そういうふうに考えたときに、何が一番必要とされるのだろうかというふうになりますと、それは、実は企業にとっても同じでしょうし、いわゆる国という、国家にとっても私は全く同じだと思うのですが、いかに柔軟に対応するか、いかに意思決定や行動のスピードが要求されるかということなんですね。先ほどもちょっとそんな話もありました。まさにこれが、現代における、少なくとも現在における最も重要なファクターだと私は思います。
 最近、ここ一、二年でしょうか、いろいろなところで使われる言葉に、英語でファスト・イーツ・スローという言葉がある。ファストは、速い、速いもの。速いものが、スロー、ゆっくりのものを食べてしまうという意味です。今は実は大きい小さいはそう大したことではない、いかに果敢に速く決定なり行動ができるかということがそれを決定していくということであります。
 そういえば、ファスト・イーツ・スローと私は申し上げましたけれども、かつてビッグ・イーツ・スモールという言葉がありました。大きいものが小さいものを食べてしまうということもあったのですね。今はそうでもありませんよ、いかに速く考え、決断するかということが勝負なんだよという意味であります。私は、最近の国家間の競争力についてもそういうことがあらわれているのではないかとさえ思うのです。
 これもよく言われることでありますが、スイスの民間調査機関が、国としての競争力の評価をして発表したりいたします。これは、実際には国内経済だとかあるいは科学技術だとか、国際化の度合いだとか金融等々のことについて評価をするわけであります。かつて、一九八〇年代、日本は本当によかった。あるいは九〇年の初めぐらいですと、アメリカに次いで二位が日本でありました。以後、九四年、九五年、九六年、九七年とまいりまして、九七年はこの調査では第九位に落ちました。第九位になっております。
 私は、今、日本がそういう意味で本当にいろいろなことを、いかに柔軟で、いかに意思決定のスピードを速くしなければいけないかということを思ったりするのですが、総理はどうですか。
私は、大きくとらえたとき、議員の御指摘は非常に、私どもが持っておる認識と同様のものだと思います。
 その上であえて補足をいたしますなら、体制といいますかシステムと申しますか、資本主義経済と計画経済の中で、いつの間にか計画経済というものが否定をされ、市場経済原理が優勢を占める時代になった。しかし、その変化の中でなお戸惑っている、あるいはその移行のプロセスに苦しんでいる、そうした国々が現実に存しており、そうしたところに我々が留意すべき問題点を持っている、一つはそう思います。その上で、私は、今の第一の論点には異論がありません。
 また、第二の論点につきましても、私は同様だと思います。まさに、技術革新という言葉それ自体がある意味では古めかしい言葉に感じられるぐらいに消費者のニーズが多様化していく、その中で、商品の寿命というものも短期化しています。あるいは、情報化、ソフト化の進展の中で、コミュニケーションの迅速化が求められる。その意味では、技術革新というものが個々の商品の寿命を縮めているというとらえ方もあるいはできるのではないか。
 そういう意味では、私は、問題の焦点をこの二つにいわば集約された、その考え方に基本的に食い違いはないと存じます。
ただいま提案されました一部改正案についてでございますけれども、期末手当から掛金を徴収するというようにしている、こういうような内容になっております。もちろん、この中には寒冷地手当等も含まれるのではないかという話も出ております。これは政令で決めることですからまだ決まってはいないんでしょうけれども、寒冷地手当というのはそもそも地域的な特殊性のもとに支給されているものでありまして、しかも実費弁償的なものなので普通のいわゆる期末手当とは性格が異なるであろうというように私は考えております。したがいまして、寒冷地手当までも仮に含めて掛金を徴収するということについては私は反対でございます。どうかひとつ、政令で決めることでございますから、そういった趣旨を十分御検討いただいて、この寒冷地手当までを含めることのないようにしていただきたい、そういうふうに考えております。私の考えでございますので答弁は不要でございます。
 さて、政府側の皆さん、こういう話を聞いたことはないでしょうか。
 北海道は、冬になりますとデパートの前に、デパートの開店のころになりますと非常に高齢者がたむろしているという話がよくあります。これはなぜかというと、北海道で一人で家に住んでおりますと、暖房をどうしてもたかないわけにいかないわけです。それで、息子夫婦と一緒に暮らしているとどうしても嫁さんに気兼ねをしまして、じいさんが一人で部屋にいると朝から晩まで大変な石油をたくのでどこかへ行っておいでよというような、そんなことなんでしょう。それで暖かいデパートに行って転々とデパートを一日歩いて帰る。暖房料は使わないで済む。こういう話が実は本当にあるわけです。非常にこれは私どもとしては悲しい話だと思いますけれども、実際にそれが現実なわけです。
 ちなみに一体どのくらい北海道で暖房料を必要としているのか。なかなかちゃんとした資料がないんですけれども、例えば民間で燃料手当を支給する基準があるんですけれども、昨年はドラム缶で九・七本。物すごく大きいドラム缶がありますね、あれ十本ぐらいたいているんです。単価は、去年一番安かったんですけれども、九千百十四円ですから約九万五千円。石油の価格が高いときですと十五万円くらい一年間に実は灯油をたいている。これは大変大きな金だと思うんですけれども、こういったものが寒冷地手当の中に実は含まれているわけです。
 ちなみに公務員の場合、寒冷地手当がどのくらい出ているかと申しますと、そちらに座っていらっしゃる課長さんクラス、課長補佐クラスでしょうか、本俸四十万円ぐらいとしますと課長補佐クラスでしょうか、地方の県庁あたりに行きますと課長クラスではないかと思うんですけれども、計算する基準が複雑なので簡単に申しますと、そういう方で約二十五万円ぐらい寒冷地手当が出る。そのうち約半分ぐらいはもう石油でなくなってしまうわけですね。そのほか防雪用だとか防寒用だとか、いろいろなものが冬になると必要になりますので、そういうものも含めて約二十五万円くらい必要としているわけです。けれども、その金額が年金生活者に入った途端にすぽっと落ちるわけです。
 これはもう年金生活者にしてみると大変苦しい生活を余儀なくされるわけでして、一体どのくらい、生活保護世帯とちょっと比べてみたんですけれども、札幌市の生活保護一年間の支給額、これ高齢者の夫婦二人暮らしですけれども、百九十二万四千何がし、約百九十二万四千円です。それに対して、北海道の市町村職員の共済組合退職共済年金の平均を見ますと百九十八万二千円なんです。札幌の生活保護の基準と比べて年間で五、六万円ぐらいしか違わないわけです。平均ですから生活保護世帯よりも年間を通すとずっと低い年金しかもらわないで生活しているという人が非常にたくさんいるということなわけです。ですからさっき申し述べたような、冬になるとデパートを渡り歩くような人が出てくるわけです。
 実は、私どもはそういう意味において、年金の中にやはり寒冷地手当のようなものはこれから含めてもらわないと大変苦しい生活を余儀なくされるわけですから、ぜひ考えてもらいたいと思っているわけです。毎年、北海道の退職者の方々が政府に対してこういう要請の行動を続けてきているわけですけれども、仮に政令としてこの寒冷地手当も含めて掛金を徴収するなんということになった場合においては、当然将来においてこれはやっぱり寒冷地手当等についても支給額にはね返らせるようなことを考えなければ、一方ではただ取られる一方で、ほかの方にはさっぱり反映できないということになれば問題があるんじゃないか。
 そういうことについて、大蔵省共済課長さん、ぜひひとつお考えをお聞きしたい、こう思いますけれども、いかがでしょうか。