国立大学の理工系学部の研究費等についてのお尋ねでございます。
 国立大学の一研究室当たりの研究費につきましては、各大学自体における予算の配分方針あるいは研究室の研究状況等によってもさまざまでございますけれども、予算上の積算を基幹的な教育研究経費でございます教官当たり積算校費ということについて申し上げますと、例えば博士課程を置く理工学部の一講座当たりの年間の校費が七百五十七万円、平成三年度でございます。
 それからまた、旅費という面で見てまいりますと、研究旅費につきましても予算の積算上は、博士課程を置く理工学部の場合で申し上げますと、理工学部の教授一人当たり積算単価が十四万五千九百四十円、これはいずれも平成三年度でございますが、積算をいたし、そして教員数に応じ配分をしているところでございます。
日本社会党の大畠でございます。私は、この科学技術委員会での初めての質問でございますので、日本の科学技術に関する全般的な課題について質問を交えていろいろ討論したいと考えます。
 最初に科学技術の研究についてでございます。
 私はある企業の出身でございますけれども、企業は人なりということを言われるわけであります。科学技術もどんなに科学技術、科学技術と言ってもやはり人を育てること、それなしに日本の科学技術というものはあり得ないのじゃないかと思うのです。そこで、日本の科学技術というものを支えている人づくりという面では今、日本はどうなっているかということについて少し御質問したいと思います。
 今、皆さん御存じのとおり、産業といいますか製造部門、科学技術、そういうものに対する学生の興味というのも非常に少なくなってきて、例えば工学系、理工学系を卒業した学生もサービス産業あるいはまた銀行、保険会社等に流れつつある状況でございますけれども、私は非常にその状況を憂えております。そこで、今科学技術立国と言われている日本を支えている理工系の大学の研究室の実態というのはどうあるのかということを、いろいろ御質問の中で討議させていただきたいと思うのです。
 私は、今の大学の研究室、理工学系の研究室の研究内容あるいは研究室の状況というのは非常に寂しい状況にあるのじゃないか。そういうことで、そこで一生懸命やったとしても、科学技術あるいはそういう状況になかなか興味を見出せなくて、金融業界あるいはサービス業界というところに流れてしまうのじゃないかという感じがします。私も理工系のある大学の研究室を出たものでありますけれども、非常に予算は厳しい、あるいは使っている機械が古い。その中でも一生懸命やってまいりましたけれども、現代の科学技術の発展というものを考えると、大学の研究室の状況が現在の科学技術の状況と異なって非常に低いレベルにあるのではないかという感じがいたします。そういうことから、今国立大学の理工学系の研究室の年間の平均予算というのは一体どれぐらいとってあるのか、まずお伺いしたいと思います。
エネルギーの安定供給は、我が国の最重要課題の一つでございます。政府といたしましては、科学技術政策大綱に基づきまして積極的にエネルギーの研究開発を進めておりますけれども、具体的には原子力及び太陽、地熱、海洋、風力など、それぞれの特性に応じて多様な利用ができるよう、長期的観点から幅広い研究開発に取り組んでおります。
 さらに、地球環境問題など内外の情勢変化などを踏まえまして、現行のエネルギー研究開発基本計画を改定するべく現在科学技術会議において審議中でございますけれども、今後ともエネルギーの研究開発を一層強力に推進してまいりたいと思っております。
時間がございませんので、この問題につきましては後日また、状況の変化等に伴い、逐次田村先生並びに中尾先生にお尋ねしたいと思っております。
 そこで、通産大臣にお尋ねするのですが、時間がございませんので総括的に読んでまいりますから、お答えいただきたいと思いますのは、改正訪問販売法の施行についてでございます。
 さきの通常国会で訪問販売法の改正が行われ、五月十七日公布、十一月十六日までに施行することになっておりますが、政令や省令にゆだねておられる部分が非常に多いわけです。駆け込みの悪徳商法をなくするために、その内容を具体的に早期に明示すべきであると思いますが、まずいかがでございましょうか。
 その次に、第二条の規制の範囲について、改正法では指定役務の提供、指定権利の販売を追加しておりますが、その内容がはっきりしておりません。サービスを装って品物を買わされる、または高い料金、サービスについてはどうなのか。シロアリ駆除、サンテラス工事、屋根工事、ゴルフクラブ、レジャークラブ、リゾートクラブの会員権、これらなどが入るのかどうか、これが二点目でございます。
 それから、この悪質の業者がクレジットの対象としておりますが、これにはクレジット、信販等とこれらの会社が提携しておって、関係していたクレジット、信販会社等は、重複を含めると大体四十九社、単独では十九社、これは警察庁の調査による昭和六十二年中に検挙した訪問販売等の事件の中の二百三十五件のうちの内容であります。消費者、クレジットを利用する者を保護する立場からは、悪徳業者とクレジット会社、信販会社との提携はしない方がよいと思いますが、そういう面における行政的な制裁というものはいかがお考えになっていらっしゃるのかということです。
 それから、第四点目は裁判の問題ですが、こういったトラブルが起きたときに、信販会社、クレジット会社が消費者にそのお金を支払ってありますから、それを裁判にかけていろいろと取れる、取れないの問題を行うときに、簡易裁判所がクレジット、サラ金の焦げつき債務取り立て機関と化している、こういう批判を受けているのでございます。しかもその裁判が、東京に本店を置くクレジット会社中心の、地方で起きた人たちも裁判を行うときには東京へ出てこなければならない、わずかな金額の損害に対しても、泣く泣く東京まで汽車賃や交通費を使って裁判に出てきてクロシロをつけるという、こういった問題を解決する考えがないのか。
 この四点についてお尋ねします。