委員お尋ねの輸送の内容でございますけれども、これは今局長が答弁申し上げましたように輸送関連の経費のいわゆる支出を行うということでございまして、輸送の内容についてはこれは一切、日本政府は既に湾岸平和基金に払い込んで、運営委員会でこれを決定することでございますから、政府といたしましてはそこまで干渉するわけにはまいりません。
大臣、これは云々しないというのはどういうことですか。我々の税金が出ていって船舶だとか飛行機とかを借り上げる、それはいいでしょう。しかし、それで兵員を運ぶのか、弾薬を運ぶのか、食糧を運ぶのか、そういうことは一切我々は関係ないんだ、あなた方が適当に使ってください、そんなむちゃくちゃな方法がありますか。
先ほど来申し上げておりますように、湾岸平和基金のもとの資金協力というのは、各国が行います航空機、船舶の借り上げ経費等の一部に充てることを目的としているわけでございまして、先ほどちょっと私が触れました九月二十一日のＧＣＣとの交換公文上は資金協力ということになっておりますけれども、具体的には、先ほど来申し上げているように、航空機及び船舶の借り上げ経費その他ということになっております。
 今先生御質問の具体的に何を運ぶのかという点でございますけれども、何を運ぶかということに関しましては私どもは云々しないという立場をとっております。
国会というのは国民の皆さんが非常に関心を持っているんですよ、自分たちの税金がどう使われたのか。
 私が言いたいのは、船舶、航空機を借り上げておるわけだから、借り上げた船舶で、あるいは航空機で一体何を運んでいるんだと。兵器を運んでいるのか、兵隊さんを運んでいるのか、食糧を運んでいるのか、弾薬を運んでいるのか、そういうことをはっきりさせる必要があるんじゃないんですか。当然でしょうが。
これは私、国のこともいいんですけれども、輸送関連経費というのは具体的にはどういう経費なのか、例えば船舶を借り上げる、あるいは飛行機を借り上げる、ここからここまで運ぶからこういうふうになったんだということを出してください、出しなさいと言っているんです。国のことを聞いているんじゃないんです。
先ほど申し上げましたように、現在までのところ五百六十八億円をＧＣＣの基金を通じまして支出済みでございますけれども、その対象になりました国を申し上げますと、アメリカ、エジプト、モロッコ、バングラデシュ、セネガル、パキスタン、シリア、合わせまして七カ国でございます。
だから兵隊さんが住むところにお金をつぎ込んでいるということなんですよ、はっきり言えば。
 輸送関連経費というふうになっていますが、輸送関連経費は具体的にはどういうふうに使われたか、はっきりさせてください、数字を挙げて。
私が今申し上げました宿舎及び附属機材と申しますのは、テント、それからテレビ、ビデオ等の附属品でございまして、この中の先生御質問の宿舎でございますが、今先生から兵舎という御質問がございましたけれども、兵舎というのはこの中には入っておりません。
 むしろ建設資機材という方に先生の今の御質問が関連しようかと思いますが、今先生の御質問は兵舎というふうに御質問でございますけれども、この建設用資機材は、全体として申し上げますと、仮設道路、それから兵員用の仮宿舎その他の関連施設、こういうような兵士の方々の生活環境の向上のために利用される、こう承知しております。

 そこで、ペーパーにも書いてありましたが、第四次土地改良長期計画はおととしから出発しまして十年間に四十一兆円の事業費を見込んでおります
これは恐らく今までの例からいえば一五％から二〇％が地元負担になって、八割から八割強は国が負担する格好になるんじゃないか
これは私、確認しておりませんけれども、多分そうなるんじゃないかと思いますが、そうなると大蔵省としては、三十何兆円のお金を十年間で、平均すれば三兆円ですね
今までの基盤整備の予算というのは大体年間一兆円くらいであります
それが今度はこれでいくと三兆円になる
そうすると最初の方が一兆円か一兆五千億円で出発したとしても終わりごろは三兆円、四兆円になりかねないわけでありまして、これは財政上非常にやりくりが難しいんじゃないかと、財政は私、素人でありますけれども、想像するのであります

 それが早く進行すればするほど日本の食糧の自給率も高まりますし、まあ話は飛び飛びになりますけれども、一人当たりＧＮＰは世界一なのに国民はその生活実感がないというのは、最大の問題は食べ物が高いのと土地が高い、したがって住宅が高い、こういうことになるわけでありますから、農業の合理的な運営によりまして食べ物はうんと安くなる、そして土地もうんと安くなります

 でありますから、これは大蔵省としては農水大臣と十分の御連携をとっていただいて、この農地基盤整備費を財政事情の許す限りスピードアップして、そして効率の上がらない設備投資はやらない、こういうようにやっていただくと大変ありがたいと思います

 それで、この高度成長期の製造業の跡を振り返ってみますと、大体、私どもの研究仲間が能率協会あたりにおりますけれども、あの時代は従事者一人当たりの年間生産量が十倍以上にならなきゃイノベーションと言わなかったというんですね
十倍、二十倍がざらであって、優等生の鉄と自動車は三十数倍になっちゃったと
これがイノベーションで、しかも品質はよくてコストが安い、これでなけりゃイノベーションではない、こう言ったものでありますけれども、これは私は非常に教訓的だと思いまして、農業に当てはめて考えるとやっぱりこれは全く同じであります、製造業と農業は

 イノベーションによって一人当たり十倍、二十倍、それ以上つくって、そして品質がよくなってコストが下がる、これでなければ農業イノベーションじゃないということをはっきりさせて、それに即して大蔵大臣の方から設備投資のお金を出していただく、こういうことになると大変ありがたいんでありますけれども、大蔵大臣、ちょっとお願いできますか