聞いている趣旨にお答えいただきたいのですが、大和の有価証券報告書ではすべてトラブルではないというふうに報告されているにもかかわらず、大和の社長自身が明確に、紛争があった、トラブルがあったと、そういうふうに答えているわけで、ただこの公表されたリスト、訂正有価証券報告書は正確性に欠けるのではないかということを聞いているわけなんです。
 同時にまた、野村証券の点に関してもですが、野村証券の方は、トラブルとなったのは全体の二百七十四億円余りの三十七億円余り、一割余りというふうに報告されているわけです、訂正有価証券報告書では。しかし、野村の社長の記者会見によりますと、リストの四十九社との問題は、予測したパフォーマンスが狂い、取引先と意見の違いが発生したものだ、おおむね事後の補てん要求から話し合いが始まった、お客様からの問題提起があり、トラブルのような形になった。おおむねトラブルのような形になったというふうに社長は答えているわけなんです。しかし、訂正有価証券報告書ではほんの一割余りしかない。この点はどうでしょうか。
大和証券のケースにつきましては、私どもが報告を受けているところでは、すべて有価証券売買損として経理をされているということでございます。それはその過程においてお客との間でいろいろな話し合いがあったとは思うわけでございますけれども、有価証券売買損という形で損失補てんが行われた、したがって有価証券売買損という形で財務諸表上経理、整理されているというふうに報告を受けております。
そうしますと、大和証券の報告を見ますと、すべてトラブルではない、取引関係維持に係る売買損益として報告されているわけです。しかし、大和の社長の記者会見の中身を見ますと、取引先と紛争があり、大和の営業部門にそれなりの落ち度があったのじゃないかということも補てんの理由となった、紛争とは、商いの中で的確な買い指示があったとかなかったとか、そういうことだ、紛争があって、トラブルがあって補てんした、この事実を明確に認めているわけです。しかし、大和の有価証券報告書だと、すべて取引関係維持に係るもので、つまりトラブルのものではないという形で報告されている。この点どうでしょうか。
基本的には今御指摘のとおりでございまして、有価証券の売買損益として計上されているもの、それから主として現金で支払われたものの中に営業費用として落ちているもの、あるいは営業外費用の雑損として整理されているものというのがあるわけでございます。
五つの項目、明確にする意思があるというふうなお答えの趣旨であるというふうに問いておきたいと思います。
 そして、今度の公表されたリストの正確性について確かめておきたいと思いますが、公表されたリスト、それから訂正有価証券報告書を見ますと、今度の損失補てんは三つの項目に分けられている。それで申告をされている。一つは、訂正有価証券報告書の中で出されておりますが、取引関係維持に係る売買損益。それからもう一つが営業費用、販売・一般管理費中の雑費のうち一定の顧客との取引関係整理に係る費用。そして三つ目が営業外費用のうちの一定の顧客との取引関係整理に係る費用。取引関係維持に係る売買損益という項目と取引関係整理に係る費用が二つに分けられている。こういう三つの区別にされているわけでして、これ、聞くところによりますと、この三つの区別をはっきり確かめたいのですが、取引関係整理に係る費用、二つに分けられている分は、いずれもトラブルになって、その解決のために必要となった補てんである。これは現金と証券取引と、二つの方法で補てんをされている。
 最初の取引関係維持に係る売買損益に関しては、これはトラブルにならないで補てんした例で、現金で補てんしたのはなくてすべて証券取引で補てんしている。こういう区別というふうに聞いているのですが、それでよろしいでしょうか。
再発防止を並行して考えるのはもちろんよろしいのです。ただ、私は、心配をしているのは、真相究明がされずにあいまいなまま終わってしまう、これを心配しているわけでして、それで今五つの項目について明確にしない限りは真相究明がされたとは言えない、その五つの項目全体について明確にする意思があるのかどうか、それを今確認したいわけです。そのことについてだけお答えいただきたい。
私は、事実が解明されないままに幕を引くとか引かれないとかということは、院として御論議をいただいておる中で、私がその時期を明定することはむしろ僭越であると思います。しかし、それと同時に、再発防止の努力を、今わかっております事実の中からだけでも必死で組み立てようとする努力を我々が払うこともお許しをいただけることと思います。
地価高騰の要因が何であったかという御質問でございますけれども、私は三つの要因を指摘、区別することができると思います。
 第一番目は、経済の実体面の変化でありまして、日本の経済構造が変わっていく、情報化という言葉に代表されるような変化があったわけであります。このような変化を背景にして、東京への人口、産業の集中がまた再び始まったわけでありまして、そのように経済構造が変わって土地スペースに対する実際上の需要が強まったということが、まず第一に挙げられます。
 これが地価高騰の引き金になったわけでありますけれども、これだけでは現実に起こった現象を説明することはできないわけでありまして、さらに二つの要因があります。
 二番目の要因は金融緩和でありまして、これは特にここ数年の日本の金融政策の運営が急激な円高の抑制ということに非常に強いウエートを置いて、金融緩和措置がとられたわけであります。その結果、例えば利子率で見ますと、昭和五十五年当時に比べて非常に低くなっております。半分以下に利子率が下がってきています。利子率が下がったということは資産としての土地の価値を上げるわけでありまして、仮に投機というような要因がなかったとしても、これだけで地価が二倍になるような要因であったわけであります。このように金融政策が緩和されたということが二番目の要因であります。
 三番目の要因は投機でありまして、単に利子率が下がったというだけではなくて、将来の地価が上がるということを見越して土地を買う、投機が投機を呼ぶといういわゆる土地転がし現象が一部の不動産業者の間に生じたということであろうと思います。
 この三つの要因が絡み合って発生したのが、最近の地価高騰であるというふうに理解しております。