官房長、それでいいですか、今の大臣のお答えで。それじゃ、せいぜいその程度にいたします。
 ところで、この決定が出て、各党がそれぞれコメントを出しているのですが、私の所属する民主党では、ここにおられますけれども、法務部会長の坂上部会長と、それから仙谷政調会長の両名の名義で、この際、破防法、公安調査庁の改廃について検討したらどうだという意見。社民党はもう少し、もっと突っ込んでおりまして、破防法はこの際廃止すべきじゃないか、こういうことも言われているのですね。
 破防法廃止ということになると公安調査庁も要らなくなるのではないか、こんなことにもつながっていくのじゃないかと思うのですが、一方、法務大臣の所信の中では、オウム真理教の問題に触れて、今後も調査の必要があるということを言われているようですね。
 そこで、警察としてももちろんオウム真理教については、これからも予防的な観点からの警備、これを怠らないだろうと思うのだけれども、その上でなお公安調査庁として独自の調査というのが必要なのかどうか、公安調査庁の存在意義と役割ということにもなるのかもしれないのだけれども、これは公安調査庁長官にお尋ねした方がいいかな。
全くそのとおりでございます。
 私もそのときに答弁の中に言いましたけれども、非常に人格高潔で判断力の豊かな人ばかりの集まりでございますので、その方々が六カ月もかかって判定を下したのですから、厳粛に受けとめますという答えをしておるのでございます。決して中井先生の御意見に従うという答弁は私はいたしておりません。
    〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
なおその際、中井委員が、公安審査委員会がこのような決定、つまり棄却決定ですね、これをするというのはあるいは当然かもしれない。というのは、この委員の多くが弁護士だ。大体、弁護士会がこの破防法そのものあるいは破防法の適用について反対をしている。だから、委員会のメンバーが弁護士が多いというのならこういう結論が出るということはある意味では当然かもしれないということを言っていたのだけれども、これも私はちょっと違うのではないかと思うのですね、事実と。
 というのは、公安審査委員会の現在のメンバーですけれども、本当は七人のところ実際には六人ですね。そして、そのうち純然たる弁護士というのは委員長を務められている堀田勝二弁護士で、その他の方々は、元東京高等裁判所の裁判官、それから元東京高検の検事であった方、それから大学の教授、それから元英国大使の方、元東芝の会長であった方、元日本経済新聞社専務であった方というような方々なんですね。だとすれば、中井さんの言われているような構成じゃないわけですし、今の点、間違いないですか、大臣。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、今回のケースにつきましても、必ずしも日本への移送につきまして警備上楽観視はできないということでございますので、万全の措置をとって本邦への身柄の確保ということについて詰めていきたいというふうに考えております。
今の口上書の問題は、大使館からということだけれども、これは大使館の意思というよりは、政府の意を受けた大使館が、その政府の意思を口上書にあらわしている、このように聞いていいですか。いや、確認だけで、よかったら、うなずいてくれればいい。（米村説明員「はい、そのとおりです」と呼ぶ）はい、わかりました。
 それから、逮捕の時点の問題は、今のお話のように、航空機で送られた場合はこちらに、日本国内に到着したとき、その時点でこちらが強権的な身柄の拘束をする、こういうことになるということですね。わかりました。
 多分、今までも例があるからやっていけるのだろうとは思うのですけれども、ただ、心配なのは、例の赤軍派の幹部たちの問題について言えば、ハイジャックをされて超法規的に身柄を放さざるを得なかったという屈辱的な事実もあるわけね。赤軍派というのは、ひところに比べると確かに勢力も小さくなっている。それから、今度の幹部の逮捕などによっても、国外にあっても国内にあってもかつてのような勢いはないとは言われているけれども、また何が起きるかわからないし、今申し上げたような屈辱的な前例が繰り返されてはならないと思うのですけれども、この辺については警察はどうですか、万全の態勢をとれるのですか。
お答えいたします。
 前例で申し上げますと、ペルーの場合、先ほど申し上げました吉村和江の場合でございますけれども、航空機で日本に、成田に到着をした時点で逮捕状を執行ということでございます。
 それから、先ほどの口上書の件でございますが、訂正させていただきますが、大使館から外務省に対してということでございます。
もう十一が何かあたかも多いような言い方でしたけれども、とんでもない話で、三千三百もあってたかだか十一しかできてなくて、これを評価するというふうなことが言えるのかどうかということは、これはちょっと全然別の言い方になるんじゃないかなと私は思いますよ。そういうふうなことについては、せっかくこれをやるんですから、やったけれども、実は三千三百の中で三十だったとか四十だったということではやったことにならないわけですから、ぜひ今後積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 それというのも、この行政改革というのはできるだけ官の仕事を民に移譲する。教育でいえば公教育で、ある部分を、私教育でできる部分を私教育に移譲する、あるいは民間教育でできるところは民間に移譲するというふうな連動性があってしかるべきではないかなというふうに思うわけですね。
 それから、同じように中央の仕事を、つまり文部省の仕事であっても地方分権の中で都道府県や市町村に移譲できることは移譲する。ぜひこの教育改革の中にその辺の、官から民にどうこれから教育の分野においても入れていくか、あるいは文部省の仕事を、国の仕事を地方にどう移譲していくかということもまだまだこの骨子の中では不十分ではないかというふうに思いますが、これについては大臣はどんなふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
    〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕