ただいま申し上げましたように、今回の大統領が議会に送りましたこの補正予算案の主眼は、アメリカの砂漠の盾、あらし作戦にかかわる経費といたしまして百五十億ドルの予算を求めたというのが主眼でございます。それにあわせまして、諸外国等からの支援を、防衛協力基金というのが財務省に設けられておりまして、そこに払い込むという体制になっております。その防衛協力基金のお金を移転するにもやはり議会の了承が要るということになっておりますので、それを一般論の形で議会に対しまして、そういう権限を付与するようにということでこの補正予算に盛っております。
 この具体的な金額に関しまして申し上げますと、アメリカ政府として期待している具体的な外国からの貢献額というものは五百三十五億ドルという数字が挙げられておりますけれども、あくまでもアメリカ政府として、これは各国とも調整しない形でアメリカ政府として期待する額として参考資料に掲げているというものでございます。
 繰り返しになりますけれども、補正予算案の主目的は、アメリカとして百五十億ドルの経費を計上するということでございます。
先生言及されましたのは、ホワイトハウスが今回砂漠の盾、あらし作戦に要する経費といたしまして、補正予算という形でございますが、百五十億ドルを議会に補正予算案として提出いたしましたその概要を盛りましたホワイトハウスのプレスリリースの別表と存じますけれども、この補正予算案の主目的は、先日以来御説明しておりますように、まさにアメリカ政府として百五十億ドルの運営基金口座を設けるということが主眼でございます。それにあわせまして、各国からの支援を得ました防衛協力基金というものがございますけれども、そこから資金を移転する権限を一般論の形で求めたものでございます。その関連で、参考資料として各国からアメリカ政府として期待している貢献額を盛った表が、先生が言及された表と存じます。
これは外務省の資料でありますが、デザートシールド一九九〇から一九九一年、外国の援助ということになっておりまして、その中に九十億ドルということがありますけれども、これはアメリカの予算との関係ではどういうことになるのですか。
従来から御説明しておりますけれども、交換公文におきましては、湾岸の平和と安定の回復のため国連安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために日本政府として一定の金額を拠出するということを明記させていただきます。
 それから、今回は具体的には資金協力ということを考えておりますので、交換公文上は資金協力というふうに明記いたしますが、その具体的な使途に関しましては、総理が繰り返しおっしゃっておられます輸送関連以下の具体的な分野に関しましてはこの運営委員会で決定するということになっておりますので、運営委員会で日本政府の意向を踏まえまして対応をしたいと考えております。
いや、そういう問題がしばしば起こることを予想してじゃなくて、やはりこれは国会と政府との間の関係でありますから、国会の審議権と政府の提案権、これが調和をしていかなければいけないわけでありますから、そういう点で申し上げたわけであります。イラクのようなああいう湾岸問題が今後起こるということを予想してのことではないわけでありますから、その点は誤解のないようにお願いをしたいと思います。
 次に、補正のこれまた最大の問題であります九十億ドルでありますが、これについては既に論議が尽くされておりますけれども、ＧＣＣに拠出をする場合、ＧＣＣにおいて論議をされて配分をされるということでありますけれども、その場合に日本政府の意図は交換公文等において明記をされると思いますが、その点はもう一回確かめておきたいと思います。
イラクのクウェート侵略といった事態、さらに国連の諸決議が無視をされ続けるという事態、結果としてその決議の実施のために多国籍軍が実力をもってイラクをクウェートから排除しなければならないといった事態が二度も三度も起こっては本当にたまらぬと思います。そうした意味におきまして、私もこうした事態が先例にならないことを心から願っております。
今後の問題として、ぜひこれは一つの先例というか、教訓というか、にしていただいて、政府と国会の審議との間の関係をもっと円滑にしていただくように、今後の問題としてお願いをいたしたいと思います。
連日このような形で御審議を願っておるということも事実でございますし、また予算の修正等につきましては、国会の論議その他を踏まえながら誠意を持ってこれに対処するために行った措置であるということは、ただいま大蔵大臣が申し上げましたとおりに私も考えております。
総理がお答えになります前に、所管閣僚として一つ申し上げたいと思いますのは、法律的に見ますと、予算の修正は、予算修正書の提出によりまして既に議案となっております予算にその修正書の内容が議案として織り込まれるという性格のものでありますから、議案としては継続いたしておるわけであります。
 それで、本日までさまざまな角度から本院において御論議をいただきました中で、我々が誠実に対応していかなければならないと考え、政府自身の判断によって予算を修正いたしましたことが、私は議事手続等細かい細則に精通いたしておりませんので、おしかりを受けるような点があるとすれば私は甘んじておしかりはちょうだいをいたしますけれども、同時に、院における御論議というものに政府が真剣に耳を傾け、みずから提案した予算というものをみずからの手で修正するということは、院に対しても政府として誠実に対応しておる証左と受けとめていただくことができないものか、率直にそのような気持ちも持っております。
今のこの六・二三休日の問題は、私らにもあの段階でちょっとわからなかったという問題点はありますが、皆さんもあれは、今三年目くらいですか二年目くらいですか、そういうふうにできないように改正して、そして今度またできるように議員立法で改正をさせる、こういうあり方もまさに朝令暮改といいますか、その点で皆さん方にも大きな問題点はあっただろうと私は思うわけです。いずれにしてもこれが法的にもきちっとされるということでありますから、ああいう騒動にならないようにしっかりと事前によく検討していただきたい、このことを要望しておきます。どうもきょうはありがとうございました。
 それから、今度は厚生省の方にお伺いをいたします。
 看護婦の不足の問題です。この件はさきの予算委員会でもうちの党の書記長市川さんの質疑もありました。拝聴させていただいておりますが、その看護婦の不足、またその深刻な問題というものは、全国的な問題と同時に、沖縄はまたさらにいろいろな深刻な問題があるわけです。この深刻というのは、労働過重から、いろいろな人員が足りないという問題もあります。
 そこで、具体的には、今沖縄県の場合、看護婦、准看護婦さんも含めて総数は何名いらっしゃるのか、それに対して本来は何名必要なのか、その点をお伺いいたします。