私がお伺いしているのは、住民にどういうふうに対応しているかということでですね、内部で幾ら立派な防災計画ができたってだめですよ。これは、私の田舎でできている防災計画書もちゃんと僕はでかいものを持っていますけれどもね。住民に原子力の安全だということだけでなく、事故についての知識も与えて、それで訓練までやっているということをやられていない。内部の計画に終わっていることが問題だということを私は言っているわけですよ。
 そういう点で全く驚くべきのが日本の防災対策だと思うのは、これは福井県が出している被災住民登録票というのがあるんですよね。原発事故が起こったら、調査して聞き取りをやっていろいろ聞くことになっているわけですね。これが事前に住民に知らせておかなくちゃならないことを、事故が起こったときに聞く。ここの調査項目というのは、例えば汚染したら体をよく洗ったかとか、汚染した衣服は速やかに着がえる等々、事前に宣伝しておかなくちゃいかぬのを、事故が起こったときに後の被災住民登録票の中に書き込むようになっているんだけれども、こういうのが私は逆さまだと思います。
 私も原発は、郷里が原発の町ですからいろいろ関心を持っていますけれども、大体原発関係者の頭の中にあるのは、余り危険を言うと住民の不安をかき立てるから、これは寝た子を起こさないようにそっとしておくのがいいというのがあるわけですね。それが間違いだということを私は指摘して、本当に、私はこの間あのテレビを見て、それは非常に大事なことだと思いましたけれども、そういう点の検討をしていただきたいと思います。
 その点最後にもう一問答えていただいて、次のテーマに進みたいと思います。
原子力発電所につきます防災対策でございますが、これは先ほどお話がありましたように、災害対策基本法等に基づきまして地方自治体が地域防災計画の策定等所要の措置を日本でも講じてございます。
 具体的に申し上げますと、住民への原子力防災知識の普及、啓蒙のためのパンフレットの作成、配布等各種の広報活動、それから緊急時の防災行政無線、広報車、それから報道機関の協力による住民への情報連絡体制の整備、また住民の屋内退避、避難等についての指標、避難場所の設定、それから災害時におきます飲食物の摂取制限指標の設定等が行われておりまして、緊急時の住民の安全確保について万全の対策をとっているところでございます。
 また国におきましては、これら地方自治体が行う原子力防災対策の整備につきまして財政的に支援いたしますとともに、中央防災会談が決定しました「原子力発電所等に係る防災対策上当面とるべき措置」について、これに基づきまして緊急技術助言組織、専門家の現地への派遣体制等の緊急時における国の支援体制を整備してございます。また、原子力安全委員会が決定しました防災指針に基づきまして、地方自治体の地域防災計画の策定につきまして指導、助言を実施しているところでございます。
 また、先ほどございました……
今先生お話ございましたように、チェルノブイリの事故につきましては、原子炉のその不安定な特性を持っているとかそういうような設計上の問題、あるいは運転上いろいろ規則違反をしたというようなことで特殊実験を強行したために起こったものでありまして、我が国では起こり得ないものというふうに承知しているわけでございます。しかし安全性の一層の向上という努力はしていく必要があるわけでございまして、我々といたしましては安全規制の高度化あるいは事業者によります保安の充実、それから人為ミス防止のための技術開発推進、こういうようなことを強力に推進しているところでございます。
今前段のやりとりをお聞きいたしておりまして、それを頭に置きながらなるべく重複を避けてお答えをいたしたいと思います。
 漁業関係の研究会の報告を昨年十一月に受けまして、そしてあるべき姿、今後の展望等々についていろいろ我が省内で議論をしてきた経緯がございます。
 大別すれば、二百海里体制の定着の中で制約を受ける対外的ないろいろな漁業外交交渉ということも考えれば、当然のことながら沿岸漁業というものを考えていかなければならない。同時に漁港の整備もしなければならない。栽培漁業、つくり育てる漁業も考えていかなければならない。第一点としてこういう点が二百海里体制定着に関連して当然のことながら言われるわけでございます。遠洋漁業につきましては粘り強くやらねばならぬ、こう考えております。三番目には、やはり消費者ニーズに合わせた消費の拡大。このことを申し上げますときには必ず日本型食生活、その柱として魚の問題が出てくるわけでございます。高級魚、大衆魚という区別もいろいろ漁業の将来を語るときに出てくる話でございますけれども、大衆魚と言われるイワシだとかサバ等におきましても、私は医者ではございませんので決して学問的な説明はできないし、またしようとも思っておりませんけれども、エイコサペンタエン酸というものが健康に非常にいい、動脈硬化を防ぐんだという話も聞いて、なるほどな、こういう意見というものが学問的にも裏打ちされるものであれば、魚の大好きな私がもっともっとＰＲをして消費拡大に努めなければならぬな。以上、要約して大体三点をもととして今後の漁業の将来というものを考えていかなければなりません。
 もう一つ、時の話題としてつけ加えますならば、昨年策定をいたしました第四次全国総合開発計画の中の農山漁村の活性化、均衡発展、これを忘れてはならない。その農山漁村の中での漁村、これが国民経済的にどうであるか。また現場における雇用という問題もあわせ考えると、漁業というものが海に関連をしたものだけではなくて、水産加工等、工場等の雇用の場ということも考えながら均衡発展していかなければならぬのだなという認識を持っておるわけでございます。
 その他予算措置等厳しい状況にございますけれども、やはり展望は開けていく。今私が列挙いたしましたことを着実に実践をしていくものならば展望は必ず開けてくる。だから生きがいを持って漁業、水産業関係に携わることができるように行政は責任を果たしていかねばならぬものと心得ております。