最近の新聞を見てみますと、アメリカでは史上最大の穀物減反計画があるということが報道されております。その穀物の減反計画の概要を御説明いただきたいわけでございます。また、この減反に伴いまして、穀物生産を減らす農家に対しては政府の備蓄穀物を現物給付するといういわゆるＰＩＫ計画、ピック計画と言われているそうでございますけれども、その概要もあわせて御説明いただきたいと思います。
 そして、畜産局としては、特に今回の減反がわが国の輸入する飼料穀物価格にどういう影響を及ぼすと考えておられるか、もし御意見があればあわせてお答えをいただきたいと思います。
千二百二十五万二千トンのうち九百九十四万トンがトウモロコシである、飼料の大部分はトウモロコシであるということがわかるわけでございますが、この主要飼料穀物のトウモロコシの相場については、アメリカのシカゴの相場というものがわれわれには資料として入手できるものでございます。
 先ほどいただきました畜産局がおつくりになった飼料関係の資料には、シカゴの相場の推移がずっとグラフで出ております。 それを見ますと、五十七年の秋に非常に下がりまして、一ブッシェル当たり二ドル二十セントぐらいのところまで落ちているように思います。資料の十四ページに出ております。そしてその後、去年の秋以降反転して、シカゴの市場価格の相場が上がってきております。そしてつい最近の時点では、そのグラフによりますと五十八年二月現在で二ドル七十三セントまで上がっておる数字が出ております。そこで、最も新しいシカゴのトウモロコシの価格は一ブッシェル当たり幾らになっているか、お手元に資料がございましたらお知らせいただきたいと思います。
ただいま御指摘がありましたように、粗飼料につきましては極力国内生産を増強しようと思っておりますが、飼料穀物につきましては広大な土地が必要でございますので、安定的に、しかも比較的安く手に入れます場合には、どうしても輸入に依存するわけでございます。
 最近の状況を申し上げますと、一番最近時点の五十七年の輸入量は、畜産物の需要の伸びの鈍化ということもあって飼養頭羽数が余り伸びていないということもございまして、前年から若干下がりまして一・四％減、トン数で申しますと千四百八十二万五千トンでございます。
 このうち、アメリカへの依存度が一番大きいわけでございます。 アメリカからの輸入は、これも前年から比べますと七・六％下回りましたが、千二百二十五万二千トン、全体に占めるシェアは若干下がりましたけれども、依然として八三％がアメリカから入っているわけでございまして、アメリカにおける飼料の生産状況がわが国の畜産に大変影響が強いわけでございます。
多数と認めます。よって、吉田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山中通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山中通産大臣。
私は、ただいま可決されました金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、希少金属の国家備蓄制度の運用を経済安全保障確保の見地からする備蓄に限るよう将来とも基本方針を堅持するとともに、必要に応じ備蓄対象物資の拡大、目標数量の引上げ等について検討すべきである。
  右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、吉田正雄君から発言を求められておりますので、これを許します。吉田君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これは先ほど長官から申しました後段の方に、学識経験者より成る審議会をつくって、これからいまの衆議院の小林委員の答弁に答えた内容を具体化しようということでございますから、前進しております。
 それから、前任者の安倍君と向こうのだれとかが会ってという話は、事実問題ですから、中身の方はそういうことなかったと言っておりますが、私からは安倍君の方へ、その会談があったことは事実でしょうから、どういうことであったのかということはただしておきますが、しかし私自身の判断は、戦略備蓄に共同融通も含めて対処するということは全く考えていないということをお答え申し上げておきます。
五十八年度予算におきましては、大変厳しい財政事情がございますとともに、五十六年度決算不足補てんの繰り戻しという臨時的な支出もございまして、各特別会計あるいは特殊法人等の協力を広く求めまして、前年度予算に比べますと、約二兆一千億円増という、かつてない税外収入の確保を行ってまいったわけでございます。こういうようなことで五十八年度予算を編成したわけでございます。
 いま先生お尋ねの、それでは個々のものについてどういう検討を行っているか、あるいは今後それについてどう考えているかというお話でございますが、このような特別会計あるいは特殊法人については、個別にいろいろの事情がございます。
 そういう中で積立金等を有しているものが幾つかあるわけでございますけれども、これを具体的に申し上げますと、積立金の中にはすでに出資、融資等の財源となっているもの、たとえば産投会計との関係で輸開銀等がございますが、そういうものがございます。あるいは病院施設等の固定資産にかかっているものもございます。厚生保険特別会計等でございます。また一般会計からの繰り入れを受けておりまして、積立金等が生じた場合には、これをこの特別会計の歳入として繰り入れるというようなものもございます。これは国立病院特会等でございます。それから積立金等の運用益をあらかじめ織り込んでおりまして、したがいましてそれが年金給付水準等に当然反映されているようなもの、国民年金特別会計といったように、積立金等もいろいろございまして、このような個別の事情を十分勘案して、そういう中から事業目的に支障を生じない範囲で今回税外収入を確保したということでございます。
 したがいまして、今後五十九年度以降につきましても、そういう中でできるだけ努力していきたいと思っております。