今お尋ねの点につきましては、これまでも法務当局からお答えをしてきたところでございまして、基本的にはその立場は、お答えの内容そのものはなかなか変わり得ない状況でございます。
 委員御指摘のように、証拠の開示につきまして刑事訴訟法の規定がございますが、検察官個々に、事案ごとに被告人の防御上合理的に必要と認められる証拠を適切に開示するということが規定されておりまして、法務当局としましては、弁護人等には公判準備に必要な証拠の開示を受ける機会が十分に保障されているものという考えで従来から来ておるところでございます。
 また、再審請求事件におきましても、再審請求者に対する公判に提出していない記録の開示につきましては、事件の争点との関連性、あるいは今先生御指摘のとおり、関係者のプライバシー等の保護、あるいは将来の捜査における協力の確保等の観点から、その検察官において個々の事案ごとに個別に判断して適切に対処しているものと考えておるところでございます。
 先生の今御指摘のあります狭山事件につきましても、現在、事件を担当する検察官と弁護人との間で個別にまだ協議が断続的ではございますが続いている状況というふうに理解をしているところでございます。
審議会の答申が出されました際には、私どもこの附帯決議の趣旨を体しましてこの答申を最大限に尊重し、答申等にのっとりまして、あるいは踏まえまして必要な措置を講じてまいる、このように考えております。
御説明の趣旨はよくわかりますが、答申案が出ましてから、むしろ法務省として、それを受ける方がやはりきちっとした法的措置を講ずるなり、それから例えば各省庁の連携や自治体との連携を含めて十分な財政措置、こういうものも必要になってくるだろう。当然のことながら、これはむしろ国に対する決議ということになりますので、この答申案が出ましたときにはぜひその附帯決議の趣旨というものを踏まえて対応していただきたいものだというふうに思いますが、その点について法務省としての御決意のほどというのはいかがでしょうか。
この答申素案というのは答申案を作成する上での全くたたき台でございまして、今これを審議会でいろいろと審議をして、いろいろ必要があれば修正すると思うんですね。今その作業をしている、審議をしている最中でございます。この答申素案につきましては、今のところ、六月十八日に答申案を公表する、そういう予定で今審議が進められているところでございます。
 それで、この公表の方法でございますが、一つは、直接法務省に来ていただいた方に手渡すという方法はありますけれども、それ以外にファクスあるいは電話等の申し込みによって郵送するという扱い、それからまたホームページを開きましてインターネットでアクセスすることもできる、そういうことも考えております。それからまた、国会議員の方々、関係する議員の方々等に対しましてはお届けさせていただくということを考えております。さらにまた、この審議におきまして、いろいろな人権課題に関しましての各種人権団体、人権に関する運動をしています団体等からヒアリングをしております。そういう団体に対しては直接この答申案をお送りする。多様な方法で国民の方々から意見を聞くという方法を考えておるところでございます。
確かに非公開ということのようでございますけれども、七月末ころにまとめられるという状況だとすれば、それまでそんなに時間はないわけですね。やはり今後の我が国の人権のあり方あるいはその教育、啓発、こういうものの進め方、こういうものについてどうしていくかという問題でもございますので、非公開で、そして時間もそう長いことないところでまとめられるというのは、私は大変疑問に思うんです。できればきちっとした問題点を示していただいて、今のお話ですとこれから広く意見も求めるということではございますけれども、せっかくこういう法務委員会などもあり、そういう場でも意見を反映できるような姿勢というものをぜひ持っていただきたい。これは審議会の方の問題であろうかというふうに思いますけれども、審議会のできる限りの公開というのは今要請をされていることでもございます。
 そういう意味では、非公開ということですから、お答えできないというのはそのとおりの答えかもしれませんけれども、私はその点については大変疑問に思います。
 七月末ころということですけれども、それまでに例えばいわゆるパブリックコメントといいましょうか、さまざまな意見を聴取するということになろうかというふうに思うんですけれども、それは具体的にはどんな形で、そしてまたどういう分野といいますか、幅広くどういう形で意見を求められるということになるのでしょうか。
御指摘の答申素案は、本年五月二十五日に開催されました人権擁護推進審議会に提出され、現在これに基づきその内容について検討中であると承知しております。
 この五月二十五日の審議会におきまして、この答申素案は非公開という扱いにする旨決定されておりますので、その内容については答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 それから、今後の予定につきましては、答申案が取りまとめられました段階で国民の方々にこれを公表し、国民の方々からの意見を聞いた上で答申を確定し、本年七月末ころを目途に公表する予定であると承知しております。
ただいまの先生の御質問に十分なお答えになるかどうか自信はございませんが、先ほどもちょっと申しましたように、この法律で使っております「養殖漁場の改善」という言葉は特別の言葉でございまして、確保法案の「定義」の二条に、養殖漁場の改善というのはどういうことを含んでいるんだということが事細かに書いてございます。
 第二条第一項にいろいろ書いてございますが、一番最後に、いろいろこういうことをやって、「養殖漁場を養殖水産動植物の生育に適する状態に回復し、又は維持することをいう。」と、こういうことが養殖漁場の改善だということであります。私ども、その前段にもいろいろ書いてあるわけでございますが、まさに先生がおっしゃったように、一定の海域において、そこの海域における自浄能力というか、その範囲内において適切な管理をして養殖をやっていく、そういうことを実現するための具体的な計画づくりというのが、まさにここで考えている養殖漁場改善計画なり改善基本方針の内容を構成しているというふうに考えているわけであります。
 伝染性疾病の話に関しましても、この「養殖漁場の改善」ということの定義の中に、「養殖水産動植物の伝染性疾病の発生及びまん延を助長する要因の除去又はその影響の緩和を図ることにより、」云々と、こういうふうになっているわけでありまして、こういう発生の防止を図るために必要な事柄も当然この養殖漁場の改善の基本方針なり計画の中に書き込まれるべきである、そういうふうに考えております。