今までも政府はぎりぎりのところでいろいろの貢献策を詰めてまいりました。しかし、それ以上難しいということになれば、これは今あなたのおっしゃるように、今後早急に案を詰めていかなければなるまいと思っております。
私は、中東問題で超法規をやれと言っているのではないのです。そういった判断をしたときがあった、それは政府の責任においてやったということなんです。
 しからば、今回のこのイラクのクウェート侵攻にしたって、そのときの総理大臣の決断によってどうにでもなるということがあるのですね。特に国民は、危ないところに民間人をやるのは何事だというのは多くの人が考えていますから、そういった意味でも法整備は進めていただきたいと私はお願いしているのです。その法整備の中での国連平和協力法なるものが総理の頭にあったのではないかと私は思っているから、こういう質問をしているのですね。
 そこで、今の国連平和協力法ですけれども、今官房長官は進めていきたいという話をしましたけれども、そういった受けとめ方でいいのですね、速やかにということで。その確認だけ、ちょっと官房長官お願いします。
ハイジャックのときはまさに超緊急措置であったこと、それは御承知のとおりであります。しかし、その問題があったから今直ちに中東策について超法規でやれ、こう言われてもそうもまいらぬ。だから、早急にこちらは今勉強を始めておるけれども、早急に案をつくれというあなたの御趣旨に対してはよく承っておきます。
今回の貢献策の中にも、例えば民間の飛行機を使うだとか、あるいは外国の輸送船を借り上げて協力するだとかいう話がありますけれども、我々常識的に考えて、危険なところに民間人を送り込む、その政府の姿勢はどうなっているんだというのが国民の声ですよ。やはりそういったところには公務員が行くべきではないかという議論もあるのですね、何で民間人を出すんだと。しかも、一々労働組合にお伺いを立てなければ決定できないなんということ自体がおかしいのではないか。しからば、そういった法整備をしろというのが今の世論ではないかと私は思っているのです。しからば、国連平和協力法なるものに、ちょっと構想にあるというならばすぐ着手をするのが時の責任者の姿勢であると私は思うのです。
 かつてあのハイジャック、赤軍派が飛行機をハイジャックしたとき、超法規があったじゃないですか。超法規、国会にかけましたか。かけてないですね。官房長官どうですか。
官房長官、これはくどく言って恐縮なんですけれども、手続なり、それは政府が出すわけですから責任を持ったものをつくらなければいけない。ですから今もう既に検討しているわけですね。頭にあるから一国の総理大臣が記者会見で言っているわけなんです。ですから、これはもう既に事務的には進めているわけですね。そこら辺を私は聞きたいのですよ。
地方財政計画をどう見直されるのか、私の懸念を二つ三つ申し上げてみたいと思うのです。
 一つは、やはり地財計画。確かに国民生活に影響を与える部面、今度の場合には、ここでもしばしば議論がありましたように、産業基盤整備というよりも国民生活基盤を拡大しろというアメリカ側の意見、意思が非常に強いわけですね。その限りにおいては、私は国民は歓迎すると思っているのです、この公共投資のアメリカ側の提案は。したがって、その出口であります地方財政計画べースの中身が相当変えられてまいりませんと、実際問題としてはアメリカ側との最終報告を策定するという意に沿わないと思うのです。アメリカ側のというよりも、むしろアメリカ側のこの意思を受けて国民の中に関心が拡大している。いや、アメリカはいいことを言っているんじゃないかと。今まではどちらかといえば産業基盤整備、道路基盤整備とか港湾基盤整備などというところに財政投資がたくさん使われたにもかかわらず、今度は生活基盤だ。下水道だ、住宅だ、公園だあるいは環境施設だと。いいことじゃないかという、いわば国民からはやや歓迎する状況というものが私は生まれていると思っているのですよ。
 それだけに地方財政計画は、私は地方財政計画というのは計画じゃなくて一つの指標だと思っているのですが、これは少しおくにしても、その中身をそういう部面に投資計画を変えていく、あるいはそういう指標を相当抜本的に見直していく、こんなことがないと、年度的に仮に将来、十年後ＧＮＰの一〇％の額になるか支出総額になるかどうか、これは後でいずれ経済企画庁が出す数字でしょうが、私はここに地方財政計画のまず見直しの基本的な視点というものを置かなくちゃならぬ、これが第一なんですね。
 第二には、さて、そういうことでどんどんどんどん単独にしろ補助事業にしろ直轄事業にしろ拡大するのはいいけれども、再び五十年代と同じになりはしないか。私はそのときに歯どめが二つある。
 一つは、地方財政がどのくらいまで耐えられるのか。幸いにして平成二年度の都道府県の公共事業費は伸びているというお話をせんだって聞きました。いいことですね。しかし、日米構造協議に基づいて仮にＧＮＰの一〇％ということになると、おおむね今の公共事業投資の大体倍ですよ。そのうちの八一％の出口が地方自治体なんですから、そうすると倍に至るまでには地方財政はもたないぞと、この不安が一つある。
 いま一つは起債の充当率ですね。起債の充当率がどんどんどんどん高くなればなるほど、あるいはそれが足りなくなればなるほど、財源対策債の発行をせざるを得ないのですね。
 したがって、地方財源が保つ限界、それから通常の起債充当率の許容される限界、その範囲でこれからの策定計画に自治大臣は臨んでいきませんと、五十年度のちょうどこの交付税法の六条三の二項を改正しなきゃならないような財源対策債の累積にこれまたなりますよ。したがって、今度の日米構造協議の経済企画庁の策定と、この公共投資の計画作成に当たっては、自治省としては何としてもその限界を心得ながらどうつくっていくか、この二つの視点が必要だと思うのですが、自治大臣の見解をまずお聞きしておきたいと思うのです。