この措置だけは、やはり最後の締めくくりになりますから、一つの節目をつける意味におきましても、そうした面における多くの国民の皆さんからの指弾を受けるようなことにならぬようにしていきたいと思っています。なぜなら、もう何回となくここで討論をしておるだけに、我々も参加をしていますから、たとえ反対であっても、それが実施されたということになりますと我々にも責任があるわけなんですね。ですから、そこを考えるときに、大変我々としては胸が痛みそして残念に思うわけですから、ぜひこの点の締めくくりだけは十分措置をしていただきたいと思います。
 いよいよ時間がございませんから、最後になりますが、こうした論議をいたしました際に、三年の期限延長をいたしました際に、当時提案者でありました西岡さんの方から、五十七年四月十六日の文教委員会でこういう確認をいただいておるわけであります。こうしたのは三年間で区切ります、これを延ばすに当たって、そうしたいろいろな矛盾なり問題点が幼児教育の中にあるので、この三年間で十分討論をしていく、こういうことを約束してあるわけです。ところが、残念なことにこれは全く措置されていないわけです。小委員会をつくりましたけれども、あのとき一回こっきりで、それから以降、我々は要求するのだけれどもなかなかそれが実現しない。今国会におきましても幼児教育小委員会をということで提起をいたしておりますけれども、これは文部省じゃありません、我々の中なのですけれども、文教委員会の中でそのことが依然として取り上げられておらない。これは約束違反です。あのとき、これを実施するに当たってはこういうことをやるのだということを何回となく答弁をしているのですよ。この五年間になされなかったことを十分反省しなければならぬということから始まりまして、この「三年間の時間をいただいて、政府与党としておくればせながら確固たる施策を確立いたしたい。こういう考え方で今回御提案を申し上げている」、こういうように、ほかにたくさんそういうことを言っています。その上に立って小委員会設置が確認され、幼児教育をこれからどうするかという問題を論議しよう、こういうことになっておったのです。ですから、これはだれに言ったらいいか知りませんけれども、今委員長おらぬのでちょっと困っているのだが、少なくとも文教委員長がいて文教委員長がそれを取り上げないわけですから、ぜひ理事会でもう一度、この歴史的経過を経たこの分について、もう一回議事録を皆さんでお読みいただいて確認をしていただいた上で、この幼児教育小委員会を設置をするかしないか、しなければならないようになっているのだから、与党の皆さんが賛成と言ってもらえば直ちにできることですから、この点はひとつ……（「怠慢だな」と呼ぶ者あり）今言葉が出ておるように怠慢ですから、ぜひこの点は確認をしていただきたいと思いますが、委員長いらっしゃらないので、今船田さん上がっておられるので、あの当時船田さんもいらっしゃったので御存じだと思いますから、この点を理事会でぜひ確認をしていただければと思っています。どうでしょう。
今申しましたように、これはやはりある意味では労働大臣の責任でもあると思いますから、職を賭してやらせるというような決意で頑張ってもらうということを特に要請しておきます。
 それから、ちょっと前段で触れましたけれども、やはり私は、今の日本の低賃金構造とか労働時間が先進国に追いつかないとか、年次有給休暇がとれないとか、いろいろな悪条件がありますけれども、その悪条件の基盤になっておるのは、今の層から申し上げますと中小企業に問題があると思うのです。
 そこで、時間の関係がありますから、端的に私は大企業と中小企業のいろいろな格差の現状についてちょっと指摘をしてみたいと思うのですけれども、例えば賃金の格差の状況を見ますと、これは労働省が発表しておる賃金構造基本統計調査による数値ですが、間違いがあったら間違いがあったというふうに言ってもらいたいと思うのですけれども、製造業男子千人以上を一〇〇として格差がどの程度にあるか。これは、最近ずっと格差が拡大する傾向にあるというふうに見られるのですが、これを見ますと、一九六〇年、百人から九百九十九人までの事業所においては、千人以上一〇〇に対して七三・七％、十人から九十九人のところは五九・六％。それが六五年には若干是正をされまして、格差が縮んでおるわけです。百人から九百九十九人までが八五・一％、それから十人から九十九人が八一・二％と、相当是正をされておるわけですね。これは高度成長という背景もあったと思うのです。
 ところが、それがだんだんまた拡大する傾向にあるというのは、例えば八〇年を見ますと、百人から九百九十九人が八五・二％、十人から九十九人までが七七・九％というふうに、また逆に拡大しつつある。これが賃金格差の実態です。
 それから、これをさらに年間賃金で見ますと、一九七五年が百人から九百九十九人までが八三・三％、十人から九十九人までが七〇・五％。これが八三年になりますと、百人から九百九十九人の中規模以上のところは七八・四％というように、それでもやっぱり格差がついておる。さらにこれを十人から九十九人までの事業所で見ますと、六六・二％というように一層格差が拡大しておる、こういう状況になっておりますね。ですから、大企業と中小企業との賃金格差というものは、一時ちょっと高度成長の時代に縮んできたけれども、またそれがさらに拡大する傾向にあるということがこの数字では指摘をできると思うのです。
 さらに、これを一時金、退職金等で見てみますと、千人以上を一〇〇とした場合、一九七五年に、百人から九百九十九人までが六九・四％、十人から九十九人までの事業所が四四・五％。半分にも足らないわけですね。それが八〇年には、若干伸びて、百人から九百九十九人が六七・六％、それから十人から九十九人が四五・〇％というふうになっているわけです。これが八三年になりますとさらに拡大して、百人から九百九十九人が六六・四％、十人から九十九人が四二・三％というように、一時金の格差もさらに広がっておる。退職金を見ますと、これは五千人以上の規模を一〇〇とした場合、もう時間がありませんから八二年だけ申し上げますと、千人から四千九百九十九人までのところが八〇・五％、それから三百人から九百九十九人までのところが五六・五％、百人から二百九十九人が三九・六％、三十人から九十九人の事業所では三五・六％。規模が小さくなるに従って格差は拡大しておる、こういう現状にあるわけです。
 私はこれが、冒頭に申しましたようにやっぱり圧倒的に数が多いわけですから、したがって、労働時間も年休も、あるいはいろいろな労働条件というものが立ちおくれておる大きな背景になっておるというふうに言わざるを得ないと思うのです。しかも中小企業の場合には未組織が大変多い。したがって期待するような労使関係の協議なんというものはないわけです。こういう現状にあるわけです。今労働省は、いろいろな対策を立てて、時間短縮の問題とかあるいは連休の問題とかあるいは週休二日制の問題とか、いろいろ取り上げておりますけれども、こういう現状が根っこにある限りは、私はやはりなかなか是正できないと思うのです。これは、単に労使関係だけに期待をするのではなくて、やはり労働政策として何らかの対策が考えられていいのではないかというように思いますが、そういう点についてはどういうふうにお考えですか。