平成会の畑でございます。まず、きょうの議題であります大気汚染防止法の改正案について一点伺わせていただきます。
 これまでの大気汚染防止対策、被害が発生してから対策を打つという対症療法的といいますか後追い型であったのに対しまして、今回の改正案はそれを未然に防止する予防的な考えに立つものでありますから、これはやはり日本の環境行政にとってまことにエポックメーキングなことであり、大変すばらしいことだと思っております。ここまでおまとめになられました岩垂長官そして環境庁の皆様の御苦労、御功績を多とするものであります。
 ただし、この改正案、どのように実りあるものにするか、実効性を持たせるかというのが最も肝要なところだと思います。それにつきましては、やはり数々難題が控えているなという感は否めません。規制の効果を担保するためには、まず数値を明確にして、それに基づいて法的規制をかけていく、これがやはり必要なことだと思います。
 一方、もちろん三年後の見直しという規定をされているとはいえ、今回の改正案はやはり産業界ですとか通産省サイドからの自主規制論、こちらの声に大勢従ったものと言えますので、このままでは果たしてどれだけの実効性があるかなというところが私にとっては疑問でございます。
 ただ、これはヒアリングなどで私どもも平成会の方で説明を受けておりますけれども、確かに健康に対する悪影響と化学物質の因果関係というのはよく調べなければいけない。そのために、これらの物質についてまずデータを蓄積していくんだと、そのための猶予期間だと思ってくださいという御説明は伺ったんですけれども、それにしても、緊急性が高いと特定された、または思われる疑いの増してきたものについては、やはりその時点で枠をはめていくべきだと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
この件について、私も読売新聞の夕刊を見て朝びっくりしまして、すぐ役所の中で調査をいたしました。
 報道されている事実とかなり食い違いもあるようでございます。だけれども、このことを教訓にして、この法律の中で規定をしておりますように、あるいはまた環境基本計画の中で明らかにしておりますように、お互いに実態をきちんと認識し合う、理解を共有する、そこから取り組みを始めるという意味で言うと、情報公開ということを含めてできるだけの努力をしていかなきゃいけないな、こんなふうに思いますので、御理解をいただきたいなというふうに思っています。
本件につきましては、有害大気汚染物質の検出濃度の状況を表にして新聞に出ているわけでございますが、これらのデータは、私ども既に有害大気汚染物質対策検討会というのが平成六年から七年にかけて検討した経過がございますが、そこの参考資料として平成七年六月に内容的には公表しているものでございまして、私どもとして隠したりあるいはマル秘扱いにするということはしたことはございません。
 それから、内容的には、一部データの整理の仕方が若干私どもが出したものとは差はございますが、本質的には差はございません。
 環境庁といたしましては、こういう有害化学物質が、地域によって、所によって、場合によっては比較的高いところもあるし、あるいは非常に低いところもあるわけでございますが、いずれにしましても、事業者、国民、行政が協力しまして有害大気汚染物質対策を推進していくには、今回の改正案にも種々規定してありますように、これらに係る情報を皆が共有するということ、あるいは対策の必要性や方法論が十分理解されているということが大変これらの取り組みについては重要だと思っておりますので、私ども今回の法案の改正の趣旨を十分踏まえて、これら物質に係る情報の提供等に努めてまいりたい、かように考えております。
わかりました。今後の課題としてぜひ重要視していただきたいと思います。
 最後に、平成八年、ことしの二月二十八日の読売新聞の夕刊ですけれども、見出しが非常に刺激的なんですね。「工場隣接地 大気から高濃度有害物質 欧米基準の四百−千二百倍」と。で、ちっちゃく、「環境庁「不安あおる」と公表せず」と。これはおかしいですね、「環境庁は、「住民の不安をあおるおそれがある」などを理由に、その場で資料を回収、現在も非公開としている。」というのは。逆に、住民の不安をあおるおそれがあるなら余計にこれは公表しなければいけないことでございます。
 この記事の真偽とともに、環境庁としての取り組みを最後にお聞きいたします。
大蔵大臣、それから総理、これはもう財政通でございますから私が申し上げるまでもないことかもしれませんが、私は、極めて重大な経済の局面にある、こう見ているのです。
 今、日銀総裁なりあるいは企画庁長官がおっしゃった方向とそれからいわゆる政府予測というものが当たっていないのではないか。むしろ、景気は減速からさらに下降を超えて、昭和五十二年ですか当時の状況までは落ち込むのではないかという見方すらちまたには出ているわけです。したがって、それにてこ入れをどういう形てするのか。大蔵大臣が一兆七千五百億財投資金から資金の投入を民間に行って景気の底上げをする、これも一つの財政出動としてはあり得る形でありますね。ただ、全体をもう少し緩和してまいりますと、今度はバブル経済の方向に行ってしまって、再びバブル経済による国民的な生活の後退ということも予測されるという、そういうこともこのかじ取りいかんによっては起き得る条件ではないかと私は思うのですね。
 ここでバブル経済の功罪を私は言おうとは思いませんが、確かにバブル経済というのは国民の生活水準そのものを引き上げたところはありますけれども、一方で、住宅の入手が困難であるとか、あるいは環境の破壊であるとか、さまざまなリスクの面も背負ったわけですね。したがって、健全な日本の経済、私は、いわゆる潜在成長力程度、四％前後の経済の成長が最も望ましい姿だ、こう思うのであります。したがって、それに対応するような金融政策なりあるいは財政政策というものがありませんと、何か不安感だけがひとり歩きをしてしまって、それにあおられて政府の平成四年度予算が違った方向で編成されていく、こういう危険性なきにしもあらずというように思いますので、今の景気の動向、慎重に、しかも国民が期待している経済のあり方というものに沿って平成四年度の予算が編成されるように強く期待をしておきたい、こう思います。
 本当はこの問題、もっと時間をかけてやりたかったのですが、当面、問題だけ、頭のところだけ御質問申し上げて次の課題に移りたいと思います。
 自治大臣、今度交付税問題、補正予算でも減額修正をされて提起をされています。どうでしょうかね。交付税、来年度予算では大蔵大臣、一兆円減額する、こう言われておりますね、一兆円ぐらいだろうと。これは、正税に対するそれぞれ料率を掛けて下がる、この額ならわかりますけれども、地方財政が豊かだから、国の歳入欠陥、歳入不足と合わせて交付税税率そのものも切り込むべきではないかという意見がどうもちまたにある。いわゆる交付税法六条三の一項、二項ですか、この制度改正をやろうという動きが出ているかに聞いておるのですが、よもや交付税の制度の改正に至る国と地方との財政調整は私はないと思いますが、大蔵大臣、御所見をまずお聞きしましょう。