大変前向きのお答えをいただいて、うれしく思うのでありますが、私は、ただ単に自分の選挙区のことを言って、鹿児島を認めると言うだけでなくて、なぜ北海道にＳ切符をつくらないのですか。青函連絡船、私は週刊新潮の広告をよく見ています。あれを見ますと、青函連絡船は本土に旅行する者わずか三％でしょう、利用率は。そんなところまで今落ち込んでいるのを回復するのはＳしかないですよ。函館、札幌、釧路、旭川、せめてこのあたりにはＳ切符をぴしゃっと認めてやる、こうしたことをむしろ今、極端なことを言うと、各地方のＢ級、Ｃ級の管理局長の権限に任せて――悪いけれども、言葉はちょっと不適当かもしれませんが私生児扱い、だから大型時刻表に載っていないでしょう、このＳ切符は。やはり国鉄運賃の認知をし、ちゃんと大臣が認めて、そしてこういうことを一生懸命やっているから鋼鉄も札幌も青函もやれという形でやらない限り、僕は本当の意味での国鉄の再建はあり得ない、格差運賃導入なんかというこそくな手段の前に、このいわゆる航空機対策をもって任ずるＳ切符を全国にネットをする、このことを大臣に提言をしておきたいと思います。
 あわせまして、今お答えがありましたけれども、具体的なことを申し上げておきます。
 一昨年の夏、鹿児島の県議会は、定例議会が済んだ後、各常任委員会が全国に視察旅行に行きました。そのうちのある委員会が大阪、関西方面を回ったのです。鹿児島は集団就職していますから、鹿児島出身者の若年労働者がいるところをずっと回った。トップは中山製鋼でした。ずっと回って歩いて、鹿児島県の大阪事務所で、帰ってきて集約の結果、第一番に出たのは、若い労働者が、交通費が上がり過ぎて郷里に帰ることが非常に困難になった、これが一番寂しいと言っているのです。ところが、彼らにＳ切符を言っても、大阪も天王寺もそっぽを向いているんです。自称Ａクラス局、腐ってもタイという鉄道省の悪しき残滓が残っているからだ。ここでやはり大胆に、鹿児島や宮崎、大分、熊本はやっているんだから、これをきちっとやっていただく、それが働く勤労青少年に、やはり国鉄はいい、安全で安くて信頼できる――国鉄の利用者をリターンすることなくして、どんなことをやっても、今の国鉄の症状はよくならない、私はこういう感覚を持っているものですから、言葉が過ぎるかもしれませんが、あえてそのお答えの迅速な実現をお願い申し上げたいと思います。よろしいでしょうか。何かありましたら……。
お三人の参考人の皆さん、きょうはありがとうございました。
 時間がございませんので直截に御質問を申し上げていきたいと、こういうふうに思います。
 まず、山田参考人の御意見の中で、財政のこれからの再建について明確な展望を持つべきだという御主張があったわけでありますけれども、今まで私ども政府から示されました財政の展望というようなものは、具体的には中期展望だとか中期試算だとかというようなものが出されまして、これは一定の仮定的な計算であるというもので、場合によってはＡＢＣとかというような形で出されてきたということなんですが、それも率直に言って、先ほどの石先生の話ではないけれども、過去の学習効果から見ますと、いずれも守られていない。こういうのが何回か私どもが経験したことでありまして、私もそういう点では、もっとみずからを締めていくような、みずからを拘束するようなそういうような計画を出すべきではないのか、どちらでもいいような、このときにはこれを適用する、このときにはこれを適用するということでは、結局その場の言い逃れになってしまうんじゃないかということを今までかなり言ってきたつもりでありますけれども、これについて恐らくもう少し具体的な何か展望を金融界としてお持ちじゃないだろうかという気がしまして、もしその点でお教えいただけるならば教えていただきたい、こういうふうに思います。
 それから、確かに借換債の問題というのは初めて非常に大きい——今までの借りかえという問題は、大体資金を持っているところがそのまますぐ乗りかえるということでできたわけでありますけれども、今度は、先ほどの横田参考人のお話かとも思いますけれども、かなり国債が散らばっているわけでありますから、なかなか今までと同じように国債を持っているのが今度は借換債にすぐ移れるというような形にはなっていないと思うのです。そういう意味で、短期国債の導入には反対されるという意見、これは恐らく現段階で反対だということで、金融の自由化が絶対的に進んできて、ある程度そういうものが平常的になってくれば、そのときはまた別に反対ではないだろうと思うのですけれども、とにかく来年あたりそういう状況になるかどうかわかりません。
 結局、こういう短期国債を導入するということになりますと、一番心配なのは金融機関の商品と競合状態になるだろう。今でさえ率直に言って、銀行というのは昔に比べれば資金の吸収能力というのはかなり弱まっているだろうと、こういうふうに実は私思っているわけでありますけれども、なお一層そうなってくると、恐らく今の金融機関の、都銀はいいかもしれませんけれども、全体の体質から見ていきますと、資金を吸収するために今度は、金利選好が非常に強くなっている今日、さらにいい金利商品を出さなければいかぬということになってまいりますと、資金コストもかなり高くなってくるだろう。そうなってきますと勢い全体の、地方銀行もありますし、相銀もありますし、あるいは信用金庫等もありますけれども、こうした業界の再編成の問題というのを引きずり出してくるんじゃないだろうか。こういうようなことも考えられますが、その辺のことについてひとつお話をいただきたい。
 それから、ついでと申し上げましては大変恐縮でありますが、こうした借換債の発行ということになってまいりますと、自然的に外国の金融市場あるいは為替相場、国際的な金利、こうしたものの影響というものをかなりかぶってくるんじゃないだろうか。そうなりますと、必然的に金利というのは高まる圧力が出てくるんではないだろうか。こんなふうに思うのですが、それらの点について御説明をいただきたいと思うのです。