これは、まだシンジケート団を組むということも決まっておりません前に○○証券ということが決まろうはずもございませんし、本当にこれだけ国民注視の中でございますから、これは国会において十分な監視の眼も必要でございますし、私自身はたまたま大蔵大臣でございますけれども、これの問題に当たっては、本当にこれは慎重にやらなきゃならぬし、一方、今度御審議いただいておる中にもございますように、三分の二の保有の売却は国際整理基金に直入させていただくということをお願いしておるわけでございますから、国民の資産を国民の借金の返済の原資に充てるということになれば、それこそ時には、大変な商売気を出してでも高く売れるようにとでも申しますか、有利な状態の中で売れるように、時期とか規模とか大変考えていかなきゃいけない問題だなという問題意識だけを持っておりますから、言葉だけ長くてお心にとまるような答えはできなかったと自分でも思っておりますが、御理解をいただきたいと思います。
この間も「一株千金」というような何かドキュメンタリーをテレビでやっていましたけれども、本当に我々が知らないような会社でも、上場するときには、そこの会社といわゆる幹事会社になった証券会社との、何といいますか駆け引きの中で最初の値段が決まっていく、こういう状況を見聞きするにつけましても、これは大変なことだ、それだけにいろいろなことが勘ぐられるのもやむを得ない面があるということをつくづく思うのでございます。
 そういう意味で、国会では常にこの問題を監視しておるという姿勢、これは非常に重要なことだと私は考えまして、あえて二度、三度とお尋ねしておるわけでございますが、それじゃ、せめて、大臣、いつごろこれは決まるのですか。そしてまた、いわゆるシンジケート団を組むかどうかもわからぬというお話ですけれども、幹事会社というのは一説によると野村証券に決まったというようなことまで言われるのですけれども、そういうことはありませんですか。
これも毎度慎重に慎重にお答えしておるところでございますが、先ほど永江さんもおっしゃいましたように、競争入札によりますのか、例えばシンジケート団をつくりますのか、あるいはその他の方法によりますのか、実際問題として非常に難しい問題でございます。
 それから、時々、とてつもなく直ちに売れるような議論もございますけれども、実際問題として、日本の株式市場全体を見ましても、年間のキャパシティーというのはおよそ限界もございますし、そう余計一遍に売れるものでもございませんが、そんなようなことを、各般の問題を考えますと、今の予決令のことになりましても、いかなる法令等に基づいて売却を行うか、確たることを申し述べる状況にないということを、ここには御理解願いたいと書いてありますが、謹んで御理解を願いたいと言うのが精いっぱいでございます。
これも永江さんには気に入らぬお答えになると思います。
 一番大事なことは、実際問題としまして、この金で、御主張なすっておりますように特定の者に集中することのないよう、また国民に疑惑を抱かせることのないよう、これが一番大事なことでございます。
 それにつきまして、私どもも、先般法律を審議していただく段階にいろいろな、せめて従来のものはこうでございましたとかいうようなことでも誠意を示そうかと思ってみましたが、何分大きな額でございますから、従来のものにこういう例がございますと言っても余り参考にもならぬじゃないか、そうすると、結局学識経験者の方々の意見を十分聞いてからこれは決めなければいかぬ問題だな、こんな感じがしておるのが率直な現在の心境でございます。
なかなか大蔵大臣のお答えは、先般の参議院の議事録を見ましても、大体よく似たお答えなんでございますけれども、しかし、もう既にこの四月一日から株式会社として発足するという期限的に、私はこれはくどいようですが、去年からずっと一年間、逓信委員会でいつも同じお答えなんですね。それで年も明けた。そろそろある程度の輪郭がわかるのじゃないか、それがまたやはりいろいろな疑惑を招かずに済むというふうな気がするのでございます。
 次の質問も、そういう点からいたしますとお答えがなかなか難しいかもわかりませんが、一番の問題の株の売却の方法でございます。これは随契あるいは国債のような引き受けシンジケート団を組むというようなことがあるわけでございますけれども、これの見通しについて、いかがでございますか。
永江先生、これもやはり公式な答弁にならざるを得ないわけでございますが、これは、定款の記載事項、商法では五万円以上となっておりまして、この条件のもとで具体的には設立委員会において定められる定款の記載事項となっておるわけでございますので、設立委員会で定款等が今検討されているところでございますから、意見を私の方から申し上げる立場にはちょっとないような気がいたします。
このことで押し問題するつもりもありませんので、次に進ませていただきますが、昭和五十六年の商法改正によりまして、その百六十六条によりますと、新しい会社の株価、一株金額五万円ということになっておるわけでございます。こうなりますと、この膨大な資本金の電電の民営株といえども株数が非常に少なくなる、それが大衆投資家の手にはなかなか渡らないということになるのじゃないかという心配があるわけでございますが、このことについては何らかの特例を認めるおつもりはあるかどうか、このことをお尋ねいたしたいと思います。
私どもの調査でもそのとおりでございまして、五十九年度のデータを見てみますと、初年度保険料として個人保険の部分の中で払い込まれた中のこの一時払い保険の比率は四八％に達する。半分がこういう一時払いの保険になってしまっておる。そしてこの四、五年間はもう倍増ゲームのような形で年々ふえてきておる。
 そこで考え直してみたいのですけれども、そもそも生命保険とは何ぞやということになってくるわけでございます。この一時払いというのは、今課長の御説明がございましたように、どちらかというと税制上の利点などを生かして、金融商品としてのよさが消費者に受けたわけでございまして、そういう意味では消費者ニーズに合わせてもらった商品開発ということで大変結構だとは思いますけれども、いわゆる生命保険そのものの意味からするとちょっと逸脱するような傾向もありはしないか。この辺の議論は後にさせていただきたいと思います。
 それでは次に、生命保険、火災保険、自動車保険、交通災害保険などがいわゆる会社の保険から全労済とか生協、農協などの共済の方に大分流れておるという現象が指摘されているわけでございますけれども、この現象を大蔵省はどのようにとらえておりますか。