運賃割引制度は、身体障害者の自立また社会参加という面において、身体障害者が移動をする場合に非常に有効に役立っておるというふうに考えております。今回のこの国鉄の改革に伴いましても、これまでの運賃割引の水準が引き下がらないということを私ども確信をいたしておりますし、また今後ともこの向上のために私ども各方面にお願いをいたしてまいりたいと考えております。
法文がすべてなくなったわけでございますので、関係閣僚の御答弁をもって私はやはり一つの証拠に、歯どめにしたい、こういうことでございますが、ついでに厚生大臣、この件についての見解、一言伺いたいと思います。
私どもは今、旅客会社の経営見通しをつくります段階におきまして、現在国鉄が行っております程度の割引の実施は不可能と考えておりませんで、また他の事業者がとっておられる同種の措置の内容に比べてもそれほどの差のないものであります。したがって、運輸省としても現行割引制度の維持は当然可能であると考えておりますし、運賃制度の運用上適切な配慮を払いながら現行割引制度が維持されるように努力をしてまいりたいと思います。個人としても、私も障害者の父親を持った子供でありますから、こういう問題を忘れるつもりはありません。
どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 関連でございますので、あと一問簡単に申し上げまして終わりたいと思います。
 もう一点は、身体障害者の方々のいわゆる割引運賃のことでございますけれども、衆参でいろいろの関係場所で質疑も交わされております。私自身も三塚運輸大臣のときに、ことしの六月、身体障害者の運賃等割引範囲についての申し入れや懇談をいたしたところでございますけれども、今度の鉄道事業法案というものは、法律が変わってくるわけなんですが、一挙に法文がすべてなくなってしまう。歯どめがどうしようもなくなっている。そういう中で、重ねて運輸大臣にお願いをしたいわけでございますが、現在、六十年で身体障害者の方々が割引で利用されましたのが三百二十万人、五十九年は三百六万人、これ延べでございますけれども、社会参加のために、非常に今までの国の温かい行政に対してやはり身障者の方々も感謝をされながら利用されていたと思うんです。それが国有鉄道が全部会社になる、会社は六つに分割をする、だからこういう問題はそれぞれの会社がみんな解釈をしてやるんだというふうな形のこともあるわけでございます。そういう中で、法文では明記されないけれどももし後退をするようなことがあればどうなるのかという懸念を私は持つわけでございます。その点について運輸大臣の御見解を伺いたい。
通学の問題は非常に大事な問題であると思います。今文部大臣からも父兄側の要望が述べられました。また運輸大臣からも、この点についてはいろいろ配慮をしたい、そういう希望も述べられて、私の記憶では、今までの条件より悪くすることは考えない、たとえ民間会社になっても今までの条件は維持するようにしたい、そういうような趣旨の話があったと記憶しております。民間会社の場合には政府から強制するわけにはまいりませんけれども、しかし公共性を持っておるということは否定できないものでございますから、政府としてもそういう方向に努力してまいりたいと思っております。
日本が穀物の自給率がもう三割に下がっている。農業基本法制定以来二十年以上たっていまだにこういう事態であり、あるいはいまだにこういう事態というよりも、むしろ自給率がどんどん低下をしているということはきわめて嘆かわしいことだと思います。しかしながら、わが国の食生活が非常に大きな部分、特に飼料の購入という面で米国に依存しているということは紛れもない事実でありまして、いかにその自給率を引き上げようといたしましても、これは一朝一夕にできるものではない。そうしますと、日米関係というものは、現在、食糧を買い付けるという点について非常に日本が優位に立って推移をしてきたわけですけれども、今日から先の時点で、何らかの状況の変化で日本が弱い立場に立たされることもあり得ると思うのです。もっと具体的に申し上げますと、すでに一部にそういう意見も出ておりますけれども、アラブが石油を武器にしてわれわれを苦しめましたように、米国も食糧を武器にしてソ連に対して実は動き出しておるわけです。食糧を武器にして、アフガニスタンの侵略に対して報復をしたりあるいは今度ポーランドについてもそういうことが日程に上ってくる。同じようなことが今度は日本に向けられたらどうなるだろうかという心配をするわけです。そうしますと、現在の日米貿易摩擦の中で、私たちは常に農水産物資は日本の農業の特質から何とか守って、そして貿易アンバランスは工業物資の方で解決してくれということを言ってまいりましたけれども、これからはそういうことを言ってはおれない。むしろ日米関係全体が非常に危機的な状態にまで追い込まれるのを避けるためには、ある意味では農業物資についても相当の譲歩をしなければいけない時点が来るということも覚悟しなければいけないんじゃないかと思います。そういう場合にあわてても仕方がありませんから、やはり段階的に幾つかの対策を用意しておく必要があるんじゃないか。そのまず第一に、日本の利益にもなるし、それから日本の国内農業に対してそう大きな影響を与えることもなく、かつ米国に対して相当恩を着せる、恩を着せるというのが悪い言い方であれば、米国が多とする、アプリシエートする、大いに評価をしてくれる一つの方法が穀物備蓄、ある程度の量を米国においてするという米国の要求を受け入れることだと思います。そうした場合に、もちろん不必要に多額の量を米国に備蓄はできませんけれども、ある程度の量の国家備蓄に踏み切ることは、いわゆる農水産省所管の物資について、日米経済関係の上で今後譲歩しなければいけないとしたら、かなり国内的には影響の少ないもの、単に財政的影響という点ではもちろん大きな問題がありますけれども、農業者全般に対する影響という点では少ないものだと思うのです。これを、前回の米側の提案に対していわば考慮できません、それはむずかしいと言って断られたことは再考すべきではないか、こういう気がしておるわけです。そういう点では大臣はどういう感触を持っておられるのか、ここをお聞きしたかったわけです。