だから、来年、一年待ってそれから新しく協定を結ぶということについては、大蔵省とか防衛庁も一年早めに協定を締結するということについては反対、異論を言っていたということ、これも新聞で承知しているわけですけれども、現行協定の期間はあるにもかかわらず一年前倒し、前倒しという言葉が使えるかどうかわかりませんが、事前にこのように締結しなくてはならぬ、それほど急がなくてはならぬ。まあ、我が国は自主的に協定は結んでいるとおっしゃいますけれども、それほどアメリカ側は急いでいる、あと一年待てない、これが実際のところじゃないでしょうか。どうでしょうか。
先ほど外務大臣から日米両国を取り巻いております最近の諸情勢の変化に関しましてかなり詳しく御説明がございました。まさに外務大臣が御説明申し上げましたような最近の諸情勢に着目いたしまして、私どもとしては先生御指摘のような状況がございますけれども、今回新たな特別協定を締結することにしたわけでございます。
 この諸情勢と申しますのは、まさに大臣が申し上げられたことでございますけれども、日米間の経済力の相対的な関係の変化、それからアメリカが膨大な財政赤字を抱えながらもグローバルな国際の平和と安全の維持のための役割を果たしてきておりまして、その結果、国防費、在日米軍経費等の面で苦しい状況に直面していること、それから三番目に、日本が国力にふさわしい役割を積極的に果たしていくことがますます求められている状況になっていること、この三点を踏まえまして、先生御指摘のような状況もございますけれども、今回、新しい特別協定を限定的、暫定的、特例的な措置として締結することにいたしまして、国会で御審議をお願いしている次第でございます。
いろいろ新聞報道等読みますと、電話代だとかごみ収集の委託料だとかあるいは艦船の修繕費だとか、そういうものも日本側がひとつ負担してくれという要求もあったやに新聞等で我々も承知しているわけですけれども、現行協定はあと一年ありますね。その一年を待たずに平成三年でこの協定をどうしても締結しなければならないという理由、それをお伺いいたします。
私は、できるだけ正直に従来からのやりとりをお話ししているつもりでございまして、アメリカ側は、これは議会が大変厳しい対日要求を突きつけているということは御案内のとおりでございまして、議会の要求は、上院、下院共通しておりますけれども、在日米軍軍人の給与を除きます直接経費をすべて日本側に負担させるべきであるという要求を従来から突きつけているわけでございますが、そういう国内の厳しい対日雰囲気を踏まえて行政府の関係者が日本側の私どもといろいろ非公式に話し合いをしてまいりました。したがいまして、先ほど申し上げたようなことでできるだけ日本側の負担をふやしてほしいということは言ってはおりましたけれども、具体的な点に関しましては、日本側で自主的に判断するということに関しましては基本的に異存を唱えていなかったということは先ほど申し上げたとおりでございます。
 それから、今後の点に関しましては、これは繰り返しになりますけれども、今回の措置はあくまでも限定的、暫定的、特例的なものであるという
ことでございまして、現時点ではこれ以外の措置をとることは検討していないということを改めて申し上げたいと思います。
過去の協定でもそういう似たような御答弁でわかったようなわからないようなことで来たわけですけれども、その辺が外務省とされてこの見通しあるいはこの場はこういうふうな形でごまかしておけ、悪い言葉で言いますと、そういうことで行くとなると非常に問題だと思うのですね。ですから、その辺ははっきりおっしゃっていただいて、それはできませんか、あくまでも暫定的なのだ、限定なのだ、特例的なものであって、平成七年以降はそういうものはない、考えてはいないということではなくて。
繰り返しになりますけれども、日本側としては自主的にできるだけ努力するという基本姿勢を従来からとっておりまして、アメリカ側もその点はよく理解しております。したがいまして、非公式な形でいろいろ折衝はいたしましたけれども、アメリカの基本的な姿勢はできるだけ日本側が負担する項目をふやしてほしいということに尽きるわけでございまして、具体的にどういう形で日本側が負担をしていくかということに関しましては、米側から一々注文をつけるという姿勢はとっておりませんでした。
先ほど局長さん、米側としてはできるだけ多く負担してもらいたいというお話がありましたけれども、その中身は、例えば光熱水、電気代、水道料、下水、ガス代とか、次にこれに電話代とか、そういうものの要求もあったのでしょうか。
今回の特別協定は、先ほど外務大臣が述べられましたけれども、暫定的、限定的、特例的な性格のものでございまして、現時点におきましては、今回の協定で考えておりますこの基本給等及び光熱水料等に関します経費以外の経費を対象といたしましてさらなる措置をとるということは検討しておりません。
今説明がありましたように、武器の行使はやらないというのが原則ですから、じゃ何で武器を持っていくんだといっても、これも総理から説明があったように、全く平和なところへ行くんだったら何も要らぬのですよ。それを、今まで戦争をやっておって、それで戦争を停戦だという約束をしても、はねっ返りがいるかもしらないし、ゲリラがいるかもしらないし、だから見に行くわけですから。だから、とっさのときに思いがけないことがあるかもしらぬ、そのときに自分の生命を守るためにそれは撃つこともありますよということが一つですね。
 それから、実際は、パトロールなんかするときのは、選挙監視なんというのは武器は持っていかないわけですから、ある程度、面として、敵と敵のお互い戦争しておる中に入る場合だって、面として展開するというような場合にある程度の武器を持っていくということはあるんでしょう。しかしながら、最初から、そこでその任務遂行のために最初からもう武器使用をするということがわかり切ったような案件は日本は参加はしないということなんですよ。だから、それは国連との話をしてあるわけですから、日本はこういう法律でやるんですよと。実施計画、計画をつくることになっているでしょう、計画をね。どういう状況のもとにどういう計画をつくるか。そのときにすり合わせをするわけですから、だから最初から武器使用を前提としているというようなものには参加できない。やむを得ないんですね、これは、憲法との絡みですから。ちょっと物足りないという人があるかもしれませんが、これは仕方のないことだと思います。