御質問の合併処理浄化槽の関係でございますが、これは各家庭にそれぞれ個別に設置をしていく事業でございます。住居の散在した地域に大変適する、またコストも非常に安く、また設置に要する期間も短いという、いろいろなメリットを持っております。厚生省といたしまして、生活排水対策の重要な柱といたしましてその整備促進に努めているところでございまして、昭和六十二年度から国庫補助事業を創設しております。
 今、先生の御質問の中の、例えば岡崎市でございますとか、そういう流域の地域につきましては、昭和六十三年度からその整備事業というものが始まっておりまして、そういった意味で、比較的早い時期から整備促進に取り組んできているというふうに考えておりまして、現在、既に三千基を超える合併処理浄化槽の整備が行われております。
 私どもといたしましては、平成八年度予算案におきましても対前年度比一三％増の百四十六億円を計上しているところでございまして、今後とも十分その市町村の要望にこたえられるよう予算を確保するとともに、合併処理浄化槽の整備促進にさらに努めていきたいというふうに考えております。
次に、これを補てんをする意味で合併処理浄化槽の設置が行われているわけでございますが、この流域下水道水域における、厚生省が行っておりますこの事業の進捗状況並びに今後の計画についてお伺いをしておきたいと思います。
先生の今御指摘の、矢作川流域下水道の進捗状況、今後の整備方針ということでございますが、先生御案内のとおり、ここは岡崎市、西尾市等の四市四町を対象として昭和四十七年度に事業着手されたわけでございますが、西尾市は平成三年度、岡崎市は平成四年度、一部供用開始はされているわけでございます。
 今後どうなるかということでございますけれども、現在、八年度の予算案におきましては、私ども第八次の下水道整備計画、これを要求させていただいております。下水道整備緊急措置法の一部改正も国会に提出させていただいておりまして、法律に基づく第八次の下水道整備計画、二十三兆七千ということで要求させていただいているわけでございますが、そういったものがきちっと確保されて計画的に進むということになれば、平成八年度に豊田市について供用開始、一部させていただく。また、九年度には一色町、それから残る吉良町、幡豆町、幸田町、これもこの新しい五カ年計画の期間内のできるだけ早い時期、遅くともその五カ年計画の期間内に供用開始ができるように、関係施設の整備に全面的にバックアップしていきたい、このように考えております。
新進党の川島實です。時間も限られた時間ですので、私も簡潔に質問をいたしますので、ひとつ要領よく御答弁をいただきたいと思います。
 最初に、矢作川境川流域下水道事業の進捗状況並びに今後の整備方針についてお伺いをしたいと思います。
今日、下流域の水需要は二十年前の予測を下回っているのではないか、こう思います。水位低下による水質の低下により、湖水が上水道源として大変十分でない状況ということになりますと、近畿一千四百万人の生活基盤が失われることになります。また、水出し時期については、法期限切れが平成三年度末という合意もあるようでございますが、水出し三原則を形骸化させないことはもちろん、今局長申されましたが、県民の合意なしに新規利水の強行を断行すべきではない、県民の合意が大事だと、こう思うのです。それから法期限切れの時期を迎えた今、改めて水位低下の頻度や幅、水質、生態系への影響についてのアセスメントを行っていただき、その結果に基づいて水位の低下の幅、利水計画を再検討すべきだ、このことを要求をしておきます。これは時間がありませんので、答弁は結構でございます。
 最後に、建設省の職員の増員の問題でお尋ねをいたします。
 これも私、何度も何度も当委員会で質問をしている問題でございせすが、端的に申し上げますが、私はこの七月二十九日、同僚の藤田スミ議員や参議院の林紀子議員と一緒に浪速国道工事事務所をお訪ねいたしました。所長さんなどから、事業概要の説明あるいは職場の実態についてお尋ねをしてまいりました。そこで伺ったところによりますと、昭和六十年度に五十一億八千五百万円だったこの工事事務所の事業費が、平成三年度では二百五十億三千百万円、これは道路公団でしたか、受注工事費が百五億あるようであります。このまま全部ストレートに見てまいりますと四・八倍というふえ方、その受託工事費を抜いても約三倍ということですね。仕事が大変ふえております。職員は六十二年に比べて三人ふえておられるんですね、現在六十二人。そして現在、委託労働者とアルバイトをまぜて四十五人ということですね。そして残業時間は月平均四十二時間ですね。そして百時間を超す人もあるということを所長さんから聞きました。
 また、その日の午後、全建設省労働組合の方とお会いをして、いろいろ実情をお伺いをいたしました。この浪速国道工事事務所は、第二京阪国道や関西新空港その他関連事業など大型プロジェクト事業を展開する中で、やはり職員への労働強化が広がっているということであります。超過勤務では年間一千時間を、一千時間ですよ、超える方が三人もおられるというふうに聞きました。その理由は、いわゆる勤務時間中は普通の地元の対応及びコンサルタントとの打ち合わせなんかで追われる、そういう中で本各から命じられた資料の作成なんかはどうしても五時以降になってしまう。そういう状況で非常に労働強化、長時間過密労働ということになるのですね。その他委託。労働者の問題などいろいろこれまで申し上げてきたのですが、時間だけ申しましてもそういう状態ですね。この超過勤務については、当局としても、水曜日に残業のない日というそういうことを庁内放送されている状況で、個別指導が入っていない、仕事の期日のみのチェック、残業せざるを得ない状態ということを私ども聞かせていただいたわけでございます。こういう状態の中で、さらに政府の第八次定員削減計画ということで、平成三年度末二万四千八百七十八人に対し千四百十三人、マイナス五・六八％の削減計画となっておる、こういうふうに聞いております。これは、他省庁平均を上回る大幅な削減計画だと思うのですね。
 私は繰り返し申し上げますが、どうかひとつ、本当に真剣に建設省の第一線の仕事を守っていく、本当に国民の期待にこたえる社会資本をつくっていただくためにも、あるいは労働者の労働条件、生活や健康を守るためにも、ぜひ十二分に増員のために御奮聞いただきたい、こう思うのです。官房長、お越しですね。どうかひとつ、いろいろ御努力いただいているというふうに思うのですが、本当に真剣に御対応いただきたいと思うのですが、御所見を伺いたいと思います。