そういうことですから、当然その時点で本来は廃棄物が出るということははっきりしているわけですから、この対策を十分考えた上で実施していかなければならないと私は思うんですけれども、さっき冒頭に申し上げた、原子力開発に関する政策の中でどうもその辺が一貫していない、先行きの見通しといいますか、計画性がないというふうに申し上げたのはそういうわけなんですが、しかし、現在もうすでに行われているわけですから、当然放射性廃棄物が出てくるということで今回この法案の改正、これを提出されたのだと私は思うんです。
 そこで、この法案の提出の理由を読んでみますと、趣旨として、海洋投棄規制条約、これはロンドン条約と言われていますが、これを批准するための規定の整備である、こういうふうに書かれておるわけなんです。この条約は、何も放射性廃棄物だけを対象とするのじゃなくて、生物資源あるいは海洋生物の保護、さらに海洋環境保護というものが目的であるというふうに私は理解しておるんですが、その点いかがでしょうか。
五十一年になって放射性廃棄物対策というのが、具体的にこういうふうにすべしということがこの参考資料にも出ておりますけれども、初めてこういうふうなはっきりした内容のものが提示されていると思うんです。実際に原子力発電の商用発電といいますか、そういうものが行われたのはいつだったですか。
いまの二法案につきまして若干の質問をさせていただきたいと思うのです。
 まず最初に、原子力基本法の改正の際にも私は討論で申し上げたと思うのですけれども、わが国の原子力政策に関しての長期展望というのがどうも甘いのじゃないか、しかも原子力開発に関して、具体的な原子力発電を行っていくに際してのいろいろな問題が発生して出てきている、こういうことについての予測ですとか、あるいは基本的な研究体制ですとか、もっと先まで突き詰めて言いますと標準化の問題とか、そういったような問題が非常に甘かったのじゃないかということを私はその際に申し上げたと思うのです。
 そこで、今回のこの海洋投棄について、これもまたいわゆる放射性廃棄物の処理処分の問題、これについて当時の原子力発電を実施しようとする時点においてこれらの問題が起こるということについて十分な討議あるいは検討がされておったかどうか、その点からお伺いしたいと思います。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから科学技術振興対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、永野嚴雄君、長谷川信君及び後藤正夫君が委員を辞任され、その補欠として遠藤政夫君、山本富雄君及び上條勝久君が選任されました。
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まず、総理にお尋ねになりました物価の関係が大変大事なときに電源開発促進税を増税するということはどうか、こういう御指摘でございますが、この問題は私どもも十分慎重に審議をいたしたところでございまして、物価は非常に重要でございますが、しかし、脱石油の代替エネルギーの開発の重要性にかんがみまして最小限度必要なる財政措置を講じたと、こういうふうに御理解を賜りたいと考えております。
 また、五十五年度予算におきまして石油代替エネルギー対策を推進するに当たりましては、電源多様化対策は、電気の安定供給を確保することを通じまして一般電気事業者ひいては電気の消費者に受益関係が認められるので電源開発促進税に財源を求め、その他の一般的な石油代替エネルギー対策は、石油の需給価格の安定を通じて石油の消費者に受益関係が認められますので石油税収入を充てることとした次第でございます。電源多様化対策の財源を直接的な受益関係のない石油の消費者に求めることは適当でないと判断をいたした次第でございます。（拍手）

 第一に、物価抑制は今年度最大の政治的課題ですが、こうした中で、公共料金については軒並み値上げを行い、特に電気料金は国民の期待を裏切り、平均五〇・八五％もの大幅値上げとなりました
この値上げ実施について、物価抑制の見地から総理はどのような所見をお持ちか、伺いたい

 第二に、私は、特別会計という形の国民の理解を得にくいものではなく、より明確に重要課題であることを示すべく一般会計でエネルギーの開発を行うべきであり、本法案のように電気料金の負担増につながる電源開発促進税の引き上げの道は断じてとるべきではないと考えますが、通産大臣の所見を伺いたい

 第三に、原油価格の大幅引き上げでかなりの増収が見込まれる石油税で相当の財源が賄えると考えられますが、財源問題に関する大蔵大臣の所見をお伺いし、私の質問を終わりますが、総理並びに各大臣の具体的かつ明確なる答弁を要求いたします
（拍手）
   〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。
 昭和五十四年七月十一日に発生をいたしました日本坂トンネル事故にかんがみます今後の私どもの考え方でございますが、日本坂トンネルにつきましては、火災発生後直ちに被災状況等を調査いたしまして、関係機関と協議の上で復旧に努め、施設の改良も行いまして、九月九日に開通をいたしたわけでございます。その他のトンネルにつきましては、日本坂トンネル事故発生後直ちに消火施設、警報設備等の整備及び作動状況について総点検を実施するとともに、水底トンネル等につきまして、警察等関係機関と合同で危険物積載車両の一斉取り締まり等に協力させていただいたわけでございます。交通対策本部におきましては、昭和五十四年十二月二十日付で「トンネル等における自動車の火災事故防止対策について」決定をされまして、トンネルにおける消火、警報設備等の整備の充実、トンネルにおける交通規制の強化、危険物の運搬に関する規制の強化等について、緊密な連絡のもとに対策を推進することとされましたので、私どもとしましては、この決定の趣旨を踏まえまして、トンネル非常用施設の設置についての基準の検討を進めますとともに、可変式情報板の設置の推進、危険物積載車両に対する指導、取り締まりの強化、関係機関との連絡協調体制の整備等に留意をいたしまして、トンネル等における自動車の火災事故防止の徹底を期するよう、各道路管理者を指導しているという状況にございます。