私は前の委員会の質問でも指摘したのですけれども、安全審査会の独自の調査というのが行われていない、東電の提出した書類審査によって。まあ二、三回は現地にも行っておいでになるようなんですけれども。
 特にこの年代の推定については、いまおっしゃるような十二ないし十四万年前のものだというのは単なる主張なんです。ところが、安田層の形成年代というのは、第四紀研究グループの炭素１４を用いた年代測定、まさにこれは科学的なんです。皆さん方の方ではそれをやっていないんです。この第四紀研究グループは、いま言った炭素測定法を用いて年代を推定しているんです。それによれば、二万八千年から三万五千年前であって、東電の主張、それからそれをうのみにして判断した安全審査会の主張というものとは非常に食い違っているわけです。どちらが正しいのか。私が何回聞いても安全審査会や東電側の科学的な根拠というのは、この点についてもついに十分な説明がなされなかったわけです。この炭素１４による測定方法以上により正確な現在測定方法というのはあるんですか。単なる学説ではだめなんです。どうなんですか。どういう測定でやられたんですか、この十二ないし十四万年前というのは。
私が申し上げましたのは、安田層を切っていないということを言ったのではなくて、番神砂層、要するに旧砂層を切っていないということを申し上げました。
 原子力委員会の安全専門審査会の報告でございますが、安田層の形成年代を十二から十四万年前ということと考えることは妥当であるということと、それから番神砂層は三万年前よりは古いものと判断できる、およそ三ないし八万年前のものであるということで、番神砂層を切っていないということはその断層は三ないし八万年の間は動いていないということになるわけでございますので、原子炉の設置の安全上は支障ないということを判断されておるわけでございます。
そして、国土利用計画法は地価抑制法、地価凍結法というような意味合いを持った法律だと私らは制定当時に考えていました。しかし、その後におきましても、昨今のように定期預金金利の上昇よりもはるかに高い上昇、こういう状況はもう許すわけにはまいらない事態になってきておると思うのです。恐らくここにおられる高級官僚の諸君は自分の家を持っておられると思うけれども、持っていない高級官僚の方々でも、退職金で自分の家は建たぬでしょう。建設省は近ごろひどいことを言い出した。どんなのだと言ったら、親子二代にわたって家を償還することを考えようなどというまことに不届きな考えで言っているのです。親子二代で住宅を取得させるべきだ。よくぬけぬけとこんなことを言い出したものだと思うのです。考えてごらんなさい。家を建てても、このごろの木造住宅だったら二十年か二十五年で建てかえをしなかったらいかぬような時代になっているでしょう。一生働いて、親子二代、三代にわたって自分の家をつくることだけで生涯終わり。情けない話じゃありませんか。他国と比べますと、えらい大きな差があると思われるのです。
 住宅政策につきましてはいろいろと問題がございます。私は昭和四十二年以来国会に議席を置いておるのでございますけれども、最初は住宅政策につきましては公共賃貸住宅と持ち家というようなバランスを考えなければいかぬということで、公共賃貸住宅に国の施策の中心は置かれました。その当時保利建設大臣でございましたので、私は申したことがございます。あのときの第一種公営住宅、第二種公営住宅というようなものが早くスラム化する、スラムだと世間から考えられる時代をつくり上げたいものだ、こういうことを私は申し上げた。そのときに保利建設大臣は何と言われたか。この際はやはり住宅の数が足らぬからやむを得ないのだ、こういうお話をされたことを覚えています。あれから十二、三年たって、今日では住宅の質のことが問題になってきました。盛んに質のことをおっしゃるけれども、果たして将来を見通した上で住宅が個人にまんべんに及んでおるかというとそうじゃない。大都市における勤労者の諸君の生活を見てごらんなさい。木賃アパートで親子三人がわずか十四、五平米の部屋に住んでおる実態じゃございませんか。諸外国と比べて勤労国民は住宅問題でどれだけ苦しめられておるか。ここに思いを起こして、私は根本的な考え方をやらなければならないと思うのです。最初はいかにも公共賃貸住宅に重きを置いてきたのですけれども、御承知のように、途中で住宅公団が家を建てることができなくなった。最初年間九万戸ないし八万戸の住宅が建っておった。四十五、六年から四万戸に落ち込んでしまった。このごろじゃ二万戸に落ち込んでしまった。どこに原因があるのです。抜本的にここらを考えなければならない時期が来ておるのじゃありませんか。
 そして、このごろでございましたならば、はっきり申して、自民党の議員の中には、賃貸住宅をつくるというとどうもあの票は全部革新側に行ってしまって困る、この際ひとつ公共賃貸住宅、これを払い下げようじゃないかなんていう考え方も出てきた。堂々と言う諸君も出てきておる。いかにも浅薄な、実際選挙の票だけを当てにするような考え方で、情けない政治家が多く出てきたものだと思うのだけれども、こういう考え方も出てきておる。それがあってかどうか知らぬが、持ち家政策持ち家政策なんて言い出してきた。持ち家政策にすれば宅地が不足なのはこれだけ人口が集中した都市があるんだからあたりまえな話。だから公共賃貸住宅を建てるということを中心に据えなければいけないときに、いや、持ち家政策だ、国民がその方を志向しているから、どういう理由のためだけで持ち家政策を推進してきた。持ち家政策を推進してきたおかげでさあ今度は宅地が足らない。ともかくどうやって宅地を確保するか、つくるかということにきゅうきゅうしておる。つくったけれども、国民は、このインフレの世の中だ、自分の生活を守るためにはどうしても土地を確保しておくことがインフレヘッジになるというので土地を買いまくっている。これをどういうようにして家を建てさすかということを考えるべき時代にも来ておるし、根本的には住宅政策を公共賃貸住宅に中心を変える、安くて、広くて、そして便利なところにつくる、こういうことを国が中心に考える時期が来ておるのじゃありませんか。先日私は、十年、二十年後の老齢化社会における住宅のあり方を申しました。大臣のえらい御賛同を得たのでございますけれども、そういう観点からしても、この際、公共賃貸住宅に中心を変えるとするならば宅地政策それ自体も改めるべきである、私はこのように考えるのですが、大臣の御答弁をお願いしたいのです。