昨年、アジア開発銀行に対する増資法案の審議をしたときでありますが、私は、国際機関の活動については、日ごろ国民の目に触れないものですから、少なくとも増資の際にはその活動をよく見てみる、そういういい機会じゃないか、その都度法案を提出して十分審議できるようにすべきじゃないか、こういう問題を提起いたしました。これに対して竹下大蔵大臣は、従来のやり方につきまして、特にその法案の提出の仕方について反省すべきである、これは大変歯切れのいい発言をして、じゃ反省してどうするのかと言ったら後は歯切れが悪かったけれども、ともかくそういうやりとりがあったわけであります。
 今回、この米州投資公社法案でありますが、この第二項で、政府は次回以降の追加出資については法律改正を要しないという規定を設けたわけであります。先ほど理事会で一定の協議がされたわけでありますが、私はそれはそれとして、こういう立法形式だと、一たん設立されてしまった後はその国際機関がどのように運営されようと国会の監視の目がなくなって、やっぱり非常に問題だと思うんです。私は、これが本法案反対の第一の理由であります。
 いかにこれが問題であるかと申しますと、この米州開銀のニカラグアに対する融資ストップの問題でありまして、私はこれを取り上げて問題点を明らかにしたいと思うんです。
 この中で、米州開銀同様米州投資公社が、アメリカによる中米支配の道具として利用されるおそれが大変にあるということを指摘せざるを得ないわけであります。以下、具体的に指摘をしたいのです。いままでは意見ですから答弁は要りません。
 まず、去る三月開かれました米州開銀の総会で、ニカラグアの代表が、これは歴史に残るとも言うべき大演説を行っております。その資料を拝見いたしました。この演説の中でニカラグアは、一九八二年に米州開銀に対して申し込んでおりました農業開発のための五千八百四十万ドルの融資案件がアメリカの反対でいまだに決定していないことについて、その不当性を強く訴えています。これは午前中もその質疑があったようです。この演説によりますと、当案件については既に米州開銀当局によって調査、分析が行われておりまして、米州開銀の技術的な条件、政治的な問題じゃなくて技術的な条件に合わせて、若干の手直しもされたものであります。そして、開銀のエキスパートによりますと、この案件は技術的にも財政的にも経済的にも法的にも、また計画面でも全く申し分のないものであることが確認されている、このように言われておりますが、この点は事実の確認ですが、いかがですか。
近年、いわゆるバイは別としまして、多国間援助についてアメリカが消極的な態度をとっておる。しかし、我が国としてはやっぱりどちらかといえば国際機関中心という感じで今日まで来ておりますので、そういう多国間援助の重要性にかんがみ、機会あるごとにアメリカに対しましても前向きな姿勢をとるように働きかけておるところでございます。
 それから、現実の融資そのものにつきましては、あくまでもいわゆる経済というものを本位に考えて対応する、これは我が方は理事等がそれぞれ出かけておりますし、そういう基本姿勢でこれからも貫いていかなきゃならぬと思っております。
時間がもうほとんどなくなりましたので、あと一問だけお尋ねしておきたいと思います。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、米国の態度はこういう国際金融機関に対して非常に冷たくなった、しかもこういった問題がいわゆる戦略上の問題と結びつけられているというようなことはこれは決して好ましいことではないと思うのでございますが、この点について大臣の最終的な御意見を伺って、質問を終わりたいと思います。
教育基本法の第十条あるいは義務教育の中立法の規定によるところでありますけれども、本来、この教育基本法の十条なりあるいは中立法一条に言うところの不当な支配、介入というのは、戦前的なイメージですと、いわゆる国家権力が不当にも学校に介入する、そういう意味では被害者が学校であり、教員になりやすかったのだろう、そういうことをさせてはならないという規定のように思ったわけであります。
 しかし、今回の事例を見まして、必ずしもそうでないのだな、教育現場への不当介入というものは、力の強い団体、特に教育に対して力の強い団体、教員組合が、場合によって力を行使すると、現場の教育というものはもろくも屈するものなんだなということを感じたわけであります。まさに第十条は、教育と教育行政との関係について、その基本的な原理を明らかにしたところの規定だろうと思うのですが、この教育というのは、国民に直接責任を負うのだということは、いわゆるその教員が個人としてどんな思想を持つのも自由でありますし、あるいは労働組合運動なりとしてどのような活動をされようとも自由だと思うのですが、学校の現場に来た以上は、やはり時の法令に従った教育を行っていかなければならないし、その教育は、いわゆる日教組に従う教育ではないのであって、はっきりと子供のためになる教育を行ってもらわなければいけないのだろうというふうに思います。
 そういう意味で、この不当な支配、介入というものに対しては、繰り返しますが、文部省、そして文部省の代表者が文部大臣でありますから、いたずらに責任が現地の市教委だろうというふうなことではなくて、責任はおれにあるのだと言い切って、二度とそういう悲しい思いを小樽の人にはかけさせないというくらいの答弁ができないものかというふうに思うわけであります。
 ここで、たとえば薬が正規な薬として販売されます前には、効くだろう効くだろうと思いながら、かなりの長い年月の臨床実験などを繰り返しながらやっと薬が決まってまいります。それであっても、なおかつ副作用があったり、ぐあいの悪い新薬もまた生まれてくるわけです。これに対して全くその正規の手続を経ない、公認されない薬、ただこれが、がんに効くだろう云々であっては、ただ効くだろうだけでは、これは採用するわけにはいかぬのだろうと思うのであります。もしそれを何でもかんでも基準をあいまいにして、むやみやたらと正規の薬にして、その薬を飲んで被害が出た場合、責任ははっきり厚生大臣が負うべきものだろう、このように思います。そのとき仮に、その薬の有害さが国内では不十分、外国の文献では明らかであった、そこまではなかなか目が通しづらかったと言いわけをしても、やはり現在は責任を厚生大臣に帰す時代になっているのだと思うのであります。
 とするならば、今日の時代の小樽は、去年おととし始まった事態じゃない、すでに十年来も明確なように、はっきりと記されたように、異常な教育が行われてきたわけであって、かかって子供たちのそうした不幸せさ、親のそうした怒りというものを文部大臣は身にしみてしょって立つお覚悟を持っていただきたい、このように思うのですが、いかがでしょうか。