平和相互銀行が簿外保証額を四百三十五億円も持っているということが表面化したのは五十四年の四月でございます。したがって、証人に平和相互銀行く行ってくれと銀行局長がお願いする以上、目的、こういう目的で行っていただきたいということを話されたと思いますが、そのときの目的というのは何だったんでしょうか。
お答えいたします。
 勧められたというのは、挙げ方によっちゃ随分人数もふえますので要約して申し上げますと、一つの柱はそのときの銀行局長をしていた男ですね。それから、そういった銀行局の行政に大きな影響を持っている人たちということじゃないかと思うんです。
 たしか一番最初は、その当時平和相互銀行が非常にどちらかというと微弱になってきているところだし、何か支えにゃいかぬなという下地が当時ございまして、それでいろんな人を考えたりなんかしているうちに、そういう一連の人たちが私に目をつけたわけです。
 それで、私、目をつけられて、どうかねと言われたんですけれども、初めのうちはもうこの年になってね、どうかなという気も当時はしたんですけど、どうしても時の銀行局長が私に行ってくれと言うものですから、おまえ本気でそういうことをおれに言っているんだなといったら、本気だと言うから、君が本気だと言うなら僕はそれに従おうということで最初のステップは踏んだわけでございます。
証人は、五十八年六月、日本証券金融の副社長を辞任されまして、それで平和相互銀行入りをされたわけですが、平和相互銀行入りを勧められたのはどなたですか。
本来、私は、証人がおっしゃっていることは非常に理解ができない面がございます。
 竹下さんをよく知っている田代証人が、今度は伊坂さんは青木さんという秘書を使って交渉を始めるわけですよ。そうすれば、証人に当然連絡する。証人と竹下さんの親しい関係もわかっているわけですから、そういう関係になると思うのであります。
 そういう意味で、私は最後に証人に、もう先ほどお年をとられたと、私の父よりも少し年齢、大体同じぐらいでございますけれども、話を聞いていてお墓まで真相を持っていかれる気かなとも思いました。率直に今後お答えをいただきたいということを最後にお話をして、私の喚問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
お答えをいたします。
 現在エイズが深刻な問題になっておりまして、エイズ教育に関連をいたしました出版物あるいは教材、今先生御指摘のようなポスター、これが多数販売、配布をされておるわけでございます。私どもは、本件のポスターがどの程度販売されておるか、あるいは学校に掲示されたかということにつきまして、個々の数字を把握しておらないわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもは、学校におけるエイズ教育につきましては、正しい知識を身につけさせることによってエイズを予防するとともに、エイズ患者・感染者に対する偏見や差別を除き、人間尊重の精神を育てることが重要である、このように認識をしておりまして、平成四年度でございますけれども、小中高等学校の教師用の指導の手引を六十五万部作成をいたしまして、全国の学校に配布をいたしました。また、高等学校の子供に対しましては、五百八十万部でございますが、パンフレットを作成をいたしまして、これもまた教育委員会、学校を通じて配ったわけでございます。
 今後とも、私どもにおきましては、都道府県の教育委員会を通じまして、いろいろな研修会等もございますので、こういうエイズ教育が適切に行われていくよう関係者を指導し、周知徹底を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
私ども、これまで権限移譲につきましては努力を重ねてきておりまして、あるいは一括法でございますとか、あるいは年々の新しい法律の制定改廃の都度権限移譲に向けて手直しをしていっているということでございますけれども、なお地方制度調査会の答申であるとかあるいは地方公共団体の要望から見ると十分とは言えない状況にございます。
 その理由を考えてみますと、もちろん個別の法律なり権限によってそれぞれの理屈はあろうかと思いますけれども、総じて見ますならば、共通するような要因が二つあるんじゃないかというふうに思っています。一つは、お話にもございましたように、地方公共団体の行財政能力をめぐっての判断の問題でございます。もう一つは、各省庁が自分の担当する事務につきましては細部に至るまでみずからの手で掌握しがちであるという、そういうメンタリティーの問題であろうかと思います。
 その最初の点につきましては、お話にもございましたように、もう地方自治法が制定施行されましてから五十年近くありまして、その間にいろいろと力を蓄えてまいりました。特に最近におきましては、これもお話にございましたように、ふるさと創生事業等を通じまして自主的な事業の展開という経験を重ねていく中で一層力をつけてきたわけでございます。したがって、その辺を正当に各省庁に認識してもらいたいものだというふうに思います。
 また二番目の、細部に至るまで自分の手に把握しておきたいということにつきましては、一般的に申し上げますならば、やはり国は、基本的な制度の枠組みであるとかあるいは方針であるとかそういうものを決定を行って、具体的な事務の実施というものについての機能というのはもっと思い切って地方公共団体に任せていいんではないか、私どもはかねてからそういう考えで各省庁と議論を重ねてきているところでございます。
 なお、その能力の点についてさらに申し上げますならば、そのようにして一般的に能力は着実に私は力をつけてきていると思いますけれども、地方公共団体の能力と言う場合に、その能力は組織能力という意味を持っていることが多うございまして、そういう場合には、例えば組織の専門分化の程度でございますとかあるいはそこに配置できる要員の多い少ないでございますとか、そういう点は比較的団体の規模に左右される点がございます。したがって、規模能力に応じた権限の移譲という考え方がございまして、やはりその点には私ども工夫をしていかなければいけないということで、先ごろ出ました中核市という地方制度調査会の答申がございますけれども、その辺はその一例である、このように考えております。