各市町村でもこれはまだ七割ないし七割以上の不備なところもあるわけだから、早くしてもらいたいというのはわかるのですが、特に海を抱えている地域に対しては、ほかと違った重要性というものを考えた上での対応はひとつ検討してほしいということだけお願いしておきます。時間がありませんから。
 最後に釣り人対策について、長官、団体の方々から前々から釣り人課の設置をどうするんだということを聞かれるわけですが、水産庁としてはこれはどういうふうに考えておりますか。
下水道につきましては、先ほど先生のお話にございましたように、湖沼とか海域とか、こういう公共用水域の水質を保全する基本的な施設であるということでございますが、残念ながらその整備状況は、五十六年度末、総人口普及率でまだ三一％にしか達していないというような状況でございます。このため、五十六年度を初年度といたします第五次下水道整備五カ年計画に基づきまして下水道の整備を鋭意進めているところでございます。
 その整備に当たりましては、一つは公害防止計画あるいは閉鎖性水域におきます総量削減計画、こういうものへの対応等に重点を置いてやっておるわけでございまして、特に水質汚濁の著しい水域について早期に水質の改善を図るために下水道の整備をしなければいけないというようなところにつきましては、事業主体は地方公共団体でございますので、そういう地方公共団体を早期に下水道整備を行うように指導してまいっておるというところでございます。
 財政措置が特別なものが要るのではないかという御指摘でございますが、下水道の整備にお金が非常にかかるわけでございますけれども、現在のところ、先ほど言いましたように全国でまだ三一％しか普及をしていないというようなことでございますので、できるだけ早く普及させたいというようなことでございまして、いまのところ現在の財政制度で進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、一番問題になってくるのは下水処理です。われわれの調べによりますと、これは二次処理あたりではとてもとてもだめで、三次処理でも一〇〇％いかないという現実がありまして、栽培、養殖漁業、いずれにしましても水の問題、これは気温の問題等もいろいろあるようですが、いずれにしてもバクテリアが異常にふえてみたりしていろいろな弊害があることを考えますと、建設省来ていると思いますが、沿岸を抱えている市町村に対する対応というのはよっぽどしてあげないと、これは金がずいぶん現実にかかるわけです。しかも、下水整備事業というのはなかなか思うように進まない。しかしながら、これは汚してしまいますと、ヘドロを取るにしましても掃除するにしても、ちょっと地上を掃除するようなわけにいかぬということで、いろいろな業者も海を掃除するための努力をして、ポンプでくみ上げたりあるいはコンポスト化するようなことでいろいろやっているようですが、なかなか思うようなことができないということですから、しょせんは流れてくる水が魚等に影響のないような対応をするために下水道の完備ということに対してやはり特別な配慮をした財政的な助成といいますか、支援をしてやらなくちゃいけないのじゃないか。これがやはり根本的に大きく海を守ることにつながるのじゃないか。
 あと、長官が言われたように、そういう当事者等が海をきちっと汚さないようにするという、そういう問題もありますが、建設省としましてはこういう問題をどういうふうに今後考えていくものか、この点につきましてお尋ねをしておいて、今後水産庁等としっかりと連携をとりながら一層充実した対策をお願いしたいと私は思うわけでありますので、この点についての御見解をひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
村上でございます。
 今御指摘のございましたように、これは先進国共通でございますけれども、老後の経済的な備えというのは三本柱とかあるいは三階建てと言います。一階は公的年金でございます。国の年金ですね。これは世代と世代の助け合いでございます。それから二階が職域でございますから、これは企業年金も入りますが、日本の場合には退職金の方がまだ比重が高いと思います。よその国も、年金もありますけれども、一時金も随分普及しておりますので、要するに長年働いて職場でもらうお金、これが二階部分でございます。それから三階部分は個人の貯蓄でございまして、個人年金も大事ですけれども、銀行預金だって構わないであろうし、比率からいったらむしろ預金の方が多いかもしれない。諸外国では個人貯蓄と言っております。
 この三本柱のパーセントというのは、三つがバランスがとれたらいいのだということをおっしゃっていた方が昔いたのですけれども、今はもういないのです。一階、つまり社会保障が世界じゅうで大きくなり過ぎました。日本、アメリカ、イギリスを通じまして、高年者と現役とを見ますと、暮らし向きは高年者の方がよくなってしまったのです。不動産の所有まで入れたら問題にならないです。お金でいいましても、サラリーマンの場合ですと、年金で大体五千万から、夫婦でしたら六千万ぐらいもらうでしょう。それから退職金は、大企業で二千五百万、中小企業ですと千万から千五百万、個人の貯蓄はわかりませんが、やはり千万か二千万ぐらいだと思うのです。
 そうすると、圧倒的に大きいのが社会保障なのです。今モデル年金が二十一万何千円と言っておりますから、これは税込みですと二十五万ぐらいのサラリーですね。今、大卒の初任給はまだ十九万四千円と聞いております。とすると、人の世話にならないでやっていかれる水準にはなっていると思うのです。東京の家が何億というので考えたらだめですけれども、年金というのは北海道から沖縄まで日本全体で考える問題でございますので。
 そういう意味で、公的年金がうんと小さい場合には企業年金にうんと厳しい規制を課して、国によっては企業年金を強制している国もございますが、これは例外的でございまして、そこから先は労使が稼ぎ出した金、あるいは自分が稼いだ金を自分で準備するのですから、それは個人の裁量でございます。できるだけ自由に、そして国の政策でやろうとすれば、税制上その他でなるべくの優遇があれば、そして、それが余り不公平にならないということでやっていただくことがよろしいのじゃないかと思います。