第二次勧告がこれから出されます。名実ともに地方分権を推進するというためには、まず国庫補助金などの整理と地方税財源の充実が肝要だと考えております。
 そういう意味で、国の地方に対する関与は、許認可などによるもののほかに国庫補助金などの支出を通じた関与が大きな割合を占めることは御承知のとおりであります。また、補助金などの交付を受けるため、地方の重要な施策の選択の幅が狭められるという結果にも実はなっております。地方の自主財源が極めて限られて、地方が財源的に国に頼らざるを得ないという現在のシステムをしっかりと改めることが必要だ。二割自治だとかあるいは三割自治だとか、やゆされるようであってはならないと考えております。
 そういう意味で、国、地方を上下・主従から対等・協力の関係にするというのであれば、財源面の自立が何としても肝心であります。このような改革がなければ、機関委任事務制度の廃止あるいは国と地方の関係調整のルールなどが整備されたとしても実質的な地方分権の時代が来るのかどうか疑問に感じておりますが、いかがでございましょうか。
委員御指摘のような意見を私どももよく聞いておりまして、私どももそういう気持ちがなきにしもあらずということは率直に感じているところでございます。
 ただ、少し弁解じみて恐縮なんでございますけれども、新しい国と地方の関係は、一般的に認められる事前関与といたしましては、技術的な指導助言とか事前協議、それと一部の合意、こういう三つの類型にいたしております。その類型化されました中で、原則としてこれは技術的助言または勧告でいっていただく、そして必要なものは事前協議という形で、例外的に合意という形をとろうというのがこの分権推進委員会の指針勧告の原則になっておるわけでございます。
 現在示されております中で、確かに今委員御指摘のような事務につきまして合意というものが残っておりますが、これは、先ほども申し上げましたように、この第一次指針勧告に当たりまして、各省庁から非常に論議の多いと思われるようなものを出していただいて、そして精力的な折衝を経て結論を得たものを第一次勧告に盛り込んでいただいたという、そういう経緯がございます。
 そういうことで、これからの残りのいろいろな事務に対します国の関与のあり方につきましては、今委員御指摘のように、できるだけ事前の関与というものをなくする方向で対処していかなければならないのではないかと思っているところでございます。
 次に、今の国の関与を整理いたしましても、国の、中央省庁の仕事は余り減らないのではないかということでございます。
 これも多少弁解じみておるわけでございますけれども、今申し上げましたように、まず、この機関委任事務制度を廃止したということによりまして、従来の中央省庁が全く任意に行ってまいりましたさまざまな地方公共団体に対します関与、これは法令に基づくところによって行うということになってまいります。それから、先ほども申し上げましたように、関与の形が類型化されてはっきりとしてくるということがございます。したがいまして、住民の目あるいは国民の目あるいはマスコミの目等から見ましてもこういう関与はいかがなものかというようなものは、そういうことから自制されるという働きが出てくるのではないかというようにも考えているところでございます。
 私ども、決してこのことによって中央省庁の仕事が大幅に減るというようなことを申し上げるつもりはございませんけれども、こういうことで国と地方を通じます行政改革に資するという面はあるのではないかというように思っておるところでございます。
ありがとうございました。
 今の御説明のとおり、要するに当時も大変な住宅不足というか、住宅建設が盛んでございまして、とにかくどんどん無秩序に住宅が建設される、そのために道路とか公共下水道とか、こういういわゆるいつも宮澤大蔵大臣がおっしゃる社会資本の整備ができないまま住宅だけができていく、その後追いは全部地方自治体がやらざるを得なかった、これではたまらないということからこの線引きというのができた、こういう御説明だったと思います。ですから、安易に線引きを外すようなことは私よろしくないと思うのです。担当でなくても、副総理ですから言っておいてくださいよ。安易にあれを外してはいけない。
 ただし、調整区域であってもきちんとした開発計画に基づいて、これは市町村を通して県知事が許可することになっているはずであります。許可があれば、きちっとした道路も下水道も整備された住宅地ができることになっているわけです。だから、そういうのを積極的に国が、首都圏なら首都圏のそういう調整区域を持っているところに出向くか何かして、ここはこういうふうに住宅をつくっていこうじゃないか、それで東京の住宅不足を解消しようじゃないか、こういうことで積極的に国が進めていかないと、地方自治体はなかなか進めにくいですね。そういうことをやっていけば、良好な、環境の整備された住宅がまたたくさんできるわけですよ。だから、安易に線引きたけ見直せ、見直したらやはりスプロール化ですね。だから、そういう点は担当じゃないというお話でございましたから答弁要りませんが、副総理としてそういうお話の機会があると思います。十分ひとつ住宅対策にはこうすればできるじゃないかということをお話しいただければ、幸いだと思うわけでございます。
 もうちょっとありますが、実は国の総定員法という枠がありまして、いろいろと公務員の数を減らしていこうという仕事があるわけでございます。それに応じましてというか、大蔵省の方でも人員削減をやっているわけですが、大変困っているのが国税の職員の方とかあるいは関税の職員の方とか、こういう方々が非常に困っているわけですよね。特に「マルサの女」といいますか、ああいう映画ができましてから、国税の職員の方々は家族の理解なんかも非常に深まったということなのですが、いずれにしても大変な仕事をやっていらっしゃるわけです。何か法人は、二十五年に一遍くらいしか調査ができないくらいの状況だというふうに聞いておりますけれども、税関の方も大変です。ピストルとか麻薬とか、ああいうものを押さえなければならない。そういうことで、今人員が削減されている、だけれども人数が欲しい、こういうことで、これは考えてあげなければいけない状況ではないかと思いますので、国税の職員とかあるいは税関職員の増員ということについて、大蔵大臣はどのようなお考えをお持ちなのか、また、来年度はどういうふうに対応なさるお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。これで最後にいたします。