在宅介護の問題が非常に大きなウエートを占めるようになると思いますけれども、そのときの家族介護、これについてきのうの本会議で公明党の木庭委員の質問がございまして、介護休暇を家族に、担当者にやるかどうかということで、労働大臣からは私は前向きの御答弁があったように頭にそれを受け取ったんですが、労働省おいでになっていただいていますね、いかがでしょうか、有給介護休暇について。
社会福祉士、介護福祉士の資格でございますが、これは制度ができまして法律が施行されましてからようやく二年になったばかりでございます。その意味では、この両制度の資格制度が社会的に定着するにはある程度の時間が必要ではないかというふうに考えておりますので、需給の見通しといった将来の確たる方向づけについては、現在の状況では立てにくい状況にあるということは御理解をいただきたいと思っております。
 現在までの状況につきましてでございますが、介護福祉士につきましては、養成施設が平成二年の四月開校分までの状況におきまして、全国で百一校の開校が見込まれておりまして、そういう意味では皆さんがこういった養成施設に対する開設の意欲は大変高いものと承知をいたしております。
 また、介護福祉士の資格のもう一方の取得の方法でございます試験でございますが、現在のところ二回目までの試験を終わりまして、これに合格をいたしました者が二千七百十一人という状況でございます。先生御指摘のとおり、今後のこういった福祉の対策の中ではマンパワーの質、量ともの充実ということは大変大きな課題だと思っておりまして、私どもはこういった介護福祉士等の養成につきましては意を用いていきたいと思っております。
今の介護福祉士のお話が出ましたが、社会福祉士、介護福祉士というのがあるわけですけれども、その養成にはどんな制度があるのか、そしてどれくらいの定員で養成をしようとしているのか、需給見込みなどはどんなふうでしょうか、ちょっと簡単に承りたいと思います。
まず、処遇の改善をしていかなければいけないと思っておりますのと、それから仕事をする場合の就労形態につきまして、その地域の実情をよく勘案した上で適切な就労形態をとっていく。それからまたチームを組みまして、ヘルパーさんが仕事のしやすいようなチーム編成をする。それから社会的な評価を高めていただきまして、この仕事に大いに参画をするという、そういう気持ちになってもらうようにしていく必要があるのではないか、そういうふうに考えているところでございます。
 それから育成という面では、やはり質を高めなきゃいけないと思いますので、研修を大いにしていかなければいけないと思いますし、そういう意味では介護福祉士の制度なんかもうまく活用してまいりたいと考えております。
ありがとうございました。
 それでは、マンパワーのこと、要するにマンパワーが一番大事だろうと思うんですが、ホームヘルパー等の育成と確保についてどのように考えておられるか承りたいと思います。
入所措置権等が地方へ移譲されるということに伴いまして、国の責任はどうなるのかという御質問でございますが、法律上もはっきり書いてございますように、国は地方公共団体とともに、老人の福祉を増進する責務を有し、またこのたび定められたいろいろな仕事について、はっきりと責任を負うことにされておるわけでございます。
 今回の改正は、こういう国の責務を明らかにしつつ、具体的な実施に当たりまして、住民が最も身近な市町村でそれぞれの方の心身の状況や置かれている環境に応じて、在宅介護、施設による介護等、それを適切に選んでいただける、行政の側から言えば、適切に提供できる体制をつくるということでございますから、国と地方と協力をしつつ立派に仕上げてまいりたいと思います。
 その場合の財源はいかんということでございますが、もちろん地方におきまして新しく付加される財政負担については、国としてもしっかりと対応をする。そのゆえにゴールドプランは私の方と大蔵大臣、自治大臣の合意のもとに発表されているわけでございます。
ただいま御指摘ございましたように、新しい学習指導要領では、従来格技と称しておりましたものの名称を改めまして武道ということにいたしました。これは、格技ということになりますと、その内容も技術的な形式、技能修得に重点が置かれるといったような偏りもございましたので、あくまでも我が国古来の文化と伝統を尊重するという観点から武道と改めたところでございます。
 そして、さらに申し上げますれば、従来は武道は主として男子、そして女子はダンスを主として行う、こういう構えでございましたので、なぎなたにつきましても、若干そういう点で問題がございました。今回は男女とも履修できる扱いということにいたしましたし、また御指摘がございましたように、従来は中学校においてはなぎなたというのは例示をいたしておりませんでしたが、今回はきちっと中学校におきましても「柔道」「剣道」「相撲」「なぎなた」という例示をいたしたところでございます。
 指導者につきましても、先生御指摘いただきましたように、なぎなたの指導者の講習会といったものをやっておりますが、私どもでは、この指導者の問題につきましては、御案内のとおり特別免許状制度そして特別非常勤講師制度というのがございます。大学を卒業しているが具体に免許状は取得していない。けれどもなぎなた等々の武道に修練をしているという人を学校に教員として迎える。その場合に、都道府県の教育委員会が、地域的な制限のもとではございますが、免許状を出すという制度もございます。さらに、全くそういった学歴にはかかわりなく、そういった一芸に秀でた方を非常勤講師として採用するという方途もございます。
 先般も、武道の関係の方々とこの問題について話をさしていただきましたが、私どもがそういう制度をつくっているということが、必ずしもまだ具体に関係の方々に周知をされていない。そして具体に各都道府県でこの制度を活用してそういった武道の指導者を採用しているというのも、かなり少ないように承りました。今後はこの二つの制度等の普及にも努めてまいりまして、一層なぎなた等々を初め武道の振興に努めてまいりたいと、このように考えております。