古都保存法における予算の執行状況を見ますと、過去十年間約二十億円ということでずっと横ばいの状況が続いているということ、大変残念に思います。これからも予算をふやす姿勢をぜひ持って対処をしていただきたいということを御要望して、次の質問に移りたいと思います。
 最後の質問になるわけで、ぜひもう一度長官の方からお考えを聞きたいと思っていますが、いわゆるバブル経済が崩壊して、八七年に制定されましたリゾート法も見直しを余儀なくされておりますし、東京副都心開発に象徴される大規模開発も全国各地でつまずきが出始めているということで再検討を余儀なくされているわけですが、この時期に当たりまして、今安心して都市に生活できる住宅を確保する点でも、歴史的都市の保全につきましても、これまでの民活路線による開発優先政策を抜本的に見直す時期に来ているのではないかと思っております。
 京都を訪れる観光客は年間三千八百万人ということなんですけれども、例えば外国のマスコミがどういうふうに京都を見ているのか御紹介いたしますと、この間の京都の変貌を、イギリスのインディペンデント紙というのがあるんですけれども、これは、京都の変貌は爆弾よりも協力な破壊に見舞われていて京都は既に荒れた町だ、こういうふうな表現をしております。またフランスのル・モンド紙は、イギリスのノーベル賞作家キプリングがかつて京都を東洋の真珠と評価をしたけれども今や土地騰貴という重圧に押しつぶされようとしている、こういうふうに報道をしておりまして、世界的に京都の状況などを心配されているわけなんです。
 そこで、長官にお伺いしたいのですけれども、今日求められている国民本位の国土利用計画というのは、都市の住民が安心して暮らせる住宅を確保するために必要な比率の住宅地を一定地域で確保するということ、そして産業と業務利用の土地と住宅用地は市や区程度に一定の圏域でバランスをとって職、住、そして緑の結合した生活圏をつくる、こういう方向を全体として追求すべきではないか。政府の生活大国五カ年計画でも「美しい社会資本の整備や景観の形成」ということを言っておられますので、住民合意の上に国民生活の本当の質の向上をこれからは目指すべき時期に来ているのではないかと思いますので、最後に長官の御所見をお伺いいたします。
この議論は、二票制をとるか一票制をとるか、そして小選挙区を二百五十にするか三百にするかということと本質的にかかわってくることは、総理御高承のとおりでございます。
 私たちは、確かに多党制というものを否定するものではないけれども、できてみなければわからないということは、主権者の国民に対していかがなものなのかな。どういう政権ができ、自分の一票によってどういうような政策が実施されるかということを、国民はやはり知らねばならないのではないか、知り得るように努力をしていくべきではないか。制度というのは、そういうふうに仕組むべきなのか、それとも、そうではないように仕組むべきなのか。一票、二票、二百五十、三百というのは、そこに本質的な差異があるのであって、単に数量的な差異ではないのではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
 だから、少数の意見も反映をせねばならない。同時に、私たちは、比例代表の部分というのは、多様な民意の反映ということもさることながら、死に票を救済していくという点に重点を置いていかねばならないのではないか、かように考えております。単純小選挙区がなぜだめかといえば、それは、政権の選択はまことに明白になるけれども、多くの人の意思が無視されてしまう、だからだめなんだ、こういう御批判でございました。
 それは、それこそそんなものを無視してしまえば次の選挙で負けちゃうんだからねという反論があるわけでございますけれども、しかしながらそういうわけにもいかぬだろう、やはり死に票というものを見ていかねばなるまい。だから重複立候補というものを考え、そしてまた、善戦率とも惜敗率とも言いますが、そういうものを考え、どちらかといえば比例の部分は、多種多様な民意の反映というよりは、死に票をいかにして抑えていくかということに重点を置いたつもりでございます。
 そして、一票、二票というので、なぜ我々が一票制を主張するかといえば、例えば、小選挙区においてはＡ党の候補者に○をしました、比例代表においては全く政策の違うＢ党に○をしましたということになりますと、さてこの有権者の意思というのは一体どういうものなんだろうかねということが、全く明らかにならぬのではないかということなのであります。
 それについてヒントを与えてくださったのは、まさしく細川総理なのであります。昨年、細川総理は、文芸春秋において、中選挙区連記制というものを提案された。私どもそれを見て、なるほど、そういう考え方があるか、それは同士打ちを避けることができる、確かにいい考え方だと、我が自由民主党の中にもその説を支持される方もありました。政治改革本部でいろいろ考えた。待てよ、なかなかいい案ではあるけれども、しかし戦後、確かにそういう連記制というのは行われたことがありますね。そのとき一番多かったのは、自由党と共産党に○をしたというのが一番多かったそうですよ。これでは、一体何の意思が表示をされたのか、政権の選択をお願いするというのが衆議院の意義であるならば、それはやはり一つでなければいかぬのではないか。だから、連記制はいかぬのじゃないかというふうに私どもは考えたのであります。そういう意味で、ヒントを与えてくださったのは細川総理だと申し上げたのであります。
 今回、二票制をとられるということは、例えば国防政策、外交政策といわず、消費税でもよろしゅうございます。ある政党は、消費税は引き上げるべきだと主張したといたしましょう。ある政党は、現行のままでよいと主張したといたしましょう。その人は、小選挙区においては、消費税は引き上げるべきだ、やむを得ないという政党に○をした。比例区においては、いや今のままで十分大丈夫だという政党に○をした。さて、この人の意思というのは一体どこに表明をされたのでありましょうか。自治大臣、お尋ねいたします。