その点について、一九七九年の女性差別撤廃条約は、先ほど確かめましたように、両親の役割を改めて、家庭責任を男女と社会の共同責任とし、社会と家庭における男女の役割分担を変更することが必要だと強調しているわけですね。
 また、国連は、人権規約を定めていたわけですけれども、それだけでは不十分だから、さらに女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃するための条約を採択したわけです。今問題になっております雇用における男女平等問題について考える場合、女子労働者にとってはこうした家庭責任問題は極めて重大な問題なのです。私たち女性にとっては、働きながら家庭を持っているということは大変重大な問題です。社会と家庭における性別役割分業の変更は、雇用平等を実現するための欠かせない条件であることが明らかにされているわけですね、これまでるる申し上げてまいりました。私も全く同感です。そしてそのためには、条約もいうように、伝統的な考え方を改めなければならないと思うのです。しかも、この伝統的な考え方というのは、伝統的であるだけに非常に強力で根強いものなのです。
 そこで、坂本労働大臣にお伺いいたします。六月二十六日の本会議で社会党の土井たか子副委員長が、政府の趣旨説明に対して代表質問を行いましたが、その際、総理大臣に対して女性観をただしました、中曽根総理は、女性は天の半分を支えているとしつつも、よき妻でありよき母であってほしいと答弁なさいましたね。この答弁は質問の趣旨からは外れたもので、よき社会人であってほしいと考えていないのか、あるいは総理の本音が図らずも出てしまったのか、これは女性の社会参加を全く認めず、よき妻でよき母でなければよき女性ではない、こういう発言にとれます。私は大変憤りを感じました。いずれにしても、国連婦人の十年に関する企画推進本部長である総理の御答弁としては不見識きわまりないと私は考えます。
 この問題については、いずれ土井副委員長が改めて取り上げるかと存じますので、私としては同類の質問を労働大臣に対して行いたいと存じます。今審議中の雇用における男女平等問題はあなたの所管事項なわけですから、あなたには理解の深いかつ明快な御答弁をいただきたいと思うのですが、大臣の女性観、今後の過去じゃありません、伝統的なものではなく、今後期待される新しい女性の生き方についてお聞かせいただきたいと思います。
委員長、よく注意してくださいよ。
 そんな、議員が尋ねもしないことを、しかも重大なる発言を、不見識な。私が、過疎地であろうとも一人出しなさいとか、出すべきじゃないかとか、そういう主張もしていないのに、自分が粉飾して、私の考えで答弁しました、そんなことを言えるか、この委員会で。十分注意してもらいたい
 そこで大臣にお尋ねするのですが、いわゆる一票の格差、あるいは俗に言われておる五対一とか三対一とかいろいろ言ってますね。そういうものを一体どの程度を考えていらっしゃるのか。今後取り組もうとおっしゃっておるのだから何らかの腹案なりあるいは私案があるはずですね。何もなくて、おれはやるんだとおっしゃっておるわけではないでしょうから、一体どういうことをお考えになっておるのか。直ちに取り組むとおっしゃっておるのだから、直ちに取り組むべきおおよそのアウトラインはあるはずだ。だからそれをお聞かせ願いたいわけです。
私の気持ちとしましては、ある部分に行政的需要があれば、それは一人でも措置をするべきだという御趣旨の御発言がございましたので、そういったものと選挙との性格のことを少し申し上げてみたつもりでございますが、確かにそのような具体的な御質問はございませんでしたので、取り消させていただければありがたいと思います。
局長、議事の途中だったから私はあえて私語で発言はしなかったが、あなたの発言について不穏当な箇所がある。議員の定数を一人にせないかぬとかなんて私が質問したか。訂正しなさい。委員長、速記録を調べてください。議員一人を一人の過疎地から出さなければいかぬとかなんとかあなたは答弁しているが、行き過ぎじゃないか。そんなところまでまだ論議はいってないじゃないか。何を言っているか。
ただいまの御質問でございますが、おっしゃるとおり、何といいますか、それぞれの地域にはそれぞれの事情があることであると思います。そういった意味で、国がある種の施策をする場合に、人口には必ずしも比例をしない、そういう行政の需要に応じた事業をしておることは御指摘のとおりでございます。
 一方、選挙でございますので、これは国民を代表することになります。したがいまして、ただいまこれは先生極端な例としてお挙げになったのだと思いますが、ある地域に一人しかおらぬのにそこから一人代議士を出せという話にはなるものかどうか。もちろんお話がございました最高裁の判例にいたしましても、人口比例以外に何もあってはいけないとは言っているわけではございませんで、やはり人口を基準として、そのほかのその地域のまとまりであるとか今までの選挙の実績であるとか、そういったようなことも考慮して定数は定めるべきものであろう。しかしながら、そういうことをあわせ考えても、今のような差、現在生じておるような開きは合理的な説明ができないのであって、違憲状態と言わざるを得ないという趣旨のお話でございまして、これにこたえようとしている趣旨と御理解をいただきとう存じます。
時間がありませんから次に行きますけれども、またいろいろなことがありましたときにはその都度申し上げるとして、次に、企業組合の法改正が出てきたわけですね。この企業組合につきましては、私も、協同組合を含めまして、昭和二十四年からこれに取り組まさせていただいて、成功した例もあれば失敗した例もあり、いろいろ叱咤激励を受けておる実情なんですが、過去、昭和二十四年の五月にこれが制定以来、これに対する法改正については、中央会あるいはまた単位の企業組合、あるいはまた企業組合の全国連合会から何回もお願いをしたわけです。ところが、この法改正が、制度の問題を含めまして、なかなか改正されずに、むしろ行政と政治の谷間に置かれて、人によれば、鬼子扱いを受けてきたというのが実態だと思うのです。しかし、幸い今日ではいろいろ行政の手も差し伸べられてきておるように思いますが、まだまだの感があるのです。
 ところで、三十五年ぶりに改正が出てきたのがこの中身なんですね。実際のところ、むしろがっかりするような改正の内容なんで、そう申し上げては失礼なんですけれども、組合員の期待はこんな程度のものではない。ただ私は、こういう改正は、企業組合の持っておる人的結合というもの、それから資本と労働は分離しないんだ、分離しないことが好ましいんだ、だから資本、経営、労働は一体であるべきなんだ、こういう企業組合の本来の姿に対して、むしろ今度緩和するわけなんですから、この企業組合の本来の姿からは決して好ましい改正だと思わないのです。ただ、時代の変化等を考えて、世代交代で、心身の障害その他で労働そのものが困難になった場合には、組合員としてはとどまるけれども、いわゆる普通で言う株主ですね、簡単に言うと、資本は提供しておるけれども労働は提供しない、こういう人がふえるわけですね。こういう点について、私は先ほど申し上げたように、企業組合の本来の姿からは好ましいとは思わないけれども、こういうことによって企業組合の本来の目的が失われないかどうかということと、心身の故障とはどの程度のことを指してくるのか。
 それとともに、もう一つついでに聞いておきますが、それぞれの企業組合で定年制を設ける場合もあるのですね。そうした場合に、定年で六十五歳、大体企業組合の定年は六十ぐらいでは切らないのです。むしろ六十五くらいで切るのですが、定年等でこれを労働から外した場合どうなるのか、これを承りたい。