外務大臣が言ったのは、安保体制の枠内で日米の経済交流が行われている、全部がそういう意味で言ったのではもちろんないのです。ただ、安保体制という大きな体制が日米間の一つの基礎的事実にはある。」その基礎的事実の上に乗っかって、そして日米間の諸般の安全性あるいは経済の交流というものが行われておる。なぜならば、平和なくして経済の交流も行われ得ないからであります。そういう意味においては、牽連関係は十分あり得ると思っております。しかし、だからといって経済の交流自体が安保のおかげであるとか安保の枠内で行われておるということは、全然これは事実に相違している、そう思っています。平和を維持しているという大きな恩恵を受けているのはやはり安全保障体制のおかげである、そういうふうに考えていいと思います。
結構ですよ。それは結構です。そうだとすると、さっき外務大臣が言われたが、日米の経済交渉ということは安保体制の枠内であるということではない、こういうことになりますか。
総理が安保ただ乗り論には立たぬとおっしゃるのは結構です。その安保ただ乗り論というのは、元来軍事に使わなければならなかったはずの金を産業の育成に使ったから国際競争力が出てきてアメリカがひどい目に遭っているんだ、こういうことなんですね。安保ただ乗り論をとらないというのは、やはりそういうことを否定されているわけですね。
日本はただ乗りなどをしているとは毛頭思いません。安保条約をつくるときから日本の施設等はアメリカに利用させております。これだけでも非常に大きな力を実は持っておるわけでありまして、極東における日本列島の防衛上の価値あるいは日本が民主主義国家としてこれだけ繁栄しているという厳然たる事実というようなものは日米提携の一つの大きな誇るべき成果であると同時に、日本自体の大きな力、日本民族自体の大きな力のいたすところでありまして、そういう意味におきましては、しかし安全保障上、政治上、文化上、経済上総合的な大きな交流が太平洋を挟んで日米間には行われておるのであって、何らかの牽連関係は全体として包括的な中にはあり得ると私は思います。思いますけれども、この包括的な大きな交流関係というものを大事にしていくということが世界の平和と文化のために非常に大きな力をなしておるので、そういう大局的見地に立って我々は今後とも日米の親善、緊密化を図っていきたいと考えております。
いまの最後の言葉が重要なんです、日米安保体制の中での云々と。私は、経済は経済、軍事は軍事、こういう分離ができない限り、その引け目、弱腰というのは変わらないと思いますよ。今の発言は非常に重大なんです。そういうふうに総理お考えですか。つまり、ここには経済と軍事のリンケージというものがアメリカ議会筋、業界からも非常に強くこの十年、十五年来ているわけです。アメリカの武器の技術をもらっていたんだというのは、カーキ色の軍隊、ＭＰがいっぱいいたころの話ですよ。今は逆なんだ。向こうが買ってくれというのは農産物、こっちが売るのは先端技術なんですから、そういう問題ではよだれが出るくらい向こうから汎用技術としての軍事技術を、括弧をつけて欲しいと言ってきているわけだし、レーガンの来る前の晩には急いでやったというぐらいのことがあるわけでしょう。これはもうちょっと胸を張らなければいかぬですよ。胸を張れないということの根底に軍事と経済のリンケージがあるというところが問題なんですよ。そのリンケージの奥に安保ただ乗り論があるのですよ。だから、これは外務大臣ではなくて、今の外務大臣は安保体制の中で経済は考えられなければならないとおっしゃっているから、総理、そこで最高責任者としての御見解を承りたいのだが、総理は安保ただ乗り論をどうお考えですか。
アメリカはいろいろの国際競争に、日本と対比してやはり相当おくれをとっている。技術の競争、高度技術の面でもそうですし、貿易も、今の量から見ましてもインバランスが非常に拡大をしている。そのために失業も出ておる。こういうことで、アメリカとしては日本との関係において相当コンプレックスを持って、そしてそれがまた、日本が市場をある意味においては閉鎖しておるということにもつながっておるという反発にもつながって、農産物の問題とかいうものを象徴的にも取り上げておるのじゃないかと思います。
 軍事技術の面については、これは今不公平だと言われますが、これはむしろアメリカと日本との立場からいえば、日本の方がアメリカからこれまで軍事技術の提供を受けて武器の提供を受けているわけですから、そういう面において、今までが一方通行であったからそれを相互通行にしようという意味で、いわばある一面においては日米安保体制の中で公平さを保つ措置をとった、こういうことだろうと思っております。
社会保険審査会とか公害健康被害補償不服審査会とかという、審査を対象とする準司法的な機関については公開の原則を持っているわけです。それだけではなくて、漁業調整審議会などというのは必ずしもこれは準司法的機関じゃありません。しかし、これは明文で公開を規定している。何かそのために不都合がございましたかと聞いているんです。特段の不都合がないんです、公開しておって。その結果、審査の自由が妨げられたとか言論の自由が著しく制限されたなんという話は聞いたことがない。
 そして、これは藤波官房長官に伺った方がいいと思うんですが、今、日本の社会でオープンにしたら自由な論議はできないというほど日本の民主主義とか言論、表現の自由は貧弱なものでしょうか。また、自分の発言についていろんな批判がされても、それは批判がまた次の新しい発展を生むのでありまして、そういう自由闊達な論議こそ期待されるのではありませんか。その意味では審議会を密室の中に閉じ込める、時々まとまったとき報告すればいいというような性質のものにしては断じてならないと私は思うんですが、これは総理の考え方の問題です。
 ここまで来れば、今の情報公開、各国の諸制度、日本の臨調の考え方、それから現に公開をしている日本の審議会のあり方、実態を見ても、どこから見たって審議会を密室にする理由はない。原則公開、しかしどうしても何かの事情で必要があったり、それが多数の意見と考えた場合は、社会党がまさに提案しているように、そのときには非公開でやったらいいじゃありませんか。それが民主主義というものじゃありませんか。特に、教育はそのことが非常に要求をされているのじゃありませんか。官房長官にお答えをいただきたい。