全く逆の話であります。どういうパスポートを出したかというデータについては外務省が持っているわけです、政府が。ですから、私が言っているのは、一般旅券で行ったのではないという情報があるので、もし一般旅券で行ったというのであればその証拠を見せてくれと、こう言っているわけです。
 もしこれが一般旅券でないとすると、外交旅券か公用旅券しかあり得ないわけです。そうすると、外務省の人間じゃないから外交旅券はあり得ない。もし公用旅券で行ったとするならば、これは大変重大な問題だと私は思います。どうでしょうか、その辺の情報については。
私として発言を許されておりますから。
 そうでないとおっしゃるならば、委員の方でその情報を明らかにし、そしてできるならばそうではないという証憑というものをお示しいただければ、それにのっとって我々としての対応もできるかと存じます。
先ほど来政府委員から御答弁しているとおりでございます。政府としては、通常の形態で、普通の旅券で出入国されたというふうに承知しておるわけでございます。
 もし、委員におかれてそうではないという格別な情報をお持ちになっており、信憑性があるんだと、こうお考えでございましたら、むしろそういうことを明らかにしていただけますならば我々として対応のしようもあるかと存じます。
実は、吉田猛氏は北朝鮮の。パスポートを持っている、日本のパスポートも持っているという情報があります。国によって使い分けをしているという情報があります。
 それで、この吉田猛氏が一般旅券で渡航したのではないという確かな情報はつかんでおりますが、一般旅券でないとすれば何の旅券で行ったんでしょうか。
外務省から自民党にまず照会いたしましたところ、吉田氏は同氏自身の旅券によって訪朝いたしておりまして、別人の旅券を使用した事実はないとのことでございました。吉田氏がみずからの旅券により必要な手続を経て出入国したことは政府としても事実であると承知いたしております。
その次に、去年の三月に渡辺訪朝団に同行した加藤紘一事務所の吉田猛氏がパスポートを持っていないで出たのではないかということがこの委員会でも質問がなされて、それに対する回答は政府から何もありませんけれども、この事実関係はどうなっているんでしょうか。
ありがとうございました。何らかの方法でともかくやっていただきたいというふうに思います。
 この点について、なぜ喫煙がこれほど重大な問題であるのかということを実は改めて認識していただくために、私はあえてここで数字として幾つか申し上げて、ぜひ真剣に取り組んでいただきたい、その決意を示していただきたいと思うのです。
 例えばＷＨＯの予測によりますと、これは現実的な数字、世界調査をもとにした数字でございますが、現在一日約八千人の人がたばこによって死んでいるというふうに換算することができる。ただし、今の子供たちが中年になるころには、つまり二十年、三十年後には一日二万八千人死ぬだろうというのが現在の数字でございます。これを一年にいたしますと、大ざっぱに計算いたしまして約三百万というところでございます。これは世界全体ですから約六十億ということで、日本がその六十分の一といたしますと、日本では約五万人がたばこの害によって死んでいる。実数はもっと多いはずです。というのは、日本の喫煙率はアメリカと比べて現在非常に高いです。アメリカは低くなっている。そういう状況がありますので、恐らく日本ではもっとたくさんの人が死んでいるというふうにＷＨＯの予測が言っている。
 五万という数字はどういうことかといいますと、これまた非常に驚くべき数字でございます。五万というのは、実はアメリカで間接喫煙、これは強制喫煙ともいいますが、自分は吸わなくても周りでたばこを吸っている、それによって一年間に約五万人死んでいるということが昨年の予測で出ております。それと同じ数字ですから、恐らくアメリカでは、現在でも年間十万人近くの人が喫煙の害によって死んでいるということだと思います。
 一年間五万人という数字がどういうことかといいますと、例えば皆さん御存じだと思いますが、アメリカではほとんど無規制のままけん銃を買うことができます。さまざまなけん銃による害がありますし、日本人の旅行者でもアメリカでけん銃の害に遭った人もいるわけですけれども、このけん銃によって一年間で死ぬ人の数がアメリカ全部合わせて約二万五千人でございます。ですから、日本でたばこによって死んでいる人は、アメリカでけん銃によって死んでいる人の約二倍もいるということが実情です。そのけん銃との類推で申しますと、日本にはそれほどのけん銃死は現在ございません。その最大の理由は、日本では無制限にけん銃を手に入れることができないからだということです。それに反してアメリカでは無制限にけん銃が手に入るから、この死亡率が多いということになっているわけです。
 この点で再び自動販売機の方に戻るわけですけれども、自動販売機を野放しに、野放しにということは、だれでもお金さえあればたばこが買えるという状況にしておくことは、いわば日本国内で自動販売機でけん銃を売り始める、しかもそれを子供も大人も買えるという状況よりも、少なくとも死亡者という点ではもっと大きな害毒を流しているということが私は現状だと思います。
 それについて先ほどの大蔵省の回答では、そういった事の深刻さが現在の大蔵省がとっている政策には全く反映されていない。厚生省でも確かに
言葉としては事の重大さを認めてはいらっしゃるわけですけれども、具体的な施策として、例えばピストルが毎日自由に東京の都内で買えるようになったら、それに対して厚生省あるいは政府が一丸となってそういった事態を変えるために努力をするんじゃないかと私は思うのですけれども、それほどの情熱を持ってこのことに当たってはおられない。しかしながら、その結果はそれ以上に悪いという状況、この状況を踏まえて、自動販売機、さらにコマーシャルについて大蔵省さらに厚生省がこれから具体的にどういうような対策をとろうとしているのか、再びお答えいただきたいと思います。