ただいま加藤委員からもお話がございましたように、私どもも、日本の経済における、あるいは雇用における中小企業の役割というのは大変大きいものと認識をしているところでございまして、ちょっと数字を挙げて御説明をさせていただきますと、二、三年前の統計になりますが、事業所数でまいりますと、一次産業以外の全体の事業所が日本で大体約六百五十万ございます。六百五十万の事業所のうち、九九・三％、六百四十万強が中小事業所でございまして、事業所の数でも大変大きいものがございます。また、従業者数で見てまいりましても、全従業者が四千九百万人でございますが、そのうちの約四千万人、八〇・六％が中小企業で働いている方々でございます。また、出荷額で見てまいりましても、全製造業に占める中小企業の出荷額のウエートは五二％でございまして、卸の場合には六二％、小売の場合には七九％ということで、これは大変大きいものがございます。
 戦後のお話もございましたけれども、最近では二度の石油危機あるいはその後の円高不況、そういったものを乗り越えて今日の繁栄につながっているのも、一つには中小企業の機動性あるいは企業家精神を発揮いたしまして、こういった構造変化に機敏に対応してきた結果とも言って過言ではないと思うのでございまして、こうした役割は今後とも続くものと私ども考えております。労働面でも地域に密着した企業としての、あるいは大企業にない小回り性を発揮して労働者が個性と能力を発揮する職場を数多く提供しているということ
が言えるかと存ずるのでございます。
議題となっております中小企業労働力確保法案につきまして質問させていただきます。
 なお、本法案は商工行政、労働行政一丸となって、両省共管の法案になっております。商工委員をも代表させていただきまして質問いたしたいと思います。
 小里労働大臣は、先日の提案理由説明の中で、生産年齢人口は今後減少に転ずるなど、我が国が戦後初めて経験する状況の中で、中小企業における労働力の確保が長期的かつ構造的な課題となっている、それに対応しなければならないという問題について述べられました。私も同感であります。縦割り行政の障害を乗り越えて、労働、通産両省が本法案を提出されたことは、まことに時宜にかなったものと考えております。しかしながら、本法案については幾つか確認しておかなければならない点もありますので、労働大臣及び労働省、通産省の関係政府委員の方々にお考えをお尋ねしたいと思います。
 まず、本法案の背景になっていると思われます事情についてであります。戦後の荒廃の中から我が国をここまで発展させ、活力を与え続けてきたのは、工業生産の拡大やサービス業の発展、雇用機会の増大など、さまざまな面で中小企業によるところが大きいと考えられます。そこで、戦後四十五年を過ぎた現在、中小企業が我が国の経済及び雇用に果たす役割がどうなっているのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤卓二君。

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本日の会議に付した案件
 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出第四四号）
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本日の議事は、まず、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、中尾通商産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、吉田達男君が質疑を行います。
 次に、日程第一について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲共同一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、時間の関係もありますので次に移らせていただきます、順序を変えましたけれども。
 先ほど、午前中来景気見通しについてお話がございました。この点については重複を避けてお聞きしたい点だけ申し上げておきたいと思います。
 景気見通しについては各界からいろいろな見方が出されておりますけれども、大別しますと大体三つになっているんじゃないだろうか。一つは引き続き拡大基調とする見方、二つは後退局面だという見方、三つ目は調整過程だ、こういう見方があるようでございます。経企庁は、緩やかに減速しながらも拡大しておる、こういうふうに判断をされたわけであります。判断の中身については、百貨店やスーパーの売れ行きが順調になっておる、個人消費が依然として堅調だ、設備投資も鈍化はしているけれども落ちてはいない、増大をしておる、企業収益も一定の水準になっておる、九月二十四日の月例経済報告閣僚会議に報告されて、この結果景気が戦後最長、こういうふうになっておるわけでございます。
 この経企庁の判断に対しまして、後退しておるというふうに見ていらっしゃる方々は、自動車の新車登録台数が昨年の十一月から大変落ち込んでおる、民間設備投資の伸び率が二けた台から一けた台に低下をしておる。民間住宅投資が前期に比しまして六・七％ほど落ち込んでおるなどを挙げておるわけであります。この二つの見方のどっちが正しいかといったようなことについては、これもなかなか明確な判断基準というものがそれぞれ持てないせいもありまして、一般にはなかなかわかりにくい問題になっておるところでございまして、まさに行く先、経企庁の腕の見せどころといったような面もあろうかと思うのでございます。
 こういった見方のある中で、経企庁は秋ごろから再び景気は上昇するといったような大胆な見方をされておるように伝えられておりますが、この点はどうでしょうか、秋ごろから何か新しい票区が働くということを前提にしてこのように予測をされておられるのかどうか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。