先生御指摘のように、高齢者雇用問題は働く意欲と能力のある高齢者を広く雇用するというのが基本であろうかと思います。そういう意味におきまして、私ども再任用制度の整備ということを考えているわけでありますが、あわせまして高齢者の職域の開拓を図るというのは大変重要でございますから、人事院としましても、各省庁に対して職域開拓や職務再編等の努力を促している状況あるいは今後も促していきたいというふうに考えております。
 その際、公務能率の維持とか行政サービスの確保に留意しつつ高齢者を本格的に活用し、さらには高齢者の能力や経験や持ち味も十分に生かせるような視点も重要でございますので、業務内容や業務運営方法の見直しを図ることも必要というふうに考えております。
 さらに、高齢者の関係につきましては、各人の能力、適性に適合した雇用機会を拡大する上で、政府全体として省庁を超えて雇用機会の提供というか人材情報の交換の場を設けるといったような対応も必要ではないかというふうに考えている次第であります。
 現在、六十歳定年制を前提としまして人事管理の仕組みができ上がっております。先生御指摘のように、今後、六十歳代前半層の職員の雇用といったものが本格的に動いていくためには、現在のそういった六十歳定年を終点とする現行の人事管理システムといったものは見直しまして、六十五歳継続雇用というようなものを組み込んだ新たな人事管理システムの構築が必要ではないかというふうに私どもも考えております。
 また、高齢化の進展とともに国際化や高学歴化あるいは勤労観の多様化、そういった社会経済環境の変化といったものもありますから、そういったものに対応する公務員制度を目指すという意味でも人事管理システムの全般的見直しが必要ではないかというふうに考えております。
 気持ちはそういうことでございますが、若干具体的なものを申し上げますと、年功を重視した人事体系、処遇体系の見直し、あるいは就業意識の変化とか専門職志向に対応した多様な勤務形態や昇進コースの設定、そういったようなもろもろの課題があるのではないか、それに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
最後の質問になりますけれども、高齢者雇用制度については、今回の報告で示した方向でできるだけ早く成案をまとめていただきたいと思いますけれども、高齢者雇用の問題は単に制度をつくれば済むというものでもなく、それと同時に具体的な雇用の場の確保が重要であると思いますけれども、いかがでしょうか。そしてまた、将来的には定年延長を考慮し、これまでの六十歳定年を前提とする人事管理について全般的に見直すことも必要ではないかと思いますけれども、この二つについて御意見をお伺いしたいと思います。
基本的な枠組みにつきましては報告においてお示しをしたわけでございますけれども、なお具体的に細かい点について詰めていく部分もございますので若干の時間をいただきたいというふうに思っております。御指摘がございましたように、平成九年のできる限り早い時期に成案を得て実施できますように最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
民間に先立って公務員の方がこういうことをおやりになるということは大変すばらしいことだと思います。ボランティア活動に対する国民の関心というのも日々高まってきておりますので、これは平成九年の早い時期ということを言っておられますけれども、できるだけ早く実行していただきたい。具体的には平成九年のいつごろを目標としていられますか。
委員おっしゃいますように、ボランティア活動と一口に言いましても、具体的には非常にさまざまな活動が含まれておりまして、おっしゃる人によってもいろいろ違うことがございますし、時代の変化によりましてもその活動の及ぶ範囲というものが拡大してきているところでございます。
 そのような中で、今回初めて私どもボランティア休暇というものを考えようということで、その際に、休暇の対象となる活動をどういうふうに考えるべきかということでいろいろ議論をいたしたわけでございますけれども、公務員が有給の休暇として勤務時間を割いて活動するものであるという点、それからまたボランティア休暇が民間においてまだ必ずしも広く普及しているとは言えないという状況の中で、公務が民間に先駆ける形で導入することとなるものでございますので、大方の国民の目から見て異論がないというふうに思われる活動に限定することもやむを得ないんではないかというふうに今回判断をいたしまして、御指摘のございましたように、災害時における被災者に対する援助活動、それから障害者、高齢者などに対する援助活動を対象とすることとしたいということで報告をさせていただいたわけでございます。
 御指摘がございましたけれども、これからの高齢社会に向けて、肉親なりに対する介護の問題も非常に大きな問題になるということは言うまでもないわけでございますが、ボランティア休暇の対象としてそういうものまで含めるというのは、ややボランティア休暇あるいはボランティア活動というもののあり方からしていかがなものかということがございますが、他方で、父母等肉親の介護に従事する場合については別途介護休暇というものを数年前に措置しているところでございますので、そちらの方を御利用いただくということになろうかと思っております。
生活保護の対象にはならないという点については私も、いろいろ勉強させていただいた上、結論としては同じところに落ちついたわけなんですね。つまり生活保護の対象というのは日本国民に限らざるを得ないわけです。憲法二十五条に言う「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、つまり「すべて国民は、」ということになるわけですね。そういう点では、いわゆる外国人の場合にはそれはどうしても当てはまらないということは、もうある意味で当然のことだろうと思うんです。
 少し調べさせていただきましたら、昭和二十九年に局長通達というのが出ておりました。これは戦前朝鮮、台湾を日本が併合して、朝鮮・韓国人あるいは台湾人の方々がそれまで日本国籍を持っておったわけですけれども、敗戦、戦後に伴って国籍を離脱するということで、そういった方々の中には生活保護を受けていた方がいらっしゃったわけです。そういった方々のことを考え、昭和二十七年の平和条約を含めて、二十九年にきちんと整理した形で、こういった在日朝鮮・韓国人あるいは中国人に対しては、永住権、永住者として生活保護法を日本国民同様に準用していくというようになったということのようなんですね。これをこれまでさらに拡大解釈して、いわゆる不法在留外国人の方にも適用したということがあったようなんですけれども、確かに実際これは無理な話といいますか無理な論理だろうと思うわけでございます。
 そういう点で、生活保護による不法在留外国人の医療費の問題を解決するというのは、なかなか難しいというふうに私も認識しております。しかし、日本が国際社会に対して貢献するということ、経済大国として国際的な地位を築いていく上でも、いわゆる経済難民と言われる方々、こういう方々に対して放置していいのかということがあろうかと思うんです。さきの湾岸戦争でも、戦争の被災者、難民問題が大きく政治問題にもなりましたけれども、同様に国内法を見て無理だからといって放置するというのも私はどうかなと思っておるわけです。
 そこで、生活保護ということから言えば、厚生省の見解と私も一致するわけですので、そこを準用するのはなかなか難しい。そうなると、ほかに何かないかなということでちょっと勉強させていただいて、これはどうかなというのが一、二あるんです。
 それで、御見解をお伺いしたいんですけれども、社会福祉事業法の第二条の三項の五というところに「生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業」というのがございます。これはなかなか全国一律にこういった事業を実施する病院がないということも存じております。東京あたりですと結構集中して病院がありますけれども、これは何とかその辺運用ができないでしょうか。