次に、サラ金に関する午前中の稲葉委員の質問に関連してさらにお尋ねしてみたいと思います。
 これについては、直告事件で特捜が今捜査中ということのお話がありました。しかも公判請求を五千二百万やった後、捜査を継続しているのだというお話がありましたけれども、その意味は余罪の容疑があるからするわけで、これは今後もかなりかかる見込みなんでしょうか。いかがですか。
先ほども申し上げましたように、外国政府から捜査共助法に基づく捜査の共助の依頼がありました場合に、要件が整い、法律に適合すればこれに応ずることになろうかと思います。
記者会見して音響研究所の鈴木さんも言われておりますが、いわゆる向こうのタガログ語で「彼が来た」「撃て」こういうのが声紋鑑定で明らかにされ、しかもこれがフィリピンの政府軍の兵士、航空警備隊の連行責任者のカストロ少尉の声紋と同じだということが言われているんですね。ですから、これが実際に鑑定の結果、正式に証拠としてのるというならば大変大きな決め手になろうというように私は思います。
 聞きますと、アグラバ委員会が来られたときに声紋鑑定を求める正式な口上書がなかったので、改めてそういう要請をしていただければそれにこたえるというような答弁をされたようでありますけれども、こういう重要な意味を持つ声紋鑑定についてフィリピン政府から正式な要請があれば、これは外務省を経由して法務大臣に措置をされるわけでありますけれども、ぜひこれに対する適正な日本政府の措置をされたいということを要求したいと思いますが、いかがでしょう。
アキノ氏の暗殺事件について、いわゆるアグラバ委員会の調査についての共助要請がございまして、現在その実施が行われているわけでございます。
 また、その声紋鑑定でございますか、それについて捜査共助の要請があったかどうかというお尋ねでございますけれども、向こうからの要請の具体的内容については、その内容を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、一般論として申し上げますならば、鑑定であっても捜査の一つでございますから、要請があり、要件が整えばこれに応ずるということにはなろうかと思います。
時間がありませんので、次に進みます。
 アキノ氏の暗殺事件に関して、これは正式にフィリピン政府から捜査共助の要請があり、先日アグラバ委員長、真相究明委員会が日本に参りまして、ここでこの共助法による証拠の収集がなされたやに私は承知しておるわけでありますけれども、この事実の確認と、さらにもう一つは、新聞報道でもありますが、いわゆる声紋鑑定ですね、これが非常に重要なこの事件の真相究明のかぎを握っておる、こう私は思っておるわけであります。
 そこでお聞きするわけでありますけれども、この声紋鑑定については、正式にフィリピン政府からの要請があって、これにこたえてもう済んだのかどうか、あるいはそうでないのか、この点についてはいかがでしょう。
実は私、まだ具体的な内容についてもちろん知っておりません。いま警察庁あるいは刑事局長から御答弁ございましたように、捜査中のことでございますので、それ以上のことを申し上げられないのでございますが、私はおっしゃるように適切な対処はしていただきたいと思うし、また、してくれるものだと期待をいたしております。
法務大臣、今質疑をしたわけだし、法務大臣も十分これらの経緯については御存じだろうと思いますけれども、本当に私どもは生存の有無についても心配しておりますし、いろいろな情報が入りますので、外国での出来事であるとするならば、実際に真相究明というのは非常に支障があるわけで大変だと思いますけれども、法務行政の適正な運用ということもおっしゃっておりますから、この件についてきちっとできるだけ早く真相究明ができるように、まず法務大臣の決意をお伺いしたいと思います。
午前中申し上げましたように、一月に東京地検に名誉棄損の告発がなされておりまして、東京地検におきまして現在捜査をいたしておるところでございます。どういうふうに捜査をしておるかという内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。したがいまして、今後国際的な関係でどういう措置がとられるかということも、まだ具体的な事実関係が明らかになっておりませんので、断定はいたしかねます。
 ただ、一般論として申し上げますならば、そういう国際捜査共助法に基づく要請も、将来必要が生ずればそういうことが行われるであろうというふうにお答えしたいと思います。
土俵に引きずり込まれるよりも、もう向こうは出しているんだから、問題は売上税だと、五％だよということになっているから、だから、それでもって討議の中に引きずり込まれるのが嫌とかどうとかというんじゃなくて、やっぱり内々でもこういうふうに具体的に検討されているかどうかということが私は大変気になるわけなんです。そういう具体的なことも検討されていないとするとこれは大変なことになるなと、そう思ったわけなんです。
 こういう売上税に続いてまいりますと、今度値上げになっていくわけですわね。そうすると、輸送人員との関係がいやでも出てまいります。お出しいただきました資料を見ますと、北海道の場合、輸送人キロは三十八億人キロ、こういうふうになっているわけですね。その運輸収入というのが六百五億円、こうなります。そうしますと、一億人キロ当たりで割りますと十六億、こういう数字が出てくるわけなんです。そうしますと、これ値上げになってきちゃう。さっきも言われたようにマイカーにどんどん流されていってしまう。こういうことになりますと、一億人キロ違いましても十六億という、そういう数字になってばっとかぶってくるということなんですね。そうすると、おたくがお出しになった、これでやっていけますよなんという数字が全部ひっくり返されてしまうということになるわけですよね。だから、そういう意味でこれは大変大きな影響が出てくるということを十分お考えいただいて対処をしていただきたい。
 私はあえて数字を出しましたのは、これは非常に深刻な課題として今受けとめていただきたい。そして、非常に影響は大きいということについて大臣もそのとおりだと、影響は大きいとおっしゃる問題として御検討いただきたいというふうにお願いをしたわけなんです。影響が大きいということは当然大臣も大変な課題としてお考えになっていらっしゃるとは思いますが、その程度は、影響は大きいんだということは深刻な課題としてお考えになっていらっしゃいますでしょう。