五十四年三月にいまお示しのございました文書を出して以後、五十五年二月、五十五年八月と、地元消防署長から交代をいたしました横井社長に警告指導文書を発しておりますが、その内容は先ほどの文書の中身を具体化をしたと申しますか、そういう趣旨だろうと存じますが、防災改修の促進についての新計画を立てなさいということ、あるいはまた遡及設備に対しまする具体的な設置計画の樹立を要請しておるところでございます。
当時、麹町消防署長が文書でホテル・ニュージャパンの藤山社長に対しましてそういうことを求めたこと、ないしはその求めた文書の内容は、私きわめて適切であったと思っております。ただ問題は、いま御指摘ございましたように、それが後十分フォローされてない、追跡されてないというところに問題があったと存じております。これは結果的には、私はやはりその辺の詰めというものが甘かったのではないかということを感ずるわけでありますが、その後引き続き消防といたしましては、なかなかその文書どおりには、額面どおりにはなってなかったわけでありますけれども、また口頭あるいは文書で警告をし、さらには措置命令を発するというような措置をとってまいった次第でございます。
それ以降、火災の発生まで二年十カ月が経過をしているわけですけれども、具体的かつ実効ある体制の再確立、これは一体なされたのか、なぜ守られないものを放置するという結果になってしまったのか、その辺はどうなんでしょうか。
当時、五十四年三月三十一日付で麹町消防署長がホテル・ニュージャパンの社長に対しまして、そういうことを文書で求めましたことは事実でございます。なお、これに対しまして、当時の社長でございます藤山氏から回答の文書を受理しておるということでございます。
麹町消防署長は、ホテル側に対する二度目の文書による指導の中で、五十四年三月三十一日付のものですけれども、人命安全のための強化策として通報連絡、避難誘導、初期消火対策等、具体的かつ実効ある体制の再確立を求められているわけです。同時にまた、自衛消防隊員及び全従業員に対する教育訓練も求められている。これは事実でしょうね。
私ども、新聞記事につきましての事実関係を確認はいたしておりませんけれども、そういうことも言われておりますことは事実であります。日ごろの防火管理体制とあわせまして、火災発生時におきます避難誘導あるいはまた初期消火ということは、当然防火計画の中で規定されております事項でありますと同時に、当直従業員が実際にそれができるものでなければ意味がないわけでございます。そのような意味におきまして、当直の従業員がそのような操作ができなかったということは、日ごろの訓練不足あるいはそれに対する消防機関の対応の不適切さというものがあったのではないだろうかというふうに反省をいたしておるところでございます。
査察時に消防計画を参照して指導されていたら、防災組織面については厳しく問題点が指摘できたはずだというふうに思います。
 新聞報道によると、これは二月十三日付の毎日の夕刊ですけれども、東京消防庁は火災当夜の当直だった従業員に対して事情聴取をされ、その結果として消火栓や救助袋の存在がわからなかった、各自が何をすべきかわからなかった、支配人から火災のときの心得などの教育も受けていなかった、そういう証言を得られたということですが、この責任がその支配人にだけ帰する、そういうことにはならないのじゃないかというふうに私ども思いますけれども、どうでしょうか。
御指摘のとおり、火元責任者あるいは自衛消防隊の組織等につきまして、五十一年、いまから振り返りますればかなり古いもので、そのままで受理をしておったということは適切ではないと存じます。やはり単なる届け出文書ではございませんので、その実体が備わってなければ意味がないわけでありまして、結論的には私はこういうような扱いというのは、まだ東京消防庁の方がなぜこういうことでやったかということの釈明なり説明は受けておりませんけれども、いわば一般常識的に考えまして余りにも古いではないか、これで十分機能するのかと問われますれば、私はやはりこのままでは若干不適切な部分があるのではないかというふうに感じざるを得ないわけでございます。
いままで私が問題を提起してきたことというのは、大事な消防計画につきまして、結局ホテル側が提出をした消防計画は形だけのもの、全くほこりをかぶった内容のもの、これは緊急体制あるいは現状ですらそのままどこにも通用することができない、そういうものであったわけです。恐らく多くのホテルの消防計画の場合も同じような対応が行われているのではないか、そういう危惧を抱くわけですけれども、形式を整えた書類だけ提出すればそれでいいんだ、消防署はそのチェックもしなくていいんだ、そういうことで果たしていいのかどうか、その点についての見解を伺いたいと思います。
脱皮しろという御指摘ですけれども、この点は、国論の中にもいろいろの国論があるわけでありますし、それぞれの政党の持っている思想や政策もあるわけですから、ここで板垣議員に指摘されたからといってそう簡単に脱皮できるわけのものではないのであります。
 ＰＫＯの問題について、ＰＫＯは軍隊ではない、武力行使をしないんだと、こういうことを強調されたわけでありますけれども、しかし今日までのＰＫＯの歴史を見ると、多くの死傷者が出ているわけでありますし、武器を使った例もあるわけでありますし、先ほども渡辺外務大臣が武器を持たない丸腰の文民を危険なところにやるわけにいかないんだと、こうおっしゃったように、やはりＰＫＯの中にはＰＫＦと呼ばれている軍事的な分野と、行政を監視したり指導したりする分野と、それからインフラの整備とか民生の分野といろいろな分野があるわけでありますから、国論が二分しているような自衛隊を派遣するかしないかという議論を二年も続けていることは全く実効が上がらないことであって、むしろ国民の合意の得られる、私どもが提案している文民による民生分野の貢献、こういうことでＰＫＯに対する貢献は十分できるんではないか、こういうふうに考えているわけです。