僕は六〇％くらい内閣の法制局を信用してない、この前の老人保健法の審議でいいかげんなことをやっているから。それは内閣の法制局を通ってつくっているに違いない。つまり僕が言っているのは、一般法と特別法がある、そうすると、特別法が制定されるとそれは一般法の適用を除外される。たとえば戦傷病者戦没者遺族等援護法の例によるようなものです。これは他にもたくさんある。それは間違いないだろうと言ったら、それはそのとおりだといま言っている。特別法優先の原則なんだ。
 そうすると、国家補償ということになれば、本来は根っこから国が負担すべきものである。しかしこの場合は、直接因果関係のある認定被爆者については特別法として扱った、これは根っこから保険を適用しないで治療費全体を国が見たんだ、その精神があるということが最高裁の判決でしばしば指摘をされている。私が言った限りにおいては間違いないでしょう。法制局、どうですか。私が質問するから、先々回って答弁しないようにしなさい。
お答え申し上げます。
 いま先生おっしゃられました一般法、特別法ということでございますけれども、いまの御質問のケースがいわゆる講学上言われております一般法、特別法の区別、そういうことで明確に分類できるかどうか必ずしも明らかではございません。特に、いま吉原審議官が引用いたしましたような規定の内容から見まして、原爆法が特別法であると断定……（大原（亨）分科員「僕は法律の一般論を言っているんだ」と呼ぶ）法律につきまして、いわゆる特別法優先の原則というのがございます。これは……
だから私が従来の経過を言ったわけです。つまりこれが本当の意味における、名実ともに国家補償の精神によるものであるならば、特別法優先なんですよ。法制局、そうでしょう。
先ほどから御質問ございますように、またお答えいたしましたように、原爆医療の中に二種類あるわけでございまして、認定疾病とかぜ引き等のような一般疾病とがある、一般疾病については従来からも健康保険法が優先的に適用されていたわけでございます。今度の老人保健法ができますと、その健康保険に相当するものが全部老人保健法で医療が保障されることになるわけでございまして、法律的に健康保険にかわるものが老人保健法でございますから、七十歳以上の者につきまして全額老人保健法の適用になってくる。
 そういたしますと、その場合の医療費の負担でございますけれども、老人保健法では、保険者の拠出金と、それから国と都道府県と市町村とがそれぞれ定められた割合で持つことになっていまして、当然、その原爆の七十歳以上の一般疾病の分につきましては、国も都道府県も市町村も、それぞれ二〇％、五％、五％持つ。それはその他の一般的な疾病、それから他の市町村と全く負担が同じでございまして、法律的にはそういう仕組みでないと筋が通らない、こういうことでございます。
 ただ、先生がおっしゃいましたように、実際にいままで市町村なり県の負担が事実上なかった分が、この老人保健法の施行によって負担がふえる分がございます。それはおっしゃるとおりでございます。
共産党の神谷でございます。
 時間がもうありませんから、参考人の皆さんに一度にそれぞれお伺いしたいと思います。まず村本参考人に対しまして、グリーンカード制の問題については先ほども同僚委員からの質問にお答えになっています。グリーンカード制は現段階に至って反対だという理由について、部分的にはわれわれとも意見が一致をするわけです。私どもはグリーンカード制そのものには反対だけれども、総合課税には賛成だという態度であるのは御承知のとおりです。
 そこでお聞きをしたいのは、グリーンカードでなく、これを採用しないで総合課税に移行する場合どういう方法がベターだとお考えか、この点一点お聞きしたいと思います。
 それから第二点は、週休二日制の問題ですけれども、これはいまお聞きをしますと第二土曜を休日にする方向で準備が進められておるようですが、早急な実現が望ましいと思うんですが、その状況についてお聞かせをいただきたいと、以上二点について。
 それから、横田参考人にお伺いしたい点は、国債の個人消化がかなり進んでいると、業界の皆さんの努力を認めてほしいというようにおっしゃっておられるわけですが、その現状、特に所得階層別あるいは金融資産の保有階層別に見た場合に、それは一体どういう状況だろうかという点、もしおわかりになればお答えいただきたいというふうに思います。もし急なことですぐに資料をお持ちでなければ後ほどでも結構ですが、そういう点をひとつお願いしたいと思います。
 それから貝塚参考人にお伺いいたしたい点は、御承知の歳入欠陥が五十六年度でも相当出てきて赤字公債を発行せざるを得ない、こういうことで、これはとうとう八年目になってきています。今年度、五十七年度予算につきましても歳入欠陥あるいはこれからの景気浮揚対策いかんによっては、また建設国債だけで済むかどうかということもいろいろ言われているわけですね。
 そういう状態になってきますと、きわめて深刻だというように思うんですが、したがってその原因の問題ですね、歳入欠陥を来した原因の問題、これは私どもの立場から言えば軍事費の問題その他いろいろありますが、その原因の一つに、やっぱり財政構造上の問題があるんじゃないかと思います。そうして経済が全体が低成長あるいはスタグフレーションの時代に入っているにもかかわらず、高度成長型の財政構造というものをなかなか脱却し切れない、温存されているということも一つの根本問題になるんではないだろうか。この点についての御見解をお聞きしたい。
 それから第二点は、真の財政再建を実現をするといいますか、同時にまた、今日のスタグフレーションから脱却をする、そして日本経済の民主的な回復といいますか、根本的な回復を図っていくためには従来のやり方ではやっぱり行き詰まってきているといいますか、打開できない問題があるのではないか。
 したがって、大企業の設備投資を進め輸出を拡大をするというのは、御承知のように国際問題になってきていますし、それからそれらの基盤整備といいますか、資金力を強めるための大型の公共投資事業、こういったものを中心にしながら景気刺激政策を進めてきた。それだけ、そういう方向では今日の日本経済の再建というのは、国際的な面から言いましても国内の内需の状況から言っても、きわめて困難ではないだろうか。そこでＧＮＰの最大項目を占めている消費、国民生活の可処分所得を増大するといいますか、こういった方向に、言うなれば国民生活関連の公共投資の拡充、強化という方向に日本の財政運営自身根本的に転換をする必要があるということを私ども考えておりますが、この点についての御見解をお聞きしたい。
 以上でございます。