新進党の高木義明でございます。
 私は、今我が国の平和と安全のかなめとしての我が国における米軍基地の問題、とりわけ佐世保の問題についてお伺いをしたいと思います。
 私は、日米安保体制の維持は我が国の平和と安全にとって重要な柱である、このように確信をいたしております。したがって、これを今後とも友好的に維持して我が国を初めアジア太平洋地域の平和を確立していく、このことが今最も肝要ではないかと思っております。
 しかし一方で、長官も大変御多忙と思っておりますが、沖縄の米軍基地の問題については今国政の大きな重要課題として、五月の期限切れに向けて今後とも国会で大変な議論があると私は認識をいたしております。同時に、朝鮮半島情勢も極めて不安定でありまして、予断を許さない状況にあります。こういうものを十分に視野に入れながら、沖縄を初めとした米軍基地を抱える我が国のそれぞれの地域において、基地といかにして共存を図りお互いの国の平和と安全を確保していくか、これが今新しい局面を迎えている時期であろう、私はそのように認識をいたしております。
 そこで、具体的に佐世保の問題に入りますが、長官も御承知のとおり、昨年の十月三日、米海軍による佐世保重工業の第三ドック使用問題は、日本政府の費用負担ということで代替浮きドックによって強襲揚陸艦のベローウッドを修理することに、日米両国政府の間で決着をいたしました。
 この問題は、日米地位協定に基づく返還使用協定、今現実に佐世保重工業が所有をしている第三ドック、これは企業にとりましても生産の大きな基盤でございまして、いざ米軍が艦船を修理するということになりますと、今日の使用協定の中で優先使用ということになっております関係から、民間企業としては、有事の場合は別にしまして、平時の場合こういったことについて何らかの改善の余地があるのではないか、こういう一つの問題点が浮き彫りにされたことでございました。
 決着に至るまでの経過について、この際、改めてお伺いをしておきたいと思います。
もう時間もありませんのでこれで終わりますが、すぐに結論の出る話じゃないことは十分承知しております。しかし、これも地域の発展、とりわけ大都市地域の発展のためには、もう長年の重大な課題でありますので、ぜひとも日米合同委員会等の場で、日本側からもこうした問題意識について積極的な提言を行っていただき、両国間で真摯な協議をしていただきまして、少しずつでも結果を生んでいただきたい。このことを最後に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
委員がおっしゃる意味はよくわかります。しかしながら、御承知のとおり、統廃合する場合に、それを返還して有効に活用する、そういう点ではいいわけですけれども、統廃合するときに、統合して先に今度はまたつくらなければならないわけでございまして、その経費が、非常に予算が制約ぎみに推移している今日、そういう点もまたなかなか難しいわけでございます。
 返還する場合には、それは返還するけれども、全く新しい予算をつくっていろいろな建物をつくったり、土地を購入したり、そういうことをやらなければならない。土地はともかくとしましても建物をつくらなければならない。そういう点で、非常に窮屈な状況にあることもひとつ御理解しておっていただきたいと思います。
立地条件的には、横浜駅その他中心部から非常に近いところにある、よい場所に占められているということで、その地域から見ると余り歓迎すべきでないという面もあるかと存じますが、逆に、米軍からいたしますと、非常に有効な利用が可能であるという面で、立地条件的には恵まれているというふうに考えておられるのではないかと存ずるわけでございます。
 この横浜ノースドックの返還についてお尋ねがございましたが、これは今先生御自身もおっしゃられたように、米軍にとって重要な港湾施設でございまして、現在米軍がこの岸壁をあるいは倉庫施設、さらに輸送業務管理施設などとして使用しておりまして、返還は極めて困難な状況にあるのではないかと申さざるを得ないということでございます。
 先ほど来ございましたが、現在この施設におきまして、ミルクプラント、さらには冷蔵倉庫といったものを移設先として集約、整備する計画を進めておるというようなことから総合判断いたしましても、返還はなかなか難しいのではないかというふうに申さざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
それで、このミルクプラントがノースドックの方に移設されます。先ほど、グアムから補給センターの機能がノースドックの方に移設される、このように、ここに来てノースドックの、港湾施設なんですが、そこの機能が拡充されているわけであります。
 ノースドックというのは、もう既に皆さんも御承知のとおり、横浜市の全くど真ん中にありまして、地図で見ていただくと、新しく開発されているみなとみらい２１の地区からわずか数百メートルのところでございます。東海道線にも面していれば、幹線国道にもすぐのところであります。当然これは、県や市の京浜工業地帯を含みます整備計画の中でも極めて重要な位置にあるわけですね。
 こういうところで、その一方でこのノースドックの機能が拡充されているというのは、このノースドックの返還は当面望めないのじゃないかというふうに考えるのです。将来、当分の間、この施設はどうしても、わざわざ機能を拡充したわけですから、使うということになると、その立地条件として不適切なんじゃないかというふうに考えるのですが、ノースドックの施設の見通し、あるいはその立地条件としてのお考え、その辺、意見があれば伺いたいというふうに思います。
ちっとも重大性を認識しておみえにならぬなという印象を深くいたしました。アメリカのウォーターゲート事件は、先ほど申し上げましたように大統領辞任にまで追い込まれた大事件なんです。
 そこで、その関係で、時間がありませんからごく簡単に申し上げますけれども、言論界、簡単に二つだけにしますが、例えば毎日新聞は社説で、「憲法が保障している通信の秘密を侵すものであり、プライバシーの権利をじゅうりんするものであることはいうまでもない。」「公の存在である政党に対する権利の侵害は、議会制民主主義に対する挑戦である。」「不起訴としたことは、国民の期待を裏切るものだといわざるを得ない。」こう言っています。朝日の社説は、「ことが重大だというのは、法秩序を守るべき立場にある警察が、盗聴という違法、違憲の行為を犯そうとしたことである。」と指摘した上で、この起訴猶予という決着はまことに不透明なものと言わざるを得ない、こういうふうに言っているのですよ。
 それから、これも時間がないから省略しますけれども、評論家の室伏哲郎さんとか佐藤忠男さんとか、あるいは中央大学の刑法専門の渥美東洋さんといった学者の方々も、これは一種の政治決着である、そして「起訴しないのは感心しない。たとえ末端の警察官でも、正当な根拠もなく、人の行動を盗聴によって監視したのだから、起訴して裁判所で全容を明らかにすべきだった。また、もっと徹底した捜査をすべきだった。」こういうふうに言っておられるのですよ。
 こういうようなことからすると、この問題はまさに警察庁長官、自治大臣の責任にもなる問題なんです。だから、こういうようなこともきちっと受けとめていただいて、重大な犯罪なんだ。先ほどの大臣の答弁はだれかがおつくりになった原稿だろうと思うのですが、先ほど来私がいろいろ事件の内容がこうだというふうに申し上げておる内容がちっともわかっておらないのじゃないかというふうに思うのですようんうんとうなづいておられますが、最後にもう一遍どうですか。今、世論を背景にして私は申し上げておるのですが。これは国民の声ですよ。