昨年の夏以来国会では、ドルが高過ぎるあるいはアメリカの金利が高過ぎる、こういう問題を指摘をして議論をしてきたわけですが、急激にドルが安くなり円が高くなった。そこで総裁は、注意深く見守りたい、こう言っているわけですが、この百六十何円というのは客観的に言えば異常な状況だと思うんです。したがって単に見守るというだけでは能のない話でありまして、何らかの介入が必要であろう、こういうふうに考えますが、その点いかがですか。
日本銀行は、これは前からそうでございますが、とりわけ昨年九月のワシントンにおけるＧ５の会議以来、米国はもちろんでございますが、それ以外主要国の通貨当局と為替市場の動きについて密接に常に情報の交換をいたしております。そしてお互いにそれに対する対応というようなことも話し合い、市場の動きを見守りつつ連絡をとっている、こういう次第でございます。
 米国の通貨当局におきましては、ドルの急落というようなことに対しては、これに対しては非常な深刻な警戒心を持っておりますが、現在のドルの状況というものはまだそういうものでは全くない、こういうような考え方でございます。しかし、かなりドル高の修正というものは進んでいる、こういう点については認識を同じくしているものでございます。
先ほども申し上げましたが、レーガン大統領が円が高くなることを支持しているというふうな情報があるわけですが、日銀と米国の連邦準備制度理事会とはいつも御連絡があると思うんですが、この点についての見解はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 円相場は三月から四月の前半まではおおむね百七十八円から百八十円というような範囲で比較的小幅に変動がとどまっていたわけでありますが、しかしながら、先週末ごろから市場に一段と円高・ドル安機運が高まりまして、本日は御指摘のように一時百六十八円台、終わり値は百六十九円三十五銭というようなところまで円高が進みました。この間、ドイツ・マルクなど欧州通貨もドルに対して上昇を見ておりまして、これもかなり顕著な上昇でございます。ここ数日の為替相場の動きは、円高というよりはむしろ全面的なドル安というような商状でございます。
 背景といたしましては、先週発表された米国の鉱工業生産などの経済指標が総じて先行きはともかくとして足元の景気の弱さというものを示すようなものであったことや、これに伴って米国の金利の先安感、これが一段と強まったこと等があると思います。また円との関係、円高との関係につきましては、欧米の一部においてなお一層の円高を求める、そういう雰囲気がいろいろと伝えられる、そういうようなことから為替市場の円高・ドル安センチメントを強める結果になっていると、こういうようなふうに思われるわけであります。
 基調としての円高は、対外不均衡是正のためにこれは望ましいことである、こういうふうに考えるわけでありますが、ここのところの動き、殊に先週末からの動きというのはかなり思惑も絡んだ非常に急速な動きである、これはぜひ安定することが望ましいわけでありまして、そういう意味で私どもも非常に注意深く対応している次第でございます。
国民健康保険の退職者医療の問題につきましては、昨年の当委員会におきましても委員から御指摘をいただいたところでありますが、ただいまお話のありましたように当初加入見込みに比べまして、最新の数字で申し上げますと、今年一月末現在二百九十五万人ということに加入者がとどまっております。そのために昭和五十九年度と六十年度の二カ年度分につきましては、六十年度の補正予算で千三百六十七億円の補正をさせていただいたわけであります。
 御指摘は、国民健康保険の国庫補助率を切り過ぎ、補助率を引き下げ過ぎたのではないか、こういう御指摘だと思いますが、実は一昨年医療保険制度の改革に当たりましては、私ども、国民健康保険あるいは被用者保険を通じまして全体的に国庫補助を含めましてどういう姿であるべきかということの検討をいたしました結果、国民健康保険につきましては医療給付費の二分の一を補助するという制度に改めたものであります。国民健康保険につきましては、五十八年の二月に老人保健制度が既に創設をされておりますことや、今御指摘の退職者医療制度の創設、そういったことによりまして老人の医療費というものが相当に軽減されるということも踏まえまして、従来の国庫補助システムを改めまして社会保険システムという基本の上に立ちまして、その半分、医療給付費の二分の一は国庫補助をする、残りの二分の一は保険料で賄ってもらう、こういうシステムにいたしたものであります。御案内のように二分の一という国庫補助は比較的高率の補助でありまして、現在の国の財政状況から見ましてこの補助率を引き上げる、二分の一、五〇％以上に引き上げるということは極めて難しい問題である、こう考えております。
 私どもは、しからば今後の国民健康保険の運営をどうするかということでありますけれども、幅広く制度改正を含めまして検討をしていきたいということであります。何分にも国民健康保険は他の被用者保険に比べますと、七十歳以上あるいは六十五歳以上のお年寄りを相当多く抱えているわけでありまして、そういった意味で負担の不均衡というものが国民健康保険と被用者保険の間にはかなり現在でもございます。老人保健制度によりましてある程度は是正をされておりますけれども、そういった老人医療費の重圧というものをどうするかということでありまして、私ども、医療保険制度の改革に当たりましては負担の公平ということを政策目標に掲げているわけでありまして、そういった観点から老人保健法の改正もお願いをいたしているわけでありますが、その結果といたしまして国民健康保険の財政には相当の益するところがある、こう判断をいたしているわけでありまして、そういったことなどを含めまして、制度改革も含めた幅広い検討のもとに今後の国民健康保険財政を考えてまいりたいと思っております。