これはかねてから広中さんが提案しておられることでもございますし、私たちもそういうボランティアの力を十分にかりて今後一生懸命勉強してまいりたい。いろいろお知恵がございましたらぜひ授けていただきたいと思います。
ついでに小学校、中学校、高等学校、教育の面でも、まあ私はどこの国でも、どんな国民でも多少の差別意識というものはあるものだというふうに理解しておりまして、日本もそういう点では完璧ではない、そういうふうに理解しておりますけれども、多少とも教育の力で何とかなるのではないか。またマスコミの方にもぜひそういうことでお願いしたいわけでございます。
 先ほど伺いました留学生のうち七千人が私立大学、それから三千人ぐらいが国費、こういう方たちはまだまだましなんでございます。それ以外の留学生というのが結構おりまして、簡単な保証人のサインで入国でき、特に最近は中国からの留学生が多いということでございます。ともかく名前だけでいいからというような形で保証人のサインをもらってお入りになるわけですけれども、多くが入ってから生活難に陥って困っているということなんです。入った以上は親切にするのがヒューマニズムだろうと思いますけれども、救済対策としては余りないということなんですね。小さなボランティア組織がそれを助けているというようなことなんでございますけれども、やはりこうなった上はすべて行政で助けるというわけにはいかないものだろうと私も理解いたしますものですから、こうした善意の人々を通じて何か手が差し伸べられるようなそういう方策も考えられるんじゃないかと思うのでございますが、いかがでしょう。
この対策といたしまして、できるだけ日本人学生とそれから留学生とが混在して懇親を深めるということ、これを各大学で積極的な行事として取り上げてもらおうとしております。
 それと、やはり居住問題が一番のネックになっております。それで今、里親制度ですね、これをお願いして広めていきたいと思っておるんですが、最近私は考えましたのに、日本人で海外へ業務のためとか何かで駐在しておられて日本へ帰ってこられた方がございますが、そういう方々の御家庭で何人かの学生を預かっていただければこれはコミュニケーションが非常によくなるんではないかと思いまして、近くそういう海外居住で帰国された方々の情報を集め、それで学生に紹介する、そういうことをすればそれぞれの話の合うベースができると思っておりまして、そういうことによってコミュニケーションを深めていきたいと思っております。
ただいま御指摘ございましたように、確かにＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐという国際公衆データ伝送サービスというものが行われております。これを利用いたしまして既に活発なデータ伝送が米国等との間に行われていることも事実でございます。年々その利用状況もふえておりまして、現在ＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐの売り上げも十三億円で、また契約件数も一万件に近くなろうとしておりますので、そういう意味ではこのＶＥＮＵＳ－Ｐの利用は非常に拡大をしている、また発展をしている、所期の目的を達成していると言っていいかと思います。
 ただ先生御案内のとおり、ＶＥＮＵＳ－ＰにつきましてはＫＤＤのいわゆる貸付、つまり契約約款によりましていわば画一的なサービスメニューが決められております。ＫＤＤといたしましては、もちろんそういう契約約款でサービスを提供することによって、だれでも申し出があった場合にはこれに応ずるというかわりに、一つの画一的なサービス基準がその中に織り込まれております。今回新たに電気通信事業法の一部改正を行うことによって、ＫＤＤのそういう約款方式以外の、ＫＤＤとの合意に基づく契約外の約款で第二種事業による国際電気通信サービスの道を開くということは、これまでのＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐを利用して提供されておりましたサービスに新たに多様多彩なサービスが加わることになります。
 例えばの例で申し上げますと、ＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐは、ＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐとしての一つの料金体系がございます。それに拘束されるということはございますし、またＫＤＤのＶＥＮＵＳ－Ｐを利用することによる物理的な手順、条件あるいは制御手順といったようなものにも制約をされます。ところが、今後新しい第二種電気通信事業者がＫＤＤとの合意のもとに国際ＶＡＮサービスに乗り出すことにいたしますと、そのような料金面あるいは物理的な提供条件等が一つクリアされますと同時に、サービスメニューといたしましても、民間の発意、創意に基づきましてさまざまな利用が出てくると思われます。
 例えば現在でも、先ほど先生御指摘ございましたが、情報データのためのデータベースサービス等も日本の各社行っておりますけれども、これらはＶＥＮＵＳ－Ｐを使うことによりまして個々のサービスの契約になりますが、この新しい利用形態をお認めいただくことになりました場合には、日本から例えばアメリカのある地点までは相乗りの大束回線で乗り入れて、そこでスイッチングを行ってアメリカの各種のデータベースに直接アクセスすることができるとか、あるいは今日のように二十四時間国際金融取引が行われるような時代になってまいりますと、瞬間的なデータのやりとりということが非常に大事になってまいりますので、高速で大容量なデータを国際ＶＡＮの中に蓄積しておくことによりまして、日本と例えばニューヨーク間の時差に基づく金融取引等を、各企業がこれを利用することによって有効に自己の目的に資することができるといったようなことが可能になろうかと思われます。