それから今、受信料以外の収入でございますけれども、経常的な収入といたしましては先生御存じのように副次収入、さらに財務収入、雑収入ということもおっしゃいましたけれども、副次収入につきましては放送番組の多角的な活用でありますとか、あるいはテキストの発行、特許権をたくさん持っておりますけれども、特許の実施許諾に伴います収入でありますとか、いろんな副次収入の増加に努めているわけでございます。六十三年度予算では二十八億三千万円を計上しておりまして、事業収入全体といたしましては〇・八％にすぎません。しかし、今後とも放送法九条の「営利を目的としてはならない。」という趣旨に即しまして、私どもの公共的な使命を十分認識をしながら、今後時代の進展に即して、より副次収入の増加につながるように努力をしたい、こういうふうに考えております。定量的なことを今申し上げるものを持っておりませんけれども、経営の一つの目標といたしましては、今後五年間でこれを倍増していくという努力目標を立てて鋭意努力をしているところでございます。
 財務収入につきましても、手持ちの一般資金の運用でありますとか、あるいは放送債券の償還積立資産の効果的運用によりまして、大体年間で、ことしの予算でも五十五億を計上しておりますけれども、財務収入として年々この増加に努めているわけでございます。雑収入につきましても、協会の施設貸与でありますとか、そういうことで可能な限り今後も増収にこれがつながるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
関連団体の関係におきまして、私どもが確かに出資を現在しているわけでございますけれども、先生御存じのように、ＮＨＫと共同して放送の調査研究を行う事業に対しまして、私どもは郵政大臣の認可を得て出資ができるようになっているわけでございます。そういう意味でこのＡＴＲに対しまして二百五十五万円、全体の資本金比率でいいますと、〇・一％の出資を
しているということはございますけれども、これは協会の将来にわたります通信システムでありますとか、あるいは光通信でありますとか、そういう共同研究をすることによりまして、将来より大きな技術研究の成果が上がるであろうと、こういうことで私どもやっておるわけでございまして、先生おっしゃいました五億八百万というような赤字が直ちにＮＨＫの負担になっているということではございませんので、そこだけはぜひ御理解を賜りたい、こういうふうに考えております。
今先生お尋ねの件にお答えする前に、先ほど先生の御質問の中で若干誤解の点があろうかと思いますので、これはぜひ解かさしていただきたいというふうに考えております。
 先ほどのお話の中で、ＡＴＲ通信システム研究所で五億強の赤字が出ているではないか、こういう御指摘がございましたけれども……
先ほど受信料の増収計画についてお伺いしましたけれども、それはそれとして、ＮＨＫの九七％主義、受信料に頼って経営をやっていると、こういうことでございますけれども、昨日からきょうにかけて財政状況が非常に厳しいと、こういうことでございますが、このＮＨＫの九七％主義というのは、ＮＨＫの総収入の九七％を受信料に頼って、ＮＨＫの番組のいわゆる九七％をＮＨＫ自体で制作する、いわゆる純血主義というのか自前主義というのか、公共性ということもあって、独自性の強いいわゆる経営形態をとっているわけでございます。これからは先ほど申しましたように受信料制度だけに頼らず、番組の制作においても収入を上げていくという方針をとっているようでございますけれども、受信料収入以外の副次収入、増収の何か具体策というのは、雑収入も含めておありになると思いますけれども、その点御説明いただけますか。
最後に、まとめとして総理にお聞きしたいんですけれども、先ほど再発防止策というふうな関連で政治倫理綱領を具体化する、そのためには政治改革をやるんだというふうなお話がございました。それももちろん必要でございますけれども、再発防止策ということの観点から見ると、基本的には、やっぱりこの証券市場の中で特に未公開株の取引というものが全く今の状態ではノンルールであるということが問題ではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで、この野放しの状態というものを何とか改めていかなきゃならないというふうに思うので、公明党も、今実はその問題について、証券取引法の改正も含む再発防止策の具体策について検討を始めているところでございます。総理大臣、大蔵大臣も、もしできたら早速公表いたしますから、ひとつ御検討願いたいと思うのでございますけれども、その問題について、店頭市場というのはそんなに軽視することはできない市場であって、これから伸びていく企業を健全に発展させていくためにも、非公開株が店頭市場に出ていくという過程というものはもっと明瞭化していかなければならないというふうなことを考えるわけです。
 どうも私は、今、大蔵省の証券取引審議会の不公正取引部会、これでやっている検討の内容などを見ますと、例えば特別利害関係人の株移動の禁止期間を一年から二年にするとか、あるいは株式の公開価格の決定方式を見直して部分競争入札方式を導入するとか、公開株数の最低限度を引き上げるとか、第三者割り当て増資について割り当て先の公表を義務づけるとか、そのこと自体は非常に重要なことだと思いますが、基本的な考え方として、法律の改正ではなくて、行政指導あるいは証券業協会のルールの強化というふうなことで何とかやりくりしようというふうな感じが見えてしようがないわけですね。
 しかし私は、やっぱりこの際、こういう問題について抜本的に手をつけるためには証券業協会の自主ルールとかいうものだけではこれは不十分であって、例えば日本版ＳＥＣといいますか、アメリカでつくっているような証券取引委員会、そういうものを大蔵省と別機関としてつくるとか、それぐらいの監視機構を強化するという思い切ったやり方をしなければならないと思うので、そのためには証取法をどうしても改正するということが必要になるんではないかというふうに思うんですが、その点について、そういう問題も含めて問題意識を総理大臣と大蔵大臣にお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。