先ほどもお答え申し上げましたように、数の点は今いろいろの数字が出ておりますけれども、実際はかなり障害の方がいらっしゃるわけでございます。私は乗馬の方の学生の世話人をやっておりますけれども、大体一年に一人ぐらい亡くなられます。それからけがの大きなものもございます。ラグビーもそうですし、その他たくさんいろんな面でありますし、今お触れのような交通上の障害の方もいらっしゃる。そういう方が一般の傷害保険に入っていらっしゃらない場合にはこの年金制度でも救済できないということでありますので、やはりそういう意味での無年金の方の障害が起きた場合の保障をするということが一つの大事な要件でございますし、また先ほど申しましたような年金の基本的な考え方、両方合わせまして皆様の御利用をいただきたいということで実施することにいたしたわけでございます。
私も文部省の外郭団体でありますこの保険のセンターにお伺いしましたところ、やっぱりよくわからないということでございました。実際問題としますと、交通事故その他考えますとやはりかなりの数に上るんじゃないか、私はこんなふうに思っているわけです。
 問題は、今回の改正が任意加入から強制加入に変わったということでございますけれども、こういう無年金で事故に遭ったという若者が大変ふえてきているという現状からしまして、これは当然そのためにこそ強制加入、つまり全員を加入させた方がいいのだという方にウエートがかなりかかっているんじゃないか、私はそういうふうに思うんですが、これについての大臣のお考えをお願いしたいと思います。
二十歳以上ということで私ども数字を持ち合わせておりませんが、幾つかの前提を置いて御理解を賜りたいと思います。
 私どもの所管法人で内外学生センターというところが学生に対する傷害保険というものを取り扱っております。これは授業中の事故、それから課外活動中の事故といったようなものを対象にいたしておりますが、課外活動中の事故につきましても、冬山登山であるとかあるいはスキューバダイビングであるとか、そういった危険度の高いものは対象といたしておりません。そういう前提でこの内外学生センターが取り扱っております傷害保険の状況から申し上げますと、平成元年度には死亡した者が十六人、後遺障害を残したものが二十五人、こういう状況でございまして、事故の発生率は十万人対二・二人、こういう状況でございます。
お答えいたします。
 今おっしゃいましたように任意加入でありましたために、いろいろ傷害を受けた場合に無年金なために救済ができない。それからまた、御承知のように全体の期間が大変長うございます。満額を受け取るためには四十年必要でございます。そういたしますと、二十から継続して入ってちょうど六十歳ということでありますから、学生時代に二十を超えても入っておられませんと満額支給の資格を得にくいということになりますものですから、その両方の理由から、学生さんも二十から皆さん入っていただくというような改正をしたわけでございます。
平成元年の年金改正の際に、学生が、これは二十歳以上の学生でございますが、最初任意加入というふうになっておりましたが、この四月一日より強制加入というふうになったわけでございます。その理由について、厚生大臣から御説明願います。
吉田先生の同和問題に対しましての御意見は、私も全く同感であります。私も地方議会を経て今日があるわけでありますし、今日までも何遍となくこの差別問題については地方議会におきまして決議もされてまいりました。そうして自治省や関係省庁に送達をした経験もあります。そういった場合に回答をいただけないというのは、極めて地方自治体としての残念さというものがあります。
 したがいまして、今後自治省におきましてもそういった点を十分考えて、このまさにゆえなき差別という問題は日本国からどうしても消していかなきゃならぬという信念に私は燃えておりますし、また、私も自治体の首長を務めた経験からいたしまして、私の地域におきましてもそういった差別を受けた部落があります。そういった意味におきまして、どうして救うかということはこれはもう政治家が熱心に、あるいは教育者が熱心にこれに取り組んでいかなければならない問題だと思っておりますし、今後全力を挙げてこの差別問題については努力をする。そしてまた、そういった地方からの意思表示がされた場合におきましてはそれなりにできるだけの御回答を申し上げていくという親切な姿勢が役所にあってしかるべきである、こういうふうに思っております。
今いろいろ御説明になられました不公平税制に対して、これの問題も私ども事務局長と考えを同じくするところも多いわけでございますし、現に不公平税制是正については与野党間で今お話し合いが行われておりますし、また政府の税調の中、また党税調の中のいろいろな論議の中にもありましたし、それが今度の税制改革法案の中に具体化しているものもあるわけでございます。こういったことを私ども与野党で話し合い、また、我が党としてもいろいろ論議をして、よりよいものにして、この税制の実現を目指していくというふうに考えておるわけでございますが、私は手前勝手かもしれませんが、事務局長は大体同じお考えのようだというふうに理解をさせていただけるわけでございます。
 そして、個々の問題でございますが、資産課税の中で土地のことを言われました。土地については、この前土地の時価が高騰したときに、住んでいる人が固定資産税が上がったら大変だということで、与野党ともに大合唱して固定資産税を上げないようにということで騒ぎが起こったわけでございます。そういう中で、資産に対して、土地は売れば利益になるかもしれませんが、ただ住んでいる、長期的保有をしているものについて大きな保有税をかけるということは、これは追い出しにもなるし、いろいろな弊害が起こるかと思うのでございますが、その点が一点お伺いしたいわけでございます。
 それから、インデクセーションのことを申されましたが、インデクセーション、これは理解はできるわけでありますが、インデクセーションをやるとすると、これはすべてのものにやらなければならなくなると思うのですね。例えば借金の債務を持っている人は得になるであろうし、いろいろな償却の問題もあるでございましょう。そういったものをすべてやらなければならなくなっちゃう。そういう中でもし、累進税率の緩和と課税最低限の上昇によって低額所得者の税負担を軽くしていくという方向がこの法案に入っておるわけですから、そういう方向で税のフラット化、最低課税の層の上昇ということを考えれば、あえてインデクセーションをやってほかの税とのいろいろな不整合を起こすよりか、現実的には今の税制改正をやることによって目的がほぼ達成されるのではないかと思うわけでございますが、御意見を伺いたいと思います。