特定の地域を対象にしたものではないとかあるいは特定の国を意識したものではないということはよくおっしゃるのだ、これは。安保論議の中でみんなそうおっしゃってきた。
 しかし、それは常識的に考えて、中国なりアジア近隣諸国交日米間でこれだけのものを決めようとすると、その影響はどうなるかということをいろいろせんさくしたり考えることは当然であって、そういうのは外交辞令としてはわかっても、余り感心した答弁じゃないですね、外務大臣。まあ、いいでしょう。聞いておきましょう。
 それと、法制局長官、おいでいただきましたが、先ほどもかなり明確な答弁をしておられたように思うし、きょう余り突っ込んだ議論をしたくはありませんけれども、また、私も知識もないので憲法論をやろうとは思いません。
 しかし、一番肝心なことは、本当にこれだけの中間報告がまとめられて今指摘されていることが、従来の政府がとってきた憲法解釈なり憲法の範囲内でできるのかどうか、可能なのかどうかということは、これは専門家でなくても、国民もかなり疑問を持っています。この点を私はあいまいにしてはいかないと思うのです。
 そこで、このガイドラインで決めようとしておられる、包括的にまとめようとしておる諸課題というのか諸事項といったらいいのか、そういう案件は憲法の範囲内で行い得る、政府のこれまでの憲法解釈は変えない、特に憲法第九条と集団的自衛権の行使ということについては、これは憲法の許容する範囲を超えるものであるというのが政府の一貫した有権解釈であります。この件は、今私が述べたように、あるいはこれまで政府が解釈してきたように、見解を述べてこられたような立場でこのガイドラインというのはまとめていくということで理解していいですね。まず法制局長官からお答えいただいて、両大臣の見解も求めておきたいと存じます。
私どもも、上原委員御指摘のとおり、日米関係は、軍事面だけあるいは安全保障の面だけを突出させればいいというふうには考えておりません。日米関係は、もとより政治、経済、文化、科学技術と非常に広範な分野で非常に深い関係があるわけでございまして、全体を進展させていく、こういうことが大切だと思っております。
 しかし、そういったものの根底には、我が国の安全、平和、そうして、米国にとりましても大きな利害のございますこの地域の平和と安定が守られるということがやはり大切だということで、日米安保体制もあるわけでございますし、昨年、日米安保共同宣言を出されたわけでございます。そういった意味で、安保も大切だがほかの面も大切にするということでございます。
 御承知のとおり、昨年の首脳会談でも、安保共同宣言とは別個に、二十一世紀に向かっての日米関係のあり方について両国民並びに世界に対してメッセージを発出いたしました。そこにも、委員も指摘されました日米関係のあらゆる分野でのバランスのとれた進展の重要性ということについての政府の姿勢もあらわれているかと存じます。
 それから、中国を初めアジアの諸国の理解を得ることの重要性も我々十分認識しておりまして、今回も、中国並びに韓国には一直ちにこの中間取りまとめの作業に参画した者を派遣いたしましたし、その他の関係諸国にも、それぞれ外交ルート等を通じて説明しているわけでございます。
 それも、今回急にやったわけではございませんで、昨年の安保共同宣言の前後からあらゆる機会をとらえまして、防衛庁も、また外務省といたしましても、日米共同宣言の考え方、またそれに基づく今回のこのガイドラインの見直し作業の趣旨というものを、誤解のないようにということで随分話してきたわけでございます。
 委員御指摘のとおり、特に中国はまだ完全にわかったとは言ってはくれません。しかしながら、今言っておりますのは、要するに、これまでのような日米二国間の枠組みという日米安保体制ならわかるけれども、それが従来の枠組みを超えるとそれはちょっと問題だという指摘になっているわけでございますが、我々は、今我々が考えております日米安保体制をより一層効率的な姿にするということが、決してどこか特定の国を対象にしているものでもないし、この地域全体にとってもその効果として非常に好ましいものである、これは中国にとっても好ましいものではないかということを、我が国もまた米国もいろいろ説明しておるわけでございます。これからもそういった努力は継続してまいりたい、こう考えております。
最近におきまして、総合農協ですか、いわゆるＪＡの広域合併化が進んできまして、かつては山村の隅々までＪＡの組織網がありましたのが、今だんだんサービス機関として変容してきまして、平場に移ってきております。そもそも、中山間地として本来ならば農業者団体がカバーするべきところが、先ほど申しましたように、広域合併で平野部、平場におりてきておる。非常に中山間地域が手薄になっております。しかも、森林組合がある、また森林組合がそこになければならない山村におきましては、過疎化、高齢化が進みまして若い人がいない。お年寄りしかいなくて非常に地域が寂れてきておる。
 その中で、今各地の森林組合におきましては、特産物を加工、販売したり、また鍾乳洞等の観光ルートの設定、観光施設の設置など非常に努力しておられます。ある意味では、農林業者団体の中で一番自助努力でやっておられるところが、特徴的なのが森林組合ではないかと思っております。そういう村おこし、それを先鋭的にやっておられる森林組合、そういう森林組合の役割をきちんと認識して、改めてこれからの政策の中に森林組合の役割を明記すること。
 また、作業班についてでございますが、非常に高齢化が進んできております。作業班の年齢構成が、昭和五十年では三十九歳以下が二一％、六十歳以上は一五％でございましたが、平成六年におきまして作業班の年齢構成は、三十九歳以下が九％、六十歳以上が四八％です。つまり、作業班の二人に一人は六十歳以上の方でございます。全国に三万六千七百九十八人の作業班員の方がおられます。一組合当たり二十五人でございます。また、この人たちの年間の就労日数が、統計によりますと、百五十日以上働く人が二万三千人。三万六千人のうちの六三％が百五十日以上働く人です。それ以外の四割の方は百五十日未満です。まあ私たち一般人が年間約二百五十日働いて生活費というかサラリーをもらっているわけですけれども、作業班の人たちにおきましては、百五十日以上勤めれば幸せの方に入っております。
 作業班の方々の雇用をこれからどうやって維持していくか。それは 過疎化を食いとめ、若い人たちを引きとめていくためにも大変大事なことだと思っております。特に、去年、ことしと三十歳未満の作業班員の方々の就労率が増加しております。そういう中できちんと作業班が通年雇用できるようにその活用を図っていただきたいと思います。
 これについての御決意を農水省からお聞きしたいと思います。