まず、山村地域の状況から御説明いたします。
 振興山村におきます工場の立地動向でございますが、工場立地動向調査によりますと、五十年以降この十年間に千八百四十一件の立地がございます。この間おおむね増加傾向で推移しておりまして、山村地域の全国に占める立地件数の割合も大体一割前後ということでございます。六十一年について見ますと、立地件数約二百九十件ということで、全国に占める割合も大体一二％というような状況でございます。
 それで、六十年におきます振興山村の工場の現状でございますが、工場数全体で約三万二千、従業員数で三十五万六千人ということでございます。業種別の工場数の割合は、縫製、繊維関係が約二五％でございます。それから木材、木工関係が二〇％、以下食品関係あるいは機械、電気関係、こういうふうな状況になっております。
どうかそれぞれの役割分担、現場でいろんな調整がつかないようなことのないように、国はしっかりとした方針を指し示していただきたいと思います。
 以上、時間でございますので終わりますが、今回の改正によって本当に期待をしておられる地域というのは相当あるわけでございますので、この改正が見事に現地に効果をあらしめるために、運用において特段の御努力、あらゆる方面からの力を結集して、どうか効果あらしめるようにお願いをしておきます。
 以上で終わります。
今回の広域実施計画制度の採用、この問題について、いろいろ具体的にはこれから、その広域計画策定の対象となる地区等については政令で定められるということになっておるようでございますけれども、計画の策定とその運用に当たっては、各市町村の役割分担またはどういう企業をそこへ誘致し配置をするか、またいわゆる工業導入の農工団地の位置をどこに選定をしていくか、またその周辺の基盤の整備を図る費用分担をどうするかなどなど、計画が広域になればなるほど、それが市町村にまたがれば、従来にないいろいろな問題点が発生してくることが考えられるわけでありますけれども、それらを含めて政令でどういう要件を定められようとしておられるのか、これらの関係市町村のいろいろな調整をどういうふうに図っていかれようとしておられるか、その点についてお尋ねをいたします。
農村地域への工業の導入が、公害の発生によって地域の環境を悪化させるようなことのないように、これについては十分な対応をお願いしておきます。
 さらに、農村工業導入促進法は、地域に経済の活性化をもたらすと同時に農業構造の転換のためにこれが資する方向に向かわなければならないわけで、基盤の整備または近代化施設等の整備というものが一体的に行われて初めてその地域全体において効果が発揮されるわけであります。もう一つのねらいは、その地域に農業の本格的な前進的な展開が行われていかなければならない。農用地の流動化とか中核農家の経営規模の拡大、さらには農用地の有効利用、こういうことがあわせてそこで行われていくようにならなければこの事業促進の意味はないわけでありますが、なかなかこれが思うように現場においては一体的に進まない。そこで、この法が施行されていく中において、これらのいわゆるソフト面での流動化、規模拡大、有効利用にどういうふうに取り組んでいかれるのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
先生御指摘のように、農村地域におきまして雇用効果の大きい先端技術産業等の導入を推進するためには、人材育成の強化を図ることは非常に重要なことであるというふうに考えております。
 このため労働省といたしまして、農村地域やその周辺におきましても、公共職業訓練施設におきまして訓練用のＭＥ機器の計画的な整備を図りながら、既存の機械科等の訓練料を整備充実して、労働者がこれらの機器を使いこなせるようにする、さらに、メカトロ科、ＯＡ事務科などの複数の職種にわたります訓練科を設けまして、ＭＥ関連の技能も習得できるようにするなどによりまして、雇用が期待できるＭＥ関連技能労働者の養成に努めているところでございます。
 私ども、今後ともこのような施策の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
六十二年三月に第四次農村地域工業導入基本方針が策定されているわけでございますけれども、この中でもいろいろなことが指摘をされて、その方針に掲げられているわけでありますが、その点について何点か御質問をしておきたいと思います。
 まず最初に、今後農村地域に導入すべき工業の業種ということについて、「技術先端型業種等雇用効果の大きい内陸型業種を中心に成長性と安定性のあるものを対象とする。」としておられるわけですけれども、これらのものを導入するのには、やはりその基盤として、研究、情報、人材育成機能等のいわゆるソフトな産業基盤の整備、こういうものが土台となって、そこからこの方針でうたっているこれらの企業の導入が可能になってくると考えられるわけでありますが、この研究や情報、人材育成、こういうことに関して具体的にどのように施策を講じ、今日まで進めてこられて、また、今後どういうふうに進めていかれようとしておられるか。労働省、通産省、お尋ねをしておきたいと思います。
この問題は、企業導入の可能性をどの程度確実なものとして事柄を進めていくか、こういう話になるわけでございまして、余り見通しのないままに特に団地を造成するといったようなことになりますれば、せっかく団地を造成いたしましても後で金利負担等で地元が大変苦労するといったようなこともあり得るわけでございます。そういう意味では、土地利用だとか、あるいは農業振興との関連だとか、地元企業との関係等々、各般の面から十分検討をしていただきました上で、大丈夫だろうというある程度の見通しを立ててもらってこれを進めてもらう必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
 ただ、計画の策定の段階でどういう企業が入るかといったようなところまで具体的に固めてからでないと仕事が進まないというのではこれまた硬直的過ぎるだろうと思っておりますし、私どもとしてはそこまで考える必要はないんではなかろうか。もしそういうふうな立場での思想があるとすれば、それはできるだけ確実に農工団地の造成を行い、企業導入をやっていきたいという担当者の恐らく意欲のあらわれというふうにまず御理解をいただきたいと思いますけれども、余りに硬直的なことにならないような指導をしていきたい、このように考える次第でございます。