けさほども御答弁申し上げましたように、今回のアメリカの説明をどういうふうに評価するかということにつきましては、まだ十分な分析を行っておりませんので、そういう意味での判断というのは現段階では率直に言って申し上げられないと思います。
 ただ、けさほども御答弁申し上げたことでありますが、アメリカ側の今回の説明に関します限りにおきまして、一月の日米首脳会談でレーガン大統領から総理に対して説明がありましたＳＤＩというものは基本的にと申しますか、ＳＤＩというものは非核であるということ、そういう基本的な構想というもの自体については変わっていないと申しますか、レーガン大統領の説明どおりであるというのが、先方が強調をしたということでございます。
 どういうふうに評価するかということについては、先ほど申し上げましたが、現段階ではまだ、例えば大臣にも十分御説明しておりませんし、私ども各省を含めまして十分な分析を行っておりませんので。
私の率直な意見をこの場で申し上げられるような段階でないんですけれども、私はあのＳＤＩについては先ほど申し上げましたように各国の足並みがそろっていないし、またＳＤＩそのものについて日本自身もそれほど理解が進んでいるわけじゃないですから、そう簡単に結論が出せる筋ではないように私自身としては思っております。
その首脳の話ですけれども、中曽根総理は野党の党首との会談で、さっきも久保田委員がちょっとお触れになりましたけれども、ＳＤＩには慎重に対処するけれども、技術的研究よりも戦略的、政治的バーゲニングパワーを重視する、そういう考え方を検討すべきだということをおっしゃっているんだけれども、それは聞き方によってはいろいろ立場の違いもあって足並みもいろいろと一致しない面があるけれども、軍縮交渉を推進するために、アメリカの力をつけるためにとにかく何らかの一致点を見出すというふうに努力するという考え方のようにも受け取れるんですけれども、そういうことは可能ですか、また適当でしょうか。
ボン・サミットの政治的な問題というのは、やはり最大の問題は平和と軍縮、中曽根総理もおっしゃる平和と軍縮という問題をいかに前進させていくかということにあると私は思うんですけれども、そのための米ソ首脳会談の問題とか、ジュネーブの軍縮会議の問題とか、いろいろ問題はあると思うんですが、一つの問題はやはりＳＤＩの問題だと思うんですね。ＳＤＩの問題については先ほどからいろいろ議論が出ておりますけれども、先ほどからの外務大臣の答弁を聞いておりますと、アメリカは何とかＳＤＩの研究について、ボン・サミットの参加国の足並みを一致させて、政治声明か何かに織り込みたいという考え方のようですけれども、今の外務大臣のお話を聞いているとそれは無理だ、そういうことはない、そう足並みをそろえる必要はないというふうに受け取っていいんでございますか。
政府が去る九日に発表しました第七次の対外経済対策、これ以来アメリカの議会の貿易摩擦の問題についての動きが、対日制裁措置といいますか、そういう動きがやや鎮静化したような感じがするわけなんですけれども、政府はこれについてどういう判断をされておるのか、とりあえずボン・サミットまでは待とうということなのか、もう少し長期的に、秋ごろまで実績がどうなるかを見ようという考え方なのか、その辺はどういう判断をされておりますか。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時再開することにし、休憩いたします。
   午後零時十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時六分開会
イスラエルにつきましては、御案内のとおり国際原子力機関の加盟国ではありますが、核防条約には加盟しておりません。このような状態で現在ＩＡＥＡの原子力機関の通常のメンバーとして活躍しております。御案内のとおり、数年前、原子炉爆撃に関連いたしまして資格停止という問題がございましたけれども、これはその後一応の解決を見ておりまして、現状においては特段の問題はございません。
 中国につきましては、核兵器国でございまして、核防条約には入っておりません。去年の一月にＩＡＥＡに入りまして、今後平和利用、発電の分野で活躍が期待されている次第でございます。
この協定について二つお尋ねしますけれども、イスラエルですけれども、これは原子力先進国と地域先進国、まあ地域先進国には入らない。これはイスラエルはどういう今地位にいますかね、こういう原子力のレベルでは。それから、中国の平和あるいは軍事面における原子力のレベルというのはどの程度の情報をつかんでいるんでしょうか、日本側としては。
では、次に伺いますけれども、今大臣からもアフリカ等における発展途上国に対しての援助は農業開発が最も重要であるという話がありました。そこで、審議官からは中野調査団の話もございました。したがいまして、積極的に取り組んでいくという方向ではあろうけれども、さらに私、この際強調して伺いたいわけでございます。
 とにかく、あれらの国々を再建する、救うということになるには、何といっても農業再建ということが優先だ。いま一つは水を確保することだということを痛感して帰ってきました。いま一つは山を緑にするということ。この三つだと思いました。中野調査団等を派遣していただいたその努力は評価いたしますが、いよいよ来年度予算編成に向けて皆さんもこれから努力をされるわけでありますから、その立場で伺いますけれども、アフリカにおける発展途上国、これは農業開発、水の確保、山の緑に対する復興、山の復興、このことに対してより積極的な外務省の取り組みが必要だ、要請をしたい、こう思うのであります。いかがですか。