この問題に関して、あと二つだけお聞きをしたいと思います。
 なお詳しくは、さらに突っ込んで同僚議員からもあると思うのですが、いまも総理からお話がございましたように、この炭鉱の保安、こういう問題について、事故が発生をいたしましてからきのう、きょうまでの新聞、テレビの報道を見ておりますと、まず死亡者の確認に相当手間取った、こういう報道がございますが、聞いてみますと、組夫、下請などの労働者の方が多い、こういった関係から死亡者の氏名の確認に手間取ったという話でございます。この辺のところからも、いま総理が言われましたように、こういった事故が相も変わらず起こる、起こるたびに生産第一主義、保安、安全は二の次といったことが指摘をされる。私は腹立たしくさえ思うのでありますが、こういう点について再度お聞きをしたいと思います。
 もう一点は、行革絡みという言葉が最近のはやり言葉でありますけれども、炭鉱の労働安全なんかを見た場合に、言うならば通産の側の鉱山保安局、労働省の側の労働安全、この二つが入りまじっておる。これが今回の事故の原因とは私は言いません。原因とは言いませんけれども、やはり徹底をした保安対策の一つの妨げになっておるということはないだろうか。したがって、これは両大臣から私が聞くというよりも、ここでどちらにするといったような端的な答えを求めるのは急かと思います。しかし、こういった行革絡みですから、いずれ通産、労働、安全対策の面で一元化をする必要があるのではないか、そう思いますので、それについての御見解をまず承りたいと思います。
今回の夕張新炭鉱の災害につきましては、多くの犠牲者が出まして本当に痛ましいことであり、御遺族の皆さんに対しましても、この機会に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 政府としては、早速現地に田中通産大臣を派遣をいたしまして、いまだ救出を見ていない方々の救出に対しまして、全力を挙げるように指導いたしますと同時に、今後の対策につきまして、関係者といろいろ話し合いを願ってまいりましたが、その報告も受けまして、対策本部を設置することにいたしました。今後は、さらに救出に万全を期するということ、それから原因の究明を十分やる、一体どういうところに原因があったのか、そういう点を究明をいたしたい。その原因究明の上に立ちまして保安対策、今後このような事故が再発いたしませんように、万全の対策と指導を進めていかなければならない、このように考えております。
 私は、人命尊重、保安の確保こそ最も重要な点でございまして、生産の増進もその上に立って初めてなされるものである、こういう基本的な認識に立ちまして今後これらの対策を進めてまいりたい、こう思っております。
このたびの北炭夕張の炭鉱事故はまことに遺憾と思いますし、心から被災者に対して弔意を表したいと思います。
 現在のところ、四十三名が死亡しておりまして、五十名がいままだこれを救助作業中でございまして、詳細のことについては、私ともども参りました事務当局の局長からお答えさせていただきたいと思います。
私は、行革の問題に入る前に一言、この十六日に発生をいたしました北炭夕張炭鉱のガス突出事故について、二、三お伺いをいたします。
 聞くところによりますと、ガス突出事故というのはわが国炭鉱史上最悪の惨事ということで、大変痛ましいことでございます。この機会に、死亡された方々の御冥福をお祈り申し上げると同時に、御遺族さらに御家族の心中察するに余りあるものがございます。心からお見舞いを申し上げます。
 そこで、政府は、すでに調査団を派遣して一応の調査をやったという話でございますが、その概況をこういった時間ですので手短に御報告をいただくと同時に、総理御自身、もうすでに報告を受けられておると思います。したがいまして、救助対策、再発防止などについてどう考えてみえるか、まずお伺いをいたします。
これより行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨につきましては、お手元に配付してあります資料によって御承知願うこととし、直ちに質疑に入ります。


本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
 これにて散会いたします。
   午後五時二十六分散会
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五十九年と六十年については状況が違うということで、五十九年までは量も大したことはないしというように言われましたが、それはもちろんそうですが、それだけでなしに、五十九年はどちらかと言えば五十六年までとそんなに変わらない、量もそれほど多くないというだけでなしに保有者の構造についてもそれほど変わらない、まだ十分とは言いがたいけれども日銀の買いオペの実施率が相当高い、こういうことが言えると思うのですね。ところが、六十年以降になりますと日銀の買いオペ実施率が非常に下がってきておるということのほかに、六十年からはいよいよ特例公債の償還が始まるという決定的に相違する事態が新しくあらわれるので、五十九年までの考え方では六十年以後を律することができないということで、六十年以後と一応分けられたということであろうと思うのですね。盛んにうなずいておられますからあえて答弁は求めませんけれども。
 そこでそれはそれとして、しかし五十九年までの借りかえについての考え方というのが六十年以降についても一定の影響を持つことは事実ですね。これが六十年以降に全く影響を持たないということはないと思うのです。そこで、借換問題懇談会の中に出ている考え方についてこれから若干伺いたいと思います。
 まず第一に、この考え方というのは、新規財源債の発行量の圧縮が最も肝要である、こう言っておるのですね。これは幾ら借りかえ問題だけをうまく解決しようと思いましても、新規発行債がどっとこどっとこふえている中で借りかえ問題だけを新しく考えようと思っても、結局、借換債借換債と非常に特別な問題であるように言うても両者の区別というのは財政会計制度上のものであって、債券としては両者変わりがないわけでありますから、新規債が減らないようでは借換債問題を十分解決することはできないというのが大前提だと思うのですね。
 そこで、そういう前提を置いた上で、日本銀行と資金運用部が保有しているものについては、これは従前どおり借りかえの方法でいくというのが基本のようでありますが、そうですか。