御承知のように、いま日本の年金は大変な曲がり角に来ておるわけであります、重要な段階にあるわけであります。私は、この五十七年度に入りまして政府がいろいろな歳出カットをする措置は非常にこそくであって、財政のつじつま合わせにすぎない、こういうふうに思っております。たとえば住宅金融公庫法にいたしましても、運用部利回りは本年は七・三％ですが、金融公庫が貸すのは五・五％でしょう。そうすると、その差があるわけですが、その利子補給をいたしまして、低利の融資をするわけですね。それについてサラ金財政的な措置をことしの春とったわけですが、それは五百十七億円の財政投融資から持ってきたもので利子補給をしておるわけです。三カ年間たちまして、ずっと引き出しておいて、またそれで返すという。そうしたら、五十九年が過ぎまして六十年から、この例をとってみましてもサラ金財政で国の負担はますます多くなりまして、どんどん返していかなければならぬのですよ。それで中期、長期の財政再建ができるのですか。住宅金融公庫法のときには、財政投融資から持ってきたものは昭和六十年から六十六年までに返すという法律がついている。しかし、行革特例法の中には、厚生年金をつまんで後へ繰り延ばしをいたしましても、いついつ返すという法律はないわけです。その点、事実でしょう。
昭和五十九年に赤字国債発行ゼロということは九九％、一〇〇％不可能である、こういう問題については、来年度予算はもうほとんどできておるわけですから、質疑応答の中で、質問に対しましてはそういう答弁でございました。昭和五十九年に赤字国債発行ゼロが不可能ということになりますと、昭和六十年からこの赤字国債が、言うなれば健全な方向へ向かうという方向がないわけであります。それは財政事情を理由といたしまして行革特例法――行革特例法を出すのはおかしいのでありますが、その措置で一千九百億円、引き続いてずっと七千四百億円これから出すわけでありますが、その金は赤字国債発行ゼロとは関係なしに元利を返還する、そういうふうに考えてよろしいですか。
これは私も、渡辺大臣の答弁を実は整理していま申し上げたわけでございますが、なお、年金の次のいわゆる財政再計算においては、減額措置分については必ず繰り入れを行うという前提で保険料率等の再計算を行うこととする、こういう答弁もついておったわけであります。確かに法律にも書いてありますが、年金財政を損なわないようにという本法の趣旨に沿ってできる限り早い機会に着手すべきものである、そういう精神には変わりございません。
行政改革の進捗とか財政の事情を勘案しという言葉は法制上ついておるけれども、しかし、そういう問題とはかかわりなく元利の償還はやる、そういうふうに御答弁になっておるわけです。繰り返しの答弁の中で渡辺大蔵大臣は言っておりますが、これは間違っておりますか。
行革特別委員会の委員長は金丸信でございました。私は委員の一人でありました。
 あの当時の大原委員の御議論はよく存じておりますが、要するに、行革関連特例法の規定による国庫負担減額分の事後措置については、その時期、内容は特例適用期間経過後における国の財政状況も勘案する必要があるところから、現時点では明確に申し上げられないが、年金財政を損なわないようとの本法の趣旨にかんがみて、できるだけ速やかに着手すべきものと考えておる、私は財政当局の立場からは引き続いてそういう答弁を確認をする、こういう立場にあろうかと思います。
いま御指摘のような問題点、確かにあるわけでございます。今回法律改正をする場合にもそこら辺は十分検討したわけでございます、旅行業協会の人たちも交えまして。それで、現在の営業保証金制度というのは、主たる事務所につき六百万円、そして従たる事務所につき三十万円ということでございますので、実は非常に大手と申すところは、営業保証金のベースで言いますと何千万から億という額になるわけでございます。そういうことで、実は大きな業者というのはやはり従たる事務所を非常に数多く持っておりますので、そこで一応格差は出るということにはなっているわけでございます。ただ今回の場合は、主たる事務所についてだけ営業保証金の引き上げをやったわけで、従たる事務所についてやっておりませんが、これは主催旅行の性格が従たる事務所に余り関係なく、どちらかと申しますと、たとえば新聞広告でやるとか通信販売でやるとかいろんな形でやりますと、余り主たる事務所、従たる事務所ということではない。ただ、むしろ非常に今回の場合でも他の旅行業者を用いるということが多い。千、二千の他の旅行業者の事務所にパンフレットをばらまくということがまた実態でございますので、その点は配慮して、千の事業所を使うごとに営業保証金のベースで五百万円ということにしております。
 これは、そういう形で営業規模を反映さしたわけでございますが、しかしこれでもあくまでも形式的で、実態的な営業保証金の額が取引の額に見合わないというのは御指摘のとおりなんです。それで私どもも、じゃそれを取引の実態に合わせるにはどうすればいいのかと、一つは役所が毎年その取引の実態をチェックした上でその営業保証金を納付すべき額を決めるということも一つのやり方だと思うんですが、私ども役所としても毎年事業者の取引の内容をチェックするということは煩わしいという勝手を申し上げてはあれですが、という以上に、業界、業者の活動の中に一々介入していく、営業保証金のためだけで実態的な営業の中身まで規制するようなそういう介入をすることはむしろよくないというように思いまして、このような制度はとりたくない、できるだけ外形的な形で単純にやりたいというのが制度の考え方でございます。
 それから第二に、そうではなくて、営業保証金ではなくて、それなら保険だとか銀行保証とかそういう制度はどうだろうかということを考えたわけでございますが、いずれの制度も、十分な担保がないと保険機関、銀行等はやらないと。残念ながら旅行業というものはさしたる固定資産がございません。そういう事業でございますので、銀行がそういう意味で取引について保証するということができる対象ではない。もしやりましてもごく大手の数社あるいは一社、二社ぐらいがようやく銀行保証をしてもらえるというような業態でございます。そういう点で、銀行保証という制度もむずかしい。保険も全く同様でございます。そういう点で、今回営業保証金の制度というのは、非常に中小にとってはある程度問題かもしれませんが、しかし逆に、自由に活動できる仕組みとしては、いまのような営業保証金制度を外形標準だけでやるということが一番適当なことで、実際そういう中で請け負う業者はそれぞれの工夫のもとでいろんなことを今後件はしていくということの方が、私はそれの方がよけいな介入がなくていいんじゃないかというふうに考えております。