そのようなことは考えてないと言われますけれども、ただ局長あるいは大臣、私はぜひ理解をしていただきたいと思いますのは、今局長が校長のリーダーシップによって組織づくりをしてもらいたいということを言われましたね。これは信頼関係がなければできません。あるいはリーダーシップをとる人に対して尊敬の念を持たなければそこに結集ができない、これはおわかりいただけると思うのです。だから、このことが私は、これがすべてとは言いませんけれども、そういうものをつくり上げるについて、これが一つの障害になる可能性があるということ。
 これは皆さんの場合には学卒ですし、そういうあれがありませんから、また現場の経験がありませんからおわかりいただけないと思うのだけれども、私たち現場におって、よほどそうしたことが表面に出されて、皆さんの討論の中でそれがなくされるようにしむけていかないと、なかなかなくなるものじゃありません。これが簡単になくなるようだったら、今の学校というのは本当に皆さんが期待をするより以上にすばらしいものになっていると思う。
 それともう一つは、リーダーシップをとらなくちゃならない人が、今問題になって新聞なんかに出る場合に、必ず問題なのは何かというと、ここにあるのですよ。何かというと、結局自分が全責任、泥をかぶってでもそれを解決していく、そういう人が非常に少なくなってきていますね。小利口になってきていますよ。要領がよくなってきていますよ、近ごろは。そうしないとだめ人間にされるから。だからどうかといったら、現場で何もないことが一番いいわけです。積極的な論議を起こしていって、教育を、そして子供をということでもって徹底的にやるということにはならぬ。そうすると、かえって何か不和な状況があるということでもって、むしろ抑え込むような格好になってしまうのです。できるだけ物事が起こらぬように起こらぬようにと抑えるわけですよ。これが今の現場における実態ではないかということを私は感じるわけです。それ以外には今度は、暴力は振るわぬけれども権力でもってすべてを抑えていくというやり方しかないわけですよ。その二つが非常に顕著になってきておるんじゃないか。
 ということになってまいりますと、このような、今まで本当に皆さんが真剣に討議をして、子供を中心にした教育を論議してくれば問題はなかったのだけれども、こうしたことが逆に一つの引き金になる、またあるいは無気力化する、そういうものに転化をしていくのではないかということを一番恐れている。そういう意味で、私はこのことがより正しいかどうかということを非常に疑問視しておるのです。
 ですから、この点、本当に現場に立ち入ってその中のどろどろしたものを経験しておられませんからね。文部省の会議というのは、教育長が出てみたり、課長が出てみたり校長が出てみたりして、表面づらだけを論議するような格好になっちゃうのですよ。そこでみずからの恥をさらしてでもこういう問題をということで提起をして、本格的な深まった論議をするかというと、なかなかそういうふうには、時間の問題があるでしょう。自分の体面があるでしょう。それから県のそうした恥を言ってはならないということもあるでしょう。そういうものがやはり作用するのです。
 ですから、そういうものを少しでも打破していくために、私はこういう制度そのものが果たしてプラスをしていくかというと、決して将来そういうふうにはならないだろうと感じますので、この点について、もう少し皆さん方で実態を把握してこうなさったという何か具体的な資料でもあればお示しいただければと思うのです。その点、どうでしょう。
私どもにとりまして約一千億、今ですら赤字の部分を抱えてこういう借金が繰り越しになったりしている内容もあり、長期的に見ました場合に非常に多くの問題点が今ですらある上に、基本的な安定財源がいろいろ侵されつつあるという状況が非常に過剰反応というか心配を起こしているもとでありますので、ひとつ石炭関係に関します特定財源の安定的な確保とか、それから石特会計の維持等々につきましては、ぜひとも御努力を今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
 そこで、何も石炭屋が石油の心配をする必要はさらさらないのですが、石油の心配をしないと石炭の方にまたぞろバックファイアでもされてはかなわぬので、そこでさらに伺いたいのです。
 その前に、十一月の四日と五日だったと思いますが、時の大蔵大臣の答弁等々、公明党、民社党等とかの御質問があっておった内容に関して新たに出てきたのが、例の十兆円に三％かけるのはやめてもらって、石油に関するいわゆる税金三兆二千億を引いた残り六兆八千億掛ける三％、いわゆるこの案が出てきて、これでいくと約一千億減りますという話になった。ここの話がいわゆる通称タックス・オン・タックスという言葉がまかり通っておりましたけれども、こういう案には大蔵は反対、通産はそれでいくというので、何となくぶつかったまま話が進捗していないというままで、このまま経過をするとやはりまたぞろ原重油関税しか残っておらぬといって、またこれをこっちへ持ってこられるのは一番我々の恐れるところでありますので、いろいろな案を出していかなければならぬところだと思っておるのですが、ひとつ、これは全く思いつきみたいな話を申し上げますのでちょっと見解をお聞きしておきたいのです。

 石油税の中には航空燃料税とか揮発油税、軽油引取税、いろいろありますが、今出てきた案の中で軽油引取税のみはタックス・オン・タックスを外してもいい、すなわち、あれは料飲税と同じようなやり方をしておるから外してもいいという案が一つ出てきておる。これでいきますと約二百億ぐらいのものが出てくるはずなのですが、それでも私ども何となく約一千億ぐらいのものを目指すとするならば、そこのところは足りないというときにいろいろまた案を出すわけですが、ガソリン税というのはあれは庫出税みたいな形になっていると思うのですが、仮にガソリンも軽油引取税と同じように各ガソリンスタンドでそれを徴税してもらう。今してもらっていませんから、してもらうというのを今すぐ、来年四月からといったってとてもできないでしょうから、何年か以内にガソリン税も軽油引取税と同じような形でやりますから、だからガソリン税でやってくれませんかと言えば、ガソリンが約二兆ぐらいですから、それでいけば三％で約六百億ぐらいのものが出てこないことはない。ただ、これは手間がかかる話ですから今までの商習慣等々に触れる部分もありますけれども、小さなレストランですら今後いわゆる料飲税は五千円以下は三％、五千円以上は六％という料飲税方式を各飲食店に当てはめることになっておりますので、ガソリンスタンドでそれができないということはない。ただ手間がかかる話です。
 こういう話で別の財源を考えたとすると、ガソリンスタンド、石油業界としてはこれはとても認められないといって反対されるものでしょうか。それとも大蔵側の立場に立ってみれば、それはタックス・オン・タックスを外すには料飲税と同じ扱いという理屈があるから、大蔵としてもそれは軽油引取税なら応じてもいいという気分も一部あるやに聞いておりますけれども、何回も言うようですが、そういうようなものまで考えていかぬと、何となくこっちに降りかかってきてはかなわぬという気があるからこれは申し上げているのですが、そういったことは現実的には不可能でしょうか。