これは、いろいろいいことをやっているのですから、公報が滞りなくできるような、非常にスピーディーな時代ですからできないことはないというお話ですが、私はかなり無理がある。不在者投票についても満足するような状態にならない、こういうふうに考えます。厳格にこれはやっていただきたいと思います。
 時間がわずかになりましたから、たくさんあるのですけれども、要点をしぼって御質問をせざるを得ません。
 立会演説会の廃止、それから時間の短縮、これについて、私は意見も加えて申し上げたいと思いますけれども、一体立会演説会を廃止する、これはどういう理由なんですか。それから、立会演説会にもデメリットはある。これはいろいろわれわれも経験をしております。しかし長所は、自治省のコメントなどにもあるようにやはり捨てがたいものがあるわけですね。だから全廃ではなく効果のある範囲内で残していくべきだと私は考えるのです。
 しかも、運動時間も、朝の通勤時間の一番われわれ選挙する側にすれば大事な貴重な効果的な時間帯なんですね、通勤の方々も含めると。何で八時に一時間貴重な時間を短縮したのですか。この立会演説会と時間の短縮、どうも私には理解できないのです。ですからその理由、根拠を明確にしてください。
やはり事前審査等も届け出期間も余裕があって、候補者になろうとする人たちに保障される条件というのは確立するべきであると、こういうふうに思うのです。これは意見です。
 時間がだんだん迫ってまいりましたから、次に選挙運動期間、特に町村について不在者投票あるいは出稼ぎの方々の投票を保障する、そういうことになりますと必ずしも日曜日じゃなくなるわけですね。ですからそういう場合に、不在者投票の人たちの投票ができる条件、あるいはまた選挙公報の発行等を見ても、町村によっては発行しているところがあるわけですね。部長も御承知のとおり、二割ぐらいが町村では発行していると思うんです。そうなりますと、さっきもお話を申し上げましたが、わずかに届け出期間が一日、運動期間が五日、そうすると締め切ってから四日間しかないんですね、投票まで。そうでしょう。そういう計算になりますね。
 そうなりますと、その期間に不在者投票が一体できる保障があるのか、物理的にですよ。選挙公報だって、届け出を締め切ってわずかに四日間で写真を加え、それぞれの人の政見も加え、抱負も加えて印刷をして、有権者の人たちが選択できるように間に合うようにするために、物理的にどうでしょう皆さん、四日間でできるかなというふうに、私は物理的に言って無理があるんじゃないか、こういうふうにどうも思えるのです。ですから、少なくとも国民の知り得る権利もそうですし、投票し得る権利もそうなんです。そういうすべてにきちっとした保障をされた、そういう環境をつくることが政治参加、投票率が上回って政治が信頼を回復する、私はそういう条件だと思うのです。これは大臣、どうですか。
事前審査についての法的な根拠はございません。むしろ選挙管理委員会がサービスとしてといいますか、実際の届け出事務をスムーズに行うために、立候補予定者の方にお願いをして事前に審査を受けていただいておるわけでございます。これはいわばその方の便宜のこともございますし、その人の段階で書類の不備などがありまして立候補受け付け事務がとまってしまいますと後が大変でございまして、しかも理論上はといいますか、立候補届を受け付けた後でなければその方の選挙運動ができないわけです。立候補の受け付けを始めましたらできるだけ短期間の間に全部の受け付けを済ませてしまいませんと、広い選挙区の向こうの端で予定している選挙運動を、本人の立候補届が終わるまでとめるなどということができませんので、そういう意味で御協力をいただいておる性格のものでございます。
これは議論になるわけでございますが、今日いろいろなものが非常にスピーディーに運ばれる時世になってまいりました。ことに市町村において、これから市町村政を担当して大いに市町村民のために、地域のために働こうと、あるいは国の場合、県の場合も同じでございますが、それくらいの決意をしておる人はやはりそれ相当の立場の人であり、したがってそれに応じてできるだけ早く決意をして、選挙される人たちもそういう立場からあらかじめいろいろの情報を手に入れるということが可能な、いろいろな方法で私は得られるものと、身分によってあるいは立場によってそれほど違うということはちょっと私は考えられないのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
近く選挙が行われるというような風聞で届け出の意思を固めて準備をしていればよい、こういうふうになりますと、そうした情報を得られる人と得られない人、こういうふうになりますと社会的身分により差別が出てくる、こういうことも予想されるのです。原則的に、原理的に公示、告示の後で立候補の意思を固め、届け出が済ませるだけの時間が用意される必要がある、こういうことになりますと、余裕がなけりゃならぬと思うのです。公示、告示の当日のみを届け出期間とする今回の改正、こういうことになりますと、法的な保障、憲法十四条に保障されている国民の権利にも私は触れるのではないかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
確かに一部目的税は別といたしまして、税というものの富の再配分の権限をわれわれ政府がゆだねられておるという御指摘、そのとおりでございます。そしてそれが大きな乖離を生じた場合われわれとして責任を感ずべきものである。
 そういうことを踏まえながら、五十八年度予算編成に当たりましては、結果として仮にもし評価していただけるならば、ごく短時日の間でございましたが、とにかく一般歳出を昨年度以下に抑え込んだとでも申しましょうか、削減をしたというのが一つの私は努力の結果ではなかろうかというふうに思います。その中にはまさに臨時異例の措置としての人事院勧告の見送りというような措置も含まれておったわけでございます。私もそれに対応する際、非常にじくじたるものを感ずると同時に、また厳しさというものをいやおうなく感じしめられたものでございます。
 そこで、これからの問題ということになりますと、この財政再建のめどをどこにおくかという問題に当然のこととしてわれわれは立ち向かっていかなきゃならぬわけでございますが、いまのところ、まず通過いたしました翌日、私が閣議で御発言を申し上げました。これから進んでいくために、まず一つの問題としては五十九年度予算編成というものに立ち向かっていかなければなりません。それの数値を申し上げる段階にはまだございませんが、当然のこととしてシーリング等厳しい枠にならざるを得ない。したがって現行制度、施策の根源にさかのぼって各省の御協力をお願いする趣旨の御発言を申し上げまして、それを受けて主計官会議を開いて、そして各省の協力を得る。それを出発点として、今日もろもろの事務次官会議でございますとか、そういう過程を経ながら、各省自体の検討の中にも協議、参画しておるというのが今日の実態であります。