そろそろ時間が来たのですが、たったいまのテレビでやったそうですが、また事故が起こっている。五隻、これは演習海域だという。そうすると、いろいろ御丁寧にいま防衛庁長官が説明なさったそういう措置をとっても、なお事故が起こっておるわけだ。それは起こるはずですよ。漁業の最盛期でたくさんの漁船が出て漁業をやっている海域を選んでいるのですからね。大和堆は外したと言うけれども、大和堆を通らずに航行できるわけじゃないのでしょう。その辺はやはり通らなければならぬ。だから演習海域周辺なんだ。この時期に演習海域をそこに設定した、それがまず第一に問題なんですよ。
 防衛庁長官は有事に傭えるために平時の訓練が必要だとおっしゃる。有事に備えるために平時の訓練は必要だが、その訓練のために漁民の生命や財産が脅かされちゃ困るのです。いかに有事と言ったところで、まだ差し迫って有事が来るような情勢でもないようですがね。有事有事と言いながら訓練を平和時にやる、そしてそういう問題を起こしていく、漁民の生命、財産を脅かす、こういうようなことは、やはり軍事優先の物の考え方から起こってくるのです。これは根本的に改めなければいけませんよ。
 それともう一つ、最後に申し上げますが、アメリカ側はこの補償をやろうと言っておるらしい。原潜の日昇丸当て逃げ事件でも、まだきちっとした報告書が出てこない。そしてこの間の中間報告は、まるで子供だましのようなことを言って中間報告を出してきている。この問題が解決つかぬときにまたこの事件ですよ。これは情けないと思いませんか。補償の話を先へ先へ進めるというのは金で面を張るのと同じですよ。金で面を張って黙らそうというような、そんなさもしい根性はアメリカも捨てなければいかぬ。わが方もそんなさもしい根性で問題を解決しようとしたらいかぬですよ。これは原潜と同じように徹底的に真相を究明する。アメリカ軍の軍艦の行動が秘密だ何だと言ったって、日本の国民に大きな損害を与えておいて、秘密の一本やりでその行動を糊塗することはできないですよ。どういう行動をしておって、一体どうして事故が起きたのか、その真相を究明する、これは断じてやってもらわなければいかぬ、それぞれの機関で。特に外務省、防衛庁、それをやりますか。
ただいま政府委員から経過については述べましたが、先生お尋ねの事前の連絡について私から補足させていただきたいと思います。
 今回の訓練実施に当たりましては、訓練開始前の五月九日に海上保安庁、水産庁に対し訓練海域、訓練内容等連絡するほか、五月十日から十一日にかけて関係道府県の水産担当課及び日本海さけ、ます漁業協同組合に対し、同内容の連絡を行いました。これを受けまして、海上保安庁は、五月九日二十時二十分、本件に関し航行警報を発信したと承知いたしております。
この時期に日本海に漁船がたくさん出てサケ・マスの最盛期であるということは十分私どもも調べて承知しております。そこでそういうところを通ってくる可能性のある米軍に対しては、現在そういう状況にあるということは詳細に情報を提供いたしまして、だから注意しながら安全に航行してもらいたいということはもちろん通報してございます。全くかってにどこでも自由に通ってくださいなんということじゃもちろんございません。日本海の状況についてはよく話してあります。
 で、この時期になぜ日本海で訓練をやることになったかと申しますと、もともと日本海で訓練をやるという必要性を防衛庁は前から感じておりまして、いずれ適当な時期に適当な海面でやりたいという希望を持っておったわけでございます。そこで昨年から米軍といろいろ相談をしまして、日本海の漁業の状況がどういう時期にどういうことになっているかというデータを全部持ち出した上で、米側の都合と海上自衛隊側の都合、年間の配艦の計画とか兵員の運用計画とかいろいろございますから、一番やりやすい、効果的に訓練のできる時期を検討いたしまして、その結果落ちついたのがたまたまサケ・マス漁業の最盛期と不幸にして重なった、こういうことでございます。
 そこで、漁業の安全確保とそれから訓練の効果的な推進、この両者を何とかうまく両立させる努力をしなければいけないということになりまして、安全確保の手だてをいろいろ講じまして、これで漁業の妨げにならないように訓練を行おうということで訓練を始めたわけでございます。その結果、十二日から十五日に至る前段の訓練は、われわれの計画どおり何ら事故なく終了したわけでございます。ただ、後半の訓練に参加する米艦が、参加途上で訓練にまだ入らない段階で、われわれが事前に日本海の現状はこうだという情報を提供しておったにもかかわらず、不幸にしてそういう網に気づかずに切ったというようなことがあったようでございまして、その点は大変残念に思っております。
ただいま御指摘がございましたように、教職員の資質の向上というのが、教育現場におきます営みの充実改善のために一番大事な前提となることでございますので、従来から予算措置をしていただきまして、各種の研修をやっておる次第でございます。たとえば新規採用教員の全員に対する研修、それから教職経験五年の教員全員に対する研修、さらには教員の視野なり幅を広げるための教員海外派遣、あるいは教育研究団体に対する助成、その他各種の研修事業を実施いたしましてやってまいっておりますが、昭和五十四年度からは、新たに教員による教育研究グループに対する助成、それから免許外教科担当教員に対する研修それから中学校と高等学校の英語担当教員の海外研修を実施しておる次第でございます。
 なお、明年度予算におきましては、これらのものを引き続き継続いたしますと同時に、教育研究グループに対する助成につきまして、さらに若干の充実を図るべく予算案を編成させていただいておる次第でございます。
 次に、教員の採用試験の問題でございますが、これまでにおきましても、教員にすぐれた人材を採用すべく、各都道府県教育委員会においていろいろと試験の方法等に各種の工夫を加えてきたところでございます。
 それから、御指摘のような教員に対する待遇、処遇の改善等も進めていただきましたことも、大いにこの面に対していい影響を与えまして、教員の志願者も増加をしてまいりますし、その質も上がってきておるというふうに見ておるわけでございますが、この試験におきましても、学力試験のほか面接でございますとか体育実技、適性検査等、各教育委員会で工夫をして、いろいろなやり方を加味してやってございます。
 教員は、学力ないしは教育技術というものだけでなくて、御指摘のような教育に対する強い情熱でございますとか使命感等が必要でございますので、学生のときにクラブ活動をどのように経験したかとか、そういった面も含めまして、やはり教員には幅広い資質並びに人間的、人格的な魅力といったようなものも強く要求されますので、こうした観点に立ちまして、すぐれた人材をより一層確保できますように、教員採用の方法の改善には今後とも都道府県教育委員会に対して私どもも一緒になって考えて指導してまいり、よい教員をできるだけ教育の現場に確保してまいるというふうに努力をいたしたいと思っております。
 なお、教員養成の問題につきましては、所管局長から申し上げます。