これから報告が出されるわけですけれども、恩給や年金の給付水準の引き下げという問題や制度の問題等が織り込まれてくることはほぼ確実になっておるのじゃないかと思うのです。先ほど大臣は、恩給について五十八年度は四月実施に努力すると言っておられますが、そうだとすれば、いま予想される臨調の答申、こうしたことについて、やはり担当大臣としてもはっきり物を言わなければいけない問題があるのじゃないかと私は思うのですが、この問題についてもう一度、恩給の担当大臣としての見解をお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 年金につきましては、第一次答申でも先ほどのお話のように触れております。年金制度がその制度の趣旨に即しまして長期的に安定した制度として今後存立していく場合に、給付と負担との適正なあり方についての検討が十分必要であるということを、第一次答申でも政府に検討を求める形で言っておるところでございますが、臨調の方でも将来の重要課題といたしましてやはり年金制度のあり方について審議をする必要があるということで、現在審議を進めております。
 現在四つの部会で検討いたしておりますが、特に年金につきましては、第一部会におきまして、行政の果たすべき役割りと重要行政施策のあり方という観点から、年金の制度面に重点を置いた審議が行われております。また第二部会におきましては、行政の組織、運営面ということに重点を置きまして検討いたしております。
 それで、これら各部会における基本的な問題認識でございますが、一点は、現在の公的年金制度が幾つかの制度に分立しておる、これにつきまして、制度ごとに負担と給付水準なり内容とのバランスをどうとっていくかという問題でございます。第二は、今後の人口の高齢化なり制度の成熟化ということを考えます場合に、安定した年金制度を保つことは非常に困難であるということで、早急な改革をいま行っていく必要があるという点でございます。
 これらの問題意識をもとにそれぞれの部会におきまして幅広い審議が行われておりますが、目下改革の考え方についての自由討議を重ねておる最中でございまして、部会といたしまして具体的な改革案の方向を出す段階にはまだ至っておりません。
 以上でございます。
臨調の方、お見えになっていますか。関連して、次に、特に第二部会のことでお伺いしたいのです。
 新聞の報道によりますと、臨調の第一部会は基礎年金へ向けての各種年金の統合案、第二部会が各種年金、恩給水準の引き下げなどを骨子とする公的年金の改革案の骨子をまとめて、基本答申に盛り込むべくいま部会報告として提出するようにされているということでありますけれども、公的年金の給付水準と負担の関係についてどういう検討がされてきたのか、部会報告に盛り込む基本的な方向というものはこうした新聞報道のとおりなのかどうか、説明いただきたい。
恩給のベースアップを五十八年度以降どうするかについては、いま局長からもお話がございましたように、諸般の情勢というものを考慮し慎重に検討をする必要がある、こう考えておりますけれども、担当大臣といたしましては、やはり五十八年以降は従来どおり四月実施するように努力をしてまいりたい、こう考えております。
大臣にこの点に関連してもう一問確認しておきたいのです。
 総務長官は三月三十日の本委員会でも、またいまお話しのように、臨調の一次答申は五十七年度の恩給改正についてのいわば勧告だ、五十八年度については四月実施とするよう努力するという答弁をされているわけですけれども、臨調の、次に予定されている基本答申の中でも一層抑制が強く出されるということが予想されるわけですが、そういう中でやはり担当の大臣として五十八年度は四月実施にするということについて、もう一度大臣の決意といいますか確約といいますか、お伺いしておきたいと思います。
昭和四十七年からせんだってのあの羽田沖事故までの十年間で、日本航空は計五回の事故を起こしているんですよね。ニューデリー、モスクワ、アンカレジ、クアラルンプール、そして今度の羽田沖と。その日航の飛行時間を考えてみると、ちょうど四十五万時間に一回の割合で事故を起こしている。これは世界的に有名だそうですな。日本航空の事故が多いということは世界一だそうです。そういう世界一というのは余り自慢にならない。自慢にならないどころか、まさにはだえにアワを生ずるような実情だと思う。
 私がこのことを調べておる間に、日航の乗務員の人の中にも、あるいは事務関係の人の中にも、先生、できれば当分の間日航の飛行機には乗らない方がいいです。なぜと聞いたら、あした同じようなというか、それ以上の事故が起きてもまことに不思議でないような状態がいまの日航の状態だ、乱れ切っている。日航に勤める者がそう言うんですよ。
 そういう日本航空に対して全日空はどうだろうなと思って調べたところ、四十一年の羽田沖と松山沖ですか、この事故以来事故なし、二百万時間無事故。それから東亜国内航空が四十六年のばんだい号以来事故なし、百五十万時間無事故。何で日本航空だけそういうように成績が悪いかと考えてみると、先ほど来応答しているような運航本部の内部の実態というものを考えると、まことにさもあらんと思うのですよ。私らがそう思うんだから、やはり監督官庁である運輸省航空局あるいは技術部ですか、もう少し真剣に取り組んでもらいたいですね。これは大変なことだと、こう人ごとのように言っている者はいいけれども、事故の当事者になった被害者は大変でしょう。万全の対策をとっていてでもそれは事故は起きる。これは人の運命でやむを得ないかもしれませんけれども、それを調べたら当然起こるような体制にあったということが事実とすれば、そんな体制をそのまま許した日航本社、その監督をゆるがせにした運輸当局、その責任は軽くないと思いますけれども、局長どうでしょうか。