その違い方は、買収がきくかきかないかというような話に結びつきそうな気がして私は恐ろしいんですけれどね。全国区だとどこへまいていいかわからないというようなこともある。
 ところが、地方区でも、質が違うと申されますが、引退なさった有田さんはそういうことではないんですよ。正直なところざっと六億かかりましたと、こう言うんですね、地方区でです。一億八千万あればと自民党の選挙プロに言われて用意したんだが、次々に修正されて四億五千万、終わってみたらさらに一億五千万借金が残った、こんちきしょうという気がしましたね、地元有力者に渡すあいさつ料が莫大なんですとおっしゃっているんですよ。下は十万から五百万ぐらいまで。返済にちょうど六年かかったと告白していらっしゃる、これは大新聞に。地方区でも同じように金がかかるし、そうすると地方区のかけ方はあいさつ料で全国区のかけ方は郵便料だと、こうおっしゃるんですか。そんなばかばかしい話にはならないでしょう。
愛知で六十万というお話がございました。しかし、あの地域の中から少ない候補者がその票を集め合うわけでございますから、八千万の有権者の中を、全国を駆け回って百人の候補者が集める百万、六十五万とはその質が全然違う、金のかかり方が全然違う、その点は御理解をいただかなければ先生それはちょっと無理だと思いますよ。
それは東京でも同じでしょうということはお認めになりましたね。東京は特別大きな人口を抱えておりますからと初め申されましたね、これは特別の例だと。ところが特別の例じゃないのですよ、残念ながら。神奈川の次点は六十六万ですよ。それから愛知が四十九万、埼玉は四十二万、北海道でも四十万ですよ。ですから、そうなりますと、地方区にお立ちになる方も全国区にお立ちになる方も、労力もお金もかかるのは大体同程度ではないかということを言っているわけです。でも、あなたはお認めになったんですよ。
冒頭に申し上げましたように、東京は一千万を超している日本で唯一の地方区でございますから巨大な金がかかる。私は鹿児島県でございます。またとうていそんな金を使うことも不可能でございます。それは地方区だってかかると思いますけれども、やはり八千万の有権者を対象にして、北海道から沖繩まで一年、一年半準備にお回りになるのには私は大変な経費がおかかりになっていると、こういう意味で申し上げておるつもりでございます。
実はそのお答えがいただきたかったんですよ。地方区の方も全国区の方も同じように御苦労なさるだろうということでしょう。同じようにはがき出すだけでもお金がかかる、大変だということですね。そうすると、全国区だからことさらお金がかかるというあなた方の論拠はなくなったわけですよ、これで。いいですか。そのとおりですね。
東京は人口が一千万を超しておるような大変な選挙区でございますので、東京の地方区でどれくらい実際の選挙戦に突入する前までのいろいろな経費がおかかりになるか私はつまびらかにいたしておりませんけれども、やはり大同小異の金額をいわゆる買収等でない事前の準備のためにも私はおかけになるのじゃないかと。青島先生なんかはほとんどお使いにならないからそんな御心配はないかもしれませんけれども、東京で地方区の選挙をおやりになる方は恐らくは全国区と同じようなことで悩んでいらっしゃるのじゃなかろうか。それだけにまた、東京の場合は、各党一人ぐらいずつになってまいって、一つの政党から複数の人を当選させるというのが非常にむずかしい面もそういうことからもあったりするのじゃなかろうか、まあこういう感じでございます。
それならなおおかしいですよ。六十三万とらなければ全国区は当選できないわけでしょう。ところが、六十九万とって東京地方区で次点になっておる方もおいでになるんですよ。それは、その方も全国区の方と同じように六十九万という票をお集めになるということは、常日ごろからかなり御活躍にならなければならないでしょうな。それはお認めになるでしょう。全国にわたろうと東京都内であろうと、六十万以上という票を目当てに活動なさらなければならないわけですから、郵便料金は同じなんですから、ことさら全国区と地方区は、地方区だからかからない全国区だからかかるということにはならないでしょうと申し上げているんですよ。
私が申し上げました趣旨は、現在では六十五万票前後ないと全国区の場合は当選いたしません。それで、百万枚暑中見舞いを出すといたしますとざっと六千万円かかると、そういう意味で申したわけで、地域の広狭のことを言っておるわけじゃございません。やはり一年とか一年半前から個人で立候補なさろうとする場合には、いろいろな準備をなさる上に、はがきのように何も買収でも何でもない方法で自分の準備をなさろうというのにもそのような金がかかるんだと、こういう意味で申し上げたつもりでございます。
確かに、新しい制度に移行しまして、新しい制度が指紋押捺の廃止というプラスの面を損なうようなマイナスの面が出てくるということになりますと、せっかくの制度改正の趣旨が損なわれますので、この新しいシステムによって新たな負担にならないように、混乱が生じないように、そういうことでやるべきことは当然でございまして、そのように努めたいと思っております。
 写真につきましては、規格については撮影画の期限、その地大きさとかそういうものにつきまして法務省令において規定する予定にしております。
 それから、具体的には外国人の負担も考慮しまして、旅券発給申請の際に提出する写真と同じ大きさとするほか、鮮明な写真を確保する観点から、無背景のものに限定することなどを考えております。
 また、市区町村において写真を撮るということも考えられないかということでございますが、これは予算の関係とか、それから場所の関係とか、そういう観点もございまして、地方入国管理官署におきまして無料で写真を撮ってあげるという、そういうシステムにいたしたいというふうに考えておるところでございます。そこでは官側が撮影してそれを提供する、こういうことにいたしたいと思います。もちろん、それでなくて自分でおやりなる方は、法務省令に規定する規格に沿ったものを出していただければよろしいわけでございますが、その規格もできるだけわかりやすく、それから余り世間の常識に反しないようなものにいたしたい、こういうふうに考えております。