お答えいたします。
 国の税金を使用しておるという面から申しますと、たとえば国立の学校等もすべて同じ立場にあるわけでございますが、会計検査院等の検査、こういう公の仕組みの中でその経理の適正が保障されるという制度になっておるわけでございまして、そういうこととのバランス等ももちろんあるわけでございますが、さらにつけ加えて申し上げますならば、学校法人の場合には、財産目録、貸借対照表、そういった財務諸表を常時大学に備えつけておくということが義務づけられておるわけでございまして、もちろん、どういう関係者にこれを閲覧させるかというのは大学が自主的に判断をするわけでございますけれども。文部省といたしましては、制度としてそういう仕組みになっておるわけでございますけれども、従来から、学校の経営に関しまして父兄等の関係者の協力を得るいろいろな必要もあろうかと思いますので、そういう必要性に応じて、各学園が自主的に経理の状況、財務状況等を関係者に明示をする、たとえば学内広報というようなかっこうで明示をしておるケースがしばしばございますが、そういうことが望ましいことであると考えております。そのような趣旨で通達等で各学校に指導しておるところでございます。
いまおっしゃったような手続をとるということでありますが、国民の税金を助成金として支給しているわけですから、当然これは国民に対して財政、経理の公開をすべきではないか、当然そういう責任をそこから生ずると思いますけれども、そういう点では現在の手続だけでは大変不十分だと思いますけれども、いかがですか。
私立学校に関しましては、その全体の考え方といたしまして、自主的な運営ということを基本的に考えておるわけでございます。
 そういう考え方から、まず学内に監事あるいは評議員といった内部監査機構が設置されておりまして、その監事等によりまして内部的な監査が行われるということがまず第一段階としてあるわけでございます。さらにそれに加えまして、経常費の補助金の交付を受けております学校法人に関しましては、その経理の適正を担保するという意味から公認会計士による監査を義務づけておるわけでございまして、これは通常の場合、年間数回にわたりそれぞれ数日間、しかも数名の公認会計士が監査をするということが続けられておるわけでございます。さらに、これに加えまして、私学振興財団の監査もございますし、会計検査院による検査もあるわけでございますので、これらによりまして、私立大学の経理面での運営の適正を図るための措置というのは基本的には担保されているというふうに考えておるわけでございます。
 文部省といたしましては、こういった監事、評議員等の内部監査機関やあるいは公認会計士の監査等が従来以上さらに適切に行われるようにという見地から各種の研修会等を催し、あるいは公認会計士協会等を通じまして全国の公認会計士の指導をしていただくというような措置をあわせ講じまして、この経理の適正化のための努力をしておるところでございます。
私立大学といえども公の支配に属しておる、こういう解釈のもとに助成金が出ているのですね。そういたしますと、これを受けた大学、あるいは大学一般というふうに考えるべきだと思いますけれども、私立大学一般はその財政あるいは経理はこれは当然公開をしなければいけない責任がそこから生ずると思いますが、それはどうなんでしょうか。
純粋な法律論でございますので、一般論として私からお答えするのが適当かどうかという問題がございますが、私どもの解釈といたしましては、この条項は公の支配に属しているかいないかということが問題であるということでございますので、法令、制度上、公の支配に属しているという事業の場合には関係がないというふうに解釈しておるわけでございます。
 私学について申しますれば、「公の支配」という関係では、たとえば、学校教育法上、私学の設立の段階から国の認可を受けなければ設立てきないという仕組みになっておりますし、問題がある学校につきましては、閉鎖命令といったような強権手段も最終的には法律上は用意されているというようなこともございます。あるいはまた、私学振興助成法等におきましても、各種の命令等を発するようなことができるような仕組みができ上がっておりますので、そういう意味で、法令、制度上、私立学校は公の支配に属しているという解釈をしておるわけでございます。
憲法八十九条と私学助成の関係でございますが、御指摘のように八十九条では、「公の支配に屈しない」という限定をつけて、そういう事業に公金を支出をしてはならないということでございます。私立学校に関しましては、学校教育法による国の監督、それから私立学校法あるいは私立学校振興助成法による国の監督措置が法律上いろいろ多岐にわたって定められておりますので、私どもといたしましては公の支配に属しているという解釈をしておるわけでございまして、憲法八十九条違反という問題はないというのが私どもの解釈でございます。
ここにひとつただしておきたいのですが、それは、憲法八十九条には、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは團體の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に屬しない慈善、教育若しくは博愛の事業に封じ、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」こういう規定がありますけれども、この規定との関係はどういうふうに解釈をなさっているわけですか。
巷間と言うと変ですけれども、臨調あたりでも直間比率の見直しというのが何か非常に言いならわされた言葉になっておって、世の中に通用しておるようでございますから、世の中に通用しておる言葉を私は否認するわけにまいりません。しかしながら、お話しのように、先生の御指摘に非常に同感する点もあります。これは、結果的にそうなるということで、個々の税制を積み上げていって、全体として公正であって、結果として分けてみれば直接税はどうで、間接税はどういうふうになっておる、この割合はこうだというのが素直な見方だと思うのです。
 ただ、巷間と言うと変ですけれども、直間比率の見直し、こう言われているものは、現在の直接税、特に所得税と法人税、それから相続税も一種の補完税でございますが、そういったものは理想的な税制であるにしても、なお徴税上その他いろいろ欠陥がある、そこでそれを補うために間接税でもって補完をすることがいいというのが現在の日本の税制の体系になっておるようでございますが、そういう体系で一体よろしいのだろうか。もう少し所得税の徴税上の公正を確保するとか、法人税が現在のようなことでいいのだろうかとかいうこともあわせて考えることがよろしいのじゃないか。したがって、直間比率の見直しというよりは、税体系全体の見直しという言葉に置きかえた方がよろしいんじゃないかという感じが私はいたしております。