お答えをいたします。
 在日米軍の駐留経費の負担につきましては、私どもの所管する部分につきましては、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするという目的のために、我が国の自主的判断によりまして毎年度できる限りの努力をいたしておるということでございます。
 なお、この努力は我が国の自主的な判断によりまして個々の事案ごとに決定をいたしておるわけでございまして、施設整備に関しましては、当該施設の安保条約の目的達成との関係あるいはその緊要度等の諸般の事情を総合的に勘案をいたしまして、個々に決定をいたしております。
 それから、労務費につきましては、従来から福利費、給与等の一部、これは米側に協定上の義務として負担をさせるような費用ではないというようなこともございまして五十三年から、それから一般職の給与を上回ります。ある種の部分につきましては五十四年度から日本側で負担をいたしておりますが、昭和六十二年度、今年度からは先ほど来お話の出ております特別協定によりまして、調整手当、扶養手当、通勤手当、住居手当等の各種八手当の一部を負担するということで今日まで来ておりまして、最近における円高、その他諸物価高騰等も五十三年、四年ごろから継続的にございまして、そういった諸般の事情を勘案しながら、今日まで我が国の自主的な判断でもって負担をいたしてきたものでございます。
お答えいたします。
 五十三年度からでございますが、労務費を約六十二億負担いたしております。五十四年度は提供施設の整備百四十億、労務費の一部負担百四十億、合わせて二百八十億。五十五年度が提供施設の整備が二百二十七億、労務費の一部負担が百四十七億、合わせて三百七十四億。五十六年度が提供施設の整備が二百七十六億、労務費の一部負担が百五十九億、合わせて四百三十五億。以下同様に申し上げますと、五十七年度が三百五十二億、百六十四億、合わせて五百十六億。五十八年度が四百三十九億、百六十九億、合わせて六百八億。五十九年度が五百十三億、百八十億、合わせて六百九十三億。六十年度に参りますと六百十四億に百九十三億、合わせて八百七億。六十一年度が六百二十七億に百九十一億、合わせて八百十七億。それから六十二年度、今年度でございますが、七百三十五億の提供施設の整備、それから労務費の一部負担が三百六十一億、合わせて千九十六億でございます。
ただいま先生、防衛費の枠組みについて一％というふうに申されましたが、御承知のように、本年一月の閣議決定によりまして、防衛費の枠組みと申しますのは、先般閣議決定されました五カ年計画及びそれの執行に必要な五カ年間の総経費十八兆四千億円というものが枠組みになっておるというように私ども考えております。
 そこで、今般問題になっております駐留経費の負担増の問題でございますが、先ほど来外務省の方から御答弁申し上げておるように、その対応、何をどう負担するのか、どのくらいの金額になるのかということによって、それがいわゆる防衛費そのものであるのかどうかということになろうかと思います。仮に労務費であるということになりますと、従来駐留軍労務者の労務費というものは防衛関係費の中に含まれておりますので、当然防衛費としてそれが計上されるということになろうと思います。
 しかるに、五カ年計画の中には、仮に特別協定等で新たな負担をする労務費というものは当初計画に入ってないことは事実でございますので、それが十八兆四千億の中におさまるかおさまらないかという問題が当然出てまいると思います。
 しかし、この十八兆四千億というのは、五カ年間の主要な事業を見積もり、かつ一部の後方経費等については金額としての枠を決めて、総体として十八兆四千億というものを定めておりますので、年度年度の予算の編成に際しましては、さらに財政当局も参画して精査をしていくということでございます。実際的に五カ年間執行する段階で十八兆四千億を使い切ることになるのか、精査の結果、一部の事業がおくれたりあるいは削減されるというようなことで使い余すことになるのかということは、今後の状況を見なければわからないということであります。
 したがいまして、これは今後経費負担増の金額がどのくらいになるかということにもよりますけれども、いずれにしましても、私どもの考えとしては、もう少し防衛力整備の推移を見て、最終年度になって全体として枠組みの中でいけるものか超えてしまうものか、超える場合にはどう処理するかというようなことになろうかというように考えております。
刑法改正全般の問題につきましては、いま御指摘のように日弁連との意見交換を十数回も続けておるわけでございますが、具体的にいわゆる保安処分、治療処分の問題についてのお尋ねでございますので、その二、三の点について申し上げますと、新聞等に最近出ておりましたのは、前回の意見交換会で従来若干未検討といいますか検討中であった点についての考え方の概略を説明したということが新聞記事に載っていたわけでございます。
 たとえば、いまおっしゃいました施設の問題でございますが、その点につきましては、前々から厚生省の国の病院等を使えないかというようなことで厚生省とも御協議を重ねているところでございます。そういう意味で、まだ最終的な結論は出ているわけじゃございませんけれども、いろいろな面で厚生省の方の病院を使うことが困難だということになりました場合には、法務省の方で独自の施設を準備しなければならないであろう、その場合には病院というのにふさわしいような、病院にまさるとも劣らないような施設を設けたいということで、その具体的な構想といいますかそういうものも詳しくその意見交換会で申し上げたということでございます。
 また、心神耗弱者の扱いでございますけれども、これも前に発表しました骨子というものでは若干検討が残っているような表現になっていたわけでございますけれども、この制度をつくる場合にはやはり耗弱者も含めた方がいいであろうというような方向であるということを申し上げて、要するに、いままで若干はっきりしていなかった点の方向づけを示したというふうに御理解いただきたいわけでございます。
 それから三点の刑の執行との関係でございますが、これについてもいろいろと議論といいますか、考え方があろうと思いますけれども、方向的にはやはり身柄の拘束という点におきまして共通する点もございますので、それが二重にならないような調整といいますか、それはやはり必要だろうという考えを持っておるわけでございまして、その点もあわせて申し述べたということでございます。
 要するに、従来から何回も治療処分の問題につきましては意見交換を重ねておりまして、たとえば私どもの細かい手続の問題であるとか、実際に制度ができます場合の処遇のやり方であるとか、そういうことについても詳しく申し上げておるわけでございます。それを随時検討を重ねた結果をそれぞれ御説明をしているということでございまして、大体全部済んだとまでは申しかねるかと思いますけれども、相当な意見の交換が重ねられて、議論が尽きたと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、相当重ねられたというふうに私どもとしては考えているところでございます。