港湾運送事業法では、港湾運送事業の業域といたしまして港湾において行いますところの船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、いかだ運送、こういった各種の港湾荷役作業の具体的な内容が決められておりまして、これを港湾労働者という面から見ますと、それが職域ということになるものと考えております。
 具体的に港湾運送事業法の適用対象になる港湾は、現在政令で九十六が指定されておりまして、その港湾の範囲というのは、水域については港則法の水域、陸域については特段の定めがございませんが、港湾の機能を果たすためにその水域と機能的に一体不可分な陸域というふうに考えております。具体的範囲については画一した区域を設定することは困難でございますが、各港湾ごとの歴史的な沿革なり立地条件などに応じて、社会常識の範囲で個々ケース・バイ・ケースで判断をされるべきものと考えております。
これはぜひ検討して、善処をしていただきたいと思います。個別事業法の改正ということもあると思うのですね。その他含めまして検討していただきたいと思う。
 それから、時間がありませんから一挙に質問しますが、業域、職域、これはどういうものですか。
今回の法案は、港湾運送に関しては事業規制を見直すものでございませんので、本法の制定、施行に当たりまして港湾運送事業法を改正してここに荷主勧告規定を入れるということは、法律的に非常に無理があると思っております。
 また、トラック事業に関しましては、今回の新法で免許制から許可制あるいは料金は認可制から届け出制へというふうに規制が緩和になるわけでございます。安全の確保や良好な労働関係の確立のために、荷主勧告を設けて、この点をより一層強化していかなければならないというような必要があると思います。しかしながら、港湾運送事業につきましては、今回は免許制、料金の認可制、これは完全に堅持をいたしまして一切いじっておりません。したがいまして、トラックとはやはり違って、このしっかりした免許制、認可制というもののもとで秩序を図っていく努力をしなければならないと思います。
 また、私どもも今まで申し上げ、あるいはやってきたことに加えまして、運賃料金のダンピングの是正につきましては、日本港運協会ともよく相談をいたしまして、料金の完全収受についてさらに一層効果的な対策を講じるように検討したいというふうに思っております。
等々の状況でありますから、この貨物自動車運送法案では荷主に対する勧告措置、適正化事業の実施による輸送秩序の確保、こういうものを考えておりますが、港湾運送事業法にはそれがないのですね。港湾運送事業法について法行為を遵守するために荷主への勧告措置と運賃秩序、これを守ることが非常に大事だと思うのです。行政措置上何らかの措置をとる必要があるのじゃないだろうかと思うのですが、この点はどうですか。
今先生仰せの数字で申し上げますと、例えば六十三年度でいきますと、監査の対象事業者数が四十九でございますが、その中で文書なり口頭をもって警告を発しました品目数が十七あるというようになっておるわけでございます。元年度につきましては、七つの対象事業者を相手にいたしましたが、品目としましては十三件について警告を行っている、こういう実態でございます。
運輸省の「港運料金監査実施状況」、これは資料をいただきましたから見ますと、六十年度は四十三件、九十八件、十二件、これは監査対象事業者数、それから監査品目数等々があるのですが、平成元年でも七件、二十五件、十三件、こうあるわけです。監査指導、これは発動したのはどのくらいありますか。
港湾運送事業の運賃、料金が必ずしもきちんと守られていないということにつきましては御指摘のとおりでございまして、その点については今後ともしっかりやらなければならないと思っております。具体的に今までやってまいりましたこととしましては、監査などを通じて指導に努めるというのが基本でございますけれども、さらに日本港運協会に対しましても認可料金の遵守に努めるように要請をしておりますし、関係の荷主業界に対しても所管省庁を通じて、料金完全収受の確保についてお願いなり要請をしてきております。今後とも料金監査の計画的な実施、あるいは港湾運送事業者はもとより関係荷主、取扱事業者に対しても強力な指導をして、完全な料金の収受ということについて一生懸命やってまいらなければならないというふうに思っております。
今現状は、運賃、料金等のダンピングが実際やられているのですね。港湾関係というと約五〇％というのですから、これは大変なことなんですね。そういう面で、非常に九条の運賃その他についての遵守がされていない、いわばこういう欠陥があるのです。だから、そういうものをきちっと規制して、そのとおり遵守される、そういうものに持っていかなければいけないと思うのです。そういう担保を何らか法的に措置をする必要があるのじゃないか、こう思うのですが、どうですか。
この取扱業法は港湾運送事業を一切対象にしておりません。したがいまして、複合一貫輸送なりなんなりで港湾運送事業を使う場合には、従来の港湾運送事業の秩序の中で、それの
範囲内でしかやれないということになります。したがって、港湾運送事業の運賃、料金をどう守っていくかというのは、現在のその港湾運送事業の秩序の問題として認可料金という格好できちっと決められておりますので、それをしっかりやっていくということになるのだと思います。
今御説明ありまして、なかなか考え方についてもまだ一定の定まった方向にあるわけではなく、対立した意見もあるという中で難しい面があるというのは十分わかるところでもございますけれども、ただ、先ほど最高裁の方でも御認識なさっているように、こういう効力などの点でなかなか強制力を持たない、拘束力を持たない、こういうところも含めてこの地位保全の仮処分などがなかなか実効しないあるいは利用しにくい面があるというところだと思うんですね。
 ただ、やはり請求する側、とりわけ労働者の側にしてみると、これはできるだけ早く、迅速に、そして自分の生活の基盤となる立場を保全しておくという意味では重要な保全処分の一形態だというふうに思うんです。そういう意味では今後も、難しい面はあろうかと思いますけれども、今回の法律案でも別に保全処分を使って労働仮処分をやっていけないというわけではありませんし、求める立場に立って、この利用をできるだけしやすい、あるいはそこから排除をしないような取り扱いをぜひしていただきたいというふうに思います。
 中身ということになりますと裁判の一つ一つにかかわりますのでお答えは難しいと思いますけれども、できるだけ労働仮処分というものを有効に生かして、そしてそれを利用しやすいように裁判所の方でも御努力をいただきたいというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。