再度しつこいようでありますが、大臣のお気持ちはよくわかっておりますし、またそのようなことはないと思うのですけれども、しかし運輸省がこれほどはっきりとマスコミに、運輸省の仕組んだ芝居なんだと、大臣から言われれば、これは全くのとんでもないこと、何の関係もないことをマスコミが勝手に書いておるのだ、こうおっしゃりたいのでしょうから、それはそのとおり、運輸省の立場として、これは国民が全部読んでいるのですよ。このままほっておけば運輸省が民間に介入しておるのじゃないかということでみんな理解するわけですから、それははっきりとやるべきであるし、我々立法府の一員としても何となく釈然としない。
 これは大臣のお立場と、運輸省がそういうふうなことをしたのだとマスコミがこんなにはっきりと、まだおわかりでないのだったら、これはそちらの方へ上げますけれども、書いておるわけですから、どうぞひとつこれははっきりしていただきたい。こんなにはっきり書いておるわけです。これは共同通信。いかがですか。
国民にも御迷惑をおかけするわけでございますが、行政を担当いたしております運輸省にも大変な迷惑な話でございますから、私の方から、明日、記者会見で再度そのことは申し上げ、若狭名誉会長の辞表についてはみずからの御判断で、私は大変立派な態度ではないかということを記者会見で申し上げておりますが、その旨、もう一度記者会見の場で、私の感じとして、また私の理解として申し上げさせていただきます。
あなたの行動についてはよくわかっているのです、何遍も言っていますけれども。しかしマスコミは、どこからどう取材しておるのか知りませんけれども、こんなようにはっきりと運輸省が仕組んだシナリオであるとかいうことを書いておるわけですから、間違いなら間違いとして正々堂々と明らかにしなかったら、国民は本当に迷惑をこうむりますよ。ミスアンダースタンディングをするのです。いかがですか、これは本当にはっきりしてください。
私は事実関係として、常に私の、この問題について民間会社の大事に運輸省として行政の立場で介入することはあり得ないということは申し上げておりますということについては、明日の記者会見で明確にさせていただきましょう。
大臣のお気持ちはそのとおりだと思います。しかし、マスコミがこのようにはっきりと運輸省の介入ありと書いておるわけですから、間違いは間違いとして、それは大臣の御発言はそうかもしれませんけれども、運輸省当局として一切していないのであれば一切していない、こういう間違いの記事は書くなということを、はっきり言うのが行政当局としての責任者の立場ではないのですか。
決して無責任な立場ではございません。私は、記者会見のときに再三、民間会社の大事に少なくとも行政の立場で介入することはあり得ないということは言い続けているわけでございますから、記事の中でその点がどういうふうに扱われているかどうかということの問題であって、私は決して無責任な発言をしているというふうには承知いたしておりません。
ただいまの御発言では、記者サイドの方から再度の質問があればという話でありますが、それでは余りにも無責任であります。いやしくも国の税金を使って、そして国の政策を責任を持って、我々国民が運輸省の行政というものを信頼しながら今日までやってきておる、それを全然違った方向で報道されておって、それは質問されなければ記者会見できないのだ、こういう無責任な態度であっていいのですか、大臣。もう一度お伺いいたします。
先生の御発言を重く受けとめまして、明日の記者会見のときに、そういう再度の御質問があるとするならば、私は運輸行政の立場で民間会社への人事の介入はあり得ないということは、はっきりと明確に伝えさせていただきたいと思います。
プルサーマルが少し高い、しかし、日本の電気料金も高いから欧米の水準と遜色のないところまで下げろというような御要望があるということも事実でございます。
 今まで既に議論されておりますが、プルサーマルというのは確かにキロワット・アワー当たり十銭程度高いということも事実ですが、やはり日本のような少資源国では、プルサーマルというのは、これはヨーロッパで、フランスあるいはドイツ、そういうところで既に実用化済みでございますし、技術的には私は全く問題ないと考えておりますし、それからやはり資源の有効活用という点、あるいは放射能の管理ということから考えれば、プルサーマルはどうしてもやっていきたい。
 一方で、電気料金をもう少し下げられないかというようなお話がございますのも事実であります。一昨年の四月に電気事業法が改正になりまして、私どもは昨年の一月一日に電気料金を数％値下げをしております。
 私は、自分の体験を申し上げてちょっと失礼なんですが、私は社長に四年前に就任いたしまして、日本のエネルギーといいますか、我々が少し、いわゆる供給信頼度あるいは安定供給というところに力点を置き過ぎて設備形成をし過ぎていたのではないか、経済性ということもパラレルに考えながら設備形成するということがやはり我々公益事業にとっても大事だということを私は申し上げて、要するに会社の経営のスリム化。私の会社は、たまたま昭和二十六年に電気事業が再編成になりまして、できたわけですが、私が社長に就任したときに四十二年たっておりまして、企業も四十二年たっといわゆる厄年でありまして、少し成人病の体質があるんじゃないか、少し太目になっていないか、あるいは動脈硬化に陥っていないかということで始めたのがコスト削減運動でございます。
 そういうものをやってきたことが、設備産業、装置産業というのは非常に資本費にコストがかかっておりますので、コストを下げるといっても、今合理化をやったらすぐ下がるというものではありませんで、要するに設備建設を根元から見直して、じわじわと効いてくる、それがこのところやはりじわじわと効いてきた。そういう意味で、私は、電気料金の収支構造として当社でも料金を下げられるのではないかという見通しを得た、ある意味で確信を得たというのが、私がこの前、五月九日に記者会見を申し上げて、佐藤大臣の御意向にも多少沿えるということであります。
 そういう意味で、私は、この間電気事業法の改定がありましてから、卸電力の導入だとかあるいは特定電気事業、あるいはＩＰＰというものが入ってまいりまして、これがかなり私どもにとりましても供給力の積み上げになっている。同時に、コストインセンティブになっている。ある意味では、外ではこれだけ安いものができるという勉強をさせていただいたという意味で、非常にプラスになった、あるいは社内の改革に非常にプラスになっているというふうに考えております。
 確かに、プルサーマルの導入と、この高くなる要因と、あるいはそのコストを下げられる要因と、非常に二律背反でありますけれども、技術革新によりまして、あるいは我々のいろいろな経営努力によりまして、かなりコストを下げられるというような環境にだんだんなってきているというふうに私は理解しております。