輸出についてでございますが、五月の統計ではかなり輸出数量も前年に比べれば落ちるようになってきておりますが、それに増して、何よりも構造調整の関係で申しますと、最近の急速な円高によりまして、御指摘のような輸入がふえておりますと同時に、むしろ企業の海外直接投資という形での海外への進出というものもかなり進んできております。この海外直接投資は、直ちに日本からの輸出減につながるというものではございませんが、むしろそれが立ち上がり、本格的に稼働し、しかも原材料、部品の現地調達が盛んに行われるようなことになってまいりますと日本からの輸出減少につながると思いますし、またレートの状態が現地で生産したものを日本に入れた方が有利だということになりますと、今度はその製品の日本への還流という格好でまた輸入の増加につながるような面もあろうかと思います。
 むしろ問題は、当初私どもが予想していました以上に急激な円高でございますので、そういった輸入の増加なり海外直接投資の増加というものが急テンポで進んでおりまして、それに伴う雇用調整といったものがいろいろ問題を起こしておりますし、また企業城下町等を中心といたします地方経済へ大きな影響を与えている。ここらあたりをうまく調整をしていくことがこれからの日本の産業構造転換を円滑にしていくゆえんではないか。そういうことで、実は先般国会で産業構造転換円滑化臨時措置法というものを成立させていただきました。
 それから、もともと内需型産業への転換と申しましても、産業サイドだけではなかなか難しゅうございまして、実際に内需がそれだけふえてまいりませんと、産業サイドの転換というのも思うに任せません。そういう意味では、私どもなりに産業サイドでいろいろ転換のための工夫もいたしますが、むしろ内需を拡大するという面におきまして、例えば住宅投資の促進でございますとか消費の拡大とかといった面におきましても、やはり政府としての政策的な努力を他の各省庁にもお願いをしなければいかぬところではないかというふうに考えております。
通産省にお尋ねをいたします。
 この間のベネチア・サミットでジャパン・バッシングは免れた。大変結構なことだった。それだけに、特に産業構造の改革、通産省としては内需拡大の公約を果たすためにも相当な責任をおしょいになられた、このような認識に立ちましていろいろ内需拡大対策に積極的にお取り組みをいただいておりまして、私も大変うれしく思っております。
 そこでまず、大変大きな問題なものですから少しはしょって簡単にお尋ねをいたしますが、今までの輸出依存型から内需型の産業への転換、これは現実に、口では言い得るわけでありますけれども、五月の貿易統計あるいはきのうの国民所得統計、それを見ますと、なるほど貿易収支の黒字幅は減少した、しかし実態は、輸出は依然として高水準、ただ円高によるところの輸入が拡大して、いわば輸入増によるところの収支の訂正、こういうようなことで、ああいう数字を見る限りでは、いろいろ第三次産業へシフトがえがどんどん進んでいるとはいうものの、構造改革というものはなかなかできていないんじゃないか、こう思いますがいかがでしょうか。
御指摘のとおりだと思います。
 やはり従来とは違った角度からの土地の有効利用という手法がございますれば、一定の計画なりあるいは土地の利用調整などを経た上でそういう形で有効に利用されれば土地としても生きてまいりますし、それから地域社会の活性化にもなっていくんではないかなというふうに思いますので、農林水産省だけでなくて、関係各省のお知恵も拝借しながらそういう方向に進んでいけば望ましいんじゃないかなと思います。
本来そうあるべきなんですけれども、どうしてもそういう諸般の事情から耕作地が荒れ果てたということであれば、それこそ内需拡大のリゾート地域開発とか、それから先ほど御説明があった、地域的にうまくまとまっていればいいんですけれども、ヒューマン・グリーン・プランとか、そういうものをそういうところへ張りつければそれなりのまた一つ新しい行き方が出てくるんじゃないか、こんな気がするんですが、いかがでしょうか。
大蔵大臣、六兆円の緊急経済対策じゃないのですよ。八千億というのは毎年度やっていることなのです。ですから、もしも八千億を追加して我が国は六兆円の緊急経済対策をやりますと国際的にお約束したとしますと、よその国からは、そのうちの八千億の単独事業というのは六十年度もやられたことでしょう、六十一年度もやられたことでしょう、何が緊急経済対策ですか、こう言われますよ。八千億という単位は、お金は、実は地方自治体が単独事業としてやれる限界なのです。ですから、六十年度も八千億お願いした。ところが六十一年度になりますと、例えば都道府県だけでとりますが、都道府県では二千四百億円しか九月に予算計上できなかったのです。六十一年度になりますと千七百億円しか組めなかったのです。なぜかと言えば、単独事業をやる財源がなかったから。そこで、八千億にするために下水道事業を一千億ぶち込みまして、そして八千億の量を確保したのですよ。
 いわば地方自治団体が今日できる額としては総額八千億がもう限界なのです、単独事業としてやる財源的な裏づけを含めて。そこまできちゃっているのです。ですから、緊急経済対策としてこれを何か華々しくといいましょうか、あるいはこれが取り込んであるのですよというそういう言われ方をすると、外国からは指摘を受けますよ。これは恐らくそういう答弁が自治大臣も財政局長もなかなかできないから私の方から言っておきますけれども、そういうことでこの八千億というのを理解してもらいませんとだめなのです。したがいまして、私は、先ほど一兆二千億に近い地方団体負担、裏負担、それからこの八千億を含めてきっちりとした財源的な裏づけをしませんと、国際的に、サミットにせっかく総理がお土産を持っていかれた六兆円という中身のふろしきが全部ほころびてしまいますよ、こう申し上げているわけです。
 さて問題は、これらを含めて六十二年度の財政執行で経済成長が三・五％確保されるか。今冬新聞がいろいろ出ています。きょうは時間がありませんから私が出しました数字は申し上げませんが、私どもの推定でいくと、大体六兆五千億から七兆円ぐらい公共事業投資を含めて経済的効果を与えませんと三・五％という経済成長率は難しい気がしますね。ケースはいろいろはじいてありますから、後でもし必要ならば御参考に供しても結構ですけれども。経済企画庁長官、三・五％は可能でしょうか。