御指摘のように我が国の建設市場への米国企業参入問題は、このところ大変関心が高まって今日に至っております。具体的には、六十三年五月にそのことをめぐりましての日米合意がなされたわけでございまして、今お話ございましたように、特例対象プロジェクトとして十七の公共事業について早く日本の建設市場について習熟していただくようにということで調達手続の特例を決めているわけでございますが、以来我が国におきましてはこの履行について誠実に取り組んでおるといる経過がございます。
 お話しのように、その実績はどうかということでございますが、まず一つは、アメリカ企業のみならず外国企業一般でございますけれども、海外の企業が日本で建設業を営むためには当然のように日本の建設業法に基づく許可が必要でございます。この許可の事務処理に当たりまして私ども誠実に努めている今日でございますが、きょうまでにアメリカ企業は十二社、我が国の建設業法による許可を取得いたしております。ついででございますが、アメリカ企業以外の諸外国も含めますと二十五社の企業が今日許可を取得いたしております。そういった中で、これらの企業が我が国で今お話しのような特例対象プロジェクト等をめぐりまして参入の努力をし、今日を迎えております。具体的に申しますと、対象プロジェクト十七について、そのすべてではございませんけれども、アメリカ企業が関心のある分野について参入の実績も着実に上がっているところでございまして、物品調達も含めますとおおよそ二百六十億円の調達がなされておる、実績が上がっておる、私どもこう受けとめております。
 また、何も特例対象プロジェクトに限りませんで、いわゆる民間の事業、こういったところについても幾つかの主要事業について参入の実が上がっております。と同時に、地方公共団体中心のいわゆる第三セクター等、あるいはまた民間のリゾート開発など新しい分野でのプロジェクトが展開をされておりますが、こういった分野におきましても着実に、いわゆるソフトの分野で参入の実が上がっている、こういうふうに受けとめておるところでございます。
どうもありがとうございました。
 今内外ともに多くの問題点を抱えている建設行政にあって、三点まず御質問したいと思います。
 先般、ＮＨＫテレビでも放映をされましたが、日米の建設協議についてお伺いしたいと思います。
 米国の通商代表部は、昨年十一月に日本の建設市場に関する調査報告書を発表し、日本の建設市場は依然として閉鎖的であるとの調査結果を米議会に報告をいたしました。なお改善は要するけれども、米通商法三〇一条に基づく制裁措置は本年五月に行われる日米建設合意に基づくレビューまで見送るとの態度を表明しています。そこで、この合意によりましてアメリカの企業参入に対する特例措置が認められている十七のプロジェクトに対する米国企業の参入状況ほどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。
以上、私は、花博の問題から入札あるいは事故の問題、さらには独禁法の問題にまで質問をさせていただきましたが、いずれも現在の状態は、もっと厳しく正しく運営をしていかなければ、いろいろな問題点が今後派生してくるのではないかというおそれの上に立って質問を申し上げたつもりであります。どうかそういう意図を了とされまして、今後の厳正な公正な運営を要望いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。
今の御質問のガイドラインの件ですが、これは公正取引委員会におきまして流通・取引慣行等と競争政策に関する検討委員会、こういう検討委員会を開いておりまして、この中で流通取引慣行に関する幅広い問題を取り扱っております。そして、公正取引委員会としましては、この検討委員会の提言を受けましてガイドラインを策定する、こういう手順になっております。この検討委員会の提言は本年六月に提言を得ることが予定されておりますので、それを受けて早急にガイドラインの策定を急ぎたい、こう考えております。

 以上申し述べましたほか、財政・経済関係では、平成七年度末の国債・地方債残高、財政投融資計画のあり方、赤字国債の発行、景気の現状と見通し、内外価格差の是正、外交関係では、北朝鮮の核開発疑惑と朝鮮エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）への協力、朝鮮半島有事の際の危機管理、日中関係、ゴラン高原へのＰＫＯ派遣、ＯＤＡのあり方、防衛関係では、社会党の自衛隊についての憲法解釈、防衛関係費予算のあり方、有事立法の研究、農林水産関係ては、我が国の食糧自給と米の備蓄、今後の我が国農業のあり方、ウルグアイ・ラウンド農業合意による国内農業対策、このほか、雇用問題、公的年金の一元化、高齢化対策の推進、教育現場における国旗・国歌の指導のあり方、いじめ対策、科学技術研究の充実、定住外国人への地方参政権の付与等について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知願いたいと存じます

 かくて、二月二十四日質疑は終了し、二月二十五日、新進党及び日本共産党から、それぞれ平成七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、草川昭三君及び松本善明君から趣旨の説明がありました

 次いで、予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表して今村修君から政府原案に賛成、両動議に反対、新進党を代表して伊藤英成君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対、日本共産党を代表して矢島恒夫君から同党提出の動議に賛成、政府原案及び新進党提出の動議に反対の意見が述べられました

 討論終局後、採決の結果、両動議はいずれも否決され、平成七年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました

 以上、御報告を申し上げます
（拍手）
    ―――――――――――――