先生御指摘のとおり、日本交通福祉協会が実施しております救急法教育講習会などの業務は交通安全教育として効果を上げていると考えておりますので、今後さらに充実するよう指導助言等を行ってまいりたいと存じております。
 また、総務庁といたしましては応急手当ての普及を図るため、特に運転関係者に対する普及を図るため、五十九年度に応急手当ての実際を図解で説明した小冊子を作成して、運行管理者に配布しております。また、六十年度には安全運転管理者に配布する予定にしております。
お答えいたします。
 先生御指摘の、交通事故に遭った場合の救急処置等の教育でございますが、現在中学校におきましては保健体育の授業で包帯法、止血法、人工呼吸法等の救急処置や急病、傷害の応急処置を取り上げ、実習を行うこととしております。また、高等学校におきましてもホームルームや学校行事などにおきまして事故のときの応急処置あるいは救急体制につきまして取り扱うよう指導しているところでございます。
 今後ともこれらの指導の徹底に努めてまいりたいと考えているところであります。
いまおっしゃられましたように、消防救助操法の基準というのがあるわけでございますが、今工作車に装備をされているところの油圧救助器、つぶれた車を油圧によって押し開く逆はさみのような状温の工具でございますが、すべてこれが、すべてというかどうかはあれでございますが、私どもが聞いた範囲内では外国製になっておるわけでございまして、取り扱いの説明書が横文字で書いてある、だから我々がなかなか細かいところまで読めないという事実があるのですが、その点については御承知かどうか、お伺いしたいと思います。
消防庁といたしましては、救助技術の向上を図るために消防救助操法の基準というものを定めております。これに基づきまして、救助用器具の取り扱いあるいはその応用救助操法につきまして指導を行っておるところでございます。
 救助隊員に対する教育につきましては、消防学校の教育の中で、今申し上げました救助操法の基準をもとにいたしまして初任教育それから救助専科教育等において教育訓練を実施しております。また、消防大学校におきましても救助科を設置いたしまして指導者の育成に努めているところでございます。さらに、各消防本部等におきましては、これらの基本技術をもとにいたしまして職場教育を行い、救助技術の向上に努めております。
 消防庁といたしましても、これら基本的な技術の習得によりまして現場における救助活動が適切に行われますように、教育訓練の充実等につきまして今後とも消防本部に対して指導を行うとともに、消防大学校における教育についても万全を期してまいりたい、このように考えております。
でございますから、いわゆる工作車の出動というものをぜひこれから、これは消防庁なり、高速道路の場合なら道路公団だとか、あるいは一般的な場合でも、例えばＪＡＦなんというのがありますね、日本自動車連盟、こういうところは工作車というよりは搬送車など持っておるわけでございますが、そういうものを含めて一体化して工作活動ができるような対応をぜひ、これは総務庁がお考えになるのか、あるいは総理府がお考えになるのか警察庁になるのか自治省になるのか、私わかりませんけれども、とにかくシステムとして対応を急ぐようにお考えを願いたい、こういうように私は指摘をしておきたいと思うのであります。
 もう一つ、今度は工作車についてお伺いをいたしますけれども、いわゆる圧縮された事故車を油圧によって押し開く逆はさみのようなもの、プレスですね、そういうものが非常に必要になりますし、時には切断をすることもあるわけでございますが、これはなかなか素人ではできないわけでございますし、それなりの訓練を受けなければなりません。現在消防庁ではどういうような指導をなされているのか、お伺いをします。
先ほど申し上げましたように、交通事故により救出困難なものが生じた場合には、救助工作車が救急車とともに出動するという実態はあるわけでございますが、必ずそうかと言われますと、すべての場合にそうだとまでは言い切る段階には至っておりません。
起こってはならないことが現実に起こりかねない状況ですから、今後とも一層、内部改革というか内部の見直しということに努力していかないと、補助金カットのやり玉にどんどん上げられていくということになりますので、ぜひその点は御努力をいただきたいと思います。
 時間が来てしまいましたが、最後に、単刀直入にお答えいただきたいのですが、日本がだんだん国際化していくに従って、外国語の重要性というのがますます出てくると思うのです。日本がいま国際政治の中でなかなか主導権を握れないというのも、外国語の能力に大きな原因があると思うのです。ところが最近、サンケイ新聞ですか、日本の英語力は、ＴＯＥＦＬという外国人向けの英語テストの結果によりますと、百六カ国中八十五位、とにかくヨーロッパ諸国に及ばないだけでなくて、アジアでもマレーシアとかフィリピンとかパキスタンというようなところにも、あるいは韓国や中国よりも点数が劣っておるという状況です。しかも最近、ゆとりある教育ということで、英語の授業時間が相当減らされておるわけですね。これが従来の総授業時間数の中で占める外国語の時間よりも、新教育課程ではさらにその比率が減っておるわけです。こういうことにどう対応していくのか。
 それから、昨年私が英国へ行ったときに、せっかく日本が英語教師の派遣ということを始めたのだけれども、人数が全然ふえない。一回行った人が二年、三年と居続けるために、次に行きたい人が行けないというような声も聞いたわけですが、こういう日本の英語教育あるいは外国語教育についてお答えいただきたいということ。
 もう一つは、国連大学の候補地が外務大臣の発言で横浜の新本牧に決まったというふうに報道されておりますが、文部大臣あるいは文部省から、この国連大学の候補地についてのしっかりとした答弁をいただきたいと思うのです。