御指摘のこの環境庁長官の諮問の趣旨、これが、指定地域の全面解除を答申しておるわけでございますけれども、諮問の内容を逸脱しているんじゃないかと、こういうふうな御趣旨というふうに私受けとめますが、五十八年十一月にこの諮問をいたしました当時には、環境庁といたしましては、この制度発足当時にはもう知見が十分になかった二酸化窒素とか浮遊粒子状の物質といったようなものを含めました大気の汚染と健康被害との科学的な評価というものを行ってまいったのでございまして、これを踏まえまして諮問当時の大気汚染の状況に対応した指定の要件とか解除の要件等を示していただきたいと、このように諮問の当時は考えておったわけでございます。
 しかしながらこの尋問委員会の報告から申し上げますと、この現在の大気汚染の状況下では、この諮問の当初の私どもの考えの中では、やはり地域の有症率を決定するさまざまな要因の中で主たる原因をなすものとは考えられないという御判断が審議会の中にございまして、人口集団に対する大気汚染の影響の程度を判断できない云々という当委員会で答弁申し上げたようなことがございまして、審議会では、このような状況のもとでは新たにこの指定要件とか解除要件等を含めまして適切に設定することはできないんじゃないか。しかしもはや、民事責任を踏まえた制度として大気汚染物質の排出原因者の負担において損害の補てんを行うことは適当でないから指定地域をすべて解除することが妥当云々と、こういう判断をしたのでございます。
 そういたしますと、一番前に戻りましてこの五十八年十一月の諮問でございますけれども、これはあくまでも公害健康被害補償法の第一種地域のあり方ということについて諮問をいたしましたのでございまして、それに関して、指定の要件、解除要件等は示していないという点では私ども当初の環境庁の考え方とは違っている点もございますけれども、しかしながら中央公害対策審議会では、科学的に十分に検討を行いました上で指定地域の今後のあり方ということでこの解除相当云々という結論を示したのでございます。
 したがいまして中公審の権限の範囲内で行われたものでございます。
 また御指摘の二条四項に基づく答申、それからそれ以前の、今回諮問をし答申をいただきましたものとの関連につきましては、先ほど局長の方からお答え申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、この中公審の今回私どもが諮問をいたしましてそしていただきました答申、この内容等につきましては中央公害対策審議会の権限の範囲内で行われたというふうに私ども受けとめているのでございます。したがいまして中公審の答申は諮問の範囲を逸脱してはいないと、こういうふうに私ども判断をいたしているところでございます。
そういう見解を出されるから、何のために二条の一項から四項までわざわざ法律を分けながら、これこれについては環境庁長官の諮問事項だ、このことについては内閣総理大臣の諮問事項だとなっているのか。だから私が冒頭申し上げましたように、環境庁としてもいろいろ公害の被害者補償の問題について議論をし、またたくさんの皆さんから意見が来る、そういう中で議論をしていきながら二条一項に基づいて長官が諮問をしたのではないかと。
 ところが、今局長がおっしゃるように中公審の答申というのは二条の四項に該当する内容の答申になったのではないか。その諮問以上の答申ということで出てきたんではないかというふうに聞いておるわけです。
先ほども先生おっしゃいましたいわゆる中公審への五十八年の諮問事項は、公害健康被害補償法第一種地域のあり方についてでございまして、指定地域の解除が相当と答申をいただいたわけでございますが、これは逸脱ではございません。この中公審は、公害対策基本法にもちろんその職務事項の権限が規定されておる審議会でございます。
そうしますと、二年数カ月専門委員会まで設置をして大変な議論をされ研究をされて、そして中公審の作業部会の方で最終的にまとめて答申としてまとまってきた。そこで私が問題にしお聞きをしたいのは、中公審答申そのものが環境庁長官の諮問の域を超えた答申になっておるんではないかと。そこらについてはどういうようにお考えでしょうか。
先ほどの楢崎質問にちょっと関連をいたしまして、私もどうしても心配になりますから、重ねて承りますが、非核三原則は国是である、国是として堅持する。いまの総理の答弁は、であれば、五十三年とおっしゃいましたかね、国会決議があるというので、私の見解は訂正しますと、こう言う。重要な政策であるというふうに答えている見解を訂正いたしますと言うだけのことで、非核三原則は国是として堅持するとおっしゃらない。中曽根さんのことですからまた後になると、私は私の見解を訂正いたしますと言っただけだ、こうおっしゃりかねないので、ここのところをひとつはっきりしていただきたいのでありますが、国会決議で国是というふうにうたったのはないとしきりにおっしゃったわけでありますので、きっちり申し上げておきます。
 たくさんございますが、五十三年の五月二十三日の国際連合軍縮特別総会に関する決議、本会議決議であります。二つ目に「唯一の被爆国であり、非核三原則を国是として堅持する我が国は、」明確であります。「非核三原則を国是として堅持する我が国は、」云々。
 次、昭和五十七年、昨年であります。五月二十七日、第二回国際連合軍縮特別総会に関する決議、二行目に「平和を願い非核三原則を国是として堅持する我が国国民の一致した願望であり、」ここにも明確に「非核三原則を国是として堅持する我が国国民の一致した願望であり」。
 これは、かつて内閣、外務、安保三委員会合同審査がございまして、鈴木さんの時代に、国是論争というのがございまして、国是とは何か。国民のほとんどの方々が支持する政策、国の政策、国会が満場一致で、全会一致でお決めになった、だからほとんどの国民の方々が支持する重要政策、そういう意味で国是でございますというふうに鈴木さん、お認めになっている。
 そのことをあえてこの際つけ加えておいて、さらに外務委員会の五十一年四月二十七日の決議にも「国是」と入っております。「政府は、核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則が国是として確立されていることにかんがみ、」主語は政府でございます。
 さらに五十六年六月五日、核軍縮に関する件、ここでも「唯一の被爆国として、持たず・作らず・持込ませずの非核三原則を国是としているわが国は、」と明確でございます。
 後のことがありますから念のためにつけ加えますが、鈴木総理の施政方針演説、五十六年一月二十六日、「わが国の防衛は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とならず、さらに、非核三原則を国是とすることをその基本方針としています。」明確であります。
 中曽根さんは鈴木政治の方針を踏襲するというふうに述べておいでになりますが、だとするならば、非核三原則をわが国は国是として堅持する、あなたも国是として堅持する、そのことをお認めになる、こうお答えいただきたいのですが、よろしゅうございますか。