いや、ちょっとぼくは頭が悪いのかもしれませんが、ざっとした計算で二兆三千八百億円になりますね。それで、その公務員給与というのは、やらないならこの埋める額はふえてくるけれども、やるならこの二兆三千八百億から削れてくるのじゃないですか。
臨調答申によって九千億円、それから公共事業削減で八千五百億円、ゼロシーリングで六千億円、それから概算要求には織り込まれておりません、つまり公務員の給与改定に関するものが織り込まれておらないわけでございます。大体それを織り込むと二兆七千億、これは織り込んでいません。
きのうもこれはお答えをいたしましたが、行革関係とそれから公共事業の抑制、そういうようなもの、ゼロシーリングで各省庁が工夫をしたもの、大体こんなふうに分けられます。
 公共事業関係で八千五百億円程度、それから臨調答申の関係で約九千億円程度、さらに、ゼロシーリング関係で約六千億円程度、そういうようなものによって要調整額を吸収しようということを考えております。
これより会議を開きます。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。正木良明君。


これにて上原君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明十三日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三分散会
私は先般沖繩を訪問いたしまして、復帰後十年、沖繩の振興開発計画のもとに、官民が一体になりまして沖繩の振興、民生の安定のために努力をしてこられたその跡をつぶさに拝見もし、今日まで努力をされた皆さんに対して深い敬意を払ってまいったわけでございます。と同時に、現状をつぶさに拝見いたしますと同時に、関係各方面の代表的な御意見というものを拝聴いたしました。さらに今後の沖繩県の開発、振興に対する政府の施策の重要な参考にいたしたい、このように考えておるわけでございます。
 なお、県民会議でございますか、それの申し入れというものは、私にかわりまして瓦官房副長宮が親しく文書もちょうだいをし、御意見も拝聴してまいったわけでございます。
私は、今日までの良好な労使の関係、これも非常に大事にしていかなければいけない、こう思っております。また、厳しい財政の現状、そしてＩＬＯの問題であるとかあるいは最高裁の判断であるとか、いろいろの要素を総合的に勘案をしまして、これからこの問題についての結論をだんだん出していかなければいけない。国会の御意見等も終始伺っております。私は誠意をもちまして給与担当閣僚会議でさらに詰めまして、最終的には結論を私が判断をしたい、こう思っております。
お答えします。
 ただいまの総括意見でございますが、そこは、政府は、非現業国家公務員は争議行為を禁止されているが、争議行為の禁止に見合う必要な代償措置は完全である、すなわちこれら公務員の給与その他の勤務条件は法律に定めることとされているとともに、社会一般の情勢に適応するよう随時これを変更することとされており、また常時国家公務員の福祉と利益を保護するための機関として人事院が設けられている等の趣旨の報告をＩＬＯに通告いたした次第であります。
そこで、時間があれば最高裁の判決文を全部引用すればよりわかりやすいわけですが、法制局長官がお読みになったのは、後段の分だけなんですよ、「もつとも」という後から。その前段がより重要なんです。
 それはまたさておくとして、しからばＩＬＯとの関係、一九七三年十月十五日ですか、政府の意思として労働省が取りまとめて、外務省を経由してＩＬＯに提出した見解があるのです。「結社の自由委員会に係属している日本関係事件に関する日本政府の総括意見」ということで、この中でいろいろお述べになっているわけですが、この政府の見解というのは、いまも変わりはないんですね。これは労働大臣ですか。
命を賭して逃れる人があるかもしれないが、命を賭して祖国の再建のために、社会主義のために努力している人たちもあるわけですから、社会主義化がおもしろくないからといって逃げてくる、そしてその社会主義国が、社会主義の方向を目指していますけれども、そうでない者に対しては迫害するというようなことを別に言っていないわけで、あなた、三十万のアリメカへ行った人たちの意見を聞いてそうおっしゃるのですか。それが難民条約のＡに該当するということを確認されたのですか。そうでないわけでしょう。あなた、聞きもしない人のことを政治的な判断だけここで聞いたって、政治論になってしようがないのですね。
 そこで、現実にボートピープルかあるいはディスプレースドパーソン、こういう人で一時庇護だとかそういうことでお調べになったどなたか、どういう点で何が恐怖だと言うのですか。私たち、難民条約はいいと思うのです。国際的なこういう人権を守る条約を批准することはいいのですけれども、しかし何でもかんでも――この条約にはちゃんと規定がありますから、入管としては、難民と称してくる人が、そういう規定に合致するかどうか、概念に合致するかどうかは調査官が調査したりいろいろ判断もしなければならないし、最後の判断は奥野さんに行くというようにさっきからなっているわけです。そういう場合に、何が恐怖だと言うのですか。お調べになった方の理由を知らしていただきたいと思うのです。調査室の資料を見ますと、上陸者数が四千四百六十四で、いま残っているのが千三百四十、この数字の差はどういうもので出てきたのか、この人たちに当たってみたのか、当たったら、何が難民条約に該当するということを表明しているのか、説明願いたいですね。