国家補償の概念につきましては、これはさまざまな分類が行われております。いまここでは、一応通説的な学説に従いまして大別いたしますと、おおよそ三つに区分されるだろうと思います。
 第一のグループは、いわゆる国家賠償でございます。公務員が行政事務を遂行するに当たりまして、違法に国民の身体あるいは財産、こういったものを侵害した場合に行われるいわゆる賠償でございます。
 それから第二のグループは、いわゆる損失補償といわれる部分でございまして、適法行為に基づきます損失補償でございます。すなわち、国の適法な行為によって発生いたします特別の損失、これに対しまして行われる補償でございます。
 それから第三のグループは、これは学者によりまして結果責任あるいは危険責任といろいろな呼び方がございますが、つまるところは、国の行為に随伴いたしまして、結果として損害が生じたと、この点に着目しまして行われる国家補償でございます。
 以上の三つのグループに大別できると思われますが、そのそれぞれの立法例という意味におきましては、第一のグループはいわゆる国家賠償法、これが基本であろうかと思います。
 それから第二のグループ、これは数多くの例がございますが、個別実定法にいろいろの例がございますが、典型的な例といたしましては、たとえば土地収用法におきます収用、これが土地収用法の二条で「収用又は使用」というのが書いてございまして、具体的に六十八条以下に書いてございます。あるいは鉱業法の五十三条以下と、こういったのが第二のグループの立法例であろうかと思います。
 それから第三のグループ、これは具体的な損害に応じましてそれぞれ個別実定法を定めておりますが、これまた範囲が一義的に決まっているものではございませんけれども、学説によりまして分類いたしますと、たとえば公務災害に対するものとしての公務員の災害補償法、あるいは公務に協力した者が災害を受けました場合の警察官あるいは海上保安官等の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律、あるいは文化財保護法におきます文化財の修理に伴うものと、こういうふうなものが立法例として挙がると思います。
次に、議題であります原爆被爆者の特別措置についての関連でお尋ねをいたしたいと思いますが、まず総括的に質問をいたしたいと思うんです。
 国家補償の概念について、整理をしておきたいというふうに考えるんです。そこで、内閣法制局にまず伺うんですが、行政法上の国家補償の概念はどのように区分をされるのか。また、その区分ごとにいかなる立法例があるのか。まず内閣法制局から伺いたいと思うんです。
先ほども申し述べましたが、十全会の問題が表面化いたしましてから、厚生省としては厳正にやってきたつもりでございますし、今後も引き続き厳正にやってまいりまして、必要な措置をとってまいろうと思っておるわけでございます。
私は、以上指摘しましたように、このようなことがたびたび繰り返されるようなことのないように、国会においても行政においてもその真相を解明をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。私どももここ三、四年ぐらいは、少なくとも国会で牽制的にこの問題についても強く監視をしていかなければならないと、こういうふうに考えております。
 そこで、大臣に締めくくりとしてお尋ねをしたいと思いますが、医療をめぐる問題が山積をしている今日であります。国民の医療に対する信頼を回復するためにも、この提起をいたしました十全会の問題に関して、厚生大臣の引き続き解明に対する決意をこの際お聞かせをいただきまして、本件については終わりたいと思います。厚生大臣から決意を伺いたいと思います。
ただいまの問題につきまして私ども調査をいたしたのでございますが、調査の日の前日の夕刻に調査対象のカルテといいますか、調査対象者を連絡をいたしたということでございます。
 もう少し具体的に私ども調査をいたしたところ、いわゆるこういったレセプトを調べるという、それにつきましては京都府が府下の政管の分であるとか、あるいは京都市の国保分というものにつきまして約二千枚のレセプトを収集をしておる。それで、前日厚生省が参りまして、その中から厚生省と京都府の共同作業で、約百五十人分の抽出を前日にいたしたわけでございます。調査日前日、指導日前日にいたしたわけでございます。それを夕方に病院に連絡をしたと、こういうような経過になっておるわけでございまして、決してそれより前に病院が知っておったということはないという調査の結果でございます。
ただいま小柳先生からお話のございましたように、昨年の十一月に閣議決定いたしました石油代替エネルギーの供給目標は、一昨年の八月の長期需給暫定見通しとほとんど変わりのないものになっておるわけでございます。と申しますのは、いずれも計画を策定する前には、そういった計画の持つ当然の課題といたしまして、基本的なフレームをつくるわけでございまして、一番基本的フレームの大きなポイントを申し上げますと、一つは経済成長をどう見るかという問題、それからもう一つは、中長期にわが国の輸入石油の量をどう見るかというのが、大きなポイントではなかろうかと思う次第でございます。
 もちろんそのほかにいろんなフレームがございますけれども、端的に申し上げますと、以上の二点ということでございまして、この二点で考えますと、長期需給暫定見通しと石油代替エネルギー供給目標の策定時点では、余りフレームに変更がなかったということが、結果におきまして全く同一に近い結果に終わったことではなかろうかと思う次第でございます。
 そこで、いま御指摘のございましたように、そもそも需給暫定見通しそのものがやや整合性に欠けるうらみがあるんではないか、早晩改定をする必要があるんではないかという御意見もございまして、昨年のこの委員会でもそういう御指摘がございまして、私どもは基本的には御指摘の点は十分考えられる線だというふうなお答えもいたしましたし、また現時点においてもそういう判断をしておるわけでございます。と申しますのは、先ほど小柳先生からお話もございましたように、昭和六十年あるいは昭和六十五年の日本の輸入石油の量を六百三十万バレル・パー・デーで積算しておるわけでございますけれども、昨今の日本におきます石油の需給状況、消費状況あるいは国際的な原油の需給動向を見まして、果たして日本が昭和六十年あるいは六十五年に六百二十万バレル・パー・デーの石油を期待していいのかどうか、こういう問題が非常に大きく課題としてのしかかってまいっておりますので、この問題につきましては早晩改定をせざるを得ない段階に来ておるんではないかという気がいたしておるわけでございます、
 ただいま申し上げましたように国内的な問題あるいは国際的な問題もございますので、そう一挙に改定をするというわけにもまいりませんので、これから各種のたとえば国内ではいろんな計画との整合性あるいは国際的な横の連絡というものを密にしながら、そういった措置を考えていきたいというふうに思っている次第でございます。