今おっしゃったような方策がうまく機能しておれば我々も苦労しないし、こういう質問もしなくて済むわけでございます。
 東京の都心部に夜間人口を増加させるということで、都心四区で実施している住宅附置義務制度の実施状況はどのようになっているんでしょうか。今回の改正案による用途別容積制度とこの住宅附置義務制度をうまくかみ合わせていくことによって都心部の住宅供給の大幅な増加が期待されるのではないかと私は思うわけですが、住宅附置義務制度と用途別容積制度との関係について御説明願います。
御指摘のとおり、現状を見る限り投機的な目的、節税目的のための住宅投資、住宅取得があることは事実だと思います。こういうものを含めた上で、これを広い意味の需要と見て供給対策を打つというようなむだはなかなかできないと思うわけでございます。したがいまして、できるだけこういうものを抑制するという先生の御指摘はそのとおりだと思います。
 ただ、投資をした方が得だというのは、やはり一番要因として動いておりますのは税制の関係だと思いますので、この税制を直さない状況のままで住宅サイドで売った先々これをフォローするということは、これは極めて難しい話になろうかと思いますので、基本的には税制を直しまして、住宅を賃貸人を入れなくても節税で結果的にプラスするというような、そういう税制はやはり住宅供給対策としてはマイナスに働きますので、できるだけ是正をしなければならないだろうと思います。
 したがいまして、基本は税制でございますが、住宅サイドでどういうことをやっているかと申し上げますと、公団、公社の公的な分譲住宅につきましては、必ずみずから居住をするための住宅ということで制限がついておりますので、みずから居住するかどうか購入する際に十分チェックをいたします。現在の住宅の状況から、入居する際に当然に例えば住民票をとるというようなことはやっておるわけでございますが、さらに転売をしたということがわかりますれば、五年間または十年間の買い戻し特約の規定を置いておりまして、買い戻しできることになっております。それから、五年以内に、譲渡代価の支払いが全部完了しちゃいますとこれは完全に自由になりますけれども、完了するまでの間どうしても譲渡をしなきゃならないというようなことがあります場合には、申し出て承認をするというようなことでチェックをいたしているところでございます。
 ただ、民間が供給をしてこれに公庫とか銀行がお金を貸しているというものについては、これはあくまでもお金を貸しているという内容になっておりまして、住宅を売ったという内容になっておりませんから、そこのフォローは極めて難しゅうございます。したがいまして、そういう事実が発覚したときに公的資金の融資につきましては当然に繰り上げ償還をさせる、それから住宅取得促進税制等の税金につきましては還付をさせる、こういうことが打てる最大の手ではないかということで現行やっているところでございます。
現在、東京や大阪の大都市の市街地に建設されるマンションは、居住用としてではなく投機的な転売を目的として購入されております。マンション価格高騰の原因となっているわけです。一つはそれは税制もあるわけで、仮に一千万の所得のある人は所得税が二百万円と。彼が二千万円の借金でマンションを購入すると、年間の購入金の金利が百万円と建物の減価償却分の百万円、合計二百万円が経費として計上されて、結局は所得税がゼロになってしまう。こんなことがあって余計投機的な部分とか、そういうふうなお金持ちがとにかくマンションだけ買っておけばいいわというふうなことになっておると思うんですが、投機目的の需要やあるいは転貸目的の需要を排除する有効な措置をとらない限り、用途別容積制度によって市街地の住宅供給を増加させても果たしてサラリーマンに行くのか、やはりまたお金持ちが税制度を悪用したりしながらマンションを買い占めていくという、そういうことになりはしないだろうかと思うわけで、投機目的や節税目的の住宅取得を抑制する具体策があったらお示し願いたいと思います。
市町村の立場に立ちますと、御指摘のようにさまざまな心配があります。例えば、現在持っている市町村のごみの選別能力とどううまくかみ合うのか、あるいは分別収集したものをどの程度の頻度で回収していただけるのか、あるいは分別収集した中身がどのレベルのものでなければならないのか。例えば瓶で申し上げますと、白い瓶、緑の瓶あるいは茶色の瓶と区分した場合に、どの程度の混入率ならば許容されるのかされないのか、そういう細かい点についてさまざまな問題点を持っていることは確かであります。
 しかし、同時にまた、特に東京を中心としている大都市の立場に立ちますと、問題点は含みながらも、最終処分地の逼迫、清掃工場の建設の困難性を考えますと、正直申し上げまして、私ども、あと一年数カ月で最終処分地が満杯になってしまう。仮に新しい処理技術ができ、新海面処分場ができ、あるいはこの法律ができということが期待されない限り、都民生活はもちろん、東京都の都市機能にも重大な支障が生ずる。したがって、問題点は幾つかありながらも、ぜひこの際、この法律を日の目を見させていただきたいと心から考えております。私どもは毎日毎日が勝負でありまして、地方公共団体の立場から希望もあり、夢もあります、望みもあります。しかし、一日たりともごみ処理をないがしろにするわけにはいかない。しかも、最終処分地が逼迫している。
 それで私どもは、ことしの秋ごろ都議会にお願いをして事業系ごみの有料化に踏み切りたい、その実施は早ければ来年の四月からというふうに考えておりますが、その際必然的に、ごみを有料化しますと、各事業者は経済的な負担を少なくするために、分別してごみを出すことになります。段ボールは段ボール、瓶は瓶、新聞紙は新聞紙というふうに出していただけることになると思います。これは、実験の結果でもそのようになっております。そのことを考えますと、私どもは、この法律のいかんにかかわらず、今のような三つのごみに分けた収集は早晩改めなければいけない、さらに細かな分別をしなければいけない。それで、事業系ごみの有料化が都民の理解が得られるならば、次のステップとして家庭系ごみの有料化も考えたいと思っています。なおのこと東京における分別収集は進むと思います。東京が進めば、口幅ったい言い方で恐縮でありますが、これは短い時間に全国に波及すると思っております。
 そのことを考えますと、私は東京の清掃行政を預かる立場からいたしますと、今度の法律案は、俗な言葉で言えば渡りに船であります。そういう意味で、重ねて申し上げますが、法案の進展を期待しております。