私は、その組み合わせるという考え方の中で既定路線としてそれをそのまま踏襲していくのか、組み合わせの中で新しい発想を持っていくのか、ここが非常に大事な分かれ道になると思うのです。財源が潤沢にある長期計画もある。財源が非常に乏しい中で苦労しなければならない状況もある。そういう中での全体のバランスをとっていく視点が大事ではないかということを申し上げているわけですから、この点につきましては、この生活関連公共投資については非常に充実していくということは総理の公約でもございますから、総理、大蔵大臣、これをまとめてそれぞれのお立場から御所見を承りたいと思います。
全体バランスということをそのままお受けするならば、これはやはり配分率を本格的に変えていこうというこういう考え方に立ってこれからも努力すると。
 来年度から七つの長期計画も順次これは変わっていく時期を迎えるわけですけれども、やはりその問題の真剣な取り組みを考えますと、長期的には個々の長期計画の持つ財源のあり方、そこまでメスを入れないとこの改革は難しいのではないかと思いますが、この点に対する所見はいかがでしょうか。
きのうも同僚委員がこの問題を取り上げました。生活関連への重点配分というその部分だけをとられえば今大臣のおっしゃったような状況がございますけれども、この部分を取り出してトータルのシェアで全体像で比較した場合に、片一方は〇・四、片一方が〇・二、こういう状況ではやはり生活関連へ重点配分をしたと言い切れる数値かどうかということは非常に疑問の残るところでございまして、私はこういう状況を見ますときに、申しわけありませんけれども、その努力は多としたとしましても、重点配分をしたと言い切れる数字ではないのではないか、このように思いますけれどもいかがでしょうか。
今十五の長期計画がありまして、今回の改定される八つのうちからシェアとして配分率で示される七つの部分を個々に言っていただきましたけれども、例えば生活関連の下水道第七次、廃棄物処理、これも第七次、都市公園第五次を合わせたシェア、それから海岸、港湾、空港を合わせたシェアを見ますと、前段の部分が六六・二％から六六・六％、〇・四％の変化、これは全体で見た場合です。それから海岸、港湾、空港につきましては二八・一％から二七・九％と〇・二％の変化。このトータル数字に間違いございませんか。
この生活関連特別枠の配分をめぐりまして、昨年の予算編成段階でその配分を自民党に任せるというような報道がなされまして、大蔵省は配分率についての汗をかくのを避けたのではないかというようなこういう指摘もありまして非常に残念な思いをしたわけですけれども、今回のこの公共事業長期計画の中で組み込まれました生活関連その他を含めまして改定期を迎えている七つの長期計画につきまして、そのシェアの配分率は具体的にどういう数値になっているか、当局の方から御説明いただきたいと思います。
予算編成に当たりましての公共事業の拡大関係でお伺いしたいと思います。
 今回、公共投資に対しまして生活関連社会資本を充実するとして特別枠を設けましたけれども、今回の編成の成果について大蔵大臣はどのように受けとめておられますか。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、及川順郎君の質疑を行います。及川君。
及川君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十五分休憩
     ─────・─────
   午後一時開会
油井の問題でございますから、特に通産に深い関係でございますので申し上げます。
 まず第一に、及川委員あるいはまた木庭委員、特に社会政策に御熱心な先生に御討議を賜わりましたのでお願い申し上げますが、この油井の問題は先ほど実情をしっかり聞きましたから、これは調査団の結果報告も聞くと同時に、クウェートの方にも対処するような方向で早速諮りたいと考えております。
委員もお話しになりました人を派遣するという問題、これは、けさ内閣においても湾岸対策会議を開きましたが、私どもはきのう帰ってきた調査団の報告を聞き、私もこの昼聞くことになっておりますけれども、けさ環境庁長官と話し合いをして、ぜひ日本は、国連のＵＮＥＰに資金を提供するだけでなしに、人を送るという方向で日本政府としてはこれから積極的に努力するという話し合いをしているところでございまして、しばらくこの我々の行動をごらんいただきたいと思います。
随分無謀なことをしたものだと思って、原油流出行為に対して、改めてこれは許されないことだという強い気持ちを持ちます。
 同時に、今お示しになった、これはウミウとでも言うんでしょうか、テレビの報道を通じてその現場で真っ黒になっておる鳥の姿を見たときには私は大変悲しい思いをしましたが、それは表面的なことであって、その背後にどれだけ環境が汚染され、生態系が汚染され、それがやがて大きな環境破壊につながっていくかということがわからないだけに、原因をきちっと調査してできるだけ対応策をしなければならないというので調査団も出したところであり、また木庭委員の御意見も承らせていただきたい、こう思っております。
労働省は、公共投資基本計画の実施に当たって、今後当分の間建設労働者の不足が続くと予測いたしまして、必要な人材の確保、労働時間短縮等を内容とする建設雇用の改善計画を作成した、こういうことが報じられているわけであります。
 計画の内容について、どうなっているのか説明していただきたいと思うのでありますが、特にその中で汚い、きつい、危険と言われる三Ｋの職場を積極的に改善をしていく。特に建設現場についてはこのことが必要であるというように考えるわけでありますが、この点についてはどうなっているのか。あるいはシャワーとかトイレとか休憩室を備えた車両、いわゆるリフレッシュカーを普及するというふうなことを予定されているのでありますが、どの程度の普及程度を見込んでいるのか、
そういう点も含めて説明してもらいたいと思います。