放送大学が成功するためにも教官スタッフの確保ということが一番重要なことは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、それぞれ放送大学の本部なり、あるいは学習センターに所要の教員、専任教員を配置し、さらに学習センター等におきましては、国公私立大学の方々に、非常勤の形で、いろいろと御協力をお願いしなければならないわけでございます。それらの点につきましては、たとえば国立大学協会の関係者等に対しましては、放送大学の実現につきましての状況というようなものについては逐次御連絡も申し上げている点でございまして、国立大学協会に対しましてもそういう面での御協力をぜひお願いをしたいということで、私どもも説明をいたしているところでございます。
あと、やはり優秀な教育の確保ということが大事になってまいりますが、教育のスタッフですね、この確保ということは見通しがあるのかどうか。あるいは、そのために国大協あるいは学術会議との話し合いが行われているのかどうか、その点について聞きたいと思います。
図書館でございますが、もちろん設置基準の定めるところによって整備をするということが必要なわけでございます。放送大学については、学習センターを各都道府県ごとに置くというような対応をいたしておるわけでございますが、その学習センターにも図書室というようなものについての整備を図るということももちろん必要なことでございます。
 ただ、御指摘のように、既存の、あるいは国立大学の図書館等の活用というようなことについて、放送大学の学生にも利用ができるようにというような御趣旨につきましては、私どもも積極的な姿勢でそれぞれ関係の大学にも御相談を申し上げていくようにいたしたと。もちろん、それらのことについては、これは放送大学が実現を見まして、放送大学側の御当局の働きかけということになるわけでございますけれども、私どもとしては、国立大学の関係者等に対しましてもそういう協力関係を積極的につくっていくように働きかけたいと、かように考えております。
放送大学における図書館の整備ですが、これはどのように考えてみえるのか、あるいは既存の大学の図書館等の施設を放送大学の学生に開放する用意があるのかどうか、その点どうでしょうか。
放送大学の学部といたしまして、教養学部ということで計画をいたしております点は先ほどもお尋ねがございまして、お答えをした点でございます。
 さらに、将来もう少し実践的な学部とか、あるいは資格取得というような点での配慮をすべきではないかというような趣旨のお尋ねでございますが、一つには放送利用ということで言いますと、電波にも限りがあるというような具体的な制約もございますし、御指摘の点は将来の検討課題としてはそういう点もあろうかと思いますけれども、当面は私どもといたしましては教養学部ということで発足をし、実施をしまして、さらに国民全体のニーズというものがどういう方向にあるのか、そういうような点も十分動向を踏まえた上で対応を考えるべきことであろうと、かように考えております。
この放送大学は教養学部という単一学部の大学なんですが、これは将来にわたっても教養学部以外の学部は設けるお考えはないのか、あるいはこの放送大学の学士号というのは教養学士になるわけですけれども、その他教員免状とか、あるいは実生活に役立つような資格の取得については可能なのかどうか。今日では司法試験あるいは医師免許試験など、そういった免許取得のためにかなりの学習が必要になるわけですが、そういう国民のニーズにこたえる趣旨からも、むしろこういった資格の取得に資するような学部の増設ということも必要じゃないかと思うんですが、その点はどのようにお考えでしょうか。
障害者の受け入れについて積極的に考えるべきではないかという御趣旨のお尋ねでございまして、もちろんそういうことは高等教育の機会を国民に広く広げるという観点からも必要な事柄であろうかと思います。
 具体的な配慮といたしましては、たとえば学習センターにおきますスクーリング等に際しましてもそういうような配慮というものが必要であろうかと思いますし、また放送そのものについてどうかということもあるわけでございまして、それらの点については今後この学園が発足し、大学自身が具体的な教育の進め方については具体的に検討されていくことになるわけでございまして、そういう点が十分配慮されるようなことを私どもとしても大学側に期待をしているところでございますし、施設の配置その他につきましても、そういうようなことを配慮すべきものと、かように考えております。
広く教育の機会を与えるという見地から考えますと、体の御不自由な方々の便宜も積極的に図ることが必要ではないかと思うんですが、この点の受け入れについてどのように考えているのか。また、そういう皆さん方のためには学習センターでの指導の免除、あるいは自宅での試験の実施など、特別対策があるのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
六条市町村、六条地域におきます要改良戸数は、五十四年の三月三十一日で三万一千戸余、その後五十四、五十五年度で改良が進みまして、五十六年の三月末では二万八千九百戸程度の要改良戸数が残っておるという状況でございまして、これは一応この改良事業は住宅の改良の一環として進められておるわけでございますが、いま申し上げたような数字で今後さらに精力的にこの改良を進めなければならない状況にございます。
 いまお尋ねは、このように炭住改良が進まない原因はどこにあるのかというお尋ねでございますが、これはいろいろ問題がございまして、個人所有に当たりましてはたとえばなかなか住民の同意が得られにくい、あるいはまた炭鉱所有の住宅でございますと、たとえばその住宅あるいは土地が担保物件になっておる、担保を解除するのにいろいろ話し合いがつかない、こういうことでございます。いま私どもとしても炭柱改良につきまして先ほど申しましたような十一条の補助事業のかさ上げのほかに、私どもの方といたしましても交付金等の諸制度におきましてこの助成策の上積みをするというような施策を講じておるわけでございますが、いま申し上げましたように、進まない理由といたしましては、けさも御論議がございましたように、なかなか地元の同意が得られにくい、あるいは担保物件に入っておるといったような状況になっておるわけでございまして、この点につきまして私ども今後とも建設省とも十分相談をいたしまして、この事業の促進ということにつきまして十分意を尽くして協議をしてまいりたいというふうに考えております。