言葉でそういう表現でなしに、やはり地方財政に対する寄与のウエートはこんなものなんだ、片一方の機械振興あるいはまた福祉貢献についてはかくあるべきだ、そういう一定の水準というか枠組みというか、こういうものを持たずにやるということは、いろいろな矛盾と、それから所期の目的に反する結果がいろいろ出てくると思うのです。
 どういうことかというと、売り上げに対して一号交付金が一・七％、あるいはまた二号交付金が一・七または一・六とか〇・三、まあ三号交付金もあるわけですが、それぞれによって違っておりますが、大体売り上げに対して三・四、それから三・三、または競馬のように二・〇、こういうように交付金を徴収しておるわけです。
 そうすると、そこで一つの例を申し上げると、競馬ですが、競馬では今半分近い団体が赤字になっておる。例をとりますと、北海道は五十八年度で赤字が四億四千六百万出ておる。ところが交付金はこれまた四億数千万円納めておるのです。あるいは新潟は五億の赤字を出しておる、そして交付金は二億数千万円を納めておる。愛知は赤字が二億一千九百万になったが、交付金は四億以上納めておる。そうすると、交付金を納めるために赤字になっておるわけです、では赤字はどこから出しておるか。この赤字の穴埋めのためには繰越金、調整金、積立金等があるうちはいいのです。なくなればどうするか、一般会計からまさか入れるわけにはいかないでしょうから、こうなると当然この赤字の穴埋めに無理が起きてくる、こう考えるわけですが、税金の場合でも収益、いわゆる利益の中から三六％あるいはまた二六％、こういうふうに法人税その他でも徴収していくのですが、この場合だけは売り上げの三・何％というふうに頭から天引きしてしまう、収益があろうとなかろうと関係ない。そうすると大きな二本の柱の地方財政に寄与するという面は全く殺されてくるわけですね。こういう点が現実に起きておるので、この際それぞれの立場で、今赤字が起きておる競輪と競馬の関係で御答弁をいただきたい。
先生御指摘のように、例えば自転車競技の場合には、一条の目的で「自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図る」ということになっておりまして、大きく分けて二つの目的があるわけでございます。
 その二つの目的を達成するために従来からその比率が一応決められておりまして、それで進んでおったわけでございまして、競輪の場合を申し上げますと、競輪の収益金の中からそういう一号交付金、二号交付金を取った残りで地方財政の健全化の問題に寄与するという形になっておるわけでございますので、従来定まっておった率がそのままでいいのかどうかという点については、確かにおっしゃいますように最近の状況にかんがみて多方面から検討は加える必要があろうかと思いますが、今ここで具体的にそれじゃどういうバランスが一番適切かということは、なかなかすぐに結論を出し得にくい問題ではないかと考えております。
それぞれ御答弁はいただきましたが、私が期待しておるいわゆる一号交付金、二号交付金の徴収の比率を見直すための、あるいはまた検討するための具体的な作業にはまだ入っていらっしゃらないということがわかったわけです。
 なぜ私がこれを言うかというと、これは前回も申し上げておりますので重複は避けますけれども、それぞれ公営競技場の、開催しております地方団体の目的は、これは今さら申し上げるまでもなく地方財政に寄与するということと、それから機械、畜産その他船舶を含めまして関連産業の振興、それに二号交付金のようにいわゆる福祉への貢献、大きく言うならこういう二つの柱、細かく分ければ一つとあと二つ、この三つの柱があるのです。このほかには、そこで労働者を雇用するとか、あるいは地域産業の振興を図るとか、いろいろなこともありますが、大きな柱は、地方財政に寄与する、それから関連産業の振興と福祉への貢献、この二つの柱だと私は思っています。問題は、この二つの柱のどこにどういうふうにウエートを置くかということです。
 しからば、この二つの大きな目的を、どういうふうなウエートでどういうバランスであるのが合理的であるとお考えか、この際お聞きしておきたい。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、ただいま議題となっております国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
 御案内のとおり、今や我が国の公的年金制度は、人口構造の高齢化、社会経済情勢の変化等により、年金制度のよって立つ基礎に重大な変化が生じてまいりました。言うまでもなく、年金制度は、国民の老後生活を支える主柱であり、社会保障の中心的なものとして重要な役割を占めており、社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、二十一世紀の高齢化社会においても、健全かつ安定的な運営が必要であります。もちろん、公的年金制度を長期的に健全で安定したものとするためには、あらゆる面で公平性を確保していくという視点が重要であり、かつまた、社会連帯のもとに、国民の全幅の信頼を寄せることのできる制度の確立こそ切に望まれるところであります。
 私は、このような状況のもとで現在、公的年金の一元化を展望しつつ、公的年金全体の長期的安定と整合性のとれた制度の実現を目指して努力を続けております政府に対し、深く敬意を表するものであります。
 本法律案は、かかる観点から、共済年金についても、国民年金、厚生年金保険等の改正と同様、世代間における給付と負担の公平姓及び各公的年金制度間の調整を図るため、国家公務員等共済組合の組合員等についても、国民年金の基礎年金制度を適用し、給付水準の適正化等の措置を講ずることは、今日の情勢から見て当然の措置であると考えるものであります。
 すなわち、年金の給付については、厚生年金と同様に、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とすることとしておりますが、共済年金制度は、公務員制度等の一環としての性格を有している面にも配慮し、職域年金部分を加算することは、その特殊性にかんがみ、妥当な措置であると思われます。また、年金額の算定の基礎となる基礎俸給については、全期間の平均標準報酬月額とし、その他の年金額の算定方式についても、厚生年金と同様のものとして設計しており、給付水準及び内容について相互に均衡が図られるなど、まことに適切な措置と考えます。
 次に、今回の改正において最も関心が寄せられる問題について申し上げますと、まず、既裁定年金の取り扱いについては、厚生年金の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定いたしましたが、従前の年金額は保障することとしており、また、この点に関しては、給付と負担の公平化を図る見地からもやむを得ない措置であると思われます。
 最後に、国鉄共済年金問題については、政府の統一見解が示されたところであります。この問題の処理については当然、国民の理解と合意が得られる施策が図られると思われますので、今後、政府及び関係者間等において一層の努力を期待いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）