いま前提として四十七年当時九・二メートル、それがことしになってまた多少積み上げしたと。それでまた三十ミリの雨が降って流れたと、こういうふうなことになっているけれども、仮に九・二メートル、要するに十メーター以内ですね。九・二メートルぐらいで三十ミリぐらいの雨が降った場合に、果たして現在の土どめで防ぎ得たのかどうか、ちょっと疑問視されるんですけれども、あなたたち、調査結論が出なければ何とも言えないって、多分そういう答弁が返ってくるだろうと思うけれども、あなた自身どう思いますか。
表土堆積場につきましては、先ほど申し上げましたように選鉱スライムの堆積場に比べまして安定度が高いということで私ども考えておったわけでございますが、鉱山保安法施行されまして三十年間に、このような事故は二十年前に一度台風の後であったということだけでございまして、私どもといたしましては表土堆積場は、現行のやり方でかなり安定した経過をたどっておるものと考えておりましたわけでございますが、今回の事故にかんがみまして、先ほど申し上げました事故直後三月末に実地検分をいたしまして、さらに関係者、責任者の供述調査を現在終わっておりますが、さらにおっしゃいましたように十メートル以上積まれていたか、あるいは土質、土盤そのものも崩れていたかどうかということ等につきましては、地質の専門のコンサルタントを雇いまして、実は四月の二十一日、一昨日からボーリング調査、地質調査等をやらせることにしておりまして、この結果がわかりますのは五月末から六月にかけてと聞いております。そのコンサルタントの調査報告を待ちまして原因を判定いたしたいと、このように考えております。
この現場は九・二メートルであったということで、許認可外の場所であると、こういうふうに言われておりますけれども、だけれども、傾斜地と平地では当然違ってくるのではないでしょうか。また、ことしになって新しく何か上積みしたと、こう言うんだから、実際は九・二メートルだったんだろうけれども、これは四十七年ごろですか。それでまた新しくやり始めたんだから、当然九・二メートルを超えて十メートル以上になっていたんじゃないかとぼくは思うんです。いま調べていると言うけれども、もうそんなに長いことかかるわけないでしょうから、調査した結果どうなっていますか。
堆積場の土どめ等につきましては、露天掘りをいたします場合に、表土をはいで石灰石を掘るというのがこの東京石灰の鉱山でございますが、そのほかに坑内から掘りました鉱石を選鉱いたしまして、その選鉱のかすを捨てる堆積場と二種類ございまして、後者の方の選鉱かす等を捨てます堆積場につきましては、認可をした上で使用させるということになっておりますが、露天掘りをいたします表土をはいだ堆積場、土を捨てる堆積場につきましては、先ほどの選鉱スライムを捨てる堆積場に比べまして安定性が高いということで、現在は高さ十メートル以上積まない堆積場につきましては認可の対象としておらないわけでございますが、ただいま原因につきましては鋭意検討中でございますが、その原因究明の結果、表土の堆積場の土どめ施設につきましても、基準を設けるというような措置が必要であるというようなことが判明いたしましたなら、その線に沿いまして検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
まあむずかしい問題かどうか知らぬけれども、もう少し積極的な姿勢で取り組んでもらいたい。
 で、今度の東京石灰工業株式会社葛生工場の表土堆積場の崩壊事故は、人災事故と見て、地元警察は工場の監督者を業務上過失容疑で逮捕しておりますが、表土堆積場の頂上での道路造成の転圧と前日の雨量三十ミリが因果関係として十分考えられるわけでありますが、ずさんな表土堆積が原因であることはもう間違いないと思うんであります。で、表土堆積の崩壊防止については金属鉱山等保安規則で定められていると言いますが、現実の土どめなど上方から見ても非常に簡単につくられているようであります。通産省としては、土どめの基準強化策について一体どのように考えておられますか。
栃木県で起きました土砂崩壊でございますけれども、これにつきましては、いま通産省の方から御説明がございましたように、廃土を捨てていたということではございますが、その崩壊に際しまして、単に堆積土だけでなくって、地表の一部も削りましてそのために大量の土砂が流出というか、崩落をいたしまして、人家に被害を与えたということでございます。この事故の原因につきましていろいろ御検討をいただいているようでございまして、人災なのか、あるいは自然災害なのか非常にむずかしい問題でないかというふうに考えております。
ですから、八千八百七十五円というのは、これは一キロに直しますと、一キロ当たりの第二次生産費が八十八円七十五銭ということになるわけです。これはあくまでも第二次生産費であり、五十四年度の生産費ですから、これを基礎にして五十五年の加工原料乳の推定生産費というものを算定して、明日当委員会並びに畜産振興審議会に試算として提出されるわけですが、これに対して、一年間の物価修正、それをどのように行うかという点と、この物価修正した百キロ当たりの生産費に第二次生産費以外の、つまり合算すべき租税公課並びに諸負担金、これは法律で許容されているものは合算する、それに生乳の集送乳経費、生産者の庭先から工場まで搬入する経費ですね、それから指定集荷団体等の取り扱い手数料、つまり租税公課、諸負担、集送乳経費、それから手数料というのは第二次生産費に合算して、そこで初めて保証価格というものが生まれるわけですから、その点は井上審議官に尋ねますが、実乳量でいくとこれはキロ当たり八十八円七十五銭、これに今回どの程度の修正、たとえば率にすれば何％でもいいですが、第二次生産費に対してどの程度の物価修正を行う、それに合算すべき諸経費が幾らになるというようなめどがついておれば、ここで述べてもらいたいと思います。