まず、ネパールのアルン・ダム・プロジェクトにつきましては、御指摘のように、昨年の十一月に世銀の所要の手続が遵守されているかどうかを問う申し立てがネパールの関係住民のグループよりパネルに行われました。これを受けまして、昨年の十二月、独立調査パネルは予備調査の結果として、代替案についての検討が不十分であった、環境アセスメントについて更新が必要である等の指摘を行い、本格的な調査が必要であるとの結論に至りました。
 この結論について二月三日の世銀理事会で議論が行われ、独立調査パネルの結論に従い本格調査を行うことを決定いたしております。我が国の理事は、本格的な調査を必要とする独立調査パネルの結論を支持したところでございます。
 それから、お尋ねの後段の件でございますが、私どもといたしましては、国際開発機関における日本政府の代表として理事を務めるために、開発金融の諸課題について豊富な知識、経験、能力を備えた人材を配置しておると考えております。また、各機関の業務運営の範囲が広がってきておりますので、我が国政府としての意思決定を行うに当たっては、これまでも必要に応じて国内関係機関等の間で所要の調整を行った上で理事会に対処してきておるところでございます。
今、国際問題調査会で、ＯＤＡだけに絞って、もう少しましな方法がないかと議論したり立法の考えをしているが、ＯＤＡ資金あるいはＩＭＦや世銀やそういうところの資金も大体同じような方向を向いて流れておるという意味では、相互に補強し合っているのかなという、二国間関係が大部分ですが、そういう意味で絡めて考えぬといかぬのかな、そういう感じもしておりますが、この問題はいずれまた我々も勉強して、しかるべき提言があれば提言をしたい、こう思っておるわけです。
 そこで具体的な事例を、抽象的な話だけではだめですから一つだけお伺いしておきますが、ＩＤＡのプロジェクトでありますネパールのアルン・ダム建設について、世銀の独立調査パネル、あるいは審査委員会とでもいうんでしょうかね、は内外の環境保護団体からの異議申し立てに対して、住民移転やあるいは環境、人権問題等にかかわって再調査を勧告いたしました。この世銀独立調査パネルというのは去年に設けられたものでして、初めての仕事ということになるわけです。
 さて、そういう勧告が出されたのですが、勧告を受ける側は世銀の理事会ということになるんでしょう。その理事会には、我が日本は理事がそこにおるわけでありますが、これは大蔵当局から出ている人かわかりませんが、いずれにしても日本の理事あるいは日本はその独立調査パネルの勧告に対してどのような認識、あるいはどのような対処をなさろうとしておるのか、今の時点でわかっている分だけ、まとまっている分だけでもいいですからお答え願いたい。
 ついでに、これから資金の役割がそういう方向にどんどん向いてまいりますと、日本のＩＭＦ理事オフィスヘ出向しておるのは大蔵省だけのようなんだけれども、ＩＭＦというのは銀行だから銀行屋さんが行くというのもわからぬわけではありませんが、しかし、使い方によっては随分幅広くなってきまして、環境から人権から社会発展の問題から全部を視野に入れなきゃならぬという役割が出てまいりますと、大蔵省からの出向だけでオフィスが間に合うかという問題がないわけでもないんです。それの補強も含めて前段と後段のお答えをいただきたいと思います。
どうかよろしく。
 その次に、文部大臣にお考えを伺います。
 この重大な時期に、しかも非常に恵まれた条件にあるにかかわらず、農業高校出あるいは大学出がほとんど農業に入らないということは、これは文部行政が農業教育、農業研究について非常に大きな欠陥があるんじゃないか、もちろん現在の文部大臣の御責任じゃありませんけれども。ここにおいて思い切った研究と教育を農業について取り込められるということをお願いしたいと思います。
 一番大事なことは、今申しましたような高生産性の農業を全農家あるいは全国民の前でパイロットファームとして見せる。ああ、こういうふうにすれば自由化、関税化は十分堂々と乗り越え得るなというモデルを国内でつくって見せるということが何より肝心の問題で、これはもちろん農水省のお仕事でもありますけれども、今申しました研究、教育という観点からいえば、これは文部省が非常に大きな責任を負っていただかなければならない。
 簡単に申しますと、農業と二次、三次産業の一人当たり年間純牛岸、毎年農業白書に出ますが、農業を一とすれば二次、三次産業は三・二倍の格差があるわけですね。ところが、主要農産物の輸入価格と国内生産者価格との格差は、いろいろありますけれども、大ざっぱに言えば六倍ぐらいの違いがある。したがって、これを掛け合わせますと大体二十倍ぐらいですよ。だから、実質的に農業と二次、三次産業との生産性格差は一対二十の格差がある、こう言って大きな間違いはないと思います。
 今、一戸当たり一・四ヘクタールでやっておるのでありますから、その計算でいけば大体三十ヘクぐらいを一戸当たりの営農規模とするということが一応の目安になるわけでありますから、できれば一つの県に二十戸ぐらい、全国で一千戸ぐらいのパイロットファームをつくりまして、こういう農業のモデルをつくるから引き受けたい農業者がいれば手を挙げろ、こう言えば、今日、日本の農村ではそういう意欲的な農家は十分育っておりますから、これを手を挙げさせてやっていく。恐らく予算は三千億は要らないと思います。
 でありますから、これを何とかして農水省との御協力で全国一千戸の自由化時代に先駆けするモデルファームをつくるようなことを御検討いただけるかどうか。こうすればやれるということを、農水省の高い能力はよく知っております、個人的にもよく知っておりますが、しかし農業者が確信を持ってくれなきゃ何にもならぬわけで、農業者自身にそういうモデルをつくらせるということを農水省との御協力においてお考えいただけるかどうか、お願いします。