私どもは、金融政策を行ってまいります上で、政府、大蔵省とは一般金融経済情勢等につきまして日ごろから意見交換をよく行っておりますけれども、金融政策の決定自体につきましては、これまでもあくまで日本銀行がみずからの判断と責任において行ってきたところでございます。
 こう申し上げました上で、バブルの当時を振り返ってみますというと、いわゆるバブルの発生というものは、自由化、国際化などの経済環境の変化や、首都圏への一極集中とか、あるいは土地取引に関する法制、税制など、さまざまな要因が相互に影響をして生じました複雑な現象でございましたけれども、私ども、長期にわたる金融緩和にもその原因の一端があったということは否定できないと思っております。
 ただ、当時は、景気回復が強まる中で、物価の安定基調は維持されておりましたし、また為替、円高のデフレ的な影響が非常に強く懸念をされておりまして、国の経済政策の上でも、大幅な経常黒字の是正とかあるいは円高の回避が最優先的な課題とされていた時期でございます。そういった中で、金融政策運営面でもぎりぎりの選択を迫られたということと理解をいたしております。
 このような経験を踏まえまして、私どもといたしましては、金融政策の運営上大事なことは、為替相場の安定とかあるいは対外不均衡の是正のために過度に金融政策に依存した対応をとることは適切ではないので、あくまでもインフレなき持続的成長というものを目標としていくべきである、また、資産価格とかマネーサプライの動向などにも十分注意をして早目早目に対応をとるべきである、そういうふうに考えているところでございます。私どもは、日銀法改正が行われまして独立性が名実ともに強化をされますれば、これに対応するために、こういう点を十分念頭に置きまして、今後とも適切な金融政策運営に努めてまいりたい一と思っております。
今、総裁からは、やはり郵貯の問題についても市場原理との調和の中で考えていかなければいけないんだ、そういうお話であったと思います。
 そこで、最後に二つお伺いしたいのですが、これは、金融政策の独立性にかかわる部分についてお伺いをしたいと思います。
 バブル期においては、金融政策は、財政政策のしわ寄せの結果、公定歩合を歴史的に低い二・五％とせざるを得なかったという議論があります。この委員会でも、何度か大蔵省の政府委員からも触れられて、それに対して反論があった点であります。ただし、一方で、財政も昭和六十二年の景気対策を打ったということは、これは余り知られていない事実であります。すなわち、低金利と財政出動がバブルの原因とも考えられるのではないかというふうに私は思います。
 こうした中で、バブル期における金融政策へのしわ寄せ論ということが言われておりますけれども、このしわ寄せ論について日銀総裁としてどのようにお考えになられているのか、お伺いをしたいと思います。
いわゆる日本版ビッグバン構想でございますが、これは、我が国の金融・資本市場をロンドン、ニューヨーク並みの活力のあるグローバル市場に発展させていくことを目指すものでございます。そのためには、市場参加者が自己責任原則に基づきまして自由な金融取引を行い、あわせて、市場原理が十分に働くような市場環境を整えていくということが今大切な課題であると思っております。その際に、私どもの立場からの一般論として申し上げますけれども、郵便貯金を含みます公的金融につきましては、官業は民業を補完するということを基本原則としてまいることが適当であると考えております。
 郵便貯金につきましても、そういった基本原則のもとで、市場原理のもとで動いている民間金融機関の活動に及ぼします影響にも十分配慮されながら、市場原理との調和が図られますように運営されていくことが、ビッグバンを行っていこうということの中でますます重要となってくることであると認識をいたしております。
恩給受給者の数及び今日までの推移、今後の見通してございます。
 年金の恩給受給者の数につきましては、昭和四十四年度は二百八十二万五千人でございまして、これがピークでございます。その後、年々漸減の傾向にございますが、過去五年間の受給者数を見てみますと、五十七年度が二百三十五万一千人、五十八年度が二百三十万人、五十九年度が二百二十四万九千人、六十年度が二百二十万三千人、ここまでが恩給統計でございまして、六十一年度は予算でございますが二百十六万六千人、御提案を申し上げております六十二年度予算でとっております数字が二百十二万四千人となっております。受給者の数の今後の見通しにつきましては、厚生省の簡速静止人口表を用いて推計いたしますと、五年後の六十七年度には百八十六万人、十年後の七十二年には百五十五万人、十五年後の昭和七十七年には百十八万人といったような推計の見込みになっております。また、八十年度には百万人を割りまして九十三万人となる見込みでございます。
 なお、平均年齢でございますが、受給者総数の全体で申しますと、六十一年三月末の統計によりまして平均が七十・九歳になっております。最近の状況でございますが、毎年〇・六歳から〇・七歳程度で延びてまいっております。したがいまして、現在時点を推計いたしますと、七十一・五、六歳程度が全体の平均年齢ではないかと思います。
 なお、種別に見てまいりますと、文官と旧軍人に分けますと、文官が七十八・四歳、旧軍人が七十・四歳でございます、六十一年三月末時点で押さえておりますが。また、普通恩給は、全体で文官が七十九・二歳、旧軍人が六十九・一歳でございます。また、増加恩給は、文官が七十・一歳、旧軍人が六十八・三歳でございます。傷病年金が、七十三・四歳が文官、旧軍人が六十八・三歳でございます。普通扶助料関係でございますと、長期、短期合わせまして文官が七十八・四歳、旧軍人が六十七・九歳でございます。公務扶助料関係は、文官が七十四・七歳、旧軍人が七十六・一歳でございます。
 以上のような状況になっております。