任意保険を含めました全体の対応につきましての大蔵省の御説明があったところでございますが、運輸省は、自動車損害賠償保険という強制保険の部分を担当いたしております。これにつきましても五十九年十二月の自賠審の答申がございまして、自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書をつけるとか、きちっとした対応をしろということでございますので、そのようなことでやっております。
 また、自賠責の保険の損害調査を行う自動車保険料率算定会で何やら不審なものがあるというふうなことを考えましたときには、疑義が生じたような場合につきましては、事故の相手方、医療機関、警察等に照会するなど調査を徹底して、不正請求の防止に努めているところでございます。今後とも十分不正請求の防止に努めてまいりたいと考えております。
保険金の不正請求の問題に対しましては、従来から損保会社相互間で情報交換を行いますとともに、損保会社、自算会と警察当局との間で損害保険防犯対策協議会を各県単位で設置をいたしまして情報交換を行う等その防止に努めているところでございます。また、全国レベルでも、六十三年の七月に初めて損害保険防犯対策協議会の全国幹事会を開きましたほか、毎年十一月には保険金不正請求防止対策懇談会を開催いたしまして、相互の連絡体制の確保及び警察当局との協力関係の強化を図っているところでございます。
 また、委員御指摘のように、保険に従事する者が不正請求に加担している、こういった不祥事件につきましては、これまで私ども通達等によりまして再々にわたりその防止について特段の努力を要請してきたところでございます。今後とも、保険に従事する者が不祥事件を起こさないように、未然防止につきまして万全を期すように強力に指導してまいりたいというふうに考えております。
被害者救済の立場に立つと、東京ハイタクによって事故が起きて、それが被害者救済の場合においては損があるというようなことであってはいけないわけですから、そういうことを含めて、徹底して行政指導としてお互いの信頼関係を持てるようなことをしてやらなければいけないのではないかと思いますので、その辺を十分努力していただきたいと思います。
 実は、この自賠責の診療報酬基準について、従来まで長年懸案であった交通事故に伴う医療費の問題について、損保協会と日本医師会との間で診療報酬基準について合意をされたと聞いておりますが、その内容を示していただきたいということが一つ。
 これによって割高な治療費がなくなるのではないかと言われております。そこで、これらの問題については各県の医師会その他に徹底させる必要があろうと思いますが、その辺についてどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
その一括払いができるためには、自賠責の支払いをする保険会社とこの共済組合とが、ほぼ同じような支払いの査定内容なりなんなりを持っているという相互の信頼関係が必要だと想います。その信頼関係につきましてはまだでき上がっていないということが一つの障害点であるというふうに理解しております。
限られた時間なものですから、明確に答えていただきたいと思います。
 私の申し上げたのは、はっきり申し上げて損害保険会社、農協の共済とかあるいは自動車再共済連は一括払いをしておる、東京ハイタクはなぜそれができないのかということを申し上げたわけですから、これを答弁していただきたい。
お答えいたします。
 一括払いの制度といいますのは、この場合は共済や任意保険の部分が強制保険の部分を立てかえる、自分の保険金などを含めてそういう形で立てかえて払っておいて、後で自賠責の方へ請求する、こういう形で被害者の保護になっているということは御指摘のとおりだと思います。
 それで、その関係が成り立つためには、結局自賠責を担当しております例えば損保会社とこの共済組合の……（田中（慶）委員「それはわかっておる、時間が余りないから」と呼ぶ）申しわけございません。そういう形のものが必要だと考えております。したがって、そのような実態的な基盤があるかどうかというのは非常に問題だと思いますが、しかし、一括払いの制度というものがそれなりに被害者救済上適切なものだということであるならば、私どもとしても、そういうような形ができ上がるよう十分指導していきたい、こういうふうに思います。
例えば、損害保険あるいは農協共済、あるいはまた自動車再共済連などはこれらについて一括払いをしている。しかし、話によりますと、東京ハイタク共済は一括払いをされていないというふうに聞いているわけでありまして、そのことは、すなわち被害者の立場に立って事故の処理をしていないということになるのではないか、こんなふうに思うので、このことを含めて、やはり被害者救済ということを考えるならば一括支払いをすべきではないか、こんなふうに思いますけれども、担当行政としてどのような指導をされているのか、お伺いをしたい。
私は農水大臣への質問初めてでございますので、時間の関係もございますので、次のことをまず大臣にお尋ねいたしたいと存じます。
 それは、結論を先に申し上げますと、沖縄の農林水産開発振興についてどのようなお考えを持っておられるかというその結論でありますが、ところがその背景としてぜひ次のことを申し上げて、その御理解の上に立って答弁をして、また実践していただきたい。
 そういう願いを込めて、まず第一点は、戦後四十四年、復帰十八年目、ところが戦後処理もまだ十分なされていない、これが第一点。そこで、沖縄振興開発特別措置法の第二次振も二年後に追っておるわけなんですね。第三点は、我が国における唯一の亜熱帯気候風土の沖縄であり、離島、多島県、海洋県であるということ。四つに、したがいまして、国が金と技術を施すならば、年間常時食料生産の基地として位置づけることができるんだと。したがいまして、そのことは一億二千万国民の食料供給の生産基地と位置づけることができるんだと私はいつも自負しております。第六点は、このような宝の島に米軍基地が実に在日米軍基地の七五％を占めていて、県民の生命、財産、人権の脅威が、日にち毎日攻め立てられておる、脅威に立たされておるという、このことを十分理解していただいて、大臣としてどういう抱負をお持ちか、どうお考えか、まずそのことをお聞きしたい。