私は、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブの四党を代表いたしまして、自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案に賛成の意を表したいと存じます。
 わが国における自動車事故の発生件数は、昭和四十四年をピークとして減少の一途をたどっておりましたが、近年に至り再び増加の兆しを見せ始め、依然として毎年六十万人余の死傷者の発生を見ていることはきわめて遺憾であります。
 特に自動車事故により頭部などに重大な損傷を受け、その後の治療にもかかわらず寝たきりの状態に陥った被害者につきましては、症状の悪化に備えた継続的な医学的措置とともに、細部まで行き届いた昼夜にわたる介護が必要とされ、同時にその介護に当たるこれら被害者の家族の肉体的、経済的負担はきわめて大きいものがあり、その負担を緩和するための適切な救済措置が強く要望されているところであります。
 このような実態にかんがみ、これら重度の後遺障害者を収容して治療及び養護を行う専門の施設を整備することとし、その設置及び運営を自動車事故対策センターに行わせようとする本法律案の内容は、まことに時宜を得た適切なものであると考えられるのであります。
 今後、この施設の運営に当たっては、要員の確保、機器の整備等について万全を期し、適切な治療及び養護を確保するとともに、交通事故防止対策の一層の推進と自動車事故被害者救済対策の一層の充実を図られるよう希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
大体以上で当委員会で各党の先生方から出されました問題も踏まえての質問を終わるわけでありますが、最後に再度私は強く要請しておきますが、本来、自動車事故であれ何であれ、そういう重度後遺障害になられている方々、こういう人たちを救済するのが各省庁ごとの対応であってはならない。あくまでもこれは国全体が一元化のもとでそういう人たちの治療あるいは養護というものに当たるべきであるし、そうしてその家族や御遺族の方々の生活を守っていくためにこの保険というものがより機能を充実しなくてはいけない、こう考えますので、ひとつ当委員会のいままでの経過も踏まえながら、政府として全体的な対応をさらに強めてもらうということを強く要望いたしまして、私の方からの質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。
支払い基準を物価動向その他実態に即して見直しをしていくということは御指摘のとおりでございまして、先ほど運輸大臣から御答弁ございましたように、自賠責保険につきまして支払い限度額の改定をいたしましたが、同様に任意保険についても改定をいたしております。
 御質問は、共済と損保というものが内容に違いがあるではないか、これを統一するのが望ましいのではないかという御意見でございますが、被害者サイドで考えますと、損害保険に入っておる人が加害者であった場合といろいろな共済に入っている人が加害者であった場合によって支払いを受ける内容が違っておるというのは、被害者保護という観点から見ますと、お説のようにこれが統一されることが望ましいというのはごもっともなお考えであると存ずるのでありますが、御指摘のように商品内容というのも若干違います。それから、共済と損害保険というのはある意味で本質的に違う面もございますし、それから共済というのは非常に各種の共済制度というのがございまして、非常に狭い範囲の助け合い、全く助け合い的なものから非常に大きな組織を持ったものまでさまざまございまして、それぞれが違った法規制なり監督官庁を持っておるということで、前回もお答えしましたが、大変恐縮でございますが、私どもといたしましてはほかの共済制度というものについて直接詳しく存じませんし、またその内容に立ち入る立場でございませんので、お考えは大変ごもっともなお考えであると存じますけれども、私どもの立場からほかの制度についてとやかく言う立場にない。ただ、その支払い基準というものを充実していかなければいかぬという点は、損害保険につきましても常時適切な対応をしてまいりたいということでございまして、今回もそれに合わせて改正をいたした、こういうことでございます。
交通事故に遭われた場合の被害者あるいは不幸にして亡くなられた方の遺族、これらの方々の生活を保護していかなくてはいけない、これが保険の一番基本的な精神だと思うのでありますが、この損害賠償の機能をそういう意味ではより強化する必要がある。したがって、支払い基準の限度額も当然全体的に引き上げる、そうして被害者の保護が具体的に充実をされる、このように私はしていくべきだと考えます。したがって、この支払い基準の問題についてこれからも積極的に対応してもらいたいと思うのであります。たとえば任意保険で言いますと損保関係と共済関係、これでは内容的に差があるわけですね。もちろん料率の関係も必ずしも同一とは言えませんけれども、しかし少なくともこういう保険による補償という問題については国が支払い基準については統一するぐらいのことをやっていいのではないか、こう考えるのでありますが、これはどうでございましょうか。
これが実際は非常に不備になっておるわけですね。いまの答弁にもありましたように検査官を置くことを指導しておる、こういういわばさびしいような現在の状況です。非常に人口が急増してくるという中で下水道はそれに追いつかないという状況でありますから、特にいま水洗便所が非常に普及されてき出した。そうなりますと、家庭も下水道があるなしにかかわらず水洗化されてき出した。ここに大きな問題が出ておるわけです。したがって、いわゆる水洗化されていってしかもそれには浄化槽を設置しなさいという形で、いま答弁にあったように基準がなされてやるわけですけれども、それが十分に基準どおり行われておるかどうかの検査すら十分なことが行われてない。それから後の保守点検、これも十分なことが行われていない。もうほとんど、設置されましたらそのまま放置されておる。それで浄化機能がないという状態の中で流れ出てくる。これは非常に問題です。
 私は地元の関係でいろいろとあちこちでお聞きをしておるわけですけれども、これに対する国の助成も全くないわけですね。ただの行政指導、こうしたらいけません、ああしたらいいですというような指導だけのことであって、県費でもってやらなければならぬ、あるいは業者と一緒になって検査センターをつくるというような形でこれが行われておるわけです。それには業者が入っておりますので、業者が入ったら十分なことができるかどうかわかりません。やはり設置していく業者と一体になって検査を行うというようなことでは機能の徹底化にはならないのじゃないかというようなことを私は考えるわけです。したがって、年に一回スカムを取って汚泥を取りなさい、掃除もしなさいというようなことが言われましても、それがほとんど行われていないというのが実情です。
 それともう一つ出てきておるのが浸透式の浄化槽。この浸透式の浄化槽はそのまま浸透していくのですから、田舎では地下水を井戸水として使っておる、この地下水が汚染されてくる、こういったような問題も出ておるということを聞いておるわけです。これに対して全く国から助成がない。したがって、指導強化もあるいは検査の強化も非常にむずかしいわけですが、今後このことについて厚生省は多少財源の助成ができるかどうか、お聞かせをいただきたい。