一番最初に何月何日ということが明確になっておるというのが、ある意味では御親切という点もあろうかと思うわけでございますし、それから郵便貯金にこの年金を振りかえるというのは、多くの加入者の方からの御要望というものも今までございましたので、そういう措置をとるということでもございます。それによりまして、多くの方が郵便貯金への振りかえという点を御利用いただくことになりますれば、通知という問題は解消いたすということになろうかと思うんでありますが、先ほど申しましたような仕組みの違いもございますし、現実にそれでは通知を最初を除きまして毎年あと三回御連絡を申し上げるとなれば、その三回分の通信費が余分に要るということは、これもまた事実でございますが、何もその通信費の点だけを申し上げているわけではございません。
 以上のような答弁ではどうも——検討さしていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
それで現在のところ、一千世帯当たり年金の保有状況というのは百四件というものが最新の資料でございまして、そういう意味では、世帯当たりで一〇％程度という普及率ということになっております。確かに五十六年当時から見まして、私どもの郵便年金も、あるいは民間生保の個人年金、農協共済の個人年金も大体対前年二〇％程度の増率で来ておりまして、現在の普及率がやっとその一割程度というのが実態でございます。しかしながら、対前年の二〇％という伸びでもありますと、これはやはり十年とか十五年という時間の経過によりまして、この普及率というものはまた大幅に伸びてくるということも予測されるわけでございます。そういう意味で決して取り組みが不足をしておるというふうには思いませんし、生命保険が現在既に九一％を超えておるという普及状況等々を勘案いたしましても、今後の年金の分野というものは、ますます発展をさせていくべき分野であるということを痛感いたしておるわけでございます。
新しい個人年金を五十六年に創設をいたしました際にも、いろんな関係方面との折衝がございまして、その紆余曲折の後に現在の形で限度額最高七十二万円、それで一時払い即時年金等については見送りという形でスタートをいたしておるわけでございます。その後五十六年から七年を経過いたしまして、社会経済の状況も相当大きな変化をいたしておりますので、私どもといたしましては、当時いろいろ御議論もございまして、衆参両院でも附帯決議をいただいております即時年金の実施について、それを中心とする年金法の改正ということで今回お願いをいたしたということでございます。
 現在の年金の加入状況というものを見ますと、大変残念ではございますけれども、一件当たりの年金額は約二十万円というような状況でございますので、年金というもののその役割を高く評価しながらも、実際において加入をするという現実の問題になりますと、このような金額ということが一般的でございまして、そういう意味からは、先ほど普及率がまだ一〇％程度であるということも申し上げましたけれども、この普及の問題とあわせまして、今後とも少しずつの努力の積み重ねという形でまいるのが現実的であろうと、このように思っているわけでございます。
及川委員の後を受けて、少し具体的に御質問いたしますが、今度のこの改正の三つの問題点、今お話ありました、一回で掛金払い込
むという制度ですね、同時に直ちに支払い開始ができる制度、失効した場合の特別な復活の扱い、大体この三、四点になっておりますが、いわばこれ以外に例えば限度額の問題でございますとか、あるいは運用を年金、簡保分けて運用しているか、一緒にしているかわかりませんが、いずれにしても運用の方が相当にやっぱり民間の生命保険との関係で優劣が起きてくるわけです。商品といたしましてね、だと考えますので、大体この程度の問題をぶつけて、こんなものを今国会に出すことはないんであって、やるならもう少し、さっき及川さんも言ったけれども、とにかくあなた、もっと年金時代なんだから、保険時代じゃないんだから、郵政省はこういったものをやりたいんだよと、全体的にね。金額は千二百万円にしたいんだよと、年間にして個人年金で。これは個人差が出てきますが、そういった問題を含めて検討したことがあるのかないのか、あるいは関係方面と話をしたことあるかないか、その点どうですか。
最後になりますけれども、そうしますと、積極的に対応したいという意思表明というふうに思うんですが、今度の制度改正の中で一時払い、一括払いといいますかね、大きくどんと払う、これは所得控除との関係ですね、年掛け、掛金だけで一万円であろうと五万円であろうと、要すれば五千円控除するということになっておるんですが、これは一時払いで五十万であろうと三十万を掛けようと、どっちにしても要するに五千円ですわね。そういう制度になっているんですが、そうすると、必ずしも税金という問題は、余り損得で議論すべきじゃないという気がしますが、いわば現行から見ると、ちょっと大きな矛盾だなということが一つと、それから、これは決まったわけじゃないけれども、自由民主党税調の議論の中では、保険とかいうものの掛金などについては、この際ああいった措置はやめると、恐らく減税を大きくするから必要ないではないかという発想かもしれませんけれども、そういう動きとの関係などを含めて、この問題どう説明されますか。
スペースケーブルネットでございますが、昭和六十四年に打ち上げられる予定の民間通信衛星を使いまして、全国のＣＡＴＶに番組を供給していこうという動きがございます。しかしながら、既存のＣＡＴＶの大部分が難視聴解消のための再送信型が多いものでございますから、現在の形のままでは、番組ソフトが流れてきてもそのまま各加入者に流すというわけにいかないというような状況になっております。したがいまして、スペースケーブルネット計画を立てまして、これらの難視聴解消型のＣＡＴＶ施設の加入者もこのような番組ソフトを享受できるようにしていこうということで、ＣＡＴＶ施設を改善するための効率的なモデルシステムの調査研究を行おうとするものでございます。
 で、改善しなきゃならない点というのは、受信地球局といいますか、パラボラアンテナをまずつくらなければ通信衛星からの電波を受けられませんものですから、そいつをつくるとか、あるいは送出装置、ヘッドエンドと称しておりますが、送出装置をつくるとか、あるいは途中で減衰してまいりますものですから、そいつを増幅しなきゃいかぬわけですが、中継増幅器をそれにふさわしいものに改めなきゃいかぬというようなことがございまして、そういう点を改善するために経費的に一番安く効率的にグレードアップといいますか、それが受けられるような形のものに難視聴解消のためのものを直していきたいということでございます。そんなことで調査研究を行っていきたいというふうに考えているところでございます。