ただいま通産省から御答弁があったとおりでございますが、先ほども申しましたとおり、マレーシアに進出しております企業につきましては原則としてマレーシアの関係の法令に従いまして行動しているわけでございます。
 もう一度繰り返しになりますけれども、日本から海外に進出する企業につきましては海外投資行動指針というのが策定されておりまして、我が国としては現地の投資環境を尊重して、あるいは環境保全だとかあるいは現地のいろいろな習慣、慣習等を尊重して、企業の自主的判断においていろいろ行動するということで私はきちんとやっておるんではないか。御指摘のとおり、日本から海外には相当企業が進出しておりますが、こういった進出企業は現地においてはいわば客人として行動するわけで、それなりに現地のこういった情勢については十分配慮する必要があるんではないかと思うわけでございます。
 ただ、先ほどから御指摘の裁判の問題につきましては、現在係争中なので私どもとしてもコメントすることは差し控えたいと存じます。
御説明申し上げます。
 海外に進出いたします日本企業の現地での活動、こういうものにつきましては先ほど外務省の方からも御説明ございましたように、進出先の法律、規制を重視するということが当然であるわけでございますが、我が国の中の対応という面では進出先国内での活動に関する法律的な直接的な規制はございませんが、民間経済団体におきまして、現地での経済社会との調和を図るという観点から環境問題も含めまして、自主的に海外投資行動指針を策定しておられるわけでございまして、通産省といたしましてもその指針の遵守方を要請しておる、こういうことでございます。
しかし、日本ではかなり厳しい規制がなされている、日本ではもう行われていないことがマレーシアで行われてこれだけの被害をもたらしているということなんです。そういう意味では、係争中とはいえ、日本の企業が進出をしてこういう健康被害などを出しているということはまさしく公害輸出と言わざるを得ないわけですね。こういうことで反日感情、こういうことも今高まっているということが調査でもあるいは現地でも報告をされております。
 そういう意味では、こういう問題について厳しく対処していく必要があるのではないかと思いますけれども、この日本企業が海外に進出する場合のいろいろな公害規制などについて所管をし、あるいはそれについて規制をしているような今までの法体系、法制度、こういうものがございますでしょうか。それについて通産省、外務省等でそういうものにどう対処をされているか、ございましたらお答えいただきたいと思います。
原告側は委員御指摘のようなことを言っておりますし、また訴えられた方は、そこはもともとすず鉱石がとれる場所でございまして、したがって、その放射性物質、自然放射能といいますか、そういうものがもともと多い場所であるというようなことを主張しているようでございますが、いずれにいたしましても今係争中でございますので、私どもとしてどちらに加担をするというような評価は今差し控えさしていただきたいと思います。
ただいままでに本件に関して公判が六回ほどございまして、一回から四回までは原告側の言い分を聴取する、その後は被告側の言い分を聴取する、そういうことだと承知しておりますが、いずれにせよ本件につきましては、今マレーシアの国内において訴訟が係属中でございますので、当方としてこれにつきましてコメントすることは差し控えさしていただきたいと存じます。
御説明申し上げます。
 地震防災対策強化地域につきましては、いまお話がございましたように、昨年の八月に専門委員会の方の答申を得まして、それに基づきまして関係都道府県知事の意見を聞いて内閣総理大臣の告示として行ったものでございます。
 この基本的な考え方は、駿河トラフ沿いの震源域にマグニチュード八程度の大規模な地震が発生した場合に、その周りの土地がどのくらい揺れるかということの震動の予測をやっていただきまして、それに基づきまして震度六以上になると予想される市町村をその範囲として指定したものでございます。六県百七十市町村ということになってございます。
 神奈川県につきましては、お話しのように西側ということになっております。これは震源の位置とその距離によってその範囲が決められているわけでございますが、専門委員会の方のレポートにもございますように、引き続き液状化現象、長周期の波による影響、それから自然斜面のすべり、崩壊ということにつきましては鋭意検討中でございます。ただ、その三つのものにつきましては、いわゆる表層の地質だけではございませんで、やや深いところの地質、それから地震波の伝わり方ということについての知見が必要でございまして、その分につきましては、人工の地震実験を含めましてその資料の収集に当たっているところでございます。いま、その検討のめどというのはいつごろまでにとはっきり申し上げられない段階でございますが、先生方も可及的速やかにということで勉強を進めていただいておるという段階でございます。その結果によりまして大きな被害が予想されるということでありますれば、地域の指定の拡大を含めて検討をしたいと思っておる次第でございます。
 公共団体の百七十市町村の分につきましての財政上の問題でございますが、これはすでに大規模地震法によりまして避難地、避難路、消防用施設、緊急輸送路等を中心に緊急の整備計画を五年間で進めるように基本計画でも定めておるところでございます。これらのものに加えまして、病院、社会福祉施設、学校、さらに津波対策、地崩れ防止対策というようなことについてさらに緊急整備事業の範囲を拡大すべきである、それからそれについて財政的な援助をすべきであるという公共団体の方の強い要望がございます。これらのことにつきましては、公共団体の方の要望と、それから関係各省にわたりますので、これらの事業の実施の可能性、したがいましてどのくらいの事業が実際にやれるのか、また必要な事業の種類、それらを整備する手段としまして各種五カ年計画との整合性ということについて鋭意突き合わせをやっておるところでございまして、それらの結果を踏まえまして必要な措置を講じていきたいということで作業をやっておるところでございます。