いま、限定かつ小規模な侵略に対しては原則として独力で排除するのだということでございますが、第四次中東戦争の経験に徴しましても、戦が始まりますと、きわめて兵器の減耗率は多い、消耗率は多いわけでございまして、たとえば、大分前の戦争でございますけれども、飛行機などは一時間について一機消耗していく。戦車なども十五分に一台破壊されていく。イスラエルの第九旅団のごときは三分間に八十五両破壊されておる、これが現実の姿です。
 そういうことを頭に置いて考えた場合に、われわれのこの五十一年に策定したような数量、そういうものが、こういうことをちゃんと織り込み済みで考えているのだろうか、毎年の予算書に出てくる弾薬の備蓄量を見ますと、カーブは下がっておるわけですね。前から少ない少ないと言われて年々更新していると言いながら、それがずっと上がってふえてという形になっていないのである。これは一体どういうことなんでしょうか。
その「防衛計画の大綱」は、来援を待って、限定的小規模のものは独力で対処をし、それを超えるものについては来援を待ってこれに当たるということでございますので、もちろん来援ということを当てにしているわけでございます。
 ところで、日米防衛協力の指針というものができるまでは、一体どういうふうに共同で対処するのだということが決まっておりませんわけでございまして、したがって、五十一年の「防衛計画の大綱」のときには、実はその安保条約があるという非常な安心感に基づいていることは間違いございません。したがいまして、いま、たとえば、そういうことは研究中でございますけれども、私どもは、やはり現在の情勢にかんがみれば、余りとにかく安保条約だけに頼り過ぎるという姿勢と申しますか、そういうことではやはりいけない。安保条約も非常に大事な条約でございますけれども、それでまた、安保条約に基づくコミットメントは守るということは信じてはおりますけれども、しかし余りに頼り過ぎるというような姿勢ではいけないのだというふうに私どもは考えております。
事実だけ先に申し上げます。
 チームスピリット演習の結果から判断します限りにおきましては、米本土におきまして、いわゆる緊急展開部隊として高度の即応体制を維持しています旅団規模ぐらいの部隊であれば、発動後二日ないし三日で来援を開始できるだろうということになっております。
ソ連の戦の仕方につきましては、いろいろな人々が評価をしておりますが、要するに奇襲、火砲の集中、そして一正面を突破して奥へ突っ走っていくというのが特徴であるという評価をしている人がたくさんある。いまのあなたの話を聞いておりますと、火砲を若干と、若干で対抗できるようになるかどうか私は知りませんが、大来外務大臣は、アメリカの来援を頼むんじゃということをさっきごあいさつで申されました。このアメリカの来援というものを具体的に国民は知らない。それで、そこの委員長席におられます坂田さんが防衛庁長官のとき以来、アメリカとの間のいろいろな相談事が始まったわけでございまして、民社党はそれはいいことだと思っております。しかし問題は、われわれは、隣の韓国におきまして毎年チームスピリットと称する、いわゆる韓国で戦闘が起こった場合に、アメリカが何をどれだけの分量どういう速度で来援してくるかという演習を横目で見ておるわけであります。しかもアメリカの、これは少し傍流でございますが、米議会の図書館報告書の去年の分を読みますと、アメリカの輸送能力というのは考えられるほど十分でないのだという報告をいたしておるわけでございまして、そして船を使うなんというようなことになると、四週間以上の期間を所要の兵力を送るのにかかるかもしれぬ、こういうことになってきておる。こういうことを承知の上で、われわれの方のこの「防衛計画の大綱」が練られておるのだろうかと私は心配しておるのですが、ちゃんと織り込み済みですか。
第五師団は、師団としてはいわゆる七千師団でございますが、充足率の関係もあって、実力五千人ぐらいということであろうかと思います。そういうことでございますので、何か実効でできないかということを、たとえば充足率をほかのところを削ってもそっちに持ってくるとか、そういうようなことはただいま研究中でございますが、ただいまの段階では、火砲の充実を五十五年度も若干いたすことになっておりますが、その程度でございます。
御質問の点でございますが、あらかじめ伺っておりましたものとちょっと違うものですから十分にお答えできないと思いますけれども、馬事公苑を含めまして東京都が広域避難場所として指定をしているものが百三十四カ所ございますけれども、その指定の判断基準というものが実はございまして、基本的には周辺市街地の火災に対しまして避難者の安全が確保できるスペースを有する場所を選ぼうということで、大震火災に対する避難というのが大きな目標でございます。
 さらに、安全性の確保のためには大きく二つの条件を具備していることが必要であるというふうに、これは条例の施行規則の中にうたっておりますが、一つは、今申しました周辺の市街地構成の状況から、大震火災時の輻射熱に対して安全な面積を有する場所であるということでございます。それから、避難場所の内部において震災時に避難者の安全性を著しく損なうおそれのある施設が存在しないこと、この二点が大きく条件となっているわけですけれども、御質問の馬事公苑につきましては、昭和四十七年七月に指定されておりますけれども、この二つの条件をいずれも具備しているという判断をいたしまして指定をいたしているというふうに聞いております。
 指定をした後の住民からのいろいろな評価ということでございますが、その点については詳しくは聞いておりませんけれども、ただ、東京都といたしましても、四十七年に第一回目の指定をしました後、大体五年に一回の割合で見直しというのをやることになっております。見直しの際には、その後の人口の増というものと照らし合わせて、計画避難人口というものが妥当かどうかというようなこと、いろいろと見直すべき基準があるようでございまして、実は五十九年度も現在見直しの作業中であるというふうに聞いております。その結果は、まだ作業中だというふうなことでございまして私どもも知りませんけれども、そういう点では十分見直しを図っていっているというふうに考えております。