今日までの議論でもいろいろ出ていましたけれども、この三十数年来、ほぼ抜本改革の方向というのが出ていながら、なぜできなかったのか。これは、直接患者さんの負担が上がるのはだれでも好みません。これはもう安ければ安いほどいい。三割より二割の方がいい、二割より一割の方がいい、それは千円より五百円の方がいい。これは、問われれば国民はほとんどそう答えます。
 しかしながら、この医療費というのは、患者負担と、保険料を負担する人、給付を受ける人、税金、その組み合わせしかないという中で、今まで、思い切った案というものに対しては、それぞれの立場から反対が出てできなかったという反省も踏まえまして、これから抜本的な改革をしなきゃならない。特に、今回提出しました政府案並びに与党の修正案についても、これまたこれで十分だという人はほとんどいないでしょう。こういう議論の中で、財政的にももう既に深刻な破綻に瀕している、もう若い人にツケを先送りすることはできない、そこから、給付と負担の均衡を図るということから、ようやく抜本改革、総合改革の必要性が与野党を問わず出てきたのだと私は認識しております。
 まさにこれから、この機運を千載一遇の機会ととらえて、厚生省のみならず、議員も政党も本格的な抜本的改革に立ち向かわなきゃいかぬ、その決意を私は今固めております。
大臣、我々は、与党のこの案に対して、当面三年間、よくもって三年間ぐらいのものですから、むしろ抜本改革が大事という認識も持っています。にもかかわらず、これに乗れない最大の理由は、こうした問題に対して、厚生省がどこまで政策目的としてきちっと明確化されたものに対してあらゆる方法をもってフォローアップするか、それが今までできていないじゃないか、そこのところが一体として出てこない限りは、結局残るのは負担の増だけだということになりかねない、そういうところに大きな不安を持っておるわけです。その点について、ぜひ大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、厚生省、まだ数字が出ないのですか。私の質問時間が終わりますがね。ぜひお答えください。
今回の新しい財源スキームを見ていただいてもおわかりだと思いますが、政府・与党合意の中ででも、第二の国鉄はつくらない、赤字国鉄にならないように、さまざまな点で歯どめをかけさせていただいているところでございます。そういうことを十分念頭に置きながら、着実に整備新幹線の整備を進めてまいりたい、このように思っております。
私は、国鉄民営化のときの議論の中で、何か置き忘れてきてしまったんだなと思うのですね。戦後の日本の発展に果たした国鉄のネットワークの、鉄道網の役割というのは非常に大きかったことはだれもが認めている。しかし、その後一部に、やはり我田引鉄と言われる政治路線等が赤字を出した。したがって、すぐに、そういうもので赤字を出した国鉄全体が悪い、こんな感じで、赤字を出すものはすべて悪いんだ、黒字でなければ、採算性のとれないものはやはり今は慎むべきだという流れができてしまったように思うのですね。しかし、全体的に見て、必要なものは必要だということで建設をして将来に備えるべきである、こう思っております。
 道路の場合には、高速道路を建設して、それが採算がとれなくても先行投資として認められている。しかし、新幹線に関しては、世論がどうしても味方をしてくれない。今回の平成九年度予算においても、与野党を超えて新幹線に対する国民の理解というものを得る努力をすべきだと思っておるのですが、そういう意味で、赤字の国鉄の二の舞だ、だから新幹線はやはり凍結すべきだ、こういう議論が渦巻いているように思うのですが、大臣、いかがでございますか。
先生もどちらかといえばそうかもわかりませんが、私も地方、いわばどちらかといえば過疎地の出身でございまして、新幹線の整備のこれからの必要性というもの、私はむしろ進めていくべきだというふうに思っております。
 先生も御案内のとおり、世界の趨勢も、今改めて新幹線というものに注目をされているところでございまして、我が国におきましても、これからの交通体系のネットワークを考えた場合に、これだけ大量の輸送ができる機関、それから安全性、環境の面で、正確さの面で、またエネルギーの消耗の面で、あらゆる角度から考えても、まさに二十一世紀は、新幹線によっての高速交通体系のネットワークの形成、国土の均衡ある発展と同時に、我が国の経済の発展のために、また質の高い国民の生活のためにも、極めて重要な交通体系の中心になる交通機関だというふうに私は考えております。
今もお話が出てまいりました、そういういろいろな過去の経緯、それから反省に立って、今回金融の検査監督部門を何とかしなければいけないのではないかということですけれども、それであればあるだけ、本法案を見ておりますと、先ほど前半の部分で申しました共同省令の部分、それから財務局を使う部分、共管になっているところ、そして重大な信用秩序に影響を及ぼすというときには事前に協議をしなければならない、これはもう金融監督庁がひとり立ちできるという状況にはないのだと思います。
 ですから私どもは、まさに今大蔵大臣も言われたとおり、官房長官も言われたとおりです。問題意識は全く同じなんです。あるいは、先ほど局長も言われたとおりです。それらの反省の上に立って、大蔵省としてもこれからこうしたいとおっしゃっているわけです。私たちも問題意識は全く同じなんですけれども、どうもこの新しいスキームではそれが十分に担保されているとは思えない、こう具体的に申し上げているわけなんです。これはぜひ法律の一部修正案なり、あるいは時間がなければ、もっと慎重に考えるべきではないか。
 今の大蔵省の検査体制のままでもうある程度十分に機能しているわけなんですね。要は、組織がどうということではなくして、それをいかに動かしていくかということはもう当然でございましょう。これは官房長官も先ほどおっしゃいました。人が人がと自分でも言ったけれども、組織が大切なんだ。組織は今あるわけでございますから、現に。しかも、この百年、十分と大蔵省はやってきたわけですよね。ある時期はそれが奏功した場合もある。ただ、それがうまくある時期適合しなかったがために問題がどっと出てきて、それで今度分離されようとしているわけです。
 だったら、それに適合できるようなやり方をやっていけばむしろいいわけですよね。この金融監督庁法案については、どうしても私どもはおかしな部分が余りにもあり過ぎる、どうもおかしい、あえてこれを分割しようという意図がわからないわけです。
 そこで、もう一点、では今の時点での、今後の金融不安、金融機関の不良債権などなどに関する大蔵省の取り組みについてちょっとお伺いしたいのです。
 これは非常に今日的な問題ですので、私もこの具体の一行だけを取り上げて問題にすることは本意ではないのでありますけれども、事の性質上、もうやっていかざるを得ないのだと思うのです。いわゆる日本債券信用銀行は、今の段階でもう既に債務超過に陥っているという検査の結果があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。