今、先生御指摘のありました例えば一つの貸出先についてこれをどう見るか、非常に限界的な場合、これは検査におきましても金融機関といろいろ議論をするところもございますし、非常に難しい問題だと思います。
 一般的には、個々の資産の内容というのは、今御議論がありましたように、貸出先の規模とかあるいは債務者の状況等によってさまざまでございます。ただ、そういうものを自己査定していただくに当たりましても、やはり全般的な統一性を確保するということも一方では非常に大事でございます。
 そういう意味で、できるだけ各金融機関において共通の基本的な考え方を確保していただきたいということから、自己査定の実施に先立ちまして昨年の三月に当金融検査部からこれまでの検査におる資産査定の実務の考え方、あるいはアメリカにおきます資産査定のやり方等をもとにいたしました資産査定についての基本的な考え方、これにつきましては分類の基本的な考え方だけではなくてかなり細かいケースについて、こういうケースはⅡ分類ですよ、こういうケースはⅢ分類ですよということを含めていわばマニュアル的なものを公表したところでございます。そういうものによってできるだけ考え方というものの統一性を今後とも確保していきたいというふうに思っております。
 また、早期是正措置導入後は金融機関みずからが作成した自己査定基準に基づいて自己査定が行われるわけですけれども、これに基づいてどのような償却、引き当てが行われているか、あるいは自己査定が正確であるかどうかということについては、公認会計士の監査を受けるほか、当局の検査においても十分それを実態把握していきたいというふうに考えております。
今、銀行局長の答弁された内容というのは、スタンダードといいましょうか、健全なやり方をした場合に処理によって大変な負担を負うということであろうかと思いますが、銀行は四つの区分債権のそれぞれに対して適切な償却、引き当てを実施することが必要とされておりまして、破綻先債権については一〇〇％、破綻懸念先債権は残額のうちの必要額ほぼ五〇％程度、要注意が〇・三％となっております。
 問題は、冒頭から質問の中で出ております債権の区分や分類の定義が、定義はきちんとされているんでしょうが、解釈のあいまいさというのが出ているんじゃないかと。例えば、経営が悪化しているため金利減免などで支援をしている貸出先が、銀行によっては破綻懸念先に入ったり要注意先に入ったり、要注意先に入れておけば多額の引当金は必要ないし、融資額をふやして支援を続けても問題にならないというようなことが実際は行われているんじゃないかと。
 そういう懸念があるとすれば公表された不良債権の実態に対する不信というものが出てくるわけでありますから、その辺について大蔵省としては、問題意識といいましょうか、把握といいましょうか、全体の金融システムの安定のためにある程度のことについてはのみ込んでいるということなのか、そんなことはないということなんでしょうけれども、ぜひその辺の大蔵省の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
私は、災害だけやれと言っているんじゃないんですよ。災害にも山火事にも、あるいは噴火した溶岩の流出等による損害に対しても、民生安定のために素早く対応できるような日常的な訓練をやっておいた方がいいんじゃないのか。幾ら自衛隊だって、山火事のときに消してくれと言われたらちょっと困るだろうと思うんですよね、やりなれないことだから、消防団と違うんだから。だから、自衛隊はやはりその点命令一下、行動する組織的訓練ができているんですから、組織的訓練ができているという自衛隊を活用するためには、そういういろいろな多目的に行動できるようにすべきである、こう言うんです。
 それから、ヨーロッパでもこういう装備を整えている、こう言うけれども、あのヨーロッパなんかの場合は隣り合っている国はどっこいどっこいの国ばかりなんですよね。だから、隣の国が持っているようなものは自分の国でも欲しいということになるのは、子供のおもちゃを欲しかる心理とよく似ていると私は思うんですけれどもね。（「怒れ怒れ、防衛庁そんなことを言われて」と呼ぶ者あり）いや、怒れないよ。
 こういう問題は、もっと具体的に考えるべきです。日本の防衛を考える場合に、海と空だと言ったでしょう。海と空が大事だというときに重戦車が何ができるかということなんですよね。では終戦の末期に、九州とあるいは関東に米軍は上陸計画を立てた。今は九州にそういう事態が起きたという場合に、こういう二百三ミリりゅう弾砲だとかあるいは九〇式戦車だとかいうものをどうやって向こうまで運べますか。新幹線に載っけてくれというわけにいかないですからね。間に合いっこないんですよ。
 だから、そういう道具を幾らそろえてみたところでそれだけの話なんです。もっと現実的に考えてみるならば、例えば日本の沿岸を守るというために考えられることは、だんだん海上自衛隊だって大きい船が欲しくなるだろう、あるいは航空母艦も欲しくなるだろうということになるかもしれないけれども、そんなものは実際には役に立たない。密入国を阻止するといったようなことになると、むしろ小さな艦艇を多数配備した方が取り締まりのためには私はいいと思う。海上保安庁がやるような仕事だって、あるいは海上自衛隊が一緒になってやっていいと私は思うんですよ。そこでもって縄張り根性を出しちゃいけないと思うんです。
 そこで、総理にもお伺いしたいと思うんですけれども、自衛隊の組織力あるいは労働力というようなものは生かして使う必要があるんですよ。訓練だけじゃ意味はないんです。訓練なんというのはすぐできるんですよ。組織的な行動力というものがあれば、あるいは機関銃や大砲の操作なんというのは一週間もあれば覚えられるようになっているんです。だから、むしろ自衛隊のこの労働力というものを生かして使う、そして自衛隊の諸君にも生きがいを感じくせる、こういう方法を工夫すべきだと思うんですよ。
 今までのやり方、それをそのまま踏襲していくということは間違いだと思う。それは旧当時代のやり方というものを多分に踏襲している。考え方がやっぱり古いんです。発想の転換をしないと新しい状態に対応できないと思うんです。新しい時代に対応するためには、やはり新しい考え方でもって対応策を考えるべきである、それが自衛隊のためにも私はいいと思うのでありますけれども、総理の見解をお伺いしたいと思うんです。
   〔理事板垣正君退席、委員長着席〕