私どもの立場からまいりますと、まずその事故そのものを発生させないための努力を最優先すべきであると考えております。この一二三便の事故以来、緊急に改善すべき事項等々につきましてはそれ相応の対応をしてまいりましたし、事故調からの報告書を受けまして、その勧告あるいはその他の部分につきましても対応してまいりました。それと同時に、今委員から御指摘になりましたように、不幸にして事故が発生いたしました場合の対応につきまして、まだまだ私どもは研究をしなければならぬ点が多かろう、こう存じます。今後とも努力をしてまいりたい、そのように考えております。
きょうはわざわざ大臣も大変御多忙の中をお見えでございますので、一言お聞かせ願いたいわけでございますけれども、航空機事故というものはめったに起こるわけじゃございませんけれども、もし起きた場合には大変な大事故となるわけでございます。そういったことで、今後この日本航空の事故も一つの教訓としながら、早急に適切な救難体制が完備するようにしていかなくちゃならないと思いますけれども、運輸大臣のお考えもこの際お聞きしたいと思います。
ヘリコプターの装備の開発、改善について申し上げます。
 警察のヘリコプターは現在、平地では夜間でも実は飛んでいるわけでございまして、そのための訓練は計画的にかねてから実施をいたしておりますし、また夜間飛べるようにサーチライトあるいはスタビライザーといったような器具も装備いたしておるところでございます。それから、今年度から気流に対応できるように、少し重い大型のヘリコプターの導入ということをやっておりますし、また夜間の視認性の信頼度を高めるということでナイトゴーグルの装備というようなことで現在研究をいたしておるところでございます。しかし、夜間山間部で縫うように飛ぶ、自由に飛ぶということのためには、まだまだ克服しなければならない問題点が幾つもあるというのが専門家であるパイロットの意見でございます。このあたりの意見を踏まえまして、安全性ということを第一に置きながら改善を進めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
警察庁の方にお尋ねしたいんですけれども、夜間のヘリコプターによる捜索というのは非常に困難だというふうに思いますけれども、現にもっと早く救難をしておればあと一人か二人は人命が救えたんじゃないかというふうな気もする事故でございますので質問するわけですけれども、夜間でも捜索できるような装備や器材があるのかどうか。ないとすれば、この開発をしていただく必要があると思うのですけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
自衛隊からの連絡でございますけれども、自衛隊といたしましては炎上中の火災現場の位置を確認したところ、中心地点が北緯三十六度二分、それから東経百三十八度四十一分ということでございました。その後、私どもの方から現場確認の依頼をいたしまして、これは十一時十分ごろでございますけれども、ただいま申し上げました緯度、経度を中心に半径三マイルから四マイルの範囲に機体が散乱しているという回答を得ましたので、その旨を警察庁の方へ連絡したところでございます。
 このように現場の位置確認が手間取ったわけでございますけれども、その理由といたしましては、夜間でありますために目視が限られるといったようなこと、それから現場が大変山奥でございまして、地上から確認するということが非常に難しかったというようなこともございまして、今申し上げたような状況になったわけでございます。
そのとき、具体的な場所などについてもＲＣＣの方から連絡をなさったんでしょうか。と言いますのは、この事故報告書の書きようが、書き方ということもあるかもしれませんけれども、独自に捜索をしたようなふうにも読み取れるというふうに書いてあるものですから、私ども思うのは、そこのところの連絡が果たして適切に行われていたのかどうか、そして通信方法が不完全であれば、そういうふうな通信方法をきちんと改善しておいてもらわなくちゃいけないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
自衛隊のヘリコプターであるバートルが現場に赴きまして、現場上空で煙を確認したという通報をＲＣＣにおきましては二十時五十分受けております。これを受けまして東京ＲＣＣからは、自衛隊の陸上自衛隊東部方面総監に対しまして災害派遣の要請を行いますとともに、関係の機関に対しましても情報の伝達を行っておりまして、捜索・救難活動についての通信を行った次第でございます。
今訓練というお話も出ましたけれども、今回は山岳地帯に夜間墜落したという大変なことになったわけでございますけれども、普通では考えられないようないろいろな場面を想定して似演習とか訓練とか、そういったものもなさっておられるんでしょうか。
交通事故の原因が車両の故障等による疑いがある場合には、現場における車両検分あるいは都道府県警察の科学捜査研究所における鑑定等をまず実施いたしております。さらに専門機関に鑑定等を依頼する必要があるということであれば、原則として各都道府県陸運支局の検査官等に依頼することといたしております。ただ、場合によりましてはメーカー等に車両検査を実施させる場合もございますが、この場合でも警察官の立ち会いのもとに警察施設内で行うなど、公正な検査に配慮しているところでございます。今後も、大変重要な問題でございますので、できるだけ公的機関の鑑定あるいは検査官の立ち会い、こういったものをできるだけやることにいたしまして公正な鑑定検査、これが行われますように第一線を指導してまいりたいと考えております。
警察におきましては交通警察官に対する教養ということで、各種の教養課程を設けておりますが、その中に自動車工学的なものも含めて専門の機関に依頼して教養を行っておるということもございます。
今の日本の現状から、国民の要望から、また内外の経済的な情勢の中から、私は非常に残念なことだと思うのですね。少なくともフルに連動して〇・八五％の引き下げをやられるべきだ。今からでも遅くない、もう遅いですか、まだ閣議決定云々というようなことがあるようでありますが、もっとこれは頑張っていただきたい。大蔵省に負けてもらっちゃ困ると思うのですが、天野先生のような大物大臣にひとつ頑張っていただいて、大蔵省に負けないように御奮闘いただきたいと思うのです。〇・八五％に満足するわけではないのですが、もっと大幅ということを我々は願っているわけでありますが、せめてフルに連動してほしかったというのが私どもの考え方、恐らく国民も業界の人もそのことを願っているというふうに思うわけであります。そういう点で、ひとつ大臣の御見解も伺いたいのですが。