ただいまの関東逓信病院の一般開放の問題につきましては、それぞれ御説明賜りましたような状況であることは間違いのないところでございます。私ども、十四病院ありましたうち、十三病院を開放してきたということは、当然関東病院もこのようにやっていきたいということにつながる問題でございますが、何分にも非常に大きな病院がある地域にあるわけでございまして、それぞれ長い沿革を持って今日までまいりました。こういう関係を無視して物事を動かしていくということは不可能なことだと考えております。したがいまして、関係各方面の御理解を得るように鋭意努力をいたしますが、残念ながら今のところその工夫、努力がまだ足りなかったものであると自戒しておるところでございます。
 ただいま申し上げましたように、今後とも関係各方面と誠意を持って十分話し合いを持ちまして、円満な形で一般に御利用いただけるように持っていきたい、そのように懸命に努力しようと思っておるところであります。よろしく御指導賜りたいと思います。
厚生省におきましても地域の健康づくりということで各種の施策を講じているところでございまして、その中でも農村の占める位置づけというものは重要な位置づけとなっているわけでございます。すなわち中高年層におきましては、老人保健法によりまして四十歳以上の者に対しましての健康相談、健康診査等を中軸にいたします総合的な保健事業を実施しておりますし、また、農村保健対策事業ということで四十歳未満の方々に対しましては健康診査を行いまして、農村特有の疾病に対する施策を講じているところでございます。また、農村におきます保健医療施設につきましては、農村検診センターの設置の助成あるいは健康管理指導者による各種の健康づくり活動に対する助成の推進を図ってきているところでございます。また、医療施設の整備につきましても、厚生連等の公的病院あるいは農村地域に所在する自治体病院等に対しまして、必要に応じて施設設備の整備についての助成を行ってきているところでございます。
農村の現実の姿は労働力のかなりの部分が女子になっているというようなこともございまして、私たちとしては健康の問題というのは大変大事な問題だというふうに考えております。それからもう一つは、御案内のように農業というのは農家自身がみずから経営しているというようなこともございますので、特に農作業を通じての全体として季節ごとのいろいろな不規則な問題もございます。それから、農業の労働作業の点につきましても作業環境が一様でないというようなこともございますので、従来から特に農業生産との関連をいろいろなことを考えながら、実態調査をしながら、それぞれの問題が生じたときにはいろいろな機関にもお願いしながら対策を私たちなりに講じてきているところでございます。
そこで、そういう日本農業が持っている根本的な病原というものについては、これは厚生省に頼んで治してもらうわけにいかないから、やはり全体として手入れをしなければならないことでありますが、農政審議会の議を経て、農業基本法の条項もあるわけだから、長期展望というのは農政審議会を開いて、そこで委員各位の意見を聞いてその中からやはりやり直しをする、それくらいのことはできないはずはない。
 そこで、きょうは農村の中の病気の問題について質問をしたいと思うのです。
 私のところの茨城県では、農協の病院が各地にあってそれぞれ対応をしておりますけれども、全国から見るとやはり過疎地帯があり無医村もある、そういうところに病気がまだあります。この病気はいろいろ調べてみると、過労、高血圧、低血圧、それから神経系統もあるし血液の系統もありますし、いろいろありますが、少なくとも三分の一は直ちに入院治療をしなければならないという状況であるし、もう三分の一くらいは通院を要する、本当に健康だという者は二二％くらいしかないということが私のところのある調査によって出てきている。全部がそうじゃないと思いますけれども、こういう事態というものは容易でならない状態だと私は思う。
 これについて、最初に農林省の方にどのように対応されるかということをお聞きしながら、同時に、病気の問題でありますから厚生省の方からもこれに対してお答えをいただきたい。
大変長々と御説明いただきました。総論的な、抽象的なことを実は私は聞いているわけではないのであります。
 国民が行財政改革という言葉を聞きまして、それに賛意を表する、その場合、国民の気持ちというのは、それはやはりいま総理がおっしゃるように、確かに高度成長時代から肥大化した行財政機構、こういうものをうんと改編する、抜本的な行財政機構の見直しをやる、あわせてそれには制度改革も伴うんだな、そういうことで政府みずからがそうした機構、制度、そこのところに目をつけて改革をやるなら賛成だ、こういう気持ちが強いと思うのですよ。
 ですから、私は端的に伺いますが、実はいまなぜ行革なのかという、こういう命題に対しまして、しばしば私はこの委員会に出しました。実は昨年、大平総理に私の考えを述べながら、大平総理の考えを聞いたのですが、私は非常に実は考えを同じくしたことがあるのです。それは単なる行政の効率化あるいは合理化、それによってむだを省くんだ、こんなことは常時ふだんにやるべきことだ。むしろ問題は、たとえば端的に言いますと、中央省庁の機構の大改革、制度の改革、こういうものが本来的、本格的な行革なんだ。しかし、やりたいけれどもいまはやれない、もう少し時期を待ちたい、大平さんはそう言われた。
 いま鈴木総理が政治生命をかけるとまでおっしゃったこの行革は、まさに本来的なそういう機構の大改革、制度の改革もありますよという、そういう改革でなければならぬと私は思う。また、そういう決意であられるはずだと思う。であれば、その青写真が総理の胸の中にはおありでしょうという、こういうことを実はお尋ねをした。いま総理は、次のこれから本格的なことはなお臨調の答申を得てと、こうもおっしゃる。それならば、時間が短うございますので端的に率直にお尋ねいたしますが、臨調答申最大限尊重だと言うならば、次の基本方針、来年夏だと言われますが、臨調から答申されます。その中に中央省庁の統廃合、制度の改革、これは制度改革はみずから国会が考えるべきものだ、また政府がお考えになる問題だと思いますが、そういう抜本的な改革案が出された場合に、最大尊重で大骨は抜きませんね。そのままおやりになりますか。