私は、政府提案の健康保険法等の一部を改正する法律案及び自由民主党・新自由国民連合提案の同法案に対する修正案のいずれにも反対する立場から、日本社会党・護憲共同を代表して、集約的に反対の意見を申し上げたいと思います。
 政府案は、到底承服しがたい幾つかの問題点を持っているのでありますが、とりわけ最大の問題点は、昭和二年以来今日まで五十七年間一貫して守り続けてきた本人十割給付という大原則を、マイナスシーリングのつじつま合わせによって崩そうという点であります。まさに、健康保険制度の根幹にかかわる大改悪と言わなければなりません。
 そもそも、国民皆保険下における医療保障の目標は、給付水準を引き上げるとともに、医療の質を高めるということにあるのではないでしょうか。しかるに、本改正案は、その目標に全く逆行するものであると断ぜざるを得ないのであります。
 この結果、長期療養を要する患者さんほど負担がいよいよ重くなり、また附加給付もなく、労働条件も悪いといった恵まれない職場の人たちほど、改悪の影響をもろに受けることになるのであります。これではもはや社会保障の破壊案と言わなければなりません。その上、定率負担を導入したからといって、不適切な医療が少なくなるという保障は何もないのであります。宇都宮病院における患者殺害事件も、富士見産婦人科病院における臓器の乱摘出事件も、被害者の中に十割給付の健保本人はほとんどいなかったことが、そのことを雄弁に物語っているのであります。政府は、国民医療費の伸びを国民所得の伸び以下に、そしてまた国庫負担も大幅に抑制したいとしています。しかし、医療保障を前進させつつ財政抑制の効果を上げる知恵を出すことこそ、政府の、そして厚生省の任務でなければなりません。点数出来高払い方式の改革、薬剤や高度医療機器の公的コントロール、医療内容のチェックシステムなど、工夫の要る方法については手を抜いて、最も安易な手段に訴えた政府案は、ただひたすら社会的弱者切り捨ての政策であって、到底国民の納得を得られるものではありません。自民党提案の修正案にしても、このような本質は何ら変わっていません。例えば医療費が三千五百円以下のときの患者負担を定額制にした点についてでありますが、これは、どうしたら患者の負担を少しでも軽くできるかという発想からではなく、医療機関の徴収事務を簡素化するためのものにすぎず、かつまた、自民党修正案は、部分的には政府原案の一割負担よりさらに重い負担を患者に求めることになり、かえって改悪されていることは極めて重大であります。また、修正案には、今後の医療鈍の動向や財政状況等を見て、健保の被扶養者及び国保の給付率を現行の七割から八割に引き上げることとしております。この程度のことは今直ちに実行すべきであります。もしそれがどうしても現段階で困難であるというならば、その実施時期を具体的に明示すべではありませんか。一体何年先のことになるのか、漠として不透明な事柄が、どうして修正案と称してまかり通るのか、全く理解に苦しむところであります。
 以上、私は、給付水準を引き上げつつ医療効果を高めるという医療保障の基本的な観点に立って、原案並びに修正案に反対する理由を申し上げました。
 どうか、政府・自由民主党におかれては、今国会も余すところ二十七日となりましたが、いま一度深く反省して、我々とともに本法案を廃案とする歴史的決断をするよう強く求めて、私の反対討論を終わる次第であります。（拍手）
通常考えられないといっても、（３）、（４）できちっと規定してあるのですからやれるわけなのですよ。やれぬことはないわけです。禁則じゃない。やれるわけですよ。それがまず一つ。
 それから、実際に現場でアンケートをとったものを私、今ここに持っておりますけれども、まずライザーハンダ場げ機械が高圧機器であったということを知っているかどうか。これは工機職場ですから、この電気関係をやった人が七名なのですよ。あと高砂工場から四人ほどお見えになって十一名になったそうですが、このときはまだ七名。この人たちが一番古いのです。この古い人たちがどういうことだったかというと、高圧機器であったということを知っている人は七名中四名、知らなかったというのが三名、そういう状況です。そして、どういう方法で知ったかというと、これは管理者から教えられたわけじゃない、全部先輩を通じて口伝えで聞いた、こういう状況です。そうすると、労働安全衛生法五十九条、六十条の安全作業に対する教育措置というものが極めて不十分であったということがここで浮き彫りになっていると思うのです。特に、おっしゃったように入り口は二百二十ボルトですが、ある部分へ来て四千五百ボルトにはっと上がるわけだ。そういう仕組みがわかっているかどうかということを聞いたら、七名中全部、どこが高圧部分になっているのかわからぬ、そういう答えです。こういう状況ですね。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
ここに今度の事件が発生した大きな原因があると私は思う。
 それから、工機職場での日常作業で——工機職場というのはどういう職場ですか、本部がどの程度御存じなのか、後で一遍答えてください。それで、工機職場の電気班が作業をやっていく場合に、通電作業をしてはならないよ、活線作業をしてはいかぬよ、ということを管理責任者から指導を受けたことがあるかというアンケートに対して、あったと答えた者が一人、そしてほとんどないと答えた者が二人、全然なかったというのが七名。これは高砂の人も含めてですが、十名中九名までは知らなかった、管理者から言われたことがない、こういう状況です。これもまた局長、そういう実態だということを聞いておいていただきたいのです。これが国鉄の工場における安全教育の実態ですよ。
 それから、工場内の各種機器の点検修理作業をする場合に通電作業をやったことがあるか、こういう問いに対して、十名中全部が、通電作業をした、活線作業をやった、こう言っているのです。しかも、場合によれば活線作業をしなければ故障の箇所がわからない。特に事故があったライザーハンダ場げ機械は前日も修理をやって、原因がわからなくて二日続きでやったということのようですね。機械が古いのですよ。だからもうどこが故障かわからぬ。こういう状況からいって、通電作業というものはやむを得なかったというのがあの職場における一般的な解釈です。
 それから、ライザーハンダ場げ機械の修理に行ったことがあるかという問いに対して、十名中七名までがハンダ場げ機械には行っている、こう答えておるわけですから、今言ったように通電作業を十人が十人ともやっている。
 こういう状況から見まして、また、この「安全作業心得」から比較してみまして、この工機職場の中にある活線作業というものは、工機職場の作業上の一つの常識になっている状況であった。そのことについて管理者は何もこれをとめたり、適切な指示もしていないし、おまけにハンダ場げ機械がどういう機械的メカニズムになっているかということさえもつい最近まで知らなかったというのが実相なんですよ。こういう状況であるわけなんです。このことについて国鉄当局は、一体どの辺までそれを掌握されて、こういう実態が現場にあったことについて、この「安全心得」と比較してどう思われますか。