先ほどの寺田先生の御質問で、訴訟が裁判によらずに完結した場合にはという点であります。
 最初に、どうしてこういう改正をなさるかという趣旨、それでいまお話がありましたが、〇・二％くらいという御説明もありましたが、〇・二％でもそういう問題が起きるということがはっきりとしているときに、どうしてそういう改正をなさるか、その点についてお答えいただきたい。
ただいま御指摘のような方法もあり得るわけでありまして、現に行われておるかもしれません。それであれば現行法のままでもやれるわけでありますから、それは大いにやっていただいて結構だ。しかし、今回こういう引用という方法も認めることにしたらどうかというのが改正法案でございます。
川嵜局長も言われたように、理由が適正に遺憾なく名判事によって全部の証拠をしさいに点検して名判決であればこれは問題ないんだけれども、当然採用すべき書証などをめんどうくさいので見逃してしまう判決もあるわけだから、それは上級審の判決で救済されると言えばそれきりのものなんだけれども。
 それからもう一つは、どういう証人を繰り出して防戦したかというようなことは判決ではわからない。理由でわかりますよと言ったって、理由は採用した証人だけを挙げてもいいわけだから、ほかのものはネグレクトしたって理由は書ける。だから、理由を見ればわかりますよということだけでは、ちょっとやっぱり言い切れないな。
 それから、法務省の局長の言われる記録が十年で破棄されてしまいますので、その点判決に、結局判決を保存する場合に記録中の証拠の目録というものを判決にくっつけて保存した方がいいかどうか、そういう具体的な問題を今後検討しますというそういうお話だろうと受け取ったんだけれども、確かにそうしてもらえば後日の問題は解決すると思うけれども、これは結局裁判官の労力を軽減しようというのが目的でしょうね。そうとすると、これは書記官に記録の証拠関係目録の部分だけきちっとタイプさせて、証拠関係別紙のとおりというふうに判決にしてくっつけたって構わないわけだから、そういう方法で裁判官の労力を軽減する方法もあったんじゃないでしょうか。その点、いかがでしょう。
お尋ねが、十年の保存期、間経過後のことに触れておられましたので、その点について私どもの考え方を申し上げたいと思いますが、確かに判決原本は保存されておりますけれども、そこで引用されておる文書である記録、したがって証拠目録はもう破棄されておるということでいいのかという問題点が一つございますので、そうなりますと、この証拠目録は判決原本の内容を明らかにするために必要な書類ということになるのではないか、そうしますと、それをも含めて保存する必要があるのじゃないかというような見解もあるわけでありますから、その辺のところは今後の検討課題としたいというふうに考えております。
これは果たして、いま局長のおっしゃったようなことで救済が完全に得られるかどうか、さらにまた検討をさせていただくことにして、一応この問題はきょうは終わりといたします。
 次に、判決書の記載の簡素化、こういう問題も実は私どもとしましては多少の懸念を感ぜざるを得ないわけであります。われわれが判決を見る場合に、理由によって裁判官の事実認定、法律の適用、これを知ることができるわけでありますけれども、どういう証拠によればということが当然そこにうたわれておるわけでありますが、その証拠なるものが記載がない場合、それはわれわれが十年間の記録保存期間中であれば裁判所に行って見ることができる。しかし、それは当事者であるか、あるいはよほどの研究者の場合は期待できるけれども、一々そういうめんどうくさいことをやらなければ、果たしてどういう証拠があったんだろうかということを判決によっては全くわからないのだ。それも、十年間ならば何とか記録を見ることによって補い得るけれども、十年たって記録が破棄された場合には、もう判決によっては全くそれをうかがい知ることができないということは、ちょっとやはり困るのじゃないかという気がするんだけれども、それは構いません、構わないじゃありませんかということを言い切れますか。
お答え申し上げます。
 景気の現状判断についてはその当時と現在と変えておりません。それをもう少し現在に即して申し上げますと、現在は在庫調整が本格化し、景気全体としては調整色が強まっている、かつ企業のマインドも一層慎重味も加わってきているというふうに判断しております。ただ、そこでも申し上げておりますけれども、これは一九八七年から四年間続いた約五％以上の成長の過程におきまして、人手不足の深刻化あるいは物価上昇圧力の高まり、それから先生がよく指摘されますバブルの発生等がございましたので、やはり景気のスピードが速過ぎる、したがって日本銀行も金利をその当時上げてまいりましたけれども、それと同時に景気循環といたしましても調整期に入ってきている、これはそういう景気のスピードが速過ぎた後の循環といたしまして、よりバランスのとれた成長へ向かっためには避けられないというか、やむを得ない調整であるというふうに考えております。
 しかしながら、いかにやむを得ない調整とは申しながら、これは行き過ぎでは元も子もないわけでございまして、日本銀行といたしましては、昨年の七月以来公定歩合の三回の引き下げ、市場金利の低下の容認、準備率の引き下げ等々の一連の金融緩和措置をとってまいりました。現在は冒頭に申し上げたようなことになっておりますけれども、なお雇用水準が非常に高いという下支え要因もございますし、これまでとった金融緩和の累積的効果もこれから出てまいりますし、かつ今本院で御審議になっております予算が出てまいりますと、これまで金融だけの片肺飛行でありましたのが財政、金融と両輪そろっての経済政策がそろうわけでございます。その点も期待できるわけでございまして、急速にこのまま底なしに落ちていくということはないという基本的な考えは変わりございません。
 そこで、金融政策でございますが、今のところはかなり金融緩和の浸透が今行われつつある段階でございますので、景気の実態がどうなるか、これは非常に景気は変わりやすいものでございますからよく注意して見ていかなければなりませんが、その点をじっと見ておる、そういうのが現在の金融的なスタンスでございます。