まあＩＥＡのそういう合意ということもあるならばなおさらのことでございますが、しからばこの火力発電所、あるいはそのためには石炭の火力といいますか、ＬＮＧ発電といいますか、そういう方向に必然的に行かざるを得ない、そういうふうに考えるわけです。
 としますと、この石炭火力につきましては、今国内でも、北海道など一部の会社以外は海外石炭の輸入を主としておるわけでありますが、この海外炭について、十年後、七十年代になっても安定供給というめどが立っているのかどうか。また発電コストの面で、その場合他の電源設備と比べてどういう関係になるのか、そこらはどういうふうに見ておりますか。
石油の需給につきましては、御高承のとおり、現在緩和ぎみに進んでおりますけれども、ＩＥＡの見通し、あるいはその他の国際機関の見通しでも、やはり先生御指摘のように、十年後にはタイトになる可能性が高いというふうに指摘されております。
 そうした状況を踏まえまして、実は昭和五十五年五月のＩＥＡ閣僚理事会でございますが、石油火力につきましては建設中及び計画中のものを除きまして、いかなる新規の石油火力発電所計画も認められるべきではないというふうに合意されております。したがいまして、今後の電源開発計画におきましても、こうした合意事項を踏まえまして離島における内燃力等、必要不可欠なものを除きまして、現在建設中及び既に計画が具体化し、立地のための手続が進んでいるというもの以外、新規の石油火力は開発計画はございません。
今の説明でおおよそ理解ができるわけですけれども、電力需要が二・八％、最大電力需要が三・三％、年度末設備が二・九％水準で増加すると、こういう理解でよろしゅうございますね。
 そこで次に、しからば石油火力の発電所というものについてお聞きをしたいんですけれども、今回の改正によって、十年後の電力需要というのは、今お話があったんですが、石油の需給関係についてどう見ていられるかということ、十年後に石油の需給関係がタイトになると言われているわけですが、そうだとすれば、電力会社はこれから十年間石油火力発電所の建設は極めて消極的にならざるを得ないんではないかというふうに考えられます。実際その点がわからないんですが、こういう点は当局はどういうふうに見ていられますか。
合併に伴います勤務条件の問題につきまして御質問があったわけでございます。合併法案御審議の際にも、あらかじめ合併する前に、両事業団の職員の勤務条件の差についてはできるだけこれを一致するようにという御指示がございまして、私ども努力をいたしてまいったわけでございますが、残念ながら全部一致させると、全部一つにするというわけにはまいらなかったのでございます。残った問題につきましては、現在鋭意組合との間において交渉を続けておるという状況でございます。
 そこで、御質問の点につきまして具体的にお答え申し上げますが、まず宿舎の貸与関係の、具体的に敷金の話でございます。これは、従来蚕糸事業団関係におきましては、この敷金は事業団が全額これを支弁をするということになっておりましたし、糖価関係におきましては、これは事業団では支弁をしない、負担をしないということになっておったのでございますが、できるだけこれを一致させるということから、糖価関係につきましては現在実質的に個人負担を軽減をするという目的から、敷金の利子相当分につきまして事業団がこれを負担をするということにいたしておるわけでございます。したがって、現在なお旧蚕糸事業団系統の方たちと旧糖価安定事業団系統の方々との間におきまして敷金の取り扱いが違っております。これは直ちに一緒にするというわけにはなかなかまいらない問題ではございますが、将来できるだけ早く一緒になるようにこれは努力をいたしてまいりたいというふう。に思っております。
 それから、勤務時間並びにそれを反映するべき超過勤務に対する支払いの単価の問題でございますが、現在勤務時間につきましては大体両事業団系統が一致するように努力をいたして、ほぼその方向に参っております。ただ、超過勤務に対して支払うべき金の単価につきましては、従来から正確に勤務時間を反映した単価にはなっておらないわけでございます。したがって、両事業団系統の勤務時間が一致したからといいまして、直ちに超過勤務の支払い単価がそれを反映しまして一致するというわけにはまいらない。これはやはり今後労働組合ともさらに交渉をして、できるだけ早く一致させなければならない残された問題であるというふうに思っております。
 それから、給与の問題でございます。御指摘のとおり、現在なお両事業団系統の職員の給与は同じになっておりません。同じ給与表にすべく、現在組合とも交渉いたしております。ただ、私どもにおきましては行政改革の一環として統合したわけでございまするので、この給与を一本化するに当たりまして多大の財源を必要とするということでは、これはやはり統合の趣旨に反するのではあるまいか。やはりこの給与を一本化するに当たりましてはできるだけ必要原資といいますか、財源を少なくするという努力をしなければならないというふうに考えまして、現在の提案をいたしておるわけでございます。残念ながら、その提案が両組合の方から受け入れられておりませんので、現在まだ一本化はいたしておりませんが、できるだけこれも努力をいたしまして、近く一本化すべく努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
 それから事務所の問題でございますが、現在、一つの事務所を確保することができませんでしたので、残念ながらやむを得ず二つの事務所に分かれております。これもできるだけ早い時期に一つの事務所に統合すべく努力をいたしたいと思っておりますが、その間におきましては、できるだけ職員が事務を執行するに当たりまして不便がないようにいろいろ努力をしているわけでございます。これもしばらくの間ということでもってがまんをしていただくというふうに、現在職員にお願いをいたしているという段階でございます。