今お尋ねをいただきまして、ちょっとここで厳密な計算までには至りませんけれども、基本的な考え方は、従来であれば一日の賃金の六〇％が、例えば一月傷病が続けば三十日分、その金額が十万八千六百三十円ということになろうかと思います。それで、今回の改正案でまいりますと、平均賃金日額の平均就労日数を掛けた総額を三十で割りまして、それの六〇％を三十日分支給するということになるわけで、したがって、大体三十分の十七という比率で考えれば間違いはないというように考えておりますので、大体こういった金額になるのではないかというふうに考えます。
ただいまの説明によれば、日雇い労働者の就労日数は月平均十七・一日、賃金日額は平均六千三十六円、こういうことですね。この数字を現行の算式で当てはめてまいりますと、現行の平均傷病手当金は十万八千六百三十円、こういう数字が出ます。ところが、改正案ではどうなるかというと六万一千九百二十円です。実に四万七千円もの減額ですね。四三％の切り下げです。こういうふうに私どもは押さえておりますけれども、この数字に間違いございませんか。
日雇労働者健康保険の被保険者の実態の数字でございます。
 最初に平均賃金日額でございますが、これは昭和五十七年の五月時点で調査をいたしたものでございますが、男子が七千五百四十三円、女子が四千四百五十七円、全体の平均で六千三十六円でございます。
 それから、次に平均の月間就労日数でございますが、これは五十六年の四月から五十七年の三月までの調査の数字でございます。男子が月に十七・〇日、女子が十七・二日、全体の平均が十七・一日となっております。
全く説得力のない答弁ですね。
 ひとつ実態を明らかにしていただきたいと思います。日雇い労働者の皆さん方の平均賃金日額はどのようになっていますか。平均月間就労日数はどのようになっていますか。数字を挙げていただきたいと思います。
確かにいろいろ、均衡というものを考える場合にどういう均衡を考えるかという点については、考え方としては幾通りかあるということは私どもも承知しております。私どもとしては、そういった立案をする段階において、いろいろ関係方面の方の御意見も伺いながらそういった考え方の中の一つを選択したということでございまして、均衡のあり方、こういったものについていろいろな御意見があるということは私どもも承知をしておるところでございます。
この問題についても、一般の健保の被保険者との均衡を考慮した、こう言うのでありますが、それじゃ傷病手当金の支給期間はどうですか。日雇いの場合は六カ月、一般健保の場合は一年六カ月ですよ。これだけの格差は依然として放置してある。あるときは均衡論を言い、あるときはこういう格差を放置しておる。こんな矛盾がありますか。均衡均衡と言うならば、すべてを一緒にするなら話はわかりますよ、筋道としては。ところが、片っ方はそのまま格差を放置しておき、片っ方は均衡論で合わせようという、こんな矛盾というのは私はない。日雇い健保を読めば読むほどそういう矛盾点が出てくることに、私は大変な憤りみたいなものを実は覚えているのであります。この矛盾をどういうふうに御説明されますか。
政府案の考え方についてまず御説明を申し上げます。
 これも先ほどの療養の給付と同様、健康保険体系に日雇い労働者の健康保険を取り入れるに際して、一般の被保険者との実質的な均衡という見地から考えたものでございます。
 どういうところが実質的均衡かと申しますと、一般の健康保険の被保険者の方の傷病手当金は標準報酬月額、通常平均的な賃金の月額でございますけれども、それの三十分の一を標準賃金日額と見まして、それの六〇％を支給するものでございます。それに対しまして現行の日雇労働者健康保険の傷病手当金は、賃金の支給があった日のその賃金日額の六〇％を、傷病が続けばその三十日分で六カ月まで支給するということでございます。その場合に、もともと日雇い労働者の場合には一月のうち全部が就労になるケースはまれでございまして、月のうち何日かは就労しない日がある。そうしますと、本来就労していないような日でも就労した日の賃金日額六〇％が傷病手当金として支給されるということになると、これは独立の制度としてならともかく、健康保険の中では一般の被保険者との均衡上問題があろうか、こういうことを考えまして、一月間の賃金日額の合計を三十で割ってその六〇％を一日当たりの支給額とする、こういうことで一般の被保険者との均衡をとるという考え方で案を立案したものでございます。
御指摘のとおり、原油価格の引き下げは大変プラスになるわけでございます。昨年よりも仮に原油価格が三〇％下がったといたしまして、現在そんなものかなと。それによりますと、ＧＮＰは一年目で〇・五％のアップ、二年目で〇・九％のアップ、このようなことで効果がございます。さらに、アメリカの経済も原油価格の引き下げによってよくなりますから、アメリカの経済の立ち直りが早いので輸出の伸びもやや伸びるかなと、こういうことでプラスであります。
 ですけれども一方、為替相場が一〇％円高になりますと、私どもの計算では一年目経済成長率はマイナス一・二％、二年目マイナス一・七％、それだけの効果を持っているわけでございますから、現在のように急激な円高になりますと、円高の効果は原油引き下げの効果を明らかにキャンセルして為替相場の上昇部分が大変マイナスにきく、こういうふうなことで、できるだけ早く刺激政策をとった方が、あるいはそんなような環境もございますのでとった方がいいのではなかろうかと、このように思っているわけでございます。
 ただ、原油価格の低下は、日本経済といいますか、金融にとりますと大変な問題でございます。メキシコとかそれらの産油国が破綻してまいりますから、そうなりますと借金が返ってこない。こういう点でアメリカにとりましてももちろんそうでありますけれども、日本にとりましても、世界の金融にとりますと原油価格の引き下げというのは大変大きな問題を抱えている、このように存じております。