以降の問題もそうでございますけれども、発議者の皆さん方はそれぞれ所属される政党、会派が違っていらっしゃいますから、私がお尋ねすることについて御答弁のニュアンスが違うという御意見がおありになれば、それぞれお答えいただいて結構でございます。
 この問題は、参議院選直後あるいはその後も引き続きさまざまな発言が自民党の幹部の方からもなされておりますけれども、例えば金丸さんは消費税はリコールされた、それが参議院選挙の結果であったということが伝えられて話題を呼びました。また、現在の橋本大蔵大臣は、当時幹事長でありましたけれども、参議院選挙直後に、選挙後消費税は多くの国民によって否定されたという趣旨の発言をされたことも新聞に報道されております。そういうことも、今私が申し上げ発議者の皆さんの御確認されたことを裏書きしていると考えます。
 したがって、私は、この参議院選挙の結果、よくマスコミなどでも言われておりますさま変わりした院の構成のもとで、国民の期待にこたえるべき第一の問題は、何にも増して優先してこたえるべき第一の問題は消費税を廃止する法案を可決することであって、一刻も早くその実現を見ることのために努力することが参議院そのもの並びにとりわけ当委員会に課せられた責務であると考えておりますが、この点についても発議者の皆さんの御見解を伺います。
私は、まず初めに、この本委員会で論議が重ねられております消費税廃止並びに関連して提出されている諸法案をめぐって、今国会会期も余すところ二週間余りになったところで、どう決着がつくのか広範な国民、有権者の皆さんがかたずをのんで見守っているという時期にあるということをお互いに確認したいと思うものであります。
 ところで、参議院選挙で示された自民党過半数割れという事態は、消費税ノーという一点に凝縮し集約された厳粛な国民の審判であったことは明らかであると思いますけれども、発議者の皆さんはこの点どうお考えでしょうか、お答えいただきたい。
それでは、ありがとうございました。
 私どもも税制全体像を早く完成して日本の平和と繁栄、国民のために立派な税制をつくりたい。その意味で見直し案も立派に出てくると確信をいたしております。まことにありがとうございました。（拍手）
先生の御意見は御意見として承りました。
 私どもは、今日この委員会において御論議をいただいておりますのは与野党の感情的対決とは考えていないのでありまして、参議院選挙の結果を踏まえて、そして消費税の持つその構造的欠陥や逆進性その他から国民の皆さんが強く消費税の撤廃を求めておられる、そのことにこたえる責任として私どもは今日法案を提出し、皆様方の御審議をいただいておるのであります。
 私どもは間違って建てられた建造物は一遍撤去して、その跡に本当に国民の期待にこたえられる建築物を建てるべきである、こう考えておりまして、本建築とバラックという対比で論ぜられることについては大変心外に存じております。願わくは、この委員会におきまして皆さんの十分な御論議をいただいて消費税法が廃止され、そして新たな税制再改革に向けて与野党一致して国民の期待にこたえられるよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃられたようないろいろな問題点がございますが、環境庁といたしましては、有害化学物質による環境汚染を未然に防止する、国民の健康を守っていくことは、環境行政の最重要課題の一つであると認識しております。このため、化学物質による環境汚染の状況の把握、各排出規制等を行うほか、必要な調査研究を推進しているところでありますが、今のお話のように、いろいろなまだ未解決の点がございますので、今後とも各関係省庁あるいは地方自治団体との密接な連携をもとにして、総合的な予見的な政策を展開していかなければならぬと思っております。中央公害対策審議会の答申もございますし、また地下における物質の挙動の解明等の研究を進めなければなりませんし、中長期的な問題についてこれからも積極的に検討、推進していく所存でございます。
結論をなるべく早く出すように大臣からお願いをしていただけるそうでございますから安心をしておりますが、大臣、私も政治家の端くれでございまして、その意味で申し上げるわけでございますが、国会の会期が五月十八日まででございます。しかし、世上言われておりますような参議院選挙の日程からいきますと、少なくとも二、三週間の会期延長はあり得るのではないか、これは投票日とそれから国会の終了を計算すれば法律上明らかになっておるわけでございますから、おのずと会期延長という問題が出てまいります。大平総理が縁起を担いで七月の十三日というのは別にいたしまして、七月の六日ないし十三日になるであろうということはもうすでに公知の事実になってまいりました。いずれにいたしましても会期延長は必至でございます。仮に二週間といたしましても六月の三日ないし四日、つまり六月にかかるまでこの通常会は会期があるものと理解をしなければなりません。そういたしますと、できることならこの国会の、申し上げました延長後になるかもしれませんけれども、会期中に、つまり橋本前厚生大臣がお願いをいたしました一年以内の時期とやや符合してまいります。これは間違いのないところでございます。したがって、何とかそういう時期に間に合わしていただけないものか、これはあなたからいま御答弁をいただくということは御無理だと思いますからあえて答弁は求めませんけれども、そのことを強くお願いをしておきたいと思うわけでございます。
 そこで、実は社会労働委員会の理事会におきまして、ある党から、被爆者援護法の制定について、あるいは国家補償に基づく被爆者の援護対策について国会で特別決議をしたらどうかという意思表示がございました。私どもは、昨年からの経過に基づきましてもう少しだから期日を待とうじゃないかという立場をとっておるわけでございます。これは先生方に対しましてもそれが礼儀でございますし、また国会決議ができるようでしたらこれは与野党が一致をしなければならないわけですから、すでに基本問題懇談会は不要という形になってしまうわけでございますから、それだけ国会の意思というのは重みがあると私は理解をいたしておるわけでございます。ですから私は、この時期にある党から本会議での特別決議をお出しになる真意をはかりかねておりますけれども、しかし申し上げましたように、仮に私どもが答申を受けて、これは理事会でも他の党の御賛成はほぼいただいたように私は理解をいたしておるわけでありますが、基本問題懇談会の答申を受けた時期が国会の会期内であった場合には当然本会議決議をしてしかるべきものであろうというふうに政治家の一人として理解をいたしておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては当然先ほど申し上げましたような理事会の空気から察知をいたしまして、各党で話し合いをいたしますけれども、それがまとまった段階では厚生省としてあるいは厚生大臣としてはよもや御反対をなさるようなことはあるまい、こう理解をするわけでございますが、いかがでしょうか。