私は質問の最後に、法務大臣にお礼を申し上げまして質問を終わらせていただきたいと思います。
 と申し上げますのは、十一月十三日の当委員会で、琉球の琉の字が人名漢字として使えるようにという県民の強い要望があるので、大臣におかれましてはぜひ特段の御高配をいただきたいということを申し上げました。その際、おおむね大臣からは、どうして琉の字が人名漢字表から落ちたか私自身も疑問に思う、県民の方が歴史的に長いおつき合いをしており、日常生活でも親しみのある漢字であり、その心境は理解できるという旨の御答弁がございました。
 十一月十八日には、那覇の家庭裁判所で、琉の名の出生届を受理するよう那覇市長に命ずる決定が下されました。私も、翌十九日に、琉の文字を人名漢字表に速やかに追加できるよう要望する大臣あての文書を民事局長にお届けいたしたところでございます。
 去る十一月二十一日に開催された政府主催の復帰二十五周年式典のレセプションで、橋本総理は、沖縄が琉球王国だったことは多くの方が御存じですが、その琉球の琉の字を使うことが許されていなかったのです、こうしたところにも私たちの思いやりが欠けていました、できるだけ早く、堂々と子供たちに琉の字をつけていただくよう努力したい、このように語っておられます。
 そこで、大臣にこれまでの御努力に感謝するとともに、百二十八万沖縄県民が熱望いたしております琉の字の人名漢字表への追加について、いつごろまでに必要な手続をとられるのか、お考えをお伺いして、私の質問を終わります。
それでは、最近の株主代表訴訟の係属件数の概要を申し上げたいと思いますが、この係属件数の調査は平成五年から始めたものですから、最近の数字ということになりますが、数字を一連で申し上げます。
 平成五年末の係属件数、高裁が十件、地裁が七十四件、合計八十四件でございます。平成六年末の係属件数で、高裁十二件、地裁百三十三件、合計百四十五件。平成七年末、係属件数、高裁十六件、地裁百五十八件、合計百七十四件。そして平成八年末の係属件数が高裁十四件、地裁百七十四件、合計百八十八件というふうに年々累増している状況でございます。
 そこで、その訴訟の内容といいますか、特に今話題になっております利益供与に係るような代表訴訟がどんな状況かということでございますが、大変恐縮ですが、最近の報道等によるものも含めて若干申し上げたいと思います。
 例えば、先ほど法務省の刑事局長の方からお話のありました、大阪地裁にかかっておりましたのですが、高島屋の関係の事件。これは百貨店の幹部らが平成六年と七年の株主総会を平穏に進めるために暴力団組長に対して一億六千万円を支払っていたというようなもの、この賠償を求めるものでございますが、その会社の株主が役員九名と組長に対してその賠償を求めた訴訟でございました。これは、この四月に和解で成立をしたようです。実質的にはこの経営上の責任を認めると同時に、役員らがその一億六千万円の金額を支払うというような内容のようでございます。
 それから、最近では、先ほど話題になりました小池氏の関係の事件というのが幾つかあるようでございます。これは証券会社が二つに分かれておりますが、例えば野村証券関係の事件が三件あるようでございますし、山一証券関係のものが一件あるようでございますけれども、いずれも東京地裁に係属中というようなことでございます。
 大まかに申し上げますとそのようなことで、ほかに銀行の事件もございます。
総会屋の根絶が叫ばれる一方で、株主代表訴訟のあり方について今さまざまな議論が沸き起こっております。詳細触れることはできないわけでありますが、特にこの株主代表訴訟における原告適格の制限のあり方をめぐっていろんな提起があり、議論がなされていることを私もよく承知をいたしております。きょうはその是非について触れるわけにはまいりませんけれども、私は、株主代表訴訟の原告適格の制限というのは慎重に検討さるべき重要な課題だというふうに考えております。
 そこでお伺いいたしますけれども、ここ二、三年あるいは五年ぐらいの範囲でも結構でございますから、最近の株主代表訴訟の件数、それから訴訟の概要、これは全般に触れると大変でしょうから、利益供与事件、受供与事件との関連でも結構でございますから、最高裁にお教えをいただきたいと思います。
何かくしくも八十万、八十万という数字が出てきたんですが、あえてさらに細かい点についてはお尋ねするのはやめますが、ぜひ積算した根拠について後で資料をいただければというふうに思います。
 私がなぜそれぞれの事業について、かなり難しいだろうけれどもあえて処理人口一人当たりのコストを計算してほしいというふうにお願いしたかといいますと、やはりこれからの下水道あるいは下水道類似施設の整備について、それぞれの集落あるいは家の分散の仕方によってどの地域がどの方法をとったらどの程度の費用対効果が出るのか、あるいは費用便益分析をしたらどういうふうになるのかという、そういう手法をぜひ取り入れてほしい。なかなか難しい点があるかもしれませんが、その辺が明確にならないままに、例えば幾つかの施設が重複をしたり、こういうことがあってはならないし、むしろそういう面についてはより効率的に、一気に下水道の施設整備を進めるためにも予算を振り向けていかなければいけない、こういう思いであります。
 これからさまざまな事業を進めていくに当たって、まずは都道府県構想をしっかり打ち立てていただきながら、それに基づいてきっちりと費用便益分析を行って、具体的にどの地域にどの方法で事業を展開するか、こういうことをぜひ三省庁の間でも、より詰めた、より具体的な議論、検討をお願いしたいというふうに思います。
 それでは、多少時間が余っておりますが、最後にしたいと思います。
 この点はできれば大臣にお伺いしたいわけですが、今後恐らく下水道及び下水道類似施設の整備の重点は、これまで大都市部中心に行われてきたわけですが、どうしても中小の市町村の普及がおくれております。中小の市町村の整備を重点にしていかなければいけないというふうに判断をしますと、それぞれの施設整備にかかわる先ほど申し上げたコスト比較から考えても、やはり合併処理浄化槽の整備がかなり必要になってくるのではないか、これをより重点的に進めていくことがより効果的になるのではないかというふうに思います。
 しかし、それぞれお考えがおありだと思います。今後の下水道及び下水道類似施設の施設整備の重点をどのように置くべきかという点について、それぞれ各三省のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。