私の言いましたのは、この法律は沖縄だけに適用する法律じゃなくて全国に適用される法律でございますし、この改正案もそのとおりでございます。
 ただ、現在沖縄の裁決が進行中のもそれの中に含まれますということを言ったわけでございまして、だから現実に今進行中のはそういうことでございます。ただ、法律はそういうことじゃなくて、全国を対象としてこれから先も本土で生ずるであろうそういうことまでも全部対象としているということでございます。
ただいま防衛庁長官から答弁がありましたとおりでございます。
 一言だけ付言いたしますと、ある法案が九十五条に言う特別法に当たるかどうかということは、立法の流れからしますと最終的には国会がお決めいただくことである。すなわち、地方自治法の二百六十一条におきまして、最後に議決した議院の議長が当該法律をそういう特別法に当たるという判断をされた場合には、当該法律を添えてその旨を内閣総理大臣に通知しなければならない、このように定めておりまして、法律を提案いたします前に、これは地方特別法でございますということを内閣から申し上げるシステムにはなっておらないということでございます。
この改正をする前の特措法も日本全国を対象としている法律でございますし、今回の改正法もまた同じようなものでございます。
 現在進行中のものを対象とする部分については、これは沖縄の方に事実上適用されるのは確かにそのとおりでございます。また、沖縄において現在裁決が進行中のものについて無権原になるということから、これを解消すべく提出したわけでございまして、その点については現在進行中のものに深くかかわってくるのも事実でございます。
 しかしながら、憲法第九十五条というのは、御承知のとおり、ある地方公共団体の組織運営権限等にかかわるものについてはいわゆる住民投票ということを要求しているわけでございますけれども、この法律はそういう地方公共団体の組織運営権限等に影響するものではございませんので、これは憲法九十五条で言う投票は要らないというふうに私どもは解して、この法律を提案させてもらっているわけでございます。
今のお話でございますけれども、私は今回初めて入れていただきましてまだ勉強も本当に浅くてお恥ずかしいんでございますけれども、これを読ませていただいた上で、全然この中には入っていないんですけれども、私の意見を一つ言わせていただきたいなというのがございます。
 それは、今は非常に情報化時代であると。この今の情報化あるいは情報改革時代であるということは、もう本当に世界じゅうの人がわかっていることなんですね。
 それで、例えば光ファイバーが衆議院にも参議院にも入っていないと。これも大問題なんですけれども、今、情報化の時代で行政も一生懸命いろんなことをやってくださっているけれども余りにも問題が多いと。それは、情報が結局私どもに伝わってこないからじゃないかというふうに思うんです。それは、行政が情報を、隠しているというわけじゃないですけれども、出さない。そこで操作をするようなことがあってはならない。アメリカには情報公開法というのがあるわけですね、皆様よく御存じだと思うんですけれども。これはやはりとても大事なことで、情報を出してくれればいろんな間違いが起こらないと私は思うんです。
 私はこの間からいろんなことを調べていまして、こういうのを皆さんはよく御存じだと思うんですけれども、これは建設省と農水省がつくった双子の下水処理場というんです。これだけじゃありません、いろんなことがあるんですけれども、よくやり玉に上がるのがこれで、これ十メーターないんですね、間の道が。建設省も農水省もまさかこんなのができちゃうと思わなかったと。両方とも微生物を使った最高のものなんですけれども、要するに、国民から見たら、何で双子のこんなのができちゃうのと。だったら私の県だって欲しいわ、私の市だって欲しいわということで、そういうところが多いわけです。要するに、飛行機が離発着しないようなずっと冬眠した農道空港とかいろいろあるんですけれども、やっぱりそれは情報公開によっていろんなことがはっきりわかってくると思うんですね。
 ですから、国会には今行政が何をどういうふうにやっているのかという情報を得る道がないわけですよ。例えばアメリカの情報公開法なんかだと、いつだれがどこで、外人でも外国でも取れちゃうんです、欲しいと言えば。例えば、農水省が今幾らぐらいのお金を使って何をやっているのかというのもインターネットでびゅびゅびゅっと出せばわかっちゃうというようなことにすれば、オンブズマンも結構ですし、最終的にはそういう何か委員会を設置する云々もあれだけれども、それよりもまず最初に私どもが、これは野党だとか与党だからというんじゃなくて、本当に超党派でやっぱりきちんと、国会議員は何をやっているのかと。それこそすばらしい学歴の方から頭のいい方からいっぱいいるのに、行政でやっていることをちっとも把握できていないじゃないかという国民の皆様の声にきちんとこたえていくためには、やっぱり行政から、隠さないで、小出しにしないで、全部出しなさいよと。
 概算要求でこう出しますよね。今度、予算がこれこれ通りましたと。昨年度から何％アップというのは私どもに提示されます。例えば、去年から比べるとことしは二〇％アップになってありがとうございましたというけれども、じゃ、初めに要求した予算から今回通った予算、例えばそれが簡単に言えば仮に一億でも二億でも、もっといろいろさまざまですけれども、少なかったとする。例えば一億でもいいですよ。じゃ、その一億少なかった分は何だったのということがわからないですよね。ただ、これだけ通って去年よりは何％多くなった。
 要するに、そういうことをすべてひっくるめまして、私はやっぱり情報公開法のようなものを、議員立法でできれば一番いいと思うんですけれども、そういうきちんとしたことを考えて情報公開しなさいよということを私どもが行政に示していって、この調査会のいろいろなことがそういうことの道筋を立ててからであるというふうに私は思うんです。生意気なようですけれども、非常にそういうことを感じまして、ぜひこれを進めていただきたい。
 それで、その上でそれを監視するお役目なりあるいは調査会なりを、例えばこの調査会でやるなり何なりということは、それは後で考えたらいいというふうに思いますけれども、それは私の一つの意見でございます。