リゾート法の基本方針に決められている条件を満たしているかどうかというのは、例えば良好な自然条件であるかどうかとか、地域的な一体性を持っているかどうかとか、土地の確保が容易かどうかとか、民間の事業進出が確実であるかどうかとかいうことをおっしゃられるのでしょうか。それとも、もう少し具体的な個別の地域についての調査というのを行っているのか。その際に地元住民の意思等のチェックは全く対象外なのでしょうか。
基本構想といいますのは、総合保養地域の対象地域とか整備の方針とか、整備する施設の種類、規模とか、整備に際しての自然環境保護、保全等の配慮事項等、そういったリゾート地域として整備するに当たっての基本的な事項について県が市町村と協議して作成するものであります。したがいまして私ども、基本構想を正規に申請していただく前にそれらのものをほぼ盛り込んだ基礎調査を県に実施していただきまして、その調査結果について法に定めるリゾート地域としての地域要件に適合しているかどうか、また私たちが定めている基本方針に適合しているかどうかということについて意見を述べ、さらにいい構想にまとめていただこうということにいたしているわけでございます。
基本構想を作成するまでには基礎調査をするということでございますけれども、国土庁は基礎調査の段階で都道府県とはどのようなかかわり方をするのか、またその際にどのようなことが調査されるのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
先ほどから県が基本構想を定めるということになっているわけでございますが、私ども主務六省庁といたしましては、県が作成した基本構想について、これが総合保養地域整備法に定めます地域要件に該当するかどうか、またこの法律に基づきまして主務六省庁でつくりました総合保養地域整備に関する基本方針に適合するものであるか、こういう点を審査することになるわけでございますが、私ども実際の実務の上でいいますと、まず基本構想の作成主体たる都道府県におきまして、総合保養地域の整備を行おうとする場合には事前にその地域についての基礎調査を行うことになっているわけでございます。そして、都道府県は基本構想の承認申請に先立ちましてその基礎調査結果を主務六省庁に提出するというようにされているわけであります。私どもは、県から主務六省庁に基礎調査結果が出された場合につきましては、ヒアリングなどを通じまして県と主務省庁とでその内容について必要な協議、検討を行うということにいたしておるわけでございます。したがいまして私どもは、構想の作成主体たる都道府県からその構想の内容、中身等につきましてヒアリングを行い、適切な意見を申し述べるという形で関与いたしておるわけでございます。
具体的ないわゆるリゾート法と言われております法令に基づく基本構想の制度の前提でお答え申し上げますけれども、確かにこの法律は立法過程でいろいろな論議もございまして、事柄を進める主務官庁は国土庁ほか六省庁ではございますが、環境庁長官には例えばこの法律は基づく基本方針を定める場合あるいは各都道府県の基本構想に六省庁がオーケーを与える場合は事前に協議をするという法律の明文の規定がございます。ただ、これは私ども当然のことながら、協議なりを環境庁長官が受ける趣旨は、構想のすべての細部にわたって環境庁が審査するという意味ではなくて、環境庁の所管する自然保護を中心とする環境保全行政の立場から、特に何か意見を申し上げなければならない場合に法律に基づく意見なり同意としてこれを与える趣旨と理解しております。そのような意味で、先生の御指摘のような事柄について、我々が一般的な意味で無関心でいいという意味ではございませんが、リゾート法という法令の運用の中で環境庁長官の権限あるいはそれを私ども補佐します自然保護局としての権限を発動します場合には、主務省庁の方でお持ちになった構想に対して、今申しました行政上の所管の観点から判断を差し上げて意見を申し上げるなり同意を与えるということにとどまるのではないかと理解しております。
これは同じ意見になるわけでございますが、なかなか私は実態面からいうと難しいだろうと、このように考えているということでございます。
 そして、いろんなそういうトラブル、被害があるから、私は山口先生のおっしゃることはよくわかるんですよ、何とかせにゃいかぬという思いはわかるんですが、先ほど例示されましたね、例えば御主人の命や健康とあなたの持っている財産とどちらが大事だ、霊界にいらっしゃるお母さんが悲しんでいらっしゃいますよと、そういうふうに思い込ませていくという、それで金を、財産を巻き上げるということですね。一種のマインドコントロールも含めてです。非常によくない、いけないこと。
 ところが、そういう宗教の活動を行政の力でチェックするというのは、一種の心の中の問題も含んでいるんですね。心の中の問題といわゆる財産の問題とつながってしまっているわけです。だから、外形的だけで問題だったらいいんですが、そういう宗教団体の持っているいい教義、悪い教義も含めてそれを行政が判断するというのは、これはとてもじゃないけれども難しいし、それはいわゆる宗教に対する行政権限の介入だと逆に言うとなるわけでございます。
 ですから、私が申し上げたいのは、先生がおっしゃいましたように一つは宗教情報センターですか、おっしゃいましたですね、これは非常に私も大賛成で、宗教界で起こっているトラブルを同じ宗教界の立場でどうとらえるかという責任があるわけで、それはやっぱり自主的にさまざまな宗教界の方々に努力してもらわにゃいかぬという、私はこれはもう大賛成でございます。
 と同時に、もう一つ大事なことは、この宗教法人法という法律は、何回も言われておりますが、これは法人格を与える認証のための法律なんですね。そういう霊感商法とか霊視商法とかカルト教団の問題、これは宗教界の自助努力、そういうセンターをつくってどうしてそういう人々を救っていくかという努力と同時に、これは政治の世界、私たち国政の場にいるわけですから、この問題としてあらゆる角度からどう防止できるのかということを考えなきゃならない。今回宗教法人法の改正だけはやっていますよ、審議は。だけれども、残念ながらここのところの議論が、法律の態様も含めて、力が入っていないということを私は一政治家として、国会議員として感じているわけでございます。
 この点に関しまして何か御意見がございましたらお伺いしたいと思います。