お答え申し上げます。
 米は、日本国民の主食であり、かつ我が国農業の根幹をなすものであります。また水田稲作は、国土・自然環境の保全、地域経済上不可欠の役割を果たしております。したがって、農林水産省といたしましては、ウルグアイ・ラウンド交渉におきましては、我が国における米の重要性にかんがみ、国会決議の趣旨を体し、国内産で自給するという基本方針のもとで対処してまいりたいと考えております。
 なお、総理の御発言でございますが、これは、米は極めて難しい問題であるということ、それから、ウルグアイ・ラウンドは本年末を期限として交渉が進められているので、それまでに国内の意見を踏まえつつ政府として対応を決定する必要があるということ、いずれにしろウルグアイ・ラウンドの農業問題に関しましては、各国とも困難な問題を抱えているが、相互の協力による解決に向けて最大限努力していく必要があるというこれまでの我が国の立場と同趣旨の御発言であるというふうに理解しているところでございます。
こうした対応というものは、急に成果が出るものではないわけでありますので、ひとつ長期的なしっかりした展望に立って、今後ともしっかりとお進めをいただきたいと思います。
 次に、最近マスコミをにぎわしておりますお米の需給問題に関連をいたしまして、お伺いをいたしたいと思います。
 お米につきましては、衆参両院におきまして三度の国会決議というものが行われまして、基本的には国内産で自給するとの基本方針が確立をしているわけでありますし、細川総理も、さきの特別国会、またこの国会におきます所信表明あるいは施政方針演説におきましても、宮澤前総理と全く同じ表現を用いまして、この基本方針に変わりがないことを明確に明らかにしたはずであります。ところが、総理は数日前、外国報道機関とのインタビューにおきまして、米の市場開放を容認するかのような発言をしたとの報道があるわけでありまして、ここにまいりまして政府の基本方針というものがにわかに変わったのかどうか、このことをお伺いしたいわけであります。
 私は、本年の冷害から我々が学び取るべき教訓というのは、やはり農業というものは、自然を相手にした、極めて危うい基盤の上に立っているということだと思うわけであります。ちょうど十年前になりますけれども、大量に余剰米が発生をいたしまして、食管会計に一兆五百七十六億円にも上る膨大な赤字が出まして、それ以来、それまで以上に厳しい生産調整を行ってきたわけでありますけれども、本年のように、たった一夏の冷害によりまして場合によっては米の需給がタイトになり、あるいはショートしてしまうかもしれない状況から考えますと、むしろここは国内自給体制の強化を打ち出していかなくてはならないのではないか、そういうふうに考えるわけでありますけれども、細川総理の発言というものは、政府の基本方針の変更を意味するのかどうか。本来であれば、農林水産大臣あるいは政務次官等政治家に伺うべき質問がとも思うわけでありますけれども、このことにつきまして農林水産省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
今お尋ねの、水稲の新品種の育成に関してでございますが、多収性、耐冷性あるいはいもち病抵抗性といったことを主な目標にいた
しまして、筑波にございます農業研究センター、各地域農業試験場を中心に、都道府県の農業試験場とも連携をいたしまして、進めているわけでございます。
 近年、耐冷性にすぐれました良質多収な品種といたしまして「ゆきひかり」ですとか「ひとめぼれ」などを育成したところでございますが、本年、平成五年におきましても耐冷性、いもち病抵抗性にすぐれた「まいひめ」「こころまち」といった品種を育成したところでございます。
 また、ジーンバンク事業も実施をしておりまして、遺伝資源の収集、利用に努めているところでございまして、例えば、障害型冷害に対して高度抵抗性を有しますインドネシア在来種由来の水稲中間母本農八号、中間母本といいますのは品種育成の素材となるすばらしい形質を一部持ったものでございますが、それですとか、あるいはマレーシア在来種由来の水稲中間母本農十一号といったものを育成しまして、耐冷性品種の育成に活用しているところでございます。
 今後とも、耐冷性あるいはいもち病抵抗性にすぐれた品種の育成に努力をしてまいりたいと考えております。
委員にお答えいたします。
 先ほどこの数字がちょっとと言いましたけれども、私、今ちょっと事務方で調べましたら大体これで間違いないようでございます。よくわかりましたから、先ほどの答弁を訂正させていただきます。
 それから、もう一つ申し上げますが、所得税の負担割合というものはどうなってきているかというのは、お配りいただきました資料の中にもあります。確かにこれは国税庁の企画課の方で出しました数字でそういうふうな数字が出ている、こう思います。しかしながら、所得税の負担割合というものがここに書いてありますように非常に高くなっているというのは、この国税庁の資料の私は一つせいだろうと、こう思うのであります。
 それはどういうことかと申しますと、若干長くなりまして恐縮でございますが、全体の所得税全体をとりまして全部割っちゃった、こういうことでございますので、高い人の所得も入るし、それから今扶養者が減少しておる、それから独身者の方がふえている、そうしますと税はだんだんだんだん高い負担率になります。それから二カ所以上で給与をもらっている、こういうふうな方もあります。そういったものを全部含めて計算しておりますものですからこういうふうな形のものが出てきているんだろうと、私はこう思います。
 このこと自体が私は間違っているとは申しません。そうでございますが、普通に比較いたしますときにはいわば標準世帯をとりましてやっているわけでございまして、この前の税制改革をやりましたそのときまでは相当高い負担でございましたものが、税制改革をやったおかげで相当な程度下がってきた。私たちの方で持っておりますのは、例えば勤労者の標準世帯、平均をとりまして言いますと六十一年までは五・三〇、こういうふうな話でありまして、それが六十三年に税制改革をやり元年には四・四一％になってきた。それがだんだんその後は実は所得が上がっておりますから、当然、所得が上がれば一般的には税は上がってくるということは事実だろうと思います。
 それから、標準世帯等をとりますと、給与収入等をとりまして負担率を比較すると、改正前は一〇・六％、改正後にはすぐに六・七％まで下がりましたけれども、平成五年には七・七％ぐらいになっている、こういうふうな数字がありまして、実体的に申しまして一所得税というのはこの前の相当大きな税制改革をやりましたおかげで相当程度下がってきている、まだ私はそれが税制改革をやりました前のところまでの水準にはなっていないというのが現在の実情ではないか、こういうふうに認識をしております。