はい、よくわかりました。
 ちょっと時間の関係で、私次に児童手当法の方に移らせていただきたいと思います。
 午前中から皆さん、各委員がおっしゃいましたけれども、私も児童手当というのが第一子から支給されるというのは非常に評価したいなと思うわけなんですけれども、三歳未満に支給範囲が狭められたというのは納得できぬなというふうに思います。子供の養育に本当にお金がかかるのは三歳未満でなくて学校へ行き出してからも随分かかるのではないかということで、子供を持つ家庭にとって何が本当に必要なのかということを考えての施策であるならば、親のニーズからも合ってないのではないかなというように思います。児童養育家庭の生活の安定を図り、児童の健全育成、資質の向上に資するという制度の本来の目的からいえば、西洋諸国並みに義務教育が終了するまで児童手当を支給すべきだと、それがだめならせめて現行の小学校の就学前までにしなきゃいけないというふうに私も思っています。
 今までは厚生省の方ばかりにお伺いをしているみたいなので、私は今度大蔵省の立場からどうなのかということをお聞きしてみたいと思うんですね。
 児童手当のあり方は財源とも関係あるということは私もわかりますけれども、これまでの制度の推移を見てみますと、現行の五千円というのは昭和五十年以降据え置かれておったということで給付の総額も一千五百億円程度とほとんど変化していないというわけで、特に国庫負担の状況を見ますと、先ほど同僚議員が言いましたように、かなり減少してきているではないか。この国庫負担の推移がどうであったかということと、国庫負担が減少しているその反面に事業主の方の負担が増大している、こういったことについて大蔵省はどのような御見解を持っておられるか、お聞きしてみたいと思います。
昨年七月に現地調査を行いましたときに、サハリン州当局及び訪問した四カ所の市当局に対しまして、現地調査の実施期間中に調査会場においでいただけなかった邦人の方々に対しまして、申し出があった場合にはサハリン州当局及び訪問した各市の当局に調査票を託してまいりました。それに記入をしていただいた上で厚生省まで送付されるように依頼をしたところでございます。本年三月までに既に十七名分の調査票が私の方に届いております。
 また、調査会場に来場された邦人の方々に対しましても伝言で、他のきょう来れなかった方々にもこの旨を伝えてほしいというような依頼をしておりますので、今後さらに現地調査を実施する必要は今のところないと思っております。
昨年七月に樺太残留邦人の調査におきまして、百七人の方々と面接調査を実施いたしたわけでございます。このうち一時帰国を希望した方は百名でございました。これらの方のうち平成二年度までに一時帰国をした方は、これらの方に絞りますと三十四名ということでございます。
 本年五月三日に集団一時帰国をする予定がございまして、これは八十七名でございますけれども、そのうち先ほどの面接調査をして希望した方々は三十二名入っているということになりまして、それを合わせますと六十六名一時帰国をされるということになります。
よくわかりました。
 それでは、次の問題に移らせていただきますが、政府が昨年七月にサハリンの残留邦人の現地調査をなさったということで、その際四カ所で面接をされたと先ほどおっしゃっていましたけれども、そこの人たちは一時帰国をほとんどの方が希望されたということなんですが、その方々の一時帰国の状況はどういうふうになっていますでしょうか。
定着促進センターでは日本語を教える専門家がおりまして、そこで先生として、そういういろいろなグループに分けまして、年齢別とか能力別に分けまして四カ月の集中的な勉強をしているわけでございます。また、地域に入りましてからは、自立研修センターで通所によりまして自立指導員等が中心になって日本語の研修を行っているわけでございます。
 この日本語の教育の仕方というものは、中国で長い間暮らして生活をしてきて日本に来たというような、生活習慣とか文化、そういうものの違いを正しく理解をした人が教えるということが必要だと思っております。私どもはそういう意味でこの研修センター等でのいわゆる日本語の講師、こういう方々のそういう面での資質を向上するということから専門家にいろんなマニュアルの作成を頼んだりいたしまして、それをもとにして研修会等をやっているところでございます。
そういったお答えがあったのですが、これは防衛庁だけに限らず、例えば中小企業関係、通産省でありますが、今回大店舗法が改正されました。それに伴って中小零細事業者、商工、業者に対する振興策が予算つけられました。千六百億円ついているのですが、これもほとんど余り活用されてない。地方はわりかしましなのですが、大都市周辺は非常に低調である、こんな問題。さらには、厚生省関係では、高齢者福祉関係で、ホームヘルパーの対象となります要介護者の把握が十分されてない。そういう状況の中でゴールドプランだ、やれ予算づけだといったっておかしいのではないか。もっとそういう予算に裏づけされる現実的な実態をもっともっと厳しく追求をしていかなければならぬのではないかという指摘をしておきたいと思います。
 それからいま一つ、似たようなことで、各特別会計が四十本余りあるのですね。それを見てみますと、すべての特別会計に全部予備費というのがついているんですね。これは普通常識的に特別会計、当然いろいろ支出がある、予備費がある。ずっとそのまま見過ごされてきているのですが、この合計金額が二兆三千八百七十九億七千五百万円ある。それはほとんど使われてない。問題ないではないかというけれども、結局歳入と歳出というのは同額ですから、予備費の分だけは当然これはふえるわけですね。そうすれば国民に掛金だとか負担は当然その分ふえるわけですから、もっとこれも、予算執行上にのったら最後ずっとそのまま続いているということにもメスを入れなければならぬのではないかという指摘をしたいと思います。
 それからいま一つ、これは農林予算で借入限度額というのは一兆六千億あるわけですね。これは政府が過去大量にお米を買い入れしなければいかぬ、そのときに予定した金額よりもふえた場合借り入れが必要になるということでそういう予算があるわけなんです。お聞きしますと、昨年は一応それも一定の支出があったということなんですが、今どき一兆六千億円も別に借り入れをしてまで政府が大量にお米を買わなきゃならぬ、買うような状況なのかということを考えると、これもむだな見積もりではないかな、私はこういう指摘をしたいと思います。
 今の点について、総括的にお考えがあればお聞きをしておきたいと思うのですが。