先ほど大蔵省の関税局長より御説明がありましたように、この関税の引き下げは一定のフォーミュラに従って行われておりますけれども、特別なものにつきましてはそれ以上に切り下げ、あるいはそれ以下しか切り下げないというように若干のバラエティーがございます。テレビにつきまして申し上げますと、現在、基準税率、協定上約束しております税率が一五％でございますけれども、これを四％にまで引き下げる約束をいたしております。したがいまして、一般のものに比べますと非常に大きな切り下げ幅になっております。ちなみに、アメリカは現在五％でございまして、五％を変えないと言っておるということになっております。ヨーロッパは七から四・九に下げるということでございまして、いずれも日本よりは高い税率になっておるわけでございます。そういうことで、かなり引き下げはしたというふうに考えております。
ついでに、テレビにまで関税をかけているというのはどういう意味ですか。これは後で四百ページ全部にわたって聞くつもりですが、テレビなどという輸出はんらんと言われているくらいのものに、なぜこの関税四％をかけているのか。ちょっとその理由だけ簡単にお答えいただきたい。
お答え申し上げます。
 損害があり、かつダンピングを行っておる——タンピングの事実があり、かつ、アメリカの産業に実質的な損害を与えているという場合にはダンピング調査をやってよろしい。これが国際的な約束でございます。アメリカもそういう条件に従って開始したものと思われますが、もちろんこの点につきましては、政府、民間含めまして、日本側ではそういうことはないという主張をしておりますけれども、若干、見解の相違でございますが、アメリカ側としてはそういう考えで調査を開始したと考えております。
東京ラウンドの中に一項目として、その国の経済に著しく影響を与える場合は、という項目が抽象的にあるわけですね。これがなぜアメリカでは電動モーターをダンピングとし、あるいは電子レンジをダンピングにしたのかということの中身は、結果的にはアメリカの電子レンジ業界あるいは電動モーター業界というものに著しく影響を与えたと判断をしたからではないでしょうか。その点はどうですか。
お答え申し上げます。
 電子レンジ及び電動モーターにつきましては、御承知のとおり、先生御指摘のとおり、輸出面で問題がございますが、関税の引き下げとこの問題は特に特別直接には関係ございません。
 関税の引き下げについて御説明いたしますと、電子レンジにつきましては、現在、基準税率が一〇％でございますけれども、これは実行は四％でございますが、一〇％から三％に引き下げるというオファーをしております。それから、電動モーターにつきましては、これは種類によって違いますけれども、基準ベースで七・五を四・九に下げる、あるいは一〇％を五・八に下げるということで、かなり大幅な引き下げをやっております。現在問題になっておりますダンピング問題等につきましては直接関連はないかとも思いますけれども、やはりこういう引き下げを進めることによりましてアメリカにおける対日の空気も若干は好転するのじゃないかという感じはいたします。
これは答弁はいただかなくて結構ですが、大蔵大臣がどう信じようと信じまいと、農林省はそういう体制になってないことは、これは事実ですね。だから、大蔵大臣は信じているとするならば、それはえらい間違いを起こすということだと思う。この問題ももう少し詰めていきたいと思いますが、あとは同僚の議員が農林問題についてはさらに質問させていただくと思いますので、私はまたそれにお譲りをしてこの辺でとめますけれども、大蔵大臣が信じただけで農民は救われるものではないのであります。問題は具体的な手だてをどう立てるかということが問題なんでありまして、その点は要望をいたしておきたいと思います。
 続いて、これは違った問題に入りますけれども、これは今日的な問題、特に電子レンジと電動モーターがダンピングであるという指定を受けたようであります。この問題については、現在、今度の関税率の引き下げその他によって、どういうふうに考えておられるのか。これが通ればそれは解除されると考えておるのか、あるいはこれはそうでなくともダンピングと指定を受けたものはやむを得ないのだ、こういうふうになるものなのかどちらか、お答えいただきたいと思います。
特に石油火力を石炭火力に切りかえるのはかなりの資金が必要でしょうから、やはり早目にこの問題に対しては一つの計画を策定していくことが私は必要じゃないかと思います。私は素人ですけれども、そういういろいろな新聞記事、報道関係を見ますと、必ずや日本はそういう形に追い込まれてしまうのじゃないかという気がいたしますので、そういう意味で早目にこういった問題に対する取り組みをお願いしておきたいと思うのであります。
 次に、これは去る三月二十六日に、科学技術特別委員会の中で参考人をお呼びしてエネルギー問題についていろいろお話を聞いておるわけでありますが、たまたま私、その議事録を読みましたけれども、その中で、三菱総研の牧野という方が、今回の「長期エネルギー需給暫定見通し」に対するいろいろな見方をやれとか、たとえば省エネルギーの一四・八％はこれはもう非常にむずかしいだろう、原子力の五千三百万キロワットもいまのリードタイム等から考えたらとても無理じゃないか、これは六十五年度を指しておるわけでありますが、せいぜい四千万キロワット程度だろう。まあ確かに、きのうですか、けさの新聞にもあったが、六十年度における原子力のあれからいっても、計画よりおくれた二千八百万キロワット程度しか見込めないようなことが言われておるようなことが報道されておりましたが、そういうことと確かに符節が合うわけであります。そういうこととか、石炭の五千三百五十万トン、これは一般炭ですが、これもとても無理だ、まずコールセンターがない、運ぶものもないし港もない。それだけの石炭を燃やせば大量のガスが発生するし、大きな大気汚染になるが、これに対する環境庁との話し合いなんかも全然されてないとか、また炭を燃やした後のかすが八百万トン出るが、これの処理、そういったものの対策というのも全然考えられていない。ざっと言いますと、こういうふうな調子で科学技術委員会で言われているんですよ。これは、議事録を読みましたらそんなふうに書いてあるのです。もちろん新エネルギー、新燃料油に対しましても、こういう計画でも、多分でき上がったとしてもこれはペイせぬだろう、こういうようなことになっておるわけであります。それからいきますとこの計画はさんざんなんですよね、あの人の言によると。これに対しまして資源エネルギー庁として、これは単なる一野人の放言という形で受け取るのか、そういうものに対して率直な、科学技術委員会で出されたこういう意見に対して、担当省庁としてはどのようにお考えなのか、それをお聞きしたいと思います。