もともとダムの建設を推進しようということの線上でダム審ができたわけでありますから、ダムをつくるのは嫌だと言っている現地の地域の、あるいは公共団体に、これはどうするのか。そういうものは、現地が嫌だと言っているものは、やはりダム審ができた趣旨からいって、これは推進するというわけにはいかないのじゃないかと思うのですね。
 それからまた、透明性と客観性というわけでありますが、そういう意味においても、やはり地域の意向というものを十分尊重をすべきだと思います。
 時間がないから答弁は結構ですが、そこで細川内ダムの問題に移りますが、細川内ダムというのは、まさしく今言われたように、ダム審に村長さんが参加をしないということで拒否をずっと二年間近くしてきているところでありまして、木頭村ですね、ここの村会は十人で構成されておりまして、そのうちの八人が明確なダム建設反対。
 先日、四月に村長の選挙が行われたけれども、これは村こぞって現村長を無投票で選出した。同時に補欠選挙も行われたけれども、賛成派、反対派で、若干の賛成派もいるようでありますので出たようですが、明確に反対を打ち上げている方が圧倒的に勝利をしたということであります。
 ここは、私もこの連休で行ってまいりましたけれども、地形的にも非常に、さっき申し上げた、墓場のような水が流れていないダムがあったりして、川幅も狭い。石灰質の地盤でありますから、川がうんと深いところをもともとは流れていたのですね。ですから細いのです。そういうところへだあっと流れてきたら、これはたちまちにしてあの村は、結局人口は二千人ぐらいしかいないのですが、大変な被害が起こることは明らかであろう。
 こういう中で、しかも水も、これは下流の地域ではもう需要が下降ぎみになっているというわけでありますから、何としてもこれを強引に今後とも進めるということはできない、すべきではないというふうに思うのですが、建設大臣、率直に申し上げまして、場合によったら私もお供させていただきますので、現地へ一回行ってみてくださいよ、ひとつ。
ただいまお尋ねのダム等事業審議委員会についてでございますが、御指摘のとおり平成七年七月から試行、試みの行いということで実施をいたしておるものでございまして……。（石井一紘）委員「尊重するかしないかということだけ」と呼ぶ）はい。
 現在、十三のうち、細川内ダムで設置ができておらないわけですけれども、十二が設置をされまして、御指摘のとおり九ダム、九事業で中間的なものもひっくるめて答申が出ておるところでございます。
 出された意見については、尊重をして今まで対応してきておるところでございます。
はい、ありがとうございました。
 そこで、ダム審議委員会についてお尋ねをしたいと思います。
 ダム審議委員会というのは、これはそもそもどうしてできたかというと、二年ぐらい前に、これは建設大臣が野坂建設大臣のときですか、大規模公共事業は透明性と客観性が必要であるから、基本計画ができてから長期間たっているもの、こういったものについて審議委員会を設けて検討しよう、見直しをしようというのか検討しようというのかはっきりしませんが、そういうことでつくられた。
 最近まで、これが全部で十二ですかね、そのうちの九つは意見書が出た。五つはおおむね妥当であるという意見、四つについては中断をしているか大幅変更を求められているか、かなりネガティブな答申であるということでありますが、基本的に、このダム審の答申、意見というものは当然尊重されていくということですか。
次に、会計検査院に伺いたいのですが、会計検査院は、ダムの建設について過去幾つか指摘をしてこられましたけれども、細川内ダム、矢作川河口堰、八ツ場ダム、思川開発事業、小川原湖総合開発事業の六つについて指摘をした。そのうち、それ以前にも指摘をしていたのは矢作川河口堰建設事業、愛知県、それから八ツ場ダム建設事業、これについてはもう二度にわたって指摘をしている。
 つまり、地域住民の意見を十分考慮しなさい、その上で事業の総合的な調整を図るべしと。八ツ場ダムにおいても同様に、地元関係者の理解を得るようにということで、盛んに地元の理解をと。細川内ダムや矢田ダムにおいても、関係諸機関と協議を重ねるとともに地域住民の意見を十分考慮し、総合的な調整を図るべし、こういうふうに言っているわけですね。このとおりでよろしいですか、イエスかノーかで結構です。
その辺が一番難しいこの問題のポイントだろうと思います。それが今後の施策で解消されるかどうか、これはまさにある意味では個々人の意識の問題で、そこまで行政が、リードすることはできるけれども深く入っていくことができないという、これは近代国家のジレンマの部分もあるわけでございます。その辺についてこれからどういうふうな形でいくかというのは、御苦労が多いことだと思うんですが、さはさりながら今度のいろいろな問題の解決の中で周辺部分ということでの問題指摘があったことも事実でございます。
 端的に申せば、これはこれからの問題とするのは非常に難しいんですけれども、膨大なお金がその地域に投入されることによって、その他の地域、この問題がないところとの格差がどうなのかという点がおざなりになってきたのではないかなという問題意識を私は持っております。地域がはっきりしている、そこのところでの、その周辺とのトラブルというものがあった、それを物的な形でハードを整備してきた、それはそれで非常に効果を上げてきた。ところが、その周辺地域との逆差別というような発言が先ほどもございましたが、そういった問題が出てきて、それを何とか解消しようとして今までやってきたと思うんです。
 それはそれで結構なんですが、ちょっとこの際、最後の時点ですのであえて政府サイドの考え方をお聞きしたいんですが、同和地区のない都道府県がございます。これは想像がつくわけでございますが、いただいた資料によりますれば、七年度の補助交付額がゼロと言っていいようなところがございます。これは東北六県及び北海道、それから富山、石川、沖縄、こういったところでございます。
 これはある意味においては非常に幸運なところでございまして、そういった問題がない。私もそこの地の出身でございまして、この問題というものを受け取ることは非常に難しい。そしてなおかつ、東京に住んでおりましても、東京は地区指定がないということもありまして、よほど注意しなければその辺のところは見えてこない。これはある意味では非常に幸運だったわけでございますけれども、今までのそういった流れから見て、その地域の人たちは幸運だったからそういうふうなことに対しての格差というものは見えてこなかったんですけれども、地域的に見た場合、北陸を除くと、宮城、福島というところは若干豊かになっておりますが、逆に言えばそういったところの部分が同和の対策地域とのそういうハードの面での差が出てきているんじゃないかというのは、この今までの投入金額から見てある程度想定がつくわけでございます。
 そういったことに対しての、国全体としてのそういった付随的な、周辺の周辺問題と言ってもいいかもしれませんが、その辺について今まで政府として何らかの対策ないし発想があったのかどうかということをお伺いしたいと思います。