国際ボランティア貯金の配分金がどのように有効に生かされているかということは、預金者の善意が生かされているかどうかという点で非常に重要でございます。そのために使途目的に沿って適正に使用していただくことが最も必要なことだと思います。
 したがいまして、配分金の使途につきましての監査は、配分金が使途目的どおり適正に使われているかどうかを調査、確認する観点から、配分金に係る経理状況それから事業の実施状況等についてまず書面または実地によって厳正に行う、先生の御指摘の現地の実際の状態を調査するということもあり得る対象の中の一つでございます。また、海外における現地の状況についても必要に応じてその実態を的確に把握しなければならないというふうに考えております。
最後にお伺いしますけれども、これは預金者の善意によって事業が行われるわけなんですが、法案にも書いてあります監査ですね、これは具体的にどういう方法で、現地監査というふうなこともあるんでしょうか。
配分金額といいますか、寄附に充てられる利子額が確定しますのは四月の早々でございます。四月早々から公募を始めまして事業内容の審査あるいは配分金額の決定などをやっていきますものですから、六カ月程度かかるわけでございます。したがいまして、実際にＮＧＯ団体がお金を受け取って配分できるのは平成三年の十月、配分が開始される時期は十月ごろになるだろう。実際に受け取ったＮＧＯ団体がすぐに始めるか、若干の準備期間等も必要でございますので、実際に現地でそのお金が有効に使われるのはもう少し先になるのではないかというふうに思います。団体によってまたかかる時間等も変わってまいりますので一概には言えませんが、若干時間がかかるんじゃないかというふうに思います。
平成二年度の地球環境保全関係予算でございますが、総額は四千五百二十三億円でございまして、対前年度比六・三％増が確保されているわけでございます。
 この中身でございますが、先生御案内のとおり、昨年の六月末に、政府といたしまして一体的に地球環境保全のための施策を展開していくということで、当面の基本方針として六項目を示しております。その六項目に即しまして中身を見ますと、第一の施策でございます国際的な枠組みづくりでございますが、これにつきましては六十四億、それから、科学的な不確実性がまだございますので、調査、モニタリングをし、研究を進めていく必要がございますが、この関係の経費が六百二億、それから、先生も今お触れになりましたが、エネルギー分野とかあるいは特定フロンの代替物質の開発等々、技術開発、それの普及、技術移転が重要でございます。この関係が非常に金額が大きゅうございまして、三千八百十五億でございます。それから、環境分野の政府開発援助でございますが、これは政府といたしまして三年三千億をめどに拡充していくということになっておりますが、これは当初予算では枠予算となっておりまして、内訳が環境分野に幾らということは決まっておりませんので、それは別にございますが、内容がはっきりしておりますものが十四億、それから環境配慮の関係の経費が二十六億、普及啓発の関係が二億というのが内訳でございます。
ただいま菅直人委員の質問でございますが、確かにＣＯ２は原子力によっては出てまいりませんので、これは温暖化には大きく貢献するといたしましても、その安全ということにおいては大きくリードしていかなければいかないと思っております。
 なお、今の予算に関しての詳しいことは、局長より説明をいたします。
放送法の一部改正について、私、各先生方の質疑をまことにそのとおりだなと伺っておりました。
 時間もございませんので、質問通告を先日申し上げましたが、けさの朝日新聞の読者の「声」欄に私の質問通告と同じような声がありましたので、若干御紹介いたしたいと思います。
 神奈川県のある会社員の方でございますが、「恐れていたテロがとうとう起こってしまいました。オウム真理教に反社会的行動があるなら法律に照らして取り締まらなければならないことは当然」でございますと。ちょっと省略します。「法的な裁きの前に報道に名をかりてメディアが事実上人を戴いてしまう風潮」でありますと憂えております。また飛ばします。「かりにどんなに凶悪な犯罪者であっても、その人の人権を尊重し、はがゆくとも公正な法律のルールを守り、厳正な手続きを崩さないことこそが民主主義の基本である」と、私、全くそのとおりだなと思ってこの意見を読んでおりました。
 そこで、端的に伺いたいと思いますけれども、先ほどから憲法二十一条の報道の自由、あるいは放送法第三条の報道あるいは編集の自由、私はこの委員会でもたびたびこの自由は保障されるべきであると申し上げてまいりました。しかし一方で、この御意見にもありますように、人権の問題が大変今この放送をめぐって起こってきているのも事実であります。
 この四月二十三日のオウム真理教教団幹部の刺殺事件について私なりに御意見を申し上げたいと思います。お許しいただきたいと思います。
 この現場を私はテレビの報道で見ました。またテロが起こったなと。報道の自由は守らなければならないけれども、そのとき、あの豊田商事の刺殺事件を重ね合わせますと、今大変な事態に立ち入っているなと思います。つまり、私も二十数年来こういう現場で仕事をしてきた一人でございますから、これは自殺行為につながる、本来であればＮＨＫ、それから民放の皆さんに伺いたかったんですが、持ち時間がございませんので、私は大変色慎しております。
 そしてまた、殺害当時のあの映像を見まして、確かにあれは事実でございます。事実であるから真実であると私は思わないわけです。放送法の真実の問題についてはこの後申し上げますけれども、こうした風潮に対して私は、報道の自由がすべてとは言いませんが、放送局自体が自縄自縛になっているんではないかと大変色慎しております。当然郵政当局にもこうした御意見はたくさん行っていると思います。行政の介入を私は勧めているわけではございません。御感想あれば、一言大臣から、それから行政局長、お願いします。