五条に規定しますアクセス管理者の防御措置の具体的な内容についてでございますが、例えば、ＩＤ、パスワードを盗まれて不正アクセス行為に用いられることがないように、そのようなＩＤ、パスワードを適正に管理するようにするということ。また、セキュリティーホール攻撃による不正アクセス行為が行われることのないようプログラムの不備をチェックすること。また、その不備が発見されれば、それに応じてパッチをかける。こういったことを考えておるわけでございます。
 具体的にそれぞれどのような措置を講ずるかということにつきましては、個々のシステムの構成等によって違ってまいるものですので、アクセス管理者である企業等が自主的に、どのようなものが最もよいか、こういうものを判断してやっていただきたい、このように考えておる次第でございます。
 そういった観点で、関係省庁におきましては、これまでもコンピューターセキュリティーに関するガイドラインの公表などを行ってきたところでございます。今後とも積極的な情報提供を行って、企業等が的確な措置を講ずることができるように努めてまいりたいと考えております。
お答えさせていただきます。
 先生御指摘のサイバーテロでございますけれども、これは一般的に、コンピューターネットワークを通じて各国の国防、治安等を初めとする各種分野のコンピューターシステムに侵入しまして、そのデータを破壊、改ざんするなどの手段で国家等の重要システムを機能不全に陥れるテロ行為だというふうに理解しておるわけでございます。
 それで、このサイバーテロは、一般的に不正アクセス行為というものを手段として敢行されることが多いものというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、この法案の第三条の規定に基づきまして不正アクセス行為が処罰の対象ということにされることによりまして、この不正アクセス行為の段階で犯人の検挙やテロの防圧を図ることができるようになるというようなことから、サイバーテロ対策にも有効であるというふうに考えております。
続きまして、私たちの記憶にあるわけでありますが、四年前にオウム真理教が引き起こしましたサリン事件、これは、だれもが予想していなかった新型のＡＢＣ、いわゆるＡは核兵器、Ｂは生物兵器、Ｃは化学兵器、こういうこととして世界を震撼させたわけでございます。そういう意味で、コンピューターネットワークを破壊するいわゆるサイバーテロの発生の可能性を私どもは否定することはできないと思います。
 昨年十月、ＮＴＴの専用回線がダウンする事故が発生し、一一〇番通話の一時不通や航空ダイヤが大幅に乱れるなど、広範な影響が出ました。これは偶発的な事故だと聞いておりますが、このようなことがテロ行為として行われることも想定する必要があると思います。
 そこで、今回の法案により不正アクセスが犯罪となれば、サイバーテロ対策という観点から、一つはどのような効果があるのか、第一点お聞きしたいと思います。
 第二点は、サイバーテロ対策について、そのターゲットとなりやすい政府機関や重要なシステムを抱える企業、例えば航空、発電、金融機関等が十分な防御措置を講ずることが重要であります。そのような観点から、この法案を見ますと、第五条で、アクセス管理者が必要な防御措置を講ずるよう努力するという規定がありますが、具体的にどのような措置を講ずることが求められておるのか、明らかにしていただきたいと思います。その二点でございます。
国際社会の一員としてハイテク犯罪対策についての貢献いかん、こういうことでございます。
 これは、今局長からも申し上げましたが、我が国としては、サミットやサミットの下に設けられた政府間会合などにおける国際的な議論にまず積極的に参画をするということが大事でございます。同時に、各国の捜査機関と連携をとってハイテク犯罪対策を推進していかなければならぬというふうに考えております。また、捜査体制や装備資機材の整備充実、こういった必要な整備充実ということも行って、万全の体制で的確な対策を進めてまいりたいと考えております。
 この点で、今国会において警察法の改正をさせていただいて、本年四月からサイバーポリスの創設というべき措置をとることができまして、都道府県を通じてのナショナルセンターを、警察庁内に技術対策課を設置してやっていくような体制の整備を図ることができました。この機会に御礼を申し上げながら、改めてこういったハイテク犯罪に対する国際的な貢献を日本としても果たしていかなければならぬ、その決意をいたしておる次第であります。
確かに、自給率を上げますのは食べ方の問題というのが大変大きなウエートを占めております。ですから、食べる方が考えを変えていかなければいけないなというふうに思っています。
 今、飽食の時代ですので、大変難しい問題もあるんですが、まず私どもが食品を選択する場合に、表示とか目安になるそういうものが確かでないということ、これが一つありまして、産地表示とか原産国表示とか、そういうものを確かにしてほしい。それから、一部で言われております新しい方法、ＤＮＡの問題、組みかえ食品が多くなってきておりますので、それがいい悪いは別として、まず選択の目安にどうしても表示が必要だということを申し上げております。
 それと、今、委員が食生活の行き過ぎを指摘されましたけれども、日本の場合は主食を変えないで副食を洋食化したといいますか、それでバランスがとれたという面がありまして、今一部、行き過ぎという面が見られますけれども、ちょっと前までは大変バランスのいい食生活だったと思うんです。それは余り昔に戻そうということでもないんです。余り昔はまたちょっとたんぱく質が足りないとか塩分が多いとかということがあります。
 ですから、健康志向の日本型食生活を継承していく必要というのは私ども主婦の感覚でも受け継がなければいけないんですが、まず私自身がちょうど食のないときに生まれております。それで、体験がとても大事だと思うんです。だから、食生活、自分の食べ物が今どこから来ているかというのが教育の場にまず入ってくると大変いいなというのと、地場産業の育成には地場のものを給食に使うとか、それで体験をさせるということでその土地への愛着も物への愛着も出ると思います。教育と一緒に文化、文化的な教育ですか、それは土地の活性化という意味も地域の活性化も含めまして、そういうものを掘り起こしていくことが大事じゃないかなというふうに思っております。
 もちろん、私どもは主婦の立場で選択が自由にできるように、そして正しい選択はどうしたらいいかという情報を流せるような力にはなっていきたいなというふうに思っております。