大気汚染全体ということについてはいろいろ議論があろうかと思いますが、私どもも、今回の有害大気汚染物質対策絡みでいろいろな実態値をはかったところ、多種多様な有害と思われる物質は、濃度は別にしても検出されているわけでございまして、この中には、偽薬調査とかあるいは動物実験等の結果から発がん性が認められるという物質も含まれているわけでございます。
 これらの物質は、その物質の性状として、微量ではあるが気管とか肺がんと、こういう関連性を指摘されているという物質もありますが、大気中の濃度によっては、長期暴露することによって健康影響の可能性、つまり発がん率が高まる可能性といいますか、そういう懸念もあるということで今回の対策を立てようとしているところでございます。
 ですから、大気汚染トータルとして肺がんとの関連というのは、私ども今後少し勉強させていただきたいと思いますが、今の段階で明確なペーパー等は手持ちにないのでここでお答えできませんが、先ほど申し上げたような点については、可能性として、リスクとしてはあり得るという状況でございます。
その問題については難しい問題だという御答弁だと思います。私もそれについては勉強させていただきたいと思います。
 それでは次に、大気汚染と疾病との関係で、これは急な通告だったと思いますのであれですけれども、厚生省の人口動態統計で悪性新生物の年齢調整死亡率、すなわち人口十万人に対する年次推移を表にしたものがございまして、昭和三十五年から死亡率の統計がございます。
 男女別に出ていますけれども、昭和三十五年が一三・六、これ男性の気管、気管支及び肺の場合です。平成五年が四六・一ということで、ほかの悪性新生物についてはそれほど高くなっていない中で、急激に気管、気管支及び肺というところのがんの死亡率が約三倍以上に上昇している。女性については昭和三十五年で四・八、平成五年で一二二ということで、明らかに女性の方が死亡率が低いわけで、長寿の傾向が逆にあらわれているというふうに理解できますけれども、要するに肺の関係のがんでございますから、これが大気汚染と関係があるかどうか、この辺についての環境庁の御見解というものはあるかどうかということなんですけれども。
憲法上の問題などは、法案作成の過程で法制局等とも十分に相談をしてつくってきておりますから、その点はクリアできていると思うんですけれども、それはそれとして、健康に有害な影響ということになれば、やっぱりそういう問題が起こるかもしれません、率直に言って。だからこそ、できるだけ減らしていこう、そういうものをなくしていこうというねらいを、その願いを込めた法律だというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
 憲法論争になりますと、これはいろんな問題が含まれてくると思います。だから、ここで私が一面的にこの法律だけについて申し上げることは妥当でないと思いますが、今先生が御指摘いただいたことなどは、それはそれとして一遍検討に値することだなというふうに思っております。
憲法論議は、私ども今それに正面からお答えするのはちょっと難しい点がございますが、私どもとしては、有害化学物質問題につきましては今回の法律を踏まえまして、これが成立した暁には、その中に国にかかわる責務といいますか役割も規定しておりますが、そういう中でこれらに関するいろいろな知見とか大気中の実態値等、これらを整理して評価もして公表すべしと、こういう規定を盛り込んでいるところでございます。
 私どもとしては、今回の大防法の改正の趣旨、内容につきましては、いろいろな人々がどこに移転したとしても、全国に結果を公表していくということで情報が得られるものと、かように考えております。
そうしますと、わからないで暴露を受けている人がいるというふうに私は理解できるわけですけれども、もし情報が開示されれば、自分は暴露を受けているんだなということが当然わかるわけですね。
 憲法の第十三条に、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と。これが十三条です。第二十二条、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と。第二十五条、これはもう御存じのとおりだと思います。
 移転の自由に関して申し上げたいんですけれども、その暴露を受けている人がこれは大変だと感じた場合に、お金のある人は移転をしたいと。しかし、そういう情報が与えられていないときにはそのまま暴露をしてしまう。つまり、逆に言いますと移転の自由を侵されている。すなわち憲法に抵触する危険性はないか、そう思いますけれども、この辺についての御見解を教えていただきたいと思います。
先ほども申しましたが、これまで私ども自身も自治体等の協力等も得ながら、大気中の有害化学物質について、多くのものについていろいろな分析なり測定をしてきております。その他、内外の文献あるいはデータ等もございます。
四月一日以降、まさに先生御指摘のように占有状態について正権原といいますか、そういうものがない状態にあるということは御指摘のとおりでございますが、私ども、過去二十年間にわたり土地所有者との間の賃貸借契約に基づき適法に使用してきているという現実が一つございます。
 それで、この点につきまして私ども、ちょっと古い判例でございますが、例えば最高裁判所の判例をちょっと御紹介させていただきますと、
 土地所有者との間にすでに適法に形成された前期のごとき土地の使用関係は、単に契約が満了した（占領の終了）という一事により、たやすく消滅させるべきではなく、その使用（駐留軍による使用）の必要性が大であるかぎり、むしろこれを存続させることを相当とする
というような指摘がございまして、
 土地所有者において、正当の事由がないかぎり、借地権者からの更新の請求を拒絶しえないものとする借地法四条一項の精神に照らすも、肯認するに堅くないところである。
というような昭和四十年の同様の事例につきましての最高裁判所の判例が出ておることは先生御承知かと思います。
 私ども、こういうふうな背景に立ちますと、安保条約上の義務に基づきまして当該土地を米軍へ提供することも一方では私ども国際的約束に基づいて行っておるところでございますので、国民の皆様といいますか、先生方の御理解も何とか得られるのではないかというような前提を考えたところでございます。