放送衛星問題について若干の質問をいたします。
 放送衛星ＢＳ２ａは昨年一月二十三日、宇宙開発事業団のＮＩＩロケットで種子島宇宙センターから打ち上げられました。当委員会も種子島へ打ち上げの視察を行いました。私も参加をしまして、初めて放送衛星ＢＳ２ａの打ち上げを目の当たりに見て、ある意味では感動し、また別の意味では今後のニューメディア時代というものについていろんな意味で関心を持ったのであります。
 しかし、その打ち上げは成功したものの、その後、中継器等の故障が起こって、ＢＳ２ａは、放送衛星が試験放送ということになってしまいまして、国民は国民なりに期待をしておったのが裏切られたということになったと思います。
 現在、その故障原因の究明を宇宙開発委員会でやっておられると思うんですが、その調査状況は一体どういうことになっているのか。昨年十月に下部組織の技術小委員会が中間報告を出していますが、当初予定していた取りまとめ時期が大幅におくれているようですが、その間の事情はどうだったのか、また結論はいつごろ出るのか、科学技術庁の方にお伺いをしたいと思います。
原子力研究所で進めております臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０につきましては、おかげさまで建設が終わりまして、既にファーストプラズマを点火し、その後着実に実験を進めておるわけでございまして、現在までに既に、目標値は二百七十万アンペアでございますが、短期間の間に百万アンペア、継続時間三秒というデータを得ておりまして、ヨーロッパのＪＥＴとかアメリカのＴＦＴＲ等と比較しましても遜色のないようなデータが得られつつあるわけでございます。
 特に、原子力研究所のこのＪＴ６０の特徴は、プラズマ中の不純物除去を目的としたダイバータ装置を有しておるということでございまして、この装置も所期の効果を発揮して、きれいなプラズマができておるということが実証されております。さらに今後は、このプラズマ温度を高めるということが臨界条件を達成するためには必要でございます。その加熱装置の据えつけを行うことが必要でございまして、加熱装置は既に現地に運び込まれておりますので、これを据えつけを行い、六十一年の一月から加熱実験を開始いたしまして、六十二年度には臨界プラズマ条件の達成を目指したい、このようにやっておるところでございます。
時間がございませんので、今言われましたように、専門家のアメリカの技術評価審議会が一年かかって研究した成果でもってレーザー方式を採用したと、決定したということが言われているわけでございますから、少なくとも二十一世紀にならないと成果もわからないし、これは二十一世紀の問題だという今の答弁がございましたけれども、私は少なくとも二十一世紀になったときに経済性というものがレーザー方式と遠心分離方式とどっちがといえば、二十一世紀に至るときにはレーザーの方が安いであろうということでレーザー方式に決定したと書かれておりますことだけは、少なくともできるだけ早く資料を集めて今後の日本のためにも、日本は、現在のウラン濃縮のための遠心分離法は世界で一番よくできたと私も信じておりますけれども、将来に向かって一刻も早く検討に入っていただきたいことを要望しておきます。
 核融合に関してもう少し聞きたかったんですけれども、時間がございませんので最後の質問にしたいと思います。
 ことしの四月でございましたか、原子力研究所の臨界プラズマ試験装置のＪＴ６０、実験開始されましたね。それに対して現在、プラズマ点火の確認後順調に実験が進んでいると私は聞いているんですけれども、現在までに得られた成果と今後の見通しについて伺って質問を終わりたいと思います。
私ども全く同感、先生のおっしゃるとおりであるというふうに考えております。
 まず開発する側から申しますと、先ほど申し上げましたように、まず技術的な信頼性はもちろんでございますが、やはり経済的に国際的な競争力のあるものを開発しなければならない。これがまず第一でございます。
 それから第二点といたしましては、産業化を図るにつきましては、先ほど申し上げましたように、国が中心となって開発しましたその技術というものをできるだけ早く、円滑に民間に渡しまして産業化が図れるようにするということが第二点だと思います。
 そして第三点は、ただいま先生からお話ございましたように、やはり技術が完成した時点において初めて商売のことを考える、産業化を考えるというようなことではやはり遅いわけでございまして、並行してただいま先生のお話のあったようなことを努力していかなければいけないというふうに考えております。
 ただ、そういうつもりでおりますけれども、ＨＩＩロケットにつきましてはまだコンセプトを今固めておる段階でございまして、今すぐそういうことを始めるのにはちょっと早い段階で、できるだけ早くそういうめどのつきました段階でそういった産業化を図るという努力をいたしたいというふうに考えております。
寿命保険は、建前といたしましては、ユーザーの方で保険を掛けられる、打ち上げ保険の方は私ども宇宙開発事業団において掛けるという体制になっているわけでございますが、申すまでもなく、私どもも、ＮＨＫがお掛けになる寿命保険につきましていろいろといわば御一緒にこれを支援を申し上げるという立場にあるわけでございます。ただいま先生が御指摘になりましたように、寿命保険と打ち上げ保険につきまして、その間に空白が生じないようにするということは、ＢＳ２ａの経験によりましても非常に大切なことだというように私どもも認識をいたしているわけでございます。ただ、先ほどの保険料率についても申し上げましたようなことから、海外における保険市場の状況というのはかなり厳しいものがございまして、最近におきましては、寿命保険に関しましても、打ち上げた衛星の作動状況を実際にチェックをした後でないと寿命保険を掛けることが大変難しくなっているというのが現状であることは事実でございます。そういう意味で、難しい問題を抱えてはいるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、打ち上げ前三カ月程度のところから具体的な保険交渉を開始するわけでございますが、私どもはＮＨＫにも十分に御協力を申し上げまして何とか空白期間が生じないような寿命保険の掛け方ができないものか、そういう交渉をまずぜひやりたいというように考えている次第でございます。