まず、先ほどお答えを申し上げましたように、関係団体と私どもの間で、三度の過剰が発生をいたしました場合には食糧管理制度が危殆に瀕する、適正な運営が期しがたくなるだけではなくて、昭和四十年代に一度、昭和五十年代に一度、それぞれ金利、倉敷も含めますと一兆円、二兆円、合計いたしますと三兆円、農林省の一年分の丸々の予算に該当するぐらいの経費を投じまして過剰米の処理をいたしましたが、これで六十年代に三度の過剰が出るというようなことになりますと、十年に一度ずつきちんきちんと膨大な過剰在庫が出るような制度の仕組みはおかしいではないか、あるいは、私ども米の自給の基本方針を堅持してまいりたいというふうに思っておりますけれども、世論の一部から、そういったことであればもう少し輸入も含めて需給調整機能を考えろというような声も出てきかねないというような心配もございます。そういうことで、三度の過剰を何としても回避しなければいけないということにつきましては完全な意見の一致を見ておりまして、生産者団体、集荷団体におかれましても、組織の合意を前提にして、この自主調整保管の問題につきましては避けて通れないということで取り組もうということで、今組織の下部にもおろしていろいろ御議論をいただいているということでございます。あと、政府管理米の売り方とも関連をいたしまして、集荷団体がどういうふうな売却の仕方をしていくのかというふうなことにつきましても、今関係団体の内部で御検討をいただいておるところでございます。
 それから、販売価格の問題でございますが、これは自主流通米なり超過米の世界でございますと、販売業者と指定法人と申しますか、集荷団体との価格の協議で決まるわけでございますが、この自主調整保管と申しますのは、仮にそれを行わないといたしました場合、つまり、来年の九月末までにこの作況一〇五の天の恵みを全部今までのような形で売り切ろうといたしました場合には、先生も御案内のとおり、ことしの春に二十二万トン、自主流通米につきまして特別販売ということで、一俵二千円の値引きというようなことで販売をした例がございます。需給事情からいたしますと、恐らくこれ以上の大幅な値引きをせざるを得ないような状況にもなる心配がございます。むしろ、自主調整保管ということで、販売期間を長くしながら計画的に売っていくということは生産者団体にとってもプラスになる要素があるということもあわせて御理解いただきながら、今関係団体の中で具体的にどう取り組むかということについての御検討をいただいておる、こういう段階でございます。
今お話もありましたが、集荷団体等によりますところの自主流通米の調整保管ですね、今の御答弁をいただきました内容も含めて、このことについてはそれぞれの民間団体と、あなたの答弁をされたような方向で行きましょうということで今のところ話し合いがついているわけなんですか。ついているということであるならば、その場合の保管料、米の価格の問題等々はどういうことになるわけですか。
先ほど、委員の御質問に人権擁護局長からも御説明申し上げましたとおり、私どもも大正十一年の水平社運動以来の歴史を、私自身、個人的ではございまするけれども、昔その辺の文献を調べたこともございまして、非常に関心がございましたし、こういった人権を無視するような差別発言、差別意識というものがまだ日本全体とすれば残っているということ、まことに遺憾だと思っておったわけであります。
 ところが、今回たまたま、申し上げるのも恥ずかしいのでありますが、夫婦げんかを契機として、子供を自分の方に引き取りたいという父親が子供に対して、お母さんの出身はかくかくだというような、いわゆる部落の出身者であるかのごとき言動をしてしまった。一時は離婚の騒ぎになった。その結果といたしまして子供の心にも非常な傷を残しましたし、もちろんそういうことを言われました母親であります妻の立場としても大変な精神的ショックがあったろうと私は思うわけであります。これが家庭内の出来事であるとは申しながら、私どもは今、委員の仰せのように、教育刑を理念として日々収容者の人々を相手にして何とか更生、社会復帰の道を歩ませなきゃいかぬという、こういう刑務官を監督している立場でございますので、こういった発言の意識が職員の間に残っておるということ、これは公事、私事を問わず極めて遺憾であるというふうに受けとめております。
 そこで、先ほど申しましたように、人権擁護機関とは早速連絡をいたしまして、それから現在に至るまででも本人に対しまして無慮数十時間の啓発啓蒙活動というものを所内で実施をいたし、あるいは人権擁護機関の係官に来ていただきまして、本人に会ってそういう意識は絶対にいかぬことだということを徹底しております。そこで現在、本人は非常にその点については反省、悔悟の念が強うございます。
 一方、私どもの所長の立場から申しますると、御存じのとおり法務省というのは人一倍法律を守り、法律を執行しなきゃならぬ立場でありまするので、これは仰せになるまでもなく、こういったことを部下に起こさせないために所長はあるわけでございます。そこで、所長の立場とすれば、まさしく部下のしたことの監督責任、指導責任を負いまして、まことに申しわけないことをしたという遺憾の意を表しておりまするが、これだけでは済みません。直ちに人権擁護機関の啓発活動を受けながらも、所内の職員等に対しまして、二度とこういうことがあってはならぬという形で、あそこの刑務所は職員百五十人余の小さな施設でございまするが、これが発覚いたしました昨年の秋以来、現在までの間に、延べで五百数十名の職員に対し再三、広報映画を見せる、講演会を開く、個別指導をするという形でもって人権差別意識の払拭に努めておる、こういう状態でございます。
 そこで、確認・糾弾会に出席せよという御要望がありましたことは事実でございまするが、水平社運動の歴史を考えましても、当時何もなく、だれも人様の人権を守ってくれないという中であの運動が展開された業績は、先ほど人権擁護局長が申しましたように、私もその労苦は歩といたしまするが、その努力がありまして、今日、法律は人権擁護機関として法務局に人権擁護局を初めとする指導機関の設置を決定し、まず国が先に立ってそういう差別意識の払拭を徹底する、こういう体制ができ上がりました。そこで、私どもといたしましては、自分たちのしたこの不祥事に対しまして、まず部内の人権擁護啓発機関のいわゆる啓蒙指導を受けながら、まず自分たちで徹底的な差別意識の解消に努めるということ、これが一番こういった差別意識に悩む人々に対するおわびの道ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、先般来御質問にありましたように、私ども役所の立場でございますし、法務省の性格から見ましても、一つこのような事件がありました際に、すべての同和関係者の心の痛みというものを考えます。ただ、一つの民間運動団体に対してその痛みを言うたことで全部の同和関係者に対しましておわびをしたという形に直ちになるかどうか、そういう問題を先ほど御指摘のある行政の中立性、公平性という面から申し上げたわけでありまして、私どもが中立公正を保つ立場にあるから直ちに確認・糾弾会に出なくてもいい、こういう短絡した言い方で申し上げているわけではないわけです。
 こういう次第でございまするので、当面は人権擁護局を中心とします司法人権擁護機関の啓発を十分に受けまして、所内でまず行動あるいは実践でこういった差別意識の払拭の徹底に努める、これが目下私のとるべき一番の責任の果たし方ではないかというふうに考えておる次第でございます。