私は、俗に言う建設族という立場じゃございませんですが、率直に言いまして、五百五十万とも言われている建設関係の企業、それから恐らく就業人口というのは七百万以上あるんじゃないかと思うんですが、これが変な挫折になるとやっぱり大きな社会的混乱のもとになると思います。率直に言いまして、マスコミと証券会社と建設会社が健全ならその世の中は健全だと思うんですよ。
 そういう意味で、今経済局長の驚くべき数字が説明されたわけでございますが、建設省として、これに来るべき一つの大きな問題が発生した場合にどう対応するかという具体策みたいなものは御検討でございましょうか。
確かに、今おっしゃるような若干時点が古いということはございますけれども、それにかわるものが残念ながらないということと、それからこの前は今の乗数効果だけについてお答えをさせていただきましたけれども、それ以外に公共事業の効果といたしましては、生産誘発効果でございますとか、あるいは今ちょっとお話が出ておりました就業の誘発効果でございますとか、それから本来はそういったフローの効果以外に社会資本整備が進んだことによりますストック効果というものを重点にいろいろ検討すべきものではないかというふうに考えているところでございます。
我が国でバブルが崩壊したのは平成二、三年ごろからでございますか。そうしますと、現在の日本の経済状況を想定してさまざまなマスタープランをつくる際に、ちょっとこのモデルは問題ではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
この前の二十一日に松谷先生の御質問にお答えさせていただきましたのは、主として乗数効果という点についてお答えをさせていただいたわけでございます。
 乗数効果について見てみますと、公共投資の場合には、名目でございますけれども、一年目が一・三二、二年目が一・七五、三年目が二・一三、これは経済企画庁がつくっております第五次の世界経済モデルというものから出てきているわけでございます。それから減税の方でございますけれども、個人の減税でございますが、一年目が〇・四六、二年目が〇・九一、三年目には一・二六というふうなことでございます。
公共事業の経済波及効果をどうとらえるかということは建設行政の骨格になると思いますが、先週二十一日に当委員会でたしか松谷先生の質問に対して総務審議官が減税との比較で答弁されて、ちょっと私気になっておるんですが、恐縮ですが再度ちょっと御説明いただければ。
バブルのときにも非常に建設コストが上がりましたよね。大工さんの日当が二万円から三万円になるとかというふうに言われておりまして、当然公共事業の単価も上がったんじゃないかと思いますけれども、あの当時どのくらい上がって、今どのくらい引き下げられているんでしょうか。
流通業界では価格破壊というのが起こりましたよね。これは結構アメリカのプレッシャーもあったわけですけれども、さまざまな変化が起こって、流通革命、大型店の導入とか直接輸入とか、そういうことで価格破壊が加わっているわけですけれども、建設業界のいわゆるシステム、それについてはこのままでいいと思っていらっしゃるのかどうか、建設大臣にお伺いいたします。
報道されました事例につきましては、私ども大変関心を深く持っております。本当にそういうことがあったのかなと、信じがたい気持ちでございます。
 先ほど言いましたように、書類その他はまだ捜査当局に押収されているということもありまして、事実関係については我々の方といたしましても十分解明できていないのでございますけれども、いろいろな設計変更であるとか複雑な要素が絡み合っているような様子も見受けられるわけでございますので、常識的にはこんなに大きな差が出るということは普通はあり得ないんじゃないかというふうに考えられますので、何かいろんな事情があったのかなというふうなことも考えております。
御案内のとおり、建設業は大変入り組んだ組み立て産業でございまして、工種にいたしましてもそれぞれ求められる技術の内容にいたしましても大変多岐にわたるものでございますので、そういう建設業の特性から、それぞれの専門の企業の方々が一つの工事に大勢で参加する、こういう業態が発達をしてきた経緯がございます。
 最近よくアウトソーシングというような言葉が言われまするけれども、そういうことに実に適した産業であるということで、そういう実態が積み重なってきたんではないかというふうに考えております。
建設業法上、いわゆる丸投げについての規定がございまして、これは一括下請負と称しておりまして、原則的には禁止をされております。ただし、発注者が承諾した場合にはよろしいと、こういうことになっているわけでございまして、今回はその発注者の承諾のもとに行われたというふうに言われておりまして、全部事実を確認し切ったわけではございません。資料等がまだ我々の手元に来ないということもありますけれども、いろいろな事柄を総合しますと、一応発注者の承諾のもとに行われたのではないかというふうに思われるわけでございます。
国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、減税を一般論としてすべて経済波及効果がないという議論をしても仕方がないという、委員のお説のとおりだと思います。
 例えば、住宅取得促進減税、今年度も実施、新たに強化するわけでありますが、こういうことは確実に、やはり経済波及効果、ＧＮＰを押し上げていく力があるわけでありまして、あと土地税制についてもしかりだと思います。のっぺらぼうな減税ということを議論するよりも、委員御指摘のように、そうした効果をねらう、またそれはそうした経済的効果だけじゃなくて、社会的弱者の生活面にきちっと視点を当てながら税制面を私は考えていくべきだと、こういうふうに思います。