物の考え方というものは十人十色でありまして、それがまた民主主義というんだろうと思うんですが、いろいろあります。わが党の文教関係といいますか、文教行政に特に関心を持っておられる議員の方にもそういう意見の方もあります。あるいは国民世論の中にもいろんなことがあるわけでございまして、その結論がどうなるかということは、それこそ民主主義によって、多くの人がこの方がいいと言えばそれでやむを得ないわけでありますが、私どもは、これは単に私が、私はもう文教関係はわずかな経験でありますけれども、そういう意味でなしに、時間がかかって恐縮でございますが、一体教育とは何だというととを私は考えておるんです。
 教育とはまさに教え育てることである。これは生物の本能から言っても教え育てることは親がやること。一人前になって生活ができるようになるまでは親が見るのがこれは当然のことで、これはあらゆる生命体がそういうことをやっている。人間は当然でございます。
 この人間社会では、最初は学校とか教育場とかなかった。みんな親がそれぞれあるいは海浜で、山で、あるいは川のふちで魚のとり方、あるいはけだもののとり方、木の実のとり方を教えて、生活の生きる道を数えておる。それがだんだん社会を成し、近代国家になりますと、それが寺小屋となり、学校制度となって、小中高と言われておる、まず人間として羽ばたけるところまで育てる。こういう制度をつくったわけでありますから、人間としてまあ何かえさを見つけて生きる道ができるまでは育てるというのがこれは人間の責任、親の責任であります。
 いまやそういう制度をつくって、学校制度で教育するというのは、まさに私は国民が国民の子を育てる、こういう制度だという感覚を持っておりますから、そこまでは国民が全責任を持ってやる、それが憲法二十六条の精神である。それは授業料だけだという話もありますけれども、教科書というもので生きる道を教えるのであれば、教科書までちゃんと与えて生きる道を教えるというのが国民の子の親として私は当然だと、こういう所信でございますから、この道は正しいという、こういう主張を通していきたい、こういうことでございます。
この検討事項はもちろん白紙の立場で検討するということでございます。何でも問題があるときには検討するのはあたりまえのことでございまして、自分の言うことが最高だと思い上がってもいけない。ほかにもいろんな意見がありますから、国民全体に関係があることでありますから、各方面で検討されることはやぶさかでない。しかし、文教を担当しておる者としてはあくまでも無償制度が正しいという道をたどりたい、こういうことでございます。
そうすると、この合意事項というのは全く白紙の立場に立ったところの検討というふうに理解をしておってよろしゅうございましょうか。そして、その白紙に対して文部省はあくまでも従来の方針を堅持をしていくんだというふうに理解をしてよろしゅうございましょうか。
簡単にという御指摘でありますからごく簡単に申し上げます。
 最初申し上げましたように、無償制度は教育制度としてわが国では正しい道であると考えておりますから、文部省としてこれはあくまでも貫く、こういう考えでございます。
文部省はこれに対してどういう態度でいま臨んでおられるのか、あるいは臨もうと考えておられるのか、その考え方を大臣にお聞きしたい。あくまでも無償を貫くところの決意であられるのかどうか。言われておるところのいわゆる合意事項というのは白紙の状態だとはどうしても感じられないんです。そこで、大臣のこの問題に対するところのお考えをお聞きしたい。
そのことと並行いたしまして中教審においては引き続き検討されておりますし、党の方におきましては、これは党のことでございますけれども、本年の二月下旬に自由民主党の政務調査会に教科書制度に関するプロジェクトチームというものが設置されまして、現在いろんな角度から検討が進められているということでございます。
大臣がお答え申し上げましたように、第二臨調の答申におきまして、義務教育教科書無償制度については廃止等を含め検討するという第一次答申がございまして、そのこともございましたので五十六年の十一月に中央教育審議会に対しまして、今後の初等中等教育の教育内容の基本的なあり方に関連いたしまして教科書のあり方についても御検討をお願いしているところでございます。
 なお、五十八年度予算の概算要求の折衝におきましての経緯は大臣がお話し申し上げたとおりでございますが、それに従いましてお話のございました党の……
時間がございませんので、お聞きすることにはできるだけ簡単にひとつ大臣にお願いしたいんですがね。中身は大体新聞に報じられていますからもう重複する必要はないわけでございますから。
 政府は今日まで、文教政策の基本に関する問題はというかっこうで常に中教審とか何とかというものにかけて、それを隠れみのにした形でいろいろなものを出してくる。ところが、この教科書問題はすでに中教審にかけておられるわけでしょう。それをわざわざ今度は党サイドに持ってきて党の中にも機関を設けて、そして概算要求時といったら八月ですね、もうあと五カ月しかないんですが、それまでに結論を出すというならばもう動き出しておらなきゃならないはずなんです。具体的にこの問題についてどういうふうにじゃこの合意事項によって動いておるのかどうか、その間の状況をお聞かせをいただきたいと思います。
先生御指摘のように、捜査の基本といたしまして、まず被害者から事情を聴取する、これはもう第一歩でございまして、私どもも本件解決のためにこういった形をとりたいということで長年努力をいたしてきたというところでございます。
 今回、金大中氏に事情聴取を申し入れるという形になったわけでございますが、結果的には実現しなかったわけでございますけれども、その経緯を申し上げますと、昨年の暮れに警察庁の方から外務省に対して米国へのアプローチを申し入れたわけでございます。これを受けまして、外務省の方では一月の中旬に米国の政府と接触され、三月の中旬になりまして米国の政府が金大中氏の意向確認、これを開始したわけでございます。四月の中旬になりまして、米国の政府は文書で金大中氏に申し入れたという状況になったわけでございます。この結果、五月中旬になりまして、金大小氏から文書で回答が参ったということでございます。
 ところが、この文書におきまして金大中氏は三点項目を挙げております。まず第一に、拉致事件は日本政府が安全保護を怠ったために生じた。第二点といたしまして、日本政府は真相解明を公約しながら政治決着をつけて自分の人権を無視した。第三点といたしまして、一九八〇年に自分が死刑判決を受けたのは政治決着違反である、それにもかかわらず日本政府は韓国政府に対してこれを取り上げようとしなかった。こういった三点を挙げまして、これについての日本政府の考えを聞くまでは日本の捜査当局の事情聴取に応ずるかどうかの確定的な回答はできない、こういうふうに言われておるわけでございます。
 これは、言葉をかえて言いますと、事情聴取に協力するための言うなれば前提であるというふうに私どもとしては理解せざるを得ない。しかも、この三点という事柄を見ますと、総じて政治的な事柄でございまして、捜査機関が処理あるいは判断する事柄ではないというふうに判断されたわけでございます。したがいまして、捜査当局としては、事情聴取は言うなれば断られたも同然というふうに解せざるを得なかったわけでございます。
 そういったわけでございまして、私どもの方では何とか事情を聴取したいというふうに努力をいたしたわけでございますが、こういう形になっておるという状況でございます。