お答えいたします。
 積算上のミスによりまして国損が生じた場合の法令上の処理の方法といたしましては、予算執行職員等の責任に関する法律第三条第二項に「予算執行職員は、故意又は重大な過失に因り前項の規定に違反して支出等の行為をしたことにより国に損害を与えたときは、弁償の責に任じなければならない。」というふうなことになってございますので、この要件に該当するかどうかを検討の上処理するのが、法令上の処理方法だと思います。
厳正な執行の中で起きたミスですから、余りそんな大きな顔をして言えることではないと私は思うんですよ。
 会計検査院に聞きますが、これ気がつかなければ国費の損失を来していたわけですね、七千七百万円ですか、あるいはまた一億六百万円ですか。こういうふうに国費の損失が生じた場合、これはどのように処理すべきだというふうに会計検査院は判断をされておりますか。
業者の方は返還するということを約束したようでありますが、その話し合いの中にどういうことがあったのか私は立ち入るすべもありません。しかし、危惧することは、一たん返還をさせておいていずれまた別の工事でその分は穴埋めするとか、いろんなことでこれからまた建設省のミスで業者との間にくされ縁みたいなものができていくということになれば余り好ましい事態でないと思いますが、そうしたことは絶対ありませんか。
本来指名競争入札というのが一般でございますが、この工事は継続工事でございまして、当時施工中の第三回空気調和設備工事に直接関連しまして、完成後は一体として機能する空気調和設備工事でございます。このため施工者が前回の工事と異なる場合には瑕疵担保責任の範囲が不明確となります。また、仮設費、諸経費等が割高となりますので、国にとって不利と認められるわけでございます。したがいまして、指名競争等によることなく施工中の契約者と随意契約をしたものでございます。
こうした契約上の、ミスが生じたのは随意契約でやられていたということ、もう一つの問題ではないかと思います。もちろん随意契約はこれは会計法上も適法でありますから、そのこと自体を問題にできませんが、本来競争入札で行われていたらこのようなことがあったのかどうかという点をひとつ私は考えるんであります。したがって、適法であったとしても随意契約によるやはり甘さというものがこういう単純なミスまでも犯すに至ったと考えるときに、この契約方法の問題についてやはり競争入札という本来の方法をとっていけばこういうことがなかったんではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
法律上の契約であると思います。そのときに発注側のミスがあったからといって、ミスを理由に業者に返還を強制はしてないと思うんですが、当然であるかのようにそれを求めるというふうなことは契約の問題としてできるんですか。
御指摘の工事は自動制御設備でございまして、その内容は機器類、盤類、それと計装工事ということになっております。計装工事を積算する際、その機器類、盤類の数値を誤ってそこに積算をしたということで二重計算をしたものでございまして、そのほかに過小積算がございまして、建設省の方の精査の結果は、先ほど先生のおっしゃいました七千七百万の過大積算ということになっております。
会計検査院の御指摘に基づきまして、建設省といたしましては内容を精査いたしたわけでございます。そういったことで、先ほど先生から御指摘のありました七千七百万という数字が建設省の方から精査の上出てまいりました。
もう一度聞きますが、そうすると私は先ほど新聞報道の中身の問題について会計検査院に指摘しましたが、建設省としても私が新聞報道にこうあるがということを読み上げたそのことは、そのとおりであるという事実を認めた上の発言なんですか、どうですか。
事実を認めた上での今の答弁であると見ますが、新聞にはこういう報道もあります。「建設省は同日、高砂熱学に対し七千七百万円の返還を要求、同社もこれに同意した。」というんです。この事実関係、建設省の方で明らかにしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 チェック体制でございますが、これは担当者が作成しました積算内容を、段階を経まして上級職員がチェックするシステムをとっているわけでございます。しかしながら、本件工事でございますが、規模が非常に大きいものでございます。さらに省エネルギーシステム、これはソーラーシステムであるとか、それから空気調和設備の集中管理システム等複雑で高度の内容を持つものでありまして、ふなれな面がございました。また、本件工事の発注時は積算業務が非常に集中しておりまして、十分に注意が行き届かなかったためミスを防ぎ切れなかったものと考えております。今後、積算体制の全面的な見直しのほか、職員の教育、訓練の充実を図る等の措置を講じ、二度とこのようなことが生じないよう努める所存でございます。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどお話があった時分は、外国人の登録問題というのが非常に深刻な事態でございまして、実は指紋制度を導入しまして、それによって随分間違いがたくさん発見をされたという経緯があるわけでございます。そういう中で、この指紋制度というのがスタートをしてきているという現実があるわけでございます。その後、結局戸籍がないわけでございますから、そういう意味でこの指紋制度というものをずっと維持をして、今まで指紋の問題の歴史が積み重なってきておるというのが現実であるわけでございます。
 そういう中で、昨今いろいろな議論がありますので、そういうことを引き続き検討しようという段階に現在来ておるということでございます。したがって、何か当時の模様から考えて、実はその指紋制度によって、本当に年に何万件というような非違が発見をされて整理をしてきたという経緯があることを御了承願いたいと思います。