そういう問題点は幾つかあるわけでございますが、それに対しまして、大阪府の教育委員会がとっておるような、高校に留年措置というものの配慮をしておるとか、あるいは中退した高等学校の生徒を再入学させるとかというような面において積極的に指導をして効果を上げておる、こういうようなことも私は聞いておるわけでございますが、その辺はどういう認識を持っておられますか。
御指摘のとおりでございまして、まず第一は、親並びに子供の学校選択に当たっての意識の問題、みんなが行くから高等学校ぐらいはという意識に駆られて、親も子供も高校進学の際にそういうような気持ちで選ぶという意識の問題が一つあると思います。それから第二番目は、中学校段階における進路指導、これが子供の適性、能力に応じて的確に指導されているかどうかという問題がございます。第三は、高等学校における教育のあり方が問題でございまして、真にその子供たちの適性、能力に応じた教育内容を展開しているかどうか。そういう点が、反省をし、対策を講じていくべき主なポイントかと思うわけでございます。
入学して退学していくのは個人の問題だと簡単に割り切れる問題でなくて、こういう中途退学者が十一万一千人にもふえてくるという要因は、今少し初中局長も触れられたようですけれども、もう少し考えてみるならば、やはり中学校の偏差値によるところの志望校決定、この辺にもこういう中途退学者がふえる要因があるのではないか。またもう一つは、やはり受け入れる方の高校の教科課程の問題、そういうものに原因があるように思われるわけでございますけれども、その辺はどのように認識をしておられますか。
まず、社会的制御をなぜ抜かしたかということですが、実は電機労連は単産という立場でございまして、いわゆる電機産業という一つの小さな単位ということで、社会的制御までこの中に含めるというのは電機産業を組織する組合としてはやや大きな仕事ではないだろうか。社会的制御となると、やはりこれはナショナルレベル、総評なり同盟なり、我々で言うと、今のところは全民労協、こういったナショナルセンターでのレベルでこういうことを決めたらどうだろうか。こういうことで、必要がないということじゃなくて、この後、電機労連としては、加盟しております全民労協、それから金属労協、こういったところにこの社会的制御の問題について提起をして、現在全民労協としては、先ほど私が最後に申し上げました政労使での具体的な対策を考える場というものをつくってほしい、こういう政策要求をぶつけているところでありまして、先ほど言いましたものが我々の社会的制御の具体化の一つと、こういうふうにお考えになっていただいたらいいと思います。
 それからＭＥ化と健康の問題につきましては、先ほど来申し上げているように、新たな災害というものが、最後に言われましたＶＤＴ作業の問題。それからロボットといいますのは三次元に動きます。これまでの機械というのは二次元にしか動かなかったのですが、ロボットというのは三次元に動く関係上、その辺のことを我々が未経験でございましたので、十分な安全対策を事前に実施しながら導入をしていかなきゃならないぞと、こういうことから、新たな災害が予想されるのじゃないだろうか、こういうふうに書いたわけでございます。
 それから精神面の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、メンタルヘルスのああいう調査もその後行ったわけでございまして、電機の平均パターンというものをつくったというふうに先ほど申し上げましたが、これに基づいてそれぞれの職場で管理なりチェックをしていただく。ただ、従業員のメンタルヘルス状況について把握するというのは、やはりこれは経営者の一つの大きな責務ではないかと、こういうふうに考えておりますので、労働組合からはそういった点で問題提起をして、その後経営者に十分実施をさせる、こういうことを現在考えております。
 それからＶＤＴの異常災害につきましては、これもきちっとした科学的な根拠がないわけでございまして、先般もヨーロッパでＶＤＴ作業についての国際会議を労働組合間で行いました。ここで非常に問題になったのが、ＶＤＴ作業をどのぐらいさせるかという、何時間させたらいいんだろうか、こういう問題がございました。意見が、アメリカ、ヨーロッパ、日本それぞれ二つに分かれたわけでありまして、四時間させたらあとは何もさせないという御意見と、じゃ四時間だけでいいのか、ほかの作業者との間で賃金の差をつけないのか、こういう問題もございまして、四時間作業をしたらあとの四時間はほかの作業をしてもらったらどうだろうか、こういうような考え方と二つに割れまして、結局国際会議での結論が出なかったわけであります。
 しかし、このＶＤＴの問題につきましては、先生のおっしゃるような報道もございますので、私が冒頭にぜひ国の方できちっとした科学的な研究を進めていただきたいというのはその趣旨でございます。
 それから労働組合の問題でございますが、我々労働者派遣法案というものを長い間ぜひ成立をさせてほしいということでやってまいりました。ただ、労働組合間の中で、労働者派遣法案につきましては反対する労働組合もございます。そういうことで、なかなかまとまらなかったわけでございますが、ようやくこの国会で提案される、こういうふうに聞いておりますが、いわゆるああいう派遣事業というものが非常にこれからますますふえて、派遣労働者というものは非常に多くなると思います。したがいまして、そういう労働者をきちっと守る法律というものがぜひ必要ではないだろうか。こういうことから、このパンフレットの中でも、派遣労働者について、団体交渉権をどうするんだと、また労働条件をどういうふうに守っていくんだと、こういうことをはっきりさせる必要があるだろう、こういうことから、このパンフの中でもそういうことに触れておるわけでございます。
 それから職場討議の問題は、これは既に七月の大会に出しまして、その後九月にシンポジウム等を開催いたしまして、その後各職場へおろして討議をしております。電機労連は、この秋に労働協約の中でＭＥ協定を要求をしよう、こういうことから昨年の九月から順次このガイドラインにつきまして職場討議をしておる最中でございます。
 以上であります。