証取法百二十五条の二項一号というのが典型的には株価操作の規定というふうに言われているわけでございます。この百二十五条二項一号の株価操作ということを認定いたしますには、大きく四つの行為がございます。まず一つが、「有価証券市場における有価証券の売買取引等を誘引する目的」があるということが第一点でございます。それから第二点が、「単独で又は他人と共同じでこという要素。それから第三点が、その「有価証券の売買取引等が繁盛であると誤解させこまたはその「相場を変動させるべき」というのが第三の要素でございます。それから第四が、そういうふうな一連の売買取引、またはその委託をするあるいは受託をするという、四つの構成要件から成っているわけでございます。これを通して私どもは、百二十五条二項一号の場合には、単なる自然発生的な過度の買い注文によって価格が上昇したという場合には、これは当然株価操作には該当しないわけでございまして、そこにいかに人為的な要素が入っているかということを認定をする必要があるわけでございます。
 その人為的な要素というものを認定する場合に、確かに野村証券が大量の、つまりかなりの推奨をしたことは事実でございますが、その推奨を受けて投資家が投資判断をするという行為に対して、どこまでそれに対して人為的な影響力を及ぼしたか。つまり勧誘がどこまで行き過ぎていたか、あるいは場合によっては投資家の判断をゆがめたとかいうようなことがあったかどうか。あるいは、よりもっとはっきりいたします場合は、特定の投資家なりあるいは特定の証券会社の関与率が非常に高い、これは特定の投資家をとってみますと、その投資家自身の売買のシェアになるわけでございます。そういったようないろいろな要素がございます。それらについて、現在検査の中で事実関係を調べて、それをこれに当てはめて評価をしているという状況にあるわけでございます。
これは、この経過をたどれば、完全に株価操縦であるという事実をいみじくもあらわしているわけですね。それに報告は、投資勧誘の状況等について現在調査を続行しているところであって、「現在までのところ、証取法第百二十五条違反の行為があったと認定することは難しい」、こう表現しているのですね。それだったら、こういう事実がはっきり確認されれば、これは株価操縦があったと。野村が三〇％も日興と合わせてシェアを占めて株価を上げたという事実があって、それでもなおかつ認定するのが難しいという心理は、どこからそういうことが出たんですか。
「ポートフォリオウィークリー」に載せました推薦銘柄、これはたしかその号によって違いますが、二十七銘柄ぐらいあったときがございますが、東急電鉄株がかなり長期にわたってその「ポートフォリオウィークリー」の中で推奨銘柄に取り上げられているということは、事実でございます。
特に野村の内部の「ウィークリー」等では、十月三十日号で注目銘柄として指定をした、こういうことで宣伝、ＰＲしているようでありますが、この点も間違いありませんか。
続いて八九年の十月ごろ、これも各議員が質問されていると思いますが、野村は五千円になると各支店を通じてそれぞれ買い集めて、そのシェアは三〇％に達した、こういうふうになっておりますが、この点間違いありませんか。
これは当然なるんだと思いますが、一応売買したわけですから。
 じゃ、続いて証券局長にお伺いしますが、八九年の四月から九月にかけて稲川会が、笹川議員も質問されておりますが、日興で千八百万株、野村が一千万株買ったという事実は確認されましたか。松野（允）政府委員 稲川会の関係者が野村証券から買いまして、私どもの調査では最終的に買い越しになった額を把握しているわけでございますが、野村証券で一千百万株、日興証券で一千五百万株、合計二千六百万株の株を買い越してそのまま保有しているというふうに聞いております。
そうではないのです。五十億で株を買ったわけですね。その五十億で株を買って、株を買ったことでなかったようにして五十億補てんしてもらったという場合は、一たん株を売買すれば自己責任は発生するんですね。だから当然それは補てんになるのではないか、こういうふうに私は考えますが、いかがですか。
今のケースにつきまして詳しい事情を承知しておりませんが、仮に損が五十出て、それに対して五十を埋めてもらってちょうどとんとんになったということでございましたら、そこは収益は生じてないという取り扱いになろうかと存じます。
沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、北方領土問題の解決促進に関する件を議題といたします。
 この際、便宜私から自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、参院クラブの各派共同提案に係る北方領土問題の解決促進に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    北方領土問題の解決促進に関する決議（案）
  我が国固有の領土である歯舞、色丹及び国後、択捉等の北方領土の返還は、国民すべての悲願である。しかるに、戦後四十五年を経た今日においてもなお、北方領土問題は、依然未解決であり、日ソ両国間に平和条約が締結されていないことは、誠に遺憾である。
  日ソ両国関係の抜本的改善は、両国関係のみならず、アジア・太平洋地域、ひいては世界全体の平和と安定に寄与するものと確信する。そのためには北方領土問題を解決し平和条約を締結することが、不可欠である。
  このたびのゴルバチョフソ連邦大統領の訪日は、同国最高指導者として初めてのことであり、これを歓迎するとともに、同大統領の訪日が日ソ関係の抜本的改善のための突破口となることを期待する。
  政府は、日本国民の総意と心情に応えるため、北方領土問題に関する我が国の基本方針に基づき、両国最高首脳の直接対話を精力的に行い、北方領土の返還を実現して、平和条約を締結し、日ソ間に真の安定的な平和友好関係を確立するよう全力を傾注すべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 なお、決議案の作成の過程におきまして、北方領土の概念につき意見がありましたことを申し添えます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたしたいと存じます。
 それでは、これより本決議案の採決を行います。
 本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕