ぜひ御検討いただきたいと思います。
 中小企業の直面する問題の一つとして、私この機会に特に欧米諸国との貿易摩探とも関連する皮革それから革靴の輸入自由化問題で大臣にもお伺いもいたしたいと思うのでありますが、先日私のところへ日本機械靴協会そして日本靴製造団体連合会の連名で「革靴輸入自由化反対声明」その他資料を私に届けていただきました。
 それによりますと、こう訴えております。「もし革靴の輸入自由化が実施され、革靴に関して長い伝統を有する欧米先進国や、労働力の豊富な東南アジアの発展途上国から各種の革靴が大量に日本の市場に流れこんでくれば、日本の零細な靴メーカーはひとたまりもなく押し流されてしまのです。そして靴産業に従事する労働者と家族約三十三万人が生活の場を失ない路頭に迷う状況となるのです。」、こう述べております。
 私も関西の出身でありますので、大阪あるいは奈良、和歌山、いわゆる未解放部落の人たちの地場産業としても実態もよく承知しておるのでありますが、そこでお伺いしたいのでありますが、わが国が牛、馬、ヤギ、羊の革とそれから革靴を非自由化品目としておるんでありますが、その理由は何か、それからわが国の皮革産業の実態はどうなっているのか、それから企業規模や労働者の問題、地域経済との関連などを、お時間はできるだけ節約していただいて、簡潔にちょっとお伺いしたいと思います。
企業組合の結成をお願いしておりますのは私どもも同じ立場でございますので、企業組合に不利益になるようなこと、私どももともと考えていないつもりでございます。ただ、先ほど担当部長も申しましたように、倒産防止共済が個々の企業の方々を対象にしておるものでございますから、それらとの関連、さらにいま倒産防止共済が赤字続きであるという実態等々も含めまして、先生おっしゃったように、長期的観点ではいまの点を検討すべき一つの問題として私どもも十分留意したいと思っております。
いま、公平性それから有効性ですか、この両面から言われたんですけれども、しかし考えてみると、加入数がふえることは共済制度を発展させる上でもむしろ歓迎すべきことだと言うべきだと思うのですね。私は、そういう点で公平な運用、有効なあるいは効果的な運用をやっていく上からも、多くの中小業者が加入するということはむしろ大いに奨励すべきだという見地に立つべきじゃないか。そして、企業組合は一つの会社とおっしゃっているけれども、実態的にはもう百も御承知のように、本当に弱小な中小業者が寄り集まって、そういういわば近代化の方向への過渡的体制ですよ、それを政府の施策に基づいてやっているわけですから援助するというのは私は当然だと思うのですが、そういう点で中小企業の倒産を少しでも防止するという立場にもし政府がお立ちならば、この点についていまここですぐにどうしろとは申しませんけれども、今後の積極的検討の対象にするという立場でひとつ御検討いただきたいと思うのですが、中小企業庁長官いかがでしょうか。
すでに先生御承知のとおり、この倒産防止共済組合の制度そのものの趣旨が、小規模企業者がお互いに資金を出し合いまして連鎖倒産等を防止するために問題が起きたときに金を受け取るという制度で、これを公平かつ有効に適用するという観点から、それからまたこういった小規模企業者が一体どの程度のそういった債権回収が困難になったときに負担に耐え得るか、あるいはどの程度の一般的に債権回収の困難な額が生ずるかといったようなことを考えながら、一中小企業者についての掛金の限度額を定めます。一方、企業組合の場合に、先生のおっしゃるような実態もございますが、企業組合そのものは本来ある意味では会社と同じような実態でございまして、そこに入り得る組合員もみずからの資産あるいは人的な能力、これを全面的に企業組合に投下いたしまして一体となって企業組合の中で勤労者的な報酬を受けながら仕事をやっていくというたてまえになっておりますので、したがって、以上の倒産防止共済制度の趣旨、それから企業組合の趣旨、両方総合的に勘案いたしますと、なかなかおっしゃるように企業組合の組合員についても倒産防止共済の契約者になり得るというような方向へ持っていくことはいろいろ問題があるというふうにわれわれは考えております。
先生お尋ねの「おおい」の事故について御報告いたします。
 防衛庁としましては、広報行事のように、今回の「おおい」の体験乗艦というような部外の方々の参加を得て実施するような行事については、特に安全管理に留意してやっておるわけでございますが、それにもかかわらず今般「おおい」のような事故が発生し、先生御指摘のように三十二名の方々、隊員を含めてでございますが、負傷を負わしたということについては、まことに申しわけないと思っております。
 今回の事故が発生いたしましてすぐ、負傷された方々に対して早速海上自衛隊の大湊地方隊の責任ある立場の者をお見舞い等に差し向けるとともに、三度と再びかような事故を起こさないために、海上幕僚監部に監察官を長とする事故調査委員会を設置し、現在原因の究明に当たっておるところであります。
 それで、先生御指摘のこういうような体験乗艦等の行事の目的でございますが、御承知のとおり防衛庁、自衛隊の現在の状況とかいろいろな防衛の施策というものを広く紹介しまして、国民の皆様に防衛問題や自衛隊に対する関心を深め、理解と認識を得ていただくということを目的としていろんな広報活動を実施しておるわけでございますが、その護衛艦による展示訓練もその一つでございます。従来から実施しておるものでございますが、その内容等は、参加艦艇による編隊の航行、参加航空機による編隊飛行と海上自衛隊の日ごろの訓練の一端を展示して認識を深めていただく、こういうようなねらいで行っておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、「おおい」は先ほど申されました参加艦艇十隻と同様に展示訓練を行っておったわけでございますが、その航行中に後部左舷の三十二番砲において空砲が暴発いたしまして事故が起こったということで、艦長すぐ展示訓練を中止いたしまして、負傷者の応急手当てを実施しつつ青森に帰港し、まず負傷者を病院に移し、治療に当たったものでございます。
 負傷の程度でございますが、三十二名の方々、不幸中の幸いと申しますか、その日のうちに帰宅されるというような、不幸中の幸いに非常に軽かったというふうに報告を受けております。
 現在、その事故の原因につきましては、先ほど申しました事故調査委員会で究明中でございますが、やはり操作に誤りがあったのではないかという方向にいま進んでおりますので、重ねて申し上げますが、まことに申しわけない事故であったと反省しておるわけでございます。