長官、いまお聞きのとおりなんですよ。抽象的な答弁しかできない。具体的にその中へ入ってみないと、こんなことは当然公の力で何とか救ってあげなかったらこの人は再起できないじゃないかと思うような問題、そういう問題があっても、結局は自力でやる。自力でやれないからボランティアの力をかりたり親戚に借金をしたりということになるわけですが、その借金される親戚があったり、そういう対応ができる人はいいけれども、なかなかそれすらもできなくて、たとえばたんぼなんかは全く荒れほうだいになっている、こういう例もあるわけでありますので、何でもかんでもみんな国が救うんだ、救えということを申し上げているわけではありませんけれども、本当に困った人のために尽くす手法を具体的に考えるべきだと思いますので、長官、この点についていかに取り組むかということについてどんな考え方をされているか、ちょっと所信をお伺いします。
御指摘のとおり、昨年の災害の実態を見ますと、個人の住宅に対する被害が非常に多いというのが特徴でございまして、先生おっしゃいましたような、住宅の敷地が水をかぶった、あるいはその住宅の敷地内に土砂が流れ込んだというふうなことが多かったわけでございます。これに対しましては、やはり現行の制度の活用としまして、災害救助法が発動されますと、それに伴いまして救助法の範囲内でできる限りのことを、弾力的な措置も含めましてとってまいったつもりでございます。そういった個人の住宅災害に対する救済措置という問題につきましては、問題意識としては十分私ども持っておりますので、今後さらに検討を重ねていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘の、過去に災害を受けた個所が再び被災した例が見受けられるという件でございます。全国には、非常に残念でございますが先生御指摘のような件があるわけでございます。昨年の長崎の例は、過去の記録を非常に上回るような豪雨によるものがあったわけでございますが、その長崎市のすぐ隣の諫早市というところに本明川というのがございます。これは昭和三十二年に諫早大水害で非常に大きな災害を受けたわけでございます。これに対しては、抜本的な改良復旧事業を実施しておりまして、この個所につきましては今回はもう被害を最小限にとどめたという効果が認められております。
 われわれとしましても、災害につきましてはできるだけ再度災害を防止するための抜本的改良を含めたいわゆる改良復旧を促進するという立場で推進しております。 いろいろ制度的な制約もございますが、今後ともこの改良復旧事業についてその拡充を図るとともに、積極的に実施してまいりたい、このように考えております。
いまお話がありましたように、この原因についての究明、その後の対応ということが、災害復旧についてはきわめて大切だと私は思っております。しかし、国土庁、担当の建設省、それぞれ積極的に取り組んでいただいておる姿勢には心から敬意を表します。 どうぞ一層力を入れて、一日も早く住民の心を安んじていただきたいと心からお願いを申し上げるわけであります。
 さてそこで、この災害復旧ということについて、私はこの際、幾つかの問題を河川局にお尋ねをしたいと思うわけであります。長官もぜひ私のこの考え方といいましょうか問題点をお聞きいただいて、最後に長官の考え方を御答弁願いたいと思いますので、お願いいたします。
 まず第一点は、五十七年は全国的に大きな災害が発生しており、中には過去に災害を受けた同じ場所が再び被災した例もたくさん見受けられます。このような経験に対して、今後災害復旧事業を実施するに当たってこれらの原因を究明し、これを克服するための改良復旧事業を積極的に私は実施すべきであると思うのですが、問題は、同じ個所が同じようにやられる、これに対する対応、原因とそれから対策ですね、これをきちっとやらなかったら、何回も何回も同じような被害の繰り返しになるかと思いますが、この点について、建設省防災課長、お願いします。
御指摘の地球温暖化に絡む炭酸ガスの問題あるいは地球温暖化防止行動計画でございますけれども、私どもも、先ほどの資料の四ページにも書いておりますように、これは当然実現していかなきゃいけない、それから他方でもちろんある程度の経済成長も実現していかなければならない、そしてエネルギーの需給構造もうまくやっていかなきゃいかぬということで、三位一体ということで、実は昨年に私ども通産大臣の諮問機関でございます総合エネルギー調査会と同時に産業構造審議会あるいは産業技術審議会、いろんな分野にまたがるものですから、合同の審議会を開いて半年間ぐらい御議論をいただきまして、その結果といたしまして一つの具体的な方途として、先ほど申し上げました省エネ等を中心とする法律案を今国会にも提出させていただきまして、成立させていただきましたので、今後それらを中心に実行をしていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えているわけでございます。
   〔会長退席、理事藁科滿治君着席〕
 今の楢崎先生あるいは先ほどの深田先生の御質問でもなかなか難しいんじゃないかというお話がございました。時間もございませんので詳しくは省略いたしますけれども、確かに省エネルギーあるいは供給構造の方の環境調和型の供給構造の実現というもの、いずれも難しい課題は抱えておりますけれども、とにかくそういった方向で私ども最大限の努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
 それから、国民の理解ということでございますが、地球温暖化防止行動計画を知っているかというようなことではやっておりませんけれども、私ども省エネルギーにつきましては、総理府でも国民の世論調査をやっております。この中では地球環境問題については八七％の人が知っていると回答いたしておりますし、また地球温暖化の防止のために省エネルギーが重要であると答えていただいているのが八一％ございます。ただ、これは単に頭の中で知っているという面もありましょうし、それから今先生御指摘ございましたように、地球環境問題の難しさというのは、公害問題ですと直接的に被害があるとかいろんな影響が出てくるわけでございますけれども、先ほどの先生の御質問の中にもございましたように、非常に長い間かかって影響があり得るというような問題でございますので、いわばあすの問題というふうになかなか肌身で感じない点はあろうかと思います。
 私ども今回予算の中でも省エネルギー対策を推進していく上で広報予算を相当増額いたしておりますので、先ほどの法律の運用と同時に、広報には今後とも全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。