私は、日本共産党・革新共同を代表し、関西国際空港株式会社法案に対し反対の討論を行います。
 第一の反対理由は、本来国の仕事である国際空港の設置、管理を民間資本を導入した株式会社に行わせることは、国の責任を放棄し、経済的効率を理由に安全性、公共性を犠牲にするものであり、到底賛成できないものであります。
 なぜなら、今日国際空港は国際、国内輸送の上で大きな役割を果たしており、公共性、安全性の確保こそ空港の第一義的な使命であり、同時に騒音問題など環境対策を初め、アクセス交通など周辺地域整備の大規模な事業となり、したがって、国際空港の設置、管理は国以外の者では責任を果たし得ない特別の性格を持っているからであります。
 第二の反対理由は、地元住民との完全な合意がないこと、自治体に過大な負担となること、さらに政府の新空港計画案には、大規模な海上埋め立てによる工事、複雑空域の問題など、安全性や環境保全の面で重大な問題点が指摘されていることであります。また、参考人質疑でも明らかにされたように、環境影響評価の不十分さなどの点が未解決のまま着工に移すことは許されないことであります。
 第三の反対理由は、本法案が株式会社の人事や経営に関し、本来必要な国民的規制を取り外し、大幅に緩和したことであります。この点は、公共事業における国民主権の考え方に逆行する重大な問題であります。
 役員の兼職禁止規定を外し、利益配当制限を政令にゆだね、中小企業への官公需の点でも官公需法の適用外とされるなど、本法案は国民の支持は得られないものであります。
 国民のための国際空港は国民の手で建設し、国民の手で運営されるよう民主的経営を保障した国営方式で設置、管理すべきであり、これ以外に公共性、安全性は保障されないのであります。
 さらに新空港計画案自体についても、環境対策、周辺地域整備を含め、住民参加による民主的計画案づくりの観点から再検討すべきであることを最後に指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
関西地区の人々が多年の要望でありました新しい空港を建設する基礎でありまする事業主体の設立のこの法案には、民社党・国民連合は賛成でございます。
 関連いたしまして、二、三の要望を申し述べてみたいと思います。
 その一つは、国と自治体と民間の三者構成によりまする事業主体は世界の国際空港に例を見ない初めての試みでございます。したがって、三者のそれぞれがその長所を生かし得るような運営をやってもらいたいことを第一に要望いたしたいと思います。
 第二の要望は、これからの建設、運営はこの新しい特殊会社がやるわけでありますが、しかし、国の責任はそれによって回避されるものではございません。千二百億という出資金、一兆円という事業資金のほとんどが借入金でございます。したがいまして、これからの資金のそれぞれの調達については国が責任を持ってやらなければなりません。したがって、今存続いたしまする閣僚会議等も、政権の交代があろうとも、この空港の建設が完了するまで存続できるように要望いたしたいと思います。
 第三点は、技術の進歩というものは相当速いものでございます。過去十年を考えてみますると、十年前と今では航空関係の技術の進歩も目をみはるものがございます。この空港がオープンするのは八年ないし十年先でございます。したがって、これからの計画についても、弾力性を持たせまして、むだのないように政府は指導してもらいたいということが第三点でございます。
 第四点目の要望は、空港へのアクセス等の地域整備、これは事業主体でありまする特殊会社でなくして国の仕事でございます。自治体の仕事でございます。これの計画を樹立するためには、現存いたしまする大阪空港の存廃、これがやはり前提でございます。これを決めなければ計画の内容が変わってくるわけでございます。したがって、政府としては早急に現在の大阪空港の存廃を決定するように要望いたしたいと思います。
 最後にお願いいたしたい点は、成田空港の例を見るまでもなく、過激派等の暴動事件が起こることが大体予想されます。現在の地域の警備体制では不十分でございます。大阪府警だけではなくして、警察庁自体が責任を持って万全の体制をつくり、地域住民に迷惑を及ぼさないような措置を講じていただきたい。
 以上、要望申し上げまして、賛成討論といたします。（捕手）
私どものところへも新聞記者が来まして、もうこのことばかり聞くのです。もうこれは話にならない。もとが相談も何もしておらぬことでございますから、おっしゃるようにだれかがこの人事をやっているようなことに新聞等に出ておることはまことに残念なことでございます。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました臨時教育審議会設置法案に賛成の討論を行うものであります。
 民社党は、本年一月十七日の党首会談で、中曽根総理に対して、いわゆる教育臨調の設置を提唱いたしました。時代の進展に応じて教育の制度、内容等にも常に改善が図られなければならないことは言うまでもありませんが、我々があえてこのような呼びかけを行ったのは、これまで教育改革についてさまざまな注目すべき提案があったにもかかわらず、教育が文部省、日教組及び教育関係者という狭い枠の中で取り扱われ、国民のコンセンサスに立脚して、政府を挙げて取り組む体制がなかったために、教育の荒廃は放置され、このままでは国民の期待や時代の要請にこたえていくことができなくなってしまうという認識に基づくものでありました。総理が我が党の主張に理解を示し、政府が本法案を国会に提出してこられたことに対し、まず敬意を表したいと思うのであります。
 また、審議会委員の人選は、審議会の審議、ひいては我が国の教育に重要な影響を与えるものであること、教育改革は行政府がその責に任ずることはもちろんでありますが、あらかじめその問題点を国民及びその代表たる国会に提示し、十分な協力を仰ぐべきであること等の理由により、我が党が主張した修正要求が衆議院段階において入れられ、審議会委員の国会同意及び答申、意見の国会報告の義務づけにかかわる修正が行われたことにより、臨時教育審議会に関する国会のかかわりはより強まり、国民的基盤に立った教育改革が推進され得るものと、私は高くこれを評価いたすものであります。
 臨時教育審議会には、今後も我が国が活力ある福祉国家として発展していくために、二十一世紀の我が国を担うにふさわしい青少年の育成を目指して、教育全般にわたる改善策について調査審議していくことが期待されるのでありますが、今後の審議に当たっては、政府並びに審議会に次のような希望を申し述べたいのであります。
 第一に、審議会の委員には各方面の方々を網羅するよう特に留意されるとともに、委員には広く国民的な立場からの議論をお願いしたいのであります。
 第二に、審議会の運営に当たっては、逐次、公聴会の開催、審議経過の公表など、可能な限り公開の原則を貫き、国民合意の形成に努めていただきたいのであります。
 第三に、審議会が政治的に中立であるのはもちろんでありますが、教育の政治的中立を確保し、責任の所在を明確化するような行政体制のあり方について、十分な御議論をいただきたいと考えるものであります。
 今、教育改革に対する国民の期待はかつてないほど高まっております。臨時教育審議会がこれにこたえ、長期展望に立って、国政の最重要課題の一つである教育改革に真剣に取り組んでいただくことを強く希望申し上げて、賛成の討論といたします。