平均年齢約三十七歳でございますので、この三十七歳で申し上げますと、退職手当が約七百四十万円でございます。それに対しまして、特別給付金が約二百三十万円、合わせまして九百七十万円でございます。
じゃ、今度は特別給付金の方、十カ月分加算することになっているんですが、平均ベースのところでよろしいから希望退職に応じてやっていったならば退職金が幾らぐらいになって、その加算される十カ月分はどのくらいになるのかというのを金額でちょっとお示しいただきたい。
この点は午前から小柳先生がいろいろ細かく聞いておられたから、なるべく私は同じことは省略しようと思っておったんだけれども、今聞いておってもそうなのよ。おっしゃられているその数字と、小柳先生もさっきも言っておったように、ことしの二万人のとの関係というものがそこに関連性がないんですよ。それで、時間もあれだから——六十五年度までのお話をしているでしょう。もう一つ片方は、今この法案の一番のポイントは六十一年度中に二万人という、だから六十五年度までの何年度で国は、地方は、民間はというふうなその数字は後で資料を私の方に下さい、もうここでやっているとまた言いたくなっちゃうし、つじつまの合わないところ、もう小柳先生一生懸命やったから同じことを言うのはやめます。
 ただ、希望退職の二万人をおやりになるわけだけれども、その再就職の先には公的部門というものも含まれるんだというふうに確認してよろしいですか。そこのところは大事な点だからはっきりしておいていただきたいです。
じゃ今度は、今それだけ大臣から明確に御答弁いただいたんだからもう絶対にそれは達成するというふうに私も理解をして、雇用対策本部の事務局の方にお聞きをするわけなんです。
 今の三塚運輸大臣の御答弁を確認をいたしますか。で、何かこれも今までの議事録ずっと読んでいくと、分野別採用計画は秋までに策定するなんという答弁をなさっているわけなんです。私、そんな悠長なことでもって希望退職の二万人ですら達成できるのかどうだろうか、そんなお考えでこれだけの大事業の国鉄改革ができるんですかと思うんですよ。ですからそういう点でもう一回、衆議院の方でもって御答弁なさっていた点を修正して、今運輸大臣が言われたことと全くそのとおり同じですということを言われるのか、あちらで言われたようなことをまた言うのか、そこのところをちょっと確認したいんですが、いかがですか。
この点は閣議決定をいたしておりますところであり、私一人がここでお約束をしておるわけでございませんで、総理大臣以下、関係閣僚が決め、そして閣議において決定をし発表を申し上げておるところであり、この点が下方修正などということは毛頭考えておりません。
その公的部門の方の三万人という数については、今までの衆議院や何かの審議の経過を見ましても、後藤田官房長官は、この監理委員会が示した大枠に従って三万人を採用するということを明確な御答弁をなさっておりますし、江崎総務庁長官に至っては、三万人を公的機関で雇用するということは、これはもう公約事項だという、そういう表現で答弁なさっているわけです。また、運輸大臣も再三にわたって三万人は政府の責任である、公的部門の三万人が明確になることが他の産業界に一万人以上の理解を得る唯一の基本であるということを断言なさっているわけなんです。この三万人という目標値がどうもうまくいかないからといって下方修正するなんということがあっちゃならないと思うんですけれども、その辺について、これはもう絶対この三万人は達成いたしますといってお約束をしていただけますかどうか、そこのところをお聞かせいただきたい。
六万一千人の雇用の場でございますけれども、その枠組みといたしましては、まず国鉄の関連企業におきまして二万一千人、それから国、特殊法人、地方自治体などの公的部門につきまして三万人、それから一般産業界におきまして一万人という枠組みといたしております。
ありがとうございました。ぜひそういうふうにしてやっていただきたいと思います。
 今度は余剰人員対策というか、余りいい言葉じゃないですけれども、そちらの方を聞いてまいりたいと思います。
 一応余剰人員として九万三千人というものがはじき出されて、そのうちの三万二千人は新会社に行くんだと。あと六万一千人は、先ほどのあれは旧国鉄とそれから国の方にとか、いろいろ言われたので、この六万一千人を今どういうふうに割り振り、割り振りというか、はめ込もうとしておるのか、その辺の内訳お聞かせいただきたいんです。
総裁の方もその点はよろしいでしょうね。やっぱりけじめはきちんとしておかなければ、新会社発足するのにうまくいかなくなっちやうし、その点のけじめだけはきちんとつけておいてほしいと思うんですが、総裁の御所見はいかがですか。
例えば環状方向の鉄道路線の整備といったことを考えます場合に、確かに環状方向のルートの整備の必要性は今後に向けてますます高まっていくことは必至でございますが、放射線状の方向での旅客流動に比べますと、ややそれを下回るような実態が容易に想定できるわけでございます。今までの空隙、空間を埋めるような形での今後の鉄道網の整備につきましては、そこに想定される旅客流動量の想定を根っこにいたしまして、そういった需要に適切に見合った新しい形の鉄道というものを整備することが最も有効であり、現案的な対応ではないかと私どもは考えておるところでございます。また、そのことが新しい鉄道を整備する場合の建設費を大幅に低減化する働きも持つわけでございまして、今後はそういう方向での対応にぜひとも心がけてまいりたいと考えております。そのための具体的な手段というのは、地下鉄のミニ化であり、リニアモーター化であり、新交通システムの導入ということでございますので、これらの問題につきまして、今後とも具体的な検討を深めてまいりたい考えでございます。