先ほど来、海部文部大臣が一つの努力目標、そしてまた将来計画、これを申されたことは、文部省として正しい意見であるというふうに私はお聞きをしております。
 ただ、財政当局としては、やはり財政再建というこの険しい場面に立たされておるだけに、いろいろな意見があるわけです。私は今臨時代理ですから、その書類の内容についてその経緯をよく知るわけがありませんので、一体どういうものだというので今ちょっと秘書官に聞いてみたところでありますが、それは大臣が決裁をして出したものではなくて、臨教審から大蔵省に、何か意見があれば承るうというような御協議というか意見を求められたので、主計局段階で平素議論になっておるところを並べて、大蔵省側の考え方としては、財政再建の根本を推進しようとすれば例えばこんな問題がありますという意見を羅列と言うとおかしいですが、述べたというものがこの書類である、今こういう報告を聞いたところであります。大臣が決裁したものではございません。
ただいまの政務次官の答弁で必ずしも満足するものではありませんが、また別の機会にこの基本的問題についてはお考えを承ることにして、続いてサミットに関連をする問題でありますが、御承知のとおりに各国に救いを求めた円高是正、このいわゆる安定は、今回決め手を欠いたものに終わったものと判断をされる向きがある。このため為替相場は今後ともいわゆる乱高の道をたどることは必至であり、為替相場の変動は農業とも大きくかかわり合いがあることは否めません。
 ところで、農業の輸入生産資材、輸入農産物などは直接農家の経営に影響があります。この点について当局の所見は一体どういうことなのか。また、円高は農産物の輸入の増加に拍車がかかり、ひいては国産価格安を招き、農家の経営経済のいわゆる圧迫に通ずるものと思考されるのだが、これは政務次官よりもひとつ農政局長か。——政府の役人は見渡したところ政務次官一人しか来ていない、委員長。
御承知のとおり、サミットは終了いたしまして、極めて成功裏に各国の首脳が話し合いを行ったと存じます。その中で、先生御指摘の農業の問題についても経済宣言の中で指摘をされたところでございますが、現在、農業をめぐる世界の情勢は、単に日本の問題としてだけではなくて、アメリカとヨーロッパあるいは多角的にいろいろと問題が起こっておるのが現状だと存じます。その中で、日本に対して市場開放の要求というものは、現在行われております十二品目の交渉等々極めて強いものがございまして、特にアメリカからの要求というものは、先生御承知のとおり全面自由化をしろというきつい要求が来ておるわけでございます。
 今後ともこういった自由化に対する要求は、強まりこそすれ弱まるということはないのではないかと思いますが、私どもとしては、日本の農業を守っていかなければならない、あるいは細かいと思われるものであっても地域の特産に関係するものというようなものはこれをきちっと守っていかなければならないという気持ちで、今後の交渉に対処していく覚悟であります。
時間が大変少のうございますので、以下本員の質問については、政務次官を初め政府委員においては余りＰＲ的にあるいは逃げ的に長広舌の答弁をされぬように、ノー・イエス式でいいですから、やるならやる、やれないならやれない、この問題についてはこういう見通しだ、こういたしましたと、そういうふうないわゆる一問一答式の答弁をぜひお願いをしておきたいと思います。
 ところでまず第一の問題ですが、東京サミットが御承知のとおり成功裏に終わりました。この東京サミットにおいて東京経済宣言なるものを発表し閉会したことは、皆さん方が御承知のとおりであります。今回のサミットにおいては初めて農業問題が取り上げられ、日本農業と最も関連の深い新ラウンドが九月のガットで決定的に前進を見るよう努力するとうたわれております。これによって輸出補助金や輸入制限措置の撤廃を求める米国を中心に、市場開放の圧力が今後強まることは必至と我々は予測しなければなりません。
 ところで、農業貿易政策の作業を推進するさきのＯＥＣＤの場においても、日本の農業助成が消費者に経済的不利益をもたらしているとその改善を指摘しているのであるが、今後、今回のサミットを踏まえてどのような開放の圧力を日本に加えてくるのか、ひとつ局長よりも政務次官に、その点についてお考えを、あるいは現状の認識について答弁をお願いしたいと思います。
政務次官として大臣を補佐をするというのが私の役目だと心得ております。先生御承知のとおりまだ十分とは申せませんけれども、できる限り誠心誠意お答えを申し上げるということが大臣をお助けすることだと思いますので、そういう意味ででき得る限りお答えを努めてまいりたい、このように考えております。
それでは、まだ幾つか質問がございますが、時間がなくなりましたので、最後に、ＮＴＴの社長に御多用のところおいでいただいておりますので、ちょっとお伺いいたします。
 真藤社長が本年の二月五日の記者会見で、市内電話料金値上げを来年の秋にでも実施するというがごとく述べられたというような報道がなされまして、私も三法の審議経過等から考えて、時期的な問題もあってちょっとびっくりしたのでございます。せんだうてある人に会いましたら、鈴木さん、電電はＮＴＴという民間になった、業績も非常に上がっているし、職員もしっかり勉強して頑張ってくれている。聞くところによると、六十年度では約三千億近い黒字が見込まれるということも聞いておる。そういうときに、どうして市内電話料金を上げるのかというような質問を受けたことがあるのです。私は私なりに自分の経験から、また委員会等の質疑もありますから、説明をいたしました。やや理解をしてくれましたが、新聞のいろいろの報道の仕方もありますから、社長の真意というものが、どうもよくその内容が理解されていないように私は感じました。
 せんだって、二月十五日にＮＴＶのテレビで真藤社長と読売新聞の河野光雄さんという論説委員との間で「電電民営化一年」というので放送がありました。私もあれを拝見しまして、そのときにやはり料金問題が社長から触れられました。ああいうようなところを聞いたり見たりするとだんだんと理解をすると思うのです。やはり総体的な基盤の上に立っての料金政策というものを考えていくわけですから、ああいうことは非常によかったと思うのでございます。ひとつこの機会に真藤社長として、せんだっての記者会見の記事等もごらんになっておると思いますので、この際、真藤社長の本当のところは料金値上げについてどう考えているのか、短い時間ですけれども、これを説明していただきたいと思います。