地方空港の場合、場所の選定、気象データの収集、環境のアセスメント、また今お話ございました空域管制の問題、そのほか船舶の航路の問題等々いろんな問題があろうかと思います。そういう面でよく国と地元と連携を密にしていただきまして、やはり綿密なる分析の中で、また方向づけという時期等が来れば、それはまたそのときに明快なる判断をしていただきたいと思います。
 では次に、地震の予知の問題について質問したいと思います。
 きょうのＮＨＫのテレビでも、伊豆大島で三十三回にわたっての微震が続いているということ、日本列島という宿命的な問題の中でこれはおろそかにはできない問題でございます。そういう意味で簡単に質問をしたいと思います。
 まず地震の予知についてでございますけれども、災害は忘れたころにやってくるとよく言われております。特に、地震対策は決してこれは油断をしてはなりません。常時観測体制を整備し、強化拡充を怠ってはならないと思います。
 まず、地震の予知について気象庁に若干の質問をしてみたいと思います。
 地震予知機能が正常に作動した場合、次のような手順を経て警戒宣言が発令されると思うわけでございます。一つは各種観測データの常時監視、二番目に異常現象の発見、三番目に判定会の開催、四番目に地震予知情報の報告、五番目に閣議、六番に警戒宣言、七番に防災強化計画に基づく対策実施。この際、大規模な地震、マグニチュード八以上の発生のおそれがあると判断をするのが地震防災対策強化地域判定会であると聞いておりますけれども、大規模地震が発生することを予知することは現在の科学の力をもってしても果たして可能なことなのかという素朴な疑問が生じるのでございます。これについて気象庁長官はどのように考えていらっしゃいますのか、御所見を伺いたいと思います。
ただいま大臣からも申し上げましたように、神戸沖空港の問題を考えます場合に、一つの大きな問題は管制あるいは飛行経路の問題でございます。
 御承知のように、関西地区につきましては、現在関西空港が泉州沖五キロのところに計画をされております。それからまた大阪では現在伊丹に現大阪国際空港が存在しております。さらに神戸沖に空港をつくるとした場合に、この位置はまだ必ずしも確定しておりませんけれども、一応ポートアイランドの沖合あたりに想定されておるわけですが、このような三空港がこのような地域に併存できるかどうかということが一つの大きな問題になるわけでございます。
 外国の事情とよく比較されるわけでございますけれども、外国の場合ニューヨークの周辺、あるいはサンフランシスコの周辺に大体同じような区域の中に幾つかの空港が併存しております。ただ外国の場合ですと空域が比較的自由に使えるという条件がございます。ところが、大阪地区の場合ですと、今度の関西新空港につきましては、地上に与える騒音をなくするというのが大きな一つの目的になっておりまして、海上だけで飛行経路を設定しようということになっております。それから神戸の場合ですと、神戸のすぐ北の方に六甲山系というのが約千メートル近くの山並みがございます。そういう自然条件あるいは社会条件というものの制約の中でその三空港が併存できるかどうかということにつきましてはいろいろ問題があるわけでございまして、現在この神戸沖空港の問題につきましては、兵庫県、神戸市におきまして空域問題、そういった空域問題を含めて調査中であるというふうに私どもは承知しておるわけでございまして、そのような調査結果を待ちまして、その結果も参考にしながら空域管制の問題等を含めまして今後運輸省としての考え方を詰めてまいりたいと、かように考えております。
近年、確かに資源の少ない日本の各府県というものは、もちろん国の問題等もございますけれども、地域発展と国内、また世界の各国との交流、こういうふうなところに芸術、文化、経済、いろんな多面にわたる交流というものを考えますときに、条件が許せばやはり国も前向きにならざるを得ない、私はこういうふうな考えでおるわけでございます。で、神戸市の方も担当の方々に数年いろいろと折衝しておりましても、もし国にお金がなければ神戸市が主体となって地元でお金は全部つくれますと。漁業補償問題でも関西新空港の問題、巨額な金額が今出ておりますけれども、地元ではそういう問題も責任を持ってきちっとやれますと、非常に財政的にも積極的な態勢というものを示しておりますが、今大臣がおっしゃいましたように、確かにこの空域管制の問題がやはりアメリカのある専門関係では、大体そういう空域は、調整を一つのコントロール、そういうことでできるんではないかというふうなことのいろいろの示唆もあるようでございますけれども、我が国におきましては、安全という立場で非常に厳しく慎重に検討されておられると思うわけでございます。そういう立場からこれは専門的に当局にお伺いをしたいと思うんでございますが、今大臣も空域管制の問題、大阪湾とそういう地勢の問題、そういうふうなもろもろの条件もございますけれども、こういうふうな問題も関西新空港とまた連動ができるという立場の中から空域管制というものを技術的に見られた場合にどうなのかということでございますけれども、この点はいかがでございますか。
先般運輸大臣、神戸にお見えになりました。そして、神戸沖空港について五次計画に位置づけの、そういうふうな積極姿勢の発言等が、これは三月二十二日にお見えになって発言をされたようでございます。神戸沖空港の実現というテーマにつきましては地元においては非常にやはり注目をしておりますし、この委員会におきましても、過去何回かいろいろと論議になっているところでございます。そういう中から今度の第五次空港整備五カ年計画の中にこの神戸沖空港計画を組み入れる方針の前向きの発言というものが、今申し上げたような報道もされていたわけでございます。そういうことでまず、大臣のこの御発言の内容等についてお伺いをしたいわけでございます。
私は最後に、最後の締めといいますか、時間が参りましたので、例えばまだ新幹線保有機構の問題、それから財源の確定もなくやみくもに実施しようとする整備新幹線の問題などについても実は触れたかったのでありますが、後日の一般質問に譲りたいと思います。
 私は、国鉄の大改革に当たって、大切な公共性について我が党の考え方を引き合いに出しながら政府の問題点をただしてまいったのであります。国鉄を六分割いたしまして、もうけ本位の経済合理性の追求だけで鉄道を維持することは、早晩日本列島から多くの鉄道をなくすことになるのではないかということを大変心配いたしておるのであります。国土の開発と居住性の確保のために、どこに住んでも一定の交通サービスを受けられるということを日本国民であるならば担保してもらうべきだと思うのでありますし、そういう点を保障することが政府の政策であり、行政の立場でなければならぬと実は思っているわけでございます。
 やがて、無理をして二十五兆円という新幹線投資をすることになるでしょう。そのときには、今までのように国鉄持てということは言えませんよ。旅客会社は持つ能力はありません。新幹線保有機構はこれは将来いつまでも存在価値を持っているということではなくて、いずれは店をたたまなきゃならぬということになるでありましょう。ローカル線の廃止された中で、総合交通体系を立てようとしてもなかなか立てられるものではないと思います。国鉄改革法の審議と同じような審議がどういうように展開されるかということは、私は交通問題等に携わってまいりましたから、確かな経験から言いましても、やはり全国一元化の必要性という問題は私は早晩到来すると思うのであります。
 その点について、将来とも衣食住と交通という問題はこれはやはり私たち基本的な生活権だと思うのであります。この点について最後に総理と運輸大臣の御意見をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。