自治省といたしましては、従来から地方事務官についてはこれを地方公務員とすべきであるという方向で努力をしてまいりましたが、お話がありましたようなことでいろいろ論議の結果こういうような臨調の答申になったわけでございまして、このことは率直に申しまして大変残念なことである、このように思っております。しかし、臨調の答申というのは最大限尊重しなければならないというようなことで、今回の関係法案の国会提出に同意をしたわけでございます。自治省といたしましては、地方団体の反対の声ももちろんよく承知しておりますし、終始地方自治体の立場に立って粘り強く調整をしてまいったつもりでございます。今度のこれによって地方行政の場で混乱が起こらないように私ども最大限の努力をしてまいりたい、このように思っております。
ただいま行管長官から御答弁がございましたように、この地方事務官制度の論議については長い歴史もあることであり、それからこの調査会自体の中でも非常に議論をせられたことだろうと思っております。しかし、地方事務官の廃止の問題については、いまだに各都道府県の中にももちろん御意見がたくさんございまして、現状の地方事務官制度の方がまだいまだによいという御意見の方もおられますし、事務配分するにしても地方寄りにもっとやった方がよろしいという御意見の方もあって、再検討するようにという声はそれは聞いております。
   〔理事初村滝一郎君退席、委員長着席〕
 しかし、既に臨時行政調査会の最終答申が出ていまして、私どもも閣議でこれを了承いたしておりますので、その御意見は長い間のやっぱり経過を踏まえて今日も御主張されておるとは思いますけれども、私どもといたしましては、この臨時行政調査会の答申の趣旨に沿って地方事務官を廃止するという、これは政府の方針を貫かなければならぬと思っております。
去る三月一日、大阪における一日行革審で、岸大阪府知事は、臨調答申は本質を見誤っている、地方の手の届かない、過度の中央集権を打破し、地方分権こそ臨調の責務であると厳しく批判をしています。地方労働局問題はナンセンスの一言で片づけたと、こう報道をされているわけであります。また、自治大臣の御出身でありますが、神奈川県、御承知のとおりに長洲神奈川県知事も三月の県議会で、労働県として重大であり、国に再検討を申し入れる、こう答弁をしているわけですね。このほか二十を超える都府県が反対もしくは再検討の意見書、要望を提出して、ほとんどの府県が反対の意見表明をしている、こういうふうに聞いているんですが、労働大臣と自治大臣、どのようにお考えになりますか、伺います。
この問題、政府部内あるいは自由民主党との間でも長い間議論があり、また第二臨調の中でもいろんな意見がございました。私個人の意見を今さら申し上げてもこれは何の役にも立ちませんが、政府としては、いろんな論議の末に臨調でああいう御答申があり、しかもその臨調答申を受けて政府としては閣議の決定をして、そして行政改革大綱を決めたわけでございますから、私といたしましては、行管庁長官として、そしてまた国務大臣としてこの線に沿った改革をやっていこうということで、今国会にも三省の分について改正法律案の御審議をお願いをしたいと、かように考えておるわけでございます。
私は、行管庁長官、自治大臣が答弁したように、これは早急にいかない問題もあります。しかしきちっと目標を定めて計画的にやっていかなければならないものだと思うんです。その点はひとつぜひ今後とも努力願いたい。
 そこで、私は臨調答申を見て一番疑問に思うのは、第一次答申と最終答申が逆さまになるような内容の一番典型的なのが地方事務官問題。これは行管庁長官も、先日の宮澤質問に対して私は本意ではないと、こういう答弁をしたんですが、いかがですか、これは。
一部に御指摘のようなこともあると思いますが、最近の傾向としてはそういうようなことがだんだんだんだん少なくなってきているのではないかというふうに見ておりますし、またそうさせなければいけないと思っております。
お答えいたします。
 国が何か自治体に対して補助金を出させるようにしているのじゃないかというお話でございますが、そのようなことではございません。典型的なものは地方の鉄道あるいは過疎バスに対する補助金だと思いますが、こういうものについては国も補助をするが、地方団体もシビルミニマムを達成するために補助をするんだということなんでございまして、形式的には一応自治体が出してそれを国が埋める、国がそのうちの半分を出すと、こういう形になっておるのでございまして、両方で出し合うという形になっておるので、こちらが出すからおまえさんの方も出せと、こういう形ではなくて、両方でやろうということにしたのが、形式的には今おっしゃったような形に聞こえるわけでございましょう。さように思っております。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、日本船主協会では傘下の五十二社、船員数で約二万三千人でございますが、五十二社に対しましてアンケート調査をいたしまして、結果的に先生おっしゃいますように約一万人が潜在的な余剰人員であるということを発表いたしております。この数字そのものにつきましては、私どもとしてオーソライズしているわけではございません。しかしながら、日本の海運企業を生き残らせていくためには何らかの雇用調整は避けて通れないという認識を持っております。
 そのために、雇用問題につきましては、ただいま海運造船合理化審議会及び船員中央労働委員会において御議論を願っておるところでございます。私どもといたしましては、その議論を見つつでございますが、まず第一には海運企業みずからがその企業内あるいは企業のグループの中で職種転換、出向等によりましてできるだけ離職を防いでほしい。さらに一層の御努力を願いたいと思っております。
 しかし、同時に私どもといたしましても、海上において職域を確保するような努力について、政府としての支援をいたしてまいりたいと思っております。
 しかしながら、海上での職域は、御案内のとおり世界的に船員が余っているような事情にございますので吸収するには限度がございます。そこで、最終的にはやはり陸上の違った職種に転換をしていただかなければいけないと考えております。運輸省だけではなく、関係行政機関の協力を得ながらそのために必要な訓練を続けてまいりたいと思っている次第でございます。