先ほども申しましたように、電気事業者の方から環境影響調査書が本格化しますと提出されてまいりますけれども、特に今御指摘の漁業への影響等につきましては当該海域におきます海象や海生生物の状況、さらに漁業の状況、温排水の拡散状況、環境保全のために請じる対策等を踏まえまして先ほど申しました一連の環境審査の手続の中で十分審査をしてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても環境影響調査書が提出されました段階での話でございますが、その点、十分頭に置きまして厳正な審査をしてまいりたいと思っております。
それで、エネルギー庁当局は立地予定と言われておるそこの地形についてはよく御存じのはずでありますけれども、この舞鶴湾という非常に出口の狭い内海、ここを埋め立てをして建設をしようという話にもなっておるわけであります。いわば三方というよりももう四方を山に囲まれているとも言い得るような地域。でありますから、石炭の燃焼に伴うばい煙というものの拡散が、山に囲まれて非常に拡散がしにくい、滞留をしやすいということが一つ。それから、出力百八十万キロワットの石炭火力ということになりますと毎秒七十トンの温排水が出る。単にそこの温排水だけじゃなくて、東と西それぞれ、西には宮津のエネルギー研究所の石油火力、それから東側には高浜の原子力発電所ということで、そこらからも日本海側に温排水がずっと出るわけです。そうしますと、本当に大量の温排水による海の動植物に対する影響というものが大変心配をされるということになるわけでありまして、いわば舞鶴につくる石炭火力だけでも、七十万トンの温排水というのは舞鶴湾に流れ込んでいる由良川の一日の流水量の約四倍にも当たるということで、天然ワカメで名高い、それへの影響も深刻であります。
 ちょっと田村大臣が席を外されましたけれども、この地域は真珠の養殖もやっているのであります。三重県からの技術指導も受けて、舞鶴湾が波浪の少ない内海で水質が汚染されない上に、ある程度淡水が入ってくるということで真珠の養殖には絶好地だということで、水産庁の養殖研究所のお話によると、真珠の養殖地の近くに発電所が建設をされたということは全国で今まで例がないということで、そんなことをやるというのは真珠養殖にとって致命的な打撃が起こるんじゃないかというのがそれらの養殖関係の専門家の話なんですね。ですから、こうした点で湾内の漁業を壊滅に追い込むような石炭火力発電所の建設というのは軽々に実施をすべきじゃないということで、政府として十分見守り指導をしてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
先ほど先生からもお話
しございましたように、これからも着実に伸びてまいります電力需要に対応してまいりますために、石炭火力発電は原子力発電と並びましてベースロードとして位置づけているわけでございます。
 先生御指摘の環境への影響という問題につきましては、石炭火力を今後着実かつ円滑に推進してまいりますためには極めて重要な課題でございます。ただいま公益事業部長から御説明申し上げましたような手順に従いまして審査をやってまいるわけでございますけれども、できるだけ広い目配り、気配り、心配りが要ることは当然でございまして、ただいま御指摘になりましたようなレポートにつきましても、その内容をよく吟味いたしまして、取り入れるべきものは取り入れていくという姿勢が必要であろうと考えております。
その問題でも、事態はきょう起きている、あす起きるというのがあるわけです。だから、遡及するといいましても、そのことが早く決まっていなければ、きょう何とか対応しなければならぬという問題は解決しないわけです。そうでしょう。だから、土地特の答弁では遡及も考えている、申告期間の六カ月についても検討しなくちゃいかぬかわからぬ、しかし、それは法案提出の前までには考えますというふうな御答弁で、それでは全然実態に間に合わないということを私は指摘をしておかなきゃならぬと思うのです。遡及をするあるいは六カ月間を検討すると言われるならば、今その目安を出さなきゃならぬ。そうでなければ現在の事態は救えないわけです。
 それと同時に、やはりより根本的には抜本改正なるものの中身の問題、これが大事だと思う。この問題で私は総理の発言に非常に注目をしたわけであります。昨年の土地国会で、土地特別委員会で総理は、日本を見渡すと土地が高騰するところあるいは上がらないところ、逆に下がるところ、こういう日本列島の中に二つの体制の違った国が存在する印象を受けております、こういう答弁をしておられる。やはり私は、そのことはつまり、この対策としては全国一律の基礎控除額の引き上げとかそういう手法だけでは対応できない、こういうことを示しているのじゃないか。二つの違った国があるほどに極端な地価上昇が一方で起きているわけですから、これを全国一律の控除額の引き上げでは逆に悪平等になるという問題も起きてくるわけです。ですから、今求められておる抜本改正というのは、そうではなくて、急騰している都市部、これは別の手法が必要だというように考えるわけです。
 具体的に申し上げますと、先ほど大蔵大臣の御答弁で、小規模住宅地には一定の減税措置が行われている。これは従来からやられてきたわけです。それでは今間尺に合わないんだという認識でお尋ねをしているわけですが、この際思い切った措置をとっていただく必要がある。つまり相続人が引き続き居住するという場合は、それが何億円に評価されようとも日常生活は関係ないわけです。日常生活はサラリーマンであったり八百屋さんであったりするわけです、幾らに評価されようとも。そこに住み続ける限りは二百平米以下、よくこれが基準になるわけでありますが、それは時価に左右されない評価をする、定額評価。こういうことをやはり実行しなければ救済ができないんだというふうに思うわけです。
 もちろん宅地と一体になりました商店、小規模な業者の方、こういうものは宅地扱いにしていくということも必要だろうと思います。もっともそういうケースの場合も、相続人が将来その土地を転売とか他用途に使われる、そういう場合には当然それに相応する追加課税をするということになるだろうと思いますが、そういうことも含めて、やはり総理の言われる、まるで二つの違った国が存在すると言われるほどの状況に対応していくということが必要だと思いますが、考え方の問題としてその点をお聞きしたいと思います。