お答えをいたします。
 飼料添加物の使用状況につきましては、大使館等を通じて情報収集に努めているところでございますが、アメリカにおきましては、飼料は添加をして使用しているというような状況でございます。それから、台湾につきましても飼料にまぜて使っているというような情報を得ております。
 それから、現在までどういう検査をしてきたかということでございますが、私ども輸入食品の安全確保を図るために医薬品等の残留物質につきましては、例年諸外国の情報等をできる限り入手をし、チェックをしながら残留の疑いの強い物質について優先的にやるというような形でやってきておるわけでございますが、スルファジミジンにつきましては、今年度から新たに検査対象物質に加えて検査を行っているというような状況でございます。
私は、最初アメリカの残留基準は〇・一ｐｐｍなんだと言いましたが、そうすると今お示しの数値、検出値は結局台湾物で一・二ｐｐｍといったら十二倍の濃度です。アメリカの〇・四四ｐｐｍ、これで四倍の数値になるわけです。こういった高い数値が出るのはスルファジミジンを飼料添加物として使っていたとしか思えないわけですが、それも台湾物では相当ずさんな使われ方がしていたのではないか、この点はどうなんでしょうか。
 あわせて、なぜ以前からスルファジミジンの残留検査をしてこなかったのか、この点はついてもお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 三月四日に最初に検出いたしましたのが〇・四ｐｐｍでございます。それから、三月十日〇・一二ｐｐｍ、三日十六日〇・三一ｐｐｍ、これはいずれも米国分でございます。それから、台湾分につきましては、三月十四日、東京都におきましてスルファジミジン一・二ｐｐｍ検出でございます。それから三月十七日、埼玉県において同じくスルファジミジン〇・一ｐｐｍでございます。三月十八日になりまして、これは検疫所、輸入時点の検査でございますが、〇・一三ｐｐｍを検出しております。
 以上でございます。
お答えをいたします。
 ただいま先生御指摘のように、二月八日、米国においては自国産の豚肉にスルファジミジンにかかわる違反が多いという情報を私ども入手をしたわけでございます。直ちに在京米大使館を通じまして事実関係の確認を依頼するとともに、二月十九日から米国産豚肉について輸入時の検査を検疫所において全ロット行うというような処置を講じ、さらに既に輸入されている豚肉の在庫分につきましては都道府県にその検査の実施を依頼したところでございます。
 その結果、現在まで輸入時の検査において三ロットからスルファジミジンが検出されたために、当該貨物につきましては廃棄または積み戻し等の処置を命じたところでございます。なお、既に輸入されたものにつきましては都道府県等はおいて検査が実施されているところでございますが、現在までのところ、米国産豚肉からスルファジミジンが検出されたという報告は受けていないところでございます。
いろいろ弁解されても結局自給率が落ちたということを認めておられるじゃありませんか。私はやはりこの基本方針はもう一度撤回を求めて、次の問題に入っていきたいと思います。
 先ほど来もいろいろ問題になりました、二月八日にアメリカ産の豚肉に合成抗菌剤として使用されているスルファジミジン、これはアメリカで発がん性がある、こういうことで疑いがあると問題になっているものなんです。その残留値がアメリカの基準の〇・一ｐｐｍを超えているのではないかという指摘がＡＰ電で伝えられたそうなんですが、その後の経緯及び事実関係をお示しをいただきたいと思います。
需要量につきましては過去のトレンドからの推計と先ほど申し上げたわけでございます。
 それから、生産量につきましては、基本的には基準年における家畜の頭数をベースにいたしましてそれがどのくらいふえていくか、いわゆる転がし計算でやっていくわけでございますが、その際もかなり新技術の導入等によります頭数の増を織り込んでおりまして、生産につきましてはかなり政策的、意欲的な面がございます。
 したがいまして、この需要と供給とのギャップにつきましては、むしろ輸入量がどちらかといいますと、同じ自然体で比べた場合よりも少し頑張って努力しているわけでございますので小さくなっているわけでございます。それから、従来の基本方針でいいますと需要量の年率、五十三年から六十五年までの年平均伸び率は三・六から四・三ということになっております。今回の基本方針の六十年度から目標年次七十年度への見通しにつきましては、需要量は四・〇から五・〇という形になります。片や生産量につきましては同じく前回の基本方針の平均伸び率は三・七、生産量は二・二、こういう形になっておりまして、こういう両者のギャップが自給率の変更ということにつながっているわけでございます。
我々実は首都改造計画をつくりましたときも、先ほど申し上げましたように、昭和六十年の人口が約三千万、そしてそれからふえていく人口が、昭和七十五年で四百五十万ぐらいだろうというふうなことを考えますと、これで大規模な移転をしましても六十万人程度しか移らないというふうなことになれば、これは東京をもう一度うまく整備しなければいけないというふうなことで、そういうことからいろいろ考えたのが業務核都市の方式でございますが、今回の土地臨調におきまして非常に大きな議論になりましたところは、今のお話の農地の問題というのが大変な議論になりまして、これに対しましては現在の制度そのものを相当基本的に見直してもらいたいというふうな態度で答申が書かれるのではないかというふうに思っております。
 そういういろいろな方策をやりましても住宅地の確保というのは非常に難しいので、特に長期営農農地に関しましての取り扱いを厳しくしていただきまして、そして都市計画の線引き並びに生産緑地制度の見直し、こういうことをフォローしながら新しい行き方をこの市街化区域内農地については行っていく必要があるのではないかということで、それの宅地化を推進していくことがやはり現在のこの住宅地不足を補う大きな手だてであるというふうな方針で今答申を書こうとしております。