たびたび申し上げておりますが、その昨年の十二月のＥＰＡの発表というのは、私どもも承知いたしております。
 しかし、そのことが直ちにこの農薬の使用を禁止するということをアメリカ国内で実施し、及び日本国内においても同様の判断のもとにおいてこれが使用禁止されるという事態には立ち至ってなかったわけでございます。そこへもちまして、アメリカにおきまして、この同じＥＰＡがことしの八月時点におきまして、特に果物の薫蒸に使いました場合は、非常にこれは揮発性の強い物質でございますから、数日を経ずしてこの毒性というのは非常に薄くなって、人間の健康に余り害がない、同じようなことをＥＰＡが言っているわけでございます。
 ですから、その時点におきまして、今回の消毒のものに限って特に危険という問題意識は余りなかったわけでございますが、御存じのように、その後におきまして、アメリカ国内でも改めてこの薫蒸の安全性が問題になっております。わが国におきましても、それの波及的な影響で、同じような問題が起こっております。改めて問題意識が持ち上がりました以上は、関係官庁の御意見に従いまして円滑にこの問題が処理されるように私どもも臨んでおる、こういうことでございます。
いまの局長の答弁で、聞き損ないだったらあれですが、私はこの間うちから、日本の状況がどうなっているのか調べてみたのです。
 環境庁の残留基準値設定委員会というところがあります。農薬登録をするときに、このＥＤＢについては、残留分析はしたけれども検出限界以下だったというので、毒性試験の必要なしという結論で、毒性検査はやっていないという話を聞きました。とするならば、日本でこれの毒性検査がやられていない。いまからやるといったって、この間、厚生省の担当者に聞きましたら、三年はかかりますよ、こう言う。というと、日本の国内ではこれについての分析がされていない以上は、外国から提起された問題について真剣に学ぶというのが今日の時点の特徴じゃないだろうか、あるべき姿じゃないだろうか。
 とするならば、この発がん性の疑いとして提起されてきたこの研究データを早速もらって、そして日本においても毒性検査をみずからやりながら、一方でこれに対処するやり方を、やはり外国の処置を学んでやっていく対応があってしかるべきだ、そういう態度をとるべきだと思うのですが、大臣いかがでしょう。
今日では、わが国の農薬取締法におきましては、農薬登録に当たりまして、その毒性の強弱及び残留性の問題等々につきまして審査の上、登録をいたしておりますので、その登録に該当しているものについては、一応安全なものということで登録をいたしているわけでございます。
 アメリカにおきましてもその点の事実は全く同様でございまして、昨年の十二月にアメリカのＥＰＡが発がん性などのおそれがあるということを発表いたしましたのは、アメリカの新しい治験に基づくものというふうに理解をいたしております。
 最近のアメリカのＥＰＡのやり方と申しますのは、そういう問題提起をいたしまして、そのことのもたらすところの弊害の大小、それから、そのことによってもたらされておりますところの効用と申しますか、そういうものの大小を比較検討いたしまして最終的に態度を決める。それが一応一九八三年というふうになっておるわけでございまして、昨年の十二月以降も、アメリカ国内においてももちろんでございますし、日本国内においてもそうでございますが、安全かつ平穏に使われてきた。したがって、その八月時点におきまして、このＥＤＢ薫蒸が今回のカリフォルニア州の消毒のものに限って特別に危険なものという問題意識は、その時点では私どもにはなかったわけでございます。
時間の都合で次へ行きますが、ＥＤＢの問題について、昨年の暮れにアメリカの側では、どうもこれは発がん性の疑いが出てくる、一九八三年からは使わないようにした方がいいという趣旨の勧告が出ています。これは各団体などに検討をさせているようですが、発がん性の問題というのは国境はございません。ですから、このＥＤＢ薫蒸というのが日本で使われていないのか。もちろん、その消毒をやってきている品物自身にはそれは入っています。日本自身においてもそれが農薬として登録され、使われているはずです。とすると、この発がん性云々という問題提起に対して、日本では毒性検査が今日まであって、その結果としてこういう問題が研究されていたのか、全くこの分野については日本にはそういう研究はないというのか、現状はどういうことになっているでしょう。
昭和三十四年以後に現在の共済年金の姿に来ているわけでございますけれども、この共済年金の現在の仕組みは厚生年金と同じわけでございます。つまり、社会保険としての保険数理に基づく年金財政を基礎に置いた年金制度ということになっているわけでございます。したがって、本人も応分の掛金はもちろん負担しておりますし、事業主としての国もそれに見合った事業主の負担をしている。さらに公的負担として国庫もそれ相応の負担をしている。そういう財政上の仕組みは厚生年金なんかと全く同じような形になっているわけでございます。したがいまして、そういう国民年金や厚生年金ならわかるのだが、共済年金はおかしいと言われる点につきましては、ちょっと私どももよく納得できない面がございます。
 ただ、問題は、共済年金をやめた人が厚生年金に行く、その場合に共済年金が出ているのがおかしいという御意見だろうと思うのですけれども、それは先ほども申し上げましたように、公的年金制度間の移動の場合は、現在それぞれの制度間を移動した人たちは一応は同じ扱いになるわけです。数の多い少ないは別といたしまして、厚生年金に加入していた人がやめて共済年金の加入者になった場合には、六十歳を超えていれば、厚生年金はまるまる一〇〇％出ながら共済年金グループの勤労者として給料ももらっていく。その制度の仕組みの上からいう不公平はないわけです。ですから、これは制度の間違いというよりも、どちらかというと、実際問題として起こっている現象ですね、それが一方通行になっている。共済グループが厚年に行く数は圧倒的に多いけれども、厚年グループが共済グループに来る数が少ないから、そちらの方は余り目立たない。そういうことからくるお話ではないのかというふうに感じているわけでございます。
 そこで、こういう問題を共通的に改めていくとするならば、公的年金制度間の期間の完全通算であるとか、その期間の通算を行う場合の年金の支給停止であるとかいった別途の措置を、公的年金全体の問題として考えていかなければならない問題ではないのかと考えているわけです。したがって、共済年金の側だけで何らかの措置を講じろと申されましても、これはなかなかむずかしい問題でございますとお答えせざるを得ないと思います。