せっかくお答えいただいたのですけれども、私がなぜこんなところで長々と時間をとっているかと申し上げますと、後からハーモナイゼーションをやるとき、つまり統一基準をつくるときもしくは参考にするときにどのようにされたかということにかかわるものですからお尋ねしているわけですよ。
 それで、先ほど来申し上げておりますように、農薬のＧＬＰ、毒性試験の適正実施に関する基準は、何度も申し上げておりますが、それぞれ検証したものについては交換し合う、情報交換するというわけですから、例えば日本で使われていない農薬で今回残留基準が定められたものについて、カナダならカナダ、米国なら米国のこういう農薬メーカーでつくったものですとか、こういう試験機関でつくったものですというものぐらいはなきゃならないんじゃないですか。そこのところきょうはちょっと聞けなかったんですけれども、ちょっとその辺が見えてこないとどうも先に進みにくいわけでありますが、どうですか、その辺はもう少し、私だけじゃなくて、一般消費者の皆さんも聞いていてわかるようなお答えというのはできないものですか。
北海道開発政務次官を拝命いたしました菅野久光でございます。
 上原長官のもとで、多くの課題を抱えております北海道開発行政の推進のために全力を尽くす決意でございます。委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
国土政務次官の増田敏男でございます。よろしくお願いを申し上げます。
 国土行政の重要性は、まさに御案内のとおりでございます。微力ではございますが、上原国土庁長官を補佐しながら全力で取り組んでまいりたい、このような所存でございます。委員長初め委員各位の御指導、御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
建設政務次官の伊藤英成でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するためには、公共投資による住宅、社会資本の整備等を計画的に推進することが必要であります。とりわけ、建設大臣が所信でお話をされたとおり、国民が真に豊かさと潤い、安らぎを実感できる生活空間先進国づくりを行っていくことが重要であり、政務次官としての職責の重さに改めて身の引き締まる思いがいたします。
 もとより微力ではございますが、五十嵐建設大臣のもと誠心誠意建設行政の推進のための努力を重ねていく所存でございますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
次に、伊藤建設政務次官、増田国土政務次官及び菅野北海道開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。伊藤建設政務次官。

 この過程で、米国側は、一九八八年包括貿易法に基づき、我が国の建設市場を差別的であると一方的に認定し、十一月一日を期限として制裁を課す構えを見せておりました

 こうした状況の中で、先月二十六日、一般競争入札の採用、外国企業の適正評価などを内容とする「公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画の骨子」を作成したところであり、この結果、この制裁期限はとりあえず明年一月二十日に延期されたところであります

 もとより、米国側が一方的に期限を設定する措置は決して納得できるものではありませんが、現在我が国がガット政府調達協定の改定交渉もにらみつつ国際的な視点も加味した入札契約制度の実現を目指していることも踏まえ、また日米関係の協調を図るとの大局的観点から、明年初頭に策定することとなっている「公共工事の入札・契約手続の改善に関する行動計画」を米国側にも十分説明し）事態の収束を図っていきたいと考えております

 以上、私の所信を申し述べましたが、その推進に当たっては、所管行政の簡素化、効率化を図るとともに、綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえなければならないと考えております

 委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第であります

ただいまから建設委員会を開会いたします。
 建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題といたします。
 まず、五十嵐国務大臣から建設行政の基本施策について所信を聴取いたします。五十嵐国務大臣。
次回は、明十二日金曜日午後二時五十分理事会、午後三時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時十六分散会
     ――――◇―――――
ＷＥＳＴＰＡＣにつきましては、ある種の脅威に対しますシミュレーションを紙の上でやってみたという調査研究だというふうに承知しておりますけれども、この調査研究の成果が米国のＴＭＤ構想の中で活用されているのかされていないのか、どのような位置づけを持っているかにつきましては私ども承知をしておりません。
もう時間がありませんのでこっちで一方的に話をさせていただきますけれども、私たち、小さいときから国鉄というのは大変にお世話になりまして、明治、大正、昭和、それこそ日本の発展の基礎を賄ってずっと頑張ってこられた。特に国鉄マンというのは、それこそ年金でも二十五年とかそんなのじゃなくて、本当につついっぱい四十年間ぐらい働いてやってこられた。そういう中で社会構造の変化、あるいはまたモータリゼーション、そしてまた民営化とかいろいろなことがございます。そして、戦後のときに満鉄とかいろいろと引き揚げてこられた方の失業対策、そういうことにも利用される。あるいはまた赤字路線であっても公共路線だということでどうしてもそれを運行しなければいけない、そしてまた、こっちの線を引けと言えばまたそれも引かなければいけない。こういうようなこと、いろいろなことを思いますときに、これは日本国民全体において一つのこういうような状況にしているのを、私たちもいろいろと世話になりながらやってきたということが考えられるわけでございます。
 したがいまして、今、年金一元化というような問題がございますけれども、そういう中で、私はいろいろな議論があろうかと思います。あろうかと思いますけれども、戦後から今までにおける一つの大きなひずみの中でこれを解決する方法というのは、さっきも話ありました半分の自助努力、そしてまた半分をどうするかということについて、やはり別途考えてやっていかなければならない問題ではないか、これは議論のあるところでございますけれども、私はそういうぐあいに思うわけでございまして、これを言っておいて、時間でございますから一応質問を終わらせていただきます。