地域プランの事業採択の基本方針として五つほど策定要綱上決められておりまして、例えば第一が地域みずからテーマを設定することとか、あるいは地域みずからの主体性と創意工夫のもとにつくられたものであることとか、関連施策間の連携が図られたものであるとか、あるいはトータルプロジェクトとして高い事業効果を持つものとか、あるいは民間投資の誘発や投資の拡大などの高い経済効果を有するものというようなプランとして出てきたものを、二十二省庁のもとにその原則を満たしたものだということを認定していこうというような手はずになっております。
 今後、関係省庁とかあるいは地方公共団体の連携協力のもとに、趣旨に沿ったものがつくられるように私ども全力でサポートしていきたいというふうに考えております。
四兆円規模に六十兆円というのはえらい乖離があるんですが、中身を見ても住宅が中心というか生活空間が中心の地域戦略プランというのは余りないんです。川をつくるとか下水道をつくるとかそんなのばっかりで、何かその辺が、最初に内政審議室長が話した高邁な理想と若干違和感があるなという思いがあるんですが、そこのところの調整というものは国土庁と内政審議室でどんなふうに行われていくのか。
地域戦略プランにつきましては、一月の末にこのプランをつくるための材料である骨子ということで、どの市町村が組むかということと、そのテーマは何かということ、それから主な事業は何かということで骨子の御提出をいただいたところでございますが、現在、数字としては四百七十六カ所から出ております。
 そして、事業費については、閣議決定でも総額五年間で四兆円ということになっておりますが、実は各地域の方々からの骨子の中身はまだ精粗まちまちでございまして、こういうこともやりたい、ああいうこともやりたいということが全部積み上がった形になっております。したがいまして、数字としては現在六十兆ぐらいの数字のものが出ておりますが、これは最終的には当然四兆円規模というものにしていきたいというふうに考えております。
地域戦略プランは各地方公共団体に一応自主的に申請をしてくるという形で任せているんだろうと思うんですが、現在その事業の申請の数はどのくらいあるのか、それから全国での事業規模はどのくらいあるんでしょうか。
地域プランにつきましては全国的施策というのが、まさに全国的施策で、全国民を対象にした典型的なのは住宅減税というようなものがあるわけでございます。生活空間倍増戦略プランといえば地元の住民により密着したそういった事業で、やはり住民の方々が目に見えて事業が展開されている、かつそれに自分たちの意思も何らかの形で反映されている。言いかえれば地方公共団体が複数連携をとって自主的にテーマを選んで、地元に非常に密着した、かつ五年ぐらいできちんと実の上がるような事業を選んでやっていくということが実際問題非常に大事だろう、こういうことを考えまして地域戦略プランというものをこしらえているわけでございます。
 したがって、その中身は、先ほど申し上げました住空間から始まりまして十の空間がございますが、これのどこかには関係することをそれぞれの地元においてニーズに従って選択してこられるだろうと、こういうふうに思っておりますので、全体は生活空間倍増戦略プランでございますが、この中の地域プランというのはまさに質的に、また意図するところは同じであるというふうに思っております。
今説明のように、ひとつ両者相まって、新しい切り口で新しい住宅政策を展開してもらいたいというように思います。
 そこで、この戦略プランと、もう一つ地域戦略プランというのがあるんです。この生活空間倍増戦略プランのもちろん関連で地域戦略プランというのはあるんでしょうが、空間倍増と地域戦略プランの間の関係というのか連携というんでしょうか、そこのところがちょっとわかりにくいんですが、これはどんなふうになっているんですか。
基本的には、今、内政審議室長からお答えしたとおりでございます。
 住宅について申し上げますと、基本的な数値目標等については五計を踏まえながら整合性を持って作成したつもりでございます。ただ、横の総合的な観点というふうなことから住宅に関して申し上げますと、例えば「ヨーロッパ並みの水準」という五計には触れていないような切り口での提示でございますとか、あるいは防災上危険な地域について五年間で半分程度をめどにして対応するというふうな新しい切り口の提示というふうなものは行われておりますが、いずれにいたしても両者相まって努力をするというふうなことだろうと思っております。
端的に申し上げまして、大変難しい御質問だと思います。
 一般的に申し上げますと、がけ崩れ等によって第三者に損害を与えた場合の法的責任もいろいろなケースが考えられると思いますけれども、がけに特定の工作物があってその工作物等に瑕疵があるような場合、あるいは管理に過失があるような場合とか、あるいは工作物なんか全くなくて単なる自然のがけの状態であったような場合、いろいろなケースによって民法上の責任の考え方は少しずつ変わってくると思います。いずれにいたしましても、そのがけないし工作物を管理している者の一定の責任というものはそれとして現実に厳然とあると思います。
 お尋ねのようなケースで、今度、建築行政という立場から建築行政の責任という観点で考えてみますと、建築基準法におきましては、先生おっしゃるように住宅単体の安全性の確保という観点のみならず、地盤とか敷地自体の安全性についても一定の注意義務といいますか、考え方で安全確保する考え方はとっております。
 具体的に申し上げますと、例えばがけの付近に建築を建てる場合については、建築基準法の三十九条に基づく災害危険区域の指定、あるいは第四十条に基づいて、通称がけ条例と言っておりますけれども、各公共団体において、その地域の実情等を勘案して、条例において一定の安全性確保のための措置、具体的には、例えばがけの高さを平面に置き直して、どのぐらい離れた方がいい、離れなければだめだ、離れられない場合には相当の鉄筋コンクリート構造にするとか、そういう一定の厳しい規制を条例で行っているわけでございます。
 その責任論に戻りますけれども、そういう場合、民法上の責任としては、やはり損害を受けた方に対する管理上の責任、簡単に言えば、がけとか工作物の管理上の責任が第一だと思います。しかし、あわせて、建築行政に対する責任を仮に当事者から追及された場合、建築基準法等による、がけ、危険な箇所に立地させたと認めたということについて一定の責任追及があることはよく想定されることだと思います。