公正取引委員会の課長さんに最後に要望しておきたいと思うんです。
 いずれにしても、どういいますか、極めて脆弱な体制の中で大きな社会的な課題に向かって頑張っておられるわけでありますが、事は社会正義にかかわることでありますから、今後ともひとつ元気を出してしっかり頑張ってもらいたい。そして、勇気を持ってやっぱり増員要求もやってもらわないと、要求のないところには絶対に予算はつきません。しかし、自治大臣が最大限努力すると言っておられます。大きな味方もできましたんで、ひとつしっかり増員要求してもらって体制をつくって国民の期待にこたえてもらいますようにお願いをして、長時間ありがとうございました。あなたは結構でございます。
 建設省来ておりますか。
 それでは、指名競争入札制度の問題について、次に移りたいと思います。
 ごらんになったかと思うんですが、週刊誌で、「官製粗大ゴミ」といったシリーズで屋山太郎氏が金丸やみ献金の原因は建設省にあると指摘しております。原因は建設省にあると言っておるわけであります。その上で、指名競争入札制度こそが汚職、談合、やみ献金の温床となっていると批判しております。そして、こうした指名競争入札制度によって事業費が実に一六％から三三％も高くなるといったアメリカの学者の説を紹介し、これを裏づける判例を挙げるとともに、こういった制度のもと建設省の建設企業への天下りがなされていると批判しておられます。
 そこで、こうした指名競争入札制度が談合の温床となり、やみ献金を横行させているといった事実に対して、建設省はどのようにお答えされるでありましょうか。また、指名競争入札制度の結果事業費が高くなってきているという指摘に対して、どのようにお答えでしょうか。お願いをいたします。
岩本委員の御指摘はよくわかります。努力をします。
 それで、要は活性化ということでございます。国会も政治改革の問題が出て極めて活性化した。関係各省も本当にやる気を起こしてやるということになれば必ず能率も上がると思いますし、その点、公正取引委員会や会計検査院等の機能を極めて期待をするわけでございますが、岩本委員の御要望はよく承りました。
そういうことなんです。もう一回言いますよ。いいですか、ちゃんと聞いておいてくださいよ。
 私が言いたいのは、公共事業のうちの七割が地方だと、それで地方自治体を所管する自治大臣として、言われているような談合だという疑惑があるということはもう世間の常識であります。しかしながら、さっきから私が言うように、どんな情報が寄せられようとどんなに意欲があっても、物理的に人的体制が余りにも貧弱だからうまく機能してない。だから、現在の人数をどの程度評価するか。私は今の社会的要請からいえば十倍ぐらい欲しいと思うんですが、どの程度の人数が要るかはもちろん所管のところと相談してもらわなければならないと思いますが、いずれにしても、そういう要請があるということをまず認識いただいて、自治大臣としても担当の大臣とか省庁に対して大幅の増員をしてきっちり国民の期待にこたえるようにやってもらいたいということを全力を挙げて頑張ってもらいたい、こういうことを今聞いておるわけですよ。
これは大蔵省、自治省等いろいろと関係機関があるわけでございますが、公取は極めてまじめに事業を遂行してくれておるわけでございますが、スタッフが少ないという点は確かにあろうかと思います。その点については、これからの公取と大蔵省あるいは人事院等との折衝になっていくんじゃないでしょうか。
大臣、その問題は後からと思っておりますが、私が今聞いておるのは、公正取引委員会の体制が余りにも貧弱ではないのか、そのことについてどう思いますかと。そのことだけ答えてください。
私は、戦後日本の政党政治家は、極端に言いますと利益誘導をずっとやってきたと思うのです。先ほど逢沢先生の質問にもありましたが、秘書をたくさん置いてお金がかかる。それは、現状の国政のやり方でやればサービス合戦もしなければいかぬから、ずっとお金がかかると思うのです。日本の政党政治家は、戦後一貫して利益誘導をずっとやってきたわけです。
 戦後焼け野原になりましたから、国が中央集権的な力を持って、まあ焼け野原のときには民主主義なんといってもだめですから、中央集権的な手法が国家を復興するには一番よかったと思います。家がない、着る物がない、食い物がない、ないない尽くしで始まりましたから、政治家が地元へ補助金を運ぶ、政策でいろいろやってくる、そのことが復興につながったということが長く続きましたものですから、政治家の仕事は利益誘導をやるんだということで、自民党は特に地域代表的な性格がありますから、やってきた。
 じゃ、それに反対する野党は何をやってきたのか。社会党もやはり、自分たちの支援団体である労働組合の時短であるとか給料を上げろだとか、そういう形で、ある意味では日本の政党政治家はすべて利益誘導をやってきたということが今日のいろいろな問題を起こしているというふうに思うわけです。
 ですから本当は、今こちらでも話がございましたが、そういうことを前提に考えると、お金がかかるから公費助成をしなさい、こういうふうになるわけですが、もっと地方がやれることはすべてそちらへ、地方分権とか地方主権と言われていますから、財源もそうですし、いろいろな許認可権もそうですが、もっと地方にいろいろな分権をしていくという形になって、国会議員の先生方は国家の主な政策だけをやるという形になりますれば、私はさほどお金がかからなくてもやれるのではないかというふうに思います。
 ですから、利益を誘導してきた政党に、今まではある意味では投票してきた。ですから、自民党が初めて消費税を導入するという形の中で、一たん入った懐からお金を取りますよというそのときには、多くの人たちが、もう利益の誘導をできなくなった政党はあかんべえだよといってすべて社会党へ流れたというところから反省をしていかないと、この議論というのは難しいのではないか。
 ですから、そこら辺をもう一回我々が、利益誘導だけをやっているような政治をもういいかげんやめましょうと。特に、我々は孫子の代まで借金を抱えるような国債残高を持って、これでもかこれでもかとやってきて、世界一自由で、世界一豊かな国でありながら、国民はほのぼのとした、しみじみとした幸せが実感できてないというのも世界の七不思議の一つではないかなということだと思います。ちょっと話があれですが……。