合併の阻害要因について先ほど来いろいろ問題指摘がなされているわけですが、ごく最近の状況としましては、私はやはり今先生がおっしゃった財務格差の問題が、最近の状況としては一番深刻な問題ではないだろうかなというふうに認識しているわけであります。
 これにつきましては、私ども組織挙げて国に要望いたしまして、現在総合対策事業という形で利子補給の事業を行っていただいているわけでありまして、ぜひこれを活用して財務格差の解消に努めていかなければいけないと思うわけですが、これで十分かどうかという問題になりますと、各県の実情によっては、なかなかこれだけで十分とは言いがたい状況にもあるわけであります。
 これらにつきましては、さらに私どもも、国にこれ以上お願いするということになれば我々漁業者自身としても相当な内部協議もして腹構えをしながらでないと、なかなかそう簡単にいかない問題もあろうかと思います。また全国一律ということではなしに、各県の実情に応じてさまざまな策を考えていかなければいけない要素もあろうかと思いますので、なおその辺は研究をしていかなければいかぬと思いますが、当面は現在の総合対策事業をできるだけ活用して、この解消に努めながら合併に取り組んでいきたいというふうに考えております。
それでは次の質問にさせていただきますが、現時点で一番漁協の抱えている問題というのはやはり固定化債権ではないかと思うのですね、運営上の問題として。そして、いわゆる漁業不振のツケがこのことに回ってきているというふうにも思うのであります。この解消が、現在の零細な規模の漁協でできるのか否かということが大変な問題であり、またこれが御承知のように合併の一つの大きな阻害要因になっている、こういうふうに言えると思うのでありますが、これらの欠損金等に対しては政府、国からも利子補給等なりの補助が行われているのも事実でありますが、しかし、これだけでは不足、どうにもならぬ、こういう声も大きいのも事実であります。
 これらについても大胆な施策の展開が必要だと私は思うのでありますが、菅原さん、こういう状況に置かれております漁協の財務改善、これにはどうされたらいいか。また、現に漁協の組合長でもあられる深田参考人に、経営不振の原因またその対策についての率直なる御意見がございましたらお伺いしたいと思います。
御案内のように、漁協を取り巻く環境といいますか、大変複雑になってきていると思います。漁業だけではなくて市場も考えなければならないし、最近ですと海洋レクリエーションといった問題にも関連して漁協が一定の役割を果たさなければならないということになっているかと思います。そういう点で、漁協の専務理事、参事さんクラス、そういった方々が新しい知識を身につける、あるいは新しい技術を身につける、こういうことが必要になっていると思います。
 そういった努力を随分なさっておるわけですけれども、零細な漁協は職員が二人か三人ということで、日常業務だけをやっているところが多いわけですね。そういうところなんかは、例えば一市町村一漁協という規模になったとしても、今まで日常業務をやっていた方では、そういった市町村の範囲になった規模での経営管理指導ということを実施していくには若干、すぐにはその力量を満たし得ないという状況があるのではないかと思います。
 この点については系統の方からも指摘がありまして、系統上部団体から一時期派遣職員というような形で、こういった学識経験者あるいは員外理事をそこに送って、その地域の合併漁協が軌道に乗るまで指導していく必要があるという御指摘もあります。これなんかも、こういった合併漁協の運営をスムーズに実施していくためにはかなり必要なことではないだろうか、こんなふうに思います。
これまで中学校及び高等学校の社会科の免許状を取得するのには、教職専門科目としての社会科教育法が必修であり、今後も教科教育法は必修なわけですけれども、これまでは中等教育のそれとして社会科教育法という名称で同一でありましたけれども、今回の再編に当たって、この高等学校の地理歴史、公民の教科教育法がどうなるのかということまで含めて十分に検討して結論を出したのかどうか、疑問が残るということであります

 高等学校社会科につきましては、教員養成系の大学以外のいわゆる一般大学で免許状の授与が多いと思いますけれども、これまでに社会科教育法を含む教職専門科目については問題が指摘されておりまして、マスプロ授業が多いとか非常勤講師に依存する比重が高いとかということが課題となっておりました
例えば国立大学協会教員養成特別委員会が一九八〇年に、「大学における教員養成」という調査報告を出しておりますけれども、ここでも社会科教育法の非常勤講師への依存率は大変高いわけであります
教育学部を持つ大学では一三・四％ですけれども、教育学部を持たないいわゆる一般大学では五〇％、教育学関係の博士課程の大学院を持ついわゆる旧帝国大学系では六三・一％にもなっております
こうした現状を克服することが大学側の重要な課題であるわけですけれども、今回の法改正によってこれを解決する条件が整うというふうには考えられませんし、地理歴史と公民になりまして、その教科教育法がどうなるのか必ずしも明らかではありません

 先般行われました免許法改定に伴う再課程認定に当たっても、この点では社会科教育法ということで高等学校課程の再認定は申請されているはずであります

 この地理歴史と公民の教科教育法がどうなるにせよ、その結果、資格要件を充足するだけの形式的な履修に陥ってしまうような事態が生じますと、到底そのことは教職の専門性の向上を図るということにはつながらないように思います
教員養成系の大学・学部には社会科教育法担当の専任教員が配置されてはおるのですけれども、この方方は小学校、中学校の社会科教育法を担当いたしますので、これに加えて新たに地理歴史教育法、公民教育法というような教科教育法ができるのかどうかわかりませんが、これに対応するような教科教育法を設けるということになりますと、残念ながら現状では、これを担当する人的条件も学問的基礎も整っていないと言わざるを得ないと思います

 以上の三点の理由から、私は、今回の法改正には賛成しがたいという意見を持つものであります

 以上で終わります