時間があれですから——それは石炭会社がトラックに好んでかえているんじゃないんだよ、大臣。あんたは現地に行ってないからわからないんだよ。ダイヤが、貨車が回ってこないからやむなくトラック輸送に切りかえておるんですよ、実態は。そんなごまかし言ったって、私は石炭屋なんだから、わかっておるんだから、現実にそれじゃ苫小牧北電一号火力に、何月何日までにたとえば十万トンの石炭を持ってきてもらいたい、こうなった場合に、それじゃ北電の契約、約束日に持っていかなかったらこれどうなるんですか、貨物ダイヤ回してくれと言ったって回ってこないんだよ。やむなく、コストは高いけれどもやむにやまれず北電にこれ納めなきゃならない、そういう現状だっていうことを踏まえてもらえば、いま大臣も言っておるんだから、全部一〇〇％国鉄の貨物移動しますよ、これ。石炭業界みんな言っているんだから。そうしてもらいたいと言っているんだ。ダイヤを回してもらいたい、貨車を回してもらいたい、こう言っているんですからね。そういうことを踏まえて、産業を守る、地域経済を守る、農産物を守る、あるいは木材輸送を守るという観点で、ひとつ大臣、もう一回真剣にこれを見直して、検討をし直して、取り直してもらいたいと、こういうことで、どうですか、その点。
当然私たち心積極的に取り組まなきゃならぬのでありますが、先ほども申しておりますように、これからの輸送の問題、これはやっぱり荷主との間に——私は旅客の場合と、荷物の場合と、貨物の場合とはおのずからその対応も違ってくると思うのであります。仰せのように鉄道を廃止したとするならば、いろんなケースをおっしゃってましたが、そういう数字が出るのかもそれはしりませんけれども、今日石炭がどんどんとトラックで運ばれておるということもあるわけでございまして、そこでこれからそういう荷物は鉄道にかえてくれると、もうトラックじゃなくて鉄道にかえてくれる、これは相談の方法だと私は思うんです。だからそういうことを相談した上で決めさしてもらいたい、こういうことを言っておるんです。
私は、一九六〇年の一月大蔵委員会に委員として参りました。当時、大蔵大臣は佐藤榮作大蔵大臣でございました。この間、二十年の歳月が流れておるわけでありますが、この二十年間の中で大蔵行政、佐藤さんの後に水田さん、ずっと歴代かわってこられた大蔵大臣をいろいろと拝見しておりまして、果たして一体どれだけのことが処理をされてきたかな、こう顧みてみますと、やはり大蔵行政というものは歴史の検証にたえるような大蔵行政が行われるべきであろう、私はこう考えているわけであります。
 今回、竹下さんが大蔵大臣に就任をされて、いまお話しのような大変困難な財政状況の中で財政再建をされるわけでありますが、実は、私はこれまでもこの席でたびたび申してきましたけれども、この二十年間の率直な感じは、大蔵省という役所はどうも局あって省なしという感がずっといたしているわけであります。何かの本で読んだのですけれども、山中貞則さんが政務次官のときに、大臣、ひとつちょっとの間だけ人事権をいただけませんか、省議の中でこういう話が出て、そこで当時の大臣、恐らく佐藤さんだと思いますが、よろしいと言われたら、実は対立して意見のある局長を直ちに入れかえて、そしてひとつ議論しろ、こう言って、山中政務次官がやられた。その結果、その問題はわりに簡単に処理ができたということが実は伝えられておるのであります。
 私もそういう経験が一つございます。証券問題をずっとやっております過程で、アメリカのミューチュアルファンドという投資信託の制度は大変興味のある制度である、ぜひこれを日本に導入したい、私は実はこう考えたのであります。たまたま税金の専門家でございます吉国さんが証券局長になられました。そこで私は、これは大変いい機会なので、吉国さん、このミューチュアルファンドの税制を証券局長としてひとつぜひやってくれませんかという要請をいたしましたら、吉国さんは、これは大変興味がありますからぜひやりましょう、こう言われました。いまの横浜銀行の頭取でございます。ところが、あのとき、実はどなたかが選挙に出られるのでやめられたのではなかったかと思いますが、ごく短期間で吉国証券局長は主税局長にかわったわけであります。私は、主税局長になられた吉国さんに、引き続きあの問題をお願いしますよと言いましたら、吉国さんは、いや堀さん、もう主税局長になりましたらこれだけは勘弁してください、一人の人がまだごく最近に約束をしたのが、局がかわるともう勘弁してくれ、こういう話になるというのも、まさに大蔵省の縦割り行政というものがいかに根強いかということを私自身も経験した例があります。
 そこで大臣に申し上げたいのは、やはり全体をまとめるのは大臣以外にはないんじゃないか。特に私は過去の例を考えてみますと、役人の皆さんのいろいろ意見がありましょうけれども、役人の意見を抑えても自分の信念を通すという点については、まあいろいろと問題が起きておりまして残念な問題だと思いますけれども、この私が二十年やってきた中では田中大蔵大臣が一番その点は政治的判断は明確であった、こういうふうに私は回想いたすわけであります。
 これは、昭和三十九年に当委員会で、私がかねてから考えておりました証取法改正問題、免許制に関する問題について田中大蔵大臣に質問いたしました。そのときに田中大蔵大臣は、現在関西電力の副社長でございます加治木さんが当時証券部長でございましたが、加治木さんが一生懸命大臣に、ちょっとひとつ慎重な答弁をと言ってやっておられるのを、ごらんになればわかるように事務当局は反対でございますが、私は政治家として、堀さんの御提案を、現在内閣委員会に証券局設置法を提案しておりますが、この証券局ができましたならば直ちに最初の仕事として証券取引法の改正に取り組みます、実はこういう答弁があって、これが実は証取法改正のモメントとしてあの証取法改正が行われました。ちょうどその後に御承知の証券恐慌が参りましたけれども、大蔵省がそれについては万全の処置ができたということは、私はやはり歴史的な過程を振り返ってみると、あのときの田中大蔵大臣の判断というものは正しかった、こういうふうに歴史的に考えるわけでございます。
 ですから、きょう私が取り上げます国債の問題というものは、これまた必ず歴史的な検証を実は経なければならないような重要な課題でありますので、具体的な問題は局長にお尋ねをいたしますが、最後にひとつ大蔵大臣としての判断は承りたい、こう考えておりますので、そういう点で、これまで二代にわたって大蔵省出身の大臣が続いたわけでありますが、今度は党人出身の竹下さんでありますので、どうかひとつ適切な判断によって、かつて犯した過ちを今後二度と犯さないような判断をひとつお願いいたしたい、こう考える次第でございます。
 前置きはそこまでにいたしまして、少し銀行局長にお尋ねをいたします。
 昨年の六月金融制度調査会から銀行法改正等の問題について答申がございました。その中で、銀行経営の健全化という問題が一つ、それからディスクロージャーを行うという問題が一つございました。この点を簡単にひとつ答申の趣旨をお答えいただきたいと思います。