引き続きまして、米価問題に関連してお尋ねをいたします。かなりの委員の皆さん方から、いろいろな観点から質疑が行われました。できるだけ重複を避けてお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 まず最初にお伺いいたしたいのは、今回米価集議会の方に出されました大臣の諮問、米価のアップが一・四五％ということでございます。現地にいらっしゃいます農業者、農家の皆さん方は大変なふんまんの気持ちでございまして、日本の農業に対する大変な不信を起こしておられるわけでありますが、今回のこの諮問につきまして、農業団体から要求がなされております観点からお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 全中初め農業団体から米価の審議に当たりまして政府に対して要求がなされておりますアップは、御存じのとおり七・七％という要請でございます。試算の内容等に多少の食い違いがあろうかと思いますけれども、農業団体、生産者の希望であります米価の七・七％のアップ、この要求に対して政府の方はどのように評価をされておられるのか、それからお伺いをしたいと思います。
今政務次官、個人的なお考えということでおっしゃいましたが、臭素の基準というものはどうかひとつ厳しく守っていただきたい。こういったものを間違っても食用に回すようなことのないように、厳しく申し上げておきます。
 最後に、農業を取り巻く非常に厳しい環境、農業の再建、また国民食糧自給向上のために現場で本当に御苦労されていらっしゃる農家の皆さん方だけが財政事情等いろいろな問題でしわ寄せをされるようなことのないように、御労苦にこたえられるような生産者米価が決定をされるように、豊水省が体を張っても頑張っていくべきである、このように要請をして最後にいたします。
加工用に回す。実際は韓国から十五万トンを入れたわけでありますから、この中で加工用に回っていくということになりますと、加工用の必要数量と考え合わせますと、この十五万トンと足しますとかなり需要を上回る数字になる、このように考えるわけですが、それはそのまま来年の米穀年度に持ち越す、こういうふうに考えてよろしいわけですか。
これは、従来から私どもが売却させていただいておりました加工原材料用の用途、それから一部は、主食用でございますが、業務用と言いまして食堂あたりで使われておるものに売却させていただいております。
今、どのような用途に仕向けられるかにつきましては、いろいろと検討には入っておるわけでございますけれども、少なくとも食用以外の用途というふうなことになるのではなかろうか、このように思うわけでございますが、まだはっきり開発されてないような次第でございます。
母数が十万三千。そうすると、まだ検査等やっていないのが約十万くらいあるということで承知してよろしいですな。
 それでお伺いいたしますが、この基準を上回ったもの、五〇ｐｐｍを超えたものはどういうふうに処理されるのですか。
お答え申し上げます。
 五十三年産米の五〇ｐｐｍ以上のものと以下のものを私ども調査いたしまして、以下のものを現在売却させていただいておるわけでございます。最近の売却に向けるべきものとして把握されました数字は、五万二千トンくらいを一応売却できる、こういうように把握しているわけでございますが、その母数になります全体の数量はたしか十万三千トンくらいではなかったか、その約半分程度が今のところでは不合格のものになり、また半分が合格、こういうふうには見られるわけでございます。
 今後のものにつきましては、なお地域等非常に散在しているというふうなこともございまして、今までどおりのようにはいかないのではなかろうか、こう思われるわけでございますが、その辺はまだ定かに見通すことが困難なような情勢でございます。
時間がありませんので先へ参りますが、この地代、実際の生産費調査に見られる地代は三分の一くらいしか評価がされていないわけであります。どうかこの地代についても適正な評価をするように強く望むものであります。
 次に、生産費の問題からは幾らか離れますが、今回の米を取り巻く環境の中で一番大きな問題が韓国米の輸入という問題であります。その発端は、臭素による汚染ということでございました。そこで、その問題が起きてより今日までかなり日数が経過をしているわけでありますが、五十三年産の超古米の基準を超えるものと超えないものとの汚染割合、これがどういうふうな状況になっているか、伺いたいと思います。
土地改良事業の借入資金利子につきましては、生産費調査におきましては資本利子の中に計上されておると聞いておりますし、私どもはそのような生産費調査の結果をとっておりますので、資本利子の中に含められておる、このように御理解いただきたいと思います。
ですから、私は、今共産党がおっしゃるようなことは幻想的核廃止論だと、そう申し上げているんです。前から申し上げているように、核兵器を廃止するためには廃止するに値する信頼できる情勢をつくらなけりゃ廃止できない。何のためにこういう業の兵器が生まれてしまったか、一たん生まれてしまったらこれはもう業の兵器になってきている。したがって、これをなくすというためにはお互いが安心できる情勢を、いろいろ基礎条件もつくり上げてやめょう、そういう体制をつくらなければ、演説だけではだめだと。
 そこで、じゃどうしてなくすかといえば、今まで言われてきたのは検証の問題ですね。検証の問題は、最近はレイキャビクあるいはヨーロッパ安全保障の問題では前進してきつつあります。私は大いに歓迎しておる。情勢によってはその現場まで外国人あるいは第三国人が行って確かめ合う、そういうところまでいくべきだ、そう思っておるのです。これも、遅々とはしておるけれども最近はかなり前進してきましたですね。そういうような具体的措置を講じてやめる。しかし、一遍に全部やめるというわけにはあるいはいかぬかもしれぬから、半分にする、それを四分の一にする、そしてなくす、そういうような年次計画もつくってそしてやっていくということが正しいでしょう。ですから、アメリカ、ソ連だけじゃない、あるいはフランスも持ち、イギリスも持ち、中国も持っておると言われておる。このほかの国々もやはりなくしてもらわなきゃ困るでしょう。そういうような具体的問題を一つ一つ積み上げて、そして安心してやれるという体制をつくるのが政治なのであって、そういう環境をつくり、一歩一歩現実的に安心できる体制をつくらぬで、演説だけでやるというのは政治にならぬと私は申し上げておるのです。