質問の最後ということで、締めくくりをまだやってないんです。
 私は、今の修正を聞きまして、そして御答弁を聞きまして、国庫負担を大幅に削減する、給付は三割削減する、保険料は二倍以上に引き上げる、大量の無年金者、低年金者が生まれる、こういうことが予測されます。しかし、まだその上に支給年齢、これを将来六十五歳に引き上げる、こういうことで、この改悪案の本質は修正によっていささかも変わらぬということがよくわかりましたので、私の質問を終わります。
他に御発言もないようですから（「委員長委員長、最後に」と呼ぶ者あり）これより原案並びに修正案について討論に入ります。（「委員長だめですよ。私まだ最後に」と呼ぶ者あり）
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。（「打ち切るなんてずるいですよ。私はまだ言いますよ」と呼ぶ者あり）
 時間です。（「まだ時間来ておりませんよ。私はもう一言言います」「最後だと言ったじゃないか」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）
同じことを答えてもしようがありませんから、申し上げますが、直接この修正では関係がないというふうに御理解いただいて結構でございます。ただ、この問題については後ほど私が提案する予定の附帯決議、この中で、ひとつ雇用と年金はやっぱり運動して考えるべきだ、これは恐らくこの委員会皆さん合意じゃないでしょうか。私は黙ってこうやって何日間も聞いておりますけれども、全くこれはもう合意ですよ。ですから年金と雇用、これは連動するように工夫をしていこうじゃありませんか。
佐々木先生が随分と力説なさるんですけれども、この修正によって一体どう変わるんでしょうかという私の質問にはなかなかぴったりとお答えいただけなくて、世の中が変わらないと見直ししないぞというふうになってしまうわけですね。
 それで、これを最後にいたしとうございます、皆そういうことだろうと思いますので。支給年齢、これを六十五歳に引き上げる、これが本則でこうなっておりますけれども、これがこの修正によって変わるんでしょうか。お伺いいたします。
すべて見直しをしなければならない、本法案とは関係がないということで承りました。
 では、婦人の年金権、これは六十歳ということになるわけですが、修正はこの点どうなさるんでしょうか。
 さらに、無年金者の問題でございます。無年金者、低年金者につきまして、昭和百年、国民年金の平均月額三万三千六百円、これが本修正案により改善されてまいるんでしょうか。
これも同じことなんでございます。現行のままでまいりますと国年の保険料というのは三倍になりますよ。それから厚生年金の保険料は四倍になりましょうか。これを政府案は、国年は二倍、厚生年金は三倍ぐらいというふうにしてあります。
 ただしかし、これも考えてみますと、今六千何百円のものを今の価格で一万三千円を自営業者が将来納めなければならない、国年の場合。私はこれは、自営業者は、いろいろな方がいらっしゃいますけれども、納められない人は将来相当出てくるのじゃないか。私はそれは心配しております。それがゆえにこそ、この問題については既に衆議院でも保険料のあり方を検討しろという法案の修正ができております。これに加えて、さらに私は念を入れてこの修正案で見直し規定を入れているわけでございますから、これからひとつ世の中の情勢、負担能力等を考えて、委員会でもよく検討していきたいものだと、こういうふうに思っております。
これもまた、世の中が変わったときに見直さない限りこの修正案では何の影響もないということがよくわかりました。
 では、保険料が二倍以上になっていくということは、修正とどのような関係があるんでしょうか。
これは今の第一問と同じように、修正によって直接影響するものではございません。この規定は、私の理解では、要するに年金をいただくＯＢの方と、それから年金を負担する現役の方とのバランスをどこでとったらよろしいかという観点からの、私は給付の適正化と申し上げておるので、先生がおっしゃっておる削減とかというふうには私は理解しておらないわけです。これは御承知のとおりでありますが、さっきもお話しございましたけれども、厚年で申しますと、黙っておけば現役サラリーマンは八三％の年金が出る。これを時間をかけてなだらかに六九％にしていく。それから国年で申しますと、四十年加入で八万円になる。これを時間をかけてなだらかに五万円にする、こういうことであります。これはもう一にＯＢと現在とのバランスをどこにとったらいいかという点でありまして、私は政府案がこれは正しいなと、こう思っております。
 しかしこれも、社会経済情勢が変わりますから、私の申し上げております見直し規定によって、世の中が変化したら、政府が改正しなければ国会で改正しようじゃありませんか。私はそういうふうに思っております。
あとここでお尋ねしましても、これはわからない者同士でございますからこれ以上進まないと思いますから、あす現場へ参ってまたお尋ねをしたいと思います。
 引き続いて対外経済対策に対して質問をしたいと思います。
 最初に、今日の通商摩擦問題というのは、たびたびこの委員会でも取り上げてまいりましたが、これまでに起きてきた通商摩擦と比べましてどこがどのように違うと認識していらっしゃるのか。また、その違いに応じて対策を考えるべきは当然でありますけれども、今回はこれまでと比べて特にどういう点の違いがあると考えていらっしゃるのか、まずこれもお尋ねしたいと思います。
 また、大來報告書によりますと、これまで数次の政府の対外経済対策についての海外からのいろいろな批判がございます。けさも当委員会で参考人からの意見を聴取をいたしたところでございま
すけれども、そういう批判を総合すると、一つは市場開放措置の姿勢は一般的に評価するけれども、内容的に小出しであるし、またタイミング的に遅いというようなこういうことが報告書にあるわけなんです。これが五項目ほど出ておりますけれども、両大臣とも御存知じでございますから、これらの五項目について両大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、最初にお尋ねをしたいと思います。