ちょっと先に……。
 いまお話しの点は、事実関係がいま詳細にはっきりいたしませんので何とも言えませんけれども、御承知のように鉱害は、自分に対する鉱害は復旧しないというのが原則でございますので、もし仮にそれが事実であったとすれば、これはおかしいということになるわけでございますが、恐らくそれが復旧されるためには、その前段階といたしまして鉱害と認定されておるということだと思いますが、どういう理由で認定されたのか、あるいは、いわゆる関連と申しまして、その地方に道路ができるとかそういうことで、道路の復旧をしてその家が非常に低くなったとか、恐らくそういうふうな関連等のことで認定されたのではないかと私は考えておりまして、事実をよく調べませんと何とも申し上げられませんけれども、それが復旧されるについてはやはり相当厳密に認定をやっておりますので、恐らく何らかの事情で鉱害と認定されたのではないか、こういうふうに考えます。
大臣、ちょっとお尋ねしますが、実は私も現地へ行ってこんな話を聞いたのです。ある中小の中くらいの炭鉱ですが、もう現在は閉山して、会社は清算してしまって無資力に変わってしまった。ところがその炭鉱主の家が、自分の鉱区の鉱害だということで自分の持ち分だった炭鉱の鉱害で家が傾く、そのための復旧工事を鉱害事業団がやったという形で、あれ見てくれと御殿のような家を見せられたのです。それはかなり自分のお金を出してつくったのだと私は思いますからいいのですけれども、ただ、われわれ素人というか納税者の一国民から見まして、そういう行き方は余りにも行き過ぎじゃないかという気もするわけですね。自分の炭鉱の鉱害で発生したということを私はお聞きしたのです。いずれにいたしましても、法はあらゆるものに平等でなければならないということかもしれませんが、われわれ納税者から見ると、余りにもそこらあたりは行き過ぎじゃないかなという感じをどうしてもぬぐえないわけですけれども、この点、大臣、いかがお考えになりますか。
御指摘のとおりに、特に筑豊地域の経済が公的な支出に大きく依存している中で、鉱害復旧費がその中で相当のウエートを占めておるということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、それが雇用あるいは所得の面で地域経済の下支えをする効果があるということは否定できないところでございます。そして、雇用効果につきましては、直接効果のみならず間接的な波及効果ということがあるわけでございます。もちろん、まだそれは正確にはなかなか測定はむずかしいわけではございますが、いま復旧事業への直接の従業員はかなりの数であろうと言われておるわけでございます。数千人あるいは一万人といったことが言われておるわけでございますが、そういうことから申しますと、鉱害復旧費につきましてはそれがまたさらに生産誘発効果を持って、復旧事業費の二倍程度のものということになっていく効果があるわけでございます。そういうことになりますと、かなりの雇用がこの鉱害復旧事業によって吸収されておる、こういうことになるわけでございます。たとえば仮に一万人と計算をいたしますと、間接効果を入れると二万人の従業員規模、こういうことになるわけでありますが、それに御家族を含めて筑豊の人口等で考えてみれば、かなりの方がこの鉱害事業で下支えの対象になっておるということは事実であろうと思うわけであります。
 そういったことから、しかしこの鉱害復旧というのはこれまでの石炭採掘のいわゆる後処理でございますので、これはできるだけ早く処理はすべき。しかし同時に、処理はしながらも、この地域経済の振興に役立つような形に全体として調整を図りつつその事業を実施し、経済の回復、浮揚を図っていくということが非常に必要になってくるわけでございます。したがって、こういった鉱害復旧の促進ということと同時に、他の事業の整合性を図りながら地域経済の回復を図っていく、こういうことで考えていかなければならないものと思っております。
この鉱害復旧工事ですか、一つの鉱害復旧事業と言ってもいいと思いますが、こういう事業が特にああいう福岡県の筑豊地帯においてはかなり大きな産業というわけにはいかぬですけれども、かなり大きなウエートを占めた一つの事業になっているのではないかと思います。そういう意味で地域経済に与えている影響はどの程度というふうにお考えなのか、そこらあたりわかっておりますれば、一つの判断でも示されておりますならお示しいただきたいと思います。
ずっと御意見を聞いてきたのですけれども、拘束名簿式というふうに言うよりも党東名簿式と言った方がみんなぴんとくるのじゃないかと思うのです。拘束の拘を党にして党束名簿式というふうにやった方が、拘束って何だ、どこで拘束されているんだ、これはもう政党本位の選挙で、党束名簿式というふうにやった方が名からわかってくるような気もするのですが、それは私の意見ですから、別にあなたの意見を聞く必要はないのですが……。
 この登載者の有効期間が六年ということですね。そこで欠員の補欠の場合したがって六年ということで、先ほどもありました、三年にしたらどうだろう、いままでも三年ではなかったか、こういうことで、私もこの三年という意見を実は持っているのです。というのは、先ほどの答弁を聞いていますと、三年後は欠員になってしまってそのままだ、こういうことですね。しかし欠員ということではなしに、そこで三年ごとに選挙が行われるわけで、登載者がいるわけですね。前の選挙じゃなくてそのときの選挙に登載者の名簿がちゃんとできるわけです。ですから、三年で無効にして、それでそこのところの今度三年で選挙をやった登載者のところでやればいいと思うのですね。しかし、その際に、その政党が、または政治団体が次のところへ全部出るという保証はないわね。出なくなる、そうなって欠になった場合、それを適用するといってもするところがないという問題が出てきますね。しかしその際は、有効期間は三年にして、そしてその次の三年間はそのときの選挙の登載者のところへ有効として持っていくとして、その欠になったときの割り当てはドント方式に基づく、いわゆる五十なら五十一のやつが、ドント方式でいけばそこのところへ回ってくるわけですから、前の政党の欠じゃなくてそのときのドントの欠のところへ持っていって、そのときの登載者に補充さしていく、こういう制度を確立すれば三年でいいのじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。