お答えいたします。
 先生御指摘のとおり与那国、波照間は、台北飛行情報区の中に入っております。
 飛行情報区は先生御案内のとおり、飛行の安全と効率的な運用を行うために関係国が、公海上空を含めまして責任を分担して、飛行情報の提供等を行う業務を実施するための空域をＩＣＡＯで定めたものでございまして、関係国の主権の直接及ぶ範囲とは関係ございません。与那国、波照間につきましては、わが国がＩＣＡＯに加盟する以前から、米国が沖繩における航空路管制を行っていた当時から、現在のＦＩＲ境界線が設定されておりまして、現在のところ実務上全く支障ございませんが、国際情勢等の種々の関係から現在までに至っております。
 今後それらの与那国、波照間等につきまして、那覇のＦＩＲに含めることにつきましては、航空の実態だとか国際情勢の推移等を注意深く見守りながら適切に措置してまいりたい、こういうふうに存じております。
そこから後の話なんですよ。できるだけの努力をしたいという、そこまでの話はずっとわかるわけですが、それがこれから大変な状態になるわけです。
 時間がないので本当になんですが、せっかく運輸省がお見えになっておりますので、与那国と波照間の空域がいま台湾の情報区というのに入っているのですが、この理由と今後どうするか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
与那原町につきましては、先生御指摘のように、権利関係が非常に錯綜しておるというようなことがあるわけでございまして、私どもは明確化調査と並行いたしまして特に占有界調査、現在所有関係と別にどういう形で占有しておるかというような調査を行ったわけでございます。これによりまして、その権利関係の錯綜の状況等も判明いたしております。したがいまして、先生御指摘の権利関係の円滑な調整に資するために権利調整票というものを作成いたしまして、先日地元にこれをお渡しした段階でございます。この権利調整票をもとにいたしまして今後、地元において関係者が連係を密にして、実態に即した権利関係の調整が図られることを期待いたしているわけでございまして、私どもといたしましても、そういったことでできるだけの協力を今後ともいたしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
大変申しわけございませんが、もう時間がございませんので、いつか機会を見まして……。どうもありがとうございました。
 開発庁、地籍明確化のことに関連しまして与那原町の問題ですが、要するに、明確化された後の複雑な権利調整をどうするかというのが、いま非常に深刻になっているわけです。開発庁はそれをながめているだけじゃ大変なことになるので、どうされますか。
文化庁の立場から前半の問題についてお答えさせていただきたいと思います。
 いわゆるお茶とか生け花とかいうような伝統文化につきましては、先生お話しのとおり、主として家元制度を中心にしてその普及が図られているわけでございます。私どもはこれにつきましては、確かに免許状の取得等について非常にたくさんの金がかかるんじゃないかというお考えもあろうかと思いますけれども、一面から申しますと、こういう家元制度に基づく流派につきましては、伝統的に古い歴史を持っているものでございます。また、特にこういう芸術、文化の領域につきましては、精神的な領域に属することでございますし、役所の側でその家元制度のあり方とか、免許状等を出すに当たってそれが高いとか安いとかというようなこと等について格別の指導をいたすことは、適当じゃないと判断しているわけでございます。私どもはこれはあくまでも、免許状を取る方あるいは出す際のそういう一般市場のメカニズムといいますかそういうことに任せて、これはいわば主観的な領域の問題でございますし、そういうこと以外にないと考えているわけでございます。ただ、家元制度等のあり方におきまして法に反するようなことがございましたら、たとえばときどき税制の上から問題があったりするわけでございますが、それが民法法人等を設立しておられる場合には、役所の立場としてその必要性から指導することはあるというふうに考えているわけでございます。
時間がありませんので、いまの問題に関連してまとめて伺っておきたいと思うのです。
 復帰後沖繩は、日本古来の伝統文化に関心が非常に高まりまして、大分普及しているわけですが、たとえば舞踊とかお茶とか生け花、その資格取得に相当お金がかかるということで、ある面で沖繩はドル箱だと言う人もいるわけですが、本来、こういう文化というものに金がかかっていくというあり方は非常に疑問があるわけです。家元制度とか前近代的といいますか、いろいろな仕組みがそうなっているようですが、文化というのは生活の中に潤いを求めるといいますか、金がかかってということであっては本来いけないと思うのです。そういうあり方について一点。もう一点、そういう文化を理解する、文化は保護、継承、そして育成していくという立場から、多数の国民にそういう文化が理解されるという面からすれば、学校教育の中にもそういうものを取り入れていった方がいいのではないかという意見もあるわけでありますが、その二点、文化庁としてどのようにお考えになっておられますか。
私は何も自分の選挙区のことばかり言っておるわけじゃない。これを例にして言っているのである。全国的に恐らく建設省の本省が一々そういう公園の現状を把握しているわけではなかろうとは思います。だからあなた方を責めたってしようがないけれども、予算の配分とか全体の見直しをときどきやって、そんな古いものは一体どうしておるのだと、いまあなたのお話のように、たとえば相生山はほっておけばいい、緑地だからほっておけばいいということなら未整備として挙げておらぬわけですね。未整備として挙げておるということは、やらなければならぬことをやっておりません、こういうことなんですからね。やらなければならぬということはどういうことなのか、何でほっておくのか、銭がないのか、それならやるわ、こういうふうに、やっぱり古いものから片づけていかなければいかぬと思いますから、その点十分御検討を願いたいと思います。
 それから、お互いにそれぞれ選挙区に河川敷があるわけですね、河川敷の利用ということが最近非常にやかましくなってきておるのですけれども、これもまた古いものは河川敷に民営のゴルフ場をやったりあるいは自動車練習場をやったり、民営に貸しておるわけです。一体本来河川敷にそんなことをやっていいのか。河川敷こそ公園にしてやれ、スポーツ場にしてやれということがあっておるのですが、建設省の基本方針は四十年に出ているという話ですが、今日も四十年の事務次官の方針のままなのであるか、何ら改正の必要もないのであるか、その事務次官の通達を含めて御説明を願いたい。