有利になります十三万人はもう期待権を持っているわけですよ、法律が出ていますから、これを下げてもらっちゃ困る。確かにそうだというふうに考えます。しかし、具体的に不利にされるという六万人の人たちが本当にこれはもう一生の問題ですから、私は訴訟に訴えたい、こういう人たちもいるわけでありますね。そんなことを想像したこともなく答申をされたんじゃないかということについては私は非常に不満を持っているんですよね。
 じゃ、具体的にお伺いしますけれども、国共済、地共済は給与の上昇の仕方は大体在職年数が同じであれば同じ角度の直線を描いて上っていく。そして一定の補正率でも実際のほぼ平均値に近い数字を出すことができるということであろうかというふうに思いますが、しかし、私学共済の場合は、経常費助成のときからカーブが急に上昇しているわけでありますね。それでまた、私学によってもその上昇カーブがばらつきがある。確かにおっしゃるとおりだと思うんです。そういう中で経営者だとかあるいはそれに準ずるような人たち、また学長などという給与のうんと高い方の人たち、それで推移している人たちと、逆に低い給与でずっと推移していらっしゃる方々がいるわけですね。ほかに何かお仕事があって、そして収入もあるので、そういう程度のというような方々もいらっしゃるわけですけれども、これは公務員と同じ方式ではいかないんじゃないかというようなことが推定されたんじゃないかと思いますけれどもね。それはどんな計算になりますでしょうか、そういう人たち。私学共済、やらなかった。
打ち合わせをすると申しますか、それよりも私学共済独自の判断に基づきまして文部大臣にお願いをしたわけでございますが、その背景には部内の検討ももちろん、共済組合の理事長の私的な諮問機関でございます年金問題の研究委員会の検討の結果そういうものを踏まえて、かつまた私学団体の方々にもお諮りをいたしまして最終的な決断をして文部大臣にお願いをしたわけでございます。
体制的には、全体的には有利になるというものが多いという判断をいたしましたし、それから制度の選択の問題でございますから、あっちをとりこっちをとりというわけにはまいりませんので、要するに制度をどういうふうな選択でお願いをするかということでございますので、その制度の選択として国家公務員に準ずべきであるという判断をしたわけでございます。
具体的なサンプルをとってやってみて、大体それでよろしいということは、不利益者がそんなに六万人も出るであろうということが想定できないような数字であったというようにお考えなんですか。不利益者は全然その段階では出ないという前提で答申をされましたですか。
具体的な、先ほど申しました政令の率等がはっきりいたしませんので、詳細正確なことはわかりませんでしたが、幾つかのサンプルをとって具体的に検討いたしました結果、大体これでよろしい、これでお願いすべきであるという判断をいたしたわけでございます。
そのときにこのような大勢の不利益者が出るというようなことは全然判断もつかなかったといいますか、想像もつかなかったでしょうか。出るであろうという想像をして答申をされたんでしょうか。とにかく国共済に準ずれば、官民格差で官に準ずればよくなるだろうという、そういう判断でおやりになったんでしょうか。
私どもこの法律案が立案される段階で、かなりの点詳細に検討いたしましたけれども、従来から私学共済は国共済に準じてやってまいりましたし、そういった点から国共済に準じてやればまず間違いはないという原則的な判断をひとついたしております。それから、給与記録がないということは従来から答弁のとおりでございますが、具体的な算定方式がわかりませんでしたけれども、およそ公務員の給与体系を原則にしてやられるものという判断をいたしまして、私ども独自でいろんな検討をいたしまして、体制としてこっちの方でやった方がいいという判断をいたしまして文部省にお願いをした次第でございます。
私ども共済法を立案する段階で文部省にお願いいたしました基本は、従来から述べられているとおりでございますが、原則的には国家公務員と従来から同じようにやってきたということで、まず国家公務員と同じようにやっていけば間違いないという判断をひとついたしております。
 それから、具体的な標準給与の算定方式がわかりませんでしたので、その当時はそういった詳細なことまでわかりませんでしたが、おおよそのところ大勢として全体的にうまくいくという判断をしたわけでございます。
しかし、この附則四条によりまして五年平均方式となったために全期間の平均、つまり厚生年金と同じ計算方法による額を不当に値切られる者が六万人出るということは事実でありますね。こういう方々の意見は確かに私学共済側の要望が実現した結果であって、制度を採択した以上やむを得ないと、こう言いますけれども、不利益を受ける者の側からすれば大変なことで、これは裁判ざたになったら一体どういうことになるのでしょう。そんなことをお考えになったことがありますでしょうか。保険方式でありますし、しかも契約者というような立場に立つのだと言いますが、私学共済側はこの検討会の答申を受けたときにそのようなことは全然お考えになりませんでしたでしょうか。
私が考えますのは、そういう一つの五カ年計画、そしてまた、それはもう当然継続性があります、整合性があります。みんなで考えて閣議決定した問題でございますし、一年間で何かやれと言われたら、その予算をとって私の時代は絶対おくらさなかったということくらいではないかな。もちろん、いろいろの提言もございますし、それはいろいろまたおやりにならなければいけないのですけれども、それが一番目玉ではなかろうか、こう思ったわけでございます。
 なぜ私がそういうことを言うかといいますと、往々にして公共事業というのは景気浮揚策に使われるわけでございます。あるいはまた、財政赤字だから削っておけ、こういうことになるわけでございますけれども、これはもういろいろ考えなければいけませんけれども、何しろ日本の国というのは国民の皆さん方の生命財産を負わなければいけませんし、そのためには税金をいただいて、それをどのように予算配分をして、そして間違いなく使うかということを決めるわけでございます。
 ところが、道路なら道路というものについては、大臣御承知のようにひっきりなしに陳情に来られます。そうすると、道路では非常に困っているんだな、これは下水道だって治山治水だってみんな同じでございますけれども、財源がない。そうすると、個人が負担をして守るのか、あるいは税金でするのか、いろいろの費用の負担の仕方がございますけれども、やはり道路特定財源みたいに一つの考え方として、道路だけはどうしてもやらなければいけないというようなものも出てまいりますでしょうし、これからは納税者に対して、こういうお金の使い方をいたします、これだけ要望があるからこうですということをきちっと言っていかなければいけない時代に入ってくるのではないか。
 特に国土行政というのは、何日間でやれと言ってもとてもじゃないけどできる問題ではありません。年々着実に計画を立て、そして立ち退きの話し合いをし、いろいろの苦労の中に一つ一つができるわけでございますので、どうしてもこの五カ年計画だけは国の決めた一つの問題として国民の皆様にもいろいろと訴えて、そしてこれだけは実現をしていかなければいけない、このように私は考えているわけでございますけれども、そういう面について大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。