委員長は質問できないのかと思っておりましたら、かわればいいんだということで、質問させていただきたいと思います。
 まず、チェルノブイリに関連した質問を二、三いたしたいと思いますが、チェルノブイリの事件というのは大変不幸なことで、お悔やみを申さなければならないことなんですけれども、しかし科学技術者の立場から申しますというと、これはやろうと思ってもできない一大実験をしたということに該当すると思うのです。それで、この事故からできるだけ多くの科学技術的な教訓、それ以外の教訓ももちろんございますが、科学技術的な教訓をできるだけくみ取るということがむしろチェルノブイリ事件の正しい考え方であろうと思うのです。
 それで、非常にたくさんの方々が放射能をお浴びになった。放射線を浴びた上に、放射性物質を吸入されたり皮膚の上につけたりして、いろいろな症状を呈されたわけですが、そういう放射線の影響が人間にどういう影響を及ぼすかということは、我々日本人にとっては広島、長崎以来おなじみではございますけれども、広島、長崎のデータというものは戦争中のことでもございますし、我々被害者の方が原子爆弾だということをすぐ知ったわけでもございませんし、いろんなデータが極めて不十分である。したがって、広島にＡＢＣＣ、ただいまは放射線影響研究所となっておりますが、そういう施設があって、長い間追跡調査をしておったのですけれども、何といってもその基礎のデータが非常に貧弱であり、あいまいなものですから、的確なことが言えないというもどかしさがあったわけです。
 今回は、放射能に対する一般的な水準が高くなっており、また放射線の測定器もそろっているという時代においてこういう事故が起きたということは、放射能を浴びた方々の状態がどうなるかということを追跡するのに非常にいいチャンスであるとも言えるわけでございます。このことに対して、まず私たちは学ばなければならぬと思うのですが、九月末にＩＡＥＡ、国際原子力機関の臨時総会がありましたときに志村次官が御出席になって、その点について何か御発言があったとか伺っておりますので、その辺の総会御出席の感想などをまず伺いたいと思います。
貯蔵工学センターにつきましては、我が国が放射性廃棄物対策を進めていく上での重要なプロジェクトと認識をいたしております。私といたしましては、安全の確保を大前提に地元の理解と協力を得つつ本計画の着実な推進を図ってまいる所存でございます。
 幌延の関係でございますが、立地に先立つ調査については、地元の疑問や不安に具体的なデータで答えることにより地元の理解を深めてもらうためにも必要であることから、調査に直接関係する地元関係者の理解の得られる範囲内で実施主体である動燃の責任と判断で実施をさせておることでございます。
いやいや違います、経企庁のところで。私もそれは間違いをしますから、別にけちをつける意味じゃございませんで、議事録の関係で申し上げた次第です。
 それで、通産大臣としては、現場だからというような意味で、これからもそういう意味で国内の産業、わけても中小企業のこれからの問題点について積極的な立場で意見を発言し反映してもらうように、この際御要望申し上げておきたいと思います。
 次に、この法案についてあるいは総合経済対策ということについて少し御質問したいのでありますけれども、この法律案、私も三十一日ですかいただきまして、いろいろな中小企業者の方あるいは中小企業の団体、そういう責任者などにお会いをしてきたわけですけれども、非常に厳しい声があるわけですね。
 具体的に申し上げますと、一つは円高不況、これはいわゆる人災である。これは私の言った言葉じゃありませんよ。中小企業の人ですよ。政府はもっとしっかりしなければならぬし、責任を持ってもらわなければならぬということが一つ。
 それから二つ目に、事業転換を行えというふうに言うけれども、資金は予算の枠があって、しかも制約があって借り入れが困難である。特に、今までのこの種の臨時措置法の中でもいろいろ議論されてきたと思うのですが、借りかえが現実にはできない。だから、借りかえができれば何とかなるのだけれども、いろんな制約と、新しいものという形できちんと条件が整わなければこれが利用できないという意味で非常に不満があるわけで、この借りかえの問題については、これはできる方向でやはりやっていかないと、その場その場の問題だけで終わってしまうのじゃないかというふうに思いますので、これは後ほど御回答をお願いしたいと思います。
 それから三つ目として出ておりますのは、現実この経営状態は多額の負債があって電気料すら払えない、二カ月も払ってないということの状況、そういう企業もあるということで、いわゆる基礎体力がない、したがってこういうことを言われてもなかなかできないのじゃないかということで時期を逸している、そういう御意見ですね。これは率直な意見です。
 それから、これからのいわゆる円がどう動くかということで、為替レートの問題も含めて経済の見通しが立てにくいというようなことが言われているわけで、団体からは大変厳しい意見があるわけです。政府はそれなりに考えているつもりかもしれないけれども、これでは不十分だ、問題だという声であります。
 そこで、中小企業庁の方にお尋ねしたいのですけれども、この法律では「新分野進出事業等」ということになっているわけですけれども、この「等」の中身は何なのかということが一つと、結局は、その中身は聞いておりませんけれども、お答えになる「等」というのが中心になってこの法律が目的としていますような新分野進出というのは、実際にはなかなかできないのではないかということであります。したがって、二つ目にお尋ねしたいのは、後追い対策ということにならないためにも、やはり抜本的な対策というのを考えない限り、中小企業の転換とかあるいは新分野進出というのはできないのじゃないかというふうに思うわけでありますが、この点についてということでございます。つまり、一つは「等」の中身、それから抜本的対策を立てなければどうしようもないのじゃないかということ、そしてさっき具体的な中小企業団体の意見の説明の中でも申し上げたわけですが、借りかえの問題ですね、これは常に言われていることですけれども、そういう問題ができなければ用をなさないのじゃないかということで、以上三点についてお答えをお願いしたいと思います。