東海道新幹線におきましては相当各地で新駅の御要望がございまして、非常に有力なものだけで今五カ所ぐらいあると申し上げた方がよろしいと思います。したがいまして、今いろいろとそのそれぞれにつきまして検討はいたしておりますが、幾つかの制約があるわけでございます。
 一つは、まず今新幹線を運行しております運行管理システムという、コンピューターが中心になりましたそういうシステムがあるわけでございますが、これの取りかえ工事が進んでおりまして、大体六十二年ぐらいにこれが終了いたしますので、その時点以降でないと駅の新設というのは大変難しいという時間的な問題がございます。
 それからもう一つは、御案内のように、大変多くの列車を東海道新幹線は運転いたしておりますので、それらのダイヤの調整上の問題といたしまして果たして東京—大阪間に幾つ駅がつくれるか、五つは正直申し上げて大変困難だと思うのでございますが、そういうふうなことで一定の数に絞らなければいけないということがございまして、それらの点からいろいろ制約がございます。
 したがいまして、今地元から御要望の強く出ております箇所につきまして、それぞれ営業的な見地あるいは技術的な見地で目下検討いたしておる状況でございますので、その検討経過を見ましてどのようにするかを検討しよう、こんなふうに今考えている段階でございます。
国鉄さんもしっかり頑張っていただきたいと思います。
 時間もなくなりましたので、地元の問題でまことに申しわけございませんけれども、ちょっと国鉄さんに状況をお聞きしたいと思うんですが、よろしいですか。東海道新幹線ですけれども、新駅のいろんな要望が出ていると思いますが、今はどの程度出ておりましょうか。
ちょっと今の話につけ加えまして。
 非常に大事なポイントの一つだと思うんですが、トラックによる長距離輸送というものをなるべくならば減らしていきたい、こう思うのでございます。国鉄は、この二月からいわゆる拠点間直行輸送体制で、ヤード方式をやめるということをやったわけでございますが、一方でコンテナ化をやる、それから一方でトラック業者、通運業者、こういう方面の協力を得れば相当長距離のものについては鉄道にまだ移し得る可能性が十分あるというふうに私は考えております。今後そういうことをやってまいりませんと、道路の混雑等の問題もございますし、自動車の公害等の問題もございます。鉄道は長距離のものについては力をまだ持っておるわけでございますから、私はどうしても重点を陸上交通についてはそういう方向へ持っていきたい、特にコンテナ化ということは非常に大切な要素になると考えております。
 つけ加えてちょっと申し上げておきます。
今お話しのように、私どももこれから輸送の動向がどうなるか、需要がどの面について多くなっていくか、また輸送供給側がどういうやり方が可能なのかを考えながら、そしてまた、おっしゃいましたような輸送の混雑、特にトラック輸送が増大してきた場合の道路混雑というものを一体どういうふうに回避できるのかということがまた重要な課題でございます。
 そういう意味では輸送全般の効率化ということがこれから特に強く要請されるわけで、私どもも、いろんな諸矛盾の中で一番合理的な各交通機関の特性に応じた、そして総体としてコストの安い、あるいは産業、経済が必要とするような供給がどうやって可能かということをさらによく研究し、関係のところによくそういう方向を示しながら、我々が円滑な輸送体制をつくっていくということに努力してまいりたいと思います。
これからますます経済構造のソフト化が進みまして、いわゆる軽薄短小化と申しますか、そういうことによりまして貨物量の増加テンポというのが鈍化してくるのじゃないかという心配をするわけですけれども、その中でどちらかといえばトラック輸送あるいは航空機輸送というものが選択されるニーズが高まってくる。
 そうなりますとトラック輸送等のシェアが高まってくるのかなというような感じを私も持っているわけでございますけれども、先ほど来、大臣もおっしゃっておりましたけれども、そうなりますと、やはり私たちの国内におきましての基本的な課題は、どうしても国土というのは狭小過密でございますし、人口というのは三大都市圏に集中をしているということでございますので、これからの総合交通体系と申しますか、政策と申しますか、トラック輸送にどれだけのものがこれから依存をしていくのか、あるいは鉄道の役割というのはどういう立場にあるべきか、こういうことも積極的に今回の組織改革の中でこれから運輸省は真剣に考え、誘導していきませんと、そういった面でのかえって交通混雑だけが深まっていくような感じも持たれるわけでございますし、せっかく大臣が所信表明の中でソフト化への対応ということをおっしゃっておりますので、その点の十分な研究をお願いしたいと思うんですが、その点どうでしょうか。
日本の外交も、まずやっぱりわかりやすい外交でなきゃならぬし、我我がこれを説明する言葉もわかりやすくやらなきゃならぬというのは当然でありまして、そういう方向で努力はしておるわけですが、核の問題等、今、松前さんと我が省の局長とのいろいろの議論もありましたけれども、これは日本の政府としてのこれまでずっと続けてまいりました日本の基本的なスタンスを申し上げたわけでありまして、私はそれはそれなりに国民の皆さんにも理解を得ておるんじゃないか、こういうふうに思いますけれど、しかし、全体的にはもう少しわかりやすい言葉で説明をするように、これは努力をいたしたいと思います。
 それから、経済協力については確かにおっしゃるように、これはいわば日本の責任、私は国際的責任だと思います。これだけ世界の中で経済的に力をつけてきたわけですから、別にその援助を押しつけてやる、出すということじゃなくて、国際的な責任の一つとして積極的に人道的見地であるとか、あるいはまた相互依存と、こういうことを踏まえて南北関係等を見ますと、開発途上国は非常にまだおくれておるわけですから、これは責任、いわば義務として日本がやっていく、こういうような姿勢はずっととり続けておりますし、これがやはり私はだんだんと日本が援助している国国にも理解をしていただいておる、こういうふうに実は思っております。
 先般も中国へ参りまして、中国でも今度は七年間で四千七百億の膨大な円借款を行うことにしたわけでありますが、そうした日本の考え方といいますか、援助に対する基本的な心構え、そういうものがやはりだんだんと中国の皆さんにも理解をされておる、私はそういうふうに確信をして、大変うれしかったわけであります。