これは会計監査というんですか、全体として監査という意味で使わせていただきますけれども、外部監査ですね、これは中小企業などの側から考えますと、大変な時間とかコストとか、そういう意味での負担というのはやはり大きくなるだろうというふうに思うんです。それから、どういう方がその監査に当たるかということにおいてもいろいろな影響があろうかというふうに思うんですけれども、この外部的な監査の問題について、基本的には中小企業の側として、それから中小企業庁としては方向性としてはどう考えられているのか、それから問題点としてはどんなことを認識なさっているのかお答えをお願いいたします。
今御指摘があったわけなんですけれども、これも大変重要な検討課題として一定の御提起があったと思うんですね、この法改正の間。今回はそれが見送られてしまったということだろうと思うんですけれども、私もその見送られた経緯というのはいろいろとあるのだろうと思うんですが、やはりこれはどうしても考えていかなければいけないところだろうというふうに思います。
 これまで監査制度というのがございますので、それをやはり活用をしてできるだけ適正な計算をするということは可能だろうと思うんです。例えば、監査人あるいは監査制度をもう少し幅広く全体に広げていくということも一つの考え方としてできるだろうというふうに思いますし、あるいは別な制度としては会計調査人の制度というのが大分検討されていたというふうに伺っているわけなんですけれども、これは私の知る限りではなかなかいろいろな調和を図った制度ではなかろうかというふうに思うんです。監査制度を拡大するといっても、監査人の数の充実などの意味でなかなか難しいところがあるかと思いますし、それから受け入れ体制ですね、監査制度をやるということになると、会社側の体制づくりの面でもコストなど大変であるというようなことを考えると、その一定の調和点、そういうことも十分考慮し、そしてその計算を適正にするということも一定程度クリアをするという意味で、この会計調査人の導入というのはこれはそれなりに納得のいくといいますか妥当な一つの考え方ではなかろうかというように思いますけれども、その点について経緯を含めて、それからその導入し得ない問題点などがございましたら御指摘をいただきたいと思います。
これにつきましては、さまざまな煩雑さとかあるいはコストの面等も勘案して、どうなんでしょうか、中小企業庁としては、こういう制度をもし取り入れるようなことであれば、中小企業あるいは一定の大きさの会社にとっては相当負担になると考えていらっしゃいますか。それとも、やはり公開というのは方向性としては基本的にはお認めになり、ただ、いろいろな手段としてどうするかというのが問題だというふうにお考えでしょうか。その辺はどうですか。
諸外国でもそれぞれの国の特色によりまして手段は大分違うと思うんですけれども、ほぼ公開という方向にやはり先進諸国ではあるのではないかというふうに思うんですね。そうなりますと、今後、今言ったように、局長も御答弁なさったように、どうも法的に欠けている部分と言わざるを得ないんじゃないかというふうに思うんです。
 ただ、じゃどうするかということになりますと、今出ていますように現行法でも公告の制度がある、これを広げていく、あるいは実質化していくということも考えられるんではないか。あるいは、会社において公開をする今の閲覧制度のようなもの、これをやはり広げていくという方向も考えられるだろう。それから、ＥＣ等の諸国でも見られるように登記所などでこれを備えつけて公開するというような考え方等が検討され得るだろうというふうに思うわけですが、これはどうなんでしょうか、これまでも検討課題には上っているというふうに思いますけれども、それぞれいろいろな問題点それから実情等を踏まえて、私は、決算公告というのが費用の問題等も含めて大変だ、それから会社で公開をするというのも実際では現在でもわざわざ会社に行って閲覧をするとかというのは、なかなかやられていないと聞いておりますし、難しい点があるだろう。そういう意味では登記所での公開というのはかなりいい制度ではなかろうかなというふうに思うんですけれども、法務省としてはこの公開制度、今後の問題点としてどうお考えでしょうか。
国連中心の外交をやるという日本の考え方が、我々の国の一つの大きな外交の基本原則の一つになっております。委員御指摘のとおり、国連憲章、この中には、いわゆる世界が侵略者とみなしたものに対してみんなが寄ってこの侵略を認定しそれを排除するということは、一つの大きな哲学として存在していることは御指摘のとおりでありまして、国連中心ということになって、その中で安全保障問題をやるのが安全保障理事会、そこに我が国は六回理事として席を連ねた。明後年も、これになりたいということで今立候補のいわゆる準備をしているわけでありますけれども、この中に軍事参謀委員会というのが実はあることも御承知のとおりであります。
 今後日本が国連中心の外交をやっていくということについては、我々政治家だけではなしに、一般の義務教育の課程において、国連憲章というものは日本国の憲法と同機に、これから新しい二十一世紀を迎えようとするときに国際社会が持っている憲法なんだ、憲章は憲法のようなものだということを我々の義務教育の課程で国民の若い世代に教育することが、これから議会で国連中心の外交を展開する議論を与野党でやっていただく場合にも、この国民の認識がなければ政治家同士だけの議論のやりとりに終わってしまうのではないか。私はそれを今回のいわゆる体験にかんがみまして、義務教育の課程で国連憲章の教育をする必要がこの国にはあるということを強く認識をいたしたようなことでございます。
 先般の国連総会におきましても、事務総長を中心に、戦闘が発生しそう、あるいは紛争が起こりそうな事態に対しては事務総長が積極的に、予防的に各国と連絡をしながら努力をするようないわゆる警戒警報措置ですね、そういうことをやるべきだということを、日本政府の意思として主張してまいったということをこの機会に申し上げておきたいと思います。