まず、訂正問題としても御進言賜りましたが、これは即座に私の責任においてもさせたいと思います。
 それから、今までの政府答弁の中で財政の問題も出ましたけれども、これもちょっと付言させていただきますと、指定物質につきましては今後しかるべき措置といたしまして積極的にこれは取り組んでいくこともお約束を申し上げたいと思っております。
 さらにまた、今の地球環境の高まりの中で特定フロンの全廃繰り上げの動きがあるということを聞いているが、この現状と見通しということでございますので、率直にお答え申し上げたいと思います。
 今回の議定書の改定におきましては最新の科学的知見及び現在見込まれておる技術開発の進捗状況をベースにいたしまして従来の規制スケジュールを見直したところでございますが、このスケジュールは、まず第一に世界各国が対応できる最も厳しい規制内容であるということも現実でございますが、第二点はオゾン層保護のために十分な水準のものである、こう私どもは承知つかまつっている次第でございます。しかし、一層の規制強化の可能性、なかんずく二〇〇〇年より早い時期の全廃というものを求めまして、一九九二年に再度議定書を見直すことになっているところでございます。この際、我が国といたしましては、今後の新たな科学的知見及び新たな技術開発の成果等を踏まえながら、積極的な対応を図っていく心算であることをまずもって御報告を申し上げたいと思っておる次第でございます。
この点について大臣から御答弁いただきたいと思いますけれども、九二年にもう一度議論するということになっているということでありますが、日本国としてのこれに臨む立場、この点について大臣から御答弁いただきたいと思います。
 それから、さっき後進国と言ったのを訂正しておいた方がいいんじゃないかと言って、まだ訂正ありませんよ。そのまま会議録に残るよ。その点、どうですか。
特定フロンの全廃時期を繰り上げるかどうかという点が前回のロンドンでの締約国会議でも、その前の作業部会で議論になったことは御指摘のとおりでございます。それで、大枠としては現在の方向でほぼ固まっておりますが、九二年に改めて見直しの議論を行う、かつ四年ごとにそのときの科学的知見に基づきまして見直しを行うということになっております。それで、大宗は現在の規制スケジュールが適切であるということであり、結論としてはそれで合意をしたわけでございますが、一部の議論の中に先ほど来の議論の九三年、九四年というものの規制水準をどうするのかという問題、それから全廃を二〇〇〇年より少し前に繰り上げてはどうかという議論がございますので、今後そういう議論が行われますが、あくまでもその根拠は科学的知見に基づいて最も適切な時期というところが、判定が出てきますので、それを踏まえての対応ということが基本的な方向だと思っております。
積極的な発展途上国に対する働きかけ、そして代替技術の指導、提供、財政支援について取り組んでいただきたい、このように要望いたしておきたいと思います。
 それでは次に移りますけれども、地球規模の環境保全の問題としては、地球温暖化防止、ＣＯ２の排出削減問題があります。これらを初めとして、人類生存のための地球環境保護という視点から、オゾン層の保護についても極めて大きな国際的な高まりがあるわけですけれども、これは、特定フロン等を全廃するそのスケジュールを繰り上げようという動きが出ていると聞いています。この点について現状はどうなっているのか、この点について伺いたいと思います。
今の基準で言うと、具体的には対象は何カ国になりますか。
 それとあわせて、本来この基金の執行に当たって、対象になる国が未加盟ということは極めて大きな問題ですけれども、それは加盟を積極的に働きかけていくということでありますから、今後の努力に待ちたいと思うわけでありますけれども、その点お答えください。
基金の執行について今検討しているということでありますけれども、先ほどこのモントリオール議定書に加盟をしているのは六十五カ国一機関ということでありましたけれども、これはもちろん基金の執行に当たっての対象になる国――これは加盟国ですか、それとも加盟国以外も対象になるのですか。
今積極的に働きかけていくということですから、そのように進めていただきたいと思います。
 それで、発展途上国に対する国際的な代替技術の指導、それからその提供や財政支援の枠組みについて伺います。
 先ほどの質問者の答弁の中で一億六千万ドルの基金を創設したという話がありましたね。これについて日本の拠出金は幾らですか。そして、この基金に参加をしている国が何カ国になっているのか。そして今の活動状況を伺いたい。これは財政支援ですね。それから、先ほど申し上げました国際的な代替技術の指導、提供についても伺いたいと思います。
先般、厚生大臣を拝命いたしました山下徳夫でございます。
 第百二十二回副会における厚生委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを申し上げます。
 厚生省は、健康と福祉という国民生活に直結する行政を担う重要なところであります。このたび厚生大臣を拝命し、大変光栄に存じますとともに、責任の重大さを痛感いたしております。私は、かつて厚生政務次官及び衆議院の社会労働委員長を務めさせていただきました。これからは大臣として、初心に立ち返って精いっぱい職責を全うしたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 我が国の最大の課題の一つは、二十一世紀の高齢社会に向けた明るく活力ある長寿・福祉社会の建設であります。このため、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の策定、福祉関係八法の改正、老人訪問看護制度の創設など、さまざまな改革を推進してきております。今後とも、住みなれた地域において高齢者や障害を持つ方々が安心して暮らせるような保健医療・福祉施策の充実に努めてまいります。とりわけ、これらのサービスを担う人々の確保は急務であります。そこで、現在、関係方面の御意見も賜りながら、人材確保のための法律制定の準備を進めております。
 また、出生率が低下するなど、子供を取り巻く環境が大きく変化いたしております。子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進め、子育てに喜びを感じることができる社会の実現を目指します。
 さらに、物質的な豊かさを追求する中で、廃棄物の処理対策は深刻な問題となっております。さきに改正されました廃棄物処理法に基づき、積極的な施策の展開を図ります。特に、解決が迫られている産業廃棄物対策の確立に努力をしてまいります。
 このほか、年金や医療保険制度の運営の安定化を初め、厚生行政には重要な課題が山積いたしております。私は、厚生行政に対して寄せられる国民の大きな期待にこたえ、健康で心豊かに暮らせる社会の建設に向けて誠心誠意努力する決意であります。どうか厚生委員会の皆様方におかれましても、御支援、御協力のほどをお願い申し上げます。
 また、継続審査中の医療法改正案は、患者の病状に応じて良質かつ適切な医療を目指すものであります。これについては効率的な医療供給体制への道筋をつけるものと位置づけており、今国会で十分御審議いただきますよう、重ねてよろしくお願い申し上げます。
 以上、まことに簡単ではございますが、私のごあいさつといたします。（拍手）