最後にお願いだけしておきます。私は、法律で強制するとまではまだ言っていない。しかし、せっかく公嘱法人の法律をつくってからその結果を見ると、だんだん受託した数が減ってきておる。六十年の十三万五千が六十一年十二万、そして公嘱法人が受けたのが半分以下というようなことを考えれば、ここでこれしかないというふうに言われたことを私は思い出すのですが、やはり法務省が、こういう公嘱法人ができた、したがって登記の能率化そして権利の確実性のためにうんとこれを使ってくれ、利用してくれというようなキャンペーンはひとつやっていただきたい、そして地方団体や公団公社も公嘱法人を利用するところの予算の計上ぐらいなことは皆さん方の方でひとついろいろと御指導を賜って、せっかくつくった公嘱法人がまたやり直さなければならぬということでは、大変当初の改正意図と違いますから、私はこの点だけひとつお願いして、私の時間がなくなりましたので、質問を終わらせていただきたいと思います。
公嘱法人がどの程度活用されているか、私ども必ずしもつまびらかにしておりませんけれども、そういう団体が利用できるという仕組みまではつくりましたものの、地方公共団体に対してぜひこれを使ってやりなさいというところまで申し上げることはできないわけでございまして、公嘱法人の方で積極的にみずからの地位をＰＲし、仕事の範囲を広げていかれるように御努力を願っていただきたいと思うわけでございます。
 登記所のサイドからいたしますと、司法書士という専門家が登記を扱っていただけることが、これは行政を円滑に進める上では最も望ましい事態でございます。何といっても非常に詳しい専門家でございますから、手続を進める上では大変結構なことでございます。したがってまた、登記制度を利用している方々のもう恐らく九割以上は司法書士に依頼をして登記を行っているというのが現実であろうと思います。でございますから、司法書士の方々は現状のもとにおいてさらにみずからの職域を広げるように御努力を願ったらよろしいんじゃないかと思っておりますけれども、これを法律でもって強制をするということは、現在の情勢のもとではちょっと国民的合意は得られない、そういうものではないのではないかというふうに思っておる次第でございます。
私は、国民のコンセンサスとは不動産登記法によってもう少し権利を守ってもらいたい、そして登記原因証書の例あるいは保証書の例を言いましたが、非常に法律的には複雑で、税法を扱う税理士さんとどっらが複雑で、権利関係をどう考えたらいいのか、これはやはり専門的な知識が要るものだと思うのですね。これは税法なら自分で申告できるような仕組みを考えているといったって、なかなか皆さん方で自分の申告でできる人はおられないのじゃないですか。私は長らく税法の勉強をやらしていただいておりましたけれども、やはり特に大きな所得になり、あるいは企業のような複雑な投資関係になると、税理士みたいな人の手を経なければ到底自分の権利は守られない、こういうことだと思うのですね。そこで、素人ができるというのが理想だと言われたのだが、私はそれは大変認識が違うと思うのです。
 先般、皆さん方の御努力で公嘱法人をつくっていただいて、司法書士法を直していただいて公嘱法人ができ、公共嘱託登記の受託促進の見地からあの法律の改正が行われた。しかし、その改正の結果を見ても、さっぱり受託促進が進んでおらぬ。実際を見ると、やはり依然として地方団体の方々や公団公社の方々が登記所へ行ったり来たり、専門家でないだけに非能率にやっておる。こんなことは私は司法書士に、せっかく皆さん方が公嘱法人しかない、公嘱法人を使ってやっていく、こういうふうなことを考えるべきだと思ったのですがね。今の地方団体の方々あるいは公団公社の方々の不動産登記法に対する知識経験から見て、やはり専門家の手を経なければならぬ。それはもう皆さん方が公嘱法人でそうしようじゃないかと言われてきたのだ。そういう観点から見てどうですか。
先ほどもちょっとお触れになられましたが、日本は、大韓航空機の制裁ではなくして、措置をしたということとこれが絡んだような報道がしばしばなされておりますが、これは絡めるべき問題ではない、こういうふうに私たちははっきりいたしておるわけであります。
 もちろん、先ほどもちょっと私からも申し上げましたが、日赤も動いてくれていますし、さらには何カ国か第三国も動いていただいておる。動いていただいておるというのは、国交がないものですから、私たちの気持ちを伝えてあげようということで、我々といたしましては日本は無罪だと思うから早期釈放を要求する、もしその間にいろいろとまた時間がかかるようであるのならば、せめて安否に関する手紙の往復ぐらいあってしかるべきじゃないだろうか。私もかつてシベリアに抑留されましたが、抑留者といえどもやはり親に対しまして元気だよという一片のはがきがどれだけ留守家族を安心せしめたかということ等々も例として申し上げて、そうしたことは伝わっていると私は思います。
 そうしたことに対して、第三国を使ってけしからぬというような話もまた伝わってまいりますが、しからばどうすればいいかということでございますけれども、我々といたしましてはいろいろな手でやっていただいております。もちろん、ここにもいらっしゃいますが、社会党の議員団の方々も昨年お行きになったときには、土井委員長を初めこのことに関しましては北朝鮮にはっきりと日本の要請をお伝え願ったというふうに承っておりますので、今、時折出てまいります情報で、誠意を示せとかなんとかありますけれども、どうもそこら辺はかりがたい問題がある。
 したがいまして、今後もあらゆるルートを通じて――紅粉船長と栗浦機関長の家族の方にも会いました。けさも奥田福岡県知事が、機関長の出身地でございますから、そのことを直接陳情にお越しになられまして、私は今ここでしゃべっているのと同じことを申し上げた次第でございますが、今のところはそうしたことが精いっぱいであると申し上げざるを得ないような状況でございます。しかし、政府は今後もあらゆる努力を払っていきたいと考えております。