日本語教育の件でございますけれども、最近の対日関心の増大等に伴いまして、国の内外で日本語を学びたいという外国人が大変ふえているわけでございます。
 その中で、海外での日本語教育の問題につきましては、これは主として外務省ないし交流基金が御担当でございまして、その詳細の資料を持ち合わせておりませんので御容赦をいただきたいわけでございますけれども、国内におきます日本語の教育につきましては、これは毎年文化庁等で調査をしながら、その実態把握に努めておるということでございます。
 一番最近のデータで申しますと、昭和六十二年現在、国内で日本語教育を行っている機関が約五百機関、四百九十六機関といっております。五百機関で、その中で半分ぐらい、二百四十一が大学で留学生の日本語教育なんかをやっている。その残りの二百五十五機関というのがいわゆる日本語学校と普通言われている一般の日本語教育施設でございます。そこで、その二百五十五機関で日本語を勉強している外国人の数が約三万五千人ぐらい、三万四千五百四十八人というような状況でございます。
 それで、先ほど申しましたように、こういう日本語を勉強したいという外国人の方が非常にふえているということと、それからその学習目的も非常に多様になっている。単に日本の大学で勉強するというだけでなくて、技術習得を目的にするとか、あるいは一般的に日本の事情を知りたいとか、
いろんなレベル、内容、関心の方向がまざってきている、こういうことでございます。やはり現時点で問題は、こういう人たちのニーズに的確に対応できるような質の高い日本語学習の機会を設けなければならない。それにもかかわらず、新聞等でも報道されておりますが、非常に日本語学校が乱立をする、そこでの質が非常に悪い、あるいはいろんなトラブルを起こすというようなことがございます。これからの国際化社会の中で、こういう日本語の教育機関の質的な充実を図ることが第一であろうということでございます。私どもとして、いろんな手だてを通じてこの日本語の教育施設の質的な充実をこれから進めていきたいということでございます。
次に、国際交流についてお伺いをしたいというふうに思います。国際交流、協力の推進ということで、今後ともますます外国人に対する日本語教育の充実あるいは海外日本人子女に対する日本人学校等、日本語教育の充実が求められてくるわけでありますけれども、現在の海外における日本語教育の実態についてお教えをいただきたい。また、海外あるいは国内における外国人、また帰国子女を含めました日本語教育についての問題点については、どのように文部省として把握されておるのか。また、その対応についてもお伺いをしたいというふうに思います。
本年度の新規事業としまして、学校不適応対策事業の予算を計上いたしております。これは、今日子供たちが登校拒否ないしはただいまの高校の中退とか、いろいろ問題がございまして、こうしたことが大きな社会問題となっているわけでございます。こうした学校不適応に対処するというためには、もちろん学校だけではなくて、家庭はもとより地域を挙げましてその施策を総合的に進めていくということが大事であると考えております。今年度の新たに計上いたしました学校不適応対策事業といたしましては、ただいま申し上げましたような観点に立ちまして三つのことをしたいというふうに考えております。
 第一は、学校不適応対策の協力者会議を文部省に置きたい。そして、学識経験者等の協力を得まして、この問題につきまして広く総合的な観点から適切に対処するという方策を検討していただきたいというふうに考えているわけでございます。
 第二に、この学校不適応対策につきましての全国連絡協議会を開催したいと思っております。各都道府県におきまして、こうした問題につきましてはいろいろなお取り組みをいただいているわけでございますが、学校関係者、関係機関、保護者が参加いたしまして情報の交換を行いましたり、地域に根差した連絡体制活動をどうしたらいいかというようなことを協議する場にしたいということでございます。
 第三は、学校不適応対策の総合推進事業といたしまして、八県に研究委嘱をしたいというふうに考えております。これは都道府県にやはりこの不適応対策の委員会等を設けていただきまして、その委員会の助言のもとに登校拒否とか高校中退の問題につきまして、学校と家庭と教育センターなどの関係機関が協力しまして、相談をしたり、治療体制を整えたり、啓発活動を行ったり、いろんな連携体制を確立していきたい。こういう観点から各県にモデル的に研究委嘱をしていきたい。
 こうしました三本の柱でもちまして、当面この不適応の問題に取り組んでまいりたい、このように考えております。
教育的浪費の解消のための一つとして、新規事業の中で確かに学校不適応対策の推進というものを挙げられておるわけでありますけれども、具体的に何をどのようにされようとしておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
また理事会でお願いすることになると思いますけれども、実はきのう、きょうの質疑でも出ておりましたとおり、この記事をつくった週刊誌の編集長さんは、公安警察関係のリークがあったということを認めておられる、いともあっさりと認めたということがまたマスコミに載っているわけであります。そのことの真偽はさておきまして、そうした認識が非常に強い。そうしたところには話しておいて、こうした国会には出さな
いというのはやはりおかしいのではないでしょうか。改めてこの問題については理事会で議論をしていただくということで議論を進めたい、こういうように思います。
 昨日、きょうのやりとりの中で自民党の小里委員の質問の中での、昭和六十年十二月十六日に教育会館前に一千人が集まり、国会議員が同席しておったという問題につきまして、昨日の新聞記事についての訂正絡みで、これは伊藤茂政審会長である、こういう答弁がございました。この点につきまして、私は御本人から伺ったわけでありますけれども、実は当日は、伊藤茂、当時政審会長ではございません、大蔵委員会の委員でございまして、社会党の執行部ではありませんでした。何か社会党の幹部かということの印象を与えておりましたけれども、当時教育会館前でそういう集会があったことも全く知らないし、もちろん参加したことも全然ないので全く関知しない、こういうようにおっしゃっているわけであります。事実関係については以下のとおりという報告を受けておりますので、これは国税庁の方に伺いたいと思います。
 「年末、九段会館で社会党大会開催中に朝鮮の商工会の方から「東京国税局前で集会があり緊張状態になっているので収拾に協力してもらいたい」こういう要望があったので、大手町にある東京国税局に行ったところ、局の玄関前で集会が行われており、国税局と対峙して緊張状態にあった。私はこれを収拾しなければ業務にも差しつかえるし市民にも迷惑になると考え、事態収拾のために商工会側に集会の解散を求め、国税局に代表三人と平静に話し合うことを求めて事態を収拾することにした。集会は解散し、国税局側も賛成したので事態は収拾され、その収拾されたのを見極めて私は大会に戻った。」「もちろん当時私は党の執行部ではない。大蔵委員会に所属していたので混乱収拾について要望があったのだと思う。あの現場の事態を考えると商工会も国税局側にとっても収拾されてよかったのではないかと思う。混乱の収拾に協力したことを、「集会参加」などと中傷するような設問は許しがたい。」これが本人の報告であります。
 国税庁側に伺いたいと思うのですけれども、当日の事態はどうだったでしょうか。伊藤代議士が行って混乱が収拾されて、そしていわば双方からそのことを望まれておった、こういう状態ではなかったかと思いますので、この点について国税庁の方からお答えをいただきたいと思います。