そうすると、あと六日間ですね、六日間までにこれが出ないと相当重大な日米間に悪影響を及ぼすと、ぜひこの話はマンスフィールドに聞かせなければならないと、こう思うのです。
 それから、いま申しましたように、たとえ出たとしても——まあ出るでしょう、これだけアメリカも真剣なんですから、また出してもらわなければ困るんですが、原潜の構造なんというのは全く秘密ですから、機密ですから、それがどういう原因であったかなんということはまず出るのかなと、私たち素人でも、常識的にむずかしかろう。それから通告、救助の問題、なぜおくれたか、なぜできなかったか。これもやはり霧で、あるいは浮かんだけれども、日昇丸が航行可能だからもぐったとか、そういういままでに出た範囲とほとんど変わらない範囲が出たとすれば、これはもう納得できませんな。そうすると外務大臣として、海上保安庁の方も相当調査しているわけでありまして、聞いているかと思います、当然これが大きな問題になっているわけですから。これは単に通告がおくれたと、救済できたのかできないのか、こういう点ですけれども、もっと具体的に、生存者の証言がどんどんあったわけですから、外務大臣として、どういうところがもっと不可解なのかという具体的な問題、あれがもう今日あたりになるともうちょっと集約して認識の中にあるのじゃないかと思うのです。
 それで、それが出れば国民は納得する、それが出なければ納得しないと、ここらあたり詰まっていないと、出たものについてもうこれで納得するのだと。これは外務大臣、政府は納得するかもわからないけれども、国民は納得するかどうかわかりませんでしょう。それには、後六日後に出る予定ですな、訪米前ですから、離日前ですから。外務大臣として一番当初から姿勢は非常に明快だったですね、おかしいと。当初の衆議院の外務委員会からこれはおかしいとはっきり外務大臣はおっしゃったんですから。そうすると、それがずっと証人やなんか、向こうからも生存者の事情聴取なんかしているわけです。そういう海上保安庁やなんかのいろいろな報告を聞いて、ただ単に通報のおくれだとか人命救済ができたとかできないとか、こういう漠然たるものじゃなくて、たとえばこの点をもっとはっきりしないと国民に納得できる問題とはならないとか、こういう具体的な点についてはどうでしょうか。
向こうと詰めて、それは何日までだということを言っておりませんが、首脳会談が行われるのは七日、八日の予定でございます、アメリカでは。日本を出発されるのは四日でございますので、私どもとしましては出発前にある程度のものをぜひともと期待しております。
当然その首脳会談の場ということは、これはもうその前ということじゃなくて、厳密に幾日の何時と首脳会談がセットされるかわかりませんが、当然日本を出る前ということですか。総理が日本をたたれる前、あるいはワシントンでやるその前であれば、首脳会談の前、ある程度リミットというものは当然あるでしょうね、首脳会談前と言ったって。いつまでだというようなことがあるのじゃないでしょうか。いまの憲法の枠なんというのと同じでありまして、いつまでということが当然あるのじゃないでしょうか、首脳会談といいましても。外務大臣はどういう考えで首脳会談前と言われているのですか。
長官、こういう分科会ですから、突っ込んだ話はここでやめておきますけれども、今御答弁ありませんでしたけれども、私が問題指摘した人手不足、承継の問題、それから開廃業の実態は一体何なのだ、よくお調べになって——先ほど私が申し上げましたように、私の意見ではなくて、皆さん方がこう改正したことは私は正しいと思う。中小企業の持っているパフォーマンスがどれほど国民生活を豊かにしてきたか、このことに着目して中小企業を本気になって育成することが私はいいと思う。できることとできないことと、昔なら内政干渉に当たると私は思うのです。でも、そうも言っていられない我慢に我慢を重ねている部分もあるのです。アメリカの議会ならすぐ外交に対して意見を言います。日本の議会はダイレクトに反応しないところが残念で、この国会の中で中小企業に対してきちんとした立場を言っていただくことは一向に構わないと私は思う。この狭い国の中で日本の経済に有効適切な中小企業の働きがどれほどあるか、これを知っておいていただきたい。と同時に、私が問題指摘したことについては、後日で結構ですから、きちんと明確な対策を私にお知らせいただきたいことをお願いしておきます。
 もう時間が参りましたので、最後に大臣に、大臣がお答えにくければ担当の局長でも結構です。これは答え方によっては構造協議の大事な課題になって、火種になってはいけませんので、その辺はあえてお答えは求めませんけれども、中間報告の中で処理期間を短くしましょう。例えば説明会、事前商調協、こうあって結審があるわけですが、いずれにしても最終的には大臣が乗り出してくる法律の七条、八条のところまでいくわけですけれども、それはさておいて、処理期間を設定するということが中小企業の方にとってある意味では非常に不安な面がございます。私たちの意見が無視されて、そこのけそこのけお馬が通るとやられるのじゃないかという不安を持っております。
 そこで私は、この処理期間の見直しに当たって、やはり中小企業の方の御意見あるいは今おっしゃった消費者のお気持ち、地域の活性化、将来のコミュニティーはどうあるべきか等々総合的に判断して、どうしても意見がまとまらない場合には、ある一定の冷却期間を置いていろいろな方の御意見を聞いてもう一度説明会をやりましょうか、あるいは事前の説明会というのは法的な根拠がございませんし、もしもあれを乗り越えて事前商調協に入ってしまえば、御承知のように八カ月、四カ月と自動的に通っていくのです、あの法律の体系は。静岡なんかは説明会の前にもう一つ置いてあります。あれは私はいかがかなと思うものもいろいろございますけれども、それはおいておいて、一定の処理期間をつくったということが一方的に出店者側に有利だという懸念をお持ちになっていらっしゃる方がいらっしゃいます。この点について中小企業の方の意見、また消費者のニーズあるいは地域の活性化はどうあるべきか等を踏まえて十分対処いたしますということも、出せば通るということではないんだということを前提にしたお考えがないと、これはなかなかまとまらないと思います。
 もう一つは、運用という問題が必ずしも明確になってないのです。一体どうされるのだろう、私たちの意見が通るのだろうか、こういう気持ちもございます等々数多くございますが、もう時間が来ておりますので、この二つについて、どうか中小企業の方が気持ちが安らぐような、決して一方的なことではないという通産省のお考えをお示しいただいて、私の質問を終わりたいと思います。