ただいま先生から具体の数字について御指摘がございました。
 私ども平成九年の「海上保安の現況」、いわゆる海上白書によりますと、平成八年の浦賀水道の通航する船舶数、先生七百七十と過去のデータを御指摘でございますが、これが平成八年では一日平均で約七百隻でございます。ただ、港内諸港間を航行する船舶はこの浦賀水道を通らないで、中で航行する船舶を勘案すれば、これは港内を航行する船舶の総数はその数倍に及ぶ、こういうことであろうかと思います。
 また、その中で二百メーター以上の巨大船等で浦賀水道を通航する数は平成八年で、年間でございますけれども、これは一万七千隻に上っておると、こういうふうに承知いたしておるところでございます。船員数とか利用者数はさらにその数倍に当たるだろうと、こういうふうに思っております。
 例えば船員数については、また具体的な細かい数字は持ち合わせておりませんけれども、例えば関東運輸局管内の船員数はトータル、登録で一万一千余人ということでございますので、その方は一定の大規模な事業者に登録されておる船員数でございますが、そういう関係の方々が日々運航に従事しておられるということになろうかと思います。
 私ども国土庁といたしましても、関係省庁と連絡を密にして現況把握に今後とも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
死者が十五万人、さらに倒壊戸数が三十九万棟、二百六十万棟が焼失をするということになりますると、これは経済的にも産業全体から見ましても重大な事態になると思うんであります。
 私は、この状態が発生したときには、同時にまた東京湾自体が相当大きな状況を呈するのではないかと思うんであります。これは東京湾上と、それから東京湾岸といろいろ出てくると思いますが、区分いたしまして、まず湾上の問題点で考えてみたいと思います。
 まず、一体どんな船が出入りしているか、どのくらいの数がこの中で航行しているかということを把握しなきゃなりません。私の手元にある資料は若干古いんでありますが、東京湾口部を通過して東京湾を出入りする船舶の数は平成二年で一日当たり約七百七十隻、最近のものはちょっとないんでありますが、管制船舶に関する危険物船の比率はそのうち五五％だと言われているんです。危険物を積載しているものが五五％、半分に上っておる。こういうことがまず湾口部を通過する出入の船についての状況でございます。
 次に、平成元年の十月三十日に十二時から二十四時間の間に湾内で航行した船舶総数を調べてみたところが、四千五百六十五隻となっていると言われております。この四千五百六十五隻という数字は、これはもちろんこのうちの八〇％は湾内の六港の間を行ったり来たりする船であるようでありますけれども、いずれにしてもそれだけの船がいろいろの、内容は大型もありまするし小型もありまするし入っているようでありますが、大変たくさんの数のものが航行をやっておるわけであります。二十四時間の間でこれは行われておるわけであります。
 まずこの数字の問題ですが、もっと新しい数字がお手元にあれば伺いたいと思いますけれども、なければ別に差し支えありませんが、これはいかがでございますか。
今、民間の開業医の方々がいろいろ言うのですが、地区によっては医者が不足しています。ところが、地域によっては、公立と私立の大学があるところ、特に歯学部はそうですが、ありますと、どっと卒業するとそこに残るのですね。例えば新潟がそうでありますが、新潟には、新潟大学の歯学部と日本歯科大の歯学部がある。そうすると、卒業すると地元に残るものですから、開業医が大変多くなるということもあるようですから、ぜひ今後、こういう地域バランスも考えて入学定員をひとつお決めいただければということをお願いしておきます。
 最後に、大臣、医療は今後、介護もどんどんお金がかかります。新ゴールドプランとかいろいろ幾らいいプランをつくっても、国民が連帯してお年寄りを支えるという気持ちがなければ、幾ら財政手当てしても私はかなわぬと思うのです。
 実は今、田中眞紀子議員を中心といたしまして、小学校及び中学校の教諭並びに養護教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案というものを、議員立法を準備しておりまして、これは、十日間ぐらい、学校の先生になろうとする人は義務として社会福祉施設等に、例えば特別養護老人ホームとかそういうところの施設に行って、本当に介護は大変なんだ、社会が連帯してお年寄りを支えてやらねばならない、そういうことを体得しない者については教員免許状をやらないという法律であるわけです。これについては多くの先生方が与野党を問わず賛同しておるわけでありますが、これについては、社会福祉施設等が約九千施設あるやに伺っておるのです。
 私は、ぜひ子供たちに、やはり社会が連帯して支えるという、恐らく眞紀子議員は、お父様の田中角栄先生がずっと病床で倒れられておりましたから、その介護の体験の中でこの法律を発案し、多くの賛同を得ておると思うのです。
 私は、ここで今一番大事なことは、財政措置も必要でありますが、それと同時に、国民に心の支え、心の義務というものを、特にこの介護の、お年寄りを支えるという、何でもかんでも施設へ入れてそれで終わりでなくて、毎日の生活の中でそういう環境をつくる、あるいはまた国民としての使命感を持たせるということで、この立法はすばらしいものだと思っているのでありまして、ぜひひとつ厚生省の所管の、あるいはまた財政の大なたを振るっていただく大臣から、この法律に対する御見解がございましたらひとつお聞きしまして、私の質問を閉じたいと思います。