御指摘がございましたように、救急隊員の資格要件につきましては、昭和五十三年十一月に消防法の施行令の一部を改正いたしまして、百三十五時間の講習を終了した者でなければ救急隊員として救急車に乗れないというような法律上の義務づけをしたわけでございます。その義務づけの施行が五十七年四月一日からということでございまして、現在どの程度この要件を満たした者があるかという御質問でございますが、この要件を満たしております者は、現在で全体の救急隊員の六二％でございます。
 現在、全国の都道府県の消防学校等におきまして救急隊員に対する救急講習を最重点に取り上げて、全力を挙げて講習に取り組んでおりますので、五十七年四月一日にはほぼ全員がその資格要件を満たすという見込みでございます。
 以上でございます。
では、今度は搬送業務に従事をする消防庁の方にお伺いをします。
 搬送業務に従事をされてみえる救急隊員というのは特別の資格というのがあるかないかということをまずお伺いしますが、何かお伺いしますと百三十五時間の講習が必要だ。百三十五時間の講習を経た方が救急隊員の資格を持って搬送業務に従事をされるわけでございますし、五十七年の三月末までには全員にこの講習を終了したいと言っておみえになりますが、ただいまのところ受講率というのは何％でございますか。
交通事故の被害者の致死率を低減させるというためには、迅速的確なただいまの救急救助が必要であるわけでございまして、そのためにドライバーに対します救急法の教育を普及徹底させなくてはいけない、先生の御指摘のとおりでございます。総理府といたしましては、厚生省初め関係省庁の御協力を得まして、現在のところ社団法人日本交通福祉協会での指導を通じまして、救急ユニットの開発とかドライバーに対します救急法の講習会をするなど、救急法の普及について努力を重ねているところでございます。
 なお、いまの点、第三次計画等を通じまして広く関係省庁の御協力を得て進めなくちゃいけない問題である、こういうふうに考えております。
いや、いまの室長の御答弁は現状を述べられただけでございますが、私の聞きたいのは、いまそれぞれの長短があるからこそ使ってみえるわけですが、もう交通事故というのは国民的な関心も呼んでおるわけでございますから、逆に私は一本化するとか、あるいは本当の即死事故と、それから、何か本当に一カ月とか二カ月とか長期療養をしたにもかかわらずとかというのですね。何か歴然とした、もう少しはっきりとした理由が立つならば別ですけれども、いまの程度の御答弁なら、私はどこかで統計は一本化できるのではないか、こう思うので、きょうはこれは私の要望として申し上げておきたい、こう思います。
 今度は救急医療の方に移っていきたいと思うのですけれども、きょうは消防庁の方もお見えになっていますからお伺いをいたしますが、いわゆる交通事故に遭って、事故に遭ってから常識的には消防庁の救急車に搬送をお願いして、それから救急センターに担ぎ込まれる。どうもそこからは厚生省になるわけです。問題は、搬送業務については消防庁ということになりますね。私ども道交法なんかで救命救急についてのいろいろな注意義務というのですか、けが人を見た場合にしかじかかくかくの処置をしなければいけないという対策を立てられることが義務づけをされておるわけでございますが、これもこの前申し上げましたように、試験場で一回ぐらい先生の方からお話がある程度で、必ずしもフォローされるという教育はないわけですよね。ぼくたちでももし目の前に大変な重傷者がいたとするならばどうしていいのか、すぐ対応はできませんけれども、救急というよりも、何と言うのでしょうか、プレ救急と言うのですか、事故の前の教育というのは一体どこがやるのか。それは総理府がやるのか、警察庁がやるのか、あるいは厚生省が救急医療の暫時の処置はこうすべきだというように指導をするのか、これは一体どこが中心になるのか、お伺いをします。
この特定引当金に関する規定は昭和三十七年の商法改正で入れられたわけでございますが、このときには、商法の計算規定を根本的に見直すという作業が行われたわけでございます。
 その大きなものとして、一つは繰り延べ資産という制度の導入でございまして、これは法律上は資産でないものを資産として繰り延べるという制度でございます。
 もう一つ、債務の方につきましては、先生御指摘の特定引当金という制度ができまして、これは法律上は債務でないものを負債の部に計上するということでございまして、法律上負債とか資産と申しました場合には、法律上の概念としては固まったものがございまして、資産性が要求されあるいは負債性が要求されるということでございますが、法律上はそういう性質を有しないものを特にその貸借対照表の資産の部なり負債の部なりに計上するということを認めたわけでございますから、この規定がないと認められないというのが商法の基本的な考え方であろうと思います。もっとも会計学の方から言えば、それは当然計上すべきだ、そういう意見もございまして、この会計の処理と商法の規定とがそごするんだということがございまして特に規定を設けたといういきさつもございますが、基本的に商法の考え方からいうとこういう規定がなければならないのだ、こういうふうに考えていると御理解いただきたいと思います。
 それからもう一つ、特定引当金の範囲につきましては、先生御承知のように、意見が非常に分かれておりまして、かなり利益留保性のものも含むという解釈と、負債性のものに限られるという説と、二通りあったわけでございます。実務はどちらかと申しますと、利益留保性のものもこの規定によって計上できるという考え方が多かったようでございます。そのために、本来は負債の部に計上すると誤解を招きやすいようなものについても、特定引当金として、利益隠しと言うと非常に言葉がきつくなりますが、そういうふうなことに利用されるという懸念がないわけではなかったという状況でございました。