これは最終の判決ではないのでありまして、この判決を盾にとって、他に教育権をめぐっての判決が幾つもありますが、そういうものは都合が悪いのでということで口を閉じて、そしてこの判決だけを盾にとって、憲法の精神、教育基本法の精神を生かす教育行政ということでなくて憲法に違反するかどうかという側での判断でもって文部省の行政権限を強化をして振り回す、こういうことは私は誤りであろうと思うのです。だからそういう点で、最高裁の示しております判断等にも、国の教育権や内容に関する介入などはやはり抑制していくということが基本になければなぬということであって、一つの控訴審、二審の判決を盾にとって、文部省がかつて国民的に問題とされたような、教科書の検閲と言われる批判を受けるような行政をこの判決を盾にとっておやりになるということならばこれは私は大変な問題だと思うのです。そういう点について私は大臣にお聞きしたかったのです。
教科書検定の制度というのは、きのうの判決にも出ておりましたように、全国的な一定水準の維持のために教育の特質を配慮しつつ、必要かつ合理的と認められる介入をしていい一いいという言い方はあれですが、これも憲法違反ではないということになっておりまして、やっぱり全国的に一律な内容を指示し、より公正な、より適正な教科書を児童生徒に与えていくという制度そのものは憲法違反ではないという御指摘ももらったわけでありますから、これからもより適切な、一層公正な教科書が世に出ていくように努めてまいりたい、これが基本でございます。
この問題は、私また機会を見て、物の考え方の問題、当該の学校のやり方どうこういう問題じゃなくて、これは公立の場合どうなるかという問題で少し議論をしたいことがございますが、また改めてやります。
 最後に、先ほど本岡さんがお聞きになったいじめの問題について少しお尋ねしようと思っておりましたが、また次回に譲りますので、私最後に一つだけ、教科書検定をめぐる昨日の二審判決について、判決の評価ではなくて、この判決を受けて教科書行政に散り組む文部大臣のお考えを承っておきたいと思います。
 なお、この教育権にかかわる司法の判断では、この二審判決だけでなく、他に一審、二審の判決もあり、また同様な教育権をめぐる論争に対して最高裁大法廷の示したあの判決もございます。こういうものを含めて教科書問題に取り組まれる文部省のお考えを承っておきたいのであります。
私立の場合には、最終的には校長が卒業終了の認定をする権限があるわけですが、そこでその高等学校における必要な全部の修得をしているかいないかという認定の問題にかかわると思うんです。したがいまして、留年する子供については、まだ全課程の修了をしてい
ないという認定をすれば、留年ということはあり得ると思います。
これは私学の自主的に御解決になる問題なんでしょうが、せっかく調査をされたなら、高等学校の生徒が当然卒業すべき者が留年をするということは、これは公立の場合にはどう思われますか。
立教大学の、高等学校からのいわゆる推薦入学に関しまして、先日新聞報道がかなり大きい形でなされましたので、私どもといたしまして、どういうような御事情であるかという一種の確認を、私どもとしても事実関係を承知しておきたいという気持ちで、電話で一応のお尋ねはいたしました。しかし、事柄といたしまして、先生おっしゃいますように入試自体が不当なものであったということではないようでございますし、基本的に学内問題であるという認識をいたしておりますので、現時点で、特にそういう調査を今後するというようなことは考えておらないわけでございます。
もう余り時間がありませんから、この入試問題の最後に、本来大学の入試というのは、国公立の大学といえども大学そのものにある、こういうことでございます。まして私学の場合には、私学の特性ある入学試験というものをやってきたんだと思うのでありますが、今度立教大学でありました問題について文部省が事情聴取を行われたということが報道されておりますが、あの問題で、一体何の用があって文部省が私学の入学試験に関する問題で調査を行われたのか、随分私どもにはわかりにくい問題でもありますから、御説明いただきたいと思います。
職業安定所を降格するというのにその安定所管内の求人倍率――これは質問通告しなかったのですが、これは当然ですね、物は求人倍率からいくわけですから。ですから、有効求人倍率がどのくらいになっておるか、殊に五十五歳以上の求人倍率はどうなっておるか、これはもう当然前提条件ですよ。私はひねくれた質問をしているのじゃなくて、まともな質問をしておるつもりですから、私の質問時間まだ二十分くらいありますから、至急問い合わせてください。
 とにかく、人口が二十年ちょっとの間に四万人も減っておる異常な地域なんですよ。異常な地域で、言うならばそれだけに有効求人倍率は著しく低下をしておる。そして、具体的に言いますと、今八幡製鉄の話をいたしましたけれども、明治製糖という非常に伝統的な名門の製糖会社がある。これが、御存じのようについに戸畑工場は廃止したわけですね。そうしてアルミの子会社を持ってきたのですが、そのアルミサッシの子会社が、今度は言うならば倒産ということで、私は倒産という意味がわからないのですが、破産の申し立てをしておる。そこで従業員の方は身分保全の仮処分をしている、こういう事態になっておるのです。名門の明治製糖ですらもうなくなってしまった。そうしてその子会社のアルミ会社もついに破産の宣告をして閉鎖しようとしている、こういうのが、今、戸畑の実態ですよね。
 ですから、労働者が減るのは当たり前ですよ。それは、数字からいうと労働者の数は必ずしも減ってないとおっしゃるけれども、それはパートが入っておる。ですから、製造工業における従来の正規職員というのは著しく減っているのです。
 ですから、そういう特殊な地域における安定所を廃止するというのは、住民にとっても大変に大きな打撃なんですよ。今いろいろな誘致運動が起こっておるのに、誘致どころか今まであるものが廃止される。これはまさに特殊的な特殊事情ですけれども、それは職業安定機能としては十分考えなければならぬ問題じゃないか。一人就職させるのでも、これはよその地域から比べると数倍の力が要るのですね。どうも行政が平均行政、一律行政になっておりはしませんか。これをお聞かせ願いたい。