そういう議論にこたえてぎりぎりというものが試算であり仮定計算である、その仮定計算も御案内のように、すべてのいわば仮定の前提に今立ったものでありますが、そういうものを、可能な限りのものを出すところで議論が徐々に詰まっていくものではなかろうかというふうに私は考えております。
問題は、政府が国民の負担率は現状より上昇せざるを得ない、こういうことを言うだけで、どれくらいの水準を是とするかというめどが示されないところに増税論議が出てきたり社会保険料がかなりふえていくんじゃないかという不安が出てきたり、将来にわたって国民が全然わからない。幾ら判断しろ、増税も判断だ、間接税も判断だ、直間比率も判断だとおっしゃっても、判断する材料を何も与えずに考えろ考えろ、そんなばかげた話はないのでございまして、仮定計算であることはみんなわかった上で、少なくとも六十五年の時代では国民負担率は社会保険料と税負担を入れて大体これぐらいをめどにして、逆にそれをめどにしながら歳出削減に当たるよう行政努力をする、そういう議論の方が筋であって、そんなことは何も言わずに、どうなるかわかりませんよと言いながら、それじゃ何をするかまたわからない、こういうのは責任ある行政じゃないと思うのですね。大蔵大臣、いかがですか。
今後の見込みについてでございますが、先ほど申し上げました過去五年間につきましては、この間に厚生年金の保険料率の改定がございましたけれども、これから先は、来年の四月、現在御審議をお願いしております国民年金法等の一部改正案、これで財政再計算を行う期間がその後五年間から外れるのではないかというふうに見込まれますことと、それから医療費の関係につきましては、近年伸び率がダウンしておりますので、それで先ほどの過去五年の一・四ポイントよりは低くなるであろうというふうに見込むわけでございます。その辺の予測につきましては、なかなか予測困難な要素が多々ございますので、現在のところでは、その程度のことしか申し上げられないと思います。
確かに不確定要素がたくさんあるから仮定計算をしようというのですからね。
 今、五年前の五十五年と六十年を比較されて大体一・四ポイントくらいふえておる、これから五年先にここまではふえないけれども大体一ポイント前後はふえるだろう、こう言ってもいいですね。よく厚生省の方は、健保法の改正とか年金法の改正になるとばあっと計算して、こうなります、こうなりますと、本当だろうかというような数字を出すにもかかわらず、こんな数字になると途端にトーンがダウンするのはどういうことなんですか。
お答え申し上げます。
 現在の社会保障負担率は、先生先ほど仰せのとおり一〇・八％でございますが、将来の数字につきましては、今後の経済情勢等不確定な要素が多くて予測することはなかなか難しいと存じます。
 ただ、過去を振り返りまして、過去五年間の動きがどうなっているかということを申しますと、昭和五十五年の社会保障負担率が九・四、それから六十年度が一〇・八というふうに見込まれておりますので、この間五年間の伸び率が一・四ポイント上がっておりますので、過去五年とそれから今後の五年とを比較いたしますと、ここまでは上昇しないのではないか、こういうふうに考えております。
それでは、これはまた後でお尋ねしましょう。
 問題は、今度は厚生省にお伺いしますけれども、社会保険負担率ですね。これについては同じような仮定計算はできないのでしょうか。数字があったらお示しいただきたいと思います。
既にこれもこの席上でいろいろと議論になりましたけれども、六十年度の租税負担率は二五・二％、これは二十四年以来の最高だと言われますが、社会保険負担率は一〇・八％でトータル約三六％になっておる。さきに大蔵省は、我が党の吉田理事の要請に応じまして、財政再建の最終年度である六十五年までの租税負担率の仮定計算例を提示されました。しかし、これを見ますと、地方税の負担率が完全に横ばいになっておりますね。少なくとも六十年度予算で国税が一五・九％、地方税が九・三％で、これが六十五年に国税は毎年〇・一％程度ずつふえて一六・四％程度になる。こうしながら、地方税は相変わらず九・三％程度というのは一体どういう理由があるんだろうか。仮定計算にしては余りにもいいかげんだ、こう思うのでございますが、自治省の方、おられますか。地方税は一体どういうような伸びをしていくのでしょうか。国税を計算した仮定例を前提として、やはり九・三％そのままですか。地方税は伸びなくてもいいのかな、これは。
まあいいでしょう。こんな議論をいつまでやってもしょうがないんですが……。
 それから、さっきも触れたところでございますが、この地すべり防止の恒久対策が進んでいった場合に、私はさっきも申し上げたように、あの埋没している宅地まで原形に復旧ができて、あそこに住宅を建てていくということは無理があろうと。そして、これは財政的にもかなりむだとも言える事業になるのではないかというふうに、私は素人ですけれども、そういうふうに思っているわけです。
 そこで、この問題というのは、あそこの関係者の今後の住宅再建問題と深くかかわってくるわけですから、余りこれも気長にするわけにはいきません。そこの住民にとりましては、やっぱり生涯設計の中のこれは重要な問題ですから、できるだけ早くその方向を決めてやるというのが親切な行政であるわけです。
 私は、あれは土砂を撤去していくにしても、原形に復するというようなことよりも、適当な線を引いて、そして跡地を有効に活用することが望ましいんじゃないかというふうに思うんです。都市公園などの事業にも非常に種類が多くありますけれども、あの長野の市街地を一望におさめることのできるような場所でございますから、あそこを緑地公園というんですかね、そういう活用をしていくということも、これは重要な考え方として検討すべきだと思うんです。お役所のことですから、なかなか先の方のことを見通して物を言うというのは非常に難しい士思いますけれども、今私の申し上げたような跡地の活用というようなものについての御見解はいかがですか。