一言だけ申し上げますが、今、武田先生から御指摘のように、カンボジアの内戦、内紛で最も苦しんでいるのはカンボジアの人民、国民である、そういう観点に立って国際社会も和平のための手を差し伸べ、日本もその仲間として協力をしているわけでございます。その意味では、日本人ＵＮＴＡＣ要員にとうとい犠牲者が出ましたけれども、その悲しみを乗り越えて協力を続けていきたいと思っているのもその趣旨でございまして、さらに外交的な努力も含めて一生懸命やるつもりでございます。
 ただ、ポル・ポトという指導者については、なぞの人物でございましてここ数年だれも会ったという人がいないわけでございます。シアヌーク殿下もお会いはしていないと聞いております。それからタイの外務大臣にもポル・ポトと接触する方法はないかということを昨年、私、九月に尋ねたことがありますが、自分たちもポル・ポトには会っていない、会ったことはないということを言っておりまして、そういう意味では、ポル・ポトと直接接触をするというのはこれは今のところ非常に、鄧小平さんが出てきてもなかなか難しいことなので、その点がもう一つ私どもとしてポル・ポト派に対する接触の可能性を見出し得ないでいるという状況であることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
今、アジア局長から答弁を申し上げたとおりでございますが、私も四月の中旬にバンコクで開かれましたＥＳＣＡＰ総会に出席した折に中国の銭其深副首相・外務大臣が出席をされておられましたので二国間会談をやりまして、武田先生御指摘のようなお話を中国ともいたしました。
 中国としては、今、局長から御報告のように、パリ和平協定を遵守すべきであると自分たちは思っているし選挙は予定どおりやるべきだと思っていると。ただ、ポル・ポト派に対する影響力ということでいえば我々は彼らの行動を左右する力は持っていないという趣旨のことをおっしゃっておられましたので、それなりの努力はしてくれていると思いますが、今のポル・ポト派は中国の影響力下にあるとか支配下にあるという状況ではないという判断を私どももしております。
大臣、どうもありがとうございました。何か時間がないようですので。
 私の方の質問時間も余りありませんので、アジア局長にお伺いしたいのですが、北京でシアヌーク議長とお話し合いをしたそうですけれども、そのときの内容と、それからカンボジアでの選挙後はどうなるのか、どうするのかということにつきまして、その辺のお話も出たと思いますのでお伺いしておきたいと思います。
これは本当に私どもの地球というのはもっともっと大切にしなきゃならないと思っております。先進国も過去においては非常にその点の配慮が足りなかったと思います。しかし最近は、先進国も十分理解をいたしまして努力をしておると思いますし、開発途上国も正直これからは努力をしていただかなきゃならない。そういう点で昨年のリオでの地球環境会議があっ
たと私は承知をいたしております。
 そういう意味においては当然今度の東京サミットにおいても、この環境問題というのは非常に大切でございますので、私どもはぜひ東京サミットで環境問題は取り上げていきたいと、こういうふうに考えております。
もう一つ大臣にお伺いしておきます。条約の方の関係に移りますけれども、カンボジアＰＫＯの問題は別に機会がありましたらまたお話をお伺いしたいと思っております。
 地球環境の問題ですけれども、ＣＯ２の排出量が増加してきて非常に地球環境の問題が論議されてきているのですけれども、その責任の多くは先進国にあるということが指摘されているのです。そこで、こういう条約がつくられて我が国も参加していくということになったのですけれども、この地球温暖化の問題につきましてはやはり抑制策というものは大変大事で、早く各国が意見を交わして決めていかなければならない問題だろうと思います。七月にサミットがあるのですけれども、こういう機会をとらえながら地球温暖化の問題につきまして意見交換をすべきではなかろうかと思うのですが、そのようなお考えがあるかないか、ひとつお伺いしておきます。
私は、どうも今のお話といささか考え方を異にして、何か戦争中に言った言葉じゃないかと言われるかもしれませんけれども、あのような不幸な犠牲におなりになった中田君にいたしましても高田警視にいたしましてもお二人ともカンボジアが一日も早く平和な民主的な国家になるためにということで努力をされておられて犠牲になられたわけでございます。私は、そのお二人の死を考えても、やはり平和な民主的な国家があのカンボジアに再生できる、そしてそれはカンボジアの大多数の国民が望んでおられることであり、また国際的にも世界の人たちも望んでおることだと思うのです。
 そういうことを考えれば犠牲者が今後出ないようにできるだけ私ども外交ルートを通じても努力をしていかなきゃならないのは当然でございまして、それはそれなりに努力をしておるつもりでございますけれども、今、カンボジアには日本だけじゃない、各国、多くの国からＰＫＯに派遣されておるわけでございまして、そういう人たちと協調しながら今申し上げたような理想に向かって努力をしていただくというのが私は今、日本のＰＫＯで行っていらっしゃる方々にお願いをしたいことでございます。
脳・心疾患による死亡を含めたいわゆる過労死の問題につきましては、昭和六十二年に認定基準を改めているわけでございます。その際には、当時の医学的な最新の知見をすべて検討していただきまして、専門家のそういう御検討結果も踏まえてつくったものでございますから、現在これがやはり一番妥当な内容の認定基準であると考えております。
 その際、御指摘のように従来は一日だけで業務上か業務上でないのかという判断をしていたわけでございますが、一週間前からの労働の状況も加味して業務上か業務上でないかを判断するように直した次第でございます。さらに言えば、それ以上の一月前、さらには甚だしい場合は一年ほど前からもケース・バイ・ケースで労働の状況を調べまして認定を行っているところでございます。そういう意味では、一週間前というのは本要因としてなっているのかなっていないのかわかりませんけれども、当日と一週間前とさらに一年も場合によってはさかのぼったこの三つの調査で認定基準に沿って認定を行っているということでございますので、妥当なものであると御理解を願いたいと思います。
 それから、基礎疾病の問題等々いろいろ御指摘がございました。確かに、この認定基準がこれだけでいいのかどうかといえば、これからいろいろ医学的な知識、見解も進みまして、こういういわゆる脳・心疾患のメカニズムなども明らかになってまいると思います。したがいまして、最近の進歩いたします医学的な知識や見解を絶えず収集いたしまして、その結果必要があればこの認定基準は将来さらに改めてまいりたいと考えております。