次に、過日、高村外務大臣は三月の末に第二回アジア欧州外相会議、ＡＳＥＭに参加されまして、会合の内容については報道等でるる伺っているんですが、この会合では話し合われなかったかもわかりませんが、話し合われていればそれも含めてお聞きしたいんです。
 現在のユーゴのコソボ紛争、これについて外務省として、日々刻々と状況もいろいろ変わっておりますが、今のコソボ紛争全部について御説明していただくと長くなるんですが、我が国としての把握の概略、それから、言ってみれば難民が非常に周辺各国に流出して移動しているわけですけれども、我が国としての今のユーゴのコソボ問題についての態度、対応策についてお聞かせいただければと思います。
国際通貨基金協定の一九六九年の改正により、ＩＭＦが創出する資産として、新たに特別引き出し権、いわゆるＳＤＲが導入されました。ＳＤＲはこれまで一九七〇年から七二年、及び一九七九年から八一年の二期にわたり配分されましたが、その後にＩＭＦに加盟した国がＳＤＲの配分を受けていない等の問題が生じておりました。
 ＩＭＦにおいてＳＤＲの新規配分をめぐる検討が行われた結果、一昨年九月の総務会において、各国のＳＤＲの純累積配分額の出資額に対する比率が一律約二九％となるようにＳＤＲの特別配分を行う協定改正案が承認されました。今回の改正が発効するためには、総投票権数の八五％を有する百十カ国以上の加盟国が改正案を受諾する必要がありますが、現在五十一カ国がこの協定改正を受諾し、その他の加盟国も受諾のための国内手続を進めていると承知しております。
民主党の齋藤です。
 国際通貨基金協定の第四次改正について若干お伺いいたします。
 今回のいわゆるＩＭＦ協定第四次改正につきまして、その改正の経緯、そしてまた、これはいわゆる発効に至る要件があるわけですけれども、その見通しにつきましてお尋ねさせていただきます。
次に、国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件及びアフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
 両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に国際協力事業団総裁藤田公郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十七  
  賛成            二百十三  
  反対             二十四  
 よって、本案は可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、金融システム改革の一環として、投資者保護の観点からの措置を講じつつ、金融業者の貸付業務のための社債の発行等による資金調達を自由化しようとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、登録・監督の主体を内閣総理大臣から金融再生委員会に改める等の修正が行われております。
 当委員会におきましては、ノンバンクの資金調達多様化に伴う問題点、多重債務問題への対処方策、出資法の上限金利引き下げの必要性等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し池田幹幸理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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大半なものを民間に期待しているというのは、今のアメリカの基本戦略であります。
 湾岸戦争では、米軍は、九〇年の八月から約七カ月の間、湾岸戦争の準備と戦争継続のために膨大な量の輸送活動を行いました。このときの米軍の輸送での民間部門の役割を見ると、例えば空輸でいいますと、アメリカには緊急事態や危機の場合に民間航空機を予備戦力として確保しておく制度、ＣＲＡＦという制度があるそうですが、これは民間予備航空隊などと訳されておりますけれども、そのシステムのもとで、民間航空機によってあの湾岸戦争の貨物の二七％、兵員の六四％が湾岸に輸送されました。九一年三月の湾岸戦争後の米国、ヨーロッパへの輸送は、海上輸送では貨物の三四％を民間のチャーター船で輸送いたしました。湾岸戦争の大移送作戦について、兵員配備と物量作戦は、広大なアラスカ州に散在する全住民を地球の裏側、アラブの砂漠地帯に移送したことに匹敵するような移送を行ったというふうに当時のアメリカの文書に書かれております。
 米軍は、湾岸戦争でのこうした民間の部門による輸送の実績を非常に高く評価して、その後の民間活用をさらに進めています。そういうもとで、日本に対しても、周辺事態に際して、輸送で大半を民間に期待している。この大半を民間に期待しているという点について、防衛庁長官いかがですか。そういうことでありませんか。