地下水の水質の保全に関して、先生御案内のように、既に有害物質の地下浸透の規制を行うなどのいわば未然の防止策というものは講じてまいりました。今回、汚染された地下水の浄化措置を新たに設ける、つまり事後的な対策についても整備をするということにしたわけでございます。
 環境庁としては、これらの未然防止及び事後の施策を適切に講じてまいりたい。地下水の水質汚濁の防止を図っていく最善の努力をしていくわけでございますが、地下水の水質汚濁の防止を総合的に推進するためには、地下水の水質汚濁に係る環境基準を設定することが適当だというふうに思っております。そのために、できれば五月中にも中央環境審議会に対して環境基準の設定について諮問をしたいというふうに考えております。
 これは先ほど長峯先生の御質問もございましたし、皆さんも恐らくぜひそうしてほしいという気持ちがおありだろうと思いますので、そんなことをお答えしておきたいと思うんです。
 いずれにしても、これから地下水の流動あるいは地質構造などの地下水に係る科学的知見を一層充実させて、そしてそのための調査検討を精力的に進めてまいりたいと思いますので、ぜひ前向きで前進をするための法案だというふうにしっかりとひとつお受けとめをいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
認識を伺ったんですが、御存じのように、このような人為的な原因による水質汚染の実態は、地下水に限らず、既に私たちが毎日飲んでいる全国の水道水中でも多くの有機化合物が検出されております。言ってみれば、水は循環しており、どんな水も必ず人を初め生き物だちの飲用に戻ってくるわけであります。
 そういう水資源を扱うのに、我が国では七つの省庁、厚生省、国土庁、通産省、建設省、農水省、林野庁、環境庁と七つの省庁にまたがって、その役割に応じて予算配分がされているというふうに思いますが、その中で規制官庁としての環境庁の役割は大変重いと思います。大臣の御所見を伺いたいと思います。
今、先生の方からお話がありましたように、地下水は身近で良質な淡水資源ということで広く利用されておりまして、我が国の水使用量の一五％、それから都市用水の約三〇％が地下水に依存しているというような状況にございます。
 これにつきまして先般環境庁が調査したところによりますと、地下水の評価基準を超えました地下水汚染が全国で千百五十一地域に上っているということが判明しているわけでございます。その原因物質といたしましても、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、１・１・１トリクロロエタンなどの有機塩素系化合物が多く、全体の九割を占めているというような状況にございます。
 環境庁といたしましては、このような有害物質による地下水汚染は国民の健康を保護する上で極めて重大な問題だというふうに受けとめておりまして、水環境の重要な構成要素として、また身近な水資源としての価値を十分に認識しつつ、その保全に努めていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
 元来、地下水は、比較的一定の温度を保つことができる恒温性というんですか、そして適当なミネラルの含有というすぐれた特性を持っているものだと思います。今のところ、都市用水と農業用水の合計取水量の約一五％が地下水の使用となっており、全国で約三千万人の人々が飲用水として利用しているとされております。
 地下水の利用は、地盤沈下などの地下水障害を発生させないような適正な開発、管理のもとに進められるべきであると私は思いますけれども、この法案の提案説明にもありますように、地下水は、一たん汚染されてしまいますと、その流速が極めて緩やかであるなどの理由から、自然浄化力が極めて低い。例えば、トリクロロエチレン等の有機塩素系化合物による汚染が全国で千百五十一地域で確認されている。なかなかこれは改善の傾向が見られない。
 つまり、汚してしまうとなかなか元に戻すことができない。そのために今回、水質汚濁防止法の一部を改正する法案が上程されているわけですけれども、都市や都市周辺の市街地ばかりでなく、地方のわき水やいわゆる名水と言われる、あちこちにございますが、そこら辺にまで広がってきている。このような人為的な原因による地下水の汚染というのは全国に大変物すごい速さで広まっていると言ってもいいかと思います。
 その意味では、今度の法律の改正は大変いいことなんですけれども、法改正とあわせた具体的な対応の強化を図っていかなければ事態は何ら進展していかないというふうな危機感を持って少し質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、地下水の汚染の実態と、それについて環境庁の認識をお伺いいたします。
ただいま議題となりました千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件について、提案理由を御説明いたします。
 この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に掲げる品目分類を平成八年一月一日に効力を生じた商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に適合させることを目的とするものであり、平成八年二月にジュネーブにおいて作成されたものであります。
 我が国がこの確認書を締結することは、関税事務を容易にする見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、インド洋まぐろ類委員会の設置に関する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この協定は、平成五年十一月二十五日にローマで開催された国際連合食糧農業機関の理事会において承認されたものであります。
 この協定は、インド洋のマグロ類の保存及び最適利用を適当な管理を行うことによって確保すること等を目的とするインド洋まぐろ類委員会の設置について規定するものであります。
 我が国がこの協定を締結することは、インド洋のマグロ類漁業に関する国際協力の促進及び我が国のマグロ類漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。