開放の状況ですけれども、平成五年五月一日の時点における調査がございます。これによりますと、公立の小学校、中学校、高等学校すべて合わせますと、先ほど大臣が申し上げましたように、八九％の学校が何らかの学校施設を地域社会に開放しているという状況でございます。
 その中で高等学校だけを見てみますと、全体の高等学校の六三％が学校施設を開放しているということでございます。この六三％といいますのは、すべての高等学校のうちの六三％でございまして、その中には例えばグラウンドとか体育館がない学校もございますので、そこを多少配慮いたしますと、実際の開放率はもう少し高くなると思われます。それについては数字は把握しておりません。
文部大臣の経験に基づいた御意見を拝聴いたしまして、私もそのとおりと思います。
 そこで、ちょっと具体的なことをお聞きしたいのですけれども、今、全国的に見て、文部省が押さえている数字で、学校施設、特にグラウンド、体育館、プールあるいは図書館ですか、こういうものの開放状況を、特に小中学校に比べて公立高校の場合は、クラブ活動で使う時間が長かったり、あるいはさっき言ったように地域との密着性が小中学校ほどありませんから、そこまで進んでいないように思うのですけれども、大まかな数字でいいのですが、やはり高校は小中学校に比べてかなり開放度は低いように私は神奈川県の高校を見ていて感じるのですが、その辺の大きなデータというのはありますでしょうか。
先生お話しの高等学校の転校の話ですが、これは制度的には現在でも可能でございまして、学校教育法の施行規則で、転学先の校長は教育上支障がない場合に許可できるということになっておりまして、修得した単位に応じて相当学年に転入することができるとされております。
 したがって、東京都が平成八年度から実施したいということ、これは制度上違反とかそういうことではございませんし、それから、東京都以外にも既に何県かで実施されているところでございます。文部省としては、従来から各都道府県に対しましては、転入学につきましては可能な限り弾力的に取り扱うよう指導しているところでございます。
 しかしながら、やはり高等学校について学校格差ということが現実にはあるものですから、なかなか同一県内での転校については、特に全日制の場合には保護者の転勤等の理由以外によってはなかなか、大幅にといいますか、大きく認められている状況にはございません。そして、実施しているところについても、原則としてやはり欠員がある場合に限っているところがほとんどでございます。
 文部省としましては、かねてから、生徒の積極的な進路変更を可能にするということから、開かれた学校の仕組みを整えることが必要であるというぐあいに考えておりまして、転校あるいは転科の円滑な受け入れについて、各都道府県に配慮をお願いしてきたところでございます。
    〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 先生おっしゃるのは、学校間連携と私ども通常言っている事柄でございまして、生徒の多様な実態に対応して生徒の選択学習の機会を拡大するために、自校において生徒の多様な実態に対応した教科、科目の開設が困難な場合などに、生徒にほかの高等学校の科目を受講する機会を与えて、その学習の成果を自校の科目の単位として認めるものでございます。
 例えば、普通科の生徒に対しまして、その普通科では情報処理の関係の設備がないために、普通科の生徒が情報処理の関係の科目を勉強したいというときに、近くの商業高校に情報処理の科目があるときに、情報処理の科目をその商業高校で履修して修得すれば普通科の高校の単位として認める、こういう制度でございます。
 こういうことが平成五年度から制度化をされておりまして、平成七年度では十五県五十八校で既に実施をされております。それから、平成八年度からは新たに七県で実施される予定でございまし
て、今後、さらに各都道府県、各高等学校がこの制度を積極的に利用していくことを期待している次第でございます。
もう少し話を進めますと、一つのアイデアとして、学区があります、その学区の中で学校間連携みたいなことをやって、これから特色ある高校をつくるわけですから、いろいろな特色のある高校が、Ａ校、Ｂ校、Ｃ校とできてくるわけであります。たとえＢ校に入っても、そこにはない単位がＡ校やＣ校にある場合に、学校間連携をすることによって、例えば年間八十単位を取らなければいけない、その中の例えば二十単位はほかの連携されている学校で履修をして、それを自分の単位に生かせるような、こういう学区内の学校の連携による単位の習得ですね、こういうことも、私は、教育内容を弾力化、自由化するというのであれば考えてもいいと思うのですけれども、そういう発想というのはないのでしょうか。
お答えを申し上げます。
 御指摘のとおり、今中小の小売業は非常に厳しい現状でございます。商業統計を見ますと、平成三年から平成六年までの三年間に、百六十万の中小小売業が百五十万まで十万店舗減っておるといったような厳しい状況でございまして、今御指摘をいただきました商店街でも空き店舗の問題が大きな問題になっております。全国で一割以上空き店舗になっている。要は、十軒に一軒以上空き店舗になっている商店街が全体の中で三分の一以上を占めておるといったような厳しい現状になっておるわけでございます。
 そういう中で、私どもといたしましては、中小企業がみんなで力を合わせていろいろと魅力のある商店街づくりをしていこう、商業集積づくりをしていこうというものにつきまして、アーケードや駐車場の整備でありますとか、共同でみんなでイベントをやるときに支援をするとか、いろいろと共同の仕入れをするとか、カード化を進める、いろいろな形で支援をしてきておるわけでございます。
 こういう状況の中で、今年度の予算におきましても、中小小売業対策は約一割近く予算を増額をしていただきまして、何とか中小小売業の方々に、これからみんなが知恵を出しながら、みんなでまとまって頑張っていこうということで支援を進めておる次第でございます。
 これからも中小小売業、なかなか最近の消費者のニーズの変化等もございまして、厳しい状況ではございますけれども、何とか町を守っていくためにも、中小小売業の活性化のために一層取り組んでいきたい、こんなふうに考えておる次第でございます。