遊休地の定義等をお答えいたします前に、先ほどの国公有地の実態でございますが、ちょっと補足させていただきます。
 全般の実態につきましては住宅局長から答弁ございましたように、平成二年度末を目途に点検中でございますので詳細はわからないのですが、ただ全国の賦存量は、国有地で、行政財産、普通財産合わせまして八百九十五万四千ヘクタールございまして、そのうち普通財産が十一万二千ヘクタール、これは六十三年の数字でございます。また公有地でございますが、同じく六十三年度の数字で、全体で公有地は二百十六万四千ヘクタールございまして、そのうち普通財産が百四十五万ヘクタール程度でございます。都道府県別はちょっと把握しておりませんので、その点失礼いたします。
 それと国土法の遊休地の定義でございますが、これは法律におきましては一定面積以上の一団の土地であること、例えば監視区域におきましては一千平方メートル、市街化区域内において監視区
域では一千平方メートルを下限、監視区域外では二千平方メートル以上を届け出対象面積としておりますので、その面積が対象となります。また、取得後二年が経過していること、低・未利用地であること、土地利用に関する計画に照らし有効かつ適切な利用を特に促進する必要があること等が要件として定められておりまして、これに基づき通達等において詳細な基準を示しております。詳細な内容は、先ほど都市局長から御答弁があった内容と一致してございます。
 また、対象となる土地でございますが、国土利用計画法の遊休土地制度は、御承知のとおり、土地が取得後必ずしも最終需要に結びつかないで投機的に保有されている場合等がございますので、そういった有効利用に結びつかない土地利用を事後的にチェックするために、届け出に際して出されました利用目的審査をそういった形で審査しておるわけでございます。
 一方、今回の都市計画法改正で考えられております遊休土地転換利用促進地区における制度は、同地区内における遊休土地を有効適切に利用しようという趣旨でございますので、対象土地が異なってくるかと思います。国土利用計画法ではあくまでも取引を事後的にフォローするという観点から取引規制法的な内容の法律になっておりますので、今回都市計画法改正で考えられておられるようなところまで国土利用計画法ではカバーするのが無理だというふうな格好になっておりまして、これらの制度が両々相まってより遊休土地の有効利用促進に結びついていくのじゃないかというふうに考えております。
そこで、この遊休土地転換利用促進地区でございますが、今回の改正でこの遊休土地転換利用促進地区指定制度を設けているわけですが、この対象とされる土地に国公有地も含まれるといういわゆる法文上の明記はないわけですが、当然国公有地もこれに含まれると言うのであるならば、これは非常に結構なことだと思います。国がまずお手本を示して、そして民間企業を説得する、こういうことでなければいけないと思うのですが、問題は、この遊休地の判定がいわば市町村長にゆだねられている点でございます。共通の運用基準はどうするつもりなのか、また自治体勧告に従わない所有者への罰則なんかはどうなるのか、また、遊休地とは国土利用計画法上どのような土地を指すのか、建設省と国土庁の認識の食い違いはないのか、これらの点をひとつお答え願いたいと思います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     成瀬 守重君     佐々木 満君
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     佐々木満君      成瀬 守重君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田村 秀昭君
    理 事
                大木  浩君
                野間  赳君
                矢田部 理君
    委 員
                笠原 潤一君
                成瀬 守重君
                野沢 太三君
                矢野 哲朗若
                大渕 絹子君
                大脇 雅子君
                清水 澄子君
                松前 達郎君
                石井 一二君
                黒柳  明君
                武田邦太郎君
                立木  洋君
                椎名 素夫君
   国務大臣
       外 務 大 臣  河野 洋平君
   政府委員
       外務大臣官房外
       務参事官     谷内正太郎君
       外務省総合外交
       政策局長     柳井 俊二君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部長     高野幸二郎君
       外務省アジア局
       長        川島  裕君
       外務省北米局長  時野谷 敦君
       外務省経済局長  原口 幸市君
       外務省条約局長  折田 正樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
   説明員
       内閣総理大臣官
       房男女共同参画
       室長       坂東眞理子君
       文部省初等中等
       教育局高等学校
       課長       河上 恭雄君
       厚生省老人保健
       福祉局老人福祉
       計画課長     吉冨 宣夫君
       通商産業省産業
       政策局国際企業
       課長       永谷 安賢君
       労働大臣官房国
       際労働課長    岩田喜美枝君
       労働省婦人局婦
       人政策課長    坂本由紀子君
       労働省婦人局婦
       人福祉課長    北井久美子君
       労働省職業安定
       局雇用政策課長  青木  功君
       自治大臣官房地
       域政策室長    今仲 康之君
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  本日の会議に付した案件
○家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇
 の均等に関する条約一第百五十六号一の締結に
 ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
 付）
○万国郵便連合憲章の第五追加議定書の締結につ
 いて承認を求めるの件（内閣提出）
○万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結
 について承認を求めるの件（内閣提出）
○小包郵便物に関する約定の締結について承認を
 求めるの件（内閣提出）
○郵便為替に関する約定の締結について承認を求
 めるの件（内閣提出）
○郵便小切手業務に関する約定の締結について承
 詔を求めるの件（内閣提出）
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