今局長から割り増し賃金のこともちょっと触れられましたが、この割り増し賃金という考え方が、時間を削減するのに経営側のコスト意識、経営意識に訴えていくという非常にうまい手段になり得るのではないかなと思います。
 ことしの春闘で金属労協が割り増し賃金率の引き上げを要望しておりましたが、外国の例をこれまた見ますと、平日労働と休日労働、これを使い分けていたり、それから同じ超過勤務でも、二時間延びた場合と四時間、六時間と延びた場合と、これは意味が違うと思います。そういった意味で、延長した時間によって割り増し賃金率が逓増するような方式をとっているという国もございます。そういったものを組み合わせて、いきなり一時間延びた、延長しただけでも五〇％割り増し払えというのでは、これはかなりきついことになると思いますけれども、休日労働の場合はどうだとか、余り長い時間働かしたらどうだとか、そういったところを組み合わせて、経済的なインパクトで、コスト的なインパクトで時短を進めていくという有効な手段になり得るのではないかなと思います。
 最後の質問に移らせていただきますが、今度の時短促進法については、実はいろいろな方面から心配があるわけなんです。経営の側から、労働者の側から、あるいは社会全体としてどうなのかなという心配が当委員会でもるる提起されました。最後にまとめてそういったことについてお答えいただきたいと思うのです。
 一つは、労働者の側にとって、超過勤務が現実問題減りますと収入の減になるんじゃないかな、また、時短によってリセッション、景気後退になるんじゃないかな、その収入減の問題であります。
 それから、経営者の側にとっては経営のコストアップになるんではないかな。今回の時短促進の実施計画を立てて承認を受けますが、アドバイザーの派遣とかあるいは公正取引委員会の方の規定の特例とかありますけれども、具体的にその経営にとってどんなメリットがあるのか、事業主にとってこの時短計画の承認を受けたらこういういいことがあるのですということをぜひ教えていただきたい。あわせて、時短関連でこういう施策があります、省力化投資、こういうことをやってはいかがですかということがあればお話しいただきたいと思います。
 それから三点目に、今まで日本は人が一番大切な資源であってその勤勉な労働者に支えられて発展してきたんだ、こういうことが言われていますので、労働時間の短縮を進めていきますと国際競争力も失われて社会の活力が失われていくんじゃないかなという心配もあります。
 この三点についてどういうふうにお考えか、伺いたいと思います。
産業・資源エネルギーに関する調査会における調査の経過と結果について、その概要を御報告申し上げます。
 本調査会は、産業・資源エネルギー問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、第百十五回国会において設置され、以来三カ年にわたり、参考人からの意見聴取、関係政府当局からの説明聴取、各委員の意見表明、委員派遣及び流通、エネルギー関係施設の視察等を行い、その調査結果を最終報告書としてまとめ、昨日、議長に提出いたしました。
 なお、この間、平成二年六月及び同三年五月にそれぞれ中間報告書を議長に提出するとともに、議院の会議に報告しております。
 以下、調査の概要について申し上げます。
 本調査会の設置後における我が国の産業・資源エネルギーをめぐる内外の情勢は、日米構造協議においても指摘されております我が国の経済構造問題のほか、イラクによるクウェート侵攻に伴う中東湾岸危機の発生、地球環境問題、長期エネルギー需給見通しの改定、いわゆる第九次石炭政策に係る答申及び国内石炭問題等に直面してまいりました。
 以上の状況に対応して、まず、初年度におきましては、「我が国の経済構造の問題点と将来展望」に関し、日米構造協議の内容、我が国の流通構造の課題及び農業の分野における諸問題等に関する調査のほか、当面の石炭対策に関する決議等を行いました。
 次に、第二年度におきましては、「エネルギー需給構造の問題点と今後のあり方」に関し、我が国におげるエネルギーの継続的かつ安定的供給の確保、湾岸危機及び地球温暖化問題に関連した諸問題のほか、第八次石炭政策終了後の石炭鉱業政策の進め方等について調査を行いました。
 また、昨年六月、本調査会会長及び委員等から構成された本院特定事項調査議員団による欧州四カ国への海外派遣及び本調査会に対する報告が行われました。
 次に、最終年度におきましては、各年度における調査の経過と結果に基づき、二十一世紀に向けた今後の情報化、高齢化、国際化の進展及び消費者の生活様式の多様化等に対応した「我が国の流通の将来展望」について、また、経済成長の進展に伴うエネルギー需要の増加傾向及び地球温暖化等をめぐる国際的動向に対応した「我が国のエネルギー需要及び新エネルギーの将来展望」について各委員による意見表明を行いました。
 以上の結果を踏まえ、調査報告において「我が国経済構造・エネルギー問題の課題と政策的対応」として、中小小売店の活性化と商店街の振興を図るための全体的な「街づくり」計画の策定と将来ビジョンの提示、また、物流部門における労働力確保と物流効率化を図るための魅力ある職場づくりの推進と輸送需要の平準化、そして、エネルギー需要の増大と一定の経済成長の維持を前提とした省エネルギー対策の拡充強化、さらに、地球温暖化防止対策を充実するため、二酸化炭素に係る固定化技術の開発等、新技術及び省エネルギー型ライフスタイルのあり方を含めた広報活動の推進、そして、国内炭の需要確保への配慮及び我が国の採炭技術の海外移転等、総合的な石炭政策の推進などに関する五項目の提言を行いましたが、政府による長期的かつ総合的観点からの積極的対応を期待するものであります。
 なお、今後我が国が二十一世紀を迎えるに当たり、内外における新たな経済社会情勢の変化の中で産業・資源エネルギーに関する諸問題は広範多岐にわたることが想定されるため、過去の論議、提言と効果等を参考としつつ、さらに充実した調査を進めることを切望いたします。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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