お答えいたします。
 まず、最初に先生御指摘の調査の件でございますが、これはただいまの御説明によりますと二種類の調査があるかと思われます。一つは、実際に円借款等で取り上げますプロジェクト、適正な真に相手国の社会経済開発のために役に立つプロジェクトを見出すための事前調査の重要性がと思われます。それからもう一つは、事後の評価でございまして、実際に日本が行いました経済協力が真に適正に使われており、かつ効果的、効率的に使われているかということを事後的に評価する意味での調査ということかと思われまして、双方とも我が国の経済協力を一層拡大していく上で極めて重要でございまして、今後ともその一層の拡充に努めてまいりたいと思います。
 それから、もう一つ先生御指摘の人の面の協力の重要性でございますが、これはまさに御指摘のとおりでございまして、我が国といたしましては、相手国の要請、これを踏まえつつ、単に物、金だけの援助ではなくて、人の面を通ずる協力、これを一層拡充してまいりたいと考えております。人の面の協力は、通常技術協力と言われておりますけれども、国際的に比較いたしますと、我が国のＯＤＡに占める技術協力の割合が約一割でございまして、ＤＡＣ諸国の平均二割に比べますとまだまだおくれているという点がございますので、ただいま先生御指摘のように、人の面を通ずる協力、これを今後一層充実させていきたいというふうに考えております。
官房長官には行ったり来たり、大変御迷惑かけます。本来でございますと、ずっと座っていただければすっと済んだ問題でございますけれども、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。
 先ほどからいわゆるマルコス疑惑という話がいろいろ出ておりましたけれども、今回の場合、特に海外援助にかかわる問題として、今外務省の中ではこれから七年間にわたりまして海外協力を二倍にしたい、こういう動きもございますし、国内の財政的には非常に苦しい中での海外協力ということで、税金面でかなり厳しいチェックをしていかなければならない、それほどまでに財政が厳しいわけでございますから、使い方が本当に効果のあるものかどうかという論議がなされていかなければいけない、今そういう時勢でございます。
 特に今回のフィリピン問題をとらえてみても、一九七一年の第一次円借款プロジェクト、これから始まりまして十三回行われましたけれども、この合計が先ほども申しましたように四千六百六十七億、ざっと五千億近いのですね。新聞等に発表されておりますように手数料が、というよりもリベートですね、リベートがもし一五から二〇％ということで計算をいたしますと、一五％の一番低いところでも七百億円という大変大きな金額になってくるわけでございます。
 従来から、お金だけの海外援助がいいのかどうかというような問題もありまして、私も機会あるごとに、人の派遣もやはり考えていかなければいけないんじゃないかというお話もさせていただいているわけでございますけれども、今回のような問題が出てきたということを考えていただいて、まずこれからの海外援助についてどういう姿勢で政府として臨まれるのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
委員長に対するお尋ねでありますので、お答えをいたします。
 本委員会終了後理事会を開く予定を委員長として考えておりますので、取り扱いについては理事会で相談をさせてもらいたいと思います。
この後でまた質問がありますから、いいでしょう。
 最後に、委員長にお伺いしたいと思うのですが、この問題の真相解明のために先ほど私は四枚つづりのこの資料を提起して、その中に三井物産あるいは東陽通商、今の東陽テクニカでありますが、これが証明できるわけであります。そういう意味からいたしまして、私が今言いました当時の東陽通商、現在の東陽テクニカの社長、野村長だと思いますけれども、それから三井物産の江尻宏一郎社長、この二人の証人喚問を要求したいと存じますが、いかがでありましょうか。
お答え申し上げます。
 先生お話ございましたように、確かに石化業界の立場から見ますと、国際価格並みの原料を入手するということが非常に石化業界にとって大事なことであるということは、私ども十分理解をしております。ただ問題は、それと石油の安定供給、石油政策との調整をどこに求めるかということではないかというふうに思っております。こういう点で、先ほど来申し上げましたように、国際的な事情もいろいろ変わっておりますので、そういう状況に対応しながら石油政策の方も柔軟に対応していく。ただ、柔軟に対応するにいたしましても、日本の場合、石油依存度の大きさ、それからエネルギー構造の脆弱性、こういうことを考えますと、また将来石油需給についてどういう事態が起こるかということについて、安定供給のサイドから一定の配慮をしておくということは、石油政策の立場からも大事である、こういう基本を踏まえた上で、石化業界の御要請にどうこたえていくかということで、私どもいま資源エネルギー庁、基礎産業局、産業政策局、通産省挙げて、両業界にとって、また産業政策、エネルギー政策の立場から、一番最善の解決策は何だろうということで、現在検討中でございますので、いま先生のお話について、ここで確定的な回答を私申し上げる立場にございませんけれども、そういう観点から、ナフサの輸入についてもできるだけ自由に入れるようにさらに輸入の比率を上げていく、そういうことによって石油業界にも努力をしてもらう。
 それから、価格につきましても、できるだけ国際価格に近づける。これは石油業界にとってみますと、石油製品の需要構造と価格水準、価格体系というのは関係が非常に深いわけで、それによって経営が成り立っているわけでございますので、方向としては、需要構造につきましても、また価格水準につきましても、これは国際的な需要構造ないしは価格水準に近づけていく努力は石油業界に対してもしてもらうということで、いろいろ石油業界の方にもお願いをしておるわけでございます。こういうことで、ナフサ価格についてもできるだけ国際化の価格に近づける努力をするということでございます。
 それから、備蓄の問題につきましては、これはだれが負担するかという問題の関係でございまして、一応石油業界が負担するか、または石化業界が負担するのか、その他関連製品を実際に輸入しているところが負担するのか。ただ、日本全体としては、やはり相当の備蓄を持つ必要があるというのは、すべてを輸入に仰いでいる。これは単にエネルギーという立場だけではなくて、素材産業の場合にも、安定供給、それからバーゲニングパワーとか、いろいろな面から見ても、私は一定量の在庫ないしは備蓄というものは必要じゃないかという気がしておりますので、こういう中で石化業界の負担をいかに軽くし、国際的な価格水準まで下げていくか、そのための努力をしていこうということで、エネルギー庁としても最大限の協力をし、また石油業界に対しても、その面での協力を求めているのが現状でございます。そういうことを踏まえまして、六月の答申に向かって現在省内でも全力を挙げて検討しているということでございまして、審議会でそれについての適切な答申が得られるものと期待しております。