一度そういう農家の意見を聞いてごらんなさいよ。皆さんが一生懸命やれと言った、皆さんがかわいがってくれた中核農家、皆さんの言うとおりにやってみた。ところが、減る一方なのだ。この根本は何といっても収穫される利益と突っ込む経費のバランスが問題だ。これを抜きにして――構造改善政策を一生懸命やってくれた。これはだれも文句を言わないが、問題がここまでくると価格政策一本にかかってくる。したがって、中核農家を皆さんが育てているように、希望している計画より減らないように計画書を具体的に出していただかないと、中核農家はついていけなくなっている。これが日本の農業を後退させている。中核農家の生産意欲が落ちているところに、あの人に続いていけと言っているところが落ちていく、そこに問題があるわけです。
 委員長、この計画を後で出してもらえるように委員長からもお願いしてください。
先生御案内のように、価格政策につきましては、価格の過度の変動の防止とか農業所得の維持といった機能も持っておりますが、同時に需給の調整を図るというふうな機能も持っておりまして、その運用に当たりましては、これら価格政策の持つ機能が農産物ごとの事情に照らしまして適正に発揮されるように努めていくことが肝要ではないか、このように考えるわけでございます。
 したがいまして、中核農家の育成といったことにつきましては、ただ単に価格政策でということにいたしますとなかなか難しい点もあるわけでございまして、今後は農地の流動化なり農業生産の組織化を通ずる規模の拡大や生産政策をより一層積極的に推進することによりまして、生産性の向上に努めていくことが重要でございますし、価格政策につきましてもこれらの政策との関連に十分配慮して適正に運用していかなくてはならないのではないか、このように考えておる次第でございます。
今先生、生産費を中心に政府の買い入れ価格との対比で分析された結果を御説明いただいたわけでございますが、私どももそうした農家の経済の厳しさというふうなことは受けとめておりまして、なおそのほかにも、最近の需給の事情とか中長期的な転作を進めていかな仕ればならないといった情勢、それに国の財政が生常に窮屈である、こうした中におきます生産者半価のあり方、こういうようなもろもろの点につきまして配慮して今回も諮問米価を算定させていただいているような次第でございまして、できるぼけ生産者にとっても生産意欲の減退につながるようなことがあってはならない、こういう面にも配慮しておるわけでございますが、現実の生産者価格といいますものは、財政事情、需給事情等もございまして、今諮問米価としてお示ししているような水準に相なっておる次第でございます。
どうも私の考えに対しましてはなかなかガードがかたいようでございます。
 時間が参りましたので、私は、農業は研究開発集約産業として、先進産業として発展できるものだという考えを持っております。ですから、補助金制度より融資制度の拡充、あと米の消費については、玄米フレークのパテントをぜひ国がとるような研究をしていただきたい。それから、農業研究開発、新品種、いわゆる輸出を目標とした、そういう観点からの農業政策に今後力を入れていっていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。
お答えいたします。
 今先生御指摘のようなお考えもあるわけでございますけれども、確かに、食糧を供給していくあるいは国土を保全していくという点から見ますと、農地というのは非常に公的な性格が強いということは認めるわけでございますが、同時に、その農地の上で農業を営んでおります農家の個別利益にもつながっていっている、こういう側面も否定できないと思います。したがいまして、国といたしましては、農地のそういう公的側面に即しまして高率の補助金を交付しているわけでございますが、同時にまた農家にも適正な負担をお願いをしているというのが実情でございます。
 したがいまして、今後におきましても、今日のような財政事情のもとでございますと補助率を高めていくというのはなかなか問題がございます。したがいまして、現行のような補助率を背景にいたしまして、極力土地改良事業に参加をいたします農家の理解を得まして事業を円滑に推進をしていくというのが最も適切な対処の仕方ではないか、このように考える次第でございます。
お答えを申し上げます。
 スパイクタイヤによる道路破損の場合必要となる補修費でありますが、これに対する財源措置をどうするかという御質問であろうと存じますが、積雪地域におけるスパイクタイヤの問題については、関係団体が大変困っておることは事実でございまして、スパイクタイヤを使用することを自粛するように呼びかけを行っているといった事例も出ておるわけでございますけれども、なかなか効果的な防止策が講じられない、対策にむしろ各地方団体が苦慮しているという現状にあると思います。
 自治省といたしましては、この問題につきましては、地方団体だけで解決できるという問題ではないというように考えておりまして、むしろこのスパイクタイヤの問題については、国のレベルで具体的な防止策というものを検討すべきではないかと考えておるわけであります。関係省庁でこのスパイクタイヤの問題についての検討委員会といいますか、連絡会議も持たれておると聞いておりますけれども、そういった中で検討されまして、具体的に決まりますれば、地方団体に対する財政措置というものも、その段階で検討していかなければならないというように考えております。
 ただ、いずれにしましても、この道路の維持管理と、特に融雪時あるいは積雪時の道路の傷みに対する補修賛の問題は、スパイクタイヤだけでなくてチェーン等でも起こる問題でございますので、現在、普通交付税の算定上は、積雪地域における寒冷補正の中に、路面の補修等維持費というものが増加するわけでございますので、そういう経費を寒冷度の中に算定内容として算入をいたしておりまして、積雪地域については、通常の地域以上に路面の維持補修にかかる増高経費については普通交付税上措置いたしておるということでございますので、御了解賜りたいと思います。