先ほど先生からも、非常に丁寧な御説明というお言葉をいただきましたとおり、私としてはかなり丁寧に段階を分けまして御説明したつもりでございます。
 なお、開発分担金につきましては、これはアメリカとの関係がございまして、いずれの国においても秘密にしておる、アメリカから武器を買っている国につきましても、いずれの国からも出ておらないと、そういうことになっております。
だって、秘密といったって一万や二万の買い物と違うでしょう。五十億も七十億も、最近だったら百億近くになっておる。そんな買い物をするのに、しかも二十七億もたとえばライセンス生産ではアメリカとの間の金額の差があるわけでしょう。何でこの金額はアメリカより二十七億も高いんだということを国民の前に明らかにせんで——血の出るような血税使って買うんですよ。はっきりしなさいよ。
お答え申し上げます。
 開発分担金につきましては、アメリカとの申し合わせによりましてこれは一切秘密ということになっておりまして、ほかの国の場合にも一切これは秘密にしております。このことは、当委員会のみならずほかの関係の委員会についてもたびたび申し上げまして御了承を得ているところでございます。
丁寧に、完成機として買うてくるのの差と日本の国内でつくるのと両方御説明がありましたが、金額の差額の費目は言われたけれども、その内訳の金額を聞いているわけです。だから、たとえば開発分担金とおっしゃったでしょう、開発分担金は幾らなんですか。
そうしますと、Ｐ３Ｃではアメリカの海軍の調達値段が四十三億七千万円で、同じ年にわが国で政府が国内でつくって買い上げたのが七十億七千万、ちょうどその差が二十七億円ですね。この差額の内訳というのは何ですか。大分高い買い物になっているでしょう。
防衛庁が五十二年度に両機種の調達を開始するに当たりまして、アメリカの会計年度で七八年でございますが、その米軍の調達価格を調査いたしましたところでは、Ｆ１５が一千三百九十万ドル、当時の奥算レート二百六十二円で計算いたしますと約三十六・四億円、それからＰ３Ｃが一千六百七十万ドル、同様に換算いたしまして約四十三・七億円、こういう状況でございます。
それでちょっとお尋ねをしたいのは、防衛庁から資料をいただきましたが、たとえばＰ３Ｃの五十三年度では、アメリカの海軍の買い値と、いわゆるライセンス生産によって日本政府が買った買い値の間の差額というのがずいぶんあるんですが、アメリカの海軍の買い値は幾らですか。
軍事費についての具体問題をもう一つお聞きをしておきたいと思います。
 Ｐ３Ｃ、Ｆ１５というのは、これは全体として何機購入されますか。
そういう個々の問題が首脳会談に議題として出ますかどうか。私はもっと大きな問題になろうかと、こう思っております。
 まあいずれにしても、日本の財政の事情もございます。これは日本側で決める問題でございます。
総理ね、お聞きのとおりなんですよ。
 訪米の際に、アメリカのおっしゃるとおり聞いておりますと、このいま、ことしの金額が千六百二十九億、約千六百三十億ですが、言いなりになっていたらこの金額があと一千億でも一千五百億でもふえるということになるわけです。ですから、訪米の際には新たな負担を引き受けて約束をしてこないことというのが一つです。
 もう一つは、こういうシェルターなどのいわゆる思いやり予算というのはやっぱりやめるべきだと思いますが、これは総理の御見解をお聞きをしておきたい。
足腰の強い農業、そして農村地域の
活性化を目指すということで、今回農林漁業金融公庫法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律が提案をされたわけでありますが、幾つかの点について質問させていただきます。
 まず、今回の法改正が金融面から農業構造の改善を図り、地域農業の活性化を目指すということでありますが、金融面からだけではなくして、構造政策をどう並行させながら日本農業の振興を図るかという視点がどうしても大事だというふうに私は思います。価格政策、所得政策というものが構造政策に並行して実行されていかなければならないのではないか、こういうふうに考えるわけであります。一方で低価格政策を実行しながら、耐えられなくなった農家、それらが離農する、その結果土地と生産力が担い手農家に集積すればよいというような考え方であるとすれば、これは改めていかなければならぬのじゃないか。稲作を見ても、近年の低米価政策で、むしろ一番困っているのは専業農家であり担い手農家なのではないか、兼業農家よりもむしろ専業農家が低米価政策で困っているのではないかという感を私は強くするわけであります。今まさに、時あたかも畜産物価格、繭糸価格などが議論をされているわけであります。政府は日米構造協議の問題だとかいろいろおありでしょうけれども、一方で足腰の強い農業を進めるということで構造政策を進める、しかし一方で現在行われている畜産物の価格、一定程度試算値を下げてきていますし、そして昨年の米価に見られるように、米価算定基準は、構造政策をやっているんだから一・五ヘクタール以上の農家を算定基準にするなどという価格政策がとられると困るのではないか、私はやはり今後構造政策と価格政策を調和をさせながら発展をさせていかなければならないというふうに思います。
 しかも、今月十三日、農林水産省が土地利用型農作物生産性向上指針、いわゆる目標生産費を発表した中では、さらに日本の稲作の生産費を三割から五割下げるというようなことが発表されておるわけであります。今後こういう土地利用型の農業の効率化を進めることは結構でありますけれども、どうしても一方で今の農業の現状から価格政策を並行させなければならない、私はこういうふうに考えますが、その辺の調和をどう図っていくか、御答弁をいただきたいと思います。