私ども農林水産省の立場とすれば、農業者にできるだけ不利をもたらさない、できるだけいいようにということで考えてまいりたいと思っております。ただ、こういう横並びといいますか、年金制度を通じての話になりますというと、これはなかなかこの農業者年金だけでは決めがたいという問題がございます。確かに前年、各年金を通じて物価上昇率五％未満でございましたが、年金額のスライドしての引き上げが行われました。ことしはそういう物価スライド引き上げということではなくて、御承知のように、国民年金等の財政再計算に基づく年金の引き上げが行われております。それらとのバランスを考慮いたしまして、まさに特例的な扱いとしてこの農業者年金についても引き上げを行うこととしたわけでございます。その引き上げは、ほかによるべき率もないということで、これは物価上昇率をたまたま用いているわけでございます。したがって、今後恒久的に、五％を下回った場合でも当然にスライド引き上げを行うというものではございませんけれども、これは年金制度全体の中で、厚生省とも相談しながら今後の扱いを決めてまいりたいというふうに考えております。
今回の改正案では、国民年金等の自動的改定措置とは無関係に、五％以内の物価上昇率でも同率で給付の額を引き上げようとするものでありますが、昭和五十四年の法改正において導入されたこの特例的改定措置は今後とも継続するつもりなのかどうか、その点はどうですか。
それでは、労働省所管に係る幾つかの点について、これから質問を申し上げるわけでございますが、労働大臣は私と同県でございまして、そういう意味では、県民の一人としても大臣就任をお祝いをすると同時に、労働環境はますます厳しい変化が予想されます。景気がよくなったといっても、引き続いて倒産は続発をする。過般の総理府の統計局の発表によりますと、五十九年の完全失業率が昭和二十八年以来の最悪の事態だ、こういうような報道もされておりますし、いろいろな労働環境の質的な変化等もありますので、これからの労働行政というのは一段と労使からも大変期待をされると同時に、労働行政そのものが極めて厳しい環境に置かれるのではないかと思います。ぜひひとつそれらを乗り越えて、後世に名の残るような立派な労働行政をやっていただくように、まずお願いしておきたいと思います。
 そこで、質問の第一点でございますが、五十八年一月二十四日に中曽根総理大臣が国会で所信表明演説をされた際に、私は戦後政治の総決算をやるんだ、こういう意味の発言をされました。果たしてこの戦後政治の総決算というのは労働行政にとってどういう意味を持つのかということについて、一つは質問をするわけでございます。総理は就任以来今日まで、一つは財政再建を目指すということで、臨調答申をにしきの御旗にして、これまで行政改革、財政改革を進めてきたわけであります。今日、臨教審を舞台にした教育改革あるいは予算委員会等の質問を通しての大型間接税の導入、その他、防衛費の五年連続の突出であるとか、一つ一つやっていることというのが、私たちが考えてみて、戦後政治の総決算というのはどうも現在の憲法体制を否定をするような動きになっているのじゃないだろうか、こういう感じがするわけであります。
 それはともかくとして、一方では労働行政がどうなっているのか、あるいは労働者がどういう状態に置かれているのかということをつぶさに検討してまいりますと、行財政改革の一環として、特に公務員労働者に対して労働基本権を否定するがごとき人勧の凍結、あるいは今まで当然公務として位置づけられておった仕事を安易に民間に委託をする、それによって人員削減をもたらしてくる、あるいは定年制の導入というようなことが行われてきているような気がするわけであります。さらに、民間の労働者を含めて、年金の統合であるとかあるいは昨年の健康保険法の改正であるとか、どうも勤労者にとっては、労働基本権の侵害とも言われるべき人勧抑制を初めとする不利益な施策が次々にやられてきているような感じがするわけであります。
 しかも本年は、きのうの与野党の幹事長・書記長会談の中で、所得減税にしても政策減税にしても、実施をするようなあるいはしないような玉虫色の解決がされたわけでありますので、果たして勤労者の減税というのがことしあるのだろうかどうだろうか、こういう懸念もある今日ですし、しかも、労働時間の短縮については、労働大臣就任以来大変積極的に取り組みをされてはおるのですが、遅々としてはかばかしく進まない、こういう事情に今日勤労者は置かれているわけであります。こういうことが中曽根内閣の言う戦後政治の総決算としての労働者に対する仕打ちなのだろうか、こういうふうに私ども考えざるを得ないわけでありますが、こういうことが戦後政治の総決算の労働行政版であっては困る、私たちとしてはいただけない、こういう気がするわけであります。
 そうでなくて、日本の経済というのは御案内のように、西側諸国の中ではアメリカに次いでＧＮＰ世界第二位、世界でも誇るべき経済大国に発展をしたわけでありますし、国際競争力も十分に備わったと言っても過言でないくらい、最近の経済摩擦、国際貿易摩擦等を見れば、十二分にあり過ぎるくらい力がついてしまった、こういう気がするわけであります。したがって、このように日本の経済を支えてきた、発展をさせてきた一方の大きな柱である勤労者に対して、こういう支えをやってきた勤労者に対する仕打ちを、先ほど言ったようなことじゃなくて、逆に、賃金にしてもあるいは労働時間等の労働条件を少なくも国際的に見劣りがしないような、そういう水準に努力をするのが、戦後政治の総決算の一つの大きな労働行政でなくてはならない、こういう気が私はいたします。
 さらにもう一つは、我が国でまだ批准をしておらないＩＬＯ条約各号があると思うのですね。これらをすべて批准をして、国内法の整備を図るなどをして、特に公務員労働者に対する労働基本権の回復であるとかあるいは今社労の方で審議をされております男女雇用均等法、これらを早期に、真にひとつ男女雇用の差別が撤廃されるようなこういう法律として成立をさせていただきたい。それこそまさに戦後政治の総決算にふさわしい労働行政のあり方になるのではないか、このように思いますので、労働大臣の所信をまずお伺いしておきたいと思うのです。