これはそう考えていらっしゃらないということでございますが、しかし私の方は、これは今のやり方というのは余りにも異常である、平時にやるべきことじゃない、こういうふうに思うわけです。戦争の時代の国家財政の仕組みを、そういうやり方を持ち込むべきでないということを申し上げておきたいと思います。
 さて、国の財政として考えるときには、一般会計での国債依存だけじゃなくて、政府保証債、貸付金、資金運用部資金などで経営されている事業団の債務などについても見ておかなければなりませんが、そのうち今国鉄関係の事業団の債務残高は幾らになりますか。
赤字国債を発行してどんどんどんどん国債残高がたまっていって財政危機だ、大変だという中で、数年前には健保改悪、本人負担の導入、今度また国保問題ございますが、こういうふうな医療保険制度のやり方もちようど戦中に見られたやり方、国債の発行も戦中のやり方、大型間接税もいつもこれを持ち出してきた時期というのは、戦争の時期に大体世界的に見ましても各国でそういう例が見られるわけです。
 こういう点では財確法案に打ち出されているものというのは、赤字国債の発行といい、国債依存体質といい、またこういう健保制度改悪による受診抑制で浮かしての国庫補助の削減といい、さらに国保改悪から大型間接税に至る問題といい、今政府が進めていらっしゃることというのはまさに平時にあって戦時国家財政の仕組みを持ち込んでいるやり方だ、こういうふうにうかがえるんですが、いかがですか。
数次の国保改革についての御指摘でございますが、医療費につきまして、医療費はだれかが支払わなければならぬということでございまして、仮に本人負担がなくて国が払うということになれば国はそれを税金で払うということでございます。したがって、どなたに負担をいただくかということが一つ。それから、全額本人負担がない場合にはどうしても医療費がこれはいろいろ趨勢的にかさむという事実もございます。そういうことを総合的に勘案して、国会で御審議をいただいて成立を見させていただいたわけでございまして、私どもは社会保障の改革の一環として大変意義のあった制度だというぐあいに考えているわけでございます。
そこは大臣と考え方が異なるところといたしましても、去る四月七日の予算委員会で我が党の上田議員が指摘しましたように、世界史を見てまいりますと、大型間接税が持ち出されたというのは第一次大戦のときとか第二次大戦のときとか、第二次大戦後のどさくさといいますか、戦争の時代から戦後経済の時代ですね。そして、参議院の方では、一昨日、国保改悪案が審議要求を無視して議了という事態でありますが、健康保険の本人負担の導入、これは東条内閣のときに見られたんですが、それ以来です。本人負担や国保、社会保険通じての保険料負担増など、医療保険制度の改悪というのはまさに戦時の財政運営のやり方、こういう見方ができるかと思いますが、この点いかがですか。
さっきも言いましたように、私は軍事費だけ挙げてないんです。大企業優遇の税財政制度の問題とか公共投資の中身の問題も触れておりますので、全体の中での議論なんですが、しかし、そういう中で赤字国債残高がゼロになるわけじゃなくて、これは大変な問題ですね。その点は大変だと思っていらっしゃると思うんですが、そういう財政危機の中でもさらに軍拡と大企業減
税を進めるものとして新大型間接税を今やはり考えていらっしゃるんじゃないかと思いますが、この点いかがですか。
先ほど大臣が御答弁されましたように、現在赤字国債の残高が相当巨額に上っていると、これについて何とかしていかなきゃならぬという認識は持っておるわけでございますけれども、先ほど来の御議論を伺っておりますと、あたかも防衛関係費の増がすべてその原因であるかのように私どもちょっと受け取れるわけでございますけれども、日本の防衛関係費というのは根っこの額で申しますと三兆七千億でございまして、総額五十兆をはるかに上回る中で非常にウエートは低いわけでございます。これは先進国の中の防衛関係費のウエートを見ても飛び抜けて低いということでございまして、私どもは、毎年度の予算編成で防衛関係費の増が予算編成の圧迫になるということは、全く考えていないわけでございます。
一言御説明申し上げますと、労働基準法と船員法との違いでございますが、労働基準法は現行四十八時間を段階的に四十時間に短縮していく、一九九三年まで六年間あるわけですけれども、その間に八時間短縮するということになるわけであります。ところが、船員法の現行規定は、航海中あるいは停泊中、当直者、非当直者の別に労働時間を決めておりまして、航行中、当直者につきましては週五十六時間、つまり毎日毎日八時間ずつ働いて一週間ずっと働きづめということを前提にした労働時間の決め方をしておるわけでございます。そういう決め方をしましてこの四十年来参ったわけでございますが、そういう規定ぶりについては昨今の労働時間短縮という世の中の流れに即してないのではないかということから今回私どもこれを見直しいたしまして、補償休日制という新しい制度を導入することによって週四十時間労働制というものが実現できるような仕組みを考えたわけでございます。
 そこで、まず今申し上げました五十六時間がスタートであるわけでありますけれども、そうしますと、十六時間を順次短縮していくということになりますと時間がかかり過ぎてしまうだろうということで、私どもといたしましては、まずスタートを四十八時間に一挙に短縮してしまう、つまり現行五十六時間を、来年四月一日からもしこの法律が施行になりました場合には、まず一挙に八時間短縮してしまうということでありまして、そういう意味ではこれは大英断ではないかと思うわけであります。したがいまして、八時間短縮した後にこの労働時間規制が今後一体どういう状況になっていくだろうか、あるいはまた先ほど大臣が御答弁申し上げました補償休日制度というものがうまく円滑に進んでいくのかどうか、あるいはまた補償休日制度を導入することによって必要になってくるであろう要員確保の問題はどうかといったいろいろな面につきまして検討を加えなければいけないわけでございまして、この時点で具体的なスケジュールということはなかなか申し上げにくい状況について御理解賜りたいと思います。