いろいろお聞きしてみましたけれども、いずれにしても、十分ではないというふうな判断を私は持つものでございます。
 大臣、ここで専門家なり人材の確保ということでまとめてお聞きいたしますので、ひとつお答えを願いたいと思うのです。
 いまの遮蔽設計の専門家も含めて、舶用炉の研究開発のための人材の確保、さらにまた、人材の育成をどう行おうとされるのか、これが一点。
 それから、この点に関しての特殊設計部門における諸外国との技術提携が当然必要になってくると思うのですが、これはどう考えるか。
 さらに、こうした専門家に対する制度的、財政的対応というものが必要になってくると思うのです。やはりわが国の場合は、私も、この委員会に所属して、いろいろと各部門についての考察を行ってまいりましたが、その中で感ずるのは、こうした専門能力を持った技術者の待遇というものが十分でない、働く生きがいというものが余り感じられない、張りのある状況というものをいろいろ配慮していく必要があるというふうに考えるわけでありまして、これが一点。
 それから、舶用炉の開発に携わる研究者、技術者の資格基準というものを、場合によっては考えていいのではないか、そこまでの誇りと社会的地位、さらに今後への責任を明確にする意味からも考えていいのではなかろうか。
 あと余り時間がありませんので、いま二つ、三つまとめてお聞きしたわけでありますけれども、まず大臣の御答弁をお願いしたい。
確かに、「むつ」の問題が起こりました時点、それから、それまでの間におきまして、遮蔽技術というものが、わが国においてそれほど伸びておらなかった、また、遮蔽の専門家の数が非常に少なかったということは事実でございます。しかし、数は少のうございますけれども、原研にＪＲＲ４という遮蔽の実研炉がございまして、ここで遮蔽の勉強は進められてきております。また「むつ」の問題が起きましてから、私どもの方で、この「むつ」の遮蔽改修をするに当たりまして、原研での模型実験というものもいたしました。また「むつ」の問題の原因の究明ということで、それまでに数の少ない専門家が原研、また運輸省の船舶技術研究所等で開発をしてこられました計算コードというものを利用して、この「むつ」の放射線漏れの原因究明等もしてまいったところでございますけれども、大型計算機の開発とともに「むつ」の問題が契機になりまして、遮蔽についての研究開発というものが、以前に増して行われるようになってきたということは事実でございますし、また遮蔽の問題は、軽水炉さらには高速炉の開発という点が、最近は以前に増して充実してきており、その専門家も、そういった設計あるいは解析というような点でだんだん育成されてきておるというぐあいに私どもの方は思っております。
いまのは漠とした、原研における研修コースの充実ということが行われているというだけの答弁の繰り返しでありまして、少なくとも、その答弁の趣旨を一生懸命くみ取ろうとしているのですけれども、私は、それ以上の成果が上がっていないというふうに判断せざるを得ない。専門家が育っておらない現状だ、こういうふうに思うのです。これはどうですか。
大変失礼いたしました。
 そういう意味で原子力分野におきます人材の養成につきましては、従来、大学あるいは原研、放医研ということでございます。先ほど申し上げましたのは、原研での研修期間を特に重視していくということを申し上げた次第でございます。
私は、具体的にその教育、育成の場はどのようであったかというふうに聞きましたら、研修コースの充実を行ったというだけの御答弁です。それでは局長どうですか、答弁になっていますか。冗談じゃないですよ、これは。
一応総理は、輸入、輸出の平等の原則に立ってお互いに輸入、輸出をやるんだと、言葉では言ってますけれども、既にあれでしょう、今朝ほど新聞を見ますと、金丸幹事長発言で、林業振興のための、これは直接もちろん通産、経企庁には関係は別になくても、特別会計でこれやっぱり二千億相当額を、つまり従来の素材産業と同じような形で設備廃棄をするということも出ているわけですよ。
 そうすると、やっぱり基本的な問題は、我々申し上げなきゃならぬのは、結果的には、言葉ではいろんなことを言っているけれども、国内産業に対して圧迫にならないのかと。
 特に通産大臣に僕は申し上げたいことは、合板産業なんていうのは中小企業ですよ。これは去年の十二月、旭川で十二億の家具工場が倒産をしている。合板はもうばったばったいってるんですよ、これ素材産業として今までも。なおかつ、ここに拍車を追い打ちをするということになると、言葉ではそれは輸入も輸出も平等の原則に立ってなんてきれい事言ったって、片っ方ではこういう幹事長発言で、二千億相当額の木材産業に対する手だてをしなくちゃならぬ、こう言っているわけだ。それじゃ全く平等でないんじゃないか。結果は日本の国内産業に、結果的に中小企業に圧迫が来る。ここなんです、大事なところは。特に通産大臣に言っておきたいことは。
 私、個別に掘り下げて質問したいんですけれども、時間がないですから今申し上げませんけれども、そういう点について、大臣は、通産大臣としてやっぱり毅然たる態度をとってもらわなければならぬ。今も提案を総理に申し上げておると言うけれども、申し上げるというだけじゃなくて、重大な決意で、国内の産業の中の、特に木材産業を含め、これらの合板、家具、中小企業対策の一環を守る意味でも、私は毅然たる態度をとってもらいたい。
 経済企画庁長官ね、これはあれですよ、平等という言葉だけは使われているけれども、これがやっぱり突き崩されれば、私は農産物は間違いなくまたこれ自由化の波が襲ってくるということは火を見るよりも明らかだと思うんですね。今は四品目とかいろんなことを言っていますけれども、問題は、これを一たん突き破られたら、これはもうまさに次々にやってくると、こういうことを踏まえた場合に、やっぱりアメリカの言いなりになるというんじゃなくて、日本の民族の原点に立って、どう資源を守り、みずからの産業を守っていくかと。この基本的姿勢に断固として立ってもらいたい、こう思うんですが、この点、両大臣からまたお願いいたしたいと思います。