刑事補償法の補償の意味が、特に死刑の場合の補償の意味がどうもはっきりしないものですから、今のような質問も出てくるわけですけれども。
 それじゃもう一つ、無実の場合ですね、事実誤認、無実にもかかわらずに抑留、拘禁を受けた場合に、その本人及び家族の受けた精神的な苦痛は非常にはかり知れないものがあると思うんですけれども、国の個人に対する人権の侵害、しかもこれは大きな名誉棄損だと思うんです。その面で、つまり名誉棄損に対する償いという意味の補償も検討すべきじゃないかというふうに考えるんですけれども、どうですか。
遺族補償の具体的中身がどういうことになるのかといいますと、これまた難しい問題があろうかと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、死刑を執行されました場合の補償といたしまして、死亡によって生じた損害を補償することができることになっております。
 それでは、死刑を執行されまして死亡いたしました場合、その死亡によって生じた損害とは何かと申しますと、これは法律的に申しますといわゆる逸失利益と言われているものでございます。死亡時以後の稼働可能期間中の総収入、生きておればどの程度収入が上げられるかという総収入を計算いたしまして、一方では、その間当然出費しなければならないところの生活費等の必要経費を差し引く、残りが逸失利益だというふうに大ざっぱには言えるだろうと思うわけでございます。そういう意味の逸失利益というのがある意味じゃ委員御指摘のあります遺族に対する補償、生活保障と申しますか、そういった面もあるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 ただ、刑事補償法の立て方といたしまして、今の法律ではそういった遺族の生活保障ということは正面切っては出してはおらない。先ほど申し上げました死亡によって生じた損害という表現をいたしておる、その中に含まれるものもあるんだろうというふうに思うわけであります。
刑事補償の場合、原則的に無罪の裁判を受けた本人に対して補償するという考え方ですね。しかし、死刑の執行による補償については、これはちょっと別格だと思うんで、これの場合だけは遺族補償の考え方も取り入れるべきじゃないか。遺族に対する補償ですね、その点についてはどうですか。
どうも私が十分理解できない点があるのかもわかりませんけれども、どうも故意過失を、余りこの点を強く打ち出しますと、現在の国家賠償法とやはり運用においては変わりかないのではなかろうかなというような感じを持つわけでございます。
 ただ、刑事補償法によります補償の充実ということにつきましては、我々今後とも努力しなければいけないところでございまして、いろいろございます御意見は十分参考にはいたしたいと思っております。
その点もどうも意見が違うんですけれども、つまり国家機関の故意過失というのは、非常に重大なことなんで、それをそのほかの本人が受けた財産上の損失とか、得るはずであった利益の喪失とか、そういったものと一緒に並べて、それで全体を総合して決めるというのではなしに、この問題、故意過失の問題、これは重要な問題なんで、これだけは別に切り離して立法すべきじゃないか。最高限をどうするかということは問題でしょうけれども、そういう趣旨なんです。
難しい問題であるわけでございますが、この四条二項の場合は、ここに書いてありますような事柄を逐一細かく認定するまでもなく、上限額で補償するのが相当だという判断をする例というものが、私は少なくないように思うわけでございます。個々の案件に応じまして、この四条の二項に書いてありますような事柄を逐一裁判所が認定して、補償額を幾らにするかということを決めているわけではないように思うのでございます。こういった事情を考慮して補償額を定めるということにはなっておりますけれども、それは全体的な評価として、それじゃこの場合は上限なら上限でいいのではないかという判断に達する場合もあるんだろうと思います。
 ところが、ただいま御指摘のありましたように、故意過失に基づきます損害をさらにつけ加えて補償するということになりますと、やはり故意過失があったかどうか、これがまさに争点になってくるんだろうと思います。そういう点で国家賠償法と実質的には異ならない認定になってくるのではないかと思うわけであります。
第四条第二項のは、つまり最高限、日額の最高限の範囲内で決めるときに裁判官が、警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無をそこで検討するわけですね、事情を考慮するわけですね。であれば、この刑事補償法の中でそれを考慮することはできるわけですから、別建てにして、そして最高額を幾らに決めるかということは問題ですけれども、別の項目として、「その他一切の考慮」の中に突っ込んでしまうんじゃなしに、別建てにして最高額、これを加算することができるというふうにすれば迅速に、早く支払うこともできるわけであって、本来の趣旨に沿うのじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
時間がほとんどないので議論をするわけにいかないのですが、この有事法制の問題、いわゆる今の三十条のように法的にも制定をしなさいという部分と、それから各省庁間で法整備をしなければいけないというふうな問題と、どこが担当するのかもはっきりしないけれども問題であるというふうな研究は既に五十六年に終わっている。そういう中で、今の御答弁はかねがねの答弁と変わらないわけですけれども、そういう状態を続ける中で実際に有事というものに対応できるのかどうかということに関しては、私は対応できないだろう。逆に言うと、あってはならないことですけれども、有事というものを考えたときには、まさに超法規的な処置をとらざるを得ないということしか言えない。それが逆に言えば国会を軽視したものでしかないということでは、防衛庁長官としても今までの枠を超えて、国民世論の喚起といいましても何もしなければ、だれも動かなければだれも動かないわけですから、そういう部分ではぜひとも具体的に、要するに研究会の次の段階はどうあるべきなのかということに関して御検討をお進めをいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
 それから、最後になりましたけれども、土曜閉庁法案が参議院でも成立をいたしました。実施、施行までにもう一ヵ月もない、あとほんの十日ほどという期間に迫ってきたわけですけれども、円滑な施行のために現在どういう状態になっているのか、あるいはＰＲ等々含めての準備の状況等についてお伺いをしたいと思います。