今後のいわゆる均衡点と言われる国内炭がどうあるべきかということは、今後検討することではあるわけですけれども、私ども労働組合といたしましては、一つは、やはり日本にある石炭資源というものは最大限有効に活用すべきであるという観点が一つでございます。それから二つ目は、確かに石炭の値段でいいますと二倍あるいはそれ以上の格差があるわけでありますが、日本の石炭技術というのはかなり優秀なものがございますから、今後の石炭の安定輸入あるいは海外の炭鉱の開発等々にこの技術は生かされるべきである、こういうことをいろいろ申し上げまして、日本の石炭は残してほしい、こういうふうに主張したわけでありますが、結局一方では、技術の問題では何も国内に炭鉱がなくても海外の炭鉱で技術を涵養すればいいではないか、こういう御意見も一部あったわけであります。しかし、私どもとしては、やはり日本の炭鉱の技術というものは国内に炭鉱を残してそこで涵養すべきである、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから、今後十年間この政策が行われた後、まだ炭鉱政策というものは続くと思います。しかし、それは安定輸入あるいは海外開発あるいは今問題になっている地球温暖化等の環境問題等を含めた広い意味での石炭政策ということになると思いますけれども、その際に、十年以降も、やはりこの技術の問題に関連させて日本の国内に一定の炭鉱は存続をしていく必要がある、こういうふうに考えてございますから、今度の構造調整法というのは確かに十年で終わるのかもしれませんが、その先は、構造調整のでき上がった国内炭というものはやはり一定の役割があるというふうに考えてございますから、十年以降も国内炭は一定のものは存続させていただきたい、このように考えている次第でございます。
いろいろ限られた時間の中で努力をしておるというお話でございますが、確かに、立地条件それからまた資金力、現状いろいろ社会情勢の変化、こういう中で、言うはやすく実現というのは非常に難しいことだと思いますが、最大限可能性を追求しまして、地域の発展のためにひとつ御努力をいただきたいし、また協会としましてもひとつリーダーシップを握っていただいて、御推進のほどを心からお願いを申し上げたいと思うわけであります。
 次に、藤原参考人にお伺いするわけでございますが、この答申、先ほどの参考人の御意見もお伺いしましたが、何といいましても、この九〇年代を構造調整の最後の段階と位置づける、こういうことでございますし、炭価の価格差、こういう経済ベースからいいましても、その均衡点をどこに求めるかということが今後の一つの大きな課題になっていると思うのであります。しかし、八百万トン前後という、一億数千万トンの需要に対しまして八百万トンを切るような今日ということになりますと、今日まで先人が築いてまいりました技術というものが風前のともしびといいますか、このままの状況でいきますと、経済ベースだけですと、この技術的なことにつきましても炭鉱にかかわるものが失われてしまう、こんな危惧を抱くわけであります。
 そういう中で海外に技術を、さらに、これは何も採掘だけじゃございません、輸送から何から全部、石炭にかかわります技術を生かそう、国際貢献ということで生かす道はあるのではないか、こんなこともちょっと記述の中にもございますし、通産省としましてもそういうこと等についてもいろいろ御検討なさっているようでございます。過日、去年の暮れですか、釧路の太平洋炭礦で東南アジアの方々の研修等を行った、こんなこともお聞きいたしておるわけでありますが、経済ベースで今までのように採掘、そしてその石炭の利用ということを、今までの範囲内だけでは先細りかもしれませんが、別な観点でこれはまた考え直してみなければならないことであろうかと思うわけであります。それは、この石炭にまつわります技術、このノウハウ等につきましては、世界の先導的な役割を担っておる、こんな気持ちもするわけでございますが、それらのことにつきまして、いろいろまた審議会等におきましてもお立場上いろいろな御意見、組合としましても出されたんだと思いますが、現在これらのことについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お聞きをしておきたいと思うのでございます。
給与の振り込みにつきましては、現在私ども営業上の体制としましては、いわゆる郵便貯金を金融自由化時代を迎えてぜひ家計のメーン口座に組み入れていただきたいということで、非常に地味ではありますが今月を入れてセールスをしておるものでございます。
 この給与振り込み関係につきましては、大蔵省関係あるいは自治省関係とちょっと絡むわけで若干の経緯があるわけでありますが、大変うれしいことに昨年の年末の折衝で、従来反間の銀行にだけは認められてきましたけれども、国営事業である我々郵便貯金は実は国家公務員の給与振り込みを扱うことができなかったわけでございます。これは町としても私どもとしては耐えがたいものがあったわけですが、十数年間を経過しまして昨年ようやくこの実施の取り運びに至りました。国家公務員の給与関係はすべて日銀が扱うことになりますので、日銀と今詳細な詰めを行っておりまして、何月ごろから実施するか現在のところまだ未定でございますけれども、今年じゅうにはできれば実施したいということで今作業を進めております。
 地方公務員の給与等につきましては、全国に地方公共団体の数が三千三百を超えるかと承知しておりますが、既にそのうちの約七百の市町村が今郵便局を通じて地方公務員の方の給与振り込みを実施されているようであります。なお、国家公務員の方は、一般職の例で申し上げますと、現在民間で取り扱っておりますパーセンテージが約四割程度であると承知しておりますので、まだまだ御利用いただける余地があるというふうに見ておる次第であります。
 それから公共料金関係でありますが、なかんずく地方公共団体の扱う公金関係でありますが、技術の進歩によりまして、今私ども作業的には自動払い込みと言っておりますが、要するに振替で、例えば通常貯金から振替払いをするというふうな形でやっていただきますと大変作業が簡便にできますので、その体系が一つあります。それからもう一つは、一枚一枚利用者の方が窓口へ持ってきて窓口で振替用紙とともにお払い込みをやる。これは大変手間がかかるわけでございます。しかし、これもやはり需要がありますのでそれにしっかり対応してきておりますが、今回こちらの方の手数料等につきまして大蔵省と一定の整理ができまして、少し従来よりも手数料を引き下げようということで成案を得たところでございます。七月一日からこの手数料につきましては若干の引き下げを行うことといたしておる次第でございます。
 私ども、郵便貯金の性格にかんがみまして、国営事業といいましても一定の原価につきましては適正な、例えば手数料というような形で取るべきものはやはりいただかなければいけないと思いますけれども、しかし公共性の高いものにつきましては引き続きもろもろの面でできるだけの配慮をしたサービス体制で臨みたいというふうに考えております。