先ほど先生御指摘のとおり、豊水水利権として豊水期だけしかとらない、そういう水利権の態様もあり得ますので、そういう意味では先生がおっしゃられたとおりだと存じます。
 それで、豊水暫定水利権をこの五十三条の二の適用でどう考えるかという点でございますが、もともと渇水調整の場におきましては、この豊水暫定水利権もひっくるめて渇水調整を行っております。利根川の実態でもそうでございます。そういう議論の中で、安定した水利権をお持ちの方の間からは当然まず豊水暫定水利権を切るべきだ、こういう議論もございますが、一方豊水暫定水利権によっているものが上水道ということで、市民生活に直結をしておるということでなかなか切れない。そこのいろんな調整が行われるわけでございまして、そういう意味ではまさに豊水暫定水利権についてもひっくるめて渇水調整が行われております。
 そういう意味合いで、五十三条の二の適用に際しましても、この豊水暫定水利権をひっくるめて物を考えていくということになろうかと思っております。ただ、受け手と出し手の間において豊水暫定水利権の方が水が余っている状態ならともかく、足りない場合にその権利を別の水系の方に持っていくというような形になれば、その場合にその水系の合意が得られるかどうかというのはこれはいささか問題があろうかというふうに思っております。
実態は一緒とはいえども、建設省の中ではダム開発の進捗がおくれているために限定的についている権利ということで暫定と豊水水利権を分けているようでございますけれども、その場合、今言われた四十九トン毎秒、これが暫定豊水水利権の中で都市用水側だというふうにお伺いいたしましたが、この都市用水の中で暫定豊水水利権がかなりの割合で占めているということになります。
 今回、法五十三条の二で特例を設けているようでございます。法改正の中の一つの大きな柱で、五十三条の二で具体的に渇水期において特例を設けるということでございますが、この暫定豊水水利権、やはり豊水のときだけ与えた権利として河川管理者としては認知されている権利も同様に特例の中で適用される権利なのかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。
豊水水利権とか暫定水利権と、こう呼んでおりますが、これはどちらも正確に申しますと暫定豊水水利権でございまして、要するに河川の基準地点での流量がある流量を上回っているときにしかとれない、そういう意味で暫定でありますし、豊水のときにしかとれないというので豊水水利権と呼んだり、両方呼んでおりますが、実態は一緒でございます。
利根川の暫定豊水水利権でございますが、二十八件、最大取水量で申しましてその合計が五十三立方メートル毎秒でございます。このうち水道用水が二十四件、最大取水量で申しまして四十九立方メートル毎秒で全体の九〇％。すなわち利根川の水が農業用水を主体として使い尽くされている、その中で新たに水需要が今発生をしてきている、それに対して上流でのダム開発がなかなか追いつけない。ただ、そうは申しても水を供給しないわけにはいかないということで豊水暫定水利権というものを許可しておるわけでございます。
 こういうことが一つの構造となりまして、非常に利水の安全度を下げるという形にならざるを得ないというのが実態でございます。
そうしますと、九百八十のうちの七百九十四、これは農業用水ということで、広大な農地も潤すだけの水のうちほとんどが農業用水ということになると思います。
 毎秒一トンと申しますと大体都市人口では三十万ぐらいの人口を養えるぐらいの量でございますし、水田で言うと再利用しなかったら五百ヘクタールぐらいの水田は賄えるぐらいの流量でございまして、その許可水利権、農業用水の水利権の中で利根川で特に渇水のときによく問題になるのは、豊水水利権とか暫定豊水水利権というのが非常に多い。こういうダムが開発できないときに、水が多いとき、都市と水の違うのは、年によって水はたくさんあり過ぎるときと逆に少ないときがあるわけでございますけれども、利根川の暫定豊水水利権の付与の実態も同時にお聞かせいただければと思います。
今回の改正のポイントは、繭糸価格安定法の一部改正の方は、あくまで事業団の売買操作を通じて国産糸の価格安定を図るという仕組みだけを除くということでございます。特に製糸関係者、養蚕関係者の一番のポイントは、生糸の国境調整措置、これはぜひ維持してもらいたい、それが一番の眼目でございまして、この点につきましては確保するということで御提案を申し上げているわけでございます。
 それからもう一つ、蚕糸業法、製糸業法の方は、提案理由の御説明にもございますが、昭和の初めの片仮名の法律でございまして、いわば統制立法的な性格でございます。既にこちらの方の諸規定は現実には動かないものが多くもなっておりますし、実態としては法律の意図したとおりが現実には行われているという状況にございますので、製糸業法、蚕糸業法を廃止しても養蚕や製糸業にとって何か打撃が生ずる、こういうことではないと思っております。
 それからまた、今、先生御指摘の千五百十八円を定めております取引指導繭価制度でございますが、これはもともと法律上の制度ということではなくて、国際価格に近い国産糸の値段ということの実現に向けました場合に、養蚕農家がその価格ではやっていけないということで一定の手取り価格を確保しようと、こういう意図のもとに行政運営上設けた価格でございます。これは農畜産業振興事業団の業務の規定にも蚕糸業の振興について支出できると、支援するということが明記されておりまして、そしてまた、その原資は先ほど来申し上げております輸入糸の調整金などでございますので、この仕組みは、取引指導繭価そのものは法律上明記はされておりませんけれども、その基礎になることは法律上明記されておりますので、これは引き続きやっていくということでございます。
 また、農家の方々が御不安ということでございますれば、その点は養蚕団体なり農家の方々に十分御説明を申し上げたいと思っております。