この提言は、去年の六月にも第一次報告の中で、他校の単位認定だとかあるいは無学年制というのとあわせて既に報告されているわけですね。ですから、いろいろ準備検討も進めてこられたのだろうと思うのですが、順次お伺いしますけれども、一番問題は、現場がどういうふうに受けとめてどういうふうに自治体が考えるかということが大きな一つのキーポイントだと思うのですね。その後、六月から順次各県教育委員会やあるいは諸団体と協議といいますか、意見を聞いてこられたのだろうと思うのですね。そういう各団体や地方自治体の持っていらっしゃる懸念といいますか、そういうもの、意見はどういうものでしたか。
山元でございます。
 きょうは、大臣がまだ予算委員会の方でお見えになりませんけれども、所信表明に対する質問ですから、大臣がお越しになるのをお待ちをいたして、そして肝心なことをお尋ねをしたいと思いますけれども、先に具体的なことについて文部省にお尋ねするということで、質問をさせていただきたいというふうに思います。
 御案内のように、高校教育改革推進会議というのが二月の十二日に第四次報告書を出しました。そしてその中で、高校の普通科、職業科に加えて第三の学科として総合学科新設を援言をいたしました。これについて文部省がどのように受けとめて、今後どのように進められるのかということをまずお尋ねをしたいわけです。
 現在高校の進学率は九五％に達しています。その昔、一部の子供たちの学校から、そして次の時代はせめて高枝はという、そして今九五％に上昇した、そういう状況にある高校でございます。しかし、この受け皿としての高校は明治以来普通科と職業科の二者択一の高校でございました。そして、その高校がどんどんと格差が拡大をしていって、そして偏差値による選別受験で不本意な入学が増加をして、毎年十二万人と言われる中途退学者が出る状況になっているわけです。
 そういう大きな矛盾を抱えているといいますか、いわば行き詰まっている高校教育をどのように打開すればいいか、そういう立場で抜本的な改革として第三の総合学科というのが提起されたのだろうというふうに思います。ところが、今申し上げましたように、明治以来の二本立ての高校の教育を改革するということは大変な幾つかの困難があろうかというふうに思います。
 そこで、文部省はこの援言をどのように受けとめていらっしゃるか。基本的な理念だとか、あるいはこれからの方向として、今文部省がまずどのように受けとめていらっしゃるのかをお伺いをしたいと思います。
私、まだあとリサイクル関係について質問をするつもりでおりますけれども、ちょうど切りがよいので、時間も参ったようですから、これで終わりたいと思います。
 きょうは、皆さん、昼飯抜きで答弁に当たっていただいたそうで、最後に、大変御苦労さんでしたと申し上げたいと思います。
太陽光発電、先ほど申し上げましたように、まだまだ非常にコストが高いということで、割高なものですからそうまだ個人ということでは例がないかと思いますが、従来から税制の優遇措置は適用が受けられることになっているわけでございます。
 また、今おっしゃいました余剰電力の購入につきましては、昨年の四月から電力会社におきまして、ちょうど個人が家庭用の電灯料金として払っている電気と同じ値段で余剰電力を購入してもらえるという方針を各電力会社が打ち出しておりまして、電力会社によって電力料金いろいろ違いますけれども、大体キロワットアワー二十四円程度で余剰電力は購入している。太陽光発電あるいは風力による電力につきましては、そういった値段で購入することといたしているわけでございます。これまで太陽光発電の余剰電力を電力会社が購入したケースは六件、合計で最大電力で五十キロワットの購入実績があるわけでございますけれども、このうち個人住宅では二件、ただ、規模は小そうございまして約五キロワットという実績でございます。こういった制度を活用し、また、今後本当に太陽光発電が本格的に実行される過程でますますこういった制度の重要性が出てくると思いますけれども、そういった状況を踏まえながら支援策については検討してまいりたいと思っております。
岩佐議員にお答えをいたします。
 今後の年金、医療保険、保育所のあり方につきましてお尋ねでございましたが、我が国は、御案内のように世界でもいまだ経験のない本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控えまして、国民が安心して暮らせる福祉社会の建設のために、年金、医療、福祉等の社会保障制度につきまして、将来にわたり揺るぎのないものにしていくことが必要でございます。
 この超高齢化社会は、今後、年金、医療、福祉等社会保障費用の増大を必然的に招来するわけでございます。しかし、国の財政には一定の限界がありますし、といいまして、現世代の負担能力を超えるような過大な負担は回避しなければなりません。それらのことを総合的に考えながら、将来に向かって信頼できる社会保障制度を確立しなければならないわけであります。
 そこで、年金制度につきましては、先般取りまとめられました年金審議会の意見書を踏まえまして、高齢者の雇用の促進とも連携のとれた本格的な高齢化社会にふさわしい年金のあり方、将来にわたる現役世代と年金世代の給付と負担のバラン
入の確保等の観点から、具体的な改正案を近く打ち出してまいりたいと考えております。
 医療保険につきましては、高齢化の進展や国民の医療ニーズの高度化、多様化などの変化に対応していけるよう、現在、保険給付の範囲、内容のあり方につきまして、医療保険審議会におきまして検討が進められているところでございまして、その結論を踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
 保育所につきましては、今後少子社会が進む中で、子育てと仕事の両立を支援する施策の柱として、利用しやすい保育所、例えば乳児保育、時間延長保育、通勤する駅や職場での保育等々、多面的な国民のニーズにこたえるような、そういう保育制度をつくり上げるために、目下制度改正を検討し、来年度予算に向けてその予算の要求をしているところでございます。
 このように、国民にとりまして不安のない福祉社会の実現を目指し、年金、医療保険、保育所の各制度につきまして、必要な制度改正へ向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
 食品の日付表示等の問題につきましては、総理大臣から十分お答えをさせていただきましたので、割愛をさせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）