お答え申し上げます。
 昨日の参議院の本会議におきまして道路運送車両法の一部を改正する法律案が成立したわけでございますが、その前日、八月三日に参議院の運輸委員会におきまして、審議の結果、採決に当たりまして、附帯決議をいただいたわけでございます。
 もう先生御承知の内容でございますが、一つは、今回の法改正の中身といたしまして、点検等の指示、それから、その最終段階におきますところの報告義務に対します違反者に過料をつけるということにつきまして、その運用につきましては特定の、すなわち不正改造車、あるいは違法な行為を行っております白ナンバートラックやダンプカーその他の整備不良車等を中心とするものとし、という御指摘といいますか決議をいただきました。さらに、これにつけ加えまして、「整備不良車に該当しない一般の自家用乗用車については行政指導にとどめるものとすること。」というのが一番でございます。それから二番目は、この「点検等の指示の適用については、本法施行後十分な指導期間をおくこと。」以上、二項目につきまして附帯決議をいただいたわけでございます。
 私どもといたしましては、衆議院の審議並びに参議院の御審議におきます御議論の趣旨を十分に尊重いたしまして、特に、この点検等の指示の制度の運用に当たりましては、今後慎重を期してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、この運用を実施する段階に至りますまでに、私どもといたしましては、直接これを担当いたします要員等の教育、あるいは一般ユーザー等に対しますところのこの法の趣旨の徹底ということも図りつつ、今後十分にこの運用を検討してまいりたいというふうに考えております。
最初に、従来からこの委員会で議論がありました車検の問題で、先般参議院で、八月三日でありますが、附帯決議がつけられました。政府としてはこの附帯決議に対してどのような措置を講ずるか、お答えをいただきたい。
先生おっしゃいますように、私どもは、まさに安全という問題が輸送の大前提であり、最大の使命であるという認識の中で、いま御指摘になったもろもろの件につきまして、特に、こういった厳しい情勢の中でも、そういったことを大前提として取り組んでまいりたいという覚悟でございます。
時間が来ましたので終わりますが、常務理事、一言だけ答えてください。
 台車検査の問題も私、出しました。線路の保守の問題も出しました。なるほど国鉄は、経営は大変だけれども、乗客の安全がかかっているのだから、外注をする、部外委託をするということをどこまでも無制限に手を広げるべきではない、私はこう指摘しているのでありますが、そのことを基本的には踏まえて対応する用意があるかどうか、答えてください。
輸送の安全を確保するということは、国鉄を初め公共輸送機関にとりまして最大の責務であると思いますし、われわれとしましても、従来から、安全対策につきましては、最大限の努力を関係者に傾注するように指導しているところであります。
 御案内のように、国鉄の財政状況、非常に厳しい状況にありまして、各般にわたる合理化が必要でありますが、機械化あるいは減量化等の一環としまして、外注化という問題がまた進められておるわけでございまして、先生いまおっしゃいますように、安全問題ということが輸送機関にとりまして非常に重要事項でありまして、この観点を踏まえながら外注化をやる場合も進めていくべきものとわれわれは考えておりますし、今後ともそういう観点から、十分な配慮をしながら各般の合理化を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
台車検査を外注いたします場合は、当然のこととして、私ども、検査の結果のデータチェックなり、そのもの自体の最終的な受け取り検査をいたしまして、当局で十分その検査が行われた、あるいは遺漏ないということをチェックいたしましてから使用するということにいたしております。
台車検査というのはそういうものなんですね。この運用間合いで台車を検査して、検査というのはオーバーホールをして修繕をし直すということなんだと思うのでありますが、そういう台車を検査する重要な作業が外注にされるということが、果たして国鉄の安全性にとっていいことなのか悪いことなのか。
 たとえば最前、線路保守の問題でずいぶん時間をかけました。線路の更換、まくら木の更換という基本的な、基礎的なそういう作業、こういう作業でも、外注に安易に委託したことが事故の大きな原因になってきたと私は判断しているのですよ。安全教育を徹底すればいい、技術教育を徹底すればいいと言えば、言葉ではそれで終わりますけれども、やはり人集めという、たとえば直営の場合ならその専門の職員を常時ずっと配置しておくわけでありますから、一人一人が全部その専門知識を持っている。しかし、外注業者に任せれば専門知識を全部に持たすことがなかなか困難である。だから事故が起きる。こう考えていくと、車両の台車の検査などについて、これまた外注で、直営でない者が入ってきて作業する。それに車体を載せて新幹線も走っていく。ほかの車両もそうでありますけれども。これでもし事故が起きたらどうするんですか。だから、直営ということについて車両の検修などについてはいままで重視をしてきたのではないのですか。常務理事、どうですか。
お答えします。
 台車検査の目的は、重要下廻りの台車の走行部分の検査でございまして、運用間合いで、台車を整備したものと交換する検査が台車検査でございます。
このお仕事は、人が人に対して直接接触してする仕事ですから、人数が減るというのは非常につらいとは思いますけれども、一方、こういう財政状況の厳しいときですから、私も、どうしても人数をもっとふやせとか、あるいはいまの人数を一人でも減らすなというようなことを申すつもりはございません。新しい機動力とか、新しい技術を十分駆使されて、また婦人自身の、あるいは男性も含む地域の皆さんの自主的な活動というものをもっと促すということによりまして、さらに効果を上げてくださるように工夫をしていただきたいと思います。
 生活改善事業は農家生活を明るくする、農村全体を活性化するという意味で、農林省にとって非常に重要な根本的な仕事ではないかと私は思っております。農業の技術の向上もそれは重要ですけれども、それが片方の車だとすれば、農村を活性化する、気持ちをより高めていく、そうして生活そのものをよくしていくという、そういう仕事はもう一方の車ですから、この両輪が十分回っていかなければ、農村の豊かな生活、よい農村の建設ということはできないんじゃないかというふうに思います。むしろ、農村を取り巻く条件が厳しい時代であればあるほど、この事業を新しい時代に即応して、大いに力を入れていっていただきたい、積極的に進めていただきたいと思います。
 そのための体制として、私見ですけれども、一生懸命局長さんやってくださっているのに悪いですが、生活改善事業は農業の生産性の向上とはそう直接ぴったり合わないんじゃないかなという気もするものですから、農蚕園芸局よりも、官房とか、あるいは構造改善局の農政部あたりがいいんじゃないかなと思ったりはしているんですけれども、これは私の個人的な感想ですので、それはともかく、大臣としてはこの生活改善事業を今後どのように進めていただけるか、お考えを聞かせていただきたいと思います。