世界的な面で申しますと、一般に過剰であるということが非常に明確になっているのはタンカーであると思います。タンカーが現在一億四千四百三十八万トンございます。しかしながら、これがどの程度過剰であるかということについては、いろいろな計算方法がございますが、ただ現象面で見ますと、明らかにこのうちのかなりのパーセンテージが係船という形で海上につながれているわけでございます。それからまた同時に、使われている船であっても、わざわざスピードを落として航行しているとか、いっぱい積まないで航行している、こういうタンカーが相当ございます。こういう現象を見てみますと、このタンカー部門は明らかに相当な過剰であるということが言われております。この計算方法はいろいろありますが、一つの権威ある計算方法によりますと、このうちの約四割ぐらいが過剰ではないかと言われます。したがいまして、五千万総トン強と申しますか、その程度が全世界的に見て、タンカー部門については過剰ではないかというふうに考えてもよろしいのではないかと思います。
 それから二番目には、いわゆるばら積み船、ドライカーゴの分野でございます。これは対象とする貨物は穀物とか鋼材の場合もございますし、トランパーとしての、いわゆる不定期船としての石炭それから鉱石、こんなものをその場その場で需要に応じて運んでいるわけでございますが、これがやはり貨物量が伸びないという状態の中で船腹量が伸びたという中で、係船、減速航行というのを同じようにやっておりまして、こういうものを計算してみますと、全部のばら積み貨物の船腹量のおよそ二割強程度ではないか、そういうふうに判断をされております。
ところで、きょうは解撤法案の審議でございますが、船腹過剰状態というものが前提になっているわけでありますが、世界全体の船腹過剰状態というのは、大ざっぱに言うと、船の種別で言うと、パーセンテージで言ってどのくらいの割合のものが過剰になっておると考えてよろしいのですか。
訓練中の援助ということでございますけれども、一応雇用船員に関しましては、船員の雇用主に対しまして、日本船員福利雇用促進センター、こういったところから訓練派遣助成金、一日二千三百十円でございますが、これを支給いたしております。
 それから、離職船員の場合には、受講料等につきまして、一日五百九十円ぐらいのものを支給いたしますとともに、受講が済むまで、訓練が済むまでの期間は失業保険の給付を延長するというような措置をとっております。
おっしゃいましたように、船員雇用対策の一つとして、部員の職員化、これを促進することが非常に重要であろうと考えておりまして、従来から、日本船員福利雇用促進センターというのがございますけれども、こういうところで海技資格取得のための訓練を行っております。このほかに海技大学校、そういうところでも部員が職員の資格を取る、あるいは職員がさらに上級の資格を取るというための訓練、こういうものを促進しているところでございます。
今伺った限りにおいても相当多くの離職者が出てきているわけでありますが、今こういう状態の中で、具体的に雇用安定策といってもなかなか難しかろうと思いますが、その一つとして、陸上産業の場合には、人員調整をやる場合にも、出向とか配転とか、あるいは他の部門に転換というのが割合とやりやすいわけですが、船員の場合にはそれがほとんど不可能ですから、そのまますぐ失業になってしまうという傾向が強いわけですね。特に、いわゆる部員と称する海員免状を持たない人たちの場合、行きどころがなくなってしまう。部員の職員化ということが前々から問題になって、運輸省の方でも考えておられるはずでありますが、現在の段階で、部員の職員化というのは一体どういうふうに計画をしておられますか。
御指摘のとおり、今後五月末まで三四・一ということは計算上出てまいります。いままでの実績を一あと、そういうふうに機械的にすぐ事がどうかという問題はございますが、確かに最近の経済動向、十——十二月の数字を見ましてもこれは影響をするわけですから楽観は必ずしも許さないものでございますけれども、税の方の税目別の個々の動きをやはり見ていかなけりゃいけないわけで、そういう意味で直ちにこれが経済の全体が税収にどう影響するか、これは一概には申せないということでございまして、特に物品税等はやはり個々の物品がどう売れておるかというようなこと、それから法人税は個個の業種がどういうふうな収益を出し、また経済の動きと直結しない形で税収があらわれる部分がどういうふうになるかということを注目いたしております。特に、三月の個人申告税がどうであったかというのがもうそろそろわかってきますが、この辺が非常に気になる点です。
 それから、三月の決算がやはり円安になった環境で石油価格がどうなったかという問題、昨年との比較でどうなるか。それから、三月期でほかの業種がどういうふうに輸出が伸びない環境で決算をどう締めくくるか、配当は維持しなければいけませんので、その辺を会社決算としてどう出してくるか。これは個々の企業の決算状況にかかりますし、さらにこれが税額ベースになりますので、赤字のものは赤字のままでしか影響ございませんが、その辺税額がどう響くかということを決算を待たなきゃいけません。
 いすれにしろ決算で明らかになりますが、いまの段階で補正後の数字をどういうふうに見直したら正確かということについては、それも指標が的確にないだけにいろいろな不安要因はございますが、見通しとしては、これは補正後の予算を挙げておかざるを得ない。また、それを目標として課税強化をしたりすることは避けなければいけませんので、この辺は租税法律主義のもとにおいて執行においても自然体で臨むと、またわれわれとしても税収については見通しをそのままにしながら決算を待つというしかない、こう思っております。
 御指摘の点は十分に頭にありますけれども、それにかわる数字がないというのが担当者の実感でございます。