お答え申し上げます。
 ただいま御指摘のとおり、今回の震災によりまして被災いたしました学生生徒の方々を対象といたしました授業料等の減免事業に対する支援措置につきましては、平成七年度の補正予算におきまして、大学につきましては三十八億四千万円、高校等につきましては十億八千万円余の合計四十九億二千万円の補正予算を講じさせていただきまして、これら学生生徒諸君の修学上の負担の軽減に努めたところでございます。
 この措置は、被災学生生徒等の修学上の負担軽減を図るための七年度限りの緊急かつ臨時的な措置として講じさせていただいたところでございまして、国の支援措置の継続についてはなかなか困難であると考えておるところでございますが、今回の震災に伴いまして日本育英会において奨学金を貸与できるような措置を講じました学生生徒等に対しましては、八年度も引き続き事業を継続することといたしておりまして、これらによりまして被災生徒学生諸君の修学上の負担軽減に努めてまいりたいと考えているところでございます。
ぜひ実態を踏まえてやっていただきたいと思います。
 最後に、今のは小学校、中学校の問題でしたけれども、次に私立の学校の助成についてお伺いしたいと思います。
 平成七年度は被災生徒学生などへの授業料の減免措置を行いました。この措置のおかげで、本当にたくさんの生徒学生が学校をかわったり退学を余儀なくされる事態を免れました。私も、ある私立の高等学校に通う女子高校生の話をお伺いしましたけれども、家庭が、御両親が被災をされて仕事を失いかけた、非常に気に入った仲のいい友達もたくさんいる私立の学校だったけれども、授業料が高過ぎるのでこのままだったら公立高校にかわらなければならない、先生、つらいと言われたそうですが、学校の側でも頑張られて、そして国のこういう制度ができて、今ももとの私立の学校に行けているという状況もお聞きしました。非常にいい制度だというふうに思います。
 これも、まだ被災地の置かれている実態、失業の問題も先ほどありましたように完全に事態が好転しているというわけではございません。ですから、やはり私学の授業料減免の措置を来年度も継続して、ぜひこういう生徒学生の皆さんの希望にこたえる必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
兵庫県の平成七年度の教職員定数につきましては、御指摘のように年度途中において一時的に県外に避難している児童生徒が戻ってくる際にクラスがえなどをしなくていいようにということで、年度当初からその分の教員定数を保障することを内容といたします特例措置を政令を改正して行ったところでございます。また、児童生徒の心の健康の問題の相談に適切に対応できるようカウンセリング担当教員の加配も行ったところでございます。
 平成八年度におきましても、児童生徒が県外から戻ってくることが見込まれること、また児童生徒の心の健康の問題への対応が引き続き必要とされる状況にあることから、平成七年度と同様に政令を改正しまして必要な教職員定数の特例措置を行う予定にしております。また、カウンセリング担当教員につきましては、平成七年度は百二十八人を配置したわけでございますけれども、平成八年度は二百七人の定数措置を行う予定にしておるところでございます。
確かに今おっしゃること、必要だと思いますし、この報告書を読ましていただいてもう一つの特徴点として、日本の小売業界の九九％を占める中小の小売の人たちの努力だろうと私は思いますけれども、報告書の中にありますように、マージン率なんかを見ますと日本の方が低いわけなんですね。アメリカなり西ドイツのマージン率は三〇％を超える。日本は二〇％であり、低い。消費財マージン率などを見ましても、流通コストもそれから輸送部分も全部含めてのトータルでのマージン率でも日本の方がアメリカよりずっと低いというような数字が出てきておりますし、それから在庫の回転期間なんかを見ましても、日本は西ドイツなんかに比べて半分くらい、回転率が非常に高いというように、非常に経営努力をしておられるということと、ある意味では系列、長期契約というような中での経営管理指導というものがその系列の中で進められてきておるというメリットがこういうところへ出てきておるのではないかと私は思います。
 そういうふうなことを考えると、大規模小売店舗即消費者にプラスと必ずしも言い切れない部面があるんじゃないか。やはりそれぞれの地域、特に地方都市等においては大規模小売店舗と小規模の小売業との役割分担というものが必要ではないかというような感じがするわけです。
 ここにありますそういうふうな数字から見ての私の独断的な分析なので必ずしも適切ではないかと思いますけれども、やはり日本的な商慣行のよさは生かしながら、そして中小零細の小売業者を地方では積極的に支えていくということが必要だろう。そういうふうな意味でいろいろと御努力もされておりますけれども、残念ながら大店法の一部改正ということで、大店舗の進出を容易にするという法律がこのたび出されて決まっておるわけですけれども、一面で、特定商業集積の整備促進とか、民間業者の能力の活用による特定施設の整備の促進とか、中小小売業振興法の一部改正とかいうような法律の改正がどんどん出されるということで、整備もされております。
 その中に出てきている言葉を取り上げてみますと、どの条文、どのものにも消費者の利益の一層の保護または増進という表現が使われておる。それから小売業の正常な発達または健全な発展、一層の振興、こういう言葉が使われておるわけですね。だからこの法律は、一つは小売業の振興だ、一つは消費者の保護増進だ、利益の増進だ、こういう二面性を持って進められてきておる。さらには農水省がこのたび新しい法律で出しました食品流通構造改善促進法も、一般消費者の利益の増進と農林漁業の振興、こういうふうになっている。全部一般消費者の利益云々というものが一連の法律の第一条に皆書いてあるわけですけれども、そういうふうなこと等を考えてみても、きちんとしたすみ分けをすることが必要ではないかというふうに、特に私は、地方の中小都市における大量販店と小売店との関係ではそのようなことが政策的にも、また行政指導的にも必要ではないかというふうに考えますが、そのあたり、いかがでございましょうか。