お答えいたします。
 今お話しのように、各地において、それぞれの市町村が協力し合って住民票の写しの広域交付に取り組んだり、あるいは取り組みを検討いたしたりいたしております。お話の出ました浜松市を含みます静岡県の西部の地域では、二十二の市町村でございますけれども、事務の相互の委託方式というやり方で住民票の写しの広域交付を実施しているということでございます。
 こういった取り組みは、それぞれの市町村が自主的に、また個人情報の保護に留意しながら、住民サービスの向上のためということで取り組みを進めているということで、評価をいたしているわけでございますが、何分にも現行制度の活用ということでございますので、この静岡の場合は二十二市町村でございますが、エリアが限られる。全国的な形、市町村を越えるあるいは都道府県を越える全国的な形で本人確認ができるというシステムにするには、今回の改正法案が必要である、こういう考え方でございます。
現在、全国的な広域交付ではございませんけれども、例えば浜松方式であるとか、各地で、私の住む金沢なんかも周辺のところと提携をしてやろうということですけれども、そういった周辺を含めたいわゆる広域交付ということでいろいろな試みが行われておるわけです。私は、住民の利便を考えていく上では、それで本当にかなりの程度カバーできるのではないか、こういうふうに考えておるわけですけれども、この自治省令で定める書類を提示してやる方式と今行われているような浜松方式などとはどこがどんなふうに違うのでしょうか。
お答えいたします。
 住民票の写しの広域交付の関係でございますが、ここで自治省令で定める書類といたしましては、詳細は未定でございますが、例えば運転免許証、パスポートといった本人確認をするに足りる書類ということを予定いたしております。
住民票の写しの広域交付の問題でございますけれども、法案では、台帳カードまたは自治省令で定める書類を提示すれば住民票の広域交付が受けられるということで、台帳カードを持っていない場合もかわるもので対応できるということなんですが、この自治省令で定める書類というのはどんなものを想定されているのか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
 ＩＣカードのセキュリティー機能というものにつきましては、先ほどお話ししましたが、高いセキュリティー機能を持つということで、その活用というものを考えているわけでございますけれども、議員の御指摘の点につきましては、十分その点も踏まえて、これからさらに効果的な利用というものを考えてまいりたいと考えております。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。社会保険審査会委員長及び同委員計三名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は一括して行います。
 次に、日程第一 国務大臣の報告に関する件（平成九年度決算の概要について）でございます。宮澤大蔵大臣から報告があり、これに対し、木俣佳丈君、山本保君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、日程第二について、財政・金融委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました坂野重信君、井上吉夫君、立木洋君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は三君に対する表彰文を順次朗読いたします。次いで、井上裕君から祝辞が述べられた後、三君から順次謝辞が述べられます。
 なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
次に、本会議における平成九年度決算の概要についての大蔵大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、平成九年度決算の概要について宮澤大蔵大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、民主党・新緑風会一人十五分、公明党一人十分、おのおのの質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間が来ましたのでこれで終わらなければならぬのですが、ただ、私がこういう質問をした趣旨をもう一回最後に確認をさせていただきたいと思うのです。
 この制度なりシステムは本当に大丈夫だろうか。それを担保するのはまず法律である。それで見たところ、これだけの問題が出てきた。法律で担保されていない、政令で変えられる、あるいは政令にも書く予定がない、実質上そうする、こういう話がまたたくさんある。私は、きょうは七ページ分のうち三ページしか終わっていませんので、あと四ページ、半分も行っていないわけであります。
 あと、中央官庁と九十二事務、十六省庁と結ぶという規定があります。ここも、私は情報が必ず幾らでも漏れていく体制になろうと思っているのですね。そういう問題、あるいは、名寄せとかコードを集めてデータベースをつくることについて罰則をかけます、懲役だったですか、という話がありますけれども、これについても、恐らくこの規定では、もう名寄せ屋さん、名簿屋さんは大喜びで幾らでもするような法律の立て方になっている等々、制度として法律として十分に検証しなければならぬ問題が本当に多いなと私は思いました。
 加えて、法律が完璧、システムが完璧であっても、人間が悪さをするという問題、実質上どうなのかという問題、もっと大きい問題が実はあるわけでありまして、今後、特に中央省庁、社会保険庁であるとか、あるいは自治体であるとか、あるいは恩給局であるとか、これが具体に本当にどういうふうにつながれ運用され、恩給局がどういう入力をしているか。というのは、データがどんどん漏れていくかどうか。結局私は一覧表示を省庁がどんどんつくり始めたら全部漏れると思うのですね。
 そういう問題についても山ほどまだ残っております。中央省庁、とりわけ社会保険庁、恩給局あるいは国税庁、そういうところの実務担当者を今後また、この法文の質疑の後、ぜひあわせ検証する必要がある、私はこう思っておりますので、委員長に今お願いを申し上げます。
 以上です。