そこで、外務省にお伺いしたいと思いますが、法案の方は今ありましたように順調に進んでおるようでありますので、条約案について今国会に提出される予定かどうか、提出されるとすればいつごろになるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
法案につきましては、現在他の省庁にもわたって検討を進めているところでございますので、鋭意目下作業を進めている段階でございますが、関係省庁と協力して検討を急ぎまして今国会で御審議をいただけるよう努力をしていきたいと考えております。
麻薬の大変な被害というものが世界じゅうに広がっておりまして、日本もその例外ではないということで、国連においても、また昨年のサミットにおきましても、これはもう重要課題として取り上げられていることはただいま委員の御指摘のとおりでございます。
 そこで、この麻薬新条約が今問題になっておりまして、このことにつきましては、国際協調という観点から、またその問題の重要性から我が国としてもなるべく早い時期に批准をいたしたいということでございます。このような認識に立ちまして、厚生省といたしましても、条約批准のための国内法整備に向けまして、御指摘のように今最大限の努力をして準備をしておるわけでございます。
 中身につきましては、担当局長から説明させます。
今看護職員の養成について話がありましたので、文部省にお伺いしたいというふうに思います。
 現在看護職員の養成は看護婦等養成所における養成が主でありまして、その養成内容の向上にも努力をされておるところでありますが、高学歴化の中で、看護婦を志望する人を確保していくためには、やはり看護大学の増設も重要であるというふうに私どもは考えております。看護婦養成所卒業生の看護大学への編入という問題についても積極的に御検討願いたいと思いますが、まず志望者の多い看護大学の増設を図ることが先決じゃないかというふうに思うわけであります。そこで、医学部を設置いたしております国立大学には看護学部を設けるか、少なくとも看護短大を併設するべきだというふうに考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
 そしてまた、中でも新設の医科大学は看護婦養成所すら設置をしていないところが多いやに聞いておりますので、特にそういった面でも力を入れるべきだというふうに思いますが、お伺いをいたしたいというふうに思います。
具体的に想定される社会に対してどう厚生省として対策をされるかということはよくわかりましたけれども、一体どういう経済を想定されておられるのかということについてはよく私はわかりませんので、また違う別の機会にでもお伺いして、次に進ませていただきたいというふうに思います。
 先般厚生省に設置されております保健医療・福祉マンパワー対策本部から中間報告が発表されておるわけでありますが、この中で幾つかの職種が取り上げられております。きょうは、その中でも解決が急がれております看護婦不足に絞ってお聞きをいたしたいというふうに思います。
 そこで、このような看護婦不足に至った原因について、厚生省はどのように認識をされておるのか、また看護婦さんの充足対策について、そしてまた今後の見通しについてもあわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
厚生大臣御苦労さんでございます。
 我が国は大変な速度で高齢化が進んでおるわけでありまして、また一方では出生率が低下をいたしております。現状では出生率が急速に回復するという見通しも、その予測も立たないようでありますが、一方高齢化の進行速度は確実に計算できるわけであります。高齢化の速度はまだまだ速まるのではないか、本格的な高齢社会とはどのような社会相を言うのであろうか、高齢社会に対する漠然とした不安が私たち国民にあると思うのであります。
 そこで、厚生大臣は、「本格的な高齢社会にふさわしい社会、経済の仕組みをつくり上げていかなければなりません。」と述べられております。私も全く同感であります。そのような仕組みをつくり上げていくためにも、二十一世紀に向かってこの十年間が極めて重要な今時期に当たると思います。そこで、人によっても違いますし、また政党によっても違いがあろうかとも思いますが、高齢社会にふさわしい社会、経済とはどのような社会、経済を言われるのか、またつくり上げようとするその社会、経済の仕組みはどのような仕組なのか、厚生大臣の御見解をまずお伺いいたしたいというふうに思います。
保育所につきましては、皆さん大変苦労されておいでて、保育所がないために住所を変わられたり職場を変わられたりなさっている方も随分おいでるわけなんでして、できるだけ数を減すだとかということでなくて、充実していく、皆さんのニーズにこたえていくという保育所をつくっていただきたいというようなことでお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ＧＭ自体がまだ世界各国がこれから準備に入って来年二月から発効しようということでございますので、行く先の問題としてＯＤＡをぜひ考えなきゃならぬということで、具体的にはこれからになるんです。そのためにも、まず途上国における、日本とは状況が違う中で、こうした国際的なＧＭをどういうふうに整備するのがその国にとってあるいは途上国にとって一番いいかその研究をまず始めようという、これは予算は本当にささやかでございますが、それでも私どもの政策経費では大変大きな金額で百七十六万一千円ついております。こうしたものを手始めにぜひひとつ開発に向けて努力をしたいと思っております。
 もう一点、今お尋ねの十二メートル以上の小型船舶というようなことにいたしますと、これは国際ＶＨＦ無線電話を一台つける、それから衛星ＥＰＩＲＢ、置いておいて万が一船がひっくり返ったときに自動的に信号を発するＥＰＩＲＢという装置、それからレーダートランスポンダー、この三つを設備いたしますと、ざっと百五十万の見当になるわけです。