どうぞ今の答弁のように実際進めていただきたいものだと希望しておきます。
 それから、通産大臣は大変話術がお得意でございますので、ひとつ教えていただきたいことが一つあるんです。
 十年ぐらい前に、オイルショック後、日本では今まで消費拡大をやってきて、これは間違いだったんだと、消費は悪徳なんだ、今度は節約しなきゃならぬのだ、資源を有効に利用しなきゃならぬのだと、十年前、声を高くして皆さんおっしゃったと思うんですが、今ここへ来まして、Ｇ５以降、内需拡大が最高の市場政策課題だと。内需拡大というのは、言葉をかえれば消費拡大ということにもならないかと、こういう問題を小学校の生徒に聞かれたとき、何と言って説明したらいいんだろうか。十年前は消費は悪徳だと言った。今度はどんどん国内の需要をふやして消費を拡大しろと指導しなきゃならぬ。どうなっているんですかと聞かれたとき、どうお答えしたらいいか、ひとつ教えていただきたい。
私はこれから賃金のことを詳しく述べたかったのですが、通産省の方に待っておってもらって気の毒ですし、はしょって進みますから、済みませんがちょっとお許しをいただきたいと思います。
 いま賃金のことを申し上げたのは、これから申し上げますように、七・七ということが言われた、これは実績ですね、五十六年の実績でそうなったが、現実に手取りなんかはそうなっていないということについて、具体的に事実を言ったわけです。
 さて、ことしの春闘で賃上げの問題がこれから出てくるわけですが、賃上げと減税は内需の拡大に非常に大きなプラスになる。したがって、景気回復とこれは結びつく。これは私どもの指摘でございますし、間違いのない指摘だというふうに思っております。そういう意味で賃上げの、賃金の具体的な内容を間違って把握しておればこれはとんでもないことになるわけですから、現実の姿を明らかにしたかったということでございますが、時間がなくなってきましたので、中小企業の賃金がどうなっておるか、こういう点について若干の質問をしておきたいと思います。
 今度の春闘の際に、財界は生産性ということを非常に強調しております。生産性の範囲内だ、こういうことでございますが、昭和四十四年、大分昔のことでありますが、生産性基準原理、こういうことを財界が主張をいたしました。これは日経連でありますが、つまるところ、生産性の範囲内だ、上昇率の範囲内だ、こういうことですが、その生産性の中身が変わってきた。日本生産性本部が言う物的生産性あるいは大蔵省が計算するところの付加価値生産性、こういうものがあります。いま言われておることは、生産性の上昇、これを実質経済成長率から就業者の増加率を引いたもの、したがって、五十七年度は実質ＧＮＰ五・二マイナス就業者増加率一・一、これを引くと四・一だ、四・一％の範囲内が賃上げ率だ、こういうことになるのです。財界の言い分はこうなるのです。一体こんなばかなことがあるでしょうか。われわれがこの四・一という数字を考えたときに、これは明らかに政府見通しのＣＰＩ、消費者物価の指数四・五よりも下回っているのです。こういう数字、さらに五十七年度の政府の一人当たり雇用者所得六・九、こういうものが出てきたから、これは高いところに引っ張っていく、そういうやり方だというのでこれに反発して、こういう生産性上昇の範囲内だという四・一、こういうことが出てきたのではないか、こういうふうにも思われます。
 時間の関係ではしょりますが、もし財界が言うように、そういうようなやり方で賃上げが行われてきたとするならば、これは一体いままでの賃上げはどうだったろうか。これをずっと計算してみると、全く大変な数字になるのです。私どもの計算でございますから数字にちょっと間違いがあるかもしれませんけれども、お聞きする時間がありませんから、こっちから申し上げます。
 五十一年から五年まで五年間の現実に伸び率を見ますと、生産性の伸び率は五六％、これは物的生産性であります。生産性本部の言う生産性の伸びは五六％、さらに大蔵省の言う付加価値生産性は五一・九、ほとんど大した変わりはない数字だと私は思います。自信を持って言える数字だと思います。ところが、生産性の範囲内でございますよ、それも実質成長率から就業者増加率を引いた数字でございますよと言うならば、一体どういうことになるでしょうか。これを計算してみると、半分にも足らぬのであります。二十数％にしかなりません。こんなばかげたことが一体いまごろ通用する理論でしょうか。物価の上昇率にもはるかに及ばない、具体的な賃上げの率にもはるかに及ばないような数字になってくるのです。そんなごまかしの理論をいまごろ言って賃上げを抑えようというような財界の主張は、全くのまやかし、こういうふうに言わざるを得ません。こういう点について労働省の見解、質問の通告をいたしましたから、労働省は、私がいま申し上げたような点についてどういうふうに考えておられるか。
 もう一点は、中小企業の賃金です。中小企業の賃金は全くひどい状態になっておる。いま中小企業の状態を見ますと、大体三十人未満の事業所の労働者は全国で千六百二十八万人、五十三年ですから大分古い統計ですけれども、全体の労働者が三千三百七万人、実に四九・二、半分は三十人以下の事業所の労働者です。この諸君の賃金は一体どうなっておるのか、全くお話になりません。こういう実態でございまして、この実態の中で大企業と中小零細企業の賃金の格差はどんどんどんどんふえてきました。五百人以上を一〇〇として五十人とか三十人未満は六六・一、六年たった去年は何と六一・二に下がってきた、こんなに開いてきた。大企業と中小零細企業とは賃金はますます開いてきておる、こういう実態であります。こういう点について労働省はどういうふうに把握しておるか、この実態。こういう諸君の賃上げが成功してふえていかなければ、中小企業の振興やあるいは内需の拡大、消費の拡大などということはとてもじゃないがおぼつかない、このように思いますが、労働省の見解をひとつ承っておきたいと思います。