それでは、続きまして、中心市街地の再活性化について質問いたします。
 大店法の規制緩和とかあるいはバブルの崩壊、さらにはモータリーゼーションの進展などで、今、全国的に町中が廃れつつあるわけでございまして、中心市街地の活性化ということが来年の予算要求の目玉の一つにもなっているわけであります。町中を活性化する、これは経済構造の改革にもつながりますし、また、きれいな町並みを子孫に残す、これも大事なことであります。
 ところで、空洞化の原因になりました大店法でございます。これはもう緩和されるところまでされているというような感じもしますけれども、規制緩和によりまして雇用がふえたという面はあるかもしれませんが、しかし、昔からの伝統とか文化あるいは地域のぬくもりといったようなものが失われたという面もあるのではないかと思います。
 そういう意味で、大型店の出店に関しましても、アメリカ、フランス、ドイツのように、地元がノーと言える、そういう地元の自主性を尊重すべきではないか、このようにも思うわけでございますが、通産大臣の御見解をお伺いいたします。
よくわかります。要するに、卵を産む鶏を大きくする、経済をまず大きくすることによって財政再建もできるんだという観点も忘れないでいただきたいということを私は申し上げたかったわけであります。
示唆に富んだお話も独特に披歴しながらのお話でありますが、税は、簡素、公平、中立という大原則がありますことは、御案内のとおりであります。
 法人税減税につきましては、経団連、各種団体までぜひグローバルスタンダードに近づく努力を、こういうことで政府税調に真剣な論議を今いただいております。党税調、三党の中でも行われておると承っております。課税ベースを広げる、そして合理化を進めることによって、これは私も、グローバルスタンダードに近づくための改正が必要である、こう思っております。下がりますことは、新規事業、中小に対しても勢いをつけることでありますから、真剣な論議をただいま承っておるという段階であります。
 いずれにいたしましても、これは例年のことでありますが、十二月中旬に党税調、三党の協議、政府税調、同時に答申が、最終取りまとめが出ます。これを受けて内閣において決心をする、こういうことになります。
貸し渋りの問題点についてはいろいろ論議をいただいておりますので、その点を踏まえて適切な指導をいたしておるところでございます。
 同時に、政府機関の金融機関に対しまして、こういう時期でありますから、特に中小企業、特に不況業種と言われるすそ野の企業者の皆様に対して十二分の体制をとってほしい、通産と連携をとってやり抜くこと、こう命じておりますので、よろしくそこのところは……（発言する者あり）わかりましたということですから、終わらさせていただきます。
交際費課税、税制全体の中で、党の論議の中では余り出ていないように思います。いずれ政府税調もそのところまで議論になると思いますが、財政当局とすれば、論議を収れんされたところで見きわめながら、どう対応するかということになるのでありますが、全体に御辛抱をいただくというのが来年度予算編成の基本であり、要調整額を満たして、なるほど、よくぞそこまでやり抜いたと言われるところを目指しておりますものですから、御辛抱をいただきます。
ぜひ、自分の金で飲むのに何のはばかることなかれということ。もっと公務員の皆さん方も自信を持ってもらいたい、これが日本の景気回復に大きな影響を与える、こういうことを申し上げたい。
 二つ目は、交際費課税を一時期緩めたらどうかという話なんですね。
 景気が悪くなりますと、会社はすぐ、まず交際費、そして鉛筆一本まで節約する。これが、自分のところはそれでいいのですけれども、それでは金が回らなくなつちゃうのですね。ですから、まず年末年始、年末商戦もありますけれども、一時的に、そういう消費を刺激するという意味で、交際費課税を少し緩めるというようなことも私は物すごく効果があると思うのですけれども、大蔵大臣、いかがですか。
増税というのはないんだというお話を今得ましたので、それじゃ最後に、ちょっと話は変わりますが、冒頭の話になりますが、明日からロシアにいらっしゃいます。エリツィン大統領と、非公式でございますが、首脳会談をなされると聞いております。
 これ、もう私、サウナに入って裸のつき合いをする、本当にいいことだと思いますよ。ここで本当にお互いの信頼感、首脳同士、トップ同士の信頼感を醸成する、すばらしいことだと思う、大事だと思います。非公式でございますけれども、この首脳会談の目的につきまして最後に御答弁いただいて、終わりたいと思います。
これを、こういう言い方をするとまたしかられるでしょうか、今増税を国民にお願いできる状況でしょうか。私は、今一番正確にお答えをいたすとするならば、今増税という手法を採用することを国民にお願いできる状況ではないだろうということを申し上げるにとどめたいと思います。
本当は、時間があったらこの問題をもっとやりたいのですが、厚生大臣、これは大変ですよ。まだ削るという話になるかもしれないわけでして、これは本当に大変だと思います。また、公共投資をこれ以上削って本当に経済は大丈夫なのか、私、自民党の先生方も率直にそう思われているんじゃないかと思うのですよ。
 そこで、一点だけこれに関連して、総理、最終、お聞きいたしますが、この要調整額の処理で、増税ということはあり得ませんね。
私といたしましては、次官と大臣の表明と説明を聞いて、もう一本化もできるなというような、そんな気持ちもしたものですから、一応お伺いした次第でございました。
 次に、昨年十一月、ローマにおいて開催されました世界食料サミットについてお伺いいたします。
 この会議は、同月十三日から十七日までの五日間、イタリアのローマで百八十カ国以上の首脳が一堂に会して開かれ、二〇一五年までに飢餓・栄養不良人口の半減と世界の食糧安全保障の達成をうたったローマ宣言、行動計画を採択しました。そして、すべての人々に食糧を、フード・フォー・オールのスローガンの実現に世界は動き出したと報じられています。国内的には四十数％そこそこの食糧自給率であり、世界的には一秒間に三人近いと言われる出生数等を考えますと、我が国がこれらにどう対応しようとするのか、またできるのか、全くの難題を抱えたことになります。
 大臣はこのサミットに出席されましたが、そこで具体的にどのような主張をなされたか。また、サミットで率直にどのような印象を持たれたか、またそれを農政にどのように反映なされようとされるおつもりか、お伺いしたいと思います。