協会にお尋ねします。
 今回の場合は五十五年から五十七年、三カ年間のいわば中期というのか短期といいますか、そういうものをにらんでの予算になっておるようでございますが、五十一年以前は八年間料金改定というものがなかったわけですね。一体それはどういうようなことで八年間改定をしないで済んだのか、これが一つ。
 それから、当時は五十四年と言われていたのに一年延びました。これは確かに協会の努力やあるいは物価の比較的な鎮静期があったとか、あるいは低金利の時代であったということなどが挙げられているようでございます。またこの計画によれば、大体三カ年間の料金改定というのがいかにもローテーション化したという感じがするのですが、将来これをずっと踏襲されるというお考えなのかどうなのか、この点をひとつまず最初にお尋ねしておきたい。
    〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
でございますから、御寛容をお願いをいたしたいと申し上げております。（森中委員「御寛容――もう少し平たな言葉で」と呼ぶ）御寛容と申しますのは、広い心でお許しを願いたい、こういうことでございます。
もうそれで責任の所在ははっきりしましたが、暫定予算というまことに好ましくない事態になっているわけだから、それはいま言われるように政府、与党間の調整がうまくいかなかったというのが原因であれば、何か一言逓信委員会にあってもいいのじゃないですか。経過の説明だけでは承知できませんね。（「迷惑をかけましたと言いなさい」と呼び、その他発言する者あり）
いままでちょっと奥歯に物のはさまったような申し方をいたしましたのですが、率直に申し上げますと実はこういう事情でございます。
 ＮＨＫの予算は先ほど御承知のような経過で閣議にかかっておったわけでございますが、ＮＨＫの今回の受信料月額の決定について、それを含む予算について、かねてから与党の方で、それは結構だ、結構であるけれども、従来受信料の不払いの人たちが大変多いではないか、これでは大多数の支払いをしておられる方々に対して非常に不公平だ、こういうことで、このＮＨＫの予算を通す限りは、ＮＨＫにおいてその受信料を徴収のしやすいようにすべきではないかということで法案の用意も考えられておったわけでございます。そういうことで、それはつまり三十二条ですか、これをめぐる受信料の義務づけの問題でございますが、そういうこととの絡み合いで、与党と内閣間の調整を私どもの方でしなければならぬような場面になったわけでありまして、その調整のためにこういった提案がおくれた、こういうことでございます。その点はひとつよろしく御寛容を願いたいと思います。
まことに委員長の手を煩わしますが、これじゃ予算の中身に入れませんよ。重要な予算を審議しようというのに、もはや出発点から暫定予算ということを前提にして予算の審議なんかできますか。しかもその理由が明らかでない。委員長においてしかるべき措置をおとりいただきたい。その間、私は質問を保留します。
ＮＨＫ予算は、これに対する郵政大臣の意見とともに、内閣を経て国会に提出されるわけでございます。国会への提出は内閣が行うものでありまして、御案内のとおり内閣は合議体でございまして、その内閣が閣議によって決められたものを国会に提出する、こういう順序になるわけでございます。
 そこで、先ほど申し上げましたように、そのときにおけるいろいろの経緯といいますか、事務的なこともございましょうし、その他いろいろたくさんの法案等の絡みもございましょうし、いろいろの絡みによってこのように三月に入ってから、十七日でございますか、提案をされる、こういうことになったということでございます。
お答えします。
 私もそのような経済情勢また財政、金融のあり方の中で、いわゆるしわ寄せを受けるものが零細中小企業に及ぶのではないか。これは建設事業に限りませんけれども、全体として私どもは留意せねばならぬ問題であると十分考えておるつもりでございます。
 そこで、建設省はただいま先生おっしゃいましたような中小建設業の保護育成を図るという観点につきましては、いろいろと配慮いたしてきておるわけでございますが、特に中小建設業者の受注機会の確保を図るということにつきましてはいろいろ努力をいたしておるところでありまして、特に発注標準というものを決めておりますが、極力そういうものの遵守を図って、受注機会のバランスを図ってまいりたい。
 もう一つは、極力、できるものは分割発注によりまして、大企業のみでなく中小企業者も受注のできるような努力を続けていく。なお、事業によりましては、共同請負制度というようなものも活用していく。これらの制度を極力関係機関に指示をいたしまして、中小企業の建設業者が受注をする機会をふやすように最善の努力をいたしておるわけでございますが、もう一つ下請代金の支払いにつきましては、元請下請関係合理化指導要綱というものも決めておりまして、それによりまして、支払い等に関して不適正な事例が生じないようにということにつきましては、十分業界を指導いたしておるわけでございます。
 もう一つ、お話のございましたように、今後金融が引き締められていくという中で、いろいろな倒産その他の問題が心配されるわけでございますが、私どもといたしましては、中小建設業者の金融ということにつきましては、その円滑化を図るために、特に政府系の金融機関によりまする中小建設業向け融資枠というものの拡大につきまして一層努力をいたしてまいりたいと思いますが、これらの措置を講じまして、いままでも努力をしてまいりましたが、お話のような昭和五十五年度に向かいましては、いろいろ留意すべき点がたくさんございますから、われわれも努力をしてまいりたいと思います。たとえば五十四年度の上半期におきましては、私ども従来よりも少なくとも中小企業の受注機会をふやすという努力を続けてまいりましたけれども、目標としては五十四年度上半期四四・七％を目途といたしておりましたけれども、上半期におきまして実績といたしましては四六・四％というような経過となっておりますが、今後は先生のおっしゃいますようなことにつきましていろいろ注意をすべき点がございますので、ひとつ十分その点に留意をしてまいりたい、かように考えております。