このたび改正案が提出されたわけでございますが、先月の二十八日から実質審議に入ったわけでありますが、もう既に問題のあらゆる内容が浮き彫りになったわけであります。正直申し上げまして、私も今回の法案に対してこのような感想、所感を持っております。
 というのは、まず社会保障の理念といいますか、あるいは社会福祉の精神、こういうのをもう棚上げしてしまいまして、要するに財政難であるというのを理由に給付を引き下げまして、恥も外間もかなぐり捨てて、とにかくそのつじつま合わせをしたにすぎないいわゆる改悪案であるわけですね。これは財政再建の一環として行革の趣旨に沿ったものだという言い方もされておりましたけれども、行革というのは不要あるいは不急のものを整理をしまして、それを省いていこうという改革であって、必要なものを削り取っていこうというものじゃないわけですね。そのことをまずしっかり認識をしてまいらなければならぬと思うわけであります。
 そこで、今度の改正案の内容を見ますと、政府側も、従来の児童扶養手当は根本的な基本的な見直しをやるんだということでございますが、いわば社会保障制度の重大な変更であると私は思うのであります。にもかかわらず、肝心の中央児童福祉審議会への諮問は行われていないのであります。つまり、手抜き工事ですね。あるいは、社会保障制度審議会にかけられたのはかけられたんですけれども、日程的に見まして十分な討議あるいは検討が行われたとは思われない。単に手続、形式を踏んだだけだ、こう私は指摘したいわけであります。厚生大臣の私的諮問機関については、これはそれなりに論議、協議がなされたように思いますけれども、これはあくまでも御用機関でありまして、私は妥当性はないと思うのでありますが、今私が述べましたようなことについて、厚生大臣はどう考えられておりますか。
これより会議を開きます。
 森井忠良君外十四名提出、原子爆弾被爆者等援護法案を議題とし、趣旨の説明を聴収いたします。森井忠良君。
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 原子爆弾被爆者等援護法案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 原子爆弾被爆者等援護法案（森井忠良君外十四
 名提出、衆法第一五号）
 児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、第百一回国会閣法第四一号）
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次回は、来る十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十二分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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私は前半の三点についての御質問についてお答えいたしたいと思います。
 まず、最近の水質状況でございますけれども、瀬戸内海の水質は同水域全体として見ますと、瀬戸内法による各種施策の実施等を通じて汚濁状況について漸次改善の傾向が見られるように判断しております。ちなみに、ＣＯＤに係る環境基準の達成率で申し上げますと、十年前の昭和四十九年度は六七％でございましたが、六年前の昭和五十三年度にはこれが七五％まで改善を見、さらに五十八年度は八一％と向上しているわけでございまして、このような数字は、現地の漁業関係者の感覚的な判断と申しますか、最近は大分よくなってきつつあるという判断とも一致しているように私ども判断しております。ただし、大阪湾につきましては、その達成率は横ばい状態でございまして、必ずしも改善されているとは言えないのが現状でございます。
 次に、五十九年度を目標に実施されてまいりました総量規制と、燐及びその化合物の削減指導について御説明いたしたいと思います。
 まず、これらの施策の効果、評価でございますけれども、ただいま申し上げましたように、大阪湾を除きましては若干ずつでございますけれども、よくなりつつあるということは、これらの施策の効果がそれなりにあらわれてきた。まあ関係者の御努力のたまものであろうかと考えているわけでございます。この水質総量規制につきましては、人口の動向、汚水処理技術の水準、下水道整備の見通し等を勘案して、五年ごとに総量削減基本方針を見直すことといたしているわけでございます。現在の総量削減基本方針は、御指摘のように、五十九年度を目標年度としておるわけでございますが、先ほどは、若干改善の傾向を見ておるとは申しましたものの、なお赤潮等は年間に相当の発生を見ておるわけでございまして、引き続き六十年度以降もこの総量規制を実施する必要があるというふうに判断しております。ただいま、六十年度中に次期対策の目標を定めるべく鋭意検討しているところでございます。
 また、燐の削減指導につきましては、関係十三府県における指導の成果がまとまるまでにはなお若干の時間がかかるわけでございますけれども、主として洗剤の無燐化が過去五年間で大変進みましたことによりまして、瀬戸内への燐の負荷量は相当程度減少したのではないかというふうに判断しております。しかしながら、これにつきましても、先ほど総量規制につきましてと全く同様な理由で引き続き施策を実施する必要があると判断しておるところでございまして、水質保全局といたしましては、昨年三月、今後の瀬戸内海における富栄養化防止に関する基本的考え方について、瀬戸内海環境保全審議会に諮問したところでございまして、現在、同審議会の中に設けられました富栄養化防止部会で鋭意検討が行われているところでございまして、可及的速やかにその御報告をいただき、次期対策に織り込んでまいりたいと、かように考えているわけでございます。
 次に、埋め立てについて申し上げますと、昭和四十八年の瀬戸内海環境保全臨時措置法施行以降五十八年十一月までの間に二千百三十九件、総面積四千八百四十三ヘクタールの埋め立ての免許または承認がなされているわけでございます。これは同法施行前の四十六年一月一日、これは環境庁が発足した年でございますが、四十六年一月一日から四十八年十一月一日までの間の実績と比べますと、年平均の件数で六〇％、面積で二二％となり、埋め立ては大幅に減少を見ているわけでございまして、これは一つは経済的な環境の変化にもよることとも思われますが、この瀬戸内法の精神もまたこれらの数字に反映しているところがあることも否定できない事実ではないかと、かように考えているわけでございます。
 最後の点につきましては、企調局長からお答えいたします。