どうも環境庁の考えていることは、まあ大臣の座る場所もずっと端の方に座っておるから、それほど私は重要な大臣だと見られていないだろうと思うから、環境庁ではなくて環境省にしなさいという主張もしました。これは職員までそういう考えになっているんじゃないかと思うのですよ。もう少し自信を持って法律を出さなければ、この法律が通ったって今のような答弁では、実際にはその辺にいるのはボランティアに任せます、役場に任せるということだ。そうでしょう。私のところも何か絶滅のおそれに引っかけてもらいたいくらいのところに進んでいるのです。さっきトキなんて言うから、びくっとした。絶滅のおそれが私にもあるのかと思ってね。
 いいですか、その周辺に住んでいる人に頼むということだけでしょう。そして、先ほど岡崎委員からも言われたように、お金はと言うと、いや、それはない、そういう話ですな。それにこのネットワークづくりも、何か今まであるものを見直してといっても、それはあればいいですよ。そして、この総合的な調査センターというのか、そういうものをつくると言ったら、これは先だ、こうなっている。こういう姿勢そのものが、私にはどうも予算要求してもだめだから、もう最初からやめたというような感じに受け取れてしまう。もっと胸を張って、これは絶対必要だ。そうでしょう、これは国民の生命を守るというのですから、何にも増してかえがたい。その姿勢が、答弁なりこの案の中ににおわないのですね。何か指定だけしたらもうこれでおしまい。さっき言ったでしょう。小田城、昭和十年にやって、だれも文化財だって知らないのですよ。そのうちに役所もわからぬから市街化区域にしてしまうのですよ。市街化区域になれば、家はぽんぽん届け出だけでできるでしょう。こういう状態ですよ。だから、法律つくって適用するのならば、もっときちっと、それ相当の体制を整えなければならぬのじゃないか、私はこう思っております。いいです、時間が大分たちますから。
 そこで、この法案が取りざたされている中で、私ずっと新聞の切り抜きを持ってきているのですが、この中で若干指摘しておきたいのは、これは新聞の報道ですから、ちょっとの時間だけ聞いていてください。「既に運輸省は保護区から鉄道施設、飛行場、港湾区域、臨港地区を除く」ことを環境庁に求めている。それから、「保護区内の河川改修や護岸工事などの公共事業、標識設置などはこ規制の対象外。「国有林の伐採も、」云々くんぬんというふうに、もうあちらこちらからこの法律の骨抜きを図っているという報道がされているんです。これは皆さんの方も見ていると思うのですね、
 例えば、保護区を指定した、そこは水辺の水生植物等がある、後ろの山で国有林の伐採をばんばんやっちゃったらどういうことになるか。これはいいのですね、保護区ではないのですから、指定地域でなければ。最近の林野庁の予算というのか財政が余りよくないというので、伐採してもすぐは植林しない。ある程度成長しても間伐すらできないのですよ。ましてや下刈りもやってませんよ。当然周辺部にそういう山林があるから、そこは湿地帯として保護すべき場所に指定されたんだろうと思うのですね。そういうところに対して、環境庁長官は、この法律からいくと何ができるんですか。
夜も大分だけてまいりましたが、私、常日ごろから考えておること、あるいはまた、実は宮澤総理の「美しい日本への挑戦」という本を拝読いたしまして感じたこと等々をひとつ御質問してまいりたいと存じます。
 この本のお考え方の総括につきましては最後に申し上げることといたしまして、先般宮澤総理はまず外国訪問を韓国をお選びになりました。私はアジア重視のために非常にいいことではなかったか、このように感心いたしておるのであります。しかしながら、御存じのとおり、いろいろな問題が出まして、新聞報道あるいはマスコミには本意ならざることも出てまいりました。しかしながら、これはやはり我が国の過去、併合時代の恨みというものは私は残るんであろうと思います。しかもその上へもってまいりまして、昔から言われておりますように近隣外交の難しさというものも、私もある程度わかるつもりであります。しかしながら、これを、何と申しますか、誠実に努めていく、話をし続けていくこと、これによって初めて近隣外交というのは成立するんじゃないだろうか、このように考えるものでございますので、なお一層のひとつ近隣外交に御努力願いたいことをお願いする次第であります。
 そこで、私は、何と申しますか、日本が将来いかにあるべきかということを考えますと、アジアを中心にする外交といいますか、これを最大限に重要視しなけりゃならぬのじゃないだろうか、このように考えるものであります。しかしながら、御存じのとおり、アジアというのは何世紀にもわたり植民地支配を受けてまいりました。しかし、その植民地支配をやってきた人たちの中には、依然としてアジアは我々の植民地である、日本が手出しをしてはならぬというような意識があるんじゃないかというように私どもには思われてならないのであります。これがなければ幸いでありますが。
 そこでひとつお伺いするんですが、一昨年でございましたか、一昨年の九月にＡＳＥＡＮ外相会議におきましてマハティール提案というのがマレーシアの総理から出されました。すなわち、ＡＳＥＡＮ六カ国のみならず、香港、台湾、中国あるいは韓国、日本、ビルマまで入った十六カ国でひとつＥＡＥＧというものをつくろうじゃないかという提案がなされました。当然今までの動きからいたしまして日本は入ってもらいたいということは、これは望むのは当然であろうと私は思うんでございますが、これに対しましてアメリカから強い反対の声が上がったのも私は存じております。
 さらには、昨年の国連総会においてマハティールさんは、アメリカがこれほどまでに厳しい反対運動をＥＡＥＧに対してやるのは、まさしくこれは人種差別じゃないかとまで発言せられたと承っております。その後、マハティールさんはこれをＥＡＥＣに変えたようでありますが、すなわちコーカスに変えたようでありますが、しかしこれに対しまして、我が日本は何も返答をしておらないのであります。反響をしておらないのであります。昨年も天皇がマレーシアを御訪問になったときに、マレーシアの国王がこれに対して日本も参加してほしいという強い要請があったけれども、まあ政治に対して申立てなければならぬ天皇さんですから、これはもう発言しないのは当然のことだと私は思いますが、しかし今東南アジア、あるいはまたこれはマレーシアだけじゃなくてインドネシアあるいはタイ、ここいらからもこのＥＡＥＧあるいはＥＡＥＣに日本は入ってくれという強い希望が出されておるやに承るのでありますが、日本政府としてはどういう考え方で進まれるのかお伺いいたしたいと思うのであります。