今般御審議いただいております金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、これで幾つかの金融関係法について改正をお願いを申し上げているわけでございますが、例えばその中で銀行法を代表的な例としてとりますと、銀行に対します監督権限、特にそのまた破綻にも関連いたします例えば改善命令にいたしましても、業務停止命令、免許取り消し、これらの権限につきましては、現在、大蔵大臣と銀行法に書いてございます。これをすべて改めまして、内閣総理大臣というふうに書き直して権限を移し、かつ、このうちでこの金融監督庁長官に、免許取り消しを除きまして委任するということになっているわけでございます。
 免許取り消しにつきましても、監督庁長官はこれを補佐して、実際上助けていくということでございます。その際、したがいまして、免許取り消しにいたしましても、業務停止にいたしましても、これは金融監督庁長官あるいはその補佐いたします内閣総理大臣の方の権限にすべて移るわけでございます。
 ただ、言われております御批判という点で申しますと、銀行等の破綻処理につきまして、一部の場合におきまして大蔵大臣との協議という規定があるということかと存じます。
 銀行等の破綻処理につきましては、通常のケースにおきましては金融監督庁が現行法令のもとで、既存の方策によりまして対応するということになります。
 お尋ねの協議につきましては、破綻処理に関しまして、現行法令のもとでの既存の方策により対応するのみでは信用秩序の維持に重大な影響を与えるおそれがあると金融監督庁長官が認める場合に行うものでございまして、執行機能を担います金融監督庁と企画立案を担います大蔵省がこの協議を通じまして適切な連携を図ることによりまして、金融危機管理に万全を期していくためのものでございます。この協議は金融監督庁が的確に業務を行っていく上で必要なものでございまして、このことをもちまして、監督庁が大蔵省のコントロール下にあるというような批判は当たらないものと考えております。
預金保険制度は、去る国会での金融三法によりまして、今世紀中は全額を保護できるというふうにさせていただきました。その後は、一般原則のペイオフという姿になっております。したがって、このディスクロージャー問題とも非常に絡みまして、そういったディスクロージャーをきちんとやるということがあくまで前提になるのだろうというふうに思うわけでございます。
全体の流れの御説明、了解いたしましたし、およそ理解しているつもりでございます。
 質問を申し上げました趣旨の根幹は、なぜディスクロージャーが行われるか。国際的な要望、要求もあるでしょうけれども、むしろあらゆる、例えばある金融機関が経営危機、経営破綻に陥ったんだといったときに、今日マスコミは、まず二言目以内に言うのが預金者保護であります。これは、和牛商法を含めまして、投資者保護はどうなっているんだ、さすがにこれはテレビのニュースコメンテーターもいいかげんにしろと言っておりましたけれども。私は、さまざまな金融機関に対して全部預金者保護というのが入ってくるのはおかしい、どこかで自己責任という、といってもそれなりの保護なりそれなりの規定はあるでしょうけれども、どこかで原則としては自己責任なんだと踏み切る必要があるし、そのための条件整備だと思うのです。
 それで、どこまでいったら、どのぐらいのときに、いつなのかというふうなことは、これは今の段階では全然言えないのでしょうか。
今御説明を願って少しずつわかってきたわけでありますが、それにつけても政府系金融機関、これは今特殊法人改革、あるいは片方では金融システム改革、日本版ビッグバンと言われておりますが、この二つの重要課題と非常に密接な関係があると思います。
 今、そのあり方が大きく問われているわけでありますが、特殊法人改革の面においては行財政改革の一環として、民間にできるものは民間に任せるという方向性、これが必要かと思いますし、また一方、金融システム改革の中においては、あくまでも民間活動の補完であるという基本原則を重視すべきではないかと思います。
 政策融資というのは重要でありますが、戦後の民間資金が不足していた時代に政府の直接融資中心につくられた現行の政策融資の仕組みというのは改めて、今後は政府保証や利子補給などの間接的なものヘシフトしていくべきではないか、かように思う次第であります。
 そこで、通産省所管の中小企業金融機関、つまり商工中金、中小公庫あるいは中小企業事業団、この三つがあるわけでありますが、これを見てまいりますと、商工中金はみずから商工債券、いわゆるワリショーというのを発行して貯金を預かり、貸し付けを行い、また証券業務を行うなど、民間の金融機関と同様の業務を行っているというわけであります。また、中小公庫や中小企業事業団は、ともにその原資として財政投融資から借り入れを行っている。先ほど述べました大蔵省所管の国民公庫は、そのすべてが財投資金である。そして、これらの資金はそれぞれ中小企業等への融資に向けられている、こういう実態であるわけです。
 私は、我が国の経済における中小企業とそれをサポートするための中小企業金融の役割を深く認識しているつもりでありますが、その重要性を認識するからこそ、政府系中小企業金融機関のあり方というものをいま一度再検討してみるタイミングに来ているのではないかという感じがいたします。
 産業の血液とも言える資金、金融システムが制度疲労を起こしていくということになれば、産業そのものが危機に陥るわけでありますし、現在の金融システムを守ることだけを考えていては、本来守るべきもの、中小企業を根幹とする我が国の産業そのものを崩壊させることにもなりかねない。そういった事態を防ぐために、これは今現在、与党特殊法人改革協議会等でも検討をされていくことになるわけでありますが、商工中金の民営化とかあるいは中小公庫など諸機関の統合というような考え方についても検討すべきではないかという意見がありました。私はこれに真剣に耳を傾ける必要があるというふうに思うのであります。
 この点について、責任者である大臣の御見解を例えればと思います。