発生いたしたわけでございますけれども、この機会に教育訓練関係の部内資料の取り扱いにつきまして見直しを行いまして、その際に野外令につきましては、自衛隊の行動、それから教育訓練、これを適切に実施するために部隊の指揮・運用あるいは隊員の動作等についての教育訓練の準拠を示しておるわけでございますけれども、これを公表することによりまして自衛隊の能力あるいは行動要領、こういったことを明らかにするという判断から、五十五年以降その提出を差し控えさせていただいておるわけでございます。この点につきましては、去る五十九年の四月二十四日参議院の内閣委員会におきまして先生からもお尋ねがございまして、この趣旨でお答えをいたしております。
 それからなお、自衛隊内においての教範類の取得でございますが、これは中隊単位でその長の許可を得まして、一括予約申し込み制度というようなものをもって販売をいたしておるわけでございまして、防衛庁内の売店には単に見本品を展示いたしておるだけでございます。さらに、この趣旨を徹底いたしますために、現在出しております教範類でございますが、これにはこれは教育訓練の準拠である部内資料であると、これは用済み後は廃棄すべしという趣旨のことを現在書いておるわけでございまして、さらにまた本年改めて、自衛隊の部隊等において売店がございますが、これを統括しておりますのが防衛庁の共済組合でございますが、これを通じて趣旨の徹底を図っておる、こういうことで、現在のところ御提出については差し控えさせていただいておるということでございます。