所長、副所長、関係の技術課長、ことごとく発電所付というようなかっこうで、正確ではございませんけれども、そういうかっこうに辞令を発令いたしました。それは四月二十二日のことでございましたが、どうしてそういう発令をしたかと申しますと、これは処罰にも何も全然関係ない異動でございます。と申しますのは、この問題が起きましてから本当に現場の関係者、責任を感じながら、もう寝食を忘れて疲れ切ってまいりました。そのままの状態でずっといくことは、発電所の秩序を保つ上で、あるいは新しい管理体制に早くしなくちゃならぬという必要に迫られたものですから、いままでの者を所村に発令いたしまして、新しい責任者を全部よそから送り込んだのでございます。そういった新しい体制に切りかえて早く発電所を運営したいというのが一つ。もう一つは、御承知のような、あれから、と申しますと二回目のいろんなことが起きましたものですから、その連中を直ちによそへ転勤させることは適当でございません。あの土地にとどまって事実の究明、原因の探求その他をやる必要もございますし、実際知っているのは前の連中でございますので、なるべくこれからの運転から荷を軽くいたしまして、そういった仕事にしばらくの間専念させる、つまり事務引き続きでございます。
 以上でございます。
私どもの質問に対しまして非常に重大な発言がなされておるわけですね。
 そこで、私は社長にお尋ねをしたいんですが、つい四、五日前に発電所長が更迭をされておりますね。更迭をした理由をまず聞かしていただきたいと思うんです。
お答えいたします。
 ただいまプールに入っておりますものは、前の年あるいはその前の年に取り出しました燃料でございまして、今回検査によって疑いのあると思われたものはまだ炉心の中に入っております。取り出しておりません。
去る四月十五日、愛媛県における異常気象による柑橘類の被害状況調査を行ってまいりました。
 派遣団を代表いたしまして、私からその調査の概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、木島委員長を団長として、自由民主党の逢沢英雄君、公明党・国民会議の岡本富夫君、民社党・国民連合の横手文雄君、日本共産党の栗田翠君、新自由クラブの石原健太郎君及び私、日本社会党の池端清一の七名で、ほかに地元選出議員の越智伊平君、森清君、藤田高敏君の御参加を得まして、つぶさに調査を行ってまいりました。
 当日は、松山空港から、県の東部と中部に位置いたします越智郡朝倉村太ノ原地区、東予市上市地区及び周桑郡丹原町石経地区に参り、調査を行い、東予市役所におきましては、県当局及び関係団体の方々から被害概況及び陳情等の説明を聴取いたしました。
 まず、今般の被害をもたらしました要因について申し上げますと、二月下旬は今冬で一番の寒気が日本付近に吹き出して、強い冬型の気圧配置となり、全国的に最低気温が平年より五度ないし十度も低い日が続いて、記録的な低温となったのであります。
 愛媛県では、東部、中部を中心に、二十六日から二十八日の最低気温が氷点下四度ないし八度の日が続き、一日の平均気温が氷点下二度ないし四度になるなど、厳しい寒波に見舞われたのであります。
 このような、過去に例を見ない寒波は、当地方の主要作物であります柑橘類に大きな影響を与え、木の幹が凍り、葉や小枝の水分が発散して脱水状態となり、その結果、褐色となった葉はたれて内側に巻き込んだ形となって生気を失い、幼木や高接ぎを行った木が枯れるなど、無残な状況をもたらしたのであります。
 なお、県当局の説明によりますと、調査時における被害総額は、約二百三十六億円にも上るという激甚な被害であります。
 次に、現地からの要望事項の中から主要なものについて申し上げます。
 第一に、所得低減農家の経営資金及び生活資金
  につき特段の融資措置を講じられたい。
 第二に、既貸付制度資金の償還緩和等の措置を
  講じられたい。
 第三に、改植、接ぎ木に要する苗木、穂木並び
  に樹勢回復資材の助成措置を講じられたい。
 第四に、農業共済制度の充実を図られたい。
 第五に、イヨカン、ネーブルオレンジ、ハッサ
  ク等、いわゆる中・晩柑類の地域別寒害適応
  試験、防寒栽培技術について積極的に対応す
  る試験研究機能の強化を図られたい。その他多くの要望がございました。
 次に、調査の結果による所見を申し上げますと、今回の被災農家の多くは、温州ミカン園から転換促進事業による中・晩柑類の更新に積極的に取り組んできた先導的農家であり、今後長期にわたってその収穫を断念せざるを得ない状況に至っているのであります。これら被災農家の再生産意欲を損なうことは、今後の地域社会の経済生活及び産地形成の上に深刻な影響をもたらすことが憂慮されるところであります。
 このため、県当局、市町村及び農業団体は、被災農家と一体となって、被害状況の把握や技術指導の徹底に努めるとともに、被害園の追跡観測等総合的調査を行うなど、復旧対策に万全を期するため鋭意努力が重ねられているところであります。
 被害を受けられた生産農家の方々はすでに多くの経営資金の借り入れを抱えての被災であり、今後のミカン園経営の回復に苦慮されているところでありますが、このような窮状を一日も早く解決するために、寒波回避について、大学等における試験研究や適地適産の技術指導はもとより、今後の営農意欲の回復、再生産に向けての特別な対策が必要であることを痛感いたした次第であります。
 この際、政府におかれましては、被害地の実態を早急に把握され、ただいま申し上げました要望についてその期待に十分こたえられるよう、特段の要請をいたす次第であります。
 最後に、本調査に当たり、御協力をいただきました多くの地元関係者の皆様に深くお礼を申し上げ、報告といたす次第であります。
 以上です。