ただいま議題となっております各集中、まず、農業機械化促進法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 農業機械化促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これで終わりますが、私は、できれば大臣も各局長も十年くらいそのままとどまって、十年後どうなるか見たいものだと思ったりもしておりますが、どっちにしても非常に期待も大きいし、深刻な問題も抱えておりますから、ぜひ農政当局で遺憾なきを期してひとつ頑張っていただきたい。
 以上、申し上げて終わります。
お話しのように、日本の農業は農家自身が土地を持って、そして主として長男が後継者としてやってきた。しかし、その間規模がふえたかというと、失礼ですが、百年たっても従来の規模ということであったと思うのですね。ですから、入り口が少ないというのは、ほかの人に農業経営をさせようという発想が全然なかったわけですね。ですから、今回御提案申し上げておるのは、もうそういうことではなかなかやっていけないということで規模拡大であるとか経営体を育成しよう。
 ところが、この経営体も、私の親戚は全部農家ですから、いろいろ見ておるのですが、なかなかなじまない。なぜなじまないかというと、経理がはっきりしていないものですから、何かに使われているのではないかという気持ちになるものですから、なかなかうまくいかないのですね。ですから、農業での経営内容が明らかになって、みんなで相談して、その使途についてもこうしょう、ああしようということになっていかないとなかなか難しいと思います。
 ですから、今回我々も何とかそういうことを実態的に指導をして、こういうふうにすればうまくいくであろうというようなことで一生懸命取り組みます。各地方農政局も率先して集落ごとに入り込んで、あるいは農協とかいろいろな団体の方々と一緒になってその理解を求める、その気にさえなってくれれば十分対応していけると私は考えております。ただ、将来のこと、日本の経済はこのままいくのかどうかということとも絡んで後継者は決まってくるのだろうと思いまして、いずれにしてもしっかり対応していきたいと考えております。
今お話ありましたように、個別の事情でやはり見ていただきたいな。その場合、何も被災者を救うという立場だけじゃなくて、やはりここにありますように、天災だとか、本当にどう考えてもそういう判断をする場合がございますから、それに基づいて、一定の例えば猶予期間をつけて、どうしたらお互いに債務を払うことができるか、そういうことを親身になって相談してあげるとか、そういう努力がもう少し温かい形でできればな、私はそれが必要だと思うのです。
 しかも、私も聞きましたように、実際の変更の適用は、私は当時六十数件と聞きましたけれども、七十件あるそうですから、やはりそれはもう少し、実際新潟地震だとかその他の点でも、結果としては少ないわけなんですよね。だから、今回の場合など本当に、家はなくなるわ、それから火災保険はおりないわ、借金は残るわ、こういうことですから、そういった点でのきちんとした努力を要望しておきたい。
 次に、先ほども道路の問題で、道路上の堆積土砂の排除の問題がありましたけれども、この点では、大事なのは、ちょうど鹿児島市議会全体で超党派で来られました。私どももお会いしました。そのときの事情をお聞きしますと、十七日に日本共産党の鹿児島市会議員団に対する当局の議案説明の席上で、災害復旧経費約十六億円すべてが市の単独事業で一般財源でなされ、国の補助が一円も見込まれていないことが問題になったということが発端のようです。ですから、私は、緊急時の県の指導のあり方、地方自治体への徹底の必要、これを教訓として、お図りいただきたいというのが一つ。
 それから、二つ目にお聞きしたいのは、火災保険の適用の件について、最後にこの点だけお聞きしたいと思います。
 これは長官に最後にお聞きしたいのですが、個人生活の再建を軌道に乗せる支援を長官も何度も強調されておられます。そこで、今、奥尻などでは、火災保険の支払いを求める運動が始まっています。私も、きのう損保協会にもお会いして、要望してきたところですけれども、やはり困っている現状に対して何らかの工夫をしてほしいというのが希望です。被災者の何とかしてほしいという期待に対しておこたえいただけないだろうか、それが今の新政権に対する希望がと私は思います。
 歴史を調べてみると、この火災保険の地震保険などの改善は、地震が起きたたびに改善されている模様です。したがって、当時宮域沖の地震の場合には、地震保険がたった二億六千万円しか出ていないのに対して、農協が二十八億九千八百万円出されている。これはひどいんじゃないかということで改善方がされた模様です。今回も調べてみると、地震保険は二億数千万円に対して、生命保険は十七億円を超す、農協のいわゆる建更は十一億九千万円を超す、こういう実態にあるわけです。
 そこで、最後に聞きたいのは、生命保険などは、保険金を支払わない場合として、戦争その他の変乱で死亡したとき、ただし、被保険者の死亡数の増加の程度がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、その程度に応じて死亡保険金の金額を支払いまたはその一部を削減して支払いますということを言っているわけです。つまり、こういうふうな約款に直すことができれば、私は払えると思うのです。だから、そういう点の検討も含めて、改善方はできないのだろうか。そのことが、今どうしても火災保険でお金を出してほしいという方々の希望、それに対して、新しい政治への期待にこたえる道ではないだろうか、そのことをぜひ最後に長官にお聞きしたいと思います。