今、大臣からお話がございましたように、最近の集落を見ますと、次三男が分家をしたりあるいは農家の人がサラリーマンになって町へ働きに行くという形での農家でない世帯がかなりふえておりまして、私たちが心配いたしておりますのは、むしろ農家がだんだん少数になってくるあるいは孤立をしてくる、ところが農地は御承知のとおりまとまってなければ立派な農業ができない。集落の側からは、今申し上げましたように、農業をやりたい人もいますがごく少数になりつつありまして、農業から今すぐ足も洗いたい人とか、それから農業を五年か十年続けてから後継ぎが戻ってこないのでその段階で足を洗いたい人とか、いろんな意味で価値観といいますか、将来の方向についての考え方が多様に分かれつつあるものですから、農業をやりたい人には必要な農地をできるだけまとめる、それから今農業から足を洗いたい人は集落の宅地の周辺にまず土地を集めるというようなことがお互いに必要だと考えてきたわけでございます。
 そこで、今回の法律では、知事がつくります基本方針でどこどこの集落のどこをどんなふうにするというように決めますと、それに基づきまして市町村の段階で、ある集落のここは宅地として、その中に道路はここに入れる、ここに公園を入れるというような公共施設なり建物の配置なり高さなりいろいろ決めまして、住居としての質のいいものを、一方で集落の地区計画で、建設サイドの方の都市計画サイドでやっていただく。私どもの方は、その集落の周辺の圃場、これは今まで白地でした。――白地って、要するに、農用地区域でございませんからなかなか土地改良投資もできなかったんですが、そういうところにも、みんなの話し合いがあって農地としてまとまれば農振の白地のところでも土地改良投資をちゃんとして圃場整備もする、用水も直す、あるいは排水路もつくる、農道もつくるというようなことをして、農業をやりやすい環境をまとめて造成をしていきたいと考えているわけでございます。そういう意味で、それを市町村がつくる集落の農振計画の中で必要な土地改良あるいは必要な集出荷施設の導入などを考えて、集落の中でこれからも農業をやっていきたいという人にはそれに必要な環境というものをきちんとつくり上げたいというのが私どもの考えでございます。
そういう建前の議論が出てくるのはそれなりにわからないわけではありませんけれども、どうも近年、農業がどんどんおろそかにされてくるというそういう背景があるように思われてなりません。
 そこで、混住化を一体的にしてやるというそういう御趣旨であるかもしれませんけれども、農業以外の人たちをそこに呼び込んでくる、むしろ農業がそのことによって被害を受けることになるのではないかというふうに思えてならないわけなんですが、その辺についてどうお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
集落は、人間が集団を形成し、生産活動を営み、生活をする場であります。また、集落は宅地と農地で成り立っておりますが、近年の混住化、兼業化につれ、土地利用の混乱が生じております。望ましい土地利用の秩序を形成することは、都市計画行政、農政双方にかかわるものでございます。ただ、農振法は、農業振興の見地から農地を対象としますが、宅地を対象とすることはできません。一方、都市計画法は、都市整備の見地から宅地を対象としますが、農地を対象として整備することはできません。本集落地域整備法案は、都市計画法と農振法の限界を克服して、混住化社会への計画的対応、望ましい土地利用秩序の形成を図ろうという思想のもとに、宅地と農地を総合的一体的に整備することをねらいとするものでございます。
まず最初に、この法律とこれに関係をしております農振地域の整備に関するいわゆる農振法、さらに都市計画法、こういった法律があるわけでありますが、
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
これとの整合性といいますか、そしてまたこれが生まれてきた背景、そういうものについてお尋ねをしたい、こう思うんです。
次に、集落地域整備法案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、森林法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もなければ、これより直ちに採決に入ります。
 森林法の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ある分野において特殊な能力を備えた人が転業する場所として、なかなかその適性を発揮できる場所がないじゃないか。地方においてはまさにそうだと思います。したがって、今回のテクノポリスについても、これが二年や三年で完成されるものではないと思うので、やはり二十一世紀への展望の足がかりということでございますから、当面、その技術の分野とかそういうところは、いわゆる中央の本社とかあるいはその関係の技術者とか学者とかいう人たちがいろいろと考えてつくったものが商業化されて点在をしていっている、しかしそれが地域へ展開する場合になりますと、単純な労働については肉体労働をほとんど伴わない形になると思いますから、最初の段階では中高年に比較的貢献する。しかし、それが本当に地域の受け皿として自分たちの手にしっかりと、それを自分たちのつくる未来図として受けとめるためには、対応がいまなされていない。
 そのために今回の法律に、国公私立を問わず工科系の大学が存在することを一つの要件としておりますのはまさにそこでございまして、その地域の分野における工科系の高度の技術を地元でどう受けとめ消化するかという人材は、息が長いように見えますが、大学を卒業すればその資格をもう持っているわけでありますから、それらの人たちが受け皿の中心になる。いわゆる未来づくりについては大学でもって連結しながら、地域の高度産業に推進者の一人として入っていく。そして従事者は一応肉体労働を余り伴わないもの、造成工事とかその他は当然でしょうが、そこらは別にして、まあ基礎産業の不況業種の失業者が即そこらに移れるかという問題は、既存のそこの地域の住民の人の問題もありましょうが、理屈で言いますと、大体の県で今日の自動車道の普及改良、舗装を考え、自動車を皆が持っている時代ということを考えますと、大体県下一円がその通勤圏に入るということは理屈の上では言えると思いますが、さて、そこらのところは大変知事さんも頭を悩まされるでありましょうし、私たちも指導をするときにそう的確な決め手を持って指導できると断言できるものではない。
 しかし、都道府県も、国家全体と同じようにバランスのとれた府県にしたいと願っていらっしゃることは変わりはないと思いますので、そこのところは国も地方もよく留意しながら、できれば失業を単に労働省所管に追いやるということでなくて、何とかそこで失業者の中に入っていった者もまた求人の対象としていけるというようなことになれば、少なくとも大きな救いであるというふうに考えておりますが、これから計画をつくりますときにはそういう労働面の配慮というのは十分に、不況業種の場合と同じように考えていきたいと思います。