昨年、やはり国際貢献のために人を派遣するべく法案が出ました。しかし、今回の法案は、それを踏まえて、自衛隊をこのＰＫＯのＰＫＦに参加させる、こういう新しい法案になったわけでございます。当時、私どもは、この人の派遣ということは非常に大事だ、こう言っておりました。今度こういう法案が出てまいりまして、従来自衛隊は海外派遣はないんだという思いが強かった国民にとって、今度の法案で正式に派遣がされる、こういう法案になるわけでございまして、国民は昨年かも今日までにそういうものの必要性を認めてきております。したがって、そういうものを背景にこの法案が今討議されていると思うのですが、しかし、我が国にとりまして、武器を携えて海外へ自衛隊を派遣するということはこれが初めてのケースになる以上、枠組みができただけでは国民は納得しない。やはりそれは、国会という国権の最高機関がその可否を論じながら、そして、よろしいという国会承認のもとに出す、これが国民が国会に預託している日本の自衛隊へのシビリアンコントロールの基本である、私がこう考えているのでは違いますか。
 今のシビリアンコントロールというのは、いわゆる内局の統制であるとかあるいは官僚の統制である、そういう意味のシビリアンコントロールではないはずでありまして、あくまでも国会がそういうものの可否を論ずるところにシビリアンコントロールがあるのであって、今この国会で議論すること、それがクリアできればその枠の中ではよろしいというのでは、私は多様化していくこれからのＰＫＯの対応についてもそれは十分でない、こう思うんですが、いかがでしょう。
国会で御審議をいただいて法案をつくっていただく、その法律の中に枠組みができておるわけでありますから、その枠組みの中において、与えられた機能のもとで平和維持隊を編成して出すということは、これはシビリアンコントロールを侵すものとは思いませんが、しかし、その都度閣議決定したときには計画をまず国会に報告をする、途中で変更の報告もする、終了するときも報告をする。報告のたびに国会では御議論をいただくでしょう。その御議論を文民統制の観点から極めて大切に受けとめておりますと私は申し上げました。そうして、政府はその御審議を踏まえて、意見を踏まえて、今後実施計画をいずれ変更する場合の端緒にもなり得るものであり、政府は承認にも匹敵するような重みのあるものとして受けとめております、こうお答えをさしていただきました。
 したがって、法律で枠組みをもらった授権の範囲内においていたしますが、計画の決定のときも、派遣をしてからも報告をし、その報告のもとでの御議論を踏まえて、それに従うべきときというときには計画をさらに変更する端緒ともさせていただくということも申し上げておるのでありますから、これはシビリアンコントロールを決して軽視したりしているわけではございません。
私は、中野議員に引き続いて、関連して質問をさせていただきたいと思います。
 先般の本会議で、党の代表質問という形で国会承認問題について総理にいろいろお尋ねをいたしました。本会議での我々の質疑応答というのは、御案内のように、我々の意見を質問をし、一方的な御答弁だけで、今中野議員からさらに詳しく国会承認の必要性について要求をしたわけでございます。
 総理は、今答弁を伺っておりますと、三回とにかく報告をする、報告をして国会でのいろいろな意見はこれを非常に重要に考えて変更の意見等に加える、そして、承認に匹敵する重さで受けとめる、こういうところまで踏み込んだ御答弁をいただきました。それならば、どうして承認そのものがいけないのか。そのいけないという理由を今中野議員はるる説明を求めたわけですが、一向に出てまいりません。もう一回重ねてその点を私はお尋ねしていきたいと思います。
今最後に総理が、先ほどから申し上げているところでございますとおっしゃったように、先ほどの答弁でおっしゃったのと一言一句違わないではありませんか。そこまでいくのならばなぜ国会承認にできないのですかという私の質問にも答えない。その次の具体的に指摘をした問題についてさえお答えにならない。それでは総理が本当に誠意を持ってこの問題に取り組んでいこうという私どもは熱意を感じられません。
 時間が参りましたから、終わります。
この問題はいろいろ複雑な背景がございまして、多少御説明が長くなりますのをお許しいただきたいと思うのでございますが、現実には累積債務の問題はケース・バイ・ケースに、特定の累積債務国とそれに関係しております銀行あるいは政府機関、国際機関等々がいろいろな形で解決を図ろうとしております。銀行間のそういうグループもございますし、また政府間の協議もあるというようなことで、現実のケースを対象に一つずつ、正直言って少しずつ当面の問題だけを何とかその都度その都度対応をしながら今日に及んでおるわけでございまして、そのことはどうもそれ以外にしようがないだろうということがまず基本にございます。
 しかしながら、そうかといって、今やっておりますことは、到来する問題を当面片づけるいわば債務のリスケジュールとでも申しますか、そういうことでやっておるのでありまして、問題の根本に触れた解決というものはなかなか難しい問題でございますから進んでおりません。現実には私はそのようなやり方しかないのであろうと思いますけれども、問題の大きさから見ますと、そうはそうであっても、もう少し先進国の方でもこの問題を踏み込んで考えなければならないのではないか、殊に我が国のように少なくともこれだけの経済力を持っておる国としては、この問題はやはりほっておいてはならぬのではないかという気持ちをかねて私も政府も持っておるわけでございます。しかし、それを不用意に持ち出しますと、債権債務の交渉の過程で債務国にいわば過度に楽観的な期待を与えるという問題もございますし、それから、もともとこれは個々の銀行の持っている債権に関することであって、それをなぜ国が関心を持たなければならないのか、そういう物の考え方は御承知のようにアメリカの議会などにはかなり強い。そこへまた、国際機関に対して、殊に一般に国際機関でございますが、米国の議会の中にはかなり懐疑的な物の考え方もあるといったような、かなり複雑な背景がございますものですから、我が国としましては、昨年のＩＭＦの総会のときに私はこの問題について一言言及をいたしておきまして、また今回さらに半歩ぐらい進めた形で言及をいたしておるわけでございますが、それは、我が国としてこういう累積債務国の問題に決して無関心ではない、日本として殊に国際機関からの要請があれば応分の寄与をするのに決してやぶさかでないということをはっきり申しておきたい、こういう気持ちがありまして議論をいたしておるわけでございますが、背景が先ほど申しましたようにかなり複雑でございますので、問題の解決のテンポというものがなかなかはかばかしくいかないというようなことがこの第六項にあらわれておるところでございます。