アジアで二回目に行われるソウル・オリンピックの成功をこいねがう気持ち、また同時に、その成功のために安全にこれが行えることを期待する気持ちは、角屋議員と全く同様でございます。
 そこで、御指摘にありました安全対策でございますが、この対策のためには我が国としても最大限の協力を惜しまないということで努力をいたしまして、御指摘がありましたように、本邦で練習する各国の選手団は大変多うございまして、そうした選手のまずは身の安全ということから考えな
ければなりませんが、この点につきましては、関係国から関連情報を収集いたしまして、現在では特別の経費も支出をいたしまして万全を期しているところでございます。
 そこで、いろいろ危惧される中に日本赤軍のテロリストの活動等もあるわけでございますが、この点につきまして、その活動を封じ込めるために関係国への協力要請等行っておりまして、オリンピック関連安全対策日韓連絡協議会、こういう協議会も設置をいたしまして、開催国であるところの韓国政府と緊密な連絡をとっておるところでございます。
 また、政府としては、この対策に遺漏なきを期するために、ソウル・オリンピック対策関係省庁連絡会議、こういうものを設置いたしまして、数度にわたって綿密な検討を今行っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、日本経由でオリンピックに参加される選手、役員その他多々あることも承知をいたしておりますので、我が国としても果たすべき責任、役割を十分考慮しながら万全を期していきたい、こう思っておる次第でございます。
きょうは国際的な外交全体の問題、それにかかわって食糧の安全保障あるいは防衛問題ということで盛りだくさんな質問を用意しておりますので、官房長官に、次に第二点の質問に入りたいと思います。
 それは、九月十七日からソウルでオリンピックが開催されるわけでございます。東京オリンピックに引き続いてアジアにおけるスポーツの祭典として、平和の祭典として、百六十一の国・地域がこれに参画をするという、従来から見ますと画期的なオリンピックの祭典が行われようとしておるわけであります。これが成功裏に終わることを我々隣国の国民も心から望んでおるところだと思うのであります。
 そこで、ソウル・オリンピック成功のためには、日本の国民としては、もちろん我々も含めて、スポーツマンシップのもとで堂々と戦って、金メダルも銀メダルも銅もどれくらいとれるだろうかという期待も一面ではもちろんあるわけであります。しかし同時に、日本の選手がフェアプレーの中で堂々と勝負をするというのが基本であろうと思います。
 もう一つは、日本に外国の選手が参りまして、開会ぎりぎりまでたくさんの国が日本でトレーニングをされる、日本からソウルへ行かれるという選手も相当多いわけであります。だとしますれば、国際テロ等に対してもきちっと対応しなければならぬという問題もございます。単に国際テロだけじゃなしに、その他のトラブルが起こらないようにどうするかということについても、やはり日本政府として、また我々として最善を尽くしていかなければならぬというふうに考えております。
 政府としてソウル・オリンピック成功のためにどういう基本姿勢で臨んでいかれるのか、その点を第二点としてお伺いいたします。
これを事件として考えるかどうかという問題でございますが、内閣の現段階におけるその方面の責任者としては法務大臣がおられるわけでございますので、法務大臣のお考えは尊重しなければならない、こう考えております。
リクルートコスモスの真相究明につきましては、今度の臨時国会の開会以降、野党側としては特別委員会の設置要求、またその過程で各党間でいろいろの折衝が行われた中で、特に公明党の方から質問等を通じて特別委員会の設置が強く要求されてきた。これは国対ベースの問題として今話し合いがなされておるわけであります。それが設置されるということになれば、証人喚問等も含めて真相究明が徹底的になされなければならぬ。
 楢崎代議士の問題に触れられましたけれども、テレビを見ておりましたら、林田法務大臣自身も、数日中に東京地検に告発があれば、これは取り調べざるを得ないだろう、従来の七十六人等の問題についても必要なことが出てくれば、これも調査の対象になるだろうという意味のことを答えておるわけですが、そういう点については、法務大臣自身が内閣のメンバーの一人として言っておるわけですが、どうでございますか。
年金にしても介護にしても、どこまで国が責任を持つか、どこまで国がやれるのかということをはっきり示すということが国民に対しても必要だと思います。
 年金からいいますと、これはだれが考えてみても、まず国民にどの程度保険料を負担していただくか、高齢者になってどの程度の給付がいただけるか、税金をどの程度投入するか、何歳になったら年金が受けられるのか、この組み合わせしかないんです。ということで、給付だけ多くしてくださいよという人は、受け取る人はみんなそう考えます。それをだれが支えているのかというと、全然年金を受けていない若い世代が全部負担しているわけです。税金も負担している。
 それで、何歳からか。今六十歳から支給されていますが、二〇一三年には六十五歳からしようということになっていますけれども、そういう点も含めて、何歳から支給されるのか、給付はどの程度の水準にするのか、若い人の保険料はどの程度にするか、税金を幾ら投入するか、この四つの組み合わせをみんなに議論していただいて、給付をこれぐらい多くするんだったら保険料も多くなりますよ、こんなに保険料を負担するのが嫌だったら給付もある程度我慢してもらいますよと。その中で、税金と支給開始年齢を何歳にするかということを考えながら、昨年、五つの選択肢を提示しました。
 ことしの二月には年金白書をまとめて、これから国民各界各層に参加していただいて十分な議論をしていただいて、それでは国がどこまで責任を持つか、自分がどこまで責任を持つか、税金をどこまで投入するかということをじっくりと議論していただいて適切な結論をまとめていきたいと思います。