厚生省との話し合いが続く——終わったという答弁はまだいまの段階であなたはできないでしょう。それはそうです。
 そこで、お話を聞きますと私はこういうことを疑問に思うのです。一体これ、何人くらいの人がいまの段階で対象になるというふうに法務省としてはお考えなのか。これは一万人くらい対象になるのかな、一万人くらい入れるような大きなものをつくるというふうにお考えなのですか、あるいは一人か二人なのか、五人か六人なのか、どっちかわかりませんが、一体どの程度の対象者がいるというふうにお考えなのですか。
 これはいまの段階では非常にラフですよ。だから、私は保安処分の問題について交通整理ができてないと思うのですね。議論がかみ合ってないのですよ。一つのところでかみ合った議論ならばある程度価値があると思うのだけれども、全然かみ合わない議論をしておる点が相当強いのじゃないかと私は思いますが、いずれにいたしましても、いま言ったようにあなた方の考えている保安処分だとして、それで一体何人くらいがそれに適用されるというふうにおおよそ考えておられるのか。
厚生省とはいろいろな面で話し合いをしているわけでございます。したがいまして、結論から申しますと、いずれにつきましても厚生省との話し合いが終わっているわけではございませんで、現に話し合いが継続中であるということでございます。
いや、私の聞いているのは、ここで社会からの隔離よりも本人の治療に重点を置くと言っているのでしょう。本人の治療に重点を置くということが維持されるのかどうかと聞いておるのですが、そういうことが維持されるということならば何も法務省でやる必要はない、こういうことに結論はなってくるわけですね。あなたの方も、そこへ結論が来るということがわかっておるものだからなかなかそういうふうに答えないわけだ。いろいろディフェンスを強くしている。こういうことなんでしょうね。これはあなたの方の自由だからしようがないでしょう。
 そこで、問題となってきます一つは、いまいろいろ言われています厚生省との話は、大臣、これに関連をして一体どうなったのですか。新聞などでは、厚生省との話はもうデッドロックでやめになったというふうに出ておるようですが、そこはどういうふうになったのでしょうか。どういうふうにお聞きですか。
結局、対象とする人が要件から見ましても精神に障害がある人でありまして、その結果一定の犯罪を犯しているという人である。また、当否の御議論はございますけれども、そういう精神障害のために将来再び犯罪を犯すおそれがあるということになっておるわけでございますから、当然その対象者がそういう治療を要する人であるということでございますので、治療を十分しなければならない、また、治療することによって本人の病気が治り、ひいては犯罪が防止されるということで、普通の刑罰とは違う、いわば対象者に応じた処遇をしなければならぬということを言っているものと思います。
これは今後いろいろ問題になってくるところでして、余り深入りすると大臣、あなたのベースにはまってしまうということをわれわれ考えなければいけないのですね。前の大臣は非常にストレートな人だったのだけれども、あなたの方はなかなか柔軟であってなおかつあれですね、言いにくいものですからあれですが……。ここで言うように本人の治療に重点を置くということは間違いありませんか。この点はどうですか。ここに書いてあることは間違いないですか。
まず、先ほど申しましたように、不定期刑と保安処分というのは、広い意味では再犯防止のための手段の一つである、それぞれがそういう目的なり機能を持つということでございますから、そういう意味で関連が全くないとは思いませんけれども、委員の御指摘のように、不定期刑も保安処分の一種であるということになりますとちょっといかがかなというふうに思うわけでございます。
 それから、こういうふうに賛否両論がまとめられているわけでございますから、当然そういう考え方が審議の中でいろいろな面から議論されて、そういう反対論はこういうふうにまとめられる、賛成論はこういうふうにまとめられるということで、審議の状況を反映しているものというふうに思います。
別に一緒にして論議しているというふうにも思わないわけでございますが、強いて言えば新しい犯罪者処遇と申しますか、そういう問題としては共通性があると言えば共通性があるのではないかという意味で、新しい刑法で、あるいはいわゆる改正刑法草案でどういう点が改正されるというか取り上げられているかというような、まとめた説明をする場合に、事項的にまとめて挙げているということはあろうと思いますけれども、実質的に何か関連づけて説明しているわけではないというふうに思います。
お答えいたします。
 環境問題に対する御質問は四点になると思いますが、第一の環境行政の基本姿勢につきましては、先ほど総理から御答弁がありましたので御了承願います。
 次に、濃度規制から総量規制を重点とする対策への転換についてでありますが、大気汚染及び水質汚濁の防止のための規制手法としましては、まず濃度規制に始まり、それのみによっては環境基準の確保が困難な大都市等の地域を対象として、総量規制が導入されてきております。総量規制は、言うまでもなく、工場等からの汚染物質の排出総量を計画的に削減するものでありまして、環境汚染の防止を実効あるものとするため、地域の汚染状況に応じ必要な地域を指定し、適切なレベルの基準を定め、かつその適否についても常時フォローしているところであります。
 次に、林野管理についてであります。
 森林は、自然環境の保全上も重要な機能を果たしております。これを保全していくことが重要なことであることは言うまでもございません。したがって、その管理につきましても、自然環境保全の観点から関係省庁と十分な調整を図ってまいりたいと思っております。
 また、東南アジアの森林の問題につきましても、環境庁は地球環境の保全という観点からも大きな関心を有しております。関係方面に対して理解と協力を求めるよう努力をしてまいりたいと思います。
 次に、ディーゼル車の排出ガスについてであります。
 最近、ディーゼル車が増加傾向にあること及びディーゼル排出ガスと発がん性物質との関連が注目されているところから、現在ディーゼル排出ガスの環境影響につきまして調査研究を行っているところでございます。それらをも踏まえ、国民の健康の保護を図るため、今後とも自動車公害対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣小川平二君登壇、拍手〕