ただいまの添乗員の研修の問題でございますが、御案内のように、旅行業に関しましては、二つの協会が法律上は旅行業協会と言っておりますが、ございまして、一つは一般旅行業の関係の旅行業協会、もう一つは国内の旅行業の関係の旅行業協会がございます。それで添乗員の研修につきましては、その公益法人でございます両協会が現在研修を行っているところでございますが、一般旅行業の関係の研修人員は約二千人、それから国内旅行業の関係は約三百人ということで、ちょっと正確な数字を今持っておりませんが、そのような状況でございます。
昭和五十四年にこの国際観光振興会法の一部を改正いたしておりますが、その際にも相当幅広く議論をされているようでありまして、その中で特に取り上げられた課題の一つに、添乗員の資質の向上、このための研修内容の充実、こういったことを中心として附帯決議まで衆参両院でつけられているわけです。
 これまでの研修実施の状況について、どのような過程をとられてきたのか、研修指定所あるいは研修を修了された人員、それから今後さらに充実をしていくという考え方がどのような角度からおありなのか、この点について御質問申し上げます。
私ども、先生の御指摘のように、大変重要な仕事をしておると思っております。先ほど国際観光振興会の梶本会長のお話の一番最後に、観光は文化というようなお言葉があったかと記憶いたしますが、私ども運輸省、基本的には交通体系の整備ということをやっております経済的な側面の強い仕事をやっている官庁でございますが、その中の観光の問題というのは、極めて文化とのかかわり合いの強い仕事でございますので、私ども今後とも、観光政策審議会の場でいろいろお知恵を拝借しながら、しっかりした仕事をやっていきたい、こう考えております。
先生が御指摘いただきましたように、最近かなりの円高となっているわけでございますけれども、この円高の影響が経済の各面に浸透するまでは、普通ある程度のタイムラグというか、時間を要しますので、当面は、それが国内経済全体に対して直ちに大きな影響を及ぼすものとは考えられませんけれども、もちろん、円高がある程度続きますと、先ほど申しましたようにタイムラグは伴いながらでございますけれども、国内経済にいろいろな影響を及ぼすと考えられます。円高の影響は、次の二つの道筋を通じて経済に影響を及ぼしてくると私ども考えておるわけでございます。
 一つは、俗にデフレ効果と言われているものでございます。円高になりますれば、タイムラグはございますが、当然輸出の数量が減少する。それから逆に、輸入面では輸入数量が増加することになりますが、これは言うまでもなく、国内の生産には抑制効果が働くわけでございます。輸出の減少もそうでございますし、輸入も、競争商品が輸入されれば、その分だけ生産の必要が薄くなるというわけで、国内の生産が縮小し、所得にも減少効果が働くということで、この効果はＧＮＰを減少させる方向に働こうかと存じます。
 もう一つ、実はこの二つ目の効果が新聞紙上等では軽視されているのではないかと考えますが、私ども円高の交易条件改善効果と称しておりますが、これは、円高になりますと円建ての輸入価格は低下するわけでございます。しかし、その一方で円建ての輸出価格も、若干は低下しますでしょうけれども、その低下は比較的限られているということになりまして、我が国の交易条件が改善する。つまり一単位輸出をして、どれだけ外国から物を買えるかという我が国の輸出の購買力が改善するわけでございます。そうしますと輸入価格が下がりますから原材料の価格も下がる、原材料の価格が下がれば企業の原材料コストが下がって、その分原材料を使っている企業には経営改善効果がございます。それから、製品価格が下がり、それから原材料価格等の下がり方が消費者段階まで波及してまいりますと、消費者物価も安定効果が生じまして、家計の実質的な購買力もふえるということで、国全体の実質所得が増加する方向に働きます。この効果は、ＧＮＰをふやす方向に働くわけでございます。
 それぞれの効果がどれほどになるかということでございますが、これはそのときどきの経済の情勢、どういう条件にあるかというようなことに依存いたしまして、一概には言い切れないとは思いますけれども、一般的にはいわゆるデフレ効果の方がややまさるかと考えているわけでございます。
 それに対する対応策でございますが、ことしに入りましてからの我が国の最大の政策課題というのが、御存じの対外インバランスの拡大を背景に経済摩擦がアメリカを中心に非常に高まっておりまして、我々としては、経済の拡大均衡を通じて経済摩擦を解消していこうということで、既に七月末に市場開放策を決定いたしましたし、それを推進しているわけです。それとあわせて、円高の定着さらには内需拡大策ということで、三本柱と申しますか、その政策を推進してきているところでございます。
 このうちの内需拡大策でございますが、これは今申し上げましたように、第一義的には対外不均衡の是正ということで取り組んでいるわけでございますけれども、同時に現下の為替変動等が国制の経済、国内産業に及ぼす影響にも適切な注意を払いながら弾力的な政策運営を行っていくという役割も担っているわけでございまして、そういった観点からこれを着実に実施していく所存でございます。先生御承知のとおり、「内需拡大に関する対策」は「当面早急に実施する対策」と「今後推進する対策」と大きく二つの部分から成り立っておりますけれども、当面は、まずこのうちの「当面早急に実施する対策」を着実に実施に移していく所存でございます。それから今後につきましては、それとあわせまして「今後推進する対策」、これは民活の公共的事業分野への導入ですとか規制緩和ですとか週休二日制、国有地の活用等々でございますけれども、これを実施していきますとともに、予算、税制措置を伴う施策については今後の予算編成、税制改正の過程で検討していくということにいたしているわけでございます。
 なお、円高の進展によって中小企業等を中心に一部業界等への影響が出てくることも懸念されるわけでございますので、円相場の動向、その中小企業への影響等今後の動向を十分注視していく所存であります。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕