生乳の取引の状況につきましては、四月二十一日の当委員会で御説明してから、ゴールデンウイークを挟みまして、私どもといたしましても生産者サイド、乳業メーカーサイドの双方に生乳取引の早期決着につきまして指導を重ねたところでございますが、現段階におきまして生乳取引の進捗状況について都道府県から報告を求めたところでございます。
 その報告によりますと、沖縄県におきましては、現時点では文書契約の締結には至っておりませんが、価格についてはほぼ合意に達しているというふうに聞いております。その他の都道府県につきましては、現在鋭意交渉中でありまして、いまだ合意が成立していないという状況でございます。
 この理由は、指定団体側は、今先生御指摘のとおり飲用需要の伸びによりまして需給状況が今後とも堅調に進むという前提に立ちまして、六十三年度は飲用乳価を引き下げる状況にはない、むしろ据え置けというふうに主張しておりますし、一方、メーカー側は生乳の生産費自体が下がっているのだから応分の引き下げを主張するということで、両者の間の主張にまだ若干の隔たりがあるというふうに聞いておりまして、このため交渉が妥結するに至っていないというふうに考えられます。
 また、数量の問題につきましては、そういう飲用牛乳の好調を反映いたしまして、指定団体側、生産者側でございますが、メーカー側とも一定量の増量についてはほぼ合意に達しているということでございますが、その量そのものにつきましては、それぞれの主張がございまして、具体的に何％ということまでは合意に達していないというふうに聞いております。
 いずれにいたしましても、私どもは、生産者側、メーカー側双方とも早期に合意をするという趣旨そのものについては大分理解が得られているというふうに聞いておりますので、今後ともさらに指定団体側、メーカー側双方に対して十分指導してまいりたいというふうに思います。
大臣も五月十五日からＯＥＣＤの閣僚会議に出られるわけで、ＯＥＣＤの中でも経済協力の話が出ると思うのでありますが、ぜひよろしくお願いしたい、こう思います。
 二番目に、これは農林水産省関係になりますが、かねてから私も取り上げておりますが、生乳、牛乳の価格問題について取り上げていきたいというふうに思います。
 それで、これは過日のこの物価問題特別委員会でも問題提起をしたわけですが、六十三年度の生乳の飲用需要というのは予想外に伸びておるというように聞いておりますが、六十三年度の生乳の取引条件あるいは契約はどういうような状況になっておるのか、現状についての説明を農水省からお願いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、確かに、調べてみますると、意外に日本の国は、先ほどのＮＧＯ、諸外国に対しての協力度というものが低いのだなということを私も教わったような次第でございまして、これで見ましても日本が一・一％。よその国から見ますると、もうほとんどみんな五％、六％、三％。六％というところから眺めますと、一・一％というのは余りにも低いなということを私も率直に学んだわけでございます。委員御指摘のとおり、我が国のＮＧＯの援助は、文化的に、しかも歴史的に背景の違いから、諸外国に比べてまことに低いということだけは認めざるを得ません。
 そこで、ＮＧＯは草の根レベルに直接働きかけましてきめの細かい対応ができるという意味での利点を持っておりますから、政府といたしましても、これまでＮＧＯに対しましてさまざまな側面的な支援措置をとってきたところではございますが、今後とも我が国の援助が国民的参加の形で官民挙げて総合的に推進されることができるように、重要なことでございますだけに最優先の中で考えていきたいものだ、このように考えております。
御激励をいただきまして感謝申し上げます。
 今、一律的なやり方がいかに地域農政それ自体の進展を阻害しておるかという意味で農災制度にまで及んでのお話でございました。また、特に減反政策という表現でもお話しになりまして、規模拡大というものを進めながらも、また担い手をどう育成していくのかということについて私どもは真剣でなければなりません。かつては、地域分担政策とも言われたときもございました。今、地域農政ということでそれぞれの地域の個性を生かした形で国の方針を県が受け、そして市町村に大変な御苦労を煩わして生産性をさらに高くし、産業として自立することのできる農業を確立していくために、すぐれた技術と経営能力を備えた担い手というものが中核的な役割としてそれぞれの地域にその使命を果たしていく、そういう形が実現するように我々は心していかなければならない、またそういう農家を育成していくのだ、こういうことでございます。
 私どもは、そのためにいろいろな工夫が必要でございます。具体的には、農地の利用というものを担い手に集中させるための農用地の利用増進、これは口で言うほど簡単なものではございません。しかし、簡単にいかなくてもこれはどうしても進めなければならぬ問題であると心得ておりますし、また農村自体に魅力があるかないかということによって農業の今後というものが大きく左右をされる、こう思っております。そういうためには、やはり農村における農業の基盤整備、生活環境ということも、非常に多岐にわたりますけれども、広範囲な問題ではございますけれども、そのような条件整備というものは的確に進めていかなければ、魅力のある農村、農村の活性化というものにはつながらない、こう思っております。
 先ほど産業として自立し得る農業ということもちょっと申し上げましたけれども、そのための新しい技術の開発、マーケティングの推進、そうしたことの充実を図ってまいったつもりではございますけれども、今後ともやはりそれを担ういわゆる担い手の育成に全力を挙げていかなければ、魅力のある農業、また活力ある農村もできないのではないか。そして、国の基本としての農業政策の推進が困難になるであろうという危惧をしょっちゅう頭の中で反復しながら努力を重ねてまいりたい、かように思っております。