どうぞひとつよろしくお願いいたします。
 最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、被災市街地復興特別措置法の第四条によりますと、国及び地方公共団体は、被災市街地の緊急かつ健全な復興を図るための施策の策定及び実施に当たっては、地域における創意工夫を尊重し、並びに住民の生活の安定及び福祉の向上等に配慮するとともに、地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならないとございます。
 一般的に、地方公共団体が行政を進める上におきまして、地域住民の理解と協力を得るための努力は大変大切なことであると思います。この点について最後に大臣に一言お伺いをして、終わりたいと思います。
今回の土地区画整理事業などの都市計画決定は、いわば最も被災が集中した地域につきまして、そういった地域のできるだけ早く生活の再建を進めるということが大事であるという判断のもとで、避難されている方はもちろんたくさんまだおられる状況でございますが、例えば避難先が市外であってもその所在がわかっている方にはできるだけそのお知らせをするというようなことも含めてできるだけの周知措置を講じながら、また都市計画決定された今後の問題として、事業化が具体化していく段階で被災者の方々の生活再建などにきめ細かな対応をしていく、そのためのいろんな特例措置も国の方でも用意をさせていただいているわけでございますが、そういったことを活用しながらきめ細かに対応していく、こういうことを前提として今回の都市計画決定は行われたというふうに私ども理解しております。
 例えば、区画整理が都市計画決定されますと、土地の先行買収についての五千万控除というような特例、これも、現在御審議を賜っているところでもございますけれども、可能になりまして生活再建に非常に役立つと。それからまた、今後の問題として地区の整備方針などにつきましては、むしろ住民の方々の協議会で具体的に御検討いただく、そういうようなことも地元公共団体では考えておりまして、いろんなことを考えながら弾力的に対応していくという方針と聞いております。こういった公共団体の判断につきましては、私どもとしても十分理解できるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、引き続き住民の理解と協力をいただきながら円滑に町づくりが進むように私どもも万全の支援と的確な指導をしてまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
 そこで、建設省に一つお伺いしたいんですけれども、この神戸市東灘区森南地区では、三月十七日に土地区画整理事業の都市計画決定が住民の反対の声を押し切る形で、また避難している住民の方々に十分な説明がないということも新聞にも報道されていたわけです。私自身も疑問に感じてこうして質問をさせていただいているわけです。
 土地区画整理事業などには建築制限を適用しなくて最長二年間の建築制限のできる特別立法の被災市街地復興推進地域の指定による建築制限を適用して、その間に十分に住民と話し合ってある程度の納得が得られたところで行うということでよかったのではないかなと思うわけですけれども、この点、建設省といたしましてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
ただいま西川委員からお手紙の内容をお聞きいたしまして、あの大震災に遭われた上に多年住みなれた非常に愛着のある土地の一部を失われるそれぞれ被災者のお気持ちは私としても心の痛むところで、十分お察しするところでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、土地区画整理事業というのは基本的にはそれぞれの所有者や地区の皆さん方が少しずつ土地を提供していただいて道路、公園等をつくるのを基本として公共施設を整備することになり、その結果災害に強い町づくりというものを形成していく事業でございます。
 私の聞いたところでは、今御指摘の森南地区におきます都市計画の審議会のあった三月十六日の審議の際におきましては、委員の御指摘のようなことも踏まえながら今回の都市計画が一刻も早く町づくりに着手するため緊急に行われたという事情があったようでございまして、そういう状況から町づくりを進めるそれぞれの段階においてそれぞれ関係住民の意見を十分聞いた上で、その意見の集約を含めてやるようにという附帯意見がついたと伺っておるところでございます。
 今、委員御指摘のような事情のあったことをまた関係当局にも申し上げて、そして十分関係者の意向が踏まえられ、そして住民の皆さん方の合意の上にこの事業が推進していただけるように私どもも努力をしてまいりたいと考えております。
私にとりましては今回初めての質疑でございます。そういう点で、どうしても確認をしておきたい問題四点、新食糧法、ＡＰＥＣ、住専問題、農業基本法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 なお、先ほど来の質問と重複する部分があろうかと思いますが、再度確認をするという意味もございますので、お許しをいただきたいと思います。
 最初に、新食糧法についてお伺いいたします。
 第一点目は、新食糧法のもとで生産調整は果たして実効性を持ち得るかどうかという問題についてであります。
 同法では政府買い入れの対象が生産調整実施者に限られているので、一応政府買い入れ米の契約の確実性と買い入れ価格によるインセンティブにより生産調整の達成を図ろうとしているのであります。
 そこでお尋ねでありますけれども、政府買い入れ米の価格をインセンティブが働く水準に設定し得るのかどうか、そしてその根拠はどこにあるの。か、お尋ねをするところであります。
 次に、同法では政府買い入れは備蓄機能に限定されているのでありますから、その量は既に備蓄されている量と売却予定量によって決定されることになるのであります。したがって、生産調整実施者全部が政府買い入れの対象となるわけではなくなるわけでありまして、これでは政府買い入れが必ずしも生産調整のインセンティブとして働くとは言えないのではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
 ただいま申し上げましたように、このような危惧があるわけでありまして、生産調整を実効ならしめるための措置を講じる必要があると思うのであります。生産調整助成金の水準を相当高目に設定することが不可欠だと私は思うのであります。少なくとも現行を上回らなければならないと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。
 また、地域の営農振興と生産調整の関係を踏まえれば、体系的にそのような視点を踏まえたものにする必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
 以上、まずお伺いいたします。