かえって、先ほどのように地域指定を見直すとか解除の要件を検討しようとかいうことよりも、もっと作業が急がれることは、いまの地方自治体が独自で補償制度をとっているところ、そういうように汚染が深刻化している地域がある。にもかかわらず国は指定しようとしてない。まあ個々に挙げればまた個々にお答えがあると思いますけれども、時間の関係でちょっと個々の例を挙げませんけれども。ですから、そういう拡大する、もっと地域指定してほしいということが叫ばれている、そしてまた自治体がもうすでに実施しているという現状。
 その現状とともに、もう一つ日弁連とかそれから川崎市医師会の調査、こういうものによりますと、川崎市医師会の調査によれば気管支ぜんそくなどと診断された者で未認定の患者が大変に多いというような事実。それから日弁連の調査によりますと、協力的な医療機関とそうでない医療機関があって、ここにも問題があるというふうに言われております。それから人口ですね、指定地域の人口に対する認定患者数の割合というものを比較してみても問題があるというふうに報告されておりますが、こういうような点は環境庁はどう検討しておられますか。
現在、四十の地方自治体におきまして何らかの独自の制度があると承知しております。制度の対象といたしましては大多数のものは補償法と同様の疾病を対象としておりますが、給付の中身につきましては自治体ごとにかなりさまざまでございまして、医療費の自己負担分を支給するものもございますし、見舞い金等を出すというような制度のものもございますし、障害補償費的な支給まで行っているようなところもございます。
 なお、その制度はそれぞれの地方自治体の独自の立場から行っておるということでございまして、国の立場から申しますと、現在の地域指定要件に照らしましてこの指定要件に合致する地域はないものと判断しております。
そこで、自治体が独自に健康被害補償制度を実施している地域ですね、これはどういうところがありますか。
 また、そうした自治体が独自でやっているにもかかわらず国が指定しないのはどういうわけですか。
第一種地域の認定者数等について御説明申し上げます。
 第一種地域の現存被認定者数は、制度発足時点すなわち昭和四十九年の八月末で一万四千三百五十五人でございました。五十七年の三月末におきましては八万三千二百十一人となったわけでございます。
 それで、この間五十一年から五十七年までの三月末現在の対前年同期ということで年間の増加の状況を申し上げますと、対前年のパーセントで申し上げますと、五十一年から五十七年にかけまして、それぞれ七七％、五六％、一九％、一四％、六％、三％、四％というような趨勢にございまして、全体として増加率は鈍化傾向にあるという状況でございます。
 新規の被認定者数について申し上げます。新規に認定される人数は、最初が一万五千七百五十四人でございましたが、現在は九千六十七人となっておりまして、昭和五十一年以降減少の傾向にございます。
結局、午前中御答弁がありましたように、窒素酸化物の研究をずっと続けているわけです。それこそその研究は長い間続けているわけです。だけれども、具体的に地域指定の解除とかそのための要件をどうするということはまだ検討には入ってない、そこまでは作業が進んでない、そういうようなことでしょうか。
この制度の創設時に、いろいろと制度に関する基本的な事項に関し、中央公害対策審議会の方から答申をいただいているわけでございますが、その中で地域指定の関連につきましては、硫黄酸化物につきまして具体的な数字を入れた指標が示されておりますが、その同じ答申の中で、窒素酸化物等も重要な指標である、今後調査研究を引き続き行い、そういったものの数量化に引き続き取り組むようにと、こういう答申をいただいておりまして、それ以来ずっと取り組んでおる事柄でございます。
客観的な大気汚染の状態か硫黄酸化物の急激な低下、窒素酸化物等の横ばい状態ということで変わってきておりますので、やはりそういった変化に必要な対応という意味におきまして、ただいま御指摘の指定をめぐる問題については明らかにしなければならぬことであるという気持ちで事に当たっているわけでございます。
 ただ、この点につきましては、科学的な基盤というものを踏まえて、その論議の中でより一層適切な答えを見出していくというプロセスでございますので、いまそれにまさに取り組み、その基盤固めの調査研究を進めているという最中でございまして、いつまでにということはなかなかいまの時点でめどを申し上げるというところには至っておりません。
 しかし、事柄が客観的にもうそういうふうに大気汚染の態様が変わってきているという実態はございますし、それをめぐりまして関係各方面からの大変御意見なり御心配なりをいただいているわけでございますので、いま申し上げましたような調査研究を基盤に置きました検討というものは、それが実行できるような段階になりましたら、できるだけやっぱり早く私どもとしては行政の責任において取り組んでいかなければならない、かように考えておるわけでございます。
それでは、こうやっていても時間ばかりとりますので率直にお聞きしますが、臨調が答申しているように「地域指定及び解除の要件の明確化」ということはなさるんですか、なさらないんですか。もしやるとすればどういう手順でいつおやりになるんですか。
その前に、先ほど教科書法のお話がありました。御注意ごもっともでございまして、先ほど初中局長から御説明申し上げましたように、審議会から教科書のあり方について答申があります。その問題についていま事務的に検討を進めております。
 私は、いわゆる国定教科書であってはならない、こう考えます。さればといって、いまの学校教育法等に検定の問題があります。その進め方等については規則でやる、こういうふうな状況になっております。申し上げるまでもなく、教科書は国民全体に重大な関係があるものでございますから、もう少し国民の関与された教科書であるべきであるという意味においては、内容、検定その他について法律で決める必要があるのじゃないかという感覚を持っておりますが、いかなる内容にすべきかということは目下検討中であるということを申し上げておきます。
 それから、教科書無償制度の問題でございますが、これは私どもは憲法二十六条を持ち出すまでもなく、教科書は、いまの進んだ国では、子供の教育でありますから国民としての親が教育すべきである、その教育の重要な材料である教科書は、したがって無償といいますか国から供与すべきである、こういう考え方で一貫しておりますが、これについてもほかの理由でいろいろ御意見があるわけでございます。特に、例の臨調等では、廃止を含めて見直ししてみる必要がある、こういう指摘もありますので、まだ最終結論に行っておりませんけれども、もう少し検討して最終決定をしたい。ただし、五十九年度の予算編成でも無償の方式で概算要求をしておる、これが現状でございます。