高齢化社会を迎えて社会福祉施設を充実していくということは大切なことだろうと思うし、ゆとりのある生活、そのために住宅政策を充実していく、建設省も容積率を変えて広い住宅に住めるようなことをこの間ニュースで見ましたけれども、大変大事なことだ、私も同感であります。
 それはそれで本当に大事なことなのでございますけれども、一方で、これから国際化、情報化という問題、これにも対応していかなければいけないのではないか。そして、地域地域では、やはりオフィスビル、商業施設なども誘致して都市の機能を高めたい、そういう地区の要望もあるわけでございまして、固有ニーズにこたえていくことも大切ではないかな、こう思うのですけれども、この点に関して今後どんなふうに取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
二つの事業でお答えしたいと思います。
 一つは、市街地再開発事業でございます。
 これにつきましては、九年度におきまして、三大都市圏内で住宅を重点的に供給すべき地域として定められている地域におきましての事業でございますが、住宅と社会福祉施設等の公共公益施設をそれぞれ一定割合以上含んだ事業につきましては、その建築工事費の一部を補助対象に加えていきたい、こう考えておりまして、予算等の措置を今お願いしているところでございます。
 二つ目は、区画整理の事業の世界でございます。これにつきましては、名前が少し長くなりますが、街区高度利用土地区画整理事業というのを考えております。
 この事業におきましては、三大都市圏の既成市街地あるいは近郊整備地帯で行われる事業につきましては、都心居住建築物または社会福祉施設等の公共公益施設、これらが整備される際、区画整理でございますので、従前の建築物がその上に建っております。この移転補償につきまして、補助の対象の補助限度額にそれらの分野の移転補償費を加えていく、こういう制度改正を今お願いしているところでございます。
今、住宅や社会施設を再開発の中へ取り入れていく場合に支援をしていく、こういうお話を伺ったのですけれども、補助制度、いろいろなことがあると思いますけれども、その辺、どのような支援策を考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
ぜひひとつ、特に緑の少ない名古屋の町でございますので、昔は白い町と言われたわけでございますが、そんな中で、河川敷の有効利用について今後ともお力添えをいただきたい。まず、お願いをしてまいりたいと思います。
 次に、市街地の再開発についてでございますけれども、今河川の環境整備についてお伺いをしたわけでありますが、都市の環境整備、こういうことからすると、都市の再開発というのが重要な問題になってくるのではないかな、こう思うのであります。
 高度成長期のとき、またバブルと言われたときというのは、民間の参入も期待どおりにあって、比較的順調にいろいろな事業が進められたのではないかと思うのでありますけれども、バブルが崩壊いたしましてから、各地で大変問題が起きているということを聞くわけであります。
 バブルの崩壊以降、計画が見直されたり、また新たに計画された事業はどのように進んでいるのかなと思うのであります。そんなことをお伺いをしながら、また、国として今後都市の再開発事業をどうやって進めていこうとされているのか、お伺いをしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、河川の空間は、都市の中を縦貫して流れておる空間でございます。細切れ的に使うということになりましては、大変まずいというふうに考えておるところでございます。
 そういう意味合いで、平成六年三月に、庄内川におきましては、庄内川水系河川環境管理基本計画というのを定めまして、それぞれの河川の高水敷をゾーニングをしながら、この地域は自然を残す地域、この地域については整備をする地域という形で、区分けをしながら整備を進めておるところでございます。
 ただいま先生御指摘の一色大橋から横井橋の間について申しますと、一色大橋から新前田橋の間は自然ゾーンとして、これはもともとヨシ、アシ等の非常に自然そのものが残った区域でございますので、そういうものを残した形でお使いをいただく。そして、新前田橋から横井橋の間は整備ゾーンというふうにいたしまして、御指摘ございましたお花畑とか、そういう形でゾーニングをしながら利用していただく。そういう形で整備を進めていきたいと考えておるところでございます。
今、山一証券で簿外債務というのがやたらに有名になりましたけれども、あれは普通の貸借対照表とか、いわゆる営業報告書なり財務諸表には出てこないものだと私は思うんですね。それを幾ら開示しても出てこない。そうすると、それはやはりきちっと責任追及しなきゃいけない。先ほどおっしゃったように、機能を十分に果たすべきである。そう考えると、訴訟を原因行為時の株主に限定するのはやはり不当ではないか。逆に言えば、もっと情報開示をきちっとやるべきではないかというふうに思うわけであります。
 それから次に、株主が会社に訴訟を起こしてくださいよという形で通知して、熟慮期間というんですか、今は三十日でございますが、これを六十日にしようという御意見もあるやに聞いております。
 そうしたところ、この間、十一月八日でしょうか、毎日新聞の報道に、第一勧銀の元副頭取ら三人、「敗訴に備え財産隠し？」というような記事が載っておりました。かなり多額の代表訴訟が予定されている段階での行為のようであります。しかも、通知をしてから一カ月ぐらいにまとめて奥さん名義にした、あるいは長男ら親族に贈与した形にしているというようなことなんですね。そうすると、これを三十日から六十日にしようなんという意見は、どんどん隠してくださいよというような、そういう動きになってしまうんではなかろうかというふうに大変私は危惧をするところでございます。
 まず、財産隠しというこの件につきまして、法務省は御存じでしょうか。また、私の微管によれば執行免脱罪も出てくるんではないだろうかなと思いますが、いかがでしょうか。