今お答えをいただいたわけですけれども、第一陣の方がお帰りになって、現地での感想あるいは反省なり、それぞれの自己評価というものをいろいろな形で発表なされると思うのです。今長官もお答えいただきましたけれども、電話代が高かったとか、一日の手当として一万六千円あるけれども所得税で半分ぐらい引かれてしまうとか、病気、あるいは気候風土が違う中で大変御苦労なさって帰ってこられた方々が、実感としてお感じになって、さまざまなことが出てくる。その一つ一つの声に丁寧にこたえて対応していかなければいけない、これは政府の責任であろうと思いますので、今長官お答えいただきましたけれども、きちんと対応していただきたいと強く要望しておきます。
 それで、三点目ですが、外国人の弁護士問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 今ウルグアイ・ラウンド交渉の中で外国人弁護士問題も一つの大きな対立点として浮かび上がってきているというふうに聞いておるわけですけれども、この外国人弁護士問題におけるウルグアイ・ラウンド交渉の現況と見通しを外務省にお伺いしたいと思います。
第一次派遣施設大隊の仕事につきましては、我が国におきましては想像もできないような過酷、劣悪な生活環境の中で、まず生活用水とか自分の寝るところとか、そういうものを初め、大変な御苦労をされたと思います。そういう中で、そういう生活の基盤をつくりながら、目的でありました道路の補修、また橋梁の補修、そのような仕事を的確に果たしてこられた。しかも大変まじめに、規律も正しく、装備も優秀というふうなことで、地元の方々、また、ほかの国の部隊の方々からも高い評価を受けていると聞いておりますし、そのほか地元の方々との交流などにも大きな成果をおさめたと思っております。
 きょう実は第一次派遣部隊の代表の方々に初めて報告を受けるということになっておりまして、まだ私どもとしてこの評価について公式な評価を下してはおりませんが、私自身としては、この第一次派遣部隊の成果というものは高く評価をしております。
 それから、部隊の苦労された方の声をどう聞いているかということでございますが、私どもも、できるだけいろいろな広報誌に投書をしていただいたり、向こうへ行っていろいろ御事情を聞いたり、また、留守家族の方々からもできるだけいろいろな声を吸収して努力をしてきたつもりでございます。しかも、いろいろ通信、電話をかけるのにも非常にお金がかかるとか、いろいろな問題がございましたので、その方面の解決につきましては、本部あるいは外務省などと連絡をとりながら一つ一つ解消していく努力をしております。
 第二次部隊につきましては、隊員の多くの方々にアマチュア無線の資格を取ってもらいまして、資材も持っていく。また、留守家族にも同じようにアマチュア無線の資格を取っていただいて、その交流をしていくというようなことをやっております。一番大事なのは留守家族の方々に不安を与えぬことだろうということで、私どももその方に重点を置いて努力をしていきたいと思っております。
このたび日本共産党から提出いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律案について、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 御承知のように昨年来、リクルート疑獄事件が国政を揺るがす大問題となっております。こうした金権腐敗政治に対し、さきの参議院選挙でも国民の厳しい審判が下されました。しかし、今度はパチンコ業界の政治献金の疑惑問題が今国会で取り上げられました。こうした疑惑を解明するとともに、金権腐敗政治を一掃し、国民の信頼にこたえることが緊急に求められています。
 そのためには、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金を禁止することが最も重要です。営利を目的にする企業の献金は、必ず見返りを求めるもので、常にわいろ的な性格を持っているからです。リクルートからの献金問題はこのことを最も明瞭に示したのではないでしょうか。また参政権のない企業・団体が莫大な経済力で政治に介入することは、結局、主権者国民の参政権を侵害することにつながり、憲法の原則にも触れるものであります。
 また、この間の経過は現在の政治資金規正法のさまざまな欠陥、例えばあれだけ献金したリクルートの名前が報告書に一切出ないなど、収支の明瞭化という法の目的に反する問題が明らかになってきました。したがって規正法の趣旨に照らして、当面急がれる幾つかの施策を法制化する必要があります。
 こうした理由によって、我が党は次のような内容の改正案を提出しました。
 以下御説明いたします。
 第一に、既に述べました理由で、企業・団体の政治活動に関する寄附を禁止しています。また問題になっています政治資金集めパーティーの実態は、パーティーに名をかりた寄附集めであり、企業・団体献金禁止の立場から当然、企業・団体によるパーティー券の購入は禁止することとしています。
 第二に、最近の政治資金をめぐる状況の中で、政治家が株などの投機的取引を広く行っていることが明らかになりましたが、政治資金を投機的取引に使うことは当然禁止されなければなりません。したがってその条項を明記するとともに、政治団体が政治家の地位や職務を利用した不当な利得を得ることを規制する立場から、政治団体の資産に関する売買を報告しなければならないこととしました。
 第三に、政治資金の流れをガラス張りにするために、次の措置をとることとします。それは、寄附者の公開基準を大幅に引き下げ、年間十万円超のものとすること、各政治団体が関係する特定公職の候補者の氏名等を公表すること、寄附者の氏名公表を免れるため献金相手を政治家やその関係する政治団体の複数の者に分散させることを禁止し、政治家の指定団体は一つに限ること、さらに国会議員等が自分の指定団体から還流させた寄附も支出内容を報告させることです。
 最後に、寄附制限などの違反行為があっても、秘書など担当者が罰せられるだけで、政治家には責任が及ばないという点も問題です。本案では、政治家は、政治団体の代表者である場合はその役職員または構成員に対して、また秘書など雇用する者に対して、さらに自己の指定団体の会計責任者に対して、それぞれ監督義務があるものとし、これらの者が違反行為をしたときは監督義務違反を問うものとしております。
 以上が、この法律案を提出した理由及びその内容の概要であります。なお、我が党は企業献金の禁止だけで他の党との一致が可能であれば、それに絞って実現に向けて共同の努力を払うつもりであることを申し添えます。
 本改正案を十分に審議の上、賛成していただきますようお願いいたします。
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