実はそれをお伺いしたがったのですけれども、いわゆる土曜閉店、官公庁の場合には閉庁といいますか、土曜閉店、閉庁、ここまでいかないと実際の週休二日はなかなかむずかしいのではないか。いまおっしゃったように、確かに銀行等の中で差し繰りながら週休二日制をとっておるところがあるのは承知しております。しかし、この前からの銀行法改正の中での週休二日の趣旨は、やはり土曜を休日に定めるということがその趣旨であったはずでございます。もちろん大蔵としても、省令を出してみて土曜を休日にするということをしてみても、銀行の方で受け入れる体制がなければ、これはまたなかなか、つくっただけで意味のない、いわゆる仏をつくって魂を入れない結果にもなるわけで、その辺実は銀行筋のお話を聞きますと、郵便局や農協がどうしてくれるんだろうかと、こういう意見もあるわけでございます。したがって私は、やはり一歩前進させるためには、はっきり土曜を休日と定めて、おっしゃるように、いろいろな四囲の環境から直ちに実行できないところもあろうかと思いますけれども、それを定めることによって前進をさせる、そういう姿勢が必要ではないのだろうか。その点をひとつ大蔵省にお伺いしたいのと、そういう場合に郵政省としてどういう対応ができるのか。いわゆる土曜閉店、閉庁という問題についてのお考えを両方からお伺いしたいと思いますが……。
銀行法の施行が来年の四月一日でございますので、銀行法関連の政令は四月一日を予定いたしておるわけでございますけれども、いま先生御指摘の週休二日制の政令をどう決めるかにつきましては、いま検討中でございますが、まあこれはまだ検討中でございますので何とも申し上げられないのでございますが、感じだけを申し上げますと、来年の四月一日の施行政令の中に、その土曜日を休みとするというふうな規定は、いまのところまだ書き込めないのではないかという気がいたします。ただ、民間金融機関といたしましては、長年の懸案でもございますし、あるいはいろいろ工夫をいたしまして部分的な週休二日というものを先行させることも必要じゃないかというふうな意見もあるのでございますが、私どもの政令の書き方といたしまして、部分的な書き方がむずかしいものでございますから、書くとすれば、土曜日を休みにしちゃいまして、開くところがあってもいいという、逆の姿になるのではないかと思っておりますが、全般的に土曜日を休みにしてしまうという政令を書くつもりはいまのところございません。
大蔵省お見えになっておりますか。――大蔵省の方では、この銀行法の改正に伴ういわゆる省令といいますか、これはいつごろ公布をされる予定でございますか。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
金融機関の週休二日制を速やかに実施するために必要な体制を整える、それから利用者の御理解を得られるように努力するということにつきましての先生御指摘の附帯決議につきまして、私どもも十分承知をいたしております。郵政省といたしましては、先ほど人事局長からもお答えいたしましたように、週休二日制ということが社会的趨勢であるということを十分認識をいたしておるわけでございまして、この認識の上に立ちまして、この附帯決議の御趣旨の点についても対処をしてまいる所存でございます。
それに関連をしましてですが、政府は先般の国会で銀行法を改正をして週休二日制への道を開いてきたわけですけれども、その議論の中で特に問題になったのは、郵便局や農協などの金融機関がこれに同調するかどうか、これが非常に大きい問題、議論の中心になったわけでございます。そこで、この銀行法の改正に当たっては、附帯決議を行いまして、郵便局や農協を含め必要な体制を整えるよう要請をしてまいったところでございますが、郵政当局としてはこの要請に対して、附帯決議に対して、どういうお取り組みをなさっておるか伺いたいと思います。
ただいま御指摘の週休二日制の問題でございますが、民間等を通じまして一般的な社会的な趨勢であるという認識は私どもかねてより持っておりまして、もろもろの機械化あるいは合理化等を実施し、その中で逐次週休二日制、当面四週五休制でございますが、これの拡大を図ってまいります。しかしながら、人力依存度が非常に高い、いわゆる労働集約的な事業であるという状況から、一挙に全体的にこれを実施することは非常に困難でございまして、実は現在の時点で、大体職員全体の三分の一程度がこの対象となっているという状況でございます。加えまして、ただいま先生御指摘のとおり、ことしの春から一般公務員について一斉に四週五休制が実施されるという状況になりまして、直接に一般公務員の規定を適用されるわけではございませんが、御指摘のように一般公務員のそういった動きというものも当然念頭に置かなければならないというふうに考えているところでございます。
 つきましては、ただいま大臣が申しました本日未明妥結いたしました交渉の中でも、この問題についてできるだけ前進を図るという方向で話し合いを取りまとめましたし、今後ともさらに要員問題、財政問題、あるいは機械化、近代化の問題、またサービスの面での諸検討等をかみ合わせながら、できるだけこれを推進してまいりたいと考えているところでございます。
ただいま議題となりました中西積介君外四名提出の学校教育法等の一部を改正する法律案及び学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、与えられました時間の許す限り質問をさしていただきます。
 最初に、本改正案の御提案とかかわりまして、現在、高等学校における実習助手についてお尋ねをいたします。
 昭和五十四年版の学校基本調査というのによりますと、全国の国立及び公立の高等学校、さらには盲・聾・養護学校などの実習助手が配置されておるその数が一万五千二百八十七名となっております。これらの実習助手の業務につきまして、学校教育法第五十条の三項によりますと「実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。」こういうことになっておる。せんだって、私どものところにも、実習助手の方が十数名お見えになりまして、いろいろとお話を承ったのですけれども、助手の方々がやっておいでになる職場での実態でございますけれども、これが、法律の述べておる「実習助手は、実験又は実習について、教諭の職務を助ける。」というようなことをやや逸脱していることも相当ある。逸脱というのは、悪い意味ではなく、相当何か、教諭のやるべきことまで現実にはやっておるというか、やらされておるというか、そういうようなことがあるやに承っておったわけでございますけれども、法案の提案者の方から、できますればそうした実態について何か御報告いただければ、承っておきたいと思います。