いずれにしても、市町村が事業計画を立ててくる、積み上がってくる、そこの中において国費の負担分も決まれば、この一号被保険者、二号被保険者の保険料も決まるという仕組みになっていますので、この事業計画の立て方そのもののあり方がやはり極めて問題であろうというか、そこをだれがチェックするのだという部分があると思います。
 次の質問こいきます。
 今回、高齢者の負担という問題について、やはりもっと真剣な議論が要るのじゃないかというふうに思っております。ここしばらくのこの国会の議論の中におきまして、医療保険もそうでしたけれども、あるいは今の政府・与党の財政構造改革会議もそうですけれども、高齢者は所得がよくなってきたのだからもっと負担を求めていけるはずだ、あるいは、高齢者に対しての給付をもっと下げるのだという議論で大合唱になっているのじゃないかと思うわけですね。
 社民党さんにぜひお伺いをさせていただきたいのですけれども、厚生省自身が調査している国民生活基礎調査によれば、高齢者世帯で年収百万円以下の低所得者が九十四万世帯、一六・七％を占めているというわけです。本当にこういう数字ですかというふうに厚生省の統計情報部に聞きましたら、私たちがやっている数字ですから間違いありませんというお話でしたけれども。
 こういう低所得者が多い中で、私は、介護保険の保険料負担というのは医療保険の保険料負担以上に重たくなってくるのではないかというふうに思うわけです。医療保険の審議の中で、高齢者の負担というものについて、社民党さんは随分反対をされておられる。かねてからの主張としてはそのように承っておりますけれども、今回の介護保険の高齢者に対する負担というもの、自己負担部分を含めてどんなふうにお考えであるのか、御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
御指摘の前段の部分の、いわゆるこのモデル的な給付水準が固定的であって永遠に変わらないというようなことでいけば基本指針は変わらないだろうけれども、果たしてそうだろうかということにつきましては、一応こういうモデルを前提に考えていきますが、制度の実施状況を見て、当然、それはいろいろな意見を踏まえて見直しをするということはあり得るわけでございます。そういう意味で、基本指針を三年ごとに見直すということは確定的ではありませんが、この実施の過程において、基本指針のあり方について検討が加えられることは当然あるわけでございます。
 それから、後段の方でございますが、後段につきましては、要介護度に応じて給付の上限というのが定められるわけでございます。今のモデルでお示ししておりますのは、虚弱の場合には月六万程度とか、あるいは最重度の場合には月二十九万程度という数字をお示ししておりますが、そういうような給付の限度額というのがあるわけでございまして、その範囲内でサービスを組み合わせて給付を受けていただく。その上限を超えてなおサービスを受けるという部分につきましては、市町村がその事業をやるというのであれば、単独事業になるか、一号被保険者からの保険料で特別に行うか、そういう形になるわけでございます。
質問を変えます。
 今、モデル事業としてお出しになっているあのモデルプランは、厚生省としては今、言ってみれば最大限ここまで持っていきたいと思っておられるプランであってというお考えでやっておられる。制度が始まっても、今四〇％しか給付水準としてはないわけですから、だから、そこまでいかないわけだから、三年ごとの見直しは定期的にやる必要はないのだろうけれども、やってみて、あれが一番いい制度なのかどうかというところの見直しもあると思うのですね。
 そういう意味合いにおいて、策定指針というのは常に変わっていくものじゃないのだろうか。国が指導しながら全国うまく、私に言わせれば税金と同じなんだから、だから、税金をうまく渡していくという限りの中においては、全国的なスタンダードのレベルはこういうふうに置いておこう、上限と下限の間。それをコントロールするのはこの策定指針なんですね。この策定指針の範囲内におさまっていてくださいということを言っているわけでしょう。私はそうとしか理解できないのだけれども。
 そうすると、この策定指針のつくり方によって、結局、全部のサービスの事業量というのは変わってくるのじゃありませんか。これ以上の、策定指針に示されているところ以上のサービスを提供されるときは、それは市町村独自負担でやってくださいよということを言っているというふうにここの百十六条は読めるのですけれども、そう読むのはおかしいのですか。
三年ごとに必ずそういうものを出すという考えではございません。まず、標準的な給付水準を確保するということを念頭に置いて、参酌すべき指標というものを示す予定でおりまして、そこら辺は、到達の度合いというのは段階的になる市町村もあろうかと思いますけれども、それはそういう市町村もあろうかと思いますが、指針としては、基本的にはそういう標準的な給付水準を念頭に置いて考える。そういう意味で、三年ごとにそれが改まるということはない、実情に応じて、当然、改善したり見直したりすることはあり得ますけれども、必ず三年ごとに改めるというものではございません。
この議論を続けていても水かけ論に終わると思いますから、この辺にさせていただきますけれども、私は、この問題というのは、ただ単に、もう何度も繰り返しになりますけれども、ムツゴロウだとかそういう、もちろん環境の問題も大事でありますが、今この国がやっていかなければいけないこと、そして橋本内閣が命運をかけて行財政改革をやるということであれば、今までのあらゆる公共事業について見直しをしていかなければいけない。
 確かに、この門をあけることによって何らかの被害は起こるかもしれません。その問題については、逆に、これから事業を進めて新たに何百億、何千億とお金を投入するよりも、そういう被害が起こらないようにその部分の手当てをした方が、実は金額的に言えば経済的であるかもしれない。そういうことも、官房長官は、私が全部知っているのだろうと、そういう大変に御皮肉を言われましたけれども、私どもの党なんというのは本当に衆議院だけで五十人の小さな党で、そんな調査能力はありません。内閣はまさにたくさんの役人もおられて、そういうことを日々調査するだけの能力もあるわけですから、それは早急にやはりやられて、そういう意味で私たち国民が期待しているのは、内閣はそのために、行政というのはそういう我々が知りたいことを、そしてこういう疑念を持っていることをちゃんとクリアにしてくれるように、そのためにあるはずなんです。
 国民のための行政であるはずですから、私は官房長官にお願いしたいのは、今この問題を、そうおっしゃられるのであれば、至急に、ではあけたときにどういう問題が、これはマイナスだ、こうなると幾らかかるとかそういうことを、むしろそういうことであれば、この事業を進めるのはこれだけで、ここをあけることにかかって生ずる被害よりも、これから事業をどんどん続けていった方がむしろ経済的にもいいのだというようなことをお示しをしていただきたい。その辺がわからないで、今の皆さんのお話を聞いていても、非常にまだそこははっきりとしていない状況では、やはりもう一度議論をする場を設けていただきたい。
 私どもが言っているのはその一点でございますので、ぜひともその点を考慮に入れていただきまして、本当は金融監督庁の質問をしたがったのですけれども、こういうことになってしまいましたので、これで私の質問を終わります。
 ありがとうございました。