ただいま、法律改正の話はそれほどまだ具体的に検討しているわけではございませんけれども、防災基本計画につきましては、ことしの五月中には少なくとも震災関係につきましては整理をしたいというふうに考えておるところでございます。その中で、今先生がおっしゃいましたような情報の迅速な収集及び伝達体制等につきましても、重要な柱として検討したいというふうに考えておるところでございます。
 その上で、その実質的な体制はそこで確立したいというふうに考えておるわけでございますが、先生がおっしゃいますように、法律にもそういった位置づけをきちっとした方がいいかどうかという点についても十分検討してまいりたい。いずれにしても、恐らく災害対策基本法の改正というのも検討課題になると思いますので、その際には、先生今おっしゃいましたような点も含めまして検討を進めてまいりたいというように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 災害対策基本法の趣旨につきましては、今答弁があったとおりでございます。防衛庁としましては、要請があるまで自治体に情報を流せないというふうには考えておりませんで、適宜お求めに応じて情報を流しております。それから、自発的にも、例えば発災日、これは海上自衛隊が徳島教育航空群からヘリコプター二機を飛ばして淡路島の被災状況の偵察をしたわけでございますが、この状況につきましては、直ちに、例えば淡路島の広域消防本部、それから小松島の海上保安部へ電話で通報をしております。
 したがいまして、自衛隊としては、お求めによるということももちろんございますが、自発的にも情報を提供していたところでございますし、今後とも関係省庁と密接に協力しながら情報の交換を行っていきたいというふうに考えております。
災害対策基本法では、現場レベルでの情報交換ということにつきましての明確な規定はないかと思いますけれども、それはやってはいかぬという趣旨ではなくて、当然やるべきものというふうに考えております。それから、中央レベルでは、災害対策本部等をつくりますとそこに情報が集約されるということになっておるところでございます。
先生がおっしゃいますように、災害に関して申しますと、御承知のように災害というのはそうたびたびあるわけでもございませんので、あらかじめ訓練をするということはどうしてもある程度は必要だろうと思います。
 その訓練の中心になり得る機関といたしましては、例えば日本赤十字でございますとか社会福祉協議会といったようなところ、日赤につきましては自分のところでもボランティア組織を組織して活動いたしておりますが、全体の取りまとめというようなところまではいっておりませんけれども、例えば日赤、社会福祉協議会といったようなところが組織あるいは事前の訓練といったようなものの中心になる必要があろうかと思います。
 それから、出動時の事故の補償でございますけれども、今回の災害に即して言いますと、地元の地方公共団体がボランティア保険のようなものに加入しているというようなことがございます。それから、若干の支援措置も講じておるようでございます。何分、ボランティアの基本的な部分は自発的な活動ということではあろうかと思いますが、それをいろいろな意味で活動がしやすくするということは必要だろうと思いますので、私どもも、先ほど大臣も申し上げましたように、いろいろな面で今後検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今回の経験からいたしまして、ただいま要約してお話しのとおりであると思っております。したがいまして、私ども政府といたしましても、今次の経験を生かしまして、公的担保性をどういうふうに法的に保つか、あるいはまた公的な立場から直接間接支援等、どういうふうに講ずるべきか、目下検討をいたしておるところでございます。
締めくくりのようでございますから一分間時間をいただきますが、一つは、先ほどの港湾の話ですね。これは先生の方から締めくくりとしてひとつ報告せよというお話でございますが、私はもっと強い意味で実は勉強をしてみたい、こう申し上げたのです、運輸大臣と相談してみたいと。というのは、本当にこの災害に対して大変な情熱を傾倒し、高い判断のできる二階先生のお話でございまして、前からこのことは私も注目をいたしておりました一つでございます。
 したがいまして、私自身も、先ほど運輸省も苦労していらっしゃいますよと申し上げたものの、一定の私なりの、意思とは申し上げませんが、気持ちを持ちながら実はお答え申し上げたつもりでございまして、順次御相談も申し上げますから、よろしくひとつお願い申し上げます。
 なおまた、後段の財源の話でございますが、まさにおっしゃるとおりでございまして、これこそ私ども対策本部といたしましてはきちんと、地元の罹災者を中心に県、市町のニーズを的確に、しかも旺盛な気持ちで把握をしながら、財政、財務、そして政府当局に、むしろ腹を決めて要求は要求とし、そしてまたきちんとした方向づけをしていかなければならぬと強い意思を固めておる次第でございまして、よろしく御支援をお願いいたします。
お答えいたします。
 武器の使用と武力行使の関係につきましては、御指摘のとおり、平成三年九月にＰＫＯ特別委員会の方で、審議の経過で政府の見解が明らかにされているところでございます。
 それで、その内容を申し上げますと、これは文書で提出されておりますので、その文書のとおり読んでみたいと存じますが、
  一般に、憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいい、法案
これは当時はまだ国際平和協力法が法案でございましたので、
 法案第二十四条の「武器の使用」とは、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置をその物の本来の用法に従って用いることをいうと解される。
 第二番目に、
  憲法第九条第一項の「武力の行使」は、「武器の使用」を含む実力の行使に係る概念であるが、「武器の使用」が、すべて同項の禁止する「武力の行使」に当たるとはいえない。例えば、自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員の生命又は身体を防衛することは、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、そのために必要な最小限の「武器の使用」は、憲法第九条第一項で禁止された「武力の行使」には当たらない。
というのが見解でございます。