総務庁長官に総体的に私がお聞きしたかったのは、要するに、公共事業の五カ年計画を立てても、交通安全対策だけでなくて、各省庁の八つの公共事業が計画未達成だった、総体的に七五％であった、こういうことで総体的にお聞きしたかったわけですが、それでも結構であります。了解いたします。
 そこで、六十一年度からそれぞれ各省庁計画を立てられました。お聞きしますと、非常な決意を持って達成をやっていこう、こういうふうに恐らく答弁が返ってくる、こう思うわけでありますが、今内需拡大ということが言われております。民活ということも言われております。あるいはまた、円高デフレに対応していろいろ対策をとっていかなければならないということも言われております。でありますが、民活とか云々というからには、せつかく政府が立てたこういった長期計画、五カ年計画というものはやはり一〇〇％執行をするというのが当然だ、私はこう思うわけでありますよ。それが財政難とかどうのこうのということで未達成だった。それは何のための計画であるかということを言いたいわけであります。しかも、東京サミットを控えまして、私どもは日本として内需拡大へのいわゆる政策推進ということを諸外国に知らしていく、こういう必要もある、こう思うわけでありますね。
 しかもこの社会資本の整備というのは、きょうはいろいろと細かいことは申しませんが、要するに欧米先進国に追いついていこう、一つは社会資本整備の充実、こういった一つの大義名分がありますし、先ほど申しました内需拡大という一つの大きな課題というものもあるわけであります。公共投資が、経済効果というのは一番波及効果が大きいわけですよ。そういった観点から、せっかく立てた計画というものは一〇〇％完遂し、達成をして当然であると考えるわけですけれども、運輸大臣、建設大臣、公安委員長、それぞれ決意を一遍ここで披瀝をしていただきたい。
御趣旨まことにごもっともでありまして、私ども現在は第三次の交通安全基本計画において動いておるわけでありますが、安全意識の高揚を図ること、これはもう非常に大事ですね。そして生涯にわたる交通安全教育、特に広報活動、そして昭和六十一年度陸上交通安全対策関係予算においては前年度に比べて三百五十六億、これは三・七％増というわけで、この乏しい財政事情の中では熱意を示したわけで、現在御審議をいただいておるわけであります。そこで、今後とも交通安全教育を含めた交通安全思想の普及に関する経費としては、交通安全母親の活動推進事業、それから交通安全の教育指導者養成のための講習会、こういったものに一億七千七百万円を計上させていただいておるわけであります。したがって、こういった交通安全教育というものをやはり徹底することが基本的には最も必要である。そして何とかこの九千人を割り込んでいくように、地域の協力を得、安全対策委員会の協力を得、そして実行に移していきたいという方針で取り組んでおるわけであります。
 第四次交通安全基本計画におきましては、生涯にわたる交通安全教育の観点から、まず、家庭、学校、地域、職場等の領域別に交通安全教育の目標、内容、指導方法などについて関係省庁との横の緊密な連絡を確保して検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。特に高齢者の問題についても身障者の問題などにつきましても配慮をしたいと考えておるところであります。
規模拡大はもちろんできればいいことでありますが、なかなかむずかしいわけですね。ただ、規模が拡大されればそれじゃ理想的な農業ができるのかというと、決してそればかりで言えるわけではありませんし、要するに、現在でも、昭和四十年には六万八千名もいた後継者がすでに六千人、これもだんだん切るような形になってくると言われている。こういう中で、なぜ農家に担い手がいなくなってしまったのか、あるいは農業就業者が高齢化しているのか、こういうことは農業に対する未来の展望がないからだということであるわけでありまして、そういう状況の中で、やはりこの際、私どもはきょうの大臣の答弁等も聞いておりますと、こういう米価を政府がとり続けることが日本の農業の体質強化につながるんだという暴論を吐いているようであります。
 そういうことを考えてみますと、一体農林省は日本の農政についてどういうことを考えているんだろうか。つまり、こういうふうに米価を据え置いていくことが日本の農業の将来のためにいいんだというような答弁を午前中にずっとしていた。こういうことでは、根本的にやはり農業に対する考え方が違うというふうに私は思っております。したがって、これから第三期の転作問題やあるいは臨調の提唱しております自主流通米助成、良質米奨励等の奨励金の削減等の問題が具体的に出てくるわけでありますが、そういうふうなことをしてしまって一体日本の農業は本当に大丈夫なんだろうか、稲作をこれまでこういう形で追い込んできて、さらに日本の農業の中心である稲作に対するはっきりした具体的な展望もなくして、中途半端な農政をこういうふうな形で続けていっていいんだろうかという反省をやはり持ってこなければならないのではないかと思っているわけであります。
 時間もありませんので、最後に、第三期のいわゆる減反に対する問題、それから米の需給問題に対しましては、一つは、消費拡大の努力なくして非常に消極的ないわゆる需要見通しをしていることについては、これは変えなければならない。その需要見通しをしていく中では、やはり精いっぱいの消費拡大の運動を並行しながらこれをやっていかなければ、ますます農業縮小の論理に陥ってしまうわけでありますから、そういう点では、これに対する努力が非常に足らないのではないか。
 さらには、転作等の問題につきましても、これをこのまま行いますれば農家はますます農業に対する展望を見失っていってしまう。そして、いまや休耕補償なんということはもう国民から理解をされません。休耕補償ではなくて、転作に対する補償をきちんとしていく中でやはり過渡的な稲作農業を救っていくという道をとらなければならないわけでありますが、その辺のところについての考え方と、それから臨調が提唱している自主流通米の助成の削減あるいは良質米奨励金の削減の問題、これについて農林省としてはどういうふうにして対応していくのか。
 この三点をお聞かせいただきまして、質問を終わります。