学校教育現場における活用の状況については把握をしておりませんから、定かなことを申し上げるわけにはいきませんけれども、学校において同和教育に取り組む際には、各学校でいろんな教材、教科書はもちろん当然でありますけれども、さまざまな教材を活用して、しかも地域の実態なり学校の実態に応じて同和教育が展開をされておるかと思っておりますけれども、この資料につきましても、そういったさまざまある資料あるいは教材の一つとして活用されるということは当然あり得ることだろうと思っております。
大臣おっしゃるように、有効に活用ということだろうと思いますが、活用しようがないですよね、学校に一冊では。
 しかも、これは文部省にお尋ねしますが、さっきから何ぼ聞いたって、果たして教育現場でこの扱いがどうなっているのかわからないと言う。有効に使うこともできないじゃないですか。ちょっと文部省と総務庁のあたりで、それ全然意見がかみ合っていないですよね。総務庁の方は、さっきも言ったように、決められた額の中で有効な啓発をしたい、使った金額とその成果とは比例しないんだと。それはわかりますわ、こんなことを見ておったら。両方が全く違うことをやっておるんですからね。
 ちょっと文部省、もう一遍お尋ねしますが、教育現場でこれはどういう扱いになっていますか。各学校、教育委員会、今言ったように学校に一冊ずつ、ちゃんと使われていますか。
いや、それはお話を伺っている限りは、小学校の児童全部に持ってもらって、そして先生を中心にしてこれを教材にして勉強するというような仕組みにはなっていないようですね、数からいって。ただ、私どもがつくった目的は、何回も申し上げているとおり、それは教材としてはいろいろ現場では工夫してもらわなきゃならぬでしょう、二万部ですから。そういうことでおつくりをしたわけですから、有効にひとつ活用していただきたい、こういう趣旨でつくったものだ、こう理解しております。
それは残念です、そういう答えは。上手にあなたは取り繕おうとしている。
 各小学校に一冊ずつだとおっしゃった。各小学校に一冊ずつおろして、教材になるわけないでしょう。学校の先生がぺらぺらぺらと見たら終わりじゃないですか、そんなんだったら。だからあなた方は、各小学校に一冊ずつは無料で配付をして、それ以上教材として使う場合は有料だと言って指導しておるんでしょう。おろしたときにはそうしておるでしょう。してないんですか。各学校に一冊では、小学校高学年の指導教材としてなり得ないじゃないですか。それじゃ小学校の高学年の子供向けにつくったというのはうそじゃないですか、そんなのは。理屈合わないでしょう。大臣、理屈合いますか。
 各小学校に一冊ずつおろしておいて、これは小学校高学年の教材ですと。教材にならないじゃないですか。学校の先生がぱらぱらぱらと何人か見る程度にしかないじゃないですか。教材として役に立つんですか。小学校高学年、何百万人おるか知りませんけれども。
 この作製の目的は、最初聞いたように、小学校高学年の生徒に、同和問題、人権問題についてわかりやすく普及させるための啓発教材だとおっしゃった。小学校に一冊おろして、そういう教材の役割を果たすんですか。おかしいじゃないですか。大臣、説明が合わないと思うんですけれどもどうですか。
大臣には大変お忙しいところ、まことに御苦労さまでございます。
 八月のソ連の政変は、思い起こせばこれは急な出来事ではなくて、東欧のああいう民主化から始まって東西両ドイツの統一、こういう流れの中であのような政変があった。これまでソ連という国は共産主義といういわゆる一つの統制のもとに、言論も抑えられてああいうような形で今日まで来た。しかし、クーデター以降、まるでせきを切ったようにいろいろな意見が出てきて、あの十五の共和国のうち既にバルト三国は独立をし、そして残るほかの共和国は、それぞれの地域で民族問題あるいは宗教問題等々いろいろな問題にかかわる中でそれぞれの自己主張を通して今大きく動いてきておる。こういうことで、今までは北方領土という問題はその地域の問題、我が国とソ連の極東のそういう地域という問題でありましたけれども、しかし、ここに来てこの北方領土という問題は、ソ連全体の動きを今まで以上によくチェックをしながら、監視をしながら進めていかなければならない。そんな意味においては、これから外務省の与えられた立場での責任といいますか役割も非常に大きいものがある、私はこのように思う次第でございます。
 そういう中で、先般、エリツィン・ロシア共和国大統領のいわゆる五段階論というもの、そういう発言がありましたけれども、しかし、その後来日したハズブラートフ氏の話の中でもあれを短縮するとか、あるいは連邦の外務省筋からはロシア共和国と交渉していただいても結構だ、こんなような発言もあったり、いろいろ動きがございます。そういう中で私がまず大臣にお伺いしたいことは、北方領土問題について、あたかもソ連邦とロシア共和国の二つのどちらを交渉の窓口にすべきか、このようにとらえがちでありますけれども、前段私が申し上げましたように、例えばつい先日にはカザフ共和国のナザルバエフ大統領は、ロシア共和国のこのような行為に対して非常に反感を持って発言をしておる。その要旨は、例えば北方領土問題に触れて、ロシア共和国が交渉当事者になるのは道理にかなっていない、さらには、連邦の領土は不可分である、こうまで言い切って牽制をしている。そういう中でこれから自己主張がいろいろな地域で出てくると思います。
 そういう中で、まず大臣、これからの動きの中でどこにその外交権が真にあるのか。交渉の窓口を一カ所に決めつけることは大変な危険性があると思いますけれども、しかし外交権はどこにあるのか。今の段階では結論は出せないと思いますけれども、こういうことを踏まえて、これからの大臣のこの問題に対する基本的な御姿勢をまずお伺いしたいと思います。