今回の四月一日からの制度の内容でございますので私の方から申し上げますが、日本の場合の仕入れ税額控除の仕組みとしましていわゆる帳簿方式をとってきているわけでございますが、その際に、いわゆるヨーロッパ流のインボイス方式の方がいいではないかという声も強くございます。
 そうした中で、日本の実情を考えたときには、法人税の世界で、あるいは所得税の世界で証票というものは動いているわけでございますし、皆さん保管もしているわけでございますから、その保管と帳簿と二つそろえていただくことが大きな変更になるとは思っておりません。
 執行の面におきましても、極端な対応とか変更ということはないものと考えております。
方針じゃないということを確認しておきたいと思います。
 ついでに大蔵大臣にもう一つお聞きしておきたいと思いますが、新しい消費税法では、仕入れ税額控除のためには、帳簿または領収書等ではなくて、帳簿及び領収書等ということが必要になります。世界一面倒な事務手続だという見方さえありますが、この問題でも、徴税する側が強権的な立場に立てば、書類の不備をあげつらって仕入れ税額控除を全面的にあるいは大きく否認する事態も発生しかねない。消費税三％の現状を見ても、このままやられたら大変だということが大いに懸念されるわけであります。
 そこで、大蔵大臣、確認したいんですが、この問題でも、強権的、懲罰的な対応ではなくて、万全な配慮を持って教育的見地で対処する、そういう対処方法をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
具体的な、今委員御指摘のものが、今私ども、手元にございません。ございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、これは必要に応じてこの対応をしているということでございますので、今おっしゃられるようなことはないというふうに御理解いただきたいと思います。
のらりくらり言っていますけれども、この名古屋の文書では売掛金の差し押さえを中心として滞納整理を行うと言っているんですが、これは、じゃ、あなた方の方針ではないですね。中心として行うと言っているのです。そういうことがあるとしたら、それはあなた方の方針ではないですね。それはよろしいですね。
必要に応じてということですから、ノルマを与えたり、あるいは目標を具体的に決めたり、そしてそれを中心的な課題としてするというようなことはしないということですね。そこのところをはっきりさせてくださいよ。
お答え申し上げます。
 基本的な私どもの執行の考え方につきましては、今大臣の方から御発言いただいたとおりでございます。
 そして、具体的に財産の差し押さえに際しましてこの売掛金の差し押さえを行うかどうかは、まさに必要に応じて行わせていただいているということに尽きるわけでございます。
国税庁及び地方税務署、国家公務員として憲法を守り、税法の趣旨を守り、適切に対処をしておるものと思います。
 議員が御指摘のように、悪代官のように身ぐるみはいでというようなことは現代の社会にはあってはなりませんし、国税、税務担当者、そういうことはありません。厳に管理者はその趣旨を踏まえて、滞納処理をするにしても法にのっとって行う、こういうことであります。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、財産の差し押さえの際に、必要があれば売掛金の差し押さえも行っているということでございます。また、今委員おっしゃられましたようなノルマ的な運営というものは行っておりません。
も、やっているという答弁でしたが、国税局の文書では、売掛金の差し押さえを中心として滞納整理を行う、こうはっきり言っているのです。それからまた、先ほども言いましたけれども、売り掛け債権の差し押さえを一署当たり二十件を目標として指示している国税局もあるし、職員一人当たりにノルマを課している、そういうところもある。だから、私が今お聞きしたのは、消費税という特定税目に焦点を当てて、その滞納圧縮のために売り掛け債権の差し押さえをやりなさい、こういう指示を出して、その結果、名古屋その他でこういうことがやられているのか、それとも、それらの署が、国税局が勝手にやっているのか、そこのところをはっきりさせてください。
お答え申し上げます。
 滞納整理に当たりましては、まず納付指導というものを行っております。そして、その中で、納税者の納付の意思を確認するということをまずしているわけでございます。中には、この納付指導
を行っても納付の意思を示さない、そういう納税者もおられるわけですが、そういう方々に対しましては、期限内に納税をした納税者との公平という観点から、財産の差し押さえに重点を置いた厳正な処分を実施してまいってきております。必要に応じて売掛金の差し押さえも行っているわけでございます。
 なお、差し押さえに当たりましては、納税者の実情を十分把握し、事業の継続等を勘案した上で適切に行っているところでございます。
平成六年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は六千二百四十万円余でありまして、これを収納済み歳入額五千七百九万円余に比較いたしますと、五百三十万円余の減少となっております。
 次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は百五十五億八千九百十三万円余でありまして、これを支出済み歳出額百五十億七千八十八万円余に比較いたしますと、五億一千八百二十四万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
 引き続き、平成七年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は四千五百四十四万円余でありまして、これを収納済み歳入額四千三百五十四万円余に比較いたしますと、百八十九万円余の減少となっております。
 次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は百六十七億九千八百七十一万円余でありまして、これを支出済み歳出額百六十五億千六百五十九万円余に比較いたしますと、二億八千二百十二万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
 以上をもちまして決算の概要説明を終わります。
 何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。