いま御質問のございました衆議院の修正につきましての日本医師会と厚生省の関係で、私の名前が医師会雑誌に出ているようでございますけれども、そこに記載された事実につきましては、衆議院の社会労働委員会でも御質問がございまして、そういう事実があったのかなかったのかはっきり言えという御質問があったわけでございますが、そこでもお答えいたしましたとおり、そういった事実はございません、全くございません。
 それからそのことにつきまして、また別な委員会で前村山大臣にもたしか御質疑があったかと思いますけれども、そのときも村山大臣から、大臣としてそういう事実はなかったということを、たしか参議院の行革委員会だったかと思いますけれども、お答えをさしていただいたと思います。そういうことでございますので、ひとつ御信用、御信頼をいただきたいと思います。
次に、衆議院で老人保健審議会の問題が修正になったわけですが、衆議院におけるやりとりを見てみますと、非常に不可解さを感ずるのです。これについては大臣、前の村山大臣から具体的に引き継ぎがあったのですか、この衆議院のやりとりの関係については。全然ありませんか。
十分納得できませんが、改善するということを言っているんですから、どういう内容の改善がまだわかりませんが、今後機会があればまた事務レベルを通じていろいろお教えを願ったり、問題を提起します。これは不十分だと思いますから早急に改善する方向について御努力願いたい、こう思いますが、いかがですか。
実は、この医療費通知は、保険者から本人に文書で本人分、あるいは被用者保険の場合は事業主に文書で差し上げる。これが被保険者のところへいくというようなことでございます。したがいまして、これは医療の秘密に属するようなこと、あるいは病名といったようなことについては、これは書くことがふさわしくないわけでありまして、その辺は私どもは非常に神経質に各保険者等を指導しておるわけでございますが、いま先生おっしゃいましたことで、確かに一年間を丸めて通知するということは、これはもっと改善しなければならない。これは先ほど私が申しましたとおりでございまして、ほかのたとえば政管健保でもってやっておりますのは、月の医療費というものを、ある一カ月の医療費を御通知申し上げているということになりますと、かなり具体的にみずからかかった医療費が幾らかということがわかってくるわけでございます。少なくともそういったような方向で指導していきたい。
 国民健康保険におきましても、先ほど申しました五十五年七月の通達には、できるだけ早くすべて実施するという観点から、かなり大まかな一年分というようなことを書いてあります。これはできるだけ早く一カ月分についての通知を行うように指導してまいりたい、これは改善してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
昭和五十五年の七月四日の保険発第五十一号、この書面はもらっておるんですが、この書面から見ると、この七尾市のこれは書面には対応しているわけですね、書面からは。でも、せっかく通知を出すんですから、どんぶり勘定で年間幾らというやつ——もらわないよりはいいことだろうけれども、たとえば私がちょっとぐあいが悪くて医者に行ったと。そしたら注射が幾らで検査が幾らで治療が幾らだ、その総合計が幾らだと。毎日毎日出さなくとも、せめてかぜをひいて病院に行って治った、そのワンサイクルぐらいは、幾らかかりましたかというぐらい教えないと、第二臨調が提起した意味をなさないんじゃないですか。受診年月、受診者名、入院・通院・歯科・薬局の別、入院・通院の日数、医療費の類と、これではこの通知表の目的が達せられないんじゃないかと、こう思うんです。わからないよりはいい。わからないよりはいいけれども、いわゆる医療費の適正化という視点から見ると何らこれは意味をなさない、この通達は。そう思いませんか。
農業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業協同組合法は、昭和二十二年に、農民の自主的協同組織としての農業協同組合の発達を促進し、農業生産力の増進と農民の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的として制定されました。以来、経済及び農業の歩みとともに、農協の発展に寄与してきたところでありますが、この間、情勢の変化に対応して、所要の制度改正を行ってきております。最近では、昭和四十八年に、農協の金融機能の拡充、資金の貸付範囲の拡大等の改正措置を講じたところであります。
 しかしながら、その後の農協をめぐる社会経済情勢、とりわけ一般金融情勢の変化には著しいものがあります。
 このような情勢の変化に対応して、農協がその本来の使命をよりょく果たしていくためには、特段の自主的努力にまつところが大きいことはもとよりでありますが、そのためにも、制度面について、特に信用事業を中心として所要の改正を行うことが緊要となっております。
 すなわち、信用事業に関し、農協の行う内国為替業務の全国オンライン化を実現するための措置を講ずること、信用事業を行う連合会で貯貸率が著しく低位となっている等のものについて資金の安定的、効率的な運用を確保するための措置を講ずること等が緊要となっております。
 また、これらとあわせて、連合会の総代の選挙方法について、会員数の急増という実情に即して改正を行う必要があります。
 このため、今般、農業協同組合法の一部改正を提案することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 まず第一に、信用事業を行う組合の内国為替取引について、員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
 第二に、信用事業を行う連合会の有価証券の払込金の受け入れ等の業務について、地方債等に限り、員外利用制限を受けずに行うことができることとしております。
 第三に、信用事業を行う連合会の貸し付けについての員外利用制限について、特定の連合会に限り、特例的にその資金量の一定割合までこれを緩和することとしております。
 第四に、連合会の総代を、定款で定めるところにより、総会外においても選挙することができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。