きょうはひとつ主税局長、大臣、政務次官いらしゃいますけれども、何か私が追及して、答弁どうだったか、どうのじゃなくて、フランクにお答えいただきたいのですけれども、いまのお話から伺うと、五十五年度というのは自然増収というのは余りない、こういうふうな感じを受けるんですけれども、私は前半はかなり伸びて後半は景気は非常に厳しくなる、インフレの影響で。倒産件数もいまかなりふえていますから、ちょっと後半は心配な気もいたしますが、かなりのインフレであるだけに、税収としてはかなり上がるんじゃないか、こういう気持ちをトータルしますと持つんですけれども、その点はいかがですか。これは予想ですからわかりませんけれども。
きょうは税に関する議論ですから、財政論議はこの程度にいたしまして、五十六年度以降の税収の増というものはどういう方法で実現をしようとされておるのか。一般消費税、大変昨年議論になりまして、総選挙で国民の批判が集まったのも消費税であるというふうなことも言われておるぐらいですが、やはり五十六年以降、相当税の増収は考えなくちゃいけないわけですが、その点についてはどうお考えですか。
ただいま歳入面についての御心配をちょうだいいたしておるのですが、アメリカの問題についていろいろお話がございましたが、弁解するわけではございませんけれども、アメリカ自体も、自分の国を走っている車の半分が日本製だということになると、国民感情としていろいろやはり問題も出てくると。そうなれば日本にも、アメリカ自体としても何とかこれを考えてほしいというような声が出てくることもこれまたやむを得ないことではないかなという、これは私の感じでございます。
 そういうふうな感じを持っておりますけれども、いま矢追先生のおっしゃるとおり、それならば日本の財政がこのとおりであり、冷却してしまってはどうかというような懸念も私どもも十分持っておるわけでありまして、五十五年度予算の中においても自然増収も見込んでおるのでございますので、どうしてもやはり物価は抑えインフレは抑えながらも、景気の上昇を図って国民所得の向上を期していかなくてはならぬ。そういうふうな点で、政府として先生の御意見を十分取り入れて善処していきたい、こう思いますので、よろしく御理解願いたいと思います。
財政再建に取り組む姿勢について矢追先生からお尋ねでございますけれども、現在わが国財政はすでに御承知のような巨額の公債発行によって賄ってきた。そういうふうな点で、いま財政再建をやることが何よりの急務だと。これは私どももそのような気持ちでいま努力をいたしているつもりでございますが、そのような点で、このたびの予算編成に当たっても、行政経費の削減であるとかいろいろ事細やかにきめの細かい削減も図り、かつまた、矢追先生からは手ぬるいと言われておるかもしれませんけれども、行政改革についてもとにかく何が何でも行政改革が一番のねらいでないかと、こういうふうな感じで、いま総理も行政管理庁も、また大蔵大臣も一体になって行政改革を推進している、そういうふうな点がございますが、さらにまた、歳入歳出面においてももっとやはり狭めていかなければならぬ。特に矢追先生にもこれは評価していただいて結構だと思いますけれども、そのような気持ちで五十五年度は国債も当初に一兆円減額と、そういうふうな点の姿勢もひとつ御理解を願っておきたいと思います。
 さような点で、先ほど丸谷先生からも御指摘のあった所得税の減税問題等もございましたけれども、いま国民の幸せを求めるには何としても財政再建が急務だと、そういうふうな点で御理解を願っていると、さような点をひとつ御理解願っておきたいと思います。
初めに、これは政務次官にお伺いをいたしますが、政府は五十五年度を財政再建元年として財政再建に取り組む、こういうように言われております。
 五十五年度予算は、景気の回復もあり国債の発行を多少抑えることが可能になりましたが、これは政府の政策努力というよりも、私は税収の伸びがかなり当初よりも上回ったと、これは私も予算委員会で指摘をしたとおりでございますが、政府の見通しを上回ったわけです。そういうことがあってできたことでございまして、むしろ政府の政策努力とは余り言えないように思います。
 また、行政改革についても、前宣伝はかなりやられておりましたが、現実にはまだまだ十分なものとは言えないと、こういうふうに考えるわけです。財政的に見ますと、剰余金の額は五十四年度に対して増加をしておったり、あるいは特殊法人の整理統合にしましても、財政再建という見地から見ると、目をみはるようなそういう効果のある施策というのはまだできてないわけです。そういう意味で、この財政再建に取り組む決意というのは再三大蔵大臣も言われておりますし、また、総理もしばしば予算委員会でも、あるいは当委員会でも宣言をされてきておりますが、現実問題としてこれから最も効果ある方法、いろいろあります、やり方は。しかし、これからやらなきゃならぬ一番大事な第一点は何なのか個人的な意見も含めていただいて結構ですから、ひとつお伺いしたいと思います。
過去にも特殊法人の役員退職金の支給について閣議決定という形を通して規制を加えてきたわけですね。ところが支給の実態についての問題として、私は本委員会で昨年の十二月にその問題を取り上げました。そのときに官房長官が答弁をしまして、七十五法人しか支給の実態を把握していない、このように答弁される。また大蔵協議などを通して大蔵省の把握し得るのは七十一法人についてだけだ、このようにも答弁があったわけです。ですから私はこの問題をなぜ提案するかといいますと、このような形で役員の退職金に規制を加えるということを閣議で決めても、法制の実態というものが七十一法人であるとかあるいは七十五法人しか支給の実態がつかめない、こういう官房長官の答弁であったわけですね。
 そうしますと、いま行管庁の長官が意欲的に取り組まれた、片一方ではそうした閣議決定を通して具体的に実態を把握するという動きがある。現行の法制のもとにおいてこれが百十一法人すべてにわたっての実態把握というところに結果的に結びついていくかどうか、この辺、私ちょっとひっかかるわけです。実際、実態把握というものを完全にしようとするならば、私は制度を改正しなければできないんではないか。事実、現在の大蔵省との協議で出ている法人数にしても、これは全部の法人の実態把握ができないようになっておりますね。長官にお伺いしますが、この点についてどのようにお考えになっておられますか。