川道先生、どうもありがとうございました。
 岩崎さんから伺ったことも本当に同感なことばかりなんですけれども、環境基本法策定の過程でもＮＧＯの参加が私は非常に不十分だったと思いますが、これから実際にこの基本法が施行されていく中で、実際市民がどのようなかかわり方をしていくかを先ほどるる述べられたわけですけれども、あえてもう一度伺いますが、一番市民のかかわらなければいけないところはどういう点だとお考えでしょうか。
この環境基本法案におきます、ただ「環境」と書いてある場合には人間の健康及び公害、都市環境というようなものが含まれていまして、もちろんその中には自然環境の方も、先ほど言ったようにおかしいことに農地まで含まれた自然環境というような、そういうような定義でございます。
 そうしますと、この基本法案全体に散らばっている条文の量から判断しますと、自然環境に対する調査、状況の把握に対する予算が条文の量からいって極めて少ないであろうということがまず一つ。
 それから、人間環境への調査は、先ほど言いましたようにアンケートみたいに比較的早く確実なものができるんですが、山の中にいる生物にアンケート調査はできませんので、それを客観的なデータとして取り出すためには非常に労力とお金がかかるということです。ですから、できますならばこの条文の後に、特に自然環境についてはというような感じで状況の把握に対して十分な予算がつくように希望いたします。
その一番大事な基礎調査が日本はなされていない。本当に北海道から沖縄までの公的なデータがない国というのは、この日本列島という列島に関しての自分のところの足元の調査すらつくらない国というのは非常に危惧を抱くんですけれども、二十八条は「調査の実施」というふうに書いてあるんですね。
 この条文、「国は、環境の状況の把握、環境の変化の予測又は環境の変化による影響の予測に関する調査その他の環境を保全するための施策の策定に必要な調査を実施するものとする。」というふうに書いておりますけれども、こういったところに今おっしゃったさまざまな予算が十分につくような、そういった内容の調査が盛り込まれているようにお読みになりますでしょうか。いかがでしょうか。川道先生に伺っておりますが、二十八条ですけれども、「調査の実施」というところです。果たして今先生がおっしゃったような調査が十分かどうかということでございます。
ヨーロッパ、特にイギリスにおいてはいわゆる素人の人が、ナチュラリストの方が鳥の非常に貴重なモノグラフを蓄積するといったような、素人というのは、これつまりプロフェッショナルな研究者やそれで御飯を食べている研究者ということじゃなくて、別の職業を持ちながら週末には鳥の調査をして蓄積するという伝統。それからアメリカにおいては、先ほど言いましたように野生生物局における多額な資金と人員の二つによって急激にアメリカも蓄積しましたし、ヨーロッパにおいてはコンスタントに研究者以上にいい研究が蓄積されている。ところが、日本はその二つともほとんどない。そうすると、残された研究者というのは非常に層が薄い。そのためには、先ほど私が陳述しましたような、ともかく財政的援助その他を期待しております。
 なぜかといいますと、我々野生動物をやっているのに一年間の出張旅費というのは一回の学会に発表に行くだけで大体終わりでございます。つまり、普通の実験系でやっている研究者と全く同じ現金しか手に入らない。それは私の大学でいきますと年間十三万円でございます。たったそれだけでございます。それだけで僕自身が年間二百五十日山の中に入っていくお金なんかもうそんなの一回で消えてしまいます。それが現実でございます。
今の質問に追加して伺いたいんですけれども、外国なんかですともう少し全体的に、例えばその国の生態系ですとか動物や植物種についての計画的な調査がなされているとか、それから公的なデータが集められているとか、そういった事例はございますか。
最初の陳述で述べましたように、やはりまず多くの科学者がこの研究分野に対して目を向けて、財政的援助を受けて、そしてそれぞれの仕事の、特に希少生物、その中で特に姿を早く消す脊椎動物に関するナチュラルヒストリーというものの蓄積をまず一生懸命やらなくちゃいけない。それで、それができますと、例えばツキノワグマが日本全国に大体何千頭いる、分布範囲はどうだというようなそれぞれのモノグラフが出てまいります。それに基づいて種ごとの適正な指示、アドバイス、それを含めた、例えばそれが集中的に分布している生態系をどう全体をワンセットとして保全していくかというような具体的な方策が生み出されてくるんではないかと思います。
私は、ここの二十二条の中にもっといろいろな形の規制がない限り野生動植物の保護というのは実際にはなされないんではないかという気がしております。絶滅の方向の中で市民による捕獲とかそういったものだけではなくて、もっと大きないろんな形の破壊が今生態系を破壊していると思うんですけれども、そういった中でどういったような事業が今後必要だと先生はお考えでしょうか。
御説のとおりでございまして、民間の企業でありますから政府といえども命令する立場にはございませんが、こういう人道上の問題に相なっております点、それと同時に退去命令を出ささせていただきました。これは邦人の人命の保護といいますか安全性という意味でお帰りをいただいておりまして、いまだその解除をいたしておるわけではございません。そういう中で、最低限保守管理という点、それから遂行いたしておりますプロジェクトが出戻りになりませんように、平静を待って直ちにスタートを切るという立場にあるわけでございますが、その程度のことは効率的な運用という意味で許されることである。こういうことであったわけでありますが、ただいま御指摘のように大挙してということであるとすれば、今日、先般の外務委員会の委員の御指摘なども踏まえまして、それなりに私は私としても申し上げましたし、担当局も、口頭ではありましたが、なだらかな形で意味がよくとれ得ますように今日の置かれておる状況の理解を求めたわけであります。
 そういう中でありまして、なおかつそういう御批判が存在をするということについては、もう企業の人道に関する倫理観と言うんでしょうか、存在の意義と言うんでしょうか、企業存在の意義と言うんでしょうかね、活動の基本と言うんでしょうか、適当な言葉が見当たりませんが、そういう意味で企業自体の御判断をまちたいということでありまして、また状況を見つつ、私どもも対応していかなければならないのかなと思っておるところであります。