仰せのとおりでございます。
 日本はいつの間にか悪い癖がつきまして、アメリカが歩いた道の跡を歩くという癖がつきました。計画を何年何月までに実施するというふうなことを決めているわけでございますが、入の歩いた道の跡を歩くから何年何月ということが言えるわけでございます。だれも歩いたことのない道を歩こうと思うときに、何年何月までにそこに行くなどということを約束すること自体が無意味なのだと私は思います。大体何年何月ごろだろうという見通しを考えることはもちろん必要でございますが、はっきり何年何月までにここまでやりますというようなことを言うことは、物の開発に対する、ある意味からいえば侮辱であると思います。
 それから、今お話のあったとおりでございまして、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、最後に実用炉をつくったといたします。従来の実験炉、その他のものの例えば十倍の規模の実用炉をつくったといたしましても、これは、一つの大きさのものが十倍になったときに、今までと同しかというと、全くそうではないわけでございます。ですから、一の大きさのものが安全に動いたから、では十の大きさのものも安全だろうと思うのは大変な間違いでございまして、予想しないことが出てくる可能性があるわけです。ですから、実用炉という名前がついたといたしましても、やはり一つ一つに慎重な気持ちで対決していかなければいけない。科学技術に危険はつきものでございます。特に原子力関係のように、もしも事故が起こった場合にその及ぼす被害が非常に大きなものに対しては、我々科学技術者はより慎重に事を運ぶべきであると思います。
 しかし、先生もごらんのとおり、日本の国産ロケットも、最初のうちはうまく飛んだわけでございますが、何号機かで失敗をするわけでございます。これはアメリカも同じでありまして、初めのうちは結構うまくいくわけでありますが、後になってきて事故が起こる。小田稔先生がビデオをごらんになって、あれは燃料が漏れていたじゃないかとおっしゃったという有名な話があるわけでございますが、大変つまらないところで、むしろ何回目かに失敗をするという例がかなり多いわけであります。むしろそっちが多いと申し上げたいぐらいでございますけれども、やはり絶えず新しいことが起こり得るのだということと、安定に動き出したからといって安心をして注意を怠るということを非常に慎重に防止していかなければいけないという、エンジニアに対する重大な教訓だと私は受け取らせていただきました。
大変ありがたいお話をいただけたなというふうに私は思っているわけでございます。しかし、そういう先生のお考えはあるわけでございますけれども、この高速増殖炉の安全性ということにかんがみまして、あの事故等のこともあったわけでございますけれども、この安全性ということに関しては、国民の関心というのは本当に高いわけでございます。
 そしてまた、今回の高速増殖炉懇談会の報告書に、これまで用いられてきた原子炉の安全性の原則というものを高速増殖炉に対しても適用することも可能であるというふうに書かれております。しかしながら、私自身は、この高速増殖炉というものはまだ研究開発の段階の技術であると思っております。ですから、その安全性の確保につきましては特に配慮というものが必要じゃないのかなと考えております。
 同様に、このような認識から、この報告書の中におきましても、安全の確保に関する今後の課題というものも述べられておるわけでございますけれども、この研究開発を進めていく際におきましての安全確保をいかに保っていくかということに対しまして、先生はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
今お手元に配付させていただきますが、グラフの表が二枚ありまして、三枚目には障害者の雇用促進法の改正の内容を簡潔にまとめたもの、三枚であります。ごらんいただきたいと思います。
 実は、昭和三十五年、一九六〇年に今回のこの法律の産声が上がったわけでございまして、障害者雇用促進法が制定されました。その後、何といっても最も大きな抜本改正は昭和五十一年、七六年であるわけです。それまでは努力規定であったわけですが、そのとき以来義務化となり納付金制度というのが導入されて、同時に身体障害者の重度の方についてはダブルカウントという、かなり改正されたわけです。それ以降のグラフをちょっと私なりの問題意識でまとめてみたわけです。
 一枚目は、障害者の実雇用率の曲線です。それと完全失業率、さらには経済成長率。果たして障害者雇用の実雇用率がどんなふうに推移しているんだろうか、どういう外部要因によって動くんだろうかなということで、そのグラフを見ながら考えたわけなんですけれども、基本的には右に徐々に上向きになっています。着実に上がっています。
 ただ、先ほど小野委員の質疑の中でもありましたけれども、上向きではありますけれども、この中にはいろいろな問題が隠されておりまして、大きく言えば、一つは企業の規模によってかなり曲線の描き方が違ってくるだろうと思うんです。大規模の企業と中小企業とではかなり違うんじゃないかなと思います。当然のことのように、法定雇用率との比較でいえばまだまだ実雇用率は低いという私なりの不満もあります。しかし、着実に右上がりになっているということは確かです。
 そこで、景気と失業率を見ますと、大変おもしろいことに、今回の不況は戦後最大量長の不況になってしまったわけですけれども、八〇年代初頭の不況で見ますと、景気が悪くなり失業率が上がっても実雇用率というのは上向きになっているんです。八七年、昭和六十二年、六年、七年の円高不況と言われたころ、さすがにここではちょっと実雇用率は下がっております。その後、今のこの不況に突入して今日に至るわけですけれども、実雇用率の方がかなり上がってい名ということから、どうも景気なり完全失業率という影響は余り大きくないのかなと、着実に伸びているということが言えるんですね。
 次に、二枚目になりますけれども、法改正のところでどうなるかと見ますと、明らかに法改正の後に実雇用率も上向きになるんです。もちろん、そこで言えることは、それまで重度の身体障害者が一人ということで雇用率にしていたのをダブルカウントしたりとか、あるいは精神薄弱者を新たに雇用率に算入したり、さらにはまた同時に、重度の精神薄弱者をダブルカウントするという、いわば数字上の上昇というのもそこのところには含まれているわけです。しかし、それにしてもやはり大改正のもとでは、その直後若干上向きになっているという傾向が見られます。
 もう一つは、さらに八〇年代初頭のこの不況の中でも、八一年の国際障害者年、八三年からは国連障害者の十年が始まり、このときにかなり上昇しているんです。それから、国連障害者の十年の最終年を迎える九二年あるいはその前後あたりもかなり伸びているんです。
 こういう傾向を見ますと、もちろん完全失業率にしましても、労働市場が全く自律した自由主義的に動いているわけではなくて、かなり政策的に動くことは当然ですけれども、障害者の実雇用率を見ますと、かなり政策的に動向というのが決まるんではないんだろうかというのが以上を見た私の感想なんです。
 こういう点からいいますと、やはりこれまで労働省が意欲的に努力されたということもあろうかと思うんです。余り持ち上げてもなんなので余り持ち上げるつもりはないんですけれども、確かに政策的な努力というのがこの数値の中で読み取れるわけなんです。
 そういう観点から私はいろいろ考えたいんですけれども、まず労働省としてこのグラフについてどういう見解を持たれたか、お伺いしたいと思います。