お答え申し上げます。
 おっしゃるとおり妊産婦、乳幼児の健康診査、保健指導の実施主体は、現在、都道府県つまり保健所で行っておりますし、あるいは一歳六カ月児の健康診査は市町村、就学前の健康診断は教育委員会という形に分かれておりますけれども、分かれておりますにはそれはそれなりの目的がございましたので、そういう意味におきましては、一応所期の目的、効果というのはそれぞれにおいて果たされておるものと思っております。
 ただ、御指摘のように実施体制が一貫するということは、いわばライフサイクルのスタートからそれぞれのデータをきちんと掌握できるということは、将来大人になってからのあるいは年寄りになってからの保健体制にとっても大変大切なことでございます。そういう意味でこの一貫体制ということについて私どもも前向きで検討させていただきたいという意味で、先ほど御指摘いただきました家庭保健基本問題検討委員会におきましてもそういう問題点を大きなポイントの一つとして取り上げて検討をお願いしておるところでございます。
検討委員会からの意見または考え方は別にいたしまして、現段階におきまして一歳六カ月児の健康診査の実施主体というものが市町村その他、それから新生児、三歳児健診は保健所、さらに就学前の健診は教育委員会と言われるように、ばらばらでございます。これはきわめて不都合でありますので、一貫性を欠いているという声が非常に多いわけでございますので、体系的に一貫性を持ったものにする必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣の所信を承りたいと思います。
御指摘のように、家庭保健基本問題検討委員会におきまして母子保健のあり方を検討願っておりますので、その結論を踏まえて方向を見出してまいりたいと考えております。
昨年六月に発足いたしました家庭保健基本問題検討委員会がございますね。母子保健行政の考え方、すなわち中児審に対する諮問内容を検討してもらうということだろうと思いますけれども、これは一体どのようになっておりますか。先ほどの御答弁でありますと、母子保健法改正に踏み切っていくのかいかないのか、いますぐやらないまでも、その方向に向かっているのかどうかという路線が非常に明確でない。その点も明確にしながら、ひとつあわせて御答弁をいただきたいと思うのです。
御指摘のように昭和四十年の母子保健法の制定以来、この法律を中心にいたしまして、母子保健対策の充実に努めてまいったところでございます。母子保健法に定めております妊産婦や三歳児の健康診査などの事業のほかに、小児慢性特定疾患治療研究事業、一歳から六歳児までの健康診断あるいは先天性代謝異常検査などの施策の充実に努めてまいったわけでございます。
 なお、これに対してどういうふうに今後この問題の解決に当たるのかということでございますが、わが国の母子保健の水準は、乳児の死亡率とか周産期の死亡率の改善に見られますように、今日では大きく改善、向上されてきたものと判断をいたしております。しかしながら、高齢化社会の到来によりまして今日の母子保健にかかわる社会環境の変化を考えてまいりますと、新たな観点から母子保健施策を樹立することが大変大事でございます。今後、これに対しては積極的に対応してまいらなければならないと考えておる次第でございます。
ほめてもらいますよりも、ひとつ実行をしていただきたいと思います。それでは労働大臣と文部大臣、ありがとうございました。
 現行の母子保健の問題について厚生大臣にもう一つお聞きをしたいと思います。
 母子保健法が制定されましてから十数年を経過をしているわけでありまして、本法制定当時、社会保障制度審議会からは「母子の健康確保の方向にわずかに一歩を踏み出したにすぎないものであって、各部面に未熟不備不徹底な点が多く、」云云、「今後ひきつづき改善を図ることを条件として了承する」、こういう条件つきの答申があったわけです。厚生省はこの答申をどのように受けとめて、これまでどのように対応しておみえになったのか、むしろ今後どうこれに対応していこうと考えられるのか、端的に申せばこの改正にいつ着手されるのか、こういうことをひとつお聞きをしたいと思います。
確かに今後人口の老齢化、医療の高度化等を考えますと、医療費の増高が予測されます。したがって、これは財政的見地からこれに対してのいろいろな見直しもしていかなければならぬ。しかし、きょう御高見を承らしていただきまして、私もずいぶん勉強をさせていただきました。もとより政策的な、いわゆる予防医学というものにウエートをかければ診療そのものが減っていくというような原則のお話も聞きましたが、聞いて、やはり専門家は専門家としての意見があるものだなということをつくづくと感じたわけでございます。十分勉強させていただきます。
従来野菜供給安定基金の関係でいろいろやってきたわけでございますけれども、今回反省をいたしまして、新しく五十五年度から計画をいたしております重要野菜需給調整特別事業、これは最初は、生産者が先ほどの話で野菜ができ過ぎて大変お困りになった場合もありますから、そういう点で計画的な生産を進めていこう、それと、特に市場の状況を見ながら出荷調整などもある程度考えていきたい、こういうことで対策を考えたのでございます。
 しかし一方、今回のように非常に野菜が高騰する場合消費者にとって大変困るわけでございますので、この制度をより拡充をいたしまして、作付のときにある程度多目に作付をしていただく、それで幸いにも生産が順調であり、そして消費よりも生産、出荷の方がより多くなるというような場合はその野菜を正直またつぶさなければなりませんけれども、そういうつぶす場合においても、何らかの形でその農家の損する部分について補てんができるような仕組みを考えていこうということになれば農家も安心できますし、より多目につくってさえいけば、もし万が一足りないような場合にも円滑に出荷ができるわけで、これは消費者にもプラスになるわけでございますから、そういう制度にしていこうということでいま検討を進めておるわけでございます。