先生御指摘のとおり、国会提出がおくれたことはまことに私ども遺憾に思っておりますけれども、何分にも自然保護のための国際協力というものは新しい行政分野でございまして、しかもその対象となります事項が非常に多くて、関係省庁の数も相当の数に上っているわけでございます。
 そこで、どの事項をどの省庁が主たる行政官庁として処理するのか、またこの条約をそのまま批准しました場合に、影響を受ける業界につきましてどのような影響があるのか。それとまた、自然保護の要請等をどのように調整するかということが非常に大きな問題でございまして、それで関係業界と政府との間の意見調整に相当手間取ったというようなことが原因でございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、このような自然保護関係の条約は非常に重要でございますものですから、国会の御支援を得まして、できるだけ早く早期に批准を実現いたしたいというふうに考えております。
冒頭に外務大臣の所信にもありましたが、こういう大変な問題について日本だけがなぜこんなにおくれたのかということであります。国際的にも、いろんなものによりますと、日本はどうしたのかということで大変な非難を浴びておる、こういうことでありますけれども、なぜこんなにおくれたのか、その原因について、ひとつ聞かしていただきたい。
そういうことだと思うのですが、七五年に発効して五十九カ国がすでに締結をほぼしておるわけなんですね。調印で言いますと、七年前ということになると思うのですけれども、主要先進国は比較的早い時期に締結しておるというふうに私は理解しておりますけれども、これは間違いないですね。
そこで外務省事務当局、ワシントン条約の発効はたしか一九七五年、五年前だと思うのですが、主要先進国の締結状況はどういうふうになっておるのか、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
    〔奥田委員長代理退席、志賀委員長代理
    着席〕
私も一九七二年のストックホルムの人間環境会議に出席いたしまして、その場でもこういう問題の討議が行われたわけでございますが、やはり人類共通の資産として野生動植物、絶滅の危険にあるものは保存するということが世界各国民の共通した責任ないし義務であろうと考えます。
きょう参考人においでを願って、保安問題また石炭政策の問題について御意見を伺っておるわけですが、最近の頻発する炭鉱災害を振り返って考えてみますと、今日的保安問題というのが一体どこから発生したのか、このことを深く反省せざるを得ないわけであります。言うなれば、今日的炭鉱の保安問題というのは、第一次から続く第七次石炭政策のたどり着いた結果として依然として保安問題がある、こう考えますと、一貫して石炭政策をやってきた者としてはざんきにたえないという気持ちで実はいっぱいであるわけであります。したがって、今体制問題について意見が出されたりいろいろありますけれども、やはり世界で最も若い地層に賦存している我が国の石炭を掘り出して、しかも二千万トン程度の石炭を掘り出していくとすれば、今のような体制ではやはり無理がある、このことを事実をもって残念ながら証明していると私は思うわけであります。残念ながらやはりそう理解せざるを得ないわけであります。
 したがって、先般ヨーロッパの炭鉱も視察をされたようでありますけれども、ＥＣの西独、イギリス、フランスの炭鉱と日本の炭鉱の相違を全然度外視していわばヨーロッパと日本の炭鉱を比較する。炭鉱を知らない人はそういう比較論が多いのであります。しかし、日本の石炭は新生代第三紀層であり、ヨーロッパの場合にはこれは石炭紀とかあるいは三畳紀でありますから、地質年代が全然違うわけです。したがって、あらゆる条件が違ってくるし、石炭の賦存状態も全然これは違うわけです。にかかわらず、先ほど有吉会長が言ったように能率が非常に高くて、そしてまた労働時間の面からいっても非常によく働いている。だがしかし、災害は高くて、給与の方はヨーロッパの場合には普通産業の二〇％増し、日本の場合にはエネルギー産業よりも低いという水準に日本の炭鉱労働者の給与水準はある。こういうぐあいにやはり炭鉱をもう一度ヨーロッパと比較しながら日本の炭鉱を総括する中で保安問題を考え、新しい政策を考えてみなければならぬのではないのか、私はこういう気が実はするのであります。
 そういう観点に立って、私はまずお伺いいたしたいのでありますけれども、どうも最近の災害というのは、普通一般の炭鉱災害という理解でいいのかどうか、これもまた重大反省の課題のような気がします。大体、日本で例えば三池の炭じん爆発あるいは山野のガス爆発、皆特免区域でやっているわけですね。特免区域というのは、これは火源を使っていいわけであります。そこでもう何百名という人間が死んでいるわけです。あるいはまた、今回の有明災害を見ても、これは普通一般地上でもあり得るわけです、ベルトが張ってあるわけですから。ベルトに火がついた。たまたま炭鉱の坑内だったから、その風回りの関係で八十三名の人が死んだ、こういう大災害に発展したわけですね。これは炭鉱の特殊な災害だと言うところに私は無理があるのだと思うのです。ですから、そう考えてくると、炭鉱の坑内には特免区域などというものはないのであって、どこでも災害が起きる可能性があるのだということになってしまうと思うのですね。
 そういう観点から今の法規も見直しをしてみなければならないし、あるいはまた、そういう観点からもう一度炭鉱の災害というものを総括をする。そして保安という立場から、一体これからの石炭政策はどうあらねばならないのか、こういうことを原点に返って、第八次政策をやる場合には、今度の災害を契機にしてそういう立場で物事を考えてはどうか、多少時間がかかっても政策を急がないで、そういう立場からやはりみんなが納得するような政策をつくる、そういうまた保安に対する政策も出す、こういう基本的姿勢が大事だと思うのですが、この点について有吉さんと野呂さんの御意見を承っておきたいと思います。