まず第一に、私は全部を読んでおりませんので、それは正直にまず申し上げておきます。
 その上で、社会保障関係費全体の中において、この児童扶養手当、議員が恐らく問題とされようとしているのは、児童扶養手当関係の予算額が前年に比べてなぜ減少しているかということをおっしゃりたいのだろうと思います。そして、その影響が出てきておりますのは、所得制限限度額、収入ベースの部分で最高限度を抑えたからというお答えをすることを想定して既にお尋ねだろうと思います。
 また、難病の関係も同じような問題点はあるわけですが、社会保障全体の中で厚くすべきところ、制度を見直していくべきところ、高齢・少子社会の中で将来ともに守っていくべき制度、こうした諸点を勘案した上で、厚生大臣と大蔵大臣の間における閣僚折衝をもって予算は最終的にセットがされ、そしてそれが与党の了承を得て、今、閣議決定もされ、予算書として議員の前に配付をされております。
 そして、先ほどからチャンスの平等ということに触れられながらの御質問でありますので、私は一点、私ごとをつけ加えさせていただきたいと思います。
 今、この質問をされるもとの、最初の本会議質問をされました小沢辰男大先輩がここにおられます。小沢辰男大先輩は私の父親をよく御存じでありますが、私の父親は、小学校時代の病気を原因とした肢体不自由者でありました。そして、そのために受験のチャンス等から、そのチャンスを与えられることに苦労しながら育ってまいりました。その人生を見ておりまして、私はチャンスの平等というものは本当に必要なことだと思います。同時に、セーフティーネットの必要性も痛感をいたしております。
 この児童扶養手当の最高所得の方々の切り下げというものは、負担のできる方には大変申しわけないが御自分で負担していただきたい、それによって、むしろ所得の低い御苦労の多いところはきちんと維持していきます、制度は維持していきます、そういう考え方で私は両大臣の間の議論は整理されたものと思います。
総理、総理は、これが閣議決定をされて、そして内閣の責任者としてこれを提出されております。先ほどの小沢辰男代議士への御答弁でも、最善である、今の現状では最善であるというふうに御答弁をされました。総理の御見解での最善というのは、十二分にこれを検討されて、そして提出されるからには、全部お読みになって、そして最善であるというふうに御判断されたと思うのですが、その点についての御見解をお願いします。
先ほども申し上げましたとおりでございますが、内閣が閣議決定をして、そして国会に予算を提出し御審議をお願いする以上、これは最善ではございませんということでお願いするわけにはまいりません。やはりこれが一番いいと信じて審議をお願いしているのでございます、こう申すしか言いようがないのです。実際、最善だ、そう私は思っております。
ちょっと後ろからやじがあって、最初の最善という意味、どういう意味かという御説明がちょっと聞こえなくて理解できなかったのですが、今は、細部までは、最初から最後まではお読みになっていない、だけれども最善である、こういう御説明ですが、もう一度、なぜ最善だと思われるのか、これについてお答え願いたいと思います。
政府が国会に予算を提出して御審議をお願いするものを、最善じゃありませんという形での御審議のお願いの仕方はできないはずでございます。したがって、現段階においてはこれが一番いいもの、こう信じて御審議をお願いしておるのですから、どうぞよろしく、こういうことで申し上げているようなわけでございます。
それじゃ、時間がもったいないので松永大蔵大臣に聞きますが、ここに児童扶養手当給付諸費というのがございます。これはどういう観点から去年と比べて最善であるというふうに思われたのか、御答弁をお願いします。
改正法案について国民的合意を得るには、高齢者雇用の状況いかんによっては、次期改正において年金と雇用のあり方について再度見直すという再検討条項の導入が不可欠だというふうに考えております

 最後に、国庫負担問題について所見を申し述べさせていただきます

 現在の制度では、国庫負担は全国民共通の基礎年金の三分の一とされていますが、この国庫負担割合を引き上げるべきだとか、将来的には基礎年金の全額を国庫負担によって賄う方向を目指すべきだという主張が高まっているようであります
この主張の背景には、保険料負担増を緩和しなければ、加入拒否者や滞納者がふえ、国民皆年全体制が崩壊するのではないかという危機感があるようであります

 しかし、社会保険庁の調査によっても明らかなように、国民年金の未加入者と加入者、保険料納付者と滞納者の間には、所得水準、家計支出、生命保険の加入率等において実質的な差は見られません
このような状況からすると、国庫負担率を上げて保険料の負担増を緩和したところで、問題が解決するとは考えがたいのであります

 今回の財政再計算によりますと、国民年金の最終保険料は月額二万一千七百円になると見られています
仮に国庫負担率を二分の一に引き上げたとしますと、私の試算では最終保険料は一万六千円程度にとどまります
しかし、現在の一万一千百円の保険料を支払わない人が、一万六千円であれば支払うということはあり得ないことなのであります
要するに、加入する意思のない人、保険料を支払う意思のない人には、国庫負担増による保険料負担増の軽減は何の意味もないのであります

 また、財源問題もあります
直接税に偏った税制のもとでは、財源の確保は極めて困難です
当然、消費税の税率の引き上げということにならざるを得ません
高齢化のピーク時である平成三十七年度の基礎年金給付費は二十三・九兆円であります
これを仮に全額消費税で賄うとすると、消費税一％のうち国の実質的税収分は一・三兆円ですから、消費税の税率に置きかえると約一八％の税率になります

 それに、なぜ年金だけ税負担なのかという疑問もあります
医療も介護もすべて税でということに論理的にはならざるを得ないのではないでしょうか
年金だけが聖域ではありません
まさにこれは、社会保険を中心として発展を図ってきた我が国の社会保障システムの根幹にかかわる問題なのであります
それに、厳しい財政事情からしても、介護や育児支援に租税財源の配分の優先度を置くというのが現実的な対応だと私は考えております

 このように見できますと、国庫負担の引き上げ論や全額国庫負担論には否定的にならざるを得ないのであります
それよりも、未適用者を解消するにはどうすればよいか、保険料の徴収率を高めるにはどうすればよいか、その具体的な方策のあり方を検討していただきたいのであります

 私の持論でもありますが、基礎年金番号制の導入、医療保険と年金の一体的青運営、公的年金と生命保険の関係を整理すること、公的年金加入と車の運転免許証の交付の連動制を確立すること等によって、国民年金の空洞化はほとんど解消するはずであります
また、行政コストも大幅に軽減されるという効果も期待できます
行政改革の観点からも、国民年金の基盤強化策について考えていただきたいと願う次第であります

 以上でございます
御清聴どうもありがとうございました
（拍手）