基本的には、大学生の在学生の全体の数の比率が基本的にはございまして、従来から国公立大学と私立大学の採用率につきまして、私学の方が近年非常に大学の数並びに学生数が伸びてきたというような実態を受けまして、現実問題として、私立大学の方が非常に採用率が国公立に比べて低いというようなことが言われておるわけでございます。したがって、それらの点も勘案をいたしまして、全体の在学生の総数から見て、私立大学の人員をふやすために、今回、全体の二万人の割り振りについては国公立を五千人、私立の大学、短期大学については、それを一万五千人ということで、いわば四分の三を私学に充てたというのは、全体の在学生の比率を持ってきて見まして、私学に重点を置いて人員増を図るということで考えたわけでございます。
先ほども、久保委員からも御指摘がありましたけれども、利子というものが法定にはなっておりませんから、現在は有利子制の利率が三％でありますけれども、将来、これ政令事項として変えることができると、また、利子補給を初年度は二億円一般会計からなすっているんですけれども、数年でこれが十数億円ということになりますし、また、利率を上げなければならなくなるという情勢が出てくるのではないかと大変危惧されるわけでございますが、その利率が上がらない保証というものはどこ値もないので、これを純とかお考えいただかなければならないと思います。
 それから、有利子制の貸与人員ですが、大体、二万人ということでございますが、無利子貸与制は根幹として存続させるとはいうものの、九千人減員となっているわけです。
 それから、二万人の有利子制の採用人員の中で、私立の学生が私立大学と短大の学生の割合が一万五千ということになっておりますが、この有利子制に私学をふやしたのはどういう意味ですか。
第二種学資金が将来の奨学制度に占める割合なり、その利率についての今後の歯どめはどうかというお尋ねでございますが、基本的には、従来から御答弁申し上げております事柄の御説明の繰り返しになるわけでございますけれども、一つには、この有利子貸与制度は、当面、量的な拡大が望まれております、大学、短期大学に限定しておるわけでこぎいます。それに対しまして、無利子貸与制度は、もちろん、高等学校から大学院まで、そして、専修学校をも含めまして、育英会の奨学事業として取り上げております、すべての学校を対象としておるわけでございますけれども、有利子貸与制度は大学、短期大学に限定をして考えるという点が一つございます。それから、量的な面では、先ほど来、御説明をしておりますような形で、先ほども特に繰り返しお尋ねがございまして、新規採用人員については、現在の規模を学年進行完成までは維持するということを明確に申し上げたわけでございますが、そういう形で全体で申し上げますと、ほほ約十二万人に対して二万人というふうな新規操用人員の割合でございます。利率の点については、基本的には、奨学生が卒業後返還をするに際しまして、その負担をできるだけ軽減するというような観点から、在学中、無利子、卒業後三％という金利で考えておりまして、財投の利率との差については一般会計からの利子補給金で、五十九年度で申し上げますと、約二億の予算も計上しておるわけでございます。そういうことで具体的に対応をするわけでございまして、これらの点については、無利子貸与、有利子貸与の双方について、私どもとしては、育英会の育英奨学事業の今後の姿といたしましては、従来から御説明をしているような形で、無利子貸与制度を制度の根幹として堅持をするという考え方についてはいささかも考えの変わる点はございません。
お答え申し上げます。
 個々の空港の施設の能力だけで空港の全能力を云々することは非常に危険でございますけれども、私どもの空港、何せまだ半人前であることは御指摘のとおりでございます。いろいろと不都合の面も出てまいっておるわけでございます。これを仮に施設ごとの能力の方から判断するといたしますならば、まず、現在使っております四千メートルの滑走路の能力というふうなことを考えますと、余り激しいダイヤ調整をしない。ダイヤ調整と申しますのは、航空会社の思うように飛行機が飛べなくなるという不便さを伴うわけでございますが、余り激しくダイヤ調整をしなくても何とかこなせるのではないかというあたりを目安に置きますと、年間大体九万回ぐらいというのがこの滑走路の能力であろうかと思います。
 しかし、そうは申しましても、世界いずれの空港もダイヤ調整というのはあるわけでございますので、ある程度のところは我慢してもらうというような腹を決めまして、かなり大幅なダイヤ調整をお願いするということになりますれば十一万回程度は何とかこなせるのではないか、このように思っております。
 ところが、ターミナルビルの方につきましては、今申し上げましたような機械的、物理的な数字とやや異なりまして、お客様を扱う施設でございますので、ある程度我慢していただければというふうなことを私どもが申し上げるのは大変失礼なことになるわけでございますが、仮にサービス水準が多少低下してもというふうなことを念頭に置きますと一千万、一千百万人ぐらいというふうなところはこなせるだろう。
 それから、かつての羽田空港あたりを思い起こしていただけるとよろしいかと存じますけれども、ああいったような状態にピークのときになることをお許し願えるとするならば、千数百万人、四、五百万であろうかと思っておりますが、そのぐらいのところは今のターミナルのままでは無理でございますが、何がしかの改造をしなければならぬとは思っておりますけれども、こなせないことはないのではないか。
 いずれにいたしましても、飛行機にお客様が乗ってくるわけでございますので、滑走路の能力とターミナル能力をばらばらに考えるのもいかがかとは存じますけれども、そういうところから、やや大ざっぱな言いようになって恐縮でございますが、私どもの空港につきまして、航空会社にもお客の方にも多少の御不便をお願いするようになるかもしらぬ、それは一年じゅうぶっ続けではなくて、ピークのときにはかなり御不便を願うようになるかもしらぬというふうなことを念頭に置いて考えますと、大体六十年代、割合早い時期にそういった状況になるのではないだろうか。航空需要の予測の仕方によっても変わってまいりますので、断定的に申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、大体六十年代の半ば以前ぐらいのところにはそういう状況になってしまうのではないだろうか、こう思っております。