私はしばしば申し上げておるわけでございますが、教育は教育基本法に基づいてやると書いてあります。また、教育基本法は憲法の精神をもとにしてやると書いてあります。そうして教育基本法は条文は少ないのですけれども、書いてあることはすばらしいことが書いてある。いま一部お読みになりましたが、さように考えております。でありますから、教育基本法に従って憲法の精神を教育の基本としてやるということはすばらしいことなんですけれども、言い過ぎかもしれませんけれども、私が感じておるのは、それから三十五年たっておる。それにしてはあの精神が生かされて社会の中に生きておらないなあというのが実感でございます。
 でありますから、いまおっしゃったように、昔の教育勅語の話や田中元総理の言われたことなど引用されましたが、小学校、中学校あるいはそれ以下の幼稚園もそうですけれども、むずかしい言葉、むずかしい文章では私はなかなかわかりにくいのだろうと思うんです。ですから、やはり簡単な標語みたいな、始終それが頭に入る、記憶に残っておる、それが自分の日常行動を支配するといいますか、規制するという、これが大体人間の社会の生物というものの実態ではないかと思うんです。でありますから、徳目はどういうものがいいか、現代社会には現代社会の徳目はあるわけでございますから、実際に合った徳目を衆知を集めてわかりやすく、子供にもあるいは大人にもでございますけれども、示せる方法があれば、これはいいことじゃないかと思っております。
 ただ問題は、それは文部大臣がつくったとか文部省がやったとかいうことではこれなかなかおさまらない。これは衆議院の予算委員会でもお話が出たわけでございますけれども、願わくば国民のルールでございますから、国民の代表者のお集まりの国会でそういうものをおつくりいただくと、日本の将来はもっとすばらしいものになるんじゃないか、こういうふうに考えておりますが、文部省がそういう提案をするということはちょっと、よほど慎重に考えぬと、それこそ逆効果になるおそれが出やしないか、こういうことを心配しておるわけでございます。お説には全く賛成です。
アメリカの御指摘は、これはギャラップの世論調査によりまして、毎年教育問題、公立学校についての世論調査をしているわけですが、そこで、父兄が一番アメリカの公立学校に希望するものは何かというのは、やはり規律の確立ということであったというふうに私ども調査をしておりまして、アメリカにおきます非行なり校内暴力の直接関連ということかどうかわかりませんが、非行、校内暴力も含めまして、アメリカの公立学校における最大の課題はやはり規律の確立だというふうに前から言われているわけでございます。アメリカにはやはりそれなりのバックグラウンドがございまして、あるいは人種問題でございますとか、失業でございますとか、いろんな問題があろうかと思います。
 わが国の場合に、警察庁の調べましたのを一つの資料としてお挙げになりましたが、それはたまたま校内暴力におきます対教師暴力の引き金となったものが、恐らくその先生の厳しい指導に対する反発というふうなものであろうかと思いますけれども、それが一つではございませんで、深く考
えますと、学校全体の指導のあり方でございますとか、平生におきます授業のあり方とか、そういうものが全部絡んでおるのであって、直接の引き金になったものは何かという点ではそのような資料であるかと存じますけれども、私どもとしてはやはり学校全体の指導体制のあり方が一番問題ではないかというふうに考えております。
 そういう観点から、個々の児童生徒あるいは個々の教員のあり方だけではなくて、この問題については、少なくとも校長を中心とした校内の教師の一致協力した体制が必要であるという観点から、従来から指導しておりますと同時に、三月十日の都道府県の教育長の会議におきましても、この点を重ねて要望いたしまして、さらにこの問題行動の起こりました学校についてのひとつの努力目標と申しますか、チェックポイントとして、そういう観点も含めて早急に点検をして、改めて、学校の体制全体を立て直し、早急にこれに当たっていただきたいということをお願いしたわけでございまして、この点が大変重要な指摘だというふうに考えております。
今の御質問について知る限りお答えしたいと思いますが、まず一つ目は、スウェーデンでは国庫から利子つき補助の住宅の融資をするという制度がございます。したがいまして、地方自治体が例えば住宅を供給しようとする場合に、その利子つきの補助を使って住宅をつくることができます。
 それから、自治体が住宅の建設会社というのを持っております。
 それからあと、一番多分大きいのは、これもやはり一九五〇年代にできた制度なんですけれども、地方自治体が住宅計画の五カ年計画というのを義務づけられておりまして、向こう五年間の住宅の建設計画を立ててそれを実行していくということが義務づけられております。
 その中には住んでおられる方たちの需要、ニーズを把握して、それから自治体内にある住宅のストックも両方押さえて、向こう五年間どういう変化が起こるか、例えばヤングファミリーが移入してきて、これから保育所の充当が必要であるとなれば住宅を保育所に転換していくというような計画がされておりますし、それからまた、高齢者がふえていくとなりますと、その住宅を組み合わせてサービスハウスをつくったり、痴呆性用のグループ住宅につくりかえたりというようなことをしております。
 量的に整備が非常に進んだもう一つの理由は技術的な理由でありまして、それはプリファブリケーティッド、ユニット化されたパネルを現場でノックダウンのように組み立てまして、量的に中層、高層住宅を供給するという技術が六〇年代、七〇年代大変進みました。先ほどお話ししました長期療養病棟、病院の建設にもこの手法は用いられまして、かなり短期的に量的な整備が行われたわけですけれども、そういった背景があったかと思います。
 ただし、住宅に関しましては、六〇年代に百万戸計画で建てられた住宅というのは、後に問題を生んでいくという緯経もございます。やはり、きめ細やかな近隣計画との整合性を配慮したり、時間をかけて設計されておりませんので、その後でさまざまな使いかえに対応できないとか、それからある低所得者階級がその住宅のあたりに集中してしまう、いわゆる社会的セグリゲーションの問題の土壌になるとか、そういうわけで後にそこら辺が随分つくりかえのためにお金がかかったりもしております。