現行法の借地法、借家法は借り主の権利を手厚く保護しておりますが、これは持てる者と持たざる者との力関係を考慮してのことであると思います。このことはこの法律の基本理念だと思うわけですが、借地人、借家人の保護規定の多くが強行性を持っているというのもやはりこのためだろうと私は解釈いたします。この精神の有要性は現在でも変わりませんし、今後も持ち続ける必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。今回の法改正のどこにそのような精神が生かされておるでしょうか。
自分の家を持てない人たちに対し、生活の基盤である住居を安定させたいという意味で、現行の借地法、借家法の果たしてきた役割は非常に大きいものがあったと思います。
 現行の借地法、借家法が制定されてから七十年も経過し、この間の社会経済情勢の大きな変化に対応できない状況とのことでございますが、自分の家を持てない経済的弱者の人たちの立場というのは変化はないような気がするわけでございます。この社会経済情勢の大きな変化というのは、具体的に何がどう変わって、現行法のどの点がどのように対応し切れないというのでしょうか。
今、申しましたように、現行の借地法、借家法では、借地人、借家人の権利等の保護とその安定化を図るということを目的として法が決められておったわけでありますが、こういった点、一層安定化を推進しようという点では、今回の改正法につきましても、変わるところはございません。
 ただ、借地人や借家人が法の趣旨に従って、現実の生活において、現状も一応は安定はしておるわけでありますけれども、いろんなケースが出てくるだろうと思います。そういった意味におきまして、借地・借家関係のより一層安定性を図ろうとすることを期待しての今回の改正である、このように御理解いただければと思います。
借地法、借家法は、大正十年に制定されまして、昭和十六年に改正された後は基本的な改正がなくて既に半世紀が経過した、こういうことでございます。
 現行法の仕組みでは、この間の社会経済情勢の変化に対応し切れなくなってきている、こういう問題があり、特にその画一的な規制ということになりますと、貸そうとする側にとりましても、また借りようとする側にとりましても障害となってきている問題があり、かねてからその不都合が指摘されてきたわけでありまして、今回の改正はこのような不都合を解消して、当事者の権利義務関係をより公平に、かつ合理的にするということによりまして、利用しやすいとか貸しやすい、また借りやすい、そういう借地・借家制度を築くということを目的として今回の改正を行ったものでございます。
社会党の糸久八重子でございます。
 私は、最初の質問者でございますから、総論的な質問をさせていただきたいと思います。
 このたび借地法、借家法、建物保護法の三つの法律を廃止して借地借家法という新法を制定するということですが、そのようになった理由について、まずお聞かせ願いたいと思います。
借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明並びに衆議院における修正部分の説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認めます。
 つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案の審査のため、来る九月二十四日午前十時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、肥田美代子君及び北村哲男君が委員を辞任され、その補欠として篠崎年子君及び種田誠君が選任されました。
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そのところだけにとどまっておるわけにはいきませんが、軍歴期間の年金通算の有無ですね、いわゆる官民格差問題でございますが、これについてはその後どう検討をしておられるのですか。特に、これは自民党とも深い友好関係にあります軍人軍属恩欠者全国連盟なども含めて各種団体がございます。年金通算についての官民格差是正問題では、まさに一刻も早く取り組むべきである。また、もちろん内閣委員会では、平和祈念事業特別基金法の制定を行った以降も、恩給法の改正、公務員には軍歴期間が共済年金に通算されているにかかわらず旧令の共済組合加入者以外の厚生年金とか国民年金の被保険者に通算されないということから不満が出て、一昨年、昨年、第百十八国会もそうでしたが、「恩給欠格者等の処遇について検討の上、」特に今度は「適切な措置を講ずるよう努めること。」と、「適切な措置を」という附帯決議までつけたわけですから、これを一体政府はどう受けとめておられるのか。是正をする気があるのかないのか。もし方法がほかにあるのならば、共済の年金通算という措置ができなければ、では一体何ができるのか。そういう一時金的な話も、准看護婦の例等も取り上げられた例がございますけれども、今ここでどういうふうなことを検討されているのかを、ひとつ責任者がお答えいただきたい。これはどこですか。そんな、担当を考えていたってしようがないじゃないですか。