今佐藤議員からおっしゃっていただきましたように、私はきょうまで中小零細事業者とともに生きてきました税理士でございます。税理士は税法に従って納税者に正しい申告と納税を指導しなければなりません。ですから、そのためにも私は税務に携わってきた専門家として、あるべき税の姿を追求し、国民の納得のいく税制度について国民とともに考えていく必要があると思います。
   〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
 しかしながら、現在の消費税は国民の納得できる税制とはなっておりません。例えば消費者が納めた消費税が国庫に入らないという事業者の免税制度、簡易課税制度があります。これは自民党が消費税導入に際して考え出した事業者向けの対策だと思いますが、この制度により事業者は消費者から国庫不入という不信を買い、消費者と事業者との関係にも深い溝をつくっております。
 このことは、この消費税がもともと事業者にとっても消費者にとっても大きな犠牲と負担を求める税であることだと思います。今回の見直し案によって、非課税による仕入れ、軽減税率による仕入れ、そして三％による仕入れなどと仕分けする必要が新たに起こり、家族で頑張っている中小企業者などは事務負担と煩雑さに頭を抱え、体を壊してしまうと嘆いて私のところに電話をしてきております。複数税率によることにより、どうしても帳簿方式では対応できなくなるわけです。このことは将来どうしてもインボイス方式を導入する必要に迫られる意図が背景に感じられるが、この道を開くものになりはしないでしょうか。私は心配をいたしております。お答えを下さい。
自民党さんの方が十二月に入って見直し案というものを発表したんですが、まだこれは法案でもなければ、率直に言って、具体的な点についてはこれから詰めるという内容でございます。そういう意味で、今御指摘のように多くの問題をはらんでおるんじゃないかと、こういうふうに思います。先日、この席で大蔵大臣に対して野末委員からも御質問されておりましたように、トウモロコシはどうするのだ、こう聞くと、大蔵大臣も答えができないというような内容だと思うんです。
 前畑さんはその道の専門家でございますからよく研究なさっておると思うんですが、現行の消費税において税額表示については、御案内のとおりに内税と外税がございます。内税につきましては、消費者にとって支払い価格が一体どれだけの税額か、こういった点について含まれておる内容がわからない仕組みになっています。したがって、今御指摘のように、消費者と業者の間に不信感の溝ができますし、同時にまた便乗値上げの危険性が絶えずつきまとう、こういうことが言われておりますが、これはもう御案内のとおりであります。
 さらに、今回の見直しについて自民党さんの方の税額表示方式についての発表を見ますと、総額明示方式を唱えておるようでございます。しかし、これは食料品の小売段階の非課税も別の面で提案なさっておるわけでございます。
 さて、小売段階の前段階までかかってまいりました経費に含まれる一・五％というこの消費税と小売価格を比べますと、私は小売段階の商品にどれだけのマージンがかかっておるか、このことが一目瞭然になると思うんですね。そういうことを総額明示方式で業者の方がするだろうか、こういう疑問を持っております。
今回の見直し案によって、消費者の目から消費税額が現在以上に見えにくいものになるように思われます。課税商品と非課税商品のセット商品の税率ほどうなるのでしょうかという問題も出てきます。自民党は、最終的な支払い額を初めから表示しておけば消費者は痛税感を持たないのではないかなどと考えているようでございますが、とんでもない判断だと思います。
 現在、百三円と表示している食料品は、小売段階で非課税となるわけですので百円になると消費者は思います。しかし、非課税といっても仕入れ、設備費などにかかる税額を価格に転嫁いたしますと百一円か百二円という値段がつくことになるわけでございます。非課税のはずなのに値下げをしていないではないかと消費者からは白い目で疑問視されることになります。そうなりますと、メーカー側が商品の容量などを調整して、小売店が百円で売っても仕入れ等に係る税額を補えるように商品価格を設定することも予想されるわけです。
 このように、内税になることによって消費者の支払った価格のうち消費税額が幾らなのかということがわからなくなっていくのではないでしょうか。その辺の心配についてお答えをお聞かせいただきたいと思います。
前畑委員の大変な御研究に心から敬意を表したいと思います。
 ただいまの問題ですけれども、今回の自民党案によって逆進性というものは全く緩和されたと言えないと思います。むしろその複雑さが一層増したものとなっていると思います。これでは見直し案どころか改悪であるとさえ言われかねない代物だというふうに私は思います。もともと消費税が逆進性の非常に強い税制であることを承知していた自民党が、この逆進性を緩和するということ自体無理があったのではないかと考えます。私は、消費税の見直しではなく、消費税そのものを導入したことを見直す、つまり廃止しかないと考えております。
恩給というのは、かつての文官なり軍人ですからなかなか言いようがない、率直に言いましてね。軍人もある意味で言えば旧公務員ですけれども、軍人を指して旧公務員と言うのもちょっとなじみが薄いと思いますけれども。
 実は、私いろんなところを歩いてみまして、恩給の話をしますといまの若い人たちはわからないんです。年輩の人たちは、軍人恩給と言えば、ああ、ああいうものかということがすぐわかりますよ。ところが昭和年代の、まあ二十、二十五、三十ぐらいの方々と話をするときに恩給の話をすると、それはどんなものですかと。これは戦争を体験をしていないからわからないということもあるでしょうけれども、そこで話をしていきますと、もらう人の感じはいいけれども、実際にこれから長く年寄りも若い人もなじんでこの制度を維持するためにはどうも抵抗を感ずる。これは率直に青年の御意見なんです。
 われわれは恩給法というように使いなれているからそれほど抵抗は感じないわけですが、やはり恩を給するという言葉にみんな抵抗を感じているわけです、いまの権利意識の高い青年の立場から言いますと。これを直ちに変えるというのはなかなか適当な用語もないと思いますけれども、やはり多くの青年の意見も意見として十分にひとつ聞いておいていただきたいというふうに、これは要望だけにしておきたいと思います。
 それから最後に、資料もいただいております。いままで支払いました実績ですね、五十一、五十二、五十三年度幾ら幾らぐらい支払ったと、支払い済みの総金額というものは一兆何千億というのもよくわかりましたが、これからの傾向の問題です。過去の実績が、これから改善もありますからそう単純に比較はできないと思いますけれども、これからの恩給法の行方ですね、生存者と遺族に分けてみて、将来こういうふうな形になりそうだと、こういう傾向になるかもしらぬ、こんな問題についてはどういうふうに推計をされているんでしょうか、その点をお伺いします。