いや、その余裕分の扱いについては後で改めてお聞きをしますが、それで、国庫負担だけどんと下げるというだけではいかぬということで、保険料を今回は千分の八十四から八十二に千分の二引き下げた、それが一つの改善策と、それから出産手当金の関係の改善ですね。これで軽くなったんかなという感じが率直に言ってするんですよ。
 先日も厚生省からいろいろと教えていただいておってわかったんですが、四月から月収二十八万円の労働者の保険料というのは、現行の保険料では一万一千七百六十円。現在です、四月じゃないです、今という意味です。それが千分の八十二になったら一万一千四百八十円になって、保険料は月に二百八十円減るんです、今度千分の八十二になりますとね。ところが一万円、今、春闘できょうは電車もとまったわけですが、二十八万円の労働者が一万円賃上げになるとランクが一つ上がります。十月からどないなるかというと、改正保険料は一万二千三百円で、現在よりも逆に八百二十円上がる。だから、なるほど少し下がったんやなということがわかるのは四月から六カ月、現行月二百八十円保険料が下がる。それで、一万円賃上げになったら十月からは八百二十国会度は保険料が上がる結果になるんですね。だから、保険料を下げてもろたという軽減感というのは余りないでしょうね、実際は。
 それで、千分の八十二にすることによって、その影響額というのは千百三十二億円ですか。それ間違いないんでしょうね。
この点については、お約束どおり記憶を喚起して明らかにしていただきたいと思います。
 それでは、本論に入ります。
 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案、これについて発議者に伺います。
 これは委員長に御要望でございますが、修正案でございますので、当然発議者にお尋ねいたしますので、万が一にも間違った答弁者の指名をしないでいただきたいと思います。
原則論ではなくて、現に今申し入れているこの件について早急に党首会談を実現する、そういう決断を大政党の総裁としてしていただきたい、強くお願いを申し上げておきます。
 もう一点だけ、本論に入る前にお尋ねをしたいと思います。
 加藤官房長官、昨日我が党の同僚から例の共和事件の破産問題に絡みまして、一千万円授受の疑惑といいますかに絡んで、平成二年二月八日から九日にかけての行動について明らかにしていただきたい、こういうことをお願いし、調査の上明らかにする、こういう答弁をいただいているわけでございます。
 そこで、二月十日でございますが、宮城県に行った、こういう記憶にあるという御答弁でございました。もう少し記憶を喚起していただきたいのですが、この日は気仙沼で菊池福治郎候補の応援演説に行かれたのではございませんか。
総理、お疲れでございます。
 私に与えられた時間は五分間でございますので、まず二、三分、問題を大きく二つに分けまして御質問をいたしまして、残りの時間を総理にお答えいただければ大変ありがたいと思います。
 まず、問題の一つは、中選挙区なのか小選挙区なのか、そろそろ真剣にすべての政党が考えなきゃならない時期に来ていることだけは事実でございます。日本の政治の最高の指導者としての総理は、小選挙区と中選挙区、それぞれ一長一短ありますので、その辺もいろいろお考えいただいていると思います。
 先ほど来のお話のとおり、小選挙区にすれば政党同士のバッティングは確かになくなります。しかし、定員一名をめぐって極めて限定された局地的な戦いになりますので、党派は違っても血みどろの戦いが展開されることになると思うんです。したがって、一名区、小選挙区の場合には、かつて日本の政治もそうでありましたようにもう源平の争いになっていく。明治の初め政友会と民政党が激しく戦ったことを聞かされておりますけれども、そういう決定的な戦いに転化していくおそれがあるのではないか。
 いま一つは、そこで当選しようとした場合に、あるいは当選を持続しようとした場合に、極めて地域的な、ローカルな問題に限定していかないと、一切の関心をそこに向けていかないと生き残れないのではないか。いわば市町代表みたいな代議士ばっかりが出てきたらどうなるかという点が心配でございます。確かにローカルな問題も極めて重要でありますが、しかし本当に外交、防衛あるいはＰＫＯの問題、エネルギーの問題、地球環境の問題、そういう問題を論ずる政治家が減っては、これも大変だと思うわけでございます。
 だから、小選挙区を導入した場合には、そういうローカルな地域の代表と同時に、広く天下国家を考える別な代表とが要るのではないだろうかというふうな気がするわけなんでございます。あるいは外国の例を見ても、下院は主として地域代表が競い合う、しかし上院の方は広く国家あるいは世界のことを考える。そういう任務の分担が行われないと、非常に将来の日本の政治がゆがんではしまわないだろうかという問題を私も考えておりまして、その辺総理はどうお考えなのか、これが質問の第一点でございます。
 それから二番目に、中選挙区であろうが小選挙区であろうが政治に金がかかることは、もう今お互いに嫌というほど反省しているところでございます。しかし、まあこの国は世界でも最も多く選挙の規制の法律をつくっている国だと、先ほど自民党の提案者側の御説明もありましたが、しかし、だれも本気でそれを守ろうとしていなければ、それはルールがあってなきがごとしでありまして、一年前から準備しようが三年前から準備しようが別に罰則はありませんし、ポスターを何ぼ張ったって無効にもなりませんし、やればやるほど有効でございますから、そうするとそれは全部金がかかるわけでございます。どんな金でも政治のためならば正義の金なんだと、そう思い直してみんな頑張っていると思うのでございます。したがって、そんな私財を蓄えるような政治家はもとより一人もいないと思うんですが、しかし、だんだん多々ますます弁ず、その中で異様な集め方をする、それはもはや国民からはとても正視できない状態で政治不信が起こっていく、これが一番問題だと思います。
 だから私は、いろんな選挙法の改正、政治資金規正法の改正も必要でありますが、最後に、やりたくはありませんけれども、目に余る選挙違反、あるいは余りにもルールなきむちゃくちゃな政治資金の集め方、それが明らかになった者は、半永久的に公民権は剥奪すると、そういうやっぱり厳しいとどめを刺す以外にないのではないかと思うわけでございますが、御回答をいただきたいと思います。