御指摘のようなことで、全体の被災、被害の状況なり原因なり措置の仕方については検討を進めさせてそのように指導しているところでございますので、基礎の問題についても含めて考えたいと思っております。
取り上げるべきテーマであるわけですけれども、またゆっくりといろいろと陳情もさせていただきます。
 このたびの大震災で芦屋浜高層住宅五十二棟、これは建設大臣にも直接住民の方にお会いをいただきました。主要構造部である鉄骨の支柱を初め百カ所ほどが破断をいたしました。この中で基礎ぐいについては現在まだ未調査なんですね。それで、芦屋浜シーサイドタウン内の建設中の市環境センターの基礎ぐい、かなり損傷を受けました。ですから、建築物の基礎ぐいの調査を実施してほしいという声があるんですが、その辺どうでしょうか。
ただいまお話しございましたように、一般の地域の場合には相当部分が総合設計制度という弾力的な仕組みで緩和されるわけでございます。第一種住居専用地区につきましてもそういう仕組みを活用はいたしますが、八〇％でありますとかそういう極めて小さい容積率に対しますと、現実にはケースによりましては三倍も四倍も緩和をしなくちゃいけないというケースもあるわけでございまして、そのことにつきましては、やはりそういう地域全体の土地柄、町柄といいましょうかそういうことを全体として考える中で取り上げるべきテーマだというふうに考えておるところでございます。
建設大臣にお伺いをいたしますが、阪神・淡路大震災で被災したマンションの容積率が大幅緩和されて、住民の皆さんから喜ばれております。しかし、第一種住専地区において建っているマンションはこの措置からも取り残されている部分がございます。これ以上の緩和は第一種住専地区では無理なのでしょうか、ちょっとお伺いをいたします。
まさにそうした御論議をされる向きが最近だんだん出てきております。しかし、私は必ずしもそうは考えておりません。
 先般、ゴールデンウイークの際行われましたウィスラーにおける四極通商代表会議の席上でも、この事務局体制の強化というのはひとつの問題点でありました。そしてその整備は当然の事ながらこれから進めてまいらなければなりません。
 しかし同時に、先般、新たに発足するＷＴＯの事務局長に就任されるルジェロさんが初めて事務局長として来日をされました際に、交渉の状況を御説明しながら、場合によってはＷＴＯへの提訴ということも考えなければならない状況ということを申し上げましたとき、正確に彼の言葉を使いますと、二国間での問題解決が困難であるとなればＷＴＯに持ち込むことは極めて当たり前のことですという、非常に素直にボールを受けとめていただく御発言がありました。十分な能力を発揮していただけると私は信じております。
丹羽委員にもこれについてはいろいろお力添えをいただきましたので御存じでいらっしゃるとは思いながら、昨年どうして定額減税をしたかということをちょっと私なりに調べてみましたところが、定額減税をするという政治の決定が非常に遅うございまして、御承知のように、源泉徴収票を直しますのには法律が最終的に成立してから二カ月必要であるという事情がございますので、定額減税以外にやりようがなかった、間に合わなかったというのが事実のようでございます。実際はそんなところであった。
 今年も、実は源泉徴収票の関係で今年の定率減税が一、二、三月と行われませんで、六月のボーナスからというようなことをよく御存じのとおりでございますけれども、その事情がもっと厳しく働きまして定率減税ということを断念をしたということでございました。
 それで、ちょっと理屈になりますが、これによりまして、定額減税の結果、課税最低限は四百九十一万円になりました。従来の三百六十一万円からそれだけ納税者が減ったわけでございますので、その数はほぼ七百万人と承知しております。それだけの大きな納税者が一遍減ったわけでございます。
 今度、定率減税にいたそうと考えましたのは、当然ですが、定額減税というのは累進を全部殺してしまうわけでございますので、累進率というものはその中で消えてしまう。それは、やはり将来のことを考えますと、税の応能負担とか公平化ということはやはり累進というものは残しておくのが本当だと思いましたので、したがって、それは定率でないと残らない。
 と申しますと、非常に高い納税者のことをたくさんの方がお考えになるのですが、三百六十一万円と四百九十一万円の間に七百万人もございます。その中で累進の問題がやはりあるわけで、払ってもらわなければならないはずの人が七百万人、言ってみれば定額減税でいなくなったのを、申しわけないが戻ってもらいたいというのが今度の定率の、ある意味で結果でございます。
 それはしかし、一般的に言いますと、七百万の人が、おれたちは納税者でなくなったはずなのにまた名誉復活するのかね、迷惑な話だとお思いになるのも無理がなくて、理屈はこれでいいのですが、余り負担がふえるようでもいけないということがありまして、いろいろ考えまして控除を十五万円ふやした。あれで多少そこは、階層によっては十万円ぐらいプラスになってしまうという答えが出たものですから、これは何でもちょっときつ過ぎるなというようなことで、多少はあそこで緩和いたしました。しかし、基本的には、累進を残すとすればやはり定率が本当でございますし、将来に向かっても、これはそうしてまいるべきものだと思うのでございます。
 それから、最高率を落としましたのは、これが金持ち減税だと言われているゆえんでございますが、政府の税制調査会は平成五年ごろから、これはやはりよくないよ、日本人のためにもよくないし外国から見てもよくない、落としなさいと言われておって、なかなかできずにおりましたが、今回思い切っていたしました。
 やはり一番上を落としますと、将来累進を掛けますときに余り急なものは掛けませんので、これで将来のある意味で、少しずつブラケットを減らして累進を緩やかにしてということにも役に立つのだろう、こう思ってあえてさせていただいたわけでございます。