最初にこういうふうに聞かなかったんで別な資料を出した、そういう食い違いもあることはあるでしょう。それを私は言わないんですよ。何度もやったりとったりしながら、最後に私ここで書いたんですから。そうして出したのに対して回答ができないという返事がゆうべは来たの。で、回答が大蔵でできないんならしようがない、会計検査院を呼んで聞こうと思ったわけだ。
 私も昔、臨時税務代理士を長いことやってましたから、修正確定申告なんというの、税務署の方と一緒になって更正決定をするの手伝ったんですよ。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
あることがありまして、それじゃお手伝いしよう、これ争いにしないと。当時も一番気にしていたのは会計検査です。とにかく会計検査院の目に触れて指摘されたときに説明できるようにしなきゃならないから、丸谷さん協力してくれと。そのときの税務官吏、今でも生きてますよ。それであるから、ああ減額修正に対しては会計検査官は非常に詳しく調べるんだなと思ったから、それがあったから私はけさ会計検査院の出席も要求した。いいですか。それでなかったら、そういうものは報告できない、できないでおしまいですよ、おたくの方出さないんだから。会計検査院のところへ出席要求をしたら、あんたの方から今度出てきたんだよ。これは一体どういうわけだと言っているのです。地方のはわからなきゃわからないでいいですよ。国税庁で押さえているのがあるでしょう。今国税庁で押さえているのは、あなたが言ったように、これだけですと、あとはわかりません、それでいいじゃないですか。それが、わざわざ文書にして出してまで、きのうの段階では全然だめなんです。大蔵の政府委員室というのは非常に不親切だ、そういう点で。ほかにも頭にきていることあるけども、ここでは言わない。だめだと言えばそれでもって済むと思ってるんだ。私は幸い実務の多少経験があったから、そんなばかなことないということで、さらにそこまでやったらようやく出てきた。
ただいまのお尋ねでございますが、いきさつにつきましては委員御指摘のとおりのようでございまして、私どもも大変申しわけなく思っております。
 最初私どもが伺いましたのは、私どもの訴訟事案の判決言い渡し件数と、それから処分が取り消されたもの、というふうに実は誤解をいたしましたか、あるいはその伝達の過程でいろいろ意思の届かなかったところもあろうかと存ずるわけでございますが、そういうことでお伺いいたしましたものでございますから、その資料をお出しをしたわけでございます。しかし、それは委員ただいま御指摘になりましたように、委員の御趣旨に沿わないものであったということは事実でございます。
 それで、後からまた調べたわけでございますが、実は委員のお尋ねになりました、課税処分取り消し訴訟係属中に原処分の減額更正をした、これがまさしくお尋ねでございますが、この事案につきまして、私ども画一的に全国国税局から資料をとっておらないわけでございます。これは事務負担という面もございましてそういうことをいたしておらないわけでございますが、したがいまして、各国税局がそれぞれ判断して減額更正をする場合もございます。また、事案によりまして、私ども国税庁に対しまして各国税局から個別に相談があって上がってくる場合がございます。そういう場合にも減額更正をいたしておるわけでございます。当庁に相談がございますのは、訴訟係属中の事案で、更正の期間制限、これは五年でございますが、これを超えるものについてでございまして、これは若干特異なケースでございますので私どもで処理をいたしておるわけでございます。この件数につきましては、最近三カ年度を申し上げますと、昭和五十五年度が七件、昭和五十六年度が三件、昭和五十七年度が一件でございます。
 そういう状況でございますので、若干その辺に不行き届きがあったのかもしれませんが、どうかひとつ御了解を賜りたいと存じます。
今回、育英会法の全部改正ということで制度改正に着手をいたしましてお願いをしておる点でございますけれども、従来の制度を基本としながらも事業の一層の充実発展を図るというような考え方で、できるだけ早期に実施に移すことが適当というぐあいに考え、かつ、附則の御議論で、ただいま御指摘のように四月から実施をできるようにということで私どもとしてもお願いをしてきたわけでございます。
 そこで、今日の時点に来ているという現実を踏まえまして、私どもとしても、予約採用について既に救済措置という形で対応をいたしてきておりますけれども、私どもといたしましては、制度改正について国会に御審議をお願いしているわけでございまして、その国会での御審議の結論がまだ得られていない段階においてどう対応するかという問題になるわけでございますけれども、御指摘の点は、国会での結論が出ていないから現行法で直ちにやるべきではないかという御主張で言われておるわけでございますけれども、私どもとしては、本来ならば、この御審議をいただいております新しい制度が早期に成立をして、その点で実施できることを望んで予算並びに法律の改正の御審議をお願いしてきているわけでございます。
 現実の問題として今日の事態に来ておりますので、政府側の対応としては、奨学生の採用について改正法との整合性といいますか、そういう点も十分考慮して事務処理をしなければ、現行法で実施をして後に事務処理上混乱を来すというようなことが起こりますとその点は問題がございますので、国会の御意思も受けて、現行法で早急に対応すべしということについて、行政府側といたしましては、現実の事務処理に混乱が起こらないような判断で対応せざるを得ないということで実施をしてきておるわけでございます。
 この措置の対応について非常におくれておって、奨学生の夏休み目前というような時期に来ておりますことについては、私どもとしても、事務処理上混乱のないように早急に対応すべきものと考えておりますが、もし非常におくれておることについてのおしかりでございましたら、私どもとしても大変遺憾に存じておりますけれども、それらの点については、現実の事務処理体制その他のことがございますので今日の事態に立ち至っているということでございます。私どもとしても、現実の対応に混乱を生じないように最大限の努力を傾けてまいりたい、かように考えておりますで