ぜひひとつ、あるときじゃなくて早急に大臣としての進言というか、閣議に対する見解を出していただきたい。そして、こんな住民、自治体の職員、事務を担当する者に対して惑わせることだけはやっぱり早くやめていただきたいということを強く要請しておきたいと思います。
 そこで、先ほどの天下りの問題に移りますが、先ほども申し上げたように、私、今度の国会論議をずっと議事録を調べてみて、またマスコミの皆さんが熱心に談合問題を取材しておりますが、それらを見て、ほぼ明らかになったのは何かといえば、まず第一に、公共事業集中して談合問題が発生しておる。むしろ公共事業の場合にはすべてにわたって談合でやられておると言っていいんじゃないか。これは何も建設省だけじゃございません。五十六年度で二十兆円、今度五十七年度は二十四兆円という公共事業全体の中に言えることじゃないかと私は思う。それが第一。
 それからもう一つの問題は、この議論をずうっと聞いていますと、総理も建設大臣も、所管大臣も、最後の段階には、最終的には、これをどうするのだという問題については、これはもう再発防止を含めての措置は中央建設審議会ですか、そこに逃げ込んでおる。一つも問題解決の方途を国民に明らかにしていない。集約するとそう言えると思うんですが、これは私は地方自治体も例外じゃないと思うんですね。むしろ地方自治体が二十四兆円の——今度五十七年度の場合は二十四兆円ですが、その主役であると思う。そういう観点からこれは自治省としては、大臣としてどう対処して指導に乗り出しておるのか。再発防止を含めてまず見解を聞いておきたいと思うんです。
御指摘の点は、非常にごもっともな点が多いと思います。ただ、地方住民の方からは全然その声が出ないというようなお話もありましたが、逆に私の方の和歌山県なんかは、余り地方選挙が多過ぎるじゃないかという文句もかなり出ているわけで、各地方、いろんな地域によって違うのでございましょうけれども、私の県は特にまた地方選挙がばらばらになっておりまして多過ぎるのも確かなんですが、そういうところからそういった動きが出てきたんだろうと思うんですが、これは私どもの方でも地方の事情とかいろんなあれをよく調査いたしまして、意見を固めて、ある時期に進言をしようと思っております。
自民党の方で地方選挙を統一するという方向で検討を進められているというのは、これは事実検討しているようでございます。それはいろいろ理由もあるところらしいので、昭和二十二年に地方選挙が始まってから任期満了が集中する四年ごとに特例法を制定して統一的に選挙を行ってきたのでありますが、これがだんだんばらばらになってきて統一の対象になる選挙が非常に減ってきた。そのためにいろんな地方選挙が毎回ありまして、種類が非常にありまして、手数の方から言っても事務の方から言っても、それからいろんな選挙に対応するいろいろな所管業務からいっても非常に繁雑になってきたというところから、これはもう一度締め直して統一してはどうか、こういう発想が主で、それに基づいて選挙法に対する検討が行われてきたようでございますが、まだ私自身もこれ余り見きわめているわけじゃございません。また、自治省としましても具体的な検討の段階に全然入っていないのでございますが、この統一選挙のあり方について、わが方では問題意識はもちろん強く持っているところでございます。
 ただ、これはどうしても統一選挙のルールを変えるということは関係者に非常に大きな影響力を与えることになりますので、これはやはり各党の忌憚のない御意見を伺いながら、また、地方の当事者の方々のいろんな意見を聞きながら十分練り上げて進めていくべきではないか、また、それに対して自治省としても対応をしていくべきではないか、こういう見解を持っているところでございます。
次に、これは財政局長だと思うんですが、御承知のとおりに、予算委員会が済んだら、大蔵大臣が、五十六年度は二兆円程度の赤字になるということをようやく本音をぼつぼつ出してきました。もうこれはとうに必至の情勢にあったわけですが、この委員会の際の議論でも財政局長の答弁を聞くと、大蔵大臣が言わないんだから先になかなか言えなかったのは無理もないと思うんですが、そのにおいすら余り感じないような答弁に終始したと思うんです。ところが、いまの情勢から見ますと、いよいよ大蔵大臣の方でもう隠し切れないということで鮮明になってきた。そうすると、このままいきますと、五十七年度予算そのものが空中楼閣みたいなかっこうになる。これが三兆円程度、下手をすると四兆円程度また減収になる。こういう非常事態が感じられるわけですが、その結果、いわゆる地方財政にどういうふうに影響をするととらえておるのか、また、それに対する対処をどういうふうに考えておるのか、これをまずお聞きしたいと思うんです。
それから、ＮＨＫの国際放送にしてもそうですが、費用の負担の問題がこの長期ビジョンの中でも言われておりますが、特に放送施設の問題、こういったものについてはやはり国が負担すべきじゃないかということも指摘されておるのです。この費用の問題はいろいろあります。きょうは時間がなくて触れることができませんでしたが、たとえば放送衛星の問題、五十八年度あたりの計画を昨年電波監理局長にお尋ねをしてお答えを願ったときの話でも、五十八年度は実に百十六億円程度のＮＨＫの分担金の支出が予想せられると御説明がありました。五十八年度はＮＨＫの財政にとってこれまた一体どういう姿になっていくか、まだここで議論をする問題ではありませんけれども、しかし、翌年度の五十八年度はどうなっていくか、そういう中で、これまた放送衛星で百十六億円という巨額の分担金を出さなければならぬという状況にあるわけです。この問題については、また私、別途いろいろお尋ねしたいと思っております。しかし、そういう中で、国際放送、これまたＮＨＫが全体の約七割前後のものを負担しながら国際放送をやっておるわけなんです。したがって、せめて、この長期ビジョンで指摘されておりますような施設、そういったものぐらいは、国際放送、国外放送なんですから、国が負担することは金額的にも大した金額――現在のある施設だけを見ますと、十億円未満の金額だろうと思うのです。同時に、例のポルトガルのシネスに中継局を設けて細々とやっておりますが、ああいったものなんかも拡充をしていくということが必要だと思います。そういう点を考えますると、国が負担できるところは極力負担をしていくという方向で努力すべきだと思うのですが、これ、郵政大臣の方からでも、電波監理局長でも結構ですが、ひとつ簡単にお答え願いたいと思うのです。