時間がありませんので、もう端的に一問一答でいきたいと思うのです。
 それでは、例の漁業経営安定特別対策事業、これは漁業経営維持安定資金の融資枠拡大とか、あるいは燃油対策特別融資枠とか、この方にかかわる取り扱いでありますが、水産加工経営安定資金の百五十億融資分の償還に、この特別対策事業として考慮は払えないかどうか、これはどうですか。水産加工業者も大変なんでして、どうですか償還の関係。
調整は非常にむずかしい面はありましょうが、先ほど申し上げたいわゆるそうした開発との調整ということについては十分心を置いてやっていただきたい。特にこのフェニックス計画、夢の島のこういう廃棄物を、ごみ捨て場にするようなことにならないように、われわれは反対の立場でございますから、ぜひひとつそのことを念頭に置いていただきたいと思います。
 これまでの漁業経営問題で、制度、政策融資がいろいろと行われました。漁業経営者あるいは油だとか、あるいは水産加工業者等を含めまして、この融資残高の総額は一体どれくらいになっているか。言うならば、漁業経営者が負担を——借りたわけですから当然返さなければなりません。利子補給もしなければいけません。これは一体いま幾らありますか、参考までに聞かしていただきたいと思うのです。私の調べでは二兆五千四百億くらい、こうなっているのですがね。
政府といたしましては、現在漁業の振興に関する基本法として沿岸漁業等振興法があるわけでございますが、漁業生産の主要な担い手であります沿岸漁業及び中小漁業の振興に関する基本的方向が示されておりますことは御承知のとおりでございます。また、今後はこれに沿った具体的施策をさらに充実強化する考えでございまして、これによって漁業の振興とあわせて国民食糧としての水産物の供給の確保の諸目的を達成し得るように努力をいたしておるところでございます。したがいまして、いまのところ漁業関係に関する基本法等を政府として提案をするという考えはまだ持っておりません。
これで終わりますが、とにかく食管の問題は食糧管理の基本に関するところの重要な問題でございますので、慎重に取り扱うということにしまして、今国会に提案はやらないで、そうして各界の意見、また国会の意見なんかも十分聞いて、長い期間をかけて最終結論を出すのが至当ではないか、こういうぐあいに考えますので、大臣の方からもそのような取り扱いをしていただきたいということをお願い申し上げまして質問を終わります。
この前の新聞に載っておりましたけれども、中核農家とは一体何ぞやということを実は私も非常に疑問に思っておるわけなんでございます。世界農業センサスが発表になりまして、それによりますと、いままで私たちの聞いておりましたところの中核農家というのは、六十歳未満の男子農業従事者が百五十日以上農業に従事している、そういう人のいる農家というものが中核農家だ、こういうふうにして説明を承っておりましたが、あのセンサスによりますと、そういう中核農家で販売額ゼロというのが七千戸にも上っている、その他二百万円以下ということになりますと四割以上、そういう状態であるということが出ております。農政審答申にも中核農家という言葉が使われております。中核農家というのはそういうものであるとするならば、そういうものが中心になって農業を担っていく、こういうことにもなるわけなんでありますが、この辺は一体どうなるのでしょうか。
先ほど申し上げたわけでありますが、やはり水田の生産力というものを基本にして飼料、えさ用の穀類を生産をしてまいるという意義は非常に大きいわけでありますから、その意義が本当に生かされていくような仕組み、システムをつくり上げていかなければならぬ、それは技術面においてもまた価格面においても。それから一般の食糧用の米とまざっちゃって消費者から文句の来るような、また食糧管理を混乱させるような、そういうことのないようないろいろな面における取り運び方と申しますか、取り扱い方と申しますか、やはりそういう仕組みを一緒に考えてまいりませんと、企図した水田の生産力を利用して穀類の、米の生産を上げていくということはなかなか困難性があるのではないかという感じがいたすわけです。その上においても、やはり畜産農家、畜産関係の団体等と十分な協力のもとにそれらの点の仕組みづくりに研究、努力をしてまいらなければならない。そういう点についても食糧庁並びに農蚕園芸局、農水省としても挙げて努力をしていこう、こういうふうにいたしておるわけでございます。
特にえさ米問題につきましては、試験場で試験をするということでなしに、全国でもえさ米の協議会なんかもできて、すでにことし全国的に作付をやるという状態に入っているということを大臣の方も十分意にとめていただきまして、このために積極的な御支援を賜りたいと思いますが、どうでしょうか。
それから先ほど、いわゆる県学給が扱う物資と民間の扱う物資で、日学給と県学給で扱っているのは一〇％だから、余り民業圧迫にはなっていないという御説明ありましたけれども、基本物資から承認物資、一般物資全部含めた場合は、大体どのくらいの割合になるのでしょうか。
 たとえば私の計算によりますと、基本物資の米とか肉とか脱脂粉乳が大体千二百四十二億円ですね。そして一般物資が二千七百七十億円ですから、合計四千億円くらいになると思うのです。そのうち民間が扱っているのが二千四百六十八億くらいですから、民間が大体六割という計算になると思うのです。ですから、さっきの一割というのは、基本物資を除いた承認物資と一般物資の中における比率だと思うのです。ですから基本物資は、さっき食糧庁とかあるいは畜産振興事業団——まだまだ私、研究が足りませんけれども、本来この一般物資とか承認物資というのは、もう全部民間に任せちゃった方がいいのではないかと思うのですが、いま私が言った数字に誤りがあるかどうか、そして、そういう考え方についてどうお考えか、お答えいただきます。