そこで、これからもまた十一施設がプラスをされるということになるわけですね。これでも、一般の場合でも二省庁にまたがる場合があるということで、またもや同じような轍を踏むということについては非常に問題があるのではないかということで、これはおくれないように努力するというふうに言われましたから、それはされると思います。
 それと同時に、申請をしてくる第三セクター、自治体その他がいろいろ作業する場合に二カ所、通産省にも行かなければならぬ、郵政省にも行かなければならぬ、どっちで調整をするのかということでおくれるような面もあるのじゃないか。確かに二省庁にかかわるということでやられているかもしれないけれども、何かここらのところは、これはこの問題だけじゃなしに全般的な政府所管で二省庁にまたがる場合の作業の問題で、簡単にいくかどうかわかりませんが、しかし申請する側とかそういうところを考えれば、どちらか一本が窓口になって、そしてあとは政府部内で調整しますよ、二カ所もあっちこっち行くようなことをしないで済むような、そういう一本化の方法というのは何らかないのかということについてお尋ねをいたします。
御指摘のとおり、昨年の法改正で追加をしていただきました七号施設、八号施設につきましての基本指針の公示が本年の三月になってしまっております。全体として内需拡大のための民活施設の設置の促進ということが必要な段階でこういう事態になりましたことにつきまして、まずまことに申しわけないことということでおわびを申し上げなければいかぬと思っております。
 若干言いわけめくわけでございますが、七号施設につきましては、これからの国際化、情報化に必要な施設ということで、その施設要件の決定をいたします原案の作成に手間取りまして、また八号施設につきましても、外国企業、外資系企業に対します要望の調査等に時間を要しまして原案作成がおくれたということのほかに、またこれらの施設要件といいますのが租税特別措置法上の特別償却の要件にもなるものでございますから、財政当局等との折衝に時間がかかってしまったという結果でございますが、いずれにいたしましても政府部内での原案作成なり調整なりに時間をとったということで、この点につきましては冒頭に申し上げましたようなことでまことに申しわけなく、その責任を痛感をしている次第でございます。今後は、こういうことのないようぜひやらしていただきたいと思っております。
お答えいたします。
 先生御指摘の資料は、おっしゃいましたように六十三年版の「日本経済の現況」のうち、参考資料の形で個人の研究論文を掲載したものでございます。そこに掲げられた数字でございますが、四千四百億円という数字は、ここの分析の目的が民活プロジェクトの経済効果を分析するということでございましたので、既に認定された民活法関連プロジェクトの事業費よりも広い概念で、第一にはさらに認定される可能性があるもの、それから民活法に基づく認定を受ける特定施設以外の事業、そういうものを含めて、関係省庁で昨年の末の時点でどのように考えておられるかということを伺いまして、それを合計した数字になっております。したがいまして、民活法の認定された部分よりは定義として広くなっておりますが、その点、文章表現上その辺の注意書きが不十分でございまして、その点では、個人論文ではございますけれども私どものチェックの不行き届きを痛感しているわけでございます。
 なお、経済効果、ＧＮＰに対する影響につきましては、この民活法関連の部分だけではなくて、大規模プロジェクトの効果も含めて、それも含めた形で大きな数字になっているかと思います。
 以上でございます。
ただいま御指摘のございましたように、これまで認定済みのプロジェクトにつきましては、直接投資額総計で七百億円余りでございます。認定は昨年の後半以降かなりピッチが上がってまいりまして、今各省庁が把握いたしております今後認定申請に及ぶものを含めまして、かなり計画が具体化しつつあるものを全部含めますと、その直接事業費は約五千六百億円、こういうような数字を私ども得ているところでございます。
 ただ、それにいたしましても、昨年本法の改正の際に御答弁申し上げました八千億円という数字からしますとまだ少ないわけでございまして、八千億円が完全に達成できるという見通しを現時点で持つことはなかなか難しゅうございますけれども、御案内のように、ＮＴＴ株式の売り払い収入を原資といたしました無利子融資制度といったものも新しく助成制度として加えられたこともございますので、これからまた新しいプロジェクトの計画等も進められると思いますので、全体として内需振興が叫ばれておる折でございますので何とか事業規模を拡大するようにいたしたいと考えておりますし、そういう観点から今回も新しくまた施設の追加をお願いしている、こういうような状況でございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、特定産業構造改善臨時措置法を廃止する法律案並びに民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方克陽君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十六分散会
もちろん申しました。アメリカやヨーロッパ、特にあなたの方はないんだろうねと、こういって随分私は申しました。率直に言いまして、大木委員長も私と一緒に最初行ったわけでございます。佐藤衆議院前商工委員長、両委員長に行っていただいたわけです。随分きついことを言われましたが、私も言いました。実を申しますと、私が一番困り果てましたのは、それ以上のことで、場合によったら立ち上がるということができなかったことは、グループ制裁という、東芝グループの品物はもう波打ち際から揚げないような勢いでございましたから、そういうグループ制裁を食らうと、東芝グループだけでも大変でございますが、もし三井、三菱、住友等のグループに対して制裁でもきたらどうなるか、一つの先例をつくってしまえばということで、売り手というつらさというものが一番の重荷でございました。
 その点ドイツはたった一割しか依存度がありませんからうらやましゅうございますが、日本は四〇％、当時で三八・五％でございました。そういうことで、これが日本が買い手だったらなと、こいつをやっつけてやるんだがと思わぬでもなかったし、ところがもし日本がアメリカの立場だったら赤字で泣いておる。やはり黒字でがあがあやられることの方がまだ幸せかなと思ったり、そういうことございましたが、本当にその点が一番つらいところでございます。