外国人の研究者を研究所等に招聘するという点につきましては、従来から一年程度の期間ではございますが、若干の予算措置がなされておりまして、大体百名前後の研究者を各研究所に招聘をいたしておるという状況がございます。ただ、残念ながら医学関係につきましては余り例がないというのが実情でございます。
御存じのように、日本の医学というのは明治時代に始まりまして、西洋医学を導入して、その際は東大も、あるいはその他の大学におきましても、主としてドイツでございましたけれども、英国からもウィリス等の立派な学者を呼んで、その方々から開発された、あるいは教えを受けたということは皆さん御存じのとおりでございますが、その後、医学関係はほとんど外国人の教官というのがないわけでございまして、私、医学は少なくとも世界で冠たるものであるというふうに皆も思っておりますし、私もある意味ではそう思っております。全部が全部、日本の医学がトップレベルにあるというわけでは私はないと、大いに学ぶべきところがあるんじゃないかと、こう思います。
 そこで、もし医学の方でこのような研究所であって、任用制がとられて、そうして十年なり五年なりを日本で勉強、いわゆる教育をする、研究をするという人が呼べれば、こちらから何人かの留学生をやるよりも、はるかに私は効率がいいんじゃないか。そうして、非常に研究の能率も上がるんじゃないか。こういう意味で、外人のそういう教授をこういう研究所に招致するというような方向に進んでもらいたいという気がするわけです。
 それと同時に、もう一つは、もしもそういう任用ができないというふうに、なかなかそういうことは難しいでしょうからして、例えばゲストプロフェッサーとして、客員教授として医学部の臨床の先生をこちらに呼ぶということがあるわけですね。その呼んだときに、その人は手術をしようと思ってもライセンスがないからできないということになります。本当の意味のそういう学術交流というのはできかねるというふうなこともあるんじゃないかと思う。
 その点、最初の件につきましては文部省の方から、後の件につきましては厚生省の方からひとつお答えいただきたいと思います。
ただいま先生がお話しのように、五十七年に特別立法ができまして、現時点におきましての国立大学の外国人教授、助教授、講師は合計で十六名になっております。
盛りだくさんの御質問でございますが、順番にお答え申し上げたいと存じます。
 まず、無断退去者の問題でございます。
 先生御指摘のように、無断退去者が自傷他害のおそれのある者の場合につきましては、警察署に通報いたしまして捜索等が行われる手続が規定されておるわけでございますが、自傷他害のおそれのない入院患者の場合につきましては明文の規定がないわけでございますけれども、そのような場合にまで警察の援助を求める必要性は乏しいと考えているわけでございます。しかしながら、そのような状況が生じました場合におきましては、当然に病院職員及び家族等によってその患者の医療、保護のために探索が行われておるわけでございます。
 それから、二番目の御質問でございますけれども、行動の制限に関した御質問でございます。
 精神衛生法の第三十八条によりまして、行動の制限につきましては、精神病院の管理者が本人の症状に照らしまして医学的な観点から個別具体的にその必要性を判断して行うものと考えております。したがいまして、基本的には、専門家である医者が当該患者の症状を見まして判断をいたすものでございます。いかなる場合にどの程度の行動の制限が許されるかについて、今後何らかの指針的なものを設ける必要があるかどうかにつきまして検討いたしたいと考えているところでございます。
 それから三番目に、災害時の措置についての御質問があったわけでございます。
 確かに現行の精神衛生法におきましては規定が設けられておりませんが、災害時の入院患者の避難誘導につきましては、病院管理者が責任を持って職員にその任に当たらせるべきであると考えているところでございます。避難を必要とする状況がなくなった後におきましては、当然ではございますが、患者を再収容して入院を継続させることとなるわけでございます。また、避難後行方不明となった者につきましては、先ほど申し上げました無断退去者の措置に準じて対処いたしておるところでございます。
 それから、作業療法についての御質問がございましたが、作業療法は、作業あるいは労働によって精神障害者の精神症状の改善及び社会復帰を図る精神科治療の一つでございます。今回の宇都宮病院の事案におきまして、作業療法と称して患者を使役しているのではないかという問題が提起されておるところでございますが、十分にその事実関係を究明するとともに、今後患者を不当に使役することがないように、作業療法につきまして何らかの指針のようなものを作成することも検討いたしたいと思っておるところでございます。
 通信、面会の自由についての御質問でございますが、入院患者につきましては、その医療、保護のため、必要最小限度の措置といたしまして面会を制限する場合もあるわけでございますが、面会をすること自体、社会復帰の一環でもございますので、原則的には自由に扱っておるわけでございます。なお、限度を超えまして面会制限が行われることのないよう、私ども、都道府県を通じまして必要な指導をこれまで行ってきたところでございますが、今後ともきめの細かい指導を徹底させてまいりたいと考えているところでございます。
 また、第三者による視察及び参観についての御質問がございましたが、これにつきましては、基本的には施設管理権を持っております病院管理者側が判断すべき問題であるというように理解をいたしているところでございます。
 最後に、保護室についての御質問がございましたが、保護室への収容につきましては、精神障害者の医療、保護のため必要最小限度の措置といたしまして、行動の自由を制約する必要がある場合に保護室に収容を行うわけでございますが、患者さんをどのような場合に保護室に収容し、また、どのように処遇するかということにつきましては現場の主治医の判断に基づくわけでございますけれども、今後、これにつきましても、その判断のもととなる指針的なものが必要かどうかにつきましては検討いたしてまいりたいと考えておるところでございます。