要はこれを、本当にみんないろいろなことを言います、適正な助成水準を確保するといって。これを仮にふやさなければいけない、私はふやさなければいけないのだろうなと思っておるのですよ、ある程度は。そして、特に中山間地の要件は緩和をしないとなかなかこれは難しいです。事務も非常に煩雑であるということもありますし、実行するのも特に難しいということもありますから、これは緩和をし、水準を少し上げていかなければいかぬのかなというふうに思いますが、今の財政事情を考えてみると、振ってもたたいてもそんなもの出てきそうにないなという気が実はしているのですね。いや、それは予算折衝のときだというお話が返ってくるのでしょうけれども、どう考えてもその金が出るような気が私はしないのですよ。結果としてだましたなということになるのが一番怖い。そんなことを思っていらっしゃるとは毫も思いませんが。
 六兆百億の議論のときにこの話をしておくべきだったというふうに実は思うのです、三兆五千五百億が構造改善の方に回ってしまいましたのであのときには、もうとにかく別枠だとか六兆確保だとか、バナナのたたき売りみたいな話をいろいろしておったわけですが、考えてもみれば、確かに新食糧法案とラウンドを一体にして論ずるべきかについては議論の分かれるところです。しかしながら、これが並行して進んでいくことは間違いのないことであって、本当は六兆百億の中にこういうものも入れておかなければいけなかったんじゃないのかなという気はしているのですが、何にしても、その助成金確保のためにどのようなお考えをお持ちか、今財政当局とどのようなお話をしておられるか。
先日の自治大臣の所信表明を踏まえまして、御質問をさせていただきたいと存じます。
 地震については正式名称が変わったのでしたか、阪神・淡路大震災というふうに夕刊を見ましたら名前が出ておりまして、その問題を冒頭御質問させていただきたいと存じます。
 私も先日現地を訪れまして被災地の状況を見てまいったわけでありますけれども、ブラウン管を通して、あるいは新聞等の報道を通して見ていた感じ方と現実に現地の実態を見まして今さらのように、この地震の容易ならざる事態というものを目の当たりにいたしまして、これは大変なことだという認識を深めた次第でございます。関係者の方々からいろんなお話もいただいてまいったわけであります。
 既に国会の論議の中でこの問題についての衆参にわたる集中審議も行われましたし、それぞれの当該委員会の場でもこの問題については論じられて、かなり多角的に緊急の復旧対策と、そしてこれを教訓として今後にどう生かすかという課題についてさまざまな質疑が展開をされておりますので、できるだけ重複を避けて質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、現地の声をかいつまんで幾つか御紹介をしたいというふうに思いますけれども、やはり初動段階での対応のおくれということについて皆様は異口同音に指摘をされておりました。そして、この問題が基本的には自治体と自衛隊の日常、ふだんの関係というものとかかわって問題にされているということもお話の中からうかがい知ることができたわけでありますけれども、くぐって言うと、期待する自衛隊の出動が大変おくれたという、瓦れきの中でうめき声が聞こえる中でどうして大量投入でやってくれなかったのか、こういうことであります。そして、約一カ月たって、今日、自衛隊が撤収を開始しているわけでありますけれども、このことについても、まだ瓦れきの山があちこちにあってその当時手がつかないところも多数あるわけでありますけれども、遅く来て早く帰るじゃないか、こういう端的な御指摘もいただいてまいりました。
 それから、二番目の問題としては、外国からの援助の受け入れ態勢というものについても、なぜもっと迅速にそうした好意に対してきちっと対応できなかったのかという指摘でございます。
 それから、三つ目の問題としては、きょうもテレビでも出ておりましたけれども、ＮＨＫ等の報道で、ボランティアの各区段階での受け入れ問題について情報が錯綜したり、あるいは対応できない、非常に行政事務が今こうした中で混乱をしていることもあったと思いますけれども、せっかくのボランティアが空回りをしてしまう、あるいは有効な活動ができないという受け入れ側の問題ということも御指摘でありました。避難場所ではそれぞれたくさんの人手を要する問題がたくさんあるわけですが、うまくそれが結びつかないということでございます。
 それから、ようやく被害状況についての認定の問題が罹災証明発行ということで出てきているわけですが、それについて等級を決めていく各段階での一部損壊という部分について、実際問題としては居住不能、そしてだれが見ても半壊以上の厳しさがあるにもかかわらず認定されないといったような状況で、今再調査が行われているというふうに伺っておりますが、この問題についても大変強い不満が述べられていたわけでございます。これはもう一刻も早くそうした実態を踏まえた対応に戻す必要があるだろうということです。
 それから、今膨大な瓦れきがあちこちにあるわけですけれども、これらの問題をどういうふうにして処理をしていくのかということで、一つの例として申し上げますと、神戸市の中でゼネコン業者が集まって仕切って、そのもとに各ゼネコンの下請がそれらの仕事を行うと。これについて、その関連の下請が東京や関東方面という被災地ではないところからの対応ということがあって、本来そうした仕事ができる地元の業者への対応というのはできないのだろうかという声もございました。したがって、地域経済空洞化問題等もあるわけですから、何よりも、そうした仕切りはやむを得ないとしても、それを受け手側としてまず地元の業者を優先させる中で対応していくというような配慮が行政側としてできないものかなという御要望等もございました。やはり、この扱いについては地元業者優先という一つのルールというものをつくる必要があるのではないかということでございます。
 それからもう一点は、県と政令指定都市神戸市との関係があって、例えば災害対策本部が二つあるというようなことで考えますと、これも一つの非効率ではないのかという指摘であります。そして、芦屋、西宮といったようなところも兵庫県下の対応としては大変厳しい状況に置かれているんですけれども、マスコミの報道もどちらかというと避難場所についてもごく限られた地域からの報道ということで、マスコミからライトを浴びたところが救援物資その他いろいろな面で満たされると。その他の避難場所については大変厳しいという、光と形といいますか、そういう実態もあるのでこの偏りについても、神戸だけではなくて芦屋、西宮、そして全被害地域をカバーするような報道姿勢もやはり必要じゃないのかというような指摘でございます。
 これとの関連で、先日の自治大臣の所信表明の中にもありましたけれども、例えば瓦れきの処理、今申し上げましたような問題一つをとっても、いわゆる縦割り行政といいますか、そういうものの弊害が出ていると思うんですね。
 これも指摘をされたんですが、一平米当たりの瓦れきの処理料というものについて、神戸市、芦屋市、西宮市ではそれぞれ単価が違うということが指摘をされて、多く位置づけられたところはいいんですけれども、そうでなかったところは業者が不満室言うというような実態もその中では出てまいっておりました。
 これはやはり、兵庫県全体としての調整機能といいますか、それからもう少し高いランクでの国との関係の中でと自治大臣もおっしゃっているわけですから、そうした処理の問題では広域的な対応というのもどうしても必要になるし、その処理をめぐっての単価の問題等についても当然そういうことは求められてしかるべきではないか、こういうふうに思いました。
 冒頭、まず、そうした現地の声の一端を御紹介して、大臣の御所見を伺いたいと思います。