ただ努力していると言われても少し寂しい感じがするわけですが、きょうはその程度の伺い方にしておきましょう。
 それから、今度ＪＩＣＡの方に伺いたいと思うんですが、フィリピンを対象にして先般報告書が出されましたね。これは一つの前進だと思うのですが、中身を見てみますと、いささかどうかなと思う点も前進面とあわせてあるわけです。例えばフィリピンのアキノ大統領のもとで中期開発計画というのを立てました。これを勉強してこれに見合った援助なり協力の体制ということは一つわからないわけではないんですが、率直に申し上げると、この計画もかなり大味なものだと私は思っているんです。例えば成長率なんていうのもこんなふうに見ていいんだろうかと。フィリピン国内にもいろんな議論があります。それから、膨大な対外債務を抱えているわけですね。他方では農地改革が依然として進まない。アキノ大統領は、率直に言うと、自分では投げ出して憲法と議会にお預けしたというのが実態だろうと思うんですね。こういう状況下でどういう協力が可能なのか、いいのかということになりますと、もう少しこの根本にさかのぼって考えてみませんと、従来のマルコス型のものではいかぬということはわかるわけですが、だからといって即アキノに乗りかえるということだけでいいのかどうかということになりますと、まだまだ考えなきゃならぬ点が多くあるのではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
重ねて伺いますが、ＯＤＡの全体の予算額は何年間で倍増していこうという計画があるわけですが、贈与比率等については何年間で何％まで引き上げていこう、こういう具体的なプランはないんでしょうか。
各参考人から大変貴重な御意見ありがとうございました。
 外務省から最初に伺いますが、他の機会にもお聞きできますので極めて簡単で結構ですが、外務省なり日本政府がＯＤＡの予算について倍増計画など立てて年々増額をしてきた、量的拡大をしてきた点は歩といたしますが、同時に問われてきた質の問題、先ほどから幾つか指摘があるわけですが、例えば贈与比率が極めて低い、あるいはＬＬＤＣ諸国に対する援助比率が非常に低い、こういう質の低さ、悪さについてはどう認識をされ、今後どうこれを打開していくのかというプランなどがありましたら、まず説明をいただきたいと思います。
私は、いわゆる対外経済協力審議会ですか、総理大臣の諮問機関だと思うんでございますが、そこでお出しになった理念は全く賛成でございます。
 それから、ついででございますけれども、省庁行政の問題でございますけれども、これは先ほど時間の関係で私がちょっとネグったことであると思いますが、一つの例を申し上げたいと思います。
 どこの国でも援助行政は外交の一環の中には入っているわけでございます。しかし、一つの非常におもしろい例は、オランダなんでございますが、先ほどの優等生の一つの国でございますが、オランダの場合には外務大臣とそれから開発協力大臣という二人が一つの省におるわけですね。そこで外務省の中でありながら独立した一つのオートノミーを持った事実上の省ができている。この体制というのは、これはオランダの場合ですけれども、ベルギーも大体そういう体制でございます。そういうような体制になれば、私は外務省、外交というものから切り離さないで、しかも行政が一本化できるのではないかというように思うわけです。ただし、もちろん私も日本人でございますから日本のことはある程度知っておりまして、そういう話になったら、現在援助にかかわっているいろいろの省庁から大変な抵抗があるんじゃないかとは思いますけれども、理想を言えば、私はそういう形が日本の場合にもあり得るのではないかということを、これはお答えになるかどうかわかりませんけれども、ちょっと補足的に申し上げたいと思います。
ぜひひとつ早目に合意に達して、これが実現するように要望しておきます。
 この貿易地域は、冒頭に申し上げたように、沖縄県の計画案では、いつも言われているように、沖縄県の地理的特性を活用した産業振興施策として二次振計後期以降の戦略的プロジェクトとして位置づけているわけですね、振興開発の。だから、その意味でも、開発庁としても後期プロジェクトの重要な在り一つであることは間違いないと思うし、しかもこれはちゃんと沖縄振興開発特別措置法にあるわけなんだ。したがって、今は時期は明らかにできないということでしたが、予算なんかも県予算で二億四千万円の用地造成が計上しても見送られているという状況なんで、こういう事態というものは早目に開発庁としても努力をしてやってもらいたいということ。
 もう一つは、大事なことは、これが実現した場合に、沖縄のフリーゾーンの設置で、何といってもその運営主体をどうするかということ。沖縄振興開発特別措置法の第四章では自由貿易地域として六条文が規定をされているわけですが、特にその第二十八条には、国は必要があると認めるときは、自由貿易地域のため特別の法人を設けることができると規定されている。さっきの雇用、失業の問題ではないんだが、こういう立派な規定があっても十五年間、名存実亡になってきている。したがって、大臣、こういった新たな目玉としての振興開発計画に位置づけられると思うならば、この際このくらいの開発庁の権限を発揮をしていただくことが必要だと思うのだが、どうお考えなのか。
 確かに現下の厳しい財政事情のもとでこの種特別法人の設置というのは非常に困難な面を伴うということもわかります。わかりますが、国の財政よりもさらに厳しい沖縄県の財政能力で設立するとすると、十四、五億円くらい必要だと言われているわけで、この費用捻出というのは余計大変なんです。こういう問題も早目に解決するということでなければこれは実現はしないですね。したがって、今私が指摘をしたことについての大臣の御見解等をお尋ねしておきたいし、沖縄県、沖縄開発庁、また外務省あるいは施設庁なども絡むかもしれませんが、早目に決着をつけて、この種の問題点になっているものを解決して、このフリーゾーンの早期設置というものをこの際図るべきだと思うのですが、これはまとめてひとつ大臣の方からお答えいただければいいと思います。