亀谷委員、大変重要な点を御指摘いただきました。
 確かに、先ほどお答えいたしましたように、日米航空協定が歴史的な合意が結ばれ、お互いに機会均等を与えられて、利用者、消費者にとっては大変利益を享受できるんではないかということは、私はこれはそのとおりだと思っております。
 ただ、その一方、また別の角度から見ますと、それは大変な競争時代に入ってくるわけであります。しかも、これも委員御承知のことと存じますけれども、アメリカの航空事業者と申しましょうか航空業界は世界の三分の一のシェアを持っておりまして、大変な強力な産業であります。そういった業界と伍していくためには、国内の航空会社も相当なリストラを含めた合理化を進めていかなければならない、そういったことが求められていると思います。
 そして、御質問にありましたように、国内線の赤字路線というものにしわ寄せが来るんではないか。その辺は、ある程度この大競争時代の中でそれぞれの国内の航空会社も赤字の負担のもとに路線を維持していくことは限界があることも、私はそういう認識を持っております。
 また、運輸行政は大変な一大転換を平成八年に行いまして、他の運輸分野も同様でありますけれども、いわゆる需給調整規制を廃止して、これも目標年限を決めましてそういう方針の大転換をしたわけであります。そういうことによりまして、これはある意味では規制緩和の観点と申しましょうか、その流れを先取りした形の対応をしているわけでありますけれども、前にこの委員会でも申し上げましたように、この規制緩和というものは非常にドライな面を持っておりまして、強いものだけが勝ち残って弱いところが負けていくという面がございます。
 そういった中で、やはり私どもとしましては、生活路線、例えば離島路線あるいは地方の空港、地方、地域の生活路線、こういったものに、日常生活に大きな影響を与えてはいけませんので、この点は十分配意していかなければなりません。また、このことにつきましては運輸政策審議会において今検討を行っております。その点を十分審議会の方でも慎重に審議をし、答申が来月に行われると思っております。
 その点は大変重要なポイントでありますし、大事なところでありますから、生活路線あるいは離島路線といったものが維持できるように最善を尽くしていかなければならないと考えておるところでございます。
大変御苦労さまでございました。
 さらに四年後ですか、新たな協定へ向けての取り組みも我が国として始めなければいけないわけでありますが、今回の共同声明にありますように、運航効率が向上し、消費者の利益につながるということをぜひ期待したいと思っております。
 そこで、この協定が発効した後の我が日本企業の問題、大変厳しい国際競争にさらされていく我が日本企業が、今大変採算性が悪いということになっているわけでありますが、国際線に力を入れるということで採算性の余り芳しくない国内線にどういう影響が出てくるのかということが一つ心配をされるわけであります。
 特に、今回、両方三社という中で新たに加わりましたＡＮＡとかＪＡＳとか、これは主にこれまでは国内線主力でやってきた航空会社でありまして、これが国際線に乗り出すに当たって国内線の不採算路線を整理してくるというようなことが起こり得るのではないかという懸念があるわけであります。現にＪＡＳでは九八年度四十路線ぐらい運休あるいは休止をするのではないかというような報道もなされております。日米の競争のあおりを国内路線が受けないようにしっかりと対応していかなければいけないと思いますが、その辺の受けとめ方。
 それから、いわゆる生活路線につきまして、国と自治体が運航費を補助し赤字を補てんするというような考え方も運政審で出されてきているようでありますが、その辺のことも含め、国際競争時代に立ち向かうに当たって、国内線あるいは国内ローカル線をどのようにこれから維持していこうとしておられるのか、お伺いをしたいと思います。
総理、実は今、文部大臣が答弁したとおりです。二千五百人を四十七都道府県に割り振ってください。これは寂しい。今まさに農産物の輸入自由化時代、こう言われているわけでありますから、日本人の胃袋というのは大体外国の人の御努力によって賄われつつあるということも事実でありますし、その意味で農家の皆さんにとっては米にとりわけ執着をしているということは事実なんですよ。
 そういう意味からいって、やっぱり農業高校の教育のあり方、これを時代に合わせて先取りして取り組んでいかない限り、どんな施策を講じようと中山間地から農業の後継者は自然に消えていく。これは大都市周辺の広大な平地でも同じだろう、私はこう見ているんです。だから、そのことをひとつ大事にしてほしいということを認識して実は文部大臣にこの場に来ていただいたんです。
 これはまさしくウルグアイ・ラウンドの農業合意受け入れに伴って農水大胆を初め全力を投入しているようでありますけれども、二十一世紀というのはその意味で日本の農業をどう立ち直らせるかという最後のチャンスだと我々は見ているんです。その意味で、受け入れと同時に、村山内閣が総理を初めとして、農業再建の最後の切り札として六兆百億円、これを決断したということは私は高く評価しているんです、いよいよ今度は今日までの取り組みの決意と一味違うなと。
 私も農村に生まれ育ち、そして親と一緒になって今日までそういう経験をしてきたところでございますから、とりわけ農業には愛着を持っている。これを失ったら日本は地方から崩壊していくという考え方をこのごろ強く持っているんです。そういう意味で、どうしてもその後継者対策というところに最大のウエートを今後教育予算の中で私は酌み取ってほしいということを申し上げたくて実は文部大臣に来ていただいたんです。
 それはなぜかというと、教育は大事だ、農業は国の基本であるなんということは言葉で言うけれども、現実の日本の政治の上にとっては、予算配分の中では年々一般会計予算の中でも率は低下している。昨年からようやく歯どめがかかったというが、これ以上落ちていったら大変なことが起きるという危機感を持っているものですからお尋ねしたわけでございまして、その点ぜひ強く認識してほしいということをお願いしておきたい、こう思います。
 最後の問題でありますけれども、今度の農業合意受け入れに際して、思い切った予算配分というものの大綱を決めて財源を投資しました。その中で私は一つ農水大臣にお伺いしておきたいのは、今日まで実は農水省が、政府が進めてきたいわゆる農業基盤整備の中で、私は特に再出発するに当たって反省と教訓というのは明確にしておかなきゃいかぬと思っているんです。
 というのは、私は地方を歩くとよくこういうことを言われる。皮肉たっぷりにですよ。それは大臣に皮肉たっぷりに言うのじゃないんです。私に言うんです。日本の農業、農政というのは政府が言うとおりやると失敗をする、政府が言うことと反対のことをやれば大体うまくいくと、こういうことを聞かされるんですよ。今度はまさしくそういうことから脱皮できるチャンスなんでしょうねと、こう言われるんです。私は何を最後に言われるのかなと思うと、結果的に大枠が決定されて、米の部分開放に伴って緊急対策として六〇％を農業基盤整備に投入すると、こうなっているわけです。そのことと裏返しに、今日までの政府がやってきた基盤整備、国営開発事業、各都道府県の単独開発事業の中で農民が最も今、気苦労している課題は一体何かということも含めて私は進めていかなきゃいけないと思うから、実は農水大臣にその点について端的にお聞きしたいんです。