改めて私もこの交通事故撲滅、ゼロへの挑戦として、残された五年間全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように思っているわけでございます。よって、きょうは細かくは問うてまいりませんので、非常に各省庁にまたがっております関係上、これより二十一世紀に向けてこれをどういうふうに推し図っていくか、こういうことを角度を変えてお知らせ願いたいと存じます。
 次に、交通事故対策の限界と申しますか、最近の交通事故の現状は年々自動車が加速度的にふえ、特に乗車中の死者が全死者の三八・四％を占め、過去十年間で最高となっている、いうなれば欧米型に向いているのではないか。事故状況は進展していると言われております。このような欧米型の交通事故増加に対処するためには従来の取り締まりを中心とする施策ではもはや限界に来ていると言う人も数多くございます。この点について警察庁としてはどのように御認識していらっしゃるかお伺いしたい。
今回の視察の目的及び結果でございますが、目的は、西ドイツが高度な自動車技術を背景として自動車の安全対策等事故防止対策が最も進んでいる国の一つでありますところから、そこでいろいろ調査をいたしまして我が国の交通安全対策をより一層効果的に推進するための基礎資料を得たいということで視察団を出したところでございます。
 その結果でございますが、三点ほど注目すべき基礎資料が得られたと考えております。
 第一点目は、交通事故に関する調査が総合的に行われているという点でございます。我が国の場合には事故調査、事故分析は主として運転者に対する責任追求というような観点から行われがちでございますが、西ドイツでは従来から道路環境でございますとか自動車の構造でございますとか乗員の損傷状況等に関する多角的な事故調査を実施しているということでございました。
 それから二点目は、交通安全対策を総合的に推進するための体制が充実をしているという点でございます。西ドイツではドイツ交通安全評議会という団体が核となりまして、ここに官民いろいろな団体が所属をして総合的に交通安全対策を講じているということでございます。
 それから三点目は、救急医療体制の充実という占でございます。ドクターカーでありますとかヘリコプターを利用した救急医療体制の整備に大変力を入れて大きな成果を上げていると聞いております。
 以上三点、私どもの交通安全対策につきましても十分に参考になるものと考えております。
本委員会、また予算委員会を通じまして常松先生が本当に人命尊重の立場から、各国の例も引用され、救急業務のあり方について、また救急医療の範囲拡大についてなすべき方向を示唆されました。そういったことが実って今日の厚生大臣、自治大臣との間での話し合いも進捗し、役所の業務にしてはすばらしいスピードでこういった権威のある協議会設置にまで持ってこられて、しかも熱心にこの問題について両省が話し合えるという機会にまで来たということを本当に心から私もお礼を言いたい気持ちでいっぱいでございます。しっかりやろうと思っております。
救急業務研究会は既に存在する研究会でありますが、昭和五十九年以来しばらく休んでおりまして、もっとインフォーマルな形で懇話会を続けてきたところでございます。この段階で救急業務研究会を再開していただくわけでございますが、これは救急隊員の行う応急処置の範囲の拡大、それに対応する教育訓練、教育機関のあり方、あるいは医療機関との関係のあり方等について研究をしていただき、一方救急対策連絡協議会で協議をしながら協議したことを反映させ、また研究されたことを反映させながら協議を進め、できるだけ早く結論を得たいというふうに考えているわけでございます。
いろいろ審議官の方からお話しいただいておりましたが、せんだっての予算委員会で私も質問申しあげましたところ、消防庁長官の方からは、救急業務研究会を早急に開催し、救急隊員による応急処置の範囲拡大及び救急隊員の教育訓練のあり方並びに教育機関のあり方等について諮問を行う、こういうふうな非常に救急元年のスタートと大宣言を、決意を披露いただいたわけでありますが、今のことにあわせての御決意のほどをお願いいたします。並びに後ほど大臣の方から一言添えていただけますれば結構かと存じます。
救急隊員の行う応急処置の範囲の拡大についての御質問だと思いますが、救急現場及び患者搬送途上におきます応急処置のあり方について協議するということになっておりますので、救急隊員の行います応急処置の範囲の拡大についての検討という事項は協議事項の中に含まれているというふうに考えております。
海外でありますが、いろんな比較ができるんで大きな数字を申し上げることも可能なんですが、軽水炉の燃料を処理するという点で対等のもので比較をしたいと思いますが、フランスの核燃料公社、ＣＯＧＥＭＡと言っておりますが、これがラアーグに設置しておりますＵＰ２という工場は年間の能力が四百トンということでございます。一九七六年から操業をやっておりまして、自来十数年運転をしております。合計処理量二千九百トンというような実績を上げております。この工場は九二年運転開始を目途に年間八百トンに処理能力を増強する工事をやっているところでございますので、九二年になりますとＵＰ２は年間八百トンということになります。
 さらに、同じラアーグでございますが、ＵＰ３という工場が部分的に今動き始めております。こちらの能力は年間処理能力八百トンということになっております。八九年の十一月に一部前処理工程を除いて運転を開始いたしまして、九〇年の八月ごろに全面運転開始の予定になっております。
 他方、イギリスでありますが、イギリスはセラフィールドに既にガス炉関係の大きな処理施設は持っておりますが、軽水炉関係につきましては一九九二年の運転開始を目標に年間処理能力千二百トンのプラント、ＴＨＯＲＰという略称で呼ばれている工場を現在建設中であります。
 そういう中で、六ケ所村は八百トンということで世界的な同じようなレベルというふうに御理解いただければよろしいかと思います。