大臣は、生産者の生産意欲が減退しないように、こういうことを今もおっしゃっておられるわけですが、実は、自主流通米の価格を反映させる、こういうことを言いながら、今「政府買入米価に関する米価審議会小委員会報告」を見ましても、私は、政府米の価格が自主流通米の価格を引っ張るような設定の仕方を検討しているじゃないかという点で非常にびっくりしています。
 ここにはこういうふうに書かれています。「政府米は、備蓄運営等の特定の政策目的の下での役割を有していくが、この場合、買い入れた政府米は一年保管後売却することが基本となり、買入価格と売渡価格の相互関係は現行制度とは異なってくること等も踏まえ、また、依然としてコスト道ざやが存在していることを念頭に置きつつ、」「適切に検討していく必要がある。」これをもうちょっと平たく言ったら、政府米として買い入れる米は今度は古米として売ることになるので、これまでのようなやり方ではなく、結局安く買って安く売らなければならなくなるから、買うときももっと安く買わなければならなくなる、その点が現行制度とは異なってくるんだということを言っているのではありませんか。
 そうなると、自主流通米の価格を反映してというふうに、動向を反映するというふうに言っておりますが、実は、自主流通米こそ政府米の低い価格を反映してますます足を引っ張られることになる。このようなやり方では、事態がますます深刻化して、そして必ず放置できなくなることは必至であります。そういうときになってから取り組んでももう手おくれになりますから、それこそ取り返しのつかない稲作の崩壊を食いとめるためにも、大臣、ここは本当に考えていただきたい。どうでしょうか。
政府買い入れ米価につきましては、新しい食糧法五十九条の二項にきちっと精神が書かれております。すなわち、新しい制度では、米の流通の大宗は、これはもう制度的にも実態的にも自主流通米でありますから、政府の買い入れ米価につきましては、その自主流通米の価格を反映させることを基本としなければいかぬ、そしてまた、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨とする、私どもはこういう法律の精神にのっとって整然と決めてまいりたい、こう思いまして、実は十一月の一日に米価審議会の小委員会で取りまとめられた算定方式のあり方について報告をいただきました。また、今月末には米価審議会でこの米価算定の仕組みについて決めてもらう予定でありますが、米価につきましては、今委員が御指摘のとおり、私どもも生産者が生産意欲を減退しないような価格形成をしてまいりたい、こういう思いであります。
 なおまた、不足払いの問題でありますが、私どもはこの法律にのっとりまして、備蓄、調整保管、あるいは生産調整、あるいは計画流通制度の適切な運営をする、そしてそれによって米の需給と価格の安定を図る、そのためには適切な保障を、きちっと助成を考えていこう、こういうふうに決意しておりますから、不足払い制度の導入については考えておりません。
私どもは、その政府の方向が生産者の生産意欲を奪うという点で非常に危機感を持っています。下支えがなくなったということはよく知っているのです。だから要求しているわけです。
 新食糧法の政府米価格の決定の仕方を定めている五十九条は、政府米価格が自主流通米価格の動向を反映するとしていますが、この規定は、もう明らかに政府米価格の下落を招くものであって、削除されるべきだということを強く申してきました。そして、生産者の所得が十分補償できる水準、先ほども再生産とは引き合う価格ということをおっしゃいましたけれども、まさにその所得が十分補償できる水準、当面六十キロ二万円の価格を設定するべきであります。また、自主流通米についても不足払い制度を導入して、生産者の所得を保障するべきです。大臣、いかがでしょうか。
厚生省もお呼びしてこの薬学教育の充実について改めてお聞きしたのは、実は私も一つの体験がありまして、数年前でしたか、地元の総合病院で、金沢医科大学という病院です。看護婦さんと一晩一緒に夜勤をさせていただきました。仕事を手伝うことはできませんから、そばに行ってずっと見ていただけなんですけれども、本当に休む暇もなくお忙しい。十二時間一緒に、寝ることもなくおりました。
 そのときに看護婦さん方がおっしゃるには、この大学では一年ほど前から、薬剤師さんに入院患者さんのお薬というのを調剤していただいて、お医者さんと薬剤師さん、薬剤師さんと看護婦の連携のもとに、ナースステーションに持ってこられたお薬を、夜勤のときにちゃんと患者さんのもとに手当てしていくことになっている。つまり、お医者さんと薬剤師さんと看護婦さんと、お互いの役割を分担されていると同時に、お互いに連携しながら、患者さんのためのよりよい医療を提供しようという体制になっている。
 こういう体制になったのは本当に一年ほど前からで、それ以前は、お聞きしましたら、これは南野委員長なども詳しいと思いますが、夜勤のときに看護婦さんが薬なども手当てしなきゃいけないという、物すごい膨大な仕事を抱えていたということなんです。
 そのときに私は初めて、薬剤師さんの役割というものが、例えば総合病院だったら総合病院で非常に役割が大きいと思いました。と同時に、今後、医薬分業の問題もあります、高齢者の高度医療の問題にも発展してくると、その薬剤師さんの教育をどのように考えていくかということはまさしく、厚生省もそうですし、文部省としてもどのように充実していくかという考えがあると思います。
 今の御答弁で大体わかりましたが、六年制を視野に入れておられる厚生省と、現在学部での薬学教育を充実させることを視野に入れておられる文部省。しかしながら、薬剤師になろうとしている学生さんが、現場に出て実務研修ですか、これを一層充実させなければいけないという認識の一致、いろんな点で私は一致する点が多くあると思いましたし、そのための制度整備というものをしていかれるものだと期待もしております。
 その上で、やっと本題に入ることができるのですが、第五十五条の三のところでございます。つまり、薬学部は現在四年制であることから、自動的に五十五条の三の適用を受けて卒業短縮が認められることにこのままだとなります。しかし、それでよいのかというのが私の視点でございます。
 私は、薬学部の場合、卒業短縮は否定されるべきものと考えます。その理由は、先ほどから申し上げたような今後の医療、あるいは薬剤師、薬学、看護のあり方、この連携ということを考えたときに、短縮は認められないという考え方です。
 そこで提案でありますが、五十五条の二項で六年制となっている医学、歯学、獣医学が、五十五条の三の適用外、すなわち卒業短縮を認めないことになっているのと同様に、薬学も適用外とすべきであり、この点を具体的には五十五条の三で定める文部省令で明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 ただし、その場合でも、文部省令では当分の間とするのが妥当ではないかと考えます。その理由は、これは五十五条の三の例外を認めることでありますから、本来、法律事項であること、さらに、薬学の学部教育の六年制も視野に置けば、将来、五十五条二項の改正で医学等とともに薬学も付加されるかもしれない。これは長期的な視点でありますが、この点に関しまして文部省はいかがお考えでしょうか。