この点はやはり上流、中流、下流ですね、奈良県、大阪府、ここの関係市町村あるいは府県もあわせてひとつ検討していただきたい。よろしゅうございますね。だから、抜本的とか何とかということより、今度のやはり教訓にかんがみてどうするかということをぜひ至急に亀の瀬問題も含めて検討していただきたい。委員長も大阪の人やから、よう知ってはる。
お答えいたします。
 大和川につきまして総合的な治水対策の面から検討したらどうかというお話をいただいておりますが、奈良県下の大和川流域につきまして、五十七年度からそのような目で流域に協議会等もつくりまして皆さんの御意見も十分聞いていろいろ対策を立てていこうというふうに考えております。
 ただ、大和川全体といたしましては、今回の出水非常に大きかったわけでございますが、私ども先生もおっしゃいました基本的な工事実施基本計画を五十一年に改正しております。それを大幅に上回るという水ではございませんでしたので、基本的な面まで含めて今回全部見直すということはいまのところ考えておりません。対応でできるだけ保守的なことをやろうと考えておるわけでございます。
こういうふうになると。よしわかった。
 それで、これと関連して私大和川水系の総合的な治水対策の問題があると思うんですよ。たとえば王寺町では町の中心部が二メートル以上も冠水する。あそこに王寺の電車区があるんですが、この車両が数十両水浸しになるというような事故が起こりました。
 この大和川の本流を調べてみると、奈良と大阪の県境に亀の瀬というところがあって、ここが川幅が急に狭くなるんですね。そこでせきとめられた形になって、このため支流である葛下川に流れ込まない、あふれ出す。大浸水を招いたというのが実態なんですね。これはほかの支流、たとえば初瀬川——長谷寺の初瀬川ですが、あそこも流域の田原本町の被害、これも同様の原因であります。近畿地建は大和川の治水基本計画を立てて取り組んでいるようでありますが、工事の進捗率は五八％、ことしから始まった第六次治水五カ年計画の終了時点でも六三％しかならない。だから、私はいま抜本的な計画を立て直して緊急な対処をやるべきだと、こう考えるんですが、結論的にいかがですか。
お答えいたします。
 いま先生御指摘ありましたように、一般的に申しまして、河川の流域が開発されますと保水機能は低下いたしまして、出水が早くなります。また、開発されますとはんらん区域の中の資産等もふえますから、洪水時に水害が多くなるという傾向にあるわけでございまして、大和川の流域もかなり開発されている方でございますので、それはありますが、それに追いつくように河川改修も鋭意やっているわけでございますけれども、また、今回の台風十号出水は、過去でやはり一番大きい雨で、雨で言いましても非常に大きい雨ということで、相当な雨による洪水も出たということで、これらが重なりまして災害を起こしたものでございます。
そうすると、私、この臨調答申に対して長官はきわめて国家百年国民の利益を守る見地から毅然と物を言われたと、こういうふうに理解をして大いに応援をさしていただきますが、私引き続いて具体的な問題で若干お伺いしたいんであります。
 私は関西の出身でありますので、今度の水害で近畿地方における集中被害の一つに奈良から大阪を通っております大和川の流域があるんです、現地調査に行ってまいりましたが、その最大の原因は、この大和川の流域で大規模な宅地開発が進んでいる、そして森林が伐採される、さらに遊水地が埋め立てられて、結局土地の保水力が著しく低下する、鉄砲水となって流量を増加さしたことにあると、こう見てまいりました。
 たとえば、大和川水域の上流にあります奈良県の王寺町、この以南の大和平野では一九六〇年には五十六万だった人口が、いまはもう百万を超えている。また、市街化地域の面積も、六〇年の四・六％からいまや二〇・一％に増大している。その結果、私も直接に聞いたんですが、王寺町の保井町長は、以前は雨が降ってから増水するまでは一日半かかった。しかし、最近では半日とかからないと、こう言っておりました。大和川の能力を超えるこの水量が一挙に流れ込んであふれ出し、そして大きな被害を起こしたということは、私明白だと思うんですが、政府、建設省その他関係方面は、この点どういうふうに認識されていらっしゃるでしょうか、まずお伺いしたい。
それから、長官にお伺いしますが、いま言ったように、これは電電公社と言わず国鉄と言わずどこでも同じなんです。各省にわたるわけでありますが、官公需というのは、実際に資格を取ってもなかなか参入できないのですね。もちろん、いまの元請にしましても、余り参入されると、こういう景気の悪いときだから競争が激しくなって、ますます経営が困難になるから、それは困るのだ、こういうふうになるかもしれません。しかし、十五年、二十年にわたって一つの仕事を独占して、そして全部その仕事を受け持つのは、本当の第一次下請あるいは第二次下請というようなものであるということになってしまいますと、そこで働いている労働者の人たちが低賃金に甘んじなければならないような結果に終わってしまうと思うのです。ここのところをそうでないようにしようということで、いわゆる零細企業者の経営を安定させる。その安定をさせることによって技術を高め、労働者の生活条件をよくするということにつながってくるということを考える場合、これはどんなに特殊な技術であろうと、その特殊な技術の中にもこうした協同組合なり何なりをつくって参入するというものを指導していくことが、やはり必要であろうと思うのです。そういう意味で、国鉄であろうと電電公社であろうと、遠慮なくひとつ中小企業庁の立場として指導していただきたいというのが第一点です。
 それからもう一つは、先ほど言いましたように、適格制度というものがとにかくここまで来たのだから、これについてはもう本当に実のあるものにしていくようにもう一度努力してもらいたい。このことをもう一回お答えをいただきたいと思うのです。