この改正の意味についてというお尋ねでございますので、率直に申し上げたいと思いますけれども、外国人登録関係においてはもろもろの要請もございます。また、各国から日本国に対しての改善方の要請もあると承知をいたしております。さらに、先生御承知のとおり、韓国大統領が日本においでになったときに改めてこの要請がされております。
 そのような点から、何としても改善したい、やりたいということで、もろもろ検討に検討を重ね、各省庁が御了解のいただけるぎりぎりの線、そして登録関係者の方々にも最終的に幾らかでも気分的にも軽くしたいという点で、ただいまも、また先般趣旨説明でお話し申し上げたように、三年が五年に延び、五十七年に五年になったものを、このたび指紋押捺は一回限りということに改善していきたい。さらにまた今次、これは五十七年からでございますが十四歳を十六歳に緩和していくというようなことで、今回御審議を煩わしているということでございます。国際間の要請もございますし、また、日本国としても何としても改善したいということであり、先ほどもお話し申し上げましたけれども、総理が韓国に赴いた際に、指紋押捺は一度だ、そしてカード式にして携帯に簡便な方法でやりたいというようなことで、韓国大統領も高く評価されたと承知をいたしておりますので、その点どうぞ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
どうにか民法も終わり、私どもどうしてもこの国会で成立さすべきじゃないかと思っております外登法の審議に入ったわけでございますが、最初に法務大臣に、今度の外登法の改正の持つ意味についてのお考えを承りたいと思います。
そのとおりでございまして、来年度予算においてこの予算が認められるためには、この臨時国会でぜひともこの法案の可決成立を確保する必要があるということでございます。
 なお、その予算の額でございますが、およそ七億二千万円を予定いたしております。
これまでのやり方と方法が変わるわけでございますので、まごついたりする場合があろうかと思いますけれども、そういうことのないように各市町村、都道府県に対する指導を十分に行っていきたいと考えております。
そうすると、例えば市役所あるいは町村役場あるいは区役所で直接発行しないということになると、事務手続としては従来より大変に煩雑になる、こういうことになっていろいろな事務手続上の過誤というか、そういうものが発生をするおそれがあるということになりませんか。
カード作成機、まだ具体的に見積もり、発注したわけではございませんのであれでございますが、数百万の値段がするというふうに考えております。それで、現在考えておりますのは、地方入国管理局、八局ございます。それから場合によってはその支局もございますので、十台くらいの機械を設置しようということを考えております。
そうすると、各市町村等の自治体でカードを直接つくるということでなくて、申請があればそれに基づいてカードの原稿をつくって地方入国管理局に送らせて、そこで一括つくってまた各市町村の窓口へ送り返す、こういうことになるのですか。
市区町村においては、いわばカードの原稿を作成することになります。その原稿を地方入国管理局に送付いたしまして、カードそのものは運転免許証をつくるのと同じような装置で地方入管局が作成するわけでありますから、カードをつくるのはどこかというお尋ねであれば、それは地方入管局が市区町村にかわって行うということが言えるかと存じます。
時間がなくなりましたので、また別のことをお尋ねしますけれども、今度は外国人登録証をラミネートカードというものにするんだということでありますけれども、ラミネートカードにするということは、そのラミネートカードというものをつくるのはどこがつくるということになるのですか。
不鮮明という場合に、汚損による不鮮明と、またもともと不鮮明である場合と両様あろうかと思いますが、指紋につきましては、外国人の方は押す場合に押しにくいということもありまして、やや不鮮明というのが現存することは事実でございます。それから物理的に後日本鮮明となる場合、例えば、あってはならないことですけれども、職員が過ってインクつぼをひっくり返してしまって原票の指紋を汚してしまうということになりますと不鮮明となるような事態はございますけれども、そういったものはそう頻繁にあるわけではございません、極めて少ない例ではないかと思います。
今の十四条の五項の一号、次の二号は「指を欠損している場合」、これは比較的明確でありますが、三番目に「登録原票及び指紋原紙のいずれもが次のいずれかに該当する場合」「紛失し、又は滅失したとき。」「押されている指紋がき損、汚損若しくは退色などにより不鮮明となっているとき。」こういう条項があるわけですけれども、登録原票及び指紋原紙、これのいずれか一方が不鮮明であるということは含まないので、両方が不鮮明な場合にだけこれは適用がある、こういうお話でありますけれども、現に法務省なり自治体が保管をしているこれらのものについて、両方が不鮮明であるものというものが相当数存在するのでしょうか。
あなたは法務大臣であるけれども、経歴その他からいって警察に影響力も強い人ですから、閣僚の一人として一遍警察庁、自治・公安委員長と話をしたらどうですか。これ、あきませんぜ。お互いに国会の状況なり政治的展望を考えてみると、切り離さなければ解決はありませんぜ。
 私はこの間、代用監獄の問題があるものだから見にいきました。名古屋の拘置所を見たんですよ。気持よく案内してくれて、「横山さん、おかげさまでええものが建ちます。五月には竣工がやれます」という話でした。まありっぱなもので、「おれも一遍泊めてもらおうか。法務委員も一遍視察に行って一晩体験入獄でもしようか」と言って笑っているぐらいりっぱです。帰りに警察署へ行って、「おい、留置場を見せてくれ」と言ったら、断られました。「何でいかんね」と言ったら、「いやあ横山さん、悪いけれども入っておるで、人権の問題があるで、未決だで、済まぬけれどもひとつ勘弁してくれ。もうごらんにならなくても床はなめたようにきれいになって、掃除もきちっとなっておるで御心配ない」、こういうわけですね。「何がそんな、きれいかきれいでないか見に来たわけじゃない」と言ったのだけれども、署長がそう言うので、「まあええわ、何もどうしても見せろというつもりはない」と言って帰ってきたのです。
 ところが、日弁連にその後会ってみたら、弁護士でも、代用監獄が大問題になっているものだから見にいったら、絶対見せぬそうですな、刑務所はみんな見せてくれるんですわ。私が行っても案内して説明もしてくれる。何でこれほど留置施設法が問題になっているときに法務委員が行って見せてくれぬのか、不思議だと思ったら、日弁連は、「それはだめですよ、横山先生。警察庁から見せるなという通知が来ておりますようですよ」。日弁連が視察に行っても見せぬというわけですね。警察庁、来ているの。おまえさんのところは何で見せぬの。