後ほど正確な資料を取り寄せてお答え申し上げますけれども、労働省、それから総理府、各機関でそれぞれ調査をいたしておりますが、その場合のパートの定義によりまして、過労働時間がたしか三十五時間未満といったようなものでとりました数字とか、あるいは御自身が主観的にパート労働者であると考えておられる人の数が幾らとか、いろいろな数字がございますが、大づかみに申しますと、私の記憶では、一番低い数字で百五十万ぐらいから三百万人前後ぐらいであったかと記憶しております。——失礼いたしました。労働省の調査では百四十六万人、それから総理府の統計局の調査では三百九十万人、大体そのくらいの幅でございます。
給与所得控除の最低控除額が二万円引き上げられることによって約三百万人ということですが、その中というのかそれ以外というのか、いわゆる主婦を中心にしてパートで働いていらっしゃる方、これは何人ですか。今金額的には一人平均五万円から六万円、こうおっしゃいましたが、どうですか。
八十八万から九十万に上がる場合でございますが、対象になります方の人数がおおよそ三百万人でございまして、そのうち給与収入が低い方、具体的には年収百四十二万五千円以下の人でございますが、一人当たり平均二千円ぐらいの減税額になります。
 それから、逆転が解消されるという方になると思いますが、御主人の所得税の減税額、それから御本人の分も含めまして、これは年収のランクによっていろいろ変わりますけれども、おおよそ平均五万円から六万円ぐらいの減税額。財源といたしましては合計約百億円ということになると思います。
最初に私はパートタイマー減税についていろいろお尋ねをしていきたいと思います。
 今回、与野党の話し合いによりまして、給与所得控除の最低限度額の二万円アップ、こういうことで政府案の八十八万から九十万になりました。
 まず最初にお尋ねしたいわけでありますが、一つはこの給与所得控除の最低限度額を二万円引き上げる、こういうことによって何人が、一人当たり幾ら減税になるか、そして総額幾らか。そしてもう一つはパートの方たちです。八十八万が九十万になります。二万円アップしたことによって配偶者控除が受けられる方が何人お見えになって、一人平均大体どのぐらいで、減税額は幾らだ、ここから御説明をいただきたいと思います。
納税ということは国民の義務という感じてこれを受けとめた場合、その義務というものには非常に抵抗感なく順応していただく、そういう環境が一番必要であります。その環境を一番阻害しておる一つは、多少個人個人によってその相違はあれ、不公平感というものであると私も思っております。したがって、今御指摘なさったもろもろの、いわゆる利子課税等の問題は、夏ごろまでに検討して結論をお出しいただくように、今期待しておるわけでございますけれども、もろもろの問題等について絶えず検討が行われなければならぬ課題だ、だからやはりこうした議論というのは素直に整理して、税制調査会にも報告すべきものであるというふうに私は理解をいたしております。
そうしますと基本的に、先ほど来議論しましたように、また議論が行われましたように、記帳義務のベースに置いておる三百万円よりも一件当たりの脱税の方が大きいし、サラリーマンの平均給与よりも脱税の方が大きい。先ほど答弁がありましたように、これは三百三十三万、サラリーマンの平均給与が三百十九万、そして今記帳義務をかけようというのが三百万、こう来たわけですね。それよりも脱税の方がとにかく一件当たり大きいわけです。そうしますと、不公平感をなくすという基本の問題は、こうした記帳義務という、先ほどから議論があるような、白色の人たちを青色に追い込んでいくということよりも、もっと基本的な税制全体の問題でなきゃならぬ、こう思うのです。
 先ほど私は保育所の問題で言いましたが、そういうあれからいくと、中期税制の中で根本的に考えていかなければいかぬ問題は、例えば所得申告制のものを収入申告制にしていく、こういうのはどういう検討になっておるのか。あるいは給与所得控除への物価スライド制の導入、さらには利子・配当課税の見直し、総合課税の問題、グリーンカードの復活、そういう基本的な問題について方向が出なければ、そういう記帳義務をかけることによって公平感が生まれるという形には受け取れないわけです。いかがですか。
義務教育諸学校教職員の給与費国庫負担につきましては、原則として実支出額の二分の一を負担する建前になっておりますけれども、地方交付税不交付団体につきましては、特別の事情があるものとしてその負担額の最高限度を政令で定めるようになっております。
 それで、一般県と不交付団体との差は、まず給料でございまして、いわゆる不交付団体につきましては、国家公務員、国立学校教員の給与をベースといたしまして、それを定額のような形で算出いたしました。各都道府県、例えば東京都あるいは大阪府のようなそれぞれの不交付団体におきます学歴別あるいは勤務年数別に算定いたしました計数を国家公務員に当てはめまして計算いたしました額を定額といたしまして、その二分の一を負担する建前になっております。
 それから、諸手当でございますが、通勤手当あるいはその他住居手当等につきましては、国立学校教員の例に準じて算定いたしました額の二分の一を負担いたしております。
 それから、退職手当につきましては、制度的には本来教員の今申し上げました定額単価でございますが、年間の給与単価に千分の八十四、昭和六十一年度におきましては千分の五十でございますが、それで算定しました額の二分の一を負担するというようなシステムをとっております。
 その結果、東京につきましては、昭和五十八年度の一般県並みに算定いたしたとしますれば、対象額が千八百二十億円でございますけれども、現実の補助負担対象額は千六百六十三億でございまして、その差が百五十七億円でございます。それから、昭和五十九年度につきましては、一般県並みに算定いたしました場合の仮定額が千八百三十八億円でございまして、それに対します負担額が千六百八十八億円でございまして、その差百五十億円でございます。
 なお、大阪府につきましては、昭和五十八年度、五十九年度は交付団体でございましたので、このような数値といいますか差がございません。実額どおりの負担をいたしております。