今度の条約並びに国内法は、未締約国に国籍を有する者であるかどうかということを問わず一般的に適用することになっております。条約で申しますと相互主義ではなくて普遍主義というふうに申しておるわけでございますが、そういう関係でございますので、ただいま御指摘の中の未締約国であるかどうかという点は、これは考慮の外にしていただいて結構かと思います。
 ただ、今度は義務が認められるかということになりますと、これは日本の裁判所が判断した場合にどうなるかというふうな観点で考えるわけでございますが、現在の法例で申し上げますと、いわば扶養義務者、ただいまの法例で申し上げますと日本に帰国した残留孤児の方ですね、その本国法によるということになります。したがいまして、日本法でございます。日本法の場合には、養親子関係についてはこれは当然扶養義務関係がありますので、扶養義務があるということになります。今度新しい法律ができますと扶養権利者の常居所地法ということになりますから、今度は養親が住んでおるところということになります。これは中国でございます。中国の法律は、これも日本と同じように養親子関係については実親子と同じような扶養義務関係があるということになっておりますので、どちらによりましても養子である者は養親に対して扶養義務を負うということには変わりないということになろうかと思います。
次に、扶養権利者が未締約国に居住する場合その権利を主張できるのか。端的に言いますと、例えば、中国は未締約国ですが、終戦のときにお世話になった孤児たちが今日本に帰国しておるわけでございますが、この孤児の人たちは中国の養父母の扶養義務があるのかどうか、これについてまずお聞きしたい。
ヘーグの国際私法会議と申しますのは、明治二十六年、一八九三年にできたものでございますが、この会議はオランダ政府の発議によってできたという経緯がございます。したがいまして、一八九三年以来いわばオランダの地で招集される、ヘーグで行うということでヘーグ会議というふうに言っておるわけです。そういういきさつがございますので、この新しくできましたヘーグの国際私法会議の規則におきましても、いわば事務的なものはオランダが行うというふうなことで、オランダの方でも勅令でわざわざこのための国家委員会というものを設けておるわけです。
 そういういきさつ、沿革に基づくものでございまして、オランダが特に何かの意図を持っているというものではない、むしろお世話役をしようというようなつもりでこういう形になっているというふうに了解をいたしております。
参議院でほとんどの質疑が出尽くしておるわけですので重複を避けたいと思うのです。
 そこで、簡単なことですが、ヘーグ国際私法会議の運営が、なぜオランダの国家委員会がその運営の委員会になっておるのか、その理由についてお聞きしておきたい。
この会議規則につきましては、内容的に特に問題があるというわけではございませんけれども、発効するまでは実は様子を見ていたと言うと言葉は悪うございますけれども、発効を見ましてからアクションを起こしたということでございます。ただ、入るということになりますと予算的な手当ても必要になってまいります。そういうふうな準備がかかりましたので、ただいま御指摘のようなときに加盟をするということになった次第でございます。
ただいま議題となっております法律についてお聞きいたします。
 まずは、ヘーグ国際私法会議規程が一九五一年十月に採択されているけれども、会議の第七会期に代表を派遣した国の過半数が一九五五年の七月十五日に受諾し発効している。しかし我が国は一九五七年の六月二十七日にこの受諾宣言をしておるわけですが、これはどういうわけでこうなったのか、ちょっとお聞きしておきます。
   午前十時開議
 出席委員
   委員長 村田敬次郎君
   理事 稲村 利幸君 理事 大塚 雄司君
   理事 住  栄作君 理事 竹中 修一君
   理事 木間  章君 理事 中村  茂君
   理事 薮仲 義彦君 理事 渡辺 武三君
      鴨田利太郎君    川崎 二郎君
      瓦   力君    木村 守男君
      國場 幸昌君    桜井  新君
      白浜 仁吉君    田村 良平君
      登坂重次郎君    東家 嘉幸君
      松本 十郎君    小野 信一君
      田中 恒利君    前川  旦君
      山花 貞夫君    林  保夫君
      瀬崎 博義君    中路 雅弘君
      小杉  隆君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 始関 伊平君
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 松野 幸泰君
 出席政府委員
        国土政務次官  菊池福治郎君
        国土庁土地局長 小笠原正男君
        国土庁地方振興
        局長      柴田 啓次君
        建設大臣官房長 丸山 良仁君
        建設省計画局長 吉田 公二君
        建設省都市局長 加瀬 正蔵君
        建設省住宅局長 豊蔵  一君
 委員外の出席者
        行政管理庁行政
        監察局監察官  塩路 耕次君
        防衛施設庁建設
        部建設企画課長 西原  一君
        国土庁長官官房
        審議官     桑島  潔君
        国土庁地方振興
        局離島振興課長 児玉 義幸君
        農林水産省構造
        改善局建設部設
        計課長     須藤良太郎君
        参  考  人
        （日本道路公団
        理事）     森田 松仁君
        参  考  人
        （水資源開発公
        団理事）    島崎 晴夫君
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委員の異動
四月二十一日
 辞任         補欠選任
  足立 篤郎君     白浜 仁吉君
  金丸  信君     北村 義和君
  保岡 興治君     木村 守男君
  横山 利秋君     田中 恒利君
  中島 武敏君     中路 雅弘君
  甘利  正君     小杉  隆君
同日
 辞任         補欠選任
  木村 守男君     保岡 興治君
  北村 義和君     金丸  信君
  白浜 仁吉君     足立 篤郎君
  田中 恒利君     横山 利秋君
  中路 雅弘君     中島 武敏君
  小杉  隆君     甘利  正君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第五七号）
 離島振興法の一部を改正する法律案起草の件
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