先物市場へ直接参加する者につきましては、アメリカなんかは直接いろいろな形での個人投資家もはいれるような形になっておりますが、我が国の制度といたしましては、やはりある程度国債の現物の取り扱いにもなれた、信用力のあるしっかりした機関という、経験もあるような機関に限っていきたいというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、金融機関のうちでも国債、公共債のディーリングを認めた金融機関というふうに一応限定をしておりますし、さらに、取引所におきましては、定款で、その中でも経験があり能力のある者を判定いたしまして、その者に対して取引を認めていくというふうに考えて、二段構えに考えているわけでございます。
それはまだ決まっていないというから、これ以上説明を求めませんけれども。
 次に、市場への参加者ですが、これは証券会社とそれから政令で定めた外国の証券会社とそれから銀行、金融機関の一部ですね。これは、金融機関全体を入れては何か非常にまずいんですか、どうなんですか。かなり区分けをしたり差別をしたりしているような感じがするわけですけれども、むしろ参加者が多い方がスペキュレーションもしにくいし、あるいは市場全体の改良という形での市場の機能というものはその方がいいんじゃないだろうか、ワークしやすいんじゃないか、こう思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
大体最低取引を例えば一億円にいたしまして、証拠金が諸外国の例で見ますと二ないし三％でございますから二百万円ないし三百万円というのが出てくるわけでございますけれども、ただそれに決めるかどうか、もう少しやはり慎重に投資家を選んでいかなきゃいけないというような議論もございますので、まだ本当に検討の段階でございます。具体的には決まっておりません。
じゃ、新聞に出ている一千万円というのは、まだ決まった数字じゃないんですか、これは検討する数字ですか。普通予想されていたのは、三百万円ぐらいだ、こういうふうなことがささやかれていたわけでありますが、何かこの間の新聞では一千万円というから、随分これは違うんだな、あんまり参加させないんだなというふうに私は考えたんですが、それは、一千万円というのはまだ決まっていないということですか。
先ほど申し上げましたように、市場の厚みを加えるためには参加者を広げていきたい、しかし一方において、投機的な面があるのである程度の資格だとか信用力とかいうもので制限していきたいという二つの面があるわけでございまして、現在具体的に証拠金をどのくらいにするかということにつきましては検討中でございますけれども、そういう二つの問題点を十分念頭に置きながら決めていきたいというふうに考えております。
それから、証拠金はどのくらいなんですか。大分、日本は高そうなような感じを受けるんです。シカゴとかなんとか、外国の方では大体三％前後だ、売買金額の三％程度だというんですが、日本ではどうも一千万円だというようなことが新聞に出ていたんですが、これはどうなんですか。
 初めのうちは高くして、そしてほかの人はなるべく入れないようにして、市場が整備されてからこれを下げていくという考え方ですか。それとも、余り証拠金も持っていないようなやつは、出せないようなやつはもう参加させないというので、参加者をなるべく少なくする、こういうことなんですか。その辺はどういうふうに理解したらよろしゅうございますか。
法案を通していただきましてからこれの制度ができますのに、六カ月ぐらいの準備期間もございます。その間、この先物市場の仕組み、それからそういう制度の内容につきましては、十分周知徹底できるような広報活動をやっていきたいというふうに考えております。
そう簡単にはいかないんじゃないですかね。
 いろいろな話を聞いてきて、投資家は、この辺でひとつこれを売って次のものを買ってもらうということで、証券会社へ行かれるわけですから、そういう人たちもある程度わかるようにしてもらわないと、そして今必ずしも投資顧問というものがまだしっかりできているわけじゃありません、そうなるとかなりこの点はわかるような形にしてもらわないと、確かに取引に参加する人は何千億というロットでやるでしょうからこれはすぐわかるでしょうけれども、しかしそういうのは、その背後にそれぞれの投資家というのがいて、この辺でこれをこっちへかえてこうやったらどうだろうかとか、資産保存の立場からそういうことを考えるだろうと思うんです。
 どうもその辺が私ちょっと心配になるんですが、どうなんでしょうか、さっきのような形でよくわかりますかね。
産炭地域の九地域を幾つかの経済生活圏に分けまして、それぞれの地域の特性を発揮させながら、その経済的社会的な疲弊を解消していこうということでございまして、御指摘のように「産炭地域振興対策の目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村については、必要に応じ経過措置に配慮しつつ、一般的な対策に委ねることにより自立的かつ恒常的な発展への道を歩ませるべきである。この場合の評価は、地域指定の基準を勘案し、地域の振興の実態を端的に表わす内容のものによってなされるべきである。」という御答申をいただいておるわけでございます。
 この指定の解除の基準、考え方は、今後産炭地域振興審議会で御審議をいただくつもりでございますが、私どもいま考えております点は、地域指定のときの基準、端的に申しますれば財政力指数を中心にして考えたいというふうに思っておるわけでございます。もちろん、地域によりまして地域の特性を発揮する形で、振興の施策の内容というのはそれぞれ違った形で出てまいりますが、私どもとしては、この答申の趣旨にもありますように「端的に表わす」ということから、いま考えておりますのは、財政力指数を中心にいたしまして、それで全国としてこれを一律の指標としてとりたいというふうに思っております。
 もちろん、地域指定の中には六条地域あるいは十条地域、二条地域といった違いがございますが、経済的社会的な疲弊の著しい六条地域、これの回復がなされたかどうかというのが、その地域の発展計画を一般の地域開発政策にゆだねていいかどうかということの基準になろうかというふうに思っておりますので、私どもとしては、現段階では六条地域におきます財政力指数、もし必要があれば生活保護率等若干補整的な要素は必要になろうかという気もいたしておりますが、一応財政力指数を中心にいたしまして、全国一律の考え方で対応をいたしたいというふうに考えております。