今先生から未利用の土地についての活用についてというお話がございましたけれども、私ども、郵便局等が別位置に改善されましたことによった跡地でございますが、それの利用につきましては、その地域の発展の可能性など十分省内で検討いたしまして、再利用するか、あるいは保有するかということを検討して、その見込みがなかったものを未利用と言っているわけでございますが、それは現在、平成元年度の初めで二百九十件、面積で約十四万五千平米となっております。
 しかし、こうした未利用地につきましても、新たに郵便局舎等の新築敷地を取得する等の場合に代替地を要求する相手の方に対してお貸しするなど、用地取得の促進に役立てるなどの活用をしているところでございます。こうした例が最近の五年間で年平均十九件等となっておりまして、未利用地についても十分な活用を行っているというふうに考えておるところでございます。
郵政省におきまして、小局のあり方あるいは小局の管理をどういうふうにするかというのは、いろんな御議論があり得るところとは思います。私どもとしては、小局というのは特定郵便局というような位置づけをしてサービスをしていこうというのが基本的な考え方になっております。
 なるほど先生の御指摘のように、特に部会地などにおきましては分局とかあるいは分室というようなものを設置しておる例ももちろんないわけではございませんが、要は、これは小局としては例外のものでありまして、どちらかと申しますと、それぞれ仕事に従事する職員が交代でそこの窓口に来るとか、あるいは分室に来て仕事を処理するとかいうような、職員が交代をしながら仕事をするということが大変多くなっておるわけであります。
 ある郵便局としてそこにきちっとした局を設置して責任者を置いて仕事の管理をしようというようなことになりますと、安定的なと申しますか、きちっとした組織としての独立した郵便局を置くということがどうしても望ましいということになるわけでございます。確かに、三十三年に先生の御指摘のような調査会での答申が得られた後、そうしたことを基本的な郵政省の考え方ということで郵便局の運営を行ってきたところでありますが、それはそれなりにやはり全国各地、至るところで同じような郵政サービスを国民に公平に提供するという意味でも大変役立ってきておったと思いますし、それから、近時営業活動というのが大変重要だと言われるようになってまいったわけでありますけれども、そちらの面においてもかなりの効果を上げているというふうに私どもは思っておるわけでございます。基本的には、郵政省における小局というのは特定郵便局制度という制度をやはり活用してやっていくのが一番いいのではないかというふうに思っておるところでございます。
僕はかねがね不思議だなと思っているんですけれども、これは別に特定局制度反対という意味じゃないのでありますから、ちょっと御理解していただきたいと思うんですが、例えば国会の中にある郵便局というのは普通局なんです。それから大蔵省の中にある局はこれは分室かな。それから最高裁の中にあるのは特定局なんです。とにかく分室があったり特定局があったり普通局があったり、もちろん、それは定員の規模とか取り扱いの、例えば郵便は取り扱っていないとか、貯金、保険だけだから分室だとか、そういうふうになっているんですが、実は最近の郵政省の動きを見ますと、東京都内に非常に窓口が少ないから窓口を何とかふやしていこうじゃないかということを考えているようですね。郵便局舎の高度利用も考えているようです。
 いろいろ施策を考えていますが、私はもっとその前に、そういう施策も必要でありますが、大体今霞が関を見ても、分室があってみたり特定局があってみたり普通局があってみたりというようなことで、話によるといわゆる三十三年の特定局制度に関する答申に基づいているということらしいんですけれども、最近の郵政事業というのは大きく変化しているでしょう。例えば郵便局に行っても窓口課があってみたり、昔はもう貯金とか保険とか郵便しかなかったんですけれども、そういういろんな激しい変化の中で何で三十三年の答申に基づいてやっていなきゃいけないのか、この辺はどうなんですか。
ただいま御指摘のとおり、大蔵省との間で鋭意予算折衝中でございまして、また各省とまたがる施策につきましても折衝中でございまして、まだ明確にこの場でこれは固まりましたという御報告を申し上げる段階でございません。
後で政府委員からまた補足いたさせますけれども、このパーレビ前国王がパナマを離れたという方の理由につきましては、現在パナマ国のロヨ大統領が日本に参っておりまして、せんだって会談の際にいろいろこの問題についての話も出たわけでございますが、パナマ側としてはパーレビ前国王に対して、パナマに引き続きおられた方がいいのではないかということを申したと。一つには、仮にそういうイランからの引き渡し要請があっても、これを決定するのは大統領自分自身の権限であるし、もし引き渡せば、場合によると死刑というような問題もある、パナマは死刑を廃棄している国であって、そういうたてまえからいっても引き渡すことはできない、そういうこともパーレビ前国王に話してあるのだけれども、今回はどうしても二の国を出たいという要請で、それをパナマ側に引きとめる理由はなかった、権限がなかった、という事情だと申しておりました。
 エジプトに行く理由につきましては、これはロヨ大統領の推定であるけれども、パーレビ前国王がエジプトに親戚を持ち、また前王妃といいますか、王妃はエジプト人であったとか、いろいろエジプトに深い縁があるということと、サダト大統領から必要なときには受け入れるという招請が以前からあった。それからもう一つは、アメリカ側の医師がパナマで手術をすることについて、パナマ側の反対がある、医師の間の反対がある。アメリカからはジョーダン特使がパナマに参りまして、パナマにやはりパーレビ前国王の出国をしない方がいいという意見を伝えたけれども、これもやはり前国王は承知しない。エジプトに行けば病院の施設、手術の施設があるということも一つの理由でなかったのだろうかと、大体私どもの得ておる情報としてはそういうことでございまして、戸叶先生のお尋ねのエジプト側の考え方、立場ということは正確につかんでおらないわけでございますが、この点、政府委員よりもし何かあればさらにお答えしますが、先ほどのように、正確な情報をつかんでおらないように思います。