政治はやはり国民の信頼なくして成り立つものではないと思います。その国民の信頼の基本にあるものは、政治の道義性、道徳性あるいは政治家の倫理性ということにあると肝に銘じております。そういう意味におきまして、政治倫理の問題は民主政治を支えていく上についても非常に重要な問題であると心得ております。政治倫理といいますと、具体的には議員倫理ということになるのではないかと思います。政治を運用しておるのは具体的には議員でございますから、そういう意味において一人一人の議員がその使命に目覚めて、身辺を清潔にして、そして、いやしくも人から指弾されることがない模範的な出処進退、行動に出るということが基本ではなかろうかと、そう思っております。
 いま、ロッキード事件について御質問がございましたが、自由民主党は前から申し上げておりますように公党でございまして、政策や人事はすべて機関中心で決められてまいっておるものでございます。人事、政策というものが一部に偏した影響力によって行われるものではございません。すべて役員会なり、あるいは総務会なり、あるいは政調会なり、あるいは議員総会と、そういう手続を経て民主的に決定されておるものでございまして、一部の偏した力が自民党を左右するような、それほど脆弱な自民党ではありません。どうぞその点は御信頼をお願いいたしたいと思います。
いわゆるワシントンもうでというような気持ちは毛頭ございません。日本もこれだけ世界的にはアメリカに次ぐ経済大国にまでも成長いたしましたし、また世界的にもわれわれが考えている以上の大きな存在になっていると見られております。この両大国が太平洋を挟んでお互いに協力し合っておるという情勢から見まして、この両大国の関係というものは、世界の平和、あるいは世界の経済についても甚大な影響を及ぼす責任を持っておると思います。そういう意味におきまして、大局的に両方で隔意なき懇談をして、世界の平和や世界の発展のためにも貢献をしたいし、日米相互間の円滑な協調関係も確立し、信頼関係をさらに強めて行きたいと念願してやっておるのでございまして、そういう卑屈な態度で私は絶対参るものではございません。
どうも総理の御答弁をお伺いしておりまするというと、以上、外交、防衛上の問題一つ一つの中でも、残念ながら私ども納得できないものがたくさんございます。毎回、総理に就任されるとワシントンもうでをされるようでありますが、今回またそういうことで行かれるような感じがいたします。少なくとも日本の自主的な立場、その民族のプラスになるかマイナスになるかが、まさに私は外交の基本的な原則であると思いまするし、そういう観点に立って自主独立でひとつ日米関係の諸問題に対処されるように、これをひとつ希望しておきたいと思います。
米国との防衛上の技術協力の問題につきましては、一面において武器輸出三原則あるいは政府の統一見解というものが現存してございますし、また一面におきましては日米安保条約による相互協力という問題もございますし、この間をどういうふうに調整するか、いま政府内部におきまして努力中でございまして、その努力の結果を見守りたいと考えておる次第であります。
そこで一つ伺いたいと思いますが、これは対米交渉の中で必ず出てくると思いますが、わが国が武器輸出禁止の三原則、これを持っていることについては、これはもう承知しておりながら、対米軍事技術の提供をアメリカはいま追ってきております。こういう中で政府自体といたしましても日米関係は安保条約による特別な関係だ、こういう位置づけの中で軍事技術の提供をしようとしておる、こういうふうに私は感じておるわけでありますが、米国の結果的には軍事力増強に資するためのわが国の先端技術の提供ということになってくるわけでありまして、これは平和国家の国是からしても認めがたい、いままでのわが国における国会決議等から考えていきましても、当然これは米国に対しまして断るべきものだ、こう考えますが、いかがですか。
原則として枠を超えることがないようにすべきである、これが基本的立場でございます。もしいろいろな変化が出てくるという場合には、これは国会は政党間の交渉によって事実上機能が形成されておるわけでございますから、それらの諸手続を行うことが好ましいことであると考えております。
そうすると、政府としては対外的な各種いろいろの折衝がございますが、こうした国会決議等できちっと決まっているものについては、この枠を超えることはない、こう判断してよろしいわけですね。
原子力の平和利用に関係しましては、いろいろの憶測が出てまいります。たとえば発電所が爆発するのじゃないかというような爆弾との間違いをされる人もありまして非常に迷惑というか、そういう絶対にあり得ないことが伝わっていることは残念でございます。また、プルトニウムが原子力発電によって発生をする、これが爆弾に使われるのじゃないか、原爆に使われるのじゃないかということを宣伝する人もあるように見受けられます。しかし御承知のようにわが国の原子力開発利用は原子力基本法の精神にのっとって厳に平和の目的に限られておりますから、そういうことは絶対あり得ない。また、非核三原則がございましてわが国ではつくらず、持たず、持ち込ませずということになっておりまして、その面からも国是としてそういうことはやり得ない。二重、三重の約束事がございます。
 プルトニウムができますけれども、これは御指摘のように貴重な核燃料資源でありまして、新型動力炉に用いることを含め国内の原子力発電用の燃料に利用することといたしております。このための再処理、燃料加工などすべての過程は国内法はもとよりさらに国際原子力機関の保障措置により厳しく監視されておりまして、核兵器に転用されるということは一切あり得ない。これははっきりいたしております。また、使用済み燃料の再処理を海外に委託する場合も、取り出されたプルトニウムはわが国に持ち帰ることにしておりますから、その過程で相手国等において核兵器に使われたり第三国に流れる、こういうようなこともあり得ない。すべてわが国でしっかりした管理規定のもとにおいて平和利用に限り利用される、こういう仕組みになっております。