次に、常任委員長辞任の件についてでありますが、本日、商工委員長、決算委員長、懲罰委員長から辞任願が提出されました。また、本日、私も議院運営委員長の辞任願を提出いたしました。
 四常任委員長辞任の件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました衆議院規則の一部を改正する
規則案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規則案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
衆議院規則の一部改正の件につきまして、御説明申し上げます。
 本規則改正案は、第百二十一回国会における国会法の改正により、衆議院に常任委員会として安全保障委員会を増設したことに伴い、第九十二条に規定されております常任委員会の委員の員数及び所管についての改正を行おうとするものであります。
 内容を簡単に御説明いたしますと、
 安全保障委員会の委員の員数を四十人とし、所管を「防衛庁の所管に属する事項」及び「安全保障会議に関する事項」としようとするものであります。
 また、安全保障委員会を増設したことに伴い、内閣委員会の所管事項について所要の整理を行うものであります。
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 衆議院規則の一部を改正する規則案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、会期の件についてでありますが、今臨時会の会期につきましては、先般来の理事会において御協議を願い、本日から十二月十日までの三十六日間とすべきものと一応決定した次第であります。
 また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、今臨時会の会期を、本日から十二月十日までの三十六日間とすべきものと答申するに決した次第であります。
 当委員会といたしましても、今臨時会の会期を、本日から十二月十日までの三十六日間とすべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
これより、お手元に配付いたしてあります協議事項について、順次卸協議を願うことにいたします。
 まず、議席の件についてでありますが、各党から申し出のありましたとおり、議長において仮議席を定めました。本日の本会議において議長が仮議席のとおり議席を定める旨宣告いたしますので、御了承願います。
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これより会議を開きます。
 第百二十二回臨時国会は本日召集されました。
 まず、御報告申し上げます。
 本日午前九時二十二分、海部内閣総理大臣から、櫻内議長あてに
  内閣は、本日、総辞職をすることに決定いた
 しましたから、国会法第六十四条によって、こ
 の旨、通知いたします。との通知がありました。
 したがいまして、本日の本会議において内閣総理大臣の指名を行うこととし、その手続等は、後刻本日の議事とあわせて御協議願うことといたします。
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円高差益の問題は、もう何回となく御指摘もいただいておりますけれども、大木委員も既に御承知のとおり、私どもも鋭意この格差をなくしていくことに最大限の、また極力の努力を払っていかなければなるまい、こう思っておるわけでございます。
 総合的に見ますると、大体六九・六％の還元がなされておる、大体七割近くなされておるという点が指摘されているわけでございますけれども、御案内のとおり三十兆円ぐらいの、まだまだその還元が完全に行き渡っておるということで満足しておられる方々は少ないということもこれまた現実の事実として認識しなければならない問題である、こう思っておるわけでございます。したがって、私どもとしては方向格差の是正であるとか、あるいは従来行われている慣行の是正であるとか、あるいはまたＰＲなどを通じまして、日本の市場のことの流布もまたＰＲもアメリカの市場に向かってしなければならぬ必要性を認めます。同時にまた、向こうからのどのようなマーケティングが日本にとって必要であるかということも、これまた一般の国民にわかりやすい形で知らしめなければなるまい、このように思っておるわけでございます。
 ついでのことにはなりますけれども、購買力平価の問題で先ほどお話がございましたが、これは確かに種々の算出方法がございますがゆえに、各国の固有の生活様式のディファレンスがございますから、単純な比較は困難でございます。概して言うならば、円高が急速に進んだということがございまして、現在の段階では現実の為替レートとは乖離して我が国の物価水準はどうも国際的な物価水準よりも割高じゃないか、こう言われる指摘は免れません。
 なおそれに付加して言わしていただくならば、住宅の問題についての割高感も強くございまして、これが実感との差を大きくしていることも否めない事実である、このように認識をしておるわけでございます。したがって、政府としましては、これまでの累次にわたる対策においては、三度にわたるガス料金の値下げ、電気料金の値下げもやりましたが、こういう円高差益の還元に努めてきている以上に、また内外格差等の問題は円高差益を還元するというだけでは解決でき得ない問題もあることを十分に認識をしながら、その意味で時間のかかる問題であることも十分これまた認識をしながら、今後とも公共料金についての差益の的確なる反映を図るとともに、経済構造の調整を進めていく中で、先ほど申し上げた規制の緩和を含めまして、輸入の促進、さらにＰＲ、内外格差の縮小等に努めていくことに全力を挙げたいと、このように認識しておる次第でございます。