そのふっくらした気持ちがまた非常に危険なわけでありまして、おっしゃるようにＩＣＢＭについても無力になる。おっしゃられたように戦術核がどうなるという問題がある。そうすると、核廃絶というのは、私は戦術核まで含めた核廃絶かと思っていたけれども、そうじゃないのですか。その点もちょっとお答えいただきたいことですね。
 もう一つ、よく総理は、これは核廃絶を目指す防御兵器だと非常にふっくらした気持ちでおっしゃられているのだけれども、私は、要するに例えば、ＩＣＢＭというのはやりでしょう。パーシングⅡもやりでしょう。ソ連にとってみれば、ＳＳ20もやりでしょう。ＳＤＩは盾でしょう。やりと盾と両方持った。このやりでは向こうの盾は突けない、向こうのやりではこっちの盾は突けない、お互いにやりは持っても要らないから、もうやりは捨てましょうかとぱっと捨てますか。捨てませんよ。減らすかもしれない、捨てることはない。盾も持ちながら、やりだって持っている。すきあらばとこうくる、これが本能というものですよ。防御優位にはなるかもしれないけれども、核という攻撃兵器はやはり温存されると思います。したがいまして、これをやれば核廃絶につながるのだと言う。私の言うことを、二見さんは先の先まで見て一つの到達点を見つけるけれどもと言うが、総理の方だって、勝手に自分の方で到達点を見つけているんじゃないか。そうなるとは限らないのです。どうですか。
二見さんはよくお考えになっておりますから、そういう到達点をよくお調べになってお述べになります。一つの推理としては、そういうものも否定し得ない可能性の一つとしてはあり得ると思います。
 しかしその前に、例えば戦術核がどうなるかという問題があるわけですよ。それはＩＣＢＭやＩＲＢＭはやられても、では戦術核はどうなるか。それで、あなたがおっしゃるようなワルシャワ条約体系とＮＡＴＯ体系におけるヨーロッパ正面の防衛問題が出てくる。そういうものが出てきた場合に、じゃＮＡＴＯ体系の国々がどういう反応を示すか。そこで、米ソの話し合いあるいはヨーロッパ、ＮＡＴＯとソ連との話し合いという問題が出てくる。しかし、その間に、あるいは精密誘導兵器であるとか通常兵器における新しい発展ということも考えられないこともない、あるいは航空機による新しい発展というものも考えられないこともない。そういう未来についてはいろいろの、さまざまなフィクションが可能なのであって、そればかりが一つの到達点ではない、そういう少しふっくらした気持ちでお考え願った方がいいと思っています。
直線的に考えればそういう考えも一つは成り立つと思いますが、その間において、米ソ間においてはさまざまな交渉、話し合いが行われる可能性が非常に大であると思います。
 アメリカ側もソ連に対しては話し合いをする、そう言っておりますから、あらゆる相当な過程、過程で、そういう不意打ち的戦争を防止するための措置は当然両方が心してやるだろうと思います。また、そうすべきであると思っています。
ＡＢＭ条約が、一定の条約で決められておりますごく限られた範囲のものを除きまして、委員御指摘のように対弾道ミサイルシステムの開発、配備というものを禁止しておるということはおっしゃるとおりでございますし、米ソ両国もそういうふうに認識しておるということは明白でございます。したがいまして、アメリカの基本的な立場は、今委員御指摘のように、研究段階は現行条約で禁止をされておらないけれども、これを現行条約の範囲を超えて配備、開発に進む場合には、これは当然ソ連と交渉をしなければならないことである、こういうことはアメリカの認識でございますし、対外的にもその態度は明らかにしておるところでございます。
新たなる特別控除を創設するということになりますと、これはいろいろ議論のあるところであると思います。どういうふうな工夫でやるか。現在もう七十三万円ということは、一般扶養控除の場合からすれば二・二倍だ。だから税制面においても最大限の配慮をして五十九年も改正してもらった、こういうことになるわけですが、今の御意見は正確に税調へもお伝えして、議論をしていただくべき課題だというふうに私も思います。
それでは今後の検討に期待をして、この問題についての質問は終わらせていただきたいと思います。
 次は筑波研究学園都市の問題ですが、移転手当の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 これは来年の十二月の末に期限切れになります。人事院はその改廃についての措置を国会と内閣に勧告をしなければならないというふうに附則で規定をされておるわけであります。この移転手当というのはどのぐらい支給されているかといいますと、現在本俸の九％ですから、二十万円の本俸の人で一万八千円です。三十万円の本俸の人で二万七千円であります。これは給与所得者にとりましては、日常の生活上非常に大きなウエートを占めている問題だというふうに思うのです。しかもこれは非常に長期にわたって支給されております。一九七一年からの実施でありますから、来年の十二月の末まで支給されると十五年間も続いたことになるわけであります。非常に長い間続き、こういう生活に定着したものを、一度にしろまた段階的にしろ廃止してしまうというようなことは、公務員労働者にとって非常に影響が大きくて問題だろうというふうに私は思っているわけであります。しかも今科学万博が開催されておりますけれども、この万博によって物価もうんと上昇したというようなことが言われております。ですから、移転手当といってもこれは生活保障的な、いわゆる地域給である調整手当の性格をもあわせて持っているだろうというふうに私は思うのです。人事院としてこの点について今の時点でどういうように御認識になっているのか、お尋ねを申し上げたいと思います。