防衛庁の五十六年度要求にかかります後年度負担が本庁分で二三・八％対前年増であるという点は御指摘のとおりでございます。その額で申しますと、約一兆五千億程度になっております。しかしながら、これは要求でございまして、五十五年度におきましても、実額にいたしますと、やはり同じように一兆五千億円程度、率にいたしますと六五・四％程度の要求があったものを査定いたしまして、結果的に三八・三％という伸び率になっておるわけでございます。伸び率だけから申しますと、五十五年度のおさまりの、査定後の数字を下回った伸び率にはなっておりますし、額で言いますと、五十五年度要求と匹敵する程度の要求になっておるということでございます。これを今後さらに予算編成の過程におきまして十分検討いたしまして、必要なものに限って認めてまいるというようなことになるかと存じます。したがいまして、いまおっしゃいましたように、当然にその額を前提として後年度におきます義務的な経費の積算は、ちょっと私ども現段階ではなかなかできないということでございます。一般的には、後年度負担を伴うものにつきましては、その後の後年度についてある程度の拘束性を持つということは御指摘のとおりでございますけれども、現段階では数量的にはなかなか申し上げにくいということでございます。
ところが防衛費の概算要求、いわゆる別枠九・七％増、二兆四千四百六十五億というふうに予定されておるわけでありますけれども、正面装備費と研究開発費の伸びというのは一八・二％ということになりますね。しかも、防衛庁は後年度負担として、つまりツケ、先取りでありますけれども、一兆五千五百億円を要求されております。これは前年比伸び率で二三・八％ということになると思います。これを埋めていく分だけでも五十七年度以降には防衛費を毎年十数％ずつ増額する必要が起こってくる、そういう計算になると思います。
 ところで、五十三年中業も正面装備の経費だけで五年間に二兆八千億、こういうふうに見ますと、いまのシステム、やり方、これでいきますと、雪だるま式の防衛費増ということになるのでございます。これは軍事インフレを招くし、日本財政の一種の財政上の無間地獄とでも申しますか、それをもたらしかねないわけでありますけれども、この点はどうでしょう。どういう御認識なんですか、ちょっと大蔵省に聞いておきたい。
国債発行額につきましては、わが国は御指摘のように十四兆二千七百億円ということでございますが、この額はきわめて膨大なものでございまして、アメリカが六兆七千百億円、イギリスが三兆八千百億円、西ドイツが三兆六百億円、フランスが一兆四千五百億円でございますので、これら四カ国のトータルが十五兆三百億円でございますので、これに匹敵する額となっております。したがいまして、きわめて深刻な財政状況であるということでございます。
お答えします。
 財政上の事項でございますので、私の所管ではございませんが、大蔵大臣がそういったような説明をされたのを聞いていたことはございますので、恐らくその点はそうではないかと思う次第でございます。
 なお、大蔵省から来ておるようでございますので、正確なお答えを願いたいと思います。
要するに、ソ連がいますぐ日本に攻めてくるような情勢ではない、そういう軍事情勢ではないということは、政府側もそういう認識のように見受けます。
 そこで、お尋ねいたします。最近、アメリカの対日軍拡要求の背景に国際収支の赤字などがあるということ、これはいわば常識でございますけれども、一方、日本の財政危機も深刻であります。本年度の国債発行額は十四兆二千七百億。これはカナダ、フランス、西ドイツ、イギリス、この発行額を合わせたよりももっと多い額でございます。こういう状況についてはどういう御認識を持っておられるでしょうか。
大村長官は二十六日でしたか、ＮＨＫテレビで、ソ連が米ソのデタントを廃棄して全面戦争に打って出るとか、日本に対して侵略を考えておるとか、そういうことは考えられないという趣旨のことを述べておられましたけれども、そういう考えでございましょうか。
いろいろ御激励をいただきましてありがとうございます。婦人少年局はずいぶん従来がんばってきましたし、現在もがんばり続けておりますし、将来にわたってがんばり続けていくだろう、このように考えます。
 特に婦人少年室の改廃等に関しまして意見が出ていて非常に残念だというお話でございます。今日政府の非常に大事な課題は、一つは行財政の改革をやっていくことであり、一つは綱紀の粛正を進めていくことだということで第二次の大平内閣は出発いたしております。そういう意味では、できる限り安い政府、という言葉は語弊がありますけれども、できるだけ経費を節減して国民に対する行政需要に対応していかなければいかぬというこの政治の姿勢は、やはり厳正に今後も進めていかなければいかぬと考えておりまして、そういう意味では労働省もその例外ではないと考えております。
 ただ、その行政改革が単に幾つの機関を改廃するとか、あるいは単なる員数合わせであるとかいうようなことで終わるなら、これは逆に言うと国民不在の行政改革ということになるだろうと考えます。そういう意味では、いま動いている行政の中身を十分考えてみて、何が重要であるか、何がもっと節約できて、ほかのところと一緒になってより機能を発揮することになるか、広い角度から全体を見回してみて、そして行政改革が成果をおさめていくというふうに持っていかなければならないわけでありまして、行政管理庁としてもそういった点に十分配慮して、各省庁と相談をしながら進めているところでございます。
 各都道府県において婦人少年室が非常に重要な役割りを果たしてきているというふうに私どもも当然理解をしておりまして、社会的に婦人の進出が著しい今日の情勢を踏まえて、さらに八〇年代から二十一世紀に向かうこの日本の社会の姿を展望しましたときに、婦人少年室の機能をより充実して進んでいかなければいかぬ、そのように労働省としては考えておる次第でございます。
 そういった立場に立ちまして今後とも関係省庁と十分ひとつ相談をしていきたい、このように考えておりますので、今後とも御鞭撻をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。