ただいまちょっと答弁もあったわけでございまして、中間報告について各方面の意見を聞いておるということでございますが、この中間報告によりますと、その内容が、ピーク時の六十七年度においても現在程度の進学率、五十八年度は大学、短大の志願率が四五％で進学率が三五・一％ですが、これを維持するということに中間報告はなっていますが、これはそのまま維持するのか。
 それから急増の、結局進学率をそのまま有しますと、入り切らない人たちが大体八万六千人ぐらいになるわけでございますが、これにつきまして、恒常的に定員増を四万二千人ぐらいにする。臨時的にちょっとすし詰めをするのに四万四千人ぐらいを配置する。それで合計八万六千人を消化する、こういうことになっておるわけでございまして、この恒常的な四万二千人について、三大都市圏で二万六千五百人、大体六三％、地方圏に一万五千五百人、三七％、こういうぐあいに割り当てをするんだ、この急増のすし詰めについては三大都市圏だけにするんだ、こういうことがこの中間報告に書いてあるわけでございますけれども、これにつきまして、例えば国土庁なんかからは、急増の臨時的な定員増も地方に持っていってはどうか、それから恒常的に定員増をするのにも、三大都市圏に六三％、地方で三七％は、これは比率がおかしい、地方と三大都市圏五〇％、五〇％にしなさい、こういうような意見が国土庁なんかからも出ておりますし、私も、やはりそうした方がいいのじゃないかと思うのですが、こういう点については今どういうことになっておりますか。
先生御指摘の「六十一年度以降の高等教育の計画的整備について」の報告のまとめでございますけれども、御指摘のように昨年十月、中間報告ということで公表いたしまして、それぞれ関係方面からの御意見を伺っておるわけでございます。
 その中では、具体的に各大学団体あるいは地方団体の代表者その他関係者から直接ヒアリングをするというようなこともいたしまして、それぞれ御意見を承ったところでございます。それらのいただきました御意見を踏まえまして、ただいま計画分科会で検討をいただいておるところでございます。
 いつまでにまとめるのかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、少なくとも本年の六月中には取りまとめをいたしたい、かように考えているところでございます。
今の段階では非常に難しい問題でございますが、うっかりした御説明を申し上げるとまた誤解されますが、この間から申し上げておりますように、今市内料金あるいは近距離料金、そういうものと実際の通話の動きというものが地域別にきちっと出た数字が全くございません。また、そういうものをきちっと出すような設備もございませんのでやむを得ませんが、今、新しい法案がだんだん動いてまいりましたので、いずれこの料金問題が非常に大きな問題になろうかと思いまして、アメリカのＡＴＴが開発しておりましたそういうものを精密にはかるハードウエアとソフトウエアを買い入れまして、今それの設備を急いでいるところでございますが、それが六十一年の末になりますとそろそろデータがきちっと出始めますので、それからいろいろ勉強するということに考えております。
 ちょうどそのころになりますと新規参入がどういう姿でどういうふうに入ってくるということも大体見当がつきますし、今のアクセスチャージの問題も考えなければなりません。それから、もう一つ考えなければなりませんのは、同じ三分十円と申しましても、東京では四百四十万近い人間が三分十円で話せます。大阪では二百二十万ぐらいでございますが、地方にまいりますと三分十円で話せる相手というのは一方、二万あるいは三万というのが大部分でございまして、したがって、そこの辺に地方と大都会とは三分十円で話せる相手の数も面積の広がりもかなりの差がございます。今、その不公平をならすために基本料金である程度修正はいたしておりますけれども、地方の方も車社会がだんだん進んでまいりまして生活圏がだんだん広くなってくるというふうなことで、三分十円という区域と物理的な広がりというものがどうも具体的な日常生活と合わなくなっているという点も十分考えなければいかぬのじゃないかというふうに考えております。
 それからもう一つ、ずっと前からグループ料金制度という御意見が随分出ておりますので、このグループ料金制度と今申しましたような問題とあわせまして、最低料金の区域を見直してずっと広げてそれによってどういうふうにするかという考え方も一つあろうかと思います。あるいは、三分十円というものが絶対やってはいけないというのなら、今の通話の区域の中に制限いたしておいて何かまた別の方法を考えるかといういろいろな問題が出てまいると思います。それと、さっきからお話が出ております新規参入のアクセスチャージ、エキストラのアクセスチャージという問題といろいろ兼ね合わせて考えなければならぬと思いますので、あと三年か四年たったころにこの問題が本格的にきちっとした資料をベースにして、新規参入も入り始めた時代の皆さんのお考えというものを広く承りながら、一番合理的なところにおさめていくべき問題じゃないかというふうに考えております。
 その時期になりますと、今の市内料金を据え置きながら新しい経営形態のもとで長距離料金をどのくらい下げられるかということも中期的な見通しは十分立つと思いますので、その見通しをベースにした新規参入との競争力の問題と、新しいＩＮＳ体制に即応する合理的な料金体系というものとこの問題と、意味をみんな絡み合わせて結論を出さなければならぬ時代が四、五年すれば必ず来ると思いますが、その辺のところで、要は皆様の、お客の方が月間の支払い料金をふやさないでよりよいサービスを受けられるということをモットーにして、どうするかということを考えなければいかぬのじゃないかというふうに考えております。
 殊に電話以外のサービスがだんだん伸びてまいりますと、今、電話だけと申し上げても差し支えないくらいでございますが、まだ大分世の中の考えも変わってくると思いますので、その辺のところは随分難しい問題が出てきますけれども、今ここで、現時点で、こうでございますということを言うのは非常に危険だと思っております。