どんな緻密な計算をしたってこれは無駄になったんです、二千メートルの滑走路は。安くはないですよ。これは緻密とは言わない、ずさんと言うんです。
 しかも、八八年九月にこれは最初着工したんです。九カ月後の八九年六月に早くも滑走路を二千五百メートルにというのを県庁内で決定し、国に要望しているんです。そして、九一年六月の第六次空整ではこれが盛り込まれている、認められているんです。開港は九三年三月ですよ。九一年六月ですから、つまり開港される二年前に、まだ全く開港もしていない、活用されていない空港。二千メートルをつくったのは、一体これは何だったんだろう。全く使っていない空港で、使って二千メートルじゃ足りないからと二千五百にしましょうと言うならわかる。余りわからないけれども、それだって。まだ使ってもいないんだから。二千メートルは試しでつくってみたんだと、こんなばかげた話はないですよ。開港もされていない空港が工事途中でこれを壊して、また新しくつくると。
 それだけかと思ったらそうじゃないんですよ。九五年四月、今度は三千メートル滑走路にしようと、こういう計画を策定し、地域が主体的に進めることができる新しい事業ということで、第七次空整でこれは三千メートルと位置づけられているんです。
 これはどう考えたって税金のむだ遣いをするために、浪費をするためにやったとしか思えない計画ですよ。局長が私と同じ感想を持たれたと言われたけれども、運輸省の局長がそんな感想を持たれたんじゃ困るんです。本当に三千メートルが必要なら、二千五百メートルが必要なら、なぜ最初からそうしなかったんだと。反省の弁はありますか。
実は、率直に申し上げますと、この話を初めて聞いたときには私も筆坂先生と同じ感想を持ちました。そこで、その担当の専門家といろいろ議論したわけでございますが、二千メートルを二千五百に延ばしますと、この二千五百というのはかなり大型の航空機も入れるわけでございまして、二千メートルの場合には中型でございますから滑走路の中でＵターンができるわけでありますけれども、ジャンボだとかそれに準ずる飛行機になりますと滑走路だけでのＵターンというのは非常に難しゅうございます。したがって、二千五百メートルにするときには滑走路の延長のほかに誘導路が必要になります。
 そうしますと、真ん中に二千メートルの滑走路を置いてターミナル側に誘導路をつくるという方式の方が安いのか、あるいは今の二千メートルの滑走路をそのままにしてそのターミナルビルの反対側に二千五百メートルの滑走路をつくるのが安いのか、そこはかなり緻密な計算をいたしました。結果として、今先生がおっしゃいましたように、二千メートルの滑走路の隣に二千五百メートルの滑走路をつくる、その方が割安であるという結論が出まして、先生御指摘のとおりの工事を今やっているという段階でございます。
私まず最初に、福島空港をめぐる問題について伺います。
 福島空港は、二千メートル滑走路を八八年九月に着工し、九三年三月に開港しました。ところが、このできたばかりの滑走路を壊して新たに二千五百メートル滑走路を今つくっています。しかも、調べてみると、もともと福島県は空港をつくるに当たって二千五百メートル滑走路を有する規模で計画を策定していた。ところが、運輸省の指導で当面二千メートルということにした。にもかかわらず、今度はあっさり運輸省が五百メートルの延長を認めると、まるで一貫性がないんですね。
 しかも、どうして五百メートル延長するのに既にある二千メートルを壊してやるのか。私、勘ぐってみれば、これは工事を請け負ったゼネコンをもうけさせるためにわざと最初から二千メートルにやって、そして途中で計画変更して五百メートルやる、そして二千メートルの方は壊すと、こういうふうに見ざるを得ないと思うんです。いかがでしょうか。
私は、今、山本先生がおっしゃった議論はよくわかるんです。にもかかわらず、基本的な法律の縛りというか、これは行政をがんじがらめにしようという話ではもちろんないわけですけれども、やはり国民の税を多額に使う以上は基本法があってしかるべきである。現在のＯＤＡの執行というのは、私が知る限りは、行政組織法の中の例えば外務省設置法で経済協力を行うことができるとかという、その一言だけで行われているというふうに思います。それではやはり不十分ではないか。
 一方で、閣議了解の中でのＯＤＡ大綱とか、あるいはその以前のＯＤＡ四指針というようなものがあったわけですけれども、これも私たちにしてみると一体どこでだれがどう決めたのかというのがよくわからない。閣議というのは、確かに閣僚は国民の代表から選ばれた議員の中から任命されるわけですから国民と無縁でないことはわかりますけれども、ちょっと距離があり過ぎるのではないか。ＯＤＡ大綱ということにしても、直接議会の中で徹底的な議論という場を積み重ねていって、本会議で議論するなりという、そういう手続的なものが私はもう少し必要ではないかという気がしております。
 特に、私は、基本法というのは多分、ごくごく大ざっぱな理念、それから組織のあり方、行政の執行の仕方についての取り決めであって、それだけですべて外交の方針なりなんなりががんじがらめになるとは思わない。基本法ですから、かなり幅のある解釈がそこではできるのではないか。それは、先ほど伺ったように、確かに国民の認識というものを高める非常に大きな意義があるだろうし、それから、世界に向けてこれを発表すればほかの国も、つまりアメリカ等でやられているもののある種の非効率さというか、それほどがんじがらめでない基本法として、ある意味ではガイドライン的な基本法かもしれませんけれども、やはり必要ではないかというふうに思います。
 特に、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、私は人道的支援というものを日本の援助の中心に置くべきだというふうに思っています。それである限りは国民の理解というのは得られる。どんなに財政的に苦しい状況であっても、世界の中で非常に困った、貧しい人あるいは抑圧された人、あるいは少数民族とか先住民族とか、さらにもっと大きく広げれば、現在ＯＤＡの一つのターゲットになっている女性であるとか環境の保全であるとかという、つまりこれは外務省のＯＤＡの新しい方針の中にもきちっと盛り込まれてきているわけですけれども、そういう方向に転換すれば、それでの例えば長期計画であるとかというのは割とつくりやすい。余り短期的なハードなインフラばかりというとむしろ長期的計画にはなりにくいところがあると思うんですけれども、例えばどこそこの国の貧困者の比率を何％ぐらいまで下げるためにＯＤＡがこういうふうに貢献するというような計画であったら、国会の中でも私は議論していくことはできるのではないかというふうに思っています。
 これは基本法とちょっとかかわりのない前段のお話に対する私の感想です。以上です。