大変大変だけでは事件の教訓にはならないんで、それで郵政省として今後どうするかということを伺っているんです。
 例えば、私ここに郵政省がテレビ朝日から報告を受けた内容というのを、二月に発表されておりますけれども、郵政省としてどういうふうに指導したか、今後どういうふうにするかということは一言も書かれていない。ただ報告を受けましたという報告をだらだらと書いてあるだけであって、郵政省のコメントが何もないんです。
 ですから、今、事件が終わったからこそその反省に基づいてどうするのかという郵政省の態度表明というものを、今後どのようにこの勉強を生かしていくのかということを私は伺いたいんで、ただ大変だでは、みんな大変だと思っているのは同じなんです。ですから、ぜひその辺のところを、今度のことをいかに教訓として、郵政省としてはどうするかという方針があるのかないのか、教えてください。
ただいま先生御指摘のように、このたびのペルーの人質事件におきましては、我々関係者はもちろんでありますが、世界の皆さんから大変な御心配をいただいたところでございます。したがって、私どもは総理を中心にこの事件の平和的な解決ということで努力をさせていただいておったところでありますが、その中で、テレビ朝日の一記者の方が向こうに無線機を置いて出てきたということで、この点は我々も大変心配をいたし、あるいは不測の事態を起こすんじゃないか、このような心配をいたしたところでありますが、今回は幸いに事件もあのような形で決着を見ることができましたのは、我が国としては円満に解決したと思いますが、一部三名の犠牲者が出ましたことは大変これはもう残念なことでありました。
 こういうことを考えますときに、放送事業者に対しましてはその都度注意もしてまいりましたけれども、これからはやはり公共性ということを、また社会的な使命というものを十分認識した上で行動をとっていただくように強く要請をいたしたところでございます。
 これからもいろいろ問題が起こってくるとは存じますが、今後とも放送事業者の与える社会的影響、そしてまた放送事業者の倫理というものに大きく期待をしながら指導はしてまいりたい、こういうように考えております。
まず、きょう参議院では青木大使のお話を伺っている委員会もございますし、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、終わりよければすべてよしという感覚で今回のリマの事件、あるいは百二十七日間に及ぶ中の人の苦しみ、残念ながら犠牲者も出、橋本総理も一時は外務省にあんパンを買ってお運びになっていたということで、あんパン総理という一部の報道もされたようでございますけれども、謝意を表するということで急遽、フジモリ大統領との会見も終わって帰られました。
 この間いろんな報道局が、自分たちが大使館内に入るということの重要性の認識、報道関係者として自分が大使館内に入ることによってどれだけの事態が起こるかわからないという中で、日本の放送局の若い報道マンが中に入ってしまった。しかも無線機を置いてきた。こういうことに関して、私は、今だから言えることもあるし、反省点もあろうかと思います。
 きょうは私、テレビ局をあえて呼んでおりません。それは、各テレビ局はそれなりにコメントも出し、あるいは参考人として招致したこともございますので、私は、放送法というものを管理しております郵政省として、あるいは彼らのとった行動が、今考えてみれば放送メディアの人間として、どういう反省点と今後どういうふうにしていきたいという所感を郵政省としてお持ちなのか、まず大臣の所見を伺いたいと思います。
先生ただいまおっしゃいましたように生活排水対策、特に雑排水対策が非常に求められているわけでございます。このような状況のもとで、厚生省といたしましてもかねてから地域し尿処理施設、コミュニティープラントなどと略称いたしますが、地域し尿処理施設及び五十九年度からは生活排水処理施設、これは生活雑排水だけを対象といたしたものでございますが、そういったものの処理施設の整備に補助を行うことをやってまいりましたが、六十二年度予算におきまして、し尿と生活雑排水をあわせて処理する浄化槽、つまり合併浄化槽に対しましても国庫補助の道を開くことといたしたわけでございます。
 その考え方といたしましては、合併浄化槽の場合に比較的安価で簡単に設置ができる、それから、維持管理さえきちっとしておれば放流水の水質もよいと、そういうことから生活環境の悪化なりそういうものに対処できるんではないか、公共用水域の水質改善に寄与できるんではないか、こういう考え方で、先ほど成立させていただきました六十二年度予算の中で初めてそういう合併浄化槽に対する助成という道を聞かさしていただいたわけでございます。
 もうちょっと具体的に申し上げますと、合併浄化槽は、言ってみれば主として個人が主体となって設置するわけでございますが、直接こういった個人等に補助を出すというわけではございませんで、市町村の中で合併浄化槽の設置に対しまして補助を行っている自治体、実はもうかなり出てきているわけでございますが、そういう市町村に対しまして補助をするということでございます。したがいまして、補助の対象は個人ではなくて市町村が対象になります。補助率は、私ども、し尿系統、生活排水系統の補助率が三分の一でございますので、そのまま三分の一の補助率というふうにいたしてございます。
 それから、補助します対象といたしましては、まず、下水道事業計画区域以外の地域でなければならぬ、そういう下水道事業計画区域以外の地域で環境衛生または水質保全の観点から生活雑排水対策を特に促進する必要がある地域、例えば私どもの今の考えでは、湖沼水質保全特別措置法で指定をいたしております指定地域でありますとか水道水源の流域でありますとか、あるいは水質汚濁の著しい閉鎖性水域の流域でありますとか水質汚濁の著しい都市内中小河川の流域でありますとか、さらに自然公園等すぐれた自然環境を有する地域等々を一応考えでございますが、現時点で補助の詳しい要綱を作成中でございますが、一応考え方としてはこういうことを念頭に置いて今策定をいたしております。
 それから予算額といたしましては、一応、六十二年度につきましては一億ということで予算をとっております。以上でございます。