少しわかってきたような答弁なんですけれども、しかし大臣、間違っては困るのは、私は、建設国債を早く出しなさいということを言っているのじゃないのです。そういうことを予想しなければ、いまのようなやり方では日本の経済というものはパンクしかねない事態になるのじゃないかということを言っているのです。
 そこで、いま言ったとおり、建設国債についてはあるいは塚田議員の指摘されるようなことも考えなければならぬ事態があるのかもしれないという答弁にとって、そこで特例国債ゼロにいたしました。しかし特例国債、建設国債といえども国債には変わりはないわけですね。いつか、たしか大臣は、いや建設国債は性格が違うからというような答弁をしたことを記憶しておりますけれども、特例国債であろうと建設国債であろうと、これは国の借金であることには変わりないし、後年度は物すごい負担になってくることも変わりない、あるいは財政そのものの体質を弱めていくということも変わりない。
 大体、日本の国債依存度というのがどんどん上がってきたのは、あの第一次石油ショックのときに、これは何とかしなければならぬ、公共事業に頼って景気を浮揚しなければならぬということでどっと出した、これが私はもとになっていると思うのですね。一回出したら、麻薬のようなもので、これは次から次へと出さざるを得ないのですよ。この第一次石油ショックのときの建設国債増発ということが、今日国債が膨大な数字になっておる原因になっていると思うのです。そういう面から言って、建設国債を発行して公共事業を起こすということは、またぞろ昔の二の舞というか、そういう感じがしてならないのですけれども、大臣はどう思いますか。
建設国債の発行といっても、これは私一人で決めるわけではないのでございまして、政府内部で実はまだ相談してないのです。七五％以上の前倒し執行をやる、後はどうなんだということについては、まだ六カ月も先のあることだから、まあ心配のないようにやろうということだけでして、これは幾ら発行してどうしてと、いずれにしたってこれは臨時国会にかける話ですから、それとの絡みもあることでございますので、まだいまの段階で額と時期を明示する段階じゃない。
 しかしながら、塚田議員のような議論のあることは、当然そういう議論が出ても不思議でも何でもない話でございます。ただ、政府として決まってない、これも事実です。別にうそを言っているわけでも何でもありません。そういうような含みがあるのじゃないかと言われれば、まあそういうふうにとられても仕方のない点もあるということでございます。ともかく心配のないようにしましょう。六カ月先のことですから、また先のことを言っちゃって間違ってしまっても困るので、もう少し様子を見ようということなんです。
時間が余りございませんので予定どおりやっていきますが、たしか三月十六日かと思います。七五％の公共事業の前倒し、閣議で決定ですね。こういうことで過去最高の前倒しになります。答弁の中では河本さんは、七五％はおろか八〇％くらいまでも実は考えておるんだという答弁もあったように記憶しております。
 そこで大臣、先ほどからいろいろと、たとえば玉置君の質問についての答弁の中でも言っておりましたが、ここでひとつ本音を言ってもらいたいのは、七五％ないし八〇％前倒しをするということは、建設国債の発行を前提としなければ、そのような政策は実際とれないのですよ。大臣はいつも、いや経済は生き物だ、体力が弱らないように薬でも飲まして体力をつけるのだ、こう言っておりますが、政策的には、八〇％近い前倒しということは、下期において建設国債を発行するということを前提としなければこれはできないのです。これだけひとつ本音を言ってくださいよ。あとは、一体いつ発行するのか、どのくらいの額を発行するのかということにしぼられておるのですよ。私はそう思いますよ。ここのところをやはり正直に言ってもらわないと、予算が通った、これから国民はこの予算に従っていろんな生産活動の計画を立てなければならぬわけですよ。この点はどうですか。
私どもは、指標の改善だけではなくて、それを使って予測する場合の手法の改善も同時に行っておりまして、そういう先生の御指摘のような点あるいは手法の改善の点については、私ども一層努力し研究をしていかなければならないというふうに考えております。
それで、この三十一日に、これは文章を読むと長くなりますけれども、加藤さんにお金の交付をした際の状況等については具体的に供述がされておる、こういうふうに判決文にあるわけですけれども、この三十一日にも、副島さんですか、秘書課長に会われたりあるいはお金を受け取ったというようなことはないわけでございますか。
加藤長官、あなたはいままで御自分が潔白であるという立場を主張されながらいろいろな批判に耐えてこられた。ある意味では大変な御苦労がありたと思うのですよね。
 せっかくの機会ですから、あなたは、かつてロ特で、十一月一日ころなんという言い方はいいかげんだ、こんなでたらめな言い方はない、私は一日はこれこれしかじかでこうだったんだ、非常に明確にあなたの立場としてのアリバイをお述べになったわけでございますが、その後の六・八判決等によりますと、一日じゃなしに十月三十一日なんだ。きのうも、その辺の判決文もよく勉強しておりますと、こうおっしゃっておりましたから、私が言うまでもなくよく勉強しておられる。一日はあなたは岡山にいたということをおっしゃったわけだけれども、三十一日はどこにいらっしゃったのですか。
まず、ただいま抵当権つきの物件のことをおっしゃったのですが、買収しました当時すでに抵当権がついておりましたならば、買収者はそれを承知の上で買い受けたということでありますから、抵当権の処理は登記権利者がしなければならないということになります。買収をしたときには抵当権がついていなかった、その後買収の登記をすることを怠っておる間に抵当権が設定された、そして抵当権の登記がついたという場合には、これは登記を怠っておりました登記権利者が自分の責任においてこれまた処理していただかなければならない問題であろう、こういうふうに思うわけであります。事実上そういう場合に登記が非常に困難になるということは、私も承知いたしております。また、相続が起こりまして相続人が数名あるいは十数名になりますと、その相続人全員から改めて登記申請の委任状をもらわなければならぬ、もしくれない場合には、全員を相手にして訴訟を起こして勝訴の判決をとらなければならないということで、非常にこれまた手数がかかるということも理解できるわけであります。
 そこで、いまいろいろ簡便な方法、仮々登記というふうにも、あるいは事実の証明というようなこともおっしゃいましたけれども、そういうものの効力としてどういうものを考えるのかというようなむずかしい問題があるわけでありますが、根本的には、この場合の官公署というのは決して一般私人よりも強力な、あるいは特別の立場にある存在ではなくて、登記権利者として一般私人と全く同じ立場にあるということが大前提になるだろうというふうに思うわけでありまして、そうなりますと、官公署が登記権利者である場合についてだけただいま申し上げましたような便法をつくるということは、これはただいまの登記のたてまえから申しまして困難ではないかというふうに考えております。