同じ問題は、日本の国籍の喪失を宣告するという十六条の二項にもあるのです。宣言とか宣告という言葉があるのですが、日本国籍の喪失の方は政府がやる方のことだと思いますけれども、この前参考人の話をいろいろ聞いておりますと、とにかく帰化にしても、あるいはこういう国籍を取得する手続きが非常に煩瑣だ。あの書類この書類と何回か戻されて、もう応対に疲れてしまって、意欲を失うという参考人の意見もあったのです。局長は聞いておられなかったかもしれませんが、そういう意味で私は聞いているのです。だから、この宣言をするためにえらい面倒なことをするようなことはなるべく避けるようにしなげればいけない。そういう意味で私は質問しているわけです。
 それから、この問題で、十六条の二項で「その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。」とあるんですね。その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認められる公職につくというのはどういう事例ですか。事例を言ってみてください、
どういう形式といいますのは、二項で届け書を出していただくという……（林（百）委員「だから、届け書というものはどういうものなんですか」と呼ぶ）要するに届け書には、宣言をするということを届けていただく中身になるわけです。ですから、あとはそういう届け書の記載例というようなことにもなろうかと思います。それからまた、それを受けました市町村の方で戸籍にどういうふうな記載をするかということになるわけでございまして、それは省令で定めようというつもりでおりますけれども、これは戸籍一般の出生にしても、死亡にいたしましても、婚姻にいたしましても、婚姻する場合には届け出をしなさいということが書いてあって、一般原則として届け書を出しなさいということになっておるわけでございますが、書くその細かな内容だとか、戸籍の記載をどうするかということは省令で決めておるわけでございます。
 それと同じように、選択の宣言の場合にもそういう点については省令で定めることにいたしておりますけれども、この百四条の二の規定自体から、その宣言を届け書によって届け出るということでございます。その場合には、その宣言をするという旨ばかりではなくて、外国の国籍を記載しろというところまでは百四条の二で書いておるということになります。
その国籍の選択の関係につきましては、戸籍法の今度の改正条文の中にございますけれども、百四条の二という規定を新設することにしております。その規定は「日本の国籍の選択の宣言は、その宣言をしようとする者が、その旨を届け出ることによって、これをしなければならない。」という手続を決めております。
しかし、外国の国籍を放棄するには宣言をしなければならないというのに、その宣言の形式はどういうものかがはっきり決まらなかったら、この国籍法が施行されて、まあ施行されれば省令も出るでしょうけれども、ここの国会で審議できないじゃないですか。それからまた、記録を見て、どういうことは省略してくれとか、そういう希望も国民の中にはあると思うのですが、この委員会の審議だけではそれが出てこないんだ。どういう形式をとって、どういう書類が必要なんですか。
もちろん、この法律が施行になりませんとその省令も施行できないわけでございます。したがいまして、正式な意味でのその省令はできておりませんけれども、大体どういうようなことをこの省令の中に盛り込むかは考えておりますが、これは全く手続的な事柄に属するようなことを決めてまいりたい、書類の書き方とか出し方とか、そんなような程度のことをこの中では考えておるわけでございます。
それでは、先ほど差し上げました具体的な「業務提携覚書」というものがございます。それで伺っていきたいと思います。
 この覚書の第一条では港湾運送事業について書かれているわけで、その三項と四項というところに参りますと、「無限定一種業者」、これを「「甲」という。」ということになっているわけで、そして親和会の方が乙という形になるわけなんですけれども、「乙は港湾運送事業法に基づく認可料金をもって甲に支払うものとする。」と、こういうふうに出ております。それから七番目に「乙は、甲との業務提携を公けにするため、乙の営業案内書及び名刺等営業活動に必要な資料に業務提携会社として甲の会社名を記載するものとする。」と、こういうふうになっているわけです。今度は、第二条では、「複合一貫輸送」についてというのがございまして、「海上運送、海外運送の各事業、その他これに付随する事業につき相互乗り入れによる業務提携を行う。」と、こうなっております。
 それから第四条にいきまして、「調停」というところを見ますと、「甲及び乙は、業務提携に関し、相互間で解決がつかない事態が発生した場合は、甲乙の双方又は甲、乙いずれかが社団法人日本港運協会に調停を依頼することに合意する。」と、こういうふうに、調停についても、港運協会にお願いするんだというふうに書かれております。
 そして最後に、「この覚書の取交しの証として社団法人日本港運協会会長高嶋四郎雄」——この間参考人としておいでいただきましたあの「高嶋四郎雄を立会人として本覚書二通を作成して甲乙記名捺印の上、各一通を保有する。」と、こういうふうに非常に具体的に出ていて、私もこれはちょっと大変な覚書が出ているなとそう思ったわけです。
 覚書の内容は、まさに今回の港運事業法改正の先取りだと言うことができる、先取り。しかも立会人として、日本港運協会会長の高嶋四郎雄氏まで登場をしているわけです。つまり日本港運協会が中心になって、まだ法律改正の議論中の、本日も議論しておりますこの法案内容を既に先取りして、推進しようとしているということですね。これについては非常に不見識な問題だと言わざるを得ないわけなんです。
 ですから、私は、この覚書を白紙撤回せよ、運輸省の御指導で白紙撤回ということをきちっとやっていただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。