こういう制度を入れますと、送金をしたりします国民とか金融機関とか市場関係者にとっては新たな事務負担を伴う、それはそのとおりでございます。
 まず、国外送金等調書提出制度につきまして、いわゆる資料情報制度ということなんですが、二百万円を超える顧客の海外送金等についてのみ資料を提出すればよい、こういうことになるわけです。二百万円以下であれば顧客の海外送金等については税務当局に資料を出す必要はないということになるんですが、外国の類似の制度を見た場合には、アメリカであれば一万ドル、フランスであれば五万フラン、円に換算しますとおおむね百万円程度という基準なんですが、これとの比較では二百万円というのは甘いのではないかと指摘する方がおるわけですね。
 また、かつては百万円という基準あるいは二百万円にするか、そういう議論もかなりされたと聞いておりますが、それによって、これはあってはいけないことなんですけれども、例えば二百万円ジャストの送金を何十回、何百回と行えば、それなりのコストはかかるんですけれども、税務当局に知られない形で多額の資金を海外に実際は移すことができる、こういうことになるわけでございます。
 こういう基準というものが適正な課税の確保という観点から見た場合に妥当なものと言えるかどうか、あわせて、基準を二百万円としたことによって実際にどれくらいの割合の海外送金がカバーされるんだろうか、この辺について簡単で結構ですから教えてください。
そういうことで資金移動が活発化・多様化してくる、こういうことになるわけでございます。
 これが国境を越えるということになるわけですが、市場原理が働く国際的で自由な市場にする、そしてまた、繰り返しになりますが、フリー、フェア、グローバルの中の公正な、フェアな市場づくり、これはルールにのっとった市場づくりということが非常に重要になってくるわけでございまして、これをどういうふうにかみ合わせるか、調和させるかということが非常に重要だと。利用者にとって魅力がある、あるいは自由で公正な市場であるということでございます。
 そういう中で、税制の面から考えました場合には、租税の回避行為といいますか、こういうものをきちっと把握して防止を確保していくということもまた一方で非常に重要なわけですね。しかし、その適正な課税が確保されるという担保は大事なんですけれども、逆にそれをやり過ぎてしまうとまた自由化の効果というものはどこへ行ったんだと。そしてまた、いろんな手続に係るコストというものも出てくる。したがって、せっかくのビッグバンの効果がなくなるのではないかという心配も一方ではある。ですから、税制も国際的に見て整合性がとれているかどうかという観点も必要となってくると思うわけでございます。
 そういう中で、この改正外為法を踏まえて、来年の四月から、同じ施行時期でこの国外送金等調書提出制度と民間国外債に係る本人確認制度が設けられる、これは調和という意味では非常に重要なんですけれども、これらが自由化の方向と適正課税の確保のバランスといいますか、そういう観点から、この二つの法案に共通する質問といたしまして、どのようにお考えか、そしてまたこれらの制度を導入することによって自由化を阻害するということにもならない、そして調和のとれた適正課税の確保ということもこれはできるんだよというところをきっちりお答えいただきたいなと、こういうふうに思うわけですが、いかがでございましょうか。
現在、現時点における日本の状況あるいは国際関係、そういったものをいろいろ考えて、どういうふうにこの国の安全を守るか、あるいは米国との関係を特にその分野においてどうするか、これは真剣に考えなくてはいけない、当然のことでございます。
 我々もそういった作業を通じまして、その上に立って、昨年の四月の時点で両国首脳間で日米安保共同宣言というものを出したわけでございまして、そういったものを基本にいたしまして、これから当面の予見し得る将来にわたる日米安保関係を考えてまいりたい、こう思います。
 さらに、長期的な関係をどうするかということは、当然のことでございますけれども、国際情勢の変化あるいは我が国自身のいろいろなこれからの変化というものも踏まえながら、常にその見直し、そして例えば日米安保体制の有効性を確認しながら進んでいくべきものだと思います。その有効性が確認される限りにおいては続くんだと思いますし、あるいはその事態の変化によってはまた別の工夫があり得るという可能性を排除するものではございません。
例えば、今財政再建ということで公共事業費の七％カットですとかあるいは一〇％カットなんだとか言われておりますけれども、公共事業費の使途につきましては、大きなブラックホールがございまして、暴力団なりそういうやみ社会の方に吸い込まれていく。
 関西新空港につきましては一兆五千億円かかったのでございますけれども、厳しく見る人は三分の一でできたんじゃないか、あるいは甘く見ても半分でできたんじゃないかというようなことが言われております。
 私も、昨年、一遍関西の方に行き、それからことしは三月に九州と関西の方に参りまして、そして公共事業費の末端の消化の構造でございますね、これは、私は現役のころからある程度承知はしておったのでございますけれども、いろいろ聞かれたり、あるいは物を話したりする場合に確認をとる必要がありましたので、行ってまいったのでございます。ことしの三月の分につきましては、一年半前に既にそれぞれの地域のしかるべき人にお願いをしてありまして、その聞き取りに行ったのでございます。
 特に九州の北の方が多いわけでございますが、それから関西、そういったところでは暴力団が建設業者であり、そしてまた町会議員、市会議員であり、県会議員で実力がある。そして、そういう県会の実力者が下請を仕切るというようなこと。それからまた、下請をして暴力団企業などに受けさせて、そして暴力団企業は力がないからそこは素通りで、ただ中間収奪だけで、その下に今度は大手が入っていくというような逆転現象がもう随所に見られる。
 これは一例でございますけれども、そういう地元業者、地方政治家、中央も入ることもありますけれども、それから暴力団、それから行政の方も、県でございますとか、あるいは市、町などはそういった一連の人たちと子供のときから仲よしたとか、そういう人がむしろこの担当になって行政の中で力を持っているというようなこともあるようでございまして、そういう利権構造に光を当てないことには、談合の問題ばかり取り上げているのは私はちょっと筋違いじゃないかなというふうに思います。
 談合の問題も、もともとは悪い業者を排除する意味で始まったんだというような積極的な意味も聞いております。いずれにしましても、そういうブラックホールの構造をきちっとさせるには、やはり建設省が目を行き届かせていかなければならないんじゃないか。建設業者がどれぐらいいて、それが地方政治家にどれぐらいなっているかとか、あるいは暴力団がどれぐらいいるかというようなことはやっぱり建設省の責任において、もちろん警察の協力も得なければいけませんけれども、警察任せということじゃなくて、むしろ第一義的には建設省の方が私は行政責任を負うべきだというふうに考えます。
 そして、そういう行政責任ということについての視点、指摘というものが今まで余りにも少な過ぎた、なかったと言っていいほどだと。そこで、それを声を大にして申し上げたいと思うのでございます。