先生お尋ねは三点ございますが、一、二点についてまずお答えさせていただきたいと思います。
 一点目のハイビジョン関係の経費についてでございますが、御指摘のとおり、今までＮＨＫは事業支出の大体二％をめどとして支出を図ってきたというところがございます。今回、平成七年度、今提出させていただいている予算では、これが二・四％、金額にして約百三十九億円予定いたしております。これは御承知のように、昨年の十一月二十五日から実用化試験放送という、新たなハイビジョンが実用化に向けて一歩動き出したということを踏まえまして、一日五時間、水曜日だけはＮＨＫの場合は十時間でございますが、そういう放送を、民放の場合も同じような形で乗っかって一緒にやっている。そういう形で、より実用化に近づいたという形で今回は二・四％の支出を見込ませていただいております。
 しかしながら、これがじゃどこまでいくがということにつきましては、先生御指摘のとおり、これがまだ実用化の段階でもありません。先導的役割という形で、新たなる二十一世紀に向けて次の一つの映像の新しい形ではないかということで、少しずつ先導的な役割を果たさせていただきたいな。その中で、より普及することによっていろいろな機材とか物も安くなってまいります。そういうことと相まちましてやっていきたい。そして制作側も、今までのＮＴＳＣ式の五二五の方式でやっている放送とハイビジョンを一体化することによりまして、ハイビジョンでつくったものを五二五でも放送できるというようなことが非常にできますので、そういうことを踏まえながら極力経費の効率的な使用に努めてまいりたい、こう思っております。
 それからもう一点、二点目のこれからの経営方針の中でのお話でございますが、これにつきましては、ＮＨＫといたしましては、平成二年から六年にわたる五年間にわたりましておかげさまで経営が非常にうまくまいりまして、ただいまのところ五百億円を超える安定化資金を抱えて、繰り越しております。その中で、この運用資金を利用させていただくことによりまして、先ほど会長が申し上げましたように、平成七年、平成八年、これはそのまま値上げせずにやっていけるという見通しも立てております。平成九年度についても、非常に緊縮した経営に当たれば何とかやっていけるというめどのもとに、中長期の経営計画の中には一応グラフでそのことをお示しさせていただいております。
 したがいまして、当面長期的に見たら、このハイビジョンの開発も含めて、それから一方では二十四時間放送、これもお金も労力も余りかけないでうまい知恵を出しながら安心テレビという形で持っていきたい、それから先ほど先生御指摘の国際映像も、これも確かにお金はかかりますが、そういうことは一応計算の中に入れて、今言いましたように三年間ぐらいは大丈夫だろうという見通しを持っております。
この九条の問題につきまして、委員に対して、必ずしも一貫した説明が少なかったと思いますので、きょうは少し時間をかりて申し上げたいと思います。
 この九条において、一項では、地方公共団体の長に協力を求める旨、それから二項では、国以外の民間等に協力を依頼する旨が規定されているわけであります。
 これは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に対応する措置の緊要性あるいは公権力の行使に係る権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であることを考慮しまして、地方公共団体の長と民間等による協力の規定に法律上の位置づけの差を設けたものであることは、読んで字のとおりでございます。
 国に協力を求められた地方公共団体は、求めに応じなくてもそれだけで直ちに違法となるものではない、一定の行為をなすべき一般的な義務づけをするものである、こういうことはこれまでずっと説明してきたところであります。
 これに対して、依頼するという用語は、相手方に義務を課さない要求であることを明示する趣旨で用いたものであり、国に協力を依頼された民間等はこれに応ずる義務を負うものでは全くございません。
 そこで、公共団体について一般的な協力義務ということを申し上げましたが、この一般的な協力義務というのは何かということでありますけれども、この九条一項による協力の求めとは、地方公共団体の長の有する権限の公共的性格、他に代替手段を求めることが困難であるという事情にかんがみ、個別の法令、条例に基づいて権限を適切に行使することを求めるものである。一般的な協力義務というのは、地方公共団体の長がこうした求めに応じて権限を行使することが法的に期待される立場に置かれることを意味するものであります。
 したがいまして、九条一項は、地方公共団体の長が同項による協力の求めに応じないことをもって直ちに違法とするものではなく、正当な理由がある場合はこれを拒むことを排除するものではございません。正当な理由であるか否かは、この法案の一項に基づく協力の求めを受けたということを前提としつつ、当該個別の法令、条例に照らして判断されるということになろうかと思います。
 そこで、正当な理由というのはどういうことかというと、例えば港湾法の場合に、港湾管理者は適正な港湾の管理をする必要がありますから、船のふくそうしている場合に割り込んで停泊させるということは、これは港湾管理者としては拒むべきことであります。また、船の停泊が大変長期にわたるということも、港湾管理者としてはこれは拒否でき得る正当な理由であろうかと思います。あるいは、接岸施設から船が大きくてはみ出すような場合も港湾の適切な管理運営に反することだと思いますから、こういう場合は正当な理由として拒否できる理由だと私は思います。
 逆に、正当な理由に当たらない場合というのは何かというと、これは不平等な扱いをする。例えば、船籍によって、国によって差別をつけるというようなことは正当な理由にはならない。それから、非常に船が込んでいて順番を待っているのに、その適当な順番が来たのに順序を狂わして後ろへ持っていく、こういうような場合は正当な理由に当たらない。こういうふうに考えております。