局長、今通産省の方から、製造業者側の方ではもらった資料を検討するために代表が業界と相談される、こうなっているわけですね。そうすれば全農の方でも、当然のことながら、その構成メンバーと相談されるのが建前なんじゃないですか。それが何で悪いのですか。農林省が圧力をかけるからできないんじゃないですか。農林省がそうすべきだという指導をすれば、今のように全農さんと下部、末端との不信感というのは解消されていくんじゃないか、私はそう思うのです。
 私は全農が悪いなんて言っているわけじゃないですよ。だけれども、全農もやはり下部の方の見解も十二分に吸収できるような体制をつくってもらわぬと、農業協同組合全体が混乱する、こういう立場で言っているわけなんであります。業界の方はそういう方法でいろいろ御相談されているとなれば、生産者側といいますか、農業側の方でも十分に相談のできるような状況をつくってもらうように農林省の方でも御指導されたらどうか、こう言っているわけですが、どうですか。
私どもが交渉委員に資料を交付いたしますと、交渉委員は、必要に応じまして生産業者側の特定のメンバーと相談をするために資料を見せるということはあり得ると思っております。
お尋ねのございましたような生産者、農民参加ということでございますが、現在の法律の中には肥料を買う側の全農に当たりますものを販売業者ということでつかまえられておりまして、価格取り決めの当事者は生産業者と販売業者でございますから、価格決定がいいかどうかということの意見を反映することは実際上全農の組織の中でいろいろ努力されておるようでございますが、価格取り決め自体に参加することは制度上も予定されておりませんし、価格取り決めの性格が一種の販売、売買行為というものと対応する形にもなっておりますので、そういう意味で制度上の措置としてはできない、こういうことでございます。
今の法律でも双方の発展ということを目標に掲げているわけなんです。ただ、肥やしの値段の決め方でありますが、これも先ほど指摘されておりましたように、法律的には全農という言葉はありませんけれども、結局販売業者側としては全農が今相手になって、一方の生産業者側としては協会が相手になっているのですか、そういうことで双方で交渉をやって価格を決めるということになっているわけですね。
 その場合に、さっきから申し上げておりますように、つくる側と売る側が安定しても、使う側が安定しなければ農業の発展はないわけなんです。使う側の方は文句を言っているわけです。そうすると、参議院の議事録なんかを見ましても、さっき関谷局長の方からもお話がありましたように、全農というのは販売業者である反面また生産者の代表でもあるのじゃないかと言われるわけでありますけれども、この場合の立場はそうではないと私は思うのです。やはり買う側の代表であって、使う側の代表ではないと思うのです。だから使う側の代表が、生産農民側がいろいろな不満を出してきている、こういうことが言えると思うわけです。
 そこで、要するにこの仕組みを今この法律のもとで変えて、生産者代表として、きのうも参考人として出てきておりますところの北海道農民連盟なんというのもあるのですが、そういう人も全農と一緒に加わって、そしてメーカー側との交渉ができるという仕組みにはこの法律上からしてできるのですか、できないのですか、どうですか。
まず、肥料の安定供給というのは非常に重要な問題でございまして、それは農業サイドから見てもちろん重要なんですが、供給側の化学肥料工業から見ましても、安定的に供給ができるということは企業経営を安定にするということからいって非常に重要なポイントであろうかと思います。したがいまして、お客様は神様という言葉がございますが、供給側と需要側が一体にならない限りはその産業の発展はあり得ないのだろうと私は思います。
 それから、国際競争力を持つまでに合理化をしていくというのは、一口で言っておりますが、これは非常に難しい大変な事業でございまして、化学肥料工業側といたしましても、今後、技術開発、設備投資、原料転換、いろいろなことをやりながら最大限の努力をしていってやっと達成されるという非常に難しい目標であろうかと思います。したがいまして、構造改善が済んだ段階で国際価格に比べてコストが非常に安くなって、大変もうかって喜ぶというような事態になり得るかどうか、私はそこまではなかなか難しいだろうと思っております。また、そういうふうに国際競争力がついてまいりましたら、当然そのメリットは供給側と需要側が均てんをして、そして双方が一体となって発展をしていくという考え方で化学工業がいかない限りは、とても発展は望めないと思っておりますし、私どもも農林水産省と協力しながら、当然そういう方向で業界の指導に当たってまいる必要があると考えております。
ただいま御指摘のように、漁港施設につきまして、かつて、三十年の当初だと思いますが、管理の適正化を図る意味で、組合所有のものをなるべく市町村、地方公共団体に移せというふうに指導した経緯がございます。そういった過程で組合のものがかなり地方公共団体に移ったというようなことも、暫定法対象の漁港の被害が起こる回数が減っているということにもつながっているのではないかと思います。
 お尋ねの、その結果としましての暫定法の対象になります漁港につきまして連年災あるいは激甚災の対象になぜしていないのかという点でございますが、これも強いて申し上げますれば、激甚災害の指定に当たりましては、法律にも、国民経済に著しい影響を及ぼし、あるいは地方財政の負担を緩和するとかというようなことの必要が非常に大きいものをその対象にするというのが趣旨ではないかと思います。しかし、先ほど申しましたように、激甚法ができました昭和三十七年当時の協同組合の所有する漁港施設の被害の発生の態様が非常に少なかった、あるいは一件当たりの金額も小さかった、維持工事的なもの、いわゆる小災害程度のものしか工事実態としてなかったというようなことが背景にありまして、激甚法の対象にする必要がないというふうに判断されたのだと私は思っているわけであります。
 もちろん、今後そういったものにつきましての被害の態様が変わってまいりまして、激甚災の対象にするような必要性が実態的に将来出てくるというようなことになれば、当然その時点において十分な検討がなされるべきものだというふうに考えております。