休業補償につきまして最低限度額、最高限度額を導入いたしました趣旨は、ただいま委員の御指摘にもございましたけれども、そういう給料の年功賃金にない方の場合は、被災時の給料は若くてもかなり高いということは確かにあろうかと思いますけれども、逆に年功賃金のもとにあります方で若くして被災しますと、非常にわずかな、十万円をちょっと超えるような賃金が一生涯の、遺族年金なら遺族年金の基礎になってしまいまして、それはそれで何とかもう少し年齢の推移に応じてある程度底上げしていきたい、そういうことが最低保障額を入れた理由でございます。それと同時に、一方では、非常に平均
賃金が高かったために高い年金等を受給しておられます方につきましては、年齢の推移に応じましてある程度金額を、少し上限を抑えさせていただく、そういう考え方でございます。
 ただ、上限につきましては、先ほど来るる申し上げておりますように、全体の賃金分布の上から五％目のところでございまして、決してそんなに低い賃金が上限になっているわけではないというふうに信じております。ただ、これも先ほど池端委員から御指摘がございましたけれども、六十歳まではそうでございますけれども、六十五歳以降になりますと、一般の六十五歳以降の方の賃金が非常に少のうございますので、そこでかなりの落差が生ずるといった点については、先ほども御答弁申し上げましたように審議会の中で年金の問題、休業補償の問題とあわせまして十分検討させていただきたいというふうに思います。
時間がないので次に進みます。
 まず、今回休業補償の給付基礎日額の上限規定を設けたことについてですが、一年半経過後、休業補償を受給している者は現在約三万人いると言われております。その中で今回の上限規定により給付が引き下げになる者が、労働省の方のお話では約七・九％いるということです。私の方で調べたところでは、この不利益を受ける者、これは主に年功序列賃金体系にない者、土木や建設労働者といった、どちらかというと日雇い的な不安定な雇用状態にある方々なんですけれども、そういう方々、日当という形で支給される人たちに引き下げが多くなる。しかも、こういう建設、土木、あるいは山林労働者も含まれるかと思うのですけれども、こういった方々が被災するのはどうしても高齢者が多い。となれば、今回の上限規定ではこの高齢者に大変厳しい、しかも雇用形態の不安定な、そういう意味で生活の不安定な人たちに、給付の引き下げという生活上もろに響く状況が発生するわけですが、それについてどのようにお考えでしょうか。
労災保険特別会計の労災勘定から支出できる経費は当然労災保険法等で限定されておりまして、具体的には、保険給付費、事務費、それから労働福祉事業費等の経費でございます。労働福祉事業費の内容につきましても、災害防止対策であるとかその他細かく規定されております。したがいまして、いずれにせよ労災保険の経費はそういった限定された目的に支出されているわけでございます。
 一方、労災保険の予算規模に比べて一般会計の額が少ないではないかという御指摘でございますけれども、私どもとしても、一般会計でもう少し予算があればというふうに思うことは、いつもそういうふうな感じを持つことが多いのでございますけれども、いずれにいたしましても、労災保険の事業につきましてはそれぞれ決められた目的に使われており、先ほど庁舎のお話が出ましたけれども、庁舎につきましても結局、例えば監督署にしてみますと、一般の監督官もその庁舎を使いますけれども、労災保険関係の仕事にも使いますので、全部の庁舎ではございません、庁舎についてそれぞれ労災保険で建てた庁舎、一般会計で建てた庁舎、そんなようなことになっているわけでございます。
 そんなことで、一般会計との比較で一般会計が少ないという問題はございますけれども、使途につきまして、労災保険について非常にむだがあるとか、あるいは一般会計でカバーするようなものまで無原則に出しているのではないかというようなことはないつもりでございます。
  午後一時開会
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   委員氏名
    会 長         井上  孝君
    理 事         上野 公成君
    理 事         守住 有信君
    理 事         大森 礼子君
    理 事         都築  譲君
    理 事         大脇 雅子君
    理 事         筆坂 秀世君
                井上 吉夫君
                石渡 清元君
                亀谷 博昭君
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                武見 敬三君
                溝手 顕正君
                宮澤  弘君
                石田 美栄君
                魚住裕一郎君
                鈴木 正孝君
                常田 享詳君
                益田 洋介君
                伊藤 基隆君
                千葉 景子君
                角田 義一君
                中尾 則幸君
                山田 俊昭君
   委員の異動
 九月二十九日
   辞任         補欠選任
    鈴木 正孝君      小島 慶三君
 十月二日
   辞任         補欠選任
    魚住裕一郎君      平野 貞夫君
    大森 礼子君      足立 良平君
    益田 洋介君      猪熊 重二君
  出席者は左のとおり。
    会 長         井上  孝君
    理 事
                上野 公成君
                守住 有信君
                石田 美栄君
                都築  譲君
                大脇 雅子君
                筆坂 秀世君
    委 員
                井上 吉夫君
                亀谷 博昭君
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                武見 敬三君
                溝手 顕正君
                足立 良平君
                常田 享詳君
                伊藤 基隆君
                千葉 景子君
                角田 義一君
                中尾 則幸君
                小島 慶三君
                山田 俊昭君
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   政府委員
       総務庁行政監察
       局長       大橋 豊彦君
   事務局側
       第三特別調査室  塩入 武三君
    説明員
       総務庁行政監察
       局企画調整課長  松田 隆利君
       総務庁行政監察
       局行政相談課長  関根 義雄君
       総務庁行政監察
       局監察官     鎌田 英幸君
       総務庁行政監察
       局監察官     斉藤 茂樹君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○行財政機構及び行政監察に関する調査
 （時代の変化に対応した行政の監査の在り方の
 うち現行の行政監察制度の実情と問題点に関す
 る件）
○参考人の出席要求に関する件
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