汚染が起こった場合の原因調査あるいは対策などについて、市町村の財政的負担がかなり大きなものになる、これはもう先ほどからも指摘をされているところであります。また、事業者の中にもクリーニング店など零細な業者も多いわけです。自治体への補助や零細事業者への融資あるいは税制上の措置など、改善すべき点がかなりあるのではないかというふうに思います。特に自治体に補助金を新規に一千二百万ですか、増加をするということで、新規の事業でということでありますけれども、この額はいかにも少ないのじゃないかということで、私たちもそういうふうに思います。これはぜひもっとふやしていかなければいけないのじゃないかと思いますけれども、その辺あわせてお考えを伺いたいと思います。
一つのお考えではあろうかというふうに思っておりますが、ただ、私どもといたしましては、何せ汚染機構の解明が難しいということでありますので、環境庁といたしましても汚染機構の解明ということにこれから全力を挙げていきたいと思っております。ただいま先生御指摘の面につきましては、今後の研究課題ということで検討させていただきたいと思っております。
地下水は汚染されてしまうと浄化困難であるということははっきりしていることですけれども、原状回復のためにもかなり費用がかかるのですね。汚染原因者の責任で原状回復を行うわけですが、汚染者不明の場合は行政がかわって行って、後で汚染原因者が判明したら費用を請求する、そういうシステムもつくっていく必要があるのじゃないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
地下水の汚染状況の公表の問題でございますが、中公審答申でも「地下水の汚染状況が把握できる範囲で関係者の正当な利益の保護との関連も考慮し、公表方法については適切な方法で行うことが必要である。」と言っております。特に、私的所有者の井戸でございまして、そこが汚れているのもその人の責任でないところが原因で汚れているということもございますので、具体的に井戸名まで挙げて公表するということには一般的にはなりにくいという事情も御理解願いたいと思います。具体的にどんな方法でどこまで公表するかということにつきましては、また都道府県とも意見も聞きながら検討してまいりたいと思っております。
第十七条ですけれども、地下水の汚濁の状況を公表することにはなっているけれども、現在行われている自治体の測定結果の発表では、具体的な汚染地点は公表されていない場合が多いわけですね。また、君津市の例でもあったように一年以上も汚染が公表されない、こういうこともあります。こういう点はぜひ改善をすべきだと思います。
    〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
 昨年の事故後、君津市では調査した井戸の住所、それから所有者名まで挙げて汚染状態を公表していますけれども、別に問題は起こっていないということであります。むしろ市民からは、実態がよくわかっていいと評価をされている。熊本市では以前から基準値オーバーの地下水については町内名を公表しているということです。井戸は私有であっても地下水そのものは公のものでありますから、汚染の場所の公表はすべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
地下タンク、貯蔵所ということの問題につきましては、これはむしろ製造とかあるいは生産とかそういう形になってきますので、化審法上でガイドライン等々で同様な指導基準をつくってやるということでございますので、この辺のところは通産省とも十分相談しながら適切な措置が図られるようにしていきたいというふうに考えております。
自治体に強力に指導していくとか、そういう対応がぜひ必要ではないかというふうに思います。
 自治体が計画変更命令を行うためには、施設の安全性についての基準が必要だと思いますけれども、政府として基準のようなものを示すのでしょうか。例えば漏水のおそれのある地下タンクや地下埋設配管を禁止する、そういう必要があるのではないでしょうか。
    〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
 例えば東京都の環境保全局が一九八六年に出した地下水汚染防止指導指針、ここでは「廃液管・排水管は地下に埋設しないものとする。」と書いてあるわけですね。それから、通産省監修の「「トリクロロエチレン等適正利用マニュアル」の解説」でも同様の指摘をしているわけであります。環境庁としてもこういうことについては検討していくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
井戸の調査ということにつきましては、私どもはやはりこれは環境の問題だということで、都道府県なり地方公共団体でやるのが適切ではないかというふうに思っております。事業者がやるべきことは、自分の排水がどんな形になっているかということでございますので、今先生が申されたような形で義務的にやらせるのはそういうところであろうかというふうに思っております。ただ、それ以上の段階でやるということにつきましては、事業者の意識を高めるという意味からもそれはそれで意味があるというふうには考えておりますが、全国一律的にそこまで義務づけるということまでは考えておりません。
御指摘になったお二人の先輩の議会政治について申し述べられたことは、私はそれは傾聴に値する御意見だと思って今もここで承っておりました。ただ、山口委員も長い間議院運営委員会の中で、議長の権威を守ることとか議会運営の正しいあり方という問題についていろいろ御議論をし、御説を主張されたことを私はいつも覚えておりますけれども、議会政治というものはやはり、多数で横暴だとか押し切るとかいうことじゃなくて、国民の皆さんの前で、一つの問題について、いいこと悪いことの問題点を議論して、合意できる点と合意できない点をきちっと議論をして、合意できる点と合意できない点が明らかになったときには、これは民主主義のルールに従って意思を決めていく。その意思について、国民の皆さんが意思の決め方が間違っておるということを思われるときは、その次の選挙というものはやはり国民の意思を述べていただく場であろう。これは、直接民主制でなくて代表民主主義でありますから、議会政治というものはそういうものであって、数が多いから少ないからということよりも、その党は何を考えておるかということをお互いに議論し尽くしていくような努力をするところが議会であるということはよく私も知っておるつもりでございますし、お二人の先輩が述べられたこともそういうところに重点があったのではなかろうか、こんなふうに受けとめさせていただいております。