仮想敵国という考えは毛頭持っておりません。つまり脅威、侵略の意思と能力が結びついた場合にそれはそういう性格を持ってまいりましょう。（矢野委員「それは仮想敵国とは言わない、敵国なのです」と呼ぶ）侵略の意思と能力を持っておる。しかし、能力はあるけれども意思がないという場合があります。その場合は仮想敵国とは考えられません。また、潜在的脅威ではあっても事実的脅威ではありません。そういうような考えに立って申し上げているので、万が一というのは侵略があった場合という場合でありますから、もし侵略する意思がなければそういうことは起こり得ないわけであります。いまソ連が日本を侵略する意思があるとは思っておりません。したがいまして、仮想敵国とは考えておらないということであります。
つまり、いま総理が言われた万が一ソ連が、バックファイアが来たときのことを想定して、それを仮想敵国というのですよ。防衛というものは、これは万が一あったときに備えて整備するのです。その万が一——しょっちゅうあっては困るのです、こんな攻撃が。万が一のことがあってはいかぬから、そのために防衛を整備するのです。その万が一のことに関して特定の国を想定しない、これが従来のあなた方の政策だったわけです。あなたが、万が一に備えて、万が一ソ連が入ってきたときに関連しておれは言った。だからそれは、仮想敵国をソ連だという論理になるのですよということを申し上げているのですよ。あなたのいまの発言は、明らかにソ連を、従来自民党あるいは政府がお使いになっておった仮想敵国の定義にぴったり合う言い方で、ワシントン・ポストのときに言いましたということになるのですよ。だから、あなたのあの発言は、仮想敵国という立場に日本の防衛政策はなったのですかと私は聞いているのです。なったのでしょう。
防衛政策の変更ではございません。そのバックファイア、バジャーというようなことは、これはワシントン・ポストの朝食会で言いましたが、これは有事の際、日本が侵略を受けるという場合に、日本列島については外国機の侵入を許さない、そういう意味でバックファイアという名前も例として用いました。しかし、これは日本が侵略を受けた場合の話であります。
 それから、海峡コントロールは、これも同じように、日本が侵略を受けた場合、もし万一そういうことが起きた場合、そういうようなことで私は言っておるのでありまして、これは防衛に関する一般的方策をいままでどおり言っておる、そういうふうに御理解願いたい。海峡の問題については、これは、日本の「防衛計画の大綱」におきましても海峡の問題については考えておるわけでありますから、それをやっぱり言っておるわけであります。
いずれにしても、日本列島が不沈空母、あなたによれば解釈は不沈列島らしいのだけれども。しかし、不沈列島であろうが不沈空母であろうが、文脈として、ソ連のバックファイア爆撃機などの侵入阻止をする、そして巨大なとりでにするのだ、こういう意味合いにおいて不沈空母ということをあなたはお使いになっておるわけです。これはマスコミとのお話の間です。また、海峡を封鎖する、そしてソ連の潜水艦や他の海軍艦艇を通過させないようにしたい。
 つまり、ここで私が言いたいことは、ソ連のバックファイア、ソ連の潜水艦や軍艦、こういう表現をあなたはお使いになっておるわけです。特定の国を名指して、それに対抗するという意味において不沈空母にするのだ、さらにまた海峡封鎖をするのだということは、これは明らかに公然とソ連を仮想敵国とみなした御発言であると受けとめざるを得ません。従来政府は、防衛整備をされるに当たって、仮想敵国を想定するという立場でなかったと私は理解しております。重大な防衛政策の変更である、こう思いますが、総理、いかがですか。
それであるならば、この問題はさらに具体的に御質問しなくちゃならぬことになるわけであります。
 総理、首脳会談においてバックファイアは阻止しますということは言われましたか。それから、海峡封鎖のことも言われましたか。アメリカの政府関係者は、総理が海峡封鎖のお話をされたことは間違いないと言っておられますけれども、この点確認いたします。
ただいま先生の方から公団の役員の給与あるいは退職金をめぐっての御意見を承りました。あるいは、いろいろ見方があろうかと存じますけれども、私どもの考え方としましては、公団の持っておる職責、使命の大きさ、またそれを本当に指揮管理する役員の責任の重さ、こういったこと等から考え。ますと、妥当なものと、こういうふうに考えさせていただいておるところでございます。
 そこで、しばしば先生から御指摘いただきますような、いわゆるプロパー職員の処遇の問題、この関係でございますけれども、もう言うまでもありませんけれども、私どもの建設関係公団、具体的には道路系四公団あるいは住宅・都市整備公団などにつきましては、もう言うまでもありませんけれども、道路の建設であり住宅の供給、大変公共性の高い仕事に携わっていていただいておる、そういう意味では行政と一体、不即不離の仕事をやっていただいておる、こういう側面がございます。
 また、そういったことをやるためには専門的な知識が必要であるということは、先ほど政務次官から御答弁しましたが、あわせて、やはり地元地方公共団体等々関係方面との調整業務というものが非常に重くなってきている、また、本来重いものである、こういったこと等から考えますと、やはりその公団、それぞれの発生、歴史、経緯等を踏まえますと、適材が育っているかどうかということが大変重要なポイントになろうかと思っております。
 それで、現在、私どもの関係の公団で申しますと、道路系四公団と住宅公団あるいは金融公庫まで含めますと、大体二割くらいの者がいわゆるプロパー登用として役員になっておりますが、御指摘のとおり、阪神高速道路公団については、現在のところ、まだ国あるいは公共団体からの役員でございます。これはもう御案内のとおり、昭和三十七年に設立されてまだ歴史も浅い、こういったような経過がございます。私どもとしては、そういった意味で、阪神公団については、いわゆる公団採用職員の役員登用をまだした例はございませんけれども、いずれにしましても、今後とも、役員の大事については適材をもって適所に充てる、こういう基本方針で貫いてまいりたいと考えているところでございます。