このたびのリクルート問題につきましては、私は四つの点で解明すべきであると思っております。一つはいわゆる証取法上の問題であります。二番目は税法上の問題であります。三番目が刑法上の問題であります。四番目が一番大事な、いわば政治家としての倫理、道徳観の問題であろうと思います。今御指摘なさったとおりでございます。
 私自身に関する問題でございますから、いつも申し上げておりますのは、お互い政治家は情報の集まりやすい立場におることは事実であります。したがって、その周辺において行われた、よしんば純粋な経済行為であったといたしましても、それがもろもろの問題、ひいては政治不信というようなことにつながることについては、やはり私自身がその責任は受けとめるべきものである、このように考えております。
ちょっと時間が食い込みましたので、外務大臣と法務大臣、あとおいでにならないで結構ですから。出席要求しておりますがそこまでいきませんから。
 最初に、大蔵大臣にお伺いします。
 本来、リクルート問題というのは決算委員会で集中審議をしてしかるべき事案なんです。ロッキードのときはそうであったんですが、今回は特別委員会という手法が非常に上手になりまして、法案と絡めて審議をするということが行われておるのは大変遺憾だと思っております。当委員会としては、これは本来一日だけでなく徹底的に究明すべきものだと思うのですが、特に一連のこの問題を見ておりまして、私は国民の間に免れて恥なしという空気が蔓延していることを非常に心配しております。とにかく何をやっても答弁技術が上手で免れれば恥はないのだ、政治家が恥を知らないというふうに思われていることは甚だ遺憾だし、民主主義の危機にもつながる案件だと思います。
 総理は先ほども、秘書のやったことだということを再々言っております。しかし、自分の信頼しておった秘書がやったこと、だから私に責任はないという、免れて恥なしというお気持ちですか。それとも、やはりこれは恥ずかしいことだというお気持ちをお持ちですか、まずこの点をお伺いいたします。
ただいま法務大臣も言われましたとおり、外交ルートを通じまして捜査共助、それに関しまして米国と折衝中でございます。極力さらにそうしたものが進められるように努力をいたしたいと思います。
去る十二月一日に前橋地検におきまして、日本航空の社員と運輸省の係官と、ボーイング社の社員について氏名不詳のままではありまするが、業務上過失致死傷罪の事実によりまして事件送致を受けまして、現在同地検において捜査中であります。
 アメリカのボーイング社との関係でありまするが、アメリカ政府との間で従来から必要に応じて捜査共助について相互に協力をしておるところでありまして、今後も必要に応じて協力を要請してまいりたいと存じます。
航空事故調査委員会は、昭和六十年八月十二日に発生いたしましたＪＡ八一一九の墜落事故につきまして実施した調査の結果に基づきまして、認定した事実、事実を認定した理由、原因等を記載いたしました航空事故報告書を作成し、六十二年六月十九日、運輸大臣に報告するとともに公表いたしております。
 一般的に申し上げまして、航空事故の調査においては資料が多いことは事実の究明に大変役立つわけでありますが、本事故に関しましては推定した事故の経緯及び原因を裏づけることについての十分な資料を私どもは得られておりますので、再度の海底捜査は必要ないというふうに事故調査委員会としては考えております。
 以上でございます。
しかし現実に国庫負担が、今申し上げましたように、年次を追って下がってきていることは間違いないのですからね。 その分だけだれかが負担をしなければならないわけですよ。その負担はやはり今各保険制度で公平に負担してもらうというので、退職者医療制度をつくったりあるいは老健法を改正して按分率を引き上げていったり何かしているわけですよ。そこからいろいろな意味で矛盾が起こっていると私は思うのです。本来保険制度というのは縦割りになっていますから、被用者保険、地域保険である国民健康保険とそれぞれ保険者があって、そして被保険者があって、それに加入して保険金を納めていく、それで賄う、同時に国が負担をする、こういう建前になっているわけです。そこで被用者保険が国民健康保険に、これは老人医療だからそれぞれやはり応分に負担してもらうということが必要であることはわかりますよ。わかりますけれども、やはり限度があるのですね。今健康保険組合だって皆赤字になると言っているじゃないですか。だからもう老人医療保険の負担にたえかねてあっぷあっぷしているのですよ。
 しかも、今度は都道府県税からさらに国民健康保険に税金を一部導入することになるわけですね、極端に言いますと。そうしますと、その税金は相対的にはやはりサラリーマンの割合というのは大変高いですね。サラリーマンは被用者保険に入って被用者保険の方から老人保健の負担をしてきている。今度は税金で国民健康保険の負担をする。 こうなってまいりますと、本来の保険制度の建前というのが崩れていくのじゃないか、こういう気もしますし、同時にサラリーマンには二重にも三重にも負担が転嫁されていくのじゃないか、こういうことも言えると思うのです。
 これは自治大臣もあるところで言っていますけれども、衆議院の地方行政委員会で、国保の被保険者のみに税金を出すことは住民相互の負担の公平を欠く、こう指摘していますけれども、私はそのとおりだと思うのです。
 これは東京都の国保委員会が都知事に答申している答申の中にも指摘されているわけですけれども、老人保健、退職者医療など一連の法改正は、健康保険など被用者保険から多額の財源を捻出させることを図ったものであることも考慮すれば、一般会計からの繰り入れは結果的にはこれら被保険者の二重の負担を強いることになる、こういうように指摘しています。そういうことでいろいろな矛盾が起こってくるのじゃないかと思うのですけれども、そういうことについてはどういうふうに考えていますか。