要するにそういうことでございまして、今までのナミビアとかニカラグアの場合と今回は違うわけなんですね。カンボジアの場合は先ほどの話でもわかるとおり、三千六百人の文民警察、二千人の文官、これは最大規模の時点ですけれども。一方、カンボジアというのは日本から非常に近いアジアの国である、そういうことを考えますと、この二例のような数程度の人的な派遣であれば、これは私は国際社会の中で本当にみっともない話であるというふうに思います。
 要するに私が聞きたいことは、仮にＵＮＴＡＣの中の文民警察とか選挙監視などの文民部門で相当数、例えば数百人の程度の派遣をしようとするには、現在ある法律の範囲内で派遣ができるのか、それとも何らかの新たな法律をつくらないといけないのか、いかがでしょうか。
先般のような派遣の仕方は、私はあくまでも便宜的な方法であったと考えております。このようなやり方には幾つかの問題というものがございます。
 一つは、先生おっしゃるとおり、外務省にそういう定員の枠があるか。例えば六名とか二十七名でしたら結構ですけれども、これがもっと多い数の単位になった場合に果たしてできるだろうかという問題。
 それからもう一つは、ナミビアなんかと違いまして、今度の場合には治安の問題とかそういう問題がございますし、それから外務省員として出ていく場合とＰＫＯに基づいて出ていく場合には、例えば何かあった場合の補償の問題ですとか賞じゅつ金の問題ですとかを考えますと、私、不可能とは申しませんけれども、乗り越えなければならない問題が随分あるなという感じはいたしております。
お答え申し上げます。
 今の二例に関します限りは、私たちが検討した結果そういう方法しかとり得なかったということで、外務省員として身分を取得していただいて派遣した、そういうことでございます。
ということは、軍事部門は別にしまして、仮にこういう文民警察なり選挙監視、行政監視等の文民部門に日本がしっかり参加をしていこうと思えば、これは今までのナミビアとそれからニカラグアの例でもわかりますとおり、外務省に勤めている方は別として、そうでない方は一たん外務省の職員として採用するなりまた併任するなりという形でやらないといけないということですね。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、ＰＫＯ活動の関連での選挙監視団として二例ございます。
 第一番目のナミビアの場合ですが、これは全部で二十七名をそういう要員として派遣いたしましたが、このうち地方自治体職員二十一名につきましては、外務省員として採用いたしまして外務省員として派遣いたしたわけでございます。残りの六名のうち、外務省員が三名ですから、これはそのまま外務省員として行きました。それから、自治省員の三名の方は外務省に併任して行っていただいた、こういうことでございます。
 それから二つ目のニカラグアのケースにつきましては、民間の方が五名、それから外務省員一名。この民間の万五名は外務省員として採用して派遣した、そういう手続でございました。
これまで日本が選挙監視団に参加したことが何度がございます。私の知っているところでは、八九年の十一月に国連ナミビア独立支援グループに二十七名の選挙監視要員を派遣、さらに九〇年の二月に国連ニカラグア選挙監視団に六名の選挙監視要員を派遣。この二例の選挙監視団に参加した際、具体的にどのような派遣手続でやったのか、答弁をお願いしたいと思います。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、外務大臣として一言ごあいさつを申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 昨年八月の政変を契機として、ソ連の国内情勢は急激に変化し、共産党支配の終えんを経て、ついに十二月にはソ連邦そのものが消滅するに至りました。その結果、今後の領土返還交渉は新たに成立したロシア連邦との間で行われることとなりました。
 先日の私とコズイレフ外相との会談、ニューヨークにおける宮澤総理とエリツィン大統領の会談、そして今般の第一回日ロ平和条約作業グループ開催と、両国の外交努力は既に積極的に展開されております。
 これらの会談においては、日本側より、真の自由化、民主化、市場経済化を目指すロシアの本格的な改革努力への支持を表明すると同時に、北方領土問題を解決して平和条約を締結することは、日ロ関係の抜本的改善のために避けて通れない問題であることを強く申し入れてきている次第であります。
 今日、北方領土返還を求める国民世論が一層の高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであります。政府としては、累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえつつ、九月中旬のエリツィン大統領訪日に向けた今後の外交日程を通じ、日本国民の一致した悲願である北方四島の一日も早い返還を実現するために、ロシア外務省との間でさらに真剣に交渉に取り組んでいく所存であります。
 次に沖縄に関する事項について申し述べます。
 日米安保条約は、引き続き不透明かつ不安定な国際情勢の中にあって、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安全にとって不可欠な枠組みであります。したがって、政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
 同時に、沖縄においては米軍施設、区域の密度が高く、その整理統合について沖縄県民の方々から強い要望があることも十分承知しており、鋭意努力を払ってきているところであります。また、米軍の活動に伴う住民生活への影響についても、これを最小限にとどめるよう努力を払っております。
 沖縄の米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保していく上で、沖縄県民の御理解と御協力が必要であり、地元への配慮が重要である点について、政府より繰り返し米側に強調しているところであります。
 本年は沖縄復帰二十周年という節目の年でございます。政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図り、沖縄における諸問題の解決のため、今後とも引き続き努力を払っていく所存であります。
 最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。