第四次の交通安全施設等整備事業五カ年計画におきましても主要な事業内容として実施することにいたしておりますが、信号の系統化ということによりまして一定の速度によって走行すればほとんどとまらないで走行できる、こういうことがございます。
 先ほど御指摘の件は、埼玉県の国道十七号線が大変交通が混雑しているということから、東京都県境から群馬県境までの約八十キロに設置してあります信号機百二十六基を交通管制センターに結びつけまして、時速五十キロメートルで走行すれば可能な限り赤信号で停止することなく走行できるようにしたものでございます。具体的に申しますと、従来まだ管制センターにつながっておりませんでした百二十六基を今回管制センターにつなげてコントロールできるようにしたとか、右折車両が多く交通渋滞の原因となっている九つの交差点について青色の矢印標示を出すようにしたとか、横断交通量が夜間等には日中に比べて大幅に減少します十九の交差点につきまして、国道十七号側を青として横断交通があるときだけ赤に変えるというような閑散時半感応制御方式を導入したとか、そういう総合的な措置を行いました結果、その効果といたしまして、旅行時間で見ますと、夜間等の交通閑散時が二時間十九分から一時間四十五分へ三十四分、これは二四％に当たりますが、短縮された。あるいは昼間ですと二時間三十三分から二時間六分へ二十七分間短縮、これは一七％の短縮になりますが、そのような顕著な時間短縮の効果があらわれているところでございます。
アメリカからの米の自由化の要請あり、食管制度の是非についての議論あり、いろいろと今農業を取り巻く環境は厳しいものがございますが、基幹作物である米を自由化するということは、これは完全に食管制度をなくすということであり、同時にそれは農政の基本を問われるといいましょうか、食糧安全保障という観点からも大変重要な問題でございますから、そう軽々に議論するものではない、そう思います。したがって、安ければ安いものを買えばいいじゃないか、こう言われても、やはりそれは、いつまで我々が貿易黒字を保つことができるのか、あるいは将来の自給等の動向を見ますと、経企庁のレポートなんかを見ますと将来的には大変迫逼するであろうと言われる。そのときに、もし食糧というものを外国にすべて依存するような形になっておりますと、戦略物資として日本ののど元を突かれるであろう。そういうことを考えたときに、やはり将来を展望しながらこれから先の食管制度みたいなものは議論していかねばならぬだろうと思います。
 しかしながら、だからといって、高い食料品でいい、都市の皆さん方の、消費者の皆さん方のニーズ、要求にこたえなくてもいいということではない。できる限り安い農産物をつくるという努力をしてもらわねばなりませんし、同時にまた、現在の補助金そのものが本当に生産性を向上させるために使われているのかどうかという、そういう厳しい目を一応持ちながらこれからの農政を議論していかねばならぬだろうと思います。
 この前、うちの塚本委員長がちょっと発言をしましたら、その言葉が大変ひとり歩きをいたしまして、何か民社党はと言って大変おしかりをいただきました。しかし私は、農政も決して聖域ではありませんから、論を起こさねばならぬと思いますね。ともしますと今までの農業というのは、農村の農業者と都市の勤労者といいますか消費者と何か対立するような議論の中でしか議論されない。もっと農村が都市の勤労者の消費者物価みたいなものを理解をし、そうしてまた消費者も農村の実態を理解しながら合意する中で議論していくということが本当の農政を確立する道である。どうもそのあたりが欠けておったところに私は問題があるのではないかと思います。
 そういう意味で、総務長官あたりがいろいろと問題提起されていることは全く結構なことでございまして、これからもどんどん論議を重ねていただきたい。時間がありませんので、総務長官にも質問しようと思っておりましたが、割愛をさせていただきます。
 それから、時間がかなり切迫しておりますが、総合経済対策についてちょっと御質問をいたしたいと思います。
 先般、三兆六千億という規模の総合経済対策をまとめられて発表されました。財政再建の路線を堅持しながら何とかかんとかやりくりしようというわけでございますから、御苦労には敬意を表します。しかしながら、今回の対策は景気対策としては戦後最大のものだ、こう言われておりますけれども、どうも評判はよくありませんね。評判よくない。そして、評判のよくない理由は後でいろいろと申し上げますけれども、私ども率直に言って、今度の対策は、先ほども正木委員の方から御指摘がありましたように、大体遅過ぎますね。そして、決めてから補正予算をつくるまでの時間がまたこれは遅過ぎます。一体何を考えておるんだという感じがしますね。もしこの対策をことしの初めに起こしておったらどうなるだろうか。衆参同日選挙の前に実行しておったらどうだろうか。それこそ衆参同日をやめて、あのときに本当に円高対策を初めとしてこんな対策を打っておったらどうだろうか。時期がおくれればおくれるほど金額は幾ら膨れても効果がない、こういう事実を賢い皆さんがわからないはずがない。ところが、残念ながら事実はそのようにして後送り後送りになっておるわけでございまして、その間まさに経済の実態とは離れた総額、離れた経済対策、そういうものが私は非常に問題である、こういうことを指摘しなければなりません。
 こういうことでありますと、先ほど大蔵大臣の方から訪米報告等ありましたけれども、私はますます、まさに日本の国際責任とは何かということが問われて、円高を逆に高くしていくような状況になりかねないものではないかなと大変危惧いたしております。そのあたりを留意されまして、もう少し補正予算等を──確かに議論はありましょうね。国庫債務負担行為に何ぼするかとか、災害が確定できない。それは、お役所で何円何銭まできれいにするとなれば時間がかかりますわ。ところが、災害対策何ぼ要ったかなど、これが一兆円にも二兆円にもなるんじゃないのですから、少なくとも概略的な、建設国債どれぐらい発行しようかというぐらいのアバウトな議論は、政治家でしょう、できるはずですよ。ところが、数字が合わない限りそれはできないなんというのは逃げだな、こんなの。私はそういう意味で、もっとまじめに経済対策を考えてもらいたい。大蔵大臣、一言御所見を求めます。