サンフランシスコ平和条約によって独立を回復し、その後日米安保条約によって日本の安全と平和を維持してまいったことは、委員御指摘のとおりであります。自来、約四十五年、その体制のもとで今日まで参ったことも、これまた事実であります。そして、日本のいわば日米安保条約という米軍の防衛義務、これが日本の今日までの発展を下支えしてきてくれた大きな原動力であるということも、これまた同様であります。
 そして、今仲村委員御指摘のように、この日米安保条約に基づく、特に沖縄の基地がかつて太平洋戦争の末期に沖縄のいわば戦闘状態のもとでアメリカに占領され、その後米軍が占領下の米軍基地として、そして特に朝鮮動乱、こういうものを控え、基地の拡充強化がなされたことも事実でありますし、特にこの一年、いろいろ沖縄の勉強をさせていただいた中に、大変な悲劇的なことが・あったことも、これまた事実であります。
 しかし、それを乗り越えて今日の沖縄があり、そしてその上に今、日米安保条約が、皆さん方のいわば苦しみの中に、痛みの中に現存をするという事実も、これまた否定し得ないものであります。
 私たちは、この五十年負ってこられた沖縄の人たちの心や痛みというものを、これを感じ合いながら、そして今大きな国益、公益というのを考えますると、日本全体に及ぼす日米安保の大きな影響力、これと沖縄の置かれている地位、いわゆる沖縄県民の県益とでも言うべきでしょうか、このギャップにいろいろな問題が起きていることも、これまた私たちは直視をしなければなりません。そういうものをもろもろ踏まえながら今後の対策に当たってまいりたい、このように考えます。
私は、あえてこの際、梶山官房長官に確認をしたいと思っております。
 我が国がサンフランシスコ平和条約締結後の戦後の再出発の後今日まで、日米安保体制を基軸とした安全保障政策を的確に進めてきたことによって安全を保持し、国民は平和を享受することができたと思っております。特に、その日米安保体制の重要な役割を担ってきたのは、沖縄の祖国復帰前も復帰後も沖縄にある米軍基地であったと思っておりますが、しかし、ここで申し上げなければならないことは、沖縄の米軍基地のつくられたのは、日米安保条約に基づいて我が国が提供したものでは決してない。
 沖縄の米軍基地は、日米安保条約とは全く関係のない話であって、昭和二十年四月一日に沖縄戦で米軍が沖縄に上陸、占領し、沖縄の県民の土地を片っ端から有無を言わさずに戦争行為によって略奪して基地を建設し、その基地のすべては沖縄県が日本本土から施政権が切り離されていた米軍占領時代に建設されたものであったことは、何人も否定することができない歴史的事実であります。この点について、梶山官房長官と池田外務大臣の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
今委員がおっしゃられましたように、我が国の安全を守っていくためには、政権がかわろうと何しようと、本当に考えていくならば、大体軌は一にしていくのではないかというふうにかねてから私どもも思っておったわけでございますが、先般来いろいろと政権はかわりましたけれども、細かい点では違ったかもしれませんが、その中に脈々と流れる政策についてはほとんど変わらなかった。これはやはり我が国の現在の置かれた状況、憲法のああいう制約の中でいろいろ考えていきますと、日米安保体制を軸としながら、最小限の武力をもって我が国を守るという現在のとっている姿というのは、政権がかわってもかわらなくてもやはりこれしかないのではないかというふうな、そういう確信を持って私どもはやっているところでございます。
平成会の円より子です。
 本日の法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定等を行うものでございまして、私は、法曹界に働く人々が報酬に合わせて働くというよりは、報酬に見合わなくてもとにかく社会のために人々のために一生懸命努力して働いていらっしゃると見ておりますし、また期待もしております。ただ、それぞれ人は生活をしていかなければいけませんから、やはり家族も養わなきゃいけません。きちんとした報酬があって当たり前と思いまして、当然この改定について賛成するものであります。
 今よく言われておりますのが、裁判官の仕事が大変忙し過ぎる、一人ではとても負い切れないほどの件数を抱えている、特に大都市近郊ではそうだというようなことを聞いております。
 そこで、きょうは家裁についてちょっとお伺いしたいと思っております。
 地裁、高裁、最高裁等に比べますと、家裁というのは割合一般の人々にとってもなじみのある裁判所ではないかと思うんです。私たちごく普通の国民から考えますと、一生の間に余り裁判所のお世話にはなりたくないと思っている方が圧倒的に多いと思うんです。私などもたまたま前回、議員になりましてから最高裁のお世話になったことがありますけれども、それまではいろいろ離婚を考えていらっしゃる方やそういった方の相談を受けたりしましたけれども、私自身家裁の調停も審判もまた裁判等も一度も経験したことのない人間でございました。それで多くの方に、家裁の調停というのはとても安い料金で親切に教えてくれて、また被告や原告に分かれて裁判をするところではなくて第三者を介しての話し合いの席だから利用なさるといいということを随分勧めてはまいりましたけれども、それでも実際は夫婦間で話し合いができれば一番いいのではないかということを常に理想としてまいったものですから、裁判所の裁判等はできれば私自身も避けたいなんという方の人間だったんです。
 その中で、とにかく家裁の調停というのは世界でも珍しい、私は民主的でまた社会性もあり教育的な面もありという形でいい制度だと思っております。中でも、家事調停委員によって支えられているその家事調停といいますのは家庭紛争というものの解決には欠くことができない解決方式かなと思っているんです。
 この調停もあわせてお伺いしたいんですが、裁判官が民事事件を抱えて忙し過ぎるということなんですけれども、家裁の裁判官というのはどうなんでしょうか。どんどん受件数がふえているのか、それに伴ってきちんと裁判官の数がふえているのか。大都市圏、特に東京近辺、東京家裁でも結構です。東京家裁に限っていうならば、一人の裁判官が一月に抱えている件数というのか、一年でも構いません、どのくらいの件数を抱えていらっしゃるのか、そのあたりがわかればちょっと教えていただけますでしょうか。