御説明申し上げます。
 先ほど触れました公正取引委員会の審決、いわゆる行政命令の中におきまして、埼玉土曜会におきましては、埼玉土曜会が解散した平成三年六月十日以降においては、審決で認定されておりますような違反行為はもはや終了しているという認定がなされておりまして、そのような事実はなかったものと理解いたしております。
土曜会が六月に解散を宣言するわけですが、その後十月に公取が検査をしたときにも同じようなことが繰り返されていた、こういうふうに報道されておるわけでございますけれども、そういう事実があったにかかわらず、なお告発を見送ったということになるんじゃないですか。
御説明申し上げます。
 公正取引委員会では、平成三年の五月以降、いわゆる埼玉土曜会事件につきまして審査を進めた結果、遅くとも昭和六十三年四月以降、埼玉県が指名競争入札の方法により発注いたします土木一式工事について、受注予定者を決定していた行為が認められたということで、平成四年六月、これらの行為を独占禁止法第三条違反だということで審決を行っております。
 審決におきましては、違反行為の再発を防止するために、例えば自社の役員とか従業員にまで違反行為であったことを周知徹底させるとか、今後そういうことを行わないことについての行政上の命令を課したところでございます。
 この審査の過程で、本件につきまして告発を行うか否かということも検討したわけでございますけれども、これは御案内のように、平成二年六月二十日に刑事告発に関する方針というものを公表いたしておりまして、この公表の日、つまり平成二年六月二十日以降における事実関係につきまして、検察当局とも意見交換を行った上で、公正取引委員会といたしまして法律上、事実認定上の問題点を検討してまいりました。
 その結果、公表した日以降におきまして、独占禁止法の規定に違反する犯罪ありと思料し、告発を相当とする具体的事実が認められるには至らなかったということで、告発を行わないこととし、これを、先ほどの処分を公表する際に、あわせ公表した次第でございます。
そこで、問題でございますが、一番の公取の権限で、これこそまさに最も強い力を持っていると思われるのが刑事告発ということになると思うんです。
 この埼玉事件を刑事告発しないで終わってしまったということに対して、各新聞社は大きな見出しで、「公取委 ”宝刀”抜けず？」とか、「独禁法強化に障り」「「なぜ見送り」広がる波紋 公取委に禍根残す 消費者・米から批判の恐れ」「弱きをくじき強さに遠慮？」、こういう指摘も各社の見出しであるわけでございます。
 その埼玉問題をなぜ告発しなかったのか。この問題を告発してこそ本当に、今問題になっておる不正献金等の問題、談合疑惑、そういったものに対する一つの大きな国としての姿勢が示されることになると思うのでありますけれども、なぜ刑事告発をやらなかったのか、その理由をぜひ知りたいと思います。
御説明申し上げます。
 私ども、課徴金は、課徴金納付命令というものを関係事業者に送達して行うわけでございますけれども、その中におきまして、今申し上げましたような売上額、いわゆる受注額は幾らであったか、それからどういう率を掛けたかということが明示されておりますので、もし御質問でございましたらお答えできるかと思います。
御説明申し上げます。
 課徴金制度というのは、カルテルなり入札談合が行われた期間における売上額というものを基準にいたしまして、法律で定める一定の率を掛けるという考え方に基づいて算定するものでございます。
 したがいまして、例えば入札談合事件ということになりますと、ある期間から始まりましてある期間に終了したという間に受注した金額というものがございまして、従来であれば、これに三％を掛け、二分の一を掛ける。それから、平成三年七月以降でございますと、大規模事業者につきましては六％、中小企業につきましては三％という率を掛けて得た額を課徴金とするわけでございます。
ちょっと解せないんですが、課徴金を決めますね、そうすると課徴金は何を基準にしてお決めになるんですか。それによって得た利益を算定して課徴金を課すんですか、それとも、与えた損害に対してその課徴金を課すんですか、それは一体何を基準にしてやっておるんですか。
おっしゃっておるように、同じものであれば少しでも高く売りたいというのは個々の農家の考えだと思います。ただ、先ほどから申し上げていますように、米自身もおのずからそれぞれの需要があるわけでございます。だぶついていたときは、それが目に立たなかったわけですけれども、全体的に需給が窮屈になってきた中で、そういう岩盤があらわれておるところが出てきておる、それが安い米にあらわれておるわけでございますけれども、安い米の操作が一方である反面、高い米もどんどんつくっていきますと、それがどんどん流れなくて、どこかでたまっていって、やはりそれが需給をややこしくする。また、値下がりが、今現に、十二月くらいからそういう兆しがあったわけでございますけれども、二月は大阪、東京ともはっきりした動きが出てきておるわけでございます。そういう点から、生産から誘導する必要があるんじゃないかと思います。これを自流米、政府米、他用途米を考えて価格自身で操作することは、私は率直に言って難しいんじゃないかと思います。
 ただ、そういういろいろな生産、流通を誘導する必要というのは、我々も操作の責任があるわけでございます。如実に考えておるわけでございまして、昨年十一月にポスト後期対策というのを決
定し、現在地方段階までおろして五年産米から取り組んでいただくことにしたわけでございますけれども、そういう中でも自流米、政府米、他用途米、さらにはモチ米についての誘導目標を定め、またそれに対する奨励措置も講じているところでございます。
 その際に、自流米の行き過ぎというようなことは、これはいろいろな点であらわれてきておるということで、自主流通米の奨励費の見直しを行い、その財源も余すことなく使って、政府米あるいは他用途米の生産、集荷の誘導に当たりたいということで、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。