第九条第五項の禁止されるべきものの第三類型として、持ち株会社グループに属する会社が「相互に関連性のある相当数の事業分野においてそれぞれ有力な地位を占めている」ということで規定をしようとしているわけでございますけれども、御質問の、事業分野が相互に関連するということはどういうふうに考えるのかということでございます。
 これにつきましては、例えば製品の販売先あるいは原材料の仕入れ先あるいはサービスの提供先として密接な関係があるかどうか、そういったこと等を考慮して合理的に判断をするということにいたしたいというふうに考えております。
 それから、相当数の事業分野ということでありますが、おおむね五以上というふうに考えておりますが、ただこの第三類型につきましては、いろんな要素、関連性であるとかというようなことを総合的に勘案して禁止類型に該当するかどうかということを判断するべきものというふうに考えておりますので、特に産業規模が大きな分野については、五ということではなくて三分野でもこれに該当する場合があり得るというふうに考えております。
 それから、主要な事業分野ということにつきましては、先ほど第一類型で申し上げたものと同じように、自動車及び同附属品製造業、鉄鋼業、そういったようなくくり方をする、それから事業分野によっては規模が小さいものもございますので、そういったものを除くというようなことにしてはどうかということを考えております。
 それから、有力な事業者といいますか、有力性ということでございますけれども、これにつきましては、事業分野における売上高等で見たシェアが一〇％以上、あるいはシェアの順位が三位以内というようなものを考えております。これは、それぞれの事業分野においてこれだけの地位を有するという企業が幾つか集まるということで、市場の閉鎖性、あるいは総合的事業能力の拡大が見られるというふうに考えるからでございます。
 いずれにしても、これらの点は先ほど申し上げましたようにガイドラインの中に書き込むということを考えております。
では、第三類型についてお尋ねします。
 持ち株会社及びその子会社等が「相互に関連性のある相当数の事業分野においてそれぞれ有力な地位を占めていること」とあります。これについて、三つお尋ねします。
 まず、相互に関連性を有するとはどの程度を言うのか。また、事業間の関連性をどのような物差しで具体的にあらわすのか。次に、「相当数の事業分野」の事業分野をどのような産業分類で定めるのか。また相番数とはどれぐらいか。それから次、それぞれ有力な地位を占めるとはどう具体的に定義するのか。この三点についてお尋ねいたします。
御指摘のように、最近、大企業の銀行離れといいますか、間接金融から直接金融へのシフトというようなことが言われておりまして、現実にそういう動きがあるといいますか、それはそういうことだと思いますけれども、金融会社の融資等による影響力ということを現時点で考えてみた場合に、やはり持ち株会社のもとに大規模金融会社を擁し、かつ一般の事業会社を同時に自分の傘下に置くということを想定いたしますと、やはり国民経済に大きな影響を及ぼすというふうに考えられますので、やはり金融業といいますか、企業の銀行離れということを、そういう動きを無視するということではありませんけれども、現時点でもやはりこのような形での事業支配力の過度の集中の一つの形態としてとらえておくことが必要であるというふうに考えております。
昭和五十年代ぐらいにおいて、私は都市銀行というのは大変力があったんだというふうに思います。しかし、昭和六十年代に入ってからというものは、大企業の銀行離れが急速に進んで、そして有力な銀行とされる都市銀行は、他業態のトヨタとかそういういろいろな大企業ですけれども、そういうふうに他業態の大企業に対する強い支配力がかなり薄れてきた。かつての昭和五十年代ごろまでのそういう都市銀行というものと、今では随分そういうものが違ってきているなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
お答えをいたします。
 第二番目の類型として、大規模な金融会社を傘下に置く持ち株会社を想定している規定といいますかグループでございますけれども、ここで考えています大規模金融会社につきましては、原則として都市銀行のような規模の大きい金融会社を考えております。
 これは、戦前の財閥におきまして巨大な金融会社が企業集団の中核となっていたことにかんがみまして、そのような大きな影響を及ぼすのが都市銀行程度の規模、これは銀行に限りませんけれども、都市銀行程度の規模を有する会社というふうに考えているからでございます。
 この点につきましても、法案をお認めいただいた段階でガイドラインをつくる、その中に具体的に書き込むというようなことを現時点で考えております。
今おっしゃった総合的事業規模というのは、現在六大企業集団と言われているものの一番小さいものの子会社を含んだものの二十一兆円とそれとの関連だというお話ですが、これについては、後ほどもうちょっと議論させていただきたいと思います。
 では、次の第二類型については、持ち株会社及び子会社等の「資金に係る取引に起因する他の事業者に対する影響力が著しく大きいこと」とあります。そこで、子会社の中にどの程度の規模の金融会社があればこれに該当すると考えられるのでしょうか。
自由民主党の河井克行です。
 昨年の秋の総選挙で初当選させていただきまして、きょうが衆議院で初めての質問でございます。それを労働委員会で、しかも、私が国会議員の中で最も尊敬し、敬愛している政治家であります岡野労働大臣に対してさせていただく機会をいただきましたことを深く感謝申し上げたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
 本委員会に付託されております議案は労働時間の短縮の促進に関する議案でございますけれども、私は、これは日本人の生き方、そして大げさに言えば人生観を変え得る大変重要なステップだというふうに高く評価をさせていただいております。
 一言で言いましたら、企業人としての日本人から、社会に参画する、そういう意味での社会人としての日本人をつくっていくという意味で、本当に重要なきっかけになっていくのじゃないかというふうに思いますけれども、その中でも特に、休暇をとりやすい環境整備を進めることによりまして、私は、日本の国がこれから直面しようとしております少子化の問題にもこの法案の成立は大きく寄与するのじゃないかというふうに考えさせていただいております。
 きょうは、その少子化のことにつきまして、少し大臣そして関係の皆さん方の御答弁をいただきたいと思います。
 一・四二ショックというのが日本じゅうを駆けめぐりまして、日本の合計特殊出生率が一・四二だということが発表されました。また、一月には厚生省の方から日本の将来推計人口、今のままでいくと、百年後には総人口が六千万人台へと落ち込んでいってしまう。毎回、この厚生省の推計は実際よりも上回っておりますので、私は、実態ははるかに厳しいものになっていく可能性があるというふうに思っておりますけれども、六千万人といいますと、日本国が国家として存続することができない、日本民族の存続すら脅かされるぐらいの深刻な事態にこれから百年後なっていくのじゃないかというふうに指摘をされております。
 まず、この少子化問題につきまして、大臣、どのような基本的な問題意識をお持ちで日々の行政にお取り組みになっていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。