御指摘の点、私も大体同じ感じを持っておるわけでございます。技術関係、研究関係をもっとやはり行政の中で活気のあるものにして生かしていかなければならないという感じを非常に深く持ちます。そういう意味におきまして、農林水産省といたしましても官房に技術総括審議官という制度をつくっていただきまして、そして、そこを中心にいたしまして、今日まで事務関係と技術関係と渾然一体となったような融和体制ができないという面が非常に——ぎしぎしはしておりませんけれども、そういう点がございます。そういう点を是正して、やはり事務系統、技術系統渾然一体となった中から活力が生まれてくるような仕組みを十分検討し考えていかなければならないと、こういうことで技術総括審議官というものを置いて、そこの陣容も整備をいたしまして、そこでどういうふうに具体的にしていったならば一番いいかというような点を検討させようと、そして、研究と行政との交流等も適切にやってまいりまして、管理能力を持った技術者もやっぱり必要でございますので、そういう教育もしていきたいと、待遇については技術を尊重をするという立場から十分に検討してまいりたいと思います。
現在考えております、筑波に移転するのが百二十名で、残りが五十四名の予定でございます。
 それで、この組織の関係でございますが、農事試験場が廃止になりまして農業研究センターになりますると、鴻巣に残る研究室等も農業研究センターの組織になります。農業研究センターの何々部の何々研究室という形で残ります。総務関係も、農業研究センターの総務部の鴻巣分室といったような形で残るわけです。そういうことでございますので、農事試験場そのものはもう廃止になりますから、重ねて申し上げますと、鴻巣に残るのは農業研究センターの組織の一部と、こういうことでございます。
 それから、残った人の五十四名ですが、特に業務関係の行政（二）職の方が地元の方でございますので、いろいろ問題がございます。こういう方々につきましては、従来とってまいりましたような個々の職員の事情も十分勘案して、無理のない形で最終的には鴻巣から筑波地区に移転をする、こういうことで、それの具体的なことにつきましては年数をかけて処置をしてまいりたい、こういうことでございます。
何かわかるようで、もやっとしてよくわからぬのですけれども、二百五十名おったうち六十七名はすでに移転済みで、後日移転をするというのが百二十名、いま農事試験場に残っているものが百八十四名ということになりますというと、六十四名残るわけですね。十二月一日に移転完了するんでしょう、研究センターの方に。そうすると、この六十四名の人はそのときに全部移転するというのか。残りますね、何人か、六十四名か何人かわかりませんが。そうすると、農事試験場というのはその段階で組織的に私はなくなると思うんだが、しかしすぐなくなるわけにはいかない。とすれば、農事試験場というものを、法律が動いて、廃止後一体どういう組織としてあなた方はしばらくの間お考えになるのか。それから、残った六十四名になりますか、もっと減るかわかりませんが、そういう方々はしばらくの間農事試験場におるというのか、逐次配転をするから一生懸命やるというのか、その辺があいまいもこなんだね。その点を少し明確にしてほしいということをいま言っているわけですよ。
大分苦しいあなた釈明だからこれ以上言いませんが、しかし少なくともあなた方はやっぱり注意して物を言ってもらいたい。そして私はあえて言うならば、盛んに鈴木総理は行政改革に政治生命をかける、第二臨調にお願いをして補助金を切ると、こう盛んにラッパを吹く。各大臣は各大臣全部、物を言えば補助金削減反対だと言う。言うならば内閣の方針と全然違うことをあなた方は言って歩く。私は本当に不思議だ。しかし、これはいずれ行政改革のときに論議しなきゃなりませんからきょうはこの程度にしておきたいと思いますが、重ねてあなたに注意しておきますよ、その点は。
 それから、これは事務当局で結構でありますが、今度農事試験場が研究センターと一緒になるわけでありますが、農事試験場はいま鴻巣にあるわけですね、埼玉県の。いま何名ぐらい在職をしておりまして、もしこれが廃止になって研究センターと一緒になるとすれば、そちらの方にどれぐらいの人が行って、どれぐらいの人が残るのか。
 それから、廃止した後、農事試験場というのはどういう形でしばらくの間存続をするのか、組織的にいって。どうしても配置転換等ができないような職員がおった場合に、これに対してどういう対策をあなた方は講じようとするのか。まず、しばらく残される農事試験場についてお聞きをしておきます。
石橋委員にお答えしますが、私は、大平総理についてはいきませんから、立ち会ってもおりません。それで、カーター大統領との会見のことは、私の方も詳細聞いております。それには政府部内の計画をということがありましたので、先ほどおっしゃったように、私は記者会見で、恐らくそれは中期業務見積もりだろうと言ったことも確かでございます。ただ、顕著ということは、大統領からの言葉じゃなくて、これはブラウン長官に会ったときとかマスキーさんに会ったときに出た言葉なんでございます。これは事実そういうことでございます。
 しかし、いま第二防衛庁になったのかというお話でございますが、私の考え方は、外交は平和外交に徹しろということはわかります。私はそうすべきだと思います。ただ、国際間の信用というものは平和外交をやっていく上にも非常に大切なことでございますので、日本の外交の基調というのは日米関係が基調でございますので、この関係は日米安保というのがありますのは御承知のとおりでございます。日本も自分で自分を守ることの努力をするのだということを相手がやはり信頼をする、それがいざという有事の場合にアメリカも日本に来て助けるという安保体制が円滑に行われるのじゃないかという信念で、実は私は予算のときにいささか御意見を総理に申し上げたことはございます。それは事実でございますが、第二防衛庁というような考えは全然ございませんで、平和外交に徹するようにやります。その点はひとつお含みおきを願います。