今お話がございましたように、取得をふやしたいけれども支障がある、土地が限られているとか税制面で支障があるというお話があったわけでございますが、その意味で土地税制の問題につきまして大蔵省、自治省、国土庁にお伺いをしたいわけでございます。
 まず第一点は地価税の問題でございまして、これは未利用地や低利用地に課税をして有効利用を促進するということであれば先ほど申し上げましたように意味があると思います。ところが、適正な利用がなされているものに課税することというのはこれはコストアップ要因にしかならない。そういう意味で、今回の地価税の徴収状況なんかが新聞に出ておりましたけれども、日本の有数企業がほとんどべたに課税をされているわけでございますし、また日経新聞なんかによりますと土地利用の見直しをするというふうな意見の会社というのは非常に少ないというふうなこともあるわけでございまして、そういう意味で、今後保有税全体を見直すというふうな見地も含めてこれを見直す必要があるかどうか、その点について大蔵省にお伺いいたします。
建設省では三月に、不動産業の用地取得それから在庫の状況について不動産業界の関係団体の理事会社に対しましてアンケート調査を行いました。その結果、六十四社から回答が参っておりますけれども、今後、事業用土地の取得の当面の見込みにつきまして、当面と申しますのは平成五年度一年間程度ということでございますが、「増やす」というふうに答えている会社が十七社、「増やしたいが支障があり進めにくい」というところが二十四社、また一方で「減らす」あるいは「凍結する」というのが十一社でございまして、そういう意味では今後ふやすという会社が多いわけでございます。
 取得の傾向といたしましては、一次取得向けのマンション用地を中心に買いたいという回答が寄せられております。
 また、用地取得を「増したいが支障があり進めにくい」というふうに答えている会社に対しまして、これは複数回答でございますけれども、どんな支障があるかということで回答を求めましたところ、「採算に合う土地が限られている」というところが二十四社、一番多いわけでございますが、続きまして「税制面」が二十二社、それから「用地買収に際しての規制が厳しい」というのが十三社というのが大体でございます。
今お持ちいただいておりますのは移記ミスの具体的な例でございます。登記簿の謄本。コンピューター化されておりますので登記事項要約書ということになりますか、その原本でございます。
 そのうちの資料の一と書いてあります方からちょっと見ていただきたいのですが、これは非常に重大な移記ミスに属することでございます。
 実は、なぜこの誤記入あるいは移記ミスというものが発見されたかといいますと、根抵当権の変更登記を依頼を受けました、受託をした司法書士が、この全部事項証明書を見ましたときに、依頼された変更登記に係る大もとの根抵当権設定登記がなかったのですね。それでわかったのです。変更登記をお願いされて、あるはずの根抵当権設定登記の記載が全く欠落をしておったという具体的な例でございます。
 それで、従来の簿冊の方の登記簿を見てまいりますと、コンピューターに移記をすべき事項は御案内のとおり現に効力を有する登記事項ということですけれども、この今で言えば閉鎖登記簿、乙区の順位番号五番の根抵当権設定、これがまさに現に効力を有する登記なわけです。これが全く欠落をして、それで、既に抹消登記がなされております乙区一番の根抵当権設定登記、それから、これも既に抹消されておりまして現に効力を全く有しない順位番号四番の根抵当権設定登記が、何と、コンピューター化されましたところのこの全部事項証明書の方に間違って記載をされておるという、これが事例の一つでございます。この書類から明らかに出てくるわけでございます。先ほどの御答弁では、誤字、脱字等の極めて軽微なミスが非常に多いんですということでございますが、中にはこういう重大な移記ミスも発生をしているという一つのこれは参考事例として。
 それから、資料二の方でございますが、これは何と、一筆の土地について六カ所にも職権更正登記が及んでいる。職権更正登記が六カ所なされている。御専門でございますから余り細かい御説明も要らないかと思いますが、例えば資料二の方の全部事項証明書の乙区の一番付記五号、それから二番付記一号、ここでまず債務者の本店を誤記しているわけです。誤って記入しているわけです。
 それで、この誤った登記事項を職権で更正登記をしたわけなんですが、この職権更正登記がまた誤ってしまった。一番付記六号、二番付記九号を一番、二番根抵当権更正とやってしまった。これは誤記入、誤って記入した。これをまた一番付記七号と乙区五番でさらに職権で更正をしておる。それからもう一つは、同じその一筆の土地の中で乙区の二番の付記六号、これを誤って記入してしまった。それで、その誤りを正すために二番根抵当権者の本店、これがまた誤ってしまった。それをもう一度職権で二番付記十号と二番付前十一号で職権更正をしておる。ですから、その一筆の全部事項証明書の中で何と六か所にも職権更正登記がなされている。これがそれを具体的に示している証明書でございます。
 ですから、現場では先ほど千件ほどだ、あるいは〇・〇三％ほどの割合でしか移記ミスというものは発生していないという御認識でございますけれども、現場の実際におきましては重大な移記ミス、それから今申し上げましたとおり、極めて初歩的な、しかもそれを繰り返し職権更正をしなければならないという、まあ登記の実務に関係をなされた方から見れば、これは一体何をなさっておられるのかと思われても仕方がないような、そういう誤りが出てきておる。現場においてはそういう実態があるということをぜひ本省におかれても御認識をなさるべきであると思いますし、なぜこんなことになるのだろうかというその分析、あるいは的確な対処というものがなされてしかるべきだ、私はそのように思うわけでございます。局長いかがでございましょうか。