大臣にお願いをしたいのですけれども、環境整備に努めるというふうにこれまでも再三御答弁いただいています。そこで、これらの中労委の推移を見守るというこれまでの答弁に比べれば、ずっと進んだ受けとめ方をしていただいていると私は思うのですけれども、しかし、これからも、新しい鉄道の時代を迎えて、本当に新しい気持ちでやっていかなければなりません。そういうときにこの問題、一刻も早く解決をして、そして新しい気持ちで進むということがどうしても必要だろうと私は思っているのです。
 例えば、北海道では新しい職員を来年の四月に採用するなんて言っていますけれども、やはりこういうときに、この今残されている方々を進んで採用すべきだ。北海道で闘争団を組織しているような方々を率先して採用して、そしてこの解決を図っていく、こういうような指導を労働省として、労働大臣として積極的に進めていただきたい、こんなふうに私は思います。具体的な答弁は結構ですけれども、決意をひとつお願いいたします。
つまり、もっと大前提で言うと、今のＪＲと国鉄労働組合との間の労使関係というものは不正常だ、あるいは正常な状態にない、こういうふうに受けとめてよろしいですね。認識として、労働省はそういうふうに考えていると受けとめて。
その環境整備のために具体的に何をやっているかということです。もう時間がありませんから、具体的なことをきょう聞きたかったのですけれども、現実に労働省としてどういう環境整備をしてきているのかということが私にはさっぱりよく見えない。
 これだけは伺っておきますけれども、つまり、この不当労働行為の問題については、労働省としては未解決の問題なのだというふうに考えていらっしゃる、こういう認識を持っているというふうに受けとめていいですね。不当労働行為問題については未解決の問題である。端的に答えてください、時間がありませんから。
今御指摘の個別の諸ケースについては、申しわけございませんが、現在私は詳細を承知いたしておりませんし、それからまた、委員会に係属中であるとすれば、直接のコメントも差し控えさせていただきたいと思うのでございます。
 いずれにいたしましても、現在御承知のように中労委で不当労働行為の案件がかかっておるわけでございまして、中央労働委員会自体といたしましても、やはり労働委員会制度の機能、役割というものを発揮をさせていかなければならない、こういう使命感を十分にそれぞれの委員の諸先生方は当然のことながらお持ちでございますし、そしてまた、そういう考え方をベースにいたしましてＪＲの労使関係を長期的に見ても安定したものに持っていく、相互に信頼感というものをベースにした労使関係に何とか築き上げていくべきだ、こういう基本的な考え方のもとに、労使当事者の話し合いをベースにした円満な解決を目指して、これは中労委全体としての考え方がそういうふうな総会等の考え方を経まして、そういう基本的立場に立ちながら関係者の話し合いを現在進めていただいている状況でございますし、既に事情聴取その他も十数回にわたって行われてきておるところでございます。現実問題といたしまして、そういう中で労使双方のいろいろなケースについての話し合いも行われてきているようになっておるわけでございます。
 私どもといたしましては、こうした中労委の努力につきまして十分に注意深く見守りながら、そうした方向への解決が進むように環境整備の面での努力を積み重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。
まず最初に、教育に対する基本的考え方についてのお尋ねがありました。
 教育は、国民一人一人の人格の完成を目指しながら次代の国家及び社会の形成者を育成するものでございまして、まさに国づくりの基本というべき国政の重要課題との認識を持っております。
 我が国の教育は、国民の熱意と先人の努力によりまして著しい発展を遂げて、量的にも質的にも国際的に高く評価される一方、近年における社会の急激な変化等とも関連いたしまして、もろもろの困難な問題を抱えるに至っていることも事実であります。こうした教育の現状を踏まえつつ、創造的で多様な教育の実現を期して教育改革の実現に全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように考えております。
 なお、以上の観点に立ちまして、文教予算の充実に最大限努めてきたところであります。一般歳出に占める比率は、引き続きほぼ一四％を確保してきておるというのが事実であります。
 さて、臨教審答申の評価についてでございますが、臨教審は、各界各層からの御意見を幅広く参考としながら、時代の進展に対応し得る教育の実現を目指して精力的な審議をいただいたものである、このように理解しております。
 臨教審の四次にわたる答申は、学校、それから家庭、社会を通じる各般の改革方策について提言しておりまして、二十一世紀に向けての教育改革の基本方向を示した貴重なものであるというふうに位置づけておるところであります。
 さて、法案の提出手続とか審査の状況についての御意見もございました。
 私自身、教師たるものの使命感と愛情とそして知識という三つのことを考えてみますときに、初任者研修制度は、現職教員の実践的指導力や使命感等を養う上で極めて重要な施策であると思っております。
 初任者研修制度におきましては、かねてから教育関係者、ＰＴＡ等からその必要性が指摘されてきたところでございます。また、初任者研修の試行において、新任教員の指導力の向上、学校の活性化等に多大の成果があることが実証されたものであるというふうに理解しております。
 こうした考えを踏まえまして、初任者研修制度の創設のための法案を提出しておるところでございますから、十分御審議の上、早期に成立を私どもとしては期待しておるところである、このように考えております。鋳型にはめ込むなどという考えは全くございません。
 最後のお尋ねでございます。
 教員の資質能力の向上を図ることは喫緊の課題であります。この場合、いろいろおっしゃいましたように、自主的な研修、これも私は大切であると考えます。しかし、一方、教育行政機関が適切な研修の機会を提供する、そして教員が必要な研さんを積むことは、また極めて重要であると思います。
 研修休暇の創設については、他の職種との均衡など公務員制度との関連もありまして、これは慎重に検討する必要があるものと考えております。
 四十人学級につきましては、昭和五十五年予算編成の際から今日まで、時間をかけて着実に推進に努めておるところであります。
 このような文教上の重要な施策とともに、初任者研修制度につきましても、法律により制度化し、その円滑な実施を図っていく、この筋道で進めていきたい、このように考えておるところでございます。（拍手）
   〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕