そこでお聞きしますが、ＮＴＴの発足と同時に、当時をずっと振り返ってみますと、対米貿易の黒字減らしが緊急の政府の課題となって、その経過についてずっと追ってみたんですが、五十九年十二月に民営化法が成立をする。六十年一月二日に日米首脳会談、ここで通信機器等四項目について中曽根氏が、私自身が直接チェックをする、こう約束をしました。一月八日には閣議で関係省庁に対応策を指示した。郵政省小山事務次官をトップとする対策委員会がつくられた。その次に、三月二日に江副氏が首相官邸で中曽根氏と会っておるようですが、三月三十一日に中曽根氏が来日の米大統領特使のシグール特別補佐官に通信分野での貿易摩擦解決に一層の努力を約束した。四月一日にＮＴＴが発足した。四月四日に全閣僚出席の経済対策閣僚会議が開かれ、四月五日に当時の左藤郵政大臣がＮＴＴの真藤社長に資材調達額は昨年を上回るよう要請。四日九日にアクションプログラムが決定された。こういう経過にありますが、これは郵政省認めますね。
次に、中曽根前総理に関連する問題についてお伺いしたいと思いますが、真藤氏と中曽根前総理が非常に親しい関係にあったということは周知の事実でありますし、また江副氏と中曽根氏との間、これも当委員会でも何度も出た問題であります。こういう関係については総理自身も御存じだろうと思いますけれども、いかがですか。
御承知のように捜索・差し押さえ令状でこういうものを押さえてよろしいという許可をいただいておりますので、それに基づいてやったところ千何百箱になったわけでございまして、結果的にそうなったということでございますし、また、もちろん捜査当局でございますから、その中に犯罪の容疑がありますれば、また捜査権を発動して、また違った観点で捜査をすることもあり得ると思います。
関連して聞きますが、千七百箱、捜索して押収したということのようですね、楢崎氏の事件に関連して。これは大変な量なんで、楢崎氏に対する贈収賄の容疑だけならすぐ立証できるわけですが、これはすべての全容解明、それは恐らく言えないと思いますけれども、視野に入れて、そしていろいろな捜索の中で犯罪の嫌疑があればそれもやっていこう、そういうようなスタンスでやっておられると思いますが、いかがですか。
ＮＴＴの問題につきましては、前に決算委員会でもこの委員会でも御指摘があったところでございます。そのときの答弁をそのまま引用させていただきますけれども、十分国会の御議論は拝聴しておりますから、その上で適正に対処するものと考えております。
十八条では、これは特殊法人で、みなし公務員で、わいろ罪の適用があるということは法律で明記されておる、このことは一般的には認めたと思います。
 そこで問題は、新聞報道にもありますように、真藤氏の村田秘書名義の未公開株の一万株の譲渡ですね、これがスーパーコンピューター輸入の便宜を図ってもらった謝礼なのかどうか、これは厳格に調べる必要があると私は思います。だからこそ、政府役人も、この真藤氏の自供と申しますか、自白ですね、事実関係についての、これを本人が言っておるにもかかわらず明らかにしない。これは大きな問題であるわけですね。しかも、長谷川あるいは式場両氏ですね、この疑惑が指摘されております。いずれにしても、真藤氏の関係を含めてさらに問題が深く広がってきたわけでありますから、当然法務省も重大な関心を持って対処しておる、こう思いますが、その点についてお答えいただきたい。
具体的な方について仮定の問題でもわいろをもらったということは非常にまずい話でございますので、それは十八条にその会社の役職員がわいろをもらえば犯罪になるということは明定しておりますけれども、問題の具体的なことについては私お答えできない立場にございます。
ですから、これは大変大事な問題なんですよ。重大な問題なんですよ。みずから真藤氏が認めながらも、政府はそれを答えることができない。ここに大きな問題があるんですよ、大きな問題が。事実、本人が認めておるわけですからね。
 そこで法務省に聞きますが、真藤会長は、電電会社法十八条、これによりまして、職務に関し仮にわいろをもらえば処罰を受けるということになると思いますが、いかがですか。
新聞報道とおっしゃいますけれども、新聞にもいろいろ誤報というものがあるわけでございますので、新聞は黒いところを読まずに白いところを読めなんていうことわざもありますから、二面性というものはすべてのものにありますので、御本人に行政当局、担当局から調査をさせておりますことを、所管大臣としてその局長の言を私は信じたいと思っております。
新聞報道で真藤氏みずからが認めておるわけですよ。みずから所管の役人でありながら、あるいは大臣もお答えになりませんでしたけれども、新聞報道で、産経とそれから朝日、出ておることは御存じでしょう、大臣。
あるいはそういう新聞報道があったのかもしれませんが、私どもが掌握しております事実によりますと、ＮＴＴがこのスーパーコンピューターを購入しました。これは、ＮＴＴが、政府調達協定に基づきまして、自分たちが必要とする科学技術計算用のコンピューターあるいは顧客の求める能力を備えたコンピューターを購入したというふうに報告を受けております。もちろん、その手続は、一般の契約、公正な手続によって契約しているというふうに承知しております。
農業、林業とも、今日の厳しい環境の中に、それぞれ関係する人たちが一生懸命頑張っておられるわけであります。そういう中にあって、我々が考えておる食糧政策、これをまず消費者も含めて認識をしてもらわなければならない。昔の生産者は、生産者であり生産者そのものであった。今は、一つのものを生産するけれども、あとは全部消費者であるという場合が多いのでございまして、そういう意味において、消費者ニーズというものも十分含めて考えた私どもの考え方をさらに徹底しながら、現場にある方と一緒になって努力をしてまいりたい。
 特に林業につきましては、これは山の持つ意義、森林の果たしておる役割、それがまた川につながる。山、森、川、このことが、環境問題とあわせて一つの哲学がなければその認識はなかなか徹底しない。こういう状況にございまして、今度やがて行われる大阪の花と緑の万博におきましても、あれが大阪の箱庭で終わってはならぬ、建設省が窓口で、私どもと一緒になって進めておるわけでございますけれども、あの事業自体が、山の哲学、また森林に対する考え方、木材というものに対する今御指摘のあった考え方、それがまた教育の場にも及んだ形で徹底が図られ、そういう認識が改まっていくところに大きな意味がある、こういう認識で、これまた現場の方々とも一緒になって努力をしてまいりたい、かように考えております。