最初に、今吉川委員が質問されまた開銀の問題に絡む問題ですが、政府金融機関の存在意義が私は問われているような感じがしております。輸出入銀行、開発銀行、どちらを見ましても、貸付先の大部分の上場をしている企業は、資金の調達手段としては株式とか社債とかあるいは転換社債とかいろいろありますが、そういうものを発行して資産の準備が十分できる、資金の準備ができるはずです。場合によっては外国で発行してそして資金を集めるという状況になっておりますので、いわゆる民間金融機関の補完的意味というものが先ほどの御答弁にもございました。しかし、それが少なくなってきているんじゃないかというふうに考えられてしようがないんです。
 そこで、方向転換をいろいろ考えていくべきだというふうに思うんですけれども、輸出入銀行と開銀はこれらのあり方についてどう考えているか、まず御答弁をいただきたいと思います。
次に円高について承りたいと思います。
 現在、急速なテンポで円高が進んできたことにより、我が国経済にも随所に大きな影響が出始めております。その対応策として、前回の公定歩合の引き下げからわずか四十日程度で再引き下げが行われました。円高による輸出の減速から全体として景気拡大のテンポは鈍化し、先行き収益悪化の懸念等もあって、企業マインドは製造業を中心に一段と不透明さを増してきておるのであります。再度の公定歩合引き下げの経済拡大効果と円高によるデフレ効果とは、それぞれどの程度と見込んでおられるかお伺いいたします。
 円高によるメリットも多くありますが、今日の円高影響をフルに受けている陶磁産業、繊維産業あるいはナイフ、フォーク等家庭食器の輸出産業等は決定的な瀕死の打撃を受けておるのであります。
 次に、先日、中部の陶磁器輸出の会社が倒産しました。この会社は昨年までは黒字で経営をしてまいりましたが、今回の円高により輸出不振になり倒産のやむなきに至ったわけでございます。そのときの話では、せめて円レートが百九十円であれば持ちこたえることができるが、百七十円台ではどうしようもないとのことでございました。今回の円高が余りにも急激であったことによるものと考えます。それも人為的になさせたわざであります。これらの事業は今後ますます増大するものと考えられます。政府は融資のみの援助であるのか、その他もっと的確な指導、援助はなされないのか、御所見を承りたいと存じます。
次に、行革審の特殊法人問題等小委員会がまとめた、日本開発銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫についての今後のあるべき姿の基本的な考え方によりますと、開銀については、民間金融機関の補完業務に徹し、電力やホテル業界への融資を廃止するなどの融資対象の見直しをすべきなどの意見が出ておりますが、所管官庁である大蔵省のこれに対する見解と、現在の開銀が果たしている民間金融機関の補完業務の実態を明らかにしていただきたいと存じます。
 また、六十年度の開銀の当初計画と運用実績と、今後における政府金融機関としての開銀のあり方についての見解を承りたいと存じます。
また、中小金融機関の側からは、業務の自由化こそが必要であるとの声が高まっております。例えば信用金庫が営業地域を自己の意思によって勝手に決めることはできないわけでありますし、中小企業だけにしか融資できないものとか、さらに貸し出しに向けられる資金の大きさに限度がある等の規制は、金利自由化と符合してその規制を外し自由にしていくべきであると考えますが、大蔵大臣の御所見を承りたいと存じます。
ぜひひとつ、庶民にとって重要な問題でございますので御配慮をお願い申し上げます。
 次に、金融自由化の進展に伴い金融機関は厳しい競争にさらされることになります。金融界の再編成も必至であろうとの見方がなされております。五十四年の大光相互銀行と平和相互銀行の結末にも見られますように、再建と吸収合併という対照的な図式がそれをあらわしているわけでありますが、金融自由化のスケジュールいかんによっては、地域に密着して活躍している中小金融機関も再編成の波をこうむらなければならない場合もあり得るわけでございます。例えば大口預金の金利自由化のテンポについても、預け入れ単位の引き下げテンポが速過ぎるとの声もありますが、今後の対応はどのようにお考えか、お尋ねしておきたいと思います。
自由経済体制のもとでは、企業の経営につきましては経営の自主性を最大限に尊重するというのがこれが私は基本であろうと思っております。
 今御指摘のように、経営者のあるいは判断の間違いによって倒産に陥るというようなことについては、これはまさに企業の企業経営者としての社会的責任の問題であると思うわけでございます。それがワンマン体制というようなことであることが、往々にして情報が偏るというようなことから、経営の判断を間違うというケースがあろうかと思いますが、企業自身としては、これはいろいろ経営関係の研究も行われておりますけれども、例えば意思決定に当たっての上下の関係をどういうふうにしていくか、あるいは研究開発等をどう見るか、あるいは市場の将来をどう見るか、いろいろなことをその経営全体の中でどうやって判断するかという組織運営の問題としてとらえることになるのかと思っております。
 その場合に、複数の代表取締役の方がいいかどうかという問題は、私は確かに一つの検討課題だとは存じますが、一概に複数だと安定で、単数だと不安定ということにもあるいはならない。それは代表取締役、代表権のある取締役だけじゃなくて、経営全体の組織の問題だということではなか
ろうかというふうに思うわけでございます。
 大企業の場合は、御指摘のように、従業員も多うございますしあるいは取引先も多いわけでありますし、あるいはよくしばしば問題になります企業城下町というようなことで、周辺の地域との関連も非常に多いわけで、そういう意味では私どもは大企業なればこそ将来を見通して我が経営、会社はいかにあるべきかということを絶えず考えて、従業員はもとより周辺取引先との関係も安定して十分将来見込みのある経営をしていくべきものは当然でございまして、その意味では企業経営者の責任の自覚ということに重要なポイントがあるのではなかろうかと考えます。