今消費者物価の話でございますが、経企庁の計算はもう御案内のとおりでございまして、他の条件が変化しなければ消費税それから既存間接税を全部または一部吸収している、それを入れまして大体一・二ぐらいであろう、こういうことでございます。その他の条件というのは、基礎で言いますと〇・八、現在の状況では消費税以外の要因で上がるのじゃないか、こういう計算をしているわけでございます。そのもとの方のものが一体どうなるのかというのも、これは密接な関係があるわけでございましょう。ですから例えて言いますと、円レートが昨年に比べてどうなるかという問題がございましょう。また金利動向もあると思います。その他原油価格、これは非常に大きな影響を持つことは御案内のとおりでございます。それから、これからのベースアップがあるとするとその賃金コストがどうなるか。これが恐らく物価にどういうふうに影響してくるか、こういう要因がありますので、表面的に来年どれぐらいの物価になるかまだ予測しないし、我々安定させたいと思っておりますけれども、そういったことでいずれは要因分析が行われるだろうと思っております。
 それにしても便乗値上げは困ったものでございまして、今経企庁がやっておりますように、主務官庁に連絡して行政指導でできるだけ直していく、少なくとも広がらぬようにしていく、これは大事なことであろうと思っております。
 それからもう一つ、今のお話、直接関係ありませんが、免税者が国庫に入るべき税金を懐に入れる、こういうことでございますが、あれは免税者でございますから消費税とは関係ございません。要するに、三％というものが免除されておりますが、仕入れにはやはりかかってくるわけでございます。マージンが平均二割といたしますれば、三％に対して二・四％というのは大体コストアップがあるわけですね。ですから、実際はその売り値に対しては三％仮に上げたとすれば、それは〇・六％上げ過ぎだと、こういうことになるだろう。それを便乗値上げと言うのか言わぬのかというところで、便乗値上げとは言いませんといういわば消費税の法律構成をとっているわけでございます。ですから、問題は消費税の納めるべきものが納まらないで本人に残るかどうかというのは専ら簡易課税の方の問題だろうと思っております。
 以上です。
これは物品税の廃止を入れて一・二％というふうになるわけですね。そうすると、要するに物品税がなくなったような自動車とかあるいは高級品、そういうものを購入している人はいいです。一・二％になると思うのです、確かに。しかし、そういうことに縁のない人、いわゆる庶民大衆、生活保護とかあるいは年金生活とかをしている人は、まともに大体生活品が三％上がるのですから三％値上がりは間違いないのです。その上に今の便乗値上げが重なってくるわけですから、実際に受ける感じというものはそれこそ四％、五％、六％物価が上がったと受け取るわけです。また事実そのとおりになるでしょう。その点を何か政府は、消費税を導入したことによって物価は一・二％しか上がりませんよという宣伝だけでは国民は絶対納得しないと思うのですが、その辺は大蔵大臣、どう考えておられますか。この逆進性の典型的な例ですね、この点どうでしょうか。
お答えいたします。
 消費税の導入並びに物品税の廃止等に伴います消費者物価への影響は、これは元年度、初年度でございますが、一・二％程度の上昇であろうというふうに見ております。
だから大蔵大臣、結局、便乗値上げたって、組合に入っていない人が個々にやられたら、消費者は自分で身を守る以外にないというようなことで、大変な混乱がこれからますます起こってくると思うのです。今経企庁の方へ来ているのは、もうごく限られた人たちしか出していないと思います。我々もこれから実態調査をしますけれども、これは大変な問題になっています。
 そこでお尋ねをするのですけれども、この消費税を導入したことによって物価が何％上がるというふうに政府の方は見ておられたのですか、それをちょっと。
東京湾環状道路の進捗状況等についてのお尋ねでございますが、この道路は富津市から千葉、東京、横浜を経まして横須賀に至ります百六十キロメートルの幹線道路でございます。現在すでに約百三十キロメートルについて都市計画決定を行っておりまして、一般部分につきましては、一般国道三百五十七号として建設省直轄で、専用部につきましては日本道路公団及び首都高速道路公団で事業を実施いたしているものでございます。なお、都市計画決定がなされていない区間につきましても鋭意調査を進めております。
 このうち、千葉市検見川から東京都大田区昭和島区間につきましては、成田空港関連で、千葉市幕張から東京都大井埠頭間の三十四・七キロメートルを一般部と専用部を乗り継ぐ形で昭和五十三年一月に緊急暫定的に供用したところでございます。現在、いま申し上げました区間のうち、検見川から市川市高谷までを東関東自動車道として昭和四十七年六月に整備計画を決定しすでに工事に着手しておりまして、昭和五十六年度の供用を目途に事業を進めておるところでございます。高谷から西の部分につきましては、首都高速道路公団が高速湾岸線一期区間を五十八年度、二期区間を五十六年度に完成させるということを目途に事業の促進を図っているところでございます。なお、これらの整備に合わせまして、関連する一般国道部分を直轄事業として進めております。
 次に、横浜地区でございますが、横浜市の鶴見区生麦から同市の中区本牧埠頭間の横浜高速湾岸線、通称ベイブリッジと言っておりますが、これを首都高速道路公団におきまして昭和五十五年度に大黒埠頭側の下部工に着手いたしまして、昭和六十年度完成を目途としてその事業の促進を図ることといたしております。このほか、直轄事業で、横浜市金沢沖の埋立地におきます工場、住宅の立地に伴い、同地先の湾岸道路の一般国道部分の整備に昭和五十三年度から着手いたしておりまして、すでに二・六キロメートルの供用を図ったところでございまして、引き続き事業を促進いたしておるところでございます。
 なお、横浜—横須賀道路の一部、二期区間、横浜市朝比奈から横須賀市の衣笠に至る区間でございますが、これにつきましては五十七年度の完成を目途に日本道路公団において鋭意事業を進めているという段階にあるわけでございます。
 以上でございます。