なるほどＮＴＴは社長以下みんなおるわけですから、これは会社でありますから、一応そういうお考えは正しいと思いますけれども、しかし株主の一番大きいのは国ですよ、この中で。三分の一以上を大蔵省が現在持っているわけです。国が持っておるわけでしょう。今まで売りさばかれた状況というのは今報告があった程度でありまして、大部分残っちゃっているわけで、そういう状況から考えてみるならば、少なくとも国民のこれだけの財産をいろいろ扱うという立場にある以上は、国の責任というものを回避することはできない。これはＮＴＴの責任でございます、こういう言い方は私は通らないと思うんですが、いかがでしょうか。
これは、どの役所がどうということじゃなくて、先ほど申し上げましたとおり、主体的には、一応民営化された株式会社ということでありますから、その経営の責任ということは経営陣がしっかりと肝に銘じてやってもらわなきゃなりませんが、また同時に、これは単に大蔵、建設ということだけじゃなく、いろんな通信問題全体の枠組みの中でやっていかなければいけない。あるいはまた、現在日米関係でもいろいろ話が出ておりますように、そういうＮＴＴの業務そのものの将来性、いろんな角度からこれは官民挙げて、せっかく民営化してスタートいたしましたＮＴＴという会社が、そういう社会的にすばらしい業績を期待できる、そういう会社につくり上げていくということが大事なことであると心得ております。
大臣としてはそういうような御答弁になると思うんですけれども、ここに大蔵大臣いるわけじゃありませんから、政府を代表する立場になれば建設大臣なんですよね。私は今の答弁だけでは納得できないんです。
 これはＮＴＴの努力の外の問題ですよ、私に言わせれば。どんなにＮＴＴの職員が頑張ってみたって、幹部がどんなに頑張ってみたって、この問題との兼ね合いをきれいに整理するということはできないと思います。これはやはり政府が本気になって乗り出していって整理しなければ、あるいは大蔵大臣、建設大臣が一緒になってやるぐらいの勢いでなければ、政府が乗り出さなければ私は解決できない問題だと思うんです。ですから、お互いにこれを逃げるというようなやり方ではなくて、積極、能動的に事態収拾に入らなければＮＴＴの株はもっと下がりますよ。私はそう思う。
 この問題だけがすべてではもちろんありませんよ。今大臣おっしゃるとおり、いろんな条件が加味されて市場の相場というものは形成されると思います。しかし、この問題を契機として下がり始めたことは間違いないし、下がったものは上がらないんですから。ますます下がってきているんです。これはやはり少なくともＮＴＴというものに対する評価が下がっている、こういうように理解しなきゃならぬわけなんです。
 これらの問題についてひとつもう一遍お考えを伺いたいと思います。
今大蔵省からお答え申し上げておりますとおり、基本的には、ＮＴＴの株価の形成というのが、先ほど来話がありましたように、そういういろいろな市場の情勢であったり、あるいはＮＴＴという会社に対する人気度あるいは将来性、経営が今後どのようになっていくだろうか、そういった事柄が、総合的な評価が下されての株価形成になっておるだろうと思います。
 そういった点で、国も大株主でありますから、ＮＴＴという会社が今後の経営方針についても信頼性を高め、それにふさわしい評価を受けていくということが当然望ましいということは言えると思います。それ以上私の立場においてどうのこうのということまで申し上げるのはいかがかとは思いますが、我々国民からそういう信頼される会社として、堂々たる企業経営をやっていってもらいたい。そのことが株価にも反映されていくのではないかということを期待をいたしております。
先生御案内のように、それで毎年いろんな意見を述べさしていただいているわけですが、先生御指摘のようにここ二、三年同じような趣旨の意見を付させていただいております。
 ＮＨＫは平成元年度におきましても、御案内のとおり実質二百五十億円という赤字予算を組んでおりまして、厳しい財政事情にあるわけでございますが、その打開策として安易に料金値上げ等々というふうなことで国民に負担を求めることは適当ではないわけでございます。したがいまして、ＮＨＫとしてはまずみずから経営努力によりまして合理化、効率化を図っていただきたい。それから、メディアの多様化時代における公共放送のあり方という観点から、長期展望をしていただきまして検討していただきたいということで、今回の意見でもそのようなことを述べさしていただいているわけでございます。これらを踏まえまして、経営計画を策定して現状の打開を図っていただきたいということで、その策定を求めたところでございます。
 私どもは、効率化、合理化というのは、ここ平成元年度の意見だけではなくて、従来から言っているわけでございますけれども、経営の効率化につきましては公共放送であるＮＨＫとしては常に心がけていかなければならない課題というふうに考えておりまして、また意見を付した結果、それなりの効率化の結果といいますか努力の跡も見られるわけでございます。現下の財政事情が大変厳しいということから、一層その点での意を用いていただきたい、一層の努力をしていただきたいということで今回もそのような趣旨の意見を付さしていただいているわけでございます。
 それから、長期展望に立った事業運営につきましても、今回述べているわけでございますが、衛星放送に関しましてはそれなりの展望が示されておりまして、一定の前進が図られたというふうに思っておりますが、なお合理化、効率化といったものをあわせて、地上放送を含む長期展望に立った総合的な経営計画の策定を求めているものでございます。
 ＮＨＫとしては、これらの意見につきましていろいろと努力をしておられる跡は認められるわけでございますが、なお真剣に取り組んでいただかなければならない課題ということで、今回もこのようなことを述べさしていただいているような次第でございます。