まず、シートベルトの非着用者に対する取り締まりの基本的な考え方でございますが、シートベルトを着用しないことによりまして重大な被害に遭うというのは、二次的にはその他の人にもいろいろな形で迷惑を及ぼすというようなこともございますけれども、一次的には、何といいましても自分の身を守るというものでございますので、他の悪質な交通違反と同じような考え方で取り締まりをやるということは考えておりません。
 そこで、取り締まりの状況でございますけれども、特に一般道路につきましては先月の二十一日以降でございますので、余り時日もたっておりませんことからまだ集計はしておりませんが、十一月二十一日に全国一斉のシートベルトの指導取り締まりを行いました結果を御報告さしていただきますと、高速自動車国道で三百三十八件、自動車専用道路で百二十三件、一般道路で一万二千八百十三件、合計一万三千二百七十四件の座席ベルト装着義務違反について点数切符を交付をいたしました。しかし、これの約二倍の件数が指導警告でとどめておりまして、そういうことで、検挙一本やりといいますか、そういうことではない結果がこの取り締まりの結果にもあらわれておるのではないかというふうに理解をいたしております。
この問題は、職員一人の問題ではなく、職員の家族、その一家にかかわることに思いをいたし、総理及び運輸大臣の誠意ある対応を求めるものであります
御答弁を願います

 次に、貨物輸送のあり方について伺います

 再建監理委員会の意見に基づき、本法案は、貨物輸送を旅客と分離し、全国一体の独立した会社としております
その理由として、旅客輸送とは輸送形態が異なること、旅客会社が六つの事業体となるため輸送の円滑化が図れないことなどを挙げております
しかし、この程度の理由では、貨物会社を分離する十分な説明にはなっておりません
貨物会社を切り離した理由は、単に旅客会社の収支試算を黒字にするための措置としか思われないのであります
さらに、旅客会社が六つの事業体となるため輸送の円滑化が図れないなどとの説明は、分割の数が多過ぎることをみずから認めたことになります
レールを使用しての輸送形態は、貨物も旅客もほぼ似たようなものでございます
もし旅客会社が貨物部門をあわせて経営するとするならば、民間の物流事業、トラック事業との結びつきをより密接にすることができ、それにより、貨物の輸送需要をさらに高めることは十分考えられるわけでございます

 なお、運輸省は、貨物部門を分離するに当たり、回避可能経費というコスト論を持ち出しています
これは、貨物列車が旅客会社のレールを使うことから生じる赤字分を使用料とする経費と説明されております
しかし、本来、こうした使用料は、それぞれの望む時間帯や列車ダイヤの価値も絡んで、商業ベースで決めるべき性格のものでございます
回避可能経費というのは、一種の固定的な法定料金であり、設定根拠も極めて薄弱なコスト論であり、自由競争経済の原則や民営化の本旨とは大きな隔たりがあると指摘せざるを得ません

 加えて、貨物会社と旅客会社のダイヤの調整などから生ずる問題もあり、さらに、政府が、鉄道貨物は限られた貨物しか運ばないとの前提に立っておりますが、鉄道貨物を縮小均衡の立場からとらえているものとも言えます
鉄道の貨物輸送は、エネルギー資源や道路事情から、将来、需要を拡大できる可能性があるとの視点も考慮すべきではないのでしょうか
全国一体の貨物輸送が果たして正しい選択であるのか、問い直す必要があり、慎重を期すべきと考えます
総理並びに運輸大臣の見解を伺うものであります

 続いて、国鉄用地の活用についてお尋ねいたします

 国鉄の用地は、本来、国民共有の財産であり、長期債務の処理財源ともかかわるものだけに、その売却価格や売却方法は公正、公平でなければならないのは当然であります
なお、売却とともに、あわせて、国民の共有財産として活用することも重要と考えます

 最近、国鉄用地に関して、汐留、梅田、新宿の貨物駅、東京駅周辺などの都心の大規模用地の開発計画や利用構想が、政官民の各機関等において検討され、発表もされております
しかし、それらはほとんど相互の意見の調整もないままに打ち出された構想にすぎません
私は、大規模な国鉄用地は、将来どのように活用し利用するのか、都市計画との調整をどうするのかなど、利用計画を明確にする必要があると考えます
そこで、一定規模の国鉄用地については、売却のための審議会と同時に、その利用方法を検討する第三者機関を設置すべきであると主張します
我が党としても、機関設置に関する検討を進めているところでありますが、総理、運輸大臣は、国鉄の大規模用地の利用方法を検討する機関の設置について、その必要性をお認めになるかどうか、見解を賜りたいのでございます

 最後に、再建監理委員会の意見と本法案に幾つか異なる内容があります
例えば、監理委員会の意見では、用地売却の公平を期すための第三者機関の設置については、何らうたわれておりませんでしたが、本法案には、その設置が規定されました
また、整備新幹線を各旅客会社が運営することになったのも、監理委員会の意見と異なる点であります
特に、整備新幹線を旅客会社が運営するとなると、再び過重な資本費負担が問題となり、その経営見通しは根本的に見直す必要が出てまいります
こうした幾つかの手直しは、監理委員会の意見が必ずしもベストでないことを政府みずからが認めているものと考えます

 国鉄改革を進めるに当たって、解決すべき問題は山積しており、年金改革、地方交通線対策、安全投資や公害対策などについてもさらに検討をするべきであります
したがって、課題や問題を残して改革を強行に進めることは絶対にあってはならないのであります
総理に国鉄改革への慎重な対応を要求して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕