新進党の島聡でございます。
 先ほど森委員からも御言及がございましたが、質問に先立ちまして、去る十七日にエジプト南部の観光地ルクソールにおきまして、これまでに十人の日本人を含む七十一人が無差別発砲テロの犠牲になる痛ましい事件が起きたわけでございますが、それについてちょっと言及したいと思います。
 まず、亡くなられた方には、本当に心より哀悼の意を表したいと思う次第でございます。
 さて、外務省は、九二年からエジプト渡航者に対しましていわゆる注意喚起という情報を流している。注意喚起というのは、私も報道だけでございますのできちんと事実確認しておりませんが、三段階いろいろな喚起情報がある中で一番低い情報であったということであります。それで、その三段階ある中で、事件が発生した今日、三段階のうちの二段階目の情報に繰り上げたということも聞いております。こんなことはだれでもわかるわけでございまして、今危ないということは。
 外務省というのは、国民に対して、いろいろな情報を収集して、その上で国民がわからないことが判断できるような情報を流してもらうというのは、国民の生命、安全にとって非常に重要なこれは外務省の仕事だと私は思います。九二年から今の時点まで全く五年間余り変わっていない。
 そして、犯人グループと見られるイスラム原理主義過激派集団は、先月十月十七日にロイター通信に、外国人旅行者に対してエジプトに近づかないように警告する文書を発していたという、これは報道でございますので事実確認しておりませんが、そういうふうにあった。ということは、その時点において情勢判断的に注意喚起からもう一つ、きのうやっては遅いのですよ。その時点で情報を上げておれば、その情報を判断して国民の方もどうするかということを聞いた、考えた。
 ということは、これは外務省は情勢判断をミスつたのではないか、あるいはそれをきちんと国民に伝えることを怠っていたのではないかと私は思うわけでありますが、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。外務大臣に聞いております。――状況説明をした後でもそれは結構です。
大臣の明確な御意思をお聞きすることができなくて大変残念でございましたが、そう目的をきちっと認識することによって、今のような一元化を図れない状態ではなくて、経済協力ではなくて、国際開発協力なり国際援助協力なり支援協力なり、一つの省庁に一元化すること、それから基本法をきちっと制定すること、そして評価法を確立して、そのアカウンタビリティーによって国民も海外の人たちもどういうことをしているかが見えるようにすること、そういったことは今ちょうどＯＤＡが差しかかっている大事なときだと思います。
 とにかく日本は、この過渡期を乗り切ってよい方向に行くためには、そして温かい思考のできる国として国内的にも国際的にも信頼される日本を次の世代に渡していくために、このＯＤＡというもののあり方、もう一度きちんと議論をさせていただく機会を持たせていただきたいというふうに思っております。
 外務大臣のこれからの御活躍を御期待申し上げております。ありがとうございました。
ただいま議題となりました航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、香港との間で航空協定を締結するため、香港側と平成二年以来順次交渉を重ねました結果、平成九年二月二十八日に香港において、我が方上田在香港総領事と先方イップ経済長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、日本国と香港との間の定期航空業務を運営することを目的としており、そのための権利を相互に許与し、業務の運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、日本国及び香港の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容において基本的に同様のものであります。なお、この協定の締結により、香港に対する日英航空協定の適用が基本的に排除され、またこの協定は香港の中国への返還後中国に承継されるとともに、香港に対する日中航空協定の適用が基本的に排除されることとなります。
 この協定の締結によって現在日本国と香港との間で運営されている定期航空業務を香港の中国返還後も引き続き運営することが可能となることを通じて、日本国と香港との間の人的交流及び経済的交流が一層増進され、香港が返還後も現在の繁栄と安定を引き続き維持し続けることに資することとなることが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、航空業務に関する日本国と。ハプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、パプアニューギニアとの間で航空協定を締結するため、パプアニューギニア政府と交渉を行いました結果、平成九年三月十日にポートモレスビーにおいて、我が方林駐パプアニューギニア特命全権大使と先方チャン首相との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、我が国とパプアニューギニアとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
 この協定の締結によって我が国とパプアニューギニアとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。