ただいま御答弁の中に、いわゆる中核農家というものを守り育てていくんだというふうな御答弁ございましたけれども、午前中堀込委員の方からも御質問ありましたが、これがいわば兼業農家の方々の切り捨てになっていくのではないかという一つの問題点も実はあるのではなかろうかと思います。
 その中核農家について、改めてもう一度お伺いいたします。
 実は、この中核農家自体も近い将来激減していくのではないかと懸念をされるわけですね。その根拠として、北海道大学教授の天間先生の論文からちょっと引用させていただきますと、同教授は、中核農家層における後継者なし農家の高い割合、特に六十歳以上高齢農家層における後継者不足の存在、それから農家子弟学卒者の就農率の激減、非農業セクターからの一層の求人圧などを挙げられておるわけです。また実際、農家子弟の新規学卒者ですけれども、自家就農は平成元年でこれは何回も言われておりますけれども二千百人にしかすぎない。こういった数字は、仮に就農期間を四十年とすると八万四千戸の農家の再生産を維持する数にしかすぎず、現在の中核農家数約百二十万戸の七％くらいにしか相当しないと指摘をされておるわけですけれども、この点について政府はどのようにお考えでございましょうか。
御指摘のように、今後昭和一けた世代の方々のリタイアが急激に進んでいくということが予想されます。このまま放置しますと日本の農業生産にいろいろな影響が出てくるのではないかということもございます。できるだけ我が国農業の健全な発展を図っていくためには、これらの世代を引き継ぐ方々、とりわけ今後の市場経済というものを考えますと、経営感覚あるいは技術にすぐれている、しかも地域農業において中核的な役割を果たす農家の方々を育成して、そういう方々を中心に生産を組織化していく、あるいは農村の活性化を図っていくということが肝要で、我々としても極力そういう方向に政策努力を続けていく必要はあろうかと思います。
 そういうことからしまして、足腰の強い農業をできるだけ育成していく、あるいは住みよい農村づくりを進めていく、あるいはまたすぐれた農家を育成するためのいろいろな施策を集中していくということが肝要かと思います。そういう施策を通じ、極力あすへの農業を担う経営者を確保していくということが必要かと思っております。
その昭和一けた世代の皆様が農業の労働力として大きく支えられている部分があるわけですけれども、この方々がリタイアされていく十年ないし十五年後の農業労働力というのをどのように確保しようとされておるのか、また、その点についてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
全体の資料がないものですから、基幹的農業従事者につきまして、昭和一けた世代の、五十五歳から六十四歳となっていますけれども、割合を見てみますと、昭和六十四年一月現在で約四割の方が占めているというふうに把握いたしております。
 ただ、専兼別の基幹的農業従事者の統計資料はないわけでございますけれども、別の資料で五十歳以上の農業専従者の専兼別の割合を見ますと、専業農家で五八％、兼業農家で七二％というふうになっております。
今回の農業白書によれば、農業労働力の高齢化が全国的に進行している中にあって、昭和一けた世代と言われる方が農業からリタイアする時期が近づいている。そうすると、今後高齢農業労働力が急速に減少する可能性が大きいわけでありますけれども、これまで我が国農業の担い手として本当に大きく貢献をしてこられた昭和一けた世代の皆様方が、今まで農業就業人口として占めておられた割合というのはわかりますでしょうか。また、それを兼業農家、専業農家に区別した場合、どんな数字になりますでしょうか。
兼業農家の就業状況でございますけれども、自家農業に従事している者の就業状態を見ますと、自家農業だけに従事している者は四二％、それから自家農業とその他の仕事に従事している者は五八％となっておるわけでございます。過半は農業以外の仕事に従事しているというふうになっております。
 それから、兼業農家の自家農業だけに従事している者につきまして、その男女別構成を見ますと、男子が三二％、女子が六八％となっておりまして、専業農家の場合の男子四九％、女子五一％に比較しまして、兼業農家の場合は女子の就業割合が高いということになっています。
 それから、専兼別の自家農業従事者の平均年齢の統計資料はないわけでございますけれども、兼業農家の農業専従者のみについての資料から見てみますと、五十歳以上の層の比率が七二％、専業農家の五八％に比べて高くなっておりまして、女子と高齢者の比率がとりわけ高いというのが特徴かと思います。
御説明申し上げます。
 委員御案内のとおり、北海道におきましては、ビートは昭和六十一年から糖分取引を実は実施をいたしているわけでございます。やはり本来的に糖分あるいはまた品質がその取引の価格を決定するということが原則でございますので、ことしから、沖縄、鹿児島のサトウキビにつきましても、品質取引に移行するということで導入をさせていただいているというわけでございます。
 その導入に当たりましても、十分にこれは慎重に行おうということでございまして、平成元年以降、生産者あるいは糖業者、行政一体となりまして検討準備も進めてまいった。また、この糖度の基準、御案内のとおりでございますが、この決定に当たりましても、沖縄県の生産事情を最大限に考慮いたしまして決めさせていただいた経緯もあるわけでございます。
 例えば、この基準糖度の水準でございますとか糖度帯の幅、あるいはまた、先ほどお話しの二百二十円の定着化対策費の配分方法につきましても、できる限り低糖度のものを厚く措置するといったようなことで、糖度の低い農家に配慮をいたしたスタートということに実はなっているわけでございます。
 ただ、結果におきまして、ただいまお話しのとおり、鹿児島に比べますと、沖縄県におきまして、特に宮古、八重山におきまして、離島におきまして、現在のところ糖度が基準糖度よりも低い状況にあるというのはお話のとおりでございます。これはやはり、糖度が気象条件によって影響を受けるものでありまして、その結果として糖分が低くなっているということでございますが、過去におきまして、沖縄あるいは鹿児島とも、それぞれ気象条件によりまして高いときもあれば低かったときもある、いわゆるこの糖度の変化があったわけであります。
 今回のこの品質取引というのは、まさにその糖度に応じまして手取りが決まる、こういう仕組みそのものでございます。また、ただいま申し上げましたとおり、農家手取りの点におきましても、極力この基準糖度帯を下回る層に手厚く措置をいたしておるといったようなところもございまして、こういったことから見ますと、これにさらに何らかの措置を講ずるということは、この制度の性格上なかなか困難ではないのかというふうに考えているところでございます。