短期金利と長期金利の動きを御報告申し上げます。
 短期金利の典型のものはコールレートが挙げられますが、二十七日現在で八・六二％でございます。これは先般公定歩合引き下げが行われましたのは十一月上旬でございますが、十月下旬ごろに一一％程度の高い金利でございました。公定歩合の引き下げ後、相当急速に下がっていることは事実でございます。
 それから、長期金利の典型的なものが国債でございますが、国債の利回りが八・二八％、これは現在九十八円七十五銭という八％ものを出しておりますのでこれをとらしていただいて、残存期間が六年ほどのものでございます。それで、二十七日現在で、八・二八％ということに相なっております。これも前回の公定歩合引き下げ後順次下がってきつつございます。ただ、全体の姿から申し上げますと、まだまだ長期の方におきましては現在発行しております利回りよりも市場の金利の方が上でございますので、環境としてその方向に向かいつつあるけれども、すっと素直に行くような状況には必ずしもなっていないという懸念がございます。
 以上でございます。
明年度の経済見通しの作成に当たりましては、わが国をめぐるさまざまの環境、それから国内の経済情勢等いろいろな要素を勘案して作成することは当然でございますが、その中の大きな要因として、もちろん石油価格の見通しということはあるわけでございます。ただ、見通しの中では、その石油価格だけを取り出しましてそれを幾らというふうに明示的にはお示しはしてございません。私どもの考え方といたしましては、価格が幾らであるということを政府が公式に申し上げるというには、石油価格はきわめて微妙な性格を持っておるということでございますので、これは国際的にも計算のやり方は大体似たようなことをやっているわけでございますけれども、世界の工業製品の輸出価格の上昇率程度を原油価格の上昇率と見るという計算方式が大体共通でございます。たとえばＯＥＣＤの毎年二回発表になります経済見通しにおきましても、同じような見通しのやり方をしているわけでございます。見通しの前提はそういうことになっておるわけでございます。
 それでは、ことしから明年度にかけましての政策運営をどういうふうにするということで、五十六年度は五・三％の実質成長率を達成できるのか、そういうお尋ねかと思うわけでございます。この第二の問題につきましては、すでに御承知のように「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」という閣議決定をいたしました政府の経済運営の基本方針に基づきまして運営をしていく、こういうことになるわけでございます。それでは何をするのかということは、現在の段階ではあれでございますが、抽象的に申しますと、機動的な、弾力的な政策運営を行っていくということが基本的な方針であるというふうに申し上げたいと思います。
これは法律の問題と道義的問題と二つあると思います。税理士なんて単なる顧問で入ったのだからいいじゃないかという、それは一つの脱法行為じゃないかとぼくは言っているのです。ですから、これは厳格に解釈をして、世の中から批判を受けないように指導監督を強めていかなければならぬ、そう思っております。
いまの御答弁は、摘発した方に対してこれをほめるというところに重点があったらしいのですが、私の言ったこととそれは問題点の置き方が全然違うのです。（渡辺国務大臣「いやいや、ちゃんと答えているのです」と呼ぶ）いやいや、私が言っているのは、税理士の天下り問題をかつて取り上げたあのときに指摘したわれわれの心配が、こういう形でもあらわれておるという側面を問題にしておるのです。かつて自分自身が摘発した脱税事件が起訴されて裁判中にその病院の顧問税理士になるというのは、これはちょっと常識からしたって考えられないことなんですが、現実にある。こういうことを認めていかない、何とか事前に、こういうことであってはならないという措置をとるということになると、これはどういうことが必要なのですか、大臣。
お答えを申し上げます。
 ただいま小林委員からの御質問、大変重要な問題についての御質問かと存じます。すなわち土地の証券化ということを中心とした政策手段についてどのように評価し、これからどういうふうに政策的に持っていこうとしているのかという御質問かと存じます。
 いわゆる土地の証券化というものによって何が意味されるのかということについては、今の段階では多分まだ土地の証券化ということ自体議論の段階でありますので、必ずしも的確な内容が統一されている状況にはないかと思います。しかしながらそのねらいの一つは、やはり土地というものが一方においてこれからの開発も含めて国民経済の中で非常に重要な資源であり、そして土地以外の財によっては代替することができないという非常に重要な土地という資源である、それをこれからさらに効果的に使っていかなければならない。一方におきまして、その仕方を誤ると土地の価格の好ましからざる上昇ということも招来しかねない。その辺のバランスをとって、いわば連立方程式を解いていくために私どもいろいろな形で、あるいは政府の中のいろいろな部署におきまして検討を重ねておる段階でございます。
 そういうことをやる上におきましては、多分決め手というものが一つこれが決め手というようなものではなくて、やはり土地政策というのは非常に複雑な要素が複雑に関連しておりますので、そこのところについて、いわば病気に例えますならば複数の成人病が併合症としてあらわれているわけでございますから、診断を的確にした上でその症状あるいは原因に応じていろいろな治療方法というものを考え、そしてそれを実行していく、そしてそれが総合的に働き合って初めて土地政策というものが一定の効果を生むというようなものだと認識しておる次第でございます。したがいまして、土地の証券化という小林委員の御質問の点についても、そういう総合的な土地政策の一環として私ども位置づけておるわけでございます。
 しかしながら、これを具体的にどういう形で、あるいはどのようなタイミングでどういう形にするのかということについては、まだそこまでの段階には至っておらないように存じます。したがいまして、ただいまの六月の答申の内容あるいはその答申を踏まえてどうするかということ確ついては、とりあえずまず大蔵省の方として一つの勉強をしているというふうに私どもは理解をしているところでございます。その成果を見た上で、また私ども国土庁としても必要に応じて適切な取り組みをしてまいりたいと存じております。