それでは、いわゆる暴力団が政治団体の看板を使うというのか、擬装するというんですか、そういう団体というのは大体この中で何団体で何名ぐらいというように見ておられますか。
われわれの方で把握しておる概数を申し上げたわけでございますが、団体について言いますと、一人一党的な団体が新しく結成されるという傾向もあると思います。そういう意味でふえておるわけでございますが、メンバーとしては、おおむね十二万人という構成員の数としてはその辺を横ばいで動いておるというふうに把握しております。
いま、五十六年で八百四十団体、十二万人ということですね。五十五年は、警察白書によりますと七百団体、十二万人でしょう。五十五年に比べて五十六年は、団体数はふえているんだけれども人員の方は約十二万人ということで動かないというのは、これはどういう事情ですか。
いわゆる右翼と呼ばれているものをどの範囲に限るか非常にむずかしいわけでございますが、特に、その団体結成の目的、性格、運動方法、いろいろ多岐にわたっております。しかし、われわれの方で右翼というカテゴリーで把握しております団体数は、全国でおおむね八百四十団体、構成メンバー十二万人と見ておるわけです。ただ、実際に街頭で活動しておる者ということになりますと、表立って活動している者はこの十二万人のうちの約二万二千人程度と見ております。
 それから、宣伝カーでございますが、街頭宣伝用の体裁を整えておるいわゆる宣伝カーというものは、全国で右翼団体がいま約五百台ぐらい使用しているのではないかと、こう見ておるわけでございます。
いま警察庁長官になっておられる三井さんが警備局長時代に、私どもはいわゆるにせ左翼といいますか、暴力集団ですね、その暴力行為に対する警察の対処についてもっと手厳しくやる必要があるという指摘をしてまいりました。このような暴力を許すということは、私は民主主義社会においては許されないと思うんですね。したがって、この点は非常に重要な問題だと思いますので、以下若干質問しようと思うんです。
 まず、そういう意味で右翼のこの暴力集団といいますか、これらの実態についてお尋ねをしたいと思うんです。現在、いわゆる右翼と言われている団体の総数、それから構成員数、それから保有宣伝車の数、これはどのぐらいになっておりますか。
最近の右翼団体は、いま御指摘の事件にうかがえますように、自主憲法制定とか北方領土返還、いろいろなテーマもございます。またローカルなテーマもございますが、街頭活動に大変積極的に取り組んでおる状況でして、その過程で御指摘の事案に見受けられるような暴力事案を敢行している例が多いわけでございます。
 こうした右翼の違法行動に限りませんが、およそ違法事案にはそれを看過せず厳正な取り締まりを行うというのが警察の方針でございまして、こうした右翼の違法行為に対しましても厳正な取り締まりを実施しておりまして、件数で申し上げますと、昨年一年間で三百四十九件、五百二十八人を検挙しております。本年に入りましてからも二百六十五件、三百四十五人を違法行為で右翼の関係者を検挙しておりまして、いま五月において発生した事件を言われましたけれども、ことしの五月中だけを見ましても、六十一件、八十人を検挙して厳正な取り締まりを行っておるところでございます。
 また、平生からこうした暴力事案に出る右翼団体につきましては厳しい警告を発しておりますし、行動に出る際には制私服部隊を動員して、現場においても適確な検挙を行うなど、厳重な監視体制をとっておるところでございます。
大変遺憾なことでございまして、私、国家公安委員長としては、これは総理も同じ御見解をおっしっておられるかと思いますが、言論それから集会の自由、その他憲法に保障されているあらゆる諸般のことを妨害する向きに対しては、断固としてこれを取り締まり、排除していく所存でございます。
先ほどもちょっとお尋ねをしましたけれども、国内法でつくったマニフェスト、有害廃棄物にはマニフェストを適用するという国内法がありますね。先ほどのあなたの答弁を聞いていると、それとうまくリンクしないのです。結局、国内に持ってきたときに、バーゼル条約で規定されている有害廃棄物のうち、国内法で言ういわゆる特別管理廃棄物になっていない物質はマニフェストの対象にならないということが先ほどの答弁でわかりました。そうすると、やはりそこには不合理があるのです。ですから、有害廃棄物はできるだけ行く先がどこへ行ったかというのを国内に来てもみんなわかるようにするというのがやり方として当然なんですよ。いつもどこかで消えてなくなってしまう。今まで国内でいろいろ、廃棄物法改正のときに議論になったのは、私どもはいわゆる有害廃棄物だけでなくて一般の産業廃棄物までマニフェストはやった方がいいよということを強く申し上げたのですけれども、それは国内法ではちょっと実現しなかったのですよ。
 それで、例えば不法投棄が起きる、不法投棄が起きても、だれが排出したのかという排出責任を問えない、こういう問題が今までたくさんあったのです。私の地元で、先般、炭鉱の廃坑の中にトリクロロエチレンの入った灰を九万本も投げて、三年たってやっと県が代執行を始めたのです。なぜ代執行を三年もできなかったかといえば、排出者がだれか特定できない。今までのシステムですとできないですよ。排出者が特定できれば排出者責任を問えるけれども、排出者が特定できないために代執行もなかなかできない。不法投棄をした人間というのは大体回収能力や資全迫ﾍがほとんどない、こういう形の不法投棄というのが多いのです。ですから、この際、有害物質は今度はマニフェストになりましたよ。それ以外のものであってもそういうことがこれからどんどん起きるのです。なおさら今度バーゼル条約を批准して、せめてここで規定をされている有害物質くらいは国内でマニフェストの適用をしたらいかがですか。