今の答弁は、要するに申請時にさかのぼって対処するということですね。はい、わかりました。
 次に、私は、この問題はたびたび指摘をさせていただいた件でありますが、今回、モデル事業の中で一次のコンピューター判定と二次の判定にそごが生じてきているということの中で、いわゆるぼけの、痴呆性の問題が加味されている部分が非常に薄いのではないかというような指摘をさせていただいたわけであります。これが実態に合わないとするならば、これから試行段階においてこれらを明らかにしていきながら、さらにはこのぼけの問題については別途の認定方式をとるというようなことも考えられるのではないかと思うんですが、その点について。
認定結果に時間がかかり過ぎるのではないかという御心配だと思うのでありますが、この点については先ほどもお話ししましたように、申請時にさかのぼってまずはサービス給付を行うということも考えておりますし、運用面で今後そのような配慮や工夫をしていきたいと思っております。
介護保険法案の審議もきょうが最後になるわけでありますが、これまでに数々の指摘がなされてきましたし、とりわけ三百を超す政省令にゆだねる部分が多いということ、これがこれから二年間の準備期間の中で一つ一つモデル事業等を行いながらよりよいものにしていくということを私ども期待しているわけであります。
 そこで、きょう幾つかの確認をさせていただきたいというふうに思っております。
 まず、要介護認定についてでありますが、先ほど上野委員から、いわゆる要介護認定に時間がかかり過ぎる、介護保険法では三十日以内と法律で期限を限っているけれども、もっと短くするようにというような指摘もありました。これについては厚生省も前向きに答弁をなさったわけでありますが、これとあわせて、いわゆる要介護認定の申請後、これは法案では今言いましたように三十日近くかかるわけですけれども、認定結果が出される前の時点においても適切なサービス利用が妨げられないようにする必要があるのではなかろうか、このように思うわけです。
 このような観点から、費用の支払い方法をもっと工夫すべきというふうに考えるわけでありますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
個室化というのはやはり時代の流れではないかなと私も考えております。今後、入所されている方々のプライバシーの保護とかあるいは個人の意向、趣向、それぞれ違いますから、大部屋よりは個室を希望される方も多く出てくると思います。その点を考えながら、この個室建設の面について推進の方向で検討していきたいと思います。
それでは最後の質問ですけれども、私も特養施設、いろいろなところを訪問させていただきましたけれども、まだまだ四人部屋、よくなって四人部屋、悪いときには八人部屋ということで、お隣の方との間にカーテンすらありません。そういう施設がまだまだ残っているわけですね。これは大臣から改善を図るというふうに御答弁いただいたわけですけれども、四人部屋でもやはり雑居というような感じはします。
 そして、個室化が進められているんですけれども、これは厚生省からもらった資料によりますと、痴呆性老人及び重篤な入所者の特別介護のための個室を整備する場合に限って補助金をつけている、定員の三割までしか枠が認められていないということなんですけれども、これは二十一世紀、新しい時代のホームのあり方としてはやはり個室化を促進するべきではないか。個人のプライバシーの保護、個人の尊厳という点からもぜひそういう点を推進していただきたいということをお願いしたいと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
特別養護老人ホームにつきましては、現行制度上は入院期間が三カ月を超えないと明らかに予測される場合には措置を廃止しないと、そういう取り扱いになっているわけであります。
 介護保険制度ができました後この問題をどう取り扱うかということでありますが、入院が一時的なものであるか長期的なものであるか、そういうことによって判断していくべきものだというふうに考えているわけでございます。
 介護保険制度の場合においてそれをどういうところで判断していくかということでありますが、一方でベッドを確保するために特別養護老人ホームにあきをつくっておくということになりますと、待っている人もいたり、あるいはそのための介護報酬での支払いをしなければならないということになります。また、病院に入っているということになりますと、そこには医療保険の給付が行われているわけであります。こういう給付の重複などをどう考えたらいいのか、こういう点なども含めまして、先ほどの短期的な一時的なものか長期的なものか、そういうことを踏まえながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
ただいまの委員御指摘の点につきましては、私自身議事録等で拝見をし、十分に承知をしております。
 一連のオウム真理教事件に対しましては、警察は組織の総力を挙げましてこれらの事件捜査に取り組み、教団代表以下信者多数を検挙するなどによりまして、多くの重要事件の検挙、解決を見たところでございます。しかしながら、その過程におきましては捜査が多くの困難に直面したものと認識をしております。
 その中で得られた主な反省教訓事項ということでありますが、おおむね三点ほどに集約されるのではなかろうかと思います。
 その第一は、高度な科学技術についての知識が不足していたということ、それからまた第二には、特殊な閉鎖的犯罪組織についての情報が不足していたこと、そして第三には、都道府県警察の管轄区域外の権限に制限があったということであります。
 これらの反省教訓事項を踏まえまして、警察におきましては、装備資機材や鑑識、鑑定機器の一層の充実、科学的知識、技術を有する捜査員の育成、特殊犯罪担当審議官の設置等によりまして科学捜査力の強化に努めているところでございます。また、警察庁内に特殊組織犯罪対策室を設置するなど、情報収集体制の一層の強化を図っているところでございます。さらに、オウム真理教関連事件のような広域組織犯罪等に対して間隙を生じることなく適切に対処できるよう、警察法の一部改正がなされたところでございます。
 以上申し上げたとおりでございますが、各種反省教訓事項を踏まえまして改善措置をとっておりますけれども、現在、オウム真理教関係につきましては、警察庁特別手配被疑者というものを、三名がまだ未検挙の状況にございます。そうした追跡捜査に全力を挙げているところでございまして、これらの捜査の結果を見まして、さらに改善すべき点があるならば、引き続き検討してまいりたいと存じます。