何割増しはございません。といいますのは、この防衛計画大綱に従って、別表によって艦艇がいつまでに、六十一年までにはこれだけのものをというのがありますから、落とされたものについて、護衛艦でいいますとどうしてもここでやってもらわないと最終はできなくなるという格好で艦艇はまず要求します。それから航空機ですと、Ｐ３Ｃをこの関係で入れていただかないと現有兵力と大綱で決められた表とはこれだけ差が出てくる。今でも、御承知かと思いますが、完成時において、護衛艦において、それから飛行機において三十機のもうなにが足らないのが出てきますというのは、全部そういう形でそれを何とか防衛計画大綱の別表まで持っていこうとしておりますから、何割増しはございません。もうそれでやっていって内局と話して、それは今回はここでというような格好でやり合っております。
ちょっといいですか、その点で。
 各幕僚長で出されるわけですね。それでまず内局の方と折衝し、大蔵省と折衝して実際削られるわけですね。現在削られたのが予算として議会の承認を得ているわけだけれども、出されるのはそれの何割増しぐらいですか、金額じゃなしに。
私の所見的なことを申し上げたいと思いますが、三十年代に御指摘の教育が行われておったということは私は実は余り知りませんでした。それで、感じとしてはそういうことを余り幹部学校ではやっておったということは記憶にございません。ただ、防護面については、これは従来から技術的な核爆発の場合の被害がどんなふうに及ぶかというようなことは続けておりました。
 そこで、所見として申し上げますと、防護面あるいは核自体の物理的な威力というものはどういうふうになるのかということについては、これはちょっともっとしっかり勉強しなきゃいかぬのじゃないかというぐらいの感じを持っております。不十分じゃないかというような感じを持っております。もちろん、みずからが核を持つということは全く考えておりませんし、これは反対であります。そんなことをしたって何の役にも立たないと思っております。
 以上で大体よろしゅうございますか。
入っておりました。その当時も確かに核の教育は受けましたけれども、あくまでそれは核というものはどういうものなのか、破壊力がどうであるとか、そのために守るためにはどうするというようなもので、せいぜい二、三時間ぐらいだったように思います。それほど熱心ではありませんでした。
 現在の状況はと言われますと、私もちょっと知りませんが、私が幹部学校の教官をしておるころ、これはもう十年か十五年前だと思いますが、その当時は外国の核戦略といえば、例えば大量破壊報復攻撃の戦略から確証破壊戦略、あるいは柔軟反応戦略というような戦略があるよというぐらいのことを教えたという程度のものでございます。現在はどうだと言われますと、ちょっと私も詳しく知りません。
そのようにいたしてまいります。
 なお、国内的な法律の定める手続に基づいてこれが実現に向けてこれから手続を済ましていくわけでありますから、そのことも含めて条約批准の妨げにはならないというように承知いたしておりますし、その措置をこれから手続を踏んで実行していく所存でございます。
家庭科についての教育課程というのは男女同一の条件になる、こう判断できるから、こういうことなんですが、その判断が狂うとこれは大変なことですね。文部省の方は、文部大臣いかがですか、そういう外務省の判断を狂わせないようにしていくということをお約束いただけるでしょうか。
お答えいたします。
 昨年暮れの家庭科教育に関する検討会議の報告は、高等学校家庭一般における女子のみ必修などの家庭科教育における男女異なる取り扱いを改めていくことを明らかにしております。
 他方、文部省はかねてより家庭科に関し条約の批准の妨げとならないようにしていく方針と承知しております。したがって、次期教育課程審議会における学習指導要領の見直しを通じ、合理的一定期間内には教育課程についての機会は男女同一となると判断されますので、教育分野について本条約批准の上での問題は基本的には解消したものと考えております。
そういう検討会議の結果が出されて、それでもう女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の批准の国内の条件整備は整ったと考えられるのでしょうか。これは外務省お答えください。
その後の経過を御報告申し上げます。
 昭和五十九年六月に家庭科教育に関する検討会議を開設いたしまして、同年十二月に報告をいただいたわけでございます。
 その報告の内容は、一つは、中学校における教育につきましては、男女とも共通に履修させる領域と生徒の興味、関心等に応じて履修させる領域を設けて、男女とも選択できるようにしていく。それから、高等学校については、家庭一般を男女とも選択必修することができるような従来の家庭科の領域を広げた科目に設定を検討した上で選択必修ができるようにする、こういう骨子でございます。
 いずれにいたしましても、この内容は中学校、高等学校の教育課程全体に影響がありますので、この具体的な改定は教育課程審議会においてその方向で最終的な結論を出し実施に移してほしい、こういう趣旨の内容が検討会議の結果でございます。
これは大蔵大臣に伺いますが、言うまでもなく同税通則法では「税務署長は、」「納税申告書に記載された」「課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。」こうなっておるわけでしょう。だから、当然こういう場合は普通だと更正決定ということになるのじゃないでしょうか。
 しかも、この内田組に対する調査は、通常調査と違って犯則調査ですね。だから国税犯則取締法に基づく非常に強力な権限のもとに行われておる調査です。内偵も非常に長期間、綿密にやられている。通常調査の方は法人税法とか所得税法に基づく調査ですね。だからそれよりははるかにこれの方が厳しいと見なくちゃいけないでしょう。普通これだけの調査を行われたら、大概更正決定打たれますよ。少々文句を言ったって通りませんよ。それが今の話です。そういう綿密な調査をしたものが間違いで、起訴のが正しい。がくんと下がるわけでしょう。これで一体、国民は税務行政を信用すると思いますか。大臣いかがですか。