警戒避難なんといいましても、警戒水位を五・五メートルも上がるような水のときにどこへ逃げたらいいのかなんということだって非常にむずかしいというふうに思いますが、何といっても、その警戒体制も大事ですけれども、危険個所を直すということが大事だというふうに思うわけです。一体危険個所はどのくらいありますか。
お答えを申し上げます。
 昨年の長崎災害も非常に土砂による死者が多いということで、私どもといたしましては、土石流関係につきましては総合的な土石流対策ということで、従来、土石流あるいはがけ崩れに対しましても工事を積極的に推進するということはもちろんでございますが、それだけではなかなかとうとい人命が守られないということで、やはり警戒避難体制を拡充するということもあわせましてこれに対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
実力大臣ですから、ぜひがんばっていただきたいというふうに思うわけであります。
 さて、派遣委員のこの報告の中で、今回の災害の特徴は山崩れ、がけ崩れに伴う被害が非常に甚大であり、死者、負傷者のほとんどが土砂崩れによる家屋もろともの埋没、圧死であると、本当に心からの御冥福を祈るにもこちらの方がまいってしまいそうな、こういう報告書を出さざるを得ませんでした。そういう中で特殊土壌の件と土砂害対策が取り上げられております。このことについて建設省としては一体どういう具体的な方策を持ち、努力をしていらっしゃるか、伺います。
公共事業につきましては過去数年間横並びということ、そして五十九年度はマイナスシーリングと、先生御存じのとおりの予算編成をせざるを得ない非常に厳しい財政情勢にあるわけであります。そういう中で防災関係——国民の生命財産を守るという点についての特別の配慮を、私は先般のシーリング閣議におきましても各省庁関係大臣にお願いいたしたところでございます。
 また、各種事業に伴いましてそれぞれ五カ年計画、十カ年計画等を立てております。これを一〇〇％遂行さすのさえ現在の財政情勢下では非常に厳しいんではないか。しかし、その厳しい中にも将来国民が安心していただける方途を一つずつ精力的に講じていかなくてはならない、このように考えておるところでございます。
長官いかがですか。もう臨調もなかなか厳しい方針を出しておりますし、国家財政も大変な赤字でございますけれども、こういうことなしに本当に国民は安心して生活をすることができないというふうに思いますが、予算の獲得に全力を挙げてがんばっていただけますでしょうか。
ただいま先生から、河川改修がいつごろをめどにということでございますが、実は現在、第六次治水事業五カ年計画を五十七年度からやっておりまして、これの目標としましては、当面、大河川におきましては戦後最大の洪水に対処するということを目標に立てております。それから、中小河川につきましては時間雨量五十ミリ相当に対応できるということでやっておりますが、それにつきまして、第六次五カ年計画始まります前と申しますと、五十六年度末におきまして、大河川で改修率が五八％でございます。中小河川が一八％でございます。第六次五カ年計画終わりますと、大河川では改修率が六三％、中小河川では二三％ということになっておりまして、なかなか大変でございまして、何年に終わるというような最終的なめどというのはちょっと立ちませんが、そういうペースでやられているところでございます。
本年度のこの治水、治山の予算ですけれども、こう見てみまして、一体そういう問題ある中小河川の改修が達成をされるというのはいつごろをめどにしていらっしゃいますか。
先生御指摘のとおり、江の川水系におきましては、ダムとして建設省の直轄で昭和五十年に土師ダムを完成させております。現在は灰塚ダムの実施計画調査を進めております。また補助事業といたしましても、波積ダムの実施計画調査を進めております。なお、そのほかダム建設の可能性につきまして予備調査を実施中の地点も、先生先ほど御指摘のとおり幾つかございます。
 灰塚ダム、それから波積ダム、すでに実施計画調査に着手しておりますダムにつきましては、地元関係者の理解と協力を得ましてその実施を促進してまいりたいと考えておりますし、その他の予備調査中のダムにつきましても、治水、利水の総合的な観点から必要な調査を進めていきたいと考えております。
日本の制度は三十年余りになるわけでございますが、制度がいろいろ完備をしておるというありがたいお言葉でございますけれども、私どもの定員といいますか、輸出保険をやっておる部隊でございますが、非常に精鋭かどうかは別といたしまして、少数でやっておるわけでございます。
 たとえば私どもの輸出保険は、ノミナルで見ますと、現在世界で最大の引受量になっておるわけでございますが、仕事の中身が若干ずつ違いますけれども、単純に比較いたしますと、イギリスが十倍以上の千八百人、それからドイツ、フランス、それぞれ五百人、九百人というような人数でやっておるわけでございまして、いろいろ民間の方々に御迷惑をおかけしておるという点は確かにあるわけでございます。ただ、長くやっておるものでございますから、大きな問題というものにつきましてはいろいろと話し合いの上、大体解決されておるわけでございまして、現在、数はたくさん出ておりますが、ややテクニカルな問題になるわけでございます。
 ただ、そういうものにつきましても鋭意検討いたしまして、たとえば最近実施した点を一、二、ややテクニカルになりますが申し上げますと、海外投資保険につきましては、仮申し込み制度についてその内諾効果を与えるという、これは多年の懸案でございましたが、そのような改善をするとか、あるいは海外投資保険の付保対象として、通常の単純な保証のみならず連帯保証を追加するとか、あるいは代金保険につきましては、重大な変更の内容として船積み通知の簡素化、保険料の変更を伴わない船積み通知を不要にするというような改善を策しておりまして、民間の方々の声をいろいろとお伺いしながら、今後ともできる限りの改善を図ってまいりたいと思います。