大ざっぱで何億とか何十億という数字が出れば結構なのでございますけれども、大変な金額が予想されると思います。そこで、現在のこの不公平というか、格差を是正するために、現状で希望者に対して電話の基本料金という点でもって減免するとかいうようなことは考える余地がございませんでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、臨時教育審議会設置法案に対する反対の討論を行います。
 まず、私は、子供たちの未来と日本の将来にかかわるこの重大法案が、国民の大きな反対の声を押し切って、我が党の慎重審議要求を顧みず委員会で採決されたことに対し、厳しく抗議するものです。
 しかも、教育改革を進めるに当たって基本的なことは、何よりも国民の信頼を得ることです。とすれば、今日大きな社会問題化している文部省と国立大学におけるワープロなど事務機器や医療機器購入をめぐる汚職事件の解明こそ急ぐべきではありませんか。そのために、我が党が徹底した集中審議を行うべきであると強く主張したにもかかわらず、この汚職事件の責任を明確にしないまま審議終結が急がれたことは断じて許すことができません。
 次に、本案に反対する理由を述べるものです。
 その第一の理由は、臨教審の目指す教育改革が、憲法、教育基本法に基づく戦後の民主教育を否定し、日米軍事同盟体制強化、西側の一員論に立った教育の反動的再編を進めようとする大変危険なものだからです。
 臨教審は、総理直属の審議会であります。その中曽根総理は、戦後政治の総決算を標傍するとともに、行政改革なくして教育改革なし、「行政改革で大掃除をして、お座敷をきれいにして、そして立派な憲法を安置する。」と述べているのであります。しかも、現に中曽根総理は訪米の際、日本列島を不沈空母化すると発言し、レーガン政権の言いなりに軍備拡張を突き進めております。
 本来、国民の教育要求を実現していく教育改革の方向は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」した憲法の精神を踏まえ、教育基本法の理念である教育の機会均等、平和と民主主義を担う国民の育成、国民の教育を受ける権利を政治の責任と国民的運動によってしっかりと確立していくことにあります。本法案は、言葉の上では「教育基本法の精神にのっとり、」としておりますが、委員会の審議を通しても、教育基本法を遵守する保障が何一つないことが明らかであります。
 反対する第二の理由は、軍事費増大、教育予算大幅削減の臨調行革路線貫徹という立場に立った教育改革にあります。
 今、教育にかける国民の願いは、まず校内暴力と非行を克服し、受験戦争や落ちこぼれのない、一人一人の子供に行き届いた教育の実現にあります。そのためには、子供の悩みにこたえ、子供の置かれている家庭環境などにも配慮したよりよい教育活動を保障することです。こうした切実な国民の声に耳を傾けるなら、子供の顔と名前が一致しないようなマンモス学校の解消、すべての子供の個性や能力を伸ばすための四十人学級の実現、公立と私立の格差を是正するための私学助成の拡充こそが、今政府の責任において直ちになされるべきではありませんか。
 このような教育条件の整備は、臨教審の設置を待たずに実施できることであり、既に国会において衆参両委員会で決議され、国民的な合意がなされているものであります。にもかかわらず、中曽根内閣は、教育費の支出を極力抑制せよという去る七月二十五日の行革審の意見を最大限尊重すると言い、そのため、昭和六十年度からの四十人学級の実現を確約しないありさまです。
 このことは、まさに中曽根内閣が、これら教育条件の整備こそ教育基本法第十条によって政府が教育行政として負っている責務であるという、その重大性を少しも自覚していないことをみずから露呈したものと言えます。この自覚がなく、安上がり教育を大前提とする教育改革なるものは、教育活動の一層の画一化、それについていけない落ちこぼれの放置、早々と適性、能力を見限っての進路の強制と、それに見合う学校体系へと行き着くことになり、今日の教育荒廃をさらに進めるものであります。
 反対理由の第三は、臨教審の性格、権限、委員構成と選任、会議の運営などすべてにわたって一般行政からの独立性、国民的合意を形成する上で不可欠な民主性、公開性が保障されていない点にあります。
 つまり、機構は総理直属、委員並びに専門委員は総理の任命、会長は総理の指名、そして会議は非公開、これでは国民に開かれた審議会などと断じて言えるものではありません。特に本法案は、会議の非公開にとどまらず、委員に対し不当にも法的に全く必然性のない守秘義務まで課して、会議の密室性を強めています。そのため臨教審は、強大な権限を持つ総理の罷免権をてことした統制支配につながる大きな危険性を持つものであります。このことは、戦前の軍国主義、極端な国家主義の教育を厳しく反省して、何よりも公権力による教育に対する不当な支配を許さないとした教育基本法第十条に違反する重大な事態になりかねません。
 以上が、本法案に反対する我が党の見解であります。
 そもそも、今回本法案が提出されたその根底には、戦犯政治の継承という中曽根内閣の政治姿勢があります。それは、あの忌まわしい十五年戦争は日本が行った侵略戦争であったという明確な認識と反省に立っていない点でも明らかです。だからこそ、来年春から高校で使用される社会科教科書の検定で、旧日本軍の細菌戦部隊、七三一部隊が中国人など数千人に生体実験を行った上殺害した事実の記述を削除させたり、南京大虐殺や日本軍による沖縄住民殺害に関する記述を弱めるよう命ずるなど、教育への強権的介入が進められてきているのです。
 こうした教育内容への国家統制を断じて許すわけにはまいりません。学問の自由と教育の自主性は尊重されなければなりません。教育行政は教育活動に奉仕するものであり、国民全体の幸せ、社会進歩に奉仕すべきものであります。
 最後に、私は、安保体制下にあって核戦争の危機が強まる中、広島、長崎に原爆が投下されて三十九年目の夏、日本を核戦場にするな、そして教え子を再び戦場に送るなの誓いを新たに、憲法改悪阻止、核兵器の全面禁止を願う広範な人々と御一緒に、真の教育改革に向けて前進することを表明し、反対討論を終わります。（拍手）