今先生から、残事業について法制定以来、昭和四十四年以来二十三年間、その節目節目の新しい法律ができた折々に、残事業が、あるときは少なく、あるときは多く、一体どういうことなんだ、政府が怠けているのじゃないか、だましているのじゃないかというような厳しいおしかりをちょうだいいたしたところでございますけれども、それぞれの法律が定まって、そしてこれから実施する必要のある仕事について、事業を実施する各省が地方公共団体を通しましての実施見通し、これをしっかり把握いたしまして、そして特別対策として実施する仕事が、本当に必要な仕事があるのかどうか、また、実施の見込みが明確であるのかどうか、こういったことをしっかり精査してその都度取りまとめてまいったものでございます。
 にもかかわらずどうして残ってしまったのか。あるときには前の残事業より多くなってしまったじゃないか、あるときは前の決めた残事業よりもその都度下がっておるという経過があるわけでございまして、詳しい経過の内容につきましては、政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。
もちろんそういうことは外務省から答えていただかなければなりませんけれども、今あなたがお答えになりました日韓の問題について何ができるかということを考えておるということは、正式にこの問題を日本政府としては解決の時点まで持ち込みたい、こういう気持ちではないかと思うのですが、当然それと同レベルにおいて解決しなければならぬ問題だ、あるいは逆に日朝の間で確立されたこの問題解決のレベルというものは日韓の間にも及ばねばならない、条約の個々の締結の仕方は違うかもしらぬけれども、及ばなければならない問題だというふうにはお考えですか。
じゃ、もう一点だけそのことに関係してお尋ねします。
 今、この日朝の間で国交正常化の話し合いが行われておりますが、ここでこの問題はどの程度議題となっているのか、十分には承知しておりませんけれども、恐らく、朝鮮民主主義人民共和国とすれば、この問題は国交正常化の正式な議題というか、そこに提出される論議の話題とされることは当然のことだと思いますが、その場合には、それをやはり正式に受けて立って問題を誠意を持って解決しよう、こういう気持ちはおありですか。
日本と韓国の国の間の請求権の問題をおきまして、この問題につきまして何らかの償いが必要ではないかということで、官房長官もさきの予算委員会におきまして、何をなし得るかということにつきまして、これから考えていかなければならないということを述べております。私もそのことは承知いたしております。
 現在、関係省庁におきまして調査を継続中でありますので、まずはこの事実関係を究明いたしまして、この調査に誠心誠意取り組むということ、これに現時点においては努めていきたいと思っております。
答弁は極めて優等生の答弁だったというふうに思っております。郵政省が指導監督を強めるというのも本当はおかしな話なのでありまして、この辺も今大臣がおっしゃられたとおりであろうかというふうに、本来のそういう意味での機能が十分発揮されていくように、これはもう我々もそう願っているわけであります。
 ただその前に、今大臣もおっしゃいました、これは別に言葉じりをとらえるわけじゃありませんけれども、一般論として最初におっしゃいましたけれども、予算等については会長の、いわゆる執行権の最高責任者が審議を尽くして決定されるという言い方に今あったわけですが、これはもう言うまでもないわけでありますけれども、少なくとも予算、それから今回出ております事業計画、資金計画、これの決定をする権限と責任は放送法の十三条二項によって経営委員会にあるわけです。執行権は確かに今の会長以下理事の皆さん、そういうことになるわけでありますが、この予算は協会が国会に大臣を経由して出される、意見書を付してということになっているわけであります。少なくともこの予算を決定する権限と責任というのはあくまでも経営委員会に存在をしておるわけです。
 したがって、決定したから後は協会の方でやりなさい、国会の審議もいろいろ質問があればお答えしなさい、これでは私は責任を果たしたことにならぬのじゃないか。この予算なり事業計画、そういうものを権限と責任を持って決定した、そういうものが今、国会に出されているわけでありますから、その止思味では、この国会でどういう形で審議をされていくのか、決定をしたその責任といいますか、そういう立場からいって少なくとも国会での審議に参考人として出席をして、いろいろ意見を求められるという立場よりか、むしろ積極的に国会に参加をしていろんな意見を受けとめ、そして意見もあれば発言をしていく、こういう私は立場が求められているんではないか。
 今回も、特に川口会長がスタートされる、そして念を入れてつくられた予算、その審議が今ここにかかっているわけであります。いろんな意味でじっくりと練り上げられたというふうに言われておりますから、それだけにこのつくられた予算の決定をした経営委員会が出席をする、これは何もおかしいことじゃないわけでありまして、むしろそれが私は当然ではないか、こういうふうに思っております。
 特にこの二十六、二十七日というのは日切れ法案をやる、ＮＨＫ予算もやる、これはもうわかっているわけであります。しかも、しょっちゅう逓信委員会をやれば経営委員長出てこい、こういうことを言っておるわけじゃないんです。少なくとも一年に一回の予算を審議するそのときに、その予算を決定した経営委員長、経営委員会が出席をする、これはもう当然のことだというふうに私は思っているわけです。
 そういった意味で、いろいろと今までこの逓信委員会に出席をするように言っていろんな議論がなされてきた。そのたびに、会長とすれば別に経営委員長じゃないわけでありますから、私はその意向をしかと経営委員会にお伝えします、こう言って終わっておるわけです。言いっ放し、こっちはですよ。さっきの形骸化の話じゃないけれども、まさに国会の審議が形骸化しかかっている、こう思っているわけでありまして、会長が川口会長になって私はその意味では信頼をしていきたい、こう思っておるわけであります。今まで島会長も何度か国会で言われた、じゃ帰ってしかと伝えると。伝えた結果、今どういう経営委員会の判断がされているのか、協会の方でわかっておりますか。今まで国会でいろいろ言われたことをどういうふうに経営委員会として受けとめておられるのか、協会はどういうふうに判断をされておるのか、この辺についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。