次に、国保の財政調整交付金の不適正受給について伺います。
 平成四年度、五年度の決算報告を見ますと、市町村が運営する国民健康保険事業に対する国の補助金であります財政調整交付金が不適正に受給されていたとし、その事例が紹介されております。例えば大分県の別府市では、昭和六十二年度から平成五年度までの保険料収納率を実際よりは高くし、その結果、財政調整交付金を四億七千五百万円も不適正に受け取っていたということであります。
 会計検査院は昭和六十三年度検査報告で初めてこの問題を指摘し、その後も毎年検査報告で指摘しているようでありますが、これまで指摘を受けた市町村数、指摘金額を検査年度ごとに御説明いただきたい。
 また、財政調整交付金についての指摘が毎年続いている原因は何か。検査をする側から見たこの問題に対する所見を述べていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 会計検査院といたしましては、国の補助を受けて実施されております公共事業につきましてはこれまで本体工事の検査を重点的に行ってきておりまして、事務費につきましては、事業費の数％しか占めていないということもございましてこれまで十分に検査を行ってこなかったというのが実情でございます。しかし、昨今この事務費の中の食糧費をめぐる問題が報道されまして社会的関心も非常に高いということから、現在数県について食糧費の使用実態について調査を行っているところでございます。
 今後の対応につきましては、この調査の結果を踏まえまして、食糧費が補助目的に沿って適正に使用されているか、補助事業の経理が適正に行われているかというような観点から検討したい、このように考えております。
地方自治体も組織である以上、社会的に必要なものは必要として予算に計上することはためらうべきではないし、一部にありますすべての会食は悪であるというような考え方は現実的でなく、問題を潜在化させるだけだと考えます。
 また、この問題の背景には国と地方のあり方、特に補助金行政の問題があるわけですが、地方分権を進める中で、地方の自主財源の拡大と地方公共団体みずからの監査能力を高めていく日常的努力が必要であると考える次第でございます。
 さて、会計検査院に伺います。
 官官接待に使用された食糧費等の中には、国の補助を受けた公共事業費のうち事務費の一部が転用されたとの報道もあるわけですが、会計検査院としてはこのような問題についてこれまで検査してこなかったのか、また今後どのような対応をされるつもりか御説明いただきたいと思います。
そこで、株式会社と相互会社との組織変更についてもお尋ねしますが、今回の法案では、保険会社の組織形態について、株式から相互へあるいは相互から株式へども組織変更ができるようになりましたね。これに対しまして、昭和十四年の保険業法改正のときは、株式会社から相互会社への変更しか規定されていなかった。それが戦後ずっと続いてきたわけですね。
 このときの議事録をとってみますと、山岡萬之助貴族院議員が次のように質問をしております。
 保険会社ハ、資本関係ヨリモ保険金額関係ヲ重ク見ルモノデアリマスルカラ、ソコデ合併、組織変更ナゾノ場合ニ於テ外国、殊ニ「アメリカ」ニ於テハ、此ノ頃相互カラ株式ニ移リ行クコトハ認メナイト云フヤウデアリマス、此ノ案ハ、株式ト相互ト移リ行クコトヲドウ認メテアリマスカ、政府トシテノ御考ハ、ドウ云フ風ニ今後ノ運営ニ付テハ重キヲ置イテ居ルノデアリマスカ、
ということで、昭和十四年ごろから株式と相互会社というのを保険会社が取り入れることについての議論があったようでございます。
 これに対しまして政府委員は、
 組織ノ変更二付キマシテハ、株式カラ相互二移ル場合ノミヲ規定シテ居リマス、組織変更ト致シマシテ八相互カラ株式二更ルコトヲ認メテ居リマス、
 政府ハ、今後相互会社ニ依ッテ保険会社ヲ経営セシムル方針デアルカノヤウニ伝ヘル者ガゴザイマスガ、サウ云フ考ハ持ッテ居リマセヌ、何故ソレナラバ相互カラ株式ニスル場合ノ規定ガ無イカト云フコトニナリマスルト、相互会社ガ其ノ経営ガ行ケナクナッテ、
経営がやっていけなくなってという意味だと思いますが、
 経営ガ行ケナクナッテ、株式ニシテクテハナラナイト云フ場合ガアリト致シマスルト、結局資本ノ力ニ依ッテ相互会社ノ救済ヲ図ラナクテハナラナイ場合デアラウカト考へマス、
 相互会社ガ経営ガ困難ニナッタ場合ニ、株式ノ形式ニ依リマシテ、資金ヲ集メルコトガ困難デアルコトハ想像セラレルノミナラズ、寧ロ左様ナ会社ヲ生ジタ場合ニハ、契約者ニ迷惑ヲ掛ケナイヤウニ契約ヲ移転セシメルナリ、管理セシメルナリ、此ノ法律ノ改正ニ依リマシテ、他ニ適当ナ方法ガ考ヘラレテ居リマスカラ、サウ云フ風ニサシタガ宜シイト云フ考ハ持ツテ居ル訳デアリマス、
というような政府の答弁でございます。
 したがいまして、この議論からいきますと、相互から株式会社への組織変更については認めないと。それはなぜなら、ほかの方法でやりなさい、契約関係を移転したり管理したりするものをほかの機関に任せて救済をしたらいいんであって、株式に頼るようなことをしてもとても資本は集まりませんよと、こういう政府側の答弁であったように思います。
 したがって、今回はそういうことがないような改正案になったわけですけれども、運用につきましては、相互から株式への組織変更ということになりますと、やっぱり経営難に陥った会社のことも念頭にわくわけでございますが、そのような場合に株式を集めて株式会社にしようということが果たしてできるのか。できにくいと思いますが、大蔵としてはどういうお考えを持っておられるか、御答弁願いたいと思います。