今までの議論だと、法人の数からいくというと赤字法人が半分もある、こういうことを言われるんですけれども、確かに自由社会だからもうかる企業もあれば赤字の企業もあるのは当然だけれども、これは半分というのは少しいかにもひどいんじゃないか。この中で私が知っているのでも、結局損失の生まれるような事業の初めだとかそれから資産の保有のためとか、そういうふうに別会社をつくってもうかるまで赤字会社をつくっておって、そうしてもうかるようになってくると本会社に合併する、こういうふうに常に親会社としては損の企業を二つ三つ抱えていることによってその利益を少なくやっていけるために別々の法人をつくっておる、こういうのが相当あるだろうと思うんです。
 こういうことからいくというと、法人住民税は所得がなければ課せられないけれども、殊に地方行政、国も法人税で、形式上はとにかく、赤字でやっているところから金を取るわけにはいかぬだろうけれども、こういうふうないわゆる節税対策として随分態様があるということ、赤字法人が半分以上あるということを前提にすると、やはり地方税として、法人に所得があろうがなかろうが地方の行政にお世話になっている、こういうようなことから法人全般の所得に対して法人税をかける、法人に対して変わった立場で。法人がそこに存在する、こういうことによって外形課税ができるような体制を考える、この赤字法人対策というものがやはり地方税の関係から重点的に取り上げられるんじゃないかと思うんですが、これに対する御意見。
昨年御提案申し上げた改革法案におきましては、課税ベースの拡大につきましては受取配当の益金不算入制度の見直し、それから引当金につきましては賞与引当金を段階的に廃止するという御提案、そうしたものが主たるものでございました。
 今回税制調査会におきまして御論議いただいておりますのは、そのほか借入金によって土地を取得した場合のその利子の取り扱い等の問題も新しく検討されておられるようでございます。
次に、法人については租税特別措置がこの間提案されたわけですが、まだこれは今後とも検討されるところと思うんですけれども、今度の抜本改革で法人税は税率を三七・五か何かに下げる、そのかわり課税ベースを広げる、こういうことを言われておるんですけれども、この間の租税特別措置のほかにさらに検討項目として課税ベースを広げる項目はどんなものが内容としてありますか。
一般論として申し上げますと、石油等の採掘に当たりましては、その現地におきましてかなりな税負担を負うようでございます。したがいまして、そうした会社の外国でそのような課税を受けたそうしたものがかなりな高額なものでございますと、日本国内におきますところの法人税の計算上は税額として算出されてまいりますが、外国税額控除制度によりまして納付税額としてはなくなるという現象はあり得ることでございます。
 しかしながら、そうした会社でございましても、日本国内に立派な本社がある、それから相当な方々がそこで働いておられるというときに、国内におきましての発生所得がゼロで納付税額はゼロ、全部外国で納めていますということがどこまで実態に即した議論として通用するのか、そこらの点につきましては、やはり最低限度のものは、日本国内におきますところの発生所得とそれに対応する税額もあるというのがやはり自然ではないか。それは経費と収入の配分の問題でも、国内国外の配分の問題でもあろうかと思いますが、最低限度の国内所得分というものはあってしかるべきじゃないかということで、昨年御提案申し上げた法人税制の改正におきましては、例えば少なくとも一〇％は国内所得である、それに対応する算出税額はあり得るというような方向での改正を御提案はいたしたところでございますが、これは廃案になってございます。
 こうした問題意識はなお私ども持ってございますので、今後法人税につきまして御提案を申し上げるときには、こうした問題も含めて成案を得て御審議をお願いするようにいたしたいと考えておるところでございます。
ひとつ今後とも明確な御答弁を期待いたしますし、任務といたしましても、私から申し上げるのはいささか恐縮でございますが、重要なことでございまするから、ひとつきちっとした御処置の仕方と国会における答弁を期待いたしておりまするから、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
 さて今度は公害問題について、運輸省と建設省が来ておられまするのでお聞きをいたしたいと思います。
 さっき四国と本州の開通によるところのお話があったわけでありまするが、私はこの橋のことに関連をいたしましてお聞きをしたいのであります。きのう、おとといあたりのテレビを見ておりますと、大変な騒音であるわけでございます。これについて住民の人たちが命がけで抗議をしているのを見ておるわけでございます。環境評価というのがあるわけでございますが、どうも環境評価というものに著しく違反をしておるという状況が出ておるわけであります。アメリカあたりでは、環境評価に違反がありますと取り消しになるわけでございます。これは運輸省、そういう点はどういうふうにお考えになってこの対応をなさるつもりなのか。
 また、あるいは公団の方がどういう対応をなさるのかわかりませんけれども、これは早急に対応していただかぬと、住民の人は真夜中に寝れないというような声が聞こえるわけであります。これと関連をいたしまして、私たちの上越新幹線の問題、これももう八十五ホンというようなことが沿線の中に出ているわけであります。まさに四国と上越新幹線の地域の皆様方と同じような環境にあるわけでございます。
 それから、これは建設省になるのでございましょうか、私たちの関越道の沿線の騒音公害で住民が決起大会を開いているわけでございます。こういうような騒音問題について一体どういうふうな対応をこれからなさろうとするのか。ひとつ両省からきちっとした御答弁をいただき、今後の方針についてお聞きをいたしたい、こう思っておるわけでございます。