和田さんの御意見としては承らせていただいておきたいと思いますけれども、これはよほど慎重なる検討を必要とすると私は思います。
 例えば純粋に今おっしゃったような例のときでありさえすれば何ということはないと私は思いますけれども、果たして事態が緊急事態といった場合に、当該緊急事態がいかなる性格のものかということによって、うっかりすると海外派兵と間違えられるおそれもある、あるいはまた、国連の平和維持軍であるならば平和の目的だからいいではないかといった短絡的な議論と結びつくおそれもある。これについては賛否両論あると思います。
 しかし私は、いずれにせよ日本の自衛隊というものは憲法九条に基づいて日本の専守防衛という観点ででき上がっておるものだ、この基本は絶対に守らなければならない、いやしくも海外派兵と紛らわしい、誤解を受けるような扱い方であってはいけないというのが私の考え方でございます。
ですから、その自衛隊法の改正をして、これを有効に活用していただきたいと私は思うわけです。
 官房長官、お時間のようですが、もう一問だけ、済みません。
 きょう国際緊急援助隊の法案が可決をいたしました。この法案審査の中で外務大臣は、この援助隊の実績を見ながらこれに自衛隊が参加することも検討課題にしたらどうか、検討したい、こういう御答弁がございました。武力行使を伴わないときは憲法上許されないわけではないが、自衛隊法は海外派遣を認めていない。これもそこにひっかかっておるわけです。ですから私はそういう意味で、日本の国際社会の中での責任を果たしていくという意味においても、ぜひこの点について前向きに取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、官房長官、いかがでしょう。
ただいまの百条の五でございますが、ここで、「自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。」こういうことで、スーパーピューマの場合には国賓輸送が主として任務ですので持てておるわけでございます。
 ただ、海外邦人の救出ということになりますと、武力行使なんという場合にはもちろん海外派兵で、これは憲法上認められませんが、平和的手段で救出するという場合においても現在自衛隊法では任務が与えられてない、したがいまして、この百条の五でもそこまでは読めないというように考えておりますので、その場合には自衛隊法の改正が必要であると考えております。
自衛隊法にそういう任務が与えられていないからできないということであれば、せっかく官房長官はそこまでこの専用機の活用を考えておられるのですから、私は自衛隊法にはっきりその点を明記して、派兵ではないのだ、派遣であるということで、これは任務のうちに加えていくべきである、こう考えております。防衛庁長官、いかがでしょうか。
この問題は、自衛隊の海外派兵というものとは絶対に混同をしてはならぬ、私はこう思います。そういう観点から、現行法の解釈でいけるのかいけないのか、そこらはいま少しく検討させていただきたい、かように思います。
アメリカなんかでもやはり費用はホワイトハウス持ちというように聞いておりますし、実際の運用管理は空軍がやっている、こういうふうでございますね。今長官のおっしゃるように、そういう方向に行くということを私は予想しておるわけです。これは前回自衛隊法百条の五を改正いたしまして輸送できるようになったわけですから、それでやったらよろしいと思います。
 そうなることを前提にいたしましてもう一点お聞きいたしますけれども、さっきも目的の中に緊急時における海外在留邦人の救出というのがございました。この前自衛隊法百条の五の改正をいたしまして、海外にも行ける、こういう解釈になっておるわけでございますので、こういった今度の専用機を海外における在留邦人の救出、こういう緊急時にはぜひ使っていただきたい。今までのように民間機をチャーターしていくということでなく、これは政府の専用機があるのですから、今言ったように、そういう使用にも、目的をもっと弾力的に考えるとも官房長官おっしゃっていましたけれども、ぜひそういう方向でやっていただきたいと思いますが、そう解釈していてよろしいでしょうか。
官房長官、そういう事務局の答弁ですが、前回、スーパーピューマも最初はそのような方法で、やがてこれは防衛庁に移管されました。現に防衛庁が運営管理をしておりますね。これも私はそうなるのではないかと思うのです。諸外国を見ましても、ほとんどこういう今言われたような目的に使われる政府専用機というのは空軍ないし国防省が管理運営しているのではないか。ほとんどそうでございますね。そういうことから見ても、これはスーパーピューマと同じように総理府からやがて防衛庁に移管される、私はこう見ております。官房長官、そうなるのじゃないでしょうか。
今回の法律改正で信託事業に係る従たる事務というものを採択することが可能になるわけでございますけれども、その従たる事務の具体的例といたしましては、一つは、信託で出ました財産を分収育林に供しました際に、その分収育林の費用負担者、これの募集なり契約の媒介ということを予定しております。それからもう一つは、同じく信託に出ました森林というものを森林レクリエーション施設というものに活用する、キャンプ場でございますとかバンガローでございますとか、いろいろな施設が考えられますけれども、こういうレクリエーション施設の利用者の募集というものをそれぞれその従たる事務として考えているわけでございます。
 これによる政策効果ということでございますけれども、従来はこういう従たる事務というものも全部その森林組合がみずから取り仕切ってきたわけでございますが、残念ながら森林組合というものはああいう山村地域に立地しているものが多いわけでございまして、そしてこういう分収育林の募集であるとか媒介、あるいはレクリエーション施設の活用の募集というものは都市住民を相手にして初めて十分な効果が出るわけでございますので、森林組合だけでやっているのでは限界があるということでこういう改正に至ったわけでございまして、こういう都市住民を主に相手といたします分収育林の募集とか契約の締結の媒介あるいはレクリエーション施設の募集というような、ある意味では商売の最先端を行くＰＲ活動、こういうものはそれぞれの専門分野の方々、県の森林整備公社ですとか銀行とかデパートとか、あるいは場合によってはブライダル産業ですとか、いろいろなそれぞれの玄人筋にこういう実務的な仕事をお願いすることによりまして、従来なかなか十二分に活用されていなかった信託というものも、この仕組みを導入しますことによって、従来よりは一歩、二歩前進できるんじゃないかと考えているわけでございます。