今度は漁協が加盟単位になるということでありますが、その漁協が認定して、これはもう逃がしてしまってもいいよ、こういうこともできるわけですね。命あるものがみすみす死ぬのを待つというのは忍びないわけでございますので、今後もひとつ検討していただきたいことをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
五十五年の当時に先生からそういう御指摘があり、当方としてもその後も検討したようでございますけれども、先生御承知のとおり、漁業共済事業というものは共済保険という仕組みをとっているわけでございまして、てん補対象になります事故といたしましては、逃がすというような人間の判断なり人の任意の行動、こういうものを保険事故にするというこつにつきましては非常に限界がございます。
 それと同時に、そういう逃がしたことの証明といいますか事実関係の確認ということにつきましても、非常に認定上難しい問題がございまして、御指摘ではございますけれども、共済事故対象とすることにつきましては困難かと思っております。
全体的なお答えをいただきましたので、個々の問題点に突っ込んで、ではどこに困難性があって、その困難性を克服するためにはどうしたらいいのか、あるいは、今政務次官がみずから出された英国の例についても詳しくお聞きしたいのですが、これはぜひ資料で、事務当局からで結構ですので、英国の例はどうだったのか、そして今、日本において一括採用、一括管理が困難だと思われる理由、それについての方策等を後ほど詳しくお知らせ願いたいと思います。
 次に移りたいと思います。
 それともう一つ、やはり午前中の参考人のお話の中から出ておりましたのは、公務員あるいは公務員としての自覚と職務に対するみずからの気持ちの持ち方の問題があるということがございました。ある参考人は、公務員に対して、職務に対する認識と誇りと申しますか、そういうものを持ってもらうことが、この公務員の腐敗等を含めた問題を解決していく一番の問題だというふうなことをおっしゃいました。他方、もう一人の参考人は、公務員が余りにも強い使命意識、使命感を持つことがいろいろな問題点の根源なんだということもおっしゃっておられました。私は、両方とも当たっているなというふうに思った次第でございます。
 ただ、ここで忘れてはならないのは、これもまた、私も自分の命までのことを振り返って身につまされるところがあるのですけれども、国家公務員は国民とは何ら代表関係がないということなんですね。法的にも、あるいは擬制、フィクションとしても国民との代表関係がない、緊張関係がないということであります。それは、唯一、かかって国民の直接の選挙で選ばれた国会議員であるわけであります。あるいは、地方公共団体においては地方議員であり、地方首長であるわけです。ですから、そこのところを踏まえて、これからの公務制度というものは認識していかなければならないのだと思います。
 それとともに、戦前の高等文官試験及び高等文官制度ならば別でございましょうけれども、今施行されている国家公務員試験、それから今度は国家公務員試験に統合されるようですけれども外務公務員試験も、これは資格試験ではなくて採用試験なんだということなんですね。ですから、世上よくキャリアとかそうじゃないとか、こう言われておりますけれども、そういう資格はありません。ただ、それは厳然と、戦前から今に至るまで日本の公務員制度の伝統あるいは慣習として残ってきたものなのであって、そこにいろいろな問題が堆積してきたというふうに考えていくこともできるのだと思います。
 したがって、国家公務員Ⅰ種試験を通ったから、外務上級職試験を通ったからといって、何でもないわけであります。これはその省に採用されるための採用試験なのであって、普通に民間の企業に採用されることと同じなんだ、自分たちはお客様を国民として公務サービスを提供する人間なんだという意識をます持つことが、今後の公務員のみずからの自覚及びほかの方から尊敬してもらえるための第一条件ではないのかなと、私自身も自分の反省も含めて思うわけであります。
 したがって、ここにさらに出てくるのは、やはり立法権と行政権の調整の問題でありまして、これもある参考人が言っておられました。今現実に政府提出の法律案がほとんどだ、しかもこれは、もう本当に与党の皆さんにはある意味で深く考えていただきたいのですけれども、政府が提出してきた法律をそのままの形で、政府が提出してきた予算をそのままの形で国会を通過させることが与党の得点になるんだ、ちょっとでも修正、ちょっとでも変更させられたらもうその与党は大変な汚名を着てしまうというふうなことは全くないわけでありまして、国会における審議を実質化させていかなければならないと思っています。
 そのような観点からすると、私は、まずもって今の時点では、役所から今あるような権限を少なくしていくこと、今持っているような権限を少なくしていくことが日本の公務員制度あるいは国家経済のためには必要なんだと思います。すなわち規制緩和であります。そして、日本の経済活動に対する行政権の行使は、市場を整備して、その市場に適用される公正透明なルールを制定して、そしてそのルールが厳格に遵守されるための監視活動を行う、それと独占禁止政策に重きを置く、こういうマーケットをつくり、ルールをつくり、それがちゃんと守られているかどうかを見るという行動に特化していくべきだと思います。
 今のように、いろいろな教育を受けた、あるいは立派な大学を出た人たちが、やれ五百万、一億、百億円の補助金を、あるいは予算をどこへどう配分しようかということに頭を絞り切るということじゃなく、日本の危機的な状況のときに、日本の一億二千五百万の国民、国をどのように守るのかというもっと大きな立場で考えるべきことがたくさんあるのではないかというふうに思っています。
 したがって、これはまた政治家としての熊代政務次官にお答え願えればと思うのですが、私は、そのように今の役所は違った視点の仕事を考えていくべきだ、違った行政機能を持っていくべきであって、もう国民経済でできることはどんどん国民経済にゆだねていく、そういう方向にこれからの二十一世紀の日本は行かなければならないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。