私も、けさお二人の方から質問をいただき、また今御質問をいただいて、横におりまして七年というのはやはりいかにも長過ぎるというふうに率直にそう思います。
 条約はできるだけ早く国会で御審議をいただくというのが当然のことでございまして、若干数が多くて前がつかえていて時間がかかるということが時によってあるかもしれません。しかし、それとて七年も順番待ちでおくれるというのは、先ほど州議員からもお話があったように、この手の問題でありますだけに大変おくれたように私は思います。
 なぜこんなに遅くなったのかには、それは説明をすればいろいろ理由はあるのだろうと思いますが、条約についても今後できるだけ早期に国会に批准のお願いをすることに努めたいと思います。
 国会におかれましても、ぜひひとつ早急な御審議をお願い申し上げたいと思います。
社会党の川橋でございます。外務委員会は初めてでございますので、よろしくお願い申し上げます。
 インマルサット条約については、前のお二人の委員も質問しました同じことをまた繰り返し質問させていただきたいと思います。私の場合の聞き方は、七年弱でございましょうか、なぜこれだけの期間がかかったのですかと、こういう聞き方をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
畑委員御指摘のとおり、広報活動というのは非常に重要だろうと思います。外務省といたしましても、いろんな知恵を出して広報活動に努めたいと思います。
 これからクリントン大統領が来られたり、いろんな意味で国民の注目を集める機会があるだろうと思います。そういう機会も通じて、それだけでは私は足りないと思うんですが、本当に基礎的なところで理解をいただく。その理解をいただいた点を踏まえて国民的に議論をしていただくということが日本の将来の安全保障の問題を考える上で、これは賛否両論恐らくあろうかと思いますけれども、国民の間で論議をしていただくということが私は極めて大事なことだろうと思っておりますので、外務省としても全力を挙げたいと思います。
現在、国の教育課程の基準でございます学習指導要領におきましては、我が国の安全に関しまして、中学校の社会科の公民的分野におきまして我が国の安全と防衛の問題について指導することとしております。また、高校におきましては、公民科の現代社会や政治・経済というところで我が国の安全保障と防衛につきまして指導することとしておりまして、これらの中で日米安全保障条約についても取り扱われているところでございます。さらに、高校の日本史におきましても戦後の世界の動向について指導することとしておりまして、これにかかわりまして日米安保条約についても取り扱われているところでございます。
 学校教育におきまして、我が国の安全と防衛の問題につきまして適切な指導がなされますよう今後とも配慮してまいりたい、そのように考えております。
ありがとうございました。
 実はこの後、先日、武見先生が御紹介なさいました日経新聞が行った世論調査の結果、日米安保解消論というのが維持派から転換して非常にふえているという、この問題について少々伺わせていただこうと思っていたんですけれども、やや時間が迫ってまいりました。
 いずれにしましても、この世論調査の結果を見ますと、やはり若年層とあとは主婦層に維持派から解消論になられた方が多い。これを見ますと、日米安保について本当に基本的な理解が果たしてあって安保論議という中で解消を言っているのかというところがございますので、やはりこの時期、改めて日米安保条約はどういうものなのかを広く国民に理解させる、してもらう、そういう広報活動が必要、また教育も必要だと思うんです。
 きょうは文部省の方にもおいでいただいていますので、外務省の広報担当の方と文部省の方と、お時間大変短くなって恐縮ですけれども、お願いできますでしょうか。
先ほど申し上げました円借款はあくまでも一九九五年度分のものでございまして、これから先ずっと決めたということではございません。
 さらに、与党の外務調整会議の御議論の結論は、円借款について、これを通して中国の改革・開放政策を支援することの基本的な重要性を認めつつも、日中間の総合的関係を踏まえ、例えば核実験の問題その他ですね、今後の動向を十分注意深く見ろと、こういうことが外務調整会議のお話でございました。
 私どもも日中関係を総合的に見ていく必要がある。確かにＯＤＡ大綱というものもありますし、その中ではこうした問題についてはいろいろと書いてありますけれども、それらも含めて総合的な判断をする必要があるということでございます。
 それで、外交のカードとしていつこれを使うかという問題は、まさにこれは外交上の問題で、日中関係のさまざまな現在の動きなどを判断して適当と考えて、私は今判断をしたわけでございます。
  午前九時四十三分開会
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   委員の異動
 一月二十三日
    辞任         補欠選任
    磯村  修君      古川太三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田沢 智治君
                永田 良雄君
                矢野 哲朗君
                上山 和人君
                渕上 貞雄君
                直嶋 正行君
                小島 慶三君
                吉岡 吉典君
    委 員
                上野 公成君
                太田 豊秋君
                岡  利定君
                佐藤 泰三君
                鈴木 栄治君
                吉村剛太郎君
                岩崎 昭弥君
                野別 隆俊君
                肥田美代子君
                釘宮  磐君
                中川 嘉美君
                古川太三郎君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  島原  勉君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
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