今までもそういう指導をされた、生徒会とかいう機会に子供参加の中でということも指導されたように聞いていますけれども、この条約を契機にして、積極的に、意図的にそういうふうにしてみんながつくっていく、子供も参加をしていくんだということがやはりきちっと根づいていくように指導していただきたい。決して無原則に、無制限に子供の意見を取り入れて子供の声で校則をつくった方がいいというようなことはだれも思っていない。そういうこともこの間も少し発言があったようですけれども、それはためにする発言であって、この条約を批准するのを契機にして、やはり子供と一緒になって学校が校則をつくるというふうに積極的に御指導をいただきたい。期待をしておきたいと思います。
 その次に、武器の二つ目が体罰です。残念ながらいまだにこの体罰については根絶やしにならないわけです。私も若い時分に、考えてみると教育的な効果をということで子供のしりをたたいたり、ほっぺたをたたいたりしたことが皆無であったとは思いませんけれども、やはりそれはしてはならないことだということをきちっとわからなきゃいかぬし、そのことが全部の学校あるいは家庭で守られるというふうにしていかなきゃならないと思っているのです。これは私の経験からいくと、よく新聞にもあるけれども、そういう罪を犯した人は教育に極めて情熱的にやっていた先生だ、こういうのがあるのですね。
 確かに教師も一生懸命になるとかっとなって手が出てしまうとかチョークが飛んでいくということになるわけですけれども、そういうことを含めて、子供の人権というのはこうなんだということが基本にあったら、そういうことはいかに教育的情熱があろうとも起こらないだろう思うのですね。そういう教師に変わっていかなきゃならぬと思うのですが、この体罰について文部省はどういうふうに認識していらっしゃるか、指導していらっしゃるか。
条約との関係でいきますと、十二条の二項は個々の児童を直接対象とした行政上の手続とか司法上の手続ということでございますので、それと直接該当するわけではございませんけれども、先生おっしゃるように、校則というのはあってそれを守れということだけでは指導は進まないわけでございますので、生徒自身が自分のルールであるというふうに自主的に判断して行動する、積極的に自己を生かしていくようなことが必要でございますので、例えばそういう校則等の見直しに対する場合には、学級会とか生徒会とかそういうことで生徒にみずからの課題として討議をする場を設けるなどの指導上の工夫を行うことは大変大事なことだという認識を持っております。その点につきましては、私どもも機会のあるごとにはお話ししていきたいというふうに思っております。
校則の問題については前の委員会でも論議があったようですから、私はその繰り返しをしませんが、大事なことをお願いをしておきたいのです。今もおっしゃるように確かに九〇年に文部省が調査をしておられる、七割の学校が校則の見直しをした、積極的に文部省は引き続いて指導をしておる、これはいいのです。大事なことは、その見直しの結果、六割の学校が教職員間に共通理解が図られるようになった効果を挙げている。そして、五二％の学校が、生徒が校則を主体的に守るようになったと生徒の意識変化を報告している。子供たちは待ち望んでいるわけだというふうに理解したらいいと思うのです。
 そしてもう一つ、私はそのときの新聞記事を持っておるわけですけれども、特に生徒が見直しに参加した学校ほど遵守度は高いとなっておりますね。この論議の中で、十二条の意見の表明権ともかかわって、校則について子供が参加することを制限をしなきゃならぬという論議が強かったというふうに私は見ていますけれども、やはりこういうふうに生徒が積極的に参加をして教師と一緒に校則をつくり直していく、そういうことを文部省が心して指導しなければ、見直しをしなさいと言ってもそのことについてはなかなか実効が上がらないのではないか。今あったように実効が上がっているのは、生徒が参加をした学校の遵守度が高いということに留意をして指導しなきゃならぬと思うのですが、その点はいかがですか。
ありがとうございます。非常に高く評価をしていただき、また十八日に開かれる部分に関してもそのような受けとめをしていただくことを感謝を申し上げたいと思います。
 あとはお願いでありますが、ぜひともにそのような位置づけで、きょう、今後の繊維産業及びその施策のあり方の中間報告が出る時期でもありますけれども、そういう中で高くこの大会も注目していただいているという部分でありますので、先ほどあえて過去にこういう人が出席したというのも申し上げました。通産省当局の御出席方についても、御来賓として御案内されているようであります。ぜひともに大臣、局長、御出席をお願いしておきたい、私が主催するわけではありませんが、そのような意欲であれば当然そうかなというふうに感じました。
 時間がほとんどありませんので、あと一点だけ。
 最近、報道で非常にショッキングなニュースとして、大阪・日本橋の上新電機の経営トップの暴力団絡みのトラブルが報じられました。社長交代劇に関して暴力団にいろいろ頼んで金まで渡したということで、既に右翼、暴力団への金銭授与を理由に刑事罰を元社長ほかが受けたということは御承知のとおりだと思います。略式命令の不服申し立ても取り下げたということで確定をいたしております。また同時に、この問題をめぐる混乱の中で、従業員が会社側から、当時はその人が社長だったわけですから、不当な取り調べを受けるというふうなことで、幾つかの不当労働行為があったということで大阪地労委に労働組合は不当労働行為の救済の申し立ても起こしておられます。さらに、五月二十六日には昨年度の決算発表ということがありまして、同時にそういう不当労働行為にかなり関係すると思われる人が従来の慣行を破る形で新取締役候補として出てくるというふうな報道もされておりまして、一連の混乱というのは、一企業における経営をめぐる内紛でありますし、企業の私物化ということで非常に遺憾な事件だったと思いますが、これは報道でもやはり大きく取り上げられまして、企業トップの倫理が問われている、同時に「業界全体イメージダウン」という見出しの新聞報道もありました。「消費低迷に追い打ち」ということで、こういう電気、家電の量販店全体も非常な不況の中に追い打ちをかけてイメージダウンになったというふうな状況も巻き起こしております。
 ここに勤める従業員のいわゆる会社での生活、個人生活も含めてという問題、それから企業の倫理の問題、それから暴力団が関与したというふうないわゆる暴力団新法との絡みにおける社会問題を含めていろいろな問題を惹起したわけですが、直接は関係がないと思うのですが、やはり企業が社会的に、あるいはその産業が社会的にきちっと役割を果たしていくというものが産業政策にとっては大前提だという部分で通産省も全く無縁であるとは私は思いません。
 そういう部分で、今後の参考のために、通産省はこの件あるいはこういう種の件に関してどのようなお考え、コメントをお持ちなのか、あるいは方針をお持ちなのか、お聞かせいただければ幸いでございます。