従来は、日本から研究者がアメリカに行く割合が多いわけでございますが、アメリカの研究所でアメリカの資材を使い設備を使ってアメリカと共同開発をしたものについては、アメリカが第三の国々に対するその知的所有権については主張することができる。なお、アメリカ国内においてはもちろんアメリカがそれについての優先権を持つ。ただし日本の場合には、共同で開発をしたのだから日本における知的所有権の優先権については保障をする、こういう取り決めであったと記憶をいたしております。
 今度、今の説明を聞いていると、その実態がどうか、寄与度がどうかというようなことで、どうもアメリカの言い分に押し切られておるような――それは寄与度が高ければもう全部アメリカの方に渡しますよ、日本の方でやったときに寄与度が高ければ日本のものだ、こう言いますが、アメリカから研究者が日本に来て日本の施設でやる割合というのは非常に少ないわけでございますから、実態的な力関係から言えば、アメリカにこのことを優先することを認めているのじゃないだろうかという気がいたします。その点について再度お答えをいただきたいのでございます。
 それと、軍事機密を重視をしていくのだ、これについては日本の政府は、科学技術についての発明発見というものについては研究者の業績であるものを国家の側に属するものだというとらえ方をして、知的所有権の問題をそういうふうに取り上げてくるとするならば非常におかしな格好になると思うのでございますが、この点についてはそのアメリカ側の要請をはねつける自信がありますか。
アメリカの要求事項は、アメリカでなされた一切の発明、発見はアメリカに帰属させる。それからアメリカと同じように科学技術の持つ軍事機密の点を重視して、できればそのための立法措置をとってもらいたい。この二つは日本側としては絶対にのめない内容になるんだろうと思うのでございますが、交渉に当たられたあなたの所見はどういうことでございましょうか。
御説明申し上げます。
 実はこの日米科学技術協力協定の日本側の担当者といいますか責任者としまして、去年の十月中旬だったと思いますが、中旬から交渉を続けてまいりまして、去る三月三十一日に大まかな合意を得たという実情にございます。もっともまだ文章の詰めであるとか細かい文言等々残っておりますので、まだ全部妥結したというわけにいきませんけれども、大筋の合意は達成した、これが一つでございます。
 他方、今先生御指摘の、まだ現行のが続いておりますが、現行協定は延長延長が続いておりまして、これは五年間だったのでございますが、五年間の後は延長手続がとられまして、ことしの六月末まで現行協定がある、こういうふうな状況にございます。
今国会には核防条約、それから原子炉規制法、さらに日米原子力協定、この三点がセットとしてかかっている。私たちはこれを一体的なものとして受けとめなければならない部面があるのじゃないか。プルトニウム管理社会になるような状態に対しては、これは原子力の平和利用の中で決められております安全確保、そして自主、民主、公開という三原則が崩れることにならないかどうかということについて慎重な対応を示すべきであろうと考えているわけでございますが、その意味からこの問題については逐次お尋ねをしてまいりたいと思っております。
 これとの関係の中で、今科学技術協力協定の改定が行われているというふうに聞くのでございますが、この所管は外務省の条約局になるんだろうと思いますが、一体、所管はどういうことになるんだろうか。というのは、この協定は行政協定だ。見てみますと、米国との科学技術研究開発協力協定というのが一九八〇年五月一日にワシントンで署名をされている。同日効力が発生しているわけですが、外務省の告示の第二百十二号で六月六日に告示された内容でございますから、これはやはり外務省が所掌されているのであろう。これを見てみますと、日本側の代表署名者は大平総理でございます。米国の代表はカーター大統領。行政協定に最高責任者同士が署名をしているという極めて珍しい協定でございます。
 この問題について今は交渉が非常に行き悩んでいるというふうに聞くのでございますが、日延べ、六カ月更新で延ばしながら六回も交渉をやっているけれども、ようやく一定の了解点に達しつつあるやに新聞が報道しておりますが、現状は一体どういうふうになっているか承りたい。
今の一番最後の質問が実は今後非常に重要なわけでございますので、今の御答弁では甚だ十分ではないと思いますので、また後ほど機会を改めて質問をさせていただきたいと思います。
 いずれにせよ、大臣にも先ほども申し上げましたように、自衛権の解釈というのは知らず知らずのうちに膨らんでいって、そして非常に不幸な結果になったケースが幾つもあるわけでして、そういう意味で、今我々が行っております国会の質疑応答というのも、単に現時点のただ第何回国会における論議というのではなくて、私どもの先輩が長年にわたって論議をいたしてまいりましたし、またさらにその先輩が戦前、戦中、戦後苦しんだ問題でございますだけに、これはその都度アメリカからの要請にこたえて解釈を拡大するということのないようにぜひ強くお願いをいたしたいと思います。
 きょうは時間の関係もありますので、もう一つ伺いたいので、自衛権の問題はこの程度にして、また後日に質問を留保させていただきたいと思います。
 最近、大臣も御承知のとおり、日本の経済の伸展、また各分野における国際化に伴い、特に中曽根前内閣のときに留学生十万人受け入れ政策などの表明がありましてから、恐らくそれが背景になっているのだろうと思いますけれども、日本で勉学あるいは技術の習得をしたいという外国人が非常に増加の一途をたどっているわけでございます。大学への留学の前段階として日本語教育機関、特に民間の日本語学校へ外国人が入学をしたいということで来日するケースが急にふえているのでありますが、そうした半面いろいろな問題も既に起きております。
 最近の例でございますけれども、中国人の留学生、女性の方でありますが、その方が死亡されまして、その肉親の方が彼女の遺骨を引き取りに中国から来られたところ、既にその女性が亡くなったときにでありますけれども、彼女の身元引受人がどこにいるかわからないというような状況でございまして、その肉親の方が遺骨を引き取りに来られたときにもその点で大変当惑をされ、ようやくわかりました身元引受人はその中国人留学生とは全く面識がない。どうも身元引受人を探してくるそういう人が存在するということで、はしなくも中国人留学生に関する身元引受人制度の実態というものが浮き彫りにされたわけでございますが、外務大臣、こうした事件につきましてどういうふうにお考えになりますか。