御異議ないと認めます。
 それでは、これより肉用子牛生産安定等特別措置法案について採決に入ります。
 まず、諫山君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいまの諫山君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、肉用子牛生産安定等特別措置法案の修正について諫山君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。諫山君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 ただいま議題となっております両案のうち、まず畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べください。
いろんな事態が予想をされるのではないか、そういうときにどうするかということでございますけれども、もともと私が御答弁申し上げておりますように、畜産農家の存立、畜産経営が存続するように、こういうことで外交交渉にかかり、そして外交交渉で足らざるところを国境措置、国内措置等を含めてそしてあわせて、その目的が果たせるよう努力してきた経緯にもございますので、さようなことでいろいろこれからの手当ての財源等を考えますと不足するのではないかというまた心配もあろうかと思いますけれども、私どもはその心配は要らないのではないか。今まで申し上げたことで粛々とひとつ進めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
最後に、佐藤農林水産大臣にお尋ねをいたします。
 自由化後の素牛の値段がどうなっていくのか、肉牛の価格はどう変化をしますのか、いずれもこれから未知の世界へ入っていくことになります。常識的な変化の場合にはそれなりの対応も可能です。あるいはまた、高値安定の場合にも対応は比較的しやすいと思います。しかし、予想外の安値に見舞われたような場合にはどうなっていくのか。これは生産畜産農家の存続をかけた問題でもあります。そういった事態を迎えた場合には、大臣としてはどのように対応しようとする御決意を持っておいでになりますのか、お尋ねをいたしまして私の質問を終わります。
それでは一言申し上げます。
 一連の共産党修正案のお言葉に始まりまして、何か本当に怒られているような感じがいたしましたが、いや怒っているんだということでございました。しかし私は、何かと御激励をいただいているような感じもいたしました。商社等の資料も、この間私がモントリオールに立つ前にちょうだいをいたしました。今また改めて目を通しておりました。何か商社のために農水省があるんだかみたいな感じを受けるような言い方をされておりますが、日本共産党のためでもなければ、私どもは国民のためにやっておると一言申し上げておきます。
お話しございました学校給食の一環で行われております飲用牛乳につきまして、御指摘のような経過で児童生徒の体位、体力の向上、あるいはまた牛乳の飲用習慣の定着というマーケット対策を合わせた意図で学校給食に対する補助を行ってきておること、御指摘のとおりでございます。
 この問題についてはお話にもありましたように、臨時行政調査会あるいは財政制度審議会におきまして、その助成の仕方については大変少額なものであり、一律補助といったような非効率性を持っておる、むしろ受益者負担の原則等の観点から見直していく必要があるのではないかということを提言されておりまして、そういった提言の趣旨と、私どもの従来学校給食牛乳事業に対する助成が果たしてきた役割を調和させながら、六十三年度まで御指摘のような金額に縮小しておりますけれども、対応しておるわけでございます。恐らく六十四年度予算編成におきましても、いろんな議論をこれからまた財政当局との間で行うことになると思いますが、このような臨調なりあるいは財政制度審議会の指摘を無視するわけにもいかないわけでございます。関係者の意見も聞きながら、今後そのあり方について私どもも適切な対応をしていかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
これは、ある意味ではＮＴＴの一〇四番の有料化と若干そういう意味では似ている点があるのかもしれませんけれども、基本的に先ほど申しました正当なもの、商号閲覧、類似商号の検索というような問題につきましては別の手段、例えば商号見出し簿というようなものを窓口に配付しまして、それを無料で見ていただくというようなことは考えているわけでございます。
 さらに一般の利用者がどうかということでございますが、経済界にもいろいろお聞きをしたわけでございます。商業登記のコンピューター化に関係しましては経済団体等にもお聞きをして、この問題についても御意見を伺ったわけでございますが、それについては閲覧というような形で情報公開を得るということは非常に少ないと。むしろ謄抄本なり新しいシステムで申しますと登記事項証明書ですが、そういうものを利用するという形で商業登記の取引の安全というものは図られている面が非常に大きいようでございまして、余り一般の利用者の方々が閲覧が有料になるから困るというようなことをおっしゃらないわけでございまして、そうだとするとかなりへんぱな利用がされているのではないかという感じがするわけでございます。
 もちろん、ただで利用できれば何でもただの方がいいわけでございますけれども、しかしそれはほかの人の負担においてやるということになりますと不公平ではないかということもまた逆に言えるわけでございまして、そういう意味で、先ほども出しましたように、商号見出し簿等をつくりまして一般の利用者の正当な利用についてはできるだけ便宜を図るという方向で考えてまいりたいというふうに思っております。