委員長、それならもう一遍一言。
 それは、これからこの貿易摩擦問題をもう何としても決着せねばならぬ。これはアメリカだけよくしてＡＳＥＡＮの国は大変悪いということになると大変な問題になるのです。だからそれらとともに検討すべき課題だろう。我々もこれらに対して大いに発言せねばならぬと思うておるわけです。だから、場合によれば経過措置を考えて、国内業者もこれは我慢してもらわなきゃならぬようなこともあろうと思います。むしろＡＳＥＡＮの国から、日本はアジアのリーダー格になっている、我々仲間を苦しめてアメリカだけに頭を下げて歩くとは何だというお考えもあるかもしれぬ。そういうことのないように、なかなかこれはまた生産者とか、そういう関係者の意見もありますが、政府だって経過措置ぐらい考えて、このことぐらい善処せにゃいかぬじゃないかというような動きも持っておるわけでありますので、このことも申し添えさせていただきます。
先生のおっしゃったことはわかります。だから率直に言うと、日本の場合は国際貿易を充実しなければならないとか、いろんなレベルで発言しています。しかし、具体的になるとチキンの問題はどうか、合板の問題はどうですか、それに例えば先生ならどういうふうにお答えできますか。私も総合的にもし自由経済ですか、または自由貿易を守りたければ、東南アジアから見たら大人みたいな、日本がやっぱり指導力を発揮しなければならないのではないかと思います。だから、個人のレベルで私は先生の御説明したことは十分に理解していますけれども、さっき申し上げたように、二十億七千万人がどうしてもなかなか理解してくれないと、それもまた別の問題があるではないかと思います。だから、本当の友好関係になるためにはお互いに誤解されないとか、さきに申し上げた日本の方がまだ少しわからないことがあるのではないかな。特に東南アジアの人々は日本に対して本当にどう思っているか、また言葉でない場合もあるのではないかということ。だから、本当の友好関係になるために、ただ言葉とか、または理屈の説明とか、またはいろいろな統計とかを見せるだけじゃなくて、本当に彼らが納得できるように行動をとる必要があるのではないか、私はそう思います。だから、これから日本と東南アジアの関係は、私個人から言いますと、日本の今農業問題、国内事情もあると思いますが、今度は国内化はどうしたらいいか。例えば骨つきとつかないチキンの問題、言うのは失礼かもしれないですが、例えば今七千人ぐらいの業者がいますが、彼らに対してどういうふうに国内化したらみんな国内の方でも納得できるかどうか、そっちの方の努力も必要ではないか、そう思います。
今の自治大臣のお話を聞いておりましたら、速報値を根拠にすることが適当であるかどうかを慎重に判断しなければならないというお答えでありますから、適当でないとはおっしゃっておりません。適当であるかもしれない、あるいはまだ不適当という説が成り立つかもしれない。まあ迷っていらっしゃることはわかりますけれども、私が先ほど申し上げました数字、総務庁が御確認になりました数字が完全である限り、これは政治の判断だと思うのですね。裁判所は、起こった事象をきちんと確かめて過去形に物を申すのが裁判所でなければならないと思うのです。しかし、我々立法府というものは、予見し得る確かなものはそれを根拠にして次の対応をしていく、その機能を果たさなければなりませんし、それだけの権限は付与されておると私は思う次第でございます。したがって、こういうほとんど完全無欠な数字が出るのに、それをそのまま一年も寝かしておって横手傍観、じんせん日を送っているということは、我々は国民に対して忠実なるゆえんではないと考えざるを得ないわけでございます。したがって、総理の先ほどの御答弁の中にもありましたが、この辺の判断をどうするか、これは我々議会自身が決断しなければならない問題であります。各党が本気で考えれば答えが出るはずの問題でございまして、私はその点で、もはや緊急避難の暫定是正と、それから来年からよたよたと起き上がって着手するであろう抜本改正と、この二段構えでは遅過ぎる、そのはざまに解散があったときにどういう国民の非難を受けるであろうかということを考えましたら、既にもう先発列車は立つべき必要はありませんで、すぐに引き込み線に入れて抜本改正を始めるべきである、これは強くこの機会に主張をいたしておくところでございます。
 さて、六・六増減案についてでございますけれども、この自民党のお出しになっております現在継続審議になっております法案というものは、私はある意味で重大な瑕疵があると思うのです。それはまず、二名区を認めるという考え方が潜んでおる。これは恒常的に二名区を置こうとするものではない、しかし今のこの措置だけは二名区でやりたいという考え方のようでございますが、我々は、権威ある国会、議会制民主主義において最も厳粛な決定的な行為は何であるか、それは選挙だと思うのです。その選挙の一番大事な定数を決める、それをかりそめの二名区というようなことは大変おかしいことでありまして、二名区をつくるならばそれはそれなりの理由を持つ。もしも二名区というものがだんだんその理由を持ってまいりましたら、我が国の将来の衆議院の選挙区というものは二名区と三名区に全部分解する。四名区というのは理論的に成り立たない。五名区は直ちに二名区と三名区に分かれなければならない。これは大正十四年、時の若槻礼次郎国務大臣が真剣に考えて、我が国の政治は中選挙区主義をとろうということで六十年間貫いてまいりました、いわば憲法に匹敵する大事な大事な政治の原点だと思うわけでございまして、それを一時的にしろ変えるということは許されない。
 時間がありませんので固めて申しますが、それからこの一対三以内ということ、一対二もおかしいし、三までまだいいならば四でもいいじゃないかというふうな考え方がどこかにつきまとうかもしれませんけれども、これも数字の常識から申しましたら定員に半分ということはないわけでありまして、そういたしますと、一という数字がありまして、〇・五というのは一に繰り上げなければならない、一・四九は気の毒ながら一に切り下げなければならない、〇・五と一・四九の差はほぼ三倍以内になるわけであります。そういうところでこの定数を決める場合には三倍以内は許されるという概念が成り立っておるのではないか。この辺を篤と御認識いただきまして、今私が申し上げました三名区を厳守するという問題、それから三倍以内を必ず実現するという問題、この問題につきまして総理はどういう御意見をお持ちでございましょうか。