こうしたパートタイム労働者の要求は、やっぱり労働条件について通常の労働者と差別されたくない、同等に扱ってほしい、こういうことに集約できると思うんです。その場合、パートタイム労働者の平等の観点というのは、働いた時間に比して合理的なものを言うというふうに考えるべきだと思うんですが、一九六九年九月八日付の職業安定局長の通達では、労働条件の最も基本的なものである賃金について、「時間当たりの賃金は、当該事業所に勤務する同職種、同作業、同経験で、かつ勤務時間帯が同じである一般従業員の時間当たり賃金と比べて低い額でないこと。」となっています。この立場は八一年の職発四九一でも引き継がれていますけれども、今度法案の中にこの観点を明確に記さなかった理由は何でしょうか。
先ほどのパートタイム労働問題に関する研究会報告の中に書かれておりますパートタイム労働者の方々が持っておられる不安とか不満、私どもも調査いたしますとそういったものが出てきているということでございまして、そういう気持ちがパートタイム労働者の方々の中にあるということは認識いたしております。
パート労働者の切実な声も反映されているわけですけれども、これは私どもの調査でも、またいろいろな団体がやっている調査でも共通して出てくる声なんです。労働省の認識も、今私が言ったようなそういう面については一致していますか。
委員長の許可をいただきまして、ただいまより質問をさせていただきます。さきがけ日本新党の、私は田中甲と申します。
 大学を五年間かけましてゆっくり学んでまいりましたが、きょうは、初めての登壇の日にほかの委員会と重なりまして、二分間の間しかないということで、さきがけならぬ早駆けでこの会場に参りました。落ちついて質問をぜひともさせていただけるよう、答弁者の皆さん方にもぜひとも御協力を賜りたいと思います。
 六月の十五日の日に、私はそれまで自由民主党千葉県連青年部長という立場で、千葉の県議会議員とし活動をしてまいりました。そして、内部改革ということを訴え、駅頭で千回を超える回数、千葉県の第四区という選挙区でありますが、演説を続行てまいりました。ところが、日に日に、あなたは一生懸命やっているけれども何党なの、はい、自由民主党青年部長であります、あらそう、残念ね、そう言っていなくなってしまわれる御婦人の皆さん方が一人や二人ではありませんでした。肌で感じながら、その感じたものをみずからが言行一致した、そんな選挙に出馬する候補者の姿勢がとれるように、そんなことで長い間悩みました。
 今お話をしました六月の十五日、新聞紙面では政治改革関連四法案が今国会では成立不可能というその見出しが全紙で取り扱われた、そんな朝でありました。それを見たとき、私は、残念ながら内部改革を主張し、有権者の皆さん方に理解を求めていた私の行動は、ここでみずからが改革をするという、みずからが新しい行動に第一歩を踏み出してから国民の皆さん方に言行一致の中で物を申し上げなければならないという判断を行い、自由民主党を離党するという行動をとったものであります。
 その後、衆議院が解散になり、後援会の皆さん方には随分おしかりを受けたのですが、解散の後に新党さきがけを結成する十名の皆さん方が離党をされ、後援会の皆さん方も、時代の流れはなるほどうちの候補者が言うとおりそのような流れに変わってきているのかもしれない、少しずつでありますが、考え方を変えてくださるようになりました。おかげさまで新党さきがけ公認で当選をさせていただいた私が、当選してから十日間の間、物すごい経験をさせていただき、政界が結果的には非自民という形の連立与党が誕生するという一連の流れを武村現官房長官のもとで拝見することができたわけであります。
 七月の二十三日に「「政治改革政権」の提唱」というものを、提出者は、現在総理大臣であります日本新党の細川護煕氏、この段階ではさきがけ日本新党代表委員武村正義並びに代表委員細川護煕という形で提出されました。このさきがけ日本新党の提唱した「「政治改革政権」の提唱」に、その後一日、二日あるいは三日、四日たつ間に各政党会派からの賛同の声が上がり、二十七日の段階で、本日私が質問をさせていただいております自由民主党の三塚さんあるいは塩川さんの方から、「政治改革に関するわが党の基本姿勢」という「平成五年七月二十七日 自由民主党 総裁宮澤喜こというものが、日本新党の高輪の本部で手渡されたのであります。答弁の中でも、この文章がもとになりこの連立政権が誕生したということが再三述べられていたようでありますが、私は、この「政治改革に関するわが党の基本姿勢」という、まだ三カ月しかたっていない、平成五年七月二十七日の段階で自由民主党が提出した「基本姿勢」と、今国会に提出した自民党の提出案との比較というものを若干させていただきたいと思います。
 第一点は、「選挙制度については、すでに党議決定している「政治改革大綱」における基本的考え方に基づき、衆議院において「小選挙区比例代表並立制」の実現を期し、引き続き二院制の本旨に基づき参議院議員選挙制度の改革を目指す。あわせて整合性ある地方選挙制度を検討する。」これが第一項目目であります。
 また、第三項目目では、「政治資金について、その透明性を高める。政治家個人に対する政治献金は禁止する。企業・団体献金等の抜本是正は、政党に対する公的助成の導入などと一体的に行う。」という文章を抜粋して読ませていただきました。
 重箱の隅をつつくような質問はしてはならないというそんな気持ちを持っておりますが、この際に、第一項目目で、小選挙区比例代表並立制の実現を期した場合に、引き続き参議院の選挙制度の改革を目指すということを自由民主党の基本姿勢の中に発言されておりますが、これは、つまり衆議院の制度を並立制に改革した場合には、参議院の存在意義というものがかなり薄まってきてしまうということを懸念してのその後の対策ということで、まず受けとめてよろしいかどうか、御質問をさせていただきます。