だんだん障害を持っている方々も一緒に社会生活に参加できる、いわゆるノーマライゼーションというようなことはこれから本当にみんなでやっぱり考えていかなければならない、そういう立場でこの手話の問題が非常におくれていることを私は先ほど申し上げましたが、何とか、手話通訳士だとかなんとか、そういう名前でもきちっとして、そして待遇面、そういったようなものもやはりきちっとして、これら聾唖者の方方に役立つような、そういうものをやっぱり早急に確立をしていただきたいというふうに思うんですが、この点についての大臣のひとつお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
一応、日常の会話ができるという程度の手話奉仕員と申しますか、そういう方々が大体、登録済みの方で二万五千名ほどおります。それから、ある程度専門的な用語も駆使できるというような方が現在千二百名、先生御指摘の職安等に委嘱されているという方はこの千二百名の方々の範疇に入る人たちだと思っております。もちろんこのほかに、各職場、役所、福祉関係を中心にいたしましてできるだけ職員に手話を学ばせるという努力も続けております。
御指摘のとおり手話通訳制度と申しますのは、やはり聾唖者の社会活動を十分にしていただくための不可欠の制度でございますし、特に医療機関に行った場合とかあるいは裁判の問題とかでも十分に聾唖者の意思が伝えられるような社会的な保障も考えていかなきゃならぬ、これは御指摘のように今までおくれていたという面は否めないと考えております。したがいまして先生おっしゃったように非常に方言的な分野が多いところもありますし、これも強権的に統一すると難しい問題もございます。五十七年度から研究会を設けて基礎的な研究を進めておりまして、今試験制度を導入をするにはどんなところをさらに詰めなくちゃならぬかという研究を、六十一年度実施したいと考えておりますので、できるだけ早期にこれを制度化してまいりたいと考えております。
お説のとおりだということだけではちょっと困るんですね。もう先ほども言いましたように国際障害者年も半分を過ぎて、とにかくこの十年間の間にやれることを全部とにかくやって、参加と平等ということでやっていこうとしているわけですね。そういうことでもっと何か具体的なお考えをぜひ聞かせていただきたいと思います。
意向を十分踏まえて対処するということでありますから、本当に今大事なときを迎えているわけですから早急にひとつ対処をしていただきたいということを重ねて私は要望しておきたいというふうに思います。一次に、時間が余りありませんので、手話の問題についてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。これは既に労働省だとかあるいは郵政省にかかわる決算の中でも私は申し上げたんですが、昭和五十六年に国際障害者年ということになってもう半分を越えるわけですね。そうした中でいろいろ盲人関係の方あるいは車いすなどの関係の方々に対する施設だとか、そういうものについてはかなりいろいろな形でやられておりますが、私はある意味で言えば聾唖者の方々に対する問題が一番何かおくれているのではないかというふうに思うんです。
 そこで、手話というのは非常に何が地域色が強いというようなことも言われておるんですが、そういったようなことを含めて東京方式でも全国理解は八〇％だというふうに何か言われているようでありますが、何かそこまでいっているのであれば国による全国統一の手話の普及というものをやるために試験制度といいますか、そういったようなものを考えていくべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
先生のお話を伺いまして、確かに私も適切ではない、そのように思います。しかし、いずれにいたしましても、私も着任いたしまして今厚生行政をお預かりしたばかりでございますので、先生の御意向を十分踏まえまして対処させていただきたいと思います。
多分その姿勢は、福祉というのは財政問題だけではないということを言おうとしているんじゃないかと思いますが、よくまた今のお話のことを私も読ませていただきましてひとつ強く指導してまいりたいと思います。
私も今お話を聞きまして実は大変な心配をいたすものでございます。よく事情を聞きまして表現に適切を欠いた点があるとするならば、これは強く指導してまいりたいと思います。
私も実は初めて今のお話を承りまして、ショックでございます。どういういきさつでどうなったのかつまびらかでございませんから、よく実情を調べまして、私なりのまた考え方を決めたいと思っております。
今のようなお説が出ますことを大変残念に思います。私はそういう職員がいることをまことに残念に思うわけでございまして、よく調べましてその事実に対応した処し方をいたしたいと思います。
今おっしゃいました数字はそのとおりでございます。構成比、五十三年が一九・八、六十一年が一八・二、こういう数字になっておるわけでございます。
 一方、一般会計予算の伸び率と社会保障関係費の伸び率を対比いたしてみますと、一般会計予算の伸びに対する社会保障関係予算の伸び率の割合は、五十二年当時よりも最近における伸び率の方が相対的には高くなっているわけでございます。具体的に数字で申しますと、ちょっと年次が違いますが、最近におきます、例えば中曽根内閣になりましたのは五十八年でございますが、五十八年と六十一年とを対比してみますと、この間の社会保障関係費の伸び率が七・六でございます。それに対しまして一般会計予算の伸び率が七・四でございます。
 これと、今先生のおっしゃいました時点とちょっと違うのでございますが、その前の五十四年度と五十七年度の四年間を対比してみますと、社会保障関係費の伸び率一九・一％に対して一般会計の伸び率は二八・七％というようなことでございまして、一般会計の伸び率と社会保障関係費の伸び率とを比較してみますと、数字の比較でございますが、中曽根内閣になって社会保障関係の伸びが落ちたというようなことは必ずしも言えないのじゃないかと考えるものでございます。
 それから、御指摘のございました構成比の問題でございますが、これは予算上のいろいろなやりくり、御承知のとおり年金の国庫負担の繰り延べとか、こういった措置が含まれておりますので、単純に対比はできないと考えております。