御説明申し上げます。
 この問題につきましては、先ほど来経済企画庁の秘書課長から答弁申し上げておるとおり、四十八年ないし四十九年に相当問題になりまして、四十九年三月十五日の閣議決定によりまして決定いたしまして、それ以降厳正に運営しているところでございます。したがいまして、関係企業といいますか派遣企業と直接関係のない職務でございまして、業務の遂行上、必要不可次なものに限りまして非常勤の職員として任用するということにいたしておるところでございます。
 いま先生御質問の、経済企画庁のこの派遣調査員と定員どの関係でございますが、われわれ行政管理庁といたしましては、先ほど来経済企画庁の方で答弁されておりますとおり、経済企画庁の行政運営上はぜひとも必要である——これも実は四十八年当時は九十名ぐらいいたわけでございますが、それが現在五十名ぐらいに減っておりますし、特に民間企業だけについて見てみますと、当時六十名ぐらいおりましたのが現在では二十一名というように、三分の一にも減っておりますが、そういったように、経済企画庁としては非常に御努力されて、最小必要限度にしておると考えておりますけれども、いずれにしましても、経済企画庁の業務運営上は必要であるという観点であるとわれわれは理解いたしておりまして、そういう観点に立って、別途定員は定員ということで査定いたしておるところでございます。
行政管理庁にお尋ねをしたいと思うのですが、いま私が申し上げております委嘱調査員制度ですね、経企庁の職員定数は現在五百二十五名です。委嘱調査員の数は四十九名ですから、約一割になるわけです。この人たちが経企庁の職場で働いていらっしゃるというわけなんです。この人は、いまもおっしゃったようにきわめて効果的に使っていらっしゃるということなんです。ですから、単なるアルバイトではない。経企庁の文書を見ましても、この人たちの採用資格、これは経企庁からいただいたものですよ、通産省さん。これを見ますと、「委嘱調査員は、原則として、大学卒業程度の学歴及び五年以上の実務経験を有する者であって、専門的知識及び経験を有すると認められるもののうちから採用するものとする。」こういうふうにあるわけなんです。しかも、いま突然このような人たちが生まれたわけではなくて、ずっと以前からおられるわけですから、経企庁としてはこの人たちを組織の人員の中に組み込んでこの業務を執行している。行政管理庁は、経企庁の業務の内容と定員の関係という実態を見る場合、このようなことを十分承知の上で定員というものを見ておられるのかどうか。委嘱調査員などといいましても、この業務は遂行できないというふうに考えているのでしょうか。この点、こういう考え方に立っておられるのかあるいは委嘱調査員がこれだけいるということを前提にして定員のことを考えておられるのか、行政管理庁のお答えをいただきたいと思うのです。
大臣、ちょっとこれ見てください。いわゆるもうこれは、わが国の御婦人から長い間の運動としてぜひ正常分娩を現物給付化してくれと、こういうことの運動があるわけです。今度の芙蓉会富士見事件が出てきたのも、あれは正常分娩について現物給付にしていないというところに、一つの原因もあるわけです。
 それから、欧米先進諸国におけるところのＩＬＯ一〇二号条約の批准状況の中を見ましても、大体多くの国が世界の常識といたしまして正常分娩時の医療及び予防給付は医療給付の中に含まれると、こういうふうに欧米先進諸国もなっているんですが、わが国は依然としてこの問題についてはいわゆる現物給付になってないのであります。
 しかし、今日のわが国の実情の中からおきまして、私はぜひともいま言ったように、保険財政的に見ましてこの試算でいっても、二百四十八億ふえるだけだと。これは正確でないのであります。三十六万件はこれの八掛けになりますから、そうすると、大臣、二百四十八億というのは、さらにこれは金額は少なくなるわけであります。私は、もうここらで実は鈴木総理にぜひとも本会議でひとつ総理の英断ということで迫って、一つぐらい鈴木総理もやはりいいことを言われた方が、最近人気が非常に落ちておりますから、いいことじゃないかと思って御質問をしたんでありますが、残念ながら鈴木総理はよくそこのところを真意が御理解なくて、現行のままというお答えでありましたが、大臣どうでしょうか。この前の本会議の私の議論、それから世界各国における正常分娩の扱いの問題、それから日本の人口構造からいって、私が申し上げましたように、いま夫婦二人で一・七二人だと。これではますます人口の老齢化、民族問題もある。こういうような実情等を考えますと、私はどうしてもそういう点で現物給付にこの際踏み切るべきときに来ているんじゃないか、ぜひ大臣としての、正常分娩の現物給付化についてひとつお考えを聞かしていただきたい。よくこういうことを言いますと、すぐ返ってくる言葉は、現行が自由料金になって非常に幅が広いんだ、だからどこにポイントを置いていいかわからぬ、こういう言い方されます。しかし、私はなぜこの表を出さしたかというと、正常分娩と鉗子分娩、どちらが大変かというのは、これは鉗子分娩の方が大変であります。ですから、鉗子分娩と同じ点数にしてこういう状況になるということをわざと試算してもらったわけでありまして、でありますから、その限りにおいては私はぜひ大臣にここのところは、いま正常分娩のときに利用者の負担は十万円から百万円ぐらいの格差があって、自由診療の形において行われておるんですね。これでは私はやっぱりいけないと思いますから、ぜひ現物給付化する、これはどうでしょうか。
 それから、一遍に現物給付化がもしもどうしてもできないとおっしゃるならば、診療報酬における点数法には諸経費を包括した定額制、こんなところに定額制として払っていくという方法も一つの方法だと思いますが、私はもうこの際思い切って現物給付にして点数にした方がいいと思いますが、この点について大臣のお考えをひとつ聞かしてください。