統計上、日系人という入国統計がございませんので、どうしても推測になりますが、確かに御指摘のように数万単位でかつて海外に出られて日系人というカテゴリーに入られる方方が現在我が国におられると私どもも認識しております。
 さて、その日系人の方の我が国滞在の在留資格については、基本的には制限がない資格になっております。したがいまして、就労も含め通常の日本人と同じ活動ができるわけでございます。
わかりました。また労働省の方にもこの点について後ほどお聞きしたいと思いますが、今度は外務省の方にもお聞きしたいのです。
 これは外国人労働者と同じ意味合いで論ずることができないわけでございますが、最近日系人の方がかなり入ってきております。現在どれくらい入ってきているのか、また彼らはいかなる資格で日本に来ているのか。日本に親戚関係がいる、したがって定住資格あるいは永住資格で入ってきているのか、この点についてお伺いしたいのです。
まず不法残留者あるいは不法就労者の問題につきまして、私ども特に今後対策を急がねばならないと思うのは、いわゆる労働者の人々の人権が侵害されているような状況、それにかかわる悪質な雇用あるいは悪質なブローカーの活動、こういったものについての摘発ということは積極的に進めていく必要があると考えております。そういう観点での不法就労状態の是正ということは必要であると考えております。
 他方、それ以外の形での、これまで不法残留をしていた人々についても基本的には法違反の状態が是正されるということが必要と考えておりますが、改正入管法が施行されまして日がまだ浅いという状況があり、その中において、委員も御案内のとおり、この改正入管法の中に附則の第十一項というものを設けまして、これにつきまして雇用主の方々がこの改正入管法の施行に当たって大きな混乱を生じないような、いわば過渡期間に対する一つの配慮というものも雇用主側に対して行っているという状況がございます。そういう中で、我々といたしましては、今後雇用主側の適切な問題の理解も得て、そして雇用主側及びこの外国人の人々の問題に対する理解が進むことによって自発的に違法状態が是正されていく状況をつくるように、まず行政的な措置で事態の改善のためのいろいろな指導あるいは広報ということも大事なポイントであろうということで現在臨んでいる状況でございます。
民主の会という最小会派の土肥隆一でございます。十五分しかございませんので、なるべく簡潔に御答弁もお願いしたいと思います。
 災害対策基本法の改正に当たりまして、与野党なかなか積極的な御意見をいろいろと出していらっしゃいまして、私もその意見を聞きながら、いい提案を野党もしていらっしゃるというふうに思います。
 私は、願わくは、国民の災害に関する法律でございますから、両者が合意を見まして、そして、今回の阪神・淡路大震災の経験を踏まえて、国においても地方自治体においても、迅速に災害復旧、復興に当たることができることを願っておりまして、ぜひとも合意案をつくり出していただきたいとお願い申し上げます。
 さて、私がきょう質問いたしますのは、震災直後から今日まで、それぞれの分野で皆さん努力をしていただいたわけでありますけれども、どうも財政支出のやり方がぐあいが悪いのじゃないか。つまり、お金の使い方が、このような緊急時において必要なものは必要なものとしてすぐに出動できるような組み立てもしなければならない、そのように思うわけであります。
 小里前担当大臣が、「震災大臣特命室」という本にも書いてあるのでございますけれども、やはりこれは、例えば三十二、三万人の人が避難所、学校等に集まるときに、そこにずっといてはいけないのでありまして、それを各地に散らばってもらうためには、ある程度の財産補償であるとか、あるいは運搬の費用であるとかというものをすぐに貸与する、そして動いてもらう、避難してもらうということが非常に大事じゃなかったかというふうに反省しております。
 それはこれからのことでございまして、国土庁におきましても、初動におけるあり方、お金の使い方について大いに検討していただきたい、このように希望を申し上げておきます。
 しかし、震災後十カ月たちまして、いよいよこれから十カ年にわたる復興計画を達成していかなければならない地元の事情がございます。そのときに、どういう視点でこの阪神・淡路大震災の復興を遂げていくかというときに最も参考になるのは、首相の諮問機関でありました阪神・淡路復興委員会の援言というものに注目しなければならないし、また政府としても、この復興委員会の提言あるいは意見書というものを十分読み取って、これからの施策に反映していただきたいと私は思うのであります。平成八年度の予算が今組まれているところでございますけれども、いよいよこれは一般行政扱いになっていくわけでございまして、もちろん、政府におかれましても、この阪神・淡路対策に対して特段の努力をしていただけるものと思います。
 例えば、冒頭の復興委員会ではこう申し上げております。「復興十カ年計画の策定にあたっては、
通常の一般行政と、阪神・淡路震災対策のための特別の行政と区分を明確なものとして、復興対策の優先課題を明らかにすることが必要になると考えています。」こう言っております。
 いよいよ来年度から、予算の編成において、今審議中、検討中でございますけれども、八月四日に、「平成八年度の概算要求について」という閣議了解がございます。第四項で、なお書きで、「「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」に基づく復興特別事業に係る経費の平成八年度における取扱いについては、同「取組方針」を十分に踏まえ、予算編成過程において検討する」、こう書いてあります。
 復興特別事業という言葉が出てまいります。この阪神・淡路復興委員会の援言によりますと、この復興に関する特別事業は、復興特別事業と復興特定事業、この二つに分けてありまして、非常にわかりやすい。そして、すべての予算を復興特別事業と復興特定事業と振り分けて、その間を明快にするように、このように提言しております。
 そこで、お聞きいたしますけれども、今回、平成八年度予算でいよいよ予算が組まれるわけでありますが、そのときの、ここに言われている復興特別事業というのは、この復興委員会の復興特別事業というふうに理解していいのでしょうか。