御承知のように、捜査活動の方はいま検事の指揮のもとで警察と合同の捜査を行っておりますので、そちらの方で押収した書類に関しましては、脱地との打ち合わせも必要でございます。
 ただ、御指摘のように行政上出せる資料というのがいろいろあるのじゃないか、こういう御指摘でございますが、われわれできるだけ御説明できるものを御説明したいという態度でまいりたいと思いますが、御承知のように余りにも多くのことが言われておりますので、余り断片的な資料を出してまたいたずらに混乱を起こすということは避けたいと思いますので、この点御了解の上、われわれの整理をしばらくお待ちいただきたいと思います。
これはガス抜きに補助金を出しているのでしょう。そうでしょう。補助金を出しておるのですから、何もこれは別に秘密の事項でもないでしょう。掘ったところに補助金を出すわけですから。保安補助金が出ているわけでしょう。しかも規格もあるわけでしょう。実績もあるわけでしょう。これは日誌で全部報告されている。コピーでいいわけですよ、そんなもの。本物じゃなくてもいいのです。それは問題ないのじゃないですか。これは非常に重要なポイントなんで、私はできるだけ早く出してもらいたいと思うのですが。
現在札幌の鉱山保安監督局で捜査の段階に入りまして、このガス抜きの状況等の調査が始まっておるところでございまして、いまの段階では捜査にいろいろと影響が出てくるのではないかという感じもありますので、ちょっとこの点につきましては、後ほど監督局の方と協議してお答えしたいと思います。
ただ言えることは、ここは機材準備の個所でありますから岩盤坑道である。一般論で言えば坑道の傷みとかいろいろ出てくるのですけれども、すでにこれは素面で巻き立てまで入っているわけですね。多少の状況というのは把握されているわけですね。そういう意味では、いわば採炭現場部内とは違った非常に単純な状況が常識的には想定できる、こう考えるのが普通じゃないでしょうか。
この点につきましては前にも申し上げたとおりでございまして、いままだ鎮火の確認ができていないという問題と、それから坑道がどういうふうな状況になっているかという点が不明な現状では、会社の計画しております四カ月という点が早まるのかあるいはおくれるのか、ちょっといまの段階では申し上げられないのでございますけれども、一つのポイントは、炭層貫縫個所がございまして、そこはコンクリート吹きつけで炭層を遮断するような形になっていますが、そこまで水が入っていないという想定をいま若干いたしております。現実にはどういうふうになっているかわかりませんけれども、その点は取り明け、収容の作業に非常に大きな影響を与える一つのポイントではないかと考えております。
噴出炭じん量は四千立米以上、こう想定されているわけですが、大体この盤下坑道までに三千立米弱ある。それから立て入れゲート、ここには相当充満しているだろうと思うのです。そういう日程からいきますと、一応会社説明の取り明け所要日数ということが出ているわけですけれども、いま言った答弁から判断しますと、この会社の日程よりも早まるだろう、私はこう思うわけですが、この点について検討されていますか。
一般的に申し上げまして、この法律ないし規則に抵触するケースというのはいろいろなケースがあると思います。具体的に先生が御指摘のように、全く法律に反するような作業を強制するということは完全に拒否できると思いますし、民法上、契約上の問題も、恐らく裁判所におきましても何ら疑問なく判決が出るものと思います。
 しかし、ある状況にある場合に、それを改善してそれからこういうふうに進んだ方がよかろうというような場合には、係員に話をしなさい、あるいは監督局長に話をして改善しなさい、こういうことになっておるわけでございまして、そのような状況に関連しては、むしろそういう手続を事前に踏んでいくというのが筋であろうと考えます。
 御指摘のようにこれだけの法律、規則でございますので、おのおののケースに当てはめる場合には、いま申し上げましたような原則で進めていくことになろうかと思います。
鉱山保安というのは、鉱山労働者連帯でやらなければ守れるものではないわけですね。一部で違反があって事故が起これば、爆発の場合は全然関係ない人も死ぬわけです。したがって屋上屋を重ねるような形で法、規則、規程を設け、さらに、本人がもし申告した場合でも解雇とか不利益な扱いをしない。ということは、それが守れないときには、ここは違反ですからだから仕事はできませんと言えるわけだ。違反を直すための作業というのはありますよ。そういうことはありますよ。しかし、完全に違反だということがわかっておって、守らなければならぬのですから、就業できません、そして法の中にも書いているように、そのために解雇その他の不利益な扱いは労働者はこうむらないのだ、このように解釈しないと、何のために法はあるのか、私はどうも解釈に苦しむ。この法ができるときに私は北海道の公聴会に参加しているわけですけれども、私どもはそう理解しているのですよ。私の言うのは無理ですか。
地方交通線の全体の扱いの中で、石勝三線と、その他のＡＢ線、Ｃ線とのバランスが違うのではないか、崩れておるのではないかというような御指摘でございます。全体的な考え方といたしましては、やはり数字上の判断というものが基本になってくるわけでございますが、何といいましても旅客の輸送密度、こういうものに着目をせざるを得ないわけでございまして、鉄道の特性というものを判断するメルクマールとしましては、どうしてもそうした点に注目をいたしまして、現在の方針といたしましては、一応特定地方交通線のいわば対象となる路線、四千人の旅客輸送密度というものを基準として考えていかざるを得ない。そういたしまして、他のものをいろいろと検討をいたしておるわけでございますが、なかなか現在建設をしております新しい鉄道につきましては、こうした基準を満たし得ないところが非常に多うございます。したがいまして、今後の取り扱いといたしましては、残念ながら依然としてそうした路線については、工事の凍結を続けざるを得ないわけでございますが、ただ、法律上の措置といたしましては、国鉄の経営以外のものが行う場合の道というものを開いておりますので、第三セクター等の経営主体によりまして、そうしたところが建設を継続できるようなことも考えておるわけでございまして、すべてが地方の要望を全部シャットアウトするということでもない。ケース・バイ・ケースによりまして対応していきたいと、このように考えておるわけでございます。