「計画の策定及び変更に当たっては適切な情報公開の下に合意形成を」図る必要があると指摘がなされておりますが、この点についての制度上の保証はどのようになされているのか、お伺いします。
鳥獣保護事業計画が全体計画でございまして、そのうちの特定の鳥獣につきましての保護管理を担うのが特定鳥獣保護管理計画でございます。
 いわば鳥獣の保護、繁殖のための基本的な計画であります鳥獣保護事業計画の実行手段の一つとして、今回御審議いただいております保護管理の必要性の特に高い特定の鳥獣についての保護管理計画を体系的に策定するということでございまして、その計画は鳥獣保護事業計画に適合しなければならないというように定められているところでございます。
各都道府県におきましては、この保護管理計画のための体制整備につきましては大変重要な問題だと認識をいたしておりますけれども、いまだいわば任意の計画であるために、各都道府県内部でなかなか十分な理解が得られにくいといったようなことが寄せられているところでございます。
 この計画策定を必要とするような密度の高い保護管理というのは、地域の実情をよく知っている都道府県が策定するということでございますけれども、この改正によりまして、保護管理計画の策定手順あるいは内容に関する事項が法律に位置づけられるということになりますので、各都道府県におきまして一定の水準が確保された計画の策定が進むものと考えておるところでございます。
本改正法案は、平成十年十二月十四日の自然環境保全審議会野生生物部会の答申を受けて法案化されておると思います。
 同答申においては、都道府県の「一部において、保護管理計画の策定手順や内容に関して一定の水準が確実に保証される仕組みになっていない、」との指摘及び「地域の実情や生息動向の変化に応じた保護管理を都道府県が主体性を持って機動的に行い難い場合がある等の問題が指摘されて」おります。
 都道府県の現状がこのような状況である中で今回の制度創設がなされようとしていることについて、いささか危惧の念を抱かざるを得ないのであります。この点について、環境庁としてどのようにお考えか、お聞かせください。
鳥獣によります農林業被害の防止対策でございますが、まず農作物被害の防止を図るためには、確実に被害を防止できる技術の確立と、そういう技術の普及が重要であるというふうに認識をしております。
 そういう中で、被害防止に係る先進技術の開発、確立と、またその実証ということがまず重要でございますし、またそういう実証されたものにつきましては、各種の補助事業等にメニューとして取り込みながら被害防止施設の整備への助成等を実施している、こういう状況にございます。
 そういう中で有害鳥獣の被害の防止に一定の成果を上げている地域もあるわけでございますが、総じて見ますと、このような努力を上回る個体数の増加あるいは生息環境の変化により、被害を減少させるに至っていないというふうな地域も多いわけでございまして、そういう観点から、やはり今後個体数の調整あるいは生息環境管理の対策とあわせまして、より効果的な、または経済的な被害防止対策というものを着実に実施していくことが重要であるというふうに考えております。
鳥獣によります農林業の被害につきまして、最近十カ年間で見てまいりますと、まず鳥類によります農作物被害につきましては、大体十四万から二十万、これは毎年でございますが、そういう形で年次変動が大きいというふうな特徴がございます。そういう中で、九年度におきまして十九万八千ヘクタールに及んでおりまして、これは果樹、野菜等比較的高価な作物を中心に大きな被害を与えているところでございます。
 また、獣類によります農作物被害でございますが、これは中山間地域を中心として近年増加傾向にございますが、九年度におきましては八万二千ヘクタールに被害面積が及んでおりまして、特にシカによる作物被害が増加しておるという状況にございます。
 また、森林被害面積でございますが、これは最近十カ年間ではシカによる被害が約二千ヘクタールから四千ヘクタールへと倍程度に拡大している、こういう状況にございます。
非常に難しい問題でありますけれども、要するに今日まで、戦後この方ずっと開発行為を行って、ある意味においては動植物のすみかを人間が侵してきたというような、これまでの問題提起をこれで整理できるのかどうかというのは非常に大きな課題だというふうに私は思っております。そういう意味で、これはこの法律が、今長官がおっしゃるようなことで本当に国民が納得するかというふうな点では非常に疑問が出たり何かするわけでありますけれども、私ども慎重に審議していかなくちゃいけないというふうに思っております。
 そこで、農林業被害の実態について、その状況及び過去十年間の被害の推移について数量的に御説明いただきたい、このように思います。
先ほど自治大臣からも、今の改正法案の中において、現在においては考えられる最高の水準のプライバシー保護の規定あるいは措置を盛り込んである、こういうお話もございました。ですから、今の法体系全体のいろいろバランスを考えたときに、今の提案されていますものの中身がしっかりしたものであるということは私もそのとおりだというふうに思っております。
 確かに、プライバシーというものについての認識がきちっと富田先生が言われるところまで、あるいは先ほど私が一般通説としてそういうことであるということも申し上げたところでありますが、そこまで国民の認識も高まり、そしてそれに対応した保護措置というものがこれから政府においても検討されますし、また我々三党においても検討していくわけであります。
 その過程において、そういうものであるということまで、これからどんどん情報通信の社会が進展していくわけでありますから、先ほどお話がありましたとおり、日進月歩で進んでいくわけでありますから、そういう中にあってプライバシーの保護というのはそういうものだということになるならば、またなってほしいという期待もありますが、おっしゃるようなことで、住民基本台帳法の体系においてもそうしたものを目指していくべきことは当然じゃないかな。私も、今富田先生のうんちくのあるお話をお聞きする中で、そういうぐあいに認識をさせていただいた次第でございます。