それで、大臣、先日、宇都宮市のホテルでの会合で大臣が述べられているのは、日本の仮想敵国は少なくなった、イージス艦やＡＷＡＣＳ、これはつくっても使い道がないとあなたはっきりおっしゃっているわけですね。ＡＷＡＣＳといえば一機五百七十億するのです。使い道のないイージス艦というのもさらに今度一隻追加して、一千百二十億円もするものですね。
 この使い道のないということは必要がないということなのですね。それをなぜ副総理が今度の予算にＡＷＡＣＳを二機、来年度もさらに二機、イージス艦は今まで三隻発注しているのにさらに一隻発注したのか。その発注された理由は一体何でしょうか、必要がないものを。
具体的なことは北米局長から答弁をしてもらいますが、この間のアスピン国防長官との会談等においては、具体的に日本がもっと負担金を持ってくれとかどこをどうしてくれというような話はなかったのですよ。我々は要は日米安保についての日本の考え方を述べ向こうの考え方を聞くと、基本的な話ですからそういう点では意見の一致を見たと。
 それからもう一つは、やはり安保というものを今後も円滑に運営していくというためには地域住民とのトラブルがしょっちゅう起きるようでもこれは困るわけですから、そういう点については起きないようになるべく、もう世界の冷戦構造にも変わりも来てもいるわけですから、そういう点も十分配慮して今後相談しながらやりましょうと、一口で言えばそういう話だったのです。
クリントン大統領が、先日、財政再建計画について発表されて、その中で軍備について一定の削減をするという内容が発表されたことは大臣御承知のとおりだろうと思うのです。
 それで、その問題と関連して今、日本に対して日本にいる米軍の駐留費をもう少し持ってもらえないかあるいは日本の防衛力についてさらに拡充してほしいというふうなことが問題になっておりますけれども、この点について外務大臣としてまた副総理としてどういうふうにお考えになり、どういうふうに対処していきたいというふうにお考えになっているのか、その点をお聞きしたいと思います。
私は質問はありませんが、この間政府の派遣員とちょうど時期を同じにしましてモザンビークを見てまいりましたので、この次また時間があるときに私の報告と、また質問をさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。終わりです。
ソ連時代と変わってロシアになったわけですよ。したがって、ソ連時代はともかく条約をつくれば破るし共同宣言は勝手に自分で取り消しちゃうしというようなことをやってこられて、我々としてもやはりそれならば北方四島即時返還、それがされるまではもう政経不可分、あなた方に対する援助は一切できないという姿勢で来たこと、これも事実ですよ。
 しかし、ソ連の内閣といいますか政権がかわっちゃって、それでもう共産主義はやめちゃった。それからもう大統領も選挙で決めるのだというふうに、先ほど長々と言ったから繰り返しませんが、いずれにしても、我々と近い価値観によって国家運営をやっていこうというのですから、それはそれなりに我々も、また軍部の弾圧によって大軍事競争が世界じゅう展開されたら困るわけですから、そうならないようにしたいということは同じ気持ちなのです。
 したがって、それはそれなりの支援を我々国際社会の一員としてはやりますということを言ってきておるわけです。やりますと言ったって受け入れ体制ができないと、せっかく七億ドルのガスパイプラインの貿易保険を与えますよと言ってもそれが署名できないということで今度三億ドルに減らすとかなんとか、これは今度はできるそうだが、みんな日本の責任ばかりじゃないわけですから。無償でやるのは品物を買っていってばらまくというかやるわけですから、それはうまくいっていますわね。
 だから、今後もよく話し合いをしながらできるだけのことはやっていきたいと、そう思っているのです。
最後に、対日支援の問題についてお聞きします。
 私は、北方領土問題の解決を対日支援の条件とするべきではない、対日支援を拡大したからといって決して領土要求を取り下げたわけではありませんし、むしろ領土要求を粘り強く続けながら機を見て積極的に対日支援を打ち出していく、これが外交のテクニックではないかというふうに考えますが、一言大臣の御見解を求めます。
個別の問題は今からやってまいりたいと思いますし、特に今おっしゃった年金問題等は、今から厚生大臣にもお伺いしてやっていきたいと思うんですけれども。
 私は、父親がかつて衆議院議員であった濱地文平さんと懇意にしていただいておりまして、そういう年齢の方々で影響を受けた人たちの知り合いが田舎で割合多いんです。そうすると、その高齢者問題ということでよく議論が出ます。いろんなところへ行って話をさせられたり、話を伺ったりするわけですね。
 ところが、お年寄りが言っておられるのは、福祉社会というふうなことを言い始めて随分たつけれども、一体どうなっているんだと。私も国会議員の一人ですから、おまえも責任があるんじゃないかということでいろいろおしかりを受ける。その中で今一番、これはまた後ほどお聞きしますが、きょうは公正取引委員会委員長に来ていただいておりますので申し上げておきたいんですけれども、ちょっと横道にそれますが、何か知らないけれども政府はインフレを助長するような政策をとったのと違うか。特に消費税を通すためには少々物価が上がっても構わぬよ、業者の皆さん、まあ適当にやってくれと、こういうふうなことを言っておる。これは三重県の税務関係の人が言ったかどうか、これは申し上げませんけれども。したがって、事業者にとってはこの消費税の導入と
いうのは絶好の機会だというふうな受けとめ方をしている部分もあるわけですよね。
 お年寄りから見ると、長いインフレで、戦争の経験をされて戦後のあの時代を迎えておられるだけに、政治の安定の根本は物価だと、一体どうなっているんだと、こういうおしかりをよく受けるわけです。ところが、公正取引委員会が何かカルテルに味方しているような、そんな受けとめ方をしている部分もないでもない。
 ひとつ公正取引委員会にお伺いしたいんですけれども、消費税について、導入にかかってそういう業者との関連、物価の問題も含めてどういうふうに受けとめておられるのか、ちょっと公正取引委員会にお伺いしたいと思います。