一方、日本海運としましては、運航費の徹底的な合理化、乗組員定員の圧縮等による船費の低減によりまして、ようやく諸外国船に比べまして競争力の回復にめどをつけつつあった折でございますので、さらに新規投資を伴います船隊のリプレースを強いられるのは、既存船隊に関する投資の回収が十分でないということで御説明いたしましたように非常に苦しい状況におりますので、日本船社にとりましては大変つらいところでございます
しかしながら、日本の貿易のセキュリティーのために、日本海運といたしましても何としても新しい事態に取り組み、それから外国船との競争にも打ちかってまいらなければなりません
このために、これからも港運業界の皆様にもいろいろ御協力を願わなければならない点が出てくるものと考える次第でございます

 港運業界の皆さんとしましても、海運に協力しつつ、コンテナ輸送革命に対応される間に多くの犠牲を払われましたし、今なお革新荷役方式への移行に伴う幾つもの問題を抱えて、その解決に日夜御心労されておると伺っております
また、日本工業製品の軽薄短小化あるいは省資源化に伴う扱い量の伸び悩みということに対処しまして、新たな事業分野への進出の必要が叫ばれておるということも承知しております

 元来、港運サービスの供給者でございます港運業界と利用者でございますところの海運業界の間には利害が反するケースがございます
その上に、海運界によるさらなるコスト合理化のお願いや港運業界におきますところの多角化の動きの進展いかんによりましては、両業界の競争ないしは対立が表面化することもありましょう
しかしながら、海運と港運は基本的に協力すべき関係にあり、両業界の相互理解と協調によってのみ直面する難問を解決し、新しい発展を期待できるものと考えるものでございます

 幸いに、第一次コンテナ輸送革命におきましては、両業界の信頼関係に立って協力いたしました結果、施設、機器の整備面におきましても、ターミナル運営の効率及び荷役能率におきましても、世界の他の一流ターミナルにまさるとも劣らぬ体制をつくり上げたという誇るべき実績を持ってございます
この実績を踏まえまして、話し合いの精神をもちまして事に当たれば、両業界がともに納得できる解決が見出せるものと信じております

 しかしながら、第二次コンテナ輸送革命に対する対応を考えますと、前途は極めて厳しいものがございまして、両業界協調いたしましても容易に解決しがたい難問の続出が予想されます

 以上、るる申し述べましたが、委員長を初め諸先生方におかれましては、今回の法改正を必要とするに至った輸送構造の変化をぜひ御理解をいただきますとともに、何とぞ海運、港運両業界の直面する厳しい立場を御賢察をいただきまして、一層の御指導、御援助を賜りますようお願いをいたしまして、私の陳述を終わります

 御清聴ありがとうございました
（拍手）
私はそういう経過は十分承知しておるわけでございまして、教育効果で差があるのかという点ですね。文部省当局等の話を逆に私の方から言えば、確かに米飯というのはおもてなしとか、はしを使う、あるいはおかずが多種にわたっているとか、バランスのとれた食生活を教えられる。きょう時間がないから私の方からそういうことを言うわけですが、これは本来は家庭教育の場で我々の世代は教えられたことです。お母さんからはしの持ち方やお客様をおもてなしするときのあり方を教えられた。本来、これは教育の現場というよりは、家庭教育の現場で私たちは自然と習ってきたことである。
 きょう私がむしろ問題にしたいのは、今おっしゃられたように、委託炊飯をやるとか、いろいろな形でやります。でも、これは大臣にもよく御理解いただきたいのですが、学校給食を支えているパン業者は大企業ではないのです。中小企業が実際は九六・四％、学校給食を支えているのです。大手の大企業と言われるパン会社はわずか三・六％しか学校給食に寄与しておらぬのです。これが直接影響するのは零細な、本当に小さなパン業者の方で、山間僻地までお昼の時間に間に合わせるように昼夜を分かたず苦労して学校給食を支えてきている現実があるのです。文部省が言うように三日という形まで持っていかれますと、実際は学校給食の日にちが年間で六十日になってしまいます。そうしますと、我々が現場で聞いているパン業者の皆さんの話は、もしもこれが三日まで押し詰められると廃業せざるを得ない形になってまいります。特に学校給食に事業の五〇％以上を依存している業者の方も数多くいらっしゃるわけです。
 こういう点を考えますと、お米が余っているということから米飯給食を導入する、そういう野蛮なことはないと私は思います。また、パン業者もそういうことを考えながら学校給食を考える、これはおかしいと思います。本来は、教育の現場というのは、そういうお米が余っているとかパンの業界云々ということは抜きにして、本当に子供の教育効果を純粋に考えていくのが正しいあり方だと思います。社会環境というものはそういう陰で教育を支えている方のなりわいというものも考えていかなければならないように思うわけです。それが行政のあり方になります。ですから今、文部省が週三回にやろうとしても、実際は一。八でとまっているわけです。これが実勢でございますから、将来の方向として御飯を二、パンを二、めん類を一という形で考えてあげることも必要じゃないか。最近のお米の需給も決して楽なわけでもございませんし、日本の経済実態を考えたときに、パンの業界のあり方も必要であろうと思いますし、等々を踏まえまして、この辺で学校給食のあり方、純粋な教育的な見地も含めながら、今日までのパンの業者の方の努力というものは認めてあげる必要があるのじゃないか。ここに大臣に対する陳情もございます。これはもう大臣、先刻御承知だと思いますので、この点お答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。