全くおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、理解というだけでなく、私は経験が必要だと思います。そうすると、外国に行くのかということをよく言われるんですが、実はよく日本で、そう言うと語弊があるかもしれませんが、ロータリークラブの会などがありまして、世界の人は手をつなぎといって歌を歌う。見回しますと、日本人だけが集まってそういうお祭りをやるのが好きでございます。ところが、我が国には韓国人が七十万人以上いる。中国人が三万人以上います。外国人というと何か西洋人だと思う、これまた日本人特有の大変おもしろい考えでございますが、そういう外国人は地にあふれているわけで、小学校にお呼びすることは何でもないと思います。何かそういう機運をつくりまして、そしてまあ普通の日本人と違う種類の人、それと接触する癖が大事だと思うのです。
 それから、もう一つ申し上げておきたいのは、日本人の中にも未解放部落の人というものがあります。そこで、その人さえ疎外する空気がしばしばございます。要するに日本人だけが人間ではないわけでございますから、人間というのはいろんな人たちがいるんである、それが人間だという基本的な経験というものが、私はもう小学校から大学まで教育の根幹であるような、そういう姿にしていくことが大事だと思っております。
どうもありがとうございました。
 ただいま永井先生から、国連大学に公務研修所ができますときは日本人を除外しないように御奮闘くださるそうでございますが、ぜひよろしくお願いいたします。ＪＩＣＡにも国際協力総合研修所ができまして、ライフワーク専門家なるものが昨年度は十名、ことしの予算では二十名ということで研修するそうでございますし、また、通産省傘下の貿易研修センターもございますし、また、新潟に国際大学もできましたけれども、やはり国際機関で働いて、公務という、国際公務を担当できる人材の育成というものは本当に大事だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
 それから先生、もう一つお聞きしたいのでございますけれども、もう既にお答えをいただいたようなものでございますけれども、留学生の受け入れに関しまして、もっともっとこれを拡充しなくちゃいけない、それには大学をもっと国際化していかなくちゃいけないという議論が相当出ておりますし、中曽根総理もこの間の施政方針演説の中でやはり大学を国際化するというふうなこともおっしゃいましたけれども、大学の国際化だけでは私は足りないので、やはり小さいときから国際的な理解というものをさせなくちゃいけない。小中高の段階で国際理解のための教育というものがなされなければならないと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
長谷川先生にお伺いしたいのでございますが、日本国憲法と平和の確保について大変啓発的な有意義な御意見を賜りましてありがとうございました。私は公明党員ではなくて公明党・国民会議のメンバーでございますけれども、公明党といたしましては、その綱領の中に、やはり平和と基本的人権、そして民主主義のとりでである現行憲法を擁護しなければならないということをはっきりとうたっておりますし、また平和運動をやっていくには憲法の学習をまずやらなければいけない、憲法を守ることをやらなければいけないということを考えておるわけでございますし、また平和運動がいろいろ分裂して、そして国外でも変な分裂行動を起こすという御指摘もございましたけれども、これが一つにまとまる唯一の可能性、まとまらなくても一致点を見出せる可能性は現行憲法の擁護ということではないかと思っているくらいでございます。
 ただ、やはりこの憲法の平和主義を中心とした平和教育と申しますか何と申しますか、そういったものを小さいときから国民の間に浸透する平和教育が必要なのではないか。小学校、中学校、高校の段階でも憲法の中身を易しく教え、そして平和の大事なことを教えていくというその平和教育のあり方というものを何とか発展さしていかなくちゃいけないと考えるのでございますけれども、大学生は自分で本を読めばわかるし、お話を聞けばわかりますけれども、そういった小さい子供の段階からどのように教えていくかということにつきまして長谷川先生はどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいましょうか、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょう。
私の方からはゆり二号ａの問題について、そのことを中心に質問を申し上げたいと思います。
 まず、質問に入ります前に、ゆり二号ａの今回の故障しました事実経過について今日まで種々委員会でも論議がなされてきておりますが、経過について要約をしまして、まず事実経過について誤りがあれば御指摘をいただいて、その上で若干質問を申し上げたいと思います。
 まず、一連の経過でございますが、一月二十三日に宇宙開発事業団が種子島からゆり二号ａを打ち上げまして、三月二十三日にＡ系統の故障を発見されたと聞いております。この故障の事実は事業団からＮＨＫに三月二十三日の時点で知らされたと思うわけでございます。四月十一日に事業団が故障の事実について公表をされました。四月二十一日に事業団から放送衛星機構に引き渡しがございまして、四月二十二日午前零時放送衛星機構からＮＨＫに引き渡しがなされております。そして、五月三日Ｒ系統が故障しまして、五月十二日にＢ系統一本で放送が開始されたのでございます。
 当初の計画ではＡ系統で総合テレビ、Ｂ系統で教育テレビをやる予定であったわけですが、故障の関係からＢ系統で総合テレビ一本に絞ってサービスインをするということに相なったと思います。つまり、そういう故障がございましたので、計画どおりいかないということで試験局として申請をなさって、したがって、難視対象地域からは受信料が取れずに、このために年間一千二百万の欠損を負うということに相なったと聞いております。
 続いて五月十四日に、放送衛星対策特別委員会を設置されまして現在故障の原因を究明中だと聞きますが、以上、一連の事実経過について私の知る範囲で申し述べたわけでございますが、このことについて間違いがあれば御指摘をいただきたいと思うのですが、どうでございましょう。