前に、ＰＫＯ法案のときにも私はたまたま公述人をやっておりまして、そのときにも申し上げたんですが、ＰＫＯという活動も、いわゆる一九四七年、一番古いのはたしか一九四七年だったと思いますが、そのころから延々と現在も続いているのがある。そういうことに日本のＰＫＯ参加というものはくみするべきではないというような発想がありましたものですから、そのときにも、継続を更新する際には事前承認と。
 ですから、国会の十分な審議ができるというのは、ある程度時間的な幅がございませんと、十分な審議は尽くせません。ということから、緊急な対応能力に欠けているものを無理やりに発揮しようとするよりは、本来の国会の特性を生かした形でシビリアンコントロールの実効性を上げるべきだという発想からしますと、まさに、継続かどうかということは、いろいろな状況の変化ということを前提にして、いろいろな情報も出てまいりますし、間違った情報とか、本来言っていたことと違う状況が出てきたりいたしますので、そういうことを十分勘案、精査した上で、そして新たな活動に入るときには国会の事前承認を求めるということを義務づけることの方が国会の本来の機能を発揮できるのではないか、また、それが国会の持っている機能そのものではないかという感じがするわけであります。
 いわゆる緊急事態に、対応に決断力を求められるということよりは、合議制の限界がまさにそこでありますし、そういうことよりは、出てきた状況を十分審査して次の段階に備えるということの方が合理的であるし、また能力が発揮できるだろうという感じがいたします。
特定の国会のメンバーと内閣で、すべて情報を出し合って協議する。これは一つの、おもしろいというか、意味のある提案ではないかなというふうにも思いますけれども、佐々先生から、国難には与野党ない、これはもっともなことだというふうに思っていますし、ちなみに、いつ与野党逆転するかもわからない、そうも思っておりますから、我々も常に政権を担当したことを念頭に置いて考えているということでございます。
 ちなみに、浜谷先生にお聞きしたいんですけれども、国会承認事項になって、その周辺事態が何カ月も継続している、そのときに、一定期間ごとに、新たに国会で、再度承認が必要かどうか。我々は必要だというふうに考えておりますけれども、その点についてはいかがお考えになられますか。
お答えいたします。
 まさに浜谷公述人おっしゃったとおり、アメリカと違うのは議会責任内閣制である、そして国会の指名を受けた者が内閣総理大臣をやっておる、こういうことでございますので、国難と申しましょうか、国民の生命財産が本当に危殆に瀕しているというときは、与党だろうが野党だろうが、必ず協力をするであろうと私は確信をしておるわけであります。
 したがいまして、事前協議の手続を簡易化する、それからメンバーを限定して、先ほどの浜谷公述人の提案は非常に具体的なことでございまして、私、元政府委員として賛成でございます。双方で出し合って、合同の委員会をつくって、そこで、場合によっては、軍事機密の情報を提供しろといったらクローズドドアにしていただく、秘密会にしていただく。そこでもって納得のいく提示をする。
 そうでなければ、危なくて出せません。すぐ、この議場を出た途端に新聞記者に囲まれて、今こうだよというような与野党協力の態勢では危なくて出せませんので、それは、野党も国会事前承認を御要求になる以上は、緊急上程の手続だとか、簡素化だとか、委員を限定して、期間を限定して、そして国のためにやるんだ、こういうことでもって、国難至るというときはもう与野党ないじゃないですか。それで、日本人としてやるべきだと思います。
 それで、私は、その意味で、事前承認を妥協して入れた自民党の原案もやむを得ないとさっき申し上げたわけでございます。あとは、内閣が早く、小田原評定をやっていないで、早く決めて早く提案をする。どうも、両側が、国の緊急事態のときには情報の開示も思い切ってやるべきなのじゃないだろうかと考えております。
まさに御指摘の点は非常に重要なポイントだと思います。それで、私が先ほどちょっとプレゼンテーションの中で申し上げたことは、一つは、いわゆる議院内閣制の特性を生かそう。特性を生かすというのは、政府・与党というのは、これは一体でありますし、それから、かなりの部分、国会の審議ということで政府関係者が国会へ出席できる。そういう制度的な特徴を生かしますと、事前の協議ということが絶対にできないわけではない。アメリカの厳格な三権分立制のもとですらできる制度が、議院内閣制のもとでできないわけがない。
 そういう事前協議によって速やかな承認ということを担保したとすれば、コンパクトな基本計画であるならば、いわゆる三点セットそのままにして、事前のもしくは事後の承認というものは十分可能ではなかろうか。それも速やかな、審議期間の限定をした上でのそういう審議は可能ではないかという感じがいたします。
地方も選挙された議員によって構成されておるし、それへの自主権に基づいてつくるということにおいては国と変わらない点が多いと思います。
 しかし、国の平和に関する、安全保障に関するような問題が出てきた場合に、例えば今まだ最高裁で争っておりますけれども、沖縄の米軍の潜水艦基地の設計図を見せろという話ですね。そういうものを向こうは、条例はオーケーだから示したわけです。そして、一審、二審と今最高裁で争っておるわけですが、要するに国の安全保障、高度に専門的な、そして国家として守らなければならないもの、そういうものについて、今申し上げたように、側面的に今言った潜水艦の問題、ちょっと三宅参考人のお話による相模原の問題もその延長線上というか、ずばりの問題として出てくるのかもしれませんけれども。
 そういうものによって、地方の条例とこちらの法律との範囲が食い違ったときに、もし食い違っていれば、私は理想的に言えばその種の問題はむしろ今までできた条例も今度のものに合わせていく、少なくとも国のそういう問題については、国が新しくいろんな人の意見によって情報公開法をつくったら、それと私は合わさなければならないと思う。住民のそれぞれの特色というのはあるにしても、国の高度な安全保障に関するもの、あるいは捜査でもそうでしょうが、そういうようなものについては今までのも改めなければならないし、新しくつくる人たちもその点だけは確としてしっかりした制度につくってもらわないと、日本の国そのものが秘密保護法は何もないわけですね。一、二、例はありますよ。しかし、基本的には諸外国はそういう制度を持ちながら情報公開をやっている。日本の国はそうでない。
 それだけに、私はそういう法律と条例との関係というものをしっかりした考え方を示しておくし、政令でそのことについては詳しく考え方を示す、政令でなくてもいいんですが。そういうふうにしないと非常に国が混乱するんじゃないか、このように思うからあえてお尋ねしているわけでありますが、どうでしょうか、宇賀参考人。後でまたそのことで三宅参考人にお願いいたします。