そういう御議論を多分展開されるであろうと想定して、私はわざわざ私自身が一昨日購入した本を例示で申し上げました。
 今まで皆さんからよく、私どもは、その痛税感がけしからぬというおしかりもいただきました。そして、買い物のたびにレジに行かなければあと幾ら負担をしなければいけなくなるのかがわからないという御指摘もいただきました。今回、そうした消費者の声にこたえて、最終的にその商品を手元に引き取るために幾らお支払いをいただければいいかを明らかにする方式として総額表示ということを申し上げておるわけでありまして、確かに、政府委員も申しましたとおり委員の御質問と私どもの答弁はかみ合わない部分があるようであります。しかし、最初に私が例示で申し上げております。
これは法律事項じゃないわけでしょう、いろいろなバリエーションがあるということですからね。そうすると、今まででありましたら税額が見えておったが、こういうことをやりますと税額が隠れてしまって、最終的には物の価格の中に税金が潜り込んで、それしか消費者は接することができないということになりますと、――大蔵省はいろいろパンフレットを出しておられますけれども、これで、税率アップの歯どめとしてのところでも「日々の買物で三％の税率が意識されており、消費者に痛税感があるので、国民のチェック機能が働きます。」、こう書いてあるわけです。しかし、今度の骨子を具体化する場合に、これは指導されるということのようですけれども、税額を見えなくされるということになりますと、今までの大蔵省が大々的に宣伝されたこれには相反するわけですね。痛税感は、三％の税率が意識されておる、だからこれがチェック機能を果たすのだということになるわけですから、総額明示方式というのはまさしくこういう今までの具体的な税の金額が国民から隠れてしまうということになるわけで、これはまさしく内税と変わらない。また一般的な概念としても、総額表示方式の中には税額を必ずしも記載しなくてもよいということがあるというふうに大臣もあるいは当局も答えたわけですけれども、そういうのは税隠しじゃないか、こう国民が言ったってしようがないと思うのですね。大体、消費者の立場に立ってとかあるいは主婦の感覚でとか今までいろいろなことを言ってこられましたけれども、私はそういうことになりましたら内税と同じように全く国民の目からは税金が見えなくされてしまう、これは大変なことだと思うのですけれども、大臣いかがでしょうか。
答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、内税方式といいますものは何の税の痕跡もなくて完全に中に入っておるものが内税方式、それを念頭に置かれてのお尋ねだと思うのでございますが、私ども先ほどから御答弁申し上げておりますのは、消費者の側から見て、要するに幾ら払えばいいかということがはっきりしていること、それが総額の表示であるということを申し上げておるわけでございます。その総額の表示ということにつきましては、先ほど大臣も御答弁申し上げましたようにいろいろなバリエーションがあるだろうということを申し上げておるわけでございます。
どうもよくわからぬですね。
 それじゃトータルの単価、例えばデパートに行きます、物が売ってあります、そこで消費税額も含めた例えば千円なら千円、これは最終的な消費者に売る場合の価格ですね、それでもいいということでしょう。つまり税金が見えなくてもいいということでしょう。
いわゆる内税万式のことをおっしゃっておられるのだと思うのでございますけれども、物の考え方が内税方式、外税方式ということとは全く別の観点から考えておるものでございますから、そこのところは若干お尋ねのことと私が答弁していることと食い違っておるわけでございます。
もっと率直に言ってほしいと思うのですよ。税額は記載しなくともトータルで最終の価格さえ記載されておったらよい、それも総額表示方式の中に入る、こういうことでしょう。
郵政大臣の私的諮問機関であります放送の公共性に関する調査研究会が昨年十二月に中間報告を出しました。この中には当面検討しなければならない問題も指摘されておりますけれども、やはりいろいろと多面的に考えなければならない問題を持つもの、あるいは意見があるものも多く含まれているように思います。それで二、三この問題に関連して郵政省並びにＮＨＫの見解をお伺いいたしたいと思います。
 一つは、例えば「関連団体による事業展開」ということで、「経営効率が前面に出ることは、放送番組の質の低下を招く等公共放送としての役割の確保にマイナスとなるおそれがある」という点の指摘が一つあります。しかし、それと同時に「本来業務については慎重な検討が求められる。」という点があります。それからまた同時に「これまでにＮＨＫが築きあげてきた番組制作等のノウハウ等は」、これは人材も含まれると思いますが、「国民的財産であるので、その維持発展に支障のない範囲にとどめること」という指摘もあります。これは「業務の外部委託の在り方」の項についてですけれども、それからもう一方では「外部委託のもたらす効用は決して少なくない。」ということで、「検討の必要性」のところにそのようにも出ている。かなりやっぱり矛盾した指摘というか、問題提起というか、中身があるんです。これは、一つは放送番組の外部委託の問題をめぐってのことですけれども、いろんな意見が出てくるだろうから、こちらのことも言っておく、こちらのことも言っておくというふうにいろんなところを言っておくと。結局それじゃ何を言わんとしているのかというのがわからなくなってくるという、そういう一つの矛盾のあらわれ方だとも思えるのですけれども。
 郵政省は、この中間報告の今私が取り上げましたところについてにまず限っていただいて結構なんですけれども、どのように受けとめていらっしゃるのか。そして、この中間報告を仮に尊重する、仮にというか、尊重するというお立場に立つならばどういうことをそれじゃこれによって進めよというふうに言われているというふうに受けとめていらっしゃるのか、お伺いをいたします。