新しい制度を導入するわけでございますから、いろんな意味で困難な問題があることは承知しているわけでございます。それもいわば制度の内容いかんによりまして、いろいろと予算的な面も変わってくるわけでございますから、具体的にいまそういう面も検討しているところでございまして、いまおっしゃいました言葉をおかりいたしますと、理想的なものと考えますとなかなか困難かと思いますけれども、そういうものを待っておりましてはいつまでもできないということもあるわけでございまして、やはり物は現実的に考えて一歩一歩進めていくということも一面必要ではないかと、かように考えております。
保安処分などは、精神神経学会なり医師の協力を得ませんと実際できませんわね。それからいまの財政難で、本当に学問的な検討の後に十分満足だと言えるような新しいそういう施設がいまの財政事情で可能かどうかということを考えても、われわれとしてはどうも不可能ではないかというような感じがするわけです。それから人的、物的に言って、理想的なものというものはちょっと困難なように思うわけですね。そういう面の自信というようなものは、事務当局はお持ちなんでしょうか。
私どもといたしましてはいま申し上げたとおりでございますが、相手のあることでございますから、私だけの考えのとおりにいくというわけにはまいらないと思いますけれども、繰り返して申し上げますように、最大限の努力をいたしまして御理解を得たいということでございます。
局長、いかがですか、三月までにはあなた方としてはそういう各方面の了解が取りつけられるという自信をいまお持ちの状態ですか。あるいはいま混沌としてまだ不明であるというのでしょうか。そのどちらでしょうか。
刑法の全面改正につきましては、ただいま大臣からお答えがございましたような基本的な方針で臨んでいるわけでございますが、ただいまお尋ねの二、三の点につきまして申し上げますが、ただいまお尋ねの中で、厚生省はどちらかというと消極的ではないかというような感じでのお尋ねのように聞こえたわけでございますけれども、私ども必ずしもそうは理解していないわけでございます。ただ、いろいろと保安処分につきましては検討すべき問題も多々あるわけでございますので、かねてから厚生省とも協議といいますか、話し合いを続けているところでございますけれども、その話し合いを現に継続しているところでございます。
 また、日弁連との関係につきましては、寺田委員も御案内のように、いろいろな機会に日弁連の意見を聞いておるわけでございますけれども、現在もいわゆる意見交換会ということで意見の交換を続けているところでございます。ただ、遺憾ながら、率直に申しまして、窓口といいますか入り口のようなところで議論がつかえているというような感じもするわけでございますので、今後、より具体的な意見を求めたいという考えでございます。次回が二十六日ということに予定されておりますので、その機会には、いま申しましたような意味で、私どもの現在考えております考え方等もある程度具体的に日弁連の方に示しまして、そのことによって具体的な意見を求めるというようなことも考えているところでございます。
 そういうようなことでございまして、基本的には三月国会提出をめどということで鋭意作業を進めているところでございますが、それは今後のいろいろな交渉なり折衝なりという結果を待ちまして決まることでございますので、いまのところはっきりしているわけではございません。
大臣のいまの御説明ですべてが十分足りておるわけではございますけれども、しかし、もう一歩進めてお尋ねをいたしますと、いままで法務委員会、予算委員会等でこの問題が論議せられましたときに、保安処分に関連しましては、とりわけ厚生省の方は、どちらかというと、園田厚生大臣当時でもそうでございましたけれども、現行の措置入院制度等の活用をもって賄えるという御意見もないではなかったわけであります。
 その後、法務省と厚生省との間の完全な意思の合致がもうすでにできておるのかどうか。それから御承知のように、日弁連との間には相当激しい反対論があること、これは御存じのとおりであります。精神神経学会またしかりでありますが、これらのものとの間の意思の疎通は現段階において十分にできておるのかどうか、また、来年の三月までにそれが完全に果たし得るのかどうか、そのお見通しはどうか、こういう点についてお答えいただきたいと思います。
いまお示しのございましたように、地方債残高は五十六年度末ではもう二十九兆を超えますし、交付税特別会計の借り入れ残高も八兆を超えるわけでございますから、借り入れ依存体質というのは相変わらず変わっていないわけでございます。そういったことを前提に、五十五年度において地方債の発行を減額をするとか、あるいは既往の地方債を減らすといったようなことにしたらどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、当該年度の地方債はすでに発行を許可してしまってからの補正でございますので、いろいろと混乱が起こるということもございますし、既往年度の地方債を一挙に返済するということになりますと、繰り返しては申し上げませんが、非常に地方債市場に混乱を起こすということになるわけでございまして、いろいろと問題があるのでそういった方法はとらなかった。また、交付税特別会計への繰り上げ償還に充てるということにいたします場合には、既往の借入金の返還をするということになりますと、その際に国が持つべき二分の一分というものを別途予算措置をしなければならないといったような問題等も出てまいるわけでございますし、また、そういたしましても、結果的には五十六年度の財源不足額がその分だけ大きくなるということになるわけでございまして、結局借入金なり財源対策債の発行額の増加につながるということでございます。
 そういう全般的なことを考えますと、いまお示しのようなやり方もございますけれども、やはり私どもとしては、必ずしも適切であるかどうかということには疑問を持ったわけでございますして、そういったことを総合的に勘案した結果、必要なものを取った残りは五十六年度へ繰り越すということが適当ではないかということで、率直に申し上げまして、六団体の方々ともいろいろと御相談をいたしまして、いまのような状況のもとではやむを得ないであろうということで、全般的な空気を私どもはそういう点から見ながら、これが適切な措置であろうというふうに判断をいたした次第でございます。