そういうような他のところでは一般会計から事務費などを支出させたりしているのに、この雇用保険の関係では、今まである程度財政に余裕があったからかもしれないけれども、特別会計から出している。それで、赤字になってきたからといって、そっちの方は手をつけないで、失業している人たちにそのしわ寄せを一方的にするというようなことは、これはもう全く許されないのじゃないかと私は思うのです。
 以下、若干の具体的な点についてもお尋ねをしたいと思うのですが、改正案によると、基本手当の日額が、先ほどから議論をされているように、ボーナス分をカットするということによって大幅なダウンになるわけであります。このことについて、さっきからお話を伺っていると、いわゆる標準的な労働者はボーナスを入れた分でこの手当を支払われるというと月々の収入に近いくらいの手当をもらうことになる、だから高過ぎるから下げるのだというようなお話しなんですけれども、何かそれでいくと、今失業手当を現実にもらっている人たちが平均してそれぐらいもらっている、それが高過ぎるというお話しのようなんですけれども、実際にそうなんですか。
 一方の統計を見るというと、失業者が一人一カ月当たりどれくらいもらっているかということで計算した資料があるが、五十八年十二月で十万三千八百四十三円、つまり十万円をようやく超したという程度なんですよね。だから、これが現実に平均的な失業者がもらっている手当額でしょう。ところが、あなた方の方は、標準的な労働者の場合はこれぐらいになるということで、たしか十八万近い金額をもらうように言っている。これは私は、この宣伝には偽りがあるのではないかと思うのですが、どうなんでしょうか。
ただいまの事務費の関係でございますが、現在事務費は雇用保険の積立金の運用収入を主たるものとして充てておるわけでございます。これは法律上、特に運用収入の使い道についての制限もございません。また、従来からの一般的な長い間の慣行と申しますか、そういうようなもので運用収入をもって充てておるというのが現状でございます。一般会計から若干事務費について繰り入れをしていただいておりますが、いわゆる不足分につきまして一般会計が負担するというような形で、今まで過ごしてきておるというのが実態でございます。
 先生御指摘のように、一般会計から所要額を繰り入れるように努力をすべきではないか、こういうお話してございます。ただ、現在、一般会計も御承知のように非常に財政的に厳しいというような状況がございます。また臨調の答申等の関係もございます。そういう意味で、一般会計から事務費等をいただくということは非常に困難な問題であろうというふうに思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、今後もできるだけ、雇用保険財政も厳しい折からでございますので、できるだけその増額には努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
その金額を尋ねているのじゃないのですよ。そういうようなものを一般会計から本来出すべきじゃないか。健康保険などについても、私は一般会計からこういうような事務費やらは大部分出されていると承知をしておるのですけれども、そういう方向で大蔵省などと積極的に取り組むべきではないか。これは私、大臣がどう思っているかもお尋ねしたいと思いますが、いかがですか。
先生からきついおしかりを受けたわけでございますけれども、公衆浴場法というものは、ふろを持たない一般国民に対しまして入浴の機会を提供するということを第一義的な目的とする法律でございますので、その面からは、全国の公衆浴場に対しまして保健所の職員を通じて適切な指導を実施しているということでございます。
 ほかに法律がないという事情もございまして、先生から御指摘を受けましたように、いわゆる個室付浴場というものもその許可の対象としているわけでございまして、全国で、私たち約六千人の環境衛生監視員というのを持っておりますが、この保健所の監視員を通じまして、いわゆる個室付浴場につきましても、もちろん定期的な立入検査は実施しております。
 ただし、保健所のそういった環境衛生監視員というものは、先生もよく御承知だと思いますが、保健婦とか看護婦とか、または獣医師とか薬剤師とかというふうな衛生関係の技術職員というものでございますので、公衆衛生的な面からの指導助言というものは十分できるわけでございますけれども、いわゆる風俗的な側面につきましてはどうしても困難な事情がございますし、また個室付浴場の経営者というふうなものも、先生御承知のように非常に特殊な人たちが多いというふうな事情がございまして、具体的な立入検査等々につきましても非常に困難な事情があることも事実でございます。ただし、私たちといたしましては、できるだけのことはやりたいということで可能な限り努力をしてまいっております。
 ちょっと具体的に申し上げますと、個室付浴場につきましては、先生も御承知のように各都道府県におきまして条例によって規制区域を定めるというふうになっておりますけれども、実際に幾つかの県におきましては、全く個室付浴場がないというふうな県もございます。また、私たちの指導といたしましても、各都道府県におきましてできる限りいわゆる個室付浴場の新設は認めないという方針で指導をしてまいりまして、実際上の問題として、ここ五、六年の間は約千六百という数字で事実上トルコぶろの増加というものはないというふうな状況でございます。また、規制区域も各都道府県の条例を通じまして順次拡大をしておりまして、今後の増加というものもほとんどないだろうというふうに私たちは考えております。
 ただし、先生もおっしゃいましたけれども、公衆浴場法というものは公衆衛生立法であるというふうな限界がございますために、いわゆる青少年の性的な犯罪の増加というふうなものに本当に有効に対処できるというふうには必ずしもなっておりませんし、また、いわゆる公衆浴場法の対象というものからは外れてくるような、個室付浴場に類似したいわゆるセックス産業というふうなものもだんだんふえてきているというふうな実態もございますので、厚生省といたしましては、なお努力はもちろん警察庁とタイアップをしながら続けていきますけれども、警察庁の強力な指導というものが今日の客観的な情勢のもとにおいてはどうしても必要ではないだろうかというふうに判断をしたわけでございます。