もう少し時間をいただきたいのだけれども、大体あなたが言ったことは、先ほど私、真意は何かと聞いた中にいまちょっと触れられましたが、現在のままで所得税、法人税等に依存するのは少し酷であるとか、それから減税案は出せない、歳出も切れない、しかし、歳出も切れる面がたくさんあると私は思うのだけれども、そこは議論できませんから減税案を出せないが、やるとすれば、抜本的な大がかりな発想の転換を図ったものを提示すべきである、こういうようにあなたは言われたらしい。それと、いまの税制調査会の小倉会長の言っていることが、どうも大型間接税と一般消費税の抱き合わせで減税の財源に充てたい、穴埋めしたい、そういうことのようですがこのことはまた別な機会に議論をすることにしまして、委員長、時間が参りましたから、これで終わっておきます。
私といたしましても、国際比較から見て日本の方が所得税は割り安なんです。これは明らかでございます。しかしながら、五年間も据え置いているということのために、月給は毎年上がりますが、その上がった率よりも税の値上がり率の方が多い、これも事実です。したがって、そこに重税感が出ておるということも事実でございます。そういう問題を含めまして、われわれよくわかっておるのです。わかっておりますが、問題は、歳出と歳入は見合ったものでございますから、歳入を減らせば歳出をどこか同じだけ減らさなければならぬ。一方、赤字国債の増発はいかぬとおしかりを受けているような状態であって、これも急いで赤字国債の発行を減額をするようにしなければならぬ。そういうような状態なので、全体的に見なければならぬ。ですから、五十七年度における減税はとてもできないということはかねがね申しておるところでございます。
いや、何か所得税減税もするのであればできるようなことも言われたように聞いておりますね。それから、何かきのうは税制調査会の会長さんが、大臣の言っていることはちょっとおかしい、大臣の税率の構造云々、それを減税に結びつけることはおかしい。ということは、高額所得者を優遇するというような意味だろうと私はとった。それで税調会長としては、減税の問題、いまこれだけ減税が問題になっていますから、やはりそれじゃなくて課税最低限を上げるべきである、新聞報道には課税最低限はもういま上げなければどうしようもない、据え置くのは忍びない、こう言っているのです。これはどうですか。
これは私が就任以来言っておることでございまして、新しい話ではございません。グリーンカードを実施をして総合課税にするという段階においては、税率構造全体の見直しも必要であろう、区分の見直しも必要であろう、それから資産合算等の問題も現在の制度は非常におかしい、したがって、そういうようなものを一度見直すことが必要ではないかということを申し上げたわけでございます。
ちょっと一言。庶民との関係でございますが、一世帯当たりの平均の貯蓄残高、いま四百七十万円、この中には生命保険も入っております。それで非課税貯蓄の枠は一人九百万円、四人いらっしゃれば三千六百万円でございますから、一般の庶民の方には、すべて非課税貯蓄の中におさまっておるわけでございまして、しかも残高はわからない、たびたび申し上げているとおりでございますから、全く関係ございません。したがいまして、ごく一部の大変にお金を持っている方の問題でございます。
そういうことが起こっているのです、大臣。よく聞いておかないといけないですよ。百円口座で一カ月間に千件も口座ができたというのです。ある銀行では、一行だけで六百もできたと言っているのです。こういうことだから経済の混乱と庶民いじめになるということを、いま政治家の大物の方が言っておられる。自民党の中にもそういう方がおられるでしょう。そういう経済混乱と、罪人まで場合によってはつくらなければならぬ。課税当局もこういうしり抜けのものではどうしようもないと言ったものを、大臣、強行されますか。大臣、どうですか。
去年の末に、金融機関あるいは銀行協会の方から、こういうケースがあるという相談を受けております。それについて、一応相談は受けましたけれども、その内容についてはまだ詳しく調査が進んでいるという段階ではございません。
指紋原紙の取り扱いにつきましては、これは指紋押捺そのものの目的は本人の同一人性確認のために押捺を求めているわけでございますので、今度は新しい制度によりまして、写真と署名と家族事項の登録というこの三点セットによって指紋にかわり得るわけでございますので、これが適用される人につきましては指紋というものは不必要になるわけでございます。
 そういたしますと、この法律が改正されまして、五年の間に永住者、非永住者の人はすべて新しいシステムにかわりまして、すなわち登録に当たっては家族事項とそれから署名をしていただく、それから写真を出していただく、こういうことになりまして、もう指紋は必要なくなる、こういうことでございます。これの最後が、確認期間が五年ということになっておりますので、五年後に最後の人が確認を行って、それで理論的にはその時点におきまして指紋というものは永住者及び特別永住者にとっては法務省としては本人の確認手段としてはもう必要がない、こういう状況になるわけでございます。そういたしますと、その必要がなければこれを持っていても保存という意味がないんじゃないか、こう思うわけでございます。それで、そういう観点からいたしますと、今私たちとしては指紋原紙をどうするかということをこれから検討するわけでございますが、必要がないものを持っていても持つ理由がございませんので廃棄するという方向でこれを検討したいということでございます。
 なお、先生が御指摘になりました参考人の方々の中で、指紋原紙は返してほしいという意見がございました。それから、私たちの陳情に来られた方もそういう意見をされた方もございますが、これはそういう方々から見ますと、これは自分のプライバシーの一部だから返してほしい、こういう論かと思いますが、これを返すべきものであるというふうには今のところ考えてはおりませんが、廃棄する方向で考えたいと思っております。