問題は、自衛隊の幹部であった人が、しかも最高の幹部ですよ、空幕長、海幕長、陸幕長、そういう人たちが政府とは関係のないところでどんなレポートを発表されようと講演されようと、これは言論の自由があるとすれば、私は目くじらを立ててもしようがないと思うんです。しかし国務大臣の諮問に答えた形でこういうレポートが出るということは、これは自衛隊の制服幹部の方々が潜在的に偵察衛星を持ちたい、あるいは科学戦や細菌戦についても十分な対応能力を持ちたいと、こういうことを考えておられるから、制服を脱ぐとこれがたちまちこういう形になってあらわれてくるんだと思うんです。
 それからもう一つは、私は少なくとも政府が、国務大臣が国政に関して有識者に対して問題を諮問する場合にまるっきり自由ということではないと思うんですよ、意見を求めるのは。この点とこの点は国是として、国会決議としてタブーなんだからそこだけは除いて検討を願う、こういう立場をとらなければいけないんじゃないんでしょうか、どうでしょうか。
皆さん方の方は、都合の悪いところは個人的な勉強の結果のレポートなんだと、こういうふうに言われるわけでありますけれども、少なくとも中西国務大臣が危機管理問題を担当して、そして相当数の学識経験者を委嘱して検討願ったそこの報告書が出ているわけですから、政府はかかわりないとは言えないと思うんです。
 そこで、具体的に問題を指摘して防衛庁の見解を伺いたいと思うんですが、中西国務大臣が委嘱した諮問機関といいますか、危機管理問題懇談会の報告書の中に非脆弱性専門部会というのが設けられていて、この非脆弱性専門部会からの報告の中にこういうくだりがあるわけです。「軍事面では偵察衛星、宇宙通信の他、科学・細菌戦対応能力の向上などいままで未着手の分野で新たな対応を迫られているものについて調査研究を進める必要がある。」、こういうくだりがあるわけであります。防衛庁の方ではこういう偵察衛星、宇宙通信のための衛星、細菌戦・科学戦、こういう分野についての対応を迫られているというふうにレポートでは書いているんですが、そういう検討をやっているわけですか。
内閣調査室の強化ということにつきましては、先生先ほどからおっしゃっておられますレポートの中で触れてはいないと思うのでございますけれども、恐らくは中西前大臣が御自分の勉強のために個人的に研究会を設けられましたところでの御勉強の中にあるいはあったかと思いますが、現在そのような内閣調査室の強化といったようなことは考えておりません。
もう一つ、政府専用機の問題の次に、官邸を改築しろというくだりが出てくるんですね。きのうも穐山委員からもちょっと触れて説明があったわけですが、今の官邸では危機管理には間に合わない、もっと危機管理体制に機能できるような官邸をつくれ、こういうふうに言っておられるわけです。私は官邸を建てかえたから危機が回避されるとはとても考えられないので、どうもこの辺を見ると、危機管理にかこつけて政府専用機を持ったり官邸を建てかえたりする口実にしようとしているんじゃないかという勘ぐりさえも出てくるわけですけれども、官邸の問題はきのうも別の角度から官房長官の説明がありましたのできょうはこれでおきまして、何か後の予定があるようですから、官房長官、退席していただいて結構でございます。
 そこで、引き続いて次の問題に入っていきたいと思います。内閣調査室の強化、こういう問題も提言されているわけですが、私どもはこの内閣調査室というのは賛成しがたい機能だと思っているわけであります。これについてもこの報告、レポートに沿った検討がされているんですか、いかがでしょうか。
中西大臣のところの検討会でこれらも話題になって、いろんな情報を的確に、しかも集中的に掌握するというようなことが危機管理の中心ではないか、さらに内閣機能を強化して、各省庁でいろんな行政を展開していくことの効果をあらしめるようにしなきゃいかぬというような観点から、そういった話題が上り、かつレポートの中にも触れられたというふうに聞いておるところでございます。その問題につきましては、現在、行革審の内閣機能強化に関する分科会で検討が進められてきておりまして、なお今いろいろ御審議いただいておる最中のことでございます。どのように内閣機能を強化していくかということを中心にいたしましていろんな角度から御検討をいただいておるものと、このように考えておるところでございまして、それらの結果がどのように出るかというようなこともよく勉強させていただいて取り組んでいくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
そこのところだけを余り根掘り葉掘り聞いても全体がつかめませんから次に進めますが、この危機管理等特命事項担当室から出されたレポートの中で、十ページから十一ページにかけて、危機管理体制の中枢機能として、内閣補佐官の制度とかあるいは関係各省庁の課長クラスを総理直属のスタッフとして置く、こういうようなことが述べられているわけでありますが、こういう点は検討対象になっているんですか。
例えば運輸省の例で申し上げますと、これはほかの省庁の話ですからいかがかと思いますけれども、例えば空港における応急体制あるいはこ十四時間体制等に関しまして人員面での配慮をもっとお願いいたしたいといったことや、あるいは職員の研修の体制についてさらに強化したいといったような御要望があったというふうに聞いております。
大阪で提起されております国家賠償事件において、原告側がまさに御指摘のような主張をしているわけでございます。これに対しまして国の方では、若干事実関係の認識も先ほど申し上げたように違うわけでございますが、別の観点で、不当労働行為あるいは違法な行為には当たらないという主張をしているわけでございます。両者の考え方が対立しており、現在事件になっておりますので、やはり事実関係をお調べいただいて裁判所の御判断をいただく以外にないと考えております。
 あともう一つつけ加えて申し上げますと、道下裁判官の当該行為は、やはり会社更生事件でございますので本来の訴訟ではございませんが、非訟事件的な手続でございますが、やはり裁判官としての一種の訴訟指揮と申しますか、裁判官としての裁判権の行使の判断でございますので、私ども司法行政の立場から当該裁判官の裁判権の行使のあり方について、それがよかった、悪かったというふうな論評を加えるのもいささか、私どもの立場としてはいたしかねますので、その辺をひとつ御了解いただきたいと思います。私どもとしましては、その裁判の中で裁判所の判断が示されることによってこれに対する見方を明らかにされる、そのように考えておるわけでございます。