今度の法改正で、民間エネルギーの活用を図ろう、こういうことで民間デベロッパーを大々的に導入をしております。そこで、営利を目的とする企業でありますから、必要以上に利益をということが懸念されてならないわけであります。本来公共団体の施行でありますとそういったことにはならないわけでありますが、そういった懸念がされます。そしてまたそのことが地価を引き上げる作用に連動するんではないだろうかという懸念も実はされるわけでありますが、ぜひそういったことのないように手だてを加えてもらいたいと思いますが、局長いかがでしょうか。
既成市街地におきまして居住環境の改善と良好な市街地住宅の供給を図るためにこの再開発制度を積極的に推進していく必要があるということは、まさに先生御指摘のとおりに考えております。こういう要請にこたえるために従来からも市街地再開発事業なり、あるいはもう少し枠を広げまして、住宅地区改良事業あるいは特定住宅市街地総合整備促進事業、これはいわば種地を買って周辺を一体的に整備していくというものでございますが、こういう手法を使いまして努力をしてまいってきたわけでございます。いわゆる市街地再開発事業に限りましても、住宅供給を行う市街地再開発事業に対しましては、一般の市街地再開発事業に比べまして補助、あるいは融資なり税制の面で特段の助成措置を講じてきたわけでございますが、今回御審議をお願いしております改正案におきましては、さらにこのねらいを進めるために、まず第一点としまして地方住宅供給公社を施行者に加えさせていただきたい、かように考えております。また、先ほど先生のお話の中でも引用されましたのですが、個人施行者の範囲の拡大ということで、住宅供給を主目的とします公益法人、あるいは場合によりましては民間のデベロッパー、こういう方が関係権利者の同意を得て施行者となる道を開かせていただきたいということが第二点でございます。それから第三点はいわゆる特定施設建築物の制度を創設いたしまして、住宅公団なり地方住宅供給公社、あるいは先ほど挙げました公益法人、こういうような住宅供給を行う方々が特定建築者となりまして、住宅が床の大部分を占める特定施設建築物の建築が可能になるように、この道も開かせていただきたい。
 以上三点が主な改正点でございますが、そのほかにも先生御指摘の住宅供給を促進するためにいろいろなものも織り込まさせていただいております。こういう方途を通じましてより一層住宅供給に努めてまいりたい、かように考えております。
駅前地区に限って言えば、いま局長おっしゃったように半分程度、そこでさらに商業地域を加えて見てみた場合に全体の七〇％を出ておるのではないだろうか、つまり、住宅地区は三〇％前後でないだろうかと実は私は見ておるわけであります。いまほど局長もそういったことを認めておられる御発言もあったわけですが、それでは、これからの事業施行もどんどん進んでいくわけでありますから、ぜひ住宅対策にウエートをかけていただきたいな、私はこう思っておるわけですが、その点いかがでしょうか。
御承知のように、私は自由民主党の党員の一人であるわけでございまして、しかも、この法律案の基礎になっておる自由民主党の小委員会案というものは、これは一応自由民主党の党議で決定になっているものであるということは申すまでもないことであります。しかも、先ほどから聞いておりましたところでも明らかなように、この案が自由民主党だけで決めたんではなくて、野党ともかなり広範にお話し合いの上で決められたものであるということも、そういう事実は承知をいたしておるのであります。
 ただ、私は、実は私自身は税理士を長年本業としておる人間でありまして、もう三十数年、税理士、それに若干の弁護士業務を含めて、税理士・弁護士として細々と暮らしを立てておる人間でありますが、残念ながら私が自分の立場では、この法律には全面的と申し上げてもそう言い過ぎではないぐらいに反対なのであります。したがって、私のような自由民主党に籍を置いておる者が、こういう立場でこういう法案について反対をするのは、実はこれは党人としては考えなければならないんであります。ということは、もしその立場を貫くとするならば、脱党をしてやったらどうかということが一つあるわけであります。私も、もちろんそういうことはいろいろ考え、また相談を申し上げてみたのでありますが、いろいろと党の幹部の方々と御相談をしましたら、それには及ばぬと、聞きたいことは大いに聞きなさいということで、こういう意味におきましても、自由民主党は大変自由な党でございまして、感謝をしながら質問に立っておるわけであります。したがって、政府側にとってはかなり手痛い質問を申し上げるかもしれませんが、それはひとつあらかじめ御了承いただきたいと思います。
 私は、あわせて、国会には昭和二十一年から籍を置いておりますんでありまして、衆議院に八期約十六年、その後参議院におりまして、ついこの間の二月十四日に、参議院から勤続二十五年の表彰をちょうだいした。したがって、国会生活もかなり長い人間であります。ところが、私がこの長い間に、この法律案のように、できた後、そうして国会に出された後、非常に関係者の間に反対の強いものというものを見たこと、聞いたことない、経験したことない。それで政府側の答弁によりますと、いや、これは税理士法の問題に関する部分は日税連が賛成をしておるんだとるるお述べになりますし、また、公認会計士に関する部分は公認会計士協会が賛成をしておるんだとお述べになりますし、そういう状態であるにかかわらずこれだけ広範の層に反対がある。私も、どうもよく読んでみて納得がいかないということがどういう事情でできたんだろうかということであります。
 それで、私が私の立場をある程度明らかにして、場合によったら委員会で質問をさしていただこうという決意をした当時から、いろいろな方が私に話を聞かしてくださる。そうすると、なるほどそういうこともあったのかなということで、最初に、日税連が賛成しておりながら、どうしてこういうぐあいに税理士のかなりの多くの方々の間に反対があるのかということを中心にして、まず少しお尋ねをいたしたいと思います。
 現在の日税連の会長は山本義雄さんと言われましたな。この会長は、日税連の会長と同時に、あるいはなられる前に大阪合同税理士会の会長をされたと。間違いありませんね。