もちろん、このＮＴＴ株につきましては、国民の皆さんが広く関心を持っておりますし、あるいは電電公社発足のときにいろいろと貢献をした部分の方々もおみえになりまして、いささかも公正を欠くことのないような御配慮をしていただきたいと思います。
 次に、国鉄の問題でございますけれども、これもいろいろと予算委員会等では論議をされてまいりました。せんだっても余剰人員の問題につきましては、いろいろと政府でも努力をされているようでございます。六十一年から六十五年までに三万人を目標にこの受け入れを進めるということでございますが、今、公的部門ともいろいろと作業が進められていると思いますけれども、現時点における国、特殊法人及び地方公共団体の公的部門における国鉄職員の受け入れの状況、そしてこれが進んで目標の三万人を達成できるのかどうか、御意見を賜りたいと思うのです。
これは企業内の問題でございますけれども、基本的に安定株主とか、あるいはその事業に対する参加意欲とかということで私は否定すべきものではないと考えております。その場合も、客観的に見て特定なところへ集中的にという印象を与えることは避けなきゃならぬというので、これからもやっぱり慎重に検討する課題だと思っております。
これは、真藤ＮＴＴ社長が大蔵大臣の私的諮問機関である電電株式売却問題研究会に対しまして、このＮＴＴ株の売り出しの際には社員持ち株について配慮を陳情している、こういうことも聞いているわけでございますが、大蔵大臣はこれについてどのように受けとめておみえになりますか。
さっきもお話のありましたように、国民共有の貴重な財産でございますので、政府による株式売却の後、流通市場における公正な価格形成と投資家保護という観点から、できるだけ早く上場を行うことが望ましいと私どもは考えておりますが、この株式の上場ということになりますと、基本的にはＮＴＴと証券取引所との間の問題でございます。政府としてもできるだけ早く上場していただく方が望ましいと考えております。
広く国民に流通するように考えると、やはりそういうような手だても考えておくべきではないかと思うのです。いろいろなこれもちまたのあれですけれども、証券界筋ではＮＴＴの株式はことしの秋にも東京、大阪の両証券取引所に同時上場されるんじゃないかといううわさが流れておりますけれども、大蔵省当局ではＮＴＴの株式上場についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
株式の額面金額につきましては、昭和五十六年の商法改正で、会社の設立に際して発行される株式については五万円以上という定めがございます。電電の場合は一株が単位株でございまして、つまり五万円でございます。五十円の額面株式が千株単位で取引されているのに対しまして、一株単位で取引されるということになりますので、これをさらに小さい額面にするということは端株が生じまして適当でないというふうに考えております。
大蔵大臣を河期もやられた方が素人ですと、私たちみんな素人になっちゃうわけでございます。
 それでは、これを広く流通させる、国民に広く所有をさせる方法としてこういうことはどうでしょうか。発行株式数が千五百六十万株と少なくて、一株当たりの額面が五万円と高くなっているんですから、これらを一株五十円あるいは五百円にするとか、そういう特例を設けるようなことも一策じゃないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
そうしますと、まだ具体的な方法はお考えになってはみえないのでしょうか。あるいは大蔵大臣としてこういうような方法ということはお持ちになっていらっしゃらないのでしょうか。ＮＴＴ株をここにありますように、「広く国民が所有」し、個人が株式を持てるようにという方法、なかなか難しいかもしれませんけれども、大蔵大臣の私案としてはどのようなものがございますか。
逓信委員会における附帯決議、これが私どもの一番重要に考えておるところであります。その売却を厳正かつ公正な方法で行って、いやしくもその売却をめぐり国民に疑惑を抱かせることのないよう慎重に対処してまいらなきゃならぬ。そして売却に際しては、株式が特定の個人、法人に集中せず、広く国民が所有できるようにとの観点から、一般投資家の参加という点についても十分配慮する必要があるという基本的な考え方に立っておるわけです。
 そこで、民間有識者の研究会も、これもオーソライズされなきゃならぬと思いましたので、法律で設定されておる国有財産中央審議会、これの了承を得て後つくったという、慎重な上にも慎重な対応の仕方をいたしております。
その辺のところが私はおかしいと思うんですよ。というのは、設置法からいったらなじまないもの、そういうものを取りまとめるというところに一つ問題があるのではないかということを私言いたいんですよ。ですから、何も法案をまとめる場合に主たる省庁というのが例えば科学技術庁でなければならぬということはないと私は思うんですよ。総務庁なんかで取りまとめていくとかいろ。いろな方法があると思うんです。私は、まさに異質なもの、防衛庁以外のものは、それはそれぞれ多くのものは、中にはあるかもしれないけれども、それはわからぬですけれども、通念的にいきまして平和目的から逸脱をするような、そういう形の研究機関というのはこれはないと思うんですよ。ですから、その平和目的ということにいったときに、防衛庁は一言あるかもしれませんよ。防衛庁だって平和目的でやっているんですという言い方があるかもしれませんが、言ってみれば一つの専ら防衛に関するものという、いわば軍事にかかわるものというそのことでない部分、これを統括をされるというのならそれはそれなりにわからぬではありません。しかし全く性格の違うものがここのところへ入ってくるというところに、そしてそれを科学技術庁がまとめられたというところに私は大きな疑問を持っているのでありますが、その辺はどのように考えておられますか。