ぜひひとつそうしてください。
 そこで、いまジュネーブの軍縮委員会で、日本が化学兵器禁止条約を提案して、その審議がなされておる最中だと聞いておりますが、その中身は一体どんなものなのでしょうか。さきの生物兵器とは大分違う内容のものなのですか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
見通し等については全然お答えになりませんが、少なくとも調印しておるものを十年間——鋭意慎重に検討しましたなどと言うけれども、恐らくその検討に当たった人たちは三年か二年で皆交代しているんじゃないですか。そんなことではいつまでたってもやれるはずはないですよ。もっと具体的にしっかりした答弁をしてください。大臣、これはいつまでにやりますか。
お答え申し上げます。
 この生物兵器禁止条約の対象になっておりますいわゆる生物兵器は、私人の行為に対しましても規制を及ぼすという内容のもので、特殊な性格を持っておるものでございます。それから、この条約が対象にいたしておりますのは、予防、防御または平和的目的のために利用されるものを除くということで、きわめて多岐広範な分野にわたる生物剤が対象になり得るのでございます。
 そういう関連から、この兵器についてかかわり合いを持ちますところの国内諸官庁の範囲も非常に多いものがございます。そういうことで、私どもの協議はどうしても慎重かつ十分な内容を持ったものでなければならないということがございますので、すでにこの条約を批准いたしております国においてどのような国内措置がとられているかというふうなこともあわせ検討いたしながら、先ほど大臣から御答弁がございましたようにただいま関係省庁と鋭意協議をいたしているところでございますので、御理解賜りたい、かように存じます。
国内法との関係で批准できないと申しますが、それも去年やおととしあたりのことなら納得できますけれども、もう十年たっておるのですよ。そんなにかかるでしょうか。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
この行政改革なんかでは、あんな多くの法案を一括して審議したり、またその法律でいままで長い間なじんできたものを一遍にばっさりと変えてしまうことをやれる政府なんですから、やる気なら十年もたたないですぐやれるのじゃないでしょうか。もしこれを本気で考えておられるなら、ではいつ整備して、いまどういう法律とかかわり合いを持っているか、その辺をひとつ明らかにしていただきたいと思います。ついでに見通しもはっきりとお願いいたします。
これはわが国の国内法令、あるいは禁止対象となっている生物材等の取り扱いの実験等を調査しながら慎重に検討してきたのでありますが、こういう国内措置、そこに問題があるわけでございます。八十七カ国が批准をしておるということでもあり、わが国としても今国会には批准を目標に関係各省庁との間の調整を早くいたしたい、こういうことで現在臨んでおるわけであります。
どうも失礼しました。先ほどのは、調印したのを批准しないでいるということです。まあこと点はそのくらいにして、次に移ります。
 一九七二年に生物兵器禁止条約に日本は署名をしたわけでございますが、これがまだ批准になっていないわけです。ところが世界の国々を見ますと、もうすでに八十七カ国が批准を済ませているわけですが、一体なぜ日本は生物兵器禁止条約の批准を渋っているのでしょうか。
雇用者の頭を切りかえていただく、それといろいろな労働慣行についても高齢者に適した体制をとってもらう、いずれにせよ時間が大変かかる問題だろうと思うのです。ですから私は、いまはそれほど深刻な、まあ深刻でありますけれども、この深刻の度合いというのはますます高まっていくわけでありますから、十分に問題意識を持って対応していただきたいと思うわけです。
 昨年暮れに厚生省が人口推計統計を新しくされたわけでありますけれども、これを私ども拝見いたしますと、実に高齢者社会の展望というのは深刻なものがある。この深刻さがまだ十分に認識をされていないのじゃないかということを、私は声を大にして言っているわけであります。六十五歳以上の人口比率が御承知のように昭和八十五年から九十年ぐらいにかけましては全人口の二割を超える。いま世界で最も高齢化している国はスウェーデンであろうと思いますけれども、これでも一六・三％にすぎない。したがって、われわれがこれから経験しようとしている高齢化社会というのはいわば人類が初めて経験をする未曽有の高齢化社会である。ですから、その具体的なイメージといいますか人口構成、それに応じた社会構成というものを十分に考えた対応を私どもはいまからとっていかないとこの時代は乗り切っていけないのじゃないかと思うわけであります。
 たとえば年金問題等を私ども声を大にして議論しておりますけれども、こういった諸制度の改革の前提に、私は雇用問題というものがこなければならないと考えているわけです。いまのお答えで、六十歳定年制の定着あるいは六十歳台の雇用確保ということにつきましていろいろ労働省も苦心をしておられるというのは理解できたわけでありますけれども、私は問題はさらに進めなければならないと思うわけであります。
 そこで、大臣のお考えを伺いたいわけでありますけれども、いまわれわれが持っている生涯設計といいますか、これは要するに六十まで働いて、六十からは年金をもらうんだ、そして各種の社会保障制度もそれに対応した形で組み立てられているわけでありますが、問題は、こういう生涯設計の図式というものがだんだん当てはまらなくなる、そういうことにあると思うわけでありまして、より踏み込んで六十五歳定年あるいはさらに六十五歳を超えても働いていけるという職場の確保、雇用慣行の確立ということが私は緊急の課題だと思うわけであります。六十歳定年すら、先ほどお話しいただきましたように、全体として見ればまだ四割ちょっとしか定着をしていないという実情でありまして、大変時間がかかっているわけであります。ですから、昭和七十五年とか八十年とかは先だと思っておりましても、私はそんなに時間の余裕があることではないと考えております。より踏み込んだ定年の延長、高齢者の雇用機会の確保という点につきまして労働省としてどういう取り組みをされていくか、ひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。