大田知事が代理署名を拒否されているのは、少女暴行事件があったからだけではないんですね。議会での答弁やあるいは記者会見で正式にコメントも出されていますけれども、それを見ますと、もともと沖縄の米軍用地というのが銃剣とブルドーザーで強制的にとられたものだと、このことを大前提にして四つの理由を挙げておられます。
 第一は、基地だけじゃなく、沖縄は空も海も奪われている、しかもそれによってあの少女暴行事件であるとか騒音被害であるとか、復帰後だけだって犯罪件数は四千六百七十五件数えている、大変な基地被害を受けているというのが第一だ。第二は、したがってこの沖縄を何とかしたい、沖縄の振興を図るためにはどうしても基地撤去が必要だと日米両国政府に繰り返し言ってきたけれども、遅々として進まない。これが二つ目。しかも、三番目には、基地縮小どころかソ連は崩壊したけれども、アメリカは東アジア戦略報告でアジア・太平洋地域に十万人の米軍を引き続き駐留させると。そして第四に、しかも十一月に行われる日米首脳会談では、安保再定義ということでこの安保体制が強化されようとしている。そして、政府がいわばにしきの御旗にしているような那覇軍港問題、一〇四号線越えの射撃演習あるいは読谷補助飛行場、この三事案についても関係自治体の反対で全く解決のめど、見通しがたってないと。だから、慎重に考えたけれども、到底県民の声を代表する知事として米軍用地の強制使用に代理署名などはできないと。これが大田知事の代理署名拒否の理由ですよ。
 先般の予算委員会集中審議を私も聞いておりましたけれども、話し合いをすると。私たちはこれは説得に行く、説得だというふうに思いますけれども、ともかくその言葉はどっちでもいいです。しかし、話し合いをしなくたって沖縄県の要求、県民の願いというのはもう今さら聞かなくたって明らかだと思うんですね。
 沖縄の振興開発に責任を持つ大臣として、先般、県民代表団の方々に対して基地の縮小を積極的に進めていくという趣旨の御回答をされていますけれども、その姿勢は引き続き堅持されますか。
お答えを申し上げます。
 沖縄県に所在する駐留軍用地の使用権原の取得にかかわる事務は防衛施設庁の所管に属する事務であり、同庁において従来からその円滑な処理のためにいろいろ努力をされているところと承知をいたしております。
 今回、沖縄県知事が代理署名、押印を行うことはできないと言われていることについては、沖縄の現状だとかあるいは県民の感情、それから県知事の立場をそんたくすると心情的には十分理解できることであると私は申し上げておりました。しかしながら、総理も言われておりますように、国と県がお互いに誠意を持って話し合いを行って早期に問題解決の道を見出していくことが必要であると考えております。
まず最初に、高木大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほどの答弁の中で、大田沖縄県知事が米軍用地の強制使用について代理署名を拒否している、その心情はよく理解できるという趣旨の御答弁をされましたけれども、大田知事がなぜ代理署名を拒否されているか、大臣としてどういう認識が、まず最初にお伺いしたいと思います。
もう繰り返すのもなんですけれども、長く続く長期にわたる巨大プロジェクト、やはりもう高度成長の時代じゃありませんので、効率を考えて見直すべきだということをもう一度申し上げ、それから本日は環境等の問題については申し上げませんでしたが、やはり新しい価値観の時代であることも御配慮いただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
総務庁におきましては、中期的視点に立ちまして行政上の重要課題を体系的にとらえまして、その中での優先度というものを考慮しながら行政監察を実施してきてございます。現在、平成八年度から向こう三年間の中期行政監察等予定テーマというものの作成の検討をしている段階でございます。
 御指摘の水資源に関するテーマにつきましては、先ほどから議論もございましたように、近年、渇水等というようなこともございますし、水資源の確保というようなことの重要性等々を考えまして、現在中期行政監察等予定テーマの一つとして検討をしているところでございます。そういうところでございますので、本日の御議論等を踏まえながら、またさらに検討を深めていきたいというふうに考えてございます。
お答え申し上げます。
 ダム建設事業につきましては、検査対象としても重要な分野でございますので、ただいま先生から御指摘がありましたような点も十分念頭に置きながら今後も検査に取り組んでまいる所存でございます。
 なお、六年次検査においてもダム建設事業については重点を置いて検査しているところでございまして、現在その調査結果の分析、検討を進めているところでございます。
政府部内でもぜひ、きょう三大臣おそろいでおられますし、全体として各省庁にわたるわけですし、また主務官庁がやるということはとかく批判の矛先が鈍るということもありますので、政府全体でもお取り上げいただけるようにお願いしたいと思います。
 さて、会計検査院と総務庁に対して、これまで以上にきょうの質疑をお聞きになって力を入れていくおつもりがあるかないか簡単にお答えいただきたいと思います。
結構です。
 それから、ブローカーの問題、これも新しく入れようとする制度ですから既にいろいろな御議論がありまして、きのうは中村委員、中田委員に対する答弁で、ブローカーの要件として、保険業に一定期間以上従事していること、それからブローカー協会というのがもしできれば、それの試験に合格しているとかあるいは研修を受けたとか、あるいは外国で一定の資格取得をしているとかいうようなことを御答弁になられ、また、けさ青木委員の御質問に対しまして、外国のブローカーが参入してくるのではないかとか、あるいは代理店の一部がブローカーになるということもあり得るのではないか、あるいは商社などもそういうことをやるのではないかというような御答弁がありました。
 ただ、ブローカーの仕事の中で、大部分は私は、それはいわゆる損保の世界でプロ同士の話をブローカレッジでやるというのが一般だとは思うのですけれども、そしてその世界では比較的短期間で済む話が多いと思われますので比較的問題は少ないかと思うのですが、これはけさやはり井奥委員が触れられた点でありますけれども、入り口はおいしくて出口になると問題が残るという表現を井奥委員はされたわけでありますけれども、生命保険の場合に、二十年も三十年もたって初めてブローカーのアドバイスが適切であったかどうかというようなことが問題になる危険というのがこれは否定できない。そして、生命保険についても、例えば集団保険といいましょうか、企業年金保険といいましょうか、そんなような形態で比較的大規模なも保のが扱われる可能性がある。そして、そういうものの成果というものが長期間たってから結果がわかるというような問題もあり得るのだろうと思うのです。
 そうなりますと、どうなんでしょうか。幾ら賠償資力だとかなんとかいって、きのう米お伺いしたお話を踏まえてみても、そこで何かトラブルが起きたときに本当にブローカーが耐え得るんだろうか、きちんと責任をとれるんだろうか、非常に不安になる。私は、そこのところは、ひょっとしたら、ちょうど公認会計士という仕事が現在は実際には監査法人という形で多く行われているのと似たように、これは法人の業務の世界になっていくのかな。そういう意味では、比較的永続的なゴーイングコンサーンとしての存在を想定しないとその辺のところは理解できないのかな、こんな感じがするのですけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。