まさに大臣のおっしゃるとおりでございまして、弾力化していくことによって地域と結びつく、生徒も学びやすくなる、この方向をひとつ……。ただ、地方だとわからないことがいっぱいありますので、その辺は少々、モデル県なりをつくられて、こういうこともあるんだ、強制するのではないけれどもというようなものをこれからいろいろと実際の行政面でお示しいただくことも一つだろうかと思いますので、御要望申し上げておきたいと思います。
 続きまして、三月三十一日付になっておるのでしょうか、単位制高校の省令が出ておりまして、これも事務局の方へお聞きしたいのでございますが、これは定通制の一環だ、こういうことでございます。法改正まで必要ないということでおやりになったのだろうと思いますが、それらの理由及びこの学校のねらいとするところ、御説明をまず事務局の方から承りたいと存じます。
林先生御指摘のとおりでございまして、地域を見てまいりますと、三十六年から、当初は技能連携制度がある水準、ある基準を保つことが必要であろうということで、文部大臣が基準をつくりまして、そして連携施設はそれぞれ個々に指定を申し上げたところでございます。ただ、地域には地域の多様なまた個別的な特性がございます。それからまた地域の住民の方々のいろいろな御希望もおありだと思います。
 そういう地域の特性というのは、やはり産業別にも特性がありましょうし、今までの歴史的な伝統もございましょう。例えば被服その他が非常に関連施設が多いところ、あるいは先端、コンピューターなどが多いところによって多少の差はありましょうけれども、そういうものが平準化するように、それぞれの地域の声を速やかに直接耳にできる各都道府県の教育委員会に指定をお任せした方がよりよろしいであろうという発想でこうさせていただいたわけでございまして、先生の御趣旨を体した改正というふうに考えておりますけれども、この点、もとの基準は私どもしっかりと踏まえまして、できるだけ地域の声が反映できるように、そして学ばれる方が学びいいように、これをぜひ進めてまいりたい、このように考えております。
これを見てまいりますと労働行政とも関連する問題も多々あるように思いますので、いろんな面でこれを機会に検討されるのだろうと思います。
 私ども、あちこち歩いてみまして、つまり田舎と東京を往復してみましても、本省の本旨あるいは教育行政に対する本旨がわかっていない面がかなりありますので、具体的に問題を出していただきませんと、過般の私が質問した議事録の中にもございますけれども、前塩川文部大臣は、もう困ってしまうんだということで、一つは教育委員会の問題を御答弁なさったことがございました。そこらあたりで法改正を機会にいわゆる単位の交換というのですか、これらの問題をひとつしっかり、せっかくこういう改正ができたのを機会にやっていただいて、学ぶ方が学びやすいようにひとつ御要望をしておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。この辺は大臣にちょっと伺いたい。
おっしゃいますとおり各県にばらばらでありますということは、各県におきます施設を持っている施設管理者側の考え方、それから高等学校側の考え方というものもそれぞれあるということからくるんだろうと思いますが、もう一つ、やはり先ほど御指摘になりました企業内の職業訓練所を持っておりますところは、そこの子供がある程度数多く一つの学校に行っているとか定通に行っているというような実態があるからそこの学校との結びつきができたのだろうと思うわけでございまして、具体的にどの県が模範的だろうかと言われてもなかなか私も判断いたしかねますけれども、やはりこういったたくさんの施設とある程度連携を結んでいるところについては、そのことによって子供は非常に二重負担がなくなっているわけですから、それについてその県の教育関係者がかなり努力をした跡だろうというふうに思います。
 そういった点で、今後そういった高等学校側の先生の意見を聞きながら、そして技能教育施設を持っている管理者側の意見も都道府県の教育委員会の段階で十分聞いて、可能なものはそういった形でやっていくということがいいことではないかというふうに考えているわけでございます。
今の答弁は私は納得できないのです。
 これは、昨年の十二月三日に当大蔵委員会で私が質問をいたしましたときに、山日銀行局長はこのように答弁をしました。金融業界が保険料負担で相互の扶助を行っているものだ、そういう性格のものだ、こういうふうにおっしゃいました。ですから、相互扶助というならば、弱いところには一定の配慮をしながら、負担能力のあるところが金融システムの安定に責任を持てばいいわけであります。何も税金で国民が負担しなければならない道理はありません。
 国際的な信認というお話がありましたが、そうしますと、加藤幹事長の発言は国際的な信認に水を差す発言だ、こういうことになるわけでありまして、ですからこれは非常に重大だと私は思います。
 やはり、銀行、金融機関というのが一定の役割を果たす。大体、今までバブルでめちゃくちゃなことをやってきた、そしてそのバブルの崩壊で不良債権のツケが回り、その結果、金融の経営破綻が相次いでいる。そういう点でいいますと、金融機関、金融業界というのは、現在の金融システムの問題について、やはりみずからがその原因をつくったという点で責任を負う必要がありますし、安定させるという点でいいますと、責任の上から一定の負担をするというのが本来のあり方だと思うのです。
 改正法案の附則七条にはこのように書かれている。「特例業務勘定の資産及び負債の処理の在り方については、同勘定の廃止の時期を含め、」「特例業務の実施の状況、金融機関の財務の状況等を勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成十二年度末までに所要の措置を講ずるものとする。」と規定されております。
 この検討をするということは、当然、金融機関の保険料の負担のあり方、この検討も含まれると私は思うのです。特別保険料の延長なども含めてそういう検討も含まれると思いますけれども、これは排除されていないと思いますが、いかがでしょうか。