そういう選択をされたと、十年、二十年の先のことを見越して何しろ衛星を先にやってほしい。十年、二十年だったら一年待っても同じじゃないですか、それだけの長期展望があったら。わずか一年お待ちになってもそんなに支障がない。その間に基礎研究もしておけばいいし、諸外国の状態も研究すればいいことであるし、何かやはり衛星を有料化してどんどん進みたいという意向がそういうところにもはっきりあらわれているような気がするんですね。
 それで、これはこのくらいにして、先ほど会長が日本放送協会の収支予算を説明される中に、「現行受信料をさらに据え置き」と書いてございますけれども、消費税については一言も書いていないですね。郵政大臣のお読みになった方には「現行のカラー契約月額千四十円を千七十円に改める等の改定を行うほか」とはっきり明示されている。郵政省は先ほどからお答えのように、消費税は、改定というか、僕たちのサラリーマン感覚では改定というのは値上げですよね。要するに、三十円値上げして消費税が入っていますよ、だからよろしく。ＮＨＫの方はそのことは一言も書いていない。どこを探しても消費税が上乗せされますということが予算の提案書に一言も出てこない。何か大変おかしい気がするんですけれども、これはＮＨＫが消費税は本当は乗せてもらいたくないということの抵抗精神のあらわれなんですか。
補助金等の問題につきましては、昭和六十年度に一年限りの措置として百二国会において措置がなされたわけでございますが、六十一年の百四国会でそのままの形で三年間延長されて、六十三年度で見直しをやるということになって、本日提案をされた内容が出されているわけでございます。
 私たちの基本的な考え方を申し上げておきますが、四十七の法律案を一本の形にいたしまして、それぞれの委員会において審議をすべき内容のものが、国会の審議権がその分だけ削除された形でこの当大蔵委員会において一括上程されて審議が行われる、こういうやり方は、議会人として議会の審議権というものから考えた場合に、極めて不満であるということを率直に初めに申し上げておきたいと思うのであります。例えばレギュラーメンバーである私も、この極めて重要な法案の審議に当たりましても一時間しか割り当ての時間がない、こういうようなことになってきたのは、これは全体の流れの中でやむを得ないとはいえ、やはり慎重に審議すべき当該委員会としては極めて残念なことだと私は思うのでございます。
 そこで、法案の内容について逐次入ってまいりますが、生活保護というような問題は、これは憲法二十五条の立場から、健康にして文化的な最低限の生活を営む権利を国民に対して国が責任を持つというのが本質でありますから、そういうような点からいって、これを従来十分の八あったものを十分の七に切り下げておいて、その真ん中をとって七・五で措置をしたというような格好の中で、恒久的な措置と暫定的な措置がこもごもに入り乱れた形の中で今度の措置がされようとしているわけでございます。この点についてはいかがなものであろうかということをまず指摘をしておきたいと思います。
 第三番目は、国と地方の役割分担の見直しと財源の問題でございますが、大蔵省そして自治省、それぞれ言い分があるわけでございまして、財政力の弱い地方公共団体の場合には極めて不安な感じでございまして、いわゆる老人福祉の一部分は地方公共団体に委任をされたとはいえ、権限関係はそのまま残った形の中でなされているということを考えますると、役割分担という問題についてももっと掘り下げた論議を必要とするのではないか。それに伴う財源措置の問題とあわせて今後十分に検討をするように要請をいたしておきたいと思います。
 後ほど私も触れますが、消費税が創設されまして、これは高齢化社会の福祉対策のために必要だといううたい文句でございましたが、そのはずなのに生活保護の十分の八が七・五に切り下げられて、値切ってしまったのが恒久化される。一体消費税というものを設けたそのねらいは何であったのだろうかということを疑わしめるようなやり方は望ましくないと思うのであります。
 第五点といたしましては、義務教育費国庫負担法の見直しに関連をいたしまして、共済や恩給の取り扱いが年金の改革を前にして二分の一が三分の一に変わっている。年金の法案が今度の国会に提案をされておりますが、実施時期については別に定めるところによるという格好で、これまた極めてその焦点がぼけてしまっているわけでございます。そういうような問題は長期的な展望の中できちっとしておくべきではなかろうかという意味において、余り先取りをするようなやり方は好ましくない、こう言わざるを得ません。
 第六点としては、福祉ビジョンが去る税制国会において我々の前に示されましたが、これは財政の裏づけのあるものではなくて、一つのビジョンを示したものであるというふうにしか言えない代物でございます。そうなってまいりますると、これから先の高齢化社会を展望した中において、この福祉ビジョンをどういうふうに位置づけながら国と地方が責任を持つかということについての展望が明らかでありません。
 第七点は、隠れ借金がございますが、歳出の後年度への繰り延べ額は、六十三年度末において十二兆五千百五十五億円に達しているわけでございます。そういうような問題が展望がはっきりしない中でこの補助金等の法律が提出されておりますが、やはりそういうような問題についての方向性もきちっと示しておくべきではなかろうか、こういうふうに考えるのでございます。
 まずそのあたりで意見を申し上げて、次の具体的な内容に入ってまいりたいと思います。
 平成元年二月の大蔵省の「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」というのを私はここに持っております。今我が国の財政の状況は、一応改善の兆しが見えてきたとはいいながら、内容的にはストックの面から見た場合には極めて厳しい財政状況が続いていることは言うまでもございません。そこで、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」は、中期財政計画というようなものではないようでございまして、そういうような展望を明らかにしながら、補助金等の問題についてはその一環として提案をされてしかるべきであろうと思うのでございますが、その中期財政の計画は、一体どのように今後つくっていこうとしておいでになるのか、この点をまず明らかにしておきたいと思うのであります。
 その中で、この中を見てまいりますると非常におもしろい計算の方式をとられているようでございます。それは、租税弾性値が平均でとるんだということが言われているわけでございますが、租税弾性値で平均値をとっていくんだというお話は、その弾性値なるものがどういうふうに移り変わりをしてきたのかということを点検をしてみると、六十一年度は二・一という弾性値の数値が出ている。六十二年度は三・三三という弾性値を示しているわけですね。そういうのを平均をとって、一体どういうふうな歳入を予定ができるのだろうか。これは極めて異常な状態でございますということを前の宮澤大蔵大臣のときには説明をしている。そういうのはもうどこかに捨ててしまって、やはり昔の一・〇から一・二ぐらいのところの平均値だけをとって歳入の見積もりをしておいでになるのではなかろうか。とするならば、六十一年、六十二年度のような弾性値が非常に高くなった場合には、これはどういうふうに財政計画をつくる場合に考えておくのであろうか。この点についてまずお尋ねをしておきたいと思います。