任侠という言葉の意味につきましては、委員ただいま申されました広辞苑を私どもも引っ張りまして見たところ、そういうふうに書いてございました。そういうものを任侠と言うんだろうというふうに思います。彼らがそれを主張するということにつきまして、どういう意味でそういうことを言っておるのかということについて必ずしも明確ではないわけでございますが、いずれにいたしましても、彼らが自分たちをそういうものであるという主張をし、あるいはそういうものになろうと努力をし、あるいはそういうものにあこがれるということは、これは自由でございますので、そういうことについて私どもは何ら申し上げることはない。
 しかしながら、彼らが現実にやっていること、特に彼らが資金を獲得するためにやっているということは、こうした言葉とはもう全くかけ離れたと申しますか、全く逆のことをやっておるわけでございまして、特に最近におきましては、彼らはいわゆる民事介入暴力、つまり暴力団の威力を背景にいたしまして一般市民の間にあります民事問題に介入いたしまして金品を要求するという事案を多発させておるわけでございます。これなどはまさに丸腰のと申しますか、大変弱い立場にある市民をいじめて不当に金品を取り上げるということでございまして、言葉でいうところの任侠とは縁もゆかりもない行動であるわけでございます。
 こういうものを彼らはやっておるわけでございまして、そういう実態を踏まえてそういうものに適切に対応するためにまさに暴力団対策法をおつくりいただいたわけでございます。したがいまして、彼らが任侠団体であるという主張をしょうとしないとにかかわらず、法律に定めるところの暴力団の要件に該当するようなことがあれば、私どもとしては当然それは指定をしていくということで考えておるところでございます。
 なお、先ほど委員御指摘のとおり、聴聞の席上というのは、憲法違反であるという主張をいたされましてもそれは意見としてお伺いするところでございますので、私どもとしての見解を述べる場ではないということで反論はいたしておりませんけれども、既に当委員会におきます本法の御審議のときに私どもるる御説明を申しましたとおり、今申しましたように暴力団が大変市民生活に脅威を与えるという実態を踏まえましてそれに対しまして必要最小限度の制約を加えていく。そのためにはもちろん憲法上の人権というものにつきましては当然これは尊重しなければなりませんけれども、必要最小限度、社会、公共の福祉を図るために必要やむを得ない場合には合理的範囲内の制約は認められるという見解に立ちまして、私どもといたしまして、暴力団の指定であれあるいは暴力行為の規制であれ、十分な憲法上の配慮をしながらっくったものでございますので、これは間違っても憲法違反のそしりを受けるものではないものというように確信をいたしております。
 そういった見解に立ちまして今後の作業は進めてまいりたいというように考えておるところでございます。
憲法違反であるという主張については、聴聞では、あの場は憲法論争をする場ではないということでそれに対する反論はされなかったようでありますけれども、私どももあの法案を審議して決定した責任があるわけでありますから、彼らの憲法違反という主張に対しては、機会と方法名適切に考えて明快な指摘を、反論をしてもらいたいと思うわけであります。
 参考のために伺っておきますけれども、彼らの言う、我々は任侠団体だと、暴力団ではないという、これは一体どういう意味なんですか。私も広辞苑を調べてみると、任侠という言葉が確かにありました。それによると、弱きを助け強きをくじく気性に富んだ人である、こういうことなんですけれども、一体彼らのやっていることがこれに合致するのかどうか、彼らの主張する任侠団体だということに対しては、警察庁はどういうふうな見解をお持ちなんですか。
今、大城先生の御指摘は皆大変ごもっともで、重要な点を御指摘いただいたと思います。
 その場合に、ローカルな点を私が強調いたしましたが、グローバルな問題ももちろん大事だということは完全に私もそう思います。私がローカルな問題を大事にしなければと申しましたのは、今御指摘になりましたように、実は、ＣＯ２の問題は非常に経済に影響があるから、余りすぐに乱暴に規制してもらっては困るということをアメリカなんかが言っているわけです。
 その場合に、幾つか論争の対象になるような研究が行われておりまして、アマゾニアの熱帯雨林の破壊というものは今のところは平気である、グローバルにはＣＯ２はまだ大丈夫余裕があるということを研究して発表している学者もいるわけです。ですから、グローバルな問題としてだけＣＯ２の問題をとらえますと、多少は熱帯雨林を伐採してもまだ大丈夫だということで油断が出てくるので、やはりローカルに、とにかくアマゾニアに住んでいる先住民族の方たちの環境が破壊されて自分たちは生活できない、そういうローカルな問題をそれぞれ大事にしていく、そこから全体も考えるということになると、何と申しますか、グローバルにはまだ大丈夫だからもう少し汚染をしようという暴論が防げる。その意味でローカルなことを、グローバルも大事ですけれども、グローバルということで余り言うと困るという問題を指摘したかったわけでございます。
 それから、ＣＯ２の問題で、カーボンタックスはいろいろな議論がございますが、これに関連して先ほどの南北問題のことでひとつ御参考までに申し上げたいと思います。
 これはマレーシアに本部があります第三世界フォーラムというところで、今度のリオデジャネイロの会議に備えて参加する第三世界の国々の外交官に配る小冊子を私子に入れましたら、そこで一つ強調されておりますのはＣＯ２問題で、これはうっかりするとごまかされてしまう。しかし、ＣＯ２を出して今まで地球の大気を汚染してきたのは既に工業化を遂げた国々であるから、やはりＣＯ２をどういう国が幾ら出していいのかという排ガスの割り当てをする必要がある。その割り当て制をつくった上で第三世界はこれから工業化するのだから、ある程度ＣＯ２を出しても仕方がないということで割り当てをたくさんもらおうと。その後が非常に虫がいいと私は思いますが、ＣＯ２を出す割り当てをたくさんもらって、要らない割り当ては第三世界の国が今度は先進国に売るのだと、自分の方でＣＯ２をこれだけ出してもいいという許可以下に抑えることができた場合にはその差額をアメリカとか日本とかヨーロッパに売って、そしてそのかわりにお金をもらう、これは立派な経済的な取引であるという考えも出ているわけでございます。
 ですから、そのような状況の中で、どのようにして工業化と環境の保護というものの折り合いをつけるかというときには、グローバルに考える必要はありますけれども、経済的な弱者、経済的にこれから出ようとしている国々の立場というものを日本も積極的に、ただ金で助けるだけじゃなくて、その考え方もある程度理解してあげて、そしてある程度金をもうけても、それは正当な金もうけでいいと思いますけれども、やはり第三世界の国々の事情というものを考えに入れた形で経済問題とのリンケージを処理していく。そういう立場を打ち出すことができれば、先ほど、媒介者というようなお話が梅原先生から出ていましたけれども、日本が自然と人間の仲介者だけじゃなくて、先進国と発展途上国の仲介者になることができるのではないかと思います。