自治大臣に伺いたいのですが、今私がいろいろ選挙部長相手に質問していたことについてどうお考えなのかという点。
 それからもう一つ、自民党は政治改革大綱で企業献金のむしろ枠の拡大を提起している。私ども、今度のリクルートの問題は、企業献金がいかに政治を毒するかということの一面を証明したというふうに思うのですね。それは世論の中でも出ております。朝日新聞の五月十一日に載っております世論調査では、政治家は献金企業の影響を受け過ぎる、それが八六％です。日本世論調査会が三月の二十五日、二十六日にやった世論調査では、企業献金を一切禁止すべきというのが三六・六％、規制を強化すべきだというのが三〇・一％、合わせますと六六・七％ということになります。それから朝日の三月二十八日の世論調査では、企業献金の規制強化が七五％ということで、企業献金の禁止ないし規制強化と害悪を指摘するというのが七〇％から八〇％という世論調査の結果が出ております。自民党の提案したものはこういう国民の声とは全く相反する方向へ行っているのではないかというふうに思うのですが、自治大臣に先ほど申しました二点を伺いたいと思います。
在宅投票といいますか、郵便投票の対象の範囲を拡大することにつきましては、これまでもいろいろ御意見をいただいております。ただ一方で、これは終戦間もないころですが、一回在宅投票制度というのが広く実施されまして、それがかなり悪用されたという実績もあるわけでございます。そういう点を考えますと、やはり選挙の公正をどう確保するか非常に考えなければいかぬところもあるわけでございます。そういうことで、私どももいろいろと考えてはみるのでございますけれども、今のところまだそれを解決する道は見出せないという状況でございます。やはりどうしても、一体対象となる方をどう客観的に把握したらいいのか、またそういうものをどういう方法で証明すればいいのかというようなところを十分見出せないでおるということでございます。
余り顕著な前進がないようなんですが、やろうと思えばできることだと思うので、やはり今度の選挙で一定の前進ができるようにすべきだと思います。自治大臣もそういう努力をされるべきではないかというふうに思います。
 もう一つ聞きたいのは、寝たきり老人の在宅投票問題ですが、寝たきり老人とか妊産婦、一時的な疾患の患者にも郵便による在宅投票を認めるように我が党は修正案を出したこともありますが、そのときに附帯決議で「在宅投票制度については、政府は、その実施状況の推移を勘案して今後さらに拡充の方向で検討する」ということになっております。六十歳以上の棄権の理由は、明るい選挙推進協会の世論調査によりますと、病気が半分なんですね。やはりこれをもっと進めなければならないというふうに思いますが、どこまで進んでいますか。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 木野 晴夫君
   理事 逢沢 英雄君 理事 有馬 元治君
   理事 唐沢俊二郎君 理事 塚原 俊平君
   理事 岩垂寿喜男君 理事 上原 康助君
   理事 新井 彬之君 理事 中路 雅弘君
   理事 吉田 之久君
      麻生 太郎君    大城 眞順君
      三枝 三郎君    村上 茂利君
      石橋 政嗣君    市川 雄一君
      鈴切 康雄君    山田 英介君
      瀬長亀次郎君    辻  第一君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  武藤 嘉文君
 出席政府委員
        農林水産大臣官
        房長      渡邊 五郎君
        農林水産省構造
        改善局次長   岡本 克己君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    二瓶  博君
        農林水産省畜産
        局長      犬伏 孝治君
        農林水産省食品
        流通局長    森実 孝郎君
        農林水産技術会
        議事務局長   川嶋 良一君
        水産庁次長   米澤 邦男君
        通商産業省貿易
        局長      花岡 宗助君
 委員外の出席者
        公正取引委員会
        事務局経済部調
        整課長     厚谷 襄児君
        沖繩開発庁総務
        局企画課長   野村 誠一君
        沖繩開発庁振興
        局振興第二課長 坂井 寛一君
        外務省経済局国
        際機関第一課長 池田 廸彦君
        国税庁直税部法
        人税課長    四元 俊明君
        通商産業省貿易
        局総務課長   川崎  弘君
        通商産業省生活
        産業局総務課長 宇賀 道郎君
        自治省税務局固
        定資産税課長  渡辺  功君
        内閣委員会調査
        室長      山口  一君
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委員の異動
四月九日
 辞任         補欠選任
  麻生 太郎君     大村 襄治君
  三枝 三郎君     山中 貞則君
同日
 辞任         補欠選任
  大村 襄治君     麻生 太郎君
  山中 貞則君     三枝 三郎君
同月十日
 辞任         補欠選任
  三枝 三郎君     村上 茂利君
同日
 辞任         補欠選任
  村上 茂利君     三枝 三郎君
    ―――――――――――――
四月九日
 国家公務員等の定年制・退職手当法改正反対に
 関する請願（小川国彦君紹介）（第三六六〇号）
 同外一件（小川省吾君紹介）（第三六六一号）
 同（斉藤正男君紹介）（第三六六二号）
 国家公務員の定年制・退職手当法改悪等反対に
 関する請願（斉藤正男君紹介）（第三六六三号）
 山形市等の寒冷地手当引き上げ等に関する請願
 （渡辺三郎君紹介）（第三六六四号）
 青少年健全育成のための社会環境浄化に関する
 請願（吹田愰君紹介）（第三六六五号）
 同（渡辺武三君紹介）（第三六六六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第四五号）
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