私は当委員会で、今さっきも申し上げましたとおりに、春ごろ質問をいたしました。その内容は、円高による影響が下請のしわ寄せとなってあらわれるのが最も心配であるということを言いましたけれども、その後の当局の実態把握というものはどのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。
 それと、地方の中小企業団体中央会などの円高特別相談窓口がございますけれども、親企業が円高で採算が悪くなった比率以上に下請に値引きを要求してくる、また円高に便乗した過酷な値切りに泣かされているといった相談がふえているという、そういう資料も目を通させていただきましたけれども、このような状態というものは、私は春の段階で心配して指摘をしていたことでありますし、どのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
消防庁は見えていますね。長官にお聞きをいたしますが、実はいままで米軍の燃料タンクの火災がしばしばありまして、一番大きいのは最近小柴の事件でございますが、実は厚木の基地、今度海上自衛隊が配置をする場所は、いま基地がありまして、そのフェンスの北側から二百六十メーター、西側から三百五十、東側から百メーター、これは現在設置されている二基の状況でございます。今度防衛庁にお聞きしましたら、その隣に一基、四千キロリッターの——私二基と言いましたが、これは間違いで四千キロリッターの増設をするという計画なんです。ところが、これは五十一年度、当初の二基が計画されるときに、地元の市と——いまでは市ですが、当時は町です。いろいろやりとりがございまして、できる限りフェンスより内側、すなわち住居、住民地域よりも内側につくってほしいという相当なやりとりがあって、先ほど言いました地点になったわけであります。
 ところが、この小柴の海軍燃料タンクの爆発事故がございまして、実はそれでずっと半径を引いてみました。そうしますと、おおむねいまの自衛隊の燃料タンクから見ましても五百戸ぐらいが火災延焼になる可能性がある。さらに加えて米軍の燃料タンクは実はそれよりもずっとフェンス寄り、いわゆる住民が住んでいるところに寄っているわけであります。小柴の場合には、幸いにいたしまして燃料タンクと住居との間に相当距離がございました。おおむね五百メートルくらいあったわけであります。
 ところが今度の場合は、自衛隊の増設もそうでありますが、燃料のタンクのことですから、もし一つが爆発すれば誘発する可能性もあるわけであります。誘発しますと、これはいま言いました旧海軍飛行場、航空隊の燃料タンクを使用しているわけでして、ちょうど小柴の爆発した燃料タンクの構造とおおむね似ているわけです。これがフェンスから見て百メートル前後、すなわちそこを半径にしてぐるっと円周を描きますと約千戸ぐらいが実は火の海に入る、こういう状況にあるわけであります。
 したがって、私は施設庁長官とお話をした際に、これから増設する燃料タンクは——私ども増設を認めるというわけじゃございませんが、基地の撤去が第一に重要であるということを申し上げると同時に、不幸にして今日の日米安保条約との関係から見てどうしても設置をする場合に、たとえば山と山との谷合い、私どもは谷戸という言葉で呼んでいますが、その地点が基地内にあるのであるから、そういうところに増設をするという計画をすれば、いま言いましたように半径五百メートルで円を引いて一千戸も火の海の中に入るという状況は免れるのではないか、こうお話を申し上げたわけです。
 今後についてはいろいろ考えておきましょう、考慮に入れましょうというお話をいただいたのですが、実は五十一年の海上自衛隊の燃料タンクをつくるときに、当時の横浜防衛施設局長と綾瀬町長との間に念書が入っておりまして、「厚木海軍飛行場の燃料タンク六基を今後再建設する場合は、地元の要望を尊重し、安全性確保のため現在位置より更に内側に建設するよう米軍と調整し、これが実現に努力する。」こうなっているわけであります。これは防衛庁の方も、こういう念書のもとに実は五十二年に設置された当初の海上自衛隊の燃料タンクがあるということをよく認識をしておいていただきたいとまず第一に思うわけです。
 第二、きょうは消防関係が主でございますから消防関係のことに話題を移しますと、その際に、同じく消防関係についても実は町当局と防衛施設庁の間にやりとりがございまして、最終的には同じく覚書の中に「新設燃料タンクについては、安全管理のため消防法に基づき消防署の監督及び検査を受けます。」実はこうなっているわけであります。これは海上自衛隊でございますからわが国の消防法が適用されて、その管理監督を受けるのは当然でございます。ところがいま申し上げましたように、もしも自衛隊のタンクが米軍側のタンクの爆発によって誘発をするといった場合には、一体この処置はどうなるのかということに疑問が残るわけであります。
 大臣、御承知でしょうが、安保条約では警察、刑事に対する捜査権は条約上定められておりますが、実は消防上の定めというのが一つもないわけでございます。結果といたしましては、基地司令官とそれぞれの当該市町村との間に消防の契約がそれぞれ締結されているわけです。横浜でもございますし、それぞれ基地にはございます。ところが、これはいわば消火活動なんです。消火出動要請があった場合に、米軍の消防隊とわが国の消防とがどういう密接な連携行動をとるかということは書いてあるのですが、いま言いました管理監督ということになりますと、米軍の基地内における火災事故に対しては一切触れてないわけです。
 どうでしょうか長官、いまのような場合、事実、小柴の燃料タンクが爆発した場合、しかも日本の自衛隊の燃料タンクと三百メートル前後しか離れていない。この場合、米軍の——共同出動は要請すればできますよ。それに対する監督権ないしは再発防止のための調査、そういうものについては今後どうお考えになっていらっしゃるのでしょうか、お聞きしたいと思います。