その点もあわせて、ぜひとも適切な対策をお願い申し上げておきたいと思います。
 最後に、もう時間がございませんので申し上げておきたいと思います。農作物の被害については、先ほど松岡委員からの御質問がありました。これは四月二十日の爆発等々の分についてはまだ含まれていない数字であると思いますし、降灰の継続性という観点から考えますと、まだまだ被害額はふえる、そういうふうに思います。こういう点をぜひとも御考慮いただきまして、農家の方々が困らないような適切な対応策をお願い申し上げたい、そういうふうに申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
実際の活動火山周辺対策、営農対策事業のメニューの中身といたしまして、先生御指摘の降灰地域における土壌等矯正事業というのがございます。その事業につきましては、一つは、降灰による農地の酸性を矯正するために、施用を必要とする石灰質の資材の購入を行う事業でございます。もう一つは、酸性の矯正のみでは農作物の生育阻害を防止し得ないと認められる農地につきましては、施用を必要とするような有機質資材の共同購入を行う事業もメニューとして入っているところでございます。
先ほど私は郵便貯金の中から財投に七兆二千億円の金が回っておるということを申し上げましたが、このＮＨＫの報道の中では、全国の金融機関が不動産投資に回した金は四十三兆円で、これが地上げと土地投機の大きな原因になった、そういう報道をしておったのです。その対比が今大臣が述べられた三十分間ほどの番組でした。私はそういう点を考えたときに、貯金事業というのは確かに困難はあるけれども、こういう事態を一人でも多くの国民に周知することによって、貯金は困難だけれどもやはり展望が開けてくる、そういうふうに思うのであります。
 時間の関係で、次に私は、今度は定員のことについてちょっと触れておきたいと思うのですが、一般会計が郵政省で二千六百四十一名、特別会計三事業で三十万五千七百名です。こういうふうに郵政省の定員は現業三十万五千、一般会計二千六百四十一名という比較にならぬほど大きな差があるわけですが、この三十万五千の現業さんの三事業の定員のうちで、郵便関係が十四万一千名ぐらいです。ところが、現実に今どんどんふえていく郵便物、この十年間に郵便物数は三三％ふえておるのですよ。計算してみると三三％。ところが、郵便の定員はたったの一・三％しかふえてない、こういう数字が出てきました。これは否定されることはないと思うのですが、十年間の郵便物の増加数と定員の増加数と比べてみたときにはてんでお話にならぬ。どうしてこういうことになったのか。そして今現実に物がふえていく中で、一体郵便事業はどうして回していくだろうか、こういう点を詳細に検討してみる必要がある。
 確かに、要員の問題については困難な面があることは承知しています。いわゆる常勤的非常勤が数千名採用されておる。これも知っています。これとて本定員じゃありませんから、いつ首になるかわからぬ。もちろん退職金もなければ年金もあるわけじゃない。そういう不確実な人たちが職場の中に入っておる。これがいつまで続くかわからぬ。しかも今非常勤賃金というのは、いわゆる臨時の賃金というのは、サービス業がぐんぐん上げておるために全然お話にならぬほどアンバランスなんですよ。来手がないのですよ。来手がない。ましてや外勤に至っては、とてもじゃないが今のような賃金で臨時を求めても不可能だ、こういう状況ですね。これも現場へ行ってごらんになれば一番よくわかるのですが、みんな毎日残業ですよ。残業してならぬと私は言っているんじゃない。全部残業なんですよ。まさに三百六十五日年末始と同じような勤務状況になりつつある。
 これはもう定員問題を根本的に考えなければ、確かにふるさと小包だ、いろいろな点で努力してふえていく、物もふえる、結構なことですよ。それに人間がついていかない。これは必ずパンクする。ましてや、今遅配が起き始めた。遅配は郵便事業に対する不信を起こすのですよ。遅配があってはならぬ。翌々日配達までを約束するとか翌日配達を約束するとどんなにＰＲしたって、現実にこうして遅配が起き始めたらこれは大変な不信を郵便事業、郵政事業が招くことになると私は思う。今ここで定員問題というものは根本的に早く手を打たないと、とんでもないことになる。このことについて郵政省はどうお考えになっておるのか
 もう時間がありませんが、少なくとも完全週休二日制は政府の方針ですね。もうあと二年後にはやろうと言っているのでしょう。完全週休二日制をやったら郵政省は相当大幅な定員をふやさなければならぬのですよ。そのほかに、郵便物の増加数から見るならさらに大幅な定員増が必要だ。なのに、現実に今政府の行革は一律に五％削減でしょう。現業も非現業も十把一からげで五％ずつ削減でしょう。年に三千人ずつ落としていくんでしょう。こんな状況がこれから続いたら郵政事業崩壊ですよ。ですから、少なくとも九二年から始まる第八次のいわゆる定員調整については現業は除外、現業官庁は少なくとも除外ということを、これは大蔵省あるいは総務庁の厚い壁があるでしょう、なかなか難しい、これは大臣にしっかりと政治的に働いてもらって、少なくとも郵政省という現業官庁がこういう状況になっておるのだから、現業官庁の定員削減は除外、一般会計で一緒にしたり非現業と一緒にしないで、そういう政治的な解決を図っていかなければ、せっかく今国民の皆さんから信頼されどんどん物がふえておる郵政事業というものが、郵便事業というものが崩壊するかもしらぬ、不信を受けて崩壊するかもしらぬ、私はそういう危険を感じておる者の一人です。この問題について、郵政省の見解をとりあえず伺っておきたい。