この法案と関係があるのかないのか後でちょっと聞きますけれども、国でも阪神・淡路復興委員会というふうなものが既にできておりますし、地元にも県が都市再生戦略策定懇話会というふうなものをつくって、いずれは都市再生計画研究委員会というので六月ごろに計画をつくるというようなことを言っています。それから神戸市も神戸市復興計画検討委員会というふうなものを設けておりまして、いずれは神戸市復興計画審議会というところで六月には計画をつくるというふうなことを言っているわけですね。国にも県にも市にもこういう審議機関といいますかいろいろ議論をする機関があるわけでございまして、どうもちょっと考えるとかなりややこしいなという感じがするわけでございます。
 そこで、こういった国、県、市というふうな中でいろんなアイデアとか考え方が出る、そういうのをどういうふうにうまく調整しながらやっていくのかなということでございます。
 もうちょっと具体的な御質問をするならば、国と地元の審議機関の検討課題に、国は主としてこういう観点からやるんだとか、こういう課題についてやるんだとか、県、市はこうだとかというような役割分担的なものがあるのかないのか。それから、国と地元の審議機関に考え方の違いみたいなものがあったときにどうするのかというふうな、ちょっとこれは頭の体操みたいな話だけれども考えられるんですが、その辺どんなふうにお考えでございましょうか。
まず、申し上げるまでもなく地元の県、市、町の、あるいは罹災者を中心にするわけでございますが、自主性を尊重する。そしてまた、お互いの役割分担を尊重しながら、その役割分担を最大限に生かしながら、いわゆる両者の施策が相まってエネルギーが出るし、そしてまた一つの長期的ビジョンに基づいた各級の施策が展開されますから、それをおのおのひとつ協調しながら、あるいはまた国は国で単独で施策を打つべきものもたくさんございますし、あるいはまた県、市町村が計画をいたしました事業に対しまして連携、支援を申し上げるべき事項もたくさんございます。
 それらの考え方に基づきました財政特例措置あるいは各般の事業についての補助率を上げますよ、あるいは国の分担金を上げますよ、負担金を上げますよというようなもろもろの施策は目下各省庁挙げまして鋭意作業中でございまして、でき得るなれば二十四日にそれらの具体的な予算措置あるいは法令措置を国会にお願い申し上げたい、さような段取りでございます。
自民党の清水達雄でございます。
 法案の「基本理念」の条文の中で、復興は国と地方公共団体とが適切な役割分担のもとで行うというふうに書いてあるわけですけれども、この役割分担の内容、ちょっとこれ答えにくい質問だとは思うんですけれども、例えば国は金の援助をするとか租税の特別措置をするとか、あるいは被災地復興法案みたいな、特別立法みたいなことをやるとか、後は実際のやり方は地元が考えるとかいろいろあると思うんですけれども、そういう点についてのお考えを伺いたいと思います。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、江本孟紀君が委員を辞任され、その補欠として井上哲夫君が選任されました。
 また、本日、安永英雄群が委員を辞任され、その補欠として庄司中君が選任されました。
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私のところの災害の場合は、島原の吉岡市長さんのところと違いまして一過性ですから、国も県も基金を積んでそれに対応するというようなことはとっておりません。当初は北海道知事もそういう方法があるのかな、義援金の額もそんなに集まってくるとは思わなかったものですから、道も五十億、それから国も五十億ぐらい積んでいただいて、百億ぐらいの資金を積んで、それで対応するというような考えだったらしいんですけれども、余り被害のなかった皆さんにも全国からたくさん集まってきた、その金は奥尻町に向けなさいということになったものですから、ああいう額になったんではないかなと思うのです。
 私は、六十一項目の支援事業をつくりました。最初の四十億は見舞金で、死亡者三百万、それから全壊家屋に対して四百万、これらで約四十億使っております。あとの百三十億につきましては、五カ年間にわたって支援事業を行う。例えば、漁船の建造資金だとか、それから先ほど言った住宅の建設、これは四人家族まで八百五十万、五人家族以上は九百五十万の助成をする。それから、土地のなかった人には百万を限度としてそういう基金から出していくというようなことでやっております。
 そういうことで、私は皆さんのおかげで順調に復興になるんではないかなということを思っておりますけれども、私は、公的な助成、国の事業でもってとにかく何とかそういうあれはならないかと申し上げたのは、これから自立していく段階ではいろいろあるんですよ。制度はそれぞれ使わせていただいておりますけれども、なかなか制度だけでは立ち直れない人もある。
 先ほど言ったように、前にもありましたように、昨年度自分で大きなうちをつくった、ローンを払わないうちにまた今度の被災に遭っだということは、二重に、ダブルで払わなきゃならないというような問題があるのです。これらをどうするかということでいろいろ討議したんですけれども、やっぱりその分までを持つということはいかないんじゃないか。それで、利子補給に切りかえるというようなことで、五年間にわたって利子補給をするということを決めたんですけれども。
 見舞金なんかは、今度の兵庫県の場合は、最初に十万円ずつ配られたという話を伺ったんですけれども、これは国の金で配られたのかどうかということで聞きましたら、見舞金の、全国から集まってきた中からやったということだから、私は、当初の一部生活資金として考えるのは、国でやはり立法措置を設けてそういう人たちにやるべきではないかというようなことを考えたから、このことを触れたのです。これは、全国の善意に触れることなく、国の措置として災害を受けた者に対してそういうことをするべきじゃないかということを申し上げたわけでございます。
 以上です。