先ほどの御質問でございますが、都市ということを強調したのですが、私は特に日本のこの地域的な不均等は大都市圏と地方圏との関係からというよりも、同一府県内部の中核都市とそれから農村過疎地との格差が逆に広がっている面がございます。国土庁の人口統計なんかを見ましても、人口急増都市というのは今地方都市に移りつつあるのじゃないかと思うんです。もちろん大都市も問題は抱えているわけですけれども、そういう中でやはりかつての大都市問題のような問題が今地方の、宇都宮市もございますが、そういうところに移りつつあるという意味で、そこの単位費用をもっともっと、まあ検討されると思いますけれども、検討していく必要がある。
 その面で、補助金の場合にはいわゆる超過負担問題というのがございまして、補助対象基本額に対する実質の補助比率、この計算も難しいわけですけれども、これが非常に一人当たりを見ましても格差があるということで超過負担問題が起こるわけでありますが、それに似たような考え方で交付税の基準財政需要額について、例えば生活保護とかいろいろな問題、そういう高齢化社会がもたらす問題がそこに大変大きくビルトインして義務的経費を上げておりますから、それを同様な考え方で——そういう試算が沖縄とか幾つかあるのですけれども、それをもっともっとやっていく必要があるのじゃないか。その上で基準財政需要額の考え方をもっと充実していくということ、これは一種のシビルミニマム思想とも関係しておりますけれども、こういう検討がもっと補助金に類似してやられていかなければいけないのじゃないかということを申し上げたいわけでございます。おわかりいただけたでしょうか。
先ほど申しましたように、私の方で一割カットで減るのが七千万円でございます。千五百万円は建設事業だということで起債を認めるということ、これは地方課の方から参りました。ところが、あとの五千五百万円については交付税の中の単位費用が変わってくるわけです。それから係数も変わってくる。単位費用については今法律が出ておりますので、私どもこれも出発前にもらったわけで、予算算定は大体一月か二月ごろいたしますので、そういう時点では全然わかりません。ただ千五百万だけはわかったという状態でございます。
 特に私の方の場合は労働費でございますので、算定を労働費のみで言ってくるのか、どこでどういう形で来るのかわかりません。全部入れてないということはないですが、そういうことで現在の段階では算定してまいりましたが、果たしてこれだけふえるかどうか。と申しますのは、昨年の算定と、単位費用はわかりましたから、それと単位費用を掛けまして、なお測定単位の変更あるいは補正係数については昨年どおりにいたしております。それで三億二千万ふえるということになるのですが、果たしてこんなにふえるだろうかという疑問を持つわけです。こんなにふえたことありませんから、だからこういうのは補正表の中でまんぐりされるのではないかと、こう思うわけでございます。
今御指摘をいただきましたように、官邸の整備費として約一億八千万円が計上されておりまして、現在の官邸の機能を維持するため、外装とかあるいは内部施設、設備の整備などの改修に充てようとするための経費でございます。また官邸機能の強化、近代化に関連するいろいろな施設整備の検討に必要な経費としまして、昭和六十年度予算案に七百余万円計上いたしておるところでございます。
 御指摘のように、臨調でも内閣機能を強化していくということが取り上げられまして、非常に強調されてきておるところでございますし、また今日の行政を進めていく上で、いろいろな情報を総合化する、そしてその伝達を早く集中させて、そこで情報をいろいろ整理して対処していくというようなことからも、内閣機能の強化ということを具体的に言えば、そういった情報伝達のシステムというものを首相官邸にもっと整備すべきだと、こういうふうな形でいろんな御助言なども各方面からいただいてきておるところでございます。実際に機能の面でどのようにしてそういったいわゆる情報伝達のシステムというのを持っていくかということについて、これは通信機器などもいろんな形で発達もしておりますので、それらもうまく総合化されて活用されるということを頭に置いて検討していく必要があろうということで、郵政省とも連絡をとりながらいろんな研究を進めておるところでございます。
 それからもう一つは、首相官邸の施設そのものが非常に古くなっておりまして、昭和三年に建てた官邸でございますので、そういう意味では、中の会議をするときの機能とか、あるいは外国のいろいろな国公賓の方々をお迎えしてのいろいろな応接の段取りとか、なかなか事欠くところもあるというような話も従来各方面から指摘されてきておるところでございますが、これについても徐々にいろんな検討、研究はしてきておりますけれども、これをぐんと打ち出して、それじゃ首相官邸をどうするかというような論議をするというのもなかなかしにくい行財政改革路線の空気の中でもございますし、よく何回か浮かんでは消え、浮かんでは消えしてきております首相官邸のそういう施設の整備という意味でも、当面は、何といいますか、少し内装を白く塗ってみたり、外のかわらが落ちてくるのを少し防ぐための工事をしてみたりしながらきておるようなことでございまして、いろいろ申し上げてまいりましたけれども、その施設の面とか、あるいは機能の面とか、いろんな面で首相官邸を中心とした行政の進め方についていろいろ研究をもっと進めていきたい、こう思っておりまして、
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
そういう意味では今申し上げました一億八千余万円というのは、これは施設の整備をしていく費用、別途官邸機能を強化するためにいろいろな研究もしていきたいと思いまして、調査をするための費用などをとっておるようなことでございます。まだ具体的にそれらがどんなふうに動いていくかというところまで至っておりませんが、それらのいろいろな方面からの御指摘や御助言もちょうだいしながらよく研究していきたい、こんなふうに考えておるのが実情でございます。