そうしますと、やっぱりそうは言っても、世の中ここ一、二年国鉄問題が台風の目になっていますから、われわれ社会党が本会議で反対投票したように、まだすとんとこないのですよ、あの亀井委員会の諸君の皆さんは。加藤先生にしてもしかり、私もう十何年けんかしてっからね。住田大先生もしかり、全日空の社長さんいろいろあったけれども、それもしかり。やっぱり人間的に不信感があるとどんなりっぱなことを言われたって、——私がりっぱなことを言ってもあの目黒のばかたれ、動労の委員長をやっているばかたれと見ているからなかなかすとんとこない人もいるでしょう。だから、できるだけ時間をつくって、国民的課題であればできるだけ時間をつくって、委員会に来て意見を述べる、あるいは委員会の議論も聞く。そういうふうな、少なくとも私は、土光さんがメダカじゃない、あれしゃぶっていることを余りＰＲしないで、ことに出てきてもらって聞いてもらうということを大臣として要請してもらいたい。
 そうしないと絶対信任しません、投票したわれわれが。こんな人の言うことを聞けますか。絶対あんな加藤寛の言うこととかあの住田のおっさんの、両先生の言うことなど聞きませんと言っている、われわれは。信用ならぬと言っている。だから、信用されるためには、来て議論に参加してもらう、議論も聞く。それぐらいの配慮を私は——林事務局次長がいいとか悪いとか人格を言っているわけじゃない。りっぱな人だ。りっぱな人ではあるけれども、同時に社会党にはそういう不信感があるんですから、不信感を解消するためにも、可能な限りここに来てもらって意見を聞かせてもらう、意見を聞いてもらう、そういう努力はぜひしてほしいなあ。これが最低限度の譲歩ですよ。いかがですか。
そうするとあれですか、大臣。マスコミがわあわあわあわあ騒ぐから皆そっちに目が行ってしまうのだけれども、このごろはもう亀井委員長の方が実際上行政のボスでね、わが同県人の長谷川運輸大臣はどんどんどんどん地盤沈下していくということはきわめて遺憾だ、こう思っていますけれども、いま聞くと、おれが行政の責任者だと。こうなりますとね、私はそうだと思うのですよ。そうならそうらしく私は、行政の責任者なら、逆に返せば、いままで私は国会に来まして十年になります。十年間運輸委員会で国鉄問題についてあなた方歴代政府が答弁したこと、総理大臣が答弁したこと、それはやっぱり行政の責任として一貫して原則的には生きている。生きている。その上に立って当面する問題について亀井委員会のいろんなアイデアを聞く。料理するのは運輸大臣長谷川峻だということを確認していいのですな、じゃ。どうですか。
監理委員会が生まれまして、提言があり、それを政府が尊重するという姿勢はとっているわけであります。そしてその間いろいろ提言がありました。これは私は、私が運輸行政の責任者ですから、亀井委員会が私の上にあるとは思っておりません。そのアイデアを私たちがとってそれを尊重していくことが国鉄再建につながるものだ、こう思っております。この点をひとつ御理解いただきたい。
 それから亀井委員会にお出ましを願うと。ああいう方々は皆忙しい人を今度お願いしたわけですよ。しかも何か、一週間に二回ぐらいやっているのでしょう。ほかの活動もあるところにそれをお引き受けいただいたものですから、この委員会にお出ましいただくということよりは私は、必要があることは、委員長でなくあるいは委員でなくて残念だと思われるでしょうけれども、幸いあそこには事務局諸君がおりまして、こういう諸君にお話を聞いてもらいまたこの諸君にこの場の雰囲気というものを伝えてもらうならば、これは十二分に意見が通るのじゃないか。なかなか、出てこいと言っても、断られればそれきりでございますから、われわれですと委員会に出てこいと言われれば国会に出なきゃなりませんが、そういう意味ではぜひ私は事務局に出てもらっていろいろ皆さん方の意見を聞いてもらう。そしてまたそれを上達もしてもらう。また私たちの方からも国会の模様はこうであるということは必要に応じて進言し報告しながら円満な運営を図りたい、こう思っております。
育児休業法と並びまして非常に大事なのは、この介護休業制度でございます。これから高齢化社会を迎えまして、どうしてもなおざりにすることのできない問題でございます。私たちも、私たちもと言うとしかられるかもわかりません、私もその年齢にだんだんと近づいているわけでございまして、いつかは御厄介にならなければならないかもしれないこの制度でございます。
 そこで、一刻も早くこれを法制化したいわけでございますが、介護休業の場合には、幾つも検討をしなければならない問題がございます。御承知のように、育児休業の場合、お子さんの場合には、一年たちましたらそのお子さんがどれほど成長し、どれほど手が離れるかということが予測ができるわけでございますが、介護休業の場合には、半年なり一年経過いたしましたときにどれだけよくなり、どれだけ手が離れるかということは予測ができにくい。ひょっとしたら一年では済まない、二年も三年もかかるかもしれませんし、あるいは半年で決着がつくかもしれないし、三月でつくかもしれない、こういう将来に対する目安がつきにくいという面もございます。そうした問題をどのように処理していくかということがございます。
 そうした面も含めまして、法制化につきましては、さまざまなそうした問題をひとつ法制化に先立ちまして検討しなければなりません。婦人局長の私的研究会として多くの専門家の皆さん方にお集まりをいただいて、そしてこの論議を開始したところでございまして、早く皆さん方のそうした議論の結果をまとめていただいて、そしてこれまた皆さん方にお願いを申し上げたいというふうに思っておりますが、またそうした問題が幾つかございます。
 したがいまして、順序といたしましては、育児休業法のその経済的援助の方を皆さん方にお願いして、御審議をいただくということの方を先にやらせていただきたい、こんなふうに考えている次第でございまして、我々といたしましても精力的にこの研究を続けていきたい、かように考えているところでございます。