その前に、農産物の問題につきましては、農林大臣も申しますように、やはりできるだけ早期に決着をする必要がある、両国が建設的に、頭を冷やして、そして大局的見地に立って、両方の国益を守りながら妥協点を探り合うべき問題です。日米関係というのは、政治、経済、文化あるいは安全保障に至るまで、お互いに一番大事な関係であるべきものなのでありまして、そういう大きな太い流れというものを見詰めながら、局部的なものによってこれが阻害されるべきものでないと私、確信しておる。したがいまして、この農産物問題についても、日本側は積極的に解決の熱意を持っておるし、また、いかなる場合においてもできるだけ早期にこれを解決するように全力を尽くして努力する、そういう姿勢であるということをここで申し述べておきたいと思います。
 それから、電電公社やＶＡＮの問題につきましては、今、党を中心にいたしまして、党内の意見の調整をやっています。郵政省あるいは通産省からの考えばもう出尽くしておる。党の政調会あるいは四役等を中心にして最終的な判断を示す段階に来まして、私はその意見を待って考えてみたい、そう考えております。
しかし、そういうことが起きたという場合にはどうするのですか。先ほどの議論からいいますと、やはり地方債の発行だとかあるいはその元利償還を地方交付税で見るというような措置をとるわけですか。
新たに限度額未満となるためにこの負担法から落ちる小災害が多発する場合の措置ということであろうかと思います。これらの小災害につきましては、多発するということは、そういうことが起こるということは非常に少ないのではないかというふうに私ども見ておるわけでございます。激甚の災害が発生いたしました場合は、大きな災害が多発いたしまして、これらの小災害がそれに伴って多発するということにはならないであろうと考えますし、また単独で生じます場合も非常にまれではないかというふうなことから、そういうときの救済、特にそういう場合の特定の市町村に対する救済ということは特別に考えてはいないわけでございます。
この改正案では、一方で対象施設の拡大、それから一箇所工事とみなす範囲の拡大を行っておる。ところが切り捨てられる部分のうち、今の答弁によりますと、一箇所工事の範囲の拡大で、わずかではあるが、しかし救済される、こうなっておるわけですね。
 それで、仮定の問題なんですけれども、財政力が弱い地方公共団体で国庫補助採択限度額以下の小規模の災害が多発した。そのために切り捨てられるものが多くて、全体として従来の制度より負担がふえるという場合が考えられるのですが、これについてはどういう救済措置を考えておられるのか。いろいろ今までも議論があったようですが、私も重ねてお尋ねしておきたいと思うのです。
重ねてお尋ねしますが、二十九億円程度が切り捨てになる。このうち一箇所工事とみなす範囲の拡大で救済できる、そういう部分があるかと思うのですけれども、これはどの程度ぐらいになりますか。
採択限度額の引き上げによりまして、負担法の対象外となる災害復旧事業費の見込み額でございますが、昭和五十三年災から五十七年災までの五カ年平均で見ますと、およそ二十九億円程度と見込まれております。
 採択限度額の引き上げをなぜ行ったかということでございますが、これにつきましては、昭和二十七年以来この採択限度額は全くさわらないで今日まで来ておるわけでございますので、その間の物価上昇等に照らしまして、また臨調答申によります見直しということも受けまして、大体この二十七年から本年に至りますまでの間の上昇は、いろいろな指数はございますが、大体六倍から七倍程度と見込まれておるわけでございます。しかしながら、それを直ちに引き上げに反映させるのではなく、長年定着した数字であるということも勘案いたしまして、また地方公共団体の負担の急増等も避ける意味からも三ないし四倍にとどめたということでございます。
ところが、国庫補助採択限度額が市町村では十万円が三十万円に、都道府県では十五万円が六十万円に引き上げられました。この措置でどれだけ減額となりますか。またこういう措置をとった理由についてもお聞きしたいと思うのです。
国庫負担対象施設を今回拡大するわけでございますが、この拡大等に伴いまして災害復旧事業費の増加見込み額は、建設省の所管施設につきましてはおよそ三十一億円程度というふうに見込んでおります。
今回の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正案では対象施設の拡大措置がとられています。また一箇所工事とみなす工事の範囲の拡大措置がとられました。これらの措置によって災害復旧事業費はおよそどれだけふえますか。
今主税局長申しましたように、「引き下げることは適当でないと考える。今後における負担水準については、主要諸外国における税率水準、資本市場の動向、財政の状況等を勘案しつつ慎重に検討すべきである。」という御答申ございましたですね。それで、一応メニューとしては、私どもことし、これも、俎上にのっけたと言うと表現が少しオーバーになるかもしれませんが、議論の対象に供したことは事実であります。
 ただ、考えてみますと、今毎月ごとの税収報告を受けます。この税金だけは予定より全部プラス、プラス、プラスできておる。だから、事ほどさように、今の場合は好況でございますかね。しかし、株式市況というのは、五十七年ですか、五十七年の九月期なんというのは大変不況の状態もございました。だから財源として我々が見込んだよりもプラスでずっと出てきておるから、さらにこれに目をつけるというのは一つの私は観点だとは思いますけれども、ことしの場合は諸外国との問題等々、割合にたびたび上げてきておりますから、そういうことから結局ことし手をつけるという結論にはならなかった。ただいまの議論で、いわゆる譲渡益の問題との対比で議論をしたというわけではございません、事の性格上ですね。感覚的にはわかる問題でございますけれども。