もう少しこれは統計を重ねていかないと少し議論をするには不十分だと思いますので、私はこの機会に、もう少し時間を置いてもいいのですが、この次にこういう取り締まり状況で資料をいただく際には、御面倒でも何号営業、何号営業というふうに分けていただくと、例えば四項の何号営業で客引きが幾らやられたとか一項の各号では出てないとか、そういう業態がちょっとわかりますので、そういう資料をおまとめできたら、いただければありがたい。
ちょっとその周辺の問題を少し聞きますが、この間に売春防止法を端緒として風俗営業の方のいわば許可の取り消しとか処罰とか、そういうものを行ったケースは何件かございますか。
先ほどそういった角度からの統計はとっていないというふうに申し上げましたけれども、二月の十三日から三月三十一日までの四十日間ぐらいの状況でございますが、その間の統計は個別に特別に調査いたしましてとっておりますが、それによりますと、風俗営業につきましては百八十八件、風俗関連営業につきましては九十七件と、こういう数字になっておりまして、新規に許可対象になりました八号営業につきましてはゼロということでございます。
 風俗関連営業は、ただいま御所見もあったわけでございますけれども、客引き、特に個室マッサージあるいはまた個室付浴場における客引きが非常に多うございまして、御指摘にもございましたように、風俗関連営業というのは性を売り物にする、非常に我々としては十分な取り締まりの対象として考えていかなければいけない業態でございますので、今後ともそういったものにつきましては重点的な取り締まりをやっていくようにいたしたいと、こういうふうに考えております。
感じとしてわからぬかな。というのは、ちょっとなぜそういうこと聞くかといいますと、この法律はいろいろいきさつを経て、ここでも真剣な議論を経てやったのですが、大まかに分けて風俗営業と言われるのは、まじめにというか、健全にやっておれば世の中のためになる営業、関連営業というのはためにならぬ営業、こういうふうに大まかに分けて、八号営業が新しく加わりましたが、一号から七号までの、いわば昔からの風俗営業と言われるものは、従来のいわば取り締まりの対応といいますか、指導の対応は基本的には変わらない。四項の関連営業は、これは世の中から指弾を受けているのだから、これはちょっとしたことも見逃さない厳しい態度で出る、こういうふうにまずは取り扱いの大枠がなっているわけです。
 ところが三カ月、四カ月たって取り締まってみたら、肝心の関連営業の方はさっぱり網にかかってこぬで、極めて健全にそっちの方はやっておって、そして従来のむしろ余り気にかけないでもいい方だけが手厳しくやられておるということじゃ、何のこっちゃという話になりますので、そういうことをちょっと区分けしてみたいなと思って聞いたのですが、感じだけでもいいですが、どうですか。
法が施行されてからかれこれ四カ月近い歳月が過ぎますので、ちょっとただいまの報告をもとにしながら若干伺います。
 一つは、取り締まり状況の表をいただきました。九百七十件、千二百九十一人の違反を検挙しているのだと思うんですが、これを大まかに分けられませんか。各号まで要りませんが、二条一項の各号、いわゆる風俗営業とそれから四項の各号、関連営業の区分けくらいはできませんか。
以上の説明について質疑のある方は順次御発言を願います。
 この際お諮りいたします。
 小委員外委員志苫裕君から本件についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
風俗営業等に関する制度及び運用の件につき調査を行います。
 まず、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の施行状況について、警察庁から説明を聴取いたします。中山保安部長。
ただいまから地方行政委員会風俗営業等に関する小委員会を開会いたします。
 小委員の異動について御報告いたします。
 委員の異動に伴い、欠員となりました小委員の補欠として、本日、上野雄文君が選任されました。
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こういうことですから困るのですね。こういう厚生省の基本的な理念でありますから、困るのです。
 児童扶養手当法、先ほど金子議員も触れられましたけれども、これは国民年金法によって死別母子世帯に母子福祉年金が支給されるようになったことに続き、手当支給の必要があるものとして昭和三十六年に制定されたものです。「父母の離婚後父と生計を異にしている児童、父と死別した児童、父が廃疾である児童等については、社会的経済的に多くの困難があり、これらの児童を育てる家庭の所得水準は一般的にいって低い場合が多く、児童の扶養の資に困難を見る事例が見られるのであります。政府といたしましては、」「社会保障制度の一環として母子家庭の児童及びこれに準ずる状態にある児童について一定の手当を支給する制度を設け、これによって児童の福祉の増進をはかりたい」、これは昭和三十六年、社会労働委員会議録からですけれども、この精神は今回大幅にすりかえられておりますね。
 それは、先ほども出ておりましたが、第一条「この法律は、国が、父と生計を同じくしていない児童について児童扶養手当を支給することにより、児童の福祉の増進を図る」、そして第二条では「児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給される」と規定されていますね。ところが、改正案では、目的を「この法律は、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、」これは、従来は児童が健やかに成長する権利の保障としてとられていた制度を、不安定で自立できていない母子家庭への恩恵的な、あるいは救貧的な福祉制度へと法の性格を変えようとするものです。
 変える必要はないじゃないですかと先ほども金子議員が聞いておられましたけれども、この目的の変更は非常に大きな問題であります。これは法律家が皆指摘しているところでございます。これは児童扶養手当制度が子供の成長発達権を保障するためのものであることを無視して、最低基準の生活保障制度に変更しようとしているわけですね。この点を厚生省はどう考えられますか。