これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、本法案の審査に資するところきわめて大なるものがあると信じます。厚くお礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、深甚の謝意を表する次第であります。
 それでは、これにて散会いたします。
    午後三時十七分散会
先ほど横山先生からの御指摘の折には、確かに、いま正森先生の方から御指摘のありましたような形で答えを避けておりましたけれども、まさに私の私見という形でごく簡単に述べさせていただきたいと思います。
 国会の中でもこの問題は、与野党それぞれ御意見の相違しておるところであると思います。本気で国防を考えられておるのかどうかということについて、その与野党の御意見の違うところで、私は、一国民としては非常に判断に迷っております。ただ、私個人という意味合いであえてお答えをさせていただくならば、本当に国を守るという立場で与野党含めたコンセンサスができるならば、やはり一定の額といいますか、予算というものは計上していくべきだというふうに私は考えます。
この問題につきましては、国会においても論議をされておられるようでございますので、私は、個人的な意見として、先ほど防衛問題につきましては価値判断の問題だというふうに申し上げたわけでございますが、その理由といたしましては、日本の現在の国際的ポジションあるいは役割り、そういうものを総合的に見て判断すべきものではないだろうかというように考えておりますので、個人的な意見でございますが、申し上げたような次第でございます。
私のちょっと聞き違いかもわかりませんですが、保護されている方が上がっているという意味ですね。ですから、競争政策あるいは独占禁止法が競争させるようにというふうに言っているのは、競争を通して消費者の利益を図ろうというわけですから、逆に言えば、保護される場合には上がる、そういう関連性が出てくるのじゃないかと思います。ですから、そういう意味でも、できるだけ競争を食料品につきましても行わせるということが望ましいのじゃないかと思います。
 食品の安全性でございましょうか、そういう食品であっても、消費者に衛生的に悪い品物を食べさせるというわけにいきませんですから、そういう点については、また一方で、食品衛生法ですか、そういった法律によって規制をしていく。ですから、競争させて価格は安くするし、衛生の面あるいは安全の面については、食品衛生法による許認可行政といいますか規制をやっていく、そういう二本立てで初めて消費者の利益が十分に図られるのじゃないかというふうに考えます。
馬川公述人に一問だけ実は御答弁いただかなかった問題がございます。
 先ほど消費者物価の問題で、政府が何らかの形でいわゆる行政介入をしている品目の中で、食料品を中心とした消費物資があります。それに携わっている方々の生活安定という面から見れば、あながち全部いけないという気持ちは毛頭ありませんけれども、独禁法は一般消費者の利益を図るという目的がございます。このところ消費者物価の上昇を見ますと、行政介入をしているところの消費者物価というのが、競争条件のもとにある消費者物価指数よりも約二倍くらいぐっと上がってきておるということになっておりますので、そういう点について、やはり消費者の利益を図るという目的の独禁法と保護行政との兼ね合いについてはどう判断をしたらよいか、その点についてお伺いをしたい、こういうことが一点抜けておったと思いますが、いかがですか。
四十人学級の問題でございますが、私の聞いている範囲におきましては、昭和六十六年度までに四十人学級を達成するという基本的な目標は変えてないわけでございまして、いまの財政事情からしばらくぺースを落とすというふうに実は聞いておるわけでございます。もちろん今後の教育の場において若干の影響はあろうかと思いますが、しかし、本質的にそのことが直ちに教育問題にはね返るものではないのではなかろうかというふうな認識をしておるわけでございます。
 お答えになったかどうかわかりませんが、以上でございます。
そして、それである部落出身の青年が一次試験に合格したら、二次試験の口頭試問のときに、今度は自分の会社の利害に密接に結びつくわけですから、本音のところになったら落としてしまうわけです
こういうような本音とたてまえの違い、差別の本質、たとえば男女の差別、島差別、それから身体障害者に対する差別、こういう差別は部落差別と本質的に一緒です
こういうところを私たちは今後どう画していくかということを本格的にやる必要があります
ぜひひとつ速やかに本国会中にこの法案をどうするかということの結論を出していただいて、そして来年度予算編成には、私たちが安心して予算編成ができる形をつくっていただきたいと思います

調査、質問しないことはきわめて遺憾だと私は思うのです。そのくらいのことを聞けない外務省、情けないと思うのですよ。私は後で原潜に入りますけれども、同じようなことがあるのです。ここから先は聞けない、聞いたら失礼じゃないか、答えないじゃないか、聞きもしないで答えないであろうという前提でやるのは、局長ちょっと卑屈な態度で、はねられたらはねられたでいいじゃないですか、聞いてみたら。はねられたらはねられたときにまた次のことを考える、そのくらい積極姿勢が欲しいと思うのです。
 そこで、原潜なんですが、けさ大臣から米側の最終報告についての報告を受けました。それで、高沢委員の質問に答えても言いましたが、大体日本の疑問には答えておる、これで結末がついたと思っておるという意味の答弁がありました。そうしますと、政治上、外交上、これ以上本件についての責任の追及はもうアメリカにやらない、そういう点では決着がついたものあるいは決着をつけた、こういうように解釈してよろしいですか。