現在の特例法につきましては、先ほども若干触れましたように、その経緯からいきましてもまさに臨時特例の措置として特定の業界、砂糖という業界に法律に基づきまして数量規制による価格の維持を図るという制度であったわけでございます。したがいまして、あの時点におきます日豪の経済的な大きな問題を解決するための臨時の措置としては当時におきましてはユーザーからも御協力をいただけたわけでございますが、裏返してみますと、ユーザーその他からの御批判というのは、やはり現在の経済体制の中でそういう特定の業界だけが法律による保護を受けるということに対する批判というものがその基礎にあるわけでございます。そういったことのつながりにおきましても、現在の特例法のような形のものを糖安法の中に持ち込むということは、糖安法自体がやはり自由化というものを契機にできたということからいきましても、なかなかなじみにくいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、別途先生もいまちょっとお触れになりましたいわゆる市価参酌についての一つの措置を私どもも案の一つとしていま検討中でございますが、これは需給調整措置というものをねらうというものではございませんでして、競争によりまして市価が下がりますと、現在の糖価安定制度上事業団が売り戻し価格の決定に際しまして市価を参酌して行うということになっております関係上、その絡みにおきましての事業団の財政支出が若干ふえます。そのことに伴う支出がかなり現時点におきましても多額になっているということと、今後もその増加が予想されるというようなことを何とかして防げないだろうかというのが発想のもとにあるわけでございまして、需給調整措置自体をねらっているものではございませんのは御理解いただけるだろうと思います。いずれにしましても、最近の砂糖をめぐります情勢の変化を踏まえましてせっかく現在検討中でございますので、しばらくお時間をいただければと思っております。
 それから、御指摘のございました砂糖の消費税でございますが、これは御案内のように、長年ユーザー側からもあるいは私どもといたしましても財政当局に対しましてはその減免につきまして強くお願いをしておるわけでございます。昨年もかなり突っ込んだ御議論もいただいたわけでございますが、現下の厳しい財政事情のもとにおいてはなかなかその実現が図られ得なかったわけでございます。私どもとしましては今後ともこの面につきましての努力はさらに積み重ねていきたいというふうに考えているわけでございます。
私は、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同の提出に係る青年農業者就農援助法案について、提案者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、農業の持つ公益町機能は食糧の安定供給、地域経済の発展と安定化、国土や環境の保全など多岐にわたっており、農業の維持発展は国民が豊かな生活を送る上で不可分の課題であります。
 しかしながら、今日の我が国農業は、進展する経済の国際化の中で、国外からの農畜産物の輸入圧力を受ける一方、国内的には農家の生産意欲をそぐ減反政策、低迷する農産物価格などによって農業経営は行き詰まり、将来展望を見出せないまま、過疎化、高齢化、集落の消滅、農地、山林の荒廃などが進み、他の先進諸国には例を見ない農業、農山村の崩壊が進行しております。とりわけ農業後継者不足は深刻であり、このままでは我が国農業はその存立自体が懸念される状況にあります。
 農林水産省の調べによると、新規の学卒就農者は一九八〇年は七千人、八五年は四千八百人でありましたが、八九年には二千百人、九〇年には千八百人と、大変な勢いで減少しております。このように農家の子弟が我が国農業の将来に絶望し農業、農村から離れていく一方で、全国農業会議所が設置している新規就農ガイドセンターへの相談件数が設置以来一昨年までの四年間に六千件にも上っていることからもわかるように、農外から新規の農業参入を希望する青年が潜在的に数多く存在するのも事実であります。このような農外からの新規参入希望者や、農業経営を希望する農家の子弟に対して、就農の際の不安材料を少しでも少なくし、そして一人でも多くの青年農業者が定着てきる体制を確立することが、我が国農業にとって緊急かつ最重要な課題であることはだれもが認めるところであります。
 以上が、本法案を提出するに至った理由であります。
 次に、本法案の主な内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、都道府県がこの法律の定めるところにより青年農業者等に対し青年農業者就農援助資金の貸付事業を行うときは、政府は、都道府県に対し、その事業に必要な資金の四分の三を限度として無利子で貸し付けるものとしております。
 青年農業者就農援助資金とは、次の七種類の資金であります。
 まず、新規就農修学資金であります。これは、青年農業者が都道府県が行う新規就農研修を受けるために必要な資金を奨学金として無利子で貸し付けるものであり、その限度額は日額三千円としております。この資金には、新規就農研修終了後引き続いて三年間就農すれば返済免除の道が開かれております。
 次に、現行の農業改良資金助成法の農業後継者育成資金のうち部門経営開始資金を改組拡充した農業設備等資金であります。これは、青年農業者等が新規営農するに当たり資本の装備を確保するために必要な資金を無利子で貸し付けるものであり、その限度額は一般の青年農業者は千五百万円、農業後継者である青年農業者は千二百万円としております。
 次に、農業経営規模拡大資金及び農業経営円滑化資金であります。これらは、青年農業者等が農業経営の規模を拡大するために農用地を取得するのに必要な資金及び一定の融資機関から借り入れた一定の資金の返済資金を、新規営農から二年を経過した青年農業者等に対し低利で貸し付けるものであり、その限度額は、前者は一千万円、後者は五百万円としております。
 さらに、営農生活援助資金であります。これは、特定の青年農業者に対し、新規営農後の当面の生活を安定させるために必要な資金を低利で貸し付けるものであり、その限度額は二百四十万円としております。
 最後に、現行の農業後継者育成資金と同様に、高度経営技術習得資金及び留学研修資金を無利子で貸し付けることとしております。
 以上が青年農業者就農援助資金の内容でございます。
 第二に、青年農業者に対し都道府県等が行う一定の農業研修に対し、政府がその費用の一部を補助することができることとしております。
 第三に、国及び地方公共団体は、青年農業者が近代的な農業経営の担当者として育成されるよう、必要な助言、農用地、住宅の借り受け、取得のあっせん等の援助を行うとともに、必要な研修を受ける機会を提供するように努めるものとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。