これまでの場外施設につきましても、そういうようなことでやってきておりました。中に学校施設等々があるときにつきましても、土地利用状況の中でそれがどういうような影響があるか等々につきましては、当然判断していくということでございます。
私は、今の発言は少し暴言だと思う。自治会長の同意さえ得られれば、そこに学校施設があろうが障害者施設があろうが何があろうがいいんだという局長の答弁というのは、私は、余りにも暴言過ぎると思いますよ。それで、あなたも今までもしてきた。今後もそれをやるのか、もう一遍確認しておきましょう。
私どもは、その地域で受け入れてくれるかどうかの判断につきましては、町内会長の同意ということで足りるというふうに思っておりまして、学校教育施設その他の問題につきましては、全体の土地利用状況の中でどうかというような形で判断をしていく、そういうことでございます。
さてそこで、いわば松並自治会は同意を求める必要があると競馬会は考えた。あなたのところの指導に基づいてこのように考えた。その中に小学校、中学校、文教施設その他の公的施設があった場合には、とりわけ教育施設があった場合には、その範囲は含まれるわけですから、面の中で、もちろんそこの管理者の同意というのは必要ではないですか、どうですか。
一般的に申しまして、地域で場外施設が受け入れられるかどうかという判断といたしまして、市でありますと町内会長というふうに言っておる次第でございます。その後、学校等々の問題につきましては、全体として土地利用状況の中で妥当かどうかというような形の中で論議しているような状況でございます。
例えばあなたのところは、周囲の同意を得なさいという指示をするわけです。いいですか。それで競馬会は農水省の指導に基づいて、私どもは周囲の自治会の同意をとりました、こう言っている。とろうとしています、こう言っている。あるいは、とったかもしらぬ。とった、こう言っている。いいですか。その自治会の中には、例えば松並自治会はとっているのです。とったと言ったわけです。今理事長は言わないけれども、とっているわけです。田村解放自治会もとっているわけなんです。その松並自治会の中には小学校、中学校が存在しますが、これを競馬会は自治会の範囲に含まれるという解釈をとるわけです。そこで、それならば、そのとき何月何日とった、校長、学校の管理者、教育長、だれだと言ったら、言えない、こう言うわけです。自治連合会の方は、公的施設は自治会に参加しておりません、そこに居住している住民だけです、こう言っているわけです。その場合にその範囲の面の、松並自治会の面の中に小学校、中学校、文教施設が存在する。その場合に、その中学校、小学校もその自治会に面の中で同意したと見ていいわけですか。向こうは知らないと言う。どうですか。
そういうとったところさえ言えないというのはおかしいでしょう。
 では、そこで聞きますが、畜産局長、同意という場合に、あなたのところは、周辺の同意というのはどの範囲を指すのですか。自治会だけを指すのですか。質問だけに答えてください。
大変恐縮でございますけれども、具体的な町名につきましては、やはり先様の同意がなければ、私どもの方からお答えは申し上げられません。ただ、具体的にお話のありました点は済んでおると思います。
時間がないんだから、あなたに言いますが、そういう秘密主義でやらなければならぬのは何の理由があるのですか。とったらとったで、どこそこの自治会、どこそこの自治会、何月何日同意をとりましたと言ったらどうですか。それを言えないというのが問題なんです。どうして言わないのですか。
 それから、聞きますが、それならばそれに対するあなたの考え方を聞くと同時に、これを一つ聞きましょう。
 松並自治会はとりましたね。これは私は、とったということをあなたのところから聞いているわけです。田村解放自治会も同意をとりましたね。どうですか。
町内会の具体的な名前につきましては、私ども、この種の問題につきましては、町内会先様の方の事情もございます。地域住民の自治等の問題もございますので、この際、差し控えさせていただきたいと思います。
今、御指摘がございましたように、ＩＮＦ全廃交渉を初め、地域的問題にいたしましても、アフガン、そうしてイラン・イラク戦争、またカンボジア問題にしても、急速な進展が今見られたとは言えないにしても、いろいろな環境が動きつつあるという認識は私も等しくしておるところであります。
 この問題を日朝関係にスポットを当てながら考えてみますと、やはりこのたびの山口書記長を団長とする訪朝団というものは、これは記念すべき日に招待を受けられたという形になっておりますものの、従来からの継続性の上に立って大変有意義なことであったろうと思っておるところでございます。御苦労を多といたしておるところであります。
 政府としては、やはり七・七特別宣言、こういう新しい情勢というものを一方に踏まえておりました。したがって、この韓国とそれから中ソの交流というものの均衡というものも私どもの心の底にあったことも事実でございます。したがって日朝関係の改善を積極的に進める、従来からもその気持ちはありますが、時期としてまさに進めるべき時期であるということ、そのように考えておるところであります。そのためにもやはり第十八富士山丸問題を解決したい、この問題については可及的速やかな政府間交渉というものも私どもも希望しておるわけでございますから、そのタイミングが近い将来に得られることを心から期待をしておるところであります。
 今般は、やはりソウル・オリンピックに向けて緊張緩和の雰囲気にこういうことが貢献をする、そういう積極的なメッセージとしてこの解除を決断をしたということでございますので、これは朝鮮半島における緊張緩和の動き及び日朝関係全般に好影響を与える結果となるであろうということを期待しておるということは申すまでもないことであります。したがって、北朝鮮側よりも前向きな反応が得られるであろうことを希望をし、期待をしておるというのが現状認識でございます。