お答えいたします。
 先生御承知のように、三十一年のいわゆる雪寒法でこの除雪等々が国の補助あるいは直轄事業として成り立ちました。現在幹線道路の除雪につきましては、平成三年度で積雪地域の国道及び道府県道の約九〇％に当たる五万八千キロにおいて実施しております。平成四年度はさらに四百キロ延伸させていただきたいと思っておりますが、市町村道についてはこれはもう九十万キロございますから、除雪費は基本的には普通交付税で措置させていただいておりまして、建設省としては機械の整備に対する補助を実施させていただいておりまして、平成三年度までに四千百台の整備を行っております。
 方法といたしまして、いわゆる雪が降ったらすぐにとらなきゃいけませんので、初期除雪、これはグレーダーとトラックでやっております。こういう初期除雪ですと一時間で大体二十五キロから三十キロ除雪できるわけでございます。それに対して、路面の必要幅を確保するためには雪をどけなきゃいけませんから、ロータリー除雪等による拡幅除雪や雪を持っていく運搬除雪、こういうものがございますが、これは一時間に四キロぐらいしかできないということで、こういうものを組み合わせながら地域の実情に応じて実施しております。
 さらに、歩行者についても五十年代の当初から試験的に施行してまいりまして、今までは少のうございましたが、現在のところ平成三年度は約二千台の除雪機械によって四千二百五十キロの歩道除雪を実施しているということでございます。さらにこれを補うためのもう一つの方法としては、いわゆる消雪施設、あるいは流雪溝によるもの、こういうものでいろいろと組み合わせながら除排雪の対応をさせていただいております。
大変に広大な面積でございます。日本海側それから北の方、北海道を含めて人口は一八％、そして面積は五二％、まさに過疎地域でございます。この過疎地域は、同時に高齢化が非常に進んでおるという特徴がございます。そこで、この除雪、排雪のシステム、これが大変に問題だというふうに私は考えておりますが、建設省から現行の除雪と排雪のやり方について御説明願いたいと思います。
大体私なりに時間割りをした時間に来ましたから、この問題はまた具体的に法案審議等の中では改めてやりたいと思います。
 財政問題の最後のところで、産炭地補正につきまして簡単にお尋ねをしておきたいと思うのです。
 全国的に炭鉱閉山がずっと続いて、自治体財政が大変である、昭和五十一年度以来今まで十六年間交付税措置で産炭地補正というルールが制度化をされている。改めてその資料をいただきましたら、この十六年間で全国ベースで七百七十億の交付税措置がされて、とりわけ制度そのものでいいますと、炭鉱閉山をして離職者が地域に滞留する、いわゆる滞留型の福岡には厚くという趣旨でありましたから、結果的に、七百七十億のうち福岡県内で約六百億、全体の八〇％の交付税措置がされている。北海道の閉山というのは、比較的地元滞留じゃなくて、新しい職場を求めてそこから転出をしてしまう、こういう型なものですから、結果的に全体の五％の三十九億という交付税措置がされている。私はこの是非を論議をするつもりはありません。
 ただ、産炭地補正という制度そのものがだんだん縮小されて、来年度で補正という制度をなくする、こういう自治省の方針でありますから、この時期でありますので、私は産炭地補正をそのまま継続をしろということを言うつもりはないのです。先ほど、夕張の国際映画祭のときにちょっと指摘をしましたように、夕張に限らず九州地区もやはり最近閉山が起きているところもある。一言で言えば、今の産炭地自治体の財政というのは、急速に人口が減ってきておりますから、今までやった事業の借金を少なくなった人口で負担をしている。俗な言葉で言えば借金で首が回らない、これが一つの実態だと思うのですね。自治省はそのことはよく押さえていると思うのです。しかし、そうはいいましても、やはり町おこし、地域おこし、ふるさと創生という観点からいうと、新しい事業も含めて必要最小限の公共事業も発注しなければならない、しかし手元に金がない、こういうジレンマに陥っている、これも事実。これは自治省もよく把握をされている。
 私は、担当の方に、この際石炭政策も、私は午後からまた石炭の委員会で質問をしますけれども、石炭政策もこの四月から十年間の新しい制度に入っていくわけですよ。残っている山をどう残すか、炭鉱がなくなった自治体をどうやって振興させるか、こういう政策がこれから十年間続くのです。ですから、産炭地補正という言葉と中身はともかくとして、そういう現実の姿、借金で首が回らない、しかし新しい事業も当然自治体としてはやっていく義務がある、そこに新しい角度で新しい時代にややマッチをした新しい産炭地補正という制度がどうしても必要ではないか。
 自治省でも、内部的に研究会を持って関係のところといろいろ相談が始まったようでありますが、私はあえて、例えば北海道で言えば北海道庁、もっと言えば私の出身の夕張を含めて、あの近隣に閉山や合理化で大変な財政状態に陥っている自治体が五市一町もあるわけでありますから、そういう現場の本当に苦労している人力を入れてこの際共同研究をやって、私の希望としてはぜひ平成五年度以降、あるいはもっと早くそういう制度がきちっとつながっていくように、やはり早急に関係者と協議をして新しい産炭地補正という制度をつくる必要があるのではないか。そのことを一つお尋ねをしたい。
 あわせて、短期人口急減補正ということも単年度措置でずっと昭和六十二年からやっていただいている。これは産炭地に限らず、不況業種と言われておりました当時の鉄鋼や造船地区、超過疎の農山村に、それなりの交付税措置が短期人口急減補正でされている。私は、単年度措置とはいいながらも、平成四年度改めてこの制度については内容を充実してやるべきではないか。
 この二つ、簡単で結構でありますからお答えをいただきたいと思います。