調査結果につきましては、ちょっとまだ十分に検討しておりませんけれども、少なくとも今申し上げましたように、これからの建設業の育成、指導に役に立つような形の調査結果を生みたいというふうに思っておりまして、それに向かって努力したいと考えております。
衆議院における平成五年度一般会計予算外二案を可決した趣旨につきまして御説明申し上げます。
 我が国経済は、住宅投資など一部に明るい兆しが見られるものの、個人消費が伸び悩むなど依然として景気の低迷が続く厳しい状況に直面しております。
 政府は、昨年三月に公共事業等の前倒し実施などを内容とする緊急経済対策を、また、八月には過去最大規模の総合経済対策を決定し、十月には公共事業の追加を盛り込んだ補正予算を編成するなど、機動的かつ最大限の景気対策を講じてまいりました。
 平成五年度予算は、こうした施策に切れ目なくつなげる形で公共投資の拡充を図るなど景気への配慮が十分なされており、また、国際貢献、生活大国への配慮など時代の要請にこたえ、重点的効率的な配分が行われていること、他方、既定経費の徹底した節減合理化に努め、近年にない厳しい財政事情のもとで特例公債の発行を回避するなど、現状において国民の要望に十分こたえ得る最善の予算であると確信するものであります。
 以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。
 理由の第一は、公共投資の拡充等を行うなど景気回復のために十分な配慮がなされていることであります。
 すなわち、速やかな景気回復を図るため、公共事業関係費は、一般歳出が対前年度比三・一％増と平成二年度特例公債脱却後最も低い伸び率となっている中で、八兆六千四百億円強が計上され、対前年度伸び率は五・八％と近年最大の高い伸びとなっております。さらに、財政投融資による事業や地方単独事業についても、それぞれ一二・四％、一二・〇％と前年度を上回る高い伸びが確保されているのであります。
 また、住宅、下水道や環境衛生等の生活関連分野に重点的に配分が行われており、その対前年度伸び率は七・一％と一般公共事業関係費の伸び率を大きく上回っており、内需拡大に資するとともに、生活大国五カ年計画の初年度にふさわしい予算となっております。
 理由の第二は、社会保障の充実強化、国民生活の質の向上への配慮など、時代の要請に的確に対応した予算となっていることであります。
 まず、社会保障関係費においては、来るべき高齢化社会に向かって活力ある福祉社会を形成していくため、一般歳出が低い伸びに抑制されている中で一般歳出の伸び率を上回る三・二％増の十三兆一千四百億円強が計上されております。
 内容的にも、本年で四年目を迎える高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランは、ホームヘルプサービス事業等、在宅福祉対策の大幅な拡充を図るなど、老後を安心して送れる社会の実現に向け着実にその施策が推進されているのであります。
 また、最近、エイズ患者・感染者が急増している現状にかんがみ、エイズ総合対策として、実に前年度の五倍に当たる百億円強の予算が計上されております。
 このほか、労働時間の短縮対策等、生活大国の実現に向けてきめ細かな配慮がなされているのであります。
 理由の第三は、国際国家日本として国際貢献の姿勢が強く打ち出されていることであります。
 すなわち、一般会計政府開発援助予算は、対前年度比六・五％増の一兆百四十四億円が計上され、初めて一兆円の大台に乗り、事業規模においても総額一兆七千百億円余に上り、世界でも一、二位を争う規模となっております。
 内容においても、無償資金協力や人的協力の拡充、地球環境保全への積極的な協力など、量的にも質的にも国際貢献に対する我が国の決意のほどがうかがえ、国際的にも高い評価が得られるものと確信するものであります。
 理由の第四は、国際情勢に対応した節度ある防衛関係費が計上されていることであります。一ソ連邦の解体により東西冷戦構造は終結し、世界は新しい平和秩序を模索している状況であります。政府は、昨年十二月、計画期間中の防衛関係費総額の限度を五千八百億円削減すること等を内容とした中期防衛力整備計画の修正を閣議決定したところであります。
 この修正を受けて、平成五年度の防衛関係費はわずか二・○％という昭和三十五年度以来の低い伸び率となっており、また、対ＧＮＰ比においても〇・九三七％と前年度からさらに低下しているのであります。予算の内容も、その八割強が人件・糧食費と後方経費であり、艦艇等の正面経費は二年連続で前年度予算を下回るなど、冷戦後の緊張緩和という大きな流れを反映した妥当なものとなっております。
 理由の第五は、厳しい財政事情にもかかわらず、特例公債の発行を回避したことであります。
 平成五年度の税収は、企業業績の悪化による法人税収の落ち込み等により、前年度当初税収より一兆二千億円余の減収見込みとなっております。
 かかる状況を踏まえ、既存の制度、施策の見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化が図られ、一般歳出は対前年度伸び率三・一％と近年になく厳しく抑制されている中で、社会経済情勢の変化に対応した財政需要に対しては財源の効率的重点的配分が行われております。
 景気浮揚のため建設公債発行のやむなきには至りましたが、厳しい財政事情のもとで特例公債の発行を回避したことは高く評価するものであります。
 以上、政府原案を可決した主な理由について申し述べました。
 平成五年度予算は、厳しい内外経済情勢及び国民生活に及ぼす影響を考えるとき、一日の空白も許されず、年度内成立が強く望まれているところであります。
 両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたく、お願い申し上げる次第であります。
 以上であります。