いま総理がお答えをいたしましたように、対ソ措置については西側諸国と一致してこれに当たるということが基本的な考え方でありますし、わが国としては西側諸国のとった措置を損なわないと、こういうことを基本方針にいたしておりまして、小松のパイプレーヤーにつきましてもこれまで輸出をいたしておるわけでございます。これはシベリア開発、ヤンブルグのためにしておるわけでございますが、ポーランドの問題が発生をして対ソ措置が講じられて以来、小松のパイプレーヤーの輸出は、現在までのところは行われてないというのが今日の実情であります。
そうしますと、たとえばヤンブルグの開発、こういうものについては小松製作所ですか、ここがパイプラインをいける機械を輸出しておりますね。ああいうものもこれからはやめる。しかし、あそこのパイプライン等についても、フランスやあるいは西ドイツはいまも輸出しておりますね。向こうはどんどん輸出するけれども日本はそういうものはやめると、こういうことなんですか。それとも、フランスや西ドイツにもやめさせると、こういうことなんですか。その辺がどうもよくわからない。
私は、厳しい線とか緩い線とかいうことでなしに、やはり西側諸国が十分連絡をし、話し合いをして、そして大筋において一致できるような方向で協力してやっていこうと、こういうことでございます。
私は、国際情勢が厳しい状況下におきまして、西側の先進諸国が常に連携を密にし、連帯と協調してこれに対処していく必要がある。これはかねてから私、国会で申し上げておるところでございますが、そういう観点から、どうもその後のアフガンあるいはポーランド情勢の動向、それに関連してのソ連の動き、これらに対応する西側の足並みがまちまちである。私は全部が全部一致しなければならないとは考えておりませんが、基本だけはしっかりと踏まえてやらなければいけない。そういう意味で、日本は比較的まじめに対応をずっとやってきておるわけでありますが、西側の一部におきましては必ずしもそうでないところが間々見受けられる。こういうことになりますと、私はその所期の目的、成果を期することができないのではないか。こういう観点がら、やる以上は足並みをそろえて、十分連帯と協調して成果が上がるようにすべきだということを申し上げたと、こういうことであります。
総理は、この間ワインバーガー国防長官が来られたときに、四項目の基本態度というのですか、基本何といいますか、そういう四項目のを出されましたんですが、その中に対ソ経済制裁を強化する、こういう項目があったように伺いましたけれども、その真意はどういうことでございますか。
これは日本の対ソ措置の基本方針に従いまして、ポーランド問題が発生をして以後についてはこれを慎むという基本的な方向でございますが、発生する前のいろいろと契約した既契約分については、発生前のことであるし、これまでこういうことは行っていたことであるから先例に従って実行すると、こういう方針を続けてきております。
ポーランド情勢が悪化いたしましてから日本は、アメリカ、ヨーロッパと同一歩調で対処するということで対ソ措置を講じたわけでございます。これは西欧諸国の措置を損なわない、こういう基本的な線に沿って対処を今月まで続けてきておるわけでございますが、そういう状況の中にあってアメリカ側から、新しいソ連に対する物資等につきまして、ヤンブルグの開発関係あるいはまたサハリンの開発関係への物資、資材等につきまして日本側に対してこれが抑制措置をとるように、こういうふうな要請が来ておるわけです。
時間がありませんから次へ進みたいと思うんですが、最近アメリカから、日本のソ連へのいろいろな経済交流についていろいろクレームが来ていると思うんですが、どんなクレームが来ておりますか、通産大臣、ひとつ御説明いただきたいと思うんです。
どうも私は、いまのチタンが上がったから二五％上がったということもこれは前に聞いておりますけれども、初度部品の上がり方が非常に高いじゃないかと、四二％も上がっている。いまの本体ならば二七％ですよね、四二％上がっているんですね、だから聞いているんですよ、チタンの問題じゃないんです。お答えがなければ後で……。
 この問題はまた早急に資料を出していただいて、私らに一回で説明できるように出していただきたいんですね。二回、三回とちょっと質問すればすぐわからなくなるというようなことじゃなくて、一回で全部がわかるようなそういう説明資料をあさってまでに出していただいて、それまでひとつこの質問は留保したいと、こういうふうに思いますが、お許しをいただきたいと思います。
はい。Ｐ３ＣとＦ１５をお比べになるのじゃなくて、むしろＦ１５の本体価格と補用部品のそれぞれの割合も同時に比較していただきますと、それほど大きな差にはならないという点をちょっとここで申し上げさしていただきたいと思います。
 なお、補用部品につきましては、さき申し上げましたように、さらに先生の御指摘ございましたので、いま調査中でございます。
お答え申し上げます。
 一昨年六月に私どもは総合エネルギー調査会の方から長期需給見通しをいただいております。その際に、石油代替エネルギー部会におきましても、メタノールとの比較においてエチルアルコールについて議論がなされております。その結論は、ポイントは二つございまして、一つは、エネルギー政策上ある程度使い得るものになるためには、大量かつ安定的に供給されることが必要である。それからもう一つは、やはり経済性の問題があるわけでございます。
 先生御指摘のエタノールにつきましては、例えばブラジルあたりでこれは車に相当使われております。ただ、これは豊富な余剰農産物、具体的に言いますと、サトウキビがかなり豊富にございまして、それをエチルアルコールにし、車に使っておるということでございます。ただ、ブラジルなどの生産規模といいますのは、日本国における発酵アルコールの生産規模の約百倍ぐらいの規模でございまして、そういう意味では、残念ながら今の日本のバイオアルコールの生産規模というのは、いわゆるエネルギーとして使うにしては規模が小さいというのが一点あるわけでございます。
 それからもう一つ、経済性の問題でございますが、これにつきましても、メチルアルコールは、現在天然ガスを使いまして工業的に生産されておるのが主流でごございまして、それとの比較におきまして、エチルアルコールの方はまだ経済性が現在の技術水準からして残念ながらメチルアルコールにかなわないというような議論が当時なされておりまして、結果的には、代替エネルギー部会においても、その辺のアルコールにつきましては、やはりメチルが主流じゃないかというような判断がなされておるわけでございます。