雇用体策と福祉対策との連携、これは非常に重要なことでございまして、従来から労働省、厚生省は話し合いの場を持ち密接に連絡してやってきてまいっているわけでございますし、また私ども公共職業安定所に対しましては、安定所に見える身障者だけを対象として職業相談や職業指導をしておれば済むものではないということで、積極的に厚生省の第一線機関あるいは学校、あるいはうちの方の出先機関でございます訓練校あるいは職業センター、そういったところと協議会を持って、心身障害者社会復帰連絡会議という名前の協議機関を持って、そして単に安定所にあらわれた求職者だけでなく、そういうところに潜在的におられる方についても職業相談をしていくように指示はいたしているところでございます。
 しかし、まだまだ先生御指摘になりますように必ずしも十分であるとは言い切れない面があると思いますが、来年度は、たとえば授産施設の中におられる方で、多少訓練等を受ければ一般の雇用につくことも可能な方もいらっしゃる。また最近は企業の方でも非常に障害者の雇用に積極的になってまいりましたので、その辺を何か結びつけていくというようなことも手がけてみたいと思っているわけでございますが、さらに今後密接な連携体制をつくった上で雇用の促進に努めてまいりたいと思います。
いま視覚障害者、脳性麻痺の人々、重度障害者の雇用、就労対策について伺っているわけですが、厚生省側からは労働省という言葉は出ませんし、労働省側からは厚生省という言葉は出ませんし、実はここには大変密接な物すごいつながりがあるにもかかわらず、何かそこには大変大きな壁があるような気がしてならないわけなんです。特に障害者の問題というのは、生活におきましても、あるいは就労という場におきましても、厚生、労働両省にまたがる問題というのは大変多いわけですけれども、その連携という部分で、今後労働、厚生両省がお互いに連携を持って、障害者の生活の問題、そしてまた医療の問題、あるいはリハビリテーションの問題、あるいは等級改正の問題、生活における等級とあるいは就労における等級の問題、それらはすべて厚生省を見てという、まあ労働省独自のものはありませんし、そういう点でも今後やはり両省にまたがった形でしっかりと配慮していくということが大切だと思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
ぜひ攻めの行政的な御努力をお願いしたいと思います。
 視覚障害の方々と並んで雇用対策がおくれているのは脳性麻痺の人たちの問題でございます。それに上肢、つまり手に障害のある方たちであると思うんです。比較的車いすの後天的障害の人たちの雇用の場は確保されているということを伺うわけなんですが、先ごろ重度障害者特別雇用対策研究会の報告がありまして、そこでも最大の課題の一つとして、この重度障害者の雇用の問題が検討されていたと思うんです。労働省としてどのような施策を考えておられるのか、この重度障害者の雇用問題、今後の見通しなどを例えればと思うんです。
まず告示の問題でございますが、御指摘ございましたように、身体障害者雇用審議会の意見書が出されまして、この廃止を検討せよということでございまして、私ども関係のところも協議をしつつ現在廃止の手続を進めております。ただ、多少の経過期間を要すると思いますが、廃止の告示自体は、できるだけ早く、手続を終わり次第もう草々の間に行いたいということで、現在手続を進めているわけでございます。
 それから新しい職域の開発のお話がございました。非常にむずかしい問題でございますし、私どもも余りいままで経験のないことでございまして、非常に困難な面はございますが、作業補助具といいますか、機器の開発ということも必要でございましょうし、それから能力開発といいますか、職業訓練、それの進め方、やり方といったことも勉強していかにゃいかぬ。いろんなむずかしい問題ございますが、そういうことを充実していきまして新しい職域の開発に努めていきたいと思っております。現在でも所沢の職業リハでいろいろと試みをやっておりまして、まだまだそこに来ていただいている重度の視覚障害者の方の数は少のうございますが、それが一つの何といいますか、パイオニアといいますか、となって、それに続く人々も来ていただき、私どもも研さんを積み、新しい職域の開発に努めていきたいと考えておるところでございます。
身体障害者の授産施設等における視力障害者でございますが、昭和五十六年四月一日現在の調査によりますと、調査対象百六十一施設におきまして、授産施設の場合は、入所者八千三十二名のうち三百六十二名、四・五％でございます。福祉工場の場合は八百九十九人のうち十二名、一・三％という状況でございます。
最初に、運輸事業振興助成交付金の問題についてお伺いいたします。
 この問題で、たしか昭和五十二年三月に当時の田村運輸大臣に伺ったことがあるのですが、運輸省はトラック事業の実情について非常にお詳しいと思いますが、国内貨物輸送量で、トン数で約九〇％、トンキロで約四〇％をトラック輸送が占めている。結論として、トラック輸送がわが国の物流体系の主役になっておる、あるいは地域経済の動脈的役割りを果たしておる。こういう中で、全般的にいろいろな課題を抱えていますね。一昨年に引き続いて輸送需要が低迷しているとか、燃費を初めとするコスト上昇などで、経営が非常に困難を強いられているとか、あるいは輸送秩序の問題がございます。過積載とか、運賃のダンピングだとか、あるいは従来の企業集約型構造改善事業に比べて、輸送情報システム化など知的集約型構造改善事業の推進の必要性とか、あるいはトラック運転者の労働条件の改善のために休憩施設やトラックステーションの整備とか、こういう課題を当面抱えているわけですが、そういう問題解決に当たりまして、この交付金の果たしている役割りは非常に重要だと思うのです。
 そういう点で、五十七年度で期限切れになるこの運輸事業振興助成交付金制度を五十八年度以降もぜひ継続してほしいという強い要望がございますが、この点について運輸大臣の御所見をお聞きしたいと思います。