お答えをいたします。
 先生にただいま御指摘いただきましたように、学校における交通安全教育というのは、生涯にわたって交通安全教育の推進を図るという視点が大事でありますので、運転者教育という面にも目を向けるべきではないかと考えておるところであります。
 従前は、二輪車の安全運転の実技教育という面につきましては、学校のいろいろな規制の中で、二輪車に乗車する生徒に対しまして、課外において警察等の協力を得ながら実技講習会等を実施してきたということでありますが、私どもが来年度概算要求で考えておりますことは、御指摘のとおり、それを学校教育の中に取り込むことによりまして、授業を受ける生徒、交通安全教育、運転者教育を受ける生徒の意欲も一段と高まるのではないかということで、特に工業高校あるいは農業高校等授業内容に自動車運転あるいは原動機等々の関連のある科目を持っておるところをまず取っかかりにして、どのようにやることができるかということについて研究をしてみようと思うわけであります。
 ただ、そういった生徒に対するモチベーションということを考えますと、それが何らかの意味で免許取得に結びつくということが望ましいわけでございますが、この点につきましては、警察庁等関係のところとも十分相談をする必要がありますので、とりあえずは調査研究委員会を設けたり、あるいは自動車教習所等の意見を伺ったり、あるいは工業高校等における考え方を聞いたりということで、いわばどのように取り組むことができるかという研究をしてみたいということでございます。またよろしく御指導賜るようお願いいたします。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、交通事故防止は警察庁のみで十分対応できるというものでもございません。私どもとしましては、交通安全の総合調整をする立場から、警察はもとよりでございますけれども、関係省庁一丸となって、力を合わせて総合的な対策を進めて、事故防止に当たろうということで対応してまいっておるわけでございます。
 政府といたしましては、このような厳しい情勢に対応するために、総務庁長官を対策本部長といたします交通対策本部におきまして、昨年八月に交通事故防止に関する緊急総合対策を立てまして、また九月には高齢者の交通安全総合対策、そして本年七月には二輪車の事故防止に関する総合対策をそれぞれ決定いたしまして、国民の交通安全意識の高揚、高齢者交通安全対策の推進、若者を中心とした二輪車事故防止対策の推進、あるいはシートベルトの着用の徹底、安全な道路交通環境の整備、交通指導取り締まりの効果的な推進等の諸対策を、関係省庁の緊密な連携のもとに強力に推進しているところでございます。
私は、いろいろな統計を調べてみると、先ほど来から言われておりますように、交通事故の発生件数というのは、四十五年は七十二万だった、五十五年は四十七万、これが六十三年には六十一万、こういう感じでどんどんふえてきておるというものと比例をしますと、やはり車の保有台数の増加、四十五年当時は千八百万台ですか、これがもう六十三年、六十四年ときますと五千五百万台になってくる。ですから、車の増加あるいはまた車を買いたいという人もたくさんふえてきておりますね、先ほど来の答弁でも、経済的な社会環境も違った、こういうことでございますから。これだけ車がふえてくると、いかに警察行政が、取り締まりをするとかあるいはまた信号をたくさんつけるとか路線帯を明記するとか、いろいろなことをやっておみえになるわけですが、それでは追いつかぬのではないだろうか。その追いつかない問題こそを、日本の交通安全の総合庁として、これは警察行政よりもどちらかというと総務庁が考えなければいかぬことではないだろうかと思うのですが、総務庁はどのように受けとめておられるのか、お伺いをします。
先生御指摘のどちらだということでございますが、私どもとしましては、明確に、例えば計数換算をいたしましてこれがこうだからということではございませんで、お互いが相互に事故増加の要因にもなっているだろうということで申し上げている次第でございます。
平均でも五〇％ということになりますと、もっと大きく上がるところは大変な額になるのではないか、こういうふうに思うわけであります。昨今の地価の高騰を見てまいりますとそれはそれは大変なことでありますから、古い住宅を見てまいりますと大変な家賃限度額の上昇ということになろうと思います。
 これは六十二年末ですか、全国で大体十四万四千二百十二戸が公社の住宅というふうに認識をいたしております。その中で、昭和二十五年から四十五年が九万四千六百三十八戸、昭和四十六年から五十年が三万二千四百八十戸、合わせますと大体十二万七千戸が昭和二十五年から五十年に建っているのです。かなり古いのですね。昭和五十一年から六十二年、この十二年間には一万四千三百七十三戸と非常に少なくなってきております。こうやって見てまいりますと、大多数が非常に早い年度に建っておる住宅だというふうに思うわけでございます。
 それで、公団住宅などもそうなんですが、古い年代にお入りになっている方、もう二十年も三十年もお入りになっている方というのは、かなり高齢化しておられるわけですね。年金でお暮らしになっていらっしゃる方もかなりおられるというふうに思うわけで、私もその年金でお暮らしの方といろいろお話をしたことがあるのですけれども、多くない年金で、つましいつましい生活をされている方がたくさんあります。そういう方が、今度のこういう家賃限度額が大幅に上昇する、それにつれて家賃が大幅に上昇するということになれば、それはそれは大変なことになるというふうに思うわけであります。
 それで、現行の家賃限度額と実際の家賃の関係、これも無論建てられた年代によって違いがあると思うのですが、先ほど申しましたように非常に古く建てられたところが中心だというふうに見てまいりますと、やはり実際の家賃が家賃限度額に非常に近いところにおられる方が多いというふうに思うのですが、いかがですか。