公共事業は、上半期における契約率が過去最高を上回ることを目指して可能な限り施行の促進を図る。きょう法律が通りましたから、作業を大分進めておりますが、恐らくあさって具体的な数値について閣議決定するんじゃなかろうかと思っております。したがって、公共事業等の施行促進の経済に与える影響は、それのみを取り上げておよそ何ぼ――経済企画庁で今度の総合経済対策はＧＮＰを〇・七％押し上げるじゃないかとかといういろいろな仮定を前提としてよく計算していただきますが、どの程度のものというのは定量的にはなかなか難しいと思います。前倒しをしますと、実際に支出が行われます前でも受注先がおよそ見込んで資材の調達を開始したり、そういうことで、前倒しの声が上がるだけでも本当は幾らかそういう経済活動を刺激することになるわけであります。
 そこで、これは個人的な考え方ですけれども、それに、今度は原油価格の分は円高ばかりではございませんけれども、円高よりも実際の価格は下がるわけですが、恐らく円高によって資材がほとんど下がるのじゃないか。そうすると、ちょっといい例じゃございませんが、百メートルこれで道路がつくられるのが百十メートルということになると、そもそも四・三％ふやしておったものの前倒し効果が量においても出てくるのじゃないかということも計算してみればできぬことはないんじゃないかなと思いながら、それと、やはり金融が稼働してその金利が下がりますから、公共事業等は幾分か、もちろん前渡金をもらわれますけれども、金利が下がっていきますから、そういう効果もまた波及していくんじゃないかなと期待をしておるところでございます。あるいは、あさって閣議決定でもしましたならば、すぐできるかどうかは別として、経済企画庁あたりでこの分だけでおよそどれくらいＧＮＰを引っ張り上げるかという仮定計算はしてもらいたいものだなとは思っております。
次に、このサミットを踏まえた上での今後の経済運営でございます。一つは、公共事業の前倒しはかなりやられておるわけですけれども、例年のごとくずっと前倒しは行われておりながら結果としてはそう効果が出てきていないように思います。そういう意味で、今回の前倒しもかなり思い切った前倒しをやられておる点はわかるのですけれども、効果という点については私はまだ非常に疑問視をしておるわけです。そういった点についてどういう見通しあるいはまた施策をお持ちなのか、これをまず伺いたいと思います。
これは総理からも、高官たる者、為替レートを言の葉に上すべきものにあらず、終始そういうことを首脳会議でも御発言があっておりました。あれは日米首脳会議でございましたですか、私からも、おまえさんら勝手なことを言うな、おれみたいに、神様だけが知っておる、こう言うのが一番正しいじゃないか。そうすると、ミスター竹下の言うとおりなら、為替相場のことは聞かれてもじっと黙っていなければいかぬか、こんな冗談が出るくらい、このことは気をつけてくれと。ただ、よく調べてみますと、やはりこれだけマスコミが発達しておりますから、例えば安定と言いましても、今の数字そのもので安定かとかそういうことを世界じゅうのマスコミが言いますので非常に影響を与えやすい。きょうの新聞にも出ておりましたが、きのう百六十五円でウーンと思っておりましたら、ロンドンで百六十七円になった。そうしたら、それじゃと言ってイギリスの大蔵大臣が発言したからまた百六十五円に返った。今度はアメリカへ行ったら百六十八円になりました。そうしたら、また今度はドイツの大蔵大臣が、もうええやないかというようなことを言ったら百六十八円になって、また、あれはうそだったと言ったじゃないかということで百六十五円になった。一日に何十銭なら構いませんけれども、要するに三円とかいうふうなのがぶれるというのは、私は、一日のレンジを見ているだけでもちょっと乱高下だなという感じがしますので、これからは注意を与えよう。ただ産業界の人が自分の企業を中心として時々言わはりますのは、これはちょっと困るとはなかなか言いにくいというような感じでございますが、よく慎むようにと。あんなことで上げ下げしますと、私だって言って、やってみてやろうかということになる。いわゆる口介入というものですね。口介入は慎むべきだと思っております。
今言われたように、いわゆる為替相場の乱高下が結局問題になるわけです。日本の、例えば総理とか大蔵大臣あるいはまた大蔵当局の発言が相場に影響するということはめったにないのですが、外国の首脳なりあるいは財政当局の人がちょっとしゃべっただけでえらい影響が出るわけですね。そういう点はもっと慎しんでもらわなければいかぬわけですが、そういう点の話は、雑談の中も含めまして出なかったのですか。むしろ大蔵大臣の方から、そういった点は慎しむように言ってもらいたかったと私は思うのですが、絶えず何かちょっとした発言で動くわけですね。大変困るわけでして、そういう点はいかがですか。
私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
   最近における金融自由化の急激な進展は、農協・漁協等の信用事業の運営に重大な影響を及ぼすことが懸念されている。
   よって政府は、農協・漁協等の貯金者の保護と農業・漁業等の経営の安定に資するため、本法の施行に当たっては、左記事項の実現に万全を期すべきである。
           記
 一 農山漁村において農協・漁協等が果たす役割の重要性とその信用事業の弱小性にかんがみ、経営基盤の強化及び信用事業実施体制の整備拡充を図るとともに、今後においても系統信用事業が本来の使命に沿って適切に運営されるよう指導すること。
 二 保険料率の算定、資金援助の実施等本制度の運営に当たっては、預金保険制度との整合性の確保を基本としつつ、農業・漁業等の特殊性に十分配慮すること。
 三 組合の合併及び本法に基づく資金援助業務の対象となる合併のあっせんに当たっては、組合員の意向が十分尊重されるよう指導すること。
 四 農漁協系統組織による相互援助制度の充実を図るとともに、本制度に現在未加入の農協・漁協等に関しても資金援助業務の対象となるよう適切な方途を検討すること。
  右決議する。
 以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通して委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）