簡潔に申し上げたいと存じます。
 兵庫県知事と神戸市長と会いました。その主要な項目は、環境庁長官でございますから、先方さまも、全体の復旧についての御要請の後、特に環境監視体制の復旧に対する財政支援。これは措置を今しつつあります。それから、被災した公害認定患者への支援の問題、これも今御質問のあったとおりでございます。
 それから、被災した企業が、公害防止施設等、これも破壊されておりますから、これも企業の復興と同時にそういうこともきちっとやっていただきたいということでございまして、私どもは倒壊した測定機器は直ちに補正予算で手当てをしておりますし、認定患者の点も、先ほど申しましたように、認定の更新なんかが切れて失権にならないように法律改正をお願いしております。
 また、被災企業のためには、環境事業団等が低利融資をやっておりますから、これは中小企業並みの低利あるいは償還期限を延長いたします。それから、大企業も、開発銀行がやると同じような条件にやることを決定しておりますから、何としても早く立ち直るための施策をいろいろやっていきたい、こう思っております。
 そのほか、さっき議論にございました、いろいろ環境庁として現状を把握することが重要ですから、二次モニタリング調査等を精力的にやらせていく、こういうことでございます。
これは、委員長に対しての要望でもございますし、環境庁長官に対しての要望でもございますが、先ほどからだらだらだらだらした答弁が続いております。どれほど午前中からの質問の中で、議員各位が、端的にとか、的確にとか、明確にとか、こういう言葉が続いてきたか。だらだらだらだらした答弁なら答弁になっていないんです。状況を把握してその上で質問しているのに、まず状況から申し上げます、こんなものは答弁でも何でもないんです。しっかりと端的に、明確に答えるようにということを、委員長からもきっちりと、だらだら答弁が続いたときには注意をしていただきたい、このように思いますので、御要望だけさせていただきますし、環境庁長官にも、先ほどから環境庁の職員の答弁を聞いておりますとそのようなものが続いております。長官の答弁は非常に明確に端的にお答えになっておられまして私も好意を持っておるわけですけれども、ほかが余りにもひど過ぎると思いますので、後からもきっちりと御注意をお願いしたいと思いますが、そういう要望だけして質問に移らさせていただきます。
 二月の初めに阪神・淡路大震災の被災地を長官訪れられました。地元の皆さんからどんな要望が出されたのか、そしてまた要望を踏まえてどのような具体的な策をとられているのか、お答えください。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
住宅促進税制は、借入金があるということとその住宅に住んでいるということが要件でございますが、今回の制度の特例によりまして、住宅がなくなっても、最初の期間内、六年以内であれば控除が受けられるということになるわけでございます。
 さらに、これが切れてから新しくまたローンを組まれれば、それはそれで新しくスタートをするわけでございますが、この残存六年期間中に新しいローンをスタートされて住宅を取得されるという場合には、そのダブっている期間につきましては二つのローンを合算した上この適用が受けられる、こういう特例をあわせて持っているわけでございます。
こういった問題ですから、私あえて今の段階で申し上げておきますけれども、問題が問題ですからね、相手国も相手国のことでございますし、国民の理解を得てやっていきたいと当然政府も思っておられると思います。そういう意味では、この国会の承認を経て粛々とやっていくという考え方で対応されるというふうに当然思いますので、そのことを期待して、きょうは明確な御返事は、もちろん内容もあるでしょう、しかしそういう態度で対応していただきたいということを申し上げて、次に移ります。
 さてそこで、この米朝合意そのものといいますか、非常に心配なことがいろいろあるわけであります。
 一つは、先月末ですか行われた専門家協議で、北朝鮮は、提供を受ける原子炉の型について、米韓日が合意している韓国型に強く反対し、話はまとまらず、三月にさらに協議することになった。二月の目標というのはもうこれでちょっとだめになっちゃったんだなと。北朝鮮が韓国型を受け入れるかどうか、考えれば考えるほどこれはなかなか、北朝鮮が韓国型を受け入れてくださるのかしら、こんな不見識なことをまた言ってはいけませんけれども、しかし、要するに北朝鮮の物の考え方にまで関係している。
 ここでも答弁なさいましたか、外務大臣からもおっしゃいましたけれども、例えば韓国型の軽水炉が北朝鮮に設置されるということになれば、技術者を初め大勢の方々が南北を行き来するようになって、次第次第に風も通ってお互いの融和も図られていく、客観的な条件もできてくるのじゃないか、私もそういう期待を持っております。
 しかし、そういうこととは逆に、どうも北朝鮮からするととんでもない話だ、そんなことになってたまるかということも背後にあるようでして、要するに、韓国との和解とか共存といったことについて北朝鮮の基本的な考え方が余りにも違っているのではないか。そういうことがこの韓国型を拒否している背景にあると理解されるわけです竹れども、一体、そうだとすると、この協議というのはうまく進んでいくのかどうかということを非常に懸念いたすわけです。
 また、軽水炉供与契約、この契約自体も、韓国や日本が加わった国際組織のＫＥＤＯとではなく、米国と単独で結ぶことを主張している、こういうわけですよね。余りにも我々の思いとちょっと違っているんですね、一緒にみんなでやってい
こうという。北朝鮮の姿勢は終始米国だけを相手にし、韓国や日本との直接接触、交渉は避ける。もう余りにもはっきりしていますね、これ。
 そういったことをいろいろ思いますと、この交渉というのは本当にまとまっていくんでしょうか。まとめていただきたいと思うんですが、どうでしょう。