それじゃ、そのほかに、もし調査ができましたらまた届けてください。
 それから、最近司法修習生を罷免したという報道がございました。これは司法修習生の中にも必ずしも法曹資格を与えるに値しないという者がないことはないので、特に異常であるというわけではないようですが、最近、司法修習生を罷免した事例というものがたくさんあるんでしょうか。もしほかにもあるならば、ちょっと御説明をいただきたいんです。
 また、最近報道された件について、その真実の理由というようなものについて、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
そう数が多いことでもございませんわけですが、別にそういう観点からの統計というものをとっていないわけでございます。
 最近の具体的事例といたしましては、新聞報道でも詳しく報道されましたいわゆる開成高校生あるいは堀越高校生の殺害といいますか、殺された事件というのが二件あるわけでございまして、一件は、五十二年に起訴をいたしまして五十三年に懲役三年、四年間執行猶予ということで、翌年の五十四年に控訴審で確定をいたしております。
 それから、もう一件は五十六年、去年でございますが、去年の五月に起訴をいたしまして十一月に懲役三年、五年間執行猶予という判決がございまして、これが確定しているというのが最近の事例でございます。
その執行猶予になった事例というのは、刑事局の方で統計をとっていらっしゃいますか。もし統計をとっておられましたら、また後日でも結構ですから、おわかりになりましたら、この事例をちょっと何か表にしてでも届けていただけますか。
本件のように正当防衛ということになりますと、不起訴理由も十分考えられるわけでございますが、単に情状ということだけで起訴猶予ということはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えますし、少なくとも最近報告を受けました事例はございません。むしろ、一方、起訴をいたしまして裁判の結果、執行猶予になっているという例はあるわけでございます。
このように、家庭内暴力の結果いずれかの方が死ぬ。実際は暴力をふるう子供を親の方が殺すというのが多いのでしょうか、起訴猶予も罪とならず、いろいろあるでしょうが、不起訴になった例はほかにもありますか。どうでしょうか。
最近、家庭内暴力の問題がしばしば新聞紙上をにぎわしております。金属バットで親を殺すというような、ちょっと考えられないような事件さえも報道せられるということであります。
 私、その悲しむべきそういう事態の反面に、思い余ったことではありましょうけれども、親が子を殺すというような事態さえもまた生ずるということを知って驚いたわけでございますけれども、最近、この家庭内暴力の子供を殺した親が正当防衛で不起訴になったという新聞報道を見たのであります、
 たとえ不良の子といえども、一人の生命を奪ったということでありますので、検察当局もずいぶんこれは慎重に調査をなさった上の結論であると私ども考えるのでありますけれども、しかし何分にも罪が罪でありますので、どのような経過でこういう結果が生じたのか、その犯罪の本質はどこにあって、またこれを不起訴にした本当の理由はどこにあったのか、そういうようなことをちょっと御説明いただきたいと思います。
証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る八日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言はございませんか。——他に御発言もなければ、本草案を沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この問題は、すでに一度御説明申し上げる機会があったかと思いますが、かつて沖縄弁護士会から九弁連——九州の弁護士会に対しましてこの問題が提起され、日弁連に持ち上げられて、日弁連において討議をされた経緯がございます。しかし、いろいろな議論がございまして、その結果は、一度九弁連からその提案を撤回したということがございました。
 その後は、日弁連におきましては動静を見守るという態度でございましたが、今回この議員提案の法案が出るということにつきまして、私ども非公式に連絡をとりつつ意見を徴しておりましたところ、公式的な見解としては伺っておりませんけれども、国会の方でこういう特別な御判断をなさる以上は、これを尊重すべきものという態度をとっているようでございます。国会の御判断を尊重すべきものと考えているようでございます。
なお、占領前に弁護士として、つまり本土の弁護士法によらざる弁護士をしておられた方も四名おられるように聞いておりますが、間違いないでございましょうね。——
 それから、沖縄弁護士会の会長さんも私どもの方に、やはりこの法案の通過を要望をしてわざわざおいでになりましたので、沖縄弁護士会のこの法案に対する対応は大体了承いたしたのでございますが、日弁連は現在この法案に対してどういう対応をしておるのか、ちょっとその点を御説明してくださいますか。
関連、どうも答弁になっておらぬ。特定事項だから政令にゆだねることができると言うのですけれども、身分を失ったその人の資格というのは一般の人と一体どう違うのですか。どういう資格があるか、いわゆる前議員とか、参議院、衆議院の解散時において議員であった人というのは、特別な身分を保障されるというような規定はどの法律にあるのですか。一般の人と変わらぬじゃないですか、候補だもの。
 この前、テレビ討論会があったときに、いわゆるダブル選挙のときに、ある衆議院議員がバッジをつけておって、そこへじゃんじゃんじゃんじゃん一般の聴視者から電話が入って、あの人は議員をやめたはずなんだから議員バッジは外すべきじゃないか、われわれと変わらぬじゃないかというような注文があって、その議員はテレビ討論会の最中にあわててバッジを外したという事例すらある。どこか法律に、前議員と一般社会人との区別が規定されているのですか、それをまずお答えください。