それでは問題を法律内容に変えます。厚生省の方、帰られて結構です。
 十五条関係の中に心身障害者を多数雇用する事業主に対する助成金の支給に関する改正の内容が示されておりますが、この点をもう少し具体的に説明願いたいと思います。自治省でも労働省でも結構です。
老人保健医療制度の問題は、厚生省から自治省にもいま相談が来ております。いろいろ検討いたしております。問題は多々あります。しかし簡単ではないと私は考えております。特に、大局的に申しますならば国の負担がいままでよりは減り、地方団体の負担がふえるというのが一つの大きな問題点だと私どもは考えております。それからヘルスサービスの問題につきましても一体どういう形でやるのか、それの負担はどうするのか、その辺は余り煮詰まってないように私どもは見ておるわけでございます。せっかく自治省としてもいま検討しておるところでございます。
お答えいたします。
 私どもの審議会に諮問をしている負担の考え方に基づきまして試算をしたのがございます。二つの試算を出しておりますが、現行制度でいきますと保険料として国保が持っている部分は四千百六十億でございますが、これが試算一によりますと三千百億、千六十億くらいの国保の保険料の減ということでございます。それから試算二によりますとこれが千八百億くらいの減というようなことで、国保の制度そのものについては、そういった加入割合の不均衡が是正されること等によりまして軽減が図られる、こういうふうに考えております。
大臣にはこの後でまとめてお尋ねしたいのですが、審議会の審議の結果でいろいろと変わってくると思います。
 生臭い話になりますが、この老人保健医療制度が仮に実現した場合は国保財政、いわゆる市町村は非常に有利といいますか、助かる立場になることは間違いないと私は思うのです。一言でいいですが、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 現在の国民健康保険における医療費の割合でございますが、ほぼ三割、二九・一％ぐらいでございます。八・五％の老人の方々が、老人の医療費として見ますときには全体の三割弱、ほぼ三割の負担をしておるというのが現状でございます。
 なお、老人一人当たりの診療費といいますか、比較を申し上げますと、五十四年の十月でございますけれども、老人一人一カ月当たりの費用が二万六千九百五十二円、こういう状況でありまして、老人以外の方々の一人当たりの費用が五千七百九十四円ということでございますので、この老人の倍率といいましょうか、費用の額は、老人以外の方々の四・六五倍に達しておるというのが実情でございます。
先ほどの新聞報道にもありましたように、老人医療費あるいは高額医療費の方は逆に増額になっていっておる。それについて交付金の方は率としては下がってきておるということは、そのしわ寄せが地方財政に響いていくわけです。
 もう一つお尋ねしますけれども、国保における七十歳以上の医療費の割合、また七十歳以上の老人の一カ月一人当たりの診療費といいますか、それ以外の一カ月一人当たりの医療費というものはどのような割合あるいは幾らぐらいになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、たとえば臨時財政調整交付金は五十四年度では千三百十二億、五十五年度では千四百二十五億、五十六年度では千五百四十五億、大幅といいましょうか増額を見ておるわけでございますが、交付率について申し上げますと、たとえば臨時財政調整交付金の老人分でございますが、五十三年度ではいわゆる老人分関係の割合が七一％、それが五十四年度では七〇％、五十五年度では六五％というふうに、交付の割合が低下してきておるということでございます。
 それから、いわゆる高額療養費の関係でございますけれども、これは三万九千円という限度額がございますが、その超える部分を保険者が見る。それに対するいわゆる助成でございますが、高額分が、割合で申し上げますと、五十三年度では三五％、それから五十四年度では三二％、五十五年度では現在配分を検討中でございますが、これをまたさらに下回るというふうに、臨時財政調整交付金の額そのものはふやしておりますけれども、それ以上に高額なり老人の医療費の増が激しいというようなことから、交付率は年々低下しておるというのが実情でございます。
前年度千四百二十五億ですから百二十億の増額ですね。額としては確かに増額になっているけれども、実態的に支給割合といいますか、それは毎年減ってきておるのじゃないですか、その点説明を願いたいと思います。
次に、先ほどもお話がありましたが、これほど高度に発達した近代都市が、果たしてそういう有事の場合に在来のような状態で守り得るだろうかどうかという点で、いろんな疑問を私は感じるわけなんです。
 先ほども長官からお話がありましたとおり、もしも攻撃があるとするならば、まず空からあるいは海から、そして最後に陸からということが普通の順序であります。もちろん同時にやられる場合もあると思いますけれども。まず一番先に考えなければならないのは空からの攻撃なんですね。そうすると、やはりわれわれの常識から言えば、昔のいやな思い出から言えば、空襲ということがまず考えられなければなりません。それに対して国民をどう守っていくかということから考えなければなりません。
 この間北京に行きましたら、縦横無尽に張りめぐらされた防空ごうがある、そういうのを見てまいりました。数年前スウェーデンへ行きまして、ストックホルムで、これも、向こうが第一番に日本から来た国会議員に見てくれと言って案内したのは、やはり壮大な地下ごうでありました。敵の空襲や、特に核兵器から国民の命を守るためには、今日これほど高度に発達した都市であっても、やはりそういう防空ごうというものは依然として必要だろうかとわれわれは思うわけなんでありますけれども、日本の場合はどうお考えでございましょうか。