広中委員ただいま御指摘の要望書でございますけれども、おっしゃいましたようにアメリカの商標協会というところが提
出したものでございますが、ただ構造協議につながったという性格のものではこれはございません。それで、これにつきましては商標協会、これはニューヨークに本部を置くものでございますが、加盟企業が約二千五百社ぐらいございまして、その加盟企業に対して、商標制度の取り扱いに関して何か不満を持っていたり、あるいは問題点があると、こう思う国を挙げてこれといって昨年の夏にアンケート調査を実施したときのことでございます。その結果を、アメリカのスペシャル三〇一条という条項、これを正確に申しますと、通商法百八十二条と申しますが、これに基づきまして通商代表部、ＵＳＴＲあてに報告した、こういうものでございます。
 内容的には、先生御承知のことかもしれませんが、四分野ぐらいについて分けて、そして不満の集計をしておりまして、そして日本の場合は、特に登録制及び商標関係の行政処理手続という分野で一番不満が高かったという国とされております。この旨かなり報道もなされました。それにつきまして、私ども在外公館なども通じまして調査をいたしましたところ、やはりサービスマークの保護制度がないということへの不満が断然強かったようでございます。
 ただ、やはり国際分類がまだ採用されていないとか、あるいは審査の遅延があると、そういったこともあわせて挙がっていたと、かように聞いております。
その問題につきましては、さらに勉強させていただき、後ほどまた質問させていただきたいと思います。
 続きまして、サービスマークについて伺わせていただきます。山口委員、そして庄司委員などすばらしい御質問、そして丁寧なお答えの中で随分勉強させていただいて、質問する部分が非常に少なくなったわけですけれども、一、二聞かせていただきます。ちょっとつまみ食い的で恐縮でございますけれども。
 まず、この登録制度が今までおくれた理由を伺ったわけですけれども、これはアメリカの商標協会の要望書がＵＳＴＲに取り上げられ、それに基づいて構造協議の一つのテーマとして日本側にいわゆる外圧がかかったと、そういうふうないきさつではないかと思います。またかという感じはいたしますけれども、この商標協会の要望書とはいかなるものであり、そしてどのような点で日本に対して不満が持たれているのか。サービスマークの登録制度がないこと以外にも、ほかに問題があったんでしょうか。
今、丸太の関税は関税率ゼロでございます。それをバインドと称しまして譲許をいたしております。ですから、これを関税として上げますことは、譲許したものを関税を引き上げちゃうということで違反と申しますか、もしそれをやるには代償を出さなくちゃいけないという問題があります。
 今おっしゃった課徴金でございますと、課徴金は関税について譲許しているわけでございますから、それも実質的な関税とみなされて、それは第二条の違反になってしまいます。ただ、問題は今おっしゃった環境だと二十条というのがございまして、それについては一般的例外がございます。それで、その例外の中で有限天然資源の保存に関する措置というのがありますものですから、それに該当するかどうかという問題であろうかと思います。ただ、その場合には国内の生産とか消費とかそういうものについても制限がないといけないということになりますので、今おっしゃったうちの一石二鳥的には恐らくできないだろうと、少なくとも、そういう感じがいたすところでございます。
それじゃ、株価の好況は続くと、こういうふうに大蔵省は判断をしたと。
   〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
そして格別なことでやらなかったので、業界にとっては当然知ってはいるはずだろうけれども、出来事としては寝耳に水であったと、こういうことになりますか。
当時の通達を出すに当たっての判断といたしましては、先ほども申し上げましたように、株式市況の好調、特に元年の十月以降非常にまた活況を呈していたわけでございます。そういった中において営業特金の適正化もある程度円滑に行われるというような判断があったわけでございまして、むしろこういう時期にこそ営業特金の適正化をやってもらう方がいいんじゃないかというような考え方、あわせて損失補てんについてもやや大規模なこういうようなものが出たということで通達で明らかにするというようなことをしたわけでございます。
損失補てんはしてはならぬ、営業特金は適正化すべしと。これはかねてからしておったから、この十二月二十六日の通達は当然なさるべくしてなしたという流れにおっしゃっていますが、それじゃ、このような通達を出したらどのような影響が起こるんだろうということを全く考慮に入れられずに出したのか。どのような分析が大蔵省の中ではなされたのか。
まず、東京におけるタクシーの運賃改定後の労働条件の改善の状況について申し上げますと、まず賃金につきましては、非常に会社の数が多うございますので、正確には本年の四月末の支給実績報告を待つ必要があるわけでございますが、現時点でその推計も含めて年収ベースでどれぐらいふえたかということを申し上げたいと思いますが、そういう推計を含めまして、年収ベースで平均四十八万円程度の給与アップになるというふうに見込んでおります。六十万円というようなお話が前にあったわけでございますけれども、当時予測しました増収見込み、事業者としての増収見込み九・六％というのが実績的に見ますと七・八％程度になっておるというようなこともあって、前の見込みよりは少し少ないかと思いますが、現在の見込みではそういうことでございます。今後とも状況の把握に十分努めてまいりたいと思っております。
 それから、労働時間の短縮につきましては、労働省の要請も踏まえましてほとんどの企業において就業規則、勤務ダイヤ表の改正を行ったところでございまして、本年四月から週四十八時間から四十六時間へ短縮することが完全実施されるということだろうと思いますので、それに向けて引き続き指導をしてまいりたいと思っております。
 そのほか、輸送力の増強については、運賃改定後約千八百両程度の増車をやりまして、乗り場での待ち時間の短縮に努めているという状況でございます。
 それから名古屋につきましては、御指摘のように昨年の十一月に改定をいたしまして、その結果につきましては三月末までに報告を求めるということになっておるものですから、現時点においてこの場で正確に報告ができる段階になっておらないことをお許し願いたいと思いますが、いずれにしましても、人件費の比率が八〇％を占める事業でございますので、そういう意味での労働条件の改善がきちっと行われるように引き続き指導してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。