ここの「今後とも互いに努力していく」の「互いに」という意味は、韓国は韓国の立場で、日本は日本の置かれた立場、特に日本の場合は平和憲法というものがございますから、そういう立場でお互いに努力していこう、努力の目標はあくまでもこの地域の平和と安定及び繁栄ということでございます。
「互いに努力」するというのがありますね。これはまさに行動表明になるわけで、これはよく言われておりますように、いままでの朝鮮半島に関する情勢認識――これは幾つか日米間の共同声明にはありましたけれども、韓国との関係で、情勢認識からさらに進んで、この共同声明の中では直接的な役割りの分担に踏み切ったものではないかというふうに非常に危険視、あるいは危惧をするわけでありますけれども、この「互いに努力」についてそれでは次にお聞きしますが、まず、その努力するという意味、これは、日本はこの共同声明の中にこれを盛り込むことによって責務を負ったことになる、あるいは約束をしたというふうになると私は思うのですけれども、これはいかがですか。
とりでとか防波堤とか、日本がそういう議論をするというのはおかしいわけでありまして、われわれとしてはあくまでも朝鮮半島の平和と安定が東アジアの安定、日本の平和と安定に大きく関係があるということは述べておるわけであります。
時間がありませんので、次に進みますが、そうするとあれですか、外務大臣のいまの御答弁では、この四項では決して韓国は日本にとってとりでであるとか防波堤であるということを含めてはいないということでよろしいですか。そういうことですか。
これは、共同声明は素直に読んでいただいたらいいのじゃないかと思いますけれどもね。とにかく「朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安定にとって緊要である」、ですから、朝鮮半島の緊張がやはり緩和するということが日本にとって望ましいことであるし、朝鮮半島に混乱の事態が起これば、日本にとっても、日本の平和にとっても非常にむずかしい状況が生まれるという意味においては、これは確かに日本と朝鮮半島の情勢というものは深くつながっておるということは一面においては言えるわけでございますが、同時にまた、韓国の防衛努力、韓国の安定を図るための韓国の防衛努力というものについては一面において評価をするわけですが、同時にまた、南北の対話というもの、一面においては防衛努力、一面においては南北対話というものがあわせて朝鮮半島の平和維持に寄与していくんだということで、一方的に防衛努力が朝鮮半島の平和維持に寄与していくということをこれは言っているわけじゃなくて、あわせて対話ですね、対話努力、これがあわせて朝鮮半島の平和維持に大きく寄与するんだ、こういうことをわれわれは評価しているわけであります。
先ほど申し上げましたように、モデルの計算でございますが、二十年、二十五年、三十年というところは厚生年金の方が年金額が高くなりまして、三十五年でございますと共済が高くなる。三十二年ぐらいがちょうど境目になるわけでございます。
 ただ、現実の問題といたしますと、国家公務員は民間の方々の就業の実態に比べますと勤務が長期間にわたるものでございますから、三十五年ぐらいから先、三十五年−四十年という方が実際には多いわけでございます。大体六割ぐらいがそのくらいになりますものですから、全体平均いたしますと厚生年金よりは共済年金の方が多くなるわけでございます。そこで、もらっているお金が、勤続年数というものを考えませんとむしろ共済年金の方が有利じゃないかというような話で、官民格差というような御議論も事実あります。そのことにつきましては、勤続年数を加味しないと単純な比較というのはできないということを、格差論については私どもそういう御説明は申し上げているわけでございます。
 他方、掛金のことでございますけれども、掛金は確かに昭和四十九年までは国家公務員の方が四・四％というふうに高い。厚生年金の方は同じ本俸ベースにいたしますと一・八八％から四％ぐらいで、この間低うございまして、五十四年十月以降でございますと、国共済の方が五・一五％に対して、厚生年金は対本俸率に換算いたしまして六・六三ということで、今度は厚生年金の方が高くなっております。過去高かったことは事実でございまして、この高かったことで、積立金の積立比率というのが国共済の方が厚生年金より高くなっているといいますか、健全になっているということでございます。それでございますから、現在、厚生年金よりも現状では掛金率がやや国共済の方が低いのでございますけれども、全体的に言いますと、総平均してしまいますと、若干高い給付を賄っていられるのもこのゆえかと思います。
 いずれにいたしましても、今後、厚生年金の五十九年度におきます改正を待ちまして、共済年金につきましても厚生年金と制度的に合わせてまいりませんと、ただいま御議論ございます年金の金額についての格差論のほかに、官民格差と称せられるものがいろいろ実はあるわけでございまして、これは、制度的に一本化いたしませんとどうしようもない、どう調整の仕方もないといったものもございますものですから、制度的には合わせてまいりたい。
 その場合に、委員が先ほど来問題にしておられます厚生年金と全く同じでよろしいのかどうか、国家公務員法の百七条の年金というものはそれでいいのかという問題が出てこようと思っております。その上積み年金と申しますか、民間で言いますといわゆる企業年金に相当するものだと思いますが、これを国家公務員の場合にどういうふうに設計をしたらよろしいのか、まさに委員が先ほど来御議論をなすっておられますその水準というのはどこへ持っていったらいいのか、これは、国家公務員と民間に働いていらっしゃる方の給与の比較の問題でもあれば、同時に退職金の比較の問題にも関係のある問題かとも思いますが、大変にむずかしい問題と思っております。私どもは、いま御議論いただいております法律案を国会でお認めいただきますれば、直ちにその作業にかからなければなるまい、その際には人事院ともよく御相談申し上げて万遺漏なきを期したい、こういうふうに考えております。