そういたしますと、この百二条学校というのは、盲学校もいまゼロになっている、聾学校もゼロになっている、りっぱな法の趣旨に沿った学校として存在をしている、養護学校もその数が減って、最後に社会福祉法人として子供たちを預かっているところが特別に教育をするということでその学校の名前をとり、百二条校として存在をしている。そういう中で、宗教法人立、個人立、財団法人立、幼稚園だけがずっと伸びているわけです。ここのところに私はメスを入れなければならないと、こういうふうに考えて、それだからこそ、いま提案者の西岡さんも来ていらっしゃるけれども、私立学校の振興助成法というものができて、早くこれが学校法人になれるようにということの努力がなされたんだというふうに思っているわけです。
 この百二条の一項というのは「当分の間」と、こういうふうになっているわけですね。この「当分の間」というのを文部省は一体どのくらいの期間に考えているんですか。
これは、いま制定当時の数字につきましては、私立の盲聾学校についてのお尋ねかと思いまして、その数字だけは用意してございますが、二十三年当時におきましては、盲学校十三校、聾学校八校計二十一校であったわけでございます。それが、養護学校は学校教育法によりまして初めて設けられた学校でありましたために、養護学校につきましては、いまの数字にはございませんが、その後この百二条の規定によりまして社会福祉法人、学校法人等によりまして設置の促進が図られまして、二十四年社会福祉法人によりまして初めて学校が設置されたわけでございますが、四十一年までに七校が設置されまして、その後いろいろ異動がございまして、現在社会福祉法人の設置にかかわる養護学校は三校のみが存続しているというところでございます。
 私立幼稚園の数につきましては、恐縮でございますが、昭和二十九年の統計数字がございますけれども、学校法人が三百八十三校でございまして、その他の法人、これは個人立区別しておりませんけれども、千七百八十二校となっております。現在どうなっておるかと申しますと、五十五年の数字で恐縮でございますが、学校法人が四千八百十八、その他法人が千七百三十四、個人が二千二百二十九というふうに推移しているわけでございます。
重要な役割りを果たしているからこそ、これをぜひ学法にしていくという指導が大事なんであって、いつまでもこの百二条を残しておくからこそ、篤志家による自由な設置を認めるというよりも、当分は不十分な条件で設置されることに目をつぶるという行政の怠慢を示したものだというふうに考えているところでございます。
 それで、百二条学校がこの学法制定時代に一体どのぐらい存在をしていたのか、あなたのおっしゃるいまの説明から考えてみると、どんなにたくさんあったんだろうかということについてお伺いします。
御指摘のように学校教育法第百二条におきましては、私立の盲聾、養護学校及び幼稚園は、当分の間、学校法人によって設置されることを要しない旨の特例が認められているわけでございますが、この趣旨は、これらの学校が比較的小規模でございまして、必ずしも学校法人のようにまとまった組織を必要としないこと、あるいは沿革的な理由から、これらの学校が主として個人、宗教団体等によって設置されてきた事情があること、またそれらの学校が現在学校教育上重要な役割りを果たしているということ等を踏まえまして、このような特例の規定が設けられているものと考えているわけでございます。
もちろん、私の言葉が足りなかったかと思いますけれども、補助金の交付に際しまして、会計処理に不正があるということが明確な場合には交付等は行わないということでございます。ただ、具体のケースが、どの幼稚園がどうかということについて、これが発見できました際にそれをいたすということでございます。
大学においてはこういうことになっているではないか、それでは幼稚園ではなぜそれが許されるのですか。あなたは調査をすることができないと言いますけれども、いま私が報告したように、Ａは東京都、Ｂも東京都と具体的に挙がっているわけです。そして、保母の数なんかもきちんと出ているし、園児の数なんかも出ているわけですから、本当に調査をさせよう、しなきゃならない、私立幼稚園の姿勢をきちんとして、本当に国民に正しい評価、尊敬の気持ちを植えつけなきゃいけないと思ったら、きちんとした姿勢というのは大事だというふうに思うわけです。
 大臣、こういうことを許しておいていいと思いますか。いかがですか。国民の血税だ。
先生もう十二分に御理解いただいていることでございますが、例えば科学技術会議で科学関係学術研究予算の倍増を目指せということ、国会内の各政党の中でも今そういうような動きが具体的になってきております。私昨日東京大学を視察いたしましたけれども、理学部も工学部もとにかく狭いところで超電導の研究をやってて、外へ出すべき酸素ボンベが外へ出せないで中に転がっておるというような、本当に危険な状況の中で学術研究をやっておる。そこでノーベル賞級のものも生まれつつあるというような話を聞きましたが、これでは世界各国に比較して、いわゆる学術研究という意味で、これから科学技術立国の道を歩むことができなくなってしまうだろうと、大変強い危機意識を、現場を見て新たにいたしたわけでございますが、高等教育とそういう学術研究というものの関係は一体不可分だと思うわけであります。そこにいわば基礎・基本を教え込む初等中等教育というもの、それと高等教育というものの本質的な違いというものがあるわけでございまして、同じ教育予算だ、同じ文教予算だというのは間違いがないのですが、その中での配分というのでしょうか、初中の方がちょっと多目だから、初中をもぎり取って高等の方に移そうかという議論だけは、財政審もそういう意味で言っているとは思わないのですけれども、そういう議論にもしなってしまいますと――これは両方うまくいかなければ人づくりはできないわけだし、科学技術立国ができないので、それをこっちがちょっと多いからこっちへ、いや、こっちが多過ぎたからこっちへと、二王のめんを一度にゆがいてラーメンのどんぶりに両方移して、どっちが多過ぎるというようなことをやっておったら、日本の国は立ち行かないというふうに思います。