日本共産党の石井郁子でございます。初めに、年金問題で橋本公述人に伺いたいと思います。
 老後に不安を抱いていらっしゃるという方が八割という世論調査の結果を先ごろ東京都が発表いたしました。豊かな国の日本の現実がこういう形で示されているというふうに私ども思うわけですが、今回年金の支給開始年齢六十五歳に繰り延べという改悪案については国民が非常に強い関心を持っていると思います。
 二点伺いたいわけですが、今回の年金改悪案の特徴は、やはり国民には保険料の負担増という形で示されているというふうに思うわけですね。厚生年金の掛金のアップは月収三十万の方で年間四万円の増、それから先ほどお話しいただきました学生への強制加入の問題ですね。月額八千四百円という額は、今親元を離れて下宿している学生には大体十万ぐらいの仕送りなんですね、実は私の息子もそうなんですが、そのうちのさらに八千四百円となると、八％強というのは非常に額としては高いと思うのですね。それから、自営業者に対しましても国民年金の掛金アップという形で出ているわけであります。一つは、年金の財源で国の負担はふやさないという考え方がこの前提にあるのではないかというふうに私ども思うわけですが、一体、この年金問題で国の責任ということをどうお考えになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
 二つ目には、こういうやり方を続けていきますと、つまり保険料を払えない人が大量に出てくるのではないか。既に国民年金では四人に一人、五百万人の方が滞納または免除になっているということが出されていますね。こういうことで、将来無年金者が大量に生まれるということがもう早くも予想されるわけであります。そういう点で公的年金制度の根幹が崩される。この年金制度の精神というものを本当にどう考えたらいいのかという点をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 これで質問を終わらせていただきますが、政策の面もひとつ、先生方もしっかり立案していただきまして、私どものしりもたたいていただきとうございますし、私どももきっちりした対応を先生の御意見を踏まえてやりますことをお誓い申し上げまして、感謝いたしたいと思います。ありがとうございました。
簡単に申し上げます。
 おっしゃるような状況はやはりある程度はあると思います。ガットの会議でもアメリカが若干意見を取り下げるような、弱めるようなこともございましたが、ただ、去年の世界的な不作の問題というものもそういう情勢の変化にある程度の役割を果たしているように思いますので、また、ことし非常な豊作で、膨大な在庫がアメリカ、欧州等に累積するというようなことになりますと、ちょっとまた雲行きが変わってくるのではないかということも考慮に入れておかなければならない、以上のような考えでございます。
ありがとうございました。
 第二点としまして富岡先生には、益税がどれくらいの規模になるのかですね、御承知のように。便乗値上げ、便乗値下げ、いろいろ今混乱しております。そしてまた、スーパー及び百貨店なんかでは一律に売り上げへかけるといいますけれども、これがもう生産、卸、そのほか中間段階を経過して入っている商品でございますので、一体どういう標準でいくのか、いろいろな問題がございますのでお聞きしたいのでございますが、時間が切れましたのでまたお教えいただきたい、このことをひとつこいねがっておきたいと思います。
 最後に一つ、荏開津先生に先ほど来非常に厳しい日本農業の問題を御指摘いただきまして、私どもも非常に同感したわけでございます。特別御承知のように、市場開放あるいは貿易摩擦という線から来ておりましたが、先生に一言だけお聞きしたいのです。
 過去数年あるいは最近ひどかった状況が、私、欧州とアメリカをちょっと見たのですけれども、ちょっとトーンが変わっていますね。各国ともこのような形で、米や肉でも何でもいいのですけれども、裸にしてしまったら、中小国はもちろんのこと、大きな国でももう立ち行かなくなる。それは都市政策、農村政策、いろいろな国との関連が、先生がおっしゃるとおりあるわけですけれども、したがって今度は、自給率を主に国の安全保障及びその他の条件をつけて日本も少し腰を伸ばして突っ張らなければならぬ、こういう状況が今かなり来ている、このように認識いたしますが、先生、いかがでございましょうか、その点一言だけ承りたいと思います。
お答えいたします。
 この経営形態については、私どもちょうど三十年ぐらい前に、松永安左衛門の産業計画会議でもって民営分割論ということを大分検討したことがあります。そのとき松永翁は、とにかくいまのままで置いたら国鉄は大赤字になる、松永さんの言ったとおりになっていったわけですが、それは経営責任というものがはっきりしていない。そのときに民営分割論という題目を、私も常任委員に入っていたものですから、国鉄は徹底的な改革が必要であるという題名に変えてもらったのですが、あのときに民営に賛成してやっておいたらよかったかなという感じもするのですが、しかし果たしてどうだったろうか。結局その人が非常に国のためを思って公平なふうにやってくれればいいけれども、それが自分のふところを肥やそうというような人物がもしも総裁に選ばれますと、非常にこれはおかしなことになってしまう。国の名前において非常に変なことになるということを心配しまして、私ども、至らなかったかもしれませんけれども、そういうことがあります。
 もう一つは、昔私ども入りましたときは鉄道省に入ったわけでございます。戦後にこれが公共企業体になって分割されまして、しかし、そのときは公共企業体ですから国鉄は国会に呼ばれることがなかったのです。そして、運輸省が全部代弁してというよりも、運輸省が監督官庁であって、全部運輸省の方で国鉄のいましているような答弁をしたわけですが、ちょうど長崎総裁のときだったと思いますが、鉄道会館問題から直接呼び出される習慣がついてしまいまして、それで私どもも国鉄にいるときは大分呼び出されたわけでございますが、しかし経営形態としては、完全に官営であるか民営であるか、それともいまの公共企業体であるかという三つのどれを選択するかということかと思いますが、いまのようにとにかく公共企業体の総裁は会社の社長だというようにして、国会の運輸委員会が役員会、ボード・オブ・ディレクターズのあれになってでもその責任を追及するというぐらいに、それですから私は、任せておいて責任を追及すべきだというような、現在を肯定する姿勢なのです。これが現在として一番いい方式であるかどうかということは、私も判断がつきかねますが、一応三つの場合を私経験して、現在公共企業体という状態にある場合には、せっかく経営を任せてやっているのだから、先ほど申しましたが、これが最後のチャンスで、幸いに組合関係も非常によくなってきたように伺っておりますので、この公共企業体のいいところもあるはずですから、こういう機会にひとつ思い切ってやってみろというのが必要ではないか、そういうように私は考えております。