政治資金規正法上許されている寄附の適否について意見を述べることは、法を所管する大臣としての立場上差し控えさせていただきたい、こう存じます。
 ただ、一言付言すれば、政治資金についての物の考え方は、その政党の成り立ち、こういうものによって率直に言ってかなり違うという気がいたします。
 例えば、先生も何度も選挙をやっておわかりだと思うのでございますが、政党というのはいずれにしろ一つの基盤がある。その基盤がいずれにしましてもある程度の票を稼ぐわけでございますけれども、そういう基盤を一つの政党がつくったり政治家がつくらなければならないという事情にある政党と、俗に言う組織政党というのでしょうか、一つのがっちりとした組織があって、その上に政党や政治家が乗っていればいいという場合とでは、政治資金に対する考え方は一般論として大変違うのだろうということは事実でございまして、そういう政党の基盤の成り立ちによってこの法を、あるいは企業・団体献金をどう見るかということがいろいろ政党によって、政治家によって意見が変わるわけでございまして、自治省といたしましては、こういう問題は極めて政治的な問題でありますから、各党各会派において十分御議論をいただいて、そして詰まったものを我々は執行していく、こういう立場でございます。
建設業法を所管いたします建設省といたしましては、小が大をのむのならどんなのみ方でもいいというわけにはまいりません。建設業法がきちっと守られるということが不可欠である、このように考えております。
その辺の細かい現場について私必ずしも詳細な知識を持っておりませんが、いずれにいたしましても、建設に絡む入札あるいは工事の受注状況というのは、いろんな意味で問題が多いところが多々あるのではないかな、こう思うわけでございます。そして、いずれにしましても、公共工事というようなものについての国民の厳しい目があるところでございますから、上から下に投げるのも下から上に投げるのも含めて、この際すきっとしたものにしていかなければならぬ、こう思って、建設大臣もやり手でございますので、ひとつよく相談をしながら、この際きちっとしたものにしていくために努力してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいまのいわゆる丸投げとか上請とかの問題に関しましては、建設業法に一括下請負の禁止が定められておりまして、建設業に対します指導上の問題と考えておるわけでございますが、自治省といたしましても、地方公共団体の指名競争入札におきます指名のあり方の問題につきまして、従来から指名競争入札の透明性、公平性の確保という観点から、明確な指名基準等の策定及び公表を行うとともに、指名結果とか入札結果及び発注標準の公表を行うように指導しているところでございます。
 これからも、地方公共団体の適正な契約、入札の手続が行われますよう、関係省庁とも十分な連携を図りながら指導してまいりたいと考えているところでございます。
実際にはこういうことがいまだにまかり通っているということがゼネコンの間では常識として語られているわけでございますので、ぜひその辺は今後も厳しい調査とか指導をお願いをしたいと思います。
 それから、昨日の朝日新聞にちょっと出ておりましたが、自治体が発注いたします道路舗装工事を地元の中小の業者が受けて、そして大手に丸投げをしている。この数年間で毎年二千社から三千社、大変業者がふえておりまして、非常に許可取得が簡単なことですから、八六年に四万五千社だった舗装業者が、九六年には七万三千六百社に膨れ上がっている。地元で受けた仕事を大手に丸投げしていて、そこに一〇％から三〇％の手数料が取られているということが出ていましたけれども、これは大変な税金のむだ遣いで、国民から見ますととんでもない。こんなことが行われているから公共工事が大変割高なものになっているのであって、この辺を是正しなければどうしようもないという思いでございますが、この点について自治大臣と建設大臣に、どのようにこの辺を是正されるのか、伺いたいと思います。
今、個々のお話の途中でございますので、その個々のお話を前提にして物を言うわけではありませんけれども、天の声というのは必ずしも実態的にはよくわからない点がございます。
 だから、要するに発注者側が何か指示を出して談合するということになりました場合に、独占禁止法としては事業者あるいは事業団体が主体になっておりますので、天の声自身が独占禁止法に直接問題になるということはないわけでございますが、そういう制度あるいはそういう運用について問題があれば、発注者側にそれぞれ適切にしていただくように要請をしているのが現実でございます。
私は、委員が今おっしゃいましたような、江戸時代の悪代官みたいな職員がおるとは思っておりません。しかし、人間の集団のやることでありますから、いろいろと不適切なことも場合によっては起きる場合も私はあろうかと思います。そういうことがないように職員も締めてまいりたい、このように考えております。
 ただ、委員から具体的なことで調べろというお話でございましたら、私はそれを避けて通るつもりは全然ございません。
中小企業設備近代化資金制度についてお答えを申し上げたいと思います。
 設備近代化資金制度は、都道府県が信用力あるいは資金調達力の弱い中小企業者に対しまして、設備購入に必要な資金の二分の一を貸し付ける制度でございます。
 本制度は、中小企業近代化資金等助成法の目的に、都道府県に対して国が必要な助成を行うことというふうに定められていることからも明らかなとおり、そもそも都道府県の固有事務であるというふうに私ども認識をいたしております。実際の制度の運用に当たりましても、全国的な統一を図るため、国が対象業種あるいは対象設備あるいは貸し付け条件等について指定を行っておりますところではございますけれども、貸付企業の選定あるいは貸し付けは都道府県が主体的に実施をいたしているところでございます。
 さらに、指定業種以外の業種、設備におきましても、都道府県が重点的に振興している業種あるいは中小企業の近代化に著しく寄与すると認められる設備につきましては、それぞれ貸付予定総額の一定割合を都道府県知事が特認できるといったようなことにもいたしておるところでございまして、地方の実情に合った運用改善も既に行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、今後、この設備近代化資金貸付制度の充実、運用改善に努めてまいりたい、このように私ども考えております。
 以上でございます。