それでは、来た時点でまたお尋ねをさせていただきますが、では、いままでのところの問題について一つ明らかにしていただきたい点がございます。
 私どもも、日本の国としましてイランに対する人質問題への経済制裁を続けてきたわけでございますね。アフガニスタン問題に対しても、同じような態度をとって経済制裁を続けてまいりました。外務大臣、どうでしょうか。たとえばこれはＯＥＣＤの貿易統計を見ますと、あるいは日本の通関統計を見ましても、一九八〇年度の一月から五月期、対前年の同期と比べてみまして、貿易総量の伸び率は、対ソ貿易を見まして、どうも米国の落ち込みと日本の落ち込みが顕著であって、西ドイツ、フランス、イギリス、イタリアというのは軒並みふえておりますね。そのような数字だけを見た場合に、経済制裁というのは本当に有効だったのかどうなのか、外務大臣どのようにお考えになりますか。
いま新聞に出ているがということで御質問でございますが、外務省には全然そういうことは来ておりません。エネルギーの問題で対ソ云々ということはございません。
 また、そういうことが来たらどうかということでございますが、私は、そういうことはまだ全然来たこともございませんし、仮定の問題でお答えするのも適当じゃないと思いますので、ひとつその点は御勘弁を願います。
委員長、大事なところでございますので、ちょっとだけお時間をお許しいただいて……。
 いま模索をしているとおっしゃいましたが、その模索の中には、たとえばこういうことはどうなんでしょう。これは新聞報道でございますけれども、中東のこのような情勢に対しまして、米国から、対ソ経済制裁を強化していく、特にエネルギー関連分野においても規制を強化すべきであるというような意向が日本政府に伝えられたと聞いております。何か申し入れがございましたでしょうか、どうでしょうか。首をひねっておられますからお聞きでなかったのでございましょうが、ないとするならば、そのようなことがあった場合にはどのように対応されますでしょうか。これから中東政策の根本問題の一つになってくるだろうと思います。
先生おっしゃったようにこれは非常にむずかしい問題でございまして、前のイスラエルとエジプトの戦争のようなときには、片方はアメリカが後ろに、片方はソ連が後ろにいるということで、米ソが話し合いをすれば相当具体性を持って停戦ということができるというような事態があったのでございますが、今度はそれがないわけでございます。そういうことはない。第三国は介入をしないということで、後ろにいる国が話し合いをしてそれでまとまるという性質のものではございませんので、今後の問題は非常にむずかしい問題だというふうに考えております。
 それで、第一弾にやりましたのは、両方ともイスラムの国でございますから、イスラムの国の議長国でありますパキスタンが中に入ることが一番いいじゃないかということで、国連の理事会と一緒にパキスタンが動いたのでございますが、それも成功はいまのところはしておらぬということでございます。日本としましては、やはりパキスタンの働きというものはイスラム国家の議長国家として非常に意味を持つのではなかろうかというふうに私は思いまして、実はパキスタン政府にも強くそのことを期待するということを新しく日本からも呼びかけておるところでございます。
 そのほかどういう方法でやったらいいかということにつきましては、まだいまのところ、アメリカと交渉するとかソ連と交渉するとかＥＣと交渉するとか、そういう段階には実は至っておりません。ただ、日本としましては、これが一日も早く平和解決ができましてホルムズ海峡の安全航行も確保されるということが大切でございますので、私どもとしては、話し合いのできる国、アメリカでございますとかＥＣの国々とかあるいは湾岸諸国の国々とか、そういう考えを同じくする国といずれかの機会に話し合いをする機会があるかということを考えておりますが、いまの段階ではまだそこまで至っていない、模索をしている、現状はそのとおりでございます。しかし、何らかの方法で日本としましてもこの中東の和平の問題には寄与できるようにということで、実は方法等を考えておるというのが現状でございます。
日本とアメリカ合衆国との間におきましては、不断に、安全保障面ばかりでなく、経済関係等につきましても意思の疎通を図っておるわけでございます。したがいまして、東京並びにワシントンにおきましては、不断に双方の接触が行われておるわけでございます。その中におきまして、アフガンの事態に対処することにつきましても、アメリカ初めヨーロッパ諸国との協調を通じまして実効ある対応をしなければならぬと心がけておるわけでございまして、その中で対ソ連に対する対応——経済関係の対応でございますが、国会におきましても申し上げましたとおり、ココムに係る技術の供与、高度の技術の供与というような点につきましては、ココムの場において関係者の協議を通じて対応をしていくという態度を決めておりまして、この態度はその後も変わっておりません。
 第二に、対ソ信用供与の問題でございますが、これにつきましては従来やっておりますることと新たにソ連から要請がありましたものとがございますが、従来からやっておりますることにつきましてはこれを引き続き実行いたしておるわけでございます。新たな問題の要請がございましたことにつきましては、目下アメリカとの提携の問題もございますし、ヨーロッパの対応を見なければならぬ問題もございますので、まだ検討中であると申し上げる以外にないと考えております。
 第三のモスクワ・オリンピックに対する対応は、かつて政府が決めてＪＯＣに申し入れましたことがございましたが、それ以来、この方針を変えていないわけでございます。
 防衛協力の問題につきましては、アメリカ側から一般的にわが国の防衛努力の強化につきましての要請がありますることは事実でございますが、これは申すまでもなく、わが国の責任において、わが国が主体的に決めなければならぬ問題でございます。しかし、これを決めるにつきましては、アメリカ側の理解も得なければならぬわけでございます。私どもといたしましては、この問題は国内におきましても十分納得のいく措置を講じながら対応していかなければならぬ問題と考えておりますし、その過程におきまして、アメリカ側の理解も得るように努力していきたいと考えておりまして、しょっちゅう話し合いの場を持っておる両国でございますし、三月十九日から大来外務大臣も訪米することでございまするし、そういう機会におきましても、この問題につきましては隔意のない意見の交換を遂げて相互の理解を深めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、やるかやらぬか。どの程度やるか、いつやるかというような問題は日本が決めることであると私は考えておるものでございます。