私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案について、反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、千五百億円という減税規模についてであります。
 われわれがかねて主張し、自民党も事実上了承していた景気回復に役立つ相当規模の減税、すなわちわれわれの理解によれば、所得税一兆円の減税規模に対し余りに少額であり、政党間の約束を正しく受けたものとは断じて申せません。減税を心待ちしている国民の期待を裏切るものと言わなければなりません。
 反対理由の第二は、その財源であります。
 財政法は財政の憲法に等しい基本法であります。そのときどきの事情で空洞化してよいものではありません。もし大蔵省が百兆円を超える国債を抱えた財政の現状の危機を真剣に心配するのであったら、体を張ってでも抵抗すべき問題であります。仮にその結果七百五十億円になったとしても、少額という意味では千五百億と五十歩百歩であります。
 反対の第三は、減税による景気対策の中心が五十九年度に見送られたことであります。
 現在、有効な景気対策を見出せないまま日本は方向感覚を見失って漂流している感があります。そして、この漂流自体が国民の先行きに対する自信を失わしめ、景気回復の足を引っ張っている原因と考えます。議論が空虚な言葉のやりとりに終わったのでは真の前進はありません。政府税制調査会を常に隠れみのとして使ってまいりましたが、これは税に対する国民の理解を得る道ではありません。当面かつ将来の税制改革の方向について、財政再建について、その明確な展望を一日も早くわれわれの論議のテーブルに提出されるよう心から財政当局に要望して、反対の討論を終わります。
少数と認めます。よって、近藤君提出の動議は否決されました。
 以上の結果、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
じゃ、質疑続行の動議の理由を申し上げます。
 一つは、本件の重要性に比べて質疑がまだきわめて不十分であります。これが第一点です。
 それからもう一点は、本院の議長が全法案の成立を中曽根総理に約束いたしました。これは議長としてまさに越権であり、わが党は議長に対して、その問題を明らかにせよということを迫っております。それに対する決着がない以上は、当委員会としては本案に対する採決はすべきでなかろう。もっともっと時間をかけて質疑を続けるべきだということを申し上げます。
これは上げないも上げるも、どっちを否定するかということで、言葉の使い方としては並行した言葉で、上げないということも言えるでございましょうし、それは言葉の使い方でございましょうが、いま税調からいただきました中期答申というのは、言ってみれば定性的な哲学を述べ、その中にそれぞれの税目について経済社会の推移に照らして検討すべき課題と言って提示されておるものでございますから、それはやっぱり絶えず検討をしていかなきゃならぬ課題であると思っております。
 したがって、税調が五十九年度税制のあり方という問題についてこれから御審議いただく前に、この税目はいじらないとか、いじるとか言うことは、やはりこれはある種の予見ということになるのではなかろうか。むしろ、こういう一問一答の報告をしますことが重要であって、いま政府税調へお願いしておる政府当局の私が予見を持つということは避けるべきではないかなあと、こういう考え方であります。
それで、先ほどおられるときだったんですが、物品税の問題、酒の税金は日本では必ずしも高くないようなことをそちらの方で答弁されておりましたよね。実際に国税収入の中に占める酒の税金、日本は五・五％、アメリカは一・四％、イギリス四・三％、西ドイツ〇・五％、フランス一・五％、イタリア〇・五％。この数字はいまここで議論していても始まりませんが、私の方ではこういうふうに思っておりますので、ですから日本は高いのだ。その高いのにかかわらずまだ上げるのですかということなんです、さっきから聞いているのは。それでなかなかお答えいただけないので、これはこういうふうに変えてひとつ御質問したいと思います。
 物品税その他について五十九年度で上げないとおっしゃることができますか。前は、上げるとおっしゃいませんかと聞いたんです。そうでなくて、上げない、上げないんだと言い切れますか。
そのしりぬぐいの問題は、こちらから指摘をし批判をしようと思ったら、先回りして答弁されちゃったんですが、実はきょうはわずか十五分ですから、そこまでちょっと議論がいかないんだと思うんですね。
 その前にお聞きしたいことは、ＩＭＦの運営というのは、事実上アメリカの主導のもとに行われておるんだと思うんです。まさに当事者のようなものだと思うんですが、だからこんな修正とか大変な激論になるんで、日本とはそういう面でかなり違うんじゃないかと思うんです。
 しかし日本としましても、アメリカがＩＭＦ増資に当たってどういう条件をつけたのか、今後のＩＭＦをどのように運営しようとしているのか。この修正の中身など、要するに注文の中身などを見るとわかりますし、これはわが国にとっても大変重大関心事だと思うんです。私はこの中身を当委員会としても十分にみんなが知って、その上で私は議論をすべき問題だろうと思うんです。
 これは委員長に申し上げたいと思うんですけれども、当委員会として、この時期じゃまだ採決は早いと思うんですが、そういう措置はこれからおとり願いたいと思うんです。
 そこで、大蔵省として、この修正条項について、十分御承知だというんですが、私この質問準備の中で、これはどうも余りまだまとまって検討もしてないんじゃないか。このもらった資料は、実はきのう私の通告に対してまとめてくれたものでして、大体私の持っている資料もこれと余り変わりないようなものです。まだ現に議事録も来てないでしょうし、ですからひとつ大臣にお願いしたいことは——やがて議事録が来ますよね。そうしたらそれをひとつ提供してほしいということと、この問題点を大蔵省としても十分検討をし、それを国会に報告すべきじゃなかろうかと思うんですが、その点どうですか。