いわゆる国内におけるいろいろな差別の問題、これの解消、これは極めて緊要な課題であるということについては、私は井上さんと全く同意見でございます。したがって、いわゆる同和の地域の施設の改善、これはあと二年でございますから、私としては何とかこの二年の間にあらゆる努力をして地域改善を完遂をしたい、この努力をこれからも続けていきます。
 ただ問題は、やはり日本人の心の問題が一方にあるわけでございます。この面についてはやはり粘り強い、今おっしゃったような教育の問題とかあるいはいわゆる啓蒙の問題もございますから、こういうことは社会悪なんですから、だから我が序としては粘り強く努力を進めていきたい、かように考えております。
ここで一つ国内的な問題ですけれども、国内における差別、あらゆる差別があるわけでありますが、私は部落差別も一つの大きな事象だと思うわけです。あらゆる差別を廃絶していくというか、なくしていくために、すべていろいろな柱を立てていかなければいけないし、そしてその一つの——まあそれぞれの考えがあるわけですけれども、やはり差別は法によって禁止をしていかなければいけない。ただ、本当はそういう法律がなくても差別が生まれないという世の中、社会というのを望むわけでありますけれども、悪質な差別はやはり一定の制度で規制をしていかなければいけないのではないだろうか。あるいは差別の結果生まれたもの、いわゆる劣悪な状態、そういう実態、それを解消していくための特別な積極的な施策がやはり行政として必要である。さらに、偏見に対して、あるいはそういう意識に対して、積極的にその意識を変えていく、それが教育であり、あるいは啓蒙、啓発、いろいろな表現がありますけれども、人の考えを変えていくというのでしょうか、誤った認識を正していく、そういうこともやはり力を入れる大きな柱ではないだろうか。あらゆる社会のベースの中に差別が生じないように社会の骨組み、仕組みをしていかなければいけない、こういうふうに思うのですけれども、そういうことについての取り組みの決意をひとつ聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
これは国連四十周年、国際平和年という年で、画期的な年であろうと思います。そういう中で、国連としましても、これを記念をする記念集会を計画をしておるわけでございますが、これはいつ、どういう形で、どういう内容でやるかということにつきましては、今いろいろと国連自体で検討しておる、こういうことでございますので、我が国もその検討の仲間に加わっておりまして、この進捗状況を見ながら、我が国としてどういう姿勢で臨むかということを決めなければならない、こういうふうに思っております。
さらに、国連が創設されて四十年、戦後四十年という一つの節目であると同時に国連創設四十年、まさに国際平和年になるわけですけれども、こういう国際平和年を十月二十四日でしたか、布告することに国連は一応統一して決めているわけなんです。そして、それはたしか八二年の十一月の国連総会でそういうことが決まったわけなんです。だから、国際平和年に対して積極的に参加をしなければいけないし、そして、そのためにも具体的な政策というものに取り組まれていかなければいけないと思うのですが、何かこのことについてお考えなのでしょうか。
我が国としましては、人種差別撤廃に向かいまして、特に南アのアパルトヘイト政策を断固として排撃するという立場を内外にまず宣明をしていくとともに、国連におきましても積極的にこうした活動に参加をしていきたい、こういうふうに思っております。
さらに、人種差別撤廃に関する国際条約というのがあるわけなんですけれども、残念ながら我が国はこの人種差別撤廃に関する国際条約についても十分な対応がなされてないわけなんですが、国際的なこの条約についてどういうふうに今後対応をなさるおつもりなのか。こういう問題が明らかになったとき、まさに一つの大きな考えを世界に表明するときではないだろうか。これはひとつ外務大臣に対応の考え方を聞いておきたいと思います。
それは、在外に勤務する外交官については脱会を指示するというのか、脱会も含めて正しい対応をとる、こういうことですね。あるいは外務省としてどういう対応を今回とられたのか、このことについても若干聞いておきましょう。
本省におります三名分につきましては自発的に脱退したと聞いておりますが、外務省をやめられてＯＢの方、これは全く個人でございます、また、現在外国に赴任している方もおります。この方々は、実際どういう活動が行われているかは承知してないと思いますので、模様につきまして別途連絡いたしたいと思っております。
確かに畜産振興審議会で委員の方から第三乳価というものを考えるべきではないかという御指摘があったことは事実でございます。また、それ以外にそういう御議論が一部から出ていることも事実でございます。
 その背景というのは恐らく二つあるだろうと思うのでございます。一つは、はっきり言うと生乳は過剰である、しかし米の過剰と違って、いわば価格に媒介された過剰である、その意味で、より安い生乳でより安い乳製品をつくるならば、それは輸入に代替できるではないか、市場の拡大を図れるではないか。今日のように日本の酪農の規模も拡大して生産性も上がってくるとすれば、加工向けにはより安い乳価、第三の乳価みたいなものもその一部にはあっていいのではないだろうかという背景が一つ。それからもう一つは、これは私どもも一番頭の痛い問題で、いま農業者間の話し合いを進めてほしいということを急速に要望しているところでございますが、飲用乳の建て値が急速に崩れてきている、過剰を背景といたしました農協プラントあるいは乳業の過当競争の中で非常に建て値が崩れてきている。何とか飲用乳についての需給調整と申しますか、飲用乳に供用される生乳の量をある程度抑えていかなければ、非常に強力なバイイングパワーを持った現在の小売資本に対抗できない。そういう意味においては飲用乳に供用される生乳の需給をある程度調整していくための手法としていわば要るのではないかという御議論だろうと思います。
 私ども、ようやくそういう議論が出てきたということは一つの状況の変化があるのではないかと思います。特に今日のような大幅に需給基調が緩和している状況下においては一つの有力な御議論であり、またそれがある程度まで行われるならばいわゆる生産調整を回避することも可能であるという背景から、農業団体等からも言われている面もあるわけでございまして、一つの御議論として評価し、少し勉強をさせていただきたいと思っているわけでございます。