ただ、申し上げておきますけれども、三十三項目地元はそう言って、施設庁は二十七項目、これは建設容認を決定した市長と施設庁の間で交わした約束なんです。今の市長は建設反対なわけですということが一つ。今のような姿勢で仮にいくとなると、私は逗子でまた難しい事態が起きるなと思っております。それでも構わないとおっしゃるなら、それはそれでまた考え方の違いですから、私たちは私たちなりの対応を考えざるを得ないと思っておるわけです。
 何か緑がたくさん残るみたいなことをおっしゃるのですけれども、もうちょっと時間があればたっぷり一時間くらいできる質問資料を、アセスメントの中身について原稿用紙で約二十枚くらい私も調べてきたのです。例えばそういうことじゃないのですね。一回ブルドーザーを入れてしまって芝生を植える、住宅の周辺とか運動場に。その運動場に植えた芝生まで施設庁の計算には入っている。芝生を抜くと緑地率はがくんと落ちるわけです。こういうようなこともあるわけです。それから、例えば施設庁横浜防衛施設局で発表した保存緑地植栽計画。芝地というのは二一・七ヘクタールも入っているわけです。こういうこともあるわけです。
 残された時間で端的にやりますけれども、池子の森が首都圏に残された貴重な緑であるということについての政府の認識はどうなんでしょうか。これは環境庁と防衛庁にお伺いします。
お答えいたします。
 その和解という言葉の意味がどういうことなのか、富野市長が最近市議会との和解をいたしたい、こういうことを言っていらっしゃいまして、国と和解というよりも、まず多数派を占めた市議会との和解をいたしたい、こういう提案をなさっているということを承知をいたしております。新聞等で承知をしている限りでは、この計画の白紙撤回を、白紙撤回するから建設賛成派の市議会の方々も三十三項目の要求を白紙撤回してもとへ戻して協議のテーブルに着きたい、これが何か和解の条件だ、かように承知をいたしております。
 実は、その三十三項目の条件を白紙撤回をして和解をせよという御質問だといたしますれば、この三十三項目のうちの二十七項目については私どもは確約をいたしまして、そのうちの幾つかは既に実施を始めておるわけでございます。
 まずその第一、今御質問のございました弾薬庫の名称の変更をせいというのが実は三十三項目要求の中に入っているわけですね。これは恐らく、弾薬庫という名称が残っている限りまた将来いつ弾薬庫になるかわからないという不安があるから、手続的にこれをきちっとせい、こういう御要望だと承りまして、私どもはそれを踏まえまして、昭和六十年十一月十四日、日米合同委員会におきましてこの名称変更をいたしました。もはや弾薬庫ではございませんで、この施設の名称は、米軍家族住宅及び海軍補助施設、若干の物置場、補給用品なんかの物置場にしたい、こういうことで手続的にやっております。そんなことから、三十三項目の白紙撤回が和解の前提条件である、こういうお話でございますれば、これはちょっとお受けするわけにいかないというのが私どもの立場でございます。
そこまではっきりおっしゃるなら、一回それを手続的にはっきりする努力をぜひしてほしいというふうにまず御要望申し上げておきます。あと、政治家である長官にぜひ伺いたいこともあるのですが、どうぞ……。
 施設庁に引き続いてこの問題をお伺いします。
 今、防衛庁長官の御答弁を伺っていたのですけれども、佐々長官、これは何らかの和解なんということは全く考えていないのですか、話し合いは。要するに、もう既定方針どおりアセスを進めてやっていくんだということでしょうか。まずその点をお伺いしたいと思います。
先ほど申しましたように、事務的に言えば安全保障についてのいろいろな協議とか手続とかありますけれども、いわゆる住宅をつくって、そしてそれをかなり長期に使用しようというときに、その真下ないしその同じ敷地の中に、仮にそれが二百九十町歩の広さであったとしても、弾薬庫を現実につくり使用するということは考えられないと私は思います。そういうことは将来まずないと思っていただいて結構でございます。
まあ、その不動産鑑定士の問題はちょっとまたおいておきますが、私がなぜ今水面下の土地の問題を取り上げたかといいますと、これも豊田商事事件に関連をする土地でございます。これは名古屋市港区の南陽町の土地だということを言いましたが、これは実は非常に複雑な内容になっておるということを先ほども言いましたけれども、豊田商事グループの日本海洋開発、これは豊田商事グループの中に明確に位置づけをされている、銀河計画の流れの中の会社でございますが、ここから、先ほど申し上げました株式会社レブコ・ジャパンというところに賃借権が移っておるわけでありますし、また、地裁の仮処分等のいろいろな要素があるわけですが、こういう豊田商事絡みのいろいろな土地をこの会社が今押さえている。あるいは、その役員人事で非常に関係のある抵当証券会社が既に、非常に安い土地を三倍ぐらいの評価で抵当証券化をしているという、売り主がこんなに高く買っていいのだろうかと思うぐらいに、低いものよりも高く買って、それを三倍にもして抵当証券化している。しかも、関係者の方々の評価によりますと、百億近い商いをしておるのではないか、こういうわけですから、先ほど来から出ておる空売りというんですか、あるいは二重売りというんですか、三重売りというんですか、非常に問題になってくる可能性があるわけであります。
 そういう意味で一つ、警察庁にまた戻ってお尋ねをしますが、かって豊田商事絡みの悪徳商法を行っていた者がこのような抵当証券に手を出している例があるのではないかということで、私は問題提起をしておるのですが、警察庁としては承知をしているのか、またどのように対処するのか、お伺いしたい、こう思います。