永住許可の特例は、出入国管理令に定める永住許可につきまして、許可の要件、裁量性に関する特例を定めたものでございますが、出入国管理令におきましては、本邦で出生した者の在留資格の取得の申請期間が出生後「三十日以内」とされております。これは出入国管理令第二十二条の二、第二項に定められておりますが、そこで永住許可の特例の申請期間もこれに従ったわけでございまして、私どもとしては三十日は長さとしては十分ではないかと考えております。
なお、この附則の第八項の申請の期限は、出生のときから三十日とすることは短きに失するという批判がありますが、この点はどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
よくわかりました。
 そこで、午前中の審議で大分お話もありましたけれども、やはりその手順というものが大事だというので、今導入されております消費税の持ち込みがいかに手順が誤っておったかということをある程度明らかにする必要があるというふうに私は思いますから、これからお尋ねをしたいと思うのです。
 昨年七月の参議院選挙で、全国の有権者は、与野党逆転というまさに歴史的な政治状況をつくってくれたわけです。これはどういう背景があるかといいますと、やはり消費税が強引に導入されたということが最大の課題だと思うのですけれども、しかし、よく分析してみますと、あれだけリクルート事件が問題になったわけですよ。リクルート事件に関係をしておった政治家が、その汚れた手で、そのリクルートのけじめもつけないままに新しい税を持ち込んで導入する、全く民主主義を踏みにじっておる、国民の意にも反しておる。こういう形で持ち込まれた消費税に大きな反撃が出て、今申し上げましたような逆転という状況がつくられた、私はこう思うんですよ。
 これは、選挙が終わった後で金丸自民党元副総理も明確に言っていますよ。この選挙は、明らかに消費税は国民からリコールされた、私は、この言葉にすべてが尽くされていると思うのです。公約は守るべきだ、数の力でもって押し切るような暴挙は許さない、こういう国民の強い怒り、その怒りをやはりお互いに体して、そしてその国民の悲痛な声にこたえなければならぬ。これが国会に与えられた任務であるし、我々の責任だというので、参議院では、苦労をされて消費税を廃止するという九法案を出したわけです。延々八十四時間に及ぶ慎重な審議をされたんですよ。そして参議院では可決をされたわけです。
 私は、このことはやはり重要に、重大に受けとめておく必要があると思うのです。本当に国民の声が選挙に反映された。その反映された国民の気持ちを素直に受けとめて、そして国会ではその気持ちが実現できるように、十分な慎重審議を尽くして、そして可決をされておる。この事実は、私はやはり大事に受けとめなければいかぬと思うのです。ある意味から申し上げますと、失われつつある議会制民主主義を国民の手によって取り戻された。その国民の期待にこたえて参議院ではやはりあれだけの成果を上げていただいた。私は、この事実はやはり十分重く受けとめていかなければならぬというふうに思うのです。
 しかし、さっき言いましたようにこの衆議院では自民党が多数を握っていますから、その可決された法案は衆議院ではついに廃案になったわけです。私に言わしてもらいますならば、そういう状況の中で直ちに衆議院を解散をして、そして是非を国民に問う、こういう手だてを講ずることがやはり私は憲政の常道だというふうに思うんですね。しかし、政権をとっておる自民党が、今選挙をやったんでは不利だというので、態勢を立て直すために時間を稼いで、そして年が明けて二月に総選挙をやったわけですよ。その総選挙をやった結果を踏まえて、自民党が安定多数をとった、だからもう消費税は、あるいは見直しは信任されたんだ、こういうふうに言っていますよね。果たしてそうだろうか。私はそうは思わないのです。
 なぜならば、自民党は極力消費税を選挙の争点にすることを避けたんですよ。ですから、総理以下一番大きく掲げましたのは、社会主義か自由主義か、体制の選挙にすりかえたんですよ。そして選挙をやったんですよ。ですから、これもたびたび問題になりましたけれども、自民党の候補者の中に、消費税は反対です、凍結する、こういう公約をして選挙をやった議員もおりますよ。この予算委員会では、そこに座っている閣僚に対して、選挙公報に消費税について一言半句触れなかった議員がおるけれども、これはどう見ますか、ここにも座っておられる議員が聞かれましたよね。いろいろ弁解していましたよ。そういう状況を考えた場合に、明らかに消費税を選挙の争点にすることを避けたということは、もうはっきり言えると思うんです。
 ですから、総選挙で安定多数を握ったから、もう消費税、見直しは信任されたんだというのは早計に過ぎるんじゃないでしょうか。これは、海部さんがうまいことを言っていますよ。海部総理はこう言ったんですよ。参議院選挙は、リクルートもあった、消費税もあった、農政問題もあった、だから必ずしも消費税だけでこういう結果になったんではないんだ、だから消費税がだめだとは思いませんという意味のことを言ったんですよ。ところが総選挙の結果を見たら、これで信任されたと言うんでしょう。こんな理屈の合わない手前勝手な解釈はないですよ。
 私はそういう意味で、なお重ねて言わしてもらいますれば、つい二日前に福岡で参議院の補欠選挙があったじゃないですか。我が党の三重野候補ははっきり、消費税は廃止する、皆さんどうですかと訴えて選挙をやっていますよ。それで選挙を隣たしてもらったんです。この福岡県の有権者の気持ち、考え方というのは、恐らく全国の有権者の共通した気持ちだと思うのですよ。
 私はそういう意味で、もう少し自民党の皆さんも謙虚に選挙の結果を受けとめて、素直にやはり対応してもらう必要があるというふうに思うのですが、こういう一連の経過と働きを見て、果たして自民党・政府が言うように、消費税は信任された、あるいは見直しは信任されたというふうに受けとめることができるかどうか。このことは、これから見直し案やらあるいは廃止法案を審議する過程の上で大事なことだと私は思いますから、この点はやはりお互いに明確に正しく受けとめて理解しておく必要があるというふうに思いますから、御答弁をいただきたいと思うのです。