ただいま積立金のことをお話しになったわけでございますから、そういうことについても最善の努力をいたさなければなりませんし、ただいま私ども閣僚が何度か協議をいたしておりますことは、最終的に昨年の十一月二十八日の統一見解で申し上げましたようなこと、すなわち六十四年度までの支払いには支障を生じないように処置をいたしますということにつきましては、これは統一見解のとおり守ってまいらなければならないと思います。
では、もう一つお尋ねしますが、国鉄年金の財源がなくなってきた、自助努力で職員の方にはそれなりに辛抱してもらった、しかし、先ほどの統一見解ではございませんが、自助努力の中には国の負担も含めて、こういうことがあるわけでございますので、今後は必ず国の責任でそれを賄っていくことも考える、こういうふうに理解してよろしいですか。
ないに等しいとも申し上げられないのでありまして、中に流動性のちょっと乏しい部分があるということは言われましたとおりと思いますが、これから六十四年度までの間でございますので、その中でできるだけ流動性のあるものから、そしてまた流動性の乏しいものは流動性をつけるというような努力は、これはもうしなければならないことだと思います。
この中で恐らく住宅ローンに一千億、そしてまた債券の方で一千億が出る形になっておりますので、直ちにこれは利用できないわけですね。そうしますと、この手当てをしない限りは四千億もないわけでございまして、年金の財政の立場から見ていきますともうないに等しいわけですね。これ一体どうするんだということなんですが、総理、これをどうしていったらいいのでしょうかね。
要するに、六十年から六十四年度の内容は三十二万人だったのがもう二十一万五千人に減っていくんだということから、年七百億円も赤字が出てくるわけですね。その後六十五年度以降、またどうなるんだろうか。いよいよ問題になるわけですよ。というのは、今言うように、この不足分をまさか職員の自助努力に求めるわけにはいかぬでしょう、もうこれ以上は。そうなってきますと、国で面倒見なければならぬ、また国が面倒見るべきだということを、先ほど当然国鉄の運賃で面倒見なくていい内容を見てきたわけですから、この際は国の方で面倒見てくださいということを今、私申し上げようとしているわけです。
 さて、先ほどの五兆円の整理資源に対する年金現価が清算事業団の方で担当されるということで、この分については一応めどがついたと見ましょう。しかし三十一年七月以降のいわゆる共済、公企体の新法以後の支払いについては、全く問題が出てきております。私は、今の国鉄の年金財政は恐らくゼロに等しい、こういうように判断しております。今の積立金の残高、恐らく四千二百二十億だと理解しておりますが、いかがですか。
昨年の十一月二十八日に統一見解を申し上げましてから、関係の閣僚が本年度中にこの答えを出さなければなりませんので、協議を続けておりまして、運輸大臣と官房長官と年金担当大臣と私でございますけれども、何回か会合を開いております。ただいま仰せられましたようなこともその際私どもの検討の対象になっておるわけでございますけれども、ただいまのところまだ結論を出しておりません。
そこで具体的にお尋ねしますが、国鉄年金が国家公務員共済年金に助けられてきているわけでございますが、六十年から六十四年度は財政調整がなされたわけですね。それでようやく収支均衡しているところだったわけでございますが、今回の国鉄改革で十万人以上も縮減することがわかりまして、均衡していた収支に対して年平均約七百億円が不足していく格好になったわけです。この問題についてだれがどのようにして穴埋めをするのでしょうか。
先ほどお話しの自助努力ということについては確かに非常に厳しい努力をしてもらっておることはそのとおりと思います。が、さりとてこの問題全部が片づいたわけでないこともよく御存じのとおりでございますから、したがいまして、十一月二十八日に申し上げましたように、これは六十四年度までの分はともかく支払いに支障がないように考えていかなければならない。六十五年以降はさらにその後に検討いたします。前段につきましては、本年度中に諸般の情勢も考えながら結論を出す、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
お答えいたします。
 国鉄職員の自助努力は、おっしゃいますように相当厳しい状況に、共済年金に比べましてそこまでやっていただいているということは事実でございます。しかし、その問題を踏まえまして今後その点をどう考えるかということになりますと、こういった掛金の状況でございますとか給付の状況でございますとか、いろいろ国鉄共済年金の実態を踏まえながらさらに検討していくべき問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
従来の通説的見解によれば、やっぱりその場合は内国法適用という以外にはないのじゃないかという考え方が強いようですけれども、私もそうならざるを得ないかなと思っておるんですが、国際関係が複雑になってまいりますと、今局長がおっしゃったように、外国法規それ自体が全部許されないということはなかなかないので、この八条一項を適用した後の法律関係で、一部排除した外国法と日本国内法との今度は整合性ということも出てまいりまして、解釈論としてはなかなか難しい理論問題が出てくるだろうと思うんです。これは今後の課題だろうと思うんです。
 時間がありませんので次に参りますが、共通の本国法とかあるいは権利者の常居所地法あるいは義務者の法律、いろいろありますけれども、今日の国際社会の中で、一つは分裂国家の問題がある、もう一つは承認国、未承認国との関係がある。こういう関係で、承認国、未承認国との関係はこれは公法関係ですけれども、国際私法の適用についてはどうなるのか。あるいは分裂国家という不幸な事態に陥っている朝鮮の北と南、これは国が別ですと、こうなっております。ドイツははっきり国が別々である。それ以外に分裂国家という状態になっているそういう国との関係で法適用はどうなるのか。ここらはどうでしょうか。