今お話がございました、本当に厳しい財政状況の中でございますし、国と地方の公債、合わせて四百四十兆、ＧＤＰに対して何と九五・四％と、もうまさに行くところまで行っちゃっているという思いがいたします。
 欧米諸国のそれと比較いたしますと、欧米は大体六二から六五％ぐらい。九九年、ＥＵ統合によりまして共通の通貨をつくられる、その参加基準というのが六〇％以下でありますから、日本の場合は仮に参加しようとしてももうとても参加ができない大変な財政悪化の状況を示しておるところでございます。
 昨今、欧米諸国は財政再建に積極的に歳出削減等々努力をいたしておりますが、我が国の現状と比較してどのように御判断をされておるか、大蔵大臣、お聞かせをいただきたいと思います。
既に国、地方を通じまして四百四十二兆円に上る公債の残高を抱え、これは国民一人一人に直してみるならば三百五十二万円の借金を背負っている状況、これは繰り返し今までも申し上げてまいりました。そして、歳入と歳出のギャップは残念ながら非常に大きなものがございます。
 これを何とかして健全な状態に立ち直らせてまいりますためには、まさにこれから編成をいたします平成九年度予算そのものにおきましても本当に聖域を設ける場所は全くない。あらゆる分野を狙上にのせながら歳出構造、歳出そのものを見直していく。そして同時に、少なくとも赤字国債、公債発行額自体をでき得るならば三兆円以上を目標にと大蔵大臣には指示いたしておりますが、縮減を図ってまいりたい。そして一方では、社会保障構造改革等をも含めて財政再建に向けての軌道に歩み出さなければならない、今そのように考えております。
ぜひひとつ日本のために身命を賭して御活躍をいただきたい、このように思います。
 さて、次は逼迫する財政事情でございまして、財政再建は橋本内閣の避けて通れぬ道でございます。したがって、平成九年度を財政構造改革元年と位置づけておられますけれども、現状の財政状況をどのように認識されておられるのでございましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
私は、先般の衆議院選の折にも国民の皆様に、我が国が今本当に大きな転換期にあり、その中で我々自身が大きく変わっていかなければならないけれども、変わるならよりよい方向に変わっていかなければならないし、次の世代にバトンを渡すとき今より少しでもよい姿の日本というものを渡したい、そんな思いを訴え続けてまいりました。
 そして、行政改革、財政構造改革、金融システム改革、そして社会保障構造改革、経済構造改革と五つの改革とともに、我々が常に忘れることのできません、これからも全力を注いでいかなければならない沖縄問題の前進を目指す、そのようなことをかざしてまさに今努力をいたしております。子供たちあるいは孫たちの時代になりましてもこの国が安定的な繁栄を享受できるような、そのような姿にこの状況を立て直したい。心から全力を尽くしてまいりますので、お力添えをお願い申し上げる次第であります。
まず最初に、気候変動枠組み条約に関しまして二〇〇〇年時点での一九九〇年レベルのＣＯ、排出の安定化の見込みのお尋ねでございました。
 二〇〇〇年度における二酸化炭素排出量は、省エネルギー等にかかわります各般の施策が政府とか産業界あるいは国民等、各主体がそれぞれ努力することにより十分に実施されたということを前提とした場合に、一人当たり排出量は一九九〇年度実績と比べてほぼ横ばいと予測をされておるわけでございますが、総排出量につきましては一九九〇年度実績三億二千万トンに比べまして約一千万トン増加ということの予測をいたしております。
 最近の経緯といいますか、実績の推移でございますが、一九九三年度の二酸化炭素排出量について見ますと、これは一九九〇年レベルを上回る水準にございまして、総排出量で申しますと三億二千四百万トン、九〇年度実績を四百万トンほど、炭素換算トンですが、オーバーしておりますし、それから一人当たりのＣＯ、排出量で言いますと、〇・〇一トンでございますけれども九〇年度レベルを超えております。それから、九四年度につきましてはまだ正確な数値は算定されておりませんが、資源エネルギー庁の速報値等によりますと、やはり九〇年以来最大の排出量となるという見込みでございます。
 このようなことから、気候変動枠組み条約に掲げられた一九九〇年レベルでの二〇〇〇年安定化の努力目標の達成のためには一層対策に努力しなきゃいかぬ、こういう認識をいたしております。
 それから、政府としては国民一人当たりの排出量と総排出量と、いずれの安定を目指すのかという御質問でございました。
 行動計画のＣＯ、に係る目標は、実は二つの項目から成っております。
 一つの項目は、官民挙げての最大限の努力によって行動計画に盛り込まれた広範な対策を着実に推進し、一人当たりのＣＯ２排出量について二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化を図るというのが一つ目でございます。
 二つ目の項目は、第一項の諸対策と相まちまして、さらに太陽光、水素等の新エネルギー、それからＣＯ２の固定化等の革新的技術開発等が現在予測される以上に早期に大幅に進展するということによって、ＣＯ２排出総量が二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定化するよう努めるというふうに定めてございます。
 したがいまして、この目標の設定に関しまして、第二項の目標においては現時点では確定し得ない今後の開発動向を一応踏まえたものとなっておりますので、表現も、安定化するよう努めるという旨の表現を用いているわけでございます。しかし、いずれにしましてもこの第一項、第二項にわたる目標の達成に向けて、いずれがということでなくて、両項目の目標達成に向けて取り組みをしていかなきゃならぬというふうに考えております。
 それから、もう一つのお尋ねの一人当たりの排出量を目標に定めておる国につきましては、ほとんどの国が一人当たりではなくて総量の方の項目を目標として掲げておるということでございます。