ついでに、いろいろ気になる部分が余りにこのパンフレットの中で多過ぎるから、実態をただしておきたいので、さらに一、二聞いておきますが、奨励課長にばかり行くようで悪いけれども、「大蔵省は銀行、相互銀行、信用金庫、証券会社等に何百人も天下りしており、天下り先の擁護」を考えるがゆえにあれこれ郵貯が大きくなることに反対しているという文章があるんですよ。何か何百人も天下りというとそうかもしれないなと思うし、しかし、かといって天下り先の擁護で考えているというならこれは大問題で、これは郵政省、郵政局ですか、管理者がこの文言をどう受け取るのか知りませんが、これも何か不適切というかやり過ぎだなと思いますが、実態は実態で聞かなきゃなりませんから、どうなんですか、大蔵省は何百人も金融機関に天下りさせているんですか。
私も初めて見せてもらったわけですが、商売熱心であるということは率直に認めなければならない。しかし戻しの方法として、少し行き過ぎがあるんじゃないかという点も同感でございますから、不必要なことは書かない方がいいんじゃないか、役所の文書ですからね。郵政大臣と話をします。
預金者の利益だけを考えて言えばいまの意見も妥当といいますか、だけれども、ほかの面も考えながら金利の問題は考える必要があるんで……。
 大臣、どうも金利一元化の問題、これからどういうふうになっていくか知りませんが、郵政省がいまのように受け取っているとなると、どうですか、もう少し説明をきちっとして、今後郵政省の誤解を解くようなことも必要になるんじゃないかと思うんですがね。
現在郵貯問題が議論されております中で、金利の決定のあり方というのがかなり大きな問題でございます。それにつきまして私どもは、結論的に申し上げますと、現在の金利の決め方が、少なくとも現在の条件下では妥当なものだというふうに考えているわけでございます。
 ただいま先生からお話ございましたけれども、若干幅が御趣旨より広い話になるかもしれませんけれども、私どもは預金者をやはり大切にするというのを非常に重要な問題というふうに考えております。預金者は、私どもがお家庭に回って預金を集めておりますけれども、預金者は金融政策の手段を提供するんだという意識で預金をなさってはおられないわけでございまして、預金者はやはり自分の命後の備えというふうな意味合いにおいて預金をされているわけでございまして、そういった意味からいたしますと、やはり金利の決め方というふうなあるいは金利改定という際には、やはりそういった預金者の気持ちということを大切にするということがぜひこれは必要なことではないかというふうに私どもは考えているわけでございまして、現在いろいろ御議論がある中で伺っておりますと、どうも預金者の声が十分に反映されるのかどうかというふうなことに私ども非常に危惧を抱いておりまして、やはり預金者のそういった声が反映する場というのをぜひ確保していただきたいというふうにお願いをしているということでございます。
いや、ほかの部分はだからいいんですよ。お客さんとの受け答えにこの部分を強調されるようなことでもあったらまずいから、ここだけは再検討して直すべきではないかと言っているわけで、全体が悪いなんて全然言ってませんからね。
 それから、こういうのもあるんですが、これもちょっとわからないんだが、「大蔵省は金利を一元化して銀行、郵貯に自分達が強い統制力を持とうとしている」と、こういう文章があるんですよ。そこで、金利一元化というのは非常に重要なテーマなんですが、大蔵省の統制が金利一元化によって強まるというのが郵政省の受り取り方なんですか。それも聞きたいんだけれども。
残念ながら時間が来てしまったんですけれども、またこの次にもっとやりたいと思いますが、きょうこの短い時間で幾つかの論点を出しましたけれども、始めて五年のこの建てかえ問題の経過というのが本当に曲がり角に来ているということを示していると思うんですね。大体臨調の路線そのもの、この問題をスタートさせたときの臨調の情勢判断も政策も直さざるを得ないような大きな誤りを犯したものですね。大都市の住宅事情についての判断を全く誤っている。国民の住宅要求に沿ってじゃなくて、土地の高度利用から行ったんですから。そういうことで、住民を長く住み続けてきたところから追い出すといういろいろな悲劇が生まれておる。この間、久米川では自殺者まで出たわけですね。そういう事件まで起きているわけで、私はこういう居住者の意向を無視した一方的な全面建てかえ、高家賃化そのものを抜本的に検討する時期がいよいよ来ていると思うのですね。
 国有地、国鉄の清算事業団の用地などを使って大量の公共賃貸住宅を建てろということが我々基本の要求ですけれども、この建てかえ問題については、仮移転住宅や低所得者の住宅の受け皿もないまま全面建てかえを一方的に二年間という期限を切って強行的に押しつける、こういうやり方は改めるべきだ。
 今は、いろいろな問題起きると抜本的に変えることが世界的に生まれているときですよ。アジアでもそうです。ソ連でも東ヨーロッパでもそうです。公団もこの建てかえ問題、矛盾が生まれているときに、やはりメンツにこだわらずに抜本的に切り変える、ひとつやり方にもっと柔軟性、多様性を持たせる。だから、一挙に全面建てかえというんじゃなくて、建てかえもある、それから一部残して増築もある、三Ｐを二戸にするところもある、あるいは大規模な補修もやるというような、実態に合ったストック改善、これを模索、追求、探究すべき時期に来ているんじゃないか。
 そういう点では、参議院の建設委員会、それから衆議院の建設委員会の要望の中に、居住者との本当の話し合いを求めていますね。だから公団自治協とよく話し合って、この建てかえ問題というのは非常に重要な事業ですよ。それを今のような曲がり角でネックにぶつかっている事態から、居住者も公団も建設省も一体になって国民の住宅要求を満足させる方向に目を向けるべきではないかと思うのですが、大臣と総裁のお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。