お尋ねの事件は、平成六年九月十四日、住友銀行の名古屋支店長が名古屋市内の自宅マンション玄関先通路において何者かに頭部をけん銃で撃たれ殺害された事件でございます。
 愛知県警察においては、即日、所轄の千種警察署に捜査本部を設置して捜査中のところ、本件に使用したけん銃につきましては、その後、大阪にございます住友銀行本店に融資を申し込みに来た男がこのけん銃を所持していたということで、同人を逮捕するとともに、これを押収しております。残念ながら、本件の殺人事件の方につきましてはまだ未解明でありますので、関係府県とも連携をとりながら、現在も鋭意捜査を進めているというところでございます。
 本件が暴力団と関係しているというような一部報道がなされていることは承知しておりますけれども、事件の背景等につきましては、現在捜査中の事件でありまして、まだ解明されていないということで、その内容については差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、事件をめぐるさまざまな状況を広く視野に入れて捜査に取り組んでいるということで、御承知おきいただきたいと思います。
要するに、これから、住専から借りておって借金を踏み倒して涼しい顔をしている連中を摘発していく中で、暴力団が絡んでくるかもしれぬ、今までの事例を見るとそういうことなので、暴力団対策第一課長、第二課長を入れて、暴力団が出てきても絶対に負けないぞ、こういうことをやるということで理解をさせていただきます。
 そこで、これは報道でございますが、住友銀行名古屋支店長が自宅を出たときに何者かに殺傷されたという事件がございました。我が党の加藤幹事長が、朝日新聞の「論壇」の中にもこのことを住専問題に絡めてちょっと触れておりますけれども、この事件はその後どうなったんでしょうか。
警察は、平成五年以降、現在までに、住専を含む金融機関の融資あるいは債権回収の過程において暴力団等が関与した事例を三十八件検挙しております。このうち、住専に絡む事件は四件であります。こうした暴力団等の関与する事件の検挙状況等にかんがみ、暴力団対策第一課長、暴力団対策第二課長等、警察の関係部門をメンバーとする対策室を設置したということでございます。
わかりました。
 それで、先ほどの金融・不良債権関連事犯対策室、この中に暴力団対策第一課長、暴力団対策第二課長が重要なスタッフとして入っていらっしゃるわけですけれども、これはどういうねらいなんでしょうか。
警察庁では、平成五年以降において、金融・不良債権関連事犯については五十件の検挙事例の報告を受け、把握しているところでございます。
 いわゆる住専処理機構を含む不良債権の回収体制については、現在、関係省庁においてその確立に向け鋭意作業中であります。
 それで、不良債権の回収体制において、今後債権回収を行う過程において刑罰法令に触れる行為を認め、捜査機関に通報する必要が生じることも想定されるところでありますが、警察としては、警察ＯＢの住専処理機構への参加等の人的協力につきましては、ノウハウを有しているわけではない債権回収業務そのものに従事するのではなくて、告発に関する助言あるいは捜査機関との連絡といった専門的知識や経験を活用する形で、強力な債権回収に資する活動を行うことができるものというふうに考えております。
 警察庁に置かれております金融・不良債権関連事犯対策室といたしましても、刑罰法令に触れる行為に対して的確に対処できるよう、関係都道府県警察とともに、住専処理機構とも緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。
金融・不良債権関連事犯対策室というのをつくって、各都道府県にも働きかけて強力にやっていく、こういうことでございます。
 それで、大蔵省のぺーパーの中に、強力な債権回収体制というのがございまして、これはまだ案でございますけれども、住専処理機構の中に回収困難事案対策室というのがあって、その中に警察からも出向する、こういうふうに出ております。これと今の金融・不良債権関連事犯対策室はどういう関係になるのでしょうか。
警察といたしましては、住専問題の処理の過程で刑罰法令に触れる行為を認めれば、貸し手、借り手を問わず、厳正に対処する所存であります。
 このため、警察庁においては、一月九日付で刑事局内に設置いたしました金融・不良債権関連事犯対策室を、二月八日、次長を長とする室に拡大強化いたしまして、新たに暴力団対策第一課長及び生活環境課長を室員として加えたところであります。そして同日、全国の都道府県警察に対し、情報収集、事件検挙及び体制の整備に積極的に取り組むよう指示し、今後違法事案を認めた場合において的確な対応をとり得るよう努めているところであります。
 また、関係都道府県においても、例えば警視庁においては、捜査第二課、捜査第四課、生活経済課合わせて約七十名の専従捜査体制、大阪府警察において、捜査第二課、捜査第四課、生活経済課合わせて約百名の専従捜査体制を確保するなど、所要の体制を整備したところであり、今後とも必要に応じて増強することとしているところでございます。
事実、東京−札幌、東京−大阪、東京−福岡、ピーク期といいますか多客期というのか言い方はともかく、それぞれ今申し上げた路線、ほかでもそうなんですけれども、代表例でいいましてもかなりの大幅値上げになっております。値上げをしてもお客は逃げようがないんです、特にピーク期などは。ですから、今私が申し上げた例でいくと、逃げようがないところにわざわざ安くするということは必要ないわけでして、原理的に。
 そういう中で、二社ないし三社の動向だけを見て、顔色だけを見るのか、あるいはどこかで談合ということを前提にしたくないですけれどもそれに似たようなことがあるとか、そういうことがあれば、まあ談合の問題はちょっとこっちへ置いておきましょう、談合は別としまして、顔色を見るだけで大体これは数社の中で、しかも幅が決められている。その幅の上限の決められ方も先ほど言いましたように非常に甘いとなれば、国民が甘受する範囲内で高くできるという口実を与えることになると思うんです。そういう意味で、私は今回のとられた措置、制度についてはチャレンジとして一つの方法であろうと思うんですけれども、その制度を生かし切れていないんじゃないかという点で大変心配をしております。
 アメリカでは航空規制緩和のベースとなった理論がありまして、コンテスタブルマーケットの理論、こう言うんだそうですけれども、これを運輸省はどのように評価しているのか改めて伺いたいと思います。