大部分がきちんと処理されているということだからそれはその限りではいいんですけれども、しかし、実はもう皆さんも十分御存じなんだと思いますが、その捜査をきちんと遂げて反則金を支払っていただいているうちに相当数、もちろん相当数といっても何十％というような数であったらこれは大変なんですが、どのくらいか数はわかりません、しかし、かなりの数ですね。たとえば実際に駐車行為を行った者ではない第三者が自分でございますとあらわれて、そのまま反則金を納付しているというような者があるのじゃありませんか。いかがですか。そういうことをお聞きになったことはありませんか。
捜査の実態を申し上げますと、たとえば警視庁等でございますと、ほぼ一週間以内に出頭されまして処理を終わっている者が七〇％強あるというふうに聞いております。その残りの不出頭の被疑者につきまして事後のいろいろな捜査が始まるわけでございます。
そんなことまで駐車違反一件でやってられますか。関係の人をずっと呼び出すといったりて、だれが関係者か全然わからないですね。所有者が来て黙秘する、あるいは黙秘といかなくても、自分ではないけれども、二、三人あるいは四、五人人を挙げて、このうちのどれだかわからないというようなことになる。それを一々全部詳しく捜査をし、あるいは場合によっては運転日誌等を押収をして捜査をしというようなことを駐車違反で実際問題としてやるだけの余裕がありますか。
所有者がわかりますと、そこから捜査が始まるわけでございますが、仮に黙秘されましても関係の方、その他からのいろいろな事情聴取によりまして被疑者を特定いたしまして措置いたすことになるわけでございます。
したがって、駐車違反の車を発見することが捜査の端緒で、そして被疑者が不明のまま捜査に入るわけですね。そしてまずはこの所有者、あるいは所有権留保の場合ですと保有者、使用者ですかというふうなところからこの捜査を始めていくんですが、これは所有者を呼び出して聞くわけでしょうか。そうすると、所有者の方が何も言わなかったらどうなるんですか。
警察の方で車両がわかっておりますので、車両の所有者の方をまず捜査いたしまして、その所有者の方、その他関係の調査からそのとき実際に運転していたのはだれかということを特定いたしまして対処しているわけでございます。
ますますむずかしくなるわけです。とまっている車、駐車違反の車のところへ警察官がいたらちょうどそこへだれかが来たというのならば、そしてその者が鍵を持っていれば、まあ普通はその者が運転をしてそこへとめたんだろう、だから駐車違反をした運転者はその者だろうという一応の推認が働くでしょう。しかし、それも場合によってそういう推認が働かない場合もあり得るでしょう。自分はこれから乗って出ようとする男だけども、ここへ置いた男は違う男だと言われたらこれはどうしようもない場合がある。通常はそういうことはない、通常はそうではなくてステッカーなりを張って後から出てきなさいというわけですね。さあこれ出て来なかったら一体どうするのですか。
いまお話しのとおり、最初から最後まで警察官が現認しているというわけではございませんので、御指摘のような問題が起こるわけでございます。
 それで実際問題といたしましては、そこに待っていて運転者の方が帰ってみえてという例もございますけれども、なかなか実態といたしましては、警察官があるいは交通巡視員が待っているところに運転者が戻られてという例は少ないようでございますので、実態といたしましてはいろいろな警告票なりステッカーなりというものを車に張りまして、こういう違反でございますからいついつまでにどこそこへ出頭してください、こういう通告票によりまして後刻捜査が始まるというのが大部分であろうかと思います。
そうでしょうね。そうでなければそれは幾ら何でも警察の横暴ということになってしまうかと思います。
 さあそうすると、ある程度の時間が経過した、駐車違反の車があった、そこでお巡りさんが待っていた、人がやって参りまして運転台に座ってその車を乗り出そうとした、そこでとめて、お前駐車違反だというので切符を切ろうとする、さあそれでもうすぐにその人は確実につかまったということになるかどうか。自分がそこに置かなかったというふうに言いますと、これどうなりますか。
通産省からもらった会社別ＣＴ納入数を見ますと、五十五年の一月末で、すでに八百四十一台、こういうことになっておるわけですね。もちろん、こんな数字は医務局長としてはつかんでおられると思うのです。
 そこで、これは大臣にも聞いていただきたいのですが、このＣＴ販売の代表的なメーカーでありますところの東芝メディカルは三百三十八台納入しておるわけなんですが、この販売会社東芝メディカルの実態を見てみますと、この五年間で売り上げが約五倍になっておるわけです。それから税引後の利益は実に十五・五倍になっておる。それから配当はもう二割という高配当で急成長しておるわけです。この裏には、非常に激しいプロパーといいますか、メーカーの売り込み合戦があるわけですね。
 ちょっと二、三例を挙げてみますと、パンフレットを持ってこいと言ったりしたら、納入予定の病院の折衝相手に一万円くらいの商品券であるとか、十ダース分のビール券であるとか、お仕立て券つきのワイシャツ生地などを、パンフレットを要求するだけで、すぐに届けてくる。それから医者あるいは技師をゴルフや酒に接待をするのはもちろん、引っ越しの手伝いまで。それから接待費は営業部長クラスで月百万、一般の営業マンで十万から二十万、さらに売り込みで功績を発揮した、売り込んだ先の相手の医者や技師には成功報酬として最高三％払う。だからＣＴ一億円の機械を納入したら、それの折衝相手になった病院の医者や技術者は三百万円もらう、こういうような非常に激しい売り込みをやっておるわけです。
 だから先ほどから申し上げておりますように、まさに、こういうことが医療をゆがめる大きな原因になっておるのではないかというふうに思うわけです。そういう医療機器メーカーの営業部の人たちは、ＣＴは日本では三千台要るのだ、三千台まで納入できるのだ、こういうふうに言っておるわけです。いま納入台数が八百四十一台、もう三倍以上納入できるわけです。
 ちょっと医務局長にお尋ねしたいのですが、アメリカ、イギリス、西ドイツのＣＴ一台当たりの人口はどれくらいでしょう。