三月一日より医療費が引き上げられることになりましたが、これは公務員ベア三・四％、消費者米価三・七％を横目で見ながらはじき出された数字だと言ってもよいと思います。しかし、今回の三・三％の引き上げも、医療費ベースで薬価と材料価格の落ち込みを差し引いてまいりますと、実際に計算してみると一・二％にしかならないということであります。これは、公務員ベアや消費者米価に見合うだけの医療費の引き上げをするということになると、差し引き分を上乗せして五・五％ないし五・〇％ぐらいの引き上げにならなければおかしいのではないかと思います。
 また、初期の一点単価の改定のときを除きまして、昭和三十三年の甲乙表の設定以来昭和五十九年までの二十六年間に約十八回の医療費の改定がなされたということでありますが、そのたびごとに後追いの改定であった、そしてその内容の多くは中医協の場における力関係で決定されてきた、こう言っても過言ではないと思うのです。試みに昭和四十九年から五十八年までの最近十年間の賃金、物価の上昇率と医療費の改定率を比較してみますと、国家公務員の賃上げ率は五三％、消費者物価は五四％、その間に医療費の改定率は三〇％、ところが薬価の切り下げ分を医療費ベースで差し引きますと、実質は一八％の伸びであった。これは今回の一・二％よりも少しよい。十年間に一八％で一年で平均して一・八％。やはりこういうことでは良質な医療が保障されていくという方向にはならないと思うのです。どこかで生きる道を探さなければいけない、こういうところに一つの問題があると私は思う。
 そういう意味で、医療費の引き上げについてどのような方針で取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
印象材等の中間消耗材料について、それだけを評価しろという御意見があることは私どもも十分承知いたしておりますけれども、何分にも中間消耗材料の種類が非常に多いということ、それから、別に評価をいたしますと診療報酬請求事務の煩雑化を招くというような問題がございますので、私ども技術料に包括して評価するということでやってまいっております。今回の医療費改定におきましても、中間消耗材料の価格上昇をも勘案して技術料の引き上げ設定を行ったところでございます。
歯科材料価格基準についてお尋ねしたいと思います。
 歯科材料価格基準に収載されるものは口の中に残るものと限定されておりますが、歯科医療には自然治癒がありません。ほっておくと自然に治るという筋合いのものではありませんし、ハンドメイドであります。例えば入れ歯の型をとる印象材などは口の中に残らないので材料価格基準に入っておりませんが、しかし、近年これらの中間消耗材料が相当高騰して、出費が多くなってきております。技術料に食い込んできているというのが実情であります。
 そういう状況でありますので、材料価格基準というものを口の中に残るものと限らないで、中間材料もある程度評価していただく必要があるのではないか、中間材料もぜひひとつある程度評価していただきたい、そういう点でぜひ見直していただきたい、こういう声が非常に強くあります。いかがでしょうか。
診療報酬の体系は国によって異なるわけでございまして、単純な比較は難しいのではないかと考えております。診療報酬を私どもが作成いたします際には、各診療行為のバランスあるいは全体としての医療機関の健全な経営ということを念頭に置きながら設定をいたしているわけでございます。
 ただいま御指摘のございました歯冠修復並びに欠損補綴の技術料の問題でございますけれども、それだけを取り上げますと、単純に比較いたしますと低いわけでございますが、今回の医療費の改定に当たりましては、特に技術料の評価をこの歯冠修復と欠損補綴については行ったところでございます。
 また、一昨年に先生から御指摘のございました支台築造のための支台築造料の新設、それから欠損補綴のアフターケアのための有床義歯指導料の新設、あるいは患者の指導、予防のための口腔衛生指導料の新設というようなことを今回新しく行ったわけでございまして、御趣旨に沿うように技術料の重視に焦点を合わせて今後とも逐次考えてまいりたいと思っております。
先生御指摘のように一九七一年八月の米国による金兌換停止以来、固定相場制度を中心とする仕組みが崩壊いたしましたのはそのとおりでございます。しかし、その後ＩＭＦ、世銀の機能を見てまいりますと、ある部門ではむしろ役割りを強めた点もございます。たとえば開発途上国に対する融資、これは世銀もございますし、また国際収支援助ということでＩＭＦもございますが、こういった資金協力はかなりの規模、またかなり適切な融資がなされているように思うわけでございます。また、その他の融資以外の面におきましても、開発途上国問題についての世銀、ＩＭＦの取り組み方には私どもとしても目をみはってといいますか、かなりいい対応をしているという点もございまして、私どもは今後も両機関の適切な活動に期待しているわけでございます。
 それから、固定相場制度が崩壊したわけでございますので、御承知のとおり、いま多くの国で変動相場制がとられているわけでございます。そしてこの変動相場制というものは、この三年、四年の推移を見てみますとかなりうまく機能したのではないかと私は見ております。第一次石油ショック、第二次石油ショックを乗り切るに当たって、変動相場制があったから乗り切れたという面もあるのではないかというふうに思っているわけでございます。しかし、他面また変動相場制に起因します問題もあるわけでございまして、相場の乱高下あるいは行き過ぎという問題もございます。そういう点につきましては、私どもとしては、今後国際間の協力を強めるということで対処していきたいというふうに考えているわけでございます。
 最後に米ドルの役割りでございますが、確かに米ドルの役割りは、私はかつてほどではなくなったとは思います。しかし、いま世界の通貨を見まして、何といいましても米ドルが最も重要な通貨であることは否定できないというふうに思っております。準備通貨としてのシェアで見ましても米ドルはまだ七八％、あとマルクの一二％、円の四％という事情にございまして、米ドルの役割りはまだ非常に高いと思っておりますが、今後ＳＤＲその他いろいろな工夫をいたしまして、こういった従来の米ドル中心の体制を補っていく必要があるかと考えております。