答弁になってないじゃないですか。答弁になってない。大体、同じことの繰り返しをしないでもらいたい。
 もう一度聞きますよ。寒冷地における毛皮はぜいたく品として課税するのか、沖縄におけるクーラーは課税するのか、どうですか、答えてください。
物品税そのもののスタートは、御案内のように戦時中の立法がもとでございまして、その後、奢侈品に対する課税ということでこの物品税が今日まで拡大をしてきたわけであります。その拡大の過程は、今いみじくも委員が指摘をされましたような矛盾を拡大をしてきた。それはむしろ自民党・政府であるというふうに我々は考えておるわけです。したがいまして、先ほど申し上げておりますように、私どもは個別間接税というのは必ずしもすべて悪いと否定、そのように限定はいたしておりません。（発言する者あり）ですから問題は、その物品税を当初の奢侈品からここまで拡大をしてきたその責任を自民党どう考えるのか、そういうことであります。――まだ答弁中であります。
 この物品税が今日まで拡大をしてきたのは、物品税の持つ担税力を、自民党は財源の中でそれを大いに活用されてきた。それがまた同時に、物品税が当初起こってきた、その奢侈品から、矛盾をさらに拡大をさせてきた、そのように私どもは受けとめておるわけであります。
物品税について問題があったから、私どもはそれを廃止して消費税に変えたわけです。それをまた、代替財源、短期間の暫定措置で全面的に復活する。しかし、私が言いたいのは、この土井さんの提案では、つなぎ措置じゃないのですよ、税制再改革の中の「間接税の改善」という、いわば基本的な今後の恒久税制の中でこの個別限定列挙方式というものを皆さん方は掲げているわけですよ。だから、これはつなぎの措置のことを言っているのじゃないのですよ。税制再改革の中でもやはり個別限定列挙方式を言っているのです。
 では、具体的に言いましょう。私ども寒冷地の北海道では、毛皮なんというのは大変必需品なんですね。これはぜいたく品ですか、どうですか。あるいは沖縄におけるクーラーはぜいたく品ですか否かですか、生活必需品ですか、どうぞ答えてください。そして課税するのかどうか。
もとより政策というのは、一党の政策が全部そんなに各党に押しつけられるとかいう性格でないのは当たり前のことなんですよ。当たり前のことを余り言わないでいただきたいですな。
 この個別限定列挙方式は非常に問題があると私どもは考えるのですね。個別限定列挙方式、それではどういうものに税をかけるのかかけないのか、その個別限定列挙方式なるものの考え方を伺いたい。どうもあの文章によりますと、奢侈品と一定の普及度を持つもので分けていくんだ、こういう内容がありましたが、それは事実ですね。
委員長が御発表になる委員長の御発言は党全体を代表するものでございまして、もちろんですが、私も当然かかわってそれらに当たっているということでございますが、質問の中でも御指摘ございましたように、私どもはそれを唯一のものとして押しつけたり、あるいはそれを強行したりという考え方は全然持っておりません。四党あるいは国民税制改革協議会、いろいろな場で協議をする一つの提起としてさせていただいたというわけであります。
そうやって部分的に、所得税減税に賛成しましたとか、あるいは土地税制はちょっと言ってみました、部分的にはいいですよ。トータルとしての税のあり方をどう考えるのかということについて、一度として建設的な提案かないということを私は申し上げているのであって、そうやって部分部分についてはそれぞれ言っているでしょう。部分部分で言っているだけであって、全体の税制のあるべき姿は一度として出されていないということははっきりしているわけであります。
 では、さきに「消費税廃止プログラム・２」というのを土井委員長がお出しになった。これについてきのうも塩川議員の質問の中で出されまして、提案と、こう出されましたけれども、実際には、いや、あれはちょっと言い過ぎた、どうも内容が不十分だということで、たたき台というふうに格下げされたようでありますけれども、この社会党の土井委員長の意見によれば、特に私はこの消費課税、間接税のあり方について絞って伺いますが、大型間接税ではない物品、流通に対する個別限定列挙方式の間接税の導入というのをうたっておられますね。それはお認めになりますね。
 伊藤議員、どうですか。
それでは、あとわずかな時間ですが、先ほどちょっと質問し残した問題で一応見解を聞いておきたいのですが、ＦＤで出願をしたときに、その内容が後になって、出願人としてはこんな内容のものを出したつもりはない、Ａというものを出したつもりなのに特許庁としては受け取った内容はＢという内容であったという場合が例えば生じたとき、これは従来でしたら、紙の場合でしたら、いわゆる署名とか捺印とか、印鑑とかでそれを真正なものと推定するというような規定があるわけですが、果たしていわゆる磁気ディスク、よく言われることですが、例えばテープレコーダーのテープが証拠力があるかどうかという議論があるわけです。これは多分今の裁判では直接的にそれに証明力があるのではなくて、あくまで検証すべき材料として扱われているだけになっているはずです。今回の場合に、書面にかえてＦＤの出願を認めるわけですけれども、そういう私文書としての真正なものであるというものの証明が、一体どちらがトラブルが起きたときに立証責任を負うのか。今の法律体系、特例法等を見ますと、その証明はすべて出願人が負わなければいけない。例えば出願人がデータエントリー機関が操作ミスでこれは消したのじゃないかと言っても、消したということの証明は、出願人側が証明しない限りはそれはもう初めから消えていたものとして認識するという法律体系になっているように思いますが、そういう場合の立証責任はどちらにあるのか、その特許庁の見解を一応伺っておきたいと思います。