あなたの、私が申し上げたように友好を第一義とするわが国と中国との関係、アメリカと中国はそういう認識でやむを得ない、もう全くこれは、いわばアメリカは中国に対しては世界戦略の一環としてかかわりを持っている部分がある、あるいはそれがどれだけのベースになっているかは別として、友好なんというのは半分しかないかもわからないし、あるいはもっと少ないかもわからないし、いわゆる対ソ戦略の一環として米中を位置づけているということの指摘を私は申し上げたのですよ。そういうことで、日米安保なんというものも、日本を守るのだ、あるいは日本の防衛に寄与するのだというふうな形の中で言われておりますけれども、実は、ひょっとしたら、このようにアメリカの対ソ戦略の一環として日中をとらえるならば、アメリカの世界戦略の一環として日本を位置づけているのではないか、その一つが日米安保じゃないかというようなことを私は指摘をしておきます。この点については、きょうは時間がありませんが、ともあれ、こういう日中と米中との関係の違った認識をきっちりととらえて、今後長官がその関係にどう対応していかるれかということについては、次の機会に質問を譲ります。
 ここで長官、がらっと変わるようですけれども、この間、駐日ソ連大使のポリャンスキー氏が北海道の羅臼の町へ行ったわけです。そうしてそこで日ソ親善協会の会員証を配ったわけですね。この出来事、これも事実なんですが、これについての感想をひとつここで聞いておきましょう。
いや、何もあなたに認めるか認めないかといって聞いているのではないのですよ。そういう認識は長官として好ましくないとか、やむを得ないとか、いろいろあるでしょう。そういう感想をぼくは聞いているのです。
ただいまジョーンズ参謀総長の報告を引用されまして、アメリカの中国に対する認識をわが国がどう見ているか、こういう趣旨のお尋ねでございます。アメリカの見方の一つの参考にはなると思うわけでございます。しかしながら、わが国はいかなる国とも平和、友好関係を進めるということを基本方針としているわけでございます。とりわけ中国とは、先般の協定の締結によりまして一段と友好関係を深めることにいたしておるわけでございますので、その線に沿って進めてまいるべきであると考えておるわけでございます。
防衛庁長官、いまジョーンズ統合参謀本部議長の報告書、さらには、後でお尋ねをしようと思ったのですが、ジョーンズ議長は、「米国の軍事的関心は「診察」から「治療のための処方」の段階にきていると総括し、ソ連の脅威への対処は「米国だけでは負担できないし、負担すべきでもない」として、集団的安全保障体制の確立のために同盟国が戦力を増強するよう求めている。」その一環としてのわが国の防衛力増強が向こうの強い願いとなっているのではないだろうか。こたえる、こたえないという問題はこれからの議論の問題ですけれども、いわゆる背景というものがそういうことじゃないだろうか、こういうことも尋ねておきたいのです。
 しかしその前段で、いま米中関係が参事官から答弁があったのです。それで私は、防衛庁長官、このことは、きょうの前段での私の質問については、やはり一つの政治家としての哲学なりあるいは日本の防衛という問題についての議論に入っているので、できるだけ長官自身がみずからのお考えを答えの中で示してほしい、こういうふうに思うのです。
 それで、さらにジョーンズ議長の報告書でこういうふうに書いてある、この認識はどうなんだ。正しくない、よくない、そういう認識で米中関係を持つべきでない、友好、親善第一義に取り組んでいかなければいけない、わが国は一体どうなんでしょうか。そしてわが国と、日中関係と米中関係とは、認識は同じなのか、異なるのか。わが国は、私の認識ではやはり友好第一義、隣国である中国に対しては、そういう立場で日中関係というものは認識し、存在している。強いて言えば、このジョーンズ議長の報告書にある認識は正しくないと長官がお考えであれば、そうおっしゃっていただいたらいいわけなんです。これはアメリカの認識ですから、私はわが国の防衛庁長官の認識だとは指摘をしてないわけなんです。いかがですか、防衛庁長官。
取締役発起人が現実にその出資の払い込みをしない、あるいは払い込みをしたような形は装ったけれども実はそれは仮装であって、実質的には払い込みがあったと言えないような状況がある、こういうような事例がしばしばあるわけでございます。
 現行法上は委員御承知のように、預け合いにつきましては刑罰規定がございます。これはしかし、出資の払い込みをする者と払込取扱銀行とがお互いに共謀してやらないと預け合いの罪は成立しないということになるわけでございますが、いわば預け合いの罪から逃れるために、払込取扱銀行とは共謀はいたしませんけれども、他の銀行から借りてきて払込取扱銀行に払い込むというようないわゆる見せ金もあるわけでございますし、あるいはその他もろもろの手段を講じまして、実質的には払い込みと言えないような払い込みの仮装行為をする、実際上は会社の資産というものは全然もうないというような会社がかなりあるというふうに言われているわけでございます。
 そういうものをどうやって禁圧するかということが非常に問題でございまして、商法の面からいきますと、払込担保責任とかあるいは出資義務の履行請求という形で民事的に解決をするということが当然可能なことになるわけでございますが、さらにこれを刑事罰の対象とするということになりますと、これは構成要件を極めて厳格に決めなければならないというような問題がございまして、実は見せ金についてもこれを処罰の対象、つまり刑罰の対象とすることができないかというようなことで法制審議会においても随分議論がされたわけでございますけれども、預け合いとの関係等もこれあり、見せ金についてこれを刑罰の対象とするということには結論においてならなかったわけでございます。
 その理由には、非常に構成要件の書き方が難しい、つまり本当に仮装の払い込みと言えるのかどうかという認定が非常に難しいということと、もう一つには、本当の仮装払い込みということであるならばそれはむしろ公正証書原本不実記載というようなことになるのではないか。ただ、犯罪の成立時期ということになりますと、公正証書原本不実記載というのは登記をしたときということになるわけですが、見せ金ということになりますとあるいはその前の時点で犯罪が既遂ということになるのかもしれませんけれども、要するに既遂の時点の違いだけではないかというような、つまり公正証書原本不実記載との関係で見ますとそういうような議論もされまして、最終的にはなかなか立法技術的にも難しいなということでこの結論が得られなかったという状況でございます。
 ただしかし、委員御指摘のように、株式会社の最も基本である資本の充実、資本の維持という面から申しますと、この仮装払い込み行為あるいはそれに準ずる行為というのは最もこれは会社法にとっては危険な行為でございますので、何とかこれをうまくチェックするシステムはないかということにつきましては今後ともこれは知恵を絞って研究、検討していかなければならないというふうに私どもは考えている次第でございます。