そうしますとね、四十七年のピーク時というのはトヨタの自動車が八十七万五千トンと、そして九〇％占めていた。五十八年の中身を見ますとね、それが二十三万三千トンということになりますと、トヨタの自動車の量がまさに二六％に減っちゃったということなんですね。だから、トヨタのために線路つくって、そしてトヨタはもうやめたと言って貨物の輸送が減っちゃったと、それで赤字になっちゃった。そういうことで、先ほどもおっしゃったように、この岡多・瀬戸線というのは貸付残高が四百三十億、それに二千四百億、合計二千八百三十億というものが、これもうむだになってしまうというわけですね。そう考えると、非常に私は責任は重大だと思うわけですよ。そういうことを私はここで指摘せざるを得ない。
 それで、第三セクターにするとしますと転換交付金が要りますよね。五年間の欠損二分の一払わなければならない。そしてまた、譲渡するというお金も出してもらいたいというのであれば、そのお金があれば国鉄さんに入れて、国鉄がそれを動かせばいいじゃないですか。第三セクターにすればＯＢ使うから安いなんて言うけれども、一方で遊ばしておいた人数の給料払って、安くったってこれだけマイナスになるわけでしょう。だから、私はやっぱり国鉄の問題というものをもっと真剣に考えていただきたい。こういうむだ遣いを平気でずっと延ばして、いつになるかわからない、まだ相談も具体的にはできないというようなのはまさにむだ遣いの最たるものだ。国家的損失もここまできたら、幾ら竹下大蔵大臣苦労したってだめですよ、こんなしり抜けやってたらね。ということを指摘して次に移りたいと思います。
 次は、農業問題で伺いたいと思います。
 飢餓に苦しんでいるアフリカを見るまでもなく、国の食物の自給率というものは非常に大事だと思うんですよ。先進諸国はどんどん穀物の自給率を上げてきている中で、日本はどんどん下がってきている。
 そこで、具体的に経企庁長官にお伺いいたします。六十年度経済運営の見通しで農林漁業の生産指数はどうなっておりますでしょうか。
貨物について申し上げますと、貨物の輸送量につきましては、現在の時点では北岡崎駅にユニチカの専用線がございまして、五十八年度の時点で発着合計約十万トンの取り扱いをいたしております。五十八年度の時点でございます。なお、北野桝塚にトヨタ自動車の専用線がございまして自動車の扱いをいたしておりましたが、これは五十九年十二月をもって廃止をいたしました。
先ほどのお答えで、今動いている岡崎―新豊田間についても第三セクターにやってもらいたいということがございました。そこで、岡崎―新豊田というと、いわゆるトヨタの専用線だと、こう言われておりますけれども、一日当たりの輸送量密度を、例えば四十七年から五十八年まで、どうなっていますか。
今、基本的には政府委員が答弁申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、御指摘のとおり、大変なこれは経費もかさみますし、国鉄の負担となります。したがって、基本的には今年の中ごろ答申が出されます再建監理委員会の答申を待って新しい経営形態との関係もまた考慮しなければならぬかと思っております。
正式な御相談はまだございません。仮に御相談があった場合には、現下の厳しい財政事情等、これまで国鉄線として工事を継続した建設経緯等々を踏まえて相談する問題でございましょう。まだ全く相談を受けてもおりませんので、余り予見をもって申し上げるべきではなかろうと、原則を申しました。
先ほどから申し上げておりますように、運輸大臣が特に必要があると認めた場合でございますので、本件のごときものが出てまいりました場合は、一件ごとにその必要性について、また国としての総合的な判断について慎重に検討した上で判断をしたいと、かように考えております。
そうしますと、うちの方もそれで適用してただで譲ってくださいということになりますと、これは大変なまたお金が出なければならないわけですね。さっきから遊休線で大変な負担になっている、関係省庁に相談するとおっしゃいましたけれども、運輸大臣、大蔵大臣、相談されたときにこんな莫大なお金出してもらえるでしょうかね。
先ほど申し上げましたように、法律二十三条の規定は、特にＡＢ線とかＣＤ線とかいうふうに分類をいたしておりませんので、それは別に新しい問題ではなく、運輸大臣の判断の問題、有償資金で建設したか無償資金で建設したか、ＡＢ線であるかＣＤ線であるかということは、必ずしも法律の要件になっておりませんので、特に新しい事態ではなく、判断の問題であるというふうに考えております。
先ほどお答え申し上げましたとおり、主たる理由は、退職者数の見込み違いと保険料の見込み違いであります。
 退職者数の方は、当初四百六万人と見込んでいたのでありますが、昭和五十九年度でございます、実際には二百五十八万八千人ということにとどまったわけでありますが、その理由は大きく分けまして二つございます。
 一つは、任意継続被保険者という、被用者保険で退職をいたした後も被用者保険を本人の申し出によって利用できるという制度がありますけれども、この任意継続被保険者制度の活用が予想外に急増をしておりまして、退職者医療の対象となるべき者が、一年ないし二年のタイムラグを置きましてから国民健康保険に加入する事例がかなりふえていたことであります。
 それからもう一つは、配偶者について、御指摘がありましたように特に数字の乖離が甚だしいのでありますけれども、今のような理由で、本人の数が減少いたしましたことに伴う配偶者の見込み違いの増大がありますほかに、サラリーマンになりました自分の子供の扶養家族になっているケースが予想以上に多いと、こういうようなことであります。
 それから、さらにつけ加えますならば、通算老齢年金の受給者につきまして、私どもが利用し得る限りの統計資料を利用いたしまして積算をいたしたのでありますけれども、若干の見込み違いを生じたということであります。
 それから、保険料の見込み違いでありますけれども、ただいま申し上げましたように、退職者本人の減少に比べまして、所得のない扶養家族の数が当初見込みよりも大幅に減少いたしましたために、全体として、一人当たりの保険料が当初見込みました以上にかなり高くなる結果になったわけであります。
 そのほか、退職者本人の主たる収入源は年金であるというふうに推計をいたしたのでありますけれども、かなりそのほかの諸収入があったんではないかというようなことも考えられるのであります。
 いずれにいたしましても、保険料は当初一人当たり二万八千九百円というふうに見込んでおりましたが、実際には五万三千五百円ということになったわけでありまして、この退職者数の見込み違いと一人当たり保険料の見込み違いというのが今回の大きな原因である、こう考えているわけであります。この制度を設計いたします際には、既存の利用し得る限りの統計資料を活用いたしたのでありますけれども、ただいま申し上げましたようなことで予想外の見込み違いを生じたということであります。