海外投資の保護と促進のために、海外投資保証協定の締結を大いに推進すべきだと私は考えるのです。しかし、わが国は一九七七年にエジプトとの間で同協定を締結したにすぎないのですね。同協定については、アメリカが百十四カ国、西ドイツが四十九カ国、スイスが十六カ国、イギリスが六カ国と締結をいたしております。これと比べますと、わが国はこの点非常におくれているのじゃないかと思います。そこで、わが国がおくれている理由ですね、この点はどういう点にあるのでしょうか。
輸出保険の金の準備率は幾らぐらいが適正かということなのでございますけれども、いま御指摘のように、五十四年度は〇・八七％の準備率でございます。イギリスなどは二・五％ということを一応目標にして努めておるようでございますが、現状でどの程度がどうだというような国際的な取り決めもなければ、日本でもそういうことを決めておりませんけれども、できるだけ高い準備率を設け、保険にかかっておる人が本当に安心して信用の置ける輸出保険制度というものを確立しなければならない、またそれを確立するためにも保険の準備率というものはできるだけ高い方向に持っていきたいというふうに考えます。
輸出保険特別会計における五十四年度の支払い準備金は約一千百八十三億円でありますが、これは保険責任残高十三兆五千二百一億円に対しまして〇・八七％の比率になっております。しかし、この比率は諸外国の現状などに比べまして必ずしも十分じゃないのじゃないか、私はそういう感じがいたします。そういう点で適正水準といいますか、そういうものはどの程度と考えていらっしゃいますか。
輸出保険におきますカントリーリスクの評価体制の充実ということは、先生御指摘のとおり非常に重要な事柄ではないかと考えております。
 このカントリーリスクの概要としましては、各方面から入手しますデータ、情報をもとにしまして、頻繁に輸出保険が利用されます八十五ないし九十カ国につきまして、原則年二回評価を行っております。基本的な方法は、他の調査機関や銀行が行っておるものとそう違うものではないわけでございますが、情報の面ではベルンユニオンを通じます各国の情報が利用可能なこと、それから通産省としては関係各部局の持っておる情報が直接利用可能なことが特徴ではないかというふうに考えております。
 現在、輸出保険におきましては、評価方法をさらに合理化するために電子計算機によりますカントリーリスク管理システムの開発に努めているところでございまして、昭和五十五年度には定量情報のデータベース化を行ったところでございますが、昭和五十六年度には定量情報に基づきます分析システムの確立を行うとともに、さらに加えまして定性的な情報のデータベース化を行うこととしておるわけでございます。このシステム化が実現しますと、より迅速的確なカントリーリスクの管理が行われるものと考えております。
輸出保険法の改正によりまして共同保険の規定が整備されております。これに伴いまして共同受注の増加が予想されると思います。新規のバイヤーの取引もさらにふえるわけであります。これを踏まえましてバイヤーの信用調査の充実がさらに要求されてまいります。
 そこで、いま問題になっておりますカントリーリスクの評価についてのシステムを早急に検討する必要があると思いますが、この点どうでしょうか。
先ほど局長が申し上げましたように、海外市場での入札とか競争がなかなか激しくて、混合借款というケースは本当は好ましくないわけでございますけれども、外国が使う場合は、わが国としても用意しておいて、いつでもそれがすりかえられるということはしておかなければいけないという気持ちがしておりまして、好ましいことではないが、最後の競争に負けて残念がるよりも、そういうことを使ってもいたし方のないことではないかというふうに目下は考えております。
政府は、三月十七日に発表いたしました第二次総合経済対策の中で、「プラント輸出の健全な伸長」という一項目を設けていますね。そういう意味から、私は、いま申し上げましたとおり、混合借款を採用せざるを得ないのじゃないかという感じがいたしますが、通産大臣、簡単に答えてください。
武器輸出問題等につきましては、去る三月二十日、衆議院本会議で決議が行われたわけであります。そこには「武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」このようにうたわれておるのですね。
 そういう意味で、こういう点ではチェック機能も非常にあいまいですし、これではうまくないなという感じを私は強く抱いております。そういう意味で、どうか衆議院本会議での決議に従って実効ある措置をとっていただきたい、これを強く要望しておきます。
 次に、これまでも論議があったわけでありますが、プラント輸出は八〇年代に入りまして円高や欧米企業の攻勢で伸び悩んでおるわけです。これはヨーロッパ各国に見られます混合借款の採用によりまして金利を実質的に低くしておる。日本の企業がどうしても競争に敗れてしまうのは、こういうことが原因のようであります。この点について通産大臣、対応策は何かお考えでしょうか。
向こうでも私、言ったのでございますが、国民も防衛問題についてある程度の理解を示してきておるというのは比較的最近だ。国会に安保委員会ができたのも去年でございますし、そういう日本の状態なので、顕著とかいろいろなことを言われても、それはまだ国民的コンセンサスを得られるものじゃない。日本では、先ほど申し上げましたように「防衛計画の大綱」、あのときはＧＮＰの一％にとどめるということを決定しておるわけでございますので、やはりその線に沿うて、その線の中で日本を持っていくにはどうしたらいいかということを日本が判断することが大切だという考え方でございますので、いろいろな要請がありましても、できないものはできないということは日本としてははっきり言うべきだというふうに私は考えるわけでございます。
 マンスフィールドさんのことが新聞ということでございましたが、私、新聞は読みましたが、マンスフィールドさんに会ってそのままであるかどうかまだ確かめておりません。あの人は非常に慎重な人でございますので、会いましたら、マンスフィールドさんにもどういうことを言われたか聞いてみますが、日本の態度は総理も何回も言っておられますし、私もその点は同じ考えでございます。