普通の稲の品種をどこでつくるかということで、これは各県で奨励品種等になりましたものを原種あるいは採種圃をつくりましてそれぞれ種をとっているわけでございますが、従来水稲の場合ですと種のいい品質のものがとれる産地としては富山県などが割合に有名な産地でございますが、沖縄の場合には今まで水稲の生産が少なかったということで各県の種場としての認識は余りないのだろうと思います。したがって、私ども、この協会がどういうふうにつくられ、どういう運営をされるかというのもまだ十分お聞きしておりませんので、十分伺いまして対応は検討いたしたいと思います。
 ただ、稲の場合には割合にほかのものとまざりにくい品種というか性質を持っておりますので、野菜の種とかそういうものと比べますと、必ずしも離れた島でなくても、普通の圃場でも多少周辺に気をつけてやればできるというような性格のものですので、わざわざ種場をそういうところへ設けるかどうかということについて、そこまでやらなくてもいいのではないかという感じがいたしますが、よく調べてみたいと思います。
しかし、こういう考え方は農水省の方もちゃんと理解していらっしゃるようでありますので、したがってそういうことで、これは沖縄県の県米穀種子協会というものをつくりまして、県、市町村、農協が構成員になりまして事業計画をつくって、おっしゃいました琉球大学の新城先生を中心に、本格的にそういう種子産地として沖縄でやっていこう、ですからこういういろいろな事業についても農水省としても当然御理解されて、あるいは助成もできる部分はやっていくという体制もぜひ必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
ハイブリッドライスにつきましては、先生御承知のように沖縄の琉球大学の新城先生が大変苦労をされてその品種育成をされておるわけでございますが、私どもも新城先生と連携をとり、私どもの試験場でもやっておるわけですが、現実にまだ種をとるところまでなかなかいきませんで、ハイブリッドライス、両方のＦ１の有利性といいますか非常に多収になる可能性があるとかいろいろな有利な面はあるわけですけれども、一方、種をとるということになりますとなかなかとりにくいという欠点もございまして、その辺を研究をして整理をいたしませんと、なかなかハイブリッドライスそのものが実用化にならない、そういう状況でございます。
 したがって、まだそのハイブリッドライスの種をどういう地域でとるかというところまではなかなか考えにくいところでございますけれども、私ども水稲の育種をやります場合に、できるだけ世代を更新するといいますかできるだけ早く、一年に二作とれればそれだけ世代が縮まるわけでございますので、そういった点では沖縄県の試験場等を利用させていただいて、内地でいえば二年分が一年でできるということもございますので、試験研究の中では利用させていただいておりますが、まだハイブリッドライスは種をとっていくという実用的な段階にはなっておらないという状況でございます。
そこで、この問題に関連するわけですが、沖縄でこういう提言があるのです。ハイブリッドライス、多収穫米の種子産地にすべきではないかということで、「ハイブリッド・ライスの種子産地、研究の場としては、国内では沖縄が最適地。」である。沖縄では自然の状態でも年二作はできるし、ほかの県では年一作ということで、余計どれるということですね。したがって、「早急に、しかも大量に種子を増殖できる。また、離島が多いのも生かせる。ハイブリッド・ライスの開発、種子産地となると、秘密保持も重要になってくるが、離島だと人の出入りがチェックしやすく、秘密保持も比較的容易になる。それに、他品種の花粉が飛んでくる可能性も少なく、自然交雑の心配がなく、狙い通りの品種が育成できるメリットもある」、こういう提言があるのですが、農水省はどのようにお考えでしょうか。
学校事務職員の待遇措置につきましては、これは先生一番御専門だからよく御承知でありまして、私から申し上げるまでもないんですが、よく私過去の経緯も十分聞いて承知をいたしております。この件に関しましては、自治省の当局、文部省の当局、さらには槙枝さんあたりからもいろいろ意見を聞いておりまして、私なりの見解は申し上げておる次第でございます。
 要点だけを申しますと、実はこの点は国家公務員たる教育公務員ですね。国立学校事務職員等については大して問題はないんです、実は。数も少ないし、この職員の配置その他についても十分全体の立場において考慮してやっておりますから大して問題は起きておりません。問題の起きておりまする主体はやっぱり何といっても地方なんです。私の関係じゃないんです、実はこれは。ですが、実はわれわれの方で勧告なり何なりいたしますと、それが地方にも波及して、それを右へならえでやるもんですから、やっぱり人事院でやってもらわなきゃらちが明かぬということで熱心な御要望がございます。
 そこで、文部省も自治省もやはりいろいろ検討いたしましてだんだんいい方向に来ております。たとえば四等級に昇格をする道を講ずるとかなんとかというようなことをやっております。ただ、学校の事務職員というのは数が少ない。大体一人ですね。そういうこともございまして異動その他のことがうまくいかないということで、教員との間で比較をした場合に自分たちがどうも取り残されておる、教員には人確法ができて大変よくなった、それと比べてみると自分たち一般職員だからうまくいかないというような要望が大変ございます。
 そこで、私といたしましても、制度的に地方のことをこっちが主眼として取り上げてやるわけにはまいりませんが、しかし趣旨はわかりますから、こちらが何か答えを出して申し上げればいい結果が出るということもございます。ただ、これにはある程度限界がございますのでむずかしい点もございますが、従来もやっぱり協議に応じていといと検討してまいりました。しかし、まだいろいろの御要望の点があることも事実でございますので、私といたしましては、ここ期限を区切っていつと言うわけにはちょっとまいりませんが、ちょうど先刻御指摘になりました六十年の改正の問題がございますので、そのときにやっぱり給与制度の一環としてこれも取り上げて、ひとつ前向きのことでできる限りのことはしたいという気持ちは持っております。ただ、波及性というものはいろいろございますのでむずかしい点もございますが、努力いたします。