リクルート社のリモート・コンピューティング・サービス、ＲＣＳでございますが、この関係は、当時データ通信事業本部長の職にありました長谷川元取締役の所掌に属する仕事でございます。
十分そう言い切っていいものかどうかという点は、後ほどまたお伺いしたいと思います。
 リクルートは、情報誌産業、人材開発産業ということで成長してきまして、それで、数年前から情報通信産業としての発展を目指して、社の命運をかけるということで来ているわけであります。
 その関係でＮＴＴとの協力問題というのが出てくるわけでありますが、リクルートの社内報の「かもめ」の五十八年の新年号で江副社長はこう言っておられるのですね。「八〇年代の末までには、リクルートは電通や朝日を抜いて日本一の情報産業になる可能性を十二分に持っている」と。そのポイントの一つがＲＣＳ、先日来問題になっておりますが、リモート・コンピューティング・サービス、これにコンピューターが必要だ。もう一つが回線リセールということであります。回線リセールにつきましては、さっきお答えがありましたように、式場英氏が直接契約もなさった、そういう担当の責任者であります。
 それで、ＲＣＳの関係でありますが、それのＮＴＴ側の対応をされる方が長谷川寿彦氏ではありませんか。それを確認しておきます。
お答えを申し上げたいと思います。
 先般のこの委員会での御答弁でも申し上げましたように、式場氏に関しましては、個人の、自分のお金で株式を買いまして、そしてまだそれを売ってはおりませんし、職務上特段の便宜を与えたという報告も受けておりません。
 ＮＴＴが六十年の四月に民営化されましたときに、意欲的に取り組んで、お得意様の株を持っていた方がいろいろいいんじゃないかという判断でされたことであって、今から振り返ってみた場合にはいろいろな御疑念の対象になるかもしれませんが、私は、式場氏に関して絶対そんなことはないと信じておりまして、長期保有という形での株を安定株主としての目的に合致した方途で入手したもの、かように考えております。
リクルートの一つの事業のポイントであります回線リセールの重要な部分についての契約を直接担当されたということでありますが、最初の御答弁で少しはっきりしないのですが、式場氏が株譲渡を認められたということを含めてどういうふうに対処され、どういう結論になったのかという点をお聞きしたかったわけであります。お答えいただきたい。
式場氏につきましては、企業通信システムサービス本部長、これは電電公社の時代でございます、それからＮＴＴになりまして、企業通信システム事業本部副本部長の役職にありまして、この当時、回線のリセールといいますか、太束の回線をＮＴＴから借りまして、そしてそれを分割して一般のお客に売りさばく、こういう回線のリセールとい方り業務がございますが、それを始めたわけでございまして、その回線のリセールにつきましてのコンサルティング、太束の回線を借りてどういう通信システムをしたら効率的か、そういうような通信システムについてのコンサルトをする、そういうコンサルティングの契約と、それから、これは専用保守契約といいまして、太束の回線を分割しておりますその分割装置、時分割装置といっておりますが、こういった機器類の保守契約、こういった契約にタッチしていると承っております。
今ＮＴＴの長谷川前役員あるいは式場現役員につきまして御指摘があったわけでございますけれども、私ども、それぞれの両名のことにつきましてＮＴＴから報告を受けているわけでございますけれども、例えば業務に関する契約などにつきましては所要の社内手続を経て適正に実施されているというような報告を受けておりまして、それを受けとめているところでございます。
ちょっと定かに覚えておりませんが、最初申しましたのは、いつも申し上げておりますとおり、いわゆる国政調査権に行政府として最大限の協力を行うべきであるということを強調したわけでございます。それから二番目の問題は、秘書にかかわるということを、そういう表現はしなかったと思いますが、私を含め政治家の周辺は情報の集まりやすい立場にもあります、したがって自粛自戒すべきものである、問題そのものは国会の場等でいろいろ御調査いただいておるさなかであるというふうに申したような気がいたしております。
輸出性悪説というものもないわけではございませんが、考えてみますると、我が国の自動車は今日そのように大きく発展をいたしましたが、かつてのアメリカにおいて日本の自動車がテレビのコマーシャルで入ったときに、アメリカの人たちはだれが乗るのかねと言って笑ったという話があります。しかしながら、日本は一生懸命にアメリカ人の生活にふさわしい自動車をつくったことも事実でございましょうから、したがってニーズの合ったところに勢い輸出がふえたかもしれません。しかし、おっしゃるように余りにも洪水的であった、さながらスコールのような輸出であったというようなことでございましては大変でございますので、両国間でいろいろと知恵を働かせましていわゆる自動車の輸出規制というものをみずからやったわけでございます。しかし、このことはガット機構等々から考えますと、やはり二国間ではなくして世界じゅうがお互いに考えなくてはいかぬのだよという議論もございますから、したがいまして私たちは輸出というものは大切にしなくてはならぬし、そうしたことは今後ガットの面において、二国間だけでいいことをせず、その恩恵はほかにも施せ、こういう声も出てくるわけでございますので、そうした面でお互いに、これから多国間で国際的ないろいろな問題も議論していった方がよい。ただ、今日行われております二国間の問題は、二国間だったのですから二国間で解決せよ、私はこういうふうに主張していますが、今後は極力多国間というものにおいて話し合いをすべきではなかろうか、そうしたことにおいて日本の体質をそれぞれ考えていくことも必要であろう、かように考えております。