先ほどのお話の中で、特に稲葉参考人、三輪参考人、お二人の先生から、教育の機会均等の重要性について大分強調されました。教育の機会均等についていま少し補足する事項がありましたら、稲葉参考人、三輪参考人にお尋ねをしたいと思います。
御質問でございますが、奨学金制度が給与制を根幹にすべきであるということは当然でございますが、同時にそれは、すべての教育段階における授業料を初めとする諸経費の無償制ということを伴う必要があろうかと思います。
 特に大学の奨学金制度が問題になっておりますが、私は、三つの原則に基づく制度の創設が必要ではないかと思います。
 その一つは、基本的には全員給与制にするということです。一定の必要学生生活費というものは、実態調査あるいは理論研究から明確になるわけでございますので、そうした必要学生生活費を受ける権利をすべての学生に保障すること、つまり全員給与制という理念が第一の原則でございます。
 第二には、家計応能制という原則。つまり、低所得家庭の学生の修学奨励を最重点にして、家計の経済能力に応じて所得の所定の基準に基づいて支給額を減額していく、ランクを所得に応じて設けるということです。家計応能制というのはそういう意味でございます。
 もう一つの三つ目の原則は、希望者貸与制でございます。つまり、必要学生生活費以上の奨学金を希望する者があるとすれば、その者については無利子の奨学金の貸与を受ける権利を保障する。
 こういうような三つの原則に基づく給与奨学金を今後創設していくことが、教育費の抜本的な解決のために必要なことではなかろうかと考えております。
阿武隈急行株式会社ができて、そのときにいわゆる福島駅前の土地五千平米をめぐる問題についていろいろ疑惑が持たれている。
 福島市長が七月二十一日に仙台の管理局長あてに出した文書、これを管理局は二十三日に受け付けておる。小針福島交通社長が福島市長に土地のあっせん申請をしたのを受けて、市長がこういう文書を実は出しているわけですね。仙鉄当局の話でも、異例な文書であると。この文書そのものは、福島市が土地を売ってくれという申請だけではなくて、小針社長の求めているものも面倒見てやってくれ、こういう非常に異例な文書が出ているわけです。こういうことをやすやすと仙鉄局が受け入れて、すぐ土地の問題はわかりましたというやり方は、私は非常に問題だと思うのです。これは、時間がありませんから、いずれまた問題にして、明確にしなくちゃいけないと思います。総裁、今、渋谷の問題でも遺憾である——こういったことが、随所でいろいろな形のものが政治家が介在してやられているかのようになっている問題をやはり直さないと、土地の売却問題はこれからどんどんそういう疑惑が出てくるのではないかということを懸念します。
 そこで、運輸大臣、いわゆる福島交通問題に関連をしていろいろな疑惑があるわけですけれども、運輸大臣として福島交通問題の疑惑の解消に対してもっと積極的に努力をすべきであると思うし、地方交通線の第三セクターへの転換という一つの出発点であるだけに、私はこの問題を非常に重視しているわけです。これからたくさん転換をしていかなければならぬというときにそのような問題があってはならないというふうに思うわけであります。
 こういう福島県の企画調整部長が証言をしているものを見ても、政治家が介在をしているという事実も明確に証言をしている。あるいは土地の売却について……（「介在をした事実をはっきり言いたまえ」と呼ぶ者あり）はっきりします。
 一月二十一日に赤坂の料亭で三塚先生と山本宮城県知事、松平福島県知事、小針社長の四者で阿武隈急行の設立をするための具体的な詰めを行った。それは電化の問題も三塚さんが提起をしたと言われている、あるいは国鉄との乗り入れもそうだ、あるいは人事や出資や名称の詰めも全部ここでやった、赤坂の料亭だと証言を得ました。そういうことをやっているということは……（発言する者あり）私は思うのです。この阿武隈急行の事業計画のあらましという問題について三人の国会議員が載っております。自民党の三塚さん、天野さん、亀岡さんです。私が言いたいのは、なぜ三人だけ相談役に載らなければいけないのか、なぜ三塚さんだけが出て、赤坂の料亭で詰めをやらなければいけないのか。もっと第三セクターにしていくという、具体的なそういう公共交通のあるべき姿にやっていくには、そういった疑惑を持たないようにするというのが筋だと思うのです。
 きょうは時間がありませんから問題を十分提起いたしませんけれども、結局特定の政党の代議士だけが参加するとか時の権力者だけが密室で打ち合わせをするとか、こういった一連の癒着をしていることはまさに一つの証言の中でもはっきりしておりますし、本来なら国鉄再建のための地方交通線の転換という問題は住民の意思やニーズを大事にしなければならない、多数の国民の意思を大事にしてやるべき筋合いのものだと思うのです。そういうことが疑惑を招いていることは極めて遺憾であって、今後のローカル線の転換の問題が想定されるだけに、あるいは土地売却問題でさまざまな疑惑を生んでいるだけに、この問題は運輸大臣としてあるいは国鉄当局として総裁としてしっかりしてもらわなければいけない。
 そこで大臣、どうでしょうか。福島問題は大変深刻です。約八百億の債務を抱えていると言われています。そして、働く人たちも大変深刻な問題です。日債銀から約七百億、北海道東北開発公庫から五十億、県内の農業共済連から三十四億も借りて、福島交通の名義で小針さんが借りて実は不動産の方に全部やっている、そういうやり方なのです。そうすると、どうでしょうか、この辺で小針さんにやめてもらって新たに再建をし直すということについて、もっとそういった第三セクターの転換の問題で疑惑を招かないような、これからのルールというものを明確にしていくということについて大臣は努力していただきたいと思うし、その点についての見解をお願いいたします。