高等学校における運転者教育のあり方ということにつきましては、今後、ただいま出ました関係省庁、警察庁を初め関係行政機関、関係者と協議しながら、その調査研究を進めていくことになろうかと思っておりますが、私ども、そういう中でやはり高校生の効果的な運転者教育のあり方ということで考えてまいりたい。そういう中で現行の枠組みといったものとどう調和的に進めていくことができるか、そういったことが調査研究の課題であろうというふうに考えているところでございます。
現在、車社会に優秀なドライバーを送り出しております基盤と申しますのは、御指摘のとおり指定自動車教習所でございます。道交法の体系の中でも、交通の安全と円滑を守るという見地から運転者教育ということに力点を置きまして、一連の指定自動車教習所に関する法の規定を設け、体系的に整備を図っているところでございます。
 このような体系が一たん崩されますと、安全で円滑な車社会の実現に支障を生ずることが大きいと考えますので、基本的にこの体系を崩すということのないように、優秀なドライバーの養成をさらに充実したものとするようにということを心がけてシステムを検討してまいりたいと考えます。
これは私ども単純に考えまして、九五％が教習所、これが現在指定制度になっております。ですから、非常に根拠の薄いと申しますか、実技試験免除という大変大きなお仕事をしてもらっておる割にはその位置づけが小さいのではないか。本来でいいますと、学科でございますとか構造、それらの問題については勉強いたしまして百点をとるというようなことは可能でありましょうけれども、この実技につきましては、その日から外に出まして運転をしていく、そういうことになりますと、当然初心者の事故ということでこういう法律の改正というものが提案をされてくる。そういうことから見ますと、この教習所というのは免許を与える警察と一緒になってこれが確固た
るものでなければならぬと思います。
 ちなみに、人口の増減等によってこの運営基盤というものがどうなるのか。そういうことによって、今のままでいきますと、格付がなければあしたにも返上しておしまいというようになってくると思います。そういうことも含めて、今現在の経営も含め、また将来この経営という形が、交通安全の立場から、もうなくなったらなくなったでいいんだ、警察が全部引き受けますよということになるのか、その位置づけをもっと確固たるものにして、将来も学校における安全教育と同時に、技能、実技、すべての面について教習所を中心にやっていかれているという今の姿、それを確固たるものにしていくということで、一体となって交通安全を図っていくという考え方でいくべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
交通安全教育は交通事故防止方策の最も大事な一つということで、私どもも努力をしているところでございまして、また三ない運動からの方向転換といいますか、車社会に適合するように早いうちから高校生等に車社会のルール、心構えを身につけていただくこととするという方針については伺っておりまして、そのとおりだと思っております。
 ただ、その具体的な方法につきましては、まだ関係省庁間で具体的な話が出ておりませんので、伺っていないところでございますが、具体的な提案があれば、警察庁としてもいろいろと検討をする必要があると考えております。
考え方は大体わかったのですけれども、今私申し上げましたように、国民全体が協力していく、納得していくということで、これはただ免許を持っている者だけでなくして、一般社会人も含めて、保育所、幼稚園から小学校、中学、高校、すべての機関で交通安全教育というもの、これは文部省は当然おやりになるべきだと思います。文部省としてのそういう大きな安全教育という面は常にやっていただかなければならぬと思いますけれども、この実技の面で、今お聞きをいたしておりますと、教習所と一緒になって実技の面までやるのだということになってまいりますと、今までこういう交通安全ということで一貫して法体系なり教育から指導からすべての面でその絶滅に尽くしてこられた警察庁として、今のお話のようなことが事前に御相談の上で一つになって、一緒になってやっていこうという構えに果たしてなっておるのかどうか、その点につきましてもお答えを願いたいと思います。
では次に国税庁の方に伺います。
 三月十日に東京地方裁判所の刑事二十五部で、法人税法違反についてこれは四億八千九百十万円を脱税したということで判決がありました。その中で、国税庁の査察調査のやり方について判決の中で具体的な指摘がなされております。これは判決の要旨になるかと思いますけれども、ちょっと読んでみますと
 国税局の段階では、右陳情に応じて真実を充分に調査もせず、虚偽の申立てを認容した右各期二〇〇〇万円と、毎月三〇〇万円三年間合計一億八〇〇万円の各金額は、その後の検察官の捜査によって真実が明らかとなり、結果として罪証隠滅の効果はなかったのであるが、本来、厳正であるべき査察調査が、右のような外部からの陳情によって安易に、真実と違った認定がされている経緯につき、国税局係官である証人の供述によれば、要するに「いわゆる”えらい人”を連れてきたんじゃないかともおもわれますが、担当の統轄官より、もっと上のような感じを受ける上司のところへ二回にわたって陳情にきて、それを契機として取扱いが二度にわたつて変更され、「ＮＡ」支出については当初は全部所得に入れていたのを最初の段階で各期二〇〇〇万円のホステス募集費を経費として認容したこと、第二段階では「ＮＡ」の金額の全部（一億八〇〇万円）を顧問料であるというかたちで経費として認容してしまったものであること、これについては積極的に裏付けるような証拠資料はなかったが、あえて認めたものであること」が認められる。
  更に、右四通の上申書の受付印についても、同証人の供述によれば、正確であるべき公印である「東京国税局査察部」の受付印の日付が遡のぼらせて真実と異なる日付で処理されている事実が認められる。
こういうふうに書いているわけで、このことを判決の中で指摘されているわけです。
 この点について、国税庁は実際はどういう取り扱いをしてきたのか、まずお伺いします。