くどいようでございますが、恩給欠格者の皆さん方の心情を拝察いたしますと、確かに昭和二十八年に一時恩給がなされました。それから昭和五十三年に一時金支給の措置がとられました。しかし、一時恩給というのは実在職連続三年以上の者で、その額は最高九万三千円から最低一万五千百五十円にすぎません。また、一時金は実在職は断続して三年以上の者で給付額は定額一万五千円でありました。そういうところから、こういうような一時金の措置あるいは一時恩給の措置は、恩給受給者に比べてどうも問題の解決にならないという感覚が恩欠者の心情の中にあるような気がしてなりません。同時に、実在職三年未満の者は何の措置もとられてないではないか、こういうことも、言われればなるほどそうだと言わざるを得ないのでございまして、本源的な不満はまさにそういうところにあるのじゃないのかな、こんな感じがしてならないわけでございます。したがって、抜本的な見直しを行った上で抜本的な給付措置を講ずべきではないか、こういう主張が高まっていると思われるのでございますが、そういうような本源的な不満というものを本当にそのまま放置していいんだろうかという、そのあたりを長官はどういうふうにお考えなのか、再度お答えいただきたいと思うのです。そして結論的には、金がないからできないのか、それとも制度的には全然むちゃくちゃな要求なんだというように受け取っておられるのか、どういうふうに御理解いただいておりますか。
 私は冒頭に申し上げましたように、もし政府の方が将来、全然検討する値もないという感覚でおられるならば、一々毎月金を払って団体の運営をして運動されておる皆さん方に気の毒だと思うのです。選挙の前になりますと、自民党に入れとか後援会に入れとか参議院で応援してくれたら何とかしてやるよ、そして票を集めるという選挙の手段にあの皆さん方が使われるということは政治家の良心としても本当に恥ずかしいことじゃないか、私はそう思うのです。このあたりをはっきりしてもらいたいというのが私のこの質問の趣旨であることを踏まえた上で御回答いただきたい。
これはもう随分いろんなところで御審議をいただいて一応の結論の出ておる問題でございますから、お気持ちはよくわかりますけれども、今これを改正しろ、こういう御意見がありましてもなかなか困難な課題である、かようにお答えせざるを得ません。
今おっしゃったことは、今までの懇談会の答申だとか今おっしゃった通算の問題の結論等で大体よく承知をしておるのでございますが、確かに軍恩の場合、十二年という年期が一つの約束事であったとおっしゃればそのとおりかもしれません。しかしながら、後ほどいわゆる抑留加算等が入って、逆に期間の短縮等を図る努力がなされたという一事からいたしましても、最初からその十二年が約束事なんだから絶対にそのことは短くすることができないんだというのではなくて、やり方いかんによってはやれるという、やる気があるかないかの問題だろうと思うのですね。あるいは通算の問題だって、確かに軍人軍属の場合には公務員である、したがって、公務員に就職された場合には通算できるが、民間に行ったら通算できない、これは理屈を言えばまさにそうかもしれませんね。同時に、例えば民間の厚生年金等々は従業員と会社側が半分ずつ出しておるわけでございますから、その金で払えという議論にもつながるわけですから、これはいろいろな問題があるかもしれません。しかし、これもやろうとすれば、検討いかんによっては、あるいは措置の仕方いかんによっては絶対にやれないということはないわけです。
 そういう意味で、政府としてこの恩欠者の皆さん方の御要請をまともに受けて、少しぐらいは要請にこたえてやろうという気持ちがあればやれるものだ。確かに懇談会等々いろんな諮問機関を経て出てきた結論は難しいですねという結論かもしれませんが、政府としてやる気があれば方法論なんて幾らでも考えることができる。またそのことはやる気がないだけだ、そういうふうに受け取っていいんでしょうか。私はやる気を出して、少しぐらいいじってやったらどうだという気がするんですが、長官。
年金の通算の問題は、主管的には厚生省主管の問題で、厚生省からお答えをすべき問題でございますが、戦後処理問題を担当する立場から、受け取っております報告書の中身についてちょっと一言御説明させていただきますと、年金通算の問題につきましては、既に五十七年に一度、総務長官の諮問機関に軍歴通算問題についてということで諮問が行われまして、これの結論も出ておりまして、そのときも、年金恩給受給資格年限に満たない軍歴期間を厚生年金保険及び国民年金に通算することは適当でないということで結論が出ておりまして、今次五十七年から二年半かけました戦後処理問題懇談会でもそこをまたさかのぼりまして検討いたしましたが、やはり同結論でございまして、この問題はすべての国民が程度の差こそあれ何らかの戦争被害をこうむりということでございまして、国として個別に措置すべきものではないという一般的な結論を引き出しておる、こういうことでございます。
つい先日、あるいはきのう、総理が向こうで申し上げましたことに対して、整理したものを事務当局から御報告申し上げた方が適切な面もあろうかと思っておりますが、要するに公定歩合につきましては一月三十日、その次が三月十日、それで〇・五％ずつ引き下げが行われて、この措置を実効あらしめるために預貯金金利と短期プライムレートについても三月三十一日から同幅引き下げられましたので、金利水準全体が低下いたしましたから、企業収益と申しますか、そういうことに対してはいい方向でございましょうし、非製造業に対して、非製造業というのは輸入物価が安くなりますから、直接円高のメリットを受けるところがさらに設備投資意欲を起こすということにますます有益に働くのではないかな、私はこういうふうに考えております。
 それから円高のデフレの面は、実際それは先生よく御承知のとおりです。私も言われまして――いささか話が長くなって申しわけありませんが、いわゆる陶磁器の関係者にしてみると、私ら一遍も日米経済摩擦を起こしたことはないんだ、アメリカでつくってないわけでございますから、ただ、ＮＩＣＳに追い上げられてぎりぎりのところへ、韓国はドルリンクしておりますし、競争力を失って注文もずっと向こうへ行ってしまうというような大打撃を受けておる、こういう趣旨でございました。そのとおりでございます。したがって、これらが経済の足を引っ張るといいますか、減速傾向に働くことは私もよくわかりますから、これに対してはこの間成立させていただいた法律の適用をして、また八日から下げさせていただいた金利等を活用して、通産省で対応していただかなければならぬ課題だなと思ってみました。
 それからメリットの方は、初めて私感じましたのは、原油でございますけれども、三月末の分が初めて二十二ドルになっております。二月末までまだ二十七ドルでございますから、五ドル下がったということになれば、この傾向が続けばかなりのメリットが出てくるんだなという印象を持っておるところであります。そういうものがひいては、春闘相場は低い低いとはいえ、実質購買力が上がるわけでございますから、景気にプラスの方へ左右するんじゃないかなというふうな期待を持っております。
 また、公共事業にいたしましても、例えば棒鋼でございますか、そういうものは確かにうんと下がっておりますから、実質の量としては伸びるのじゃないか、こういう期待もあるのではないかなと思っております。
 消費者物価そのものは、これは市場原理を通じて下がっていくわけでございますけれども、強烈という言葉は適切でないかもしれませんが、かなり強い指導をしなければいかぬと思っております。
 きょう、ちょっと今忘れましたが、デパートで下がった品目のリストを見ましたが、ははあやっぱりやっと出てきたな、こんな感じでございます。