最近、いろいろ教育のことについて言われておりまして、その中で、日本というところは基準というものをつくるのが余り得意じゃないし、好きでもないところがあるわけですね。だけれども、何か大事なことをしようという場合には、あらかじめそういう学識経験者なりを集めて、ある程度、その基準がもう間違いでないというふうな基準は永久にできないわけですけれども、時代、時代に応じてその基準を改めていくとして、一応の基準はつくっておいて、そして誤りのないようにしておくと。もし、それが悪ければ、その基準を変えていくというような弾力的な基準をつくっておく必要が私はあろうと、こういうふうに考えるわけです。ただ面積があるとか教授は何人であるとか、そういう基準ではなしに、その中身の、内容についての、ある程度の基準を持っておく必要があろうと、こういうふうに考えておるので、一応、私のこれは意見でございますから、この点も御参考にしていただきましてその方面でお考えいただきたいと、こういうふうに思います。
 次は、研究所というものに先ほど時限があるということでございまして、すかっといけば廃止してしまうと、その教授はどこかにやらなきゃならぬということになりますから、いわば研究所の教授になった人は一種の任期をしかれているというふうに考えてもよかろうかと思うわけです。そうすると、それが五年であれ十年であれ、とにかく、なったその部門の責任者は十年だては自分は何らかの身の振り方を考えなければならぬということになります。これは御存じの岡崎の生理学研究所のときには、そのような任期をしこうということを運営委員会その他で決めたことがございますが、その点、実行されているかどうか私存じませんけれども、これは文部大臣が小林さんに予算委員会でお答えになった中で、そういう任期を、あるいは契約制の導入ということも、活気づけるという意味では非常にいいことではないかと、考えておくというようなことをお答えになっております。三月十日の予算委員会ですね。これは今まで余り文部大臣としてそういう御発言をされた文部大臣はないわけでございまして、非常に私、進歩的なお若い馬力のある文部大臣でいらっしゃいますので、これはいいことをおっしゃったと実は思っているわけです。日本ではこれがやろうとしてできなかったことでございます。
 そのできない一つの理由は、公務員の身分保障ということがございまして、この関係も一つございますし、それから研究所だけ任期制をしきましたところで、講座の方は終身雇用制であると、こういうことになりまして、そこの間にちぐはぐが起こるということで、私は、もし任期制を導入されるとしたらば、こういう研究所あたりのところから始めていくという一つの方法もあると。そうでなければ、任期制をしきますと言ったところで、また永久にこれはできない問題である。諸外国では大体任期制になっておるところが多いわけですから、この際、この研究所と任期制ということについてお考えをお聞きしたいと思います。
ただいま中馬委員からおっしゃいますように、相当な努力をしても、現在のままの予算の組み方では限界に来ておるような感じが実はいたすわけでございます。
 ちょっとダブる点もございますが、簡単に私が申し上げますけれども、経営費で人件費が去年と比べて二百八十八億円、それから物件費が五百五億円、両方足して八百億という経営費の減をやっておるわけです。八百億の経営費の減というのは、大変な努力だと思うのでございます。人件費一つとってみましても、ベースアップは御承知のようにあるわけでございます。しかしながら、新規採用の停止それから定年でやめていく人、いろいろございまして、これは最大限の努力がなされておるものと実は私は考えております。昨年はどうであったかといいますと、昨年、五十八年度予算で実は人件費、物件費が初めて対前年減になっておるのでございます。それがどれだけかと言いますと、二百六十五億なんです。それに対してことしは八百億の減、特に物件費について去年の対前年百億の減に対して五百億の減まで、これは修繕費も入っておりますからおのずから限界があるのですが、ここまで減らしておる。しかしながら、利息の支払いが去年と今度の五十九年度予算と比べて一千百億円増なんです。利息だけで一千百億円増なんです。相当な努力をしてもそれを上回る利息の増がここに出てきておる、こういうわけでございます。
 したがって、私が多少感想を交えて申し上げさせていただきますと、監理委員会のおっしゃることができなければならぬし、何としてもこれはやりたいわけなんです。純損失をゼロにする。今おっしゃったように二百四十八億という数字が残っておりますけれども、去年よりも減らしてぎりぎりで残っておりますけれども、これをゼロにする。それから借入金をゼロにする。ゼロというのは、増加をさせない。これが一応できますれば、ここで歯どめがついて、とにかくそれから後これまでのたまっているものをどうするかということになるわけですから、何としても私は再建の第一歩は監理委員会のおっしゃるとおりに実はしたいわけなんです。
 ところが、どうしてもこれが不可能。そのために、工事経費を減らすことも、これは借金につながるものでございますから実はいまだかつてない工事経費の減らし方をいたしたわけでございまして、在来ですと大体一兆円ベースだったわけでございますが、ことしは五千億台まで減らした。ところが、この中には安全を確保するための取りかえ工事が入っているわけですね。ですから、これをめちゃくちゃに減らすと安全の問題につながってくるということで、ぎりぎりであるということです。それに加えまして、客離れ等がありますから運賃改定もなるべくならばやりたくないというふうに私は考えておりましたが、運賃改定で千八百億の増収。これもやむを得ず国民の皆さんに御辛抱いただいて千八百億増収をやる。これをやってもなおかつこういう状況であるという格好になっておるわけでございます。
 したがって、私は、臨時行政調査会の言ういわゆる緊急措置、現状の国鉄において予算を組むとすればとにかく最大限の努力をしたところが今回の予算であろうかなと思っておるわけでございます。ですからこれ以上のことをやろうということになりますと、もうやることがないかというと、そんなことはございません。合理化の余地もまだまだあると私は思っております。人間の数も三十五万を切る体制になったけれども、まだまだ切らなきゃならぬと思っておりますが、一応とにかく最大限の努力を尽くした予算だと思います。
 したがって、問題は、やはり根本の問題といいましょうか、大きな問題、累積債務、そして累積赤字、この問題に手をつけなければならない状況がいよいよはっきりここであらわれてきておるのではないかというように、この予算を見て感じておるわけでございます。大体結論的に言いますとお説のとおりということでございます。