ここにその外国の裁判と日本の裁判の審理期間がありますが、もっともこれは一概にただ比べるわけにもいきませんけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、いずれも非常に短い。長期でアメリカの場合は大体二十五カ月以上くらいで、それから西ドイツの場合は二年を超えるもの、大体三年以内、そういうのが民事事件でわずかに二・八％くらい、それから刑事で一・九％、こういうふうになって、まあ時間もなんですから読みませんけれども、日本では長いものになると二十六年一カ月というのもあるし、二十四年七カ月、事件名はもう言いません、それは皆さんの方がよく知っていますから。あるいは民事でも八年から十二年、十年こういうのがたくさんあるわけです。
 こういうことで私が心配するのは、事案によっては長くならざるを得ないものもあるでしょうが、ただ、原被告の健康状態なり年齢なりをやはり考えながら裁判というものの効果と申しますか役割を十分果たさせるというのが大事だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
外国の裁判と比べまして日本の裁判が長過ぎるのではないかというお尋ねでございますが、外国の詳しい統計は把握しておりませんが、私どもで調べました限りでは、日本の裁判が外国の裁判に比べてそれほどおくれているという状況にはございません。しかし、日本の裁判におきまして民事事件、刑事事件とも遅過ぎる裁判あるいは長過ぎる裁判と言わざるを得ない状況に至っているものが一部ございますことは委員の御指摘のとおりでございます。
時間がそろそろなくなってまいりますので先に進みます。
 次には、日本の裁判期間が外国と比べても大変長過ぎると思うわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
先生のお考え方もあろうと存じまするけれども、やはり憲法上の三権分立というものは日本の国として、民主主義の国といたしましてあくまでも貫いていかなければならない、こういうことでございまして、現在そういう状況にあるということでございます。
これはこういうことなんですよ。最初、京都地裁に昭和四十二年に提訴されて、そしてこの地裁の第一審で原告が、いわゆる中華民国が敗訴になっているのです。そして今度、原告は大阪高裁に控訴をして、大阪高裁はこれを差し戻しているのですよ。原判決どおりで終わればそれで何もなかった。ところがこれを差し戻している。それで、いわゆる原審差し戻しになった京都地裁は今度は反対の判決、つまり原告勝訴にしたわけです。そして、これがまた大阪高裁に控訴されてこれまた原告勝訴。そして今、最高裁に上告中、こういうふうになっているわけです。
 そこで現実に今、国家間の問題となって、外交上このことによってどれほど日本が損をしているかというのがわからないでしょうか。そういう点で、今、法務大臣の言われたことを考えますと、それは三権分立もわかりますよ、しかし、事国際問題に発展しておる現実の場合には、やはりその三権分立の上にある最高国家機関がこれをやるべきだし、そしてまた法務大臣という一つの権限を持った方がある意味では口を出せるというならば、もうそういう時期に来ているのではないか、私はそういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
日本の憲法では司法権は裁判所に属しておりまするので、それ以外のものは司法権を取り扱うということはできないわけでございます。これは先生篤と御承知のとおりでございます。そして法務大臣の権限法があることも御承知でございまするが、四条によりまして国の利害に重大な関係のあるものは法務大臣が意見を述べ得ることになっておるのでありまするけれども、司法権が独立しておる、三権分立の建前から申しまして、この法務大臣の権限は極めて慎重にしなければならないということでありまして、それが慣例になっておるのでございます。本件は現在最高裁で審理中でありまして、まだ何もそこまで、法務大臣の意見を聞くというところまでは至っていないわけでございまして、したがって法務省としては慎重に見守っておるという状況でございますることを付言させていただきます。
私も、お話を伺いましたりアンケートも率直に読んでみました。その中で、この初任者研修、三つ申し上げたいのですが、一つは、先ほどおっしゃるように教えながら研修する、それはやはり御負担がふえるということは確かであろうと思うのです。その御負担がふえる分をどのように受け取っておられるかというのが、実は私が関心を持ってアンケートを読ませてもらった中の一つでございます。それからまた校内研修、校外研修でどのような御希望があるだろうか、もっとこうしたらどうかという御希望があるであろう、その点の非常に率直な御意見もいただいております。それがまさに試みに行う、試行するという意味の、いい面や悪い面を知る、そしていい面は伸ばし、改めるべきは改めるという点の試行の効果であると私は思いますし、それを生かしまして、みんな資質を構えた方々だと先生おっしゃいますけれども、その資質を備えた方々が初めて教鞭をとられる場でありますから、その教鞭をとられるについてどの程度の時間が必要であろうか、やはりお子様を中心に考えますと、一つのカリキュラムというのは一年を通じてカリキュラムを組むというのが基本でありますから、その一年を通じて、児童生徒と接し、その中で教えかつ学ぶということが必要であろうということで、これを御提案し、かつ、御提案する前に試行を通じていい面、悪い面を聞き知る、こういうことでございます。
 したがって、先生が幾つかお挙げになった点もこれは否定をするものではありません。そういう声もおありでありましょう。またその中で、さはさりながら、これは大変効果があるというふうにお答えになっている方々のいい面にも十分に耳を傾け、そして二年間の試行を通じて、さらに六十三年は六十二年と違って改善された試行が行われるでありましょうし、そしてこの国会、第百十二国会で御提案したことが、審議の結果、成立を見て、実行されますときには、私どもは、先生が最初におっしゃった、要するに私どもの教育は、憲法に規定し、そして憲法に準じた教育基本法にのっとり、そして人格の完成を目指して、先生も、生徒も、そしてまたその先生を教える指導教員も一緒に努力してまいりましょう、そういう生涯学習に通じる大きな面の効果も踏まえつつ御提案をしておるところでございますので、その意味を御理解いただき、御賛成いただきますようにお願いするところでございます。