私も全く同じような意味であえて問題にしたわけでありますけれども、確かにバランスはとらなければいかぬ。今言われるようなことも確かにやらねばならぬのでありましょう。しかし、それならば、なぜそのことだけで新たなものがつくられて、ずっと置かなければいかぬのですか。
 もう一つは、この中で貸与期間というのは一体どのくらいの期間を想定しておるのかということが全然まだはっきりしておらない。貸与期間というのは、大体のめどとしてはどのくらいの期間、例えば今のバランスの問題も含め、いろいろな問題を含めて、どのあたりから貸与という状況を解くことができるようになるのか。
私も実は、河村先生の御指摘を受けた後、同じような疑問を持った時期がございました。私は、この職につきます前、党の行革の責任者でありましただけに、いろいろな工夫ができないかと、事務方の諸君とも議論をしてみました。ただ私は、やはり林審議官がお答えをしたことに中身としては尽きると思うのです。
 確かに、例えば清算事業団というものの中に同じような機能を持たせることは、組織図をかくということでは可能であります。しかし、それは、まさに過去と断絶をし、切り離し、新たな姿でスタートすべきその会社と、そして過去の、いわば本当に洗いざらいの処理をしていかなければならない清算事業団というものと、せっかく切り離しを図ったことが崩れてしまうわけであります。そうなりますと、それでは、例えば旅客会社なり貨物会社なりに新幹線保有機構に持たせるような機能を付与してうまく機能するかと申しますと、やはりこれはバランスがとれません。
 いろいろな議論をやってみましたが、今私自身も、新幹線保有機構という形をとったことは、これにかわるべき案が出てこないという感じを持っております。
大臣、今の運輸省の林審議官のような頭のいい人の御答弁でありますけれども、それだけでもやはりちょっと釈然とはしないのです。
 清算事業団は確かになければならない。新幹線保有機構というのは、幾つかある新幹線の、実際の業務は何もやらないのですよ。ほかにいろいろやらすだけなんです。しかし、確かにそれは調整も必要だと思うのです。それならば、もっと別のところで、屋上屋を重ねずに、何か方法がないのであろうかというふうに思うのです。
 私も、四つの新幹線の間において、普通の資本償却とかなんとかという理屈のままではいけない状況になることもよくわかるのですよ。したがって、何らかのバランス、調整をとらなければいけない。災害も確かにあるでしょう。これからやる工事の問題も、東京—上野間があると言うのですが、それじゃ新幹線機構はみずからやるのかというと、どこかにみんな委託してやるのですということだとすると、果たして屋上屋、リース料を取ってというそのあれが要るのであろうかという疑問であります。
研究交流促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
 資源に乏しい我が国が、科学技術の振興にその立国の基盤を求めることが不可欠であることは申すまでもありません。特に、創造性豊かな科学技術の振興が重要な政策課題となっており、この点で国の果たすべき役割が大きいこともあって、国の研究に対する期待は、ますます増大いたしております。
 一方、今日、研究が高度化するにつれて多分野にまたがる研究が多くなっており、国の研究の促進に当たっては、研究組織の枠を超えた研究交流を積極的に推進し、資金、人材等の研究資源の効率的かつ効果的な活用を図ることが極めて重要となっております。
 国の研究は一般行政事務と異なる特質を有しておりますが、これについても公務員制度、財産管理制度等の一般原則によって律せられるため、風の研究に関する交流の促進を図る上での条件が十分整っているとは言えない状況にあります。
 このような状況を踏まえ、昨年七月、臨時行政改革推進審議会が取りまとめた行政改革の推進方策に関する答申では、国立の試験研究機関及び大学と民間等との間の研究交流を円滑に促進する上で必要な諸制度の整備、改善に努めるよう求めております。
 本法律案は、以上にかんがみ、国の研究に関し国以外の者との交流を促進するために必要な法制上の新たな措置について定めることにより、国の研究の効率的推進を図ることを目的とするものであり、以下の事項をその内容といたしております。
 第一は、試験研究機関等において研究に従事する研究公務員に外国人を任用できるようにすることであります。
 第二は、研究公務員に職務専念義務の免除による学会等への出席の道を開くことであります。
 第三は、国の委託研究及び国と国以外の者との共同研究の効率的推進のため、研究公務員を休職により当該研究の相手方である民間企業等の研究に従事させる場合、退職手当上の不利益をなくすことであります。
 第四は、国の受託研究の成果から生まれた特許権等に関する取り扱いを改善することであります。
 第五は、外国政府等との共同研究の成果から生まれた特許権等について、当該外国政府等に対し無償または廉価による使用を認めることができるようにするとともに、外国政府等との共同研究の実施に伴い生ずる当該外国政府等に対する損害賠償の請求権を放棄できるようにすることであります。
 第六は、研究交流の促進を図るため特に必要がある場合で、試験研究機関等が行っている研究と密接な関連を有し、その推進が特に有益であると認められる試験研究を行う者に対し、試験研究機関等の施設を廉価で使用させることができるようにすることであります。
 第七は、国は、本法律案により、国の研究に関し国際的な交流を促進するに当たっては、条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務並びに国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮を払うものとすることであります。
 これらの措置を講ずることにより、国の研究に関し研究交流が促進され、研究がこれまで以上に効率的、効果的に進められるものと確信しております。
 以上、本法律案の提案理由及びその要旨を御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。