国有林野事業特別会計が、木材の生産、その収入ですべての経費を賄うという仕組みになっておりますので、材価の変動が一番影響をもたらしますし、それから、伐採する事業量、これが大きな影響をもたらすわけであります。
 御指摘の材価につきましては、昭和三十五年というふうな古い時期から申し上げますと、その当時、杉の山元一立方で伐木の作業員を十一人雇うことができたわけでありますけれども、現在では〇・九人というふうに、材価とほかの物価の比較が、相対的な価格という意味で、十一分の一といいますか、そのような価値の下落をしております。
 材価だけで端的に言いますと、材価の一番高い時期は昭和五十五年でありますけれども、五十五年に比べて現在の価格はその五八％というふうなことで、非常に低い水準に陥っております。したがって、その事業収入における林産物収入、これが下落の一途をたどったということであります。
 材価のそれだけ落ち込んだ理由としては、やはり昭和三十九年までの国内の木材の不足ということで自由化を行いまして、どんどん外材を使うようにしてきた。昭和四十五年にはその外材と国産材の比率がもう半分半分になりまして、以後は外材がシェアをどんどん拡大し、現在段階では外材が八割を占めている、このような状況でございます。
今林野庁長官から御説明をいただきましたが、およそ千四百の森林組合が、従来も、それからこれからも、それぞれの地区での民有林の適切な施業あるいは維持管理等について大きな役割を果たしていくことは間違いがありませんので、その組合の体質を強化しながら、その社会的な使命をも果たしていただくような施策を続けていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。
 その際、特に、現場をごらんになれば、森林組合の作業班は高齢化した要員で担われている、そうした現状はもうおわかりと思います。林業の担い手の確保ということも、これは農業の担い手と共通する面がありますが、十分留意して施策を進めていただきたいと思います。
 それでは、この問題はその程度にいたしまして、会計検査院も毎年の検査の結果で取り上げておられる国有林野特別会計の経営の実態、これをどうすべきかということについてこれからいろいろ伺いたいと思います。
 まず、現在、累積三兆五千億余りという膨大な債務を抱えるに至ったこの国有林野特会でありますが、この原因について、少し問題の所在を明らかにしたいと思います。
 私も過去においてこの組織の一員として働いた者でありますけれども、戦後、復興の過程で木材に対する需要が非常に大きくて、これを国有林から極力安定的に供給するということのために要員を抱えて、ピーク時には八万九千人という要員を抱えていた組織であります。今大臣からお話しのように、現在は約一万五千人というところまでリストラを進めてきたという経緯があるわけですが、そうした中で、組織も合理化し、要員も削減して、なおかつこのような累積赤字を抱えているというこの国有林野について、材価が低迷している、投じたコストに合わないということで赤字発生になっているということは間違いないと思うのです。
 そのきっかけになったのは、大臣御説明のとおり、戦後、あの昭和三十九年に外材の輸入の自由化が断行された、これは国際化という流れの中で、しかも国内の材価安定という政策目的のもとに行われたわけでありますが、それによって、国産材が割に合わないような材価になるようになった、こういうことはもう間違いないところでありますが、こうしたことについて、改めて、この材価の推移、そして、これにより国有林野経営が非常に困難を来すことになったことについての認識をお伺いしたいと思います。
国会議員の先生方もそれぞれの御自分の信念でこういう行動をされていると思いますので、そのことに対して今どうこう私はここで申し上げるのは差し控えますが、先ほどのお話にもございましたけれども、この地主、多くの地主の中には、いわゆる反戦地主、活動家とかそのシンパとかそういう方々が非常に多くいらっしゃる。したがって、こういう方々は本当に沖縄の県民の気持ちを代表しているのかどうかということで、私はむしろ本当の沖縄の県民の気持ちというのは、こういう人々の存在によって阻害をされているんじゃないかという気がしてならないわけであります。
 沖縄の皆様方の今日までの御苦労とか置かれたお立場とかいろんなことに関しましては、私も非常に同情の気持ちも持ちますし、また、本土におります人間として、今日まで沖縄をそういう状態のままにしておいたということの責任を感じておりますけれども、その問題とこの問題は区別して考えなきゃいけない、私はそのように思うのでございます。
 この五月十四日、先ほど総理からも大変苦しい御答弁がございました。確かに、今その途上にあるわけですから明確なお答えはできないかもしれませんけれども、最後は、この問題で日米関係がおかしくならないようにするということは決意として持っておいていただかなきゃなりません。そのための、例えば法律の改正とか新しい法律を出すとかというようなことをやらざるを得ないというようなことに仮になった場合に、私は、私どもの党の全体として態度を決めるということはまだその段階に至っておりませんし、具体的な法案が提出されるような事態になっておりませんから党としての立場ではございませんが、私は個人的には、日米関係が大変になったらこれは本当に日本の存在自体がおかしくなると考えてもいいし、また、これは日本とアメリカにとっての問題だけではなくて世界の問題でもあるという認識でございますから、この問題で日米関係がおかしくならないようにするために私は協力をさしていただきたい、このように思っております。
 この沖縄の話は明日いろいろ出るということですからこれ以上深く入るのはやめますが、海兵隊の削減の問題などもこれは大きな課題であることは事実ですが、海兵隊の削減の話というのは日本側からアメリカに減らしてくださいと陳情する話じゃないんです。これは安全保障の話ですから、日本が日本としてこのアジア太平洋地域の安全保障をどう考えるかという、日本のアイデアといいますか構想を持って、その中で日本としては、沖縄の海兵隊を減らすなら減らす、これくらい減らしても全体構想として大丈夫だというようなことをもってアメリカと交渉する話なんでありまして、陳情する話じゃないんだと私は思いますね。どうでしょうか。