介護休業制度において対象とする家族の範囲でございますけれども、この制度自体が、企業に一律に義務づけられる制度だということを前提として、その範囲をやはり検討する必要があるということでございますが、そういう観点からすれば、労働者本人が休業してその家族の介護に当たる必要性について、やはり国民のコンセンサスというものが必要であろうというふうに思います。
 このため、この法律案では、実際に既に介護休業制度が導入されている企業における制度利用者の実態などから見まして、配偶者と父母、子供及び配偶者の父母というものを基本といたしているわけでございますけれども、この問題を検討していただきました婦人少年問題審議会の議論を踏まえまして、父母及び子に準ずる一定の範囲の親族をも対象にすることにいたしております。
 具体的には労働省令で定めることにいたしておりますけれども、今先生御指摘されました兄弟姉妹につきましても、同居し扶養している場合には労働省令に含めるという方向で検討いたしたいというふうに考えているところでございます。
だからこそ男性がとりやすい条件というものをしっかりつくってほしいなというふうに思うんですけれども、政府案に対してひとつこれからお尋ねします。
 第一点目は、介護休業の対象となる範囲についてでございますが、政府案では、要介護者の範囲を配偶者、父母、子、配偶者の父母としておりますけれども、核家族化、一人っ子時代と言われておりますので、今後、生活スタイルが多様化し、シングルで人生を過ごし高齢期を迎える人々も相当生じると思われます。そのため、シングルで過ごしてきた兄弟姉妹を介護するために休業を取得できるようにすることが重要であると考えますけれども、政府案はこれに対応できるようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
先生の御指摘のとおり、今回の介護休業制度も男女労働者が請求をできるということにいたしているわけでございます。育児休業法と同じ内容でございます。
 これは、おっしゃるとおり育児や介護、こういった家族的責任はこれまでとかく女性の仕事、女性の責任というふうにされてきた嫌いがあるわけでございますけれども、そういうことではなく、男性も家族の一員としてぜひ育児・介護に責任を持っていただきたいし、そういう方向に社会全体が動いていく方向になっていただきたいというふうに私ども思うわけでございます。
 そういうことで、法律といたしましては、先ほど申し上げましたように、男女労働者が請求できるということにいたしているわけでございますけれども、実際に男性がこういう休業をとるかどうかということは、またこれは大きく意識にもかかわってくるわけでございます。
 育児休業法に基づいて育児休業制度が男女労働者ともとれることになっておりますけれども、私どもの調査結果によりますと男性の取得者は非常に少ないという結果になっております。ただ一方、介護休業につきましては、これも私どもの調査でございますけれども、介護休業をとった方の約四分の一が男性という結果も出ております。これは育児と介護との違いかもしれませんし、その他いろんなことがあろうかと思います。
 いずれにいたしましても、男性だから外で働くのが主、女性だから仕事よりは家庭のことが主といったような固定的な役割が決められるということはおかしいわけでございます。これは社会を構成する男性女性、全体がそういう意識を持って取り組んでいただくことが必要であろうかと思います。この法律の枠組みで男女労働者がとれるということになったことだけでそういう方向に行くかどうかというのはなかなか一概には言えないものでございまして、こういうものであるということを私どもも啓発をいたしたいし、また先生方にもぜひ御協力をいただきまして、男女共同参画型社会の実現に向けて一歩でも進めていただければというふうに思う次第でございます。
次にお尋ねいたしますけれども、私は、もう既に施行されております育児休業法と今回の介護休業法は、男女で取得できるという画期的な法律に喜びを禁じ得ないわけでございます。それは、この法律の施行によりまして、まだまだ我が国に根強く残っております男は仕事、女は家庭という男女役割分業体制が崩れて、そして我が国の方針でもございます男女共同参画型社会の実現が一段と進むことが予想されるからでございます。このたびの政府提出の介護休業法の内容で、男女共同参画型社会の実現に期待は持てるのでしょうか、お伺いいたします。
先ほど委員御指摘のように、今回お亡くなりになられた皆さん方の中に大変お年寄りが多かったということで、私もびっくりしたり、また高齢者対策を力を入れなくちゃいかぬなとつくづく思った次第でございます。
 この土日に私、二度目でございますが、現地の避難所やあるいはテント村を少し視察をしてまいりました。昼間なものですから、お若い方が壊れたおうちの方のいろんな捜し物やあるいは復旧作業に出たり、あるいはお勤めに出られてしまった方もいらっしゃると思いますが、子供さんとお年寄りが避難所に大変大勢いらっしゃいまして、頑張ってくださいとお励ましを申し上げてきたのでありますが、今御指摘のように、援護を必要とする高齢者や障害者の皆さん方に対する支援につきましては、先ほど担当局長が申し上げましたように、すべての被災市町でホームヘルパーの派遣が再開されております。また、デイサービス事業も実施されつつあるところでございまして、こうした事業の実施に当たり、自治体からの要請に応じて、応援のための職員の派遣を含め必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 また、今後さらに避難所や自宅あるいは仮設住宅で生活する要援護者につきましては、積極的にその状況を把握し、相談、指導、あるいは在宅福祉サービスの提供、今度少し恒常的な取り組みが必要になってくると思いますから、それらに取り組んでいかなくちゃならぬ、こう考えております。この点につきましては、既に福祉事業経営者やあ
るいはシルバーサービス事業者、あるいはボランティアの皆さん等が独自にこうした取り組みを行っていてくださるほか、県や神戸市等においても、福祉施設の経営者の団体とも連絡をとりながら、在宅の高齢者等の支援を行う仕組みづくりを今検討していてくださいます。
 厚生省といたしましても、現地へ三十数名の職員を派遣しております。密接な連絡をとりながら、できる限りの支援を行っていく所存でございます。