あなた方はこういう質問は出ないと思っていたんでしょう。恐らくたかをくくっていたに違いないんだよ。ぼくは初めてもらったときにすぐ気がついたんだ。気がついたけれども、しばらく黙っていたんだ。これはおかしいですよ。それじゃ、質問が終わるまでに来て答えればいいということにしましょう、余り変なこともできないから。
 この問題はいろいろな問題が起きるんです。銀行法が全部決まってしまってからなら問題はないんですよ。銀行法が決まらない段階でこれが決まってしまったら、法律が成立しちゃったら出せないじゃないですか。この法律は公布できないでしょう。後から法律第何号と勝手に書き入れていいんですか。そんなことはできませんよ。銀行法が五十六年でなかったらどうするんです。五十七年になったらどうするんですか。この法案を全部変えなければならないじゃないですか。この法案を変えなければならないということは、それに伴って商法の方を変えるかどうかということは問題がありますよ。そこら辺のところは非常にむずかしい問題です。ぼくはもらったときに気がついたんだけれども、あなた方が気がつぐかと思って少し大事にしておいたんだ。
 そこでもう一つ問題は、これはまたよくわからないのですが、大蔵省は財務諸表規則でしょう、法務省は計算書類規則というのかな、これは一体全部合っているのですか、合ってないのですか。合ってないとすればどこが合ってないのですか。また、合ってなくてもいいものなのか。これはどうなんです。
そうすると、銀行法五十六年法律第何号とあいていますね。あいたままでこの法案を可決しちゃっていいんですか。後からあなた方の方で銀行法ができたら第何号と勝手に書き入れるんですか。そんなこと許されますか。許されませんよ。だめだよ、この法律の出し方は。だから、あした上げようと思ったってとても上がりっこない。その辺をさっきから言っているんですよ。だれか法制局を呼んできてよ。内閣法制局なり衆議院の法制局を呼んできてよくあれしなさいよ。内閣法制局の第二部長か第三部長か知らないけれども、呼んでください、この点は非常に重要ですから。それを聞いてからでないと、納得してからでないと進められません。
直ちに削除の改正案を出すということではございません。そのまま置いておくというような実例も従来あったようでございますが、今回の場合にどういうことになりますかということは、銀行法の成立のぐあい等も勘案をして、その事態に応じて最も適切な措置をとる、こういうことでございます。
だから、削除というのは改正案を出して削除するんですかと聞いているんですよ。大臣、お答えください。大臣の方がよく知っている。内務省にいて法律のことをやっているんだから、大臣の方が詳しいよ、こういう点は。だめだよ、一番大事なところをそんなわけのわからぬようなことじゃ。なぜ素直に答えられないのか。
銀行法が成立するかどうかということは現在未定でございますので、成立をした場合にはした場合、しなかった場合にはしなかった場合で必要な処置をとるということでございます。いまおっしゃいましたような削除というようなことも考えなければならないということでございます。
昭和四十年に初めて特例公債というものが発行された。その昭和四十年の特例公債の発行そのものが果たして財政上正しかったのかどうなのか、法的に言っても許容されてしかるべきだったのかどうだったのか、問題があると思いますけれども、その昭和四十年のたった一回の例外が一つの実績になって、昭和五十年に特例公債を発行することになった。その昭和五十年に特例公債が発行されて後、翌五十一年度の税収実績、租税収入というものは、もう石油ショック以前の昭和四十九年度並みに戻っているのですよ。戻っているということは、大体同額程度になっているということですけれども、昭和四十八年に第一次石油ショックがあった。それでも昭和四十九年度は、四十八年度より租税は伸びておったわけですけれども、その四十九年を頂点に一して落ち込んできたわけですが、五十年一年だけで、翌五十一年にはもうすでに四十九年度並みに租税収入は復活をしている。白米、五十二年度、五十三年度と逐次、そう高度経済成長時代のようなわけにはいかぬけれども、徐々に着実に租税収入は復活しているはずです。
 だから、本来は、五十年は特例公債の発行はやむを得ないけれども、五十一年からはむしろ抑えるべきだった。借金というのはなかなか気が楽なものですから、返すときのことを考えない。借りて使えばなかなか楽で調子がいいものだから、ついつい、五十年に発行して、それ以来、五十一年、二年、三年、四年とずっと続けて、額をふやしても減らさない。やめもしなかった。だけれども、特別公債で充てるべきものは経常経費であって、決して景気刺激策のものでもなければ、直接国民生活に刺激を与えるものでもない。むしろ、どちらかというと、人件費を初めその他の一般経常経費、その足りないところに充てるためにやむを得ず発行した。やむを得ず発行して、楽なものだから、そのままずっと発行し続けたというのが現実の姿だと思う。
 そうしてみると、特例公債の発行を中心とする大量の公債発行が財政悪化の一番大きな中身、要因であるということになるとすると、その責任を国民の負担に求めるということ自体、筋違いじゃないでしょうかな。大蔵大臣の財政演説によると、大量の公債発行は困ったことだ、それに依存することは困ったことだ、そして大量の公債発行は、第一次石油ショック後の経済危機に苦しむ日本の景気を直し、国民生活を安定させるために、世界でもまれに見る成功をおさめた、大変効果があった、こう言っているのですけれども、実際には、国民一般には直接には何の恩恵も与えていない。間接的にもほとんど恩恵を与えていない。
 しかも、その特例公債の発行は、国民が、洋々たる国民の声として、政府は何をやっておる、建設公債だけじゃ間に合わぬ、四条だけじゃなくて、こういうときにこそ特例公債でも発行しろという声を上げたかというと、そんな声は上げていない。この特例公債の発行を決めたのは政府・自民党であり、同時にまた、それを認めた野党を含めた議会だと思うのですよ、国民じゃないと思う。その点はどうでしょうか。