最初に総理の一身上の問題について伺っておきたいと思うのです。私も個人的な問題をあげつらうことは本意ではないんですが、問題が一国を代表する総理の名誉にかかわることでもあるし、政治倫理にかかわることでもありますから、ただしておきたいと思いますし、総理もせっかく弁明の機会でもあるわけですから、明確に答えていただきたいと思います。
 総理は、一九七七年四月十三日、昭和五十二年衆議院のロッキード問題の調査特別委員会で証人として出席をされました。そのときに、いわゆる殖産住宅事件、東郷民安氏が公判で明らかにした、東郷氏から中曽根総理の秘書の上和田さんの口座に五億円の金が振り込まれた、この問題について、総理は国会での証言で、「東郷君が自分の株を、自分の会社を防衛するためにいろいろ人の名前を、名義を借りて口座をつくって株式の売買をやったようです。私の同級生もずいぶん名前を使われてやられたようです。それで私の上和田秘書も東郷君に呼ばれて、こういうわけでみんな同級生も名前を貸しておるのだから、おまえのおやじというわけにはいかぬからおまえ貸してくれ」、こういうことで名義貸しにすぎない、こういう意味の証言をされているわけです。
 ところが、最近東郷氏が朝日ジャーナルのインタビューの記事の中で、この五億円の受け渡しの問題について、中曽根君が将来自民党の総裁に打って出る、そのための資金が必要だ、こういうことで秘書の上和田の名義で預金をしておいてくれ、こういうことで政治資金として頼まれて渡した、こういう謹言といいますか、インタビューで語っているわけであります。事は政治倫理の問題でもありますし、もしこの東郷氏の話っていることが本当であるとすれば、総理は国会での証言で大変な偽証をやっているということにもなりますので、この点を明確にお答えいただきたいと思います。
国税職員四万数千、地方が六万幾らでございますか。したがって、これらについてもろもろの意見がございます。税務行政だけは一元化した方がいいじゃないか、こういう議論もございますが、それはまた地方自治の本質にもかかわるということで次官通達等を出していただきまして、今日お互いが資料、情報の提供というようなことでその実を上げておるという現状にございます。いつも本委員会等でも御指摘がありますように、税務職員をもっとふやしたらいいじゃないか、こういう御指摘もございますが、そうなると、いつもまず隗より始めよ、こういうことになると、大蔵省というのはまたこれに非常に渋い対応もしなきゃならぬということで、私は心の中で絶えず問答をしながら御趣旨に沿うような方向を模索していかなきゃなら灯と思っております。
はい。
 こういうようなことで、これに対して地方の税務職員とも共同で税務調査をやるような工夫をして税務調査をもっと上げていくような、脱税を防止するような工夫はありませんか。
税制調査会、税制調査会で逃げられちゃうわけなんだが、その調査会にもう少し大蔵省の方は、国民の要望なんかの項目をはっきり挙げてしっかり結論を出してもらうように要請をしてもらいたい。今度、殊に所得税の減税で二分二乗方式とかをやればそういう問題は解消する。これは単に税金の問題じゃなくて労働問題や会社の経営の問題に非常に響く。そういう何というんですか、税金のわずかなことで働いちゃ損だなんという感じを持たすのは悪税だと、こう思うんです。
 それから国税庁の調査発表では派手に、脱税が法人税で幾ら、源泉所得税で幾ら、公益法人で幾ら、海外取引で幾らというようなことがいつもトップ記事で出るわけなんですよね。国税庁そのもので、しかもそれが出ているのが税務調査率でわずか最高が一〇％、それから以下のは五％というようなことで出ている。
ただいま高幡先生がおっしゃったことに尽きておるわけでございますが、私もその意見に全面的に同じでございます。
 ただ、私は地方自治体の行政を見ておりまして、補助金を切るというのは非常にむずかしいということは十分承知しておりますが、やはりいろいろやり方があるだろう。先ほど例を申し上げましたけれども、地域集会施設的なそういう行政サービスに対する補助金がいろいろかぶさってきているわけであります。ところが皆ばらばらだ。どこか統合して、一括して地域公共のために使う建物に対する補助があればいいのですが、それがなかなか各省それぞれそれを放さない。そういう総合化というのは、いまの国の行政システムの中では非常にむずかしいことになっている。そういう中央各省のセクショナリズム、そのことが零細補助金を多数つくっている大きな元凶なのではないかと私は思います。たとえば町をつくっていきます。そのときどこからつくるかといいますと、いきなり公園をつくったり何かするわけにいきません。何といっても地下の下水とか電気とかガスとかそういう地下埋設物をまずつくって、その上で道路を舗装し、そういうものができてから公園だとかそういうものをつくっていく、やはり順序があるわけです。そういう地域の町づくりの事業にいろいろ国庫補助があるわけですが、それが全くばらばらだ、先に公園の補助があるからこれを使わないかとか、下水より先に道路の補助金が来てみたり、そういうそれぞれの所管によって違っちゃうわけです。そうじゃなくて、町づくりというか、一つの地域を建設していく、そういう自治体の責任でやっていく段取りに合わした、そういう地域総合化した補助金といいますか、援助システムといいますか、そういう選択の余地というものが、この補助金の中にもっと取り入れられてしかるべきだ。ところが、それがなかなかむずかしいという実情であります。
 補助金の整理の問題あるいは補助金、国庫負担金問題その他については、高橋先生からお話があった点で私は全く同感でございます。