お尋ねの廃炉の費用の方についての部面をお答えさせていただきます。
 現在、確かに、廃炉が予想されるにもかかわらず、電気料金の中の算定はされておりません。したがいまして、我々といたしましては、廃炉の技術の確立が目に見えてきたところで、費用の問題についてもこれを結論を出さなければいかぬということで、六十二年、昨年の三月に、電気事業審議会料金部会を開きまして、現在そこで中間答申を受けた段階でございます。その中にあります基本的な考え方といいますのは、これは発電に伴う費用である、しかも発生することは確実であるというふうにもちろん考えておりまして、合理的な見積もり、これは現在の技術が確立した中で大体三百億円という予想がつきますので、その範囲内で理論的な見積もりが可能である。したがいまして、先生御心配のように将来の世代間の負担の公平さという観点から、発電を行っている現在の時点から引当金というような形でやることが適当ではないかという答申をいただいておりまして、それを現在具体的にどういう形で実際の経理の中あるいは税制上の中に入れていくかということを鋭意検討中ということでございます。
お答え申し上げます。
 まず廃炉につきましての技術的な面についてお答え申し上げたいと思いますが、原子炉の廃炉の措置につきましては、総合エネルギー調査会の原子力部会でいろいろ議論されておりまして、六十年七月に報告が出ております。この報告によりますと、密閉管理それから解体撤去方式というのが望ましいということになっておりまして、運転終了後五年ないし十年密閉管理をしておきまして、その後三年ないし四年かけまして解体撤去するという方式でございます。
 それで、我が国といたしましてはこの解体技術を今現在いろいろ勉強しているということでございますが、実はアメリカではシッピングポートという原子炉がございます。十万キロワットでござ
いますが、解体の例がございます。それから、我が国でも、今、日本原子力研究所のＪＰＤＲが解体中でございます。こういうことで解体技術というのは現時点でもあるわけでございますが、より安全性の向上、作業の効率という観点から、現在原子炉の廃止措置技術ということのいろいろ技術開発をやっているというのが現状でございます。
では、この問題は、もっといろいろありましたけれども、やめます。これでしっかりと安全に努力をしていただきたいと思います。もっと聞きたいことが数多くありますので。
 次は、何点か事務的に聞きますので、お答えいただければ結構でありますけれども、廃炉の問題を伺いたいわけです。
 商業用の原子力発電所の寿命というのは、まあ三、四十年と我々伺っておるわけでございますけれども、日本の国の原子炉も一九九〇年代後半になりますと相当そういう問題を抱えてくるのじゃないかなと思うのですね。世界でも二百数十基の原子炉がそういう時期を迎えるわけでございますけれども、この廃炉をどうするかという、安全に廃炉にする技術的な問題が非常に重要かなと思います。特に、廃炉にするのに巷間言われておりますのは建設費の十分の一、三千億も四千億もかかるわけでございますから廃炉にするのにざっと三百億前後かかるのかな。これは現在の原発のコストに含まれておりませんので、後世代の方にこういう大きなお荷物を残しておいて、負担を後世代にだけ残していいのかなという思いもございます。そういう予算面を含めまして、どうお考えになっていらっしゃるのか。
 それから、こういう原子炉を廃炉にした場合に、高レベルあるいはもちろん中低レベルのいわゆる廃棄物といいますか、そういうものが相当量出ると伺っております。こういうものの処理について今から考えておかなければならないし、技術的なきちんとしたものが必要かなと思うのでございますけれども、その辺は今どうなのか。事務的で結構でございますから、御答弁いただきたいと思います。
大臣の強い御指示を承りまして、私どもとしても、全力を挙げまして、原子力発電の安全性、信頼性の一層の向上のために、最大限の努力を傾注してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
エネ庁長官、余り下を向かないでくださいよ。私も今大臣の御答弁を聞いて、本当にそうあってほしいと思いつつしゃべっているわけでございますけれども、エネ庁長官、大臣も今おっしゃられましたけれども、我々国民が受け入れるに足る原子炉の安全性のところまで、どうかこれからの原子力行政、直接的にはこれから御尽力いただくわけでございますが、安全の上にも安全、自動車のように国民がそれを受け入れてくれるような時代を我々も願っていますし、そうあらねばならないと思っていますし、決してだれが悪いかれが悪いという立場じゃございませんので、国民が本当によかったなと言うように、大臣のもとでしっかり頑張っていただきたいと思います。余りやゆばかり言って、ちょっと悪かったかなと思っていますから、ちょっと御決意を。
御了解いただきたいと言うけれども、了解できないとは申しませんけれども、あなた方の意図が理解できません。余りにも拙速ですよ。最近よく定量的とか定性的とか言われますね。税制問題については定性的な段階を越えて定量的な問題だ、そういうふうに言われているのですよ。これはまさしく今度は定量的なものから定性的なものに移ったという方向でしょう。どうしてそうなったか。拙速だからですよ、十分な試験研究をやらぬで。
 確かに危険物の委員会では、一番事故の多い、あなたの方の出した白書を見ますと、六十一年の火災発生百四十五件のうち四類というのが八十七件、六〇％あるのですね。それほど四類があるのですね。これは四類で六ランクに分けろ。どういうふうにランクになっているかわからぬですよ。今までのものはきちんと物質ごとに、これは数量はこのくらいだ、数量はここまでである、これ以上の場合とこれ以下の場合には取り扱いが違いますよとぴしゃっぴしゃっと書いてある。ないですよ、これは。そして第四類の石油類については六ランクに分ける。六ランクに分けるけれどもどれが一番危険なのか、どれがいいのか。これは割合もありますよ。まざり合っている割合によって同じものでも危険性が変わるわけです。あるいは金属ナトリウム、危ない危ないというけれども、金属ナトリウムが一キロと五十キロとあった場合に大分違ってきますね、その辺の定量的なものは一つもなくて、過去にあったものを外しちゃって、あとは政令に任せてください、省令に任せてくださいというのは、私はこんな言葉は使いたくはありませんけれども、国会の軽視じゃないかという意見が出てもあなた方抗弁する余地はないと思うのですよ。今まで法律でぴしゃっとあったものを数量を外しちゃう、あとは消防庁に任せてください、研究者に任せてください、こういうことです。大臣、これではちょっと拙速だという意味をおわかりいただいたと私は思うのです。いかがでしょうか。