あなたや長官はそう言っても、なかなかそうはいかないんですよ、軍事的実態というのはね。たとえば、アメリカ議会の予算局が今年の一月末に発表したリポートのある部分にこんなことがあるんですよ。日本及び韓国の基地、あるいはアメリカ空母から発進した航空機が宗谷海峡などのソ連による掃海作業を排除するとともに、排除された機雷については再敷設することができると、これ議会の予算局ですからね、公式文書なんですよ。だから、日本の意思にかかわらず、つまり日本の意思、自主性自主性と皆さんがおっしゃっても、幾ら気張ってもわれわれの願望やわれわれの方針のらち外で対ソ対決のシナリオというのはどんどん進行するわけですよ。現に、アメリカ議会の予算局の公式リポートはそう言っているんです。だから、海峡封鎖なんということをユニホームの人も簡単に言うけれども、このことはやはりもろ刃の剣的な大きな危険と結びつくという認識がないと防衛行政執行できませんよ。長官どうでしょう。
いまお読みになったのを聞いての感想でございますが、三海峡のうち宗谷海峡さえ自由に通航できれば致命的でないということは、これは一つの判断の問題だろうと思いますし、そういう判断も成り立つかもわかりません。何といいますか、致命的であるかないかは別として、どの程度の制約を受けるかという問題だろうと思います。
 それから、宗谷海峡が封鎖が困難であるとか、あるいは封鎖をすれば逆封鎖を考えなきゃいけないというようなことは、これは当然そのとおりではないかと思います。
 先ほど――先ほどといいますか、いま逆封鎖の話も出ましたし、三海峡については慎重でなけりゃいけないという論文が書いてあるということをおっしゃっておられましたが、先ほど長官もお答え申し上げましたように、日本が侵略を受けた場合に、日本の防衛上必要である場合に必要な封鎖ということが有効であるかどうかということを考えて判断をしていくということで、これは大変重要な慎重な判断を要することであることは当然だと思います。
「海上戦略論」の別の個所には、ソ連にとっては対馬、津軽の封鎖は致命的ではない。宗谷海峡の通峡さえ確保されれば致命的ではない。また、ソ連による三海峡の逆封鎖の可能性も検討をすべきであるという表現があるようですよ。特にサハリンが突き出していますしね、対馬の航空兵力もあるし、それから沿海州もそんなに遠くではないという場合の宗谷海峡の封鎖作戦というのはかなり私は困難であろう。このことは白川氏も認めていましたけれどもね。防衛局長、その点はどうなんでしょう、この記述に即して言えば。
お答えいたします。
 わが国の有事における海峡防備につきましては、わが国を防衛するため、真にやむを得ないと認めるときに、必要最小限度の範囲内で、わが国に対して武力攻撃を加えている相手国に属する艦艇の通峡を阻止する場合もあり得るものと考えております。これはあくまでもわが国の自主的判断に基づいて行うべきものである、さように理解いたします。
海峡封鎖論というのも、考えてみればやや古典的な論議かもしれないのですよね。だけれども、あえて、なかなかこういう機会ないからね、あなた方の考え聞いておきたいのだけれども、有名なあのなくなった文書「海上戦略論」、あれには、よく知りませんけれども、何か仄聞すれば、わが国がアメリカ側の要請で通峡阻止作戦を実施したとしても、反撃を受けるのはわれわれ日本であり、状況によっては海峡地域に対する局地的侵攻、さらには本格的着上陸を誘発するおそれすらあると書いてある個所があるそうですよね。そんなものは知らないと言うかもしれない、八十部近いのがなくなったわけだから。ないという答弁も成立しないわけではないが、ただ概念として聞いているわけだから。それに対して、つまり日本政府は、重大な――これは防衛庁長官に聞きますけれどもね、海峡封鎖、封鎖と簡単に言いますけれども、ユニホームのあるランクの人が書いたあるリポートというより論文の中にいま言った指摘がまずある。あと幾つもありますけれどもね。つまり容易なことじゃないんだということを書きながら、なおかつユニホームとしてはその必要性を説くための論文だから観点が違いますがね。
 長官、やっぱり日本政府というのは、共同作戦の中にも海峡封鎖があり得るという防衛局長の答弁もあったのだけれども、アメリカの要請があればあらゆる場合に海峡封鎖作戦にイエスという回答を与え得るのか、これは非常にむずかしい選択だと思いますよ、その時々の政権にとっては。長官はどうお考えですか。
これもたくさんの問題があるわけです。四方海に囲まれている日本としては、ここに述べられた報告、それからまた先般の明原丸事件の写真、こういうのを見ますと、まことに前近代的である、明治の初めのタコ部屋を思わせるような情景ですね。こんなことが海洋日本に行われているとするならば、これはまことに恥ずかしいことだと私は思うのです。そういう意味では、労働省当局も、それからまた運輸省も、この種の問題については本当に厳正にやってもらうということを私はお願いをしたい。そして、二度と再びそんな廊下に毛布一枚にくるまって寐るあるいは立ったままで食事をする、そういうような劣悪きわまりない労働条件というものを一掃していただきたいと思うのです。
 ところで、このクリーニング関係をやった労働者でございますが、これは船員ではありませんから船員法の適用を受けないわけだ。そうかといって、普通の陸上における労働者ともおのずと性格が違いまして、監督官が一々タンカーに乗って調べるというわけにもいかない、立入検査をするというわけにもいかない。そこで、一体これをどういうふうな基準によって規制して正していくかということが問題になるわけです。どうでしょう。一番近いのは港湾労働法なんですね。こういうものだけに別の法律をつくるかどうかということは、一これもなかなかむずかしいと思うのです。港湾労働法なら港湾労働法に基づくということで、ある程度この際きちんとされるという作業を進められたらいかがかと思うのでございますが——これはだれに聞いたらいいのですかね。