私、まず最初に申し上げておきたいのは、農地二法全体でわずか一時間なんです。こんなことはありません。でもって局長、よろしいですか。答弁は端的に手短にお願いしたいと思います。
 最初にですが、今回の農地二法が提案されましたその背景でございます。農水省にいただいたペーパーによりまして、「農用地利用増進法の一部を改正する法律案骨子」、ここにこう書いてあります。「農業の生産性の向上を図ることにより、可能な限り内外価格差の縮小等に努め、足腰の強い農業構造を確立することが喫緊の課題」、そのために農用地利用増進法を改正するんだということを言っております。まさに構造立法だなというふうに思います。
 そこで、私が確認したいのは、この手のものなんですけれども、農政審答申で一九八〇年十月の「八〇年代の農政の基本方向」、ここには内外価格差の縮小、これを露骨に構造政策の中には織り込んでなかったと、かように私は理解しているんですけれども、御確認ください。
レクリエーション農園に関連する予算措置の扱いでございますが、今先生から御指摘がございました土地の取得費用を助成するというのは、ちょっと今の助成体系になかなかなじみにくいところがございまして、今度の特定農地貸し付けの場合でも、農協はそもそも組合員の農地を借り受けるという形でございますし、地方公共団体についても所有権を取得する形のほかに、農家から農地を借り受けるという形で土地の手当てをする、こういう形を予定しておるわけでございます。
 今大臣からもお話がございましたように、これから農園の整備を進めていく上で私どもお手伝いを特に必要とするなと思っております点は、農園の整備でございますとか、土地の整備でございますとかあるいは関係する施設の整備の問題でございまして、これは今大臣からもちょっとお話がありましたように、新農業構造改善事業でも既に着手をしておりますし、六十三年度の予算でも農業構造改善モデル事業の中で、新しい事業も地域資源整備活用型農業構造改善事業というふうに仮称しておりますが、そういう予算も予定しておるところでございまして、こういうことを通じてレクリエーション農園の適切な開園が行われるようなお手伝いをしていきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
あるいは先生の質問の趣旨に的確に答えられないかも、ちょっとこれは迷っているところでありますが、最近は国民の余暇の増大や価値観の多様化に伴いまして、都市住民の農業体験あるいは自然への触れ合い等の要請が非常に高まっておるわけであります。このような要請に適切にこたえていくことは、国民が農業、農村に深い理解を深めるとともに、地域の活性化と遊休農地の利用の増進を図る上でも極めて有意義であると考えております。
 このような観点から、これまでも入園契約方式による体験農園なり、あるいはレクリエーション農園の開設の促進や農業構造改善事業等を活用いたしまして、休憩施設、かん水施設等、関連施設の整備を進めてきたところであります。このたびこの法案を提出し、さらに広く国民のニーズにこたえようと、こういたしておるところであります。
だから今後はこの法案が通れば、例えば該当しないのに耕作放棄をしているという理由を省令で今度決めるわけでしょう。そういうふうなときにも、この中に何と何と何を含ませるかというようなこともこれからやはりある程度含みを持たせて検討しなければならないし、また遊休農地所有者等が、正当な理由がなければ農地保有合理化法人に呼び出されて協議をするというようなことを拒めないという正当な理由のあり方、そういうようなものもやっぱり勘案しなければいけないのじゃないかなということを思いますので、意見として申し上げておきます。
 あと、時間がございませんので、こっちの例の特定農地の方にちょっと入らしていただいて一問だけお願いいたします。
 まず、今回の法案は農業者以外の者の農地利用の要請にこたえて農地法の権利移動統制を一部緩和する、こういうことだと思うんです。それを単なる規制緩和ということではなく、レクリエーション農園のような形に発展させるためには、大臣はどんな抱負をお持ちですかということが一つ。
 そして局長の方には、農協にしてもそれから地方自治体にいたしましても、その土地を確保するについてはそれなりの予算措置が必要だろうと思いますので、その辺の予算措置はどのように考えられておるのか。
 以上、二点お伺いをして私の質問を終わります。
私から答弁させていただきます。
 今大蔵大臣から政府の今回の税制改正に対する基本的な考え方が御提起ございました。私どもも、高齢化、国際社会という方向に社会経済がますます進展していくという中で二十一世紀を展望した税制改革として先般の税制改革は行われた、こういうふうに決まり文句のように伺っております。しかし、将来を展望し社会経済の変化に対応しようとすれば広く薄く課税する必要があるとして、税率のフラット化を柱とした所得課税の減税と抱き合わせて消費税の導入をしたということでございますが、理念に述べられたことと逆に消費税は公平公正な税制に反する税でありまして、不公平感を払拭されるどころか逆に拡大し、経済に対する中立性からも簡素な税制からもほど遠い税制がつくり上げられたと思うのであります。
 私どもは、社会経済の現状や将来の展望に立って不公平が存在しておる税制の現状を考えてみましたときに、やはり税制改革を行う必要があると考えております。しかし、国民の反対する消費税のような大型間接税を、公約違反を犯して強行採決を行って、無理やり導入したことには真っ向から反対をしてまいりました。そして、先般の参議院選挙において御案内のとおりに国民の皆さんが審判を下したと判断しております。その意味でここに消費税関連法案を提出したのでありまして、将来展望を踏まえて税制改革をやり直す必要があると考えております。
 私どもは、民主的な手続により形成された国民の合意、そして総合課税主義を基本とする応能負担の原則を重視して、応益負担の原則にも適切に配慮した上で、直接税を主としてそして間接税を従とすることなどを法案に明記して国民の納得できる税制改革を実施したい、かように考えております。