けさほど国民はテレビを通して世界の動きを知るとおっしゃいましたけれども、それは取材とか情報が得られるものについて私たちは知ることができるのでございまして、こういったＯＤＡの実態、それはなかなか知ることができません。これはたまたま現地へ河田さんもいらっしゃいました。私も参りました。偶然でございます。どちらも偶然参りました。私は公害があるということは全然知りませんでしたけれども、実際にはこういう状況が例えばタイでもアフリカでもいろいろありますけれども、そういったものはネガティブな部分、マイナスの部分というのはどうしても表に出てこない。やはりそこで情報公開ということをもっとする必要があると思うんです。
 私は今回外務省にもう再三このプロジェクトに関しての資料をお願いいたしました。ＯＥＣＦに関してもお願いいたしましたが、出していただくことができませんでした。これだけの援助大国になった日本としては、何か間違ったことがあったのでは、世界じゅうに迷惑をかけるようなことでは喜ばれるどころかかえって、さっき総理は喜んでほしいとおっしゃいましたけれども、逆さまの形になってしまう。そのことのためにはやはり情報を公開する必要があるんだと思いますけれども、外務大臣にその点伺いたいと思います。
どうもありがとうございました。
 次に、写真がございますが、この写真で見ていただくとカラーですのでおわかりいただけると思いますが、コバルトブルー、これは硫酸銅のブルーでございます。そしてヤシの木が枯れてきているのがわかります。下の葉っぱなんかでも枯れています。子供はヤシの葉を編んで家の屋根をつくっています。
 ところが、こういう状態の中で実際に、次のページはパンノキがありますけれども、パンノキも正常ならばこの右上にあるようにパンの実がなるはずなんですけれども、パンノキの実が落ちてしまって食べられなくなっているということがございまして、実際にここではもう住む家のヤシの葉も汚染されている。それから毎日人々が実をとって食べていたそのパンの実もなくなってきた。タロイモもなくなってきた。そして海へ出れば魚は
とれないという形で、私が参りましたときには、もうどうやって生活していいのかわからない、強制的に立ち退かされたけれども仕事もないと言って大変皆さん困っておられました。日本人が来てブルドーザーで家は壊されたんですよと言って、もう大変怒って、本当にそのために私の夫は死んでしまったとまで言った女の人もいました。
 こういったようなごく自給自足に近い生活をしていた人たちのところへ日本が非常に高圧的に入っていったような印象を少なくとも地元の人たちは持っています。こういった形でトータルに日本人として受けとられているんだと思うんですが、総理、こういうのをごらんになって、御存じでしたか、まず。
それが行われなかった結果なんですが、これは私がたまたま空から撮った写真でございます。（写真を示す）そして、これをごらんくださればわかりますが、ここのところに赤くこう海に出ていますね。これは硫酸が流れ出ているところなんです。ここのところではっきり赤く出ています。向こうにもお見せしますが、ここのところにずっと赤く流れ出ています。これが工場からの排水ですね。この結果、こういう形で、これが工場で、煙ももちろん大気汚染もありますが、実際野積みにされているいろいろ廃棄物もございますが、海にこういうふうに出ているのが非常に赤く、紫色なんですけれども、このことを名古屋大学の河田さんが調査なさっているので、きょうは参考人に来ていただきました。この赤い部分について河田さんに御説明いただきたいと思います。お願いいたします。
お答えいたします。
 海外経済協力基金の作成しておりますただいま御指摘の環境基準のガイドラインでございますが、これにはまさに港湾についてただいま御指摘のような配慮をすべきものというふうに書かれて
ございます。
 ただ、このフィリピンのレイテの工業団地の案件でございますが、これは一九八一年に交換公文が結ばれまして、同年六月にＬＡ、いわゆるローンアグリーメントが締結されたわけでございますが、この段階ではまだ環境基準の判定のガイドラインが十分整備されてはいなかったわけでございまして、ただ当時といたしましても港湾をつくりますことによる、たしかブロック現象と呼んでいるようでございますが、要するに水が封鎖されることによります影響がどういう問題であるか、それから先ほど大臣からもお答えがありましたように、製品の搬入等に伴う問題はないか、こういう調査は当然いたしたわけでございますが、ただ残念ながら環境ガイドラインに基づきます厳密なただいま御指摘のありました環境調査というのは、当時の段階では完全な形ではまだ行っていなかったと申さざるを得ないかと思います。
このＯＥＣＦのガイドラインによりますと、「港湾」という項目がございまして、そこのところに、設置される工場の大気、それから海、そして社会環境などについてもチェックする、そしてそれを確認するということがきちんと決められておりますが、こういうことはやっていらっしゃらないわけですか。
その環境の調査につきましては、これは円借供与当時経済協力基金が審査を行っておりますけれども、そのときはパサールの銅製錬所に係るところの貨物の搬入予測、それから港湾開発事業に係る環境影響調査等を行いましたけれども、ただこのパサールの製錬所はまだ建設中であり、またパサールの製錬所が完成後も当然フィリピンの環境規制等に適合して操業されることを前提としておりましたために、その製錬所の公害防止設備等については直接調査を行ってはいないというふうに聞いております。
イベント中心にすることは考えていない、底辺を広げることに役立てたいということで、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
 時間の関係で二点続けてお尋ねしたいと思いますが、まず一点目は、基金からの助成を行うに当たっては運営委員会をつくるわけですが、この運営委員会は芸術文化関係者の意見が十分に反映されるようなものにする必要があると考えるわけです。先ほども少し出ましたけれども、この運営委員会がどういう人たちで構成されるのか、とりわけ、財界関係者とか官僚出身者の方も入るのでしょうか。
 それから二点目ですが、さらに振興会そのものも芸術文化の振興にふさわしいものにしていく必要があります。
 朝日新聞の社説で「芸術文化振興基金に注文する」というのがありましたが、振興会には公平で信頼される在野の文人をトップに充てることだ、組織の性格からいって官僚出身は避けた方がいいと提言もされています。また、音楽ユニオンが文化庁長官にあてた要望の中でも、理事長の条件として、広い分野にわたって高度な芸術的判断をなし得て、かつ総合的な能力を有する人ということを挙げています。これまでの国立劇場のように官僚関係者主導の組織ではなく、芸術文化関係者中心の組織にしていくためにもこの点は大変大切なことだと思います。
 振興会の理事長は文部大臣の任命ですが、これまでのように安易に官僚出身者を充てるということは避けるべきと考えますが、二点目については特に文部大臣の御見解をお伺いしたいと思います。