女性に対する暴力への取り組みにつきましての国連の動きでございますが、一九八五年の国連婦人の十年ナイロビ世界会議で採択されました婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略におきまして、婦人に対する暴力の問題が取り上げられました。
 それから、一九九三年のウィーン世界人権会議を経まして、同年の女性に対する暴力の撤廃に関する宣言に至っております。
 そして、一九九五年の第四回世界女性会議におきましては、女性に対する暴力が行動綱領の十二の重大問題領域の一つとして取り上げられるなど、女性に対する暴力の問題は大きく取り扱われるようになってきていると認識しております。
総務庁の方からの答弁を官房長官も政府全体の問題としてプッシュしてくださるようにお願いして、次の第三条に入りたいと思います。
 前回の質疑でも、女性に対する暴力への取り組みがここの中で明示されていないことについて大変質問が集中しておりました。これはこの三条の中の「個人としての尊厳が重んぜられること、」で読めるのだということでございますけれども、最近国際的な潮流といたしましては、もちろんこの尊厳が一番基本でございますが、なおこの尊厳を具体的に実施するための一つの柱といたしまして、女性に対する暴力の取り組みについて国際社会の動きがあるわけでございます。それが国連の中でどのように動いてきているのか、御紹介いただきたいと思います。
今、それぞれ政府委員からお答えを申し上げましたように、政府といたしましても女性国家公務員の採用、登用、あるいは職域の拡大、さらには能力開発等を一層推進をいたしまして、女性国家公務員の採用あるいは登用の促進について着実な成果が上がるよう一層努力をしてまいりたいと考えております。
率先垂範して取り組んでくださるというその御決意を伺って、大変女性たちにとっては朗報かと思いますが、お疲れのところ恐縮でございますけれども、政府全体の問題でもございますので、官房長官の御決意も一言お願いしたいと思います。
ただいま先生から御指摘ございましたように、去る三月十六日に提出されました公務員制度調査会のいわゆる基本答申におきまして、女性国家公務員の採用、登用につきましては、「国家公務員法の定める平等取扱と成績主義の原則に基づき、男女共同参画の推進に向けて各種のポジティブアクションを推進し、性別によらない開放的な人事運用の一層の促進を図っていくことが必要」というふうに指摘をされておりますとともに、公務部門における男女共同参画の推進方策についていろいろな提言がなされております。
 総務庁としてはこれを受けまして、女性国家公務員の採用、登用について基本答申を踏まえた方策について所要の検討を行うなど、公務部門における男女共同参画の推進に着実に取り組んでまいる所存でございますが、特にこの法律が成立した後におきましては、男女共同参画推進本部と連携をとりながら、そちらの方の施策と整合性を持ったような形で今後公務員サイドについて対策を考えてまいりたいというふうに思っております。
それぞれ大変前向きな答弁をちょうだいしましてありがたいと思います。
 そこで、今度はこの基本法が成立すると新たな段階を迎えることになるのではないかと思います。ことし三月十六日に公務員制度調査会からもこの件について報告といいますか答申がなされているようでございますが、具体的に、それでは新段階を迎えて公務部門のポジティブアクションについてどのように処理していこうとしておられるのか。きょうは総務庁、人事院両方来ていただいておりますけれども、実際に採用、任用を担当される方の、使用者責任が大きいと思われる総務庁に代表してお答えいただきたいと思います。
 ちなみに、ことしの白書でございますが、男女共同参画白書の中にも既に諸外国の中でそうした公務部門のポジティブアクションをやっている例が詳しく紹介されているところでございます。ことしの白書には大変タイムリーにいいテーマで書かれておりまして、この中ではカナダ、オーストラリア、ドイツ、アメリカ、ベルギー、イギリスと、このような各国例が紹介されているところです。
 このようなことを踏まえまして、総務庁から代表いたしましてポジティブアクションについて、新段階においてどう措置されていかれるのか、お答えいただきたいと思います。
そして、昨年十一月に開催された列国議会同盟の食料サミット・フォローアップ会議でも、各国とも、食料安全保障を達成し、食料への権利を現実のものとし、世界食料サミットで採択された、世界全体の目標と矛盾を来さない食料安全保障の国家目標を設定する政策、及び法的枠組みを整備する必要があるとする内容の勧告を採択しているのであります

 私は、このようなＦＡＯの考え方こそ、我が国が次期ＷＴＯ農業交渉の場でとるべき姿勢であると確信いたします
各国が主権国家にふさわしく、食料自給目標を掲げ、その達成に向けた農業政策を確立することが、今こそ重要ではありませんか

 欧米先進国の食料自給率は、七〇、八〇から一〇〇％を超える
一方、我が国の自給率は、昭和四十年には七三％という高い数値を示していたものが、平成九年にはわずか四一％まで落ち込んでいるのが実態であります
昭和三十六年に制定された現行農業基本法がどのような役割を果たしたか、この数値が雄弁に物語っております

 政府は今回、新たな農業基本法を国会に提出しようといたしております
そこでは、現行農業基本法路線からの大転換を図り、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮などを柱とするとも伺っております

 しかし、ＷＴＯ次期交渉をにらみ、我が国の態度を明確にするためには、法律の目的に、食料自給政策の確立は主権国家としての当然の権利であることを明記すべきであります
そして、その上で、不平等条約ともいうべきＷＴＯ農業協定の改正を、我が国政府のイニシアチブで実現していくべきであると思うのであります

 ＷＴＯ次期農業交渉に臨む基本姿勢と、我が国農政のとるべき方向について、総理並びに農水大臣のお考えを伺って、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕