東南アジアに端を発した通貨、株式市場の変動の影響の例からも明らかなように、世界経済が一体化がますます深まる中で、一国の経済情勢の変化は世界市場全体にも大きな影響を及ぼすようになっております。
 アジアの国々におきましても、従来、四つの上る竜とかあるいはまたジャイアントタイガーと言われるように目覚ましい発展をいたしてまいりましたが、このところ通貨問題をめぐりまして極めて金融不安定な状況になってきておることは今御指摘のとおりだろうと思っております。タイのバーツやあるいはインドネシアのルピア、こういう通貨と同時に、現在、隣国韓国におきましてのウォンの問題も生じておるわけでございます。
 我が国自身も、この通貨、金融問題について今いろいろの対処を要しなければならない時点だとは存じておりますけれども、やはりこの地域のリーダーといいますか、兄貴分といたしまして、アジア全体が安定するために日本として行わなければならない役割も大きく期待をされておるところであります。したがって、タイやインドネシアに対するＩＭＦとの協調の融資も行われようとしておるわけでございまして、そういった意味で、再びアジアが大きく成長のできるように日本としての責任を果たしていかなければならないと考えております。
それでは、時間もたってきましたから次の質問に移りたいと思いますが、アジアの通貨、金融不安について、こういうことで御質問を二、三してまいりたいと思います。
 御案内のとおり、ことしの七月のタイのバーツの実質切り下げに端を発して通貨危機というのはあちこちに影響が出ておるわけでございます。とりわけ東南アジア諸国の経済に深刻な打撃を与えておるというのは皆様御案内のとおりでございます。
 東南アジアで発生した通貨危機が隣の韓国での金融不安にまで達したということで、地域間の相互依存が格段に今経済的にも高まっている、また強まっているということでございます。一国一地域における金融不安が世界経済に重大な影響を及ぼす可能性を実は体現をしておる、こういうことであります。すなわち、金融安定化に向けて各国が協調して取り組む必要性を改めて露呈したように思えてなりません。
 また、この地域の金融不安が日本経済に及ぼすいろいろな影響も多大なるものがあると私推測をしております。我が国がこの地域における経済的なプレゼンスの大きさを考えるならば、日本はアジア通貨経済の安定について主導的役割を果たす責任があろうと思いますし、それがまた国益につながるものだと考えております。
 政府は、アジアの金融不安が我が国の経済にもたらす影響の大きさをどのように認識し、評価をしておるか、また日本がアジア地域の金融安定化に向けて果たすべき役割をどのように認識しておられるか、政府の見解をお聞きしたい。
中ソ、今は中ロでございますが、国境交渉は、過去に作成された両国間の国境に関する条約において明確にされなかった境界の正確な画定を課題としたものと承知いたしております。
 これに対しまして北方領土は、歴史的にも法的にも我が国固有の領土をロシアが不法に占拠していることに起因するものでありまして、中ロの国境問題とは全く性格の異なる問題であります。したがいまして、両者を同列に論ずることはできず、中ロの方式が北方領土問題解決のモデルになるとは考えておりません。
 たまたまＡＰＥＣで中国の銭其深外相ともお話を申し上げまして、たまたま中ロの首脳会談もあり、日ロの首脳会談もあった。そして我が国の四島問題も実は率直にお話しし、中国とロシアとの関係における境界線画定の問題にも触れまして、いろいろお話ししましたが、率直に言って中国側のお考えも我が国の考え方を了とされたと私は理解しております。
気が早いわけでありますが、もし返していただけるという前提に立つとしますと、つい先日の中ロの首脳会議では、少し課題が違いますが、中ロの国境線の画定宣言が実はあったわけであります。特に、領有権が変わる島については、旧領を領有している国民の居住に関しては引き続き島の利用を認める、いわゆる共同利用方式という方式が決着されたように聞いております。
 中ロの国境の画定の問題と北方領土の問題は背景は異なっておりますが、ロシア側はそういうモデルを一つの解決方法としてモデル化しているわけであります。この北方領土もそういうことも一つの方法としてはあるのでしょうか。仮定の話で申しわけありませんが。
私、今お答えをいただきましたことはよくわかりました。しかし、北方領土問題積年の思いとしての最大の障害というのはロシア国
内の国民の世論にある、世論形成ができていないのではないか、このように思うわけでございます。そういう意味では、ロシア国民の中に本当に日ロの平和条約の必要性ということをもっと広く知っていただく必要があろうと思うわけでございます。
 そういう意味では、私、ロシア国民に、北方領土というのは日本の固有の領土なんだよ、こういうことを本当に知ってもらう機会を、もっと日本国があらゆる機会を通じて世論を高めていく、またに日ロでそういう機会をつくっていく、醸成をしていく、それが非常に早道ではないか、このように思うわけでありますが、そのような具体的な考え方、認識は大臣お持ちでございましょうか。
看護婦の資質につきましては、我々大きな准看護婦養成停止というものを抱えておりますので、その件につきましては今回は御質問いたしませんけれども、我々常に感じておりますのでよろしくお願いしたいと思っております。
 さらに、労働省の方、きょうお見えだろうと思っておりますのでお尋ね申し上げます。
 介護保険法案の第一条の目的の規定には、「必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、」介護保険制度を設けることとしておられるということですが、その給付は、訪問介護それから訪問入浴介護などの介護サービスを受け、その費用を支払った方が対象となるわけでございますが、具体的に介護サービスを受けなければ介護保険制度が機能しないということになるだろうと思っております。
 その意味で、介護保険制度を円滑に実施していくためには介護サービスの供給が前提条件となるのは当然でございますが、介護サービスはそれを実施する人がいて初めて成立するものである、介護サービスを担うマンパワーの確保あるいは養成は介護保険制度を運営していく上での絶対的な条件であるとも思っております。
 そこで私は、介護保険制度を支えるマンパワーの確保、育成に関しまして労働政策という観点、視点が必要なのではないかなと考えておりますが、労働省からそれをお伺いしたいと思っております。
 さらに、労働省は、平成四年に制定されました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律、略しますと、介護雇用管理改善法というものに基づきまして介護労働力の確保対策を推進していると聞いております。そのことについて概要を御説明いただきます。