確かに条約という観点から申しますれば外務省が積極的にしていかなければならないわけでございますが、それぞれ労働省もあれば産業関係の各省がいろいろあるわけでございまして、今日までいろいろなＩＬＯ条約の批准について、今御指摘のとおりで、数からいたしますと必ずしも優等生ではないということは確かに言えると思うのでございます。しかし、それはそれなりのこれまでのいろいろの各省庁間の協議がうまくいかなかったという点があるのじゃなかろうかと思いますと、外務省が率先してというのはなかなか難しい点も正直言ってあると私は思うのでございます。
 しかし、日本がこれだけの経済大国になって、しかも労働条件が必ずしも、世界から見ればもう少し条件がよくなってもいいのじゃないか、こういう御指摘はよくあるわけでございますので、そういう観点からいたしますれば、ＩＬＯ条約の批准についてはなお一層の、今まで以上の積極性を持つということだけは確かに必要であると私は思っております。
今御指摘がありましたように、北太平洋地域については現在マグロ類の管理のための地域漁業機関は存在しておりません。ただ、北太平洋のマグロ類の保存、管理につきましても、国際的な資源管理の枠組みがあれば資源の保存及び管理に資するという考え方に立ちまして、昨年の十一月からアメリカとの間で意見交換を開始したところでございます。
今お話ございましたように、幾つか、全米熱帯まぐろ類条約であるとか大西洋まぐろ類保存国際条約であるとか、水域ごとにそういったものがあるのですけれども、空白水域について話し合いが行われないと、やはりこういったところを中心に制約とかあるいは禁止とかいう方向が強まるのではないかと思うのですが、北太平洋水域、こういったところにおける国際機関づくりというものについてはどんなふうな状況になっておりますか。
お話がございましたように、マグロ類のうちで高級な、例えばミナミマグロあるいはクロマグロなどにつきましては、かなりの部分が日本で消費されていることでございます。したがいまして、この国際管理につきましては日本は積極的に貢献していかなければいけないということは、御指摘のとおりだと思っております。
 水産物全般にわたりましてやはり適正な管理と保続的な利用ということが大きな課題になっておりますので、そういう意味で、今回ミナミマグロにつきましてこういう国際条約が結ばれるということは非常に重要なことでございます。既にお話がありましたようにＩＣＣＡＴでもございますし、またほかの水域におきましてもそういう流れがあるわけでございますので、積極的にそうした国際規制、そして保続的な利用ということに参画することによりまして、しかもイニシアチブをとることによりましてこうした問題に対応していくということが、我々の必要な対応ではないかというふうに考えております。
オーストラリアとニュージーランド、我が国で国際的な保存や管理措置を決めて、今おっしゃるような資源の温存を図りながら適正な漁獲をしていこう、こういうことですけれども、これは先ほど来お話がいろいろありましたように、関係していない国の参入、この条約に無関係な国を入れていかないといけない、その方途についてはなかなか難しい、こういう感じでして、ＩＷＣの例もとられて、やはりそれがきちっとしないとその最初の目的がいつの間にか制限、禁止という方向に変わってしまいやしないか、こういうような心配がございました。
 今、こういうことで我が国のミナミマグロの漁獲が適正であるということを、だから大丈夫だということは世界に示せても、第三国から大量に買っている、あるいは先ほどもございましたように、第三国に船籍を置きかえた、そういった形での漁獲を日本は購入している、こういうことが非常に日本で多いということになりますと、そういった乱獲の誘因が日本にあるのじゃないかというふうにとられてくるわけですけれども、この点をどうお考えになっているか。
 それから、第三国船籍を、我が国でもそういった実態があるのかどうか、あるとすればどのぐらいのものを把握しておるか、これについてもお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この条約の目的は、三条に規定しておりますように、ミナミマグロ資源の保存及び最適利用を適正な管理を通じて確保する、こういうことでございまして、具体的には、マグロ資源の水準を維持し最大限の漁獲を行うということでございます。これは同時に、最近とみに強くなってきております漁業資源の保存の必要性、こういった国際的な要請にこたえることになるわけでありますが、これは同時に、繰り返しになりますが、我が国漁業者によるミナミマグロ漁業の長期的かつ安定的な操業を可能とするものである、こういう目的を目指したものであるというふうに御理解いただきたいと思います。したがいまして、これはあくまでも資源の保存を図りながら漁業者の利益を確保するという点で大きなメリットのある条約である、こういうふうに御理解いただければと思います。
細部につきましては公務員部長の方から答えさせていただきますが、問題を二つに分けて、一般職の問題の場合、ここでは人事構成が今平均四十歳になっていると思っておりますが、そういう年齢構成を考えたり、また公務に精通した職員を継続的に確保するという人事計画等からいいまして今二十九歳ということになっておりますので、これは地方公務員法の第十九条第二項にあるように、一定の年齢制限を設けるということは一般職の行政職の場合には妥当ではないかと思っているわけでございます。
 ただ、今山崎委員が言われましたように、その他の職種、御指摘がございましたような例えば東京都の特別区の保健婦さんは二十一歳以上三十九歳未満になっているとか、そういう意味で体力的に十分でき得るならばそれを広げることは、どこまで広げていいのかということはいろいろあるかと思いますけれども、地方自治体としてもいろいろと工夫をし、特に看護婦さんの職種などはむしろ一度やめられた方に戻ってきてもらいたい、このマンパワーを高齢化社会に向けてぜひお願いをしたい、こういうことでいろいろ自治省としても応援をしているわけでございますので、そういった意味のことについては私はその方向でいいのではないかと思っております。
 細かくはさらに公務員部長から。