官僚に縛られない、私自身の信念でもある答弁を申し上げます。
 道路特定財源は、御承知のようにガソリン税、それから自動車重量税でございますが、元来申しますと、ガソリンは非常に重要な基礎物資でございますし、また自動車は最も根幹的な輸送手段でございますから、こういうものには税金をかけるのは本来よろしくない、もし一般財源としてこれを取ろうというのなら私なども初めから反対せざるを得ない、こういう立場のものでございます。
 しかしながら、道路の建設が非常な急務でございますから、だから、そういう特定財源ということで、道路の整備によって利益を受ける者に負担してもらうということで二つの税制というものが初めて成り立っておる、かように思うのでございまして、ただいまのお話は、一般財源にすることはよろしくないにしても、せめて建設省の中だけでも融通したらどうか、そういうことをおっしゃる方もちょいちょいいらっしゃるのでございますけれども、ややこしくなるだけでございまして、やはり道路の整備が非常におくれておる、至るところに参りましても、特に地方に参りますと、住民の皆さん、自治体の皆さんはあこがれのようなものを持っていらっしゃるのでございます。そういうような立場で申しますと、大変おくれておりますので、これはこれといたしましてやってまいりたい。なお、共同溝は道路事業の一部でございまして、現在一緒にやっておるわけでございますが、下水道につきましても、下水道のパイプを敷設するためには道路の下を使いますので、間接には非常に役に立っておるわけでございますが、建設省の中だけでやりくりをするということはいろいろな関係をややこしくするだけでございますし、また特定財源の特定財源たる意味がなくなると思いますので、官僚の答弁というようなものじゃなくて、私自身の考えといたしまして、ちょっとにわかに沢田先生の御所見に賛成いたしかねるということを申し上げたいと思います。
私がなぜ、過ぎ去りしこの航空事故を、いまもってこの交通安全特別委員会で取り上げて、当局にその説明を求めるかということは、当時の千歳空港を出発した７２７は、雪まつりで大変ふくれ上がった人たちで満載を呈し、しかも大変な重量オーバーであったと推理できると思うからです。ですから、離陸するときはジェットを全開にしまして離陸でき得ても、まさに空港に着陸しようとエンジンを停止したときは、大変な重量オーバーではなかったかなという推理を私はするのです。それを会社側が、一機長のミスであるということで片づけて、百何十名という方があの東京湾で亡くなられたというのに、真実を曲げて発表しそのように処理していくならば、東京湾で亡くなられた方たちの魂は永久に浮かばれないであろうし、機長はその恨みを持って東京湾で眠っておられるのじゃないか。こういうことが放置されるならば私は許されないと思う。
 あの当時は、直ちに検察庁が千歳空港へ飛んで、乗客が何キロの物を持っておったかというチェックをしておらぬ。それを全日空がそのような形で機長のミスだということで済ますことは、まことに悲しいことであるし、そういうことをまた惹起しないとは限らない。だから、私は過日の交通安全対策特別委員会で運輸大臣に、機長のみに責任を転嫁するのじゃない、会社にも責任があるのじゃないですかということを質問申し上げたのですが、時間がなかったのでやめました。きょうもまた時間が参りましたので終わらざるを得ませんが、どうか為政者の皆さんは、大変繁雑な世の中になってまいりましても、その政治姿勢また行政姿勢において、あるいはそのことにタッチする皆さんも、やはり真実と真理の上に立った行政をやっていただきたい。両大臣を初め行政機関の皆さんに、御健勝と御自愛を祈り、御精進をお願いいたしまして終わりたいと思いますが、この問題については、いつの日にか全日空の関係者にこの席にお越し願って、質問をいたしたいことを留保いたしまして、終わります。ありがとうございました。
公表されました事故調査報告書には管制の交信記録がついてございません。また、ただいま先生のお話のとおり、ボイスレコーダーも積んでいなかったわけでございます。何分にも古いことでございまして、ただいま先生がおっしゃいましたようなオーバーワークという交信があったかどうかにつきましては、いまの時点ではちょっと明確にいたしかねる、こういうことでございます。
日米貿易摩擦問題についてのことでございます。結論を最初に申し上げます。
 今日の日米の貿易摩擦問題が非常に深刻であるという理解を私どもも十分持っております。しかし、今日の貿易不均衡の問題ということに対して、日本の農林水産業はいささかも関係がないということでございます。もっとはっきり言いますと、日本の農林水産業はアメリカの国際収支に対して最大の貢献をしておる、こういうような理解に立っております。
 一、二数字を申し上げます。
 昨年一年間で、日本側から見ました場合の対米の貿易収支は、日本が百三十四億ドルの輸出超過になっております。これを農林水産物とその他に分けさしていただきます。農林水産物は実に九十八億ドルの輸入超過であります。工業製品を中心といたしましたその他のものは実に二百三十二億ドルの輸出超過ということでございます。その数字が裏づけになっておると思います。そこからいたしますと、今日の日米貿易摩擦問題の基本的な解決は、やはりアメリカ経済にもっとがんばってもらわなければならない、あるいはアメリカの経済政策のあり方を高金利政策にも見られますように、もう少しきちんと軌道修正をしてもらいたいということももちろんでございますけれども、日本側から見ました場合に、やはり工業製品の節度ある輸出、輸出の自粛ということを私どもは貿易摩擦問題に対処します基本的な主張の原点に置いております。その場合に私どもは、日本は少資源国である、貿易立国であるということは百も承知しております。ただ、一億一千万人の国民、五千万人の労働者に雇用の場を与える範囲において必要な輸入をする、その輸入に必要な外貨を稼いでくれればいいわけでございます。ともかく力が強ければ何でもやっていいということは、私は、いかに自由貿易であっても、今日国際経済の中で成立しないということでございます。したがいまして、われわれの対策の主張の基本点は、やはり日本の経済がもう少し内需を喚起して、それで五％なり六％の安定成長ができるような仕組みを今後の経済運営の中でつくっていただきたい。これは、農産物の問題では何らこういう基本的な貿易摩擦問題は解決できないということでございます。