国際会議の常識、私らみたいな余りそういう会議に出たことのない者はわからないと思ってお話しになっているのかもしれないけれども、開催するという時点ではもうおぜん立てができているということ、この日にはこういうことをやる、この日にはこういうことをやる、それも行ってみなければわからぬというふうな物の言い方で御答弁なさるのも、それはあなた方の勝手ですけれども、そういう物の言い方を余りこの委員会に来ておやりにならない方がいいと思いますよ。これは注意を喚起しておきます。
 それから、議題になるものは、ずっと関連して今まで条約勧告適用専門家委員会が報告した事項、これが未解決である限り当然問題になるはずです。だから、あなた方の方としても二月二十八日にこういう報告書を出した。問題にならなければこういうものを出す必要はないのだ。そういう一つの準備体制と進め方のある中で今言ったようなお話をなさるということは、私には労働省の態度としてどうしても納得できない。帰ってきたら改めて御質疑を申し上げますが、その際にお困りにならないように御答弁を用意しておられた方がいいと思いますよ。
 さらにお聞きしますが、公務員のスト権問題あるいは公務員のスト権禁止の範囲の問題、そういったようなことは問題になりませんか。
第一に、総会における条約勧告適用委員会の討議のプロセスを御説明いたしましたが、先生お話しの十六、十七というような日程につきましては全くわからないわけでございます。それはもう隠し立てなく、わかりません。そして、もし日本のケースが討議の題材になるということになりますと、条約勧告適用専門家委員会で指摘されております件につきまして議論が出る、まずは日本政府が説明し、労働組合がそれに対して反論する、使用者側も意見を言うだろう、そして議論が発展していくということになります。その中で、条約勧告適用委員会が八十七号、九十八号両方について言っておりますが、これは余り想像で言ってはいけないのでありますけれども、先生の御指摘でもありますので私の感じで申しますと、消防の団結権の問題、それから仲裁裁定の実施の問題、そして人事院勧告の実施の問題、この三つが問題になってくると思います。
そういう形式的なことをおっしゃっちゃいけませんよ、こっちは知らないで物を言っているつもりはないのですから。大体十六日か十七日に日本のことが問題になるはずだ。そのために日本からも各省の代表が行っているはずだ。何が議題になるかわからぬというふうな言い方、日本の問題が議題になるかどうかわからぬというふうを言い方、それはちょっと内閣委員会をばかにした話じゃないですか。本当にそういうふうに考えているのですか、あなたは。
総会における検討は、条約勧告適用専門家委員会の報告をベースにしていたしますが、何分にも件数が多うございますので、そのうちどれとどれとどれの国のケースを取り上げて検討しようかというのは、条約勧告適用委員会の議論の中から決まってまいります。したがって、現在のところ日本が果たしてその検討の対象になるのか、そしてどこがなるのかというのは不明でございます。
現在の時点ではと言いますけれども、例えばＩＬＯの専門家会議の報告等の中でも、体制についての一つの示唆があります。それから、三つの検討課題についてもまだ結論が出ていない、こういう状況なわけであります。留保したまま、政府の方針が変わらないからといって、それをそのまま続けていっても、多分、公務員連絡会議では事務次官の集まりですから、政府方針のままで結論は出さないで流されてしまうと思うのです。そういう一種の政治的な逃げと言っては失礼ですけれども、この体制ということも政府としてお考えになる一つの方法論としてはあると思いますけれども、やはり国際的にいろいろな問題がありますだけに、国際的、国内的な進行過程を含めながらぜひお考えおき願いたい、このように申し上げておきたいと思います。
 それから、今の問題に絡みますが、労働省の方にまた報告等の文書の中から幾つかお聞きいたします。
 ＩＬＯの条約勧告適用専門家会議というものの報告が出されております。これは幾つかの問題がありますが、今回のＩＬＯの総会、特に日本にかかわる討議の日にちが六月の十六、十七というふうにもお聞きしておりますが、そこで問題になる点、討議の材料になる点、素材になる点というのはどういう点でしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
私は、労働省はいろいろ産業の代表と懇談をする機会を持ち、そういう機会を通じて労働時間の問題、定年の問題、いろいろこれも定年制と言えば労使で決めるんですよね、これね。労働時間の問題も労使で決めるんですよ。しかし労使で決めるべき問題であっても、そういう方向が望ましいということを話しつつ、あるべき方向に労使関係を誘導していく。これは間違った方向に誘導するならば問題でございますけれども、私はそういうことに対して、何もちゅうちょする必要はないと思うのでございます。これも水かけ論になるかと思いますけれども、せっかくの貴重な提言でございますから、こういう労使、公益の機関がこういう提言をされておるんだよと、これを参考にして皆さんお考えなさいということぐらいは、私は労政局長として機会を得てＰＲすることは、当然職務の一つではないかと、こう思いますから、ひとつ勇気を持ってこれはがんばってください。注文しておきます。
 そこで、次に問題を進めまして、これも私は三月三十一日の予算委員会の分科会で派遣労働者問題について、主として職安局長を中心に御質問したわけでございますが、抜本的な関係法規の見直し、検討はいま精力的に進められていると思います。しかし、私はこの基準行政の中においてもやはり、就業規則制定の義務づけとか、請負契約書写しの提出義務。就職前健康診断と安全教育、常用雇用契約の義務づけ。さらに賃金台帳、労働者名簿への記載の問題。雇用契約書の締結の問題。派遣労働者の派遣先の明記の問題。雇用管理者の選任の問題など、労働基準監督行政を強化する中で、この問題の改善を図っていくという道はまだまだ多く残されているのではないかと、こう思います。必要に応じてこれは労働基準法を整備し、使用者としての責任を明確にすることを目指しながら、当面の行政というものについてもさらに強化を図るべきではないかと、こう思うんでございますが、いかがでございますか。