確かにおっしゃいますように、かつては精神薄弱者、大人と子供で所管が違っておったわけでございますが、精神薄弱者の特性を考えますと、単に生活年齢によって援護を区分することは適切でないということで、一貫した保護指導を行おうということで、児童福祉法と精神薄弱者福祉法の一部改正を行いまして、児童家庭局において所管をするということになったわけでございます。
 それで、費用徴収について申しますと、現在身体障害者の収容施設については食費相当でございますが、身体障害者については法律上費用徴収の規定がないわけでございますが、児童福祉法あるいは精神薄弱者福祉法につきましては、先ほど申しましたように児童福祉法五十六条、精神薄弱者福祉法二十七条で費用徴収の規定を設けておりまして、これによってかかった費用を負担能力に応じて徴収をするということになっておるわけでございます。
 大人と子供を一元化するに当たりまして、たとえば精神薄弱者施設の職員定数がそれまで六対一でございましたのを五対一にするとか、あるいは医療費とか就職支度費等児童の施設の処遇に合わせました処遇面での向上というものもあわせて図りまして、処遇面での向上とそれから費用負担の統一的な扱いということを四十七年から実施して今日に至っておるわけでございます。
私は、本当はこの九五％の国庫負担ということについてもここではっきりさせたいわけです。それは、この九五％の数字の中に、私にはおっしゃるとおりに納得できない内容のものがあります。この問題についてはもうきょうはこれ以上触れませんけれども、しかしこれからそういうことを十分考えていっていただくということですので、その検討を期待しておきます。
 そもそも、精神薄弱者の収容施設の徴収金というのは昭和四十七年から課せられたものでしょう。それまでは身体障害者と同じように食費の相当分であったものが、この費用徴収制度に切りかえられたことによってこういうふうになってきたわけですね。その理由を明確にしてもらいたいわけです。
この措置費の場合に費用徴収をどうするかというのは、先生もおっしゃるように非常に大事な問題でございます。大臣もお答えになりましたように、施設の処遇に対しまして費用徴収というのは五％程度であるわけですが、それを一体いかに公平に負担をしていくのがいいのかということは、私どももかねがね頭を痛めているわけでございます。
 今後とも、処遇内容の向上というものを基本に考えつつ、費用負担のあり方について十分意を尽くしてまいりたいと思っております。
それじゃ検討していただけるわけですね。考えるって、別に大臣が一人考えていただいたのではしようがないわけで、これはぜひもう一度、どういうふうに家族に負担がかかっているかということを真剣に、国がこれだけ持っているじゃないかということじゃなしに、それぞれの家庭がどういうふうに負担が重くなっているかということをもう一度その立場に立って考えて、今度改定をするときには十分そのことを考えて軽減を図っていただきたいわけです。
藤田議員の御質問にお答え申し上げますが、確かにいまのこの情勢の中でいろいろな負担がふえてきている、こういうふうな話でございますが、お話しの趣旨はよくわかるのです。わかるのですが、精神薄弱者の措置費予算ということになりますと、費用総額の約九五％というものは国庫負担の基本額ということになっておりまして、徴収金は五％、こういうことになっておるわけですね。そこの問題もやはり考えながら、確かにお話しのようなアンバランスというか社会の変動に伴ってのいろいろな問題がありますから、そういったものも考えながらやっていかなければならない。私は、余り無理なことをしちゃいかぬのだろうと思う。（藤田（ス）分科員「そうですよ。無理なことになっているんですよ」と呼ぶ）だから、無理なことがどこの辺までが無理かと、こういうふうな話の問題ですから、そういったことも考え得るし、それから、精神薄弱者の方でございますから、やはり温かい心を持って待遇をしてあげなければならない。そういったことで、今後少し考えてみたい、こういうふうに思っております。
そうはおっしゃりますけれども、私は、これを比較したいからと言って要求したらこういう資料を下すったのですから、これに基づいて計算をしているわけです。
 後追いと言うけれども、実際に父母が負担させられているその数字と比較する場合には、こういうことになってくるわけなんです。それは事務上の問題でしょう。
 私がここで聞きたいのは、さっき徴収金は措置費の上がり方とそれから負担能力等と、こういうふうに御説明があったけれども、しかし負担能力の方は、所得税の課税最低限度額が据え置かれているのと、そういうことの中でどんどんランクは上がっていっているわけですね。しかも、そのランクが上がると同時に、今度は保護単価で決められる基準、この基準額の方もどんどん上がっていくわけですから、両方でその家庭にとってはこれは深刻な問題になってきている。だから、最初に御説明のあったそういうことには現状はなっていないではないかということを申し上げているのです。大臣、いかがでしょうか。
確かにおっしゃることは正しいと僕は思うのですよね。そうあってもらいたいというのがわれわれの願望であるわけですが、先ほど少しく私も触れましたように、シュルツの発言というものはアメリカの政府を代表する発言である。やはりいまおっしゃった中にもありましたように、パーシングＩＩにしても巡航ミサイルにしても配備をすると。配備をした。そしてそのバランスの上に立って初めてＩＮＦ交渉というものが成立するであろうと。そうでなければナンセンスだと言わんばかりの主張というものは、これは非常に危険が伴うのじゃないかということを実は恐れるわけですね。
 当初、このＩＮＦ交渉が始まった際にレーガンのいわゆるゼロオプションが出され、そして暫定案が出されたわけです。これは全くもう一蹴されるというこういう状況。いわゆるゼロオプション、ただ衣がえしただけの話じゃないかと。現実にはほど遠いというようなソ連側の主張これあり、もうそれが対立したまま今日に来ている。実際問題としてソ連の言い方というものは、先ほどちょっとお触れになりましたように、英仏が所有している百六十二基のミサイルですか、これもやはり考え方の中に入れなければ同等の削減というものには、制限というものには応じられないと。そこで初めて交渉というものが成り立つのではないかという、こういうソビエト側の考え方については安倍さんとしてはどんなふうに受けとめていらっしゃいますか。