繰り返して申しわけありませんけれども、原子力商船の実用化を急がなければならない、そういう要請は、これから先かなり急ピッチで強くなってくるのじゃないかと私は予想いたします。その際、この報告書を読ましていただきますと、実用化の時期の見通し等についても「現時点において原子力商船実用化の時期に関し確たる見通しを得ることは困難と言わざるを得ない。」、結果的には二十一世紀に入るころには相当導入が進んでおるだろうというような予測しか、見通ししか立てられていないわけですね。こうはう見通しのもとに研究開発の目標をつくり、その間に追いつくように研究しよう、そういうスケジュールが組み立てられておるわけでありまして、私は、どうしてもちょっと悠長に過ぎるという感じがしてならぬわけです。こういう実情でありますから、石油等についてもどういう急変が起こるかもわからない、そのときになってわれわれは石油がない、ほかのところはもう技術的にはかなり積み重ねてきておって、いざやろうとなれば、石油の値段との関係もありましょうけれども、われわれよりも少なくとも、書いてありますように五年か十年先を進んでおるわけですから、連中はぱっと乗り移る可能性があるわけですね。われわれは、そのときまだ技術もありません、高い石油を買わない限りわれわれは商売できませんなんということを言っておったのでは、これは問題になりませんわね。ますます海洋国日本なんというものは完全に沈没してしまいます。運輸省はそのあたりを一体どういうふうに考えておられるのか。どうも海運業界と一緒になって、原子力船と言っても、それはもう先の話だぐらいのことしか考えていらっしゃらないような気がするのでありまして、これは私の感じでありまして、そうじゃないかもしれませんけれども、どうも政府の考えていらっしゃることは、ちょっと悠長だという感じを否めないわけでございます。その点を大臣はどういうふうにお考えですか。
御承知のように、現段階でこのエネルギー源を多様化しようということで、利用可能なものを考えてみますと、現実問題としましては、石炭とかＬＮＧとかＬＰＧとかあるいは原子力というようなものが考えられるわけでございます。たとえば石炭の利用というようなものについては、かなり具体的にもう検討してございますし、外国からの具体的な引き合いもございます。そのほかＬＮＧ、ＬＰＧ、そういうものについての検討も進めておるところでございます。（米沢委員「水素の方はどうですか」と呼ぶ）水素につきましては、まだかなり先のことではないかというふうに思われます。
政府は、海運の分野についていわゆる原子力というものが最終的には実用化されるであろうということで、原子力を代替エネルギーの手段として考えられておる。中身について考えておることは、ほぼわかってきておるわけですが、その他石炭の利用とか水素エネルギーの利用とか、関連してそのあたりは実際の御検討をなさる体制はあるのでしょうか。
ただいま申し上げましたように、世界の大勢から見まして、あるいは現在の経済状況から見まして、その実用化の時期についてかなり厳しい見方をしておるわけでございまして、そういう見方が、あるいは一般的に少し海運界は冷淡ではないかというふうにお考えになられる面があるかと思うのでありますけれども、先ほど申し上げましたようなこれからの国際競争力の維持というようなことから考えまして、原子力船の研究開発というものを推進させてほしいという熱意は、やはりかなり強いものがあるというふうに私どもは見ております。
行政の立場からはそういう答弁になると思うのでありますが、実際海運業界は本気になって、早く経済的な原子力商船ができ上がるように本当に政府よがんばってくれというような、そんなことになっているのですか。感覚的には何かあなた任せではないのですか。
御承知のように、石油の価格が非常に急騰しておりまして、こういう経済的な影響から、また海運、造船が不況に一時入ったというようなこと、あるいは原子力船「むつ」の放射線漏れがあったというようなことから、原子力商船の実用化という点につきましては、海運、造船界とも、やはり一ころよりはかなり厳しい見方をしているというふうに思うわけでございます。
 ただ、ただいま先生御指摘ありましたように、石油事情の悪化から、船舶用の推進エネルギー源の多様化を図らなければいかぬ、あるいは世界の大勢におくれないように技術基盤を確立しておかなければいかぬというような点につきましては、重々承知しているところでございまして、海運界におきましても、ぜひこの原子力船「むつ」の研究、開発、実験を遂行してほしいという希望は非常に強いものでございます。
フォールアウトにつきましての我が国の環境放射能調査は、御承知のように、昭和二十九年のビキニ環礁における米国の核実験を契機といたしまして、関係行政機関が協力して実施しているという状況でございます。その後昭和三十六年には、内閣放射能対策本部が設けられまして、放射能調査研究等の強化が図られておるということでございます。この二十九年以来フォールアウトに関します環境放射能調査は継続して実施されておりまして、現在は同本部の方針に基づきまして、科学技術庁を中心に、防衛庁、これは主として空中のじんあいの捕集を行っておるわけでございますが、こういった航空機による空中のじんあいの調査、あるいは気象庁が、これは雨水あるいは空気中の空間線量といったようなことをやっておりますし、あるいは水につきましては水産庁その他の機関が適宜海水を採取して分析をしておるといったような形でやっておられます。また、フォールアウトの雨その他につきましては三十二の都道府県等におきまして調査が進められておりまして、毎年この調査、研究の結果をまとめまして報告会等を行っておるわけでございます。
 この調査の結果によりますと、三十九年以降、雨水、ちりの中に含まれまするストロンチウム90、セシウム137の年間降下量の経年変化はずっと減少傾向にあることが判明しておるわけでございまして、これは昭和三十八年八月からの大規模な核爆発実験が停止されたということが主な原因であろうかと存じます。
 具体的な数字を申し上げますと、例えば昭和四十年には一平方キロ当たりセシウムにおきまして〇・六ミリキュリー・パー平方キロといった数字が、昭和四十五、六年になりますと、これが〇・一七ミリキュリーに減ってきております。その後ずっと減少しておりまして、五十四、五年ですと〇・〇四ミリキュリー・パー平方キロというようなことで、五十八年ではまたさらにそれが低くなっているというのが現状でございます。