ただいま御指摘のとおりに、この教育の問題には根本的な多くの問題がございます。慎重に、また同時に、各方面の意見を本当にまとめましたりっぱな制度もつくらなければなりません。この点につきましては、ただいまの御意見、私もさように思っております。
もうすでに会長の人選が行われておるなどということが報道関係で出ておりますから、しかも教科書問題一つとらえましても、あるいは教科書無償問題をとらえましても、小・中・高等学校のあり方の問題につきましても、これは国民的な世論がいろいろあるわけですね。教科書に対して、現在の教科書を偏向だと批判する勢力もあれば、教科書をもっとよくしなければならぬという立場でそういう教科書批判に対しては反論をする意見もあるわけです。
 国会の中でもそういう点については激しく論議をされておりますし、また、小・中・高等学校のあり方などということになってまいりますと、これは大問題でございます。たとえば教育学界あるいは教育専門家、あるいはこの国会におきまして審議を尽くしていくという立場で、その中でいろいろな方法が考えられるならばともかくですけれども、この間の新聞報道によりますと、九月十一日に、たとえば石橋さんや諸澤さんや三角さん、鈴木さん、三塚さん、森さん、これは新聞ですからよくわかりませんが、そういう会合の後で中央教育審議会の件が出ておるということを考えますと、これはもっともっと慎重な態度で、これをつくること自体についても文部大臣が慎重な態度をとらなければならぬと私は思うのですが、そういうふうに考えてよろしいですか。
教育の問題につきまして、特に日本を取り巻く四囲の情勢あるいはまた国内のいろいろな問題にかんがみましても、重大な問題がたくさんございます。これらにつきまして、次期の審議会の問題につきましては、ただいま御指摘の問題の中教審を含めまして、慎重に、また同時に、公正な結論を得られるように検討いたしてまいりたい、かように考えております。
検討することは結構ですけれども、こういう問題については、校舎建築というのは現在の不況克服の一環にもなりますし、そういう点では相当数の全国の学校がこれに関係しておるわけでございますから、そういう文部省の意向を反映する立場で検討してもらわなければ困るということを申し上げておきたいのです。
 次に、中央教育審議会をつくるのではないかということが報道で出ております。たとえば、その中には教科書の見直しであるとか教科書無償の問題であるとか、さらには小・中・高等学校のあり方について見直すとかいう中身を見ますと、この三つをとりましても、戦後教育の抜本的な問題が含まれておるわけでございます。
 こういうことについて、たとえば第十二期中央教育審議会は六月に任務を完了しておりますが、十三期の中央教育審議会をつくるというようなお考えを本当に持っておられるのかどうか、これを伺いたいのです。
大蔵省出ておられますが、いま文部大臣が非常に強い要望を持っておられるということはおわかりになったと思いますが、まさか大蔵省は、もとへ戻して四千五百点などということはお考えにならないと思うのですが、その点、一言伺っておきます。
この木造建築の耐力度の基準でございますが、ただいまお話のように、五十二年度の第二次補正予算におきまして、従来からの原則である四千五百点を五千五百点に修正いたしたわけであります。その後の毎年度の予算におきましても、この措置を継続いたしておりまするし、これが老朽校舎の改築促進に非常に貢献したと私は思うのであります。
 五十七年度の概算要求に当たりましても、この措置がすでに市町村に定着した制度となっておりますことにかんがみまして、今後ともに恒久制度としてこれを継続してまいりたい、かように強く主張いたしておるところでございます。
午前中お答えをいたしたとおりであります。
 なおまた、ただいまの御質問に対して、再度私の決意と申しますか、非常に重大な問題でありますので、この問題につきましては、十分に慎重に今後進めてまいりたい、かように考えております。
昨年秋の臨時国会、これは私が就任後における最初の国会であり、そこで所信を表明したわけでございますが、この行革の問題につきましても、大平前内閣の行革に取り組んできた姿勢、これに私も共感をいたしておりましたし、その一翼を党において担ってきた立場にございますから、私もこの行革に取り組む、こういうことを訴えたわけでございます。しかし、その後におきまして五十六年度予算の編成をやりました。その際におきまして、当時七十一兆円に及ぶ公債発行残高、そして財政事情は高度経済成長から安定成長といいますか、むしろ低成長というような状況下にございまして、税収その他も相当厳しい、そういう中で、どうしてもこれは五十九年度までに、六十年から本格的な特例公債への償還に入るわけでございますから、その償還をまた特例公債で、赤字公債で賄うというような、そういうことであってはこれは日本は財政の面からも破綻をする、こういう観点から行財政の改革、こういうことを私は訴えました。
 そこで、相当いままでの財政、行政の全般にわたりまして思い切った見直しをする必要がある、こういうことを決意をいたしたところでございます。そしてさらに、五十六年度は御承知のように二兆円の特例公債の減額をいたしましたが、なお行政水準を急速に下げるわけにはいかない、こういうことから法人税、酒税その他一兆四千億の御負担も国民の皆さんにお願いをいたしました。しかし、五十七年度の予算編成に当たりましては、そういう増税によって財政再連を継続していくというわけにはいかない。ここで増税のない財政再建、こういうことをいまにしてやらなければこれはえらいことになるということから、私は国民の皆さんの御理解を得ながら先頭に立ってこれに取り組むという姿勢をはっきりと打ち出すために、政治生命をかける、こういうことを申し上げた次第でございます。