社会保障負担のウエートを高めるという一つの考え方があるということでありますけれども、片一方で財政の状況を考えてみますと、借金減らしは急がなければならない、片方で高齢化、国際化に対応するための負担増というのはふえてくる、社会資本整備もしていかなければいけないということになれば、歳出が当然ふえてくるということが考えられるわけであります。これは公債に頼らないということになるならば、税収への依存度というものはどうしても高まらざるを得ないというわけでありまして、そこで税制に対する増収圧力というものは、どうしても強まらざるを得ない状況が片一方であるのじゃないかというふうに思うわけであります。
 そこで、そういう二つの相矛盾する要請がある。しかし、現実に今言いましたように国民負担率が四五％になるにしても、その国民負担率が国民一人一人にとって一体どういう意味を持つのか。社会保障負担率は幾らになります、租税負担率は大体こうなりますということを、そして国民一人一人にとって負担という観点がどういうふうになるのかということを示していくということが、やはり財政当局の責任として求められているのじゃないかということを私は指摘をしておきたいというふうに思います。
 時間が大分迫っておりますので、用意した質問を少しはしょらせていただきたいと思います。恐縮でございます。
 次に、「財政の中期展望」というものが示されておるわけでありまして、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 なかなかわかりづらい。国民がこれを読んでみて本当にわかるのかどうかということを疑問に思います。そこで、この中期展望の読み方、見方というようなものについて、国民の皆さん方の御理解をいただくという観点からお尋ねをしてみたいというふうに思っているのです。
 まず、その税収見積もりについて、税収はマクロで名目成長率に一・一の弾性値を掛けて試算をしておるわけなんです。そこで、過去ここ数年のこの税収実績、トータルが一体どうなっているのかということ、そしてこれを細分化してみて、例えば所得税であるとか、なかんずく後から私は所得税のところで御質問したいと思っておりますけれども、給与所得税に限っての弾性値は一体どうなっているのか。また、法人税、それから間接税、こういうものはそれぞれに違っている。一・一というのはマクロでいいますとそうなりますけれども、中身は物すごく違っているんじゃないかという感じがするわけでありまして、果たしてトータルとして一・一の弾性値で収入をはじいてしまうということは、幾ら機械的、マクロ的であっても、なかなか納得性が得られないんじゃないかというふうに思うわけでありまして、この辺の問題についてあわせてお答えをいただきたいと思います。
民社党の中野寛成でございます。きょうは四公述人の先生方には御苦労おかけいたしまして、お礼を申し上げたいと思います。
 四人の先生方に、まず最初に、それぞれまとめて質問をさせていただきます。
 加藤先生からは、従来の形のものに風穴をあけるんだ、しかしながら、乱用をされるようなことがあっては困るということを当初申されました。その乱用の一つの形として、今もお話がございましたが、調停制度の問題もあるのではないだろうかと私も一種の危惧を持つわけであります。まず調停を申し立てなければならない、こうなっておりますが、そのことと、例えば借家人がいや調停は嫌だと言えば調停は入らない。しかし、調停前置主義の、調停を申し立てたという行為はなされた。それは、事前に不調に終わって次の段階へ行くということになるのか。そして、その他の乱用についての危惧の念をお持ちでしたら、その乱用はどういうところが考えられ、それをどう防がなければいけないのか。そのことについて加藤先生からお答えいただきたいと思います。
 それから、吉峯先生からは実体論について詳しく述べられ、その中で、例えば契約の更新の時期に市販の契約書、これは新法に基づくものがつくられるであろう、そしてなし崩し的に新法の適用がなされていくであろう、そして、言うならば知らず知らずのうちに定期借地権に変更されるというようなこともあるのではないか、専門家といいますか弁護士に相談をされれば問題はないが、こういうふうにおっしゃられたわけであります。
 法律の場合にはまさに解釈論と実体論、これが伴わなければ大変問題を起こすわけでありますが、そこでお聞きしたいことは、先生であれば、どういうタイミングでどういう内容にするであろうか。実は先生の弁護士というお立場ですから、立法論者ではなく、また行政者ではありませんのでこういう質問をするのは酷なのかもしれませんけれども、実体論にお詳しい先生ですのであえてそういう聞き方をさせていただきたいなと。
 というのは、いろいろ地上げが盛んに行われていた時期にこの法案の審議が法制審で行われておったということなども考えなければいけないというふうにおっしゃられました。言うならば、そういう意味ではタイミングと中身というものもあわせ考えなければならないという御指摘であつたろうと思うのであります。先生であればどうなさるかということをお聞かせいただければと思います。
 それから大富公述人にお尋ねをいたしたいと思いますが、この前これは当委員会で法務省にお尋ねをしたのですが、法務省民事局でつくっておりますパンフレット、「貸しやすく借りやすい借地・借家関係を」というタイトルのパンフレットができております。そのとき申し上げたのは、貸しやすくなって、そしてそれによって、貸しやすくなった制度を利用して供給がふえれば、それは借りやすくなるだろう、すなわちこの貸しやすくと借りやすいの間に供給がふえて、そしてその供給による競争がふえて、量もふえると同時に、例えばその競争関係の中で地代家賃等が安定をするとか安くなるとかというふうなこともあわせ考えられれば、貸しやすく借りやすい環境が生まれるであろう、こう思うのであります。
 この法律は、加藤先生も先ほどおっしゃられましたように、そういう住宅政策論的なことを考えてつくられるものではなくて、制度の合理化を目的とされているわけでありますが、しかし、現実に不動産協会というプロのお立場で考えて、この法律が改正された場合に、そういう土地、住宅についての政策的効果、立法効果といいましょうか政策的効果があるか否か、何か期待をされるものがあるかどうか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
 次に木村先生にお尋ねをいたしますが、大変お久しぶりでございまして、大阪空港のときには、私はその選挙区でございますので木村先生には大変お世話になりまして、あのときは公害の、航空被害者の立場に立って運輸省と大変訴訟で大げんかをしていただいて、感謝しているんでございますが、どうもそのイメージの方が強くて済みません。そういう意味で、弁護士というお立場でおやりになったのでそのことが先生の思想的傾向をあらわしているとは思いませんが、しかし私からすると、弱い者の立場に立ってよく頑張ってくれる先生だというイメージの方が強い。
 そこで、そのことは無関係でお答えいただいて結構ですが、先ほど貸す方にとっては物足りない、借りる方にとっては不安がある、そういうのがちょうどバランスがとれているのではないか、弁護士らしくない政治家的発想で最後を締めくくられたのですが、これを逆転してちょっと質問さしてください。この法案はどちらにもメリットがあるものなのかどうか。貸す方にも借りる方にもメリットがあるものなのかどうか。というのは、メリットがなければ法改正の意味はないと思うのですが、そのことについてどうお考えか。いわゆる一方は物足りない、一方は不安だということだからバランスがとれている、これはバランス論ですが、この法改正は双方にとってメリットがあるかどうかということでございます。
 それから、この調停の問題について日弁連として注文をつけられたということでありますが、その部分。一番問題はそれだ、それが例えば法案の修正とか最高裁の規則で配慮されればとおっしゃられましたが、それがあればまずまずこの法律は問題ないなということなのかどうか。これは重ねての質問になりますが、再度お答えをいただければありがたいと思います。