まず最初に、ただいまお決めいただきました岡田春夫さんの議員請暇についてお諮りをいたします。
 次に、日程第一でありますが、委員長提出の法律案でありますので、これは議長発議で、委員会の審査省略をお諮りいたします。次いで保岡建設委員長の趣旨弁明がございます。共産党が反対でございます。
 次に、日程第二につきまして、越智大蔵委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三につきまして、片岡法務委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第二十六号
  昭和六十年五月二十八日
    午後一時開議
 第一 半島振興法案（建設委員長提出）
 第二 米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出）
 第三 工場抵当法の一部を改正する法律案（近藤鉄雄君外七名提出）
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これより会議を開きます。
 まず、議員請暇の件についてでありますが、岡田春夫君より、六月二日から十一日まで十日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
 本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
坂井議員の御質問にお答えをいたします。
 第一問は、米議会の対日批判に関するものでございます。
 これは、日本の市場開放措置が不徹底である、あるいは大幅な対日貿易赤字等々が累積いたしまして今日のような強い批判が出てきたのでございます。しかし、今回の処置によりまして、また、我々が今後これを実施する努力によりまして、米側からも理解も得られ、評価も得られるものと信じております。
 なお、今日こういう事態が起きたのはなぜかという御質問でございますが、昨年の大統領選挙中におきましては、共和党も民主党もこの問題に触れることを避けておったのであります。選挙が終わりましてからこの問題は出ると私も考えておりまして、アメリカ大統領と速急に会談をしてそれを処理する方法を相談したいと思って、一月冒頭にロサンゼルスの会談となったのであります。
 その会談におきまして、これを処理する方法として、ハイレベルの高級官僚間で四分野にわたってこれを詰めよう、そういうことで、自来その詰める努力をいたしました。ここで、言いかえればアメリカのフラストレーションや米議会のその熱を処理する場所を事務的につくろう、そういうわけで四分野の交渉を詰めてやったのであります。そして今回のような処理になった、そういうことであります。
 次に、市場開放策の効果でございますが、これを数字的に明示することは難しいと思いますが、今後の我々の努力によりまして相当程度改善できるものと思いますが、やはり為替の動向とか、景気の動向とか、先方側の売り込みの努力とか、そういうものにもかかっているように思います。
 次に、ドル高是正の問題でございます。
 高金利とドル高是正については、我々もつとにアメリカと話し合っておるところでございます。その原因は、アメリカの経済力が非常に強くなってきたという、そのアメリカに対する信頼性、あるいはさらに、米国の巨大な財政赤字から来る高金利、こういうようなものがやはり原因になってきていると思います。今後とも、これらの問題の打開に努力してまいるつもりであります。
 次に、米国景気の動向でございますが、アメリカ側におきましては、かなり強気の考えをまだ持っておるようであります。政府筋では大体年四％程度の経済成長率を見込んでおりますが、ＯＥＣＤでは三％程度と見ております。これらの景気の動向が日米間に及ぼす影響も大でございますので、我々もこれを最大の関心を持って注目してまいりたい、そう思っております。
 次に、内需拡大策でございますが、民間需要を着実に推進して拡大してまいりたいと思っており、現にそれは実行されつつあると思います。今後とも機動的な経済運営に努めまして、持続的拡大をさらに図ってまいりたいと思います。昭和六十年度の公共事業関係費につきましては、一般公共事業の事業費についてはいろいろ工夫いたしまして、五十九年度を上回る水準を確保するなど景気にも配慮しております。投資減税につきましても、六十年度において試験研究促進のための基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制を創設したところであります。所得税の減税等につきましては、各党間の合意を踏まえまして、その結果を見まして政府としても尊重してまいりたいと考えております。
 次に、労働時間の短縮の問題でございますが、労働時間の短縮は、労働者の生活の充実、国際化への対応等の観点に加え、消費機会を増大させ内需を拡大するという側面もありまして、政府も推進したいとつとに考えているところです。週休二日制の普及、年次有給休暇の消化促進等を重点にその推進に努めてまいりますが、この民間における労働時間短縮問題については、各会派の合意が先般ございまして、その協議の結果を尊重して適切に対処してまいりたいと思います。
 人事院勧告の問題につきましては、勧告が出されれば、その段階で国政全般との関係を考慮しつつ、勧告の完全実施に向けて最大限の努力をいたす次第でございます。
 大型間接税については、これは税制改正全般につきましては白紙の状態であると申し上げましたが、いわゆる多段階、網羅的、投網をかけるような、そういうていの大型間接税はやりたくないと前から申し上げているとおりであります。
 ＯＤＡの問題でございますが、今回の決定におきましても、昭和六十一年以降新たな中期目標を設定して、引き続きＯＤＡの着実な拡充に努力していくということを決めた次第であります。その内容につきましては、今後各省間で引き続き検討する予定でございます。
 通信衛星に関する御質問でございますが、引き続き衛星の自主技術開発を進める方針でありますが、この購入問題については、昨年及び今度の対外経済対策決定を踏まえつつ、民間の動きを十分見守り、適切に対処してまいります。とりあえずは民間購入について周波数の割り当てを急ぐつもりでおります。
 次に、武器技術の供与、研究に関する問題でございますが、ＳＤＩ研究への対応については、今後米側から提供される情報等を踏まえまして、十分な情報の提供をもらい、その判断の材料、条件を整えた上で我々は十分検討してまいりたい。現段階において仮定の上に立って議論することは差し控えたいと思います。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣佐藤守良君登壇〕