私は、定率繰り入れをやめたとは言っているわけじゃなくて、定率繰り入れをしてきた、それが定率繰り入れでなくなって予算繰り入れになってきた、事実上その意味がなくなってきていませんかということですよ。
 言えば、ＮＴＴ株式の売却益といってもこれは一過性のものですね、未来永遠にＮＴＴの株というわけじゃございませんで。そうなりますと、その一過性のときには一息つけるでしょうけれども、それが終わった後ではもう再び、よほどのことがない限り、新しく産業が勃興して税収が急激に倍とか三倍になるというわけじゃないと思いますので、そうなると予算の繰り入れというのはもう定常化してくるだろう。予算繰り入れが定常化してくれば、もはや定率繰り入れという言葉は必要がなくなってくるということにならざるを得ないんですよ。とはいっても、それを外したらとんでもないことになるから守らなきゃならないという答弁になるんだろうと思いますけれども、それ以上の工夫した答弁はございませんか。
昨年十二月の財政制度審議会の建議におきまして、国債費の定率繰り入れにつきまして先生御指摘のような建議が行われたということは事実でございます。
 ちょっと拾い読みをいたしますと、「六十一年度においては、歳出の徹底した節減合理化等を行っても、なお特例公債を含む多額の公債を発行せざるを得ない厳しい財政事情にあり、このような状況下において、六十五年度特例公債依存体質脱却を目指し特例公債の発行額の縮減に最大限の努力を傾けなければならないことを考慮すれば、定率繰入れを実施することは困難と考えられる。」ということでございます。でございますが、この建議の最後には、「この定率繰入れをめぐる公債の償還財源の問題は、六十二年度以降更に深刻なものとなることが予想されるので、この問題についてどのように対応するか、今後、歳入歳出全般を通じて幅広く検討していく必要があると考える。」というふうに言っておられるわけでございます。
 確かに御指摘のとおり、五年間定率繰り入れを停止せざるを得ないといったような財政事情にございました結果、基金の資金繰り等も大変苦しい状況になっているわけでございますが、一方で、我々財政当局といたしましては、歳出の削減ということを柱といたしまして財政体質の改善、改革に努めますとともに、同時にまた、最低限の基金に対する手当てを行っておるわけでございます。四千百億円の予算繰り入れを行うことによりまして最低限の償還財源は確保するということを措置いたしましたとともに、ＮＴＴの株式の売却収入をそのまま整理基金に置きまして、この基金の円滑な運営に資するということも行っておるわけでございます。
 いずれにしましても、我々といたしましては、現行の減債制度の基本は今後ともこれを維持したいという基本的な考え方を捨て去ったということではございません。何とかこの基本的な考え方を維持すべく、今後とも、税収の動向でございますとか、あるいはＮＴＴの株式の売却収入等々のいろんな事情を勘案しながら適切な対処を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
次は、減債基金制度というのがもうほとんど形骸化しているのではないかということで伺いたいんです。
 昭和六十年の十二月、昨年の十二月、財政審の建議はどういうふうに言っておりますか。それを見ると、国債整理基金の余裕金の取り崩しによって国債の償還財源が不足するという事態になってきた、基金残高を考慮した必要最小限度のものというのを、定率繰り入れの一部実施としてでなくて、予算繰り入れとして行う、こういうことになってまいりました。ですから、この論旨を突き詰めていきますというと、今後基金の中で起きてくる不足分については、その資金の不足相当分については、定率繰入分でもって充足するのではなくて、不足分に見合った予算繰り入れで毎年度毎年度対応するということになるのではないか。そうなりますと、国債費の定率繰り入れというものの位置づけは根本的にもはや変えられた、こういうふうに思わざるを得ないんですが、この点はいかがでございますか。
それで、経済成長というかそういう面で、科学技術、人間能力の開発、これはだれも否定しないのですよ。ただ私が言っているのは、そういう面をいたずらに強調し、そのことが人間のすべての能力と判定の基準になるような進め方をするならば、教育上大変問題が出てくるという側面を言っているのであって、だれだって経済成長とか経済の発展のために科学技術の振興を否定する者はないですよ。ただ、そういう面が非常に強調されて、私から言わせればゆがめられた形で教育界に要請され、それがずっと子供に、全面的に子供の発達を図らなければならぬのが、その面だけがいたずらに強調され、そしてそれが学歴社会と結びついた形で、これが今日の大変大きな——これがすべてだとは言っておりませんよ。大きな、非行なり暴力の深い要因になっているのではないか、そこに思いをいたす必要があるのではないかということを私は強調したのです。ですから、私は心の教育が必要だということを否定するのじゃない。もっと深みのところまで掘り下げていかないと、ということを言っているということを文部大臣はとくと受けとめていただきたい。
 それからもう一つ、いまの答弁の中で管理は云々ということを言われましたけれども、管理という言葉をどういうふうに理解するかは別にしても、一つの集団ですから、そういう秩序を保たなければならぬということはわかるのです。秩序ということは私は言うけれども、学校現場の中で管理という言葉は使いたくない、専門職としての教師集団ですから。ですから、そういう面をもっと生かしていかなければならぬのではないか。秩序は必要だが、それが管理という名前で余り強くやり過ぎているのじゃないか、持っている専門性と創造性が生かされていないのじゃないかということを強く指摘しているのであって、その点は私は、今後教育行政の基本問題として十分御検討いただきたいというふうに思います。
 あと、残念ながら時間がなくなりましたので、教科書の問題について一、二質問をしておきたいと思います。
 現在、教科書の検定が行われているわけでありますけれども、教科書の検定の過程がどうも国民にはわからないわけです。教科書というものは、教材として教育上重要な内容のものですし、しかも教育行政の重要な分野ですから、国民がわかる形で教科書が選ばれ、子供に使われていくということが非常に重要だと思うのです。ですから、端的に言えば、教科書の検定過程を国民がわかるように公開すべきだ。公開という言葉はいろいろありますけれども、明らかにしていくべきだというふうに考えますが、どうですか。