これはもう、だれがやっても極めて難しいお話だと思いますよ。これはもう私も、じゃ、どんなことをやれるんだと言われますと答えようがないです。だから、そんなことを前提に聞くのは無責任であるということでじくじたる思いでありながらあえてお尋ねをいたしますが、それだけ余っているわけですよね。輸入米は余っている。六年の豊作による過剰というのは百五十万トンぐらい多分あるでしょう。それで、ミニマムアクセス分がそれに入ってくる、三十八万トンぐらいですかね。そうなって入ってくると、さて、政府米というのは、大体百五十万トンプラスマイナス五十万トン。一番上で二百万トン、下で百万トン、こういうお話になるわけですが、そうしますと、さて、転作に参加した農家からしか買ってあげないよということなんですが、もういっぱいなんじゃないの、そもそも買ってもらえないんじゃないのということがこのままいくと不可避であるなというふうに思います。
 それで、息長く処理されるとおっしゃいましたが、どういう形になるんだろうか。どっちにしても、えさ米にしろ援助米にしろ、財政負担は納税者の負担によって行わねばならぬ、自明のことでございます。そういうことになるんだろう。そしてまた、ミニマムアクセス分はどれだけ備蓄に入ってくるのか。重ねてのお尋ねになりますが、数字がある程度明らかになっておりましたらば、お答えをいただきたいと思います。
農業政策を本当に経済政策として純化して、それによって効率性を高め、割り切る時期が来ておるという御指摘だと思いますが、その点については、有力な御意見として今後検討をさせていただきます。
もちろん大臣がおっしゃいますように、切り捨てとかそのようなことはあってはならない。ただ、農業政策の範囲内、農業というものを業として考えるか、それともそうではないのかという議論も随分前からございますが、このセンサスを機会に、その辺の概念はきちんとしておく必要があるのじゃないだろうか。やはり、中山間の崩壊状況というのはかなり大変なものがあると思っているのですね。小農切り捨てはしないんだ、零細切り捨てはしないんだとずっと言ってきたわけですが、切り捨てなくてもどんどんなくなってしまっているという現状がございますよね。切り捨てないんだという言葉はもちろん大事ですが、しかし、それが本当に集落の維持、中山間の維持につながっているかというと、私はあながちそうでもないような気がしているのです。そもそも農家とは何なのだろうかということを農政というのはもう一度打ち出していく必要があるのじゃないだろうか。農家とは何だろう、そしてまた、農業政策によってカバーし得る範囲はどこなのだろうかということを、私は大河原大臣にはっきりしていただきたいと思うのですがね。
この点については、確かに今も官房長がちょっと申し上げましたように、農業政策の視点、これを決めた段階でそれぞれ対象とするその農家の概念を確定して明確にするのが筋だと思うわけでございます。そういう意味では、完全な自給農家については統計上これを別にするということも一つの考えかと思うわけでございます。ただ、統計の連続性という技術的な意味がございます。自給的な農家なりあるいは非常に規模の小さい農家の変化はどうだという場合の、変化を見る統計の連続性というものがあるわけでございますとともに、もう一つは農村地帯においては専業的な中核になる農家もございますし、あるいは第一種兼業的な農家もございますが、他の収入に依存するような、ほとんど農業経営が副次的な二種兼業農家等もある、等々ございます。自給農家も農家という概念で地域としてのあれが成り立っておるという点もございまして、そういう点でそういう方々が、いわゆる何という言葉でございますか、切り捨て的な、そういう印象を与えることはいかがなものかというような実は有力な意見もございまして、その点についての結論についてはまだ出しかねておるところでございます。
そうしますと、今度新しいセンサスでもこのまま踏襲をしていくということですか。何か変化がございますか。つまり、経営体というものに着目をするならば、そこのところの定義というものをきちんとしていかなければいけない。ＥＣではよくデカップリングが行われておる、我が国でもデカップリングをやるべきである、こういうような論議が随分あります。私は直接所得補償がそのまま、悪いとは申し上げませんが、構造改善がきちんと進んでおらないところで、単にお金を投げるというようなことはするべきではない。きちんと構造改善事業をやった上で、確かに国土の保全であり集落の維持でありということはしなければいけないとは思っておりますが、つまり、ＥＣとの比較論というのがよくなされる、かなりこれはエモーショナルなものが入っていると思うのですね。じゃあ、日本がこれから経営体というものに着目をしていく上において、本当に農家というのは何なのでしょうねということを考えていく必要があるのじゃないでしょうか。ＥＣの定義では、自給的農家というのはこの農家の定義から外しているはずですね。この辺はどう思われますか、
我々が政策を展開するに当たって、どういうような層をどんなふうにとらえていくかということは非常に重要なことであるというふうに思っております。そうした場合に、我々が経営展開をするときに目指していく、いわゆる政策の対象になっていくようなそういう層をつかまえていくということも今後考えていかなければいけないというふうに思っております。我々も内部ではそういう議論も現在しているという状況でございます。
それでは、先ほどもちょっと質問もありましたけれども、いわゆる電話のふくそうですね、かからぬようになるということで、日本はＮＴＴの発表ですと一応平時の五十倍ですか、ですけれども、実際はもっと、かけた数、全体からいえばすごいのじゃないかなということですが、アメリカは八倍ぐらいだという話なんですよね、災害時にでも。そういうことで、これをどう緩和するかというのが過去からの一つのテーマだと思いますけれども、アメリカのロスの地震のことを聞いてみましたら、あれは小学校、中学校で非常時には電話をかけるなどいう教育がある、こう聞いておるのです。
 ですから、これは一点、そこら辺はやはり被災者の人自身がかける方を優先するというところまで思い切って踏み込まれてやられたら、ＮＴＴさん、その後ちょっと大臣にも、そういうような全体の、結局、国が守るということも大事ですけれども、やはり個人個人が守らぬことにはこれは話にならぬですから、そういうようなことを国民に訴えかけるというか、そういう姿勢はあるのかないのか。
 また、自分でどこか緊急連絡先というか、例えば伝言ダイヤルなんか、あれは非常におもしろいと思うのですけれども、伝言ダイヤルは非常にやり方が難しいものですから、若い人は結構知っておりますけれども、ちょっと年をとるとわかりゃせぬということでございますので、そこらはひとつ、災害が起きたら自分でそういうようなところで連絡先をつくっておくとか、そういうことを含めて、自分で情報網を持っているというようなことを、ＮＴＴさんまた郵政大臣として国民に訴えたらどうかということでございます。