先生も御指摘になりましたように、大変に高い封筒、高いほうきというような形が出てきておりまして、税金のむだ遣いではないかというような形の批判もいろいろ出ております。私どもの出しております考え方は、やはり長年失対事業に就労してきた方々でございまして一挙にどうこうというのはなかなかできませんが、ただ、できるだけやはりより役に立つ、より効率的な仕事を選んでいこう。ただ漫然といまやっている仕事ではなくて、少しでも、こういう時勢でもございますので、役に立つものを選定するべく努力をしていこうじゃないかということでやっておるわけでございます。私どもとしては、こういう一時金という形で何かすぐ失対をやめていただくという方向での考え方ではなくて、そこに失対で就労しておられる方々がいまよりもうちょっと生きがいのある、もうちょっと働いていただけるというような方向への改善をぜひ目指していきたい、こういうことでいろいろ努力をしておる最中でございます。
五十一年度以降におきましては、高齢者または体力の低い方の安全あるいは健康管理、こういったような問題も確保するために、各種の消耗品などの製造など、こういう屋内作業現場の拡大を進めてきたことは御指摘のとおりでございます。しかしながら、就労者が年々高齢化し、病弱者も増大してくるということに伴いまして、作業能率も次第に低下してくる、そしてこうした方でもできる仕事の選定に大変に苦慮してきたわけでございまして、その結果、著しく非効率的あるいは非経済的な事業の選定を余儀なくされる、こういうような問題も提起をされてきたわけでございます。今後における失対事業のあり方というものにつきましては、いろいろ世論の批判を受けることのないよう失対事業を地域社会にできるだけ役立つ仕事にしていこう、そのためにいろいろ地域社会の環境整備あるいは福祉の増進に積極的に寄与し得るような、そういうものに変えていこう、こういうことで、この研究会の報告以来努めておるところでございます。
 もちろん、御指摘のようなそういう事情もございますので、これは、一遍にということではございませんで、それぞれの地域の実情に即しまして、計画的、段階的に縮小していきたい、こういう方針で臨んでおるわけでございます。またこれは、直ちにこういうものはだめだめ、こういうわけではなくて、たとえば地域社会の環境整備に役立っておりますような土のう用袋だとか測量用くいだとか、こういったようなものの事業だとか、あるいは積雪地域で冬季間に実施される事業とか、そういったものについてはいろいろまた特例的に扱っていくというような、いろいろきめ細かな配慮もしながら、段階的に進める、こういうようなことでやっておるところでございます。
しかし、変な手紙を県に出したりなんかして大分おどかしているのですよ。国に協力しないと補助金を引き揚げるとか、そういう文書もあるわけです。
 時間がなくなってきましたので、一括して御質問しますが、たとえば屋内作業の廃止縮小というものを今回通達で打ち出していますね。しかし、五十一年二月二十三日の職業安定局長の通達では、むしろ屋内作業の現場拡大に努めることと逆のことを通達していたわけでしょう。今回は逆に廃止縮小せよ。五十一年と五十六年では事情が変わったと言えば事情が変わったのでしょうが、一方は廃止縮小、一方は拡大せよ、こういう何か場当たり的な印象を非常に受けるということ。
 それから、乙から甲へ移行を推進しようとしていますね。乙から甲へ。ところが、甲の仕事の主体である屋内作業は廃止縮小だ、こう言っているわけでしょう。これはどうするのですか。乙から甲に移す、甲事業の主体をなしている屋内作業は廃止縮小を推進せよ、これはなくしちゃえ、こういうことじゃありませんか。この点はどういうふうにお考えですか。
この問題については、就労者が乙事業から甲事業へ移るあるいは移らない、こういうことで、いろいろ本人の今後にもかかわることでございますので、私どもも十分現場レベルでよく話し合いをしてやってくれ、決して強行するな、こういうことで現地の指導をいたしておるところでございます。
そんなこと聞いてないじゃないか。そんな労働省の言うような技能者なんていないのですよ。技能者がいれば、とっくにもう自立しているのです。そんなむちゃなことをやったって無理なんです。
 そうじゃなくて、こういう一律の通達を出しているけれども、年齢で線引きするという気持ちも理解はできるけれども、一律にやるなということを言っているわけです。実際問題、あなたは無理だよ、もう甲へ行きなさい、組合長が率先してそういうふうに選別して市と話し合ってやっているところだってあるのですよ。そういうところまでこういう通達を押しつけられちゃうと困っちゃうわけです。そういうところについては、ちゃんと国の趣旨と合うようなことをやっているのだから、通達を盾にしてそういうことを現場にやるなということ。それはどうですか、それを聞いているわけですよ。もうちょっと行政としてそういうことに柔軟に対処しなさいということを言っているわけです。
ぜひ国民の期待にこたえて、私は秘密のものをどんどん出せと言っているわけではないわけです。しかし、片や国民には知る権利というものがあるわけです。何を公表すべきではないか、何は公表すべきか、これがやはり内閣として一定の基準のもとに執行される、そういう体制づくりが必要である。ぜひその面での抜本的な検討を官房長官に要請いたしておきたいと思います。
 そこで、科学技術庁長官にお伺いしますが、どうも私はわからないことがいっぱいあるんですが、一例を挙げますと、放射線照射によるバレイショの発芽防止に関する研究成果報告書及びその付録の問題でございます。昭和四十六年に科学技術庁は研究成果報告をまとめられました。それを受けて厚生大臣は、四十七年に安全であるとのお墨つきを出されました。またそれを受けて、四十八年に農林省はこれを実施されたわけですね。ところが、実施されてから後、昭和五十年になりまして、多くの消費者から、その安全性に対する疑問が出た。そこで、根拠資料の提出を求めた。しかし、その際は実験結果のデータ、分析結果というものは公開を拒否された、またその存在すら明らかにされなかった。ところが、昭和五十六年の四月に、朝日新聞が取材いたしまして、その内容が明らかになった。すると、科学技術庁は幻の資料をその際にぽんと出された。こういう一連の事件があるわけですね。
 そこで、これは端的にお伺いしますけれども、この研究報告と付録はマル秘扱いにしておられたのですか。もしマル秘扱いをしていたとすれば、昭和四十年四月十五日の事務次官会議の申し合わせに従いまして、正当な理由を付して解除の手続をとらねばならんと、こう思うんですが、いかがでしょうか。どうも摩詞不思議な幻の資料問題がありますので、明確にお答えいただきたい。