会社が基本的事項について約定することを義務づける相手方としてたばこ耕作組合中央会を選んだということにつきましては、たばこ耕作組合、単協やその他を含めてでございますけれども、耕作組合法にございますように、たばこの耕作者に関し、協同組織の発達を促進し、その経済的社会的地位を向上すること等を目的とするたばこ耕作組合という目的をもって設立されているわけでございまして、その趣旨に沿って活動を続けているわけでございます。また中央会は、同法に基づく全国を区域とする中央組織でございまして、実体的にはすべての耕作者が直接間接これに加入しているということになっております。そういうことから唯一最適なものだと判断したわけでございますけれども、なお、中央会と約定する基本的事項と申しますものは、災害補償であるとか代金の支払い方法であるとか、全国の耕作者に共通して適用されるのが相当と思われる事項を選んでおるわけでございます。したがいまして、このような契約の基本的事項につきましては、全国の耕作者にとって同一の条件となることが公平であり望ましいことである。そういう意味から、県段階ではなくて中央会で約定することとしたものでございます。
そういう説明ならば、必ずしも会社が基本的事項の約定の相手方として中央会だけを限定するということでなく、例えば県段階でも約定して差し支えがあるというふうには私は思えないし、むしろ地方の実態、実情をよく心得ているわけですから、その方があるいはベターかもしれない。にもかかわらず、中央会だけに約定の相手方を限定したということは、何か意味があるのですか。
そこで、従来は耕作を希望する農家が公社に申請をして許可を受けて耕作をする、こういう仕方だったわけですね。ところが、新しい制度というものは、耕作組合の組合員たる耕作者の委託を受けた中央会と会社が約定する、こうなっているわけですが、そもそもこういう契約の方法に変えなければならなかった理由はどこにあるのですか。
耕作組合中央会の御納得を得て行うので心配ないと言われるのだけれども、最終的には個々の耕作者との契約になるわけですから、そういう既存の耕作者の納得が得られるような努力をするということが前提になっていかなければいけないのじゃないかと思いますが、その点はそういうふうに理解してよろしいですか。
契約をするに当たりまして、耕作者の方の耕作希望が非常に強い場合を考えて申し上げたわけでありますけれども、実際に面積の配分といいますか、契約をする場合には、会社の組織と対応する耕作組合と十分協議をして、納得の上でその配分をやっていくと考えております。これは、現在でもそういうやり方でやっておりますので、新しい制度になりましても、特にそのことによって大きな混乱というものはないのではないかと思います。しかし、そういう混乱のないようにやるということについては十分留意してまいりたいと考えております。
そうすると地域別の内訳について、いずれにしても会社が中央会の意見を聞きながら一方的に決めていくわけですね。個別農家、耕作者と契約をしていく。その際にはこれまでのあれこれの経過等踏まえながら、こういうことなんです。
 そこでまた一つ心配の種が出てしまうわけなんですが、その際に耕作者の利益が損なわれるような心配はないか。例えが耕作者を選別したり不合理な排除をするというようなことはないか。つまり、いい品質をつくってきた者だとか将来にわたって安定的に耕作をしていく見通しのある者だとか、いろいろなことをあなたが言うから、そうするとあなた方が一方的に判断をなすって、あれこれの耕作者の選別とか排除とかいうようなことが起こるのではないかというようなことがありますが、そういうことはないと理解をしてよろしゅうございますか。
総面積につきましては中央会と約定するわけでございますが、地区別の面積につきましては、その中央会と約定する際にいろいろ相談いたしまして、専売公社には地方局あるいは支社というような地方組織もございますので、そういう地方の組織ごとに面積を配分するわけでございます。私どもは支部局と申しておりますが、その支部局では県連の意見も聞きましたりして、最終的には会社と個々の耕作者とが契約をするわけでございます。個々の耕作者を選びます場合には、経験のある者あるいは今までの耕作成績、品質のいいものをつくる、あるいは今後安定的につくっていただける耕作者であるとか、そういうことを考えながら選びまして契約をしていくということに考えております。
それでは次に、今度の法案の中で新会社が葉たばこの種類別総面積について審議会の意見を尊重して決める、この点は私も理解ができる。しかし種類別面積の地域的配分は、中央会の意見を聞いてその内訳を定めるという点はどうもよくわからない。この際、端的に聞きますが、それでは個別農家に対する耕作面積の配分というのはどうするのですか。
面積調整の御協力を耕作者にお願いする場合におきましても、耕作者の御理解が得られなければできないと思います。そういう意味において、私どもがどの程度まで御理解が得られる説明をつけ得るかというのを、これから八月未の審議会に向けて鋭意努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
我が国のＯＤＡの対ＧＮＰ比率及び改善の見通しについてでございますけれども、五十七年の我が国のＯＤＡの対ＧＮＰ比率は〇・二九％でございました。前年、五十六年の〇・二八％に比しまして若干の改善をしているわけでございます。ＯＤＡの対ＧＮＰ比率の国際目標は御案内のとおり〇・七％でございますので、それに向けてさらに改善に努めることとして、当面の目標としましては、先進国の水準でありますいわゆるＤＡＣの平均の数字が〇・三八％でございますので、それに近づけるようにいたしたいと考えております。
 我が国の経済協力の水準についての評価でございますけれども、我が国の経済協力の水準についての直接的な評価を受けたということはまだございません。しかし、ＤＡＣ加盟国全体に占める我が国の開発援助の比率が一〇％ということで、実質的には大きな比率を占めているわけでございまして、我々としては、開発途上国は我が国の経済協力を実質的には評価をしていると思っているわけでございます。
 なお、先ほど申しましたように、ＯＤＡの対ＧＮＰ比率についてはさらに向上していこうということで努力しているところでございます。
 また、アジ研の調査によりますと、事例調査をやっておりますけれども、インドネシアなどにつきましては、経済インフラ建設あたりがインドネシアの経済に大きく貢献しているというような報告もございます。