大変難しい問題でございます。
 私も、つまるところ学校は先生と子供の関係であって、施設設備というのは二の次だろうと思っております。そういう意味で、学校の先生が生き生きとして学校内で教育活動ができる環境づくりをするということは、私ども文部省、教育委員会も努力しなきゃいけませんし、今先生が御指摘になりましたように、いわゆる組合の方もやはり組合の何かで練るんではなくて、生き生きとした教育活動ができるような、そういう生き生きとした教育活動をする先生をみんなで助けていく、エンカレッジするような雰囲気をつくることが大切だろうというふうに考えております。
私もやはり第一義的には親の責任だと思うんで、その信託を受けて学校がやるというのが、正しいとは思いませんけれども、やはり先輩であるとかあるいは国家が子供を育てる責任があると思います。両方あると思いますが、第一義的にはやっぱり親が責任を持って子供を育てるということが大事なことだと私は思います。
 その意味で、今の学校制度は親が学校を選択できないところにやっぱり一つの大きな悲劇があるような気がするんです。その意味で、義務教育においても最近私立の小学校もあちこちにできてまいりましたが、しかしあくまでもこれは大都会での話であって、親が同じ公立学校でもいいし選択できる、あるいは小さな学校でもある一定の規格をつくればそれはどんどん認めていくという姿勢。あるいは、これも本当かどうか知りません、大阪の市立大の先生が山の中で山村学校ですか、こういう小学校をつくって、学校へ行きたがらない子供を自然になじませるというんでやっているという新聞記事も見ました。
 いずれにいたしましても、これからの学校は画一教育じゃなくていろんな多様性のある学校ができて、そして親の信念においてそれを選択できるところに一つの、ただしこれは余りでたらめになっちゃ困りますけれども、一つの規格の中でもって新しい教育というものをこれから模索していかなくちゃならない時期に今来ているような私は気がするんです。ところが、臨教審やりましてもやはりなかなか今の制度というもの、特に学校教育法というものをあくまで堅持していこうという勢力の方が強いというところは何か時代への即応性が欠けているような気が私はするんです。
 特に現実的に今私塾が非常に盛んになっています。小学校へ行っている子供でも、中学校でも、これは受験のためだけじゃなくて、私塾に通うことによって子供も親もある意味においては私は満足をしている面があるような気がするんです。さもなければ、夜までわざわざそこへ金出して、しかも家へ帰ればテレビも見られるんですが、それをやめて行くというところにやっぱり何がしか、教育内容なのか何なのか私にもわかりませんが、今の学校が今の子供には魅力が非常に欠けているようなぞんな私は気がするんです。将来の問題として、それは何とかして本来へ戻すのか、あるいは私が今言いましたようにバラエティーに富んだ学校制度というものを今後研究していく必要があるんじゃないか。
 これは非常に大きな問題でして、私ひとり、あるいは文部大臣だけでも、あるいは中曽根さんですらできなかったんですからできるとは思いませんけれども、しかし、どこかでこれからの新しい教育を模索する時期が来たというような気が私はしてなりませんが、その点につまましても、大変これも問題が大き過ぎてお答えできないでしょうけれども、お答えできないことを聞いちゃいけないんですけれども、感想があれば、なければ結構ですが、もしありましたら所信をお話しいただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 先生から御指摘のとおり、老人クラブは現在、団体数におきまして十三万、会員数にいたしまして約八百五十万を擁する非常に大きな組織でございます。レベルといたしましては、全国レベルで一つ、都道府県、指定都市というところで五十九、さらに市町村老人クラブというレベルで三千二百。十三万というのはその最先端の地区老人クラブであることは御承知のとおりでございます。
 この八百五十万の方々、おおむね六十歳以上ということで会員資格を決めておりますけれども、全く御指摘のとおり、非常に元気な方とそうでない方に大きく分かれることは事実であります。先生からの御提案の、敬老クラブというイメージの一つの団体、それから活動クラブという団体、大きく二つに分けるという考え方は一つあろうかと思いますけれども、何よりもこのクラブ自体、国が主導権を持ってつくっているものではございません。自主的な地域からの、会員の自主性、独立性、主体性というものから成り立っているということから、クラブにおきましては、実態上そういった活動を二つに分けてやっておるような例もございます。
 そういった意味から、御指摘の点は私どもも非常に興味深く受けとめていきたいと思いますが、全国老人クラブにおきましても、昨年一年かけまして「二十一世紀に向けての新たな老人クラブづくり」という提言がまとまっておりまして、この中におきましては、御指摘のとおり高齢者のベテ
ラン性、人生の蓄積、経験の蓄積というものを生かした社会参加ということがとりわけ強調されているところでございます。
 こういった団体につきまして、事務局体制の強化あるいは事業費の拡大という御指摘がございましたけれども、私どもといたしましても現在、総額で約三十億円の国庫補助をこのクラブ全体に対して行っております。これが十分か不十分か、いろいろ御意見はあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、各クラブの主体的なあるいは活発な自主的な活動というものを支援するという、その基本的な仕組みは侵してはならないという気がいたしております。
 さらに、最後の御指摘でございました高齢者のお持ちになる社会の指導員というふうな点につきまして一つ御報告をしておきたいと思います。
 それは、今年度の新しい事業といたしまして、都道府県・指定都市クラブ連合会、都道府県のレベルで、高齢者相互支援事業という新たな制度を創設いたしました。一言で申しますと、高齢社会づくりというものを高齢者自身が積極的にかかわるという、極めて当たり前のことでございますが、それを実現するために、元気な高齢者がそうでない方の介護も含めたお世話をする、そういった事業のための必要な研修について国といたしましても応援をする、こういった事業を創設いたしました。
 先生の非常にお詳しい山形県上山市あたりは先駆的に類似の制度に取りかかっておられまして、私たちといたしましても、そういった自主的な先駆事例を参考にいたしながら、高齢者の持つ能力、経験というものを最大限社会に還元していただくということで、なお一層努力してまいりたいと思います。