少なくとも外交の責任者としての大臣のお立場からは、そういう潜在的脅威であるという認識を持っての外交ということは、これは特に対ソ外交において重大な障害になる、そういうふうにおっしゃっていると受けとめておきたいわけであります。
 そこで、時間がございませんので、最後に、一連の大臣が訪米され、日米首脳会談が行われるわけでありますが、やはりわが国の憲法の精神に沿った平和外交を展開されるというその責任者の立場から、米側のいわゆる軍事的役割りの押しつけ等については、断固としてそういうことは応じていらっしゃらないでいただきたい、このことを強く要望をしておく次第であります。
 以上で終わります。
これは外務省だけでそういうことをやめるとかやめぬとかいう問題じゃなくて、日本全部の問題に関係することでございますので、そういう客観的事実があるのだ、またソ連はアフガニスタン等にも軍事介入をしたのだというような事実から考えまして、それは否定することはないと私は思うわけでございますが、しかし、それを特に誇張して、日本側がそれをはやし立てるという必要は何もない。御質問があったから私も言うだけで、御質問がなければそんなことは言わないで通すのが一番いいと思っております。
時間がございませんので、それでは、対ソ外交で関係改善を目指す外務省は、外交の責任者として大臣のお立場から、そういう潜在的な脅威というような言葉についてはこれをやめたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
外務省としましては、外務大臣としてはそういうことがあってもそれは何も敵視し、敵対をするのだということを言っているわけじゃないわけでございまして、現実の問題としてそういうふうに客観的な事実がありますと、こういうことに基づいた表現でございますので、外務省としましてはそういうものがなるべく脅威というふうに顕在化することを防がなければいけませんし、また、そういう状態にありましても、それはなるべく友好関係は友好関係として続けていく、そして紛争等が起こらぬようにということを努力するのが外務省の、外務大臣としての役目であり責任だというふうに私は考えております。
そこで、防衛庁は八〇年版防衛白書でソ連を潜在的脅威であると言い、鈴木総理も国会答弁でソ連が潜在的脅威であるとの認識を表明しております。このように、特定国に対してその国が潜在的脅威であると公式文書や公式発言で言うことは、少なくとも友好関係にある国あるいは友好関係を維持しようとする国に対して言うべきことではないと思いますが、外務大臣はいかがでしょうか。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
ソ連との関係でございますが、御承知のように、いまは若干冷たい関係にあるということだけは確かでございます。原因は、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入、北方領土に対する軍備の増強というようなことを契機にしまして、いささか冷たい関係にあるということは事実でございますが、といって何もソ連を敵視するとか敵対するとか、そういう関係じゃないわけでございまして、いろいろな経済問題でもケース・バイ・ケースで協力するものは協力するというようなことをやっておるわけでございますから、シロかクロかと言われなくて、シロとクロとの間も私は当然あると思っております。何も敵対関係とか敵視するということではございません。
お答え申し上げます。
 先ほど来先生御指摘の点は、実は本日でございますが、本日閣議決定させていただきました大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法、それから都市計画法、建築基準法の改正ということで今国会に提出させていただこうとしているものがございまして、それに関する御質問かと承知いたします。
 法律の内容でございますので事務的に私の方から御紹介申し上げますが、この法律で期待しておりますのは、先生御指摘のように、市街化区域農地と申しますか、要するに農地の部分と、それから低未利用地、工場跡地等でありますが低未利用地、この二つが今例えば首都圏で申し上げますとかなりの量になっているわけでありまして、低未利用地の方でまいりますと大体首都圏で二万九千ヘクタールぐらい、それから市街化区域農地の方でまいりますと三万数千ヘクタールあるわけでございます。私ども積極的に農地を全面的に全部つぶして宅地化していこうということを考えているわけではないわけでございます。そこは誤解いただきませぬようよろしくお願い申し上げたいわけであります。
 問題は、自然増にいたしましても社会増にいたしましても、人がこれからどんどんふえていくわけでございます。四全総で申し上げましても、三千万の首都圏人口が放置しておくと三千五百万になっちゃう、二〇〇〇年でございますが。それを三千三百万人に抑制していきたいというようなことがあります。この場合でも約三百万人の人々がふえていく、それがまた住宅需要がふえていくわけであります。これを放置しておきますと、完全に虫食い状態と申しますかスプロールが進んで、必ずしも良質と言えない住宅がどんどんでき上がっていくというのを私どもは警戒しているわけでございます。
 それで、先ほど申し上げました二つの法律で実施しようとしておりますのは、町づくりの観点からどこを中心に住宅を供給していくかという点を決めまして、そこに都市計画制度あるいは税制あるいは融資、補助等々のできるだけの施策を集中しようとしているものであります。つまりいい町をつくっていきたい。そして、農地の部分につきましてはこれは今後土地税制としていろいろ御議論いただくところでありますのでどうなるか私どもにはよくわからない点でありますけれども、私どもが考えておりますのは、農家の方に、ずっと農業を続けられますか、あるいは宅地化なさいますかという選択をしていただこうと思っているわけでありまして、そこからスタートいたしまして、できる限り、例えばさっき三万数千ヘクタールと申し上げましたけれども、このうち二〇〇〇年までの間に、つまり約十年の間に一万ヘクタールほど宅地化していただけないかという希望を持っているわけでございます。全面的に農地を宅地化しようということで考えているわけではなくて、むしろ一定の環境のまとまり、そういう環境の整備を行いながら住宅の需要にこたえていきたいということで法案を提出させていただいているところでございます。