大蔵大臣の御見解で、これは消費税でもあり間接税である。あとは大型かどうかということが問題でございますが、この点については総理御自身も大型だとおっしゃっておるのじゃないですか。
今総理が言われましたように、便宜私からお答えを申し上げますが、このたびのこの税を起こすにつきまして、国税、地方税合わせまして八つの税金を廃止をいたしております。八つの税金を廃止しております結果、ネットとしては二兆九千億ということになっておるわけでございますから、そういう意味では、五兆八千億を問題になさるのでございましたら、実は八つの税金を廃止している残り、二兆九千億が大きいか小さいか、こういうことになるかと思います。たまたま同額でございますけれども、現実に二兆九千億がございますから。五兆八千億そのものは、歳入としてはそれはかなりの金額でございます。
私どもは、今そんなことをお尋ねしていないのですけれども、総理がせっかくの御答弁ですから申し上げますと、そうなっては困るから反対をしているんです。そんな四〇％も間接税が徴収されるようなことになるからこの大型間接税は反対だ、売上税は反対だ、こう申し上げているのですよ。
 総理、今私がお尋ねしているのは、大蔵大臣にお伺いしておりますいわゆるタックスアマウント五兆八千億円というこの考え方、数字について、これは大型と言わざるを得ないと今大蔵大臣の御答弁でございましたが、そのやりとりについては総理も同じ御見解でございますね。――いや、総理に聞いている。
今大蔵大臣がお答え申し上げましたように、納税義務者というものは約六百万の企業の中で約八十七万、そういう意味においては非常に少ない。それから対象物資というものが、家計調査をやる場合の消費物資の三五％が対象物資で、六五％の基礎物資は除外される、あるいは税率が五％である、そういうような面。
 それから外国との比較を調べてみましたら、例えばイギリスにおきましては租税中の売上税、いわゆる向こうでは付加価値税の割合は、イギリスにおきましては二一・七％、日本の場合は来年度六十二年度については三％であります。それから西ドイツの場合は二九・二％、フランスの場合は四四・六％、イタリアが二二・〇％、韓国が三二・七％。このように、税の中で占める比率は二〇％から四〇％に及んでおる。日本の場合は来年度は三％である。
 来年以降これが平年度化した場合は、今ある物品税が解消していきます。物品税が二兆九千億円ほどあるわけです。この物品税にかえてこれが売上税になっていくわけですから、物品税も取り込んでやりますと約一二％になるでしょう、平年度は。そういうような面から見ますと、外国が大体三〇％ないし四〇％というのをやっていることから見ますと私は大型ではない、そのように考えます。
平年度五兆八千億という収入見積もりを持っておられる。単純に、わかりやすく国民の一億という数で割ってみますと、一人五万八千円である、四人家族ですと二十三万二千円でございますか、という額になってくるわけでございますが、こういういわゆるアマウントの立場から大型でございますか。
私どもは大型ということを、たくさんの納税義務者がおって、非常に国民の中でたくさんの納税義務者が出て、その人たちがいろんな意味で煩瑣な手続をしなければならない、そういう意味の税を大型というふうに考えております。
売上税とは、商品、サービスの取引に対して五％の税金をかけるものである。流通段階の事業者が納税をいたしますが、最終的には消費者に負担がかかるものである。大型ですかと、こうお伺いしているのでございます。
いろいろ韓国船の日本沿岸における密漁の影響によって、わが国の国内でいろいろ大変な意見が出ておるということをよく承知いたしております。長崎県の漁連、ここでも二百海里を引くべきだという決議をしておるようでございます。それで北海道だけじゃなくして、韓国漁船が日本の領海内まで入り込んで荒らしておることは、これは西の方にも大変顕著な事例がありまして、私の郷里の島なんか韓国に近いものですから、三海里のところまで入ってきて全部タコつぼというのを皆ひったくって、底びきが持っていく、手荒いことをやっておりますので、その都度水産庁、海上保安庁に私もいろいろお話しをして取り締まりをやっていただいておるんでございますけれども、最近長崎港口いわゆる長崎港の入り口まで来ておりました底びきは、ずいぶん一ころからすると非常におとなしくなって、昨年の春ごろ見たような厳しい密漁はないようでございます。その都度やはり抗議を申し入れて、水産庁でそれぞれ韓国の方にも話をしてもらっておるのでございますが、私はこの状態が永遠に続くものであるならば、日本の置かれた立場、わが国は海洋国いわゆる漁業国でございますので、わが国自体が二百海里を周辺に持つことが、果たして日本の世界一の漁業国が得策であろうかというような点を考えますと、いろいろこれは大変意味深長でございまして、慎重に検討していかなきゃならないことでございますので、これは将来、しかしそういう場合、日本のいわゆる国益がどうなるかということは絶えず検討を続けていかなければならないと思います。いま現時点では、やはりこの間松浦長官が出かけていっていろいろお話をしてくると、すぐその折り返しに直ちにやはり向こうは自粛をして厳しく取り締まりをやるようになってきておりますので、やはり日韓の関係がこれによって悪くなってはまずいということは韓国国民も十分承知しておりますので、韓国の政府の指導もある程度私は浸透して徹底するのではないか、こういう期待をいたしております。しばらくはやはり厳重な取り締まり、当然日本の監視船によっても取り締まりはしていかなければなりませんけれども、韓国自体でやっぱり厳しい姿勢で臨んでもらわなければ、これがまず先決でございますから、絶えず外交交渉によって韓国の自重を求めていく、日本側では厳しい規制を設けて取り締まっていく、こういうことでしばらくひとつ様子を見るということがいいのではないか、このように考えております。