質問事項がたくさんありますので、なるべくひとつ簡便に答えていただきたいと思いますが、わかりました。
 ところで、今回の証券不祥事につきまして、不祥事というより僕は証券犯罪だと思うのですね。どうも不祥事というと何か子供がちょっとおしっこ漏らした程度にしか感じないけれども、どうも座敷の真ん中で、変な話だけれども、大使したような、そういう感覚があるのですよ。といいますのは、世間の常識と株屋さんと企業人の常識というものがどうも余りにもかけ離れている、実はそう思うのです。
 これは大臣と証券とどっちでもいいですから、僕の考え方、間違っていますかな。世間の常識と株屋さんと企業人の常識がどうもずれがある。多少ずれてるでもどっちでも結構ですから、ずれてなければずれてないと。
行革審会長が、行革審答申をまとめられました前後において、あるいは記者会見、あるいは各種の会議にお招きを受け出席をされ、その中での質疑応答の中でどのような意見を述べられたかということ、一字一句までは私も存じませんけれども、おおよそのお答えというものは私も承知をしていると思います。
 そして、私はたまたま第二次臨時行政調査会が発足をいたしましたその直前から、党の行財政調査会長として臨時行政調査会の御審議をサポートする役割を持っておりました。そして、この中にはもちろん経済界の御出身の方も、あるいは学識経験者としての学者の方々も、あるいは労働組合の代表の方々もおられましたけれども、そうした立場を離れ、御自分の専門ということとはかかわりなく非常に真摯な御論議がなされてきたことを承知をいたしております。行革審におかれても、私はそのようなお立場で御論議をいただいたものと考えておりまして、確かに素人であると、いろいろな言葉をお使いになったかもしれませんが、それなりに私は真剣な御論議をいただいたと信じております。
また、いつも言われますようにロンドンにおいてもニューヨークにおいても日本の証券市場に対する期待というものは極めて大きい。これもそのとおりであります。それであるがゆえに、日本の証券市場、証券業界に対する国際的に通用するところの透明性、いわゆるディスクロージャーというものが徹底せねばならぬ、これは当然のことであります。また、一方におきまして、御承知のとおりソ連・東欧、自由市場経済に移行するこのときに当たりまして……
最近、大蔵省は、ワシントンで行われておりますところの証券監督者国際機構の会議、年次総会で、日米欧ともに銀行のＢＩＳ規制のような、証券会社にもいわゆる自己資本規制というものをつくるべきではないか、こういうことについて合意したかのような報道もあるのでありますが、その点をちょっと確かめておきたいのですが。
先刻来申し上げておりますように、私どもは同時並行でさまざまな問題をこれからこの証券不洋事の再発を防止するためには進めてまいらなければなりません。これは一証券局といった形で対応できるものではございませんし、省を挙げて努力をしていくべき問題と考えております。
 先般大蔵省といたしましては、その七月十八日の時点で一たんプロジェクトチームをつくりました。しかし、そういうやり方だけでいいかどうかも疑問でありまして、これらの作業を実施していくために万全の態勢をとり努力をしてまいりたい、今はその考え方の基本のみを申し上げてお答えにさせていただきます。
当然、行革審の答申が出されたわけでありますから、政府、大蔵省としてはこれを尊重いたしまして、これに対する対応というものがなされなければならぬわけであります。
 冒頭、大蔵大臣は、監視・監査の機構についてはいずれにいたしましても予算を伴うものであるがゆえに、このことについては十分な、粗相のないようにせねばならぬ、こういうようなお話がありました。私もそう思うのでありまして、確かに国民各界各層の御意見もございましょう。また、各党のこの監視・監査機構に対する強い要請、御意見もございましょう。一方で、いわゆる行革審の御意見もございます。いずれにいたしましても私は準備万端、膨大な事務量、膨大な作業量を要するであろうこの新しい機構をつくることについて、対応を誤らないようにしていただきたいということであります。
 余りにもいろいろな問題が噴出しておるがゆえに大蔵省の方がやや気おくれしたような形で、対応が後手後手になってはならぬということを心配しておるのでありますが、この点について大蔵大臣のお考えを承っておきたいのであります。
固定資産税につきましては、その評価のあり方がいろいろと話題になっているわけでございますが、地価高騰が大変続いていることを受けまして、いわゆる地価公示価格と固定資産税の評価額との間に大変な乖離ができてきた。しかもそれが、乖離のみならず、市町村間でもその評価額に大変なアンバランスがあるというようなことが問題視されているわけでございます。そういうことは評価制度そのものに対します信頼感を損なうということにもなりかねないわけでございます。
 そこで、公的土地評価いろいろございますが、そういった評価のあり方につきましては、御案内のとおり土地基本法が制定されまして、十六条で相互の均衡と適正化が図れるように公的土地評価をやりなさいという規定が設けられたわけでございます。そこでそうした規定を受けまして、本年の一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱にも示されておりますように、平成六年度が固定資産税の次の評価がえでございますが、その六年度の評価がえにおきましては、こうした土地基本法十六条の規定の趣旨あるいはその閣議決定などを踏まえまして、相続税評価との均衡にも配慮しながら、地価公示価格の一定割合、具体的には七割程度を目標に均衡化、適正化を図るよう市町村を指導してまいりたいと考えているわけでございます。
 ただ、お示しのように、ただ評価を上げますと、それがそのまま税負担にはね返りますととんでもないことになりますので、来年度から評価がえの作業に着手するわけでございますが、その評価がえの状況も十分見ながら適切な税負担になるように、急激な税負担増にならないように十分配慮してまいる必要があろうと思っております。当委員会の特別決議でもそのような趣旨が盛られておりますので、そういった決議の趣旨も十分そんたくいたしまして検討してまいりたい、かように考えております。