しばしば申し上げておりますように、基礎年金の国庫負担分を、三分の一を二分の一にすることにつきましては、一つは、国民年金法の平成六年のときの改正に、法律の中にその検討が記載されておりまして、附帯決議で三分の一から二分の一にすることが院の決議として申し合わせがございます。
 それから、もう一つは、しばしば申し上げておりますように、先ほどは山本委員にもいろいろおしかりを受けたのですが、二分の一までが社会保険の制度を維持するならば限度ではないかという考え方を私ども持っておりますし、また、現実の問題として、直ちにやれという御発言でございますけれども、これはできれば私はそうした方がいいと思いますが、何せ二兆二千億、ことしの平成十一年で巨額の資金を要します。
 それから、来年以降は、それが、給付費が増大すると同時に増加してまいるわけでございまして、これは一年限りの経費ではないわけでありますので、なかなかこれを今直ちに財源措置をしてほしいと政府部内で強力に主張するというのも、全体的な立場で私ども物を考えなくちゃいけませんのでそういうこともできない。
 となれば、しばらく時間をある程度置いていただいて、先ほども御答弁申し上げましたが、景気の状況その他を総合的に判断して、それが可能な見通しを早くつけて、そしてその実現を図りたいということでございますから、決して空手形に終わらせるようなことはしてはならないというふうに思っております。
一千万までのいわゆる借り入れといいますか、こういう部分でしかできない皆さん方のことを考えると、今話があったように、具体的になるのかどうかということはもう少し論議をしなければならないというふうに思います。
 次に、年金の部分についてお尋ねをしたいというふうに思いますが、先ほどもありましたとおりに、九四年の村山内閣のときに、来年度について二分の一国庫負担を検討すべき、検討でございますので、検討しているんだということになってしまうのかなと。附則の中に何かを書き込まれるということでございましょうけれども、山本委員もずっと述べておられたとおりに、この年金の部分をすべて税でやるとしたときには生活保護と一緒になっちゃうということを厚生大臣おっしゃっておられました。
 ただ、私は、いろいろなところで申し上げているんですけれども、将来の年金への不安からいっって、基礎年金の部分を含めて、もう掛けない、意図的に掛けないという人や、将来もらえないんだったら生活保護でいいんじゃないかというような話をあちこちで聞くものですから、だから、やはり一階建て部分だけについてはせめて来年の再計算期に二分の一にする、そして次はもう少し、私たちの党は全額税方式でいくべしというふうに主張しているわけですけれども、その辺のところは、やはり検討だけに終わるということがはっきりと決められておるのかどうか。もっと検討に検討を重ねて、どうにかする、この不安がいっぱいなときにどうにかするという方向にならないのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
先生の今のお尋ねは、今まである制度、改正前の住宅取得控除が一千万までの部分が一％よりも高かったではないか、そういうことからするならば一千万以下の部分については何か考慮すべきではなかったかというお尋ねかと思います。
 ただ、現行制度でも、三年目以降は一千万以下の控除率が一％に下がるというふうに実はなっているわけでございます。したがいまして、今度の制度は六年間から十五年間になるわけでございますけれども、そのうちの二年間の部分だけがそういう面が出てくるということかと思います。六年から十五年間に大幅に延長されるわけでございます。
 それからもう一点、今回の制度拡充に当たりましては、住宅だけではなくて、同時に取得されます敷地にかかるローンも対象になる、こういうことになるわけでございまして、ローン残高が比較的少額な人がどうなるかというお尋ねでございますけれども、ほとんどの場合には減税額は拡大することになるのではないか、こういうふうに考えてございます。
 また、制度の簡明性を考えまして、先生がおっしゃいますように、一千万までの優遇措置を残せということはなかなか適当ではないのではないかというふうに考えているところでございます。
もう一点、住宅の取得税制の部分を大蔵大臣にお聞きしたいわけですが、住宅減税についてですけれども、ローンの利子控除制度の採用が言われておりましたけれども、それは今回見送られまして、税額控除方式というものが図られました。
 控除額、現行の百八十万から五百九十万弱という形になるようでございますけれども、ただし私たちが今考えていることで、中低所得者対策として意義がありました現行の一千万までの借り入れ部分、ここの部分が昨年の控除額二十万から政府案では十万円に半減をしているというふうに思うわけでございますけれども、これらの部分については、やはり諸般の事情でたくさんのお金を借りられない皆さん方には制度として継続をすべきじゃないかと思うんですけれども、新しく取り入れたものと相殺できるのかどうか、その辺いかがでしょうか。
経済戦略会議がさまざまな提言をしておられるわけであります。その中で地方の税財政に関してもいろいろ御提言をいただいておる中に、御指摘の不動産取得税の話もございます。
 私は、それは一つの発想として、いずれにせよ地方財政、地方の自主性、自立性をきちんと保障する、そして地方分権といいますか地方主権というものを支えていく、そういうような税財政の姿にすべきであるという意味で、大きな流れとして基本的にこの地方税、税源配分をも含めたそういう抜本的な見直しをやるべきだと、これがまず総論としてあって、それの上でさまざまな角度からの御提言があるというふうに受けとめております。
 そういう点で、率直に言って現時点において不動産取得税というのは都道府県税の非常に大きな歳入を構成している税でございまして、これをなしにしろというだけを取り上げると暴論に聞こえると。しかし、地方税全体として充実強化をしようじゃないか、そういう中で既存の国税、地方税、この税源の配分なりということを見直すという過程の中でというのは、それはそれで一つの考え方かもしれません。
 いずれにしても、地方税の中でも都道府県あるいは市町村それぞれの自治体にふさわしい税をどういうふうに構築するのかという中で、所得なりあるいは消費なりあるいは保有なりさまざまな、あるいは不動産に関して言えば保有、取得、譲渡、それぞれどういう形で組み立てていくかということは総合的な角度の中で検討しなければならぬことであって、一つの御提言として受けとめておるという、むきになっていいの悪いのと言うのもいかがかと、そんな思いをしております。