これは会計検査院を充実することも一つでございましょうが、やはり検査する人をふやすというだけでは後追いになってしまうのじゃないか。したがって、やはりその前に、調べられて摘発されるからむだなことはなくすのだというのじゃなくて、検査を受けようと受けまいと、いつ受けても大丈夫なようにまず各省各庁がやることが先じゃないか、そういうことを申し上げておるのであります。会計検査院の充実も結構ですが、人員は伴わないというようなことであるならば、できる限りわれわれは協力をしたい。ただ、会計検査院の規模や人員をうんとふやすということについては、行政改革という折からでもあるからわれわれは一概に賛成するわけにはいかないということでございます。
大臣の考え方はちょっと逆になっていると思うのです。会計検査院をいかに充実してもだめなんだということでありますけれども、そうじゃなくて、各行政機関の機能をフルに発揮してもらう、それからまた冗費の節約をしてもらうためには、やはり検査院の機能を充実することが先じゃないか、また権限を強化することが必要じゃないかということを言っているのですけれども、その必要はないとおっしゃるのですか。
先ほども税の徴収問題について質問があったことと私は同じじゃないか、幾ら会計検査院を充実いたしましても、執行体である各省庁の姿勢がでたらめでは、それはとてもじゃないが検査のしようがない。したがいましてわれわれとしては会計検査院の充実もさることながら、まず実際に事業を行い、資金を扱う各省各庁、これらの綱紀の粛正それから冗費節約、効率的な政府をつくるということに徹底をするということがまず先決問題だ、そういうことをもっとやって、会計検査院から調べられてもどこでもパスするということが一番いいのじゃないか、かように考えておるわけでございます。
きょうは郵便法の改正の問題でありますが、この郵便が貯金、保険に大変おくれていよいよ競争時代に入ってきたわけであります。貯金、保険では、今も営業活動の話がございましたが、割合お客様という言葉は通用しておったわけですが、郵便事業ではお客様というのはまだまだちょっとぎごちない、そういう空気です。これは現場へ行ってみれば一番よくわかるので、そういう面では、やはり競争時代に入った郵便事業、この中で職員の意識改革、これは大変必要なことだし、特に職員との対話、一遍にはそう変わらぬと思うのですが、しかし電電は実に見事な改革をやってのけた、これは大いに見習う必要があると思います。
 電電は一日から民営になったわけですが、加入者、利用者がまさに四月一日を契機にお客様という変わりようは私は実に見事だったと思います。これには相当な準備があったようですけれども、郵便もそういう面で郵政省、郵政局、現場十四万の職員、なかんずく七万七千人は外勤でありますから、そういう諸君との対話を深めてもらう必要があると思います。
 私は先日、業界紙を見て知ったわけでありますが、郵政省が初めて主催してポスタルフォーラムというものを開催された。「郵便に関するお客さまのご意見をうかがう会」ということのようでありますが、大口利用者が百社参加して大変有意義な会合であった。ここで百社の代表三人の方が意見を述べておられるようであります。私はこれは業界紙で意見を拝見いたしました。多様な要望が郵便事業の中で次々と郵政省にぶつけられておる。大変参考になる記事でございました。
 この中で日本ダイレクト・メール協会の理事長が述べておるのです。最近、長年つき合いをいただいておる私どもダイレクト・メール協会の会員すら腰を抜かさんばかりの驚きをもって拝見するほど、郵政省は大きく変貌してきておると。これはちょっと大げさです。腰を抜かすほど余り変わっていないけれども、今いろいろな政策を郵政省が郵便に関してお出しになる、これはまさに郵便事業の中で画期的なことだ、私たちもそう思います。
 戦後の四十年の経過しか私はわかりませんけれども、その郵便の歴史の流れを見ておって、確かに画期的なことだ。ですから、このダイレクト・メール協会の理事長は、腰を抜かさんばかりに驚いたという表現でやっておるのですが、それほど郵便対策が変わりつつある、これは外部の人の目にもそう映っておる、それがどんな効果を上げておるかということが問題だと思うのです。一体そのことが利用者のニーズにどうこたえておるだろうか、これが私は問題だと思うのです。
 先ほどいろいろやりとりがございました。この記事が出た後、ついせんだって三月二十八日の読売新聞を見て、私はこれまたびっくり仰天いたしました。この読売新聞は相当大きなスペースを割いておりました。「速い新商品もいいけれど 配達ちゃんとして」、こういうタイトルです。中の記事を読んでみたところが、郵政省が七万六千枚の広告を電車の中にぶら下げたとか、電子郵便だ、ビジネス郵便だ、郵便小包だ、そういうものについて速く配達いたしますとか、外国郵便も翌日には着きます、いろいろなことが書いてある、しかし国内の配達は当てにならぬとも書いてあります。
 どういうことが書いてあるのかと思って読んだところが、神戸中央郵便局から月、火、水と続けて投函したものが、木曜にまとめて東京中央郵便局区内に配達された、外国に翌日配達できると宣伝しておいて、国内がこれではだめじゃないかという記事でありました。昨年の二月の郵便の輸送の大改革というのはまさに画期的でございました。これは郵便事業の中でまさしく歴史に残る改革だと私は思っています。ところが、こういうことがあった、そこで双方の局に聞いてみたけれども、双方の局とも答えられない、首をかしげるばかり。なるほど、これは通常のもので書留でも何でもありませんから、調査もしかねると思うのですけれども、こういう事実が大々的に報道されました。
 せっかくあのように皆さんが郵便事業で次々と新商品を打ち出して、職員もこれに何とか沿わなければならぬといって努力しておる。にもかかわらず、片一方でこういうことがあるということが出ると、我々も水をかけられた気持ちになってあの記事を読んだのですが、ごらんになりましたか。