金融の自由化、国際化が非常に進んでいるわけでございまして、それはそれ自身として日本がこれからあるべき姿であろうし、資金の効率的な運用という問題から非常に歓迎すべきことだと思います。それだけに今度は逆に、やはり民間金融ではどうしても対処できない部面というのは必ず残るということは、今まで終戦後から今日までの金融の融資分野の対象の変化の跡を眺めてみますと、これはもう当然言えるだろうと思うのでございます。
 私はこれからもそういう部面がたくさん残ってくるであろうと思っております。地方開発であるとか、あるいは多極分散型のものをやるとか、いろいろなものが今でもあるわけでございますが、例えばこれから環境保護というような問題が大きく取り上げられてくる、そのときにやはりそういうものについて民間企業が何ほどかやらなければならぬとすれば、それに伴う金融というものも、具体的にはわかりませんけれども当然考えられるわけでございます。それからまた、日本の技術分野におきましても、まだまだ伸ばさなければならぬ分野がたくさんありましょうし、その技術の懐妊期間というものが非常に長いということも想像されるわけでございます。
 世界がこれだけ大きく目まぐるしく動き、そうしてまたその世界経済の変化に応じて日本が求められておることを考えますと、やはり民間金融がいかに国際化、自由化したといっても、民間金融では応じられない部面というものは必ず出てくる、それも大きい局面で大きい分野で起きてくるということは十分考えられるわけでございます。そういう意味でやはりこういう政策機関をバッファーとして持っておることが必要であろうということは、現在の時点からも考えられますし、終戦後から今日までの経過を考えてもやはりそれだけの用意はあってしかるべきだ、このように考えておるところでございます。
輸銀のときも最後にお尋ねしたわけですけれども、現実に財投ですね、年金資金の問題だとかいろいろな問題を含めて原資の問題が一つこれからの検討課題になるということを考えますと、開銀の場合でも、市中一般民間の金利との差がだんだんメリットが少なくなってきているという傾向はこれからももっと逆に進むのじゃないかと僕は思うのです。そうしたときに、だから開銀は必要なんですと、金利だけじゃなくて期間の問題もあるわけですけれども、いろいろな面で、先ほどノーハウあるいはコンサルト業務も含めて言われましたが、単に金利面だけの優位性じゃなくて、開銀というのはこれからも必要なんだということがもっと明確に、先ほど来説明を伺いましたけれども、そういうところに有用論、それがこれからの課題じゃないかと思います。
 そこで、最後になりますけれども、政府系金融機関というのは中立的だということで、金融自由化がどんどん進んでいくということは、反面、利益第一という傾向がどんどん強まるということも考えざるを得ないわけですから、そういうことを考えたときに、やはり政府系金融機関というのは、輸銀、開銀を含めてまさに中立の機関としてこれからますます重要になるんだというふうに一般的には考えるわけなんですけれども、そういう意味での政府系金融機関がますます必要だということについて、もしこの機会に無用論に対して大臣の立場から有用論を聞かせていただけたらと思います。
今回の改正に関連して、これはいわゆる竹下首相の「ふるさと創生」ですか、それとの絡みもあるのだ、またそれを金融的な機関としてフォローするのだという背景もあるようでございますけれども、その一億円をどう使っているかというのは、それこそ外国旅行に使っておるところもあるわけです。そういうのは論外といたしまし
て、少なくとも地域の開発に使おうというところがあると思うのです。また、それとは別に各省庁がやっているそれこそリゾート開発計画という構想は、幾つか中央省庁も考えているようですし、また地方、県、市町村含めて地方自治体も考えているわけですけれども、なかなか具体化されていない模索の段階じゃないかなというような感じを僕なんか受けるわけですね。
 それともう一つは、民間金融機関が資金的な軸になっていきますと、私企業としての利益という第一の原則があるわけですから、そうすると、全国的な、日本全体として同じようなものがすべて各県にあってもどうかなという感じを持つわけですし、全国的なレベルでの総合性といいますか計画性といいますか、そういうものも必要になるのじゃないかと思うのです。そういうときにこの開銀というのはそれなりの働きができるのじゃないかなと思うのですけれども、この点は何か構想みたいなことがございますか。
もう少し具体的に、これからやはり開発銀行は必要なんだ、これからやっていくということもそうなんですけれども、やっていっていただくのは当然としても、例えば民間の金融機関に向かって開銀としては、だから開銀が必要なんであって存在価値があるんだというようなことで、それこそ無用論は無用だというぐらいに言える具体的な事例を含めて、もうちょっとお聞かせいただけたらと思います。
総裁、ありがとうございました。
 そこで、次に開銀のことについて伺いたいのですが、開発銀行の問題を考えるとき、いつも――いつもと言うのは失礼なんですけれども、政府関係金融機関、輸銀を含めてなんですけれども、無用論が時々聞かれるわけです。その無用論につきまして総裁はどんな反論というのですか、意見を持たれておりますか。
原資の方の問題は理財局の所管ではございますが、理財局長は参っておりませんので、私から答弁させていただきたいと存じます。
 委員御指摘のように、その点は恐らく今後いろいろの角度から検討を要する点が出てくるのではないかというふうには考えております。ただ、現段階ではまだそこまで問題が立ち至っていないというのが私の個人的な感じでございます。
余りとげとげしいという意味じゃございませんで、簡単にお願いしたいというのは、私もいろんな事例があるということは承知して、ここにもメモございますから、どんな場合どうだったというようなことを言ってるんじゃないんです。そういうことじゃないんです、私のお伺いしたのは。国会が一つの廃止するという意思を決定した場合に、それがさらに今度は廃止の具体的な処置がとられなければ廃止にならないんだと、そういう積極的な行為がさらにこれに加わらなければ廃止にならないんだということになったら、これは国会の意思決定というものが何の意味もなくなってしまう。こういう根本の問題を、根源的にひとつ法制局あたりは考えてもらいたいという意味なんです。いままであのときこうだった、このときだれがこう言った、林修三がどの本にこう書いてあるなんて、そんなことを私は問題にしているんじゃないんです。大体国会が一つの最終意思で廃止するという方針を決定した場合に、それが単に廃止するという意思を表明したにとどまるという言葉をさっき使いましたが、別に言葉じりをとらえるわけではございませんけれども、ただ廃止するという意思を示したにとどまる、宣言したにとどまるというんであれば、こんな法律何ぼつくったって意味がないということになってしまうんですね。やっぱり廃止するという決定をしたらば廃止しなくちゃいけないんであって、その方針に従っていくのはむしろその面では行政の責任じゃないでしょうか。国会の意思がそう決まったのならば、行政の責任において廃止する具体的処置をとっていくというのが、これが筋じゃないでしょうか。その辺はどう考えるべきでしょうか、ちょっと新しい角度で考えてもらいたいんですね。あのときこうだった、だれがこう言ったなんというんじゃなくて、あなたのいわゆるどうあってしかるべきかという、そういう判断でひとつ。