とにかく国債が多過ぎるんですよね。じゃ口を締めなければあのマーケットの様相もそれは変わらない。再々お答えでございますから繰り返しませんが、ただ、国債が多過ぎるということはインフレ要因になる、それもお認めだと思います。これからがインフレの正念場でして、一過性で済ませるか、ホームメイドインフレになるか、そこのところでこの国債発行額をさらに努力をして、さらに一兆円減額をするぐらいのことは私は政府としては当然やるべきだと思います。
 で、企画庁長官にお尋ねしたいのですが、公共事業ですが、いま大蔵大臣は、まあまああのぐらいのことはということをおっしゃったけれども、公共事業のいまの水準はそれ自体が物価上昇の原因になっておりませんか。
それは諸般の環境の中にやはり企業責任者は企業責任者としての責任は私はあると思います。しかし、その環境というものは、結論から申しまして、国債管理政策というものが——基本的には国債が多過ぎる、これの一語に尽きるわけでございます。したがって、今日国債の価格が下がりまして、私どもも総理の隣に座っておりまして一番先に報告するのは為替レートと国債の価格、これでございますので、確かにその社長さんの気持ちもわかりますし、そうした環境にあるということは重々承知いたしておりますだけに、これが発行についても、まさにそのときどきに応じたニーズに照らしていろんな手法を考えていかなければならぬ問題ではなかろうかというふうに考えておるわけであります。したがいまして、国債管理政策というものの中でいま一つの悩みを感じますのは、さればとて国債整理基金で三千億オペすると、こう言っておりますけれども、いままで二千億でございますが、それが表現としては非常に適切な表現かどうか、いわゆるまた国債エゴイズムみたいな形になって、債券市場全体がやっぱり健全化するということはそれこそ基本的な問題でございますので、それだけを考えるわけにはいきませんけれども、それに対してもそのような措置もとるべき一つの対策であるというふうに考えておるところであります。
国債の引き受け状況を見ますと、御存じでしょうが、五十四年の四月から十一月だけをとりましても預金等の増加額の七六％が国債になっちゃっている。都市銀行に至っては一二〇％ですよ。もう突破しちゃっている。この状態を前にしながらいまの御答弁はずいぶんゆとりがあるような気がするんだけれども。
 大臣、変なことを聞きますけれども、会社の社長さんに聞きますと、朝起きたらまず見るのがわが社の株価だそうですよ。それから配当できるかな、もうそれを考えながら経営をしているんだと、これは十人が十人おっしゃる。いま評価損、売却損が四千億近く出るかもしれぬ。あの四千億近くは、株価を心配し、配当を心配しているあの人たちの責任なんですか。
この繰り延べしたものは当然のこととして五十五年度の公共事業の予算減額の中へ入るわけでございますので、それそのものが国債減額の対象にはならないというふうに私は考えております。
 いまの栗林委員の御発言というものは、留保分を実質上それが繰り越された場合、むしろそれを不用額に立ててそして国債の減額に充てたらどうだという考え方に立ってのお尋ねであろうと思うのでございますけれども、やはり私は今度の五％というものが、確かに五十四年度中の執行の段階においてこれが景気対策等について留保したところにも一つの意義がありますが、これが翌年度に繰り越されることによって、あるときそのものが景気の下支えの幾らかの役割りを果たし得る可能性も持っておるという意味において、私は、これは繰り越しとして五十五年度の予算減額の中に繰り入れて、そして執行の段階においてはまさに機動的に弾力的な執行を行えばいいと、こういう考え方でありますので、栗林委員の御意見も一つの私は見識だと思いますが、その年度で不用額に立てて直ちにそれだけをもう国債減額に充てろという方針はいまとる考えはございません。
大蔵大臣にお尋ねしますけれども、国債市場の暴落状況等を考えながら聞いているんですが、公共事業の執行繰り延べをして年度末にこれだけ要らなくなったから発行しないととにしたというのと、いまからこれだけはもうやめます、その方針に従ってあとは公共事業の執行をしますと同じことなんですがね、立ててしまえば。ただ、どちらの方がいいと思いますか。
私も身障者関係について御質問をしようと思ったんですが、前島君がほとんどしゃべってくれまして私のしゃべることがなくなってしまいました。まことにどうも結構なことだと思います。いままで社労で私一人が孤軍奮闘しておったんですが、今度は専門家が参りました。
 そこで、ちょっと伺いますけれども、雇用促進事業団法というパンフレットがありますが、この中をちょいと拝見したんですが、これはどうなんでしょうかね、ここの言葉、字句をちょっと変えていただけば、いま前島委員の言ったことは全面解決するようにも思うんです。それぞれ項目がありまして、最後のこれは十九条三項の三号ですが、「身体に障害のある者を雇い入れる事業主に対して、身体に障害のある者の作業を容易にするため必要な施設又は設備の設置又は整備に要する資金の貸付けを行なうこと。」、ただいまのが三号です。次が四号です。「心身障害者を多数雇用するものとして政令で定める事業所の事業主に対して、当該事業所の事業の用に供する施設又は設備の設置又は整備に要する資金の貸付けを行うこと。」、この「貸付け」というところの字をちょいと変えていただけば、全部これ事が済むように感じるんですね。
 私はいつも思うんですが、この国会へ来て私は六年たつんですが、この六年間の間に感じたことは、なぜ法というのはもう少し運用というものがないのだろうか。法というのは確かにわれわれが現在社会生活をする上においてなくてはならないもんだと思うんです。だけどこれはあくまでも活字であって、この中に全然血肉が通ってない。やっぱり社会情勢に応じてこういうものは変わっていくべきなのが法のあり方ではないかと思いますけど、大臣いかがでしょう。