今先生の方でお配りになられたこの資料は、毎年、サービス別といいますか、市内、市外、基本料とかサービス別に、郵政省の電気通信省令に基づきまして一定の計算をしましてこういう収支を出しているものでございます。これは平成二年度の数値でございますが、この数値をもとに料金の収支構造のアンバラというものを御理解いただこうかということでつくった資料でございます。これは、先ほど先生のお話にありましたように、郵政省が今近距離通信の料金についていろいろ検討会をしていただいています。そして、この中に単に近距離だけではなくて全体のこういう料金の問題があるということでＮＴＴの料金改定の考え方みたいなものを出させてもらいました。そのときに、こういう状況になっているという資料でございます。
 ここにちょっとわかりにくく数字が出ていますので簡単に御説明しますと、下の方が経常利益ベースということでございまして、事業活動をしますと、当然お金を借りて金利を払っております。こういうものを入れた数値でございます。そして、上の方の数値がいわば事業活動だけの数値で金融費用等が入っておらない数値でございます。
 経常利益ベースで見ていただきますと、市外通話で大体九千四百億くらいの利益を上げておる。片一方、右の方にずっと赤字の部分がございます。市内、基本料、公衆電話とございます。市内については今の金利負担を含めますと大体八百億、それから基本料は二千三百億というような形でこういうふうに赤字がございまして、大きな赤字の部分は、先ほども社長から御説明したようになかなか難しい基本料金、番号案内、こういうものが大きなものになっております。この金利の計算については、そこに書いてございますように、固定資産額比でＮＴＴで計算して営業費ベースの上に足し込んで、いわばトータルとして料金として回収すべき費用という形で出しておるものでございます。
資料なんですが、平成二年度における市外通話、市内通話、基本料金、公衆電話、番号案内、こういう言ってみれば種類別の収支がまとまっております。これが直近の資料だと思いますが、ぜひ御説明を願いたいと思います。
まず最初のお尋ねであります。
 いわゆる現先取引、これは条件つき売買と言っております。ある人が買い戻し条件つきで売却するという証券取引行為でございます。これにつきましては、先般、損失補てんの禁止の法律改正を行いましたときに、この現先取引といいますのは、一定の債券を売りまして、証券を売って、一定期間後に一定のあらかじめ決めた価格で買い戻すわけでございまして、形式的には補てん行為に当たるというようなことで、そのうちで特に純粋の金融取引と考えられます債券を対象としたといいますか、債券を使った条件つき売買については損失補てん行為の除外として法令上明確にしたわけでございます。したがいまして、債券以外のもの、例えば株式ということになりますと、これはそういう条件つき売買にそもそもなじむ証券ではございませんので、そういうものの現先取引は証取法上は補てん行為の例外としては認めておりません。
 それから、営業マンが金融仲介行為ができるかどうかという問題がございます。証券会社の営業マンはもちろん証券取引行為を、証券取引の投資勧誘を行うのが本来の使命でございますが、証券会社の場合には間々ファイナンスカンパニーなどに依頼して融資あっせんを行うという行為がございます。この行為は果たして適当かどうかという問題があるわけでございますが、行き過ぎない限りにおいてはそういう行為は認められているわけでございまして、したがいまして、営業マンが融資、金融の仲介、あっせん行為をするということを一切禁止しているということはございません。ただ、今回のこのケースのように、会社に全く無断で、しかも、ほかの企業との取引の仲介をするというようなことは、その証券会社の営業マンとして適切な行為であるというふうには考えられないわけでございまして、会社としてもそういうような行為を容認するということは当然ないわけでございます。
 それから、取引先の認識の問題がございました。今回の場合には、いわゆる含み損があります有価証券を企業間で直取引で転々と売買といいますか、あるいは条件つき買い戻し、現先取引というような形で行われているわけでございまして、それがある企業から先に転売先がなくなったという段階でこの問題が起こったわけでございまして、その場合に仲介した証券会社の営業マンに対して企業が損害賠償請求をする、あるいはそれが代表しております証券会社に対して損害賠償請求をしたわけでございまして、このケース自体は補てんというよりは、むしろ我々としては、証券会社の使用者責任を追及する損害賠償請求であるというふうにとらえております。
 損失補てんの問題につきましては、証券事故は一応大蔵大臣の確認を得て、それは補てんに当たらないという扱いになっておりますし、それから裁判上の確定判決がある場合にも、これは損失補てんに当たらないということになっているわけでございます。裁判上の確定判決の中に裁判上の和解あるいは民事調停上の和解も入っております。そういう手続は私は必ずしも詳しくはございませんけれども、一応第三者である裁判官が認定をしてそういう調停あるいは和解を行うということで、公正な和解なり調停が行われることを前提にしているわけでございます。民事調停の場合ですと、裁判官は調停手続を乱用するようなものについては調停を拒否できるというようなことになっておりまして、法律違反、つまり補てんを免れるためにそういう調停手続を利用するというようなことについては、我々は裁判官がそういうものは受けないという前提で、こういうものは補てんではないということで法律上の手当てをしているわけでございます。
 したがいまして、今御指摘がありました取引先がこういうものを要求することはどうかということでございますが、確かにトラブルが生じて民事責任を追及、使用者責任を追及されたわけでございますけれども、今申し上げましたような公開といいますか、公正な第三者が入った場でそういう手続が行われるということで、みだりに損失補てんが行われることにはならないということで、公正な解決が確保されるという点から、補てんではないという扱いにしているわけでございまして、補てんについて、この前、証取法改正でお願いいたしました相手先の認識の問題とか証券会社が補てんをする場合の問題と、今回の場合には、一応公正な裁判官を中心にして調停とか和解が乱用されないという歯どめのもとで認められているものでございまして、直ちに前回の証取法の補てん禁止の改正が不十分であるということにはならないのではないかと考えているわけでございます。