そこで一点私は大きいミスがあると思うのです。だから、やはり現場での通告者の通報を正直に伝えるべきだ、やはりガス漏れと爆発とは全然事故の状態が違うわけです。だから、いま静岡消防のとったガス爆発とガス漏れもあると言われたからいわゆる協定の中での漏れを結局通報したと、これは私は実は通報にならないと思うのです。それに対して結局ガス会社の方はガス漏れと判断してその装備を最小限度でしか配置していないというふうな状況になってきておるわけですね。ここらあたりに私は一つ大きい責任問題があるんじゃないかと、こう思うわけです。
 次に、じゃあこの最初の通報を受けて現場に消防署、ガス会社、警察等最初の第一通報で何名の人が現場に出動したか、その人数を教えてもらいたいと思います。
当初市民から、西村さんという市民の方ですが、通報があった内容の要素でございますけれども、一つはガス爆発があったということ、それから、ガス臭い——ガス臭いということはガス漏れが現に起きているおそれがあるということでございます。ガス臭いということ。それから火が出ていないという、突き詰めればこういう三つの要素が、知らせがあったわけでございます。そこで、具体的に消防の出動なり関係機関に対する要請になるわけですが、現実にいま危険が差し迫っているのはガス漏れ、つまり現実ガス臭いということからガスが漏れている状況でございます。それが今後のそれ以後の爆発事故なりあるいはそれに伴う火災が発生するおそれがあるということで、ガス漏れの状態をとらえて消防機関なり関係機関に通報したというふうに消防本部から聞いております。
 それから、もう一点といたしましては、昨年の二月に静岡におきましては警察なりあるいはガス会社その他関係機関と申し合わせをいたしております。これは現実にガス爆発を防止するための申し合わせということでございますが、ガス漏れを原因といたしましてその後爆発事故が十分危険性があるということでございますので、その爆発を防止するためにこういう申し合わせをつくっております。その二項なり三項に、そういった事態においてはガス漏れ出動ということで通報いたしまして、それ以後各機関がそれぞれ責任を持ってやるということでございますので、大体こういった申し合わせの要旨に基づいて通報したというふうに消防本部から聞いております。
消防庁の方はその点現場からあなたの方には確実にガス爆発の通知をしておるわけです。それがガス会社に対しての通報の中でガス漏れの食い違いがどうして起こったんでしょう。
ただいま先生おっしゃいますように、ガス漏れと爆発の場合で対応を一応変えておりますので、そういう意味では確かに初動の動作が違ったかと思います。ガス漏れという場合にはこれは一つはガスの爆発なりそういう中毒のいわゆる前駆現象でございますので、どういうところから漏れておるかということと、それをとめるということが大きな主眼になりますし、爆発のような場合にはこれは次のまた二次的な爆発を防ぐための方法というようなことに主眼点がいかなきゃいけませんので、それに対する対応としてまた別のいわゆる要領というのを考えておるわけでございます。そういう意味では最初の情報の違いということが初動の動作が若干甘かったのではないかというふうに反省しておる次第でございます。
ここで大きく食い違ってくるのは、ガス爆発とガス漏れということの大きい食い違いです。それで、これに対するやはり態勢、当局は消防署、警察、ガス会社ということになるわけですけれども、やはり現地でこの事故を確認した現場での人は明らかにガス爆発を一つは関係当局に通報しておるわけです。ところが、ガス会社はこれを結局ガス漏れと受けておるんです。これはこれだけの惨事が起こった中で、私はただ単に言い間違いということでは済まされない大きいミスであると。ガス爆発とガス漏れではその対処の仕方も全然違うんではないかと。ここで結局ガス会社当局がガス漏れであったから、そういう配備等についてもガス爆発と違った態勢をとったということになっておりますが、この点関係当局、どのようにお考えですか。
もう一遍お尋ねしますが、消防署の方はこのときに静岡ガスそれから中電、県警についてはガス漏れが出たという連絡をなさったと。また、いまのガス会社等もそのように受けておりますが、その点はどうでしょう。
静岡ガスから報告を受けましたところでは、静岡ガスといたしましては、九時三十二分ごろ消防電話で西武百貨店前のダイアナくつ店付近でガス漏れ、火災警報指令、第一出動という連絡を受けまして、九時三十五分ごろ市内を巡回のパトロールにその旨を連絡しております。
先ほどお答えしました通報が九時三十分にありまして、直ちに、九時三十一分という記録がございますが、消防機関に一斉指令している、通報によりまして、関係機関にも通報している、すなわちガス会社を含めた関係機関にも通報をいたしております。
お答えいたします。
 昨年の五月以降木材価格が高騰しておるわけでございますが、その要因といたしましては、外材産地価格の高騰ということが一つございますし、また、当時でございますが円安傾向、海上運賃の高騰というようなことがございまして、価格が高騰しておるということでございます。この木材価格及び需給の安定ということにつきまして、林野庁といたしましては、木材需給対策中央協議会というのがございますが、そこにおきます四半期ごとの主要木材の短期需給見通しの作成、公表、これに基づきます関係業界に対する指導、また木材価格の急騰に対処するために、財団法人でございます日本木材備蓄機構によります製材及び合板の備蓄、同機構によります木材の流通、在庫、価格に関する情報の収集及び情報の提供体制の抜本的な強化等の対策を講じているところでございまして、今後ともこれらの施策の適宜適切な運用に努めてまいりたいということでございます。
 なお、五月十三日公表されました四月の日銀卸売物価指数によりますと、木材価格は全般的に横ばいないしはやや弱含みということになっておるわけでございまして、今後の木材価格の見通しといたしましては、住宅着工の伸び悩み等から木材需要の大幅な増加は期待できないということ、また外材の大宗を占めます南洋材、米材の産地価格も弱含みで推移しているということなどから、今後特段の事情の変化がない限り、当面木材価格及び需給の大幅な変動はないというふうに私ども見ておるわけでございます。