お答え申し上げます。
 先生御質問の新技術企業化についての個別の認定をどのようにするかということでございますが、現在の法案では、この保険の対象となる新技術につきましては通産省令で定めることとしております。しかし、その省令の中身がどのようなものになるかということは大体考えておるわけでございまして、先生お話しになりましたような特許あるいは実用新案の登録されたものを初めといたしまして、現実の問題としては、それ以外にも相当幅広く新しい技術を企業化するという申請が出てくると思われます。したがって、原則としては信用保険公庫の認定を受けたものとするわけでございますけれども、すべての案件を信用保険公庫に持ち込むということでは大変な煩瑣な手続になりますので、審査能力を持ちましたところの保証協会が認定したものにつきましては、新技術の対象とするという運用にいたしたいと考えておるわけでございます。
 その場合に、保険公庫と保証協会との見解に食い違いが出て、現実に保険が働かないのではないかという御質問でございますけれども、保証協会が設けましたところの審査会の基準というものを明確にしておきまして、十分な審査能力を持った保証協会が認定したものにつきましては保険公庫が再保険に当然応ずるという運用をすることによって、その矛盾が生じないようにしていくということになるかと思います。そのような形におきまして、中小企業の中で広く普及されておらない新技術を企業化するということにつきましては、今回の制度の対象として幅広く取り上げていくということになると思います。
 また技術アドバイザー制度との関係でございますけれども、いまお話しいたしましたように各県に設けられました保証協会で、新しい技術の企業化に対する申請が出た場合に一定の審査能力を持った審査会でこれを審査するということになるわけでございまして、各県の中で採用されます技術アドバイザーがその審査会のメンバーとして入ってくるかどうかということは、今後の運用の段階で検討していくことになると思います。
新技術というのは、たとえば特許あるいは実用新案等の登録がなされておるものは、これは素人にも一応理解ができるわけですけれども、この新技術というのをだれが一体認定をしていくのか、これに対して不安を持つわけです。信用保証協会等で行っていくとすれば、それはだれが一体やるのか。あるいは新技術で片一方は認定し片一方は認定しないというものが起こりはしないか。こういったことに対しまして、そういう新技術の認定というものが十分にできる制度、体制をとっているのだというようになっているのか、この辺をお伺いしたいと思うのです。
 あわせて、本年度技術アドバイザーという制度が設けられて、各都道府県に二十名ですか、置かれるということをお聞きしているわけですけれども、この人々とこれとの関係は全くないのか。単なる指導なのか。いわゆる認定の業務はないのでしょうけれども、この新たに創設されました保険制度との関係というものはあるのかないのか、そういったことにつきまして御答弁をいただきたいと思います。
私がこのことを申し上げますのは、昭和三十年代の農協法改正によって農業の共同化ということを農協法の上でも、また他の関連の法律の中でも、これを制度化をいたしました。しかし、その以降農業の共同化ということに対して農政が的確にいろいろな手だてを総合的に講じたかといいますと、私はどうもそうではなかったと思うのです。この農業共同化ということは、われわれから言わせますれば、個別経営の中にあるいろいろな限界や矛盾というものを乗り越えていく一つの、いろいろなものを持っておるということでやった。ところが、実際問題は、共同化運動というものは農政のサイドから言うと必ずしも余り熱心にいろいろな手だてをしてくれたというふうに思わないのですね。土地改良事業との関係においても、税制の関係でも、いろいろな面でも、必ずしもこの農業共同化運動に対して、いまからもう二十年近くなるわけでございますが、あの制度を始めてから以降必ずしも、熱心に政府がこのことをサポートし、育成しということをやったというふうには思えないのです。今度のことも、どうも私はその場、場当たり的な感じがしてならぬのですね。特に金納、物納というこの関係も、いま大臣が答弁されるような方向にいくのじゃなくて、どうも逆に、実際にある請負耕作とか委託とかということが、実際には行われておる、これが逆にどんどん広がるという形態よりかは、もっと下に皆もぐっていくということになりかねない要素も多分に出てくるのではないか。
 たとえば中核農家を育成するとおっしゃいます。中核農家というのはどういうものなんですか。中核農家なんというものは定まっていないと思うのですよ。だから、中核農家を中心にして日本農業を再編成するというのであれば、中核農家とはかようなものですというものがなければいかぬと思う。この中核農家を中心にして日本農業の再編成をやるとすれば、一中核農家以外の、もっと、いまのこの零細過小農経営の日本の農地制度なり何なり全般にいろいろな意味で影響を及ぼしてくると思うのですね。中核農家を育成しようと言うならば、もっと零細な農家を農業というこの枠の中から排除するとか整理をしていくとかいろいろなことにならなければ、日本のいまの農地の面積も枠がちゃんとあるわけで、ここ十年、二十年の間に日本の農地面積を三倍、四倍にしようといったような熱意もそういう政策も、どうもいまのところ考えておられないようだし、中核農家というものをそろえるというのであれば、いま日本農業の最大の問題は、零細過小農経営であるというところに、コストの問題も何の問題も、いろいろな意味で問題がある。その中で中核農家をそろえていこうというのであれば、当然に一定の整理をやろうということにならざるを得ないわけでしょう。そこのところはあいまいになっていますね。
 したがって、この中核農家というのは一体どういうことなのか。農基法農政のころは、私の郷里では二町五反ぐらい、二・五ヘクタールぐらいの米作を中心とする農家が中核農家だろうなどと言われた。みんなそういうことが農政当局、各級機関の中でそういう議論が行われた。いま二・五ヘクタールの農家なんというのはどうにもならぬ農家なんです。米作農家だけでいこう、これを中心にいこうというなら、やはり五ヘクタールぐらいでも、私のような地域でも容易じゃないのですよ。そうすると、いま、今度のあれは中核農家を中心にしてやっていくいろいろな意味の一環のこととしてこういうことを考えるとおっしゃるのであれば、一体その中核農家というのはどういうものなのか。中核農家を中心にしていこうという以上、いろいろな整理をやらなければいかぬ。それは一体どういう組み立てをしていかれようとなさっておるのか、お聞かせいただきたい。