まず、その積み荷の問題でございますけれども、私最初にも申し上げたことでございますが、私どもの今回のその輸送協力につきましては、武器、弾薬、兵員を運ばないということは非常に明確にいたしております。それで、今回この「きいすぷれんだあ」で運ばれておりますものはそういう金属板でございまして、これは武器に当たるようなものではございません。
 それからもう一つ、先ほど安全性のことで御指摘がございましたけれども、私は現在これが危ないところへ行っているということを申したわけではございませんので、万一の場合を考えてそういうことにさせていただいているということでございまして、この輸送協力にかかわります船舶、乗組員の方々の安全には十分な配慮をいたしておりますし、その観点から関係企業や海員組合の方々等とも御連絡をとりながら、安全対策には万全を期しておるわけでございます。
だから多分大臣が、外務大臣がおっしゃったんだから、そのとおりだと思うのです、大臣は。しかし、現場ではそういう話があるでしょう。どうですか局長、局長も知らないんです
私が八月の記者会見なんかで想定して申し上げたのは、現に戦闘が行われているような危険なところへ輸送をしていくというようなことは、業務計画のときに慎重に対応してそういうところには行かせない方針でありますということを申し上げましたが、私は現実に戦闘の行われている地域へ行かせるということはこれは考えない、この方針には変わりございません。
そこで、もう一回今度は「きいすぷれんだあ」に戻りますけれども、これは十一月の五日にサウジのダンマムに着く予定だと言われておりますが、このダンマムに行くか行かぬかについても、外務省、もう一回申し上げますけれども発表できませんか。
お答え申し上げます。
 私どもも、ただいま御指摘のダンマム、ダーランというのがどういう港であり、あるいは空軍基地であるかということの詳細は承知しておりません。ただし、ダンマムにつきましては、これは海軍基地として使われておりますが、あわせて商港の施設もあるというように理解をしております。ダーランにつきましては、これは空軍基地でありまして、米軍の空軍の一つの集積地と申しますか基地になっているというように伝えられているということも承知しております。
 以上でございます。
まず、この「きいすぷれんだあ」が釜山港から出るときの状況でありますけれども、外務省は当初商港だと言って私どもに説明をしたわけでありますが、いわゆる商港としての手続は一切いたしておりません。全部米軍専用埠頭から出、そして一般人の立ち入りは全部禁止、もちろん税関上のいろいろな手続なし、フリーで出ていったわけであります。しかも、その積み荷の中身は一般用建設資材と言っておりますが、それは事実に反します。
 私の調査によりますと、いわゆる砂漠におけるヘリコプター基地用のヘリポートデッキを三千トン運んでおります。これは非常に私は重要な問題だと思うのですが、その点をお認めになるかならぬか、まずお答えを願いたい、こう思います。
ただいまの「きいすぷれんだあ」の釜山からの出港に当たりましては、先ほどもちょっと申し上げましたようなその積み荷の揚げおろしとの関係で、我が国の在外公館の館員が立ち会っておりますことを一つまず申し上げておきたいと思います。
 それから、積み荷は通常のいわゆる建設資材でございまして、金属の加工されたようなものというふうに承知をいたしております。
第八埠頭でしょう。釜山港の、商港という説明をしておりますけれども、商港の反対側のナンバー八埠頭です。このナンバー八埠頭というのは、今お話がありましたように米軍専用埠頭、現在韓国軍に移管されたものではないでしょうか。で、米軍の監督官、スーパーバイザーと言っておるのですが、その方の監督のもとに積み荷が行われております。
 積み荷の中身は、今建設用資材だと言っておりますが、具体的に建設用資材だという中身を御報告願いたい。
ただいまの「きいすぷれんだあ」につきましては、これは釜山の港を出ております。それから、それ以上の詳細は、先ほど申し上げましたのと同じような理由で控えさせていただきたいと思います。それから、この船の積み荷は建設用資材でございます。
軍用空港から出たすべての荷物の点検、立ち会いはしていない、必要に応じて、これだけ明らかになったと思うのです。
 今度は海へいきます。
 中東貢献策の輸送協力として日本がチャーターをした「きいすぷれんだあ」一万一千三百六十八総トン、こういう船があります。外務省の説明によると、この船は十月十二日に横浜を出、十月の十四日釜山に行き、十月の十八日釜山を出港した。商業港である釜山港からサウジに向けて航行中と言っておりますが、釜山港のどこの埠頭でどういう荷物を積んだのか、積み荷の内容について明らかにしていただきたい、こう思います。
共用技術については世界的にも非常にいろいろと議論があって、一体どうしたらいいのか、これは一定の、一つの決まった見方があるというわけではなくて、非常に議論をこれからしていかなくてはならないところだと思いますし、電波吸収技術についても、やはりアメリカでのスパイ爆撃機に使われたりということがありますので、今後非常に重要な分野として、私としては、きちんとした方針を立てた上で開発していかなくてはならない技術だと思います。そういった点で、これからも郵政省もこの点についてぜひ御配慮をしていただきたい。そういうお願いをして、次の問題に移りたいと思います。
 先ほど伊藤委員の方から質問がありました放送と通信の区別についてですが、伊藤委員の質問された点について追加質問をしたいのですが、同報通信という点において現象としては全く同じなんだけれども、それが通信であるかあるいは放送であるかというのは送信者側の意図によるというふうに私は伺ったように思いますが、それでよろしいのでしょうか。