公示価格というものと固定資産税の時価というものはおのずから性質が違うと私ども考えております。なぜならば、固定資産税というのは毎年毎年課税されるもので、基礎的な自治団体である市町村の財政需要を賄うものでございます。そうした性格からいたしまして、ただいま申し上げました正常なる時価ということにしておるわけでございます。
 で、どういうところが違うかといいますというと、例えば売り手と買い手が非常に均衡がとれていないような形で地価形成をされて、それが取引価格というものの通常の形を形成しているところと、例えば田舎の方なんかで相互の売り手と買い手がかなり均衡した状態で地価形成が行われているところを考えますというと、公示価格と固定資産税の時価というのは、あるところではかなり接近し、あるところでは開いてくる、こういうことは当然のことでございまして、必ずしも公示価格でいかれない、こういうことが一つございます。
 そのほかに技術的な問題といいますか、もうこれは絶体絶命の問題でございますが、固定資産税は一億六千万筆の評価をしております。そしてまた標準地だけでも、前回三年前の評価がえのときでも四十二万地点ございますが、公示価格の地点は一万七千地点程度で、しかも大分入れかえをしたりするというようなことがありまして、それによるということは技術的には不可能でございます。また同時に、三年ごとの評価がえでございますから、公示価格に順応してしょっちゅう課税標準を変えていく、これも不可能でございます。そういったような事情によりまして、同一にはできないということでございます。
お答えいたします。
 固定資産税に時価と書いてあるけれどもなぜ時価ではないかということでございますが、固定資産税の税の性格からいう時価ということで、それは正常なる価格ということを固定資産評価基準で決めております。そういう意味におきまして、時価とあるのは市場価格そのものであるということではございませんので、固定資産税体系の中で整合のとれた形で時価ということを理解して、それによっているわけでございます。
私は、宮澤大蔵大臣からのその答弁を何度か私自身の質問の中でも聞いたのですが、私はその水田先輩がおっしゃったことをもう一回白紙に戻して考えていただいた方が政策的にいいんじゃないか。つまり、長期にわたって影響がないか、逆に長期こそ影響があるのか。例えば最近の土地の所有状況を見ても、東京都心部は個人所有の土地がほとんどなくなりつつあるわけです。ほとんどが法人所有の土地になってきているわけです。
 一般的に言われることは、個人の場合はやはり相続の問題もありますから、かなり高くなった場合にはどこかでそのまま維持が難しくなる。しかし、法人の場合はもちろん相続という制度はありませんからそのまま持ち続け、しかも簿価が安ければ特にそれで利益という形で税金を取られるわけではない。しかも含み資産が大きくなれば、金融機関はそれに見合った金は幾らでも貸してくれる。ですから、一時的でも利益が上がれば、とにかく土地にさえかえておけば、自由に売ることもできるし、いわばそのまま寝かしておいて金融の担保価値として利用することもできる。
 ですから、現在もかなり大量の法人所有の土地が、首都圏を含めて未利用の形のままで臨海部などを中心に残っている。あれだけある意味では利益というものを求める企業がなぜそういうことが可能なのかと言えば、結果的には土地というものが今申し上げたような形で、つまり一般的な意味の利用はされないけれども、担保として金融としては十分もう活用しているから、土地そのものは何もいじらなくていいんだという形になっているわけです。私はそういう点で、長期的に考えてこそ税制がこの問題に意味があるんじゃないかと思うわけです。
 その場合、自治大臣にもお越しをいただいておりますけれども、せんだっての質疑でも言いましたけれども、地方税法には時価と書いてあるんですね、固定資産税の課税対象は。これはなぜ時価にできないんですか、自治大臣。
明確にお答えになったらいいんじゃありませんか。それが私はマニラにおける竹下さんのＡＳＥＡＮ首脳会議における演説、それを忠実に履行する道であるということをここで申し上げておきたいと思います。とにかく、この問題については、そのマニラにおける演説というものを体して今後行動されることを強く要求をいたしておきます。
 次に、竹下さんの施政方針演説、承りましたが、どうも総花的で竹下政治というものが一体どこを目指しているのかわからぬという声も随分ございました。私は、そうではない、竹下政治の顔というものははっきりしているというふうに思います。それは、六十三年度予算を見れば私は明確ではないだろうかと思うんです。
 予算を拝見いたしますと、昭和五十八年度から昭和六十三年度、五年間、五十八年を一〇〇といたしますと、防衛費は一三四・四。社会保障は、お年寄りがどんどんふえているわけでございますから、どうしても年金の経費はかさむ、また、医療費もかさんでいます。そういう状況の中で削りに削って一一三・六。文教、科学技術関係予算は一〇〇・八、したがって、〇・八％しか伸びていない。中小企業対策については八〇・四、二〇％近くも減額をしている。食糧管理費四九・一、農家の皆さん方やあるいは消費者の皆さん方に非常に関係のあるこの食糧管理費は半分以下という状況です。まさにこの我が国の予算を見れば、二極化が甚しい。防衛予算の方は非常に突出しているけれども、中小企業の皆さんや農家の皆さんや消費者の皆さん方、国民生活にかかわる部分あるいは将来の我が国を担うべき子供たちの教育の予算というものは極めて冷遇されている。
 したがって、これは中曽根内閣の時代が多かったわけでありますが、中曽根政治の顔も大きくゆがんでいたし、それからまた、竹下政治もそれを継承して、さらにそのゆがみを甚しくしているということだろうと思います。これに対する反省はいかがでございますか。