Ａタイプ事業につきましては、林業生産基盤等の整備の促進によりまして林業の振興を図るものであると同時に、これと密接な関連を有しますスポーツ・レクリエーション施設等の整備、運営を通じまして地元雇用の促進、地元資材の調達等が図られ、山村地域の活性化に資するものである、このように考えておるところでございます。
問題は、午前中にも懸念が述べられておりましたけれども、改正案の内容が、林業の基盤整備という中身の問題よりも、主たる目的はスポーツ・レクリエーション施設等に主眼が置かれているんではないか、こういう見方がどうしても前面に押し出されてくるわけでございまして、この点と林業そのものの林道や、森林、造林、この辺の兼ね合いというのが非常に大事なポイントになってくると思いますけれども、この点については事前によく御検討をなさいましたでしょうか。
実行が確定した箇所ではございません。候補地として考えているところにつきまして申し上げますと、岩手県安代町、それから同じく岩手県の松尾村が二カ所でございます。それから福島県の磐梯町、同じく福島県の館岩村。富山県の城端町、井口村の六カ所でございます。
奥地における森林資源の開発と山村地域の活性化ということが今回の主たる趣旨ということになるわけですけれども、午前の質疑の中で六地域が俎上に上っているというお話がありました。自治体の名前が出ましたけれども、もし差し支えがなければこの六地域の具体的な地域名をお示しいただきたいと思います。
森林開発公団の事業につきましては、地勢等の条件が極めて悪いしかも森林資源が豊富に賦存する地域におきまして、これまで各種林道の開発、また水源林等における造林事業を推進してきたところでございまして、森林所有者等がみずからなかなか事業を行い得ない箇所における事業を推進してきたところでありますので、その実績につきましては大変高く評価をしているところでございます。
 今回法改正をいたすわけでございますが、その事業内容につきましての公団の目的との整合性についてでありますけれども、これまで公団がやってまいりました事業と今回Ａタイプ事業で行います直轄事業及び貸付事業につきましては、これまで公団がやってきております地域、つまり条件の悪いしかも森林資源の豊富に存在するところという地域でございますし、また公団がみずから行う保安施設事業も森林の開発に必要な事業であり、かつ公団が行います林道、造林の事業と密接な関連を有するものであります。
 また、公団が行う貸付事業は、林道事業等を行う第三セクターに対しまして資金を供給するものでありまして、公団が行う事業を補完するものであるということで、目的規定と今回のＡタイプ事業というものは整合している、このように考えているところでございます。
公団法の一部を改正する法律案の中身につきまして私も問題点を考えてまいりましたところ、午前中に同僚の社会党のお二人の先生からかなり出ましたので、若干重複するところを避けながらお尋ねしたいと思っております。
 森林開発公団の設立の目的等につきましては第一条にうたわれているところでございまして、既にこの点について云々する必要はないと思いますけれども、既にもう設立後三十二年を経過しまして、具体的な事業内容等で、例えば林業生産の増大などを含めましてこれまでの事業の成果をどのように認識なさっておられるか。この点をお伺いいたしたいことと、今回のＡタイプ事業の該当事業導入につきましては、あくまでも公団法の事業の本来的目的、これに沿った形で行うということの確認をまずさせていただきたいというふうに思います。
私どもの事務局の方にも各業界からいろいろ問い合わせあるいは御相談もあるように聞いております。私、詳細は存じないわけでございますけれども、昨日井上委員から御質問がございましたのは、独禁法上特別な扱いが認められております再販商品の扱いでございまして、あのときにも申し上げたのでございますけれども、例えば化粧品について税額を内書きにするか外書きにするか、これはやはり私は業界の判断に任せた方がいいと考えております。
 いずれにしても、どちらか決められた方法で、ただし、その消費税額分はきちんと消費者にわかるように表示してもらう。同じ再販商品でも著作物になりますと大体これは定価販売、全国どこの書店へ行っても同じ価格で売られておる商品でございまして、消費税が導入されました後も全国どこの場所でも、売っている人が課税事業者であろうと免税事業者であろうとを問わず、統一価格で売られるということは、公正取引委員会としても、その価格づけが著しく消費者の利益を不当に害するものでない以上、認められるべきであろうと考えております。
 ところが、こういった商品につきましては、例えば商品の定価に一々消費税額幾らというふうに書くよりも、むしろ定価販売というものが定着しておるわけでありますから、その価格改定が妥当なものであるとすれば、価格改定されるときに、消費者といいますか読者に、こういうことで今回消費税相当分定価が上がりますということをきちんと周知をされれば、例えば書物の定価に消費税分を幾らとあえて書く必要もない。したがいまして、商品によりましていろいろあるわけでございます。
 今、再販商品のことを申し上げたわけですけれども、それ以外の商品につきましても、各業界で内書きにするか外書きにするか、あるいは場合によっては消費税込みという表示でいくのか、いろいろ御相談になっておるようでございまして、私どもはそういうことをきちんと決めていただいて届け出が行われれば、それがまあ取引の中に溶け込んでいくということを期待をしておるわけでございます。
 いずれにしても、事業者の方から見れば転嫁部分、転嫁部分と申しますか消費税部分を価格に転嫁したいという思考を持ってお話をされるわけでありますから、私はそれぞれ商品、業界に応じたところで、実施の段階までにおよそ妥当な慣行というものができていくんではないかというふうに観測をいたしております。