ペットの問題につきましてはちょっと別でございますので、私ども養殖業ということで中心に考えておりますので、そういう点から御説明いたしたいと思います。
 人間の病気の場合は一歩扱いを誤りますと人命にかかわる重大問題ということでございますし、家畜等の陸上動物の場合も、その病気が人間と共通の病原体に起因するというようなケースがいろいろあるわけでございます。したがいましてこの場合も不注意な扱いが公衆衛生上の大きな問題を生ずるおそれがあるというようなことがあるわけでございます。したがいまして、人間の病気とかあるいは家畜の病気といったものにつきましては医師とか獣医師とかいった明確な資格を持った人が当たるというのが必要であろうかと思っております。しかしながら魚の場合は変温動物でございまして、陸上の恒温動物と病原体が違うというようなことから魚の病気の場合は公衆衛生上の影響がないというようなこともございまして、資格を有する人がやる必要性というのが医師、獣医師等に比べて薄いのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 それで、一方この魚病問題というのは歴史が比較的浅い分野でございまして、技術的にもまだ解決しなければならない問題がたくさん残っておりますし、それからこれに当たる技術者も、先ほども申し上げました研修等を行いまして鋭意育成しておるわけでございますが、まだ必要を満たすにはほど遠いといったような現状でございますので、目下のところ一番重要な問題はこういう問題を解決することではないかと考えまして、重点をそこに置いておるわけでございます。
    〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、資格の問題につきましては、こういった問題を解決する経緯を見ながらさらに検討してまいりたいと考えております。
また、さらに別のページには、ここ数年来大変なペットブームといいますか、ニシキゴイ、熱帯魚、金魚など、こういうものが大変なはやりでございまして、そのために何万円、何十万という魚を飼って、それが病気になる、これは殺すわけにいかぬというので最寄りの獣医さんに駆け込む、獣医さんが手当てをしてくれて助かるものもあれば助からぬものもある。これは本当かどうかわかりませんよ。この本に書いてあることを見ると、普通、ニシキゴイの病気が治れば、その魚の価格の一割くらいが治療費として支払われたケースがある。こんなことが、水産技術者ですか、つまり何にも資格のない人、野放しになっている、そういう人たちによって何となく、需給バランスでしようかね、値段がどんどんついていく。しかし資格もない。これはどんなものでしょう。そういう水産技術者を養成するというか育成をしている方から見て、こういう事実はどうですか。薬の問題にしても、そういうペットの問題にしても、あるいはそういう問題以外でも、養殖漁業については公的機関がおやりになるとさっきおっしゃったけれども、それはなかなか公的機関だけじゃ全部カバーできない部分だってあるでしょう。これについて、もうそろそろ資格問題というのは考えなければだめだ。獣医師が、今度こういう法改正によって六年制度になって獣医師の資格、獣医師の技術研究、そういうものが充実すると一方は言われているさなかに、水産関係だけは、技術者は育成していますよと言っているだけでは済まないでしょう。これだけ養殖漁業というものが重要な役割りを占めるようになってきているいま、やはりこの水産技術者も獣医に匹敵するような機関あるいは資格、そういうものが必要だと思いますが、それはいかがですか。
まあお尋ねするのは無理でしょう。無理でしょうが、水産技術者といいますかそういうものを育てておられるわけで、そういう人たち以外の人にはこれはもっと無理ですね。畜産局長おられるけれども、獣医師に診ろといっても、これはとても無理でしょう。これは、どっちかと言えば水産庁の縄張りだと思うべきだろうと思うのですね。
 この私が持っている本、一九八〇年といいますから、もっと年々進歩しているでしょうから少し古いのかもわかりませんが、この本を見ると、たとえばある製薬会社の広告を見ると、全く同じ名称、同じ形の薬が、ある雑誌、これは雑誌の名前も言っていいのかもしれません、「日本獣医学雑誌」に出ている。よく見ると、二つのうちの一方は動物用要指示薬と書いてある。もう一方は水産用とだけ書いてある。ニワトリや豚、牛、馬などの動物用の医薬品は抗生物質やホルモン剤などの要指示薬であって獣医師の指示なしには使用できない。ところが、魚に使う水産用の医薬品は要指示薬制度がないからだれでも自由に使える。これは事実ですか、事実ではありませんか。
これは水産庁に伺うのはちょっと酷なのかもわかりませんが、鑑賞用の魚類がありますね、たとえばニシキゴイであるとか、こういう鑑賞用の魚類というのは、一匹当たり数十万円なんというのがいる。これらの病気に当たる人は、ではだれですか。これは水産庁に聞くのはちょっと気の毒かもわからぬけれどもね。
けさほど来、同僚議員からの質問にも答えておられますように、現在では相当な魚病による被害も出ていますね。漁業関係者に相当な被害がある。それに対する魚病技術者を相当に育成はしておられるというお話ですが、そうするとその対策に当たっている人たちは資格はないのですか。全く資格がない。資格がない人がそれぞれ対応をして料金を取るというケースはありますか、ありませんか。
地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由の説明をただいま聞いて、慎重に、速やかに御可決ということでございますので非常に大変なのですが、あらかじめ漏れ聞いておる範囲の中で考え方をまとめておりますので、それについて御質問をさせていただきたいと思います。
 また、大臣には、先週は山口の方へお忙しい中お出かけいただいたように聞いておりまして、その次に岡山においでになられて、中国地方をいろいろと見聞されたと思います。このたび、特に岡山は、高田警視のああいうふうな結果についての葬儀ということで、非常に万感胸に迫る思いをお持ちになりながら御参列されたと思います。また我が方からも、党を代表し、さらには地元として谷村委員も参加させていただいておりますけれども、きょうはまず第一に、カンボジアの問題について、角度が違いますけれども、交付税とは直接は関係ございませんけれども、若干質問させていただきたいと思います。
 カンボジアの選挙監視要員に日本からもたくさん派遣されまして、またカンボジアの総選挙も、いろいろ問題はあったといいながらも、まあまあ成功裏に終わって、それなりに評価でき、制憲議会が発足し、カンボジアの政権も安定したものになれるように我々も期待をしておるところですが、選挙監視委員に地方公務員が十三名参加しておられます。協力隊の本部等のお話では、選挙監視要員というのは、自治体の職員がそれなりに経験もあるし、非常に適格であるので、五十名のうちの二十名くらいは地方公務員をぜひ出してほしいというようなお話があったかのように聞いております。
 それで、まず聞きたいのは、現実に十三人の方が参加されたのですけれども、聞くところによると、何人かの参加辞退が結果的に出てきたということですが、選考、派遣の過程で参加辞退があったと言われておりますけれども、地方公務員の方々が何人くらい途中で辞退されたのか、その数字をちょっと教えていただきたいと思います。