これは申すまでもなく相手があって、相手の判断が主になるのですから、当方のやり方次第ではビザが出る、こういう前提にはならないものですから、先ほどのようなお答えを申し上げた次第です。
最初に、ビザの発給がなされていないということについて大臣が、努力したい、こういう願望的な発言をなされたのであります。私はそれに対して不規則発言で、すると言わなければいかぬと言ったのですが、大臣、どうですか、したいということと、するということと、言葉の実際面で大分違いがあると思うわけですが、どうして「したい」という願望の気持ちでそのことを言われたのですか。「する」という気持ちをもって言ったのか。どっちか。
そのとおりでございます。この条約は、開発、生産、貯蔵、取得、保有を禁じておりますし、さらに廃棄の条項も含んでおります。また、いかなる状況下においてもこれはそういうことでございまして、使用されないようになっていくわけでございますので、お説のとおりとお答え申し上げたいと思います。
もう時間がありませんので、最後に一言だけお伺いしたいのは、そうしますと、事生物兵器に関して言いますと、二五年の議定書なりあるいは本条約、そしてこれを受けた国内法によって、戦時、平時を問わず、使用あるいは貯蔵等々、これはこの世から一切なくなるというふうに理解していいのかどうか。
私の方から御説明させていただきます。
 マルタの代表が、第二十二回国連総会で、細菌兵器は微生物を含んでいないのではないかというふうに述べたという御引用でございましたが、私どもの了解では生物剤というものがございまして、生物剤の中でもいわゆる微細なもの、小さなものということで微生物というものがございます。微生物の中にもさらに、その大きさによりまして、細菌と、それよりもさらに小さいウイルスあるいはリケッチアというものがある、かように了解しているのでございます。
 もしマルタの代表の発言を私なりに理解させていただくことが可能であれば、そしてマルタの代表が言うところのものが、細菌というものは必ずしも微生物のすべてを尽くしているものではない、つまり微生物というのはウイルス、リケッチア、細菌、さらには真菌というものから成っているというふうに、私どもウ・タントの報告書から了解しているのでございますが、そうであるとすれば、細菌というのは微生物の一部を構成するものである。したがって、広く微生物を対象とする場合には、細菌のみならずウイルス、リケッチアも当然含むべきである。こういうことになりますので、マルタの代表の申し出たところも多分そういうことではなかったか、かように解します。
例示リスト、これは要求して、もらったのですけれども、これの分類の仕方と、先ほどから言っておりますように、二五年の議定書以下、この条約あるいは国内法、それぞれがずれたと申しますか、分類の仕方そのものにそごがあることは否めないと私は思うのです。いま栗山さんも、問題があるやの答弁がありましたけれども、これはややこしいわけで、いま質問申し上げた中で一つお答えになっていないのは、マルタの代表の、細菌兵器の中で微生物剤は含まれていないという主張がありますね。これに対して日本政府はどういう態度、どういう認識でおるのか、その点についてひとつ答弁しておいていただきたい。
そこの関係ですが、時間がありませんので詳細についてお伺いするわけにいかぬわけでありますが、しかし少なくともこの二五年の議定書、要するにこの細菌兵器、これの概念なり範囲に関しまして、この議定書の審議の際のいろんなものを読んでおりますと、たとえばマルタの代表が二十二回の国連総会でこう言っていますね。戦時における化学及び細菌手段の使用を禁止したのみで、微生物剤の使用まで禁止されておらない、こういう主張が実は出ておりますね。そうなりますと、これは二五年の議定書の中では微生物剤は含まれていないという一つの考え方なんですが、日本政府はこの点について一体どういう認識を持っておるのかということ。それから、この条約ではこういう表現ですね。「微生物剤その他の生物剤」ということで、微生物剤とその他の生物剤と、これは条約上明らかに分けてあるわけですね。ところが、法律案を見ますと、「「生物剤」とは、微生物であって、」ということで、生物剤即微生物剤、こういう定義が法律案の中では実はされておるということになりますと、議定書と条約と国内法案、これとの関係で、生物剤の中でこれは一体どういうふうに解したらいいのか。この点も含めてひとつ答弁を願いたい。
細かいところまで議論するゆとりはありませんけれども、これは要するに南西航空が運航しておったときでさえいろいろ問題があったわけですよ。それを切り離してちつちゃい離島だけエアコミューターをつくれば、なお機材の取得とか経営面で悪くはなってもよくはならぬですね、常識的に考えて。二次振計、第三次振計でも離島振興というのは非常に強調しておられる。だから、これはビジネスライクだけでは解決できない問題だと私は思わざるを得ないわけですね。もちろん、それは経営企業に第一義的な責任があることは言うまでもないですよ。離島の皆さんの足とか安全性、不便というものを本当にもっと考えなければいかぬと思うのですよ、伊江長官。
 だから、運輸省、開発庁に検討いただきたいのだが、御承知のように今離島航路、いわゆる離島船舶航路の赤字経営を余儀なくされているものについては地方公共団体を通して国の助成措置があるわけですね。これは沖縄だけじゃないと思うのだが、生活大国ということなら、まずこういう面からしっかり財政的にも政策的にも私は裏づけすべきだと思うのですよ。検討課題として、さっき申し上げた安全性の問題であるとか便数、定期運航ですね、あるいは運賃問題等々は当然ですが、今後、離島苦を解消するという前提でこの離島船舶航路の補助制度のようなことを考えてもらわぬと、沖縄や長崎やエアコミューターを持っているところは本当に大変なんだ。このことについて長官の御見解をひとつ聞いておきましょう。