今回五十九年度の予算、先生御承知のように九兆二千四百億、これは我が国の政策費の二八％前後であります。その中で医療費は三兆九千億、これはかなりの数字でございます。そこで、これ以上医療費の増大をさせるということには、今日の厳しい経済の状態、財政状態の中で歯どめをかける必要があろうということで、改革案をお願いしておりますが、私がお預かりしておる厚生省の予算全体で言いますと、社会保障、これは年金の問題にいたしましても、生活扶助の問題にしましても、あるいは身体障害者の問題にしましても、高齢化社会に伴い年々増大してまいりますし、まさしくこれは生活の予算でありますから、お金がないからことしは休んで来年というようなわけにまいらない、何が何でもお願いをしなければならない予算もございます。
 そこで私どもは、国全体が「増税なき財政再建」という国民的な合意の方向の中で進路を決め、しかもかつての高度成長の時代、税収がどんどん上がるというような時代も当分ない、そういう条件の中で、やはりみずからの努力で、削れるものは思い切って削っていかなければならない、しかし必要なものは、国民生活の中で極めて大事な社会保障を預かる担当大臣として何としてもとらなければならない、こういうことで、今回三千数百万のサラリーマン保険加入の皆さん方に、今まで十割給付であったものを一割御負担をお願いすることによって、現在の加入者の皆さんの保険料率も上げないで、二十一世紀の医療制度を揺るぎないものにできるんだということでお願いしたわけでございますから、今回の改革案を成立させていただきましたならば、これは総理もちゃんと私どもの努力を知ってくれておると思いますので、来年度、社会保障の中で、国民生活を守るためにどうしても必要な予算は、総理にお願いしてつけていただかなければならないと思っております。
苦しい答弁ですが、そこで私は、厚生大臣と総理にお願いをし、これは全体として、私どもこういう仕事に携わっておる政治家として、一概に金をたくさん出したからいいんだというような短絡的な考え方はもう通用しない。したがって、今大臣のお言葉の中にありました効率化する、これはもちろんのこと、適正化していく。医療費の増大というものは大変な増大の仕方ですよ。だから、制度の切り込みをしてこれの抑え込みをするということよりも、まず適正化をする。これについては相当な努力がなされたということは政管健保等の数字の上にもあらわれておりますから、引き続き相当な決意でもってやってほしいと思うのです。
 それから、将来のことを考えたときに、大蔵省の財政再建、こういったことでただ防戦一方、何とか維持しよう、こういう形のその日暮らしの社会保障のあり方、考え方ではとても乗り切れないと私は思う。したがって、これからは少なくとも、社会保障というものは、今まではそれぞれの時のニーズに従って、要求に従って、そしていわば整合性のない、そう言ったら大変失礼でございますけれども、トータルとしての総論でない各論から出発をしてきた。この各論から出てきた社会保障というものを少なくとも総論をつくっていく、そしてその総論の中で、社会保障をめぐっておる厳しい情勢の中で将来の構図を書かなければならぬ。それは先ほど質問がございました。私もこれに触れたいのですけれども、もう時間がありませんから譲りますけれども、そういう一つの構図を書いて、必要なもののところへはぽんと金を出す。そして、これはもう行政目的、政治目的を達成したと思われるものについては、国民に負担がかからないような形のものについては減額をしていく。やはりそこにこういう一つの将来の構図を描いて、そして財政審だ、やれこれだといったものと十分話し合いができるだけのものを厚生大臣は整えなければならぬ。だから防戦防戦という形でやると結局説得力のないものになる。説得力のあるものをつくるためには、そういったものを充実して財政当局にも当たってほしいと私は思うのです。いかがですか。
私は、日本共産党を代表して、農協合併助成法改正案に反対の討論を行います。
 まず初めに、我が党の本法律の評価に当たっての基本的見解を申し上げておきます。
 我が党は、この法律によって推進しようとする農協合併の性格が真に農民の立場に立つものか、あるいは上からの押しつけ合併につながるものか否かを判断し、態度を決定してまいりました。今回の法延長に当たって賛成できない理由は次のとおりです。
 第一に、今回の法改正で進めようとしている農協合併が、農業と組合員の要求や実態から離れ、金融自由化への対応のためとする経営優先の立場からの大型広域合併であるという問題です。
 そのことは、全国農協中央会が今年一月に決めた農協合併推進方策の中で、合併重点対象を市町村区域未満の農協と正組合員戸数一千戸未満の農協とし、さらに目標規模として現在全国の七・八％にしかすぎない正組合員三千戸以上を打ち出しています。この点では、前回一九八〇年の法延長の際、小規模組合の合併に重点が置かれ、規模の平準化を最重点として進められたのとは際立った違いです。
 大型広域合併は結局、農協と組合員との乖離の原因となり、農民の協同組織としての農協の基本的性格を後退させるものです。
 さらに、経営優先の事業運営の強化は、不採算部門である営農指導部門の切り捨てや農協労働者への合理化攻撃など、農民や農協労働者の利益を踏みにじる結果につながるものです。
 また、金融自由化への対応についても、企業の論理からではなく、一人は万人のために、万人は一人のためにという協同の精神から、農民の営農と暮らしを守る方向で信用事業基盤の強化を図ることが決定的に重要です。
 第二に、今回の合併が行政と一体となった押しつけ的性格が強まっている問題です。
 既に全国農協中央会は、末端農協の合意を得ずに具体的な農協名を挙げて、向こう三年間の全国的な合併計画を打ち出しています。そして農水省や都道府県も入って合併推進協議会を全国及び県段階に設置し、合併の早期実現のため指導するとしています。この点でも、合併は自主性にゆだね推進するとしていた前回と比べ、民主的側面の大きな後退と言わざるを得ません。
 もとより我が党は合併には一切反対という立場ではございません。農村地域の産業、交通などの変化に即して合理的な規模に農協を合併しなければならないときは、中小農民の利益と農協労働者の要望を十分考慮し、民主的に合併を進めることが大切であることを最後に申し上げ、反対の討論を終わります。