どうもそこが局長、寮母の業務の内容、外側の規定は全部教育関係法規で規定されておる。寮母の業務内容について全然教育的な面を認めていない。先ほどの局長の答弁でも、寮母の「養育」という言葉について世話——何と言われましたかね、「養育」というのは日常生活の世話だけだと、こういうふうな解釈を、これはどなたかの質問でお答えになっておるんだが、この寮母の仕事の内容というのはやはりそういう世話もあるが、教育的な面を認めない限りは、私はこの寮母の仕事の業務の内容を正確に、しかも教育的な見地から把握をしていると言えないと思うんです。そうなれば普通の施設と全然変わらない。ですから、むしろこれは文部省の方から議を起こしてこの基準法の八条の十二号に適用を変更するように相議すべきであると私は思います。この点はそういうお気持ちがありますかどうか、いかがでしょうか。
これは、労働基準法の適用上につきましては、その最終的な判断はやはり労働省の判断によるべきものでございまして、御指摘の三十八年の通知を出しました場合も当然労働省の方にこれについてお聞きをした上で出しておるわけでございますから、先ほど申し上げましたので重複いたしますけれども、寮母の勤務というのがこれは学校がひけてから夜間にまでわたりまして、そしてまた子供たちが学校へ出ます前の早朝から勤務をするというようなことで、そういう意味でただいま御指摘の十二号の方に定めておりますような一般の教職員と申しますか、「教育、研究又は調査の事業」に従事する職員等と比べますとやはり特殊なものでございますので、そういう意味で労働基準法の六十二条四項によります女性の深夜労働禁止の規定の解除を必要とする上からも、私どもとしては、労働基準法の適用に関しまして現在の解釈が妥当なものではないかと、こう思っておるのでございますが、最終的な判断は労働省の判断にゆだねるべきものであろうかと、こういうぐあいに考えます。
そうしますと、まあ三十八年から約十年後になって寮母が学校教育法上に規定をされたわけです。先ほどから質問しお答えになっておりますように学校教育法によって業務内容は規定をされておる。給与は教育職の（二）表の三である。こういうことになっておりながら、にもかかわらず、労働基準法上の規定においては、八条十三号、まあ医療施設、社会福祉施設等における勤労者といいますか、従事者と同じような規定というのはこれはいかにもおかしいといいますか、矛盾があるのではないですか。これは当然労働省に対しても、基準法の八条の十二、「教育、研究又は調査の事業」、この項が勤務の態様に該当すると、こういうふうに変更をすべきだと思いますが、いかがですか。
通達そのものは根拠ではございませんで、やはりあくまでその根拠は十三号でございますが、疑義がございましたので当時の初中局長から労働省の方にこの十三号の解釈について照会をいたしまして、確認の上通達をしておると、こういうことでございます。
ただいま御指摘の昭和三十八年二月二日付初中局長通達で寮母の勤務等について言っておるわけでございますが、これは公立の盲・聾・養護学校の寮母の勤務時間その他の勤務条件につきまして、法令の解釈及び条例規則上の取り扱いについて若干の疑義がありましたのでこのような通達を出しておるわけでございまして、その中で寮母の深夜における勤務について触れておるわけでございます。
この八条十三号ですね、十三号該当というのは、昭和三十八年の二月二日付文部省初中局長通達によってその規定がなされた、こういうふうに思いますがいかがですか。
盲・聾・養護学校に置かれます寄宿舎は、心身に障害を持つ児童等の起居その他日常生活の世話、生活指導上の養育を行う寮母さんを置いておるわけでございまして、いま申し上げましたようなことが寮母の主たる業務内容でございます。また、寄宿舎の管理運営が学校からある程度やはりそういう意味で独立して行われているということから、この寄宿舎の事業はただいま申し上げましたように労働基準法第八条第十三号の事業に該当すると、そういうふうに解されておりまして、これに基づきまして労働基準法上は寮母の勤務時間につきましても一般教職員と異なる取り扱いがなされておるところでございます。それは、労働基準法第六十二条四項によりまして女子の深夜労働禁止という規定がございますが、それが適用されないような措置になっておるわけでございます。これは、寮母の勤務態様につきましては、子供たちが寄宿舎におります夜間、早朝、これが勤務時間になるということなどがございまして、そういう意味で一般教職員と比べまして特殊なものであるということから、そういうふうに法律上の解釈が行われておるわけでございます。
この基準法の八条の十三号といいますと、「病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業」、こういう内容になっております。
 この適用の根拠はどういうことでしょうか。
寮母の規定については学校教育法の七十三条の三、給与は教育職（二）の三、ところが勤務の内容になりますと、これは労働基準法でどの条項が適用されておりましょうか。
日本政府のＩＬＯ条約等に対する姿勢というのは、どこの場で聞いてみても、まず国内法制が十分整ってないから批准ができないのだという答弁が、労働省だけじゃない、どこでもそのような関係のときには出てくるのです。国内法制が整ってから批准する、それは批准した以上は、わが国内ではこのようにやっているのです、きちっと批准した条約案どおりにやっていますよ、その手がたさはわかるのです。手がたさはわかるけれども、同時に、その法制化を促進しようと思えば、やはりまず賛成した条約なら批准をする、批准をして、その上に立って、それを足場にしながら国内法制の整備を図っていく、これが政治じゃないですか。
 大臣、そうじゃないですか。大臣は政治政治とおっしゃるが、私は政治というものはそういうものだと思うのですよ。全体の情勢を見て、そういう条約がつくられて賛成をした、それに賛成した以上は、国内において早急に実施をする、その足がかりにするために批准をしていく、そして国内法整備に積極的になっていく、これが私は政治だと思います。大臣は政治がお好きですからね。私の意見に大臣はぜひ御賛成を願いたいのですが、どうですか。