先ほどお答えいたしたようなことでございますが、五十五年度の予算、この基礎研究に対します研究費が二十億程度しか伸びなかったということで残念だと申し上げたわけでございますが、これはしかし今度の国の予算全体の中で、国債費でありますとか特別交付税の問題でありますとかいうものを除きましたいわゆる一般予算の伸び率が昨年に比べて五・一％であるという状況からいたしますと、二十億の増加ではございますが、平均よりも実は上へ行っておるわけでございます。ただ、私たちはこれをもっと伸ばしたいと思っておりましたので、残念だと申し上げておるわけでございます。
 それから、ただいま御指摘になりました電気、ガス等の値上げ等に伴う諸経費のしわ寄せ問題をどうするかという問題でございますが、具体的に補正予算を組んでやるのかということになりますけれども、いまのところはまだ五十五年度の予算が通過していない段階でございますので、先ほど局長の方からお答えしましたような努力をいたしてまいっておるわけでございます。いまのところ私たちは、いまの状況でがまんをして工夫をしながらやっていくというお答えしかできないと思います。今後いろいろな状況の変化によりまして対策が講じられましたときには、研究費等の重要性は十分主張したい、こういうふうに考えております。
今度アメリカのカーターが基礎科学研究について非常に強調しておりまして、一八％の予算の伸びということが出ております。その中身がどういうものであるかは私はわかりませんけれども、とにかく一国の責任者が基礎科学というものを重要視するという点は傾聴に値すると思います。それからまた、いま栗田さんからもお話がありましたように、大平首相もまた文部大臣も所信表明の中でそういう立場をとられております。けれども、実際は一方は一八％という異常な伸びを示すぐらいの具体的関心を示しておるのに対して、こちらの方は、予算の面から見ますと、財政事情が厳しいとは言いますけれども、日本の学術研究教育にとりましての予算は相当厳しい状態に置かれているという逆の傾向が出ておるわけでございまして、この点については相当努力をしなければならぬ問題だと思いますが、文部大臣の御見解を伺います。
これまでも国立大学の教育研究の遂行に必要ないわゆる経常経費につきましては、諸物価の値上がりも考えながらできるだけその充実に努力してきたわけであります。五十五年度の予算におきましても、財政事情からきわめて困難な状況のもとにあったわけでありますが、教官当たり積算校費、学生当たり積算校費の増額を初めといたしまして、特定研究経費のような特別教育研究経費を増額したり、あるいは光熱水料等の管理経費の増額を図るということで、全体として必要経費を確保充実するようにできるだけの努力をしたわけであります。
 旅費につきましては、先ほどもお答えいたしましたように五％の減ということは行われているわけでありますけれども、こうした校費、旅費を通じまして御指摘のように今後電気料金等の値上げあるいは国鉄運賃の値上げといった状況が予想されるわけでありますが、そうした場合には、現在の時点におきましては、私どもは既定の予算を執行するに際して工夫をする、それによって伝えられる値上げの影響に対処してまいりたいと思っているわけであります。
いまお話があったような実態についてどういうふうにお考えになるかということが一つです。旅費の場合は運賃その他の値上がりがありますれば、これは当然補正をされると思いますが、その点が一つと、それから光熱水費につきましてもどういうふうになるかということはほとんどわかっているわけですね。これは当然補正しなければ大学の運営にも大きな支障を来しますし、研究にとりましても重要な事態が起こってくると思いますが、この点はお考えになっていると思いますけれども、お伺いをしておきます。
大学側あるいは要求をいたします方は、いろいろな要望が出てくることだと思います。浜松医科大学は今度大学院を設置するわけですが、これは浜松だけの問題ではございません。ほかの方もいろいろな要望が出てまいりますものがそのとおりはなかなかいきかねておる今日の財政状況でございますから、それぞれ話し合いをして、査定をして、そしてお願いをしておるわけでございます。これは十分ということでいきますといろいろ議論が出ることでございますが、これでやっていけるし、ぜひやってもらいたい、こういうふうに考えておるわけであります。
浜松医科大学の場合に、大学院設置に当たって大学から一億五千八百万余りの設備整備費の要求があったことは事実でございます。これに対して五十五年度におきましては大学院設置に伴う設備費として、他の新設医科大学の場合と同様に一千四百五十万円を計上しております。しかし、すでに浜松医科大学の場合には創設以来学部、付属病院の教育研究、診療関係設備の整備に努めておりまして、すでに総額六十七億円以上の設備を整備しておりますから、これを基礎として教育研究体制を整えて大学院を設置するということは十分に可能であると考えているわけであります。
初めに、今度の国立学校設置法は浜松医科大学その他に大学院を設置するということになっておりますけれども、大学院という格にふさわしい予算の配分がされているかどうか、学術研究ができるようになっているかということで相当いろいろな問題がございます。
 私きょうは時間がありませんので、ほんの幾つかにしぼって伺いたいと思います。たとえばこの浜松医大大学院設置に伴う特別要求額のうち、設備費が大学側から一億五千八百七万三千円要求されていると思いますが、このとおりでしょうか。これに対しまして実際にはどのくらい予算をつけられているんでしょうか。
長官のいまのような気持ちは出先の機関の諸君にもあることはあるのですけれども、たとえば総需要の引き締めをするのだ、とにかく金融をここで締めつけなければならぬのだという指令が一つ出ますと、そういう気持ちは皆それで消されてしまうのですよ。全然役に立たない。私は、景気対策、特に物価との問題で引き締めをやっていく、その方針はそれなりに是といたしますけれども、そのことのために企業が不始末を起こして倒産に追い込まれていくというようなことが目に見えているようなときには、もうちょっと、引き締めは行われているけれども、ここで先ほどのお話のようなつなぎの資金をやるということがインフレへの悪影響を与えるか、そんなことは絶対にないのです。すぐに短期で入れかえができる資金でございますから。こういうところは大蔵からの指令があったとしても、出先の機関がもう少し大胆にそのくらいのことは融通をきかすような幅といいますか、貸し出し姿勢をとってやっていただきたい。これは特に長官からそういうふうなことを、内示になるのかどうか知りませんけれども、出先に対してよく徹底させてやっていただきたい。この時期になりますと金融の引き締めで打撃を受けるのは大手ではないのだ、やはり中小、特に零細なのです。それだけに、この時期における零細企業に対する対策を立てて、金融の面でしっかりと守ってやってもらいたいということを特にお願いしておきたいので、いま一度長官の所見を聞いておきたいと思います。