二十一世紀の幕あけを目前に控えた今日、我が国の経済社会は大きな変革期にありますが、我々はこの変化を先取りした適時適切な施策を積極的に展開し、我が国の経済社会の発展基盤を揺るぎないものとするとともに、さらなる発展を図り、国際社会の有力な一員としてその地位にふさわしい役割と責任を担っていかなければなりません。この意味において、新たな技術開発への挑戦、広範かつ急速に進展する情報化への対応、さらには激化する通商問題への対応を今こそ積極的に推進していくことが極めて重要であります。
 本法律案が提出されたのも、このような時代的要請にこたえるためのものであると認識しているわけでありますが、半導体集積回路は、わずか四半世紀前に開発された新しい工業製品でありながら、その後の普及は目覚ましく、我が国産業経済、国民生活にとって不可欠のものとなっているのみならず、今後とも高度情報化社会における産業の米として一層その重要性を増すと見込まれております。
 このように、重要な工業製品の生産を担う我が国半導体産業が健全な発展を遂げることは、我が国経済の一層の発展のためにぜひ必要であるわけであります。そのためには製品の模倣が横行するようなことがあってはならない。半導体集積回路の回路配置を独自に開発した者を適切に保護するための立法が必要であるという趣旨には大いに賛同するものであります。また、既に米国において本法律案と同趣旨の法律が施行されている現状にかんがみ、本法律案を速やかに成立させることは、米国と並ぶ半導体先進国である我が国の国際的責務であり、また、日米通商摩擦を未然に防ぐ策としても極めて重要であると考えております。
 以上の基本的な認識に立ち、本法律案について政府の見解をただしていきたいと考えております。
 最初に、世界の半導体集積回路産業の現状と、これに占める我が国半導体集積回路産業の地位について簡単に要点を述べていただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、半導体集積回路の回路配置に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田原隆君。
   午後三時二十七分開議
出席委員
  委員長 粕谷  茂君
   理事 浦野 烋興君 理事 田原  隆君
   理事 森   清君 理事 渡辺 秀央君
   理事 後藤  茂君 理事 城地 豊司君
   理事 長田 武士君 理事 宮田 早苗君
      甘利  明君    尾身 幸次君
      奥田 幹生君    加藤 卓二君
      梶山 静六君    高村 正彦君
      佐藤 信二君    仲村 正治君
      野上  徹君    野田  毅君
      林  大幹君    原田昇左右君
      奥野 一雄君    上坂  昇君
      浜西 鉄雄君    水田  稔君
      横江 金夫君    和田 貞夫君
      渡辺 嘉藏君    木内 良明君
      西中  清君    福岡 康夫君
      青山  丘君    横手 文雄君
      工藤  晃君    野間 友一君
出席国務大臣
       通商産業大臣   村田敬次郎君
出席政府委員
       通商産業省機械
       情報産業局長   木下 博生君
委員外の出席者
       商工委員会調査
       室長       朴木  正君
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本日の会議に付した案件
 半導体集積回路の回路配置に関する法律案（内
 閣提出第六三号）
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大臣、そう言われるけれども、これは数字的に検討せられれば一目瞭然だと思うのですね。釈迦に説法ですが、とにかく現在抱えておる積もり積もった借入金あるいは電電債券、こういったものだけでもすでに五兆三千億円に上っておる。これが償還そのものもここのところ年間に五千六百億円ないし六千億円、昭和五十八年度以降になればこれがさらに六千数百億円になる、こういったようなことも、ここ数年の見通しを立てて考えても大変な元利償還をしなければならぬ借金を抱えておるわけです。
 そこへもってきて長距離電話の夜間割引の拡大、あるいはまた、さらに今度新しく出されようとしておりますが、例の公衆法の改正による長距離通話料のこれまた値下げ、こういったような問題を考え、さらには例の行管が唯一の電電公社に余裕ありと見た根拠である収支差額の問題です。この収支差額がどういうことになっていくのか。これはなるほど本年度、五十五年度では予算上約二千七百億余り、約三千億円程度の収支差額が出る見込みです。したがって、その面からいくといかにも余裕があるように見えます。
 では、一体五十六年度はどうなるのだ。これはもうすでに現在出されております昭和五十六年度の予算案で見ますると、これが急激に金額的には落ちて九百三十八億円と計上せられておりますが、そうなりますると一千億円を割るわけですね。本年度は三千億円程度であったが、来年度予算ではもう一千億円を割る。それで五十七年度は一体どうなるか。電電公社のきのうあたりの御説明を聞いておりますると、少し黒字が出るかもしれないが、とんとんだろうと言われております。さらにこれが五十八年度、五十九年度、明らかにこれは赤字にならざるを得ない。数字的な点では明確な答弁はありませんが、もちろんまだ五十八年度、五十九年度という先まで見通すことは困難だと思いますが、いずれにしても五十八年度を契機にして、五十八年度以降は赤字に転落することは必至じゃないかと思っておるのですが、この点、私のいまの判断が誤っておるかどうか、通信政策局長、どう判断しています。