御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第五 万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第六 小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第七 郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第八 郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第九 日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の郵便支払指図の交換に関する約定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第十 日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
 日程第十一 日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
採決いたします。
 本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の昭和五十三年度決算書類でありますが、これによれば、昭和五十三年度末において、資産総額は一千八百八十五億六千万円で、前年度に比べて十四億八千四百万円の増加となっております。これに対して、負債総額は七百二十六億七千九百万円で、前年度に比べて十九億三千五百万円の減少となっております。また、資本総額は一千百五十八億八千百万円で、前年度に比べて三十四億一千九百万円の増加となっております。
 次に、損益について申し上げますと、経常事業収入は二千百四十一億三千六百万円で、前年度に比べて五十億一千二百万円の増加となっており、これに対して、経常事業支出は二千九十九億一千四百万円で、前年度に比べて百九十五億五千五百万円の増加となっております。この結果、経常事業収支差金は四十二億二千二百万円となっておりますが、これに、特別収入四億五千三百万円及び特別支出十二億五千六百万円を含めますと、事業収支差金は三十四億一千九百万円となっております。
 なお、本件には、「検査の結果記述すべき意見はない。」との会計検査院の検査結果が添付されております。
 逓信委員会におきましては、本件について、昨三日山内郵政大臣及び日本放送協会当局から説明を聴取し、審査を行い、次いで採決の結果、本件は全会一致をもって異議がないと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四、日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長佐藤守良君。
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 日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔佐藤守良君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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 日程第四 日本放送協会昭和五十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 次に、日程第三につき採決いたします。
 本案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣が見えましたので、大臣早速ですが、大蔵大臣は先般ドイツに行かれましてドイツの財政経済状態を調査してこられたわけでございますが、ポーランド問題をめぐります西欧諸国の、貸し付けの問題の主軸を占めている西ドイツ、それからデタントの後退とかいうような問題等がある中で東西間のそういうような紛争の問題に伴いますインパクトあるいは石油ショックそれからマルク相場の過大評価の負担、こういうような問題の中で、いままで西ドイツと言えばＥＣの中で自由主義貿易の旗手として、また日本と並んで機関車的な役割りを果たしてきた経済的な実力、そういうような上から見まして日本とも非常に共通する点があったわけでございます。しかし、どうも最近の西ドイツの経済はおかしくなりつつあるのじゃないか、変調を来しているということから、これの行く末がどういうふうになっていくかということについては日本にとっても非常に大きな関心事であると同時に参考にしなければならないという意味で、国会の開催中でありましたけれども大蔵大臣は急遽ドイツに行ってこられたのだろうと思うのです。
 その中で、そういうような問題のほかに構造的な問題があるのじゃないだろうか、エアハルトの魔法の仕掛けがダウンし始めたのではないかということが言われておるわけでございますが、大蔵省の「調査月報」等を見てみましても、経済専門家委員会の見通し等が触れられているのを拝見をいたしましたが、最近の状況を見てみますと経済成長率といい雇用水準といいあるいは物価の問題といい国際収支の均衡の問題といい、どうも変調が出てきているのじゃないだろうかという状況でございます。二月十六日の為替相場では一ドル二・二マルクを割り込んでしまった。こういうような状況の中にありまして、昨年末に比べてマルクが一五％くらい下落をしているというような状況の中で、下手したらコストプッシュ・インフレに入っていくのじゃないだろうかというような問題があるようでございます。そういうような状況を見ながら、何といってもＯＤＡの中に占める援助の割合から見ますとアメリカ、日本、西ドイツが非常に大きなウエートを占めている。今度はオタワで先進国のサミット会議がある。その中にありましては経済援助のあり方についていろいろな意見が出ることも間違いない。アメリカのレーガンは自分の国内の問題で手いっぱいだ、その牽引車だった西ドイツもおかしくなりつつあるということになってきたら発展途上国に対する経済援助、なかんずく政府援助の問題についてもいろいろ意見が出るのではないだろうかという気がするわけでございます。
 そこで、渡辺大蔵大臣がドイツに行かれましてその状況を見た上で今日どういうような反省を持ち、これからわが国の施策にそれをどう生かしていったらいいかという問題も含めて御報告をいただきたい。