お答えいたします。
 漁協の合併につきましては、昭和四十一年に制定されました合併助成法がありまして、以後三次にわたりまして議員立法によりその延長措置が講じられてまいったものでございます。ところが、これがことしの三月末で新たな合併あるいは事業計画の提出期限というものが切れてしまったわけでございます。ただ、この間約二十年ございますけれども、合併の推進はこの法律のもとである程度達成されたと私たち考えておりまして、近年では合併の件数は極めて少なくなっておりますし、今後合併が見込まれる組合も非常に少ないという予測でございまして、そういう意味からいたしましても、この法律が切れてしまったことでございますけれども、やむを得ないのではないかと思っておる次第でございます。また、系統団体におきましても、この際法律の期限延長をあえて求めずという立場でございまして、自主的に今後は運動として取り組んでいこうということを機関決定いたしておる次第でございます。しかし、零細な漁協が多数あるという現状はまだ残っておるわけでもございますので、私たちといたしましては、合併の推進自身の旗をおろしたということには考えておりませんで、今後とも系統の自主的な努力につきまして適切な指導等をさせていただきたいというように考えておる次第でございます。
 以上でございます。
合併助成法がこの三月三十一日で期限切れとなったわけでありますから、これからはいわゆる漁協の自主的努力にまつことになったわけでありますが、合併は今後とも進めていかなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、水産庁はどのようにお考えなのか。
先生御指摘のとおり、漁協の果たすべき役割というのは、その地域社会にとりまして非常に大切な機能を持っておると思っております。したがいまして、漁協が健全に経営されていくということをどうしても確保しなければならないと思っておる次第でございます。ところが、最近の漁業の状況は、遠洋漁業につきまして非常に後退を余儀なくされておるとか、あるいは漁業全体につきましての構造の変化がある、あるいは経営問題もしたがいまして漁業者につきまして出てきておるというような問題もございます。また、御指摘のような金融自由化に対処していかなければならないということもあるわけでございます。
 このような厳しい環境の中で、どうしましてもやはり組合員たる漁業者自身が、やはり組合員でありますので、その人たちの意識の喚起に基づきまして漁協が立派なものになるようにお互いに協力して漁協経営の健全化に努めていただきたいということではございますけれども、私たちといたしましてもできる限りの経営基盤の強化あるいは漁協の経営の合理化、効率化ということに対しまして助言なり指導なりの強化をさらにしていかなければならないというように存じておる次第のものでございます。また、先ほど御説明申し上げました信用事業につきましての整備強化対策を始めたというのも、そのような趣旨の一環として始めさしていただきたいというように考えておる次第のものでございます。
これからの漁協の信用事業について伺っておきたいのですが、漁協は経営形態にばらつきがありますし、規模においてもさまざまであるわけでありますが、これからの金融自由化または国際化の中で、うまく対応していかなければ孤児として取り残されてしまうのではないかという危険性があるわけであります。信用事業の統合を進めていかなければならない反面、漁村での唯一の金融機関でありますし、大きく統合することはなかなか目が届かなくなるという矛盾も抱えているわけであります。また、全銀、内為制度に加入していない状況下にもあるわけで、現在の法制度のもとで二律背反する二つの役割をいかにして担っていくのか、この点をお伺いしておきたい。
先ほど来委員の展開されております御議論を聞いておりますと、確かに大変難しい問題をいろいろはらんでいる、御説明もなかなか難しいかなというふうに私思いながら聞いておったわけでございます。
 短期金利について標準的金利がないじゃないかというお話でございますけれども、先ほど申しましたように、短期市場はオープンマーケットあるいはインターバンクマーケットで形成されておりまして、全体で二十数兆円の規模を持っておるわけでございます。その中で、例えばコールは無条件物、手形レートは二カ月物、現先レートは三カ月物、それからＣＤは最高六カ月物というようなことで、おのずからその期間に応じまして裁定が行われておるわけでございます。
 例えばＴＢにつきましても、ＴＢ市場がないじゃないかというお話でございますけれども、日銀が例えば市中売却を割合盛んに行っておりますが、その期間に応じましてコールレートと手形レートの間で市場売却が行われるというようなことで、短期金融市場そのものは、まだ完全に自由化されておりませんけれども、発展しつつあるわけでございます。終局的には、短期金利の自由化というのは、預金金利を全部自由化するというときがそのときであると思います。
 それから、全体に長期と短期との関係でございますけれども、長期が大変下がりまして短期に接近していることは事実でございます。一方、金融市場全体で見ますると、量的質的にも緩和基調が続いておるわけで、マネーサプライも十分されている。それから金利の面で申しますと、約定平均金利も漸次下がりつつあるというような状況でございます中で、短期が比較的下がっておりません。大体六％の、コールで申しますと五・八、それからＣＤで申しますと六・四という間の中に短期金利はなっておりますけれども、長期の方はこれはかなり下がってきておるわけでございます。これは一つには、この長短の中にはおのずからやっぱり裁定がございますし、短期金融が緩めば長期金利も下がってくる、こういう状態でございますけれども、短期につきましては、例えば一応金融が緩和されているようでありながら、都銀の中では中小企業金融などはかなり活発に行われておりますので、短期市場から市場調達を行うというようなことで、短期金利が比較的高いとかいうような状況でございます。
 全体で申しますと、やはりかなり自由化、長期金利市場はもう確実に実勢反映でございますし、この二十二兆の短期金融市場も実勢反映というふうに考えておるわけでございます。
 焦点として正雄にお答えしているかどうかわかりませんけれども、そのようなふうに全体として、委員の御展開なさる議論を聞きながら私の感想を申し上げさせていただいたわけでございます。