検定制度につきましては私から申し上げましたことは、一つは、検定制度のさきの説明が民間に責任を転嫁したというような受け取られ方をもししているとすればこれは全く文部省の真意ではないということを明確に申し上げました上で、しかしながら国定教科書と検定教科書というものの間の性格の相違というものは明瞭に御認識をいただくことが本件についての御理解をいただく上で非常に大事な点だということで重ねて説明をいたしますとともに必要な資料も差し上げてまいりましたので、この点に関しましては十分御理解いただけたというふうに考えております。
理解を深めたということでございますが、中国側は早期解決の糸口の中で円満にとにかく解決したいと、日本の検定制度については立ち入らないということを確認できたと言っておりますが、日本の教科書の検定制度の仕組みについて理解されたと御認識でございますか。
お答え申し上げます。
 私自身がそのような表現を申し上げた記憶はございませんが、私自身のただいまの考えを申し上げますと、北京滞在中数回にわたりまして中国政府の関係の方々と話し合いの機会を持つことができまして、それらの話し合いを通じまして本件に関しまする事実の認識あるいは双方の考え方ということにつきましては理解を深めることができたというふうに考えております。
ぜひそういう段取りをつけられて円満解決を早期に図っていただきたいと思います。
 そこで、きょうは大崎局長お見えでございますが、八月の八日に外務省の局長さんと大崎局長が中国に行ったわけでございますが、帰国後の記者会見によりますと、相互の理解を進める上で一応の成果があったと、かつまた中国側もこの問題を円満に解決したいと、そしてさらに大崎局長さんは教科書検定についてまた文部省の考え方を誠心誠意説明できたというような談話が発表されておるのでございますが、理解ができたと、し合えたというような内容のニュアンスであると私は思うのでございますが、何を理解し合えたかという考えをお持ちでございますか。
きょうの各紙の報道を見ますと、教科書問題を早期解決して、九月末の鈴木総理の訪中については中国政府として歓迎すると報じております。文部大臣は、中国政府の要請があれば鈴木総理とともに訪中する考えがございますか。
中国あるいは韓国を初めといたしまする近隣のアジア諸国との目下の状況、憂慮にたえない問題と考えております。文部省としてもなお一層真剣に検討すべき段階に差しかかっておりますことは十分承知いたしておりますので、現行の検定制度のたてまえを崩すことなしに何らかの打開策を是が非でも最短期間に発見しなければならないと、こう考えて鋭意努力をしておるわけでございます。
昨今の中国、韓国の国情を報じたニュースを見ますときに、いまや教科書問題は過去の日本が行った歴史的事実に対する民族的国家的批判、抗議の運動へと発展しており、深刻な事態を招いていると私は認識しておるのでございますが、文部大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
教科書の検定という制度が果たしておりまする意義、役割りにつきましては先ほど初中局長からお耳に入れたとおりでございます。非常にこれは重要な役割りを果たしておるわけでございますから、この制度のたてまえそのものを崩すということはこれはできません。これは私が文部省と心中するとかなんとかいう問題ではないのでございます。これはできないことでございますから、この際できませんとはっきり申し上げざるを得ないのでございます。同時にしかし、事態はここまでのことになってきておるわけでございまして、一歩誤りますときにはわが国が国際社会でよって立つ基盤そのものが取り崩される非常にむずかしい局面に直面をしておると考えております。
 そこで私は、先ほどこの二つの要請の接点をどこに求めるかというような大変抽象的な簡単な言葉で申し上げたわけでございますが、ただいまどのようなことを考えておるかということにつきましては何分これは相手のある仕事でございますので、この場でしかじかと御説明申し上げるわけにはまいりませんけれども、外務省との間に鋭意問題を詰めていきまして必ず問題の解決ができるような具体案を遠からず公表できると、こう考えておるわけでございます。
価値観が多様化している社会ということが最近言われているわけです。価値観が多様化している社会というのは、一つ一つの価値観が持つ市場というものが小さくなってきている、こういうように私は理解をするわけです。多様化した社会での市場が一つ一つが小さくなっていく場合には、大企業の大量生産、いわゆるスケールメリットというもののメリットが必ずしも機能していかないのではないだろうか。これからの産業構造の中で、これまでのように大企業の規格的な大量生産、大量消費という時代が大きく変わり始めてきている。いわゆる有名ブランド志向から、自分のニーズに応じた商品というものを求めていく傾向になっている。こうなってまいりますと、また中小企業の役割りというものが、これまでは経済的に弱い立場というように見ておりましたけれども、非常に大きな政策的ウエートを持ってくるだろうと私は思うのです。
 その場合に、えてして思いつきの面は中小企業対策としてはありますけれども、どちらかというと、これを産業構造の中核として位置づけていくよりも、非常に弱いものなんだ、零細なんだ、つぶれてしまいそうなんだ、だから金融的、財政的、税制的に、あるいは保険制度もそうですけれども、助成をしてやろう、補助をしてやろうという意識が私は行政の中においても大変強いように思うわけです。ですから、先ほどもエネルギー対策の中で、特に大きく多様なニーズに対応していく。そしてしかも、一つ一つの市場というものが相対的に小さくなる中で、中小企業の方がより創造性を持ってこれに対応し得る力があるだろう。
 ただ残念なのは、資金力が足りない、あるいは信用力が弱いとか、さらに省エネルギーなり代替エネルギーの生産設備導入に対しての意欲はあるけれども、どういうようにしていったらいいかということに対してもう一つ情報不足である、こういった問題があるわけでありますから、私がいま御指摘申し上げたような角度から、特に中小企業庁としては、このエネルギー対策なりあるいは中小企業対策というものをお考えになっているかどうか、これは簡単で結構でございますから、お伺いしておきたい。