これは日常生活に非常に影響が大きいものですから、特に自然災害の場合にはどこにということがあらかじめ予測できないで来るという、それに対する対応でございますので、今、連絡会議というお話がございましたが、総合対策本部をきちっと確立しておく必要があるのではないか。今度のことを通じて、どこで対策を重点的に責任を持つのかな、こういう素朴な発想からそういうことを強く感じました。これは、今回の災害を教訓にいたしまして、今後の対応としてぜひ取り組みをお願いしたいと思いますが、御見解を承りたいと思います。
十九号の例で申し上げさせていただきますと、昨日、私ども国土庁といたしまして、関係二十一省庁を集めまして災害対策関係省庁連絡会議というのを開催いたしております。過ぐる九月二十日に災害対策関係の同じ連絡会議におきまして、たび重なる災害の状況にかんがみまして、被害状況の把握を初めいろいろ申し合わせをいたしてあるわけでありますけれども、今次の十九号の風による災害の状況にかんがみまして、さらに電力施設等の復旧を急ごうというような申し合わせをいたしてございまして、所管の通産省の方におきまして既に関係の通産局あるいはまた電力各社に対しまして施設の復旧を急ぐように既に指示をし、現在鋭意その復旧作業が進んでいるというふうに聞いております。
私どもは建設省所管の公共土木施設、河川、道路、砂防、都市施設等についての災害復旧について所管しておるわけでございまして、今お尋ねの電柱等になりますと、電力会社がそれぞれ自己資金で復旧するということが基本だろうと思います。ただ、その過程におきまして、あるいは共同工作物その他がございますれば、そのときはお互いに協議して復旧するということになろうかと存じます。
全般にわたって聞くということは時間の制約でできませんので、何点か非常に象徴的な問題を承っておきたいと思います。
 広島を中心に、先日も映像で放映されておりましたけれども、風による海水の付着によりまして停電になっている、風によって電柱が倒れている、送電線が倒れているというような状況が出ているのですが、復旧に対して、それぞれ電力会社との関連がございますけれども、所管当局としてどこまでの範疇を被害対策として考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
住宅関係の被害状況について答弁いたします。
 台風十二号では全壊七戸、台風十四号では、全」壊はございませんが、若干の被害がございました。台風十九号による住宅の被害はかなり大きなものがあり、現在調査中ではございますが、風による被害を中心に現在まとめましたところでは、全壊五百五十三戸、半壊四千四百六十六戸、床上浸水三千七百三十六戸、床下浸水一万四千三百三十二戸でございました。
建設省所管の河川、道路等の公共土木施設にかかわりますものについて申し上げます。
 台風十九号、これは九月二十七日から九月二十九日、十四号は八月二十九日から九月一日、二一号につきましては八月十九日から二十四日までの集中豪雨によったものでございますが、まず十九号につきましては、四国、中国を中心といたしまして、直轄につきましては十五カ所、その災害の報告額は七十億四千二百万円、県管理等の補助災害につきましては二十一府県で千四百カ所、百七十七億八千二百万円でございます。また、台風十四号でございますが、関東、東北を中心といたしまして、直轄につきましては四十カ所、七十三億八千万円、補助災害につきましては十四道県で二百二十四億九千九百万円、台風十二号につきましては、直轄災害では百八十七カ所、三百二十三億六千六百万円、補助災害につきましては十六都県、四百五十七億三千百万円となっております。
先生から、今までに発生した災害の合計と申しますか、全体の被害状況を申し述べろというお指図でございますが、ちょっと資料の持ち合わせがございませんので、大変恐縮でありますが、まずもって十九号の被害の状況を申し上げさせていただきたいと存じます。
 現在までに判明している被害につきましては、消防庁の報告によりますと、三十八道府県にわたり、一般被害として、人的被害で死者五十二名、行方不明者三名、負傷者千四百九十一名、また、物的被害といたしましては、住家につきまして全壊五百八十六棟、半壊四千七百九棟、それから一部破損二十万九千七百八十五棟等となっております。その他被害といたしまして、道路千二百二十八カ所、河川二百二十カ所、がけ崩れ四十六カ所、鉄道不通二十八カ所等となっております。
 さらに、送電線の被害等によりまして、停電等も大変多数発生いたしてございます。また、農作物の被害等も多々あるわけでございますけれども、現在調査をいた。しておる状況にございます。
御説明いたします。
 応急仮設住宅でございますが、災害のために住居を失った被災者の方々に対しまして簡単な住宅を建設いたしまして一時的な居住の安定を図るということを目的にいたしておりまして、現行の一般基準で申しますと、平成三年度の面積で、平均的な形で八坪、二十六・四平米でございます。そして世帯の数に応じまして、四人世帯用になりますと二十九・七平米、九坪、五人世帯以上で三十三平米、十坪ということで一般的な基準を設けているわけでございます。また建設の費用につきましても、一般基準、八坪の場合で単価百二十万九千円ということでございます。それで、この建設の単価あるいは面積につきましても、今回の災害の特殊性というのを踏まえまして、長崎県当局と協議し、また財政当局とも十分協議をしていきまして、特別基準の設定などについて検討したいというふうに考えております。
 また、確認の御質問のございました応急仮設住宅へのクーラーの設置、これを補助対象にするということにつきましても検討してまいりたいと考えております。