飛びますが、四十五条を開いていただきたいと思いますが、「高等裁判所が保全執行裁判所としてした保全執行に対する第三者異議の訴え」を管轄する裁判所はどこかという問題ですけれども、これはどういうことを意味するのかという点について、特にこれは民事執行法三十八条との関係があるかとも思うんですが、その点についての関連とその意味を御説明ください。
三十八条の規定は事情変更でございますので、例えば権利関係がその後に消滅したとかあるいは保全の必要性が消滅した、こういうようなもともと発令をする要件それ自体が変更を生じたということを指しているわけでございます。三十九条の方につきましては、これは仮処分だけに特有な制度でございますが、本来的な権利関係はそのままでありましても、そのままの状態では償うことができない損害を生ずるおそれがあり得る場合、例えばそのままでは倒産をしてしまうとかそういうようなおそれとか、そういう場合に担保を積みましてその取り消しをする、こういうような機能を果たしているわけでございます。
三十九条にも「特別の事情による保全取消し」という規定がありますが、三十八条と三十九条の違いというか、あるいは実務、どの辺が違うのかという点を簡単に御説明ください。
確かに委員御指摘のとおり、現行法の七百四十七条一項後段におきましては、仮差押えの場合には担保を提供すればその取り消しを求めることができるという規定がございます。この場合は特段の事由が必要ございません。とにかく担保物を提供すればいいということになっております。しかしながら、これは現実には余り使われていないという実態もございます。また理論的にも問題がございます。
 同じように、金銭を提供すれば取り消しを得るという方法に「仮差押解放金」という規定がございます。仮差押解放金の場合におきまして、金銭を供託いたしましても債権者はその金銭に対して優先権は持たない、いわば一般の債権者の立場で平等配当をしていくということになっておるわけでございますが、これも特段の事由は必要ないわけでございます。同じような制度でこの七百四十七条一項後段の場合には、金銭を供託いたしますとそれは債権者が優先権を持つというような考え方が一般でございまして、全く理由も要らないでとにかく供託をするという制度で、片や優先権、片や一般の債権、これは非常にバランスを欠くわけでございます。
 そういうような点で少し理論的にも整理をしよう、それから実際上の実務でも余り行われてないことであるから差し支えはないということから削除したわけでございます。
次に、三十八条の「事情の変更による保全取消し」の問題ですが、現行の民事訴訟法七百四十七条一項後段では担保の提供による仮差押えの取り消しがありますけれども、この制度は本法案においては設けられていないのかどうか。その辺の説明をお願いしたいと思います。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 鳩山 邦夫君
   理事 麻生 太郎君 理事 臼井日出男君
   理事 船田  元君 理事 中西 績介君
   理事 鍛冶  清君 理事 中野 寛成君
      亀井 善之君    岸田 文武君
      工藤  巌君    斉藤斗志二君
      杉浦 正健君    中村正三郎君
      野呂田芳成君    長谷川 峻君
      平泉  渉君    三原 朝彦君
      渡辺 栄一君    菅  直人君
      馬場  昇君    有島 重武君
      石井 郁子君    山原健二郎君
      田川 誠一君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 石橋 一弥君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 國分 正明君
        文部大臣官房総
        務審議官    佐藤 次郎君
        文部省初等中等
        教育局長    菱村 幸彦君
        文部省教育助成
        局長      倉地 克次君
        文部省高等教育
        局長      坂元 弘直君
        文部省学術国際
        局長      川村 恒明君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      多田 俊幸君
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委員の異動
十一月二十四日
 辞任         補欠選任
  青木 正久君     中村正三郎君
  梶山 静六君     野呂田芳成君
  渡海紀三朗君     三原 朝彦君
  松田 岩夫君     亀井 善之君
  江田 五月君     菅  直人君
同日
 辞任         補欠選任
  亀井 善之君     松田 岩夫君
  中村正三郎君     青木 正久君
  野呂田芳成君     梶山 静六君
  三原 朝彦君     渡海紀三朗君
  菅  直人君     江田 五月君
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十一月二十四日
 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書外三十三件（第一八号）
 公立文教施設整備補助制度等の充実に関する陳情書外五件（第一九号）
 私学助成の充実に関する陳情書外二件（第二〇号）
 私立高等学校に対する生徒急減対策に関する陳情書外一件（第二一号）
 海外在留児童生徒及び帰国児童生徒に対する教育体制の整備に関する陳情書外二件（第二二号）
 現行教職員定数改善計画の完全実施に関する陳情書（第二三号）
 生涯学習推進のための基盤整備に関する陳情書外一件（第二四号）
 全小学校に養護教諭配置に関する陳情書（第二五号）
 埋蔵文化財緊急発掘調査補助金の大幅引き上げに関する陳情書外一件（第二六号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第四九号）
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