お答えを申し上げます。
 昭和五十五年度の私立医科大学の入学者にかかわります寄付金の収納状況は、昭和五十五年の六月一日現在でございますが、全二十九大学のうち十六大学において収納しておりまして、寄付者一人当たりの平均額は千百五十七万円でございます。寄付者一人当たりの最高額は三千五百万円となっております。
文部省にまず聞きますが、私立医大の、歯科大もそうだと思いますけれども、入学に際する寄付金ですね、この寄付金は大体どのくらいが普通なのか、あるいはひどいのになると幾らぐらいなのか、その辺の事情をまず説明してもらえますか。
そういう趣旨については考えているんです。ただ駆け込みで、分離課税でいままでも税金を受けておったというような者と、まるっきり幾つも幾つもマル優つくっちゃったり、郵便局へたくさん納めちゃったりね、こういう人と多少差がなくちゃ困るんじゃないかと、それは。ですから、分離課税で税金を納めて、給料が何百万か幾らか知らぬが、何千万か——何千万は多いかな。そういうものがあったとしても、それはさかのぼって原資の追及というものを私はする必要はないんじゃないかと。しかしマル優幾つも、三百万までというのに三千万もマル優つくっちゃったりしているのは、これはどうか私もここで言うほど元気がないですな、またこれは。だけれどもそれは、だからマル優からいまのうちに外しておけばいいんじゃないの、分離課税の方へ。心配のある人は。（笑声）
利子所得の中で源泉選択をしておられますものが、全体の利子の総額、これは法人と個人とを合わせてであろうと思いますが、十六兆ある中で源泉選択になっておりますものは七千億でございます。これは五十四年の数字七千二百億。それでこの七千二百億円というものが、五十九年をもって制度が閉まってしまうわけでございますが、その際総合課税に移っていく。いまも委員からお話ございましたように、日本の所得税の実効税率というものをごらんいただきますと、千三百万円以上になりますとドイツを超え、それから三千三十九万円になりますとアメリカを超え、三千七百二万円になりますとイギリスを超えて世界で最も高い所得税率ということになるわけでございますが、そういう税率構造の問題は、これは財政再建のめどなり大臣からたびたびお話がございますように、歳出の削減の確実な見通しなりそれから税制全体についての新しい見直しなりというものができた上で、所得税負担のあり方として考えられることですが、仰せになりますような資産合算ということが、高額所得分割による税負担の回避ということを防ぐために設けられている制度でございますけれども、そういう税率構造、所得税構造全体の中で課税単位、それから税率構造、資産合算と、そういった問題はあわせて考えていかなければならないことだと思いますし、大臣からもそういうお答えはたびたびありましたところでございます。
アメリカの場合には、一般に事業を営むためまたは所得を得るために出した経費で、通常かつ必要な金額は損金になるということでございますが、その中身が事業と直接関連する場合の経費、事業目的の会議の直前直後に行われる接待活動で事業と密接に関連する場合の経費というようなものは損金になりますが、たとえば接待施設に関連する経費、これは原則として損金に算入されないとか、贈答の場合一人当たり年二十五ドルまでしか損金に算入されないとか、そういう具体的な手続、実行上の基準があるようであります。
 それから、ドイツは接待施設、宿泊施設、それから事業所の所在地外にあるもの、これに関する支出とか、狩猟、調馬、ゴルフ、釣り、ヨット、モーターボート、それから通常の通念に照らし不相応と認められる支出というようなものは損金に算入されませんが、それ以外の交際費は認容をするという制度であります。
 フランスは、事業遂行上直接必要な経費で過大でないものは損金になりますが、やはり同じような考え方で狩猟、釣り、ヨット、モーターボート、別荘、これらにつきましては損金不算入という制度でございます。
 イギリスが交際費については一番辛くて、海外の顧客に対する合理的な支出を除き損金に算入されない。贈答は広告として提供されるもので、飲食物、たばこ、商品券でなく、かつ一人当たり各年二ポンド以下損金算入、これが一番辛い事例でございます。
大臣は、先日の当委員会で同僚委員の質問に対して、日本の公的年金制度は充実している、その上で個々人の多様な要求にこたえていくために郵便年金をという旨の答弁をなさったわけなんですね。いまは、公的年金が大変大切だと私が主張いたしましたのも、おっしゃるとおりだというふうにおっしゃったのですが、余力のある人がこれにというふうなことでしたが、こういうふうな日本の今日的社会の中で、年金制度は充実をしているのだ、万々歳だとはおっしゃらないけれども、まあ充実しているのだ、しかし、まだそれより高い要求の方があるからというふうなことではないと思うのです。なぜかと申しますと、現在のわが国の公的年金制度というのは、決してもう十分なんだ、外国にもひけをとらないなどというふうな状況ではないわけです。これは厚生省が出されている資料等でも明らかなのです。確かに厚生年金で見ますと、五十五年三月末現在の老齢年金の受給者の一人当たりの平均年金額、月額は八万六千円となっております。しかし、わが国の老齢年金受給者約一千百万人のうち八百万人は月額二万円余りにすぎないわけです。したがって比較的高い水準にある約百六十万人の厚生年金だけを取り出して外国などと比較をして、わが国の年金は充実しているなどと言ってもらっては大変困るわけなのです。
 大臣、あなたはこうした実情をお知りにならないで発言をされたとしたら、訂正をしていただかなければならないと思うのです。郵便年金をやっていく上でも、こうした実情をしっかり踏まえていただく、老齢年金受給者の八割がわずかの年金しかもらっていないという貧困な公的年金制度の実態を再認識していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。