これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所西山民事局長、柳瀬刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いまの御指摘は、静岡のゴールデン街の場合、地下街としての規制が行われてなかったということに原因があるのじゃないかというふうな御意見に承りましたけれども、その点は、現行建築基準法の地下街の定義には当てはまらないわけでございますが、今後こういう地下街に準ずるものにつきましては、当然防火、避難等の対策の面では地下街に準じた指導をしていかなければいけないというふうに思っております。ただ、今回のようなガス爆発に伴う災害となりますと、建築基準法はそういうものに対しては対応できません。そういうものに対して安全な構造にするようにということは法律の範囲に含まれておりませんので、こういったガス爆発対策に対しましては発生源対策以外にない、すなわちガス漏れ防止等の措置を講じていく以外にないというふうに考えておりますので、今後そういう方向で地下街と同列で指導をしてまいりたいというふうに考えております。
消防署員の活動のまさに見本となるような活動をされたというお話はすでにございました。しかも、亡くなられた署員の中には、この秋生まれてくる子供を残して最後まで消防活動に当たられたというようなお話も現地で伺いました。そうした報告を私ども伺いますと、今日の消防活動に当たられている方々は、これはもう警察官の方々はもとよりでありますけれども、非常な危険性の中でなお犠牲的な精神を発揮して市民を守るということに徹せられている。こういう状況を考えますと、今度のこの消防署員あるいはとうとい犠牲をぜひむだにしてほしくないという意味で、先ほど賞じゅつ金の差額の問題が論じられましたけれども、私もそれはもう額が多いことは多いにこしたことはありませんけれども、少なくともそうした差額については今後ぜひ御検討をいただきたい。そして、自治省の中でもそうした要望を出しているんですけれどもというお話も私も伺いました。どうぞ今度のこうしたとうとい犠牲をむだにしないように、これからも消防活動に十分全力投球ができるようなそうした制度を確立をしていただきたいということを強くお願いをして、大変恐縮でありますが、最後に建設省に一言だけ伺いたいと思います。
 東京消防庁は、答申と審議会の討議内容などから、新しいガス器具を使う地下店舗にはさまざまな安全装置をつけることを強く指導しているけれども、既設の店舗には指導ができないためにガス漏れがあるかどうかは従業員と客の鼻に頼っているのが現状だと、大変心もとない状況であります。今度のこの現地は、地下街とも建築基準法上なかなか言えない、あるいは地階とも言い切れない、そうした法の盲点にも置かれていて、安かろう効率がよかろうという建設行政の中で生まれてきた、言ってみれば人の命を必ずしも重視しない建設行政の盲点がつかれていると思うのですけれども、こうした既存の、さらに同じような危険を含んだ地域に関してどのような対応をするのか、お答えをいただきたいと思います。
いまのお答えでありますが、やはり借金財政というか、そういうものについては私から申し上げるような考えは否定できない、こういうお話でありますが、否定できないというだけで済まされる問題ではないと思うのですね。しかもそれには何というか、余り痛痒を感じないというか、痛痒と言ったらおかしいが、深刻に受けとめていない理由には幾つかあると思うのですね。たとえば政府が当然負担すべき費用の部分を明確に負担していない、いわゆる構造的欠損の分野で、そういうのが幾つかある。
 それからもう一つは、国鉄の設備投資であります。これは工事費だけでも今年度は一兆円以上ですね。そういうものは全額ほとんど借入金なんですね。しかも国の交通体系からいって、あるいは国鉄を維持改良していくためには必要な工事であるというふうに言われている。しかし国鉄のこれまでの投資額は大体第一次五カ年計画以来累計して十三兆円余りあると思うのですね。時価に換算すれば二十兆ぐらいになるかもしれませんね。これはほとんどが借入金でやってきているわけです。そういうものに対して国鉄はこれまで出資を要求したためしはほとんどない。だから恐らくこれまでの政府の出資金というのは五千億足らず、四千五百億ぐらいですね。そうでしょう。そういうところに、やっぱり借金をするのは当然だというふうに考える。
 それからローカル線の運営についてもそうなんですね。ローカル線の赤字が計算どおりの赤字であるかどうかは別にして、効率性の低いことは事実でありますから、二千五百億ほどローカル線では欠損である。ところが実際の助成はその半額足らずである。あとの半額は経営の努力によってやれ、こういうのですが、経営の努力にも限界がありまして、いまやこれを手放そうという話になってまいりました。
 公共割引についてでありますが、これは手前ども、ただいま提案をいたしております。五十二年の暮れの閣議了解事項でも公共割引については処理をしなさいということになっている。そこで国鉄総裁が関係の大臣並びにそこにおられる鉄監局長にもわざわざ書面をもって公共割引あるいは大蔵省に対しても公共割引についてとことんの配慮をしてほしいという要請をしたんだが、これに対してはいまだにナシのつぶてだ。そういうことがあるから、言うならば借金も当然だし何となく金を助成金の形でもらうのも当然だと思っているわけですね。だから国鉄と政府との関係の中での問題はどんぶり勘定だ。ちっとも明確でない。だからよってもって国鉄の経営の衝に当たる人は経営の責任を痛感しないわけだ。何かと言えば政府の責任であるというふうにもなるし、政府は国鉄の努力が足りない、こう言う。お互いに非難し合うことだけがこれまでの再建論争の焦点というか結論ですね。そういうふうに思うのですが、鉄監局長どう思いますか。