ユネスコの学校図書館奉仕宣言や子どもの権利条約を引用してのお話でしたけれども、確かに学校図書館を充実させるということはこうした趣旨にも沿うわけでございまして、ソフト、ハード両面の充実は大切であるということで、今回、議員提案によって特に人的な司書教諭の配置ということに主眼を置いた提案をされたと承知しております。私どもは教育的指導の観点に立ってこの児童生徒の読書活動の充実にこれからも努めてまいりたいと思っております。
 財政状況などを見ますと非常に困難性がございます。例えば今、小中高合わせて約四万校ございますけれども、そこに実際に司書教諭が発令されているのは五百二十四人、資格を持っている方だけでも一万二千五百六十九人、はるかに及ばないわけでありますし、また学校司書の場合も、全国で七千五百十三人、私費を含めても八千四百十二人と。こういうことで、ユネスコとか権利条約にうたっている精神は私たちはそのとおりだと思いますけれども、現実を考えてみますと、やっぱりステップ・バイ・ステップで目標に向かって一つ一つ階段を登っていく、そういう姿勢が必要じゃないかと思っております。だからこそこうして議員提案がされているわけでありまして、私は今回の提案はそうした目標に向かっての第一歩だというふうに受けとめております。
 厳しい財政状況の中ではありますが、特に国にとって少子化の時代こそ一人一人の子供の質を高める、これがすなわち将来の国力であり国の活力になる、こういう点をやっぱり財政当局も含めて我々すべてが認識をしなければいけないと、こう受けとめております。
最後に文部大臣に伺いたいと思うんですが、私も日本の国家財政が大変厳しいというのはよく存じております。こういうときだからこそ、財政運営にどういう思想が貫かれるべきなのか、国家百年の計と言われれる、事は教育にかかわる問題ですから、そのことが本当に問われると思います。
 そこで伺いますが、ユネスコの学校図書館メディア奉仕宣言というのがあります。「学校図書館メディア奉仕には、教育および図書館学の専門的資格を有する職員と、それを補佐する十分な補助職員が要求され、」、こうあるんです。なかなか高度な専門性を要求しているんですね。そして子どもの権利条約は、意見表明権を保障する学校図書館の役割とか子供のプライバシーの権利等読書の秘密の問題などに触れるなど、学校図書館にかかわる条項を幾つも含んでいます。学校図書館は子供の権利を保障し、子供が権利を行使する場でもあるわけなんです。二十一世紀に向かう学校図書館がこうした国際的な要請水準にも合致したものに充実していくことを切望するものですが、大臣の見解並びに決意を伺いたいと思います。
学校司書の制度化は、さっき私は申し上げましたけれども、そういう資格よりも、やはり事務員と司書とが仕事は違いますが複数いれば、学校というところは大体忙しい時期、例えば四月、五月とか、あるいは時期によって多少違うんでして、やはりお互いに共有する仕事を大勢の人ができるようにした方が望ましいのであって、学校司書をつくってその人を一年じゅうそこに張りつけちゃうというのは、果たして人を利用するためにもあるいは図書館を利用するためにもいいのか悪いのかというのは、これはまた検討していただく、それこそ専門家の先生方に検討していただくのがいいと思うので、今私としては答えられません。
学校司書のつぶやきを紹介したいと思います。
 ある教師から、すべての子供が本好きになるようなことはあり得ないし、またそんな必要もないだろうと言われたことがある。果たしてそうだろうか。私はこの言葉は随分考えさせられました。この方は結論として、すべての生徒を数学好きにはできないかもしれないけれども、本と教科は違う、本にはさまざまなジャンルがあるからすべての子供が本好きになる巨大な可能性がある、そして社会生活をしていく上ですべての子供が本を読めるようにしておくことが必要だろう、こういうことをおっしゃっています。図書館人らしい視野の広さに私は大変感動しました。
 学校司書の果たしている役割、また自治体での取り組みも踏まえて、学校司書の制度化、つまり学校教育に不可欠な職員として学校司書を学校教育法上に明記し、その職務や資格についても明確にする、このことが必要ではないでしょうか。
私は、大変前向きの御答弁をいただいたということで受けとめさせていただきまして、やはりこういう場でぜひ議論をしていただきたいと思います。
 それから、いま一つ阻害要因として考えていることがあるのですが、私の地元で宗像市と玄海町の合併の議論が進んでおりまして、玄海町の町長さんとよく話すのです。この町長さんはかなり意欲的な方で、役場にそのプロジェクトチームをつくって検討しておられるわけですが、その町長さんがこんなことを言っておられるわけです。
 合併してしまった後のことが、実際どういうことになるのか、なかなかイメージしにくいのですよ、それを町民にもなかなか説明しにくい。事実私、その町長さんもいろいろ心配があると。本当は、試しに合併してみるというようなことができないものでしょうかねということをおっしゃるわけです。まあ、これは結婚じゃないのだから、結婚してみて嫌だったら後で離婚するというようなこと、離婚もそう簡単なことじゃないかもしれませんが、そういうことができればということを町長さんがおっしゃっているわけです。そういうことを考えるとなかなか決心はつきませんという悩みをおっしゃっていました。
 そこで私は、提案なんですが、今広域連合の制度があるわけで、この広域連合をもっと活用したらどうかというふうに思うわけです。
 今町長さんがおっしゃっていたことに対応すると、合併のシミュレーションといいますか、合併の疑似体験になるわけでもあります。モデル合併として有効ではないか。それから、合併するまではかなり時間がかかるということになれば、それまでの暫定措置としても極めて有効ではないか。あるいは、合併するかどうかわからないけれども、合併のいいところだけをつまみ食いと言ったら悪いのですが、いいところだけをとった形で活用するということにもなるのではないかと思うわけであります。
 そして、特に広域連合体の活用に当たっては、申請があった場合にはいろいろな権限付与をお願いできるということになっているようですから、上下水道や、場合によっては社会資本の整備主体としての権限をも付与させて、これには各省の協力が非常に必要になってくるわけですが、そういったことでこの広域連合制度を活用したらどうかというふうに思うわけでございます。
 かなり技術論的な話で、それから細部が固まっていない提案ですから、なかなかコメントしにくいかと思いますが、政府委員、ひとつお答えいただければと思います。