税調でも一遍指摘されました。それで、たしかおととしだったと思いますが、最終的に大議論になりました。ところが、三倍強に上がっておりますから、一面、税調の御指摘の中では高過ぎるという意味の指摘だったという御意見の人もいらっしゃいまして、結局これは議まとまらずということでございました。引き下げも引き上げもしない。それで、そういうような意見を全部加えて今度は税制調査会の後半の恐らく審議事項にしていただける、こういうことが現状でございます。
前回の引き上げからもう五年もたちましたから、そろそろ検討の段階がなと思ったわけです。事実、株式や債券などの出来高が非常に大きくなっていますから、別にここに税収を求めてという露骨な考えだけじゃないんですけれども、やはりもうちょっと引き上げの余地はあるんじゃないか、そういうふうに思ったんですが、大蔵大臣どうでしょうか。
有価証券取引税につきましては、御承知のように、昭和四十八年、昭和五十三年、昭和五十六年と、この約十年の間におおむね税率としては株式をとりますと三倍強になっておるところでございます。万分の十五が万分の五十五まで上がってきております。この結果、我が国の有価証券取引税の税率、主要な諸外国と比較して相応の水準に現在達しているのではないかと思われるわけでございます。この結果といたしましても、我が国の税収の中に占めます地位につきましてもかなり重要な税目となってきておるわけでございます。
 こうした背景を考えまして、今後この有価証券取引税の負担水準をどうするか、今回税制調査会におきまして税制全般につきましての抜本見直しの審議が行われているところでございます。その審議、今後の検討の中でその結果を受けまして対処してまいりたいと考えておるところでございます。
株式の委託手数料につきまして高いのではないかという御指摘かと思いますが、昨年の四月に証券取引所におきまして見直しが行われまして、大口について料金改定等が行われたわけでございます。例えば小口の料金について見てまいりましても、アメリカの証券取引委員会が調査をした結果では、やはり米国や英国に比べまして我が国の方が小口では割安というような結果が出ております。
 なお、最近は証券会社の三月期の中間決算が非常によかったということでございますが、これは大体債券の売買益でございまして、債券関係の収入の大幅な増加によるものでございまして、株式の委託手数料は、これは売買高が非常に上がったのに比べまして大体前年並みになっております。具体的に申しますと、株式の売買高が一三・一％伸びたにもかかわらず手数料収入は一・五％というような状況でございまして、全体として見て収益の中で株式手数料が非常に稼いでいるという状況ではないわけでございます。
 ただしかしながら、手数料の体系でございますが、これは常にやはり妥当なものとしての観点から見直しをするべきときには見直しをしなければいけない。特に国際的な観点からもそのときどきの情勢に応じて適切に対処する必要があるというふうに考えております。
御指摘のとおり、ネットバックシステムはスエズよりも東には適用がないという状態でございました。それがなぜスエズより東に適用になったか、明確にはわかりませんが、一つはサウジのシェアがどんどん減ってきたわけで、これではとても財政がもたない、したがって何が何でも売らなければならぬということがあるのではないかと思います。
 ただ、その交渉過程で報告を受けておりますと、アジアには明確な製品の相場がないというのも一つの原因だと言われております。ヨーロッパの場合にはアムステルダムという世界的な市場がございまして、ここの製品の市況が国際的に明確に出ているわけですが、シンガポールは小さい、日本の場合には統一された市況がない、そのためにアジアにはネットバックプライスの適用がやりにくいということでございました。しかし、シェアの低下には抗し切れなくて、ついにサウジはアムステルダムの市況をもってネットバックシステムをアジアにも適用することに踏み切ったわけでございます。
 それから、アメリカの力でございますが、脅かす脅かさないというのは、中立的であろうかと思います。実は、今アメリカ国内の、特に小さな原油生産業者が、アメリカの議会に対して輸入関税をかけるように働きかけております。これは、割に生産コストの高いところもございまして、安い油が入ってまいりますと油田の維持ができなくなるということで、何とか高目に価格を抑えたいという理由から働きかけておりますが、レーガン大統領は保護主義的な措置は絶対に反対であるということで関税をかけることを拒否しておりますが、アメリカ議会の中では、それでは財政赤字を埋めるために何らかの税をかけることを考えてはどうかという動きがございまして、これはできる可能性もなきにしもあらずと思っております。
 それから、ソ連の場合には一千万バレルを超える生産がございまして、そのうち西側に百四十万バレルぐらい輸出いたしておりまして、これがソ連の外貨事情に非常に大きなウエートを占めております。したがいまして、現在の値下がりはソ連経済にとって相当な痛手ではないかと思います。
 ソ連の輸出はとまりぎみでございますが、メジャー筋に聞いてみますと、価格の契約が非常にやりにくい。これは、ソ連の契約が交渉当事者が割に硬直的な価格をオファーするので、西側はそれじゃとても買えないということでとまっていると聞いておりますが、最近は国際市況に沿った価格のオファーがあると聞いておりますので、いずれソ連の輸出が再開されると思います。ただ、相当安い値段になりますので、ソ連としては外貨事情は非常に困ると思います。
 もう一つは、ソ連は東欧圏に輸出いたしておりますが、この東欧圏への輸出はスポットプライスではなしに過去の三年か五年の平均で売っておりますので、東欧圏は国際マーケットより高い値段で買っておるということで、東欧圏とソ連との間に摩擦があるのではないかということが言われております。
 その程度かと思っております。