国民の方々が住宅を取得するに当たりましていろんな要素を考えようかと思います。一つには、住宅の上物の価格、それから地価あるいは住宅ローンの金利、それから所得、こういったものがやはり住宅取得能力の要素になろうかと思います。現在のところ、住宅の上物の建築費の方は安定しております。それから地価も、先ほど申しましたように安定化傾向にある、住宅ローンの金利も若干ではございますが、この四月十五日から下げるということになっておるわけでございます。
 したがいまして、問題は所得ということになろうかと思います。実質所得というものがこの一年半ぐらいの間でございますか、ずっと前年に比べてマイナスという状況を示しておる、やはりこの部分が基本的には解消しなければ住宅の建設というものもなかなか伸びないんではなかろうかというふうに考えております。
 まず政府としましては、繰り返しになろうかと思いますが、住宅価格の方はできるだけ上がらないように抑えていきまして所得の方を何とか的確な経済運営等を通じて伸ばしていただく、それにプラスすることの公的住宅金融ということで何とか手の届くような方向に持っていきたい、こういうことでございます。
五十六年度、五十七年度、若干の政策に変わりがあると思いますが、そういう金利の問題があるとか、あるいはまた若干いろいろの対策が行われたからといってこれを買う方の側から見たときに、それほど大きな差があるというふうに受けとめることはできないと思います、この程度のもので。したがって、やはり一戸建て住宅なりマンションなり、いわゆる個人住宅に重点を置いたいまの政策でいくとするならば、それはやはりこれを買い取る能力が出てこなければできないでしょう。今度も、春闘の状態を見ておっても、これは大体、まあ余りいま予断できませんが、決して昨年から見てこれを上回るところのベース改定にはならないだろう、これはもう大体相場として出てきております。
 そうなってくると、ますますこの種のものの取得ということについては後回しにせざるを得なくなってくる、まず生活が先になってくる、その他のいろいろの出費がありまするから、そういう形になってくる。そうすると、住宅建設あるいはまた住宅の取得ということは先へ先へ延ばさざるを得ない、こういうように私は思うけれども、この点はどうですか。
住宅を取得しようとします個人の力、いわゆる取得能力というものは非常にさまざまでございまして、給与以外に財産をすでに親御さんからいただいておるという方もおられましょうし、あるいはすでに自分でマンション等を持っておられるという方々もおられましょうし、いろいろさまざまでございます。したがいまして、二千六百万なり三千五百万という住宅が手が届くかということに対しましては、手が届く方もおりましょうし、手が届かない方もおられるということになろうかと思います。
 しかしながら、政府全体といたしましてはできるだけ住宅の価格、これは宅地価格も含めてでございますが、安定させ、そして所得の方をできるだけ向上させていくと、こういう施策によってできるだけ国民の方々が住宅を取得しやすいという条件をつくり出していくということに努めているところでございます。
一戸建てで三千五百万から四千万、ちょっと気のきいたものは五千万近い。マンションでは二千六、七百万から三千万、こういう状態になってきておるんですね。これがいろいろ手だてがなされて、促進しようということになってきておるわけでありますが、果たしてそういう金額のものがいまの庶民の手に届くものなのか、本当にあなたそう考えますか。三千万前後のマンション、四千万前後の一戸建て住宅、それが庶民の手に届くのかどうか、これはどうあなた考えますか。
住宅の価格というものは立地条件とかあるいは規模あるいは構造等によっていろいろばらつきがございます。しかしながら、一応平均的なものを見るために、これは民間の研究所の調査でございますが、首都圏のマンションの価格、これは五十六年の価格でございますが、二千六百十六万というふうになっております。それから建て売りの方でございますが、これも首都圏でございますが、三千四百五十三万円ということになっております。
問題は、いまどのくらいの価格で一戸建て住宅が売買されているのか、あるいはマンションはどうなっておるのか。
 要するに、公共住宅に重点を置いた政策ではなくて一戸建てなりマンションなり、そういった私的な、いわゆる国民個人の力にまつ政策でありますから、そうなってくるというと、問題はこれを取得する能力の問題になってくる、それから価格の問題になってまいります。いまどのくらいの価格で売買されていますか、平均で。
ネコは足がべたっとつくんですか、後ろ足だけで。そんなことないでしょう、べたっとつけて立つように何とかしているんじゃないですか。ギブスをはめているとか、あるいは後ろからどうしているとか、いろんな新聞には書いてありますけれども、そんなこと私わかりませんけれどもね、写真を見る限り、ネコは普通こんなかっこうしていませんで。これはやっぱり動物愛護の皆さんが反発するのはそれなりに理由はあると私は思いますよ。ですから、それだけ確かに総理府の広告とか、政府のいわゆる広報活動というのは、親しまれるものでないですよね。本当に味もそっけもない、これが政府のあれですというようなのが大体広報ですわな。ですから、これはよっぽど思い切ったつもりで、清水の舞台から飛びおりるようなつもりでやったのかどうか知りませんがね。だからと言って、私はこういうことをやっていいとは限らないと、そう思うんですよ。皆さんはいいことをしたと思っているんですか。こういう問題については官房長官は関係ないんですか。内閣に広報室というのあるんですよ。官房長官どうですか。ネコはこうして立ちますか。見たことありますか、この写真。一遍ゆっくり見て考えてみてくださいよ。これはやっぱりこれからの取り扱いとしては、こういう問題は非常に大事だと私は思いますよ。なるほどと国民が納得するような宣伝、広報活動でないといかぬと私は思います。ぜひそういうふうなことは、それは百人が百人みんな賛成するということはないかもわかりません。しかしながら、慎重に扱うということは大事なことだろうと私は思います。そういうふうな意味で、もう私の質問時間がありませんので、あと幾つかやるつもりだったんですけれども、あとの問題は次回に譲ることにしまして、以上で終わりますが、この広報の問題についてあと官房長官の御意見をちょっと一遍お伺いして私の質問を終わっておきたいと思います。