勤労者世帯の消費支出を実質で見ます場合に、マイナスになりましたのは昨年の三月からでございまして、三月から、昨年十月にわずかに〇・五プラスになった月がございますけれども、あと大体マイナスでございます。
 それから先ほどの実収入でございますが、これは最近わずかにプラスの力もございますけれども、昨年の一月にマイナスになりまして、大体マイナスないしほぼゼロというふうな月を続けております。
 それから、最後の毎勤統計でございますが、これは昨年の二月から実質のマイナスでございます。ただし、月によりまして、七月それから九月、十二月という月が〇・六とかあるいは〇・一であるとかと、わずかにプラスになる月がございますが、大体プラスになりましてもそういう状況でございますし、あとは大体マイナスを示しておるという状況でございます。
家計調査の勤労者世帯の消費支出でございますけれども、たとえば最近月の十二月でございますと、名目で六・六％アップでございますが、実質では〇・五％マイナスということになっております。この場合の実収入でございますが、名目では十二月七・一％でございますけれども、実質ではゼロというかっこうでございます。
 それからもう一つ、毎勤統計の現金給与でございますが、これは一月の数字が出ております。これは名目で六・二％でございますけれども、実質にいたしますとマイナス一・一％ということで、実質では両方ともゼロないしマイナスという数値を示しております。
私どもも実は事態を相当深刻に受けとめております。これまでの動きを全体として見ますと、ことしの経済成長目標四・八％という成長率はおおむね達成できると思います。しかし、いま御指摘がございましたように、これがやはり外需によって達成できる、内需型の経済ではない、ここに一番の問題があるわけでございまして、五十六年度は五十五年度と反対に内需型の経済にする、こういう方向で経済運営をしていかなければならぬ、こう思っておりますので、現在のような非常に落ち込んだ内需の状態をどう打開するかということが当面の課題でございます。
これ政府から、大蔵省なり企画庁等の資料でちょうだいしたんですけれども、大分内需中心型の経済志向ということでございますけれども、どうもそういった思った状態になっていない。要するに、年末には回復－在庫調整は進んでいくことだろうとか、あるいは三月、それがさらに延びそうな状態なんですけれども、私は相当深刻に事態を認めてるんですが、そうじゃないでしょうか。
まず最初に経済の現状認識でございますが、一年前に比べまして産業全体の操業率が約一〇％ぐらい落ち込んでおります。九三％ぐらいであったものがいま八三、四％見当に落ち込んでおりまして、特に中小企業の状態が非常に悪い、住宅関係が非常に悪い、それから同時に個人消費がなかなか回復しない、こういう背景がございまして、経済全体の状態が思わしくございませんので、いま、関係各省と相談をいたしまして、現状をどう打開するか、目下相談をしておる最中でございます。
まあ、この種の問題、これからも質問いたしますが、本題に戻しまして、河本企画庁長官に伺いたいのでございますが、経済見通しあるいは最近の経済動向に対しまして幾つか対策を練られておられるようですが、それについての最近の企画庁の考え方をちょっと聞かしてください。
外交のことでございますから全部が全部というわけにまいりません場合もあろうかと思いますが、できるだけ情報は国会の皆さんには御披露をする、そして皆さんとともに日本の今後のことを考えていく、こういうことにいたしたい、こう思っております。
 いまジャマイカの問題が出ましたが、最終的な閣議決定にはまだ至っておりませんけれども、いま外務大臣から申し上げたようなことでございます。これは現在の政権でなしにその前の政権――よく、前の政権は左翼政権であったとかいうことを言われておりますが、前政権に対しても同額程度のものを日本でも世銀を通じて御協力をしておる。これは民生の安定なりあるいは経済社会の安定と、そういうような趣旨からいたしておりますので、それを、今度の政権に対しててこ入れとか何とかいうような見方では、それはちょっと私どもの本意に反すると、こういうことでございます。あくまで経済協力援助というのは、先ほど来申し上げておりますように、社会経済の開発なり民生の安定向上に資する、福祉に資すると、こういう趣旨でございますから、御理解を賜りたい。
レーガン政権との関係でもって、やっぱりこの種の問題がどんどん出てくる危惧がございますから、総理に改めて伺いますけれども、ぜひこの種の問題については、国会の外務委員会あるいは予算委員会で、さらには安保その他の委員会がございますけれども、そういった中で正確に情報をこれからもお伝え願いたいんですが、ぜひそのことをお願いしておきますが、一言答弁してください。
五十二年度におきまして四七％、五十三年度におきまして五四・四％とだんだんにこの育児休業の制度を利用なさると申しますか、活用なさる方がふえてきておるわけでございまして、その点はやはりそれぞれの先生方の状況なり、あるいはお考えなり必要なりに応じてこの制度が十分に活用されてしかるべきだ、こういうふうに思っております。あくまで御本人の申請に基づきまして任命権者がこれを許可をする、こういうことでございまして、そうして申請があれば私どもの調べではこれは全部許可されておりますので、そういう意味では非常に自発的なお考えに基づいてこれを受けとめていくということであります。これがふえていく傾向にあるということ自体は、やはりこの制度がかなりそういった先生方の育児をしっかりやっていく上で機能しておるんじゃないか、こういうぐあいに見ておるわけでございます。
 なお、期間の問題につきましては、これはまあそれぞれの先生方の受け持っておられる子供たちへの配慮とかそういうことももちろんあると思いますけれども、さらにはやはりさきに申し上げましたようなそれぞれの御家庭の事情とかいろんなものがかみ合っておると思いますので、私ちょっとこれについて評価を的確にするということはむずかしいと思いますけれども、それはやはりもし必要でありますれば必要な期間休業をおとりいただいてしかるべきなんで、一年間満一歳になるまでこれは認められるということになっているわけでございますので、そこのところもこれは御本人の状況なりお考えなりこれにゆだねていいんじゃないか、こう思っております。