お答えいたします。
 内需主導型の経済に六十年度を持っていきたいというのは、五十九年度の経済見通しでは米国に対する輸出が中心の経済でございましたけれども、アメリカ経済が御承知のように六十年度にはある程度スローダウンをいたしますものですから、やはり民間の経済の伸びを中心に持っていく必要がある。そういう意味合いにおきまして、幸いと輸出に依存しない設備投資が今着々と拡張いたしておりまするし、また住宅投資、民間の消費も緩やかではありまするが、着実に伸びつつありますので、こういった民間主導型の経済を中心に経済を伸ばしていきたい、内外需のバランスをとりたいという意味においての民需主導型ということを申し上げている次第でございます。
答弁をひとつ大臣にお願いします。
 ところで、政府は経済問題あるいは経済課題になりますと、常に内需主導ということを繰り返されますが、内需主導とは何を指すのか、何をどうすることか、具体的にひとつ大臣から御説明を願いたいと思います。
御説明申し上げます。
 五十九年度の経済見通しの当初見通しと現時点で見込んでおります実績見込みの違いを申し上げます。まず、項目別に見まして、民間最終消費支出、これは当初四・一％実質で見ておりましたのを現時点では三・一％、民間住宅建設五・二％が三・一％、設備投資、民間企業設備を五・一％と見ておりましたのが一〇・一％、政府支出〇・二％が一・八％、それから国際収支の見通しでございますけれども、経常収支二百三十億ドルの黒字と見ておりましたのが現時点では三百四十億ドル、主要な項目を申し上げますと以上でございます。
私は、まず最初に、政府の経済見通しの実現性の問題について関係閣僚に質問したいと思いますが、政府は五十九年度の経済見通しを当初四・一％から、これは実質ですが、五・三％へと上方修正をされましたが、主要需要項目についてその中身を説明していただきたいと思います。表をいただいていますから、実績のところだけ簡単に、当初これだけだったのをこう変えた、こういうふうに御説明願えれば、時間がありませんので結構ですから、何％に変えたと、こういうふうにお願いします。
重複を避けるために除いていると、それだけですね。
 そうしますと、いいですか大臣、いま大臣答弁されたことは全然事実と反しているんです。これは時間がないから、後で調べて正確に答えてください。学校基本調査によるものは全部公表されております。で、学校基本調査で調査する事項については、調査の範囲、区分及び時期、七点出ています。その中の四項目に学校施設調査が入っています。なぜそれでやらないかというと、重複するからやらないと、こういうふうにお答えにもなっているわけです。そういうことを所管の大臣が公表できないなんて——公表できないなんということ書いていません。書いてあるのは、統計法の中で「秘密の保護」というところでもっていろいろあります。目的以外に使用しちゃいけないというところであります。私がなぜこれを聞くかというと、年々教育予算、特に施設設備も含めていま削られてきているじゃないですか。
 私は実態を述べます。
 北海道で小学校の校舎の不足率二一・二％、屋体の不足率四一・八％、中学校校舎不足率二八・九％、屋体二九・一％です。
 福島県、小学校の場合の校舎の不足率、これは校舎だけです、一九・五％、中学校の不足率五・四％。
 ところが、基準が年々見直されるはずです。基準が見直しになれば、それに基づいてまた不足するという事態も出ます。それが豪雪地域だとか過疎地域だとか、一方過密地帯のマンモス校を抱えているところになると大変です。
 千葉県、船橋市の実態を調べました。船橋市の中でマンモス校が、小学校の中で三十学級以上が五つあります。一学校、三山小学校では二千九十七人、実に四十九クラスです。中学校で三十学級以上、これが五校あります。実に一学校で三十五クラス、千五百三十九人、マンモスです。そして体育あるいは運動会も何回かにも分けなければやれないというような実態も出ています。千葉市、これは全国でも有数の人口急増地域です。プレハブ校舎が物すごいです。そういう中でいろいろと工夫をし、努力している千葉の高浜第二小学校にもお訪ねしました。本当にいろいろ工夫されてやっております。千葉市全体の中でのプレハブの学校数、設置数です。これは五十三年に小学校で二百二十二、中学校で九十四、計三百十六。五十四年、小学校二百二、中学校百四、計三百六。五十五年、小学校百八十九、中学校七十九、計二百六十八。五十五年現在で千葉市だけで小中学校のプレハブ設置数二百六十八でございます。そういう中で、実は五十二年の三月二十九日、わが党の上田耕一郎議員に対して、文部省は何て答えていると思いますか、大臣。こういうプレハブ、御指摘のとおり大変ですと、三年以内にはなくしたいという目標を立てていますと、こう言っております。もう三年過ぎました。千葉市だけでもこういう実態なんです。しかも、調査をしているか、しているけれども公表できない、秘密にかかわる、こういう姿勢では解消できないです。いっそういう見解になったんですか。
 さらに、これはもう実情を申し上げます、幾ら聞いたって出してくれないでしょうから。豪雪地域のプールの実態です、積雪地域の。これはもうお粗末な話ですよ。山形県——委員長のところです。この委員長のところでのプールの設置状況なんですけれども、小学校でプールがあるのは四九・五％です。中学校でわずかに三〇・八％です。北海道、これは全国一低いです。いいですか。小学校で設置率わずかに一二・四％、中学校八・六％、こういう実態です。こういう状況に対して、大臣いいですか、実情を文部省知っているんです。その実情を必要に応じて私どもにお知らせするのは当然です。同時にそういう実情をどういう計画のもとでこれから解決されていこうとしているのか。これは一点決意をお述べいただくだけで結構です。