集荷の関係について、基本的に申し上げますと、これは本年、年越ししましてからの督励だけではございません。昨年も同趣旨で私どもは徹底いたしております。と申しますのは、改正食管法の際にやはり集荷、販売両面にわたりまして不正規流通を取り締まることが附帯決議でもいたされましたし、そうした意味では現在食糧事務所、都道府県を通じまして、こうした適正な集荷を実施するように指導しておるところでございまして、昨年も本年も同様にいたしたところでございます。
 そうした趣旨におきまして、販売面なりは相当、小売の不正規流通の業者は現在整理もされてきております。集荷にいたしましても、不正規流通の根源になりがちな農家が保有する過剰な米穀の出荷指導や、農家の通年出荷に対応できる検査なり買い入れ体制の整備等を内容といたしまして指導いたしておるわけでございますが、私どもの方から見ますと、予約限度数量については従来から非常に御要望がございまして、私どもできるだけこれに応じてまいったわけでございますが、地域の作況指数に比べまして限度数量が未達成な地域もかなりあるわけでございます。やはりそうした場合には限度数量に達するように集荷はしていただかなければならない。主食であります米穀を供給するのはやはり農業サイドにおきます重要な任務でございますので、そうした意味で、私ども不正規流通の取り締まりとあわせて、集荷の督励をいたしておるわけでございます。
このうわさはよそごとじゃないんだよ。わしらの問題、一億全体の問題。主食であるから、まして農林省はうわさじゃ済まされない。これは一体どうするかなということでいろいろと……。今度は、一方農民から見ると、精白した自家消費米まで出せと向って歩いているわけだ。農協というのは、私も推薦は受けているが、評判は悪い。評判が悪いけれども、借金を全部しているものだからどうにもならないという状態です。これは包み隠さず話すとそういう状態になる。ところが、その農協の理事さんや食糧事務所を回ったところがあります、その県は言いませんが。こうなると、農民から見ると、一体農業政策というのはどうなっているんだろう、これは何となくその一部だけ見ると、終戦後の強権発動を思い出すというのです。そう思うのも無理ないですか。どうです。
お答えいたします。
 集荷の督励に関することかと存じます。昨日の一部新聞にも報道された点でございますが、この点は昨年改正食管法施行以来、特に不正規流通の取り締まりということで、私ども販売、集荷両面にわたりまして集荷の督促を行っておることは事実でございます。その一端としまして、農協なりでそういう指導が一部あったというふうにはうわさは聞いております。
だから、これはやはり重大な段階なんですよ。
 そこで、米の集荷の督促風景が農村で物すごいのですよ。米の集荷、もっと具体的に言うと、農林の先輩方がおられるので、一軒の家で一俵ずつ出してくれ、こういうおふれが出ております。御存じですか。保有米を出してくれという……。
そういう言い回しもあるだろうけれども、古い、主食にたえられない六百五十万トンがなかったとすれば、全部会計の改正どおりに処理をしたとすれば八万トン足りなかったでしょうと聞いているのですよ。
そうしますと、もう一遍聞きますよ。
 もしも主食にたえられないということで処理しようとした六百五十万トンを、改正どおりに六百五十万トン処理したとすれば、十万トンぐらい足りなかったわけですね。もっと具体的に言うと、八万トン足りなかったわけですね。
この五十七年産の表のところでは五十八米穀年度になりますので、五十三年の低温としては八万トン程度というふうに私ども予定しておるわけでございます。もちろん、その前の五十六、五十七米穀年度にそれぞれ売却いたしましたのを合わせまして二十万トンになる、こういうことでございます。
そうなると、長官、こういうことかね。一たんは主食にたえられないということで御承認をいただいて、食管会計の改正版にした六百五十万トンであったが、二十万トンというものをその中から摘出して食わせて、なおかつ十万トンしか残らなかった。もしも、この主食にたえられないというものをだんだん売ってしまっておったら、この十万トンがマイナス十万トンになるんだなというように思っていいんだな。わかりますか、私の質問が。二十万トン食わせて、十万トン残るわけでしょう。
全体に、五十八米穀年度――この一番下の欄で「五十七（見込）」となっております五十七年産を中心にいたします五十八米穀年度の需給は、ここに生産量千二十七万トンとなっております。そのほか四十万トンの持ち越しがございまして、全体需給からいたしますと、需要量千六十五万トンに対しまして、ただいまの五十三年産米も加えまして、年度末におきましては、一番右の方にございますような十万トンの前年産の持ち越しになるというのは、この表のとおりでございます。
関西国際空港の建設工事費につきまして、五十七年の一月から、昨年の一月からでございますが、財政当局と私どもとの間で、いわゆる事務協議と称しておりますが、詳細な詰めを行ってきたわけでございます。それと同時に、先ほどお尋ねのございました、五十六年度予算でボーリングを行いました結果が判明をしてきた。その結果は、当初予測しておりましたよりも大変良好な結果が得られまして、そういうものも含めました上で工費の見直しをいたしまして、しかも私ども財政事情の非常に厳しい折でご
ざいますので、当初から全体の計画を一遍に進めるということではなしに、段階を追って、当初は滑走路一本だけの第一期工事を進める、こういうことで五段階に分けて計画を進める予定にいたしております。
 その第一期の工事、この工費でございますが、当初一兆円を超すというふうに見積もられておったわけでございますが、先ほど申しましたような調査の結果等もわかってまいりまして、一兆円をかなり下回るということがはっきりいたしてまいりました。この中に、当然のことながら先ほどおっしゃいました漁業補償の関係の経費も含めて計算をしておるわけでございます。
 また、アクセス等の費用につきまして、ただいま先生六兆円云々というようなお話がございましたが、確かに一部でそういうようなことが言われたことはございますけれども、私どもが積み上げて六兆円かかるというようなことを申し上げたことは一回もございません。その六兆円云々ということを言われる方のお話を伺ってみますと、空港が泉州沖に仮にできなくても、当然のことながらつくる予定がある近畿自動車道の和歌山線の経費を空港のための経費としてカウントするとか、いろんな空港と直接関係のないといいますか、空港ができなくてもつくる道路の計画等の経費を全部盛り込んで計算をされてるように私ども伺うわけでございまして、本来空港をつくるために必要な取りつけ道路でございますとか、あるいは南海電鉄なり国鉄なりの取りつけの部分の経費、これは空港がなければ必要がない金でございますので、これは当然カウントすべきであると思いますけれども、それ以外の一般的な道路予算等も含めた金額を挙げまして、それをもって非常に多額の金がかかるというのはいささか当を外れた批判ではないだろうかというふうに考えておるわけでございます。