まず先生から、どのような指導をやっているのかというふうな御質問でございます。その点について御説明申し上げたいと思います。
 御案内のように、大阪大学基礎工学部におきまして爆発事故が発生をいたしまして死傷者を出しましたこと、私どもまことに遺憾なことだと考えております。特に、亡くなられた二名の方の御冥福をお祈りいたしたいと思いますし、負傷された方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 原因につきましては、今先生御指摘のように、なお警察、消防等で調査中でございます。大阪大学におきましても、事故原因調査専門委員会を設けて、今鋭意調査をいたしておるところでございます。
 御指摘の指導でございますが、従前から文部省におきましては、学生の実験、実習中の安全確保について万全を期すよう、関係学部長会議等を通じまして大学に対してその対応方をお願いしてまいったところでございます。また、今回事故を起こしました大阪大学におきましても、危険災害防止の指針となります安全の手引、こんなものを作成いたしまして、これを学生に配付いたしますとともに、毎年安全講習会というふうなものを実施いたして安全教育を行ってきているところでございます。本年度につきましても、この四月十日に安全講習会を開催いたしまして、高圧ガスを安全に使用するための注意を行うなど、安全教育を行ってきた状況でございます。安全教育に対する指導は以上でございます。
では、大変遅くなって恐縮でございますけれども、高圧ガス取締法案について多少触れさせていただきたいと思います。
 この法案には基本的に賛成でございますし、さらに尊敬いたします福間議員から思慮深い質問がなされ、また政府委員からも細部にわたってお答えをいただきましたので、全く別の視点から質問させていただきたい。主に文部省にお伺いしたいと思います。
 大阪大学の事故の原因、目下原因解明を急いでいるということだそうでございますが、こうした中で大学の研究設備の充実とか、それから保安対策、そういうことが浮上しているわけでございます。この面についてどのような、特に安全対策、保安管理について文部省はどのような御指導をなさっているのか、お伺いしたいと思います。
一極集中を排し地方分散と、もう長年長と言われておりまして、耳にたこができるぐらい聞いていて実現ができないので、ぜひ私は国会移転を中心として、つまりいや応なしに我々自身、国会議員自身が動くことによりまして地方分散、一極集中へのプレッシャーを地方に分散していく、そういうようなことをぜひ推進していただきたいし、またそういうことで同僚議員にもぜひ呼びかけたいと思っております。
 地価を下げることの一つとして、ちょっと疑問があるので経済企画庁のどなたかにお答えいただきたいんですけれども、これだけ景気が今下降ぎみになっていて、そして土地も下がるだろうと言われながら下がらないのはなぜなのかということなんです。金融機関とか不動産業者が土地を所有することが許されているという、そのシステムそのものが問題ではないかなというようなことをある外国の方に指摘されたんですけれども、それについての御見解をお伺いいたします。
先生御指摘のとおり、まさに毎日の生活、特に都会の皆さん方、通勤地獄、また交通渋滞のいらいら、これが大変な問題であります。したがって、地価の高騰というのが、そのほかの点ではもうこの国はテレビも自動車も持てる、あるいはもうあらゆる生活を合理化するものも持てるようなところまで可処分所得がきているんですが、残念ながらまだ都会の人たちにとっては自分の土地を持ってそこに家を建てみ、この夢はかなえられない状態にあります。
 これを解消するために土地問題というのが大きな政策課題になっておるのですけれども、やはり私は基本的には大都会に今人が集中しているわけですから、通産省でも、今までテクノポリスとか頭脳立地とか工場移転とかいろいろやってまいりましたけれども、今度は企業の業務機能もこれは地方に分散するという政策の柱を立てておりますけれども、沖縄から北海道まで国土の均衡ある発展で、大都会ではこれは交通地獄になり、また土地も買えないということですけれども、地方に行けばまだまだこの狭い狭いと言われておる日本でも広い土地が使われないでおるわけですから、やはり一極集中を排除して地方分散というものが今後の大きな政策課題であると考えております。
私は今一時間の通勤距離のところで電車で通っておりますけれども、非常な渋滞というか混雑でございます。時間を外せばよろしいわけですけれども、現実に一定の時間に集中している中で、本当に過酷な長時間の痛勤、本当に痛い勤務というのでしょうか、痛勤を多くの人が味わっているわけでございますし、また自動車に乗れば道路事情も悪い。そしてまた、豊かな生活の一番基本となるところの住宅が非常に悪くて、狭くて、しかもいわゆる住環境全体としての緑のスペースであるとか、それから道路、美観そうしたものも今の日本では決して豊かどば言えない。
 そういう中で、本当にいろいろ私自身も考えるわけでございますけれども、何か諸悪の根源というのが土地高にある、そんなふうに思います。バブルがはじけて土地が少しは安くなるだろうというふうに言われながら、余りそれが下がっていない。それなのに、土地貸し出しの総量規制を撤廃しようという動きもあります。そのほか保有に対する地価税、それも何か中途半端な形で十分かからない。つまり、税制でもって土地を下げることもできなかったし、また私権の制限ということもされていない。そういう中で、本当にどのように諸悪の根源たる地価を下げていくのか、もし見通しというのでしょうかお考えがあれば、ぜひ通産大臣にお伺いしたいと思います。まずお伺いします。
結局、国の財政あるいは補助率という国の考え方でやっているにすぎないのであって、依然として実際の単価と基準単価が倍以上違うというこの実態は、今の議論でも埋まらないわけですね。したがって、実際としては民間がその資金の半分を持っている。いいですか、土地も無償で提供して、半分持っている。そういう状況というのは依然として続いているわけでございまして、なるべく実勢単価に近づけるようにとおっしゃいますけれども、私はこれはもう近づかないと思いますね。
 近づかないとするならば、それなりの考え方を改めませんと、国の基準、国の基準とおっしゃいますけれども、受ける側からいえば、いわば押しつけられた基準であって、実際は整備資金の半分しか公的補助がないということを考えましたときには、いわば押しつけられた基準を民間福祉法人側は受けとめつつ、いつも思っていることは、基準面積、基準単価でも四分の一、総建築費用では半分をいつも持たなければならないという何か一種の不当な施設整備をさせられているような、やりたくなければやるなとおっしゃるかもしれませんけれども、やりたい、福祉事業をやりたいという思いを一方で持ちながら、半分は自分の負担になってくるというような実態があるわけでございまして、私は、この補助率を上からかぶせてくるのではなくて、実態に合って変更されるべきではないかというふうに思っているのですが、その点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。