大変防衛庁の姿勢をはっきりおっしゃっていただいたと思っております。
 なお、その際、事故概要図というのもいただきました。この事故概要図では、当時、この富士丸との距離七百メートルのところで面かじいっぱい、エンジン停止、後進いっぱいの措置をとったということに報告されておりますが、これは海上自衛隊並びに防衛庁としてこのことを確認をされて御報告になったものでしょうか。
提言の趣旨の中で支払い義務制の問題につきましても触れているようでございますが、私どもといたしましては、現在支払い義務制を導入する考えはないということでございまして、ＮＨＫが新営業構想等で経営努力といいますか、経営効率化を図る、経費を落とす、経費を節減すると同時に、収納の増加を図っていくというようなことをもくろんでおりますので、それの成果を期待しているということでございます。支払い義務制につきまして導入するという考え方はないということでございます。
そうしますと、何ですか、ＮＨＫの方は特殊な負担金という結論、一口に言えばそういう理解だし、郵政省の方は、やはり支払いの義務を負わせたいわゆる料金体系として考えているという、ちょっと何か違いがあるような気がしたんですけれども。
確かに御指摘のように、共同受信施設の受信世帯との契約の問題と申しますのは非常に困難で、かつ重要な問題だというふうに考えております。
 私どもといたしましては、現在もその方針で進めておりますが、特に都市型ＣＡＴＶ等の、いわばＣＡＴＶ事業者との関係で放送の再送信の承認を行います際に受信契約、あるいは受信料制度につきましての視聴者の理解というものとＣＡＴＶ事業者との協力関係と申しますか、理解と協力関係の確立に努めておりますけれども、そういうような考え方のもとに、なお一層衛星料金の設定のときに具体的にどういうふうな手当てを講ずる必要があるのか、例えば料金体系の上でも工夫の余地があるのかないのか、する必要があるのかどうかというふうなことなども含めて詰めてまいりたいと考えております。
ここでもまた問題になってくるわけなんでありますけれども、共同受信に対する衛星料金徴収、衛星料金を徴収する場合、この共同受信について各個別の家庭が衛星放送を受信しているかいないかの把握は非常にこれできにくいんじゃなかろうか。したがって、料金徴収にさらにまた、それでなくても今までのＮＨＫの料金徴収にも随分苦労なすっておるわけでありますが、それらをあわせてどのように対策を立てるつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
現在まで衛星放送の経費につきましては一般の受信料の負担の中で運営してまいったわけでございますけれども、今後の衛星放送の一層の事業展開ということを考えました場合に、やはり視聴者の方々の負担の公平を図る意味からも、衛星放送を受信しておられる方々と地上放送だけの受信者の負担についてはそれなりの格差を設けるのが負担の公平からいきましても適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
 その受信料の形態につきましては、現在ＮＨＫの受信料は、協会の業務を維持運営するための特殊な負担金ということで、いわばテレビ、ラジオ、それから国際放送等を含むいろんな業務全体につきましての総合的な料金という性格を持っておりまして、その性格というものは、衛星料金を設定した場合もやはりその基本的な性格のもとで定めるべきであろうというふうに考えております。
 具体的な姿といたしましては、先ほども申しました来年度予算事業計画の策定時までにそこらあたりの考え方をきちんと詰めてまいりたいというふうに考えておりますが、例えば衛星放送を受信する料金と衛星放送を含まない料金というような形の料金体系などが一応考えられるのではなかろうかと思っておりますが、これにつきましても今後なお詰めてまいりたいと思っております。
それは非常に結構なことなんでありますけれども、次のこれは、やっぱり衛星放送料金の設定のあり方とも関連してくると思うのでありますが、ＮＨＫでは六十四年度から衛星放送料金を設定するという意向を示唆されているようであります。この場合どういう形で設定されるのか、例えば受益者負担に基づいて、衛星放送の受信者に現行受信料を上乗せする、そういうのも一つの方法でありましょうし、あるいは総合料金という形で、衛星放送の経費を含めた全体の経費をすべての受信者から負担していただいて、そして衛星放送を受信していないものには割り引いていくとか、いろいろな方法があると思うんですけれども、料金の設定のあり方についてどのようなお考えをお持ちですか、お尋ねしたいと思います。
六十一年度におきます計数で申し上げますと、外国にあてました為替の振出高というものは、件数にしまして十八万件、金額にしまして約百十九億円でありまして、我が国にあてて為替の到着をした高は約三万件、九億円でございます。
 それから振替の方でございますが、外国にあてた振替の払出額は約二万件、金額にいたしまして十二億三千万ぐらいでございます。それから我が国にあてた振替の受入高は約七千件で、金額にしまして五億六千万円というのが取り扱いの状況でございます。
 それから、外国郵便為替で我が国からの送金の多い国を挙げますと、第一位はアメリカであります。二番目が大韓民国、三番目が英国という順番になっております。それから我が国にあてての送金の多い国は第一番目がフランス、それからアメリカ、西ドイツという順番になっております。
 また郵便振替につきましては、我が国からの送金の多い国を挙げますと西ドイツ、イギリス、フランスという順番になっておりまして、逆に我が国にあてて送金の多い国というのはオランダ、西ドイツ、デンマークの順でございます。
 大体二国間で見てみますと、我が国から相手国に送金をするという額が圧倒的に多いわけでありまして、到着が上回っているところはありません。