方針なり文章に関する限りは、かなりよくできていると思いますね。余り非の打ちようがないようにできているけれども、末端で実際耕作をしている農家がそれを受けて余り理解をしていないところに、どこかが切れている、こういうふうな感じがしてならない。中核農家をつくっていこう、それも結構だと私は思う。中核農家を戦略目標にして土地利用型の農業に重点を置き、規模拡大を進め、水田の多面的利用と畜産との結合をねらい、現在一三％の専業農家というものを将来七十万戸ぐらいにして、二町五反の畑作、それから五町歩の水田、こういうふうに考えているようですけれども、大体将来の農家の所得というものをどのくらいに見込んでこういうことを立てられたか、その見込みはどうなっているのです。
御指摘のように、地域の実情、それは立地の問題もございますが、やはり周辺の経済状況の変化を踏まえた、地域の実情を反映した農業なり農村のあり方でなければならないと思います。そういう意味におきまして、ただいまも委員御指摘がございましたように、大都市近郊型の農村、平場の中都市近郊型の農村、それからもう一つは純農村地帯、さらに中山間地帯、少なくとも四つぐらいの地帯区分に応じた生産のあり方というものを考えていく必要があるだろうと思っております。
 実は、我田引水で多少恐縮でございますが、今回の改正農振法によります市町村の農振計画の見直しに当たりましても、ある程度ガイドポストとしてはそういう立地区分を出して問題の解決に当たっていかなければならないだろう。例えば就業改善の問題でも、大都市近郊型の農村ではそれ自体はそう大きな問題ではないけれども、平場の純農村や中山間地帯では大きな問題になってくる。生活環境整備の問題を論ずる場合においても事業の内容は変わってくるわけでございます。そういう意味で、やはり立地の状況に応じた農村のあり方、農業のあり方という問題は、やはわこういった各種の計画手法なり何なりの整備を通じまして今後充実していかなければならないものと思っております。
自信を持ってひとつこの安全保障としての食糧の自給体制の確立、それから予算の獲得のためにがんばらなければ、常に押し切られてしまう。農林省の予算が削られても、これがほかの方へ行って鉄砲玉になってしまったのじゃどうにもならないから、そういうことにならないように、農林省もがんばって生産を上げる、効率を上げることは必要でしょう。土地改良をやるのは結構です。そういう中から構造政策としての今度の法案の位置づけがあると思うのですね。私は構造政策に決して反対するものじゃないが、構造政策さえやっていれば農家の所得が高まるということにはならないだろうと思う。構造政策をやって豊かな村づくりをするという言葉だけがあって、中身がどうもそれに伴わない。だから、構造政策を進める中で、農家の所得はどうなるんだ、最終的にはやはり金によって計算をしていかなくちゃならない。
 そこで、現在の農村地帯を見ると、私は、都市近郊型の農業と、それから農業と都市と混合したような混在型の農業地帯がある。それから純農村地帯というように、三つに大きく分類、類型されるだろうと思う。現在の中央競馬会の理事長の内村さんが経済局長のころから、こういう問題について農林水産省の指導も求めたり、あるいは農業団体の農民との対応についても、農協の指導のあり方についてもいろいろなことについてひとつ調査をしてもらいたい、こういうように要求したけれども、いまだに明確なものがないような感じがします。したがって、農家はそういう指導とは別に、自分のことは自分でやるんだとお互いに考えるようになってきているのじゃないか。これではいけないと思う。農村が変化をしているのだから、もう少しその変化に対応する指導というものはできないのか、この点はどうです。
おっしゃられたとおり、前年に比べマイナスシーリングという予算でございました。しかし、乏しい予算ではございますが、その中で何とか農林行政に支障を来さないようにということで、今各種の、例えば土地改良などの場合でも、いわゆる新規採択というものはできるだけ自粛するようにいたしまして、そして的確に効用の上がるところへ力を入れていくというようなこともやってまいりますし、また、御存じのとおりに、一部農業過保護論というのもございましたが、しかし、近年になりまして農林業が日本の国、国民に対してどれほど重要なものであるかということを積極的にＰＲもし、また、国民の理解も得ておるところでございます。
 今後の農林予算の獲得につきましても、中長期的に見ますと食糧というものはかなり不足をしてくるという予測も出ておるわけですから、それらを含めまして、一生懸命努力いたしまして、防衛予算というまではいかないかもしれませんが、農林水産、これらに対する国民的な御理解をいたかいて、今後も努力してまいりたい、そういうぐあいに考えております。
できるだけ品質のいいものというのは、例えば水であれば純粋の水を飲んだらうまいかというと、うまくないわけです。ミネラルが入って初めてうまい。そういうものが求められておる。今、「自然」と名がつけば、自然食品というのは幾らでも売れる。実際には農薬を使い薬品を使っても、虫をはわせて、出す前にちょっと葉を食わせて、これは自然の葉っぱだ、こういうインチキ商法もあるわけです。問題意識としては持っておられるということですから、どこかの部門で——大変大事なことだと思うのですが、日本人の舌というのは世界で最高に繊細な味覚を持ったものだと思うのです。ただ欠けておるのは、塩の辛いというのとトウガラシの辛いというのが言葉として分かれていない。中国や朝鮮で分かれておるというのは、そっちの方が食文化が進んでおったのかもわからないという気はするのです。人間は自然の中で発生し、育ってきたわけです。ですから、その状態というのが健康のためには一番いいだろうと思うのです。ですから、問題意識を持っておられるのですから、たまにはそういう論議もぜひ諸先輩の中で御検討いただければありがたい、そこだけにとどめておきます。
 いよいよ具体的な法案の中身に入ります。
 一つは、これまで専売公社が塩専売事業というのをやっておったわけです。今度は新しくできる株式会社である日本たばこ産業株式会社に行わせるわけですね。これは商法に基づく株式会社、片一方は公益事業である塩専売という仕事。特例法でいろいろなことをやるからいいと言えばそれまでかもしれませんが、どうもそこいらで問題が起こるのではないかという疑念が起こるわけですが、そういう点はいかがなんでしょうか。