冒頭に、運輸大臣に就任された石原慎太郎こと、まあ作家でしょうが、しかし、最近の時代認識の比喩というか、あるいはあなたの持っておられる資質がそうさせているのか、問題発言ということで世間の注目を浴びているようであります。
 大臣就任以来、昨年の十二月十九日、僕が大臣のうちに小網代の漁網はヨットの邪魔だから取り除いてやるとヨット仲間を前に宣言をして、さらに、あれは漁民のわがままと行政の無責任、法律違反だから命を張っても取り除いてみせる、こう息巻いておられました。またことしの一月二十一日、宮崎のリニアモーターカーの実験場は豚小屋、鶏小屋の間を走っており、日本の技術を国際的に見せる場にふさわしくないと言って地元の反発を受けて、これまた取り消されたという。もともと大臣は、五十二年の環境庁長官時代も、ネクタイは意味のないものだとか、あるいは野立て看板は感覚的暴力といったようなことを言われて業界を怒らせたり、また公害対策基本法で、経済との調和条項削除に関して、あれは魔女狩り的だとやらかされ、そして国会で取り消すという一面がありました。
 こういう放言がこれまであなたには何かそれぞれについて回るわけですが、中にはいいこともおっしゃるのです。あの石垣島の空港建設に当たっては、世界の注目を浴びているサンゴ礁のああいう場所を破壊してはならない、あれはおれがとめてみせると言われて……（石原国務大臣「そんなこと言ってないよ」と呼ぶ）黙りなさいよ。運輸省の皆さんは非常に困っているという話が伝わっている、これはいいか悪いかは別にしまして。
 以上のようなことで、これは大臣がお持ちになる哲学なのか、そしてまた、こうした行政の頂点に立つ運輸大臣という職は、これからのこの種問題の発言に慎重でなければならないはずでありますが、あなたのお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、陸運に関する件について、日本国有鉄道清算事業団理事前田喜代治君及び共済事務局長長野倬士君を参考人として出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 出席を要請いたしましたが、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合所属委員の出席をいただけません。
 この際、委員長から申し上げます。
 私は、与野党合意を尊重し、本委員会の円満運営に努力してまいりましたが、本日の委員会審議中、突然の審議中断があったことは、予算委員会の権威と秩序にかんがみ、まことに遺憾であり、猛省を促すものであります。
 次回は、明三日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時九分散会
休憩前に引き続き会議を開きます。
 再開に先立ち、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合所属委員に出席を要請いたしたのでありますが、出席をいただけませんので、再度出席を要請いたさせます。しばらくお待ちください。
 速記をとめて。
    〔速記中止〕
速記を起こして。
 ただいまの与野党理事間の交渉の経過について御報告申し上げます。
 ただいま、正午時点になって自民党側から回答がないのは遺憾ということで審議を中断される申し入れがありました。
 しかし、委員長としては、与野党理事間合意のもとに決められたスケジュールに従って質疑を続行したいということを申し入れたわけでございますけれども、このとおり民社党、共産党の理事はまだ御同席願っておりますけれども、社会、公明の両党がこの回答を不満として退席されました。まことに遺憾であります。
 しかしながら、ただいま与野党理事間で運営についていましばらくの時間をかして協議したいという申し入れがございましたので、暫時休憩いたします。
    午後零時十一分休憩
     ────◇─────
    午後四時四分開議
先生お尋ねの件は、新日本製鉄がマラヤで取り組みました直接還元製鉄のプロジェクトだと思います。
 本件については、我が国としては経済協力基金はお金を出しておりません。輸銀のサプライヤーズクレジットだけだったと思いますが、御存じのように技術的なトラブルがございまして十分コミットしたとおりのスペックが出てこないという問題がございまして、ある程度新日鉄の方で賠償金を払ったと聞いております。
大変貴重な御指摘でございまして、確かに地方分権という議論は長い間いわば制度論として自治権の拡大運動の中であったことでございますし、それにかてて加えて今一極集中の弊害から多極分散型の国土形成をするという地方振興論、こういう二つを兼ね合わせて今回特に分権論が活発に言われているわけであります。
 ただ、私が一つ懸念をいたしますのは、三千三百という地方自治体、それぞれ異なった環境を持っております。ですから画一的な分権が果たしてできるのかどうなのか。各都道府県においても各市町村においてもそれぞれ違った状況に置かれますから、例えば農地法をどの地域も全部欲しいかというと、私の町村は欲しくない、私の都道府県は欲しくない、私の方はむしろ都市計画法の方が欲しいよという、それぞれ私は地方から選び得る立場があっていいのではないか。中央で画一的に考える地方分権ということよりも、あえて私は最近になって選択的分権という言葉を使っているわけでありますが、都道府県や市町村が中央の権限のメニューを見て、私の市町村は、私の都道府県はこの権利とこの権限が欲しい、そういう選択が可能になれば私は分権が進むのではないか。
 ともすると画一的なものはきれいに見えがちでございますから、そういうことがなかなか取り上げられませんけれども、私は全国を画一的に見て分権をしようと思っても言うべくしてなかなかできない、そういうことがありますので、特に今一極集中から多極分散をするためにこの法案が出されているわけでございますが、その中で何と何と何の法律が、例えば暫定的であっても地方に一時期移転ができれば実効が上がるという問題があれば、制度としての地方自治拡大論とはまた別個な意味で取り上げることができるように検討してまいりたいと思いますし、この問題については先生御指摘のように地方制度調査会からたびたび立派な答申をちょうだいしておりますが、その中での決定権限があるわけではございませんから、国土審議会や行革審等にも話を持ち込んで、三者で協議ができる機関が果たしてできるかどうかわかりませんが、実質そういうものの意見の交換ができる場を何とかつくりたいということで今研究をさしております。