それでは、栃木県第四区、茂木町というんですか、前助役さんと前副議長さんに対し、一月二十五日、宇都宮地裁で懲役一年六カ月と一年、それぞれ執行猶予という判決を受けました。
 このケースは、日本テレビ等で特集番組でも報道されておりますが、国民が強い関心を持っている一つの例だと思っております。これに連座制が適用されないとすれば、政治改革で強化した意味は全く失ってしまうのではないかという心配をする人もおります。
 前助役と前副議長の両人は、町長を初め十七人の町会議員と自民党候補のため後援会を結成し、事務局長、幹事長として町内の運動の計画を立案、調整、監督を行い、両者によって後援会が動かされ、実質的、中心的存在であったことは明らかであると言われております。
 これが組織的選挙管理者等に入らないとするならば、捜査当局が極めて恣意的な判断をしたことになるのではないかということを心配する人もおりますが、捜査当局の信頼感が失われるということは、極めてこれは重大な問題であると思いますので、法務大臣並びに自治大臣の所見をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員お挙げになりました中には、現在まだ裁判中のものもございますし、刑事裁判が確定していないものもございますし、また、刑事裁判が既に確定したものもございますが、いずれも出訴期間中ということでございますが、あくまで検察官といたしましては、証拠に基づきまして事案について連座訴訟を提起するかどうかということを判断いたしまして、適正に対処してまいるものと考えております。
まあいいでしょう。
 それから、宮城県の第六区菊池氏のこと、栃木県第四区佐藤氏、和歌山県第三区野田氏、高知県第三区広田氏、以上の五選挙区について連座制が適用される可能性があるのかどうか、簡単で結構でございますから当局の御説明を願います。
ただいま御指摘のようなケースでございますけれども、私どもの立場から申し上げますと、あくまでも捜査という見地でございますので、具体的な事実に即しまして、かつ証拠に基づいて判断すべき事項かと存じますので御答弁いたしかねるということでございますので、御理解賜りたいと存じます。
決して何らかの意図的なものがあると言っているわけではございません。やはりいかに公正を確保するかということについてお尋ねをしているわけでございますから、耳ざわりがあったら御勘弁ください。
 それでは、具体的に申し上げさせていただきます。制度を整備していくための参考として若干の具体的な例を挙げながら、問題点を指摘してみたいと思います。
 埼玉の茶谷さんの選挙のときに、たくさんの支持者の方がいらっしゃるわけでございます。これは当然でございます。その中で組織的に、これは三師会でございますから、薬剤師、歯科医師と内科等ということでございましょう。こういう文面がございました。会合がございますからお集まりください、昼食はささやかでございますけれども差し上げます、後に費用弁償として交通費も支給いたしますというような文書でもって後援会の集まりがあっております。
 このことについては、法のもとにいかがでございましょうか。
警察におきましては、特に選挙運動に伴う違反の摘発に当たっては、不偏不党を第一の最も大切なことということを肝に銘じて鋭意捜査をし、職務を執行しているものと承知しております。
私は、原子力の問題というのは日本の命運がかかっているぐらいに実は思っているわけであります。その面で、これは日本の自主開発の実は第一発であったわけであります。外国依存から脱却して日本の技術開発を進めようというこれは第一発であったんで、私は動燃の使命というのはそういう意味では非常に大きかったと思うのでございます。
 そういう意味で、現状のようなことになってきますと、国民の不安感、原子力に対する不安感というものも増してまいりますし、まさにこういうことはいろんな発電立地を進める上でも非常に難しくなるということはあると思うのでございます。そういった意味で、動燃さん、けさの新聞には動燃解体論まで社説として出ております。そんなことにならないように、ぜひ見直すところをきちっと見直していただきたいというふうにお願いをする次第でございます。
 それから、もう私に与えられた時間もなくなりましたのでこれは最後になるかと思うんですけれども、先ほど同僚の梶原さんから、今後の日本の大きなエネルギー開発、殊に水素と並んで熱核融合実験炉、この話が出てまいりまして、梶原さんの後で私が反対しますと大変ぐあいが悪いんですけれども、この点お許しをいただいて、実は私は、こういったものをやる場合の技術評価というものが一体どうなっているのかということを大変問題にするわけであります。
 これには附属設備を含めて一兆円という金がかかります。それから、毎年六百億という金がかかります。今の財政事情の中でこういうものを推進するというからにはよほどの強力な主張点がなくてはならないというふうに思うんです。また、そういう実験炉なら実験炉を日本に誘致しようという場合に、誘致してきて果たして日本でできるのか、こういう点も私は問題がある。
 そういうことを突破して初めてエネルギー危機が打開できるんだという梶原先生の御意見には私は賛成でありますが、今のところの段階でそういうものを果たして進めていいのか。「もんじゅ」で約六千五百億の失敗を生じました。「もんじゅ」は、やがてこれは廃炉にするよりしようがないでしょう。もちろん、一般の原子炉も次々と廃炉になっていく。この廃炉の対策もまだできていない。そういうふうな状態の中で新しい核融合炉を入れてきて、その実験炉ならまだいいですけれども、実用炉まで行くにはさらに何兆かかるかわからぬというのが実情でありましょう。「もんじゅ」一つであたふたしている日本の技術でそういうことができるのか。ある記事には、技術屋さんが「もんじゅ」がだめなら今度は熱核炉だというんで、技術屋さんがいわばおもちゃにしていると。極論でありますが、そんな話も載っております。
 ですから、そういうことに対して日本の技術で大丈夫なんだというところを本当は見せてもらいたい。しかし、その前に、いろんなこういったプランを進める場合の技術評価というのをもっときちっとできないのかということを私は非常に憂えるわけであります。
 これを質問の最後にしまして、終わりたいと思うので、お答えをいただけますでしょうか。