親ガメ倒れたら子ガメも倒れるから余儀なく貸し増ししたという論理ですけれども、私の質問に答えていないのですね。
 いつから利息を取らなくなったのかと聞いたら、それには全然答えないで、親ガメが倒れたら子ガメも倒れてしまうから、親ガメが倒れないように貸し出しをするというのは金融界で往々あることでございます、こうなれば、どんな企業だって、親ガメ倒れたらいかぬのやぞ、もっと貸せよと言って貸し出しを受けたらいいということになって、それをまた銀行局が認めているということになれば、日本の銀行局というのは実に寛大だということになって、何ぼでもこんなことできますよね。
 だから銀行局長、幾ら私が忍耐強いといったって、あんな答弁ではいと言って済ますわけにはいかぬですね。少なくとも、そんな利益も出ないところから利息はいつごろ取らなくなったのか、つまり貸し増しをしなくなったのかということくらいは答えてもらわぬといかぬですな。
金融機関の場合には、要するに企業の融資につきましても、たとえば調子のいいときと悪いときとが実はあるわけでございまして、あるプロジェクトに融資を始めた場合に、当該プロジェクトにつきまして事情の変化によって計画等について挫折をするというような場合も、これは仮にいままでどんどん広げていくという計画を縮小してみるとか、あるいは実現可能なものに計画を変えていくというようなことでもって、当該プロジェクトの維持存続というものを図っていかなくちゃならぬ。といいますのは、それを倒してしまいますと債権回収が図れませんものですから、そういうこともございまして、やむを得ずそういうような措置、貸し増しみたいなものが行われたことは事実でございますけれども、企業融資につきまして往々にしてあるケースでございます。
私が先ほど言いましたように、四十八年暮れでもう事業がストップしているのに利息を入れさせて、その利息は貸し増ししておったわけですから、こんなものは一刻も早くとめなければならないのですけれども、それがとまったのはいつからですか。
ただいま初めて聞いた話なので、私もよくはわかりません。実際に銀行を担当している方から聞いていただきたい。いずれにしても、どういういきさつか知りませんが、異例の貸し出しだというように感じます。
検査におきましては、その貸出金の内容を十分チェックいたしております。したがいまして、いま御指摘の融資につきましても、私どもといたしましては、具体的にその計画の中断というか、やや先行き暗くなったくらいの時点から、十分貸出金内容につきましては掌握いたして、かつ当該貸出金についての回収方について厳重な警告もしておりましたし、また現在も銀行自体が懸命な努力をいたしておりまして、そういう点につきましては十分監督をしてまいっておるわけでございます。検査結果につきまして、特に与信姿勢の厳正化であるとか、あるいは融資の審査管理の充実強化であるとか、あるいはややグレーがかった貸出金についての事後管理について十分な注意をするよう、厳正な示達をいたしておるところでございます。
長期信用銀行のシェアは都銀の上位行とたしか同じでございまして、ちょっと手元に資料を持っておりませんが、四・一％か四％か、シェアとしてはその程度だと思います。
それでは次に移りたいと思います。これは若干個別の問題でございますので、あるいは他の局長には御関係がないかもわかりませんが、お許し願いたいと思います。
 私がこれから質問をしたいと思いますのは債券銀行の関係でございますが、長期信用銀行というのは国債消化の点についても一定のウエートを占めておるわけですね。理財局長、どのぐらいのウエートを占めていますか。
私も、当時その記事を見ましてびっくりしたのですが、いやしくも大蔵省は、昭和四十年度以来国債をやってきておるわけでございますが、これは市中消化の大原則ということを曲げたことは一度もないわけでございます。今後もその基本方針には変わりないというふうに考えていただいて結構だと思います。
何となくわかるような気もするのですが、そこで、そういうことは万々一ないとは思いますが、ある新聞に出ておりますので、一点だけ伺っておきます。
 大臣、昨年九月六日、ある新聞に「国債消化難打開へ日銀直接引き受け」という非常にショッキングな記事が出ております。これが大阪版で、これが東京版なんです。これはちょうど三カ月間休債せざるを得なかったというときに、大蔵省が来年度実施を検討しておるというようなかっこうで出たわけですね。これは日銀に一応直接引き受けさせて、それで日銀段階で市中へ売却できた順に国庫へ金を納めてもらうというような考え方であるというように報道をされているわけです。これのメリットとしては、国債を発行する場合に、一度に金利自由化ということになりますといろいろな影響が起こるので、金利体系をある程度維持しつつ消化するにはこういう方法がいいというので、大蔵省が相当執心であるというように書いてあるのですね。
 そうしますと、金利体系の維持というのは、大蔵省の銀行局初め各省にとっては非常に魅力的なことであり、理財局にとっても国債費を減らすという意味からも魅力のないことではないから、そういうことが検討されているのかなという気もしますけれども、そうなると、わが国の財政法の見地から見て、これは画期的なことですね。だから、こういう点について、一応中央紙に報道されておりますので、御見解のほどを承っておきたいと思います。
いまおっしゃいますように、基準局がこの調査にかかられたのもつい最近でありますし、それから人権擁護局がこの調査に入られたのも最近でありますから、いまお答えになっているような事情は確かにあると思うのです。
 そこでそれはそれとしまして、いま見ていただきました小屋ですね、大臣もごらんになったと思いますけれども、ああいうところで労働者というものを、まあ最近の速記録を見ますと、職場何というんですか忘れましたけれども、職場から除外するやり方、何かこの表現があるようですが、前回の人権問題の質疑を見ますと職場八分というんですか、そういうものだということを、当時のこれは人権擁護局長ですか、おっしゃっておるようでありますが、まさに職場八分でありますから、これについてはなおよく実態を調べていただいて、こういうことが許されてはならぬということ、この点を十分に警告していただきますとともに、会社側がこういう処置をとってきましたことに対しても、申告をしますから、基準局としてよく調べていただいて、十分な指導をお願いしたいと思うのです。
 それでこういう処置は、松本さん以外にもあります。やはり明治乳業の岡山工場の松田研之という人がおりますが、この人は四年前に農耕をしておってけがをしまして、それ以後会社側の就労拒否に遭いまして、一年ほど前から松本さんと同じような状態に置かれておるという事実もございます。これについてもぜひ御調査をお願いしたいと思いますが、どうでございましょうか。