若干今のお話と重なるのでありますが、原子力船「むつ」に要した経費をずっと見ると、建造とか原子炉の建設に要した経費よりも、問題を起こしたときに要った経費がはるかに大きな割合を占めている。そういう点から、もしもう一度事故というか問題がこれを動かして起これば、原子力船の開発のみならず、原子力全体の開発問題、さらに原子力行政のあり方に非常な影響を与えるのじゃないか、こういうように思います。
 そういう点で、二度と問題を起こしてはならないというのが今度の大変大事な点じゃなかろうか。そうなると、時間がかかってもあるいは経費が多少高くついても、やり直す必要があるならばもう一遍やり直していく、こういう段階を踏んでもいいのではないか。それは、今すぐ原子力船が動かなければ世界の競争におくれるというならば急ぐ必要もあるでしょうが、実用化の時代が二十一世紀の初めといえば、やはり二十年とか三十年という時間があるわけですから、そういう段階を踏んでも決して遅くはないというふうに思いますが、この点について三人の方からちょっとお伺いしたい。
失礼いたしました。
 放射線漏れを起こしてから新しい遮へいの計算コードというのが利用できるようになりまして、それで計算をいたしまして、原因が高速中性子のストリーミングということで、大体そこに究明されましたものですから、普通の原子炉から真横に一次遮へい体を通して突き抜けていく中性子というのがその当時の一次遮へい体でも十分減衰されるということはわかっておりましたわけです。それで、ストリーミングに重点を置きまして計算で解析をしたことと、それから原研の実験炉でかなり大型のモデルをつくって実験してそれを確かめたこと、それでかなり解析と実験とはよく一致するということを確かめまして、そしてそれから遮へい改修をやりましたわけですが、それも、放射線漏れを起こした後でございますから、かなり安全、余裕をとりまして一次遮へい体も改修いたしましたし、それから二次遮へい体が従来鋼板とポリエチレンでありましたものを、相当厚い鉄板の間にコンクリートを入れるというような遮へいに変えまして、これは原子炉をこの次にとぼしてみたときにその成果が証明されるわけでございますが、私としては、相当の解析、実験をやりましたので、多分今度原子炉を臨界にしましたときには問題ないのではないかと思っております。
まず、最初の点についてお答えいたします。
 最初から予算が十分でございまして、陸上の原子炉をつくって、そしてまた次にそれを載せる実験船をつくる、そういう二段構えてやれば非常に理想的であったかと思いますが、私は予算のことは存じませんが、当初の計画でも予算が大変厳しかったと聞いておりますので、二つシリーズにしてつくるというようなことは当時通りにくかったのじゃないかと思われまして、そしていきなり原子力船をつくるということになったんだと承知しております。
 それから、次の御質問でございますが、要点をちょっと……。
私は、将来を見ればやはり原子力船は必要であると思うし、また、それには自前の技術を確立しなければいけない、そういう前提で参考人に二、三の御意見を伺いたいと思います。
 一つは、この「むつ」の、結果論的にこうなるのですが、やはり当初の陸上における実験が十分でなかったということを思いますが、それは四十九年九月に、これは参議院の科技特でありましたが、当時高速中性子の振る舞いについて論議をしたことがあります。そのときに山田原子力委員また宮坂原研遮蔽研究室長の答弁等を見ますと、やはり高速中性子の振る舞いについては一部予測できなかった点があったということ、もう一つは、もう少し実験をやればよかったとも受け取れるようなニュアンスの発言もあったと思います。
 そういう点で、今お話しのように軽水炉は百万から八十万というのが動いているわけですから、三万六千キロワット程度の舶用炉ならば、十分な陸上での実験を重ねればまだまだやるべきことが多かったのではないかと思いますが、その点について安藤、小出両参考人から一つお伺いしたいのと、もう一つは、現在の遮へいに対する安全性のいろいろな対策がずっと講じられてきたのでありますが、それらを通して、既に実験はこの段階で十分なされている、心配がないというようにお考えになっていらっしゃるのかどうか、この二点をまずお伺いしたいと思います。
本件についての問題意識でございますけれども、これは大変実は長いいきさつのあるお話でございまして、ちょっと長くなりますが経過を申し上げたいと存じます。
 昭和四十年代の後半に、主として育種をやっておる人たちを中心といたしまして、欧米諸国で認められておりますような新しい品種育成者の権利保護と申しますか、それを我が国においても認めてくれという御要請が、これは農林、通産両省に対してそれぞれ働きかけがございまして、農林省といたしましては、四十年代の終わりごろから新しい権利保護のあり方いかんということで、学識経験者を中心とする検討会をつくって検討を進めてまいったわけでございます。その結果、昭和五十三年に農林水産業及び植物育種の実情に合うような形で、かつ国際条約の内容に沿った形で種苗法を制定するということになったわけでございます。一方、特許庁の方におきましては、今申し上げました育種者などの要請を受けまして、特許法におきましても植物の品種についての出願を受けつけるということを審査基準という形で発表をいたしておりまして、特許においても発明に該当する新しい品種については出願の道を閉ざさないということを明らかにしたわけでございます。
 そこで、五十三年の種苗法をつくりますときに、両方の制度の交通整理という問題が出てきておったわけでありまして、いろいろ話し合いをいたしたわけでございますが、その結果両省間で幾つかの確認をいたしまして、あえて両制度間の交通整理について立法的な手当てをしないままに、それぞれの制度の運用に当たってまいったわけでございます。
 そういうことで、特に問題なく過ぎてまいったわけでございますが、今回のヨモギについての出願公告を機会といたしまして、この程度のもので特許に該当するということになりますと、五十三年当時の両省間の問題整理ということに照らしてみて新しい問題が生ずるのではないか、こういう問題意識で特許庁と話し合いに入ったわけでございます。現時点において新しい了解点に達するという段階には立ち至っておりませんで、かなりややこしい制度問題でございますから、さらに詰めた話し合いを行いたいと思っているところでございます。