市街化区域に対します線引きの見直しを行いまして、市街化区域内の転作を強化するというふうにやるべきではないかというお尋ねでございますが、まず線引きの関係でございますけれども、これにつきましては、線引き制度の趣旨を踏まえまして建設省と農林水産省が協議の上決めていくということにいたしておるわけでございます。その際に、総合的な食糧自給力の維持向上を図るために必要な優良農地はできるだけ保全するという立場と、もう一つは、都市の発展動向等を考慮いたしまして、計画的な市街化の要請に対応する、こういう考え方の調和を図りまして線引きが行われておるわけであります。
 そこで、ただいま転作促進の観点といいますものもこれに付加して線引きの見直しを行ってはどうかというお尋ねでございますが、やはりこの線引きといいますものは、ただいま申し上げましたような線引きの制度の趣旨を踏まえてやるべきではなかろうか、こう思っておるわけです。問題は、そういうことで線引きをされたものにつきまして、その実態を踏まえてどう転作という世界の面で考えていくかということになろうかと思います。
 そこで、現在考えておりますのは、市街化区域内の水田というものについては、これは将来宅地化されるべき性格のものであるということから考えまして、目標面積を配分するときなどはやはり傾斜配分というものをやっております。当初三十九万一千ヘクタール配分いたしたときも、配分要素の中で一割のウエートを持ちまして、この市街化区域については傾斜配分をやるということをやっておるわけでございます。それから、そういうことで目標面積を配分したほかに、やはり転作を円滑に進めますためには、この市街化区域の特性を生かしたような転作の形態、レクリエーション農園などあるいは都市緑化なり緑地保全の作物も転作作物として認めるというようなこと等も講じまして、極力この市街化区域内の転作促進を進めておるわけでございますし、今後ともそういう考え方でさらに転作強化を考えていきたいというふうに思っております。
この問題はぜひ、研究をしていただくということでありますからその御答弁で結構でございますが、少なくとも民間ベースに立ちおくれないように、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 もう一つ、転作よりも減反の立場から、いま農振地域なり市街化区域なりの通称われわれが線引きと言っているのがあるわけでありますが、私はこの線引きをもう一度この機会に見直してみたらどうだろうかというふうに考えておるわけであります。特に、都市近郊の町村に行きますと、あるいは都市に合併したところの旧町村に行きますと、線引きをぜひ見直してほしいということが、町村長からも農家の側からも言われておるわけであります。そこで、それはなぜかと言えば、やはり土地価格の問題と、あわせて地域の発展、市町村はいろいろ総合開発計画とかいろいろな計画の中に、農地を含んで、もうすでに農振地域を含んでの将来構想の計画がなされておるわけであります。したがって、今日の状況を見れば、厳しい中にも徐々になし崩し的に解除はされている面があるわけでありますけれども、私はこの機会に、いずれにしても、なし崩し的であろうと何であろうと、農地が宅地化をしていく、市街化をしていくのであれば、この機会に思い切って、少し中期的な展望に立ってこの線引きを見直して、そして市街化区域になるところの水田については転作を強力な指導をする、でき得れば稲作はさせないぐらいの指導をした方がいい。そして純然たる、水田しか利用価値がないというか、水田として将来ともに必要なところの減反面積というものを減らしてやるというような考え方というものができないのだろうか。これは農林水産省からは積極的にその問題を、優良農地を出しますよということはできないのですが、現実の歩みとしてはそういうことになってしまうのに、それを少し前倒しにしてやらせてやった方が、いま言われておる、純然たる農家であり、将来ともにそこを農用地として活用しなければならない土地条件のところの減反面積というのが幾らかでも軽くなっていくという、そういう考え方に立てないだろうかということに対して、お尋ねをしたいと思います。
御承知のとおりに、急速な老齢化社会の到来で、最近国民の年金に対する関心は日増しに高まってきていると思うのであります。この年金制度の抜本改善のための本格的な審議は近く当該委員会で審議されると思うわけでございますけれども、本日はまだ世間には余り話題になっていない在日韓国人、朝鮮人の人たちがいま全国で六十五万人いるとか聞くのですけれども、こういう方々に現在のわが国の国民年金制度の窓口が閉ざされているというこの問題についてお尋ねをしたいと思うのです。
 実はきのう予算委員会で、わが党の草川委員がこの問題に触れたようでございますけれども、大臣の御答弁が非常に冷たい御答弁のようだったと、直接聞いているわけではないのですが、新聞等の報道で見る限りにおいてはそういうふうに感じますが、私は、この問題もやはり年金制度の抜本改善の中で避けて通れない問題ではないかと見ているわけです。
 実を言いますと、韓国人の皆さんが役人から、国民年金は義務だから加入しなさい——そのとき役人さんの方は、韓国人とはわからずに言ったんだろうと思うのですけれども、そういうことで入って何十年も——何十年というより十数年、二十年なければならぬわけですけれども、短いので十年というようなことで実は掛けてきた。しかしながら、実際にその年金をもらう段階になって、ああ、あなたは外国人だったのですね、だめですよということで断られたという例があるやに聞いております。これはひどい問題だと思います。あるいはまた厚生年金の方は、韓国人であっても適用されているわけでございまして、そういう関係の職場で働いていて、途中で退職をして国年には入れない、そうすると、いわゆる通算措置ができないということもあります。
 御承知のとおりに、在日韓国人地位協定では、生活保護と、それから国民健康保険は認められているわけですね。私も党内でこの問題が相当出てまいりまして議論をしたときに、年金制度というものは健康保険とは違って長期のものなんだから、財政的な立場からも、安定的な内容を確保するためにも、そうした外国人を入れるというわけにはいかぬぞというようなことをかなり言って、皆さんを抑えてきたわけですけれども、最近は、いま言ったような問題があちこちに起きてきておりますし、日本人同様に、日本で生まれて、そして死んでいく大多数のそういう方々には国民年金からの排除をそろそろ見直すべき時期ではないかと私は思うのでございますが、いかがですか。