引き続き参考人にお伺いいたしますが、今局長の話では、日々の振替は前の残高を参考にして五％幅ぐらいだ、しかし、一カ月のタームではそれはなくなるような運用処理をしてほしい、こういうことですね。しかし、これを考えてみますと、一カ月のところでこれがゼロになるということなら、私は日日の振替が五％であるということは本当に必要かどうかなと思う。どっちが肝心かといえば、一定のタームの間は多少出入りがあったとしても要するに区切りのつくところでは必ずきちんとなるということであればいい。何も自由にしろじゃないのですよ、本来の原則は原則でありますから。だけれども、それは五％でなくとも、仮に一〇％であっても、それは日々の変動処理で――皆さんの方も変動ができるように運用するつもりじゃなくて、これは結果としてのミスマッチングになるということでしょうから。だから、その場合には二つの絞りがかかっているとすれば、前の方の絞りはやや緩くても、これは銀行の姿勢の問題でしょうから、恐らくこれは日計表が出るでしょうから、監督官庁としては、日計表を見てみれば、どうも外為銀行はお行儀がよくないなとか、これは非常に行儀がいいとかというのはわかるわけです。皆さん方の方も意図的にそういうことをやろうというお考えはないと思いますので、そこらはもう少しフレキシブルにやってもいいのじゃないか。ただし、一カ月というのがどこから一カ月かというのは、これはまたちょっと問題になるわけですが、そういう点を含めて参考人のお考えを承りたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、私ども、東京オフショアマーケットができますことにつきましては非常に賛成をして、前向きに取り組んでいるわけでございますが、実はまだ細目がわかっておりません。そういう意味では、例えばコンピューター処理の問題にいたしましても、なるべく早く市場開設までに努力をするという気持ちでいっぱいでございますけれども、私どもこれに携わります者に対しましてはなるべく細目を早くお示しいただくのが大変必要じゃないかと考えております。先生の御指摘の調達と運用との差額がどうしても出てまいりますので、それにつきましては一定幅の調整をお願いしたいという気持ちを持っておりまして、今行天局長さんの御説明をいただきまして、ある程度の幅を持たしていただけるということでございますが、やはりそういう調整も業務上どうしても必要なことだろうと考えておりまして、それによりまして内外遮断が崩れるようなことであってはいけませんけれども、運用上の面におきましても極力円滑な運用ができるような措置をお願いいたしたいと考えております。
荒木参考人にお伺いいたします。
 実は私こういう資料を見ながら、法律を先に通して後から細目をつくるということのようですけれども、細目と法律の原則とが非常に重要に絡み合っているものですから、本当は細目を先に提示して、そうして細目を含めて出してもらわないと、この外為法の改正案というものでは一体何がこれから起こるのかさっぱりわからない、私は率直に言ってそういう感じなんですが、外為銀行の当事者としては、これはどんなふうにお感じでございましょうか。
そこで、外為審議会が答申をしております。この答申の中で特にちょっと触れておきたいと思いますのは、「オフショア勘定と親銀行の国内勘定を通じて外―内がつながることに伴い、国内に大きな影響が及ばないよう慎重な配慮が必要である。」というのが外為審議会の報告でありますけれども、これに関連して今のあなたの方の、これが事実かどうかわからないけれども、骨子と言われておる中で、「オフショア勘定とその他の勘定の間に振替勘定を設け、オフショア勘定の取引決済などはその他の勘定を通じて行う」「同日中に精算される資金振替を除き、外―外性確保の趣旨から、オフショア勘定とその他の勘定との資金の流れは遮断する。ただし、オフショア勘定における資金の調達・運用のミスマッチにより、市場に摩擦的事態が生ずることに対処するため、両勘定における若干の資金振替を認める」こういうことが紹介されているのです。これは、取引は動くわけですから、ただ遮断といっても、多少ここの中には調整機能がなければ金融機関側としてはちょっと対応しにくいのじゃないかと私は思うのです。それは後で荒木参考人にお伺いしますけれども、こういう点での皆さんの考え方、要するにオフショア勘定と国内勘定との関連の調整の問題は現状ではどう考えているのですか。
そこで、今後の市場の見通しでありますけれども、現在一番大きいオフショア市場はロンドン市場で、その他ニューヨークも高いし、シンガポールもそれなりの取引があるわけですが、今のようないろいろな制約もあるがメリットもあるという状態でこのオフショア市場が開設をされたときには、当初大体どのくらいの取引量になって、やがて三年なり五年なりの中期的な展望ではどんなふうになるということを見通して現在この法案を出されたのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
まず事務的なところからお答えさせていただきます。
 第一番目の、プロジェクト中心主義を改めよという御指摘でございますが、これは確かに我が国の場合にはどちらかと申しますと、プロジェクトというものが形として残るものでございますから、プロジェクト援助中心ということでノンプロジェクト、非プロジェクト援助というのは一割ないし二割というのが円借款における今までの状況でございます。ただ、このノンプロジェクト援助と申しますのはまさに商品借款が主体でございますので、商品借款としてのいい点、それから欠陥と両方を備えているんじゃないかと思われます。
 それから第二番目の入札価格でございますけれども、入札価格は御承知のとおり政府間の取り決めで、何も先方が言ってまいりますものが政府間の取り決めにそのまま反映されるわけではございませんで、もう委員よく御存じだと思いますが、要請がございましたものを国内及び現地に政府ミッションとそれからＯＥＣＦミッションというものを送りまして、それを精査し、かつ相手側とも協議をしまして最高限度額というものを決めます。その限度内での入札をしているわけでございます。入札はもちろん相手国政府が行うものでございますから、相手国政府が入札を行いまして、第一位、第二位、第三位と付しまして、通常は第一位ですけれども、そのうちの第一位、一番最低価格の者にアワードを出したいということで基金に言ってまいります。それを見まして先方の入札評価にこちらに異存がなければそれに同意をするという形で向こうに通報しまして、それに基づいて契約を先方政府が企業と行う。その契約はまた我が方に参りまして、海外経済協力基金がそれを審査し承認する、こういう手続になっております。したがいまして、基本的には先方の政府と企業との間の言うなれば商行為と申しますか、商契約ではございますけれども、これが政府間の交換公文にきちんと沿っているかどうかという審査を基金において行っているということでございます。