これは二十八年の当時に地名変更があったんですよね、あの地域が、それで地名変更をめぐって、旧番と新しい番との比較対照を、当時兵庫県が出したもの、西官市が出したもの、この二つが同じ番地のものを扱っておる、これ二つを丹念に私が比較してみたことがある。これ二つを比較すると、こういうような重複があったり、一方にあって一方になかったり、私はこれを見て、余り登記というものは当てにならぬものだなという一つの感じを持った、そういう事情でこういう登記があって、実在のない土地ができたんだから、私はこれは原因はやっぱり登記所側、つまり法務局側にあるんじゃないか、ということになると、もう一つ推理を進めていけば、こういう実在のない登記が出た土地があるということ、しかも一筆や二筆でなしに大量にあるということは、やはりその原因を追及して、
   〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
私が想像するように、もしも登記所側にあるならば、私はこの空な、実在のない登記面の土地を持っていられる人に何らかの形で私は国が賠償するなり、何なりの措置をされる必要があるんじゃないかと思うが、どうでしょう。
おっしゃるとおりに、五十二筆の土地につきましては、当時の分筆届書に添付されております分筆図面によりますと、現在の甲陽園山王町、あるいは甲陽園日之出町に所在するという推測が成り立つわけでありますけれども、いろいろ調査をいたしましたけれども、その土地の正しい土地がどこであるかということを確定することは、今日では不可能であります。
 どうしてこういうことが起こったかと申しますと、分筆の届け書きに添付されておりました分筆図面、この分筆は昭和十三年に行われておりますが、土地台帳附属地図ということで税務署が所管をいたしておりまして、昭和二十五年に法務局がこれを引き継いだわけでありますけれども、この地図が非常に何と申しましょうか、摩耗しておるようなこともありまして、あるいはその後、分筆の書き込みが十分にされていなかったというようなものもありまして、非常に整備されていないものであったというようなことも、こういった混乱を生ずるようになった一つの原因であるというふうに考えております。
誤解をしてもらっては困るわけで、私は大蔵のサイドに立って単独事業を落としてしまえと言っているのではない。八〇年代は地方の時代と言われておる。地方の時代というのは、住民のニーズというものをスタートにして自治を築き上げていく、こういうことであります。そうだといたしますと、単独事業はこれからの地方自治にとってはきわめて重要な柱でありますから、こういうものが計画どおり実行できるような財政の状態をつくり上げるのが自治大臣、自治省の役目ではないか、こういう観点から物を申しておるわけでありまして、地方財政を抑えろというこの新聞の論説の意見とか、あるいは公文さんは別でしょうけれども、大蔵のそういう意見に立って物を言っているのではないということを申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、時間がありませんから、この問題に関連して、税務局長も来ておるのですけれども、自治大臣もこの五十六年度、五十七年度も加えて自主税源を確保していくということをしきりに言っておるわけです。ところが五十六年度の税制改正を見ますと、言ってみますと国に圧倒的に税制改正が行われて、地方の方はどうかといいますと、七百五十六億円の制度としての増税である。七百五十六億円の八五％は国の法人税等のはね返りによる法人税割の増であって、地方の方で目立つのは府県税であるいわゆる不動産取得税の一％の引き上げ、それだけですよ。
 それで、石原さんは頭がいいものですから、「地方税法」という雑誌の巻頭言に「ことしは地方税に真剣に取り組めなかった環境があった」ということをぴしゃっと書いてあります。私もその環境を認めるにやぶさかじゃありませんけれども、どうも消極的に過ぎたんじゃないか。増税賛成ということじゃありませんよ。圧倒的に一兆四千億円も国の増税をやっておいて、地方の方には何のことはない、税制を直したのは不動産取得税の一％だけ、あとは国のおかげで七百五十六億円の増税が起こった、これは少しいただけませんよ、こう言わざるを得ない。
 それからもう一つ申し上げておきますけれども、一兆三百億円というのは了解しましたけれども、さっき言ったように、税の問題しかり、それから一兆三百億円の財源を補てんするのも、言ってみますと地方交付税法附則の八条の三、これが五十四年度以降ずっとやってきているのを今度また変わったのです。五十二年度ですか単年度でやったのが、これは制度でございますといって、その制度というのは単年度は無理だというので八条の三ができて、そして半分は地方が持ちなさい、半分はひとつ交付税で入れましょう、その半分は国が持ってあげましょう、これができたのであります。今度はそれをちょっと横目で見ながら、消してはおりませんけれども大分後退しております。そして最終的には、借金でやる分が七割、交付税で処置する分が三割。従来は借金でやる分と交付税でやる分がフィフティー・フィフティー、これも後退しておるのです。ですから、私はいままで議論したことで、大臣を前に置いて恐縮でありますけれども、残念ながら五十六年度の地方財政対策は、大臣が何と言おうと最近における最低の対策である、私はこう言っております。お答えをいただきたいのでありますけれども、時間がありませんから一方的に申し上げることをお許しいただきたいと思います。
 それから、交通局長いらっしゃっておるのですが、最近また交通事故がふえ始めました。それは五十五年度だけふえたかといいますと、調べてみますと、いわゆる交通事故の死傷者は五十五年度ふえましたけれども、発生件数とか負傷者数というのは数年前からふえる傾向にあったわけです。これは憂慮すべき事態だと私は思うのです。そこで、自治大臣も今度交通安全についていろいろ努力しておるわけです。
 最近ある新聞に警視庁の調査というのが出ておりました。十八歳と十九歳で免許を取ったのが七、八年たっても高い事故率だ。グラフをかいて示してあります。きのうかおととい、高等学校の卒業前に伊豆に行って暴走してやった。暴走族というのは、大体みんな十八歳とか十九歳が多い。こういうことになってまいりますと、三次計画ということでハードなものを進めるのも結構、ソフトの面をやるのも結構でありますけれども、免許を取得する年齢等について、成人になってから免許を取るという方が安全ではないか。走る凶器と言われているわけでありますから、この辺についても思い切った対策を講ずべきだと思います。
 以上、もう時間がありませんからはしょって言ってきたわけですけれども、交通問題それから先ほど申し上げた点について、大臣からのお答えをいただければ幸いだと思います。