従来、個人の場合も、大体、公益法人を設立をいたしまして、それぞれ資産家が寄附をして、財団法人なり、そういう組織をして育英奨学事業を実施しているというケースが基本的には多いのではないかと思うのでございますけれども、我が国の場合に、そういう個人的な資産が教育とかあるいは育英奨学事業というような形で社会的に還元されるということが諸外国その他に比べればやや薄いんではないかということは一般的に言われているところかと思います。
 御指摘の点は、どういう点にその理由があるかというお尋ねでございますが、必ずしも明確に私ども把握はいたしておりませんが、個人なり企業そのものには税制上の優遇措置がなくて、公益法人なり学校法人という法人組織にすれば税制上優遇措置がされるというようなことなどもその一つの原因ではないかというぐあいに考えられます。
その調査の中で、民間会社だとか個人、その他というのは、ロータリークラブなんかでしょうけれども、これは減っているんですね。これが伸びない理由というのはどのように分析をされておりますか。
先ほどお答えしましたように、大変、こういう厳しい情勢を受けて、こういう仕組みで対応しなければ、月額の増と人員の増という二つの要素菅解決するためには、こういう対応策で対応せざるを得ないということを申し上げたわけでございます。もちろん、この低利の有利子制度は私どもとしても制度として今回つくうたものでございまして、そういう意味では制度的に、私ども、これが今後実施をされまして、先ほど大臣からもお答えをいたしましたように、日本育英会の奨学事業として、どういう形でこの仕組みが実際に受け入れられ、またその仕組み、それに対する奨学生の受けとめ方、そういうことについての全体的なことは、今後推移、ある程度の経過を経なければその評価というものが出てこないのではないかというぐあいに考えておるわけでございまして、私どもとしては、制度の仕組みとしてはこれは先ほど大蔵大臣の御答弁では恒久的な制度ということでお答えがあったというぐあいでございますが、私どもも、制度としてはそのように受けとめでいるわけでございます。ただ、その点は衆議院の附帯決議でも触れられている点でこぎいますけれども、将来時代が変化をしましてそのあり方の見直しということが必要となった場合におきましては、その時点において検討されるということはあり得るのではないか、かように考えております。
財政が今厳しいことはお互いに認め合っているところであります。しかし、いつまでもこんな財政の状況であるはずはない、いつかは財政を好転させていかなきゃならないし、また、そういう状況が来るものだというふうに考えているわけですけれども、そういたしますと、今の局長の御説明にありましたように、こういう状況下だからこのような制度をとらなければならなかった、この御説明は、私は財政が好転した場合には検討することがあるというように承ってよるしいかどうか。私の本会議における質問に対して竹下大蔵大臣は、恒久的な制度である、こう一つはお答えになりました。しかし、恒久的であるとは言っても、どのような制度もやはりいつかは時代が変わり、情勢が変わってくるのだから見直しがある、制度全体はそういうものだという御答弁もあったわけですが、文部省としてはその点どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
日本の場合、日本育英会の奨学金の貸与月額の決め方でございますが、抽象的なお答えになるんでございますが、従来から学生生活の実態あるいは経済情勢等を見まして、総合的にそれらを勘案して決めておるわけでございます。なお、学生生活費に対する奨学金の割合は従来おおむね学生生活費の三割の前後で推移してきているというのが実態でございます。例えば、ただいま御提案を申し上げております五十九年度の単価で申し上げますと、国公立大学の自宅通学者は今度は奨学金の単価としては月額で二万二千円でございますが、学生生活費の推計としては、おおよそ七万円弱ということでございまして、その比率が三一％余りという状況でございます。それぞれ種別によって多少異なりますが、実質的な学生生活費のほぼ三割前後というものが従来日本育英会の奨学金の単価の実態というぐあいに私ども把握をしております。
私は、額については、それぞれの国の生活水準なんかもありますから、余り興味がないと言っては申しわけないんですが、お伺いしたくもなかったわけですが、例えば井上さんの報告書ね、実に詳しく、私立派な報告書だと思って読んでいるわけですが、アメリカあたりでは「学生生活費の最低限必要な部分については、給与奨学金で措置する」、原則があるんですね。そして、「さらに個人的に必要とする者には、有利子貸与の機会を与える」と、こういうふうになってますね。イギリスのような、今、局長おっしゃったとおりであります。そうすると、我が日本の国の奨学金というのは、そういう諸外国に比べて、額を決める水準というのは、一体、どこに置いているのでしょうか。
日ソ間には、貿易関係もありますし経済の交流等も行われております。今度も民間の経済委員会がモスクワで行われ、我が国から大量の民間の使節団が訪問することになっておるわけでございます。私は、そういう意味では、日ソのこうした経済、貿易が進むことは望ましいことであると思いますが、しかし今おっしゃいましたように、それでは政治とは全然別にこれはどんどん発展させるべきであるということについては、政府としては違った立場をとっておるわけでございます。といいますのは、先ほどから申し上げておりますように、日本の場合は、いわゆる領土問題を解決して平和条約を締結するのが日ソ関係を確立する基本であるというのが不動の認識でございます。したがって、そのために我々は粒々苦心、努力を続けておるわけでございます。
 ですから、こうした領土問題を解決して平和条約を結ぶという日ソ間の基本の問題が後に取り残されるような形で経済とか貿易が進むということは、むしろ日ソ間の真の友好関係を確立するゆえんではないというのが我々の考え方でございます。あくまでも領土問題を解決して平和条約を結ぶという基本が進みながら、そういう中での経済あるいは貿易というものが進められなければならない、そういう考えでございますから、いわば政経不可分という、政経を分けてということじゃなくて政経一体という形で、日本政府としては日ソ関係に対処してまいってきておりますし、今後ともこの道を進むことが真の日ソの友好関係確立につながるものである、私はこういうふうに考えておるものであります。