実は私も目下この甘味資源——てん菜、サトウキビ、大豆等の価格決定の問題については一生懸命勉強中でございます。本当に申しわけないわけでありますが、ざっくばらんに申し上げて勉強中でございます。いまいろいろお話のありました点、私もうなずけるような点もいろいろとあるわけでございますので、よく事務当局と話し合いをいたしまして、将来どういう方向に持っていくのが本当に日本農政のためになるのか、そういう点から皆さん方の御意見等も十分お聞きいたしまして対処していきたいと、こういう感じでございます。
これは先ほど申し上げましたように、ビート、バレイショ、カンショ、それから大豆、全体として価格を今週中に決めていかなければならない理由を申し上げたわけでございます。
 御案内のように、実はその四品目とも全部価格支持の仕組みは違っているという事情は御理解いただけているとおりでございます。いわば奨励金のついているものもついていないものもあるわけでございます。私はそのことを申し上げているわけでございまして、いわば全体として農家の手取りを形成している実態を考慮して決めていきたいと申し上げているわけでございます。
局長のそのお話はさっぱり説得力がないんだよ。理論的にちっとも理解できない、これは。法律には、パリティ指数に基づいて決める、そしてそれが基準価格であると。それだから、ことしのパリティ指数は幾らだ、一〇・一％だ。そうすると、昨年のに一〇・一％かかるんだなと、こう聞いたら、そうでもないらしい。それで、物価や経済事情を考慮してやると。あなたの言っている言外には、一〇・一％までいかないようなふうに受け取れるんだ。いま、それじゃ何％にするのだと聞いても、お答えはできませんとあなたは言うから私は聞かないけれどもね。聞きませんけれども、それはあなた、理屈から言ってそうでしょう。法律的に言って一〇・一％上げることになるんだから、上げたらいいじゃないですか。ところが、物価や経済事情だと言うから、物価や経済事情がどうなの、具体的に。そうすると、奨励金はことしはどうするの、奨励金は。
私、先ほど申し上げましたことは、繰り返して恐縮でございますが、当時の作付の動向、経営の収益の動向を考えて奨励金をつけたということを申し上げているわけでございます。したがって、それなりに作物の収益の動向なり作付の動向というものによって、奨励金という誘導助成措置というものは変化することはあり得るということを申し上げているわけでございます。しかし同時に、やはりそれが農家手取りの一部を形成しているという事実はそれなりに評価していかなければならないということを申し上げているわけでございます。
 御指摘がございました法律の問題は、法の二十一条と同時に、政令の十三条でもさらに詳しく書いてございますが、先生御指摘のように、パリティ価格を基準とするということになっておりますが、当該甘味資源作物の生産費、競合作物の状況、物価その他の経済事情という状況にあるわけでございまして、私どもも先ほど申し上げましたように、やはりトータルとして農家の所得をとらえ、収益の動向なり他の作物の価格決定の状況との均衡なりを考えて、なかなか現下の財政事情という非常に大きい経済事情、厳しい状況でございますが、できるだけ努力をしたいという趣旨のことを申し上げているわけでございます。
御案内のように、当時のたとえばビートの状況で申し上げますと、非常に作付面積が減少してきている。四万ヘクタール前後という水準にまで落ち込んだ経緯があるわけです。たとえば、それがことしは六万五千ヘクタールまできている。そういうふうに作付の動向という問題もあると思いますし、それから収益の動向という問題もあると思います。たとえば現在の決められております価格というもの、あるいは奨励金を加えた価格というものは、いずれをとってみても生産費をはるかに上回るところまでビートの収益性は幸い好転してきております。これはやはり労働時間の短縮なりあるいは反収の増加というものを反映しているわけでございまして、いわばそういう総合的な判断で決められた奨励金でございますから、いわば法律の規定から直ちに演繹されて、解釈されて適用されるものではないということを、形式としてはそうではなかろうかということを申し上げているわけでございますが、しかし、私もやはりそれは客観的に見て、農家の手取りの一部を形成してきたという経過自体はございますということを申し上げているわけでございます。
それじゃ、この価格の目的は二十一条の一番終わりのところにあるんだぞ。「甘味資源作物の再生産を確保することを旨として」いる。そうすると、そのパリティ指数に基づいて算出された価格であってはこれでは再生産を確保するに足りないから奨励金をつけたのだと、こう解釈してこれは正しいでしょう。理論的にどうですか。
そうしますと、四十一兆という地方財政の中にいま言った部分、いわゆる借入償還額の償還というものが入っているということになりますれば、その中身、いわゆる四十一兆そのものの積み上げてきた基礎を私どもは把握しませんと、その中に千五百三十五億円の償還額が入っているということが明確にわからないわけですね。四十一兆という地方財政の総額について率直に言って、たとえば何がどうなってどういうものが積み上げられてこの数値になったかということについては、私ども明らかではないわけです。個別に見ておりますれば非常に明らかでない。
 ただ、今度の交付税の法案にも出ておりますように、たとえば今年度借り入れる八千九百五十億円の処置について年度ごとの償還計画は出ておりますけれども、毎年度毎年度出てくるものですから、全体を流して償還額がどのくらいになるかという捕捉ができないわけです。年度年度にはありますよ。五十年度ももちろんありましたし、五十二年、五十三年、五十四年も当然のことあったわけですが、たとえば五十五年度の償還額は五十年、五十一年、五十二年含めて総体として幾らか、そして、それが完全に地方財政の総額の中に算入されている、償還額が算入されているということがきわめて不明確なんですね。なぜかと言えば、四十一兆六千億の地方財政計画そのものの細かな数値を私どもは手に取ることができないわけです。
 どうでしょうね、二兆五百五十億円結果として不足額になった。その不足額の中に確かに算入されているということを明確にするような方法論というのはないものでしょうか。