今度の問題を安保体制にまで議論していくとか、あるいは米ソの核の問題、核兵器の問題まで議論を発展させて、そういうことが解明できなければ、あるいは安保体制が解明できなければ、たとえば補償の問題でございますとか、あるいは責任の問題でございますとか、そういう問題の結論が出ないのだというふうに、私はそこまでやったらもうこれは果てしないことになって、なかなか私は十分な結果、報告というものが出てくるということは非常にむずかしいと思うことは、先生が考えられておること、私の頭の中も大体似ているわけでございまして、基本的にはさっき言いましたように、お互いが平時でもお互いの人命を尊重するのだということはやっぱりアメリカも日本もよく考えて、お互いが信頼するのだ、信頼関係を維持するのだということがこの問題の基本になっていくのじゃないかということを私は言っているわけでございまして、そういう考え方で直接の因果関係、事故の原因とか、そういうものについてはっきりしなければ再発防止ということができないのだという意味のことを私は言っているわけでございまして、米ソの核の問題を解決しなければ解決がないのだということを言っていれば、いつまでたっても私は結論は出てこない、こういう気がします。
国民がわかりにくいという、腑に落ちないというのは、なぜ救助ができなかったか、なぜ船がとまらなかったか、天候はどうであったか、もちろん、そういったことも大いに解明される必要があろうと、これを解明しなければ霧は晴れないわけです。しかし、そのたてまえ論のみでできないことを承知していながら、たてまえ論でぶつかっていく、その中に日米の歯車がかみ合っていかない、そこに何か腑に落ちない、一体どうなっているのだろうという間隙が大きくなり過ぎているわけですよ、外務大臣。それはもう先ほど同僚委員の御質問でも確かあったと思いますね。現実に日本でも憲法論議が盛んになり、防衛問題、安全保障問題がいろんなところで、いろんな形で活発になってきたというのは、単なる右傾なんという、そんな単純な問題ではなくて、日本がいかに国際社会に対応していこうか、対応していったらいいかという私はあがきの一つだと思うのですね。そういうふうに私は思う。したがって、たてまえ論、たてまえ論だけでアメリカと交渉したり、アメリカと接点を持っていこうとするならば、これがかみ合わない、そういう中にむしろ日米の傷跡というか、みぞというものがふくらんでいく可能性があるのだから、むしろ外務大臣としては、こことこことこことは日本ができないんだよ、だから現実の問題としてこれだけはきちっとやるよというようにむしろおっしゃった方がいいのではないだろうか。そういう意味を込めて私申し上げたわけでございます。いかがでございましょうか。
通報のおくれあるいは人命救助をどういうふうにしたか、人道的な問題の中間報告があればすぐにあとの補償問題に入るかどうかというのは、これは私はそういうふうに、これも余り短絡して考えちゃいかぬことで、補償とか責任の問題ということになりますと、やっぱり事故の原因の直接的な関係を持った、事故の場合にどういう責任があったとか、どういう過失があったとか、いろいろ法律的なことになりますので、そういうことの究明がないと、直接因果関係になる事故の原因です、それがないと、どういう責任、どういう程度の過失があったか、どういう補償をするかということは、これは法律的な問題にもなってまいりますから、通報のおくれあるいは人命救助の仕方だけですぐにそういうことが出てくる、どの程度のものということはなかなかむずかしいわけでございますから、私の言っていますのは、まず最初に、余りおくれないで、通報のおくれとか人命救助の問題とかは、みんな国民が疑念を持っているのだから、中間報告でもいいから早くすべきじゃないか、そして、あわせてそれに引き続いて事故の原因とかあるいは補償をどうするとか、責任をどうするとかということを、何もそんなに時間的な間隔をよけい置いていいということではないわけでございますから、それに引き続いてそういうことも報告できるようにしてもらいたいというのが私の気持ちでございます。
現実にはもう始まったばかりで、結果としては余り出てないはずだと思う。たとえば、いまから大牟田の問題聞きますけれども、結果としてはまだ大牟田は調査しただけでしょう、現実は。調査して、やっとこんな分厚い報告書ができ上がった。この間報告書を見せてもらいました。その中にもいろいろな問題点が挙がっているわけです。このいろいろな問題点が果たしてあなたのところの所管のクリーン・ジャパン・センターが調査を全部して報告書をつくり上げた。それで問題点が挙がっておりますけれども、その問題点の一つ一つをながめてみますと、所管の通産省だけでは片のつかない問題がたくさんあるわけでしょう、現実に。たとえばノリの問題一つを取り上げてみてもそうです。したがって、そういった立場から考えましても、先ほどから申し上げておりますように、一つの所管、私のところの所管でございますからということで横の連絡がとれないところの問題も結局は片づかない、こういうことが言えるわけであります。たとえば、また後から一つずつ尋ねていきますけれども、港の問題もあるわけですね。港湾建設の問題もある。これは運輸省との合い議になるわけです。そうすると、これは通産省だけでは片づかない問題である、こうなるわけですね。しかし、これは早急にやらなきゃならない問題なんです、大牟田としては。だから私は先ほどからこの問題点を申し上げているわけです。いわゆる大牟田の問題で財団法人クリーン・ジャパン・センターがさまざまな問題点を指摘をされておりますが、資金問題については、この事業が促進に当たっての長期借入金を返済するために運転資金の借り入れが漸次増大をしまして、十七年次には八十五億に達し収拾不能だと、こういうふうに結果が出ております。そうすると、このいわゆる資金問題はどうするか。これはただ単に通産省としてはこの問題を解決するにはちょっとむずかしいのではなかろうかと、こういうふうにも思うわけでございますし、この問題をじゃ地方自治体に一切任せるかというと、大牟田市のような財政力の弱いところで八十五億の返済不能金が出たんではこれまたたまったものではない。そうすると、国は、ただ単に通産省としては調査をして問題点を指摘し、方向づけをしただけで引いたんでは、これは何のために調査したかわからなくなってしまう。だから、その点についてはどういうふうにお考えになっておられるのか、まず伺っておきたいと思います。