御説明申し上げます。
 私ども、従来から金融機関に対してまして、厳正な内部事務管理体制の確立によりまして不祥事件の未然防止に最大限の努力を払うようにと、そういう必要があるという旨の通達を発出しておったわけでございますが、御指摘の大和銀行事件につきましては、いわば管理体制の基本が守られておらなかった、またその後の事件の処理についてもいろいろ不適切なことがあったと、こういうことで先生御指摘のように米国金融当局から極めて厳しい措置を受けるに至ったということはまことに遺憾でございます。
 また、通報につきましても、私どもは従来の金融機関の不祥事件の処理のルールに沿って基本的にはやってきたつもりでございますけれども、相手国、特にアメリカで起こった事件だということをもっと踏まえて適切な対処をする必要があったのではないかと。その点については若干反省しておるところではございます。
 先生の御指摘のように、大和銀行事件に関連しまして、我が国の銀行の海外拠点に対する監督のあり方につきましてさまざまな議論や批判があったわけでございまして、これを十分に踏まえまして、大蔵省としては昨年末に四つの柱から成る基本的な考え方を取りまとめました。
 一つは、金融機関のリスク管理体制、内部管理体制の充実。当然でございます。それから、これは金融三法等の中に盛り込んでこれから御審議をお願いしようとしているわけでございますけれども、金融行政手法の抜本的見直しということで早期是正措置といったようなものを論議させていただきたいというふうなことでございます。それから三点目は、国内及び海外を通ずる金融検査の見直しということでございます。最後は、外国金融当局との一層緊密な情報交換の促進といったようなことを柱といたします報告書を取りまとめまして、現在この報告書の一つ一つにつきまして所要の手当てを講ずるべく検討を進めていると、こういうところでございます。
そういたしますと、きのう防衛事務次官が国会で答弁されたのは、有事、平時ということではないというお答えが出てきたわけですが、これに対して外務大臣の考え方も大体防衛事務次官と同じような考えですか。
今回御提案しようとしておりますいわゆるＡＣＳＡでございますが、これは平時、有事という角度からとらえるというよりも、要するに共同訓練の際にどうするかということ、それからあとはいわゆるＰＫＯ、それから人道面からする国際的な緊急援助でございますね、そういうときに物資あるいはサービスを相互融通しようと、そういう枠組みになっておるわけでございます。そういったことになると、これは基本的にいわゆる平時のときかなと、こういうことは言えると思いますけれども、あくまでとらえ方は今言ったような共同訓練、ＰＫＯ、人道援助と、そういうふうな角度からとらえておるところでございます。
 もとより、先ほどからおっしゃっております憲法あるいは集団的自衛権の関係はどうかと言われれば、今回決めましたＡＣＳＡでその対象としておる分野がこれがぎりぎり認められるところであって、ほかは全部だめなんだというふうには我々は考えておりません、まだできるところはあるんだと思います。しかしながら、私どもはこれまでいろいろ日米間で話している中で、米軍がＮＡＴＯ諸国との間で持っている物資融通の仕組み、そういったものを日本との間でも今申しました共同訓練等の分野についてつくったらどうだろうかということで双方から話が出てまいり、そうして今回それが合意いたした、こういうことでございます。
私は千人ぐらいまではぜひともふやしていっていただきたいと思っているわけですけれども、単純な増員でなぜいけないかという問題、私は去年もこの問題については取り上げて、いろいろとお話を伺ったことがございますけれども、なぜいけないのかということがまだよくわかりません。若い人を下の方からピックアップすることがどうしてそんなに必要なことなのか。若い人というか、受験歴の少ない人ですね、そういうふうな人をピックアップすることがどうして必要なのか。
 長年受験をするということ自身の受験生が受ける非常な苦しみは、私も身をもってわかっておりますけれども、それを緩和するというような意味合いとは余り考えられずに、そうではなくて、非
常にいい人材、若くいい人材が司法試験離れを起こしてしまって、司法試験を受けるのは割に合わないということで、初めから他の各方面の方に行ってしまう、その点が法曹界にとっては非常に重大な危機になるのではないかというような気持ちがおありなのだろうということばわかるのですね。しかし、そのためにどうして定員増だけでなく、そういった形でやらなければいけないかということの合理性には、なかなか結びつかないような気がします。
 特に、先ほども小森委員の方からの質問のときにおっしゃったお答えの中で、私こういうふうに伺ったのですが、今のところ五百名前後ぐらいの人数を採るということがある、これから司法修習を受けて法曹界に送り出すにふさわしい、それだけの基礎的な知識、能力を持った者を選ぶと大体そのぐらいのところになる、だから、それが一点、二点ということであれば、差異が非常に近いこまのように分布されている形で、その辺に集中しているかもしれないけれども、大体今採るところが、評価で言うと問題の難しさというのはその年によって難易はあるけれども、一応そのあたりが法曹にとってふさわしい能力なり基礎知識なりを持っている者である、そういうようなお答えがあったと思うのです。それと、受け皿の問題との兼ね合いももちろんある。
 そういうふうなことからいいますと、もし現在おっしゃっているように七分の五と七分の二というような形で考えた場合に、平成二年の部分について、受験生たちというか、合格者からの問題でいきますと、従来どおりに採用するというのが約五百三十二名に当たっているということで、そこで切りますと、そのあと大体二百六十人ぐらいですか、それが三年以内の受験者の中から選ばれる人になる。そうすると、二百数十名というのを合格歴三年ということで限って、平成元年度の資料で見てみますと、合格点から見て大体十五点マイナスというところに一番最低の二百六十番目ぐらいの人がいくことになる。トータルしてみますと、その人は上から見た場合に大体二千番ぐらいに当たってしまう。そうすると、五百三十二番で通常の枠の中でやった人と二千番で受かった人は、千五百番ぐらいの差ができてしまう。
 そういう千五百番というふうな差が、番数だけで言うのもおかしいのですけれども、点数で言っても十五点の差があるということになると、そこで基礎的な学力についても非常に差が出るのではないか、修習の中で追いつくような差ではなくなるのではないかというおそれがあると私は思います。この点で、法曹に必要な成績とおっしゃるけれども、十五点もの差がある、番数にして千五百番も違う、そういう人までをすくい上げるということは、それは受けて受かる人は受かりやすくていいかもしれないけれども、全体として、法曹の質として一体どういうことになるのかなということ。先ほども小森委員の方から合理的な差別とは言えないのではないかというお話があったと同じように、私もそれだと余りにも大き過ぎるのではないかなという気がいたしますけれども、いかがでしょうか。