それでは、技術的にはこれは分離をしてこの国会で措置をせざるを得ないという事態、年内に支給ということを考えれば、技術的にはそうせざるを得ないということは、大臣もおわかりになっておると思うのです。しかし、政府の立場として、出した法案につきまして何とか上げてもらいたいということで、御希望はわかるのでございますが、少なくとも事柄はわかっていらっしゃると思うのです。
 そこで、これは国会、特にこの社会労働委員会の場でいろいろと論議されまして、その技術的な処理をしなければならぬ。これはもう分離をせざるを得ない事態になっておることは明らかでございます。そのときには政府としては協力をしていただきたい、少なくとも反対をしないでもらいたいと思います。そして、いかに一体としてこれを早く上げてもらいたいと言われましても、衆議院では修正いかんでは我々としては協力することも場合によってはあり得ると考えますけれども、参議院の場では本体的なこれだけ大きな改革の大部のものをまだ審議をしていない。これは年内には到底無理なことは間違いない。ですから、その点、年内に参議院も含めて分離しないでスライド分と一体ということはもう到底無理だと思います。これは何回尋ねましても大臣は同じ答弁だと思いますが、そのような事態が進展をしているということについては十分御認識をしていただきたいと思います。それについて政府なりの対応をしていただきたいということをお願いいたしておきます。いかがでございますか。
おっしゃるとおり、審議の日数に限りがあることはよく承知をいたしておりますけれども、しかし今なお望みを捨てておりませんので、一〇〇％だめだとは考えていないわけでございますので、極力、鋭意審議を進めていただきますように、これは法律改正案全般についてでございますけれども、お願いを申し上げたいと思います。
既に当委員会でたびたび質問もあり、答弁もあったことではございますけれども、なお確認をしておきたいと思いますのは、この抜本的な大改正の中に、今年中に措置をしなければならないスライドアップ分の措置の法律案が出ておるということにつきましてはかなりの問題があるわけでございまして、そのためにも法律技術的にかなり難しい問題が生じておることは御存じのとおりでございます。これにつきましては、やはりこれは与野党一致して年内に支給しなければならないという考えに立っていかねばならぬものでありまして、このスライドアップ分につきましては、衆議院を上げることはもとより、参議院でもこれを通過させて成立させなければならない性格のものでございます。したがいまして、この部分は分離をして、技術的にいろいろ問題はございますが、現在出ております法案の中からその部分を取り出して、そしてその部分につきましては、参議院も含めて年内に支給できるように法律的に措置をする、この考えに立ちたいと思うわけでございます。
 しかし、本体部分につきましては、これは前国会からも論議をしてまいりましたし、あるいは閉会中におきましても委員派遣によるいわゆる地方公聴会も開かれたことでございますし、また閉会中の一般行政の質疑の中でも年金が議論されてきたところでございますから、かなり進んでおるものと思います。しかし、参議院におきましては、これはもう年内にということは不可能でございます。物理的に不可能でございますから、この部分を引き離してそして措置をしなければならないと思うのでございますが、これについて大臣はいかがお考えでございますか。
御指摘の問題につきましては、社労委員会の御同意をいただきまして、法律案が成立するまでに準備をさせていただいておるところでございます。したがいまして、今この法律案を一括して制度改正とともに御審議をいただいておるわけでございますので、私どもといたしましては、ぜひとも年内に御可決をいただきまして、二％支給が実行できますようにお願いを申したいと思っておるわけでございます。
その落差は少し大き過ぎるではないかということもわかります。わかりますが、御主人が亡くなったときの年齢で年金額をだんだん差をつけるとかふやしていくという方式は、年金制度の場合にはなかなかとりにくい。そういった例も本当にございませんし、とりにくいということもありまして、いわば四十歳ということで割り切りのような格好になっているわけでございますが、御指摘のような御趣旨は私どもとしてはよくわかります。
先ほども申し上げましたように、今小西さん御指摘のように、今日の日本の教育というのは戦後これだけの大きな国の発展を見た。この最大の原因はいろいろございましたけれども、戦前、戦後の教育のこれは積み重ねであろうというふうに思います。
 ですから、初めて明治政府が世界に目を向けて人を生かすということ、これを学問にあらわした。それが身分制度や家柄制度というものを廃止をして努力をするという、そのことによって報われていくという、そういう国民の活性化といいましょうか、そういう国民の力というものを生かしたのが日本の繁栄のもとであった。そして、敗戦という大きな代償は払いましたけれども、民主主義とか、平和、平等という、これもまた近代国家としての大事な私はこれは哲学であろうと思うのですが、そうしたステータスといいましょうか、そうした基本的な国における存立の理念というものを、これもまた日本人は多くの犠牲を払いましたけれども、つかみ取ることができた。そして、義務教育もさらに伸ばして今日の成果をおさめたというふうに考えているわけです。
 したがって、そういう意味で先ほど申し上げたように量的にも質的にも大変高いものにありますが、今御指摘のありましたように、情報化あるいは高齢化、高学歴化、国際化、多様化、コンピューター化、いろいろのことがこれから考えられる。私も高齢化なんというのも簡単に考えて、六十五歳以上の年金受給者が九・八％、西暦二〇〇一年には一五％ということだけだろうというふうに実は思って、それだけの数字で考えておりましたが、けさたまたまある機会に中川国土政務次官の資料でちょっと勉強させていただいたら、地方によって大変な遍在があるんだと。地域によっては六十五歳以上の高齢者の人が八五％も占めるような地域社会が出てくるのだという、学校体系からすべて変わってしまうだろうという、お医者さんのあり方からですね。こういうことなども予想してまいりますと、西暦二〇〇一年以後というものは、私どもは本当に怖くなるような社会もある程度考えておかなければならぬ。しかし、そのことから逃避はできないわけであって、我々政治家はこのことをやはり一つの目標設定にして、いろいろな社会の諸制度というものについての政治的な責任を果たしていくということ。その中でやはり教育がすべての私は国の行政府におきます諸制度、諸施策のもとになる。そういう意味では人間をさらに大きく生かし、伸ばしということが教育の基本的なやはり私はテーマであろうというふうにも考えるわけであります。
 そういう意味で、先生が今御指摘がありましたように、個々の問題についてはお答えはできませんけれども、やはり従来の学校教育といいましょうか、あるいは社会教育、家庭教育全般にわたって、従来のパターンとはやはり角度を違えた、いろいろなやり方というものを加味していくという、そういう多様性というものに対する考え方をこの臨時教育審議会で十分に詰めていただきたい、御検討いただきたいというふうに私は考えておるわけであります。