先ほど来委員と厚生省との間におきまして医療費の問題というような議論もございましたが、それとも関連いたしまして、国民医療は守らなければならない、しかし不当な資源の使用があってはならない、こういうような観点で考えなければなりませんし、何よりも市町村は住民の身近な地方団体でございますので住民の健康を守らなければならない、このような観点で今後も医療問題につきまして、もちろんこれは市町村だけで解決すべきものではございませんで国、都道府県も関与してでございますが、国民健康保険の安定的な運営、それからその前に病気にならないためのヘルス事業等の充実あるいは先ほど来厚生省からも答弁ございましたように病院で収容するのかそのほかの社会福祉施設というものの活用を図るのかどうか、そういうような社会福祉施設の整備等の問題も含めて市町村は地域の医療の問題に重要な責任を果たしてまいらなければならないと、かように考えております。
どの程度になったら支障を生じることになるというふうにお考えになっているかはさておいて、結論からいえば、やっぱり、不交付団体だからといっておまえたちは自分で始末しろじゃなくて何らかの手当てをすることをお考えいただきたいと思います。
 それから次は、厚生省の方に。
 これは自治省の方にも関係することですけれども、現在、病院の設置認可だとか保険医の指定とかというのは都道府県がするわけでしょう。それから、社会保険の診療報酬の点数なんかは、これは国で厚生省の方でもって大体お決めになるわけです。それで、市町村の方は保険料の徴収と医療費の支払いということを全部やらなきゃいかぬ。これは大変な量になって、もうふうふう言ってやっているようです。
 ですから、そういう点でもって医療制度における市町村の役割と位置づけということについて皆さん方政府の方はどうお考えになっているのか、現状のままでいいというお考えなのかそれともその点についてはこういう改正をしたいと考えているのか、その辺をお聞きしたいんです。
今回の国民健康保険制度の見直しによる地方負担の増六百九十億については、六十三年度及び六十四年度に普通交付税の基準財政需要額に算入することとしており、交付税を通じて所要の財源措置が行われるものでございます。
 しかしながら、先生御指摘のとおり、不交付団体については交付税の基準財政需要額への算入措置を講じても現実には財源の増加とならないことから、必要に応じ調整債を発行することにいたしており、財政運営に支障のないように処置することといたしております。
 なお、将来とも不交付団体となる団体にあっては調整債の償還費に対する交付税措置も現実の財源の増加にならないが、現況の地方税収入の動向等にかんがみ、これによって不交付団体の財政運営に支障を与えるものでないと思料され、やむを得ないものと考えている次第でございます。現実に支障を生ずる事態になれば適切に対応してまいりたいと考えております。
局長、宿題出しておくから後でもって——今ここで御返事をと言ってもこれは無理なことだから。
 国民健保の方ではどのくらいいわゆる請求の抜き取り検査をやっておられるか、一年間に。それで、そのうちでどれくらいの不正があったということの調査をなされているか、後でもって資料を私の方に下さい。
 それから、今度は自治大臣の方にこれはお聞きをしたいんですが、今回の法改正によって地方の負担増になる分は約六百九十億円、そのうち地方交付税の交付団体分の五百五十億円は交付税でもって穴埋めするから地方自治体の方は心配ない、プラス・マイナスちょうどよくなっているわけなんです。だから、交付団体の方は交付税の増額で処置をされているからいいけれども、不交付団体はその穴埋めがないわけですよね。何ら補てんされないでいるんだけれども、そういうことについて自治大臣としてどうお考えになっているんですか。
医療費の適正化の問題、いろいろ御意見拝聴いたしておりまして、私もそのようなお考え方には賛成でございます。
 今後、適正化の問題につきましては十分にさらに力を入れてまいりたい、かように考えております。
私の言葉が足りないようで大変申しわけございませんが、不当あるいは不正といった問題について私どもは見逃すつもりは毛頭ございません。厳重な審査あるいは監査というふうなことで適切な医療を確保していく、これは国保も健保も同様に厳正に臨んでいきたい、こういうことでございます。
 ただ、現在の医療費の問題の中には、そういったやや短期的な問題と長期的に解決していかなければならない問題と両方ありまして、長期的な問題については供給体制の問題も含めて医療のシステム自体を変えていく必要がある、このようなことを申し上げたわけでございます。両面で私どもとしては厳重に取り組んでいきたいと考えております。
私と総理とはその辺は少し考え方が違うと思います。これはお互いの考え方の相違でありますから、これ以上ここで御議論をしても仕方がないと思いますが、私はそういう考えを持っております。
 松永大蔵大臣には大変なときに大蔵大臣に御就任をされたわけでありますが、きょうのある新聞を拝見しますと、昨日、大蔵大臣として初めて職員に訓示をされた、ごあいさつをされた。その内容を私は全部聞いたわけじゃありませんが、新聞の報道ですから、不正確かもしれませんけれども、一口で言いますと、
「検事は二十代のわずかの期間で、それからの四十二、三年は弁護士で、人を助けてきた」「大蔵省に降りかかっている社会的不安をできるだけ早く払しょくしたい」
 「前蔵相の辞任で大方は済んだ、と言えるくらい重みのある辞任だ」と、聞きようによっては事務当局の責任は軽いと受け取れなくもないきわどい発言も。「前蔵相に比べると小さく軽量だが、一生懸命やるのでみなさん支えていただきたい」
こう言ったと書いてあります。
 私は、大臣が前の大臣に比べて軽量などと思っておりません。私も弁護士でございますから、人を弁護する習性というか、そういう気持ちは大変強いんですが、しかし政治家たるもの、しかも大蔵大臣の職についた以上、心を鬼にしなきゃならぬこともあるんじゃないでしょうか。私は、大蔵省に乗り込んで改革をするという決意がなければ、この危機は乗り切れぬと思いますけれども、大臣の改めての決意を承りたいと思います。