あのときの記者会見の模様と新聞の記事とは必ずしも一致しておらないと思います。こういうことなんであります。新聞社の諸君は、一日も早くトンネルを開通させるということ、これは地元の皆さんの要望で何とかして汽車を通せ、こういう話の方が重点が置かれておったわけです。突如としてじゃなくて、その話が後から出てきた。ちょっと出ただけなんですが、出たわけで、主としてトンネルの話をしておったわけでございます。そこで、突如として、もしトンネルが開通して輸送が始まったら連絡船はどうなるか、こういうお話でございましたので、私は、鉄道を通して国有鉄道がやることになれば、連絡船は国有鉄道はやめることになりましょう、こう言ったわけです。ところが、その通ればということに関しまして、私はこういう説明をしておるのです。もともと青函トンネルが決まります際に、御承知のように、たしか昭和二十九年かと思いますが、洞爺丸の事故がございまして、それで、北海道と本土の間に海があって連絡船では危ない、こういう事故もあるから、とにかくこれはトンネルを掘って鉄道と鉄道と結ぶべきだ、こういう御主張があって、いろいろな経緯があってトンネルを掘ることになったわけです。先ほどのような話ですが、今になるとなかなか困っておるような点もあるわけです。
 そこで、連絡船というのは、その名のごとく鉄道と鉄道と結ぶものを連絡船というのでございますので、鉄道と鉄道を鉄道で結ぶというのが本筋のことなんでございます。でございますから、理の当然のこととして、私は、国有鉄道としては鉄道の方をやることになりましょうということを申し上げたわけなんです。ところが、後からいろいろ伺いますと、もちろん連絡船については、鉄道が果たし得ないような地域的な利害が伴っておるとかいろいろなことがあることは、私どもの方へも投書も来ておりますし、いろいろおっしゃっております。しかし、この点につきましては、線路がつながって国有鉄道が開始をしたら、連絡船そのものが残るかどうかは別として、国有鉄道が連絡船も続けて運営するということはもうやらせるべきではないというふうに少なくとも私は考えております。
 で、決定云々ということについて、そのように私がやや断言的に申したものですからそういう言葉が使われておるのでございますが、書いたものでどうこうというのはないということでございますから、そういう点で誤解を招いたとすれば、私はお断りしなければなりませんが、しかし、鉄道と鉄道が結ばれたら国有鉄道が連絡船もあわせてやるんだということは絶対とるべき道ではない、私はかように考えております。特に国鉄の赤字の状態から考えましても、トンネルで赤字をしょって連絡船でまた赤字をしょうということはやらせるべきではないということは、今でも確信を持っておるところでございます。
大変私はきついことを言って申しわけないけれども、不勉強だというように私は言わざるを得ないのですね。最高裁の判決というのはまさに法律判断で、事実認定そのものについてやり直すようなことはありませんから、その最高裁の判決を読んでも事実認定の核心部分がどこであるかというのはこれは出てきませんよ。ですから最高裁判決というのは通例極めて簡単なものが多いでしょう。だから、そのベースになった事実関係をしっかりつかむということになれば、高裁判決の事実認定、それを読んできていただかないと私の質問にしっかりお答えいただくということにならぬのですからね。私は自治省の方に質問通告をした際に、事件関係その他は法律判断も出ているから御存じのとおりでしょう、調べておいてくださいと言ってあるのは高裁判決もしっかり読んでおいてくださいということを私は言ったわけですね。
 例えばこの判決の事実認定の三十一ページにどう書いているかといいますと、立合人の氏名を蓬田という名前から生田目という名前に書きかえている、そういう投票用紙がある、そしてさらに代理記載者が生田目であるのに不在者投票用外封筒では代理記載者が蓬田となっている、こういうことで蓬田、生田目という二人が書きかえられる、あるいは改ざんされるということで、行ったり来たりになっているややこしい票がいっぱいあるというのですよ。
 そこで、判決はそういう事実を認定して鑑定の結果書きかえられたという状況も明らかにした上でどう言っているかといいますと、読んでみますと、「これらは、生田目昌幸が不在者投票管理事務補助執行者として不在者投票管理の執行面の仕事をした事実を隠ぺいすることによって、同人がそれと兼ねて立会人となった投票が無効となるのを避けようとした意図的なものであったと認められる。」と、はっきり認定している。今指摘したとおりです。いいですか。だから明らかにこんなことをやったら選挙無効になるということを知っておってやって、それを今度は隠ぺいするためにそういうことをやったということでありますが、しかも、それをやり始めたのはこの選挙の不正があるということを状況をつかんで、これは許せないということで高橋さんが選挙争訟を提起した後、このような書きかえがやられたという重大な事実がある。これは証拠隠滅に近いですね。
 その点を裁判所はどう認定しているかといいますと、「すでに、争訟が提起された以後前記のような書き変えが行われたことは、右選挙書類の保管に関する法の趣旨に反するものであるのみならず、本件の不在者投票全体の適法性について疑惑を生ぜしめるものであり、違法というべきである。」と断定をしていますね。私は極めて当然の裁判所の判断だと思いますよ。慌ててそういうようなことをやって書きかえて、選挙無効になるのを防ぐように隠ぺい工作をしたというこのことは、今あなたはこの選挙無効の意味を極めて単純に選挙事務の補助執行者と立会人が同一であるということで無効になったのだと言われたが、その背景にこういう重大な事実関係があるということを軽く見ておられるという点を私はこれは正当な答弁をいただいたとは思いません。したがって、今指摘したとおりであります。
 そこで、こういうことになりますと、不在者投票の外封筒に立会人の名前も書くわけですから、そういう外封筒というものはその名前を書きかえられたとしましょう。それは選挙管理委員会に事務執行で一たん保管されて選挙争訟の問題が提起された後で書きかえたということは明らかですが、その外封筒が選挙の書類にとじられて公文書として存在をしておる、それに手を入れて書きかえたということも明らかですから、そういう意味ではこれは本当に書きかえたということであるならば、公文書に対する重大な刑法犯を成立せしめることはそのこと自体疑いないと思うのですが、この点の法律解釈は間違いないと思いますが、法務省いかがですか。