それならば、ちょっと質問を変えたいというふうに思うんですけれども、この国民生活白書との関係でただすべきかどうかということも問題はあるんですけれども、労働をする場合の条件というものが書いてありますね。こういうところには、外国人労働者でも労働できるという一つの範囲のようなものが書いてあるでしょう。私もまだ勉強はしていないんですけれども、こういったものを国際的に見て設定することの是非、特に国際化という問題との関係から見て、一体、いいのかな悪いのかなという問題意識、これは雇用とか失業とか、経済とか産業とかいろんなものにかかわってきますから、日本人であるか外国人であるかでは他人とか身内という区分けはできるんですが、人間としては他人ではないという論拠も出てきますと、なかなか非常に難しい問題だなとは思いながらも、このような範囲を決めることの是非というものは国際的な目から見て果たしていいんだろうかどうだろうか、こんな議論は全くなかったですか。
私どもが承知している範囲内のことはこの白書に書きましたので、それ以上余り詳しい実態は実は存じておりませんが、特に登録外国人の内容は韓国、朝鮮籍の方が八割と申し上げましたけれども、残りの二割は商業上の目的で入ってくる人とかあるいは芸能人であるとか、あるいはコックさんのような特殊な技能を持っている人であるとかいうようなのが、要するに日本人ではかえられない特殊な、専門的な能力を持っている人が法務省の許可により入ってくるという仕組みになっているようでありまして、その辺の数というのはわかるわけであります。
 しかし、先生が今ちょっとサゼスチョンされました外国人労働者の実態、じゃぱゆきさんということになりますと、これは観光ビザとか語学研修とかいう名目で入ってきて、実際には土建業なりあるいはサービス業なりで働いてしまうということの、いわば潜りでありますから、最近非常にその数が円高でふえてきて、警察当局等もいろいろ調べたり摘発したりということが始まったようでありますけれども、その辺の、いわば潜りで実際に入ってきて働いている外国人の労働者の方々の実態というのはちょっと把握しておりません。
それでは、第三点の質問に移りますけれども、この中で中流という言葉が使われておるし、また世間一般でも我々の生活は中流ということが意識されているというのが常識になっているんですが、問題はこの中流と豊かさの関係にギャップがないかどうか、その辺はどうだろうかなという疑問を実は持つんですね。したがって、豊かさとか中流とか意識しておられる方の所得水準というのはどの程度というふうに把握されているのかということをちょっとお聞きしたいんです。
御趣旨はよくわかります。目次をごらんいただきますと、第二章の第三節「国際比較でみた我が国の暮らし」というところは、「各種指標による国際比較」というのが最初に出てまいりますが、「健康」、「環境と安全」、「経済的安定」、「家庭生活」、「勤労生活」、「教育・教養・文化」という六項目について国際比較をしているわけでございますけれども、この六項目は、私どもが国民生活指標というものをつくっておりますけれども、その国民生活指標で取り上げている項目でございまして、国際化問題を検討する場合に、国民生活にかかわるいろんな側面について一応概括的に日本の国民生活の状況が国際比較してどうかということを見るためには、この六項目について見るのがふさわしいだろうということで、いわばざっとサーベーをしたという感じであります。
 したがって、その一つ一つについて突っ込みが足りないという御指摘でございますけれども、確かに初めての試みでもありましたし、突っ込みが不十分な点があったかとは思います。その辺は今度国民生活審議会の中に調査委員会というのを設けまして、国際的地位にふさわしい国民生活の状況をさらに調査する、この白書でやったのは土台になりますけれども、さらに調査、分析を深めたいと思っておりますので、御指摘の点も含めて勉強させていただきたいと思っております。
先生御指摘のとおり、我が国の自殺率、特に男女別、年齢別に見ますと、高齢層あるいは女子において高いことはまさに先生おっしゃったとおりの数字でありまして、事実でございます。例えば今先生は女子について六十五歳から七十四歳が三〇・三％、七十五歳以上が五四・五％とおっしゃいましたけれども、アメリカがその辺で六・九とか五・三で非常に低い数字、私どもも存じております。フランスとかドイツが二〇％台で、アメリカよりかなり高いですけれども、ほかの国もいろいろ数字ございますが、ハンガリーなどは日本より高いようですけれども、多くの国で日本の女子の高齢者の自殺率が高い。男子の方も高齢者は比較的高いということは御指摘のとおりでございます。
 その理由ですけれども、これは正確に把握することは困難ですけれども、警察庁の発表しました昭和六十年における自殺の概要というのによりますと、六十五歳以上の人の自殺の動機は男女とも病苦等が最も多くて、これが約七〇％、次いで家庭問題が約一〇％、この二つで八割を占めるという状況のようでございます。確かに非常に痛ましいことでありまして、そういう問題で自殺しなくてもいいような社会環境をつくっていくべく努力をしていくことが必要だと私ども考えます。
そういう言い方はわかるのですけれども、結果的に心配されるのは、それが軍事目的に利用されていく可能性というのはある。特に日本の場合には、御案内のとおり先端技術産業というのは世界各国から注目をされて、その中のものでは、やはりアメリカの方からでも軍事目的に利用したいということで技術の供与というのですか、これを求められている部分だってあるわけでして、そういう面の心配をするわけなんで、その歯どめというものは、国内的には民間の航空の用に供するものだというように限定はされているけれども、共同開発の場合にはそういう歯どめは恐らくきかないだろう、こういう心配をしているわけでございます。恐らくそれは国際的には歯どめをかけるということは不可能だろう、非常にそういう危険性があるということだけは指摘をしておきたいと思います。
 時間があればちょっと詰めたいと思ったのですが、時間がございませんから大急ぎであと一、二お尋ねをしておきたいと思うのですが、一つは技術者の養成システムというのですか、そういうものが航空機産業の場合に国内的に体系として形づくられているのかどうか、これが一つですね。
 それから関連をしますのでもう一つ聞いておきますが、航空機産業にとって大事なのは安全性ということだと思うのですね。安全性というものを常に念頭に置きながら、技術者というものは開発研究をしていっているだろうと思うのですね。その場合に、例えば航空機事故が発生をした場合には、通産省としてはどういうかかわりを持っておられるのか、その点をちょっとお尋ねしておきたいと思うのです。