住民の保険料の負担を適正化していく、もう限度に来ておるではないかというような御指摘でございますが、そうした保険料の負担の軽減を図っていくためには、やはり医療費の効率的な使用を図らなければならないわけでございます。とりわけ、本格的な高齢化社会を迎えて、老人医療問題について制度的な解決を求めていかなければならない。したがいまして、厚生省といたしましては、今後関係審議会の意見を聞きながら、老人医療制度というものを抜本的につくり上げていくということが大変大事なことである。したがいまして、いまその準備に取りかかっておるというのが実態でございます。
老人医療もそうでございますが、それを含めまして、その老人医療も中に入っているものですから、現在の段階で考えますと、もうこの辺が、保険税の値上げは恐らくこれ以上はもう無理じゃないだろうかというところがずいぶんある。
 いま老人医療が含まれる率が二九％とおっしゃいましたね。これは全国平均でそうだと思いますけれども、老人医療だけで四〇％を超しているところもあるわけです、事業体にしてみれば。ですから、この国保というのは、大体西の方が負担額が低くて、東の方へ行くに従って高くなってまいりますけれども、北海道のある町では、一世帯一年間の負担金が十五万円以上になっているところもあるわけです。こういう点から考えましても、非常にアンバランスだ、そしてこれ以上はもう無理だ、こうなっているのですが、いままで老人医療の問題もずいぶんと前から聞いておりましたけれども、この段階に来てどうするかという問題があるわけでございます。
 この三月から、各地方議会では予算議会が始まります。この予算議会で相当数の自治体が、国民健康保険税の値上げということを強いられていく。本当に頭を痛めている。大臣、どうでしょうか。具体的にどうされるおつもりですか。
国民健康保険が地域保険といたしまして非常に重要な地位を占めておりますことは、御指摘のとおりでございます。
 現在、国民健康保険の抱えている一番大きな問題というのは、一つは老人人口の増加、特に国民健康保険につきましては老人の割合が非常に高いという問題がございます。しかも一人当たりの老人の医療費につきまして見ましても、昭和四十八年当時でございますと医療費に占める率が大体一六％程度でございましたけれども、五十三年の時点で見まするとそれが二九・一％という、三〇％近い数字になっておる。この医療費の上昇に対しまして、御案内のとおり市町村は非常に低所得者層が多いものでございますから、なかなか保険料の負担が苦しい、そのために国民保険の財政というのは非常に苦しい状態になっている、こういう認識でございます。
私はまず最初に、国民健康保険について質問を行います。
 この国保は、各市町村でも一番頭を痛めている問題でもございますし、また、特に地方議員の一人一人が、直接住民と関係する立場上、これは困っているという問題でございます。そういうことで、この国民健康保険についての大臣としての総体的なお考えをまずお聞きをしておきたいと思います。
高熱を発する原因というのは、大体いまのところウイルス性の疾患ということになっております、昔は細菌性疾患が多うございましたけれども。このウイルス性疾患は最近になって急激に進んできた医学でございまして、恐らくこれからはだんだんとそういう方向が解明されまして、ワクチン等の開発によって予防できるようになれば、恐らくそれは相当減っていくのではないかということが言われております。
いまお話がありましたことに関連して、全体に関連して、今後こういうようないろいろな難病なり、難病にまだ指定されていないけれども、お父さんやお母さんが困っておられるたくさんの問題が日本にはあるわけですね。ことにいまの胎生期の場合、それから幼児の場合の高熱を突然発した場合に、これに対処する方法で完全に治療できる、後へ残らないというような方法としては、日本の医学では完全なものが考えられないのですか。世界でいまどうなのかも知りませんけれども。
高齢化社会の到来というのが、すでに現実の問題としていろいろな統計等で出ているわけでございます。無論こういった社会に対しましては、公的年金というものがまず充実されることは、これは行政の課題として当然だと思うのでございますけれども、ただ、公的年金の性格といたしまして、どうしても一つの種類の年金の中では画一性になるわけでございます。たとえば給付を人によって差をつけるというようなこともできない。と同時に、これはまたもう一つこれを負担する側の問題もあろうかと思います。それに対しまして、やはり各人の欲望といいますか、生活に対する欲求というのはいろいろな人によって差がある。こういうことになりますと、やはり高齢化社会というものを楽しい社会とし、事実上のゆとりのある社会につくり上げることは、もう一つ公的年金のほかに、国の行政機能の一つといたしまして、そういった各人の自立努力を誘導するような機能が果たされなければならないのではないか。その一つに、やはり国営事業でやるべきであろう、こういう基本的な考えがあるわけでございますが、これは実は公的年金というものが充実されるすでに前でありますところの大正十五年以来同じような考えで郵便年金というのを郵政省でやっているわけでございます。しかしながら、この郵便年金は当時の非常に経済成長というものが緩慢な時代に考えられたものでございますので、いまのように経済の力というものが非常な動きを示すというときには、なかなか郵便年金制度が従来のままでは現実に適応しにくいというところがございまして、一時期二百万件の契約があったものが現在八万件になっているという状況でございます。したがいまして、郵便年金を所管する郵政省といたしましては、こういった法に命じられているところの私どもの責務にこれでは問題があるのではないかというところから、この郵便年金を現状に適するように改善充実していこう、こういうことでございまして、外国事情とか、いろいろな学識経験者等の意見を伺いまして、昨年新しい案といいますか、構想を発表したというところがこの個人年金の充実に関する郵政省の基本的な考え方でございます。