窒素酸化物の総量規制の問題でございますが、私ども、当初、五十五年度内には政令改正いたしたいということで作業をやってきたわけでございます。ただいま大臣から御発言もございましたが、いま、たとえば固定発生源の昨年レベルとか、あるいはそれに要する投資額はどうなんだとか、あるいは大臣からお話ございました交通問題、こういうことにつきまして、たとえば通産省とも一日置きにいま詰めておるという状態でございまして、なるべく早く解決するようにやってまいりたいと考えております。
大臣の御答弁に補足をさせていただきます。
 環境アセスメント法案につきましては、現在自民党の政調会長預かりになっているところでございますが、去る三月四日に自民党政調会に環境アセスメント問題懇談会というものを設置されまして、この法案につきまして九回御審議が行われております。現在は、この懇談会に小委員会を設けまして、いままでの論議の取りまとめが進められているという状況でございまして、来週中にもその小委員会のまとめというものが完成されるというふうな状態と承っております。これを得た後、さらにまた懇談会が開かれ、政調会の方に報告されるというような段取りによって党内のコンセンサスが得られていく、こういうふうに考えておる次第でございます。
それではまた、その点につきましては後で私自身も少し議論をさせていただきたいと思いますが、最初に、今国会にアセスの法案あるいは湖沼法、この二つの法案が提出されるというようなことが新聞にずいぶん出てまいりましたし、あるいは予算委員会等でも総理大臣も直接お約束なすった、こういうことを聞いております。私どももいまそれを待たせていただいている状況でありますが、漏れ聞きますと、ずいぶんアセス法も湖沼法もむずかしいというような状況も聞いております。また、前々から約束でありますＮＯｘの総量規制等についてもかなり困難な状況だというふうに聞いております。このアセス、湖沼法、そしてＮＯｘの総量規制、これらの問題、他党の議員の方も何度も御質問をなさっていると思いますが、現在の率直な状況というものをそれぞれ個別に担当の方から。お答えをいただけますか。
長官のおっしゃるように、私は金融対策だけが、今日の倒産をなくせる唯一の手段とは思えません。しかし、今日までいわゆる商業秩序といいますか、生産秩序というものの上に今日各企業が、金融にしても流通にしてもすべての分野において消費全般に至る過程の中で、その秩序が仕立てられているわけでありますから、そういう中で倒産を防止するということについてはそれ相当の対策を行わなきゃならぬ。ここに商工中金の理事長もお見えになりますけれども、いろいろと中小企業者のためにめんどうを見てくれているわけですね。たとえば遠いところに担保がある、担保がなければ金貸してくれない。しかし、遠いところはそこのところの支店から調査して、担保力その他を調査するとか、ここにおって北海道とか九州とかのものを調べて、ひとつサービスしてやろうとか、そういったようなことをいろいろ考えてやる。あるいはまた、後で商工会法の組織の関係で申し上げますけれども、制度としてはこういうふうなものがあるよというだけの指導ではなくて、こういうことにしたらどうか、おたくの決算見たけれども、この点合理化が足りないとか、やはりこの点にむだがあるとかというようなこともつぶさに指摘してやるとか、そういった対策も今日きわめて必要になってきている。したがって、あらゆる機関において、政府はもちろんのこと、金融機関その他の関係については、各種団体に至るまで、この際めんどうを見てやる奉仕の気持ちというものを持たなければ、やはり安心して商売というものを相談をしたり、あるいはまた団体の発展について、私はいま申し上げる点はその点なんでありますけれども、問題が解決しないと実は思うのであります。
 ことしの二月の新聞発表によりますと、卸商業団地で最近卸商業から風俗営業に転換する者が出てきた。この間まで製造業をやっておったというのをやめて、キャバレー、クラブ、バーを経営しているというようなところがふえてきている。そういうような者は団地から離脱しようという動きがある。これは好きでやっているわけじゃなくて、そうしなければとても、倒産をして一家夜逃げをしなければならない、窮余の策としてやっているというように言われているのでありますが、全国の百四十一の卸団地の代表に実態調査を実施して、対応策を検討するというように計画部長は言われているわけでありますが、卸商業団地は、店舗等集団化事業として中小企業事業団等から高度化融資を受けて、安い金利、二・七％の利子となっていると思うのでありますが、建設されたものなのであります。発足後十数年を経た現在、高度化資金の返済を終了した団地では、土地価格の高騰は十倍ぐらいになっている。したがって、この中に土地、建物を処分して団地を出ていく動きとか、団地内で風俗営業を実施する、こういうように分かれてきている。そこで、こういうように、ひとつ協同組合をつくって移転をしたんだから、あなた方は約束違反ですよということを言っても、それを規制するペナルティーの制度だってないんだから、調和を保っていくことが問題になってくると思うのでありますが、いま申し上げたように、中小企業事業団から金を借りて卸の商業団地を卸商がつくる、そして銭を全部返してしまうわけです。そして、その土地は十倍になる、売りたい、こういうことが今日卸商業協同組合、団地の協同組合の分裂状態になってきておる。これは、将来われわれはどうなるんだろうかといったようなことが、景気対策の中の一つのビジョンというものがないからそういうことになると思うのでありますけれども、現行制度の問題点なんかを含めまして卸商業団地そのものを全面的に見直すとか、あるいはまた、中小卸業はどのような方向に活動範囲を展開していったらいいかといったようなことについて、いま御指導を願っているようでありますが、やはり団地の一体化というものを保持するためには、並々ならぬ努力が実は必要だ。しかし、ここには、相当な高度化資金の貸し付けを初めといたしまして、一般的な指導を含めて相当なめんどうを見ているわけでありますから、それが情勢が少し変わったからといって、そのままぽっと売って処分してしまうということだけでは問題は解決しないと思うのでありますが、この点について、これらの卸団地等での転業、離脱の動きなんかについての対策について、中小企業庁どう考えておるか、お伺いいたしたいと思うのであります。