税金を払わないで買うということですか。それは本来事業、自分の備品なんかが自分のところの公益事業本来のために用いられる場合は、それに必要なお金を入れた場合、それは非課税になりますね。今、日本でも同じでしょうね。本来事業、非課税ですね、そういう物を売ったり買ったりした場合。
 固定資産税等については、規定はどういうふうだったかな。まだほかにも、例えば郵便料金だとかそういうこともお考えになっておられると思いますけれども、そういうことも含めるわけでしょう。郵便料金も考えたのですけれども、なかなかそれも、日本の郵便と向こうのアメリカとはちょっと違っておりまして、別の会計になっておるとかいろいろあって、そこまでは今のところ制度を準備しておりませんけれども、トータルに言いますと、本来の公益団体の公益目的に従う収入については非課税になるということでございまして、それは今でも同じですよね。
そこの点ですけれども、やはり自由で透明で自己責任の国ということで、だれもが自分の寄附行為には正々堂々と、この金額を私は寄附しますと。一般的には、私の会でも、本当に少ない額から大きい額まで、また企業からの献金から個人からの献金から、あらゆるものが公明で透明で、それでプライバシーの問題なんというのはないわけなんですね。お金を寄附するわけですから、それは自分が働いて得た収入から寄附するわけですから、やましいとかそういう言葉が出ること自体がおかしいと思うのですよ。
 ですから、透明で公明で、本当に、明らかにだれの目に触れてもおかしくない、堂々と寄附をする、そういう社会にこれから持っていかなければいけないと思うのですよね。ですから、その辺、それでやましいとかプライバシーとかそういう問題はもう時代が違うということで、やはり堂々と正しく寄附を行えるような環境で、それで正確に報告できるようなそういう法案にしていただきたいと思います。
 それから、免税のことでちょっとお聞きしますけれども、出発点ですから、これから試行錯誤だと思いますけれども、例えばこういうノンプロフィットオーガニゼーションがある事務所を借りまして、そこで備品や何かが必要になりますね。電話や使用する備品、そういうもの、またいろいろな活動に必要なものを買うときの免税の方はどうお考えでしょうか。税金を払わないで買えるようなシステムを考えておりますか。河村議員にお聞きします。
そこのところは、私もアメリカのものをきちっと勉強しなければいかぬのですけれども、多分幾ら以上ぐらいのところで絞るのではないかという気がしますね。全員の寄附者の名前を全部明らかにしていいかどうかというのは、プライバシーの問題も若干出てくると思いますので、そこのところ、米国はどうなっているかきちっとあれですけれども。
そうしますと、もう少し突っ込んで河村議員にお聞きしますけれども、例えばＡさんという人が百円寄附した、Ｂさんという人は一万円寄附した、Ｃさんという人が五十万円寄附したとしますね。それは名前が全部透明で公明に、会計報告の中に名前と住所とそれから金額も必ず報告されて、それは一般の市民にも見られるようになっているわけですね。
ここが私どもの法案の一番特色になってくると思いますけれども、やはりそういう団体は、事業収入だけでもし食うのだったら、それは営利でもできないことはないということになりますね。やはり公共サービスをみんなでシェアしていくということでございますので、そこは寄附を冒頭から求めてもいいように、ただ、手続的には一年後というふうに、法人格取得後一年後、また知事の認定というふうに私どもの法案はなっていますけれども、今言いましたように、法人格を取って活動してもなかなか生きていけないのですよね、本当に事業収入だけでは。だから、自分で、私たちはこういう団体なんだよ、ぜひ寄附してください、経理も公開して皆さんからの浄財を集める。
 出す方は、寄附控除があって、寄附控除があるということは、何遍も言いますけれども、幾ら寄附をしたという書類が税務署へ行きますから、ですから脱税防止になるのですね、これがかえって。ここは基本的にぜひ御理解いただきたいのだけれども、脱税防止のためにも寄附控除をするというシステムで、財政的にも活動資金も含めて初めから育てていこう、こういう発想に基づいた私どもの法案ということでございます。
今るるお話しされた、そういう社会を実現することがまさに教育改革の目指しているところだと私は考えます。
 今幾つか挙げられましたけれども、子供たちがただ偏差値とか学業成績だけで評価される社会じゃなくて、それぞれの器に応じてみんながそれぞれ目標と生きがいを持って、精いっぱい達成感を持って人生を終えるような、そういう社会、そして、それをまた許す社会にならなければいけないと思っております。そういう風土をつくることによって、子供がみずからの創意とか工夫とか努力で生きる力をはぐくむことができる、そしてみんなが想像力とか柔軟性を持って生きる、そういう社会が私は望ましいと思います。
 それから、例えばそういう恵まれない子供と接することによって、弱い者に対するいたわりの心とかそして翻って、自分は非常にありがたい生活をしているという感謝の気持ちとかそういうことが芽生えてくると思いますし、そういった中から、社会に奉仕しようとかあるいは公共のために尽くそうとか、そういうボランティア精神も生まれてくるんじゃないかと思っております。
 それから、最後に言われた社会人の活用ということは、今度の教育改革プログラムでも重要視しておりまして、学校内だけに目を投ずるのでなくて広く社会と連携していくということで、学校の先生ではなかなか教えられない、例えばコンピューターの操作の仕方とか、あるいは、この前宮崎県の中高一貫教育へ行きましたら、村の古老が非常勤特別講師でわらじの編み方を教えて、それを履いてみんな遠足に行くとか、そういう物づくりの体験を実践させるとか、そういった、もう少しフレキシビリティーを持って、教員免許を持っていないから教壇に立たせないというんじゃなくて、もっとその地域、地域で、例えばその村の古老を呼んできてそこの村の歴史とか伝統とか文化とかを話してもらうというのもいいと思いますし、学校外との連携というものをもっともっと強めていくという方向を私は考えていきたいと思っております。