私はこの点では大臣と全く意見が一緒でありまして、もうこういう無差別爆撃といいますか、とんでもない人間がおったものだ。私はこういう人は人間と思っておりません。全く許しがたい犯罪者です。こういうものをごく軽度な措置をするというようなことは絶対にあってはならぬ、社会正義の上からも許すべきでないという考えを持っておりますことを申し添えておきます。
 さてそこで、この人のことを申し上げるのではありませんが、世の中には精神障害者の方がずいぶんいらっしゃると聞きます。こういう問題が突如として起こってくるわけでありますが、先ほど来の御説明を聞きましても、やはり殺人とか放火とかいう関係におきましては、非常に大きなウエートを占めておるようであります。一般の国民というのは、こういうものを新聞で見るにつけ非常な不安を持っておることは間違いないと思います。これを野放しにしていいのかどうかということですね。この問題について対策はどうであろうかということをひとつお尋ねをしたいのです。
 そのときに重ねてお願いをしておきたいことは、現在、精神障害者の数が、これは程度にもよるのでありましょうが、私は全く素人でありますからどう分類するのかわかりませんが、その精神障害者の数と、それから現在どうしていらっしゃるのか、先ほど大まかに入院中の方とそうでない人とのことは言われましたけれども、入院しておる問題にいたしましても、一体国公立の病院の数とその入院者の数はどのくらいあるのか。私の想定では、恐らく余り国はこういうことに力を入れていないのじゃないか、民間の施設の方が圧倒的に多いのではないかと思いますが、その点、いわゆる私立の病院とそこに入っていらっしゃる入院患者の数、それからそれにあわせまして、病床、ベッド以外に詰め込んでおるというようなことはないかどうか、その点も教えていただきたいのであります。
 それからいま一つ教えていただきたいのは、その中に、社会防衛上から精神衛生法上措置されております措置入院患者というのは、一体国公立にどのくらいおって私立の方にどのくらいおるのか、それを教えていただきたいと思うのであります。
岡田委員仰せのように仮定論でございますから、一般論でしか申し上げかねるわけでございますが、精神に問題があるということで一種の精神鑑定のようなものが行われました結果、刑法上の心神喪失ということになりますと起訴できないという場合もございましょうし、またそれが裁判の過程までわかりませんで、裁判の過程でそういうことが新たに判明したということになりますと、やはり心神喪失による無罪判決ということも考えられるわけでございます。また、その心神障害の程度いかんにもよるわけでございますけれども、刑法上の心神耗弱ということになりますと刑の減軽が行われる。今度の場合にどういうことになりますかは、まだこれからのことでございますので何とも申しかねるわけでございます。
四日前からの犯行であったかどうかということが一つ問題でございますけれども、数日前からたとえばガソリンを入れる容器を買うとかあるいはそれを移して持ち運ぶためのバケツを人のところから窃取するとか、そういう準備的な行為というものがあったことは事実でございます。ただしかし、先ほど来申し上げておりますように、果たして明確にこのバスに、しかもその当該バスにつきまして火をつけてガソリンをぶっかけて人を死傷に至らしめるというふうな犯意があったかどうか、その辺のところはまだいまのところはっきりしておらないわけでございます。
 それで、仮定のということでございますけれども、この被疑者が起訴されまして被告になりました場合、精神障害者であった場合にどうなるかということでございますが、これはひとつ専門の法務省の方にお願いいたしたいと思います。
私、基盤技術研究円滑化法案の質疑を行うに当たって、いろいろ関係者にお尋ねいたしましたのですが、まず最初にお尋ねした方、これは産業政策について関心を持っておられるお役所の幹部にお聞きしたところ、そもそも現在このような法案を提出する必要性があるだろうか、現行の諸制度で十分賄えるのではないか、欧米諸国にこのような内容の法律はあるのだろうかというような非常に消極的な御意見があったわけでございます。
 そこで、民間の方に聞いてみようと思いまして、私、ある中小企業の経営者の方にこの法案の内容についての御意見をお聞きしました。やはり消極的な発言でございまして、大企業の優位につながって利権の温床になるおそれがあるのではないか、そして、基盤技術促進センターは中央官庁のお役人の天下り先となるのではないだろうかとの御意見でございました。
 私、我が党の基本姿勢といたしまして、調査なくして発言なし、この基本姿勢に基づきまして、まず私、自分の目で、耳で確かめてみたいと思いまして、とにかく民間企業において技術研究はどのように進められておるのか、こういうことで先日東京の近郊の大手企業の研究所を御訪問させていただきまして、関係者にいろいろお話をお聞きし、また、いろいろ実態を見さしていただいたわけでございます。研究所の部長さんらのお話によると、結論的には、今後我が国企業が国際競争に打ちかつためには基礎研究に先行投資するような状況になってきているのだ、先生、この点はこれからの日本の産業政策の推進に非常に大事なことだという御意見を伺ったわけでございます。
 また、その研究所でいろいろ見学させられた時点におきまして、直接私、新素材の開発であるファインセラミックスを自分の手で持って、いろいろ関係者の御意見を伺いましたところ、やはり非常にこの政策は必要だというような感じを徐々に持ちつつあるわけでございます。
 私は、本法案の提案理由は説得力はあると思います。問題は、法施行後の運用が公正かつ適正になされていくのかどうか、小資本、少人数かつ企業経歴の短いベンチャー企業が助成面において不利な取り扱いがなされるのではないか、また、センターの出融資に当たって中小企業の方々が制約を受けて、せっかくの助成が受けられぬのではないかというような心配が私はあるのでございますが、この点について通産省の御所見を総括的にお伺いしたいと思います。