いろいろ新聞紙上等で問題にされていますけれども、たとえば日本の私たち、いわゆるですが、防衛力の増強問題等々の説明だとか、日本の安全保障に関する考え方だとか、こういうふうな問題についても説明をするというふうなお考えがあるのかどうなのか。
 それからもう一つは、つまり、ＡＳＥＡＮ諸国を訪問した後に日本として特別な何か見解を総理が表明するような、そういうふうなお考えがあるのかどうなのか、その点はいかがですか。
政治的道義的責任論に関連してお答えいただいたわけでございますが、なるほど部分的には傾聴に値する御意見もお聞かせいただいております。
 これは質問ではございませんが、政治的道義的責任論の字義の論になぜ私がこだわるかということをちょっと御理解いただくために申し上げてみたいと思うのでございますが、政治的道義的責任論を通常私どもが理念として、あるいは精神論としてぶち上げるときにはなるほど結構であろうかと思うのでございますが、いまやこの政治的道義的責任論というものが、具体的なこの場におきまして、具体的な意義の合意も見られないままに特定の目的を持ちまして、すなわち国会議員の身分、権能といった高度に重要な法律関係の領域に、そのまますらすら入り込んでこようとしているからであるわけです。その点を十分チェックしてかかる必要があるのではなかろうかと私は思うわけであります。しかも、先ほど申し上げましたように、政治的道義的責任論の一つの概念の不明確さ、あるいはそれを裏打ちするに足る十分なる事実上の論拠というものが例示されない。
 先ほど、率直に申し上げまして、広瀬先生は中国の言葉をもってお話をなさいました。十人が十人どうだろうか、この問題は黒白の論争の中で一つの物を目指していますよ、一つの結論を持っているのじゃないかというがごときことをおっしゃった。私は、同じ中国の先生のお話をお伺いして連想したのでございますが、失礼ではありますが、中国の故事に「疑わば用うるなかれ、用いては疑うなかれ」という一句があります。こういうことを申し上げまして恐縮でございますけれども、参考までに私なりの意見を申し上げたわけでございます。
 いよいよ時間が参りましてまことに恐縮なんですが、もう一点だけお伺いいたしてみたいと思うのであります。
 先ほど広瀬議員がお触れになりましたので、この点は、なるほど先生ようこそ御指摘いただいたということで私も感じたことがありますからお伺いするわけであります。
 すなわち、田中議員は、先ほどからお話し申し上げましたように、現実に無実を主張して裁判で争っておられる。きのうもきょうも最終弁論のさなかであろうかと思うわけです。それはわれわれが関係することじゃない。しかも、現在は第一審の段階で最終弁論、そういう中間の、裁判の全行程からいいますとまだ最も初期の段階にあろうかとも思うのであります。松本参考人の言葉の中でも触れられたわけでありますが、また私が先ほども触れたわけでありますが、このような状態において議員にとっては刑罰以上に厳しいとも見られる辞職を迫り、結果的に、それによって辞職が実現した後、一審か二審か、あるいは最高裁判所において無罪ということになりましたならば、議員辞職という制裁を受けたことに対する補償は一体だれがするのか、議会の責任が問われるところであるわけでございます。
 松本参考人は率直に「こういう点において大きな人権問題だろう、」とも言っておられます。一方の星野参考人はしきりと政治的道義的責任ありとされながら、これもいささか論理が不明確なんですが、この辞職勧告決議案に賛成されておられながら、山崎議員の質問、すなわち「仮に辞職勧告決議案が成立をいたしまして、先生は強制力はないとおっしゃいましたが、強制力がございまして、事実上あってやめたとした場合、そしてまた無罪になった場合、これはその議員に対する救済について、あるいは補償についてどういうふうにお考えでございますか。」こういうように山崎議員は尋ねたのですが、そこで答えていわく、「倫理の問題というのは、本人の内心の問題でございますから、」とか、「人間の倫理の問題というのは、外的な強制に屈するものではございません。」とか、あるいは「したがいまして、そのことによっておやめになって、最高裁で無罪の判決が出たからといって、別に本人はだれに損害賠償とか慰謝料を請求するものではないでしょう。」というような答弁を、実はこの参考人はなさっておられるのです。
 実にこれは、私どもは納得できないと思うのでございますが、このことをお尋ねしておるわけじゃないのです。この後の質問があるわけでございますが、そういうふうにいとも簡単に申されておるのでありまして、私は率直に申し上げまして大変無責任な一つの参考人の言論というか態度ではなかったかと思う次第であります。もしそれほど倫理の問題が本人の問題であると言われるならば、なぜ憲法上このように重大な疑義がある辞職勧告決議を議院が行うことがあるのでしょうか、こういうふうに言いたいわけであります。
 さらに、先ほど広瀬先生の方から触れていただきました問題でありますが、いまさら申し上げるまでもなく、かつて、わが国の著名な政治家で、議員在職中疑獄事件に問われ、起訴され、あるいは第一審において有罪の判決を受けた幾つかの例が不幸にしてありました。しかしながら、いずれの場合にも本院は冷静に裁判の成り行きを見守る姿勢を崩さず、いわんや当該議員に対し辞職勧告決議案によってその身分を奪おうとするようなことはしなかったのであります。しかも、このことについては、先ほど広瀬議員は、それは事件の規模において差があったのではないか、こういうような意味の説明であったかと私は理解いたしたわけでございますけれども、法理論上におきましてこのような一つの議論が成り立つのであろうかという疑問を私なりに持った次第でございます。
 われわれは、ただいま申し上げましたように、冷静にして裁判の成り行きを見守るという姿勢を崩さない、こういうようなことから考えまして、そこに先輩議会人の英知といったものを酌み取ることができるのであります。果たせるかな、それらの事例におきましては、いずれもその後、念のため申し上げておきますが、確定した判決は無罪だったのであります。もしこれらの事例におきまして、起訴の時点で、あるいは第一審有罪判決の時点で、その議員をハウスの圧力によって辞職に追い込んでいたとしたら、無罪の確定を見たとき、議会はその議員の名誉について、またその果たせなかった議会活動について、さらにはその議員を選出した主権者たる国民に対していかなる説明をすることができたでありましょうかという疑問が出てくるのであります。
 以上、たまたま広瀬議員の方からお触れいただきましたので、そのことに関連して所見を申し上げ、お尋ねを申し上げた次第であります。