今一応局長の答弁を聞いたんですけれども、ある意味では三重野総裁の方がもっと率直ですね。十月十二日の毎日新聞にも、そのほかにもいろんな新聞に載っておりますが、光進の問題やイトマンの問題が出てまいりました後、十月十一日に記者会見をしまして、「私どもは（政策選択に）最善の努力をしてきたつもり。しかし、（金融緩和政策の期間が長過ぎたと）批判されても仕方ない」こういうぐあいに述べて、誤りを率直に認めているんですね。ですから各紙にそれが出たわけです。
 同じ新聞ではこう言っております。「日銀は八六年から八七年にかけての円高不況時に、大蔵省が財政による景気テコ入れを渋ったために、金融の超緩和に踏み切り、公定歩合を史上最低の二・五％まで下げた。その後、景気が拡大したことから八八年初めに引き締めに転じると予想されたが、参院選への配慮などでタイミングが遅れ、株高、土地高のマネーゲームを長期化させたとの批判が出ていた。 このため、三重野総裁は昨年十二月就任直後から三回にわたる公定歩合引き上げを行った。日銀総裁が金融政策の誤りを認めるのは異例で、故佐々木直総裁がニクソン・ショック時に過剰流動性を招き、狂乱インフレをもたらした失敗を認めた時以来といえる。」こう言っているんですね。だから、局長が何と言おうと、トップがこういうぐあいに責任を認めているんですから、はっきりしていると思います。
 日銀はもう帰っていただいて結構です。
 ところが、大蔵省は、同じころの新聞を見ますと、割とのほほんとしているんですね。名前は書いてないのです。「大蔵省首脳」となっておりますから、事務次官が言ったのか大臣が言われたのか、銀行局長が言われたのかもわかりませんが、日経では「日本経済が底を打った八六年秋以降の金融緩和で、（株、土地への）過当な融資競争があったのかもしれない」と、すこぶる悠長ですね。十三日の日経を見ますと「大蔵省として土地関連融資の特別ヒアリングを実施していたにもかかわらず、結果として行き過ぎた融資が生じたとしたら反省しなければならないような気がする」こう言っておるのです。大分大蔵省は悠長なものですな。日銀が相当はっきり言っているのに、何々のような気がするとか、そういう表現で、余り自分の金融政策について誤りを認めておられないんですが、ごく簡単に、何か一言御意見があれば伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員がお読みいただきました論文に書いてあるようなことでございますが、昭和六十年九月のプラザ合意以降の数年間、私どもの金融政策は、物価の安定を確保しつつ我が国経済を内需主導型の望ましい姿に転換させ、かつそれを定着させていくという、大きな流れの中で運営してきたわけでございます。昭和六十一年一月から昭和六十二年二月にかけて、五次にわたる公定歩合の引き下げが行われたわけでありますが、これは、ただいまもございましたように、当時の急速な円高の進行のもとで経済活動全般が停滞する一方、物価は、原油価格の低下にも助けられまして全体として極めて安定していたという環境のもとにあって、ただいま述べましたような趣旨に立った政策措置であったわけでございます。
 このような金融緩和政策は、内需中心の景気拡大をもたらしたわけでございますが、その一方で、副作用として、不動産関連貸し出しの増加を通じて地価上昇の一因になったということは否めないところでございます。もとより今回の地価上昇、ただいまございましたとおり、首都圏への経済機能の集中等を背景とします実需の増加、さらには土地神話でありますとか土地関連の税制、各種規制などと相まって生じたものでございまして、ひとり金融緩和のみが原因ということではございません。
 その後私どもは、一昨年五月以降五回にわたりまして公定歩合を引き上げてきたわけでございますが、こうした利上げ措置の決定に際しましては、総合判断の一環としまして、地価の上昇とそれがもたらす弊害といった点も十分考慮に入れたところでございますし、同時に、各金融機関に対しましては、不動産融資に関して、金融機関の公共性に照らし、かりそめにも投機的な土地取引を助長することのないよう、また金融機関貸し出しの健全性を損なうことのないよう、いろいろな機会をとらえて慎重な対応を要請してきたところでございます。
長官、今議論をしておることは――それは議論を望まれるならやりますよ、私は。今議論しておることは、人間の持っておる未来的な性質、つまり環境に影響されないというか、環境はどうあろうが人間が持っている性質のところを議論しているんじゃないですよ。それはつまり、学問の世界でいえば人間学とか広義な意味での哲学とか宗教の議論とか、そういうところですべきことなんであります。問題は行政、政治の面で、環境というものによって人間がどういうふうに動かされるか、そこを何とか解決をしなきゃならぬ、こういうことで議論しているんですから、そこはひとつよく考えてお願いしたいと思いますよ。
 それで、長い歴史の過程においてつくられたと言うけれども、それは確かに時間は長いですよ、時間は長いけれども、我が国歴史の発展過程において形成された身分階層構造ですよ。自然にできたものじゃないですよ。さかのぼれば徳川幕府というものが意図的に、上見て暮らすな下見て暮らせ、上見りゃ切りなし下見りゃ切りなし、何事もあきらめが肝心と、これで士農工商、えた非人という身分階層構造をつくったわけでしょう。それを今日の我々が解決しようとしておるわけでしょう。だから、環境環境と自然的なことになすりつけてはいけませんよ。問題はどうやって行政的に解決していくか、こういうことなんです。
 それで、御承知かと思いますが、私は部落解放同盟の中央本部の書記長です。この運動に十歳代のときから、何としてもこれは世代をかけて解決しなきゃならない、こう私は決意をしました。そこでどういうことが言えるかというと、長官、私がこういう立場だから物を言っておると考えたらだめですよ。現に党をまたがった議論になっているでしょう。民社党の川端先生がやられたでしょう。ほかのところでは公明党の先生もやっていますよ。そして私どもの党の和田貞夫先生が先ほどやられたわけですね。
 つまりこの問題は、部落という被差別部落を差別し、その差別を温存し続けることによって日本の不合理な問題がその上に覆いかぶさって、ずうっとそんなことが続くから、ひとり部落差別の問題を解決しようと思っているんではなくて、全体的に我が国の社会を合理的な方向へ持っていこうと思っているんですよ。
 申し上げましょうか。今のような悪質な、川端先生が靴なんかも出してやられたじゃないですか。あんなことと、きのうも何か裁判の第二審が始まったというが、女子高校生を二階へ引っ張り上げて何カ月も監禁してなぶり殺したというあの残虐な事件があるでしょう。これは人権尊重ということできちっと結びつくものですよ。部落問題をちゃらんぽらんにしておったら、やはり人を傷めてもいたぶっても平気だという気持ちがずうっと続くでしょう。そのことが総務庁の官僚諸君にはわかってないのですよ。政治家はもっと指導しなきゃいかぬのですよ、これは。
 どうですか、そういうふうな部落の人権が侵害されるということと、世間一般の人権が侵害されるということと、そして長い間そういう問題が続いておるから、部落問題のそこのところをしっかりと直していけば、全体によい効果が生まれてくるということを、長官、あなたはわかりませんか。あなた、そこはどういうように考えられますか。