お答えを申し上げます。
 王滝村は御指摘のとおり、過疎と申しましても従来人口減少がかなり顕著な村でございまして、数字で申しますと、過去十年間に二二％余りの人口減少がある、こういうことでございます。したがいまして、従来から過疎地域の振興事業の推進を強く図ってまいりまして、御指摘ありましたように観光事業、林産木工関係の産業興しを中心に県、村挙げて非常な御努力を進めてこられております。また、同村は振興山村にも指定されておりまして、山村振興対策の施策を同時に従来推進してまいったところであります。現在の段階でございますと、やはり二次災害の防止や災害復旧事業の推進に全力を挙げなければならない状況でございますけれども、私どもといたしましては一日も早く災害復旧の基礎が固まりまして村の方々が今後に向けての展望を築いていかれることを切に願っておるわけでございます。
 過疎対策といたしましては、今年度が五十五年度に始まりました前期過疎振興計画の最終年度に当たっております。来年度、六十年度から後期の過疎振興五カ年計画というものを各市町村につきまして策定をいたしまして、新しい振興施策を推進していく、こういう段階でございます。したがいまして、今年度の年次計画につきましても今度の災害に関連いたしまして見直しが必要な部分があるということでありましたら、私どもといたしましてもできるだけの努力を払ってまいりたいと思いますし、来年度以降の後期五カ年計画策定に当たりましては災害復旧の本格事業と時期的にかなり重複せざるを得ないと思いますので、災害復旧事業との有機的な関連を図りますと同時に、今度の災害でいろいろ環境条件が変わっていると思います。そういうものを十分踏まえまして新しい過疎地域振興対策を進めてまいりたい、万が一にも今度の災害のために人口流出が一層激化することのないように万全の措置をとってまいりたい、こういうふうに考えております。
次に、過疎対策についてお伺いをいたします。
 今回大災害を受けた王滝村は長年の過疎化に悩んでおります。王滝村等を含む木曽郡十一カ町村全体が持っている最大の悩みであります。
    〔委員長退席、中村（茂）委員長代理着席〕
 観光と林業のほか産業もなく、子供たちは中学、高校を卒業するとみんな村を出て都会に就職をして帰りません。災害の復旧を第一にすることはもちろんでありますけれども、この機会に過疎化に対する対策にも力をかしてやってほしい、こういうふうに思います。
 長野県はことしから村興し事業として高齢化の進む山間地の農業、産業に力を入れ、魅力ある山間地づくりを目指しておりますが、国の一層の援助をお願いし、一日も早く被災住民の皆さんが立ち直れるようにしていただきたいと思います。その対策等についてお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘ございましたように、災害時におきましては情報というものは大変重要でございます。一般的な情報につきましてはラジオ、テレビ等で伝達できるわけでございますが、被災地の方々が直ちに必要とする情報につきましてはこれでは十分とは言えないわけでございまして、今御指摘ございました防災行政用無線あるいは有線放送電話というものが大いにその機能を発揮する分野であるわけでございます。
 今御指摘ございましたように、私どもの電気通信局長の私的な勉強会でございますけれども、地域情報通信システム調査研究会の方から、今申し上げました有線放送電話と防災無線の接続ということにつきまして積極的に推進すべきであるという御指摘をいただきました。郵政省といたしましても、通信システムと防災ということについてはかねてから十分な注目を払っておるわけでございますが、御指摘のような線で今後積極的に、防災行政無線あるいは関係の無線そして有線放送電話の接続というものについて十分積極的に対応できるように努力してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
今大臣のお話の中に、校長の人選、人事の問題、いろいろお話がございました。私も長い間千葉県の県議会で教育問題に取り組んでまいりましたけれども、いろいろな問題が発生しますと、議会等で呼んで現場の校長先生にいろいろとお話を伺いますが、中には全く被害者意識が先行している方もいらっしゃいます。何としても学校経営というのは校長だなという印象を今でも強く持っておりますが、大臣のそういうお考えに従って特に私がお願いしたいのは、やはり各都道府県の校長人事の中に考えとしてつくり上げていただきたいのは、やはり有為な人材を発掘していく、そしてそういう人たちによって責任感と使命感を持った校長の選任というものをつくり上げていただきたいという、こんなことをまず特に強くお願いをしておきます。
 特にまた、校長の管理職手当の問題もいろいろと話題になっておりますけれども、現行一二％から一四％の範囲、一般のほかの管理職は二〇％だというその辺の差異もいろいろあるようですから、これらにつきましてもさらに検討をしていただきますことをお願いを申し上げます。
 それから、次にお伺いをしたいのは教育の条件整備の問題でございますけれども、特に今回のこの決算委員会の内容の中で、五十八年度決算において会計検査院の報告を先般お聞かせをいただいたわけでございますけれども、特にその中で、文部省の関係として、義務教育費の国庫負担金の経理についてということで不当事項の指摘がございます。義務教育に要する経費のうち都道府県の負担する教職員給与について国で二分の一を負担することになっているものでありますけれども、その基準日が五月一日現在の生徒数でありますけれども、実際にはその実数に上積みをし、出席簿などの改ざんにより過大な報告をし、国庫負担の過大交付がなされているという指摘であります。さらに、五十九年度の決算におきましても同じ事態が厳しく指摘をされております。五十八年度は十億六千八百一万円、五十九年度が八億二千八百余万円とされております。特にこの中で、両年にわたって三県が同じ行為で指摘をされております。
 少なくとも、このことはやはり一つの不祥事だろうというふうに私は考えておりますけれども、この実態等につきましてどのように文部省は認識をされておられるのか、助成局長さんの指導通達等も拝見させていただきましたけれども、今後どのように具体的な指導をされていくのか、これについてまずお伺いをいたします。