総務庁長官にお尋ねいたします。
 いわゆる労働基本権の代償としてつくられた人事院勧告でございますから、早期に実施するという意味は、給与だから早くくれというだけではなく、本来他の法案などから見て、やや優先してこの種の法律は取り扱うべきだという趣旨も若干あるのではないかと思いますが、その意味について総務庁長官としてはどうお考えですか。
国政全般との関連を考慮しつつということを何回か申し上げましたが、国政全般と申しますのは、まず納税者である国民の御理解を得てそして公務員の給与改定を行わなければいけないわけでございまして、そのためには税収の動向とか追加財政需要などの財政事情、そして公務を取り巻く状況などについていろいろ検討する必要があると思うわけでございます。ですから、給与関係の閣僚会議におきましてこれらの点を十分議論した上で取り扱い方針を決定する、そういう趣旨でございます。
その上で官房長官にちょっとお尋ねをします。
 先ほどからの答弁の中で、国政全般との関連も考上思しつつと言われています。二つの意味があると私は思っております。一つは、例えば財源の問題で大蔵省などと折衝して、お金の問題だから大変だという意味です。もう一つは、この法案と関係なく、他の法案との調整といいますか、本来的には調整する性格ではないと思うんですが、ここで言われた国政全般というのは、私の意見は他の法案と絡ませるべきではないという意味からいくと、この表現は必ずしも妥当ではないのではないか、こういうふうに思っていますので、御意見を聞かせていただきたいと思います。
人事院勧告につきましては、政府はこれは誠意を持って早急に実施したい、かように思っております。
 既に、先ほど来諸委員からのお話がございましたように、今月の七日に関係閣僚会議を開きまして、第一回目の閣僚会議でございますが、関係者で一応の打ち合わせをいたしました。ただ、そのときの顔ぶれが、御承知のとおり内閣の総辞職がございましたので、私もそのときは実は自民党の役員として出席をしておりましたが、自分が担当の閣僚になったわけでございます。
 そこで、これまでの過去の例を拝見しますと、大体四回とか五回とか非常にたくさん閣僚会議をやりまして、仰せのとおり年末までなかなか決めなかったというような例がございますが、まだそこまで関係閣僚で打ち合わせばしておりませんが、なるべく人事院の勧告どおり誠意を持って早急にこの問題は決めていきたい。臨時国会でも、ひとつお諮り申し上げて実施をお願いしたい、かように思っております。
その上で総務庁長官にお尋ねしたいんですが、だとすれば、長官として、九月の下旬とか中旬に臨時国会を開催するという話があるわけですから、そこに提出するとかしないということは別にして、一つの可能性として、次の直近の臨時国会に提出することは可能ですね。
先生御質問の趣旨は、人事院勧告取り扱いの方針が閣議決定されてから政府提出法案としてどの程度の期間があれば提出できるかという御趣旨かと思いますが、これまでの例から見ますと、改正法案の準備、内閣法制局における審査、さらには、細かな話ですが、法案の印刷といったことに時間を要するわけでございまして、おおむね一カ月程度かかるかと思います。
人勧に関して総務庁の関係者にお尋ねします。
 先ほどからの答弁をお聞きしていますと、国政全般であるとか財政問題とかいろいろあるわけでございますが、いわゆる早期に実施してほしいという立場から申し上げまして、純粋に行政事務としてどの程度の期間があれば政府提出の法案としてできるのか、最短の日数についておおむねのところをお聞かせく、ださい。
時間が余りありませんので最後に伺いたいと思いますが、今回の勧告の中で、政府が去る四月二十日の事務次官会議、ここで新たに各省庁内に官房長クラスを長とする綱紀点検調査委員会を設置していくと報道されておりますが、その趣旨、内容、何をチェックしてどうしようとするものなのか。
 また、このこと自体はまことに結構なことと思うわけですが、私が一番心配している点は、いつも重大事が発生しても、その直後に打ち上げられる反省ですか、それと対応、こういったアドバルーンは結局はうやむやに終わっているというような感じが非常に強いわけで、今度のこの綱紀点検調査委員会、これは心配ありませんね。私は今までの事例を見ておってそのようなことが非常に気がかりでならないわけです。この点を確認しておきたい。総務庁長官、この点まずいかがなものか。
 また、これでも違反者等が出た場合、罰則等は考えておられるかどうか、このこともあわせて最後に伺っておきたいと思います。
私は、別に国民のことを考えないなんということはもちろんございません。きのうも繰り返し答弁申し上げましたように、物価の値上げ、料金の値上げは国民生活なり他の産業の生産活動に重大な、広範な影響を及ぼすことはよく承知しております。したがいまして、なるべく影響を少なくするというのは一番よろしいことでございます。しかしながら、さればといって、いま日本が追い込まれている一番大きい問題は何かと言いますと、物価の問題もございます。ございますけれども、同時にエネルギーをどういうふうに確保していくかという問題が、日本の経済あるいは社会にとって一番基本的な問題ではなかろうかと思っております。したがって、いままでの油にかわって、これにかわる原子力なりＬＮＧなり石炭なりというものに切りかえていくということになりますと、これは膨大な設備投資というものが必要でございますし、それをなし遂げるためには経営が健全でなければその任にたえられないわけでございます。言うなれば、電力を将来国民のために確保していくということであれば、いままでのような石油だけではだめなのでございまして、その任務を達成できないのでありますから、どうしても会社に対する経営の健全性というものを確保していかなければならぬ、これがやはり公共事業に対する国の責務だと思います。その両方をにらみながら、それではどちらが主か、どちらが従かという問題よりも、両方とも満足するような状況で査定を進めていくというのが一番正しいのだと私は思いますので、お話のようにどっちがどっちだというよりは、むしろ両方をできるだけ満足できるように査定を厳格にしていくべきだというふうに考えております。