平和研における身分という趣旨で実は申し上げたつもりではなかったので、もしおっしゃるように御理解されたといたしますと舌足らずで申しわけなかったと思います。
 私が申し上げました趣旨は、平和研に派遣するということになりました場合に田中企画官が外務省との関係でいかなる身分になるのかという、その趣旨でございます。外務省職員として行くのかあるいは休職という形になるのかといったようなことについて、それを身分という形で申し上げたつもりでございます。
中曽根前総理が訪欧されますのは、私の理解しているところでは、世界平和研究所の会長という資格で外遊されるということではないというふうに認識いたしております。政治家として中曽根前総理が、例えば、先般訪ソされましてゴルバチョフ書記長と会談された次第でございますけれども、そのような同じ立場から、ヨーロッパへおいでになりまして、例えばコール首相とかサッチャー首相と会談を予定しておられるわけでございます。
 このような会談というのは、言うまでもなく、外交上極めて重要なことだと私ども認識いたしておりまして、その補佐をすることは、何と申しますか、外務省職員としての公務だというふうに考えている次第でございます。
私も、直接この田中企画官を監督いたしておりませんので詳細には存じませんですけれども、現在主としてやっておりますことは、私の聞いておりますところでは、九月十四日から十日間ほど外遊されるわけでございまして、そのための、補佐と申しますか、準備の関係の業務が非常に現時点では多いのではないかと思います。
先ほど申し上げましたとおり、田中総務課企画官でございますが、現在の時点におきましてこの平和研究所の職員にはなっていないわけでございます。
 総務課の企画官という性格から申しまして、簡単に申しますと、外務省全体の処理いたしております業務の調整と申しますか、そういう職務を担当するわけでございます。その観点から、先ほども触れましたけれども、今月の半ばに中曽根前総理が西欧においでになりますが、その関係での補佐をするということ、それから平和研究所の考えておられますところは先ほど申し上げたように私ども理解しているわけで、そのおやりになることは非常に意味がある、こう考えておるものでございますから、その研究所との連絡調整に当たっているというのが現在やっている仕事でございます。
外務省に伺います。
 広くこの研究所に関与さしていきたい、こうおっしゃるんですけれども、具体的に、九月一日に大洋州課長から総務課の企画官になられました田中さんはこの平和研究所にどのようなかかわりを持った仕事をしていらっしゃるのか、その業務の内容を御説明ください。
現在のところ、この法人の方から総理府の方に御要請はございません。
 その余の省庁については、私の方で現在のところお聞きいたしていないところでございます。
お答え申し上げます。
 財団法人世界平和研究所につきましては、先ほどその性格につきまして官房長官からもいろいろ御説明のあったとおりでございまして、私どもの理解するところでは、この研究所は平和で繁栄した世界の実現に寄与しようとする考えに基づきまして、世界的な視野を持ち、国際的に開かれた国際問題の研究機関として設立するというものと承知いたしております。
 ところで、外務省といたしましては、御承知のとおり、世界に貢献する日本ということ、それを実現することを外交政策の目標といたしておる次第でございまして、この観点から申しまして、この世界平和研究所の活動が日本の外交の政策の推進にとりまして有益なものになることを強く期待している次第でございます。
 御指摘の東京新聞に出ました記事の外務省の職員でございますが、現在のところ、この九月に中曽根前総理が外遊されますけれどもその補佐と、それから外務省と平和研究所との連絡調整といったようなことに従事している次第でございますが、外務省といたしましては、この平和研究所に関します先ほど申し上げました認識を踏まえまして、今後この研究所の活動に広く関与さしていきたいというふうに考えております。
 ただし、現実にいかなる身分で関与することになるかという点につきましては、先ほど御指摘のありました田中前大洋州課長でございますが、その担当するであろう職務等を具体的に検討いたしましてこれからさらにいかなる身分にするかということを決めていきたい、こう思っている次第でございます。
大臣にもいろいろ現場の実情と申しますか住民との接点のところで出てくる問題も含めて、ずっと質問を通じてお聞きいただいたわけですが、以上、私は土曜閉庁を実際に地方自治体で実施する上での具体的な問題で問うたわけですが、この改正案に賛成するという、もちろんそういう立場なんですが、週休二日制の第一歩となるものだと私は思っているわけです。その立場からすると、実施する上での幾つかの基本点を整理して見ておく必要があると思うんです。
 私は、四点ほどちょっと整理して大臣のお考えを伺いたいんですが、一つは、住民や職員団体の意見をよく聞いて合意を得るということ。そして、住民の要望の強い必要な窓口業務については、土曜日だって創意工夫も発揮してやはり実施するという点が一点です。
 それから、住民サービスの低下を来さないための予算や定員の確保、それから地方公共団体の自主性の確保、総枠としてお示しになるにしても、こういう点は非常に大事な点だと思います。
 それから、労働時間延長等職員の労働強化や現行の労働条件の引き下げにならないということと、あわせて、今も問題にいたしました、全体としてこれは短縮を目指しているわけですから、その方向に向かうという点が三つ目の大事な点じゃないか。
 四つ目に、地方公務員の、政府目標であります、先ほども触れましたが、千八百時間早期達成など労働時間短縮と完全週休二日制の早期実現に努力していく。当面すべての自治体でまず四週六休制の導入が必要だ。まだ四週五休もやっていないところもあるわけですから、そういうことが必要だ。
 この四点ぐらいにまとめて、こういう四つの基本点についての大臣の御見解を伺ってみたいと思います。