ちょっとよく聞き取れなかったのですが、今後とも今の体制は続けていく、この統廃合の中で一気に民間へ持っていくというようなことではないのだろうというふうに思うわけであります。
 実は、今回の法改正に当たりまして、国立病院・療養所の政策医療、再編成等に関する懇談会の最終報告書が出ております。この報告書の内容を見ますと、特に重心施設については、「障害者保健福祉施策推進の観点から、将来における患者の望ましい処遇を見据えて、中長期的な視点に立った見直しを進める必要がある。」このように書いてあります。極めてよくわからないのでありますが、しかし、意味するところは、私も現場の声も聞きながらおぼろげながら理解もしているわけであります。こうした今の最終報告書の内容を少しここで検討させていただきたいわけであります。
 最初に、重心施設における療育体制という点であります。
 先ほど申し上げましたように、重心施設は、まさに医療を中心とした、医療と福祉、療育の面が両方ある施設でありまして、私は、施設としては大変すぐれた施設だろうというふうに思っております。特に、肢体不自由児施設なんかに比べますと、人の手当ては体系の中で相当厚みがあるのだろうというふうに私は思っております。
 しかしながら、障害者保健福祉施策推進の観点から見直しを進める必要がある、こう認識をしていただいているわけでありまして、特に医療のスタッフと福祉、療育のスタッフの割合は、どうしても看護婦さん中心の施設になっておりまして、特に患者の直接処遇という観点からは指導員さんなり保母さんなりの配置がちょっと少ないのではないか、このように思っておるわけであります。
 この重心施設の、特に療育スタッフの問題でございまして、実態は今、最低基準等ではどうなっているのか、医療スタッフも含めてその職員配置は大体こういうふうになっているという御説明をまずいただきたいと思うのです。あらあらで結構
でございます。
今後における重症心身障害児施設としての役割ということでございますが、国立療養所における重症心身障害児医療につきましては、国が実施すべき政策医療として、昭和四十一年から年次計画で病棟整備を行い、今お話が出ておりますように、これまでに八千八十床の整備をしてきたところでございます。今後とも、政策医療というところに位置づけられておりまして、国立療養所としてはその役割を果たしてまいりたいと思っております。
でも知らせなかったということで、先ほど御発言になった理由があるわけでありますが、しかし、これまでの経緯を見ますと、その当時、事の重大性に気がつかなかった、オウムがそういう凶悪犯罪を起こすような団体とは気がつかなかったということでありますが、どんなささいなことでも知らせてくれと言っていたことを知っていながら、オウムに抗議されたのですよ、坂本弁護士のテープまで撮っているのですよ、それだけの関係者が伝えなかったということは、あえて伝えなかったと思われても仕方ないと思いませんですか。
質問の趣旨をちょっと取り違えていただいているんだと思いますが、どんなささいなことであってもお知らせをいただきたい、そういった横浜の法律事務所の皆さんたちがおっしゃっていて、それをいろんなテレビ局が報道していた、磯崎社長もその事実を御存じですね。そして、あるいは磯崎社長が御存じだということは、ＴＢＳの皆さんたちも、そういったどんなささいなことでもいいから連絡してくれと言っていたことを多分わかっていたんですねと、そこを確認したいんです。
今御指摘の担当者らがなぜ、オウムが私どもの千代田分室を来訪した事実、これを告げなかったかということ、そしてまた、坂本弁護士が失踪された後もその事実を伝えなかったかというのは、現在も本人に聞き取り調査をいたしておりますけれども、プロデューサーは、その時点でオウムの抗議を通常のトラブルと理解していた、当時の認識からして、オウムがこれほど凶悪な事件を起こすような団体だとは思わなかったということでございます。
 なぜそのような認識しか持てなかったのか、まさに個々のジャーナリストとしての洞察、予見性のなさというものは、私自身も極めて残念に思っている次第でございます。
新党さきがけの小沢鋭仁でございます。午前中に引き続いての質問でありますが、持ち時間が十分でありますので、言葉足らずのところは、午前中も申し上げましたが御無礼をお許しいただきたいと思います。
 まず、今回のこの事件で、国民の皆さんの御関心の一つであります、ビデオがあったこと、そしてそれに対してオウムの何人かが抗議に来たことを警察もしくは坂本弁護士の所属している横浜の法律事務所になぜ連絡できなかったのかというところがあります。これにつきまして、当時、各テレビ局はこぞって、公開捜査になって以来、どんなささいな出来事でもいいから連絡をしてくれというふうに報道をしていたわけでありますが、磯崎社長は、その点については当然御承知ですね、まず第一点。
借地・借家法の中で正当事由条項というのが非常に重要な規定でございまして、これをめぐって、先生も御承知のように、もう大変な、判例も集積されあるいは論文もたくさん書かれておるというような状況でございます。そういうような観点から、借地・借家法の改正についてこの問題を提起した段階で、いわゆるデベロッパーと言われるような方々から借地・借家法の正当事由の中にいわば公共目的みたいな要素を入れるというような考え方が提示された時代もございます。そういうような意見が述べられたということもあるわけでございます。しかしながら、私どもといたしましては、繰り返し述べておりますように、借地・借家法というのは、借地人と地主、家主と借家人という個人個人の貸し借り関係における法律関係を合理的に調整するものである、妥当、公平に調整するものでございまして、都市再開発とかあるいは土地の高度利用というような公的な目的をその中に絡ませるということは、これは適当ではないというふうに考えられるわけでございます。公的な高度利用というようなことでございますと、それは土地収用法とかいろいろな建設関係の法規によって事業を展開するということであるべきであって、それを個人の法律関係の中に持ち込んでそういったような公益的目的を達するということは、これはとてもできないことだ、これは借地・借家法というものの法的性格を考えますと容易に理解できるところではないかと思うわけでございます。
 そういうような観点から、いろいろ借地・借家法改正に対する期待が各方面から自由に述べられました中には、そういう公益的な要素を強調する御意見もございましたけれども、法制審議会において審議を重ねる過程の中におきまして、借地・借家法というものの法的な位置づけというものが正確に認識され、結局、借地・借家法についての従来の判例理論を集約するということで落ちついた、それで、このことについては現在関係方面において異論はない、こういうふうに思っているわけでございます。
 そういうようなことでございましたために、法制審議会の諸先生方は一致して、この正当事由に関する条文は従来の判例を整理、集約したものであるから、既存の借地・借家関係に適用しても、ちっとも借地人に不利だとか借家人に不利だということにはならないのではないか、こういう立場でございましたけれども、これはいろいろ不安を与える要素もあるというような御指摘もございまして、立法の段階で正当事由に関する規定については御承知のようなことになりましたけれども、基本的には、そういう私人間の法律関係の合理的な、かつ公平な調整という点において、改正法も改正前も全くその点については変わっていないと御理解いただきたいと思うところでございます。
    〔委員長退席、太田委員長代理着席〕