御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多極分散型国土形成促進法案につきましては、本委員会において熱心な御審議の上、ただいま議決され、深く感謝申し上げます。
 審議中におきます委員各位の御意見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。
 本法案の審議に対し、委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表してごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、西田司君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、奥野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。奥野国務大臣。
ただいま議題となりました多極分散型国土形成促進法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    多極分散型国土形成促進法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 地域の特性を生かした地域づくりを進め、多様性のある国土の形成を促進するため、地域の行財政基盤を強化する必要がある。このため国は更に権限の地方公共団体への委譲を推進し、地方財源の確保に努めること。
 二 地価の高騰が国民の住生活の向上と社会資本の整備等社会、経済の発展に重大な支障を及ぼしている現状にかんがみ、地価高騰抑制措置として、国土利用計画法の機動的運用、不動産業界等に対する強力な指導を引き続き行うとともに、良好な住宅、宅地の供給を促進し、国土の均衡ある発展に資するため、地価の安定に更に努力すること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願いをいたします。
ただいま議決いたしました法律案に対し、西田司君外三名から、四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。西田司君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 多極分散型国土形成促進法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
もう時間も間もなく迫ってきておりますので、最後に伺いたいのは、奥野長官が靖国神社に参拝されて、そして記者会見をされた。いろいろなことを言われた。公務員の資格でいかなる神社にも参拝してはならないといったような占領軍の亡霊に振り回されてはならない、こういうふうに言われたとか、あるいは日本は天皇を中心に団結している、神話教育をきちんとやれ、こういうふうに言ったとか報道されておるわけであります。これは事実なのかどうか。
 そしてまた、長官が発言したことに対して非常に批判が高まっているのですけれども、取り消す気持ちはないのかということ。
 それから最後に、総理に、奥野長官の発言についてどういう見解を持っていらっしゃるかということをお尋ねしたいと思います。
今の御指摘は十分念頭に置かせていただきます。
 土地問題が出まして、今、例えば国公有地あるいは国鉄跡地等を暫時ストップしておる、これでは基本的な政策ではない。そうした国公有地の払い下げ問題を含め、総合的に考えなければなりませんが、いわば今の二十三区から出た問題の跡地につきましては、基本的な考えを整理しながら、十分公共の用に立ち得ることを考えながら対応をしていくべきものであるというふうに考えております。
一般的に大型の間接税というものは逆進性があるということは、それは別に私は異を唱えませんけれども、問題は、消費をするというときに所得の多い人であろうと資産の多い人であろうと少ない人であろうと、一定の消費には一定の消費税がかかるという制度、それだけが税制として存在しているのではありませんで、他方、殊に我が国などは極めて高い累進性を持った所得税が他方であるわけでございます。そういうものが基本にあって、その上でこういうことをやろうとするわけでございますから、これだけで全部を賄おうというのではないので、そういう意味で逆進性があるないということは、他の税とどういう関係に立っているかということで判断をすべきではないかということを考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、総理大臣の言われましたことでありますが、仮にそういう消費税をお願いいたしまして、何度も御説明しておりますとおり、私どもは、なぜかと言えば、それは高齢化社会になってまいりますと、そのときの社会保障の負担というものは若い人だけではとてもやれませんでしょうということを申し上げているとおり、このような税制の結果得られる歳出を、いわばそういうことにしなければならないということを考えておりますからこそ申し上げておるのでありまして、したがいまして逆進性があるかないかということは、他の税制との関連とともにその歳入が何に用いられようとしているか、何に用いられつつあるかということで判断をしてしるかべきだというのは、私は議論としては間違っていないというふうに考えております。