トルコにおきましては、地上取り扱い業務は主として航空企業の支配下にある機関あるいはその代理業者ということに限定されておりまして、例えば日本の指定航空企業がトルコに行きまして、他の航空企業から地上取り扱い業務のサービスを受けるという状況になっておりません。したがいまして、この附属交換公文によって通常規定されております地上取り扱い業務の問題を省略させていただいた、こういうことでございます。
経緯については大体了解いたしましたが、この両協定とも大体内容が同じようなものでございますけれども、トルコとの交換公文にはオーストリアとの交換公文４に該当するものがないわけでございまして、トルコにおける地上取り扱い業務はどのような扱いになるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
トルコとの航空協定でございますが、これは昭和四十九年以来、トルコ側より累次にわたって協定締結の希望が表明されてまいりました。近年に至りまして、貿易、投資、経済協力等急速に両国関係が緊密化してまいりまして、人的往来も、昭和六十二年には二万数千人、それから六十三年には、非公式な統計でございますが、これが二万八千人を超えるという状況になってまいりましたので、私どもとしては、航空運輸需要がほぼ直通航空路を開設する状況になったと判断いたしまして、日本とトルコとの伝統的な友好関係にかんがみて航空協定交渉に応じるべきである、かように考えまして、昨年十月、東京において案文の交渉をいたしまして合意に達し、本年三月八日、東京において宇野大臣とトルコ側アルク駐日大使との間で協定の署名に至った次第でございます。
お答え申し上げます。
 最初に、私の方から、オーストリアとの関係で航空協定の締結に至りました経緯につきまして、御報告申し上げたいと思います。
 オーストリアとの間におきましては、定期航路開設につきまして、先方から昭和五十四年以来強い希望がございました。私どもは一般的に航空協定締結については需要が伴わなければならないということで従来対応してきたわけでございますけれども、近年に至りまして、両国間の貿易、投資等の経済関係の緊密化が顕著でございまして、航空運輸需要も直通航空路を開設するのにふさわしいものになってきているという状況がございましたので、政府としましては、この伝統的に友好関係のあるオーストリアとの関係で、これを締結することは極めて重要であるという判断に至りましたので、この交渉を昨年の十一月、東京において行いました。そして、その結果、協定案文につきまして実質的な合意に達しましたので、本年の三月七日にウィーンにおきまして、我が方の矢田部大使とオーストリア側のクレスティル外務次官との間でこの協定の署名をいたした次第でございます。
最初に、近年とみにオーストリアとは文化的あるいは人的な交流が高まっておるときに、このオーストリアとの航空協定が成立するということに対しまして、個人的に私も非常に喜んでおる一人でございます。
 先ほど河上委員からのお尋ねがございましたけれども、日本との航空協定成立を希望しておる国はたくさんあるわけでございますけれども、とりわけ今回オーストリア、トルコ両国が締結に至った、この経緯について御説明をお願いしたいと思います。
きょうは航空協定の批准でございますので、これ以上この問題については深く触れません。また別な機会にＦＳＸの問題につきましてはさらに質問させていただきたいと思います。
 きょうはこれで私の質問を終わります。
重要な協定を御審議願っておる次第でございますから、付表等の後々改正あった場合の報告をせよという御質問に対しましては、先ほどお答えいたしましたとおり、検討させていただきます。
 なおかつ、ＦＳＸに関しましても、十二分に日米間の共同プロジェクトとして推進いたしております。現在は上院で、ああいうふうに本会議で可決されております、バードさんの決議案が。続いて下院の方も、委員会の方が決議されて、本会議はまだでございます。上下両院のそうした決議がなされました場合に米政府がどう対応されるか。私たちといたしましては、お互いにクラリフィケーションという建前でこの問題を詰めてまいりましたので、米政府とされましても、その趣旨を尊重されることであろうということを期待いたしておるわけでございます。
 なおかつ、ＦＳＸは攻撃的とおっしゃいましたが、あくまでも我が国の自衛隊は専守防衛でございます。有事即応でございます。したがいまして、もしそれ我が国の領海、領空、領地を侵犯する者あるときには、これを排除するという建前でございまして、決して他国にのこのこ出かけていって攻撃するというためではないということも、この際に御理解を賜っておきたいと存ずる次第でございます。
賃料研究会の検討の結果をいま取りまとめ中でございますが、その主な点につきまして二、三申し上げますと、まず建設協力金でございますが、これは現在私どもがやっております建設協力金の形はどうも大分古いものである、一般的には現在では建設協力金という形よりもむしろ保証金ないしは敷金というような方向に移行しつつあるという御指摘がございます。そこで、まず今後につきましては、そのような傾向も踏まえ適正に対処していきたいと考えております。
 それから、賃料でございます。賃料を求める方法には、先生も御承知のように積算法、賃貸事例比較法、収益分析法といった三つの方法がございますが、この委員会におきましては、競馬会の場合には従来私どももとっております積算法によって算出することが妥当であろうということでございます。ただ、賃料積算項目の中の土地価格の求め方あるいは諸公課、火災保険料等の積算につきましては、改善すべき点があるのではないかという御指摘がございます。
 それから、場外発売所につきまして、それを使っていきます上でときどきいろいろ改造工事等を行っております。これにつきまして、従来私どもはオーナーの負担ということにいたしまして、これについて賃料に加算をしてその後の賃料を決めるというような方式をとっておったのでございますが、これにつきましては、むしろ改造工事は私どもの負担で行っていく方が賃料の算定上、より適正になるのではないかというような御指摘もございます。
 これらの御指摘については、そういった御指摘を十分踏まえまして適正に決めていくようにいたしたいと考えております。