結局、調査の結果によって戦争の悲惨さ恐ろしさというものを数字の上で再現をいたしまして世界の恒久平和を願う、こういうあかしにしたいという御答弁のように思います。私は、そういう御答弁では、この調査に対する精神からいうと何か欠落しておる点があるのではないかと思うわけでございます。
 もちろん、二度とあのような戦争の惨禍をもたらしてはならない、核廃絶の国民の願いを改めて国民の共通認識にしたいということについては、いささかも私はこういう考え方に反対するものではありません。当然賛成するものでありますが、同時に、この調査を行うに当たっては被爆によって亡くなられた皆さんに対して具体的に何らかの弔意をあらわす必要があるのではないか、そういう気持ちもあわせてあったのではないかというふうに思うんです。だからこそお話があったような大変な時間と人手を割いて調査を行われたものだと思うんですが、そういう弔意の気持ちの問題については何か政策的に具体化していこうというお考え方はなかったんでしょうか。
死没者調査につきましては、先ほどからお答え申し上げておりますように、現在解析作業を進めているところでございますけれども、私どもといたしましては、この調査を通じて原爆による被害の実態がどうであったかということを明らかにし、正確に後世に伝えるということを目的として死没者調査を実施したというふうに考えておるところでございます。
特に死没者調査について伺うんですが、現在広島市と長崎市で解析作業を行っておるということが先ほどの御答弁で明らかになりました。その場合、政府としてはいかなる政策的イメージを描きながら作業をなさったのでしょうか。特に死没者調査についてのイメージの内容を伺いたいと思います。
実態調査のうちの生存者調査に関しましてお答えいたしますと、被爆者の生活、健康等の実態を総合的に把握することが必要ではないか、その把握して得ました結果を今後の被爆者対策の基礎資料として活用するようにということで、この実態調査の企画につきましても委員会を設けて各専門家の御意見をお聞きしたりしたわけでございます。
 特に委員からの御指摘もございましたけれども、被爆者が高齢化しておるという事実が考えられるわけでございますので、そういう方たちがどのような生活状態になっておるか。つまり、子供さんたちと同居をされておるか、あるいは独居されておるかというふうなことの別でございますとか、寝たきりの状態になっておられる方がどれだけおられるか、あるいはそういう方たちの介護がどのような形でなされているか等、高齢化の生活実態に関する質問を多く設けたというところが特徴だというふうに言えるかと思うわけでございます。
 死没者調査でございますけれども、死没者調査につきましては、原爆により死没された方々の数でございますとか、亡くなられた場所等を把握いたしまして原爆被害の実相を明らかにするということを目的として私ども調査を進めてきているところでございます。
ちょっと議論を進めまして、お尋ねするんですが、こういう調査を政府が行われる場合には何かやはり考え方があってのことだと思います。したがってお尋ねするわけなんですが、今回の調査は生存者、死没者調査、それぞれ行政といたしましてどのようなことを頭に描きながら調査を行われたのでしょうか、それらの点についてお尋ねいたします。
私どもの考えでおります構造改善は、委員の御指摘のありましたように、西欧のような例えば十ヘクタールとか二十ヘクタールというものがきれいた構造が突如できるとか、そういうことにはならないと思っています。現に私どもの見て宿る限りにおいては、中核農家あるいはプロ農家と呼ばれますのも、東日本で大体、農作業の受委託も含めて五ヘクタール、西日本ですと二、三ヘクタールという程度でございまして、そういう人たちが集落の中で、集落を背景にして育っていくということが日本的な構造政策だろうと思っています。そういう意味で、これから兼業が進む、さらに高齢化が進む中で兼業農家あるいは老齢農家が離農していくということを期待しているわけでも希望しているわけでもなくて、その人々が自分の楽しみとか生きがいのために自分の持っている水田なり畑を自分で耕せる限りは耕して、その余の手に余る部分を中核農家なり生産組織なりに耕作を任せる、そういう形がもうぼつぼつ出てきていますし、これからそういう形がさらに一層広がっていくのだろうと思います。したがいまして、集落の中で農家の数は中世、近世以来今日までほとんど変わりませんし、これからも変わらないと思います。そういう中では、兼業農家などは他の世界、つまり第二次産業や第三次産業で所得を得ながらなおかつその村に住む、荒らしづくりをしないでその集落全体の農業をよくするという方向でみんなで考え合って、兼業農家や老齢農家の土地を大部分、中核農家なり生産組織が預って耕作をするということがとりもなおさず、裏から返せば中核農家などにとっての規模拡大になるということが日本型の構造政策であろうと思っておりまして、私どもはそういうところを今、構造改善事業あるいは基盤整備で進めているわけでございます。
 したがいまして、兼業農家とか高齢農家、特に兼業農家の場合に、安定的な所得といいますか、就業の確保を図ることは委員御指摘のとおりに大変大事だと思っていまして、今私どもが検討いたしておりますのは、農村地域工業導入促進法というのがございまして現在農村地域への工業の導入を進めておりますけれども、これから構造政策を推進し、はたまた就業機会の増大を図るためにこの法律を拡充することが必要ではないかという結論に最近到達しつつありまして、そのためにはまず、今は農村工業ですから当然導入対象企業は工業だけに限られておりますが、近く流通業、例えば卸売業とか道路貨物運送業とか倉庫業といった流通業にまで拡大をして、これに関連した所要の導入促進措置を講ずるという形で農村工業導入法の改正を検討いたしておりまして、成案を得次第次の通常国会に提案をして御審議を賜りたいと思っているところでございます。