大変一つ一つ大切な御指摘をいただきました。
 我々実際に会社勤めをしていた経験からいきますと、ともかく会社自体がおまえが休んだらもうつぶれちゃうというような感じで指導していくわけなんですよね。それで、たまたまきょう沓脱先生の質問の中でああいうような形のものが出て、あの人たちには、じゃおまえたちやめたらつぶれちゃうというふうに会社が指導して思わせているのかどうかわからないんですけれども、現実に私なんかそういうようなことでずっと指導されてきて、それじゃと、たまたま父親が死んで選挙に出るかどうか迷って二カ月会社を休んだけれども、会社はどんどん大きくなっているわけですわね。ですから、関係ないんですよね、一人……。
 だから、そういうことを考えると、まず連続休暇をとる絶対条件の一つとして、少なくとも企業で働いているときは、おれは企業に大切なんだという自負心で働くのはいいけれども、あるときころっと精神構造をきちんと変えて、休むときはおれなんかいなくたって関係ないというふうにならないとなかなかもう、携帯電話を持ってどこかへ避署に行くなんというかわいそうなことになっちゃうというようなこともありますので、そういうところは、果たして労働省としてどこまでこういうことについて具体的な部分についてお話し合いができるかわからないんですが、在任中にできるだけこういうことについても話し合っていきたいなというふうに、そういうことを考えております。
 いずれにいたしましても、今回代々木の方で行われましたメーデーに初めて御招待もいただきまして、その中でたった一つ、時間短縮のお話をさせていただきました。まさに国民的な課題であるということでそのときもお話をさせていただいたわけでございますが、きょうも御指摘の中で、千八百時間程度ということで、なかなか難しいだろうというような御指摘をいただきながら、本来ならば経済計画の中に一応そう出しているんだから、確実に今の状況じゃ難しいわけですよね。そしたらけしからぬというお話をいただいてもしようがないんですけれども、そこを各党ともやわらかく、頑張っていかなくちゃいけないということで、皆さんそういうやわらかい言い方をしていただくということは、逆に何が何でもこれは実現しなくちゃいけないという、各党各会派もうみんな一致したお話だと思うんです。あらゆる労働省に課せられた重要な問題がありますけれども、その中でも特に最重要課題だという認識をいたしておりますので、ともかく目標に近づけるように一歩一歩頑張っていきたいというふうに考えております。
先ほどから労働時間短縮についてはいろいろ御意見もあり、また私なりにもお尋ねをさせていただきましたので、最後に大臣に取りまとめて一言述べていただいて、私の質問を終わりにさせていただきます。
中小企業は時間短縮がなかなか進めにくいのは先生よく御存じのとおりでございますが、その原因を考えてみますと生産性が低い、コストアップになるということもさることながら、それよりも大きな理由は取引先、親企業との関係とかあるいは同業他社との競争関係と申しますか、そういうものが時間短縮の歩みをとめているということがいろんな統計からうかがえるわけでございます。
 したがいまして、そういった隘路を乗り切るためには、先生御指摘のとおり、同業種あるいは同一地域で一斉に足並みをそろえて週休二日制なら週休二日制に持っていっていただく。それから親企業の発注関係が非常に問題になる場合には親企業も加わった下請関連企業の集団で時間短縮を一斉にやっていただく、そういう方法が私どものこれまでやってまいりました経験からも最も有効な方法であるというふうに思っております。
 現在も同一地域、同業種の中小企業集団については約六百三十集団、それから企業系列につきましては平成元年から始めたばかりでございますので、五十集団の集団を指定しまして、そこで自主的にそういった労働時間短縮の運動を進めていただいております。
今一斉に休むというお話もございましたが、確かにそのとおりであります。ただ、また労働時間短縮ということは、一面言いますと一企業だけで取り組んでもどうにもならないわけでありまして、どうしても地域ぐるみといいましょうか、あるいは同業種といいましょうか、あるいは企業系列全体として取り組むといいましょうか、何かやっぱりそうした取り組み方の方が有効だと思うわけでありますが、これについての労働省のお考えはありましょうか。
ありがとうございました。
 川島参考人にお尋ねをいたします。
 まず二層制の問題ですけれども、今度の法案は、原則として国の権限を都道府県にまず移譲しよう、そしていずれ都道府県の方から市町村に移譲していくようにしようという、そういう考え方に立っているというふうに思うわけです。しかし、きのう私ども富山県に参りまして地方公聴会に参加いたしました。富山県の知事のお話を聞きますと、もう既に自分たちは二十五項目、二百くらいの事務については市町村に移譲していますと、こういうお話もありましたし、大分県でもそういう計画がもう立てられて実行もされております。恐らく全国的に調べたらもっと多いんではないかと思うわけです。
 やっぱり一番問題は、基礎自治体が直接仕事を行うわけですから、権限移譲というものは都道府県ではなくしてむしろ市町村に直接移譲するべきが一番いいんでないだろうかと思うわけです。これは都道府県に移譲しますと、今まで建設省に陳情に行ったのが今度県庁に行くのに変わるだけでありまして、余り大したことではないと思うわけですね。
 しかし、なかなか市町村にいきなり移譲してもこれは大変かとも思いますので、条件をつけまして、都道府県に移譲をするんだけれども、後は都道府県と市町村の間で必ず協議をして、できるものはすべて市町村に移譲するようにするべきであるとか、これから推進計画を恐らく立てるわけですから、あるいは推進委員の方々が勧告するわけですから、そんなようなこともきちっと整理をしておいてもらわないと、何か都道府県に権限移譲してそこでとまってしまう危険性も出てくるんでないだろうか、そう思いますので、そんなような方法がとれないものかどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
 それからもう一つは時限立法のことでございます。五年間でやる気持ちはよくわかるけれどもなかなか大変だろうというお話でなかったかというふうに聞いておるわけですが、この間、分権委員会で質問いたしまして山口長官がはっきりお答えされたのは、推進委員の方々に勧告をしていただくのは二年間の間、後の半年でそれを受けて政府が計画を立てる、後の二年半で分権を実行する、こういう考え方でいきたいと。大変積極的なお考えを示されまして心強く思ったわけですけれども、しかしなかなかこれは考えてみますと大変な問題だと思うわけです。
 その場合に、これは今から延長するということではなくしてその時点で延長をしていく。今までも時限立法を幾らでも延長しているわけですから、その時点で延長をする。しかし、当面は五年間でやるという決意でやらなければこういうものはなかなかできないと思いますので、そういう手法でやってみてはどんなものかなというふうに思うんですけれども、その二点についてお教えいただきたいと思います。