長官が本当にそういうふうに考えているとすればこれは大変な問題です、後ほども申し上げますけれども。少なくとも文民統制の中で長官が、あるいは総理大臣や予算をつける大蔵大臣がしっかりとした判断を持たなければ私はいけないと思う。ところが、実際に防衛庁当局から出してくるものがこういう、私に言わせれば捏造したような数字をもっていかにもソ連の脅威というものをあおり立てている。それにまんまと乗っかったとするならば、これはもうそれこそ大変な問題になると思うんです。そういうことがあるものですからあえて申し上げているわけであります。そのことについてはもう少し触れますけれども、その前にちょっと一つ。
 百四十隻のうち原子力潜水艦、これは何隻ですか。
私の前任の小野寺参事官から御説明申し上げましたとおり、白書の公表の数字について申し上げますと、委員御指摘のとおり、戦力として評価できるものという点を重視しているわけでございます。別の言葉で申し上げれば、ソ連太平洋艦隊の持っている隻数の総保有隻数的な考え方に立っているということは先般も申し上げた次第でございます。
 こういう次第でございますので、私どもはこの隻数というものが、このこういった二十五年以上たっている老齢化した艦船につきましても、これは当然私どもといたしましては戦力として評価し得るものであるというように考えております。先ほども御説明申し上げましたとおり、この二十五年を過ぎたという事実をもってこれだけで艦艇が予備艦になっているとか、あるいは老齢化してもう使い物にならないといったようなことは全く申し上げておりません。この艦艇が兵器を積んで行動すれば、当然それなりの戦力としての意味を持っている、このように考えている次第でございます。
それじゃもう一度前に戻って聞きますけれども、私に対する小野寺参事官の答弁は、少なくとも戦力として評価し得るものを基準として挙げているんですと、こう言っている。だから、百四十隻というのはあくまでも戦力として使えるものなんだ。ところが、今度防衛庁の方で予算委員会に出してきたものは、潜水艦に限って半分はもう耐用年数を過ぎている。あなた方は予備艦としては見るわけにいかないんだ、そう言うけれども、今ちょっと議論したように少なくとも二十年以下が耐用年数というのは国際的なこれは基準と言ってもいい。それが二十五年以上でさえ七十隻もあるんです。そうすると半分は使い物にならないんじゃないですか。私に対する答弁とこれとの食い違い、もう一度解明してください。
私、今手元には持っておりませんけれども、この辺どこまでどういうものが明らかにできるものであるかどうかということはこれから私どもも慎重に検討しなければいけないと思っております。ただいま申し上げましたとおり、一つには情報収集の機微にわたる問題点もございますが、他方国民の皆様にできるだけ実態を紹介し、国民の理解を得るということも大事な私どもの作業でございますので、その両者の兼
ね合いの中で何ができるかということを今後の検討課題としたいということを申し上げている次第でございます。
ただいま御説明申し上げたとおり、私どもとしては一応二十五年というところで区切らせていただきまして、その二十五年以上の艦艇の数をお示ししたわけでございますが、お尋ねございましたように、ソ連太平洋艦隊の潜水艦の隻数を例えば艦齢によって五年ごとに細分化してお示しできるかということでございますが、そういう形になりますと、私どもの情報収集の能力ですとか、あるいは情報分析の能力にも深くかかわってくる問題でございまして、現時点でその答弁をここで申し上げることは困難でございます。この点御理解をいただけたらと思います。
非常に大ざっぱですね、二十年から三十年。潜水艦が大体二十年というのがこれは軍事専門家の共通した意見なんです。それから、水上艦艇が三十年というふうに言われているんです。だから、二十年から三十年。海の中を潜っているのと海上を走っているのと、常識で考えたって海の中を潜っている方が耐用年数が短いと考えるのはこれはだれだってわかることでしょう。だから、二十年以上として出すのが私は正しいと思うんです。
 それで、二十年から二十五年の間のソ連の潜水艦、これは何隻ありますか。
先般の参議院の予算委員会におきまして私どもが申し上げました鑑齢二十五年以上と思われるそういう潜水艦でございますけれども、この二十五年というのは国際的に見ましても約二十年から三十年というその程度が、艦艇の鑑齢として見ましてその艦艇が通常老齢化したということでとらえられている、そういう鑑齢であるというように私どもは理解しております。したがいまして、二十年、三十年程度の中間をとりまして二十五年ということで今般ソ連太平洋艦隊の実態をお示しした、こういう経緯でございます。
保有課税というこれは、本来の目的は土地を持ってそれを転がしていくということを防ぐということだろうと思うんですね。土地を買って自分の工場を拡張するとか、今お話にもいろいろ出ていたけれども、ビルを建てるとか、そういうことに使うのであればこれはいいわけでしょう。それをしないでこれをほうっておいて、また値上がりしたら転がしていっちゃおうということが列島改造ブームのときの土地転がしじゃないかと。登記もしないで中間省略でぼんぼんぼんともう三人も五人も間を抜く。今度の東京に端を発したものについてもそういうことでしょう。そういうことを防ごうというのがこの税の本来の目的だったわけです。
 だから、そこに残っている人たちというのは余り公平的に、今湯浅さんの方で別に悪いわけじゃないけれども、私は本来はやっぱり早く買ったものは使ってくださいと、土地本来の目的、そこから収益を上げるものに、収益が上がるか上がらないかいろいろ使い方ありますけれども、そういう目的に使ってもらわなければいけないというふうな基本でいいんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。私は、別に強化というよりはそういうことを言っているんで……。