では、今の問題はまた別の機会にすることにいたしまして、統一協会をめぐる問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思うわけでございます。
 これは入管局長もこの前のときにおられたかどうか忘れましたが、北東アジア課長か何か外務省も答弁いたしておりましたように、文鮮明氏がアメリカで所得税法違反か何かで懲役一年以上の刑に処せられている、そして七月二十日まで収監が申請があって延期をされておる、こういう話が公式に委員会であった。これはあなたの方でも御存じだ、こう思うわけですが、もちろん収監されている者が日本へ来るわけはありません。しかし、アメリカの法制はよく知りませんけれども、その中でいろいろな形で出られる場合もあるようにも聞いているわけです。
 そうすると、ことし十月に何か武道館で世界大会というのがあるわけでしょう。あるいは何か日本に子供がいるとかなんとかというのでそれに会いに来るとか、いろいろな理屈があるかとも思いますが、それに伴って日本に入国をしたいというようなことが、この前はあったわけですね。今度もまたあろうかと思うのですが、それに対しては、入管及び難民認定法ですか、その五条一項第四号によって入国は認めない、こういうふうなことに承ってよろしいですか。
今、刑事局長から御答弁申し上げましたように、私もこの問題に関心を持っておるわけでございまして、いろいろ作業の状況等も聞いておるわけでございます。先生には釈迦に説法というようなことになりますけれども、これは非常に大きな問題ですから、刑事訴訟法全体というものも見ていかぬといかぬというような話も聞いておりますし、その中で再審というものをどういうように位置づけてどうやっていくか、それと実際の再審構造をどういうようにするかということにつきましてもいろいろな考え方があるようでございまして、そういうことを本当に部分的に議論しておっても大変な議論のようでございます。決して事務当局がこの問題を真剣に真剣にということでいたずらに日を過ごしておるということではない、私は聞いておる限りにおいてはそう思っておるわけでございます。
 特にこういうように再審無罪というような事件が続きますと、やはり検察当局としてもこの点について非常に深刻に受けとめておるわけでございますから、具体的にいつということではございませんけれども、とにかく真剣に取り組んでおる、結論はいつ出るかということは私はまだ必ずしもはっきり聞いておりませんけれども、そういうように進めているということだけはひとつ御理解いただけたらと思っております。
そこら辺のところは私としてもちょっと了解できないところなんです。社会党の案も出ておりますし、日弁連の案も出ておりますし、そういうようなことも参考にしながらやろうと思えばもっと早くできるんだと私は思うのですよ。刑事訴訟法全体の改正となってくるとなかなか難しい問題ですけれども、これは率直な話、戦後、刑訴法改正のときに再審の問題にまで改正が進まなかったわけですね、一番最後のところですから。そういうようなこともあると思いますが、とにかく大臣、今お話しのような個別的な事件と再審法の改正、こういう問題が二つあるわけですけれども、それについて今後どういうふうに進めていきたいというふうに大臣としてはお考えなのかをお尋ねしたいというふうに思います。
私どもなりに真剣に検討しておるつもりでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、基本的な制度に絡まる問題でもございますし、論点が非常に多いわけでございます。それらの個々について検討を続けておりますので、どれくらい先にどういう形で改正の運びになるということはちょっと現段階では申し上げかねるところでございます。
けれども、今の答弁は去年の三月ですよ。真剣に検討すると言っているんだから、真剣に検討すればある程度の結論――今すぐ出せというのも無理ですけれども、それは私どももわかりますけれども、これはほかに忙しい仕事があるのかもわかりませんけれども、もっと進んでいていいんじゃないですか。諸外国の法制といったって世界じゅうの法制を集めるわけじゃありません、国籍法と違うんだから。集める国といったってせいぜい三つか四つでしょう。四つか五つかわかりませんけれども、そんなに時間がかかるわけないですよ。
 だから、解決することに本腰を入れてかかっていないんじゃないですか。どうもそういうふうにとれるわけです。本腰を入れてかかっているなら、法制審なら法制審へおおよそいつごろ諮問できるとかなんとかということのめどがついていなければおかしいんじゃないでしょうかね。どうなんですか。
今ちょっと一つ申し落としましたが、いろいろそういう具体的な事件の問題点のほかに、社会党等から提案されており、あるいは日弁連等からも改正意見が出ております。それらの点も、もちろん私ども今申し上げましたような資料からどういう点に問題があって改正すべき点がどこにあるかという点を今個々に詰めておるところでございまして、いつになってどうということまではちょっと申し上げる段階ではございません。
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
 この法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
 第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、昭和五十八年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金、減額退職年金、障害年金、遺族年金、通算退職年金及び通算遺族年金につきまして、その年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十八年度の国家公務員の給与の上昇率、平均二・〇％を基準として、旧法組合員期間に係るものについては昭和五十九年三月分から、新法組合員期間に係るものについては同年四月分から引き上げようとするものであります。
 第二は、最低保障額の引き上げであります。己れは、退職年金、障害年金及び遺族年金につきまして、年齢及び組合員期間の区分に応じ、その畠低保障額を昭和五十九年三月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分からさ円に引き上げようとするものであります。
 例えば、六十五歳以上の者の退職年金の最低保障額については、昭和五十九年三月分以後七十九万二百円から八十万六千八百円に引き上げることとしております。
 第三は、標準給与の下限及び上限の引き上げであります。これは、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額につきまして、その下限を農林漁業団体職員の給与の実態等を考慮して七万五千円から七万七千円に引き上げるとともに、その上限を国家公務員等共済組合制度に準じて四十四万円から四十五万円に引き上げようとするものであります。
 このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。以上をもちましてこの法律案の提案理由の補足説明を終わります。