改めて聞いておきますが、この皆さんの概算要求の内容にもありますように、五十七年度の後年度負担分として二兆二千三百三十四億四千二百万、これだけになっていますよね。これを具体的に五十八年は幾ら、五十九年、六十年はどうなるのですか。
五十七年度概算要求に当たりましては、行管の勧告の趣旨を尊重いたしまして、防衛関係費につきましても、努めて合理化、抑制を図ることとして概算要求をつくったわけでございます。ただ、艦艇、航空機等の装備品は、性質上、その製造等に多年を要するものが多く、これらの調達のため、財政法に基づく国庫債務負担行為及び継続費として概算要求を行ったものでございまして、この結果、後年度負担額も相当増加することとなったものであります。
    〔委員長退席、藤波委員長代理着席〕
 そこで、お尋ねの五十八年度以降のあれがどうなるかという点につきましては、今後のＧＮＰの動向、また防衛関係費自身の後年度負担額以外の点等の要因が明らかになっておりませんので、現段階で具体的に見通しを申し上げることは困難でございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のあります他の施策との関係等も十分配意して、必要最小限の経費は予算に計上できるよう努力してまいりたいと考えております。
そうしますとやはり、これは後で人勧のこともお尋ねしますが、大蔵大臣がおっしゃるように、もう少し防衛費とて少なくなるかもしらぬという、なる可能性、可能性とまでは言いませんでしたが、七・五より下回るということは考えられませんね、そういう人件費その他を入れますと。
 そこで、いまのように防衛費を特別扱いをしていきますと、一体、先ほども一％問題に明確なお答えがありませんでしたが、五十七年度以降の防衛費の後年度負担分、あるいは五十八年度以降でどういう見通しを立てておられるのか。余りにも過大な防衛費に本当にならないのかどうか。国力、国情に応じてと言いながらも、しかも、あの防衛計画大綱をつくるときの一つの問題として、他の民生に影響を与えないというのも一つの枠になっているわけですね。こういう点については、五十七年度以降の後年度負担、五十八年度以降を含めてどういうふうになっていくのか。果たして一％以内でとまるのかどうか、この点改めて明確にしていただきたい。
お答え申し上げます。
 私ども申し上げておりますのは、人事院勧告の扱いについて方針が決まっていない以上は、各省ともそういった所要額を積み上げる作業に入っていないわけでございまして、そういう意味で、私どもは、防衛庁としての正確な所要額というものをまだ計算をいたしておらないということが実情でございます。
 ただ、仮に、御注文によりまして、いまの五・二三％という平均の率で算定をすればどのくらいになるかというふうな仮定の計算としてでございますれば、五百七、八十億円の金額が一応は算定をされるということでございますけれども、これはあくまでも積み上げたものではございませんので、平均的な一種の推計というふうに御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 人事院勧告と申しますのは、御承知のように各種の俸給表別に勧告が出ております。それからまた、いろいろな手当についても個々に勧告が出ております。問題は、その俸給表の扱いあるいは手当の扱い等につきまして政府としてどういった方針にするかということがまだ決まっていない段階でございます。この所要額を計算するということは、方針が決まった後におきまして、職種の別に応じ、それから家族構成等に応じまして積み上げ作業をするということが実態でございまして、私どもといたしましては、政府の方針がまだ決まっておりませんので、そういった作業をしておらないということで御理解をいただきたいと思います。
防衛庁長官、あなたは非常に不親切ですよ、お答えが。五・二三出ているでしょう、勧告は。それを加えたらどのくらいの予算になるかということは、当然皆さん、あなたができなければ事務当局にでも答弁させたらどうですか、その程度は。納得できませんよ。
お答えいたします。
 シーリング設定のときにおきましては人勧も出ておりませんので、概算要求におきましても、いまお尋ねの点は含んでおらない概算要求を提出しているわけでございます。
 人勧の扱いにつきましては、政府におきましていま関係閣僚の間で協議中でございますので、幾らになるかということは、私からは控えさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございます。
 そうすると、林野庁長官にお伺いしますが、この法律を私拾ってみました。ところが、神楽、大夕張、青森、古口、長岡、敦賀と、大島を除いては全部豪雪地帯の管内にある営林署なんです。それから過疎地帯では大夕張、古口——岩手県と宮城県と山形県の県境の古口。それからこの前事故を起こした大夕張。それから産炭地振興は大夕張。それから離れている大島、これも異民族の支配から解放された特別措置と。今回の七つの営林署が全部、いま大臣が答弁した、国民がこの特別地域の皆さんに公平の原則で政治の光を当てよう、そのために特別の措置をして町づくりをしていこう、そういう特別措置が全部今回ひっかかっているんですよ、これ。だから、国の立法の目的と、林野庁が、政府機関が撤退していくということはイコール町がさびれるということですよ、これは何と言ったって。私も国会議員に選ばれまして昭和四十九年からおりますが、国鉄のローカル線の問題にしろ、営林署の問題にしろ、国の行政機関が撤退するということはその町の経済が非常に先細りだということはもう歴史が教えています。そうしますと、今回の営林署廃止の問題と、いわゆる国が目指す地域の町づくり、住民の幸せということについてどういう関連とどういう判断をしたのか、林野庁長官に、しなかったらしなかった、したならしたと、したならどことどこを考えてどうなんだということについて、相関関係を含めて、林野庁がどういう考え方で判断をしたか、それを長官からまず聞かしてもらいたいと、こう思うんです。