私は、きょうすでに提案されている法案について見解を求められたという準備をしてきまして、私自身が発議者になるならば言いたいことはたくさんあるのですが、ただいまの御意見に触れる限りで簡単に言いますと、私はまず衆議院に導入すべきだという意見ですけれども、仮に譲って参議院の全国区に比例代表制を導入するとすれば、拘束名簿式であるということは私は賛成です。
 ただ、私が先ほど意見の中で言いましたように、自民党も社会党も内容は違いますけれども三つの条件をつけて、大きな政党はそのまま残れるけれども、小さい政党あるいは先ほどの佐竹さんが言われたように四千万円の準備のできない政党、小さい政治団体はもう当然排除されてしまうという、そこに非常に問題がある。だから、比例代表制を導入しても政党の規制というものを恣意的にやらない。憲法はあくまで結社の自由を認め、政治活動の自由を認めているのですから、それをあらかじめ法律でもって政党の自由を縛るようなこの三条件というものはやめるべきだ。これがなくなって、選挙中にその政党の自由な選挙運動がもっとできて、供託金がこんなに上がらなければ、私は必ずしもこの案には反対はいたしません。
 しかし、いまの条件ではとても比例代表には賛成ですけれどもこの案には賛成するという気持ちにはなれない。私が法律時報の「巻頭言」で書きましたのはそういう趣旨でございまして、決してそれを書いてから意見が変わったわけではございませんので。
先ほど申しましたように、衆議院で本格的な比例代表制として考察する場合には、正面から憲法違反ということにはならないと思います。しかし、日本の場合の政治文化を考えた場合、それから一人一票の原則から考えた場合には、参議院においてはその点を十分配慮すべきだと思っております。
私は、憲法で国民の選挙された代表という規定でありますので、したがって名簿式自体は問題ないと思います。ただ、私が先ほど問題にいたしましたのは、国民は政党に投票したのだがその名簿のすべての人に対して投票したかどうかが明らかでない、この点が当選後の活動において問題になろうということを申し上げたわけであります。
あと二分でございますが、一分ですか、非拘束比例代表というのは私はこう思うのです。ある党はたくさん得票したと、ある党は少なかった。ＡとＢとします。Ｂ党で四十万票しかない。しかしＡ党では全体は少ないけれども六十万票とっている。ドントでずっといきますと、修正サン・ラグでもそうですけれども、場合によって四十万票の人が当選して六十万票の人が落選するということがあり得るのですが、そのことについて野党の諸君から別段それが違憲であるというお話を聞いたこともございません。学説としても聞いたことはない。すると、個人が個人を選ぶのが選挙であって、政党を媒体として議員を選ぶいまの拘束名簿式ですね、これがいかぬという理由にはならないのじゃないかという見解を実は持っておるのです。
 そういう考え方がいいのか悪いのか、もう時間ございませんので簡単で結構でございますが、よろしくお願いします。
私は、憲法論で合憲か違憲かということが非常に言われておるのでありますが、率直に申し上げて合憲か違憲かという形式的な基準で、合憲だから押し通していいとか違憲だから絶対だめだとかという、それは余りにも形式論になると思うのです。したがいまして、私はこの法案に関して申し上げますと、先ほど申し上げましたように選挙権、被選挙権というものは数百年の歴史の中で基本的人権と切り離せない重要な基本権の第一位に位すべきものでありますので、その制限というものにはきわめて慎重でなければいけない。そういう意味におきまして今回の法案につきましてはかなり深い疑義があると申し上げます。
これは最終的な裁判所の判断がどうなるかというようなことはまた別の問題でありますが、若干の憲法上の疑義があることは否定できないと思いますが、かといって明瞭な違憲であるという判断もいたしかねるという、そういう感じであります。
この法案で出ている制度、拘束名簿式比例代表制の導入の仕方は憲法違反の疑いが非常に濃いと思います。比例代表制一般は私は日本国憲法でも違憲になるとは思っていません。ただ、この法案の導入の仕方では違憲の疑いが非常に濃いと思います。
ありがとうございました。
 私自身は政党に属していますし、政党に属しておられる方はたくさんおられます。パーセンテージで言うと政党に属していない議員は一％か二％の間ぐらいではないかと、いまの現状でです。で、りっぱな方おられる。この制度が先に向かって動いていきますと仮定いたしまして、そういった方々を、どの政党が自分自身の、何といいますか改革によりましてどの方を引き入れるか、そういう努力を政党はなすべきではないかというふうに実は考えておるのでございます。
 そのことを別にしまして、もう残り時間わずかでございます。拘束比例代表というのがいろいろお話ございましたが違憲であるというふうにお考えであるのかどうか。再度イエス・オア・ノーだけお三方にお願いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、中小の種苗業者といえどもそれぞれ特色のある作物ごとの品種を持っておるというのが実情でございまして、資本その他の規模が小さいからといって直ちに競争面において弱者の立場に立たされるということだけではないわけでございます。
 ただ、最近の傾向を眺めてみますと、販売面の品ぞろえみたいな動きがございまして、自社生産の種子を販売面においては大手に委託をしてしまう、こういう傾向もございますので、その意味では大手のシェアというのはかなり高いものになってきておるわけでございます。ただ、そのことが中小の経営を脅かすというふうな事態に立ち至っているというふうには見ておらないわけでございます。
 それから、お話ございましたように、日本列島北から南まで非常に地域が南北に長うございまして、それぞれの地域的な特色があるわけでございます。同じ種類の作物でございましても地域的な特性というものがおのずから違ってくるわけでございますから、その意味では従来から地場に密着した種苗業者の存在というものは大変貴重なものであると思っておりますし、そういった方々の新しい品種育成上の必要な手段、たとえば品種改良の母本を提供するというふうなことにつきましては、国の試験場もせいぜい心がけてきておるわけでございまして、大手であるから中小であるからということの差別なく行っておるつもりでございます。
 また、そういう中小の関係者がみずから育成しました品種につきまして、その品種の権利保護が行われるという今日の種苗登録制度の存在自体も、いい品種を持っている中小というものを保護するために一つの役割りを果たすのではないか、かように考えております。