先生がただいま御指摘されました件につきましては、私どもが藤和不動産から事情をお聞きしたところでございます。
 当該会社からは、日ごろから業務の遂行に当たりまして違法、不当な行為のないよう留意しているところでありますが今後とも十分注意してまいりたいというお話がございました。その際、私どもといたしましては、法令等に従い適正に業務を遂行するよう御注意を申し上げたところでございます。
 なお、御指摘の、お示しになったその鉄板の件でございますが、これにつきましては、防災あるいは防犯あるいはごみの不法投棄の防止のために設置したという御説明がございましたが、その後、通風等を考慮してネットフェンスに切りかえることとして順次鉄板の撤去を開始したという連絡を受けたところでございます。
地上げ問題は別といたしまして、私は大企業というものを、また位置づけを考えますときに、そこには多数の勤労者が存在し、それぞれの人がそれぞれの地域で暮らしと活動の場としての位置づけというものがあろうと思いますので、したがって大企業だからいけないという考え方には基本的にまず立たないということを申し上げておきたいと思います。さて、それぞれの地域の開発に関しまして住民の方々の意見を聞くという、聞く耳は行政の府にある者としては当然持っておるべき課題であります。ただ、先ほど来。革新都政とか、あるいは鈴木さんを名指しで私どもと同列の戦犯の一人であるとかという御指摘がございましたが、元来、人様をそれぞれ戦犯と指定するような手法は私自身はとらないことにいたしております。したがいまして、住民の意見を聞くということに対しましては、十分それがコンセンサスが那辺にあるかを認めながらこれに対応していくべき課題であろうというふうに考えております。
結局、お出しになれなかったわけですね。
 そこで、私はこれから抜本的改革の問題をお尋ねしたいと思います。
 今のこの時期におきましてお腹の底にお互いしっかり入れておかなくちゃいけない問題は、土地問題の抜本的改革を腹を据えてやるためには都市に住んでいる都市住民の組織、その運動と結びついて町づくりをやっていくという大胆な思想方法を用いなきゃならぬ、政治手法を用いなきゃいかぬということであります。
 調べてみると、西欧の先進諸国では、住宅や土地利用に関して長いこういう運動の歴史がございます。労働運動なんかは常に住宅運動と結んでおります。西欧諸国の住宅は立派だな、町並みがきれいだなと我々思います、居住環境が豊かだなと思いますが、それは長い歴史、住民運動の歴史と申していいでしょうね、これがあるんです。この言葉は抵抗があるかもしれません。しかし事実なんです。日本でもこれだけ大企業が、またそのダミーが地上げに出てきますと、住民が結束して自分の権利を守る運動を起こさざるを得ないんじゃないでしょうか。住民の運動と一体となった町づくりをやるという姿勢が必要だと思いますが、話し合いの政治とか国民の皆様の声に耳を傾け衆知を集めとか言っておられる総理、この大胆な発想をおやりになるお考えはありませんか。
私は、金融センターの中心になっていくことは当然いろいろな公共施設を整備していけるだけの財政力の増加がもたらされるものだ、従来からの世界各地の姿を見ていますと理解できるんじゃないか、こう思います。
世界の金融センターにふさわしいような姿として発展していきますと、それだけ国民経済発展に影響がございましょうし、また国民所得の増大にもつながりましょうし、その結果は税収入の増加にもはね返ってくるわけでございましょうし、いろいろな関連がございますので、今お挙げになりました数字だけで比較することは私は当を得ないのじゃないだろうかなと、こんな気持ちがいたします。
それならば聞きますけれども、先ほどから東京が革新都政の時代のことをいろいろ言われておりますが、この革新都政時代にやったいいことはまたたくさんあるわけなんですね。当時の試算によりますと、東京で従業員が十万人ふえると上下水道、ごみ処理などで公共投資が二千百億円かかるという試算を当時の東京都は発表したんです。ところが、この間十一月二十七日でございましたか、政府が発表されました東京中心部における事務所床の需給に関する見通しによりますと、昭和七十五年までに二十三区で千六百ヘクタールないし千九百ヘクタールの需要があり、事務所従業員は三十万から五十万ふえるという試算でございます。五十万人、この数字に従って計算しますと一兆五百億円の公共負担増です。首都改造計画では百七十万人ふやすといいますから、これによると三兆六千億円、これだけふえるわけですね。しかも、これには道路は入っていませんし、現在の地価を考慮しますとこれは五兆円ぐらいになるという巨額の公共投資の負担になるだろうと思うんです。
 こういう点から見ても、首都東京に対する立地企業というものには負担金をかけるべきだ、私は重ねてこの点を真剣に検討していただきたいと思うんですね。
私も小林先生にお伺いしたいんですが、先生はどうも産業の空洞化というのは望ましくないというふうな御意見なんですね。確かに望ましくはないんですけれども、これからの日本はもう避けられないんじゃないかと思うんです。それで、今現在の貿易摩擦とかあるいは円高デフレの問題も、日本が二次産業から三次産業に移行がおくれているんで、そのためのシャッフルだというふうに私は受けとめているわけです。したがいまして、今後は日本が三次産業化していくとともに世界の中でも日本は三次産業を担当する。二次産業、一次産業はＮＩＣＳだとかあるいは発展途上国が担当していくんだ、それで我々は三次産業を担当すると。
 そこでひとつ、三次産業の中で今後日本は海外に対する投融資の利子とか配当で、いわゆるキャピタルゲインで食っていく、それからあるいは海外進出した企業のノーハウとかロイヤリティーの収入で相当部分賄っていくんじゃないか、極端に言えばですね。私は一億総楽隠居の時代になるというふうに極端な言い方をしているんですけれども、そういう解釈について小林先生の御意見を承りたいのです。
 それで、最後に肥後先生に。
 そういうふうになりますと、外国からの送金は向こうで税金がかかっちゃうわけですね。こっちではもう租税協定でかからないのです。そうすると、日本の租税収入が減るんじゃないか。現実にアメリカではそういうことで租税収入が減っているんじゃないかと思うんですけれども、その辺肥後先生の御見解を承りたいと思います。
 以上です。