私は、個々の標準資金需要額については、これは少ない、あれは多いとかという考えは今ないんですけれども、どうもそういう意見が非常に強く、あっちこっちから聞かれるものですから、ぜひ考えてやっていただきたいというように思います。特に、ことし競馬会からの御協力で大幅に原資もできたわけですから、せっかくいただいたものを余すようなことがあっては申しわけないわけですから、ぜひひとつそういう方向で考えていただきたい。そして、仮にも資金がダブついて余って困るというふうなことのないようによく指導していただきたいというふうに思います。
 そこでお聞きしたいんですけれども、借りたものですから償還をしなきゃならないわけですが、償還状況はどうなってますか。
貸付条件のうち特に大事な貸付限度の問題が第一点でございますが、現在の方式は、御承知のように、一種の標準資金需要額を国が定めまして、それを基準として県がそれぞれの県の実情に即した事業単価を定め、それに一種の貸付率、一般には八割、畜産振興資金は九割を乗じております。このもとになります標準資金需要額でございますが、従来からできるだけ実態に即して改善をしていく、こういうことでございまして、現在の主体になっております生産方式改善資金の中の四資金種目は六十年度時点で実態に即して設定したわけでございますが、それ以外の従来からある六つの資金種目につきましては、五十五年度、一部四十七年度でございますが、設定をいたしておりまして、これから私ども実情に応じて必要に応じ改定するという基本的な考え方を持っているわけでございます。五十五年度以降は一応物価動向等では余りすぐに引き上げなければならないという状況はないというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、今後の需要に応じた対応ということで、この標準資金需要額の改定問題について十分検討してまいりたいと考えております。
 次に償還期間でございますが、現在の期間にしましたのは、従来の技術導入資金について五十二年度に五年から七年に延長しております。それから六十年度においては、生産方式改善資金のうち
の畜産振興資金等につきまして十年というようなことにしておりまして、現在のこれらいわゆる新技術等の導入に要する償還期間としては、当面このくらいの期間であれば実態的に対応できるのではないかというふうに考えておりますが、この点も一つの需要に対する十分な対応という面で、今後の問題としては常に状況に応じて十分注意してまいりたいと考えております。
せっかくこういう貸付枠をつくってお金を出していても、肝心の借りる方が十分借りてくれないで、お金を余してしまうというふうなこと。これは五十七年から三年間全部同じ傾向があるわけで、これから六十年、六十一年、六十二年とずっとやっていくんでしょうが、さっき言ったように枠をふやしあるいは原資をふやしていくのも結構ですけれども、実際に借り手がなけりゃ何にもならない、宝の持ちぐされということになるわけです。
 その原因として今局長二、三挙げられたけれども、よく意見としてあっちこっちから聞かれるのは、この資金貸し付けの枠、限度といいますか、これが非常に中途半端で困る、本当に借りたいという人はこの金額じゃ足りないんで、もう少し限度を上げてもらえないかということ。もう一つは、償還の期間が短過ぎる、もうちょっと長く、最低十年くらいに全部してもらえないかというふうなこと。そうすればこんな余すようなことはなくていっぱいいっぱい借りられるようなことになるんじゃないか。こういうことを言う人がいるんですけれども、その辺はどんなものですか。
その点は、おっしゃるとおり大変難しいところでございまして、現場からいえば、これは例えば二分の一を四分の三にしても、それは全額だ。何も人口急増というのは、今までの住民からすればふえた分だけはこれは国の政策じゃないのか、それをなぜ我々が負担しなければならないのだということがありますから、全額負担説も出てきますね。ですけれどもそうではない。とすれば、例えば今おっしゃる問題でいえば、二分の一ならばその全額だと言うならば、その半分だから四分の三というあたりは、これは一つのおのずから出てくる結論かもしれませんけれども、そういう式のものはそれはなさねばならぬと思っております。殊に、例えば高校の問題についてはいろいろと議論があろうかと思います。
 これは江田さん、ちょうど裁判官でいらっしゃいましたから、憲法の番人だと言われる裁判官でありますから、例えば憲法二十六条の第二項「国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」この「保護する子女」とは未成年ですね。しかし、今日の日本の法律の中では、例えば児童福祉法は十八歳までという規定はありますけれども、保護すべきことの中では十八歳以下はありません。しかし保護しなければならない。普通教育させる。普通教育に対置する言葉は何か、それは高等専門教育すなわち大学であります。その義務を負うのです。だから、言葉をかえれば、国民は十八歳までの子供を高等学校に入れなければならない。となれば、普通教育を受けさせなければならない。高校は普通教育ですね。義務教育はこれはむしろ義務なんですね。そう解釈できないだろうか。とすれば、高校というものを一体どう考えるか。しかしそう言っても、憲法でそうだからといって、そう理解できたからといって、それをストレートに私は言おうとしているのじゃありません。けれども、そういうことも含めて、しかし文部省やあるいは自民党からすれば、土地まで補助するのはどうかという論が出てきます。しかし、そこに少なくとも今日九四％まで高校進学ですから、高校を出なければまともな就職ができず、まともな就職ができなければまともな生存ができないのですから、もはや中学校までが生存的基本権ではなくて、高等学校を卒業するまでが生存的基本権だと考えるならば、そのくらいのことは当然あっていいじゃないか、そういうことが今御質問を法的に理解をしながら考えたところだと御理解いただければありがたいと思います。