今細かい数字を持み合わせておりませんので、ちょっとお答えにならないかと思いますが、全国で社会教育主事は六千人余おられますけれども、その中で派遣社会教育主事というものはたしか千六百人というところでございます。
 それで、この人数から申しまして全市町村に配置されていることはないということでございます。小さい市町村につきましてはかなりの数が行っておりまして、それが有効に働いているというように考えております。
今の御答弁、大変理解したわけですけれども、今派遣主事の話が出ました。現在この派遣指導主事、社会教育主事ですか、これは県でいいますと全部の市町村の教育委員会の事務局に派遣されているのでしょうか。どの程度の派遣社会教育主事が市町村に派遣されているか。今お話が出ましたので、これにかかわって、その派遣状況についてお尋ねをしたいと思います。
都道府県の事業に市町村と十分な連携を図ってこの基本構想を進めていくというような御趣旨の御答弁だったと思いますが、県と市町村との力関係からして、基本構想にかかわる社会教育が市町村の中で優先をされて、これまで市町村が行われてきたいわゆる従来の社会教育にかかわる分野、この分野が切り捨てられるというようなことはないでしょうか。
 また、知事部局が中心になることによって、連携を図ると言いつつも行政の社会教育への介入を許すことにつながることにはならないかという点を心配いたしますが、この点はどうお考えでしょうか。
それでは次に、市町村との関係についてお尋ねをしたいと思います。
 例えば、生涯学習と密接な関係にあると言われている社会教育は、今のお答えにもありましたように教育委員会の所管で、現在は市町村が中心になって進めていると思います。ところが、この基本構想にかかわる社会教育が知事部局の主導で推進される場合も考えられると思います。
 としますと、この基本構想にかかわる社会教育の部分を一体どこが主体となって推進していくのか。また、市町村が主体に進めてきているこれまでの社会教育にかかわる事業との関連、いわゆる県と市町村との関係について、法案では市町村については余り述べられておりませんので、その県と市町村とのかかわりについて具体的に説明をしていただけませんでしょうか。
先ほど申しましたように、知事部局、教育委員会が協力し合って行うべき内容になっておりますので、知事部局が場合によっては窓口になっていくというケースも考えられることでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、教育の内容につきましては教育委員会が責任を持つというのは当然でございまして、教育委員会の責任が保たれるような形で連携協力がなされていくということを期待し、またもし必要があれば指導していきたいというふうに考えております。
知事部局が主体になる場合、それから教育委員会が主体になる場合、双方が連携をとって進める場合、いずれかの場合は地方に任せるというような御答弁だったと思いますが、いずれにしても、私は知事部局が主導で進められる道が開かれているのではないかという点を心配しますが、この点はどうでしょうか。知事に建議等ができるというような条文はあるわけですので、諮問に応じたりというような条文があるように思いますので知事部局が主導で進められていく道が開かれているのではないかというように感じますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
こう基準を設定しますと、どうしてもその基準が、今の御答弁の趣旨から考えますと、そんなに地方を締めつけるものではないということを理解するわけですが、基準が設定されますと、その基準がひとり歩きして、どうしてもそこに国の指導が入ってくるのではないかという心配を持つ部分がございますので、今御答弁をいただいたような趣旨で運用されていくように強く要望を申し上げて、次に第五条の基本構想について、その作成、実施に当たっては知事部局が主体となっていくのか、それとも教育委員会が主体となっていくのか、この基本構想の推進に当たっては、県では一体どこが主体で進められていくのかという点についてお尋ねをしたいと思います。
この法案の第三条の都道府県の教育委員会の行います生涯学習推進の事業体制というもの自体の事業の中身でございますけれども、これはそれぞれ情報の収集、提供でありますとか、あるいは指導者、助言者の研修でありますとか、あるいは管下の教育機関、団体への指導助言でありますとか、そういうような全体の支援体制、支援事業というものを規定しているわけでございまして、それが国の管理といいますか、そういうものにわたるような内容にそもそもなっていないというふうに私は思います。それから、先ほど申しましたように、各都道府県教育委員会がこれからこういった体制について整えていくにつきましては、やはり全国的な視野に立った参考になる内容、正確な内容というものをできるだけ知っておきたいといいますか、知ってそういう整備計画に入っていきたいというような要請もあるわけでございますので、そういったことを考えましてこの規定を置いたということでございまして、決してそれがいわゆる押しつけになるというものではないと思いますので、この四条の規定はぜひ置いておいていただきたいと私どもは思っております。
そうしますと、私が先ほど申し上げたように、どうしても文化に接する機会等が少ないような地域、ぜひそちらの方の地域へも、指定枠を拡大するなり、そんな指導を国として行っていただきたいというふうに思います。当然、今この法案を読む限りにおいては、民間が入りやすいような地域がかなり指定をされていくのではなかろうかというような心配をいたします。学習者のニーズに本当にこたえていくという観点からすれば、むしろそういった地域を優先して指定をしていくことが大事ではないかというように私は感じます。
 今説明をいただいた地区の指定なり民間の能力の活用という点を考えていきますと、相当程度進んでいるところあるいは購買力のあるところが指定をされていくということは、結局これは民間活力の導入を図るための施策になっていってしまうのではないかというような点を心配いたしますので、県によって複数指定等が行われるとするならば、とりわけ、そうした生涯学習なり社会教育なり、そういった部分でのまだ十分な発展がされていないような地域を中心にして施策を講じていっていただきたいということを思いますが、この点についてどうお考えでしょうか。