私がこのアメリカの住友商事事件を初めて見ましたときに、やはり日本にも男女の雇用の平等ということが内容となる法律というものが非常に必要なのではないかと実は思ったわけでございます。そういうものがなくて差別が普通のこととしてまかり通るということは非常によくないと。アメリカでの法律の内容と日本での法律の内容とはおのずから差があるということは、先ほども申し上げましたように起こってくるかと存じますが、およそ差別というものをなくしていくべきであるという規範意識のようなものが我が国の企業の中にも定着していくということが必要なことであろうというふうに私どもは認識をしているわけでございます。
このような差別扱いについて、日本の企業ないしは日本から進出した合弁会社が現地の人から訴えられるというようなことは、やはり新聞だね、雑誌だねにもなりますし、大変に日本としても恥ずかしいことになると思うのでございます。
 したがいまして、今回出されましたような均等法案、諸外国に比しまして格段に見劣りするような均等法案が出ますと、そのような法案の意識のもとに、海外に派遣された日本人スタッフも当然そういうような意識を持って行動してしまう、そういうことで現地で訴えられる、こういうようなことで、昨今貿易摩擦も大変激しいことでございますし、そういうような観点からも、少しでも世界的レベルに近づけた法律をつくらなければいけないのではないか。こういうように思うのでございますが、いかがでしょう。
米国の住友商事は日本の住友商事の現地の子会社でございますが、この子会社の従業員の女性十二名から、同社では日本人の男性のみが管理職に採用されており、同社が日本国籍の男性のみを重視する結果、その女性十二名は秘書職にとどまらざるを得ないというような訴えがございまして、これが人種、皮膚の色、性別、出身国を理由とする差別を禁止した公民権法の第七編の規定に違反するということで、違法な雇用差別の差しとめと補償を求める訴えを提起されたという事件でございまして、この事件につきましては、現在なお米国の裁判所におきまして審理中と承知いたしております。
少し大臣、強弁に過ぎるような気がするのですよ。前回聞きましたけれども保育所は大変にお粗末なものでございました。 養護老人ホームもありませんでした。少のうございました。あるいは日本では中小企業構造の経済体質でございます。決して諸外国に比べて社会的条件、経済的条件がすぐれているというように言えたことではございませんし、この法案が諸外国に見劣りがしないなどということは、余りにも見え透いていて、失礼ではございますが多少こっけいに、少し無理があり過ぎるのではないか、こういうように思うわけです。
 それはさておきまして、通産省の方にお伺いいたしますが、住友商事が米国で訴えられたという事案、先ほどこの委員会でちょっと提起されましたけれども、通産省の方から、どのような事案であったのか御説明ください。
現行における条約の国内法としては、外務省からも再三答弁いただいておりますように、諸外国に比べても十分見劣りするという中身の問題ではないということが一点でございます。
 また、私の気持ちといたしましては、そういった今先生から指摘していただいたような諸外国の経済的あるいは社会的諸条件というものを考えますと、雇用率の問題あるいは経済的安定度の問題あるいは家庭内における離婚その他等の問題においても、非常に家庭的にも家族的にも日本の環境の方が逆に評価されておる。こういうのも現状でございまして、私は、諸外国並みにいろいろな問題を近づけるということの努力の大切さと同時に、また日本の中におけるよさも十分活用する、こういう立場もやっぱりこの法案とは別に非常に大事なことだと思います。
それでは、第二項の災害時の情報通信体制についてお伺いいたします。
 第百二国会に提出されました「昭和五十八年度において防災に関してとった措置の概況」というものがございます。膨大な措置の概況が出ているわけでございます。このいわゆる防災白書を見てみますと、昨年九月十四日に発生し、死者二十九名、罹災者三百二名を出した「長野県西部地震の残した教訓」と題しまして九十ページにるる述べてございます。これからとるべき震災対策のあり方について種々の面から分析がなされているようでございます。その一番初めに、「的確な情報の収集・伝達」という項目でございますが、通信面で数々の問題があったことが指摘されているわけであります。
 私、これからまとめてみますと、一つには、行政用の移動系無線の基地局の停電及び非常用電源の未設置による使用不能、二つ目には、都道府県防災無線のふくそうによる利用困難、三つ目には、加入電話への通話殺到のための利用困難、四つ目に、村役場職員、消防、警察及び報道関係者によって多くの無線機が持ち込まれたための混信による利用困難、五つ目に、同報無線が未設置で住民への情報伝達ができず、流言が広がったり、対策本部の命令が正確に伝えられず困難に輪をかけた、最後には、有線放送も停電やケーブルの断線によって使用不能に陥った等々、以上考えられないような混乱に陥ったことが見てとれるのでございます。
 これらの点について、何点かにわたって改善状況やまた改善方向なりをお聞きし、今後幾つか、また忘れられたときにやってくるという災害の問題、ことしの気象庁の長期予報によりますと、今年は梅雨末期にまた集中豪雨のおそれがあるというのでありますが、災害に対する万全の対策をとっていただくことを要望するわけでございます。
 初めに、都道府県の防災無線のふくそうについてお伺いしたいと思いますが、この原因については、県の出先機関と王滝村を含む四町村間で同一の周波数を割り当てられていたことに起因するのだ、これについて非常に具体的に、どのような状況だったのか、ひとつ定かにしたいと思います。そして、これについての対策をどうしていくのか、この辺についてひとつ長官の答弁を求めたいのでございます。