私の聞いたところによると、いま体育局長から報告があったように、この暴力事件があったのは昨年の九月二十五日でございます。ところが、そのとき学校から県の高野連に一応事実を報告したわけですけれども、そのときは不問に付されて、ことしの三月二十日になって何かマスコミですっぱ抜かれたというようなことで取り上げたというふうに聞いております。
 昨年の九月二十五日にあったことが、なぜことしの三月二十日になってそういう処置を報告するということになったのか。その間に時間的に大変間があき過ぎていると思うのですが、どういうことなんでしょうか。
五十五年の九月二十五日の放課後でございますが、三年五組の教室で野球部の愛甲投手と牧田遊撃手の間に殴り合いがございまして、牧田遊撃手がけがをしたという事件がございました。
 これにつきまして、その後の措置につきまして、学校当局から県の高野連に対しまして、処分が出るまで一切の対外試合を自粛する、処分は一任する旨の申し出がございました。これは、ことしに入りまして、三月二十日でございますが、県高野連もこれを受理したという経緯でございます。
 なお、この種の問題につきましては、財団法人日本学生野球協会の総括のもとに日本学生野球憲章が制定されておりまして、この憲章によりまして、高等学校の野球の試合は、財団法人日本高等学校野球連盟が、それぞれの都道府県の高等学校野球連盟を通じて監督するという形がとられております。また試合への参加を希望するかどうかは、各校の判断によるという仕組みで行われておりまして、これにつきまして、日本高等学校野球連盟が、具体の措置につきましては、現在検討をされておるというように聞いております。
私は、数点についてお伺いしたいと思います。
 まず最初に、高校野球の問題についてでございますが、つい数日前に春の選抜高校野球大会が、数々の哀歓のドラマを織り込みながら終わったわけでございます。この高校野球には文部大臣も始球式に出席をしているということで、私どもも、この高校野球というものが、青少年の健康あるいは健全育成という面で果たしている役割りが非常に大きいということで、この高校野球の現在のあり方でちょっと問題だと思われる点を取り上げてみたいと思います。
 最近のマスコミの報道によりますと、横浜高校に在学していた愛甲選手の在校中の暴力の件で横浜高校の生徒が試合に出られなくなったというふうに聞いておりますが、この経過について、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。
三浦委員のいろいろと御検討をいただきました問題につきまして、全く感を同じゅうするものが多い次第でございます。
 なお、たとえ権限はないにいたしましても、責任を持っております文教の問題でございます。調査その他の問題につきましては、十分に勉強もさせていただきたい。
 そして最後におっしゃったような雨降って地固まると申しますか、どうかりっぱな教育が完成いたしますことをこいねがって、お礼の言葉といたします。
校長という大事な責任のある地位に本当にしっかりした人材を据えるとか、あるいはいま御指摘のように、こういった非常に異常な状況の根になっているような違反の事例に対する処置をどうするかとか、いろいろな対応があると思いますが、やはりいま病気にたとえられましたけれども、病気を治すのも、若干の時間をかけて治すということが必要になると思います。
異常であるという分析が明確になされただけ、いままでもしそれができてないとするならば、大変に前進であったと思うのであります。
 ただ、病気ではありませんが、病名がわかっても治療しなければ現実に何にもならないのでありまして、異常事態であることを明確にもし御認識になったとするならば、その異常事態を即座にでも、でき得る限り速やかにでも正す処置が必要だと思いますし、それを阻害するものがだれであるのかが明確になった場合には、やはりそれなりの処置というか、考えられるようになろうかと思うのですが、どんなものなんでしょうか。
むしろ大変明快なお答えであったと思うのです。それだけの幅の広いものであったとすれば、なぜそんなに広いものがあって、その校務をつかさどり、所属職員を監督する立場にある人が監督不十分であったのだろうか。というのは、校務をつかさどっていない。カリキュラムなんというのは、大変な、最も中心的なものでありまして、しかも、それが明瞭に法令に違反する教員がおって、何もしないから何年となく行われ、ことしも行われようとしておるわけであります。本当にいまのお答えのとおり、校長さんがその校務というものを幅広く理解し、その言葉どおり所属職員を監督するものであるならば、はっきり言って、法令に違反する教員に対しては、もっと明確な処置ができてくるようになるのじゃないでしょうか。
まず、その人は外国に旅行されるわけですから、旅券を持っておられるはずでございます。旅券がなければ外国に旅行できません。また無国籍者、その他何らかの理由で旅券を取得し得ないやむを得ない事情がある人に対しましては、旅券と同じスタイルの再入国許可書というものを発給いたします。これも旅券にかわるものとして通用するというように考えておるわけでございます。
 いずれにしましても、そういう意味におきまして、その人はまず旅券を持っておる。したがいまして、御指摘の旅券を持ってないのじゃないかという点の御心配はないのではないかと考えます。それから次に、御指摘のとおりビザを取っていただくわけでございます。ビザを取っていただきまして、入国が許可になりますと、その段階でまた新たに在留資格、在留期間が与えられるということになるわけでございます。その人はもと日本で永住許可を受けていたといたしましても、改めて入国する場合には、即座に永住が再び与えられるかどうかはわかりません。恐らく、先ほどからよく出ております四－一－一六－三という在留資格が与えられるはずでございます。
 しかしながら、その人はもと日本で永住許可を受けていた人である、それから再入国許可を受けて出国した、一年以内に帰ってくるつもりでおったということもこれはわかるわけでございます。しかるに一年以内に帰ってこれなかったのが、大病したとか何かまことにやむを得ない理由で、二年三年と延びたのだということもこれはわかるわけでございます。そういう事情がわかります以上は、もと永住許可を受けていたということは十分考慮されまして、やがて近い将来、資格変更の手続によりまして永住が許可されることになるわけでございます。