先ほど申し上げましたように、今後の手順といたしましては、審議会にお諮りいたしまして具体的に品目を選定してまいることになるわけでございますけれども、この点につきましては、判断の基準につきまして先ほど三点申し上げたと思います。
 安全確保に必要な製造技術の水準及びその普及度、それから安全性を確認するために必要な検査技術の水準及び普及度、それから製品の事故率の推移及びその現状、このような視点から審議会におきまして御審議をいただくことになるわけでございまして、あらかじめどの品目ということは申し上げかねるわけではございますが、先ほども申し上げましたように、この産業構造審議会の答申の中にも、この法律の運用に当たりましては、自己認証制度導入の趣旨にもかんがみまして「逐次第二種特定製品の比重を高めていくことを期待する。」という文言を明記されているわけでございますので、そのような趣旨を十分踏まえまして、法制定の暁には、趣旨を十分酌み取りました運用を図れるよう努めてまいりたいと考えております。
Ｓマークの基準とＳＧマークの基準との関係でございますけれども、圧力なべの場合もそうでございますし、他の品目も同様でございますけれども、ＳＧマークにおける基準は国の安全基準、Ｓマークの基準をそのまま適用して運用いたしております。
私はそういうことを聞いているのではないのです。基準がどう違うかと聞いているのです。それでは、例えばこの家庭用の圧力なべ及び圧力がま、これの政府の基準とＳＧの基準はどっちが厳しいのですか。
それではもう少し聞きますけれども、この消安法で言っている政府のＳマーク、これと今度業界が独自に安全基準をつくって出しているＳＧマーク、これの違いはどういうところが違うのですか、基準に関して違うところ。
仰せのとおり、現行特定八品目の中で、おっしゃいました四品目につきましては、消費生活用製品安全法に基づきまして設立されました製品安全協会が国の業務の代行をいたしているわけでございますけれども、これはあくまで国の業務の代行ということでございまして、法の仕組みすべて、他の四品目と同様、国の責任においてチェックを行う体制で臨んでいるわけでございます。
どうも私は、政府のスタンスがよくわからないというのはそこにあるのですけれども、例えば今八つ挙げられた特定製品の中で乗車用ヘルメット、野球用ヘルメット、炭酸飲料瓶詰、炭酸飲料を充てんするためのガラス瓶、この四つの製品については、もう現実には製品安全協会の検査にゆだねているんでしょう。そして、そこで代行したその検査に政府の安全マークというんですか、Ｓマーク、セーフティーマークを張っている、これはこういうことなんでしょう。
そうすると、これは導入という名前だけで現実には何も――今度のこの自己認証制度を導入しようというのは、アクションプログラムから入ってきたのでしょう。今の答弁を聞いていると、対象の品目はわかりましたが、現実にはこれから審議会の議を経て、どれをやるか今は言えない、これはアクションでも何でもないですね。プログラムとして何か羅列しているだけで、これで自己認証制度の導入になるのですか。長官これはどうです、答弁をお聞きになっていて。
自己認証制度を導入いたします第二種特定製品の選定につきましては、先ほど申し上げましたような基準にのっとりまして、今後関係審議会におきまして具体的に指定されることになるわけでございまして、現段階でどの品目、また何品目ということはまだ申し上げられる段階にございません。
今の御答弁の中では、そうするとこの八つの品目全部について一種、二種に分けてそして自己認証制を導入していこう、場合によっては八つ全部自己認証制度導入ということにもなり得るわけですね。具体的には、これ全部を対象にしながら、今出してきた中ではどれをまず導入しようとしているのかを聞いているのですがね。
ただいまお尋ねの消費生活用製品安全法におきます特定製品は、以下に申し上げます八品目でございます。
 家庭用の圧力なべ及び圧力がま、乗車用ヘルメット、野球用ヘルメット、炭酸飲料瓶詰、炭酸飲料を充てんするためのガラス瓶、乳幼児用ベッド、ローラースケート、登山用ロープ、以上でございます。
今度の行革審答申は、個別指摘事項のほかに、ただいまお話がありましたように総数の把握もあわせて必要だ、こういった答申になっております。先ほど私が申しました一万余りの件数でございますが、これは必ずしも計算の方法が正確でないというようなことで、改めてこういう御答申をいただいたわけであります。したがいまして、その答申を受けまして、さきの九月二十四日の行政改革に関する閣議決定の規制緩和の中で、「規制緩和の推進方策」として総数の統一的な把握をするということを決めておるわけであります。
 これにつきましては、例えば総数を把握するにつきまして、どういう方法で、どういう数え方をしたらいいか、そういったようなことも検討しながら、あるいはその許認可の範囲をどの分野でとらえるかということもあわせながら、現在作業を進めておるところでございます。
そこのところが一つは問題になってくるので、それ以外だというように建設省は理解しておられますけれども、実際にこの登録を受けた会社あるいは社団法人の補償コンサルタント協会に入っている会社、それが今おっしゃったような範囲にとどまっているかどうかということになりますと、これは具体的事実に即してよく検討しなくてはならぬ問題があると思うんですね。
 例えば、ここに社団法人日本補償コンサルタント協会の会員名簿というのが関東地区ということであるわけですが、これでこの協会に入っている正会員のそれぞれの業務を見ますと、登記事務はもちろん、土地家屋の調査ということを会社の特色もしくは業務としてはっきりうたい上げているのがこれでは随分たくさん見受けられるわけです。そういうことで、今度は民事局長にお伺いすることになりますが、こういうコンサルタント補償を業とする会社が、それぞれその業務内容として、会社の特色もしくは業務として登記事務を含めあるいは土地家屋、こういったことの調査、そういうことを公然とこの名簿にも書いているこういう状況で、十九条を厳格に適用する立場から見れば問題があるのではないかとまず私は直観をしたんですが、いかがでしょうか。