お答え申し上げます。
 今の御指摘は、受取利子、つまり利子の源泉所得税収のお話かと思います。限定して、あるいは機械的に計算することはできるかと思いますが、先ほど来の御議論のように、一方で法人における支払い利息がふえていくと、仮に一％金利が上がれば、この分は逆に法人税収の減収につながりますし、もう一つ考えますと、例えば預貯金利子の引き上げというのは、住宅建設だとかマクロの個人消費、そういったところにも影響を与えますので、源泉所得税の税額がどれだけふえるかは機械的には計算できますけれども、税収全体にどう影響するかは、これは計算のしようがないかと思います。
 あわせて、今は税収面だけの御質問ですけれども、金利が上がれば、これは長期と短期の問題はありますが、国債の金利が上がります。そうしますと歳出面で国債費の増加にもつながりますので、そういう意味でなかなか計算が難しいと思います。
所得税の伸びをずっとたどっていきますと、源泉分とそれから申告分を分けますと、これまでは申告分は非常に変動がございまして、源泉分は給与所得を中心にして着実に伸びていったわけですね。最近その足取りが怪しくなったわけですが、それは源泉分の中に利子所得の源泉分が含まれるからでありまして、これがなかなか所得税の源泉分の伸びを抑えてしまっているということなんですね。
 今、仮に預貯金金利を一％引き上げたら、税収はどれだけふえますか。
裁判というものは、古い案件になると本当にどっちだったのかというような疑問は往々にして起こるかと思いますけれども、ただ、今お話がございましたように、再審請求を続けていれば執行できないというのもおかしな話で、本当に正しいのか正しくないのかという問題とは別に、本当に無実をもって再審請求しているのか、あるいは再審請求し続けていけばどうにか命が助かるのか、非常に微妙な問題でございますけれども、今度の一つの例というものは、今まではそういった例がないようでございますけれども、一つの参考として、これからどうすべきなのか。今法務大臣は自分の私見を言われましたけれども、その私見が公の見解として言えるかどうかというのはちょっと問題だと思いますけれども、十分法務省の方でも御検討願いたいと思います。
 次に、私はちょっと今まで余り皆さんが取り上げてないんじゃないかというような問題を取り上げたいと思うのでございますけれども、法務委員会というと大体権利を守るという、国民の権利を守るというのが中心となる。これはまさに正しいわけでございますけれども、ある一部の者の権利を非常に強く守るとほかの者が困るという話もあるわけですね。最近、いわば内需拡大というのが随分言われておる。内需拡大には何が大切かというと、我々今一番考えていますのは、住宅建設などが一番日本でおくれている。では何でその住宅建設がおくれているかというと、一つは、大きなものは土地問題がございます。
 土地問題というのは非常に複雑でございまして、今税法で短期譲渡所得に課税するとかいろいろなことを言っておりますけれども、結局は需要。土地が高くなるというのは、限られた土地が非常に高くなる。需給にアンバランスがあるということでございますね。考えてみますと、都会のど真ん中なんか随分高いけれども、もっともっと有効利用ができる。だから、確かに今まで住んでいる連中の権利も害してはいけないけれども、ただ、退職金を全部はたいても遠くの土地しか買えない、そうすると通うだけでも大変だ、そういう不便というものを非常に庶民は感じている。土地政策の抜本的ないわば変更なくしては、幾ら内需を拡大しろ拡大しろと言っても、家を持て持てと言っても、土地が高くてはどうにもならないということでございますね。そうすると、郊外の土地が安くなるためにはどうしたらいいんだ。それは交通機関が発達して、道路もよくなり、通常のパブリックトランスポーテーションもあるとなれば、ちょっとぐらい遠くへ行っても住める。いわば土地の価格というのは公共投資との関数というか、それによって左右されるわけでございますね。
 その意味からいきますと、例えば道路をつくるときに一人が頑張る、どうしてもそのために道路はできないというような場合もあるわけでございますね。だから、そういう個人の権利をどのくらい守るべきか。そのある個人の権利を守るためにほかの者がとても困るというような問題が、これから大きくクローズアップしてくるわけでございますね。かつては美濃部さんが一人でも反対がいるうちは橋をつくらぬとか、そういうばかみたいなことを言っておったから東京都はあんな赤字財政になってしまった。また、そういう公共投資とか言ったって本当に内需拡大になるのか。そういう規制問題を解決しないで単に金をつぎ込んでみてもしようがない。例えば公共投資を五兆円やってみても、土地取得費にその何分の一ががかかってしまう、波及効果も大したことはないということでございまして、それぞれの委員会で論議するべきかもしれませんけれども、法務委員会として、単に権利を保護するという立場だけではなくて、ではその法によって保護されない連中はどうなるんだ。要するにようやくちょっぴりした土地を遠くに買って、毎日毎日通わなければいかぬ、そういった連中の権利は一体どうなるんだと考えますと、これは借地・借家法にいたしましても、あるいは土地収用法にいたしましても、もう一遍よく見直す必要があるのじゃないかという気がいたします。これは法務委員会の議論として適当かどうかはそれぞれの判断でございましょうけれども、私は法務委員会としての判断も必要なんじゃないかと思っております。
 そこで、一つ問題は、借地・借家法、これはどういうぐあいになっておって、ほかの国と比べてどうなんだ。若干改正の動きがあるかとも聞いておりますけれども、ほかの国との横並びを見たときに借地・借家法はどうなっているか。これがいわば日本の土地問題についてある程度の影響を与えているのではないか。地価高騰というのはございますが、ちょっとお説教めきますが、例えば譲渡所得に幾ら課税しても、需要があるうちは必ずその裏をくくった取引があるわけで、結局需給のバランスをとらなければいかぬ。私は、土地保有税というか固定資産税に目を向けるということを今主張し始めているのですけれども、その辺は大蔵委員会で論議しようと思っておりますけれども、この借地・借家法はほかの国と比べてどういうぐあいになっておるか。それが土地供給というか、土地問題にある程度足かせになっているのではないかというような問題について、ちょっと法務省と建設省の御見解を承りたい。