私も、事の真相はこれから公式にだんだんと裁判で明らかになるかと思いますけれども、まことに不都合であると考えております。これがどういう原因から来たか、いろいろ考えてみますと、幾つかございますけれども、やはり一つ言えることは、長い間政権交代がなかった。世界の主要国で四十年前後も政権交代がないというのは本当にこれはもう希有なことでございまして、私は土井委員長時代にほとんどこれは来るのではないかと思った時期もございましたけれども、残念ながら、衆議院になりますと過半数もお立てになっていただけないものですから、政権交代が起こらないわけであります。これがもう何といっても大きな原因の一つであります。
    〔野田（毅）委員長代理退席、中西（啓）委
    員長代理着席〕
 それから同時に、これは土井委員がいみじくもおっしゃった、派閥の存在がございます。それで派閥というのは、これは政治資金規正法上から申しますと、実にその何というか、扱いにくい存在でございまして、政治資金規正法というのは、政党に対するものとそれから政治家個人に対するものを基本の柱に据えているわけでございますから、派閥に対する特別な制度というのはないのですね。これをまたつくれといっても、派閥は国民が選択できないものですから、これをつくれということは言えない。そこで、これは派閥をやめさせないと、そういう問題は残る。派閥をやめさせるためには選挙区制度を変えなければならない。私どもは、ここは本当に魂を込めてお願いを申し上げている次第であります。
全く無関係な、これとはまさしく関係のない問題を津島さんはおっしゃっているわけで、結局はそれで一人になれば問題は別ですが、御心配御無用です。結局二人が立候補することに相なりました。それは御心配をいただいて、まことに感謝にたえないわけですけれども。
 さて、今私は、国民の目から見たら、申告をしたりそれから報告をしたりする中身というのが、やはり事お金の問題に関しますと信用していただくことがなかなかこれは難しいばかりじゃなくて、それが不信の的になっているというのは、もう申し上げるまでもございませんけれども、金丸さんの大手ゼネコンの問題でございます。
 これは、やはり民間の政治献金とわけが違うのは、公共事業に対してそこからのキックバックといいますか、そこからの、三％ぐらいなんて言われたりしておりますけれども、一工事についてですね、キックバックされるという問題がでてきたからであります。これは何といったって、やはり国民の税金に対してそれがキックバックされる、特定の政治家の懐にということになると、これは穏やかな問題じゃございません。
 それと同時に、申告をなさる際、これもちょうど逮捕をされましたときに大きくニュースに出たのでございますけれども、あの脱税問題で逮捕をされましたその時期がどういう申告状況であったかというのが国民の皆さんの目の前にも明らかに出ました。大体税額一千万円、いずれも推定申告所得というのは二千万前後ということになっている、あるいはそれ以下なんですね、とてもとてもこれでは、それはだれも信ずることができないばかりか、それは怒りを覚えられて当然ではないかなと私は思うんですよ。これはいろんなことにまつわって、単にこのゼネコン問題だけではなくて、いろんな部面で私はあると思ってにらんでおりますけれども、自民党さんとされましては、国民協会、それが表向き、それで裏は、やはりいわゆる裏からの献金ということが二本立てになって今日まで来たということであろうと思いますけれども、津島さんの場合は、そういうことに対してどのように国民の皆さんが怒りを込めてお尋ねになったらお答えになりますか。
かけてはならないところに入り込まなければならない立場というのはしばしば大変厳しいものだと思いますが、例えば委員長の選挙区、兵庫二区を見させていただきますと、大変立派だと思いますのは、社会党で今まで二議席を大体どってこられたんでありますけれども、前回も、党首クラスの方がおいでになる地元で公認がやっぱり大変難しかった。二人を党として両方とも挙げようということにはなかなかならないというのが、これは社会党でもそうでございまして、これが私どものように三人、四人おりますと、それは非常に苦しい立場だということはどうか御理解をいただきたいと思います。
三点ほど御質問ございました。
 まず最初に、四機態勢が整うのはいつかという御質問でございますけれども、実は、平成五年度予算におきまして二機の調達を計上いたしておりまして、これは平成五年度でございますから調達がなされるのは九年度ということに相なるわけであります。あとの二機につきましては、中期防の中において予定さしていただいておりますけれども、必ずしもどの年度ということが確定しているわけではございません。仮にでございますけれども、平成六年度にさらに二機を計上するということになれば、十年度にこれが四機態勢になるという、仮のお答えをさしていただきたいと思います。
 それから、要員の問題が第二点としてございました。防衛庁といたしましては、ＡＷＡＣＳの運用を円滑に実施できるよう今後必要な要員養成に取り組んでいくということでございます。その意味で、平成五年度におきまして、後方支援体制の整備の中核となる要員を養成するために二名の要員を米空軍に派遣しまして、さらにほかに二名の要員を国内民間会社へ委託しまして、それで機体に関する専門的知識、技能の習得に努めさせるということで、そういうものを基幹として今後必要なものを育てていくということです。実際にどのくらいの要員の人数になるかというのは現段階で必ずしも明らかではございませんが、一応の想定を申し上げますと、ＡＷＡＣＳ一機の乗員は一クルー約二十名ということでございまして、仮に四機運用するということになりますと、交代要員を含めまして大体百四十名を確保するということが必要でありますし、整備員等を加えますと、おおむね三百五十名くらいになるのかなというふうに一応の想定をいたしております。
 それから、総経費でございますが、これは一応四機全体を想定して、運用開始から十五年間にかかる総経費ということで申し上げますと、調達費も含めて全体で四千八百億円ぐらいになるということ、いわゆるライフサイクルコストと言っていいと思いますが、そういう状態でございます。