当バーゼル条約、この法律では有害廃棄物を取り扱う。その取り扱い方についていろいろ国際協定を行い、法律をつくろうというわけでありまして、今先生の御質問に直接お答えになるかどうかわかりませんけれども、そういう中で、リサイクルに利用できるものが今実際に行われている輸出入の大宗であるというふうに伺っております。
 そういったことをやっていく手続をやる中で、実際には有害であるものは外国に出ていかないというようなことにいろいろな調整の中でなっていくのだと思いますけれども、政府部内でその廃棄物全般について言われますと、これは私は、全体の環境問題を調整する立場でそれを主管するのは厚生省になるわけで、厚生省にお答えいただきたいと思いますが、実際問題として、この法律、条約が適用された場合には、相手の国に公害を輸出しないということが前提となってできた条約であり、法律でありますから、そういったことは起こらないようになっていくというふうに私は認識しております。
同じ答えはいいですから。
 それではもうほとんどそういうものはないとあなたはおっしゃったんでしょう、厚生省自身がね。そうしたら現状ではもう有害廃棄物は日本は出さないよという姿勢をとってほしい、私はこういうふうに言っている。そういう方針はとれないのですか。これは環境庁長官、お答えください。
基本的な考え方を申しますと、廃棄物の輸出はできる限り国内において処理すべきであるというのが基本的な考え方であります。その基本的な考え方に基づいてこの廃棄物処理法の改正法は提案いたしておるところであります。
 輸出が認められる場合というのは、国内での処理が設備面、技術面から見て困難な場合に限って廃棄物の輸出が認められるということであります。
いや、それはそのとおりなんです。リサイクルするものまで輸出するななんて言っておりませんから。そうじゃなくて、いわゆる有害廃棄物でリサイクルも考えられないようなものについては原則どうなんですか。そこの答えになってないでしょう。原則的に、もうほとんど今の答弁をずっと聞いている限り、日本は輸出しないという政府の政治的姿勢くらい持ったらいいのじゃないでしょうか。この際、バＬゼル条約を批准し国内法をつくるというこの状態のときに、その辺のところをしっかりここでお約束いただきたいな、私はこういうように思うのです。以上です。
先ほど御説明した説明がやや不足しておったかと思いますが、舌足らずでしたが、まず、バーゼル条約の対象になります有害物質の中には廃棄物と廃棄物でない再資源の利用のリサイクルのものと両方含まれております。廃棄物の方は、先ほど御説明し、今厚生省の方から御説明いたしましたように、事前に廃掃法に基づきまして輸出について確認がなければ出ないということになっております。それは先生おっしゃるとおりでございますが、いわゆるリサイクルを目的として、つまりこの条約で申しますと、「当該廃棄物が輸入国において再生利国産業又は回収産業のための原材料として必要とされている場合」というのがございます。これにつきましては、今申し上げました廃掃法上の許認可の対象の外でございまして、先ほど来申し上げております一連の輸出の手続に則して承認され、外に出ていく、こういうことでございます。
そうすると、輸出入の規制に関する法律ですけれども、基本的にはバーゼル条約そのものの精神も、先ほども議論ありましたけれども、国内処理だ、そしてリサイクルの推進だというふうなことが基本になっている、そうですね。できれば輸出はしないで、そして国内で処理すべきであるということなんだろうと思うのです。それは環境保全上もそうだ。もともと、世界じゅうに先進国が、どちらかというと途上国に自分らの廃棄物を自分らで処理しないであちこち持っていって事件を起こしたからこの条約ができたということを含めて考えますと、原則は国内処理、そして今あなたがお答えになったように、厚生大臣の段階で現在、輸出に、条件に合って想定できるものはない、こういうことであるとすれば、私は輸出問題に限って申し上げますけれども、原則輸出をしないという、これは何もここで条文上書きなさいという意味じゃなくて、国の基本的な構え、姿勢としてそういうふうに考えてよろしいかどうか、これは環境庁長官、どうですか。
まず、廃棄物といいましても、いわゆる無価物、価値のない廃棄物、これは廃掃法の対象の廃棄物でございまして、有価な廃棄物というのはこれは廃掃法の対象ではございません。この新法の対象ではございます。
 先生お尋ねの、廃棄物が外国に輸出できる場合というのは国内で技術的に処理ができないような場合である、こういうふうに限られているのではないかというお尋ねでございますが、それはそのとおりでございます。したがいまして、そういうのに該当するようなものがあるかどうかということにつきましては、今具体的にそのような廃棄物を想定はいたしておりません。
これはやはり漁業でもやり方なんですよ。ある一定の地域で底びき禁止というようなことをやっていますが、これも下からがらがらがらがらきれいにひっかいちゃって、魚族が将来繁殖できないようなやり方をすれば、これはやはり一種の環境破壊であることは間違いないのです。ですから、これらの問題も魚族の保存というものをまず念頭に置いて、そして将来とも海の生態系をがらっと変えるような漁業は慎まなければならないし、時として禁止される、それはやむを得ないことじゃないか。
 しかしながら、総体的に言えば、全体的に言えば、確かに漁業というものは環境になじむようにしていかなければならぬし、なじまないとそれは環境破壊というだけでなくて将来の魚族の繁殖に影響を与えるわけですから、これは人類にとっても必ずしも好ましいことにはならない。やはり魚族の繁殖ということができるような形の中で漁業は行わなければなるまい、さように考えておりますから、よくそれらは話し合いをした上で、ただとるということだけに主眼を置くというわけにもいきません。しかし急激な要求をされても、それによって生計を営んでいる人がありますから、急激に変えるということも問題がある場合もございます。したがって、できるだけそれらの調和というものをとりながら今後もやっていくほかに方法はないのじゃないかと思っております。