総裁が慎重な言葉を選びながら御自分の所信を述べられましたから、それはお聞きをしておきます。
 そこで、せんだって新たに対応する労働組合が議決機関を開いて公社のあり方について一定の見解をまとめたようでありますが、総裁は御承知でございましょうか。それについての評価というか、意見があれば述べてもらいたい。述べることができなければよろしゅうございます。
なるほど現在の公社法というのはりっぱな法律になっております。ですから、あの法律の言葉どおりに私どもが動くことができれば必ずしもとやかく申し上げることはないのでございます。ところが、国の大きな組織のごく一部の中でございまして、しかも行政組織じゃございませんで作業組織でございます。そして独立採算という別のまた条件がついているわけでございます。
 そうしますと、長い間の歴史の中でいろんな問題があったらしゅうございまして、その結果、実際の経営の運営については公社法に書いてない問題が相当実際入ってきております。そういうふうな形に長い時間の間になっておるということをここでひとつ見直していただかない。さっき私が申し上げましたように、ＩＮＳという技術的な能力はありながら経済的にお役に立たないかっこうにしかなり得ない。さっき申しましたような形にするためには、かなりいまの組織も変えなきゃなりませんし、まず第一に、現場の職員のほとんど全員に再教育、再訓練、再配置がえをやらなきゃ、まるで違った技術に対応しなきゃなりませんので、その辺が非常にやりにくくなっておるということでございます。
 で、そういうふうなことを、これからの変革に即応できるという形にするために、いろいろ悩んでおったのでございますが、臨調というふうなことでああいう第一次答申が出ましたので、私どもも当事者として、いま申し上げましたようないろんな問題を解決する具体案というものをいま考えておるところでございます。臨調なり何なりから御要求があればそういうものを提出することができる資料をいま整えておるというのが実情でございます。
 もちろん、現状でもやれるところはやれるじゃないかという御議論もございます。その限りにおいては、私いまさっきいろいろ御説明申しましたように、いままでのやり方とずいぶん方向を変えたやり方をいろいろ具体化し始めておるところでございますが、幸い組合の方も管理職の方もそういうことに同意を得まして、できるところはぐんぐん進めておりますが、やはりそこに限度があるということでございます。
 端的に申し上げますと、公社ができたときはまだ日本は開発途上国の状態であったはずでございます。それがこういう先進国の社会状況になって、なおかつ公社をつくったときの考え方を維持していっていいものかなという疑問は私個人としては持っております。その辺のところをお考えになり御決定願うのは国会であり政府でございますので、私どもはそういうお考えに必要な資料を整えておく義務はあると心得て、いま勉強を始めておるところでございます。
公共投資の十カ年計画の策定は経済企画庁を中心にお願いしておりますので、その点につきましては企画庁長官からお答えをいただこうと思います。ただ、日米構造協議におきまして大蔵省が議長を務めます分野の問題でありますので、私の方からその経緯について多少申し述べたいと思います。
 アメリカ側からのアイデアとして提供されましたものは確かにＧＮＰ対比一〇％という数字をもとにするものであり、また委員が先ほどお触れになりましたように、都市にある程度集中してその投資を行うといった考え方でありました。また、現在それぞれの分野においてつくられております各種の長期計画というものを一たん全部まとめてしまうような考え方も示されておりました。
 しかし、我が国として我が国の今後の財政運営を考えますときに、ＧＮＰ対比といったような形で予算管理を他国にゆだねるようなことを了承することはできませんので、これに対して私どもは拒否をいたしました。しかし同時に、我が国の公共投資の水準が最近非常に急速に伸びているとはいいながら、各国に比べておくれておることも事実でありますから、そしておくれている分野があることも事実でありますから、国民生活の質を高めるという視点から、今後十カ年の公共投資総額というものを計画によって数字を示すという一つの回答を我々はつくったわけであります。
 と同時に、現在長期計画を有するものが十五本ございます。そして、そのうちの八本が平成二年度をもって進行中の五カ年計画としては終了するわけであります。そのそれぞれにつきましては、それぞれの省庁においてできるだけスピードを上げて次の五カ年計画、長期計画というものの策定の御努力をお願いする。同時に、平成二年度以降も存続をいたします長期計画につきましては、その計画それぞれが適切に進行するように努力をしてまいる。そういう方針を持ってこの協議に臨んだ結果、中間報告をまとめたわけでございます。
 そこで、公共投資の十カ年計画について、今委員からＧＮＰ対比でどれぐらいかというお尋ねがございましたが、これはどうぞお許しをいただきたいと思うのであります。アメリカ側に対してＧＮＰ対比の数字を示せないと同様に、我が国の今後の公共投資整備の目標数値というものを考えてまいります上でも、これはアメリカが換算表を用いて計算することはアメリカの自由ではありましても、我が国がＧＮＰ対比幾らという数字の出し方は我々としてはいたしたくございません。
 と同時に、その公共投資という言葉の中で長期計画をただ単に積み上げればその数字に至るというものでないことは、委員御承知のように、かつて公共投資というものを論じます場合には国有鉄道、電電公社あるいは電源開発といったものの数字が含まれておりましたものが、民営化のプロセスによってそれぞれその経営形態を変更した時点から公共投資の枠から外れてまいりました。これをどう扱うか、あるいは長期計画を持っておりません公立文教の施設整備費でありますとか社会福祉施設整備費であるとか、こうしたものをこの中に組み込んで考えていくかどうか等、アメリカ側となおすり合わせを要する部分もある。こうした状況で折衝が続いておるということを御説明を申し上げたいと思います。