今回、五十六年度の地方財政対策におきまして、財源対策債三千四百億を縮減をしたわけでございます。したがいまして、この三千四百億円については、地方交付税の基準財政需要額の算定を通じてその分を措置をするということになるわけでございます。具体的には、流域下水道事業あるいは産炭地開発就労事業につきましては、事業費補正という方法で基準財政需要額に盛り込むわけでございます。それ以外の経費につきましては、標準事業費、すなわち単位費用におきまして、いままで財源対策債で見ておりましたものを振りかえるわけでございます。
 費目といたしましては、地方交付税の中のその他の土木費であるとか河川費であるとか港湾費であるとかいったような各種の経費にまたがっておりますが、道府県分につきまして約二千五百億、市町村分につきまして約九百億、財源対策債は一般には公共事業の地方負担でございますので、道府県分の方が多いわけでございます。このように、合わせて三千四百億円を交付税の基準財政需要額内に盛り込んで、一般財源で地方団体が財源措置をできるようにするということでございます。
それでは次に、今度の交付税法の改正案の中にあるところの財源対策債の減額等に伴う投資的経費の充実に関連して聞きたいと思いますけれども、確かに、この財源対策債というのは、言うならば一種の特例公債みたいなものですから、これを減額するということは一つの改善だと思うのですね。その意味では大いに賛意を表するところですけれども、さてそこで、それに伴うところの、必然的に起こってくる投資的経費の減に対する充実ということですが、この財源対策債の減額三千四百億円ですか、これを基準財政需要額に算入するということでどのような投資的経費の充実になるのか、その点説明してください。
徐々によくなっていくということは、昭和五十六年度の年度末までには明らかに昭和五十五年度よりもいい状況に変化するであろう、そういう希望的観測を持ってよろしい、こういうことですか。
先ほど財政局長の方からもお答えがございましたように、いまの五十六年度の見込みといいますものは昨年末の経済見通しに基づいてやっているわけでございますけれども、そのときに見込みました経済的な状況よりも悪くなっているとかよくなっているとかというのではございませんで、やはりその経済見通しで見通しましたとおり、徐々によくなっていくのではないかというふうに考えております。
変わったとは言えないということは、景気はいままでと同じような状態だということですか。それともどういうことですかね。具体的に、幾らかでもだんだん明るさに向かうだろうとか、だんだん暗くなるだろうとか、いままでと大体同じような状態がずっと続くだろうとか。
 私がそういうことを聞くのは、確かにそれは役所としては経済企画庁が専門にそれをやっているのでしょうけれども、大蔵さんの場合出先の税務署や何かがありますから、意外と正確にその感じをつかまえているものなんですよ。だから聞いているのです。教えてください。
経済見通しということになりますと経済企画庁だと思いますけれども、私どもが税収の見積もり等の上において参考にさせていただきました経済諸指標につきまして、それほど事情は変わったというふうには考えておりません。
今度は、これは経済企画庁の分野にも関係するのでしょうけれども、大蔵さんの方だって大変真剣な関心を持っておられることだろうと思う昭和五十六年度の景気見通し、経済見通しといいますかね、これについてどういうふうな見通しを持っておられるか。だんだん景気が明るくなると思っているのか、だんだん暗くなるというか、このままずっと平行線だということになるのか、そこらのところはどうですかな。
きょうは、別に電力会社の現状の批判の会ではございませんので、これ以上申し上げませんけれども、しかし、事ほどさように、行政の行き過ぎた保護とか規制を改むべき点があるとかいいましても、だれにとって利益になるのか、だれにとって痛みになるのかという点は、やはりよく考えてみなければなかなかむずかしい問題であるということを指摘したかったわけであります。いまの御発言を見ましても、必ずしも国民の目から見て納得のできる発言ではないというように私としては感じざるを得ないわけでありますが、時間の関係上次に進みたいと思います。
 次に、私は、防衛関係あるいは軍事費の問題について申し上げたいと思います。六人の公述人の御意見を伺いましたが、その中でこの問題に触れられましたのは、滝非公述人が、防衛の問題についてはコンセンサスができていないということで一言お触れになっただけであります。けれども、今度の臨調の答申を見てみますと、まさにこの点が非常に大切で、あの答申等が出ましたときに、大新聞の見出し、標語を見ましても、弱者に大胆、強者に遠慮、こういうような見出し、あるいは軍事費は聖域であるというような見出し、あるいはもっとずばりと、暮らし細って軍事費太るという見出しをつけた新聞もあります。つまり、福祉や文教関係の予算は削って軍事費に回すというのが、ずばりと言ったら本質であると言っても言い過ぎではありません。臨調答申でも、「国際的責任を果たすための経費の増加は必至である」と書いてございまして、その国際的責任を果たすための経費というのは、防衛費と海外経済協力費の二つであるというようになっているわけですね。
 そこで、川合さんにまず伺いたいと思いますが、あなたの横山委員に対するお答えを見ますと、これは結局価値判断の問題である、こういう非常に短い言葉でお答えになっているわけであります。しかし、価値判断の問題であるということだけでこの問題が済むであろうかというように考えますと、たとえば産計懇というのがあります。産業計画懇談会、桜田武さんが会長でありますが、さまざまな提言をしておられます。この提言の中でも、防衛費の問題はやはり価値判断の問題で、国民にまだコンセンサスができていないけれども、国家としては真っ先の優先順位をもって充実しなければならない問題で、これをヨーロッパ並みにＧＮＰの二・五％ぐらいにふやすにしましても、たかだかここ数年間数千億円の予算の追加を毎年毎年やっていけば軽くできる問題である、軽くということは言っておりませんが、比較的容易にできる問題であるという発言をしておるわけであります。これは福祉や文教が相当削られて、来年度千八百二億円防衛費が追加されるのについてもさまざまな意見が出ている現在の国民にとっては、容易に価値判断の問題として黙過することのできない点であると思うわけであります。
 そこで、財界を代表しておられる川合さんに、この産計懇の考え方についてあなたの御意見を伺うと同時に、価値判断の問題というのは、こういうように将来防衛費が増大することについても、あなたは価値を認めた上で御発言になっているのかどうか、お答え願いたいと思います。