事業団内部での実際の作業その他に私は深いかかわりがあるわけではございませんので、一般論として申し上げさせていっていただきたいと思うのでございますが、やはりいつでも指摘されておりますように、時限でおまえはいつどうなるかわからないというようなたぐいのものでは、当然、熱が入らないと言ってはなんですけれども、引き継ぎなんかが非常におかしくなるのではないかというふうに思いますので、でき得べくんばもう少し永久的なものでというふうには思っております。
そうすると、事業団は、いままでどおりのことをやるということになると思いますが、事業団という体制の中で、先ほど井坂参考人からも御指摘がありましたが、果たして本当の研究体制というのが一体できるのかどうか、こういう疑問を私も持っております。というのは、先ほども指摘がありましたように、プロパーの人たちでやるのではなくて、全く外部からいろいろ助力をしていただいて研究開発をする、こういう中で本当の研究体制ができるものかどうか疑問に思います。その点はいかがでしょう。
研究の中身は「むつ」に関しましては変わらないことが前提であろうと思います。当然、建設し運航する、そして所期の目的を達するということが一番の主眼でありますから、主体的に「むつ」に関しては何も変わっていかない、むしろ付加されるものが多々あるのじゃないか、こういうふうに考えております。
参考人の皆様御苦労さまでございます。若干質問をさせていただきます。
 最初に、竹村先生にお伺いいたしますが、今度の法案の中身ですね、これに「研究」という文字をタイトルに入れました。それから第二十三条で、いままであった研究の項、第三号を一番前に出しただけのものなんです、法律としては。あと「廃止するものとする。」というのを、いろいろ問題があるものだから、統合ということを考えて、いつか五年後か六年後にはどこかと統合する、こういう法案でありますが、長くいろいろ「むつ」の事業団に携わっておられた先生の考え方として、この今度の法案で研究体制から何からすっかり中身が変わるとお考えになっておられるかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
この際、木下参考人に申し上げます。
 本日は、御多用中にもかかわらず御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
 上坂昇君。
決してそうじゃございませんで、両方並行してやっていくべきもので、また「むつ」が終わらぬと新しい炉の設計が始まらぬということではございません。もうすでにたくさん実績、データは得られておりますから、それをもって大部分の新しい近代的な実用炉の設計は始めることができるわけでございます。そのうちに「むつ」のデータが出てくれば、それによって修正を加えていくというのが私どもの理想案でございまして、並行してやっていただくのが一番最良の道だと存じております。
時間がないようでございますが、言う一つだけ。
 先ほど「むつ」が余り時間がかかるようであるならば、別な新しいのでと、こういうお話がありましたけれども、私どもとしては、許すことならば、それもやりながら、なおかつ新しいのも並行してやる。もちろんいろいろ予算もかかることでありますけれども、それはできるのでしょう。こちらができなければ、これができないというものじゃないですね。
諸外国の場合は、大体この種の原子力の開発というのは産軍一体でやっておりますね。ところが、わが国の場合はそれぞれの事情がありまして、軍がこのことに手をつけるわけにはまいらない。それだけにこのハンディを圧縮するためには、やはり政府自身がよほど思い切った大胆な援助をしなければならないと思うのです。民間にとりましては大変リスクを伴う問題でございますから、これはお説のとおり、民間だけでどんなにがんばってみても限度があると思います。その辺で特に御要望があれば承りまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいまのお話のとおりに私も考えます。現在は非常に不自由な状態でやむを得ずやらされている状態で、おっしゃったとおりが将来は望ましいことだと存じております。
木下参考人に、大変お急ぎのようですから、ちょっとだけ御質問したいと思うのです。
 原子力船の開発というのは、まさに国家の命題だと私たちは思います。皆さん方も、きょうの御意見を聞きますと、もう一遍一から出直せという御意見もありますけれども、基本的に絶対やめろという御意見はないように私、思うのです。一方でそうおっしゃりながら、いま社長は、もしも佐世保で修理で再びトラブルが起こるようであるならば、これはもう思いとどまるべきであろうかというような悩みをおっしゃいましたけれども、私は、そんな重要な国家の命題ですから、人間のなすことですから、すべて完全に完璧とは言い切れないと思うので、とんでもない事故が起これば別でありますけれども、もっと自信を持って時間をかけ、金をかけてやるべきだと思うのです。今度佐世保でやること、これはそれで結構でありますけれども、やはり将来はもっと伸び伸びと自由にできる新しい場所を国が用意しなければならないのじゃないかと私は思うのですけれども、その点、いかがお考えでしょう。
五十五年度分は千分の六というのが四十八億円になるわけですね。四十八億円出してもらうという、こういう協議事項であったのに、金がないからということで三千万円、もう全然問題にもならない数字だというふうに思うわけです。しかし、法律によってということであればそれはそのことで認められるとしましても、しかしこのこと自体は文部省側から当時の管理局長杉江さん、振興課長の平間さん、振興会から理事の岡田さん、それから常務理事の高木さん、共済の理事長の河野さん、常任理事の入江さんというそうそうたる方々がおいでになって、ちゃんと「協議決定事項」と、こういうふうになっているわけですね。この協議決定事項は生きているのかどうなのかという問題点があります。それと同時に、千分の六というこの数字は整理資源の二分の一と、こういうことに基礎を置いているわけでありますから、私学振興財団の負担区分率というのは実際にはもっともっと大きくなるのではないかと思いますが、これはどうでしょう。