御指摘のとおり、昭和六十年二月二十二日のこの法務委員会で筧前刑事局長がルミノール反応検査報告書があるという趣旨の御答弁をされたところでございますが、このルミノール反応検査報告書が殺害の現場というわけではございませんで、殺害の現場あるいは死体の隠匿現場という広い意味の犯行現場についてのルミノール反応検査報告書がある、こういう趣旨で述べられたものであるというふうに聞いておるのでございます。したがいまして、殺害現場についてルミノール反応検査報告書があるかということになりますと、この点につきましてはいろいろ調査いたしましたが、見当たらないわけでございます。
 また、送致書類の目録を提出、開示できないかということでございますが、御承知のように捜査というものはいろいろな関係人の協力を得て行うわけでございまして、そういった関係人の方々のいろいろな意味の保護も必要でございますし、また将来の捜査に対しまして国民が協力をしていただくということも必要でございまして、そういう点からいたしましてこの送致書類の目録につきましては公にすることができないというふうに思っておるところでございます。
外登法の問題はこの程度で打ち切らせていただきますが、大臣、外国人が不快の念というだけじゃないのです。留置場の中にぶち込まれ、そういうような日本の生活をせざるを得ないという状況に追い込められているということもひとつ御理解をいただきまして、おっしゃるように刑罰が目的の法律じゃないのだ、外国人保護の法律なんだということを基本的な命題にいたしまして法改正というものが行われなければならぬ、私はこう思っておるわけでございます。私たちからも案が出ておるわけでありまするので、できるだけひとつ御採用いただきますことをお願いしたいと思っております。外登法関係の皆さん、御苦労さまでございました。
 それからもう一つ大事なことでございますが、ちょっと私が連絡をしておかなかったかもわかりませんが、帝銀事件の平沢氏のことについてちょっとお聞きをしたいのでございますが、もし関係者がおられましたら残っておっていただきたいのでございます。
 いろいろ平沢氏のことに対する法務委員会等の議論をずっとこれまた調べさせていただきました。再審の申し立てが十九回ぐらい、恩赦の申し立てが五回ぐらい、いずれも同時になさっていた。現在の状況からいいますと、再審は却下になったまま今出されておらない、今かかっているのは恩赦だけだ、こういう話でありますが、こういう状態に立ったのは平沢氏は今が初めてなんじゃなかろうかと思いますが、いかがでしょうか。法務当局、おわかりでございましょうか。
お答えいたします。
 今までのいろいろな先生の御意見、また法務省の答弁、第三者的なことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、先生の御意見と法務省の考えというのが異なっている点は、やはり外国人に対するあれで第一条の「管理」という言葉から出てきたような感じがいたしますが、「管理」という言葉は、字句は果たして適当かどうかは別として、登録させておくということは、やはり日本の国、政府自体が外国人を保護していくということが中心であって、刑罰が主ではございません、こう率直に申し上げ、今後もそのような方向で進めさせていかなければならぬ、私はこう考えております。入国した限りは、やはり日本国政府がその人を保護する責務がある、こういうふうな感じでございます。
 さらにまた指紋の問題については、今いろいろ議論もございますけれども、できるだけ簡素化したいということでございまして、先生のお尋ねからいくと、何か疑いのまなざしですべてやっていくような印象にとられますけれども、一回限りの指紋ということは、私自身の解釈としては、それは間違いなくその人の登録証だという確認をさせるためであって、例えばの話で失礼でございますけれども、自分の金を銀行に預金していても、自分が行って引き出そうとしてもやはり届け出の判がなければ銀行が出さぬというようなことと同じことに御理解を願って、それを変な方向に利用するとか何かという意図は法務省としては全然考えてない。そういうような点で、先生からもいろいろお話がございますけれども、できるだけ外国の方々にも不快な印象を与えないようにということで、逐次改善していきたいという方向で進めているということを御理解願いたいと思います。
 以上でございます。
いかなる理由があろうと、会社が管理職を使ってこうした暴力が白昼公然と行われていく、しかも集団暴力です。会社側は組合同士の争いだなどというようなことを言っておりますけれども、私は、十七名の管理職が入っている、こういった事実等からも、実際問題としてこれは単なる第一組合、第二組合というような問題としてとらえることはできないというふうに考えています。結局、都労委の勧告もその点を重視して、不当労働行為である。暴力事件ということもさることながら、第一組合から第二組合へ引き抜きなどというようなことを業務命令もあるやに思わせるようなやり方で行わせているということはもってのほかだということで厳重な調査がされているわけでございますし、私どもはこれらの問題については労働省としても何らかの形で厳重に調査をしてもらいたいということを強く願うものでございます。
 しかも、五十年二月に結成をされた全国金属光陽社支部をつぶすために会社側がいろいろと画策をしてまいりました。五十三年十一月、第二組合の結成に際して管理職である部長、課長から第一組合に対する激しい切り崩しが行われたという事実も明らかになっておりますし、また五十五年五月六日、都労委が労働組合法第七条三号に該当する支配介入の不当労働行為ということでこの問題は改善命令を出したわけでございます。私は、いまお見せした写真、管理職や第二組合員に対して会社の業務命令でヘルメットをかぶせたりマスクをさせたり、こうした全国金属組合員の活動を妨害するというものであると断ぜざるを得ません。
 都労委の命令にもかかわらず、会社は集団のつるし上げなど違反行為を改めるどころか、極秘の文書によって方針を徹底し組合つぶしを続けてきていることは明らかなことなんです。この極秘文書というのはどういうことが書かれているかというと、いわゆる団交の席上、取締役とかあるいは現在の総務部長、これはこの人が書いたものだというふうに言われておりますけれども、それにはこういうことが書かれてあります。これだけ不当労働行為をしておきながら何らの陳謝とかそういうものがここには書かれていない。このことは何を意味するかと言えば、「光陽社挙げて闘い抜いたこの事件」とか、「何ら動ずることなく全金の組合を抹殺するまで闘え」というようなことが公然と言われているのです。
 私は、こうした状態の中で、会社の方針を明確にして、管理職を先頭にしてこのような異常な集団つるし上げをやっているという事態から見ても、この点については厳重な調査を要求いたしたいと思いますが、いかがでしょう。