給与改善費と申しすものは、公務員給与改定に備えるための財源措置でありまして、給与改定の目安とする趣旨のものではないことは委員がよく御承知のとおりであります。
 我が国の財政は、これまでの連年の公債発行によりまして公債残高が平成二年度末に百六十四兆円にも達するという勢いであり、国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策経費を圧迫する状況になっておりますことも、委員が御承知のとおりの非常に厳しい状況にあります。
 こうした中で、平成二年度予算は財政改革の第一段階である特例公債依存体質からの脱却というものを実現すると同時に、公債依存度の引き下げを図るためにさらに歳出の徹底した見直し、合理化に取り組むことによりまして編成をいたしました。こうした非常に厳しい財政事情というものを勘案し、給与改善費を計上いたさなかったわけであります。これは人事院勧告制度尊重という従来の姿勢を全く変えるものではございません。勧告が出ましたならば、この基本姿勢に立って国政全般との関連を配慮しながら対処していくことになるわけであります。
平成二年度予算におきましては、給与改善費の計上は行っておりません。かつて従来から毎年度の財政事情を勘案して一定率を計上してまいりましたが、厳しい財政事情のもとで順次その率が引き下がってまいりまして、昭和六十一年度以降は計上をいたしておらないわけであります。
今回のケースは、長期間にわたりましてしかも当初事業計画より数倍の工事費になって、負担増加が農家にとっては大変だという認識は持っております。農水大臣からもこのことについては詳しく状況報告も受けております。したがって、できるだけ地方自治体、この場合だと兵庫県ですけれども、実態を反映した形で交付税措置をとるということで命じてありますから、結果的には農家の資産形成につながる問題でもありますけれども、自治体にとって必ず負担軽減につながっていくような交付税措置をとります。
それで問題は、工事が完成しても計画変更というものをやらなければならないわけで、二十年間の経過があるから受益面積は減っているということ等もあり、また価格も変わっているわけですが、しかしこれには三分の二以上の賛同者がなければ計画変更というものが完成しないという大変な事態にこれは現在それぞれのところがなってくると思うんです。
 そこで、地方自治体がそれぞれこの問題について、農家負担を軽減させるという最後の手段として地方自治体がいろいろと汗をかこうとしているわけなんですが、しかし地方自治体にいたしましてもそうあり余った財源があるわけでないわけでありますから、地方交付税との関係は一体どうなのかというふうなことがいろいろ論議されてくるわけでありまして、農家負担の軽減という問題にかかわって自治体が積極的に対応していったその場合、地方交付税といったものがどういうふうに関係してくるのか自治大臣のお話も伺っておきたい、このように思います。
先ほど大臣から説明がありましたようないろんな軽減対策をこの加古川西部地区及び東播用水地区にも適用いたしたいということで、現在検討を進めております。
 そういういろんな施策を適用した場合の軽減額でございますけれども、現段階で推算しておるものでは、加古川西部地区では十アールあたりの総償還額、これが現行のままですと四十八万七千円ということですけれども、これを四十五万九千円というふうに引き下げたい。それからまた、年々農家が十アール当たり償還していただく額でございますけれども、これが現行のままですと二万九千円ということでございますけれども、これを一万九千円程度に引き下げたいということで予定をいたしております。
 それからまた東播用水地区でございますけれども、十アール当たり総償還額でこれは現行のままですと五十一万九千円ということですが、これを四十六万二千円程度に引き下げたい。それからまた、十アール当たりの年々の償還額でございますが、これが三万一千円のものを一万九千円程度に引き下げたいということで現在検討を進めております。
ちょっと具体的な数字で恐縮ですが、さまざまな軽減策をとっていただいておるそのことは評価するんですが、それでそういう軽減策をとって、先ほど言われた地元農家の十アール当たりの総償還額というものがどのように変化するんですか。軽減するんですか。金額で教えてください。
検査院といたしましては、かつて国営かんがい排水事業等の工期の長期化が工事費を増高させ、ひいては国の負担あるいは県、受益者の負担が大きくなるという事態に関しまして、農水省におかれましては適切な対策を講ずる要があるという旨の意見表示を五十九年の十一月に院法に基づいて行ったところでございます。その後につきましては、その当時と同じ立場に立ちまして重大な関心を持って検査を続けているところでございます。
取引所税法は明治からの長い歴史を持っているわけでございますが、確かに御指摘のようにかつては取引によりまして税率に差を設けるという方法がとられておりました。その場合には、むしろ取引の波が大きいといいますか、価格差が大きい、いわば投機性が強い、そういうものについて高い税率を適用するという考え方がとられておったわけでございます。
 今回は、まさに片仮名で書かれている法律を全面的に書き改めるというようなことで非常に内容的には大きな改正であるわけでございますけれども、考え方といたしましては、取引所税というのは、特定の法律に基づいて公の場として開設された取引所というものがあり、その取引所を利用して先物取引を約定する行為、そういう行為の背後に担税力を見つける、そういう一種のいわゆる流通税でございますが、ある意味では取引所利用税的な要素があるわけでございますけれども、そういうことで新しくこの取引所税を組み立てているわけでございます。
 そうしますと、その同じ公の市場におきまして先物取引として行われるものは同じように考える。いずれもリスクヘッジというような機能を持ちまして価格の安定化に役立っているわけでございますから、それが商品でありましょうと、金融の先物取引でありましょうと、証券でありましょうと、同じように考えた方がいいんじゃないか。先ほど先生御指摘の中立的という考え方でございますけれども、そういう考えに基づきまして、しかも国際的に見て無理のない税率というように思われます国債で実績のある万分の〇・一という数字をとったわけでございます。
 ちょっと私の申し上げ方が不十分であったのかと思いますけれども、そういう万分の〇・一の方に、課税標準の相違ということを勘案いたしましてオプション取引に対する税率を万分の一という形で、むしろオプションの方を合わせたということでございます。