ひとつだめを押すようですがね、いま官房長官と渡辺大蔵大臣の答弁を聞いておりまして、やっぱりちょっとズレがあるんですよ、私が聞いたところでは。大蔵大臣の方は空港をつくることは運輸省が専門家であるからそれは専門家に任せると、しかしまだ調査が不十分だと、であるから調査が不十分であるので、その調査の費用として二十四億五千万を計上したのだと、こういうふうに受け取ったのですがね。官房長官の方はとりあえず泉南沖につくるという前提で二十四億五千万を計上したのだと、こういうふうにいま私受けとめたのですが、大蔵大臣にお伺いしますが、自民党内部でも意見のある石井試案ですね、阪神沖、ですから騒音とか、あるいはいろんな財政的な問題も含めて、この二十四億五千万円の金は泉州・鳴戸だけに限定しないで、阪神沖も含めて、実態の調査に使ってよろしいと、そういう幅があるものか、泉南沖に限定されたものか、その点は大蔵大臣としてどういう認識を持っているのですか。お答え願いたいと思います。
私の方はこの関西新空港スタートで建設開始ということを言っているわけじゃないんです。非常にお金のかかることですから、いままでの調査では不十分ですと、一体採算が第一合うのかどうか、それで本当にそんなに金かかるのか、環境問題一体どうなっているんだと、関連の公共事業との投資の関係は一体どういうふうになっているのか。そういう点で不明確なことが非常に多過ぎるものですから、ですからそれだけの世界にも例のないようなことをやるわけですから、やるとすれば、もっと準備、調査が不足していると、だから調査をやってくれ。どっちがいいかという問題については、もう私どもは素人ですからね。運輸省の方が玄人で、みんな専門家を集めてやっているわけだから、だから神戸沖と言ったって騒音の問題があるとか、飛行機がぶつかっちゃうとかいろいろあるらしい。そういうのを私らはわからぬわけだから、それは運輸省の方が専門家として始末をつけてもらわぬことには、二つ手を挙げられたってどうしようもない話で、それはもう条件が同じなら安い方がいいに決まっているんです、それは。もう議論の余地は一つもない。だから、そういう点は運輸省の方でひとつ専門的に検討をしてくださいということを言っているわけでございます。
この自民党の交通部会の副会長である石井一さんという方が、石井一試案というものを出しまして、この石井さんは阪神沖にやはり空港をつくるべきだ、阪神沖につくると、この泉南沖の構想とほとんど同じような機能を果たし得る、そしてこの石井試案では、大体付帯経費も含めて二兆円前後だと、泉南沖の方は六兆円前後、阪神沖の方は二兆円前後、財政規模は約三分の一ですね。
 それで大蔵大臣にお伺いいたしますがね、関西空港についてはいまいろんな騒音その他があるから、新しい空港をつくる必要があるということは、われわれも含めて一致している。しかしその代替する空港をつくる際に、片や泉南沖が六兆円、同じ規模と機能を持っている阪神沖が二兆円前後、約三分の一、しかも自民党の航空部会で同じ議論がされておると、こういう段階では、いま官房長官がとりあえず泉南沖へと、こういうことを言っていますが。財政的見地から見てこの点はもっと慎重に見直すべきじゃなかろうかと、こういうふうに考えるんですが、大蔵大臣としての見解をまず聞かしてもらいたい。
関西新空港の建設につきましては、御指摘のように非常に大きな仕事でございますし、またまさにただいま仰せになりましたような財政事情でございますので、閣内でも慎重に検討をいたしておりまして、これに関する関係閣僚の協議を、予算編成に先立ちまして、慎重にいたしたような経過もございます。結果といたしまして、五十六年度予算におきましては、とりあえず泉南沖案を基礎として調査を進めることとする、そして必要な調査費を計上をすることを大蔵大臣が決心をされ、そういう決定に至ったわけでございますが、もちろん運輸大臣のお立場といたしまして、わが国全体の総合交通体系、鉄道は鉄道とし、航空は航空として、おのおのしかるべき役割りを与えるということは、常にお考えでおられると考えますが、関西新空港につきましても、そのような観点から運輸大臣としてお考えになっておられるということと存じております。
国民の重要な栄養源であります牛乳を毎日家庭に配達している牛乳の販売店がここ数年来重大な危機に陥っていることは御承知のとおりであります。昭和五十一年からの五年間を見ましても約一千五百軒が転廃業しています。一日一軒半の平均です。東京の場合、従業員もこの間に二六％減っております。こうした危機の大きな原因の一つが、大手スーパーなどが牛乳を目玉商品にして扱う、これに牛乳販売店が太刀打ちできない、公正な競争にたえることができないというところにあることも周知の事実であります。ところが、二月二日付、東京では二月三日付ですが、朝日新聞の報道を見ますと、こういうスーパーの不当廉売を牛乳販売店が公正取引委員会に申告をしている活動をきわめて一面的に取り上げて、しかもその報道の中で、公取の談として、ほとんどの申告が不当廉売に当たらず何のための申告かわからないとか、ほとんどが不当廉売に当たらず不発情報ばかりなどと語ったとさえ報道されておるわけです。しかし、この販売店の申告に対しては、この国会におきましても、不当廉売の疑いがある、スーパーなどにも注意をしておると繰り返し答弁をしてきております。したがって、もしこの朝日の報道が事実であるとすればきわめて重大であって、公取関係当局はうそをついてきたということになるわけです。今日まで公取など当局の是正措置に期待をかけていた牛乳販売業者は、あの朝日の報道を見て大変ショックを受けた。深刻な衝撃を受けておるわけです。たとえば吹田のある業者は、もうやっていけぬ、いつかは是正されるやろうと思っておった、しかしもうあかん、公取も農水もなんや、いままでのことをみんなすべて否定してしまいよった、いつかは何とかと歯を食いしばってきたのにもう牛乳屋をやめることを考えにゃならぬようになってしもうた、こう言っているわけです。一体公取は、牛乳販売店がやむにやまれず行っているこの申告活動をどう認識しているのか。二月二十日に大阪の公取事務所に大商連の牛乳部会の代表が真意をただしましたが、大阪の公取では、その報道の内容を否定して申告活動の理由や意味もよくわかっていると答えておりますが、中央の公取は一体どうなのか。また、五十四年度、五十五年度における全国的な申告数と、その中での不当廉売の疑いのある件数、これは一体どれくらいか。こういったことも含めてはっきり答弁をしていただきたいと思います。