担当の政府委員が参っておりませんので、私がかわりましてお答え申し上げます。
 赤字地方バス路線につきましては、運輸省としても最重点の施策として今まで予算措置を講じておりまして、来年度につきましても、ほかの補助の予算が軒並み削減される中で、この地方バスの運行確保のための補助金につきましては、対前年六千五百万円増の九十八億七千七百万円計上いたしまして、地方バスの運行の確保を図っていきたいということで最重点の力を入れておるところでございます。
何だかハンドバッグぐらいを持ってくるみたいな話で、ちょっと心もとない感じもしますけれども、トカゲのしっぽみたいに切って捨てればいいというものではありませんで、それこそ大臣は国会の中でも卓越した頭脳と良識の持ち主ということになっておるわけでありますから、ひとつ多くを御期待申し上げたいと思います。
 ところで、国鉄よりももっとくたびれているけれども、国営でないがためにどうにもならぬで苦労しておりますのがバス会社です。これはとっくに赤くなりまして、いろいろと政府また県等の補助金もちょうだいしながら、あえぎあえぎ――昔は木炭バスがあえぎあえぎ坂を上りました。そのころは会社の方は大変調子がようございまして、今はバスそのものを見れば大変近代的な冷暖房の、それこそスマートで勢いがいいなと思うのだけれども、しかし会社の方はあえぎあえぎになりましたね。そういうことを思いますときに、赤字路線バスについてどのような援助をこれからされようとしておるのか、ひとつ承りたいと思います。
昨日もこの委員会で会津線の問題を御議論いただいたわけでございますけれども、そのときの議論の中でもございましたが、現在の国鉄の財政状況でございますので、投資につきましては極めて抑制的に考えざるを得ない。ただ、その中でもやはり安全運転ということはどうしても大切な問題でございますので、安全確保のための必要な投資、そういったようなことは、会津線につきましても必要な部分につきましては行っていかなければならない、こういうことで考えております。
御配慮感謝にたえません。
 これはちょっと細かいことになりましょうが、今の線路は大変老朽しているとのことでありまして、こういう施設を手入れをして渡していただけるものだろうか。まあ、花嫁さんも来ますときは何ほどかの衣装直しをして来ますから、そういう面で、国鉄が所有していらっしゃるうちにすっかり模様がえをしてちょうだいできればこれはいいことだし、あるいはまた、これらの資産の所属はどうなるのだろうか、貸与されるものか、新会社に移譲するものであろうか、そういうことも大変心配して寄り寄り我々が語らっているところでありますが、どうなんでしょう。よく、花嫁に裸でおいでください。まさか裸で来る者はないでしょうから、どうかひとつたくさん着物を持たせてほしいな、こう思っております。
御指摘のように、会津線のあり方について、市長を中心に、また選出議員団大変御苦労いただき、御協議をいただいておることを承知をいたしておりますし、いよいよ第三セクターでやむを得ないのかな、こういうことのようであり、さらに第三セクター、収支の面で電化の問題を何とかある一定区間だけでもという、これまた知事名の御陳情などもちょうだいをいたしておるところであります。
 地域鉄道という立場の中で、新しい鉄道が新生いたしますためにということでさような御決定をいただくということは、国策に沿っていただいたという点で、会津線の将来について国側としてもまたでき得ることならば御協力を申し上げなければならぬだろう。ただ、限られた財源の中で、特に電化の御陳情をいただきましたときにも、このことの至難さ、難しさということも知事には率直に申し上げさせていただきまして、それが前提で第三セクターをということになりますと事柄として難しくなります、そういうことを申し上げさせていただいておったところであります。
 私自身、会津線はよく知っておりますし、野岩線の経過も多少関係させていただいて知っておるものですから、総合的に判断をして取り組んでいかなければならぬ。福島県が、また会津若松市が、地域がそういう御決心をいただいたことについて、この鉄道が鉄道として機能するようにこれまたサポートしていくことは当然であろう、このように思っております。
今先生の御指摘になりましたこの列車は、実は一両編成でございまして、ふだんですと大体九十人ぐらい、ちょうど座席定員程度のお客様でございますので一両でということでございますが、この場合、私どもの反省といたしましては、増結をすべきであったと思います。と申しますのは、日曜日にはこれが二両に実は増結することになっていまして、増結用の予備車を持っておりますから、今後そのような点がございました場合には必ず増結手配をする。この場合その辺の連係動作が非常にまずかったようでございますので、今後遺憾のないように措置をするということを申し上げます。
「業務量」とは何かという問題ではないかというふうに思いますけれども、「業務量」というのは、一般的には国鉄が国民に提供しておりますサービスというものを効率的に行っていくために必要な仕事量というふうに解すべきではないかと思います。したがいまして、「職員が業務量に照らし著しく過剰である」という判断といたしましては、そのような仕事量と現在員との間にかなり大きな差があるかどうかという問題だと思います。
 先生御指摘のように、将来国鉄の基本的な改革、いずれまた法案をお願いいたしておりますけれども、そういう中においてどのような要員体制を組んでいくか、その結果どの程度の余剰人員が出るか、こういう問題については、それなりに正確なる業務量、どのようなサービスを提供するのか、それにどのような要員が要るのか。そして今先生御指摘のように、それぞれの職種に分けた面から見たアプローチというようなものがあって、その上に立って要員計画というのができ、その必要な要員を考えた経営形態、それによって生ずる余剰人員という判定が要るというふうに考えております。
 ただ、この法案でお願いをいたしておりますのは、当面の過剰な状態というものを緊急的に何らかの形で解消していかなければならないということでございまして、これにつきましては、既に二万数千人の余剰人員が現実にあるわけでございますし、また六十一年度においては、さらにその分が増大するというふうに国鉄でも推定をいたしておりますので、そういう状態を早急に解決するというためにこの法律が必要だというふうに判断をしているということでございます。