お尋ねの点は、五十七年度の地方財政の状態というものが地方交付税法第六条の三第二項の規定するケースになるのかならないのかという意味でのお尋ねだと思います。
 私どもは確かに当初の段階ではその当時のデータでは収支が均衡する、こう考えたわけですけれども、今日の段階ではこれは明らかに収支は均衡しておりません。したがいまして今日の事態は交付税法第六条の三第二項に該当するケースである、このように考えております。
そこで、そうすると五十七年度の地方財政について当初は収支均衡をしておりますという、そういう答弁でこられましたね。あるいはそういう認識であった。現在こういう事態になって、この事態は収支均衡しているというようにお考えなのかどうか。その点はいかがですか。
ただいまの点はいまの地方交付税制度の全体の仕組みとも関係する問題なんでございますが、従来から地方財政計画上見込まれた税収というものを前提にして歳出とのバランスをとられた、その歳出を前提にして単位費用の積算を与える、こういう仕組みなものですから、基準財政収入額も基本的には地方財政計画上見込まれた税収にトータルとしては合わせないと勘定が合わなくなっちゃう。
 そういう事情がありまして、法人関係税について言いますと二、三月決算はもうすでにデータがとれるものだから現実のものとして使う、そしてその残余の部分は総額に合わせる、こういう方法をとっているわけです。たまたま五十七年度の場合にはこの二、三月が非常に地方財政計画で見込んだ平均値より低かったものですから、いわば下期の方にしわがいったというか、結果的に高い乗率を掛けないと総額に合わないという事態になったわけです。
 そこで、じゃそれだけ伸びると思ってやったのかと、こういう御指摘でございますが、確かに五十七年度の普通交付税算定時点における経済情勢などを考えますと、この乗率は確かに高い、かなり実態的には無理じゃないかという御批判が出てくるだろうと思います。私どもも絶対それが自信があるということでやったんじゃないんです。いまの交付税の全体の仕組みが総額に合わせざるを得ない、交付税総額が全体との絡みで決まっておりますから、算定上はそれ全体に合わせざるを得ないということでこのような処理をしてきたわけです。
 従来からもそういう処理をしてきておりまして、ただ従来はその乗率というのはそう大きなものではなかった、その年度の実態とそう乖離のない率でこれまで推移してきたんですが、五十七年度については残念ながら非常に高い率にならざるを得なかったということでございます。
まことに大事件が惹起していながら、この船が何を原因として亀裂が生じたのか、また、ＮＫの船級検査を受けていると言われているのだが、いつ、どのような船級の検査が行われたのか、そういうようなことについても知らないなんというのは、何というのろいことなんです。亀裂の原因はどこにあるかということを調査する場合、この船の検査がいつ行われたかということを知らなければならないでしょう。
 私は、ＮＫに問い合わせましたよ。問い合わせましたら、船主の了解を得なければあなたに答えられないと言うのですよ。じゃ船主はどこにいるのと言ったら、船主はリージェント・シッピングだと言う。そこへ電話したら外人が出ましたよ。初めは日本の女の方が出て、後で外人が出たものだから、外人との話では、私はいいんですからそちらに聞きなさいと言った。こっちの方はもう時間がないから、こっちへ来ました。便宜置籍船というのはだれの便宜を図るものかわからぬけれども、こんなことが起こるというと不便きわまりない。何が便宜置籍船ですか。不便宜置籍船でしょう。こういう点についても、わが国の海運行政というものはもっともっとしっかりしなきゃならない、こう思います。この問題についても次回にさらに深めて、またお尋ねをいたします。
 急いでおりますので、最後のところ、日本郵船の脱税問題です。
 もうけ過ぎてもうけを不足にして、そうして利子補給金の返還を免れようとする、そういうような考えがあったかどうかは別ですよ。あったかどうかは別として、経過を見るというと、もうけるたびごとに資本金をふやしていく方針をとっているということは、明らかにそういう意図でしょう。日本の国民の税金なんです。大部分の税金をここに注ぎ込んで船をつくることを助けてやっているわけです。利子補給もしてやっているわけです。しかるに、百億も隠しておって、次年度に払うべきものを払っておいてあったというのでしょう、五十六年の三月決算期。五十六年度に払うべきものを五十五年度において払っておったという事件でしょう。こういう問題が発生して一年間も長々とやっておったんでしょう。何をやっておったのか知らない。しかしながら、こういうようなものについても資本金の一〇％までは利益の場合にはめんどう見ると言ったものを、いつの間にか二〇％にしておる。これじゃ何のためにお金を貸し付けたりあるいは利子補給するときの条件というものがあるのかわからない。国際競争力をつけなきゃならないとかなんとか言っているけれども、何のために莫大なもうけをしておったのかということも、これは聞きたくもなります。
 いずれにしても、日本郵船というのは大手の中の大手です。相撲で言えば横綱クラスでしょう。クラスじゃない、横綱でしょう。横綱が、もうけたからといってこんなみみっちいことをしてごまかそうとするなんということは許されないじゃないか。しかも一年間、大臣が知ってか知らずか知らぬけれども、そして国税庁、東京の方から指摘をされてこういうことになったというのだが、これは一体外航船舶利子補給制度に当たって、これを利子補給をしている側と利子補給を受けている側との間にどういうチェックが行われているのです。ひとり日本郵船のみならず、他の船についてもこうしたことが間々あることなんでございましょうか。理解できないわけです。
 この問題についての経過と、この問題についてのあるべき姿というものについてきちんとしたお答えをいただきたいと思います。