お答えいたします。
 経常研究は国立試験研究機関における研究活動を支える基盤といたしまして調和のとれた研究活動の展開及び研究レベルの向上に不可欠なものと私どもも考えております。人当研究費はその経常研究を行うための経費でございまして、その単価は毎年増加はいたしておるわけでございます。人当研究費は試験研究機関の性格によりまして単価が異なっておりますが、先生御指摘の理工系の試験研究機関のうちの実験系Ｉの場合を取り上げますならば、昭和五十年度を一〇〇とすると五十四年度では一二〇でございます。消費者物価指数の一二七と比較いたしますと人当研究費の伸びは実質的には低くなっているのは御指摘のとおりでございます。私ども、今後ともその増額を図るための努力を続けてまいりたい、かように考えているものでございます。
私は、国立試験研究機関の研究費の問題についてまず質問いたします。
 国立試験研究機関の基礎研究を担う経常研究の研究員当たり積算庁費、いわゆる人当研究費は、名目では年々伸びておるわけでありますけれども、実質では逆に年々減少傾向にあります。たとえば一つの目安として実験系Ｉの人当研究費単価を研究所の研究費デフレーターで補正をしてみますと、実質指数は四十五年度を一〇〇として四十八年度は八七、五十年度は七七・三、五十三年度は七三・四、このように確実に低下をしているわけであります。このように実質的に年々減少の傾向にあったというふうに私は認識をしているわけでございますが、その当否について簡単にお答えをいただきたいと思います。
時間がなくなりましたので、まだ聞きたいことがたくさんあったのですが、また次回にさせていただきます。
 宇宙開発、海洋開発、いずれにいたしましても多額の国家資金を必要とし、そして、どうしてもこうした分野において科学技術を発展させることがきわめて大事である、こう考えておりまして、そういう意味ではぜひひとつこれからも、いままでの経験を生かして一日も早く先進技術に追いつくように努力をしていただきたい、こう思う次第でございます。
 まだほかにも伺いたいことがございましたけれども、きょうはこれで終わります。
いま先住御指摘をいただきましたアメリカ及びフランスでかねてから六千メートル級、一万メートル級の潜水調査船が就航いたしておりますが、この潜水調査船の形はいわゆるバチスカーフタイプと呼ばれるものでございまして、大型で大重量で運動性能とか機動的な調査が必ずしも十分行われないということがございました。これに関しまして現在海洋科学技術センターが開発を進めております二千メートル級の潜水調査船は、新しい浮力材の採用とか小型軽量化を図りまして深海底である程度自由に調査ができる、機動力のある、世界でも最新のタイプのものを開発中でございます。
 なお、予算との関係はございますけれども、将来の志向といたしましては、これを検討しました委員会の答申といたしましては、二千メートルを中間点にして最終的には六千メートルをつくれという答申をいただいております。その意味で、私どもといたしましては、この新しい型の潜水調査船につきましても米国、フランスにおくれていることはもちろんでございますけれども、この米国、フランスの最新の技術のうちでわが国の力ではいかんともしがたいもの、こういうものはこの二千メートルの調査船でも採用いたしております。最初から六千メートルということも考えられますが、わが国の状況から考えまして逐次進めている、先ほどの宇宙でも、ＮＩからＮＩＩへ、さらにＨＩという次の段階も私ども考えておりますが、段階を踏んで進めております。深海調査船につきましてもそのようにできるだけ世界の技術は取り入れる、しかし自主開発を忘れないという方向で進めておりますので、御了承いただきたいと思います。
過去に日本は昭和三十年から四十四年にかけまして、放射性同位元素を使用しておる事業所から出たＲＩの廃棄物を十五回にわたって海洋投棄をした経験がございます。これは日本アイソトープ協会という現在の日本放射性同位元素協会が法律的に廃棄の事業者の許可を受けておるわけでございますが、そこが各事業所から出てまいりました廃棄物を集めまして、ドラムかんの本数でこの十五回の実施に当たりまして約千七百本、放射能の量で総量四百キュリーのものを館山の沖で投棄した実績があるわけでございます。館山の沖合い四十キロメートル、水深は約二千六百メートルの海域でございます。この海洋投棄の実績は、その後、海洋投棄というものはもっと人間環境あるいは漁業等への影響の少ないところへというような国際的な流れ等々もございますし、また一部の反対の方々の意見等もございまして中止しておるわけでございます。
 こういうようなことはございましたが、われわれとしては、その後、この地域の海洋調査につきましては、一般的に行っております放射性物質のレベルにつきましての全国的な海洋調査にこの投棄地点の調査も加味いたしまして、毎年この地域の近傍の放射線の影響量等を調べておるところでございますけれども、幸いにして現在までのところ放射能レベルは他の地域と同様の値を得られておりますので、何とか安全に処理し得たというふうに考えられるわけでございます。しかしその後、私どもとしては基準の設定に当たりましても、当時のＲＩ障害防止法の規則で基準は水深二千メートル以上であることということでありましたものをその後四千メートル以上というようなこと、あるいはその他の投棄の必要な技術基準を強化いたしましたので、現在、その後は海洋投棄は行われていないということでございます。われわれとしては、ＲＩの廃棄物を含めまして五十一年に定めました原子力委員会の方針に沿って十分環境安全評価を行った上で投棄をするということを前提に方針の変更をいたしておりますので、そういう手続等が済むまでは海洋投棄を実施しないという方針でいるわけでございます。したがって、私どもの希望としては五十六年を初めにいたしまして試験的海洋投棄をいたしまして、その後の海洋調査、影響調査等を踏まえまして、安全を確認した上で本格的な処分に移りたいという方針に切りかわっておるところでございます。