項目的ということではありませんが、韓国が北朝鮮といろいろな接触がありましたですね。その間の問題について、今の状況では北朝鮮の誠意というものが認められないということでありまして、韓国としてはやはりビルマ事件についての北朝鮮のこれに対する誠意というものが表明されることが必要であるということとか、あるいはまた朝鮮半島問題についての緊張緩和について、あるいはまた朝鮮半島の統一問題についてはやはり両当事者が会うということが現在の状況においては韓国としては正しいのじゃないか、こういうふうに自分は判断していると、こういうふうなことが伝わったわけであります。
これはメッセージということではなくて、韓国から韓日議連の李会長がお見えになりました際に、大統領と韓国で会った際に、日本の総理大臣あるいは外務大臣に会ったとき韓国の考えておることについて一応君の方から説明しておいてくれということで、その概要を説明いたしますということで、直接のメッセージの形とかそういうものじゃないのですか、李議連会長が大統領と会ったときの話の内容を私は聞いたわけであります。それをいわば大統領のこれは日本に対する、総理が中国へ行かれるものですから、その前のことですから、韓国の立場を間接的に日本に伝えた、そういうふうに私は判断をしているわけであります。
総理、ちょっと今の最初の発言に北鮮という言葉があったようですが、この間の委員会でも、北朝鮮というように統一をして話をしようという御答弁があったようですから、そのような言葉遣いの方がよろしいのじゃないか。
 そこで、いろいろと情報はそれなりに、伊東さんも事前に向こうへ行かれたわけだし、この問題について総理がどういう見解を述べればどのくらいの返事はくるだろうということぐらいはわかっていたのじゃないかなというふうに思いましてあれですが、この訪中に際して韓国大統領からのメッセージが寄せられたということなんですが、恐らくそれらは総理の発言がそれなりの影響力を持ったのじゃないかと思うんですけれども、差し支えなければその内容を御披露いただけませんか。
一つ私が伝えましたのは、ビルマのラングーンの爆破事件というものによって韓国の要人が、ビルマ政府の公式発表によれば北鮮の工作員によって爆殺された、ああいう事件が起こったので韓国側の状況は非常に変化した、これは想像以上に変化した、そう考えざるを得ない状態だと自分は思っておりますと、そういうことも一つ伝えました。
 それから、中国側は北朝鮮が主張している三者会談を支持しておりました。また、日本と北朝鮮が交流することを希望するということで、自分の方で必要あらば仲介しても結構だというような意味の話もありました。私は、当面お願いするようなことはありません、しかし人道上の問題という問題がある場合にはお願いする可能性も出てまいりましょうと、そういうことも申し上げた次第であります。
 三者会談につきましては、今のところ、なかなかそれが行われる可能性は今の状況では少ない、特にビルマのラングーンの爆発事件以降状況はかなり変わってきているように思うと、そういうことを私は申し上げ、かつまた北朝鮮はアメリカといろいろ交流、対話をしたいようであるが、韓国の方は中国と交流、対話をしたいようである、そういうような点もこの緊張緩和措置という面から我々は検討に値する問題ではないかと、そういうような私の情勢分析も話した次第であります。
去る一月十八日、三井三池有明鉱におきまして坑内火災事故が発生いたしまして、多数の犠牲者を出ましたことは、大臣の所信表明にもございましたように、極めて遺徳に思っておるところでございます。また、本委員会の現地調査を煩わせまして、申しわけなく思っている次第でございます。
 政府側といたしまして、この事故原因の究明のために、東京大学の伊木名誉教授を委員長といたします専門家から成ります事故調査委員会を設けまして、これまで検討をいたしてきたわけでございますが、去る三月十二日、当委員会から中間報告が提出されましたので、これを簡単に御説明を申し上げます。中間報告書及び要旨につきましてはお手元に差し上げてございます。
 中間報告書は三つから成っておりまして、災害発生の原因、被害が拡大した要因及びこれらに対する対応策ということでございます。
 火災の発生箇所は、二百二十メーターレベルと三百二十メーターレベルの坑道を結びます二百二十メーターベルトコンベヤー連絡斜坑の第三調量門またはそのごく近辺ということで、中間報告は火災発生箇所を特定いたしてございます。第三調量門、調量門と申しますのは通気の調節をするための戸門でございます。また、この火源につきましては、ベルトコンベヤー施設等の摩擦熱によるものと特定をいたしてございます。
 また、被害拡大要因は、火災発見のおくれ、あるいは連絡指令の手間取り、消火活動中のトラブルといったようなものが複雑に絡み合って大災害となったものというふうにいたしてございます。
 これら要因に対しまして、当面の保安対策事項といたしましては、ベルトコンベヤーの保守管理あるいは監視の強化、連絡指令体制の強化等々の当面対策の提言がなされております。
 通産省といたしましては、とりあえず本委員会の中間報告を関係の地方監督局部に通達をいたしまして、各石炭鉱山に対する周知徹底方と今後の保安監督指導の指針とするように通達を発したところでございます。
 次に、三池有明鉱の操業再開につきまして御報告を申し上げます。
 三月十三日、会社側より福岡鉱山保安監督局長に対しまして操業再開願が提出されました。これは、有明区域のうち今回の災害に関連する掘進部分、この部分を除いたいわば採炭部分でございます。
 福岡監督局はこれを受けまして鉱務監督官与八名を有明鉱に派遣いたしまして、十三、十四日の両日に入坑検査等保安点検をいたしまして、十四日の二十三時四十分、保安監督局長より、事故調査委員会の中間報告で指摘されました事項も含めまして所要の保安対策が整備されているという判断をいたしまして、再開を了承する旨通達をいたしたわけでございます。
 これを受けまして会社側は三月十五日よりならし採炭を開始いたしておりまして、三月十九日より本格的な採炭に移行して現在に至っておるわけでございます。
 なお、今回の災害に関連いたします掘進部内の操業に関しましては、司法捜査の状況、会社の保安対策整備状況等を勘案して改めて検討をすることといたしおります。
 以上、御報告申し上げます。
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