健保法など提出の前提条件が、関係諸団体との意志の疎通を十分にするということでありますから、その辺のことは含んで対処していただきたいと要望いたします。
 人事院総裁、今年度の人事院勧告に関する方針ですが、何遍も答弁いただいておりますが、昨年の積み残し分は当然前提としては含まれるものと承る、これはよろしいですね。さらに給与関係各大臣、総務長官、労働、文部、大蔵でありますが、昨日の労働組合と政府側との関係における政労会談の内容が出ましたけれども、それらは、官房長官も含んで十二分に対処される、こう考えておいてよろしいですか。
羽田医師会長さんとお目にかかりましたけれども、医師会長さんも非常に立派な御見識の方でございました。前の会長さんも立派な方でありましたが、今度の会長さん、また非常に立派な方で、私の方はそう大人というわけではありませんが、この場合は私も多少は大人になっておりますので、健保法の改正については私の方も一言も申し上げませんし、それから医師会長さんの方も私に一言も言わないで、そういう問題には全く触れないで、今後の医療問題について、厚生省としてはやはり国民の健康を守るための医療対策を推進していく場合、これは医師会の皆さん方の御協力なしには進まないので御協力をいただきたいという話、また医師会長さんとしても、今後抱えておる医療体制の整備とか、あるいは医師会の皆さん方の抱えておる諸々の問題を解決するためには厚生省とやっぱり関係なしには進めたいということで、まあそれを話し合ったわけではありませんが、この問題はこの問題、これが終われば仲よく一緒に国民の皆さん方の、患者の皆さん方の健康を守るために一生懸命頑張ろうというお互いの話し合いだったというふうに私は解釈しております。
日本医師会の会長がかわって、昨日厚生大臣会談されたようでありますが、健保法に対する意見やら医療法に対する意見、相当変わるように聞いていますけれども、どういうふうになりますかな。
これは栃木県の知事とも関係あることでございますから、今後の推移の中で、場合によってはそういうこともあり得るかもしれませんが、今のところまだそういうところにまでは至っておりません。
御指摘のように、日本精神病院協会の声明は、宇都宮病院に対し、入院中の患者に対する適切妥当な医療を保障できるよう、過去の病院運営方策及び体制を速やかに改善することを求めております。この声明は、日精協としての見識を国民及び病院に対して示したものと私どもは受けとっておりまして、厚生省としては、その趣旨を今後の行政の上で極力反映できるように努力してまいりたいと思います。
厚生大臣に伺いますが、問題の報徳会宇都宮病院ですが、四月二日に日精協が、適切な、妥当な医療を保障できるように病院の体制を速やかに改善することが責務である、そういう異例の声明を発表しましたね。これを受けてどういうふうに対応されますか。
何分、先ほど申し上げましたように、ごく最近起きた事件でございまして、目下調査中でございますので、その発展を見ませんと、ちょっと時間的にどういう判断になるか申し上げることは難しいかと思います。
ただいま北米局長からお答えいたしましたように、事実関係を含めまして目下調査中でございますので、具体的なことについてちょっと私から申し上げるわけにはまいりませんけれども、仮に問題の人物が在京ソ連大使館の館員であって、仮にその言われているような行動がありまして、我が方の判断といたしましてそれが外交官の活動としてふさわしいかどうかというような問題が生じます場合には、その見地から検討することになると思います。
そこで、大臣のあるいは文部省の統一的な見解というのはわかりましたけれども、昨年私が文教委員会で質問した際に、瀬戸山前文部大臣は、世間で通用しない体質を持っておるということを言っておるわけですね。だから、今大臣が言うように我々がまじめにここで討論をし、そしていかにあるべきかということを追求しても、そのことがわかるような体質ではないと彼はこの前の論議の中でも言ったのですよ。そのことで私たちはこの前、この意思の統一ができたわけです。そこで今度は、指導の限界に悩んでおるということを言ったわけですね。その中から制度として何かを考えなくちゃならぬ、ここまで言ったけれども、今あなたが言ったような私学という一つの枠があるのでそこまでなかなかいかないということをこの前言ったわけです。森大臣も、この一月の参議院決算委員会の議事録をとって読んでみますと、言語道断だ、みずから反省して努力をすべきであるということを言っていますね。ところが、みずから反省して努力をするということの体質が少しでも、一がけらでもある人なら、この十年間こういうことになっておらないだろう、こう私は考えます。ですから私は、瀬戸山さんの言われた指導の限界に悩んでおるならば、また今のお答えをお聞きしておると、そう受けとめざるを得ないわけです。
 そうなりますと、私は、これは提案なんですけれども、勧告ができないものかどうか。例えば、私学助成法の十二条四号の中における勧告は「当該学校法人の役員が法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反した場合において、当該役員の解職をすべき旨を勧告すること。」とありますね。ですから、少なくともこの問題は学校以前の問題ですよ。法令以前の問題です。そこを、法令に抵触をしないからといってこの勧告ができない、あるいは処分についても所轄庁から何かの、例えば会計法上誤りがあったとかなんとかいって処分をされた、こうならなければできないと言えばいつまでもこれはできません。先ほど管理局長が言われましたように、公認会計士にそれが出ておるとするならそれについてとやかく言えません、こう言っているわけですから、実際には破産寸前の状況にまでいこうとしておる状況というのは、完全に私物化した状況の中でそれが生まれてきている。第一、この理事者などを見ていただきますとわかるように、新しい理事などというのはほとんどが自分の身内で固めてしまっているでしょう。こうなってまいりますと、これはどうすることもできないと言ってしまわなくちゃならぬことになるわけです。
 ですから、私は今から一つ一つ聞きますけれども、例えば、法令上何があれば抵触したということになるのですか。具体的にどういうことが法令上問題なのか、言ってください。