今我々の予算上の試算でいきますと、いわゆる地方公共団体なりあるいは民間に出資を期待する分は一七％程度でございますから、十八億の一七％ですから三億程度とこうなっております。これにつきましては、当然予算折衝の中で大変我々も大蔵省等にも理解を深めてもらったわけでございますが、あわせまして地
方公共団体等からもどの程度の出資なら可能かということの御意見も聞きながら最終的にセットさせていただいたわけでございます。
そこがまた問題でございまして、出資者は、地方公共団体というのは県もそうなんですが、市町村も財政が物すごく今厳しくなっているんですよ。それで、私ども大分のソフトパークの例もそうなんですが、したがって県庁も幾らか出資するから全く関係のない市町村も、過疎地の市町村も何ぼか出資してくれ、これは株式会社じゃない財団法人か何かそういうことなんです。それから民間の人たちもまさに出資をする、これは寝せ金になりますよ。実際に配当できるような状況にはなかなかならない、第三セクターのそのセンターは。ここのところは物すごく問題があると思うんですよ。
 ＮＴＴの融資はいいけれども、地方団体に、県なら県から何ぼずつ持ってくれとか、あるいは民間の企業の連中に出資してくれと、ここに非常に無理があるわけなんです、皆さんこのつくる法律を実施に移す過程の中で。ここのところはよく調査されましたか。
これは株式会社でございます。ただし、先ほど申しましたように本法の趣旨がこうした情勢の中で地域に頭脳立地を促進するということでございますので、できるだけ支援性の高いものにしたいということで株式会社の形態である第三セクターではございますが、出資の三分の二というものを地域公団が出すということにいたしたわけでございます。
まず、逆でございますけれども、ＮＴＴの無利子融資の方から申し上げますけれども、全体といたしまして先ほど申し上げましたように、地域公団の出資を母体といたしまして、これに地方公共団体あるいは民間の出資も加えまして出資というものが全体でできるわけでございます。大体それが五〇％ぐらいがその出資だといたしますると、そのうちの三分の二ぐらいがケースによって若干違いあると思うんでございますけれども、それが地域公団の出資ということになるわけでございまして、したがって全体から見れば約三分の一ということになるわけでございます。それから出資の残りの部分につきましては、地方公共団体あるいは民間の地元ということで集めていただくと、こういうことでございます。
 それから、融資の方につきましては、やはりＮＴＴの無利子融資というものを活用できるようにしているわけでございますけれども、これにつきましては三年据え置きを含む十五年間というのが一応の融資条件となっておりまして、こういうものを活用して施設づくりをすると、こういうことでございます。
第三セクターへの出資金のお話も出ましたが、出資者はだれとだれがするのか、これが一つと、ＮＴＴの無利子融資の融資条件、この二つを最初に。
ありがとうございました。
 それでは、昭和六十三年度における財政措置についてお尋ねをいたします。
 地域振興整備公団の特定事業用の業務用地の整備について二十五億円を予定されているようですが、それからそれに対する一般会計からの利子補給金が一千万円、所要利子についての二〇％補給、こういうことですが、民活法じゃないが、掲げているのはいいんだけど、実際一年たったときに、これはどうなったのかと、この前じゃないけど、こうなる心配が非常にあるんですが、今当面土地造成が幾つで、それから第三セクターで研究開発施設をつくろうとしているのが幾つか、それから全体のそれぞれ各地域から要請の上がっているような、そういう動きについてお尋ねをいたします。
私のところは、例えば臨海工業地帯の奥に中小企業団地をつくりました。それが売れなくて、そして最初は安かったんですね。安いというか買い手がない。ところが、それは今までコストに全部、金利が上がれば利息の分で坪当たり単価が上がってきますから、売れなくて十年もたちますと大変高い団地になるわけですよね。
 だから、私はこの法律が意味しているところというのは、知的な刺激も必要だ、こう言っている。赤いちょうちんも近くにある、都市の文化的な機能もすぐ味わえるようなところ、そういうところですから、今審議官言われたのはテクノポリスあたりを想定した金額でしょうが、もうちょっと高いと思います。もう少しは高くてもいいけれども、しかし土地が非常に高くなるとそれは行きませんよ、今まであったところで辛抱してやろうかと、こうなるわけです。だから、用地買収に対する助成措置が公団にはいろいろあると思いますが、その助成措置をもう少し何とかならぬのかと思うんですが、お尋ねいたします。
厳しい御質問でございまして、確かに援助体制の一元化というのは叫ばれて久しいわけでございますけれども、先ほどの御質問にありましたように、被援助国からのニーズというのは極めて多様化しておりまして、関係官庁も十六に及んでおるというような現状でございます。そういう現実を踏まえますと、一元化した方がかえって非能率になるというふうに考えることもあり得ると思います。ただいま主たる経済協力を扱っております四省庁の間では、毎週連絡会を開いて、そのときそのときの事案の協議をいたしておりまして、この体制をもって円滑に運営できておるものと自負しております。ただ、それでうまくいかないというところがございますれば私ども運用の面において直していきたいと考えております。
 それから、もう一点の経済協力基金の交付金あるいは出資金がばらばらに各省についておるではないかという御質問でございますが、出資金につきましては、およそ国の機関の出資にかかわることが大蔵省設置法において大蔵省の機能として掲げられております。そういう事情がございまして、海外経済協力基金に対する出資金についても大蔵省で取り扱っておる、いわゆる国庫を預かる役所の事務、予算を取り扱う大蔵省としての、大蔵省もございますが、国庫大臣としての大蔵大臣が扱っておるということでございます。