いずれにしても、当面は空母二隻体制に太平洋艦隊がなってくる、こういうことは当然だと思います。
 そこで、ソ連の極東の軍事力増強、これは北方領土の軍事力の増強もありますし、ミグ３１戦闘機の配備もありますし、そしてこのノボロシスクと、このごろ極東のソ連軍の増強というものがさらにまた急速に進んできたように感じておるわけでありますが、このソ連の極東における軍事力の増強、このねらいを何と防衛庁は考えておられるのか、御意見をお伺いしておきたいと思います。
その点は、私どもといたしましては注目はしておりますけれども、まだ確たることは答えられないということでございまして、ミンスクに欠陥があったかどうかというような結論につきましては、私どもはっきりしたものを把握しておるわけではございません。
ミンスクと編隊がえするかもしれないということだと、ミンスクに何か支障があるのかどうか、その点は何かつかんでいるのですか。このノボロシスクがミンスクと編成がえをするかもしれないということになると、ミンスクに何か故障があって編成がえをしようとしているのか、そういう情報をつかんでいるのか。
お答え申し上げます。
 ソ連は、現在艤装中のものを含めますとこの種のものを四隻持っておるわけでございますが、現在海に泳いでおるというのは三隻でございます。ただ、このノボロシスクがウラジオに入りますのは恐らく確実であろうと私ども判断しておるわけでございますが、その後、このノボロシスクと、先におりますところのミンスクという二隻体制を果たしてソ連の方でとるのかどうか、これは私ども注目はしておりますけれども、現段階においては何とも私は答えられない問題であろうと思います。しかしながら、一番新しい新鋭の航空母艦をはるばる喜望峰を通って約半年近くもかけましてぐるっと回してきたということは、近年特に顕著でございますソ連の極東方面における核非核両面を加えた軍事力の非常な一貫した増強、この一環をなすものではないかと私どもは判断をしております。
もちろん、このノボロシスクが太平洋艦隊に回航されて配備されるだろう、こういうことは当然だと思うのですが、ソ連は三隻しか空母を持っていない、そのうちの二隻を太平洋艦隊に配備しようとしている、そのねらいを何と考えられるか、その点を御説明いただきます。
お答え申し上げます。
 これはキエフ級と申しますところの航空母艦でございまして、基準排水量が四万三千トンということになっております。これは普通の航空母艦よりははるかに小型ではございますけれども、ＶＴＯＬ、垂直離陸ができますところのフォージャーを十三機、さらには主として対潜用のようでございますけれども、武装ヘリコプターを十九機、合計三十二機の搭載ができ、かつＳＳＮ１２というふうな対艦ミサイルを四基、さらにはＳＡＮ３という対空ミサイル二連装を二基、さらには対空ミサイルのＳＡＮ４という別のタイプのものを二基、それに対潜ミサイルをさらに一基持っているというものでございまして、ソ連のこの種のタイプとしては三番目にできた船でございます。
 なお、けさ六時四十五分現在では、奄美大島の北西百三十マイルのところを北上中ということのようでございます。
最初に、防衛庁にお伺いをいたしますが、今ソ連の空母ノボロシスクが東シナ海を北上中でございますけれども、この空母は一体どのような能力を持つ空母なのか、その点をまず御説明をいただきます。
最後の御質問はそのとおりです。これは畳の広さに代表される過密居住ということでありますから、過密でありますから、当然家も小さくなりということだと思うんです。
 それから二番目の、再開発はやはり計画胸にやらないといけないというふうに思いますね、一つは。それから今の再開発は、ワンルームマンションなんかもそうでありますけれども、周辺環境を害するような形で、あるいは居住用の空間を業務用空間に変えていくという、これはより土地を利用して、より高度の利潤を上げるという方向でしか進まないわけです。これは自由主義経済に空間利用は任せておりますから、これはそういう土地利用の運動というものが進むわけですね。やはりそうではなしに、下に商店を入れてもいいですけれども、上に住宅をつくるとか、あるいは先ほど来言っていますように、四階建てなら四階建ての地域にする、二階建ての地域は二階建ての地域として守っていく。要するに計画がないわけです。自治体なりそこに住んでいる人たちの意思によって、どういう町をつくっていくのかという計画のもとに進めるなら、これは私は非常にいいんですけれども、一口で言えば乱開発ということですが、つまみ食い的に勝手に使われているわけです。だから、紛争が起こって大変社会問題化するということだと思います。
 それから、最初の御質問の、土地の私有制度は欧米でみんな認めております。私も、私有制度は自由主義社会ですから当然尊重されるべきだと思うんですが、ただ、土地で利潤を追求するということが問題だと思うんです。
 二百、ちょっと非常にいい機会ですので、こういうことは申し上げるべきかどうかちょっと迷いますけれども、建設省の住宅宅地審議会などを見ておりますと、住宅宅地審議会というのは、日本の都市づくり、環境づくり、住宅づくりに非常に大きな影響を持っているわけでありますが、本当の意味の国民の代表というのが私はどうも少ないんじゃないかと思うんです。経済界の代表にしましても、本当の意味の日本経済のことを考えた代表というよりも、不動産資本の代表ですね、土地と住宅で利潤を追求する業務に携わる人が入っておりますから。現在そうなっておりますように、これだけ地価上昇を野放しにするような土地政策を進めてきて、日本経済が本当に内需拡大を要請されながら進まないわけですね。これは土地でもうけようということがやはり政策の立案の中心にいたんではこれは困るわけです。もっと本当の経済界の代表、あるいは福祉だとか教育だとか国民の生活の立場に立った委員というものがそういう審議会の中に加わっていただかないといけないんじゃないかと思って、私前から考えていることで
すので、ちょっとこういうことを申し上げるのはどうかと思いますけれども、一言申し上げさせていただきます。