だから、借りているだけでございます、建設費というのは一銭も払っていませんと、ＪＲは。もう偉そうに払ったような格好をするから私が言いたくなっちゃうわけですよ、偉そうに、払ったみたいに。
 三十年間借料を払う。なぜ三十年間という、これは払える受益者もあるかと思うけれども、その後はどうするんですか。無償で貸し付けるということになるんですか。
したがいまして、二〇％払ったからこの家が自分のものになったというんじゃなしに、依然として鉄道建設公団が保有するので、ＪＲは借りているだけだということでございます。
いろいろ言われたけれども、それを算定してどうだという根拠というのは今おっしゃらなかった。項目はこういうことで決めますということをおっしゃったけれども、じゃ具体的にそれをどう分析しているかというのをおっしゃっていないということだけ言っておきます。
 それと、ＪＲ二〇％負担といっても、これは建設費の負担ではなくて有償で借りる借り賃だということは確認されましたよね。しかも、受益の範囲内での借り賃だと。すなわち、建設費は直接的に何にも負担していないと。借りるんだから借り賞を払うのは当たり前ですよね。この借り賃を払うのもその受益の範囲内ということなんだね、いい話ですよね。これでいかにもＪＲが二〇％建設費の負担をしているように言われているというのが私は問題なんですよ。二〇％、借り賃だって今おっしゃったんですよね。
 そうすると、大臣、ちょっと私考えたら、ばかにしているなと思ったのは、例えば家が建ちますよね。そして、家に入って借り主が家賃を払うわけだ。そして家賃を払って何年かたって建築費の二〇％になったら、この家は二〇％建築費を私が払ったという論理ですよ。こんな論理、勝手な論理ですよ。大臣、どう思いますか。借り賃がちょうど建設費の二〇％になった、だから建設費を払ったんだなんて、こんなのちょっと常識じゃ考えられない。
受益の範囲と申しますのは、整備新幹線が開業して、その新幹線から利益が出ればそれが一つの受益。それから、並行在来線を分離することによって今までの欠損等を負担しなくてもよくなれば、それが一つの受益。それから、整備新幹線の開業によって関連路線の乗客がふえ、関連線区の利益がある場合にはそれも受益。そういうものを総合して受益の額を算定するというふうに考えております。
ＪＲ負担のうち平均して二〇％を貸付料で充てる。これは、貸付料というのは開業後に出てくることでございますので、とりあえず建設主体である鉄道建設公団が借入金等でこれを賄い、開業後の貸付料で借入金を返していく、こういう仕組みになろうかと思います。
いろいろ言いたいことはあるけれども、最後におっしゃった地域の振興のためになんと言うけれども、前の新幹線のときだって地域の振興のためになっているのよね。同じ地域の振興のためで、前はよくて今度は押しつける。どうも矛盾しているんだよね。時間がなくなるから、その点はっきり民営・分割の矛盾はもうばっと出てきていると。
 ところで、ＪＲの二〇％の負担というのは建設費負担なのか、それとも建設後以降のリース料なのか。
今回譲渡を予定しております既設四新幹線につきましては、その建設の段階におきましてもほとんどが借入金によって行い、今回の譲渡に見られますように、その収益によって借入金を償還していくという形になっております。
 しかし、整備新幹線につきましては、その採算性等を検討しますれば、借入金に依存してはとても建設ができない。そこで、このようなスキームに基づく負担割合が決まったわけでございますが、その中で国が負担するとともに地方も負担することになっている。
 先生、地方の負担というのはおかしいと言われますが、昨年来この予算を要求しているときにおける地方の整備新幹線に対する強い要望、これが地域の振興にいかにつながっているかという証拠ではないかと私も思うわけで、そのような地域の振興というものを反映して地方の負担というものも平均して一五％お願いしているところでござい
ます。
 これは新幹線に限らず、今後地域振興に資するような鉄道整備については国と地方公共団体が協力してその整備を図っていく必要があろうかと我々は思っており、整備新幹線もその一つの方策、特に地域の振興に貢献する鉄道施設としてこのようなスキームになっております。
今、運輸大臣からの御答弁もございましたが、中間まとめの際にも、審議会としましてはかなり積極的な表現で、中部新国際空港の建設について、まとめということで一つの答えをいただいているわけでございます。大臣からも今、その中間まとめに沿って国の方針として計画策定ができるように、政府部内の調整を図るように努力をするというふうに、計画決定に向けての運輸省としての態度を示していただいたわけでございます。
 後の質問の中でも申し上げたいのでございますが、愛知県といたしましては、まだ決まってはおりませんけれども、今年度の予算案といたしまして、調査費として総額一億八百万程度、漁業振興に対する調査、空港アクセスに対する基礎調査、それから環境対策の調査、臨空都市圏の整備に関する基本調査等々加えまして、一億八百万円の調査費を計上いたしておるわけでございます。恐らくこれまでの愛知県の取り組みからいきましてこの予算は通過すると思うのでございますが、そういう積極的な取り組みをいたしておるところでございます。
 したがいまして、そういう地元側の条件整備というものに向けて地元は積極的な努力をいたしておる段階でございますので、ぜひひとつそういう方面を踏まえまして、運輸省としても、先ほど運輸大臣の御答弁がありましたような方向で御努力をいただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、第三点の質問といたしましては、まず、中部新国際空港に対する国の調査費用が、この間の報道機関の記事によりますと平成三年度の予算案の中で一千万円程度ついたというふうなことが伝えられているわけでございます。国は、地元のこの展開を踏まえながら、一体国の段階での調査について、どういう対応を平成三年度の事業として進められようとしておるのか、お答えをいただきたいと思います。