一つも明らかじゃないです。六条の交換公文は六条から来ているのです。六条というのは「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」いいですか、アメリカの陸海空軍が日本の施設及び区域を使用することが許される。ただし、六条の交換公文で制限規定がある、こういう場合は事前協議で制限しますぞというのがある。本文の方に、施設及び区域を使用するアメリカ合衆国軍隊、はっきりしていますよ。常識ですよ、条約解釈としたって。日本の施設に何も関係のないアメリカの艦艇や航空機が日本の領海をぴゅうっと通るのに、日本の施設や区域を全然利用しようがないのに、何で交換公文が適用されますか。何で事前協議の対象になりますか。
 安保特別委員会の例を見ますと、もっとひどい例があるんですよ。正式に提供した施設及び区域以外ならば通常開港の港に入ったって事前協議の対象にならぬという解釈だってあるんですよ、御承知でしょう、専門家たるあなたは。正式答弁しているのですよ。事前協議の対象になるのは、正式に施設及び区域として提供したものだけだ。通常開港からという場合だって対象にならないという答弁さえ藤山外務大臣はしているんですがね。おかしいじゃないですか。
いま御提示のございました交換公文は「同軍隊の装備における重要な変更並びに」ということでございまして、それ以外に配置と戦闘作戦行動でございますが、いまの御質問に関係ございませんので省略いたします。したがいまして、「同軍隊の装備における重要な変更」の対象たる同軍隊とは何か。これは日本に配置されているか否かにかかわりなく安保条約の適用を受けるすべての合衆国軍隊、すなわち、日本に配置された垣隊、あるいはわが国の施設、区域を一時的に使用している軍隊、さらに領海、領空を通過する等わが国の領域にある軍隊を意味する、これは交換公文の文脈上からも明らかでございます。
これしかないと思うのですよ、条約上は。そうしますと、この条約六条の実施に関する交換公文を幾ら読んでも、規制を受ける事前協議の対象になるのは日本の施設及び区域を使用するもの、これに私は限定されると思う。日本の施設及び区域を使用しないアメリカの艦艇や航空機がどうして事前協議の対象になるのだろうか。領海通過も認める、領海でぶらぶらするのも、停泊するのも認める。どうしてこの六条の交換公文が出てくるのですか。
艦船による核の持ち込みであれ、核の持ち込みについてこれは事前協議の対象になるという根拠は、いま石橋委員が言われました岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解でございます。
そうすると、どうしても私、納得いかないのですよ。共同作戦はやるというのですよ。アメリカの艦艇や航空機が核装備しておっても、日本の航空自衛隊も海上自衛隊も共同作戦はやるというのです。しかし、そのアメリカの艦艇、航空機が日本に入ってくることはお断り、それこそ寄港もお断り、領海通過もお断り、そんなことが常識的に通用するのだろうかという疑問がございますが、これは通用すると言われればそれまでですから、法律的に詰めてみましょう。
 一体何を根拠に認めないのですかと言えば、第六条に基づく交換公文とおっしゃるのでしょう。そうでしょう、法的根拠は。その点をまず確認をしておきます。
そこのところなんですが、まずそれでは総理大臣に確認しておきたいと思うのですが、非核三原則は堅持する、つくらず、持たず、持ち込ませず、これはあくまでも堅持する。その持ち込ませずというものの中には、単に国内に導入するという場合以外の一時的な入港であろうと領海通過であろうと含まれる、このことは御確認願えますか。
日本は、核の抑止力につきましてはアメリカの核抑止力に依存をしております。アメリカは、したがいまして当然核戦力を持っております。そういうアメリカの、たとえば第七艦隊等が核装備をしておるということは有事の際には考えられるということもここでしばしば申し上げているわけでございますが、そういった核装備を持ったアメリカの部隊と共同対処行動をとることは、いまの安保の第五条事態において考えられると思います。
もう少しは親身にお考えになっていただかないと、これは困る点がたくさんありますね。十年の節目に当たって、われわれも努力いたしますが、特にいまの点は指摘をしながら要望しておきたいと思うのです。
 そこで、あと一点は北部訓練場の使用問題なんです。これはこの間も沖特なりほかでも他党も取り上げているのですが……（発言する者あり一いや、これは外務省と密接に関係——五・一五メモなんですよ、あなた。五・一五メモと言ってもわからぬでしょう、少し黙っておって。
 問題は、五・一五メモによりますと、北部訓練飛行場の使用条件の中でいろいろ書いてあるのですが、「大砲の実弾射撃は、着弾区域が特定されるまでは行われない。」そういうふうになっておりますね。ここも時間がいろいろありますから簡単にいたしますが、特にこの地域は世界でも唯一の特別天然記念物のノグチゲラが存在しているということ、あるいは沖繩の重要、重要というか唯一の水資源涵養林になっているということですね、こういう点。かつて一九七〇年でしたか、復帰前にここへ大砲を据えて実弾射撃訓練場をつくろうとしたのだが阻止されたいきさつもあるわけですね。私も当時あの現場に行きました。まだなってじきでしたが、行って阻止をした経験を持っている。その後は、この五・一五メモにもありますように、大砲の実弾射撃というものはやらなかったわけですが、最近そういう動きがあるということですね。そこで、日本側はこれを認める考えなのか。断じて認めてはいかぬと思うのですね。これは外務省からお答えください、五・一五メモを結んだのは外務省だからね。