昭和五十三年に関係漁民の同意を得て運輸省により中ノ瀬航路及び浦賀水道航路が開発保全航路に指定されながら、なぜここまでもめているのか。新聞などによりますと、今度のこの撤去問題について漁民の方々が強い反対をされているという。それは生活がかかっておりますからわかりますよ。わかりますけれども、昭和五十三年に関係漁民の同意を得てこうなっているのだけれども、実際どうだったのですか。どうしても撤去しなくてはいけないということを認識として持っていらっしゃるし、その行為を行おうとされているわけでありますが、それなら、例えばこの漁業補償などの問題についても具体的に検討が加えられているのか、あるいは撤去に関する調査費を含めて来年度の予算に予算要求をしているのか、どうですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、昭和五十三年に開発保全航路ということで指定してございまして、その時点で第三海堡の撤去、そのほか中ノ瀬航路の改良等々、航路の安全対策、船舶の安全対策を講ずるべく計画をつくって鋭意これを推進することとしたわけでございます。その後、諸調査もございましたが、例えば砲弾が放置されておるとかあるいは沈船が放置されておるというような事情がございまして、さまざまな調査に時日を要したわけでございます。そういった面につきましては、現段階では砲弾の撤去等すべて終わっておるのでございますが、本格的な第三海堡の撤去に関しましては、御指摘のとおり現在まだ着手できない状況にございます。これは主といたしまして、この第三海堡が現時点で暗礁場でございますが、別な面で魚類の生息に非常に都合のいい状況を呈しておるというようなことがございまして、事実上良漁場というような状況を呈しているわけでございます。したがいまして、この撤去に関しましてはそういった関係者との調整が要るわけでございますが、これにつきまして鋭意現段階まで進めてまいってきておるところでございます。さまざまな複雑な現地の状況もございまして、これが進展を見ないまま今日に至っているというのが実情でございます。
 しかしながら、御指摘のとおりの安全上の対策としてどうしても必要だと私ども強く認識しているわけでございまして、これにつきまして今後とも漁業者との調整を積極的に進めて、できるだけ早急に工事に着手できるようにしたい、さように考えておるところでございます。
本トンネルは城山トンネルと言っておりますけれども、これは先ほどの事故とはちょっと違いまして、帰省利用者によります、通常時と非常に異なります大規模な渋滞によりこういうような事態が発生をしたわけでございます。
 そこで、今回の事故にかんがみまして、こういうトンネルにつきまして早急に実態を把握して対策を検討するために、まず、私どもは検討会を設置いたしました。この検討会を踏まえまして、基準の運用、それから交通のあり方等を検討して必要な対策を講じていきたいと思っております。
 もう一つの問題としまして、いわゆる交通流入をさせない、こういうことは時期が非常に特定されておる、そういうこともございますものですから、そういう込んだときにはなるべくトンネルを通させないというようなことで、これは道路管理者だけではできませんものですから、関係機関と連携を図りつつそういうことを講じろということを通達をいたしました。ちょうどあれは帰省時でございまして、今度は、お盆が終わりましてまた帰ってくるときに間に合わせるように、また関係機関と連絡をしてそういうことをやりました。この次は例えばお正月等がそういう問題がありますものですから、やはりそういう交通管理、こういうものについてはいろいろ関係機関にお願いをしなければいけませんものですから、そういうこととあわせて議論をさせております。
 それから、いわゆる連絡体制の問題につきまして、例えば被災者が非常電話で消防に対して直接頼んで、それで消防が運んでというようなことで、この連絡が非常に不十分であったのではないか、こういうような御指摘が幾つかございます。これらにつきましても、非常に異常事態で、私どもも、道路公団等でも反省すべきところが多々ございますものですから、それについてももう一遍見直しをする、こういうふうにしております。
そのためには、マリノベーション構想というものを、それぞれの地域ごとに早期に構想をきちっと立てていかないと、漁港整備は漁港整備、そしてマリノベーション構想は構想ということで、せっかくつくったものを後からまた壊してやり直すとかというようなことになってはこれもまた国費のむだというようなことにも連なっていくわけです。そんなことで、このマリノベーション構想というものは私は大変すばらしい構想だなと思っておりますから、その構想をきちっと立てた中での漁港の位置づけというものをきちっとやって、漁港の整備を進めていってもらいたいという要望を申し上げておきたいというふうに思います。
 今、水産庁の方では、マリノベーション構想ということでいろいろ沿岸域、沖合域を含めて総合的な整備開発構想を持たれておりますが、一方、沿岸域をマリンスポーツだとかリゾートなど漁業以外の目的で利用するためのウオーターフロント計画が各省で何かいろいろ考えられているようであります。運輸省は沖合人工島構想や新海洋都市構想。通産省はマリン・コミュニティ・ポリス構想。建設省はマリン・マルチ・ゾーン構想。科学技術庁はアクアマリン計画。国土庁はマリノポリス構想。郵政省はテレポート構想。いずれも二十一世紀を展望した夢豊かな構想が出されておるわけで、各省と関連業界の手でいろいろなこういう計画が進められているようであります。
 この計画は、確かに都市生活者などにとって必要かもしれませんけれども、その反面、漁業の立場から見ると問題も非常に多いのではないかというふうに思います。例えば、やみくもな埋め立てだとかあるいはリゾート施設などからの排水による海浜の自然環境や漁場の汚染、破壊、レジャーボートなどによる漁場や漁港の占拠など、従来からあった問題が今後さらに多くなる、そして問題も深刻化する例も多く出てくるのではないかというふうに思います。
 しかし、漁業は食糧を生産する生命産業だと、遊びと同じ次元で考えるわけにはいきませんし、また漁業によって生計を立てている、そういう部分があるわけですね。この点を農林水産省としてはしっかり認識をして、漁場を守り、漁業操業に支障を来さないようにぜひ頑張ってもらいたいというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、幾つかの省がいろんな構想を立てているということに触れて、お考えをお伺いいたしたいと思います。