一般的に今、大臣の答弁はわかるわけですけれども、具体的にその五十六年度の補正予算で先ほど申し上げましたけれども、税収の見込み額四千五百二十四億円を減額したわけでありますけれども、これは補正予算の編成時、十月末ごろですね。その時点で五十六年度のこの巨額な税収不足がなぜ見抜けなかったのか。いえば専門家集団としての大蔵官僚の皆さん方がいらっしゃってなぜ見抜けなかったのか。ここのところをひとつはっきり示していただきたいというふうに思います。
私は、本委員会の冒頭、大蔵大臣から昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書についての御説明がありましたが、この決算調整資金について御質問を申し上げたいと思います。
   〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
 前鈴木内閣は、五十九年度赤字公債依存脱却という政治目標を掲げて、昭和五十六年度を財政再建元年としてスタートをしたわけでありますが、結果は巨額な税収の落ち込みで歳入欠陥を招来いたしました。実に二兆四千九百四十八億円余という不足が生じ、初年度から財政再建計画は破綻したと言えるのであります。しかも、五十六年度の補正予算を十二月に提出をいたしました。ここで四千五百二十億円の歳入の減額をしたその補正予算が成立した後でも約二兆五千億円の歳入欠陥が生じたために、政府は五十三年に設けられた決算調整資金制度を初めて発動して、歳入不足額相当分を同資金から一般会計へ組み入れて補てんしたわけでありますが、以下この決算調整資金に関連をして質問をしたいと思います。
 まず、歳入欠陥についてお伺いをいたします。
 歳入欠陥の原因は、第一に税収不足を招いた政府の財政運営の失敗、第二は経済見通しの狂いから生じた税収の過大な見積もりにあったと思いますけれども、大蔵大臣の見解はいかがでしょうか。
スモンの早期和解は非常に私どもにとっては重要な課題でございますが、現時点におきまして提訴患者六千四百三十六人のうち六千二百三人が和解になっております。
 ところで、この予算上の措置でございますが、スモンの和解につきましては、御案内のように係属裁判所で審理されておりますが、その状況。それから、裁判所が委嘱しております鑑定団の鑑定結果報告、それを受けましての個別協議ということで不確定要素があることは事案でございます。
 そこで、従来からこれに必要な経費の見積もりを当初予算で組むということはなかなかできませんので、和解が成立しましたら可及的速やかに予備費の使用の手続をとりまして措置をしているということで、今後とも早期和解の促進につきまして努力をしていきたいというふうに思っております。
もう鰻後にちょっと時間が来たんですが、一点だけ予備費の問題にかかわって質問をしておきます。毎年この予備費にスモン訴訟の経費が計上されておりますが、この予備費というのは言うまでもなく予見しがたい予算の不足に充てるため総額だけを予算で議決し、句に使用するかは内閣の責任に任されているものでありますから、この予備費の使用は厳格に予見しがたい経費に限られるべきで、当初予算に計上できるものあるいは補正予算に計上できるものは予算に計上して、先に国会の議決を受け、予備費の使用はやむを得ないものに限られるべきものである、こう思うんです。このスモンの和解履行経費も当初は予見しがたい経費であったと思うんですが、最近はやはり予見できる中身にだんだん和解の状況等でなってきていると思います。これを当初予算にもう計上してもいいんじゃないか、こう思うんですが、厚生省のお考えを簡単にお伺いして終わります。
はっきりしておいていただけばそれでいいんですが、ここに、「日本情報処理開発協会の中山隆夫常務理事が、「日本はハードウエアばかりに目を向けて、ソフトウエアのエンジニアを虐待してきました。」虐待したというのはどうかと思いますが、「いま、そのツケが回って来たんです。輸入しても簡単には使い切れないでしょうが、裸で歩くよりはましと割り切るしかありません。ＣＡＴＶ（有線テレビ放送）にしても、ケーブルは敷けてもそこに流すプログラムがないのが実状ですよ」と指摘するような根深い問題がひそんでいる。」だから、今お話がございますように、私もその必要はわかる。だが、なぜ私がこの種のことをここで取り上げるかといいますと、先例アメリカというわけですが、先例とするアメリカというものの今の動き、これはやはり頭に入れておかぬことには、今の問題の決着はつけようがないのじゃないかという気が実は私はしているからなのであります。
 そこで、この際もう一つ真藤さんに承っておきたいのですが、真藤さん、時の人でいろいろなことを書かれますからしようがないんだけれども、電電公社の海外戦略論というのがあるんですが、電電インターナショナルという構想がある。真藤さんのおっしゃっておることがここに細かく書いてありますが、国際的に出ていこうということだと思う。
 そこで真藤さんをつかまえて――私は郵政、電電の出身ですから、ＯＢの方々も方々にたくさん散っておられる、電電ファミリーと言われる大企業にもいっぱい行っておられる、たくさんの方からいろいろなことを私は承る。聞き役になってばかりいる時代であります。何かの会合があって一杯酒が入れば、みんな来て話をする。その中に、いわゆる国賊論まではいかぬにしても、そういう意見もある、私は聞き流しておりますが。
 そこで、そういう反論に対して真藤さん、これは歯牙にかけておいでにならぬ。向こうが入ってくる、入れなきゃこっちが出ていくというわけにいかぬじゃないかという真藤さんの反論が出てくる。そこらの将来構想というものは、一体真藤さんの本音としてどうなっているのか、ここのところを、もうひとつ率直なところをお答えいただきたい。ここにたくさん書いてありますが、読んだってしようがないから承りたい。いかがでございますか。