先ほど来内ゲバ事件に対する警察の姿勢といいますか、そういうあれで加藤先生のいろいろの御意見を拝聴しているわけでございますが、私もかねてこういった内ゲバ事件は決して内輪の問題じゃない、ここで使われるいろいろのテクニックといいますか技術といいますか、そういったものは、これはやはり善良なる一般国民にも向けられる、そういう前提で、我々はずっとこの内ゲバ事件を極めて重視してやってきたというふうな気持ちでございます。
 また、捜査の公開性というふうな問題、こういった問題につきましては、個々の捜査、これはやはり隠密性というものが捜査の一つの本質といいますか、個々の事件についてはそうだろうと思います。しかし、おっしゃるようにこの内ゲバ事件の陰惨性あるいは各種テロ、ゲリラの手口、こういったものにつきましては、警察庁としましてもいろいろの広報関係の手段がございます。そういう手段をフルに活用いたしまして、今後ともひとつ一般の国民の方に実態を十分理解していただけるように努力してまいりたい、こう思います。
犯罪が起こればこれを検挙する、逮捕して再発を防ぐというのは警察の役目でございますから、過去に犯罪が起こって検挙ができない事件があるということは反省して、足りない点は補って早期に検挙していくという努力をしていかなければなりません。
 ただ、きょう御論議になっている問題につきましては、相当の長期の捜査も必要であり、犯罪の性質上なかなか時間のかかることもございます。私どもとしては、万全を期して今後もやってまいるつもりでございます。過去めいろいろな反省あるいは教訓、そういうものも含めて対処していかなければなりません。何か立法措置でやれというような御意見もありますけれども、私どもは、まず現行の法令を駆使して取り締まりの任に当たるべきであるというふうに考えております。
 公開捜査云々のことについては、ちょっと専門的になりますから、長官からお答えをさせていただきます。
田川大臣、今私は、短い時間ですから真意を尽くしていないかもしれませんが、大臣や長官がおっしゃった決意を具体的にされるには、やはり国民への公開制というものをこの際思い切ってとることを基本に置きながら、捜査としてはどこまでが限界かという、新左翼を国民の側で囲い込んでしまうということがなければ、次の事件は防止できませんよ。
 それからいま一つは、一番根っこにあるもの、今日彼らが言っている反帝何とかといういわゆる——私は、全斗煥大統領がお見えになったときの警備態勢が、確かに万全ではあったでしょう、万全ではあったけれども、あれが果たして我が国と友好をとるべき外国の賓客を迎える警備態勢だろうか、国民的な歓迎になっていたのだろうかということについては、率直に言って疑わざるを得ませんでしたね。そういうことが、議会制民主主義というものを通してはもう意思の反映ができないということにもしつながっていくとするならば、これは右翼、左翼を問わず大変なことになっていくわけですよ。
 ですから、捜査そのものに対する一つの転換を、この事件を契機にして、国警長官を初め皆さんにひとつ研究検討してもらう。私はその基本は、方法論としては公開制というものを基本に置くべきではないか。同時にいま一つは、今住法務大臣のお話をお聞きをしましたけれども、治安立法で、あるいは何か治安の法律で縛ることによって云々という中では本問題の解決はできない、むしろ、前から何回か申し上げますようないろいろな事態を国民の前に明らかにすることによって、再びこういう事件が起きない、そういう条件づくりをされる指示を国家公安委員会として、あるいは委員長としてされるべきではないか、こう思うのです。
 同時にまた国警長官には、私どもは素人ですから、私どもの目で見た角度でしか物が言えませんけれども、それでも、どうも専門家が見るときよりも時には素人の側から物を見た方が案外と答えが正しかったなんということもあるわけですから、ひとつ私どものそういう意見をくみ入れて、捜査の段階あるいはこれから行われるであろう犯人検挙のプロセスをもう一遍検討してみる、いい意味で検討してみるということもぜひ配慮していただきたい、こう思うのですが、ひとつ御意見をお聞きしておきたいと思います。
御指摘のチーズの国内生産でございますが、先生御指摘のありましたように、我が国の酪農製品につきましては、一般論としましては一元輸入、国家管理をやっておるわけでございますが、そのうちナチュラルチーズにつきましては、御承知のように国内生産がほとんどございません。そういうことから、既に開放しておる品目でございます。その後、国内でプロセスをつくる原料といたしまして、やはり何と申しましても新鮮な国内生産のナチュラルチーズが必要だということもございまして、そういう関税割り当て制度で向こうのものと抱き合わせでやるという形で生産が伸びてまいりまして、五十八年度には一万五千数百トンまで生産が伸びてきておるわけでございます。
 この間、国内のメーカーといたしましては、プロセスの原料ということだけではなくて、先生今、御指摘のように、そのまま食べる、要するに直ちに食用に回すナチュラルチーズにつきましてもいわゆる研究開発に努めますと同時に、新しい製品の開発にも努めてきたわけでございます。五十六年、七年ぐらいのことで申し上げますと、いろいろ為替相場の問題とか外国の原料価格の問題とかいうようなことがございまして、国内生産がある程度力がついてまいりました。逆に、外国原料だけに頼っている方々は非常にお困りになったというような事態もあったわけでございますが、最近は原料価格問題とかあるいは為替も円が強いというようなことがございまして、比較的安いものが入りやすい環境になったということから、今御指摘のありましたように、国産でナチュラルチーズをつくっているメーカー等について何らかの施策が要るのではないかというお話がございまして、昨日も審議会の中でそういう論議が行われ、建議が行われているわけでございます。
 かつて、ナチュラルチーズの振興策としましては、為替の変動というのが大変大きいから、為替の変動について何らかの措置がとれないかというようなことが論議されたこともございますが、為替変動ということになりますと、ナチュラルチーズだけでございませんで、ありとあらゆるものにそういう問題があるわけでございますので、当時国産のナチュラルチーズ振興策の中で考えられました基金構想が、一応考えられながら実行されなかったという経緯がございます。外国におきましても、輸出国側としまして、国内のいろいろな政策についても重大な関心を持っておるということも事実でございます。しかしながら、私どもとすれば、やはり国産のナチュラルチーズがある程度安定して国内でつくられるということは必要だと考えておりますので、建議の趣旨も踏まえまして、どういう姿があり得るかというようなことを早急に検討を始めたいと思っております。