ＮＴＴの管内状況につきましては、本年六月末における加入電話数は二百十九万加入で全国の四・八％を占め、人口百人当たり普及率は三八・三で全国平均の三七・三を上回り、北海道の通信依存度の高さを物語っております

 ＮＴＴにおいては、ＩＮＳの基盤形成を図るため、通信網のディジタル化を推進しており、旭川—鹿児島間の日本縦貫光ファイバーケーブルルートが昨年二月に運用開始されたのに引き続き、本年度末までには札幌と道外主要都市間を、さらに来年度末までに道内支社所在地級都市間をディジタル通信網によって結ぶ計画を進めております

 最後に、電波・放送の概要について申し上げます

 北海道は広大な地域に都市が散在しているところから、例えばＮＴＴの市外伝送路の六四％は無線回線で占められており、民放一社当たりの中継局の数も全国平均の二・五倍であるなど、電波を利用した通信手段の果たす役割は極めて大きくなっております

 また、四方を海に囲まれ、沿岸漁業、沖合漁業が盛んなため、漁業用無線局は全国の一五・七％を占めるなど、各分野において電波利用は活発であり、管内における無線局数は現在約三十万局に達しており、全国の七・七％を占めております

 管内の放送事業はＮＨＫ及び民放五社——うち一社はＦＭ単営社——によって行われておりますが、本年二月、札幌地区に対し五局目の民放テレビ用周波数の割り当てが行われ、これに対し百七十六件の免許申請がなされております
当局としては道民の要望にこたえるため早急に審査を進め、早期開局を図る方針であります

 辺地難視聴につきましては、ＮＨＫは一万三千世帯にまで減少しておりますが、民放ではなお九万世帯が残されており、本年度も二十局の中継局設置が計画されているなど、その解消に努力しております

 都市難視聴につきましては、郵政省は「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」等を策定し、解消のための指導に当たっておりますが、管内においては道を初め道内三十二市のうち十九の市で条例等が制定されており、共同受信施設の設置などによって円滑に解決されております

 ＣＡＴＶの現状につきましては、都市型ＣＡＴＶとして帯広シティーケーブルが昨年九月から自主放送二チャンネルで業務を開始し、現在拡張工事を実施中であるのを初め、札幌ケーブルテレビが本年十月の業務開始を目指して準備を進めているほか、釧路市の時事タイムス放送社も計画中であります

 郵政省としては、ＣＡＴＶの普及促進を図るため、財政投融資資金の活用、税制上の特例措置などの環境整備に努めているところでありますが、財投資金活用の全国第一号として、北海道東北開発公庫から帯広シティーケーブルに対し二億一千万円の融資、また、札幌ケーブルテレビに対し三千万円の出資が行われております
今後テレトピア構想の進展と相まって、その発展が大いに期待されるところであります

 以上で御報告を終わります


 まず、整備新幹線建設についてでありますが、今、北海道において新幹線を望むその気持ちは、単なる願望ではなく、長期展望に立った北海道の発展と将来のあるべき近代的交通のあり方としての、そこにスタンスを置いての強い要請であります
北海道の位置と距離から、しばしば飛行機との競争、競合が論ぜられるところでありますが、この論理でいつまでも新幹線問題をとらえていると、将来を失いかねないと思います
まず当面、東北新幹線が青森まで延長されるときは、函館まで同時開業を図るべきでありましょう
そして、それを端緒に新幹線を含む将来の新交通体系形成の現実的な足がかりとなるようにしてもらいたいと思います

 続いて、津軽海峡線営業開始と青函連絡線問題について
計画の中で、青函トンネル開通に伴う津軽海峡線開業は、六十二年と六十三年の収支のバランスが大きく変動していることを見ると、取り上げられているだろうことが予測をされますけれども、しかし、連絡線の存続と新線開業による経営見通しについては、詳細は何ら明らかにされておりません
また、連絡線問題の処理と決定の責任はどこにあるのか
もし、帰属が北海道旅客鉄道会社であるからそれは地域問題だとするなら、極めて大きな問題であろうと思います
したがって、法案審議の中で明確にする必要があるのではないかと思います
また同時に、トンネル本体の維持に技術面も含めで膨大な費用を要すると言われておりますが、その取り扱いが明確でありません

 次に、貨物輸送について
人間社会において、経済や産業の営みにおいて物的流通を欠いてその存在はありません
今度の国鉄改革で、貨物について全国一本の貨物会社で運営するところまでは報ぜられておりますけれども、我が国の物流構造の中で、鉄道はどんな体系で、どんなシステムで、どんな役割を果たそうとしておるのか、ほとんど示されておりません
そして、十一月ダイヤ改正では大幅な縮減が企図されております
北海道の産業の実情から、輸送のあり方いかんでは鉄道利用の需要は旺盛であります
当然、中長距離直行のその特性が最も選好されるところでありましょうが、貨物安楽死の道をとるのか、新たなシステムと技術を駆使して貨物の蘇生を図ろうとするのか、明らかにすべきであります
旅客と貨物と、それぞれ別会社で同じレールで商売をやるということになりますが、それはともかくといたしまして、物流構造と物流機能にどうかかわりを持つのか、その方向を示していただきたいと思います
ここで申し上げておきたいことは貨物収支で、全国的に貨物は赤字の元凶だと言われておりますけれども、北海道の営業係数は、貨物が二四三、旅客が三七六であって、赤字の荷物はむしろ旅客であります
したがって、貨物の分離あるいは撤退は自殺行為にも等しいことになるのではないかと考えます

 最後に、今百五十年の歴史を持つ国鉄をどう改革するか、政治、経済、文化、社会、あらゆる面にかかわりながら、あらゆる分野の人々があらゆる国民の英知と力で進めようといたしております
私は、何としても深刻な国鉄の危機がここに至ったその根源を正しく究明していただき、将来に禍根を残さぬよう慎重にかつ徹底した審議のもとに、いやしくも国会で多数の力で強行成立などの事態を招来しないよう願いながら、真に国民の側に立って、二十一世紀を鉄道が他の輸送機関と対等に、いや、むしろエネルギーや公害の面でより人間と生活に密着して、他のライバル機関よりも少し優位に立って新しい百年目のスタートを切れるように、政府案、国民共同の対案、あわせて国民の理解を得られるよう存分な審議を尽くしていただきたいことを申し上げて、私の意見を終わります