だから責任を感じてしっかりした対応をしてもらいたいですね。
 それで経企庁長官、こんなに税収欠陥が出たということも、やはり当初から予定をされておったように成長率を高く見過ぎた、成長率を高く見たんだという、ここに一つの問題があったのじゃないか。あるいは景気落ち込みの原因というものはどのように分析をされているのか、その点についてお伺いしたい。
それは真剣に対処しなければならないと私は考えております。確かに、補正後においてそんな二兆円以上も、三兆近く違うということは例がないじゃないか、全く私はそのとおりだと思っております。そういうことがわかれば、結局十二月の段階で二兆円赤字公債を増発するということで補正を組むということになるのでしょう。それがわからなかったために、後から何らかの処理宿しなきゃならぬということになってきたわけであります。しかし、そういうような事態が万一の場合に発生することも皆無だということは考えられないために、国の制度として、ともかくぎりぎりになってそういう問題が起きた場合には、法律によって決算調整資金、国債整理基金からの借り入れという制度がございまして、それによって対処をする以外には方法がないと、そう思っておるわけでございます。私どもといたしましては、いずれにいたしましてもこれは専門的にいろいろ見積もってもらった結果が当たらなかったということは事実でございまして、われわれその責任は十分に感じておるところでございます。
決してそういうことを予見したわけではありません。三月の末になりましてから大変心配になりまして、そこで、たとえば三月二十三日も社会党の鈴木和美さんの御質問等については実は非常に心配をしているのですということも私お答えをいたしておりますし、二十九日には公明党の中野さん等に対しましても、多いときは二〇％も上下に違ったことがございます、実は非常に心配をしているのですと。しかしながら法人の申告も出ていないのではっきりしたことは申し上げられないということも言っております。四月六日のときも、これは衆議院ですか、大蔵委員会で、戸田さんという方についても、これはもう数％。七日の日も、大体数％、第六感だけれども数％の高い方になる危険性がどうも出てきたということは正直に、私はもうわかればうそは申しませんから、正直に、数字でわかったものについてその都度、事務当局からすればちょっと先走ってしゃべり過ぎじゃないかなんて御注意も受けましたが、しかし大勢としてどうもそういう心配があるなというようなときには、私は案外よくしゃべっているのです、実際は。ですから、そういう点を見ましても決して、私がひた隠しに隠しておった、そういうものがあるから心配ないんだと言って隠して、そこへ逃げ込んでいくためにまっしぐらにいったようなことはございませんから御了解を願います。
やっぱりそういう問題について大蔵大臣も、私は予算審議のときに、去年の十月ごろには二兆四千億ぐらい税収欠陥するぞというような話を新聞にも報道されているわけですよ。大体もう予感もしておったのですよ。だからやはり去年の十二月に補正を組むなら四千五百億ではなしに、やはりもう少し歳出カットをするとか、いろんな手当てをするべきであったわけです。ところが五十六年の赤字国債の大増発であるとか、あるいは税収が落ち込むと五十七年度の予算の組み替えをやらなければいけないからとか、あるいはまた決算調整資金があるからという、そういうふりな甘い考え方に逃げ込んできたことは事実だと思うのですね。その点についてはどうお考えですか。
この税収欠陥の問題のいろんな点については衆議院でも指摘をされて、私たちもよく理解をし、大蔵大臣がいろいろ強弁を張ってみても問題点はいろんな点があったわけです。特に、二月の補正予算のときに、あるいは三月の本予算を審議しているときに、くどいほどこの五十六年度の税収欠陥の問題がわが党の委員からも指摘をされているわけですよ。ところがその段階で大蔵大臣や主税局長は、二月、三月の状況判断と現在ではどういう点が変わったかというようなことをいろいろ私はいま聞きたいのですけれども、そこまでやっていると時間がありませんので余り聞きませんけれども、二月、三月にここで審議をやっているときに大丈夫ですと言っていたのです。まだ二カ月か三カ月しかたっていないわけです。それが二兆五千億も六千億もの税収欠陥になるというのは、どこか狂っていたのではないかと思う、端的に言って。どうですか。
大臣の前に、ちょっと御説明をさしていただきたいと思いますが、高齢者に対します職業相談、職業指導、職業紹介、これは公共職業安定所でまずはやらなければならないことでございますが、同時に、高齢者の方は市町村の窓口へ生活相談にいらっしゃる機会が多いわけでございます。その生活相談の中でとかく職業のお話も出てくる場合がある。だとすると、市町村の窓口の方に私どもできるだけそういう相談の体制をつくろうということで、市町村の窓口に高年齢者職業相談室というもの、いわば安定所の窓口を伸ばして出先を置いているわけでございます。現在、二百五十五の相談室を市町村に設置いたしてございます。そこで相談件数としては二十五万九千件、約二十六万件、五十五年の数字ですが、相談をいたしております。
 そういうふうに手足を伸ばしてまいります場合に、先生のお話にありましたように、実は定員削減の中でございまして、増員にも努めておりますが、計画的な定員削減数の方が多いものですから、安定所の職員数は純減になってきております。私どもとしては、機械化、コンピューターによる業務処理、そういうことに努めまして努力はいたしておりますが、窓口を広げていきます場合にはどうしてもこういった非常勤相談員をお願いせざるを得ないということになりまして、私どもの行政のＯＢあるいは市町村のＯＢの方、あるいは学校の先生のＯＢの方等をお願いして、国の場合はこれは二カ月単位なんということではなくて年間、非常勤ですが、お願いをして働いていただいて、相談室には必ず複数配置いたしまして相談に来られた方に支障のないように努めているところでございます。