政府といたしましては、要するに組織なり定員の合理化を行いますために、御承知のように、組織につきましてはスクラップ・アンド・ビルドの原則でこの拡大を防ぐ、先ほど私、今までの統廃合の実績だけを申し上げましたけれども、これはちょっとつけ加えておきますと、なおこれを私どもは強力に推進していくつもりでおります。
 それから、定員につきましては、一方で定員管理計画をつくりまして、これは四十二年以降でありますけれども、各省庁にまず自然減を出させる、その上で今度は特に必要な分については増員を認める、こういうことでもっていわば組織の拡大を抑制をしてまいったわけであります。
 今御指摘の昭和六十二年度の定員の問題につきまして申し上げますと、これは昨年八月に第七次定員削減計画を閣議決定をいたしておりますが、この定員削減計画を着実に実施するとともに、真に必要とされる行政需要については所要の増員を行うこととしておるところであります。その結果、省庁によってネット増となるところとネット減となるところがございますけれども、御指摘のとおり、全体として増員、削減の差し引きでネット三千四百三十二人の純減を達成をしたということであります。
 なお、ネット減となりました主なものを申し上げますと、農林水産省で二千四百六十人の純減、それから郵政省で千二百二十人の純減、建設省で三百十人の純減、こういうことで、今の行政需要の消長に応じましてできるだけ減員を立ててまいる、このような努力を払っておるわけであります。
六十二年度の行革大綱が昨年末に発表になりました。その中に国家公務員の定員管理の一項がございます。そこでは三千四百人余りの定員削減をうたっておるわけでありますが、この計画はどのようになっておりましょうか。
順次お答えをいたします。
 ＪＲ関連の御質問でございますが、労働省といたしましては、職業安定機関による清算事業団に対する指導、協力は、これはもう当然のことながら、雇用促進事業団による住宅問題を含めた職業生活相談の実施、また、清算事業団職員の円滑な再就職のための取り組みを行っているところでございます。
 今後とも、関係機関と十分な連携を図りながら、広域就職も含めて、御本人の希望や適性等を踏まえたきめ細かな再就職促進対策に努めてまいりたいと考えております。
 雇用問題でございますが、最近の雇用失業情勢は、求人の増加等一部に改善の兆しが見られておりますが、不況業種、またその関連地域を中心に全体として依然厳しい状況でございます。
 こうした状況に対処いたしまして、雇用の安定を図りますためには、御案内のように内需の拡大、為替の安定化等、経済、産業政策と一体となった総合的な雇用対策を推進することが重要であると考えております。
 このために、六十二年度におきましては、三十万人雇用開発プログラムや、また地域雇用開発等促進法に基づく総合的な地域雇用対策の実施等、雇用対策の格段の充実、強化を図ったところでございまして、今後、これら対策の機動的な実施を通じて雇用の安定を図りまして、六十二年度政府経済見通しの失業率二・九彩の達成に全力を挙げてまいりたいと考えております。
 また、この三十万人雇用開発プログラムで十分かどうかという御質問でございますが、この中身は、御承知のように、不況業種における職業転換訓練に対する助成金制度を創設いたしておりまして、産業雇用安定センターに対する援助等を通じた企業間、産業間労働移動の円滑化、さらに雇用調整助成金制度の拡充による失業の予防――これは四月一日から実施いたしております。また、地域雇用開発助成金制度の創設等による新たな雇用機会の開発等を柱としておりまして、これら施策を機動的に推進することにより雇用の安定に努めていく考えであります。
 さらに、先般策定されました緊急経済対策におきましても、同プログラムの効果がさらに確実なものとなるように各種助成金制度の改善を盛り込みまして、これは本年七月から実施いたしております。
 政府といたしましては、これらの制度が十分に利用され、さらに大きな効果が生じるよう全力を挙げて取り組んでおります。
 さらに、このような制度の周知徹底、また運用に当たって機動的、弾力的に行うよう全国安定所に対しまして重ねて指示を行ったところであります。
 沖縄の問題でございますが、現下の沖縄の深刻な雇用失業情勢の中で、今回の在日米軍の発表を極めて厳しく受けとめておるところでございまして、今後関係者の間で協議がなされることになるわけでございますが、労働省といたしましても、雇用対策を所管する立場から、従業員の雇用の安定の確保が最大限図られますように期待いたしております。
 最後に、労働基準法の改正問題でございますが、今回の労働基準法の改正は、週四十時間制を目標に法定労働時間を段階的に短縮すること、さらに年次有給休暇の最低付与日数を引き上げること等を内容としたものでございまして、この法案が成立いたしますれば、労働時間は着実に短縮されるものと期待いたしております。
 なお、労働基準法は、すべての事業場に罰則つきで強制される最低基準を定めた法律でございまして、中小企業の労働時間の実態等を考慮すれば、法定労働時間は中央労働基準審議会の建議に沿って段階的に引き上げることとすることが適当であると認識いたしております。
 労働省といたしましては、週四十時間制への移行が円滑かつできるだけ早期に行われるよう条件整備に全力を挙げる所存でございます。
 なお、修正問題につきまして、その意思ありやなしやという御質問でございますが、いまだ御審議をいただいておりませんで、一日も早く御審議をいただいて、各党さまざまな御議論がおありのようでございますから、十二分に拝聴いたしたい、かように考えております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣加藤六月君登壇、拍手〕