この点についてまだ検討されてないようでありますから、外務省の方で十分検討していただきたいと思います。
 それから、時間がありませんので簡単に伺いますけれども、この説明の会議に外務省と防衛庁のほかに通産省それから科学技術庁も出席されているようでありますけれども、通産省はどういうお立場でこの説明の席上に出席されたのか、あるいは通産省が特にその席上で関心を持って質問されたことなど簡単に御説明いただきたい。
今の御質問に対しましては、先ほど申し上げましたように、先方の説明それから私どもの若干の質問を通じて、それがどういうものであるかということについては先方の説明を受けたわけでございます。ただ、これは技術的な専門家を中心にしたチームでございましたこともありまして、それから、何せ二日間でＳＤＩの全体についてまず第一回のブリーフを受けるという機会でもございましたので、そういうものとして私どもとしては理解をしたというところになっております。
私はそこが納得いかないのですね。もともと国会で一番論議になったのは、このＳＤＩが核兵器なのか非核兵器なのか、その点、我が国の非核三原則との関係でどうなのか、そこが対象になったわけですね。その一番大きな問題について、アメリカ側のその議会報告書の中で、核兵器計画の中にエックス線レーザーが位置されている、そういう記述があって、しかもその点について一体どうなのか、そこらに私は納得がいかないのですが、いかがでしょうか。
先般のブリーフィングチームとの関係で申しますと、先ほど申し上げたような説明がございまして、それから私どもの方からもそれについて若干の質問等はいたしております。ただ、先ほど申し上げましたように、核兵器であるかないかという議論はいたしておりません。
説明がないということでありますけれども、それからもう一つ、一九八五年度国防総省研究開発及び取得プログラム、リサーチ・デベロプメント・アンド・アクイジションというのですか、これはデラワー研究技術担当国防次官が昨年議会に提出した報告書でありますけれども、それによりますと、一九八五年度の主要開発項目、これがＡからＢ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈまでずっと分類されているわけであります。Ａが戦略計画、Ｂが戦術計画、ＣがＣ３Ｉ、Ｄが化学戦抑止計面、Ｅが核兵器計画、Ｆが科学及び技術計画、Ｇが試験及び評価、Ｈが国際計画、こういうふうに分類されているわけでありますけれども、このＥの核兵器計画の中で、Ｅの課題として「核励起指向性エネルギー技術の可能性と適合性の評価」が挙げられているわけであります。そしてその中の主要研究開発項目の長期的計画として、「核励起の指向性エネルギー兵器等」、こういうふうに明確に表示されているわけであります。
 そういたしますと、これはアメリカの国防総省においても、明確にこのエックス線レーザーについては核兵器である、核兵器計画として位置づけられている、こういうふうに思うわけでありますけれども、我が国の方からその点について指摘して、特に米国側の考え方、いわゆるエックス線レーザー兵器が一体核なのか非核兵器なのか、その点どうなんだ、こういう角度から確認をされているかどうか。
五月十五日付のニューヨーク・タイムズ紙によりますと、本年三月二十三日にアメリカのローレンス・リバモア国立研究所では、ネバダ州の地下核実験場で核爆発を利用したエックス線レーザー発生装置の実験を行ってほぼ期待どおりの成果を得た、そして、この装置については、アーサー王の剣にちなんでスーパーエクスキャリバーと名づけられた、こういう報道がなされているわけであります。
 その直後にＳＤＩ専門家が来日しているわけでありますけれども、エックス線レーザー兵器、これがほぼ成功した、そういうような話はこの席上は出ているのでしょうか。
お二人のお答えをお聞きしておりましても、それぞれ、片や学校でありとおっしゃいますし、片やベビーホテルの問題との関連で保育も考えなければならない大都市の実情があるということでありまして、なかなか一元化というものがむずかしいように思う。ただ地方から見ると、子供を幼稚園に上げるのも保育所に上げるのも、みんなよい教育機関であると思ってそこに上げているわけであります。両方の制度のよいところを取り合いながら、いいものに一本にまとめてくれればいいなというのが率直な感じなわけでございます。今後とも話し合いを進め、一元化を促進していただきたいと思うのであります。
 さて次に、地方財政の自主性、自律性の拡大は常に言われているのであります。地方自治の本旨に照らして考えても、財政的にその自主性、自律性が確立しなければならない。ところが、わが国の自治体といいますか地方自治の場合には、なかなかそういう訓練ができていないというのかどうかわかりませんけれども、たとえばアメリカの自治体などと比べてみまして、課税権においてもその他の活動、行政面においてもかなり制約があるように思うのです。
 たとえば、地方税は地方税法で標準税率が決められておる、制限税率が決められておる。大体地方としては決めてほしい。決めてもらわないとどうやってかけたらいいかわからないから、やはり標準税率は決めてほしい。これをもし決めないで好きなようにやれと言われても、大変困るだろうとは思うのです。まあ、現段階はそういうところであろうと思います。
 しかし、本当に自治体の自治の本旨を実現していくという観点から見るならば、標準税率は当然決めなければならないが、ある程度の幅を持って選択してもよろしいぞというような試みというか、自治体に自分でやってみなさいというような形で努力をさせてみる、あるいは住民が本当にそれを理解して、税の取り方から使い方から住民が参加していくという、こういう形のあるべき姿の自律性、自主性を持った自治体を育てる方向に、いろいろ考えていただくことが必要なのではないだろうか、こう思うのでございますが、いかがでございましょうか。