イギリスにおきましては、確かに電報は郵便による配達という形で統合していっております。しかし、私どもが承知している限りは、イギリスのこういう郵便のサービスについては必ずしも国民の評価はよろしくない。
 特に、そのサッチャー政権からメージャー首相にかわるころにシチズンズ・チャートというのをつくりまして、公共事業のサービスが国民からどういう評価を受けるのか、その決めたサービスのとおりにいっていない場合は何らかの言ってみると補てん的な措置をとるとか、そういうような政策を大きくメーンにしたことがあります。そういう意味では、私どもの承知している限りは、必ずしも郵便に統合して、サービスとしては統合したということですが、国民的には高い評価を受けていないのではないかというふうに受けとめております。
最初の方は、事業体の赤字だ、今は赤字でない。事業体の赤字経営がどうかというだけの視点では私は間違っていくと思うし、もう一つが利用者であります。こっちの方が余り知られていないんですよ。私が言った市町村長や議長はみんな電報なんですよ。総務課の連中ですよ。自治体の総務課で知られていないんですよ。商店なんかは知っていますよ、安いからね。これは知っていますけれども、そういうのもあるよと。
 それからもう一つ申し上げておきたいのは、イギリスはどうしましたか、英国は。イギリス、サッチャー政権の終わりのころに民営化をやりましたな。そのときの英国政府は電報についてはどうやったかということを、何遍もヨーロッパヘ視察に行っておられるから、どちらでも結構だからひとつお答えいただきたいと思います。
守住先生、当時電気通信政策局長であられて、私自身もその局の課長で大変御指導をいただいてまいりました。
 先生、今言われたような背景があって附則五条になったという側面がありますが、もう一回子細に思い返してみますと、当時電報事業というのは大きな赤字でございました。これが一つあります月それからもう一つは利用通数が減っていく傾向にありました、当時は。それから慶弔電報が大半を占めているということはありましたが、当時の判断でも国民利用者の立場に立ちますと、おおよそ、これを廃止するというような状況ではなかったというふうに思います。
 そういった意味で、この辺は先生のおっしゃるとおり、今後の通信メディア全体の動向を見て検討していこうということで、附則に先ほど読み上げさせていただいたような措置になったということでございます。
 ただ、現状を見ますと、その後十年たちまして、いろいろなやはりこれ変化もございます。当時と状況は全く一緒ではありません。例えば、事業者自身のサイドから見ましても、その後の合理化あるいは増収対策というようなことでどんどん赤字は消し込んでまいりまして、収支相償うような見通しも見えてくるような状況まで来ているというようなこともございます。
 一方、一番重要視さるべき政策上のポイントじゃないかというふうに思いますが、消費者、お客様、利用者というような観点から見ますと、言ってみますと、やはりそれぞれの特徴をつかまえてそれの利用の選択をするというような形にもなっております。
 そういった意味では、電報だけに着目いたしましてもシビルミニマムという位置づけがあったかと思いますが、最近はむしろ高付加価値通信的な側面も持ち始めているというようなことでございまして、そういう意味では情勢の変化もあるということで、私どもとしてはやはり利用者ということを念頭に置いた政策をとっていかなければならないと考えております。
 先生御指摘のように、今後の問題として絶えず頭の中にこういうことは研究していかなければならない話だというふうに思っております。法律上も当分の間となっております。当分の間の意味するところは、新しい立法ができるまで、政策的な位置づけがなされるまではそのまま行くということでありますから、私どもとしては念頭に置いて研究をしながら進んでまいりたいというふうに存じております。
お答え申し上げます。
 長計の改定のための審議の準備状況というものを含めて御報告をさせていただきたいと存じます。
 御指摘のとおり、現行長計というものが策定されまして以降、もう五年というふうな時間が経過をしておるわけでございまして、その間におきましての諸情勢の変化というものは大変種々あったわけでございますので、そういった新しい情勢を踏まえまして、近々、原子力委員会といたしまして新しい長期計画策定のための調査審議を開始するという運びになってございます。
 それに先立ちまして、原子力委員会は、このような審議というものを開始するための予備的な検討というものを昨年来ずっと継続をしてきてございました。その結果、その作業の取りまとめというものがなされまして、先月、四月の二十三日でございますけれども、原子力委員会にその報告がなされ、そういったものを素材にいたしまして、新しい長期計画というものを策定、スタートさせるに当たりまして、今回の長計というのはどういう考え方で臨むべきなのかということを原子力委員会の中で議論を重ねられて今日に来てございます。
 それまでの経過、今日までのそういう審議状況というものを少し触れさせていただきますと、今回の新しい長期計画のあり方としまして求められる理念というものは、例えば、人類文明の中におきまして原子力というものはどういう位置づけにあるものなのか、それがエネルギーというものの中にはどういう位置づけにあるものなのか、地球環境との調和という観点からはどういう位置づけにあるものなのか、こういった多角的な観点から見るべきではないかということ。それから、長計自体のあり方といたしまして、いわゆる国民全体のみならず、国際社会に向けての一つの日本の国としてのメッセージという意味もあるということでもちまして、そういったことについての十分な配慮というものも必要ではないかということ。それから、いわゆる民間活動に対してどのようなかかわり方をするのが一番妥当なのかということにつきましても十分な配慮を払うべきこと。こういったふうな基本的な考え方というものが大体整理されつつございまして、そういったものを踏まえまして、先ほど冒頭に触れましたが、近々長期計画の審議というものをスタートさせるということになってございます。
 長期計画を最終的に仕上げるのは、原子力委員会の中でまだ御検討の途上でございますけれども、大体のめどといたしまして来年の年末といったあたりを念頭に置いて御議論が進められてございます。