デタントの崩壊だということを言っておりましたのは、ヨーロッパの首脳がそういう表現を使っていたのでございます。
 それで、市川さんおっしゃるとおり、デタントというものは、米ソ関係だけじゃなくて東西関係全部の、もちろん核戦争の回避あるいは安定した状態を維持していくということがデタントだというふうに私ども考えております。そういう状態が、そういうことに努力するということがデタントかの問題はありますが、もっと広い概念であるということは、私もそのとおりだと思います。
そこでお伺いしますが、ソ連のアフガン侵攻でデタントにかげりが出た、あるいは大臣御自身の発言かどうかですけれども、ポーランド侵攻があればデタントの崩壊だと。もちろん、アフガン侵攻やポーランド軍事介入なんということは許せないと思いますが、しかし、そういう簡単なものではないんじゃないですか、デタントというのは。ここでデタントの解釈議論をやるつもりは全くないのですが、いわゆる緊張緩和の本質は米ソ戦わず、核不戦、これがデタントの本質じゃありませんか、どうですか。
お答え申し上げます。
 米ソ間のデタントの問題でございますが、特にアフガニスタンに対するソ連の軍事介入ということから、あれを契機にしまして、いわゆる米ソ間のデタントということにかげりが出てきたというような状態だと私は思うのでございます。ただ、デタントの解釈が若干違いまして、ソ連は第三世界に入ること自体はデタントと関係ないんだというような解釈をしておりますので、若干その解釈に違いはございますが、客観的に見て、いま私が申し上げましたように、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入によってデタントにかげりが出ているというふうに思っております。
 ポーランドの問題が、いまは若干平静を取り戻しておりますが、去年私、十二月にヨーロッパへ行ったときには、もしもポーランドにソ連が軍事介入をすればデタントの壊滅だということを、ヨーロッパの首脳は言っておりました。ただ、かげりが出たことは確かでございますが、それかといって、それでデタントはもう終わりということじゃなくて、アメリカの新政権も、全面的に米ソ対決ということから核の戦争に巻き込まれるというようなことは避けるべきだということで、時間をかけてもソ連とは話し合いをするんだということを新政権が言っているということを、ドイツのシュミット首相は言っていたのでございます。
 でございますので、若干解釈の食い違いがございますが、先ほど申し上げましたように、米ソ間ではデタントのかげりが出ているというのが現実の姿じゃないかというふうに思っております。
私は、主に外務省と防衛庁に安全保障政策についてお伺いをしたいと思いますが、その前提として、核時代におけるデタントということについて、まず外務大臣にお伺いをしたいのです。
 いわゆる核時代のデタントの本質というものの理解の仕方のいかんによって、いま言われておりますようなソ連脅威論あるいは防衛力増強というものが是か非か、こういうことにつながってくるわけでございますので、そういう視点からまずお伺いしたいと思います。
 最初に、外務大臣、米ソデタントの現状認識をお伺いしたいのですが、いま米ソデタントの状況がどういうふうにあると認識されているか。
二重価格制という御指摘がありましたけれども、その点は、現在の食管法には、生産者に対しては再生産を旨とするという法文がございますし、消費者に対しては家計のバランスを旨として、その他物価、諸条件を勘案してこれを決定をしてまいる、こういうふうに法律に明示してあるわけであります。あの線はそのとおりに考えてやっていきたい、こういうことでございます。全量、国が取り扱うということもそのとおりでございます。
食糧管理制度の根幹はこれを堅持をしながら、現実に合った、しかも守られる食糧管理法に改正をすべきであるということで、いま事務当局に検討を命じておるわけでございます。
 御指摘のとおり、根幹はこれを堅持をしてまいります。
わが国の経済協力は、総合判断で対応していくべきであって、非常に近視眼的な、事発生時点で対応する、そういうところから長期的には目標を見失ってしまう、あるいは対応のおくれ、対応のまずさ、そういうことが今日の結果になったと私は思うのです。
 私はここで、いままでこの問題についてはいろいろと指摘をしてきました。もっと早い時点で今日の事態を予測して、勇気ある的確な判断をすべきであった。国家プロジェクトに持ち上げたときにこそ、私は正しい対応を求めたわけであります。私は、いまことで、過去の問題についてどうだこうだと言うことはきょうはやめておきたいと思います。むしろ、中東地域に対する日本とのいわゆる相互依存経済関係を深めるのか深めないのか、あるいは今回のＩＪＰＣのいわば失敗を、わが国と中東地域との経済関係を保つためにどのように転化さすのか、そのことについて通産省はどんな考えを持っているのだ、こういうことを聞いているのです。ＡかＢかという二者択一だ、実際問題は不可能であるというのが現実でしょう。だから、経済性を考えるか政治性を考えるか、いろいろな意味でこのＩＪＰＣのプロジェクトについては、政府自身が反省をすべき点がたくさんあるのだ、こういうことなんです。
 大臣、いま対米貿易摩擦、ＥＣに対する貿易摩擦、全体的には日本の貿易収支は大幅な黒字である、しかし、一見産油国との関係においては大きな赤字を抱えているわけなんです。こういうことも含めて、わが国が対外経済関係をいかにかじを取っていくかということは大事だ。とりわけきょうは、中東経済とわが国経済との相互依存関係をどのようにしていくのだ、そういうベースに立ってこのＩＪＰＣというものはどう取り組まなければいけないのか、こういう点について大臣いかがですか。