石田委員のいろいろ御指摘のとおり、また消防体制に対して心配をしていただいて、どのように今後やっていくかという点についての御質問に対しまして、自治省といたしましては前向きで、各市町村に対しましてもよくこれを理解してもらって、消防庁に今後消防のいろいろの観点、その装備その他についても遺憾のないように、自治省として全力を挙げてまいります。大変ありがとうございました。
十一月二十五日に関係省庁による防火安全対策連絡協議会を開催するというようなことが先ほど発表になったわけでございますけれども、ぜひその中で十分な検討をしていただきたいと思うのです。これは時間がありませんからやりませんが、先ほど運輸省あたりからも旅行業者あるいは旅行者に対して防災の知識を周知徹底することになっておる、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、私どもも実際いろいろな旅館でもホテルでも参りますけれども、現実問題、余りやってないのですよ。ですから、もう少し効果のある措置をとらなければならないと思いますよ。
 たとえば旅館の宣伝のパンフレット等には、当館の避難状況はこういうようなことでやっておりますとか、そういうものももう少し具体的にやらなければならない。家族旅行なんというのはかなりそれぞれ気をつけていますからいいですけれども、団体旅行等になりますとなかなかそういうものを周知徹底することがむずかしいわけですよ。それをもう少し実効の上がる措置を考えてもらわなければいかぬ。こういう問題もぜひこの協議会で検討をしていただきたい、こう思うわけでございます。
 それから特に政務次官にお願い申し上げますが、いま申し上げました地方自治体との協力体制、地方自治体が防災体制に対する協力体制というものをもっともっと積極的に推進をしなければならぬし、それがやはり公表されながら進んでいかないと実効は上がらないと思うのですね、自覚も出てこないし。そこら辺の問題も十分ひとつ自治省でも御検討されまして対策を進めていただきたい、こう思いますが、最後に政務次官の御答弁をお伺いしまして終わりにします。
一般的には御指摘のように、らせん階段というのは避難、緊急の場合、非常に使いにくいという面があることは事実でございます。したがって、一般にこういう避難階段はらせん階段が普通であるということではなくて、むしろ避難階段はらせん階段でない一般的な形の階段の方が望ましいし、行政指導としてはそういう方向でいきたいと思いますが、先生のお話もございましたように、この川治のホテルの場合なども、おりる場所は非常に狭い場所におりている、こういうような条件からああいうものが出たのかと思いますが、あの場合は階段の構造として幅あるいは手すりの高さあるいは階段の踏み面、ちょうど足を踏むところでございますが、この辺について非常に狭い、不十分な、違反の構造であるという感じがいたします。その点、現在なお調査中ではございますけれども、幅なり手すりの高さ等、使いやすい階段にするような最小限の規制は建築基準法でも行い、またできるだけ使いやすいようにするように行政指導してまいりたいと思っております。
体制そのものはわかっておりますけれども、最近の火災の状況等を見ると特に煙害、煙害死と言ってもいいぐらいの状況が出ておりますので、なおこの問題についてのチェックをひとつ厳重にお願いしたい。また、そうしていかなければならないということを特に要望いたしておきます。
 それから、このプリンスホテルに限らず、非常階段というものが設置されておりますけれども、ビル等の非常階段を見ても、らせん階段がかなり使用されておりますね。私たちもらせん階段をおりた経験もありますけれども、これは若い人にとってはかなりてきぱきおりられますが、特に今回の老人クラブの親善旅行というような状況の中では、大変に足元が不安定ですからこれは避難にしても大変時間がかかる、そういうような状況が出ていますね。私はそういった意味で、もちろん土地の高騰という問題等がありますから、あるいは建築立地条件というものもありますから困難だとは思うけれども、これは、らせん階段というのは非常階段の用をなさないのではないか。わずかな人数が住んでいるところならばいざ知らず、少なくとも何十人、何百人というような宿泊施設においては、このらせん階段は非常階段の用をなさぬのではないか、こういうふうに感じざるを得ない。この問題について建設省、どうお考えになりますか。
支払基金の審査件数は約四億六千万枚という非常に膨大な数字でございます。これをどういうふうに合理的に消化をしていくのかという問題になりますと、一つは、やはり審査委員の増員というのが一番大切な問題であると思います。しかし問題は、審査委員の増員だけで済むものではなくて、審査委員の中には専門審査委員という制度を置いておりますから、むしろ専門審査委員の充実の方に重点を置いて今後伸ばしていきたいというのが第一点でございます。
 それから同時に、審査委員の増員だけでは数はこなし切れないわけでございますので、医療機関ごとの診療傾向の把握と申しますか、大体その地区におきましてＡという医療機関はどういう診療傾向にある、Ｂという医療機関はどういう傾向にあるというようなことにつきまして、おおよその診療傾向については把握できるわけでございます。そういうものを基礎にいたしまして、特にそれの著しいものについて重点審査をするという方式、これはもっと重点審査の方式を強めなければならないのではないかというふうに実は考えております。同時に、審査委員の研修等によります資質の向上ということももちろん必要でございますけれども、いまの審査委員の充実の問題と、重点審査の方法論について、もっと煮詰めた議論をして進めていくという二つを考えておるわけでございます。
 それから、各県まちまちの審査であってはならないという御指摘でございます。審査基準というきわめて医学的な問題でございますので、医学的な面で審査基準というのは実はなかなかつくり得ないわけでございますけれども、少なくとも審査のやり方について各県でアンバランスがあってはいけないわけでございますので、実はたとえば近畿地区なら近畿地区、東海地区なら東海地区、そういう地区の審査連絡会を開きまして、そこでいろいろそこに出ている問題につきまして、お互いに討議をするという方式をいま採用いたしております。それと同時に、審査におきます具体的事項についても、そういう連絡、懇談を常にいたしまして、こういう場合はどうするということについて、お互いに話し合いをしながら進めていく以外に方法はないのではないかというふうに思っているわけでございます。私どももまたさらに指導者講習会もやりますので、その辺についてもさらに指導してまいりたいと思っております。