非任期制の自衛官が退職をいたしまして、主として五十三歳の若年で退職をするわけでございますが、そうした場合にほとんどの者が再就職をいたします。
 再就職でどういう職種かというお話でございますが、給仕、ビル管理等のサービス職に約二割、建設、生産等の現場作業職に二削弱、警備、守衛等の保安職にやはり二割弱、それから受付、伝票整理といった単純作業、あるいは外交員、セールスといったような職に合わせて二五％程度、そういったようなことでほとんどの者が現場作業的なものという感じの就職先でございます。
 それで、再就職賃金でございますが、私どもで六十三年度退職自衛官の生活実態調査ということで調査をいたしました結果によりますると、平均をいたしまして最終の在職時の給与の約四割、正確には四三％という再就職賃金の平均の実態でございます。
まず防衛庁長官にお尋ねいたしますけれども、今回の制度は御案内のとおり新しい制度でございますし、自衛隊の隊員の方の特別な立場ということを考えますとやむを得ない措置だと、新しい制度だなという気もいたしますが、消防署員であるとかあるいは警察官もある意味では命をかけてみずからの職務を全うするという任務にも携わっているわけでございます。したがいまして、自衛隊の皆さんにこういう制度を新たにつくる以上は、これはやはり国民の広い理解を得なければならない。そうでなければ制度定着は私はしないと思いますし、いろいろ御批判も出てくるだろうと思うのでございますが、まずその辺について長官の基本的なお立場と、それから国民の理解を得るためにどういう御努力を払うかということについて所信を承っておきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今、日吉局長からの答弁は防衛局長という立場で申されましたけれども、私はこれは一つの大きな政治的な見解もあろうかと思います。
 私は、再三申し上げましたように、今確かに世
界の動きは先生が御指摘されているように大変いい方向に進んでいる、それもスピードも速い、量も多い、質的にも高い、こういう点では全く意見は一致しているわけであります。しかし幾らそういう方向に進んでいるといっても、くどいようでございますが、私どもから見るとやはり我が国にとってはいわゆるソ連の潜在的脅威というものはある。ただ、これが量的にも低くなりつつあることも事実でありましょう。しかし、これが全く脅威論がなくなってきたということではございませんので、そういう観点に立って私どもはやはり責任ある行動をしなければいけない、かように思っているわけでございます。そのことだけはひとつ御理解もいただきたい、かように思います。
防衛庁、自衛隊というものが一つの国の安全を守るための実力組織として認められている以上、万一侵略が起こった場合に最も効果的に対処する方法を研究する、さらには日米安保体制を堅持することによって日米共同対処することを我が国の防衛政策の基本としている以上、万一侵略が起こりました場合に、日米が共同して最も有効に対処し得る方策を研究するということは当然のことだと考えております。その際私どもは、かねがね申し上げておりますように、特定の国を仮想敵国としてそういうふうな研究をしているわけでは全くございません。
 その性格の関係上、事柄の内容上、その内容を具体的に明らかにするということは、ある意味では国の安全をつかさどる事柄についての手のうちを明らかにするというようなことにもなりますので、公表にはなじまないもの、かように考えております。
長官、米ソでさえお互いに招待し合っているわけでしょう。日本が訓練にも招待できない、北方領土があるから。北方領土の問題を解決しようと思えばなおさらのこと、ソ連と日本というのはもっと信頼醸成措置をつくらないでどうするんですか。もう国際的にそういう時代に入っているんでしょう。もうそれこそソ連軍がアメリカの飛行機に乗ってアメリカの基地を見て歩く、アメリカがソ連の飛行機に乗って見て歩く、オープンスカイズと言うんですか、そういう時代に入っているんです。日本だけがおくれているんですよ。だから、日本というのはかたくなに軍拡の方向をたどっているんだなと、アジアの諸国民からそういうふうに疑って見られるのは当然じゃないですか。どうですか、これからの日本の訓練についてはソ連も招待いたします、そういうふうに言い切れませんか、長官。
信頼醸成措置といいますものは非常に重要なことでございまして、私どもといたしましてはできる限りお互いに信頼醸成措置が講ぜられていくことが望ましいと思っておりますけれども、事ソ連との間には平和条約も締結されておりませんし、北方領土問題もありますことは御案内のとおりでございます。したがいまして、大きく外交問題一般の中でどのような形で信頭醸成措置を講じていくかということは、慎重に全体的な観点から配慮していくべき問題だと思います。
 なお、防衛庁におきます訓練というようなものは、訓練の性格から考えまして一般的に公開するというような性格のものでそもそもないものであるという点は十分御理解をいただきたいと思います。ただ、ある程度のものにつきましては公開し得るものもございますので、それらにつきましては既に一般に公開されているところでございます。
消費者の人が今言いました商品の比較とか研究とかというものをするのに、行政サイドからいろいろと教育と申しますかＰＲといいますか、そういうことの助けが必要だということは私はそのとおりだと思うのですけれども、同時にそれは、お説教みたいになって済みませんけれども、消費者のサイドでも物を買うときによく比較をする、研究をするという努力が足らないという点もあるのではないかという気がするのですね。例えば大阪は東京よりも物価が安いということを言われますけれども、それは大阪の主婦の人は物を買うにしても、魚屋に行っても八百屋に行っても必ず二、三軒見て買うというのですね。東京はそうしないというのですよ。
 そこで、そういう消費者の側の一種の努力というものも私は足らないんじゃないかという気もするのですね。もちろん学校教育の面でそういう点についてもこれは具体的な問題として取り組んでいかなければならない、よくまた文部省とも連絡をしてやってまいりたいと思っております。