今私も申しましたように、この二つの条件というのが非常に重要な意味を持っている、重い意味を持っているということを十分にお考えいただいて御検討いただきたいというふうに思っています。
 それから、最後にこの事業の地方負担金百二十億円の利子補給の問題に関して伺いたいと思います。
 中海干拓事業の地方負担金は年利六・五％の財投資金を使っているわけでありますが、本庄区間の場合には、工事が長引いたということもあり、百億円の借入金に百四十億円の利子がついて何と二百四十億円に膨れ上がってしまったということであります。そのために、島根県の方では四年度から半分の百二十億円の償還を始めまして、残りの百二十億円に関しては農水省が五年間毎年七億八千万の利子を払ってきたということであります。
 農水省は九年度以降は島根県がこの利子を負担すべきであるという考えであるというふうに聞いておりますが、国の判断で工事を延期するわけでありますから、引き続き国に利子を払ってもらいたいという県の主張にも一理あるかとも思います。この辺は大変難しい問題だろうとは思うのでありますが、農水省の御見解を伺わせていただきたいと思います。
与党三党の合意の中に今お話しの淡水化の問題と、それから既にできております堤防の開削の問題というのがあるわけでございます。
 淡水化の問題につきましては、昭和六十三年度に鳥取県知事さん、それから島根県知事さんから、淡水化事業の必要性は変わらないものの当分の間これを延期してほしいという要請を受けまして、延期をしているものでございます。また、今回の今年三月の事業再開の島根県知事さんからの要請に当たりましても、改めましてこの状況に変化はないということを表明されているところでございます。
 また、堤防につきましては、淡水化のために設置をされている施設でありますとともに、地域住民の方の重要な生活産業道路としても活用されているところでございます。
 農林水産省といたしましては、この堤防開削と淡水化の中止の問題につきましては、事業の最終的な取り扱いと密接に関連をしておりますので、調査の結果や地域の意向などを踏まえまして総合的に判断をすべきではないかというふうに考えておりまして、こういう考えを今までも御説明申し上げてきているところでございます。
 今後、予算編成時までに与党で引き続きこれらの問題について御協議が行われることになっておりますので、私どもといたしましては、これらの考えを十分に申し述べさせていただきまして、三党で適切な結論が得られますように御協力を申し上げていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。大変心強いお話をいただけたと思います。
 今、大臣がお触れになりました与党の三党合意でありますが、これまで大規模な公共事業というのは、社会状況あるいは経済状況が変化しても一度決まったらもうとまらない、戻れないという嫌いがあったわけでありますが、今回この与党三党の合意が条件つきでなされた、三党合意に基づく総合的な調査の決定ということは公共事業そのもののこれまでのあり方を根本的に見直す第一歩になってくれればと、そんな感想を持って受けとめている次第でございます。
 この点をぜひ重くお考えをいただきたいと思うわけでありますが、今申しましたこの条件、二つの条件というのがございます。干拓堤防の試験的な開削と、淡水化の最終的中止の取り扱いを予算編成時までに決めるという、この二つの合意条件があるわけであります。
 これは、今回の調査の目的である中海の水産振興の可能性を探るためには実際に堤防開削を行うことが必要でありますし、また事業の影響調査をする上で淡水化が前提かどうかということによって調査内容と結果が全く異なってしまう、淡水化という問題を留保したままでは、事業の一部分の干陸を評価するのはおかしいからである、こういうことだと思います。
 したがいまして、この二点、すなわち堤防の試験的開削と淡水化について結論が出なければ調査を実施することはできないというふうに私は理解しておりますが、農水省の御見解はいかがなものか伺いたいと思います。
そうしないと売り上げの点でもまた差が出てきはせぬかという心配があるわけですね。ですから、これがファンサービスとして前向きだというように評価できる面と、競馬全体を考えた場合に果たしてそれでいいのかなという点がちょっと懸念されるものですから、この運用についてもひとつさまざまな点を御配慮いただきながら施行していただくようにお願いをしたい。そしてまた、中央競馬、地方競馬、共存共栄を図らなければならないわけですから、これも中央競馬だけで財源十分だからやるよということでなくて、やはり地方競馬の立場も御考慮いただきながら、協議の上でおやりいただけるような方向をぜひ模索していただきたい、こんなふうに思います。
 それから、お金の問題については先ほど大分質問がありましたので、時間の関係もありますから、予定をしておりましたけれども少しはしょらせていただきたいのですが、ただ、一つは国庫納付金が国の一般会計に組み入れられてしまうということで、先ほども前島委員の方から湾岸戦争の援助資金財源として充てられている問題などについてもあったわけですが、こういうお金の使い道というのは、今度は拡大されるといいながらやはり原則的な目途というものはあるわけですね。余りそれと外れた使い方をされるということでは、ファンとしても納得いかない面があるのじゃなかろうかと思います。
 しかし、国庫納付金が一般会計に組み入れられてしまう、そうすると政府の方でどう使っても、お金などというのは一たん入ってしまうと区別があるわけじゃないからわからないということにもなるわけです。このお金を拠出したいわば出資者であるファンの気持ちなどからすると、それが本来的な目的に使われるということで一つの安心感なり、ただ遊ぶだけではなくて自分たちのお金が、たとえ勝馬券が当たらなくてもそういう社会的な意義を持ったものとして使われているんだという思いがある。それがまた競馬に参加することの意欲といいますか、そういう点でも違ってきはせぬかと思うのです。
 そういう点で、例えば競艇などは、これは仕組みが違うとはいいながら、実にテレビその他の宣伝がすごくて、モーターボートのお金はこういうように使われています、福祉関係にもこうですとか盛んに宣伝しておるわけです。それに比べると、どうも競馬の方についてはそういうＰＲ不足というか、あるいは福祉のためにあるいは畜産振興のためにこういうように使われているんだということがはっきりしていないのではないか。これを知らせる対策、そしてそのためには、できれば一般会計に組み入れるのじゃなくて特別会計化をするという方向、これはいろいろな省庁との絡みももちろんあると思いますけれども、そういう方向も模索していく方向を見出せないのか。この辺については大臣のお考えなどございませんでしょうか。