後刻でいいですけれども、骨格でもまた教えていただければありがたいと思います。
 時間がなくなってしまいまして、あと外務省と労働省にこの関係でお伺いします。
 まず、外務省にお願いをいたします。
 私、五月の連休のときに中国に行きまして、上海を中心に要人の皆さんともお話をしてまいりました。その中で非常に気づいたことを二つ外務省に質問したいと思います。
 一つは、中国の大使館や領事館における中国人のビザ申請の動向というのはどうなのかということが一つでございます。話を聞きますと、パスポートはどういう手続で中国政府が出すか存じませんが、やはり日本に行きたいということからパスポートはかなりたくさん出ている。それを一年、二年、三年と持ちながらビザ申請を行っているという動きがあるわけですが、質問点はビザ申請の動き、そしてパスポートを交付されて、まあそれはどこの国にも行けるパスポートだと思いますからあれなんですが、日本に特定して行きたいということでパスポート申請なされて日本に入国できないという大変な事態があるようでありまして、この辺はひとつ外交折衝で、余りそこに大きな隔たりがないような両国の行政的な調整が必要ではないかと一つは思います。
 それからいま一つは、簡単で結構ですが、またボートピープルが、私が新聞記事を見る限りではことしになって三隻ほど確認ができるわけであります。現地でのお話でも福建省を中心とした日本に行きたいという人の数はどえらい数のようでありますし、福建省の伝統的なあれからいっても、何かそういう動きはなかなか鳴りやまないということのようですが、外交折衝の中でこれまたこういうことのないように中国政府との話が大事だと思うんですが、ことしの傾向、そして外務省に対して外交折衝の中でこういうことの悲劇が起きないように折衝、外交努力を願いたいと思うわけですが、その辺いかがでしょうか。
ただいま先生御指摘の三月二十九日の通達というものは新しい基準を定めたものではございません。先ほど来申し上げておりますような事情から、ことしの三、四月期に非常に多数の就学生からの在留期間更新等の申請がなされるという事態を控えて、かつちょうど四月人事異動で我が方の入管の職員についても新しくこの事務に従事する者が出てくるという事態を踏まえて、従来からの審査基準というものについて効率的に事務を行うことができるように、最近の状況で特に留意をしておくことということをとりまとめた、そういうものでございまして、基準については従来どおりのものをここに示したわけでございます。
 したがって、内容的には何か新しい基準をつくったというものではなくて、例えば今申し上げましたように、就学状況というものが実際にきちんと就学をしておったのか、あるいはその就学している内容が帰国後きちんと意味を持って生かせるのか、本来調べるべきこと、これをもう一遍きちんとまとめて示した、こういう内容でございまして、その意味で非常にいわば事務を行う上での留意点を示したということでございますので、大変行政の内部にわたることでございますし、恐縮でございますが、これはそういう意味で我々の内部通達ということで御了承を願いたいと存じておる次第でございます。
この方に関して言えば、私の知り得る限りでは帰国後の問題につきましてもこれ以上立派な人はないように思うわけですが、お調べ願いたいと存じます。
 それから、そういう在留期間更新が不承認になる関係で、弁護士さんのところや関係の相談所へ非常に今相談が殺到しております。その中で関係者で一番大きな話題になっているのが、入国管理局長の三月二十九日の通達という問題が非常に問題視されております。この中身について冒頭私は、基準の明確化あるいは透明性、公平性という新法の大きな柱になっているわけでありますが、関係者の間でこの三月二十九日の通達というものを公表されたい、こういう希望が非常に強いわけですが、この際公表されたらいかがでしょうか。
ただいまの先生御指摘の特定の案件については私承知いたしておりません。大変恐縮でございますが、何分にもこの時期に大変な数の申請がございましたので、その意味で審査に携わる者も非常に苦しい時間繰りをしながら審査事務に当たっていたという事情があったものと思います。
 ただいま先生の御指摘のその事案についての状況について、これは当局側がどういう観点で審査に臨んでいたのか、この点は私どもとしても調べてみる必要があると思いますが、基本的には先ほど申し上げました就学生についてこれまでの就学の状況、それからその本人が日本で就学をしたことが本国において生かせるかどうかといった観点等についての総合的判断、これは従来からしてまいったところでございますので、そういう点での判断を当局としては行っていたものと思いますが、なお個別な件については私どもとしてもまた調べさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。そういう学園計画地ライブラリーにつきましては早い機会から取り組んでおられまして、重ねて敬意を表しますと同時に、今五十八学園について具体的にまとまった実績がある、こういう実績をお示しいただきまして感謝を申し上げる次第でございます。
 実は今、御案内のように非常に子供の出生率が下がってまいりまして、長男長女の時代、こう言われているわけでありますが、この数少ない子供たちが東京の大学その他の学校に就学いたしまして卒業いたします。なかなか今度はそこの東京の生活が身についてしまいますので、地元に帰ってこないで、本当に困っているわけでございます。結局、東京に就職されますと、親はいつかまた子供のところへ今度はうちを全部売却をして引っ越してくる、こういうことで過疎が進んでくる、こういうパターンにもなるわけであります。
 私は、そういう意味で、多極分散型の国土形成を進めていく上で、このような大学の地方分散をもっと積極的に推進をする必要がある、そのように痛感をいたす次第でございます。今の国土庁のお仕事については敬意を表しますけれども、ただその紹介だけでこれから進めていくのはなかなか難しいのではないか。といいますのは、やはり地方の大学をつくる場合に広大な土地が必要でありますが、今の状況、大抵私立の大学を誘致するとなりますと、土地くらいは地元で買収をし、提供しなきゃならない、これが常識のようでございます。さらにその上に学校施設の建築費の一部を負担するというような事例もあるようでございますが、地方自治体の熱意もさほどというふうに感じられはしますけれども、やはりそれを地方自治体だけに任せておかないで、国の方で何かもっと財政的な支援をする必要があるのではないか。例えば今の私学等の関係で難しい点があるとすれば、自治省でそういう地方自治体の負担については財政需要額に組み込んで交付税措置をするというようなことも必要ではないか、こんなふうに思うわけでございますが、そういうことも含めて何か所見をお聞かせ願えればありがたいと思います。