二月まで荷主の声を十分に受け入れる体制を持ちたい。まあ二月はおろか、十二月くらいまでは、正確な意味で、たとえば微調整をも含めて受け入れていく用意がありますよという、それくらいのことは言ってもらいたいと思うのですね。あなたいま二月と言ったけれども、実際は二月からはダイヤが変わっていくわけですから、二月なんということは無理なんだろうけれども、年内くらいはこの荷主の要望というものを、正確に受けとめていくという姿勢を持ち続けていただきたいことを特に要望しておきます。
 時間がありませんから、最後に大臣に一点だけ、国鉄問題と若干違う問題なんで恐縮なんでございますけれども、御見解だけを賜っておきたいことがありますので、御質問申し上げておきたいと思います。
 五月の十六日に、日本航空のダグラスＤＣ８の羽田沖事故に関しまして事故調が調査報告書を提示いたしました。今後、この事故調の調査報告書を受けとめて、大臣としてこれからどのような手だてをとろうとしているのか、簡単にお知らせをいただきたいと思います。
今回の改善案を内外に公表させていただきましたのは一月三十一日でございましたが、それ以前も、そしてまた、とりわけそれ以降連日のように各関係業界、それから個別の荷主さん、これは本社段階でもあるいは管理局段階でもお話をしておるところでございます。もちろんそれを最大限取り入れまして、本会議までこぎつけるわけでございますが、なお、本会議以降も二月まで十分の時間がございますから、必要な手直しをすることも十分考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、荷主の声を十分くみ上げて、この私どもの計画との整合性を十分図ってまいりたいと思っております。
 実は、三月でございましたが、全国の八千の事業所、これは出荷量の大体九〇％をカバーするわけでございますが、この八千の事業所の方々にアンケート調査をいたしました。現在集計中でございます。そういった資料も事前には十分シミュレーションをしたわけでございますが、なおそういったアンケート調査も参考にさせていただきながら、よりよいダイヤをつくり上げてまいりたい、こう思っております。
自主流通米の関係については全農さんとよく打ち合わせをしましたというお話ですけれども、せっかく御答弁いただきましたが、コストが上がったら何もならないのですよ。いいですか、コストが上がるということは国民生活に影響を与えるということなんです。従来は低コストで運ぶシステムがありました、これがなくなりました、若干コストは上がるけれどもこういう方法なら運べます、こういう提起をしているだけですね。そこで、全農さんもそれなりの、了承をしたかどうかは別にして、受けとめをしている、こういうことじゃないですか。
 私が議論のベースにしているのはそういうことではなくて、公共企業体というのは、多少輸送コストあるいは経営という問題があったとしても、国民生活が常にベースでとり行われていかなくてはいけないだろう、そういう作風がなくなったのではないですか、放棄しているのではないですかということを言っているわけですね。ですから、そういう議論をされてきたことについては、私も聞いておりますからそれなりの理解をいたしますけれども、理解の観点が違うのです。
 そのこととあわせて、もう一つお伺いをしておきたいのです。
 下案会議が行われ、六月下旬には組成ダイヤが組み立てられ、八月上旬にはほぼダイヤ編成会議が終わっていくだろう、こういう手順になりますというと、たとえば業界の皆さんの意向、ひいては国民、国鉄を利用してきた多くの皆さん方の意向というのはどの段階で聞こうとしているのですか。どの段階で受け入れられるのですか。
現在、私ども四月に下案会議というのを終わりまして、これはダイヤの骨格を大体形成する作業なんでございますが、その下案会議を終わりまして、六月の下旬には今度は列車別の組成内容と申しまして、貨車の内容を大体確定する、確認し合う会議を組成会議と申しておりますが、これを六月の下旬に予定をいたしております。そして最終的なダイヤ作業全体を決定いたしますのは、恐らく八月の上旬ぐらいになるのではないかと思っております。それまでの間あるいはそれ以降も、引き続きやはり個々の利用者、荷主の方々とは精力的にお話を進めてまいりたい、こう思っております。
 先ほど来、先生自主流通米のお話がございましたが、自主流通米につきましても、全農を初め関係の利用者ときめ細かく話し合いを進めております。現にこれは、五十六年に比べまして五十七年度はコンテナ化が四〇％ばかりふえました。これは具体的にそれぞれのどこの発地からどこの着地へ参る、それをどういう倉庫でどういう取り扱いをし、コンテナ化する場合にはどういう条件が満たされなければならぬかというようなことをきめ細かく詰めておるわけでございます。
 同様に、化成品あるいは危険品につきましても、それぞれの荷主さんと、コンテナ化ができるのかできないのか、あるいはローリーに切りかえて拠点駅まで持ってきてくださる、その場合には、今度は拠点駅で一時中継保管のための施設が必要でございますが、それを提供申し上げるとか、具体的にそれぞれの物資の流通に合ったお話を進めておるところでございます。
加工業者の経営の安定を図りますためには、原材料、原魚のウエートが非常に大きいことから考えまして、その価格安定が必要であることは当然のことでございます。また、漁業者の面から見ましても、安定的な価格で推移するということが非常に重要であることは論をまたないところでございます。しかし、何分にも海況、漁況が非常に変動いたしますところの水産業にとりましては、生産の調整あるいは価格の安定ということが非常にむずかしい事業であることは事実であるわけでございます。
 そこで、御指摘の調整保管事業でございますが、この点につきましては、高値で安定しても困るし、また、安値で調整保管が余り効果がないといっても困るわけでありまして、非常にバランスのとれた形でうまく運用するということはなかなか工夫を要する点でございます。従来までも、この運用につきましては大臣も非常に御関心がございまして、いつも御指示をいただいているわけでございますけれども、組織が非常に強いところ、そしてまた調整保管がうまくできるところはわりあいこの事業を活用して非常に安定的な価格の形成ができているということでございますが、さようでないところにつきましてはなかなかこれを使い切れないという面があろうと思っているわけでございます。さような意味で、運用面あるいはこれの活用面について、今後とも十分に検討し、研究してまいりたいと考えるわけでございますが、同時に、価格安定のためには、調整保管ということだけでは十分でないわけでございまして、これは流通加工施設の整備といったような問題、需給情報を的確に流すといったような問題、需要そのものの促進に当たるといったような総合的な対策を講じまして、その中におきまして価格安定を図っていくということが重要ではないかと考えておりまして、今後ともさらに努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。