国土庁の使命は、やはり地域の健全な均衡ある発展ということがねらいでございますが、まだ、日本列島至るところ地域の均衡ある発展ができておらない現況でありますので、先般も、委員長の奄美大島に行きましたのですが、私は冒頭に、これだけ豊かになった日本だから、地域の皆様方に報いなければならぬということを申し上げました。いわゆる富の再分配を図っていかなければいかぬという所信を私は申し述べたわけであります。そういう精神に立ちまして、国土の均衡ある発展ということに努力したいと考えております。
これは余談になるかもしれませんけれども、世の中というものは非常に不公平にできておりまして、大臣の百分の一の所得があるくらいに国民がなれば、これは我が国の国民は非常に豊かになるわけですけれども、なかなかそういうふうな条件というものは、親が悪いのか、世の中が悪いのか、先祖が悪いのかわからぬけれども、そういう状態にあるのが今日の大方の日本の国民であるわけで、そこでそれぞれの地域に住んでおるところになりますとなおさらのこと、過疎地に住む音あるいは交通不便なところ、あるいは農林漁業、そうしてまた建設関係の現場で働いておる人たち、そういう人たちの状態等を考えて、私は国土庁の持っておる使命というものは非常に大きいと思うわけです。
 そこで大臣は、国土庁長官という大事な使命を仰せつかって、総理大臣から任命されて、その任命された瞬間どういうお気持ちでこれから国土庁の行政をやっていこう、そうしてこれを国民の期待に添うようなものにしようと決意をされたのか。
その程度のこと……健全になりつつあるということは、過去が不健全であったということ、裏では。不健全だから今健全になりつつある。そういう不健全の実態というものがどういうものであるのか、それでそれがどういう方向で健全化へ改革の道が進められておるのか、そういう点について私も承知をしたいので、ひとつそのことを裏づけする資料を提出をするように大臣の方からもお願いをしたいと思いますが、どうでしょう。
監督してやるというのではなしに、恐らく大臣もその北東金融公庫の今の貸し出しの状態というものは余り承知していないんじゃないか、御無礼な言い方ですけれどもそうじゃないかと思うわけですが、知っておれば答弁願いたいと思う、北東金融公庫の経理状態がどうであるかということ。知っていなければあえて質問しませんけれども、知っておるのですか。
北東公庫という金融機関でありますが、ややもするとやはり官庁的になりまして、しかし、地域の振興発展のために貢献するという重要な使命がありますが、その使命につきましては十分監督してしっかりやらせたいと思います。
事実関係だけお答えさしていただきたいと思いますが、北東公庫の監督は大蔵大臣と総理大臣が共管になっておりまして、総理大臣の監督権限の補佐を、東北地方分については国土庁がやっておるという関係になっておるわけでございます。
私、さっき関君の質問を聞いておるときに、北東金融公庫の副総裁が、いろいろなことを全部、主務官庁の指導によって、あるいは了解のもとに、こういう話をされて、全く主体性のない話でしたが、主務官庁としての、これは大蔵省も関与しておるのですけれども、やはり国土庁がその主務官庁じゃないかと思うのですが、そういう副総裁の言をどうお考えになっておるのですか。
ただいまの質問についてでございますけれども、実情について十分に私ども聞いておらないわけでございますが、今の点について、そういったことで何とも申し上げかねるわけでございますけれども、基本的には知事におかれましては地元の混乱のないよう適切に対処していただきたいというふうに私ども考えております。
先生ただいまの御質問は、私どもが五十四年七月に、いわゆる土地造成事業融資取扱要領という我々の内部的な規定がありますが、その改正のお話かと思うわけでございますが、私どもは従来から、港湾施設の整備等に係る費用につきましても、その関連の費用につきましても、その土地造成、それが産業用地としての機能を発揮するのに必要な諸費用の一つとしてこれを融資対象にするという考えでずっと理解しておったわけですが、五十四年になってむつ小川原港の整備という問題が具体化してきましたので、その費用負担をはっきりさせるために、関係官庁の御指導も得ましてこれを明記したということで、新たに実質的にそれを改正したという問題ではございません。
一応各省から聞きましたが、ここは大臣にひとつお聞きしておきたいと思うんですが、今度国鉄再建法が通りまして、これから具体的な段階に入っていく。内容は、御承知のとおりに自治体にしわ寄せする部分が非常に大きい。ローカル線廃止の問題にしましても、それから第三セクターの問題にしましても、さらにまた今度は新幹線のあれが出てまいりましたですね、自民党の方から。こういったことに対して、自治省、自治大臣としてどういうふうに対処しようとしておるのか。私は、ああいう再建法でやってみても、結果的に国民が犠牲になるけれども再建はできないと思うんですよ、あの法律では。たとえば東海道線一つとってみても約一千億を超える赤字でしょう。ローカル線全部束にして見たところで七、八百億の赤字なんですね。これ新幹線が、上越新幹線と東北新幹線が走り出すと年間約四千億の赤字と言われている。こういう問題が何ら解決せぬで、こういう地方自治体にしわ寄せをするような形でやられてくるということに対して、一体大臣はどういうふうな見解を持っておるのか。
 同時に、私はやっぱり日本のいまの立地の条件から言ってみて、石油備蓄その他いろいろやっておりますが、しかし、やはり基本は省エネをどう徹底するか。資源のない日本として。そういう観点に立つなら、こんなに道路にあふれるようなマイカーの情勢というのは、公害問題だけじゃなくて、日本の将来を展望してもいいことじゃない。展望はないと私は思うんです。そうすれば、やっぱりバスであるとか国鉄であるとか公共機関というものをどううまく活用していくか、こういったことことが私は基本でなきゃならぬと思うんです。そういう省エネの時代展望というものを含めて、今後の交通行政のあり方の問題について、自治大臣としてどういう立場をとっておるのか、できればひとつきちっとしたところを聞かせていただきたいと思うんです。