今国務大臣という立場でお答えを申し上げるということなりますと、政府の既定の方針以上のことを申し上げることはいささか差し控えなければならないと思いますが、今委員御指摘の点につきましては私もいろいろと感じさせられるところがたくさんございます。
 かつて田中総理がソ連に行かれましてブレジネフと交渉いたしましたときにも、一つにはやはり非常に幅広い経済関係の樹立の中で領土問題についても解決をしていこうという意図があったのではないだろうか。そういうことからして、日ソ間におけるいわゆる未解決の問題、それは領土問題以外にはないではないかということの指摘に対して、ブレジネフもダーと言わざるを得なかったというような経緯があったのではないかと想像いたしております。いずれにいたしましても、ソ連のそうした変化というものを見定めながら、外務省当局においても十分対応されるものと考えております。
去年十二月にＩＮＦの全廃条約が成立した、あるいはこの五月の末には戦略核の半減交渉が非常に期待される方向である、あるいはこの間はアフガニスタンでのソ連軍の撤退について話がまとまった、全体として米ソが新しいデタントの時代に入ったというふうに、我々は歓迎をいたしたいと思うわけであります。
 つい先日、長官の行った後に行かれた宇野外務大臣も現地でそれらのことにお触れになられて記者会見をしている。これはそのうちの一つの新聞でありますが、
 「国内政策面でも対外政策面でも従来とは異なるダイナミックな政策を展開している」と強調、「ソ連の政策のうち肯定的な面は正当に評価して対応していく」と述べた。一九七九年のソ連のアフガニスタン侵攻以来、厳しい姿勢で貫かれてきた対ソ認識の修正をはっきりさせたもので、北方領土問題にも「ダイナミックな政策を期待する」と語った。
以下そういうような論調で述べているわけであります。見出しも「外相 日ソ対話の拡大表明」「アフガン撤兵評価」「変化見定め認識を修正」各紙とも似たような取り扱いであります。
 そこで長官、こういうようないわば新しい国際環境の中で北方領土返還を我々は実現していくことになる。そういう新しい環境の中での領土返還に対する長官の御見解を改めて伺いたい。
三月の二十六日、二十七日、高鳥総務庁長官は北方領土の御視察に行かれたわけでありますが、まずその視察でお感じになられた所感をお伺い申し上げたいと思います。
今年の予算編成の際にも、地元関係国会議員の皆様方から大変熱心な御鞭撻をいただいたところでございますが、来年に向かってひとつ一生懸命努力しましょうというお約束を私どもとしてもいたしておるところでございます。そういう予算編成の経緯も踏まえ、かつまた、ただいま御指摘のあったような現状も踏まえまして、総務庁といたしましては最善の努力をしたい、このように考えております。
時間が来ましたので最後にいたしますが、そのように金利が下がっていると運用益そのものに苦労されておる、だからぜひとも一番いい方法でやっていただきたい。そして、だからこそ根本は百億を一日も早く積まなければならないという、私はこの金利情勢が大きなインパクトになっておるというふうに思いますので、一日も早い百億造成について大臣の御決意をお伺いして、質問を終わらしていただきたいと思います。
ただいまの基金につきましては、管理運営要領というものを定めておりまして、それには国債、地方債その他確実な有価証券の取得、それから銀行その他確実な金融機関への預金または郵便貯金、三番目といたしまして信託業務を営む銀行への信託というものに限定しておるわけであります。北海道知事にそれをお任せしてやっていただいておるということでありますが、ただいまの御意見につきましてはまた道の方とも相談をさせていただきます。
北海道と協議してと言いますけれども、地方自治法上は元本確実なもの、銀行の預金あるいは信託、郵貯、国債と羅列してある範囲内なんですけれども、この範囲内でも大分利率が違うのです。それは何百万円単位で違ってくるわけでありますから、法律に許された範囲の中で一番有利なもの、例えばきょうから出てきます二十年国債なんというのは四・九％です。それと一年物の定期は三・七％ですから、一・二％も差がある。それも当然運用として認められる範囲内のものだと思うのですけれども、やはり地域振興のために、そういう財テク観念というと言い過ぎかもしれませんけれども、私は大事なことではないかと思うのです。ことしじゅうにこの運用益を、ことし六十二億五千万積まれる基金について、許された範囲の中で一番いい利率のものを使って運用するということをぜひともお約束していただきたいと思います。
この運用につきましては、先生御指摘のとおり、確実性と効率性の両方を踏まえてやっていかなければならない問題だと思います。先ほどお答えいたしましたが、この問題につきましては、北海道と連携しつつ今後とも研究してまいりたい、かように思っている次第でございます。
全体の認識は今先生がおっしゃったことと私は同じでございます。特に、先ほど総理が申し上げましたように、長期的、構造的な考えと、短期の心配ということを先生ははっきり分けて考えておられますので、当面のことについて申し上げれば、まず、昨年末に私の名前で都道府県知事に通達を出しまして、職業の紹介のマッチングについて、より一層内容を充実し、きめ細かにやっていただきたいということを申し上げておりますし、また大口倒産等が起こりました場合には、雇用調整助成金の活用等によりまして下請等の失業が生じないように対応をとっているところであります。特に、御承知のように、ゼネコンについては、東海興業、大都工業、あるいは多田建設をその対象に指定したところでございます。
 また、中高年の働く意欲がある人についても、全国で六十五カ所の職業能力開発促進センターというものがございまして、ここで中高年の方々を中心に職業能力の開発、再就職のための準備ということを精力的に行うようにいたしております。
 しかし、いずれにいたしましても、雇用というものは、先生がおっしゃったように、短期的にはマクロ経済が円滑に動くことによって有効需要が出てきて雇用機会が確保されねばなりません。したがいまして、先ほど来総理がるる申しておりますように、現在の不況の原因である金融不安というものを払拭するための諸法案と補正予算の早期成立を心からお願いするものでございます。