今まで、地域雇用開発指針の問題、それから週休二日制を中心といたします労働条件の改善に特に意を用いながらやってもらうという問題、それから職業訓練の問題、それから今の地域雇用開発指針の策定に当たって関係省庁との諸施策の連携が非常に大事だということは中央職業安定審議会でも建議の中で明確に入れられているところでございますが、この際、労働省の最高の責任者であります労働大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
地域雇用開発指針の策定に当たりましては、法律上も第六条三項におきまして関係行政機関との協議が義務づけられておるわけでございます。これによりまして関係省庁との諸施策の連携が図られるわけでございまして、私ども、そういった形で関係省庁との連携に努めてまいりたいと考えております。
これは私の考え方を述べて、ひとつ参考にしながら職業訓練行政に努力をしていただきたいと思います。
 公共職業訓練施設が中心になることは当然でございますが、しかし、先ほどもお話がございましたが、中小企業人材育成プロジェクトというのは民間の特に中小企業が行う職業訓練の場といたしましては非常に重要な役割を持っているところでございます。したがって、やはり公共の職業訓練と民間の職業訓練が両輪のように回転をするということが大事でございますので、その辺も頭に入れながら、全体の能力開発が前進をするようにぜひひとつ心がけていただきたいということを申し上げておきます。
 次に、地域雇用開発指針の策定に当たっては当然関係省庁の諸施策との連携が大切だと思うのでございますが、この点について労働省側のお考えをお聞きしたいと思います。
若い方々が地域に定着をするという場合に、その魅力ある雇用機会と申しますものは、仕事の内容、それから、ただいま先生御指摘の労働条件でございます。都会からＵターンを希望する方々も同様でございます。したがいまして、地域雇用開発指針の中の、週休二日制の推進等労働条件の改善は、魅力のある雇用機会として重要な要素でございまして、地域雇用開発の目標に関します事項にそれを位置づけることを考えております。
そこで私、特に質問で労働省側の考えを確認しておきたいことでございますが、御案内のように、労働者が希望を持って職場に定着し、また、大都会からＵターンするのを促進するためには、当然魅力ある労働条件というものが前提になっているわけでございます。そういう意味で、その最も核ともいうべき週休二日制の推進などを中心といたします労働時間の短縮、そして賃金といったような労働条件の改善の項目を積極的に取り入れることが不可欠だと思うのでございます。こうした点が含まれるのかどうか。特に私が指摘をいたしました週休二日制の推進などを含めました労働条件の改善について、きちっとこの点が位置づけられていくものになっているのかどうか、その点についての労働省としての基本的な考え方をお伺いしておきたいと思います。
地域雇用開発指針の内容は、雇用環境整備地域における地域雇用開発の促進に関する基本方針及び地域雇用環境整備計画の指針となるべき事項でございます。
 具体的には、一つには、地域別に見ました有効求人倍率など労働力需給その他雇用の動向でございます。二点目は、適性、能力等にふさわしい職業につくことを促進する必要があると認められる求職者の特定及び職種、労働条件、福利厚生水準等を含めた開発が望まれる雇用機会の内容等、この地域におきます地域雇用開発の方向についての基本的な考え方でございます。第三点は、職業能力開発の推進を含めました地域雇用開発の目標達成のための方策でございます。四点目は、計画期間の定め方でございまして、そういったものが記述されることになるわけでございます。
次に、地域雇用開発指針という問題について若干御質問申し上げたいと思います。
 地域雇用開発指針というのが法の第六条に規定されているのでございますが、この点について、お伺いいたしますけれども、第六条では、この地域雇用開発指針においては、雇用環境整備地域における地域雇用開発の促進に関する基本方針や地域雇用環境整備計画の指針となるべき事項について定めるものとされていますが、労働省は、この地域雇用開発指針の内容としては一体具体的にいかなるものを考えておいでになるのか。第七条の二の第二項の内容について具体的に御説明をいただきたいと思います。
ただいま先生御引用になりました「一般就職者の地域別受入・送出率」の表を見ましても、相当の地域で送出が多いという状況でございます。十地域と申しましたのは初年度のことでございまして、今後とも地域の雇用状況、若年者の流出状況等を十分勘案しながら特定雇用機会不足地域の指定等を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、雇用環境整備地域における施策と申しますものは地域の熱意と努力が前提でございます。今後とも私どもそういった地域における高まりを期待をいたしておりまして、そういう中で積極的に展開してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 昨日決定されましたペルシャ湾に対する掃海艇の派遣につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたような諸般の状況を考慮した上で決定をしたわけでございます。その中には、あの地域において正式停戦が成立していること、それから、敷設されている機雷がまだ多数残っておりまして、我が国船舶の航行の重大な障害となっていること、それから、これらの機雷は海上に遺棄されたと認められるものであって、これを除去することが武力行使には当たらないということ、それからさらには、これがペルシャ湾という国際海運にとって重要な海域、またクウェートを初めといたします沿岸諸国の戦後復興等の観点からも、我が国としての貢献となり得るというような諸般の事情を考慮して決定をいたしたものでございます。
 それで、マラッカ海峡というふうな御質問がございましたけれども、やはり今後どういう事態がどういうところで起こるか、その場合どのように対処をするかということにつきましては、そのときそのときにその起こりました事態に即して種々の状況を勘案して判断すべきものと思いますので、一概にこういうときはどうということを申し上げるのは若干難しいかというふうに考えます。