地方警察官の増員につきましては、現在の地方財政、大変厳しい状況にある中でございますけれども、警察事象の量的あるいは質的な変化を勘案しながらこれまでも逐次所要の増員を図ってまいったところでございます。もちろん、交通関係についてもその重要性にかんがみまして十分配慮してまいったところでございます。
 今後の問題でございますが、交通警察官の増員の必要性の有無につきまして、警察庁とも十分協議してまいる予定でございますが、何分にも地方行財政一般につきまして簡素、効率化あるいは地方財政の健全化という問題が緊急の課題になっているわけでございますので、一般的に地方公務員の増員につきましては慎重な配慮をしながら検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
なかなか要求どおりは、もちろんこういう財政事情のもとですから認められておらないと思うのでありますけれども、私は、交通の現状を見ますと、交通関係の警察官というものは極力増員をしてやることが必要だと思っているのですけれども、その場合に、きょうは自治省は調整室長さんがいらっしゃっているようですが、大体大臣は一緒ですわね、警察の関係とそれから自治省関係は大体同じ人がやっておるので、緊密な連絡でやっておると思いますけれども、財政当局としての自治省のこうした面に対します配慮、これはお願いしておかなければならぬのではないかと私は思っておるのですが、調整室長さん、それに対して、これから警察官の問題については特別に考えてやりたいという御意向があるならばそういう御答弁をいただきたいと思いますが、どうですか。
交通警察官の増員につきましては、ここ数年の経緯を見ましても、五十五年度は二面三十七名、狂十四年度は百四十五名、五十三年度は三百十八名といった増員が認められております。
 来年度につきましても、現在警察官全体で三千四百人ほどお願いしてございますが、その中で特に交通関係といたしましては、最近暴走族関係の取り締まりに大変な人手を要しておりますので、その関係、それから高速道路が延びてまいりますのに必要な交通警察官等を含めましてお願いしておる現状でございます。
局長の答弁はきわめて詳細にわたっての御答弁で、この点に対しては感謝しますけれども、時間の関係もありますので、今後はひとつ簡潔に御答弁をいただいて、なおかつ私自身がそうした答弁の中から質問をしたいと思いますものはまた私自身がお聞きいたしますので、どうか簡略に御答弁いただきたいと思います。
 それで、私はまず、警察当局が非常な努力をされていることはわかっておるのですけれども、大体交通関係の警察官の増員が警察当局の要求したとおり認められておらないという点が一つあるのではないか。これは各省庁にわたるのですから、そういうことは詳細申し上げる時間がありませんから申し上げませんけれども、一番取り締まりの衝に当たっている人方、要するに警察官ですけれども、警察官の増員の問題がなかなか警察当局の思うようにいってないんじゃないかという感じがいたすのですが、ここ二、三年の経過を簡潔に話してくれませんか。これだけ欲しかったのですが、こうしかならなかったというようなこと、それを答弁していただきたい。
一つの立論として経理部長が言っていることは私もわかるんですよ。しかし、後半に言われましたように、独立採算の中で、しかも郵便の総合料金体系の中で黒になる部分について一つそこに主眼を置いて、それでトータルをすればいいじゃないかという物の考え方は、逆に言いますと、いま数が少なくなってきた信書送達その他、国民のうちの相当扱いの減ってきた部分に赤字の部分を全部負担させることになるんですよ、逆に言いますと。そんな話がありますか、具体的に申し上げて。だから、一つの立論としてわかるというのは私はそこなんです。
 それから確かに国民全体の合意を得なければならぬということは当然の話なんです。それでは国民全体の合意を得る場というのは一体どこなのか、ここなんです。この点はやっぱりきちっとしなきゃならぬところじゃないんでしょうか。あなた、そう言われますけれども、たとえば郵政省の保養所の問題を考えたら一体どうなりますか。郵政省職員は三十何万おります。保養所を利用するのはその中のどれだけですか。確かに利用人員では、生涯のうちにこれを利用するというのは相当な数になるでしょう、回数を単純に割れば。しかし、具体的に保養所をどういうふうに利用するのかといったら、これは公平でしょうか。私はどこかの割り切りがあり、しかもそれは職員全体が合意をしているから、仮にそういう問題が発生をしたってそのことは問題にならない。たとえば共済健保にしてもどうですか。よく医者にかかる人と健康状態でほとんど共済組合の医師にかからない人と具体的には不公平は起こるんじゃありませんか、そういう立論からいったら。これはやぼな論理の展開かもわかりませんけれどもね。しかし、現実にはそのことが、健康な者は医者にかからない方が幸せなんだから、だから健康を損ねて苦しんでいる人のためにはそれは大いに結構じゃないのか、こういう助け合いの問題は健保の中で、具体的に給付という立場からいったら差別があっても別に問題がない、こういう合意があるわけでしょう。
 郵便の場合に、たとえば一種に全部しわ寄せをしまして、そしてその他全部原価を割っているんだ。そうすると、いままで論議をしてきましたように、福祉関係のこれは純然たる政策料金だからそこのやつはわかるとして、ほかのやつは一体どうしてくれるんだ、逆にこうなりますよ。調整をとってくれと。私は、したがって、いまの社会に合意が得られるような立場で検討するためには、従来の流れにだけこだわっておるんじゃなくて、もう一遍抜本的にその辺についての、料金のいわゆる体系のあり方の問題、そしてこの原価を割る政策料金の問題についての補てんの問題、これを一体どうするかについてはきちっとした論議の場所をつくり、そこで徹底した論議を展開することが必要なのではないのか、こう言っているわけです。
 ちょうど私の持ち時間が終わってしまいましたので、もう少し実はここを続けたいところなんですが、きょうはこれで終わりますが、そういう考え方を受けとめて、ひとつ討論の場、これを検討してくれませんか。最後に、これはどなたが約束をしてくれるんですか。