中国に残留しております孤児と言われる人の実情を正確に把握するのはなかなか困難でございますが、これは私ども厚生省の方に、孤児である人、あるいは自分は孤児ではなかろうかと思われる人から何らかのかっこうで連絡がございます。その数は、本年二月一日現在で千四百五人に上っております。そのうち、いままでその身元がわかった人が四百九十三人でございますので、その差し引きました九百十二人の人について現在調査を行っているところでございます。
 ただいま大臣からもお話がございましたように、この人たちのうち、ほとんど全部、約八割五分ぐらいまでが、いわゆる旧満州地区に現在住んでいる方々でございます。
詳細につきましては援護局長から申し上げたいと思いますが、私が常識的に知り得る知識内では、ほとんど旧満州地区に限られておる、他の地区ではほとんどなかったように思います。
 私はちょうど蒙古地区におりまして終戦を迎えたわけでございますけれども、財産、荷物等はほとんど残してまいりましたけれども、人員関係は全部引き揚げてまいった。そういう実例を見ましても、いわゆるソ連が参戦をしまして、そして旧満州になだれ込んできた。いろいろ当時の日本軍の指揮とか、また命令系統に非常に錯誤もあったし、またその収拾も悪かったようでございますけれども、そういう関係で、地域が非常に偏在しておるということが特徴であると思います。
 あと、ちょっと局長から……。
中国残留の日本人孤児の実態については、どうも正確には把握ができていないようであります。その点、非常に広い中国でありますからむずかしいとは思いますけれども、現在およそどのぐらいの残留者がおるか、この点、把握はどういう状況でしょうか。
戦後処理の中でも、もう終わったものもございますけれども、まだソ連抑留の問題とか、海外引き揚げ者の問題とか、また恩給欠陥者の問題とか、いろいろございますけれども、その中で私は、ただいまおっしゃいました孤児の問題、これは現実的に最も重要で、しかも急を要する、そういうことで国が責任を持ってやるべき問題である、このように思っております。
この孤児問題は、戦後日本人が中国から引き揚げる際に、混乱の中で子供を抱えた母親が引き揚げる引き揚げ船に乗りおくれてしまったり、あるいは病気やけがなどの事情によりまして帰国できなかった方が中国に残留孤児として残っておるわけであります。したがって、この問題は政府が全責任を持って解決すべきである、全責任は政府にあるというふうに私は思うのですが、どうでしょう。
いま御発言いただきましたように、二十三日に私もオリンピック総合センターに参りまして、ごあいさつと申しますか、御慰問と申しますか、またいろいろおわびも兼ねて参ったわけであります。
 実は私も、個人的な問題でございますけれども、終戦を大陸で迎えまして、あの旧満州地区のような実情は知りませんけれども、ややそれに近いパニック状況の中で在留邦人の方々が苦労された姿は現実に見ておりまして、一言で言えば感無量の思いがいたしますとともに、まことにお気の毒である、やはり国としてこういう悲劇を繰り返すことはいけないと同時に、そういう方々のできるだけ身近な方々をお探し申し上げますとともに、まだ大ぜいの方が残っておられるわけでございますから、できるだけのことをいたしまして無事に日本にお帰りいただくように、また、仮に身寄りのない方でも、大体もう日本の方であるということがわかっておる方がおいでになっておるわけでございますから、日本で生活できるように厚生省としては全力を挙げていきたいというすでに方針は決めております。そういうことで、私も参りまして本当に涙の出る思いがいたしたわけであります。
昭和五十七年度裁判所所管予定経費要求額について御説明申し上げます。
 昭和五十七年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、一千九百八十一億九千三百二万六千円でございまして、これを前年度予算額一千八百八十億五千四百二十九万九千円に比較いたしますと、差し引き一百一億三千八百七十二万七千円の増加となっております。
 これは、人件費において九十三億二千一百八十五万一千円、裁判費において一億三百十六万四千円、営繕費において六億一千七百五十四万八千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において九千六百十六万四千円が増加した結果でございます。
 次に、昭和五十七年度予定経費要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
 まず、人的機構の充実、すなわち増員でございます。
 特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理等を図るため、四十四人の新規増員及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく定員からの二名の振替増により、裁判所職員定員法上、判事八名、裁判所書記官六名、裁判所事務官三十二名、合計四十六名の増員をいたしております。
 他方、定員削減計画に基づく昭和五十七年度削減分として裁判所事務官等三十八名、その内訳は、裁判所職員定員法の定員三十七名、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく定員一名の三十八名でありますが、この三十八名の減員を計上しております。
 次に、司法の体制の強化に必要な経費であります。
 裁判官等の執務体制の確立のため、中堅裁判官等の研修を充実する経費として二千六百六十万八千円、裁判運営の効率化及び近代化に必要なものとして、庁用図書、図書館図書の充実を図るため、裁判資料の整備に要する経費として五億三千二百二十九万五千円、裁判事務の能率化を図るため、複写機、計算機等裁判事務器具の整備に要する経費として四億九千八百四十七万円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十一億七千三百九万円、証人等の日当に要する経費として五億一百四十万五千円、刑事一拘禁一補償に要する経費として五千六百四十一万七千円を計上いたしております。
 次は、裁判所施設の整備充実に必要な経費であります。
 東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の新営に必要な経費として一百八億一千八百十八万五千円、その他の裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として四十四億七千八十八万四千円、合計一百五十二億八千九百六万九千円を計上しております。
 以上が、昭和五十七年度裁判所所管予定経費要求額の大要でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。