今回の特別交付税に係ります三百億円の増額につきましては、御質問がありましたように、平成八年度以降において精算をするということになっております。この精算の年度、具体的に何年度という年度、それから年度ごとの精算額につきましては、今後地方財政の状況等を判断いたしまして、地方財政の運営に支障が生じないよう、精算をする年度に法律をもって御審議を煩わせたいというように思っている次第でございます。
時間が限られているものですから簡潔にお願いしたいと思うんです。
 今回の改正によりまして平成六年度第一次補正予算後の地方交付税総額は確保されることになりました。また、それとともに特別交付税が三百億円増額されることについては評価できますが、しかしそれぞれ後年度に減額または精算されることとなっております。金額的にはそれほど大きくないという見方もありましょうけれども、平成七年度末には百十五兆円を超える地方債借入金残高を抱える地方財政としては重要かつ深刻であります。
 まず、特別交付税については平成八年度以降減額すると附則第二項で規定してありますが、具体的にはどのように減額されるのか。また、八年度からの一般会計から交付税特別会計への繰入額が減額されるということが大蔵省、自治省の間で合意されているのかどうか、お伺いいたします。
平成会の浜四津でございます。
 阪神・淡路大震災、私も発生五日後に現場に行ってまいりましたが、その惨状は想像をはるかに超えるものでして、言葉で十分に言いあらわせないものでありました。今なお二十万人に近い方々が避難所に身を寄せておられます。この方々の心からの願いは、復興や再建の拠点となる生活の場を一刻も早く確保することであります。国及び関係する自治体は全力を挙げてこの願いをかなえなければいけないと思っております。
 今回の大災害を振り返ってみまして、災害に対する自治体の役割と責任がいかに大きいものかということを改めて認識させられました。この災害による被害が極めて甚大であったことから、今回の改正で特別交付税の総額に三百億円を加算することになりました。これに関連いたしまして、三点お伺いいたします。
 第一点は、三百億円の算出根拠はどこにあるのか。第二点、果たして三百億円で足りるのか。あの惨状を見ますと、到底これでは間に合わないと思いますが、いかがでしょうか。また、第三点目に、三百億円の配分についてはどのように検討されておられるのか、お伺いいたします。
ただいま議題となりました平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算において所得税、法人税、酒税及び消費税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても落ち込みを生ずることとなりますが、地方財政の状況等にかんがみ、第一次補正後予算に計上された地方交付税の総額を確保し、さらに、災害等に対応するための特別交付税の増額に要する額について財源措置を講ずる必要があります。このため、平成六年度分の地方交付税については、地方交付税法第六条第二項の規定による額の算定及び交付税及び譲与税配付金特別会計法第四条の規定による一般会計から交付税特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けるとともに、総額に三百億円を加算することとしております。
 以上が平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、河本三郎君が委員を辞任され、その補欠として松浦功君が選任されました。
 また、去る二十三日、西川潔君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
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今の話は既得権の非常に象徴的な話のような気がしたものですから私は言っているので、どうやったら規模拡大が進むかというその一点で、私は実はこの問題に関心を持っているのです。ですから、偽装農家とは言わないけれども、まじめに働いている農家の皆さんから見たら、田んぼがいずれ住宅地になるみたいな意識で、転がしていると言ったら変だけれども、そういう人たちときちっと分ける、そして、耕作者が優遇されるというか、やはり耕作地というのは耕す者のためにあるんだと。
 私が農地法をさっき時間をかけて読んだというのも、まさにその理念があるからでしょう。その理念を生かすためにいろいろやったけれども、私物化をしてきた歴史というものがあるから、それに対して私は今度の基本法で挑戦をしてもらいたいと思うからこういう話をしているので、ぜひ考えていただきたいと実は思っているんですよ。答弁はいいです、ちょっと時間がなくなってきたので。局長、ぜひ考えてくださいね。
 もう一つ、農業生産法人の問題でございます。
 本当に、十年くらい前まで、こういう議論というのはタブーだというか、そういう流れの中で、私なりには大変評価します、よくもここまで来たなと。しかし、これだけでは何をやろうとしているのかよくわかりません。つまり、何をやろうとしているのかがわからないというのは、大臣、入り口をあけました、民間参入の可能性が何ぼかあります、株式の規制等があって、現実に私も大手商社の、例えば社長さんともこの間話をして、これだったらば農業に参入する意思はありますかと言ったら、まあ全くないね、今は全く、こういう状態では関心ないねと。多分それが実態だと思うんです。
 だから、制度面として、言ってみれば入り口をあけて、ではこれからどっちの方向に行くのかということに関しては、これは余り明確でないんですね、基本法では。試験的に今回こういうことで民間参入を認めたのか、それとも、今後耕すということであれば、その格が法人格であっても人格であっても構いません、そういうおつもりで今回の決定をなさったのか、それによって全然これは違うわけですよ。どっちですか。農業基本法で今回出したのはどっちの方の考えですか。