今回の特別ＪＡＳは、私は、要するに市場での評価、成り行きに任せることによって農法をそちらへ誘導していきたい、善意に解釈すればそのように解釈できると思います。市場誘導がそちらへ行って、市場がそれを有効評価して消費がふえていけば、農法がそれに従って変わっていくということをやるということは、根本的に農水省が本来行うべきことを放棄されたんだ。
 つまり、農業をどうするか、林業をどうするかということを市場任せにお任せしますよとやったわけですから、したがって、これはＪＡＳでやるべきじゃなくて、ＪＩＳにお願いして、通産省でやっていただければよろしいんじゃないか。通産省の方が恐らく市場誘導路線は大変うまいですから、後は農水省はそれに従って動けばいい、そういうことだと思っております。つまり、根本的な問題を枝葉末節的な問題に振りかえて根本問題が解決するはずがない。それをあえてされるということに、私は非常にわけがわからぬ思いがします。
折戸さんに、同じようなことですけれども、このＪＡＳ法を生かしてそれでいわゆる有機農業、それから有機農産物を一般に拡大していくという方策はないものでしょうか、御意見をお尋ねしたいと思います。
この編入学の希望の実態ですね。今大阪大学では十名の枠を考えていらっしゃるというふうにありましたけれども、今看護婦さんが、確かにきつい職場、よく言われる三Ｋという職場だというふうに思いながらも、やはりいい看護婦さんになりたい、立派な看護婦さんになりたいということで編入学の希望が多いというふうに私は聞いているのです。そのことは、看護婦養成の道として大事なことだ。例えばアメリカでは、もう既に二十年ほど前からそういうより上級の勉強機関、看護婦養成機関に編入する道というのがつくられて、大きな成果を上げたということも聞いているわけです。日本の場合もやはりそういう道をきちっと保証をしていく、そのことが看護婦という職業の地位を高めていくというのですか、魅力ある職業にもしていくことだというふうに思うのですね。そういう点で、こういう編入学の制度をつくるということは私は大事なことだと思うのですけれども、今おっしゃるように、大阪で十名、ほかの大学でも少しずつあるのでしょう。それは需要といいますか、希望者を満たせるだけの窓になっているのでしょうか。
御指摘のようなことは大変大事なことだと考えておりまして、看護系大学におきまして編入学定員を別途設けている大学が幾つかございます。今回御審議をお願いいたしております大阪大学医学部保健学科看護学専攻というところでも、編入学定員十名ということで考えておりますし、その他幾つかの大学におきまして編入学定員を整えているところでございます。
これはやはり、看護婦を養成するというのですか、今の必要、需要にこたえていくという意味から、私はそういう手だてを講じていただくことは必要だというふうに思いますし、理解をしました。
 もう一点。もう一点だけですが、看護婦養成のあり方として、高い資質の看護婦さんが要るあるいは指導者も要る、こういうことで大学の医学部保健学科ができていくわけですけれども、今さまざまな看護婦養成の道というのがあるわけですね、養成所とか短大とか四年制大学とか。その中で、例えば養成所なり短大なりで勉強してなお資質の高い看護婦になろう、勉強しようという人たちの、例えばこの今新しくできる大学・学部に編入をする道というのは考えられているのですか。
どうもわからぬのですよ。これを見てもわからぬし、今の局長の答弁を聞いてもわからぬし、それでこれからどうなっていくかもわからぬわけですよ。もう時間がないので詳しいのはなんですが、もう少し私は、先ほども言いましたように、資質の高い看護婦が要る、教官、指導者等になっていくような人が要るということと、そして大量に、本当に看護婦さんが要る、どういうふうに養成をしていくんだ、その中でこの大阪短大がどう位置づけられるのかということについてはわからぬのです。また後で詳しくもう一遍教えていただく機会を持たせてください。
 一、二点、具体的なことをもう少しお尋ねしておきたいのですが、今まで三年制の短大で看護婦の国家試験を受ける資格ができましたね。今度四年制になるわけです。そうすると、自動的に単に国家試験を受ける資格は四年に、一年延びたというふうになるわけですか。ほかに方法というか道があるのですか。
今、言われたような中身の要望書あるいは声明というのは本当にたくさんあるわけですけれども、例えば一九八七年十一月五日、歴史教育者協議会からは、私が先ほど引用しました二十二年の学習指導要領など、四十年間のそれに基づいて「つくりあげてきた社会科から、歴史をきりはなしてゆくならば、それは社会科そのものの大きな変質をもたらすことになるといわねばなりません。」という「高校社会科の解体に反対する要望書」もございます。
 あるいは昭和六十二年十二月一日、日本社会科教育学会の「高等学校「社会科」の改定に関する質問書」でも、「わが国における民主主義の発展のためには、高等学校においても総合的な教科としての社会科を尊重しなければならないと考えるものであります。」そして、「国際化のためには、世界地理を充実した「地理」、現代の国際社会を学ぶ「現代社会」等、社会科の全ての科目を通して総合的に履修させることが必要であると私どもは考えます。」というふうに述べているわけです。
 ところで、次の質問に移りますが、社会科から地歴と公民を切り離すということが戦後の社会科の理念の解体につながる、このように言って多くの団体が強く反対しているわけですが、この反対にもかかわらず、今回、教科としての高校の現代社会が必修から外される、選択科目として現代社会を残すというわけです。
 その点で文部省にお尋ねいたしますが、今はこの必修のために一〇〇％近くの高校生が現代社会を学んでいるわけですけれども、選択に変わることによってこの数字がどのように変わると文部省としては見ているわけでしょうか。