もう時間がありませんから端的にお尋ねしますが、五十九年度予算では、医療・保健も含めて社会福祉等々が六千九百億円ほど国庫支出が削減されておるわけですね。これは年金にしても医療にしても老人はふえていくし、社会保障、福祉関係なんというものは当然増、自然増がいや応なしにふえていくのですね。したがって、それを計算した場合に、これ以上そういうものの予算を切り込んできて削減されることについては、水準の大きな後退を招く。ですから、仮に来年度予算の編成について、マイナスシーリングで編成されようとゼロシーリングで編成されようと、社会保障費や社会福祉、医療・保健費等々についてはこれ以上の切り込みはしませんと言えますか。
来年度予算の編成については、まだ全然着手しておりませんので、今何とも言える状態ではないのでございますが、今まで政府がやってきた基本線は堅持していきたいと思います。
 すなわち、臨時行政調査会の方針を尊重してこれを行う、それから「増税なき財政再建」の理念を守っていく、それから昭和六十五年までに赤字公債依存体質から脱却する、こういう三つの軌道を自分で設定しておりますが、この軌道の上に立った予算編成を効率的に行っていきたい、そう考えております。
いや、出さなくて済むのはというのではないのですよ。それは、そういう制度をつくればいや応なしに金を取られるわけですから。だから、私はもう時間がありませんからこれ以上言いませんけれども、老人保健制度あるいは退職者医療保険制度というものが同じような理念でもってつくられたものであるとするならば、これにも国庫の若干の負担ぐらいは、応分の負担ぐらいは当然すべきだ、そして公に責任を持つという姿勢を示すべきだというように思いますから、この点は強く指摘をしておきます。
 それから、もう時間がありませんから最後にお尋ねしたいと思うのですが、最近、来年度予算の編成をめぐってシーリングの議論が活発になされております。自民党の中にも「金丸総務会長、藤尾政調会長がシーリング緩和の方針を打ち出し、田中幹事長はゼロ・シーリング堅持、中曽根竹相はマイナス・シーリング継続の意向を明らかにするなど考え方はマチマチである。」、こういろいろいろなことが、言われているわけですが、ここで言われていますように、中曽根総理はマイナスシーリングという立場を堅持する方針ですか。どういう考えなんですか、お聞きしたいと思います。
退職者医療は先生御承知のように国保の窓口をお借りしますけれども、これは被用者保険の体系の中に入るわけですから。被用者保険の財政は幸いにしてこの退職者医療を支えていただくことができる。私は、社会保険というものは本来はやはり加入者の負担によって全部賄えれば最も望ましい姿である。しかし、現実には、国保というようなものは、社会的な変化が一次産業から二次産業にどんどん移って、非常に所得が低い人が余計になってこれは貯えないために、国が財政を投入しておりますし、またかつては政府管掌保険等にも財政を投入したわけであります。政府管掌保険も幸いにして今では政府から財政投入をしないでもおかげさまでできるようになりました。これは、政府から財政負担をする必要のないところには、しないで済むならそれは最も望ましいので、政府のお金でも国民の税金なんでありますから、どうしてもそれを投入しなければ保険制度を維持できないものにはやはり国民の医療等を守る政府の責任でやらなければなりませんけれども、やらないで済むものは出さないということは御了承いただきたいと思います。
お答えいたします。
 自立化のめどがついた段階で公益専売について検討される際は、国民、消費者並びに塩事業関係者の要望、意見を十分尊重してもらいたい、こういう意見を陳述しております。
 そこで、この自立化の可能性を業界としてはどう思っているかという質問でございますが、先ほども申し上げましたように、日本というのは塩の製造には大変恵まれない条件があります。しかしながら、塩が大変重要な物資である、こういうことで、輸入塩に比べてそんなに割高でない水準でできるだけ国内で自給率を上げていきたい、こういうのが塩関係者の長年の宿願でございますが、そんなことがありまして、公社の方で示されております塩産業の自立化という目標に向かって今一生懸命に努力をしておる、こういうことでございます。
 そこで、自立化のめどでございますけれども、実は自立化とは一体どういう状態を指して言うのか、この辺まだ歯切れよくイメージが描かれていないという状況でございます。説明を聞きますと、輸入塩に対して製造コストが競争できるようにということ、それから基本的には流通まで含めて塩産業がひとり立ちできるように、こういうことで、自立化ということのイメージが述べられておるわけですけれども、工業会の方といたしましては、自立化した状態とは一体どういう状態なのか、この点について、今のような製造コストが競争力を持つとか、あるいはひとり立ちするとかいうことだけでなくて、もう少し概念の内容を幅広く議論して、そして自立化のイメージというものをもっと具体化する必要があるのではないかな、こういうふうに思っております。その辺、大勢の関係者がもう少し幅広く概念の中身を豊富にするような議論をしていくことによって、自立化するための必要な方策、こういうものもだんだん具体化してくるし、そういうことと相まって自立化というのが実現に向かうのではないかな、こういうふうに考えております。
 それから特殊用塩でございますけれども、これは専売公社が売り渡した塩をもとにしまして、そしてそれに相当細かな加工をする、こういう塩でございます。それから輸入する場合もそれに類するものを輸入する。これは普通の工業会でつくっております塩なんかとは違って相当自由なルールになっている、こういうことでございます。
 そこで、塩工業会、生産メーカーとして、今のところ、そういうものに手を出すということは考えておりません。将来、その自立化に向かっての努力が進んでいくわけでございますが、その自立化を進めていく段階で、塩専売についてのいろんな枠組みがございます、そういった枠組みも逐次やわらかいものに変わっていくのではないか。今の枠組みが自立化に向かってやわらかく変革されていくそのプロセスの中で、生産業界としてどういうふうにこれらに取り組むか、そこで改めて考えていく問題ではないか、こういうふうに考えております。