議員がお述べになりましたように、今回の地震は我々にいろいろなことを教えていると思います。今御指摘になりました世界と日本との関係を見ましても、我々はまさに国際社会の中で助け合って生きているという実感を持っているのでございます。
 今お話がありましたように、我が国は、例えばＯＤＡに一兆円を超える予算を持っておる、したがって国内で問題が起きたらその金を直ちにそちらに振り向けるというわけには私はいかないであろうと思います。それは、国民の一部には感情的にそういう議論、つまりうちの中が困っているのに何も外に持っていくことはないではないかという、そういう御意見があることはきっとあるだろうとは思います。
 しかし、これは国際社会を視野に入れれば、我々とすれば、やはり今議員がお尋ねのように、国際社会にはさらに貧困にあえぎ、食糧に本当に窮している国々もあるわけで、そうした国々は我が国からの支援を期待をしている、あるいは我が国の支援に頼っている、そういう部分があるわけでございます。そうしたことはやはりそうしたこととして、きちっと我々はその期待にこたえていくということが重要であろうと思います。
 しかし一方、いずれにせよ我々、こうしたＯＤＡ活動というものは国民の理解の上に行われなければならないこともまた当然でございます。私どもとして、政府全体として、国内の問題には全力を挙げて取り組み、一方、国際社会に対するその期待にこたえる仕事は仕事としてまたきちっと行っていくということが大事ではないかと考えます。
先生御指摘のとおりであろうと思います。
 今回の大災害におきましては、各分野で徹底的な御支援をいただきました。もう頭の下がる思いでありますが、その中にありましても、特に献身的な御支援をいただいたのがボランティアの皆さんではなかったかと思います。こういったニュースも耳にいたしておるところであります。
 そういったことで、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議というのを設置をいたしました。日時は二月三日であります。関係各省庁寄りまして、これらを制度化はいたしませんが、その件につきましては二月三日から真剣に討議をいたしておるところであります。
 災害時におけるボランティアの方々の、また関係民間企業のデータバンク化を初めとし、受け入れ、活用等の方策につきましては、関係省庁連絡会議におきましても、検討結果を踏まえ、さらにボランティアの活動環境の整備につきましては万全を期して検討してまいっておりますが、これからも検討してまいりたいと思います。
先生御提言のとおり、もう既に総理府及び非常災害対策本部におきましてそのような心得のもとに予備的な作業に入っておるところでございますが、さらに一段と留意して、当然必要なことである、さように思っております。
先生が手続について詰めてお問い合わせでございますから、はっきり申し上げますが、現行法の言うなれば補完的修正で対応するのかあるいは新法で際立てていくのか、その辺のことも含めまして検討をいたさなければならない、かように思っております。
私の質問したい中心は、いわゆる災害対策基本法を筆頭とする今の災害対策関係諸法、体系ですね、これを私は、抜本的に組みかえるべきではないか、それは新法でしかないだろうという御提言を申し上げたわけでございますけれども、この点についていかがでございましょうか。
基本的には、この地域防災計画は、神戸市の場合どういうような被害を想定しているかというのが出発点になっているかと存じます。そういう中では、おっしゃるように、神戸市の場合には震度五、それも六に近い震度五ということを一応想定しているのでございますけれども、これが崩れておりますから、そういう意味では、根幹となる物の考え方、そういうものに相当なずれが出ているということは、これは否めないところだと思います。
 ただ、その中であっても、個々のいろいろな問題がございます。例えば避難所の問題でございますとかヘリコプターの問題とか、こういういろいろな問題がございます。個別的にはそれはそれなりに動いていると思うのでございますけれども、全体として見た場合には、やはり何といっても被害想定というものが崩れている以上は、全体としていろいろぎくしゃくが出る、想定しないものが出てくる、こういうことだと思います。例えば、避難者の数そのものをとってみたとしましても、この神戸市の避難所の数は大体三百程度を想定していたわけでございますけれども、現実にはその倍の六百幾つになっているとか、そういうようなことで、基本的にそこのところに問題があると思うのです。
 したがって、今後の問題としては、そういう意味では、先ほど小里国務大臣がおっしゃいましたけれども、要するに、考えられるどの程度の被害を想定しているかということが今回のやはり反省点の問題じゃないだろうか、こういう感じを受けております。
次回は、明十四日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時二十八分散会
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  〔本号（その一）参照〕
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   派遣委員の福島県における意見聴取に
   関する記録
一、期日
   平成七年四月十二日（水）
二、場所
   ウェディング エルティ
三、意見を聴取した問題
   地方分権推進法案（内閣提出）及び地方分
   権の推進に関する法律案（冬柴鐵三君外三
   名提出）について
四、出席者
 （１） 派遣委員
   座長 笹川  堯君
      野田 聖子君    山崎広太郎君
      畠山健治郎君    田中  甲君
 （２） 現地参加議員
      穂積 良行君    木幡 弘道君
 （３） 政府側出席者
        総務庁行政管理
        局管理官    福井 良次君
        自治大臣官房審
        議官      中川 浩明君
 （４） 意見陳述者
        福島県知事   佐藤栄佐久君
        福島県市長会会
        長
        福 島 市 長 吉田 修一君
        福島県町村会会
        長
        東 和 町 長 服部 健一君
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    午後一時開議