自動小銃を所持していたかどうかという点につきまして、私、ただいま承知しておりません。
 ただ、今回のような事件に際しまして、現場における危険の防止でありますとか安全確保あるいは事故原因究明のための現場の状況保全、そういうもののために必要な措置を米側はとり得るということは、地位協定上、例えば米国の財産保全等のために日米が協力する、そういう規定もある次第でございまして、それ自体異とするものではございません。
じゃ、その具体的な問題については後で調査して報告してください。
 そうして、そのときに日本側の警察を現場から排除した米兵は、基地の外でありながら自動小銃を所持していたようですけれども、これはどういう法的根拠によるものですか。
通常の場合どういうことが行われておるかということについては、申しわけございませんが私、直ちにお答えできませんけれども、本件のごとき米側が第一次裁判権を有しているという種類の事故でございますので、いずれにしても、米側との捜査上の協力を維持しつつ御指摘のようなことも要すれば行うということではなかろうかというふうに存じております。
恐縮でございますが、今先生御指摘の具体的にどういう捜査活動を岩手県警の方において行われたかという点につきましては承知いたしておりませんので、要しますれば私どもにおいて事情を聞きまして御報告をさしていただきたいと存じます。
ただいま先生御指摘の具体的なところまで実は、私、承知いたしておりませんのできちんとお答えできない次第でございますけれども、私どもが承知いたしておりますのは、日本側、すなわち岩手県警におきましても米側との協力のもとにきちんとした実況見分等を行い得たというふうに承知をいたしている次第でございます。
ただいま先生御指摘の点につきましての私どもの認識と申しますか、承知いたしておりますところを申し上げますれば、岩手県警におきまして事故発生後機体のすぐ近くにまで捜社員を出したということでございまして、現場の保存あるいは実況見分等の活動を行っていたわけでございます。けれども、現場に到着いたしました米軍の責任者から、機体は炎上中であって危険である、そういう説明がございまして、したがいまして米軍の爆発物処理班が到着し処理し危険がなくなるまでの間、機体のすぐ近くで活動しておりました捜査員を機体を中心にいたしまして半径三百メートルのところまで引き下げる措置をとったということでございます。したがいまして、日本側が現場におきまして捜査ができなくなったというようなことはございませんで、県警といたしましては捜査員への危険の防止という観点から一時的な措置としてそういう措置をとったということでございます。
 したがいまして、危険がなくなりました時点からは日米共同で現場の実況見分等を円滑に行ったというふうに私どもは承知をいたしております。
その日本側の機関である岩手県警ですが、円滑に捜査を行っているんでしょうか。当初の二日間は米側が現場の立ち入りを拒否したというふうに報道されていますが、現場検証などはきちんとやっているんですか。
事故現場の捜査権につき
ましては先生御指摘のとおり日米双方にございまして、現場におきまして米側と我が方警察当局との協力体制のもとに捜査が行われたというふうに承知いたしております。
ただいま先生御指摘の事故につきましては、私どもも遺憾に存じておりますし、もとより米側としても遺憾に存じておる次第でございますが、ただいま先生お尋ねの事故の原因でございますが、その点につきましては現在米側におきまして調査を行っているというふうに私ども承知いたしておりまして、現在のところただいまの御質問に確たるお答えを差し上げる立場にない点を御了解いただきたいと存じます。
「ソブリン」という用語を使ったけれども主権者と考えていないというのはもう当然のことですが、イギリスの国王の場合には実質的な権限があるわけで、かつての絶対君主的なそういう行政権が全部集まるとかそういうことではありませんけれども、日本の天皇に比べれば実質的な権利もかなりある。だから「アワソブリン」というふうになるのかもしれませんが、日本の国政上の一切の権能を有しない、こういう天皇に合わせて使う言葉としては非常に不適切であったということを私は指摘しておきます。
 ついでに外務省に引き続いてお伺いしたいんですが、Ｆ１６の墜落事故についてお伺いいたします。
 九月二日に米空軍三沢基地のＦ１６が低空飛行訓練中に岩手の川井村の山中に墜落しました。幸いなことに雨が続いた後だったので山林の一部を焼いただけで被害はおさまったということですけれども、その山のすぐ裏側には人家もあり、まかり間違えば大事故になるところでした。
 米軍の事故調査委員会責任者ロナルド・ブライアント大佐はエンジントラブルの可能性を示唆していますけれども、事故の原因は一体何だったんでしょうか。
国による研究の本質というものについてお伺いいたしたいと思うんでありますが、大プロ等の性格が費用対効果の概念の導入により変化をしてしまうのではないかという懸念があるわけでありますが、それを私はお聞きいたしてまいりました。このことは、国の手になる研究とは何かという本質的な疑問につながるものだと実は思うんです。
 すなわち、本来の大プロ等の目的は、国民経済上重要かつ緊急に必要とされる技術であって、その開発に多額な資金と長期の研究期間を要するために民間における自主技術開発を期待しがたいものについて、国が資金を負担して産学官の有機的な連携のもとに行う研究であって、収益性に乗らないが、重要なテーマについて国が金を出して行う制度であったはずだと思うのであります。また、この筑波の国の研究所も大幅に機構改革を行いまして、今日的なテーマというものについて即応し得るような体制に改めることであると思います。
 私は、これらの動きがすべて一連のものであって、国の研究の性格がより効率性、より収益性重視の方向に移行しておりまして、この法律もまさにその流れに乗ったものであると考えているわけであります。これは、基礎研究重視の建前とは全く相反しているのみならず、自由な創造性を阻害して、百年の大計を誤るものとなりかねないと考えているわけでありますが、その意味で御意見を伺いたいと思います。