国立予防衛生研究所の移転の問題につきましては、大変長い経緯があるわけでございますが、いずれにいたしましても、この研究所の業務の安全対策につきましては、ＷＨＯ、世界保健機関と言っているわけでございますが、その国際的な指針を十二分に満たすものでございまして、その安全性には確信を持っているわけでございます。これは非常に人口の密集した地域においても何ら問題がないとされております。
 そこで、これまで近隣の住民あるいは関係者の方々に対しましては、安全対策等について繰り返し繰り返し御説明を行う等、工事の再開への合意を得るよういろんな努力を続けてまいってきておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、もう既に一年九カ月の間工事を中断いたしまして、住民の説明会あるいは学術討論会あるいは予研施設の見学会等、延べ三十七回にわたって実施をしてまいっております。また、住民の要望も踏まえまして設計の一部変更等も行ってまいったわけでございます。諸般の情勢から今回再開に踏み切ったわけでございますが、今後とも住民へのいろんな説明、説得の努力、理解を求める努力、これは誠心続けてまいることとしておりますので、どうぞ御理解賜りたい、このように思います。
法文上は、ただいま先生が御指摘をいただいたように、罰則を強化しておるわけでございます。しかし、それですべてのプライバシーが守られるかということになりますと、その点についてはそうですと言うわけにはなかなかまいらない点もあろうかと思います。何分にもエイズがこれから日本の社会に及ぼしていくいろんな影響、そういうものを考え、しかもそれをなるべく防いでいくと、こういう流れの中でこのプライバシーの問題は非常に重要な問題である、こういうことをこの法律の中で強く認識をするというところも大きな意味があると考えておるわけでございまして、そういうものを総体的に運用していくことによってプライバシーの保護を守る、そういう社会の体制をつくっていく必要があると、このように考えております。
十四条で守秘義務、罰則がついたということを、特に藤本大臣の答弁を拝見しますと、守秘義務の強化を十分に貫くように配慮しているのでプライバシーの保護について遺漏がないようになる、こういうことを盛んに言っておられるわけです。
 そこで伺うんですけれども、これは本法案の罰則は一年以下三十万円以下なんですね。これは決して重いものじゃありません。軽罪ですね、マイナーな罪です。そして、従来の国家公務員法、地方公務員法は、一年以下三万円以下なんです。刑法の医師の秘密を漏らす罪は六カ月以下二万円以下なんです。大して変わらないです。この十四条ができたからプライバシーが一層保護されるというふうには思われないですね。それとも何かほかの理由でこの十四条の罰則が非常に効き目があるとでもおっしゃるのか。私はどうしてもこれがプライバシー保護に役立つとは思えませんが、いかがですか。
それはそのとおりでございます。
 なお、正当な理由とは、秘密を知り得た者がこれを他の者に告げることについて正当な理由がある場合ということでございまして、ただいま御指摘のあった点も含めて具体的に申しますと、法律の規定に基づき知事へ通報する場合、あるいは裁判所で証言する場合、あるいは病院職員が病名を付して診療報酬請求書を提出する場合、あるいは医師が医療スタッフの感染防止のために必要な指示を行う場合等がこれに相当するものと考えております。
次が十四条ですが、罰則の中に、正当な理由なく漏らした場合、こういう構成要件ですね。この場合は通常正当な理由というのは何を言うのか、これが大きな問題ですが、例えば法案の五条による医師の報告だとか、法案七条による通報だとか、こういう場合はこの十四条の正当な理由に当たりますか。正当な理由により漏らしたことになりますか。
この点は、決して本人の不利益というようなことではなくて、御本人の健康を守る、あるいは御本人の周辺にある感染の拡大を防ぐ、こういうことが基本でございますから、あくまでも医師と患者の間の人間関係あるいは都道府県知事との間の人間関係、こういうことが基本になりますので、そこまでは考えていないわけであります。なおこの場合は、都道府県知事というのは行政にある医師が対応することになると考えております。
委員御指摘がございましたけれども、私も短い期間司法関係の官庁に身を置いたことがございましたが、あそこの役所のつき合いというものは外とはまずありませんね。内部だけでございます。裁判所もそうだと思います。同時にまた、弁護士として仕事をやっている場合にも、幾つか誘惑めいた行為に遭うことがありますけれども、その方はちゃんと弁護士法その他の規定があるものですから、誘惑に負けることはありません。
 今委員が国選弁護の被告人の方から、お礼の意味でしょう、かまぼこが送られてきたという話がございました。たくさんのかまぼこだったら、恐らく大部分の弁護士は返すでしょうね。しかし、家庭だけで食べる程度のものだった場合どうなるかという問題でありますが、そこが厳しさの基準をどこに置くかということであります。私はそういう例に遭ったことはございませんけれども、もしかまぼこ五個か十個の場合に返し得ただろうかなと思いますと、そこらあたりがいわゆる社会的に許容される範囲の限界かなという感じを、私は先生の話を聞きながら感じました。私も、たくさん来たのならそれはもう返します。そこに多少の、許容という言葉は適当じゃありませんけれども、社会的に許されるというか常識の範囲を超えたものはやはり許されないものとして厳格に処理するのが当然だろう、こういうふうに思います。
 経済官庁の場合には外部とのつき合いがどうしてもありますね。それについての規律みたいなものが実は必ずしも明確でないということ等もあって、徐々に徐々にのりを超えての接待などというものがはやっておるんではなかろうかというふうに思います。それを、社会的にこの程度までは許される、この程度以上は許されないという基準を設けて、それに違背した場合には制裁がある、刑罰があるかどうかは別として、とにかく広い意味での制裁がある、こういつたことを法律でつくろうというのが公務員倫理法という考え方ではなかろうか、こう思うのであります。
 それは十分検討に値する考え方だと思いますので、先ほど申したように、総理の強い指示で、官房副長官を中心にして検討委員会を設けられているということでありますので、その検討の結果に私も政府の一員としてしっかり従うと同時に、その結果が実現するように努めていかなきやならぬ、こう思っておるところでございます。