両先生に同じことをお伺いしたいと思います。
 私は、経済的あるいは社会的に弱い立場にある方につきまして政府にいろいろ質問申し上げました。その立場からでございますので、お答えできる範囲で結構でございます。
 借家などについての弱者保護政策でございますけれども、宮尾先生は、基本的には、他の立法政策に任せるべきとはおっしゃいませんでしたが、立法政策によるものではないかとおっしゃいました。ただ現状の中で、お年寄りの家庭あるいは母子家庭など非常に幅広い問題、そして福祉の対策というものを、高齢化社会に向かっております現在、日本は山ほど抱えております。その中で他の立法政策でということはどのくらい実現可能性がございましょうか。追いついてこられるでございましょうか。この点につきまして、この一点に絞りますので、お二方から順次お答えをいただきたいと思います。
私自身は鑑定委員の経験はございませんが、現実には弁護士が裁判所に対して鑑定委員として報告する事例が非常にあるわけでございます。裁判所が一般的に扱う鑑定についての料金という問題は、通常市中で行われる不動産鑑定士の料金よりも大幅に安くなっております。現在では土地取引というのは規制されて非常に少なくなっています関係上、鑑定事件というものは比較的容易に鑑定意見が出てくるわけですけれども、昨年以前におきましては、例えば公的機関の鑑定につきましては、不動産鑑定士あたりは鑑定料が安いから民間の鑑定をすることの方がいいというようなことで、なかなか公的な鑑定ができなかった実情にございます。
   〔理事千葉景子君退席、委員長着席〕
そういう不動産鑑定士が行う鑑定と、またこの四十四条に規定された鑑定委員会が行う鑑定というのは、実質的には多少差があろうかと思います。
 おっしゃるとおり、私は鑑定料相当額を鑑定委員に払えというのはちょっと財政的な面から不適当であろうと思いますし、弁護士が一応弁護士自身のいろんな資料に基づいた判断で鑑定意見を出すということでございますので、不動産鑑定士に支払う鑑定料相当額までは私は出す必要はないのではないか、こういうように思っております。
最後に、飯塚公述人にお尋ねいたします。
 本法案の四十四条の鑑定委員についてお尋ねいたしますけれども、この三項に、鑑定委員に対して旅費、日当、宿泊料を支給するということになっております。ところが、土地鑑定の費用というのはもう御承知のようにかなり高額なものになるわけですけれども、この土地鑑定がなければやはり適正妥当な鑑定委員会の判別ができない、こういうことになるわけでございまして、そこでお尋ねしたいのは、この土地鑑定料に相当する金額を鑑定委員に支払う必要があるのではないのか、こう思うんですが、鑑定料という文言はこの条文の中に出ておりませんけれども、ここは鑑定料というものも明記しておくべきじゃなかったかと思うんですが、専門家の立場からどうお考えでしょうか。
これは、基本的に賃貸借契約という債権契約をどういうように考えるかという問題になろうと思うのです。
 ですから、賃貸借契約という債権契約であれば、期限が来たら必ず返すというのが契約上の約束事になるわけです。それが今度土地賃借権登記請求権、いわゆる登記された賃借権になると、これはもう明らかに物権的なものになってくるわけで、非常に借地人が強い権利を有するということになってくると思います。ですから、そういう形になってきますと、借地の供給というのが現在も阻害されているわけですけれども、それ以上にこの登記制度を認めることによって借地の供給が全くなくなるのではないかという心配がある点は否めないと思いますので、私としてはこの制度を認めるかどうかということは、やはり一つ政策の問題として考えなければならないのではないかと思っております。
   〔委員長退席、理事千葉景子君着席〕
極めて限られた時間でございますので、端的に具体的な問題をお尋ねいたします。
 まず、飯塚先生にお尋ねいたします。
 本法の十二条の二項にいわゆる明認方法を採用しておりますけれども、これはこの間の審議のときも私ちょっとお尋ねしたわけですが、これは非常に不安定かつ不十分ではないか、このように思います。そのためには土地賃借権の登記請求権を認めるということが、一番大事なことじゃないかと思うわけですけれども、今この請求権がないわなんですね。双方が合意すればそれはできるとしても、やはりこれは請求権を認めるということを考えるべきじゃないのかなと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
では、最後に宮尾先生に。
 先生の御専門は都市政策等の御研究ということでございます。今回は、この借地借家法案というものを通じてのこれからの家の問題あるいは土地の問題ということになりますが、やはりこれのみですべてが解決するわけではございません。そういう意味では、将来のよりよい町づくり、都市政策ということで今一番ポイントとして先生が御指摘されたい点がございましたら、簡単で結構ですのでお答えいただければと思います。
ありがとうございました。
 それで、選挙制度改革という部分での現在までの各党の議論は、おのおの党の消長にもかかわりますのでかなり大きく意見が異なる部分、特に定数是正と選挙制度というものを分けて考えるべきだという議論と一緒にやるべき、やってしまおうというので大きく分かれていることは事実でございます。そういう中で、しかし一方、政治資金の制度の問題であるとか政治家の倫理の問題であるとか政党への公的助成等選挙を取り巻く、かなり密接には関係をしていますが、その周辺のおのおの別にやらなければいけない政治改革の課題、これに関してはそう深刻な入り口論での対決とかそういうものはないように私は思います。答申においてもそういう仕組みを、政治家の倫理、政治倫理というものをきっちりやっていかなければいけないということをお述べになっているわけです。ところが、現実にこの答申を読ませていただきますと、一体的に行うのだということがかなり強く出ているわけですね。これは自民党の案でもそういうふうに読めるわけなんですけれども、我々はやはりいかなる選挙制度においても、政治家が国民に対して今よりももっときちっと倫理的にクリーンで透明であるという部分を明確に示さないといけないということは喫緊の課題ではないか。そういう分で、これも我々がやることですから、参考の御意見ということでございますし、答申では一体化してセットでやるというトーンが非常に強うございますので、我々は、できるところは段階的にでも政治資金の問題、政治倫理の問題というのは先行させてやるべきだというふうな意見を持っているわけです。この分でまた意見が違うわけなんですけれども、そのあたりは段階的にやれるところからやっていくということに対しての御意見をお聞かせいただきたいと思います。