私は、いまのままで国鉄の抜本的な再建、再生ができると、このようには残念ながら考えておりません。どうしてもいま柄谷さんもおっしゃったような、思い切った人事の刷新、そして、民間的な発想と活力、そういうものを持った経営の近代化なり、合理化というものを図らなければいけない、そのような意味の人事の刷新ということは、この国鉄の再建計画を臨調からの御答申を近々受けるわけでございますから、それに沿った改革を行う場合におきましては、そういう方向で努力したいと、こう思っております。
大臣、私は形式論を言ってるわけじゃないわけですね。そもそも公社、特殊法人というのはなぜつくったか、それは国の直営ではいかない、その公共事業的要因もあるけれども、その事業運営に当たって、民間の発想、民間の経営のあり方、これを大いに取り入れて効率化を図っていこうというのがそもそも閣議決定を越えて公社なり特殊法人の制度がとられた基本にある考えだと思うんです。私は、総裁が国鉄一家であるために、なかなか実態がわからない。この実態を改革するためには、これ民間で言えばこれは破産会社であり、もう会社更生法の適用会社ですよ。その場合は全経営陣は退陣です。そして、管財人を置いて、労使相協力してその再建の道を求めるというのが民間の常識でございます。
 総理、私はこの際経営陣の刷新、新しい陣容に基づいて国鉄再建を精力的に進めていく、その決意が総理におありかどうか、重ねてお伺いします。
ただいま御指摘の、閣議決定等の趣旨でございますけれども、一応高級官僚の天下りがいかん。それで、民間からの登用という言葉の中には、部内の人を登用するということも民間からの登用になるんだというような解釈が従来行われていたというわけでございまして、そうした意味におきまして常勤の十八名の役員の中には、国家公務員からの就任者は総裁以下二名でございまして、いま委員の仰せられましたように、純粋の民間人も全役員の二十四名の中の五名が登用されておるわけでございますが、こうした問題につきまして、現今の情勢から見ても、またこのような問題の御指摘をいただいたことは、今後よくわれわれとしても踏まえて考えていかなければならん点ではないかというふうに思います。
運輸大臣にお伺いいたしますが、ただいま総理よりの御答弁もあったところでございますが、現在の国鉄の役員構成を眺めてみますと、総裁は大蔵省出身、副総裁及び常勤役員十二名、これはすべて、さらに理事である技師長、すべて国鉄出身によって占められております。常勤役員に民間人の登用はゼロでございます。わずかに非常勤理事として三名民間から起用されているにすぎない。これが閣議決定が二回にわたって行われているにかかわらず、現在の常勤役員の構成実態でございます。
 したがって、私は閣議決定も国鉄に関しては馬耳東風と言っては失礼かも存じませんが、全く生かされていないというのが実態でございます。
 監督官庁の責任者である運輸大臣におかれまして、これをどう受けとめていらっしゃいますか、簡潔にお答えをいただきます。
私は過去におきまして、閣議でこの特殊法人、国鉄を含めまして三公社等の首脳人事につきまして、民間の知能といいますか、経験といいますか、また活力というか、そういうものを導入をする。それによって硬直化した従来からの姿勢というものを根本的に是正をするという必要のあること、私もそのように考えておるところでございます。電電公社の総裁に真藤さんを煩わしましたのも、そういうような考え方に基づくものでございます。国鉄におきましても、十合さんでありますとか、あるいは石田さんでありますとか、そういう民間の財界の有力な方をお願いをしたということもございます。いろいろの経過があるわけでございますが、それによって国鉄の経営陣、首脳陣の刷新が十分になされたというぐあいには確かに御指摘のように不満足な点があったと、こう思っておるわけでございますが、そういう点を私どもは十分反省をいたしまして、今後の国鉄の改革、改善の一つの糧にしてまいりたいと、このように考えております。
次に、供託金の問題についてちょっと御質問を申し上げたいと思います。
 供託金の上げ幅が非常に高いのじゃないか。しかも、額が高いだけじゃなくて、今度の場合には当選者掛ける二、それ以下の分については没収というふうなことになりますから、そういう関連でもって倍というのは非常に高いという議論がいろいろ出されました。答弁の中では、七年間もたっておって、そして物価も変わっておるし、五年に一回見直すというふうなかっこうもあるのだから倍は高くない、こういうふうなことが答弁との間にずいぶんありましたが、しかし、制度そのものが根本的に変わるわけですね。政党選挙になり、そして当選者を相当出したところでも倍以上の人数分については没収というふうなかっこうになるのだから、これは理屈はおかしいじゃないかというふうな言い方もほかの委員の先生方からはございました。
 これについては、私どもがたとえば一・五倍というふうにしておりますのは、そういう全体的な勘案の中で、倍にするということになると余り金のない政党は非常に困るというふうな考え方がありますし、あるいはそうたくさん当選者がとれるような政党でないところは非常に金ばかり取られる。頭から供託金を高く積まなければ、たとえば十名であれば四千万とよく言われますけれども、こういう関連で、金額の問題は決して等閑視するわけにはまいらないというふうに私は思うのです。
 この供託金の説明の中で、大きくは二つ言われてきたのだと思うのです。一つは、公営費用の一部を負担するという考え方がこの中にあります、それからもう一つは、泡沫候補の規制、こういうことが供託金の考え方の中にはあります、こういう御答弁だったと思います。
 後者の方の泡沫候補という考え方、いま新しい改正案として出されておりますところの制度の中での泡沫候補というのはどういう方々を指して言われておるのか、その点、私は非常に疑問なんです。お聞かせいただきたい。