今回お願いしております改正は、地方公務員共済組合の年金の過去の経緯等から現在十六の財政単位に分かれてしまっておる、その中には小さなものが非常に多い、そういう問題を解決しようということが主眼でございまして、これをもって今後の地方公務員の共済年金が全体として好転するとか、そういうことでございません。そのためには他の公的年金、厚生年金も国家公務員共済年金も同じでございますが、給付、負担の面の根本的な検討を加えなければ、年金財政そのものとしての将来の見通しと申しますか、安定というものは図れないことは、これはもう事実でございます。
 ただ、それではこの財政単位の統合をいたしました後に、一元化いたしました後に、給付、負担の面をどうするかという問題になりますが、その点につきましては、現在政府の方で公的年金の将来の一元化を展望しながら、まさにその問題について厚生年金、国民年金、共済年金すべてにわたって検討を加えるということで準備いたしておりますから、その過程の中において当然地方公務員共済組合年金の問題も検討してまいることになります。
私はそこのところが問題だと思うのですよ。だから、高齢化社会にどんどん進んでいきますと成熟度が強まっていくわけだ。プール化してみても、それで財源率が財政単位でばっと上がるところを平準化する、一本化する、それで平均のところで抑えよとする、しかしそれにしても高齢者がふえてきますから、だから年金の支出はふえてきますが、いずれにしてもどんどん上がっていくのですね。これは先ほど朝から問題になったように願望がないのです。今度こういう措置をやってそれで将来はずっと財源率は下がってきますよ、あるいは高齢化社会になってもこれ以上もう財源率は上がることはありませんよという、そういう展望は何もない。出している組合員の方から言うたら、メリットがないのですよ。それはどこに問題があるのですか。
掛金は率で出るわけでございますが、その率そのものがどうなるかは新しい算定の要素によって、算定の要素と申しますのは職員の退職率であるとかいろいろございますか
ら、そういう新しいデータをもとに計算いたしますから、額でなくて、財源率は率で常に計算いたしております。
それは理論上の問題でございまして、今度財源率を再計算いたしますときはその根っこから変わる可能性がございますから、ですから現在と今度の一本化した後の財源率の再計算の対比というのはそのベースが違うわけでございますが、それで、そういうベースの相違を除いて申し上げますれば、先ほど申しましたように全体の平均よりも高かったものは平均並みに落ちるということです。
そこで、現在いろいろな経緯から十六の財政単位に分かれておりますが、その財政単位によりましてはいろいろの所与の条件によりまして高くなったり低くなったりいろいろのことございますので、この際地方公務員全体としていわゆる共助の精神にのっとりまして皆一本に計算して同じような計算をいたしたいということでございます。したがいまして、低いものは高くなるし、高いものは低くなるという現象があるわけです。
だから、結局上がり幅が少なくなるぞというだけの話でしょう。だから、いま百二十一から百二十六だ、その間だけれども、一本化したら全部プールしてやるから、その平均値は百三十になるかもわからぬ。そうすると百三十になりますよと。百二十六のところの人は一本化しなければ百三十五までもっと上がるのですよ、しかしそれは百三十でおさまりますと。しかし百二十一のところはばっと上がりますよ。それならこっちの方はどういうことになりますか。ものすごく財源率それから掛金も少なかったのが一本化すればぼっと上がる、高いところもいままでより掛金は下がらない、上がるのが少なくなるというだけでということになるでしょう。
幾つかのグループに分かれて、それぞれ計算して高いものもあり低いものございますが、それを全部一つのグループで計算いたしますから、これは算術計算といたしまして平均値になりますから、平均より高かったものについては安くなる。ただし、それは現在でございますが、今後財源率の再計算しますときは新しい要素にして計算いたしますから、その平均値そのものが上がるということはございますが、それを除外して申せば平均より高いものは平均並みに下がるということです。
開発計画は、おっしゃったとおり、地方の盛り上がってくる力を受けとめて都道府県がやるものでありますが、しかし、開発指針というものは主務大臣合意のもとでつくるわけでありまして、その指針は「経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、開発指針を変更するものとする。」ということで、開発指針をつくる立場の者が同じく変更をするということでございますから、自治体の力を活用するという意味では、平仄がそう違っているとは思いません。
 しかし、一方的に、知らせもしないでというようなそういうことを——法律の第四条の三項ですね、これは念のためにこう書いてある法律上の表現であって、これがあり得るだろうというようなことを余り想定はしていないわけですね。しかし、もしあったらどうするかという場合のことは一応書いてある。しかし、この法律の場合に、経済事情の変動によってまさか開発の指針を変えるというようなことが起こり得るだろうかということを考えれば、たとえば、そのメーンとなっていた空港が使用不能になったときとかなんとかというのがあるのかなと考えてみますけれども、ランウエーがあれば、それが使用不能になるということはまさかないでしょうし、まあ長崎空港、大分空港あたりは津波が来た場合には流されてしまうのかな、そういうふうにもつくってないでしょう。ですから、よほどのことがなければこの条項は書かなくてもいいのですけれども、しかし、もし何かのことでその大きな柱が失われたというような場合においては、やむを得ず——これは地方の方でも、だめになってしまったことはわかるような客観的なもので、もしそういうことが起こったときのことを法文化してあるということで、どういう場合にどうしますというようなものではないということでございます。これが全くない場合は、どんなことが起こっても既定計画はやれということになってもまた困る。これは、法律の例文的なものとお受け取りください。