どうも全部銀行局長さんがお答えになるのですが、具体的に言いますと、例えばきのうの朝日新聞に、後藤田正晴氏が文章を寄せておりますが、その中で、これはもちろん公的資金を投入せよという前提で話されているわけで、そこは私たちは同意しないのですが、「金融界に業界全体として血のにじむ自助努力をしてもらわなければならないということだ。銀行であれば預金保険機構、証券であれば寄託証券補償基金、保険であれば支払い保証制度というのがあるが、これらの強化を自分たちの力でやって、」云々ということを後藤田氏は業界としての自助努力というふうに言っておられるのです。この自助努力を最大限やってもらわなければいかぬということでは私たちも同感できるのですけれども、その点についてどういう見解かということを大蔵大臣にお聞きしたいのです。――大臣談話ですよ、これは。
どういう御趣旨でのお尋ねか、ちょっと取り違えると失礼になりますけれども、もちろん各金融機関が自助努力でしっかりするということが金融システムの最も基本であるということは、先生もそうおっしゃっておられます。業界というものがどういう役割での業界ということかと思うのですけれども、やはり自分たち全体が社会的な役割を果たしているということをよく自覚して、それぞれの業界としての役割、いろいろ自主規制団体があったり、あるいは親睦団体であったりということもあるでしょう、そういった役割をきちっと果たすという意味であれば、それも大事な点ではないかと思います。
大臣の談話について今銀行局長さんがお話しになったわけですが、この大臣談話の第二項目で、「金融システムの安定を維持していくためには、各金融機関の自助努力が基本」であるということに始まって、あとは今の金融システムの安定を維持していくための基本方向が述べられていると思うのですが、この「各金融機関の自助努力が基本」であるということは、私もこれは当然だと思います。
 そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのですが、各金融業界の自助努力という点についてはどうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券とかなり大規模な破綻が非常に短期間のうちに続きました。そこで、金融システムに関する懸念とまで言っていいかどうかわかりませんが、そういったものが出ないとも限らないという状況に対処するために、金融システムが万全であるということを強く国民の皆様方に訴えたい、こういうことで大臣の談話が出されたわけでございます。
ありがとうございました。日銀総裁、もう結構でございます。
 最後に、山一の破綻が明らかになったときに、それに際しまして、大蔵大臣は談話を発表いたしました。一つは、山一の破綻にかかわる談話でございますけれども、もう一つは、金融問題全体にかかわる談話というものを発表されております。
 第一項目で山一の問題について述べた後、「この際、一連の金融機関の経営問題に関連し、」というふうに述べておられるのですが、なぜ「この際、」だったかということをまず簡単に説明していただけませんか。
私どもといたしましては、今の山一証券の破綻に伴いまして、外部における取引先がそれぞれどのような責任を持つかという点につきまして判断をいたす立場にはございませんので、そういう点につきましては、意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、今の、富士銀行におきましては、やはり山一証券とのこれまでの取引の経緯を踏まえまして、同行に対しまして山一証券が、資金繰りの把握とかあるいは為替送金の実施等の協力をするということを求めまして、同行もこれに応じるということになったわけでございます。これによりまして、山一証券の廃業の実行が円滑に行われる一助になるものと考えております。
その二点というふうに伺いました。
 あわせて、関係者の責任の明確化とかあるいは日銀の資金供与が不可欠である場合とも絡んで、メーンバンクとされております富士銀行と山一との関係の問題ですが、特融を実行する以前の段階で、富士銀行に対して日銀として、何らかの措置を講じろとか、講じてほしいとかいうようなことを申し入れたようなことは全くなかったわけでしょうか。
そうすると、日銀としては、特融をする場合の関係者の責任の明確化というのは、退陣をするということ以上のものを何か求めるということではないということですね。
経営者としての責任のとり方の一つが退陣をするということであろうと思います。そのほかに、経営者といたしまして法律的その他の責任がいかなるものが生じるかということは、私ども中央銀行の立場として、内容につきまして判断をいたします立場にございませんので、その点につきましては別でございます。
関係者におきましては、みずから経営責任を痛感しているわけでございますけれども、現状においては、この責任を痛感しながら、当面は同社の廃業手続を円滑に処理すべく全力を傾ける責任もまた負っているわけでございます。そういうことで、当面、廃業の手続を進めるために責任を果たしてまいりますけれども、いずれにいたしましても、遠くない将来に同社は廃業いたし解散をすることに相なりまして、経営陣も一斉に退陣するということになる次第でございます。
ただいま手紙とはがきのコストと料金の関係についてのお尋ねでございますが、我が国の場合には、御承知のとおり、手紙が基本のものが八十円、それからはがきにつきましては五十円という料金を取っておりまして、伝統的にはがきの方が手紙の料金の三分の二程度ということに設定をされております。
 この点につきましては各国でもいろいろ違いがございまして、イギリス、フランス等では手紙とはがきの料金は同じ、ドイツでははがきの方が一割程度安くなっております。それから一方、アメリカに参りますと日本と同じでございまして、はがきは手紙の三分の二程度に設定をされております。
 コストの点から申し上げますと、ちょっと外国のコストにつきましては資料が手元にございませんが、日本の場合には既に公表した資料がございまして、第一種郵便物の場合には七十七円八十一銭、これは手紙でございます。それから第二種郵便物、はがきでございますが、四十七円十五銭という平均費用が出ております。
 これからごらんをいただいてもおわかりをいただけますように、はがきの方が小型で皆そろった大きさでございますので処理がしやすいということからコストも安くなっておりまして、私どもそういったコストを反映した料金になっているというふうに思っておりますし、また伝統的に、はがきは大変簡易な通信手段だということで、なるべく安く据え置くべきであるということを郵政審議会の中でも御指摘をいただいてきたところでございますが、各国それぞれにお考えが違うようでございます。