最高裁の判断が裁判所の一応最高の権威を持つ判断だと思います。そうしますと、先ほどくどく申し上げたように、最高裁の判断というのは一方的にテープを証拠として採用することを明らかに認めていないのですね。この全文をお読みになってみればすぐわかることですし、繰り返しませんけれども、認めていないわけです。表現の自由は最大限に尊重しなければならないということを認めた上で、しかしその証拠が唯一絶対なものであるという、そしてまたその当時の状況がそれによらなければ明らかにならないという、そういう条件のもとにおいてだけ例外的に許される、こういう判旨ですよ、この判断は。それに対して一般的にいつでもこれが簡単に許されるということでは、表現の自由が侵されることは避けられない。千葉地裁においても簡単にこれが証拠採用されているわけです。そしていま東京においても、さらにこれが同じ事件について申請をされておるということでありまして、これは大変重大だと思います。
 さらにくどくなりますけれども、繰り返しますが、博多事件の状況はこういうことだったわけですよね。博多事件が「多数の機動隊等と学生との間の衝突に際して行なわれたとされる機動隊員等の公務員職権乱用罪、特別公務員暴行陵虐罪の成否」にこれはあったわけでありますが、「その審理は、現在において、被疑者および被害者の特定すら困難な状態であって、事件発生後二年ちかくを経過した現在、」現在というのは当時の現在です。「第三者の新たな証言はもはや期待することができず、したがって、当時、右の現場を中立的な立場から撮影した報道機関の本件フィルムが証拠上きわめて重要な価値を有し、被疑者らの罪責の有無を判定するうえに、ほとんど必須のものと認められる状況にある。」それなるがゆえにこの場合は許したんだ、こういう趣旨が明らかに述べられておるわけであります。それに対して大臣は、この問題についてどうお考えですか。
見解がないというような御批判を受けたわけでございますけれども、先ほど御引用の最高裁の決定におきましても、一言で言えば諸般の事情を比較衡量すべきであるということをおっしゃっておるわけでありますので、そういう意味でケースに応じていろいろな事情があるであろう、それによってどちらがどの程度必要であるかとかあるいは不利益であるかとかいろいろな問題かそこで比較衡量されて初めて裁判所が公正な立場で御決定になるであろう、こういうことを申したわけでありまして、それ自体がいわば一つの見解ではなかろうか、かように考えておるわけであります。
先ほど申し上げたようなそういう状況の中で起こった事件について、たくさんの状況証拠があり、あり余るほどの証人もいれば物的な証拠もある、こういう中での証拠物件の申請ということであって、これは明らかに不当だと思うのです。その点については、いまの御答弁は納得ができないわけでありまして、そのたびごとの判断と言われますけれども、やはり国としてあるいは局長として一定の見解を持つべきだと思いますね。言論の自由を侵すような証拠を提出すべきであるかどうか、こういうことについての一定の見解を持つべきだと思います。そのときそのときの状況によって判断するんだ、これはそういう面もあるでありましようけれども、国民にとって最も重大な裁判、あるいはそれによって量刑が決まり最終的な処断がなされるわけでありますから、国民にとっては、裁判と刑罰の量刑の問題等については最大の問題です。それからまた、言論の自由を確保していくということは、これまた民主主義社会の根幹をなす問題としてきわめて重大である、こういう重大な問題について局長として、大臣として一定の見解をお持ちになるということは絶対必要です。一定の見解をお持ちになっているのかどうか。
私も言論の自由、表現の自由を否定する趣旨でお答えしているつもりはないわけでございますが、先ほども申しましたように事案事案に応じてのことでございます。ただいま委員仰せの成田事件につきましても、いろいろな見方があろうかと思いますが、先ほどおっしゃいましたように、万全の警備体制ということであったわけでございますけれども、一面から言えば虚をつかれて管制塔に侵入されたというような面もあるわけでございますし、要するに、申し上げたいことは、それぞれの事件において、この判例でも一面触れておりますように、刑事裁判の立証上必要であるかどうかということで、検察側としては必要だという考えで証拠申請をし、それに対して裁判所が公正な立場で、必要であるということで、また憲法上も特に問題はないということでの御判断をされるべきものであろうというふうに考えているわけでございます。
そこで、この地方行政の刷新あるいは地方の行政改革というテーマについて、私は自治省に重大な問題点を指摘をしていきたいんです。
 地方行政委員会等でいろいろ議論をしていますし、あるいは地方六団体、それぞれの個々の自治体でも地方の時代論というようなものの背景を踏まえて地方の自律性の拡大についてやっておりまして、自治省もそれなりに努力をしていることを多としますが、自治省に重大な私は問題点を提起したいのは、自治権の拡大というのは、国の役所である自治省の権限拡大ではないんだ。ここのところをまずはっきり踏まえておいてもらいたいわけです。
 私は、先ほど言いましたが、地方行政改革の最大のねらいというのは、国と自治体とがまさにさまざまな問題について機能分担をしなきゃならぬ。それにふさわしい対等の権限なり発言権なり自治能力なり、そういうものを持たなければだめなんだ。したがって、そういうものを持つためにどういう制度改革をするか、どういうさまざまな処置をしていくかということが行政改革のねらいだということを指摘して、それは「大体」と言ったり、まあ「おおむね」になったのでありますが、同意をいただいたところです。にもかかわらず、自治省が中央統制機構として厳として存在をする。その権限、なわ張りをどんどんどんどん広げていくということであっては、自治省は、御存じのように一方では地方自治体の立場に立ってさまざまなことをやるけれども、同時に、自分みずからは中央統制機構として厳として存在をするわけであります。でありますから、当然のことのように、旧内務省的な中央集権機構というものを、これ自身を解体をするというか、これ自身というものの強大な権限をできるだけ減らすというか、過度にならないようにするとか、こういう問題もまた、行政改革のテーマとして挙がってこなければ、地方行政の刷新にも地方行政改革にもならない。
 しかし、今度の地方行政の刷新について、さまざまな、補助金の問題から事務の処理、いろいろあります。事務配分等ありますけれども、私は、自治省みずからの肥大をした中央集権機構にメスを入れるという改革テーマが載ってないのはなぜか、このことを指摘したいんですが、いかがですか。