日米構造協議の東京会議がまさにきょうから始まっております。いろいろ中間報告のときの日米間の共通の認識というものはございました。米側から、率直に申し上げて、ＧＮＰの比率においてどれくらいかということを毎年明らかにせよというような要求が意見表明として実務者会議の場であったようでありますが、私どもはそれを聞いたときに、やはり対ＧＮＰの比率できちっと、しかも十年先のことまで毎年出すということは、そのときそのときの財政事情等を勘案しながら政策を立てていかなきゃなりませんので、今からきちっと決めてしまうことは困難であるし、また御承知のとおりに、ＧＮＰというものはそのときそのときの経済状況によって変わっていくものであります。顧みて結果としてああこうなったかということは、ごく最近は一年という短い期間でもそれは言えることでありますので、いわんや十年先のＧＮＰを今から固定して、それに何％がどうだということまではとてもできる相談ではないということを私どもの方は米側に率直に意見として言ってあります。ですから、最終段階においても日本側は、そういったＧＮＰの比率何％ということではなくて、きょうまでもやってきましたように、公共投資の五カ年計画というものを現に立ててやってきた経緯があるわけでありますから、そういう発想に立ってこれから十カ年の公共事業の計画を自主的に立てて、その数字を最終報告には織り込むということは日米間で合意をしておりますから、まさに最終的な努力を今しておるところでございます。
 私からは経済企画庁長官に十年間の公共事業計画のおおよそのめどをつけて、最終的には投資総額はどれくらいになるかということも、最終報告ですから、書き込めるように作業を進めてほしいということで注文してありましたけれども、企画庁の研究会で四百十五兆という数字を一昨日私のところへ計画書を持ってまいりました。私は、誠意を持ってどうしてそういうことになるかという内容やあるいはどうして対ＧＮＰ比率が言えないのかということをきょうあすの構造協議の場で説明をして、共通の認識に至るようにしなさいというような指示をして、今はその経緯を見守っておるところであります。
地震災害に関連いたしまして、貴重な御意見、同時にお尋ねがございました五項目につきまして当席よりお答え申し上げます。
 最初、倒壊いたしましたビル、これを取り除くために重機が必要だ、その実態をどのように把握しておるか、またその出動条件を整えておくべきではないかというお話でございます。
 御指摘のとおり、ビル崩壊の除去を初めあらゆる緊急事態に備えましてあらかじめ民間保有の重機械類の実態を把握しその出動条件を協議していくことは、最も望ましいことでございます。従来から各種の災害には民間の協力を得て重機械類の出動に円滑に対応してまいっておるところでございますが、何分にも今回の地震による被害は、御承知のとおり、崩壊建物の範囲などにおきまして未曾有の事態であり、あらかじめの予測をはるかに超えた次第でございます。目下、関係団体等の協力を得まして、現時点におきまして可能な限りの出動をお願いし、そしてまた稼働をいたしておるところでございます。
 次に、被災を受けました建物の被災度の判断の上におきまする建築士の問題についてのお尋ねでございます。
 政府といたしましては、現在、余震等による建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を十分注意しながら、そして住民の安全の確保にも留意しながら、地方公共団体が行う被災建築物の応急危険度判定を支援するために建築技術者の派遣等の支援活動を一月十八日以来行っているところであります。
 当面は、緊急措置でもございますが、被災住民の安全確保に向け最大限支援に努めることといたしておりますが、お話しのとおり、法制上の位置づけの必要性については今後十分検討をしてまいるつもりでございます。
 近代的ないわゆる耐震設計の高架橋が今回の地震で倒壊した、同時に、関東でこういう規模の直下型の地震があったらどうなるか、そういうお話でございます。
 高架橋の安全性についてのお尋ねでございますが、我が国の道路橋については、従来から、関東大震災や新潟地震等の経験を生かしながら技術基準を定め、関東大地震クラスのまれに起こる大きな地震に対しましても、落橋が生じないよう整備を行ってきたところであります。しかしながら、今回の地震では、震度七という我が国未曾有の大きな揺れが生じたとはいえ、高架橋が落橋するという大きな被害が発生したことを極めて重く受けとめているところであります。そのため、地震工学、橋梁工学の専門家から成る震災対策委員会におきまして被災原因の徹底的な究明を図り、この際必要な対策を講ずることといたしております。
 また、首都高速道路等につきましては従来から耐震性の向上に努めてきたところでございますが、委員会での検討などを踏まえまして必要な措置を積極的に講じてまいる所存でございます。
 次に、先生の御指摘の危機への対応マニュアルにつきましてお答え申し上げますが、南関東地域におきまして広域的かつ激甚な被害をもたらす地震に対処するため、南関東地域震災応急活動要領を既に策定はしております。しかしながら、今般の兵庫県南部地震を踏まえ、全国を対象とし、かつその内容をより充実した新たなマニュアルを策定してまいらなければならないと考えております。
 被災者への対応の現状といたしましては、飲料水・食料等の供給、電気・ガス・水道・電話等のライフラインの早期復旧、道路・鉄道等交通手段の早期復旧、仮設トイレ・仮設ふろ等の設置、仮設住宅等の建設等につきまして最大の努力を講じているところでございます。
 最後になりましたが、このことにつきましては総理からもその影響についてはお答えがございましたが、私は震災の分野ごとの被害状況及びその総額がどれぐらいかということについてお答え申し上げます。
 兵庫県南部地震への対応といたしましては、今なお多数おられる行方不明者の捜索・救援活動を最優先としつつ、生活必需品の確保、電気・ガス・水道等のライフラインの早期復旧、住宅や道、路交通の確保等、緊急に行わなければならない業務に最善を尽くしている段階でございますので、現時点では被害額の把握は困難な事情がありますことも御理解いただきますと同時に、公共施設や中小企業の被害額は激甚災害指定に最小限必要なそれぞれ三千四百億円、約一千九百億円をはるかに超えることは明白と見込まれております。今後、具体的な数値につきましては、関係省庁とも連絡の上、より的確に把握をいたしまして順次早期に御報告申し上げたいと存じております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕