緊急十項目のうち、第一番目は職場規律の確立という問題でございます。これは現在総点検を年に二回引き続いて行っておりまして、この三月末に第五回の点検を行ったところでございます。今後、なお引き続きやってまいります。
 なお、その際に、現場協議制度とそれから信賞必罰という問題がございましたけれども、現在現場協議制度については新しい制度に切りかえてございます。
 それから昇給協定につきましても、これも既に改定を行ったところでございます。
 それから新規採用の原則停止という問題がございますが、これは既に五十七年度の合理化、五十八年度の合理化を予定以上に実施いたしまして、五十八年度、五十九年度とも新規採用の原則停止を行っておるところでございます。
 それから設備投資につきましては、五十七年度の予算に対しまして五十八年度では三千三百億円、並びに五十八年度予算に対しまして五十九年度ではさらに約千四百億円の抑制を行ったところでございます。
 それから貨物営業の合理化につきましては、これは五十七年の十一月にダイヤ改正を行ったわけでございますが、その際、六十年度までに実施すべきものを繰り上げて行ったところでございますが、その後の状況の推移を見まして、さらに五十九年二月に、施策をさらに深度化いたしまして、直行輸送体制へ転換をしたところでございます。
 それから地方交通線の整理の促進という問題でございますが、これは現在第一次選定の四十線のうち、既に十六線は転換を実施あるいは方向づけを行っておるところでございますが、その他の線区についてはなお引き続き協議中であるというような状況でございます。
 それから乗車証制度並びに兼職議員の承認の見直しという問題がございますが、これは既に実施をいたしたところでございます。
 それから運賃の適正化という点につきましては、安易な改定を行わないということで五十八年度は改定を見送ったわけでございますが、五十九年度はこの適正化という観点から全国一律運賃制度を見直しまして、幹線と地方交通線というものと区分をいたしまして、その賃率を別個につくったというようなことで、この二十日から実施をしたところでございます。
 それから資産処分に関しましては、当初見込みをさらにふやしまして、五十八年度予算並びに五十九年度予算におきましても千六百億円という規模での資産処分を実施あるいは実施中でございます。
 それから最後に、自動車、工場、病院の合理化等という点がございますけれども、これは所定の線に従って進めておるところでございます。
私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及びただいま提出されました修正案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に賛成の意を表するものであります。
 我が国の経済社会は、二度にわたるオイルショックを克服し、安定経済成長のもとで活力ある福祉社会の建設に向かって着実な前進を続けております。しかしながら、我が国の経済社会においては、現在、高齢化の進展を初め大きな変化が進行しており、しかも、この変化は単に量的にのみならず、いわば構造的にも我が国の経済社会のあり方を変えていく性格のものであると思います。
 雇用問題を取り巻く環境を見ましても、経済の国際化の中で、労働力人口の高齢化が急速に進んでいること、婦人の職場進出が一層の進展を示していること、雇用の場が第二次産業よりもサービス業において拡大するなどのいわゆるサービス経済化が進んでいること、さらにはマイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新の波が広範な分野へと広がりを見せていることなど、これまでの我が国の雇用のあり方を見直さなければならない大きな変化が進行しつつあるのであります。
 私は、この大きな構造的変化への対応の中で、失業の未然防止と離職者の再就職の促進のために果たす雇用保険制度の役割に大きな期待を寄せるものであります。
 雇用保険制度は、失業給付を通じて失業者の生活の安定を図るとともに、あわせて失業者の能力、適性に合った職業にできるだけ早く就労することができるよう必要な援助を行うことを目的とするものであります。失業は人生の不幸であり、失業者個人にとって大きな損失となるだけでなく、社会の安定を阻害するものでもあります。その意味において雇用保険制度は、雇用対策の大きな柱をなすというだけでなく、広く国民経済的な観点から見ても極めて重要な役割を果たしているものであります。
 現行の雇用保険制度は、雇用調整が吹き荒れる昭和五十年に創設され、自来約十年、諸外国がオイルショックにより高失業化社会となっていく中にあって、我が国を先進諸国の中で最も低い失業率の国として維持するなど、よくその役割を果たしてきたものでありますが、さきに述べたようなさまざまな構造変化の一層の進展が予想される中で、その機能が有効に発揮されるよう今後とも制度を健全に運営していくことがぜひとも必要であると考えます。
 このたびの政府案は、このような産業構造や雇用構造の変化に的確に対応しながら、失業者の生活の安定を図り、再就職を促進するとともに、現行制度の不合理な面を改め、労使の負担をできる限りふやさずに将来にわたる制度の健全な運営を図ろうとするものであり、時宜を得た適切なものと考えます。
 また、修正につきましても、政省令等の制定、新しい制度の国民への周知徹底などの施行準備にある程度の期間が必要となるものの、本法案が予算関連法案でもあり、できる限り早期に施行する必要があるという観点から妥当なものと考えます。
 以上の理由により、私は、修正案及び修正部分を除く原案に賛成するものであります。
 なお、この際、一言要望を申し上げます。
 すなわち、福祉国家日本の建設を目指す我々にとって最も大切なことは、何よりもまず失業者そのものを出さない政策をいかに進めていくかということであります。政府はさきに第五次雇用対策基本計画を策定し、この計画に沿って各般の施策を展開しつつありますが、激しい変化の時代の中で完全雇用の達成を目指して今後とも最大限の努力を払われることを強く要望して、私の討論を終わります。