融資のための手段ということが最大の問題点。確かに工場抵当法の適用を受ければ融資の額が広がるといいますか、そういうことは考えられるわけですけれども、ちょっと考えますと、工場抵当法の適用があろうがなかろうが、その当該有線テレビ会社の財産、資産内容自体は変わらないわけですよ。それで、これが工場財団というものに認められる、工場抵当法で認められれば、途端にそのものの経済的な価値が本当にふえるものなのか、私は、どうもその辺のところがちょっと不思議な感じがするわけです、物としては全く変わらないわけですし。それから、なるほど登記、登録の手段がないものがございます。土地建物については登記できるわけですが、それ以外のものについても譲渡担保なり何なりという手段もないわけではないわけでございます。そういう点で、どうしても工場抵当法に含めなければならないのだという強い理由がやはりあるのでしょうか。また、そうなった場合に、確かに融資額はふえるかもしれませんが、本当に担保力がそのことによってふえていくものなのかどうか、この点はいかがでございますか。
お答え申し上げます。
 現時点におきましては、工場抵当法の適用がございませんので、ＣＡＴＶの事業者が融資を受けようといたしましてもなかなか融資が受けられないという現状にあるわけでございます。したがいまして、そのためにＣＡＴＶを新しく設置しようとか、あるいは既にできておりますＣＡＴＶ施設を拡張しようというようなときに資金面で実現がなかなかできないという実態にあるわけでございます。したがいまして、この工場抵当法を改正していただけますならば、こういう隘路が取り除かれますので、ＣＡＴＶ事業者の資金調達が円滑化されることになるわけでございます。ひいては、このＣＡＴＶ事業の健全な発達を図るという意味で、私ども、ぜひとも必要ではないかと考えておる次第でございます。何とぞよろしくこの法案を成立させていただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
最初に、郵政省の方にお尋ねをしたいのでございますが、郵政省としては、この法案についてどういう観点から必要なのか、必要というふうにお考えであるとすれば、どんなふうな観点からこの法案が必要だというふうにお考えなのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
この問題につきましては、先ほど総理から御答弁になったとおりで、私も全く同じような立場をとっております。
 ただ、今、私の手元に国鉄監理委員長からの真意を伝えるというメモがただいま参りまして、実は私、率直に申し上げて、けさ私もあなた方と同様に新聞を見ただけでございまして、朝からこの委員会にずっと出席いたしておりまして、会う時間がありません。したがって、早く会って確かめたいなとは思っておりましたが、今申し上げましたようにメモが参っております。
 このメモの趣旨は、国鉄総裁はやめるのかという記者団の質問に対して、我々は国鉄総裁の人事についてとやかく言う立場にはない。現在、監理委員会としてはとにかく一生懸命この国鉄再建問題について再建案を作成中である。そこで、政府がこれを受けて決定したならば国鉄は国の機関である以上それに従わなきゃならぬだろうと、その時点においてそういった問題は考えるべきであると、このような趣旨であるというメモが届いております。
 このメモ自体が、私は直接会っておりませんので、一言一句間違いないかとおっしゃると、これまた私もそこまで一言一句間違いないということは申し上げにくいのでございます。ただ、総理と全く同じと申し上げましたけれども、主管大臣として若干補足させていただきますならば、今申し上げましたように、その真意をまだ私確かめておりませんけれども、昨年の八月に、先生も御承知のとおり、この第二次緊急提言が監理委員会から示されております。これは臨調の線に沿って民営分割ということがはっきりとその提言には述べられておりますし、内閣といたしましてもこれを了とし、全面的に協力するということをはっきりと言っているわけであります。したがって国鉄も当然その線に沿って協力しなきゃならぬと、私もそう思っておりますし、監理委員会もそう思っていらっしゃる。しかるに、一月十日に国鉄からあのような答申と申しますか、中間的な答申が出されまして、その時点におきまして予算委員会等においても何回かあの答申の内容について、特に分割等については全く触れておらないということについてはまことに遺憾であるということを私は運輸大臣としてはっきり申し上げているのであります。
 したがって、このことは監理委員会もよく御承知で、監理委員会はその後の国鉄の協力を期待し、ずっと見ておられたと思うのでございますが、そこらあたりは国鉄と監理委員会の間のことでございますから、どの程度の協力を得られたかということは私もつまびらかにはいたしておりません。しかしながら、もしも監理委員会が国鉄の協力を十分得られなかったとするならば、私は亀井委員長の気持ちがわかるような気がいたします。私が同じ立場なら、やはり全く同じだろうなと思うのでございますが、これも私の推定でございますからね。
 しかしながら、きょう総理が御答弁になったように、それはそれとしても、やはり法というものがあって、ルールというものがある以上は、たとえどのようなお気持ちをお持ちでも総裁の辞任問題に触れるということは間違いであるということは私も全く同感でございますけれども、そういう気持ちがあったのかなかったのか。いずれにいたしましても、国鉄の協力を私どもも非常に大きく期待しておるわけでございますから、監理委員会も国鉄の協力を期待いたしておるわけでございますから。私は、ただここではっきり申し上げたいのは、この監理委員会の緊急提言に沿って政府もこれを子とし、協力しているのでございますから、国鉄も精いっぱいひとつ協力してもらいたいということをここで重ねて申し上げておきたいと思います。真意はさっき申し上げたとおり、このメモでもって御理解いただきたいと思います。