お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の点でございますが、ことしの春から、官房長官のもとでウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会というものを開催してきております。現在、七人の有識者の方に御論議をいただいておるところでございますが、これまで五回の会合を経て、また北海道の現地にも視察をつい最近行うなど、活発に御議論をいただいておるところでございます。本懇談会では、約一年をかけて、法制度のあり方を含めた今後のウタリ対策のあり方について御検討をいただくということとしておりまして、御指摘のアイヌ新法の問題につきましては、本懇談会の結論を踏まえて政府として適切に対処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
この法律はもう存在意義を失っている、こういう御答弁がございました。ウタリ協会などからは、この法律にかわっていわゆるアイヌ新法を制定してほしいという声がございますけれども、政府内でも、官房長官のもとにこのアイヌ新法についてのいろいろな検討をする会議が設けられておりますが、現在その検討状況が一体どういった状況になっているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
北海道旧土人保護法につきましては、今お話のありましたように、明治三十二年に、土地の無償下付によりまして農耕を奨励するなど、ウタリの人々の生活の安定を図る目的として制定されたものでございます。
 その後、生活保護法の制定等いろいろな施策の充実によりまして、生活とか医療援助等の福祉的措置に係る部分は削除されましたし、また土地の下付につきましても、昭和十年代以降全く実施されていない状況でございます。したがいまして、現在におきましては、下付された土地の譲渡に係る北海道知事の許可、それから第十条によります共有財産の北海道知事による管理の規定以外は実効性を失っているものと考えております。
 この二つの規定につきましても、土地の譲渡許可につきましては、近年不許可の事例は全くございませんし、また共有財産も、現金百四十四万円のみであるといった状況から、今日におきましてはその存在意義を失っているものというふうに考えている次第でございます。
我が国は単一民族国家ではない。その中で、今お話しございましたようにアイヌの方々に対しての法律、明治三十二年制定の北海道旧土人保護法というものがございます。これは、いまだにその法律が存在しているわけです。これまで長い間、ウタリ協会等からこういう法律の廃止を要求されてきたところでありますけれども、これが明治三十二年以来百年近く、ずっといまだに続いているということは、一体どういう理由にその存在価値があるのか、または今後この法律について廃止をしていく意向があるのかないのか、お聞きをしておきたいと思います。
監理官に申し上げますが、質問に正確にお答えいただきたい。現状を説明しろと申し上げておりません。総括をしなさいと言ったんです。先ほど江渡議員からも質疑が、大変重要なことをしっかり言っておられますが、答弁の方がだめですよ。抽象的で何もお答えになっておられない。国会の審議というのは抽象的な議論をするところじゃありませんから、最初に申し上げておきます。
 要するに現状を説明されただけですから、これはまだこの報告書の文章の方がしっかりしていますよ。書いてあります。苫東会社の経営破綻は一義的には経営上の問題だ、ちゃんと会社の責任があると。この間概況説明のときには、社長は、手足でやっていただけですからと言って責任逃れみたいなことを発言されておられましたけれども、きちんと総括されてあります、一義的には経営上の問題だと。
 それからあわせて、経営破綻は苫東開発のシステム全体における複合的な要因によるものだ。また、経済発展の中で、産業政策の変転過程の中でいろいろな破綻ができてきた。それから、有利子借入金による債務累積構造が最大の要因であった、こういうことも言っておられます。そしてまた、苫東開発が長期的な視点に立ち戦略的に取り組むべきにもかかわらず、関係機関が官と民の多岐にわたる既存の縦割りシステムのもとで、連携の不足と責任の欠如が生じるいわゆる官民のもたれ合い構造にもその一因があったとそれなりに総括してあります。
 こういうことを踏まえてどのようにこれから新しい仕組みをつくっていくかが問われているわけですから、何が原因だったのかということをきちっと把握しなくちゃいない。現状の説明だけじゃ困るんです。
 そこで、私がアレンジして正確に、これはまだまだ非常に遠慮深く書いてありますので、私が整理してみました。この開発がなぜ失敗したかということを申し上げます。
 苫東開発株式会社は、会社そのものが一義的な責任者であるという自覚に欠け、採算無視の経営を行い、開発庁や北東公庫の天下りを受け入れ、高額給与や高額退職金をむさぼり、大穴をあけてしまった、これがまず一点。
 北海道開発庁は、国家プロジェクトの推進、監督の立場でありながら、産業構造の転換があってもさしたる計画の変更もしないで、第三セクターである苫東開発に適切な指導もできず、天下りポストとして利用し、国民の金をむやみにむしり取った。
 三、北東公庫は、金融機関でありながら、国のプロジェクトだから安心という安易な視点から巨額の融資を続け、中でも金利分を土地代に上乗せし追い貸しをするという政府系金融機関として無責任な融資を続け、十年三月期の政府系金融機関のリスク管理債権の残高に占める割合は九・八％という、他の政府系金融機関の多いところの三倍に上る不良貸付機関となった。
 これが私流に、少し言葉が汚くなって大変御無礼な部分もございますけれども、正確に総括すればこういう三つの問題点があるというふうに私は考えました。
 そこでお尋ねをしたいんですが、先ほどちょっと申しましたように、概況説明を現地で受けたときに苫東開発の中田社長は、我々は手足でやっていただけですという非常に当事者自覚に欠ける発言をされておられましたので、先ほどの理事会でも参考人としてお願いしたいということを申し上げましたが、ぜひそれは関係の皆様のお力もおかりしながら実現させていただきたいと思います。
 そこで、現実に苫東開発の社長がおられませんのでお伺いしますが、北海道開発庁としてはこのような事態に陥ったことに対してどのような責任をとられてきたか、あるいはとられようとしているのかを確認したいと思います。