整理してお答えいたしたいと思いますけれども、我が国の防衛力の、自衛力の解釈といたしまして、専ら性能上相手方に壊滅的な打撃を与えるような兵器は我が国の憲法上保有できない、これは国会で何度も申し上げているところでございます。
 それで、今先生の御指摘の設問は、他に手段がない場合に敵基地を直接攻撃することは憲法上禁ずるところではない、こういう考え方でございます。そうである以上、そのような実力を保有することは法理上可能であるということを申しておりまして、そのような実力というのは、先ほど申し上げました、専ら性能上相手に壊滅的な打撃を与えるような兵器のレベルに至らない防衛力、こういうことでございます。
幾つか割り切れない部分があるわけなんです。もちろん、一番初めに防衛庁長官が御答弁をされたその部分というのは、「他に手段がないと認められる限り、」こういう前提条件つきで敵基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれる、そして他に手段がないと認められない、今は日米安保に基づいてアメリカがその任をやってくれるんだから、政策的に、つまり憲法上は敵基地をたたく攻撃能力は持てるけれども、政策的に持っていないんだという解釈でいいのですか。
他に手段がない場合のみ持てる、こういうことを今おっしゃいました。ということは、今のお話だと、日米安保条約に基づいてアメリカが、もしそういう状況に陥ったときには任を果たしてくれる、こういう状況だからこの答弁はいまだに妥当だということですか、長官。
おっしゃいますように、軍事技術の状況といいましょうか、それは変化があろうかと思います。
 一方、今大臣から御答弁いたしましたように、他に全然その手段がないというような前提ということにつきましては、まさにこの統一見解で述べている見解が現在でも妥当している、こういうふうに考える次第でございます。
幾つか今の御答弁で確認をさせていただきたいのですが、この伊能防衛庁長官の答弁については、いまだに妥当である、こういうお答えでしたけれども、しかしこのような事態は今日においては現実のものとして起こりがたいのでありましてという前提つきでおっしゃっているのですが、私はこの前提が崩れていると思うのですけれども、それでも妥当ですか。
お尋ねでありますが、私どもは、この答弁は現在でも妥当なものと考えております。
 まず、御指摘の昭和三十四年三月十九日の衆議院内閣委員会における防衛庁長官の答弁は、自衛権としての敵基地攻撃と、そのために保有できる装備との関係の御質問に対し答弁したものであり、現実の誘導弾等による我が国に対する攻撃の可能性に関連しての答弁ではございません。
 伊能防衛庁長官の答弁の内容は、敵基地攻撃に関する昭和三十一年の政府統一見解に関し、まず、国連の援助もなく日米安保条約もないというような、他に全く援助の手段がないような場合における憲法の解釈の設例の話とした上で、その上で、例えば誘導弾等による攻撃を防御するに他に全然方法がないと認められる場合に限り、誘導弾などの基地をたたくということは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると考えていると述べております。その後、しかしこのような事態は現実の問題としては起こりがたく、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平素から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではないと述べたものであります。
 この答弁は、現実の誘導弾等による我が国に対する攻撃の可能性について述べたものではなく、他に全く援助を受ける手だてがないような事態が現実の問題として起こりがたいことから、他に全然手段がないという仮定の事態を想定して、平素より我が国が他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を保有することは適当ではないと述べたものであり、その意味で、この答弁は現在でも私どもは妥当な考えであると考えております。
ぜひともあいりん地区の問題だけではなしに、ホームレスの皆さんがあいりん地区からどんどん広がってきて、大阪府内の至るところにホームレスの方がいらっしゃるという現実がございます。中には、働く意欲がなくてホームレス化したのだというふうな人もありますけれども、しかし、そんな人は本当に一握りでございます。実は、読売新聞なんかも、一人一人に当たって、どうしてホームレスになったのかということの調査をしたようでありますけれども、やはり失業でありますとか、いろいろな事情からやむを得ずそういう状況になっておるという人が圧倒的でございまして、一部にそういう心がけの悪い人もおるかもわかりませんが、社会全体の責務としてこの問題を何とか積極的に取り上げていただきたいというふうにお願いをして、厚生省に対しての質問を一応これで終わりたいというふうに思います。
 労働省の方から澤田局長に来ていただいておりますので、若干時間をいただいてお聞きしたいのですが、昨年の質問主意書に基づきまして、建設労働者の退職金制度であります建設業退職金共済制度の適正な運営についてお聞きをしたり、また、質問主意書も出させていただいて、答弁もちょうだいをしておるわけでございますが、これについて適正な運営が図られるようにということでいろいろ実態調査をしたり、その後、労働省としても研究をしていただいているんじゃないかというふうに思います。
 この建退共から実態調査結果の概要というものも発表されておるわけでございますが、元請業者がやはり加入指導をもっと熱心にやらないといけないんじゃないか。下請業者が非常にこの問題について不熱心になっておるのは、元請の業者が不熱心だからそういう問題が起こっておって、証紙の張りつけなどが非常に低率になっておる、こういうふうな問題が出てきておるわけでございます。
 こういうふうな分析を踏まえまして、労働省として、この問題の抜本的な解決のために、いつごろまでにどのような改善を行おうとされておるのか、それについてお聞かせをいただきたいと思います。