いずれにしましても、私の計算では、この新総合経済対策だけで経済見通しでお立てになっている名目四・九％というのはなかなか難しいというふうに思っております。ですから、その中で見通されておりますように、実質成長率三・三あるいは名目成長率四・九％を実現していくためには、いずれにしましても個人消費支出それから企業の設備投資の動向がかぎになってくると考えていいのではないかと思いますが、これにつきましてはどういうふうにお考えでございましょうか。
地方単独事業につきましては、これは自治省とも御相談をして、どれだけ積み上げられるかということで計上させていただいておるわけでございますが、一応全額実行されるという前提で私ども考えております。ただし、今申し上げたとおり、経済対策の経済効果を算定する上では、いわば地方単独事業の中の大体今までの例に従った用地費の割合の分は控除させていただいている、そういうことでございます。
対策の経済効果につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、なかなかまだ具体的な細目が詰まっていない段階でございますから、定量的具体的に申し上げるのは非常に難しいということは申し上げましたけれども、仮に、直接最終需要に結びつくようなものをということで、これが実行された場合に今後一年間にどれだけの名目ＧＮＰを押し上げるかということで申し上げたわけでございます。
 最終需要のベースで申し上げますと、確かに乗数効果というものは今委員御指摘のとおりいろいろな波及効果を入れたものでございますが、その計算の根拠を簡単に申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、これは昨年と同じベースで計算をいたしましたいわばベースになる対策の規模、ここでは十三兆五百億円というふうにしてございますが、そこから用地費なり運転資金等いわば最終需要に結びつかないもの、これをその対策の規模から控除するということで、これがおおむねトータル四兆二千億円ぐらいございます。これに乗数一・三九を掛けて十二兆二千億円ということでございますので、今おっしゃられました乗数を掛ける前のいわば金額といいますか規模を申し上げますと、十三兆五百から四兆二千を引いたものでございますので、約九兆円足らずということになるだろうと思います。
今の核の海洋投棄の問題につきましては、共同声明の中でもはっきりとその問題を書いておりまして、ロシア側にも十分言っております。また、コズィレフ外相が武藤外務大臣に来られたときにも武藤さんからその話はされたと、こういうことでやっておりますし、金の問題も、そういった金をつけてありますから、ロシア側とこれから事務的に話をして、ぜひやっていかなくちゃならない。
 そういった意味で、私はいろんな関係でこれを基礎にしまして、さっき話がありました環日本海というような話、単に政府だけの交渉ではなくて、民間的なつながり合いというのをロシアと持っていくということは、将来のお互いの発展のためには非常に大切なことだろう、こう思いますし、いろんな角度から日ロの関係の改善に努めていかなければならない、こう思っておるところでございます。
もう二分ですから、最後に私の方から要望を申し上げておきたいと思います。
 今極東の話も出ましたが、支援のあり方として、特に地理的にも非常に日本と近接し、歴史的にも因縁深い極東ですね、サハリンまで含んでもいいかと思いますが、今国内においても日本海を中心にしたいわゆる環日本海構想というようなものがいろいろ自治体あるいは民間、何か経企庁も去年調査報告をまとめられたようでありますが、そういう形で一体となって日本海を平和の海にしていこう、こういう構想が練られております。そういった意味では、極東を中心に、そういう民間なり地方自治体が場合によっては積極的にこれを支援をしていくという体制が私はあってもいいんじゃないかな、こういう気がします。
 特にそういった場合に、先般から出ておりますようないわゆる放射性廃棄物の海洋投棄の問題、これは時間がありませんから聞きませんが、外務省も毅然として対処していく。こういうものをきちっとやりながら、今回も核兵器廃棄の協力一億ドルが含まれております。被爆国日本として、こういったものに積極的に協力していくというのは大変意義があることだと思いますが、やはりその大前提は、本当に恐ろしいことでありますが、そういった今日まで海洋投棄がずっと続けられて行われてきた。どうもまだ続くような話もいろいろ
聞いておりますが、これはぴしっと対応してもらわなければいけない。その上に立ってそういう支援をしていくという基本姿勢を確認をぜひお願いしたい。
 以上で終わります。
私も率直に、けさの朝日新聞を見てびっくりいたしました。そして、全体の状況を把握したところを簡単に申し上げます。
 きのう発表いたしましたのは、あくまでもドゥニの「調整案の骨子」でございました。したがって、骨子でありますから枝葉といいますか、これ以外の細部があることは当然想像はされますが、私どもはあの段階ではこの骨子だけしか承知をしておりませんでした。
 ただ、今日までいろいろな議論がございますから、六年間は特例措置を講ずることが明確に書かれておりますが、七年目以降どうなるかについては、当然そのままの状態で特例措置が延長される可能性もあるだろう。しかし、七年目から関税化をのめという強い主張も出てくるだろう。これをのむかのまないかは白紙の立場で一年前から議論ができるというふうに認識をいたしておりますし、この認識は間違っていないと思います。ただし、延長する場合に、延長ということは即関税化を依然として阻止し続けるということでありますが、そのときに何らかの新しいアディショナルな条件が議論としては出てくるだろうということは考えられることでありました。しかし、この事実は全く知りませんでした。けさの情報では、一両日中にもＧ１７で、ガットの、これはどういう形で出されるか私は詳細知りませんが、何らかの形で全体像が示される予定でございます。当然、そこで示されることによって、日本も参加をしておりますから、この調停案の全貌が明らかになり、明らかになり次第、これは公になっていくというふうに認識をいたしております。