まず最初に、通産大臣にお尋ねをいたします。
 先月末から今月の十三日までプレサミットと呼ばれております一連の国際会議に出席をされまして、大変御苦労さまでございました。四極貿易相会議から始まりまして、ＩＥＡ閣僚理事会、ＯＥＣＤの閣僚理事会と続いたわけであります。
 確かに、ことしのＯＥＣＤの閣僚理事会は、昨年と違いまして、アメリカ、イギリスなどインフレもおさまりまして、平穏なうちに終わったという印象を私は強く受けております。しかし、主要テーマの中で、保護貿易の抑制と自由貿易の堅持という点では合意を見たわけでありますけれども、通貨の問題、それからソビエトの経済制裁を目指す東西通商の問題、この点についてはアメリカが一応譲歩したという形で決着を見ておりまして、恐らくこの問題については、五月の末から開催されますところのサミットに向けて先送りした感が非常に強く印象として残っております。これらの問題は、考えようによりましては、わが国とも重要なかかわり合いを持つ問題でもあるわけであります。加えて、現在わが国の景気の回復がおくれていることや、本年度には膨大な貿易黒字が予想されております。こういう点を考えてまいりますと、サミットは平穏では終わらないなという感じを私は強く持っております。
 そこで、一連の国際会議に出席されまして帰ってこられた通産大臣に、ひとつ率直な御意見をお尋ねしたいと思っております。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長田武士君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明二十五日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十九分散会
実は閉山の際に、失業される人方に、再開されるまでの間に、いま財政的に苦しくてやっていない公共事業、公園づくりであるとか道路づくりであるとか約十七項目を出して、ひとつそういうものを労働省サイドで何とか措置を願えないかということで陳情をいたしました。しかし、いま労働省の制度ではそういうことに事業を興してやることはでき得ないので、各省庁にある制度を利用して、そこにその人方が働いてもらうというようなことはできるものはしていこうということの措置をいただいて、若干やっておりますが、とても二千人からの人を消化できる事業ではございません。ございませんし、もう一つは、やはり再開問題がどうなるかということを心待ちに待っているものですから、雇用保険、黒手帳、これらのかかわり合いで、安い賃金をもらうことによって、それらとの関連がまた出てくる。したがって、この再開問題がどうなるかということによって、その問題はまた一つ新たな段階を迎えて措置をしなければなりません。いまいちずに再開を願っているわけでございまして、生活保護基準ぎりぎりのいろいろな問題がございますから、これは個々のケース、ケースで対策を練っている次第でございます。
ぼつぼつ時間が来ましたので、最後に中田参考人に一つお尋ねをしたいと思うのです。
 先ほどから、現地でこの再開を待ちわびている人たちが、こういうような答申が出されるとみんな非常に不安になって、就職などを考えてみんなよそに散っていく、浮き足立ってしまうのじゃないか、そうなると労働者なしでは山の再建なんということは全く問題になりませんから致命的になる。私も、その点はそう思いますし、この人たちの生活が成り立っていくようにという点では、自治体の方としても何らかの意味でいろいろ策などについてまたお考えじゃなかろうかと思うのです。それで、前に中田市長から地元でいわゆる公共事業をいろいろ地域の振興のために考えているというようなお話があったのですが、失業保険などが切れてしまって生活が非常に困っているような人たちを現地で生活が成り立っていくようにしていくためにも、何らかの意味でそういうような対策も含めてこの際考えなければならないのじゃないかと私は思うのですが、何かその辺で御意見があれば一言お聞かせを願いたいと思います。
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法は、それぞれ北海道及び南九州の劣悪な自然的条件のもとにある畑作地域内の農業者に対し、農林漁業金融公庫が必要な資金を貸し付けることにより農業経営の安定を図ることを目的とするものであります。
 これら二法は、昭和三十四年あるいは昭和四十三年の制定以来、両畑作地域内の農業者の営農改善に大きく貢献してまいりました。
 これら二法により資金の貸し付けを受けようとする農業者は、営農改善計画を立て、所要の資格認定を受けることとされており、その申請期限は、両法ともに、昭和五十八年三月三十一日とされております。しかしながら、両畑作地域内には、たび重なる災害の発生等によりいまだ安定経営に達しない農業者が数多く存在すること、最近における農業をめぐる情勢にかんがみ、わが国の主要な畑作地帯である両畑作地域における農業経営を安定させる必要があること等から、引き続き本資金制度を継続する必要があります。
 したがいまして、この二つの営農改善資金の貸し付け資格の認定の申請期限をさらに五年間延長して、昭和六十三年三月三十一日までとし、関連土地基盤整備事業等の一層の推進と相まって両畑作地域における農業者の経営の安定を図ってまいることとした次第であります。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容でございます。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。