御指摘のとおり、一度分譲されました保留地予定地につきましては、面積を変えるということはもう事実上困難でございまして、そういう変えたという例を聞いておりません。
これはもう釈迦に説法のようなことになるんですが、区画整理事業をやる。減歩率が決まる。その減歩を保留地予定地に充てて、あるいは道路とかなんとかに充てて、そして先ほどお話しのように、事業費を生み出すために保留地予定地を売ると。ですから相当の値段ですよね、一つ一つは、対象者にとっては。それが結局抵当に提供できませんから金繰りに非常に困るわけですね。これは一たん仮指定を受けて、売買が終わる、建物を建てる、その面積は換地処分公告のときも変わらないんですね、ほとんど。変わった例というのは余り聞かないんですが、どうでしょうか。手続上そういうふうに理解してよろしいでしょうか。一たん仮指定をして、売って、それはほとんどもう換地処分公告のときには変わらないという理解でよろしいでしょうか。
いいえ、一般分譲でございます。換地処分前の一般分譲でございます。
 それから土地の利用目的の内訳ということで申し上げますと、住宅地が千六百二十九画地、診療所等が十三画地、病院が一、幼稚園が二画地、新聞販売店等が七画地というふうな内訳になっております。
お答えいたします。
 私ども公団は、先生のおっしゃられるとおり、市街地の早期の熟成を図るために換地処分前に一般の宅地の分譲を行っております。現時点で一般宅地の処分状況でございますが、関東では川崎市の西菅地区外八地区、関西では三地区やっております。全体では画地の数は千六百五十五ということでございます。それから面積は五〇・二ヘクタール、約一割……
公団の方、いかがでしょうか。住宅・都市整備公団の方では、そちらで施行されている一般分譲宅地、これに限定して今どれぐらいになりましょうか。地区別にその状況をお願いしたいんです。
申しわけございませんが、先生御指摘の保留地予定地が全国でどのぐらいあるかというトータルの数字は調査いたしておりませんので、資料はございません。で、申しわけないんですが……
ぜひお願いしたいと思います。
 次に、問題を変えます。これも本当に建設行政の中からいえば小さなことかもわかりません。しかし、そのために相当に苦しんでいる方がいらっしゃいますので、これもひとつ問題提起をしてみるという意味で、土地区画整理事業における保留地予定地に係る登記をめぐる問題、これ私この特別国会の代表質問にもちょっと触れておきましたけれども、要するにこの問題は、施行済み地の市街化促進策の一環として、これからの民間活力の活用という観点からもぜひ解決してもらいたいということで提起いたします。
 御承知のように、保留地予定地ですね、区画整理事業の。保留地予定地は工事の進捗に合わして事業資金を生み出す必要から、その処分を換地処分公告以前に行うのが一般ですね。先にお金を取っちゃって、いわゆる売ってしまうというわけです。売ってしまうというのは語弊がある。公団等では利用権、使用権を譲っているんですという言い方をしておりますが、いずれにしても、いわゆる売買が——売買と申し上げていいと思いますが、売買が成立してしまっているわけですね。ところが、その購入者は換地処分公告が行われるまでの間登記ができません。御承知のとおりです。したがって担保力を持ちません。担保に提供できません。こういう問題を抱えておりますけれども、これらの土地は一体どれぐらいありましょうか。要するに区画整理事業というのは、事業に着手してから換地処分公告まで相当の年数、五年、六年、十年かかると思うんですが、その該当する地域というのは今どれぐらいありましょうか。
いみじくも言われたのですが、一つはさっきも言いましたようにココムリストの適用の厳しさ、そして日本の政府のとっておる姿勢に問題がある。もう一つは、相手は計画経済の国ですから、そのときに物が要るから、あるいはそのとき単発的にこのプロジェクトを一会社がやりたい、そういうことはないわけですね。例えば第何次五カ年計画でどういう開発をしていく、それに対するプロジェクトは何が必要、そしてそれに対してできた物、石炭はあるいは天然ガスはどういうぐあいに引き取ってくれる、こういう長期的な協定の問題なんですね。これは御承知だと思うのですが、イギリスは一九七四年から十カ年協定をしておるわけですね。西ドイツもそうですし、フランスもそうですね。ですから、そういう計画経済の国を相手にする貿易関係というのはそういうものが一つ必要じゃないか。
 それからもう一つは、今言われました金利の問題を含めて、いわゆる輸銀の信用供与の枠の問題ですね。物は持ってこなくても、とにかく信用供与をすれば買えるという条件は向こうにあるわけですね。そして金利の問題、これは国の発展度合いによってＡＢＣのランクがありますからそう勝手にはできませんが、この金利もヨーロッパと日本は同じ条件です。日本とソ連、西ドイツとソ連あるいはフランスとソ連は同じような条件です。にもかかわらず、その運用は極めて融通がきくわけですね。
 だから、日本がプロジェクトを取るのに競争できないのは、一つは長期協定がないこと、一つは信用供与が余り厳しく、経済措置ということで個別の審査ということをやったんでしょうが、そういうものが今ない。だから、進めようと思えば信用供与の問題。それからもう一つは、ヨーロッパに負けておるのは金利の点では日本は厳密にやるから一番高い金利になる。それで競争すれば当然とのプロジェクトというのも全部フランスや西ドイツあるいはスウェーデンに取られることになっておるわけですね。その実情は御存じなんでしょう。だからそういう点を、問題はどこにあるのか、その点を解消する努力というものが必要ではないだろうかと私は思うのですが、いかがですか。