ＷＥＳＴＰＡＣにつきましては、委員御指摘のとおり、米国の国防省が昭和六十三年からＳＤＩ研究の一環として、日本を含む西太平洋地域を対象とする地域についての対ミサイル防衛構想の研究として実施をしたものでございますけれども、私ども、ＴＭＤ構想とは別個の調査研究であるというふうに認識をしているところでございます。
ですから、何度も私も申し上げているとおり、このＴＭＤ構想には関心は持っております。それは事実であります。しかし、今アスピン長官の三つの提案を御指摘なさいましたけれども、その三つのうちのいずれを選択するか、あるいは三つ以外のケースを選択するかということも含めてこれから勉強していきたい、そういうことを申し上げているわけでございますから、とにかく十二月以降の作業部会を見てみないと何とも申し上げられない、こういう状況でございます。
そうすると、アスピン氏が言っているのは、この三つのうちを選ぶか、あるいはいずれにも全く参加しないかの選択は全く日本、日本政府にかかっている、こう言っているのですね。だから、安保条約上の義務でも何でもないので、向こうは三つの選択がある。売りますよ、買いますかというのが一つです。それから、両方で、うちの技術もある、おまえのところも出して一緒に共同開発をさらに進めようかということが一つです。やりませんか。それからもう一つは、こっちの部分は共同作業で提供する、汎用技術は日本から提供してくれ、そういう方法をやるか。この三つ、どうするんだと言っているので、どれもやらぬというのだったらやらぬということで結構だ、こう言っているわけですね。
 日本はそのどれかをやろうと思って行くわけですか。何を話すのですか、向こうへ行って。この三つのうちの何を話をするのですか。
ですから、来月の中旬に開かれるであろう作業部会で勉強開始をいたしまして、いずれ、その三つのどれを選択するか、あるいは三つ以外のケースもあり得るのか、そういうものを判断していきたい。そのための第一回の会合が来月開かれる、こういうことでございます。
アスピン長官の記者会見では、一つの可能性は、我々自身の軍隊のために開発している戦域ミサイル防衛を彼らに売却することである、購入したければそれを日本に提供する、我々は予算の上でも進行中の、かなりの範囲までまとめられた戦域ミサイル防衛計画があるというふうに記者会見で言っています。もう既にアメリカなりにできたものがあるんだ、だから買いたかったら、言ってきたら売るということが一つですね。
 それから二番目は、我々は彼らに対して戦域ミサイル防衛能力開発のための共同科学技術に参加する可能性を提供した、先ほど言われた共同開発ですね。だから、参加するかどうかということを今言ってきておる。
 そして三番目には、我々は彼らとともに戦域ミサイル防衛技術について作業し、彼らが我々とともに汎用技術について作業するような技術交流の機会を提供している、要するに日本は汎用技術を出して共同作業をやる、向こうは防衛ミサイル技術で一緒に作業するというふうに言っている。だから、技術、技術の交流だ。向こうは防衛技術を出してくる、こっちは汎用技術だ、こう言っているのでしょう。この三つについて提案をしている。
 それで、日本はどうなんですか。
アスピン長官から出された三つのケースというのは、まず共同開発、それから技術協力、技術交流ともいいますかね、それからでき上がった製品を買ってもらうという、そういう三つのケースをおっしゃられました。
アスピン国防長官が二日に中西長官とこのことを話をされたようですね。そこで、日本のＴＭＤへの協力の形はいろいろあり得るということで三つくらいのオプションを出されたように伝えられているのですが、それはどういうことなんでしょうか。
メンバーについては、両方の合意に従いまして、アメリカ側は国防省の太平洋部長、それから日本側は防衛庁の防衛政策課長並びに外務省の日米安全保障課長ということに決まっておりますが、その他のメンバーについては、行われるテーマに従いまして、そのテーマにふさわしい担当者が随時参加するという考え方でございます。
そんなことを聞いてないですよ。先ほど聞きました。十二月中旬にハワイで課長クラスでやるとさっき聞きましたから、そんなことは改めて聞いていないのです。
 それではついでに聞いておきます。
 それには抜本から、あるいは制服が参加することがあるんですか、ないんですか。
ＴＭＤについては、先般の合意に基づいてこれからそのあり方について研究をしようということで、十二月にそういう研究を開始するということでございまして、まだ決定を見ているわけではございません。
以上で、最後の決意のところは大臣からお聞きをいたしましたから、しかと承ります。
 私は、時間がこれ以上余りございませんから、それがための具体論をどうするかということの議論は、きょう残された時間で大臣や関係官僚との間にやりとりする時間がありませんから、私は私なりに問題点を指摘をし、さらに私なりに、ただ単なる批判ではなくして、こういうふうに方法を研究してもらいたい、こういうことを何点か提起をしたはずであります。例えば地方を活性化をするためには、民活だけでやろうとしても無理があるから、例えば公共事業をげた履きさせながらやるのも一つの方法ではないかとか、それから同じ条件にしても、今も緩和されているというが、地方に対する融資条件やその他についてもいま少しやはり思い切った緩和がどうかとか、それから情報の機能の分散化については郵政省の方に、こういうふうにすれば情報機能が分散をされるんではないだろうか、こういう点を研究してもらいたいとか、それからいろいろ今ネックになっている大深度地下の利用の方法についても、こういうところに大きな意見の分かれ道があるんだから、こういうことの調整をしてもらったらどうだろうかということで、私はこのきょうの法案には賛成でありますから、その中身をより高めるためにいろいろな問題点を提起をしたと思います。
 どうぞ私の浅学非才な提起でありますから十分ではないと思いますが、そういう点については関係各省でも十分研究をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。