したがって、そういうものはいわゆるサラリーマンにわかるような、要するにだからＰＲの仕方も一つあると思うんです。そこにあるよじゃなくて、具体的に例えばサラリーマンの勤め帰りの電車の中で気がつくといいますかわかるというようなこと、そこが政治のやはり一番の原点になってくるんじゃないか。要するに、あっても、それはあるよだけじゃなくて、庶民に近づけた形のアプローチ、アクセス方法を考えてほしいなというふうに思います。
 それから次のテーマでございますが、遊休土地の転換利用、これの話でございますが、指定要件に関して「相当期間にわたり」という文言がございます。これは何年程度を考えているかということでございます。二年程度ということで解釈すればいいということでございますが、これは要するに数字を入れないというのは、やはり保証がある程度あってのことなのかどうかというのがちょっとわからないんです。ここは具体的にそれならそういうふうに数字を入れたらどうかという気がいたしますが、ここの解釈はどういうふうにしたらよろしいんでしょうか。
先ほど公約な住宅、住宅地の供給プログラムにつきまして中身の御説明を申し上げませんでしたが、これはこれから先出てくるものにつきましてどの地域にどういう計画があるよということを示したものでございますので、相当厚いものでございますが、それを繰っていただきますと今先生が言われたそのものが出ておりますので、そういうものをこれからやっていきたいと思っております。
今回の一番大きな精神となっておりますのは、やはり計画があって開発がある、あるいは最初にとにかく目標値があってそれに合わせてやるということが一番大前提になって、それに対してそれでは具体的にどういう手法でいくのかというのが問題になると思います。したがって、できる限り、何万戸、何千万というような具体的な不動産屋的なものは出ないにしても、それに近い形のものを年次ごとにこうだ、東京圏でどうだ、名古屋圏でどのくらい、大阪でどうというようなことを、具体的なものに近づけた形の発表をできるだけ見せてほしいというのが希望でございます。
 実際に今ありますのは、光が丘公団で十九万円から八万円というような、できて商品として売り出した時点での価格しかないわけでございますから、そういう何年後ということを見通して希望が持てるようなことをやっていただきたいなということでございますが、大臣いかがでございましょうか。
そういうものを何とかして出してみたいという強い姿勢はわかります。
 ちょっと数字を確認しますが、例えば百万戸供給するうち三割は公的資金でつくっていきたいというようなこととか、あるいは日米構造協議で言われている公共投資の六割は住宅関連に資金を回していきたいというような、大台の柱というものは確認してもいいんでしょうか。
 それからもう一つは、いわゆる賃貸住宅の家賃でございますが、サラリーマンの年収の一五％以内あるいは月収の二〇％以内というのが一応ガイドラインになっていますが、当然施行された後こういうところのものが一番多く供給されるというふうに思っていいのでございましょうか。その辺がないと大変不安な面もございます。
十分な指導をお願いする次第でございます。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 次の点は、これも大変多くの質問が集中したわけでございますが、基本方針、供給計画、これら計画のいわゆるタイムテーブルといいますか、供給目標量、これは当然百万戸なら百万戸という目標が立つわけですが、そのうちの公的資金による供給比率、これがどの程度のものか、それから居住水準の目標値、これを具体的にどのくらいの値段で供給することができるかという、一種の商品サンプルといいますか、ちょっと言葉は悪いんですが、平たく言うとそういう具体的な金額も明示されたものが出ることによって、サラリーマンがここなら入れるよとか、あるいはここならどうだろうかという、自分の所得とか事情によってそこに対して比較検討ができるという身近なところまでサンプルを見せることによって政治が近くなるんじゃないかということをこの間も申し上げたのでございます。そういった具体的な内容ですね、そういうものを実現するために具体的なタイムテーブルを、速やかに出せるものなら出してほしいというのが前々からの主張でございますが、どの程度のものがどのぐらいできるかということの具体的なものをどうお考えか、この点についてお示しいただきたいと思います。
住宅宅地の供給に当たりましては、今御指摘の関連する公共施設の整備が不可欠であるというふうに考えております。このために、今回の大都市地域における住宅宅地対策の強化に当たっても、通常の公共事業のほか、住宅宅地関連公共施設整備促進事業及び宅地開発事業者による立てかえ施行制度等の施策を積極的に活用することにより、重点的に対応してまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つの五カ年計画相互に整合性を持たせるというようなお話でございますが、これにつきましては、建設省内部のそれぞれ事業でございますので、緊密な連絡をとりつつ、これらがそれぞれ五計を達成しつつ補完していくように取り計らっていきたいというふうに考えております。
きょうはちょっとＮＨＫにも、お忙しい中御苦労さまです。ひとつ、今回の放送区域という関係もありますので。放送区域が原則的には県単位でセットされているという状況の中で、若干ローカルな問題になりますが、私の山口県の下関、ここの受信状況についてちょっとお尋ねをし、これから対応できる部分があればお願いをしたい、こういうことできょうお願いをしたわけであります。
 これはローカルではありますけれども、放送行政といいますかその観点からも、いわゆる県境、これは何も私のところだけじゃなしにこれは全国皆そうだろうというふうに思います。下関の場合で申し上げますと、一応本州の一番端っこです。ここで、大体従来からいえば北九州の県域とほとんどダブっておるわけなんです。いろいろありましてＵＨＦをつけていただくということになりまして、火ノ山というところに中継所をつくっていただいた。だから、原則的には山口県の県内放送は見えるわけです、本当から言えば。ただ、何せ民放が山口県はまだ二社しかないんです。ほとんど北九州にアンテナが向いておるわけです。ですから、指導はＮＨＫもされておるのだろうと思いますが、ほとんど九州の番組です。下関でチャンネル入れましてＮＨＫへやりますと、ローカルニュースになると福岡のニュースがぱっと入るわけです。あれ、ここは山口県だけれどもどうなっておるのだ。いや、皆こうですよということで、苦情だけがどんどん出てくる、こういうような状況に実はなっているわけです。
 こういう現状の中で、何とか皆さんがちゃんと地元のニュースが見たい、こういうことで随分苦情も出ておるのですが、ＮＨＫとしてはどのように認識をされて、そしてどういう対策をとられているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。