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 議事日程 第十一号
  昭和六十年十二月十二日
    午後一時開議
 第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改
    正する法律案（内閣提出）
 第二 検察官の俸給等に関する法律の一部を改
    正する法律案（内閣提出）
 第三 一般職の職員の給与に関する法律の一部
    を改正する法律案（内閣提出）
 第四 特別職の職員の給与に関する法律及び国
    際科学技術博覧会政府代表の設置に関す
    る臨時措置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第五 防衛庁職員給与法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 裁判官の報酬等に関する法律の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 検察官の俸給等に関する法律の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 一般職の職員の給与に関する法律の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 特別職の職員の給与に関する法律及
  び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関す
  る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）
 日程第五 防衛庁職員給与法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
  案（内閣委員長提出）
    午後一時八分開議
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成及び提出の時期につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 集団代表訴訟に関する法律案、刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百一回国会参第一〇号）、刑事訴訟法の一部を改正する法律案（第百一回国会参第一七号）及び人事訴訟手続法の一部を改正する法律案の四案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、四案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、理事会におきまして、理事の中から、外国人登録法の改正に関する請願につきましてその趣旨も理解できるので、政府において十分検討するよう希望するとの御意見が述べられたことを申し添えます。
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これより請願の審査を行います。
 第二八三号外国人登録法の改正に関する請願外十件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二八三号外国人登録法の改正に関する請願外十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、対象技術を通産省、郵政省に限ったのはいかなる理由であるか、あるいはまた、その将来にわたっての展望はどうであるかというお尋ねでございます。
 私どもとしては、先ほど申しましたように、民間の基礎研究部門あるいは応用研究部門というのがかなりおくれておる、もちろん、国が果たすべき役割、これもあるわけで、これは別途予算措置を講じて進めるといたしまして、民間においても、従来の開発段階ばかりでなく、その活力を応用研究さらにはさかのぼって基礎研究に振り向けていく環境条件の整備をしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 またもう一つは、基盤技術ということの考え方でございますが、私どもとしては、この基盤技術というのが、産業に横断的に使われる部門あるいは特定の部門でも革新的なものということで、いわゆるその波及性あるいは影響度の高いものを基盤技術と考え、なおかつ民間部門で、今申しましたように、そういった応用研究、基礎研究を進めていく、そういうことでこれを考えておるわけでございまして、その二つの要件を考え合わせてみますと、私どもとしては、当面、通産省、郵政省の技術ということを対象にしてこのような助成手段を講じていくのが適切ではないか、かように考えた次第でございます。
 過日の当委員会におきます参考人からの意見聴取におきましても、大島参考人からは、これをいわゆる二省に限ったことについて、技術の開発については発展段階がそれぞれ異なってきておる、厚生省あるいは農水省、これは医薬品あるいは農業関係、こういうことでございますが、そういった技術は現状で見る限り官主導型で行われているのではないか、こういう御意見が述べられておりました。私どもも、今の民間の基盤技術の試験研究を進めていくという観点から考えますと、私どもとしては当面両省の技術を対象としていくというのが適切だというふうに考えております。
 もとより、技術の必要性は、先生まさに御指摘のように、他の省庁も遂行をなさっているわけでございますが、それぞれの省庁はそれぞれの技術の発展段階、業種業態に応じまして最もふさわしい手段を選んでおられるわけでございまして、各省はそれぞれの立場から実態に応じて必要な技術開発促進策を展開されておられるし、今後もしていかれるものと思うわけであります。今後、他の省庁がどのような手段がそれぞれの技術の状況、実態に即して必要であるか、こういうことをお考えになられて新しい政策をお考えになる、そういうことになって、将来私どもの方の技術政策と、あるいは郵政省、通産省の技術政策と調整を要するということであれば、これは将来の問題として調整に入るということはあり得るかと思っております。