お答え申し上げます。
 ただいま先生が御説明になりました、熊本県の竜ケ岳町農協が五年をかけて不良債権の処理をされたわけでございますが、確かに今後の農協の合併に当たりまして、そうした多額の不良債権を抱える農協を取り込んで広域合併を進めるという際に、そうした不良債権の処理というのは大変重要な問題でありますことは御指摘のとおりでございます。
 そこで、これはいろいろな処理の手法がございますが、吸収合併あるいは新設合併でその中で処理をする場合もございます。また、他方で、債権管理回収機関を設立して不良債権を切り離した形で処理をするという手法もございます。
 この債権管理回収機関につきましては、不良債権を時価で買い取って処理をするということで欠損金が確定するということでございます。そうしたことで、その後の合併の処理がやりやすくなるということもございます。こうした債権管理回収機関の設立状況を見ますと、二つの都道府県で現在設立が済んでおります。また、組織決定で今後、債権管理回収機関を設立しようという県も二県ございます。
 今後、全国的にいろいろな手法の合併が推進されることになりますけれども、そういう中で、この債権管理回収機関の活用ということも大変大きな有効な手段の一つというふうに考えております。
現状の中で、農協合併という問題が非常に重要な問題になってきておると思っております。
 そういう中で、単協が固定化債権を抱えておりますと非常に広域合併の阻害要素になってくるのではないか、現実またそうではないかと考えております。経営基盤の強い農協が固定化債権を抱える基盤の脆弱な農協との合併を嫌うという傾向も見受けられるのではないかと考えております。
 私の地元の熊本県では竜ケ岳という農協がございまして、諸般の事情で不良債権を抱えておりました。その農協が今年十月に合併を果たしますまで、これは吸収合併でありますけれども、五年以上の時間がかかったというような現実もあったわけでございます。固定化債権を償却するための措置について、その活用状況と今後の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
それでは、以上のことを伺いまして、それらを基盤にして具体的な質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に指定地域の問題なんでございますが、この指定地域における指定の要件というのがございますね。この指定要件は大気汚染が著しい、環境基準の二倍以上、これはＳＯ２についてということになっているようです。それから、患者数が多い、普通の地域の二倍以上の患者数があるということ、そういうようなことで地域の指定をなさった。
 そこで、私がお尋ねしたいのは、指定地域を決められたことについて云々するのじゃないのですが、発生した患者の問題なんです。四十一指定地域をおつくりになった。そこで、この四十一指定地域におけるぜんそくなどの患者、もっといろいろございますが、公害患者として認定して、そして補償をするためにはどういう人を対象にするかということを決めていらっしゃるのですけれども、それによれば四十一の指定地域に住んでいる人、通勤している人、あるいは居住期間が一定の期間以上であること、指定疾病にかかっていること、これは慢性気管支炎とか気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、肺気腫など、こういうような患者さんを一口にぜんそくなどの患者という言い方をしておられるようですが、この指定地域の中に住んでいらっしゃる、今の条件の範囲内にいらっしゃる方であれば、ぜんそくなどの患者は大気汚染が原因になって公害患者になったものだと全部みなしたのです。そしてそれを補償するというふうに制度的に割り切ったのだとおっしゃるのはわかったわけでございますが、その割り切り方の問題なんです。
 そう割り切って出発したその割り切り方が、まあ考え方の問題だと思うのですけれども、随分大ざっぱな考え方だなと私は思いました。この法律が出発したのは四十九年ですか、その時代から考えまして、こういう範囲の考え方で割り切っていけば発生する患者はどんどんふえるだろう、当初の時代に想像できなかったぐらいに患者の数はきっとふえていくのじゃないかということが推察できるわけです。それは目算できなかったのかなと私は思っているわけです。ばい煙発生防止の努力があったにもかかわらず患者はふえています。患者のふえ方が非常に多い。新規認定者は毎年九千人もあるのです。資料によりますと、その九千人の中で治った方もいらっしゃるし死亡なさった方もいらっしゃるとすると、差し引きネット三千人ということになる。これが今日なお毎年毎年ふえていっているわけです。私はこの増大ぶりは、この決め方が大ざっぱであったためじゃなかったかという気がするのです。
 法律ができてから五、六年後の昭和五十四、五年から今日に至るまで患者が増大したその患者の中身ですが、調べてないからわからないと思いますけれども、一方でＳＯ２が下がってきていますから、患者が出てくるはずがないぐらいに下がっているとすれば、もう要らないと言えるぐらいになっているとすれば、にもかかわらずネット三千人ふえているということは、患者の原因がＳＯ２でなくてＮＯ２に移行してきているのじゃないかというふうにも考えられます。その二つのどちらもがぜんそく病の患者を発生させる原因になるわけですから、そういうふうに考えると初めの考え方が大変に大ざっぱであった。ところが、幸いばい煙などの努力によってＳＯ２の数字はぐっと低下してきているという事実がありますから、それだけを見てこの法律を運用していらっしゃるということになると間違ってこないかという懸念がございます。それだけを見る限り、幸い下がってきたのだからここはいいチャンスだということになるのでしょうけれども、だからといって一括廃止をするのは非常に乱暴というか、行政手段としてはきめが粗過ぎるのじゃないかと思います。いかがでしょう。