それはぜひやっていただかないと、問題が残ると私は思います。
 日本人孤児を養育してくれた中国人の養い親に対するわが国政府としての感謝の意をあらわすということは、私は重要な問題ではないかと思います。それについては、鈴木総理がこの秋に訪中する際に、養父母に対する感謝の意を中国政府首脳を通じて伝えたいというふうにお答えになっておりますけれども、しかしそれは単なる儀礼的な謝意に終わるのか、あるいはまた具体的に養い親に何らかの形によってこの問題については十分におこたえしようというふうに考えておられるのか。儀礼的であるとするならば何をか言わんやでございますけれども、その点については政府としてはどういうふうにお考えになっていましょうか。
御指摘の点は、確かに現在の年金制度の問題点でございます。中国孤児の方に限らず、先ほども申し上げましたけれども、日本人で長く海外に居住をされてお戻りになられる方も同じようなケースがあるわけでございますので、そういう者を全体としてどう対応していくかという問題は、私どもも真剣に取り組まなければならない課題だというふうに認識をいたしております。
いまお話がありましたように、要するに三十七歳以上の方々については、実際にはもう国民年金には入れないような状態になるわけですから、そうなりますと救いようがないわけですね。現実の問題としてこれから中国孤児の帰還という問題が出てきたときにこれをどうするかと言えば、特例措置も何もないということで救いようがないということではこれは法律の整備が非常に不備であると言わざるを得ないわけですから、そういう点について前向きに検討するつもりがあるのかどうかという問題についてあなたはどうお考えですか。
ただいま御指摘の点につきましては、先生お述べになりましたように、難民条約の加入に伴いまして国民年金を日本に居住される方々すべてに御加入をいただくということになりまして、そのために、これも御指摘がありましたように、三十五歳以上の方が入られましても年金に結びつかないというケースが出てまいることは、御指摘のとおりでございます。
 中国孤児の方につきましてもそういうケースがあろうかと思います。この点につきましては、難民条約等関係の整備法御審議のときにいろいろ問題点として御審議をいただいたわけですけれども、結果的には、何らの特例措置も講じないままそういう適用をするということになったわけでございます。したがいまして、現時点でも、おっしゃるように中国孤児に限らず、新たに国民年金が適用されます在日韓国人の方々あるいは外国の生活が長い日本人の方々、同じような問題があるわけでございますけれども、年金制度としてはこれで特例措置を設けるということはなかなか困難な問題でございます。二十五年の資格期間を問うておりますので、これを一定の方たちだけに資格期間を短縮するという措置は、年金制度としてはなかなかとりにくい。
 ただ、御指摘のように、現在の年金制度から国民皆年金と言われながら漏れていく方々がおられるわけでございますので、これは中国孤児対策ということだけじゃなくて、全体の無年金者をどうするのかという総合的な問題の一環として、今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えております。
個人負担についてはそういう配慮が必要であるということを私は申し上けたいわけであります。
 中国孤児と年金との関係についてでありますけれども、昨年の国連難民条約加入に伴って、日本に住居を有している者については国籍の有無に関係なく国民年金に加入できるようになったわけでありますが、現行制度では、六十歳までに二十五年間の保険料納入期間がなければ老齢年金の受給資格を得ることはできないわけです。このために、実際には中国孤児の場合は三十五歳を越えているわけでございまして、日本に帰国しても全員が国民年金の対象から外され、無年金者となってしまうわけであります。なかなか言葉が通じないということで就職の困難さに加えて、将来の年金受給もできないということになれは、非常に生活が脅かされることも明白であろうと私は思うわけであります。
 そこで、帰国した中国孤児等に対して特例納付なりあるいは特別な経過措置を講ずるような救済措置が必要であるというふうに私は思うわけでありますが、厚生省としてはどのようにお考えでしょうか。
  午前十時二分開議
    ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程 第十号
  平成四年四月十七日
   午前十時開議
 第一 アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びア
  ジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を
  求めるの件
 第二 千九百六十八年二月二十三日の議定書に
  よって改正された千九百二十四年八月二十五
  日の船荷証券に関するある規則の統一のため
  の国際条約を改正する議定書の締結について
  承認を求めるの件
 第三 旅券法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第四 公認会計士法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 第五 公有地の拡大の推進に関する法律及び都
  市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改
  正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 治山治水緊急措置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出、衆議院送付）
 第七 計量法案（内閣提出）
 第八 国際海上物品運送法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 第九 通信・放送衛星機構法の一部を改正する
  法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 有線テレビジョン放送の発達及び普及
  のための有線テレビジョン放送番組充実事業
  の推進に関する臨時措置法案（内閣提出、衆
  議院送付）
 第一一 農業改良資金助成法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 第一二 障害者の雇用の促進等に関する法律の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
    ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
 一、新議員の紹介
 以下議事日程のとおり
     —————・—————