それから、これは大事な問題ですけれども、「年金制度をつくった考え方の違いを無視している」という論の中に、「厚生年金は、老後の所得を保障するという社会保障的考え方からつくられた制度である。年金額の計算に当たっても、なるべく現役時代の給料の差を老後の年金の差に持ち込まないように配慮されている。」おっしゃるとおりですね
    〔山崎（拓）委員長代理退席、委員長着席〕
ところが、「これに対して共済年金は、公務員という特別な職務上の制約、たとえば、労働基本権の制限、私企業からの分離、秘守義務などに対する配慮から、その制約を長く受けていた者ほど有利な年金が受けられるようにつくられている。」こんなふうに述べられておられるわけでありますが、そんなに公務員の方はいろいろ労働基本権等制約されておるから高い年金でいいなんという議論にはならない。労働基本権の制約を踏みにじる人もたくさんおるわけだ。そして、しかし、そう言いながらも、「共済年金は公務員制度の一環」である、もともと「官吏制度に、より密着する年金制度が、かつての恩給であるが、恩給は、わが国において明治いらいの長い沿革があり、国家に対する忠実な職務遂行に対する見返りとしてつくられていたから、官吏などの身分保障として、退職時の役職や給与が、その者の年金額に大きく影響する制度であった。」したがって、恩給があり、その恩給は公務員制度の一環であるという、こういう論法ですね。
 私は、たとえば恩給というものが共済年金に統合される段階で、恩給でもらっておった皆さんの既得権は保障しよう、それも共済年金という形で既得権を保障しましょう、思想まで引き継いだはずはないと私は思うのですよ。どうなんですか、大臣。
御指摘の点でございますが、ただいま支給されております厚生年金と共済年金を比較いたしますと、全体では六割も共済年金の方が高いということがあるわけでございますが、加入期間によってそういう問題が出ているということでもあるわけでございます。
 御指摘のように期間をならして見た試算でございますが、それにつきましても、二十年で見ますと、厚生年金を一〇〇といたしまして、共済組合の方が一〇五というような指数でございます。それから、二十五年で見ました場合に、厚生年金が一〇〇で共済年金は一一三ということでございます。三十年で見ますと、厚生年金が一〇〇に対して共済年金が一一八、三十五年で見ますと、厚生年金が一〇〇に対して一二一というような結果が出ておりまして、御指摘のとおりであるわけでございますが、この差をどういうふうに見るか。学者の中には企業年金部分が共済にはあるというふうに見るべきだという方もございますし、また、加入期間が長い方は恩給期間を長く含んでいるという面があるのではないかというような見方をされる方もあるわけでございます。
 いずれにしろ、その辺が明確でないわけでございますが、先ほど申し上げました、大蔵省を中心といたしまして共済組合所管の官庁が共同しまして、学識経験者の方に研究をしていただくというような段取りをとっているわけでございます。
官と民が同じであるべきだという前提に立っておるからいろいろと官民格差論が起き、その理由に、「第一は、年金制度の加入期間という大事な要素をどうみるか」という問題だ、同時に「年金制度をつくった考え方の違いを無視している」この二点を主張されておるわけです。
 確かにその論は整然と並んでおりますけれども、たとえば年金制度の加入期間ということでも、まあ共済年金の方は加入期間が長い、厚生年金は短い。それをたとえば三十年なら三十年に統一してみましても、御承知のとおり、大体二〇％ぐらい共済年金の方が高いわけですよね。これはやっぱり加入期間を同じにとったならば給付水準に違いがあることは事実ですね。加入期間を見ろとおっしゃっても、加入期間を同一にしたら、二割か十何％か高い。これはやっぱり格差だと私は思うのでありますがね。どうですか、大臣。
後で言おうと思っておったのですけれども、この検診審査と少し違いますけれども、棄却されて不服審査を環境庁に出している。いまは県のことだからと、皆さん方少し責任を感じないような部長——局長、局長と言っていたが、少し偉く言い過ぎて、部長だそうですが、あなた方のことを言わなかったから少し責任の感じ方が足らないのですが、では、あなた方のところを出してみますよ。これは不服審査ですよ。熊本県から却下されまして、不服審査を環境庁に出すわけです。それがいまどうなっているかと言いますと、四十九年十二月に環境庁に不服審査をした人、この人が六年たったことしに初めて現地で審尋が行われているのですよ。これは環境庁がやる不服審査のことでございます。それから、五十年九月から五十一年四月までに不服審査を申し立てた者が、ようよう去年審尋が行われている。結局、不服審査を申し立ててから審尋が行われるまでに、環境庁がやる仕事で六年ぐらいたっているんですよ。
 そういう中で、こういうことも起こっているのですよ。たとえば、不服審査を環境庁に申し出た、いまのように引っ張られておる、その人が亡くなったのです。亡くなって解剖してみたら、水俣病であるということで認定されたのです。早く不服審査が行われれば、生きているうちに認定されたかもしれないのですよ。そういうように、不服審査を申し立ててから六年ですよ。まだ審尋が行われただけですから、あとこれがどういう審査をして、どういう結論が出るか、何年たつかわからない、こういう状況が実は行われておるのです。これは長官、初めてお聞きになったかもしれませんけれども。
 だから、そういう点で、個々の例を申し上げますと、熊本県の審査の方でまだ保留になっている方とかなんとか、いっぱいこういう状態の人がおるのです。ぜひ、こういう点については、不作為違法を確認して進めるようにお願いいたしたいと思うのです。
 そこでもう一つ、時間もありませんが、さっき検診拒否の動きがあると言いました。この理由は何だと環境庁は理解しておられるのですか。簡単に言ってください。