ですから連座制の問題につきましては、私は決して否定しておるわけではなしに、今回は特に連座制については厳しくいたしておりますと。その内容はもう先生御承知のとおりでありますから今さらここでは説明しませんが、非常に厳しくなっておるわけでありますし、立候補予定者の親族まで連座制の対象になったということからいたしましても、あるいはまたその予定者の秘書までその関係の連座制に入ったということからいたしましても、立候補そのものでなしに予定者までその関係になったということを考えますと、相当厳しくはなっているわけであります。ただ、今先生のおっしゃるところまで連座制を拡大強化しようではないかということにつきましては、また今後の問題としては検討されるかもわかりませんが、現時点ではそこまでは進んでいないということを申し上げておるわけでありまして、御理解を願いたい。
 それからもう一つ、私は、日常活動をすべて選挙ではないかというふうに決めつけてしまえばそれはそれまでであります。私はそうしたものじゃないと思う。日常の政治家が政治活動をするのをすべで選挙運動だというふうに解釈をして、地元に帰って活動しておることを全部あれは選挙運動なんだという解釈は、これは短絡的で私は承服できません。
いいですか、自治大臣あるいは皆さん、総理もね、ここが問題なんですよ、ここが。現実に毎回選挙で六千名、七千名という人が起訴されているんですよ。で、相当の人が公民権停止になっているんですよ。しかし、それでありながら国会議員本人が資格を剥奪された例というのは一件。つまり、連座規定なんというのはほとんど機能してないわけですよ。それが、他人の行為で、それによって有責性だから慎重につまり結局は政治腐敗を助長しているんじゃないですか。やり得という現状を認めているんじゃないですか、今の大臣の答弁は。まさにやり得というものをなくするには――議席をとるために選挙をやっているんですよ。事前運動は選挙のためにやってない、そんなことをだれが信用するんですか。地盤培養活動を選挙のためにやってないのですか、大臣は。みんな選挙のために、だからやっている。逆に言うと、それが政党活動になればやらなくて済むからこの法律を出したと総理自身が言っているんじゃないですか。
 ですから私は、そういった意味では、今出されている連座規定の強化と同時に、政治資金規正法においても今回新たに、たしか二十八条ですか入った公民権停止項目、これは実際に違反をした人本人ですよ、それに加えてその責任者あるいはその団体が実質的に支援をしている候補者、議員に対する連座規定を設ける、こうすればきちんとするんじゃないですか。
先ほど私がお答えいたしましたけれども、それは日常活動の政治活動ということを申し上げたんであって、日常の事前選挙運動というふうに申し上げたんではないわけですから、そこは正確に受け取ってもらわないと、私も非常に皆さんに対しても申しわけないことになりますし、そういう意味ではないわけであります。それがまず一つ。
 それから連座制の問題は、すりかえたわけでもありません。連座制については、これは当初、この前の本会議でしたか御答弁申し上げました。その人権云々ということは、御意見のような考え方でいきますと、議席を剥奪するというようなこと。について、他人の犯した選挙犯罪に対する候補者本人の有責性の限界というようなこと等もありまして、有権者の意思との関連性等にかんがみまして慎重にこれはやはり進めないと、一概にすべて連座制にするというのはやっぱりどうだろうな、こう思っているわけでありますから、御理解願いたいわけであります。
私が申し上げておりますのは、政治家の日常活動のことを特に言っているわけでありまして、常に日常活動に同じ選挙区で同じ政党の方々が複数で出馬するという形の議席を持つということは、これは政権をとるためにはやむを得ない措置とはいいながら、日常活動に非常にお金がかかってくる。そのことが  いやいや、ですから、選挙そのものに金をかけておるというんじゃないんであります。選挙そのものに金をかけておるというんじゃなしに、日常活動にかなりの経費を必要とするということから起きておる問題でありまして、選挙そのものにつきましては、私は決してそんなに大きなお金をかけて云々しておるということではないと思います。
 ただ、連座制の問題等に関しては、必ずしもすべてに連座制を適用するということは、これはやはりそれなりの人権問題にもかかわってくるんではないかということを申し上げたわけであります。
確かに学士を学位とする、あるいは関連をいたしまして準学士の称号というものを創設するというようなことにつきましては、今先生御指摘のような御意見もあることは確かであります。
 ある新聞の論説を読みましても、博士や修士はともかく、学士の称号は今日の大学大衆化の時代にはほとんど無意味になっているのが現実であろう、それならむしろ廃止するのが順序ではなかろうかというような御批判も出ておりますが、この論説も同時に、しかし、これからの大学のあり方という観点からすると考えなければならないことがあるということで、生涯学習の観点からいたしますと、特定の大学卒ではないが学士になることができるという道が開けることが勉学の励みにもなるし、また必要なものであるというようなことで肯定的に受けとめていただいておるところであります。そういうことで、例えば短期大学の関係者からも、この学位授与機構の創設には大変大きな期待が寄せられておりまして、地域社会の生涯学習を一層助長される観点からも、その実現を強く期待するというような意向が寄せられておるところであります。
 ただ、これによって学位制度が空洞化するということに問題がございますが、この点につきましても、むしろこの学士、特に学士の問題でございますけれども、学士というのが具体に法律上に積極的な意味を新たに持つということはないわけでございまして、従来、大学卒業としての資格を取得できなかった人たちに、新たにその資格を取得できる道を開くということでございますので、学位制度が全体として空洞化するというようなことはなかろうと思っております。
 先ほどおしかりをいただきましたが、先ほど申し上げましたような仕組みで学位の授与ということを考えていきますと、これも御批判がございますが、直ちに今単位の累積加算といったようなところまで踏み込みますと、学位の空洞化といったような問題も非常に顕著になってまいりますが、当面の取り組みというところにとどめておきますと、その問題は今直ちに大きな問題となるということはなかろう、このように考えております。