数字的にはただいま御指摘のとおりかと思いますが、ただこれは御承知のように基礎控除という制度がございまして、現行制度では八億円までは全団体納付率をかけないで納付金はいただきません。今度これを十億円に上げようということでございますので、端的に申し上げますと、例えば売り上げが二十億円のような団体を考えた場合――一番簡単なのは、十億円の団体はその基礎控除を引き上げることによって納付金は要らなくなります。二十億円のような団体であれば、基礎控除が十億円先に引かれますので、納付率がかかる分は売り上げの半分について問題になる。そうするとそういう控除が先にかかっておりますので、いわば売り上げが少ない団体ほどその控除は先にきいておりますので、一見その効果が、いわゆるそれからの効果としては低く見えますが、軽減率としてはやはりその二分の一の効果が――以前に基礎控除が働いているという意味でございまして、特に売り上げが低い方が冷遇されている、こういう話にはならないかと存じます。
今回の改正によりまして、基礎控除額八億円を十億円にしておるということもございます。今度の改正につきましても、いわゆる売り上げが小さくて収益率の小さいところについてそういった措置がきくようにしておるわけでございますから、今御指摘のような下ほど重くなるということは私どもちょっと考えられないわけでございまして、むしろ収益のあるところからいただくような形になっておると思います。
 細かい計算のことでございますのでちょっとその辺、担当課長に答弁いたさせます。
公営競技は、競馬の場合には畜産の振興、あるいは競輪の場合ですと機械工業等の振興とかその他体育事業などの公益事業の振興に寄与するというふうな考え方がございまして、この地方財政の健全化というふうなことも目標ではございますけれども、それぞれの各法律につきましては各省庁が所管しております。そういったことでございまして、すべてこの地方財政ということに集約されておるわけではございません。そういったことがございますので、先ほど申し上げましたように、これを一本化するのはなかなか難しいわけでございます。
 それから、今回の改正によりまして、売上額が小さくて収益率の低い団体、こういうところについて配慮をする規定を設けたわけでございます。これまでは、赤字でなくても収益率の低いところでは、一％相当額をいただいたら収益が一切残らなかったというふうなところも出るわけでございます。例えば石川県の場合の例を引いてみますと、売上高が……（渡辺（嘉）分科員「ちょっと時間がたちますので」と呼ぶ）ともかく今度の改正によりまして、いわゆる収益率の低い団体につきましてはむしろ収益が手元に残る、軽減されるという形をとっておるところでございます。
二つ問題が出たわけです。まず一つは、後の方の、各省庁が扱っておるので自治省そのものが云々、こういう話ですけれども、もちろんこれは大きな目的で、地方財政に寄与するために公営競技場をやっておるわけですね。そういう意味から地方財政そのものに非常に圧迫を加え始め、あるいはまた地方財政への寄与が低下しつつあるときなら、当然この一号交付金、二号交付金をそれぞれ通産、運輸、農林等に対して適正に見直すことを自治省としては進めるべきだと思っております。この点について御答弁承りたい。
 それからいま一つは、地財法の改正で今おっしゃったように見直しをすると同時に引き上げをする、こういうことですが、この見直しによって今までの百分の一を将来は百分の一・二にしていきたい、そのかわり売上額が小さく収益率の低い施行団体に対しては配慮した、こういうことですが、本当に実態がそういうふうになっておるかどうか、承りたいと思うのです。
御指摘のように各種競技につきまして各競技市関係者から交付金が交付されておるわけでございますけれども、公営企業金融公庫に対する納付金につきましては今回法改正によりまして基礎控除額の引き上げとか、売り上げが小さくて収益率の低い団体に対する配慮をする、例えば二百億円までの売上額に収益率を乗じて得た額の二分の一に相当する収益は最低限施行団体に確保されるというふうな措置も講じたところでございます。御指摘の他の交付金につきましてはそれぞれの法律に基づきましてそれぞれの所管省がございますので、私どもこれについて一緒にして軽減をするというふうなことまで持っていくのは現在の各事業の所管との関係でなかなか困難なことではないかと思います。
これ以上細かくやってもあなたも大変だと思うので、ただ私この専門委員の選び方なんか見ても、審議会が論議を通じて、この専門の事項についてこういう人たちを専門委員で入ってもらいたいという希望があって初めてでき上がってくるものだと思うんですよ。それを二十名ぐらいというので、ざっと何人か持っていって、この中からどうぞというようなそんな決め方で、しかもさっきあなたが言われた専門の条項に合致するような人を必ずしも選んだとは見えない。むしろ臨教審の委員にしたかったが、どうも二十五名の枠に入らなかった、だから準臨教審委員のような形で登用しようという形になったんじゃないかという、そういう疑問を持っている人はたくさんいるんです。だから、そういうところにも臨教審というものに対して政治的な権力の介入というのが徐々にあるんじゃないかということについて私は指摘したかったのであります。
 それで、時間がないので、最後に、文部省が当面やればできるような教育改革を先送りしているんじゃないか、入試制度の改革とか、指定校制の廃止とか、大学間の格差、予算の上でもはっきりしております。国立間の格差もあれば、国立と私立の大学の場合には、学生の数では八対二で私立が多いが公費を投ずるということになれば一兆数千億と二千数百億というまるで逆転した状況になっている。こういう問題についても大学間の格差を埋めるためにやらにゃならぬことがある。また大規模校の解消の問題とか、四十人学級の推進の問題とか、幼保の関係をどうしていくかというような問題は、これは臨教審の論議とは別に文部省がやらにゃならぬ問題じゃないですか。政府がやらにゃならぬ問題、どうですか。