私は、この国会で衆議院で二百時間を上回る議論、参議院もこれだけ議論してきました中で、区切りがついたところで大蔵大臣のお考えとしてしかるべき取りまとめをして話をされるということはやはり大事なことではないかと思っておりまして、この点申し上げておきたいと思います。
 それからもう一点、ちょっと大蔵大臣の真意を確認したいのでありますが、大臣が今母体行の責任はまだ足らない、まだまだ重いということをおっしゃっておられます。その母体行ですが、これは例えば地銀ですとかあるいは生保とか、そういうところまで念頭に置いて母体行ということでおっしゃっておられるのか。あるいは、さっきちょっと紹介融資のお話がございましたが、ああいう紹介融資というのは大手銀行にかなり集中しているわけでございます。母体行とおっしゃっているけれども、そういう大手銀行の責任を念頭に置いておっしゃっておられるのか。この点はどうでございましょうか。
事務次官から私が報告を受けておりますのは、銀行協会会長に対して、私の何度かの記者会見や国会における答弁等が正確に伝わっていない面もあるので、そのことを正確に伝えたいということで、テープを起こして、それらのものを用意した上で説明をなさったと聞いております。
 そして、銀行の幹部を集めたのではなくて、銀行協会の会長に皆さんにもぜひその旨説明をしていただきたいと申し上げたところ、それならば、あす集めるのでぜひあなたが来て話してくれぬかと、こういうことで次官は行って話をされたと私は報告を受けております。
 その中で今のようなお話があったのかどうか知りませんが、ひょっとしますと私の記者会見の中に、直嶋さんが今おっしゃったようなことを申したことがあるかもしれません。
 と申しますのは、予算が成立し、住専処理機構がいよいよスタートできると、そういう段階になったら、バブルの発生から破綻に至るもの、今までの金融行政がこれでよかったかどうか、また行政と業界のかかわりというのをどのように考えたらよいかというような問題等についてできれば取りまとめて、いよいよ住専問題の処理が始められるという段階では私の意見も申し上げる機会があろうということを記者会見で申したことがあるように思います。そのようなことを次官が話されたのか、そのプリントの中にそのようなことがあったのかもしれません。
どのような意味で御質問になったのか、私取り違えておりましたらまた御指摘いただきたいと思いますけれども、私は、バブルの発生から破綻に至りますまでの行政の対応というものは、そのときそのときは一生懸命に考えてやったと思っております。しかし、すべてこれらの問題はその結果に責任を負わねばならぬことであります。したがって、その責任は当然のことだと考えております。
 その責任をどのようにするのかというお尋ねだと思うのでありますが、そのためにこそ、今このような問題が起きないようにするために新しい時代における金融システムというのはどうあるべきか、金融行政は何をなすべきかというようなことについて明快な答えを出す。その第一歩として、金融三法が国会に今御審議をお願いする段階になっているわけでございますが、そういう問題点を明確にしてその答えを出すということも責任のとり方の一つだと考えております。また、行政そのもののあり方についても、行政改革の立場とあわせて検討をすべきことが責任として求められているのだと考えております。
 個々の責任がどうかというような問題になってまいりますと、法律上の責任を問われるものは、これはその責任が司法によって問われることは当然やむを得ないことであります。
 また、今後行政の責任としてどのようなことをなすべきかについては、今やるべきことをきちんとやり遂げた上で判断すべきことだと思っております。
今のお話も要するによくわからないんですが、国庫に還流するとか損害賠償の話を私はここで議論しているんじゃないですよ、一緒にしないでいただきたいと思うんです。大臣も多分そういうお考えでさっきからお話しされているんじゃないと思うんです。ちょっとそこら辺、今の御説明ではすっきりしないところがあるんです。
 もう一つ大臣に確認させていただきたいんですが、この問題で確かに母体行の責任というのは私も重いと思います。大臣がさっきおっしゃったような経営上の問題とか紹介融資だとか、いろいろ問われなければいけないことはあると思うんです。
 しかし、国民世論が一番怒っているのは、実は一番責任を明らかにしなければいけないと思っているのは、多分、これは世論調査を見れば明らかですが、やはり大蔵省とか農水省といった行政当局の対応だった。これにあるんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
御提案を申し上げております仕組みにつきまして補足的に御説明を申し上げたいと存じますが、大臣が申し上げております、もし母体行等に責任があり、例えば損害賠償請求等に基づいて負担をするというようなことになりました場合には、直嶋議員御提案のように当初措置するということではなくて、今御提案申し上げております仕組みの中では、そういうものが生じてまいりました場合には国庫に還流すると、そういう仕組みができております。そこで生まれたものが国庫に戻るという方法を通じまして国民にお願いしております負担が軽減される、そういう仕組みになっているわけでございます。
自由民主党の岸田文雄でございます。
 塚原大臣、田中長官におかれましては、予算審議の混乱の中で大変な御苦労をされておられることをお察し申し上げ、しかし予算審議の混乱の中にあっても世の中はどんどんと動いておりますし、国会におきましていろいろ論議しなければいけない問題、次々と出てきておるというこの状況を御勘案いただきまして、お忙しい中、商工委員会に御出席いただきましたことを心から感謝申し上げます。
 さて、まず最初に質問させていただきますのは、三月一日と二日、タイのバンコクにおきましてアジア欧州首脳会議が開催されました。アジアと欧州が同じテーブルに着いたとか、アジア、欧州の新しい関係を築くきっかけになる会議であるとか、あるいは経済におきましても新しい可能性を見出すことができる会議であったとか、さまざまな評価がされてあります。この会議、塚原大臣も、橋本総理そして池田外務大臣とともにバンコクへ行かれまして、非公式の閣僚会議にも御出席されたということを聞いております。残念ながら、日本のマスコミにおきましては、せっかくの塚原大臣の御活躍、断片的にしか伝わってこなかったようでございます。せっかくの機会でありますので、ぜひこの商工委員会におきまして、塚原大臣、このアジア欧州首脳会議の閣僚会議等においてどのような御活躍をされたか御報告をいただき、またどういつだ感想をお持ちになられたか、お話をいただければと思います。お願いいたします。