私は所得税減税については預金に回ってしまうんじゃないかというような危惧をいたしておるわけでございますが、ただその中で、やはり現在の税制を見ましたときに、先ほども河口公述人が申されましたが、やはり所得税に余りにもウエートがかかっておりまして直間比率のバランスというものが非常に崩れてしまっておる。特に五段階のいろいろな所得税の段階を過般の税制改革でやりましたが、その当時はかなり直間比率の見直しもできたわけでございますが、今お話しのように、所得が上がってまいりますとどうしても税率が上がってそれだけの所得増につながらないというそういう構造的なものがあるわけでございます。
 したがって、私は、もし所得税減税というものを考える場合にはやはり抜本的に税制体系を考え直して、そういう中で今言われたように中長期的な考え方に持っていかなければならない、そのように思うわけでございますが、その点で直間比率の見直しということになりますとやはり消費税の税率アップという問題が浮かんでくるわけでございますが、そういう点について両公述人さんはどのようにお考えになっておられるか、お聞かせ願えたらと思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言をお願いをいたします。
ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算につきまして、休憩前に引き続き、四名の公述人の方々から項目別に御意見を伺います。
 まず初めに、お二人の公述人に対してお願いいたします。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 お二方には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日は、平成五年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 お一人二十分程度で御意見を述べていただきまして、その後で委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
 なお、公述人の意見の陳述、答弁とも、御着席のままで結構でございます。
 それでは、まず財政・税制につきまして佐々波楊子公述人からお伺いいたします。佐々波公述人。
以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、公述人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。（拍手）
 午後一時まで公聴会を休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
     ――――◇―――――
   午後一時二分開会
私は、問題をそらすようで申しわけございませんが、そういう意見よりも、現在ある国際連合の集団的安全保障の措置を強化していく方がむしろいいのであって、今から新しい不可侵条約をつくるということは私は現実的には実現の過程でいろんな困難があろうかと存じます。
もう時間がなくなったんですけれども、最後に申しました四カ国の間の不可侵条約の締結の問題ですね。これは単なる夢と言っていいか、現実的な意味があるか、これを最後に伺いたいと思います。
お答えさせていただきます。
 世界の平和と安定はそういった非常に大きい夢のような話が必要なんだろうとは思いますけれども、安全保障と申しますのはやはり国の基盤であり、そして国民の生活を守る最後のとりででございまして、そういった夢にすべてを託すわけにはまいらないかと存じます。そういったグランドデザインといいますか、将来を見越した大きい夢のような話があっていいとは思いますけれども、それを直ちに現実的な政策として採用していいかどうかは私は疑問があると思います。
 議員御指摘のとおり、国際社会は変わってまいりました。私は、この経済の側面における相互依存関係の増大というものが、紛争をできるだけ武力でなく平和的に解決するという方向に動いていくだろうとも思います。それから二番目に、民主的な国家が次第にふえておりますので、民主的国家の間の紛争というのは次第に少なくなっておるわけでございます。つまり、民主主義の国では、武力あるいは暴力によって問題を解決するよりも話し合いによって解決した方がはるかにコストが安いという認識が一般化しているわけでございまして、世界の平和と安定の行方はこういった経済の発展あるいは世界の民主国家の発展と私は非常に深い関係にあるのだろうと思います。
 そういった意味で、今のボーダーレスの経済を進展させたり、特に第三世界の各国において進んでおります民主化を援助していくということが世界の平和と安定のためにも私は大変重要な措置であろうと思います。
天下り問題に関しましては、今おっしゃいましたように、人事院の審査を経るとか、あるいはまた職業選択の自由があるが、公務員に関しましてはがちっと一つの制限を設けておるとか、いろいろございます。したがいまして、そうした面にも構造的癒着の温床がある、こういう御指摘だろうと思いますが、これに関しましては、十分今後もさらに考えていきたいと思っております。
 特に、私たちもこの内閣議でも決めたのですが、言葉多く具体例なしと野口さんおっしゃいましたが、相当決めているのです。例えば講演を求められる、講演はよかろう、しかしながら、よほどそこも考えてほしいし、私企業よりもできるだけ連合体とか組合、そうしたところがよかろうが、例えば、お行きになっても法外な報酬を得る、そうしたらだめですよ、これはひとつ我々としても自粛をしなければならぬ。また、企業からあるいは組合から秘書を借りたりあるいは自動車を借りている面があるがどうだ、こういうようなお話も国会で話題になりました。そうしたことも我々としては将来検討して考えていかなければなりません。したがいまして、企業と私たちの関係というものは、そうした面においてもすきっとした一線を引いておくべきであろうと私は思います。
 確かに、経験者たる公務員の就職に際しましては、今のでいいかというお話もございます。現在もしっかりやっておるわけでございますが、やはり天下りというものは感心しないというこうした気持ちは、野口さんが恐らく国民の気持ちを代表されて申されたと思います。今後こうした問題に関しましても、十二分に国民の声にこたえるよう、さらに厳格さというものを私といたしましても持ちたい、かように思っています。