午前中の休憩に入る前に、志苫理事の方から、人事院の今回の書簡を総理府に出すことについて、法律上議会にもそれを出す義務があるではないかという問題についての答弁を冒頭するようにということで締めくくりましたが、その問題について、まずひとつ答弁をしていただきたいと思います。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
アメリカのその法律につきましてはただいま所持しておるわけでございますが、その他の国のものにつきましては現在持っておりませんので、至急探しましてお届けしたい、もしどうしてもない場合には御勘弁いただきたい、こういうように考えるわけでございます。
私が資料要求をしましたのは、もちろん人事院が何を具体的に調査をしているかということを私がわかるすべもないわけで、私が知りたかったのは、先ほどから一時間半にわたって延々とやった、要するに定年制というその労働関係を断ち切る法律だけを提案するのは片手落ちだと、先進諸国では解雇制限法とかあるいは高齢労働者雇用促進法とか、いろんなものが付随して出されて、高齢化社会に対する対応をしているということだから、そうしたものの資料を欲しいということで、アメリカの雇用差別禁止法、それから西ドイツの解雇制限法、スウェーデンの高齢労働者雇用促進法というふうなものをひとつ資料として出していただけませんかと、こういう要求をしたんです。それについて、いやそういうものは持っておりませんという返事が返ってきたんですね。そういうことであったので、それで私が調べたらすぐにあったから、私が行ってすぐ見つかるものを、何で一体人事院にしたって総理府にしたって、そういうものを見つけてきて私の要求にこたえようとしないのかということですよ。私はこれをどういうふうにそっちに言うたらいいかよくわからぬからちょっとぶつぶつ言っただけですけれども、腹立っておるんですよ、実はこれ。
ただいまのその資料の提出ということでございますが、人事院といたしましては、諸外国の関係については、公務員の定年制度、それから年金の受給資格年齢等の関係、これについて調査をいたしたわけでございますので、それの関係につきましてでございますと資料提出できるわけでございますし、またそういうことでございましたら当然提出しておることというように考えるわけでございますが、ただいまのその資料というのがどういう資料でございますか、ちょっと私どもとしてはわからないわけでございます。
それは納得できません。
 国公法二十三条によれば、「この法律の目的達成上、法令の制定又は改廃に関し意見があるときは、その意見を国会及び内閣に同時に申し出なければならない。」こうなっていますね。恐らくそれを避けるために書簡という形式をとったんでしょう。しかし書簡であれ何であれ、政府の求めに応じたという前提もあるようでありますけれども、少なくとも意見を申し出たということには変わりがない。それがまた立法の一つの有効な作用をしておるわけでありますから、となれば、当然国会にもそれは意見を申し出なきゃならぬ。国会はそれに基づいて当然のように政府の立法を判断をする、こういう立場に立つわけでありまして、人事院の態度としてはまさに義務違反であるし、瑕疵ある立法であるというふうに私は思うんです。
 だから、もうお昼になりましたから、午後改めてまとめて見解を述べてください。
 それから、資料の提出についてはそのようにできますか。
この書簡につきましては、総理府総務長官より定年制度についての見解を求めるという書簡が参りました。その前から定年制度の導入関係についてはいろいろと検討をいたしておったわけでございますが、さらに詳細に検討をいたしました結果、定年制度を導入することに意義があるという結論を得ましたので、そこでその見解を表明したわけでございます。
 これにつきましては、書簡を受けたということでございますので、最も自然な形としてやはり書簡でその見解を表明したというのが第一でございます。
 それからまた、人事院が所管いたしております一般職の公務員、これのほかにやはりその他公務員がございまして、それらの者につきましてもいろいろと検討をするだけの必要が政府においてもあるのじゃないか。こういうようなことも考慮いたしまして、それらを総合いたして書簡という形で見解を表明いたしたわけでございまして、これにつきましては、確かに御質問のとおりの意見の表明という形はとっておらないわけでございますが、ただいまのような事情でございますので御了承いただきたいと思います。
 なお、これは公式にではございませんが、そのときに、それぞれ関係の方々に資料等はお渡しして必要に応じて説明等はいたしておるわけでございます。
お答えを申し上げます。
 御質問の議員のことについては、これは冒頭に私申し上げました。やはり国会も率先してこれをやられる、もうすでに議長がそのことを明言されておるし、いろいろ御検討もあることと思います。議員が率先してこの行政改革といいますか、現在のいろいろな方策、いろいろな制度あるいは慣習、こういうふうなものをもう一遍みずから見直して改革をしていただく、改正をしていただくということは、国会の地位向上のためにも国民から大いに喝采を得るだろうと思うし、またこれは当然やっていただかなければならないことだろうと思います。
 いま鉄道パスの問題がありましたが、やはり民間では、国鉄の再建をめぐりまして非常にきつい意見が国鉄に向けられておるわけです。もちろんその鉄道無料パスの問題もございますし、再建といってもちっとも痛いところをやってないのじゃないかという議論が国民各層に出ております。
 こういう面で、議会が率先して、ある意味での特権といいますか、そういうふうなものをみずから改革していくということがこの際非常に大事なことではないか。議会がいつまでもそのままでいる、ちっとも自分のことは手をつけないじゃないかというふうな批判が出てきますから、議長の発言にもありますように、これはぜひとも実行していただきたい。これが国会の尊敬を得る道だろう、また、議員諸公の尊敬もこれに伴ってふえてくるということだと私は思います。これは、冒頭申しましたことを敷衍いたします。