財政再建というのは、終局的に言えばこれは財政を健全化するということです。そのためにまず第一に考えられることは、高度経済成長時代にできたいろいろな制度等の肥大化、あるいは現在の時代にはもうなくてもいいんじゃないかと思われるようなものなどについて、まず歳出面で徹底的な見直し、発想の転換をやって洗い直しをしていかなければならないということがまず大事です。そのために行革をやるわけですから。まずそれを成功させる。
 その次は、やはり歳入の見直しということも当然に行われるべきであって、それは歳入のうち八割以上はどうしても租税に頼る、租税でやるというぐらいに最低しなければならないわけでございますから、歳入の見直しも行う。
 要するに、歳入と歳出というものは裏表の関係にあって、どこに調和点を求めていくかというのはそのときどきの国民の選択にかかわる、こう思っておるわけであります。抽象的かもしれませんが、そういうことで御了解をいただきたいと存じます。
武藤委員は現在の内外の行政、財政の状態をよく知悉されておられて、それで恐らく来年度の概算要求、予算編成というものが非常に重大な局面に遭遇するであろうということを予感されて申されておるんだろうと思います。
 私も事態は非常に重要な情勢にある、そう見ておりまして、それを乗り切っていくについては国民の皆さんの完全な御理解を得て、また各野党の皆さんともよくお話し合いをして、そしてみんなで手をつないで乗り切っていく以外に乗り切れないような情勢ではなかろうかと思っております。
 そういうこともよく考えまして、いま御発言の趣旨をよく私たちも勉強をして、臨時行政調査会と現実の行政との吻合、整合性あるいは臨時行政調査会の果たす今日的役割りというものもよく考えまして、慎重に検討していきたいと思っております。
確かに今度の場合には特に基本的な問題が中心で相当議論なされておりますので、なかなかむずかしいかと思いますが、しかし臨調の第一次答申は明らかに五十七年度の予算編成を配慮していただいて、補助金整理についての答申をいただいたわけでございまして、たとえばいま基本的な問題の中で行政機構の見直しであるとか行政制度のあり方の問題であるとかいろいろ議論がなされておるわけでございます。その中でやはり歳出削減につながるようなものは、あるならば、やはり第一次答申のときに御協力をいただいたように、今回基本的な答申であるけれども、なるべく早くそういうものがあるならばできるだけ出していただく方が、私ども政府・自民党が予算編成を進めていく上において、夏は概算要求でございますが、大変プラスではないかと私は思うのでございます。
 そういう意味においてはどこまでそういう権限があるのかは私はよくわかりませんが、活用でき得るようなものがあるならばなるべく出していただくということはお願いをすべきだと思うのでございますけれども、その辺に対する行管長官のお考え方を承っておきたいと思います。
いまたまたま大蔵大臣から御発言がありました臨調の答申もあるということでございますが、そこで行管長官に承りたいのでございますけれども、四部会に分かれ、それをもとにまた特別委員会もつくって第二臨調では相当積極的に作業を進めていただいておると承っておりますが、いまのように、スケジュールはまだこれからでございますが、しかし私は、少なくとも昨年より遅い。ベースでやれるということではない、こう思うわけでございます。その辺、臨調の答申というものは、ある程度、五十八年度の予算編成、特に概算要求の前の事態において、概算要求をつくる上において十分生かされるような、ある程度歳出削減、ある程度といいますか、相当の歳出削減を期待できるような臨調の答申がなされるという期待で行管長官はおられますのかどうか、その辺を承らせていただきたいと思います。
まだスケジュールは決まっておりません。予算が成立をした後で去年の経過等も顧み、去年一遍やっているから今度はなれたという点もございますから、臨調答申の問題もあるし、そういうふうないろいろなことを踏まえて決めていきたい。しかし、いずれにせよ例年よりは早く要求額を示す必要があるだろう、そう思っております。
五十六年度のフォローアップ報告をまとめましたのは五十七年の一月時点でございまして、その時点の足元といいますのは、五十六年度の実績見込み、若干実績見込みが現在時点では狂ってきておりますが、それから五十七年度の経済見通し、いま調整局の大竹審議官から御説明いたしました経済見通しを足元として共通に使って、その上で六十年度までの中期の姿をこのフォローアップ報告では描いておりますので、五十七年度の経済見通しとこのフォローアップ報告とは整合性がとれているというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、このフォローアップ報告自体を、あるいはこの経済計画の本体それ自体を実は改定するということを御報告申し上げたわけでございますが、現実の姿としては五十六年度の足元として置いたものが相当食い違ってきていることは事実でございますし、あるいはこの経済計画でそもそも想定いたしましたエネルギーの問題、石油の問題一つとりましても、この計画をつくりましたときはちょうど東京サミットがあった時期でございまして、日本の一日当たり石油の需要量を六百三十万バレルないし六百九十万バレルということで、この計画をめぐって大議論があり、サミットでもいろいろ御議論があったところでございますが、現実はエネルギーの、たとえば弾性値が下がっておりまして、五百万バレルないし五百五十万バレル程度で日本経済が十分対応できるような状況になってきているとか、技術革新が進んでいるとか、あるいは高齢化が想定以上に進んできているということが五十五年の国調の結果はっきりしてきたとか、いろいろな基本的な条件等についても状況変化がございましたので、計画自体を改定しようというふうにいま考えているわけでございます。この五十六年度フォローアップの数字それ自体と五十七年度経済見通し自体との関連で申しますと、先ほど申し上げましたように、数字の上で整合性がとれており、考え方の上でも調整がとれておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。