いや、だから五六中業と今回の新計画との表現の問題を細かく比べてみてもいいのですが、私どもの理解では、繰り返すようですが、今も言われるように大綱の枠内でというのと大綱達成を確実にするという点の違いがあるのではないか、こう理解していいのかどうかですね。
御案内のように、先ほど申し上げました防衛庁限りでつくっておりました五三中業あるいは五六中業につきましても、いずれもこれは閣議決定されております大綱の枠内でそれをどこまで進めていくか、あるいは達成を図っていくかという計画であった点につきましては、今回の政府計画になりました中期防衛力整備計画も同じように大綱という枠組みの中でつくっていくということについては変わりはございません。
五六中業も国防会議に報告はされていたと思うのですけれども、今のお話のように、国防会議のかけ方、そしてまた閣議の決定という点はこれまでの手続、形式とは違うというふうに理解をいたします。内容の違いなんですが、いろいろな内容の違いがあると思いますが、これを端的に言えば「防衛計画の大綱」を達成する、目指すとか願うとかということじゃなくて、「防衛計画の大綱」をこの新計画によって達成するという点がこれまでと違うというふうに理解してよろしいのですか。
先生御案内のように、従来の五三中業あるいは五六中業と言われております中期業務見積もりは防衛庁部内の執務の参考資料という性格のものでございましたが、今回の中期防衛力整備計画は政府レベルで御決定をいただいたということで、国防会議で決定され、さらに閣議決定をされたという性格でございます。また、そういうことでございますので、従来の防衛庁限りのものと違いまして、国防会議のメンバーである各省庁、例えば財政当局なりあるいは外交当局、そういった面の御審議も経た結果のものであるという点で非常に変わっておるのではないかというふうに考えております。
当然、見直してありますとか、それから、この計画の中に述べられている趣旨からすると、この整備計画は続いていくものだというふうに理解するのですが、それとこの呼称の関係がどうも私どもにはしっくりいたしません。また、薪防衛計画というような言葉だけで議論していくことも大変なじまない感じがするわけでありまして、その点はちょっと議論するのに抵抗を感ずることを申し上げておきたいのであります。その上でわかりやすく私どもは、新防衛計画あるいは新計画という言葉できょうの議論を進めさせていただきたい。
 さて、実際にはこの新計画は童九中業の表紙を張りかえたというふうに言われているわけだし、私はそうだと思っております。そのことにこだわるわけではないのですが、今日まで五三、五六ときた、それが政府計画に格上げをされた、その意味づけはともかくとして、これまでの五六中業と今回の新計画との違いがどこにあるのか。まず、手続としてはどういう違いがあるのか。
そこまで論議をしてお決めいただいたということではございませんけれども、当然防衛力整備というものは継続的に努力を図っていくものということで、今後も引き続きつくられていく。ただ、かつての五年計画は五年ずつ直列に並んでおりましたので、一次、二次というような形で呼称いたしておりましたけれども、今回の場合は、まだ確定はいたしておりませんが、場合によっては三年後にローリングをする、さらに五年計画をつくるというようなことになりますので、そういった形で一次、二次、三次というようなことにはならないで、何年から何年までの中期防衛力整備計画というようになっていこうかと思っております。
一次防、二次防あるいは四次防と段階を追っていく継続的な整備計画では、その年度あるいはその段階を示す呼称があったわけでありますが、今回はただ中期云々ということでありますと、これ一回だけということになりますか、それとも、同じ名前で今後継続することになりますか。
中期防衛力整備計画と申しておりますが、ただ、時限をはっきりさせるために呼び出す場合には、昭和六十一年度から昭和六十五年度までの中期防衛力整備計画というように申しております。
数字は十二月の末に出るわけでありますから、そこでひとつ具体的に数字の上で、判断をさせていただきたいと思うのであります。
 九月十八日に出ましたいわゆる新防衛計画、これは正式な呼称は何と言うのでありますか。
本年度の通常国会でも総理が申しましたように、また私たちも累次立場を明らかにしておりますように、ＧＮＰ一％については、その趣旨を尊重してできるだけ守ってまいりたいと思っております。そういう意味で、今後のＧＮＰにつきまして、六十年度のＧＮＰにつきましてどのような数字が出ますか注目をいたしておりますし、できるだけ守ってまいりたいという方針に変わりはございません。
言うまでもなく私どもは、今年度当初予算、予算委員会における総理のお約束を重視しておりますし、たまたまこういう基準改定という、実質的には変わらないんだけれども操作が一つ生まれたわけでありますから、名目的にそうした形がすっきり守られるということの意味をやはり重視しなければならないと思います。防衛庁長官の決意を伺っておきたいと思います。
二チャンネル、私どもが難視解消を主としてということで今この衛星の利用を考えておりますので、この観点から言えば、やはりこの二チャンネルの中で地上の電波が見られない方々に対して十分なサービスをまずすべきであろうということと同時に、私としましては、やはりこの衛星の機能を十分に生かす、あるいはまた、今技師長が申しましたように、普及の促進を図る。いずれの角度から申しましても、やはり地上と同じ放送を全く進めているというのではいささか私どもとしての使命といいますか、任務からいいましても、それでは不十分ではないか、できるだけ視聴者の方に喜ばれるような新しいサービスをつけ加えていき、少なくともＢＳ３の段階で民間放送が始まるときには、当然民間放送というのは地上とは違った新しい番組を出すはずでございますし、それに必要な料金というものも何らかの形でこれは収益を上げることを目指すはずでございます。そういう民間放送の動きに対して私どもが逆におくれをとるようなことだけはしたくないというふうに考えております。