これは大変な事業ですからいろんな問題が起こることはもう、これは後からちょっと申し上げますが、二百億については三県の知事が書面をもってお引き受けをいただいたんです。ですから、それが信用できないという話ですと、話がもとから御破算になっちゃうんです。そんなことはないんで、自治省とも話した上で二百億はとにかく引き受けようといって三県知事が約束していただいたわけですから、ただ問題は今あなたが後でいろいろおっしゃったいろいろなほかのことがあります。各県がいろいろな御要望があります。地域整備の問題やら、土取りの問題やらいろいろなことがあります、漁業補償の問題やら。こういう問題をきちんとやっぱり片づけていかなければ円満に、円滑にいきませんわね、この仕事は。
 だから、これは大変な仕事であることは認めますが、だから二百億の出資がだめになるという話に持ってこられますと、その場合にはどうするという御質問なんですけれども、それはそういうことはないという前提で我々はやっておる。
 いろいろな問題が出てきますよ、今後。それについては相当これは会社なりあるいは——会社だけにはとても任せておけないと思いますね。政府がやはり対応をいろいろしてあげなければいかぬのじゃないか。特に周辺整備やアクセスの問題、それから漁業権の補償の問題、そういう大きな問題は政府があくまでも、やはり三分の二の出資者ですから面倒を見て、物を壊さないようにしていく。とにかく空港をつくるということなんですから壊してしまっては困るわけなんで、だからそういう努力をしなければならぬということは認めますが、今のところ決まっておらぬ。
 決まっておれば一番よろしいのでしょうが、決まっておらないので、決まっておらぬのをここで決まりましたと、大阪府が何億で、大阪市が何億で、兵庫が何億で、和歌山が何億と言うわけにはまいらないわけなんでございます、それは。決まっておらないものは言えない。こういうことなんでございまして、この点は御辛抱いただいて御審議をいただくということにしていただきたいのでございます。
 二百億を三県でお引き受けいただいたと、こういうことなんで、私どもは、お引き受けいただいて、これはとても見込みがないな、見込みが薄いななどというふうには思っておりません。もう大丈夫、絶対に二百億は出していただけるというふうに思っておるわけでございます。
お話は、御質問の趣旨はよくわかりますがね、二百億がだめだったらこの法案は出せなかったんじゃないか、会社はだめだったじゃないか、そのとおりなんですよ。でありますから、予算の最終段階ですね、予算をどうつくるか、それから法案をどうつくるかという前に、三県知事に御承諾を願ったわけですよ。言うならば三県知事が、二百億は我々で引き受ける、こうおっしゃっていただいたからこの法案が出されておるわけなんでございまして、ですからそれを個々に一つ一つ分けるという御相談は三県がよくなさって決めていただく、こういうことになっておるわけなんです。しかし、その時期もそう遠い先の話じゃないわけで、あるいは内々はお話しになっておるかもしれませんが、我々のところできょうのただいまの時点でどこが幾らどこが幾らということは言っておりませんと、こういう意味なんでございますので、その辺は御了承をいただきたいと思うんです。
 それから、兵庫のお話が出ましたが、兵庫県が一番最後に来たんです。承知したということを知事が来て私の部屋で話したわけですが、その際に神戸空港についての話も要求があるわけです。要するに、条件というほどのものであるかどうかは別としまして、神戸空港について兵庫県知事の意思表示があるわけです。それに対して私から了承を与えるということなんでございまして、それを破ればこれは帳消しじゃないかというような話になるという、そういう話を今我々はするはずはないわけでございまして、お約束したことはちゃんとやります。そちらでもお約束したことはやっていただきたい、こういうことなんでございます。
ただいまの御質問ごもっともですが、二百億をとにかく公共団体で持ってもらうということを決める決めないが三県と私どもの折衝の一つの柱だったわけです。
 その二百億を一つ一つ分けてどうこうというのは、いわば兵庫なんかはもうぎりぎりになってやっと県知事が私のところへ来まして、承知をするというようなことでございますので、二百億を決めるのがとにかくぎりぎりで決まったということなんでございます。その決め方が私は、全体として二百億を持たせるということで、その話で進めるということなんですが、それは決め方によりましては、例えば大阪府と兵庫県あるいは和歌山県、それからあるいは大阪市という特別市があるがこれをどうするか。四つに分けりゃ五十億ずつでしょう。しかし、そのほかの分け方もあるでしょう。財政力による分け方もございましょう。それは自治体の中で御相談をいただくということでございましょうし、それからほかの市町村はそれじゃどうするんだということもございまするので、中についてははっきり決まっておらないということなんでございます。ですから、地方行政委員会との連合審査で地方はどうかというような場合には、これは要するに二百億というものをそれだけの範囲内のところで持てるかどうかということがやはり問題になるんだと、こう思います。
 それで現実に二百億、全体で二百億はひとつ引き受けたと、こうおっしゃっていただいておるのは三県知事が引き受けたとおっしゃっておりますから、最悪の場合は三県で分けてお引き受けいただけるものと私たちは思っておる、こういうことでございます。
アジアにおきます。そうした保健あるいは医療に対する要請に対しまして日本がどうこたえるべきかということを、私ちょうど十年ほど前に研究したことがございまして、かって昭和四十一、二年ごろ、自民党の政調会の中で対外経済協力特別委員会、そのときは一萬田氏が委員長でございましたけれども、この問題を取り上げられて、非常に御努力をされたという経緯をそのときに知ったわけでございます。それからまた十年経過をいたしておりますが、今回、東南アジア等から日本に対する保健あるいは医療に対する援助の関心が非常に高まっているというお話をお聞きいたしました。また、外国に出られる日本の方々からの医療に関する問題、あるいはまた東南アジアの国々からそうした知識を日本の国で得たいという人たちの要請、そうしたことを聞くにつけまして、もう一度この問題を振り返ってみたわけでございます。そういたしますと、以前にございました計画はいわゆるＡＭＣＯ、エイシア・メディカル・コーポレーション・オーガニゼーション、略しましてＡＭＣＯという計画でございました。それは昭和四十一年に先ほど言いました一萬田さんのところで検討されまして、昭和四十二年にその案を採決なすっております。そして昭和四十四年に東南アジア開発閣僚会議に日本がこのことを提案をしておみえになります。そして昭和四十五年に愛知外務大臣から第五回の東南アジア開発閣僚会議において正式の発表になっております。そこでいろいろ議論が続いてきたわけでございますが、昭和四十九年に至りまして一部の国の反対がございまして、第九回の閣僚会議で審議が中断をいたしまして、そのまま流産となった経緯になっておるわけでございます。ただ、その経緯の中で財団法人の日本国際医療団というのが設立をされまして、それが現在もなお活躍をしておみえになる。そういう意味ではＡＭＣＯの落とし子と申しますか、日本国際医療団は一生懸命に活躍をしておみえになりますが、本体の方は残念ながら中断をしてしまったということになったわけでございますが、これからそうした医療協力等を進めるに当たりまして、なぜこれが中断をしたのかということの背景を少し知りながら進めていかなければならないと思いますので、その点につきまして外務大臣からひとつ御意見をいただきたいと思います。