まだ物品税のことについても、それから印紙税、さらには有価証券取引税、これも前に同僚議員が質問があって取り上げた誠備の問題、その後のさまざまの問題から、もっと本質的な問題、いろんな大事なことを実は議論をさせていただきたいわけでありますが、ごらんのとおりにどうも落ちつかない。さっきの相談の経過もありますけれども、きょうはいろんな意味での決着がついたときでありますから、しかもお互いに一致して確認してまいりましたように、正常、円滑、慎重な、また国民の負託にこたえるような整然たる議論をしていこうというには、朝から日没までの延長戦で、どうもまとまっておりませんので、委員長恐縮ですが、幾つか質問したいことも、整理したのが飛んでおりますので、また改めて整理をさせていただきまして、明日さわやかな、論旨明晰なところで質問を続けさせていただきたい。委員長の御了解をお願いをしたいと思います。
いまもお話ございますように、かつて課税廃止されました物品と申しましても、比較的零細な業者がつくっておられる日用品というものに属するものがかなり多いと思うわけでございます。これは戦時立法として発足をいたしました物品税が課税範囲を広げていきます段階で、花、果物、たる入りの食料品とか金銭登録機とか謄写機とかタイプライターとか、一つは、比較的日常よく見られる零細な業者のつくられるもの、もう一つは、事務用品というところまで課税を拡大したわけでございます。
 そういうプロセスから、いろいろと戦後物品税の純化ということで、先ほどもお示しのありましたように奢侈品なりぜいたく品、娯楽用品、趣味・観賞用品、社交的身回り品、便益品、そういうふうな形で逐次整理をして今日に至っておるわけでございますから、一つはそういう事務用機器と申しますか文房具、スポーツ用品というようなものを新たに課税に取り込むことが適当かどうかという問題だと思いますし、もう一つは、かつて課税が廃止されたもの、または課税しようとしてできなかった織物や書画骨とう、キリだんす、そういうようなものを新しく課税に入れるかどうかという問題があろうかと思います。
 今回、五十五年の十一月の中期答申というものを基礎にいたしまして五十六年度の税制改正の案を検討するに当たりまして、かつて課税が廃止された物品に対する物品税の課税についても検討いたしたわけでございますが、こういうものは、何と申しますか一品生産的な、家内工業的と言ったら語弊があるかもしれませんが、手工芸的な産品に属することが多いわけでございます。そういう意味で製造者課税に果たしてうまく乗るかどうかということが、一つ大きな問題でございます。昭和三十三年に高級織物に課税するかどうかという問題がありました際にも、これを製造者課税で把握することは執行上も転嫁上も大変問題があるから、小売課税ということを考えてはどうかというような指摘もあったわけでございます。私どもは決して、かつて課税廃止された物品の中で、いま申し上げておりますような基準に照らして課税相当であるものというふうに考えますものについて課税対象に取り入れる努力を怠っておるわけではございませんけれども、そういうふうに零細な業者、伝統技術の保存、それから執行上の困難、そういうことを乗り越えまして、こういうものにつきましてもバランスをとって物品税の課税対象品目に取り入れる努力を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
これはもう私から嶋崎委員に説明をするまでのことはないと思います。御承知のとおり、公債の発行残高というものはもう五十六年度末で八十二兆円というような多額にわたりますし、二兆円の国債の減額を行ったといたしましても、国債依存度というのは二六％という世界の先進国には例を見ないような非常に高い数値を出しております。そして、現実の問題として国債の元利払いというものが一層財政をこれから硬直化するというような状態にあります。
 五十六年度の国債費は六兆六千億円でございますが、そのうち五兆六千億円は完全な純然たる利払い金でございます。したがって、公共事業費六兆六千億円と五十六年の国債費六兆六千億円は同じ額である。明年度五十七年度を考えましても、すでにことし十二兆円余分に借財をいたしておりますから、その利息が上積みされる。したがって、明年度の国債費はすでに七兆八千億円というようなことで、まさに社会保障費に追いつこうというような勢いであります。防衛費もいろいろずいぶんふえるではないかというような御批判を世間から受けるわけでございますが、実は、国債費の方がことしですでに防衛庁の予算の二倍以上になる。来年は防衛費の三倍というようなことでございますので、いかに大きな財政的な圧迫要因になっているかということは御承知のとおりであります。
 一方、老齢化社会を迎えますと、どうしても老人の数がふえる。あたりまえのこと、そういう政策をとってきたわけですから。世界一の長寿国の政策をとった結果そうなるわけであります。しかし、老人がふえれば年金がふえる、老人がふえれば病気がふえる、その病気がふえれば医療費がふえるというようなことで、これなども必然的に増大をするということはこれはもう言うをまたないわけでございます。
 日本は、先ほど総理からおっしゃいましたように、いろんな諸経済的な指標においては世界のいずれの先進国にも負けない状態にありますが、財政だけがこのような非常に耐えられない状態になってきた。これを評しまして、こういうことを言う人もあります。それは出費が多過ぎるんだと言う人もありますが、国民の負担率が非常に少ない、少なくて支出が多いのだから、それは赤字になるのはあたりまえじゃないのかと言う人もございます。私はそのいずれも当たっておるのじゃないか、そう思うわけでございます。
 しかしながら、国民に容易に負担を求めるということは非常に慎重の上にも慎重でなければならないし、そのことがむしろ財政の肥大化を招くというのも現実の姿でございますから、ことしは一兆四千億円に及ぶ増税をいたしましたが、明年度以降は極力増税を避けて、ことに五十七年度においては増税なき財政再建を図ろうではないかという総理の御指示もあり、われわれといたしましては、ともかく現在の水ぶくれになった行財政の体質に根本的なメスを一遍入れて、そうしてどこまで切れるか。こういうような御時世でございますから、高度経済成長のときのような惰性で流れていくわけにはまいらない。したがって、新しい安定成長の時代を迎えて、もう一遍徹底的に洗い直してみようというようなことを考えておるわけであります。