森林病害虫等防除法で本来都道府県がそれぞれの駆除の基本的なものを考えるわけですが、米軍基地につきましては昨年九月に沖繩県の要請が米側に対してあったわけです。その段階におきまして米側が検討して、被害が大きいのでということで、那覇防衛施設局の方に最初に御連絡があったと承知いたしております。
ちょっと伺っておきたいのですけれども、米軍側としては金がないからどうか施設庁でやってくれという要請があったということですが、それはどこからどこに、いつそういう要請がされておるわけですか。
海兵隊区域については十月から実施している、嘉手納地域については施設庁の方でやってくれという依頼があったということですが、これは先ほどおっしゃいました基地の管理権等の問題からしまして、当然これは米軍が、基地内におけるそういう被害の状況については米軍の責任でそういうことはやっていくべきではないかと思うのですが、いかがなものでしょうか。
先ほど幾つかの地区と申し上げましたが、米空軍管理と海兵隊管理区域等にもそれぞれございまして、キャンプ・ハンセン等の海兵隊の管理区域につきましては、海兵隊が昨年十月から駆除作業に入って、予定どおり進捗していると聞いております。
 嘉手納弾薬庫地区で非常に大きく被害が起こった空軍管理区域につきましては、米軍から、例年にないマツクイムシの急激な増加のため米軍として用意していました手持ち資金が不足を生じた、全部の沖繩県の要請に応じられないということで私どもの方へ援助方の依頼があったわけです。それで、一応従来米軍がやっていたわけでございますが、施設、区域内のマツクイムシ被害をそのまま放置すれば区域の内外に蔓延するということもございますので、そういった影響も考慮しまして、緊急臨時的な措置としまして、現地米空軍で措置できない範囲に限って防衛施設局が駆除作業を実施するということで、すでに二月十日から作業を開始しております。
沖繩におきまして一番大きいところは嘉手納弾薬庫地区でございますが、その他二、三の米軍基地につきましてマツクイムシの被害が昨年、従来に比してかなり発生した。昨年九月に沖繩県の方から伐倒駆除を要請されております被害木の本数といいますのは、嘉手納弾薬庫地区の三千八百本程度のものを含めて、全部で四千五百本ほどございます。
そこで伺いたいのですが、例のマツクイムシなんですけれども、これも沖繩に異常発生をしまして、昨年暮れから民間地域についてはもうほぼ鎮圧をしている。その被害の全体の約五〇％の嘉手納基地内についてはそのままの状況になっているわけですね。その基地内の被害の状況について御説明いただきたいと思います。
当然米軍が米軍の駐留目的に従ってその基地を使用しておりますので、基地の管理の責任といいますか義務といいますか、第一義的に包括的に受け持っていると思っております。
地位協定に基づきまして、私どもとしましては米軍が必要とする施設及び区域を米軍に所要の手続をとりまして提供するわけでございます。提供した段階におきまして、その後の施設及び区域の利用につきましては米軍が一切責任を持って行いますし、米軍自身の必要性に応じて使い得るというように、われわれとしては理解しております。
とにかく現状はそういう形で黙認耕作者の方々がどんどん耕作をしている、これにもいろいろ問題があろうと思います。また、そういうところで落下傘降下訓練をしようということ自体にも問題があると思うのですね。したがって、そういういろいろな点を含めて、施設庁とされては、降下訓練をする適切な場所ではない、移設を早くしたいということを皆さん方から提起されたわけですから、本当に真剣に移設の作業を進めていただきたいということを要望申し上げる次第であります。
 それからもう一点、いま地位協定の三条ということがございましたので、この地位協定の三条によって米軍は基地の「管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」というふうにあるわけですが、ちょっと改めて「すべての措置を執ることができる。」というこの三条について、どなたか概略御説明をしていただきたいと思います。
御存じのとおり、この地域は所有権争いがずっと長い間続いている地域です。したがって、こういう黙認耕作者ということになってきますと、本来の所有権者でもない方もいらっしゃるわけですが、後々法廷でこれは問題にならないというふうに施設庁は判断していらっしゃいますね。
米軍が管理権に基づいて黙認しているということと、日本政府としましては施政権が米側にある当時からの実態という形でそれを黙認しているという状況にあるものでございます。
私、和田委員のただいまのお話を承っておりまして、御意見は大変ごもっともでありますし、そういう心構えで文部省はやっていかなければいけないと思っております。
 ただ今回、この青少年問題審議会がこの問題を取り上げるということにつきましては、校内暴力というのは非常に検討を深めていかなければならない問題でございますけれども、あわせて家庭内暴力でございますとか、あるいは社会のいろいろな諸事象が児童生徒に与えておる影響のぐあいでございますとか、広く学校教育のみならず、治安関係でございますとか、あるいは福祉関係でございますとか、あるいは法務省の関係でございますとか、そういったいろいろな角度からの総合的な検討を、たまたま総理府には青少年健全育成という見地からこういう審議会が設けられておりますので、そこでお取り上げいただいたわけでございまして、私ども文部省も、ただいまのお話のように校内暴力、それから非行にいたしましても最も力を入れて対処していかなければならない立場にあるものでございますので、この審議会におけるいろいろな御審議、御検討には、私どもも、積極的に総理府の方と協力しまして、これに参与すると申しますか、入って協力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、教育というプロパーの立場でいろいろなことが必要であろうことと存じますが、その点については、なお検討してみたいと思っております。