防衛庁長官が御用があるということでございますので、長官がお帰りになる前に、質問の順番が後先になりますけれども、長官に伺いたいことだけ、先にちょっと伺いたいと思います。
 一つは、逗子の米軍住宅の問題でございます。長官がお帰りになった後、施設庁の長官にお伺いしますけれども、長官も御案内のような経過でございます。
 六十一年三月二日、市議会リコール、住民投票の結果は、建設反対が一万五千八百八十七票、建設容認が一万二千二百二十三票、差が三千六百六十四票でございます。六十一年三月二十三日、現在の富野市長解職のリコールの住民投票の結果は、建設反対派が一万三千三百五十七票、建設容認派が一万一千四百四十票、差が千九百十七票。それから六十一年四月六日の逗子市会議員の選挙、もちろん議席の数では建設容認派が十四、反対派が十二ということになりましたけれども、得票数で見ますと、建設反対派が一万八千四十八票、建設容認派が一万四千六百四十三票、三千四百五票、票では多くをとっているわけです。その前に市長選が行われているわけですけれども。
 こういう票を見ますと、大きな差はないかもしれません。あるときは三千六百六十四票、あるときは千九百十七票、あるときは三千四百五票。しかし逗子市民の、建設は反対である、池子弾薬庫の緑は守ってほしいという意思は明確に証明されたと受け取らざるを得ないと思うのですね。その事実について長官はお認めになりますか、どうですか。
繰り返しになって恐縮でございますが、私どもが考えております洋上防空というのは、海上交通保護という防衛目的を持っておる機能、その中の一部であるというように考えておりまして、海上交通保護のためには対潜機能と洋上防空機能と両者が要るということであります。
 ただ、違う点は、洋上における経空脅威というものの質なり量が変わりつつあるんではないかという認識に立っておりますので、それに対してどう対応しようかということがこれからの研究課題になろうと思っております。
ですから、海上交通路の保護とかそういうことは書いてありますけれども、本土防空には触れていると思うのですけれども、洋上防空体制というふうに中期防では表現されているわけですけれども、洋上防空体制というずばりの表現では「防衛計画の大綱」の本文には何ら触れられていない、こういうふうに私は思っているのですが、その点はどうですか。
「防衛計画の大綱」の中に海上交通の安全確保という概念があるわけでございますが、その際に、それに用いますところの我が方の艦艇等が空からの攻撃を受けることがあり得ることは想定していたわけです。したがって、その際、今防衛局長が申しましたように、我が方の艦艇が対空ミサイルや高射砲を持っているわけですけれども、最近経空脅威の質がかなり変わってまいりまして、さっき言いましたように長距離の足の長い航空機によるものとか高速のものとかが発達してきたわけで、そういった意味で、よりそっちの方を考えなければならぬということは、諸外国の技術的水準の向上に伴って変化してきたと思います。しかし、経空脅威を考えなければならないというようなこと、そのもの自体は従来から私たちが申し述べてきたところではないかと思います。
防衛庁長官、長官もいろいろなところでいろいろなことをおっしゃっているわけですけれども、その洋上防空体制というのは「防衛計画の大綱」には書いてないですね。最近新しく起きてきた問題です。それはお認めになるでしょう。どうですか。
洋上防空の地理的範囲という御質問で大変お答えしにくいのですが、通常、防空なり防衛の地理的範囲といいますとそのエリアを守るという意味になりますので、私どもとしては、洋上の防空について、ある地域を守りたいあるいは海域を守りたいという考え方は余りございませんで、海自身は攻撃されても余り支障がないと私どもは考えておりますので。要するに、船舶を守るためにはどういうやり方なり方法がいいかということで、エリアを中心に物を考えているのではないということだけ御理解をいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、各国のそういった軍備等を十分検討いたしまして、我々の所望の距離数百海里あるいは航路帯を設ける場合一千マイルの船舶を守るためにどの種の洋上防空の方法があるか、その際にどのあたりをどういう形で守ったらよいかということも含めて勉強したいと思っております。
大体の御決意はわかりましたけれども、さて、その評価の点につきましては、いろいろ論議の分かれるところだろうと思います。
 ちなみに臨調答申の中に限ってみましても、国土庁と沖縄、北海道開発庁との統合という課題、これは現時点で全くめどが立っておりません。それから総合企画会議、これもいつの間にか消滅しているような感じがいたします。地方出先機関の八ブロック化、この問題も決定の先延ばしをなさっている感じを受けます。また、公務員制度の改革、これはほとんど手つかずの状況にあると思います。徴税機構の一元化あるいは地方分権の推進、これも全く問題はこれからというような感じがするわけでございます。
 したがって、こういう状況の中で、しかし行革それ自身は、断じて国民の合意を得ながら政府がかたい決意を持って迫っていかれなければならない問題でございます。したがって、今後も国民的立場から政府に迫る権威ある機関の設置というものは、何らかの形で必要ではないかというふうに私は考えるわけでございますが、先ほど総務長官の御答弁によりましても、まあ行革審それ自身を廃止しようとする考え方も持っていない、もちろん存続するともお決めになっていないということのようでございますけれども、今後この辺のことにつきましては、さらに真剣な検討を図られ、またそういうものを存続させるとするならば、直ちに法的措置をとられなければならないということを申し添えておきます。
 次に、地方行革についてでありますけれども、まず地方公共団体における地方行革の推進状況はどうなっておるか。地方行革大綱をつくれということで、いろいろと昨年の一月二十二日に自治省は指示なさっておりますけれども、その後の経過をお伺いいたしたいと思います。特に、積極的にこれに反対する自治体はあるのかないのか、この辺もお聞かせいただきたいと思います。