過般の報道につきましては、大変御心配をおかけいたしまして深く反省しておるところでございますが、労働保険徴収機械業務室が株式会社日比谷コンピュータシステムとの架空の契約を結び、その一部を払い戻しさせていたという新聞報道がございましたが、調査いたしました結果、そのような事実は存在しないということが判明いたしました。ただ、年二回から三回にわたりまして一回につき二十万円から三十万円の金銭の提供を受けていた事実、それが個人の着服ということでなく、職員の夜食代等に使われていたものということでございまして、したがって東京地方検察庁では刑事事件として取り扱わないということでございますが、どんな名目であれ職員が取引先の業者から金銭を受領することは服務規律の観点から絶対にあってはならないということでございまして、この点まことに遺憾であり、今後一層の綱紀の粛正に努めますととに、労働省といたしましては、一つに事務次官を中心
といたしまして、契約事務の総点検の実施、二つ目といたしまして官房会計課会計監査室の設置を要求する等、監査体制の大幅な強化等により今後再びこのような事故の発生することのないように努めてまいりたい、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。
それではまだありますけれども、他の問題を少し続けます。
 労働大臣、労働保険徴収機械業務室がリッカーの子会社、日比谷コンピュータシステムとの間で何かあったような報道等がありますが、ここで労働省が把握している実態を簡単にちょっと。
私の自治省関係は、自己認証にいたしましたのは消防ポンプと消防用の吸管を考えております。いずれも消防機関が使用するものでありまして、事前検査がなくても安全の確保上差しつかえないと考えまして自己認証にしたものでございます。
輸入自動車の自己認証制度につきましては、まだ運輸省としては決定したわけじゃございません。ございませんけれども、私どもは外国人と打ち合わせをする、協議することとしているが、まず現在の日本の国情というものを十分踏まえて、そして安全公害防止の観点から解決しなきゃならぬ、このように理解しております。
通産省関係でお願いしておりますのは、消費生活用製品安全法の関係、これは御承知のように家庭用の圧力なべ、圧力がまでございますとか、乗車用ヘルメット、野球用ヘルメット、炭酸飲料瓶詰、乳幼児用ベッド等々の八品目のうち第一種と第二種を区別いたしまして、第二種について自己認証制を導入しようというものでございます。
 それからもう一つのガス事業法の改正につきましては、ガス瞬間湯沸かし器、ガスストーブあるいはガスバーナーつきふろがま等々の大政令指定品目のうち、第二種にされたものは自己認証にしてやっていこう、こういうことでございますが、この法律改正において、従来政府認証、検定とか登録、型式承認が義務づけられていた製品の一部について、国による検定等の事前チェックを不要といたしまして、一定事項の届け出を行うことによってみずからの責任で安全性の認証を行うことができるシステムを導入するわけでございます。
 こういうことによって可能な限り消費者の選択と責任にゆだねて、かつ生産者の義務と責任についての自覚が促されるということを考えておるわけでございます。これによって民間活力の一層の発揮に期待できるほか、市場アクセスの改善を通じて対外経済摩擦緩和に資するものと考えておりますが、その安全性につきましては、安全基準あるいは安全性の確保に万遺漏なきを期するということで、所要のチェックをいたしまして安全性を確保するというシステムでございまして、これによって市場アクセスの改善、そしてまた基準・認証にかわって自己認証に切りかえるということの効用を発揮したい、こういう意図でございます。よろしくお願いいたします。
まあいいです、わかっていますから。
 計算されてないのですよ、大臣。それではお年寄りは医療保健費が必要でない、交通通信費が必要でないと言うのですか。人生八十年というのは総理がおっしゃっている。私はその点について、老後の生活の安定のためだ、世代間の公平あるいは年金の長期安定を図るためだ、そういう口実のために基礎年金も本当の生活の水準を維持していくものではなかったということを残念で仕方がないというふうに思います。この点は社労委員会でも随分やってまいりましたので、これでとどめてまいりますが、この点も将来増額の方向で大いに検討していただきますことをここで要望してまいりたいと思います。
 そこで、年金改革の今回のねらいというのは、私は過日の委員会でも申し上げましたが、一つは国庫負担を減額させる政府の財政対策である、こういうことを言いたいわけであります。厚生年金、国民年金ではピーク時の昭和九十年には二兆五千億の国庫負担が減額をされる。地方公務員共済の場合も昭和九十年には累計をして二兆三千五百億円減額がされる。年金の給付なり、あるいはまた負担の引き上げを少しでも少なくしていく、保険料率、保険料を引き上げていくのを少なくしていく、こういった切り下げに用いられればともかく、それだけの国庫負担というものをどうしていくのか。減税をしていただければそれにこしたことはないわけでありますが、こういった国庫負担、公的負担の減額は財政優先の考え方である。お年寄りの生活の安定ということより、あるいは保険者のそうした掛金の引き下げということよりも、そういった点に今回のこの年金改革のウエートというものは置かれている、私はこういう点を一点指摘をしたい。
 それから二つ目には、これは厚生大臣とも議論しましたが、国民年金の救済のためじゃないか。国民年金の財政は非常に健全ですよとおっしゃったが、私は必ずしもそうじゃないと思います。先ほど来議論があったところであります。国民年金の積み立て、支出比率を見ましても、昭和六十年代には一を割っている、そういったところが多い。現状を見ましても、そういったことであります。
 それから、いま一つは、これは総理もくしくもおっしゃっておりますが、今回の年金改正というのはどうしても成立させなければいけない、国鉄はどうしても救済をしていかなければならない、だから、この改正というものを与野党を超越してやらなければならないという発言をされた。記憶があると思う。国鉄救済であるならば、この年金改正の審議の前提条件としては私は国鉄の救済策というものをきちっと出すべきだというふうにかねがね持論で思っておったわけでありますが、以上の三点について、概括的でいいですから総理の意見を聞きたい。