先生御質問のジャクソン国防次官補代理の発言につきましては、私どもも承知しておるわけでございます。その発言の中で、ジャクソンさんの使われた言葉、ユーティリティー・コストと言っておられるわけでございますが、その具体的内容は必ずしもよくわからないわけでございます。まあ一般的に、我が国による在日米軍駐留支援に対しまして一般的な期待があることは確かだと考えておりますが、そういう意味で、ジャクソン次官補代理の発言もそういう文脈での発言ではないかと考えております。いずれにしましても、米側から具体的にこのような要請が行われているということではございません。また、政府としてこのような在日米軍経費を負担することを検
討しているということもないわけでございます。
 また、ミッドウェーの修理の件につきましても、成立しました歳出法にそういうことが書いてあるということは十分承知しておりますが、これはアメリカの法律でございまして、私どもが一元的に有権的に解釈する立場にないわけでございますが、いずれにしましても、そういうことについても米側から要請はないわけでありまして、私どもとしてそういうことを検討しておるということではございません。
 また、日米地位協定との関連にお触れになりましたけれども、もちろん日米地位協定との関連ということも問題になるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、具体的に要請はないということでございますので、私どもとしても地位協定上の問題について現在先生に申し上げる断定的なことを持っておるわけではない次第でございます。
これは先ほど外務省からもお話がございましたけれども、日本政府として公式に代表いたしますのは、外務省の方からそれぞれ大使館とかそういう関係がございますし、また我々のところは在日米軍司令部もございますし、沖縄の司令部もございますし、各般にわたって対応を講じていきたいと考えております。
今回の事件につきましては我々も大変重大に受けとめておりまして、局を通じまして現地の状況等もできるだけ調査するとともに、米側にも今回の問題について原因の究明と今後の対応について調査するように非常に強く申し入れでございます。これについて米側も同様に重要に受けとめておりまして、これを調査いたしまして、こういう事故がないように対応しようということを申しております。
 標的と違う方向に飛んだ云々の問題でございますが、これは、どういう状況でどんな演習をしたのか、またそこでどういう行動がなされたのか、そういうことについて第一義的に米側が現在調査をしておりますので、その結果を待って判断いたしたいと思っております。
 いずれにしましても、こういう事件はあってはならぬことでございますので、今後とも我々も非常に重大な関心を持って米側と折衝を続けていきたいと考えております。
まず、米側との関係がございますので御答弁させていただきたいと思います。
 本件につきましては、私どもといたしましても非常に深刻に受けとめております。事件発生直後、米側と連絡をとっておりますし、また、十八日には米側に対して申し入れを行った次第でございます。また二十日に、地位協定のもとでつくられておる日米合同委員会というのがございますが、この機会におきましても米軍に強く申し入れを行ったわけでございます。
 現在、事件につきましては詳細米軍等を中心にしまして調査中でございますが、米軍演習に起因するものであれば非常に遺憾なことだと考えております。いずれにしましても、政府といたしましては起きてはならないことであると考えておりますので、そういう考えに立ちまして、米軍等の調査を踏まえまして、本件について適切的確な対処を行っていきたいと考えております。
今、国の機関等移転推進連絡会議というところで協議がなされておるということを先ほどお答えしたとおりでございまして、具体的に大宮となるかどうかについては、なお候補の一つとなっているかどうかについては十分承知しておりません。先生、先ほど大宮はどうかというお尋ねでございましたので、仮に、仮定の問題としてお答えした次第でございます。
これはいろいろ手続はございますけれども、法曹三者で協議会がございますが、そういう協議会にかけたり、あるいは法制審議会に答申を求めたり、そういう手続を踏んだ上で国会にお願いしたい、こういうふうに考えております。
ただいまおっしゃるとおりでございまして、私どもの方はそういう考えのもとに立ちましていろいろ工夫はしておるのでございますけれども、なかなかいい知恵が出ないということでございまして、今回法曹基本問題懇談会ということでいろいろ意見をちょうだいしましたが、その意見を踏まえまして改善策を考えていきたい、こういうふうに考えております。
修正済みと言ってしまえば、もうこれはそれで同意ができないことがあれば議会は通らぬということになりまするから、やはりその御答弁というものは、国会の意思がそこにあるならば修正もやぶさかでないということになりませんと、これはちょっといけませんな。
今の弁護士さんが面接をしていただくということでございまするが、これにつきましては、十分修正をいたしまして今出しております。これで大体遺憾なくできると考えておるのでございまするが、なお委員会におきましていろいろ問題がありましたならば、そういう点も十分配慮していかなければならないと存じておるわけでございまして、もう修正済みと言っていいところにある、かように存じておりまするので、よろしくお願い申し上げます。
確かに日本のエイズの現状は、その大多数が血友病であるという状況にあるわけでございますが、ヨーロッパの血友病の姿と比較して全体の中での割合ということではな
くて、血友病についてはどこの国も同じような状況のバックグラウンドを持っておるんですね。そのほかのところがアメリカあるいはヨーロッパは余りにも多いということで、むしろそこが非常に問題である。それから将来の我が国のことを考えれば、そこのところがふえていくことが非常に問題だという認識のもとにこのエイズ予防法案をお願いしておるわけでございます。
 なお、エイズ対策全般は、先ほど来申し上げておりますように、法律だけではなくていろんな柱を持っておるわけでございまして、その中の非常に大きな柱として、血友病の患者さんたちでエイズに感染をした人たちに対する発症予防あるいは治療の研究体制、これは日本全国を全部一つの組織にして、専門の先生方の最大の知識を集めて最善の体制を組んでいこう、こういうことでやっておるわけでございます。そのための予算も、これは昭和六十三年度ベースですけれども二億一千万を計上しておる。それからもう一つ、その並んだ柱として保健福祉相談事業ということで、いろんな悩み事に対しても御相談に応じていく体制をつくる。こういうことで、血友病の患者さんでエイズに感染をされておられる方々も安んじて今の生活をしていけるような環境づくり、これは万全とはいきませんけれども、そういう努力を格段に進めておる、こういうことも御理解を承りたいというふうに思います。