立法の目的でございますが、総選挙等の選挙期間中における政党等の一定の政治活動を規制することにしております公選法の趣旨は、現行法が選挙運動に多くの規制、制約を加えておる一方、政党等の政治活動に何ら規制を加えないということになりますと、選挙運動と紛らわしい政治活動が行われて、そして、選挙運動規制の実を損なうというおそれが出てくるということでございまするので、選挙の公正を確保しようと、こういう趣旨でございます。
 御案内のように、選挙運動とは何ぞや、政治活動とは何ぞやという、これ基本の問題ですけれども、これは必ずしも区別がはっきりしないというようなことがございます。本来言えば、選挙法の中には選挙運動とは何ぞやということをかっちり書かなければ、事前運動とは何ぞやということがわかりかねるような面もございますが、そこらはこの選挙法について現在までは判例によって選挙運動は何かというようなことを決められておる。それに従ってやっておるということでございますので、いずれにせよ紛らわしい。その紛らわしいことに乗じて政治活動の名のもとに選挙運動らしきものが行われる。これでは公正を害するからひとつここらははっきりする。本来言えば政治活動というのは自由であるべきなんです。自由であるべきなんだけれども、選挙運動期間中だけは一定の行為は規制をして、そして一定の行為について確認団体という制度を設けてそれによってやっていただこう、これが私は今日の立法趣旨ではなかろうか、かように考えます。
前回の質疑で、私は主として拡声機の問題について問いただしました。その中で、中心的には後藤田さんが統一見解として衆議院段階で発言をされていらっしゃることと、実際問題として改正法案の条文とが違うではないかということを伺いました。これにつきましては、大林選挙部長が後ほど提案者とも相談して対処いたしますという趣旨のことをおっしゃいました。
 そのことは後で伺いますけれども、その問題に入る前に、私はこの問題を解明する前提として、一体政治活動、選挙中の政治活動をどういう観点から、公選法の第十四章の三、つまり「政党その他の政治団体等の選挙における政治活動」というところで、二百一条の五以降を規制をするということがされているのか。この立法の趣旨、これをちょっと初めに提案者にもお伺いをいたしたいと思います。
確かに今回の改正によりまして候補者ごとの後援会と申しますか、特定の候補者に関する後援団体をすべて網羅して、そういうものに対して十本であるとかあるいは二十本であるとかいうことになりますと、証票の交付先をどこにすればいいのかという問題が出てまいります。おっしゃいましたように、執行機関の立場といたしましては、特定の候補者の方々の後援会が幾つあるのかということまで正確には把握いたし切れませんし、個々の後援団体がそれぞれに証票を申請に参られてもまた困りますので、政令の段階では現在のところやはり中心になりますのが候補者でありますから、やはり申請に当たっては候補者を経由して申請をしていただくということが、恐らく一番いい方法ではないだろうかと、候補者を経由するということにおいてチェックができるだろうと、こう考えております。
もしそれが政令で定められた場合、現実的に事務段階でどう取り扱うかという問題が起こります。事務担当者にお尋ねしたいんですが、国、都道府県、また市町村の各レベルでの選挙におきまして、各候補者の後援団体は幾つ存在するかの掌握は非常に困難だと思います。したがって、現場サイドでは非常に混乱が起こることが予想されますが、当局としてはその実効的運用をどのように考えておりますか。
したがいまして、全国区については百枚が二百枚になるのかあるいは百五十枚になるのか、そういう点でございますし、これらは主として参議院の皆様方の方でいろいろお話し合いをしていただけばいいんじゃないかと思っております。その基礎になる数を一応衆議院の場合で決めて、そして皆様方に御参考にしていただく、こういうふうにしたいと思っておる次第でございます。
いま御意見のように、百日裁判の規定ができておるのでございますが、事実上これがほとんど守られないでいるということで、これ何とか担保する方法が、実行される方法がないものかということについても検討をいたしました。中にいろいろな案があり、さらにこれはいま三審制度になっておるのを二審制度にしたらどうか。したがって、国会及びこれに準ずるような大きな選挙については、最初の地方裁判所の段階を外して、高等裁判所からやるようにしたらどうかというようなこと等についてもいろいろ検討をいたして、そして関係の有識者の御意見も聞いたりしていろいろ案を練ったのでありますが、たとえばいま申しました二審制度というようなものについても、これはやはり憲法の上で保障されておるところの順序を踏んで裁判を受けると、こういう人権に関する問題であるので、これを制限することについては、相当やはり問題があるという結論になったわけであります。その他いろいろの問題について検討をいたしましたが、いずれもさらに今後検討しなければならぬ問題がたくさんあるので、今後の検討課題として残した次第であります。
五十五年行革でいわゆる大平行革と言われている積み残しがございましたが、それは鋭意去年から持続的に努力しておるところでございます。御承知のように、ブロック機関の整理、あるいは本年度におきましても住宅公団と宅地開発公団を統合するとか、外貿埠頭公団を地方第三セクターに移すとか、ともかくやり残した仕事がまだたくさんありまして、それを目下懸命に努力しております。それと同時に、私が着任して以来懸案の事項がございまして、法令の整理等も今回の国会に法案として提出すべくいま準備しておりますし、そのほか許認可の整理につきましても、二年間に千整理しようと、本年度からそれを各省と折衝して整理することに入りますとか、そのほかいわゆるサービス改革につきましても、去年から努力した成果をいま評価するところで、三月の時点で各省庁出先機関あるいは地方団体まで含めまして御協力をいただいて、そして、よくやったところやらないところ、これをいわば点数をつけて、いいところは総理大臣にもほめていただく、悪いところは各省大臣を通じて注意すると、そういう形で、信賞必罰を明らかにしてサービス向上を的確に把握していこうと、そういうこともやっております。その上にいわゆる第二臨調という委員会を近く発足させまして、当面の緊急課題及び長期的視野に立った改革案件をつくっていただきまして、その答申をいただいたら、よく検討の上、これは誠実に実行しよう、そう思いましていま緒についたところでございます。以上のような事々で、微力ではございますが全力をふるっておる次第でございます。