将来幹部自衛官になる者を教育いたします機関として設置されました防衛大学校は、その教育内容につきましては、大学設置基準に準拠してつくられております。したがいまして、防衛大学校の中における教育と申しますのは、将来幹部自衛官にふさわしい者に対する知識、識能、人格を陶冶するという甘的で行われております。繰り返し申し述べますが、学力、知識につきましては、防衛大学校は大学設置基準に準拠してつくられておりますので、その教育内容は一般大学と、ほぼ準拠したものになっておるというふうに理解をしております。
自衛隊法の六十条で、いわゆる職務専念義務として、「その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。」というふうに定めております。いわば自衛隊員である防衛大学校の教官あるいは学生、これは四六時中のそういう職務上の注意力、これを集中をしていなくちゃならぬというこの四六時中の職務専念義務。ですから教官の教育や研究も学生の勉強も、専ら防衛軍事のため行っている、こういうことになりますね。
自衛隊法に定めておりますのは、自衛官につきましては、その職務上長官の定めるところに居住をするという義務が定めてございますけれども、それ以外のもの、例えば防大の教官、学生につきましては、自衛隊法上長官の指示するところに居住する義務というのは、法律上課してはおりません。
憲法二十二条には、いわゆる国民の居住の自由、これを定めています、ほかのことも書いていますけれども。片や自衛隊法五十五条、ここでは、長官の指定をするところに居住しなくちゃならぬということになっていますね。
繰り返しの答弁になりますけれども、防衛大学校の教官と学生について申し上げますと、「何時でも職務に従事する」というのは、その職務の内容が、教官は防衛大学校で教育研究に従事することであり、学生は将来の幹部自衛官としての教育訓練を防衛大学校の中で受けるということに理解をしております。
専念義務に先立って、第五十四条に、「勤務態勢及び勤務時間等」という定めがあるでしょう。そこに、「隊員は、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない。」と定めていますね。
御質問の趣旨、ちょっとわかりかねますけれども、その職務の専念は、防衛大学校の教官にありましては、その職務は当然防衛大学校における教官でございます。また学生は、学生としての職務でございます。そういう意味で、先生おっしゃいましたように専念する義務は当然ございます。
私もそう言うたじゃないの。――したがって、自衛隊法五十四条、これに基づいて、「何時でも」自衛隊員としての「職務に従事することのできる態勢になければならない。」というふうに定められていますね。
結論として、理事会に預かって協議するということですから、もう繰り返しはしません。
 次の問題に行きます。
 八月十八日の教育改革関係閣僚会議、ここで防衛庁長官が、防衛大学校を一般の大学並みの扱いをすべきだと、こういう発言をしたのに対して、文部大臣が、また翌日の兼議院文教委員会では阿部局長が、いとも簡単に大学審議会で検討したいということ、これは私はもうまことに重大だというふうに思うんです。はっきりしていることは、防衛大学校の教員、学生の身分や服務、これと一般の大学における教員や学生のそれとは根本的に違うということですね。
 防衛庁来ていますか。――防衛庁にまず聞きますが、防衛大学校では、教員も学生も自衛隊員ですね。自衛官ですね。
何度もお答え申し上げておりますけれども、協議会でいろいろ議論をし、今まとめをするべく努力をしているということはお話し申し上げたわけでございまして、そのまとめが、これでまとまったというところまでいっていない。ほかの分野で中間報告とかいう段階で発表されたのは、それぞれの審議会等で、まあここで中間にまとめておこうということが決められたものでございますけれども、大学改革協議会の今御指摘になっておりますものは、まだその中間段階で、中間的にもこれでまとめということにしようというところまでいっておらないものでございますので、そういう意味で私ども公表もいたしておりません。
 したがいまして、まあどこかから流れたのかもしれませんけれども、そこに書いてあることが全然違うと申し上げるつもりもございませんけれども、ただそれはこの段階で協議会としてこれで結構だ、まとめにしようというところまでいっておらないわけでございます。したがって、まとめというものはまだできていないとお答えしておるわけでございます。
オリンピック放送につきましては、確かにソウルの場合に七十七億円というのは非常に高いと思います。高いと思いますが、私どもとしては、モスクワ・オリンピックのときのいろいろな経験と、あのときは非常につらい思いもいたしましたし、それから国民、視聴者の方々の要望というものもその後のオリンピックの放送を通じましてよくわかっているつもりでございます。それから、ソウル・オリンピックというものが、韓国の置かれた状況の中で韓国側としてはどうしてもあれ以上には譲れない、当初はもっと倍ぐらいの要求があったわけですけれども、向こうもあそこまで譲ったということからいって、これはやむを得ざる額であったと思っておりますが、しかし、それにしても高いと思います。さらば次のときはどうするのかというと、次のオリンピックはヨーロッパのスペインのバルセロナだったと思いますけれども、これは場所的な問題もありますので、またソウルと同じようにはならないと思います。
 ただそれにしましても、オリンピックの権科がこのまま上昇を続けることは私はまことに心外でございますし、我々の側の検討も必要でございますけれども、オリンピック関係者の方もぜひ考え直していただきたい。これはオリンピックだけでなくて実はスポーツそのもののありようについで、今のような傾向が本当にいいのか、余りに商業主義に毒されているというか引きずられているというこの傾向については、スポーツ関係者の方もぜひ考え直していただきたいし、また、そういうものを考え直すための国際的な世論というものを起こす必要があろうかと考えておりますし、私どもとしても、そういうことからあらゆる努力あるいは検討は続けてまいりたいというふうに考えております。