核物質防護と労働組合との関係についての御質問でございますけれども、繰り返し申し上げるようでございますが、今回の法改正は、核物質の防護に関する条約への加入に当たりまして、核物質防護に取り組む我が国の意図、そういったものを内外に明らかにし、一層万全な核物質の防護のための体制を確保するために必要な措置を講ずるというものでございまして、改正案自体につきましても、原子力委員会等において適当である旨の御判断をいただいておるところでございます。かかる趣旨から行います核物質防護、これは先ほども申し上げますとおりハード面の措置が基本でございまして、これを補完しあるいはより万全なものにするために出入り管理等を行うということでございまして、人の管理を主たる目的とするものではございませんし、いわんや労働組合運動というものに影響を与えるというものでもないというふうに理解をいたしております。
動燃には労働組合というのがありますが、今度の防護措置の規定なりあるいは管理責任者ができたことによって、これは危険である、これは問題であるというようなことがその人自体の考え方によって判断される場合があるではなかろうかということを非常に憂慮するわけです。これらのところの職員及び警備員も職員ですが、それらについては労働三権というものは認める、こういうふうに考えていいわけですね。
昭和五十五年の原子力委員会核物質防護専門部会報告書の中にございます「事業者等の措置すべき核物質防護の要件」におきましては、核物質防護のための出入り管理に関するものとして、臨時に当該区域の出入りを行う者は、事前に信頼性の確認の上許可を与えた者、そういう人に制限することとされております。ここで言う信頼性の確認といいますのは、あくまでも臨時に区域に出入りをする者に対するものでございまして、具体的には身分証明書等による身分の確認及びその防護区域への出入りの必要性、そういったものについての確認でございます。したがいまして、通常の事業活動を遂行するに必要な限度、すなわち核物質の取り扱い等特定の活動を行うことについて当該者が認められているかどうかの確認が行われれば、それで足りるというふうに考えております。
正門前というのは我々も承知をしておりますが、中のそれぞれの警備、日曜日等の巡回ということについては若干の疑問がありますから、さらに検討していただきたいと思います。私たちも調べてみます。
 それから、条約にもあります、この法案にもございますが、信頼性の確認された者、信頼ある人物でなければ出入りができない、こういうことでありますけれども、その基準並びに方法、どういうふうにして信頼性を確認するものであるかということを大枠お話しをいただきたい。
先生に御視察いただきました原研の施設についてちょっと簡単に御説明させていただきますと、そういったガードの警備体制につきまして、まず東海研究所全体、サイト全体については、正門に警備詰所がございまして、そこは職員が常時二十四時間張りつけです。もちろん職員は当然交代勤務になるわけでございます。それから施設、例えばＦＣＡという高速臨界実験装置の施設がございます。そこは職員でなくてガードマンになりますけれども、やはり同じく二十四時間ずっと勤務しております。これはもちろん交代勤務になりますけれども、二十四時間勤務しているという仕組みで、休みであるといえども、そういうものがないようにしっかり警備をしているというのが実情でございます。
石塚さん、見ておられぬでしょう。なかろうと思います、でしょう。ないんですね。テレビやカメラが写しておるからいいんだったら、持っていかれた後からテレビやカメラがあったってしようがないでしょう。事前に予防措置をするというのが核物質防護じゃないですか。とられてから、写真を撮ったから後から犯人捜査をしてつかまえる、これだったら本当の意味の核物質防護ということにならぬじゃないですか。日曜日等は一体どこに警備員が巡回しておられますか。ちょっとお話しをいただきたい。
夜中でございますとか土曜、日曜は全く何もしていないということではなかろうと思います。それぞれの時間帯に適した巡視あるいは監視、そういったもの、人間だけではなくてテレビカメラでございますとかいろんなハード面での対策も講じられるわけでございますから、昼と夜あるいは休日、そういったような各時間帯に応じて適切な措置が講じられているというふうに私ども理解しておるわけでございまして、決して夜中とか土曜、日曜は何も警備がないということではなかろうと思います。
普通、警備員は職員の場合もございますし委託される場合もございますが、警備員は、やはり時間によって十分な警備をする度合いが違ってくるだろうと思います。それは、核物質というものがどのように取り扱われているか、昼間研究等が実際になされている期間にそういった監視が必要になるということでございましょうし、夜中でございますとかあるいは土曜、日曜といった時間帯でございますと、核燃料物質は厳重に保管されているわけでございますので、そういう時間帯にはあるいは警備員の巡視点検といったものは必要がないという実態であろうと思います。
人の管理ではなしに核物質の防護のためにやる、こういうことですね。よくわかりました。そのとおりだと思うのです。
 それでは、警備員というのがおりますね。警備員もみんな職員ですね。あの警備員というのは、私たちも見ましたけれども、あれは人がいらっしゃるところにはいらっしゃるけれども、人がいないところにはおりませんね。それから、ここの勤務時間というのは何時から何時までなのか、ちょっとお伺いをしたい。
お答えする前に、大変申しわけございませんが、二十三区というような範囲での計算ができないということでございまして、今マクロ計算しかやっておりませんので支社別等の数字しかありませんので、先ほど私うなずきましたが、大変申しわけございませんが資料を出せませんので、御了解いただきたいと思います。
 それから今、十三万六千円というお話がございまして、これを十二カ月いたしますと百六十三万円の収入になられるかと思います。今回の特別措置の六十三年度の収入基準、これはもう既に公団が定めておりますが、老人世帯、これは世帯主が七十歳以上ということではありますが、老人世帯お二人の場合、年額で二百八十三万円以下の方はこの特別措置に該当するわけですから、もしお払いいただいている家賃が生活保護法で定めるその地域の住宅扶助限度額よりも高ければ、今度の改定によって百六十三万円ですから特別措置の対象になるということだと思います。