ただいまの先生の御質問にもございましたように、この対象地域の関係者の子弟の大学進学率でございますけれども、昭和五十九年までの調査が不正確な面があったという反省もございまして、昭和六十年から調査方法を変えていわゆる現役進学率で比較をしてみるという方式をとったわけでございますので、調査方法そのものがかなり違っているというわけでございますから、先生の御指摘にもございましたように、私ども、五十九年以前の数字と六十年以降の数字とを比較して、縮まったあるいは差が広がったというような言い方を避けるようにいたしておるつもりでございます。
 したがいまして、現在のいわばかなり正確だと思われる率でいえば、昭和六十年度以降の数字一九・一％云々から始まって問題を検討し考えていく基礎資料にするべきであろう、こういうふうに思っております。
御指摘の点は大変大切なことでございまして、国際的な論理、これはまさに日本国憲法にも盛られておりまして、すべての国民は法のもとに平等である、不合理な差別を避けて人権尊重を貫く、これに尽きると思いますので、その精神にのっとって行動し進めてまいるべきもの、このように考えております。
私は、昨年地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、短縮いたしますと地対財特法と私たちは呼んでいますけれども、この施行によって、高校生あるいは大学生の奨学金問題とあわせましていろいろ問題が出ておりますだけに、質問をしたいと思います。
 その前に一つ大臣にお聞きしたいと思いますが、差別撤廃と人権確立のために国際的な基準づくりが打ち出されまして、その結果、国連だけでも世界人権宣言を具体化するために二十に上る差別撤廃と人権確立に向けての条約が採択をされております。ところが、日本は七条約だけしか批准をしておりません。大変残念です。特に、人種差別撤廃条約については百二十四カ国が締約をしておるわけでありますけれども、これも我が国は入っておりません。
 ですから、内外における大きな批判が出ておるということを十分御存じだと思いますけれども、こういう多くの条約について基本的な国際的原則みたいなものがあると私は思うんですね。それは、まず第一に差別を禁止するということ、これを法律で禁止をするというような状況等が出ておりますし、二つ目に、特別施策の実施をして差別がなくなるようにしておるということ、それから、教育啓発活動を展開することによって、特に教育、マスコミ、文化活動の中でこうした差別がなくなるようにということを心がける、最後に、ともに生きる権利をお互いに承認し合う、特に、出身だとか言葉の違いによって随分な問題が出るわけでありますから、互いに立場を尊重し合う、まだほかにあると思いますけれども、以上のような国際的な原則をお互いに認め合って、このような多くの、二十にも上る国際的な条約が制定されておる、私はこう考えるわけですが、この原則を私たちは何としてもいち早く確立をしなくてはなりません。
 したがって、大臣に私がお聞きしますのは、国際的な原則というものについて今ここでお互いに認め合うことができるかどうか、これをひとつお聞きしたいと思います。
私が申し上げました国籍につきましては、少なくとも国公立学校の教諭として公の意思形成の参画をいたします場合には日本国籍が要求されるというのが政府見解でございます。したがいまして、例えば私立学校である場合とか、あるいは国公立につきましても、今のような例えば非常勤講師等につきましてはそういう問題は存しないわけでございます。問題は、今申し上げた外国人の例えば英語の先生を国公立学校の教諭に登用するという道は、現在の政府見解には抵触するものと考えておるわけでございます。
そうすると、例えばアメリカ人を英語の正規の教師として雇いたいと思うが、日本国籍を有しないと現行法からこれは雇えない、こういうことになりますか。非常勤では今いろいろありますね。私もその事例は知っています。正規の教師として雇えないということになりますか。また、現行法がそうであれば、それは改革してもいいのじゃないですか。どうなんでしょう。
それを聞いて実は安心したわけでございます。
 次に、いわゆる垂直的不公平と言われる問題に触れてみたいと思います。
 我が国は昔から定期昇給、ベースアップ、こういう慣行があります。シャウプ税制以来所得の平準化が行われていることは事実でございますが、高度成長から低成長になりましてそのベースアップ率が非常に少なくなっておる、これもまた事実でございます。しかし、我が国の累進構造を見ますと本当に細かいのでございまして、去年の改正で多少階段を少なくしたとはいいながら、国税におきましては一〇・五から六〇までの十二段階、それからまた地方税におきましては五％から一六％の七段階がまだ残っているわけでございます。そういうことから申しますとこれは大変な累増感を持ってくることは当然なことでございます。それがやはり事業所得者と給与所得者の捕捉の格差とも競合いたしまして不公平感を増大している、これが一つの原因であると思います。
 もう一つは、我が国の累進税率というのは、例えばサラリーマンについていいますと、その収入が一体幾らであるか、ここにだけ着目して税率その他が盛られておる。しかし、今度政府税調で調査されましたサラリーマンの生涯収支の計算によりますと、一番収入が多くなる四十代の後半、五十代の前半で、子供さんの教育費のためにかえって家計収支はマイナスになってくる、しかし税率はそんなことは構わずにやはり収入ベースで高い税率を盛っているということでございます。したがって、これらの問題についてはやはり税制の側から今の事情にアプローチして、言ってみますと、そういった感触を払拭する、不公平感、累増感を払拭する必要があると思います。
 したがってこれは一つは、我々の伺うところによりますと、思い切って税率を単純化した、それから普通のサラリーマンの方は大体これぐらいで済むようにしたというようなことを大蔵大臣から伺っております。また教育費の問題については、扶養親族の割り増し控除の制度を入れてこの問題に対処しようとされておると聞いておるわけでございますが、この辺についての改正案の考え方あるいは中身について御教示願えばありがたいと思います。