国税の立場といたしましては、当該法人が届け出しました評価方法による、その方法でやっておる限りにおきまして、その計算方法による決算が組まれ、それが適正に申告されておれば、それ以上とかく私たちが申し上げる立場にないということでございます。
従来から申し上げておりますように、このＫＤＤをめぐりましたいろいろの事件につきましては国会でもいろいろ御議論があり、またいろいろの事実関係について御指摘があったわけでございます。また各種の報道においてもいろいろ報道がされたことはよくわれわれも承知しておるわけでございますが、捜査当局もそういう事実については終始拝聴しておるわけでございますので、そういうことを念頭に置いて事件の捜査をやっていると思いますけれども、何分御理解をいただきたいのは、捜査というのはそういう一つの感じということではなくて、一つの証拠を固めていって公判の立証あるいは起訴に持ち込むということでございますので、その内容についてはここでいろいろ申し上げることはできないわけでございます。
それで、これまで私どもが昨年の十月以来追及をしてきた数々の疑惑が出てきているわけですけれども、いまだに何一つ政治家に関する疑問というのは解明されていないわけですね。この点について私ども、これは国民の声を代表しておりますけれども、非常に不満だと思うんですね。
 まず最初に、郵政大臣にちょっとお聞きをしておきたいんですが、大臣というのは、各省大臣というのは、閣議の決定や閣僚会議の決定にはどういう態度で対処をされるのか、基本的な態度というのはどういうことなんですか、ちょっと最初にお聞きをしておきたい。
まことに恐縮でございますが、特定の方々について取り調べをするかあるいはしないかということについては答弁をお許しいただきたい、差し控えたいということは従来からのたてまえでございますので、本件もそういうことで御了解願いたいと思います。
四月の十七日の衆議院の内閣委員会では、警察庁の漆間捜査第二課長ですかは、できるだけ早く捜査を終わらせたい、こう言っておりますが、これでは疑惑は少しも解明されないわけです。また、こういう状況では、これは三月の二十六日における倉石法務大臣の御答弁とは違うわけですね。政治家に対する事情聴取というのはおやりになったんですか、ならないんですか、これからやるんですか、どうですか。
御承知のように、現在、元ＫＤＤ社長の板野學に対する業務上横領の事件で同人を勾留いたしまして、この勾留期限が四月二十六日ということになっておりますので、当面この業務上横領を中心に捜査をしておるところでございます。
それでは、大臣の所信についてただしたいと思います。
 大変時間がきょうは限られておりますので、所信の中の冒頭に触れられておりますＫＤＤ——「国際電信電話株式会社をめぐる事態は、きわめて遺憾であります」ということでお述べになっておられるわけでございますので、この点についてきょうは大臣の御見解を伺いたいと思っております。
 最近の報道によりますと、ＫＤＤ事件は政界強制捜査せずという報道などが出てまいっております。三月二十六日の参議院の予算委員会におきまして、私の質問に対して、そのときに倉石法務大臣はこう言われたんですね。「厳正公平にりっぱに国民の御期待に沿うような捜査をしてまいります。御安心願いたいと思います」というお答えをしておられるわけですが、こういう新聞報道が出るような事態では、これは大臣、「御安心願いたい」とおっしゃるんだけれども、全く安心できないと思うわけでございます。
 法務省おいでいただいておりますか。−法務省にお伺いをしたいんですけれども、捜査はどのように進んでいるか、その点についてまず最初にお聞きをしたい。簡潔にお願いします。
簡易郵便局の取扱業務の拡大に関連する問題でございますが、御指摘の点は十分に検討をさせるようにいたします。いろいろ障害もあるようですから、そういう障害がないということの確認も必要でございましょうから、それに対する対処の仕方、いろいろありましょうから、十分検討させるようにいたします。
局舎改善の中の、御指摘の高知の郵便局でございますが、お話しのように、昭和三十三年に新築いたしまして、その後四十二年に増築いたしましたけれども、またその増築の関係で運行車両等も非常に困難を来しておるという状況で、もうすでにあそこの土地では新しい、御指摘のような区分機等を入れた近代的な郵便局というのは不可能であるということで、他に土地の広さとか立地条件等も考慮いたしました適地確保のめどがつきますれば直ちに予算化いたしまして、これの新しい土地での新築というものに早急に実施できるように取り組んでまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
先ほど来いろいろ御説明申し上げておりますように、老人保健医療制度の問題につきましては、厚生省といたしましてもきわめて緊急を要する重要な課題だと思っておるわけでございまして、たまたま覚書の問題等はございますけれども、これが仮になくても、厚生省としてはできるだけ早く五十六年度予算の編成に間に合うようにやりたい。その点につきましては、先ほど先生のお話の中に、どろをかぶる、あるいは本気かというお話がございましたが、厚生省挙げて五十六年度の予算編成までに何がしかの結論を見出すという覚悟と申しますか、構えと申しますか、省を挙げてそういうことで考えておるわけでございます。ただ、残念ながら制度審にこうだというふうに厚生省としてまとまったお考えを提出することは現段階ではできない。できないけれども、これも先ほどから申し上げておりますように、諮問のしっ放しというようなことでは絶対ございませんで、厚生省としての検討、煮詰めはこれからも鋭意やる、必要に応じてその成果なり経過なり内容なりというものを全部審議会の場で御説明をして審議を進めていただくということでございますので、決して無責任な、あるいは本気でないというようなことはなく、省を挙げて構えておるということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。