安川元簡裁判事が司法試験を受けておったかどうかにつきましては確認しておりません。
 それから先ほど申し上げましたように、簡裁判事の任命資格要件というのは、いわば普通の有資格の法曹よりもやはり一段低くてもいいということであろうかと思います。その意味で、ざっくばらんに申し上げますれば、司法試験に受からない人が簡裁判事の試験を受けているというのは恐らく御指摘のとおり実情であろうかと思います。私どもそこまで正確なデータは持っておりませんが、稲葉委員御指摘のとおりだと思います。であるからといって、本来の簡裁判事の任命のねらいといいますか目的と違っているかどうかということになりますと、いささかそうであるというふうに断定し切ることはできないのではないかと思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように推薦基準を、年齢の問題でございますが、三十五歳でありますと、御承知のように定年が七十歳でございますので三十五年間おやりいただけるということに相なりますけれども、やはり社会的な経験あるいは法律事務の経験というものをもう少し重視すべきではないかということで、その推薦基準を年齢を引き上げ、かつ司法事務に携わった年限も引き上げた、こういうような次第でございます。
司法試験を受かっている人でも、大体四十歳になっておりますと、判事にしないで簡裁判事にするのが普通ではないですか。いま言ったように三十五、六歳で簡裁判事になるというのは、本来の趣旨とは違っているのではないでしょうか。率直に言うと、この人はどうか知りませんけれども、司法試験を二回、三回あるいはもっと受けても受からない人がいる。そういう人は簡裁判事の内部試験を受けて、受かって簡裁判事になるというケースがこの三十歳代の人には相当あるんではないでしょうか。これは本来の筋とは違うのではないですか。
さっき人事局長が言ったので、何か政府の答弁が食い違っているのではないかという質問だというふうにとられましたけれども、広く人格識見のすぐれた云々というのは提案理由の説明ですね。ですからそれはどうでもいいのですが。
 そこで、この安川という人は幾つで簡裁判事になられたのですか。
そこで簡裁判事のあり方の問題なんですが、これは本来の裁判所法案ができたときのあれから言いますと、その当時の国務大臣の説明は、これは木村篤太郎さんですが、「簡易裁判所判事につきましては、いわゆる法曹の経歴のない者でも、選考委員会の選考を経まして、これに任命し得る途を開きまして、広く人格識見のすぐれた徳望のある人を、簡易裁判所の裁判官に迎えまして、これによつて、この制度の妙味を一層発揮することを期待いたしておる次第であります。」こうありますね。広くというふうにあるわけですね。
 ところが、これまた政府委員の説明によりますと、奥野健一さんですか、これは裁判所法の四十五条に、多年司法事務に携わり、その他簡易裁判所判事の職務に必要な学識経験のある者は、簡易裁判所の判事に任命せられるという、多年司法事務に携わるというふうな要件を特に設けたのは、いまは書記官になっていますが、長らく書記等によって司法事務の経験を積んだ者から簡易裁判所の裁判官に任命し得る道を特に開くという意味でこういう文字を入れたわけでありまして、その点も十分考慮した案をつくったわけだ、こう言っているんですね。
 一方においては広く人材を求めるのだということを言っておりながら、一方においては書記官の優遇、優遇策というと語弊がありますが、そういうふうな意味にとれるんですね。これは実際にはどういうふうになって、どういう規則によって、どういう人を任命しておるんですか。どの程度の応募というようなものがあるわけですか。
そこで、これは現在の法律では、公務員ですから、選挙に立候補すると資格を失うわけですね。だから現在は、もうこれは元簡裁判事ということになって、その資格を失っている、こういうことになるわけですか。
冒頭に、このたびの安川簡裁判事の事判につきましては、国民の方々に司法に対する信頼というものを損なったことについてきわめて遺憾に存じます。
 このたびの事件につきましては、事実につきましては大体新聞報道に詳しく報道されたとおりでありますが、私どもの知り得た事実を簡単に申し上げますと、九月六日に第一回の事情聴取を行いました。その際に、担当しております刑事事件の女性被告人と七月十一日、七月十五日、八月四日の三回にわたって喫茶店で面会したことは認めましたけれども、一緒に旅館に行ったこと、それから金五万円を手交したことについては否認しておったわけでありますが、九月八日の第二回の事情聴取におきまして、女性の被告人と二回目に会いました七月十五日に、その女性と旅館に行って情交関係を持った、それで別れた際に金五万円を手渡したということを認めたわけであります。その後の経過は、御承知かと思いますが、最高裁判所長官から訴追委員会に対しまして罷免の訴追の要求をいたしたという経過でございます。
たとえば三番目に挙げられました市街地の管渠の問題等にいたしましても、下水道計画、特にその柱になっております流域下水の場合等は、明らかに二十年ほどの先を見越して都市計画に合わせて計画をされる、これが常道ですね。そういう長期にわたる先行きの見通しを考えて、市街化形成がどうなるか、あるいは関係の各市町村の状況は一体どうなるか、こうしたことを踏まえて計画をされ、しかも公共下水と結びついて行われていく、こうなるわけですが、その辺がどうも整理をされてないんじゃないのかと、こういうふうに私は言っているわけであります。とりわけこの流れの中で考えていきましたときに、問題解決に向かう具体性というものが一つも私はないと思うんです。
 いま例に挙げられました終末処理場の問題等につきましても、たとえば周辺住民が幾つか問題を提起をします。提起した問題に一つも明確な答弁がなされてない。これはこの前公環特で私が質問した場合もそうですが、たとえば愛知県の境川、ここの流域下水道等の問題にいたしましても、たとえばそこから、処理場から出てくる汚泥をそこでは処理をしません、こういう約束を地元住民にしている。そこで処理をしないとするなら、その汚泥は一体どこへ持っていくんですか、どこでどういう処理をするんですかという質問に対して、全然答えが返ってこない。こういう状況でこの下水道の事業というものが進行していくとは私は思わないんであります。少なくとも、それらについて明確な技術的な問題等をきちっと答えていくというそういう姿勢というものが、どうもこの下水道事業については地下に全部埋没をしてしまう、あらわれてくるのは処理場だけだ、こういう形の中で、何かすっきりしない。すっきりしないところが事業が進んでいかない、こういうことになっておるんじゃないかと、こう思うんですが、もう一遍きちっとしてください。