私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案によります附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保すること。
 一、協会は、公共放送機関としての使命を深く認識し、一層、視聴者対策を強めて受信料負担の公平を期するとともに、長期経営構想の具体化に努め、経営基盤の強化を図ること。
 一、経営委員会が、広く視聴者意向を代表し、協会の量高意思決定機関として機能しうるよう一段と配意すること。
 一、国際放送については、流動する国際情勢にかんがみ、送受信改善等充実強化を図るとともに、国庫交付金の増額にさらに努力すること。
 一、国民の多様化、高度化する放送需要に対処するため、多重放送、衛星放送など新メディアの多角的、効果的な活用方策の早期策定に努めること。
 一、協会は、厳しい経営環境をふまえ、一層効率的経営に徹し、極力視聴者の負担増を抑制するとともに、職員等の労働条件についても検討すること。
 右決議する。
 以上でありますが、この決議案は、本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては、改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
 以上であります。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 大森君から発言を求められておりますので、これを許します。大森君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
放送番組の制作に当たって行います著作権者との契約につきましては、原則、御存じのように放送限りのものであります。したがいまして、番組を二次的に利用するという場合には、別途に著作権等の処理をする必要がございます。ＮＨＫの場合、たとえば日本放送作家組合とか日本芸能実演家団体協議会、そういったような権利者団体と番組の二次使用に関しての基本契約を締結しておりまして、録音、録画利用の教材の発行、国内外の放送事業者への番組提供等について、利用の条件をあらかじめトラブルがないようにちゃんと決めてございます。また、こういったような、いま申し上げたような著作権利者団体に属していない権利者の方々とは、利用に際しまして個々に許諾をいただいております。こういったことで事務処理をしております。
 いま御指摘のように、今後だんだん科学技術の目覚ましい発展で番組の二次利用も多様化してまいりますので、私どもといたしましては、こういった場合の利用につきまして権利者の方々と今後十分協議して遺漏のないように、ひとつやっていきたいというふうに存じております。
まことに理路整然として明快でございます。それは一つの考え方。だから、直ちに課税するかどうか、これはまた別な問題、産業政策上の問題。税法というのはいろいろな政策目的がありますから。
 私も、理論的にはあなたの言っていることは本当に一つの理論だと思いますよ。現実の問題として、同族会社に課税をするというときに、それは一般の非同族の場合は株主が承知しないから、利益があったら配当せざるを得まい。片一方は、配当してもらって所得税を取られるのなら、自分の会社だから積み立てておいた方がいい。それでは不公平になるから留保金課税をしているわけです。
 ところが、非同族の会社がたとえば時価発行をやって、いまのようにプレミアムを取った。しかも問題は、時価発行をやる場合において、あるいは転換社債の場合も同じでございますが、従来の株主に全部割り当てて、時価発行というのは時価よりは幾らか低いのだから、まず優先的に株主にみんな割りつける。五百円のを四百円で割りつける。それで、株主が引き受けなかった分は市場に出すというやり方をやるならば、株主がほとんど大部分のものを時価発行の——自分たちが出した金なんだから、そういう場合は課税するといっても、これは私はちょっとおかしいのじゃないかと思う。本来の株主が、自分が出したのだから。ところが現実は、そういう場合は確かに少ない。そして株主割りつけよりも一般市場から募集するというやり方の方が多いでしょう。どれぐらいの割合になっているか私は知りませんが、私から言わせれば、それは従来の株主からすれば一種の権利の侵害だ。
 だから、このことについて実は私も持論がありまして、商法改正前にもやかましく私は言ったのです。個人株主が減る減ると言うけれども、減るように減るようにするのだから個人株主が減るのじゃないか。本来は、増資する場合は額面でまず旧来の株主に増資させるのが本当です。しかし、こんなにも五十円株なんてことになって、配当の問題その他になると、現実には配当の率が非常に少なくなるという姿がある、株価と額面との乖離という問題で。だから、それはなかなかできないので、時価発行というようなことが行われているわけです。それから、全部資本に組み入れちゃう、全部それで無償で交付するというなら、これも課税問題は何も起きない。株主が全部払い込んだ場合も起きない、全然起きないと私は思います。そうでない場合は、仮に一割しか資本準備金に繰り入れなかった、四割は非課税のものとして運用しているということになれば、それは同族会社と不均衡じゃないのかという理屈があって当然だと私は思います。
 そこで、どうするかが問題なわけでございます。証券局などの考えは、要は、それはそうかもしれないが、運転資金がコストのかからないものがあって、それが稼いで利益がいっぱい出る。利益がいっぱい出れば法人税をよけい払う。それから、当然それは配当するわけだけれども、問題は、無償交付だけが配当じゃない。要するに、税引き後利益に対して何割配当するか。いわゆる配当性向の問題ですね。それをふやすように行政指導すれば、仮にそういうものがあってそれが非常に利益を生めば、配当をよけいに出す。そのときに所得税をいっぱい取れるんだから、そこで帳消しになってくるということを言っているわけです。
 あなたの場合、その前にちょっといただいたらどうだという問題なんですね。どちらがいいか。理屈を言えば、そういうように手つかずで、資本準備金にも繰り入れない、宙ぶらりんのものがあれば、権衡上そこらから幾らかいただけというのも、これは理屈ですよ。どちらがいいか、これは非常に根本的な問題だし、産業政策の問題もいろいろございます。一長一短あるでしょう。しかし、一つの課税の理論という点からすれば、正森さんの考えと私の考えはむしろ近いのじゃないか。できるかどうかは別ですよ、これは。そういうような意見を持っております。