ドイツでは、おっしゃるとおり進んだ財形制度があるわけでございますので、ちょっと歴史的にさかのぼってみますと、そのころは西ドイツであったわけでございますが、一九五二年に住宅建設割増金法ができ、一九五九年に貯蓄割増金法を公布いたしまして、住宅建設を目的とした貯蓄に対しまして奨励金を支給するとともに、一定期間据え置かれた貯蓄に対して国から一定の奨励金を支給するということで、広く国民一般の財産形成を支援してきたわけでございますが、そういった発展を踏まえて一九六一年、昭和ですと三十六年になりますか、勤労者財産形成促進法が制定されまして、勤労者に対してさらにその財産形成を支援する措置が講ぜられることになったわけでございます。
 具体的には、事業主あるいは勤労者が積み立てて一定期間据え置いた財形給付金に対しまして税制上の優遇措置やあるいは社会保険料の控除が講じられるとともに、一定の所得限度内にある勤労者については貯蓄付加金を支給する、こういうことにしたわけでございます。
 その後、勤労者のより有利な財産形成手段への選好が高まってきたと、勤労者の側で。それから、オイルショックの後の不況の中で、企業の方で資本拡充が要請されたと。こういう両者のいわば考え方が一致したと申しますか、そんな中で一九八四年、十二年前ですが、改正財形法におきまして経済の活性化の観点から勤労者の生産資本への参加が政策的に推進されることになりまして、財形給付金の対象が、資本でございますので株式とか社債とか有価証券にまで拡大されたと。こういったことで、経営者の側でも勤労者の資本参加を促進する、勤労者の側ではより有利な、そういう財産形成の方法に乗っかっていくと。こういうことで、現在全勤労者の八割以上という非常に高い率で財形制度が発展しつつあると、こういう状況でございます。
先生の御指摘のように、現在家内労働として定義されている中で働いていらっしゃる方々は年々減少傾向にあります。数の問題ではないと思うのでありますが、そういう家内労働に従事されている人の現状というものは、労働省なりに十分にその実態というものも把握に努めていきたい、こう思います。
 ただ、この条約との関係で、今直ちにここで採択に賛成するか否かということについてはコメントを避けておきたいと思うわけでありますが、いずれにいたしましても働く人の労働条件をきちっと確保すること、いわゆる生活の水準を高めること、こういうことも含めて日本の産業の形態の中に家内労働がどういう位置づけになっているかということも十分に認識をした上で、今後十分に勉強して、必要なことについては検討を加えてまいりたい、このように考えます。
今、先生御指摘の点におきましては、最近家内労働をめぐる問題が変化してきたという認識は私どもも持っておりまして、今後の家内労働対策について幅広い観点から議論をするということで家内労働問題懇談会というのを設けさせていただいておりまして、これを早急に開始しようと。これはもう少し広い、テレワークとかそういうのも含めて議論をしようというふうに思っているところでございますので、問題意識としては労働省も十分受けとめているということを御理解いただきたいというふうに思います。
ダイヤルＱ２をめぐって御指摘のようにさまざまな事件が生じております。具体的な問題を殊さら御提示申し上げなくてももう先生十分御案内のとおりでございまして、とりわけわいせつ物陳列罪とか賭博罪、こういうものに該当する事例がある、あるいは親の知らない間に子供が高額の利用をいたしておる、そういう一種の青少年問題というか社会問題、こういった事例になってきつつあるということで、既にこうした事件で逮捕されたのが二十件余あると。
 それから、同時に地域団体だとかあるいは地域の婦人団体から是正方の陳情が私どもにも直接寄せられておるわけでございます。こうした点については、その都度ＮＴＴに伝えて対策について聴取しながらこれまでやってきたわけでございますが、ただ基本的にこのダイヤルＱ２の性質というのは、御案内のとおり、情報提供業者が有料で情報を提供し、ＮＴＴがその情報料を通話料と合わせて徴収する、こういうサービスでございます。これはＮＴＴの本来の事業でございます電気通信サービスと違いまして、法律上認可が要るわけではないわけで、附帯事業だということで郵政省に業務の内容等を届け出でやれる、こういう性質のものでございます。
 ただ、中身は善用すれば確かに有益なサービス化することは十分間違いないことでございまして、先生御案内のとおり、外国人が日本の国際化によって大勢来ておりますが、フィリピン語のタガログ語と申しますが、あるいは。中国語で心細い彼らに情報提供しているとか、あるいは新聞社が随時いつでも日々の新鮮なニュースが聞けるようなサービスを提供しているとか、さまざまないい番組もあるわけでございます。
 こうした中で、私どもとしてはこの悪い問題をどう対処するかということでいろいろ聴取をいたしております。その結果、本年ＮＴＴが二月それから六月に、例えば奥さんというかお母さんが嫌だと思ったら自分のうちからかけられないようにするとか、あるいは高額の請求のときにはあらかじめ通知をその請求する前に差し上げるとか、いろんな改善策を講じております。私どもとしても、こうしたことの結果、例の御案内ですが、ダイヤルＱ２ホットラインというのをＮＴＴが設けられております。これはいっとき三月、四月ごろには六百件、七百件という件数がありましたが、最近では八月以降こうした措置を講じて百五十件ぐらいに減っておるとも承知をいたしております。
 このサービスがそれなりに有用な側面もあるものでございますから、社会的な批判を受けることのないよう、さらにＮＴＴにおいてその改善措置を徹底してもらいたい、こう、いう視点でＮＴＴの公共にふさわしい、公共事業にふさわしい形で発展をさせてもらいたいものだ、引き続きそうした視点で注視をしてまいる、これが私どものスタンスでございます。