ただいまの先生の御指摘でございますが、ともに誤りではございません。私どもは厚木飛行場周辺に騒音値を測定する器械を据えておきまして、常時騒音を測定いたしております。先ほど御指摘のありました五十九年の当時におきましては、そのような七十五Ｗの範囲が当時の状況で測定値と合致していたわけでございますけれども、その後航空機の飛行状況等が変わり、あるいはそういう実態が出ましたので、改正をしたということでございます。
それでは施設庁にお尋ねいたしますけれども、ことしの九月十日官報に告示されましたが、厚木基地周辺の防音助成区域が広がりました。これは昭和五十九年五月に広げられたその音と同じ七十五という数字でもって広がっているわけです。何と過去に広がった分の一六％も拡大された、こういう報道がございますけれども、その数値が変わったのであればわかるのですが、同じ七十五で助成区域が拡大されたのは、五十九年に行った測定値が誤っておったのか、あるいは今回の測定値のみが誤りなのか、その統一性がないのはおかしいと思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたのは環境基準でございまして、先生がおっしゃっておられるのは、推察いたしますところ恐らく住宅に対する防音工事の助成の基準であろうかと思います。
五十九年の段階で、厚木基地に関しましては基準値が八十から七十五に下がったというんですかね、そのために防音助成区域が一挙に四倍に広がったわけなんです。今の濱中さんの話によると七十から七十五が適当という意見でございますけれども、現実的には長い間八十というふうに設定されておりました。この辺はいかがなんですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、私ども航空機騒音に係る環境基準を設定してございますけれども、これにつきましては自衛隊等が使用する防衛施設におきましてもひとしく適用しているところでございまして、そういう意味で、同じうるささ指数で申しまして七十及び七十五が適用される、そういうふうに考えております。
環境庁にお尋ねいたします。
 いわゆる環境基準の設定値の問題なんですけれども、環境庁の関係の中央公害対策審議会騒音振動部会では、いわゆるうるささ指数、これで七十が適当であろうというような報告がございます。しかし、現実的には地域差を設けて商工業地域の場合には七十五が妥当であろう、こんなような報告があるのです。ところが、現実的には、厚木基地に関して申しますとＷＥＣＰＮＬは八十に設定されました。大変な差があるわけなんですが、これはどのようにお考えですか。
年間にすれば五百万を切るような予算でございます。過去三年間の予算では三百八十七万一千円にすぎない。しかも、飛行場の施設は今おっしゃったように相当な数がある。ここに行くだけの旅費、日当、宿泊費だけでも、この三百万程度の金は消えてしまうのじゃないですか。いかがですか。
研究は現地における調査ばかりじゃございませんけれども、現地における調査として飛行場の周辺あるいは飛行場に勤務する者の検査を行っているわけでございます。申し上げますと、浜松、百里、小松、築城、千歳、三沢、松島等々、そういうのがございます。
はい。
 航空機騒音の人身に対する影響ですから、特定の飛行場ではないと思うのです。どういう飛行場あるいはどういう航空施設に対する調査を行っているのか、その地名をおっしゃっていただけませんか。
聴覚に関して一応その見込みがあるという形でもって進めておるという極めて科学的根拠のない発言である。そういうような調査をいつまで任せるのですか。やらせるのですか。この件についてはいいです。
待遇の問題については、例えば給与とか退職金とかいうことであろうと思っております。
 これは、国の公務員の場合におきましても、民間の水準を兼ね合いして決めておるわけでありまして、それに地方公務員も準じて決めることになっておるわけでございます。おおむね適正になっておると思いますが、その中におきまして、特に退職金なんかの場合も四都府県、それから市町村の中にも一部の団体において適正以上に高い支払いを決めておるところがございます。したがいまして、それらの中で特に計画的そして速やかに、これはもうひどい、是正を要するというところにつきましては、その団体を個別指導団体に指定いたしまして強力にその点は適正な水準にするよう指導をいたしておるところでございます。
 それから、もう一つの監査委員の問題でございますけれども、議会の監査ということは議員と学識経験者という先生の御指摘ですが、基本的にはいわゆる行政に対する議会のチェックという形で今日のいろいろな歴史的に仕組みができてきたのであろうと思います。したがいまして、その中で今町村につきましては一人ないし二人、ほとんどの町村で二人置いておるわけでございますが、そのうちの一人は議員から選ぶ、これはやはり沿革的な形から考えても、今日なおそういう機能、要素というものは必要であろうと思いますし、直接住民から選ばれる議員というもの、それを監査委員に置くことによりまして、やはり行政をチェックするということが必要であろうと思います。そのほかのいわゆる学識経験者、そういう第三者的な客観的な立場に立って監査していく、これはもちろん必要であろうと思いますし、現実にほとんどのところが二人置いておりますのでそういう形になっておると思いますが、さらにこれをもう少しふやすとか、あるいは学識経験者の、何といいますか要素を多くした方がいいではないかという御意見かとも思いますけれども、町村の場合にはかなり小規模なものまで入っておりますし、財政の問題あるいは町村の事務そのものの問題等もあると思います。
 したがいまして、今日の制度の中において監査委員としての認識を十分に持ってやっていただければそれで機能するのではないか、そのように考えておるわけであります。特に、今回の地方自治法の改正に当たりましては、その点はやはり地方制度調査会でも十分言われておるところでございますので、十分な監査、権限の機能を制度的にもつくりまして、そこの中で有効に機能していってもらいたい、そのように考えておるわけであります。