先ほどおっしゃられました質問事項の個別の要素の中には、憲法十四条を受けております御指摘の国家公務員法の平等取り扱いに関する規定の精神を受けているものももちろんあるわけでございますが、質問しないこととしております項目の中には二十七条ではカバーし切れないようなものももちろん含まれておりますし、また、御承知のとおり二十七条は国家公務員法の適用についての差別取り扱い禁止条項でございますから、私どもが仮にある題材を人物試験の質問事項といたしましても、それが合否の決定に左右されないならば極端に言いますと二十七条とは直接関係ないわけでございますけれども、採
用試験を実施するにつきましては、これは毎年実施するものでございますので、受験者一般にそれ自体が合否の判断基準になるのかならないのかこれはわかりませんので、そういう不安を抱かしめない措置も必要であろうということで二十七条等の精神を含んでいるということでもございます。
国家公務員法二十七条の平等取扱の原則、これは憲法から来ている法律だと思うんですけれども、すべて国民はこの法律の適用について平等に取り扱われ、人種、信条、性別、社会的身分によって差別されてはならない、こういう法律があるんですけれども、これに根拠があるというふうにも言えるんじゃないですか。
人物試験は採用試験の一種目でございますが、人物試験を公正的確に実施していくための一つの行政上の措置でございまして、具体的な法律その他の委任条項があるわけではございません。
次に、人事院と防衛庁にお伺いいたします。
 まず、人事院にお伺いいたしますけれども、十一月八日の衆議院の内閣委員会の質疑に対する答弁によれば、国家公務員の採用試験の人物試験において、個人のプライバシーに係る受験者の信条、支持政党または家庭の資産、出生等に関する事項については質問しないように指導しているということですが、その理由、法的根拠をお伺いします。
この法律によりましても各省庁が自由にいろんな情報を集めて保有できるというようなことにはなっておりませんので、一つは、前からも議論がございますような所掌事務を遂行する上で必要な範囲でしかも特定された目的のもとに保有しているファイルに限られるということがございますし、また一方で、利用、提供の制限等の規定がございますので、不必要な情報が各行政機関の間で流通するというようなことにはならないと思います。
我が共産党と全く関係のない人でも党本部の前は公道ですから通るんですが、その人はすべて盗み撮りされていました。これによって隠し撮りされた人々の肖像権が侵害されているということは明らかです。このような行政機関の不当不法な情報収集をさせないためにも、個人情報の収集には目的を本人に告げて同意を得て直接収集することを義務づけるなど、そういう措置をとるように私は要求します。
 この公安調査庁の盗み撮り事件を見れば行政機関による違法不当な情報収集に対する罰則が必要であるということもまた明白です。今回の個人情報保護法はこういう規定を欠くわけですから、プライバシーの保護どころかこうした違法不当な侵害を何ら罰せずに野放しになる、こういう結果になるんじゃないでしょうか。
 さらに、破防法二十九条は警察庁、都道府県警察との情報交換を義務づけていますが、今回の法律により国の安全という名目で今後はほかの省庁の保有する情報でさえ自由に公安調査庁がアクセスできる、こういうことになりかねないと思うんです。
 これはプライバシーの侵害を放置するだけでなく国民のプライバシー権の侵害を一層行いやすくするものだというふうに私は考えますが、この点については総務庁はいかがですか。
先生御指摘の最高裁の判例等の趣旨も踏まえまして、申告等があればその申告等の内容を検討いたしまして、人権侵犯の疑いがあるということであれば人権侵犯事件として調査、処理をすると、そういうことになろうかと思います。
明白に人権侵害があったと思うんです。
 例えば、肖像権というのは人格権の一つで、プライバシーの権利において肖像権が重要な一分野であるということは最高裁の大法廷の判決、昭和四十四年十二月二十四日、でも確定しています。ここでは要旨、次のとおり述べているんですね。
 憲法十三条は国民の私生活上の自由が警察権等の国家権力の行為に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。そして、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するものというべきである。
仮に公共の福祉のための許容限度として本人の同意がなくても許される場合とは
 現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもって行なわれるときである。
このように非常に厳しい限定を課しているわけなんですね。
 今回の公安調査庁のこういう行為がこの判例にも反しているということは明白なんですが、法務省、これは申請があれば、人権侵害、プライバシーの侵害という立場で調査なさるという今の御答弁だったんですか。
大変な演説を聞かしていただきましたけれども、我々政党の立場ではそれはもう十分主張していることです。
 国の財政が苦しくなれば地方も我慢すればいいじゃないかという論法は私は当たらないと思っております。国が財政が苦しければ、地方との約束だけは守ってくれるように、それだけの財源を生むような方法を国自体が考えるべきなんです。今大臣がおっしゃったように不公平税制を改めたり、あるいは私に言わせれば軍事費なんか少しでも減らすような努力をして約束は約束できちっと守ってくれなければ、国が苦しければ結局地方自治体が最前線でいつも苦しめられる。もうこれ以上やられたらたまったものじゃないという気持ちを自治体はみんな強く持っております。
 これは自治省も大体同じ考え方に立っているのでないかなと私は思うんです、予算編成のときにこの問題については相当頑張っているようですから。だから私はむしろ大蔵大臣に聞きたいところなんですけれども、残念ながらきょうは出席いただけませんので、大蔵省、いらしていますね。
 大蔵省はもう少し現場のことを考えてくださいよ。あなた方は自治省だけ納得させれば済むと思うだろうけれども、そんな簡単なものじゃないですよ。地方自治体がどれほど苦しんでいるか、そういうことを考えたら、約束だけはきちっと守ってくださいよ。しかも、竹下大蔵大臣はこの覚書の調印者なんですから、責任者なんですから、その方が今ちゃんと総理大臣をやっているんですから、これを守らないようじゃ問題にならぬですよ。どうですか、大蔵省。