一般的に海面には、気候変化を緩和する、あるいは海陸風、風を発生させる、さらには湿度を保持するといった気候緩和機能があるわけでございますが、東京湾のように広大な海面を有するところでは、気候緩和という観点からも重要な役割を果たしているとまず考えております。
 具体的に、私ども、大都市圏の環境保全に関する有識者の懇談会というものを設けておりますが、そこの東京湾部会の報告書にございます文言を御紹介いたしますと、仮に東京湾を大規模に埋め立てた場合の気候変化を予測すると、沿岸部の高温域が拡大する、さらに風速の低下、こういった影響もあると言われております。幾つか前提を立てて推計をした数字もございます。
 仮に東京湾の全域を埋め立てるとどうなるかという形で予測をしたものでございますが、東京都心部の夏の最高気温は、埋立地の人工熱発生量を幾つか仮定をしまして、それが都心の三区程度だとすると一・二度上昇する、それから東京臨海部副都心規模の埋立地の利用状況を前提に考えると、東京都心部で一・六度も温度が上昇するのではないかということでございます。
 さらに、風でございますけれども、東京都心部では風速が低下をいたしまして、大気汚染物質の拡散が弱くなる、その結果、汚染物質濃度がかなり高くなるおそれがある、こういうような推計をしております。
先生お尋ねの水浴場の件でございますが、現在、各都道府県で毎年水質調査をやっていただいております。これは、いわゆる公共用水域の水質調査とは別に、水浴のため、水泳場のためだけでやっておるわけでございます。別途環境庁が定めました水浴場の水質の判定基準というのがあるわけでございまして、これは、いわゆるふん便性の大腸菌群数ですとか、あるいは油膜の有無ですとかＣＯＤとか透明度、そういった主として四つの項目の判定基準から成るわけでございますが、それらによりまして、いわば水泳に適するようなところと不適のところを一応分けております。それから、適するところも、水質によりましてＡＡからＡとＢという三つの地区を分けてございますが、それらに該当するかどうかにつきまして県で調べてもらいまして、関係者に対して必要な指導をやっておるわけでございます。
 全国的に見ますと、少しずつ水もきれいになっておるというようなこともございまして、例えば昭和四十八年には、不適とされたのが二カ所、それから改善を要するとされたのが三十八カ所あったわけでございますが、それが平成二年で見ますと、不適とされたのはございません。改善を要するのが四カ所というようなことで、徐々にではございますけれども改善を見てきておるというふうに考えております。
御説明いたします。
 海岸の砂浜は、波の打ち上げを防止する防災機能を有しておりますほかに、海水浴等に使われる貴重な空間と認識をしております。
 建設省といたしましては、離岸堤や人工リーフというものによりまして、海岸侵食から砂浜を保全するとともに、侵食を受けて砂浜が消失した海岸におきまして、砂浜をよみがえらせるため海岸事業を実施しております。また、あわせて養浜工を実施することによりまして、砂浜の積極的な拡大に努めているところでございます。その結果、なぎさの保全、回復に努力しているところでございます。東京湾沿岸におきましては、平成三年度現在、六海岸におきまして建設省所管の海岸事業を実施しております。このうち二海岸におきましては、砂浜の維持回復のための離岸堤の整備を実施しております。
 以上でございます。
東京湾には東京港、横浜港を初め六つの港湾があります。これらの港湾におきましては、首都圏という人口集中地区を背後に控えていることから、良好な環境の保全と創出を図るため、これまでも港湾整備事業、あるいは海岸事業の一環として人工海浜や干潟づくりに努めてまいりました。具体的には、東京港における野鳥公園、千葉港の中央、稲毛、幕張、検見川の各地区における人工海浜などがこれまでに既に整備され、供用されております。
 運輸省といたしましては、今後とも東京湾内の港湾におきまして、港湾環境整備事業や海岸環境整備事業による海浜づくりを積極的に行うとともに、東京湾の水質、底質の浄化に資する事業の実施についても検討してまいりたいと考えております。
この問題は何回も何回も同じようなことを国会で論議しているんです。同じようなことを論議して一つも前進しないというのは私は知恵がなさ過ぎるんじゃないかと思うんです。
 それで私は、少しでも改善するための有効と思われることを少し述べてみたいと思いますが、まず予算計上、給与改善費としての計上が低過ぎると思うんです。一・五％なんていっているけれども、それもどういう根拠があるかわからない数字なんです。言うならば根拠のない予算計上をしておいて、それで金がないから財政上の理由で払えないんだ、いろいろ検討しないといかぬなんていって時間がかかっている。こんなばかなことはないわけでありまして、私はやっぱり予算計上のときに、余り多目のものをするというのは不可能でしょうけれども、もう少したくさんしておくということ。
 それから、予備費をとっておいで、補正予算を組まなくても給与の改善費ぐらいは出せるようにしておく。これによってかなり短縮できると思うんです。補正予算を出すとなればほかのものが絡んできます。公共事業だとか災害対策とか、ほかのものが絡んでくるから遅くなるわけですけれども、少なくとも補正予算を組まなくても給与改善、人事院勧告の実施ができるということをまずやるべきではないか。
 それからもう一つは、国会審議のあり方です。国会審議はいろんな慣例があって、法案は提出順序で、レールの上で、後のものが先を飛び越えられないとか、いろいろありますけれども、この給与の問題については優先してすぐやるというふうにしたらどうかと思います。そうすると、ほかの法案との駆け引きとかなんとかという問題もなくなるわけで、これは国会の問題ですけれども、こういう工夫も必要ではないか。
 それからもう一つは、おくれた分は金利を払ったらどうかと思うんです。本来なら四月から上げるべきものを年末に払うわけですから、その間のお金は国庫がもうけているわけです、金利分。あるいは国庫にお金がないとしたら、どこかから借りて払わなければならない筋合いのものですから、だからこれはやっぱり公務員の方に金利を払う。また、金利をつければ政府もできるだけ金利を安く上げようと思って早く決めて早く上げるようにするんじゃないか。少なくともこれぐらいの改善は考えられないことではないと思いますけれども、長官はどのようにお考えですか。