いろいろな意見があったわけでございますが、行政管理庁の方の御検討、それから財政当局である大蔵省からの要請、こういうのがあったわけでございますが、大蔵省の方面について申し上げますと、当時財政難の折から財政再建のために一千億を超えるような金額のものを財政再建ができるまでの間収入の方から納付してもらいたいというようなことが、郵政省、電電公社の方へいろいろな要請、要望があった。これに対しまして、私どもも基本的に独立採算制論を一方では踏まえながら、他面また明確な財政再建期間中というふうなもので、しかも収入から納付してもらいたいということになりますとこれは電話の利用料金の問題に直接はね返ってまいりますので、そういう角度からもこれに反対しておった、こういう状況でございます。途中の経過でございますが。
ところが、昨年十二月になると行政管理庁案というもので中央競馬会、ばくち打ちと同根のものとして電電について納付金というものを求めてきました。そのときには郵政省はどうされましたか。
国際の場合は、その当時の電電公社あるいはその前の電通省の予算会計では急激な国際通信に対応できる設備ができない、民間の活力を得てひとつ設備投資をしたい、主として金が使えない、こういうことで渋沢さんが社長になってやったことは御承知のとおりです。私はそのときに東京におりまして関与しましたから。そういうことでありますが、公共企業体に電電公社がなったのは、御承知のように戦後なくなった電話をどうして再建するかということになりますと、膨大な電話をつけなきゃならぬが、国家財政で毎年年度ごとに予算を切って、予算が決まらなきゃできぬということでは困るから会計として継続的な計画ができるように、そういうことで企業の活力としては民間の前だれがけといわれるように、先ほど総裁も言われたように電電公社をつくったときには前だれがけ精神と言われた。そういうようなことを考えて、公共企業体が大体設備投資が円滑に、国家予算の制約を余り受けないで、年度末になったら必ずつけなさいと言うんじゃなくて、繰り越しができるようにする、そして弾力条項を設けて予算については持たしたものと思います。
 そういう意味で電電公社と国際電電がつくられたのでありますけれども、そこで問題になりますのは、国鉄には御承知のように赤字になれば国がお金を払いましょう、こういう条項があります。そのかわりもうかったならばお金を吸い上げることができますよ。おかげさまで国鉄はずっと赤字だからお金を納めなくて済んだのでありますが、そのかわり赤字になれば国から金をもらえる条項があります。電電公社は独立採算でありますからお金をもらえないということになっておるわけですね、赤字になりましても。そういうようになっておると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
国内の問題につきましては、やはりその高い公共性という面から見ましても、あるいは一つの装置産業であるという面から見ましても公共企業体、こういうことになったと理解しております。ただし、国際関係につきましては、いろいろ流動化する国際関係の個別の折衝という問題もございますし、機動的に対応して対処していかなきゃならぬという面もございますので、これを切り離して特殊な株式会社にした、こういうふうに理解をいたしております。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、別途、本国会で成立いたしました恩給法等の一部を改正する法律案による改善措置にならい所要の措置を講ずるとともに、国家公務員共済組合法に基づく遺族年金に加算される寡婦加算額の引き上げ、共済組合間における短期給付の財政調整事業の実施等の措置を講じようとするものであります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、国家公務員共済組合等からの年金の額を改定することであります。
 すなわち、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法、旧国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法に基づく年金のうち、昭和五十五年三月三十一日以前に給付事由が生じたものにつきまして、本年四月分以後、年金額を引き上げることといたしております。なお、引き上げにつきましては、恩給における措置にならい、昭和五十五年度の国家公務員の給与の改善内容に準じ、年金額の算定の基礎となっている俸給を増額することにより行うことといたしております。
 この結果、平均で約四・四％程度年金額が改善されることとなります。
 第二に、公務関係年金及び長期在職者の受ける退職年金等の最低保障額を、恩給における措置にならい改善することといたしております。
 第三に、国家公務員共済組合法に基づく遺族年金に加算される寡婦加算の額を、厚生年金及び恩給等における寡婦加算の額との均衡を勘案して引き上げることといたしております。
 なお、遺族年金を受ける妻が同時に退職年金等を受けることができる場合には、必要な調整を行うことといたしております。
 第四に、遺族の範囲の改正であります。
 現行法では、組合員期間が十年以上の者の配偶者につきましては、遺族の要件として、死亡した者との生計維持関係を必要としない扱いとなっております。これを、死亡した者との生計維持関係をその要件とする扱いに改めることといたしております。
 第五に、現在二十五の共済組合が個々にその事業を行っている短期給付につきまして、財政調整事業を行うことといたしております。
 以上のほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額につきまして、公務員給与の引き上げ等を考慮し、現行の四十一万円を四十二万円に引き上げることといたしております。
 さらに、昭和五十四年以前に退職した年金受給者に対しまして、昭和五十五年以後に退職した者と同様、退職後の給与所得に応じて年金額の一部の支給を停止することとするなど、所要の措置を講ずることといたしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 なお、本法律案は、その施行期日を昭和五十六年四月一日と提案しておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院におきましてこれを公布の日とするなど所要の修正がなされておりますので、御報告いたします。
 以上でございます。