一九八八年度のアメリカ国防報告、ＡＳＷ監視システムの項には「この分野で我々が進めている最も重要な計画の一つは、ＴＡＧＯＳ監視用曳航アレー・ソナー・システムである。これらの艦船は、固定システムによって日常的に監視されていない海域への監視範囲の拡大にも、また、固定システムが無力化した際の予備監視能力をもたらすためにも用いられる。ＴＡＧＯＳ艦十九隻が一九八七年度までに認可され、十隻が既に艦隊に加わっている。」と、こういうふうに書かれています。ＴＡＧＯＳ艦をＡＳＷ監視システムの中で「最も重要な計画の一つ」と、こういうふうに位置づけて「これらの艦船は、固定システムによって日常的に監視されていない海域への監視範囲の拡大にも、また、固定システムが無力化した際の予備監視能力をもたらすためにも用いられる」と、こういうふうに述べています。こういう装備を自衛隊が持つことが政府の言われる専守防衛の立場からいって許されるんでしょうか。
 しかも、常時米軍が操作にかかわると、自衛隊の自主性ということを強調されておりましたけれども、米海軍の戦略的対ソ原潜監視システムの一環に日本の自衛隊が組み込まれていくことになるんではないか。その点についてはいかがですか。
今考えていなくてもそういうふうになる危険があると思うんですね。
 防衛庁長官、お伺いいたします。
 今の日本の自衛隊は大変重要なことをやろうとしているわけですが、衛星の利用を一つとりましても、衆議院の本会議の決議がありまして、これは昭和四十四年の五月九日ですけれども、宇宙開発、利用は平和目的、国際協力に資する、そのために行うんだ、こういうふうにきちっと決議がされているわけなんですね。今のお話をずっとお聞きいただいて、これはソ連の原子力潜水艦の探知ということを日常的にやる、そういうことで国際協調にも当たらないし、宇宙開発の平和利用ということにも反するし、衛星利用の問題だけではありませんがとんでもないものだと思うんですけれども、長官のお考えはいかがですか。
この送信は日本のＡＳＷセンターだけですか。米国本土にあるＡＳＷセンターにも送られるんじゃないですか。そこでデータが集中的に処理される、こういうことじゃないんですか。
幾ら私たちがよく指摘するアメリカに従属した自衛隊であっても、今のところ米軍が常時乗り組んでいるという艦艇はないんですね。
 これは、結局、米軍主導の運用になっていくのではないか、こういう心配がありますけれども、この点はどうですか。
音響測定艦といいますものは、これもＡＳＷセンターと同じように、逐年静粛化が進みまして発生音も変化します潜水艦の音響情報をより広範にわたって把握するために潜水艦の音響を測定する船でございまして、高性能な聴音装置、ＳＵＲＴＡＳＳというふうに俗に中しておりますが、これを曳航いたしまして潜水艦等の音響情報の収集に当たる艦艇でございます。
 現在のところ、私どもは一隻の建造を予定いたしておりまして、六十四年の概算要求をいたしているところでございます。
 これも、ただいま申しましたように、これに搭載いたします高性能な聴音装置、ＳＵＲＴＡＳＳというものは米側からの支援を受けざるを得ないと思いますので、必要に応じまして米人の乗艦によります支援を受ける必要があろうかと、かように考えております。
アメリカの主導のもとで対ソ対潜戦作戦を行うということは極めて重大だということを私は指摘しておきます。
 次に、音響測定艦についてお伺いしたいんですけれども、これはどういうものなんでしょうか。それから、何隻ぐらい導入するのか。そして、この艦船にも米軍人あるいは米技術者が乗り込むんでしょうか。
私どもは、有事に備えまして平時からいろいろな情報を集めておくということは私たちに課せられた使命だと考えております。
 なおかつ、日米安保体制のもとにおきまして、軍事技術面で非常にすぐれたものを米国が持っておるという事実にかんがみますれば、日米双方で必要に応じまして相談をしながらやっていくというようなことが十分考えられるところでもございますし、特に問題ではないと考えております。
今大臣は、意識革命はそこそこのところまで来たというお話がありましたけれども、現場を歩きまして私もそういう認識を持っております。ただ、意識革命はしてきておるけれども、それに伴う行政措置といいますか政策がついていっているかといいますと、若干伴ってないんではないかと私は思うのです。そういった意味でも、今、後継者なんかは相当やる気も持っている、勉強もしている、しっかりした考えも持っている、あとはやはり農林省が現実をきちんと把握して後継者あるいは担い手のニーズに即応した対応をしっかりとってもらいたい、私はこのことだけは強くお願いをしておきたいと思います。
 それで、今またいみじくも大臣から農政批判のお話がありました。そういった声にも対応しなければいけないというお話もありましたけれども、私も農政批判に関して若干伺っておきたいと思うのであります。
 今、何か経済界からは、食料品価格が割高なのは保護農政のせいであるとか、あるいは諸外国に比べ我が国農業が保護され過ぎているだとか、あるいは大幅な規制緩和により農業に一層の競争原理を導入すべきだとか、食管制度や農地制度は抜本的見直しをすべきだとか、こういった効率性を追求した、あくまでも経営者的な発想の農政批判が多いのですね。これはこれで一理がありますから耳は傾けてもいいと私は思うのですよ。しかし、やはり農業は農業の特殊性あるいは歴史だとかそれなりの伝統があるわけですね。そういったことも経済界なり批判する側の人は考えてもらいたいと思っているんです。批判をするなということではなくて、批判には耳は傾けるけれども、逆に間違った議論をされては困る。そのこと自身が後継者の皆さん方にやる気をなくさしたりあるいは落胆感を与えてしまったり、そもそも日本農業を守ることにならぬわけでありますから、この点農林省としても、今農業の置かれている現況はこうですというわかりやすい、きちっとした指針みたいなものを内外に明らかにすべきではないかと僕は思うんですけれども、いかがでしょうか。