それで、通産大臣に。
 これは、予算委員会で私の尋ねたところとつながってくるんですけれども、こういった情報ができればある意味では自己破産のときにその中間的な個人更生法的なものができないか、こんなようなことで法務省に私は聞いたりしておったわけでございますが、こういった情報がきちっとある意味では裁判所が使うというような限定にして個人立ち直りのための、特に私は欲しいのはブラック情報よりはホワイト情報の方で、取引の実態から見ればこの人は非常にまじめな人だから立ち直りのための機会を与えてやってくれという公式的な情報が使えないかこう思ったりするわけです。
 そこで、こういった信用供与の問題に対する日本国民の観念が、できるだけ自分がどこから借りているかを秘密にしておきたい。外国、特にアメリカでは、私はこうやって金を借りてこうやって金を返した実に信用のある男ですからどうぞ調べてくださいと、発想の原点が違うのかもしれませんけれども、そこらの文化のギャップとの関係でこういう情報、ちょっと大臣いきなりの質問で難しいかもしれませんけれども、商品の販売に携わる立場からどう御所見をお持ちになっているのかをできたら聞かせしていただきたいと思います。
もう一つだけ細かい問題ですが、ホワイト情報は今取引残高だとおっしゃっておられました。取引の内容、経過というような手数の問題というようなところはホワイト情報には入っているんでしょうか。
大変細部にわたる質問でございまして、必要がありましたら細部にわたってお答えをさせていただきますが、株式会社ＣＩＣの運営規則、附属規程等によりまして詳細にその保護をいたしておるわけでございます。加えまして、割賦販売法に基づきまして個々の企業に立ち入り検査をいたしておりまして、そういう形で情報の保護ということに十分を期しておるということでございます。
以上の御答弁に対しまして、幾らか細かいことを聞いておきたいと思うのは、今は多重債務者保護というようなことである意味では売る方あるいはお金を貸す方の保護がどちらかというと目立っていて、それが結果的には消費者あるいはお金を借りる債務者側には利益になる、こういうことである意味では余分なおせっかいじゃないかと思う場面もあるわけなんですが、それについて先ほど信用供与に限定して利用するということをおっしゃっておられました。信用供与に限定するということの保障は制度的にはあるんですか。それは、会員が問い合わせれば必ずそれは与信のための問い合わせだからということできちっと答弁というんですか、回答をＣＩＣならＣＩＣがかさっているんだろうと思うんですが。
 そこで、具体的な質問ですが、会員資格はどんなふうに審査してそこに入ってきているんでしょうか。まず、各論的な細かい問題ですけれども。
信用情報でございますけれども、クレジット業界それから消費者信用業界、銀行業界、それぞれの業界ごとに設立をされておるわけでございまして、これら信用情報機関相互の信用情報の交流につきましては、六十二年の三月から延滞等の事故情報、いわゆるブラック情報の交流が行われてきておるところでございます。多重債務者の発生を防止する観点からは、先ほど申し上げました残高情報、つまりホワイト情報につきましてもその交流の実現を図っていくことが重要でございまして、これはなお現在課題でございます。
 当省といたしましては、今後とも個人情報保護に配慮した信用情報機関の積極的利用を指導するとともに、大蔵省を初めとします関係省庁及び関係団体とも協力をしながら信用情報の整備充実、情報交流の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
あと消費者金融の問題でございますが、他の大蔵省管轄というか銀行関係あるいは貸金業者関係の情報機関との情報交流というんですか、交流の促進というようなことで先ほど言っておられましたけれども、その実態それから効用というのはどんなふうでございましょうか。
あんたのところが言うている政策についても反論をしたいんだけれども、時間がないのできょうはやめておきます。
 最後に農水大臣にお聞きをしたいんですが、農水大臣も、都市近郊農業は生鮮野菜の供給だとか災害対策とか自然環境の保持だとか、あるいは緑と空間の居住環境の保持だとかということをおっしゃっておられて、効用は認めておられるんですね。私、いかに都市住民に対する寄与をしているかということを生産物等について申し上げたいと思いますけれども、ちょっともう時間が足りないなと思いますが、例えばこれは大阪のを言いますと、大阪全体の中央卸売市場の資料です。シロナという軟弱野菜は八九・一％です。それから菜類というのは、菜っぱ類らしいですが、これは八七・八％、キクナは七三・三％、タケノコ六六・九％、キャベツ五〇％というぐあいに、都市住民に対する生鮮食品の寄与をしておることは事実でございます。その他の問題については御理解になっておられるようなんで、こういう都市農業における効用というのを御理解になっておられるなら、今問題になっている中で私一つ問題提起をしておきたいと思うんです。
 都市住民の中ではこういう意見が非常に強い。これは各団体の御要望の中にも出ておりますが、緑と空間、農業のある町づくりをぜひしてほしい。大阪というところは公園はろくにないし緑はないし、だから住民にとっては空間が欲しい、緑が欲しいというのは切実な願いなんですよ。そういった点で、農業者も安心して農業ができる、住民も安心して住めるような都市環境がつくられるという点で、いわゆる農業のある町づくりというのを都市計画の中にきちんと位置づけていけるようにしてもらいたいなと思うんです。その場合に、建設省が言うているように勝手にいろいろやるというんじゃなしに、やる場合には農業者とそれから地域住民と地方自治体とが力を合わしてやっていけるような農業のある町づくり、これをぜひ実現させられるように農水大臣のお立場で推進をしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。