岡崎先生の御質問にお答えいたします。
 アジア・太平洋地域における環境問題に取り組むにつきまして、サミットが必要ではないかという御質問でございますが、私も全く同意見でございまして、実はこれを事務当局に指示いたしておりまして、既に構想も固まってきておりますが、先生おっしゃるように、この地域はもう大変開発途上国が多いという現象と、それからまた、それだけにこれからの高い成長が見込まれるところでもあるわけであります。
 しかし、日本でもこういう経験を今日までしてまいりましたので、それが一つの環境対策に対する大きな教訓になっておるのは、地域公害をいかに克服するか、そしてまた地域公害からその犠牲になっておる方々をいかに救済するか、そういうことについて日本は大変な一つの苦い経験を持ちながら、しかも、それを将来に生かす道も開きつつあるわけでございます。したがいまして、そのようなことをやはり開発途上国に改めて経験させたくないという気持ちも私自身は持っております。
 したがいまして、開発途上国の環境担当の責任者が一同に集まりまして、この地域における環境問題をお互いに議論し合う、あるいはそこからまた一つの答えを見つけていく、そしてまたお互いに力を合わせてその問題の解決のために力が尽くせる、そういう意味におきましても、今度の地球環境基金というものが大きく育っていけば、それなりの大変重要な意味もまた生まれてくるものと私は思います。
 いずれにしましても、このアジア・太平洋地域における環境担当の閣僚も含めた各国のリーダーが集まるサミット、これを実は今、エコアジア９３と銘打ちまして、できればこの夏日本で開きたいということでございますが、もしまたエコアジアの計画の内容について今あれば、地球部長あたりに御説明させる機会もあろうかと思いますが、そういうことで鋭意取り組んでおります。
他の省庁の方に聞いていただかなきゃならないというような答えではないかと思いますが、私たちの歩んできた公害の歴史は二度と繰り返してはならないというふうに思っております。そういう意味で、公害防止の活動はできるだけ広い範囲でとらえていただきたいというふうに思います。
 最後に長官にお伺いいたします。
 長官の施政方針演説の中にありましたアジア・太平洋地域における国際環境協力と研究ネットワーク事業に関連しお伺いしますが、この点について、二月二十三日の斉藤一雄委員の質問に対して、研究のネットワークづくりへのリーダーシップをとって貢献していきたいというふうにお答えになっていらっしゃいます。ぜひ頑張っていただきたいのですが、さらにもう一歩進めて、ＮＧＯと協力、連携をしてアジア・太平洋環境サミットを開催し、公害の防止とともに地球環境の保全のための行動のリーダーシップをとるお考えはおありでしょうか。ＮＧＯとかかわっている事業団を含めた環境庁挙げての取り組みを期待したいのですが、いかがでしょうか。
微妙なところに関する御指摘でございます。私どもは、産業公害の防止というのはやはり産業そのものが公害を出さないように努めていく、またそのような対策をとっていくことがまず大事じゃないだろうかというぐあいに考えているわけでございまして、したがって、産業公害を防止するために民間活動がやらなきゃならぬという前に、そういうようなところは産業にやっていただきたいというのが偽らざる本音でございまして、その周辺で民間団体にそういったようなふさわしい活動があるかどうかということに関しては、やはり慎重に考えていく必要がある、そこは産業助成につながってもならないわけでございまして、その辺は慎重に考える必要があるわけでございますが、本来、やはり民間団体として、その知識の普及とか、またはそういった公害測定を行うためにふさわしい事業が仮にあるとするならば、そういったようなものをあながち否定すべきではない。ただ、産業公害は産業がしっかりやるべきだという前提に立っての議論でございます。
わかりました。
 もう一つ忘れてならないのは公害の問題だというふうに思いますが、日本では、一九六〇年代から、産業公害による被害の反省がさまざまな公害防止や予防策を模索して今日に至っております。昨年の地球サミットでも積極的にその役割を果たす努力をしたのではないかと思っていますが、残念なことに、開発途上国においてはいまだそのメカニズムさえ知られていない、開発のみが先行している現状があると思います。
 そういう意味で、公害防止及び改善、公害の測定や知識の普及をする事業に対しての助成は考えているでしょうか、どうでしょうか。
この制度は、やはり民間の自発的な活動で地球環境保全に資するものを助成するということでございますので、その民間活動の存立そのものをお手伝いするということは、やはり民間団体が自発性を持って活動なさるということを否定することにつながっていくのではなかろうかというようなことから、民間団体の運営経費そのものについてまで助成するということは私どもは行き過ぎではなかろうかというぐあいに考えております。
 ただ、民間団体がそういった地球環境保全活動を進める上に当たって必要な情報を提供したり人材を育成するため研修を行ったりするようなそういった事柄については、やはり十分助成をしていく必要があるのではなかろうか、その辺はやはり区別して考える必要があるのではなかろうかというぐあいに考えております。
対象者が少なければ赤字が出るというふうなお話がございましたけれども、それも一つの例であって、私が重ねて言いたいと思いますのは、いろいろ試算をしたけれどもやれない。日本看護協会はこういう試算をしておるわけです。一人が一日三回訪問するという試算をしても、四回訪問するという試算をしても、やはり一万円以上はかかるんだという試算を出しておりますので、さらにこういう点でも検討は必要だということを強く要望しておきます。
 最後に、厚生大臣にお伺いしたいんですが、できることなら家族とともに暮らしたい、これはだれもが願うことなんですけれども、在宅療養を希望するお年寄りと自宅で看護のアドバイスを受けたいという家族の要求にもこたえているこの新しい老人訪問看護事業は、新しいだけに改善すべき問題もまたたくさんあると思います。
 いろいろ申してきましたけれども、実際現場でやってみようと思っていらっしゃる関係者の皆さんは、大変献身的で意欲的で頭が下がる思いがいたしました。こういう意欲的に取り組もうとしておられる、それこそ赤字覚悟でも始めてみようというふうに思っておられる方々に、開設に当たっての国の施策が今度の貸付金だけでいいのだろうかと率直に思った次第です。
 平成十二年ですか、五千カ所ということなんですけれども、先ほども計算すれば六百カ所だという御意見もありました。単純計算すれば一年間に六百から七百カ所になるわけですけれども、現在百五十四カ所ということでは実際実現の見通しは暗いのではないかと思います。国の援助が立ちおくれますと、そのすき間に営利企業が進出していく、たとえ高くても利用せざるを得ないというふうな原因がそういうものに出てくる。それは絶対に許してはいけないわけですから、国の責任は非常に重大だと思います。