前例があるということは相わかりましたけれども、なるべくこういう基金の設立については早目に、外務委員会になるのかわかりませんけれども、予算のときにひゅっと出てくるんじゃなくて、あらかじめ議論をしておいた方がいいのかなというような感じがしますので、念のために申し上げます。
 それからもう一つ、この法律案の中で国債を拠出するというぐあいに書いてあるんですね。お伺いすると、いわゆる国債、我々の考えている普通の国債ではなくて、国債という形で国際機関に提出をして、それを必要の都度支払いをする、こういう性格のもののように承っておりますけれども、どうも国債というと私どもが国債を出してお金をもらう方の国債になる。あるいはこれはそうじゃなくて国庫債務負担行為ということかもしれませんけれども、何かしら紛らわしい名前で、本当は国際機関の需要に応じて、需要に応じてというのか、要求に応じて支払う手形みたいなものなんですね。そういうのを国債として表現するということはどうもうまくないんで、拠出国債と通常言いならわしておられるようですけれども、法律上も国債国債と言わないで何らか表現上の工夫が要るんではないかというぐあいに考えますが、いかがですか。
地球環境ファシリティーの信託基金のような基金、設立協定に基づいて設立された機関の受託する基金として理事会決議に基づいて設立した前例といたしましては、例えばブラジル熱帯雨林基金、これは世界銀行に設けられます基金でございます。あるいは原子力安全基金、これは欧州復興開発銀行に設けられました基金でございます。こういった前例がございます。
お答えをいたします。
 急激な人口構造の変化は、とりわけ高齢化の進行は、年金、保険、医療、福祉などの社会保障の問題のみならず、就労あるいは消費生活、居住環境、教育、文化など経済社会全般に大きな影響を与えるということは、もう既に各委員からお答えをしたとおりでございます。このため、高齢社会対策を適正に実施していくためには、高度化、多様化する国民のニーズに的確にこたえ得る制度の整備が肝要であるということも御指摘のとおりだと思います。
 そこで、本法律案におきましては、第十四条に「国は、高齢社会対策の適正な策定及び実施に資するため、国民の意見を国の施策に反映させるための制度を整備する等必要な施策を講ずるものとする。」との規定を設けております。
 具体的に申し上げますれば、既存の審議会のメンバーの中に高齢者御自身あるいは女性の関係団体等の代表を入れることや、あるいは個別の施策について公聴会を開催することなどが考えられるのではないかと思います。また、さらにつけ加えますれば、今日、実際に福祉活動に携わっておりますＮＰＯなどの市民グループの活躍が大変目覚ましい時代になってきております。これらの団体は、第一線の現場での経験を持っているわけでありますので、こうした現場の声をくみ上げるシステム、これもあわせて考えていく必要があるのではないかというふうに理解をしております。
高齢社会対策を進める上で、高齢者はもちろん国民各層の意見を重視して、絶えず国民の声を取り入れることが必要だと思いますが、この点ほどのように考えられ、またこの法案ではそのための何らかの保障があるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
本法案は、ただいま御指摘がありましたように高齢者、すなわちお年寄り対策ということだけではなくて、高齢化の進展に対して社会全体が適切に対応していく、そのために社会のいろいろな現在存在しますシステムを再構築し、そして高齢社会における国民生活全体の安定と向上を図ろうというためのものでございます。委員御指摘のとおりでございます。
 このため、第九条から第十二条にわたりまして、国民生活の基本となる就業と所得、それから健康と福祉、学習と社会参加及び生活環境、この四つの分野のシステムについて具体的な施策を講ずるということを明らかにし、その際にどういう基本的な考えてこれに臨まなければならないかという点を明らかにしております。
 また、施策の実施に当たっては、総合的な推進体制を整備すること、それから国と地方公共団体の責任を明確にするということも明らかにされております。同時に、企業、地域社会、それから家族、個人、これがそれぞれ協力し合って、それぞれの役割を積極的に果たしていく必要があるであろうということも、この法案で明らかにされております。
 このような観点から高齢社会の対策を総合的に進めていこうというのが本法案の趣旨でございまして、そういう観点から提出をしたものでございます。
御指摘のように、今回の政府の提案というのが、労働者のニーズというよりも、御紹介のありましたそういう財界のニーズに基づくということは、まさしくそのとおりであると思います。
 私が重視したいのは、今の質問の中にもございましたけれども、派遣労働がスタートして十三年の間に、逆に、正社員、常用労働者になりたい、こういう要望がふえ続けている、こういう事実、これが今むしろ主要な流れではないかということだと思います。昨日の参考人質疑でも、派遣法の賛否の違いを超えて、各参考人の皆さんが共通して、常用労働はなくなっていいとは思わない、こういうことを言われている点でも基本的には共通していた、これは申し上げてよろしいと思います。
 もともと職安法四十四条で労働者供給事業を禁止して直接雇用を原則としていた。派遣法が十四年前に制定される際にも、この四十四条のあくまでもこれは例外ということでスタートをしたわけであります。あれから十四年たって、その原則を積極的に変えなくてはならない理由は何もない。あるとすれば、これはもう使用者、企業側からのニーズ、財界側からの要望、これがこうした原則を変える直接の大きな要因になっているのではないかと思います。
 私どもは、昨今の規制緩和の時流に乗ってこういうのが一気に今表面化をしてきたわけでありますけれども、あくまでも例外としてスタートした派遣労働、その結果が、きのう参考人の各皆さんからリアルに報告された、大変劣悪な条件下の派遣労働者の皆さん、あるいは無権利の状態、不安定雇用、こういう結果がもたらされているということが言えるものと思います。もし、今回これを使用者側のニーズに沿ってさらに全産業、全労働者に拡大していくことになれば、こういう深刻な状況がさらに一層拡大されることに必ずなっていくものと思います。
 そういう意味で、私どもの提案しております対案では、職安法四十四条、労働者供給事業禁止の原則に改めて立ち返る、あくまでも例外であるという基本を、この点を強調したわけであります。
 同時に、現行二十六業務についても、これはもう運用の面ではかなり幅広くなっておりまして、お話にありましたような銀行業務についても、今日ではもう銀行の業務ほとんどすべてが該当する。したがって銀行の職場ごと派遣労働者というような状況も今生まれてきているわけであります。したがって、原則に立ち返るという問題と同時に、この二十六業務についても、これを拡大するのではなくて、むしろ縮小の方向で今後は検討していきたい、このように考えているところでございます。
 以上で答弁にしたいと思います。