最後のミサイル協議の方については、むしろ外務省の方からお答えいただきたいと思います。
 先ほどの亡命したパイロットの記者会見の中におきまして、北朝鮮軍は先制奇襲を行うための戦闘機を集中配備している、それから爆弾、燃料、補充燃料も十分に確保したといったような発言、あるいは先ほど野沢先生がおっしゃられた、北朝鮮軍は開城、汝山、ソウルを主打撃方向として設定して、釜山まで三段階にわたって、先ほどおっしゃられたように七日間で完全占領する戦略を立てて戦争演習を行っているという発言があったことは承知しております。
 しかし、軍事バランスというのをきちんと戦略及び装備すべてを含めて想定することは極めて難しいんですけれども、合理的な判断に基づけば、北朝鮮が朝鮮半島を武力によって統一するというか、武力的に制圧するというのは極めて困難で、なかなかそういうふうに踏み切る可能性というのは低いというふうには考えられます。
 と申しますのは、確かに奇襲能力というのは持っており、戦車の数あるいは自走砲の数というのは韓国を上回っておりますけれども、質的に、特に空軍力について見ますと、制空権を果たしてとり得るのかという問題、先ほど御説明しました在韓米軍が存在しておる、後方支援能力というのは果たしてあるのかどうか、それから士気はどうなのか、長期戦に耐える能力はどうなのかということをさまざま総合して合理的に考えると、本格的に侵攻するという可能性は乏しいのではないかと考えられます。
 他方、北朝鮮のさまざまな行動の中には我々のうかがい知れない面がございますので、何らかの軍事的冒険に出るという危険性は全くないわけではないということで、先ほど冒頭に引用いたしましたけれども、東アジア太平洋戦略におきまして、米軍の存在というのはそういう軍事的冒険あるいは戦争を起こすことを抑止するために存在しているということを特に強調されているというふうに考えております。
貴重な御意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
 ただ、私が今のポストで仕事をしておりまして時間のほとんどを費やすのは、朝鮮半島の問題だろうという気がいたしております。もちろん、そこでの外務省の努力あるいは外務省の政策というものが不十分であるという御批判は、常に私たちは承らなければならないものだと思っているのでございます。
 他方、日本の外交を、今の私の所掌ということでは必ずしもございませんけれども、全般に広げて、先ほど申し上げました私どもなりに考える国益ということをできるだけ大きく確保していく観点に立つならば、私どもは基本として日米の安保体制というものがアジア太平洋全体における安定要因としてこれまで作用してきていた、それはむしろこの地域における平和と安定のやはり柱であるという、この基本については実は疑いを持っていないわけでございます。
 そういう立場があるがゆえに、ある意味では日本のアジア全体に対する外交というものについてのクレディビリティーが非常に増すという面も多々あるというふうに思っております。逆の言い方をいたしますと、日本がアメリカとの関係を十分マネージできない、日米関係がよくなくなったというときに、いわば日本がアジア太平洋において有する外交的な価値は全体として非常に低くなるだろうというふうに私は懸念いたします。
 したがいまして、何も日本とアメリカとの間でインターオペラビリティーをどうせよとか、防衛力の水準をどうせよとか、そういう話の個々の局面に立ち入るつもりは全くございませんけれども、日本とアメリカがパートナーとしてこのアジア太平洋地域にあるということは、私はしばらくたった後の歴史家の目から見てもこの地域の安定要因であったと認められるのではないのかなと個人としては昔から思っている次第でございます。
 それで、韓国というのも、韓国自体の側面に照らしてみますと、この地域における非常に重要な国でありまして、価値の体系におきましても日本と共有する部分というのが非常に多い、民主主義勢力でこの地域にあるということでございまして、韓国との関係はやはり私は重要だと思います。そして、そういう枠組みを持っていることと、それから北朝鮮との今後正常化交渉を進めていって双方に受容可能な合意に至ると、いつの日かそういう合意に至るということが決して矛盾するものだというふうに私どもは端的に言えば考えていないわけでございます。
 私は、日朝の正常化交渉とかなんとかという問題については、これは韓国の鼻息をうかがうというようなことまでしているつもりは実はございません。韓国との連携を密にする、それは韓国などというところには米国もあるいは中国も入るのかもしれませんけれども、そういう国々との風通しをよくすることは当然でございますが、それは別に日本の北朝鮮に対してとる行動に特定の国が拒否権を持つという意味では全くないというふうに思っております。
どう見ましても、今までの御答弁はこの労働者を見殺しにしてしまうということでありまして、労働省としてとるべき態度ではない。その辺はぜひここらで検討し直してほしいと思うのです。
 私は和歌山でございますから、大体製造の五〇％以上和歌山でつくられたということがあるわけですから、私の周辺にもベンジジン禍で亡くなっていった人は数人おります。私の友人にもおりました。一人は、今から十年余り前に亡くなりましたけれども、今度入院して腰が痛くなったらもうわしはおしまいや、そのときには仲間のことを頼むよ、せがれのことを頼むよと言って私の手を握って死んでいきました。息子は大学受験をあきらめて、私は福祉の施設で働きたい、そう言って、私は世話をしてあげました。そんな実態をあなたは知っていますか。わかりますか。生と死の苦しい闘いを、凄惨なまでの闘いをやっている患者の姿を、その家族の痛ましい生活を、机の前で法律がどうだとかいうようなことを言う前に、なぜこれを救おうという立場に立たないのか、私はそれを非常に残念に思うのです。
 私の非常にお世話になった和歌山医大のお医者さんで、金沢稔先生という方がいらっしゃいましたが、その方は、貴志さん、ベンジジンという染料中間剤でがんが発生する、自分は泌尿科の医者だから、自分の余命から考えて、自分が実験台になってもこれは究明していかなければいかぬ、若い医者に実験させるわけにはいかぬ、そう言われた。ほかの病気で亡くなられてしまいましたけれども、そういった学究だってありました。そんな善意の人々が周辺にたくさんおるのに、なぜ労働省だけがこの問題に対して何とか見直そうという気持ちを持たないのかと、私は残念でならないわけであります。こういった問題について、私は本当に時間があればもっと細目にわたって労働省の姿勢をただしていきたいのでありますけれども、時間の制限がございますから、最後に労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 段々と申し上げてまいりました。このような法と法の谷間の中でだれも救おうとしない。今の労働省の考えでは救うことができない。救うことができるはずであるにかかわらず、救ったところでだれにも迷惑がかからないじゃないですか。戦前にベンジジンの製造に従事した私の友達なんか、ボイラーマンで、直接さわっていなくても完全にこのベンジジンに暴露されているわけなんです。そういう人は救いがない。司法では一審も二審も救いなさいと言っているのです。最高裁まで行って、労働省が最高裁で負けたら一体だれが責任とるんですか。死んだ人に対して責任を持てますか。その家族にどんな責任をだれがとるんですか。今からでも遅くはない、再検討をぜひしていただきたい、そのことを強く要請を申し上げまして、ぜひ大臣の御答弁をお願いいたします。