問題は、過積載あるいは過労運転、長時間運転を強いられる、それはそういう経済状況の中からしわ寄せされるおそれが十分あるわけであります。それを、ただ労働省が路上において取り締まりを強化することによって対応するというのは余りにも能のないやり方だというふうに思うわけであります。これはあくまでもやっぱり運送業者あるいは荷主サイドに適正運賃が転嫁できることを大前提として、それに集中することを強く求めておきます。
 軽油取引税を値上げした。しかし、それの運賃への転嫁については独禁法違反で、各事業者が申し合わせをやってはいけないというふうな指導がある。消費税は適用除外になって一斉に値上げを認めたわけでありますが、この軽油取引税については業者が共同してやれないような状況に追い込まれているわけですから、そこへまた過積載、長時間運転を強いられたあれが路上で取り締まりを強化すれば解決するものではないということを、ひとつ基本的なところを押さえて対応されたいというふうに思います。
 それで、運輸省からも適正運賃が転嫁できるような数々の指導や各省に対する働きかけがなされているわけでありますが、それはお聞きをしているところであります。通産省もお呼びすればよかったですが、実際に通産省から荷主さんのところへあるいは荷主団体のところに果たして、これだけかまびすしく取り組みを強調されるわけですが、一通くらい文書をお出しになって荷主団体に通産大臣の名前で行っているでしょうか。
 それから、軽油の値段の問題ですが、これも今はローリー買いで五十四円くらいの水準にあるというお話です。しかし、いろいろな業者、流通業界の話を聞きますと、今の円高差益の中では四十八円くらいまでは十分ダウンさせることができるけれども、円高差益の還元も軽油関係においてはなされていないと。こういう二つの面のもう少し具体的な御指導はいかがでしょうか。
初めの過労運転あるいは過積載等によります輸送の安全の問題でございますけれども、これにつきましては貨物自動車運送適正化事業の実施機関というのがございますけれども、これを有効に活用いたしまして、また過労運転あるいは過積載の防止を重点項目といたしました事業者の監査を実施したい。さらに、違反事業者に対する厳正な処分ということをやってまいるということで、いわゆる過労運転、過積載の防止を図ってまいりたいと考えております。
 それから、荷主団体等に対しますいわゆる軽油取引税の値上げ分の理解を求める件でございますけれども、私どもといたしまして、九月になりましたけれども、関係の荷主を所管しております関係省庁に、この転嫁分の適正な転嫁対策ということについて理解を求めるように要請をいたしました。各関係省庁では、関係の荷主団体等に対しまして所要の指導をしていただいたというようなことでございまして、これにつきましては今後私どももさらにこれのフォローアップをしていきたいというふうに考えておりまして、転嫁対策に万全を期したい、かように考えております。
物流に戻りますが、あるいは乗り合いバスも同じだと思いますが、特に物流に関して言いますと、こうした大変な不況、荷が少なくなってきた、そこへ軽油取引税がかけられてくる、荷主さんからは大変なダンピングを迫られる。そういう状況の中で、この軽油取引税の支払いというものは、結局はそこに働いている労働者の皆さんにかけられて、貨物輸送事業、道路運送事業の長時間労働、残業というのは大変なものだということは御案内のとおりであります。
 これ、きょうは労働省の出席は求めておりませんが、運輸省として、こういう慢性的な長時間労働で大変に労働環境が悪化してきている。過積載運行や過労運転というのが非常に増長してくるおそれが生まれておりますが、そういう労働省あるいは労働サイドの各事業者に対する指導をいま少し具体外的に御説明いただきたい、対応を。
 そしてあわせて、荷主団体は主として通産になるわけでありますが通産、あるいは軽油の円高差益の還元を含めて、原油は横ばい、やや低下傾向にあるわけでありますが、それをこの転嫁対策の一環として考えるべきだと思います。いま少し具体的に御答弁いただけますか。しかし、短い時間で御答弁いただきたいと思います。
目をしっかりあけましてどういう人選をなさるか、しかと見せていただきたいというふうに思います。
 ただ、私大変心配しております。きょう動物のことをやっているＮＧＯの方も、それから水のことをやっている方もみんな傍聴に見えていますから、それもしっかりと考えていただきたいと思うんです。私は別に農水省が入らなくても、野生動物のことをもしかしたら各地で運動している人の方がもっとよく知っている。中央官庁にわからないことを、北海道で沖縄で岩手で、もう日本じゅうでみんな運動しているわけです自分の地域の村で町で、その人たちの方がよっぽどよく知っていると思います。
 私は、あえて場所とか人は申しませんけれども、今一つ非常に心配になる理由は、ある動物を保護しようとした。そこは農水省が農地改革をしようとしているところなんです。だけれども、トラスト運動やそれから一般の運動をやったら、もうけしからぬという圧力があらゆる形でかかっています。ですから逆に、そういった運動を申請して農水省やなんかに回ったらば、それ、たたけということで逆にＮＧＯがたたかれるようなことすら今は起こっているわけです。運動をするために申請をする、そうすると、お金が行かないだけならまだいいです、行かないところかその運動がつぶされるという。例えばサツキマスの研究、これはどこか申請が出ていました。建設省の圧力でだめになった、こういう話も聞きます。あっちこっちでその話は聞きます。
 いろんな自然保護の団体をやっている人たちがなぜ日本で育たなかったか。それは、さっき長官がおっしゃってくださったように、長官に就任したときから本当に住民の目線でというふうにおっしゃいましたけれども、現実は違うんです。百年前の足尾銅山のときと永田町は大して変わってないんです。住民は私はむしろアメリカに近いと思います。お母さんたちもアメリカに近いと思います。みんな今はもう本当に、変に経済的に豊かになることよりも自分たちの環境を守ろう、生活を大事にしようと。だからこそみんなＮＧＯの人たちは一生懸命やっているんです。それを官庁から手を回されてどれだけつぶされているか。
 私は、たまたま環境委員会に来てそのことを知りました。ここに書いてある主務官庁、六つの官庁全部を通してオーケーをとるということなんです。そうだとすると、逆に情報が流れて、それじゃあそこはとにかく村長さんに手を回して、私が聞いたところなんか開発に反対した校長先生まで首にされた、そういう事実もあるわけです。
 今東京だけではないとおっしゃった、東北へいって、九州へいって、地方へいけばいくほど長官のおっしゃる古さが残っているとすれば、そういった手が中央官庁から、ときには地方自治体から回ることがあります。村八分になるという話は、環境運動をすれば、ほとんどそういう思いをしないでやるということは難しいぐらい村八分になるんです。そういったときに、こういった構造がつくられるということに対して私は大変危惧するんですけれども、その辺を長官はいかがお考えでしょうか。