私先ほど御答弁申し上げましたが、お米の安全性ということにつきましては、食糧庁といたしましても本当に念には念を入れて対応しなければならないという気持ちがいたしておるわけでございます。それは私はっきりと申し上げたいと思います。ただ、今お話がございましたようなことから、まさに五〇ｐｐｍ以下という状態でお米を一層安全な状態で売るということにつきましても相当な苦しい状態が起こるということはわかっておりますが、しかしながら、それを受けてちゃんとそういう基準に従って売却をしようというように私どもは考えているわけでございます。ただ、先ほどおっしゃいましたように、こういう事態があったから急に五十三年産米をどんどん売ったというような事実は私全く承知しておりませんし、さようなことはないというふうに思っておるわけでございます。さようなことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
 あるいは先ほどの答弁の中で一つ誤ってお伝えいたしたかとも思いますが、二万六千トンのお米を売却した際に、その二万六千トンというのはそのときに検査したお米全体の約半分だということを申し上げたつもりでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
長官、その在庫二十万トンのうちに五〇ｐｐｍ以上の汚染米、先ほど日野議員からも質問がございましたけれども、危険性があるものを食糧庁はどうも無神経じゃないかなと私は思うのです。日野議員に対する答弁で、私、大変からくりがあるのじゃないかなと思うぐらい、どうも厚生省が発表なさった時点前後、かなりの五十三年産米を出しているのじゃないか。数字を見ればわかるわけですから、そういう危険があるくらい、どうも騒がれないうちにというふうな、まだ委員会が開かれないうちにというような感覚があるくらい、五十三年産米に対する依存度も高いし、またそういう処理の仕方があったんじゃないかという気がしてならない。明確な答弁、長官できますか。
今回の米に対する暫定基準でございますが、食品衛生調査会の残留農薬部会におきまして、国際規格というものを参考としつつも日本人のお米の摂取量というものを十分に考慮に入れまして定められたものでございますので、このレベルであれば安全性は十分に確保されると判断されたものでございます。したがいまして、この基準で十分安全性は確保されるというふうに私ども考えておるところでございます。
まず、五〇ｐｐｍ以上のものがどのくらいあるかという推定でございますが、これは先ほど御答弁申し上げましたけれども、現在検査をしながら出荷をしているという状況でございます。したがいまして、まだ全体としてどのくらいのものが五〇ｐｐｍ以上のものかということがはっきりつかめない段階でございますけれども、また同時にロットの大きさ等も大小さまざまでございますし、今の状況で既検査分が果たして全地域をうまく網羅して代表性のあるものであるかどうかということもわかりませんが、先ほども申しましたように、六月の十二日までに基準に適合するということで売却をいたしましたお米二万六千トンということについて見ますると、この二万六千トンを出します際に、全体の検査対象といたしましたお米に対しましてこの二万六千トンが約半分だったということが実態でございます。
五十三年産米の臭素汚染についてお尋ねをいたしたいのですが、昭和五十三年産米の主食用への繰り入れについては、既に数回にわたって論議をされましたが、臭化メチルによる薫蒸がなされ、その残留性が問題視されているところでありますが、五月二十八日、厚生省はその検査結果を発表するとともに、残留臭素が五〇ｐｐｍ以上のものについては出荷停止を申し入れてきた、こう言われているわけであります。この検査は三十数体の検出検査だ、こういうふうに説明されておりますが、これらの検査結果から見て、現在在庫二十万トンのうち五〇ｐｐｍ以上の汚染米がどれくらい出るというふうに予測しておられるのか、この点を先にお伺いをいたした。
 なお、この残留臭素五〇ｐｐｍは、穀物について定められた国際規格だというふうにされているわけでありますけれども、米を常食とする日本人の場合はもう少し安全値を低く見る必要があるのじゃないかというふうに考えるわけであります。これは疑問の残る点でありますけれども、この点、厚生省、どのようにお考えなのかどうか、お尋ねをいたしたい。
今回の五三米に端を発しました諸問題につきまして、関係の団体、そしてまた国民の皆様にいろいろ御心配、御不安をおかけいたしました。まことに遺憾でございます。しかし、この問題につきましては、最終的に私の責任において処理いたすというつもりでこれをやってまいります。
これはいろいろな考え方がありますから断定的に物は言えないのでありますけれども、私個人なんかは、率直に言って親子三代一緒に住んでいるなんというのはいいなと思います。現実問題として裏と表に私も住んでおりますが、ところがつまり政策となりますと、これいろいろに変化してくると思うんですね。だから気をつけてもらいたいと思うんですが、いわゆる高度成長期には核家族というものをむしろ行政側が宣伝した傾向というものがあるわけです。学者や何かもこれは同意をされた、こう思いますが、それはつまりは核分裂を起こしまするというと一つのテレビが二つ必要になってくるわけであります。二軒必要になってくるわけであります。でありますから、そういうのが経済政策と並行的に進んで、そして今日さまざまな問題というのが起きてはいますけれども、いずれにいたしましても、いわゆる政策的に人間の素直な感情やあるいは倫理観を変更するような、そういう政策であってはならないと実は思っておるわけであります。でありますから、今後これを進めるにつきましては極めて慎重にやっていただきたい、こう思います。
 と同時に、これは当然調査をしたわけでありますから、だとすればそれに対してどう対応するか、まあ一部屋ふやせばいいなんというものじゃございません、今日の世の中。少なくとも孫がはね回っていいような空間も私たちには必要な時代になってきておるわけでありますから、だとすれば、いわゆる住宅金融の資金対策もそれにあわせて膨らましていく必要がある。あるいは公庫住宅であっても、またこれ三世代同居してもよろしいようなスペースを与えるいわゆる政策に変えていく必要がある。しかも大きな家を建てるわけでありますから、そのためには所得も含めて考えていかなくちゃならぬ、こういうことにも実はなってくるのではないかと思いますけれども、所得の問題はさておいて、ではこの調査を将来どう小かそうとしておるか、この辺についてひとつお伺いいたします。