それじゃ、これ以上ふえていないということですね。
 しかし、二十七入減ったといっても、これは別に安心できる数じゃないと思います。検挙者総数二万三千三百一人。そのうち暴力団関係が一万六百六十八人。差し引き一万二千六百三十三人が一般市民である。暴力団の数が減っだということは、もともと暴力団は自分の方は売り手であって、この一万二千六百三十二人の一般市民の方が買い手ということになりますから、当然暴力団の数が減って当たり前なんですけれどもね。暴力団にしてみれば、今や資金源の最大のものなんですね、この覚せい剤というのは。そうしますと、各組、各組があって、その組々によって、こういうものを扱っているところというのは、自分の組織へ物すごく締めつけますわな、上納金何ぼ持ってこいとか。上納金を持っていくことによってその組が大きく大きくなっていくわけです。
 そうしますと、この締めつけがきつくなればきつくなるほど、暴力団員のこういう販売が非常に巧妙になる、こういうことになるんですが、その巧妙さについて警察庁は今どのぐらいまでつかんでいらっしゃいますか。こんなこともある、こういう売り込み方もある、こんな売り込み方もあるというようなことになると思いますが。
それじゃこの数と変わらないわけですね。そうすると、警察庁の計算というのは、一年一月から十二月まであるのに、一月から十月までで計算しているということになりますよ。ちょっとおかしいんじゃないですか、これ。まだ二カ月昨年残っていたはずなんですけれども、まだその二カ月の間に検挙されている人間もいたというふうに私は考えるんですけれども。してみると四百九十七人よりも多いんじゃないんでしょうか、実際は。違いましょうか。
摘発総数が三万七千三十三件、全検挙者が二万三千三百一人、そのうち女性の検挙者が三千九百七十四人。その一二・五％が主婦で、主婦が何と四百九十七人。女性で検挙された人の八分の一が主婦であったと、こういうふうに出ています。これが一昨作よりも二十七入減というふうになっておりますけれども、これ一月から十月までで、まだ二カ月残っているわけですね。そうすると、十一月、十二月の検挙数というのは出ていますか、警察庁の方は。この後からまだ出ていますか。どうですかね、検挙者は。
これによりますると、五十八年の一月一日から五十八年の十月の三十一日まで、何か主婦を対象にして特別調査をしたというふうに聞いておりますが、どうなんですか。
お答えいたします。
 通常、年末にその年の犯罪の状況等につきましてまとめまして発表しているわけでございますが、今御指摘のものはその年末に発表したものではないかと思いますが、その後年を経ましてから五十八年中のものを、一年間のものをまとめて新たに発表してございます。
ない方が結構です。あったとしたら徹底的にやってください。
 それで、警察庁が六月九日に発表されました覚せい剤白書がございます。これ一月一日から十月の三十一日までという、ちょっと二カ月足りないんですけれども、どういうあれでおやりになったんでしょうか、この白書は。
お答えいたします。
 取り締まりに当たりましては、私ども、芸能人であるかどうかを問わず、厳正な態度で臨んでいるところでございまして、特に御質問のようなことがあるとは考えられません。
麻薬、覚せい剤の問題は非常に大事な問題でございます。今先生のおっしゃいました、いやしくも妙なことが、依頼があるとかそういうようなことは、絶対厚生省ではございません。
わりかたいるんで、あきれ返ったものだね、これは。
 それから私は、これは五十二年に承ったんですが、今回はこんなことはないと思いますけれども、強力なプロダクション、大きな力を持ったプロダクションがあります。テレビでありますとか、ラジオでありますとか、映画会社にまで手を伸ばし、しかもそのプロダクションが動かざるときは、それこそテレビ界も動かないというような大きなプロダクションもあります。こういうプロダクションに所属しているタレントがこういったような疑いをかけられると、即座にこれを海外に逃亡させる。あるいは厚生省の方に後ろの方から御依頼をして、取締官にこれはやめてもらいたいとか、あるいは警察庁の方に、これはもうこれ以上突っ込んでくれるなというようなことがあったというふうに承っておりますが、その事実はどうなんでしょうか。厚生省、警察庁ともにお答えください。
お答えいたします。
 芸能界の方の覚せい割とか大麻等の汚染についてのお尋ねかと思いますが、私どもとしまして、特に芸能人の方の常習者としての把握はしておりませんが、昨年中の職業別検挙状況を見ますと、芸術・芸能・文筆・職業スポーツ家という一くくりの欄がございますが、そこに芸能界の方は入っていらっしゃるわけですが、そういう分類されているものによりますと、大麻事犯で昨年は三十一人検挙されておりまして、検挙者全体の約三％に当たるわけでございます。それから覚せい刑事犯では二十五人でございまして、これは検挙者全体の約〇・一％に当たる状況であります。
大臣、このところは新法人がいいのかどうか、これは行革の関連その他いろいろありますから、私はそこの細かい性格づけまでやっておりませんが、今大臣がおっしゃったことを行政で生かすためにも私はこのことが必要だと。なぜかというと、すみ分けをしてやるように大臣指導するとおっしゃいますが、今日の不況になりますと、大手は力を持っているわけですね。そこで、もう本来中小がやっていいところまでどんどんやってきていることは今日の現状は事実なんです。
 本来私は、大手は大手なりの特殊な船であるとか海上の大型プラントであるとか、いろんなものがあると思いますが、背に腹はかえられぬということで中小の分野にどんどんこれ今日やっぱり入ってきていますから、よほどここのところは運輸省が、大臣が強力な御指導をお願いしないと中小の分野がなくなってくる。例えば、今海造審で設備削減の問題がいろいろ議論されているようですが、この場合も、御承知のように大手は造船台何基も持っていますから、例えば二割なら二割削減するというときに、中小は造船台一基しかないですね。これの二割なんというのはなかなかできっこないんですから、そんなこといろんなことを考えていきますと、私は、ここのところは大臣が前向きにということでおっしゃいましたから結構ですが、ぜひとも技術移転のための機構というものをきちっとつくって、大手も中小も共存共栄ができる、そして地域経済の活性化もできるということにかなり強力な行政的な御指導を、大臣みずからひとつ、そしてやっぱり造船工業会を呼んで造船の労使にそのことを大臣が提案されるということがないと、私は今、今日この二、三年の不況を考えると、どうしても自由主義経済というのは一面では競争激化、弱肉強食という原理を持っていますから、その点をひとつもう一遍大臣のお考え聞かしてください。