大臣も地方問題では地方の立場を大変尊重するという趣旨はかねがね承っておりますので、この種の法案は無理をしないで慎重に審議をするように当局もひとつ心がけていただきたい。大臣はこの法案審議にはいろいろと問題点も思っていらっしゃるのだろうと私は思うのですが、先ほどおっしゃられる立場としては提出者でありますから、そういう点では当局側もひとつ慎重に対応していただきたいと思うのです。
 さて、この法案のまとめは各省庁間調整で大変もめたように私は伺っております。そこで、結果的に地方六団体の意見提出権を実はその段階で削除して、自治体から事後の裁判の申し立てを入れることで話し合いがついたということになってまいりました。自治省は、国と地方との根幹に関する制度ということでは、この点は大変主張されたのだろうと私は思うのですが、しかし、ここら辺はやはり原則で譲れない、この原則を譲るということは大変なことなんでございますので、そういう点では自治省はすきっと突っ張れなかったものかどうか。私は余りどうのこうの言うのは、そのときの力関係ということになるのでしょうが、どうなんでしょうか。自治省は突っ張れなかったものでしょうか、この法案をまとめるときに。
提案者側でございますから、ぜひひとつ慎重に御検討いただき、早く結論を出していただきたいということ以外に申し上げようがございません。ただ、私が考えていた以上にというか、勉強した以上に大変長い、しかも、どろどろしたという表現がいいかどうかわかりませんが、経緯があったということもよく承知をいたしております。そういうもみにもんだ後の提案でもございますので、またこの委員会の審議も慎重にならざるを得ない、そういう背景も私には理解ができるわけでございますが、あえてまげてひとつ御審議を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
御説明申し上げます。
 ただいま御指摘の、突如としてというのは、私も今不勉強でございまして定かでございませんが、時系列的な経過を申し上げますと、そもそもこの問題、当初出てまいりましたのは五十七年七月三十日の臨調の第三次答申に発していると思います。これで機関委任事務のあり方につきまして新たな調査審議機関によって検討を行うように提言しております。その後臨調が廃止になりまして、それから行革審が生まれました。行革審の中では、審議会自体は五十八年七月一日に発足したわけでございますが、その後その審議会の中に五十八年十一月七日に機関委任事務等に関する小委員会というのが設けられました。それで審議を進めておきまして、その後先生おっしゃるように、五十九年五月十四日に地方行革推進小委員会というのが発展的にその機関委任事務の小委員会を吸収しまして、そこで今個別の機関委任事務とあわせまして機関委任事務にかかわる問題を幅広に検討する、こういう経過がとられたということでございます。その結果、六十年の七月一日に小委員会報告、さらに七月二十二日に行革審としての答申が出されたというふうに承知しております。
 個々個別の、どうしてそうなったかというところまで今ちょっと掌握しておりません。
総務庁にお伺いしますが、行革審小委員会では賛成、反対、中間、それぞれの意見があったようであります。そこで、それまでこの機関委任事務の地方への権限移譲の問題について、初めは職務執行命令訴訟制度というものは、機関委任事務の地方への移譲ということが論じられたときに全然出ていなかった。それが六月末になって突如として出てきたという経過になっているわけでありますが、そのような経過について皆さんの方でどのように承知しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、小委員会と最終的な答申とは違っております。その要点は、今先生もおっしゃいましたので省略いたしますが、要は詳細につきまして、今行政局長から申し上げたと同じ個々個別にはわかりませんが、大宗として要点を申し上げますと、小委員会報告が出て、それから各般の意見がございました。その要点は、主として地方公共団体側から、本制度につきましては地方自治の根幹に触れるものである、したがって取り扱いについては慎重にという御意見がございました。それからその後の状況を見通したときに、一つは地方制度調査会でも審議が予想される、こういうような状況がございました。それらを兼ね合わせて、答申するとき慎重な表現ぶりをもって具体的な方向ということで整理をしたものと考えられます。
 したがいまして、その中で、一つは罷免制度は答申では廃止する、こういうことがございましたが、代執行の部分につきましては、ほぼ小委員会と同じような表現ぶりをもちまして、ただ、小委員会では具体的方策ということで非常に断定的に書いておったものを、答申では具体的方向ということで若干後に議論を譲るというようなニュアンスをもってまとめたと承知しております。
総務庁、おいでになっていただいておるわけでありますが、行政改革審議会のうちの地方行革推進小委員会が、先ほど言いました「許認可権限等の在り方」と題する報告書を出されたわけでありますが、この報告書の中身と、それから行革審から本答申がなされたときの答申では、知事、市町村長の罷免制度を今度はなくして代執行一本と、監査委員の監査権限の拡大等に絞って実は出してこられたわけでございまして、このそれぞれの審議経過について、総務庁の方からお伺いしたいと思います。
石油税につきましては、御承知のとおり原油価格の変動、また為替相場の変動によりまして税収が極めて大きく変化しているところでございます。また、この石油税の税収は、石油及び石油代替エネルギー対策の財源として使われているところでございます。その歳出の面から考えまして、現在の石油税収につきましては相当大幅な減収となっているところ、これを財源に合わせて所要の増収措置を講じさせていただくことがぜひ必要ではないかと思うわけでございます。その税収につきましては、先ほど申し上げました税収の非常に大きな変化がございますので、税収の安定性と申しますか、負担の安定性をお願いするために、ここは増収措置をお願いをするとした場合に、その仕組みとしては従量税でとりあえずお願いできないかということで御提案申し上げているところでございます。これが今回御提案をした趣旨でございます。
 一方、税制調査会におきましては、税制の抜本的な改革の作業が行われているところでございます。その点とは当然またこの間接税であります石油税は関連をしてまいるところでございます。そうしたところからいたしまして、当面のとりあえずの増収措置は今年限りの措置としてお願いをいたすこととし、その後の石油税のあり方につきましては、税制の抜本的改革との関連、石油に対しますところの御負担のお願いをする水準のあり方との関連、また、先ほど申し上げましたこの石油税が財源となっております石油及び石油代替エネルギー対策からまいります財政需要、こういったものを勘案いたしまして、税制調査会にお諮りし、国会に御提案をして御審議をお願いをいたしたいと思うわけでございます。