今、規制区域の発動の問題を御指摘になったわけでございますが、ちょっと私の考え方を述べさせていただきますが、御承知のように監視区域制度というものがあるわけでございます。そこで、全国にわたって約千五十余りの地域を監視区域として、そしていろいろなことに取り組んでおるわけでございます。
 私の考え方といたしましては、ちょっと誤解があったらいけないのでございますけれども、規制区域の問題をちょっとこちらへおいて話をしておりますから。私は監視区域制度というものがある以上、できるだけその制度によって地価上昇を防いだり、あるいは地価の引き下げというものにつながるようなことをやっていくのが基本ではなかろうか、このように思っております。しかしながら、そのような手だてあるいはそのほかのことをやっても、かつまだ地価が急激な上昇をするという地域については、例えば大規模なプロジェクトが起こってくるとかそういう地域については、まさに委員が御指摘になりましたように、規制区域制度というもののこれは発動を考えていかなければいけないのではなかろうか、このように考えております。
 ちょうど一月二十五日に、総合土地政策推進要綱をつくったわけでございますが、この中にもう明確に、大規模プロジェクト予定地域については、地価高騰を未然に防止するため、開発利益などを還元さしていくというようなことで、積極的に活用を図っていくということを取り決めておるわけでございますが、前段と後段がございましたから、ちょっと私の後退したような意見とお聞きになるかもしれませんけれども、佐藤長官と同様な取り組み姿勢でございます。
用地費が極めて高いということ、そして三大都市圏では、これまた私どもの想像を超えたような値だということも想像できるわけであります。
 それで、国土庁長官にお尋ねをしたいと思っておりますが、これも先ほど同僚議員の質問に、規制区域の問題について国土庁は調査に入りました、このように御答弁がなされたところです。事務方は事務方で鋭意努力をされるところでありましょうが、土地問題に大変詳しい長官はどのようにお考えなのか。と申し上げますのは、前任の佐藤長官は委員会でもあるいはマスコミの取材でも、しばしば国土利用計画法に言う規制区域の発動をするんだ、このようにおっしゃっておいでました。ですから、事務方ではいろいろ御検討されておろうと思いますが、長官はこの国土利用計画法に言う規制区域制度の発動についてどのような御決意を持っておいでますか、お尋ねをしておきます。
先ほどから大臣も各局長もおっしゃっておいでるのでありますけれども、公共事業を施行する場合に、まず第一に人の問題と土地の問題である、私もそのように考えております。
 そこで、先ほどたしか官房長だったと思いますが、用地費が公共事業に占める割合の御答弁があったわけでありますけれども、私は二〇％とお聞きいたしました。単純に二〇％といいますと、四百兆円の二〇％は八十兆円でございます。あるいは全部が全部用地取得に関係がありやなしや、実は事業ごとの配分が示されておりませんから、私は分析する力は持っておりませんが、この用地費がどの程度なのか。全国的には二〇％とおっしゃいましたけれども、例えば首都圏、近畿圏、中部圏、三大都市圏はどうなのか、こういったことをおわかりいただける範囲内でお答えいただけませんか。
公共投資基本計画におきます四百三十兆円の公共投資総額でございますが、これは日本の経済の潜在的な成長力と、長期の経済見通しといたしまして四・七五％というような見通しを立てておるわけでございますが、それに対しまして四百三十兆を毎年同じように伸ばしていくという数字で見ますと、大体六・三％というような伸び率になるわけでございます。この程度の問題であれば、これが直ちにインフレにつながるというような程度のものではないと理解をいたしておるわけでございますが、先ほど来いろいろ御指摘ございますように、湾岸戦争等が勃発をいたしておりまして、この辺の帰趨も非常に見通しが立たないわけでございます。現段階では石油価格等に対する影響も余りないようでございますので、現在としてはそれほど問題がないように理解をいたしておりますが、これが将来、あるいはいろいろな経済あるいは石油関係資材等に影響を与えるというような事態があるといけませんので、私どももそういった動向に十分注意を払い、また関係省庁とも連絡を密にしまして、いろいろなそういう問題が起こった場合には対応をしてまいるようにいたしたいというように考えております。
経済企画庁から御答弁いただくよりも、建設省から官房長なり大臣から御答弁いただいた方が私はすとんと胸に落ちるのですけれども、本当に残念ですけれども次へ進みます。
 これも先ほどから取り上げられ、話題になっておるわけでありますが、四百三十兆円という大変莫大な投資をされるわけでありますが、やはりこの中で気をつけなければならぬのは、インフレにならないだろうか。列島改造論のような時代を再現してはいけませんし、大臣も先ほどからお答えになっておるように、建設行政にとってはインフレは大変な痛手であります。そういったインフレ心理をあおらないように、万全の気配りをしていかなければならぬと思うわけでありますけれども、もう一遍このことについてお尋ねをしておきます。
ちょっとこの相続税を出したのは意地が悪いんで、いささか気の毒な、知らなくても仕方がないのですが、結局一兆五千億のうち、いろいろ税金分を全部はじきますと約一兆円なんですよ。というのは、財政投融資もあればあるいは全くの贈与もあれば、全部で一兆円なんですよ。実は相続税が大体一兆五千億なんですね。これだけ税金が重たい、相続税のためにみんなが土地を手放さなきゃならぬというようなときに、それに近い額のものが援助に費やされているんですよ。
 今までどの党も、私はある人にＯＤＡの反対を言ったら、いまだかつてそう言うのはおらぬという話があったんだけれども、私は皆さんが考えるときに、日本の税金で考えたらどのぐらいになるんだということを常に意識してもらいたいから、突然こういう意地悪な質問をしたんです。大臣も大体相続税というのはそのぐらいのものだと御認識だと思うし、ここにおられる外務省の皆さんもそれぞれおれたちの使っている予算は税金にしたらどのぐらいなんだと、タックスペイヤーの目でそれを見ていただきたい。
 私は、今相続税の問題を持ち出したのはまことに担当者に対しては気の毒なんですが、これは一つの警告として、これから皆さんが対外援助を行うときに、これはそれなりの国民の血税であるという意識を持っていただきたいために私はあえてこういう意地悪な質問をしたんです。大臣、この点をよく考えていただきたい。
 最後に、もう質疑時間が終了したらしいけれども、ほかの国においては援助予算について国会の議決というか特別のことをやっているところもあるんですね。これだけ大きなものになってきますと、私は少し対外援助についてもこれがどのくらい税金分であるのか、これは予算に載っていると言うかもしれませんけれども、やはり国会の議決を経るなりなんなりをすべきではないか、予算の一部でいいのであるかと思いますが、この点はいかがでございますか。