やはり私ども、同僚の山崎委員から御質問があったように、大臣が十カ月ごとにかわりますから、こういうところで聞くと、みんな一生懸命やる、やると言うのですね、一年たってみたら全く進歩してない。こういう点、大平総理、どうお考えですか。去年の議事録を読み、いまの答弁を聞いても全く同じようなことを言っている。これから一生懸命やります、これから一生懸命やりますと、国会で言ったことについて責任が持てないですね。（「総理がかわってないのだから総理から答えてもらえばいい」と呼ぶ者あり）ですから、これはもう総理からひとつお答え願いたいと思います。
率直に言いまして、金の問題だけでなしに、権限の問題もやかましい問題でございます。ただ交通問題は私はやはり広域にわたるものでございますから、権限といいましても知事だけで云々すべき筋合いのものではなかろう、同時にまた、現在のたてまえのように、地方の一県の中の交通機関の問題であるにかかわらず一切知事には権限を与えていないといったようなことも、これは改めるべきであろう。要するに、両省が余り突っ張り合いをやらないで、今日の交通事情をめぐる激変しておる状況にどう対応していくかということを真剣に検討をしていくべき私は時期にきておると思います。さような考え方のもとに、今後一生懸命に運輸省当局とも話し合いを進めたい、かように思っておるわけでございます。
そうすると、まだこの点も調整が済んでない。ほとんど一年たったけれども何にもやってないということがほぼわかったわけです。
 そこで、私は権限の問題が、やはりどうもいまお聞きをしても——ところが去年私の質問に対して、財政的な問題は大変だが、権限的な問題は両大臣が話し合いをすれば解決できるというふうに言われているわけです、両大臣が。この点についてお考えを聞かしてください。去年の両大臣は、安恒さん、それはむずかしいことじゃないよ、問題は金だよという答弁だったんですが、そこはどうなっていますか。
従来から地方陸上交通審議会には、地方公共団体の代表の方が入っていただいておりますが、さらに部会を設けるということにつきましては、なお関係方面にこれから依頼をし、御協力をお願いしたいと、このように考えております。
この点で自治省にお聞きをしたいんですが、私たちは少なくとも、社会党からもこの考え方を出したとき、地方陸上交通ということになると陸運局長の権限では無理だろうと、やはりまず県知事を中心に、もちろん陸運局なんかの意見も聞いていくんですが、そういうふうにやらなきゃならぬだろうというふうに私どもは社会党として案を出しておったのですが、いま言われたことは運輸省と自治省との間で話し合いは済んでいることですか。自治省の方にもお聞きします。運輸省と自治省。
ただいま申し上げました地方陸上交通審議会は、運輸省設置法に基づきまして陸運局ごとに置かれておるわけでございます。それで府県ごとに部会を設けるのは地方陸上交通審議会の権限でございますが、さらにそれを明確にするため審議会の運営規則というのが運輸省令でございますが、それの改正を行って部会の設置を明確化したいと、このように考えております。
十年と申し上げましたのは、それぞれの計画の目標年次が十年先という趣旨でございます。私どもとしては、この準備をなるべく早くいたしまして、各陸運局ごとにスタートをいたしたいと考えておりますが、まあ陸運局の事務の能力等もございますので、当初は各陸運局で一つの府県の計画と——大体作業を始めますと、おおむね一年ぐらいはかかるだろうと、このように考えておりますので、逐次いまこれをスピードアップはしたいと思っておりますが、そういったような段取りかと考えております。
お聞きをしたいんですが、いま言われた中で、おおむね十年ぐらいを目標にと、こう言われたんですが、六党でおととし決めまして、もう一年半ぐらいたっていますね。まさかこれから十年もかかるということじゃないんでしょう。いま言われたようなことをどういう計画で、いつからどういうふうに実行するかと、こういうことを聞いている。
基本的な御方針につきましてはただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございます。ただ、現実の段階で現在どのようなことになっているかということを申し上げますと、それぞれの目的に応じた調査をやっておるわけでございまして、たとえば統計情報部の統計事務所でございますが、ここの収穫量調査は国及び地方公共団体等が行います施策に必要な基礎資料ということで、全国的に統一された方法でもって収穫量を調査するということでございまして、食糧事務所の方は、この統計情報部の行った調査結果等を基礎にして、現実に米の政府買い入れ数量あるいは自主流通米の出回り数量等の見込みを立てるためにやっている調査でございまして、食糧事務所みずからが収穫量の調査を行っているわけではございませんので、その点ではオーバーラップはないわけでございます。
 また、共済事業について申し上げますと、共済事業で行う収穫量の調査は、収穫期において現実に個々の共済事故による被害量というものを把握して共済金を払ってまいらなければなりませんから、その意味で被害があった耕地の収穫量を調査する、これが組合のやっている仕事でございます。したがいまして、統計情報部がやっております収穫量調査と農業共済団体の行う調査とは、おのずからその性質、目的が全く違っておるわけでございまして、本来的にこれを統一的な調査ということにするのはなかなかむずかしいと思います。ただ、組合なり連合会なりが収穫量を調査いたしましても、それが国として果たして適正なものであるかどうかということを判断しなければなりません。その場合には、統計情報部が農作物共済の審査に必要な資料を作成するために、収穫量調査とは別に減収量調査というものを実施しておりまして、これによりましてわれわれは損害評価の適正化を期しているという状態でございます。