再三御説明申し上げておりますように、現在の地方財政は、毎年度多額の財源不足が続いておりますし、それから、借入金残高も九年度末見込みで百四十七兆円に達するという状況でございまして、また、個別団体の公債費負担比率という面でいいましても、いわゆる警戒ライン一五％を超えている団体数が四五％、等々の事情を考えれば、大変厳しい状況にあるということは御指摘のとおりだと思います。
 また、委員、五十九年度との比較でお話しになりました、交付税特会の借入残高が当時と比べて現在の十五兆二千億というのは非常に厳しいのではないか、こういうお話でございます。
 五十九年度と九年度を借入金残高の金額だけで単純に比較するのはやや難しいところがございます。と申しますのは、今の借入金残高には税制改正のフレームで償還財源が確保されているものがございましたり、あるいは利子負担のあり方が違っておりましたりいたしますので、単純な比較はやや困難なところはございますが、いわゆる交付税の対象税目でいえば、交付税特会は先の交付税をいわば借りているということになるものですから、そういう意味で、交付税の対象税目の決まった率分での計算といいますかその比較で考えますと、確かに五十九年度よりは平成九年度の方がその交付税に対する割合が高いという意味で、九年度の方が厳しい状況にあるのではないかという認識でおります。
じゃ次に、地方交付税の問題について質問していきたいと思います。
 先ほど古賀委員からのお話でもいろいろなやりとりがありましたけれども、交付税特別会計の借入金で財源不足を補てんするという方法は地方の財政運営に支障を来すということで、八四年度に廃止をされました。その八四年度の地方財政規模が四十八兆三千億円でした。これに対して、借入金の残高が五兆七千億円でした。九七年度の地方財政規模は八十七兆五百九十六億円、借入金の残高は十五兆二千億円になっています。財政規模は一・八倍伸びたけれども、借入金の残高はそれ以上、二・七倍と大きく上回って伸びてしまいました。
 一九八四年当時の自治大臣の答弁なんですが、「今の地方財政は大変巨額な借入金を抱えておりまして、これ以上の借入金への依存は地方財政の基盤を揺るがしかねない状況にあるわけでございまして、」このように答弁もされております。今は、そのとき以上に深刻な事態である、地方財政の基盤を揺るがすような事態になっている、こういう基本認識について、まず御確認をいただきたいと思いますが、いかがですか。
私は、最初から、議会のチェックがある特別職は含まないと言っているんです。最初から言っているんです。
 それで、例えば国会答弁であなたは触れていないと言うけれども、私に橋本総理のような長い時間が与えられるのならば全部細かくしゃべるでしょうが、自治大臣に与えられる時間はいつもほんのちょっとでございますから、大事なことを述べているのであって、私が国会で述べたことと違うと言われたらまことに不本意であります。
 私は、最初から、特別職の場合は議会のチェックがあるからこの対象には特にするつもりはない、こう言っておりました。そして、その是非については、本当にその議会がするんですから、それがいいか悪いかは、もうそこの議会の見識と同時に議会の責任だろうと僕は思います。
国会での答弁では、本会議では、副知事は除くということの条件はそのようには言われませんでした。
 それから、先ほどのお話の中では、それをかりますと、副知事のポストがこれだけ昭和六十年からずっと一貫してやられているということになると、まさに副知事を務める人材は育たないということにもなるわけでありますし、そして、むしろ課長や部長さんよりも副知事さんの方が自治体における影響力が大きいのは当たり前ですから、そういう点を考えても、このことを議会がお認めになったのでそれをひっくり返せというふうにはまいりません、もちろん、そういうふうには私たちも言いませんけれども、少なくとも国会答弁には責任を持つ対応をしっかりとこれからしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
綿貫大臣、今相当影響があると懸念されるわけですよね。そのことは、これは政治の話でありまして、まあ長官がどういうお考えを持っているか明らかにしていただければいいが、そのことはよく御念頭に置いていただきたいと思うのですね。
 そこで、この特別措置法の改正問題と、今もお答えがあったわけですが、今回食管法の特別措置が削除になるわけですね。本土と同様に適用する。これもいろいろ経過措置をやったからそろそろという理由だと思うのですが、しかし、この間もこの法案の説明で農林省、食糧庁でしたか、来られていろいろ話し合ったのですが、やはりまだ私は時期尚早じゃなかったかという気がしてならないわけですね。
 もう一つは、最近は少しはよくなっているけれども、観光で沖縄に行く皆さんとか役人の方もそうだと思うんだが――役人という言い方どうかと思うが、沖縄のお米が一番まずいと言うんだな。古々々々米かそれ以下のものだと言う。最近よくなっていると言って弁解しておったが。なぜそうなっているのか、これは本当に悪いですよ。レストランでも食堂、どこへ行ってもそうなんだ。そういった、何か流通面で問題があるんで本土並みにすると言うならば、その面の改善をしてもらいたい。今度のことで生産者なり消費者に与える影響をどう見ているのか。
 さらにあわせて、沖縄は県産米が非常に少ないですね。これは減反、いろいろとのかかわりがあるということは私は理解しないわけではないのだが、消費量は約七万二千トン、だが、今生産量は二千トンぐらいですかね。こういう面、沖縄における稲作というものをどう位置づけようとしているのかということと、さらには単収というか十アール当たり、沖縄は二期作ができるわけなんだが、二期合作合計でも収量は三百十八キロで、本土の方が十アール平均一作で五百キロだというような非常に格差があるわけですね。したがって、米をつくらせまい、ここで余っている古々々々米ぐらいを持っていって食わすということではないかもしらぬけれども、そういう面はこの食管法の特別措置を改正することによって、もう少し消費者の立場、生産者の立場というものを考えてしかるべきだと思うのですが、この点について農林水産省並びに開発庁の御見解を聞いて、善後措置を講じていただけるのかどうかお尋ねをさしていただきたいと思います。