自由民主党の岡利定でございます。
 情報公開法が去年の三月二十七日に国会に提出されて以来、今日まで衆議院において慎重審議が行われ、また各党それぞれにおいても内部的にも検討が進められ、さらに各党間の真剣な話し合いが行われておりまして、最終的には政府案に対して全会派の提案に基づく法案の一部修正が衆議院全会一致で可決され、参議院に送付されてきたわけでございます。衆議院におきます真剣なお取り組みに心から敬意を表させていただきたいと思っております。もちろん参議院においても、参議院の立場でこの法案について慎重審議すべきであることは当然でありますけれども、このような今日までの経過というものも十分に踏まえて早期に成立を図るということが大事だと思っております。
 衆議院におきまして、いろいろとこの法文あるいはその運用等について議論が多く出ておりますが、できるだけそういう意味で私も重複は避けたいと思うわけでありますけれども、せっかくトップバッターの地位をいただきましたので、これからの議論をうまく進めていく上で、基本的な事項について議論を整理するという観点から確認的なこともお尋ねしたいと思っておりますので、あらかじめ申し上げておきたいと思っております。
 まず最初でありますけれども、総論的になりますけれども、情報公開法は、目的にも書いてありますように、行政の公開性それから説明責任、アカウンタビリティーというんでしょうか、の理念に基づいて、行政の意思決定過程をできる限り国民の前に明らかにしようとするものであり、これは行政と国民との間の信頼関係の増進に大いに資するものであると考えます。
 そこで、総務庁長官にお尋ねいたしたいんですけれども、長官の情報公開法の立法化の意義についてのお考えをお尋ねいたします。
行政機関の保有する情報の公開に関する法律案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
 両案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから総務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、阿曽田清さんが委員を辞任され、その補欠として月原茂皓さんが選任されました。
 また、昨十日、福島瑞穂さん及び椎名素夫さんが委員を辞任され、その補欠として山本正和さん及び堂本暁子さんが選任されました。
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もう時間がありませんけれども。
 要するに、今沖縄の観光客が非常にふえております。それはやっぱり、沖縄の自然、いわゆる海、そして空、そしていろんな環境問題、あるいは沖縄の文化、そういったふうなものが非常に今国民の間から沖縄を見直していこうじゃないかということもありますし、沖縄県自体で今までの、卑屈といいますか、軍事基地があるためにいろいろと虐げられたこともありますけれども、そういったことをはね返して自然に生きていこうというような、きれいな海、空、あるいは自然に恵まれた沖縄でありますので、ぜひ環境行政としてすばらしい沖縄をつくっていただくように要望いたしまして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
沖縄は、先ほども答弁いたしましたように、自然環境を大いに活用しながら、そのすばらしい生息場所をいろいろと探索しておるわけでありますから、人間と自然というものがそこに調和のとれた生き方をしていかなきゃならないと思っておるわけであります。
 先般もサンゴ礁のところを見せていただきました。白化現象が出ておるということで、海上に参りましてその状況も拝見させていただいたわけでありますが、まだ科学的な根拠というものが十分わかりませんけれども、やはり私は、自然の大きな力というものがそこにあらわれておるんじゃないかと思っておるわけでありまして、その白化現象をいかにして食いとめていくかというような対策も講じていかなければならないと思っております。
 また、那覇周辺で見ました漫湖の干潟の周辺でございますけれども、これまたすばらしい干潟があるわけであります。人工橋によって少しは環境も破壊されたような感じもするわけでありますけれども、しかし、その環境の変わった中にも、どういうふうにしてその干潟を保全していくか。大切な干潟でございますから、これまた管理運営していくために環境庁としてやるだけのことをやっていかなきゃならぬ、地元の市町村長さんにもお目にかかりまして強い要請を受けたところであります。
 いずれにいたしましても、沖縄の自然のすばらしさを生かしながら環境行政の中に大いに生かしていこう、私はこう思っておるところであります。
最後になりましたけれども、環境庁長官はつい先ごろ沖縄を訪問されて沖縄の自然に対されて、そしていろいろな視察をされておることは新聞で承知しておりますけれども、沖縄のそういった環境問題についてどういう御感想をお持ちになったか、その辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。
先般、辺戸岬の北端まで行ってまいりました。あの北部地域は大変新緑の候でありまして、まさに木の芽のすばらしい情景も見せていただいたわけであります。
 そして、北部の演習場でございますけれども、一応平成十四年度末に返還されるということでございますから、それを契機にきちっとした国立公園を形成していかなきゃならないんじゃないかということで、その準備にも環境庁として入ったところであります。
 いずれにいたしましても、貴重な自然がたくさん残されているわけでありまして、その自然を生かしながらいい環境をつくっていきたい、こう思っておるところです。
麦と米とを比較してお話がございましたので、私の方から御説明させていただきます。
 今おっしゃいましたのは、麦につきましては食糧法第七十条ということだろうと思います。これに麦の納付金規定がございます。
 麦等の関税化の際の二次税率の算定につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意を行う際に、締約国間でその算定方法について認識されました共通の考え方に基づきまして行われております。その結果を、算定された二次税率が具体的に今おっしゃいました譲許表というところに記載されています。その内容につきましては、後で申し上げますが、今回の米の関税措置への切りかえに当たっての二次税率の算定方法について規定いたしております農業協定附属書五の付録と内容的には同じでございます。麦の場合にはこの農業協定附属書五に相当する規定はございませんが、今申し上げたような形での関係国間の合意、了解という形で整理されております。
 したがいまして、食糧法七十条の「国際約束」というのは、農業協定や譲許表も含めたＷＴＯ協定全体が該当すると思っております。
 米につきましても基本的には同じでございますが、麦と一点違いますのは、この間も大臣から御答弁申し上げましたように、農業協定におきまして二次税率の算定方法が明確に規定されております。その明確な規定に基づきまして、二次税率の一部を構成します納付金につきましてもこの農業協定の規定に従った上で実際の枠は農林水産大臣が告示において定めるべきことというふうになっておりますので、六十五条に言いますところの「国際約束」というのは直接的には農業協定ということで大臣から御説明したところでございます。