県の報告を求めて今のような内容がおわかりになったということですけれども、私としたら、沖縄開発庁は、こういうことを県が苦労してやる前になぜ御自分でおやりにならないんだろうかということが非常に疑問なんです。
 要するに、沖縄全島に主要なリゾートホテルによる海浜独占数は十八カ所あるんです。これも主なものがです。主なホテルによる海浜の独占箇所が十八カ所ある。このうち施設使用料という名目で金を取っているところが十三カ所、施設使用料は取らないけれども、車で来た人は駐車場へ入れろという形で駐車料を取っているところが一カ所。海岸は自由に出入りして結構ですという無料のところは四カ所しかないんです。そして、今あなたがおっしゃったように、金額は二百円から千円ぐらい、各ホテルによって違います。
 このような、先ほど申し上げましたように国有財産であり国民の共通の財産である海岸に入っていくのになぜ千円払わなければならぬか、なぜ五百円払わなきゃならぬか。こういう状況を私は先ほど申し上げたように四年前に建設省にも申し上げているんです。何ら手を打たない。沖縄県としてはもうこれではたまらぬということで、住民もたまらないし、観光に来た、沖縄の人から言わせればいわゆる本土の人ですけれども、本土の人も、せっかくきれいな海岸で泳ごう、遊ぼうということで来たのに、何で銭払わなければ海岸に入れないんだという不満の声が非常に高い。こういう状況を考えた上で県議会がこの条例を制定したんです。
 国民の共有財産であり、しかも国民の生活環境としても最も重要だと考えられる海岸が、このように企業に独占されて、国民の自由な利用が妨害されているということについて、まず沖縄開発庁はどのようにお考えですか。長官はどのようにお考えですか。
県から伺ったところによりますと、海浜地の背後地にリゾートホテルが建設されることに伴いまして、公衆がその海浜地に入ります際に、その入り口において施設使用料といった名目で料金を徴収されている例があるようでございます。平成二年六月の沖縄県の資料によりますと、本島主要ビーチ十八カ所のうち、駐車料以外の料金を取っているところが十カ所でございます。大人で二百円から千円というように伺っております。
この条例の内容は今御説明いただきましたが、地方議会として、現時点においてなし得る最大限の住民に対する奉仕を内容とする条例だろうと思うんです。
 沖縄県議会が県下の全市町村の意見を聞いてこの条例を制定するに至ったリゾートホテルの海浜独占の状況がどのような状況になっていたか、あるいは現在でもなっているかということについて、沖縄開発庁及び建設省はどのように事態を把握しておられましたか。
県から報告を受けたところによりますと、特に意見のないという市町村が多かったわけでございますけれども、その他意見を述べた市町村につきましては、総じて条例に対して好意的ないし賛成の意見であったように伺っております。
この県条例を制定するに際し、沖縄県として県下の五十三市町村に条例制定に関する意見を求めたわけですが、各市町村がこの条例に対してどのような意思表明をしたか御存じです
ただいま御指摘いただきましたような条例が制定されましたことを承知いたしております。
 条例の概要でございますけれども、概要を申し上げれば四点あろうかと思います。
 第一点は、海浜利用自由の原則と申しますか、海浜は国民共有の財産であって、自由に海浜に立ち入ることができるということ。それから、いわゆるホテル事業者等の事業者は、公衆が海浜に自由に立ち入ることができるように配慮しなければならないということが第二点。それから第三に、また利用者としても適正な保全が図られるように秩序ある利用に努めなければならない。第四点、最後でございますけれども、県あるいは知事、市町村等は海浜の自由な立ち入りが確保されるように必要な措置あるいは助言、勧告等を行うことができるという四点が骨子であろうかと存じます。
沖縄県議会は去る十月十五日、全会派の一致をもってリゾートホテルの海浜独占を認めない、海浜の利用を自由にしようということを趣旨とする海浜を自由に使用するための条例を議決して、この条例は来年四月一日から施行されることになっております。
 沖縄開発庁及び建設省はいずれもこの条例制定の事実を御存じだろうと思いますが、知っておられるかどうか。
 また、どちらの省庁でも構いませんが、条例の内容の概要を知っていたら御説明ください。
お話のように、海岸につきましては、民有地に属するものは別でございますけれども、基本的には国の所有ということに相なります。そういった中で、この管理に関しては、災害の防止だとか国土の保全だとかいう観点から海岸法などの特別法が定められているところは先生も御案内のとおりでございますが、そういった特別の法律の適用のないいわゆる一般海岸、これにつきましては、国有財産法に基づきまして建設省が管理をいたしておるという現状でございます。
 なお、管理に当たりましては、この具体の事務は都道府県に機関委任するということで、知事に対する機関委任事務として処理しているところでございます。
社会党の松本です。お三方に一問ずつ端的に質問をさせていただきます。
 土岐先生にお尋ねをいたしますけれども、いみじくも一番最初に、地震の洗礼を受けなかったというお話をされまして、本当に重く受けとめているところですけれども、私たちは、関東大震災にも耐え得るという神話のようなものがあって、あのころはいわゆる高速道路も超高層ビルもないわけで、まさにそこのところで、なかなかシミュレーションのしようがなかった。しかも、ロサンゼルス地震といいますけれども、あれは、ノースリッジはロサンゼルスから三十五キロぐらい離れたところで、まさに、インフラが成熟をした、人口が密集した都市で起こった地震としては、私は、関東大震災以来じゃなくて、世界で初めての経験ではなかったかというふうに考えているわけです。
 そういったところで、今までシミュレーションをされてきてここが大きく違った、そして、こういう貴重な経験をして、この都市型地震に対して日本が受けた教訓を、まだ情報が足りないとおっしゃいますけれども、世界にこの教訓をどういうことから発信をしていきたいかということをまずお尋ねをしたいと思います。
 岡田先生にお尋ねをしたいのは、先ほど種類、用途でランク分けをして重要度係数というふうな話をされまして、都市計画的なマクロ的な視野でというふうに言われましたけれども、その重要度係数と、短期的なものと長期的なもので新たな耐震の改正が要るなというふうな発言をされたと思うのです。つまり、重要度係数が高いものから耐震基準というものを変更できるのか。そういった、前倒しに、公共構造物であるとか病院であるとか学校であるとか、そういったものの重要性にかんがみて、まずこの辺からしっかりした耐震基準をつくるということが可能であるのかということを先生にお尋ねをしたいと思います。
 伊藤先生、最後ですけれども、先ほど藤井理事も尋ねられましたけれども、町づくりはある意味ではタイムレースだと今回は思っております。しかも住民の合意形成というのも一方で重要なことで、都市計画の確定に向けて大変今、市でも、各地域でも混乱が起こっているようですけれども、本当の防災都市、あるいは高齢者に優しい町づくりをするためには、行政としてはこういうことをやってほしいんだ、あるいは、住民の皆さんには、私権制限あるいは私権保護等々ありましょうけれども、こういうことをお願いをしたいということがありましたら、お願いをしたいと思います。
 以上、三点です。