政府はこれまで、米過剰の中での米価値上げは冷房と暖房を一緒にするようなもので政策的に矛盾するとか、または財政難をことさら強調するなどを通じて米価抑制の地ならしを行ってこられたようでありますが、これはおかしいのじゃないかと思うわけです。まずこの過剰について言えば、これは需要計画の誤り、先ほども御質問が出ておりましたけれども、そういう政府みずからの責任を回避しようとするものじゃないかと、こういうように私は思うわけでございます。減反については、大変なそれこそ農家の皆様方は犠牲を払いつつも、政府目標を大きく上回るなどの懸命に取り組んだ協力姿勢を示されているにもかかわらず、この稲作農家の努力を踏みにじるようなこうした措置には私どもはどうも納得できないと思うわけでございますが、この点いかがお考えになりますか、お尋ねいたします。
農業団体の要求米価につきましては、政府の考え方と幾つかの点で違った面がございます。
 一つは、私どもは政府の買い上げる必要のある必要量部分についての生産費というふうに考えておるわけでございますが、団体側の要求は総平均生産費ということになっております。
 それからまた、労賃のとり方につきまして、農業団体は五人以上青天井というような規模の企業を対象といたしておりますが、私どもは農家の労働条件と比較をいたしますと、そのような最も大きな規模までとることはいかがかというふうに考えております。
 それからまた、地代のとり方につきまして、特に自作地の地代につきましては、これは実際の支払いが行われておりませんので、われわれといたしましては統制小作料に基づいて評価すべきではないかと考えておるわけでございますが、農業団体の御要望は、これは農業会議所が調査をいたしました、実際支払われておるいわゆる借地についての小作料をそのまま当てはめていく必要があるというようなことでございますので、幾つかの点において相違する面もあるわけでございますが、基本におきます生産費・所得補償方式という基本的な考え方については同様であろうかというふうに思っております。
農協や農業委員会系統の一俵一万九千七百六十九円という統一要求米価は、かつての八〇％バルクライン方式を平均生産費に変えるなど、以前からすればいろいろとその算定要素を譲歩させて積算した、いわばもうぎりぎりの要求米価になっているのではないかと私たちは見ております。わが党といたしましても、このような意味からこの要求米価を支持し、その実現に向けて他の野党の諸君とも協力し合って米価運動に取り組んでいるわけでございますが、農水省といたしましてはこの統一要求米価をどのように理解しておられるのか、お尋ねいたします。
大体、私のどういう気持ちで諮問案を作成するつもりかということだろうと思います、せんじ詰めますと。それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、やっぱりいままでのいろいろの方々の御意見、いろいろの米の実情と申しますか、そういう実態というものを考えましてきのうの予備米審等の各全員の意向もお聞きしたわけでございます。そういうところで、さあどうすべきかと、こういうふうにいま御質問されますと、私としては据え置きの方向で臨まなければいかぬかなという気持ちになっておるということを率直に実は申し上げさしていただいておる次第でございます。
先ほどもお尋ねいたしましたように、もう明後日に迫っているこのタイムリミットから申しまして、きょうの時点でなおかつ明確な大臣のお考えをお教えいただくことができないということは非常に残念なことなんです。先ほどもお話がございましたように、この明後日を前にしてのこれは最後の委員会でございますので、改めてお尋ねいたしますが、大臣のお考えを披瀝していただくわけにはいかないわけですか。
御承知のとおり、選挙というものをやります以上は、有権者の皆さんに候補者自身の人柄なり抱負なり政見というものをあまねく広く周知徹底しなければなりません。そうしなければ選挙になりません。皆さんに自分の人柄なり政策を十分御理解いただきますためにはそれなりの運動が必要であります。運動の方法でありますけれども、いろいろありましょう。全く友人、知己、同志の自主的な労力により候補者の政見政策を周知徹底さすという方法もありましょう。あるいはまた、自分たちはそう手足を持たない、ついては金を出してやるから、それで出版物をやるなり、あるいは講演会を開くなり、そういう方法で周知徹底をせいというようないろいろの方法があろうと思いますけれども、いずれにしましても、一概に換算はできませんけれども、これを金で換算すると仮定しますると、どなたがおやりになっても相当の金が要るだろうと私は思います。これは避けがたい事実だと思います、選挙という制度があります以上は。
 ところが、それじゃ金に全部換算します、その金をどうして調達するか、その調達の仕方が問題だと思うのであります。政党が堂々と、いい悪いは別です、必要な金を政党が堂々と有権者の面前で集めるということになりますと、比較的弊害は少なくて済むであろう。ところが、政党でなしに個人が選挙なり政治活動に必要な金を集めるとなりますと、これはどうしても無理がいく。結局、選挙というものは党営選挙というところまで徹底してやらないと、どうしても個人のスキャンダルというものはぬぐい去ることはできぬじゃなかろうかと思います。私は、最終的には党営選挙というところまでいって、そして政治資金を一切合財政党の責任で収支とも明確にすると。申しわけありませんけれども、これだけわが党は政治活動にかかりました、選挙にこれだけ金を使いましたということで国民の審判を受けるというのが必要じゃなかろうかと思います。
 そこで、質問にはなかったかと思いますけれども、去る七月、就任直後に、衆議院の小選挙区制について発言したことがありますけれども、簡単にあんなものができるとは私も思っておりません。しかし、将来の問題としては、やっぱりあそこまでいかなければ解決しないのではなかろうかと思いまして、あえて御批判は覚悟の上で小選挙区制がいいがごとき発言をした次第であります。御了承いただきたいと思います。もちろん、素人でありまして十分の自信もありませんけれども、各党各会派の皆さんの御指導なり御協力をいただきまして、金の要るものはしようがない要ると、しかしながら、それを出入りとも国民の皆さんの前に明確にして、その上で選挙を通じて御審判を仰ぐというような制度の実現に努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。