そういう、今あなたが答弁したこれからの、まあ見識者に言わせればこんなものではないと。しかし、政府として政策的なやっぱり医療目標という意味では六％が望ましいと、こういうことでしょう。そういう受けとめでいいんでしょう。
実際問題として見ますと、先生御指摘のように、医療の分野に対する先端技術と申しますか、いろいろな高度化の要素というのは非常に速いテンポでいっておりますので難しい面があるんではないかという御指摘は、そのとおりではないかと思います。ただ私どもとしては、一方負担面の問題もありますので、国民所得との関連においてその医療費の伸びを適正な範囲にとどめるような努力を一方においていたしているわけでございます。
 それから技術革新という要素は、計数的になかなか評価が難しゅうございますので、ただいま健康政策局長が申しましたように、一応従来程度の高度化要素を見込むということで、従来の実績をもとにして将来の医療費を推計しているということになっているわけでございます。
難しいんであろうと思いますと評論家みたいなことを言ってもらっても困るんだ。この数字はそっちの方から出ているんであって、私が出したんじゃない。私は確認して、六％程度というのはそのとおりでございますと、厚生省の方が言っているわけですから、あなたが非常に難しいんでありますなんて評論家みたいなことを言って答えてもらっては困るんです。私はそれだから聞いているんだから。
 むしろ見識者の意見からいえば、六％というのは到底そういう数字にはならないと。これは名前は避けますよ、北海道大学の、たまたまこのことで意見を交わしたときに、そんなものにはならない、私はこれは倍以上になると思うという見識者のあれなもんだから、厚生省側が六％程度と出ているのに対して、いや、とてもそんなもんでおさまるものではないと、こういう見識者の、名前は私は避けますけれども、これは北大の相当権威者ですからね。これ実際に癌研の相当な権威者の医師の方が経験して言っているんですから。これどうなんですか。
昭和百年、これから四十年後でございますが、それまでの間、医学医術がどういう変化あるいはどういう進歩をたどっていくか、あるいはまた今おっしゃいました医療機械等々がどういう発展を遂げていくかというのはこれはなかなか予測は難しいと思います。
 ただ、先ほどの数字はこれまでの推移を踏まえて今後の伸びを考えておるということでございまして、医療機械あるいは医学医術の進歩も過去二十年、三十年というものをとりましてもかなりのスピードでそれぞれ進歩をしておる。大体それと同じようなスピードで進歩をしていくという仮定のもとにそういう計算が行われると私考えておりますので、それ以上にあるいはそれ以下にどうなるかというのは現段階ではとても推測は難しいんであろうと思います。
そのとおりということですから。
 そこで私は、これいろいろ医療機関の方々からよく聞くんです。これはお医者さんもそうですけれども、今何といってもがんが我が国の病気の一番問題点になっているわけですが、高齢化社会では脳腫瘍、脳血栓あるいは心臓病という病気が多いわけですけれども、だんだん医学が進歩してそして医学医術が発達すれば、これは高度な医療機械というものがどんどん入っていきますね、ＣＴなどもどんどん入っていますから。そういう点からいくと、この六％という判断というのは一体いかがなものかという点はどうなんですか、医学医術、医療科学の進歩に対応していって。
 これ端的に言うと、素人的に見ても、今私が申し上げました四・七がとにかく昭和百年に六％に一応達する、程度でよろしいという、これはどうも医学者に言わせると、そんな数字で大体医学が進歩するわけはない、むしろ医療技術進歩を後退させることだ、こういう見識者の見解もあるわけでありますが、これはどういうふうにお考えになりますか。
今、経済構造調整研究会で委員の皆様方が非常に熱心に御論議をいただいておりまして、近いうちにその答申といいますか結論が出るんじゃないかと思います。そういう中で、外務省としましても、いろいろと参考資料として情報あるいは資料関係等も提供いたしておりますが、外務省自体として意見を述べておるという状況ではありません。委員の皆様がそれぞれ自主的な立場で研究をされておるということでございます。
 しかし、同時に、私は外務大臣として、今お話しのように、最近の円高そして原油の低落、そういう状況の中でますます日本の手持ちのドルというものがふえてくるということは、これは明らかにそういう傾向ははっきりしておるわけでございますし、そういう状況の中で今摩擦問題も起こっております。そしてまた、日本の貿易黒字というものが大きな問題にもなっておるわけでございますから、我々としては、世界の経済に日本が積極的に貢献をしていくという立場から、何らかやはり日本としての新しい貢献というものを、こういう円高とかあるいはまた原油安というものを踏まえた新しい貢献というものを行っていかなければ、日本は国際社会の中でこれから責任を果たしていくことは非常に難しくなってくるんじゃないか、こういうふうに私は思っております。先般もヤマニ・サウジアラビアの石油相が参りましたとき、ヤマニさんは、とにかく第一次石油ショック、第二次石油ショックでＯＰＥＣが非常にドルを抱えた、そのドルの一部を特別基金にして、そして開発途上国にこれを回したんだということを盛んに強調しておられました。今度は日本を初めとして、原油が安くなることによって、第一次石油ショック、第二次石油ショックのＯＰＥＣと同じように手持ちのドルがふえているので、何かそのとき我々が開発途上国に貢献したような形で日本もこの際積極的な役割を果たすべきではないかというふうなことも言っておられましたが、まさにそういう時代になってきつつある。今後の状況等も見ながらこれは検討していくべき問題、政策課題ではないか、私は率直にそういうふうに考えておるわけであります。