お答え申し上げます。
 自立再建か支援再建かというような御議論でございますけれども、今御紹介いただきました大蔵大臣の談話でも、関係者に対する増資の要請は、銀行みずからが要請をしておりまして、それを我々に報告をしているというふうになっております。確かに基金第一勘定への優先株の引き受けの要請はいたしておりますけれども、かなりの部分の要請は銀行自身が関係先に行っておるわけでございます。基本的には自立でございますし、あのリストラ策の中身をごらんいただきますと、これはもう今まででは考えられなかったような内容になってございます。人員の整理にしましても、給料のカットにしましても、報酬のカットにしましても、相当なものでございます。そういう意味では、私はこれはやはり自主再建の範囲に入るものではないかというふうに思うわけでございます。
 二十行すべて、今も自助努力を続けておりますけれども、さらにそれをしていっていただきたいというふうに思っているわけでございます。
自立再建の方向、計画を立ててやるという方向を大蔵省は認めていたということでありましたが、今回は、その自助努力、自立再建という方向からやはり支援の方向へ、こういうふうに転換をしたというふうに思うのです。
 大臣談話が出されました。その内容を見ますと、「不良債権の処理に伴う自己資本の減少を補うため、長期信用銀行、大株主銀行、劣後ローン提供生命保険会社・損害保険会社に対し、新株の引受を要請している」、大蔵省が要請しているということであります。しかも、大蔵省が最大限の支援を行うということで、新金融安定化基金及び日本銀行に対して、基金第一勘定の八百億円の資金で日債銀の優先株を引き受けることを要請したということであります。
 ですから、これは自立再建ということではなくて、まさに支援のもとでの再建、他力再建ということも言えると思うのですが、大蔵省としては二月の予算委員会の答弁で、山口銀行局長は、具体的にこの二十行について自助努力で一生懸命やっていただくということが基本でございますというふうに答弁をされました。しかし、こういう状況を考えますと、二月の時点では既に自立再建というのは不可能だというふうに見ていたのではないでしょうか。それを知りながらも、一応、表向きといいますか、答弁としては自助努力というふうにおっしゃっていたのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
当時も、今私が申し上げましたような原因というものがかなり顕在化して影響を及ぼしておりましたので、不良債権の適切な管理、それからやはり系列ノンバンクの管理、監視をやるようにというようなことが課題であるという認識をしておったというふうに思うわけでございます。
先ほども質問がありましたが、大蔵省が最後に検査に入ったのは平成五年のことであったということでありますが、その検査の時点では日債銀をどのように評価をされていたのか。その時点では日債銀は自力で再建できるというふうに見ていたのではないかと思いますが、いかがですか。
日債銀がこのようになった原因いかんというお尋ねでございますが、いろいろな原因はあると思うのでございますが、一番強く指摘されますのは、系列ノンバンク三社の存在だったというふうに思うわけでございます。最近の、ことし年が明けてからの日債銀に対するいろいろな評価も、この系列ノンバンクの存在というのが物すごく大きかったというふうに思うわけでございます。
 そうして見ましたとき、系列ノンバンクがバブル期に不動産業向けの融資をかなり増加させておりました。それで平成二年後半以降、不動産市況
が低迷いたしましたので、延滞債権がかなり急増したようでございます。いろいろ再建計画を関係者と取りまとめておったようでございますけれども、バブル崩壊の後遺症が非常に大きかったということで、このノンバンクが大変な重荷になったということが原因ではなかろうかなというふうに思うわけでございます。
 経営者の責任としましても、当時どういうことを指導していたのかということは、もちろんノンバンクが第一義的にはそれをやったわけですけれども、日債銀がその親元という存在で、そういったことについてはいろいろと議論があると思いますが、今回は、それはともあれ、まず日債銀の現状を打破していかなければいけないということで、思い切った再建策、お聞きいただいておりますような、ほかでは例を見ない思い切ったリストラ策を出しているということでございます。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。日債銀が発表しました経営再建策に関連をしまして質問させていただきます。
 今回の再建策を見る限り、日債銀は事実上の経営破綻の状態に陥っていたということが言えるのではないかと思うのです。そのため、この自立再建というのが不可能になった。そのために、大蔵省や日銀も加わって、その支援のもとでかなり思い切った抜本的な再建策が作成されたと考えられます。その上でバンカース・トラストとの提携が発表されたわけであります。
 まず、この深刻な事態を招いた原因について大蔵省はどのように把握しておられるか、また日債銀の経営者責任をどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
お手元の一枚目のぺーパーでございます。
    参議院における行政監視等のための機関の設置について（案）
  オンブズマン的機能を備えた行政監視のための第二種常任委員会を設置する。
  新設する委員会は、参議院改革の一環として、参議院に期待される行政監視機能を向上させるためのものである。
  この設置目的を達成するため、委員会自らが積極的に国政調査権を活用する。調査に当たっては、総務庁が行う行政監察等を活用する。また、行政運営の不適切、怠慢などによって生じる苦情を内容とする請願を手掛かりとして調査を行うとともに、これらの請願の有効な処理を行う。
  こうした手段により、行政運営及び行政監察を点検し、その適正化を図る。
  具体的な所掌事項等は、以下のとおりである。
  所掌事項
   １ 行政監視のための調査
     委員会自らが積極的に国政調査権を活用することにより、行政監視に必要な調査を恒常的に行う。
   ２ 「行政監察計画」等についての調査行政監察計画、行政監察の結果報告書・勧告、及び各省庁の内部監査に関し、調査を行う。
   ３ 苦情請願の審査
     不適正行政に対する苦情を内容とする請願（苦情請願）を審査する。その際、委員会の意向を多様に反映させるために意見書を活用することにより、オンブズマン的な苦情救済の機能を発揮する。
   ４ 提案、勧告等
     調査の結果、必要と認める事項について、決議の方式による提案、勧告を行うとともに、政策への反映を図る。
  調査スタッフ
   委員会が行政監視機能を十分に発揮するため、調査スタッフの充実・強化を図る。
 以上でございます。