白木委員の非常に貴重な御意見を承ったわけでございますが、日本がいま非常に経済的にも恵まれ、世界の一、二を争っているわけでございまして、これは一に平和であるということがわが国にとっても世界にとっても一番重要なことである、こういうふうに私も考えているわけでございます。したがって、いままで国際放送についていろいろ御提言があり御指摘があったわけでございますが、そういう観点からいっても、やはり国際放送というものを強化いたしまして、いま白木委員のおっしゃったような点を強調して一層ひとつ世界平和のために貢献すべきものである、こういうふうに考えているわけでございます。
 いま国際放送をＮＨＫで懸命にやっていただいて、その評価も認められておりますけれども、総理が先般ＡＳＥＡＮにおいでになったときに、聞こえにくい、途中ですぐガーガーいうとか、いろいろ話が閣議において出まして、私もそのときいろいろ考えさせられまして、ひとつ来年度は調査費でもいいから獲得をして、いわゆる設備の改善の問題、そういう点について重点を置いて、もっとせっかくの放送を各国の人に十分聞いていただくように努力をすべきであるという点でいま予算要求をしている最中でございます。したがって、その点について対策を早急に講じまして、白木委員の言われた線に沿ってひとつ国際放送を強化してまいりたいと考えております。
そこで、いま御答弁の中に、政治的、経済的な面を通して世界にわが国の理解を求めるためにはぜひ国際放送の大活躍が望ましい、こういうことですが、さらに私は、現在は防衛あるいは軍備、大変きな臭い世の中になっているような気がいたしますが、この防衛について積極的防衛ということを文化と教育の面で果たしていくのが真のわが国の世界における歴史的な立場、現状からいっても非常に大事であるというよりはそこに全力を挙げて平和への先駆をしていかなければならないのがわが国の立場であろう、このように思います。金を出して軍備をするのはこれは簡単なことです。権力を持てば簡単にできるわけです。しかし、ユネスコ憲章にもうたわれておりますように、平和は人の心の中に築かなければならない。世界じゅうの人々の心の中に平和のとりでを築いていくためには、文化的、教育的な防衛を積極的にこれからのわが国はしなければならない。
 このような観点から、この国際放送の充実には総力を挙げていかなければならないと考えているわけですが、そこで、郵政大臣の留任を希望しながら、私のいま申し上げた積極防衛の先駆を果たさなければならない文化的、教育的な国際放送のあり方について御意見をお伺いしたいと思います。
先生ただいま放送法第四十四条の五を引用していただいたわけでございますけれども、私どもの国際放送の役割りというのはまさにそのとおりであるというふうに考えておるわけでございますけれども、今日はますます国際社会との関連がふえてきた。それなりにわが国の国際社会において果たすべき政治的、経済的役割りはますます大きくなってきておる。同時に、幸いなことに世界各国の日本に対する関心も非常に高まってきておるというようなことで、わが国の実情もより正確に、より正しく伝えて理解してもらうということが従来にも増して必要になっておるというふうに考えておる次第でございます。そのために、このただいま問題になっております国際放送というものはきわめて有効な手段であり重要な役割りを果たし得ると考えておりますので、今後ともそういった観点からもいよいよ力を入れて何とかより充実さすべき方向に方途を探るべきだというふうに私ども考えております。
地籍調査における具体的な提言といいますか、二、三お尋ねをしておきたいのですが、現行では国土調査の事業主体が国、それから実施主体は市町村、国から調査を委託された委託事業でございますが、すなわち事業主体と実施主体とが異なっている。ところが、先ほどからお話がございましたように、実施状況がいかに悪くても何らペナルティーを科せられるようなことかない。そうであるならばむしろ人的、財政的な裏づけをきちんとした上でこの事業主体を国から都道府県あるいは市町村へ移行させたらどうか、こういうふうな意見もあるわけですが、この点が一点。
 また、調査を本気で推進しようとするのであるならば、この際、実施する自治体及び協力する所有者に対して何らかのメリットを与えるような新しい手法または政策手段、こういったものが考えられないのか。私は、このままいったのではこれはもう本当に進まないと思います。私もずっと各首長、そういったところといろいろお話し合いをしてきたわけですけれども、これを進めても各市町村にとってはもう何のメリットもないから、だから私のところはもうやりませんとか、こういったところがかなりあるわけですよ。やはり市町村というのは、この事業をやればこれだけのメリットがある、こうなれば首長は本気になるわけです。先ほどからいろいろ指導もされておるようでございますし、またいろいろと督促というか、そういったことにも力を入れていらっしゃるようでございますけれども、実態としてはなかなかこれが進まないという現実。そういった新しい手法、こういったことも必要ではないか。
 また、民間への調査委託、現在では市町村の職員の立ち会いのもとでなかったならばこれはできないようになっておるわけですが、これがなかなか調査がはかどらない一つの大きな原因になっているわけです。かといって行革の推進の上から、また財政面から新たに職員を増員させることも非常に難しい状況でございます。こうしたことを考えますと、いっそのこと政府が言う民間の活力を導入、こういったことから土地家屋調査士等専門家に一定の条件のもとに調査委託をしたらどうなのか、また実績のある民間企業にも調査委託をさせたらどうなのか。コスト面、また公共性の面、いろいろあるかと思いますけれども、こういった面はどうだろうかと思います。
 それともう一点は、専任職員の強化と予算の確保でございます。
 私も県下の市町村を調査いたしましたけれども、圧倒的に多かった要望というものがやはり予算の増額と人手不足でございます。国土調査の予算の策定は、調査面積、すなわち事業量によって決まるわけですが、ここ数年の予算額の推移を見ますと、五十八年度以来毎年減額されている。先ほどからの御答弁のように、シーリングの問題もあるでしょう。その一方で政府は、土地住宅対策は今政治に課せられた最大かつ緊急の課題である、このように言っておるわけでございますが、その基本、土台となる地籍調査費というものが削られている。これではどうしようもない。片方では幾ら進めると言ってみたって、予算がだんだん減ってきたのでは、人件費も上がるでしょう、調査費も上がるかもしれない、恐らく上がるでしょう。コストも上がってきます。ここに大きな矛盾がありますね。これほどのように解決をしていけばいいのか。こういった点、三点について最後にお尋ねをしておきたいと思います。