四分野で相当思い切った処置をとったとしても、六十年には四百億ドルも見られる米国の対日貿易赤字をどれだけ解消できるかということは非常に大きな疑問があるわけです。実際にアメリカの方では四分野の市場開放が成功すれば約百億ドルの貿易収支の改善ができると、こういうふうに踏んでおるようでございます。しかし、競争力の問題やあるいはドル高の問題やいろいろな赤字の問題等を含めて考えるとちょっと無理じゃないかと、こういうふうに思うわけでございますが、その点はどういうふうに大体積算されておられますか。
現在、アメリカの経済がこういうふうに順調に動きながらも、先ほどからの御答弁にありますように、いろいろな要因を含みながら、なおかっこのようないわゆるぎくしゃくした状況にあるわけでございますが、果たしてアメリカの経済が悪くなった場合にはまたこれはなお一層これに拍車がかかってくるのじゃないか、こういうふうに心配されるわけでございますが、アメリカの経済をどういうふうに見ているか、これが一つ。それからもう一つは、そういった意味で思い切ったここで市場の開放政策をさらに一段と強硬に打ち出していく必要があるのではなかろうか、こういうふうに思うわけですが、その点の両面の御見解を伺いたいと思います。
これは日本政府としては今対外的には四分野に分けて走っておりますが、しかし同時に先ほど通産大臣も述べましたように自動車もやっておりますし鉄鉱もやりましたし、その他いろいろな問題について日米間で話し合っているルートも随分あるわけでございますが、それをやはり総括して対外的には私がシュルツ国務長官と話をする、対内的にはそうした四つの委員会のいろいろの成果といいますか経過を踏まえながら河本大臣のもとで関係閣僚のいわゆる委員会、Ｍ９と言っておりますが、これをつくっておりまして、そこで調整をして、そして進まないところはどんどん河本座長のもとで進めていただく、そういう体制でこれからやっていくわけですから、具体的にそういう個々にはやっております
が、最終的にはやはりこれは包括した形で日米間で話を取り決める、こういうことであります。
そこで、今後のいわゆる開放政策といたしまして、包括的な今までの従来どおりの方法と、それから新たに四分野というのが加えられたわけですから、この二本立てで走っていくのか。その点はどうでしょうか。
私は何度も申しますように、一度総ざらいをしてみないと、この問題というのは初めに増税ありきという話になってしまうと思う。しかし、総理の言われる四つのスローガンは非常に重要な示唆に富んでいる話ですから、それをいわば実現をして国民の皆さん方に本当に入っていくためには、大体テーマは決まっているわけでありますから、この一年間でぜひ何らかの格好で一度総ざらいをしてみる必要があるのではないか。
 きょう午前中の審議の中でも、税制について日本は日本流のやり方があるというお話もございましたけれども、片方では税制自体も国際化しているんですね。日本の国ではこうだけれどもアメリカではこうですというのが通じないところが随分出てくるわけであります。アメリカで言えばユニタリータックスの問題だってその一つなんでありまして、そういった意味では、私はひとつ本当に総ざらいをしてみて、国民の皆さんとの議論の中で公平感というものをつくっていく、そうして結論が、そこでこういうふうになるということが納得されるかどうかということだと思うのであります。ひとつそういう本格的な論議を、まさに不公平を是正をするという立場で審議をしていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
 次に、本当は債権国の累積債務の返済問題、とりわけ、きょうも岡田委員からもお話がございましたけれども、政府の経済協力だけじゃなくて、民間から貸し出しているのが、世銀の調査によりますと、八五年が恐らく九千億ドルになるだろうというわけであります。九千億ドルといいますと、これは金利が恐らく八百億ドルから九百億ドル、つまり発展途上国から先進国へ逆に返ってくるということになるわけでありまして、これは単なるリスケジューリングだけやれば、リスケだけやって後ろへ延ばせばそれですべて済むという問題じゃないし、南の発展途上国の安定というのは世界の平和にとりましても大変重要な要素でありますから、その辺のお話をお伺いしておきたい、そしてそれはボン・サミットに少し何らかの格好で日本として提案をしてもらいたいということがあったのでありますが、ちょっと時間が、少し先を急ぎますので、それはまた別の機会にさせていただきたいと思うのであります。
 その次に、財政の厳しさにつきましてはもう総理自身も御承知でありますし、それから委員各位からお話があったわけでありますが、こういった中で整備新幹線を着工に向けて予算をつけられた。その手続の問題につきましては、閣議決定の問題につきましては過日お話がございましたが、したがいましてその問題は私は触れません。しかし、今国鉄が累積欠損金が十兆六千二百五十億円、元金と金利を棚上げをしてくれということになっている。そして長期の債務残高が十九兆九千八百三十二億円というふうになっている中で、一体整備新幹線というのをどうやってつくられるおつもりなのか。
 私は、新幹線そのものは別に決して反対ではないのであります。私は名古屋でありますから大変便利をさせていただいているわけでありますし、国土の平均的な発展といいますか、均衡ある発展をするためには、やはりそれはそれなりに非常に重要なことじゃないかというふうに考えております。私が去年衆議院の災害対策特別委員長をやったときに、北陸地方に大変雪が多かったわけでありますけれども、あの上越新幹線が定時に発車するということが、あの地域の雪の深いところで、上越新幹線まで行けばとにかく東京へつながっているということの安心感、これは私ははかり知れないものがあると思うのであります。そういった意味では原則的に何も反対するわけじゃないわけであります。
 ただ、今度の予算のような出し方というのは、私は、これは国会で審議をするという立場から申しますと大変困ると申しましょうか、どういうふうに審議をしたらいいのかよくわからないのでありますが、とりあえずちょっとお伺いしますけれども、この整備新幹線の工事費を国鉄なり鉄建公団につけました。東北新幹線盛岡以北、それと北陸新幹線、これは建設費は幾らぐらいかかって、一体幾らぐらいで収支が合うようになるということになるのですか。