ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行理事青木昭君を、また明十一日の委員会に税制調査会会長小倉武一君、全国銀行協会連合会会長神谷健一君、主婦連合会事務局長清水鳩子君、日本大学教授吉牟田勲君及び立教大学教授和田八束君、以上五名の方々をそれぞれ参考人として出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案に対して反対の討論を行います。
 我が党は、鉄道の近代化は技術革新の成果であり、国民の足の利便の増進からも、新幹線建設そのものについて賛成の立場を明確にしています。しかし本法案は、政府・自民党による資金計画や経営見通しなど、将来のきちっとした展望も全くないまま見切り発車するという、全体として従来の無責任なやり方による建設着工への受け皿づくりであり、容認できません。このことは、分割・民営会社では建設財源が確保できないことを前提に、結局鉄建公団の借金による建設を推し進めようとするもので、公団が第二の国鉄になりかねない不当なものです。このように政府・自民党みずからがつくり出した建設財源問題や分割・民営化との矛盾を棚上げしたまま本格着工を策するものです。
 先送りされている諸問題の建設財源について、自民党は建設国債の増発充当を主張しています。しかし、これ自体もいまだに未解決であり、建設国債の増発自体、国家財政の危機を一層深刻にするものであります。
 また、整備新幹線そのものの採算見通しを政府自身明確にできないまま、しかも並行在来線の運営について自民党は廃止を主張しています。しかし、地域住民の合意を得られるものではないことから、その処理を先送りしていることです。
 このように肝心の諸問題をすべて先送りの中、無責任で乱脈な財政計画のまま建設着工に道を開くもので、容認できないのであります。
 以上述べてきたことから、我が党は本法案に反対し、討論を終わります。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
その点はまた別の機会にやらせてもらうことにして、もう時間がありませんので最後の質問になりますけれども、航空運賃の関係です。
 これもときどきやらせていただいておりますけれども、御案内のとおり、三社とも史上最高と言われる収益が上げられたと報道されているわけでございます。それで、北海道なんかの場合は、従来からほかの方に比較して航空運賃が高いのじゃないかということで再三お話をしてまいりましたし、路線によっては千円程度の値下げというところが出てまいりましたけれども、肝心のドル箱路線と言われる千歳−東京などというものは全然手つかずという状況になっています。最近の状況を見ますと三〇％ぐらい乗客がふえている、こういう状況になっているわけでございます。そういう状況の中で三社とも空前と言われるくらいの収益を上げておって、それで料金の見直しをしなくてもいいのか。
 例えば、コストなんかの面を考えてみましても、燃料コストの場合、五十年代には全コストの二〇％台であったのが最近では一〇％台に落ちてきている。それだけでも還元をする余地があると思うのです。そういう史上最高と言われる収益を上げている状況の中で、料金というものについて抜本的に見直す必要性がないのかどうか、それが一つ。
 もう一つは、運輸省さんの方では大蔵省に対して通行税の廃止ということを言われていると聞いておるわけでございますが、大蔵省の方では、前回のこの委員会だったですか、断固なくさないようなことをお答えになっておりましたけれども、とんでもない話だと思うのであります。既に航空会社の中では、これは料金体系とは違うので通行税が廃止に、なればその分は値下げをいたします、こう言っております。それで一〇％違ってくるわけですね。そういうこともありますので、通行税の廃止という問題について、これはもう今の時代に合わない、そういう代物でございますから、運輸省としてはぜひ積極的に頑張っていただきたい。これは、私どもも予算折衝の中で大蔵省には強く申し上げるつもりでおりますので、運輸省としても頑張ってもらいたいと思うのです。
 そこで、もしわかったらお答えいただきたいし、今お答えできないのなら後で資料としていただきたいと思うのですが、航空運賃を認可するときの乗車率というものがあるのじゃないかと思うのです。例えば、二百人乗れる飛行機だったら何人乗れば採算ベースに合うというものがあると思うのです。恐らく、そういうものを基準にして料金をつくっているのじゃないかと思うのですよ。その基準があったら教えていただきたい。これは前段申し上げましたように、札幌−東京間などというものは三〇％以上の乗客の伸びが出ているということは、そういう基準になった乗車率を年間通してはるかに超えているはずだ。そうすれば、その部分だけでも本当は値下げをしなければならないのじゃないかという理屈にもなると思うので、その辺のところをわかっておったら教えてもらいたいと思うのです。時間がありませんので、よろしくお願いいたします。