先ほど申し上げましたように、中期的にも長期的にも、また過去も未来も、できる限り経費を削減してみずからを正していかなきゃならぬという決意は表明をいたしておりますし、また、閣僚全員とともに、国民生活のためになる予算編成のためにいろいろと努力をしながらつくり上げた平成三年度予算の御審議を今まさにお願いしておるさなかでありますが、今後とも政府としては、行政経費の削減やむだ遣いの廃止ということについては全力を挙げて努力をするとともに、国民生活を守るために毎月毎月でも、例えば石油製品の消費者に渡るときの値下げの努力なんかもきめ細かく続けておるということもあわせて申し上げさしていただいておきたいと思います。続けて努力はいたしていきます。
極めて重要で重い問題なだけに、国民に増税をすべてお願いするのではなくて、政府みずからが、既に平成三年度の予算を組んでいますけれども、まあこれは平成三年度の予算は去年の暮れに組んだわけでして、一月十七日にこの事態は起きたわけですから、予算を組んだ後に起きた事態ですから、平成三年度の予算の予算審議が始まったばかりですから総理は言いづらいのだろうとは思いますが、やはり歳出削減努力という、まあ私たちは一兆二千億、その半分ぐらい、約五千億ぐらい政府は歳出削減の努力ができるのじゃないのか。
 七十兆の予算を組んでいる。毎年、大体年末に補正で経費の節減額がずっとこの四、五年、五千億とか六千億とか、平成二年度だけは二千四百億でしたけれども、そのくらいのお金も出ていますし、あるいは防衛費、五年で二十二兆七千五百億。そのうち正面装備は約五兆一千億ではありますが、新規に買う物は五兆一千億。この五年間で五千億の防衛費、世界のデタントという中で、まあヨーロッパは不戦条約、不戦宣言を結ぶ世界情勢の中で、防衛費の緊急性というものを考えた場合に、五カ年で五千億を削るということは一つの選択としてあるのじゃないのか。あるいは政府が全体の経費の中で防衛費を含めて削減することは、当然やっていいんではないのか。総理は絶えず力でお役に立てませんから、力でお役に立てませんから、こうおっしゃるわけですが、素朴な国民世論としては自衛隊を出すべきではない、出してはいけない。力ではお役に立てない、まあ総理のおっしゃるそこへつながるわけです。
 それだったら自衛隊のそれなりの予算をきちっと見直したらどうなんだ、こういう意見も強くあるわけでして、それだけ総理にとってプライオリティーが高い、重要性が高い、緊急性が高いなら、全部を国民に負担してくださいというのではなくて、やはり政府のいろいろな知恵を絞った歳出削減の努力というものがあって、そういう姿勢をまず政府が示すことが先決じゃないんですか。その点については総理はどうお考えですか。
先ほど市川委員も、こういった国際協力、国際協調の問題は日本の将来、むしろ私たちの次の世代が国際社会でどういう評価を受けるかということを考えると、一地方選挙のことを考えて態度を決めるのはいかがかという率直な御意見を私は承って、まさにそのとおりだという気持ちがいたします。
 そして、今回のこの問題もサダム・フセインがあの無謀なことをやったがために、新しい世界の秩序づくりの第一歩に世界の人々の希望を打ち砕くようなことをしたのですから、二度とこのような力の支配を許してはいけないという国際社会の大きな大義に立ちますと、また、日本のように平和憲法を持っておる国が、力でもって現状を変えてはいけないんだということを未来に向かっての大きな理念として押し立てている上からいっても、それを達成するために、それぞれ持ち分に応じた、応分の許される限りの支援をするということは極めて大きな重要な問題でありまして、私は、これは日本の将来に向かって、国際社会の上において日本の立場というものが、大変なことが起こったときに、人類共通の平和に対する運命が左右されるような問題に、現に目の前に起こっておったときにも日本は何ら取り組まないのかというようなことを言われないようにするためにも、これは極めて重要な大きな重い問題であると受けとめております。
やはり新しい制度に対しては新しい対応をもってする必要があると思いますし、特にまた先ほどの手紙の中にこういうふうな具体的な指摘もあります。例えば、「二人の調停委員の中、貸す側と借りる側の双方一人ずつにしていただきたいのです」というふうにありますので、そういう点も配慮されて、研修等も含めて正しい適切な調停委員会ができることを期待しております。
 次に二つ目ですが、書面による合意によって最終的な調停案をつくることができるという規定が新しくできることになりますけれども、これは当初は事前に書面による合意があればそれでいいんだということが衆議院の段階で修正されて、調停にかかってからそれ以後になって書面による合意があった場合にできるということに変わっております。確かに、それは町の文房具屋で売っている決まった文書の中に、調停委員会に出してそこで決まったものはそれに従いますということを不動文字で書いたものが一般に出回ると、それが借家人あるいは借地人に押しつけられるということを防止するという意味ではこれは確かに修正は効果があったんですが、今度は私は、調停委員会に行ったときに調停委員会がそういうことを押しつけるんではないか、そのおそれを感じるわけです。事前のことは半分は確かに改善されました。
 というのは、今裁判所の中でもかなり強引と思われる和解の勧告あるいは押しつけというのが多く行われて、弁護士会の中でも世間でも問題になっております。そういう傾向が調停委員会の中まで持ち込まれて、そして調停委員会が出てこられた当事者の方々に、もう私たちの意見に従いなさいというふうになってしまうんではないかというおそれがありますので、その辺の注意を喚起するとともに、やはり同じような訴えがあります。今の制度の中でも、先日の何々裁判所の調停委員会の中で、調停委員会にこの件は調停委員の判定に従うことに合意してくれと第一回目に言われたと、それに従わなかったらどうなるかわかりませんよというふうなことを言われて非常に困っだということも訴えられております。
 そういうことは事実私どもも経験していることでありますので、その点についてどういうふうに考えておられるのか、どういうふうに改善されようとしておられるのかということについて御意見を聞かせていただきたいと存じます。