順序が非常に後先になりまして申しわけありませんが、今回の豪雪で、生活保護家庭であるとかひとり暮らしの老人、身障者、母子家庭、こうした方々の雪おろしを初め除排雪、生活援助の点について国及び地方公共団体では特別な援助措置を考えなくてはならないのではないか、このように思うわけでございますが、自治省としてはどういうお考えをお持ちなのか、おわかりになればひとつここでお聞かせ願いたいと思います。
五十九年度から交付税特会での借入方式を廃止したいと考えております。この趣旨は、先ほども答弁申し上げましたように、国、地方を通ずる財政の健全化、財政の再建というものをより確かなものにするという考え方に基づいているわけでありますが、しかし、借り入れをやめましても、地方財政収支を見積もった上でどうしても不足する状態になれば、その不足する分については一般会計の枠内で必要な特例措置を講ずるということも別途また御審議いただく法案の中に準備しております。したがいまして、借入方式を廃止いたしましても、地方交付税制度の使命であります地方財源の保障ということには支障のないように処置をしてまいりたい、そういう運用をしてまいりたい、このように考えております。
交付税特会の借り入れをしなかったのは、五十九地方財政対策と同じ考えに立っていらっしゃるからだと思うわけですが、そのためにいわゆる五十九年交付税は大きな問題を含むことになるわけでございます。本格的な議論はまた後日に回すといたしましても、例えば交付税率が法定の三二％から実質的には三一・三％に下がっている、こういった点にも見られるように、借り入れをやめたために地方団体に対する地方交付税の財源保障機能というものが今回の特交と同じように非常にわからなくなってくるのではないか、このように懸念をするわけでございますが、こうした点についてのお考えをもう一度お願いしたいと思います。
交付税特別会計の借り入れにつきましては、また五十九年度の当初の地方財政対策の一環として別途交付税法の一部改正法案を御提案を申し上げ、御審議をお願いしたいと思っておりますが、私どもは、国、地方を通ずる財政再建をより確実なものとするために、まだこれからの地方財政の安定性を確保するために、交付税特会の借り入れによる特例措置というのは五十九年度から廃止したい、こう考えております。そういう状況でもございまして、今回の豪雪に関連して交付税特会の借り入れということは考えておりません。財政の健全性を確保するという方針を決めたばかりでございますので、大変つらい状況にはありますけれども、借入金による特例加算ということは考えていないところであります。
 最終的に今回の豪雪による特別の財政需要がどの程度になるか、調査結果によるわけでありますけれども、私どもは、大変苦しい状況ではありますけれども、今の特別交付税の枠内でできるだけほかの経費を抑えてこれに重点的に振り向けるということで対処していきたい。もちろんこのような措置によって、雪害のなかった、あるいは災害のなかった団体については多大の影響が出てくるわけでありまして、その点は私どもも大変心が痛むわけでありますけれども、財政再建中の我が国の今の状況のもとで、この段階で再び豪雪のために交付税特会の借り入れを行うということはどうしてもとり得ないと考えております。
次に、五十五年度、すなわち五六豪雪ですが、このときは豪雪対策経費の増加を見込んで補正で特交を二百四十四億円増額しております。この結果、対前年度比が当初で五％増が一〇・三％の増となっております。しかも、三月交付分だけなら一一・五％の増、このようになっております。
 ところが、今回は初めから対前年比が五・四％の減、その上、豪雪対策費が大きいにもかかわらず増額していない。したがって、交付税特会で借り入れをしてでも増額をすべきではなかったのか。こうすることによって他の特別需要も十分カバーできたのではないかと思うわけでございます。先ほどお示しのように、県段階で三〇％、市段階で二〇％、町村段階で一〇％、こういう数字、これはもう地方にとっては大変なことだろうと思います。こういった問題についてどのようにお考えなのか。
これは労働省の方に聞きますと、そういう面についても検討し、要求もしてきたというように聞いているわけですけれども、健保の適用、謝金の引き上げ、これは退職をする人にとってもまた現実に相談にあずかっている人にとっても非常に重大な問題であり、要求の強い問題でありますから、なお積極的に実現ができるような努力をしていただきたいということを申し上げておきます。
 それから次に、日本学士院会員を特別職の国家公務員とし、それから日本芸術院会員を一般職の国家公務員としている問題についてお尋ねいたします。
 日本学士院は文部省本省の附属機関で、会員には非常勤職員の給与は支給されないのですが、四半期ごとに年金が支給されております。一方、日本芸術院は文部省の外局である文化庁の附属機関で、会員には非常勤職員の給与は支給されていませんが、四半期ごとに年金が支給されております。この点から見ますと、給与、年金などの処遇条件について学士院会員と芸術院会員との間には差異がないわけです。それでありながらなぜ学士院会員と芸術院会員を分けているかということを調べてみますと、学士院会員が特別職とされているのは、かつて学士院会員が日本学術会議の一機構とされて、会員に就任するに当たって選挙によるということを必要としていたことによるものであって、芸術院会員の方が一般職とされているのは、その就任について文部大臣の任命行為が伴うためで、両者を特別職と一般職とに区別している理由を強いて挙げるとすれば、就任についての手続が経過的に若干違うということだけだろうと思います。このように考えていますが、これ以外に理由があるでしょうか。