五十五年度の予算におきまして、防衛費の伸びは財政の上で六・五％ということになっておるわけでございますが、御指摘のように、現在が大体ＧＮＰの〇・九％程度の防衛支出でございまして、これは昭和五十一年の国防会議及び閣議決定の一％という、一つのめどでございますが、一％を一応のめどとする考え方にいたしましても、きょうの午前中にも御議論がございましたが、なかなか大変なことだということは事実だと思います。ただ、経済の成長もございますから、毎年ある程度の増加は実質的に可能なわけでございまして、そういう意味での着実な増加ということは、もしも政府の全体としての方針が決まる、あるいは国民のコンセンサスとして、やはりある程度自分で自分を守る力を強くするべきだという国民的コンセンサスがあれば不可能ではない、しかし、顕著なとなりますとなかなか日本の事情はそういうことにはまいりませんという意味でございます。
アメリカへ行かれて、そのときにブラウン国防長官は、日本の防衛力についてあるいは防衛予算について、着実かつ顕著な云々、こういう形で要求してきたように聞いておるわけでございますが、外相はそのときに顕著な伸びは期待できない、このように回答しておるようでございます。これが事実かどうか。
    〔委員長退席、唐沢委員長代理着席〕
 それと同時に、これまでアメリカ側はマンスフィールド大使あるいはロング太平洋軍司令官を通じて、年間平均の軍事費の伸び率がＮＡＴＯ諸国を上回っている日本の現状に一定の賛意を表明してきておったようでございますが、そうすると、いわゆるブラウン長官の言うところの顕著な伸びとは、現在よりも急激で速いテンポの伸びではないか、このように想定されるわけでございます。ＧＮＰの一％を達成しようとすれば、たとえば五年間にそれを果たそうとすれば年率で一四％ぐらいの伸び率がなければならない、このように計算されるわけでございまして、現在のわが国の防衛予算の伸び率というものは年平均大体八％ぐらいではないかと思うわけであります。そうすると、倍とはいかないにしても、大体それに近い伸び率を達成しないと、近いうちにＧＮＰの一％まで防衛予算を引き上げることはできない、こういうことになるわけであります。いわゆるブラウン長官の言うところの顕著というのは、そういう意味ではこれに該当するのではなかろうか。それを外務大臣が期待できないとおっしゃったのであれば、いわゆるＧＮＰの一％の達成は当面無理だというように解釈されるわけでありますが、その点について外務大臣のお考え方を聞きたい、このように思います。
ペルシャ湾岸の問題につきましては、日本政府の立場といたしまして、先ほど申しましたようにあらゆる方法を通じてソ連のアフガニスタンからの撤退を促すということでございまして、ソ連の軍事力にある程度対抗する力を持っておるのはアメリカでございますが、湾岸地帯という、ある意味では日本、ヨーロッパを含めて西側の経済の息の根をとめることも可能な地域でございまして、この地域に米国が、さらにソ連側の一層の湾岸地帯への圧力が起こるということがもしあっては重大な影響が出てまいりますし、抑止力としてあの方面に力を強化するということについては基本的には賛成しておるわけでございます。
飛鳥保存財団は、設立以来、先生お触れになりましたように、総額二十八億の事業を実施してきたわけでございます。事業は大別して三つに分けられると思いますが、一つは、施設の建設、運営でございます。それから一つはシンポジウムの開催、その他明日香の歴史的風土の意義の普及と申しますか、そういう事業でございます。それから三番目が地元の助成、村民の生活向上の事業等でございまして、これは、金額的には、先生お触れになりましたように、約七千六百万円の事業が行われているわけでございます。
 地元の助成の事業として、これまで行ってまいりましたものを例示的に申し上げますと、村道舗装の住民の負担の軽減のための助成、あるいは公民館建設費の助成、あるいは小規模の土地改良事業の助成、大規模なものでございますと県あるいは国の補助金が入るわけでございますけれども、小規模のものは財団の方でその土地改良の助成をいたしております。それから、わら屋根のふきかえの助成、あるいは無住社寺、住職のいない無住社寺の修復の助成、あるいは地元の方々が実施しておられます史跡等の清掃事業の助成、こういうような事業を実施してきたわけでございます。
 これからの展望ということでございますが、今回の立法が行われますと新たに整備基金が設立されるわけでございまして、財団の事業等ともやっぱり関連が出てくるかと考えております。村の整備基金が設立されますと、現在まで保存財団が行ってまいりました、いわゆる住民生活の向上のための事業のかなりの部分は新しい基金によってカバーされるというぐあいに考えております。したがいまして基金が発足しまして正常な軌道に乗ってまいりますと、保存財団の方は、どちらかといいますと、施設の管理、運営、あるいは明日香の歴史的風土の意義の知識の普及といったものを主体に行っていくということになろうかと考えております。
 しかし、すでに財団あるいは村当局とも御相談しておりますのは、新しい整備基金も三十億でございますが、五年間で積み立てるということになっておりますために、最初のうちは利子等も少ない、したがいまして、保存財団は、引き続きまして、そういう住民の生活向上の事業が行われますように村に補助をする等の方法によりまして、事業が継続できるようにしていこうということ、あるいは今後村にできます基金で対応できないような住民対策事業が出てまいりますと、これは引き続き財団の方でそういう事業を実施していこう、こういうぐあいな考え方をいたしておるわけでございます。