大体古くは公定歩合を予算審議中に操作してはいかぬという議論がありました。それは予算書の書き直しにつながるからだ。その前またもう一つありましたのは、固定相場が変動相場制になったときに、これは予算書を書き直さなければいかぬのじゃないか。それは四十七年度予算のときにスミソニアン・レートができて、三百八円で計算して僕も安心した記憶を覚えております。
 今度の場合は、私は、現時点でどの程度見込まれるかというとなかなか難しいのでしょうが、率直に言って歳入歳出両面で影響があると思います。歳入の問題で一番わかりやすいのは石油税、石油税は従価税でございますから、あれは半値になったからといって倍使うものではございませんし、あるだろうな。歳出の面についても、レート、それからやはり原油価格の低下等から、出てくるだろう。それを余りのんべんだらりと見詰めておるわけにもいきませんので、一つの考え方かなという感じがしないでもないのは、国民に対する還元で電気、ガス等を見直されるとき、ああいうときに一部でもそういう、何か総体的なものは出なくても、こういうことで歳出減になりますとか歳入減になりますとかというような、具体例として挙げられるものが何ぼかあるのじゃないかなという感じは私も持っておるところでございます。
大臣お帰りになられましたが、こういう議論をしていたのです。非常に経済条件の変動が大きい六十一年度予算の執行に入っております。それで、歳出の面でも幾つかのエレメントの変化があって、額はどの程度がよく精査しなければわかりませんが、わずかではないさまざまな変動が起きるでしょう。歳入の面でも、これは難しい方が多いわけでありますけれども、変化が予想されます。そういう中で、半期がいいのか四半期がいいのかいろいろ具体的にはあるでありましょうけれども、一定の区切りのときにそれらについての対応をしながら、また検討しながら予算執行に当たっていくということが、従来は余り節約例なんかはなかったわけでありますけれども、六十一年度予算を考えますと、非常に変動の多いときだけに大事なときではないだろうか。一定の区切りでそういう作業もやりながら予算執行をすべきではないかという議論をしていたのですが、大臣も肯定的にお考えになりますか。
歳入の方で予算運営に関連をしてお伺いいたしますが、六十年度決算は七月になるわけでございますけれども、伺いますと六十年度決算は何か厳しい見通しということのようであります。三月の法人税その他全体の指標がどうなるのかというふうな動きの把握の途上にあるだろうと思いますし、そしてまた、今の話と関連しますが、例えば油の値段その他から石油税というものを考えますと、現レベルでいけば相当の減収ということも考えなくちゃならぬ。それから法人税収の見通しも、これはことしの九月と来年の三月の決算のことですからまだまだわかりません。よくなるように期待いたしますが、しかし、さまざまな厳しい見通しを持たなくちゃならぬということも事実であろうと思います。それから税制の面でいうならば、まさに予算年次のスタートそのものというわけでありますから、先のことはなかなか言いにくいと思いますが、こういう経済のさまざまの状況変化というものを含めながらこの見通しは考えていく必要があると思います。その辺、六十年度決算から六十一年度に対する構え、これをどうお考えになっておるのか。
 それから、これも歳入歳出両方と関連することでありますけれども、例えば歳入欠陥が一兆か二兆ございました、また赤字公債で穴埋めしなくちゃなりませんということでは困るだろうと思うのです。ですから、そういう歳入見通しと兼ね合わせながら予算執行では主計、主税含めてさまざまな対応措置をとるということも、こういう変動期にあるだけに、先ほどの国債問題の堀提案の機敏性ではありませんけれども、財政運営については従来に同じということではない、さまざまの工夫と機敏性が必要なときではないだろうかと思います。主税局長の御心境からお考えを聞いておきたい。
まさにおっしゃるとおりでございまして、今後の予算執行に当たりましては各省庁がいわば他動的に予算に節約可能性が出てくるということでございますので、そういうことは当然念頭に置きながら執行に当たっての相談にあずかりたい、こういうことでございます。
現在、鉄鋼業が直面しております厳しい状況につきましては、先生御指摘のとおりでございます。昨年の円高以来、国内需要の低迷あるいは輸出の減退、市況の低迷、いろいろな要因によりまして、現在の鉄鋼業の生産水準は前年度に比べますと七ないし八％減少しておるということでございまして、特に収益面におきまして本年度は約四千億円の赤字を実質面で計上するだろう、かように言われております。そのような状況を踏まえまして、鉄鋼企業各社は自己努力で何とかこの難局を乗り切りたいということで、お話のような経営面の合理化に取り組んでおるというのが現状でございます。
 具体的に申しますと、相当人員面におきましての合理化というのが大きな課題になっておりまして、本年の二月には労働省の雇用保険法に基づきます雇用調整助成金の支給対象業種に指定していただきまして、教育訓練面での雇用調整をスタートしておりますが、本年十二月からさらに一時帰休という面につきましてこの雇用調整助成金の給付を受け始めている、こういう状況でございます。具体的な今後の展開におきまして、雇用問題につきましては私ども大変重視しておりまして、田村大臣、率先いたしまして労働省との話し合いを始めております。協力しながらこの問題に対処しようということでございまして、私どもと労働省との間で構造調整関連対策協議会というものを設置いたしまして、きめ細かく地域別の雇用問題についても対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
 今後の問題でございますが、やはり基本的には内需の拡大ということでございまして、先ほどもお話がございましたような補正予算に基づきます公共事業等につきましても、鉄鋼関連不況地域につきまして、より分厚く対応していただく、あるいはまた今申し上げました雇用問題につきましてもきめ細かく対応するというようなことで、私どもとしても、地域それぞれが今後対応するであろう難しい問題に個別、具体的に柔軟に対応してまいりたい、かように考えておる次第でございます。