大分わかってきました。現金のところはコントロールできないところがあるから、ハイパワードマネーで云々というのはちょっと問題がある、議論があるということですが、実はハイパワードマネーの中で現金通貨というのは大した量ではないのですね。ちょっと僕は数字がありませんが、計算すればわかります。今それをやっている暇はありませんからしませんが、やはり大きなのは準備。そこでそれを操作するということですが、大蔵省の考え方は大分わかってきました。しかし重要なことは、大蔵省はハイパワードマネーはコントロールできると言明されました。
 そこで、日本銀行にお伺いしたいのですが、日本銀行は金融政策というのは一体どういうふうにやっているのか、どのようにして金融を引き締めたりあるいは緩めたりするのかこの点、基本的な考え方をお伺いします。
ハイパワードマネーの中で、銀行部門でない、企業あるいは家計によって保有されておる現金通貨の額というものについては、直接日銀はコントロールできないわけでございます。でありますので、全体のハイパワードマネーにどの程度の影響を与えるかということになりますと、それは準備預金制度の運用なりなんなりに相当大きな負担がかかってくるというふうに考えられるわけでございまして、そういうのが本当にマーケットにとって一番適切な方法なのかどうかということについていろいろな議論がある、こういうことでございます。
はっきりしたことは、ハイパワードマネーのコントロールはできると大蔵省は考えている。しかし、そのことが市場にとって適切なのかどうかはよくわからない。したがって、金利というものを中心的に考えるということが必要かなという話ですが、ハイパワードマネーをコントロールすることが市場にとって何か不適切なことがあるのですか。その理由がありますか。
ですから、今申し上げたとおり、ハイパワードマネーを直接コントロールするということは決して不可能なことではないというふうに思っております。ただし、そういう直接的なコントロールをすることが市場にとって適切なことなのかどうかということについては、またいろいろな議論があるわけでございますので、結局、それは金利という形によって表からは示される、外からは見られるということでございますので、金利というものを中心に日銀が政策を行うというのが合理的なことではないかというふうに考えておるわけでございます。
ハイパワードマネーを直接コントロールできる対策があるかどうかというような話をされたのですが、それでは、最初に調節手段として挙げられた準備率を操作するとか公開市場操作をするとか、これはまさに直接ハイパワードマネーをコントロールすることではないのですか。
ハイパワードマネーを直接コントロールする手段があるのかどうか、あるとして、それを実行することがマーケットに対して適切な対策であるのかどうか。私ども、ハイパワードマネーを中央銀行としてコントロールするということが全くできないというふうには考えておりません。考えておりませんけれども、そういう直接的な政策をとることによって市場にどのような影響を与えるか。もうちょっと申し上げますと、結局は金利の動向というものを基準にして、政策を中央銀行として遂行されているのではないか、また、そういうことが最も妥当なのではないかということでございます。
ハイパワードマネーということに的を絞った御質問であるということになりますと、そのハイパワードマネーの調節というのが政策目標として適切であるのかどうか、これは委員御承知のとおり、いろいろな議論がございます。コントロールの可能性、コントロールはできるとしても、その他さまざまな関連において本当にそれが適切であるのかどうかといったような問題もありますので、私が今申し上げたような、究極の目標ということでお話をさせていただきました。
この点はむしろ日本銀行にお尋ねいただいた方が適切かもしれませんけれども、究極の目標は、物価の安定であり、あるいは経済成長の達成ということであろうというふうに考えております。
先ほども申し上げましたとおり、教科書に書いてある定義というのは重々承知しておりますけれども、私どもとしても、金融政策というものは、日本銀行が、今申し上げましたような各種の調節手段を活用するということによりまして、物価の安定、経済成長等の政策目標を達成しようとする政策だというふうに理解する次第でございます。
私は、日本銀行の考え方がそういうものだというようなことを聞いているのではない。大蔵大臣、大蔵省は金融政策というものをどういうふうに理解しているのかと聞いているのです。
定義という言葉はちょっと不適切だと思いますけれども、日本銀行の基本的な考え方はそのようなもの、今申し上げたような各種の金融調節手段を活用することによって、物価の安定、経済成長等の政策目的を達成しようとする政策というふうに考えているというぐあいに理解しておるところでございます。
各金融指標の調節手段を通じて貨幣の供給、信用をコントロールするという一般的な定義があると言われたのですが、そんな定義はどこに書いてあるのですか。
    〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕
金融政策とは何と心得るかというお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、ハイパワードマネーの供給をコントロールし、それを通じて一国の経済の貨幣と信用をコントロールすることというのが教科書に書いてあるというのは重々承知しております。
 ただ、一般的に金融政策とはといったときに、中央銀行が各種の金融調節手段を活用することによりまして、物価の安定、経済成長等の政策目標を達成しようとする政策というような一般的な定義もございます。日本銀行法におきましては、そういうことを前提に目的が書かれておるわけでございますけれども、このハイパワードマネーのコントロールの議論はいろいろな議論がございますので、私どもの理解は、日本銀行がやっておることは、公定歩合の操作あるいは公開市場の操作、あるいは準備率の変更等の手段を通じまして適切な金融政策の運営に当たるということだと理解しております。
東京に住む者が今一番心配しているのは大地震だと思います。私がこんなことを申し上げますのは、今満ち足りておりますから、こういう質問をしましても一般の方には受けないかもしれません。しかし、命にかかわることでございます。河角博士の地震の六十九年周期説というのを私は承知しております。もう大正の大震災から既に七十年余たっております。そういう学説からいけば、いつ地震が起きても不思議でないこの関東地区、こう考えますと、何としてもきょうは皆様方にお聞きしておきたいわけでございます。
 先般の阪神・淡路大震災におきましても、政府の危機管理の不備が一部で指摘されました。これは貴重な、そして厳しい反省材料でありますが、東京において震災対策についてお伺いしたいと思います。もし東京を関東大震災級の大地震が襲った場合、東京都及び周辺県と政府との連帯体系や、情報連絡上特に政府が力を入れている点は何でしょうか、総理並びに関係大臣にお尋ねしたいと思います。