現行規定の中では、修学旅行あるいはその他の場合は国内の場合について想定されるわけでありますが、国外の場合についてはほぼ修学旅行あるいは特別な生徒でない限り、例えば海外遠征であるとかそういうことが考えられるわけでありますが、規定の中身としては、国内、海外の区別は保障の場合はありますか、ありませんか。
今の時点でお金の問題に触れるのはいささかどうかとは思うのでありますが、先ほど江田委員の質問にありましたように、例えば死亡をされた生徒の場合は最高給付はどのぐらいになるのでしょうか。
まことに恐縮でありますが、一、二の点について関連質問をさせていただきます。
 まさに江田委員が冒頭申し上げられましたように、非常に大きな夢を持って行かれたのにもかかわらず、あのような大事故に生従たちが遭って、まさに痛ましい限りと、私もこう思っているわけであります。
 そこで、具体的にちょっとお伺いをいたしますが、高知の学芸高校の生従たちが学校安全会に加入をしていらっしゃいますか、いらっしゃいませんか。
世の中、法律だけで動くわけじゃないので、心情というのも政治の大切な要素ですから、ひとつ大臣、これはぜひ考えてほしいと思うのです。
 この点について、同僚の佐藤徳雄議員から関連質問をいたしますので、お許し願いたいと思います。
災害共済給付制度ができました以前の事故につきましては、災害に遭われました方や御父兄のことを考えますとまことに忍びがたいものがあるわけでございますが、先生自身も御指摘のとおりこの制度が加入者の掛金による互助共済制度でございますので、やはりそういう点から遡及するというのはなかなか難しいことではないだろうか、心情的には十分理解できますが、法律的にはなかなか難しいことではないだろうか、こんなふうに考えております。
それぞれの国のことだけでは足りないところがあるので、どんなに保険制度がきちんとしておっても足りない点があるので、やはりこういう教育活動の中で起こってくる不測の事態に対する対処というのは、我が国の中できちんとしておかなければならぬと思うのです。これを機会に、学校安全会の保障の制度なり額なりについて抜本的な改革がなされることを期待をいたします。
 そこで、そういう場合にともすれば庶民の感覚としてどうも納得できないなというのが遡及の問題です。こういう事故が起きて新たなものができた、しかしそれは将来のことであって、その検討のきっかけとなった事故については何もないというようなことがよく起こるわけですが、法理論を四角四面にやっていきますとそれもしようがないということになるかもしれませんけれども、しかし、我が国もここまでの経済力になって、戦後処理の問題でシベリアのこととか台湾のこととかいろいろやったわけですね。学校安全会が昭和三十五年にできて、しかし、そのちょっと前に学校で事故に遭った、そういう友達が私にもおりますが、そういう人たちは、自分たちがきっかけになって学校安全会という制度ができたのに、わずか半年、一年前の事故には世の中は知らぬ顔だというので、非常につらい思いをしておるのですが、そういう保障制度の遡及適用について今どういうお考えであるか、伺わせてください。
これは大事なことで、避けて通れない問題だと思います。
 一つは、今起きました事故につきましては哀悼の気持ちが先に立っておりまして、ただ、これからのことを考えますと、先ほどのように海外修学旅行の有意義さを今後も続けますと、いろいろな国情の国に出かけられて体験を深められるということになってまいりますと、我が国を含めましてそれぞれの保険制度の充実の差、あるいは成熟度にいろいろな差がございましょうから、その点も勉強しつつ、そして知恵を出し合って、保険制度が発達した国あるいは未発達と言っては失礼かもしれませんが、まだそれほど充実してない国その他を含めて、我が国の保険制度その他でどう対応できるか、少し集中的に勉強することかと思います。
今回簡易裁判所判事五名の増員を内容といたします定員法の御審議をお願いしているわけでございますが、判事、判事補については特段の増員は求めておりません。現在の判事、判事補、簡易裁判所の判事の数で足りるかどうか、適正であるかどうかという観点で考えてみますと非常に難しゅうございます。
 御承知のとおり訴訟は当事者の対立構造を持っておりますから、裁判官の増員ももちろん必要ではございますが、そのことのみによって訴訟の迅速処理が行われるわけでもございません。他面、判事、判事補につきましては任命資格の問題がございますので、その給源を見ながら増員を考えていかなければならないというような点もございます。これまでには判事の増ということでずっとお願いしてまいりました。その前は判事補の増ということで増員をお願いしてまいりました。判事補の層が厚くなりましてそこから判事に任官される方が出てくるということで判事の増をお願いして
きたわけでございますが、大体昨年までで一応一通りの充足を終えることができました。
 現在の事件傾向は、非常に過去に比較いたしますとふえてはまいっておりますが、執行事件にいたしましても破産事件にいたしましても、昨年六十二年に入りますとだんだん減少してくる傾向を示しております。地裁の民事訴訟、通常訴訟事件はほぼ横ばいでございます。そういうふうな事件の動向をひとつ考えまして、それから今年は簡裁の適正配置の実施の年になっておりまして、簡易裁判所の人的な充実ということも昨年当委員会で附帯決議をしていただいたわけでございます。そういう点を考え合わせまして、今回は判事、判事補の増員を求めることなく簡易裁判所判事の増をお願いしたわけでございます。
 現在の裁判官で足りるかと御指摘がございますと、必ずしも十分であるとは申し上げられないと思います。現在の訴訟のありようが本当に適正であるかというような観点から見ますと、やはり現在の訴訟のありようは必ずしも適正とは思えない、もっと迅速処理をしてしかるべきであろう。迅速処理をするためには手続的な整備も必要でございますが、人的措置も考えなければならない、そういう観点から申しますと、必ずしも現在で十分だとは申し上げられません。今後事件の動向を十分見きわめながら、必要に応じて判事、判事補の増員ということも考えてまいりたいというように考えております。