お答え申し上げます。
 御指摘のように、市町村におきまして津波の監視ということが非常に重要な課題であるという提言もいたしておりますし、どういう人を監視人に選べばいいかと。現在では役場の職員ですとか消防職員ですとか、そういう方が当たっておるケースが多いようでございますが、やはり海の変化といいますか、津波の前兆というものを的確に把握できる、見ることができる方が一番望ましいんではないかというふうに考えておるわけです。そういう方が役場の職員の中におればいいわけでございますが、そういう方がおられない場合もございます。やはり民間の方、漁業協同組合の関係者等にお願いするケースもあろうかと思いますので、そういう方たちにお願いする際には、いろいろ危険を伴う問題でございます、したがいまして、監視塔の設置等も必要でございますし、それからそういう方たちに対する安全の保障といいますか、もし不幸にして事故があった場合の対応というようなこともこれから真剣に検討していかなければ
ならないというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今お話のありました報告書の中には、津波対策上の重要な課題がいろいろと提言をされておりまして、私どもはこの提言を踏まえまして、今御指摘のような指針の策定を早急にやってまいりたい。そうしまして、地方公共団体の地域業務計画の見直しとか、あるいは都道府県を通じまして市町村に対する指導の強化というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
私はこれが大変大事だと思いました。地震が起きて二分後に関係する機関に「お知らせ」という格好で実は津波警報、予報が出されるかもしれない旨記して出しているんですね。
 私が申し上げたいのは、津波の予報の予報が出ないものだろうかということなんです。これは警報が伝わる前に津波が来るケースというのは皆無ではないということを指摘しているんですね。それから同時に、今、問題にされている東海地震、駿河湾内で地震とともにはっきり出るのは、もう海水が動き出すだろう、そうしますと即津波という格好になりますから、警報が間に合わないんじゃないか。この点は東大地震研究所の梶浦教授も指摘されているんですね。ですから日本海中部地震の教訓という点で、気象庁は業務方法等に義務づけられてはないけれども、既に予報の予報という格好で関係するところに津波予報が出されるかもしれない旨を出した。これは大変重要だと思うんですね。この辺のことをひとつ検討できないだろうかと思うんですが。
続いて気象庁にお尋ねしたいんですけれども、「気象庁技術報告」というもので、この百六号ですかを見ますと、その中に当時の津波警報を出すまでの経過が非常に詳しく報告されているんですね。読ませてもらいますと、
  十二時〇〇分地震資料伝送装置の感震ブザーで地震の発生を知った。続いて震度Ⅲの地震動を感じた。
  モニターペンレコーダーの記録が全地点で振り切れ、テレメーター強震計の記録も四地点で振り切れているので、大規模な地震と判断し、十二時〇二分に部外に対し「お知らせ」をテレファックスで送った。これには、津波予報が出されるかもしれない旨記した。
こういうふうにまとめられておりますけれども、間違いございませんね。
日本海中部地震の経験ですね、これは百四人のうち百名が津波による被害ですね。百名の犠牲者が出たということは、本当に私ども津波災害の恐ろしさを十分に認識して
おります。今後とも関係省庁とよくこれを徹底して、この対策に万全を期していきたいという決意でございます。
検討だけ幾ら続けていてもこれは実際に津波が来たときに、今もお話ししたように、即人命にかかわってくることなんですよね。
 後で長官にまとめてお聞きしようと思っていますが、大事なことは、地震があった、津波の恐ろしさがわかった、さあその体制をということで連絡会議を開いた、それだけで、あとは担当に任せられているというような状況でありますと、教訓というものが実際に行政の場に生かされないんです。そこが問題であるということ。ただ、検討なされているわけですから、その検討の一日も早い実現をという方向で長官にもひとつ骨を折っていただきたいと思います。
ただいま申しました地震活動等総合監視システムというのはそれなりにかなりの大規模なものでございまして、まず手始めに昭和六十二年三月の稼働を目標に、とにかくできるところを本庁に入れてみようではないか、そしてその運用の実績を踏まえて、多少のいろいろな検討はする必要もあると思いますので、とにかく一応稼働してみて実績を検討して、もちろんそれから以後は逐次地方にも展開していきたいというふうに計画をいたしております。
 もう一つ、沖縄の問題でございますが、これは単に計画がおくれていることと加えまして、ああいう島の観測点の配置ということがありまして、必ずしも方々陸地の方でやっていますシステムがそのまま適用できないという、これは技術的な問題でございますが、そういう問題もございますので多少おくれた形になっておりますが、決してここを計画から外すというようなことではございません。ただ、何らかの形で、沖縄というところの観測だけではなしに、何かバックアップする方法をただいま技術的に検討いたしているところでございます。
佐藤先生御指摘の、単身赴任も出稼ぎの方も同じ条件にあるのだから当然税制的な手当てをすべきである、こういう趣旨はよくわかるのですけれども、そのお話を聞いておりますと、我々が大蔵省と話しているときに、そっくり佐藤先生と同じようないわば説明で、出稼ぎの人に対してどうするのだ何はどうするのだということで、単身赴任者に対する減税措置に対して大変厳しい御説明をいただいた、こういう経過もございまして、御承知のとおり、税制改正についてはさらに中長期的に検討する課題である、こういうことになったわけですけれども、この間の与野党折衝の中でもう一回浮上してきたという経過もございます。
 この推移を我々見守りながら勉強していきたいと思いますが、正直、税制当局は単身赴任者の問題のときに、当然次は出稼ぎの問題が出てくる、何が出てくるということで、だから出せないんだ、こういう答弁が非常にきつかったものですから、ここで労働大臣がまあ検討しましょうと言うわけにいかない非常に厳しい状況もあるということも御承知いただきまして、今後の勉強課題にさせていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。