詳細に承知をしていないとおっしゃるけれども、私は何もフランス語のあれを読んだわけではないのでして、日本語に翻訳されたものを読んでいるんです。それですから、皆さんのところで少なくとも私よりは少しくらい詳しく知っていてもらわなければならないはずなんてあります。
 そのことはさておきましても、それでは今のＩＶＤの制度の中では、これはフランスの担当する責任者の方が書かれた論文の中でいろいろと触れられているんですけれども、その離農年金というものが、これが家族構成によって多少変わるというようなことも書かれております。例えば画一的に三千フランと定められているけれども、受給者が結婚していたり、扶養すべき子のいる場合には四千五百フランであるというようなことなども、このＩＶＤの中のそういう種類の年金もある、こういうことなんですね。こういうあり方についてはどういうふうにお考えになりますか。
それじゃ、もう少し具体的に伺ってみたいと思いますけれども、フランスの例でいきますと、今の局長の御答弁のように、一応職域年金、共済年金とでも訳すんでしょうかね、そういうものがあって、それにいわゆる離農年金というべきもの、何かＩＶＤと言っているようでありますけれども、そういう制度があるということになっております。ところが、それの離農年金に関する部分というのは、これは全額国庫で財源を確保している、こういうことになっておるのは今の局長の御答弁のとおりのようです。ただ、私が調べている範囲の中でいきますと、このＩＶＤという部分にも幾つかの対応の違いがあるようでありまして、農業者のあり方によって対応の違いがあるようでありますけれども、その辺は御承知になっていますか。
離農年金につきましては、これは全額国庫でございますし、それから農業者職域年金につきましては、拠出制でまた補助制度がある、このように承知をいたしております。
当初は第三者移譲ということであったようでございますが、最近は後継者移譲がフランスなどではふえておりまして、五〇％から六〇％ぐらいになっているんじゃないか、このような状況でございます。
中心的なものは、第三者移譲に目標といったらあれですけれども、考え方の最初ではそういうところにあったようですね。しかし、やはり後継者移譲が非常に多いというふうに聞いておりますけれども、その辺はいかがですか。
諸外国の制度につきましては、農業者年金制度をつくります場合にいろいろ検討したわけでございまして、その後十分なフォローはできているような状況ではございませんけれども、私どもが承知している限りのことを申し上げますと、やはり離農年金というのが中心のようでございます。したがいまして、日本流に言いますと第三者への移譲年金というのが中心になっているようでございまして、そのほかに農業というその職域の年金、日本で言いますと国民年金だとかほかの厚生年金のような制度がありますけれども、そういう農業の中での職域年金、そういうような部分も持っている、そういった二本立てのようでございますけれども、日本の農業者年金制度との比較におきましては、向こうの方では第三者移譲を中心にいたしました離農年金制度になっている、このように考えております。
安倍大臣は、そう言わざるを得ないと思うのです。私は、これはアメリカの中南米政策のしり馬に乗った政策だと思わざるを得ないから言っておる。この間も言いましたけれども、この協定の末尾を見てごらんなさい。我々は不満でございますということを中南米の国が、アルゼンチン、メキシコ、ベネズエラ、ブラジルが注を付して言っているじゃありませんか。協定の末尾に注１、注２、注３とあるような条約はありやしない。
    〔野上委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 これは別にいたしまして、安倍さん、あなたは、アメリカの外交政策は民主、自由を守るのだとおっしゃいますけれども、このニカラグアのサンディニスタ政権に対しましてのアメリカの政策というのは、自由も民主主義も踏みにじる行為じゃございませんか。今までキューバの軍事顧問団がおったと言うが、キューバの軍事顧問団は今撤退しつつあるのでしょう。右翼ゲリラ組織に対しましてアメリカの援助が余りにもひどいので、対抗上キューバの軍事顧問団を入れざるを得ないような状況になったのじゃありませんか。そしてまた、コリント港を機雷で封鎖してしまいました。これはアメリカ政府がやったのじゃないと言うけれども、だれが見てもアメリカの援助のもとにやられたことは明らかなのです。
 このコリント港の機雷封鎖は、アメリカがＣＩＡを使ったとかなんとか言われております。それでニカラグアは困ってしまった。フランスのミッテラン大統領が、このコリント港の機雷封鎖を排除するのに技術援助してもよろしいということを提案しておるじゃありませんか。こういうような事実を一体どうお考えになるのか。アメリカの軍事介入は余りにもひど過ぎる。
 また、アメリカの外交政策というのは、今も安倍外務大臣は誤った政策があるというようなお話でございましたが、間違いだらけなんだ。事実、中南米へ行って、アメリカと仲のいい国がどこにあります。全部アメリカに対しては反感を持ち、アメリカの経済に頼らざるを得ぬから渋々アメリカについていっておるのが、南北アメリカ大陸の状況じゃありませんか。遠くはチリに対する政府転覆事件といい、力さえあれば何でもできるのだという政策を今まで中南米にとってきた。これが中南米の紛争の原因でもあったわけであります。アメリカの外交政策は、もう言い出したら切りがありませんけれども、失敗の連続なんだ。ただ成功しておるのは対日政策だけなんだ。私、この前もこのことを申し上げましたけれども。
 アメリカに対して、反省を求める忠告を我が日本外務省はやらなければならぬと思うのですが、どうです。安倍さん、あなたはこのごろシュルツにしょっちゅう会われるようだが、アメリカの外交政策を転換しろ、力の外交政策をちょっと転換しろと、少なくともソ連以外に——ソ連の問題は、私はここでは論じませんけれども、中南米政策にしても東南アジア政策にしても、力を、武力を背景とした政策は転換しなさいというぐらいのことを言ったらいいじゃありませんか。シュルツに申されましたか。どうです。