これは私率直に申し上げたいと思うのですけれども、この一時使用契約書を結ぶと借家人を守る借家法を適用されなくなる、あるいは適用されなくするということは、私は、非常に重大な問題だというふうに思っております。
 しかも、戻り入居の条件ですね、家賃その他について合意に達していないのに、ただもう強引に一時賃貸借契約書を結ばせよう、こういう動きが非常に顕著なことは極めて残念なことであります。戸別訪問をおやりになって、自治会から抗議をされて一時これは控えていらっしゃったのですけれども、今度は電話作戦に切りかえて、それで、あなたの号棟から壊すから何月までに出てもらいたい、それで一時賃貸借契約に署名捺印をしてくれ、こういう電話攻勢をかけるわけですね、公団の方から。私は、これはぐあいが悪いと思うのです。
 それで、当然のことですけれども、自治会がこれに抗議をした。そうすると、今度はまた新手を考え出してきた。何かというと、公団蓮根分室の「分室だより」というのを配付して、一時使用契約がどうしても必要であるかのような説明をして、さらには、その自治会が現建てかえ計画に基本的には反対をしていないかのように述べている、そういうふうに書いてあります。しかしこれは違うわけでありまして、自治会の方ははっきりした態度を明らかにいたしております。現在計画には反対だ、抜本的な再検討をやってもらいたい、一言で言いますとこういうのが自治会がとっている態度なんです。ところが、自治会は基本的には反対していないんだ、こう言って、いかにも自治会も賛成であるかのようにして、あくまで契約を結ばせようとしている。私は、これは非常に問題じゃないかと思います。
 戻り入居の条件、つまりその一番大きいものはどれだけの家賃になるかということなんですけれども、そういう問題について合意されていないのに団地居住者を借家法の適用除外にして、言葉は悪いですけれども、追い出そうと思えばいつでも追い出せる、そういうふうにする、もう借家法の保護は受けられなくする、そういう策略を弄していると言われても仕方がないのではないかと私は思うのです。しかも、戸別訪問などをやって強引にやるというのは、私は民間でもこれはやっちゃいけないことだと思うのですけれども、公的な機関である公団のやるべきことではないと思うのですね。やはり戻り入居の諸条件について居住者との間に合意ができない限り、一時使用賃貸借契約というのはやめるべきじゃないかというふうに私は思います。いかがでしょうか。
この一時使用賃貸借契約書なんですけれども、この契約書を見ますと、現在の賃貸借契約を解除して、そして一時使用の賃貸借契約を結ぶ、こういうふうに書いてあるわけですね。このことはつまり、この契約書を結びますと、借家法の八条によって借家法の適用除外になるのではありませんか。
昨年の六月十二日に説明会の第一回に入ったわけでございますが、そのときに、住んでおられる方が七百六十四世帯おられたわけでございます。御存じのとおり、住宅希望調査を出していただきますが、これが昨日、つまり三月三十一日現在で六百三十四戸、つまり八三％の方々から提出をいただいております。そしてさらに、本移転あるいは仮移転を既に済まされた方、この方々が百三十八戸、一八％ということになっているわけでございます。
 そこで、お尋ねの一時使用賃貸借契約を締結していただいている方々でございますけれども、これは先ほどの時点で、つまりきのうでございますけれども、百二十戸、一五・七％ということでございます。ただ、先ほど申しましたように、八三％の方々から希望調査をいただいているということもありますので、順次御協力をいただけるものと考えております。
やはり労働省というのは、労働者の立場に立って労働者を保護し労働者の権利を擁護するということが、あえて言えば第一になかったらいかぬ。私は、そこに労働省というお役所の存在意義があると思うのですね。
 そこで、それではそういうような鉄鋼や造船の合理化、人減らしを具体的に調べてみますと、今度は中高年が圧倒的なんですよね、退職強要されて泣く泣くやめていった人というのは。例えば川崎製鉄。これは鉄鋼大手五社は、定年延長の一時停止は皆共通していますよね。そのほかに、川崎製鉄では五十七歳以上の人に長期休業をやる。主なものを言いますけれどもね。それから出向条件は、これは劣悪なもので、また変える。
 それから新日鉄では、これは定年退職の一年前の従業員、広畑でいえば大体二百人ぐらいおられる、そういう人を対象にして長期の教育や休業の実施。だからこれは大臣、定年が労使合意で五十九歳になって、しかも一年また繰り上がるわけですから、実質定年は五十八になったと同じことになるわけです。おわかりだと思うのです。
 それから神戸製鋼なんです。これは私非常にけしからぬと思うのですが、ここに書いてありますけれども、この中期経営計画、特別休業制度。特別休業制度というのは、要するに五十五歳以上の人に全部網をかけるわけです。そして、休みなさい、賃金は何ぼか保障しましょうということなんです。これで、結果を先に言いますと、この制度ができたので神戸製鋼の神戸製鉄所なんかは、五十五歳以上の人が職場におらぬようになったというのです。
 具体的に私聞いてみたのです。もうびっくりするし、本当に憤りを感じたのですけれど、山中さんという五十七歳の方で勤続が三十七年、今まで総収入が残業込みで二十九万円あったわけなんです。それが特別休業の網にかけられて適用されたわけですね。現在、七カ月目に入るわけです。そうすると、総収入が二十九万から一挙に十二万になった。手取りは、そこから健康保険料だとか厚生年金だとか税金を引かれますね。手取りが八万円ぐらいになる。総収入二十九万で何とかやっていけたのが、手取りが八万円ぐらいになる。こんなことでこれは生活できますか。
 私、これを聞いてびっくりすると同時に、本当にこんなことでよく労働者が黙っておるなと思った。これは企業の都合がいろいろあるでしょう。しかし、企業というのは、やはり労働者にちゃんと賃金を払ってこそ、企業の値打ちもあると思うのです。だから、先ほども申し上げた神戸製鉄所では、六十歳定年でやめた人が今まで一人もおらぬわけなんです。みんなその前にやめておるわけなんです。五十五歳以上の人が職場に一人もおらぬ。これは実質五十五歳定年ということになるわけです。
 そこで聞くのですけれども、やはりこういう中高年に対するねらい撃ちの退職強要というのは差別だと思うのです。そういう意味で、先ほども申し上げた六十歳定年に戻すように大臣から企業に積極的に働きかけていただきたい。法律の文面では要請、こういうことになっておるわけですが、これをぜひやっていただきたいと思うわけです。