それが精いっぱいの回答なのかもわかりませんが、私は貸金業にだけ限ってということを言っているのです。貸金業の法律がこれからどうなるかわからぬけれども、貸金業についてだけはその点はいいじゃないか、それはなかなかりっぱなものじゃないか、本当は貸金業の中にはいろいろなものがある。暴力団に関係しているのもあるしいろいろある。いま届け出だけでやられているんだから野放しだ、野放しだから、本当は相手も名前を書いてもらえば、預け入れに行った人はこんな銀行は危ないからと言って隣の銀行へ行くということにもなる。そういう預金をする者、いわゆる善良な第三者に迷惑をかけない措置としての私は当然の義務だと思う。私はこれだけの借金を持っていますよということを隠しておいて、あるいはこれだけの裏金を出していますよということは隠しておいて、一生懸命外交員が金を集めてくるのは、言うならば詐欺的な行為だ、それがどこへ行ってしまうかわからぬようなことをやっておれば詐欺だ、これによって損害を受けるとすれば。だから、今度公定歩合が下がることも、あるいは景気ばかりじゃないんです、いろいろなことを考えていけば、それ以外の問題にも行くわけであります。
 大蔵大臣も忙しい中、来られたようでありますから、大蔵大臣の方の質問に入りますけれども、もう一回行政指導として、貸金業といわゆるこういう形の融資関係、これを銀行当局としては厳重に、慎重にじゃないんだ、もう厳重に、とにかくこれをやらないように、言うなら糧道を断っていくというくらいの気持ちを持って、そして正常なサラ金業界だけが伸びていくような形に指導していくというのが銀行当局の国民に対する義務だと私は思うのでありますが、もう一回その点、これから厳重に当たってもらえるか、また金融機関の貸し付けについてはひとつ報告義務ぐらいは与えるというぐらいにして処理してもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょう。
銀行と大阪証券信用株式会社との間に何か裏金的なものを伴うような取引があるとしますと、これは私ども承知しておりませんけれども、まさに許されない行為だというふうに考えておりますし、今後もそういう点については十分調査してまいりたいと思っております。ただ、私どもただいままでのところ、そういう事実は把握しておりません。
 それから、貸金業者について、それに融資しているかどうかということについて店頭に表示したらいかがであるかという御意見でございますが、これは金融機関もいろいろのところに貸しておるわけでございます。中小企業の分野、消費者の分野あるいは住宅ローン等々その他いろいろございます。そういうものにつきまして看板を出せというような指導が、行政機関といたしましてそこまで介入していいものかどうかという点についてはいろいろの御意見はあるかと思いますけれども、先生の御意見も一つ貴重な御意見として承っておきたい、かように考えております。
貸金業者に対しての金融機関の融資をむしろ断ち切るべきではないかという御質問かと思います。
 貸金業者と申しましてもいろいろあろうかと思っております。いま高利貸しと言われているようなものについては、これはまた、その営業のしぶりによりましては、過当な収益を追求するとかあるいは誅求の仕方が過酷であるとか、そういう社会的批判を受けておるわけでございます。
 本件につきましても、また国会などでも御指摘が非常にございまして、いま各党間で貸金業者に対する規制を御研究中というふうに承っております。私どもはそれを期待しておるわけでございますけれども、貸金業者の中にはこれまた、一つは短資業者とかあるいは住宅金融会社とか正常な業務をやっている業者もございます。そこで、どこで線を引くかというのは非常にむずかしい問題でございます。かつ、銀行が私契約に基づいてやっておるわけでございますけれども、端的に申し上げまして、要するに私どもといたしましては、先ほど先生まさに御指摘のとおり、銀行の公共性、社会性という役割りと性格にかんがみまして、そういう社会的批判を受ける行為を助長するおそれのあるような融資については厳に自粛を図ってもらいたいということで指導してまいりたい、かように考えております。
そこで、これは三年ぐらい前でありますが言ったこともありますけれども、一つは、言うならば、慎重にというのじゃなくて、こういうことをもう断ち切ったらどうですか。一般の正常な国民が預け入れをした金を——もし何なら貸金業に融資する銀行という看板を掲げてやるんならやってもらう、そういうことで正々堂々とやるならば、これで預ける人はそのことを承知で預けるということであって、何か仮面をかぶって、そのまま国民をごまかしていく、こういうことは許されることではないだろうと思うのですね。さもなければ、交通統計ではありませんけれども、私の銀行が貸金業に貸し付けた金額は本日現在残高幾らです、こういう掲示板を出させるぐらいのことは必要なんじゃないですか。どうですか。
金融機関は御指摘のとおり公共性、社会性の高い機関でありますし、役割りもそういうことが期待されているわけでございます。
 個別の融資につきましては、そういう精神に基づきまして、金融機関が良識に従ってそういう精神で判断すべきであるというふうに考えております。私どもといたしましては、そういうことでございますので、貸金業者に対する融資というようなものにつきましては、特に公共的性格にかんがみ、一社会的信頼を損なうことのないように慎重に対応するようにかねて指導をしておるところでございます。
 また、思惑的な投機等につきましても、これは慎重に対応するよう、抑制するよう常に指導しているところでございますが、今後もそのようなことで対処してまいりたいというふうに考えております。
大臣のお話じゃありませんけれども、私も企業の献金は一切だめだと、こういうふうに割り切っているわけではありません。これは少し角度を変えて見ますと、私も大蔵のメンバーの時代によく議論をしておったのですけれども、今国会でも法人税制の改正などが出ているわけですけれども、その法人というものに対する見方が、社会的に、あるいはまた国会におきましても必ずしも与野党一致しておりません。法人擬制説、実在説ですね、あります。それが税金課税の方法論においても考え方としては違ってきているわけであります。そういう現状の中で、だが、現実に、日本は特に企業的社会とも言われるように、企業の待っている財力、あるいはまた国民の日常生活にまでいろいろな面で影響力をかなり持っているわけですから、そういう存在としての法人企業というものが実存しているわけですからね。だから、そこから政治献金を提供されることをこれは全く否定し去ることはできないだろう、そういうふうに別の角度からも感じるわけですけれども、やはりさりとて、先ほど大臣のおられないときに申し上げたのですけれども、与党の一部で企業献金の枠を何か拡大していくような議論が出始めているということに強い懸念を感ずるわけで、現在の資金規正法もあのロッキードの問題に端を発して、実は三木内閣の時代からでき上がってきたわけで、五年の見直しとは言うけれども、時代を後ろ戻りさせるような改革案は私は断じてとるべきでない、そういうことをすると、政党なり国会議員みずから国民に対する政治不信を拡大しても、決して改善することにはつながらない。今回の千葉県知事の問題だってその象徴ですけれども、そういうふうに考えるわけで、ぜひこれは大臣も長い経験を持った国会議員の一人とされて、日本の民主政治、議会政治あるいは明朗な政党の財政のあり方ということを確立するためにもはやり言葉じゃありませんが、政治生命をかけるぐらいの決意でひとつ対処をしてもらいたいと重ねて要望しまして終わります。