私が申し上げましたのは、一般職、特別職というようなことを申し上げたわけではございませんで、公務員という点では同じ身分を有している、こういうことでございまして、それぞれの公務員の中のグループ分けにつきましては、職務の内容とかあるいは責任の度合いとか、そういうものによってさらに細かい分けられ方がある、こういうことを申したわけでございます。したがいまして、恩給公務員の中でも、先ほどの一般の文官それから教育職あるいは警察職員、こういうようなグループを指してそういう名称を使っているわけでございますけれども、これもやはりそれぞれの職務の内容に着目したグループ分けである、このように理解しているところでございます。
自衛官と一般の公務員、これは公務員という範疇におきましては同じ身分を持っている、こういうことであろうかと思います。ただ、仕事の内容といったようなものがそれぞれ異なっておりますので、それぞれのグループに応じて自衛官あるいは一般の公務員というようなことで分けられるというふうに考えております。
憲法の十四条を見ますと、こういう言葉が書いております。「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」、こうありますね。ですから、例えば自衛官と一般公務員、警察官と一般公務員という、これは身分でしょう。身分によって政府が恩給の最短年限に差別を加えておるということは憲法十四条に反するではありませんか。
恩給の所要最短年限につきましては、恩給制度が発足いたしまして以来若干の消長があるわけでございますけれども、最終的には、先ほど申し上げましたような文官、教育職員等が十七年、警察、監獄職員が十二年、旧軍人につきましては兵、下士官が十二年、准士官以上が十三年、こういうようなことになっているわけでございます。これらの最短年限につきましては、その年限自体に絶対的な意味があるというわけではございませんけれども、国が使用者としての責任と権限において公務員との関係あるいは経済上の取得能力の減耗の度合い、そういったことを考慮いたしまして、人事政策上の配慮も加えながら雇用条件の一つとして決められたものであるというふうに理解いたしております。
恩給法の中にありますけれども、なぜ警察官と普通の公務員は年限が違うのか、なぜ自衛官と普通の公務員は年限が違うのかという問題がございますね。これは普通恩給という言葉で一つにくくった場合に、内容は同じもののような感じを受けるわけです。普通恩給というものは同じ内容だ、こう受け取れますね。それが実は詳しく見てみましたら同じではなくて個々ばらばらだということになりますと、このばらばらになった原因は一体何かということがやはり問題になると思います。時間がございませんので、私の方から少し述べてお答えを聞こうと思いますが、結局これは危険度が問題だったのではないか。自衛官というものは普通のものよりも危険であるとかあるいは作業が厳しいとかという問題、警察官にも同じような問題があるということで差をつけられたのではないかと推測をいたしますが、そのように理解をしてよろしいかどうかお尋ねします。
恩給の最短受給年限と申しますのは、その公務員の種類によって若干異なっているわけでございます。一般的には、文官につきましては十七年、それから警察等の職員につきましては十二年、それから軍人につきましては兵、下士官が十二年、准士官以上が十三年、こういうような区分けになっております。
といいますと、一般公務員がということになりますと、公務員の中にはいろいろなものがございますが、恩給法の第二十条に文官の定義が書いてあります。この定義に書いてあるものはまことに雑多なものが書いてありますが、こういう人たちが受けるのが普通恩給と、こういうことでございましょうか。
普通恩給と申しますのは、公務員が恩給を受ける最低の年限を勤務いたしましてその結果退職後受ける恩給、いわば私ども一般的に年功恩給と申しておりますけれども、それを普通恩給というふうに言っているわけでございます。
今大臣からもお答えがございましたけれども、事務的に申し上げますと、概算要求の段階ではまだ私どもが要求する基礎になる数字、特に公務員給与の取り扱いにいたしましてもそれから年間の消費者物価の変動がどうなるかというような数字も固まっておらないというような状況もございます。また、公的年金とのバランスというようなことも言われているわけでございますが、そちらの方の取り扱いがどうなるかというようなこともまだ全然方向が定まっておらない、こういうような状況でございまして、概算要求の段階では私ども恩給改善についての要求が出せない状況にあるわけでございます。いろんな四囲の状況からだんだんそういうものが固まってまいりますのは、やはり年末の予算折衝の時期にならないとなかなか固まってこない、こういうような事情もあるわけでございます。そこで私どもいろんなものを考えながら恩給改善の要求を出させていただく、こういうことにいたしているわけでございます。事務的にはそういう事情もあるということを御了承いただきたいと存じます。
これは私の選挙区のことで大変恥ずかしいことなんですけれども、五十五年には一番多くて六千百一しか不在投票がなかった。ところが、六十一年の選挙のときには二万三千五百七十八と大激増しましたし、初日から千人近くの人が毎日毎日、これは不在投票所が私の選挙事務所の少し先にあったものですから、どんどんどんどんいわゆる駆り出されて自動車で運ばれて投票したのですね。最後はもう三千近くの人が前の日に行っておるような状況でございます。それから、これは衆議院選挙だけで済んだかと思ったら、そうではないのですね。翌年の地方統一選挙で見ますと、県議選では五十八年には千八百七十七しかなかった。六十一年になって四千八百六十、これも三倍くらいにふえているのですね。
 こういうふうに不在投票がふえるのなら、投票当日投票所投票主義が崩れるんじゃないでしょうか。先ほど申し上げましたように、毎日何百人、何千人、二千人近くの人が投票に行くのですからね。全体で有権者の一〇％の人たちが不在投票をしたということになる。どうですか。