情報公開などについて見れば、この程度の問題点ならば前から出ておった。それは基本認識が大体間違っている。加えて、これから二つの審議会をつくって検討しなさいということで、審議会を整理すべき臨調が審議会をまた山ほどつくるような答申に全体としてはなっている。こんな臨調答申はわれわれはやっぱり納得するわけにはいかぬし、今度のこの行革審というのも、いわば屋上屋を重ねるようなものであるということで、われわれとしては賛成するわけにいかないわけでありますが、他の点は他の質問者がおりますからそれに譲ることにしまして、時間がありませんので最後の問題点をもうちょっとつけ加えて伺っておきたいと思います。
 行政監察についてでありますが、この行政監察、時折マスコミなどにも報道をされ、監察月報なども出て、行管庁の役割り、存在理由をこれによって私は一面評価をしているわけでありますが、この行政監察をした結果、勧告とかあるいは改善のための通知とかということを出されているようでありますが、その概況はどうなっているんでしょうか。
一般的に申し上げますと、臨調、わずか二年の時限で設置された機関でございますが、この間にいろいろな御答申が非常に幅広く事行政改革に関する分野を網羅的に御検討になっていらっしゃるわけでございます。非常に検討すべき課題が多く、かつまた与えられた時間が短かったということで、ただいま先生が御指摘になったようないろいろな問題について残念ながら煮詰めることかなわず、問題点を指摘し、そして今後さらに政府において検討を進めよと、しかし問題点はこういうところにあるよということを指摘しておられるという局面も多々あったわけでございます。かように理解しているわけでございます。
ニュートラル云々じゃなくて、その知る権利なんていうのは全然出てこない。もっぱら行政の観点だけが出てきて、行政をうまくやっていくためには知らせないよりは幾らか知らせた方がいいと、しかし知らせるに当たってはということでまた幾つかの条件をつけて、結局具体
的には情報公開については何一つ進まない、こういう状況になっているわけですね。
 しかも、情報公開だけじゃないのでありますが、どうも臨調、大変な大きな舞台をつくり、費用をかけ、マスコミも動員していろいろな問題を論議したやに聞こえてはくるわけでありますが、答申を見るとさっぱり具体化していない、重要な問題については進んでいない、これが現実じゃありませんか。たとえば情報公開の関係だけを見ましても、全部問題点を先送りにして、言うならばこの情報公開だけで審議会を二つつくれと言っているんですね。また審議会をつくるという提案なんですよ、これは。臨調というのは一体何だったんですか。ある人が数えたところによると、第五次最終答申だけで審議会を十以上もつくらなければならない。こんな臨調答申がありますか。その点どうお考えになりますか。
質問と全然違うんですよ。臨調が出しているのは、行政に対する国民の理解と支持を深め、行政運営の安定性と有効性を高める、そのために情報公開が必要だ、こういう議論なんですね。つまり、行政をうまくやっていくためには知らせた方がよろしいという、つまりわれわれがもともと情報公開を求めている基本理念というのは、行政をうまくスムーズに転がすために明らかにせいということじゃなく、国民の知る権利を基本的にやっぱり保障していくべきだ、行政をその意味でガラス張りにしていくべきだというのが基本なんですが、そういう立場に臨調は立っていないんじゃありませんかと、こう聞いているんです。
臨調答申——再三申し上げるようでございますが、民主的な行政運営を実現する、行政に対する国民の信頼を確保すると、こういう観点からできるだけ幅広く改革のための方策を検討することが必要である、その意味でこの情報公開制度に対して臨調は前向きの姿勢をとっているということではないかと、かように心得ております。
まず雲仙・普賢岳の方でございますが、たび重なる災害に遭われまして、大変私どもとしましても同情を禁じ得ないわけであります。
 島原鉄道につきましては、まだ被害の詳細を現在会社で調査中でございまして、はっきりした答えが出ておりません。ただ、これは単に鉄道のみではなくて、その地域全体の防災事業を今後どういうふうに復興していくのかという復旧計画との関係もございますので、どのようになっていくか、それを見きわめた上で会社としても復旧作業に取りかかりたいというふうに申しておりますし、また、私どもとしましてもそうしたことを見きわめた上で、いわゆる補助についての検討を行いたいというふうに考えておるわけでございます。
 補助率につきましては、御案内のとおり鉄道軌道整備法で昨年補助率をアップしておりまして、国としてもできる限りの援助をするという体制になっておりますので、今後の進捗状況に合わせまして対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つお尋ねの一畑電気鉄道でございますが、いわゆる欠損補助につきましては御案内のとおりでありまして、一定の基準を設けまして、要するにバスヘの転換が困難で、いわゆる生活路線というような鉄道についてその欠損を補助するというものでございます。またこの制度ができましてからかなり長い年月がたっておりまして、一部対象事業者の中に、その欠損補助の基準から大きく外れる事業者、あるいは逆に経営状況がよくなって基準に該当しなくなる、いろいろなケースが出てまいったわけでございますので、ここで一度見直しをしてみる必要があるということで見直しを始めたわけでございます。
 御指摘のように、一畑につきましては輸送需要が基準から若干下がっておるわけでございますが、直ちに現在補助の対象から外すという気持ちは持っておりません。ただ、国鉄から転換しました第三セクター等の補助も五年というようなことになっておりますし、また輸送の状況も将来的にかなり厳しいものがあるということもございますので、やはりこの際、会社に対しましてはぜひ一段の経営努力をお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま先生お話ございましたように、地元で大変御熱心に、対策協議会でいろいろなアイデアを出しておられるということは私どもも承知しております。そういう意味で、長期にわたって需要がうまく喚起できるような方策というものをぜひ地元でも御検討いただきたいし、私どももそれに対応して見直しをしていきたいというふうに考えておる次第でございます。