御指摘のように、施設園芸の増加に伴いまして農業用の廃プラスチックの排出量が増加しております。これは法的には御案内のように産業廃棄物ということになりますので、排出事業者たる農家がみずから処理するべきことになっております。ただ、回収処理につきましては、排出農家が広域に分散している、あるいは排出されるプラスチックが土砂等で汚れている、それからまたオイルショック前後の資源不足時代と異なりまして、再生処理に非常にコストがかかって採算が悪化している等の問題がございます。このため、私ども行政として、円滑・適正な処理の推進を図るために、市町村レベルあるいは県レベルで広域的な回収処理を図るように指導をしているところでございます。
 それから、処理施設の整備についての助成でございますが、昭和四十七年度から四十九年度まで補助を行いました。その後、融資と指導事業に切りかえておりましたが、諸般の要請等もございますので、本年度から、野菜集団産地育成事業の一環として、農協等が設置する廃プラスチック処理施設について国が新しく補助する道を開いたところでございます。
特例の話もありましたから、時間の関係でこれはもうこれ以上触れませんけれども、ぜひ弾力的に知事の権限で、いろいろ構想があるように思いますけれども、それは実情に即してぜひお願いしたい。——これは局長が頭を下げておりますから、後でまたフォローしてやりたいと思います。
 それから最後に、時間の関係で塩化ビニール等の産業廃棄物、廃プラスチック対策についてでありますけれども、これは今非常に深刻ですよね。付加価値の高い農作物をと、野菜とかあるいは花卉ですね、いろんな形で年々ふえております。和歌山でも随分とふえております。
 これについて、実際には和歌山で言いますと、ここに新聞報道を持ってきましたけれども、処理するところがありませんから、大量のごみとして海に流してしまう。ところが漁船のスクリューに巻きつくとかで今非常に困っている。このことが処罰されたりしておりまして、それから山とか川とか谷にこれを捨てる。何とかこういうものを処理する工場をつくってくれという切実な要求が実はずっと続いているわけですね。
 和歌山県でも日高郡というところの町村会、これも県に対して処理施設の補助、助成金を何とかお願いしたいという要請もこれあり、これは和歌山県で言いますと紀の川水域、それから南の日高郡を中心としたハウス栽培が盛んなところですけれども、特にこれからはハウス栽培、付加価値の高いものということでどんどんこれがふえていくのが実情でありますし、ぜひ処理施設を、県とか農業団体、農協等が要望した場合には、これに対して適切に補助金の要請にこたえるという姿勢を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
比較的農業依存度の高い農家、それからまた比較的規模の大きい農家、こういう農家をできるだけ救済するという観点から、一戸当たり二十万円以上という基準をつくった次第でございまして、この基準を適用しますと、かなりの農家が対象になるのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
若干、今の個人負担軽減の問題に戻りますけれども、いろいろ聞きますと、十アール当たり年額三万円以上の分だけ対象だということになりますと、これは温州ミカン十アール当たりの所得が、一九八七年の統計で七万四千三百二十六円ですね。所得の半分近くを土地改良事業の償還に充てる、こういう農家以外は救われないというのでは、全然救済になりません。米について言いますと、生産者米価、これは一俵一万六千七百四十三円、一・八俵分以上でなければ救済できない。非常に重いわけで、そこは実情に応じた基準にして、深刻な経営難にあえぐ農家を救済すべきだ。ですから、その点も十分お考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
現在、土地改良事業の中で起債対象になっているといいますのは、防災事業等一部の事業に限られている次第でございます。
 私どもといたしましては、さらに公益性の高い事業につきまして適債化をするように、現在自治省の方と話を進めている次第でございます。
地価公示、それから都道府県地価調査における価格の判定でございますが、それぞれ土地鑑定委員会、都道府県知事が不動産鑑定士または不動産鑑定士補の鑑定評価を求めまして、その結果を審査いたしまして、必要な調整を行って調査地点の単位面積当たりの正常な価格を判定いたしております。そして、その価格の算定を行う際の鑑定評価の基準といたしましては、いわゆる取引事例比較法によります近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、二つ目に収益還元法によります近傍類地の地代等から算出される推定の価格、三つ目に原価法によります同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額、こういったものを勘案いたしまして算出をしているところでございます。
 特に取引事例比較法に採用されます取引事例につきましては、不動産鑑定士等が組織的に、かつ豊富に収集し、事例についての大量観察を行うことによりまして取引価格水準の異常性を分析いたしまして、投機または過大な値上がり期待で異常な高値で取引されたもの等につきましては採用しないようにいたしまして、価格の的確な判定に努めておるところでございます。
 それから、おただしの地価公示と土地の実勢価格との差の問題でございますが、地価公示価格につきましては、買い進みあるいはまた売り急ぎ等の事情のない自由な取引におきまして通常成立すると認められる価格を示しておりまして、その判定におきましては、現実の市場における取引事例や賃貸事例を豊富に収集いたしまして、買い進み等の特殊な要素を含まない標準的な事例を適切に選択して判定を行っているところでございまして、現実の土地取引市場における価格水準を十分反映したものとなっております。実際の土地取引等におきまして成立する価格につきましては、買い進み等取引当事者の特殊な事情等に左右されます場合とか、あるいはまた投機的取引によって高価格が発生する場合もございまして、このような事例につきましては公示価格と乖離する場合もございます。それから、不動産業者の店頭表示価格につきましても、売り希望価格としての性格から公示価格を上回ることが多いわけでございます。こうした特殊な事情等を含みます取引価格あるいはまた不動産業者の店頭表示価格につきましては、地価公示価格とある程度の乖離を生ずるケースがあると思われるところでございます。