サミットに行きましては、地球的規模の問題で議論をいたしますけれども、平和と繁栄の問題がテーマになることは当然だと思いますし、また、東西の対決状態が次第に冷戦の発想を乗り越えつつあるという昨年来の欧州の変化を踏まえてのそれぞれの議論になろうと思います。私は、アジア地域の平和と繁栄のために日本が今後積極的に果たしていく役割であるとか、あるいは地球的規模において議論になります麻薬の問題や、あるいは途上国の債務の問題や、いろいろテーマがあると思います。それらについては、日本として果たし得る貢献の役割を積極的に言ってくるつもりでございます。
 また、前半の御議論でありました核の問題については、私どもは日米安保条約の信頼関係のもとにきょうまで現実に平和を守ってきたという大きな大前提があって、これは政府間の信頼関係に基づいて行われることでありますから、事前協議のことなんかも安保条約の結ばれたときから両国の首脳レベルでいろいろなお話し合いもあった。そして、そのような運用についてもきちっとやってきておるものであると、このように理解をいたしております。
日本政府の立場や考えを理解しているということを言うだけであって、あるいは尊重しているとか理解していると言うだけであって、具体的にそれなら一札とってきなさいよ。寄港や通過は持ち込みと同じように事前協議の対象になるんだ。一札とりなさい。そのぐらいの努力、約束はしてもいいんじゃありませんか。そうでない限り、この議論はあなた方のごまかしだけが続いている。国際的に今軍縮の流れが本格的になろうとしているし、海の軍縮も大事な時期に入ってきているわけであります。
 サミットに総理も行かれるそうでありますから、サミットに対してどういうふうな構えで臨むのか。アジアの軍縮、とりわけこの種の非核三原則の問題も含めて核軍縮をどう進めるのかということを総理に最後に伺いたいわけでありますが、同時に、非核三原則のまやかしの構造、事前協議制度のだましの運用、これについてもやっぱりこの際本格的にメスを入れて明らかにすべきは明らかにすべきだというふうに思いますが、総理に最後の答弁をお願いをして私の質問を終わります。
今のお話に対して私が考えておりますことは、もちろん電線の埋設、これは都市の美観のためあるいは安全という点から、当然のことながら進めていかなければならないこれからの大きな課題だと思います。
 しかし、それと、為替レートが下がったためにコストが安くなった、これを一体どういうふうな形で還元していくかということとは、実は別問題ではなかろうかというふうに私は考えているわけでございます。つまり、為替レートが非常に円高になったことによって輸入のコストが下がってくる。これを直接料金にそのまま幾らというふうに計算していきますと、今までの経験からいって、そんなに大きな違いは出てこないわけでございます。
 例えば昔、前の円高のときに豆腐の値段を下げるべきだという話が出てまいりまして、そのときに、それじゃ輸入大豆のコストが下がったのが豆腐幾らに換算できるかというと、わずか二円とか三円ということですね。百円の豆腐の二円か三日本当に下げるかどうかという問題になるわけでございまして、原料だけ見ると実際はそういうことになるわけです。したがって、私は、その原料だけの下がり方をそのままストレートにそのまま直接下げるという意見よりは、むしろそういうことも全部含めて、公共的な事業における効率化というのをどうやっていくかということだと思うのですね。
 実は、ちょっと話が飛ぶかもわかりませんが、今自動車で相当な価格革命が行われております。昨年から自動車の売れ行きが台数としてかなり回復しております背景には、従来と同じレベルの車あるいは従来よりもっと高いレベルの車の値段が大幅に下がったということが消費を刺激しているという面があるわけなのですが、それでは一体そういう車の値下げがなぜ可能になったかというと、これは新車の開発の経営革命を行ったから下がってきたわけでございます。
 恐らく御承知だと思いますが、自動車一つつくるのに大体二万点の部品がございます。今までの新車の開発の場合は、大体四年間くらいかかるというのが常識でございました。四年かかって二万点の部品をみんな一から、技術屋さんがそれこそ腕によりをかけて、うんちくを傾けてその部品の開発をして、それで四年かかって開発する。アメリカの自動車会社も日本の自動車会社もヨーロッパの自動車会社も、大体開発期間はそれくらいかかるというのが常識でございましたから、したがって、そうやってかかった開発コストにある程度適正利潤を考えて、これくらいのプライスであれば何とか売れるだろうというあたりで競争が行われておったわけでございます。
 しかしながら、これがすっかり変わってきた。開発期間をこんなに長くかける必要ないじゃないかということです。つまり、二万点の部品を一々全部開発するのではなくて、今まで開発した今使っている部品の中で本当にいいものは全部使っていこう、資材も全部使っていこう、それからいろいろな車種の部品を全部共通化していこう。ゼロベースから本当に開発しなければならないのは、例えば燃費の問題、それから環境に対する問題、それから安全に対する問題、安全のスペックをどう変えていくかということなのですね。
 それだけに絞って重点的に開発した結果、自動車の新車の開発期間が今までの四年間から大体半分の期間に変わってきているわけでございます。それによって大幅なコストダウンが可能になってきたということでございまして、これは先ほど私が申し上げましたように、今民間ではもうグローバルなマーケットで、このグレードの商品、このグレードのサービスであればこれくらいの値段でなければお客さんは満足して買ってくれないだろう、お客様はこの程度の価値についてはこれだけの値段しか払われないであろうというところからマーケットプライスが決まってまいりまして、それに対して、それではコストをどうやっていくかということが問題になってくるわけでございます。
 そういう意味では、私は、電力料金とかそのほかにつきまして、確かに円高によってコストが下がってくる、これはできるだけ還元していただく必要があると思いますし、また、その分をこれからの地下の埋設のために使っていただくということも必要でございますが、本当に地下の埋設をするための膨大なコストを賄うとすれば、円高による還元だけではなくて、経営全体の革命をやっていかなければ、そのコスト革命をやっていただかなければ、実はそれはできないのではなかろうかというふうに思います。
 したがって、円高による差益還元は、全体としてのコスト革命の中のごく一部にしかすぎないというふうに私は考えておるわけでございます。しかし、もちろんそれはやっていただく必要があると思いますけれども、大切なのは経営革命であり、コスト革命だというふうに考えております。