これは各市町村まで細かく分けておろしてしまうのだろうと思うので、実際にはどういう使われ方をしているか私もよくわかりませんけれども、いまの御答弁の中で、政治の倫理であるとか選挙の投票率を上げるため、こういう意味に使われるものではない、政治の倫理なんていうものは議会人のやることであって、行政がそういうことをやる筋ではなくて、これは議会人みずからが反省してやらなければならぬ問題であります。投票率が下がるというのもこれは一つの啓蒙運動として大事かもしれませんけれども、これもやはり議会と選ぶ市民との間の信頼関係というものをきっちりしない限り、幾ら笛や太鼓をたたいても選挙民は踊らない。むしろそういう問題は議会の問題であって、そういう意味でこういう啓蒙開発費なんというものをつけているのだったらこれは見当違いで要らないと思うので、ぜひひとつお考えいただきたいと思います。
 それから、同じ補助金でも各地方の団体は縦割り行政で従来はどんどんおりてきている。その弊を排して今度は統合・メニュー化というようなかっこうで合理化を図れ、こういうことの答申のようですけれども、これを私どもは何とか、公共事業関係の補助金を一括してそして交付する、いわゆる第二交付税というか、そういうような制度をここで取り入れてはどうかというふうに考えておるのですが、そういう考え方についてはどういう御見解でしょうか。
来年の予算要求に絡みまして選挙常時啓発費補助金もやはり行革補助金見直しの一環ということにならざるを得ないと考えておりますが、先ほど御指摘ございましたように、非常に長い歴史的な経緯を踏まえて行われてきたものであります。特に従来、関係者の大変な御理解で粘り強い啓発を続けていただいておるわけでありますけれども、いろんな政治的な問題であるとか選挙違反の問題であるとか、そういうものに絡みましてその効果というものがその都度問題視されております。
 御承知のように、一つの政治教育と申しますか社会教育と申しますか、そういう性格のものでございますので、結局私ども長い目で見てまいらぬといかぬと考えておりますし、またさらに先生も御承知のように、航空機疑惑問題協議会等からもさらに政治の倫理化運動を高揚しろ、こういう提言もいただいております。最近は、特に地方選挙におきます投票率の低下の傾向もございますし、私どもといたしましては一層強力な推進をしていかないといかぬと思うわけであります。
 同時に、その資金の効率的な使途の問題というのがございます。結局、行政改革の一環ということになるわけでありますが、恐らくは来年はかなり厳しい枠で努力をしなければならないと思います。いろんな資金の効率的な使い方というものを考えながら、厳しい枠の中でなお一層がんばってまいらなければならない、こういうふうに考えておる次第であります。
それと、さらに答申の中では、補助金については「各省庁ごとに総枠を設定して整理」しろ、こういうようなことですけれども、自治省関係というのは補助金は少ないのですけれども、少なくても見直しはしなければならぬと思いますが、私、その中で一つだけお聞きしたいのは、選挙常時啓発費補助金というのがわずかですがございますね。これは戦後に選挙というものに対する意識を啓蒙しなくてはというような意味合いからつけたものの名残ではないか、こう考えておりまして、金額もそう多くはございませんようですが、これなどはどうされますか。まだ必要とお考えになっているのか。私はもうこういうものは見直して、なくしてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
例年の予算編成と違いまして、ゼロシーリングという枠が大体決定されておりますので、それで各省はその線に沿って予算要求します。そういたしますと、大枠はそこで大体片づくと思います。しかし最終的に税収の見込みでございますとかあるいは来年度の経済成長の問題でございますとか、そうしたものが八月、九月は未確定の状態でございますから、やはり十一月、十二月にかけてその辺のデータが大体そろったところで最終的な予算を編成し終わるということになるだろう、こう思うのでございます。したがいまして、そうした客観的、経済的諸条件というものが出そろった時期におきまして、十分八月のゼロシーリングというものを前提といたしまして、そこで調整をとりながら五十七年度の予算編成というものに移行していくのではなかろうか、私はそういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、例年と違いまして八月ごろに大枠は決まってしまうと思いますけれども、やはり最終的な予算編成というものは例年のとおり十二月にこれが決定される性質のものだろう、こう考えております。
その財政再建期間中ということはさっき大臣もおっしゃっていましたけれども、とにかく五十七年度予算、これの編成に向かって具体的にこれを反映していかなければいかぬのじゃないかと思うのです。その辺で大変な御苦労をされると思いますが、八月末には概算要求をまとめなければならぬのじゃないですか。そうなりますと、そういう作業のリミットがございますけれども、そういう中に今度それがはっきり出てくるものと考えてよろしいのですか。
それでは時間の関係で防衛庁関係、これで終わります。どうぞ退席なさって結構であります。
 続きまして、大変時間がおくれましたが、臨調の答申につきまして中曽根長官の方に御質問を申し上げたいと思います。
 臨調の答申が出されまして、われわれはこの答申につきまして党の方で談話を発表しております。具体的には、この中間答申は大筋においてこれを評価をするということでございます。また、部会報告に比べまして、補助金削減の問題やあるいは教科書無償給付制度の問題や不公平税制の是正の問題や全体のバランスが部会報告よりも前進をしているというふうな形での評価もしているところでございます。
 ただ、問題点といたしまして、その臨調報告が出された段階では、私どもは特に国保や児童扶養手当の地方肩がわり、それから高額医療費自己負担限度の引き上げ、公的年金の国庫負担率の引き下げ、児童手当の所得制限強化、老齢年金の支給開始年齢の引き上げ、住宅金融公庫の貸付金利の見直し、公務員の実質削減計画の見送り、地方出先機関の現業を除く廃止の見送り、租税特別措置見直しの具体性の欠如、これらについては問題があるという態度をとらしていただいております。
 そういう中で、現在、関係機関におきまして行革法案の政府大綱づくりの作業が進められておりますけれども、大体骨子としては六項目ぐらいの形でこれが大筋大綱に組み入れられるというようなことでありますが、これらの作業の見通し、ちょっと先ほどお伺いしましたが、それと、これをどういうふうな形で処置をするのか。長官としましては、国会の方の決めることではありますけれども、特別委員会の設置というような形でこれをするのか、臨時国会に臨む態度を含めて御説明いただきたいと思います。