日本も世界的見地から物を判断しなければならないと思う。それで、アメリカという相手があると同じように、ヨーロッパのいわゆるＥＣもあります。ＥＣを無視するわけにはいかないんじゃないかと思うのでありますが、ＥＣの反論に対してどう考えるか。このような諸外国から、日米間で二国間協定を締結することにより、ＣＣＩＴＴ勧告に反して、協定当事者間で国際ＶＡＮ事業を可能にしたものと疑念を持たれるおそれはないか。
ただいま奥山局長がお答えしたのと同じようなあれでございますが、確かに国際化、自由化が著しく進展をいたしておりまして、一日二十四時間のうちに世界のどこかで替為市場、いろいろ金融市場が開かれておるわけでございまして、国際通信、特に国際的なデータ通信に対するニーズが高まっておりますものですから、各方面からそういう御要望をいただいておりますので、こういうニーズに対応するためにいろいろ検討いたしまして、成案を得て、これを御提出し、御審議をお願いしておる次第でございます。
花房前収入役は五千万円は尾形智矩氏の選挙資金として同人に渡したという供述をしていることがしばしば報道されていますけれども、この五千万円の使途については今捜査中ですか。
本件につきましては、東京地検に告発が提出されたことによるのでございまして、それをさかのぼりますと、告発人がなぜ東京地検を選んで告発したかという問題になるわけでございますが、その辺は承知していないところでございます。
本件を東京地検の特捜部が取り調べるというのは、私たちから見ますと非常に特異な処理のように見えますけれども、どういう事情で福団地検にやらせずに東京地検の特捜部が取り上げたんでしょうか。
私は、先般来大きく国民の関心の的となっております元ＫＧＢ少佐レフチェンコ氏の証言にかかわる一連の諸問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 ただ、質問に入りますまでに申し上げておきたいと思いますのは、これはやはり国の安全にかかわる重要な問題でありますと同時に、個人の人権もまた守られなければいけないことは事実であります。いま私たちはこの問題の全容を何とかしてみんなで協力して明らかにしたい、そう願う一番大きな理由は、日本の国を取り巻く国際情勢の中で、ＫＧＢ等の諜報機関がわが国を危うくする、わが国の将来への道を間違えさせる、そういうふうな行為を行っているとするならば、それを明らかにし、そして、われわれ政治家はもとより、国民の皆さんにもその実態を認識していただき、間違ってもその協力者となるようなことにならないように注意をしていく、このことが大事ではないか、こう思うわけであります。
 私ども先般国会からの調査団の一員としてワシントンへ行ってまいりましたけれども、あの米国下院のボーランド情報委員会委員長も言っておりましたが、そういう諜報活動がわれわれの安全を脅かすようなことがあってはならないのだ、アメリカにおいてそのことをしっかりと調査をして、アメリカが危険を冒すことのないようにするということが目的である。と同時に、しかし先ほど稲葉先生からの御指摘にもございました政治的キャンペーンであるかどうか。しかし、この政治的キャンペーンという言葉が使われたとしても、それは、私どもにボーランド委員長は、アメリカだけではなくて日本の皆さんもこの実態を知っていただくことによって過ちを繰り返さないようにする、その一助になるならば幸せである、こう申されているわけであります。これはまさに政治的キャンペーンと言いかえてもいい内容ではないかと思います。
 私どもは、そういう意味で特定の個人の名前がだれであるかということを探り出すことが目的ではなくて、あくまでも政治工作の実態を知る、そのために必要な個人の名前ならばやはり知らなければならないだろう、このように思うわけであります。目的と手段をはき違えてはならないことは申し上げるまでもありません。そういう観点に立って幾つかのことをお尋ねしていきたい、このように思うわけであります。
 ゆえに、私どもの使命は、そしてまたきょうお尋ねし、お答えを求めますそのお答えをいただく皆様方の使命も、同じくこの実態を国民の前に明らかにし、国民に過ちなきを期す、そのことが目的であることをともにかみしめたい、このように思います。
 もう一つは、一連の工作が事実だとするならば、われわれ自身の身の上にもいつどのような形でその誘惑の手が伸ばされるかわからないという危機意識を私自身が持つわけであります。意識して積極的なエージェントになった人もいるとされております。エージェントにされていることを全く知らなかった人もいるわけであります。しかし、いずれにいたしましても、利用されておったということがあるとするならば、われわれは彼らの手段、方法を十二分に知ることによって敵のわなに陥ることのないように注意をしていく、そのことの参考としなければならないと思います。また一連の証言の内容から、政治家の幾人かが積極的もしくは無意識の協力者とされております。もし、その行為が刑事事件として立件できないとしても、政治的道義的責任は明らかに問われなければならないと思います。そういう観点からお尋ねをしたいと思います。
 まず、一昨日外務省及び警察庁がこの事件に関して調査結果を公表されました。外務省につきましては、外務省の機密がソ連側に流れていることを確認するに至らなかったと結論づけております。確認するに至らなかったというのであって、その危険があったであろうことも否定はいたしておりません。また、レフチェンコ証言は全体としてそれなりの信憑性があると今日まで政府答弁がなされておったその見解について、一昨日記者会見をされた外務省の枝村官房長は、私もそのように受けとめていると述べておられます。
 また一方、警察庁の方は、レフチェンコ氏が直接手がけたとされる十一人のうち、数人に対し直接事情を聴取した。これは報道ですが、暗号名キングの社会党関係者やジャーナリストらで、国会議員は含まれていない、こういうふうにも報道されておりますし、また最後にレフチェンコ氏証言の信憑性については、同証言で述べた政治工作活動の内容と今回の調査結果やレフチェンコ氏が在日中に警察が把握した活動内容とが多くの点で一致しているため、信憑性は全体として高いと結論づけられております。
 そこで、どのような調査をし、そしてこの結果に至ったのか、信憑性が高いと新聞発表されましたけれども、その根拠は何であるのか、端的にお答えいただければと思います。