すべての企業が同時に施行するというのはこれは基本的なことではございますが、小さいところでは直ちに施行ということは無理かもしれない、それで三年間の猶予ということをおっしゃっておられますけれども、しかし十分そういう周囲の状況が整うならば、三年待たなくても繰り上げて施行していくということは構わないのですか。
常時三十人以下の労働者を雇用する事業所におきまして雇用管理の面において種々の困難が予想されるということで、準備期間として三年間の適用猶予を設けているわけでございますが、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所においても三年後にはこれは強制的に適用になるわけでございまして、適用猶予措置としてはまさに最小限のものであるというふうに考えるところでございます。これらの事業所におきまして、この猶予期間中に休業制度の実施に必要な雇用管理の見直し等を行うことによりましてこの育児休業制度を実施できるような体制を整えていくことが求められるわけでございまして、三年程度の期間は必要であるというふうに考えております。
ちょっと訂正をしたいと思いますが、先ほど育児時間のところで町田と申し上げましたけれども、田無市でございますので、訂正をしたいと思います。
 大変三十人以下の事業所のところで働く労働者の数が余計でございますけれども、冒頭申し上げましたとおり、育児休業というのは権利法規でございますから、そういう意味からいいますと、企業の規模を問わないで取得できるようにするのが基本だということでございます。大企業とそれから中小零細企業で働く労働者の間で新たな格差を生むということになるのは到底許されない、そのように思います。しかも、今申し上げましたとおり、大多数の労働者が適用猶予になるということは大問題だと、そのように考えます。
 これは何か三年間というようなお話がございますけれども、適用猶予措置の撤回、そして適用猶予期間の短縮について再度御検討いただけないものでしょうか。
事業所統計調査、昭和六十一年総務庁が実施しておりますが、これによりますと、規模二十九人以下の民営の事業所で働く労働者、常用労働者でございますが、約千七百万人で、全体の四八・二％でございます。適用猶予というのはこれらの労働者になるわけでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、実際には規模三十人以下の支店等でも、本社で通用される場合は現実には一緒に適用されることになる、導入されることになるかと思われますので、現実に育児休業制度が適用されない労働者の数というのはこれをかなり下回るものと私どもは考えております。
常時三十人以下の労働者を雇用する事業所、このような事業所におきましては、育児休業が直ちに認められますと、雇用管理の面において種々の困難が予想されますことから、いわば準備期間として三年間の適用猶予期間を設けることといたしたものでございます。
ちょっと先を急ぎますので、それではこれらの細かいことはまた次に譲りたいと思います。
 中小企業に対する暫定措置、そちらの方に移りたいと思います。
 附則の二条で、「常時三十人以下の労働者を雇用する事業所の労働者に関しては、」三年間適用を猶予されるとされておりますが、一体この理由は何でございましょうか。
第十三条に「必要な援助」という規定がございまして、ここで「必要な援助」と申しますのは雇用情報の収集、提供あるいは育児休業に関する資料の提供、相談等をいろいろ指すものと考えております。
既にこの問題につきましては、町田の市職の中では男女とも育児時間をとれるというふうに非常に拡大解釈で有効的に活用しているところもございますしね。また、この育児休業が男女労働者がともにとれるというような規定になれば、やはりこの育児時間というのも当然男女労働者が適用という形になるのが私は当然だと、そのように思っております。意見として申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、十三条のところに国の援助措置というのがございますね。これは具体的には何を考えていらっしゃいますでしょうか。
それで、先ほども長良川河口ぜきの目的について過去にさかのぼっていろいろ議論のあったところであります。つまり、利水目的であるのか治水目的であるのかということがいろんな場面でいろんな表現で表明されておるということが取りざたされたわけでございますが、しかしよく考えてみますと、千五百億円でございますか、これだけの巨額の経費をもって築造される施設でありますから、つくられる以上はまさに最も効率のいい、いろんな意味で効果の上がることをねらって当然つくられるわけであります。したがって、この種の施設は大体多目的化されるわけであります。
 そこで考えてみますと、先ほど掘削の話があったわけでありますけれども、河川の高水流量をふやそうと思えば、一番簡単にできるのは掘ることだと私は思います。一番安上がりでありますが、しかし幾ら掘ってもいいかというとそうはいかないんで、特に下流部においては当然海水が浸入してきます。塩水の遡上があるわけであります。したがって、潮どめぜきがないとそう掘れるものではないということが一つの制約条件としてあるわけであります。しかし、逆に河口ぜきがあるならばこれはもう最も有利な治水対策となるわけであります。
 一方、利水側から見ますと、川の水は使いましてもまたやがて川に環流されてくるわけでありますから、最下流端で水利用をすることが一番効果的であります。したがって、一番下流で水をとるというのはこれはどのような河川においても鉄則でありますが、一方、これは海水との接点で水をとるわけでありますから、渇水時には当然塩害が生じます。したがって大変苦労をしておるわけでありますが、しかしこれも潮どめぜきができればたちまち解決する問題であります。
 そういうことを考えますと、この長良川河口ぜきはまさに両々相まって治水目的、利水目的が合体したところに千五百億円の巨費をもってつくるだけの意義のある施設が計画される、こういうふうに思うわけであります。実際に過去をさかのぼってみましても、そういう経過を経てこれは計画され、着工されたというふうに私は思っているわけでありますが、どうでしょうか。