その求償、いわゆる請求していって賠償するにしても、賠償するところはやはり政府機関なんでしょう、いまのところは。民間が賠償しなければならないというようなことは、これから将来起きるわけですか。そういうものがネックになっているのですか。政府のどこかの省庁が賠償の責任を持って実際に賠償するということになれば、それは政府の中でまとめられることじゃないのですか。
ただいまも申し上げましたように、この条約上では国が一義的に責任を持つ、それから後で国が打ち上げた者に対して求償をする、条約の上では求償の方法については何ら規定はございません。したがいまして、国内でどのように打ち上げ者に対しまして求償するかというような国内措置は、条約とは別途に検討する必要があるということでございます。
なかなか到達年次はお示しになりませんが、やはり進めていくプロセスとして大蔵大臣所管の金融関係機関から週休二日に入ってくれ、こういう御見解でございます。私はかつて、昭和五十一年でございましたか、大平さんが大蔵大臣のときに金融機関の週休二日、一両年中にやるよ、こういう文書交換を大蔵委員会で、ちょうどこの第一委員室でやりましたときにいたしたことがあります。それでその後、大平さんが総理になられて、あなたの一両年というのはどういうことなのか、三年を指しておるのか五年を指しておるのか、私は浅学でございますが、一両年というのは一、二年という判断と考えておるのだがどうだということを申しましたら、いまの労働大臣の御意見を逆さまにして言っています。それは金融機関をやるにしても財界のコンセンサスを得なくちゃならぬし、特に金融機関同士でも郵便局だとかあるいは相銀、信金、農協金融機関と合意を得て、やるのなら、一緒にやらねばならぬから、なかなか一両年がおくれておるのだ、こういうことを言われております。
 この一両年の文書の案文は、本委員会の与党の委員でございます村山さんが、そのとき大蔵委員会の理事でございまして案文をつくられて、大蔵大臣と私と三者で確認した文書でございます。それ以来、あれからもう六、七年になりますが、いまだに金融機関の週休二日制にはなかなか到達するという段階には至っておりません。
 やはり労働大臣が言われたいまの答弁の中にも、私は一つの真理があると思う。やはり日本の財界というのは金融機関の動向というものを非常に注意しております。また、現実に経済活動をやるにしても、預金引き出しの問題だけではございません、小切手法なり手形法の問題もございますし、為替法関係もございます。こうした問題は、全部土曜日休日にするということになりますとやはりかなりの混迷があろうかと思いますが、欧米諸国の現実を私はずっと見てまいりましたが、やはり決断なんですよ。その段階に至る過程ではいろいろの、各層の人たちの意見というものは混線をしておりますが、一たび政治の分野で決断をいたしますと比較的スムーズにおさまった、今日のヨーロッパ、ＥＣ関係の諸国全体の姿がそうですし、アメリカでもそうでございました。
 そういう意味から、大蔵大臣、金融制度調査会に銀行法改正を出されて、それは銀行局の諸君もずいぶん苦労したと思いますが、十八条は政令をもって土曜日を休日と定めることが可能だということにいま決まってきたのです。それは昨年の五月二十五日です。あれからすでに一年近くたとうとしておりますが、一体、今日の国際経済の現状を眺めてみまして、貿易摩擦も考えてみましたときに、ウサギ小屋に住む日本の生産労働者、休まずに働くことばかりさせておる日本の労働者、ここで生産される品物と国際市場で争いなく争えるのか、かなり批判が出てきております。
 私は、至りませんがゆえに、問題提起をして国会審議の軌道に乗せて六年も七年もこの問題を解決し得なかった中で今日の時間を迎えたということは本当に申しわけないことだと思いますので、大蔵大臣もことしの四月一日には政令をお出しになるのでしょう。私は、政令をお出しになるのに、それは金融当局だけ、金融機関だけは完全週休二日に入る、土曜日を休日にする、そういう政令をお出しになることも不可能でも不自然でもないと思うのです。ただしかし、そういう関係になることは、私の承知をしておる段階ではなかなか踏み切りがきかないようにも思えてなりません。
 そこで、郵便局を持っておる公務員の四週五休の週休二日制の段階実施、それらの問題について踏み切ることは、私はおしなべて可能だと思うのです。そして昨年の審議のときにございましたように、昭和六十年度をめどに日本の労働時間は西ドイツ並みにしたいということを労働大臣の方から述べられております。
 私は、ついせんだってフランスに行ってまいりました。フランスはかなり混乱しておるのですよ。それでも経済の活性化の方向を第一、第二番目には失業の解消、第三には分権化の議題でございましたが、この第二番目の失業の解消の中に、労働時間を一九八五年には週三十五時間にする、来年の八三年度までに三十八時間を実行する、こういうことを総理が閣議で述べておられました。ヨーロッパ、ＥＣの中心でございますフランスはそうした立場から着々として失業問題に手を加えておりますが、日本はいまそれとは別に貿易摩擦を解消する、世界経済の条件にならしていく、そういう立場から労働者の労働条件の問題、コストの問題、あわせてやる措置の一つとして、時間短縮、週休二日をもう踏み切っていかねばなりませんから、大蔵大臣に重ねてお伺いいたしますが、八二年、ことしの年度内には金融機関を含めて完全週休二日制に踏み切る用意があるかどうか。少なくとも公務員並びという言葉がいままでしばしば出てきていましたから、四月一日の政令では四週五休制度を全金融機関にも実施をする、こういう政令になりますか、大蔵大臣のお考えを聞きたいと思います。