国として和解交渉に応じることが困難であるというのは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その際、現時点では応じることは困難であるというふうにいたしておりますのは、これら争点に関する主張や立証、それからまた訴訟の経過等の状況、これらを総合的に検討し判断しているものでございまして、単なる時間的な問題によるということではございません。
水俣病につきましては、先ほど来申し上げましたように法律に基づきまして救済制度が整備されているわけでございます。それで、数にいたしましてもこれまで二千九百名余の方々を認定しているわけでございまして、そういう公正な救済を一定の制度のもとに進めてきたということがございます。
 訴訟におきましては、認定されていない方々が、これが水俣病による被害を受けたといたしまして、国に損害賠償を求めておられるわけでございます。国の基本的な考えは、国には損害賠償責任がないということ、それから国の水俣病に関する判断条件は適切なものであるということ、こういうことを主張してきたところでございます。
 これらの争点につきましては国の行政のあり方の根幹にかかわる問題でございますので、裁判所の判決をいただいた上で判断していくべきものというふうに考えているわけでございまして、現時点では和解勧告に応じることは困難ということになるわけでございます。
それから、今原告も和解案を出しておりますね。私もいただいて承知しておるのですけれども、原告は解決四つの基本原則というのを言っておられます。「水俣病患者であることを認めること。被告等の責任に基く解決であること。救済の体系は賠償一時金（千六百万）、継続的給付（月五万六千円）、医療費の三本建とすること。司法救済システムの確立による迅速な解決を図ること。」こういう和解案を原告は出しておられますが、この原告の和解案に対して裁判所で県と話し合いをされたことはあるのですか、あるいは、これに対してどういう態度をとっておられるのですか。
新聞等では、いかにも熊本県が見直し案を提出するような報道がなされておりますが、私が裁判長にお願いしておりますのは、昨年の十二月に先ほど先生御指摘のような形で、非常に未整理な形で和解案、県の案が出ております。だから責任論なり平等論なり損害論なりをきちんとした形で整理をいたしまして県案を提出いたします、こういうことを申し上げております。だから、金額面で三百万、今県として出しておりますが、それは改めて六百万にしようとか一千万にしようとかという考え方は持っておりません。そういうことで、できるだけ早い機会に提出いたしますということで裁判所とはお約束しております。そういうことで、先日東京地裁で、六月末をめどにということがございましたので、できるだけ努力をしたいと考えております。
時間がございませんので先へ進みますけれども、実は今和解の話し合いの中で、裁判所から、熊本県の和解案は見直しなさいと言われて、見直しますと約束をなさっておるようでございます。見直しをなさるのですか。そうすると、見直し案というのはいつ裁判所に出されるのですか。その予定はどうなっているのですか。
その辺は、今後の和解の話し合いだと思います。だから、過去一万二千八百くらいの方が申請をされていらっしゃるわけですね。これは熊本県だけですが、その中で一千七百人ほどが認定されて、八千五百人くらいが棄却というような状況にございます。そして現在未処分が二千四百くらい、二千五百を若干切る程度ですが、その辺の中で今特別医療事業という形で事業が実施されておりますが、そこに二千人くらいいらっしゃるわけですね。だから、まあその辺を今後和解の中でどう考えていくかということが問題としてあるわけですけれども、そういう方を全く無視してやろうとは考えておりません。
現在、認定審査会に約二千人くらいの人が認定審査をやってくれというぐあいに申し込んでおられますね。まだ処分ができていない人がおられますね。こういう人は和解の対象になるのですか。
それでは、ちょっと具体的にお聞きいたしますけれども、熊本県は裁判所に和解案というものを出しておられるわけでございますが、その中で、解決金として一人に百万から三百万、解決金として出す。裁判をしている者には二百万から三百万、裁判をしていない、例えば今交渉なんかによって補償を求めておる人たちには百万から二百万だ、そういうことで百万から三百万解決金を出すということを言っておられますが、この解決金というのは補償金ですか、賠償金ですか。何かこの法律に基づいた金という法的根拠があるのですか。解決金というのはどういうお金ですか。
それでは、少し基本的な和解の問題についてお尋ねします。
 熊本県は、裁判所の和解勧告に応じて今和解の交渉を行っておられるわけでございますが、この裁判所の和解勧告を受諾された理由、そして和解交渉に臨むに当たっての熊本県の基本方針、そういうようなものを伺わせていただきたいと思います。
まず、労働時間でございますが、平成二年度の調査によりますと、ただいま御指摘のございましたように建設業の年総労働時間は二千二百十三時間となっておりまして、全産業の平均が二千五十二時間でございますので、それに比較しまして百六十一時間長いという、残念ながらそういう結果が出ております。
 また、週休二日制につきましては、ただいま御指摘もありましたように、組合はもちろんのこと、業界団体でも何らかの形で週休二日制を実施するように努力をいたしておりますが、私どもの最新の調査によりますと、週休二日制を何らかの形で取り入れている事務所と現場と両方に分けておりますが、事務所では七七％、これは月に一度かもしれませんが週休二日を取り入れているというのが七七％、現場ではこれがちょっと落ちまして五八％強、これが何らかの形で週休二日制を取り入れているという調査結果になっております。