今度の年金改革案は、このまま放置をいたしますと給付水準が非常に高くなる、それとともに保険料負担がふえるということでございます。したがいまして、その保険料負担をできるだけ抑えるということが今度の改革の一つの目的でもあるわけでございますけれども、今度の改正案におきましては、保険料の引き上げが急激なものとならないように、毎年度の保険料の引き上げ幅を従来より緩和をいたしまして三百円とすることにいたしております。それとともに、三カ月ごとの保険料納付を原則とする現行制度を毎月の保険料納付とするように改めるということなどを考えておりまして、できる限りの配慮をいたしております。したがいまして、先生おっしゃいました免除率がこのまま上がるのではないかということにつきましては、この制度改正が行われますれば必ずしもそうとはならないのではないかというふうに思うわけでございます。
大臣、年々上がってきておるんですね。試算によると、今の改革案で大臣言われましたが、十年たつと掛金が夫婦で二万円になるんですよ。年々免除率が高くなる。ということは、負担が重くなるから掛金が掛けられないという現実が毎年相当上がってきているわけでしょう。どういうふうに見ますか。
昭和四十九年度の免除率についてお尋ねでございましたが、五十三年度からちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
 御指摘のとおり上がっておりまして、五十二年度は合わせて九・七％、五十四年度は一〇・五％、五十五年度は一一・八％、五十六年度は一三・一％、それから五十七年度末で一五・〇％ということでございます。
大臣、丁寧に私の方では事前に質問事項をお願いしてやっているわけですが、それじゃさらに大臣に伺いますが、国民年金の保険料の免除率、これは年々相当高くなってきているんですね。それはどういうふうに見ますかＯ
厚生大臣、さらに伺いますが、国民年金は今までも、また将来も定額保険料方式ですね。そういう点では、さっき租税の方のお答えもいただいたのだが、支払い能力を全く考慮していない、こういうふうに私は思うんですけれども、支払い能力についてはどうお考えになっていますか。
今おっしゃいました問題は、社会保障制度審議会が五十二年の基本年金創設を提言した際、年金目的税を財源として選んだ、そういうことを踏まえての御意見を交えての御質問であろうと思います。
 これは公的年金、いわゆる税方式の提言につきましては、公的年金制度は加入者が給付と負担の両面にかかわり合いを持って拠出と給付の関係が明確である社会保険方式によって運営することが望ましいと考えられること、二番目には、年金財源として新たな多額の税負担を行うことについては国民のコンセンサスが得られるかどうかと、こういうような問題がございまして、今回の基礎年金の創設等を内容とする年金制度改正におきましては、いわゆる社会保険方式を維持する、いろいろ議論した結果、そのようになった。やっぱりなかなか特定財源、目的税ということになりますと、国民の理解を得るというのはかなり慎重であり、かつ難しい問題であるというふうな認識に立ったわけでございます。
そこで、厚生大臣と大蔵大臣にお尋ねしますけれども、基礎年金は財源を租税に求めるになじみやすい、こう私は思うんですが、これについてどうでありますか。厚生大臣それから大蔵大臣からも伺います。
年金は、長期の拠出と、それに基づいて行われます給付によって成り立つものでございます。その拠出のやり方でありますけれども、所得に比例するやり方と、それから定額で徴収するというやり方がございますけれども、いずれにいたしましても低所得者の方々に対して配慮するということはやはり必要であろう、こういうふうに考えます。
厚生大臣にさらに伺いますが、公的年金制度というのは、最低の所得保障として重点を置かなきゃならないと思うんですね。
 そこで伺うのですが、全国民共通の制度としたときの費用徴収で特に考慮しなきゃならない点は何だとお考えになりますか。
財政再建をめぐる問題につきましては、私もここ数年来、少しくその議論に参画してまいりましたが、率直に申し上げて、私どもがここ何年来、特にここ二、三年来危惧してまいりました、ある意味では最悪の局面を迎えたような気がするわけでありまして、それだけに政府にとっても大変な事態ではないかという認識があるわけでございますが、私どもの観点から申しますと、その取り組みにおいてもいささか積極性に欠けるものがあるのじゃないか、このように思うわけであります。これは私の率直な感じでございます。
 さて、私は、そういう感覚も含めて具体的に質問をいたしたいのであります。
 昨晩、たまたま大蔵省広報「ファイナンス」を見ておりますと、「政務次官就任雑感」という形で、なかなかいいことを政務次官はお書きになっておりまして、雑感とはいえ、今問題になっておるところに焦点を合わせて御発言になっておるわけであります。政務次官はこの中で「財政改革を進めるに当たって、歳出・歳入の両面に、わたる「国民の選択」がどのようなものか、真剣に考えねばならない。今こそわれわれ政治家は、目先の選挙のことだけにとらわれず、勇気をもって国民に国家財政の真の姿を知らせ、理解と協力を得るよう努力すべきである」、これはまさにこのとおりだと私は思うのですけれども、ここでお尋ねをしたいと思うのは、それでは財政問題の中心に当たっておる政務次官として、国民が今求めておる選択は何かということについてどのようにお考えになっておるのか。また、理解と協力を求めるよう努力すべきであると言っておるのですけれども、まだ十分な理解と協力を求めでないような御発言のように思うのですが、そのあたりはどうなのか。
 そのことは、特にその末尾に「責任政党としての自由民主党自体の財政改革に対する政策の強力な一本化こそが、何よりも先決である。」読み方によってはいろいろ解釈できると思うのですが、政府と自民党とが、財政改革、財政再建について一致したところまで行ってないんだ、一本化するに至ってないんだというようにも読めるわけですね。そういう実態なのかどうか、これはやはり審議に重大なかかわり合いを持つと私は思うので、ひとつ御見解を聞かせていただきたいと思うのです。