次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、中央社会保険医療協議会委員、商品取引所審議会会長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
  中央社会保険医療協議会委員
   伊東 光晴君
   館 龍一郎君 六三、二、一七任期満了につき再任
  商品取引所審議会会長及び同委員
   会長 別府 正夫君
   委員 神崎 克郎君
      久保田 晃君
      酒巻 俊雄君
      杉山 克己君 六三、三、三一任期満了につき再任
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私が一番赤字国債からの脱却について楽観論を述べましたので若干責任を感じておりますが、そういうふうに見ました根拠でございますが、それは既にもう新聞報道等で明らかになっておりますように、六十二年度の税収がかなり大きな自然増収を出すという状況でございまして、決算ベースで考えました場合には、六十三年度一般会計予算におきます印紙税を含めた税収でございますが、そういうものの見積もりと同水準か、ひょっとするとそれを上回るぐらいの税収が上がりそうであるというふうに私は考えておりまして、そういうふうにげたがまず大きくなっておりますので、六十三年度の楽観論については、恐らくこれはほとんど危なくない、つまり達成の確率はかなり高いと考えておいた方がいいんじゃないかと思っております。
 問題は六十四年度でございますが、今の日本経済の拡大基調、六十一年の十一月と言われておりましたあの底から上がってきました状況を見ておりますと、どうやら石油ショック以降の景気の回復の中では少し性格が違うように見られる面が多いわけでございます。
 具体的に申しますと、企業の設備投資、とりわけ製造業の設備投資が去年の秋ごろから盛んになってまいりまして、企業活動というものが五十年代に入りましてから一番今が活発さが出てまいっておりますし、かなり先行きに対する見通しにある程度の見通しが立ったというふうな状況ではないかと思っております。したがって、国内の経済の状況から考えました場合には、六十四年度につきましてもそれほど大きな問題はない。問題はむしろ海外要因が一体どうなのかということでございます。恐らくアメリカの財政再建、向こうの方の財政再建その他によりましてひょっとするとデフレ経済的な影響が出てくる可能性もあり得るわけでございます。
 ただし、今までのＧＮＰの成長率に対する税の弾性値を見ておりますと、やはり大きく落ち込みましたのは五十年代の初めとそれから五十年代の半ばでございまして、いずれも第一次石油ショック、第二次石油ショックという大きなショックを経験しておりまして、あのときは石油の値上がりによりまして短期的には価格弾性値が非常に低い石油というものをどうしても輸入しなきゃならぬ、そういうことによりまして値上がり分だけ日本の国内の所得が海外に流出するというふうな状況が出てきたわけでありまして、このときに税の弾性値が物すごく落ちているという状況がございます。先ほど藏原参考人もおっしゃいましたように、今バレル当たり十五、六ドルから十七、八ドルしております石油が再び倍に上がる、三倍に上がるという、そういうふうな状況になりますと税の弾性値というのは格段にまた落ちてくる可能性はあり得ますけれども、今問題になっているのは、アメリカを中心としました先進国の不況がどうなるかという問題でございます。その程度ですと、それほど税の弾性値が落ちるとはちょっと考えづらいというふうに思いましたら、六十四年度も含めまして、かた目に見ましても今見られているよりはかなりの大きな税収が上がるのではないか。もちろんそれは片っ方において歳出の合理化という努力を続けながらの話でございます。そうしますと、やはり赤字国債脱却はうまくいけば六十四年度でできるかもしれないというふうに考えているわけでございます。
 その意味では、今の景気の拡大というのは、今までの五十年代にありました何度かの景気の拡大とはちょっと性格が違うように、むしろそれよりか少し力強く考えた方がいい新しい局面ではないかというふうに考えているわけでございます。
 もう一つの財政の対応力は何で見るか。これは大変難しくて私はその指標というのはどうも見つけがたいのでございますが、財政赤字が多い場合にはそれがだらだらとふしだらな財政運営になって、そしてとめどなく財政が崩壊状態に陥っていくというふうなことがよく言われておりますが、ただ日本の場合はどうもそうじゃございませんで、財政が赤字になりますと、日本の財政当局というのは極めてそういう面ではまじめでございまして、赤字になればやっぱり一生懸命引き締めるように努力してくれる財政当局だと考えております。したがいまして、その努力というのは我々はやはり買わなきゃならないわけでございますが、しかし万が一、歳出をどかっとふやさなきゃならぬというときに、そのまじめさがひょっとするとあだになって手おくれになるということはあるかもわかりません。
 そういうことを考えますと、やはり財政の硬直化というものが財政の機動力を失わしている可能性はあり得るわけでございまして、そういうふうな財政の硬直化と申しますと、国債費というものが一般会計の二割近く占めている状況はやはり財政当局の手足を縛ってしまう、それが機動的な対応力をややもすれば失わせがちであるというふうな心配はないとは言えないと思っているわけでございます。としますと、やはり金融資産を何か民間に対して供給なさる一方、国債の残高を減らすというふうな方法ということになりますと、ＮＴＴ型のああいうふうな政府のお持ちになっている資産を再評価して、民間に任せていくというふうなことをもう少しおやりいただいた方がよろしいのではないかというふうに考えているわけでございます。
 お答えになりましたかどうかわかりませんが。