現状から言えば、一日一回でいいとわれわれはこう思っておりますので、ひとつなるべく早く試行を終えられて実施に移らせていただければと、こういうふうに思うわけであります。
 ところで、諸外国の郵便料金を比較しているのを拝見させていただきますと、大体先進国は六十円から七十円ぐらいが普通でありまして、アメリカだけが非常に安い、こういう表が出ておるわけでありますけれども、聞くところによりますと、アメリカは補助金、助成といいますか、そういう金が出ておって安くなっておるんだと聞いておるのでありますが、しかし一説には、われわれが逓信委員会の派遣でアメリカへ行きまして向こうの当局者からいろいろ話を聞きましたときに、やはり機械化、自動化、これがその大きな原因である、こういうふうに答えられておったわけであります。それに比較しまして、いまの日本の郵便事業の中でどの程度機械化が行われておるのかどうか、大略お知らせをいただきたいと思うのです。
これから、定員の問題もそうでございますけれども、なるべく能率的、合理的にこの郵便事業をやっていただかなければならぬわけでありまして、そういう意味で郵政審議会の答申の中にもございますように、一日二回の配達、これを一回にしたらどうだ、こういう提案がなされておるわけであります。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
先般も何カ所か決めて試みに行う、こういうことを郵政省の方で発表されておりますけれども、生活状態がだんだん変わりまして、都会においては共かせぎの世帯なども多くなっておりまして、普通の一般の御家庭では一日二回郵便物を受けなくてもそう不自由はないんじゃないか。それはビジネス街とかそういうところは違いますけれども、それ以外のところは原則として一日一回でよろしいんじゃないか、こう思うわけでありますけれども、現在一日二回配達をしている区域というのはどういうところなのか、そしてまたこれを一回になさるのに、試行といいますか、試みに行う地区をお決めになりましたけれども、全体的にこれを一回にする御計画はいつごろまでにおやりになるのでしょうか。
ところが、これも市によっては所得でやっているところがあるのですよ。所得でやっているところは大体総収入の七割ないし八割ですから、その分だけ、たとえば限度額が二百六十万で総収入でやっているところはいいですけれども、所得でやっているところは三百万ぐらいになるわけですよ。だから対象人員がぐっとふえちゃうわけですね。こういう点もばらばらなんです。
 それから、収入の認定をする年度でございますけれども、前年度なのか当該年度を対象とするのか、この点どうでしょうか。
よく検討していただきたいと思うのですよ。
 それで、認定率というのが一・三から一・五ありますけれども、いままでの論争からすればこれはいまは全然ないと考えていいわけですね。
私は、基準というのは先ほどこちらから示しておるもので、市町村で決めるのが一番いいと思いますが、だんだんお話を聞いておりまして実態的になかなかそうはいかないという事情があることもいまお聞きをいたしました。いろいろな実情を私もよく聞きまして、検討したいと思っております。
対象人員は五十年度で六十二万五千三百、パーセントで言いますと四・二％です。五十一年度が四・四％、五十二年度が四・六九％、五十三年度が五・〇三％、これは実績でございます。
それでは、要するにお金は国が上げるから、これも枠がありますけれども、実施するのは市町村だからあなたのところは予算内で適当にやっていけということで、これは無責任になりますよ。こうした国の補助金がつくわけですから、国の統一見解を出して、そして理想的なそういう就学援助制度に持っていかなかったならば、何のための補助かと言いたいのですよ。お金さえやって、足らない分は地方自治体があと全部持ち出しなさいということでは、これは教育の機会均等といいますか、一元的なそういう指導にはならないのじゃないですか。
 対象児童数でございますけれども、全国平均が出ておりますね。パーセントだけで結構でございますからちょっと説明してくれますか。
先ほども申しましたように、これはまず市町村が主体的にやることですけれども、われわれとしては、できるだけ全国同じような比率でやってもらいたいという希望は非常に持っておるわけですが、実際には、予算の配分等の場合にできるだけそういう趣旨で協力を願うようにしながら、しかし現実には、なおいまおっしゃるように大阪とか東京でかなり高い水準になっているというのが実態でございます。
いまの私の説明はちょっと訂正させていただきますけれども、いま先生がおっしゃったように講習会をやってテキストに書いてあったのですが、四十八、九年のころ、私もそれを覚えていますけれども、それをその後削ったわけですね。その後、毎年五会場くらいで講習会をやっていますから、その講習会の席ではいま言ったように国の考え方としては一・三−一・五というのはもうやっていないのですよということは伝達しているわけです。ただ、実績として、先ほど申し上げましたようにすでにそういうものをやってしまった場合に、やっている市町村がそれをなかなか圧縮できないという実態だろうと思います。
来年、ことしよりも高目の経済成長をすることができますと、税の自然増収もことしよりもふえると思います。ことしの自然増収は、御案内のように四・八％成長という目標を設定いたしまして四兆六千億、こう想定をいたしまして予算を組みました。ことしよりも強い経済運営ができますと四兆六千億プラスアルファ、こういう数字になりまするし、それから景気が低下をいたしますと四兆六千億マイナスアルファ、こういう数字が出てまいります。しかもその数字は、日本経済の規模が非常に大きくなっておるだけプラス・マイナスのアルファという数字は相当大きな数字になってくる、こう思うのです。もし四兆六千億プラスアルファという税の自然増収が期待できる、そういう経済運営をすることができますならばこれはもう財政再建はきわめて容易になる。逆にマイナスアルファ、自然増収が激減をする、こういうことでありますとこれはもう大変なことになりまして、財政、経済ともに非常にむずかしい状態になってくる、こう思いますので、財政再建ということが大事な課題であるという観点からも、やはりことしよりも景気をよくするという方向に何とか来年の経済を持っていきたいと強く考えておるということでございます。