ぜひひとつ頭の中にしっかりと刻み込んで、誘致ができますようにお願いをしておきます。
 あと六分少々となりましたので、予算関係の問題で続けて二問、大臣の御所見なり御決意を簡単にお聞きしておきたいと思います。
 宇宙開発の問題、これは欧米各国に比べて圧倒的に少ない予算であります。日本が世界の宇宙開発の有力な一翼を担うためには、今後十五年間に約六兆円の資金が必要であると聞いております。しかし、本年度の政府予算では千五百億円でございます。相当なギャップがあるわけであります。世界文明の飛躍はフロンティアの開拓でもたらされてきたと私は思います。そして今のフロンティアは宇宙だと思います。大臣、いかがでしょうか。日本が相応の役割を宇宙開発に果たしていくのは当然だと思います。宇宙開発のための積極的な予算獲得に私どもも微力ながらバックアップをさせていただきます。どうかひとつ頑張っていただきたい。どのような対応をされるかを一点お伺いしておきます。
 それからいま一つは、科学技術庁が岐阜県土岐市に建設を構想しております無重量落下実験施設は、宇宙開発の基礎研究とかかわりがあると私は思っております。また、無重量落下実験施設による人工的無重量状態は、六十六年度に予定をされておりますスペースシャトルで行われる第一次材料実験や、一九九〇年代後半から運用予定の宇宙ステーションでの実験の前段階になるものであるとも言われております。これは科学技術庁は六十三年度予算要求したわけですが、だめだったと聞いております。六十四年度もまた予算要求されると思います。大丈夫でしょうか。しっかり頑張っていただきたいわけであります。聞くところによりますと、これはＮＴＴの売却益を活用したいわゆる開発銀行の無利子貸し付け、そういう制度になっているわけでありますが、その点も含めてひとつ予算獲得、今後の宇宙開発にかける大臣の決意、御見解をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
これからの検討の中で、先生の御指摘の点あるいはまた愛知県知事の考え方、名古屋市長の考え方等を十分検討の対象として進めてまいりたい、このようにお答えしておきます。
いつも言っておることでありますけれども、要は開発の大変おくれておるところ、また不況地帯、これには傾斜配分をいたしまして均衡ある発展、多極分散、これにできるだけ努力をしたい、こういうふうに思います。特に広島県につきましては今の空港の問題もございますし、またアジア・オリンピックの問題もございますので、これに間に合うようにできるだけ努力をいたしてまいりたい、かように思う次第であります。因島市につきましても大変な不況地帯でございます。努力をいたしたい、かように思う次第であります。
大変御丁寧な御答弁をいずれもいただきまして、本当にありがとうございます。
 今まで私は以上四点の要望をさせていただきましたけれども、いずれも三原市、尾道市、因島市、向島町などの不況地域の活性化のためと、昭和六十九年には広島県でアジア・オリンピックが開催される、これを成功裏に終わらせるためにも大臣に心から四つの問題について陳情したわけでございますが、最後にまとめて大臣の所信のほどをお聞かせいただきまして私の質問を終わりとさせていただきます。
ぜひひとつ審議会の方に今申し上げたような意見が反映されるように努力をお願いしておきたいと思います。
 次に、大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、本委員会で国民健康保険法問題も議論をされてまいりました。その中で急速に進む高齢化社会に向けた医療保険制度についていろいろと議論がされましたが、六十二年十二月十九日の国保問題懇談会報告の中で「医療に関する総合的な対策」の②に長期入院の是正が実は提起をされております。これは、何も高齢者だけの問題でなくて、全体的な長期入院に対する是正の問題が提起をされておるんだというふうに私自身は解したわけです。
 と申し上げますのは、先ほども浜本議員の質問の中でちょっと問題になりましたけれども、原爆被災者やあるいは労働災害あるいは交通災害等で重度の障害を負いまして、そして入院治療した。その結果、症状だけは固定化するわけです。しかし、後は介護人なくしては生活できないという方たちが実はたくさんおられるわけです。
 これも、この厚生白書の中に出ておりますが、身体障害者の実態調査を五十五年から七年ぶりに実施したということで、六十二年の二月にまとまった。その中でも、十八歳以上の在宅身障者が二百四十一万三千人。もちろん六十五歳以上の高齢者が全体の四五％となり、身障者の高齢化が進んでおるというふうに報告には提起をされております。そして一方、増加しておる中では、三十歳代の者が七年前の調査よりも三〇％も増加をしておる。この原因は労災とか交通事故ではないかというふうにこの白書でも実は報告をしております。
 大臣にお聞きをしたいのは、私は、労働省との関係で労災問題でやりとりをしました。いわゆる労災の重度障害者に対する介護手当の問題で、社会保障学会なんかもかなりの問題提起をしておりますが、なかなか労働省も進まない。いろいろ聞いてみますと、どうもこの原爆被災者に対する介護手当、現在三万八千二百円、今回の改正で四百円上げまして三万八千六百円、この介護手当が実は一つの基準になっておるようなお話を聞きました。そうしますと、先ほど言いました懇談会の答申で、長期入院対策をやらなきゃいけない、ところが実はたくさんの障害者あるいは高齢者がおりまして、在宅でやる場合には必ず配偶者なり家族の介護がなければ重度障害者の皆さんは生活ができないわけです。ところが、手当が三万八千二百円というのでは配偶者自身あるいは家族の生活ができないものですから、どうしてもその障害者が犠牲になって病院に入っておるという実態が現実なんです。
 ですから、大臣が一番御心配になっております全体的な医療費そのものを、今の伸び率をどうとめていくかということでいろいろ医療対策等もやられておりますし、在宅ケアにも力を入れていくということが言われておりますが、私は、一つの長期入院の是正対策として、いわゆる介護手当を大幅に増額をする、そしていわゆる長期入院対策の一環としてあるいは日本の国全体の財政から見た場合にも、私は介護手当を大幅に増額してあげてもその方が財政的にはかなり有利な面が出てくるのではないか。
 これも、要介護老人対策の関係で、総務庁の老人対策室が六十二年の二月に六十歳代の人に対して行った調査がこの白書の中に出ております。これを見てみましても、自分が寝たきりとなった場合の介護を頼む相手はだれかという問いに対しては、配偶者ないし家族、親戚が全体の八割以上、そしてその多くの方々が在宅での介護を望んでおる。これは、私は、高齢者だけではなくて、障害者の皆さんだってそうだと思うんです。原爆被災者の皆さんだってそうだと思うんですよ。ところが、先ほどから申し上げますように、三万八千二百円では介護人を雇える金ではない。在宅療養すれば奥さんがつかなきゃいけない。何十年かかかるわけですからね。そうしますと、奥さん自身は全く年金もない、もしもその障害者の方が亡くなった場合には後は生活のめどが立たない、こういう問題で私は労災問題のときにいろいろやりとりしましたけれどもそれは別としまして、個々の介護手当を厚生省が思い切って引き上げる、そのことが全体的な長期入院対策にもなりますしあるいは医療費全体の対策にもなるんじゃないか、そういう気がしてならないわけです。
 大臣の御見解をお伺いしたいと思います。