被疑者補償制度についてですけれども、このような制度があり、該当する場合には補償が受けられるということについて遺漏なきよう立件手続がとられているわけですけれども、刑事補償の方で言いますと、この刑事補償を該当する人が十分受けられるように、補償者の率を高めるための手だてというようなことについて、何か特別な方法をとられているのでしょうか。
そう疑いの目をもって見るという意味じゃなくて、だれから見ても疑いの余地のない制度の確立という意味での指摘でございますので、誤解のないように願いたいと思いますけれども、被疑者補償規程の場合においても、予算とそれから実際に補償された額という点で見ますと、大分開きがあるようですね。
 それから、特に昭和五十三年の補償については、けたの違う多い補償がされているわけですけれども、何かそこに特別な理由があるのでしょうか。
そういうふうにお疑いと言うと変ですけれども、というふうになりますと、内部のことでございますから、どういうふうにいわば規程を整備いたしましても、その気になればやらないということにもなりかねないわけでございまして、それはやはり私どもを御信用いただくほかはないということに帰するのじゃないかと思います。
 ただ、毎々申しておりますように、決して補償することを渋ってといいますか、嫌がって、ことさらに何か裁定の処分を変えるというようなことはもちろん考えておりませんし、いろいろとこの改正が国会で御論議になります際に問題になりました事項は、その都度現地の検察庁にも示達をいたしますし、またそういう補償漏れあるいは立件漏れがないように、いろいろな会議等におきましても注意を喚起しておるところでございますので、その点は誤りなく運用されていると御了解を賜りたいわけでございます。
やはり嫌疑なしとすべきものを、被疑者補償規程の適用としないために嫌疑不十分という裁定処分とするおそれというのは、全くないと言い切れないのじゃないかと思うわけです。そういう疑いを全く持たれないためにも、嫌疑不十分の場合は、嫌疑なしに準ずるような例においては立件するという余地が残されている方がむしろ正しいのではないかと思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。
いろいろな場合を考えまして、できるだけ立件を広目にしようということで改正をいたしましてあの規程ができているわけでございますから、実務の運用はあの規程どおりにいわば運用されていると御理解をいただきたいわけでございます。
私どもで出しております通達の要旨は、御要求もございましてお渡ししたわけでございますけれども、いま御指摘のようなことはその通達そのものではないように思うのでございますけれども、そういう意味で、正式な通達においてはそういう点まで触れていなかったというふうに記憶しているわけでございます。
「被疑者補償を立法化するについての問題点」という法務省の文章をちょっと見ておりましたときに、「被疑者補償規程の活用を図る方策」というところで、「次の内容の刑事局長通達を発することといたしたい。」という中に、「嫌疑不十分の裁定をした事件であっても、」罪とならずや嫌疑なし「に準じて検討することが相当と認められる事件については、被疑者補償事件として立件する。」というふうな文章がありましたので、こういう運用はなされていないものかどうか。
補償規程の四条に「立件手続を行う場合」として掲げてございますが、これはいわば検察庁の内部のことでございますけれども、先ほど申しましたように、補償漏れがないように、つまりその前提としての立件漏れがないようにということで、特に五十年の改正でございましたが、改正してつけ加えたものでございまして、その最後の第三号に「補償の申出があったとき。」ということがございまして、一号、二号はいわば職権的に立件をする、それ以外にも、本人といいますか、補償を請求したいという申し出があった場合には一応立件をしまして内容を検討する、こういうことになっているわけでございます。
嫌疑なしと罪とならずについてはそういう手だてがとられているわけですが、嫌疑不十分の場合、これについての補償というものも考えてみる必要があるのではないかと思います。嫌疑不十分の場合に、仮にこれが嫌疑不十分のまま起訴されたということになれば、その公判の維持は困難となって無罪となるというふうにも思われます。そうすれば刑事補償の対象となってその補償が受けられるわけですけれども、たまたま嫌疑不十分という裁定を受けて不起訴となってしまったために、このような裁定主文ですと有罪の推定のようなものが社会的に働いてしまって、嫌疑なしではなくて嫌疑不十分なんだということで、有罪推定を受けてしまうという不利益があると思うのです。同時に、被疑者補償も受けられないというようなことで、やられっぱなしになってしまうのではないか。名誉の面でも損害の面でも不当な処置を受けるということになってしまうので、嫌疑不十分の場合にも補償を十分行うように検討しなければならないと思いますが、その点はいかがでしょうか。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
繰り返して申し上げるようになりますが、政党というのは政策を掲げてその政策を実行していくということに本来の目標があるわけでございますから、これは何も届け出をしなくても、どの機会にもいろいろな機会があるわけでございます。特に政治活動というものは全く自由でございますから、国民の皆さま方に政党の政策を知らせるということは十分機会があるものと思います。
 何か、古いがかりをつけるようなお答えになって恐縮でございますけれども、現在の個人本位の選挙におきましても政策の届け出というのはないのでございます。これは沢田先生の顔がいいから投票してくれという選挙制度ではないのです。先生が何をお考えになり何党に属してどういう政策をお持ちになっておるかということに対して国民はやはり審判するというのは、個人本位の選挙であってもそうだろうと思うのでございます。これも政策の届け出はさせておりません。選挙公報を通じて恐らくやっておりましょう。また政策というものはときどき変わることもあるわけでございますので、余りそう固定的にお考えをいただかないで、生年月日とか年齢とかいうものとは別に考えていただいた方がいいのではなかろうか、こういうふうに考えております。