時あたかも軍用地の期限が切れるというか、失権状態になる時期にこの話を申し上げることを私はむしろ逆に大変恐れております。というのは、こういうものが何か取引の材料にされるのではないかということを県民の方たちがお思いになれば何よりも困ることであります。ですから、失権状態をつくらないという総理の思想、それが終われば私は全力を挙げて各党で御協議を願い、そういうことができる体制をどうしてもつくり上げていきたい。
 今多くを申し上げることは、この時期になぜ言わなきゃならないのかという私自身にも実は恥じらいというか、そういうものに対する懸念を持たざるを得ません。大久保委員のお気持ちは痛いほどわかりますが、私が死に場所と見つけたということだけでひとつ御了解を願いたいと思います。
私があえてこの時期にこんな問題を持ち出しておりますのは、冒頭に御意見がございましたように、沖縄自体というか、我が国全体が今大きな一つの岐路に立たされておる。こういうときに、何よりも沖縄県民の理解と協力を得ることなしにはこの事態は突破できないのではないか、私はそんな思いがいたしてなりません。
 であればこそ、確かに今事態そのものは十年、二十年という大変な歳月を要する事態であるかもしれませんけれども、私はあえてこの二十五年間の沖縄県民に対する我が国政治のすべてを一挙に解決するような、またその二十五年の空白の時間を一挙に埋めるような大英断があってしかるべきではないか、今こそが政治家の決断のときではないのかということを考えますと、今私どもに思い当たり、これならばというのは、官房長官も御発言のこの特区構想ではないか。
 ずっと今まで沖縄というのは権力に対して非常にアレルギーを持っていまして、手をつないで一緒に行こうという横並びの世界なんですね。ずっと押しつけられたままやってきた二十五年のこの状況をもう大逆転して、沖縄の将来について与野党挙げて沖縄の県民の方々と一緒に沖縄の将来を考える、そういう展望が今ここに示されてよろしいのではないか、そんな思いがいたすものですから、大変しつこく伺っておりますけれども、あと数十日の間に私たちも何らかの決断をしなければならない、そういうことを考えますと、五年、十年という余り長期のビジョンに立った発想はこの際ちょっとなじまないのではないかなと思いますので、あえてもう一度お伺いをいたしておきたいと思います。
委員からはっきり法人税を、あるいはノービザをと、こう突きつけられて即答のできる環境にはございません。確かにいろんな思いが去来をしておりますが、これならば一本でいけるという成案は残念ながらまだありません。これは皆さんと力を合わせながら、これからの沖縄のさらなるこの十年、二十年を見据えてやっていくべき大問題だと思いますので、知恵を合わせてやってまいりたい、このように思います。
余りこういう機会がないので、ちょっとまとめてお尋ねをしておきたいと思いますが、蓬莱経済圏なり沖縄経済特区という構想の中には、いわゆる法人税や関税の軽減の問題、または台湾や香港からのノービザ制度の問題、あるいは将来フリーポートに発展するためには窓口の一本化の問題等々も長官の胸の中では構想として持っておられる、こういうふうに理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
官房長官が沖縄担当大臣をお受けになったということは、それなりの相当の御決意の上でのことであろうとかねがね拝察いたしております。
 私のいとこが沖縄に嫁いでおりまして、いろんな交流が頻繁にございます。これがすべてであるとは思いませんが、私たちの時代は急に目の前から基地がなくなるなどということは想像ができない現実である。しかし、私たちの子供や孫には私たちと同じ道を歩ませたくない、何とか沖縄が自立して発展できるようなことを私たちは親としてぜひ残せればこんな幸せなことはない、これが我々の祖先に対する御恩返しでもあると思います。
 沖縄には、一緒になろうよというプロポーズの言葉に、一緒のお墓に入らないかという表現があるんだそうでございますけれども、やはり家族制度というものをたっとび、自分たちの子供や孫の将来を考えますと、官房長官も今おっしゃったように、これがすべてではないと思いますけれども、沖縄が経済特区として、梶山流で言うと蓬莱経済圏、こういう形で新しい道を見つけるべきである、こういうお考えであると。
 今、具体的なタイムテーブルは明示できないまでも、死に場所と見つけたからには、沖縄担当大臣であらせられる限りこの任期中に何らかの萌芽が見られるであろう、このように期待をいたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
会社資産の散逸を防止するという目的を唯一といたしましたら、本件は破産法で処理すべき案件だと考えます。しかし、破産法を適用しますと保全処分が全部にかかりますので内外の取引者、顧客に対する支払いは全部とまりますから、あの時点でそれを行った場合には、昨日、予算委員会の集中審議のときに斎藤文夫先生が悪夢とおっしゃいましたけれども、それが現実化したであろうと思います。
 したがいまして、内外の取引関係者には取引の結了を進めていただいて結構である、そして顧客は顧客資産の引き出しをしていただいて結構であるという枠組みの中で本件の処理をいたすことにいたしました。そういたしますと、会社が持っております例えば不動産でありますとか有価証券でありますとかいうものを今度は会社資産の処分としてどこか第三者に転売されるときに、それが公正な価格であるのかどうかということをチェックしておかないと今心配されております債務超過に向かって動く可能性があるということで、営業休止の報告を受けましたのに対しまして私どもは証取法五十四条二項に基づきまして命令を発しまして業務の方法に関する制限の命令を発しました。
 その命令の中で、正確な名前は顧問委員会でございますけれども、顧問委員会を社内に設置して、委員会と協議の上業務を行うことという指示にいたしまして、事細かに、これは新聞発表もいたしておりますけれども、例えば土地の売却をするような場合にはこの顧問委員会の了承のもとに、それは一件一件の了承になりますのか包括的な了承になりますかはやりようがございますけれども、そういった形でそういった資産の散逸を防止する措置を証取法に基づく命令としてとらせていただいたと、こういうことでございます。