私は、一貫して、この権限を持って法務省が調査するかしないかという問題を問題にしているのではないのです。防衛庁の問題でありますから、特にＥ２Ｃの問題です。これは防衛庁が購入する飛行機なんです。その問題に非常に大きな疑惑があるという新たな事実が出てきているのですから、それに対して防衛庁の長官がやるというのはあたりまえじゃないかということを申し上げているのです。しかし、どうも幾ら答弁を聞いておってもみずから進んではっきりさせるというふうには言いませんので、私は重ねてこの問題についても、長官はそういう答弁をしておるけれども、もう一回思い直して、国民の疑惑を晴らすという立場に立つべきだということを要請したいと思うのであります。
 同時に、委員長、私どもはいまここで防衛三法の論議をやっております。また、わが国の防衛問題について、防衛行政の問題についていろいろ議論をしているわけであります。その最も重要な中身の問題として、Ｅ２Ｃ、これに黒い疑惑があるということが出てきているのでありますから、私は当委員会としてもこの問題について明確に究明をして、そしてはっきりさせるべきであるというように考えるわけであります。そういう点で私は、京都産業大学教授の高瀬保氏を当委員会に証人喚問をして、当委員会がこの問題の疑惑解明に当たることを要求したいと思うのであります。
いまの答弁は、あれですか。私は調査権限のとを言っているのではないのです。ないのですけれども、長官の答弁は、法務省でこれをやってもらいたい、そういう意味ですか。
お尋ねの問題についての調査権限を持っておりますのは、防衛庁ではなくて、むしろ法務省ではないかと考えております。法務省が調査されるかどうかはまた法務省の問題ではないかと思うわけでございまして、防衛庁の立場におきましては、せっかくのもう一度調査せよという先生の御要望に対しまして、調査をするというお答えをいたしかねるわけでございます。
これは捜査権の問題ではない。捜査権の問題ではなくて、国民はこういう報道がされれば疑惑の目が防衛庁に向くことはあたりまえじゃありませんか。それに対して防衛庁の長官として調査をしてみる、そして調査をして、シロならシロ、クロならクロ、こういうことをやるべきではありませんか。これは国民の要望に対する長官としてのとるべき態度ではありませんか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの点につきましては、防衛庁の調査権限の事項かどうか、その点に疑問を持っておりますので、むしろ司法当局なり何なり権限を持っておる方の調査に防衛庁としてはお任せするのが筋ではないか、さように考えた次第でございます。
新たな問題が出てきているのですよ。長官よく御存じでしょう。それにもかかわらず突っぱねる。これは万人をして納得せしめませんね。国民はちっとも納得しないと思うのです。私は、長官がやはり調査をしてみる、新たな問題が出たのですから、ここではっきりやってみて、そして国民の疑惑を晴らすということが必要であると思うのです。それはどうしてできないのですか。もう一回答弁を……。
お答え申し上げます。
 ただいま政府委員が申し上げましたとおり、防衛庁といたしましては、この問題の処理に当たりまして厳正に処理したものと考えております。せっかくもう一度調査せよというお話でございますが、防衛庁といたしましては、さらに調査する考えは持っておりません。
長官どうですか。長官は防衛庁の責任者ですよ。防衛庁の責任者として、いまここに新たにＥ２Ｃ売り込み問題について大変具体的な疑惑が浮かび上がってきている、過去の経緯もある、現在新たな問題も出てきている、こういう中で、いまここで改めて調査をする、調べるということが必要じゃないでしょうか。国民の疑惑を晴らすべきじゃないですか。もうこれは決着済みの問題だ、こういう姿勢でいま防衛庁長官が臨んでよろしいですか。長官の見解をお聞きしたいと思います。
本件につきましては、先生御承知のとおり五十四年五月三十日衆議院の航空機特別委員会におきまして刑事局長が報告されておりまして、その報告の内容につきましては当委員会の委員に配付されているというふうに承知されますところ、関係のところをちょっと読ましていただきますと「いまだグラマン社から日商岩井にＥ２Ｃに関する販売手数料が支払われた事実がなく」云々、こういうことで、ちょっと約しますが、これに関して犯罪の容疑を認めるには至らなかったというふうな報告もございます。
 いずれにいたしましても、こういった容疑につきましては、これは捜査当局のお仕事でございますので、私どもはこの席でそれにつきまして申し上げられることは、さきの答弁で申し上げましたとおり、防衛庁としてはアレン氏なる方とタカセ氏なる方の間の関係等については一切関知しておらず、純防衛的な見地から厳正に選定を行った、しかもその調達については最も厳正な方法で調達を行っているということを申し上げることにとどめさしていただきたい、そういうふうに考えております。
ただいまのオフシーズンの月というのは六月から八月の三カ月でございますけれども、この期間に柑橘類全体といたしましては大体二％から三％ぐらい、国産の柑橘類の出回り総量の中に占める六−八月の出回り量は大体二、三％ということでございます。特に晩柑類につきましては、六月から八月といいますよりはむしろその前の三、四、五月というところに非常に出まして、特に四月、五月というところに全体の晩柑の出荷量の半分が出るという大変に多い時期でございますが、六月になりますと比較的少なくなりまして、いわゆる酸味の非常に強い普通夏ミカンというのがございます。昔、夏ミカンと言っていたものでございますけれども、こういうものが中心に出回る程度でございまして、柑橘としては比較的少ない月でございます。
 そういう関係もございますので、私どもの方は年間の全体をそのまま伸ばしていくといいますか、拡大をしていくということではなくて、できるだけ柑橘類の出回りの少ない時期にウエートをかけて枠の拡大をやってきたわけでございまして、六−八のいまの程度の枠拡大であれば、柑橘についてはそう大きな影響はないのではないか、またスモモとか桃とかブドウとかいろいろな果物が出ますけれども、その辺は若干嗜好の差等もございまして、そういうものに対しては柑橘類よりは影響の度合いが少ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 現実に、昨年あるいは一昨年六月、七月ごろ月に一万トン程度入ったこともございますけれども、ほかのものが比較的順調に売れているというような状況を見ても、まずまずこれでいけるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、非常に甘く考えているわけでは、こざいませんで、特にこの期間輸入が集中をいたしますので、輸入業者から計画を出させたり、それを適正な配分になるように指導したり、そういう国産への配慮ということは十分にやっておりますし、また今後もやるようにしていきたいというふうに考えております。