前段の北沢先生のおっしゃったことは、全く同感でございます。
 そこで、原子力発電所は果たしてミサイルに耐えられるのかという問題です。今の原子力発電所はミサイルに耐えるような施設ではない、私は、これはもうはっきり申し上げられると思います。
 今の原子力発電所は、確かに原子炉の側壁は分厚いのです。しかし、だんだん上へ行くと薄くなってきます。天井の方は薄っぺらなものです。これは、すべてそうです。「もんじゅ」も例外ではありません。特に大飯一、二号機は、アイスコンデンサー方式ですから、非常に薄いのです。
 そういう点からいうと、ミサイルが撃ち込まれるというような事態は絶対避けてもらわなければ、まさにミサイルが撃ち込まれて放射能が環境へ放出されれば、日本は沈没の事態に至る。周辺事態法も、いろいろなことを考えても、もう一切だめだということをぜひひとつ先生方は考えていただきたい。やはり平和的手段で日本海の平和を実現する、こういう立場でぜひやっていただきたい。
 この辺は若干違うかもわかりませんが、不幸にして原子力発電所が破壊をされる、そういう事態が起これば、もう日本は沈没してしまうんだという認識だけはぜひ持っていただきたいということを強調したいのです。
 それから、実は、かつて私どもは、白木で風船を飛ばしました。それは偏西風に乗って、岐阜県、長野県、遠いところは埼玉県まで飛んでおります。そういう点を考えると、その風向きによっては遠く関東地方まで放射能は行きますよということの証明だと思いますので、ぜひそのことも御認識をいただきたい、こう思います。
 以上です。
局長から答弁があったので、では、さらにあわせて伺いますけれども、各県の判断というところの中に、各県は、今までこんなことをやったことがなかったということも多いわけですよ。局長初め文部省の皆さんの方が、登校拒否についても、当事者と会ったり話をしたりする機会がこの五年間随分ふえたじゃないですか、そういう意味では。ですから、こういう政策が出てきた、予算も出てきた、そこは評価したいのですけれども。
 ただ、最初に新聞記事で御紹介したようなニュースを見れば、日本じゅうあちこちの県で、もうなけなしのお金で施設を運営している人は、ああ、では何か申請ができるのかなと思うじゃないですか。思って行ったところ、各県の担当者の意識の問題で、あなたの施設は関係ないですよ、学校復帰ということをきちっとうたっていますかと。
 学校復帰というのは、もちろん文部省の施策から外せないということはわかります。しかし、学校復帰施設ということを表看板にしたら、民間のこういう場がなぜできてきたのかということもある意味で矛盾してくるわけですよね。とりあえず行くか行かないかという部分から、居場所として毎日そこに通えるようになって、学べるようになって、結果として学校に戻った子もいる、あるいは戻らない子もいる、その辺を弾力的に認めていこうというのがこの間の審議会、あるいは国会の場でもそういう議論だったんじゃないのかと思います。
 ですから、その点、あくまでも弾力的に、現場現場でも具体的に実現するようにその趣旨が十分浸透していないんじゃないかという指摘をしたいと思うのですが、いかがでございますか。
趣旨につきましては、ただいま大臣から御答弁があったとおりでございます。
 ポイントは、学校復帰を支援する、そのときに、これまでは公立の施設だけであった、それに民間の施設も加えて研究をしてみようということでございます。ですから、その趣旨を十分に踏まえてこれを実施していかなきゃいけないと思っております。
 やり方としましては、今予算の審議をお願いしているわけでございますから、我々、その要綱等の準備をいたしておりますが、研究自体は県の教育委員会に委託をする、そして、県の教育委員会がそれぞれの地元の様子をよくわかっているわけでございますので、我々はガイドラインみたいなものはつくらなければいけないと思います、それは国費を投入するわけでございますから。しかし、各県の教育委員会の判断を十分に尊重しながらこれを運営していきたい。
 そこで、今先生が御指摘になりましたような、せっかくの予算が、これは不登校問題に対する取り組みを充実するということですから、そういう趣旨が十分生かされるような、そういう予算執行に十分心得ていきたい、こういうふうに思っております。
日本共産党の木島日出夫でございます。
 最初に、法務大臣、法務省に確認しておきたいんですが、先ほど修正案の提起がありました。第二条の審議事項の中に「国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の」この三項目を入れるという修正であります。
 政府から提出されているこの法案が、審議事項について、司法制度の改革とか司法基盤の整備という、全く抽象的で、縛りがかかっていないに等しい項目である、私、白紙委任と言って批判もしたわけでありますが。そういう審議会の審議すべき事項、白紙委任的な法案から、少なくとも修正案が可決成立したならば、この三項目については、審議会はこの三本柱については審議をする。要するに、国内外の制度をよく精査し、国民から意見を聴取し、そして審議をし、そして一定の結論を出すという義務づけになる、そういう意味を持った修正案だと思うんです。
 特に、先ほど提案者から「国民の司法制度への関与」という中には法曹一元も含むんだという提案者としての解釈ですか、文言解釈についての答弁もあったわけですから、当然「国民の司法制度への関与」の審議の中には、法曹一元制度についても広く内外の状況を審議し、資料を集め、国民の意見を聞き、もちろん法曹三者の意見も聞き一定の結論を得るという大変な課題を審議会は背負うことになる。そういう意味の修正であると私は認識するわけでありますが、内閣を代表する法務大臣も、修正が可決した場合にはそういう重い荷物を、具体的な荷物を審議会が背負うんだという覚悟だということでよろしいですか。