労働省、最後ですが、あなたに決意を聞いてもちょっと大変でございましょうから、聞かないで希望だけにとどめますが、要するに年金問題と雇用年齢とは切っても切れない関係があることは事実です。したがって、年金の方の苦しい状況云々だけで年金の年齢が引き上げられてはたまったものではない。それに対しては雇用実態に合わせていかなければならぬわけですね。この努力をしっかりやっていかなければならぬということをひとつ銘記しておいてもらいたいと思う。もう答弁は聞かぬことにいたします。
 では、労働省は大体終わりまして、厚生省の方に質問の主体を移します。
 基本懇で、現行制度の問題点と改革の必要性として三点挙げているわけですけれども、まず第一に、制度分立による格差、不均衡でありますけれども、現在の時点で合理的でない部分についてはどういうふうに認識をされているか、答弁を伺っておきたいと思います。
本格的に迫ってまいりました高齢化社会を迎えて、高年齢者層の雇用対策は大変大事なことだと私は思います。むしろ政府の取り組みが遅いのではないかというふうにも考えるわけでございます。政府が一体となってこの問題の解決を進めなければならないことは言うまでもないことであります。しかしながら、年金財政の将来を考えてまいりますときに、それならばそれが満たされなければと待っておれないという将来の財政的な心配もございます。したがって、これらが十分に関連を持ちながら、しかもいろいろ御指摘になっております官民格差、共済年金との問題等も整合性をより高めながら、そしてできる限り早い機会、次期再計算期には、厚生年金につきまして、六十五歳問題についても改めてまた御検討を願うことがあるのではないだろうかというふうにも考えておるわけでございます。しかし、現段階におきましては、この問題については将来皆さんでお考えを願って、いろいろな総合的な判断の上に立って処置すべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
厚生大臣に伺いますけれども、これは労働省関係のことをいま聞いてきたわけですが、お聞きのように、高年齢の方々の雇用という問題については、現実は非常に厳しいわけですね。ところが、厳しいにもかかわらず、年金の傾向としてはいわゆる年齢の引き上げという方向に向かっている。現に共済年金はそうなったし、厚生年金にしてもそうやりたいのはやまやまでありましょう。そういう問題を加えまして、今後、年金と働く年齢との整合性については、厚生省あるいは政府としてどのようにやろうという考えをお持ちなのか、厚生大臣として決意を伺っておきたいと思います。
いわゆる定年を法制化するという問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、定年延長という問題につきましては、わが国の終身雇用慣行、それに根差します賃金、退職金、あるいは人事管理といったような問題の見直しが必要であるわけでございまして、このような問題に対する解決というものと別に一律に定年年齢だけを法制化していくということにつきましては、いろいろな問題があるのではないだろうかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては、前通常国会の国会の御論議を踏まえまして、現在雇用審議会で定年の実効ある推進策につきまして、法制化問題も含めまして御諮問申し上げ、御審議を願っているところでございまして、政府といたしましては、その御結論を待って対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
非常にこれはむずかしい問題ですね。従来も、いわゆる中高年齢層を必ず使うようにということでいろいろな手が打たれ、また指導がなされてまいりました。しかし、目標にははるかに達しない、こういう状況でありますから、これはやはり定年延長というものも法制化して、中高年齢層を雇用することを一つの義務としてその内容の充実を図らない限り私は効果が見られない、また期待も薄いと思いますが、そうやるべきだと思いますが、どうですか。
私は、この第五条の第一項で言う指針の作成というのは、現在の工場の実態、エネルギー使用の状況、こういうものを十分に見定めてからでないと机上の計画あるいは上から実態を無視した押しつけ的な指針というものになる危険性があるのじゃないかというふうに思うのです。
 そこで、特に第六条との関連も出てくるわけですけれども、仮に指針がつくられたとして指導及び助言をやるというときに、先ほどは大口の工場というふうなことが出たのですけれども、一体対象となる工場はどの程度の規模までを想定されておるのか。あるいは単なる工場だけでなくて、事業者全体として、ある事業者がどれだけのエネルギーを使用しているのかということをまずとらえて、さらに工場といいますか、企業全体を考え、その次に事業所単位を考えていくというふうにきめ細かなそこまでのことを考えての指導、助言になっていくのか。
 その場合に、指針の作成ともあわせて事前の調査というものが私は大変な作業になるのじゃないかというふうに思うので、そうだとすると、仮に事前の調査をやるとするならばだれが主体になってやるのかという問題が出てまいりますし、あるいはあらかじめ実態把握ということで全事業者に対して申告なり報告をさせるというふうなことがあるのかどうなのか。さらには、通産大臣と所管大臣との区別をどこでやるのか。こういう点で非常に大きな問題というものが出てくるわけです。その際に、また自治体が果たす役割りというものがあるのかどうなのか、こういう問題も出てくると思うのです。さらに、そういう指導、助言をやった場合に、施設の変更であるとかというふうなことで資金的な問題も出てくるわけです。
 これは第七条のところで「財政上の措置等」というふうなことが定められておりますけれども、そういう点で指導、助言をやった以上、その変更に伴う財政上のめんどう等についての具体的などういう内容というものがあるのかどうなのか、今後どういうふうに考えていかれるのか。ここのところが、非常に私は第六条というものが重要な条文ではないかというふうに思いますので、もう少し詳細に御説明をお願いいたします。