婦人の年金権が確立されるということ自体に問題があるわけではありません。けれども、例えば、ある私学に勤めておられる大学卒で二十五歳で結婚された方の例を今度の法律に基づきまして私の方で試算してみたわけですが、夫が私学共済に四十年加入した場合、現行の保険料は千八百九十五万六千円、これが改正後どうなるかといいますと三千四百七十二万七千円、一・八三倍という数字が出てまいります。年金はどうかといいますと、年に三百八十六万四千円が、改正後は二百九十四万八千円になりまして、基礎年金の六十万を含めましても年金は年九十一万六千円の減額になる、こういう数字が出てまいりました。いろいろ見解があるかもしれませんが、こういう計算の仕方についてどういうお考えを持っているでしょうか。
婦人の年金権の確立の基本的な考え方でございますけれども、従来サラリーマンの女性配偶者の場合は任意加入という原則でありましたために、例えば任意加入しておりませんでした場合に、障害をお持ちになったりあるいは離婚離別した場合に年金の保障が非常に不安定であったという問題があったわけでございます。今回の改正ではこの点を最大の着目点といたしまして、これはサラリーマンの配偶者である場合あるいはそうでない場合も含めてでございますが、すべての婦人が国民年金の加入者として位置づけられる。やや事務的なことを申し上げますと、サラリーマンの配偶者の場合は三号被保険者、あるいはその方御自身が結婚していない御婦人の場合は一号被保険者、厚生年金の適用事業所に働いていらっしゃる女性の場合は厚生年金の加入者であると同時に国民年金では第二号被保険者ということにいたしまして、すべて国民年金の加入者となる。このことによりまして、基礎年金という部分に関しましては、御自身の名義と申しますか御自身の権利としての年金権に結びつくような仕組みに改革されたわけでございまして、このような意味での婦人の年金権が今回の基礎年金の導入によって確立された、そのように考えておるわけでございます。
今の御説明で経過につきましてはわかりましたが、いわゆる年金制度に対する信頼、信用の問題ですね。サラリーマンにとりましては強制加入でございますから、加入して信じ切っているにもかかわらず会社側がこれを支払っていないということになりますとまさに重大な問題ですから、これ以上申し上げませんけれども、これについては今おっしゃったように適切な措置、そしてさらに厚生省としての十分な調査の徹底というものをぜひ図っていただかないと年金制度そのものが崩壊する可能性が出てくるわけですから、その点はよろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、婦人の年金権の確立の問題につきまして、二、三例を挙げまして質問いたしたいと思います。
 私学共済の例をとりますと、私学に働いておられる教職員の妻で家事に専念する方は、夫が四十年共済年金に加入した場合、年六十万円の基礎年金の給付を六十五歳から受けるというわけですが、この婦人の年金権の確立ということについて厚生省はどういうお考えを持っていますか。
    〔委員長退席、白川委員長代理着席〕
先ほどの答弁の中で、大した額じゃないと、こうおっしゃっていますけれども、長期にわたってくるとこれは大変なことですし、小さな、私の高知県あたりで言えば、これからいつまで続くかわからない、そういう現状の中で、予算がないからもういいかげんにしておきますというようなことになったとしたら、これはやはりまた逆に社会不安が起こってくるでしょうし、そういう点も十分考慮に入れるべきじゃないか。
 今のお話では、何とかいけるだろうというふうに案外簡単に考えておられますけれども、グリコ・森永事件にしても、これ長期です。年を越してこれからもう何年越しかにわたっていくわけです。そういう点も、なるだけ地方公共団体の意見というものを、向こうとしてはなかなか言いにくいでしょうから、聞いて吸い上げていくという、そういう考え方でやっていただかないと、大丈夫だろうというふうに皆さん方の方で思っていると、なかなかこれはどうですかね。今の機構の上からいって、地方が文句言いにくいような状態になっています。
 一つのことで、この間も問題になっておりましたように、ソ連の漁船の寄港問題でも、これは自治省に直接関係はないでしょうけれども、一切もう地方に何も相談なしに頭越しで決めてしまってから、決めたのだから従ってくれというような、そういう一連の動きを見ていますと、とにかく国の方は地方の意思なんかはもう後でどうでもなる、国の方でもう先へ先行して決めて後は押しつければいいのだという、そういう気配を感じて、ますます地方としても国のいわゆるやり方に対して不満と、それが高じてくると不信ということになってくるわけです。だから、一方的に何か決めて押しつけているのじゃないかというふうに、私どもも周りから見ておってそういうふうに感じてしようがないものですから、先ほどからいろいろ申し上げているわけでして、この点を十分考えていただかなければいかぬと私は思っております。
 それで、もう一点は、この交付税ということについて私も少し勉強させてもらおうと思って、いろいろ資料ももらったりして見ているのですけれども、地方交付税の算出資料ですか、これも見せてもらいましたが、とてもこれは大変だ。こういうものを一々つくって出されるわけなんですが、これは担当者もひょっとしたら計算間違いをしたり勘違いをしたりするぐらいに難しいですから、担当者以外は全然これわからないでしょうね。
 こんな難しい、ややこしい算出資料になっているのですが、最近、時々報道なんかで見ますけれども、地方交付税の不正取得といいますか、不正に受け取って問題になっているのですが、なぜこんな不正が起こるかということです。故意にやるのは特別として、私の感じでは、こんな難しい資料で善意に書き間違ったり計算間違いをして、そしてそれが問題になって房さなきゃならぬというようなことも数多くあるのじゃないだろうか、そういう気がするのですが、まず、去年起きました和歌山県の打田町というのですか、ここについて十二年にもわたって巧妙で悪質な不正の状態であったというのですが、どうしてこんなことが起きるとお考えになるんですか、この辺。