時間が来ましたので、私は、今のことは局長の御答弁はわかるのですけれども、減反緩和をせんならぬ、これはよくわかります。しかし、それがいわゆる一年限りとか、そんなことではなくて、これはまるきりいわゆる見通しが狂ったその犠牲を農民が受け持つのではなくて、農民に協力させるためにはこれを今後、ポスト後期対策も絡めてもっと長期にわたってきちんと安定したものにしていく、そうすることが農家の皆さんも営農意欲を持ち直して、今後に向かって頑張っていくその大きな活力になる、私はこう思いますので、このことが今後もさらに起こり得ないとは保証できませんよね。ですから、こういう問題が起こったこの年に当たって、今後のポスト後期対策も含めてもう少し余裕のある形で、在庫数量といいますか持ち越し量をつくっていくことが安心ができる、そんな意味で、ぜひこれについて検討を今後続けていっていただきたい、こう申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問は終わります。
ただいま食糧庁長官の方から話がありましたように、ことしの米の作柄が余りよくないということで、来米穀年度末の、来年十月末の持ち越し在庫が三、四十万というようなお話がございましたが、そういうことになりますと、来年度の転作等の目標面積というものを後期対策の八十三万ヘクタールという水準のままに維持をするいいうことは困難なのではないかというふうに考えておりまして、どの程度の調整を行うか、現在検討いたしておるところでございます。
お話のとおり、平成三年産米につきましては十月十五日現在の作況九五ということで、生産量が計画よりも大分下回っておるわけでございます。ただ、平成三米穀年度末の持ち越しか約百万トン余ございまして、これと合わせますれば、平成四米穀年度の需給には懸念はないというふうに考えております。
 ただ、今御指摘ございますように、平成四年度末、来年の十月末の三年産米等の持ち越し量というのが、実は平成四年の需要量の見通しが、私ども精査をしておりましてまだ確定はしておりませんので、ちょっと確定的には予測申し上げられませんが、平成三年産米の四年度末の持ち越し量のレベルというのは大体三十万トンから四十万トンのレベルではなかろうか、こういう予測をしております。
時間がありますれば、この作業途上、今どのような進捗状況かをお聞きしたいのでありますけれども、与えられた時間も短いのでありますので、この問題については私も非常に強い関心を持っております。したがって、本委員会等を通じて、今後も私からもさらに次の機会も見ながら、これについての意見を述べさせていただきますので、次の質問に移らせていただきます。
 ことしは天候不順ですとか、さらには台風の被害等によって、今年産の米の作況は全国平均で九五といいますか、昭和五十八年以来の不作になっております。そういう中で、今予想されておりますことは、平成四年、来年十月に向けて持ち越し量は十分であるかどうかという問題が大きな不安材料としてあるわけでありますが、来年度の作付面積が今年産の作付面積と同様であり、また平年作であるとしましても、平成四年米穀年度末の持ち越し量は大体どのくらいと見込まれているのか、その見通しについてまずお聞きをいたしたいと思います。
再三お答え申し上げているとおりでありますが、最初にダンケル・ペーパー、これは議論の素材とはいえ、例外なき関税化の方向であるということは大変厳しい、そういうふうに受けとめております。しかし議論の素材ということでありますから、これから私どもの主張を、積極的に日本の立場というものを働きかけていかなければならない、そう思っております。
 交渉の最中でありますので、いま少し時間をおかりいたしませんと、その辺の詳しい状況というのは把握できません。
 いずれにしても私ども、総理もそうでありますが、日本の置かれている現状というものを認識した場合に、自由化につながるような関税化というものは、日本の国内、特に農家に相当の影響を与える、これは農家ばかりではなくて、これに関連した産業、特に地方によってはこれにほとんど依存している地方自治体、そういうところが相当の税収の落ち込みでありますとかいろいろな混乱が生じてくるということを考えた場合に、自由化につながるようなことだけは何としても反対を貫き通していかなければならない、そのように考えております。
水産業界は大変厳しい状況にありまして、米の問題も大変でありますが、鯨に始まって、これにかかわってまいりました。クロマグロあるいは御案内のスケトウダラの禁止あるいはサケ・マスの禁止、全部これは、今イカ流しもそうでありますが、大目流し等の禁止問題が出ておりまして、大変厳しい状況にあるということはもう十分認識をいたしております。
 しかしながら、わずかでもやはり生きる道を探してやらなければならない、そんな気持ちで、資源の管理をしながら漁業ができる状況というものを何とか見出していきたい、そのためにはつくり育てる漁業等も積極的に進めながら、我々のたんぱく資源、五〇％近く漁業に依存しておりますので、そういうことを含めて全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう考えております。
まず長官に、二つの視点からお伺いをしたいと思います。
 一点は、少し漠とした視点で恐縮でございますけれども、これからの九〇年代、いわゆる供給という視点からとらえますと、資源の供給あるいは労働力の供給、そういうものが八〇年代に比べると不足をしてくるんではなかろうか、不足をしてくるというのは、一方で非常な需要がある、その需要の中に、インフラネックもありましょうし、あるいは湾岸とか東欧、こういう部分の再建需要というものもかなり出てくるだろうと思う。そういう中においては、需給の逼迫というのが出てくるような気がいたします。
 そういう視点からとらえますと、この九〇年代あるいは二十一世紀というのは、今までみたいに資源の供給というものがある程度自由に考えられた時代とは違ってくるのではなかろうか。そういう意味では供給というものが制約をされてくるような社会になっていくんではなかろうかというふうにも考えられるわけですけれども、まずこの点について、長官、基本的にはどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをしてみたいと思います。