北海道におきましては、いわゆる我々が工事上機成箇所と申しておりますが、それが一応二百二十六、これは平成四年度末でございます。それから、鹿児島におきましては五百十一カ所ということになってございます。
一番最近の昨年の調査データでは、全国では八万一千八百五十カ所ということになってございます。そのうち北海道では千百四十九カ所、それから鹿児島におきましては二千七百九十八カ所ということになってございます。
ありがとうございます。
 それでは、現在日本に八万一千八百五十でしたか、急傾斜地崩壊危険箇所のうち、その危険度が著しい区域として、急傾斜地法という法律によって危険区域がまた決められているというふうに伺ったんですけれども、北海道と鹿児島ではその八万一千八百五十カ所の崩壊危険箇所のうちの危険区域というのは幾つぐらいあるんでしょうか。
余り学問的に言ったつもりはありませんですが、今申しましたように、がけ崩れの方は地質とかそういったものに余りこだわりなく、かなりたくさんどこでも起こるというような現象ですし、地すべりはやはりある程度地質が限られます。例えば新潟とか、これは第三紀層という地質があるんですが、そういったようなところ、あるいは四国等のああいった限られた場所にある程度起こりやすいというような違いがあるんですが、わかりやすくというのは難しいんですが、規模的にもかなり大きいものは地すべりという形になりますし、規模が小さい、そしてかなり急傾斜なところ、スピードが速く起こるというのはいわゆるがけ崩れというふうに思っておるところでございます。
何だか学問的なんであれなんですけれども、もうちょっと簡単に、小学生の理科ぐらいの、地すべりとがけ崩れはどう違うのかということをちょっと簡単に教えていただきたいんですけれども。申しわけございません、難しいんですか。
お答えいたします。
 土石流は、いわゆる渓流といいますか、山の非常に急な勾配の川のところに起こります非常に土砂分の多い流れ、こうなるわけでありますが、よく似たもので地すべりとがけ崩れ、これは一応場所的にも同じような場所ですので区別は難しかろうと思いますが、地すべりといいますと、ある地質等の境界等を境にいたしまして、いわゆる滑り面というものを持ってかなりゆるい勾配でも起こるものがいわゆる地すべり。かなり規模的にも大きいということがございます。そして、滑るスピードは緩いということもありまして、比較的がけ崩れ等に比べますならば緩い、ゆっくりと滑っていくというような現状です。
 それから、がけ崩れにつきましては、これは法律上では傾斜が三十度以上の急傾斜のところで起こる、非常にスピード的にも速く現象が起こりますので逃げるのになかなか避難が難しい、こういったような現状がございますが、そういったような大まかには違いがあろうかと思います。
ありがとうございます。
 その整備がより一層進むように他の省庁と連携を取り合ってさらにその指導強化をしていただければありがたいと思います。
 それでは、建設省の防災課の方に、先ほどから話題になっておりますが、今までも日本は歴史上、国の地形状況からいっても、急傾斜地の崩壊によってとうとい多くの方々が亡くなってきた事実があるわけです。単純な質問で申しわけございませんが、がけ崩れと地すべりと土石流、簡単な違いをちょっと教えていただけますか。済みません、ごっちゃになっているんです、簡単でよいです、何メートルだとかなんとか要らないです。
参院クラブの平野清でございます。会派を代表して、発議者並びに大蔵大臣に御質問させていただきます。特に大蔵大臣はお忙しいところおいでいただきまして本当に恐縮に思います。
 所属政党はサラリーマン新党でございます。私たちサラリーマン新党は、前身の全国サラリーマン同盟、昭和四十四年に創設以来終始一貫してサラリーマンの不公平税制の打破、改善に闘ってまいりました。この市民運動の歴史の最初の十年間、私たちは大蔵省の課長さんに会うのさえ大変難しい時代が続きました。まして、国会の先生たちにこの不公平税制を訴えても、めったに口をきいてくださる方はおりませんでした。しかし、今回のこの税制特別委員会が象徴しますように、今の国会では毎日のように不公平税制が口にされるようになりました。本当に感無量でございます。隔世の感がございます。本日は、質問時間が大変短いので代替財源など細かい点につきましては後日の質疑に譲らせていただきます。
 ところで、サラリーマン新党は今回の参院クラブ全員一致して消費税廃止法案等九件に対しまして賛同者となっております。まずもってこの態度をはっきりさせておきます。ただし、お断りしておきますけれども、サラリーマン新党は左でも右でもございません。
 そこで、まず消費税は私たちの財産を侵害する憲法違反として、ただいま東京、大阪両地裁で時の総理大臣竹下登氏を相手取って違憲訴訟を起こしております。その一点は、税は明確に徴収され、それが明確な手続で国庫に納入されなければならないという租税明確主義に基づいております。しかるに、消費税は免税業者、限界控除、簡易課税等の制度が置かれて、私たちの血税が国庫に入らないという大きな欠陥を持っております。これは憲法八十四条租税主義に反すると思います。第二は、納税義務者が極めて不明確だという点であります。多くの消費者、特に四千三百万と言われるサラリーマン、特にその奥さん方は毎日のように消費税を払っておりますが、納税義務者ではありません。単なる税金の伝達者であります。税金の納税者は、消費税の納税者は業者というふうになっております。これは私たちサラリーマンの財産を侵害する憲法二十九条違反だと私たちは思います。先般この委員会で物品税の違憲性、国民税制改革協議会の違憲性が問題になりましたけれども、私はその二つよりもより多く私たちの財産を侵害するこの消費税の方が違憲性が十分にあるというふうに考えております。特に自民党の方は、付加価値税をやっている国で廃止になった国はどこもないというふうにおっしゃっていますけれども、ほかの国の付加価値税は憲法違反になるような欠陥を持っていないからだと思います。
 その点について大蔵大臣並びに発議者の方の御所見をいただければありがたいと思います。