明らかになった時点でひとつ資料の提示をお願いしたいと思います。
 多くの皆さんが、今日置かれている学校の事務の実態、そしてさらにまた全校に配置をするその必要性、これを多く主張もされ、あるいは提案者の方からも具体的にその中身についてのお答えがありました。特に附帯決議の問題も、先ほど来から論議をされておりますように現実として残っているわけでありますから、これは単に議員立法だという受け流してはなくて、まさに重みのある議員立法でありますから、文部大臣初め文部省の皆さん、十分検討していただいて、これが成立できるような条件整備をぜひお願い申し上げたい、こう思っているところであります。
 さて、養護教諭の問題について触れてみたいと思います。
 養護教諭は、御承知のように一九四一年、昭和十六年でありますが、これが職制化されて以来、実は子供たちの生命や健康を守るための重い任務を果たしてきたことは、私が言うまでもないと思っているわけであります。とりわけ戦後の混乱期における子供たちの疾病上、栄養失調、結核、寄生虫など、いわゆる国民病と呼ばれていたわけでございますが、これらの問題に対して数々の対策、これは実は養護教諭の献身的な働きによるものだと私は思っているところであります。そして今日、そのことが、当事の子供たちが成長し、そして今お母さんとなり、お父さんとなっているのでありますけれども、その子供たちの健康づくりに効果を上げてきたその役割というのは、大変重要だなというふうに私も思っています。特に私は、かつて教育現場で保健主事を何年間か務めた経験がありますから、養護教諭の皆さんのその仕事の中身の大切さ、そして多忙さ、そしてその真剣さをだれよりも私は知っているつもりなのであります。
 ところが近年、子供たちの成長発達は、先ほどからも議論がありますとおり、目覚ましいものが出てきています。さらに、受験競争によるところの子供たちの異常なほどの精神的な作用、そしてそれから来るところの矛盾と悩み、それらのことが新しい課題として実は養護教諭の皆さんに加えられてきていることも実態として出されてきているわけであります。いわば子供たちの心の病の相談相手として、今日、養護教諭の任務というものは大きな役割である、こうさえ言われているわけであります。
 そこで、提案者並びに文部省にお尋ねしたいのでありますけれども、養護教諭の果たしてまいりました、とりわけ戦後から今日まで、その役割についての評価をどのようにされておられまするのか、お答えをいただきたいと思います。
明らかになった時点でその数を示していただきたいと思います。要望しておきます。
 それで、これは推定になるかと思いますけれども、六十一年度以降の自然減、児童生徒の減少に伴う自然減、この数字を、推定だと思いますが、年度ごとに明らかにできますか、できませんか。
六十年度の定数の基礎になります児童生徒数の実態調査を今やっておりまして、八月末までに大蔵省に、通常でありますと予算要求をしていくという作業をしていかなければなりませんので、現時点でまだそこまでの作業を諦めておりませんので、六十年度何ぼになるかということを今の段階で申し上げることができないのでございます。
それではその答弁に関連いたしまして、次のことをお尋ねしたいと思います。
 行革関連法で、教職員の定数増が三年間抑制を受けている、そういう中で文部大臣、大変な御努力をいただいていたと思います。学校事務職員については五十九年度、御承知のように六名の増が認められていることについては、私は一定の評価だと思っています。ただ、今の答弁の中で、さらに突っ込んでひとつ具体化していただきたいその第一は、六十年度の自然増を幾らに見ておられますか。
第五次の教員の配置改善の計画をつくる際に、四十人学級の問題、配置率の改善の問題、それを総合的に改善していく、その際にいろいろな計数が作業の過程ではじかれてくることは当然あるわけでございます。しかし、最終的には法律の形としてでき上がったものをもとにして推計いたしますと、九六・四％というのが現時点における推計でございます。ただし、これは児童生徒数が例えば三学級以下の、学校の規模が非常に少なくなるということになると、これは配置率の内容が改善されていくということでございますので、あくまでも推計でございますので、一学級、二学級の学校が今の推計よりも非常に減少していく、そういう結果になると、この配置率の改善はもっと高まっていくというふうに思うわけでございます。
局長の先ほどのお答えの中で、充足率の問題についての見解がありましたけれども、文部省は、最終年度九八％にするということを公表していたはずだと思います。その後、先ほどの答弁のように九六％になっているわけでありますが、九六％に変えたその理由は何でしょうか。
この法律改正に当たりまして、こういう附帯決議があったし、そういうことを踏まえて具体的な第五次五カ年計画の年次ごとの対応を考えていかなければならないというふうに思っております。
今お話がありましたように、私どももせんだって党の方で視察あるいは災害地のお見舞い等に参ってきたわけでございますけれども、例年と違う特徴を持った降雪でございまして、断続的に降るし、そして寒気が厳しくて凍ってしまう、まだ根雪も解けていないという状況のところもございますし、したがって、雪崩の事故も多かったし、これからまだ雪崩の事故が心配されているわけですね。被害の状況等もこのようにお聞きしておりますけれども、中里村の雪崩による五人の亡くなられた方を含めまして、六十九人の方がお亡くなりになってみえるわけですね。最初に私どもも、この犠牲になられて亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと思うんです。
 屋根の雪おろし中に転落をされて亡くなった方、あるいはそういった流雪溝等に落ちて亡くなられた方、こういう方もおみえになるわけですけれども、これは十日町でございましたか、私どもがお邪魔したときにその事故のこともお聞きしたわけですけれども、屋根の雪おろしをしているうちに足を滑らして亡くなられた方がお二人みえるわけですね。このお二人とも七十一歳、七十二歳という高齢の方なんですね。また、小千谷市に参りましたらば、いろいろと除排雪をやっておりました。そういう除排雪に従事されている方も、町内の高齢の方とかあるいは婦人の方がそういうお仕事に従事をされているということでございまして、そういった点考えますと、やはりこの豪雪というものは、そういう立場の弱い方々に大変な御負担をかけているんじゃないか、こういうことも私たち思うわけでございます。
 先ほど大臣からもいろいろと今後の災害についての決意あふれるお言葉もいただきましたので、それ相応の対策も今後講じていただけるものと私たちも確信いたしているわけでございますが、どうか、そういった点で、最初に、せんだって私どもが緊急対策及び恒久対策として大臣に申し入れをいたしましたけれども、その中から何点か、それから地元から陳情をいただきました点についていろいろと御要望を申し上げたいと、このように思うわけでございます。
 最初に、私ども党として申し入れをいたしましたことは、今冬の豪雪の被害というものが、そのように例年にないぐらいのいろいろな問題点があるということでございますし、また、ここにありますけれども、太平洋側での大雪が数回あったということでございますように、あるいは今お話しのように、南の熊本県でもこれは相当な被害を与えている、あるいは山陰地方もそうでございますが、四国までその範囲が及んでいるということでございますので、そういう広範囲あるいは大規模という点から見ましても、これは被害の額が決まりましたらば、激甚災害特別法に基づきまして激甚災害の指定措置を速やかに講じていただきたい、こう思うわけでございますが、大臣いかがでございましょうか。