国鉄の余剰人員の受け入れにつきまして国の各機関ばかりでなく地方公共団体に大変御協力いただくということ、大変ありがたいことだと思っております。
 運輸省としてはことしの七月からそういう対策を進めたわけでございますが、年度途中からということで欠員補充が主体になっております。それから、これからも定員がそうふえるというわけではございませんので、退職者の後補充あるいは欠員の補充、こういうことが主体になってくるかと思います。
 ただいま言われました札幌管区の気象台の場合、高卒については国鉄の方は大体高卒の方が多いと思いますので問題ないと思いますし、年齢につきましては、詳細は存じませんが、多分仕事の内容であるとかあいたポストであるとかあるいはこれから配属しようとするところとか、そういったいろいろな条件があってそういうことになったのではないかと思いますし、現に運輸省でこれまで採用した中には例えば船員とかいろいろな例がございまして、ある程度年齢に達した方も採用しておる、こういう例もございます。札幌の場合は多分気象台の方が要員需給事情あるいは欠員の補充の事情、そういったようなことでこういう人が望ましいということで募集されたのではないかと思います。運輸省としてはできるだけ広い範囲で受け入れるということをこれからもやっていきたいとは思っております。各省にもあるいは地方公共団体にもいろいろお願いするわけでございますから、当然運輸省としては率先してそういった点には気を配っていかなければならない、かように考えておるところでございます。
先生御指摘のように、私どもの国鉄改革を進めるに当たりまして余剰人員対策、特にその雇用の場の確保ということは何よりも重要だと考えております。私どもとしましては、この雇用の場の確保に対しまして国鉄としてみずからまず最大限の努力をしなければいけないということで、国鉄の関連企業におきまして約二万一千人の雇用の場を確保すべく現在関連企業と具体的な詰めを行っておるところでございまして、最低限この数字は何とか確保したいと考えております。と同時に、国鉄も国家機関の一員でございまして職員の公的機関への関心も極めて高うございますので、地方自治体を含む公的部門においてどの程度受け入れていただくかということが非常に大きな、むしろ最大のポイントになろうかと考えているわけでおります。そういうことでありまして、国家公務員あるいは地方公務員、こういったところで、先ほど先生御指摘になりましたように、亀井委員長も答弁なされましたように、約三万人という数字を何とかお願いをしたいということで、日夜幹部がお願いに回っておるところでございます。地方局におきましても、それぞれ局幹部挙げまして各自治体に対しまして現在協力をお願いしているところであります。
 先生のお話の中に、もしうまくいかなかったらどうするのかというお話もございましたけれども、現在のところ、まず三万人という受け入れ先の確保について、私どもとしては何とかそれを実現していただくべく最大限のお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
これは率直に国鉄にお尋ねしたいと思うわけですが、国鉄は特に余剰人員を抱えると大変だと思いますので、いろいろな機関で最大限努力をして余剰人員対策として受け入れてもらいたいというのが本音であろうと思うわけです、そういう意味で、もしそういう受け入れ先が少なくなればなるほどやはり路頭に迷う国鉄職員も一方ではふえるわけですから、その辺の対策についてどのようにお考えになっているのか、また同時に、国やら地方も厳しい環境だけれども、ぜひどんどん受け入れてもらいたいというお考えなのか、その辺について、また、もし受け入れが思ったほどできなかったということになったら、その余剰人員を今後どうなさろうとするのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
まさに御指摘のとおり地方団体、現在行革の一環として定員の適正化の努力をしておる最中でございます。ただ、国鉄の余剰人員問題というのが大変な国挙げての緊急事態である、と同時に、やはり国鉄改革というものがうまくいかなければ今後の地方交通問題、そういったものにも支障が生ずるという面もございます。したがいまして、地方団体、定員の適正化の努力をしながらも、もちろんなお新陳代謝の枠というものは考えられるわけでありまして、そういった努力の中の新陳代謝の中でできるだけ積極的に対応してまいる必要があろう、こう考えております。
臨調にいろいろな資料が出されているというふうに思います。いまの、国民各階層の意見なども含めまして、臨調にあるいろいろな資料をぜひ私どもは公開すべきではないかと考えておりまして、今後の国民の理解を得るためにも資料の公開というのをあわせてお願いをしておきたいと思います。
 最後に一点だけ。昨年婦人に対するあらゆる差別の撤廃条約がコペンハーゲンで日本政府の手によって署名されまして、この男女平等を推進していく後半期にいま突入しているわけですけれども、その中で、婦人問題企画推進会議の提言を受けまして、この五月十五日、婦人問題企画推進本部、総理を本部長とするこの推進本部で、「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」というのが策定されております。その中で、「政策決定への婦人の参加の促進」というところで、「国の各種審議会、委員会、懇談会等における婦人委員の割合を政府全体として一〇％とするよう一層の努力を払う。」ということが述べられているわけです。これは前半期の目標でもあったわけですが、それが達成されなかったということで、後半期にこの目標が引き継がれているわけですが、大蔵省所管の審議会におきまして、婦人の委員の構成比をいただきましたところ、昨年六月一日現在では四・三％ということになっているわけです。そして、審議会がたくさんある中で、婦人の委員が全くいないという審議会などが八つほどあるわけです。今後大蔵省において、こういう婦人の委員の登用ということをぜひ積極的に進めていただきたいというふうに考えます。婦人の委員のいない審議会の解消ということが第一に掲げられておりますし、またさらにこのパーセンテージを上げていくということが必要になると思いますので、大蔵省におきましてぜひその点での御努力をお願いしたいと思いますので、その点に関する御答弁をいただいて終わりにしたいと思います。