先ほど委員が最初におっしゃいました問いに関連するんでございますが、大筋としてあるいは考え方としてそのとおりだと申し上げたんですが、今申しましたように何らかの意味でその価値が上がる、こういう考え方が基本にあるわけでございますから、その中身としましてはやはり健康志向あるいは安全志向というものに、そういうニーズが非常に高まっているというものにできるだけこたえていくという、そういう中身は持っているわけでございます。
 そういう意味では、結果的に残留農薬といいますか、そういうものでもし仮にチェックした場合には、通常のものよりはかなり低いということは見られるかと思いますが、残留農薬がまるっきりないかどうかということについては、そのときまでの土地条件なりいろんなことが影響してくると思います。しかし考え方としては、よりそういうニーズにこたえていけるような、こういう生産方法をとれば恐らくはそういうものになるだろう、そういう考え方に立たざるを得ないかと思います。
農薬の残留の問題じゃなくて生産方法というのを基準として特定ＪＡＳの対象にするというお話ですが、そうだとしますと、どうも合点がいかぬのは、一切使用するなというのは一体それじゃ何のためなのかという疑問が出てくるんです。まして、それに付加価値を認めるということになるとどうなってくるのかということであります。
 言いかえるならば、消費者に対しては、安全という意味では根拠のない安全性に高い金を支払わせるということになりはしませんか。そして政府は、特定ＪＡＳを設けることによって不当な差別化、そして不当な価格つり上げを公認したというようなことになりはせぬのかという疑問が出てくるんです。これ訴訟をやられましたら政府は負けますよ。どう思いますか。
先週の四日の質疑でもございましたが、いわゆる食品に必要な安全性をクリアしているという意味合いにおきましては、通常のものもそれから有機農産物も同じだと思います。つまり、農薬につきましては、委員もおっしゃられましたが、定められた方法等に従って使用すれば残留基準との関係で問題が生ずることはないというふうに承知しているわけでございます。
 ただ、有機農産物につきましては、農薬の使用を極めて限定した栽培方法によるという、それによって生産されるものでございますので、一般的には農薬の残留はかなり低いものになるんではないかというふうに考えております。
 しかしながら、有機農産物の特定ＪＡＳ規格につきましては、生産された農産物につきましての農薬の残留それ自体を問題にするといいますか、その残留がどうかということでチェックするということではなくて、生産方法に関する基準ということで、こういう生産方式でやったということを確認するということ、そこを内容とするものでございます。
 ちなみに、アメリカにおきましても、有機農業についての九〇年の法制によりまして今その骨格を固めておりますけれども、残留農薬自体についてのチェックということにはなっていなくて、いわゆる生産方法について、有機なら有機という定められた基準に従ってつくられたものであるかどうかということでチェックされるということだと理解しております。
そうしますと、農薬使用基準との関連について疑問が出てくるんですよ。
 といいますのは、政府は今まで適正使用なら農薬は使っても安全だというふうに言ってまいりました。ところが、特定ＪＡＳでは、農薬について言うならば天然系のものを除いて合成の農薬は一切使用はしてはならないということになっておるわけですね。適正使用、つまり使っても安全、一方ではまるっきり使うなと。これはどっちが本当なんですか。
まず初めに、どういう意味で有機農産物を特定ＪＡＳの対象にするのかについて伺いたいと存じます。
 提案理由の説明を伺いますと、消費者の間に一つの変化が出てきている。そこで挙げられておるのは、健康、安全志向と本物志向ということであります。有機農産物といえば若干高い付加価値をつけて流通しておるわけでありますが、最近はいいかげんな表示のものが非常にふえてきた。したがって、この際政府として、特定ＪＡＳの規格を通じて生産者については規格に合った生産をやってもらい、消費者に対してはそれを保証していくというような意味で有機農産物を特定ＪＡＳの対象にしたというふうに私は理解しておるんですが、それで間違いありませんか。
以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わります。
 参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただき、長時間にわたり有意義な御意見を述べていただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
 参考人の方々は退場していただいて結構でございます。
 速記をとめてください。
   〔午後五時八分速記中止〕
   〔午後五時二十三分速記開始〕
皮と毛の話ですが、大蔵省もお見えですから、去年まではなぜそういうものにそういう矛盾した課税をしてきたのか、逆にひとつ聞かしていただきたいと思います。
 私どもは今度の個別物品税の復活に当たりましては、吉川先生、たびたび申し上げておりますが、五兆九千億に上る消費税を廃止するということを前提にいたしまして、一体財源はどうするのか。財源は知らぬ、あとは大蔵省でプラス・マイナスしてどうせいという、そういうわけにはまいりませんと。したがって代替財源案も考えましょうと。
 そこで、それは知恵がないな、こう言われましたけれども、そう言われればそうかもわかりませんが、いろいろ不公平の税制を正しそして総合累進課税を中心にして、そしてさらにまた財源の問題をいろいろ考えた場合に、やはり二の次として個別物品税の復活、これはやむを得ないだろう。そして、その個別物品税の中に、いろいろと今言われましたようにコーヒーと紅茶の例、あるいは逆に言いますとダイヤモンドにはじゃ消費税三％でいいのか、こういう矛盾もあるわけですから、そういう個別物品税の持つ矛盾をこれから第三者機関の国民税制改革協議会等で、また国会の皆さん方の意見も聞いて直すところは直していこう、こういうような観点からでございます。
 さらに、自動車の普通乗用車の場合、今三％プラス三％で六％でございます。私どもの八％の場合でいきますと、これは製造段階に八％かけるわけですから、恐らくこの六％の消費税よりは少し低くなってくるだろう、そのような目算をしております。