徳島大学教育学部との調整問題については、すでに御議論いただいて、前にも御答弁申し上げたわけでございますが、ただいま申しましたような基本的な立地条件が異なるというわけで具体的な調整が必要であろうということで、創設調査の段階から、そのことが一つの問題点であったわけでございます。
 お尋ねの第一点は、徳島大学の教育学部をそのまま分離移行するということでは問題があるということが教育学部の意向でございまして、まず徳島大学内で十分論議をしていただくということで、徳島大学長が、当時、創設準備室長を兼ねまして検討を進めてまいったわけでございます。五十四年末になりまして、徳島大学の教育学部においても、室長の要請を受けて学部の将来構想について改めて取り組むということになりまして、その後、徳島大学教育学部としては、鳴門教育大学と競合しないように学部の改組の方針を決めて、具体的な検討も進められてきておるわけでございます。徳島大学の教育学部の将来の方向については、今後、その具体的な内容について検討が進められるわけでございまして、そのための学部等改革調査経費も、五十六年度予算に経費を計上するということで対応いたしております。
そうしますと、先ほどお答えしようとしたようでありますけれども、徳島大学になりますと、いま言われました人口からいたしましても、すべての面からいたしましても、問題があるのではないかと思っています。この点、非常に調整が困難だということを私たちは聞いておりますけれども、どうなっていますか。そして二つ目に、問題点は何であったのか。三つ目に、なぜこういうところに無理をしてつくるのか。この三点。
私が聞いておるのは、新潟で三百七十八人受験をしまして六十四名通っています。それぞれ各県には教育大学あるいは大学の中に教育学部がほとんどあるわけでありますけれども、ここは二つになるわけですからね。それで聞いているわけです。二百四十万、そうしますと、新潟の場合には、特別さしたる問題はないということで理解をしていいのですか。
具体的に人口数で申しますと、新潟県が約二百四十万余りであり、兵庫県が約五百万の人口ということでございます。それに比べまして徳島県は人口が八十三万という、基本的に県の大きさとして非常に違うわけでございます。
 それで、新潟の場合のお尋ねでございますが、人口は、いま申し上げたとおりでございますし、さらに地理的な状況で申しますと、新潟市と上越市ということでございますと、百キロを超える距離というようなことがございまして、その点、上越教育大学の創設準備室と新潟大学あるいは新潟県の教育行政機関等とも相互に話し合った際には、上越教育大学において学部学生を受け入れることについて、特にその間に調整を必要とするという論議はなかったというぐあいに承っております。
新潟の上越教育大学の場合には、高田分校を新潟へ移すと言われておりますが、そうすると、ここでの需要の関係だとかそういうバランスの問題はどうなっていますか。神戸の場合には、人口の問題だとかなんとかでうなずけますけれども、新潟の場合、どうでしょう。
鳴門の教育大学につきましては、徳島大学の教育学部との調整問題について先般来お尋ねもありまして、調整をいたしております。（中西（績）委員「それを聞いてません、上越と兵庫を聞いているわけです」と呼ぶ）上越教育大学については、五十六年度から学部学生の受け入れをいたしておるわけでございますが、その創設を契機といたしまして、上越市にございます新潟大学教育学部の高田分校を新潟市へ移転統合するということで進めてまいっております。
 なお、兵庫教育大学につきましては、学部の受け入れは、まだこれからでございますけれども、兵庫県という立地状況を勘案いたしまして、既設の教育学部、教員の需給状況その他全般的に見れば、初等教育教員養成課程については、兵庫教育大学の学部と既設の神戸大学の教育学部とに特に調整を要するというような事態はない、かように判断をいたしまして、私どもとしては、兵庫教育大学の場合には、そういう対応をいたしておるわけでございます。
御指摘のように近畿圏は多くなっております。それから遠いところは、やはり少ないというような一般的な傾向は見られるわけでございます。ただ、内地留学というのは、兵庫教育大学だけではない、ほかの大学もあるわけでございます。
 それで、この兵庫教育大学への出願者の数が多い少ないは、これは先ほども申し上げておりますが、県の一つの対応といいますか、方針でございます。したがいまして、私どもとしては、これは県がそこまでやれるということでおやりになることは結構である、こういうふうに思うのでございます。
そこで、米の問題に関してさらに申し上げますが、ここでもいつでも申し上げてきたのだけれども、日本の土地条件はいままで品種改良、土地改良それから機械も技術も、ほとんど米をつくるように、米のために努力してきた。そして東北でも北海道でも関東でもそうですけれども、米のとれるところは排水の余りよくない湿田地帯ですね、これは小麦も植えられない。まして大豆も植えられない。どうしても米以外は育たないところなのです。そういうところにこれからも依然としていまのような惰性の農政が続くとすれば、農家が悩み、行政が信じられないという形になる。だから、ここで食糧用の米、えさ用の米あるいは工業用の米等々について、あるいは酒米もそうですが、それは一つの米についてこういうふうに使用目的を変えろなどというそんなうまい話はできないということになるかもしれない、そこは研究しなければならないけれども、草を生やして補助金を出すというようなものは外国から見たらおかしいですよ。たくさんの物を輸入していながら、草を生やしてそこに補助金をくれるなどという、そんな農政というのはおかしい。そういう農政から抜けるためには、少なくとも食糧生産基本法のようなものをつくって、そしてお互いに自分の場所ではこれをつくっていくのだと確信を持って長期の展望に基づいてやっていけるような、そういう考え方を持たないかどうか。社会党では過般、総合食糧基本政策を出して、これは審議未了になってしまったが、なおこれは続けて検討していきますけれども、政府としてもそういう問題について考えてはいないかどうか、伺いたい。