公団は政府関係機関といたしまして、法の定めるところに従い国の実施する機関、したがいましてその特殊性なり公共性からくる一定の制約というのは当然あるわけでございますけれども、御指摘のようにそういった範囲内で、ひとつ活力のある業務ぶりで、公団の果たそうとしている役割を十分果たしてもらいたいものだ、私どもとしてはそのように考えておる次第でございます。
 職員の配置の問題は、これは公団の問題ではございますけれども、恐らくいろいろな要素を勘案してやっていただく必要があるのだろうと思います。主務省庁との密接な連携の問題というのも一つあろうかと思いますし、かつまた、今先生から御指摘ございましたように三十年の歴史の中で内部職員の中からも職務経験の豊富な職員が育ってきているといったような事情もあるわけでございます。こういった諸事情を踏まえながら、適材適所という観点に立ちまして、これからの公団業務の目的なり業務内容から見てふさわしい者が登用される、それを通じてひとつ公団が活力のある仕事をやってもらいたい、このように念願するものでございます。
大臣からはっきりおっしゃっていただいたわけでありますが、公団の今後の運営の問題についても、監督だとか規制はできるだけ緩めた形で自主性を尊重するというようなことが、一つの機関ですから、機関の発展のために大事な問題ではなかろうかと思います。
 もう三十年を超える年数を重ねている公団でありますから、内部でも十分に人材もそろっているというふうなことで、最初のときは農林省の天下りみたいな格好でスタートせざるを得なかったと思いますけれども、今は、農林省との関係は一切断て、そんな乱暴なことを言うつもりは私はございませんけれども、役職員の内部登用であるとか内部人材を育成するとか、そういうようなことで仕事に励みができて、日本農業の発展のためにも一つの役割をきちっと果たせるように今後とも育てていくべきだと思うのです。どうですか。
おっしゃるように雇用問題、労使問題は、時代の変遷はございますけれども、それぞれの人たちがその職場で生活の糧としてやっておるわけでございますから、それを大事にしなければならぬ、当然のことだと思っております。職場の安定ということは当然のことと心得ております。
公団の組織、定員の問題につきましては、これまでも公団の事業の実態に即していろいろと御努力をいただいてきた経過があるわけでございますけれども、公団が今後とも国民的な理解と支持のもとに安定的に事業を実施していくためには、効率的な業務運営ということに格段の努力を傾注していただく必要があろうというふうに考えるわけであります。
 一方、今回の公団法の改正に当たりまして、公団職員の間に雇用面での不安が生じるといったようなことがないようにすることも、新しい制度のもとにおきます公団の安定的な業務運営上やはり必要なことであるというふうに考えておる次第でございまして、こういう考え方のもとに私どもとしても対応していきたい、このように考えておる次第でございます。
新事業の問題についてはこの上とも十分な配慮を願っておきたいと思います。
 次に、公団の組織や定員の問題でありますけれども、これはかつての行革大綱で政府機関全体についていろいろな指摘が行われて、組織縮小あるいは効率化というような名前で答申があって、それに伴う措置が今日まで行われてきていることだけは間違いありません。しかし、そうはいいながらも、農業基盤整備という仕事は非常に重大であることは言うまでもありません。そういう両方の状況の中で、今度の改革によって公団で働いている職員の側に雇用不安が残るということでは、これはもう絶対に許せないと思うわけであります。あるいはまた、労働条件がそれによってダウンするというようなことも困ると思います。何しろ、政府機関として政府そのものが自分の考える仕事を実行するためにこういうようなものをずっとつくってきている、それが政府機関であります。したがいまして、そこで働いている方々の雇用問題について責任を持つのは当然だと思うのでありますが、局長からもそれから大臣からもこの際はっきりお考えを伺っておきたいと思います。
私どもは、日銀に対しても批判は持っておりますよ。批判は持っておりますけれども、やはりこういう文言を入れるというだけ日銀はある意味では大蔵省よりしっかりしているなと。国際金融局長、腹立ちましたか。今手を挙げたですね。あなたにせっかく出てきていただくのなら、なるべく早く、時間も遅くなってまいりましたのでやめさせていただきたいと思いますので、最後の一問だけをやりまして、それで国際金融局長にお答えいただいて終わらせていただきます。
 国際金融局長は何をお答えになりたいかよく知りませんけれども、私は予算委員会で外国為替資金特別会計の貸借対照表を取り上げて聞いたことがあるのです。そこでは、外国為替等の評価損というのは、六十三年度末の予定額はゼロになっているのですね。そして、繰り越し評価損のところは六兆何がしというのが書いてあります。これはおもしろいことに、ずっと見ていきますと、昭和六十二年予算のときにも、まだ六十二年の末には外国為替等評価損はゼロになっているのです。これは、これから始まるからわからぬというスタンスになっている。念のために六十一年のを見ると、六十一年もゼロになっていますね。しかし、実際一年たってみますと、これは円ドル問題でドル買い介入をやりますから、ドルが下落するから介入をやるわけで、為替の評価損が起こるのは当たり前なんですね。それで、一年たってみると、そこが六十一年度の場合には二兆二千億損をしたというのがちゃんと出てくるし、六十年度のところでは二兆九千億損したというのが出てくるし、順番に出てきているわけです。
 今は六十二年の四月で、三月が過ぎましたが、六十二年度末の外国為替等評価損は幾らになりましたか。私らがいただいている資料のときはまだ年度途中なので、一兆三百四十一億七千三百八十九万八千四百五十四円、こうなっております。これよりずっとふえたでしょう。