それは全く理由にならぬのですよ。
 なぜ理由にならぬかというと、登記の場合に登録免許税を取る。例えば不動産売買の場合は不動産の価額の千分の五十とこうなっていますね。しかし、その不動産の価額というのは、これは登録免許税法の附則第七条そのもので固定資産の評価額でやるんだということを決めているわけですよ。その固定資産の評価額が実際の土地の実勢価格、つまり時価そのものとは当然乖離しているということを承知の上で固定資産評価というのが台帳に記載されてきて、だからこそそれはそれなりの評価として三年ごとに見直すと、こうなっているわけだ。だから、乖離があるからそれを埋めると言うならば、これは登録免許税法の附則第七条が必要でなくなりますよ。だから、そういう意味で、今おっしゃった理由は根本的にまず第一に理由がない。
 それから、最近の地価によってその乖離が一層ひどくなったと、こういうことをおっしゃったけれども、その最近の地価の高騰というのは一体どこに原因があるか、国民の側にあるか。そういう観点からいいますと、地価の高騰は、たびたび国会でも議論されておりますように、これはまさに政府自身の土地対策、これのおくれもあるし、国有地の過大な価格での民間への移譲という問題があるし、建設大臣もいろいろと政府に責任なしとは言えないということを御答弁なさっているように、現在の土地の高騰ということを理由にするなら、それは国民の側に責任がないのは明白でしょう。しかも、土地の高騰は、これは国土庁が監視区域を一定の地域につくるということでもあらわれておりますように、全国一律に上がっているんじゃないんです。
 ところが、この法案で登録免許税を引き上げるのは、一挙に五〇％引き上げるのは全国一律ですよ。特別に土地の高騰した部分に限ってということではない。この点からいっても、あなたのおっしゃる説明は国民の立場で納得できるものではありませんね。なぜ全国一律にやるのか。まさに不公平を助長しますよ。この不公平性という問題について大蔵省はどう考えていますか。
お答えをいたします。
 今回の登録免許税の負担の引き上げにつきましては、趣旨といたしましてはあくまでも登録免許税の負担の適正を図る、こういうことでございます。
 具体的に申し上げますれば、現在不動産登記に関しましての登録免許税の課税標準と申しますのは、固定資産税の評価額を用いているわけでございます。御承知のとおり、固定資産税の評価額と申しますのは、実際の土地の売買あるいは取引の価格に比べますと相当低い水準になっております。このために土地に関しますところの登記に係る登録免許税の税負担というものが低い水準になっている、こういう背景、事情を考えまして、今回の税制改革におきまして、税調の抜本答申にもございましたんでございますけれども、資産に関連いたします課税の一環といたしまして、先ほど申しました取引価格と固定資産税評価額との乖離の状況あるいは最近の地価の動向、こういった事情を踏まえまして、当分の間の措置といたしまして、土地登記に係る登録免許税の課税標準を従来より五〇％引き上げる、こういうことでございます。
法案に入る前に、一般調査で質問をしたいと思います。
 実は、登録免許税の改正が大蔵委員会にかかっておるわけでありますが、登記に関する重要な問題でありまして、本来なら法務委員会との連合審査も当然しかるべきだと、こう思うんですが、会期末でもあり、そういう日程も厳しゅうございますので、法務委員会としてもこれを論議しておく必要があると、こう思いましてその質問をさせていただくわけであります。
 今回の改正は、昭和六十二年の十一月一日から六十四年三月三十一日までの間として、土地に関する登記に関して現在の登録免許税を五〇％も引き上げるという大変なことになっているわけであります。今の時期にこういう引き上げをなぜやるのか、まずその理由を端的に伺いたいのであります。
この制度は、先生御承知のとおり親子断絶という効果を一体どういうように考えるか、養い親と実子との少しも変わりのないような親子関係を結ばせて、そしてその子供に強固な安定策を講じるというような趣旨で法の改正をお願い申し上げているわけでございまして、そういうような点で審議会ではもろもろ検討していただいた結果がこのような成案になったというわけでございますけれども、これをひとつぜひ国民の皆さん方の御理解をちょうだいいたして効果の上がるような方向で持っていきたい。しかし、やってみたら御指摘のように、もろもろやはり問題があるという場合には、今までの役所と異なって法務省も大変柔軟な姿勢をとっておりますので、国民に歓迎されるような有効的な改正もあり得るという点で検討してまいりたい、こう思いますので、御理解をちょうだいいたします。
最後に、法務大臣に先ほどもお考えを伺ったんですけれども、ともかくつくるときには一生懸命に運用を見て立派にします、何しますと言うけれども、つくっちゃうとそれっきりということが非常に多いんで、このような新しい制度、しかも国民になじみのない制度をおつくりになるわけですから、今後の運用及びその改善について、もう一言ちゃんとこれはやるよということについての御意見をお伺いして、終わりたいと思うんです。
国有林野の改善は話を聞けば聞くほどえらい難しい問題で、本当に第二の国鉄にならにゃいいがというような心配がありますが、一応こうやって改善特別措置法の改正を提案されて改善に努力する姿勢を示されたところは国鉄や運輸省よりか一歩進んでいるんじゃないかと思うんです。ところが、山そのものは鉄道以上に長期なもので、その計数は示されない。内部ではいろんな資料は一応検討して持っているけれども外部へは出したくない、それは誤解を与える可能性もある。それは、えらい長期だから前提条件が非常に難しい。その難しいのをたくさんつくればつくるほど、その結果についての判断というものは専門家以外にはわかりにくい。簡単にわかるように前提条件を簡単にすれば誤解を受ける計数になる可能性がある、こういうふうであろうかとけさから聞いているわけなんですが、そうかといって、これだけの難問題を計数なしで議論するというのも、けさからの質問者の質問を聞いていても何となく歯がゆい、隔靴掻痒の感の質疑応答だ、こういうふうに思わざるを得ないわけなんですが、そこは一応役所を信用してその努力を買う、こういうことしかないんじゃないかと思うんです。
 そこで、何といっても森林施業のやり方を相当変えられるような空気を感ずるわけなんですが、そういうことからいくというと、大体の御説明は一応今までの質疑応答で出ているようなんですけれども、実際は、要員の縮減とか組織とか機構の簡素化ということは計数的にははっきり分かれてくるんだけれども、その裏にあるのは、何といっても森林施業がどうあるべきかということで、そこから割り出して要員の縮減とか何かというものが出てくる、それがいわゆる収支を改善するための森林施業じゃないかと思うんですよね。
 そういうところからいくというと、いろいろの森林施業に対する考え方があるのであろうけれども、一応、今は昨年の十二月の林政審の答申の「国有林野を、」「木材生産を優先的に考えるべき森林」「国土保全を第一に考えるべき森林」「自然教育の場として活用することを第一に考えるべき森林」「等に機能分類し、」「それぞれの機能を適切に発揮させる経営を行うものとする。」と、こういうのが今後行う森林施業についての基本的な考え方で、国有林野を三つに分けて施業を考えていくということだと思うんですが、そういう考えであるかどうかということ。これは、面積比的にはどんな区分に国有林野全体としてこの三つが大体どれくらいの面積比でどれぐらいのものになろうか、こういうことをひとつお尋ねしたいと思います。