午前中の参考人の御意見も、別産制というものをかなり強調しておられた先生もおりましたけれども、いずれにしましても、夫婦共有のものというのはお互いの中に定着している問題があるんですね、心の中では、精神的なものには。それを今度はいろんな事件があって、別個制がいいんだとか、別産制がいいんだとかというごちゃごちゃする場合にはその方がいいんだろうけれども、何事もない円満な家庭の中には、やはり世論調査といいますか、六四％も高いというのは、やはりいまお話しありましたように相当高い確度で認めて、法改正に将来の問題として臨まなきゃならないというふうにもおっしゃられたことですから、それを私も大いに期待をいたしたいと思います。
 それから、先ほど非嫡出子とそれから嫡出子の差別はなくした方がいいという寺田委員の質問もありましたけれども、欧州諸国あるいは諸外国はどんな立法を考えておるのか、それに対して、先ほど御答弁がありましたように、差別をなくしていく方向に進めていくのにはこの国の考え方が大体自分の考え方だというものをお持ちでございましたら御説明願いたいと思います。
大事なことですから、大臣に御答弁願ったわけです。
 先ほども申し上げましたけれども、四十六年の六月に法制審議会の身分法小委員会、相続に関する改正問題の審議が開始されて、五十年七月、五十一年七月、五十四年七月、その後において各界の意見等を参考にして審議をして、最終的な改正要綱をおつくりになったという歴史の背景と同時に、先ほど御答弁がありました世論調査ですか、そのことを盛んに民事局長お話しなさっておりました。その中で、夫婦の共同財産という——夫と妻との共同の財産にした方がよいということがありました。先ほど来から世論調査のことがこうである、ああであるということをるるとお話しになっておりました。ここの調査の内容によりますと、夫と妻との共同の財産にした方がよいというのは六四％あるんですね。これはどうでしょうか。
私もいま御指摘のテレビを拝見しまして、いいことをやっていてくれるなと思って見ておったんでありますが、法務省といたしましてはやはり国会の御審議の結果、これが成立いたしますならば、ただいまのお話のようにできるだけのことをして、周知してもらうように努力したいと思います。
確かに先生御指摘のとおりだと思います。全く同感でございまして、法律はなるべくわかりやすい法律が望ましい、これはもちろんそのとおりでございますが、なかなか思うように、だれにもわかって、しかも詳しく、あらゆることに行き渡っているという法律をつくるということは非常にむずかしいことでございます。また、やはり一般的、原則的な事柄を前提にいたしまして法律をつくりますので、遺言とかそういった面に頼らざるを得ない面もかなりあるわけでございます。私どもといたしまして法律改正の内容の周知徹底、遺言その他、あるいは相続の登記等々の面におきまして一般の関心を深めて、なるべく具体的な事情に応じた、適当な結果を得るための方策というようなことにつきまして、十分そういったいろいろな手段を通じまして啓発と申しますか、国民の関心を高め、周知徹底を図るというような努力をできる限りいたしたいと、かように考えております。
私も大体そんなことはわかっているわけですがね。その寄与分を認めるというようなことも認められないというようなことだったら裁判所に持っていくのが一番早いわけです。それで一番裁きがいいわけです。そんなことはわかるわけですが、そういうふうなことが起きる以前の問題として私は取り上げているわけなんです。そういう問題が起きる以前の問題として国民にいろんなわかりやすい法律のあり方というものをよくわからしてあげるということが大事じゃないかと思うわけですね。
 今回、先ほども寺田委員の方からも遺言状のことなんかのお話がありました。確かにいまの話も遺言状の方についてははっきりするわけです。ところが、その下の土地は長男と長女のものだということになってややこしい問題が起きてくるというような、相続面の法律の解釈というものはやはりよくわからしでいくような方法を私は国民に知らせなきゃいけないんじゃないか。
 最近ＮＨＫが五日間にわたって民法改正のことについて一時間半以上ですか、やりました、放映しました。あれは非常に大きな効果があったと私も思いますし、そうも言われております。あれを機会を通じてというんじゃなくて、そういうふうな民間で考えられぬようなことを、先に法務省は法務省としての法の解釈とか、法のあり方だとかというものを国民にわからせることが先だと思うんです。そう思いますが、どうですか。
大変広いお立場からの有意義な御意見だと思いますが、今も国鉄側からお答えになりましたように、競合する場合においてはこれはやめるということでございますから、その競合ということについて私どもとしては、どういう意味で競合するか、あるいはどういう意味で国鉄の、あるいは将来の鉄道の会社の足を引っ張るかということについて考えるべきだと思っておりますが、しかし、全般的に申し上げました場合に、これは瀬戸内海だけではございません。瀬戸内海でも現在既に民営会社がフェリーを走らせております。そしてまた、私もよく利用することがございますけれども、大阪から関西汽船でもって高松に行くこともできます。こういったいろんなことがございまして、私どもから見ておりますと、あの瀬戸内海は船でもって、民営会社でもつて成り立つ場合が十分にあり得るわけでございますから、その意味で、国鉄がやめるといたしましても決してフェリーがなくなるわけではございません。
 また、青函トンネルの場合でも同じでございますけれども、青函連絡船の場合も、私も何度か調査に参りましたけれども、その青函トンネルを国鉄がたとえ廃止されたといたしましても、民間のフェリーがございまして、むしろ民間フェリーとしては、ここでもって国鉄がやめるならば自分たちとしてはもっと積極的にこれをやっていきたい、こういうふうに考えているようです。私は、民間会社というものは、そういう状況のときに非常に努力をいたしましてお客さんを集めることに熱心でございますから、その意味からまいりますと、私は、瀬戸内海でも恐らくこの子供たちの、あるいは地元の人との密着した関係があるとすれば、そういうことに民営会社はより一層の努力をするだろう、こういうふうに考えておりますので、決して私は悲観的には考えていないのでございます。
 以上でございます。