ありがとうございました。
 そこで、これは神戸港も含んだ話でございますけれども、我が国の港湾の国際競争力ということについてお伺いいたしたいと思います。
 我が国の国際貿易、ほとんどこれは海上輸送に頼っておると思うわけでございますが、今後我が国が経済の活性化を引き続き維持、増大していくということのためには港の占める役割というのは非常に大きいと思います。そうした中で震災以前から、これは神戸港に限らず国際的な港間競争といいますか、それが非常に厳しくなっておるというふうに聞いております。
 実際問題といたしましても港湾関係の料金の国際比較を見てみますと、平成八年度はちょっとわからないのですが、運輸省の「日本海運の現況」、平成七年度版でございますけれども、これでも日本が三百五十ドル、百十円換算でございますけれども、香港や高雄や釜山、シンガポールに比べて高くなっております。また、コンテナの取扱量にいたしましても昭和五十年、六十年、平成六年と、大体十年刻みでございますが、三位、五位、六位とだんだん順位を落として香港やシンガポール、高雄に抜かれておる。
 こういったようなことになってきておりますが、現時点におきまして我が国の重要港湾の国際競争力をどういうふうに運輸省といたしましては御認識されておりますのか。今後、これは世界、特にアジアの諸港に負けずに、港湾発展のためにもどういうような対策をとっていけるのか、こういうことにつきましてお伺いをいたしておきたいと思います。
大脇委員にひとつ報告というか私たちが実際に見てきたことを申し上げれば、基地が沖縄のやはり市街地の大半を占めている。例えば、以前ありました米軍牧港住宅跡地というところが返還をされまして、平成十一年までに段階的に再開発事業というのを今しておるわけです。まさしく本当に都市の真ん中にぽっかりと基地跡地があって、それは住宅跡地であったわけでありますけれども、そこを再開発して行政それから商業などの中心的な土地にしていこうと。
 そういう意味では、沖縄の経済のまず根本的な社会資本整備、都市整備というものに対して、私たちは、そこが今まで米軍の土地であったということを考えれば、国として最大限のお金を投入して、その基本的な生活環境を整備してあげなければいけないなという感触を間違いなく持ちました。
 もう一カ所、北谷町のハンビー地区というところも視察させていただいたんですけれども、そこもやはり商業地域として、あるいはある部分は住宅地域として整備をされておりました。もちろん、すぐその隣が瑞慶覧のキャンプだったと思うんですけれども、市街地の半分以上が瑞慶覧のキャンプになっておりますので、その周辺がこういった形で整備されていくのは、沖縄の県民に対して最低限の我々日本国民としての礼儀であるなという印象を受けました。
 と同時に、今後のことを考えれば、沖縄に米軍基地が多いという特殊な事情を考えれば、やはり本土とは違った意味での経済的な特例措置というものを私はとっていくべきだと思いました。フリーマーケットのようなものであるとか、金融のフリーゾーンであるとか、あるいは例えば企業の法人税を本土より半分ぐらい安くするとか、ある意味ではそれぐらい大胆な考え方で沖縄振興に取り組むことが必要であると思いました。と同時に、観光産業が二千億から二千五百億という数字が出ておりましたけれども、それを立ち上げるためにも、航空運賃をより一層低く抑えていくような措置というものももっと考えていくべきだと思いました。
 あともう一つは、実は沖縄県庁を訪問いたしましたときに、私の率直な意見なのでありますが、大田知事が徹頭徹尾、最初から最後までマスコミを入れて、私たちの懇談をオープンにしようとしたのか、それとも我々国会議員との懇談でも、今までの意見を言うということを県民に知らせるためにそうしたのかわかりませんが、第一印象としては大変な役者だなということをまず感じました。
 二つ目は、これは山崎委員から質問があったと思いますが、普天間の基地をキャンプ・シュワブ沖に移転するということに関しまして、米軍側は、これは国内問題であるとまず言っておるわけであります、日本国内の問題であると。
 そこで山崎委員が、なぜ沖縄県知事として名護市長であるとかあるいは県の漁連であるとかを説得して、移転合意に向けての環境の下整備をしないのかというふうな質問をされたときに、それには明確にお答えにはならなかったわけです。あくまでも、日米安保が重要であると言うのならば、なぜ国会議員の皆さん方よ、沖縄県の悲しみを日本国全土で一緒に負担していただくことができないんですかということの主張に終始いたしました。
 実際、現実問題として普天間基地が移転をする、それをＳＡＣＯの最終報告では、五年ないしは七年でその移転先が決まって整備が整えば移転するよと言っているにもかかわらず、あなたは名護市の説得であるとか県漁連の説得であるとか、そういう現実的な対応を県内でしようとはなされないんですかということに関する明確なお答えがなかったという点に関しましては、私は、大田知事はまだまだ沖縄県民全員の意思に対しておこたえしていないのではないかという印象を受けました。
 と同時に、私たちはホテル滞在中に琉球新報と沖縄タイムスの二紙を拝見いたしたのでありますが、朝日、毎日、読売、日経等の我々がいつも手にする新聞というのは午後にならないと手に入らないわけでありまして、私はこの点をおかしいのではないかと質問いたしました。
 今やニューヨークやロサンゼルスでもその日の朝のうちに新聞が手に入るのに、ここまで私は申し上げませんでしたが、偏った一方的な意見、社説で固められた新聞だけを見て判断させるのではなくて、あらゆる考え方を県民のためにまず提示する。マスコミの声あるいは県民の声を左右するというのではなくて、提示して、どうぞお考えくださいというふうな状況が整っていないのではないかというふうなことを申し上げたのですが、これに関してもやはり明確な答えがいただけなかった。
 そういう意味では、沖縄県民の意思というものを、私たちは大田知事の声をもってしか知ることができなかったということで、もうちょっと踏み込んで、本当に皆さん方はどうお考えになっているのかということを大田知事の声から伺いたかったなという気がいたします。
 今回の特措法改正に絡みましても、契約に応じられていない三千人のうちの二千七百名はいわゆる一坪反戦地主ということでありますから、その契約している土地の割合が〇・〇〇一％ですか、ということを考えますと、大多数の沖縄県民の方の本心の声も伺いたかったなというふうな印象も持ちました。
 以上です。