日本の稲作農家のかなりの部分は、稲作以外の事業をやっているのが現実でございます。稲作以外の事業は、例えば施設園芸でございますとか、その他の農業である場合もございますし、それから農業以外の職業である場合もございます。日本の場合は稲作については技術がかなり平準化しておりますので、相当程度サラリーマンをやりながら稲作が現実にできるというのも、これもまた一般的ではないかなというふうに思っているわけでございます。
 したがいまして、一・五ヘクタール以上の稲作担い手層というふうに米価審議会での報告書には書いてございますが、これだけで生活が可能である、そういうような意味合いでのこの算定の基準ではないということを申し上げさせていただきたいと思います。
しかし現実には、統計上のそういう平均値という部分で生産性を算定されるということでは、やはり小規模になるに従い当然ながらコストが高くつくという部分で、結果的にその二・六という数字以下かどうかは別にしまして、かなりの部分、現実に一・五ヘクタール以下の人が農家の九〇％を占めるという部分で言えば、まあ非常に努力している部分を含めて二十何％とおっしゃいましたけれども、そういう部分でいわゆる基本的な生産費所得補償方式を外れてしまうということになっているわけなんです。これは誤解ではなくて事実だと思います。
 そういう部分について、先ほどから一・五ヘクタールという数字を出したのはそこがいわゆる中核農家である、そういう人たちを核にした部分であるというふうに言われました。しからば、その一・五ヘクタールの規模でやれば中核の農家であるということは、当然中心的な平均的な農家というのはそれでやっていけるということになると理解していいわけですか。どういうふうにすればこれでやっていけるという基準になるのかをお教え願いたいと思います。
今まで申し上げたところと重複するところも多いわけでございますが、二・六ヘクタールのことについて一点だけ申し上げさせていただきたいと思います。
 それは、ある一定の階層の農家について生産費を計算する場合に、現在の生産費及び所得補償方式は、過去三年間におきますそれぞれの生産費を一定のルールで評価がえ等を行って計算するわけですが、最終的には平均をするわけです。したがいまして、一定の階層の中で平均をいたしますと、そのうちのどこかに平均の階層が出てくる。よって、二・六ヘクタール未満は切り捨てになるという点は、やや言葉が過ぎますが、そういうところは算定方式の基本的なあり方についてやや誤解があるのではないかなという感じがいたしますので、その点だけを申し述べさせていただきたいと思います。
きょう米価の諮問をされまして、きょうの午前中からの議論も新算定方式に論議が非常に集中しているように思います。先ほどから伺っておりました中でももう一つしっくりこないわけなんですが、新算定方式、下五ヘクタール以上という部分で、そういう人たちのいわゆる平均の作付面積は多分二・六ヘクタールぐらいになるかと思いますが、そういう規模の人たちの生産費であり収益がベースになる。一方、全体の稲作の平均作付面積が六十六アール、四倍ぐらい違うわけなんです。そういう部分で、非常に実態から離れた算式というものに対しての今までの説明がどうも説得力がないわけなんですけれども、もう一度その部分のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私からつけ加えることは特にございませんが、やはり新算定方式について基本的にこのことだけ御理解いただきたいと思います。
 それは、政府買い入れ価格というのは生産費及び所得補償方式でやっておりますが、最近は、なぜ稲作農家について生産費及び所得まで補償しなければいけないのか、こういう論議が相当幅広くあるというのは事実でございます。そういう中で、実際には大部分の農家を対象にしながら、生産費だけでなくて所得をも補償するのは問題が多い、こういう御批判があるのも事実だと思います。
 そういう中で、これは先生御自身も稲作についての将来の展望とおっしゃっております。私たちもそういう方向づけについては同じような方向を持っているつもりでございます。やはり日本の稲作は、産業としての農業としてきちっと進んでいかなければいけない。ただ、それは外国と同じような農業の形でなくて、日本の風土に合ったような形態として発展していく、これが大事だと思います。そのためには、やはり生産費及び所得補償方式というのは何としても維持していかなければいけない、そういう前提を考えながら、一定の稲作の担い手層を考えて、そして算定方式を検討してきた、こういうことは米価審議会でも相当時間をかけて検討していただいた、こういう経過について申し上げまして、この方式についてはぜひ御理解を賜りたい、かように思うわけです。
武田先生の日本の農業を守り農家の皆さんを守っていくためのお気持ちというのはよく理解をさせていただくところでありまして、今諮問を既にいたしておる状況でございますので、先生の御意見をよく拝聴させていただきたいというふうに思います。
一ヘクタールから三ヘクタールの問題は事務当局から答弁をいたさせますけれども、米の、御飯の重要性については、私自身も毎日いただいておりますので十分わかっておるつもりであります。
これで終わりにしたいと思いますが、一言言わせてください。
 きのうの県議会の要請団に対しても、こんなに数をかけて訴えるが、時間と費用を使って陳情していささかも反響がないなら、皆さん喜屋武も一緒に座り込みをしようじゃないかと私は言いました。それほど沖縄問題は、何回言いましたとか、どう言いましたとか、感情論や同情論では解決できない。このことを厳しく反省してもらわなければ、結局日本政府の対米姿勢のあり方が沖縄問題を前進させる、このことを私は重ねて申し上げます。
 安保優先か憲法優先か。生命、財産、人権を守るという限界はどうあれ、憲法よりも安保優先されておるのが沖縄の現状であるんです。そんなばかなことが許されていいものですか。このような怒りが、喜屋武君は百二十万県民の底辺に支えられた発言であるということを忘れぬでもらいたい。
 外務省も今答えたんですが、事実は何よりの真実ですよ。幾ら百万言を費やしても一歩も一つも解決しないというなら、それは空砲にすぎない。むだに空砲は撃ったって痛くもかゆくもないはずです。どうかそのことをこの際、日本の政治はどうあるべきか、その中で沖縄の問題はどうあるべきか、このことを厳しく反省をしていく中からしか問題の前進はないということを強く申し入れて、終わります。