わが国は可住面積が少ない、そういうところに多くの一億一千八百万の皆さんが住んでいる、その一つの象徴がこの三宅島ではないだろうか、こう考えております。しかし、皆さん方にお聞きしますと、墳墓の地、ふるさとの地三宅島に住みたい、こういうことをおっしゃるわけでございますから、そういう皆さん方が将来に希望を持つようなあらゆる方法を、そして子供や孫も喜んで住めるような安心感のある島をつくるために村と国挙げて協力していかなくてはならない、こう考えております。
三宅島というのは蛇がいないし、それから一年じゅう牧草が生えていて、だから牧畜も大変盛んだし、それから昔はツバキの生えているまことに蓬莱島と言っていい島だったわけです。だけれども、いまの日本の中で言うならば、仮に水産業の上においてもハンディキャップがやっぱり火山活動によってあって、しかもなおかつ溶岩流によって村がつぶされてしまう、あるいは火山灰によって——あそこにはキヌサヤとかお芋とかあるいはオカボとかいろいろあるわけで、しかしそういうふうなものが全部だめになってしまうならば、僕はあえて申し上げますけれども、これは加藤さんに申し上げるけれども、あそこに住んでいるということ自体がもう無理なんじゃないですか。
お答え申します。
 三宅島におきましては、トビウオとかムロアジとか、それからこういう浮き魚を対象とした漁業のほかに、トコブシ、イセエビ、それからテングサ等を対象とした漁業がございます。いま御指摘のように、三宅島は海に囲まれておりまして、水産業の産業に占めるウエートというのは非常に高くなっております。従来から三宅島地域におきましては水産業の振興を図ってきたわけでございまして、水産庁としましては、沿岸漁業の構造改善事業によりまして陸上の各種の施設をつくる、たとえば冷蔵庫をつくるとか荷さばき場をつくる、それからまた漁場そのものをつくる、魚礁をつくるというような事業、それから漁港を整備する、こういう事業を推進してきたわけでございます。
 今回の噴火によりまして溶岩が流出したということ、それから火山灰が降ったということによりまして、幸い陸上の施設等につきましては被害はなかったわけでございますが、漁場がある程度荒らされたのではないか、こういうおそれがございまして、現在、東京都を督励いたしまして現場の調査をさしております。潜水調査をいたしまして、磯根資源にどのような影響が起こっているかということを調べまして、これらに対して必要な対策を講じるということを通じまして、従来から実施してまいりました沿岸漁業の振興を一層推進していきたい、こう考えております。
そうすると、とにかく年がら年じゅう三宅島というのは、予知の問題は関係なく、いつ溶岩流が自分の村に襲いかかってくるかわかんないような感じなんですけれども、それ以外にいわゆる火山灰というのが大変覆っていて、これの被害というのは、確かに酸性土壌になってしまうという、その中和する方法もあるでしょうけれども、僕が考えるには、海の方はまるっきり火山活動とは関係ないと思うんですね、あそこでまた噴火したからといって魚が逃げるわけじゃないんだから。日本のいまの三宅島の場合、どうも水産の水揚げ量は、僕は百科事典調べただけですけれども、五億円ぐらいしかないらしいのだけれども、あの周辺には大変な漁場があるらしい。そうすると、農業とか、たとえば昔だったらツバキ油とか、あるいは炭もよかったらしいけれども、それぞれがだめになっちゃって、いまのように火山灰が覆ってしまうとそのたびに経済的基盤がなくなってしまう。この場合に、水産業というふうなものをこれから振興することによって、たとえば三宅島に住んでいらっしゃる方の経済的基盤をきちんとやるようなことはできるかどうか、水産関係の方にお伺いしたい。
確かに、ＩＥＡの数字の根拠があって日本も数字をはじき出したような答弁では御納得なさらないでしょう。しかし、後でそのことは説明いたさせますが、私は最初から高度の政治判断の問題だと言いました。きのう言いましたので、いらっしゃいましたから繰り返さないつもりでいましたが、第一次石油ショックを受けたときの各国の反応の中で、私は際立って記憶に鮮烈なのは、西ドイツで、シュミット首相がその措置が発表されたときに直ちに国家備蓄一千万トンというものを実行いたしました、即日です。それから、アメリカにおいてはアラスカの北極の方に海軍の鉱区があるということを埋蔵量までわかっていても、アラスカの貴重な雪原、湿原、微生物、そういうものに対する環境保護の議論が、単に団体ばかりでなくて議会にも非常に強かったために、それをパイプラインを引っ張って西海岸に持って来るという議論は長いことあったけれども、決断はされないままきていたものか――まあ聞いてくださいよ。きのう言いましたからあれかもしれませんが、そのときにやっぱりその上院が二日間で複数の北海石油をアラスカからパイプラインとして引っ張ってよろしいという決断をしたと。私は、やっぱりそれだけ一方的な供給国の方から戦略物資として使われた場合に対応は実に素早かったと。私はそのとき防衛庁長官で閣内にいたのですが、残念ながらわが日本の対応は非常におくれた。ですから、民間ではいろいろな買い占め騒動まで起こしてしまったという苦い反省を持っております。ですから、わが国においては純粋に消費に対応して、それに対する何日分というのを国が設定をしてその目的を達成する。アメリカが確かに第二次中東戦争の――あれ第四次の前ですか、四次の前に急遽三つの大きな岩塩の層を掘ってそこに備蓄を始めましたですね。これはふだんのアメリカの産業用、民生用にも要らないものを入れた。これは明らかに戦時備蓄、場合によってはアメリカは中東に介入するつもりではないかと私はそのとき思ったぐらいの備蓄をしました。それもしかもずっと持っております。このことはやはりアメリカは戦略的に持っておるとおっしゃったことは正しい。そしてまた、輸入して輸出をしようとする国があることも、シンガポールなどを見てもそういう国でしょう。しかし、わが国はやはりみんなが民生用を含めて七転八倒するようなことのないように備えておくという国家の政治戦略はあっていいのではないか。その根拠については確かにいろいろと――まだ御気分に沿わないようですが、基本戦略は私はそうそれは日本としては消費に対する備蓄ということでやって間違いはないと思います。