社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
 今回の著作権法の改正は、やはり急激なメディアの進展とともに一層の著作権保護の前進が図られるということについて、とてもよかったなという思いを持っておりますことを、まず大臣にお伝えしたいと思います。
 その中で、気にかかることを最初に二点、あわせて質問させていただきます。
 先ほどからも出ておりますけれども、いわゆる著作権というふうに私どもが聞きましても、何かぴんとこない。だれがどういうふうな権利を持って、それがどのような影響を及ぼし、その人自身にどういうメリット・デメリットがあるのかな。著作権というものに対して、国民になじみが割と薄い、そのことによってあいまいになり、わからないがゆえにトラブルの原因をつくっていくということが多々あると思われるんですが、やはり教育の中とかで、小さい時代から著作権というものに対して一定の、知らしめていくような啓発、また普通の市民に対しても著作権というのがどういうものなのか、著作権保護というものがなぜ大事なのかということを広く啓発していくということがとても大事ではないかと思いますので、それをまず最初に一点伺いまして、それと関連いたしまして、実演家の権利保護が今回の法改正においてもなお不十分だと思います。やはり、身分が安定し、いい仕事をしてもらうためにも実演家に対する保護をもう少しきっちりとしなければいけないという思いを持っておりますが、この二点に対してのお答えをお願いいたします。
最後ですが、写真家の著作権の問題については、前々からも取り上げてまいりましたが、ぜひ実現をしますように御努力をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
御指摘ございました歴史の道再選でございますけれども、これは全国の歴史的な道の中で、原則といたしまして、土のままの道といいますか、あるいは石畳の道あるいは道の形が一定区間良好な状態で残っておる、そういった箇所に対して指定をしておるところでございます。
 お話ございました土佐街道に関連する歴史の道も、三カ所取り上げさせていただいておるわけでございますけれども、これは昔の形での道の形が残っておるということを一つの条件にしておるものでございますから、これをさらに広げるということでございますと、これは生活道路として既に使っておりまして、舗装がなされておったりあるいは新しい現代の道になってしまっておるという部分につきましては、歴史の道という観点では取り上げにくいということでございまして、この指定範囲を広くするということは、私ども難しいと思うのでございます。
 しかしながら、こういった整備事業を実施をしておるところでございまして、県や市の方から具体的な御要望等があれば、相談に乗りたいというふうに考えておるところでございます。
もう一つ、これは愛媛県から高知県に至る、正式の名前でしょうか、これは文化庁の名前だと思いますが、土佐北街道——笹ケ越というのがございまして、文化庁の歴史の道百選に昨年たしか選定されております。その道は非常に険峻なところで、いろいろな名所も残っておりますけれども、馬を連れて参勤交代での苦労がしのばれるというわけで、私もここを踏破しましたが、この道をもっと整備、保存、延長していくことは、古道と地域の文化財に親しむ上で必要と思われます。そういう意味で、文化庁としてこういう問題に対してはどういう取り扱いをされておりますか、お伺いをしたいと思います。
いわゆる台場といいますか、昔の大砲の砲台の跡でございますけれども、こういったものにつきましては、お話ございました土佐藩の砲台跡、高知県のもののほかに全国で七カ所が史跡に指定をされておるところでございます。
 この土佐藩の砲台の跡につきましては、須崎海岸に置かれた幕末の土佐藩の砲台の跡でございまして、遺構が非常によく保存されておるということもございますし、幕末の情勢を知る上で重要な遺跡だということで、昭和十九年に国の史跡に指定されたものでございます。この指定地は、現在、市立の歴史公園ともなっておるわけでございまして、須崎市がその管理を行っておるところでございます。
 この史跡の整備につきましては、地元の市から整備の意向があるということは、私どもも承っておるわけでございます。文化庁といたしましては、市に対しまして史跡の整備にふさわしい整備計画を検討してほしいということをお願いしておるところでございまして、今後これに対してどういうふうに対応なさるかということを踏まえまして検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
市町村単位で介護保険の財政が運営されるわけでありますが、一号被保険者から徴収する保険料の額が、二〇〇〇年時点におきますと、全体の給付費の一七％になるわけでございまして、二号被保険者、そういう高齢者の多いところでは四十歳から六十五歳までの人は少ないのでしょうけれども、これは、二号保険料はプールして、いわゆる高齢化への対応ということで、そういうところでありましても、全体の給付費の三三％が回るように手当てをする、公費の方は保険料収入全体との横並びで国と都道府県、市町村が一定の割合で分担するわけでございます。高齢化が進んでおりますと、進んでいない地域と比べますと、当然、その負担割合は同じにしても、その全体の財政枠が大きくなるわけでありますから、実額で見ると市町村の負担は大変だろうというのは御指摘のとおりでございます。ただ、この介護保険制度におきます市町村の負担分につきましては、地方財政法に基づいて、市町村が負担すべき経費ということで地方交付税の額の算定に用いる財政需要額に算入される、地方公共団体の財政需要額、交付税の額を算定する基礎となる財政需要額に算入されますので、単純に高齢化率分を上乗せするというのと違いまして、基礎経費としてそこに算入されますから、その市町村負担分につきましても、地方交付税を通じて財源の裏づけが保障されることになるわけでございます。