速記録にもきちっと私の答弁が出ておりまして、けさほどもう一回確かめてまいりました。したがいまして、ただいま条約局長が申しましたいわゆる竹下答弁、これが現在の私たちのまとめた答弁でございますから、この答弁の中の答弁ならば間違いないでしょう、それ以外のものは解釈を間違えられたのじゃございませんかと、私ははっきりそうやって申し上げているわけで、三木さんに対しましてもそういうお話がございましたから、私はそういうふうにお答えしておるわけでございます。
 しかし、間違いがあったとかないとかいうふうなことではなくして、今までの歴代の先輩のことでございますから、私はその前に、岡崎さんの前に、間違えられましたよということを申し上げております。三木さんの場合にもこういろいろ言っておられますから、したがいまして私は三木さんの場合をも踏まえまして——その前を長く読みますと、全然違いますと、四条と六条ははっきり違いますと、こう言っていらっしゃるわけでございますが、先輩のことでございますから、今までのそうした経緯を踏まえまして竹下答弁となったということを御理解ください、こう申し上げておる次第であります。
そうしますと、国民の懸念を表明することはできるけれども、疑惑を問いただす権利はないということですね。もうおっしゃったから、それでいいです。
 そこで、これは宇野外務大臣から私に三月十日に答弁がありましたが、こういう竹下内閣の見解と違っておれば、私がたくさんの例を挙げまして紹介しましたけれども、それは間違いだというふうな見解でございました。
 ちょっと紹介しますと、事前協議でやれるとするもの、つまり核持ち込みについて日本から問いただす権利を認める発言がたくさんありまして、事前協議でやれるとするもの、もう省きますけれども、大平外相の答弁がございます。それから、事前協議では発議権はないけれども、それを補うものとして随時協議でやれるとするもの、これは藤山外相、三木外相、愛知外相とたくさんございまして、これらの発言等については、この事実はお認めになりました。
 そこで、これらの見解が誤ったというふうなことでございますけれども、例えばこの中の一つ、三木外相の答弁はこうなっています。これは六八年三月十七日の衆議院予算委員会でございますけれども、「どうもこれは事前協議にかかるような事態が起こっておると思うから、ひとつ事前協議をやってもらいたい、こういうことを常に四条によって日本が言い出すことはできる」、「どうも積んでおるようで、怪しいからやろうではないかという申し出は、四条によるやはり協議だと私は思います。」どうも怪しい、だからやろうというのは第四条でできるということを三木外相はおっしゃっているわけであります。
 宇野さん、これはどこが誤っているのでしょうか。これは宇野さんが私に答弁なさいましたから、宇野外相の答弁としてお答え願いたいと思うのです。
特許法の規定によりますと、「発明は、一年を超えて秘密に保持され、特許付与を保留されてはならない」とございますので、先ほど私が申し上げました原則としてというのは、まず一年間でその保持命令が終了するということでございます。したがって、それを延長する場合には、延長する側に相当の理由を立証する責任がある、説明する責任があるということでございます。
原則は一年なんでしょうけれども、一年たっても何事もなければそのまままた新たに期間が継続されるということになって、いわば無限に続く可能性もあるわけなんでしょうが、秘密にされた方はたまらないから秘密を解除せいという請求処置をなさるんだろうと思うんですが、そういうふうな仕組みになっているんですか。つまり、特許を申請なさった方の方に秘密解除を申請する権利があるんですか。
同じく特許法の規定によりまして、技術を秘密にしておく期間は原則として一年でございます。ただ、これをそのときどきの状況によりましてもちろん延長するという可能性は残されておるわけでございます。
少し問題を変えまして、今言われた特許庁の長官が秘密保持の特許にする、シークリシーオーダーというものを出すわけですが、それを出されたその件はどういうふうに処置されるわけですか。
 秘密というのは公開しないという意味であって、例えば内容は完全に特許庁の内部の人にはわかっている、外には出ないという意味だと思うんですが、しかし、アメリカといえどもという言葉はよくないかもしれないけれども、軍部の力の強いところでも、しかし秘密保持命令というものは個人の権利を阻害するわけですね。その方が何かよく売れる機械をつくって、それで大もうけするという予定表を持っておったといたしますというと、それが秘密にされてしまうということはその発明者にとっては大変な損害になるわけですが、それに対してその損害をできるだけ減らすような仕組みを絶えず考えておられると思うんですが、まず第一にその秘密にしておくという期間をできるだけ短く設定するということだろうと思うんですが、それはどういうふうになっているでしょうか。
リクルート問題はキャピタルゲインにも関係あるし、おのおの政治家の姿勢にも関係あるやに承っておりますが、この法案の成立こそ次の二十一世紀を目指す日本の将来の税制として私は非常に期待しているものでございますので、政府並びに与党の先生方はほかの政党とよく情理を尽くして議論願う、そして後は議会の規則にのっとって採決をなさる、そういうようなことにしていただいて、リクルート問題は一つの刑事問題としてももういろいろ手が入っておりますが、それはそれとして、この問題を片づけた後にリクルートのような問題を厳正にそして正確に処理していただきたいもの、かように考えております

 以上で大体私の申し上げることを終わったわけでございますが、昨年の場合は、国民の間に非常に不信感それから不可解な点がございまして、まずわからないから反対であるというような声がちまたにみなぎっておりました
ことしになりまして、私も大変人と接する仕事をしておりますが、消費税はしようがないんじゃないか、ただやり方だというような受けとめ方になってきたような気がいたします
したがいまして、政府当局におきましても、よくそのＰＲを国民の隅々まで至るような方法を考えられまして、そして国民にＰＲをする
要するに税ですから、みずから好んで納めましょうというような態度には出るわけはございません
したがいまして、そういうふうにＰＲをして、その税を理解して、そしてそれについておのおのの業界、立場がございます
そういう立場のところは微調整できるものなら微調整をしていただいて、そして同意を得てこの法案の審議を進めていただきたい、さように考えるわけでございます

 先生方、各党ともこの問題については大変お骨折りと思いますが、私は、先ほど申し上げましたように将来の日本の運命、運命と申すと大きゅうございますが、とにかく財政を施行する上においてこの税の改革は必要欠くべからざるものと認識しております
そういうわけでございますので、どうぞよろしくお願いする次第でございます

 したがいまして、第三番目に、賛成という態度で以上のことを申し上げた次第でございます
（拍手）