法律の制度はもう御指摘のとおりでございますが、一般会計の状況がこういうことでございますし、また、五十六年度の穴埋めというふうなこともありましたので、特別の御協力をいただいたものと考えております。
 取り崩すとおっしゃいましたけれども、これは一時お借りをして、また返すわけでございます。いま直ちにその全額を必要とするようなお金ではないものでございます。いろいろ御指摘のような事情はあると思いますが、一般会計の状況を理解をいただいて、格別の御協力をいただいたものと考えております。
 利子につきましても、いまの一般会計の状況から、利子をそう払うゆとりもございませんし、また、運用益というものがこの保険の性格上予定されているものでもございませんので、無利子でお借りをするということをお願いした次第でございます。
結局、十条では、利益が出たときは積立金とする、損失が出たときは積立金を減額して処理をしなさい、こういうことになっているのですね。非常に明確なんですがね。そういうものをさらに財源確保のたてまえということで、性格のはっきりしている、目的もはっきりしている、それからいま言ったような、利益が出た場合にはどうする、事細かに自賠責特会法に書かれてあるわけです、十何条しかないけれども。そういうものを取り崩すというのはどうなんでしょうね。車保有者の財産でしょう。だから、それを勝手に、本来はそちらにやるべきものを国がそれを借りる。ことに二千五百六十億ということになりますと、三年据え置きの七年返還でしょう。返すという。しかし、そのときは無利子でしょう。六％ないし七％ということになると、私自身試算してみますと約一千億になりますよ。これはピンはねですね。こういうことが許されるのかなという気がするのですがね。どうですか。
お答え申し上げます。
 特会法の第十条は「保険勘定又は保障勘定において、毎会計年度の損益計算上利益を生じたときは、これを当該勘定の積立金に組み入れて整理するものとする。」ということで、いわば会計外に流出させてしまうということじゃなくて、積み立てるということを規定しておる次第でございます。
自賠責保険の収支の悪化の原因が、ただいま先生御指摘のように四十四年以来料率を据え置いておりまして、十三年余料率は据え置いておるのでありますが、その間におきまして、支払い限度額を五百万から一千万に、さらに千五百万、それで五十三年七月から限度額を二千万に引き上げてございます。
 さらに、御指摘のように治療費、物価等々の上昇を見込みまして、査定単価とも申すべき支払い基準も、二年に一遍の割合で引き上げております。さらに、もう一つ大きな原因でございます自動車事故もやや上昇の傾向にあるというようなことを勘案いたしますと、将来において、保険収支の累計残におきましてもこれがなくなるのであろうということは容易に想像がつくのでございますが、その場合に運用益というものをどういう形で料率の引き上げの中に織り込んでいくかということは、これから検討したいと思っている点でございます。
交通事故、これは大蔵省からいただいたのですが、警視庁にもちょっと電話で確かめてみました。この数字で間違いないようですけれども、四十四年をピーク時にいたしまして、ずっと、五十一年あたりからは若干減少傾向にございますね。ですから、この点では交通事故がふえておりませんから、そういう点では保険料率その他、六〇％台でもって十分間に合うような気がいたします。ただ、保険金支払いの額が、五十三年七月、五百万円が二千万円に引き上げましたね。だから、その点のはね返りが一つあるのじゃないのかということ。もう一つは医療費が高くなっていると思いますね。そういうことから、どうしても料率引き上げをやらなければいけないんだ、こういう話を聞いているのですが、その辺の見解はどうですか。
自賠責収支でございますが、いわゆるポリシー・イヤー・ベーシスと申します単年度で見ました場合に、先生先ほど御指摘のように、五十三年度以降赤字になってきておるのでございますが、ただ、過去の蓄積でございます収支というものとあわせ見ますと、累計で見ますと、なお若干の黒字が見込まれておるところでございますので、いま直ちに自賠責の料率を引き上げなければならないという状況にあるとは思っておりませんし、また、現にそのための準備ないし検討というようなこともいたしておらないところでございます。
私がさっき指摘したような赤字になっているわけですが、一月の二十七日の日経によりますると、保険料をさらに上げるという考えがある、こう言うのですが、それはどうですか。
ところで、大蔵省にお伺いするわけでございますが、これはたとえば地方財政法第二条の第二項、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」等々の規定があるわけでございます。それから、地方財政再建促進特別措置法第二十四条の二項、地方団体は、当分の間、国、公社等に対し、寄附金、負担金を支出してはならない。ただし自治大臣が承認するものを除くというようなことです。この地方財政法のたてまえからいけば、当然各省庁が地方団体にこういう形で負担をさせてはならないというふうになっておるわけで、その法律に対する自治省の御努力というものが貸付件数の減少というような形になって出てきているんです。
 これは、五十八年の四月八日に大蔵省が通達を出したということが新聞発表されておるわけでございます。その内容ですね、これは国有財産中央審議会の一月の答申に基づいてというものでございますが、その答申の内容については、極力財政収入の確保を図るため、一、地方団体に対し、未利用国有地を一定期間内に買い受けるよう勧奨し、優先的に利用要望地を特定。二番目、地方団体の利用要望がない国有地は一般競争入札で民間に処分する。それから三番目、地方団体に対する処分上の優遇措置を是正する。こういうことがうたわれておるようでございますが、まあ二番目の問題はともかくとしまして、大蔵省は国有地を買い付け勧奨する、しかし実態は、各省庁は自治体から無償で借りておる、こういうことに矛盾をお感じになりませんか。