まず国籍法の点でございますけれども、私どもの気持ちといたしましては、年内に御答申をいただいて、来年の二月、三月ごろまでには法案を準備したいというふうに考えております。
 それからいまの身分法の関係といたしましては、養子制度の全般的な見直しということになっております。もちろんその中には、ただいま御指摘ございました特別養子というものがかなりのウエートを占める。新しい制度でございますから、かなり審議の必要ということからいいましても大きなウエートを占めるということではございますけれども、対象はそれに限らず全般ということでございます。
いま三つの中で、国籍法については再三の約束がありまして、来年の国会には間に合わせるということが前からのかたい約束ですし、それから国際条約の関係もありますから、これは必ず守っていただきたい、こう思います。これが一つです。
 それから身分法の養子制度ということですが、これはいわゆる俗に言う特別養子というのか断絶養子というのか、この制度のことのように聞いておるのですが、そういう意味でしょうか、どうでしょうか。
民事局長がおいでですから、いま法制審議会にかかっている主なもの、三つありますか、それらについて現在はどうなっているか、それから今後どういう見通しなのか、こういうふうなことについてお聞かせを願いたいというふうに思います。
来年度の予算の問題につきましては、まだ庁内で十分討議をしておりませんから、余りこれこれの方針ということも申し上げにくいんですけれども、とにかく積極的に――予算の問題は、いま財政再建の問題があって大変むずかしいんですけれども、しかし、法務省の仕事というのは政策官庁でないだけに、やはり必要不可欠な項目が多いわけですよ。そういうところが各省一律にゼロパーセントの何のというて締められてくるものだから、政策官庁でないだけに内部が非常に苦しいということは事実でございます。しかし、その点は私どもも十分にひとつ大蔵省その他に理解を求めて、やはり国の柱でございますから努力をしてまいりたい、こう思っております。
じゃ、それは調べていただいて、そういう事実があれば、またあれが変わってくるというふうに私は考えざるを得ないわけです。
 そこで、きょうはほかの局長の人たちにもみんな来ていただいておるものですから、そのおるところでひとつ大臣にお聞かせを願いたいのは、こういうことです。大臣は行政官としてずっと警察におられたわけですね。そして法務省に来られたわけでしょう。法務大臣になって来られたときに一番感ぜられたのは、この前ちょっと言われたと思いますが、何か法務省というのは予算を取ることが余りうまくないというか、余りまじめ過ぎて――警察はまじめ過ぎないという意味ではなくて、とにかくかたく過ぎて予算を取るのが余りうまくないところだという意味のことを大臣ちょっとどこかで言われたように僕は思うんですよ。だとするならば、今後重点的に予算の獲得に入るわけですね、これから。概算要求なんかありますわね。大臣として、どこに重点を置いてどういうふうに予算獲得のためにお骨折りをしていただけるか、こういうふうなことについての大臣の考え方をひとつお聞かせを願いたい、こういうふうに思うわけです。大臣から全部いい答えをしてもらって、それから後に聞きますから。
いま大臣言われた中で、五十一年で、もうやめちゃったというのは違うのですよ。五十一年にも事件があったけれども、やめてないですよ。まだいるのですよ、減俸になっただけですから。（秦野国務大臣「やめたろう、いるのか」と呼ぶ）やめてないですよ。いるんだよ。よく聞いてないな、あなた。大阪にいるんだよ。
 それで、調べてもらいたいのは、大臣、これはいま言ったように、入管局長の話だと金をもらってないというのでしょう、三百万ね。だけれども、いま言った人の兄貴からの話だということになると、そこで会って、焼き肉屋で会って、八十万もらって、ブローカー、日本名で松山というのと二人でタクシーで京都へ行っちゃったとするならば、その金使っているわけですよ。そうすると、もらったと同じになっちゃうのですよ。そこら辺のところの調べが不十分なんですよ、入管の方で。そこのところをはっきり調べさせるように大臣言ってください。いいですか、しっかり調べてくださいよ。ちょっとはっきり答えてください。これは大事なところですよ。
白木委員のお話のように、最近のわが国の国際的な地位の向上に伴いまして、国際放送の重要性はますます増大をしてきていると認識をいたしておるわけでございます。私も就任以来この問題については真剣に取り組んできたつもりでございます。御案内のような、わが国の国際放送の送信体制は非常に弱体でございまして、受信の不良な地域が多いということでございまして、受信状況の改善を図ることが喫緊の課題であると思っておるわけでございます。
 この問題につきましては、白木委員の御指摘にもありましたように、郵政省の一般会計の枠がはなはだ小さいものでございますから、この受信状況の改善のための予算の要求というものが、いわゆる財政当局が示しまた閣議が了承しましたシーリングの枠内では何ともならないという形でございますので、このシーリングの際にも、閣議の席上で私から、国際放送については財政当局においても特段の配慮を願いたいということの発言をいたしておきました。また、そういう考え方から、与党に対しても緊密な連絡をとってまいりました。八月末の概算要求の際には、いわゆる概算要求の枠内に入らないのでございますが、与党の通信部会はもとより、政審及び総務会の了承もいただいておりますので、そういうような郵政省のみならず与党の強力な要望事項でもあるということであるので、格別の配慮をしてもらいたいという枠外要求をいま出しておるところでございます。これにつきましては外務大臣にもよく連絡を私自身からいたしておりまして、外務大臣も閣議の席上で、そういうものを、国際放送の強化の問題が必要であるということの発言をしてもらっております。自由民主党の方でも、この問題については強力に推進をするという方向で御検討を願っておるという段階でございます。ぜひとも五十九年の予算の中で実現をいたしたいというのが私の考えでございます。