先ほども申し上げましたとおり、それぞれ政治資金規正法の規定に従ってきちっとした献金を行っているわけですから、それ自体は私は問題はないともちろん思います。また、それぞれすべての団体にどういう団体から献金を受けたかということを常に知っているというのも、政治家であるからなかなか難しいと思います。しかし、今回、この住専問題の処理に当たって、百社のリストが出され、またそれぞれの関係、献金、いろいろのものに対していろいろと報道されている中でもございますので、やはりこのことについては、きちっとその献金の経緯、またその会社についてお調べをいただいた上、やはり今回の住専処理の予算、またこれから提出をされるでありましょう法案の提出者の最高責任者でございますので、ぜひこの点については調査をして公表していただきたい、こう思いますけれども、いかがでございますか。
平成三年九月六日の官報によりますと、この慶龍会に対して、平成二年分、報告年月日は平成三年一月十一日でございますが、この中の寄附の内訳、団体分の中に、株式会社エフ・ブイ・エル、百五万円という記載がございます。これは、慶龍会へ団体分として登録をしてあるただ唯一のものでございます。
 このエフ・ブイ・エルは、住総の五十二番目、Ｆ・Ｖグループの中の一つの会社でございまして、このグループの各社のうち、今回私どもの調査によりますと、三つのＦ・Ｖグループの会社が住総からの融資を受けている。そのうちの一つがエフ・ブイ・エルでありまして、あと二つの系列の会社もございます。このエフ・ブイ・エルという会社から、平成二年、この慶龍会に対して百五万円の献金がなされております。
 平成二年と申しますと、総理が大蔵大臣で総量規制を行った年でもございます。その年にこういう企業からの献金があったわけでありますが、この慶龍会から集められた献金は、首相の指定団体であります新政治問題研究会等に寄附をされております、平成二年、平成三年、ずっと。この新政治問題研究会というのは、いろいろと問題になっておりました総理の元秘書の方が代表者を務めておられます。このエフ・ブイ・エルという会社は、総理は御存じないでしょうか。
この上位百社の中で、住総の上位百貸付先の五十二番目にＦ・Ｖグループというのがございます。このＦ・Ｖグループというのは、不動産、こう書いてありまして、所在地は東京、貸付残高は五十六億、こう記入をされております。
 これをちょっと見たときに、その五十三番目に富士ベンディンググループというのが同じように五十六億でありまして、これは恐らく重なっているんじゃないか、こう思いますが、ちょっと、このＦ・Ｖグループというのと富士ベンディンググループというのは同じものじゃないかと思うのですが、これは訂正をしていただいた方がいいのではないかな、こう思います。
 この五十二番目に記されておりますＦ・Ｖグループ、これは富士ベンディングのＦ・Ｖですが、この富士ベンディングの関連会社の一つでありますエフ・ブイ・エルという会社がございますが、この会社については、総理、御存じでしょうか。
総理がみずからそういう御答弁をされましたので、私から触れることもないかもしれませんが、この百社の大口融資先が発表されました。この中で、総理の政治団体の中で慶龍会という団体がございますか。
一応の目安をお聞きしたように思います。大変なことだろうとは思いますけれども、どうか地元の方とも十分に関係各省御協議をいただき、通産は主管省でありますから、鋭意御努力をいただいて、できるだけ早く実施計画ができ上がりますようにひとつ御努力をいただきたいということを御要望申し上げておきます。
 それから、この実施計画の中に盛り込む事項でございますけれども、現在の法律では第四条の中に実施計画に定める事項が列挙されてございます。これだけではどうもいささか足りないのではないだろうかという感じがするわけであります。先般、参考人の方々の御意見を拝聴いたしまして大変参考になりました。またその際の質問で、同僚の中西委員からも御指摘があったと記憶しておりますけれども、例えばこの実施計画の中に盛り込むべき事項として、四条二項の列挙事項のほかに教育だとか福祉だとか文化などというような事項についてもこの実施計画の中に盛り込むべき事項とすべきではなかろうかというように考えるわけであります。
 それと申しますのも、この教育、文化、福祉という問題は、その地域の振興、町づくりを新たに考えるという意味では大変大事なことになっていくのではないか。設備や物などがあってもやはり人のことを考えていかなければ、これはまた仏つくって魂入れずということになる、総合的な地域の振興策としては欠けることになってしまうのではないかということを心配するからです。そして、例えば昭和三十九年十二月、第二次石炭鉱業調査団では答申を出しておるわけですけれども、この中でも、産炭地域が経済的に疲弊する、その影響というものは、例えばその地域に非行少年を増加せしめるとかあるいはスラム街をつくり出すというような、社会状況を悪化させるような影響も無視するわけにいかないんだ、これを重視しなければいけないということが指摘をされております。
 確かに、炭鉱が廃鉱になる、あるいは縮小される、それによって非常に多くの方々が離職を余儀なくされる、私どももそういうニュースがテレビで流れるのを見るにつけても、本当にお気の毒な状況に心を打たれるわけでありますけれども、それは、ひとり働いていた労働者だけの問題でなくて、その家族を塗炭の苦しみに陥れることになる。ましてその子弟、特に子供たちに対する影響というものはどんなに大きなものがあるかはかり知れない。町全体も暗くなる、家庭の中も暗くなる、父親も母親も絶望の状況になっているようなことでは、子供たちもまたその心情においてむしばまれるということは当然あり得ることでありまして、その答申で指摘されておりますような非行少年の増加というのは、決してその子供たちの責めに帰すべき問題ではなかろうと思うわけであります。そういうようなときにこそ教育環境の整備、あるいはその子供たちを支えるような対策、これをしっかりやっていかなければならないだろうと思うわけであります。こういうことについて、特に今度は法律の中で、私どもとしても修正まで求めるというような時間的な余裕はないのが残念ですけれども、本来ならこの条項の修正まで求めたいとすら思っているような気持ちですけれども、これについてお考えがございましたらお示しをいただきたいと思います。