御指摘のように、総務庁の六十一年七月の行政監察の結果、三点指摘を受けておるわけでございますが、その三点につきましては先般建設省を通じて指導を受けまして、営業管理所の統合、駐車場管理部門の管理体制の縮減ということが言われておりますが、そのほかに交通事故処理に対する体制強化ということで、三点の指摘でございました。
 その第一点の営業管理所の統合でございますが、これは一部営業管理所の統合を実施いたしておりまして、具体的に申し上げますと、駒形営業所の管理所を小菅営業所の管理所に、こういった御意見に基づいて……
具体的な首都高速道路公団の減価償却につきましては、毎事業年度の道路にかかわる料金収入等の収益総額から道路管理業務費等の費用総額を控除した残額に相当する金額を減価償却することとしております。
お答えします。
 葛飾川口線が千七百二十一億円でございます。それから葛飾江戸川線が二千百三十八億円でございまして、この全額について償還する必要がございます。
担当局長が建設委員会に呼ばれているというから、局長にかわる次長が出てくるようにと、こういうことを言ってあるわけだから、正確にこれはあなた答えてもらわないと困るよ。でないと、この次からあなたは来てもらったってしようがないということになる。それだけは言っておくからね。
 そこで、私はいま一つわからないのは、この二つの路線がいわゆる開通されるから、それが主要な値上げの理由になっているわけですが、それならばこの二つの路線の線路ごとの事業費の内訳と減価償却費の内訳を、ひとつこれも数字ですからごく簡単に説明してください。
失礼いたしました。
 昭和六十年度の収益は千四百六十二億円余、費用の部が千四百六十二億円余でございまして、当期利益としまして五千八十七万円でございます。それから道路収入が千四百三十二億円余でございます。
 それから昭和六十一年度の決算でございますが、収益の部が千五百二十億円余、そのうち道路料金収入が千四百六十一億円余でございます。それから費用の部は千五百二十億円余でございまして、当期利益は六千七百三十二万円余でございます。
知事の意見が五月十六日に公団に提出されたばかりでございます。この知事の意見の内容につきましては、今御指摘ございましたように「大気汚染、騒音、振動 水質汚濁、地盤沈下 海域生物 廃棄物 景観、レクリエーション資源 安全」等についての意見が述べられております。
 知事の意見の個々の項目につきましては、今後これらの意見に対する事業者、公団側の見解を含めて環境影響評価書を作成し、公告、縦覧することといたしております。事業の実施に当たりましては、ただいま御指摘ございましたが、神奈川県知事の意見の趣旨を十分に踏まえて、関係機関の連携、協力を得て適切な環境対策を講じ、環境への影響を最小限にとどめるよう努力してまいりたいと考えております。
事業団法については、まだ各党の委員の先生方も御質問いただくことになっていますからこの辺でやめますが、道路公団の理事がお見えになっていますから包括的にちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 「東京湾横断道路環境影響評価準備書に対する意見」という神奈川県知事からの書類を受け取っておられると思うのですが、私もう時間がございませんから細かくは申しませんが、この中に「工事に係るもの 設置、供用に係るもの」、それから「水質汚濁」などを含めて具体的に指摘をしてございます。「廃棄物」の問題もございます。それらについて誠意を持って県の指摘あるいは川崎市当局の、横浜も含まれていますが、指摘に対してこたえていくというお約束をできますか。
なかなか答弁ができないのかもしれませんが、では最低限、労使交渉に誠意を持って臨みながら、環境庁自身のねらっている気持ちと、事業団の経営の任に当たっている方々と労使関係をできるだけスムーズに、しかも相互理解の中で進めることができるように環境庁長官からも事業団当局に十分お伝え願って、そして円満な労使関係をこの不安にこたえる意味でも進めていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど来、岩垂先生の御意見を拝聴させていただき、まさに教えられるところのみ多くて大臣としても大変考えさせられますが、環境庁の姿勢等がともすると消極的になりはしないかという警鐘を心にしながら、この法案を機に頑張っていきたいな、今こういう気持ちでいっぱいでございます。
    〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕
だから、分散をするということと、今あなたから答弁をいただいたことと複合施設をつくって云々ということをちょっと例示してくれませんか。例えば上高地の場合は、入域規制をすればマイカーの駐車場を一体どうするかという議論になってくるでしょう。尾瀬も同じですよ。これはマイカーとはちょっと違う面もあるけれども、建物を、あの中のコテージやホテルをすぐよそへのけといったって無理な話だろうと思うが、外へ出さないことにはあそこはよくなりません。そういう場合のことを複合施設というふうに想定していいのかどうか、その例示を二、三言ってくださいと私は申し上げているのです。
ＯＥＣＤの閣僚理事会についての質問はそのぐらいにしまして、次はココム違反の問題なんですが、きょうは通産省からもお見えになっておられますので、ココム違反についてお伺いをいたしたいと思うんです。
 最近の報道で、東芝機械がノルウェー国営企業のコングスベルグ社と組みまして、ココム規制対象となっているＮＣ加工機、これを四台ソ連に輸出したということが問題となっている。ココムの問題については前にも委員会では申し上げたこともあると思うんですが、内容等について見ますと、相当レベルの高い機械をソ連に輸出した。しかもその加工機というのが、船舶推進用のプロペラ、これの表面加工用であるから、これによって精密加工ができるようになって、例えばソ連の潜水艦の雑音が減ったとかそういったような問題が盛んに言われているわけなんですが、この機械を輸出した時期というのはいつごろなんでしょうか、東芝機械が輸出したのは。