先生からの御質問でございますが、産婦人科の病院あるいは病棟の問題もさることながら、全般的に、私ども医療法によりまして各病院は一定以上の人員を配置することになっております。これを標準と呼んでおります。
 そこで、今先生、出産の時間的な問題をいろいろお述べになりました。それから曜日についてもお述べになりました。このようなことでございますけれども、これはやはり施設の院長といいますか、その辺でそれに対応します看護体制というものもやっていかなければなりません。
 それから、先ほど大臣からお答えがありましたように、先生が御指摘なさっております、あるいは新聞等で御指摘なさっておるように、計画出産は余り望ましいことではないわけでございますから、その辺は大臣のお言葉にもありましたように関係の団体とも十分議論をいたしまして、そして今検討されておると聞いておりますので、その辺で対応していただくようにまたこちらからもお話をしてみたい、このように思います。
日母であり方を検討されるということですが、私のもう一つの質問は、医療側の体制を確立することが大事ではないか。
 私は、助産婦の実態がどうなっているかということを厚生省に調べていただきまして、資料をもらいました。これを見ますと、何と五十歳以上の助産婦さんが四〇％を占めているのです。その中でも六十歳以上が三一・七％。二十代を見ますと二六・四％しかありません。そして、養成所の充足率は八二・五％ですから、本当に若い人が少ないのです。私の知っている助産婦さんももう七十を過ぎておりますけれども、二十四時間勤務をやっている。そういう人もやめさせられないような状態になっているのです。私は、こういうことも含めて産科の医療体制の充実ということを求めているわけでありますが、いかがですか。
いわゆる計画分娩につきましては、医療上必要な場合のほか、あるいは医療機関や妊婦の都合で出産日を調整する場合もある、このように承っておりますけれども、今先生が御指摘のあったような、何か医療関係側の都合によって御批判のあるようなことがあるとするならば、これはちょっと許されないことでございます。
 いずれにいたしましても、今後日本母性保護医協会でそのあり方につきまして検討してもらいたい、このように考えておる次第であります。
被害を考える会の方はこうおっしゃいました。今回の改訂はまさにこれからの第一歩になった、こういうことなんです。私は、大臣の認識をそういう点では甘いと言わざるを得ません。
 この陣痛促進剤の乱用による被害の温床になっているのは、大臣ももう御承知かもしれませんけれども、計画出産であります。私は、今手元に厚生省の人口動態統計を持っておりますので、委員長のお許しをいただければこれを大臣に一部見ていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
 ごらんください。この統計を見ますと、本来、曜日でいけば均等に出産されるべきところが、日曜日の出産が極端に少ないでしょう。また、出産時間についても、もう一つの用紙にありますが、昼間の出産が夜間の出産に比べると一・六八倍、昼の二時と夜の一時を比べますと二・三六倍も昼間の方が多いということになっているのです。明らかに医療側の事情のもとで出産がコントロールされているわけであります。そして、そのコントロールのために欠かせないのが陣痛促進剤でありまして、その使用によって被害が多発しているわけです。
 大臣、本来、出産というのは病気ではありません。自然に分娩する力を人間は十分持っているのです。自然分娩がベストという考え方、これを基本にする、そしてそのためにも医療側の体制を確立する、そのことが今厚生省に求められているのではないでしょうか。
    〔大野（功）主査代理退席、主査着席〕
個々の医療現場において提供されます医療内容につきましては、これは本来私から申し上げるまでもなく、医師の専門的な判断のもとに行われるものでございますけれども、今先生が御指摘があったようないろいろな被害事例があるということは、私も承知をいたしております。
 いずれにいたしましても、今般の中央薬事審議会におきまして一定の方向づけがなされたわけでございますけれども、その判断を踏まえまして、陣痛促進剤の適切な使用について今後周知徹底を図っていく決意でございます。
お答え申し上げます。
 生命保険料控除五万円が据え置かれておる、状況が時間の経過とともに変わってきておるからこれを引き上げたらどうかという御指摘かと存じますけれども、生命保険料控除をめぐりましてはいろんな論議がございまして、一つの論議としましては、利子課税のかつて見直しが行われました際の論議としまして、他のいろいろな金融商品とのバランスから見て、なぜ生命保険料控除だけをああいう形で優遇し続ける必要があろうか、あるいは、生命保険料控除ができました当時は普及率も低かったと思いますけれども、今は相当な範囲で普及してきておる、すべての制度というものはその状況に応じて見直されなければならないけれども、まさにそういう意味においては、あれこそ見直すべき必要性が生じておるのではないかというような指摘が一方にございました。他方の議論といたしまして、個人年金に関連いたしまして新しいニーズが起こっておる、そういう面において生命保険料控除というものの働きというものは将来ともより大きな意味があるという論議がございました。
 そのいろいろな論議の結末といたしまして、年金保険に係ります部分につきまして特別に増枠をするということが前回見直しのときの結論でございまして、議論といたしましては、どちらかといいますと、そういった新しいニーズヘの対応ということが是認されつつも、生命保険料控除本体、従来の本体につきましては、外国の制度などと比べました場合でも、果たして今のままでいいんだろうかという感じの議論が政府税制調査会などの議論におきましてもかなりあったというふうに記憶いたしております。
 そういう論議の背景がございますことを御報告申し上げておきたいと存じます。