ありがとうございます。
 私も炭酸ガスだとかそういう部分にだけ絞って課税をしていくというこの考え方は若干間違っているんじゃないだろうか。時代を先取りしているように思えるし、また耳に響きのいい言葉でございます。環境税だとかあるいは炭酸ガス税だとか、そういうふうなことを言うと非常に地球がクリーンになるような、そういうふうなイメージを抱かせるわけですけれども、横堀参考人がおっしゃったとおり、大変に私自身も問題点が多いなと思うわけですが、クリーンエネルギーの話を少し石田先生にお伺いしたいと思います。
 先生の著書に「ここまできた太陽光発電」というのがございます。今、太陽というのが非常にクリーンエネルギーの代表選手だというふうなことも言われております。アモルファスあるいは結晶シリコン、そういうものを使っての太陽光発電というのが随分と盛んになっておるようでございますが、今の太陽光発電の現状とか問題点あるいは実用の可能性、そういったものをお聞かせ願えればと思います。
ありがとうございました。
 横堀参考人にお伺いをいたします。
 今、日本では炭素税あるいは炭酸ガス税、そういったものを環境税の一環として導入しようじゃないか、そういうふうなことも言われております。ＯＥＣＤ諸国の若干ざる法かなと思えるような感もするわけでございますけれども、その炭素税あるいは炭酸ガス税が日本に導入されて予想される諸問題というんですか問題点、あるいはこういう利点があるんだ、そのようなもので御指摘があるならばお伺いをしたいんです。
なかなか難しいわけですけれども、一つはアメリカと日本の立地条件の違いというのがあると思います。確かにアメリカも分散化を政策としておりますけれども、幸い、メキシコとかベネズエラとかそういった近くに石油の輸出国がある。それから、中東はアメリカにとっては非常に遠いということと、確かに日本に比べればエネルギー安全保障の概念が非常に強いということがあって、できるだけ中東からの石油輸入を減らす意識というのは強いと思いますけれども、やはり立地条件がかなり幸いしているという面もあるんじゃないかと思います。
 そういうことで、反対に日本の場合は、もちろんインドネシアとか中国とかそういった地域から、あるいはメキシコなどの太平洋岸から輸入しようと努力しておりますけれども、やはり量的には非常に多いということもあって、どうしても中東から輸入せざるを得ないと。それから、一回原油で例えばシンガポールに運んできて、そこで製品にして日本に入れるというようなことで、立地条件としては中東以外から輸入したいわけですけれども、中国も人口の非常に大きい国ですし、これから国内の消費もふえていくと思います。それから、インドネシアも今は輸出国ですけれども、国内の消費がふえて輸出もだんだんできなくなるということが言われております。それから、ベトナムについては最近開発が非常に積極的に進められておりますけれども、ここの埋蔵量もそう大きなわけではないということで、どうしても中東依存度が上がる傾向にあるということです。
 そういう意味で、安全保障の観点からは、分散といっても石油以外のものに分散するというのが一つあると思うんです。それから、石油についてもできるだけアジア・太平洋地域から輸入するという方向で取り組むという意味で、やっぱりエネルギー安全保障という考え方を、アメリカ程度とは言わないですけれども、もう少し強く持った方がいいんじゃないかというのが私の考え方です。
エネルギー問題を突き詰めていくと、本当に自己矛盾というんですかパラドックスに入って、そのところが、今僕が指摘したところが今エネルギーの政策をいろいろと立てる皆さん方の本当にぶち当たっている壁ではないかな、そんな気がいたします。
 ライフスタイルそのものを変えていかなければならないし、また横堀参考人がおっしゃったとおり、そこが教育なんだ、もったいないという文化、そういうふうなものが今見直されているんじゃないだろうか。むしろ今の社会というのは過剰発展をし過ぎたんじゃないだろうか、そんな気もいたします。
 さて、藤目参考人からは世界のエネルギーの情勢を聞きました。
 アメリカは石油を輸入するときに、例えばラテンアメリカから二百万バレルを日量輸入すると中東からも同じように二百万バレル日量輸入する、その半分ずつをカナダ、西欧あるいはアフリカから輸入するというふうな形で、非常に世界各国に分散をいたしております。
 ところが日本はと申しますと、今藤目参考人がおっしゃったとおり、七〇％が中東に頼り切っておる。これは大変に日本のエネルギー政策として脆弱じゃないだろうか、弱いんではないだろうか。なぜ、アメリカのようなシステムというんですか政策というのがとれないのかな、そういうふうな思いをいたしておるわけです。その辺の御回答を得られればと思うんですが、藤目参考人、どうでしょうか。
まず、円高の影響でございますが、これはもう委員も御承知のことで、繰り返すまでもないと思いますけれども、円高というものは、まず輸出企業の採算悪化を通じてデフレショックが最初に出てまいります。もちろん、中期的に見てまいりますと、円高は輸入価格を下げて企業のコストの減少とかあるいは物価の安定に役立ちますので、トータルとして見ますと決してデメリットばかりではないと思いますが、しかしながら、これも先ほどから繰り返しておりますように、ちょうど景気回復のデリケートな時期にまずデフレショックが出てまいるということは、タイミングとしては私どもにとっては大変まずいという感じでございまして、この点は十分注意して、まだどうなるかわかりませんけれども、注意してまいりたいというふうに考えております。
 そして、そういったことで政府の見通しの三・三％がどうかという御質問でございますが、私は、まだ本年度に入って一カ月ちょっとしかたっておりませんので、その具体的な数字についての実現についていろいろコメントするのは避けますけれども、しかし、私が今考えておりますのは、例えば限られた年度、期間の間に何・何％が実現するということではなくて、日本の経済がやはりインフレなき、バブルなき持続的な成長路線へなるべく早く何とかたどり着かせたいという意味で、それがより重要だと思いますが、先ほどお答え申し上げましたように、標準的なシナリオとしてはそれの実現の可能性はあるということを頭に置いていろいろとこの様子を見てまいりたいというふうに考えております。
 それで、最後に、黒字対策何かあるかということでございまして、これも委員も御承知だと思いますけれども、やはり奇手、妙手というものはないというふうに思います。したがいまして、地道な方法としましては、これも先ほどから何度も繰り返します、要するに内需主導の長続きする成長路線へまず着手する、これが第一でございまして、第二は、やはり日本の市場を、いろいろ外国から見ますと誤解もありますけれども、さらに一層オープンにするということを徹底する、これがやはり王道ではないかというふうに思います。
 それともう一つつけ加えておきたいことは、経常の黒というのは、結局は貯蓄、投資のいわゆる構造に深くかかわり合いを持っていることでございますので、相手国もそういう構造対策も含めまして努力していただきたいということを特につけ加えておきます。