同じ角度から中村参考人にお伺いしたいのですが、また税制調査会等の考え方の背景には、剰余によりまして土地を購入して獲得をする地代だとか株式を購入して得る配当金、そういうものと預貯金の利子というのは本質的に異なるものではない、したがって、マル優は制度として原則廃止していいのではないかという議論にもつながっていっているわけでございますが、いわゆる非課税限度枠をかなり残して利用をしている方々が大部分であるわけでございますので、現実にはみずからの居住用の土地あるいは不動産を持っている、それ以外に土地を剰余があるからゆとりのあるお金で買えるかといったら、私自身も含めて、私の身の回りを見ておりましてもそういう姿は一般的にないわけでございます。居住用の土地あるいはマイホームのローンの返済で四苦八苦をしておる。そういう中で預貯金の利子については、マル優制度の一つの大きなよい影響というものがあるわけでございます。
 したがいまして、こういう理屈は、そういう高額所得者あるいは経済的に非常に余裕のある方々は全体から見れば少数だろう、小さな部分だろうと思うのです。そういう方々については確かに言えると思うのですが、実際にはこういうことはないのではないかと私は思っておるのです。実際に中村参考人のお立場で、現実にふだんからごらんになっておられる点がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
私も全く同意見でございます。
 一つには、同じ利子所得でございましても、勤労者の零細な利子所得と大資産家、高額所得者の高額な預金の利子というものはおのずから担税力に大きな差異がある、このようにこういうものを質的に区分して考える必要があるのではないか。そういう意味では、いわば勤労者の零細な預金、つまりマル優の対象になっております勤労者の預金でございますけれども、このようなものはまさに先生のおっしゃるように勤労者の重要な生活の原資になっているというように考えますので、これと大資産家の高額な預金利子あるいは株の配当等を同列に論ずるということは全く理不尽である、このように考えております。
関本参考人にお伺いいたしますが、利子配当所得は勤労所得よりむしろ担税力が大きい、そこに着目をして今回のマル優原則廃止というような形がいきなりまた再び持ち出されてきた。これは、実は税制調査会の一つの意見として、大勢を占める意見としてこういうような考え方がベースにあって、マル優廃止という形につながってきているわけでございますが、マル優利用の利子所得というのは当然可処分所得と一体不可分のものでございまして、営々と働き、そしてその中から病気のためとか子弟の教育費のためとか、あるいはまた老後のためとかというようなはっきりとした目的を持って貯蓄をしているわけでございます。
    〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
 ですから、単純にそこだけ切り離した形で、利子所得というのは資産所得の一種であって、勤労所得よりか担税力は非常にあるのだからマル優は原則廃止していいのではないかという理屈は、私は、現実あるいは実情というものを全く考慮に入れていない考え方ではないのか、こういうふうに思えてならないわけでございます。御意見がございましたら伺いたいと存じます。
お答えいたします。
 ＮＴＴの株の売却代金というものは本来国債整理基金に繰り入れるべきものでございますので、これは減税財源に繰り入れてしまうということはいかがかというふうに考えるわけです。それでは財源はという問題がございますが、先ほどちょっと申し忘れましたが、不要不急の支出ということになりますと、何をさておきましても日本国憲法に違反した軍事費の大増額を削りさえすれば、かなりの額の減税の上積みは十分可能である、このように考えております。
お答えいたします。
 ＮＴＴの売却益については、恒久財源ではないわけでしょうが、やはり諸外国から内需拡大を強く要請されている現状にかんがみ、ＮＴＴの株の売却益を減税財源に充てるのは緊急やむを得ない事態でよろしいのではないかと思います。
内容的なものが変わったというよりも、先ほど大臣の答弁でもお触れになりましたけれども、「不況」という名前を冠しますと事業者心理に影響を与える面もあるのではないかということと、それから現実に特安法の運用を見ましても法の措置の利用が十分ではない面があった。これはたとえば基金の利用なんかにつきまして、特定不況産業基金というふうになっておったものですから利用が十分ではなかったという面もあったということが一つの理由になっておるわけでございます。
 それから、現行法では「特定不況産業」というのと「安定」という言葉が一対というような形で使われておるわけでございます。「経営の安定」という言葉を特に使っておりますのは、現行法では設備の処理というのを政策手段の唯一のものとして取り上げておるわけでございますけれども、今度の新法では、設備の処理という撤退の方向と同時に、事業の提携とかあるいは活性化設備投資とかあるいは技術開発とかいったような、活性化の部分を新たに取り上げたわけでございます。したがいまして、撤退と活性化の部分を含みました総合的な言葉といたしまして「構造改善」という言葉を使ったわけでございまして、したがって、構造改善に見合う業種の書き方といたしまして、先ほど申しました事業者心理への影響等を勘案いたしまして、「不況」を取りまして「特定産業」ということにしたわけでございます。
 具体的には、二条に「特定産業」ということで一号から八号まで、七号までが法定候補業種、八号が政令追加候補業種ということで決められておるわけでございますが、これは八号の政令要件の中に具体的に書いてございますように、「（その業種に属する専業者の製造する物品の生産費の相当部分を原材料及びエネルギーの費用が占めるものに限る。）」という要件の限定があるわけでございまして、ここで、大臣から先ほど答弁ございましたように、基礎素材産業業に限定をするという考え方が出ておるわけでございまして、一号から七号までの業種はいずれも基礎素材産業業種に対応しておるということになっておるわけでございます。