二十四日から二十五日にかけてパリでＩＥＡ閣僚理事会が開催をされまして、我が国からは保坂通産政務次官と町村外務政務次官が出席をされました。
 大きな論点は三つございました。一つはエネルギー安全保障に係る点。それから気候変動問題。三つ目が規制制度改革への対応、いわば自由化の問題でございます。
 エネルギー安全保障に関しましては、アジアのエネルギー需要の急増の可能性が認識をされた。二〇二〇年に向けて、増加分の半分はアジアでございますが、したがってＩＥＡとして日本が尽力をしておりますアジアのエネルギーセキュリティーの確保に協力をしていくという点。こういったエネルギーセキュリティーの点が第一点でございます。
 それから、第二点の気候変動問題に関する議論では、この対応のために原子力エネルギーの利用が政策上の重要な選択肢であることが確認をされました。それが二点目でございます。
 それから、規制制度改革に関する議論、いわば自由化の議論でございますが、これについてはエネルギー安全保障あるいは環境保全に悪影響が及ばないように配慮して進める必要がある、ただただ自由化だけではないという趣旨の議論が行われました。
 こうした中で共同宣言が出されたところでございます。我が国の意見も相当程度反映されたものと考え、有意義な会議であったというふうに評価をいたしてございます。
もう時間が参りましたので終わりますが、結局、この間の東海村など行ってみた、あるいはまた聞いてみたりしますと、原子炉一基から生ずる年間の交付金は約三億円、固定資産税は年間十億円ぐらいなんです。こういうことを考えると、交付金というのは発電とは違うというとらえ方でなくて、やっぱり同じ痛みと、それから同じ心の負担をしていると。安全であることは間違いないんだから、そういう感覚で行政をやっていただければということを希望して、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
概括的には委員の御指摘のような運用の仕方をすることを考えてございます。そもそもこの中間貯蔵施設の初期段階の立地を促す、これは原子力発電施設においても同じでございまして、初期段階の地域振興に資する各般のものに利用できるような形で運用をする、そういう意味では同様の運用をするということと御理解賜りたいと思います。
それとの関係で、もっとやはり早くなければならなかったというふうに思います。
 今回の基本法はあくまでも理念宣言法だというふうに言われています。基本計画は五年ごとに見直しをしていくという形でありますけれども、やはり最近の世界各国の農業法も、ある面では、我が国よりも非常に時期を見て、タイミングを見て新たな法律をつくるなり改定をしてきておる。
 そういう面では、どうも日本というのは、一回理念法をつくればなかなかこれを改定できないということがあるのかもわかりませんけれども、もっとタイミングよくこの見直しをしていくという考え方に今回の基本法というのは立つのかどうか、大臣、一言御答弁を願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、制定当時としては極めて画期的といいましょうか、当時の国会の審議なんかも拝聴しますと、かなり激しいいろいろな議論があったということで、その中で、農業、農村の将来のためにできた基本法として、当時としては私はやはりそれなりの意義があったと思っております。
 ただ、生産サイドと消費者サイドとのミスマッチが生じたり、あるいはまた天候等の問題があったり、いろいろな外的な要因があったりしたことによって、先ほど申し上げたように、格差の是正が目的としてあったわけでありますけれども、十分には達成できなかったということでありまして、その辺を反省ということであります。
 この農政改革大綱骨子の中にも、「現行基本法に基づく戦後の農政を、その反省を踏まえ国民全体の視点に立って抜本的に見直し、」というふうに明記されておるわけでございますから、まさに、基本法という非常に法律の中でも位置づけの高い法律を廃止して新しい基本法をつくるということでありますから、当然ここには総括あるいは反省というものがなければ、新しい基本法をつくる一つの大事なインセンティブが欠けるわけであります。
 逆に申し上げますと、反省あってこその新しい基本法だというふうに私は考えておりますので、十分その辺を、法律ですから政府自体の所管事項でありますけれども、政府だけではなくて国民的な理解、生産者、消費者等々の御努力、御理解も含めた上で、これから新しい基本法が文字どおりその目的が達成できるように努力をしていかなければならないというふうに考えてはおります。
次に質問しようと思っていた部分まで、つまり有事法制の整備の分まで御答弁をいただいた部分もございますが、この質問をしながら、防衛庁長官一人にこの質問をするのは酷な話かなというふうに実は思っています。
 といいますのも、今おっしゃったように、第一分類については防衛庁の所管だ、第二分類については他省庁、第三分類についてはわからないと。また、米軍が協力してくれるときのそういう法律もございますので、大まかに分ければこういう四つの分類について、防衛庁長官としてある程度頑張れと後押しをできるところというのは第一分類だけでございますので、総理あるいは内閣が一体となって政治的なリーダーシップをとりながらやっていかないと、幾ら防衛庁長官にこれをどうするんだということを突き詰めていっても、防衛庁長官御自身としては、仮に意思があってもなかなかお一人の御判断ではうまくいかないというのはわかった上で質問をしているわけであります。
 ただ、やはり中心となるのは自衛隊を預かる防衛庁長官が政治的なリーダーシップを閣内でとられて、周辺事態の後は日本有事のための防衛協力、また、それに関連をした法的な整備をやらなきゃいけないということをしっかりと閣内で物を言われる、そして総理がそういう政治的な意思を持って各大臣に対してそういう指示をされる、こういったことが必要だと思いますし、また、私は総理に対して何らかの場で、こういう委員会の場で質問ができる機会があれば総理に対してしっかり言いたいと思いますけれども、要は、望んでいるのではなくて、防衛庁長官として、次は日本有事の防衛協力だ、あるいはそれにかかわる法律だという意思をやはり所管の一番ポイントになる大臣として持たれることが私は非常に重要だと思いますので、望んでいるということじゃなくて、御自身がどういうふうに今思っておられて、これからどういうふうに閣内で動こうとされるのか、そういった意思も含めてもう一度御答弁をいただきたいと思います。