おっしゃることは、それはもうおわかりになっていてお話しになっているんだと思うんですけれども、これは実際に本当にもし日本でこうやって議論したら、なぜ日本にこんな案をやるんだ、もう関税化しなさいということになったら、これはどうしたらいいんでしょうか。ですから、ドゥーニーさんが出せないというのは、これは幾ら大事な問題であっても全体百十幾つのやつをみんなまとめていかなきゃならぬ議長の立場というものもやっぱり私ども理解してやらないといけないと思うんですね。
しかし、現実にマスコミの方へ流れているわけです。
 それからもう一点は、ドゥーニー議長からとめられているというけれども、こういう大事な問題の場合にそんなことを言っていていいのかどうか。そこら辺は多少問題があるのじゃないか。例えば、今、片山委員が、こういうことになっていますよ、それについてイエスかノーか宣言ってくれと言ったときに、言えないほどばか正直に、そんなこと宣言われて日本の将来を左右するような問題をやっているようなことでは、私は外交はとてもじゃないがなかなか大変じゃないかと思いますよ。大問題ですよ。日本の農民の将来を左右する問題に、外交の文書だからといって、全文べろべろ出す必要はありませんが、やっぱり大変な影響あることについては責任を持って、あるいは何らかの方法で関係者に知らせて検討を願うのが本当じゃないでしょうか。外務大臣、どうでしょうか。
故意にやったものでないということは私は理解しますが、故意でないから私は問題なんじゃないかなという感じがするわけであります。故意であれば、政府がいろいろの政策を考えてそういうことをやったということはまだ許せるんですよ、外交の問題でありますし。全く知らなかったというのは、大問題の外交をやるのにそういう重要な部分についての何ら事前の接触も何もなしにどん詰まり白紙から出てきたという話になると、これは大変な話でありますよ。
 そこら辺はどう考えられるのか、お答えいただきたいと思います。
実は骨子というのはまさに非公式なものですね。そして、今度新しく枠組みがつくられるものについて、ひとつこれを知らせてほしいという連絡を実はいたしておったものでございますから、まさに私どもとしてはその骨子ということで遠藤大使、日本代表部の人たちがドゥーニーさんと話し合う、そういったものをメモして、そしてドゥーニーさんにこういったことで報告しますよ、これは確かに今はまだお互いに話し合っている最中のものであるけれども、ここの部分だけはこうさせてもらいたいということで申し上げたところであります。
 それから、もう一つの問題につきましては、実はドンケル・ペーパーというのはブラッセルで決裂した後に一回出ておりますね。その中で農産物全体の中の問題としてそういう措置というものは実は書き込まれてあったものがあるということで、いずれにしましてもこれはテキストで表に出されるものでありますから、何か故意にやったとかそういったものでないということだけはぜひとも御理解とまた御信用いただきたいというふうに思うんです。
東京、大阪、名古屋の三市場における部門別の株式売買動向というのがございまして、私どもがそれを集計いたしてみますと、本年の一月から三月にかけましては、いわゆる外人セクター、外人部門の買い越しは約五千億、四千八百六十億というふうに承知をいたしております。
一般に言われておりますのは、この株価の上昇は、外国人の投資家が日本の株価が低いことと、円高を見越して為替差益を得てもうけようということでかなりの額の投資をしたことが一つの要因ではないか、こう言われておりますが、外国人投資家が果たして本当に株価が上がる程度の多額の投資をしたかどうか、こういうのは大蔵では把握しておられますか。
池田委員からの御指摘でございますが、今手元に入った数字では、きょうの大引けは一万九千五百九十一円三十一銭、こういうことでございます。
 私たちも株価の動向についてはいろいろと関心を持って見ているところでございますが、私は、今申しましたような金額の問題もさることながら、取引高が非常に上がってきているということはやはり株式市場に対する信頼性というものが回復をしてきたんではないかな、こう思っておるところでございます。そういった意味で、今私たちの方でこの株価の水準がいいとか悪いとか、そういったことは申しませんけれども、やはり株式市場があるべき姿として、一般の国民から資金を集めて資本に対して資金を供給していくというその役割は果たしてきている、またそういった役割を回復してきているものだ、こういうふうな認識を持っているところでございます。
構造的な問題があると。これは私どもも同意見でして、例えば政治的風土の問題だとか、企業献金を初めとするそういうあり方がずっと長く存在しているだとか、そういう問題もあると思います。
 そこで、私の場合時間がありませんから、今度は無所属問題について、山脇公述人と竹尾公述人にお聞きしたいと思います。
 全国で、先ほどありましたように、無所属の議員の方々が本当に頑張っておられる、こういうお話もありました。今度の小選挙区制の比例並立でいきますと、政府案でいきますと、なかなか無所属の方が、例えばその力でもってして地方から国政に挑戦するとなりますと大変なことになります。いろんなハードルを越えなくちゃならないということは御存じのとおりです。
 例えば、小選挙区制の方には参加できない、比例代表の方には三十名いないと出せないし、一億八千万要る。さらには比例で三％以上の得票がなければ議席はゼロになってしまう。それから、御承知のとおり、大政党と違って、献金を受ければ、まあ頼んでもそうですが、犯罪になっちゃうし、果ては助成も受けられない。こんなことになります。だから、徹頭徹尾、少数政党や無所属が排除されるという結果になる。
 こういうことで本当に参政権が守られるんだろうか、また、少数政党や無所属が排除されるというのは民主主義の根本に反しているんじゃないか、私どもはそう訴えているところです。その点での御見解を山脇公述人と竹尾公述人に伺いたいと思います。