直接私の担当でございませんので、手元にございます資料でとりあえず数字を御報告したいと思います。
 公団、事業団関係で通産省関係業種へ融資されますものが九千八百五十二億円、それから日本輸出入銀行、日本開発銀行等いわゆる政府関係金融機関から融資が見込まれております金額が、八兆六千六百九億と承知いたしております。
どうしてもここで言う二十二条の三の法解釈は、国が直接交付ということにこだわるのです。
 それでは聞きますが、通産省、お見えですね。
 通産省が行う融資において、六十一年度で聞きましょう。財投における国以外の政府系金融機関、公団、事業団、まあこれは国じゃないと言うのですから事業団も入れましょう、その他を通じて、いわば間接支出される融資総額は幾らですか。
政治資金規正法二十二条の三の解釈をめぐっての御議論だろうと思いますが、二十二条の三の解釈の際には、国から直接という解釈でございまして、中小企業事業団からの寄附を受けておる団体は入らないというのが従来からの政府の解釈、運用になっているわけでございます。したがって、撚糸工連はそれに該当しない、こういう答弁を自治省当局がしておる、それに対して滝沢さんは、けしからぬ、こういう御質問でございますが、私は滝沢さんの御議論わからぬわけではございません。しかしながら、それは現行法の解釈でなくて、立法論として考えていくべき筋合いのものではなかろうか、かように思うわけでございます。
まあそういうことなんであります。
 官房長官、政府の部内でも、この事業団というものの性格については、これは国とみなすという扱いをその認識においてしておるのです。これは今の総務庁の行管局の解釈と、経企庁が十年越しで一流の学者、専門家とこの事業団の性格、この事業団の事業の性格一全部精査した上で国連のガイドラインに合わせるような形のものをつくっておる、そういう権威のあるものの中で、まさに国、一般政府の中に事業団は、たしか二つか三つ、食管会計絡みのものでやや事業性というか営利性を持った性質のものは公的事業の方に入れて、それで問題の中小企業団を含めて、これは国として、国の機構の中に組み込んだ計算の組み立て方をしておるのですね。つまり事業団は、政府自身も事実上これは国とみなすという扱いをしておる。
 ところが、政治資金規正法で国から援助を受ける、国から出てくる金、そのことで利益を受ける会社や法人は政治献金をやってはいかぬ、こういうことがきちっと決まって、それで国民に向かって政府はこの政治資金規正法こそまさに政界浄化のシンボルであるような構えで位置づけておるにもかかわらず、その法の中で「国から」というのは、国が直接そういう企業や団体に金を出したときだけの話ですよと、実際に国の資金を使おうと何だろうと、中小企業事業団、これはもうあなた方自身が国と変わらない代行機関として位置づけているものですら、そこを通したということだけで規制の対象外だという認識に立っておるのですね。これは大変重大なことでありませんか。
 これはその解釈に無理がある。自治省の解釈は、それも一つの解釈でしょう。「国から」ということをそう解釈する解釈の仕方もあるが、私のように違った解釈もある。これは国から出る金の流れの問題であって、そこで少なくとも今指摘をされたような理由によって一般政府の類型に入っている事業団は、国並みの扱いくらいしないと政治資金規正法の趣旨は全くなきに等しい、こう言わざるを得ない。これは官房長官の認識を伺いたい。
これに全部出ていますね。この表を見ますと、孔番が打ってありましてそして日にちが出ていますね。私これを調べてみたのです。そうすると、いまおっしゃいました二十五メートルの升目のところ、そこのところは六月中に大体終わっているということはこの時日を見てわかるのです。
 ところが、孔番でいきますと百八十八番というのがございますね。百八十八番というのは場所的に言っても採炭の一番はなに始まる場所になりますね、この孔番から見ますと。この報告で見ますと、百八十八番のボーリング完了は九月十六日、こうなっていますね。それから百六十番、これも採炭ロングからこう入っていくところですけれども、これも八月二十六日、こういうことになるわけです。それから百九十番、これも一番初めの取っかかりのところですね。この百九十番も九月十九日に完了ということになっているわけです。
 そうすると、この一番初めからかからなければならないいま言ったような孔番で言えば百八十八番、百六十番、百九十番、時間がありませんからそれだけ取り上げましたけれども、これが実は九月にまでかかってきている、こういうことになるわけです。そうすると、九月の十六日というと、六カ月余裕を置こうと思うと三月まで余裕を持たせなければいけないところです。そうなりますと、ここのところを具体的に詰めていきますと、六カ月前にガス抜きをしなければならないと保安規程で決められているのだけれども、実際には六カ月なんてない。三カ月くらいしかないというようなことになっているわけです。
 だから、その辺のところをきちっと、事故解明をする一つの指標として、もうちょっと責任のある調査をして、そして報告もしていただきたい。
 二十五メートルの升のところをやったからよろしいというのでは、もしそれでよろしいというのだったら、ほかのを細かくやる必要はないわけですわ。二十五メートルのところというのはそんなに数ないですよね。そのほかにたくさんたくさんもう、この図表をお持ちになっていらっしゃると思いますけれども、ものすごく放射線でもってガス抜きをやっている。これは、ガス突出が危険だと思われるからやっていらっしゃるはずです。とすれば、これはきちんと、保安規程で言われているように六カ月前にガス抜きが終了するという形にならなければならないという理屈になるわけです。だから、そういう意味で、ここのところはもうちょっと責任ある調査をやってもらいたいというのが私の意見なんです。やってくれますか。