今回木材製品の関税問題が大きく取り上げられましたのは、やはりアメリカの北西部の林業地帯がカナダ産木材製品にいろいろ押される、あるいは国内的には南部の自国林業の発展に押されるということで、非常に日本に対する輸出圧力を強めざるを得ないような背景があったとは思います。しかし、日本の林業は既に完全に木材自由化の中でいろいろ苦しい経営をしておるわけでございます。この製品につきましても、将来はだんだんとそういうふうな開放経済下での経営改善を強いられると申しますか、覚悟した体質改善を進めてまいらなければならないというふうに考えまして、私どもとしましては、そういう体質改善、林業、林産業の活性化が十分なされた後にそういう関税等の問題は処理したいと考えておりますが、ある程度計画的にこれも進めなければならないということから、そのような政策をとりながら、しかる後に関税につきましても考えたいというふうに思っているところでございます。要するに、林業、林産業の体力を活性化する、そのための施策をぜひとも先行させたいと考えているところでございます。
長官はこれから参議院の方に行かなければならないそうですので、最後にあと一つお伺いいたします。
 その前に、この間の期末手当なんかは、営林署の職員は遊んでいるわけじゃないでしょう。一生懸命やっているのにああいう差別をつけられて黙っている手はないと私は思いますよ。これは長官が一番先頭に立ってけつをまくればいいと思うのです。やはりそのくらいの覚悟を持って政府に当たってください。
 それから、最後に長官の決意についてお尋ねしますが、現在林業の置かれておる実情認識は、先ほども言ったとおり私も全く同感でございます。問題はその対応でありますが、特に最近貿易摩擦によってアメリカから木材製品の関税引き下げや木材の輸入拡大など強力な圧力がかかっておるわけです。こういう国際的な情勢の変化について、まあ変化は今までもあったでしょうが、なおさらそういう事態が急迫してきておる、こういう問題について一体どのように今後対処していくおつもりなのか、そしてこのようになったいきさつ、それから具体的には今後どう進めるのか、その辺の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
 なお、外交問題に関してもし補足する点があれば外務省の方からもお願いしたいと思います。
今の計画変更手続の件については議論したいところでございますが、時間がありませんので先に進みます。そういう手続がなされないで実際にはやっておられる箇所が幾つかあるようですから、一応ここで表明しておきます。
 そこで、結局私が言いたいのは、第一にこの森林施業計画というものを着実に実行して、そして必要なそれに対する財政措置を講ずべきではないかということでございます。
 第二番目には、この不成績造林地というものを安易に天然林に編入するようなことをしないで、もっと実態調査というものを十分した上で抜本的な対処方針というものを確立すべきではないか。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
 第三には、特に社会党が調査、指摘をした中新田と山口の両営林署の実態については、早期に実態調査をしてほしい。先ほど営林署の職員を通して全国的にはやっておるからというお話でしたが、こういう具体的な問題が持ち上がっておるところは、やはりそれにすぐ機動的に対応するという意味でこの実態調査をお願いしたいと思いますが、それはいかがなものでしょうか、
現在国有林野事業の造林、林道等の投資活動はほとんど全額を財政投融資の財投資金に頼っているわけでございます。したがいまして、今後造林地化しながら財投資金の利子を軽減するためには、自己資金もそれにまぜまして、総体としての金利負担を軽減するように私ども運用しておるわけでございます。造林をこれから行います際に、地上立木を切ってその造林費用に充てるわけでございますけれども、その地上立木がほとんど収入がないというふうな場合には、必然的に全額が財投資金になってしまう。そうなりますと、その後の資産経理が非常に高いものにつくと申しますか、そのような状態になりますので、それを薄め得るだけの収入が相当ある場合にまず投資の順序としては考えていこうというやり方を現在業務運営の方法としてやっております。
 一応財政事情によりまして五十万とか百万とか、土地によって線の引き方がございますけれども、ある程度の収入で借入金を薄め得るようなものから優先順位をつけまして造林活動をしていこう、その収入がない場合に後送りするというようなことでございます。したがいまして、これは計画の順序の整序でございますので、業務運営の弾力性の範囲で行えることだと思います。
 なお、更新種と申しますが、造林する計画のものを天然更新に変えるというふうなことにつきましては、これは施業計画上の変更の手続をしなければなりませんので、そういうことにつきましては、局署の間でその理由等を十分お互いに検討し合いまして、必要な手続を踏んだ上なされているものと考えております。
また後で少しずつ具体的に聞いていきますが、これは新聞の三月一日付の報道にあるのですけれども、もし大きく間違っておれば訂正していただきたいと思います。「医療費１３兆円に迫る ５６年度推計「老人」分１８％に増加」とあるのですけれども、「五十六年度の国民医療費は十二兆九千億円にのぼり、このうち、老人医療費の占める割合は五十五年度の一七・一％から一八％に増えることが二十八日までに厚生省が行った推計でわかった。」とあるのですね。
 途中飛ばしますけれども、「この推計は、五十六年度の政府予算案をベースにしたものだが国民医療費は、五十五年度の十一兆九千七百億円（見込み）より七・九％増えて、十二兆九千二百億円に達する。
 また、七十歳以上は医療費が無料という「老人医療費支給制度」からみた老人医療費の総額は、二兆三千三百億円。五十五年度より一三・八％も増え、伸び率でみれば、医療費全体の伸びの倍だ。老人医療の伸びは五十三年度二三・九％−五十四年度一六％−五十五毎度一〇・五％と、減少傾向にあったが、ここにきてまたもや増え方が激しくなってきた。
 このため、国民医療費に占める老人医療費の割合も、五十三年度一五・九％−五十四年度一六・九％−五十五年度一七・一％に対し、とうとう一八％にはね上がってしまう。」
 こういう報道がなされているわけでございまして、この老人医療費あるいは高額医療費の増額によりまして市町村の財政が非常に厳しくなったということで、臨時財政調整特別交付金ですか、これが支給されていると思うのでございますが、五十六年度はどの程度が計上されているか、お尋ねしたいと思います。