思い切って言いましたな。
 きょうは画期的な御答弁が先ほどから続いているわけでございますが、それではミサイルの問題に入ります。
 昨年の六月に加藤長官が訪米された際に、ミサイルの追尾誘導装置というものが対米武器技術供与の第一号として明らかにされたと聞いておるわけでございますが、実際に供与するための個別取り決めをめぐる交渉の中において価格交渉が折り合いがつかなかったと報道されております。そして、その結果として、安上がりなリース方式を長官がお考えになってアメリカ側に示唆された。非常に御親切なことだと思っておるわけでございますが、財政負担を問題にするときに、この対米武器技術供与第一号の例に見られるように、財政負担の問題に長官が不用意に言及されますと、日本の防衛庁長官というのは財政負担のところまでよく考えてくれるかわいい人ではないか、今回もひとつかわいく考えでくれよというきっかけになるのではないか、それが私はちょっと心配な筋だな、こう思っておるわけでございます。こうした問題について長官のお立場をひとつ表明していただいた方がいいのではないか。私の今の言い回しは長官の真意からはるかに離れたゆがんだ見方であるというふうに先ほどから首を振っておられますので、その点も含めてどうぞおっしゃっていただきたい。
ただいま先生の御指摘の点につきましては、私どもも今参加問題について検討中で結論を出しておりませんので、お答えいたしかねますが、ただ一点説明させていただきますと、政府によります財政負担という事態は現在のところ想定されておりません。
今のお話ではまだ御検討中ということでございますけれども、アメリカ側に対する今の交渉のしぶりから見ていると、企業は参加する、日本政府としては参加しない、そして財政負担としてある程度の金額を出すというような可能性があるんでしょうか。私どもとしてみると、ただでさえ、世界的に平和憲法を持つ日本の精神から言うならば、戦争の研究のために余り多額の費用を出したり負担をしたりするということについては、日本国民の大きく非難するところであり、忌避するところであろうかと私どもは思うわけでございますし、私自身としても何か釈然としない気持ちがあるわけでございますが、その企業参加、財政負担、そして日本政府が財政負担を保証するというような形になる可能性があるんでしょうか。
ＳＤＩ研究につきましては、米国内におきましてもさまざまな意見がございます。先ほど防衛庁長官が申し上げましたように、あるいは先生が御指摘になったように、いろんな情報がまだ浸透していない。したがって、いろいろ誤解がある。そういう点もございますし、ただいまのような御議論があるいはあるのかもしれません。しかし、先般のワインバーガー長官の訪日の際の、日本の参加を期待するというアメリカ側としての希望、そういうものがしばしば表明されるわけでございます。
 もちろんアメリカにおきましても、政府部内、そしてそれに参加をしている企業、関係者いろいろあるわけでございますけれども、ＳＤＩ研究参加問題につきましては、今累々申し上げておりますように、第三次の官民合同調査団が出かけておりまして、近く帰国し、報告を私ども受けることになっております。日本側の企業も参加しておりますし、向こうの説明側にも企業の方々も入っておりますので、そういった状況を踏まえまして検討を重ねていくことになろうかと思います。今先生の御指摘のような点がアメリカ側の意見として非常に強く反映されているという、そういう確証というか印象をまだ持っておりませんけれども、いろいろ情報を持ち寄りまして検討を続けたいと思っております。
最近アメリカでは日本のＳＤＩに対する参加の問題につきまして議論が起こっているそうでありまして、ワシントン・ポストによると、むしろ日本の研究参加によってアメリカの軍事産業が打撃を受けるのじゃないか。したがって、打撃を受けるのだから、そのままフランクに入ってもらうのではなくて、将来の企業に対する波及効果等を考えるならば、むしろ参加料を少し高く取って、その参加料でかげんしてもらうべきであって、そう簡単に入りてもらわない方がいいんではないかという議論もある。そういうお話があるんだそうであります。これについてどうお考えでございましょうか。長官としてはどういう見解をお持ちでございますか。
湾岸五期につきましては、何としても昭和七十年には終わらせたい。横断道路が完成するわけですから、それはもう一年でも早いにこしたことはないわけでありまして、これは七十年を待たずに、できることなら、多分あれは一部用地交渉があったと思いますが、そこだけがちょっとひっかかっておりますので、用地交渉等が順調に進めば、できるだけ短縮して、何も一緒にする必要はないのですから、これは少しでも早く完成させたい、こう思っております。
 それから、圏央道それから川崎縦貫道路は当面国道十五号線までは直轄でやろうということにしておりまして、それ以西も、実はこれは用地買収はかなりですが、またいろいろ御指導いただいて、川崎縦貫をやらないとこれは目的を果たしたことにならないのですね。
 ですから、私はいつもうらやましいと思うのですけれども、建設大臣をやりながら、この横断道路をやると、これに関連する道路だけで六兆から七兆円かかりますね。すると、私の宮崎県の百年分ぐらいの予算がここへ要るのですね、六兆も七兆も我が日向の国にかけたら宇宙都市みたいなところができるんじゃないかと思って。
 それぐらいな思い切った投資をやろうとするわけですから、今ほどの国土庁のお話でも、例えばこれらの横断道路ができる、それから圏央道ができる、あるいは川崎縦貫道路ができる、また湾岸道路ができるということになれば、今おっしゃったようにトラックが列をなして渋滞しているというな形がなくなっていくだろう。なくなってくると、国土庁のいわゆる工場制限法等に対する考え方についても、我々が積極的に物が言えるようになる。今もいろいろと国土庁と御相談を申し上げておりますが、しかし、事業が進むとともに、現実的な問題としてあの京浜工業地帯の様相はかなり変わってくるであろう、こういうふうに私は思っているところです。また、そうしなければならぬ、こう思っております。