私の言ったのはそういう認識で言ったのじゃないんですよ。現物の確認です。何十万という現物の確認で、今調べられたところによると、実際は新しい機械をつぶすはずのものを、新しい機械をどこかに運んじゃって、別な機械を持ってきて、それでこれをレッテル張りかえてつぶしたというようなことが出ているんです、一部分。
 だから、そういうことを根絶しなきゃならぬわけですから、それにはたくさんの人手を要する、お役所がやれば。できないので組合とかなんかの人に任せてやらしたわけでしょうね、これは。
 ですから、そこのところをきちっと歯どめがかからないと、そういう悪い人が出た場合に、人を見たら泥棒と思えと思っちゃいけないんですよ、それは、悪いことなんですよ。だけれども、現実にそういう人がたまに出ちゃった、現実は。だから、そういうことが二回絶対出ないようにするためにどうするかということを私言ったのであって、ですから、ごまかした人が政治献金するかしないかとか、そんなふうな話をくっつけて私言っ
たのじゃないんです。
これで最後です。
 そうしますと、そういういろんな不正の温床という場合に、政界へその金が還流するという可能性もあり得るという危険性、そういう認識をお持ちでしょうか。
これは非常に、お金を貸すこと、回収することはできるんですが、設備を買い上げるというときに何万台というものが無理があるわけですから、無理というか、その機械の管理というものが、お役所の人数だけじゃ足りない。現場に全部行ってそいつを照合しなきゃならぬ、これが登録機械であるか、そうでないか。したがって、そこまで目が通らないということであれば、信用した人がごまかすんですから、とても不正事件を抑える方法がありません、これは。だから、何とかそれがインチキがないということを確認がきちっとできる方法があるかどうか、それが見つからなければ制度そのものが私はできないと思います。したがって、そういうような点を含めて、制度の改廃も含めて、またやり方でやれれば、もっと残していける方法もあるでしょうが、そういうものも含めて抜本的に一遍国会でも終わってから検討する必要があるということを申し上げたわけであります。
ただいま御指摘いただきました条文の解釈につきましては、先生御承知のように幾つもの委員会で今まで論議が行われておりまして、自治省の方からは現行法の解釈論としては該当をしないと。ただ、官房長官の方から、その問題は今後政治資金規正法等の取り扱いが議論される際に、立法論として取り上げるべき問題ではないかというぐあいに考えていると御答弁になったと記憶しておるわけでございますが、これが現在の段階での政府の考え方であると承知いたしております。
この点については、先ほどの負荷の平準化の一連の研究作業と相まって、今後なお煮詰めていきたいと思っています。
 私の持ち時間が迫ってまいりましたので、最後に撚糸工連の問題について伺います。
 二月十四日の本委員会において、私ここに会議録を持ってまいりましたが、この問題についてただしました。その後の事態は、予算委員会の論議も含めて御承知のような展開をいたしておりますが、この際明らかにしておきたいのは、撚糸工連の幹部が融資金を悪用して政治家への政治献金をしていたという事件は、これは明らかに政治資金規正法の第二十二条の三に定めてある、国から補助金等を受けている関係に該当するものと考えるのでありますが、通産省はこれをどう見ていらっしゃいますか。
先ほども申し上げましたように、特定の目的の部分について電気料金を割り引くということをいたしますと公平を期しかねるわけでございまして、例えばリフトは安くするけれどもほかは高くするというようなことにしますと、これは原価をだれがカバーをするかという問題が起こります。したがいまして、私どもは常に原価構成からいって、安いところについては安い料金でお使いいただくということであろうかと思っております。
 一般論としまして、夏はピークがあり、冬はピークが低いわけでございますが、冬の場合であっても、昼間は電力の需要量が多くて夜は少ない。いろんな利用形態がございます。したがいまして、そのおのおのの利用形態が、原価からいって安いかどうかという観点から判断をするということが必要ではないかと思って泊りますので、その用途が公的であるか、社会的に有意義であるかどうかというような観点から判断をするというのは無理があろうかと思っておりますので、御希望の点につきましては、むしろその利用、用途が原価的にどういう意味を持っているかということを分析をしてから判断をさせていただきたいと思います。
さらにこの総合政策を一つ一ついろいろ見させていただきますと、電力、ガス業界における円高差益や原油値下がり益についてはやはり消費者に速やかに還元するとともに、原油のいわゆる価格の推移というものをよく見て、特に電力、ガスの原油価格の洗い直し、これをやはり進めていかなくてはならないのではないか。特に長期的安定化を配慮した料金制度の見直し、これを早急にやるべきではないか。
 先日も私は月曜日に総理にこの点についていろいろ伺いましたけれども、原油のスポットが一番高いときは一バレル四十ドル、それから二十八ドル、そして十五ドル、十ドル、こうだんだん落ちてきているわけですね。しかし、電力料金やガス料金のコストを決めたときの価格というものは三十四ドルのときもありました、あるいは二十八ドルのときもありました。そういう点を見てみますと、六月一日に料金を引き下げて今後一兆円程度吐き出させるというのですが、まず、遅過ぎる、もっともっとスピーディーに消費者に還元をしていく、さらに、この一兆円という額も少し甘過ぎるのじゃないか、もっと吐き出すことのできる金額があるのではないか、こういうふうにも私は考えているわけでございます。
 きょう通産省、来ていると思いますが、この点についての原油の価格の洗い直し、あるいはヨーロッパあたりは御存じのように料金体系が原油の価格が下がりますとガソリンの小売価格が連動して自動的に下がる仕組みになっているわけですね。日本の場合はヨーロッパと比べましてそれがなかなか連動しない。これはどこに原因があるか。こういう点について通産省、御説明いただきたいのです。