来年のことまで立ち入った形になってしまったわけですが、いまのような状況というものを含めて、私はいろんな危惧を持たざるを得ない。
 しかし、いま総裁から、かねてから御主張いただいているように、政治的なあるいは財政的な事情に拘束されることなく、純粋な数字の議論とでもいいましょうか、官民較差の出てきた結論に基づいて勧告は繰り返していくという御見解を承りましたので、その点は大変敬意を表するわけですが、しかし、ことしは一般的には大手の場合好況と言われる局面にあるわけでございまして、その
 一般的には好況だと言われている局面の中で、いま私が申し上げたような実績が昨年来積み重ねられてきている。これらが、計算がどういうふうに出てくるかわかりませんけれども、公務員共闘の諸君が復元をことしこそというふうに求めている背景だと思いますので、その点について十分な御配慮を願いたい、このことを率直に申し上げておきたいと思います。
 昨年の十二月、私はこの委員会で、昇給期間の延伸の問題について政府が閣議決定を行ったということ、そして閣議決定を人事院にお知らせをしたという手続、そしてその手続が持っている意味ということを含めて、人事院の自主性を損なうものではないのかというやりとりを、総務長官やあるいは総理府、大蔵省の担当者との間に行いました。まだ記憶に新しいところであります。その中で、小渕総務長官でございますけれども、人事院を「拘束するものではありません。」という答弁を最終的にはなさったわけでございます。
 さてそこで、改めてこの問題をやりとりしようと思いません、ここで一つの区切りがついていますから。しかし、もう一遍確かめておきたいのですが、昨年、昇給期間の延伸などの改正問題というのは人事院の勧告事項だという給与局長を初め総裁の御答弁をいただいた、その趣旨に変わりはないというふうに理解してよろしいかどうか、この点は、新しい総務長官もおられるものですから、念には念をという気持ちを込めて、御答弁をいただきたいと思います。
いわゆる賞与、特別給につきましては、前年の五月からことしの四月まで一年間にわたる状況を詳細に調べて、その結果に基づいて措置をいたしておることは御承知のとおりでございます。したがいまして、ことしの夏あたりの特別給の伸び、これは現実にあるというふうに私どもも思います。しかし、調査の方法自体についての批判は別といたしまして、従来やってきたところから申しますと、これはことしの場合には反映をいたしません。そのかわりに来年の場合においてはそれが加味されてまいるということもあるわけでございます。
 この点はあくまで民間との対比でもって事を決定をいたしてまいりますので、仮に景気がこれから下降していって、世間の情勢から見て、来年の場合に公務員のあり方等についていろいろ批判が仮にあるといたしましても、そのことは調査の結果という冷厳な事実に基づいて措置をし、判断をするということでございますので、そういう点は情勢判断としては頭の中には入れながら、しかし、あくまでそういうことにはとらわれずにやっていくということが人事院の従来からのやり方でございます。したがいまして、率直な結果というものが出れば、これは調査の結果で、確実に反映されてまいるものでございますから、そういう点につきましては、われわれも若干の楽しみはあるということは申し上げて差し支えないかと思います。
 そもそもこの二年にわたって特別給を引き下げたということにつきましては、累次申し上げておりますように、私自身といたしましても非常に心ないと申しますか、やむを得ない措置ではあったものの、非常に気持ちといたしましては進まないということであったことは事実でございます。特に国会においても速やかにひとつ復元の措置を講じろということの附帯決議をいただいておることもございます。そういう点を十分頭に入れながら今後とも対処をしてまいりたい、かように考えております。
予断を持つことは人事院としてどうかというふうにお考えになるのかもしれませんが、昨年の経過、そしてことしもし復元措置がとられないという場合に、ことしの夏、そして私なりに判断をすれば、ことしの冬という状況を展望しても、来年は楽しみだというふうにはお考えになっていらっしゃいませんか。率直な御感想を御答弁願いたいと思うのです。
行動科学というのは大臣御存じでしょうか。最近、産業の方で行動科学という学問が盛んに使われているわけであります。つまりやる気を持たすというんですか、わかりやすく言えばやる気を持たす、ビヘービアサイエンスという言葉でいま大変はやっていると言ったらおかしいんですけれども、産業心理学であるとか、あるいは行動科学というのがございます。
 私、いつだったか忘れましたけれども、広中平祐さんという非常に著名な数学者がいらっしゃいます。そしてお母さんがたしか書かれていると思うんですけれども、子供のときにある日突然数学が大変好きになったというふうに書いているわけであります。当然、小学校へ行くか行かぬぐらいの子供さんでありますから、足し算、掛け算といっても大してむずかしい問題はやらなかったと思うのでありますけれども、そのほめるタイミングというんでしょうか、これによって広中先生のようなりっぱな著名な数学者ができたというふうに聞いておるわけでありますが、私は行動科学という分野を現実の教育の中にもっともっと取り入れていく必要があるのではないだろうか。私ども大学におりました人間にとりましては、むしろ親の方あるいは先生が悪い部分を毎日指摘してしまう。学校の成績を見ますと、ああ三十点だからいよいよあなたはだめねというのを毎日毎日、一年間三百六十五日やられますと完全にばかになってしまうという実例が私はあるんではないかというふうに考えるわけであります。
 したがいまして、そういう行動科学、この面を実際の教育の場に入れて、どういうタイミングで、どの子に、どういうくせを伸ばすかというようなことに教員の場合は私は最大の関心を持つのが当然の務めではないかというふうに考えるわけであります。自分自身に最大の関心を持つんじゃなくて、実際の生徒に対して毎日最大の関心を持っていく。私は、四十人学級ということもございますし、これから先そういう問題に対して特にもっともっと学習指導要領なんかでも練られて、そして本当に一発の動機づけによって将来を決めてしまうような、特に小学校教育について私はそのように考えるわけでありますけれども、この学習指導要領そのものにつきましては、大臣はほとんど改善しなくてもいいというふうにお考えでございましょうか。何か特にここら辺は改善したいという点がございましたらお聞きしたいと思います。