せっかく基準があるんですし、これだけたくさんの希望者があるわけですし、いきなり選別しちゃって書類を渡す者と渡さない者があるということは、やはり税務署に対して誤解を生むということに相なると私は思います。ですから、そういう方向で御指導をいただくようにしてほしいという要望をしておきます。問題が起きないうちに、そういう注文があったということをひとつ頭に入れておいてもらいたいと思います。
 それで、免許条件について先ほども議論がありまして、臨時行政調査会の答申は、昭和三十九年で古い話ですけれども、現行の免許制度はややもすれば既存業者の保護に傾いて、百貨店とかスーパーの進出あるいは新市街地の発展などで流動的な需給条件のもとでは意味がないという指摘があるのですね。そこで酒税の確保に最小限必要な規制のほかはなるべく自由化しなさい、これがいわば今日までの行政調査会の答申として続いてきておるわけです。
 ですから、私は零細店の保護ということは大事なことだと思います。それから最低限の販売秩序を維持するということも必要だということは認めます。しかし、こういう新しい経済事態になってまいりますと、もう少し近代的あるいは競争力というような点で現状に合ったような酒類免許の条件というものを考えていかなければならぬ時代が来たように私は思います。
 そこで、スーパーで酒を扱っているのは非常に少ないそうですね。私の知っている限りでは三千八百くらいあるんだけれども、酒類免許を受けているのは三百二十三くらいで、一〇％にも満たないという状況だと聞いております。農協とかあるいは生協とかそういうようなところにおいても酒類の販売、小売ができるようにというような声も強くなってきております。ですから、私は、零細なお店を保護するということ、これも必要だとは思いますけれども、同時に近代的、競争的というようなことを入れて、つまり大蔵大臣が三十億でも百億でもとにかく酒税を取れるところから取っちゃおうという考え方をしているのですから、そういうときは、消費者にとっても便利な場合、それによって酒税収入があるというふうに予想される場合は、財政再建にも役立つじゃないかというようなことを考えてもう少し幅のあるようなやり方をとるべきでないのかと私は思うのです。そういう点について専門家である国税庁、それからさっき私、しょうちゅうのことをちょっと質問したのですよ、政務次官、あなたの方からも私のいまの質問に対してお返しをいただきたい。
各署ではそういうふうに心がけてお話を伺っておると思いますが、先生御指摘のように何分非常に申請の希望も多いわけでございます。逆にまた、先ほど来申し上げておりますように酒類市場の状況は非常に微妙、複雑でございます。地域によってかなりいいところ、悪いところといろいろございますし、あるいは発展地とかいろいろな変化がございますので、それはやはりその地域地域の情勢に応じて、申請者の方も納得するような形で税務署側も指導するというような実態がございますので、書類をお出しいただく、お出しいただかぬというようなところにポイントがあるわけではなしに、やはりいかにして申請者の方が納得されて税務署側の、私どもの意見を聞いていただくかというところにポイントがあるのではなかろうかというふうに思っております。
第三点の御質問にお答えします。
 本州四国連絡架橋自然環境保全基金についてのお尋ねでございますが、まず、これの目的でございますが、児島−坂出ルートが建設されますと、これは瀬戸内海国立公園の中央部に新しい橋というのができるわけでございまして、この新しい構築物を自然景観にマッチさせるためにはいろいろな施策、事業が必要でございます。これにつきましては、国なり地方公共団体が当然いろいろやるわけでございますが、国、地方公共団体でございますと、法令やら予算やらの制約がございましてきめの細かいところまで手が届かない。それをカバーするために、地域の関係のある方々から基金を出資していただきまして、それでこの自然環境保全基金をつくりまして、それがきめの細かい事業をいたしまして、構築物と自然環境をマッチさせるような事業をするという趣旨のものでございます。
 それから、資金構成でございますが、この資金につきましては地元の岡山、香川両県から二億、それから地元関係の方々の出資が現在二億五千万、合計四億五千万が集まっております。なお、出資につきましては関係者の御助力を得まして、できるだけたくさん集めましてりっぱな事業をやりたいと考えておるところでございます。
 対象事業でございますが、大きく分けまして五点ございまして、一つが自然環境の保全のために必要な土地の買い上げとか、それから工事に伴う荒れ地に対する緑化修景、それから美化清掃事業といったものに対する助成を行う。それから自然環境保全のために協力していただく土地所有者に対して奨励金を交付する。それから自然公園の適正な利用のために必要な施設の用地の買い上げに対する助成。それからあの周辺の自然環境の保全。それから自然公園の適正な利用に関します調査研究。それからそれに関連いたします自然保護思想の普及。こういったことを事業の対象といたしております。
 現在、五十四年の末にスタートいたしましたので、まだスタートして一年余でございますので、現在やっております事業は、思想普及の事業といたしましてパンフレット、リーフレットの作成。それから岡山、香川の観光協会が美化清掃事業をやっております。それに対して補助金を交付しております。
 それから、調査研究事業といたしましては、基金が中心になって行います自然環境の事業をどのように実施していくかというマスタープランをつくるための事業計画の調査をいたしております。これにつきましては、環境庁で五十五年度二千万、五十六年度一千八百万の調査委託費を計上いたしまして、これに基づいて実施しておるのでございます。さらに、本四公団からも自然環境調査についての調査の委託がなされまして、これを実施しております。
 以上が基金の現状でございます。