私は質問の前に一言申し上げたいことがございます。
 議運の席上で我が党の議員が、これほど重要な法案が一日で、つまりきょうの午前中の本会議で趣旨説明が行われ、そこで代表質問が行われ、その午後に委員会に付託されて、そこでまた趣旨説明が行われ、質疑が行われ採決が行われて、その日のうちの本会議で採決されるというような、そんな法案が今までにあったかという調査をさせました。現在のところ、その前例はないということであります。そのくらいこの法案は緊急を要したものであろうと思っております。
 後で私は御質問いたしますけれども、先ほど久保議員の御質問に主税局長が、時間がないので四百万人の徴収者のためにこういう定額方式をとった、こういうお答えがございましたけれども、後で詳しく御質問しますからそのときお答え願いたいんですが、それではこれの効果というのはよく考えたのか、こういうことになりかねません。
 それで、これは再三お聞きして恐縮なんですけれども、十月九日、村岡官房長官、尾身経済企画庁長官、加藤幹事長、山崎政調会長の会談で赤字国債の発行を伴う所得税減税は額の多少にかかわらずできないと。それから、十三日の衆議院予算委員会で社民党の上原康助議員の所得税減税の要求に対しまして橋本総理は、所得税減税をする大きな財源を持っているわけではない、赤字国債の発行はあってはならないと。同月二十日、衆議院の財政構造改革委員会で我が党の野田毅議員が、日本経済はまだ重病だが消費税率引き上げや特別減税打ち切りで治りかけた病人に水をかけ肺炎を起こさせた、これは政策不況だ、この主張に対しまして三塚大蔵大臣が、財政構造改革の原点は赤字国債依存体質からの脱却、それを崩すと日本経済はつぶれるとまで言い切っております。
 こういういわゆる時系列的なお話をすると、総理はその中に欠けている部分がある、自分がカナダへ行ったこと、それからＡＳＥＡＮへ行ったこと、その部分が抜けているというふうに多分おっしゃられると思うんですが、この間における総理の強い意思、そういうものがどういう形で生まれたのか、改めてお聞きしたいと思います。
私は、この問題を取り上げさせていただきましたのは、現に一月十九日の答弁で国会が欺かれたということがありまして、そういう事態の中でそういう答弁をされた官房長に指示をされて調べると言われても、また本当に事実がそれでわかるのか、また中途半端なことをやって結論を出されて、そして国会も、あるいは総理御自身も指示をなされたけれども結果的には欺かれることになるんじゃないか、そして国民が、先ほど総理は裏切られるということがなりかねないことのないようにと言われましたけれども、そういうことになるんじゃないかと思うからこそこの一月十九日の答弁の重み、そして官房長の責任の問題を強く言わせていただいたわけであります。
 私はそういう問題としてこの問題があるんだということを強く申し上げまして、時間になりましたので終わります。
国際家族年についての厚生省の取り組みでございますけれども、今お話もございました国際家族年の趣旨というか目的が、それぞれ各国に応じまして家族あるいは家庭への対応というのは違いがあるわけでございますが、基本的に家庭あるいは家族の問題に対する各方面の関心を高めていく、そして家庭や家族の問題に対する取り組み、施策の強化を図るということが目的とされておったというふうに受けとめておるわけでございます。それぞれもう先生は御案内のとおりで、家族年の基本原則等がございますわけですが、さらには「家族から始まる小さなデモクラシー」というふうなことが共通スローガンで国際家族年が定められたわけでございます。
 厚生省といたしましては、こういった国連の決議の趣旨を踏まえまして幾つかの事業に取り組んだわけでございます。少し行事が多かったんじゃないかということでございますが、家族あるいは家庭の問題について理解を深め、関心を高めていく、あるいは時代の変化に応じた家族のあり方について、あるいはその大切さについて、この際改めて考えていこうというふうなことも大きなテーマだったというふうに受けとめておりますので、その趣旨に沿うような記念行事というのも幾つか企画したわけでございます。
 一例で申しますれば、家族や家庭あるいは子育でのあり方についての国際シンポジウムでありまするとか、いろんな多様な家族が家族ぐるみで参加できる記念音楽祭であるとか、あるいは家族で気軽に楽しめるスポーツ交流大会といったようなものの企画をすることを通じまして、多様な家族がございますわけですけれども、家族問題について考える契機とする、関心を高める契機とするといったようなことをねらったところでございます。それから、それぞれ都道府県レベルでも工夫してやっていただく記念行事等につきまして、必要に応じた助成措置等も講じたところでございます。
 それから、こういった行事にとどまりませず、問題は、厚生省の立場で申しますれば、やはりこの家族年の中で、子供と家庭、児童と家庭の問題という観点から、特に少子化対策、いわゆる少子化の問題に焦点を当てまして諸施策の推進拡充に努めたところでございます。
 若干申しますと、子育て家庭を支援するためのいろいろ行政レベルでやっているもののほか、民間の立場での力も発揮していただいたいろんな事業を振興するためのこども未来基金の創設でありまするとか、あるいは児童健全育成ボランティア活動の振興・助成事業の創設だとか、あるいは児童環境づくり推進協議会を全県に設置するといったようなことをお願いするとかいったようなことを通じまして、いわば官民挙げての子育て環境づくりの推進というようなことを一つ力点を置いたところでございます。それから、いろんな細かいものがございますが、子育ての相談体制の整備充実といったようなことにつきましても意を用いたところでございます。
 それから、仕事と子育てを両立させるという意味での両立支援体制の強化という観点から各種保育施策の拡充をいたしてございますが、さらには例えば駅型保育モデル事業といったようなモデル事業でございまするとか、そういったような多様な保育事業に対応する体制につきましても一つ施策の推進拡充を図ったところでございます。
 私どもとしましては、各種諸行事の実施とあわせて、子育て支援の対策の思い切った拡充を図るといったようなことの取り組みをいたしたところでございます。国際家族年の趣旨ができるだけ生きて所期の成果が上げられるよう、そのために私どもとしてはできるだけの努力をしてまいっているところでございます。