本当に長い間の積み重ねだと思うのでございますが、日ソ外交史をひもときますと、河野さんが向こうへ行かれた。本など読みますと、北方領土等のきな臭い問題がいろいろ出ておったことも事実でございます。そしてまた、今回も、レフチェンコ事件のあの報道の中で漁業関係の政治絡みの取引の問題がいろいろとうわさになって出ております。これはうわさでございます、私も確認したわけではございません。そういう際立って悪い状況の中で漁業関係だけがこういうふうに出てくるという問題については、これからの日ソ関係の本当の意味での発展を願う火種になればいいのですけれども、それがそうではないのではないかといった国民的な心配もございます。ほかの問題が非常に厳しいのになぜ漁業だけがうまくいくのか、この点大臣、どのようにお考えになられますか、ひとつもう一度お伺いしたいと思うのです。
漁業につきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、日ソ間の非常に長い伝統等積み上げの実績がございます。そのもとにおきましていままでもいろいろなむずかしい関係がございました。しかしながら、たとえばアフガンの事件であるとかいろいろな事件がございましたが、その中におきましても漁業の関係は依然として安定的に維持されてきたということでございます。また、そのような関係を漁業の面について保つということにつきましてはカメンツェフ大臣と金子農水大臣との間でもお話し合いが行われ、そのようなことを確認しておりますので、ソ連側は当然そのような認識を持っているというふうに考える次第でございます。
もう一度重ねて長官にお伺いしたいのですが、そういうふうに漁業だけは拡大していこうという、これは向こう側からのはっきりした言い分なんでございましょうか、ほかが悪いから漁業だけということになるのだと思いますけれども、長官、どのように御判断になられますでしょうか。
日ソの関係につきましてはいろいろな問題があることは事実でございますけれども、そしてまた、わが国の国益からいって当然守らなければならないものは当然主張していくということが正しい方向であるというふうに考えておるわけでございますが、少なくとも、私ども交渉をいたしておりました相手方との間におきましては、漁業の面につきまして、漁業の協力関係を拡大していこうという気持ちは確かにあったというふうに思いますし、さような雰囲気のもとで交渉が行われたというふうに考えております。特にその際に、先般カメンツェフ大臣に日本に来てもらいまして、金子大臣との間で十分な話し合いも行い、また漁業の事情等を視察してもらったわけでございますが、その中において、日ソの漁業関係は今後とも維持発展すべきだということが両大臣間の合意になっておりまして、この点は今回の交渉において非常に役立ち、有意義であったというふうに考えている次第でございます。
松浦長官に伺いたいのでございますが、この協定の審議に毎年私どもも参加させてもらっておりまして、大変厳しい状況もあったと思いますが、今回の空気はどのようにお感じになられましたでしょうか。
今回の日ソサケ・マスの合意というのは、これまでやはり日ソ両国で積み上げてきた漁業の御努力というものの一つの実質的な成果ではなかったか、こういうふうに思います。
 日ソ間ではいろいろと対立の問題もありますが、漁業面では比較的交渉も安定をして進められてきておる、こういうふうに思っておりますし、その結果も、日本としても確かに多少の積み上げはあったわけですけれども、やむを得なかったものではないか。こうした一つの積み上げたものを、実質的な一つの日ソ間の交渉としてこれを今後とも続けていくべきであろう、こういうふうに判断しております。
先般の日ソ事務レベル協議でいろいろ北方領土やＳＳ２０の問題、また最近では大変騒がしいレフチェンコ事件などいろいろございまして、国民的な感情からいたしますと、日ソ関係は厳しいな、こういう状況でございます。その中で、今般、漁期の問題もございますけれども、サケ・マス漁業交渉がまあまあという形で妥結いたしましたことは、関係者の御努力を多としたい、このように思います。
 そこで大臣にお聞きしたいのでございますが、日ソ外交の視点から、今回の妥結をどのように評価なさるのかなさらないのか、私どもは何とかして向こうへの糸口をつかんでいい関係に持っていければということを願っておりますがゆえに、大臣どういうふうにお考えになっておられるか、承りたいと思います。
先ほども申し上げましたように、合弁ができるかできないかというところがまず問題でございまして、それには現行の外国為替及び外国貿易管理法に基づいて、ソ連側が自由にわが国の資本を受け入れてくれるという条件がない限り、わが方が先方の合弁企業に対する投資を認めるわけにいかない、これが大原則でございますから、この原則がそのままである限りにおいては、まず前提条件としてこれが非常にむずかしいということでございます。ですから、その方向のいかんということは別にしまして、この前提条件についての解決がない限り非常に困難だということを申し上げざるを得ないということを申し上げているわけでございます。
税法が通る通らないと関係なく、とにかく国権の最高機関の場で出ていることですから、与党からグリーンカードで何か言われて作業も中止したのと比べたら、大蔵省職員のあり方として大変おかしいというふうに私は思わざるを得ない。
 確かにむずかしいことは私もわかりますよ。いまのあなた方の立場は、全体の仕組みの中でどうやって景気浮揚に役立つようなものをつくれるのか、相当の苦労もしなければならぬし、あちこちぶつかりもしなければならぬだろうということはわかりますよ。だけれども、生ずるじゃなくてつくるのだから、つくる努力をあちこち壁にもぶつかってみてやるというのが当然の姿勢ではないだろうか。要するに、ぼんやりしていたら何もできないのですから、不可能と言われたことを可能にするのが政治の真髄であるという話がありますが、そんなことなら気骨のあるナポレオンでも局長に持ってきてやったらいいのじゃないかと思うぐらいですが、これはもちろん政治家である大臣にも言うことでございますけれども、事務方の皆さんにもひとつ強く要望しておきたい。
 減税関連で、もう一つだけ伺っておきたいのですが、いずれにしても、間もなく所得税減税について税調に審議を要請するということになるでありましょう。そのときはどういう骨格をお考えですか。いままでの議論、その他報道などを見ますと、課税最低限をどう上げられるかということは当然でありますが、それに加えまして、累進率を変えていく、最高の七五を六〇程度にするとかいう問題あるいは刻みの十九を十か十二程度にするとか、それから最低の方の基準を一〇を一二ぐらいに持っていくとか、いろいろな報道がなされておりますが、それらについて所得税の当面検討していただかなければならない、大蔵省としても検討しなければならない幾つかのポイントがあると思うのですが、どういう心づもりを主税局長はお持ちですか。