ぜひ大臣の英断によって、神戸と同じ時期に一万トン以上にしていただきたいと思います。というのは、既に同じ東京湾で東京、川崎がもう一方トンでありますから、その辺のことをぜひ考慮に入れていただきたいと思います。
 事前協議制度についてお尋ねをいたしますけれども、去る二月二十六日にＦＭＣは、日本の海運三社に対して、課徴金をかけると一方的に対日制裁を発表しました。これに対して大臣はすぐ抗議の談話をいたしましたけれども、しかし、今日まで我が国においては、これは民間の労働問題であると行政は不介入の立場をとってきておりました。しかし、ここまで来たらもうこれは国際問題でありますので、国が積極的なリーダーシップをとってこの問題に対処していくべきである、私はこう考えますけれども、いかがでしょう。
少子化が先進国共通の傾向なんです、程度の違いはありますけれども。私は少子化というのは文明の自己衰退過程といいましょうか、自己破壊過程だと思うんです。
 成熟した文明が共通に子供の数が減ってくるということが起こりそうなんです。あるいは子供の育て方がだめになってしまう。豊かさそのものが子供をだめにしますし、便利さそのものが子供をだめにしますし、バーチャルリアリティーとかなんとかに熱中している間に現実を忘れさせてしまうわけで、自然の厳しさを知って育つということがうんと減ってしまいます。それから兄弟切碓琢磨してというのがなくなってくるわけですね、子供が減ってしまって。こういうことは経済学者である私が何か言うのにはちょっと限界がありましてと逃げておくわけですが、難しい問題、文明のあり方の問題だと。しかしながら、手が全然ないわけではない。
 ただし、私は、今の御指摘にありました人口構造をどう保つかという一つの政策目標を考えるべきではないかという御指摘ですが、間接的にはそうですけれども、我々の社会はマクロの人口のあり方から議論をするんですけれども、それをコントロールするという発想からスタートする前に、個人主義的な前提であらゆる政策を組み立ててきているわけです。個人主義的な前提で考えて、これは社会的な共同事業でやった方がいいという選択をして強制加入にしている、さっき申し上げたように。そういうことであって、個人の権利あるいは個人の生活の安全保障を、ここまでは個人の責任ですよ、でもここから先は社会的にやりましようと、こういう合理的に考えたシステムのデザインをしようとしているわけです。
 ですから、少子化に対する考え方も、どうやったら人口の激減を防げるかということがきっかけにはなりますけれども、原理は個人の権利の保障だろうと。それは先ほど申し上げたつもりですが、子供を産んで育てたいと考えている女性が圧倒的に多いはずでありますし、女性だけではなくて家族を持っている人たち、男性を含めて子供を産んで育てようという気持ちを持っている方がたくさんいる。アンケートによると、三人まで産みたいというのが平均で、実際は二人以下しか産んでいないということが出ています。
 こういう状況を考えますと、少なくとも私たちが今まず問題にするのは、働きたいという意欲を持ち、能力を持ち、そして今お話がありましたように教育を受けて、そういう人ほど一生懸命働こうとする傾向が強いわけです。パートじゃなくて頑張ろうというふうに考えられるわけです。そういう人たちが自分の技能を生かして働くということは、所得を得るということだけじゃありませんで社会参加の重要な方法でありますから、その権利を保障するために、さっき申し上げたように、産業構造がこれだけ構造変動したときにどういう社会的装置を用意したらいいかということをまじめに考えましようと。これを自然の成り行きに任せるというのは、我々の目的意識が低過ぎる。
 それからもう一つは、子供の権利。子供が生まれる、生まれた子供が保護される、保護というのは過保護にならないようにですけれども、健全に育つ。
 これをどうやって子供の権利を保障するか。この二つの権利を産業社会の現実に照らして保障するにはどういうシステムをつくったらいいか。これはちょっと抽象的なことを申し上げていますけれども、その観点から、例えば児童手当を思い切って何千円とかというのじゃなくて何万円か出して、そして子供を保育所に預ける人たちが費用をかなり自分で払う。自分で払いますから、措置費という形じゃなくて選択できる。こういう仕組みをつくったらどうかとか、そういう議論をもっとまじめにやったらどうかと思います。
 現在の保育施策の考え方、今までのといいましょうか、保育施策の基本的な考え方の流れは、朝日委員がおっしゃったように児童福祉なんです。それは、保育に欠ける児童の保護という文句が書かれてきたわけであります。つまり、保育に欠ける子供を保護しましようということなんです。
 私も幾つかの保育所を実際に回ってみたりした経験がございますが、幼保一体、幼稚園と保育所の関係をどうするかという問題が昔から言われながらいまだに解決していないんです。保育というのですから保護と育成ですよね、その二つの課題をどういう形でやるかというのは、保育に欠ける子供、つまり親が共働きであるとかいろんな理由で保育に欠けると認定されたら措置をして保育所に預けるという仕組みから脱却して、すべての子供に対して共通に、今申し上げたような母親の権利を保障し子供の権利を保障する。そして、結果としてそれが、結果としてというのはごまかしのようですけれども、実はそういう発想しか我々はとれないのであって、つまり新憲法のもとで我々が固執してきたのは、国家主義的、社会主義的な考え方ではなくて、狭い意味の社会主義じゃありません、社会全体のことからまず議論するというのではなくて、個人の権利からスタートしようという考え方にこだわってきたわけですから、ここでもこだわろうと。その上で、結果としてそれだけのお金をかけることは国家社会の将来の存続を保障する、持続可能性、サステーナビリティーを保障する方策ですよということで合意を取りつけていく、そういう仕組みしかないのではないだろうかというふうに私は考えております。
 貝塚さんがおっしゃったことについては、私は大賛成であります。若い人が猛烈に働いて、やたらに残業をやって、国会の質問に答えるために公務員が真夜中まで徹夜して意味のない答弁書を書くような、こういう仕事、働かせ方をしている限りは、我々高齢者がパートタイマーとしてであってもそこへ入って働き続けるということは困難ですし、障害者が働き続けることは困難ですし、女性が働き続けることも困難なんです。
 つまり、日本人の働き方そのものを、本当の効率とは何か、本当に働くとはどういうことかということを見直す、そういうことがあります。