対象事業ですが、午前中からもいろいろありましたけれども、建設省は公共公益施設の整備等に関連して行われる事業、地域の自然的特性に即して行われる事業、地域の社会的特性に即して行われる事業などいろいろ例示されているわけですが、これはあくまで地方公共団体の自主的計画、これが最優先に尊重されるという理解でよろしゅうございましょうか。
これは二月に国家公安委員会の指定を行いまして、現にパチンコ遊技機その他の試験を実施中でございます。もう既に十数台のパチンコ遊技機等につきましての試験が終わっております。
そうするとまだ、だれかの届け出を手伝ってやるとか、あるいは何かいろんな状況の調査に当たるとか、そういうことは、開店はしたが営業は事実上まだしていないというふうに大まかにつかんでおいていいですか。
件数まではまだ把握いたしておりませんけれども、各府県で本年度の当初予算あるいはまた九月の補正予算等で予算がつけば委託を受けて業務を行うと、こういうことになろうかと思っております。今のところちょっとその数字は、手元に詳細なものがございませんので、お答えできません。
お答えいたします。
 大方の県におきましては四月一日を前後いたしまして委嘱しておるところでございまして、その以降、法にも規定されておりますように、各種の教養あるいは講習等を重ねておりまして、ぼつぼつ具体的な活動、特に七月からは総務庁主催の「青少年を非行からまもる全国強調月間」が施行されますので、その過程でぼつぼつ本格的な活動に入ろうかなという状況でございます。具体的なトラブルについては、今までのところ報告は聞いておりません。
お答えいたします。
 御指摘のとおりでございまして、なるべく幅広く委嘱していくということでございますので、全部がそのまま移行をするということはないように一線の方の指導も徹底しております。
いい人はどこにいてもいい人だからというのでダブるんでしょうが、これは議論の過程でもちょっとやりとりがあったのですが、やっぱりそれぞれにそれぞれの役割があるわけで、少年補導員もあるいは指導員も指導委員も、やってみたらみんな重なっておったというのじゃ、これはお上の十手いろんなものを持っていることになってしまって、それは望ましくないということも指摘があったわけで、この点は結果として何名かがダブっておるということまでどうこう言いませんが、大方が重なってしまうというふうなものは望ましくないという点は、それはちゃんとのみ込んでおられるわけですね。
それぞれの資格要件ございますので、特にどのところでダブっているかどうかはあらかじめ審査しておりません。したがいまして、結果的に何がしかのダブりはあるというふうに聞いております。しかしながら、それはあくまでも少年指導委員として適格性を有するかどうかというところを独自に判断して委嘱しておるということでございます。結果的にはダブっているところもあるやに聞いております。
このうち、警察署長が別に任命をしておる少年補導員、総理府の方が町を通じて補助金出して任命しているのは少年指導員ですね、おたくの所管で言うと少年補導員だが、少年補導員とこの少年指導委員とのダブりはどんなものですか。
法にも規定されておりますとおり、四つの条件というものがございますので、特にあらかじめこういう人ということじゃなくて、真にそうした資格要件を満たしているということで、大変慎重に審査しているというふうに聞いております。
手っ取り早く町内会長を選ぶとかＰＴＡ会長を選ぶとかという、何らかの肩書を持っている人、こういう人を選ぶ傾向はありますか。
本来この少年指導委員制度の発足の目的というものが、地域社会に根差して少年を健全育成していこうという観点からの民間ボランティアということでございますので、今御指摘ございましたとおり、この自営業の大半は地域で密着した形で営業をしておられます商店主の方々が多いというふうに聞いております。
最初に、提案者の三塚、加藤両氏に質問をしたいんですけれども、お二人は私どもと違いまして運輸行政については大変なベテランでございまして、特にいま問題になっております国鉄の再建問題については、内容について十分御承知のところであろうと思うんです。まして与党の方々でございますから、この国鉄の再建をどうしてもやらなきゃならない、こういう責任の立場にあると思っておるわけです。そういう意味で大変御努力を願っておると思うんですが、この間、国鉄側が経営改善計画を出しまして、大臣もこれを認めましていよいよ出発するわけですけれども、あの内容を見ましても、なかなか国の財政が国のやらなきゃならぬ財政的な分担をやってくれるだろうか、そういうふうな心配も見えるわけですね。ですから大変国鉄の再建ということはむずかしい、そういうふうに私ども受けとめておるわけです。
 そういう時期に、一方におきましては行政改革、臨調、これは総理大臣が政治生命をかけて断行すると、こうおっしゃっておるわけですね。その臨調がこれから国鉄側にどういうふうな注文をつけてくるかもわからない、こういう厳しい情勢も見えるわけです。そういうときに、五兆数千億円ですか、これは五十四年度の計算でございますが、五兆数千億円、しかも東北新幹線、上越新幹線の実績等から比べてみますと、これから仮に十年になりますか、恐らく十五兆円から二十兆円近い金になると予想されるわけですね。しかもこの内容が、三分の一になるか四分の一になるかは別として、地方自治体にとっては大変な負担になるわけですね。そういうものをいまの段階でこういう法律を提案をしなきゃならなかったということ、全く理解に苦しむんです。一体どこにそういう緊急性があるのか、私自身も本当に真意がわからないという心境でございまして、恐らく私、国民の皆さんもそういう気持ちであろうと思うんですね。ですから、なぜこの時期にこのような法案を提案さるに至ったか、そういう経緯というもの、これを国民の皆さんによくわかるように、まず説明をしていただきたいと思います。