第三セクターの出資金一つ組んでいないんですよ。金が必要だったら言ってください、金ぐらい貸しましょうと言っているんです。こんなことで自治体なんか守れるものではない、私はそう思います。
 とにかく自治体が今崩壊寸前にあるというのに、そういう自治体を真剣に救っていこう、守っていこう、町づくりや村おこしをひとつ全面的に政府としてバックアップしようじゃないか、そういう姿勢がどうしてもこれは受けとめられないんです、私は。そういう点で、労働省や通産省に任せるのでなくして、もっと自治省が、今地方自治が施行されて四十年なんですからいい機会じゃないですか。どうかひとつ自治大臣、真剣になって、総理にもお願いしておきたいと思いますけれども、自治体に対する財政援助をもう少し温かくやっていただくことを強く要望して、質問を終わります。どうもありがとうございました。
先生のおっしゃる御趣旨はよくわかりますが、同時に、自治体自体の財政の健全性というものを守りながら、しかもそういう事業目的を実現するということが大事であろうと思うわけでございまして、お聞きになりましてやや慎重に過ぎるという感じを持たれるかもしれませんけれども、決して慎重一方ではございません。
今自治体はこの円高不況でもって崩壊寸前なわけですね。それから構造不況で石炭産業なんかを抱えている自治体は本当に大変な事態が生じているわけですね。そういうところでやっぱり自治省として根本的に、そこに住んでいる人たちが本当に安心して暮らせるような政策というものはもっと自治省が私は真剣に考えるべきだ
と思うんですね。
 自治省ではほとんど予算を組んでいないでしょう、こういうものは。第三セクターをつくったら出資金に対して融資するというのですよ。こんな借金して第三セクターをつくったってどうなりますか。これはもう第三セクターは真剣に自治体でやってください。自治省としては全面的に協力して、出資金についてはある程度金を出しましょうというくらいのことを考えなかったら崩壊寸前の自治体はどうなるんですか。そういう点もっと真剣に、労働省だ通産省だなんて言わないで、完全に自治省がもっと自治体を守るんだというそういう全面的な姿勢を示してほしいと私は思うんですよ。そういう政策についてどうでしょう。
これは、それぞれの地方公共団体がそういう第三セクターをつくるかどうかということをそれぞれ判断し、それによって地方団体が政策の決定をして、その上で第三セクターに対する出資について、もしこれを地方債によって措置してほしいというお話があるかどうか、これによって判断をしていくということでございます。
地域雇用開発等促進法に基づきまして地域雇用開発助成金という措置が行われるわけでございますが、この中に地方公共団体が出資する第三セクターも含まれておることは先ほど労働大臣からのお答えのとおりでございます。第三セクターを設立するかどうかということは、当然地方公共団体がそれぞれの地域の雇用事情にかんがみて行うことになろうかと思います。
 この第三セクターに地方団体が出資する場合の財源のあり方でございますが、これは出資の目的なり事業運営の見通しなり、あるいは地方団体の財政事情等を踏まえ個別に判断すべきものと考えますが、必要に応じ地方債措置によって財源の手当てを行うということもあり得ると考えております。
お答えいたします。
 第三セクターの労働省側の助成といたしましては、先ほど大臣が申し上げましたように、第三セクターができましてそこで雇用増を図った場合に賃金助成その他の助成を行っていくということでございまして、特に出資金についての助成を考えているわけではございません。
できれば金額も教えていただきたいんですけれども、こういう第三セクターをつくる場合に当然出資金が自治体として必要になるわけですね。そういう出資金についてはどう考えていらっしゃるか。それから自治省としてはこの点についてどうなのか、この点ちょっとお答えください。
第三セクターも助成の対象といたしております。同時に、第三セクターも含め、安定所の紹介により多数の求職者を雇い入れる場合、地域の雇用開発に特に資すると認められる事業主に対して特に手厚く助成してまいりたいと考えております。
通産省の対策でございます。
 昨年十二月、特定地域中小企業対策臨時措置法が施行されました。これに基づきまして中小企業の活路開拓、企業誘致の促進などの支援措置を講じております。また、本年の四月でございますが、産業構造転換円滑化臨時措置法が施行されました。これに基づきまして特定地域の地域活性化プロジェクトなどの支援措置を講じているところでございます。
党としての話ということはわかるのですけれども、むしろ行政当局、政府として、本来例えば総合課税主義を離れたということ、実質的に離れているということは大問題なんで、そういったことを含めてもう一遍検討すべきだ、あるいはその期間が五年を超えてというような話になっておるようでございますけれども、むしろそれ以内というかあるいは三年以内、今主税局長は、決めた途端にはそう変えられませんよという話もされましたけれども、今度のいろいろな話を聞いてもいささか拙速に過ぎる面がいろいろあるのですよ。
 私は、もともとそういう資産所得課税をかけるということについては決して反対じゃないのです。ところが、今の一人一口くらいじゃないかという声もある。問題は、不正利用を防止するのにまず最初に観点があった、それを我々が始めたばかりなのにこういうことになる。しかも我々は、限度管理の方式としてはマル優カードまでも言い出してきている。でございますから、従来、何年か前につくったもの、それは一人一人マル優カードを赤ん坊にもあれにも全部渡してやらせるというのは、実際のところちょっとおかしいと思うのです。むしろ、一納税者あるいは一世帯一つ、世帯主くらいにして、それできちっと限度管理をする、ほかの者にはちゃんと高い税率を課すということの方が非常にいいことかと思います。そこの点をもう一遍行政当局として見直す気持ちがあるのかどうか、それも五年を超えてではなくて、むしろもっと近い時期に総合課税原則を含めた見直しをするのかどうか、もう一遍その点お考えを承りたいと思います。