大島つむぎは最初は、いま名瀬市という市が一つありますが、この名瀬市と笠利町、龍郷町が主体でありまして、そこで主として生産されましたけれども、今日は各離島にも拡散いたしまして、特に喜界島あたりは相当な反数を生産いたしております。また、徳之島、沖永良部、与論には地元で直接生産している人もおりますけれども、名瀬の親方と申しますか、工場主が原料を出してその島々の方々に織ってもらって賃金を払っておる、こういう実情でありまして、大体七割ぐらいは名瀬市で生産されておるかと思います。
そういう努力も大変だと思うのですけれども、十二万人というと、奄美においてもあるいは鹿児島の原産地においてもそうだと思うのですが、先ほどちょっとお話がありましたけれども、単なる企業ではなくて家業である。まさにそういう意味では、とりわけ奄美においてはこの家業の大島つむぎというのは生命線でもある、こういうお話でございました。残念ながら私はまだ奄美に行っておりませんが、いろいろお話を聞いてみますと、奄美の三分の二の方々がほぼこれに依存しておるというふうに聞いております。そういう意味では奄美という島そのものもこの大島つむぎに依存している、こういう関係にあろうかと思うのですが、現実にそういう実態についていかがでございましょうか。
コストを下げるということにつきましてはやはり技術者の訓練をよくやらぬといけませんので、私のところでは染めの研修会、講習会あるいは締めの能率化、さらには織り工さんが高齢者になっておりまして、平均年齢が約五十歳ぐらいになっております。この問題が一つの大きな問題でありますので、ことしから職場内職業訓練学校をこしらえまして、組合の直営で最初は約三十名を入れまして、前にやったときは中学卒業生たちを入れましたがこれらは定着しませんので、三十歳ぐらいから上の中年の方々を訓練しようということで四月から始めておりますが、なかなか熱心でありまして能率も上がっておる。来年はこれを倍にしようといま設備のことも考えておりますが、一朝一夕にコストをどんと下げるというわけにはまいりません。いろいろ分業的な作業がありますのでむずかしいのでありますが、やはりコストダウンは図って、消費者にマッチするようなことを考えなくちゃいかぬのじゃないかというふうに目下努力をいたしております。
中江参考人、嘉野参考人には大変御苦労さまでございます。
 お話を聞いておりまして、奄美大島あるいは鹿児島の原産地の皆さんの苦労が大変よくわかるわけであります。特に大島つむぎというのは日本の長い数百年の伝統を持つ伝統産業であるというふうに言われております。一反の生産にも大変な努力が必要だというふうに聞いておりますし、また、長い間日本人の生活、そういう環境の中にも生きてきた織物あるいは着物でもございます。そういう意味では単に一つのつむぎだというだけではなく、ある点では日本人の心を織り込んでいる、そういう皆さんの努力のたまものであろうかというように私は考えておるわけであります。大変厳しい状況の中で奄美大島においても鹿児島においても大変苦労をされていらっしゃると思うのであります。倒産が続いている、あるいはコストを下げなければならない、そういう御苦労の一端をどちらからでも結構ですが、一言お話をしていただきたいと思います。
各皆さん方がおっしゃいましたように、通産省としても、大変苦しみの中でこうして訴えておられる業界の皆さん方でございますので、どうかその意に沿った対策を早急にとっていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
御意見ではございますけれども、本件に関しましては日本政府と韓国政府はすでに取り決めをいたしておりまして、私ども韓国政府に十分その取り決めを守るように強く申し入れを引き続きしたいというふうに考えております。
時間が参りました。最後の質問になりますが、やはり業界の皆さん方が納得していただけるような解決策といったものを、日本の輸入業者に対する事前割り当て、ここまで進んでもらいたいというお気持ちがあるんじゃないかと思います。
 先ほどお話の中でなかなかそれはむずかしいのだというふうなことでございますが、しかしこうやって具体的に事実をもって業界の皆さん方が言われるのなら、韓国との交渉の中でわが国としてはそこまで踏み込まざるを得ない、こういう前提をもって韓国との間でこの問題について交渉を進めていただく、このぐらいの強い気持ちを持っていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
通産省といたしましては正式のルートで入っておるのは三万六千五百以内であろうというふうに理解いたしておりますけれども、いまお話がございましたように不正持ち込み等々いろいろな不正事件がございまして、その中には大島つむぎも入っているのではないかという疑いも十分あろうかと思います。したがいまして、私どもの方といたしましては日本側でもそういう持ち込みが行われないように、関係当局とも協力いたしまして十分その辺はチェックいたしますと同時に、韓国側にも不正な輸出に協力しないように韓国業界の方を指導してもらうように話をしたいというふうにも考えております。
先ほど来原価主義ということが盛んに強調されております。私も原価主義を厳正に貫くならばこれは否定すべきものでもないし、当然だろうというふうに思うんです。むしろ下手な政策的な配慮や政治的な配慮が働くことの方がおかしいんじゃないかという点では、通産のおっしゃる意味と違うかどうかわかりませんが、私は原価主義というものは肯定していきたいと思うんですね。それだけに逆に言うと、その原価の内容についてはまさに適正であり、だれが見ても納得のできるものでなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんです。
 そこでこれは経企庁の方に、最初に長官にお聞きしたいんですけれども、まず、この燃料の算定に当たっては、燃料費の算定に当たって、原油の価格というものを一体いつの時点で、またレートはどのように見るのが経済企画庁としては妥当であるというふうにお考えになっておるのかどうか、お聞かせ願いたいと思うんです。確かに現在石油の価格というものは日々変動いたしておりますし、為替レートも毎日のように変動いたしております。しかし、ある長期的な期間というもので展望した場合には、ある一定の範囲内におさまった変動ではないかという感じもするわけですね。そういう点で経企庁としてはいま申し上げましたように、原油の価格というのはどの時点でおおよそどれくらいと見ておいでになるのか、レートはどれくらいというふうにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。