今お話が出た卓越技能章、現代の名工と言われるあの制度なんかも非常にいい制度だと思います。
 私、この前田舎へ帰りまして、田舎は山形でございますが、私の同級生で中学校を卒業すると同時に指物屋のでっちに入りまして、そこで住み込みで二十年やりまして今一人でやっている同級生に会いました。そして聞きましたら、住み込みで仕事を覚えるでっち奉公の自分の後輩はいなくて、私もう五十一になりましたので今現在五十代で最も若い、本当に体の隅々まで技能を身につけた人のもう最後の世代ということで、そういう人を大いに顕彰することによって、またさらに、でっち奉公の住み込みじゃないけれども、新しい技能を身につけようとしている人たちの励みになろうかと思いますので、特に各地をめぐって伝統技能を身につけた工芸など、あるいは熟練した仕事を身につけた人たちの顕彰制度も大いにこれからさらに充実をしていただきたいなということを強く感じてまいりましたので、感想として申し上げておく次第であります。
 それから、次に中高年齢者の雇用問題について大臣に伺いたいと思います。
 その前に、安定局長、労働関係法で言う中高年齢というのは何歳を言うのでございますか。
この高度の熟練技能を大切にしていくことにつきまして、貴重な事例等を踏まえた御指摘をいただきまして大変ありがとうございます。
 確かに、生産拠点が海外へ出ていく、そういったことが進む中で、一方若い人たちの間に製造業離れと申しますか技能離れ、そういった風潮が懸念されるわけでございまして、御指摘のように後継者が得られないまま技能者の高齢化が進んでリタイアしていく、そういったことを通じまして今までの我が国の産業活動を支えてきた高度の熟練技能が失われていくんではないかという問題につきまして、これは産業界からもいろいろ御指摘がございますし、私どもも危機感を持って大変大きな課題だというふうに認識しているところでございます。
 私ども、全国に展開しております公共の職業能力開発施設、ここにおきまして若年者を中心に技能労働者の養成に全力を上げているところでございますけれども、特にこれからの我が国の産業構造等を見てみました場合に、我が国の産業がどうしても高付加価値化あるいは新たな分野での事業展開、そこでの事業の創出といったことをやっていかなければならないわけでございますが、そういった産業活動を支えるためには非常にすぐれた技能、とりわけ機械では対応できないような精度の高い作業をこなす熟練技能、あるいは定型化ができない非常に工夫を要するといった創造的な要素を持った技能、こういったことが非常に大切にされて次の世代に継承されていかないとそういった産業活動にも支障が生ずるといったような問題があるわけでございます。
 私ども、こういった点を踏まえまして早急に、産業界のどんな分野にそういった継承すべき高度の熟練技能を持った方々がおられて、またそういった方々の後継者の育成がどんな形で行われているか、あるいは行われていないのか実態を調査してみたい、そういった調査結果を踏まえまして高度の熟練技能の継承のための支援体制の整備について検討に着手することを急いでまいりたいというふうに考えております。
 また、こういったことが円滑に進むためには技能が大事にされて技能を持った人が尊重される、そういった社会全体の機運を醸成していくことも大切でございますので、今月も予定しておりますが、現代の名工と呼ばれます卓越した技能者の表彰制度、こういったものについて一層の充実を図るなど技能者の社会的評価が高まるような努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
いろいろと答えていただいて、ああ、そうかなと思っていますが、一生懸命、皆さんにわかっていただくために頑張る、その精神で頑張るというのは、精神といっても当たり前のことなのですけれどもね、精神論ではなくて、具体的にどうするかという問題になってまいりますと、非常に大変なのです。
 実は、私のところでは空港問題で大変な思いをして、二十年も空港ができなくて、あっちへ持っていったりこっちへ持っていったりしてやっていますけれども、地域の人たち一人一人に話をしていって、物事を決めていくというのは大変なのですよ。これはまた、みずからの生活にかかわる基本の問題をわかっていただこうということですから、ある意味では、地方へ出かけていって住民対話をやるくらいでなかったら、本当はできないのではないかなと思うくらいの大事な話なのですよ、この話は。
 そして、コンセンサスを得るということを今申し上げましたけれども、余り急がない方がいいのではないか。いろいろな疑問が出てくるのは何かというと、公務員の不祥事がいっぱいあるものですから、これを預けて本当に大丈夫なのかというような心配等もございますので、そういった辺をまずはきちっと正していかなかったならば、国民の信頼というものは得られていかないのではないかというふうに思います。
 時間もだんだん参りましたので、もう一、二点伺います。
 システムの目的が住民側のメリットなのか行政側のメリットなのかということが議論を聞いていても余りよくわからない、こういうことで、もし住民側のメリットということだったら、ほかの方法があるのですね。
 実は、ワンストップ行政サービスシステム、郵政省が今実験をやっておりまして、これを今拡大しつつあります。昨年は、石垣島と竹富島とやったのですよ。郵便局は島々に全部ありまして、その郵便局から役所に要求をして、郵便局を通じてやっていくということでもって、実験をやっていました。非常に評判がいいものですから、そういうことで、結局拡大をしまして、一つの島しかやっていなかったのですが、島が幾つも分かれていて一つの町をなしたり、村をなしているところなどというのは、まさに郵便局のワンストップ行政サービスシステムというのが非常に効果的に機能するなという感じを持っています。
 ですから、役所に何度も何度もカードを持って通うのではなくて、むしろ島々にいて、みずからの家のそばにある郵便局からいろいろな書類を請求する、こういうようなことを今郵政省が試験的にやっておりまして、去年は一島だけやりましたけれども、全国的に三地域くらいやっていましたが、自分のいる場所から、役所に出かけないでそれぞれの地域からやっていく、そうしたら、むしろ住民側のメリットはこっちの方が高いのではないか、こういうふうな思いもあります。
 ですから、そういう面でいえば、このシステムの目的が住民側のメリットなのか行政側のメリットなのかといって、住民側のメリットであるというならば、カードではなくて、そっちの方がこれから先うまく機能していくのではないのかなというふうな感じがしているのです。その辺の郵政省との関連がありますか。