先ほども御説明申し上げましたように、まさしく国民世論の高まりも私たちは十分意識しつつ、あるいはまた今国会も含めてこの四党提案のものも土台にこれ学びつつ、また関係する経営者団体やあるいは婦人団体や労働団体の皆さんとの協議なども既に終えておりますので、先ほど沓脱委員が申されました介護休業、これはもう高齢化時代が待ったなしにやってまいりますので、この介護ということをもこのゴールドプランというものの十カ年戦略などの背景を考えていきますと、これまた働き手が親の面倒を見るというまた一つの国民世論もかなりの高まりがありますので、それらをいろいろ含めまして、背景にある野党の皆さんとの距離感はまだ我々は十分あるなという意識は持っておるんですが、とにかく小委員長を中心として精力的にいよいよ最後の詰めに入ってきておりますので、まさしく近々には我が党の考え方というのもこの小委員会で御披露できるのではないかと、こう思っております。
先生御指摘のように、最近におきまして育児休業制度の普及状況は非常に高まっている状況にあるというふうに存じております。
 したがいまして、現在の情勢の中でそういった育児休業の法的整備ということが重要な課題になっているというふうに私ども認識をいたしてございますが、現在、国会の方でも四党共同提案の育児休業法案も継続審議ということになっていることでございますので、そういった状況も注視しつつ勉強してまいりたいというふうに思っております。
勉強というふうに、きょうは午前中も勉強論議が出たわけでございますけれども、勉強というのは具体的に前進を目指して、あるいは具体化を目指して積極的に検討をしていらっしゃるということなのかどうかというのが私としてはようわかりにくいんです。
 それで、従来から育児休業制の法制化についての要求というのは随分長いんです、国会では。本会議であれ委員会であれ、随分再々、今までは実はお尋ねをするたびにどういうふうに言われてきたかといいますと、普及率が一四％内外、大体一〇％余りだからまだその時期ではないということがほぼ一貫して言われてきた。ところが、きょうの御説明を伺いますと、これでは普及率は一九・二プロで、五百人以上の規模では二五・三プロというふうに広がっている。それから、日経連では導入割合は四割に達しておるというふうに、普及率というのが従来から御説明をいただいておりました水準をはるかに超す広範な普及になってきているということがわかったわけでございます。そういう状況になれば当然法制化が必要と。今までは、一〇％そこそこだからまだ様子を見て様子を見てと言っていたんですから。そういう点ではここまでの普及率の広がりは法制化に早期に踏み切らなければならないという段階ではないかと思うんですよ、労働省がずっと言ってこられた御見解からいいましてね。その辺はどうなんですか。
介護休業制度につきましては、本年度からこの制度の普及促進事業という形で私どもいろいろな事業を展開いたしているところでございます。この事業の実施の過程におきまして各方面からの関心が非常に高まっているということもございますので、私どももあわせて勉強をいたしております。
ただいま一部報道機関での報道についてのお尋ねがございましたが、報道につきましてはこれは一つの観測記事というようなことで書かれているんじゃないかというふうに考えております。
 内容につきましてのお話が今ございましたが、労働省案として報道に盛られたような内容を固めたというようなことばございません。種々の観点からこの休業制度の確立に向けて勉強をいたしているところでございます。
じゃ、一言だけ。
 労働省にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、さっき糸久委員の方からお話しされていましたように、今回労働省の方が何かそういう案を検討しているという報道をされたことに対して私たちも遺憾なんです。労働省としてやはり法的な育児休業制度が必要な時期に来たという御認識は今持っていらっしゃるのかどうか、それだけちょっと確認しておきたいんですけれども、お願いします。
それでは、自民党さんがいつまとまるのか、早急にということなんですけれども、まとまった時点で、できれば今国会中の方がよろしいんですが、休会中でも小委員会を開くということはお願いできますか。
それでは、自民党におきましてはできるだけ早急に考え方をまとめていただきまして、来週にでも小委員会を開かせていただき、そこでぜひ御説明いただくようにしていただきたいと思います。
冒頭申しましたとおり、よく話し合ってよりよいものができればということでこの小委員会が設置をされて、もう一年になります。全国の労働者が、与野党間で早く結論が出され、育児休業制度が法制化される日を今か今かと待ち望んでおるわけです。その具体的な内容についての意見が明らかにされていないのは自民党だけでございますので、自民党としても早急に具体的な意見を取りまとめることをお願いしたいと思いますし、来週にでも次の小委員会を開いてくださって、そこにその意見を示してくださいますように私はお願いをしたいと思いますし、また、小委員長もぜひともそのように取り計らっていただくように要求をしたいのですが、いかがでしょうか。
日本の大学受験が非常に大変だ、これはもう毎年社会的な問題として取り上げられていることは事実でございます。その背景には、やはり私は、日本のいわゆる競争社会、全体としての競争社会があるような感じがいたします。これだけの島国に一億二千万人の人口が住んでおりますから、その日本のあり方そのものが競争を非常に激化させているという気持ちを持っております。
 しかし、事教育にかかわるこの大学入試の問題は、委員御指摘のように非常に大事な問題だと私も思いますし、また、大学を入りやすくしたらどうだ、そのかわり大学の中で上に上がることはなかなか難しいぞということについては、過日の予算委員会でも実は御指摘をいただいて、ドイツにおいては大学で学ぶのは平均六年間かかるというようなお話もございました。そういう考え方は多くの方がお持ちになっていらっしゃるのではないかと思っております。
 したがいまして、入学試験そのものにつきましては、大学審議会の中でいろいろ取り上げられながら討論が進められておるわけでございますし、そうした大学審議会の中の論議を待たなければいけませんけれども、これは非常に大きな変革をもたらす問題でございますから、慎重な検討が必要だと思います。しかし、大学の中で真に、本当に一生懸命勉強していただいて、日本の学術能力を高めるということは、これは日本の国家そのものにとっても大変大事な問題だと思いますから、こうした観点からの論議が大学審議会の中でも行われることを私は期待をいたしておるところであります。