この点につきましては、銀行局長からお答えがあった考え方と、私ども全く同じでございます。
 当時、住専の処理をめぐりまして、当事者間の協議が非常に難航するという中で、金融システムの安定性維持ということでそういう合意形成を求める声が各方面から非常に大きくなりまして、そういう中で、農林水産省、大蔵省両方が、当事者間の協議が円滑にいくようにということで議論の整理をするということでございまして、これに尽きるわけでございます。
 あくまでもそういうことでございまして、当事者間の権利義務関係を規制したりするというものの覚書の性格ではないというふうに理解をいたしてございます。
農水省の考え方はよくわかりました。本当に悪くないと思っているんですね。しかも、覚書があるからと。鬼の首をとったようにこの覚書があるからという、論理の根拠に入っておるんですね。
 ただ、覚書については、先ほども議論がありましたし、国家公務員法違反で訴える訴えないの話もございますけれども、ああいう覚書を結ぶことの根拠というもの、これはやはりないんですよね、どこにも。
 きょうの、これは産経新聞が指摘をしておるんですか、農業基本法という法律があって、その農業基本法の中で農水省が農協に対してできることというのは全部列挙してあるわけですけれども、私もとって見てみたんですけれども、やはり、そこに農協系統の信用秩序の維持を農水省がやらなきゃいかぬということはどこにも書いてないんですよね。しかも、あの覚書というのは、まさにその系統系の信用秩序の問題に踏み込んで覚書を交わしているわけですから、どういう根拠に基づいてああいう覚書を交わしたのかということを、もう一度御答弁いただきたいと思います。
農水産業の貯保自体は、もともと貯金の払い戻しを停止した場合の保険金支払いとかそういうことの用でございますので、今回の事態はそういう事態ではもともとないわけでございますが、今回、私どもとしましては、やはり住専処理策ということにつきましては、別途ございます預保の保険の機構の対象金融機関でございます地銀や都銀といったものの子会社たる住専の経営破綻に係る支援ということがあって、恐らく、先ほども銀行局長お話ございましたけれども、預保を拡充しながら手当てするというふうになされたものというふうに、私どもはそういうふうに理解をいたしております。
そして、その地価高騰は東京圏を初め大都市において住居水準の相対的な低下をもたらしてきたため、豊かで活力ある高齢社会の実現のために整えねばならない第一の条件とされております住居水準の向上及び住環境の改善は、むしろそれによって後退してしまったというふうにみなされるわけであります
ここでも九〇年代の財政運営の展開に当たりまして厳しい状況が今つくられている、もたらされているというふうに解釈されます

 四番目の問題点は、税制についてでございます

 昭和六十年九月から始まりました今回の税制改革は、平成元年四月の消費税の導入によって完了しておりますけれども、それに要した時間から見ますと余りにも多くの問題点を今の税制は抱えているのではないかと思われます
ここでも財政再建至上主義が税制改革を進める上で大きな制約となり、多くの問題が残されたのではないかと思われます

 今回の税制改革は、初めに幾つかの基本的課題が設定されておりました
そして、その実現に向けて税制改革が進められてきたわけでありますが、その基本的課題の中で最も重要な課題として、高齢社会にふさわしい税制の確立というのが掲げられてきたと思います
そして、所得課税、消費課税、資産課税の間のバランスを保ちながら、特に消費課税の拡充を通して広く薄い課税の実現がその課題であったわけでありまして、このことについても皆さん御承知のとおりだと思います

 しかし、この課題を目指して抜本的改革が進められてきたわけでありますが、ここでもやはり財政再建が大きな制約となりました
先ほど申しましたように、増減税同額という厳しい枠組みがはめられたために、今回の税制改革も中途半端なものに終わってしまったわけでありまして、多くの問題を残してしまったというふうに考えられます

 例えば、平成三年度予算で所得税、法人税及び消費税の税収構成比を見てみますと、所得税が四一・七％、それから法人税が三一・二％、消費税が八・〇％になっております
この数字に基づきまして直間比率を算出いたしますと、直接税が七六・二％、間接税が二三・八％ということで、むしろ改革前の状態に逆戻りしているわけでありまして、改革前よりももう少し直接税の比率が高まっているというふうに見られるわけであります
これでは今回の税制改革が第一の課題に掲げてきた高齢社会にふさわしい税制の確立からほど遠いものと言わざるを得ないわけでございます
しかも、税収の極めて不安定な法人税が依然として三〇％を超える構成比を占めていることから考えますと、今後の財政運営は、財政構造の健全化という観点からも非常に難しい問題を残してしまったというふうに考えざるを得ません

 以上、八〇年代の財政再建至上主義がもたらしてきた財政運営上のひずみの中から四つの問題を取り上げて検討してまいりましたが、これらはいずれも九〇年代において積極的な財政運営を展開していくに当たりまして障害となるものであるというふうに考えられます
特に、租税負担率の高い水準、それから直接税に偏った税体系などは財政構造の健全化を図っていく上でも難しい問題というふうにみなされるわけであります

 ともかく、二十一世紀に豊かで活力のある高齢社会の実現を目指して本来の財政の役割を発揮されるような財政運営を展開していくためには、まずこれらの障害を取り除いていかなければならないかと思います
しかし、平成三年度の予算及び予算編成を振り返ってみて、その兆しが明確にあらわれているとは言いがたいわけでございます
それだけに、両院協議会での消費税の見直しが早々に再開されることを切に望むとともに、できれば法人税、資産課税等も含めてもう一度高齢社会にふさわしい税制の確立を目指した抜本的税制改革が行われることを希望いたしまして、私の意見とさせていただきます
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