長期的に全体として大体どういう国備の金が要るか、あるいはそれの財源をどうするかという話は、大蔵省は単年度主義でございますし、非常に具体的に詰めて相談したことはございませんけれども、税率引き上げの際に、この税率引き上げによって、歳出の節減合理化を図れば先ほど松尾部長からも答弁がございましたように少なくとも五年程度は何とかやっていけるのではないかという前提に基づいて、話し合いはいたしました。しかし、先ほど先生がお配りになりましたような正確な数字をもとにして議論を諦めたということではございません。
今般石油税の引き上げをお願いするに当たりましては、昭和六十三年度までの歳出の需要、それからその間における石油税収の見通し、さらには一般会計に留保されている石油税収によって生じた金額の合計額、これらの要素を計算いたしまして、必要最小限度の税率引き上げがどの程度であるかというのを大蔵省とも十分御相談をいたしまして、その過程においては歳出も極力削減をする、そういうぎりぎり効率化を図った歳出需要を六十三年度まで見通し、そして今申し上げたような歳入面につきましては、税収と一般会計留保額の繰り入れ、これを前提にいたしまして、ただいま申し上げたような税率の引き上げをお願いしたわけでございます。
それは、国家備蓄全体の基本的な方針についていろいろと述べているところもございます。しかし、石油税そのものに関しては明確に、上げなくても来年度の予算は組めます。しかもそれは、ＯＰＥＣで五ドル引き下げた、そして通産大臣自身がＯＰＥＣのカルテルは崩壊をした、そういうことを前提に答弁をしているわけです。ですから、今あなたが言われた原油価格がどうのこうの、なにがどうのこうのという議論は抜いて、つまり彼は石油税を上げなくてもよろしい、こういうことを言ったのです。しかし、今これは問うてもしようがないですから……。問題は、私が先ほど指摘しました、十五年目で利子まで入れますと、志布志を入れずに二兆数千億、こうなってきますね。これは今言いましたように、当時の豊島エネ庁長官が、「返済につきましては、形式的には三年で返すとか、部長から御説明いたしましたが、基本的には将来の財政事情を見て返済計画を立てていくということでございます。」こういうふうに答弁しておるのです。
 そこで、大蔵省にお尋ねをいたしますが、今の国家備蓄の償還計画について、原因である通産省の備蓄計画と財政事情を見ながら返済計画を立てる、つまり長期の計画を立てるということをこのときに彼が約束しているのだ。山中大臣も言っているわけです。ですから、そういう長期の償還計画をどういうふうにお立てになっていこうとしておるのか、大蔵当局としてこれをどういうふうに考えて通産省と話し合っておるのか、両方から御返事伺いたいと思います。
ただいまお述べになりました当時の山中大臣の答弁の議事録が手元にありませんので、正確には私も記憶しておりませんけれども、当時の山中通産大臣がしばしば国会でお述べになっていらっしゃいましたのは、原油の価格が引き下げられたことに伴って石油税収の大幅な減収が生ずる、他方、我が国のエネルギー政策は我が国経済の健全な発展、存立を図っていくためには長期的な観点から地道に進めなければならない、そういう政策的な要請が一方にある、したがいまして、原油の価格が引き下げられたことに伴う減収とエネルギー政策の地道な、着実な推進、この観点から、いかに五十九年度以降の特別会計の予算を編成していくべきか、財政当局等ともよく相談をして判断をしていかなければならない問題であるとしばしばお述べになっておられたと思います。そういう趣旨で吉田先生との御議論の際にも大臣はお考えになって、御答弁になったのではないかと考えております。
北見の土地につきまして、国鉄が北見市あるいは土地開発公社に売却をしました土地を転売をされたという問題でございますが、随契売却をいたしたわけでございまして、随契によって売却をしました価額につきましては、当該土地が例えば幅員十メートルぐらい、長さが百メートル余りという極めて狭小な土地であるというような問題あるいは線路の間に挟まれた三角地であるというようなことを考えまして、私どもも権威ある部外の鑑定評価をとりまして価額を決定したものでございまして、適正なものというふうに考えております。現に転売されました価額につきましても、私どもが北見市にお譲りしました価額よりも若干低い価額で転売をされているという件もございますし、一方、若干高いというものにつきましては、後で市の方で道路をおつけになりまして、当初国鉄が売却した時点では、道路に接面をしていなかった土地を道路に接面をするという形で土地に加工されて、土地の価額を高めて売られたということでございますので、そういった意味では、価額の点については問題がなかったというふうに考えております。しかしながら、転売の問題につきましては、いずれにしても問題があるということで、今後自治体等に随意契約でお譲りする場合につきましては、用途の指定あるいは指定用途に供すべき期間といったものにつきまして制約をつけまして、そういった十分な調査を行い、かつ契約の上でも、そういった当初の目的に照らして適正な使用方がされることを担保した上でお譲りをするということに改めた次第でございます。
 なお、先生から御指摘ございました新宿区払方町の土地につきましては、ちょっと資料を持っておりませんが、これは公開競争入札により売却をされたものだと思います。公開競争入札につきましては、今申し上げましたような、例えば転売禁止条項でございますとか用途制限条項でございますとかいったものをつけますと、一般に公開競争入札による値段が下がるということも考えられますので、現在の国鉄の制度のもとにおきましては、そのような制限をつけていない。したがって、このケースにつきましては、転売をされてもやむを得ないものというふうに考えている次第でございます。