ただいま国際部長から、今回のＷＴＯ決着についての我が国の基本的な考え方は御答弁申し上げたわけであります。今までアメリカの場合は相互主義で二国間交渉という形が普通でありましたが、今回はＷＴＯという世界的な標準でこれを取り決めするということが今後の我が国の交渉を進める上においても大変有利であると判断をいたしたところであります。
 そして、今現在アメリカでも今回の基本電気通信交渉の妥結が、先ほど先生から御指摘がありましたように、やはりある程度日本の提案というものがこの合意というかこれに大きな貢献をしたことも事実でありますし、さらにそうした意味でアメリカにも大きな刺激というか協力の機会を与えた、こういうふうに自負をいたしております。
 今現在、アメリカでもこのＷＴＯの新しい基本電気通信の妥結について議会で御審議をいただき、さらにこの手続の問題についてＦＣＣで協議をなされておる、こういうふうに聞いておるところであります。
今のお考えはわかりますけれども、自由化に真っ先に立って、率先して自由化に立ち向かう、けなげな精神だと思うんですが、一国だけがそれを対応して真っ先に突っ走って、しばらくたってよく気がついてみたらはしごを外されたということはないだろうか、これをちょっと心配しているわけであります。
 と申しますのは、今回の合意に関してアメリカは、昨年の交渉のときはもちろんですが、ことしの交渉でも消極的であったわけですね。そういう意味から考えますと、アメリカはこの議定書を受諾しない可能性もある。本来、アメリカの動静を見ながら我が国も議定書の承認、国内関係法の改正というものに手をつけるべきだったと思うんですけれども、この点については郵政大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
日本の今回の提案につきましては、先生御指摘のとおりに、非常に前向きの各国に先立っての提案ということになっております。
 その理由でございますが、一つには今回の交渉が成功いたしますと、世界的な自由化の枠組みができるわけでございまして、その結果は、結局のところ、国民・利用者の利益の増進につながりますし、また世界経済全体の発展に大きく貢献する、こういうふうに考えたわけでございます。
 同時に、世界各国の市場が自由化されるということは、我が国の事業者もまた海外での事業機会がふえるということにつながるわけでございまして、そういったことから私ども積極的な取り組みをしたところでございます。
 今回、この多国間の枠組みが成功いたしますと、先ほどお話もありましたように、アメリカと日本との間で従来バイの交渉というのが随分電気通信の分野でも持たれておりましたけれども、これが今後は多国間の枠組みの中で協議をされる。しかも、すべての国に最恵国待遇という原則が適用されるということになるわけでございまして、私どもそこをねらったつもりでございます。
松前でございます。
 法案に関連して幾つかの質問をさせていただくわけでありますが、まず第一番目が、先ほど魚住委員からも触れられたことだと思いますけれども、今回のＷＴＯの基本電気通信サービスについての各国間の合意に関連して我が国の貢献度が高いというふうに聞いているんです。いろいろ資料を見てみますと、我が国の外資規制の緩和というのはアメリカ並びにヨーロッパ並み以上だ、非常に思い切って開放といいますか規制を取り払っている、こういうふうに思われるんですが、そこまで思い切ったのは何か戦略があっての話なのか、あるいはアメリカあたりとの今後の二国間交渉等の中でいろいろと問題が出るということも考えての上なのか、その辺まずお聞かせをいただきたいと思います。
さらに加えて、こういう保証書まで発行しているわけですね。これも差し上げてございますけれども、車検、保証書、発行年月日、何年何月何日ということで、保証書なるものを発行している。そしてそこには「必要最小限の整備で、車検を通しています。上記の日常点検は、必ず行なって下さい。」という文面でございます。
 必要最小限の整備で車検を通しているということは、これは整備をしているということではないですか。しかしこの業者はそのような資格を持っておらない。この一般にばらまくチラシには、分解整備をしていますとは書いていません。書いていませんが、「保証付」、「車検」という言葉で「保証付」、その業者に依頼をすればこのような保証書がついてくる。ここまで手の込んだことをやっておられるわけですね。
 私が問題にしたいのは、代行車検がだめだ、禁止をしろと言うつもりはございません。代行車検の中身が何なのかということをはっきりユーザーに認識させられるようにしなければ、これまで見せられたユーザーは、旧来の車検と同じだ、点検整備してもらっている、こう思うわけですよ。
 本来、代行車検で検査をお願いして、自己責任で点検整備をする、そういう道もあってもいいのでしょう。しかし、それはそういうものなんだ、自分が買おうとしているサービスの内容は検査のみであって、点検整備は自己責任なんだ、自分でやってもいいし認証工場でやってもいいんだという内容が、情報がきちんと開示されて、その上で判断をし、選択をする、これが自己責任でないでしょうか。その自己責任をする上で、よく言えば紛らわしい、悪く言えば意図的で詐欺まがいのものが非常に横行しているときに、ユーザーが自己責任をきちんと果たせる状況になっているかどうか。
 非常に表現も微妙で、直ちにこれをもって道路運送車両法違反という立件は難しいかもしれない。難しいかもしれないけれども、非常に誤解を招きやすい。普通の人であれば車検だと思ってしまう。そういう事実があって、なおかつ役所の規制から自己責任体制に移行するという状況の中にあって、運輸省は手をこまねいているというか、見て見ないふりをしているというか、何の対策もとっていないという事実があるわけです。私は、それを以前から指摘をして対策を求めているわけでございますけれども、私の言っていることに無理があるでしょうか、いかがなものでしょう。