これは今から考えてみると結構大きな問題だったのではないかと思うんですが、私は、このエイズという当時まだ必ずしも明確にはなっていない病気の実態を解明するためには、どういう方法論でこの実態解明に向けてスタディー、研究をしていくかという大きな方法論を示す、明確に打ち立てることがまず最初に一番大事な任務だったのではないかと思うんですね。ところが、そのことを必ずしも十分にやらないうちに、先ほどお話があったように、さっと血友病の話に行ってしまった。ここにやはり私は三つ目の誤りがあったのではないかというふうに感じられてなりません。
 そういう意味では、芦澤参考人はむしろ疫学を専門とする立場からこの研究班に求められたというふうに理解すれば、それぞれの個別の専門領域の話に入る前に、よりきっちりとした実態把握のためにどういう方法論で何を研究したらいいか、こういうところでより積極的な御発言をいただきたかったと思うんですが、そのような活動なり御発言なりはなさいましたですか。
厚生省としての委嘱は疫学者としての芦澤だと思います。ところが、私自身は、疫学というのは大変範囲が広いわけでございまして、そのすべてを勉強できないわけでございますので、性感染症ということについては一通りの議論はできるんだというふうに思いまして、そしてエイズについても感染の経路からいって性感染症としてのエイズという点では寄与できるかなと、こういう気持ちで参加したわけでございます。
この二つ目の点もやはり一つの今後の反省点として確認をしておく必要があるかなと思うんです。
 そこでお尋ねしますが、芦澤参考人は、先ほど清水委員とのやりとりの中で、この研究班に加わったいきさつについて述べられたときに、疫学関係の人が一人入ってほしいというようなお話であったと。御自身は性感染症を専門的に研究してきたという立場を申し述べられましたけれども、これはどちらの立場だったんでしょうか。つまり、求められていたのは疫学の専門家、御自身の気持ちは性感染症の専門家、こういうことでしたのですか。
心情的にはそのようなことがあり得ると思います。
 ただし、戦前の教授とかいう方々は大変な権威を持っておられましたのですが、専門を超えても若い方々は専門の先生以上に勉強される場合には学会なんかでも思い切って反論を展開するような場面もございますので、だんだんと変わってはきていると思いますけれども、今度の研究班の班員はまだ変わっていないというか、そういう状況でございました。しかも、戦前の大学を卒業した人たちというのは、それぞれの医局を主宰しておりますので、かなり教授としての権威や権限というものについてしっかりとしたものをお持ちになっておられまして、よほどこちらが勉強していかないと、おまえらごとき素人がというようなところがあったんじゃないかと思いまして、私自身も不勉強でございましたので、こういうことでいいのかなと危惧はしておりましたのですけれども、反論を言うところまで至らなかったわけでございます。
ぜひこの点は一つの教訓としてきちっと押さえておかなければいけない点だと思うんです。
 あともう一つお伺いしたいんですが、この研究班のメンバーの構成といいますか、先ほどの御説明では、例えば血友病であり、血液学であり、免疫学であり、あるいは疫学であり、それぞれの専門の先生がそれぞれメンバーとして入られているようにお聞きしましたが、どうなんですかね、こういう研究班の中で例えば血友病の専門家が私はこうであるというふうに言いますと、それ以外の専門家の先生たちはそれに反論しにくいという状況があるんじゃないでしょうか。つまり、広い意味で医療なりあるいは公衆衛生にかかわる専門家の先生方が集まっておられるわけですけれども、その中の分野を見ると随分とより専門化された分野があって、それぞれの専門家がメンバーとして入られている。そうすると、よほどのことがない限り、例えば血友病の専門家が私はこうであると思うというふうに血友病に関することをおっしゃった、その結論に対してほかのメンバーの先生方は意見を、少なくとも反対の意見を申し上げにくい状況になるのではないかと思うんですが、この点はどうでしょうか。
おっしゃるとおりに、先ほど申しましたように、私はエイズの実態把握というふうに文字どおり受けとめたわけでございますが、その点では安部班長が、エイズの患者がいるかいないか、非常にわかりやすく言いますと、結局現状に発症した人がいるかいないかということになるわけでございますね。
 それから、郡司元課長が言われたのは、テーマを与えた御本人がそういうふうに言われたのかなと思いますのは、まあどうかなと思うんですが、その研究班の議事の成り行きから申しますと、加熱、非加熱ということに大きなウエートが置かれましたので、その部分を元課長は言われたんじゃないかと推測します。ですから、全く無関係なものではないんですが、それぞれの力点が違っていたということだと思います。
 ただ、こういうふうなやり方は決して褒められないことであって、しっかりとその目的を明記してやるような議事運営をすべきであったでしょうね。
残事業につきましては、現行の地対財特法をちょうど四年余り前に延長したわけでございますが、その際に地対協から平成三年十二月に意見具申をいただきました。直ちにやめるわけにいかないから引き続き法的措置を講じろ、こういうような御指摘があったわけでございますけれども、その際に、的確に残事業を消化できるように進行管理をきちっとやれ、こういう御指摘もあわせていただいたわけでございます。
 その際に、各省庁を中心にいたしまして、総務庁もあわせまして、いわゆる物的事業としての残事業量というものを把握いたして、この五年間法律を延長するに当たって、その法律の期間内に処理すべき事業ということで実額を把握いたしましたけれども、それが三千八百二十九億という金額でございます。それ以来、地対協の御指摘もございまして、進行管理というのに各省庁ともども努めてまいったわけでございます。
 それで、平成六年までの事業はきちっと把握しております。七年は今決算途中でございます。八年度は先般予算をお認めいただいたところでございますが、この進行管理の結果、三千八百二十九億ということを言っておりました予算を相当上回る事業が実施でき、全般的に見れば、地対協の御報告の中にもありますように、法期限内に必要な事業というのは少なくとも事業量というベース、あるいは国の予算歳出ベースということではできる、こういうふうに考えているところでございます。