ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 市街地を流れる河川でも、甲突川だけではなくて、その周辺の新川でありますとか稲荷川でありますとか、非常に危険な河川がたくさん残っておりますし、周辺の郡部でも、堤防が決壊し、あるいは直轄河川の上流でも堤防が決壊して大はんらんを起こしている地域もございますので、ひとつ十分なる対応をお願いしたいと思います。強く要望をしておきます。
 あともう一つは、がけ崩れ、それから土石流についてお尋ねしたいと思います。特にシラス台地での今度の災害は大変でございました。がけ崩れ対策を今後どのように進めていくのか。根本的なところから進めていかなければいけないと思いますが、考え方をお聞かせいただきたい。
 またあわせて、砂防でございますけれども、土石流も頻発して、非常に大きな災害を及ぼしております。そういうものに対する抜本的な対応策。
 そしてもう一つは、あわせて、こういったハードな工事をすることに加えて、事前にこういうところは危険であるというハザードマップをつくれという要望が県内でも非常に強く出ておりまして、鹿児島大学の下川教授あたりも強くそういう勧告をしておりますし、新聞論調でも、そういうハザードマップ、危険予測図をつくって、それを住民に知らせて、こういう災害に備えるための総合的な対応をすべきだというふうに言われておりますけれども、これについてのお考え方。
 三つあわせてお尋ねいたしましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、シラスは大変雨水の浸食により崩壊、流出しやすいという特性を持っております。こうしたシラス台地の中を流れる河川の改修につきましては、河川へのシラスの流入防止、そしてまた御指摘のありましたような流木対策というものが必要でございますので、河川上流域におきます砂防事業と一体となりまして、河川改修を今後とも鋭意推進してまいりたいというふうに考えております。
あそこには五つの石橋がございまして、五石橋と言っておりますけれども、その移設の問題で、鹿児島県民あるいは市民のいろいろな感情がきちっと整理されていないまま進んでおります。災害防止の観点から、再度災害を防ぐための激特事業の導入ということは、これはどうしてもやっていただかなければいけないと思いますけれども、あとの橋のいろいろな保存の問題、その辺についても十分な配慮をしていただきまして、市民の感情がきちっと整理され、落ちつくような対応をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 もう一つでございますけれども、ここに写真がございます。これは、姶良町の城瀬橋という橋が、決壊して、河川の護岸がやられたりして、大雨でやられたわけですけれども、このようなシラス台地における河川の改修のやり方、シラス台地を流れる河川の改修の仕方、これを根本的にどうすればいいのかということがあると思います。大量の流木が流れてまいりますし、また非常に水に弱い土質でございますから、ちょっとした堤防の欠け、あるいは水がちょっと裏に回ることで大きな被害を及ぼしますから、この辺の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
御説明いたします。
 平成五年の八月五日から七日の豪雨によりまして、鹿児島市内を流れる甲突川の下流部におきましては、一万一千戸を超える家屋浸水が発生いたしました。ということで、八月二十日に鹿児島県より河川激甚災害発生報告書が河川局長あて提出されたところでございます。現段階でも、河川激甚災害対策特別緊急事業の対象河川と考えられますが、県の準備が整い次第、担当官を現地に派遣しまして、その被害実態の把握とあわせ、県と採択に向けて協議をしてまいるというつもりでおります。
これは、今被災した道路をもとの状態に戻すということだけの考え方ではなくて、広く全体をとらまえたネットワークとしての復旧そして改良ということで検討いただきたいというふうに切にお願いを申し上げておきます。
 あと河川関係について、治水関係についてお尋ねしたいと思います。
 甲突川の激特導入の件でございます。これは、文化財としての五つの石の橋がございまして、いろいろ鹿児島県の中、鹿児島市でも議論がございました。今でもまだその余韻としての議論がずっと残っておりますけれども、鹿児島県としては、鹿児島市の要望も受けて、激特事業として抜本的な改修に取り組みたいという強い要請を出したということでございますけれども、これについて治水関係、治水事業としてどのように取り組んでいかれるのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
とか、ホームヘルパーが新たに七万人必要になる、看護職員も十二年度までに新たに三十三万人必要になるというような見通しが立てられております

 それに対しまして、これら看護・介護に携わる人材の確保が緊急の課題になっておりまして、労働省といたしましては、昨年制定されました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律あるいは看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づき、以下に書いたような施策を推進しているところでございます

 まず、看護婦関係でございますが、看護婦等確保促進の措置に関する基本指針を策定いたしまして、看護・介護分野の労働力確保の拠点となる公共職業安定所を各都道府県に一カ所福祉重点公共職業安定所として指定しまして、専門的な職業紹介あるいは潜在的な看護婦等の登録などを行うこととしております
平成四年度十一カ所、五年度十一カ所指定を予定しております
また、看護婦等雇用管理研修助成金ということで雇用管理の責任者が研修を受ける場合の費用を助成する等を行っております

 次に、介護労働関係でございますが、これにつきましても介護雇用管理改善等計画を策定するとともに、例えば特定事業主の、これは有料老人ホーム等の介護サービス業の事業主でございますが、その策定しました雇用管理改善計画を知事が認定しまして、この認定事業主に対しまして介護労働者福祉施設助成金の支給等の援助を行っております
あるいは公共職業訓練施設における介護訓練科の増設なども行っているわけでございます

 また、次のページに参りまして、介護労働安定センターということで、介護労働者の福祉の増進に関する支援機関として指定しまして、介護労働者の福祉の増進を図るための援助事業、具体的には民営職業紹介所を通じて働くいわゆる家政婦さん等の病気とか負傷に対しての援助を行うための事業、あるいは介護労働者の雇用管理研修助成金であるとか、あるいはさっき述べてまいりました介護労働者福祉施設助成金、そういったものの給付金の支給を行う、あるいはその下にございます介護労働者の求人がある場合に職業紹介事業者を紹介するといいますか、それに関する情報提供をするといった事業を行ってもらっているわけでございます

 最後に、雇用促進事業団に基金を設けまして、その運用益をもとに職業紹介事業者が福祉施設をつくるような場合の借入金の債務保証を行ったり、先ほどの福祉援助事業についての運営助成を行ったりしているわけでございます

 私からは以上でございます