御質問の第一点の総合施設資金の今後の需要というか、貸し付けがこれで伸びるか、こういうお尋ねでございます。
 この数年来の傾向を見ますと、御質問のように確かに総合施設資金の融資実績は、件数、金額とも低下傾向をたどっておりますが、これは一つには資金需要がある程度一巡したというようなこともあろうかと思います。今回の改正内容としましては、育成して自立経営になるというような、私ども自立経営目標の七割程度の目標を達成するという経営にしてはどうかと思っておりますが、そういう経営を目指して経営を改善する者を対象にするというようなことで、これは従来段階的融資ということでやっておりましたものが、実際の件数はこれまで百四十一件でございまして、非常に少なかった。こういうことも考えますと、今回の改正を契機にしまして、また、私ども従来からやっておりますような本資金借り受け農家に対する指導を十分徹底をすることによりまして、総合施設資金という、これは公庫融資の中では非常に大事な資金でございますので、何とかひとつここでこの需要が活性化すると申しますか、もっと利用されるような、本当に資金を必要とする方の利用されますような状況に持っていきたいと考えております。
 また、据置期間中の金利につきましては、これは確かに、全体の背景としましては今回の改正の一つの要素でございます財政資金の効率的活用、こういうことに対応する措置であることはそのとおりでございますが、一方、総合施設資金については、ただいま申し上げましたような貸付対象、若い農業者で意欲がある人にも利用できるように拡大していく、また一方、貸付限度につきましてもこの際若干の引き上げを行っていく、こういうような改善措置とあわせまして、全体の資金の効率的利用という観点からしますと、こういうような形で据置期間中の四分五厘という金利を廃止するということはやむを得ない、こういうふうに判断をした次第でございます。
次に、総合施設資金でございますが、これは午前中の参考人の御意見がございましたように、近年、農業情勢の厳しさから非常に積極的な資金の需要というのは年々減退をし、減少傾向にあるわけです。今回、本制度の活性化に非常に大きな期待を持っている、こういうことでございますが、今の資金需要という面から見て、この総合施設資金に今までよりもより積極的に資金の需要が増大してくる、こういうようには考えられないわけですね。そういう中であって、今度の公庫資金の整理統合の一環として、総合施設資金のいわゆる据置期間中の四・五の金利を廃止をした。これは一体どういうことであるか。積極的にやっていきたいという農林水産省の意向と裏腹に、据置期間の金利を、いわゆる特利というものをなくした。こういう点については、どういうお考え方でこういうような方向をとられたのですか。
今先生のお尋ねの中で、貸付条件が今回厳しくなる、こういうふうに御質問があったわけでございますが、お尋ねの百五十億円部分はいずれも新設でございます。畜産につきましては五十九年度のものを継承いたしておりますが。したがいまして、従来一定条件があったものを今回より厳しくしたのではなくて、こういう一定の条件にかなうものについては無利子資金として新しく融資の道を開く、こういうことにしたわけでございます。そこが政策資金としてのいわば拡充と申しますか、新しい資金内容を設けたわけでございます。
 なお、償還期限につきましては、従来一般的に七年でございましたが、畜産につきましては十年ということでやってまいりましたので十年にいたしましたほか、果樹等につきましても、十年ございますとこういう新しい生産方式の導入による所得増等を考慮しますと大体償還は可能であろう。特に貸付限度額が百分の九十というようなことで九割に設定をしておりますし、最長三年の据置期間を設ける、こういうようなこともあわせて考えますと、この資金の融資を受ける方々の経営改善の努力によりまして十年というような期間であれば大体処置できる、償還も可能である、こういうふうに考えております。
もっと具体的に言ってしまうと、あなたは答弁は必要ないですが、結果的には減点の一点も法律的にはここで決まってくるけれども、高速道路の運用状況あるいはそのときの情勢あるいは社会情勢等も勘案をしつつ、その切符の切り方等については、当分といいますか、時代の推移を見詰めながら実行措置に移る、こういう考え方で措置していくものなんだというふうに理解をしていきます。そういうことでよろしいわけですね。そういうことで、首を縦に振っていただけば、もう答えていただかなくて結構です。それで了解して先に進んでいきたいと思うのです。
 そこで、反則金等の罰則規定も拝見させていただきました。その前の根本には、行政不服審査法の適用が問題で、ぜひこれは関係してきますので、不服申し立ての制限というのは、道路交通法では百十三条の二に「この法律の規定に基づき警察官等が現場に」、これは検事とか警視とか、そういう者を「等」と言っているのだろうと思うのですが、道交法では「現場においてした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。」こういうことになっておりまして、警察官がその現場でいわゆる一時停止違反であるとかあるいはスピード違反であるとか、そういうような処分をした場合については行政不服の対象にはならないというのがこの趣旨なんだと思うのであります。
 そこで、それぞれの府県の公安委員会が決定をして行っていく事項、それは当然行政不服審査法の対象になっていく。この百十三条の二の警察官が現場で行った処分以外は行政不服の審査の対象である。これは総務庁ですか、でお答えいただくわけですが、行政不服審査法の中ではこう書いてあるわけであります。「処分についての不服申立てに関する一般概括主義」と書いてありまして、第四条で「ただし、次の各号に掲げる処分及び他の法律に審査請求又は異議申立てをすることができない旨の定めがある処分については、この限りでない。」とあって、国会の両院、裁判所等の行ったこと、あるいは各判例がたくさん出ておりますが、「刑事事件に関する法令に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が行なう処分」はこの行政不服審査法の適用は受けない、こうなっているわけであります。
 そうしますと、行政不服審査法とこの道路交通法の中の行政不服審査法との間のいわゆるすき間は、公安委員会等が行った行為は当然行政不服審査の対象となる、こういうふうに判断するのが適当だろうと思いますが、さっき申し上げたように行政不服審査法を所管をしているところで、総務庁からお答えいただきたい。