いま言ったこの数字を見ますと、コンマ以下は繰り上げるとしても、五十七年度で国保がコンマ六、それから組合の方が一・九八、繰り上げで二・〇、あるいは政管の方が一・五。
 それで、今後国保の加入がふえていくということになりますと、国保の負担の方が若干軽くなって、そのはね返りが組合とか政管ですか、それから共済とかというふうにいってしまうということになると思うんですよ。そうしますと、経済四団体の皆さんとか、あるいは政策推進会議の皆さんが提言しているように、やっぱり組合健保、共済の拠出金が全体の傾向よりも多くなっていくという御心配はそれなりに裏づけされているなと、私はこう思うんですがね。
 それで、大臣、今回の法改正で、衆議院の議事録でやりとり見ますと、結局は国庫負担金が結果的には少なくなっている。全体の国庫負担の率も下がっておりますし、金額そのものについてもマイナスになっている。こういういまのところおたくの提案の試算なんですけれども、私はこの国庫補助の問題については、社会保障害議会なり社会保険審議会でのいろいろ議論などを見ますと、国の助成というのは減らすべきじゃないと、拡大こそすれ。今回の取り扱いに限って七百九十億も国庫補助を浮かすということについては余り芸のないことじゃなかろうか。他の負担、組合保険とか政管とか共済保険の皆さんに負担してくださいという限りは、政府も精いっぱい出しますから、それでも足りませんから、皆さん御負担のほどをと言うのが常識じゃないですかな。政府の方は七百九十億もさっさともうけておって、金が足りないから負担してくれと。これではちょっと世間の相場が通らないんじゃないかと、こう思うんですがね。一般の方は世間の相場で見ていますからね。この国庫負担金の減額と、いま言った各組合の拠出金という因果関係は、政府なり厚生省はどういうふうに理解をして、国民にどういうふうに理解してもらうというつもりで提案しているのか、この辺を少し聞かしてもらいたいなと、こう思うんです。
加入者調整率でございますが、現在、五十七年度の加入者調整率は、被用者保険、たとえば政管健保で申し上げますと一・五一という率になります。組合健保で言いますと一・九八という率になります。国民健康保険で言いますと〇・五九という率になるわけでございます。
 結局、この率が将来どう変わっていくかということは、各制度別の七十歳以上の加入者の割合というものが各制度別にどう変わっていくかということでございまして、私はこれからはそれほどこの加入者調整率というものが大きくは変わってこないだろうと思いますけれども、傾向としては国民健康保険における七十歳以上の加入者の割合が、従来の傾向から考えまして、被用者保険よりも少し高い率で伸びていくだろうというふうに思っております。したがいまして、加入者調整率も、そういったことのいわばうらはらの関係になりますから、国保の方の加入者調整率の方が少し数が減っていく、組合とか被用者健保全体の方が多少ふえるのではないかというふうに思っています。
そうすると、拠出金を算定する分母が保険別の加入率、分子が全体の平均値というのが調整率という言葉で使われておるんですが、この調整率の動向というのは、いま言ったように、いろいろ変わる、全体が変わっていくという理屈になりますと、調整率そのものには大きな変化がないというふうに見ていいんでしょうか、この拠出金算定の調整率。
そういうことですから、この医療体系の問題では、社会的不正義が存在しないような体系をぜひつくることに本気でがんばっていただきたいと思います。
 それからそれに関連をしてもう一つありますんですけれども、私は近年連続して一つの精神病院の運営を眺めております。そこのお医者様の話によりますと、精神障害者の治療にはいまだに定説はありませんということです。そして、治療に当たって、患者に対して薬物を使用するということは極力避けた方がその人の体のためにはよろしいと。精神病というのは社会病理が原因でありますから、その人の生活の中から社会病理を取り除いてあげるように治療をしていかなければならないとすれば、それは当然のこととして対話であり、人間関係であります。ところが、対話は点数になりませんということであります。けれども、良心的な医師の懸命の努力によって、この病院には退院があります。患者の新陳代謝がございます。十名退院をしますと、二名ぐらいはまた病院へ戻ってこられますけれども、その返ってこられます二名の追跡調査をしてみますと、地域社会における受け入れの状況がきわめて悪い、家庭事情がきわめて悪い、そういうことのようでありますけれども、そういう要因を取り除いてあげれば、社会復帰は可能でありますというように申しております。
 今日、多くの場合象徴的に言われますのは、治療なき格子戸というように言われております。このことについては、患者の退院が非常に少ないということ、しかも入院患者の年齢が高齢化されてきておりますということ、そういったことから治療の困難性はわかりますけれども、何かこの辺に対する厚生省の努力というものが必要なのではないか。これは自治体行政の中で見ましても、公立の精神病院をつくるということは、法定事項になっておりますけれども、つくれてない府県がまだまだございます。さらに、もっといけないのは、その府県に精神科の専門医が配置をされておりません。
 だから、私は、懸命にやっておられるんだといたしましても、たとえば京都の十全会でありましたように、たとえば高島屋、朝日麦酒の株の買い占めがありましたような事実から見て、医療法人がどうしてこういう財政力を蓄えることができるのか。これは他の病院に対しても大変御迷惑なことである。だから、こういった批判が出てくるのではないかと私は思いますのですけれども、そういう面には野放しであってはいけないと思いますんです。この辺の指導も強化していただいて、こういった面から医療費が増高をしていったり、むだに使われていくということについての歯どめをかけていただく責めは、責任は厚生省にあるように思いますが、いかがでしょうか。