総理、よくお考えいただきたいのですが、小党分立になってどうしても連合政権が必至となって、そして国民が直接政権を選択できないとおっしゃるのですが、なぜ絶対そうなってしまうのかなんです。だってそうでしょう。どこかの一つの政党が併用制でも過半数の議員をとりさえすれば、そうすると、連合政権にはならないわけでしょう、単独政党になるわけでしょう。併用制だったら自由民主党は過半数をとれない、並立制なら過半数をとれる、だから並立制がよくて併用制はいけない、こういうことじゃないのですか。いいですか、小党分立になるからいけないといったって、今でも自民党は大きくて野党の方は、まあ大きい政党もありますけれども、大体小党分立になっているので、今よりこの点で悪くなるわけはないので、併用制だとどこかの一つの政党が、つまり自民党が過半数をとれなくて政権から転げ落ちるから併用制はいけない。つまり、並立にしがみついて併用はだめだというのは、自民党の党利党略以外の何物でもないのではありませんか。
御指摘のように今の中選挙区制度でまいりますと、同一選挙区に二名ないし三名の候補者を必ず立てないと過半数確保できませんから、選挙のたびにお立てにならなければ、自由民主党がそこで切磋琢磨しながら当選をするから政権交代が比較的起こりにくい。戦後一時期あったことは、これは率直に、御指摘のとおりでございました。そして、それが制度疲労を起こしてきておるという理由は、もういろいろ仰せになりましたからそれにしておきますけれども、結論の、中間省略して最後の部分だけ申し上げますと、そのとおりでありまして、国民が直接選択できるような政権、政党同士の話し合いによって行われるということは、国民が政権を直接選択するという面から見て問題があるのではないかという点が一つと、また、西ドイツのように五％条項なんかを置いているということは、小党分立になって不安定になるということの歯どめであのようなことがされておるということを、私は先生とともに訪問したときもドイツで聞いてきた話でございました。
政治改革というものは非常に大きな問題でありますから、やはり政治改革をお願いするとき、同時にそういった必要性が社会からも問われておるとき、このときに抜本的に思い切ってやらなければならない、政府はそう考えて、先ほども御議論の中で申しましたが、倫理に関し、事の性質上国会で、各党間でお決めいただくのがふさわしいという、倫理に関する、資産公開法などの問題については議会制度協議会での適切な御議論を強く求め、それ以外の問題については選挙制度審議会の答申によって、一括してここに法律を三本にまとめて出させていただいた、こういうことでございます。
御指摘のように、いろいろな角度からの御議論があり、またそれぞれ政治改革に対して、制度の問題を除けば、皆さんが、いろいろな強弱はありますけれども、それはともにやろうというスタートラインに立っていただいておることが多いんではないか、このように受けとみておりますが、政府といたしましては、そのようなことを含めた、その最大の、政治改革の根源に触れる根本的解決をするにはこの際選挙制度のことにも触れなければならない、こう思ってお願いをしておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいと思います。
会期も、御案内のとおりもうわずかになりました。そして、現実として与野党間わずいろいろな議論が百出をしている。もちろん、総理に頑張れということもございましたし、一回出直すべきではないかという御意見もございました。そういう部分では、現実問題として、先ほどもありましたけれども、この法案が成立するということは不可能であるという状況だと思います。どうかとお尋ねしますと、何とか御議論をいただいて成立によろしくお願いしますとお答えになるというふうに思うのですが、現実に、この政治改革の場合に、そのほかの政治資金の問題、連座制等々を含むほかの選挙制度の問題、公的助成の問題も提案をされているわけです。
 そこで、この政治資金規正法の改正に関する各党のこの委員会での議論、それから連座制等々その他の選挙制度に関する議論、そして公的助成に関する議論、もちろん反対の政党もございました。しかし、主には、野党の中にももう少し厳しくきっちりしたものにしたらどうかという、いわゆるその法律の改正の趣旨は理解をするという中での議論が私はほとんどではなかったかというふうに思うのですが、この残りの、選挙制度をのけた部分の政府提案に対する与野党の議論に関してはどのような所感をお持ちでしょうか。
この問題は大変難しい問題でございまして、この原因がわかればたちどころに手当てができるわけでございますけれども、それはそれといたしまして、仰せのごとく近時若手検事のなり手が少なくなっているということが一般的に言えるわけでございます。しかし、各期ごとに子細に見ますと、一時減少いたしましたけれども、若干上向いているという傾向も看取されるわけでございまして、長期低落傾向かどうかという点が一つの問題であろうかと思っているわけでございます。
 それはそれといたしまして、やはり最近若い人たちの意識の中に、どうも検事の仕事といったものに対する共感と申しますか、そんなものが非常に醸成しにくいムードがあるのかなということを私、個人的には感じるわけでございますけれども、そういったところは検察がさらに厳正公平な仕事を積極果敢にやっていきますことによりまして、若干でも解消していくのではないだろうかというふうに期待をいたしておるわけでございます。
 それからもう一つ、具体的に申し上げられますことは、最近司法試験の合格が非常に難しくなってまいりまして、特に近年合格者の年齢が高齢化してまいっております。今平均二十八・八歳でございますけれども、修習が終わりますとどうしても三十歳前後になるわけでございますので、それから検事になって正義感を大いに燃やしてということになりますと、いささか遅い年齢ではないかということが考えられるわけでございまして、これも若手検事が来にくい一つの事情になっておるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 もちろん委員仰せのように、給与あるいは宿舎その他、執務環境の整備といった経済的な環境整備が十分でないということもあるいは言えるかもしれませんが、この辺は従来重点を置いて予算の措置をとっておるところでございます。したがいまして、いろいろ原因がございますけれども、これだということはなかなか言い切れないわけでございますが、今申したような給与、環境の整備あるいは司法試験の改革といった手をつけられるところは順次手をつけてまいりまして、対応をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。