御指摘のアメリカの一般的な政策については、政府側からも国会で御答弁をしてきたわけでございますが、昭和四十九年十一月七日に、これはラロック証言との関連で、我が方の照会に対しましてアメリカの国務省からアメリカの公式見解ということで回答を私どもは得ております。
 それによりますと、
  合衆国政府は核兵器の所在を高度の機密性を有する国防情報と看做している。合衆国政府は、核兵器の所在を確認することも否定することもできないとの立場を種々の機会に明らかにしてきた。かかる合衆国政府の立場は原子力法の規定を含め上記の情報を保護するための米国の国家安全上の要件と合致するものである。しかし、一九六四年十月に合衆国政府が明らかにした通り、合衆国の原子力法又はその他の如何なる国内法も、正当に権限を付与された合衆国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止し又はこれを妨げるものではない。
こういう回答を得ておるわけでございます。
少なくとも駐日のアメリカ大使がはっきりとそういうことを、アメリカの基本政策として私に核の存否を明らかにしないというのがアメリカの方針だということを言っている。それだけでもアメリカの方針は明確であると、こういうふうに思います。
角屋先生のお尋ねに結論から申し上げれば、戦後の教育基本法の精神を大事にして、そして平和的な国家をつくるための人間教育、人間形成、その社会を構成する国民の教育をしている、私はそのように信じておりますし、今もそのことは変わってない、こういうふうに考えております。
 今さら先生に申し上げることはかえって失礼かと思いますが、教育基本法は憲法の精神に基づいた我が国の教育制度全体に通ずる教育理念でございまして、その原則を明示をいたしておるものだというふうに私は理解をいたしております。その精神は、第一条で「教育の目的」として、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、」「心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」ということがうたわれておるわけでありまして、そこに戦争の反省というところから新しい教育の位置づけがある、私はそのように信じておりますし、その方向で今日も教育行政がなされている、こう理解をいたしております。
それでは、これから本論に入らしていただきます。
    〔委員長退席、深谷委員長代理着席〕
 私は一昨日、中曽根総理と、いわば戦後平和、民主教育の原点というふうなものに基本を置いて、政府・自民党が戦後三十八年にわたってやってまいりました教育改革の路線というものは――中教審が今日までやってまいりました点についても、高村先生、大切なお客さんでありまして、あそこで中教審路線の厳しい批判を前提にしてお聞きするわけにいきませんから、礼を尽くして私の聞きたい数点についてお伺いしましたが、やはり戦後教育のこれまでの変遷の中では、臨教審の法案の第一条で「教育基本法の精神にのっとり、」と言っておるけれども、これは戦後の三十数年の間にだんだんと浸食をし、そして切りかえてきておる。空洞化と言っていいのかあるいは変質と言っていいのか、そういう形を基本的に持っておると思います。私は、そういう歴史的な問題について引き続き触れることは、具体的な問題を持っておりますので、それはいたしませんけれども、森文部大臣はその点について、戦後教育の憲法、教育基本法に基づく教育理念、また教育方針というものは今日までも受け継がれ、守られてきたというふうにお考えでしょうか、そういう点についてお伺いいたします。
きょうは冒頭に委員の先生方にも私のお呼びした趣旨を申し上げましたように、本来、中教審から臨教審への切りかえという問題の経過の文部大臣の御説明を受けて、高村委員の方には、やはり二十年間中教審の委員として、そして最後は会長としてやってこられた、このバトンタッチという形の問題と、それから中央教育審議会の中において本委員会でこれからもいろいろ議論が進められる公開制の問題、あるいはまた昨年の十一月十五日の審議会の経過報告の点とも関連しますけれども、習熟度別を義務教育の中学校に持ってこようとする一、二点の問題についてお伺いをいたしました。先生には、教育者の立場からいえば共通一次問題とかいろいろな問題についてお伺いしたい点はやまやまございますけれども、これは本来の審議の時間の私の手持ちもありますので、この程度にいたしたいと思います。
 本日は、先生、大変お忙しいところ御出席をいただきましてありがとうございました。そのまま時間までおられても結構でございますけれども、時間というのは一時間というふうにお聞きしておりますが、先生に対する質問は以上でもって終わらしていただきます。ありがとうございました。
松前委員御指摘になりましたように、ＳＤＩは、戦略防衛構想という名前から当然判断されるとおり、これは武器に関連する構想であるということはそのとおりだと思います。
 ただ、先ほど外務大臣からお答えをいたしましたように、これは純粋に防衛的な構想であるということでございまして、御承知のとおり、我が国と米国との間におきましては、日米安保体制のもとで、防衛分野における我が国と米国との技術の相互交流ということは理論的には考え得る問題、それを具体的にどういうふうに処理をするかということは、日米間に締結されております武器技術の供与に関する取り決めによって行われることになるわけでございます。もちろん、ＳＤＩの構想とこの日米武器技術交流の問題とは一応別な問題ということで、私が今申し上げておりますのは、ＳＤＩ構想が日米武器技術供与取り決めとの関連において処理をされるということを申し上げているわけではございません。
 ただ、松前委員の御質問が武器に関する問題であるということとの関連でどうであるのかという御質問でございますならば、日米間の協力というものにつきましては、そういうものは理論的な可能性としては考えられるところであるという意味で、武器に関する問題について日米間の協力ということが一切あり得ないということではないということだけは御理解いただきたいと思います。