国会等の移転に関する調査を議題とし、本日は、昨年十二月十五日に国会等の移転に関する法律第十三条第三項の規定に基づき内閣から提出された国会等移転調査会報告に関する件について参考人から御意見を承ることといたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 宇野参考人におかれましては、御多忙のところ当委員会に御出席賜りまして、まことにありがとうございます。
 本日は、国会等移転調査会報告につきまして、忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 本日の議事の進め方でございますが、まず参考人から国会等移転調査会報告について二十分程度御説明していただき、その後七十五分程度委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
 なお、参考人におかれましては、御説明、御答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、宇野参考人にお願いいたします。宇野参考人。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国会等の移転に関する調査のため、本日、参考人として国会等移転調査会会長宇野收君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、寺崎昭久君及び渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君及び三重野栄子君が選任されました。
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  午後四時三分開会
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   委員の異動
 二月九日
    辞任         補欠選任
     寺崎 昭久君     今泉  昭君
     渕上 貞雄君     三重野栄子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         菅野 久光君
    理 事
                西田 吉宏君
                松浦 孝治君
                広中和歌子君
                瀬谷 英行君
    委 員
                上野 公成君
                坂野 重信君
                鈴木 政二君
                中曽根弘文君
                保坂 三蔵君
                真島 一男君
                矢野 哲朗君
                今泉  昭君
                及川 順郎君
                片上 公人君
                山崎 順子君
                山下 栄一君
                三重野栄子君
                緒方 靖夫君
                国井 正幸君
   政府委員
       国土庁大都市圏
       整備局長     五十嵐健之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
   参考人
       国会等移転調査
       会会長      宇野  收君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国会等の移転に関する調査
 （国会等移転調査会報告に関する件）
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
 宇野参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時三十三分散会
年金福祉事業団の取引の件でございます。
 先生おっしゃいましたように、年金福祉事業団におきましては国債その他公社債の取引及び預貯金を主体として自家運用をやっております。それで、税務当局の御指摘及び証券当局の御指摘によりますれば、二十七回の取引がいわゆる損失補てんということで指摘されているわけでございます。
 これにつきまして、私ども厚生省の御説明といたしまして何回か御説明いたしたわけでございますけれども、今回の件につきましては、税務上の立場からは、これらの取引による年金福祉事業団の収益につきましては、証券会社の売買損ではなくて事業団に対する利益供与に当たるというふうにして更正決定をされました。また、証券行政上は、それがいわゆる損失補てんであるという御判断をされたものでございまして、これについて厚生省といたしましては何ら否定しているわけではございません。それぞれのお立場からのそういう御判断があったということでございます。
 それで、事業団のサイドから見ますと、東京証券所のルールの範囲内での取引でございまして、それらを、当時も、あるいは事後的に今御指摘のありましたような資料を見ましても、いずれもそういう一定のルールの範囲内に当たるものでございます。確かに非常に大きな金額の取引でございますので収益も金額としては大きいわけでございますが、東証ルールで決めております上下二％の範囲、しかもさらにそれの大体二分の一以内に大部分おさまっておりまして、そういう意味で、御指摘を受けたような不公正な取引であるということを認識できなかった、こういう表現で申し上げて走ります。いわゆるまあ察知できなかったのだと。また、事業団については、そういう認識ができる期待可能性もなかった、こういうことを言っておりますので、厚生省として、税務当局の決定でありますとか証券行政上の判断を否定しておるものではございません。
 当然でございますが、厚生省といたしましては、高齢化社会を控えまして将来の年金財政に資するために年金資金の安全かつ効率的な運用に最大限の努力をしているところでございますが、受託機関等が税務上や証券行政上において不公正だとみなされるような行為をしてまで事業団に対して利益を上げる取引をしてもらうというような所存は全くございませんので、かりそめにも不公正なものと疑いを招くような取引をすることのないように受託機関等に対し周知徹底をしているところでございます。いずれにいたしましても厚生省としては、今回の証券取引法改正等で取引のルールがさらに確立されますということでありますので、それを遵守して公正な取引を守ってまいりたい、かように考えております。