何かちょっとわかりませんけれども、しかしまあ私は与党だからこれ以上は農林省へ行って次は聞くことにいたしますが、日米農産物交渉は三月末の期限切れを間近に控えて大詰めを迎えておりますが、アメリカ側との意見の隔たりは大きいと聞いております。三月末までに合意が得られない場合は、日米相互間は無協定の状態になり、アメリカ側がガットに提訴する場合も予想され、日米貿易関係全体に大きな影響を及ぼすものと思われますが、農林大臣は今月中に合意にこぎつけるめどがあるのか。新聞報道によるとなかなかむずかしいと、こういうことでございますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 私は、農産物の輸入というものは、我が国農産物の需給動向、これを見た上で我が国農業が着実に発展していくというのと調和のとれた形で輸入すべきものというぐあいに考えております。
次に、農産物自由化問題についてお尋ねいたします。
 我が国が貿易立国として今後も繁栄を続けていくためには、自由貿易体制の維持強化を基本といたしまして、調和ある対外経済関係を続けていくことが極めて重要であると思います。特に我が国にとって最大の安定した貿易パートナーであります。アメリカとの間では、種々の経済上の懸案事項を抱えていますが、政府は農産物輸入自由化問題を考えるに当たり、農業政策と対外協調との関係をどのように調和さして対処しようとしているのか、まずお伺いを申し上げます。
なるべく早い段階から参議院におきましてもいろいろ御論議をいただくというような形になるのがいいと思いまして、政府といたしましても、各省庁と十分連絡をとって参議院の先議案件をふやしていくようにというふうに指示をいたしておるところでございます。これは衆参両院と十分連絡をとらせていただきながらという仕事になりますので、主として政務次官会議などで特に要請をいたしまして、十分連絡をとらせていただくようにということで今日まで努力をしてきておるところでございますが、先生の御趣旨に沿うようにさらにひとつ努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
参議院先議は極端に少ない状況でありますが、官房長官、これは提出法案については衆参いずれに提出するか、これは官房長官あたりの裁量だと思いますが、どうか参議院先議法案につきまして積極的にひとつやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
議員定数の不均衡の是正につきましては、今両院で各党各会派でそれぞれお話し合いをされております。したがいまして、今、選挙制度審議会をすぐまた継続してやられるというのもいかがなものかと思います。しかし、選挙制度につきましては、抜本的に検討をしなければならない問題も控えておりますから、御提案の趣旨については検討をさしていただくことにいたしたいと思っております。
専門的なことは政府委員あるいは自治大臣から御答弁をお願いしたいと思いますが、定数の問題はこれは各党各派でいろいろ相談をして決めるのが適当であると思います。要するに、グラウンドルールを決めることですから、参加チームがみんなで相談し合って決める、これが私は民主的であろうと思います。第三者機関をつくってその言うことを聞くというのも一つの案で、これも傾聴すべき案であると思いますが、やはりグラウンドルールは出場チームがみんなで相談して決めるべきものではないかと、そう思います。それから定数の問題で最高裁からいろいろ警告的判定が出されておりますが、これらの最高裁の判決というものをよく尊重して、それに合うようにやはり両院あるいは政党が自律的に動いて、そしてその問題を解決するのが適当であると思っております。
 そのほかの問題は自治大臣、あるいは政府委員から御答弁申し上げます。
先ほど医務局長の答弁にございましたように、まだ事実確認ということを完了しておらない段階でございますので、若干幅のある答えを申し上げざるを得ないと思いますが、その事実が、報道されているような内容である限りにおいては、極めて厳正な対応をする必要があろうか、かように考えておるところでございます。
 指定を取り消すというような御指摘もございましたけれども、何分にも多数の患者を現に保護しておるという施設でございますし、また、地域あるいは周辺地域の医療事情等も総合的に勘案をして、患者さんの医療を確保し保護するということが一番大切な部分でございますので、そこに一番のウエートを置きながら最善の改善措置を講じてまいりたい、こういう基本姿勢で臨んでおるところでございます。
 なお、事実確認をまつまでもなく現在確認できております事柄につきましては、先般こちらから精神衛生課長を初めとして参りました節に、改善を要する点については具体的にそれぞれ県に改善措置を講ずるよう指示をいたしました。
 主要なものを申し上げますと、一つは、関係者、患者さんなり家族なりの方々に対する相談機能を強化すべく、相談窓口の機能強化ということを県の方に指示をしたところでございます。
 それから第二に、現在既に相当極端な職員の不足という状況にかんがみまして、まず患者の方々の病状を確認の上、転院、退院等可能な者については、病院の管理者の責任においてそれを促進するようにというような指導を県に指示いたしまして、そのように強く指導を行っておるところでございます。現在のところ、既に百名を超える転退院が行われたという状況でございます。
 それから、第三点といたしまして、精神衛生法に基づきます病状審査、実地審査という仕組みをその病院について行うように検討を指示したところでございますが、その後、県におきまして県内精神衛生鑑定医の方々と十分協議をいたしまして、県からの報告によりますと、四月十日から具体的に着手をする。それで計画といたしましては、閉鎖病棟に入っております措置入院患者からまず優先的に取り組む、次いで閉鎖病棟に入っておられる同意入院の方々、次いで開放病棟の同意入院の方々というような形で、計画的にこれを推し進める、既にこういう計画が固まったという報告を受けておるところでございます。