そういう状況にございましたが、その後「むつ」の工事については辞退をしたいという社長の御意思が明確になってまいりましたし、また、佐世保重工の職員等の研修等もございまして、これは新しい佐世保重工業のあり方ということで「むつ」工事室等の職員を初め佐世保の会社としての別途の御研修の方に行かれて、「むつ」工事室の方も、先日社長のゴーサインが出るまでは人数もだんだん減ってきておったというような状況でございます。
ただいま先生がおっしゃいましたように、その当時におきましては、確かに佐世保重工の方も、職員に対して原子力の勉強を大いにやろうということで、原子力についての一般的な勉強から始まりまして、また原子力船、さらには「むつ」そのものについての勉強も、これは幹部並びに職員に対しても、計画をつくり、勉強されるという姿勢でございまして、それに対して私どもも大いに協力をするということで、私どもの職員が頼まれて講師となって、いろいろお話をしたりということでございました。
当時の議事録を振り返ってみられるとよくわかりますが、当時は事業団側も、佐世保重工がこの「むつ」の修理を引き受けるのをきっかけに、いろいろと原子力船の問題を勉強して、将来、そういう方面に貢献したい意思もあるというふうな答弁を繰り返していらっしゃるんですね。こういう点で言えば、事業団が佐世保重工にそういう見方をしておることは、今日見方を改めざるを得ない、こういうことなんですか。これは倉本さんが主に当時答弁していますね。
将来、原子力船に佐世保重工が取り組む意思が現在あるかという御質問でございますが、これは一般的に申し上げれば、非常に大きな課題でございますので、造船事業界全体で考えられて、佐世保重工もいわゆる準大手という立場にありますので、いろいろと考えられてはおると思いますけれども、一般的に、いままでのその面におきまする先達がやはり石川島播磨であり、三菱でございますので、そういう点から、佐世保重工が特に原子力船の今後の開発に他にぬきんでて熱意があるといいますか、そういうふうには私どもは必ずしも思いませんけれども、現時点におきましては、「むつ」に協力をしてやっていくという気持ちであると思っております。
私は、何も「むつ」の修理の体制があるかと聞いているのではないのです。将来、原子力船の研究や開発に積極的に佐世保重工が取り組む意思を持っているのか、その体制を拡充しようとする状態にいまあるのか、ここを聞いているのです。
お答えいたします。
 先ほど大臣が申されましたように、四月二日に基本的な合意がトップレベルで行われまして、そのときに主契約者にはならないけれども、佐世保重工において「むつ」の修理を石川島播磨等に協力をしてやるということでございまして、その後、事務も順調に現場あるいは本社本部間において進められておりますので、十分意欲的に取り組む考えであると私どもは考えております。
いずれにしましても、結果が時間的にこのようにおくれを来したとか、その間のいろいろな事情があったにしろ、個々の事情については、それぞれ理由もあるというふうには考えておりますけれども、いずれにしましても、このような結果になっていることについては、私は、政府側の責任者としてその責任は感じているところでございます。
結局、安全審査というものは、設置者の出してきたものをうのみにするだけだ、そういうことなんですね。
 それでは、問題はその設置者にあるということですが、その点も過去の国会の議論には出ているわけです。その同じときの委員会でありますが、事業団に対しても政府に対しても、私自身質問したのです。「佐世保重工で一番問題になってくるのは、最後の性能保証を含めてその能力があるかどうかという点だ」、こうお尋ねをしているわけでありますが、これに対して宇野長官は「当然そうしたことは大丈夫だという見通しのもとに今日すべてを進めております。」、こういうここに明言されておるのです。不幸な私どもの指摘が的中したことを決して喜ぶものではありません。しかし、ここまで国会で大臣が答弁しておりながら、その答弁に全く相反する結果になった、この政府の判断の誤り、そしてそれに伴う政府の責任の自覚、これがあるかないかを大臣に伺っておきたいと思います。
私どもの方の立場は、設置者が申請を出してくるのを受理して審査をする立場をとっておるわけでございます。そういう観点から、われわれとしては、それを指導する立場にはない、安全上の問題等で審査を厳正に行う立場であると了解しております。したがって、安全局としては、そういう指導はいたしておりません。
まず第一に、統一基準の件でございますが、いま申しましたようなことで、なるべく早急に、私どもも現段階でも研究させておりますが、さらにそのピッチを速めましてルールづくりをしたいと考えております。ただ、その際、いまもお話がありましたように、身体障害者の方々がお使いになるためにどういうものが最もいいかというのには現在まだ試行錯誤中の点もありまして、たとえば手すり一つつけるにいたしましても、その高さはどの程度がいいかということはいろいろと御議論があるようでございます。そういった点がありますので、若干そういった細かい点につきましては今後の検討にまたなければいけない点があろうかと思っております。
 それからもう一つは、建築基準法ででもというような御指摘でございましたが、建築基準法につきましては、御承知のとおり、建築物の安全衛生、防火上の最低基準を定めるものであり、また強制的なことの効果が出てまいりますが、そういった点につきまして、現段階で各公共団体でも御苦労されておりますか、要綱なり条例なりの御方向というのは指導、誘導的な立場として使っていらっしゃるように思われます。
 私どもも、これからの検討課題でございますが、やはり当面は全国的になるべく統一した基準をつくり、これをひとつ要綱として指導し、それで新しいものは当然これに従っていただくとともに、既存の建築物につきましても改善の方向で努力していただくということで当分は進めてまいりたいと考えております。