お答えさせていただきます。
 この税制は、実際に輸入を行いまして、輸入拡に際して相当なコストとかリスクがかかるわけでございますが、そういうものを負担している者に対して、事業規模のいかんにかかわらず恩典を与えようとするものでございます。したがいまして、何も大企業優遇とかいうことを目的としたものでは決してございませんで、輸入の拡大を図ろうという目的から発しておるものでございます。
 それから、この税制の恩典を与える対象者は、現実に対象製品の輸入が一〇％以上増加した者ということでございまして、現実にいわば輸入拡大努力を行った人に限定しておるわけでございまして、いわば輸入拡大努力への見返りという含みもあろうかと存じます。さらにまた、例えば税額控除に限度額を設定する等の配慮もあわせ行っているわけでございます。
 それからまた、さらにお尋ねの、消費者関係にはどうなっているのだというお問い合わせでございますが、これにつきましては、この税制によりまして多種多様な商品の輸入の拡大が図られるわけでございます。また、新規の輸入商品とかニューカマーとかといった方々の市場参入も増加が予想されます。その結果、競争の促進ということを通じまして価格制限なり流通合理化なりそういうものが促進され、消費者の利益につながっていくものと考えております。
 一言つけ加えさせていただきたいと思っておりますが、なを輸入拡大メリットを消費者に還元していく見地から、別途、内外価格差問題是正に関する対策を総合的に推進するために推進本部を設けております。あるいはまた、消費者にこれらの情報を普及させるために、いろいろなセンターを設置するなど予算措置もあわせ講じようとしております。こういうふうなことで、消費者が輸入拡大のメリットに敏感に反応し得るような措置を配慮しているというところでございます。
この税制はいわゆる輸入業者、商社であるとか代理店、こういう方々の優遇税制ではないか、このようにも言われております。日本の輸入の約六割は商社経由でもございますし、大企業優遇税制の一部になるのではないか、そしてその恩恵がいわゆる消費者の方に届かないのではないか、こういうようにも言われておりますが、どのようにお考えでございましょうか。
政策決定までの論議にはさまざまなプロセスがございます。その中におきまして、通産省の御要求を大蔵省としても受けとめ、真剣に両者で論議をした上で選択をした政策であります。
この輸入促進税制は、最初通産省の方が今言われたような趣旨で提案をされたと新聞報道等では仄聞をしておりますが、当初は大蔵省はこの税制には反対であった、例えば中小企業を対象とした輸入資金の方の低利融資制度の拡充にすべきである、こういうふうに言っておられたというふうに聞いておりますけれども、いつごろから大蔵省さんはこの促進税制について納得をされ、今回提案されたのですか。
この措置につきましては、ＳＩＩの場で討議されておるというようなことではないと理解しておりますし、私ども日本の置かれた環境その他からいたしまして、輸入拡大への道を歩むという私どもの政府としての考え方に基づき講じようとしているものでございます。
では、具体的に法律案の方に移りたいと思います。製品輸入促進税制から入りたいと思います。
 これは日米構造協議でアメリカ側が対日要求をされたものなんでしょうか、それとも日本国として独自に考えられたものなんでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
市場の方々の受けとめにはさまざまなものがあろうと思います。私は、衆参の選挙の結果そのものについては国民が選ばれたものとして市場の関係者も別にそれが異なものと受けとめておられるとは思いませんけれども、その結果として予算の審議あるいは法律案の審議等において影響が出ることは懸念しておられるかもしれないと思います。
いろいろな原因があるとは思うのですけれども、最近の報道を見ておりますと、どうも日本の政治への信頼感、いわゆる衆参のねじれ現象を含めた、そういうものが根底にあるのではないか、このようにも言われておりますが、大蔵大臣はどうお考えですか。
ＡＰＥＣの問題は非常に幅広い観点から考えていかなきゃならないと思っておりますが、今お話しのように二〇二〇年、途上国の場合でも自由化のスケジュールというものが昨年ボゴールで唱えられたわけです。しかし、このことはあと十五年ということじゃなくて、つまりある産業分野についてはもう自由化が、例えばことしの大阪で合意されれば明くる年に、あるいはもう二年後に、ある業種によって、ある国に関しては自由化していかなきゃならないということでございますので、十五年というリードタイムは最大限ということですから、アジアの各国の立場から見ますと、これは大変な宿題といいますか非常な問題を背負わされてしまうという危機意識が実はあるわけであります。
 しかし、同時にまたアジアの複雑なところは、自由貿易をいかに確保していくかということ、特に先進国中心に途上国からの輸入に対する保護主義というものが一つの大きな脅威として地平線上に見えてきておりますから、アメリカが中心になって自由化ということを推進しておる流れというのは必ずしも否定的に見ることのできないといいますか、アジアとしてはある程度歓迎されることなんですね。したがって、ジレンマがそこにあるわけです。
 恐らく日本としてはＡＰＥＣの原点というものをしっかり見詰めていくことが重要で、それは一つは自由化でありますが、もう一つはやはり貿易の円滑化といいますかいわゆるさまざまな貿易の手続、システムといった面がお互いに各国で違う、それが貿易を妨げる働きというのは非常に大きいんですね。関税ばかり幾ら下げても、貿易が円滑に進むかというと、これは必ずしもそうでない場合もあります。それから、何といってもＡＰＥＣの出発点の一番大きなアイデンティティーであった経済協力という、三つの重要なＡＰＥＣの柱があるわけです。
 日本は、大阪サミットは一番重要なことはＡＰＥＣの原点を、やはり自由化も重要である、しかし同時に円滑化、特に経済協力ということで、私は個人的には人づくりという意味でアジアの中小企業等、いわゆる経済発展を支えるアジアの経済的足腰を日本がいかに強化していくかそういう役割を果たせるかということを大阪へ向けて日本が意思の発信をしていかなければならないというふうに思われるわけです。
 そういった意味で、日本の役割というものが自由化一辺倒で推進されるというようなことになったときには、恐らくアジアの側からの反発というものが非常に強くなる。しかし、その自由化から全く逃げてしまおうというようなアジアの国はいない。また、アメリカからもカナダ、オーストラリアからも恐らく日本は大きな期待を向けられているわけですから、また日本にとって貿易の自由化は非常に大きな国益でもあるわけですから、そこのやはり三本柱を、特に集約して言えばもう二本の柱ということになるんでしょうか、これをいかに両方を打ち立てていくかということで強い日本の指導力ということが問われておりまして、この意味ではいわゆる日本のアジア帰属ということをより鮮明にしていく非常に重要な時期ではないかという気が私はいたしております。