大臣、こういうことになると、全国の国有林の中で、生態系に係る生物遺伝資源の保存は林野庁が勝手にどこでもできるということですよ、ここはこうする、ここはそうすると。そうでしょう、これやっているんだから。知床でできるということはほかでもできるということですよ、いいですか。それじゃ、きょうの大臣の所信のこれ林野庁に預けたらどうですか、環境庁知らないうちに林野庁が勝手にできるんならね。これは主務官庁でも何でもなくなっちゃう、環境庁は。聞いて知っていると、何の相談もないけれども書類は見ていると、これはおかしいというようなことは何にも環境庁は言ってないと。
 国立公園の中で、何ぼ所有は林野庁にあるとしても、何か決めるときには、例えば便所一つつくるんだって、地方自治体が申請しても何年もかかるくらい環境庁からオーケー出るのは難しいんです。それだけのあれを持っていながら、こういう設定については何にも知らないで、相談も受けないでそれでいいということになりますか。大臣何と思う。——いや、あなたの答弁じゃ何かうやむやで、いいようなことを言っているけれども、大臣、これ普通で考えてください、常識的に。こんなことがこれでいいとなったら全国全部やれるでしょう、林野庁とっととっとと。今のあなたの答弁でいくとそうなるんですよ、そうでしょう。大臣、どう思いますか。こんなことだから環境行政というのはやっぱり頼りがないということを言われるんですよ。環境庁、もう少しじつかりしてもらわなきゃならぬのでね、この件について長官のお考えをひとつ。今お聞きになっておわかりだと思うんです。
国有林野を所管する、それを管理運営するのは林野庁でございますから、そういう立場に立って自然保護という面を十分取り入れながらいろいろな検討をされ、それに基づいて構想を出されておるわけでございますから、それはそれとして林野庁の立場というものは理解できるわけでございます。しかしながら、自然公園制度というものとそれとの関係はどうかと、こういうことでございますけれども、繰り返すようになりますが、それは自然公園制度というものがあくまでも基本になると。国立公園、国定公園等の自然公園というものを管理いたしますのは、その法律の運用に当たりますのはあくまでも環境庁でございますから、そういう立場からいたしまして、その立場にはいささかも揺るぎはないということでございます。
その厳然としてある自然公園法からいうと、こういうことというのは環境庁の所管なんですよね、だから今大臣もそういう所信を表明されているんです。勝手に林野庁が、こういうふうにここは保護林だとかね。しかも、これは自然公園内でなきゃいいですよ、自然公園内で林野庁だけが勝手にこんなことをやるというのは、大臣これでいいと思いますか。私は問題だと思うんですよ。いかがです。自然公園内でなきゃいいんですよ。
そういうことは承知をいたしております。先生、環境庁の自然公園行政に関する主体性というものがそれによって損なわれるのではないかというような御懸念かと思いますけれども、自然公園制度というのは厳然としてあるわけでございます。その法律に基づきましてあくまでも適正に執行をしてまいるということにはいささかも変わりはないということでございます。
これはちょっとね、考えていると言っても、林野庁は長官名で、六十一年の十月二十日に「森林生態系に係る生物遺伝資源の保存について」という文書を出しているんですよ、環境庁が何にも相談を受けないで。これは大臣ちょっとおかしいじゃないですか。所管事項でしょう。所管事項を、ほかの省庁がこうやって堂々と主務官庁と何の相談もしないで勝手にやっているんです、これ。環境庁の方でもこういう書類は知っているんでしょう。
私は、ただいま公安委員長並びに長官の方からお話ございましたように、大部分の警官は善良であって、またその治安維持の面からも世界的にりっぱな治安維持に努めていらっしゃると私は思います。しかし、今回の事件等を考えてみますと、先ほども長官おっしゃいましたように非常に大量の処分を出しました。一月二十日に発表されました処分の内容を見ますと百二十人にも及んでおりますね。それで、やっぱりこれ考えてみますと、一番の問題は、私は、先ほど規律という問題を大臣、長官おっしゃいましたが、やっぱり業界との癒着という問題が非常に大きな問題になってきているわけであります。そういうふうな意味で非常に業界との癒着、これはやっぱりどうしても明確にし、きちっと断ち切っていかなければいけない問題であろうと思います。そういうふうな意味で、私はきょうは多少あれしまして、最近問題になっております例のパチスロというやつについて、これはちょっと具体的に幾つかお伺いしてみたいと思います。
 特に最近、昨日もこの業界の顧問をやっていたということで官房長官が責められたわけでございますが、その問題はさておきまして、きょうはそれに関連をいたしまして幾つかお伺いしてみたいと思います。特に最近九州や関西方面を初め、東京まで最近このパチンコ型スロットマシンというのが流行してきているようであります。私が聞いているところでは、このパチスロは客が自由に機械を操作して楽しむというものではなく、賭博性が非常に高いということで——この新聞報道等による資料しか私の手元にはないわけでございますが、そういうふうないろんな資料によりますと、千葉、岐阜、福井、和歌山、滋賀の五つの県警では、いわゆるパチンコ店への設置申請を却下されたように報道されております。また秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、それから富山、以上の七つの県では警察が申請を留保したり、保留したりして営業は行われていないように聞いております。こういうふうなパチスロに対しまして、いわゆる十二の県警が賭博性が高いということで慎重な態度をとっているようでありますが、この問題最近非常にいろいろなところで報道されているわけでございますが、警察庁はこの問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、初めにお伺いしておきたいと思います。