お答え申します。
 私は、かねがね直間比率なるものの概念というか、用語の用い方に問題が実はあると思います。例えば、今まで伝統的に法人税は直接税だというふうに言われてますが、学問的には議論があるのです。法人税にも転嫁という問題がございまして、企業の力関係によって転嫁があるという有力な学説もございます。ましてや、中小企業と大企業との関係になりますと力関係がございますから、そこにおいてはにわかに測定しがたい微妙な問題がございます。この転嫁の問題をはっきりしない限り、何が直接税であり何が間接税であるかを断定できません。
 それから一数年前に政府から提案された一般消費税におきましても、中小小売業等の場合は、転嫁ができなければこれは新たな企業税になるというような危機感がございまして、間接税ではあるが、場合によったら部分的に中小企業に課せられる直接税化するおそれさえもあるわけです。税制というのはかくも複雑です。先生方が何をもって直接税といい、何をもって間接税というか、この概念を明確にした上で比率を議論していただければ、多くの国民もわかっていただけるんじゃないかという気がいたします。
 それから二つ目は、直間比率が何％ということはアプリオリに決めるべき問題じゃございません。国民の英知と選択によって、その国の国民の実態に応じた税制が合意のもとにできた結果、これは直接税、これは間接税という形で分類した結果、直接税、間接税の比率が決まるのでありまして、最初から、直間比率が今七対三だからよくない、間接税をふやすべきだという議論は、少しお急ぎになり過ぎるのではないかという気がいたします。
 それから、私は冒頭間接税について極めて厳しい批判を述べました。現時点において間接税云々をするのはいささか困ります、その前に国会ではやっていただくべきことが山ほどございますと。支出を減らす方、それから、取るべきところから取ってなければ取っていただきたい、取り過ぎているところには減らしてほしい、そういうことをやった上で、なおかつどうしても国民の要求にこたえられない場合に新たな税を考えるということは、私はやむを得ないと思います。ただ、今の段階においてはそうではないのだということを強調したかったわけでございます。
 お答えになったでしょうか、
参考人の皆さん方には、お忙しいところをまことにありがとうございます。きょうは大変お元気な方ばかりそろっていただきまして、最近これほどお元気な皆さん方おそろいいただいたことは珍しいと思うわけでありますが、時間が短うございますので、簡潔にお聞きしたいと思います。
 皆さん方の御意見をお聞きいたしますと、小倉参考人それから富岡参考人のお二人は、大局的な立場から税制を改革するかしないかの議論、飯塚、渡辺両参考人の方は、現状の税制の中での実務面からの御意見が多かったというふうに理解をいたしております。また、別な面でお話をまとめてみますと、まず、現在の税制が十分に機能するように実行するのが先決なのか、それとも、十分に機能しないのは税制が悪いからであって、制度を改めるのが先決なのか、こういう一言に要約できるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、お声の大きかった方から順番にお聞きしたいと思いますが、富岡参考人と飯塚参考人は甲乙つけがたかったわけでございますけれども、お席の順番から、富岡参考人からまずお聞きしたいと思います。富岡参考人は、現在の直間比率は約七対三になっておりますが、この現在の直間比率は大体このままで、そして先ほどからタックスエロージョンということを例を挙げて御説明になりましたけれども、そうした部分的な改革で、直間比率は現状のままでよいとお考えになっているのかどうか、これをひとつお聞きしたいと思うわけでございます。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
往々にして私ども存じないことが新聞に出ますので、別にこれは、また恐らく想像すると、大蔵省から出たというようなことでもないのじゃないでしょうか。そういうことはしょっちゅうあるのですね、どうも。
春闘の賃上げ額が日本経済の内需拡大に大きな力があるわけでありますので、これは政府が口をつけるわけにはいかぬと思いますけれども、現在自動車とか電機とかは大変な利益を上げておるわけでありますから、できる限り大幅賃上げを行うことができるように、指導というわけにはいかぬと思いますけれども、そういう気持ちでひとつ行政を行っていただきたいわけであります。
 それから、これはお答えは要りませんけれども、貿易摩擦の一つの原因になっておる労働条件の問題ですけれども、日本の労働条件は必ずしもまだ先進工業国のレベルに達していない面があるわけです。労働時間にしても、アメリカあるいは西ドイツに比べるとまだ年間数百時間余計に働く、週休二日制もまだ完全には定着していないという状況でありますので、労働時間の短縮あるいは週休二日制のさらに一層の推進に御努力をいただきたいと思います。
 次に、最後の問題として、内需の拡大のためには国外に流出をする資本を抑える必要があるのではないか。内需と資本の流出とは競合関係にあると思うのです。資本が流出をすれば、したがって内需はどうしても細っていくということでありますから、それらについての工夫が必要ではないか。特に、直接投資ではなくて、証券投資が資本の流出の非常に大きな割合を占めておるというふうに言われておりますけれども、証券投資等のために流出をする膨大な資金を国内に還流させる方法はないのか、また、還流させてその資金を社会資本の充実に向けることはできないのかどうかということが一つです。
 それから、ドル高・円安がまた一つの原因になっているわけですけれども、これを少しでも修正をするためにはやはり円をもっと強くしていかなければいけない。その一つの方法としては金融の自由化、特に円の国際化が必要ではないか。現在の円の国際化は、円の実勢、実力に比較をしてまだ非常におくれておるわけです。貿易決済にしても、輸出についてはある程度進んでおるようでありますけれども、輸入の決済等については、まだ円の決済は三％とか五％しかないという実情であります。こういう円の実力に極めて不相応な円の国際的な立場、これをもっと上げていくことによって、円の力を国際的に認めさせることになるのではないか。また、それを通じて円高が誘導される、日米の為替の差がそれだけ少なくなっていくということになるのではないかと思いますけれども、それらについて伺いたいと思います。