時差通勤でございますけれども、時差通勤につきましては、政府としましては総務庁に設けられました交通対策本部を中心にその推進に努めているところでございますが、運輸省としましては、昭和六十一年三月に策定されました時差通勤通学推進計画に基づきまして関係鉄道事業者に対して時差通勤通学推進のための広報活動、事業所等に対する協力要請といったことを行うべく指導しているところでございます。
 その結果ですが、平成元年度における時差通勤通学の協力者数は、東京地区で約百七十四万人、大阪地区で約五十二万人、名古屋地区で約六万人、福岡地区で約五万人、仙台地区で約三万人というふうに把握しております。
そこで、少しでも現状を改善するためにはどうしたらいいか具体的に伺いたいと思いますけれども、まず、通勤時間が一定の時間ほ集中するのを避けるために、いわゆる時差通勤、フレックスタイムの普及を図ることが混雑緩和対策として有効であることはよく知られております。運輸省もこれを積極的に推進しておるわけですが、現在どのような普及状況になっておるか伺いたいと思います。
次に、混雑緩和対策について伺いますが、多くの国民がゆとりある社会を実感できない主な原因として指摘していることは、住宅問題、交通渋滞、通勤通学の混雑などでありますけれども、通勤通学時の混雑解消対策につきましては、私もこの委員会で何度となく指摘してまいりましたけれども、一向にこれは改善の兆しが見えない。サラリーマンが一時間も満員電車に揺られて、まあ一時間以上の人も多いんですが、いわゆる通う勤じゃなしに苦痛の痛の痛勤をすることによって失われるエネルギーというのは、これは膨大なものである。国家的損失とも言えるわけでございますが、都市交通年報などによりますと、輸送力の増強が効を奏して、昭和六十三年度の最混雑時一時間における混雑率がＪＲで二一五％、大手私鉄では一八〇％に減少したことになっておりますけれども、現在それを実感できるような状況になっているとは思えない。
 そこで、まず、最近におきますところの大都市の混雑率の実情と混雑解消のためにどのような政策を実施しておるのか伺いたいと思います。
まず第一点の、都内で深夜はタクシーがつかまりにくいという点でございますが、御指摘のとおり、近年、需要が集中します深夜時間帯におきましては利用者がタクシー乗り場で長時間待たされるなどのタクシーが拾いにくい状況が発生しているわけでございます。このため、この三年間で約三千六百両の法人タク
シーの増車を行うことにいたしまして、特に需要が集中する新宿、渋谷等の繁華街に重点的に計画配車を行うほか、一部地域には輸送力の大きい乗り合いタクシーを導入するというようなことによりましてできる限り需要に適切に応ずるよう努力しているところでございます。全く待ち時間が解消されたかといいますと、そこはいろいろ問題があるかと思いますが、そういう努力を今のようなことで続けさせていただいているということでございます。
 それから、労働条件の改善の問題でございますけれども、先ほども申し上げたような観点から運賃改定に関連しまして実施しておるわけでございますが、これは全国的に共通な課題だということで、東京以外の地区におきましても運賃改定の認可に当たっては運輸局長から通達を関係者に出すというような方法を講じますとともに、機会あるごとにその旨を強力にＰＲしているということでございます。各地区でそういった労働条件改善の努力が行われているということでございます。
深夜、都内でタクシーがつかまえにくいという状況はずっと続いておったわけですけれども、この辺がどう改善されてきたのか、現状をどのように見ていらっしゃるのか伺いたいし、全国におきましても、値上げ分は運転手の労働条件の改善に充てることによって夜間にタクシーがつかまりにくい状況を改善するという、こういう話でありましたけれども、この約束はどうも実行されていないように思いますが、この件についてどうでしょうか。
東京の場合について申し上げますと、今回の運賃改定による増収分に伴う運転者の給与改善額につきましては、本年四月末の各事業者からの改善状況報告を待つ必要があるわけでございますけれども、現時点における推計額は、運輸局の調査によれば平均四十八万円程度というふうになっております。
 また、時間短縮につきましても平成三年度から週四十六時間の体制に移るわけでございますので、その移行を円滑に行うための就業規則、それから勤務ダイヤ表の改正などを行いまして、その具体化を図りつつあるところでございます。
この「労働経済の分析」の二百八十六ページに出ている資料でございますけれども、これは一人平均月間実労働時間数及び出勤日数の推移というのを昭和四十八年から平成二年まで数字であらわしているわけでございます。それを見ましても、総実労働時間は、例えば製造業の場合、昭和四十八年が月間百八十二時間であったものが平成二年では百七十六・六時間になり、約五・四時間月間で減っている。ところが所定外労働時間を見ますと、昭和四十八年は十六・八時間であったものが十九・七時間というふうにふえている。これは調査産業計、事業所規模三十人以上の全調査の計を出しましても、昭和四十八年が所定外労働時間が十五・四あったものが平成二年でも十五・五時間というふうにふえている、こういう状況で、総実労働時間は先ほど大臣がお答えになりましたように少しずつなりとも減ってきているが、所定外労働時間がかえってふえている、こういう問題がはっきり出ているわけでございます。
 特に、この第三十八表を見ますと、これは製造業の事業所規模別の一人平均月間実労働時間数の推移でございますけれども、所定外労働時間を見ますと、五百人以上の規模では昭和三十年十八・七であったものがその後も若干の変動はありますけれどもずっとふえ続けまして平成二年は二十四・三時間というふうにふえている。規模が大きいほどにこういう形で製造業を中心に所定外労働時間がふえているという実態があるわけでございます。
 さらには、最近金融のスキャンダルで問題になっております富士銀行や住友銀行でも所定外労働時間が大変多いということがいろいろな形で週刊誌等でも取り上げられておりますが、こういった所定外労働時間の増加の実態についてはどういうふうにその原因、方向、展望等考えておられるのでしょうか。