今後こういう特別協定方式によりまして政府の米軍経費の肩がわりがいわば無制限に進んでいくのではないかとの御疑念と思いますけれども、今般の労務費特別協定改正に関します政府の方針は、あくまでも日米両国を取り巻きます経済情勢が最近において一層の変化を見せておる、そして、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されているという事態、この中で在日米軍労務者の方々の雇用の安定を図るためにも暫定的、特例的そして限定的な性格の措置として行うものでございまして、今般明らかにされました措置以外の措置をとることは検討しておらないところでございます。
同じだ、逸脱はしないのだという御説明のようですけれども、そうでありましたら、こういった特別協定を結べば労務費そのもの、本給、こういうものも、では半分ぐらいは日本が持とうかというようなことも将来可能と考えてよろしいのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
お尋ねの点でございますけれども、今回国会にお諮りしておりますのは先生御指摘の昨年国会で御承認いただきました労務費特別協定の改正案でございますけれども、その労務費特別協定は地位協定の第二十四条に基づきまして期間が限定されました暫定的かつ特例的な措置を定めているものでございます。いわば地位協定の特則と観念しております。したがいまして、二十四条に申します経費負担についての基本原則そのものを変えるものではございません。今回お諮りしております現行の労務費特別協定の改正というのは、この特別協定の性格すなわち地位協定の特則としての性格を変えるものではございません。
今の日米地位協定に関する特別協定、私先般本会議でも質問いたしましたが、いわゆる在日米軍労務費に関する特別協定、この協定は日米の地位協定の特別措置であるというふうに私どもは考えておりまして、その地位協定の原則を逸脱するものではないという説明を従来とも受けてきたわけですけれども、今回の改正もそれと同様の、趣旨に反していない、逸脱はしていないということでしょうかどうか、これをまず御説明いただきたいと思います。
今のは大変事務的な話でございまして、当然だと思うのでありますが、大臣、私は実は昭和五十六年の二月に、渡辺美智雄さんが大蔵大臣になられたときに、大蔵委員会で三つの問題の提起をいたしました。一つは当時国債特別会計、こう言っておりましたが、今は国債資金特別会計という方が適当なように思っております。この問題を取り上げたわけでありますが、あわせて財政投融資の見直しをやる必要はないのかという問題を取り上げました。昭和五十六年でございますから、もう既に七年間経過をしておるわけでございます。
 そこで、国債特別会計の問題はちょっと後で論議をさせていただくといたしまして、私はこのときに、財政投融資計画というものを少し基本的に見直したらどうだろうかという問題提起をさせていただきました。それはどこに問題があるかといいますと、財政投融資計画というものが非常に役に立ったのは、日本経済の中でまだ資金が非常に不足をいたしておりまして、池田さんの長期にわたる低金利管理政策の結果、国民や中小企業その他の方に資金が必ずしも十分に回らない、あるいはいろいろな点で国がそういうお手伝いをしなければいかぬ時期にありましたから、財政投融資というものがそれなりに大きな役割を果たしてきたことは私は評価をいたしておるわけでございます。
 その後、また財政をゼロシーリング、マイナスシーリングで抑えていきましたときには、今度は形をかえて予算の部分が財投という格好で行われるという、ですからそういう意味でまた財投もそれなりの新しい役割を果たしてきたと私は思うのでありますが、ここへ参りますと財政もようやく大体正常な形に、今特例債が出ておりますから完全には正常ではありませんがやや正常な方向に戻りつつありますし、また資金はもう大変市中に余っておりまして、政府関係金融機関がそれを手当てをしなければならぬという情勢はもうかなり弱くなっておる。そういうふうに考えてきますと、私は大体大臣と同じで競争原理、市場経済論でありますから、何としても経済というのは効率化が必要だと思っておるのでありますが、財政投融資を見ておりますとどうも余り効率的な運用がされていない。ですから、五十六年に申しましたのは、もう少し効率的な運用をここの中に導入することができないのだろうかという問題を取り上げました。
 そうして、たしかあのときには二兆円でございますかの金が実は四月にリザーブされておりまして、それが翌年までいくわけなんですね。こんな金をじっと抱いていてもむだではないかという話をしましたら、当時の渡辺喜一理財局長が、実はこれは地方自治体が四月、五月に、それまでは短期で泳いでいて、ここで長期に乗りかえて資金を持っていくものですから、どうしてもここはリザーブしておかなければいかぬ、要するに資金運用部にはラストリゾートはないんだ、そこでそういうものを持っていなければならぬ、こうおっしゃいますので、それはおかしいのではないでしょうか、四月、五月に要るとわかっているものをずっと一年間持ってきてためて置いておくという必要はなくて、それはそれで運用をして、そこのところで必要があれば民間資金を調達して処理をしてもいいだろうし、新たな国債特別会計というところで資金調達をしてもいいのではないでしょうかという話をしたのが五十六年二月でございます。
 その後、今そのときとは情勢が変わっておりますけれども、六十五年には幾ら減るかはわかりません。さっきの私が言っておりますように二十七兆二千億に近いものが減るだろう。それが二十兆になるのか、あるいは場合によっては三十兆になるかもわかりませんが、そうすると今から六十四年の財政投融資計画、六十五年の財政投融資計画というのは、そういう減収があるということを見通して実は財政投融資計画を組んでいかなければ、六十四年はこれまでどおりにいって、そこでがたんと落ちるなんということでは、財政投融資計画のような大きな資金の問題をうまく運営することは難しいのではないだろうか。
 そういたしますと、今細かいことをここでどうしろという問題提起をするのではありませんけれども、財政投融資そのものを六十五年の一つのギャップを契機に新しい段階にレベルアップするというか効率化を図る、こういうことが今日から考えられていいのではないだろうか、こういうふうに考えるのでありますけれども、大蔵大臣いかがでございましょうか。