ちょっといまわからぬのですけれども、従来は法律の三十五条の十第二項で、重複鉱区については採炭を禁じていた。それには理由があったと思うのです。いま理由は経済的に何とかというだけ述べたようですけれども、その具体的な理由と、それからその理由を乗り越えて、今度重複鉱区の採炭をすることができるとなったその関連をもうちょっと詳しく説明してください。
従来は消滅鉱区の再開発は非常に厳格な基準でいたしておりまして、重複鉱区がありました場合に、その一つの炭層が消滅鉱区の対象になりました場合には一切禁止をいたしておりました。これにつきましては、従来恐らくそのような必要性が実態上生じてなかったので、禁止をした制度をずっと踏襲をいたしておったものと思うわけでございます。したがいまして、いま石狩地方にそのようなものでやり得るということが判断されてまいりましたために、今回、その範囲を一部緩和しようという法律的な措置を講じたわけであります。
 さらにまた、他の鉱区と一体的に開発することが著しく合理的である場合にはいまでも消滅鉱区の開発ができるわけで、ただこれは、従来はかなり厳格な運用をいたしておったわけでございます。たとえば同一炭田内の中でも同一市町村内あるいは隣接市町村内という形で従来厳しい運用をいたしておったわけでございますが、今回、これをさらに運用面で緩和をいたしまして、そういう同一市町村内あるいは隣接市町村ということの範囲を超えましても、同一炭田内で一体的に開発することが著しく合理的である、既存の炭鉱の体質改善に役立つというような場合には、運用の基準で緩和し得るものでございますので、特に法律の点に取り上げておりませんが、そういったものの運用の緩和は、この法律が通りました暁に、私どもとしても、内部的な運用基準の緩和ということを検討してまいりたいと思っております。
答申では重複鉱区を取り上げておるのですけれども、端的に言うと、どうして今度法律で重複鉱区を対象としたか、その具体的な理由が私どもはわからぬわけなんですけれども、この具体的な理由は一体何なのか。いままで禁じていた重複鉱区を今度取り上げた具体的な理由は何なのか。
 あわせて、答申では同一炭田地域内の消滅鉱区等にも拡大することが適当だ、こう出ておりますけれども、そういう問題については現在一体どういう具体的な検討が進められておるのか、そういう点について一括御答弁願いたいと思います、時間もありませんから。
御指摘のとおりに、答申では、国内炭が国際的なエネルギーの状況の変化を踏まえまして競争力を回復してきたということがございまして、消滅鉱区の再活用を示唆しておるわけでございます。
 まず、露天掘り等ではかなり競争力も出てくるものもございまして、いま具体的にどこが再開発の可能性があるかは、さらにもう少し検討いたさなければなりませんが、主として北海道石狩地区には幾つかのものが露天掘りとして可能になるのではないだろうかと考えているわけでございます
 もう一つ御指摘の重複鉱区の点でございますが、これにつきましては、いままで御承知のとおり法律的に全面禁止でございましたが、今後その中でも、従来余り必要性がなかったためにそのような制度になっておったわけでございますが、いまのような環境の変化を踏まえまして、ある程度禁止を解除して、合理的な採掘ができる部分が出てまいっておるというようなことで考えております。いま私どもといたしまして、もちろん当事者の意向によるわけでございますが、今後重複鉱区の禁止を解除いたしましたときに採掘されるだろうと思うものは大体二百五十万トン程度でございますが、大方それは坑内掘りであると私どもとしては考えております。
部長、どうですか。管財人を選ぶこと、これは急がなければならぬですけれども、さっき言ったとおり、どうもアヒルの水かきのようなことばかりやっていたのでは管財人も出てこない。そこで、管財人によしおれがなってやろう、また皆さんが、世間の人が適当な人が出たと言えるような、そういう環境なり条件と言っては少し強いですけれども、それを何とかつくってやるということが必要じゃないかと思うのですね。いまのままだと、さっき言ったとおり鶏と卵の議論になっちゃって、アヒルの水かきをやっているというふうにしか考えられないのですけれども、ここのところ、率直にひとつ御意見を承りたいと思います。
ボタンが最初にかけ違っているから、だからここ五、六年というものは実に歯切れが悪いのですね、総務庁は。要するに、八六年の地対協、あのときに一挙に同和行政を追い込めてしまえ、その行政のエネルギー補給源となっておる民間の運動、自主的な運動というものも抑圧してしまえ、こういう弾圧的な態度で出てきて、しかし事志と違って物事は余りうまくいかなかった。政府の思うようにいかなかった。これは野党側はもちろんでありますけれども、自民党の、与党の方でもその点については今回はかなりな理解を示してもらった。
 今私が尋ねておるのは、確かにもう二十何年も同和行政をやってきたところでは、道路もでき、水路もうまくでき、不衛生なところが衛生的になり、いろいろな公共施設ができたということは、それは事実でしょう。しかし、まだ全然手つかずのところが、全く行政と縁のないところが千部落あるわけでしょう。
 これはきょうここでやる問題でなくて、むしろ建設問題のときとかほかのときにやればよいと思いますけれども、教育のことにかかわって見ると、二・二から四・余の格差があるということは、これは私のささやかな経験でありますけれども、政府が奨学金を貸与でなくて給付の時代には、少なくとも私の目のたう広島県においては、その格差というものは徐々に接近をしておったのですよ。大学の進学率も高等学校の進学率も、政府が打ち切ろうなどというような変な根性を出して各府県にそんなことを言いふらすような時代の前は、だんだん接近したのですよ。ところがこういうことになっておるということは、つまり二・二が四・二だというこの現実を踏まえて、地対室長、答えにくいかもわからぬけれども、これは大変だというくらいの認識をあなたはしてもよいのじゃないですか。