ちょっと不満なんですけれども、点検しなければならないところがあると思うので指摘しておりますので、ぜひ点検願いたいというふうに思います。
 広島新交通システムは以上にいたしまして、次に、バスの活性化対策の問題について触れてまいりたいと思います。
 新交通システムは、今の混雑状況をいわば地下へあるいは高架へ、こういう対応の仕方になっているわけでありますが、道路上の混雑の解消の対策として、現行の都市構造、現行の道路のもとでなお混雑緩和対策というものはハード、ソフトの両面にわたって対策が立てられるというふうに思うのであります。やや安易に新交通システムに施策を求めるのが急だというものがあるのではないかという感じがいたします。それだけに、今運輸省が進めておりますバスの都市における活性化対策という問題は非常に重要だというふうに思うわけであります。乗り合いバスの乗客が大変な減少傾向からやや減少傾向が落ちてきております。御案内のように、一九七〇年ころよりしばらくの間一億人のオーダーで乗り合いバスの乗客は少なくなり、最近数年間は一千万台のオーダーで減少がやや落ちてきているわけであります。
 そこで最初に、このバスの活性化対策でこれまで運輸省が都市新バスシステムあるいは今度バス活性化対策、特にロケーションシステムの導入によって非常に市民から親しまれるバスということで活性化が進んできているわけでありますが、乗り合いバスの乗客の減少傾向にやや歯どめがかかってきていることと、運輸省が進めてきましたバスロケーションシステムを中心とした都市新バスシステムの効果といいますか、これが呼び水になって結構民間の会社あるいは公営バスがやっているわけでありますが、その効果というものをどんなふうにごらんになっているか、いかがでしょうか。
御質問が多岐にわたっておりますけれども、私の方からまとめてお答えをいたしたいと思います。
 まず、私、建設業を預かります立場の一人でございまして、今回の工事でこうした多くの方を亡くされたことにつきまして大変遺憾に思っております。
 先生御質問ございました中に、元請、下請問題の点もございます。確かに建設業は総合組み立て産業でございますので、私どもはそこのあたりの各企業間の責任、役割ということについては常に心せねばならないと、こう思っております。
 お話のございました各種基準でございますが、こういうものにつきましては、当然、安全施工の上からそれなりの内容を含んでおります。今回の事故の原因は、まだ御承知のとおり、捜査中、調査中でございますけれども、私どもは、今回の事故の原因その他を十分明らかにした上ででございますが、今日的に見直すべきところ点検すべきところがあれば、それなりの点検をしなきゃいけないと、こう考えております。
お答えをいたします。
 まず最初に、工期の点についてお答えを申し上げたいと思いますが、工事の完成時期につきましては、用地の確保だとか工事の難易度あるいは沿線の開発状況等を総合的に勘案しまして、今先生御指摘ございました工事施行認可に際しまして必
要な工期を想定いたしまして、その期限を付しているところでございます。
 先生も御承知の、今問題になっております広島新交通システムにつきましては、昭和六十三年十二月二十七日の工事施行認可時におきまして、平成六年三月三十一日、約五年三カ月でございますけれども、これを工事竣工期限として定めております。我々、この工事期間につきましては、他の同種工事と比べまして特に無理のないものと考えておりますが、運輸省といたしましては今後ともこの工事の難易度等を勘案しながら、適切な工事の期限を定めることによりまして少しでも安全な工事の実施、そして都市交通問題の早期解決を図ってまいりたい、かように考えております。
櫻井先生おっしゃるとおりでございまして、建設大臣とも事故が発生してから、関係省庁集まって二度と起きてはならないように協議をいたしましょうということで現在話し合っておるところでございます。
 私の感じといたしましては、市街地で大変道路交通の激しいところでとめないでやったというようなことは、安全だという説明でございますけれども、安全で起きてはならない事故が起きましたので、ああいう場合にやっぱりけたの移動とかコンクリートのはりの打ち込みとかこういうようなものについては、やっぱり一時交通どめしてでも、あるいは夜間に行うとか、そういうようなコンクリートの場合は夜間とかそういうことにしていかなきゃならない。いずれにしても建設省と運輸省が今後協議をいたしまして、二度と事故の起きないようにやっていくつもりでございます。
平成元年の十二月に通達を出しましたときに、本省が監督しております二十二社に対して自主報告を三月末までに出すように求めたわけでございます。その元年十二月に出しました通達及びそれに関連いたします事務連絡におきまして、営業特金の適正化の状況についての報告を求めるということをその事務連絡で決めているわけでございまして、営業特金の適正化が順調に進んでいくかどうか、特に通達を出したときに既に存在しております営業特金については平成二年末までに適正化する、つまり顧問づきにするか、あるいは確認書をとるかというような措置をとれというような指導を始めたわけでございます。
 したがいまして、それについての適正化状況についての定期的な報告はとっていたわけでございますが、通達で厳に慎むということで禁止をしておりました損失補てんというものがその後継続的に行われているというようなことを前提にして通達を出したわけではございませんものですから、その損失補てんの状況について継続的にトレースするというようなことは通達発出時には考えていなかった。つまり、そういうことはもう起こらないというふうなことで、通達はあくまでも営業特金をいかにどういうテンポで適正化をしていって二年末まで適正化が進むかどうか、うまく適正化が完了するようにという観点で通達、事務連絡が考えられていたわけでございまして、そういうことから申し上げますと、御指摘のように、どうして損失補てんについてもっと厳しくチェックしなかったのかという御批判は我々として大変責任を痛感するわけでございますが、通達を出したときの判断は、あくまでも損失補てんというのがこんなに継続して起こるということは考えていなかったということは事実でございます。