御指摘のように、放送大学は、ＣＳ多チャンネル放送の利用によって、いろいろな意味で新しい可能性がこれから開かれていくわけであります。したがって、放送大学にとっても、こういう新しい可能性、自分が持っている可能性というものを十分に生かすような方策を考えていかなければならないと思っております。
 放送大学は、当初からそうですけれども、放送大学の授業を実施するだけではなくて、他の大学等の教育の向上に資するため、例えば教材の貸し出しもしていますし、単位互換も進めております。また、最近は、いろいろな資格を取得するための授業も放送大学に取り入れてほしい、こういった要望もいろいろなところから出てきておりますので、そういう点も十分配慮しながら、生涯学習の中核的な機関としての役割が果たせるように十分配慮してまいりたいと思います。
先ほども国際化のところで申し上げましたけれども、要するに放送大学の設立目的は、高等教育を広く一般国民にその受講の機会を与えるというところが出発点なわけですが、先ほど言いましたように、放送の高度化ということでいわゆるデジタルが登場したことによって、多チャンネルというものが非常に可能になってきている。ですから一この放送大学というものの持っている役割といいますか、可能性をもっとやはり大きく見ていった方がいいのじゃないかというふうに先ほどから私も申し上げておるわけでございます。
 これからの放送大学の持っている可能性というのは相当大きいんだ、そういう観点で、例えば今私も時々見させていただきますけれども、いろいろな大学でやっている公開講座とか、それは大変な人が受講にいらっしゃる。あるいは自治体でもやっている。いろいろなところでそういうことをやっているわけですけれども、なかなか専門家の数も少ないですし、例えば自治体なんかでも非常に苦労してやっているわけでございまして、私は、生涯学習の振興の中核的役割ということを考えると、いわゆる高等教育にとどまらず、そういう国民の学習ニーズに合った、例えばそういう大学の公開講座であるとか、あるいは自治体がやっている講座であるとか、そういうところの中核的な役割をこの放送大学が果たしていくべきじゃないか、ここまでやはり広げてやっていくべきじゃないかというふうに一つは思うのですね。
 それからもう一つは、例えば高校の単位制高校なんかも非常に専門家が不足していて、なかなか思うようにいかないとか、いわゆる高校中退が非常にふえているとか、そうするとやはり例えば大検を希望する人が非常に多いとか、非常にニーズが多様化しているわけでございまして、そういう国民的なニーズにこの放送大学というのはこたえる可能性を十分に持っている、そういう観点からぜひ検討してもらいたいというふうに思うのです。
    〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
放送大学は、公共の電波を利用して、学生だけじゃなくて一般の視聴者にももちろん公開されているわけでありますから、そして放送という媒体を使う以上、それにふさわしい内容それから形態の番組を提供するということは大変重要であると思っております。
 放送大学では、特にこの全国化を契機に、放送授業の改善方策についてもさらに一層検討を進めようとしております。実際に、教授会のもとに教育課程編成委員会というのがありますけれども、そこに放送授業小委員会という委員会を設けて、そこで放送授業のあり方について検討を進めて、最近第一次報告を取りまとめたところであります。
 その報告の中では、放送授業を担当する講師の適性といいましょうか、放送メディアを活用することについての適性といったことについて十分配慮する必要があるとか、あるいは放送番組に関する各種の外部の調査結果等も活用すべきである、それから技法についてのいろいろな冊子、ビデオ等を作成して放送番組の内審の向上を図る、こういったことが提言されておりまして、放送大学としては、こういう点を踏まえて、平成九年度からこれを実施に移す予定であるというふうに聞いております。
私は、ただいま議決されました南極地域の環境の保護に関する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    南極地域の環境の保護に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 環境保護に関する南極条約議定書の実施状況の検討など環境保護委員会の重要な任務が十分達成されるよう我が国として積極的な役割を果たすこと。
 二 南極地域活動に係る環境影響評価の審査体制の充実・強化を図るとともに、締約国間における同制度の運用方針の確立を急ぐこと。
 三 本法に基づく規制の実効性を確保するため、南極地域に環境庁職員を必要に応じ派遣する体制の確立を図るとともに、環境保護に関する南極条約議定書に基づく査察制度との効果的な連携に努めること。
 四 南極地域における観測活動に伴い基地周辺に集積・保管されている雪上車、ドラム缶等の廃棄物の早急な除去及び生活排水の適切な処理等を行うなど観測活動を行う際の環境保全体制の確立に努めること。
 五 南極地域の環境保全のため、南極観測活動に必要なエネルギー供給源として風力発電、太陽光発電等の自然エネルギーの利用を推進すること。
 六 南極地域活動を行うすべての者に対し、本法に規定する「基本的な配慮事項」を周知するとともに、特に、観光活動については、国際的に共通する効果的な環境教育プログラム及び普及啓発のためのパンフレット等の作成に積極的に協力するとともに、観光業者及び旅行参加者に対し、当該観光が南極地域の生態系等に及ぼす影響を最小限とするよう万全の措置を講じるよう指導すること。
 七 南極地域においてオゾン層の破壊によるオゾンホールの拡大や地球温暖化によるとの指摘もある棚氷の崩落が観測されていることにかんがみ、国際的な連携を図りつつ、地球規模で原因物質の排出を抑制する等の地球環境保全対策の一層の推進を図ること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。