発電炉ごとにいろいろ事情があろうかと思いますが、一般的には三十年程度は可能なものであるということで考えております。
 それから、先ほどの、発電炉が停止といいますか、稼働をとめたら直ちに解体を要するということでは必ずしもないわけでございまして、できるだけ早く解体をしてその跡地を再利用するということが一番望ましいわけでございますけれども、過渡的にはその発電所を遮蔽といいますか、隔離をして管理をするという期間が一定期間あってもいいという対応の仕方も可能だと考えておりますので、そういうことを含めて対応を考えたいというのがわれわれの考え方でございます。
可能であろうでなくて、現にアメリカでは十年から十五年で使い物にならなくて、どんどん廃炉が出てきているじゃないですか。三十年、四十年なんかもてっこないですよ、いままでの経過から見たって。原発ができてから大体何年たっていると思います。三十年や四十年もった原子炉なんてないですよ。アメリカのように国土の大きいところは、がぼっと持っていって砂漠へ埋めればいいなんという非常にラフな考え方をしていますけれども、日本の場合はそんなものじゃないでしょう。もう現にそろそろ廃炉が出てきつつある状況でしょう。福島の第一の一なんて典型的じゃないですか。二回も内臓の大取りかえをやっているんでしてね、一番被曝線量も多い。いまもう無理して使っているという状況です。そんな十五年、二十年先の話じゃないんですよ。非常にのんびりした考え方ですね。
法定の耐用年数は十五年ということでございますが、私どもは物理的に稼働可能なのは三十年、あるいは長い場合には四十年の稼働が可能であろうということを前提にして考えております。
いまの答弁じゃさっぱりわからぬのです。廃炉が現実の問題となってきて解体に取りかかる。処分方法を三つ挙げてありますけれども、最終処分というのは一体いつぐらいまでに行わなきゃならぬというふうに考えておられるんですか。まだ時間があります、まだ時間がありますとおっしゃっているんですけれども。通産省も最近は、耐用年数は十六年と今度はっきり言ってきていますね、言い出している。そうすると、もうそろそろ十年以上たっている炉が出てきているわけですよ。そんなに先の、十年、二十年先の話じゃないですよ。あれだけの一体廃炉というものを最終的にどう処分されるんですか。いつごろをめどにされているんですか。
廃炉の関連で申し上げますと、低レベルの廃棄物も出てまいりますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように一般的な廃棄物の処理処分の体系で処理処分をするということだと考えております。それから高レベルの廃棄物の問題、これは再処理の関連で出てまいりますけれども、これにつきましては現在、ガラス固化ということで処理をして、地中処分を念頭においていろいろな準備をしておるという状況でございます。これにつきましてはまだ時間的余裕がかなりございますので、その準備は十分対応ができるといふうに考えております。
 廃炉に関連しての、大量に出てまいりますレベルの低い廃棄物の処分をどういうふうに考えるかということについては、今後検討する課題が多々あろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたような、ＪＰＤＲをモデルにしましての試験研究というものを経まして問題の所在が非常に明確になり、コストとしてどのぐらいかかるかということがはっきりしてこようかと思っております。現在のところ、それほど重大な経済的な負担にはならぬであろうという想定で対応を考えておるわけでございます。
各国ともいま一番頭の痛いのが、大量に出る低レベルの最終的な処分、それから高レベルの処分、そしていま言った廃炉ですよね。これはいまのところ全然その技術も確立をされていないし、それから最終的な処分というのは一体どうするのかと。いま科学技術庁でやっているのは解体技術ですね。廃炉の解体技術をどうするかということでその実験炉を用いてやろうということなんですけれども、実験炉の解体技術、あの小さな実験炉と百十七万キロワットといういまの一番大きな商業用原子炉では、もう中に入っておる使用済み燃料とか原子炉本体の汚染の度合いというのは全然違っているわけです。そういう点で試験用の実験炉のものが直ちに適用できるということにはならぬと思うんですが、それはさておいても、最終処分をどうやるのかというのが最大の問題なんですね。これはどういうふうに考えておいでになるんですか。
警察と公立学校二つを除きますと、組合員数につきましてはただいまお示しのように四十数％が外れてしまうということになるわけでございますが、今回の財政単位を統合する一つの大きなものは、いわゆる小規模の財政単位では将来成り立ちませんから、これらを大きなものにするということでございますから、むしろ問題になるのは、組合員数の何％が新しい連合会に最初から参加するかというよりも、むしろ財政単位、あるいは年金をやっております共済組合、そういうもののうちのどのくらいが最初から参加するかという方がむしろ基本でなかろうかと思います。
 そうしますと、財政単位といたしましては、十六グループのうち十四グループが一緒になるわけでございますし、また組合から申しますと九十一組合のうち八十九組合が最初から連合会に参加するということでございますので、われわれといたしましては、それ相応の効果は生ずるもの、持つものと思っております。
 それで、なおそれにいたしましても二つの組合がまだ参加できないのになぜいまの時期を選んでするのかというお尋ねでございますが、これは財源率の再計算を御案内のとおり五年ごとにいたすわけでございまして、次期の新しい財源率を用いますのは五十九年十二月でございます。したがいまして、この機会を逸しますと、さらに次の財源率の再計算の際には、現在のままでまいりますと十六の財政単位の負担のアンバランスが非常に激しくなってくる。そこで、いまこの際、次期の財源率の再計算の際には、少なくとも十四グループにつきましては、負担の公平と申しますかを図っていく必要がある、そういう点も考慮いたしまして今回この時期を選んだわけでございます。