私どもの工事その他の業務につきましては毎年会計検査院から検査を受けまして、それに対応しておるわけでございます。検査院の指摘では毎年一、二件、幾つかのことが指摘されるわけでございます。
 先ほど先生お話の高架下の管理に関する問題につきましても、昨年の検査院でそういう指摘を受けたわけでございます。
 ただ、高架下の管理の問題につきまして申し上げますと、積算をする基準につきまして、私どものやってきたやり方が、ある面から見ると少し問題があるのではないかというような御指摘も受けまして、私ども、そういう基準の問題を改めて精査した結果、必ずしもおかしいといいますか、もうけ過ぎといいますか、払い過ぎといいますか、そういう点はないとは思っておりますが、見方によりましては、そういう基準の問題も見直すところがあるのではないかというようなことも考えて、その点につきましては今後見直すというようなこともやっております。
 したがって、先生御指摘のように、非常にたくさん検査院でそういう工事のやり方そのものがおかしいという御指摘を受けるやに伺いますが、そういう点はございませんで、私どもは、工事の執行に当たりましては、事業の公共性にかんがみまして適正に、厳正にやるよう心がけておるわけでございます。また、そういう検査院の御指摘も受けながら、業務の改善に今後努めていきたいと考えておるわけでございます。
会計検査院の会計検査報告書があるわけですが、これには阪神高速道路公団が指摘されている部分がかなりあるわけでございます。例えば今手元に持っているものでいいますと、「高速道路の高架下の巡視等に係る委託業務費の積算について」ということで、これも入札に付した上でやっているのではないかと思うわけですが、これでいいますと、「積算額を四千三百万円低減できた。」こうあるのですね。これは一例にすぎないのですが、ほかにもあるのですが、こういう指摘を受けるような基礎計算しかできないような組織になっているのと違うか。どこに欠陥があるからこういうことになったとお考えなのですか。ぜひお答えください。
お答えいたします。
 先ほど建設コンサルタントに設計の補助的な業務を外注するということを申し上げましたが、そういう設計に基づきました施工方法、いわゆる積算につきましては、これは公団独自で行っておるわけでございます。設計に基づきます施工法とか工期とか仮設備、現場条件、そういうものを実際に考慮しながらいわゆるお金の入ったもの、これを私ども積算と言っておりますが、そういうものをやるわけでございますが、それにつきましては、全部公団が独自でやっておる。したがって、いわゆる予定価格にかかわってくるようなものにつきましては、全く公団が独自でやっておるということでございます。
私どもの公団工事の実施に当たりましては、計画立案の段階から設計、積算、施工及び管理まで一貫して公団職員が責任を持って実施してきておるわけでございます。
 ただ、設計の段階におきましては、補助的な業務、例えば、図面の作成とか数量の算出などは建設コンサルタントに外注しておるわけでございます。
その指名のあり方なり、ランクづけなり、入札の方法なりについて、また建設省に対しても質問がありますから、ここではその中で、では、落札をして工事をするわけでありますけれども、そのときに立てられる設計予定価格でございますが、予定価格というものは設計金額に基づいてはじき出されると私は思うのです。この場合、阪神高速道路公団の設計は一体、全部阪神高速道路公団が自前で、インハウスでやっておるのかどうかということです。それをひとつお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもの公団の発注に当たりましては、やはり国とか地方公共団体と同じように、原則、指名競争入札という格好でやっておるわけでございます。その指名競争入札のやり方につきまして御説明させていただきますと、工事の完成に必要な技術力等、いわゆる施工能力のある業者を選定するということが重要なことと思ってやっておるわけでございますが、その個々の発注に当たりましては、あらかじめ登録された業者の中から指名基準に従い、適正に指名を行っているところでございます。
 この場合には、原則として、発注する工事の契約予定金額に応じて定められたランクに属する登録業者の中から指名することとしておりますし、また、当該年度における指名及び受注の状況を勘案しまして、指名が特定の業者に偏らないような指名というようなことでやっておるわけでございます。
暴論に聞こえたかもわかりませんが、そういう意味で言っているのではありません。最後の方に、きちんと地方還流をするべきだというふうに言っているわけであります。ここが実は私の言いたいところなんです。
 私は、いろいろ思いますけれども、地方のインフラ整備というのは喫緊の課題だということはもう論を待たないと思いますね。人口も高齢化によって貯蓄率が低下するということが予測される。今高水準にあるというふうに言われましたから、そうだろうと思いますが、そういうことを考えれば、次世代に対するインフラ整備のラストチャンスを今迎えているのではないか、こういうように思うからであります。将来にわたる国民生活の充実のために、あるいは人々のニーズに合った良質のストックを蓄積すべきだというように考えるわけでございます。
 私は、なぜこう言うかといいますと、兵庫五区であります。まさに過疎地の中の過疎地であります。それだけに、民活的な手法というのが、都市部では可能でありますけれども、それは大都市に限られておりますよ。地方の地域開発、あるいは国や地方公共団体による公的資金の導入、これにゆだねざるを得ない現状であるわけであります。そういうことを考えてみますと、公共投資が抑制される、こういうことが来るとするならば、やはり地方債の依存ということが強まってくるであろう、こういうように思うわけですね。そうなりますと、郵便貯金の資金の地方還流ということをやはり考えていかざるを得ないのではないか、こういう発想に立ては、基本的な部分で、考える必要はないのではないか。
 したがって、今申し上げますような地域のインフラ整備の問題、ある意味で民活、民活というのはわかりますよ。過疎地におけるインフラ整備の部分に民活がどれほど本当に銀行を含めて活用されておるのかということについて、私は疑問に思っていますから、あえて申し上げます。