ガットの勧告は重要な意味を持つものと考えておりますので、具体案を取りまとめるに際しましても、事前にその基本的方向はこの一月に閣議決定で税正改正要綱の中で決定をいたしまして、これは世界にもガットにもお示しをし、その態度は示しているところでございます。
酒税は日本の間接税の中の極めて重要な柱の税目でございますので、その改正、改革と申しますのは、やはり税制全体の改革の中で検討をする必要があると考えておるところでございます。
まあ実際万全は期されてないんですよね。この話、きょう私にぜひしてくれということで、山梨も山形も原料つくっている農民から、いやそれは先生ぜひやってくれと。具体的にそういうふうにあなたの言うようになってない実例をくどくどときょう午前中電話で聞きました。だから、実際にはなかなかそんなふうになっていないんです。ただしかし、やっぱりあくまでそういう点での耕作農民を守っていくという物の考え方だけは、大蔵省も忘れないでずっと持っていてほしいと思います。
 例えば、それは国によって法律もいろいろ違いますよ。ワインだけに限って言いますと、カリフォルニアだとか、それからオーストラリアは暖いからどうしてもポートワイン風の甘いブドウ酒はいいけれど、辛口のブドウ酒というのはできなくて苦労しているんです。それで法律で酸を入れることを認めているんです。しかし、砂糖を入れることは認めてない。それは砂糖なんか入れなくたって甘くはすぐできるんですから。日本では逆でしょう。砂糖の添加はある程度認めても酸は認めてませんよ、酒税法ではね。そういうふうにみんな国によって違うんです。ですから私は、農産物の問題については国によってみんな違うのに、何でもかんでも言われたら自由化しなきゃけしからぬ、ガット違反だというふうなことだけで余り日本政府は右往左往し過ぎるんじゃないか、こう思うんです。その点をひとつ十分御留意していただきたいし、第一、外国の方からいいますと、関税よりはむしろ酒税の問題を言ってきていますわ
ね。
 きょう税調の会長さん呼んでその問題をちょっと取り上げようと思ったんですが、税調の報告を見ましても、要するに、ガット勧告への誠実な対応をと要請受けたので酒税をやらなきゃならぬと。けしからぬですよ、外から言われたからやるという姿勢。当然国内問題なんだから国内の体制、国内の考え方の中で処理していかなきゃならぬのに、ガットから言われたからといってここにちゃんと報告書に書いてある。第一、ガットから言われて緊急にやらなきゃならないと、税調はそういう報告していますよ、緊急の酒税の改正は。しかし、大蔵省当局としては酒税だけ別にしないで一括した抜本改正の中でこの問題は取り組むという姿勢ですわね。間違いございませんね。
先生おっしゃられたフィリピン、インドネシア等、中国以外の地域についての孤児調査の問題でございます。
 私ども、戦前から海外に残留している方あるいは帰ってこられない方々につきましては、従来から未帰還者調査というのを行っているわけでございます。それとともに、戦前海外に在留していた人たちの肉親捜しというのもこの未帰還者調査の一環として従来から受けているわけでございまして、これは厚生省が直接あるいは在外公館を通じて未帰還者調査というのに応じているわけでございまして、フィリピン、インドネシア等の国につきましても、従来から未帰還者調査ということで日本大使館あるいは援護局に直接肉親捜しの依頼というのはあったわけでございます。
 ところで、なぜフィリピンについて今回このようないわゆる孤児調査を行ったかということでございます。
 幾つかございますが、一つは、六十年から六十二年にかけて日本人の孤児がフィリピンにまだいるという情報が寄せられたということが一つございます。それから、外務省が国際協力事業団に委託いたしまして昭和六十一年に日系人の実態調査報告書というものを作成をさせたわけでございますが、その報告書によりまして、現地の日系人会から残留孤児とか日系二世の実態調査を日本政府として行ってほしいという強い要望があったわけでございます。
 私どもといたしましては、フィリピンその他南方地域につきましては早くから国交がございますので、事改めて中国のような訪日調査というようなものを行う必要はないというふうに考えていたわけでございますが、日系人会から一般的な日系二世、残留孤児を含めた日系人の実態調査を行ってほしいというたっての要望がございましたので、いわば外務省の一般的な日系人の実態調査あるいは保護対策というものも兼ねまして共同で調査を行ったわけでございます。
 なお、厚生省固有の事情といたしまして、実はフィリピンではさきの大戦で五十二万人の戦没者がございましてまだ毎年遺骨収集をフィリピン政府あるいは日系人会の協力を得て行っているわけでございますが、この残存遺骨の状況調査というのもやる必要があった、こういうことから今回担当課長をわざわざ二名派遣して調査を行ったわけでございます。
 しかしながら、今回の調査結果でも、いわゆる残留孤児という方は見当たりませんでした。また、各種の現地の情報から総合的に判断をいたしましても、今後の見通しでも出てくる数というのは、あらわれましても大変少ないのではないかというふうに考えられるわけでございます。
 それから、中国残留孤児とフィリピン等の残留孤児とどこが異なるかというと、一番大きな問題は、やはり同じ戦争の犠牲者であるという点は同じでございますけれども、やはり戦後の事情が違うわけでございまして、中国以外は比較的早くから国交が回復をしていた。また、厚生省としていろいろ遺骨収集とか慰霊巡拝等のことでフィリピン、インドネシア等の国は訪れておりましたので、そういう面においては情報網というものはあったわけでございます。そこが違うわけでございます。
 それから、フィリピン以外の他の地域はどうするのかということでございます。私どもとしましては、一般的にどこの地域であろうと海外から肉親を捜してほしいという依頼がございますれば未帰還者調査とともに調査をいたすつもりでございます。しかしながら、中国について行っているような訪日調査というような大規模な、いわば政府で向こうの政府と共同してこれから調査をやるというようなことは考えていないわけでございます。