もう時間も少なくなってまいりましたので、個別の災害対策につきましてはまとめて御質問申し上げ、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 まず、自治省でありますが、長野県は、災害列島日本の中でも特に災害の多い県であります。しかも、この五年間は毎年激甚な災害の発生を見ております。今回の災害復旧等、災害対策のために長野市も長野県も膨大な財政負担を強いられております。そこで、長野市に九月交付することになっております普通交付税につきまして、前期分の三〇％の繰り上げ交付の措置などをとっていただきたいことと、特別交付税によります措置につきましては十二月交付分で十分措置願いたいと思うわけでありますが、長野市につきましては、特に三月交付分において特段の配慮をお願いを申し上げたいのであります。
 次に、国土庁にお聞きいたします。
 ことしの梅雨期は、長雨と台風六号等によりかなりの被害が各地に出ております。しかし、梅雨明け宣言後の不安定な気象条件のもとで、各地にその後も集中豪雨等がありました。実は、地附山地すべりの引き金となりました七月二十日の集中豪雨は、長野県北部一帯で農地、小河川等に土石流、がけ崩れ等の大きな災害をもたらしております用地附山地すべり災害の陰に隠れて余り報道されておりませんけれども、信濃町などではかなりの被害であります。
 そこで、この七月二十日を中心とする豪雨による被害を、梅雨期の長雨、台風六号による被害と一体不可分のものとして、これら一連の気象条件による災害を激甚法の指定災害とすることをぜひともお願いをいたしたいのであります。
 それから、警察庁にお伺いをいたします。
 先ほども述べましたように、長野県は気象、地形等からとりわけ災害が多いのですけれども、地理的、立地的に見ましても、山間部など不便なところで起こることが多いのであります。これら災害を、初期の段階でその状況を迅速的確に把握をいたしまして、早期に適切な対策を講ずることができますように、静岡県が導入いたしております人工衛星を活用いたしました通信システム、これをぜひとも長野にも取り入れることを検討してみてはどうか、こう思いますが、いかがでございますか。
 この三つにつきましてお伺いをいたします。
 冒頭、実は大きく分けて二つのことをお伺いしたかったわけでございます。一つは、以上にて終わりましたが、個別の具体的な災害対策であります。もう一つは、今回の災害に何を行政側が学ぶかということであります。最後に、それらについても私見を述べさしていただきたい、このように思いますので、答弁はごく結論だけ簡単にお願いを申し上げます。
お答えいたします。
 臨調答申は、御案内のように増税なき財政再建については、「「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」このように定義づけられておるわけであります。増税は税制上の新たなる措置であり、税の自然増収は含まれないことから、税の自然増収によります租税負担率の上昇、これは経済、景気等に影響されたものでございますので、増税なき財政再建には反しない。それからいま一つは、税負担の公平化、適正化を推進する観点から税制の見直しを行う、これはよく比喩的にでこぼこ調整と申しておりますが、これによって租税負担率が上昇しても、これまた増税なき財政再建に反しないというのが基本的な考え方でございます。
 今後とも増税なき財政再建という基本理念のもとにおきまして、私どもは、また臨調答申で長期的には租税負担と社会保障負担の合計の負担率、すなわち国民負担率は現状よりは上昇することにならざるを得ないが、しかしヨーロッパのそれよりもかなり低いところにとどめるべきだ、こういうことがあるということも十分踏まえておかなければならないと思っております。
 それから税制改革の真のねらいは、これは総理からもお答えがございましたが、いわゆる社会経済情勢の変化に即応する税のあり方を国民的課題として取り上げていこうということでございます。
 それから、いわゆる一般消費税を含めた大型間接税のすべてを導入しないと明確に答弁しろと、こういうことでございます。
 総理からもお答えがございましたが、今私どもの立場から言えば、税体系のあり方について予断を与えるような発言は慎んでおりますが、少なくともいわゆる一般消費税（仮称）につきましては、五十四年十二月の国会決議で、国民の理解を得るに至っていないということで、これを財政再建の手法として使うべきでないという決議がございますことは十分承知いたしておるところであります。
 それから公益法人の税率の問題でございます。
 これも総理からお答えがございましたが、この軽減税率というのは、税制調査会からちょうだいいたしました答申の「公益法人等及び協同組合等に対する課税」というところで、「格差を縮小する観点から相当程度引き上げることが適当である。」という御答申に基づきまして判断をしたということでございます。
 租税特別措置の問題につきましては、これはまさに経済社会の変化に応じまして絶えず見直しすべき課題であるということでございます。
 それから利子配当課税の問題でございますが、今「実質的な公平を確保する見地から十分評価されてよい、あるいはやむを得ない」、こういう答申をちょうだいいたしておるところであります。グリーンカード制度は、これは「各層の理解と受入れ体制が十分に整っているとは必ずしも言い難い。また、法的安定性等の見地からすれば、その実施を再び延期することは適当でないと判断せざるを得ない。」、こういう答申に基づきまして、今回廃止することとしたものでございます。
 今後やはり大事なことは、今回の改正の実効を見きわめながら、特に最近、金融の国際化、自由化の進展といった大変新しい状態が一方にあるわけでございますので、所得税制の見直しとの関連の中に今後ともさらに検討すべき課題であるという考え方でございます。この利子配当は、したがいまして、まさに今後引き続き検討されるべき課題であるという事実認識の上に立っておるわけであります。
 それから税務職員の問題でございます。
 毎度御支援をいただいて大変感謝をいたしておるところでございます。とかく財政当局でございますので、まず隗より始めよと、こういう環境の中でございますが、おかげさまの御支援によりまして、とにかく、二けたといっても低い二けたでございますけれども、実質上の増員が図られておる。今後ともの御支援を心からお願いするところであります。
 また、国、地方を通じた税務行政の効率化、この問題につきましては、今後とも一層協力関係を拡充していかなければならぬというふうに考えて
おるところでございます。
 確かに、言葉としてお使いになりましたトーゴーサンとかいう言葉が存在しておること、私どもも絶えず意識していなければならない課題であります。したがって、その一環としての海外取引にかかわる課税の問題等についても御意見を交えての御質問がございました。
 確かに、主要先進国共通の関心事でございますので、我が国としても真剣に取り組む必要があると考えております。したがって、重点的な調査を実施しておるというのが現状でございますが、外国税額控除制度というのは、国際的な二重課税排除措置としては国際的に確立された制度であります。しかしながら、さらに整備すべき点があるか否か、これは引き続き検討していかなければならない問題であるという意識は十分に持っておるところでございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣古屋亨君登壇、拍手〕