今、私どもの一番大きな問題は、国民生活の問題でございますが、そういう中で、下水道等の生活環境の基盤を放置をしてはいけないわけでございまするし、住宅をしっかりとして建設をしなければいけないわけでございますが、今、最低居住水準未満の住宅が一一・四％もあり、三百九十五万戸もあるのでありまするが、これを一体どういうふうにしてやっていくのかということを明らかにしていただきたいし、下水道は、ヨーロッパに比べて日本の場合は極端に低い、わずか三四％でありまするし、イギリスは九七％、西ドイツでも九一％の下水道がされておるわけですから、そういうふうな意味において、その下水道なり住宅なり、そういうふうなものを十分に整備をするということ、あるいは労働時間短縮をする、そのことによって初めて欧米と同じスタートラインについていって、そこから出発するわけであります
欧米は、そういうような意味において、日本がそういう国民生活を犠牲にして、そして貿易ばかりやっているからということで、アンフェアだと言うのでありまするから、こういう点についてしっかりとした対策を立てていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます
（拍手）
 また、旧日本人台湾兵の処遇、あるいはシベリア抑留者等に対する各一万人、合計三万人のアンケートを出しておるのでございまするが、これらの人に対する補償をどういうふうに考えるのか、これをお聞かせ願いたいし、日本人で米英に抑留された者に対しては、日本でもお金を出していると言われておるわけでございますので、シベリア抑留者の問題についてもこれを当然補償すべき、こういうふうに考えておる次第でございます

 また、難病対策等につきましては、いろいろお骨折りを願って感謝をいたしておるのでございまするが、現在、どういう問題があり、これに対してどう今後対処していくか、前向きの御答弁をお願いを申し上げたい、かように存ずる次第でございまするし、文化、芸術の振興等に対しての総理の見解をまた、お伺いを申し上げたい

 また、日米貿易摩擦が日本農業に及ぼす影響について、最大限これを守らなければなりませんし、円高の被害から日本の中小企業を守らなければならない
これらに対する方策等についても御説明をお願いをいたしたい、かように存ずる次第でございます

 最後にお伺いをいたしたいのは、これは皆様方にも関係のあることですから、どうぞお聞きを願いたいと思うのでございまするが、それは、衆参同時選挙の政治上の問題点でございます

 これは同時選挙の方式そのものが正常でなく、国会の機能に悪影響を与えるおそれがあるのであります
憲法第五十四条二項では、解散の場合のことを規定をいたしておるのでございますけれども、ここに参議院予算委員会で……
現在、各国におられる方が千五百名おります
しかしうれしいことは、この募集に対する応募率が、七倍から八倍にわたって日本の多くの若者が志願しているということであり、三十数カ国に今行っているところであり、各国から来てくれという要望が非常に強いのでございます
これらを見ますと、日本の青年海外協力隊が国際的に非常に高く評価されている証左でありまして、協力隊員の皆様の御苦労に対して心から敬意と感謝を払い、我々も全力を振るって御支援を申し上げたいと思う次第でございます
（拍手）
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 解散権の問題につきましては、最高裁判決によりまして現行の定数配分規定が違憲とされている以上、国会も政府も最大限の努力を払って、早急な法改正が実現されなければならぬと思っております
定数是正前の衆議院解散権の行使につきましては、前から申し上げているとおり本来、解散権は、憲法が国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与した基本的に重要な機能でございます
憲法上、解散権の行使を制約する規定はございません
なお、解散権の行使とこれに伴う総選挙の施行とは、それぞれ別の規定に従って行われる別個のものである
こういう理由によりまして、法律的には制約はされません

 最後に、政治姿勢でございますが、私はあくまで謙虚に、まじめに国民の皆様方の声に耳を傾けまして、公約を果たすために全力を尽くすつもりでありますので、よろしくお願いをいたします
（拍手）
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中川さんにお答えいたします。
 ます、一括して日切れ法案の成立を迫っていくというのは国会軽視になる、どういうように受けとめて、どういうふうな責任を感じておるか、こういうことでございます。
 総理からもお答えがございましたが、六十年度予算の執行に当たっての必要不可欠の制度改正である、予算と一体不可分の重要な歳出関連法案でありますので、この法案の成立なくしては予算の円滑な適正な執行は難しい。また、財政運営は会計年度全体を通じまして歳入歳出両面にわたって計画的に行っていくべきものでございますので、特に本法案のように各省庁におたって広範な分野での施策に影響するものにつきましては、国会の議決を経た上で整然と執行に入る必要があるというふうに考えております。したがいまして、先ほどもお答えがございましたように、一月の二十五日に六十年度予算案と同時に国会へ提出をしたという事実があるわけでございます。心から早期成立を期待をいたしておるところでございます。
 さて、次の問題は、一律削減方式から政策別優先順位を決めたシーリング方式というものに改めるべきではないかという御意見でございます。
 確かに経費の性質等に着目した技術的な方法によりまして概算要求基準が設けられてきたわけでございますが、基本的には、それぞれの担当していらっしゃいます各省庁が政策の優先順位を厳しく選択していくというのが一番妥当ではなかろうかというふうに考えております。今後とも、概算要求につきましては厳しい基準を設定する考え方であらねばならぬと思っております。
 それから厚生年金の関係で、整理いたしますと三つの御質問がございます。
 一つは、五十九年度までに特例公債から脱却することを目標としておった、その区切りが五十九年であったことは事実でございます。この目標達成のために努力いたしましたが、第二次石油危機に伴います経済停滞というまさに世界不況という予期せざる事態ということになりましたので、そこで六十年度における所要の継続措置をお願いせざるを得なかったというふうにぜひ御理解を賜りたいと思っております。
 次の問題は、どういうふうに国庫負担に対する繰り入れに着手するかということでございます。できるだけ速やかに繰り入れに着手すると申し上げて今日まできておりますが、これは法案が延長する場合においても、この考え方自身には変更はございません。したがって、繰り入れ期間、内容、これにつきましては現時点では明確に申し上げられないということが実態でございます。
 それから次に、六十一年度よりの年金制度改正の問題に触れての御質問でございましたが、六十一年度より年金制度改革の実施が予定されておりまして、厚生年金に対する国庫負担の仕組みも基本的に変わるということになりますならば、したがいまして、現行の行革関連法案による繰り延べ措置をこのまま延長することは問題があるのではないかと考えます。いずれにしても今後の検討課題であるということをもってお答えといたします。（拍手）
    〔国務大臣古屋亨君登壇〕