私たちのようなジェネレーションにとりましては、現在の使い捨て文化というのは非常に抵抗がございまして、何も缶ビールを飲まなくたって、普通のガラス瓶で何度でも使えばいいじゃないかという、牛乳の紙パックというのも、なぜ昔の牛乳瓶ではぐあいが悪いのかと思いますし、昔の同じ器を何度でも使えるようにするという文化の方が僕ははるかにいいと思うんですが、使い捨て文化の方がそろばんに乗るからそれがはやるんだというお話を承っているんですね。そう言えば、そろばんだけであらゆることが片づくんだったら日本の食管問題なんというのは、お米の問題なんというのはとっくの昔に片づいているはずだと思うんです。経済要因以外の要素でも
ってリサイクル文化を再現するということは考えられないかどうか。これは大臣に伺った方がいいかな。
 僕は大臣に対してもう一つ伺いたいことがあるんですが、前回の最後の段階で、田村通産大臣から、私も薬害でひどい目に遭っているんですというお話を承りまして、大変ショックを受けたんですけれども、薬害というものはしばしば聞くお話ではございますけれども、それに対しては、厚生省ですか、そういうことをやってられる方はどういうことでやっておられるか、まず伺って、それから大臣のお話を伺いたい。
そのような技術的な問題になりますと、むしろ厚生省とか通産省とかでお答えいただいた方が適当なのかもしれませんが、私どもの方でも、最終処分という立場から、最終処分量を減らす上でできる限り廃棄物の発生量を減らす、そのためには有効利用をしていくようなことが必要だというふうに考えております。
 調査研究のレベルでございますけれども、プラスチックを分解してもとの分子に戻すとかいうことは一部研究レベルとしてはやられております。ただ、いろいろ採算性の問題等ございまして、今出てまいりますプラスチックをそのような形でもとへ戻すというようなことは、なかなか難しいというふうに理解しております。
現在のところどういう処分の実態にあるかということを申し上げますと、ただいま産業廃棄物として発生いたします廃プラスチックの量は年間約二百万トンでございます。このうち、約四分の一は再生利用されておりまして、残りの四分の三が最終的に環境中で処分されることになっておりますが、この大半は埋め立て処分ということになっております。ただ、もちろんどこに埋め立ててもいいということではございませんで、処分場としての区画に覆土をしながら埋め立てていくというふうなことで措置しております。
プラスチックの廃棄物の発生場所といたしましては、陸上で廃棄物として発生するものと、それから船舶から廃棄されるものとがございます。このうち、陸上から発生される廃棄物につきましては、既に我が国の海洋汚染防止法によりましてプラスチック系の廃棄物は海洋等における処分が禁止というふうな措置が講じられております。また、同じ海洋汚染防止法におきまして、船舶から発生する廃棄物のうち船舶の通常活動に伴って発生するものについては、陸上で発生するものと同じような形でプラスチックとしては廃棄処分が禁止されております。
 残りますのは、いわゆる船の中での日常生活に伴って発生する廃棄物でございますが、実はこれにつきましては、野生生物保護というような観点から、プラスチックの海洋投入を全面的に禁止すべきであるというふうな国際的な動きがございまして、実はことしの十二月三十一日から、ＭＡＲＰＯＬ条約の附属書Ⅴと申しまして、船舶からの廃棄物の規制に関する条約がございます。それが十二月三十一日に発効いたしまして、それが発効いたしますと、あらゆる船舶からのプラスチック系の廃棄物については全面的に禁止されるというような措置になりますので、私どもといたしましても、海洋汚染防止法の体系の中で全面的にプラスチックの廃棄を禁止するというふうな措置を講じていくというふうに考えております。
いわゆるプラスチックのようなものは環境中に長くとどまるわけでございまして、それに伴います被害というものは、それが存在することによる被害でございますので、特に健康障害とかそういう形ではあらわれてこないわけでございます。ただ、最近、特に言われておりますのは、海の中にプラスチック廃棄物が入ったりした場合に、野生生物に絡まりまして、野生生物に危害を及ぼすというふうなことが指摘されております。
これは毒というわけではないと思うんですが、フロンガスと同じように、むしろ化学的に安定なためにかえって困るというのはプラスチック製品だと思うんですね。私の先輩の物理学者で、プラスチック製品が戦後あらわれたころに、いち早く、こういうものでつくったコップなんというものは、捨てたときにいつまでたっても腐らなくて困ることになるよ、金属でつくったものは自然界にほっておきますとやがてさびて、酸化物に変わっていってしまうわけですが、プラスチックはいつまでたってもなくならないから困ることになるよと言われて、今になって先見の明があるのに非常に感心しているわけです。
 非常に大量のプラスチック製品が、現在のいわゆる使い捨て文化の中でそこらじゅうに散らかっているんですが、これの害が、よく鳥やけだものが知らないでプラスチックの製品を飲んで死んでいるような報告がしょっちゅうあるわけです。海の底あたりに行くというと、東京湾の底のあたりはもうプラスチックがうようよしているように思いますが、そういうものが一体、長い目で見たときにどういう害を与えるかといったようなことを研究しておられますか。環境庁どうでしょう。
今聞いていまして、問題のございましたＩＤ化問題をＮＴＴが参入各社の期待にこたえるように努力をされておる、本当に結構でございます。さらに一層努力することを要望いたしたいと思います。
 そこで、もう一つ問題でございますけれども、先ほど申しましたようにＮＴＴが民営化しまして三年になりましたけれども、その間に実は二万三千人もの要員減を行っております。単年度ベースで見ますと、八千人くらい職員が減っている。今までの企業の中でこんなに減った企業はないと思うのであります。しかも、これは労使一体となってやってきている、ほほ笑ましいことかどうか、私よくわかりませんけれども。そして一応関連会社などに二千五百人くらいが雇用されてきておりますから、雇用創出の面では二千五百人くらいが創出されて、それで二万三千人が減っているからプラスマイナス二万人くらいが減ってきている。各参入ＮＣＣも、これは新しい会社ですからみんなある程度雇用創出は出ておると思うわけでございますけれども、しかし、ＮＴＴ全体といいますか、電気通信事業全体として見ますと、これが雇用創出でなくて雇用減になってしまっている、人が減ってきてしまっている。ですから、労働市場では問題があるわけでございます。問題があるわけでございますけれども、しかしそういう状況になっておるわけですが、なぜこんなに急いで要員を減らさなければならぬのか。ＮＴＴは九九％の市場をやって大きいのですから、ゆっくりしていればいいのだ、もう人も減らさなくてもいいのだと思うのだけれども、その人の減った分の人件費はどのくらいになるのか、それだけお尋ねをしたい。