自主流通の助成については、この自主流通制度が総流通量の三分の一を占めまして、しかも品質によるいろいろな価格形成とか需要の誘導ということに大きな役割りを果たしておりますので、私ども健全にこれが発展するようにという前提で自主流通助成を考えてきておりますが、現時点といいますか、過去におきましても所要の合理化措置はしているわけでございます。たとえば流通促進奨励金といいますようなものは、逆ざやの二分の一ということで運営をいたしておりますから、逆ざやの大きさが縮まればある意味ではオートマチックに縮むというようなこともございます。それから良質米奨励金につきましても、昨年良質米奨励金のランキングの見直しというのをやりまして、Ａ、Ｂ両ランクのものをＡ１、Ａ２、Ｂというふうに三ランクに分けるといった所要の措置はとってまいっております。私ども、その他販売促進奨励費とかいろんな奨励金がございますが、合理的なものは維持し、結果的に、たとえば自主流通を極端にただ切るだけということでありますれば、これは政府管理に移ってまいりまして財政負担はかえって増高するということでございます。そうかといって自主流通というのは何もかも全く変えないということではございませんで、先ほどから申し上げておりますような従来の考え方の中でも合理的な改善もいたしているわけでございます。大臣が申し上げましたのは、そういう基本線は守っていく、そういう必要な合理化措置はあわせてやる必要があろうかと思いますけれども、基本的には、この自主流通の健全な育成という考え方でやっていきたいということでございます。
ことしの作柄を見て、これが不作だったらやはり考え直さざるを得ない、こういう御答弁だったというふうに伺っておきます。
 それから、自主流通米の助成措置についてですが、きょう午前中ちょっと気になったのですが、いままで自主流通米の助成措置については従前のとおりこれを維持していくというふうに農水省側では言っておられたように私は思う。この態度はことしの米価がどのようになろうと変わらぬ、こういう基調については変わらぬというふうに伺っておいてよろしいでしょうか。
私ども、これはあくまでことしの作を十分見なければならないと思っておりまして、架空の議論として何万トン減ればと言うことはできるわけでございますが、私ども先ほどから申し上げましたとおり、通常の自給状態は十分こなし得る米を持ちまして五十七米穀年度へ入っていくわけでございます。したがいまして、それがすぐさま供給が非常に不足するという事態になるとは考えておりません。万が一、これはあくまで万が一の話でございますが、かなりの規模の不作が参りまして、いわゆる政府の在庫の数量が減少してきた場合には、それは当然その事態において対応しなければならぬと思いますけれども、現時点でどれくらい不作だろうという大前提での議論の展開ははなはだむずかしいと思っております。私どもとすれば、幸い天候も若干回復してまいっておりますし、技術陣もいろいろとこういう事態に対応し、また生産農民も昨年のいろんな冷害ということを相当肝に銘じて対応いたしておりますので、そういう事柄の進捗状況を見ながらわれわれの自給の操作なりあるいは転作の規模の問題ということを考えていくべきだと考えております。
第一点のお尋ねは、北海道におきます鉱害がどうであるかということで、たとえば元北夕炭鉱の例とか二、三の例をお引きになられましていろいろ御指摘がございました。私どもも昭和四十七年に鉱害量調査をいたしましたが、この当時におきましては北海道も調査対象とはいたしましたけれども、当時、臨鉱法の対象となるような鉱害がありませんでしたために、北海道地区の鉱害が掲上されてこなかった経緯がございます。
 いま御指摘の若干幾つかの例がございまして、私どももその都度、地元通産局あるいは関係市町村と相談をいたしておるわけでございますが、若干、ケースにつきましては省略さしていただきますが、私どもの従来までの調査によりますと、それはむしろ鉱害によるということの調査ではないのではないかという判断を、通産局あるいは市町村から私ども報告を受けておるわけでございます。しかしながら、もちろんこの鉱害の調査等につきまして、現在、来年の七月に期限が参ります鉱害関係二法の取り扱いをやがて私どもも関係審議会にお諮りをすることで、いま鉱害量の調査に基づきまして今後検討いたしてまいるわけでございますが、現在実施をいたしております鉱害量の調査におきましても、私どももその対象とするということでこの調査には当たってまいりたいというふうに考えております。
 それから、第二点が炭鉱の跡地利用で、けさの笹生参考人の御答弁によりまして、資料が十分でないということについてどのように考えるかということでございます。けさも御質疑がございましたように、炭鉱跡地の利用ということの中には、いろいろ問題が錯綜いたしておりまして、特に鉱業財団等に入っておりますために土地、建物、建屋等の権利関係が非常に錯綜をいたしておりまして、非常に問題が複雑に絡んでおるわけでございます。
 それで、私どももこれを利用いたします市町村の跡地利用の努力、現に先進的な事例では幾つか成功している例もありますが、そういうさらにまた幾つか今後解決しなければならない問題というのも市町村が抱えられておるわけであります。そのような跡地利用ということの努力は私どもも十分それをサポートしてまいらねばならないと思っておるわけでありますが、このような跡地の現状とあるいはその権利関係等を把握いたしますために、この産炭地域振興審議会の答申を踏まえまして、五十六年度に炭鉱跡地の再開発調査を行いまして、その結果を踏まえて跡地に絡みます諸問題の類型化を行いまして、今後の土地調整事業の活動等も含めまして、今後の措置の必要性、あり方というものについて検討してまいるということでございまして、五十六年度にその調査費を計上をいたしたわけであります。
 それから、第三点のお尋ねは、地域振典整備公団で造成をいたしました工業団地、これはもちろん石炭鉱業にかわります産業の導入ということを念頭に置いたものでございますけれども、これについて住宅団地等に転用することができないかという御指摘でございました。私どもも工業用地として造成されました土地が造成後の事情、たとえば非常に経済的な不況になるというようなことで、工業用地として譲渡することがきわめて困難な見通しにあり、なおかつ産炭地域振興上適当と認められる場合には、他の用地として譲渡するというようなことは私どもも弾力的な運用を従来も考慮してまいりましたし、今後もそのようなことを図ってまいりたいというふうに思っているわけでございます。現在までのところ住宅団地として、工業団地として造成いたしまして、鉱工業等以外に譲渡した事例、これは約四十件ぐらいございますけれども、今後もそのようなことにつきましては、弾力的な運用に心がけてまいりたいと思っております。