今までは何も考えてなかった、これから考える、そういうことが問題なんでありまして、なぜ今までの間にそういう対応に悔いを残さないように、頭を下げるところは下げてもいいですから、こんな麻薬だけは何とかひとつなくすようにしようじゃないかとか、あるいは今度は武器輸出を一割削減することにしようじゃないかとか、ゼロにはできないにしてみても、そういう方向に進めていく外交努力というのが必要だ。ＯＤＡで金を出すことばかりではない。あるいは今度の場合に、今度は日本も理事にさせてほしい、何かのときに協力してほしいということぐらいを、一年に一つ、一目標ぐらい達成していくというつもりで、まあ一つで三年ぐらいかかるでしょうけれども、三年ぐらいかかっても一つずつ解決していく努力目標がなければ、これは余り感心した今までの外交方針ではなかった。もう次の問題へ行きます、なかったものに言ったってしょうがないから。
 続いて、大蔵大臣、国債をこの二月、三月までに出さなければ――六月までに出せばいいのだそうですから、六月までに出すものであれば、無理に今税金を取らなくてもいいのではなかったのかという気がするのであります。今、当面赤字国債で出しておくということだけで、あとの財源についてはより慎重に、今後の戦後の復興も含めながら、全体的なものとしてとらえて対応していくということは考えられなかったかどうか。九十億ドルのことを言っているんじゃないですよ、増税の問題について言っているわけですよ。その増税の問題はもっと後で考えていいのではなかったのか。今からでも遅くはない。今九十億ドルだけで、あとの財源の問題は後刻御審議を願いますと言えば、それで済むわけなんです。出してしまったものですからそうは言えないにしても、ここはつけなければならない理由は何であったのか、また、そのつける意味合いというのは何であったのか、それをお答えいただきたいと思うのです。
お答えを申し上げます。
 ＯＤＡについて被援助国側に一定の意見を申し述べてきたかどうかという御意見と伺いましたが、先生御承知のとおり、ＯＤＡは基本的にはその国の経済開発というものを目標としながら、人道的な考慮、相互依存の考慮に基づいて、軍事的用途には充てないという基本的な考え方でもって、それぞれの国に供与するという考え方でやっているわけでございます。
 他方、今の御指摘のように、武器輸出あるいは軍事的な予算の割合が非常に大きいといったような国に対しまして、ＯＤＡの面でどういうような意見をこちらが言っていくかということにつきましては、基本的にはやはり我々被援助国側と政策対話ということをやっておりますので、そのようなコンテクストで我々としての意見を反映させていくということで、先方の善処を求めるというような姿勢をとることが正しいのではないかといったような考え方を踏まえまして、政府としては、今先生がおっしゃいましたような御意見を貴重な御意見として参考にさせていただきながら、今後本当にどうしたらいいのか。これは実は大変難しい問題も含まれております。
 と申しますのは、武器援助をやっている途上国と申しますのは、実は非常に多岐にわたる途上国が実際は武器輸出をやっているということでございます。他方、途上国には貧困で非常に苦しんでいるたくさんの国民がいる。そういう国民に対して我々の援助は向けられているわけでございますから、そのような国民の貧困除去という援助の本来の目的というものを何らかの政治的な条件を付することによって阻害するようなことがあってもならないということで、その辺をうまく調整をとりながら、今後考えていかなければいかぬ問題ではないかというふうに我々思っている次第でございます。
ただいまの御質問にお答えする前に、ちょっとお断りしておわびを申し上げたいと思います。
 先ほど税のことでちょっと私勘違いしてお答えしたので訂正さしていただきたいと思いますが、工配補助制度と言いましたけれども、これは特別償却は制度入っておりませんで、地方税関係で固定資産税とかあるいは特別土地保有税、こっちの方で優遇されておりまして、そのほかいろんな地方への産業立地法、これは農工法もそうでございますし、そのほか産炭法、こういったものについては特別償却の制度が導入されております。御訂正申し上げます。
 それでは、ただいまの工業用水の問題についてお答えしたいと思います。
 御案内のように、工場の立地因子と申しますか、条件といいますか、そういった面につきまして申し上げますと、企業が地方へ行く場合には、これは労働力の問題なりあるいは市場の問題なりあるいは土地、工業用水、そのほか交通条件の整備とかいろんな因子が整備されていなくちゃ地方に行かないわけでございます。
 とりわけ、工業用水につきましては、確かに今先生御指摘のあったＩＣなりあるいは食品といった業種につきましては、大体内陸に立地する傾向が強い企業でございまして、そういう企業につきましては、単なる量的な問題に限らず、良質の水を求める傾向がございます。そういった面から、工業用水の確保というのは大変重要なわけでございまして、我々も古くから工業用水の整備、特に工業用水道整備、これは世界に確固たる事業じゃないかと自負しておるわけでございます。そもそもは地盤沈下対策事業で進めていたわけでございますが、昭和三十一年からそういった事業を進めてまいりまして、今全体の三四％を占めるに至っておりまして、大体工業団地をつくる場合において用水型の企業が来るということが予想される場合におきましては、こういった面を活用しながらやっておるわけでございます。
 また、最近、内陸団地につきましては、要するに大量な工業用水を使うということじゃございませんものですから、六十年から小規模の工業水道事業を制度化いたしまして、臨機応変に対応するような制度も導入し、その整備に努めておるわけでございまして、今後ともこの面については十分留意して工業立地を進めてまいりたいと考えております。