お答えいたします。
 別に法律上学童保育という用語があるわけではございませんが、強いて申しますと、児童福祉法の三十九条に、保育所というのは「保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設」である。三十九条の二項に、「保育に欠けるその他の児童を保育することができる。」という規定があるわけでございます。
 先生御案内のように、児童というのは十八歳未満を言っておるわけですが、乳児、幼児、少年ということになっておりまして、少年というのは学齢期に達した子供たちが少年になるわけでございます。その子供たちでも、やはりお父さん、お母さんがお留守の場合には保育に欠ける面が出てくるんじゃないか。しかし、この子供さん方は学校に行っておるわけでございます。学校に行って帰ってくる、学校教育との関係というものも考えなければいかぬであろうし、一方において児童館というものが整備されてくれば、そういう子供たちの処遇というものが十分機能として果たせる、一般の子供たちと。
 したがって、私どもとしては児童館の整備というものを児童健全育成の目玉といいますか柱として考えておるわけでございますが、特に都市児童館、話が長くなって申しわけございませんが、都市児童館なんというのはいわゆる留守家庭児童を念頭に置いてできた制度でございますし、児童の健全育成と同時に、かぎっ子対策という面でも十分な機能を果たしていくというふうに思っておるわけでございます。
いや、それはあなた、もちろんかぎっ子は除くとかなんとかという意味じゃありませんよ。だけれども、一般の児童対策しかやってないということじゃありませんか。
 それじゃお尋ねしますが、いわゆる学童保育というのは何ですか。
どうも私の説明が悪いので申しわけないと思うのですが、児童館におきましては、先ほども申しましたように、二人以上の専任の児童厚生員を置き、そして必要に応じてその他の職員を置くということで、やはり児童館の機能というのはそれぞれの子供のニーズに応じて処遇していくということでございます。
 それから、先生おっしゃいますように、児童館というのは一般の児童のことを考えておるので、かぎっ子のことはらち外になってしまうんじゃないか、私はそうは思いません。かぎっ子のニーズに応じた児童館運営というものをやっていくというのは、これは当然なことなんで、その点御心配はないというふうに思っております。
いや、それは全然違うと思いますよ。だって、それはそうしたら一般の児童対策じゃありませんか。そうでしょう。それだけでいいという考えじゃありませんか。だって、児童館に遊びに来る子供、これはいつ来てもいいんでしょう、いつ帰ってもいいんでしょう。それだったらかぎっ子対策にならないじゃありませんか。だから私は、専門の部屋があって、もちろんその部屋から出ちゃいけないということじゃありませんよ、一般の児童とも交流をしながら、しかしそういうかぎっ子に対しては専門の指導員がおって、そしてやはりお母さんが来るまでは、どこか表に出ていくというようなことじゃなくてちゃんと預かる、そういうような機能をやはり持たせなければ後退にしかならないじゃないですか、児童館をつくっても。あなたのおっしゃっているのは一般の児童対策を言っているだけの話なんですよ。そうじゃないですか。
先ほど来申し上げておりますように、本院に所属する議員の身分に関する問題につきましては、仮定の問題についてお答えすることは不適当であると思いますので、差し控えさせていただきたいと思います。
もう問題はほとんど出尽くしまして、ほかに言うべきことに気がつきませんが、この画期的な条約に双手を挙げて賛成したい、こう思います。
 まず、それにつきましても、これは午前中の森委員の質疑に共通することでありますけれども、署名から三年近い月日がたっているわけでありますので、その間、世論に十分訴えてこの条約の意義、内容の理解を徹底させまして、国民各層から盛り上がる意見を踏まえてこの国会で討議するということができておれば最も幸福だったわけでありますけれども、どうもそうは実感されないのが非常に残念だと思います。
 それで、これからの問題でありますけれども、外務省の御努力で国民各層にこの意味をさらに正しく理解を求めていく、あるいは文部省関係では学校関係あるいは子ども自身に十分自覚を求めるように条約の意味をわかりやすく理解をさせていくとか、あるいは厚生省で言えば児童相談所関係、あるいは警察関係もございましょうが、そういうあらゆる機関を通じあるいはこのことに十分の関心を持つ民間機関にも協力を求めて、この条約の意義を十分に国民全体が理解をして、法文は多少かたくて冷たいかもしれませんけれども、その運用は温かく、温かいお湯がしみ通るような温かさで運用されますようにお願いしたい、こういうふうに思います。
 それからこれは竹村委員の質疑に共通なものでありますけれども、立木委員もおっしゃいましたが、嫡出子、非嫡出子という問題が繰り返して出ました。これは相続関係は民法と抵触しないというようなお話がありましたけれども、こういう問題は抵触するしないというよりもむしろさかのぼればその非嫡出子の母の運命にも深くかかわる問題でありまして、相続が半分しがなければ母親の運命は非常な、完全にもらうよりも悲惨の状況になることは間違いがない。そういう考え方からいきますと、この問題はただ子どもの問題だけにとどまらず、男性と比べて女性の社会的地位が極めて依然として低いということにもつながるわけで、こういうことを放置することは到底できないわけです。
 大きく考えまして、この条約はすべての国に普遍妥当する前向きの歴史的な取り組みでございますので、この条約を締結するのを機会に国内法の立ちおくれた部分をこの線に則して新しく改正しようという意欲が盛り上がるということはこれまた当然の成り行きでありまして、これに対して政府は拒否的な姿勢を、まあ拒否的でもないでしょうけれども、どぎつく言えばそういう姿勢をどうかおとりにならないで、こういう機会をとらえて国内法の不備と申しますか、なおおくれているといいますか、そういう問題をも改正して法体系全体の整合性を図っていく、こういうことが最も望ましいと思います。
 これは外務省だけではどうにもならぬ問題でございましょうけれども、こういう問題を外務大臣の政治力で全政府の問題意識として提起していただきまして、この条約が契機となって国内法全体の体系を前向きに大整備ができますようにお願いできれば大変ありがたい、こういうふうに思います。
 今申しましたようなこの条約の精神なり内容なりを特に国民の各階層あるいは学校関係その他、子どもの理解力に訴えて特に浸透させるというような考え方あるいはその方策が具体的にありましたらお聞かせ願いたい、こう思います。