ですから、初めに答えありきではなくて、まず議論をして、その上で、どのように扱いをすべきか個々について判断をいたしました上で対処すべきものだ。そうして、その上で答えが出るとすれば、制度のあり方自体についても検討するという考え方を分権大綱は含んでいるのだ、その考えを踏まえてこの法律案はできているのだということで御理解をいただければと存じます。
今のお話は、機関委任事務を残すという考え方ではとらえていないということであれば、どういうようにして今行われている機関委任事務を地方自治体の中で具体的な事務レベルに落とすことができるかということを考え、それが実行できるということであれば、機関委任事務制度といいますか、その仕組みは廃止をしてもよろしいということになりますが、それでよろしいわけですね。
ただいま山口大臣の御答弁につきまして、文字どおりそれに尽きておりますけれども、実務的に補足をさせていただきます。
 御案内のように、昨年十二月二十五日の閣議決定、いわゆる地方分権の推進に関する大綱方針でございますが、この中では、「地方公共団体は、地域の実情に応じた行政を積極的に展開できるよう、地域に関する行政を主体的に担い、企画・立案、調整、実施などを一貫して処理していくものとする。」という表現になっております。
 ところで、法律の規定としてどういう表現ぶりをするかということにつきましては、立法技術上を含めいろいろな観点から厳重な吟味が行われ、それらの制約があるわけでございますが、端的に申し上げるならば、「一貫して処理」というふうな、「一貫して」というふうな表現は、法律の規定ぶりとしてはなじまない表現であろうと考えております。いろいろな観点から検討いたしました結果、この閣議決定の内容を含んで総括的、端的な表現として「自主的かつ総合的な実施」という表現を法律の規定としては用いたというふうに御理解をいただきたいと存じます。
私は、率直に言いまして、学校は法科を出た人間ではございませんので、法律用語について専門的な知識はございません。したがいまして、事務の皆さんに聞いたのでありますが、結局、法律用語におきまして「行政の自主的かつ総合的な実施」ということは、「自主的」というのは企画、立案というものを当然含む、それから「総合的」ということは当然調整を含むんだということは、法律的には明確になっているそうであります。
 したがって、「自主的かつ総合的な実施」、こう法律で書けば、企画、立案、調整、実施というふうに当然読み取れ得るものというのが専門家としての立場からの回答でございますので、私はそういうふうに受け取っていただいて結構であるし、また、政府もそういう考え方でこの法律は出しておるということで御理解をいただきたいと存じます。
お答えいたします。
 法律の第四条におきまして、国と地方公共団体との役割分担ということを明確にいたしております。特に、「地方公共団体においては住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理するとの観点から地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべき」ものというふうに規定をいたしております。「自主的かつ総合的」ということは、これは当然、過般も委員会で御議論になったんでございますが、一体地方公共団体が行う仕事は実施だけなのか、そうではありません。企画、立案、調整、そして実施、これ、すべてを地方公共団体が担うんですというふうにお答えいたしましたが、「自主的」ということは、この企画、立案、実施、これを当然含むことだと思いますし、「総合的な」ということは、調
整というものを含むということは法律用語として御理解をいただけると思います。
 したがって、御質問に対してのお答えとするならば、まさに住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体がこの企画、立案、調整、実施、すべてを自主的かつ総合的に担い得るという体制をつくる、これが私は地方自治の本旨であるし、これがまた憲法が規定しております「地方自治の本旨」、これに沿うものではないかというふうに認識をいたしております。
どうもありがとうございました。
 私の願いは、やはり地方がお金をもらって仕事をするというのではなくて、みずからつくり出したものに対してみずからの財源でふるさとをよくしていく、そして子供たちに残していくというのが地方分権の、行政の願いでもあるし、そこに住む人たちの願いでもあると思います。どうか、この問題が一日も早く現実のものとなりますように、そして、それと同時に、反比例して、いわゆる国会や霞が関へいらっしゃる陳情の皆さん方の数が激減することを心から願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
全く農民の声にこたえていないと思うんですが、畑作も今こういうことになっている。酪農も同じで、規模拡大一辺倒で、今やそれはデンマークなどＥＣをはるかに超えております。酪農でも、畜産、米でもある程度の規模を超えると逆にコストは上がるということはもう数字がはっきり示しているわけです。ですから、世界の流れも家族経営に見直そうということになっていますが、新農政は逆で、大規模経営を育成して九割の農家を切り捨てようということで、これも逆行しているわけですね。ですから、この規模拡大一辺倒でやってきたことを私は見直して、家族総官を基本とするやっぱり適正な水準にこの際思い切って転換をすることが大事だと思います。
 例えば北海道の根釧地域、別海ですけれども、別海中心にマイペース酪農と言って、酪農家が人間らしい生活ができる適正規模の経営で行うということで、大規模経営よりは多くの利益を上げるという実践例もあり、これを政府としてもやっぱり研究して検討していくべきだと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
 そしてもう一つ、畜産経営にとってゆとりある経営という点ではヘルパー制度の拡充というのが大切なんですが、一番の問題はその人件費が大変だということで、人件費に対する国の補助など、ヘルパー制度が本当に十分進むような拡充という措置をやっぱりぜひとっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。