御質問のうち食品の安全性について、どのような観点から安全性評価指針を示しているのかという御質問にお答え申し上げます。
 遺伝子組みかえ食品の安全性の評価につきましては、科学的な見地から、経済協力開発機構、ＯＥＣＤや世界保健機関などにおきましてその評価、考え方が取りまとめられております。我が国におきましても、それを踏まえまして食品衛生調査会で専門的に御審議いただき、安全性評価指針を策定いたしておるところでございます。
 この評価指針は、遺伝子組みかえ食品について、現在存在します食品とその成分を比較いたしまして、まずたんぱく質などの食品成分の割合が同程度であること、それから遺伝子の組みかえによりまして新たなアレルゲンなどが産生されていないこと、このようなことが確認されれば既存の食品と同程度の安全性が確保されるという考え方でございます。
 この評価指針に基づきまして、食品衛生調査会の御意見を聞きながら、個別品種ごとに指針への適合性を確認しておりまして、先ほど先生のお話ございました、現在までに大豆など十五品種の食品及び食品添加物四品目についてこれを確認いたしましたところでございます。
 この安全性評価指針は、最新の科学的な知見に基づいて策定されたものでございます。この指針に沿って評価が行われた遺伝子組みかえ食品については、安全性には問題がないものと考えております。
これも論議があるのですが、時間の都合上、先に進ませていただきます。
 次に、提案されておりますこの法案を拝見しますと、政令にゆだねる部分というのが方々にというか、何カ所かあります。そのうちで、私は非常に重要な部分が政令にゆだねられているという感を深くせざるを得ません。重要な部分と重要でない部分という別はないのですが、事務的な方を先にお聞きします。
 「大学審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。」こうあります。六十九条の三の第五項なわけです。この組織、運営に関する事項というのは、実は委員会の性格なり役割を左右するといいますか、決定する非常に大きな事項も含まれていると思うのです。委員会の性格、委員会はいつまで置かれるんだ、あるいは委員の任期は一体いつなんだ、その会議は公開されるのかどうか、専門委員等の設置をするのかどうか、会長、副会長を置くかどうか、部会を設置するかどうか、会議の招集、議決はどうか、あるいは審議会に専門の事務局を置くのかどうか、専門の事務局長を置くのかどうか、いわゆる審議会としての独自性、独立性を保障できるのかどうかという問題。それから、仮に臨教審の指摘していることをおかりしますと、大学に対する評価もやるという。これも解釈によっては個々の大学の評価とも受け取られかねない、本当にそれをやるのかどうかという問題もあります。そして助言、援助をするともありますが、これは一歩誤れば介入になるのではないかということもある。あるいは大学の特殊性、自治性ということを論ずる場合に、教授会というものの存在がある。教授会というのは学教法による設置機関でしょう。それに対しては手をつけるのかつけないのかというふうな、これは内容に属することですけれども、そういう人事権の問題がある。こういったことがたくさんあるのですが、それを十把一からげにして、組織及び運営に関する必要事項は政令で定める、こうあります。これもまた、審議する側からすれば非常に不親切な提案であると私は思う。この政令事項というのは出せないものでしょうかね。
 同じことがもう一つありますから、もうちょっと続けます。これはある大学の先生の言葉ですが、肝心の大学審議会の審議内容というのは一体何なのか。これを引用させていただきますが、今回の場合、法案で見ると、大学審議会の権限事項は「大学に関する基本的事項を調査審議する。」とだけあって、具体的にそこで何が審議されていくのか、これだけではわからない。この前の売上税のときの論議にも似たようなことがあったのですね。政令にゆだねる事項が多過ぎて何だかわからないのじゃないか。それに対しては公明党、民社党の方もそうだ、そうだとおっしゃった。これと全く同じことなんだと私は思うのです。政令にゆだねるのであったならば、政令の内容を国政の場で何らかの方法で事前に明らかにする、これが当然の課題じゃないか、しなければならないことじゃないか。審議というものを重く見るのであれば、何らかの方法で、何らかの形で、政令として準備されているものを出すべきである。その政令で打ち出され、ゆだねられるべきことが、実は審議会そのものの性格なり使命というものを浮き彫りにするわけですから、具体的に裏づけしているわけですから、それを抜きにして論じるというのは、魂のない仏像の表面をなでろということに等しい。こういうことについてはどうお考えなのか。これはぜひ大臣にお願いしたいのです。
 それから、第四部会でしたか、飯島先生、あの方が私どもの勉強会の中でこういうことをやりとりしているのです。どうも省令と政令部分が多いのではないかという質問に対して、法律によってボディーができるのはいいが、実際の動かし方は省令、政令、運営規則がどういう中身を与えるかによって性格が異なってくるんだ、主体的な活動を展開できるかどうか、これもいわば省政令、運営規則によってどう中身づけるかによって違ってくるんだ、例えば小なりとも事務局を持つとかそういったことも必要だ、こういうことを飯島先生は発言をなさっておられる。それから、人選はどういうところから何人くらい入ってくるんだ。これは飯島先生のお答えなんです。人選は慎重にしなければなりません。二十名中、例えば二名くらい大学関係者で、ほかが産業あるいは大企業からとなったら、これは大学を自由にされる危険性なしとせず、ポイントの一つが人選だ、大学関係者を主体に据えてほしい、こういうことを言っておられる。
 これらのことを含めて、これは非常に重要なことですから、政令の内容を明らかにするということ、きちんとしてください。