環境庁側からお答え申し上げます。
 環境庁におきましては、現行の化審法が制定されたのを契機といたしまして、昭和四十九年度から化学物質の環境調査等の調査研究をスタートさせております。
 それで、その五年後の昭和五十四年度からは、それまでのものを組織的または効率的にした形の化学物質環境安全性総点検調査なる体系をしきまして、化学物質の環境残留性を中心にいたしまして調査研究をしてきているところでございます。この調査体系の中では、多くの地方自治体の研究者、それから各方面の専門家の方々の知識と御協力を得て行ってきているところでございます。
 上坂先生御指摘のように、予算面におきましては、日本経済の安定成長期ということもあり厳しいところではございますけれども、環境庁といたしまして有害化学物質対策というものは最重点項目の一つということに考えております。今後とも、庁内ではもちろんでございますけれども、各関係方面の協力を得て、化学物質の環境安全性の点検に粗相がないように着実に進めていきたい、こういうふうに考えております。
有害性が明らかとなっている一定の化学物質の製造、使用に際しましては、これを取り扱う労働者の健康障害を防止するために、労働安全衛生法及びこれに基づく省令によりまして、事業者に対しさまざまな対策を実施するよう義務づけているところでございます。
 具体的には、化学物質そのものは、その性状あるいは製造、取り扱い方法によりまして労働者の受ける影響が異なりますので、化学物質の有害性調査の結果、製造、使用の実態などを踏まえまして効果的な対策がとられますように、例えばトリクロロエチレン等の有機溶剤については、主として蒸気の吸入による中毒を防止する観点から、クロム酸とか塩素などの化学物質については粉じん、ガス等の暴露並びに取り扱い設備からのガスの大量漏えいによる障害を防止する観点から、それぞれ局所排気装置の設置、漏えい防止設備等の設置、作業環境測定の実施、作業主任者の選任、特殊健康診断の実施、労働者に対する安全衛生教育の実施などの措置を義務づけまして、関係事業者に対しその徹底を図っているところでございます。
先生御指摘のとおり、確かに現在化学工業の再生という言葉が言われておりまして、新しい発展段階に差しかかっているという認識が一般的だと思います。通産省としましても、いろいろな技術開発、バイオテクノロジーあるいは新素材の技術開発等、化学工業の今後の発展のために側面において非常に大きな協力、支援をしております。
 ただ、そういった化学工業の発展、新しい製品の開発が、安全という面について最大限の配慮をした上であるというのが、今後もう一度化学工業が暗いイメージに陥らないためにも不可欠の条件だ、化学工業の発展自体のためにも不可欠の条件だ、このような認識に立ちまして今回の法改正も御提案申し上げている次第でございまして、そういった安全性の確認について若干これまでより負担が増大いたしますけれども、これはやむを得ないことであると考えております。
今の点については十分配慮してくれるということでありますから、期待をいたしております。
 それから、最近、化学工業界ではようやく長年の構造不況を克服していると言われております。ハイテク部門の研究開花がナフサ価格の低下などと一緒になりまして回復過程に入ってきたというふうに思います。そこで、ハイテク分野について新規開発の化学物質が非常に多く使われているし、今後使われてくると思いますが、これらの新規化学物質の開発や製造に対して法律の上でどう対処をしていくか、また法律を離れてもどういうふうな対処をしていくか、この辺についてお答えをいただきたい。
 それからもう一つは、これは先ほど問題が出てきましたから簡単で結構ですが、労働省の方から答えていただきたいのは、製造、使用を通じて最も化学物質の被害を浴びるのは当該部門の関係労働者であると思いますね。そういう労働者に対する安全対策をどうするか。
 それからもう一つ時間がありませんからお聞きいたしますが、これは環境庁にお聞きします。環境汚染、空中にしましても地下汚染にしましても、これの調査研究あるいはそれに対する評価、こういうものをやる上において技術面あるいは人材面、予算面でかなり困難な面があるような気がします。特に今、行革の時代でありますから、ここら辺で節約なんかされてしまうと困ってしまうというふうにも思います。そこで私は心配しているのですが、これらのことについて環境庁としてはいかなる覚悟をもって臨む所存であるかというところをひとつお聞かせいただきたい。
どうも水かけ論になるわけでありますけれども、それは一応おいて、私は、その調査のこれまでのやり方が非常に大きな問題を起こしているということだと思います。
 昨年の十一月二十三日に最初の調査と称するものが行われました。だから北海道では十一月二十三日を幌延デーと称して、反幌延の記念日にしていろいろな運動が起きているという実態があります。しかし、このときは、真夜中に道路を通るとわかるというので線路沿いに入っていって、夜が明けるまでどこかでたむろしていて、それから夜が明けて何かスプレーで印をつけてきたというのがこの十一月二十三日であります。だから泥棒猫調査と言われるわけであります。それから今度は八月三十日のボーリング機材の搬入も、反対派を避けるというふうなことだったと思うのですが、午前四時三十五分にトラック七台で三百人の機動隊に守られて緊急に入ってきて、ほんのわずかの人しか反対の行動がなかったわけでありますが、それを押して入っている。それから十月十六日のボーリング機械の搬入も、これは全く真夜中に極秘裏にトラック九台で入っていった。それから十一月六日には、これは午前十時ごろ、初めて昼間の行動になっているわけですが、そのときも、反対派が二百人くらい集まっていたのを頭越しにヘリコプターで搬入をした。
 こういうような経過からいって、まるで何か大変悪いことをやるように、犯罪行為でもやるような仕組みでやっているのが今度の幌延の動燃の適応の仕方だと私は思います。そういうようなことでつくられたデータに対して信頼性が果たしてあるのかどうかということです。だから、都合の悪い部分だけを除いて都合のいいところだけでつくり上げられるようなものになるのじゃないかと今までの調査の行動の中から類推をされているような状況であります。こういったようなことが国民の信頼を受けた政府あるいは政府機関のやることなのかという声があります。これまでやってきた調査あるいはこれからやる調査が信頼できるものであるという立証ができますか。