そうでしょうね。下支えの意味だと思うのですよ。確かに所得補償機能とかいろいろな機能があったのですが、もうそれはかなり意味が失われてきたと思っているのです。要するにその下支えの機能というのが最後に残ったのだろう。これがことし最後の米価として、下支えとして決めたんだということでしょうね。
 それじゃ、実質論に入りましょう。
 五年産と六年産、これは単純に計算しますとどれくらい差がありますか。
先生御指摘のように、食糧管理法のシステムにおきますと、最後に政府が全量買い入れのあれがあるわけでございますから、そういった面の価格を決めるということでございますから、先生おっしゃったような下支えの役割を果たしておるというふうに考えます。
食糧庁、同じ質問をしましょう。米価というもののそもそも持つ意味を何だととらえていらっしゃいますか。
 つまり、私の理解では、これだけ、七割が自主流通米なんですよ。米価というものがかつてのように政府米が多くを占めておったときはそういう意味があったのでしょう。だけれども、七割が自主流通米になっている。その中で米価の持つ意味、生産者米価を政府が決める意味というのは、これは下支え以外の何物でもなかろう。それ以外の意味を私は余り認めないのですね。下支え、つまり、これ以下には下がりませんというのが米価の持つ意味だ、最後に残された意味だったというふうに思いますが、いかがですか。
ことしの米価につきましては、まず食管法の最後の米価ということが一つあります。それからもう一つは、新法に移行するための、その移行期の米価というような感じを私自身も持っております。
 そういう中で米価を決定するわけでありますけれども、最近の諸情勢をいろいろと勘案しましても、生産性の高い稲作の担い手の育成と申しましょうか、農家あるいは生産組織・集団、こういうふうな人たちの一層の生産性の向上を図る。そしてまた、国民の納得のできるような、そういう米価にしていかなければならないし、安定的に安全な供給ができる、そういう米価であるというふうに考えております。
石破委員のお話のように、ただいま審議会が一緒に開かれでいるわけですね。しかし、これは、答申案をつくるときにおきましても、いろいろな御意見を総合的に勘案しながら答申案をつくると同時に、その答申を踏まえて適正な価格を決定するに当たりまして、当然この審議の中身というのも加味されるということであります。
御苦労さまでございます。
 私も米価に携わって十年目になります。農林水産委員会に籍を置いて八年目になりますが、以前からこの日に委員会をやるというのはどういう意味があるのかなという気がしています。つまり、この時間に米審が開かれているわけです。以前は国会議員も米審の委員に入っていたことがありますが、今はこの時間にもう諮問案が出されている。そして米審が動いているわけですよ。ここでの議論というのは米審に何ら反映されるわけでもないのですね。行政価格ですから、農林水産大臣がこれを定むるというふうになっていますから、この議論は反映させなくてもいいという考え方もあるのかもしれない。しかし、これからまた十一月に新しい米価も決めていかなければならぬということであります。
 そこで、この議論と、そしてまた米審、米価、こういうものがどういう関係にあるというふうに、これは感想で結構です、お考えで結構です、どのように思っていらっしゃいますか。
時間が参りましたので、これでおきますけれども、これは四苦八苦の中で出てきておる一つの方策だと思いますね。そういういろいろな試行錯誤をしながら提案もしていくというのが今の農村の実態ではないかと思いますし、特に市場開放のときには農村に対しては十分なことをやるんだということを言ってきた政府の手前から考えましても、しかしこれを見ても、今度の緊急円高の問題に対しましてもやはり農村対策というのは全く出ていないということでは、これは農民は納得しない、また日本の消費者も納得しないと思いますので、その点を申し上げて私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
かみ合うような論議ができないわけでございますが、時間の関係で最後に、高知県が出しております、要請をしているわけですが、農地保全の新制度というのが出ておりまして、これは農業新聞等にも大きく出ているわけですが、これは農地保全の新制度として、採算が合わず耕作放棄された土地を市町村が直接買い上げ、管理する事業に国が助成をするというものでありますけれども、これについてどういうお考えを持っているか。私も、今これを推進せよとかいう立場ではありませんが、こういう一定の提起について、お考えがあればこの際お伺いしておきたいのです。
お答え申し上げます。
 ガットの規約によりますと、内外無差別の原則と申しまして、輸入した米についても国内の米と同等の取り扱いをしなければならない、すなわち主食なり加工用等々に向けるというわけでございまして、全量を援助その他輸出に向けることは国際的な約束事としてできないということを申し上げたいと思います。
先生御指摘のように、居住空間を整備するための国土計画が必要である、こういったお尋ねであろうと思いますが、我が国土庁は、前の先生方にも申し上げましたが、全総計画を立てておりまして、全総、新全総、三全総、四全総まで来ており、先生の御指摘は、とにかくこの次の全総をつくったらそれ以上もうよいものはないというよいものをつくれというのが御指摘の第一かと思います。
 昨年の十一月十日に国土審議会を開きました。総理並びに私から全総にかわる全総、立派な、二十一世紀に向けて、地球にやさしい、地球環境の問題等々を含め、そしてまた少子化・高齢化社会に向けての問題等を含めた立派な全総を平成八年をめどにつくってもらいたいというお願いをしたところであります。
 先生の御指摘の安全で文化的な居住空間の整備、この観点に立って国土づくりをするのがこれは至上命令でありますので、これらに向けて鋭意努力をしてまいる決意であります。