お答えいたします。
 この指紋押捺の問題につきましては、教員だけではございません、すべての外国人に共通する問題でございます。したがいまして、関係当局の御指導のもとにしかるべき適切な対応が図られるべきものというふうに考えておりまして、文部省として具体の指導をするという考えはございません。
私は決して三十一名の方々はおかしいではないか、やめるべきである、そう言うつもりはございません。どっちかというともっと、これは特殊事情があるわけでございますからなかなかいきませんが、私立学校においては外国人の方もちゃんと教えておるわけでございますし、公立の小中学校は地方公務員でございますからね。先生方が公の意思の形成への参画に携わるような仕事なのかどうか、日本の微妙な風土、歴史、伝統、文化、こういうものを教えていくのにいろいろな問題があるということでございましょうけれども、門戸を広げていくべきだというふうに私は個人的には考えておるわけでございます。
 そこで、先ほど言いました指紋押捺の件でございますが、もしこの三十一名の方が再登録のときに指紋押捺を拒否した場合、これは文部省としてはどういうふうに考えられておるのですか。
これは、私どもの党の斎藤議員が昭和五十八年三月十一日に出しました質問主意書がございます。それの答弁が四月一日付であるわけでございますが、これを見ますと「政府は、従来から、公務員に関する当然の法理として公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解している。 公立の小学校、中学校及び高等学校の教諭については、校長の行う校務の運営に参画することにより公の意思の形成への参画に携わることを職務としていると認められ」、こういうことですね。いわゆる日本国籍がなければなれないという質問主意書に対する答弁ですが、それでよろしいのでしょうか。
そういう言いわけしかないのだと思いますけれども、そうしますと、この四十三億という予算の積算はどうしておやりになったのか。それから、確かに逐年上がってはおりますけれども、それにしても、五十九年でもまだ六割程度ですね。ですから、大変この執行率が低いし、行政の努力が大変疑われるわけなんです。
 まず、予算の積算の基礎はどういうことになっているのか、それから、周知徹底についてどういう努力をされているのか、そこらの点を伺いたいと思います。
ただいま職業訓練関係の給付金が執行率が低いという御指摘でございますが、年々実績は上がりつつはございますけれども、水準として低いというのは御指摘のとおりでございます。
 この原因につきましては、まず、生涯訓練給付金制度につきましては、昭和五十七年度に制度が発足したということもございまして、十分企業に対する周知徹底が行われていなかったという面も考えられますし、また、この給付金制度の支給対象が主として四十五歳以上の中高年齢者に対する職業訓練に限られておったということ、それから、事業内職業訓練計画等を初めといたしまして、支給申請の手続におきまして、賃金の台帳ですとかあるいは訓練受講の証明をしていただくとかいう手続面での煩瑣な点があったこと等が、不用額が生じている原因ではないだろうかというふうに考えておりまして、私どもといたしましては、手続の面での簡素化あるいは給付金制度についてのＰＲ等について今後十分努めてまいりまして、制度の実効が上がるように努力してまいりたいというふうに考えております。
一刻も早く真相の究明をしていただいて、その結果を今後の災害防止のために役立てていただきたいと思います。
 通産省、お帰りになって結構でございます。ありがとうございました。
 次に、労働保険特別会計の問題でございますが、労働保険特別会計のうち、五十七年度の決算において、有給職業訓練奨励等委託費というのがありますけれども、この費目の執行率が非常に低いわけです。予算額が四十三億四千八百七十二万五千円というのに対して、支出済みのものが五億九千五十五万というふうに非常に執行率が低い。これはどういうわけですか。
まず投資減税の問題でございますが、いつも申し上げるようでございますけれども、言ってみれば、俗称投資減税と言われるものは、費用と効果というのが非常につかみにくいという税制上の問題がございます。これは自己判断で投資したものであるのか、あるいは税制上の措置があったから初めてやったものであるのかという判断が非常に難しいという点はございます。それと、今日の時点におきましては、中小企業を含めまして設備投資が大幅に拡大しております。そういうところでございますので、今日税制上の措置によってさらに普遍的な投資減税を行うという考え方は残念ながらとっておりません。しかし、本年度税制改正におきましても、基盤技術の研究開発の促進、中小企業の技術基盤の強化に資するための減税措置、これは先ほど数字で、けちなというお話がございましたが、しかしイギリスと比べましても、一人当たり国民所得、消費者物価、失業率、全部日本がはるかに今は上位にある。かつて七つの海を支配した大英帝国も恐らく一人当たり所得は日本の八五％ぐらいでございましょう。そういうことからいたしますと、日本の勤勉さというものに追いつこうと思っての相手の施策ではないかなという感じもいたすわけでございます。
 それからいま一つ、アメリカの問題も今、村田通産大臣から詳しくお話がございましたので重複は避けますが、最近のリーガン税制等を見ますと、企業というものにいわゆる租税特別措置をやっておったのはむしろ間違いだった、だから日本の私が平素考えておるようなところへ法人税全体を引き下げることによって、そういう特別措置はむしろ排除していこう、これは実現するかどうかは別でございますけれども、そういう考え方に変わったのじゃないか、こういう感じもしないわけでもございませんので、絶えず中小企業専門であります岡田先生等の御意見を聞きながら私どももこれに対応していかなければならぬ課題だと思っております。