お答え申し上げます。
 私ども原子力の開発を担当している科学技術庁といたしましても、大体十年間程度の長期的な資金の見通しを立てて検討しておるわけでございますが、電源特会の多様化勘定でいま私どもが考えております制度がお認め願えますれば、原子力の開発で、その中で特に目的税をもって充てるような実用化直前の開発業務を進める資金の手当てということはおおむねできるというふうに考えております。ただ、原子力の開発でございますので、実用化直前の開発と申し上げましても、必ずしも予定どおり進むとは限らないというような事情もございます。たとえば、これは開発自体の技術的な不確定さということもございますし、それから大型の施設になりますので、地元の御協力を得ぬといかぬというようなこともございます。でございますから、多少変動要因がございますけれども、そのあたりは流動的といいますか、柔軟に対応していく必要があるということは考えておりますが、一応この財源で原子力の開発は進められるというふうに考えておるわけでございます。
財源につきましては、私どもが一応通産省といたしまして積算をいたしたところによりますと、五十五年度から六十五年度までの十一年間に約三兆円というふうに考えておるわけでございます。その内訳は、いま御指摘のございました電源特会の分担が約一兆五千億でございまして、それから石炭石油特別会計の方が約一兆五千億ということでございます。それぞれ六十五年度までの供給面での伸びというものを想定いたしまして、いま原案として出しております単価を掛けまして、この数字をはじいておるわけでございますけれども、一方、支出面につきましても大体それに見合う支出を計画いたしておりますので、現在のところ収支は相償うんではないか、こういう見通しを持っている次第でございます。
次に、代替エネルギー開発にとりまして最も重要なことは財源だということは言うまでもございませんが、承りますと、新しい財源となりました電源開発促進税は、十年間で、アワーの伸びを計算に入れて合計一兆四千五百億円ということですが、原子力開発を含めた開発費として、将来促進税を引き上げるようなことは心配しなくても済むのか、この辺通産省それから科学技術庁、両方の方々にお考えをお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 このプロジェクトは一番先端的で先に進んでおりまして、もう実証プラントの段階ということでございます。したがって、やはり将来はこれを合成油産業に持っていくということも念頭に置くということで、三国で話し合っているわけでございます。したがいまして、国内のジョイントベンチャーにはユーザーが入っていただくような要請をいましている段階でございます。
そういうことで石炭企業をどう活用するかということが大きな課題というふうに思っておるわけです。また電力各社で設立いたしました石炭資源開発株式会社、さっきジョイントベンチャーというふうにおっしゃいましたが、こういうこともお考えかどうか、需要家ということからこのプロジェクトに絡ませるというお考えがあるのかどうか、その辺をお聞きいたします。
さしあたり訪米されましたときに問題になるのは、わが国の防衛費の問題だろうと思いますので、昨年つくりました中業、中期業務見積もり、これは私も参画してつくったのでございますが、最近防衛庁限りのものがアメリカとの間においてもまた政府の段階においても、これが中業、中業ということで評価されてきておるようでございます。結構なことでございますが、この中業自身、五十二年の防衛計画大綱と比べると大分下回っておる。私のざっと見たところでも、航空自衛隊の作戦用の航空機のトータルにおいても九十機下回っておる。また海上自衛隊の作戦航空機についても四十機下回っておる。水上艦艇については約二隻という表現になっておりますけれども、これは三隻を意味するのだろうと思います。
 そういうことで大綱を下回ってつくらざるを得なかった。昨年の事態はそうであったのでございますが、その後にアフガン問題が出てまいって、大きな状況の変化が出ておりますので、この大綱なりあるいは中業自体についても徹底的に見直せ、こういう意見が非常に強いのでございます。しかし、防衛力の整備というのは、素人の思いつきでいろいろ意見を出してみても、もともと積み上げ作業でがっちり仕組んでいって五年先、十年先を見て初めて実現するわけでございますから、そう素人がとやかく言ってみても、大きな防衛力の整備にはならないのでございます。
 そこで私は、やはりじみちにわが国の防衛を考えた場合には、この大綱を基礎にし、中業を現実的な物差しにしてわが国の防衛を考えなければならぬ。そこに新しいアフガン問題というような大きな情勢の変化あるいは極東のソ連軍の増強、こういうことを考えて手直しをすることは考えなければいかぬと思いますけれども、基調はやはりこの中業なりあるいは大綱を基礎にして考えなければいかぬと思います。
 そこで、いろいろな意見があったわけでございますけれども、自民党の中で、この中業を基礎にして、そして五カ年計画を一、二年繰り上げようじゃないか、これが御承知のように自民党の考え方でございます。繰り上げながら新しい事態に即応した手直しをやっていく、それからまた次の長期計画を考える、これがやはり手順だろうと思います。幸いなことに、アメリカ側にもこの中業が評価されておるようでございますので、話は大体われわれの考えておる防衛計画と、また政府が考えておる防衛計画、アメリカ側がいろいろな思いつきの個人的な意見はありましたけれども、大体落ちついてきておる考え方、これはやはりこの中業を基礎にして日本の防衛力の増強を考えなければいかぬのだ、こういうことになってきつつあると思います。
 そこで、私どもの考え方は御承知のとおりで、この中業をできれば二年繰り上げてくれ、少なくとも一年は繰り上げてくれ、これが党の最大公約数でございますので、その辺を念頭に入れられて、首脳会談で具体的な数字が出ることはないと思いますけれども、やはりアメリカ側の増強の要請、先ほど石橋さんは強要、強要と言っておりましたけれども、決して強要ではなくて、われわれが考えても最小限度このぐらいの整備はやらなければいかぬ、そして一％の、政府自身が上限として設けたＧＮＰ対比一％でございますから、これはやはりなるだけ早い時期に達成する、これが一、二年の繰り上げということにつながるわけでございますから、ぜひこれは日本側の自主的な判断で考えていただきたい。これはもう十分御承知のこととは思いますけれども、ぜひお考えをいただきたい。この点の見解を長官にお尋ねいたしたいと思います。