国民的事業と言い、あるいはほかの懇談会で国家的事業等と言っておりますが、私どもとしては、今後の基準づくりの上におきましてはこういうことを踏まえて検討してまいりますが、前から御答弁申し上げておりますとおり臨時特例であって、現在検討されておりますこの事業内容が前と同一プロジェクトの範囲に入るかどうかという点も十分検討してみたい、こう考えております。
そうすると、ＢＧ財団の仕事は特別な意義はあるけれども、ここの意見書に書かれている「国民的行事」ではない、そういうふうに承っていいのですか。
公営競技問題懇談会の意見書では、先生御指摘のように「協賛レースの開催については、」「その対象を国民的行事に限る等基準を明確にした運用を行うこと。」と、こう書いてございます。私どもはＢＧ財団の行っております事業の特別な意義を認めて協賛レースの特例をやってまいったわけでございます。したがいまして、今後これをどういうふうに取り扱うかという点については、内容を見、それからＢＧ財団の行う事業の特別な意義を考え検討するということでございます。
ＢＧ財団の行っております事業は、私ども海事関係を所管する運輸省としましては、海洋国であります日本にとって特別の意義を有するということでこれまで協賛レースを認めたわけでございます。今後、ＢＧ協賛レースの開催期間の再延長をするかどうかという問題は、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、事業計画の検討結果を踏まえて検討することにしておりますが、その検討に際しましては、ＢＧ財団の行います事業の特別な意義を前提とするとともに、先生御指摘の公営競技問題懇談会の意見書の趣旨を尊重して検討したい、こう考えております。
そうであればなおさら現在の段階ではあの告示は廃止すべきなんですよ。そしてまた新しい事業計画が出てきた場合にさあどうするのかということを考えるべきでしょう。しかし、そういう時点で考えるべきではなくて、もうすでに六年も続いた協賛事業であり、特別協賛レースなんですから、もうこの辺で終止符を打って決着をつけるべきです。
 先ほども申し上げましたけれども、この特別協賛レースというのは全く通常の開催日の例外的なものとして認められているわけですね。ですから施行規則の規定もまた日取りの特例ということになっているわけです。これを今後また十年間も続けていこうなんという、これは全く異常な事態だというふうに私は考えています。
 運輸省自身も御承知のとおりに、昭和五十四年六月二十一日、公営競技問題懇談会、吉國座長ですね。それでこれは吉國意見書とも言われおりますけれども、総理府総務長官あての意見書が出ている。これによりますと、こういう特別協賛レースというのは、要するに「国民的行事に限る等基準を明確にした運用を行うこと。」と、こういうふうに指摘されているわけですね。そうすると運輸省は、このＢＧ財団のいわゆるＢＧプラン、この遂行は国民的行事だとお考えになっていらっしゃるのですか。
ＢＧ財団の事業につきましては、海事思想の普及等いろいろ青少年の海事に対する理解度を深める事業として大きな役割りを果たしておると思うものでございます。したがいまして、ＢＧ財団から計画が出てまいりました場合は、その時点において判断をして決めたいと思います。
私どもは、現在行っていますＢＧ財団の事業が当初、二十周年記念行事として行われたということはそのとおりでございます。二十周年記念行事の中の事業として、いま問題になっていますＢＧ財団の体験航海とそれから実践的な海洋訓練、この二つがありまして、私どもとしては、体験航海の方は先ほど官房からお話しのとおりに終わっていると思いますが、実践訓練の中でブロックセンターのほかにあります地域センターの整備について非常に要望が出てきている、こういうことでございますので、記念行事の中の事業として終わっているか終わっていないかは、これは先ほどお答えがありましたように財団の事業計画がどういう形で出てくるかというのを見て検討をするということと考えております。
これは余り押し問答しても時間食うだけですから、次に行きますけれども、新しい事業計画が出てきた場合にどうするかという問題がありますね。私はこれは承認すべきではないと思う。大体この新しい計画というのは、いわゆる二十周年の特別事業と関係があるんですかないんですか、お尋ねします。
確かに、農業委員会の委員の手当が常識的に考えて余り高くはないという御批判があろうかと思いますけれども、実は農業委員の手当総額で総計二十億を計上いたしておるわけでございます。何分にも人数が六万六千ということでございますので、なかなか一人当たりの単価が高くないという状態でございます。
 ただ、もう一つ申し上げておきたいことは、市町村段階の行政委員会で国庫がその手当を出しておりますのは、農業委員会とそれから漁業関係の委員会だけでございまして、実は非常に異例な手当をしているという状況でございます。また、私どもといたしましても、この手当の水準を引き上げますために努力はいたしてまいりまして、たとえば国家公務員の給与の比率のアップに比べますとはるかに高い比率で、一応一〇％を超すような、年によっては二〇％を超すような状態で引き上げをやってまいったわけでございますが、その結果この数年で二倍くらいの手当になっております。しかしながら、単価そのものとしては、先生も御指摘のようにまだまだ低い状態でございますので、予算のことでございますから一挙に飛躍的なということはなかなかむずかしゅうございますが、私どもといたしましても、先ほども大臣からも御答弁がございましたように、農業委員会の経費の充実の中でひとつ今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。