御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右両法律案の趣旨説明は、鹿野国務大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の山中邦紀君、公明党・国民会議の山田英介君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の行政手続法案、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、本日交通安全対策特別委員会から提出された自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、公正取引委員会委員、土地鑑定委員会委員、中央更生保護審査会委員長、中央社会保険医療協議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
  公正取引委員会委員
   植松  敏君 宇賀道郎君辞任予定につき
          その後任
   佐藤 勲平君 佐藤謙一君辞任予定につき
          その後任
  土地鑑定委員会委員
   新井 清光君
   枝村 利一君 七、四任期満了につき再任
   川井  健君
   高橋  敏君
   中嶋 計廣君 久保田誠三君七、四任期満
          了につきその後任
   中村  清君 小林忠雄君七、四任期満了
          につきその後任
   横須賀 博君 七、四任期満了につき再任
  中央更生保護審査会委員長
   石原 一彦君 六、二六任期満了につき再
          任
  中央社会保険医療協議会委員
   金森 久雄君 六、八任期満了につき再任
    ―――――――――――――
休憩前に引き続き会議を開きます。
 まず、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より櫻内議長あて、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
 したがいましで、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本日の本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から開会いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後三時十三分休憩
     ――――◇―――――
    午後五時二十分開議
まず、議長より、参議院から、平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
 引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
 議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
 以上で暫時休憩になります。
過ぐる大戦の間に、日本の国民がいろいろな形で、内地、外地を問わず御苦労されておる、そういう状況はよく承知しております。何分にも、そういういろいろな方たちや、現在恩給の受給者は約百九十万人でございますけれども、それに倍する方がいろいろいらっしゃいますので、現在に至るまでもいろいろな請求があるということは、私どももよく日ごろから承知しているところでございます。
 そこで、今の先生の御質問なのでございますけれども、おおむね二つの部分があるかと思うのでございます。その一つは、先生がただいま例に取り上げられた方がこういう職務に従事していた、長い間いろいろな職務で国のために御苦労されていた、それがどうして報われないのかという問題が一つ。それからもう一つは、制度上の問題といたしまして、外国特殊法人の正規の職員になぜその方が分類されないのか。この二つの問題があるかと思うのでございます。
 前者の問題につきましては、これは、恩給というのはそういった個人個人の方の実際にやられた仕事の中身に対して給付されるということではございませんで、官吏や軍人といった一定の身分を持った公務員を対象とした年金制度でございますので、軍隊とともにいろいろな形でいろいろ御苦労されたという方はいらっしゃるようでございますけれども、やはりそういった身分を持った公務員を対象とした年金制度であるということで、実際にどういう仕事をされたかということとは別の原理から制度ができておるという点をひとつ御理解いただきたいと思っているわけでございます。
 しからば、なぜその方が今の外国特殊法人に勤務しているときにその準職員、雇員というようなことが消化されないかといいますと、やはりそれは、外国特殊法人の職員を恩給に通算しようとするときに、その特殊法人の仕事の内容あるいは職員の身分あるいは官吏との交流の状況等、そういったことをすべて勘案いたしまして法人ごとに一つ線を引かなきゃならない、こういうことから線を引いたわけでございまして、その事情をよく先生は御存じと思いますけれども、御理解をいただきたいと存じております。