ダンピングと判定するのはいろいろな調査、それから船のコストそういったものを全部調べ上げて判断しなきゃいけないことですので、これまでそういった船に関するダンピングの調査というのは行った経験がございませんので、過去にあったかどうかというのははっきりとは申し上げられません。造船市場というのは船価水準が非常に大きく変動する市場でございまして、需給のバランスが崩れると非常に船価が下がり、また何割も船価水準が下がったというようなケースは過去何度かございます。一般的にそういうことしかちょっと申し上げられません。ダンピングがどの程度あったかというのは、ちょっと数量的には把握できません。
過去にダンピングの事例があったかどうかということかと思いますが、まずダンピングの調査というのは、当該建造契約が、外国の造船事業者と我が国の船主あるいはその子会社などとの間で結ばれたものが要するに正常価格を下回るものであるかどうか、あるいはその建造契約が我が国の船舶造船所に損害を及ぼし、または損害を及ぼすおそれがあるかどうかということについて、詳細な調査を行ってダンピングかどうかというのが決定されるものでございまして、これまでの建造契約のうちダンピングに該当するものがあったかどうかということについては過去にさかのぼって調査するのは非常に困難でございます。
 一般的に言って、造船市場というのは変動が非常に大きくて、過去において国際競争が激化して船価水準というのが非常に低下したといったことは何度かございます。しかし、それがダンピングであったかどうかというのはちょっと一概には申し上げられません。
御見解ありがとうございました。
 平成会はこの法律案に賛成でありまして、こういったダンピング防止が行き渡る、世界の造船所の中で不当廉売が起こらないような仕組みになっていくというようなことでありますから適正価格が維持しやすくなる、そういう環境が整備されていくことではないかと思います。そういった点から考えますと、共産党の委員も、参議院フォーラムも、あるいは新社会党も、社民党ももちろん御賛同いただけるのではないかということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
造船協定は五年を超える長い交渉を経て策定されたものでありまして、この間の協議を通じまして基本的には各国で共通の解釈がなされているものと思っております。
 しかしながら、御指摘のように船舶という特殊な取引にダンピングの防止手続を適用するのは、各国ともこれが初めてでございます。我が国としても、各締約国間の具体的な運用についての情報収集に努めてまいりたいと思っております。また、各国の運用に問題となるような差が生ずるようであれば、締約国団会議というのがありますが、そういった場における協議を通じましてその調整を図っていきたいというふうに思っております。
日本の造船所が外国政府から調査を受ける場合、特に中小造船所のような場合は、十分な対応が困難な事態も想定されます。運輸省といたしましては、既に地方運輸局で中小造船所を含めた造船協定の説明会を開催したり、あるいは造船協定の理解の促進を図ったりしているところでございます。今後とも、地方運輸局を中心に協定の実施状況の情報を提供する機会を設けるようにしたいと思っております。
 それでまた、外国からダンピング調査を受けるような場合には、協定上、相手国政府に対し二国間協議を要請することができるようになっております。したがって、必要に応じて二国間協議を通じて我が国の主張を申し入れることもできますし、調査の対応につき中小造船事業者への助言を行うことなど、できる限りの支援をしていきたいというふうに思っております。
我が国の造船事業者が他の締約国によって不当廉売の摘発を受けるということが起こるわけでありますが、この協定の対象船舶が百総トン以上と非常に幅が広いというようなことを考えますと、我が国の造船事業者の中でも、大企業はともかくとして特に中小企業ですね、その人たちが身のあかしを立てるために大変な作業をしなければならない。一説によると、トラック一台ぐらいの文書が要るんだということが言われております。実際にはそんなにたくさんの資料をつくらなければならないということではないだろうと思いますが、いずれにしましても相当の労力を必要とする、もちろん経費もかかる、そういうようなことになるだろうと思います。
 こういうような場合に、そういう事業者への調査について運輸省が何らかの支援をすべきではないかと思われますが、その点はいかがでしょうか。
不当廉売を防止していくという考え方からいけばそういうことに相なるかと思います。
 もう一つの方法として、その造船所で建造された船に対しての貨物の積みおろしの禁止を規定するということでありますが、これは協定の交渉の途上におきまして、船主がそういうような措置声受けるということについて、船主が自分でそういったことにくみした意識がない、あるいは場合によっては長期用船をしている、そういったチャータラーにとりましては全く自分に意識がないといいますかイノセントであるというようなことで、これもかなり大きな問題になった点ではなかったかと思いますが、この考え方はいかがなことでこういうようなことに相なりましたでしょうか。
週刊誌等で私の名前が出たのは見ていないのですが、一月の五日の朝、寝巻き姿で起きてさましたら、パチパチパチと写真を撮られまして、「フラッシュ」という雑誌だそうですけれども、太陽エステートのいとこの塚原、裕と書いてユタカとかヒロシとかおっしゃる方なのだそうですが、についてお伺いしたいということで、初めて私にそういううわさが立っているということを知りました。無論親戚関係等もございませんし、太陽エステートからの献金もございません。
 それから、住専関係からも献金はないし、関連からも献金はないとは思うのですが、ただ、今大変に政治資金集めが厳しい状況で、割にパーティーをやっているものでございますから、友達が持っていったパーティー券がどこに回っているかというのはちょっとわからない部分もあるので、記者会見のときはそのようなお答えをいたしました。大変に御配慮いただきまして、本当にありがとうございました。