十三日に国労の委員長あるいは書記長と話し合いをしたことは事実でございます。その話し合いの内容は何かと申しますと、現在、私どもは成田へ油を今後も引き続いて送るように、本来、三月の初めで三年間の燃料輸送は終わるはずであったわけでございますけれども、パイプラインができないから引き続いて送るようにということを政府から御要請がございますので、私どもとしても、これは非常に重要な問題であるから、なかなか骨の折れる仕事ではございますけれども引き続いてお引き受けいたしましょうということで、ついては、労働組合との間で、私としても引き受けざるを得ないと考えるからひとつ頼むということを話した、そういう席でございます。
 その際に、ところで、かねがねの問題があって損害賠償請求について労使間で争いになっておるが、そういう問題はそのままにしておいて、あれも協力せい、これも協力せいと言われるのは困るではないかという話が、これはいつも出る話でございます、今回に限りません、交渉といいますか、会っていろいろ話をするときにいつも出る話でございますが、出ました。それは、もうすでにあの問題は訴訟になっておることでもあるし、いろいろ国労側の要望事項があることは前々から知っておるけれども、それとこれとは別の話であっていかんともしがたいということを申したわけでございます。
 それに関連して、例の運行可能論について訴訟上どういう扱いになっていくかということでございますので、これはもう従来どおり、運行可能論は、当然、それを認めたのでは私の方が訴訟で負けになりますから、私どもが別に運行が可能であるのに汽車を走らせなかったわけではないわけでございまして、やはり私どもは、組合のスト行為によってあのときは車がとまったというふうに考えておりますので、組合の主張する運行可能論についてはあくまで反論をして法廷で争いますよということを申したわけでございまして、組合の主張します運行可能論については、終始一貫、われわれとしては、いや、ああいう事態では運行ができない事態になるのであって、運行可能論に同調するわけにいかない、それでは私どもが損害賠償を請求した理由が成り立たないということで言っておるわけでございます。
 そのことについていろいろ、私どもの考え方がふらふらしているというか、時折変わっているというか、そういう理解が組合の中に一部あることは事実でございますけれども、私の方は、終始一貫して、その点については変わっていないということで、その点は前回、他の委員のお尋ねに対して御答弁申し上げたとおりでございます。
遅くまで大変御苦労さまです。
 冒頭、本当ならば高齢化社会の問題と年金の危機について御質問をさせていただく予定でありますが、さきの予算委員会におきまして同僚の小渕議員が提起いたしました、いわゆる国鉄が組合に合理化協力を取りつけるために現在係争中の二百二億円損害賠償請求訴訟の引き延ばしに応ずるという取引が行われたのではないか、こういう問題提起に対しまして、国鉄総裁は取引の事実を否定されましたが、私どものその後の調査では、事実、取引がなされているのは明らかであるという結論に至りましたので、若干時間を割いて、この問題から質疑に入りたいと思います。
 さて、さきの小渕質問に対しまして、高木総裁は、一つ、合理化と二百二億円損害賠償裁判は別問題として考えており、サンケイ新聞の報道には事実に反するものがある、取引はしてない、二つ目には、小渕氏が取り上げました当局との交渉内容、すなわち、国鉄当局の妥協とも言える裁判引き延ばしにもなる運行可能論を受けて立つという内容が記された国労の資料は組合の内部資料で、われわれの承知するところではない、三つ目、国労の資料は当局側に届けられるものではない、その資料に事実に反することが書いてあっても取り消しを要請することは考えていないし、組合の内部事情について取り消すつもりはない、こう答弁をなさいました。しかし、この十三日のトップ会談をきっかけにいたしまして、当局の裁判に取り組む姿勢、すなわち訴訟技術が百八十度変わったことは事実であります。
 そこで、再度お尋ねをいたしますが、この十三日のトップ会談で、組合が法廷で主張している運行可能論について訴訟技術上争うことにした、したがって、早期結審にはならないし、係争期間中といえども従来の労使関係を重視したい旨の発言があったことは、事実としてお認めになりますか。
つまりキロワット当たりの建設単価は、当初言われているように十五万だとか二十万ではなくて、もう今日では一キロワット当たりの単価というのは安いところでも四十万くらいになっておりますし、特に地盤が悪いというふうなところでは五十万、六十万というふうに言われるところまで今日建設単価が上がってきておるわけです

 そういう点で私は、先ほど来のいろいろな御意見をお聞きいたしまして、とにかく廃炉であるとか廃棄物処分処理については、どなたも未確定であるというふうにおっしゃっておりますし、これまあ事実そうなんですけれども、そういう点で、エネルギー収支の面からしてもこれだけ耐用年数が低い
よく石油の二百万倍のエネルギーを持っているなんていう、そういう言い方で、国民はこれはまあ大変なものだと思っているのですけれども、私は、この廃棄物あるいは廃炉の管理費までを抜いても、エネルギー収支の面では大体四、五倍からまあ六、七倍と言えばいいところではないかというふうにも思っておるんです

 そういう点で私は、国民に原子力についての選択を迫る、あるいは判断をしてもらうという場合には、きれいごとの言い方ではなくて、きちんといろいろな資料等も材料も、またまずい点——長所欠点というものも全部明らかにする中で国民に選択を迫るべきだと思うのですが、いま私が指摘をした点については、実は国会論議の中でも余り明らかにされていないのですね、率直に申し上げまして
一方的に電力会社がマスコミ、特にテレビを通じていまだにクリーンで安価だなんて言って、クリーンだという言い方をしてるところがあるんですが、私はコストの中でもう一つ忘れてならないものは、環境破壊と労働者被曝に対する経費をどう見積もっていくのかと、こういうことも忘れてはならないと思うのですね

 いま、自然放射能から比較したら大したことないという論議が盛んに行われておりますが、バックグラウンドに一％も原子力から出る放射能というものが加わったならば、大変な私は事態が出てくると思うのですね
そういうものについての一体経費はだれがどう持つのか、こういうものも不問に付されて、そしてとにかく原発建設やればいいのだという面での宣伝が非常に行われておるのじゃないかと
国会論議の場合も、時間の不足もあって、実はいま申し上げたような点で突っ込んだ論議というのは、必ずしも十分行われていないということで、宣伝力のある政府の一方的な宣伝がすうっといま国民の間に浸透しているという感じがしてならないわけです

 そういう点で、もう特に時間もありませんから、個々について先生方の御意見もいろいろお聞きをしたいのですが、私がいま申し上げたような点について、先生方から一言ずつ見解をお聞かせ願えれば幸いだと思います
ありがとうございました