原則的にお答えをいたします。
 民主政治のよさというものはそういうところにございます。いろんな意見を持った各方面、各層の意見に対しましても耳を開いていくというのが、これが民主政治の本来であろうと思います。
 同時に、ただいまの御指摘の問題でございますが、教育研修団体の補助は、教職員の自発的な研究あるいは研修活動を奨励いたしましたり、あるいは研究を充実させるための問題でございまして、こういうふうな研修団体に対しましての補助を出すことは何ら妨げないと、かように考えておりますが、また社会教育関係の団体の補助は……
文部大臣にお聞きします。教育研究団体に対する補助なんですよ。よろしいですか。そうすると、憲法を改正しよう、教育基本法を改正しようという運動がある。一方には憲法を守ろう、教育基本法を守ろうという、非常に政治的なそういうものが教育の分野にあるわけで、そうすると、一方の側にはそういう運動をしているからといって一切そういう補助金の対象にもしなければ、文部省は一切それはかかわらないで、時にはその組織に対して話し合うことすら拒否するということが、いま日教組の段階には起こり得ているわけなんです。これは大臣、答弁してください。
私どもは、日本教師会に対しまして、先ほども申し上げましたが、その教師会が行います研究大会、研修会、それからそれらの研究成果の刊行について、これを補助対象事業ということで補助金を出しているわけでございます。ただいま御指摘のような内容面につきましては、これは自主独立の団体でございますので、私どもはこれについて別にどうこうする、こういうことではないのでございます。
日本教師会というのはいま、教育基本法改正運動というのを全国的に繰り広げている団体であるわけなんです。私は総理にもお伺いしました、教育基本法というのはいま日本の教育を進めていく上において基本としていかなければならない、尊重していかなければならない、大事にしていかなければならないものだということをこの質問の当初お伺いしております。ところが、文部省の補助金が二百万円出ているこの日本教師会は、教育基本法改正運動というものを全面的に繰り広げている。
 この一つの新聞の文章を見ますと、こういうことが書いてある。「日本教師会は、教育基本法制定三十周年にあたる昭和五十二年八月の伊勢市における全国教育研究大会で、当時の田中卓会長の教育基本法改正提案の発言にもとづいて、昭和五十四年から改正運動の具体的活動に入っている。そして昭和五十五年を基本法改正運動元年として、基本法改正の請願を地方議会に対して行ない、地方議会から基本法改正の要望書を政府に提出することにより世論をたかめ、政府当局に決断を迫ることになった。」そして一貫して、その「教師会の運動目標は、今後は戦後教育の根本を大変革する教育基本法の改正運動に全力を注ぐべきときに来た。昭和五十五年度を新しい出発点として」云々と書いてあるんですよ。このような団体に二百万円補助金を出すということは、これはどうなるんですか。自民党は賛成でいいですよ。しかし、教育研究団体というところが、その中心に、基本にしなければならない基本法を改正する運動をやっている運動体なんですよ、これは。はっきりさせてください。
日本教師会は、会員数約一万一千人余りで構成されております研究団体の一つでございまして、教師の人格と識見を高め、その福祉を増進し、もって日本の中正なる教育の振興に寄与することを目的とする、こういうことで、事業といたしまして教育制度、教育内容、指導方法等に関する調査研究あるいは意見発表、それから教育施設設備及び教育環境に関する調査研究、それから研究大会、研修会、講演会等の開催ということを行っておりまして、そしてこの団体の年間総事業費は一千四百万余りでございますが、私どもはこの団体のただいま申し上げましたような事業に対する補助として二百万円というものを計上しておるわけでございます。
そこのところまたすれ違うといかぬのですが、地酒は二級酒である、二級酒は大衆のの酒だから安くしたと、これではだめなんですよ。高くたっていいじゃないですか。手間暇かけるんなら高くたっていいんですよ、私に言わせれば。そういうものがつまり民族酒なんですね。税率はどうするかということは、さっきのキリたんすの論理でいけばいいんです。だから単なるコマーシャルベースというか、マスプロ的にやっていったんでは二級酒はもうもたないんじゃないですか、地酒は。私は、そういう意味で地酒というものを大切にしてほしいと思うんです。だからある意味では、衆議院でも議論されたようですが、米の中のぬかをどう使うかと、イオン交換樹脂膜を使ってどうするかと、あれを入れるか入れないかという大変議論がありました。私は中小のところに入れるのは反対です。あれを入れるということはただコスト論ですね。コスト論というだけで入れるということは、結局は結果として大手に食われちゃうということの必然性をたどるわけですよ。私は余りあれ賛成じゃないんです。それはいろんな条件はあるかもしれませんけれども、そういう意味で日本酒というものに対して感覚を切りかえて守ろうじゃないかと。アルコールの変な添加物はもう清酒とは言わぬと、合成酒だというくらいの割り切りが必要だと私は思うのです。そういう観点から、衆議院の附帯決議ではありませんけれども、等級とか品質何々をこれから私は検討していくべきだと思っているのです。どうぞそこは頭に置いてほしいと思うのです。
 もう一つの問題は、これは大蔵省よりも公正取引委員会になるかもしれませんが、私は実はビールに対して大変心配しています。二四・二％税率が上がります。麒麟と朝日とサッポロとサントリーさんと大手四社ありますよ。しかしこのままずっといったら大きいものだけ、シェアの大きいところだけが担税能力があるからまあいいやと、片方は大変だというようなことになると、私は大変な事態が出てくるんじゃないかと思うんですが、公正な取引とか公正な競争という意味からすれば、どういう行政指導が行われているのか、私は公取にちょっと聞きたいと思うんです、公取。