この点は大変大きな問題ですので、きょうは保険局長のそういう意見を聞くにとどめておきたいと思いますけれども、これまでも甲表、乙表という制度そのものもかなり批判があったわけですから、これは相当慎重に、国民的な声を聞いての問題の対応を望んでおきたいと思います。
 もう一つ、個別的な問題ですが、昨年来薬の問題がいろいろあったわけですけれども、薬務局の方に一つお聞きします。
 ダニロンという薬の認可をめぐって、現在ダニロンは製造中止になって、厚生省の方で追加試験を指示しているというふうに聞いておりますけれども、まず事実関係、それでよろしいですか。
先ほども申し上げたのでありますが、私どもはいろいろな観点から議論をし、検討しておることは事実でございます。その中で、今後の診療報酬のあり方というものはどうすべきかというのも、一つの重要な議論の項目であることは事実であります。そして、従来その診療報酬についてはいろいろなことが言われてまいっております。その一つの問題として、たとえば大学病院と普通の開業医さんの診療報酬というのが本当に同じ診療報酬体系であっていいのかどうか、あるいは額にいたしましても少し違うかっこうの診療報酬であってもいいのではないか、こういう議論が従来からあったことも事実なんです。したがって、私どもそれを一つ取り上げて検討しておる。そういたしますと、その大学病院と開業医だけでいいのかどうか、こういう議論が必ず出てまいりまして、たとえば開業医にいたしましても、有床診療所と無床診療所というのは違いますし、また普通の病院と総合病院というようなものも違いますし、また専門病院というようなものも少しずつ性格が変わり、機能が変わっておるのではないか。そういうことから、そういう各医療機関の機能に応じた診療報酬というものが考えられないのかどうか、こういうようなことで検討をしておるわけでございます。
私の前の浦井委員からも、いまの保険のあり方等についていろいろな議論が交わされておりましたけれども、最初に一つだけ、私もその点について保険局長にお伺いをしたいのですが、医療費の適正化という問題については、私なども積極的に進めるべきだということを主張してきた一人です。それはまさにむだな、たとえばむだな薬なんかを少なくしていくというようなことは重要だと思っていたのですが、最近の傾向を見ておりますと、医療費の適正化という言葉の中で、ちょっと本来の筋から外れたことも出かねないような空気もありまして、若干心配をしている一人です。
 先ほどの議論にもありましたけれども、たとえば保険点数などがいま甲表、乙表というふうになっているわけですけれども、さらにそういったことの変更というか、診療機関によってそういうものを変えていこうというふうな議論が聞こえてくるのですが、そういうことを考えておられるのかどうか、ひとつお聞きしておきたいと思います。
それは議論するのは自由であって、最近の厚生省のある外郭団体の研究所のシンポジウムなんかでは、憲法二十五条に基づく社会保障に対する国の責務、これも一遍考え直さなければいかぬのと違うか、というような議論までも出てきているというふうに私は聞いておるわけなんです。だから議論は議論で、それは自由にしたらよいわけなんです。しかし国民の健康と生活を守っていくことを任務とする厚生省というのは、やはり越えてはならぬ一線というものがあるわけなんで、そこのところを、厚生省を主宰する大臣としてはきちんとした自覚を持って、これから、その百家争鳴ですか百花繚乱ですか、それが本当に国民の望まないものがぴょこんと具体化する、たとえば老人保健法の後の診療報酬改定みたいなものが突然出てきたり、こういうようなことのないようなことを、少なくとも私は望んでおきたいと思うわけです。
 以上であります。
百花繚乱、千紫万紅という言葉がある。私は、厚生省の中でいろんな活発な議論をしていただくことは非常に大切なことであるし、若い諸君がいろいろな議論をして、日本のこれからの医療制度をどうしていくかということについて活発な議論をしてもらうことは大歓迎であります。ただ、それは議論はしていただくのですが、厚生省としてどうやっていくかということはお互いがまだ決めてない話で、いろんなことが議論があって、その上で積み重ねていかなければ行政の進歩というものもあり得ないだろうと思いますし、大いに議論してもらったらいいと思う。ただ、依然としてこれはまだ議論の段階でございますから、どうしていくかというのは、いずれ法律事項その他のところで出てくる問題もあるでしょう。そうした意味で、また国会の諸先生方の御意見も十分拝聴しながら、行政というものは筋道を立てて進めていくということが必要であろうと思っているところでございます。
これは法律に基づくどちらもそれは確かに権威ある会でございますので、答申は尊重すべきである。臨調でおっしゃっておりますことも税調でおっしゃっておりますことも、基本的には私は大きな違いはないと思っております。ただ、私が思いますのに「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」という考え方が述べられておりますので、この考え方をやはり絶えず念頭に置くべきものである。しかし、これ議論してまいりますと、さればその租税負担率とは何ぞや、言ってみれば、専門的な議論から言えば、結果として出るものが租税負担率ではないか。そしてまた、私どもがいわゆる幅広く着目したいろいろな税制というようなことを、幅広くとはどこか、あるいはある程度の規模と言えばどこかという議論になりますと、やはり私はこの根幹にこの考え方を置きながら、税調その他におかれましては、その辺を、その税調という立場においてまた御議論のあるところではなかろうか。全体の流れを見てみますと、何はさておいて、いわゆる歳出削減ということを基本に置いて答申をいただいておりますので、言ってみれば税制面にお触れになりましたのはこの二つと、最後にいわゆる公平感の問題と所得税の課税最低限、税率構造、そして直間比率ということに対する検討、それだけがこの最終答申の中には税の立場から見れば盛られておりますので、言ってみればそういう基本的な考え方を堅持して事に当たるべきだという御趣旨だというふうに理解をいたしておるところであります。