ただいまの御指摘は、田中文化庁会計課長が総括予算班主査時代にオリエンタルマシン社とどのようにかかわっていたかという御指摘かと思うわけでございますが、私どもは、まだ田中文化庁会計課長がオリエンタルマシン社とどの時点でリレーションを生じ、そして具体的にオリエンタルマシン社のためにどのような行動をしたかという詳細をつかみかねているということでございまして、この点は司直の手による捜査が今行われていると思います。私どもが本人と接触できる段階が参りましたならば、本人からも事情聴取をいたさねばならないという点かと存じます。本月の段階では、まだ承知していないことを申し上げざるを得ないわけでございます。
田中の被疑事実は九大、佐賀大など六、七校に事務機器納入に関する上で有利に取り計らったということですが、五十七年十一月と五十八年二月の二回、会計課内で七十五万円受け取ったというものですが、田中が五十六年四月から総括予算主査になっているわけですが、五十六、五十七、五十八年度の予算執行において、オリエンタルマシン社と大学がどの程度関与してきたかという点について明らかにしていただきたいんです。
ただいま先生御指摘の点、前回はほかの人が絡んでいる余地はないというふうに答えたのかという先生の御指摘で、私のお答えとしては、先生の御質問の内容は会計課職員が鳥野見の行動をよく知っていたんではないか、こんな御指摘であったかと思うわけでございますが、前回は関係職員が、鳥野見がそういうふうな立場でいろいろやっておったということは全く承知していなかったのではないかというふうに私は信じておる、こういうふうにお答えした経緯がございます。
 端的に申しまして、田中会計課長がその後逮捕されたわけでございますが、現時点におきまして、私は、まだ鳥野見主査と田中会計課長二人がどういうふうな関係にあったかということは承知できておりません。この点は二人の間にどのような意思疎通があったのかとか、あるいはどういうリレーションがあったのかということなども私どもの関心事ではございますが、まだなお司直の手による捜査が現在続けられておるということでございまして、この点についてはまだ現時点では承知いたしておりません。
 それから、今後、この関係で事件がまだ広がるのではないかという大臣への御質問でございますが、私どもとしては、まだこの点について捜査が続行されておるというふうに承知しておるわけではございますが、それがどのような展開になるかということは、まだ現時点では承知していないというのが本日の段階でございます。
じゃ、それはそういうことでお願いをしておきます。
 七月十七日の当委員会で、私は鳥野見逮捕について、そんなに多額の予算を全く一人で自由にできるのかという点について御質問し、だれかに相談すべきであったのにしなかったのかという問題について質問しました。その中で官房長は、これは鳥野見一人の犯行であり、ほかへの波及はあり得ないというふうにお答えになったんですけれども、一週間後に文化庁の田中会計課長が逮捕されました。それでさらに逮捕者がふえるのではないかというような見方もあるんですけれども、文部大臣お見通しはいかがですか。
割引率、個々の購入単価についても電話照会の内容には入れておりますので、それが間に合い次第御報告できるように調整をしたいというふうに思っております。ただ本日はちょっと間に合いかねるわけでございます。
ただいま吉川先生御指摘の点でございますが、十大学の名前と台数を申し上げますと、弘前大学が三台、岩手大学が四台、東北大学が三台、秋田大学が二台、山形大学が六台、金沢大学が七台、それから大阪大学が四十三台ということは前回申し上げたと思います。それから大阪外国語大学が三台、神戸商船大学が一台、佐賀大学が七台というふうなことで、大阪大学を含めまして合計七十九台であるということでございます。それから、これらの大学は私どもの認識としては、追加予算配分を行ったものというふうな十九大学の押さえの中の大学でございます。
 それから最後に、割引率と申しますか、その金額その他につきましては、私ども先週末からの電話照会でいろいろ押さえておりまして、その詳細の個別につきましては、十分まだ把握できていないというのが今日の時点の現状でございます。
今回の阪大に端を発しました文部省の汚職は、大変根が深くて悪質であるということが国会の審議を通じて明らかになってまいりました。
 それで、オリエンタルマシンからのワープロの購入について、十九大学中十大学であるという、今、官房長のお答えがありましたが、この十大学の名前を明らかにしていただきたいと思います。それから各大学ごとに何台購入したのか。そしてそれが当初配分の分と追加配分の分、それからワープロの割引率ですね、これが何％であったのかお示しいただきたいと思います。
余り古い方が何度も登場なさいますと白さも白しになりませんのでどうぞよろしくお願いいたします。
 それから次に、ちょっと細かいことになりますのですけれども、旧行革審の中で一つ私は非常に問題があると思うんです、その運営のやり方に。それは小委員会方式が取り上げられていることなんですね。もちろん専門的な事項を審議するのに小委員会が全く悪い、そういうことを言うわけではございませんけれども、しかし前回は、実に十三の小委員会とか分科会とかいう名前でつくられまして、審議会の委員のほかに五十九人の参与がこれに参加しておられるわけです。例えば機関委任事務に関する小委員会ですとか、第一次地方行政推進小委員会ですとか、そういったものが十三もあるわけです。ところがこの構成を見ますと、五十九人の参与のうち三十九人が元官僚なんです。これは六六％、ちょうど三分の二に当たるんです。そして財界人が十六人、二七％、労働界が四人、たった七％なんですね。こういうふうに見ますと、行政改革というものが、役人の手でみずから自分の座っているいすを上げることができないということでこういう有識者の会合を持っているということであるにもかかわらず、元官僚が三分の二加わるということはこれは実際問題だし、自己撞着だと思うんですね。この点については長官、どういうふうにお考えになりますでしょうか。