御説明します。
 労働者の実質賃金の向上を図る、そういうことは重要な課題である、また、さまざまな社会的問題に対応する必要がある、そういうことは重要であるということはわかるわけですけれども、ただ、そのやり方といたしまして、事業者団体が構成事業者の供給量あるいは設備稼働率の制限あるいは決定を行う、こういう形で行うことになりますと、やはり独占禁止法上問題となると言わざるを得ないものでございます。
 ただ、先ほど申しましたように、そういったさまざまな重要な社会的な課題に対しまして、どうやってやっていけば独禁法上問題なくできるかということについては、事業者の方あるいは事業者団体の方から御相談があれば真摯に対応して、独禁法との問題なくできるように努力してまいりたい、このように考えております。
要するに、運輸省も警察庁も労働省も経企庁も、車が多過ぎる、そして、それがタクシー運転手の賃金、また働く時間、そういう条件を悪くしているんだ、これを減らしなさいというような指導をしているわけですよ。
 これは各地でそういう例があるのですけれども、北九州のタクシーの協会も、その指導に応じて日曜、祭日の減車というのを決めて、実施した。それは非常に効果があって、一人当たりの収入もふえた。ところが、これが独禁法違反だと公取から注意を受け、それで、始末書というか措置報告書を出さされたということなのですけれども、どういうことなんですか、公取の方は。
経済企画庁といたしましては、公共料金政策の観点からタクシーをめぐる問題につきまして関与しているところでございますが、こうした観点からは、需要に応じた供給規模とすることによりまして事業の経営効率化を図っていくことが重要であると考えております。
 このため、タクシー事業におきましては、需要に応じて弾力的な増減車を行っていくことが必要であり、物価安定政策会議の基本問題検討会が去る三月に取りまとめました報告書におきましてもその旨指摘されているところでございます。
 経済企画庁といたしましては、需給の弾力的な調整を通じて、タクシー事業の効率化が図られ、料金の安定化につながっていくことを期待しているところでございます。
御説明申し上げます。
 北九州市の小倉駅周辺におきまして、客待ちタクシーによります交差点内駐車、二重駐車が起きておりましたところから、警察といたしまして、関係機関、団体等で構成するタクシー問題等対策委員会を設置いたしまして、いろいろと検討いたしました。
 警察といたしましては、この委員会の場で、駐車問題の解消に向けまして、関係機関、団体等がそれぞれに可能な対策をとっていただくよう申し入れをして、相当の成果を上げている、こういうことでございます。
労働省も同じでございまして、運賃改定の認可時の物価問題に関する関係閣僚会議におきまして、申請の趣旨にのっとって労働時間の短縮を含む労働条件の改善を図るというのが条件とされているということでございまして、労働省としましても、労働条件の改善の実現につきまして、事業主団体を通じて指導を行っているところでございます。
 労働省としましては、今後とも、関係各省庁と連携をとって、タクシー運転者の労働条件の向上につきまして指導を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
お答えを申し上げます。
 地方財政の長い歴史の中で、本委員会にずっと所属しておられた加藤先生から御指摘でございますが、私の記憶では、やはり国、地方の財政環境が非常に悪化をいたしましたのは昭和五十年からでございまして、五十年、五十一年と非常に大きな赤字が出た。五十二年に単年度の措置を講じ、それから、五十三年以降、恒久的な制度改正をする必要があるということで、交付税特別会計の借入金の二分の一については国が交付金で繰り入れていくという制度にしたと思うのであります。
 この地方の交付税特別会計の借入金が非常に大きくなりまして、昭和五十九年当時にはこれが総額で十一兆五千億ほどになった。当時の交付税の総額からすれば非常に大きな額であったわけであります。この二分の一の五兆八千億ほどは国が負担をしてもらうということであったわけでありますが、非常に交付税の特別会計での借り入れということが多くなったというようなことを背景として、もうこれ以上ふやすべきではないということの中から五十九年度の制度改正というものが出てきたというように記憶をいたしております。
 したがって、そのときは従来の交付税特別会計での借り入れの二分の一を国が負担するという方式を改めて、先ほど御質問にありました交付税法の附則三条を導入したわけでありまして、そこで、これからの国、地方の財政関係というのは特例的な加減算というものを基本として、これについては個別に各年度の法律で書いて、国会の御審議を経て了承を得る、そういうふうな形にしようということになったわけであります。
 国の方からの特例加算というのも、金額は小そうございますが、あった歴史もあります。しかし実際に動きましたのは平成三年度から平成五年度まででありまして、この期間に地方財政から国の財政にいわゆる特例減額、これは附則の三条を適用して国に貸したというような形になったわけでありますが、いざその期間が過ぎて地方の方が財源不足が大きく生じるというような状態になったときに、この附則三条の規定が働かなくなってきた。これは、余りにも国の方の財政状況が悪化したために特例加算を国から地方にするという財政環境でなくなってきたということであります。
 当初は、補正の段階で交付税が減額になるときに、本来附則三条が働くべきところを臨時異例の対策として交付税の特別会計で借り入れるということになったわけでありますが、平成六年からは当初段階において大きな財源不足が生じ、事実上毎年度法律をお願いいたしまして特例をつくっているわけでありますけれども、この附則三条が働いていないという状況になって、しかも平成八年度は御指摘のように交付税法六条の三第二項の規定の適用が生じてくるということになったわけでありまして、単年度の措置でありますけれども、国の一般会計からの繰り入れ分も含めまして、財源不足のうち、交付税の増額分の二分の一は国に責任を持っていただくということで、三条との関係でいえば、三条の特例として八年度だけ制度的な手当てをさせていただく、そのことについて法案を今お出しいたしまして御審議をお願いしているという状況かと存じます。