そこで、第一世代と第二世代、第三世代、それからいま協定永住ですか三十五万、これはみんな扱いが違うのですね。どういうわけでこの扱いを違わしているのか、その哲学的根拠を承りたい。
現在一世、一二六−二−六該当者として在留しておる者は約十四万三千人弱、それからその子供に対して付与されます四−一−一六−二の在留資格で在留しております者、これも約十四万二千人強でございます。それからその子供、これは四−一−一六−三という資格を持っておるわけでございますが、これは日々生まれておりますのでなんですが、今日現在で約三千五百人くらいだろうというように推測されております。なお、このほかに、いわゆる協定永住許可を受けている者が約三十五万人おります。
そのお考えにはちょっと賛成できませんが、ここでこれを議論していたのでは、私は八時間のうちこれだけで四時間ぐらいやらせてもらうつもりで実は楽しみに来たのでありますけれども、時間を抑えられてしまったので、それではこの問題は保留にしておきましょう。
 次に、これは事務屋さんにちょっとお伺いするけれども、いわゆる条約発効後に生まれた第一世代の子と第二世代の子、第三世代は一体どれくらいいるか。そしてまた、それに対して入管上何で第一世代、第二世代、第三世代と区別をしなければならぬのか。
基本的には日本国籍を持っている者についての規定だと考えております。ただ、日本への入国を認めました場合に、入国を認めている以上は、特段の事由のない限りは、憲法二十二条の規定の精神にかんがみて、その外国人にあとう限り居住、移転の自由を認めていくという考え方であるべきではないだろうかなと、こう私は思っております。
お答えいたします。
 中村先生が、公営にしろ公庫にしろ、住宅対策について非常に御懸念をいただいておりますことに敬意を表する次第であります。
 ただ、四期五計にかかわる問題があるなしにかかわらず、とにもかくにも風の財政再建ということが重要課題の柱になった中で、いかに先生の御指摘のような形で住宅供給を確保するかということに問題があったわけで、全く一時的なやむを得ない措置として財政当局の措置にわれわれも従ったわけであります。したがって、四期五計の計画の達成はもとより、一時的な措置は措置として、これについての基本的な考え方としての将来の一般財源からの補てんにつきましては、十分それは承知の上で、御懸念のないような形で厳しく対処してまいる所存でございます。
それでは大臣、いまずっと申し上げてきたのは、四期五計に入る、計画を立てる、しかし私はしさいに検討してみると、それを達成する裏づけが、理屈はいろいろあるでしょう。先ほど言ったように、財政再建という中だから補給金などについてはいろいろな方法で少し減らすなり向こうへ延べていくなり、しかしそういう財政措置が一つ一つ崩れていくことによって計画は立てても実施できないのじゃないか、こういうことを言っているわけですよね。確かにいま財政再建ということでいろいろ補助金、補給金については問題になっていますけれども、不要不急のものについては確かに補助金というものは整理していかなければいけません。しかし、いま私が言っている補給金というのは国民のために、住宅のために還元されているわけですよ。こういうのはどこも不要不急になっていないわけですよ。ですから、こういうのはやはり残して、なお低廉な、優秀な住宅を国民の皆さんに提供していく、こういうことにしていかなければ。どんなに計画を立ててもしりつぼみ、そして計画と実績では開きがますます出てきてしまう、こういうふうになると思うのですね。その点の決意をひとつお聞かせ願いたいと思います。
補給金の方はあり得ないということですが、出資金の方は違うところに影響が出ることは間違いないですわ。これはもうどうにもならない。
 それから住宅金融公庫の補給金というのは公団の方と少し性格が違うと思う。いままでは全額ついてきたわけですけれども、五十六年度は全部つけるわけにはいかない、不足分については借入金で措置しなさい、その利息分だけは見ますよと。しかもこれは五年間ということですが、こういう方式がまた五年間続くということになるとすれば、利子補給の五分の一を削っている分について五年間続けば全額返済の方になってしまう、こういう理屈になるわけですけれども、これは公庫のこれからの運営から見ると大変なことだというふうに思うのです。極端に言えば経営努力、合理化といっても公団と違ってやりようがないわけです。利子を上げるか、そういう方法でどこか手直ししなければこの埋め合わせは出てこないわけです。ですからこの関係について、将来の展望を含めてお聞きしておきたいというふうに思います。
現行の制度以下になったらどういうふうにするんですか、あなた。現行制度そのままというのはあたりまえのことじゃないですか、現行制度より悪くなりませんでしたということで、国の積極的な財政的資金的援助を法文化すること、いわゆる現制度以上のものを明文化することというこの要望はもう完全に裏切られているわけです。運輸大臣、厚生大臣という有力な二人の大臣がおって、大蔵省にも押し切られて、しかも、自治体側の方は、せめて国の責任を明らかにする意味からも出資をちゃんとしてくれ、地方団体の方も一億円出資する、国も一億円出しましょうと、こうしてくれと。それで努力をされた。しかし、それはとうとうゼロになった、国の出資は、もう大蔵省はうんと言わぬという最終段階の最後の自治体側の要望として、せめて現行制度よりも少しはプラスをしてくれ、それを法文化してくれ、こういうのが最低ぎりぎりの要望だったわけです。これは見事に裏切られているんです。これで一体、自治体の側にどれだけのメリットがふえるか、この法律ができて、センターができて。イカレポンチなんですよ。この点について両大臣の見解を聞きたいと思います。