時間が限られておりますからあと一点にしたいと思いますが、この質問に対しては両参考人の御意見を一言ずつおっしゃっていただければいいと思います。
 公明党は、中小企業救済の立場から、本年三月十三日に伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部改正案、これを衆議院に提出したわけですけれども、その内容は、ここ数年来韓国産つむぎなどの類似品が海外から流入をして、国内の中小零細企業、伝統的工芸品産業に多大な被害を与えているために、現行法の不備を是正しようとするものであるわけです。
 具体的には、現行法に、第一点としては、類似商品を輸入する事業者に対して、原産地を表示したところの商品でなければ輸入してはならないということを命令することができるんだ。第二点としては、国内産業が多大な被害を受ける場合に輸入制限、それから関税率の引き上げなどの措置を講ずることができる。第三点としては、伝統的工芸品産業振興協会の業務内容として、伝統的工芸品の表示について指導あるいは助言を行うことができるんだ、こういう三点を新たにつけ加えたものであるわけですけれども、こういった改正案に対して何か御意見があれば、両参考人それぞれの御意見をこの際伺っておきたいと思います。
後継者育成の問題につきましては、両産地ともに非常に大事な問題でございまして、私どもの方では本場大島つむぎ職業訓練校というものを昭和四十八年からつくりまして、現在七十数名が入って修業をしております。奄美産地におきましてもこの職業訓練校を近く発足させるというようなことでございます。
 技術水準の向上につきましては、大島染織指導所を中心にしまして、また本場大島つむぎの連合会が中心になりまして、技術水準についての講習会などを毎年行ってきております。以上です。
同じく嘉野参考人にお伺いしますが、大島つむぎ生産に従事している人の高齢化が進んでいるようですけれども、今後の後継者の養成、こういったものをどういうふうに図っていくのか、また技術水準の低下ということを防ぐためにどのような方法をとられようとするのか、この二点についてお考えをお伺いします。
この措置が制度などと言えない論拠といいますのは、この措置というものは解決しがたい矛盾を含んだままになっておるということです。交付税特会の借り入れの半額を国が負担するというんですね。半額を地方が負担する。その地方負担分は財政需要額として算入するとおっしゃるわけです。つまり交付税で措置するというわけですが、その交付税が不足続きなんです。不足続きだからこういう措置をとった。ところが、その措置をとったものはまた交付税で措置する、こうおっしゃるわけです。ですから、実際的には何の解決も意味していない。要するに、償還財源は何ら付与されていないままで、足りない交付税でまた新しい算入措置をとる、こうおっしゃるわけです。ですからこの制度そのものが、交付税財源の増強をしないで将来交付税で措置するといっても、これは何の解決にもならぬわけです。つまり、そういう全くの欺瞞的な内容になっている。これがその矛盾を縫合したままで年々繰り返されていって、地方の借金も雪だるまのようにふくれてくる。しかも、これをどこから返すかと言えば、返す当ては全然ありません、こういうことになっているわけです。
 それで、去年のこの委員会で大蔵省の吉野主計局次長がこう言っております。この問題の解決のためには、「やはり地方財政が好転し、あるいはまた地方行財政制度が改正された暁におきましては、その時点以降におきます地方交付税を含めましたいわゆる地方団体の一般財源によりまして償還をするということになろうかと存じます。」こう言っている。つまり、いまどんどん借金している、その借金をどうするのか。地方財政が好転したときには返すことの方途がつこう、あるいは、地方行財政制度が改正された暁におきましては、それ以後には返済ができましょう、こういうわけです。つまり、借金をいまどんどんしておりますけれども、その返済の措置については何一つこれは決まっていない、ただ借金を繰り返すだけになっている。これはサラ金と一緒です。こういう無定見なことを自治省がいつまでも地方財政措置としてとっていくというようなことは、もはやこれは、毎年毎年同じことを繰り返しておるわけですけれども、認められません。
 要するに、イタチごっこになってしまっている、そして、問題を先に引き延ばすだけである、しかも、先になればなるほど借金はふくらんでくる、こういう事態になっておるわけでありますから、これは要するにこの措置では、この問題は自己完結的な措置になっていない、したがってこれは制度改正と言える性質のものではないというのが私の考え方であります。つまりこれは初めから瑕疵がある措置になっているわけです。初めからそういうきずのある措置を決めて、そしてそれが、六年たとうとしますのに目鼻がつかないということでは、これは少し程度が過ぎやしませんでしょうか。
 それで、国の財政の問題をおっしゃいますけれども、国の財政の問題ということになりますと、これは国の政策選択の問題がありまして、いまでもなお、たとえば防衛費を一％にしろとかいうような要求が与党の中から出るわけでありますから、つまり、財源がないないと言いながらなお、政策選択によりましては財源というものがそこで見出されようとしているわけですから、その点から申しますと地方財政の問題も、国の財政がどうとかこうとかいうことではこれはいただけないわけであって、もともと地方自治の本旨といいますのは、政府の政策選択以前の問題であって、憲法事項でありますから、その地方自治の本旨を尊重した上で政府の政策選択の余地が残されてくるというのであって、あべこべになってしまっている。このあべこべな考え方をもって地方行財政の問題を扱われますから、地方自治制度の侵害とか破壊とかいう批判が起きてくるわけです。
 これについて少し御意見をお聞きしますとともに、改善措置を急いでとってもらう必要があると思いますが、大臣の話を聞いておりますと、また大臣がかわって次の大臣になって、そこでまた同じことを繰り返して、また次の大臣と、こうなっていくので、これでは無責任過ぎます。どうでしょうか。