日本共産党の有働でございます。本日はありがとうございます。
 勧告内容を判断する基準というのは、推進法の精神を貫徹しているかどうか、また地方自治の拡充に真に役立つ方向が貫徹されているかどうかという点から判断されるのではないかなと思うわけであります。その点で、私、地方自治に携わっておられる方々幾人かから御意見をお伺いいたしまして、それらの人の御意見を含めて簡潔に提起しつつ、御意見をお伺いできればという次第であります。
 まず、きのうの諸井委員長と総理との会見にかかわりまして、マスコミの報道によりますと、委員長として感想を求められたのでありましょうけれども、この間の審議時間が必ずしも十分でなかった、あるいは各省庁の抵抗等、すり合わせ等も必要だった等々を挙げながら、権限、財源の移譲という点では手薄という感は否めない旨の報道がきょうなされているわけであります。また、四次までの勧告の中で各方面からの御意見等もいろいろあろうかと思います。
 率直なところ、大体こういうお感じでおられるのかどうか、そして今後の日程等を考えますと、やはり半年ぐらいをめどにしてある程度皆さんとお諮りしながら詰めていくということになるんではないかと推測されるわけでありますが、ここらあたりいかがでございましょうか。
もう時間が来ましたので、最後に権限移譲の問題で、これはもう私の方から一方的なお願いになるわけですけれども、政令指定都市なんかの皆さんが、いわゆる受け皿論から申しましても都道府県と同等程度の権限の移譲があってしかるべきじゃないかという、その後の非常に強い要請等もあっておりますので、ひとつ申し上げておきたいというふうに思います。
 以上で終わりますが、どうぞひとつ、今後も分権推進の牽引役として推進委員会の先生方が努力していただくように、私どもも議会の方で頑張ることをお約束申し上げまして、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
時間が余りないものですから、ちょっとお尋ねする順番を変えて、西尾参考人にお尋ねしたいと思います。
 まず、地方事務官制度の問題についてでありますが、これはやっぱり地方分権の基本である住民に身近な行政は地方自治体が担うべきものである。そういう中から、今回の勧告の内容は私から見れば地方分権の趣旨にそぐわないんじゃないかという気がしてなりません。
 と申し上げますのが、この問題はさまざまな議論が過去からなされてまいりました。昭和四十九年、第七十二国会で、両院の地方行政委員会でも地方自治法改正案の附帯決議で地方議会の努力を、五十一年の三月三十一日までに地方公務員とするよう、全会一致で実は決議をした経緯もあるわけです。
 私自身もこの問題に長年関係してきた一人として、どうしてもこういう勧告になったということについて理解しがたい点があるものですから、その理由と申しますか議論の経過と申しますか、そういう点をひとつお伺いしたいと思います。
必置規制についての御質問でございますが、必置規制が地方自治体の組織、職員の配置の硬直化をもたらし、あるいは定員管理の障害となるというような形で、地方公共団体の固有の機能である自主組織権や人事管理権に対する重大な制約となっているということは言うまでもないことであります。したがって、こういった必置規制につきましては、個々の必置規制の必要性と妥当性を検討し、他の代替手段をもってしては達成できないといったような特別の場合にのみ限定して、必要最小限のものにとどめるべきであるというのが私どもの勧告の趣旨でございます。
 ただ、現実の問題といたしまして、私どもこの必置規制の緩和等々につきまして所管官庁といろいろ交渉もいたしましたが、同時にまた、それぞれの必置規制にかかわるいろいろな団体の中にも実は分権に対して強い懸念が存在しておったということも事実でございます。そういった意味では、先生御指摘の具体的な問題でいえば、医療関係の団体は、例えば保健所の所長の必置規制といったようなことにつきましても非常な御疑念が提起されておりました。
 そういうことで、私どもといたしましては、地方自治体が地方行政体制の整備を通じてその市町村の住民のみならず、広く国民各層の信頼を獲得できるようにぜひ御努力願いたい、また、それが実はさらに将来の課題として必置規制の大幅な緩和を進めていくゆえんであると、かように考えております。
もちろん許可制の御苦労というのはもうこれは大変なものだということは私も存じておりまして、その点はそういう前提でお聞き申し上げました。
 それで、最後でございますけれども、こういう形でやっていった場合、地方公共団体の方もみずから行財政改革をしなきゃいけないということはいろんな団体の会合等で言っておるわけでございますけれども、分権委員会の方としましてあとどういう点を地方公共団体の方へ望むか、そういう点がございましたらお話しいただいて、終わりにしたいと思います。
そのことはユネスコなんかでも盛んに言われていることで、人間生活にとって不可欠のもの。ところが、これはおっしゃるようになかなか目に見えにくいというか形が残りにくい、見えるけれども残りにくい、物の背後にあるというようなのが文化でございますから、例えば食べ物、おいしいものを食べるとおなかがいっぱいになる、ああおいしかったといって満足する、それから毛皮のコートを着ればちょっといい気持ちで暖かいし。ところが、物が残らないものですから、ついぜいたくなんじゃないかと言われがちなんですが、逆に物として残らない。だけれども心の中に残っているから本当にこれはいいものであって、むしろ物で残す方がぜいたくだと私は思っています。
 文化がぜいたくなんというのは戦争中に言われたことでございまして、食べ物は減っていく、鉄砲の弾の方へいろいろお金を使わなければならないというようなことから経済的にいろいろ倹約していって、とうとう目で見るものはもう税金をうんと取ってしまえとかというふうにしてぜいたくだと言われたことでありまして、決して本来ぜいたくではない、むしろ不可欠なものだというふうに考えております、
 それと、このごろ生きがい論とかいろいろなことが言われます。それから物質文明によってストレスが非常にきつくなっている。例えば、主婦でも子育てが終わった途端に非常に孤独に襲われてしまうというのは、子育てにのみ生きがいを感じるような、つまり、こういうブラインドな進み方をしているとそうなるわけです。それから、サラリーマンでも単身赴任すると途端にストレスがふえてしまって孤独感に襲われてということがありますけれども、それはもっと自分が感動する世界、感性豊かなものを自分の中に持っていれば、子育てに熱中しようが単身赴任しようが、それから何が食べ物を食べようが自然に接しようが、至るところで魂が躍動しているわけでございまして、子供なんかこれは公演しますとはっきり出てきます。先ほどのように自殺しかかった子が思いとどまったり、登校拒否もやめたり、それから手を挙げなかった子がやはり手を挙げたりするわけですから、そういう部分で文化というのは役に立っている、これがぜいたくというのはどうかしているのではないかと思います、