次に、第二点といたしまして国鉄の運賃割引制度につきまして質問していきたいと思いますが、国鉄、運輸省の方はお見えになっておりますね。
 現在国鉄の運賃割引制度には、身体障害者の方たち、肢体不自由者、それから耳とか目の見えない方に対してはそういう制度があるわけでございますが、心臓、呼吸器、腎臓等の内部疾患者、こういう方たちには国鉄の割引制度がないわけですね。また精薄者にも適用されてない、こういうことでございまして、これまた先ほどの論法じゃございませんけれども、身体障害者福祉法に同じ内部障害者の方たちも対象となっていながらこの国鉄の割引制度につきましては区別されている。内部障害者は対象外、こうなっておるわけですね。この点、どうお考えになっていますか。
最初に申し上げましたようなことで、障害の特性、これに差がありますためにそういう仕組みになっておる、そのこと自体はそれで一つの行き方だと思っておるわけでございますが、御指摘のような事例も生じてくるかと思います。そういう場合の取り扱いにつきましては、先生の御指摘でございますので、これは実は私どもの方の局と児童家庭局と両方にまたがる問題でございますから、両局でひとつ十分相談をいたしてみたい、検討いたしてみたいと思います。
ここでも同じ障害者として区別されているわけですよ。確かに障害者のための施設かもしれませんけれども、小さい市町村によってはそう障害者の方がいないということで、いわゆる身体障害者の施設に精薄の方が通っておるわけです。いわゆる混合の施設になっているわけです。ところが、身体障害者の方には国の助成があるけれども、精薄の方が実際通っていながら、現実には補助の対象になっていない、これが実態なんですね。これもおかしな考え方でございまして、要は同じ障害者なんですから区別してはならない、現にそういう形で精薄の方が入っている場合は助成すべきではないか。厚生省としては、身体障害者は身体障害者の施設、精薄は精薄の施設をつくったらいいじゃないか、こういうお話になるかもしれませんが、先ほど言ったように、小さい市町村によっては、公共の建物の一部を借りまして、そこに身体障害者を中心にしながら精薄の方も通っているわけですよ。こういう面で、やはり実態に合った助成をすべきじゃないかと思うのです。
 この点、大臣、どうお考えになりますか。
施設をお使いになっておられるわけでございますが、その部分にかかる運営費の助成は、一応身体障害者の授産施設につきましては身体障害者の定員で補助をいたしておるということでございます。
たてまえといたしまして、やはり身体障害者の場合と精神薄弱者の場合とでは障害の特性に差があるわけでございます。そのことはすなわち、処遇に当たりましての指導技術や建物構造、そういった面からも、全く同じでいいかという問題が残るわけでございます。したがいまして、一応分けた制度ということで現在制度ができておるのでございます。
 実際問題として、大体は身体障害者の方なんだけれども、そこに精神薄弱があられる方が若干入られるという場合にどうかということでございますが、これは、いまのところはやはり精神薄弱者の方は精神薄弱者の授産施設の方にお入りを願いたいということで指導をいたしてきておるところでございます。
同じ障害者でも、精薄者の方は通所授産施設も十五名以上は補助の対象になっているわけですよ。身体障害者の場合は二十人以上と、同じ障害者で差別されているんですね。そういう点から言っても私は、どこで一線を引くかということが問題になると思いますけれども、いわゆる精薄者の方は十五名以上というのがあるわけですから、これを下げても決して悪いことではない、こう思うわけでございまして、そういう実態に合わせて助成枠を広げていただきたいと要望しておきます。
 さらに、この通所授産施設、これは身障者が対象でございますけれども、そこに精薄者が同時に通所した場合、この精薄者に対しては現在国の補助はなされているんですか。
ただいま事務当局から言いましたとおりに、だんだんこの授産所が手近に各所にできるように人数を下げていくべきだという御意見は、各方面から強いわけであります。そこで三十人を二十人にしたわけであります。私の方でも許す限りそういうことをしたいわけでありますが、ただ、人数を小さくして小型にしたために授産所としての能力が低下するというようなことがあってはいけませんので、その点を注意しつつ、財源等も考えながら、いまのような答弁を事務当局はやっているわけであります。
 しかし、実際に二十人以下で各所で苦労しておられるところのあることもまた、私も承知しておりますので、そういう過渡期の施設に対しては何か方法はないか、こういうことも事務当局とよく相談をして、財源的にもその他にも、もっと小さく下げられる時期が早く来るように努力をいたします。
第四期住宅建設五ヵ年計画を策定いたします段階で昭和六十年度を展望いたしまして、その間におきますところの世帯増あるいはまた年齢別の人口構成あるいは地域間の移動といったような住宅の需要を分析いたして計画の基礎資料としたわけでございますが、その中で特徴的なことは、戦後のベビーブーム世代の方々の世帯が三十歳代の後半にかかってまいります。そういった年代になります場合におきますところの持ち家へのシフトというのがかなり高いこと、あるいはまた人口構造が中高年齢化してまいります。そういうような年代の方々における従来の持ち家に対する比率が高いといったようなこと。さらには大都市への人口の流入というものが、いわゆる社会増がとまったといったようなこと等を勘案いたしまして、六十年度までの五ヵ年間では総計では七百七十万戸と計算いたしましたが、その中におきますところの持ち家系の住宅と借家系の住宅との比率は、ある程度持ち家系の住宅にシフトするであろうというようなことを考えましてこの内訳を計算したものでございます。したがいまして、公営住宅あるいは公団住宅につきましては第三期五ヵ年計画に比べまして若干少なくなっておりますが、ただ、この戸数を実際に実施いたします段階では、やはり居住水準の改善のおくれが見られます大都市地域におきまして重点的に建設をするといったようなことによって対処をいたすべきであろうかというふうに考えているところでございます。