おっしゃられますように、必要な場合は肩越し検査の御協力をお願いしてまいる所存でございます。ただ、問題によりまして、たとえば本委員会等において問題になりました重大な事案につきまして、肩越し検査を御協力をお願いしてどうも御協力が得られなかったというような場合は、当委員会からの御要求があれば、その経過はまた御説明しなければなるまいか、かように考えております。
検査院としましても、法改正までの間、必要がある場合には強く肩越し検査を要求すべきである、このように私は考えます。また、それで非協力で検査の目的を十分達成できない、このような事例につきましては、当委員会に報告をするなりまた検査報告に掲記するなりして有効な対処をすべきである、このように考えますが、いかがでしょうか。
先ほど輸銀の総裁がお答えをしておられましたが、それにつきましては私は意見を申し述べるべき立場にはございません。
 それから、一般的に肩越し検査になるべく協力をすべきではないかということにつきましては、先ほどから答弁を申し上げております関係各省の政府委員の諸君は大体そのように申し上げておると私、了解しております。
次に、官房長官にお尋ねをいたしますが、多くの公庫では肩越し検査をやっておるわけですね。ところが輸銀の見解はこれとは違う。大体拒否をしてこられたわけでありますが、こういうふうに輸銀だけあるいは開銀だけ拒否をする、こういう輸銀や開銀に対して、肩越し検査に協力するように指導すべきである、このように思いますが、いかがなものでしょうか。それと、もちろん政府は法改正の努力をされるべきでありますが、今後は肩越し検査を拒否しないことを約束をするといいましょうか、はっきりと打ち出していただきたい、こういうように思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 私どもは、与えられた権限の範囲内で自分たちができるだけの努力をして調査して、その結果によって判断するのでございまして、それでもっていいのかどうなのかと言われても、私どもはここで言えることは、自分たちの権限の範囲内で、あるいは自分たちができるだけのことをやって、その結果こういうものが出ましたということで申し上げるだけでございます。それから、肩越し検査をやらなくてもできるケースはあるかと思いますけれども、先ほど私どもの次長がちょっと申し上げましたように、肩越し検査でなくて検査報告になった事例はございます。
どうも私のお尋ねしたことにちょっとお答えがずれたような感じがするわけでありますが、輸銀融資の問題で言えば、これまで肩越し検査をなさったことがないということですが、そういうことがなかったとしても融資が適正であると認定できるのかどうか、その辺のところをもう少しお答えをいただけないでしょうか。また、特別の事情がなくても肩越し検査をして、その結果指摘に至る事例もある、こういうふうに思うのですけれども、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 輸銀の場合にどういうことを問題にするかということでございますけれども、私どもの方では実際に、先ほどちょっと御説明しましたように、肩越し検査でもやったことがございませんので、先ほど全日空のケースが一つ出ましたけれども、それ以外には肩越し検査というものをやったことがございませんので、それによって何らかの結論を得るというようなものがあるかどうかということについては判断いたしかねます。
 それから、肩越し検査によらなくも、もちろんある範囲内において不適正な事態というものを発見するケースはございます。
先ほど井上議員の質問で輸銀の総裁は、輸銀は特別の事情がなければ検査院が民間に直接に行くべきでない、このように答弁をされたわけですが、輸銀融質については肩越し検査をせずに融質が適正であると認定できるのかどうか、ひとつお尋ねをいたします。また、一般に特別の事情がなくても肩越し検査をして、その結果指摘に至る事例もあると思いますが、その点はどうでしょうか。検査院にお尋ねをいたします。
しばしば両院において法を改正すべきであると言っておられるわけでございますので、私としては、その両院の御趣旨に沿うように政府部内を調整いたしたいと考えておるわけでございます。
政府はこれまで、肩越し検査については協力をする、このようにおっしゃってまいりました。それで肩越し検査に協力をすれば検査に支障はないはずだ、このように主張されてきました。そして、この法改正の反対の理由については、中小企業やあるいは農家の不安を反対の主な理由にされてきました。しかし、中小企業対象の機関では肩越し検査を受け入れておるのが現状であります。しかし、輸銀や開銀はこれを拒否しているというのが現状であります。中小企業の不安を口実にこれらの機関の融資について有効な検査をやらせまい、このような不当な態度であると思います。こういう実態がある以上、法改正が本当に必要である、このように考えますが、官房長官のお考えを聞きたいと思います。
私は、あれこれぜいたくを言ってみても、現実にできることとできないことがあるので、いまの大綱をとにかくなるべく早く達成するということは非常に堅実な目標であると思っておりますけれども、いまおっしゃいました大綱というのは、決して道具の数だけのものではなしに、質的な面をきちっとして、小柄でもそれなりに意味のある防衛力をきちっとつくろうということが、その精神の根幹だろうというふうに考えております。すぐに来年それをやるというわけにもいきませんでしょうけれども、ぜひお願いをしておきたいのは、そういう意味で、ただ数合わせをやるということだけではなしに、たとえば飛行機の数が少ないとか自衛艦の数が少ないということなら、それなりにそういうものがきちっと動いたり、あるいは防衛力を備えるという状態を常に保つようにすること、また、それだけでなしに、ソフトウエアも含めて、常にそれなりに意味のあるものを、各段階で備えていくような配慮というものもぜひ研究をなさって維持していただきたい、こういうことを私は最後に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。