農住組合の設立につきましては、農家が協同して農地を宅地化しようという合意ができます場合には円滑に進むわけでございますけれども、問題は、いかにして農家の合意を形成していくかということにあろうかと存じます。したがいまして、私どもといたしますと、農協が農家の合意形成を図っていくべきだ。このために、農協が農家の合意形成を図り、町づくりのマスタープランをつくりますための予算を今お願いをしておるところでございます。
 今後、この予算、大都市近郊農協土地利用調整円滑化推進事業と申しますけれども、この事業なども活用いたしながら、国土庁、建設省とも十分連携をとりながら、宅地化すべき農地の宅地化に取り組んでまいりたい、かように考えております。
今、農水省との関連もちょっとお話ありましたが、過去においては、この市街化区域内の農地の宅地化ということは大変農民あるいは農協から強い反発があったわけでありますが、今回のこの法案については農水省も当然所管でありまして、この農水省の連携あるいは農協等の取り組み方、これをお伺いしたいと思います。
農住組合制度につきましては、今回の農住組合法の改正及び関係諸制度もいろいろ改善する方向で努力されておりますので、そういう手法を使いながら、さらに積極的に推進を図っていこうと考えております。
 また、具体的には、確かに援助、支援体制の強化ということが重要でありますので、農協系統組織の御協力を得ながら国、公共団体における連絡体制、指導体制の強化を図りつつ、農住組合制度の普及啓発対策、これは平成三年度予算におきまして新たに三千万円の予算要求もさしていただいておりますので、そういった対策費も有効に活用しながら、農家への普及啓発の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 特に、国では国土庁、建設省、農水省等相協力して、連携を一層強化したいと考えておりますし、公共団体に対する連携も今まで以上に工夫を凝らし、強化してまいる所存でございます。
市街化区域内の農地の宅地化について、今回の三法の改正等、今後その推進を進めていくわけでありますが、先ほども御答弁にありましたように、やはりもっと広くこういった法律を知らせる必要があると思いますし、あるいは細かい指導とかそういうものが必要だと思います。そういう点で、具体的にこれからの推進の方策、それがあると思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
全国に十五万ヘクタールぐらいの市街化区域農地があるかと思います。そのうち、東京圏が三万四千ヘクタール程度であったと記憶しておりますが、今回の法改正によりまして対象地域を広げていただきますので、十五万ヘクタールのうち大体七万五千ヘクタールが一応農住組合事業を実施し得る地域というふうに考えております。
 その中で、農住組合事業をどれだけ見込んでいくのかという御質問かと思いますが、現在まで十年間で十五組合ですから余り大きなことも言えないわけですが、ただ、そういう全国の主要都市でもできるという改正をしていただいた暁には、大体そういった主要都市でも二年に一組合ぐらいは実施していきたい。また、三大都市圏では、より住宅需給が逼迫しておるところでございますので、各県一組合ぐらい。そうしますと、十年間で大体三百組合ぐらいが見込めるわけでございます。これまでの実績を見ましても、平均一組合五ヘクタールの事業規模を有しておりますので、宅地供給はごく大ざっぱに申しますと千ヘクタールぐらいを目標とすべきかなというふうに考えております。
今、改正の概要を聞いたわけですが、この改正によってこれからまた十年間の予定、大体の見込みを見ていると思うのですが、現在、例えば東京圏で今市街化区域内農地がどの程度あって、この農住法の関連によってそれをどの程度宅地化を考えているのか、そこら辺の見通しをぜひお聞かせいただきたいと思います。
いろいろと御苦心の多いことと思いますが、私はいささか残念に思っているわけですが、例えば社保審の基本問題小委員会から出ている書類で、これは国保の審議の過程で審議内容の整理メモという形で一月二十九日に出たものですが、その中でやはりこういうふうに書いておるんですね。「税制改正の動向も踏まえ、医療保険制度における財源のあり方について更に検討する必要がある。」。だから、これは実態が後追いなんだな。
 衆議院の予算委員会の段階でも厚生省と大蔵省が「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」という資料を出された。これを見ても恐ろしいようなことですわね。これは仮定計算によるものだから、この数字をそのまま受け取るわけにはいかぬと私は思う。しかし、この数字が是であるとしたら、これをどうするのだということを思わない人間はいないと思う。そういったことが全部ぱっとばらまかれていて、今おっしゃることと実態が違うわけなんです。
 だから、少なくとも私は厳しい環境にあることはよく承知しているわけだけれども、やはり、厚生省が中長期にわたる福祉ビジョンというものを、それは財源を思い切ってつけて、本来国が負担すべきものはきちっと負担するんだという形で私は立てるべきじゃないか。そして、それに基づいて単年度の予算編成というものをどうしていくのかということにすべきであって、何とはない、高齢化社会が来るから間接税を入れなきゃいかぬのだと、こういう論議が先に来て、それじゃ中長期の国民の社会保障費の負担割合は一体どう見ているのかといったら、これはまだ出ていませんと、こういうようなことでしょう。
 だから、どこをやるというより厚生省が、まず我が国における、ここに出ているこれだけかかるぞかかるぞというんじゃなく、二十一世紀初頭を展望してこういった中期ビジョンを持っているんだ、だから高齢者も安心してくれあるいはハンディキャップのある人たちも明るく生きてくれ、そのためにはひとつみんなでこういう負担もしようじゃないか、国庫もこういう形での助成をしようじゃないかと、そういう展望を国民に示さなければ高齢化社会というものがひとり歩きして暗いイメージだけ与えていく。私は非常に残念だというふうに思うんですよ。
 そういった意味で社会保障の中長期計画というものを策定すべきだと思うんだけれども、いかがなものでしょうか。