時間がありませんので最後にお聞きしますが、これは人身被害の請求の問題と別に対米放棄請求権の補償。「“個人払いにせよ” 土地連、県方針に反発 「社団法人設立」で論議へ」、これは推進協議会で論議になったのだ。県では、百二十億ですか、これを七カ年間でやる。今度十億出ましたか、それを個人個人に渡すのではなくて、社団法人をつくって個人個人に渡さないと言う。ところで向こうでは、土地連の本当の請求権を持っている人が集まって、なぜわれわれに渡さぬのか、当然の話なんです、これが論議になっている。これは大変なことになりますよ。なぜ社団法人をつくらぬといかぬのか。これが西銘県政だけの問題であるのか、皆さんが、いわゆる開発庁が示唆されて、社団法人をつくって、十億円を五十六年度予算に組んであるからやれと言ったのか、この問題。いまの人身被害の補償の問題とも関連して、個人個人が被害を受けておる、これを請求してまとめているのを——百二十億じゃ足らぬわけです。とんでもない話だ。いずれにしても、個人個人の被害者に渡すのが当然だと思いますが、これに対する答弁、政務次官やりますか、どなたですか。
先ほど来るる申し上げておりますとおり、権限としては現地の総合事務局長に委任をいたしてやっておる仕事でございます。それから、先ほど来申し上げているとおり、現実に現在時点においては最終決定に至っておらない、こういう状況でございますので、重ねての御質問でございますけれども、答弁はいたしかねる事情を御了解いただきたいと思います。
今月の末というと、きょうが二十七日だから、あと四日しかないのですよ。ですから、ここでわかっているんだ、事実は。あと四日しかない、そのときに最終決定でしょう、御本人に渡すのでしょう。そういった答弁を平気でやれるのですか。あと二カ月もある、四カ月もあるということになればわかりますよ。三月で、四月から新年度でしょう。こんな答弁を一体堂々とやっていいのか、どうなんですか。おかしいじゃないですか、無責任だよ。
先ほど来申し上げておりますように、この関係の事務の処理につきましては、これを全面的に総合事務局長に委任をして、現地において処理をいたさせておるところでございます。現地におきましては先ほど申し上げましたとおり、予想外に多くの申請件数が出てきたという事情もございまして現在、最終的な詰めを行っておるところでございまして、その間すべての事案についての最終決定をまだいたしておらないという状況にあるわけでございます。したがいまして、私どものところに確定したものとしての数字は上がってまいっておりません。そういった意味におきまして、ここでお答えする状況にないということを御理解いただきたいと思います。
ぜひ御提案をしていただけたらと思います。
 次に移ります。
 極東ソ連軍の動向と我が国の対応についてお伺いをしたいと思いますけれども、最初に私の考えを述べさせてもらいまして後ほど若干の質問をしたいと思います。
 まず第一点は、昨年半ば以降急速に始まった東欧諸国の民主化の動き、あるいはソ連のペレストロイカ、グラスノスチのみならず、ＮＡＴＯ軍とワルシャワ条約機構軍との緊張緩和という国際情勢に大きな変化が起きておりますけれども、我々はこれに注目し見守るというだけでなくて、我が国を含む北東アジア地域における安全保障体制をどのようにつくっていったらよいかということを今考えていかなくてはならないと思います。
 この北東アジア地域においては、ゴルバチョフ大統領のウラジオストク演説や北京での軍備削減演説等があります。それらによって緊張緩和のムードが出始めてはおりますけれども、果たして本当に極東のソ連軍事力が大幅に削減されている状況になっているのか。私は非常にこの点に関心があります。外務大臣は先日本委員会で、極東地域におけるソ連の軍事力、ソ連の脅威につきまして、以前に比べ侵略的要素が薄まってきつつある、今はその過程であると御答弁をされましたけれども、私は侵略的要素が薄まる可能性ができつつある過程と認識をいたしております。我々は、指導者の演説や軍縮希望の表明だけから判断しないで、ソ連の軍事能力や軍備の配置など具体的事実を見て物事を判断しなければならないと考えるものです。
 そして第二点は、沿海州や北西太平洋、この地域におけるソ連の海空軍事力の質的、量的増強が継続して、ＩＮＦ全廃条約が進行中とはいいましても、依然としてＳＳ２０が残っております。かつ、我が国固有の北方四島が不法占拠され、さらにはソ連軍が一個師団規模の地上軍をそこに配備している。そういうことを考えれば、ゴルバチョフ大統領の新思考外交も、我が国周辺地域においては単なるアドバルーンを上げたにすぎないと言わざるを得ません。ゴルバチョフ大統領の演説の内容から見て、ソ連が日本やアジア・太平洋地域に対する問題も打開したいと考えていることは明らかでありますけれども、しかし当面は、東欧の問題や民族独立の問題また国内経済問題等で手いっぱいで、極東の問題まで同時に進めることは困難というのが実情であろうと思います。
 そして三点目は、しかしながら、沿海州や北西太平洋についてもソ連が政治、軍事政策を大きく変えるような提案を将来出してくる可能性はあると思われることです。なぜならば、防衛白書にも記されておりますけれども、この地域で極東ソ連軍は核戦力及び通常戦力ともソ連全体の四分の一ないし三分の一に相当する戦力を保有しておりながら、ソ連のＧＮＰに占めるこの地域の貢献度はわずか二％にすぎないからであります。これは経済政策の行き詰まったソ連政府にとって大きな負担になっているはずであります。ゴルバチョフ大統領の訪日を控えた今こそ、我々は対ソ関係について総合的な戦略を立てるべきであると思いますが、いかがでしょうか。そのためには、ゴルバチョフ大統領の極東における軍事力削減表明を冷静に分析し、それが確実に実施されるよう交渉しなければならないと考えます。
 具体的な質問に入る前に、以上申し述べました私のこの基本的な認識について総理及び防衛庁長官の御所見を承りたいと思います。