まさに番犬様変じて狂犬になったとしか言いようのない、狂気のさた、不穏当な行為だと思います。ゆえに、アメリカの当事者はそれを冷静に構えてあの艦長を首にしたのだと私は思います。私の表現がもしアメリカにとって非常に不愉快で、日本人があの主権侵害で味わった不愉快以上にアメリカ人にとって不愉快で不穏当ならば、アメリカは当然私に政府対政府で抗議をしてくるでしょう。
私は、椎名外相の番犬様という言葉を踏まえて、それをウイッティーにとらえて、番犬様変じて狂犬という表現をしたわけでありまして、しかしその言葉の表現以上に私はアメリカが白昼堂々と日本の主権を侵害してやったあの行為は狂気のさたであると思いますし、狂犬という発言以上に不穏当だと思います。
厳重に注意をしておきたいことがありますが、あなたが守る守らないは——あなたは有名な小説家ですし、政治家ですし、過去においては青嵐会の指導者で我々を指導した人ですから、間違いがあるといけませんから念のためにきちっと申し上げておかなければなりませんが、そういう場合でも、狂犬という言葉を使って表現することについて訂正をする意思はありませんか。アメリカは狂犬ですか。そういう行為をすることはよくないという主張はいいにしても、狂犬という表現は大臣、いかに正当化しようとしても、それは小説の世界でも通らないんじゃないですか。どうですか、その点。
 そこのところ、いかがですか。同じアメリカ合衆国に対して警告を発する場合、アメリカ合衆国に対してそういう行為はやめてもらいたいと言うことはいいけれども、狂犬という表現は一国の大臣のすべき行為ではないんじゃないですか。私が言うならともかく、あなたが言うのはおかしいんじゃないですか。そうでしょう。ましてや一国の運輸大臣が、それはどんなに立派な行為であっても、アメリカ合衆国のことをそういう行為があったから狂犬という表現は、どう考えてみても、この場所で訂正してもらいたいと思いますが、訂正する意思はありませんか。あくまでも狂犬と言い張りますか。それなら私は、狂犬とはどういうものかを今実証で見せてあげますから、言ってごらんなさい。アメリカ合衆国は狂犬ですか。答えてください。
アメリカはアメリカなりの国際戦略の構想の上に日本を必要としているがゆえに、もちろんそれは行為の一種だと思いますけれども、日本を守るということでここに基地を置き、日本もアメリカと協力して自分自身を守るということで日米安保があると思いますが、それはやはり相互信頼、相互に敬意を持ち、決してどちらがどちらに従属するという関係ではなしに、あくまでも公平な、同じステータスでの協定だと思います。その中で、相手国の主権を侵害するような、過失というにはとてもほど遠い、結局結果として艦長が更迭されたわけでありますけれども、そういう行為を白昼行うということは、これはまさに本当に狂気のさたでありまして、私はそれを狂気のさたと言うかわりに番犬様が狂犬になったという表現をしたわけで、これは決してアメリカを損なうものでもないと思いますし、私はそれで私なりの責任を果たしたと思っております。
ドルの換算によってもその差異はありますけれども、かつて日本の国家予算と同じだけの防衛予算を計上していたとき、アメリカの予算は約二百兆円でした。その当時の我々の国の国家予算が五十兆円程度でしたでしょうか。ということになりますと、アメリカの国防予算そのものが我が国の国家予算に該当する、そう考えて間違いない。現在の段階では二千三百億ドルとも言われ、それが決算の段階になって三千億ドルに達するとも言われております。その場合、三千億の場合には百二十円を掛けても三十六兆円になり、また例えば二千三百億ドルで当初予算が出たとすると、それに掛けること百二十円が国防予算になりますと、我が国の国防予算とアメリカの国防予算とを比較した場合、これは比較になりませんね。
 それはなぜ必要かというと、アメリカは自国が存立するために自由主義国家陣営が必要であることはよくわかります。しかし、資本主義社会すなわち人間の自由地球上の共産主義対自由主義の分割支配の現実の上に立ってそれだけのものが必要であるからこそ、そういう行為をしなければならないからこそ、国民の理解を得て日本に進駐をし、韓国に進駐軍を置き、そしてヨーロッパに進駐軍を置き、世界の安全を守っていると思う。その行為の中で起こった一つの間違いが狂犬という表現でされていいのでしょうか、念のためにお伺いしているのです。
私はこれは記録にとどめるだけのためにお伺いしているのですから、そのままお答えいただいて結構なんですよ。
 アメリカの国防予算が幾らか御存じですか、答えてください。
通産大臣から諸般にわたって明快なお答えをいただきました。私も大変意を強うして、大いに期待をいたしております。
 そこで、中小企業庁長官に具体的な問題について二、三お伺いをいたします。時間の関係で一括して申し上げますから、恐縮ですがひとつお答えをいただきたい、こう思います。
 まず、現在の中小企業の景況についてであります。次に、バランスのとれた国土の発展のためには、景気の回復がおくれておる地域が実は大変多くあります。それらの地域の中小企業の転換を促進するためには、地域経済の活性化、これにはやはり都道府県だけでなくて、かなり国が乗り出していかなくちゃいかぬという面がたくさんあります。例を挙げますと、私の選挙区の愛知県におきましては、瀬戸だとか半田とか常滑というふうな地域は陶磁器や綿の主要産地でありましたから、したがって大変困難な事態に直面をしておる。特定地域に指定されまして、デザイン等内需に転換する努力を懸命に行っておりますが、容易なことではありません。これらについて今後どのようなきめ細かい指導をお考えになっておられるのか。さらに不況地域の中小企業振興のために地方公共団体がもっと積極的に乗り出すように、また乗り出せるように国は新産業の発掘や育成等の後押しをすべきであろう、こう考えます。
 それから次に、特定地域法で指定されておる全国五十一地区、二百十六市町村、この指定されておりますその他の地域、この指定以外の地域にもやはりこれに準じた、地域の実情に応じたきめ細かい構造改善対策が必要であろう、こう考えますが、どのようにお考えでありますか、以上の点、ひとつそこまでとりあえずお答えをいただければ、こう思います。