午前十時三十三分開議
出席委員
  委員長 志賀  節君
   理事 加藤常太郎君 理事 戸井田三郎君
   理事 畑 英次郎君 理事 吹田  愰君
   理事 鈴木  強君 理事 武部  文君
   理事 竹内 勝彦君
      近藤 鉄雄君    近藤 元次君
      左藤  恵君    佐藤 守良君
      額賀福志郎君    野中 広務君
      長谷川四郎君    渡辺 紘三君
      阿部未喜男君    伊藤 忠治君
      中村 正男君    森中 守義君
      安井 吉典君    小谷 輝二君
      鳥居 一雄君    中井  洽君
      永江 一仁君    佐藤 祐弘君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 奥田 敬和君
 出席政府委員
        郵政政務次官  関谷 勝嗣君
        郵政大臣官房長 二木  實君
        郵政省通信政策
        局長      奥山 雄材君
        郵政省電気通信
        局長      小山 森也君
 委員外の出席者
        臨時行政改革推
        進審議会事務局
        参事官     新村 淳一君
        総務庁行政管理
        局管理官    藤澤 建一君
        国土庁大都市圏
        整備局整備課長 荒木  寛君
        大蔵省主計局主
        計官      日高 壮平君
        建設省都市局都
        市計画課長   鈴木 政徳君
        建設省道路局路
        政課長     原  隆之君
        自治省税務局企
        画課長     丸山 高満君
        日本電信電話公
        社総裁     真藤  恒君
        日本電信電話公
        社総務課長   山口 開生君
        日本電信電話公
        社総務理事   寺島 角夫君
        日本電信電話公
        社総務理事   児島  仁君
        日本電信電話公
        社総務理事   岩下  健君
        日本電信電話公
        社営業局長   草加 英資君
        逓信委員会調査
        室長      長崎  寛君
    ―――――――――――――
委員の異動
七月五日
 辞任         補欠選任
  松前  仰君     安井 吉典君
同日
 辞任         補欠選任
  安井 吉典君     松前  仰君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 日本電信電話株式会社法案（内閣提出第七二号
 ）
 電気通信事業法案（内閣提出第七三号）
 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （内閣提出第八〇号）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、小澤潔君外二名提出の動議のとおり附帯決議を付するに決しました。
 ただいまの議決の結果、小川省吾君提出の動議及び経塚幸夫君提出の動議は議決を要しないものとなりました。
 この際、田川国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。田川国家公安委員会委員長。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 まず、小澤潔君外二名提出の動議のとおり附帯決議を付するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間がなくなりましたが、私は次に担当者の問題も指摘をしておきたかったわけであります。試験場や普及員の中の技術者と同時に、農協などにも技術員がおるわけですが、やはり農家の中でみずからやっていくというリーダーが出てこないと、なかなか広まりませんよ。
 これまでの土づくりというのは、いろいろ言いましてもやはり行政の担当、特に改良普及所を中心とした動き、農協の指導部陣営を中心とした動き、こういうものが主として担当者になっておるわけです。しかし、これでは、そういう方々からお話を聞いても農民は動かない。農民が動かないには動かない状況があるわけで、今の状況の中では、なかなか動きにくい実態であります。ですけれども、土づくりというものにこれほど関心が高まってまいりますと、本格的に農家、農民をこの問題の中に位置づけをしていくという対応を考えなければいけない。それをやらないとなかなか広まらないし、本当のものにならないと思うのです。
 そういう意味で、私は県の推進協議会とか市町村の協議会などのメンバーを見てみると、これはほとんど農業団体の関係者で占められております。そこへ技術者が入っておるということであります。やはりその地域にはそれぞれ活発な営農集団があるわけでありまして、そういう人々の代表を積極的に入れていく、こういうことも考えなければいけないでしょうし、こういう人々に対する必要な土壌診断なり改良資材の活用なりあるいは施肥設計、そういう問題に関する高い技術なり普及、そんなものも国やこういう組織の中で積極的に、多少やっておりますけれども、もっと進めていって中心の推進組織をきちんとつくらないと、この問題は今の農村の状態の中では非常に心配が多いということを申し上げておきたいと思います。
 それから最後に、いろいろ法律のこともお尋ねしたかったわけでありますが、一番心配しておりますのは、土づくりというこのキャッチフレーズは相当しみ込んでおる。そして、どうしたらいいのかということで皆悩んでおります。そこへこういう法律ができるということで、一面期待もされております。しかし、これは場合によると売り込みの道具にされる心配もあるわけです。例えば肥料あるいは改良資材、こういうものがさらに伸びていく、特に農協なども土づくりということは言っておりますけれども、これはやはり事業団体ですから、そういう土づくりと絡んで資材の購買活動というのは意図するでしょう。そういう意味では、注意しておかなければいけない点であります。
 本来、土づくりというのは自然生態系の復帰を基本的には求めておる。いわゆる近代化路線というものがつくる食物についても一つの問題を出してきておるし、肝心の土壌の中にいろいろな妙な性質の組み合わせをつくり出して、地力全体の調和は外れてきておるということでありますから、自然生態系の有機的連合をどういうふうに組み立てていくかというところが土づくりの基本だと思うのですね。ところが、現実には改良資材がどんどん投入されていくし、肥料が投入せられていくということも心配をされる条件にあります。もしこの地力増進法というものがそういうムードや方向に引っ張られると、これは我々が意図したものと全く逆なことになるわけでありまして、そういう面については非常に強い行政の監視や指導が必要だと思いますが、その点も含めて御答弁をいただきたいと思います。