これにつきましては、薬事法の運用という面で、まず企業に責任を持って自主的な回収をしてもらうという方法をとっておるわけでございまして、それが八月以降、私ども報告等も受けまして、秋ないし年末にはそういったものが、自主回収が終わったものというふうに理解をいたしておりましたので、回収命令というものは行わなかったところでございます。
いや、その時点において非加熱製剤の回収命令をお出しになったのですか。出してないわけでしょう。そして、今、荒賀さんおっしゃるように、八五年の暮れぐらいになってくると、大体加熱製剤で治療が賄える、こうおつしゃつている。そうであれば、八六年の薬価改定のときに非加熱製剤は薬価承認取り消しになったのですか。残っているわけでしょう。そこのところを、先ほど他の議員に対して、混乱を避けるために回収命令を出さなかったと言われている。そうであれば、荒賀さんが今おっしゃるように、八五年の暮れぐらいになってきて、大体加熱製剤で賄えられるとなったときに、なぜ回収命令を出さなかったのか。自主回収のまま放置された。そこのところをお伺いしているのです。
八五年の七月に第Ⅷ因子製剤の加熱製剤が承認をされ、また八月から生産、販売が行われるという状況でございますが、その時点はまだ生産の立ち上がりでございますから、一斉に非加熱製剤を回収するということは困難であったかと思いますが、そういったところにおきましても、やり方はいろいろあったのではないかというふうに考えております。
 その後、昭和六十年の秋から十二月にかけて、大体五カ月程度で自主回収も終わったという報告を受けておったわけでありますし、また、在庫管理も含めて生産が、最初の数カ月は非常に変動がございましたので、安定供給という面では心配をしておりましたけれども、大体年末あたりになりますと生産も軌道に乗り、そして非加熱も自主回収がされる、そういう状況にあったと理解をいたしております。
これは世間一般ではなくて、厚生省の認識が甘かったからということをお認めになったわけですが、そうだとすると、まさに厚生省のその認識の甘さによって、治験のおくれというものが出たのだということになると思います。
 そしてまた、これも先ほど来各委員御質問になっておりましたが、八五年に加熱製剤発売後、非加熱製剤の回収命令を出さなかった。その理由は、加熱製剤の生産が不足して、医療の現場に混乱が起こるということを避けるためにやむを得なかった、このようにおっしゃっています。
 それでは、加熱製剤の生産が軌道に乗って、それによって現場で医療の混乱なく加熱製剤での治療が可能になると判断した時点、その時点においては回収命令をお出しになったのかどうか、それは一体いつの時点であったのか、お伺いします。
もう一つは、先ほど松村局長からお話ございました治療の体制ですが、拠点病院が非常にたくさんつくられるということでございます。それは最終的な目標としては非常に結構ですが、一体、拠点病院でどういうことをしようとしておられるのか、お聞きしたいと思うのですね。
 私は、エイズという病気について、当然皆さん方は十分御理解あるわけですから、そのことを覚悟しておっしゃっているのだと思いますが、一般論として言うならば、ＨＩＶの感染者だけであれば、その感染者の一般的治療ができないような医療機関は肝炎の患者さんの治療もすべきでないし、医療なんかやるべきでないと思います。基本的に感染防止の技術ということで言えば、肝炎に対する防止技術があれば十分やっていける。
 にもかかわらず、現実問題、先ほども出ておりましたが、全く無意味に多額の個室の利用が強要されたり、あるいは発症後の介護の問題についても、さまざま、プライバシーの問題等々の配慮の中から非常に困難をしておられる。そういうふうな状況というのは、これはやはり社会的につくられたもの、全く理由のない疾病差別から生まれてきたものである。これを容認する形ではエイズ治療というのは進まないと思いますね。そうした疾病差別というものを、まして医療の中からどう除去するかというのは、これは一つの大きな基本的な方針だと思います。
 そして、その上に立って今直ちにできることは、感染者の患者さん、しかも血友病を持っておられる、そういう患者さんが治療に行った場合、決して血友病の治療という形だけではないと思います。免疫力が低下しているわけですから、さまざまな感染症にかかられます。その感染症の中には、健康な人たちであれば絶対に起こってこないようなサイトメガロ網膜症なんかのような病気まで含まれている。そうなりますと、そこの病院においては、ＨＩＶに感染された患者さんあるいは発症された患者さんが、歯科、眼科、耳鼻科を含めあらゆる科について、差別を受けることなく安心して利用できる、そういう体制が整っていなければ、おっしゃる拠点病院にならないだろう。
 私はまず、本当に安心してかかれる、そして全科的に診てもらえる、そして、そのことによって患者さんのプライバシーが侵されたり疾病差別を受けることのない医療機関を早急に各ブロックに一つずつつくってほしい。私は、これは患者さんにとって極めて切実な要求だと思います。
 もしも、百七十七をすぐそこまでやれるとおっしゃるのであるならば結構な話です。しかし、数だけ並べてみて、その中身は、せいぜいのところ、ＨＩＶの患者さんも診ますよ、そのためのベッドを二、三床あけましたということでお茶を濁されるのであるならば、私は、せめてブロックに一カ所ずつぐらい全科的に治療を受けられる病院を整備すべきだ。どこそこに依頼するなんというようなことを言わずに、国立病院の中でどこか一カ所ずつあけていって、そういうふうなことが総合的にできる病院をつくるべきだ。その中で疾病差別によって治療拒否するような病院があるなら、人員を入れかえてでもやっていくという決意を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。