委員御指摘のように、二月一日二時半ごろ、相当な爆音がございまして被害が生じております。窓ガラスの破損、それから焼き物の破損、ソーラー温水器の破損等がございます。
 まず、一般論として申し上げますと、日本におきましては、現在の航空法の規定に基づきまして、航空機は原則として一定の高度以下の高度で飛行してはならないこととされているわけでございます。在日米軍機自体につきましては国内法の適用はございませんけれども、米軍が我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは当然でございまして、米側は、一般的に言いまして、我が国の領空内における通常の飛行訓練において、日本の航空法に言う最低安全高度、これは政令で、有視界方式により飛行する飛行機については、人家の密集していないところにおいては人または物件より百五十メートルの距離を保って飛行できる高度とされている、これを尊重しているものと承知しております。
 それで、事故が生じておりますことを踏まえ、我々として、こういう事故を起こさないように、それから公共の安全に配慮するようにという申し入れを行っているわけでございます。
これは焼き物が破損した写真でございます。
 そこで、外務省に聞くわけですけれども、何回もこういういろいろな改善策を米軍は県民に約束しているわけですね。しかし、そのたびに、もう何回となくそれがこけにされている。仏の顔も三度という言葉もありますけれども、これだけ約束をほごにされてもまだ米軍の言うことを信頼せよ、こういうわけにはいかないと思うのですよ。ですから、信頼せよと言うなら、外務省は今度こそこうした被害は二度と起こさないとここで約束してもらいたいのですが、いかがですか。
米軍の、例えば厚木基地の司令官フィリップ・Ｈ・ミルズ大佐、最低飛行高度を上げるとか、音速の出ないよう積載重量を重くするなど指示した。これは昨年五月段階の県の申し入れに対しての米軍側の回答であります。そのほか毎回、これだけたくさん起きておりますから、六、七回、県や市町村がそれぞれ申し入れたり、要請を行っているわけですけれども、そのたびに米軍側はいろいろと回答をよこしているのです。例えば、米軍規則では住宅密集地上空での低空飛行訓練は禁止されている、騒音は最小限にしたいとか、日本の航空法で定められた最低飛行高度を守るように指示しているとか、いろいろとその都度こういう回答をよこしているのです。
 いろいろ約束しているのですが、それにもかかわらず、ことしの二月一日午後二時半ごろ、渋川市を中心とする広い範囲で爆音で窓ガラスが破損する、こういう被害が生じたわけです。市への苦情電話は五十件以上になったそうですよ。事務所の窓ガラスが割れたとか、あるいはふろ場のドアのガラスが壊れたとか、太陽温水器のガラスとフレームが破損したとか、焼き物が落下し破損したというような被害届が出されているわけです。
 委員長、焼き物が破損した写真がありますので、ちょっと大臣に参考までに見ていただきたいと思います。
米側は、自主的判断として、パイロットは音速を超えない飛行で訓練するように指示を出しているということを言っております。音速を超える飛行をしますと爆発音がすると言われているところでございますけれども、たとえ音速を超えない飛行でも、大気の状況、気象条件、地理的条件等により爆発音が生ずる場合もあり得るというようなことで、こういう条件が重なった場合に音速以下の飛行でも被害が生ずるということがあるようでございます。米軍のパイロットに対しては、大気の状況や気象状況等に十分配慮して、被害が起こらないような飛行をするように徹底したいということを米側は言っておるわけでございます。
委員御指摘のとおり、群馬県から外務省の方にいろいろな申し入れがございます。最近では、二月七日付で県知事から大臣あてに申し入れ書が参っているわけでございます。
 そして、私どもといたしましては、こういう被害が発生しているということは遺憾に存じておるわけでございますけれども、飛行訓練一般につきましては、パイロットの技能の維持向上等を図るためのものでありまして、日米安保条約の目的を達成するために重要な訓練であるというふうに認識しておるところでございますけれども、他方で、在日米軍側が我が国において全く自由に飛行訓練を実施していいというわけではないということで、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うべきことは当然であるというふうに考えておるところでございまして、こういう被害が発生しないように米側に申し入れをするとともに、安全確保に万全を期するため、また地元への影響を最小限にするためには何ができるか、引き続き米側と話し合っていきたいというふうに考えているところでございます。
私ども、サラリーマンの皆さんの厚生年金、それから自営業者等の国民年金ということで事業を行っておるわけでありますが、社会保険事務所は全国に三百カ所ほどあります。そこで管轄を決めまして、厚生年金の場合には、つまりサラリーマンの方の場合には事業所の所在地、それから自営業者等の場合にはそれぞれの方の住所地の社会保険事務所を管轄事務所ということで適用し、保険料をいただくという事務を行っております。年金の裁定もその割り振りで行わさせていただいているわけでありまして、サラリーマンをおやめになった場合には、最後におやめになった会社があったところの社会保険事務所が管轄ということになります。
 と申しますのは、年金の裁定請求をいたしました場合に、過去の記録等をそこで精査をするわけでありますが、漏れていたような場合で申告があってこれを追加するというような場合には、その元の記録があるところでないとできないことにしておりますので、その管轄事務所で行うということになります。
 そういたしますと、今先生御指摘いただきましたように、会社をやめたのでこの際住所も変わろうかという方、これはこれからも大勢いらっしゃると思います。そういう方の場合には、管轄事務所においでいただくと事務は一度で済むわけでありますけれども、必ずしも遠隔地で不便だという方が出てまいりますので、事務上の扱いといたしまして、その方が現在お住みになっているところが前の会社と随分離れている場合には、今お住みになっているところの事務所に裁定請求書を出してもいいですよ、受け付けますということで事務をさせていただいております。
 ただ、先ほど申し上げましたように、その場合には、受け付けた住所地の社会保険事務所では記録の訂正、そういったことはできませんので、その書類をすべて管轄の社会保険事務所に送付をすることになります。その関係で、いろんな場合に時間が余計にかかるということで御迷惑をおかけする事例があるかもしれません。
 いずれにいたしましても、管轄事務所というのはあるわけでありますが、今申し上げましたように、御自身のお住みになっている住所地の社会保険事務所でも受け付けはするということにしておりますので、この点についてもさらに周知等に努めてまいりたいと思います。