次回は、来る二十一日火曜日午前十時四十五分理事会、十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十一分散会
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もう終わりますけれども、最後に、大臣、いま聞かれたようにいろいろな点で改善されていっているところもあるけれども、まだまだやらなければならぬところもある、そういう中で、六百万円でもう一本線を引くというような形で明治四十四年以前に生まれた方に対して、せっかくの期待を、一部支給を停止するというような後退は私は絶対許されないと思う。そういう点で私ども共産党としては、一部停止の条項の削除を要求する修正案を出したわけでありますが、ひとつ委員会でも十分に審議をしていただくことを委員長にも要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
国民年金の制度もいわば社会保険の仕組みで成り立っておるわけでございますので、加入していただきまして、あらかじめ一定の保険料を掛けていただきまして、事故が発生いたしました時点で、その費用を掛けていただきました皆様相互の負担で障害年金としてお支払いをしていくというような形をとっておるわけでございます。
 したがいまして、障害になられてから何らかの年金支給の道を開くということは困難であると思うのでございますが、問題の御指摘は、いわば皆年金とは申しましても、サラリーマンの妻の場合、任意加入ということになっておりますために、御自身の不注意による障害の場合、任意加入しておられない場合に、無年金になるということが起こり得るということでございます。いわば妻の年金権と申しますか、婦人の年金権を今後どう考えていくかという問題の一環として考えさせていただきたいと思います。
そういう具体的な問題があるのですが、これもなにしますかね。
 妻の年金権が問題になっておるのですが、いまの障害年金の制度でいきますと、サラリーマンの妻等の場合、国年の任意加入者ですよね。この方たちが障害者になった場合は、どこからも障害年金は支給されぬ。これは大問題であるわけなんですが、これいつですか、社会保障制度審の勧告もあるわけですから、五十四年の十月十八日ですか。だから、これも早急にやっぱり検討すべきではないかと思うのですが……。
実は厚生年金の事後重症制度は、先生御承知のように昭和五十一年の制度改正によって導入されたものでございます。厚生年金はその以前事後重症制度を持っておらなかったわけでございます。厚生年金は被用者年金という性格を持っておりますので、被用者であった期間に起こりました事故、それによって起こりました障害を補償していくという考え方に立っておるわけでございますので、この場合、その障害の原因になりました疾病が加入期間中に発したかどうかということが非常に大きな要因となるわけでございます。それを判定いたしますためには、医療機関におけるカルテが基礎になると思われるわけでございますが、医師法によってカルテを保存することが義務づけられている五年というものを考えまして、この事後重症の場合を五年以内というふうに考えたというふうに聞いておるわけでございます。
 先生の御指摘は、たとえば共済年金や国民年金にならってこの要件を緩和するべきではないかという御指摘だと思うのでございますが、いま申し上げました厚生年金の被用者年金としての性格でございますとか、共済組合の場合には退職をいたしまして初めて障害年金が支給されるというような厳しい条件がついておりますが、こういうことを考えてみますと、厚生年金においてこれらの制度と同一な扱いをすることが適当かどうかということにつきましては慎重に検討する必要があると思っております。
大臣、こういう調子で非常にややこしいのです。
 もう一つ障害者の問題でぜひここで取り上げておきたいのは、前から問題になっております事後重症の問題です。これも大臣御存じだろうと思うのですけれども、病気になった、ずるずると慢性化してだんだん悪くなっていく。リューマチみたいなものですね。厚生年金の場合には、初診日から五年以内に障害等級に該当しないと障害年金が受けられない。ところが国民年金の場合には、六十五歳までに障害が重くなれば年金が受けられる。それから共済の場合には退職後五年と、厚生年金よりちょっといい。厚生年金の場合には初診日から五年ということで、これがかなりいろいろなところで、慢性的に悪くなっていく内部障害なんかの場合には、これが必ずひっかかってくるわけなんです。せめてこの厚生年金の事後重症初診日以後五年、こういう制限は何とかならぬかと私は思うのですがね。
それでは、本当にいまの大臣の御発言が忠実に守られることを期待しつつ、次の機会に改めてこの問題については質問を重ねていきたいと思います。
 時間があと二分しかありませんので、渡り鳥の問題で二点だけお尋ねしておきたいと思うのですが、今回、先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、結局この渡り鳥保護のいろいろな国際的な体制が補強されていくということは私たちもきわめて賛成であります。またそのラムサール、ワシントン条約などにも加盟した。それから各国あるいはソ連やアメリカ、豪州等との間でもいままでもこういう協力体制が結ばれてきたというふうになっているわけですが、しかし、実際そういう条約が締結されても国内的に環境を整備したり、国内法の上で充実させるだとかあるいは予算措置を取るだとかいう点ではきわめてその立ちおくれが目立っているということをいままでも常々感じてきていたわけですが、この点についてどのようにしていこうというふうに考えておられるのか、これは環境庁に一つお伺いしたいのと、それからもう一つは、外務省としてもいままでもソ連と豪州といわゆるこういう問題について協定が結ばれておりながら依然として発効しない。だから、今回の中国との渡り鳥の条約についても、条約を国会で批准してもらえばそれで結構だということで済ませるのではなくて、やはり後々までに十分に目を行き届かせていくという、そういう姿勢が必要ではないかと思いますが、この二点それぞれお答えいただいて、私の質問を終わります。