要するに、事業主が出している保険であって、我が国としては問題ないという問題にしても、このようにアメリカ側がいろいろな抗議や異議を出してくるということは、やはり対米貿易黒字が四百億ドル近いとも言われているわけでございますので、こういった問題は、日本側としてはよかれと思った問題が、向こう側ではそういう形で非常に大きな問題として出てくる。多分に、いわゆる行政側と議会側の問題もあろうかと思いますが、そういった形で噴き出してくるということは、今後こういった問題は引き続き起こってくるのではなかろうか、私はこう思います。
 そういったためにも、やはり内需主導型へ構造的に転換していくことが大事であろうと思いますし、今労働界から要請されております時間短縮の問題、週休二日制の拡大、また政府として市場開放の計画的取り組み、こういった問題等を早急にやるべきであろう、私はこう思うわけでございます。渡辺通産大臣は、中曽根内閣の大番頭でございますので、通産だけではできない問題だろうと思いますが、政府全体としてこういう面で取り組んでいただきたい、私はこのように要望しておきますので、大臣の御所見をいただきたいと思うわけであります。
お答えいたします。
 先生今御質問ありました雇用調整助成金でございますけれども、実は昭和四十九年に失業保険法が現在の雇用保険法に改正されております。その改正された大きな考え方の中で、単に失業という事態が発生した事後処理のみではなくて、できれば事前に失業を防止しようという考え方が現在の雇用保険法の中で盛り込まれておりまして、雇用調整助成金もその中の一つでございます。したがいまして、雇用調整金そのものは、経済的な理由によりまして事業の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用調整のために休業とか出向ないしは教育訓練を行いますときに、それらに係る費用の一部を助成するという、純然たる雇用政策上の処置でございます。
 ただ、今回の円高というものが雇用にどのように影響を与えるかということも我々は非常に関心を持って、また、それに対応できるような制度の運用を十分図っておるわけでございますけれども、米側が誤解といいますか心配しておりますような、補助金とかそういうものでは全くございません。それに使います原資も、雇用主のみが全額負担する雇用保険法の中の一部の原資で対応しているものでございます。
政府側は一応、日本側の説明を持って議会に説明するわけでございますけれども、議会側の反応次第によってはまたこの問題が蒸し返されるおそれもある、こういうことだろうと思うのですが、いずれにいたしましても、新たな日米貿易摩擦の火種にならないように十分な対応をしていただきたい。時間がございませんので、この問題はそうできませんので、そう要望しておきます。
 これと関連して、労働省の円高に伴う雇用対策、雇用調整助成金についても、同じくアメリカ側から異議があったように伺っているわけでございますけれども、労働省の方から御説明していただけますか。
会議の席上では、十分理解をしたわけでございまして、先生御指摘のように一部の新聞に、その後の記者会見で決して十分納得したわけではないというような記事が出たことは私も承知しておりますけれども、その後ウォリス次官はワシントンへ帰りまして、その間の事情をアメリカ議会に対して説明をする必要があるというようなことを申しておりまして、日本からのいろいろな説明資料等々も持ち帰っておりますので、私は日本との関係では今後、いろいろな発言をする余地を残すような発言はすると思いますが、アメリカ行政府としては、私どもの説明を一応納得をして議会に対して、今回の融資というものが輸出を支えていくようなものではないということを説明するものと実は私は確信しております。
新聞報道では、ウォリス国務次官ですか、この発言が掲載されているわけでございまして、アメリカ側としては納得してない。だから、理解と納得でございますけれども、日本側の説明については、ある程度理解するけれども納得までいかない、こういう態度なのか、全くアメリカ側としてはこの問題については決着がついた、こう見ているのか、その辺はどうなんです。
若干先方にも誤解もあったようでございますし、たまたま先週の末に日米間の事務レベルの会合がございましたので、その節私どもあるいは関係省庁から十分説明をいたしまして、十分理解を得られたものだというふうに考えております。
確かに先生おっしゃいますように、数年前に各党でも大変御熱心に御検討なされましたわけで、そういう場に私どもも呼ばれまして、労働省ではどういうふうにしておるのかというお話がございました。婦人少年問題審議会で、雇用の場での機会均等を確保するための法制化の審議とあわせて、この育児休業請求権の問題も検討しておりますという御説明をいたしまして、それでは政府の様子も見ましょうという御結論をいただいたのを私どももよく記憶いたしております。
 その後、婦人少年問題審議会におきまして、機会均等を確保するための法制化の一環としてこの育児休業請求権について御検討いただいてきたわけでございますけれども、婦人少年問題審議会での御検討の結果をまとめられました建議では、同制度の普及率が一割強にすぎない現段階においては法制化は時期尚早であり、当面、行政側の積極的な指導、援助等により、なお一層の普及を図ることが先決であるというお返事をいただいたわけでございます。
 そこで、労働省といたしましては、その建議の趣旨を踏まえまして、男女雇用機会均等法におきましては、育児休業制度につきましては事業主の努力義務といたしますとともに、この普及促進のための国の助言、指導、援助の義務を新たに盛り込んだわけでございます。そして、そのために六十年度からは大幅な予算措置の増額も行われているわけでございます。労働省といたしましては、法制化の問題につきましては審議会の御建議をいただいてこういう新たな措置をとりましたばかりでございますので、当面はこの措置によりまして普及率をまず高めていくということが第一に必要で、そのことが結果的には法制化の道を開くというふうに考えておりますので、今申し上げました六十年度からの育児休業奨励金の大幅な拡充、これを大いに活用するということとともに、育児休業制度の普及指導員も増員いたしまして、さらに普及指導の対象となる重点業種なども定めて積極的に普及を図っているところでございます。このほかに、育児休業制度普及促進旬間というものも設けておりまして、この制度につきまして、労使はもちろんのこと、社会一般の理解も深めまして、企業への普及促進を図ることを目的として集中的な啓発活動もいたしておりますので、さらにこの問題には力を入れてまいりたいと存じます。