在外邦人の投票権の問題につきましては、御指摘ありましたように五十九年に政府提案を行いましたが、廃案になりました。平成六年の八月以来、自民党、社民党、さきがけの三党の政治改革協議会の中でこの問題が検討課題として取り上げられまして、種々検討の結果、基本的な一応の線を出していただきました。
 その中で、投票方式につきましては、五十九年の政府提案は公館投票、いわゆる公館に出向いて投票するということでございましたが、その後在外邦人の数も非常にふえてまいりまして、公館投票だけではなかなか対応できないということで、公館投票と郵便投票を併用するということでどうかという線を出していただきました。
 それを踏まえまして、私どもは、どこが公館投票が可能か、どこが郵便投票しなければいけないか、そしてまた郵便投票と公館投票の組み合わせをどう考えるべきかといったような点につきまして、現在、外務省等の関係省庁と検討、協議を鋭意進めているところでございます。
ところで、この問題と深くかかわり合いがあるのですが、在外邦人にも国政選挙の投票を可能にするための法律案が過去、昭和五十九年に提出されております。その後、衆議院の解散等によって廃案になっておる経過もございます。しかし、今国会にこの法案について提出を検討しておる、こういう動きも聞き及ぶわけでありますが、在外邦人の投票の確保ということももちろん大切でございます。だから、私はこの検討、議論の中に、当然にして船員の洋上投票のことも含まれてしかるべきだと思うのですが、その検討のあり方、状況について、どうなっておるのでしょうか。
そうすると、本法案は、私は、国会だけじゃなくて裁判所や会計検査院や人事院まで縛り上げる、政府、内閣の悪政の道連れにこんなところまで引きずり込んでいく、三権分立の精神も侵すことになると指摘します。
 最後ですが、本法案は財政危機を招いた原因には全然メスを入れない。そして一切の聖域なしというかけ声だけで、切り捨ての矛先を専ら社会保障、教育、農業、中小企業など国民生活関連予算に向けております。そして具体的な中身も明らかにしない、国民にも国会にも明らかにしない、こういうやり方は、私は明らかに国会の予算審議・議決権あるいは内閣の予算提出権といいますか、さらには三権分立の原則をも侵害するもので、断じて認めることはできないということを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
大くくりしておいて額を定めてしまって、何ら制約していないなんという理屈は通らないということを申し上げて、一点、次の質問に移ります。
 財政法十七条から十九条あるいは国家公務員法十三条によりますと、衆議院、参議院、裁判所、会計検査院、人事院に関する予算については、それぞれの国家機関と内閣との調整が義務づけられ、その歳出予算の削減にも国会の修正権の行使にも一定の制約がかかっています。これは三権分立の原則からきているものと思います。
 本法案六条第一項の「国の財政運営の当面の方針」の規定を見ますと、一般歳出の抑制と特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進するこの主体を、政府、内閣でなく、「国」としております。この「国」の概念の中に衆参両院、裁判所、会計検査院、人事院を含む、そういう概念としてこの言葉を使っているんでしょうか。端的に、法制局長官ですか、お答え願いたい。
憲法八十六条は、ただいま御指摘のとおり、「毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」このように規定しているわけでございますが、この法律案は、この八十六条のどの趣旨をも否定しているものではございません。この法律案が法律となりましても、その後三年ないし六年間、毎年、この法律の趣旨に従って内閣が編成して提出した予算案につきまして、毎年その都度審議を受け、議決を受けるわけでございますから、八十六条とは何ら抵触しないんではなかろうかというふうに考える次第でございます。
これは六条にもありますよね、国の責任。もっと具体的です。それから第二章、これは各項目の改革の基本方針、集中改革期間における主要な経費の量的削減目標、政府がやるべき制度改革、きちっきちっと全部書いてあるわけでしょう。それはもう具体的な数字もありますよね。それは国会が決めたじゃないか、そしたら縛られるじゃないですか。それの法的表現が法三条じゃないんですか。だから問題だというんです。国会は自己矛盾に陥ってしまう、憲法との関係で。
 こんな重大な、憲法との関係で疑念がある条文は削るというのが、憲法を守るべき政府のとるべき態度じゃないか、こう言っているんですよ。大蔵大臣、どうですか。
私は、かつて日本が不作になったとき緊急食糧輸入をいたしまして、そのことが予算の乏しい食糧輸入国に大変な負担を強いさせた、そういうこともありますので、やはりこういうことは、日本は金があるからどのようなときでも優先して食糧が集められるのだという風潮を諸外国の人はあのとき持ったと思っているわけでございますので、やはり日本の農林大臣は、日本農業の対応の責任と同時に、そういう世界的な対応への責任もあるわけですから、十分にそういう点も考慮して、今後、政治、農政を進めていただきたいな、こう思う次第でございます。
 次に、ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づき、関連農業農村整備緊急特別対策費は、平成七年から十二年まで、六年間で六兆百億円が予算行使されると約束されたわけであります。その対策の中で農業農村整備事業はどの程度の事業量が予定されているのか。特に、米づくりの近代化と国際競争に負けない合理化には、必然的に水田の大圃場整備は必要であります。これらへの事業予算は全額の中でどの程度予定されているか、また、これまでその事業実績はどのようになっているのか、まずお聞きいたします。