御答弁にありましたが、職員の処遇につきましては万全を期していただきたい、かようにお願いをする次第でございます。
 さて、このセンターのこれからの事業の中身でございますけれども、健全な青少年の育成、青少年の教育の振興を図るということで、具体的にはどういう事業を考えていらっしゃいますでしょうか。
それでは、特にこのセンターの運営に当たりまして、施設はもちろんでございますが、その中でやはり一番職員の皆さんが今回のこの国立への移管に伴いまして、雇用関係、給与関係、あるいは退職手当等一番の御心配な点でございます。やはり運営は職員によってなされるものでございまして、そんな点から私も若干の質問をしたいと思います。
 まず、いま申し上げた雇用、給与、退職手当、この辺どういう措置が講じられることになっておるか。まあたびたび伺っておりますけれども、簡単に要点だけお話しいただければありがたいと思います。
ただいまのお話の中に、オリンピック記念青少年総合センターの整備の必要性もお話あったわけですが、それでは、具体的に新たに発足するセンターの五十五年度の予算、これはどうなっておりますか、概要を伺いたいと思います。
それでは二番目の点で、国際化が進む中で、青少年に国際性を持たせること、身につけさせることが重要であります。文部省として青少年の国際交流についてどのような施策を講じているか、また国立のセンターは青少年の国際交流の拠点として、これから積極的な役割りを果たすべきであると考えますが、いかがでございますか。
それではただいま趣旨説明のございましたオリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案について、若干の質疑を行いたいと思います。
 この法律案は、すでに五十三年の八十四国会以来、衆参両院で幾たびか質疑が行われてまいりました。いろいろな角度から審議され尽くした感じもないわけではございませんけれども、本日改めて若干の質問をいたします。
 この質問の前に、今回この国立センターの設置の機会に、わが国の青少年教育の前進を図るべきであるという観点から質問を始めてまいります。
 まず、日本の将来を担う青少年が心身ともに健やかに、苦難にもたじろがない力強さを持って成長することは、わが国にとりまして最も大事なことでございます。そんな中に青少年に関する各種の調査が先般来行われてまいりました。総理府青少年対策本部が五十三年の八月、五十五年の三月に行った調査等によりましても、いろいろ国際比較から見ましても、わが国の青少年、個人的な生活には非常に強い関心を持っておりますが、他人のことや公共のことには無関心であります。また、体格、体位は向上しておりますが、非常に心身がひ弱で、困難に立ち向かい、自己に打ちかつ意欲に乏しい、こんな指摘がされておるわけでございます。私はそういうふうに解釈しておるんでございますが、文部省といたしまして、この調査でどんな問題意識を持っておられ、そしてまた、文部行政にどんな変化が生じたのか、まず御説明をいただきたいと思います。
次に、学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、発議者勝又武一君から趣旨説明を聴取いたします。勝又武一君。
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたしますす。
 オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、小巻敏雄君及び土屋義彦君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君及び降矢敬雄君が選任されました。
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八〇年代の米ソの軍事バランスの問題でございますけれども、いろいろな、これはむしろ防衛庁といたしましては、八〇年代半ばに最も危機が来るというようなことを防衛庁として責任を持って申し上げたことはございません。ただ、アメリカで発表されております諸般の統計であるとか、現在アメリカが計画しております軍事予算が今後いかに使われていくか、そういうものを計算いたしますと、八〇年代の半ばから後半にかけまして米ソの軍事バランスというものが最も危険な状態になるということは数字の上で出てまいりますし、一般に言われております。ただ、それまでは、それを過ぎればまたこれ、いま御指摘のインタビューによりますと、永遠にまたアメリカが勝ってしまうというふうに言ったように書いてございますけど、これまたインタビューでございますので、果たして宮内所員がそのとおり言っているかどうか、これは専門家でございますから、恐らく専門家というのは永遠というような言葉は使わないだろうと思いますので、これは恐らくむしろ文責は新聞の方にあるんだろうと思いますんですけれども、事実といたしまして、ベトナム戦争時代にアメリカが軍事投資、特に開発投資をかなり低いレベルに抑えてしまった、その結果が現在出ておりまして、それが危機になっているんでございますけれども、現在、これでまた軍事開発投資を非常に大きくするということでもってまた差をつくろうというのがアメリカの計画でございまして、計画どおりにいけば恐らくまた差がつくんだろうと思いますけれども、この間におきますソ連の軍事投資というのは莫大なものでございまして、昨年の軍事報告でもソ連の方が八五％よけいに使っているという数字も出ておりまして、その結果がいかなる新兵器に出てきますか、俗に言うビーム兵器のようなものに出てきますか、これは新兵器というのはお互いの競争でございますので、アメリカの現在の計画が成功したから、これで離せる、われわれもそう希望しておりますし、またそうなる可能性もございますけれども、これは永遠にとか、必ずそうなるとか、そういう性質のものではございませんで、防衛庁といたしましてはおさおさ怠りなく将来のことを注視していきたい、そういうふうに考えています。