十四件のうち事業が停止しているのが八事業所であるという答弁でございますが、これは新聞報道でございますけれども、事実の明らかになっている企業があるのです。
 例えば北海道のサッポロスープという会社ですが、これは五十五年八月に認定されまして、五十六年十一月に倒産している。国が助成金を一億五千万出しているわけですが、わずか一年三カ月か四カ月で倒産している。しかも、そのほか各地方自治体からも四千六百万円の低利融資を受けている。わずか一年やそこらで倒産をするということは一体どういうことなのか。埼玉県の日本プリントセンター埼玉工場は、五十四年十二月に認定されて、わずか二年半後の五十七年四月に倒産している。助成金も一億円、そのほか各銀行あるいは地方自治体から一億五千万の低利融資で限度いっぱいの援助を受けている。
 そのほか四件ぐらいあるのですけれども、認定されてわずか二年や一年半で倒産をする、これは一体どういうことなのか、どこに原因があるのか。重度障害者を多数雇用してくれる事業所に対しての助成措置という制度本来の趣旨からいっても、企業の倒産によりまして多数の心身障害者が雇用の場を失うわけでございまして、認定をするときに何かずさんというか、もっと助言というかそういったものが必要ではないかと私は思うのですが、この点についてどういうお考えですか。
いろいろ今御指摘がございましたように、二百十八件の中で、生産性の低下によるコスト増大であるとか不況による受注量の減少とかいうようなことによりまして、現在、銀行取引停止だとか和議申請だとか、あるいは会社更生法の適用申請というようなことで、事実上倒産の事態に立ち至っておりますものが十四事業所ございます。ただし、この十四事業所のうち六事業所につきましては、関係者の努力によりまして操業は再開されておりますので、事業を停止しておるという形のものは八事業所でございます。
先ほど局長からも、非常に経済状況が悪くて、世間一般で言われておりますように、長引く不況から今、中小企業の倒産が相次いでおるわけでございますが、この重度障害者多数雇用事業所におきましても、環境の悪化に加えて、原料高製品安で思うように利益が上がらないために赤字がかさむ一方だという状況を聞いておるわけですが、これまでに助成措置、融資じゃなくてとにかくお金を出しっ放しという、この助成措置を受けた事業所におきます倒産件数をどのように把握しておるか、お尋ねしたいと思います。
まず、モデル工場融資、これは心身障害者を多数雇用しておる事業所に対する特別融資制度でございますが、これは四十八年度に創設されまして五十六年に廃止をされたものでございますが、その間の融資実績は百十八件で、融資額は七十一億円になっております。
 また、昭和五十二年度から実施をされました重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金につきましては、五十八年十二月までの実績で二百十八件の百九十五億円となっております。
 また、これによって雇用されました心身障害者は二千五百八十七人、うち重度が千百十二人ということで、特にこの重度障害者の雇用促進に相当大きな役割を果たしてきたと考えております。
雇用義務を誠実に守っていない、雇用率未達成の企業からは納付金を納めてもらっている。そこで身体障害者雇用納付金制度というものがあるわけでございますが、重度障害者多数雇用事業所の施設設置助成金についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、昭和四十八年から実施されたわけでございまして、モデル工場特別融資制度における事業所の数と融資実績を明らかにしていただきたいと思います。
 また、五十二年から実施されました助成金制度による認定事業所の数及び助成金の支給額はどれぐらいになっているか、お尋ねいたします。
今の数字上で申されたことに対して、私もそれを否定する考えはございませんが、考えてみますとこの四十年、まあ四十年は必ずしも建設国債と定義づけられてはおりませんが、いずれにしても四十年までは国債発行はなかった。四十年から発行されたものは、名称は別として、言ってみれば建設国債であった。しかも四十八年の暮れでございますか、第一次石油ショックがございました。しかしながら私は、建設国債というものがいわば財政の出動し得る効き目として最高の効き目をしてきたのが大体そのころではなかったかと思うわけであります。そうしてやはりそこに第二次石油ショックがやってきたということが一つあろうかと思います。これは五十六年、五十七年の二年度にわたっての大きな歳入欠陥をもたらした要因であります。したがって、税収の規模はおっしゃるような規模に広がっております。しかし、あのときは、財政が出動し得る対応力があったから、したがってそれがいわば経済の活力を加速いたしまして自然増収につながった。今日は、国債費の占める比率そして残高等を見ました場合に、税収そのものが対応力として稼働しておるとは思えない。そこに私は当時の状態と基本的な違いがあろうかと思っております。
 もう少し中間的なことを申しますならば、さらにはこの公債政策というものが有効に機能したのは五十四年ぐらいまでが最後ではなかったかなと私は思うわけであります。五十四年には既に四〇％弱の公債依存度でありましたが、結果としては、決算面ではそれは大きく下回りました。すなわち、自然増収に支えられて発行すべきものを発行しなくて済んだということであります。五十五年はぎりぎりであったのではないか、四百八十四億でございますかの剰余金が出まして。この五十五年を、私はたまたま大蔵大臣でありましたが、これを財政再建元年に位置づけようと思いながら、それだけの自己評価をすることができなくて、クリスマスにイブがあるごとく、財政再建元年の前晩にすぎないという自己評価をしたわけであります。
 そこで五十六年度に、「まず初めに二兆円の減額ありき」というところから進んだわけでありますが、この五十六、七年というのは、やはり世界同時不況というものに対して逆らって進むだけの力は既に失われておった。したがって、五十八年度からいま一度いわば締め直してこれに対応していくわけでございますので、いわゆる国債費の占める重圧とか残高の占める重圧とか、そういう背景が当時と違ってきておるということ。私は現状認識として、好むと好まざるとにかかわらず、その認識の上に立っていかなければならないのではなかろうかというふうに思います。したがって当時の、仮に一兆円の持つ乗数効果と今日の乗数効果にもまた大きな差異が生じておるということも念頭に置かなければならぬ、こういう考え方であるわけでございますので、今の数字上の分析を一つも否定するものではございませんが、その中の構造自身が既に変わってきたということにもやはり留意しなければならないのではなかろうかというふうに考えます。