お答えいたします。
 いま先生の御質問の自転車が加害者となって歩行者との事故あるいは自転車同士の事故がどのぐらいかということでございますが、昨年中の統計で申し上げますと、自転車対歩行者の事故が発生いたしましたのが年間で三百八十件ございます。それで、その事故によって亡くなられた方が八人、けがをされた方が四百七人、それから自転車と自転車の衝突事故といいますか、これが百五十八件、亡くなられた方が四人で負傷者の方が百七十六人という実態でございます。
ところで、最近の自転車は非常に高性能化されまして、スピードもかなりよく出るというようなことで、まあ自転車だというと大したことはないという私たちの感じでございましたけれども、被害者等のいろんな話を聞きますと、やはり自転車同士の、あるいは人と自転車、こういうような事故というのはかなり頻発しておるということが実はわかってきたわけです。そういう点で、やはり自転車も一つは走る凶器だというような点にもとられる面があちこちであるわけですね。そういう点で、重傷事故になるケースもありまして、そうした自転車がやはり加害者になっている、そういう自転車事故の死傷者の実態というのはどうなっておるでしょうか。
お答え申し上げます。
 自転車の事故が年間どのぐらいあるのかというお尋ねでございますが、自転車の事故は年間で八万三千三百件ほど発生をいたしております。そして、自転車の事故によりまして自転車乗りで亡くなった方が千四名という状況でございます。
私は、交通事故の問題についてお尋ねいたしますが、特に交通事故の死傷者の中で最近自転車の事故が非常に頻発しておりますので、自転車事故による死傷者の実態はどうなっておるのか、ひとつお尋ねいたします。
同和対策協議会につきましては、学識経験者委員の選任に関しまして現在関係者と鋭意折衝中でございますが、まことに残念ながら現在その選任に至っていない状況でございます。
 言うまでもありませんが、同協議会は同和対策推進に当たりましてまことに重要な機関であることにかんがみまして、関係者の理解と協力を得て一日も早く選任を終えまして、協議会が期待される機能を十分発揮できるような形で努力をいたしておるところでございますが、私も前大臣から引き継いでおりまして、現在協議会が開かれない状況になっておることはまことに申しわけなく思っておりますので、さらに積極的に努力をいたしまして、委員の選任に努めまして、この大きな役割りを果たしてきた協議会が開かれますように最善の努力をいたしてまいりたいと存じております。
それでは、同対協の問題について、現在この委員の選考中で、具体的にこの審議ができない状態になってる、こういうふうに聞いているわけですが、これはもうけしからぬことだと思うんですよね。何とか早く私はこの活動をできるようにしてもらわなきゃ困ると思うんです。
 したがって、そういう意味合いで、今後の見通しはどうなっておるのか、そして早期に実効の上がる運営というのができていくのか、この辺の問題についてひとつきちっとした答弁をしてください。
どうもその認識は、建設省との討議の内容からいきますと、そういうふうになかなか理解できないんですがね。きちっと各省、基礎の問題ですから、整理をしておいてもらいたいと思いますよ。資料はない。ないけれど、それは一旦把握をした数字の面から言って支障がない。しかも、現実の調査に基づいて、そうしてその五十年調査の把握した金額に間違いがないのかどうか、こういう観点からいけば、もう一遍こう整理し直さなきゃなりませんからね。その辺がきちっとできてるのかどうか、これも関係各省全部ですから。資料を、まあいろんな事情があったと思いますが、廃棄処分したことも、私は基礎調査だけにきわめてけしからぬ行為じゃないかと、こういうふうに思うんです。ぜひその辺の指導をしてもらいたいと思いますが、いいですか。
義務教育の問題としては、もう一点ちょっと指摘して私の感じを述べておきたいのですが、それは特殊教育でございます。盲、聾あるいは養護学校の義務制の実施ということで、かなり不幸な子供たちの教育体系というものはでき上がりつつありますけれども、この不幸な子供たちを持つ親の気持ちを考えるときに、これは教育投資というような観点でなしに、また投資効率などと言っておられない要素があろうと思います。人間に対する深い愛情によってこの面の教育を支えていくということ、光を当てていくということはぜひとも必要でございます。私は、こういう面では、教育は愛と誠だというようにつくづく感ずるわけでございますが、こうした点についても、これは時間の関係上答弁は要りませんけれども、ぜひそういう点の重視もお願いしたいと思います。
 時間がございませんので、最後に高等教育について一、二点お伺いさせていただきたいと思います。
 一つは、高等教育の質の充実、向上という観点からすれば、いま大学の進学者が同一年齢の四割に近いというのは、私は実際問題として、これはアメリカ等が多いわけでございますけれども、非常に多過ぎるような感じがいたします。戦前の昭和十年から十五年ごろの旧制中学校等の中等教育機関への進学率を見ましても、大体一八・五％から二五％くらいまでというようなことになっておりまして、今日の大学が四割弱というのは、これをはるかにオーバーしている数字でございます。したがって、ここで端的に申し上げますが、多様な教育機関における複線型の教育体系というものが考えられていいのじゃないか。昭和五十一年度から法制化されている専修学校というものが非常にいま数がふえてきております。これは職業あるいは実際生活などに必要な知識とか技術に関する社会の現実の要請から生まれたものであろうと思うのですが、こういう実際的な職業教育あるいは専門技術教育というようなものを職業人育成の面でひとつ見直すべき証左だと思うのです。ドイツあたりでベルーフスシューレというのがあります。職業学校ですね。単に一般学校でなくて、そういうことが非常に重視されております。大学教育全体の構造について、もっと柔軟化あるいは多様化が図られてしかるべきではないかというように思います。そしてまた、大学中心主義を改めていくべきではないかというじがいたしておりますが、その点についてまずお伺いしたいと思います。