時間がありませんので困るんですけれども、全部うはうはといういい話ばかりではないということも一つ申し上げておかなければならないと思うんです。
 ＮＴＴの一般加入電話の回線休止問題、全国で六千万回線の一％が休止すると。いわゆる携帯電話が急激に普及し始めて、一九九四年には三百三十六万台、九五年には三百七十九万台、九六年には四百三十四万台、これだけ急激に携帯電話が普及してきた。そのために今五百万回線が休止状態と。さっき私は全国で六千万回線と言いましたが、それの約一％が休止状態になるというんです。
 そうしますと、休止状態になれば基本料金が伸び悩んでいるんです、休止されているんですから。加入者の回線は設備稼働率も低下し始めているし、要するに収支の圧迫の要因になってくると思うんです。
 もう一つ深く聞いてみますけれども、使用しない電話についてはＮＴＴが買い戻して、電話の加入時に支払った施設設置負担金、要するに今現行で七万二千八百円、それを返還するように求める声がもし起きたらどうするんですか。こういう状況は今大変憂慮すべき問題だと私は思うんですけれども、これについて何かお答えがありますか。
国際電話に関するコールバックのお話だと存じますけれども、ＫＤＤは昭和五十年代以来十七回にわたりまして料金の値下げを実施いたしてきておりますとともに、さまざまな割引サービスを提供しておりまして、その結果料金的にはコールバックに遜色のない料金で御利用いただけるものとなっておりまして、現在正確な把握は困難でございますけれども、現時点でコールバックサービスによる影響はそれほどないというふうに判断しております。
 なお、コールバックサービスのうちで、私どものネットワークに悪影響を及ぼしたり、ただ乗りするというような不当な方式のものがございます。そういったものにつきましては、最終的には善良な一般のお客さまに御迷惑をおかけすることになりますことから、本年一月にはサービスの約款を改正いたしまして通話の停止ができる、そういう措置を講ずることができるようにいたしております。
 いずれにしましても、当社といたしましては、今後とも国際競争力の強化に向けて一層の料金の低廉化と割引型サービスの拡充に努めまして、お客さまによりよいサービスを提供してまいりたい
 というふうに思っております。
私どもは、欲張りかもしれませんけれども、どうしてもやっぱり簡便で早く安くというのは希望ですけれども、今の状況を見ておりますと、日本の通信料金が高いために内外格差を利用してＡＴＴを初めとする海外の通信事業者はコールバック方式を持ち込んでいるんです。
 御存じのとおり、航空料金もそうです。航空チケットもそうです。日本で買うよりも、一たん香港に飛んで香港からアメリカへ行くとか、あるいはアメリカに子供がいる人たちは、日本から電話をかけてコールが三つピッピッピッと鳴ったらぱっと切るよと、そうするとすぐ向こうから逆にかけなさいと、いわゆるコールバック方式と言われておりますけれども、そこまで日本の料金が高いためにいろんな手だてを、知恵を出していかに安く、いかにたびたびかけられるかというようなことをみんな考えるんです。
 ですから、アメリカのＡＴＴを初めとする海外の人たちはコールバック方式というものを持ち込んでいるんですけれども、その状況はどのように
 認識されていますか。
我々の事業というのは、何しろいいサービスを、使いやすいサービスを安くというのが基本だと考えておりますので、この再編の中で当然この制度をいろいろうまく利用するというか使うという中で、その基本的な事業の命題を今後ともさらにいろんな工夫をして追求できるというふうに思っています。また、果たせると思っていますので、この方式をやっていこうという形でオーケーしたわけでございます。
それですと、利用者である私ども国民が求めるものはＮＴＴの経営形態がどうこうということではなくて、要するに利用者が多様なサービスを低廉で簡便に利用できるかどうかということだけだと思うんです、正直申し上げて。今度のこの再編でそれが可能になるんですか。
その競争ということに関しまして、やっぱり東西の会社間での競争を促進するという今のお話と、ユニバーサルサービスを確保するということとは相矛盾するというふうに私なんか考えちゃうんです。矛盾するんじゃないんですか。
 だから、地域格差の発生を認めるのか、あるいは格差を認めなかったら東西間の競争というものはどうやって促進するんですか。そこの矛盾はどうなるんですか。
第一勧銀頭取としての大事な責務ですから、ぴしっとこの委員会に報告を出してください。
 これはもう一回言いますけれども、混同して、使い分けたりして、あれは私の方、これは私の方ではない、大和だ、そういうことで通るものではないということをしっかり認識して、今までの私の話の中でおわかりいただけたと思うのです。預金者は納得しない。第一勧銀が知らないはずはないわけですから、必ずこれはぴしっと出していただきたい、そのようにお願いをするわけであります。
 もう一つお尋ねします。
 第一勧銀は、名前が示すとおりに第一銀行と勧業銀行が合併して設立されました。この二つの銀行のたすきがけ人事、こう言われて、まだ一体となっていないのじゃないですか。幾つかのスキャンダルも、伝聞だけれども聞いております。そこに総会屋のつけ入ってくるすきがあった、私はそう思っております。頭取も、歴代頭取を見ると、会長もそれで交代交代やっている。出先、出先でも、部長をとれば副部長は別だ、第一が常務をとれば今度は勧業銀行側は専務だ。実態は、二つの銀行がそれぞれに縄張り争いをしたり、何かある意思を持ってやっている。そういう中につけ込んできたすきがある、そう思っていますけれども、頭取の考え方をちょっと。実態はどうなのですか。