帰国子女の高等学校への受け入れでございますけれども、全国的なことといたしまして、研究協力校を指定するとかいろいろな形で、あるいは昨年には公立の高等学校に対しまして、帰国子女について特別枠を設けるというようなことで対応する、あるいは選抜の時期、選抜の方法、学力検査等の内容等について、可能な限り弾力的な取り扱いを行ってほしいというようなことを、これは初中局長の方から各都道府県に通知をいたしたところでございまして、私立学校等の御協力等もございまして、現在、全国的に見ますと、帰国子女に対する特別な受け入れ枠を持つ学校は、国公私合わせまして三十三校、入学定員について八百五十六名と、かなりの規模に達しつつあるわけでございます。
 御指摘の広島地区につきましては、まだ研究協力校として指定をされているような学校もできていないわけでございますので、御要望のお気持ちはわかるわけでございますが、いずれにいたしましても、まず県が、自分のところへ戻ってくる子弟の教育の問題でございますので、県としてどういうふうに受け入れていくか、そしてそういった中で、例えば広島大学の附属にどれだけ協力をしてもらうかというようなことについて、総合的な御計画も御検討になった上で対応を考えてほしいものだ、こういうふうに思っておるわけでございまして、また、広島大学の方におきましても、その問題について、大学としては、県全体の中でどういう取り組みが可能か、大学としての可能性を探るという努力はしようとしているところのようでございますので、そういった県、大学の状況等も承りながら、また文部省で協力をできる面があれば、その方向を承った上で対応を考えてまいりたい、かように考えているところでございます。
これは私、ちょっと納得いたしかねるので、「子弟の別居形態及び別居の理由等」、この行政監察局のアンケート調査の結果、相当分析されておりますので、続けていろいろ御質問いたしたいわけでございますが、時間が三十分と制限されておりますので、次の問題に移らせていただきます。
 次にお尋ねしたいのは、国際化の時代を迎えて、海外勤務者が急増しておりますけれども、これらの勤務者が帰国したときの子弟の受け入れは、言葉の問題や学力の面で必ずしもスムーズにはいかないと聞いております。広島県や広島市、また関係者から、国立広島大学の附属高等学校へ帰国子女を受け入れていただく所要の措置を講じてほしいとの要望があり、私といたしましても、広島地区の該当者数や居住地、関係学区の高等学校進学状況等を総合的に見ましたところ、この要望の実現は緊急性を持っておると思うものでございますが、何らかの速やかなる措置をぜひお願いしたいと存じますが、文部省当局の御見解をお伺いしたいと思います。
昔の旧制高校の場合には寮が多かったわけでありますが、最近の高校生というのは肉体的には相当成熟しておるわけでありますけれども、生活習慣とか精神的な面等におきまして親または親戚以外の者が果たして十分監督できるかなという心配もなきにしもあらずであります。それに、さて寮をつくったといたしまして、その寮の設置の責任者あるいは経費の負担者あるいは管理監督の人たちの責任と負担はだれがするのかという問題も実はあるわけでありまして、これはなかなか研究を要する問題かなというふうに思います。しかし、一番最初にも申し上げましたように、できることならば転入学がスムーズに行われて、高校生ぐらいまでは親子一緒に住まう、これが望ましいのじゃなかろうかというふうに思うわけでありまして、そっちの方の推進により一層力を入れていきたい、こういうふうに考えるわけであります。
ただいまの御答弁でございますが、秋川高校の場合、ちょっと特殊事情があるかのように私聞いておるわけでございます。
 実は、行政管理庁の「転勤に伴う転居者の子弟の高等学校転入学等に関するアンケート調査結果」が公表されておるわけでございますが、この中に、「子弟との別居による支障や心配ごと」はどうかというアンケート調査に、経費が増大七七・四％。これは複数回答もありますので御了承願いたいと思います。
    〔船田主査代理退席、主査着席〕
それから子弟の監督問題がある。これが七〇・一％。子弟の勉学の問題というのは四六・一％しかございません。
 こういう形で経費増大と子弟の監督という問題を考えるならば、寮の問題が一番適正な措置ではないかと私考えるわけでございますが、文部大臣、いかがでございましょうか。
ただいま先生から御指摘のありましたとおり、今回の海造審の答申では、船員の雇用安定対策については特に触れておりませんが、やはり先生が御指摘のように、中間答申とこの答申とは一体として考えられるべきものだと私ども考えておるところでございます。特に昨年八月の中間答申におきましては、「船員問題への対応」という項目におきまして、船員の雇用問題の対応について、「労使協議によるあらゆる努力が要請されるところであり、また、船員の需給動向を把握しつつ、船員教育機関の見直しや船員雇用対策等について検討していく必要がある。」と指摘しておるところでございます。現に、雇用されております船員の雇用安定の問題につきましては、基本的には当事者である企業の労使が十分な協議をし、検討を行っているというふうに承知しておるところでございます。
 このような労使による検討の結果として、従来から私どもが支援する措置といたしましてやっておりますのが、船員雇用促進センターにおきます外国船への雇用船員の派遣というようなことによる船主の負担を軽減するために助成をするとか、あるいは船員の能力開発事業を行う、例えば外国船に乗り組む船員のための教育訓練をするとか、あるいは職部間の調整ということで内部登用を図っていくという意味での職員の養成の訓練、あるいは中高年船員の職業訓練等に雇用船員を派遣する船主に助成をするとか、そのようなことをあわせて行っておるところでございます。これを行っておりますのは、海技大学校の分校というところで特に職業転換教育等を行っているわけでございます。船員の教育問題というものが今後の日本海運の船員のソースを確保していくという意味で極めて重要な意義を持っております。その意味で、現在海員学校の教育制度というものについて抜本的な改革を進めるということで検討を進めているところでございまして、近くその結論が出る予定になっております。
 このような対策を行って、新しく船員となる人たちの良質な、優秀な船員を確保していくという対策をとると同時に、先ほども申しましたような、企業の労使間でのいろいろな協議の結果として出てくるいろいろな問題に対応するためには、その検討の推移を見守るということが必要でございます。それとあわせて、今後の荷役体制その他の変化というか、それが新しい海運政策のもとでどのように実ってくるかというような動向を見守る必要がございます。このような状況を十分に見守りながら、船員の安定的な雇用の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。状況に応じて適宜適切な対応をしていこうということで考えておるところでございます。