委員御承知のとおり、株式の売買益については原則非課税とされておりまして、この中で年間五十回以上二十万株以上のいわゆる継続的取引について売買益が発生し、かつ他の所得と合算して納税額がある場合には雑所得等として申告されるということになっております。したがいまして、全国の税務署に提出される膨大な申告書、これは直近の六十一年分で見まして約千六百万件に及びますが、申告面で見て株式の継続取引に係る売買益を申告している者を拾い上げてみますと、その件数は、今お尋ねになりました直近の六十一年分でございますけれども、これは百八十六件でございます。さらにその課税状況についてのお尋ねでありますが、今申し上げましたように株式の売買益に係る所得金額は雑所得等と区分されておりまして、他の所得と総合して申告されているわけでございますので、申告面で見てその中から株式の売買に係る収入金額及び収入金額から経費等を差し引いた売買益のみを取り出して正確な金額を把握することは大変難しいことでございますけれども、先般も申し上げました六十年分につきまして一定の推計をして、あえてその申告面であらわれた数字を概算で申し上げますと、今申し上げた百八十六件に係る収入金額は約九百三十億円、経費等を差し引いた売買益は約六十億円であります。税額等につきましてはもう御案内と思いますが、こういった所得を合算して税額が算出されておりますので、これを申し上げることは難しいということを御理解賜りたいと思います。
私どもといたしましては、常日ごろから課税上有効な資料、情報の収集に努めておりまして、これら資料と申告書とを突き合わせまして問題がある場合には実地調査などを行いまして適正に処理しているわけでございまして、政治家の場合でもこれの例外ではございません。
 今お尋ねの件について申し上げますれば、その具体的な内容について私どもからお答えすることは、御存じのようなこと、守秘義務その他の観点から差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として私が申し上げましたのは、株式の売買益等について重加算税をかけるかどうかということは、まさに国税通則法第六十八条のその課税要件たる事実について隠ぺいないしは仮装があるかどうかというその事実認識の問題であります。
 私が申し上げましたのは、家族名義等——一般論でございますが、その取引及びその取引に基づく所得の帰属について比較的容易に把握しやすいようなケースにありましては、その課税要件たる事実について隠ぺいまたは仮装があったという判断にまで立ち至らないということがあるということを申し上げたわけでございます。
国税通則法にも触れて御答弁があったのですが、私は大変これは疑問に思います。国税通則法六十八条というのは「税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、」ということであります。また所得税法では、二百三十八条ですが、「偽りその他不正の行為」ということがありまして、これは処罰の対象になるというふうになっております。
 過少申告加算というのは、普通にいいますと計算違いがあったとかあるいはつけ忘れがあったとか、そういう故意でない場合に行われるものだというふうに思います。今回の場合は明らかにそうではありません。本人だけではなくて名義を四人に分けておった。これは意図的なものじゃありませんか。相沢議員自身も、四人に名義を分けておったけれども、同一人による取引であるということを認めて追徴金に応じておられる。これは事実ですから、これを意図的でないだとか、たまたま計算がミスがあったときと同じような扱いが妥当だと言われるのは、どうにもこれは納得できません。
 こういうことでありますと、ますます国民の疑惑が広がる。国税庁は政治家のこういう問題については特に甘いのじゃないかという疑惑さえ生まれかねないと私は思うのです。もう一度明確に、どうして意図的でないと判断をされるのか。客観的な事実は明らかに四人に名義を分けているわけですよ。合算すれば超えるかもしれぬというので、超えないように配慮をするために分けるわけですね。だからこの場合は、申告漏れといいますが、無申告だったわけでしょう。そこまで明らかになっていながら、今の御答弁では納得できません。
最初に、私十八日の本委員会で今非常に社会問題となっております原野商法について質問をいたしましたが、自治大臣よりの答弁がなかったので再質問させていただきます。
 実は、この問題につきましては、先般も私お話し申し上げましたが、建設大臣や国土庁長官からはだまされた者も悪いというようなお話も出ましたが、それはとんでもない話でありまして、この件につきましては、この前質問した件等については、もう新聞等でも御存じのように、警察の方が熱心に動いていただいて問題を提起されております。これは企画庁の国民生活センターの方でも調査されましたが、全国的に相当大きな数に上っておる。私の耳に入ってきただけでも相当の数がありますよ。
 だから、これは一つは大きな社会問題だという点が一つあることとあわせまして、私はずっと調査の段階で一例を、北海道の長万部町のことに私は触れましたが、人口九千五百人の町で原野商法でだまされて買った、その数が、北海道以外の人の土地の所有者が一万八千二百三十件あるわけです。あんな小さな町でですよ。この面積は九百十一・五ヘクタールありまして、それで結局その町の面積の中の六％を占めておるわけですよ。
 それで、そのためになお大変なのは、町が大変なんです。いわゆる百坪か二百坪ぐらいに割って売ってしまったから、固定資産税の対象にもならない。林野の方は荒れほうだい、十年もほったらかしてある。買った方も大変ならこれを抱えておる市町村も大変だと。私は長万部だけでなくて北海道の何カ所かも調査しました。ほとんど同じようにある、しかも日本全国にあるわけです。これは私は自治省においても関係省庁においても政治問題だと思います。だから、この点について自治省の見解を私ははっきりとお答え願いたい。