これはなかなか難問題です。一例を挙げられても聞いていてなるほどと言う気もしないわけでありまして、大きな目で見た場合にはそれは大変大きな問題だと私は思うのです。
 あと三問ばかりお尋ねしてこの質問を終えたいと私は思います。
 原子力発電所の事故の報告はどの程度なら必要になるのか、どうもその基準がよくわからないのです。実は例の敦賀の発電所の一号機でこの八日に放射能を含んだ蒸気が漏れる事故があったということが新聞紙上に出ておるのですが、この事故発生後、福井県に報告してから後県が再度調べたところによりますと、同じ一号機は四日にも別の個所で蒸気漏れ事故が発生していたのに報告していないのです。この一号機というのは、言うまでもありませんけれども、昨年の四月一連の放射能漏れ事故と事故隠しが発覚して問題となったという有名な場所でありますけれども、県との安全協定がその後改定されておりますが、原電側は、今回の蒸気漏れは緊急を要するものではないので県への報告事項には当たらないというふうなこともおっしゃっておるようなのであります。したがって、どの程度だったら報告が必要になるのかその基準がさっぱりわかりません。これは当事者にそれの判断が全部預けられたかっこうになっているのか、いかがなのですか。
きょうの朝日新聞の朝刊に紹介されておりますように、原子力委員会では去年の四月から四年前に定めました原子力の研究開発利用の長期計画の改定を進めております。内容といたしましては、まだ審議中でございまして、六月末までには遅くともまとめたいという原子力委員会の方針で作業が進められておる途中の段階でございますので、大体こういった方向だということでお聞き取り願いたいと思いますが、原子力発電の推進ということはもちろん大前提でございますけれども、それに関連いたしましてのいま御指摘のありました廃棄物処理の問題でありますとか、あるいは使命を終わりました発電炉の後始末、われわれは廃炉と称しておりますが、廃炉の問題でありますとかそういった対策、たとえばいま御指摘がありました高レベルの放射性廃棄物の後始末につきましては、現在国内で再処理をいたしております量がそれほど多くないものですから、現在の時点で大体百三十立方メートル程度だと思っております。ですから、大した量ではございませんので安全にタンク内に貯蔵できるという状況でございます。でございますけれども、行く先々非常に大量になってまいりますのでガラス固化の技術開発でありますとか、そのほか地中に処理、処分をするための研究開発というのを長期的観点から着実に進める必要があるという観点で計画が検討されておるわけでございます。これは一例でございますけれども、そういう状況でございます。
後処理の問題というのは大事だと思うのです。けさの新聞にも原子力の新長期計画案というものが大体できた、措置が整備された、こういう記事が大見出しで出ているのですが、見るといま私が申し上げているようなことはさっぱり考えられていないのです。やはり長期計画と言うときにこの問題を取り上げてどうするかということを抜きにしてどういう長期計画をお考えになっていらっしゃるのか。次から次から原子力発電所をふやす、次から次から使うことばかり考えて後大事な処理をどうするかということがすっぽ抜けている長期計画はあったものではないと思うのです。住民の立場からすれば賛成をしない方が普通だと思うのです、こういうやり方をやられたら。どうでしょう。
御説明いたします。
 先ほど御指摘の仕様が両国において合意しない場合でございますが、これにつきましては、契約上、先方に使用済み燃料の形で貯蔵するという形になっています。その間は貯蔵するという形になっています。
 それからその後仕様が合意されまして、わが国に返還されるということになる場合でございますが、そのわが国の貯蔵につきましては、当面再処理工場において一時的に貯蔵するという形で政府ベースでは考えておりまして、またその貯蔵の仕方、輸送等々につきましては鋭意関係機関、関係省庁等で検討中でございます。
そうだと思う。そうすると、一九九五年までにはすべての廃棄物、未処理燃料というものを引き取らなければならないということを前提にして、どのような形のものをどのようにして運ぶか。持ち帰った後どのように貯蔵して監視するか。これは大変大事な問題として決めなければならない。いま決まっていますか。何も決まっていないと思いますよ。いかがですか。
契約上、先生の御指摘のようになっておったと思います。ただ、手元にちょっと資料がございませんので明確じゃございませんが、契約上は多分そのようになっておったと記憶しております。
もしイギリスやフランスが提示する返還廃棄物の始末に日本が満足しない場合、向こうは再処理はしない。単に再処理工場に貯蔵して、再びそのままの形で日本に送り返されるということに相なるかと思うのですが、この点はそのとおりでしょうか。どうでしょうか。
関係がないと答弁されたことは、関係があったんだということがわかったという程度できょうは終えておきますが、そこでもう時間がありませんからあれですが、けさも与党の質問の中にありまして私も静かに聞かしてもらいましたが、資産公開という方法があるわけでありますね。しかし、土地、財産の公開ではほとんど政治的経済活動あるいは経済的政治活動はとらえられないのではないだろうかということを私は考えるんです。
 御承知のとおり経済活動は生き物で、ストックはいわば結果ですから、フローで見ない限りとらえられないと思うんですね。アメリカの政治倫理法にある資産公開、ファイナンシャルディスクロージャーは資金の調達状況の開示を意味するようですね。つまり、公職にある者がどこからどのようにして資金を調達したか、どのように利益を得ているのか、そういうものの公開を定めている。いわばフローの公開ですね。
 私は、ストックの公開では今日の政治経済の活動の近接した分野は、これは何らとらえられないのではないだろうかということを考えるんです。で、フローの公開をやるべきだということを実は考えていますが、総理の御見解をまず一つは承りたい。
 それからもう一つは、時間がありませんので連続しますが、連座制は通常、選挙に関して規定されておりますが、これを政治資金に広げてとらえる必要が今日の状態を見るとあるのではないだろうかと思うんです。こう言うといささか露骨かもしれませんけれども、さっきの話じゃありませんが、やはり秘書が秘書がという弁解というのは、国民はこれは納得していないわけですから、国民の納得してもらえる連帯責任を明らかにすべきだ、そういうことを考えます。これが二つ目です。
 それから最後は、刑法の職務権限についても、今日いわゆる職務権限のない大物議員やあるいは族議員というふうに言われる人たちの影響力からいって、やはり国民が割り切れない素朴な感情を持っていることは、これは否めない事実ですよ。そうした点についての規定も私は必要なんじゃないだろうかということを考えているのでありますが、これも含んで総理から御見解を承れれば。