最初のお話の前段でございますが、これはもう絶対数が、対象者が減ることは御指摘のとおりだと思います。
 なお、簡裁判事の現在におきます定員の充員状況でございますが、ことしの七月一日現在、定員七百九十一に対しまして七百三十六でございます。実は七月一日現在の数字でございますが、先ほどから御質問のありました特別任用の簡裁判事の任命は八月一日にしておりますので、八月一日現在ではこの欠員は大分少なくなっているはずでございます。
これは私の考えとしては、先ほど言いましたようなことで期待権を裏切ることになると思うのです。それからもう一つは、年齢と経験年数を引き上げるということは、それだけ管理職につく方も多いわけですから、結局は管理職優遇制度あるいは管理職対策制度、こういうようなことを最高裁がねらっておられるのではないかということを危惧せざるを得ないわけなんですね。
 そこで、簡裁判事の任用対象をそういう特別選任制度の中で年齢、経験年数を引き上げるということになりますと、それだけ任用対象者が減ることになると思うのですけれども、そうなると、これは任用の対象を狭めるということになるのではないかと思うのですね。その関係で、いま簡裁判事の充足率といいますか、これは本当は何人要るのだけれども何人足らないのだというような数で言いますと、どうなりますか。
先ほど申し上げましたように、簡易裁判所判事の採用は最高裁判所の責任において行うことでございます。その結果、いま御指摘のとおりのようなことが決してないという趣旨ではございません。ただし、この種のことにつきましては職員組合との間で事前に相談をすべき事項ではないというふうに考えて、先ほど申し上げたような手続きでやったわけでございます。
事後では何もならぬと思うのですね。五歳引き上げますと、三十五歳になった人あるいはそれに近くなった人はいよいよ試験を受けて簡裁判事になろうかと準備もされる。心の準備もあるいは受験勉強の準備もされると思うのです。これは一つの期待権ですね。ところが、これが全部五年引き上げられてしまいますと、この期待権を侵害することになるのですよ。最高裁あるいは裁判所というところは国民の基本的権利をしっかりと守るという一番大切なところ、総本山のところですが、事前に相談しなかったという点は、そういうような期待権を五年間侵害してしまうのだというようなことを全くお考えにならなかったのでしょうか。
推薦基準の年齢それから在官年数の問題につきましては、結局、裁判所法に多年司法事務に従事しという条文がございますが、この「多年」をどういうふうに考えるかという問題だと考えております。いわばこの裁判所法の簡裁判事選考委員会の運用についての問題でございますので、全司法労働組合とは相談はいたしておりません。ただ、事後に委員長以下抗議に見えまして、私どもの考え方を伝えてございます。
そうしますと、前々からその検討というのか、そういうような考え方があっていろいろ議論をしておられたというふうにお伺いしておきます。
 ところで、そういうふうに五歳引き上げるあるいは経験年数を五年引き上げるということについて、全司法労働組合という労働組合があることは御承知だと思うのですが、この労働組合の方に、こういうふうにしたいがどうだというような相談をなさったことがございますか。
従前から、特に年齢の問題につきましては三十五歳というのは少し若過ぎるのではないかという意見は内部にもございました。このたびの安川簡裁判事の事件を契機として具体化したというふうに御理解いただきたいと存じます。
そこで、先ほどもちょっとお話が出ておったのですが、簡裁判事の推薦基準を年齢五歳引き上げ、経験年数五年引き上げという通達をお出しになったということを当委員会でも答弁されたのですが、これは安川簡裁判事問題が理由でそういうような方針をおとりになったのか、あるいはそれ以前からお考えになっておられたのをこの機会にお出しになったのか、どちらですか。
いわゆる有資格判事で定年になられまして退官いたします。その際に簡裁判事を希望される方につきましては簡裁判事になっていただいております。その点は従来と一つも変わりございません。ただ、最近は定年で退官される年齢層が比較的少のうございますので、いわば簡裁判事になっていただく歩どまりと言っては失礼でございますけれども、現在のところ絶対数はそう多くはございません。したがいまして、その余のいわば補充すべき簡裁判事につきましてはいわゆる特別任用をせざるを得ない。特別任用というのば一般に試験を実施して職員ないし外部の方から来ていただく方法で、これにつきましては、数等につきましては従来と基本的な方針を変えるつもりはございません。
慎重にということで、それ以上お尋ねしてもそれ以上の御答弁はなさらないような気がしますので、またいろいろな意見が出てさましたら、それに従ってこの問題についてはお尋ねをしたいと思います。
 そこで、最高裁は簡裁判事の選考、任命の対象を広げるという方向で考えておられるのか、狭めるという方向で考えておられるのか。たとえば法曹資格のある人、地裁、高裁判事あるいは所長をしておられて定年になられた方あるいは先ほどのような筆記試験を免除するという特別任用制度、特任制度、こういう人たちに限ろうということを考えておられるのかどうか。
私の推測を否定できないとおっしゃったことは、まさに私は真実だと思います。まさに緊急の事態でありますので、さらに積極的な取り組みを求めたいと思うわけであります。
 この事態ということから考えましても、これは韓国の事態ですが、日本に当てはめてみますと、特に法務大臣、その職務の遂行に当たっては真実と憲法、法律に基づいて行動する、韓国の場合にはこれは明らかに政治的な配慮が加わっていると、こう考えざるを得ないのですが、特に法務大臣の職務遂行に当たってはこういう政治的な配慮が加わってはならない、こう思います。特に検察権が公正妥当に行使されることは、司法権の独立を確保するためにも不可決であります。そのために、検察権の立法権及び他の行政権からの独立、特に政党の利害や都合によって左右されることがあってはならない、すなわち政治による検察の支配は絶対に避けなければならない、こう思いますが、大臣いかがでしょう。