千人の総会屋がいて、その総会屋の名簿が市販されているというような状況であります。ごらんになったことがあるかどうか知りませんけれども。
 それで、千人もの総会屋が日本で存在しているということは、私は何も第一勧銀だけが資金源だとは思いません。やはり同じような獲物がいろんなところにいるから成り立っているんではないかというふうに思います。それとの関係を一方では隠そうとする。マスコミが隠ぺい隠ぺいと盛んに書き立てている。それとの関連で大蔵省、日銀の検査能力を書き立てている。こういう状態は、やはり検査官の努力だけでは十分やれない面は私はあると思うんです。そこをどういうふうにしていくのか。隠ぺいという事実で言えば、野村と第一勧銀だけじゃないんですよ。
 私は、ある大銀行の内部の人に会って、大蔵の検査で一番大変なのは何かといったら、立入検査があることがわかったときに内部資料を隠すことだと、段ボール箱で二千、三千と隠すんだと。これは大変だといって、その隠す作業で苦労した人から聞きました。この間、全銀連の会長が参考人として日銀法で来られたときに、こんな話を聞いているがあなたのところもやっているかといって聞きましたら、いや私は直接タッチしていないから知らないけれども、もしやっているとすれば、それは銀行内の汚いのを清潔にするために整理をやづているんだという答弁で、やっていないとよう言い切らないんですね。
 大蔵省、検査のときに、これはどうもそろっていないなというふうなことを感じたことありませんか。
今おっしゃった面は一つの面だと思います。しかし、同時に、やはり体制を強化しなくちゃならない。とりわけ、今、私は金融界の大手術が必要だと思います。そういうときには、やはり強力な検査体制ということも必要だと思います。
 先ほど、第一勧銀、七年に二回しか検査をやっていないということが論議になっておりましたけれども、これは三塚大蔵大臣が答弁なさった中には、アメリカのＳＥＣのように、二千人近くスタッフを抱えておれば定期的に行えるし、同時に、ＳＥＣはそれぞれの証券、銀行に部屋を持って監視できる体制をとっていると、こういう答弁もなさっておりますね。そして、我が国のように定期検査を三年に一遍しかできないと、そういうローテーションでしかないんだというお話もありました。私はこういう面も、やはりいろんな要素が必要ですけれども、今は必要だというふうに思います。
 特に、これからの日本の金融界というのは国際化が進む。あなた方はビッグバンで世界の三大金融市場にしようという目標を掲げておられるわけですし、外国の銀行も大いに進出してくるでしょう。やはり検査の量もすごく大きくなってくると思います。そういうのに対する検査体制をどうするかという問題。
 それから、今回明らかになった問題点というのは、やはりまだまだ体質改善ができない段階では、金融機関が資料を隠ぺいして、隠すのと発見するのとの力比べというのか知恵比べというのか、そういう面もあると思います。そういうときに、やはりきちっとしたそれをやれる体制は必要だと思います。
 例えば、野村証券、第一勧銀、ここで今明らかになっている問題は、日本の金融界の例外的な、特殊な出来事とごらんになっているのかどうなのか。私はそうは思いません。例えば総会屋、これが癒着しているのは第一勧銀だけだというふうには思いません。
 日本の総会屋というのは大体どれぐらいいるのか、警察庁、ちょっとお知らせください。
発足の理由は、たびたび申し上げておりますように、いわば企画立案部門と検査監督の機構を截然と分けることによっておのずと緊張感が高まり、そこに思い新たな検査業務ができる、そのことを期待してであります。
 それから、委員、確かにこれを完全に行うためには人が多く要だということになりますけれども、今々幾つかの古い体質を引きずっておりますが、何とか早い機会にこの金融界が立ち直り、自己判断というか、自分の内部の規律によって信用が獲得できる。
 むしろ、検査というのは、総体のそれぞれの金融機関の基準を、財務的な内容やあるいは服務規程やそういうものが完全に守られるかどうか、そういうもの、服務規程まで入るかどうかは別でありますが、銀行の体質をおおよそわかる判断度をつくればいいことでありまして、それに違反をする行為を、例えば企画の分野でつくったガイドラインというか、おおよその物差しに戻るかどうか、この辺を厳重に監督すれば済む体質になりたいと、こう思います。
中身が重要なんですが、この中身と先ほどの大臣の発言とは基本的に矛盾しておりまして、その御認識がおありかどうかを私はお尋ねしているわけです。
 この点では、文部省としても課題はやはりあると思うのですが、最初にまず、この新国内行動計画の内容についてちょっと御説明いたしますと、私は三点あると思います。
 一つは、政府として婦人問題に対する一連の取り組みがあったわけですね。国際婦人年世界会議後、総理府に婦人問題企画推進本部が設けられております。そして昭和五十二年に国内行動計画が決定されておりまして、女子差別撤廃条約の批准は御存じのとおりです。それを受けまして、昭和六十一年、今後は、国連婦人の十年ナイロビ世界会議、ここの「決定事項の国内施策への取り入れ及び女子差別撤廃条約の実施に伴う施策、その他婦人に関する施策について総合的かつ効果的な対策の推進を図る」、だから、政府としてこういう取り組みをしているということを閣僚といたしましてどう考えておられるのかということがまず第一点です。
 それから、この「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」はこの五月に政府文書となったと思うのですけれども、この中には、これからの基本的な方向につきましては、男女平等をめぐる意識変革が大事だというふうに書かれております。「改めて男女平等をめぐる我が国社会の意識を問い直す必要がある。」ということで、三つ述べられているわけですが、その一つに、固定的性別役割分担意識を直す必要がある。これは、男女の役割を固定的にとらえる社会一般の意識が非常に根強い、つまり男は仕事、女は家庭に、そういうものを是正していかなければならないというのがこれの一つの基本的な方向なんです。その中ではもちろん、だからあらゆる分野で婦人が参加していくことを保障する、男女平等を確保するということですが、その中には、育児についてもこれは男女共同の仕事だということもここにはちゃんと位置づけられているわけです。
 三点目には、そういうこととして、総理府だけとか労働省だけではなくて、関係省庁としてこういう問題に取り組むという点で、文部省にも目標と施策が課せられているわけですね。例えば学校教育では「学校教育活動全体を通じて、男女平等と男女の相互協力・理解を進めるよう配慮する。」それから家庭科教育の問題では、「男女が協力して家庭生活を築いていく」、それから「すべての生徒が主体的に自己の進路を選択する能力を伸長し、」「すべての生徒が」というのはこの中に女子生徒も入っていると思います。
 そういう点で、大臣の発言は、この新国内行動計画と真っ向から矛盾するといいますか対立するということになると思うのですが、いかがでしょうか。