大変に残念なことでありますけれども、竹下総理がこの七月二十九日の所信表明演説の中において、なぜリクルートのリの字も出てこないようなそうした所信表明演説をされたのか。今総理がお答えしたような深刻な受けとめ方をしておったとするならば、当然リクルートの疑惑に対して猛反省の所信表明演説があってしかるべきではなかったのか、こう私は感じております。
 また、税制改革のその一つの答申づくりをしておる政府税調の小倉会長でさえ、このリクルート疑惑の問題に触れまして、政治家には反省の色が見えない、残念だと大変厳しくおっしゃっているわけでありますし、その上、江副さんそれ自身が政府税調の特別委員であった。国民にとってはまさにダブルパンチの衝撃を受けているわけでございまして、私はそういう点から見ましても、並み大抵の反省やおわびでは国民は許してくれない。竹下総理初め竹下内閣の閣僚としても襟を正してこの臨時国会に臨まなくてはならないのではないか、こう思うわけでございます。大臣を代表して国家公安委員長、この点についてどういう御感想と御決意を持っておるか、お伺いしたいと思います。
御指摘ありましたように、基本的には政治家のモラルの問題であると私も思います。したがって、私はもとより、やはりいろいろ詰めてみますと、ああして苦労してつくっていただきました倫理綱領、そういうことに絶えず忠実であるべきということをいつでもみずからの心に言い聞かして対応していかなければならぬというのが政治家たる者のあるべき姿であろうというふうに考えております。
特にこうしたぬれ手にアワのいわゆる株の売却益を関係者が得ておる。また、今不公平の是正の最たるものとしてキャピタルゲイン課税というものが大変に国民の注目を浴びておる。それが、政治家がいとも簡単に得ておる、なおその上にそれが税金がかからない、非課税措置である。こういうことに対しまして、昨日も朝日新聞が世論調査を発表しておりますが、国民は、税金を納めるばかばかしさ、これが三五％、政治家の倫理感のなさ、これが二四％、ぬれ手でアワの売却益に税金がかからぬこの不公平の腹立たしさ二二％と、何と国民の八割以上の方々がこうした政治不信と税を納めることに対してのばかばかしさという、大変な納税に対しての不信感というものが出ているわけであります。そして、そういう中においてこうした状況をある専門の方が「いまや、職業的利権屋集団に堕した感がある政治家たちに、課税のルールづくりの資格があるのか、」ここまで問われているのであります。今、総理も反省をし、倫理観の問題、大蔵大臣も反省をし、おわびをしております。しかし、言葉じりや単なる国会の論議をすり抜ければいいというようなそんな感覚でおったら、私は、国民は愚にして賢でありますから、そんな甘いものではない、こう大変に危惧をしておると同時に、同じ政治家の仲間としてもこれからの日本の将来というものに大変心配をしている一人であります。
 そういう点において、きょうは国家公安委員長もおります。総理、この点について、ここまで国民がいら立ちを覚えていることについてどのように深刻にこれを受けとめ、二度とこうしたばかげたようなことが起きないように、要は私は政治家のやはりモラルであり、受ける方の姿勢ではないかと思うわけでございますが、この点について再度総理にお伺いをしておきたいと思います。
経緯につきましては以前にも申し上げましたので繰り返しませんが、いずれにいたしましてもこれは甚だ軽率な判断に基づくことであったということで、私自身深く反省をいたしております。今後、こういう過ちを犯しませんように十分戒心をしてまいる、そういう気持ちで税制改正の仕事にも当たらせていただいておるつもりでございます。
今次国会は、税制改革をお願いしようということで召集申し上げたものでございます。しかるに、その間、いわゆるリクルートコスモス株式の問題が起こってまいりました。
 その取引にかかわった人そのものが私の周辺にあるということについては、私は、よしんばそのことが経済行為として法律の範囲内とは言われても、これについては私自身やはり大変情報の集まりやすい環境に身を置いておるわけでございますだけに、まことに残念に思うところでございます。したがって、まず深く反省をして、そしてそれに対する対応の仕方というものは、これはまた事務的には証券取引法上の問題でございますとかそういう問題もございますが、それ以上にやはり本院で苦労しておつくりいただいた政治倫理綱領、そうしたものをもう一遍読み直して、それを拳々服膺しながら信頼回復に努めていかなければならない問題であるというふうに私自身は思っております。
先生、二つに分けてお尋ねでございますけれども、第二としておっしゃいました指定権利とか指定役務に関するトラブルの実態の方からスタートいたしまして、そういう実態を踏まえて法律的な検討も加えた上で指定役務、指定権利の政令指定に資するということになろうかと思います。
 今日頻繁に寄せられております相談あるいはトラブル、問い合わせ等は、例えば害虫駆除でございます。これは一例を申しますと、悪質な業者はシロアリを自分で持ってきまして、それを縁の下にまいて退治をする必要があるとかあるいは退治したとかいうような、そういう害虫駆除にかかるもの、これはいかにも訪問販売で消費者に不意打ちをして契約をとるのに適したと言うと言葉が悪いのですけれども、そういう材料かと思います。消費者が気がついたときには、もうまいちゃってあるというようなケースでございます。ですから、これは一つのタイプを暗示しているといいますか、むしろ明示しているものでございますが、こういったカテゴリーが一つございます。
 それから、制度の変更に伴いまして消費者の錯覚に陥りやすい状況を利用する例といたしまして電話機のリースがございまして、ＮＴＴの民営化によりまして従来の古いタイプの黒い電話機は使えなくなるんだというようなことを明示的あるいは黙示的、暗にそういうことを言って新しい電話機を取りつけた方がいいですよ、今なら安いというようなことで、電話機のリースをするようなケースがかなりございます。あるいはまた、衛生とか安全とか健康とかいうことに対する関心の高まりに乗じまして、トイレとか換気扇、これはぐあいが悪いですよ、こういうことでは危険ですからということで取りつけ工事をしましょうというので、場合によっては消費者が態度をあいまいにしているうちにどんどんやってしまうとか、あるいは最近の国際化に即しまして、英会話の指導のクラブに入りませんかというような勧誘も多く見られるところでございます。
 このような、現実に多く見られて相談が寄せられておりますケースを中心に、当面指定を検討してまいりたいと思っております。