職員部の仕事と申しますと、いまおっしゃったような労務関係でございます。労働組合関係の仕事、それから人事任用の関係、これは一般職員の任用あるいは任用の基準を定める。給与の関係、給与の基準と一般職員の給与の実施の問題、それから勤務時間その他の服務の問題、それから要員管理の問題、それから厚生福利の関係、社宅とかレクリエーション等、それから保健関係、健康診断とかあるいは病院、健康管理所の管理という問題、それから職員の訓練の問題、さらに電電公社の共済組合というのがありますが、その共済組合の事務、これらのことをつかさどっております。
それでは、続いて職員部の問題についてお聞きをします。
 あなた方が発行しておられる例規集の組織編を読んでみますと、職員部の仕事というのは、主として職員の福利厚生であるとか労務管理であるとか労組対策、これを行う部署として私は理解をいたしましたが、それで間違いないでしょうか。
公社での厳しい処分を受けて本人も社会的に十分な制裁を受けているわけでございますので、いろいろ本人の名誉とかあるいは関係した者のプライバシーというようなものも御考慮いただきまして、御容赦をいただきたい、かようにお願いしているところでございます。
ちょっと資料を持ってきておりませんが、主として部下でございます。部下と一緒に士気高揚というような考え方で会食をした、しかし、これはあくまでも私的な会食だった、こういうことでございます。
これはまことに申しわけないことでございますが、最初私どもが調べた段階では判明しなかったわけでございますけれども、いろいろとその後事態がだんだんと明るみに出た段階で出てきたわけでございます。要するに、不正規に経理をした金であることを知りながらこれを使いまして、私的な会食費等にその秘書課長が使っておった、こういう事実が出てきたわけでございます。これは秘書課長という職責からしまして、表彰、懲戒、先ほどちょっと申し忘れましたが綱紀の粛正、このことは秘書課長の重大な職責の一つでございます。そういう綱紀の粛正を率先して図るべき職位にある者が、こういう私的な会食等にこの金を使っておったという事実がわかりましたので、諭旨免職という異例に厳しい措置をとった、こういうことでございます。
それでは、十二月十六日に不正経理が行われた当時の秘書課長、安達さんですね、この人を諭旨免職の処分にされましたが、この課長は、それじゃどのようなことをやられたのでしょうか。
秘書課といいますのは、それでは通信局の中枢神経と言われるほどの部署だというふうに私は理解をいたしております。この秘書課がどのようなところにどんな方法で一億六千万円もの金を支出していたのか、当然明らかにしなければならない問題だと思うのですね。
 そこで、お聞きをしますが、この秘書課が不正な方法で捻出いたしました一億六千五百万円のうち、業務上必要がない金額は幾らなのか、明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 秘書課と申しますのは、一番大きな仕事は管理職の人事の問題でございます。それから表彰関係、懲戒関係を実施すること、こういうことがございます。それから、当然、通信局長を助けて要するに秘書的業務と申しますか、お客様の接待でありますとか御案内でありますとか、こういうことがございます。それから管理職の給与の支払い等の業務もやっております。そういうことをやっております。
それでは、具体的にお聞きをしていきたいと思います。
 あなた方からいただきました資料を見ますと、不正な方法で金を捻出しているという部署の大どころはどこかというと、第一番に秘書課の一億六千五百万円です。二番目には職員部の一億六千百万円、三番目は第二業務管理部の八千五百万円となっておりますが、これに間違いはございませんでしょうか。
近畿電気通信局の不正経理問題、これは御指摘の事態は二度とあってはならないことだと考えております。
 郵政省としては、電電公社に対し厳しい指導をいたしていたところでございます。公社としても、真藤新総裁のもとで、公私の区別を明らかにするなど綱紀の粛正に努めるとともに、業務執行改善推進委員会を設置していただきました。逐次改善の実を上げていると私は承知しておるのであります。この事態を契機として、電電公社全役職員が、公務員に準ずる者としての原点に立ち返って、改善の実を上げ、国民の信頼を速やかに回復するよう強く望むものでございます。さらにさらに積極的に改善に努めるよう期待しております。
収入の問題につきまして、私から御説明申し上げます。
 五十七年度の事業収入としましては、先生ただいま御指摘のように、五十六年度予算に比べまして二千四百七十億円の増加を見込んでおるわけでございますが、この大宗をなしますのは電話収入でございまして、このうちから二千百億円、それから専用収入で四百億円弱、ごく大まかにはこういったところで対前年度の増収を上げようという計画でございます。
 この電話収入につきましては、加入電話の増加、これは百二十万加入を予定しておりますが、率にしまして約三・三％程度電話の数をふやそうということでございます。さらに、この利用の増加というものも五十六年度予算におけるものから見込む。さらにまた、ファクシミリに代表されますような各種商品の販売につきましても、五十六年度の計画に比べましてかなり大幅なものを織り込んでございます。こういった加入電話並びに各種商品の販売、さらには専用収入の中の過半を占めますデータ通信収入でございますが、データ通信につきましても積極的な販売を行う、こういったものが収入の対前年増加の主要なものでございますが、これを支えますのは、何と言いましても第一線の職員であろうと思います。当然こういった職員の方々が張り合いを持って働ける、また働きがいのある職場をつくる、こういったことが五十七年度のこの事業計画を達成するための不可欠の条件だろう、かように考えております。