ちょっと順序立ててお答えをいたしたいと思いますけれども、今日の国鉄の窮状をさかのぼって考えてみますと、やはり多様化した交通の時代に鉄道の特性を生かし切れなかったということでございますから、裏を返せば、鉄道の特性という面から見ると、新幹線は次の時代の鉄道の中心となるべきものだと私は思うんです。ただそれをやるには大変な金がかかるということで、それはわかりながらもやはりそれができないということが再建監理委員会の基本的なお考え方であろうと思うのでございまして、ですから当面見合わせるというのはそういう意味であって、絶対に今後やらないよということではないと思うのです。しかしながら、地域的に新幹線に対する御期待は非常に強いということから、何とか国鉄の負担にならない方法はないかというようなことで、今回の予算の折衝のときに党四役との話し合いで、今御指摘のお話のような線が出てきたわけでございます。
 そこで、国鉄の負担にならないようにということであるならば、その条件の中に一つありますように、負担と申しましょうか、今後の経営の問題の中で、やはり整備新幹線を建設するならば並行在来線の収支が大幅にまたこれは悪くなっていくことは当然でございますから、このまま残すわけにはいかないということは当然考えられることでございます。しかしながら、反面また、並行在来線を今おっしゃるように一刀両断ということになりますというと、特にその都市周辺の通勤通学あるいは貨物をどうやるんだという、いろんな問題も出てくるかと思いますから、この両者をいろいろこれから検討していかなければならぬ、そのためには再建監理委員会の結論等もお聞きしながら、その上でこの問題についてはひとつ善処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
この予算の成立のための党と政府の取り扱いの項目の中で、「所要の立法措置を講じて並行在来線の廃止を決定するとともに、」これも恐らく私は棚橋審議官の頭の中には浮かんでおると思うんです。これは既に地方でも議論になっておりますけれども、当然、一つの目的地、この間に拠点といいますか、中間の主要な駅を計画するわけでありますけれども、それが達せられるということになりますれば、先ほど言いました従来の地方幹線というのは新幹線にかわるべきだという一つの考え方からいいましても、在来線はそのままでというわけにはいかぬだろう。当然各都市間、拠点輸送といいますか、これは通勤者もあれば学生もあるし、そういうのに漸次かわっていくという格好は、これはどうしてもそういかざるを得ない。鉄道の効率性からいいましてもそういくのはやむを得ない、こういうぐあいに思っておるわけであります。
 しかし、この仕事を進めるに当たって、その所要の立法措置を講じて並行在来線を廃止してしまわなきゃならぬ、これはちょっと議論が飛躍するわけです。線もできないのに並行在来線を廃止してしまって、一体その間どうするか。これは大変なことになるわけなんですよ。これも恐らく整備新幹線の大臣の所信説明の中へ含ましてあると思うんですが、こんな機会でありますのでこういうものはやっぱりはっきりしてもらう。今申し上げたように、なぜ初めからあんなことを言ったかといいますと、やはり地方におきましては各府県いろいろと皆さん心配しておいでになる。これはこういう格好でいきますよと、こんなことぐらい明示していただきたい、明らかにしていただきたいということで御質問申し上げます。
間もなく今年度予算が成立をいたしました場合には、先生おっしゃるように、政府と党の確認事項に従いまして八月を目途に詰めを行わなければならないというふうに考えております。
 今先生御質問の「国及び地域負担等事業実施方式のあり方、」という問題でございますけれども、その際にこのような事業実施方式に何を考えておるかという御質問でございますが、その点につきましては従来自民党の中においていろいろの御議論があったのは先生御承知のとおりでございます。ただ、今回の党と政府の間の確認事項は具体的にどれということを指したものではなく、従来の御議論をすべて含めてその中で最もよいもの、ないしはさらに新しく何か考えられるかということを含めて白紙の状態で党と政府において検討する、こういうことであるというふうに私ども認識しております。したがいまして、予算成立後、先ほど申し上げましたように早急にそれらの点を整理をいたしまして、八月を目途に結論を得るようにいたしたい、かように存ずるわけでございます。
お尋ねの第一点の地域技術導入資金でございます。これは御承知のように、県が大臣と協議して指定するということで大変幅広く活用されておりますし、その中で養蚕その他各地域の相当実態に即しました資金内容が融資されているわけでございまして、例えば一つの県で十三種類指定をと、こういうようなことできめ細かく対応していただいているような県もございます。この資金につきましては、改正後におきましても従来と同様に存置し、かつ、今申し上げましたような意味で、地域の実態に即した運用を
図ってまいりたいと考えております。
 それから第二点の、今回設けます養蚕技術総合改善資金の内容の問題でございます。これにつきましては、まさにお尋ねにございましたように、桑の栽培については、桑園の改植、それから収穫作業の省力化、こういうことを含めました一連の技術導入ということで、これを一つの生産方式ということでとらえまして、それに必要な施設、事業費等について融資をするわけでございまして、この方式を設けました意味は、あくまでも一連の技術ということでございます。
 ただ、お尋ねにございましたように、現実に実際の借り受け農家がこれらの資金の中、必要な対象施設の中で既に設置をしているというようなものについてまで、いわゆる過剰投資のような意味でどうしてもそういうものを一緒に入れなければだめだと、こういうようなことは適当でないと思いますので、これは実際に運営に当たります養蚕技術の指導所、そういうもの等の十分な検討を経まして、全体としましてそういう生産方式の改善が図られるならば、個々のものについては、既に必要がない、そういうものがある、こういう場合には、セットを強要する、こういうような考え方はとらないことにいたしたいと考えております。