全く思いもかけず民間から法務大臣という重職を拝命することになりました者といたしまして、いろいろ考えておりますことがございます。
 ただいまの御質問にピントを合わせてお答えさせていただきますならば、私はかねてから検察が厳正公平、不偏不党の立場を堅持して適正に検察権を行使してきたものと、これは大学にいたころからそういうふうに学生にも教えてまいりましたし、私自身もそういうふうに信頼してまいったわけであります。今後とも検察がその使命を全うし得るようにできる限りの努力を尽くしていく、こういう決意でございます。
 具体的にどのようなことをしておるかということでございますが、御承知のように、法務大臣は一般的な監督権というものにとどまるわけでございますが、例えば検察事務の処理、保護に関する一般的基準につきまして、各レベルでの検察官の会同等の席におきまして、私は私なりに率直に訓示の内容といたしまして私の考え方を検察官の各位に申し上げておるというふうなことは努力しておるわけでございます。
 今後とも、検察庁法十四条の趣旨を体しまして、逸脱いたしませんように、具体的事件の捜査や処理に関しては検察権の行使に不当な行使を加えるというふうなことのないように戒慎してまいりたいというふうなつもりで職務に当たってまいりたいと存じます。
首相の御答弁はそういうことでございますけれども、それ以外に答えようがないからということも私は考えるわけでありまして、まあ今のお顔を見ておればおわかりでございましょう。そしてまた、通産省では一つの事柄が進み、また結末がついたわけで、特に申し上げませんけれども、こういった問題について政治主導ということが前に進むように今後とも首相もお考えいただきたいと思いますし、私どももそういう形で見守ってまいりたいと思います。
 それから、官僚の問題につきましては三十八年間の自民党政治との関係が非常に強いわけでありまして、官僚の方々に言わせると、大臣はお客様だと言われるんですね。この辺はやはり変えていかなくちゃならない。今、外務大臣は首をお振りになりましたけれども、特に外交というものは官僚任せではいけない、政治主導でないとどうにもならないわけです。この間も中国の代表の方にお会いいただいて御努力賜っておりますけれども、どうか外務大臣もそういう立場で御努力を賜りたいと思います。
 次に、政治改革の目的は一つには政治腐敗の防止ということが重要な課題でありますけれども、政権がかわりまして民間から法務大臣が選任されて、国民は検察による政治腐敗の摘発というものを強く期待しているわけでございます。やはり、この問題につきましては法務大臣の采配ということが非常に重要ではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、法務大臣はどのように工夫をしておやりになってこられたか、またこの問題について今後どのように対処しておいきになるのか、お伺いしたいと思います。
その記事は私も今初めて伺いましたが、そういうことは全くございません。忍び込んでなどという話もございません。それは、各省の次官の方々は用のあるときには堂々と忍び込まずに官邸の方にお見えになっておられますし、また率直な議論をさせていただいているところでありまして、別に圧力をかけられるとか、あるいは省益を優先させてなどということを考えておられる次官は一人もおられない、私はそう思っております。現実に、国家国益という大きな観点から今の政府というものを支えていこうということで真摯に取り組んでいただいている、国政の大きな課題に体を張って取り組んでいただいている、私はそのように受けとめているところでございます。
国民金融公庫の教育資金貸し付けでございますが、これは長期プライムレートを基準として決定しておりまして、金利の低下に対応いたしまして現在五・二％と過去最低の水準になっております。
 一方、政府の施策としましては奨学金制度がございます。これは奨学のためのということで、財政資金を投入することによって援助をしておりますが、この金融を通ずるシステムは、家計の所得の教育費の支出に伴う平準化のための施策として、いわゆる政府金融システムの中でこういうような対応がとられているわけでございまして、奨学制度とは意味合いが違いますので、それについてさらに財政的な負担をというのはちょっとなじまないのではないかと考えております。
これは非常に重要なことであると同時に、この問題で悩まれている人々にとって貴重な朗報であると思います。迅速にまた的確に御対応賜り、感謝申し上げます。
 もう一つ、教育費についてお伺いいたしますが、現在、教育費用の貸し付けローンが政府系金融機関の国民金融公庫あるいは一般の商業銀行においてふえております。これらの助成のために金利負担軽減等の措置を一定の基準を設けて行うことはできないのでしょうか。
我が国の現行制度上、特許を無効とする処分というのは特許庁の無効審判における審決によってのみ行われるべきものだということになっております。一方、侵害訴訟の裁判では特許が有効であるということを前提として権利範囲を解釈するものだというふうにされております。
 このように権利の有効性の判断については特許庁のみが行うということになっておりますのは、やはり特許の特殊性といいますか、非常に専門技術的であるということ、かつ判断がそれぞれのケースごとに振れるということになりますと非常に問題の波及するところが大きくなるわけでございますので、統一的な判断がやはり必要だろうということに基づいてこのような仕分けがなされているというふうに考えられます。
 では、先生御指摘のように、それぞれの判断の抵触といったようなことが発生する危険があるのではないか、混乱が生ずるのではないかという御指摘でございますが、無効理由を有します特許に基づいて侵害訴訟が提起された場合、同時に特許庁に無効審判が請求されているといったようなケースにおきましては、裁判所の側で特許が無効になる蓋然性が高いというふうに判断すれば、裁判所の判断で特許庁側の審決が確定するまでは訴訟の手続を中止するということができるわけでございます。この中止規定の活用によりまして、特許庁における判断と裁判所の判断の抵触を避けることが可能だという建前になっているわけであります。
 さらに加えまして、裁判所におきましては権利範囲の解釈をするに当たって、特許の無効理由として有力と思われるような公知の事実、これにつきましても十分参酌して権利範囲を定めるといったようなことも行われていると承知いたしております。したがいまして、このように現行制度のもとでは、手続の中止規定あるいは権利の解釈に当たっての公知事実の参酌といったようなことによって、具体的なケースごとに見てみますと結果的には適切な解決が図られ、先生御心配のような、判断が食い違って混乱するといったような問題は避けられているというふうに私ども理解いたしております。
 ただ、御指摘のような立法論として、それでは裁判の中で権利の有効性についても審理するという考え方ももちろんあり得るわけでありますが、これは私どもの問題といいますよりもむしろ司法行政上の問題として、裁判所の管轄権の集中といったような司法制度とも密接に関連いたしておりますので、特許行政の観点のみならず、幅広い観点からの検討が必要な問題ではないかというふうに考えられます。