お医者さんとしては、医師としての良心から、私は大分悩まれたのではないかと思います。
 先ほどから同僚議員が何回も質問しておりますが、私ももう一つ質問させてください。いわゆる病理標本の件でございます。
 先生は、これは病理学者である以上、標本を見ないで診断することはあり得ない、そういうお話でございます。確かにそうでしょう。それを、先生は、塩川先生が病理標本を持っていかれたと、ところが、塩川先生は、私が何度もこの前質問したのですが、病理標本は持っていっていないのだ、受け取っていないのだとおっしゃるのですね。真っ向から意見が対立している。
 先生は今、システムとして病理標本は十個くらいつくったとかいろいろおっしゃっていましたが、その当時の病理標本を貸し出すときのシステム、それも先ほどお話ししていました。その担当の先生は亡くなられたわけですね。そして、その補助をされた女性の方がはっきり渡したということは確かなんでしょうか。
いわゆる帝京大症例のみを診察する、入院したときに診察する機会はありましたが、それ以外で血友病患者さんに接触する機会はほとんどなかったわけでありまして、そのようなことを直接患者さんに言った記憶はありません。
当時から先生は、非加熱濃縮製剤の危険性、血友病患者がエイズに感染する危険性について非常に危惧をされているという発言がございます。先生御自身はそういった危機感を持っていたわけですね、お医者さんとして。そして、同じ病院内にそういった血友病患者がいる。そうした場合、その血友病患者の方々に何らかの情報なりあるいは危機意識を提供されたことはございますか。
私は、臨床免疫学を専攻する医師でありましたので、直接外来等で血友病患者さんを診る機会はほとんどありませんでしたが、帝京大症例に関しましては、主治医から時々、入院したりあるいは外来で診ているときに免疫不全があるという認識がその当時からありましたので、相談は受けておりました。時々、診察もしておりました。
どうも松田参考人には、本日はまことに御苦労さまでございます。
 先ほどのお話で、先日の参議院の参考人に出席する前日に非常に悩まれたというお話を伺いました。それにもかかわらず、勇気を奮い起こして出席され、あのような発言をされたわけでございます。私たちも多くの方々に御意見を聞いているわけですが、どうもそれぞれの方たちは、私にはあるいは私たちには非はないのだ、責任はないのだというような意見が多いわけですね。そういった中で、松田参考人の御発言は非常に、私はでき得る限りの真相を公表していただいているのではないか、そのように受けとめております。
 まず、一九八三年、エイズ研究班設置当時ですが、このころ先生は帝京大の講師でいらっしゃいました。このときに、帝京大の中で血友病患者の方々を治療したりあるいは接触する機会はございましたか。
お手元の資料を見ていただくとおわかりのごとく、表紙に「地方会」と書いてありまして、その下に三行書いてあります。そのうちの「一、第三四六回関東地方会」と書いてあるところ
でありますが、昭和六十年の五月十一日に東京医科歯科大学でこの内科学会関東地方会というのが開かれているわけであります。
 それで、この五月十一日の学会に発表するためには、内科学会の規則で、二カ月前の十日までに申し込まなくてはならないと規定があります。仮に十日が日曜日であったとすれば十一日までが締め切りであります。したがいまして、この松本先生が発表したという症例は既に三月十日に提出されていたわけでありますが、順天堂大学症例がエイズと認定された会議が開かれたのはその後でありますので、何か不自然さを感じるわけであります。
 その当時の演題は、題名は「原因不明の免疫不全症の一例」となっております。ここに書いてある「本邦第一例」ということは書いてありませんが、その当時、もしエイズ第一例と認定されるならば、ＨＩＶ抗体が陽性であることを確認されているはずでありまして、「原因不明の」とは到底呼ばないはずであります。したがって、非常に奇妙であると感じます。
先ほど先生がおっしゃった日本内科学会の関東地方会で、日本のエイズ患者第一例ということで症例発表がされている。この会議はいつ開かれていて、大体、この論文の投稿ということでいけば、いつを締め切りというふうに考えるのがよろしいのでしょうか。
総理府所管のうち、国土庁の平成八年度予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、三千六百十二億六千八百万円余を予定いたしております。
 また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金については、歳出一千三百万円を予定いたしております。
 その主な内容は、
 第一に、新しい全国総合開発計画の策定等の国土計画の推進
 第二に、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、大都市圏整備計画の策定、首都機能の移転に関する検討、大深度地下利用のあり方に関する検討等大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震、津波、噴火、洪水等の災害から国民の生命及び財産を守るための総合的な災害対策の推進
 第七に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります平成八年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 以上であります。よろしくお願いいたします。（拍手）