またややこしくなった。どっち向いて推進しているんですか。やっぱりここに前川レポートというのが、現在日本の農政に持っている危険性があるということが証明明されたということを言っておきましょう。
 そこで、時間がありませんから具体的な問題に入って、畑作物、これの価格が農民の皆さんの要求にもかかわらず引き下げられたということはまことに遺憾でありますが、サトウキビの問題、きょうここでも委員会で議論になりました、この問題について質問をしたいと思うんです。
 この問題について、生産農民の皆さんは、トン当たり二万六千円の要求ということをお出しになって、私は当然だと思うんですが、まず農水省は、これは御存じのとおりですが、農家手取りが最近は二万一千四百七十円、これにずっと五十七年から据え置かれてきた。そして、農家の生産費、これをとってみますと、沖縄では大体二万六千三百円あるいは二万六千百円という、こういう数字になっていますから、生産費から比べてみましても平均して三千以上マイナスになっているという事実は、これはもう農水省の統計でも明らかですが、間違いありませんね。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
この問題で長く時間をとるわけにいかないんですが、要するに前川レポートで言っていることとの関係で言えば、大臣がおっしゃった基幹作物中の基幹作物である米については、これは輸入絶対反対だ。そして、その他の食糧穀物について自給率を向上させるという、まあこういう方針ははっきり持っているという意味において、この点に抵触する限りにおいては前川レポートは農水省としては素直にこれは受け取らぬということをおっしゃったというふうに理解してよろしいですか。
政府と党の中で今、経済構造調整推進会議というのが設置されております。そして、総理がこれは本部長におなりになったわけでございますけれども、ここでもいろいろ勉強しながら、着実に経済構造調整推進はやっていかなくちゃならぬ。それは、我が国が今後国際的に協調し貢献していく分野に対して、はっきりそれを打ち出していかなくてはならない。我が国が孤立し、世界から非難されるような立場にしてはならない。そのためには、私は国民の英知と努力を結集してこの問題は乗り切っていかなくちゃならぬという一つの大きな前提を認識し、その前提の上に立ってやっていかなくてはならぬ、こう思っております。
 そういう中で、基幹的農産物とは何と何ぞやという問題は、また若干、こういう幅か、こういうものかということでの御議論はありました。しかし、四方を海に囲まれた我が日本として、「時の動き」の中にも若干言っておるところでございますけれども、私は全体的な食料、国民の食べる食料の自給率というものは向上させていかなくてはならない。ただ、戦後四十何年間の我が国内における食料の自給率、これを品目別に見た場合に、自給率の向上したものと自給率が下がったものと両方分極化しつつある。そこら辺の問題を、きょう午前中からただいままで御意見、御指摘、御質問がありましたこれからの農政を考える場合に、両極端化してきたものをどう調整してやっていくかというところに、ある面では農政のそれこそ英知と努力を結集していかなくてはならぬと考えておるところでございます。
「防衛計画の大綱」というものがいわゆる我が国の節度のある防衛力整備のベースになっておることは御承知のとおりでありまして、その中には二つあって、一つは大綱の本文の基本的な考え方という部分だろうと思います。これはいわゆる基盤的防衛力整備の考え方でありまして、外国の防衛力の増強にそのまま即時全部一〇〇％対応するということは考えない。またそれを我が国でやるだけの地理的な条件もなければ財政的な問題の壁もあるというようなことで「防衛計画の大綱」がつくられておるわけでございます。それはあくまでも限定的な小規模に対応するものであり、弾力性は持つけれどもそんなに大きなものを目指すものではないという発想になっておるわけです。
 そして同時に、今局長が申しましたように別表の中で主要な装備についての数が書いてあるわけでございますが、よくこの別表というものが、これが装備の数の上限なんでこれが非常に安心感を与えてきたものだ、だからその別表を将来変えるのならばそれは歯どめがないじゃないかという議論は私たちもよく聞きます。現在、私たちがこの別表の改定を考えておるわけではございませんし、その別表の規模の到達を目指してしっかり中期防衛力整備計画をつくってその初年度として頑張っておるわけですから、我々が今考えられることは、とにかくこの水準の達成を目指すことだと思っております。そして水準の達成を目指したらその後はきっと、毎年毎年それでも防衛費がかかるのだから、防衛費をとっていくのだろうから、それによってまた大きな大きなものをつくっていくのではないかという議論がよくあるのですけれども、ここが若干御理解いただけない部分なのです。
 現在私たちがいただいております防衛費の中で実は七五％は装備費以外のものにかかって、いわゆる正面装備というものは二五、六％になっております。その二五、六％の予算額の中で実は七〇％前後は、現在持っております水準を維持するためだけにかかるものでございます。したがって、全体の九二、三％は現状維持のためにかかる経費だと思っていただいていいと思うのです。ですから、「防衛計画の大綱」の水準に仮に五年以内に到達したら、その後は予算かぜ口でいいわけはないので、現実に人件費も四六％ありますから、その後でも現在の防衛費のかなりの部分がかかるものと思っております。したがって、水準に達成したら全額一〇〇％を今度規模の拡大に使うのだろうというような誤解は何とか解かなければならないのではないかなと思って私たち努力している次第でございます。
 そこで、今別表の水準に達成する、そして達成した後でもその水準を維持するのは大変なことだと申し上げましたけれども、それでも何らかの効率化、合理化のために別表内の内枠を若干変動させてその数を変えたりする場合もあるのではないか、そういう仕組みがあるではないかということを時々議論いただくわけです。しかし、そういった別表の数字というものは確かに一種のメルクマールだといって国民の中に定着している部分もありますので、そのときには正規のちゃんとした手続を、例えば国防会議の手続を経るとか閣議の手続を経るとか、そういったことをしっかりと議論の上やってからでないといけないことであろうと思っております。そういう仕組みであろうと思っておりまして、現在私たちはその別表の改定を考えているわけではございません。