それでは、老人保健法等の一部を改正する法律案につきまして若干の質問をさせていただきたいと存じます。
 皆様方御案内のとおり、我が国は平均寿命八十歳を超える世界で一番の長寿国ということに相なりました。これは戦後我が国政治の最も輝かしい成果の一つであろうというふうに認識をいたしております。政治が悪かったから寿命が延びたなぞということはないわけでありまして、やはりそれは私どもの政治が間違っていなかったということを示します一つの証左ではなかろうかというふうには認識をいたしております。
 しかし、量より質という言葉が正しいのかどうかわかりませんが、長生きして本当によかったねと言えるような長寿社会でなくてはこれは余り意味がないのではないか。こんなことであれば早く死にたいなんというお年寄りがふえるようなことでは、単に寿命が延びたからといっていい社会が来たということにはならないでありましょう。よく言われておりますように、二十一世紀には四人に一人が六十五歳以上になりますよというふうに指摘をされて、若い世代の負担がふえる、これをどうするかというようなことが当面の問題になっておるはずであります。
 さて、大臣は所信表明の中で、赤ちゃんからお年寄りまでみんなを幸せにできる社会を築くんだというふうにお述べであります。それを正しく確実に担保いたしますためには、今後の社会保障のあり方というのはどのようにお考えなのか、大臣の御所見をまず承りたいと存じます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。石破茂君。
午後零時四十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十二分休憩
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    午後零時四十六分開議
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下条厚生大臣。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    救急救命士法案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
 一 救急専門医等救急医療に携わる医療関係者の養成に積極的に努めるとともに、医師が救急用自動車等に同乗して必要な処置を行う方式（ドクターカー方式）等を推進し、救急医療体制の一層の充実を図ること。
 二 救急救命処置が適切に行われるよう、救急救命士と医師その他の医療関係者との十分な連携の確保を図るとともに、救急医療体制の地域間格差の解消に努めること。
 三 救急救命士の適切な人材の確保と資質の向上に努め、処遇の向上を図ること。
 四 近年の医療の著しい高度化にかんがみ、定期的研修制度の創設を図るなど制度の充実強化に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、野呂昭彦君外五名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の六派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
次に、内閣提出、参議院送付、救急救命士法案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりま
すので、これを許します。下条厚生大臣。
実は「三菱みらい２１」と言われているのですよ。あそこは三菱の造船所がありまして、莫大な敷地がある。そういうものと埋立地なども合わせた大規模プロジェクト、こういうことで進行しているわけです。相当今そういうやり方についての批判なども市民の間にもあるという状況があるのです。
 私が申し上げたいのは、大規模プロジェクト、これは民活法も絡んでいろいろなことがありますけれども、どんどん物を建てていくのがいいのかどうかということがかなり国民的な議論にもなってきているわけです。
 例えば東京の場合でいいますと、臨海部の副都心の計画が今いろいろ大議論になってきております。そこでも環境庁から相当厳しい指摘なども出ているのです。ここに、平成元年の「東京湾地域の開発と環境保全に関する基本的方策について」という中間報告ですが、持ってまいりましたが、こういう問題も港湾のサイドからも考慮しながら事を進めていく必要があるのではないか、十分考慮する必要があるということとして申し上げたいわけですが、こういう大事な警告が出ているのです。
 とにかく東京の場合は、いわゆる一極集中が大問題であります。これは政府も、一極集中は何とか解決しよう、多極分散型国土形成とかいろいろなことを言っておられるが、実態は、逆に集中が
ますます進むということでいろいろな矛盾が激化してきているという実情があるわけです。
 都心部で見ても人工熱の発生量が年々急増していっている。このとおりで読みますと、「千代田区、中央区、港区の都心三区の人工熱発生量は、六十一年度には約七十万ギガカロリー、年・平方キロメートル当たりで」、とにかく「人工熱によって、地上に第二の太陽が存在するのと同様の状況となっている。」確かに都心は多摩なんかと比べますとふだんでも五度ぐらい温度が高いのです。そういうことも引きながら、「臨海部の大規模プロジェクトは、さらに大量のエネルギーを消費する」ということで、こういう問題について相当慎重に考えなければならぬ。
 これは一つの側面からの指摘なわけでありますが、こういう大規模プロジェクトの問題は、いろいろなそういう問題点が今浮上してきておりますから、港湾の方で計画を進められる場合にも、そういう点についていろいろな側面から十分検討してやられることは必要じゃないかと考えるのですが、いかがでしょうか。