あの決議案は野党がお出しになった決議案で、自民党が出した決議案ではないし、自民党は自分からああいう決議案を出すということはやっておらないわけです。したがいまして、ああいう決議案をめぐって選挙に入って、我々は大きな批判を受けたということも率直に認める次第であります。
 しかし、選挙という問題がここに入ってまいりますと、民主政治、議会政治においては、主権者である国民の判断、審判というものが最終、最高の審判、判断であると考えざるを得ないのではないか、そういう考え方も合理性があるようにも思います。
 したがいまして、以上のような点を考えて、党の政治倫理調査会を結成しまして、ここで今鋭意勉強してもらっておる。そのほか、一審有罪判決が出た場合の議員の身分をどうするかというような問題等々諸般の問題も出てきておりまして、ともにこれらを研究していただいておるという情勢です。
新自由クラブの皆さんと自由民主党の考え方というのは非常に似ている場が多いのであります。特に、行政改革の問題や教育の問題やあるいは財政政策等につきましては非常に似ておりますし、特にまた、新自由クラブが今まで強調してこられたことは、国際信用や政局の安定という点をお考えいただいてきたようです。
    〔山下（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
 でありまするから、今まで予算案の審議等につきましても、ほかの野党の皆さんが反対なすった場合でも新自由クラブは賛成していただいて、より強い力で予算を支持していただいた、これがしばしばございました。あるいは、去年の十一月の臨時国会におきましても、非常に国会が不正常な状態になったときに、新自由クラブは、審議を速やかに再開すべし、そういう議論を持たれまして、そして、その究極の状態を打開するために自由民主党と政策協定を結んで、本会議へ出席されてあの国会を打開していただいたことは、皆さんも御存じのとおりであります。そういうような、政局が非常に難しい事態になった場合に、常に国家本位に考えて政局を安定させ、民主政治を運行させるという非常に大事な役目を新自由クラブはおやりいただいたと思っております。
 今回の解散選挙後の事態に対しましても、内外非常に日本を注目しておった状態であります。特に外交関係の政策の継続性あるいは予算の通過、これが日本の景気に非常に影響を持ってまいります。そういう意味において、内外の信用と政局安定というものは日本の運命に関する重大問題であると新自由クラブの皆さんもお考えいただいて、それで我々と協調して今の目的に向かい、かつ、我々が政治倫理の問題について非常に大きな反省を行って改革を行うということも明言をいたしまして、そしてその面におきましても評価をしていただいて、今のような結束をするという形になった。
 これが統一会派でいくか、あるいは統一会派を行わずにいわゆる片山・芦田連立みたいな形でいくか、あるいは閣外協力でいくか、これはもうそのときの政治情勢等によって両党の首脳部が判断をして決める態様であって、いかなる形をとるかということはその場その場で決めるべきことであって、非難すべきことではない。こういうような形が今後仮に、新自由クラブ、自民党の間だけでなくして、ほかの各会派との間に行われることも私はあり得ると思うし、国民が歓迎すれば勇敢にやっていただいた方が国家国民のためになるのではないかと私は考えます。
御質問ございましたように、私たち三池に働く者、労使間において、保安を確保するため、安全職場を確立するためにはやはり労使が合意をして保安運動を推進をするということを前提にやっております。その中でも特に自主保安運動の原則として三点、労使で確認をしておるわけであります。
 全部当たり前のことでありますが、一つは、何物にもかえがたき生命を守るため、すべてに優先をして保安第一主義を貫くということを原則として確認をいたしております。それから二つ目には、これは特に組合に通ずることでありますが、自分の体は自分で守るんだ、みずからの生命はみずからで守ろう。従来ややもしますと保安というものは会社や保安担当者がやるものだというような意識があったわけでありますが、不安全箇所があったら直ちに早期に改善をして、そして作業するという、みずからの体はみずから守るという大原則に立とうではないか。それから第三点目が、これも先ほど質問の中にも出ましたが、保安の確保はあくまでも人が主であって機械は従である。あくまでも人によって管理、監視をすべきでありまして、保安機器はあくまでも補佐的なものである、こういう立場で今日まで自主保安運動を推進をしてきたわけであります。
 しかし、今次災害を振り返ってみますと、そうした保安第一主義に立って作業してきたにもかかわらず事故が発生をしたわけでありますから、率直に申し上げまして、今なお保安対策に欠陥があったと認めざるを得ないわけであります。それでは今日まで実施をしてまいりました保安運動が間違いであったのかということになるわけでありますが、私たち労働組合といたしましては、そうした自主保運動の原則、今日まで取り組んできました各種の保安運動については 違いではなかったというふうな確信は持っております。ただ、結果から見ますと先ほど申し上げましたような手落ちがあったわけでございます。したがって、今後は今次災害の反省に立ちまして、従来まで実施をしてまいりました各種の保安運動を一人一人が着実にしっかりと、地についた保安運動となるよう、さらに自主保安運動を強化をさせていきたいというふうに考えております。
 特に、今回の災害にかんがみまして、ややもしますと自分の守備範囲以外は無関心というような風潮もなきにしもあらずであります。例えば採炭員の方々は自分の採炭坑の守備範囲だけの保安を守っておるというような観点もあったわけでありますが、今後はそうではなくて、一人一人が保安の監視員である、自分の守備範囲以外でも十分監視の目を光らせて、そして自分が三池炭鉱から災害を追放する主役だというような気持ちになろうではないか、そういうことは組合の大会で意思統一を行いまして確認をいたしました。
 ただ、先ほども御質問の中で、あるいはまた松田社長も答弁の中で出たようでありますが、最も心配することは、事故直後は確かにそういうことで関心もありますし緊張感もあるわけでありますが、時がたちますと、ややもいたしますとマンネリ化をする、こういうことも心配をしておるわけであります。したがって我々は、保安教育というものはあるいはまた保安というものは、一度注意すればよい、教育は一遍すればよい、こういうものではございませんので、今後とも繰り返し繰り返し安全職場確保のため、ひとつ決まったことを守り守らせていく、こういう決意を労使で確認をしておるということでございます。