この点につきましては、予算委員会におきましても問題提起がございまして、中曽根総理からもお答えになったところでございます。一部の新聞に、我が国の防衛費の継続的な増大が中曽根総理の引き受けた義務だというような報道がされたこともございますが、これは私から見ますと、誤訳に基づく誤解であると考えます。
 この国防報告で書いてございますところは、中曽根総理が引き受けられた義務というのは、我が国が民主主義国の一員として果たしていくという役割、そういう一般的なものを我が国が引き受けた義務というふうに記述しておるわけでございまして、このつながりからいたしましても、中曽根総理が継続的な防衛費増の義務を国際的約束として引き受けたというふうにはなっておりません。また、そういうようなことはあり得ないことであります。
まず今後の防衛政策といいますか、全体について伺いたいと思います。そこで、日本の防衛に非常に深くかかわっているアメリカの国防報告について伺って、アメリカが一体日本の防衛に対して何を求めているのか、何を期待をしているのか、そしてそれに対して日本の政府あるいは防衛庁としてどう対応しようとしているのか、こういう点からまず伺ってまいりたいと思います。
 最初に、一九八七年度アメリカ国防報告、昨年春発表されているものでありますけれども、その中の日本関連部分についての見解を伺いたいと思います。昨年発表されている一九八七年度米国防報告の日本関連部分の中で次のような記述があります。「日本は、その重要な位置、改善された対潜機雷戦能力、近代化された自衛隊及び新しい任務（例えば一、〇〇〇カイリの距離までの海上交通路の防衛）を引き受けることにより、この地域における西側防衛の強化のために重要な役割を果している。」、あるいはまた少し飛んで「日本は、自衛のための、そして米国の前方展開部隊に緊要なインフラストラクチャー支援のための能力を向上しつつある。」、こういうくだりがあるわけであります。これによりますと、日本の自衛隊の一千海里のシーレーン防衛、これは西側防衛の強化のための役割としてアメリカの国防報告では評価をされているわけであります。いつの間にか日本のやろうとする一千海里のシーレーン防衛が西側の防衛の強化のための役割、こういう形にはまり込んでいるわけですが、そういうつもりで防衛庁はやっているわけですか。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。栗原防衛庁長官。
先ほど市川委員から、今後の法案の審議日程につきまして御発言がございましたけれども、この点につきましては別途理事会で協議をいたしたいと思いますので、そのように御承知願います。
 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後六時一分散会
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ココムリストそのものは、申し合わせによりまして政府として公表できないことになっておりますので、そこは御勘弁いただきたいと思います。
 ただ、今御指摘のその本というのは、ちょっと実物が手元にございませんのでわかりませんが、推量で恐縮でございますけれども、イギリスの貿易管理令の解説ではないかというふうにも考えているんでございますが。
時間が参りましたので最後でありますが、私は、ココムリストとその行政例外基準を本法案の審議に欠くことのできない資料として要求いたしております。しかし、まだ残念ながら提出されておりません。これは、行政府は資料は持っているのに、それを国権の最高機関である立法府は知らされていないということ自体重大な憲法違反であるというふうに考えます。しかも、秘密であるといって国会には隠しておきながら、民間の出版社にはこれを提供しております。
 私ここに持ってきたのは「黄道」という雑誌ですが、この雑誌によりますと、都内のある中小出版社が発刊した共産圏向けの「戦略物資輸出手引き早判り」という「ココムの手引書」が出ておるんです。そして、これが「人気を呼んでいる。公表はタブーとされる禁輸品のココムリストを掲載、通産省の審査担当者らを中心に執筆したココムの総合的な手引き書としては初めての本。」という、そういう売り込みまでここに書かれております。国会には出せないが出版社には提供するということは、私は国会軽視も甚だしいと思うんです。私は直ちにココムリストと行政例外基準を資料として提出されることを要求するとともに、こういう問題についてもきっちりしたけじめをつけていただきたいと思います。いかがですか。
先ほどから私は、徹底解明と犯人の検挙ということを言ってまいりましたが、きのうこの銃弾を受けて重傷を負った朝日の犬飼記者が記者会見をしておりますね。その朝日の犬飼記者のテレビを私もたまたま見たんですが、よくぞ命を取りとめてくれたと思う気持ちで見たわけですが、毅然として言論と報道の自由を貫いてこれからも第一線記者としてやるんだということを言っておりますね。あの犯行声明が、すべて一人残らずこれからも天誅を加えるぞとか、どのマスコミも同罪だとか、われわれは最後の一人が死ぬまで処刑活動を続けるとか、とんでもないこういうことを言っている状況の中で、毅然として第一線記者として記者会見で所信を貫くというのは、私は本当に勇気あることだと。これは各新聞社の皆さんも共通した気概であると思います。
 こういうような、まさに民主主義が危機に立っているこのときに、本当に右翼を、右翼と見られる集団を絶対に逃がしてはならぬ。これまで日本の政治では、右翼に甘いという戦前の例、戦後の例から、ついに軍部の独裁、右翼の跳梁からまさに破滅の道に進んだわけですけれども、今こういった事件に対して、政府と警察がどう対処し、どう解明するかはまさに日本の今後の政治の動向に重大なかかわりを持つと思いますね。そういう意味で、一体検挙について確信が持てるという状況でおやりになっておるのか、これまでのようになかなか捕まらぬという状況で疑心暗鬼の状況なのか、それは真偽はわかりませんが、警察庁として、警察としてこういう記者の気概にこたえてどういう決意なのか、もう一遍聞かしてほしいんです。