昨年十月健保法改正直後におきます受診率、政府管掌本人でございますが、御指摘のとおり、入院で四・五％のマイナス、入院外で六・六％のマイナス、歯科では二・五％の増加ということで、平均いたしますと、本人につきまして五％の受診率のマイナスになったことは御指摘のとおりでございます。
 ただ、私ども、こういった受診率の低下が今後長期的に続くかどうかという点につきましては、なお数カ月模様を見てみたい、こういうことでございますが、同時に、私ども東京の一部の健康保険組合、六健康保険組合でございますけれども、抽出調査を実施をいたしましたところ、長期間にわたって受診しているケースでは受診率の減少が見られますけれども、初めて受診をするケースについては、受診率の低下は相対的に小さいということの調査もあるわけでございまして、私ども健保法改正の際に申し上げました早期受診、必要な受診が妨げられているという実態にないのではないか、こういう気持ちを持っておりますが、もうしばらく模様を見てみたいということでございます。
建設省関係の昭和六十年度予算について、その概要を御説明いたします。
 建設省所管の一般会計予算は、歳入百四十八億五千万円余、歳出三兆八千七百十三億七千八百万円余、国庫債務負担行為五千八十六億二千四百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆四千二百二十三億六千四百万円余、国庫債務負担行為五千三百九十五億九千七百万円余を予定いたしております。
 次に、建設省所管の特別会計について、まず道路整備特別会計では、歳入歳出とも二兆四千五百四十二億四千五百万円余、国庫債務負担行為二千九百六十四億三千七百万円を予定いたしておりますが、歳入については新たに臨時的な措置として揮発油税収入の一部直接組み入れ及び資金運用部からの借り入れを行うことといたしております。
 また、治水特別会計では、歳入歳出とも一兆一千三百四十七億七千九百万円余、国庫債務負担行為三千十五億二千八百万円、都市開発資金融通特別会計では、歳入歳出とも四百八十三億七千四百万円余を予定いたしております。
 次に、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省所掌分については、歳出七十一億一千四百万円余、国庫債務負担行為八十億八千七百万円余を予定いたしております。
 建設省といたしましては、以上の予算によりまして、都市対策、住宅宅地対策、国土保全水資源対策、道路整備等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 第一は、都市対策であります。
 全国的な都市化の進展と都市における経済社会の変化に的確に対応した都市の整備を推進するため、昭和六十年度においては、予算額一兆一千八百五十九億六千五百万円余のほか、財政投融資資金三千百億円で、下水道、公園、街路、都市高速道路等の都市基盤施設を計画的に整備し、市街地再開発事業、土地区画整理事業等の市街地整備事業を積極的に推進することといたしております。
 また、新都市拠点整備事業制度を創設し、国公有地等を活用して二十一世紀を展望した総合的な中心市街地づくりを推進することといたしております。
 第二は、住宅宅地対策であります。
 国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、昭和六十年度においては、予算額七千五百九十五億二千五百万円余のほか、財政投融資資金四兆二千七百五十九億円で、住宅宅地対策を積極的に推進することといたしております。
 まず、住宅対策については、すべての国民が良好な住環境のもとに安定した生活を営むに足りる住宅を確保することができるようにすることを基本目標として、公庫住宅、公営住宅、改良住宅、公団住宅等建設省所管住宅合計五十九万六千百九十戸の建設を推進するとともに、既存住宅の質の向上と有効活用等の施策を推進することといたしております。
 次に、宅地対策については、住宅・都市整備公団等の公的機関による宅地開発事業の計画的な推進、政策金融等による優良な民間宅地開発の推進を図ることといたしております。
 第三に、国土保全と水資源対策であります。
 まず、治水対策については、近年の激甚な災害の発生状況、都市化の進展に伴う水需要の増大に対処するため、昭和六十年度においては、予算額一兆七百八十一億四千三百万円余で、河川、ダム、砂防等の治水施設の整備と水資源の開発を推進することといたしております。
 また、海岸保全対策については、津波等による災害及び海岸浸食等に対処するため、予算額二百七十一億七千百万円で、事業を推進することといたしております。
 また、急傾斜地崩壊対策等については、予算額二百九十一億円で、急傾斜地崩壊対策事業を推進するほか、新たに雪崩対策事業制度を創設することといたしております。
 第四に、災害復旧であります。
 昭和六十年度においては、予算額一千百六十五億七千三百万円を予定し、被災河川等の早期復旧等を図ることといたしております。
 第五に、道路整備であります。
 道路整備については、道路交通の安全の確保とその円滑化等を図るとともに、活力ある地域社会の形成に資するため、予算額二兆三千七百二十六億六千五百万円余のほか、財政投融資資金一兆八千二十五億円で、高速自動車国道から市町村道に至る道路網の計画的な整備を推進することといたしております。
 特に、昭和六十年度においては、新たに三カ年間の臨時的な措置として地方道路整備臨時交付金（仮称）制度を創設し、地方道の整備を積極的に推進するほか、道路開発資金貸付金（仮称）制度を創設し、民間活力を活用した道路関連事業の促進を図ることといたしております。
 第六に、官庁営繕であります。
 昭和六十年度の予算額は、一般会計二百十八億五千二百万円余、特定国有財産整備特別会計七十一億一千四百万円余で、合同庁舎等の建設を実施することといたしております。
 引き続きまして、政府関係機関である住宅金融公庫の昭和六十年度予算の概要を御説明いたします。
 住宅金融公庫の借入金及び債券の限度額は、三兆五千七百九十二億七千六百万円を予定し、収入支出予算は、収入一兆七千二百五億九千六百万円余、支出一兆八千百八十九億九千万円余を予定し、住宅四十九万戸等について総額三兆五千二百六十億五千万円の貸付契約を行うことといたしております。
 以上をもちまして、昭和六十年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算並びに住宅金融公庫予算の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。