今御指摘されましたとおり、鉄道局と航空局がそれぞれ国民のサービス、国民のそういった機関を利用される視点に立って行政努力を重ねておることは事実でございます。
 しかし、確かに御指摘のように、鉄道は鉄道のよさがあると思います。大量性とかあるいは正確性とか、また乗った形の中のゆとりと申しますか、そういった形において鉄道はまた飛行機と違った意味の特性を持っておる。飛行機は二点間のスピード性においてはすぐれておるけれども、そこはやはり鉄道のように地についたという形の安心感、そう言うとまた飛行機の人に怒られるかもしれませんけれども、そういった形においては鉄道は立派な特性を持っておると。特に最近は、そういった形でゆっくりした旅を楽しむ、そういった情緒的な面からいうと、鉄道への回帰という形で最近利用客が非常に多くなってきておる、このことは大変喜ばしいことだと思います。
 また、航空は今言いましたような鉄道にない適性を生かしてこれからますます需要が拡大されていくと思います。そしてまた、貨物にしても付加価値の高いものはやはり今後ほどんどん陸上輸送から航空輸送へとかわっていくという新しい時代を迎えておりますので、それらの点にバランスのとれた形で行政展開を図ってまいりたいと思っております。
その点をよく配慮されながら御指導いただきたいと思うわけなんでございますが、ざらに一点は、現に先ほどもお触れのとおり、東京－大阪間等の場合は新幹線と飛行機とが激しく競争し合っておるという現状にございます。地方に建設される整備新幹線と地方空港間を結ぶ航空輸送というのも、次なるそういう競争原理の中で激しく争われるかもしれないわけなんでございます。
 そこで、大臣は、それはもう陸も海も統括される交通運輸の一番責任者でございますが、こういう空と鉄道との輸送網をどう整備しながらどうバランスをとっていくか、大変難しい問題だと思んのです。大臣がお考えいただかないと、各局長はそれぞれの思いのところで頑張ると思うんです。そういう総合調整能力を大きく発揮されないと、大変これから随所でいろんな摩擦や混乱が起きやしないかという点を心配するわけなんでございますが、いかがですか。
ただいま先生の御指摘のとおり、地方航空路線の運用につきましては私ども全く同じ認識を持っております。やはり地方航空路線の開設につきましては、今一極集中排除の立場もございますし利用者利便の向上という立場からも考えて必要だと思っております。
 ただ、羽田あるいは大阪、成田、こういった路線につきましては空港制約要因がありますので、こういった空港制約要因のない地域につきましては、事業者の方から申請がございますれば航空局といたしましても積極的に支援をしてまいりたいと、このように考えております。
 それから、一つ答弁漏れいたしまして、済みません。小型機の利用でコミューター航空でございますが、これは需要規模の小さい航空路線につきましては、その規模に応じた適正な規模の機材を導入するという立場から現に六十席以下のコミューターにつきましてはそういった路線も徐々にふえつっございます。なかなか収支採算上難しい路線が多々ございますけれども、こういったきめ細かい路線の拡張についても今後必要になろうかと、このように考えております。
次に、国内航空路線についてお伺いをいたしたいと思います。
 一つは、一極集中とか二極集中とか言われておりますが、その集中を排除する点からも地方空港間を結ぶ路線の開設、拡充が要求されていると思いますけれども、今の運輸省の考え方をお伺いいたしたいと思います。
 また、小型機を使ったコミューター航空を今後さらに拡大していくべきなのかどうなのか、その経過等をかんがみてどうお考えになっていらっしゃるか。
ところで、現在建設が計画されております整備新幹線について、これが再びＪＲの経営を圧迫する要因とならないかどうか。レール部分につきましても駅舎の部分につきましてもＪＲが五〇％の負担をしなければなりませんね。その辺の見通しについてはいかがですか。
株式の方も国民は大変心配をしているところでございまして、ＮＴＴの株が今や完全に国民の期待を裏切りまして、非常に多くの国民は悲憤憤慨している現状にあります。それを横に見てＪＲの株式をどのように上場していくか、発行していくか。八百二十四万株と聞いていますが、一株額面五万円として、これ自身はもう膨大な株式の中でのシェアを占めることになると思います。いつまでも出さないわけにいかず、出すとすれば順調に出し得る状況にあるのかどうかもう少し御説明をいただけませんか。
日本社会党の西野でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
 世間ではお花見、少し散りましたけれども、まだまだ花見シーズンということで、いろいろと皆様方、夜桜見物などをなさっておられるようです。
 花見シーズンとはいいながら、上野のお山の外国人労働者は花見どころではないということは、これは週刊誌にも載っておりました。働くに働けない、帰るに帰れないという状況でございます。
 しかし、彼らは俗に三Ｋと呼ばれる職場や、あるいは下請、孫請の企業で働いております。紛れもなく不法就労とはいいながら、日本の経済を支えてきたということは、これは事実だと思います。彼らがなかったならば、まず人手不足で倒産をする、そんな企業もたくさんあったかと思います。その働く方が合法であろうとあるいは不法であろうと、その事実そのものは変わらないと思います。また、不法であろうとなかろうと、日本で働く労働者には日本人と同じ労働基本権が認められるべきだと私は思うわけでございます。
 しかしながら、事実そういうものを見ておりますというと、そういうものが認められているような実情にはないと判断をせざるを得ないわけでございます。いろんなことについて質問をいたしますが、外国人労働者に対しての基本的な見解、不法就労に対しての、そういうふうなことに対してどういう見解をお持ちなのか、まず大臣からお伺いをしたいと思います。