私はこれは御了承はいただけないんです。これを指名入札みたいな形をとると、公正じゃないんですよ。追及されるといろいろ不正が出る根拠がそこにある。なぜそういつも公表できぬのか。
 これは少なくとも沖縄でＡランク幾らぐらいある、何件ある。さらに県外には何件あるぐらいまで発表して、公正に、これは公共事業の問題なんだから、国の、国民の血税がどういうふうに使われているかという問題で、指名入札じゃないんですよ。
 そういった意味で、私、時間がないので、委員長にお願いしますが、これはぜひ委員会に、今申し上げました会社名か、もしできなければ、県内幾ら、県外幾ら、この資料を提出してほしいということを委員長に申し上げたいんですが、いかがですか。
今の対ソ対応の問題は、今総理から御答弁をいただきました。これは、ハウス自身にかかわる問題については、私どもも衆参両院議長に幾たびかお願いをしまして、さらに議運の委員長等にもお会いをしてこれを要請しておる。延長国会の開かれておる段階の中でこれが実現をしていくということを望む一人でありますが、その意味は、今も、ソ連は最も手ごわい国だ、武力でこれを打ち破るということはできがたい、歴史的にもそうであると。ここにも私の二十五年の額がかかっておりますが、二十六年間国会をやってまいりまして、歴代総理と直接渡り合う機会もありましたし、また我々の同僚諸群が渡り合っておるのにいろいろともに闘う立場から加わっておる立場もありましたが、歴代総理の中では、ソ連ということではありませんが一番手ごわい総理だという感じを、私の長年の経験で持っておるわけであります。岸さんもありましたし、いろいろ挙げてまいりますとありますけれども、岸さんに匹敵する手ごわい総理というふうに私自身は、これは買いかぶりではなしに――なぜそういうふうに私が考えるかという点は、中曽根総理は風見鶏、風見鶏と世の中では言っておる。なるほど、三角大福中の中でいかに早く天下を取るかという点ではこう方向計を出しまして風見鶏であったかもしれない。しかし、政治家として憲法問題をどう考える、あるいは教育をどう考える、国際的な平和戦略をどう考えるというふうな点になると、青雲塾をつくった当時から、著書を出したのを見てみても風見鳩でなしに終始一貫をした考え方を持っておる。右に揺れ左に揺れというのじゃなしに、我々の座標軸からいえば右へ右へ、この意味も含めて岸さんに匹敵するほど手ごわいということを、言うのだが、とにかくその点で臨時教育審議会設置法案というものを議論する場合に、今言った意味において中曽根総理自身は、みずからは改憲論者である、こういうふうに公言をされておる。
 臨時教育審議会設置法案の第一条では、御案内のとおり「教育基本法の精神にのっとり」ということに相なっておる。言うまでもなく、この教育基本法は戦後平和憲法の制定と一体のものとして制定された。新しい教育改革というものはこの教育基本法の精神にのっとって進めるということを言っておる。ところが、それのもとになる憲法自身について、直接総理の諮問機関として臨教審を持とうとしておる総理自身は、憲法を変えたいという考え方の人である、教育基本法の基礎揺らぐという考え方の人である。これが内閣直属で審議会をつくって教育改革をやろうとしておる。
 教育は本来、教育基本法の第十条でも言っておるように、不当な介入を許さないという精神である。文部省も含めていわゆる教育行政というものは、教育の目的が達成されるために条件整備を誠実にやっていかなければならぬという精神である。そういう総理直属という文教の審議機関は、戦前に五回あった。大正年代から始まって戦前に五回あった。戦争の遂行に伴ってさらに教育を国家主義、軍国主義で締めつけていくという、そういう性格を、五回戦前に総理直属で開いた審議会の中では歴史的に役割を果たしているものと私は思っております。明治初期の教育改革のスタート、敗戦直後の新しい教育改革に基づくスタート、これが第二。恐らく中曽根総理は、この臨教審の設置を通じて第三の教育改革をやろうと考えておるのであろう、こう私は思います。
 中教審の昭和四十六年答申というものは、第三の教育改革であると言って打ち出した。私は、あれが第三の教育改革に当たるかどうかについてはもちろん異論がございます。しかし、少なくとも四十六年答申というものを第三の教育改革として対外的に中教審は打ち出した、これは事実であります。中曽根総理は、四十六年の中教審答申、国際的な舞台からの教育の問題の四十九年答申、この二つについては、中教審が十三期までの間に二十数回にわたって答申されている中で評価をすべき答申と受けとめておられるのじゃないか。そういう言動も出ておると私は思うのであります。しかし一方、文部省あるいは中教審は外来種の教育の問題を部分的にいろいろやってきたのであって、これではいかないといったような、文部省の行き方に対するいわば批判的ともとれる言動、あるいは総体として中教審路線について我々と違った意味における批判というものも持っておられるりじゃないか。
 一部報道では、四十六年答申についても哲学と理念がないとも言ったと伝えられておる。これからやろうとしております総理直属の臨教審、この入れ物を通じて中曽根総理は第三の教育改革というものを短期決戦で――これは教育には非常になじまない。単に言葉として教育は国家百年の大計である、政治権力の介入を許してはいけないと。こういうのは言葉だけではなしに、保育所、幼稚園から、小中学校から高等学校、大学、さらに専修学校から各種学校、単に学校教育ばかりでなしに家庭教育、社会教育、あるいは国際的な問題、そういうことをも含めて教育全般を国民の手によって考える場合に、内閣直属で、しかも短期決戦で一体何をやろうとするのか。そして、本来必要な教育の環境整備や教育の効果を上げるために必要な予算については行革審の方針に基づいてさらに締めていく、金は出さない、しかし改革はやる。改革は極めて広範囲な問題が対象である。一体何をやろうとするのか。
 しかも、去年の暮れやことしの初めには、第十四期中教審に教育の六・三制等の制度の問題を諮問したいと総理も言っておられ、森文部大臣も言っておられた。急遽この方針を変えたのはいかなる事情に基づくものか。こういった問題について総理から明らかにしてもらいたい。