判決の要旨でございますが、幾つかポイントがあると思いますが、大きく言いまして損害問題と責任問題、この二つがあると思います。損害の問題につきましては、額は原告側の要求が十五億でございましたが、判決では八千万というような額になっております。それから一つのポイントとして原告側の要求はいわゆる物的損害、まあ農作物が中心でございますが、損害のみならず、生活あるいは精神的なそういう損害、特に生活問題というような点についての包括請求ということでございましたが、あの判決ではそれを否定しているという点もございます。それから責任問題でございますが、これは被告側に故意責任ありと、こういう判決になっております。まあいろいろございますが、主要なポイントはそういうところにあるんじゃないかと思います。
予算については以上で終わりまして、関連の問題といたしまして午前中も論議になっておりました安中の公害判決の問題について二、三お尋ねしていきたいと思います。
 この公害訴訟の判決に対する要旨についてまず説明いただきたいと思います。
御意見のとおりでございまして、方向といたしましてはまだ計画は明確化しておりませんが、東北その他について方針を持っております。また、翌年度の問題につきましては、先生御指摘のような調査、工事というステップを踏んでおりますが、調査後の首都圏で今度工事にかかる、工事が開始されてから次の方の調査をする、こういうことでぜひ実現する方向で考えてみたいと思っております。
それに関連いたしまして、従来の自然歩道の予算というのは自然歩道の整備が開始されると次の新しい自然歩道の調査費が計上をされてきたのが慣例か通例のようになってきておるわけでございますが、今年度は首都圏の後の調査計画がございません、そこで、私はここで考えるわけでございますが、自然歩道のいまない地域というとやはり東北地方に当たってくるんではないか。こんなことを考えながら、そういう点でみちのく自然歩道だとかあるいは奥の細道自然歩道だとか、こういうような開発もございますし、またもう一つは古来の塩あきんどの行き来した塩の道のルート等もございます。こういうようなものの整備も兼ねた形での自然歩道等も考えられますか。こういう新しい計画を、予算が組まれると同時に新しい計画が計上されてくるというのが通例でございますので、ここらあたりでやはりお考えになるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
自然歩道の整備ということにつきましては、私ももう非常に積極的な気持ちを持っております。最初に手をつけられたのは東海自然歩道でございますが、実はこれが手をつけられる前に、私は日本万歩クラブの会長もしておりまして、自然歩道をつくるということについて陳情側に立っていろいろとお願いしたこともあるわけでございます。首都圏自然歩道も、私はこれはできましたら非常に利用されるんじゃないかと思います。ただ、ことし提案している五十七年度予算は、いままでも申し上げましたような予算事情でもって不十分でございまして、モデルコースにつきましての予算がつけられた程度でございますけれども、馬場委員おっしゃるように今後努力を重ねまして、早くこれがひとつ完成するように努力を傾注していきたいと思っておるところでございます。
次に、首都圏の自然歩道の整備開始と今後の予算対策について質問いたします。
 自然歩道の整備は国民の共感を呼んだ予算でございまして、いままで整備された東海あるいは九州自然歩道等は非常に好評でございます。現在進行中の中国、四国の自然歩道の整備に連動して首都圏の自然歩道の整備が始まるわけでございますが、これも大変結構なことだと思いますが、しかしその完成が非常に長期間にわたっておる、六十三年というような予定でございますけれども、これは遅過ぎるんではないか、もっとこの点について予算上やはり一、二年のところは努力によって短縮することもできるんではないか、こんなふうに考えるわけでございますが、この点どうでしょうか。
馬場委員のただいまの御指摘はまことにそのとおりだと思います。私どもも、湖沼の対策として下水道の整備あるいは家庭雑排水の処理等についての諸施設の整備というようなものについて、やはりそれを早急に進めるためには補助というようなものが非常に重要でございます。いま局長から御答弁申し上げましたようになかなか財政事情厳しゅうございますけれども、私どもはこれからも法案のことは法案としてもちろん最善の努力をいたしますが、同時にいま申し上げたような実際上進める上におきましての諸手だてにつきましても積極的に一生懸命やっていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
私はずばり聞いたのです。新増設の特定施設というのは、これは通産関係でしょう。これは通産省ですかと、こういうことを聞いた。それからもう一つは、トン数規制というのは、私どもが心配するのは、どうも法案をまとめるということなら通産省に押し切られる、そういう雰囲気が出てきておるのではないか、法案をつくるために。どうも数字がはっきりしませんけれども、通産省あたりは五百トンくらいと言っておるのではないですか。これはわかりません、想像ですから。しかし、瀬戸内海でさえ、あれだけの広さのところでも五十トン以上を規制しておるわけです。それから琵琶湖が三十トン、これは条例ですけれども。霞ケ浦が二十トン。そうなりますと、湖沼法で言えば、霞ケ浦とか琵琶湖を除けばもっと小さいところですからね。もっと厳しい規制がないと、閉鎖性水域での水質は守ることはできないと思うのです。ですから、どうもいま私どもの耳にそれとなく入ってくる情報では、とてもじゃないが、変な妥協をされたのでは、環境庁が押し切られたのでは、法律をつくっても実際には汚染が進んでいく。そういう危険性もある。さっき長官も内容が問題だと言われたが、私どもも内容だと思うのですね。そういう点では、本当の意味で湖沼の水質が守れる、環境が守れる、そういうものでぜひ早くまとめてもらいたいと思うのですが、通産省ということも言われませんし、ある程度のけた違いならけた違い、私は数字を申し上げたのですから、そこらで変な妥協、たとえば百トンで妥協されても、とてもじゃないがそんな法律は守れぬということになるわけですから、そこらの感度ぐらいは、具体的に言うと折衝にぐあいが悪いというのだったら感度でもいいから、問題はそこにあるのじゃないか。この法律がなかなかまとまりにくいというのは、そこに問題があるんじゃないか。ですから、私はここだけでなくて商工委員もやっておりますから、向こうでやってもいいと思いますので、できれば数字で、こういうところがまとまりにくいということなら一番ありがたいのですが、御答弁いただきたい。