今行天国際金融局長からお答えいたしましたことで尽きるわけでございますが、今朝、行天局長ともどもモルガンの責任者とお会いいたしまして、お互い債務累積問題、フィリピンだけではございませんけれども、話し合いもいたしたところでおります。
 私がベーカー提案というのに加えて七項目の提案というのをいたしておりますのは、やっぱり債務累積問題というのは先進国自体がまず果たさなきゃならぬ役割がある。それは経済運営もとよりでありますが、また日本の国会のように、大変積極的にいわば国際機関への出資でございますとか増資でございますとか、そういうことを御支援していただける国柄とそうでない国柄が確かにございますので、そういう国際機関への出資とか増資とか応分の寄与というようなことには、苦しい財政状態の中にありましてもこれは積極的な対応をして、そしてやっぱり国際機関が、ＩＭＦにいたしましても、各国の事情を一番正確に把握をいたします。そこで、それのつけましたいわば条件、コンディショナリティーというようなものがもとになって民間金融機関の融資もあり得るわけでございますから、そういう点については、累積債務一般問題といたしましてこれからも心していかなきゃならぬ問題だというふうに考えます。
 フィリピン問題につきましては、総理大臣も外務大臣もお答えをいたしておるとおりでありまして、私どもも、私どもの分野においてそれに対しては最大限の協力をすべきであるというふうに考えております。
大蔵大臣にお聞きしたいんですが、一つは、フィリピン向けに多額な債務を邦銀が抱えているわけでございますが、累積債務問題の今後についての政府の考え方をお伺いしたいことが一つと、それからもう一つは、我が国のＯＤＡ予算のあり方ですね。我々も相手国の国民の利益になるような経済援助をすべきだということは常々主張してきたところでございますが、対比援助問題は、今までの援助のあり方は大変残念な姿になっているわけでございます。
 外務大臣もいろいろ今後のあり方についてお述べになっておりますけれども、財政を預かる大蔵大臣の御所見というものもお伺いしておきたいと思います。
関連してお伺いしますが、円高で打撃を受けた中小企業への低利融資とそれから雇用調整助成金につきまして、米国が輸出補助金に当たるとしてガット違反ではないかという主張をしているようでございます。
 この問題の政府の対応についてお伺いしたいことと、今後の産業構造問題、これは総論賛成でも各論においては簡単にいかない面がございますが、政府の基本的な考えをただしておきたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねのございました農林水産物の輸入制限品目の輸入額というのは、十二億ドル程度でございまして、御指摘のように、総輸入額の一％程度と極めて低い割合になっております。
日本の残存輸入品目は、今回の皮革の関税割り当て制度への移行によりまして二十三品目になったわけです。そのうち二十二品目は農産物でございますけれども、今度は相当農産物が問題になりそうでありますけれども、輸入額の我が国の総輸入額に占める割合というのは非常に低いわけです。
 農林省に一点だけお聞きしておきたいんですが、その辺をどのように考えておられるのか。
今回の日米皮革交渉は種々の国内事情を持っておりましたけれども、関係する代償品目も相当に上っております。交渉経緯について御説明いただきたい。また、代償額についても交渉過程での日米双方の主張に開きがあったようでありますが、この点の決着の仕方も政府はどのように評価しておられるのか、お伺いしたいと思います。今回の交渉、まことに残念でありますけれども、アメリカの相当高圧的な要求もございまして苦労もされたと思いますが、お答えいただきたいと思います。
幸い通産省からも企画庁からも専門家が来ておるようでございますので、私からはまことに大ざっぱな話でございますが、私どもも確かに相当なタイムラグがあるということはわかっておりますけれども、この間久しぶりに美術展がありまして百貨店へ参りましたら、輸入品でこれだけ価格が下がったという展示がしてありまして、初めて何かメリットが出たというような感じがいたしました。
 昨年来いろいろやっていただいております流通機構の問題とか、まだまだやらなきゃならぬこともたくさんございますし、基本的にいつも感じますのは、特に議員外交というのが最近盛んになりましたが、日本の国会議員の方はある意味で言うと非常に幅広く見ておられる。えてして、あれは小選挙区のせいかどうか知りませんが、それも一つの理由かと思いますが、自分の地域の産業だけをもとにして議論をなさる外国の国会議員さんも非常に多いなという感じはいつも抱きますので、これからは、これは率直な私の感じでございますけれども、今そういう構想も超党派で進められておるというふうに聞いておりますが、議員外交も姉妹都市とかそういうものを中心にしてもっとやっていかぬと本当の理解というものは、ワシントンへ僕らが行って話ししておるだけでは本当の国民感情の底にまではなかなか入れないなという印象はいつも強くしております。
 非常に大ざっぱな私の感想だけを申し上げた次第であります。
大蔵大臣、今の北村審議官のお話ですと、政府の関与するものだけにはそうやっているというんですが、これはある意味じゃ国難ですよね。ですからそれは政府として、あれだけ輸入品を買え、輸入品を買えと言って、総理がセールスマンになってやってからもう一年もたっているんですから、もう少しその対応というのはあっていいと思うんですがね。これじゃ総理が物を言ったってだれもそれに従わない、こういうことだと思うんですが、もう少し何らかの措置を政府としてやるべきじゃないですか。
ただいま御指摘がございましたように、厚生省の方で、生活環境審議会廃棄物部会適正処理専門委員会で、昨年、乾電池の水銀問題についての見解が出されたわけでございます。
 私ども、公共水域の水質の問題について所管をしておるわけでございますけれども、現在の公共水域の水質測定結果等から見まして、使用済み乾電池に係る水銀につきましては、現在直ちに環境保全上の支障が生ずる状態にはなっていないのではないかというふうに判断をいたしております。
 また、近い将来の問題につきましても本報告において示されておりますが、アルカリ乾電池の含有量を将来六分の一程度に少なくする、さらに水銀乾電池の新規用途はできるだけ抑制をする、水銀乾電池の代替乾電池の開発普及でございますとか回収の強化というようなことをされまして、水銀の量自体を大幅にカットをしていくというようなことが書かれておるわけでございまして、このような措置がとられてまいりますれば、現在の廃棄物の処理の体系もそれなりにございますので、当面環境保全上の支障は生じないのではないかというふうに考えております。
 しかしながら、水銀につきましては、私どももその性質上十分な監視を続けるべきものであるというふうに考えておりますので、環境汚染の未然防止という観点から、水銀の使用量の推移等の関係につきまして十分注意を払いながら、環境中の水銀濃度の推移につきましてモニタリングを進める等の措置を今後もとってまいりたいというふうに考えております。