これは資料五であります。勤労所得税で見てみましても、第一分位は一・六がずっといって四・四になっていますし、逆に第五分位は六〇・七であったものが勤労所得税が四八・三にこれは減っているんですよね。税と社会保障負担の比率は先ほど言ったとおりであります。要するに、低所得者の方は年々負担が重くなる、高額所得者の方は年々負担が軽くなっている。中から上にいくに従って負担増の割合が少なくなっておるということが明らかであります。
 そこで、この二十五年間、税・社会保障負担はどのように伸びたかということが次の問題です。そこで、家計収入の伸びと税・社会保障負担の伸びをお示しいただきたいと思います。
税と社会保障負担を合わせたものにつきまして六三年と八六年を比較したいと思いますが、第一階級は六三年は五・二％、第五階級は四七・二％、これが八六年には第一階級が七・二％、第五階級が三九・四％となっております。
いや、大蔵省は何も資料をつくらぬから、私が大蔵省の資料をつくったら、そいつを使うとはおかしいなんということ、一体これは何ですか、これは議論できないじゃありませんか。
 それで、問題は、こういう所得再配分機能は低下して、そしてしかも低所得者ほど税負担が高まっている、高所得者は逆に税負担が軽くなっているということを私申し上げたいと思います。
 まず、実収入に占める税・社会保障負担の割合がずっとふえておりますね。その支出額は消費支出の四分の一に相当する。これはほぼ食料費に匹敵するものであります。そういう意味で私は、税の所得再配分の役割は一層高まっていると思います。問題は、その負担がふえているのがどの層に負担がいっているのか。
 そこで、年間収入五分位別税・社会保障負担配分の推移をお示しいただきたいと思います。
基本的にまず、この税務統計の資料からそういう御議論をいただくというのはやや結びつきがたいという点があるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、この趨勢的なものを見まして、昭和二十年代後半あるいは三十年代前半におきまして非常に所得税が高かった時代、そういった場合におきましては、その所得税によりましてかなりな再分配の機能が果たされた。しかし、その後減税もかなり進みまして、だんだんそうした機能が、税制として機能が二十年代に比べて定性的に落ちてきている面があるということは否定はできないかと思いますけれども、それが安定してまいりました昭和三十年代以降、このお示しの数字でも三になったり五になったり四になったりまた四になったりということで、税制が昭和三十二年の大減税と申しますか、そうしたものを経て後はおおむね平準化しているのではないかという感じもとれるわけでございますが、いずれにしましてもとの税務統計からの分析というのは、やや私どもそのままではなかなか用いがたいということを申し上げたいと思うわけでございます。
自分の方に都合のいいところばっかり持っていくんですよね。私はこの数字を、これはやっぱり総務庁の資料でつくっているんだから、これをまず直視すべきです。しかし、長期にわたってもこれはむしろ拡大しているということは、申し上げたとおりです。
 それで、所得再配分機能を考慮する必要はないと。とんでもないんです。これは逆に低下をしております。これは、先ほど資料を一応ごらんいただきましたね。それぞれのところに再配分効果と。例えば給与所得で見ますと、かつて九％台のものが今は半分以下ですね。それから申告所得で見ましても、かつては一〇％台以上、多い場合は二〇％に達しておった。それがやっぱり五％台というんだから、これは明らかに所得再配分機能が低下をしていますが、この事実はお認めになりますか。
それは先ほど私が申し上げたことです。ですから、この何年間かというものはなかなか思うように参りませんでしたと申し上げております。
 それに、今おっしゃいましたように、今まで世帯ではなかった若い女の人とかあるいはお年寄りが一つ世帯を構成しますと、それはフルの所得がございませんから、やっぱり世帯としては、一世帯立てますと所得が小さくなるということはやややむを得ないことで、この数年間はせっかく縮まってきたのがどうも少し違うようであったということは経験でも言えることで、残念なことでございましたけれども、それはそうだと思うんですが、長い目で申し上げて間違っていることを言っておるとは思いません。それは先ほど、六三年の数字と八七年の数字で、これは御自分でお示しになった数字です、六三年は第一分位が一〇・二ですね、それから第五分位は三三・三でございますから、これは目の子でやっても三・三ございますね。一九八七年が一一・一と三二ですから、これは二・九ぐらいですから、やっぱりこれだけ違いますと大きいのじゃございませんか。
厚生省の長なんだから厚生省の資料に基づいて的確な答弁をいただきたいんです、同じ内閣だというので遠慮をしているのかもしれませんがね。ただ宮澤さん、この五年間で見ますと、このとおりむしろ格差は広がっていると見るべきじゃないんでしょうか。
今なっている方々は、あなたが今後段の方で言われた能力、知識を持っている人、これはいいんですよ。僕はそれを否定しない。だけれども、どういう分野の人かというふうに見たときには、わざわざ経歴というものが添えられて判断を求められるわけでしょう。
 それで、経歴の中からどういう人かということを証明するのが、この郵政省の方から出ている資料がありますね。こういったものについて資料をいただいたわけですよ。実際に人選をされる場合のお仕事、それから立場というものをも含めた名簿をひとつもらいたい、そしたらこれを持ってきた。その中にそれぞれ、日本碍子株式会社の会長であるとか、あるいは大塚製薬工場の社主であるとか、そういったことで全部書いてあるわけですよ。だから、ああ、この人は財界だな、産業でも薬ということになるからこれは科学だなと、こういう判断ができるわけでしょう。
 そういうことでずっと見ていくと、新聞社社友というのがあるわけです。その新聞社社友というのが十二のうちに三つもある。新聞社ということになれば、マスコミということになるでしょう。じゃこれはマスコミから出ているんだなということになると、別にマスコミから出ることはいいんだけれども、何で十二人のうち三名も占めなければいけないのかと。四分の一占めるということになると、果たしてこれは公平だと言えるんだろうかというふうになるはずなんですけれども、そういう物の見方、考え方はだめなんですか、受けとめ方はだめなんですか。