聞いていらっしゃる視聴者の方々はこんがらがってくると思うのですけれども、要するに中曽根総理は、あの時点において、日本における流通システムというのが非常に複雑であってヨーロッパとはちょっと違うんだ、ヨーロッパは非常にある意味では単純だ、日本における流通システムというのは卵もあり小売もあり小さな店もありということで、だからそういう意味では、ヨーロッパ型のああいう付加価値税的なやり方をすると弱い者いじめになるから多段階はしない方一がいいと思う、あるいはお年寄りとか病気の方とか一般の消費者の立場を考えればそういうものも税金をかけない方がそういう市民、大衆を守ることになる、そこが原点になっておるわけでございまして、私は何も、自分がこの委員会で申し上げてお答えをいただいた政府統一見解が破られたから怒っているとか、そんなメンツで言っているわけじゃないんです。この政府統一見解の原点というものは、日本の複雑な流通機構、小売店、卸商あるいはそういう零細な唐を守るためには多段階や包括的はだめなんだ、中曽根総理は予算委員会でそう答えておるのですよ。あるいは消費者を守らなくちゃならぬ、あるいは病人も年寄りも守らなならぬ、だから多段階、包括的、網羅的な投網をかけるやり方はしないんです、そこが政治の、この税制の原点なんですよ、この政府統一見解の。ですから、単に言葉の辞典の上での解釈でかわせる問題ではないということを私は申し上げたいわけなんです。
 この点もう一度、あの中曽根内閣のときの大蔵大臣として、あの内閣がなぜあの政府統一見解をここでお述べになり、しかも、評判が悪くってつぶれたけれどもあの売上税において、いろいろ文句は言われながらもあの統一見解を守ろうとしたかというこの精神を考えてもらいたい。弱い者を守ろうというところにあったのじゃありませんか。ここのところをお答えいただきたい。
お三人の方から、それぞれのお立場で大変貴重なお話を承りまして、ありがとうございました。現在、政府の方から提案されております著作権法の一部改正案の一刻も早い成立を私自身も心から願っておりますが、その思いを一層強くしたわけであります。
 その関連で、今回取り上げられました二点のほかにも、実は今お三方からそれぞれ新しい問題も既に提起されておられるわけでありますが、何といってもこの根っこにありますのは、芥川先生もおっしゃいましたけれども、やはり私ども日本人の物の考え方、創意とか工夫とかいったようなものを根っことして大事にするかしないか、そういったことまで及んでおると思うのでございます。それをきょうの問題に絞って言えば、著作権思想といいますか、そういったものの普及とか浸透といったものをもっともっと図らねばならぬなとしみじみ思ったわけでありますが、では一体それをどうしていったらいいのだろうかということになりますと、これまたなかなか難しい、まさに長い民族の歴史にまでさかのぼる問題になるのだろうと思うのでございます。
 そういう意味で、こんなことを質問するとそれだけで何時間もかかってしまうのですが、私自身は十五分ということでございますので、もしよろしければ一言か二言、芥川先生から、私ども日本人がこれから文化国家として本当に羽ばたいていくためにはまさに文化や芸術、学問の分野でもっともっとそういう創意や工夫を大事にする、その根っこの制度的な担保が著作権なわけでございますが、どうしていったらいいのだろうかということについて、もう少し御助言を賜れたらと思うのでございます。
 時間がございませんので私、最初にお三方に対します御質問をすべて申し上げさせていただきますが、よろしくお願いをいたします。
 それから、小泉先生からお話を承りまして、特に小泉先生からは新しい問題点をいろいろ提起されました。新しい問題を一刻も早く審議会等で御審議願って、まさに時代の変遷に対応するように、この著作権法そのものを後追いではない、常に問題の先取りをしていくようなそういう対応をしていくことが、先ほど申しました著作権思想を本当の意味で普及していくためにも必要だと思うのでございます。そうした意味で、今度取り上げられております隣接権の保護期間の延長、二十年を三十年、さしあたり最低限のことだ、一刻も早くもっと延ばしてほしい、と同時に、まさに著作権条約にも早く入って国際的な立場でも日本はもっともっと積極的な態度をとっていくべきだというような御趣旨のこともおっしゃいました。著作権条約にも私自身としても一刻も早い加入が望ましいのではないかと思っておりますが、そのためにも、どちらが先になるのかあれでございますけれども、加入に当たってのとりわけ外国の演奏家の方々とのやりとり、権利の保護の問題といったような、条件整備というような言葉で皆さんおっしゃっておられますが、そういったことの対応を一刻も早くしていく必要もあるのだろうと思うのでございます。先ほどそうしたことにもちょっとお触れになりましたけれども、隣接権条約に入るための条件整備といった面で、小泉先生の方から、一体どんな対応を今実際になさっておられるのか、ちょっとお聞かせ願えたらと思うわけであります。
 最後に、亀井先生の方から、今まさにおっしゃいましたが、業界として自助努力をしていくということが大前提だとおっしゃいました。私もそう思います。今度の改正、海賊版を単に所持するだけでも罪として問えるというふうに改めること自身は大変な進歩だと思います。しかし、また考えてみますと、そもそも本物か海賊版かというところが問題の分かれ道で、そこのところがあいまいでございますと、いかに所持だけでも取り締まれるというふうにいたしましても、本物か海賊版かということでまた対応が不十分になってしまう。そうした意味でも、本物と海賊版とを本当にうまく峻別する方法、そのための業界のあり方、秩序、いろいろな工夫がやはり要るのだろうと思うのでございますが、そんなことについて、全部お答えいただくととっくに十五分過ぎてしまうのかもしれませんけれども、お時間の許す限り教えていただけたらと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、きょうはお三方の先生方、お忙しい中を本当にありがとうございました。私ども、一刻も早い成立を期して、頑張らさせていただきます。