ただいま御指摘のように、五十八年度予算ではＧＮＰ比〇・九八二％でございまして、この一％の枠といいますか天井といいますか、に大分近づいてきておることも事実でございまするし、またただいま幾つかの事例を挙げられまして推定の計算をなさいましたが、その計算そのものが成り立つことも恐らく事実であらうかと存じますが、ただ私どもが申し上げたいことは、五十九年度の防衛費の対ＧＮＰはどのようになるかということにつきまして、いま委員の御指摘にございましたような主として三つの問題がまだどういう動向になるか不確定でございまして、いまこの時点では何とも見通しを申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと存じます。
 先ほど総理から御答弁もいただきましたけれども、われわれとしましては従来から、防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く到達をいたしたい、こう考えて防衛力の整備に当たっているわけでございますが、実は財政当局に対しましても、反面、五十一年に閣議決定を見ました一％という当面めどがございまして、このめどを尊重するようできる限りのぎりぎりの努力を行っておるところでございます。そして、私自身といたしましては、先ほど総理の御答弁にもございましたが、いまのところこの閣議決定を変えねばならないというふうには、変える必要はないと、こう考えておるわけでございます。
 また、もとへ戻って恐縮でございますが、五十九年度にどうなるかというような問題につきましては、先ほど申し上げましたように、いまこの時点ではこれは何ともお答えができない不確定要素がたくさんございます。ただ、先ほど御指摘のように、幾つかの推定を入れた計算はこの時点でやればできないことはない、こういうことになろうかと存じます。
それじゃ総理、具体的にお伺いいたします。
 ことしの防衛費、五十八年防衛費のＧＮｐに対する対比は〇・九八二でございます。これはたまたま人事院勧告を政府の案どおり二％に抑えた結果一％の枠内にとどまっているわけでございます。これを、われわれが要求いたしておりますように人事院勧告。六・四七％を完全に実施した場合、ＧＮＰ対比は一・〇〇二、本年すでに一％枠は超えざるを得ないという状態でございます。
 来年のＧＮＰ対比がどうなるか。これについてはもちろん、経済成長率が何％見込めるのか、概算要求が一体どうなるのか、さらには来年度のベースアップがどれだけになるのか、三つの不安定要因がございます。仮に、仮にでございますよ、五十八年、本年政府が経済見通しを立てました五・六％成長、こう仮定をしますと、来年ベースアップ三％で一％の枠を超えます。六％成長としても、ベースアップが四％であれば一％の枠を超えます。すなわち、五十九年もベースアップを抑制するという方針をとらない限り一％枠を維持することができない、これが数字上はじき出されるわけですね。一％枠をそれでも変えないと言われるならば、私は五六中業の達成目標時期をずらすしかない、こう思うのですが、防衛庁長官いかがでしょう。
昭和五十一年でありましたか、三木内閣がつくりました一％以内にとどめておくというこの原則は変える必要を認めない、その三木内閣の決定を守っていくために努力をしてまいりたい、そういうことでございます。
地方税として取り上げられておりますから、私からお答えをいたします。
 今回の税制調査会の「今後の税制のあり方についての答申」は、これは中長期的な税制の諸問題を取り上げて検討をされたわけでございます。したがいまして、そこにいろいろな具体的な個別の税についても挙がっておりますけれども、これらについては、まだこれから各年度ごとに、それぞれその年その年の問題としてまた税制調査会で御審議があるということになっておりまして、その段階でまたいろいろ審議がなされることであろうと思い、今日の段階ではまだそれについて私どもかれこれ申すことができないであろうと、こう思っております。
きのうも申し上げましたが、われわれは臨時行政調査会の答申の線を守りまして増税なき財政再建ということを堅持すると、そういうことを重ねて申し上げまして、今回、仮に将来選挙がある場合には増税しない、臨調の線に沿ってやるということを公約にしていいと、私個人は考えております。
お答え申し上げます。
 中小企業の場合に、熟練労働が不足しがちである、あるいは労働環境が悪いといった傾向がございます。そういったような中小企業の弱点を直していく、補っていくという面から申しますと、産業用ロボットの導入というのは大変効果があるというふうに思っております。いずれにいたしましても、産業用ロボットという新しい技術の成果を、中小企業にも十分その恩恵を与えていくということは私ども大変必要なことだというふうに思っておりまして、そういう観点から中小企業向けの産業用ロボットの導入促進のためにいろいろな対策をやっているわけでございます。
 ただ、その場合に、ただいま先生からお話ございましたけれども、中小企業がせっかく導入してもなかなかそのロボットを使いこなせない場合というのがあるのではないか。これは一つ御指摘ございましたけれども、そういった問題につきましては、メーカーとしても、産業用ロボットの使い方についてのマニュアル、そういったものを当然十分あれすることが必要であろうと思いますし、また、先生御案内のように、中小企業庁の方でいろいろな指導制度がございます。そういったいろいろな指導制度とタイアップしながら、そういうことがないように、中小企業がせっかく導入をした産業用ロボットを十分使いこなしていけるような形に持っていくことが必要ではないかと存じます。
 もう一つ先生おっしゃいました、せっかく導入したけれどもその後なかなか思うように仕事が来ないとか、原価の引き下げの要求があるとか云々、こういうお話がございました。これは何もロボットに限ることではなくて、一般的に中小企業が合理化投資をやる、それについていろいろと困難な問題が起こってくる、中小企業がよく逢着する問題の一つのケースではないかというふうに存じますが、こういった点につきましては、中小企業庁の方におきましていろいろと必要な対応をとっておられるというふうに私は存じております。