一体行方不明者が何人いるかということにつきましてはいろいろな説がございまして、はっきりした数字はなかなかつかみにくいのでございますけれども、その規模をあらわすものとしましては約七千人から一万五千人くらいが対象になっておるのではないか、こういうように一般に言われております。そして、軍部がその対処上行き過ぎた点があるのではないかという点につきましては、どういつだ点が行き過ぎであると認められているのかということまでは具体的に述べられておりませんけれども、戦闘におきまして必要以上に過大な反応をしたといいますか、武力の行使において行き過ぎが認められたということが一般に意味されておるというふうにわれわれは解釈しておるわけでございます。
 それから、先ほど申し上げましたように、アルゼンチンでわが方の大使館等に協力の要請があった人たち及びわが方で聞いたりなんかした結果、いまのところ大体十名ということでほぼ考えられておるわけですが、果たして全くこれだけで、これ以上の者はないと断言できるかと言えば、それはもちろん事件の性質上断言はできませんけれども、一般にこの十名というのはここ何年間にわたりまして問題になっておりまして、そのほかの要請とか問い合わせ等々がございませんので、いままでのところはこの十名というのは少なくともまず解明すべき問題であろう、こういうふうに考えております。その十名が、先ほど申しましたいろいろなカテゴリー、たとえば行方不明なのか潜伏しているのかということはいまアルゼンチン側にわが方が照会している内容のもちろん一部をなす問題でありまして、現在のところはその十名に関してどういう状況にあるかということは判明していない情勢でございます。
先ほどのお答えで日系関係の方々というのは十名とおっしゃいましたが、これはどれぐらいの行方不明者がいらっしゃるのか。そこで、ちょっといまの報告の内容で、行き過ぎがあったかもしれない云々ということは、当時の逮捕した軍部だとか治安当局の行き過ぎがあったというのはどういうことなのか。いまもって全然行方がわからない、伝えられるところによってはあるいは虐殺された疑いもあるとか、特に関係者はいろいろ心配しておりますが、その辺をもう少し御説明いただきたいのですが。
お答えします。
 この文書は、四月二十八日、「反テロリズム戦争に関するアルゼンティン軍事評議会の最終文書」、こういう題で発表されました。そしてその文書は全国のテレビ、ラジオを通じて報道されたわけでございます。
 要旨を申し上げますと、軍部は、当時の政府、すなわちイサベル・ペロン大統領の政府でございますが、の命令によってテロリストとの戦闘に乗り出した。テロリストに対処する上で軍部・治安当局側の取り締まり活動に行き過ぎがあったかもしれないけれども、全体としてこれらは正当な軍務の遂行として行われたものと認められる。行方不明者にはテロリストグループ内の粛清などによって死亡した者もあり、また多くの者が軍隊との戦闘において死亡したと認められる。現在、消息のわからない行方不明者は、国外逃亡者及び潜伏している者を除き、全員死亡したものとみなされる。こういう結論になっております。
この問題についていまのお答えに、五十一年、五十四年、五十六年、ことし二月、アルゼンチンの政府に要請して、進展が見られない、それでただいま四月二十八日に向こうのアルゼンチン軍事評議会の最終文書というものの報告があった、それについて政府としていまおっしゃったようなことをされたということなんですが、アルゼンチン軍事評議会、その報告書の概要をちょっと御説明いただきたいのです。
技術もそこまでいきますと、何とも温かみがない感じもするわけで、人の腹を借りて、そこで子を育ててよそにまた移していくなんというのは、本当は私なんか四十年近く牛を飼ってきておりますと、借り腹でかわいそうになという感じもしないではありません。しかし、各国含めて世界の趨勢がそういう方向にあるのだとすれば、問題は、そういう事業が末端において混乱を起こしたりあるいは不必要な摩擦を生じたりしないように、それを行政の側がしっかり指導し、誘導を図っていくという点で、今度の改良増殖法の改正の問題というのはその辺のところがポイントであろう。
 ただ、時間がもう少しあれば、精液の輸入の問題等もありますから、それをやりたかったのであります。長いようで結構時間というのは足りないものでありまして、七割くらいしかやらぬうちに二時間の時間が終わるわけでありますが、最後に、大きいことはいいことだという時代はもう終わったわけですから、ひとつ日本型の酪農、畜産、これがいま新しく目指していく大事な点でないか。ＥＣ型ということを言っておりますが、ＥＣ型でも、でかいところじゃなくて、本当に日本の国内で土地を有効に利用して、しかも効率のいいそういう畜産あるいは酪農ができる。しかも、そこには単年度負債が、赤字が出て負債になって残っていく、固定化負債として残っていくといったようなことがないような、そういうことを方向として目指してもらいたい。
 この与えられた法案に関連いたしまして、やや関連する部分の方が多い質問になりましたけれども、私はそういう願いを一つ持っているわけで、ここに三浦課長おりますけれども、まあ、よう貸しも貸したり、借りも借りたりなんというようなことを私はずいぶん言われまして、借りる気で借りたわけじゃありませんで、貸す方も貸す気になって貸したわけじゃないのでありますが、負債というのは今日の畜産酪農家の大きな重圧になっていることは紛れもない。そういうことが、さらに新たな乳肉経営を目指すために投資をしていって、それがまたぞろ固定化負債になっていくということになれば、結果的には行政は不親切であったということになるわけでありまして、よう貸しも貸したり、借りも借りたりなどというふうなことが出てこないように、畜拡資金のいわゆる新たな使用の方向というものをこの酪振法の中で取り上げていくという方向でありますが、何も目の先にニンジンをぶら下げてもらわぬでも、われわれはやはり自分の経営を自分でしっかり守っていくということが基本であります。そういう点は、一ころのような時代といまの時代は違うという認識は生産者もしっかり持っているつもりですから、有効な金融政策を出していただくということで、何でもかんでも馬の先にニンジンをぶら下げたような、そんなうまい話だけを先行させていくような政策誘導は厳に慎んでいただきたいということをこの両法案の問題点として指摘をいたしまして、私の質問を終わりたいと思うのであります。
 ありがとうございました。