この添加物も使用基準が定まっておりますので、今私が申し上げたような対象食品、これらについては広く使われている。ただ、例えば魚介の冷凍食品の何と何に使われているかとか、あるいは今言った干物、そういうものについてもどれとどれに使われているか、そこまで私ども詳しくその業界の実態は把握できておりませんが、一般には広く使われているという状況と承知しております。
御承知のようにＢＨＴは食品添加物に指定されておりますが、もちろん目的は酸化防止剤ということで、対象食品、つまり使用状況なんですが、魚介類の冷凍品、それから鯨の冷凍品、チューインガム、それから油脂、バター、煮干しなんかを含めた魚介類の乾製品、それからあるいは塩蔵品とか、さらに乾燥裏ごしの芋、これらに使用が認められておりまして、現在使われている状況でございます。
先生から今御指摘いただきましたように、疑似加工食品の表示、ネーミングの問題でございますが、昭和五十八年ごろ形状あるいは色をカニに似せたかまぼこに、カニ足、カニスティックといったカニの文言を含む商品名を付しましたり、あるいはシシャモの卵をスケソウダラのすり身で固めました魚卵製品にかずのこ風味などと表示するなど、本物と紛らわしい商品名などの表示を付した疑似加工食品が出回っていたわけでございます。このため当委員会は、こうした表示は本物であると一般消費者に誤認され景表法上問題があるといたしまして、昭和五十二年二月に関係団体に対して要望を行うなどいたしまして、こうした疑似加工食品の商品名等に関する表示の適正化を図った次第でございます。
 その内容は、具体的には疑似加工食品に本物と紛らわしい商品名とかあるいは本物の絵、図案を付したりしないこと、あるいは商品名と同一視野に入る場所に本物でない旨を明瞭に表示することなどを表示の要件とするものでありまして、このように疑似加工食品の商品名につきましては公正取引委員会として厳正に対処してきたというところでございます。
すり身でございますけれども、これは従来ほとんどすべてがスケトウダラすり身という形で行われてきたわけでございます。ここのところの外国との関係等から言いましてスケトウダラすり身自体が少なくなってきたことは事実でございますけれども、これにかわるものといたしまして、ホキでございますとか、あるいはミナミダラでございますとか、あるいはイトヨリ、さらにはホッケ、それから近海でのイワシというようなもののすり身への使用という新しい傾向も出てきているわけでございます。それに加えまして、国内生産量としての特にスケトウダラのすり身生産というものは確かに数字としてここ数年低減傾向にあるわけでございますけれども、一方、輸入というものも結構ふえてきておりまして、全体としてのスケトウダラ、それからその他の冷凍すり身、それプラス輸入量という、トータルとして見てみますと、ここのところ数年間、大体五十万トン台ということで横並びで来ているわけでございます。ただいま御紹介ありました六十二年の数値につきまして我々としては正確な数字の集計をまだ終えておりませんけれども、それほど六十一年に比べて大きく減ったというふうには認識していないわけでございます。
 したがいまして、原料が少なくなったということもさることながら、消費者の嗜好でございますとか、それからむしろ消費者の嗜好に合わせるという形で原材料をいろいろと多角化してきているという傾向がここのところ顕著に見られますし、そういうものの一つの動きとして、例えばその代替といたしましてむしろ地元でとれた魚を地元らしいすり身にし、かまぼこなり加工品にしていくという、そういう特産的な練り製品をつくっていくというような努力もいろいろと見られまして、そういうものが予想外に消費者に受けてきているという、ほかの食品でもそうでございますけれども、個性化、個別化というような動きもひとつございますので、そういう全体の動きとして見ますと、先ほども申し上げましたように、練り製品全体としてはこれから努力のしようによっては決して暗くはないというふうに考えている次第でございます。
それではまず長官にお伺いをいたしますが、環境庁の基本姿勢についてきょうは前段でも大分御意見がたくさん出ております。
 私は、所信表明を拝見いたしましたり、あるいは昨今の環境庁のいろいろなコメントを拝見しておりまして、どうやら環境庁というのは三本の柱があったのが抜けてきたなと。一つは被害者の救済、そして公害の規制、自然環境の保全という三つの柱があったんですが、これが例えば所信を見ましても全く後退をしている。被害者の救済というのが抜けてきている。
 まあそのことが気になり出していろいろとちょっと資料も見てみたんですが、例えばこれは新長官に聞くというところで、これは新聞に発表されているんですが、公害の未然防止と自然環境の保全が環境行政の二つの柱だと。先般、公害健康被害補償法が改正され、今後の環境庁の仕事の基礎ができたというふうにお述べになっておられたり、あるいはこれはたまたま拝見をしたんですが、「フォト」二月十五日号で、土屋先生のお嬢さんとの対談を拝見いたしましたが、これも非常に端的に言っておられるんですが、「環境行政は、公害が起こらないようにする、自然環境を良好に保全するという二つの重要な使命があります。」、こういうふうに言われております。
 ことしの長官の所信表明も拝見をいたしましたが、これもそういうことであって、所信の第五の項に「総合的な環境保健施策の推進であります。」というふうにお述べになっておられるんですが、これも被害者救済ということが力点がなくなって、健康被害補償予防協会が設けられることになったので、健康被害の予防事業というふうになっておりました。
 私はこれを拝見をいたしまして、これはえらいことになってきたなということに思いをいたしました。まず最初に、被害者救済の項目、柱、これがなくなってきているんだけれども、これについて被害者救済についての長官の所信というんですか御見解、それを最初に聞いておきたいと思います。