私が余り漠然とした御質問をしたのがよくなかったのかなというふうに思います。
 先ほど申しましたように、湾岸戦争というのは、日本にとっては大変貴重な体験だったというふうに私は思います。グローバルパートナーシップにつきましてはいろいろな側面がありますが、とりわけ安全保障の部分におきまして、どういうところで協調していくのか、どういうところで日本が役目を果たすのか、いろいろと日本に対してのアメリカの要求は大きいと思います。
 ただ、そこで日本国としてはどう考えるのか、そういう議論も、このガイドライン、これは日米の間の問題ですけれども、これはアジアが中心になるわけですけれども、全世界ということに関しましても同時に議論していくべきものである、そういうふうに私は考えているということを申し上げたかったわけでございます。
 次に、個別の議論をちょっとさせていただきたいと思っております。
 まず、今回のこのガイドラインに関連します朝鮮半島の有事ということが大変大きな問題であるわけでございますが、北朝鮮の動向につきましては一点だけちょっと御確認をしておきたいと思います。
 六月九日付の産経新聞では、金正日体制が来月に発足するという報道がなされておりました。この点につきましては、外務省はどのように御認識なのか、お聞かせいただきたいと思います。
    〔委員長退席、平田委員長代理着席〕
いろいろな作業をしますときに、その前提となっておる諸問題を議論しながらやっていくのか、あるいはまた、その前提をそのまま置きながら議論をしていくのか、いろいろなやり方があろうかと思います。
 今、私どもとしましては、現在の日本国憲法の枠内で、現在の安保条約の取り決めその他の枠内で、しかも、非核三原則等のそういう原則もそのまま踏まえて、その上に立ってやるという前提で作業を進めておりますので、ここでもう一回、翻って集団的自衛権の概念をもう少し議論して、そこまで踏み込んでやるべきかどうか、そこまでやった上でやるという立場をとっておりませんので、残念ながら、先ほど平田委員の御指摘の新しい概念の中での取り組みというのは、一つの方法としてはわかりますけれども、集団的自衛権に対する政府の解釈を変えてやるというようなことはとらなかったわけでございますので、基本的な姿勢として御理解賜りたいと思います。
こういうことをやっているからだめなんです。それは、諸外国に対する配慮もありますよ。しかし、もっと具体的に、これは一つの武器ですよ、一つの武器をどういう場合に使うのか、武器は持っています、何に使うかは言えません、こんな恐ろしい話はない。そのことを明確に申し上げて、質問を終わります。
今回の指針の見直しは、我が国に対する武力攻撃または周辺事態に際しまして、この周辺事態というのがこれまでも議論に出ておりますけれども、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合ということでございますが、そういう事態に際しまして、日米が協力して効果的にこれに対応し得る態勢を構築することを目的としていろいろなテーマでやっているわけでございまして、このガイドラインは一般的な大枠及び方向性を示すものでございまして、特定の事態を念頭に置いたものではございません。
 したがいまして、御指摘のような仮定の御質問にはお答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど私が言いました中で、個別的自衛権は武力の行使を伴う場合というのは当然のこととして言ったのだと言われましたけれども、その場合でも、日本国憲法がある以上は武力の行使が限定されておる。要するに、やられたからやっつけるということで、相手を壊滅状態までやることはできない。
 そういうふうに、個別的自衛権だあるいは集団的自衛権だという言葉で整理するのではなくて、我が国の憲法九条で言っている、あの反対として、そういう場合に置かれても必要最小限の武力しか行使できないという考え方なので、個別的自衛隣接権という概念をつくられましたけれども、それも結局、私どもが、集団的自衛権ではなくて、とにかく武力の一体化にならない範囲のことはやれますというふうな形で列記している問題と同じような整理の仕方なのではないか。整理の仕方として新しい概念を委員がおつくりになって、わかりやすくそれを説明するためにつくられたにすぎないのではないかな。結局、ねらっているところは同じではないかなという気がするのです。
私は、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、二院クラブ及び自由の会の各派共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方財政の拡充強化に関する決議（案）地方自治制度五十周年を迎え、「地方自治の本旨」に基づき、地方分権・住民自治を一層推進することを確認し、現下の厳しい経済情勢の下で地方行財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体が自主的・主体的な諸施策を着実に推進できるよう、政府は左記の事項について措置すべきである。
 一、累増する巨額の借入金残高が地方財政を圧迫し、諸施策の実施を制約するおそれがあることにかんがみ、地方の一般財源の充実強化に努め、その健全化を図ること。また、地方分権の進展に応じた安定的な地方税体系を確立すること。
 二、地方交付税総額の長期的安定確保のため、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨を尊重し、財源不足を解消するための方策を講ずること。
 また、地方交付税が地方団体共有の固有財源であることを明確にするため、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
 三、地方団体が、個性豊かな活力ある地域づくりや、地域の実情に応じた生活環境及び住民生活に密着した社会資本の整備を着実に推進できるよう、公共投資のあり方を検討し、地方団体の自主的・主体的な実施の余地を拡大すること。
 四、地方団体が、社会経済情勢の変化、地方分権の進展及び増大する行政需要に的確に対応するため、自主的な市町村合併をはじめとする行政体制の整備や、自主的かつ計画的な行財政改革の一層の推進を行うよう支援すること。
 五、少子・高齢社会に対応し、地域福祉の充実等に積極的に取り組むため、地方団体が行う社会福祉経費等の一層の充実を図ること。
 六、地方自治・地方分権を推進し、地方行財政の自主性を高めるため、補助金については一般財源化を含め一層の整理合理化を進めること。なお、一般財源化に当たっては、地方への負担転嫁にならないよう適切な財政措置を講ずること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。