そこで大臣にお尋ねしますが、これは関係省でもありますし、また慰霊の塔を建てるような場合は直接の所管庁になられるのではないかと思いますので、先ほど申しましたように桂川町の遺骨の問題も必ずや明らかになってくると思うのですけれども、こういう問題は道義的、人道的立場からも絶対にやらねばならない重要問題であると私は思いますし、この問題の解決は日韓あるいは日朝両国とのいわゆる友好親善を促進する大きな役割を果たす事柄だと私は確信するわけでございまして、こういう問題は決して軽視したりうやむやにしないでほしい、最後まで責任を持って対処していただきたい。特に厚生大臣の決意といいますか、熱意を御要望したいところでございますが、いかがでございますか。
官房長官も答弁しておりますように、先生御提案の慰霊塔の建設というようなことも御提案があったということを十分受けとめまして関係省庁との話し合いをし、どういうふうに対応するか検討していきたいと思います。
三月八日の予算委員会の第一分科会におきまして、大橋先生の御質問に対しまして藤波官房長官からお答えをしたところでございます。その後総理府としましては、この問題についてこれまで経緯がございますので、そのような経緯を踏まえまして、関係省庁として考えられるところ、厚生省、外務省、労働省、文部省に御連絡をいたしまして連絡協議の場を設けるべく話をしておったところでございます。関係省庁には、問題の性格は御理解をいただいておると思います。
 関係者の日程の調整が、各省それぞれの御事情がいませんでしたので、現在に至るまでに連絡会議開催に至っておりませんけれども、なるべく早く会議を持ちたい、このように考えております。
戦争のような極限状態の中で行われたことでございますので、例えば命令を受けたとか受けないとか、戦闘に参加中の負傷であるか、あるいは待機中の負傷であるか、個々の具体的な問題、千差万別であろうと思います。したがいまして、どこに線引きをするかということは、極端なことを申しますとすっと未来永劫続く議論になるかもしれないというふうにも考えられるわけでございます。
 しかし、先ほど援護局長から申し上げましたような立場を今日政府はとっておるわけでございますので、先生御指摘のお気持ちは私も非常によくわかりますけれども、それ以上のことは申し上げかねるというのが乱状でございますので、御理解をいただきたいと思います。
法律が施行されることによって権利義務関係が生ずるそれぞれ条件があるわけでございます。その条件が動かなかったので、要するに実際に適用するような状態にならなかったということでございます。非常に抽象的でございますけれども……。
閣議決定は国民義勇隊組織に関する件ということでございまして、後でできました義勇兵役法によります国民義勇隊の編成は国民義勇隊組織をもってこれを充てるということで、実際に、したがいまして義勇戦闘隊になる段階では義勇兵役法という法律に基づいて要するに戦闘隊になるという仕組みになっておるわけでございます。
戦闘隊は二通りあって、総動員法関係で戦闘隊、そういう名前をつけた、それと一緒に、動員体制にあったものを戦闘隊につけた。しかし戦闘隊というのは三月二十三日の閣議決定に基づいて、国民義勇隊に関する件、閣議決定でそういうことをやることはけしからぬのですよ、できないよ、できないけれども、だから法律をつくった。閣議決定もどんどん進んで、戦況が進んでいくに従って、東京空襲でやられたものだからそれをやったんだけれども、国民義勇戦闘隊に関する件というのが閣議決定であるわけだ。それが限界に来たから国民義勇兵役法で一括やるということになった。閣議決定でそんなことはできないですよ。戦闘隊をつくって、初めは間接的に協力させておったが、直接戦闘に協力させることなんかできないのです。
ただいまの鉄道義勇戦闘隊あるいは船舶義勇戦闘隊というのは、国家総動員法の適用を受ける、あるいは別の船舶の関係も御存じのように準軍属になっております。船舶何とか会というのがございましたけれども、ちょっと法律を見ればわかりますが。それで、要するにそちらの方で、身分の関係ですでに援護法がかかっているわけでございますから、それに対して適用があった方はたまたま例えば鉄道義勇戦闘隊に属しておったということじゃないかと思います。
それは、長い時間がかかるから今の答弁だけで言うと、例えば船舶とか鉄道とか、ずっと問題になった電気通信、これは通信が非常にあいまいになっておったわけだけれども、そういうのは戦闘隊になったわけであります。戦闘隊になっておるのは、その仕事をしている限りにおいては援護法の対象になっているんだ。なっているんだよ、あなた、きのう勉強したからわからぬのだよ。
防空従事者は大きく分けて二つになりまして、一つは防空監視隊員、もう一つは防空従事者ということになりまして、この防空従事者には医療従事者あるいは警防団員なんかが含まれますが、大きく分けまして監視隊員と従事者になりますが、どれぐらい対象かということでございますので、弔慰金について申し上げますと、防空監視隊員が五十件、防空従事者は二千六百五十四件ということになっております。
この問題と、もう一つ時間の関係で進めてまいりますが、準軍属の中で第七号の防空従事者ですね、これの準軍属といたしまして認められた範囲、それから対象人員、それはどうですか。
戦闘参加者はあくまでも軍の要請に基づいて戦闘に参加したということが要件でございますので、一般に軍の要請に基づかないで、例えば家の仕事をしておってそこに焼夷弾が落ちてけがをしたあるいは亡くなったという方々は援護の対象になっておりません。
この前そういう指導をした、通達を出したと私は聞いておりますが、にもかかわらず、こういう状況が横行しておるということが問題なのであって、このような状態は放置すべきじゃないし、日本自動車ユーザーユニオンや我が党の議員室に持ち込まれましたユーザーの苦情や注文書などから見まして、今日なお相当数のディーラーがこのような違法徴収を行っていることは確実であります。
 今仮に、新車、中古車の年商売上台数八百十万台のうち、三分の一のユーザーが下取り車を持ち込んで、そのうち三分の一のディーラーが、ユーザーの依頼や明白な同意なしに、平均一万円の下取り車査定料等の徴収を反復継続していると見ると、ユーザーの被害は年間約百億円にも上るものだと考えられるわけですね。そういう点から見まして、早速事実関係を調査した上で、ユーザー泣かせのこのような悪徳商法は速やかに根絶すべきであると思いますが、通産大臣、重ねてこの点についての対策をお聞きいたします。