御指摘の十カ年戦略でございますけれども、十カ年戦略によりましてホームヘルパーでございますとかあるいは老人ホームとかショートステイとか、いろいろな施設整備なり人員の確保が図られるわけでございます。当然、それに伴って国の補助の出ますいわゆる補助事業の裏負担分はふえてまいります。これにつきましては、当然のことながら毎年度の地方交付税の中で措置をしていく、平成二年度においてもそういう措置をとっているような次第でございます。
 同時に、お話がございましたこの国の補助事業等に限らず、それ以外のところでいわば地域の実情によってきめの細かい福祉の仕事も当然あるわけでございまして、そういう点についての財源措置も必要であろうということで、一つはその考え方の一環として、先ほど来申し上げておりますこの地域振興基金もそういう考え方を入れておるわけでございますが、同時に、明年度のことを今申し上げるのはちょっと早いかもしれませんけれども、明年度の地方財政計画の中におきましても、地方団体の単独で行います福祉の経費については、重点的にこの財源措置をしていくという予定をしているわけでございます。
次に、高齢者保健福祉十カ年戦略に伴う地方負担に対する十分な財源措置が必要だと思いますが、これをどういうふうに手当てをしていくのか。
 また、福祉行政は地域に根差したものであり、地方団体独自の福祉政策の充実がぜひとも必要でありますが、財源措置をどのように手当てをするおつもりか、お答えをいただきたいと思います。
確かに御指摘のとおり、小さい団体といいましょうか、財政力の弱い団体ほど公債費負担比率が高いという実態があるわけでございます。
 そこで、この負担を軽減するということでございますが、一番望ましいのはやはり繰り上げ償還をすることが望ましいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような事情もございましてこれはなかなか難しいということで、財源対策債償還基金という形で、いわば実質的には返したと同じような財政措置をするということをしているわけでございまして、そういうことで実質的な公債費の負担の軽減を図っていきたいと思っております。
 幸いにして、二、三年前に比べればこのところ公債費負担比率の低下傾向が続いておりますし、公債費比率の高い団体の数もだんだん減ってくる傾向でございますが、いろいろな手だてを講じながら今後ともこういう形で進みますように努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
その他一般的なことでございますが、昭和六十三年度決算では、県、市町村とも財政力指数の低い団体ほど公債費負担が重くなっております。公債費負担比率を緩和するためにも、地方債の償還を繰り上げてもよいのではないかという意見もございますが、この点についてはどういうようにお考えですか。
まず、地域振興基金の設置の理由でございますが、理由につきましては現在の地方行政、地方団体の実態というものがやはり非常に地域おこし、地域づくりというものの必要性が高まっておるということ、あるいは福祉の問題につきましても地域福祉の向上という問題が高まっておる、そういう実情の中でこういった基金をつくって地方団体が自主的にきめ細かいいろいろな施策ができるようにしてもらいたいというような御意見もございました。そういったことを踏まえまして設置をすることにしたわけでございます。
 それから二番目に、ことし限りかどうかという点でございますけれども、これは今法案にお出ししておりますその法案に書いてあるとおり、平成元年度限りのという形になっておるわけでございまして、現段階におきましては平成元年度限りということでございます。
 それから使途の問題でございますけれども、これは、私どもがこの基金を交付税の算定の費目に入れたその理由は先ほど申し上げましたとおりでございますが、そういう私どもの考え方というものにつきましては、各地方団体でもなるたけ御理解をいただきたいという希望は持っておりますけれども、最終的にこれをどのように使うかということにつきましては各地方団体の判断、これは一般財源でございますから、各地方団体の判断にまつということでございます。
地域振興基金費の問題がございますが、この地域振興基金費を設置した理由、また、この基金は平成元年度限りの措置として単位費用を人数として段階補正を行っておりますが、平成二年度はこれを実施しないのかどうか、また、地方交付税にもかかわらず使途目的を限定した基金を創設することは、交付税の理念と矛盾をしないのか、その点の御説明をいただきたいと思います。
あなたの考え方は決して間違っておりません。私も、たしか最初の総理大臣の記者会見のときだったと思いますが、日本外交の基軸についてどう思うかという御指摘を受けたときに、私は日本外交の基軸は二つある。一つは、やはり外交の基軸の第一はアメリカであって、自由と民主主義の価値を共有しながら、日米そして西欧の先進諸国との間で世界の安定と繁栄のために協力しなければならぬ。もう一本の座標軸はやはりアジアだということを率直に申し上げました。そして先ほどもお答えに出しましたように、アジアとアメリカとヨーロッパの三極関係のそれぞれを強くしていく、しかもアジアを強くしていく責任というのはどうしても日本にあります。
 ですから、最近数年間の日本のアジアに対するいろいろなアプローチの仕方の中で、アジアにまだ非常に見通しのきかない問題や不透明な問題が地域的にたくさんあるということを先ほど申し上げましたけれども、それは解消する努力をしながら、反面、アジアの最近の経済的な力、向上性というものは、これは全世界の平均よりもアジア地域の平均の方が経済の成長率においても上回っておるという事実や、そのアジア地域に対する日本の製品輸入の比率がこの数年間上がってきておるということ、また投資の率もふえておるということ。アジア地域の経済の発展には、随分日本も大切に考えて力を及ぼしてまいりましたし、またアジアには、そういった意味で投資や貿易のみの関係ではなくて、御承知のように、佐藤委員にも御協力願いました日本の青年海外協力隊も、まさにそれは人間が直接行って、国づくり、人づくり、技術移転に汗を流して、アジアの地域で直接参加をしてやっておるという政治でございまして、アジアを大切に考えておる日本の外交の一つのあらわれである、こう考えております。