裁判官の定員につきましては、裁判所におきまして事件の適切な処理のためにどの程度の人員が必要であるか、種々の観点から検討するわけでございます。片方ではいろいろな種類の事件の係属状況をにらみまして、他方せっかく定員の枠をいただきましても、委員御承知のとおり、判事の給源は極めて限られてございます。弁護士あるいは検察官から判事になられる方もございますけれども、原則として判事補十年たった方から判事になっていただく、こういう点がございまして判事の給源に制約がございますので、どの程度充員が可能であるかというようなことをかたがたにらむわけでございます。そのような観点で考えましておおよそ何名が適当だというふうな判断をいたしまして、それで定員法の一部改正の立法依頼を法務省にお願いする、こういう仕組みでございます。
九名の内訳とか根拠は、またもちろん次にお伺いしますけれども、まず基本的に裁判官の定員というのは一体裁判所が決めるのですか、法務省が決めるのですか。その問題なんです。
この増員の内訳をまず申し上げますと、地方裁判所における特殊損害賠償事件等処理の充実強化のために四名、それから同じく地方裁判所での民事執行法に基づく執行事件処理の充実強化のため二名、家庭裁判所における少年一般保護事件処理の充実強化のための三名という増員の内訳になっております。この九名という関係につきましては、裁判所の方で人数を実質的にはお決めになったというような関係がございますので、その関係は裁判所の方から御説明いただきたいと思います。
余り時間もありませんから、なるべく簡潔に御質問申し上げたいと存じます。
 初めに、裁判官の増員につきましてまずお伺いしたいのは、そもそも裁判官の定員は一体だれが決めるのかという問題でございます。もちろん法律は法務省から出してあるわけですけれども、中身は最高裁に関係することも随分あるんじゃないか。そうしますと、増員を九名必要だと言っても、その九名というのはだれが決めたのか、決めて提案されたのかということについてまずお伺いしたいと思うんです。これはどなたになるか、まず最初は法務省かと思いますが、大臣でなくても結構でございますけれども、大臣だったらもっといい。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る二十七日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十八日、藤田栄君及び柳川覺治君が委員を辞任され、その補欠として園田清充君及び徳永正利君が選任されました。
 また、昨三十日、徳永正利君及び宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として大浜方栄君及び吉川春子君が選任されました。
 また、本日、園田清充君、藤田正明君及び安井謙君が委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君、杉元恒雄君及び水谷力君が選任されました。
    —————————————
これはまた法務委員会でお尋ねしますので、御研究願います。
 環境庁におかれましても、この問題についてはやはり国の責任として御認識を願う必要があるのではないかと思いますが、どうでしょう。
いや、私はこういう点を見ていると、大蔵省は果たしてたばこ産業株式会社法案について本当に真剣に今国会で通す気があるのかどうか、疑わざるを得ないですね。それとも大蔵委員というのをよっぽど甘く見ておるか。恐らく後者がな。（「正森委員を甘く見過ぎたんだな」と呼ぶ者あり）いやいや、そんなことは言いませんけれども、余りにも不熱心というか、それではいかぬですな。私はずっとこの審議を見ていて、専売公社総裁、それから監理官が一生懸命やっておられるというのは我々見ていたからわかるけれども、それをサポートするほかの部局が我関せずえんというような態度ではいかぬじゃないですか。特殊会社でも、民間会社になるんなら株の公開をどうするかなんというのは自分らに最も関係があることじゃないですか、証券局は。それを、きのう質問しておいてもやってきもせず、来たらすかたんを言うというようなことでは本当にしようがないな。まあしかし、これ以上言っても仕方がないから帰ってよろしいです、委員長のお許しを得て。
 それでは、次の質問に移ります。職員の労働条件について伺いたいと思います。
 今度特殊会社になるについては、葉たばこ耕作者はもちろんですけれども、三万九千前後の専売公社職員というのは、労働条件がどうなるのか、退職金がどうなるのか、あるいは年金がどうなるのか等々について非常に心配をしているんですね。あなた方の答弁を先取りして言いますと、基本的には今までの労働条件が激変しないように、それ以後のことは労働組合と経営者との団体交渉といいますか、協約、協定に基づいて行うというのが基本的な答弁であろう、こう思うんですね。しかし、そうはいいましても、やはり団体交渉というのは、公社側の、将来はたばこ産業株式会社の経営者の考え方というものがまずある程度わかりませんと、団交で決まる、団交で決まるでは、労働組合あるいは労働者にとっては非常に不安になるわけですね。ですから、言ってみれば団交に臨む経営者の態度といいますか、そういう観点で、団交で決まります、団交で決まりますというように言わずに、やはり答えられる部分——答えられぬ部分があるということは知っていますよ、答えられる部分は答えていただきたいと思うわけであります。
 それで、まず最初に雇用の見通しについて聞きます。これは同僚議員もお聞きになりましたが、例えば上田議員などは、工場を整理して一万人人員を少なくするというようなことがある新聞に出ましたので、それはどうなるかということをお聞きになりましたが、そのことも含めて、例えば関西工場に三つの工場が整理統合されましたが、それによっても人員は相当浮いたといいますか、減少したと思われるんですね。あなた方の将来の経営方針やあるいは臨調の答申などを見ますと、そういう面での合理化というものを非常に勧めているんですね。その点で、まず少なくとも職員の生首が飛ぶようなことはないのかどうかも含めてお答え願いたいと思います。