私は正木さんと全く同じように考えております。財政は、いわば景気効果といたしましてはほんのわずかしか寄与しない、概して言えば中立性を持った予算になっております。仰せのように、財政に景気を支える力はない、退路を断たれた上での景気政策でございますから、よほど気をつけなければなりませんので、いま公共事業の繰り延べでございますとか若干の財政上の配慮はいたしておりまするけれども、財政は当てにならぬということでございますならば、民間部門、国内経済、輸出部門でこれを支えていく工夫を物価をにらみながらやってまいらなければいかぬわけでございまして、最終消費を堅調に持っていこうとすれば物価を安定させなければなりませんし、物価を安定させようと思いますならばインフレに対する備えのためにいろいろ気をつけなければならないという、全くあなたが言われたとおりの狭い尾根を全神経をとがらして落っこちないように運営していくという、きわめてむずかしい運営になるのではないかと考えておるわけでございます。
 しかし、あなたが冒頭に申しましたように、日本人は非常に賢明でございまして、最終消費は非常に慎重でございます。きのうもここで日銀の総裁も言われたように、あの狂乱物価時代のようなマネーサプライから見ましてももう三分の一程度になりながら経済の運営を確保できておるわけでございますので、政府もまた機動的に慎重な運営をやってまいりますならば、これは越え得ない困難ではなかろうと考えております。
仰せのように、所要のデータを取りまとめまして、審議会の方をクリアいたしまして、そのデータを三府県に示して意見を聴取する手はずをできるだけ早く取り進めてみるようにいたします。
もういいでしょう、それでやっていると、とてもじゃないけれども時間が足りませんから。
 そこで、総理に最後にこの関西新空港の問題でお尋ねいたしますが、私も実は賛否を決めかねているのです。賛否を決めかねておる理由は何かと言えば、賛否を決めるに足るだけのデータがないということです。したがって、空港計画であるとか環境アセスメントの結果であるとか、さらに地域整備の大綱という青写真を同時に示すということでなければならぬと思うのです。どうかひとつ総理は、関係省庁がたくさんありますから、総理大臣として、こういうデータをそろえて、できるだけ早い機会にそれを地元に提示するというふうにお約束をいただきたいわけでございますが……。
廃止を含めてそのときに検討するということであって、いま廃止するかどうかということは未決定だということですね。そうすると、伊丹空港廃止を前提として関西新空港をつくるのではないということだな。
最初につくりました分の中にそういう文句があることは事実でございますが、具体的にはただいま運輸当局から御説明いたしましたようになかなか確定をいたしませんので、ただいまのところそれをはっきりと計上しておるという段階ではない、こういうことでございます。
そうするとあなた、あんじょう読まないかぬわ。「航空輸送需要の増大に対応するため、」「関西国際空港の建設の推進を図り、」と書いてある、新経済社会七カ年計画の中に。
お答えを申し上げます。
 いわゆる公共事業全体として、その中に空港事業というものを見込んでおることは事実でありますが、これが関西かあるいは羽田かというふうに特定はしていないと承知しております。
お答え申し上げます。
 羽田の沖合い展開計画につきましては、基本的な構想はすでに一年余前に都の方にお示しをしまして、その後、地元を交えて議論を重ねておるわけでございますが、遺憾ながらまだ完全な合意を見るには至っておりません。したがって、この作業にどの程度の金がかかるかというのは、全体の計画が定まりませんので正確な数字は申し上げられないわけでございますが、いま先生のおっしゃいましたような、おおむねそんな数字であろうかというふうにも思われます。
 そこで、関西と羽田を同時並行的に行うとした場合に巨額の資金が要るので、これをどのように扱うのかという御趣旨かと存じますけれども、今後の空港整備の全般的なあり方につきましては、これから十分に想を練りまして、年次の順番で申しますと第四次になりますが、長期計画的なものを十分に詰めてまいりたい、こう考えております。その長期計画的な中で収支いかになるかというふうな点をも十分考量いたしました上で、両方の計画をどのようなあんばいで段取りをつけるかということを詰めたいという段階でございますので、申しわけございませんが、いまの段階で具体的に資金手当てをどうこうするということを直接はっきりお答えできる状態ではございません。
余り時間がありませんから急ぎましょう。
 運輸大臣、そういう状況の中で、金の問題があり、地元の関係があり、公害の問題があり、工法の問題があり、前途多難だと思うのだが、航空局長、どうですか。羽田空港の拡張計画というのは進んでいますね。東京都が大体基本的に反対でないために実現の可能性が強いわけなんだけれども、沖合いに移転して新しい羽田空港ができる。その離発着は二十六万回にふえると言われているすごい空港ができるんだが、この費用が四千五百億ぐらいで済むらしいのですよ。これと関西新空港と同時進行でこんな大プロジェクトはやれないでしょう。この羽田の方はどのくらいの進み方ですか。これが先に手を加えられるということになったら、関西新空港は相当向こうの方へ持っていかれる、延期されると思うのだけれども、その点の経緯、見通し、話してください。
非常に時間もなくなってしまいましたが、最後に公共事業系統の補助率の問題ですけれども、これもいろいろな御議論がありました。この部分については、一年限りじゃなくて絶えずこれを見直していくというような大臣の御答弁があったわけですけれども、しかし臨調行革がいろいろ方針も出しておりますし、その中には我々とても賛成をしなければならない部分もあるわけなんですが、先ほど申し上げましたように、財政的見地からいっても、この公共事業関係の補助率の問題は一括でやってもできる代物じゃないのじゃないか。
 例えば、私が担当いたしました港湾関係にいたしましても、三つの法律のうち、特定港湾施設整備特別措置法なんというのは、来年度ゼロなんですよ。事業はないんだ。あるいは、港湾法第四十二条二項、これも、十分の十以内を十分の九に引き下げるというのですけれども、実際の実行補助率は十分の七・五ですから、法律を変えなくたってやれるのですね。こういうものまで入ってきて、今回一括法案で出てきているわけですね。これはまことに乱暴な話と言わざるを得ない。
 しかし一方では、この財政事情の中でありますから、将来に向けて補助事業がどういう方向で進むべきかという点については極めて大事な問題だと思いますし、とりわけ地域格差を是正するとか、あるいはナショナルミニマムを確保するとかというような部分について言えば、やはりきちっと国の手当てでやっていただかなければならぬということが、私どもの主張としてはあるわけなのですけれども、これは運輸大臣から一言、そして最後に大蔵大臣から言いただいて、私の質問を終わりたいと思いますが、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。