今大臣の御答弁の中で、その必要性を厳しく判断するというところがちょっと気になるところでもあるのです。我々地方にいる立場の者からすれば、当然ながら必要性というのは非常に重大だというふうに思っているわけですけれども、全体的な、例えば経済効率的な観点で余り厳しい見方をされますと、いや、若干そのあたりの交通量が少ないのじゃないかとか、そういう言い方で優先度が落ちてしまうということを心配しておる面もございますので、そのあたりはまた、地域地域のいろいろな利便性のバランスが崩れないように、その格差が開かないように、ぜひそのあたりの配慮方をお願いしたいな、そのように思っております。
 それからもう一点、私は、国道という中で非常に不思議に思っているというか、ぜひそのあたりを関心持っていただきたいのは、大臣もせっかくいらっしゃいますけれども、実は、私の石川県から福井県にかけて、どちらが始点か終点かわかりませんけれども、石川県の小松市からずっと山手へ入りまして福井県の勝山へ抜けて、それから勝山から福井市の方へ抜けて越前海岸へ抜ける国道四百十六号線という全長約九十キロぐらいの国道があるわけです。この道路は、国道に昇格をしていただいてから約十五年ぐらいたっております。しかし、現状では、福井県と石川県のちょうど県境付近、これは山岳地帯というか山でございますけれども、そこのところに、要するに車も人も通れない、そういう区間が約六キロ残っておるわけです。車も人も通れない、現状は全く山の状態です。
 そこが一応四百十六号線という国道の認定を受けておるわけですけれども、このあたりを建設省の方にちょっとお尋ねしますと、国道の中でも全国的に交通不能区間と称する区間がまだ相当部分残っておるというふうにお聞きしております。どうも私は、国道というものにそういう交通不能区間があること自体もちょっと不思議なんですけれども、しかし、もしそれがあるとすれば、それを早急に何らかの方向づけをするというのが正しいと思うのです。まず、今現在のそういった交通不能区間の実態というものはどういうふうになっておるのか、そのあたりをちょっとお聞かせ願いたいのです。
ＮＴＴの株式の売却によりまして多額の収入を政府は得つつございますが、これは電電公社並びにＮＴＴの関係者の過去の大変な御努力の成果でありまして、その点につきましては心から敬意を表したいと存じます。
 次に、社会資本の整備を図り、あるいは地域の活性化を促すということは、ただいまの国民的な緊要な課題であると考えまして、このＮＴＴの売却収入を一時的にその一部を活用いたしまして、社会資本の整備を図りたいと考えておるものでございます。
 これはもとより出し切りになる金ではございませんで、償還をいたしまして、最終的には国債の償還財源に充てると、こういう形を考えました。貸し付けは無利子でございます。そのような意味で活用という言葉を使った次第でございます。
 次に、当面償還を必要とする国債の額はどのぐらいであるかというお尋ねがございました。
 昭和六十二年度におきまして二兆二千億円、六十三年度二兆一千億円、六十四年度二兆三千億円程度。したがいまして、六十二年度から六十四年度の累計は六兆六千億円程度でございます。
 そこで、このＮＴＴ株式のこれからの売却収入、仮に二百五十万円で売れたときにどうなるかというお尋ねがございまして、それは十四兆六千二百五十億円ではないかという御指摘がございました。
 大筋においてそうでございますが、手数料収入を実は控除する必要がございますので、ほほ十四兆余り、御指摘の数字と大差はございませんが、仮に二百五十万円で売れるといたしますとそういう計算になるわけでございます。
 ただ、今後の売却につきましては、市場の動向もございますし、各年度各年度の予算編成過程におきまして、その財政状況あるいは前年度の売却結果等を勘案いたしまして、その処分限度数につきましては、その都度国会の御審議をお願いいたしたいと考えておるところでございます。そのように考えておりますので、ＮＴＴ株式売却益の使途につきましては、決して政府・与党だけで恣意的にこれを決定するといったようなことは考えておりません。
 それから、この収入を減税に使うべきではないかという御指摘につきまして、おっしゃいますように、減税というものが国民生活にプラスになるということはもとより、経済成長を促す、あるいは景気刺激効果を生むということは、それは私といえども決して疑うところではございません。その必要を認めないものではございませんが、ただ、先ほど総理も言われましたように、このＮＴＴの売却益は過去の関係者の御努力の、国民の御努力の集積でございますので、できるならば将来の財産形成に資するように、あるいは負の財産でありますところの国債の償還に充てる、そういうことがいいのではないかというふうに考えました。
 また、何年かは続きますが、しょせんは一時的な財源でございますから、恒久制度であります減税の財源としてはいかがなものであろうかということも考えたのでございます。
 それから最後に、このたびこういう法案を御審議願っておることについて、これは政府が財政政策を転換したものであるかどうかというお尋ねがございました。
 現在、多額の国債を現実に発行しつつございますから、財政改革の推進の必要は毫も衰えてはおりません。ただ、このたびのこのような措置によりまして、もしこれがございませんでしたら、社会資本の充実あるいは地方の活性化というためには、それだけ建設国債を発行しなければならないであったろうということは明らかでございますので、それをこれによって抑制することができた、そういう効果は非常に大きゅうございました。冒頭に申しましたように、過去の関係者の御努力に感謝をいたしておりますのもそのような理由でございますが、現在これだけの国債をなお発行しておりますので、財政改革を放棄したというようなことではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣唐沢俊二郎君登壇、拍手〕