お答えいたします。
 委員の重ね重ねのお尋ねの一番のポイントは、五億円が金丸前議員の指定団体に入ったと認められるということの根拠はどういうことかということをまず一つお尋ねになっておられると思うわけでございます。その点、委員は先ほど来証拠を示して答えろということでございますけれども、先ほど来お答え申し上げておりますように、起訴をされていない事実関係について、証拠関係あるいは事実関係の内容に立ち入ったお答えは、これも何度も申し上げておりますとおり、刑事訴訟法四十七条等の法令上の制約があってお答えできない部分があるわけでございます。
 ただ、今委員お尋ねになっておられるところを踏まえてぎりぎりのところでお答え申し上げているわけでございますけれども、その一つは、金丸前議員や生原元秘書は、本件五億円の取り扱いについて、本件五億円は金丸前議員の指定団体である新国土開発研究会に一たん寄附した後、その団体から約六十名の候補者に分配したというふうに供述していることが検察審査会の議決書にもあらわれておりまして、これは公になっておりますので申し上げられるわけでございます。
 また、国会における証人喚問の際も、これは証言としてあらわれているわけでございますから、これも申し上げられるわけでございますが、今申し上げたと同様の趣旨と認められる証言をしているところでございます、その供述が、金丸前議員あるいは生原元秘書の供述が信用できるかどうかということをもちろん吟味しなければならないわけでございますが、これも先ほど来るる申し上げましたように、従来、金丸前議員サイドにおける政治資金の取り扱いの実情はどうであるかということについても捜査をして、今申しました事実認定の情況証拠として把握した、こういうことでございます。
 もう一度申し上げますと、従前の金丸前議員への政治献金の取り扱い状況につきましては、金丸前議員の指定団体の収支報告書には金丸前議員からの多数回にわたるあるいは多額の寄附がなされている旨の記載があるわけでございまして、金丸前議員の保有金報告書は提出されていないということとも相まって、金丸前議員においては、自己に対する政治献金をすべて指定団体に寄附することによってそこに集中させて、保有金を有しない取り扱いをしてきたという事実がうかがえることなどを総合考慮して、先ほど申しましたように、金丸前議員あるいは生原元秘書の供述、その点に関する供述は信用性のないものとは言えないというふうに判断したということを申し上げたわけでございます。
 それから、したがいまして、指定団体に入ったという事実が認められるといたしますと、それがいつ、だれに配られたかということをまつまでもなく、政治団体に対する寄附自体が政治活動に関する寄附というふうに政治資金規正法上規定されているわけでございますから、その点は争う余地がないことになるわけでございます。
 ただ、委員がさらにお尋ねになっておられる御趣旨をそんたくいたしますと、要するに、それでは六十数名の候補者に渡ったという事実はどのように特定されているのかということをさらにお尋ねになっておられるのではないかと思いますけれども、この点は、先ほど来、法令上の制約があってなかなかお答えはしにくいわけでございますけれども、検察当局としては、現在も約六十名の候補者の特定のための捜査を続けているということでございまして、これまでのところ、この約六十名の候補者が具体的にだれであるかということの特定がなされたという報告は受けていないということでございます。
お答え申し上げます。
 まず第一点は、どうも公聴会の開き方が民主的ではないんじゃないかというお話だったと思います。
 この点に関しましては、御存じのように植物防疫法で、輸入解禁をする場合には公聴会を設けてやりなさい、これは今先生お話しのように、民主的な手続をとるということでそういう制度が設けられておるわけでございます。
 それで、その公聴会を開催しようとする場合には、現在植物防疫法施行規則によりまして、少なくともその十日前までに、場所あるいは意見を聞こうとする事項を公示して行わなければいけないということになっておるわけでございます。したがいまして、今回三月十六日に、ただいま先生がおっしゃいましたように公示をいたしまして、それで二週間後といいますか十四日後の三月三十日に開催をするということにしたわけでございます。
 それで、この点については今までも我々公聴会を何回か開かせていただいております。例えば、いろいろ問題のございました米国産サクランボの輸入解禁に当たりましては十二日間、あるいは豪州産のレモンの輸入解禁に当たりましては十四日、大体その程度の日数を今までも考えておりましたので、今回もそのような例に従わせていただいたわけでございます。
 しかしながら、やはり生産者の皆さん方にできるだけ早くそういった情報をお届けしておくことが本来であるというふうに考えておりまして、我々も早くから、早くからといいますのは去年から、県とかあるいは生産者団体に対しまして、説明の場を設けてそこで御説明を申し上げてきたというようなことでございます。
 それから二つ目には、コドリンガあるいは火傷病の完全な防除が完成されておるのかということでございますが、この点は当然禁止対象の病害虫の侵入が完全に防止されることが必要であるわけでございまして、そんなことがあってはならないわけでございますから、我々もそういった立場で厳正に今回も対応をしてきたところであると思っております。
 このニュージーランドのリンゴにつきましては、約六年間にわたりまして、ニュージーランド側もいろいろと技術開発を進め、我が方と検討をしてきまして、植物検疫措置といいますか、技術を完成したということなんでございますが、その内容は、コドリンガにつきましては臭化メチル薫蒸を行いまして、その後低温処理を二十五日以上行う。それから、ニュージーランドの植物検疫当局によりまして、輸出時の検査と、消毒した後でまた虫が入るというようなことがあってはいけな
いわけですから、汚染の防止措置をさらにとるというものでございます。
 それから火傷病につきましては、火傷病が発生しないということが認められる果樹園を指定いたしまして、さらに、そこでとれましたリンゴにつきましては表面殺菌をいたします。それからさらに、ニュージーランド植物検疫当局によりまして、コドリンガと同じように輸出時の検査、それから消毒後の汚染防止措置といったものをとるということから成っておるわけでございまして、それでこれらの措置につきまして、今までニュージーランド側から数次にわたりましていろいろな実験データを提出されまして、我々それを検討してまいりました。それからさらに、本当にそういうふうなのかどうかということを現地において調査もいたしまして、これは昨年二回行いまして、その結果、我々としては完全な検疫措置であるということを確認いたし、問題がないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 その過程でどんなふうな確認の仕方をしてきたかということでございますが、これは至って専門的な事柄でございますので、日本とニュージーランドの専門家の間で、先ほど言いました六年間技術的な検討をしてきたのでございますが、若干具体的に申し上げますと、まず基礎的な試験といたしまして、それぞれ虫でも殺虫のしにくい生育段階というのがあるわけでございますので、まずその殺虫のしにくい生育段階がいつであるかということの確定をしたわけであります。そうしますと、その段階が明らかになりますと、その段階の虫をどういうふうにしたらうまく殺虫ができるかということで、まずリンゴの種類で殺虫効果の差があるのかどうかという応用試験をやりまして、そのほか低温でやったらどんなふう、あるいは臭化メチルでやったらどんな状況であるかということを確認いたしまして、その後、大規模にコドリンガを実際にリンゴにつけてみまして、試験をやって、それで一つの技術が確立したわけでございます。
 それで、日本側といたしましては、こうしたニュージーランド側のデータあるいは文献を確認いたしますとともに、先ほども申し上げましたように、昨年二回現地に行きまして、そのとおりであるかどうかということを確認いたしまして、信頼性があるものというふうに判断をしたところでございます。