もう一度改めて確認をしておきたいと思いますけれども、予算の編成あるいは国会の審議につきましては、憲法とか財政法の縛りがあるわけです。したがって、その縛りをきちんと尊重して予算の編成、提出、審議、国会の召集というものがなければ、今回のような事態を招くと思うんです。その点について、私は反省を求めると同時に、考え方をきちっとしてもらいたいと思うんです。
大蔵大臣が申し上げたとおりでございますが、こういったことが決して好ましい姿ではないと考えておりますので、今後におきましても、財政改革を強力に推進する中で社会経済情勢に適切に対応した予算を編成の上、速やかに国会に提出し、国民生活、国民経済に支障が生ずることのないよう今後とも努力をしていかなければならないと考えております。
今、平成二年度予算最終の総括をお願いしているさなかでございますが、このように予算の成立が遅滞をいたしますことは、国民生活、国民経済に多大な影響を生じさせることから、政府としてはその一日も早い成立を強くお願いをしてまいりました。また、国会の御審議に当たりまして、政府としては総選挙後に必要最小限の調整を行って、可能な限り早く国会に予算を御提出いたしてまいったつもりであり、速やかに御賛同いただけますようにと御審議に最大限の協力を続けてまいったつもりでございます。
 今後におきましても、財政改革というものを強力に推進する中で、社会経済情勢に適切に対応した予算の編成に努め、いろいろな作業上の制約はございますけれども、できるだけ早く予算を国会に提出できますように努力をいたしますと同時に、国民生活、国民経済に支障を生ずることのないよう、その一日も早い成立に向けて最大限の努力を払いたい、そのように考えております。
総理と大蔵大臣に伺います。
 いよいよ最終の予算の場面を迎えたわけですが、例年になく異例なことが続いたわけでありまして、六月に入って予算が成立するというようなことは近年まれであります。今回は補正予算、暫定予算、暫定の補正、本予算というふうに異例の連続でありましたが、まとめとしてどういう御感想をお持ちでしょうか。
 それからもう一つは、ことしの経験に照らして次からはどういうふうな予算の編成、あるいは予算の審議をお願いするということを考えられているか、その点を伺います。
今既に複数税率になったということですから、その複数税率というものは要するに逆進性を緩和するというためにあるわけですから、大臣がおっしゃったように標準課税が何％であるからというのとは別の次元の議論だというふうに思うんです。
 それで、政府が消費税という間接税で課税ベースの広い多段階の課税にこだわることから、生活必需品全体の非課税化というふうなことができないんですよ。だから、野党が共同提案しているように担税力に応じて個別的に課税を求めていくというこの間接税の方法であれば、生活必需品への非課税化の問題も可能ですし、複数税率の問題も逆進性緩和という点でいろいろな取り入れ方がそこにできるし、また消費者が負担した消費税が国庫に納入されないというふうな税制上の欠陥も生まれてこないわけで、私はやっぱり野党の主張している間接税のあり方という方がよほど国民の声に、願いにこたえているのだというふうに思っているんですが、最後にそのことについての政府の見解を求めて、終わります。
だから、今答弁がありましたように、実態を見なくてもそうした統計の中から私はやれると思うんですが、その議論は別にしておきましょう。しかし、私としては絶対にこの簡易課税が必要だという大蔵大臣の議論には納得できないわけで、これを廃止する以外に消費税というものが消費税として成り立っていく基盤はないというふうに私は思います。
 それで、もう一つの問題は逆進性緩和というものなんですが、逆進性を緩和していくという場合に、一つは生活必需品を非課税対象品目とするという方向か、あるいは複数税率を導入して、そして軽減税率あるいはまた割り増し税率というふうなものを課していくかということでなければいかぬと思うんですが、この点はどうですか。
法人企業統計等に基づきまして、全法人の平均的な付加価値率、それが約二〇％でございます。特に、卸売業につきましては付加価値率が低うございますので、それをやはり実績値等を見まして一〇％ということにいたしているわけでございます。全体の平均とお考えいただきたいと存じます。
全部の資料を取り寄せ、分析、解析をいたしました結果でその検討の上の成果をお目にかけたいと思っておりまして、今どうこうという考え方を固定してこれに臨むつもりはございません。
堂々めぐりのような議論になりますけれども、大臣は簡易課税制度は必要だ、こうおっしゃいました。しかし、消費税が最も堕落した税制だと言われるその最大のものがこの簡易課税制度であるわけですが、なぜそれが本当にこの消費税で必要なんですか。
私ども深く勉強しているわけではありませんが、「最近の為替相場の変動」と提案理由にもありますとおり、国内の場合と海外の場合の経済の、為替相場の変動は最近非常に急激なものがあるわけですから、国内と連動して二五％という線引きで、それを超えたらもう法律改正、以内は政令で対応するというところは、今後そういう形で進めていいのかどうか。その辺はちょっとやはり皆さん方も検討していただきたいと思います。
 今度はまたこの法律に関連しまして大臣に、まあ大臣でなくても結構ですがお伺いしたいのですが、長い間沖縄で懸案でありました外務省の職員を沖縄に出向させてということ、これは昨年の暮れにも大臣にお伺いしたのですが、その後、漏れ聞くところによりますと四月一日から出向させるというお話も聞いておりますので、きょうは三月二十七日でありますから、どういう形で、四月一日からなのかどうか、また出向されるその方はどういう身分なのか、どういう立場なのか、またこの意義は——私はずっと十年来この問題を言っておりますが、北海道大使の例も引きまして、沖縄もあれだけの基地を抱えているところに、外務省はある意味で無責任じゃないかということで、それの意義と申しますか、その辺を四月施行ということでありますから御説明いただければと思います。