そごは来していないと思うのです。それは今読み上げましたように、行政調査会の答申の中には一般論としてそのように指摘をされておるわけでございます。そのことは私の申し上げたとおりでございます。しかし、一つ一つの審議会の性格とか任務とかによりまして、それはいろいろな態様があろう、しかしその精神が生かされていくことが望ましい、こういうふうに私どもは受けとめるべきものだと思うのでございます。
 そういう意味からいたしまして、三年間かかって教育論議を進めていく、その中で全部公開ということによっていろいろもたらされるかえって自由濶達な論議を阻害するというような部分があってもいけない、こういう心配に立って文部大臣が非公開ということがいいと思う、しかし公開しておるのと同じような精神が生かされていくようなそういう運営の方法があれば非常にいいがと、こういうふうに言っておられるわけでございまして、少しそごしておるような感じがいたしますけれども、決してその精神はそごしていない。行政調査会の答申の趣旨も生かして、そして非常に適切な運営がなされていくように主務大臣としていろいろ御心配になっておられる、このように考えておる次第でございます。
今の官房長官の答弁は、第五次答申の中に記述されてあることを文字どおり政府の立場から御説明になりましたが、しかし、それにしても森文部大臣は同じ政府の一員でありながら、先ほどの答弁は審議会が公開にするか非公開にするかは決めるべきであるがという前置きをしておられ、しかし私自身としてはやはり自由濶達な論議を保障するためには非公開の方がいい、こうおっしゃるわけです。その後段の部分の私としてはというのは文部大臣としてはということであり、文部大臣というのは、そうするとこの第五次答申そのものと全く離れたところに存在してそういう意見を述べても差し支えがないのかどうか。少なくとも文部大臣も私としてはと言って後段で述べるところは、この第五次答申の言うこの言葉を政府の一員として述べなければ、官房長官と同じ立場を述べなければ、その審議会自身がお決めになることについて、その主務大臣である文部大臣が二足の非公開がいいと思うんだというそこで意思を明確にされているということは、これはこの答申を尊重するという政府の意思、今、官房長官のおっしゃられたことと同じ閣内で私は重大なそごを来しておると思うんですが、ひとつそこは統一してください。
国民の理解と協力を得るということがやはり基本的なルールだろうと、私どもはこう思います。そういう意味につきましては、今、小西さんがおっしゃったように一つの考え方を示すということも大事かと思いますが、教育というものの事の重大性から考えますと、審議会で十分自由な御論議をいただくということの方がむしろ私どもは的確性があるだろう。そういう意味ではたびたび議論になるところでございますが、この法案が国会で御承認をいただいて、そしてこれまでちょうだいをしました国会の論議、各党各会派からちょうだいをしましたいろんな御意見等を十分踏まえて諮問の内容を総理が検討されるということになろうかというふうに思います。したがって、そういう中ではやはり包括的、基本的な事柄を一応諮問するということ、そしてそれを審議会で十分御論議をいただいて、どのような項目をやろうかということについては当然審議会の皆さんで御論議になるだろう、こういうふうに思います。
 したがって、先生から御指摘がありましたように、人選はとても大事なことでございまして、多くの国民の各界各層からお選びを申し上げて、さっき申し上げたように国民の多くの理解と協力を得るということが大事でありますし、また同時に国民の各界各層の意見が反映をされるということでなければならぬ、そういう点について十分配慮をしたいというふうに考えております。もちろん国会で成立をしなければ具体的な人選に着手もできないわけでございますが、国会の論議を通じまして、私は衆議院の段階におきまして、大体私は今考えられるような事柄から、また各先生方の御意見等をちょうだいをしてある程度分類をしてみると、子供の成長に直接かかわっておられる父母、あるいは現に学校教育に携わっておられる教師またはその経験者。あるいは青少年教育など社会教育、体育やスポーツの実践者、またこれらに精通している方たち。作家や芸術家等文化に関しての識見を有する方々。先ほどちょっとお話にも出ましたように、人間の発達あるいは社会の発展についての識見を有する学者や研究者。国際関係というのは大事でございますので、これらの経験を有する方々、国際関係に関する識見を持っておられる方。それから、大学の管理や運営に識見を持つ方。私立学校の関係者、あるいは専修学校の関係者。地方公共団体の関係者。財政運営についての識見を持つ者。文教行政に精通している方々。そしてやはり大事なことは、学歴社会というようなものが現存しているわけでございますから、経済界、労働界。その他産業構造、雇用問題等に識見を有する方々。そして、新聞や放送等そういう学識のある方々等を幅広く加えていくということが大事な分野ではないかというふうに私たちは今留意点として考えておるわけであります。
 同時にそのことにつきまして先ほど糸久さんからもお話がございましたように、当然女性の委員というものも十分に考えなければなりませんし、それからもう一つは御質問の中にも先ほどございましたけれども、将来に対する証言者でなければならぬというお話もございましたので、世代間のバランスというものも十分配慮をしていかなければならぬ。
 私は若いから言うわけじゃございませんが、やはりこれは三年間論議をしていただいて、かなり長期に、まあラジカル、ロジカルというようなこともさっき高桑さんから出ましたけれども、論理的に改革を進めていくということであればかなり長期にこれを見届けていくということも大事な視点であろうというふうに考えますので、世代的にも若い方々にやはりこの中に入っていただくということも大事なんではないだろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。