先生ただいまおっしゃいますように、全然ボラが海へ流出しないようには、ちょっとそういうことは不可能かと思っております。しかしながら、先ほど申しました諸施策等によりまして、内陸部で極力ボラの流出を軽減すべく今後も努力したいとかように考えておりまして、海へ出てしまったボラに対しては砂防工事ではちょっと対処することは困難であるということでございます。
官房長官にお尋ねしますけれども、この院法改正問題につきましては本会議で議決、委員会で決議がされているわけでございますけれども、この各党合意の議決に対する基本的なお考え、姿勢というものをお伺いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 会計検査院といたしましては、ただいま院長からるる御説明ありましたように、国会の議決あるいは政府の御答弁、これがありましたのを受けまして、五十三年七月ごろから院法改正の作業を進めてきたわけでございます。その間、関係各省にも十分その趣旨を説明いたしまして、可能な限りの譲歩もいたしております。そしてどうしても各省庁の了解を得るに至らなかったものでもあります。しかしながら、貸付金に対します検査の徹底を図るというためには御指摘の最終要綱で示しました程度の権限は最小限度必要であるというふうに考えまして、なお、これが両院におきます御決議、その趣旨にも沿うものと考えまして提案いたしたものでございます。
まず、会計検査院長にお尋ねしますけれども、会計検査院のいわゆる強化を盛り込んだ院法改正の問題でございますが、五十二年五月衆議院の決算委員会で決議されまして今日までいろいろ論議されてきているわけでございますけれども、まだ成案を見ていないということでございます。ところで、検査院としては五十四年四月九日最終要綱を決定されて、四月十二日最終要綱を各省庁に配付されて説明されておりますね。そして五月二日に内閣官房長官にお渡しになっておるわけでございますが、いまの論議からして、いわば各省庁の反対が強いわけでございます。いわゆる未調整のまま出されたわけでございますけれども、その未調整のままで出した意思はどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。
そうしますと、いつまでと言うことは先ほどから無理だとおっしゃっておりますが、とにかくこの問題については政府の成案を得て必ず提案する、時間的にはだめだとおっしゃいますから、必ず提案をするというその方向には間違いないと思いますが、その点もう一回。
この問題につきましては、国会のお考えが明白になっておりますので、会計検査院を含めまして行政各部の中で調整をとりまして、そして国会の御意思に沿うような改正案を御提案いたしまして御審議を仰ぎたい、そのための調整に引き続き最善の努力を尽くす覚悟でございます。
文部省、教育制度の問題にしても、あるいは今厚生省にお答え願った福祉関係の問題にしましても、数多くの社会参加をしたい、あるいは展開されるであろう生涯学習社会に対して、我々も少しでも多く参加したいという気持ちは持っているわけですから、これはぜひ心にとめていただきたいと思うのです。正直言って、恐らくこの法案をつくるまでに、障害者に対する対策というのは念頭にありましたかという質問をした場合に、どういう答えが返ってくるだろうなというスリルみたいな期待感がありますが、それはおいておきます。その質問はしません。
 ただ、例えば障害児教育の高等部を増設してほしいとか、職業訓練の中に福祉関係の作業所等も含めてほしいとか、あるいは学校教育でも社会でも混合化を進めてほしい、つまりいろいろな種類の障害がありますし、健常者もいるわけですが、混合している場合に相乗効果を発揮するというのが指摘なのです。
 一つの例だけ申し上げますと、ある作業所で知恵おくれの人に、手作業でもって単純だけれどもこれをやってくれ、できるか、やったらできる、では五百つくってくれということで、しばらくして行ってみたら、それが全然進んでいない。さっきやったじゃないかと言ったら、五百が数えられない、十しか教えられない。それで入り口でもってストップしてしまった。そこで、体は不自由だけれども、片手しかないけれども、教えることのできる障害者を二人並ばせたらスムーズに作業が流れた。これは一つの例ですけれども。
 人間の社会は欠陥がある。これは私らだってありますよ。目に見えない欠陥を持っているかもしれない。それを補い合って共同化し、混合化して生きていくのが人間社会だという基本を障害児教育の場においても、聾学校、盲学校、何々学校という障害別に区別するのではなくて、あるときには混合教育を展開するというふうなこととか、そして社会教育の中でもあるいは今後展開されるであろう生涯学習の中でも、目の不自由な人と耳の不自由な人と手をつないで生涯学習の場に行けます。片一方の一人だったら行けません。というふうなことまで配慮しながら、町づくりもしなければならない、体制づくりもしなければならない、そういう課題はたくさんあるのです。そのことを私は指摘をして次に進んでいきたいと思います。
 新聞を見ますと、今度の法案についていろいろなどぎついと申しますか、文部省の人たちにしてみれば汗の出るような記事が随分出ましたよ。各省庁の縄張り争いだとか、名を捨てて実をとったとか、またもや何とかかんとかというふうな、これを一々振り返って検証しません。ただ、これからに向けて、この法案ができたとき一体どうなるのだろうなという心配があるのです。
 それはさっき言った、別のというふうなこともありますが、たくさんの省庁が関係していますね。さっき防衛庁は別だとおっしゃっていました。そういった各省庁がいろいろないきさつがあったと思うのだが、それぞれの中に生涯学習に向けて、よしこの体系の中で我が省はこういうふうに参加する、その参加の仕方の中で、我が省としては特に障害者に対する配慮としてはこういうことも考えますよというふうな、この法案に対する評価を含めてどう参加するか、今後予想される各省庁としての問題点は何なのか、障害の点は全然心配ないのか、雲一点なく雲量ゼロ、晴天ピカなのかどうか、このことを、順序はどちらでもいいのですが、厚生省は今お話しいただきましたから結構です。自治省、労働省、農水省、建設省、それぞれお願いします。