時間の関係がありますので、簡潔にひとつお願いしたいと思います。
 では、この児童手当制度の発足について、当初から非常に不完全な形であった。それは児童手当審議会の中間答申でも明確に述べてあるわけですね。その中には「この制度を最も必要としている家庭における現下の要請にこたえるとともに、将来において児童手当の内容の充実、発展をめざす基礎を設けたことの意義は大きい。」また「次代のにない手である児童の健全な育成と資質の向上とを期することは、緊急に講じなければならない重要課題だ。児童手当制度は、この課題にこたえるひとつの大きな施策である。」と述べておるわけです。
 これは現在も同じような認識に立っておるのかどうか、変化したのか、簡単にひとつ。
おっしゃるとおり所得制限も据え置いておりますし、また給付額につきましても、昨年度、低所得階層について六千円を六千五百円というふうに引き上げはいたしましたけれども、そういった意味では、基本的な改善ということについては、後で申し上げますけれども、私どもとしては、基本的な見直しということに取りかかっておりましたので、現在のところ、制度それ自体についての構成ファクターといいますか、要素それ自体をいまいじることによって、基本的な問題の整理を惑わすということは避けたいという気持ちがあったわけでございます。もちろん、いま御指摘のように、制度ができましたときにも、将来の発展を要請をされ、決して十分なものではないという御指摘を受け、その後当委員会におきましても、しばしば附帯決議等で御指摘もいただいてきたわけであります。
 そんなことを踏まえまして、もともと、俗に覚書などでいろいろ言われておりますけれども、私どもとしては、そういうことを抜きにいたしまして、もう昭和五十二年からこの問題について基本的に見直していきたい、率直に言えばいわば前向きの姿勢でこの問題に取り組んできたということでございます。
ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 この法律案は、昨年九月に行われました航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言を受けて、政治家個人に係る政治資金の明朗化を図るため、その政治資金を取り扱うべき政治団体の届け出、収支の公開等に関する制度を新たに設けようとするものであります。
 次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、目的及び基本理念等についてであります。
 まず、公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、その政治活動の公明と公正の確保に関する事項を政治資金規正法の目的に加えることとし、また、基本理念等といたしまして、公職の候補者は、その政治資金をその他の資金と明確に区別するとともに、選挙運動に関するものを除き、その政治資金を政治団体に取り扱わせることとするよう努めなければならない旨を明らかにすることといたしました。
 第二は、今回新たに設けます制度の具体的内容についてであります。まず、制度の対象となるべき者の範囲は、衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員もしくは長または指定都市の議会の議員もしくは長の職にある者並びにこれらの職の候補者及び候補者となろうとする者とすることとし、これらの特定公職の候補者は、もっぱらその者を推薦しまたは支持することを本来の目的とする政治団体のうちから、その者の政治資金を取り扱うべき政治団体を指定することができることといたしました。また、これらの指定団体については、その届け出及び公表について所要の措置を講ずることといたしております。
 次に、特定公職の候補者が指定団体に寄附する政治資金の取り扱いについてであります。
 特定公職の候補者がみずからは政治活動に関する寄附を受け取らず、政治団体が直接これを受け入れる場合は、現行制度の手続によることとなりますが、特定公職の候補者が政治活動に関する寄附を受領した場合においても、みずからこれを管理することなく、当該寄附の内訳を付して指定団体に寄附するときは、これを受け取った指定団体において、所要の事項を当該団体の収支報告書に記載して報告をすれば足りることとし、個人としての収支報告は要しないことといたしました。
 なお、この場合については、現行の寄附に関する量的制限を適用しないことといたしております。
 次に、特定公職の候補者がみずから管理する政治資金の取り扱いについてであります。
 特定公職の候補者が指定団体として指定すべき政治団体を有しない等の事情により、その者が受けた政治活動に関する寄附の全部または一部について、これを指定団体に寄附することなくみずから管理する場合においては、その者から、直接、個人としての収支報告を求めることとし、毎年十二月三十一日現在で収支に関する所要の事項を記載した報告書を、翌年の三月末日までに、国会議員に係る公職の候補者にあっては自治大臣、その他の者にあっては都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならないことといたしました。また、これを受けた自治大臣または都道府県の選挙管理委員会は、これを公開することといたしております。
 指定団体を通じて報告される場合及び特定公職の候補者が直接報告する場合を含め、報告の対象となるべき収入及び支出の範囲は、政治活動に関する寄附及びこれによりされた支出とし、自己資金等の寄附以外の収入あるいは寄附のうち金銭等によらないものについては、この際、報告の対象としないことといたしました。また、選挙運動に関するものについては、すでに公職選挙法に基づく収支報告の制度がありますので、それによることといたしております。なお、政党及び指定団体からの寄附については、これを受けた個人としては、改めて収支を報告する必要がないことといたしております。
 次に、指定団体及び特定公職の候補者の収支報告書に記載すべき事項についてでありますが、収入については、現行の政治団体に関する取り扱いと同様に、その総額のほか、特定公職の候補者に対する同一の者からの年間百万円を超える寄附についてのみ寄附者の氏名等の報告を求めることとし、支出については、現行の政治団体に関する取り扱いを含め、若干、簡素化を図ることといたしております。
 最後に、この法律の施行期日は、昭和五十六年四月一日といたしております。
 以上が、この法律案の要旨であります。
 何とぞ慎重にご審議の上速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。