これは問題がありますから保留で後回しにします、時間を切ってしまうとあと触れられませんから。
 第九条の運賃規定について、利用運送事業の届け出料金の中で港湾運送の料金は除いておりますね。港湾運送事業の認可料金、これを遵守するための何か具体的な手だて、そういうものを講じる必要があると思うのですが、この点はどういう見解を持っていますか。
取扱事業法の適用対象に港湾運送事業がなるかならないかという問題でありますれば、やはり取扱事業法で解釈なり定義をはっきりさせるべき問題でございまして、その点が、繰り返し申し上げているように、除外されているということが法律上明確になっておるということであろうと思います。
今までのやりとりもちょっと拝聴させていただきましたが、本文で本法に入れかねるというなら港湾事業法、個別事業法、この中で改正その他でもって明確化することはできませんか。
ただいまほぼ全文を読み上げたとおりでございまして、第二条第一項というのは実運送と利用運送の定義をしております。実運送というのは、船舶、航空、鉄道、自動車の四つの輸送機関を用いて行う貨物の運送でございまして、利用運送というのは「運送事業者の行う運送（実運送に係るものに限る。）」こう書いてありますので、今申し上げた実運送であるところの四つの輸送手段が利用運送の対象となる。したがって、それ以外の輸送あるいは港湾運送のようなものはこの利用運送の定義からは完全に外れております。ここは全く誤解の余地がないところだと思います。
繰り返し御答弁申し上げておりますとおり、この第二条の定義規定、ここで実運送と利用運送というのは極めて明確に定義をされております。「「実運送」とは、船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送をいい、「利用運送」とは、運送事業者の行う運送（実運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。」こう言っておりますから、実運送として列挙されております四つの種類の輸送機関だけが利用運送の対象となる運送でありまして、それ以外のものはこの定義から外れておるということはどういうふうに読みましても明らかでございますので、ここでこれだけはっきりしている以上、重ねて別に除外規定を設けるということは、法制的見地からしますと極めて困難と言わざるを得ないと思います。
十項では明確に、これは運賃の関係ですが、除外することがはっきりしているのですね。定義の部面で、実運送業の定義の中でそれを除外するというのですから、今言われたようなことを、何項何がしは除外をいたします、こういうことをできないのですか。どういう支障があるのですか。
重ねてのお尋ねでありますが、まことに恐縮でございますけれども、やはり本法で港湾運送事業を一切対象にしておりませんので、本法の附則で港湾運送事業法をいじるということも、これは法律技術上は非常に難しいと思います。重ね重ね申しわけございませんけれども、技術的には大変難しいことでございます。
周知徹底はちょっとまずいのですね。やはり法文上明確に、例えば今御指摘になっているように、法文作成上どうもうまくないということであるならば、附則とか何かというところでそれを挿入して、そして明文化するということはできませんか。
法文、法律の技術的な見地からいたしますと、先生の仰せのことは大変難しいことで、はっきり申し上げて無理であろうと思います。ただ、港湾運送事業が本法に関係がない、港湾運送事業については従来の秩序どおり、何ら今回は関係がないということを本法の成立を機に十分周知徹底を図っていくということはできると思います。
これはどこにもないのですね、ですから非常に不安を感じているのです。どこかこの法律で見えるように、附則でもいいだろうと思うし、挿入について何かそういったものを検討できませんか。
御指摘のように貨物運送取扱事業法の対象に港湾運送事業法がなっていないということは法律上明確になっておることでございます。第二条の十項のところをお挙げになりましたが、これは第二条の十項で貨物運送の取次ぎの規定を置いているわけでございますけれども、貨物の取次ぎと受取を取次ぎの定義の中に決めておるわけでございます。その受取という行為が実は港湾運送では荷主または船社から貨物を受取るという行為をするという点とちょうどダブってまいりますので、このままにしておきますと港湾運送の一部が入るやに思われるおそれがあります。
 そこでその点を、入らないと、港湾運送事業は本法の対象にならないわけでございますからそこを首尾一貫して明確にするために、この二条の十項というのは括弧書きで港湾運送事業は関係がないということを明示したものでございます。したがいまして、そういう両方の意味でこの法律については港湾運送事業が対象になっていないことは明確になっておるというふうに考えております。
まず私は江藤運輸大臣に、鉄道共済年金問題、次に旧国鉄の長期債務の返済問題、加えまして都市交通問題などについてお尋ねをいたしたいと考えております。
 まず、国鉄共済年金の問題でございますけれども、御案内のとおり鉄道共済組合は六つの旅客鉄道のほかに新幹線鉄道保有機構等の職員によりまして構成されておりまして、組合員数は昭和六十二年度末で二十二万人と言われておるわけであります。これに対しまして年金受給者数は約四十七万人に達しておりまして、受給者の現役組合員に対します割合は二一七％と、現役一人に対しまして二・一七人の受給者となっておる現状でございます。このため、六十二年度の収支状況は、収入が約八千億円、これに対しまして支払いが八千九百億円と、年間で九百億円の赤字が出ておる、こういう状況でございます。こうした厳しい状況は今後とも加速されまして、平成二年度以降の赤字額は年間約三千億円と予測されておるわけであります。こうした鉄道共済の窮状に対しまして、国鉄改革を進めてこられました江藤運輸大臣、このような状況の救済について基本的にどういうふうなお考えを持っていらっしゃるか、まずお尋ねをいたします。