大いにがんばっていただきたいんですが、いままでの婦人会館を見ますと、貸し部屋的なんですね。部屋を貸しているという程度の婦人会館だったんじゃないか、しかし、最近、婦人の問題は非常にいろんな問題が山積しております。この世の中の変動というもののしわ寄せというものが全部婦人と子供にかかってきている。そういう点で、婦人の悩みというものは非常に複雑になり、新しい問題にみんなぶつかっている、こういう点で婦人会館というものが、単に部屋を貸していればいいというようなものじゃなくて、もっと相談を受けていく、また保健の問題もここでやっていく。保健所なども非常に遠いところにあって、なかなか行けないというような声もございます。そういうような現代的な問題をやはりこの婦人会館で引き受けるというような、そういう働きにしていかなければなりませんし、また、市町村では新しいいま婦人会館を建てるというような形で、非常に婦人会館の活動が機能的になっている。そうなりますと、その中で指導する、また活動する教育主事とか、教育委員その他の人たちはぜひ婦人じゃなきゃならないと、こういうふうに思いますので、この積極的な人事行政、これについて文部省はもう少し積極的に取り組んでいただきたいと、こういうふうに思うわけなんですね。大臣に一言そうしたことについて積極的なお考えを述べておいていただきたいんです。
その理由をどうかというのは大変いろいろむずかしいことでございまして、はっきり明確には申し上げかねると思いますが、ただ社会教育主事は比較的学校の教員の、しかもある程度年数がたって、かつ教頭であるとか、校長であるとか、そういうものに将来なるというような方もかなり多数実際に人事としては入っておられますので、そういういろいろ社会教育主事の任命の候補者の現状等もやはりかなり影響をいたしておると思います。
 私どもといたしましては、御承知のように、国といたしましても、公務員の管理職への女性の登用、あるいは審議会の委員にできるだけ婦人の方に参加をしていただくように努力するというようなことを現在やっておりますので、社会教育主事あるいは社会教育委員というのは、都道府県あるいは市町村が任命される方でございますので、国が直接とやかく申し上げるというわけにはまいりかねますけれども、先生先ほど御指摘のように、国連婦人の中間年にも当たりますし、婦人問題あるいは婦人教育の問題について、社会の関心が非常に高まっておりますので、私どもといたしましては、できるだけ今後婦人の方がこういう分野にも従来より多く参加をしていただくように期待をしてまいりたいと思っております。
昭和五十三年五月現在の調査によりますと、都道府県、市町村に置かれております専任の社会教育主事の総数が五千四百九人でございまして、そのうち女性は百五十八人でございますので、二・九％という数字になっております。また、社会教育委員の総数が三万八千三百二十七名でございますが、女性の方が五千二百七十一人で、総数の中で一三・八％という比率になっております。
社会教育の分野で指導的立場にある社会教育主事、社会教育委員それぞれ女性の活躍状況を聞かせていただきたい。これは具体的に全国の都道府県、市区町村の教育委員会にいたる社会教育主事の総数、そしてその中に女性が何人いるか。同じく社会教育委員についても総数幾ら、女性が何名か、これおわかりですか、お願いします。
社会教育施設に対します補助金につきましては、私どもといたしましては、施設をつくられる際の施設費につきまして補助を行っておるところでございますけれども、これは公民館、青年の家、少年自然の家も同様でございます、あるいは図書館、博物館も同様でございますけども、その他のことにつきましては、基本的にはそれぞれ設置者において手当てをしていただくような考え方で予算を編成しておるところでございます。
これは石原さんのような切れる人が――いまの答弁聞いておると、率直に言ってやっぱり私の主張に大体共感するところあるんじゃないですか。そうだなと思いながら、いや、それは立場が許さぬということで四苦八苦しているような感じしか受け取れぬですがね。私が言うのは、現状が申告制度であって、それであるけれども実際には使われていないと、こういうような実態にあるということからいって、六十日が短いか長いかじゃないんですよ。あえて六十日入れぬでもいいじゃないですか、現行どおりでいいじゃないですかと、ここは。こう言っているわけです。
 これは、いまあなたは、家を新築した、もしくは中古を買ったという場合に、新しい方が記憶が新たじゃないかと言うけれども、あなたはやっぱり買ったり建てたことがないんじゃないですか、実際問題。公舎の中におって実際やったことないんじゃないかと思うのはね、あれは本人がしないんですよ。あれはもう業者が全部やってくれるんですよ。だから本人は、そんなことは一切知らないんだよ。新築とか中古を買うときには。登記から一切合財全部やってくれる。だから本人は何にも知らない。ただ、こう権利書を見てね、ああこれで間違いなかろうかなというぐらいのものです。だから皆しないんですよ、申告は。申告しなきゃならぬという現行法がありながらしないんです。府県の税務課に来るのは全部登記所から来るんです。こういう仕組みになっている。
 だから私は、そういうことだから六十日が短い、長いじゃない、これはやっぱり実態に即してやることがいいんじゃないかということを言っておるわけです。だから、もし万が一この六十日がひっかかって――いまあなたがおっしゃるように、徹底してそういうことのないようにすると言うけれども、問題は、現実にこれが起こって、やっぱり六十日以内に申告しなきゃ減税措置がとれませんと、こう明確になっておるわけですから、それでやられることになりますとこれは大変なことになる。その保障をあなたが、いや実際運用面ではそういうことないようにしますということを言えるのかどうなのか、この六十日を残しておって。そこのところをひとつきちっとしてもらいたいと、こう言っておるわけです。実際問題として。私は実務的に言っておるわけだからね。