先ほども通産省の方からお話がございましたが、発電所の敷地は確かに広うございまして、したがいましていわゆる保管という形で発電所の中に保管するだけの余裕はあるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても廃棄物につきましては保管という形態では最終的な形にならないわけでございますので、特に低レベル廃棄物につきましては既に技術的見通しも得ておるわけでございますし、それからそういうものは早急に処分をしてほしい、いつまでも発電所の中に置いておくということにつきましてはいろいろな御批判もございます。
 そういったもろもろのことを勘案いたしまして、そういう最終的な貯蔵という形になりますれば、これを一カ所に集中してやることが効率的でもあるし、そういうことについての技術的な見通し、体制的にもそういうことが可能ということであれば、やはりこの原子力発電のシステムを完成するという意味からも、一刻も早くそういう最終貯蔵所というものをつくって、そういったところに埋設する、あるいは保管、埋設の前の保管という形をとるということが必要なわけでございます。漫然と、できるからということで発電所の中に貯蔵しておくということでは済まない問題と思っておるわけでございまして、そういう意味で廃棄物処理処分の体制を確立するということを全体の原子力発電システムを完成する上で一刻も早くつくり上げたい、こういうことで事を進めてまいったわけでございます。
それでは、通産関係については今のあれが出てきてからの議論がまたいろいろと出てくると思いますから、きょうのところはその程度ということにさせていただこうと思います。
 それで、今度は科学技術庁に伺いたいことの最初は、これも内容に入ります前に、今の通産省からのお話をいろいろと伺っておりました中で、現在ある貯蔵施設で大体倍まではいきませんけれども、約一・五倍くらいなんでしょうかというような程度のあれがあります。大体五万本くらいずつ毎年貯蔵しなければならないということになうわけでありますけれども、現在ある施設でそうであって、さらに敷地はかなり広いわけですから増設がいろいろとできる、福島原発の例なども言われながら増設ができる、こういう話をしておられました。
 そうすると、私はこれから先いろいろと議論をしていかなければならない問題点が非常にあると思うだけに、なぜここで急いで本法案のようなものを提起されたのか、本当にふん詰まりでどうにもならぬからということで提起をされたのであればそれなりの受けとめ方をして議論をしなければなりませんし、だけれども今のこれでいくとかなりまだまだそういう意味で言ったらもうちょっといろいろな面で検討する時間があっても差し支えがないような気もするのですけれども、その辺のところを御説明いただきたい。
局長の言われることも私はわからぬわけじゃないのですよ。だからやぼを言っているつもりではないのです。ただ、私が納得できるかどうかというのはなかなか、またそのデータの
御説明をいただいてということでいかなければわからぬと言ったのは、例えば人間の運転をしている発電所なんですから、機械のことなんですから、時系列によっていろいろな違いが出てくることがあります。それから例えばここでも美浜の例がありますよね、前に衆議院でも出された。そういうことによってかなり廃棄物の内容の中にもいろいろと変化が出てくることもあり得ます。そうするとそういう時系列ごとの違いというのが出てくることがあります。それから発電所ごとに型式の違いであるとか新しい古い、いろいろな形の中でやっぱり出てくることがあるのですよ。そういう違いがいろいろあるわけです。
 そういう違いもひっくくって全体でこれでいいんだということが納得できるのかどうかということだって、それはやっぱり心配になりますよ。ですから、そういうことがわかるような資料をお出しいただければあるいは納得するかもしれませんということで、ここでは資料の内容を仮定でもって幾ら議論していても仕方がありませんので、いずれにしてもその判断をするための資料はお出しいただけるということ、それは確認できますか。
まず最初の全面禁止の是非論でございますが、確かに全面禁止という考え方はございます。ところが、お話しの中で御指摘のありましたように、同じものが二つ以上ある。つまり国内で調達できる分と海外でわざわざ調達する分、同じ金なら金で二つある。これはまさにおっしゃるとおりであります。ところが、海外取引を扱っている業者というのは、委託者の注文を本当に海外市場につないでいるのでありましょうかという深い疑問があるわけであります。つまり彼らは詐欺同然の行為をやっているわけでありまして、本当に海外取引所から品物をつないでいるならまだましなのでございますが、それすら行っていない。でありますから、国内で調達できる金をわざわざ海外に行って買うことはない、それは確かにそのとおりなんでございますが、それを実はやっていないところに問題があるということなんでございます。
 それならば、全面禁止をやったって実害ないではないかということになるわけでございます。確かに全面禁止ということも考えないわけではなかったわけでございますが、実は当業者と呼ばれる業者、つまり実際に生産を行い実際に販売を行う、要するに業務として行っている、実務をやっている連中でございますが、それは海外商品先物取引所を積極的に利用しておる。たとえば住友金属鉱山、これはロンドンのＬＭＥを利用しておりますし、食品業取引業者でありますと、シカゴの取引所を積極的に利用しておられる。全面禁止と申しましたのは、もちろん素人衆の全面禁止なんでございますけれども、玄人衆の行っている業務に便乗した場合、どのように規制できるかということになりますと、抜け穴は幾らでもあると申し上げざるを得ないわけでございます。したがって、全面禁止は見送りまして、いまのような形になったということでございます。これは最初の御質問に対する答えでございます。
 それから、二番目の問題でございますが、この業態把握のために登録させるというのも一つの考え方でございますが、これをやりますと、確かに情報が入ってまいります。行政としては、やりやすい面も考えられないわけではないわけでございますが、これをやりますと、お墨つきを与えるという危険があるわけでございまして、通産省、農林水産省公認の業者であるということになるわけでございます。そうなりますと、今度商品取引所法の上で規制を受けている業者とのバランスをかなり失するという危険性もあるわけでございますので、これは行為規制でやりましょう、こういうことになったわけでございます。