それから、ＥＣＣＳについて伺いたいのです。
 プログラムどおり作動したというのですが、果たしてそうなのかどうか、ちょっと私、疑問があるのです。ＥＣＣＳのポンプの能力は百六十立方メーター・パー・アワーで、一時間に百六十立方メーターの水が、そういう速度で中に送る力がある。記録を見ると、これは三月一日に発表されておるのですが、ＥＣＣＳに入った水の量がここに出ておりますが、これを見ると、一時間当たり五十立方ぐらいの速度で入っている。それが二十にも落ちておるし、もともとこれは加圧器の水位がゼロになってそして振り切れている。圧力は百気圧前後、百気圧を切っている、こういう状況ならば、ＥＣＣＳは百六十立方メーターのパー・アワー能力いっぱいに水が入っていかなければいかぬのに、これを見ると入っていない。これは一体どういうことなのか。
 私も素人だから、こんなことは大変素人的な質問かもわかりませんが、水位がゼロで圧力は百気圧を切っておれば、このＥＣＣＳは百二十数気圧で入るはずですから、だからどんどん入らなければならぬのが五十あるいは二十、途中数字を見るとゼロという時間があるのですね。なぜＥＣＣＳは能力どおり水を送り込まなかったのか。これは設計ミスなのか、あるいはオペレーターのミスなのか、どっちなのか。
あれば、入っておれば出せるということですね。これはもう一分間置きとかいろいろデータのとり方があるのでしょうが、その点をずっと手で書いて示しているわけですから、ある意味では非常に粗っぽいグラフなのですね。だから、生データがあれば私はよくわかると思うのです。これはぜひ提出してもらいたいと思うのです。それから、今申し上げたとおりですが、冷却材圧力が百十気圧以下に下がった領域のデータを一緒に出してもらえば様子がわかると思うのですね。
 それから、炉心沸騰があったかどうか、そういうことを明らかにするためには、あわせていま一つは、この炉心の温度の測定のデータ、出口の温度の生データ。それから、百十から五十二気圧の間の変化のデータ。それからもう一つ、さきにちょっと申し上げました中性子源、領域中性子束の時間的に変化をしている様子のわかるデータを出してほしい。これも要求した中ではなお調査中とかいうことで出ていないのでありますが、出力がどういう状況であったかということ、水との関係があるわけですから、これらの数字がそろえば、私は、原子炉の中は中に入ってのぞかぬでも大体わかるのじゃないかと思う。それはいかがです。
御説明申し上げます。
 先般、関西電力から報告を受けました資料が全部だとは私ども思っておりませんでして、今後安全性の評価等におきまして必要とあれば資料をとるつもりでございますけれども、今先生の御指摘の点、本当にそういうデータがあるのかどうか、コンピューター内で、プログラムでどういうふうに処理されているのか、この辺を調べてみませんと、ちょっとこの場ではお答えできませんので、検討させていただきます。
まず最初に、ちょっと先ほどの発言で訂正したいことがございます。熱電対三カ所程度と申しましたが、三十数カ所というふうに聞いておりますので、訂正させていただきます。
 それから、確かに委員御指摘のように、実際の燃料の状態はどうであったのか、部分的に沸騰したのではないか、この辺はいろいろ解析を進めなければなりませんし、温度状態のデータもあるやに聞いておりますので、その辺はまた詳細に検討の上、資料の提出等についてはまた御相談させていただきたいと思います。
 以上でございます。
関電から資料の提出をこの間も求めて説明を聞いたのですが、これは御承知のように、今お話のあったのは、原子炉の右側が高温側ですね、だからここで温度をはかっておるのですね、出口で。しかし、これは今言ったように熱い水、冷たいといっても冷たいわけではない、かなりな高温ですが、とにかく三百二十度とかそれに比べれば冷たい水がある。それがまざって出てきた温度をはかっていますね。
 しかし、今言われたように、この図にもありますが、炉心の何カ所かで温度をはかっておるわけですね。そこはもう少し違った状況があるかもわからない、だからここの温度が明らかになれば、平均的に言えば沸騰点に非常に近づいたけれども、ある部分によっては沸騰点に達しておったかもわからない、そういう可能性がなしとはしないという感じがするのですね。したがって、この炉心の中にある温度のコンピューターに打ち込まれたデータを私は提出をしていただきたい、いかがですか。
私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
    教育職員免許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、教員免許制度の重要性にかんがみ、次の事項について、特段の配慮をすべきである。
 一 本改正の実施に当たっては、学歴社会の助長につながったり、学校における教職員の協力体制の支障にならないよう努めること。
 二 普通免許状の三種別化により、人事、給与上の不利益な取扱いを行わないこと。
 三 二種免許状を有する教員が一種免許状を、一種免許状を有する教員が専修免許状を取得しようとする場合は、本人の意見、教職経験等を配慮して適切に行うとともに、必要な諸条件の整備に努めること。
   なお、教員免許状取得等にかかる教育休暇制度については、今後の課題として検討を進めること。
 四 特別免許状、特別非常勤講師等社会人を教員に採用する制度の実施に当たっては、大学における教員養成の原則、免許状主義の原則、本制度創設の趣旨にかんがみ、処遇面の配慮等適切な人材の確保に努めること。
 五 省令で免許教科を定める場合には、免許教科法定主義の趣旨を尊重して行うこと。
 六 教員養成大学・学部についてその大学院を含め整備充実に努めるとともに、教員養成における開放制の原則が堅持できるよう一般の大学における教員養成のための諸条件の一層の充実に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。