私も再発防止のためにどういう手があったらいいのだろうかということで、例えば行政指導というやり方はやめた方がいいのではないかという考えを今一つ持っております。
 もう一つ考えていますのは、やはり登録制にするべきではなかろうか。証券業を営む場合において、免許制ではなくて登録制にするべきではなかろうか。今までの行政指導が守られたのは、ある意味では免許制だから免許を受けている大蔵省の方向を見ないことには商売ができないということですから、任意の協力でしか期待できない行政指導が生きていた。ところが、それを吹き飛ばすほどの経済的な変動でもう吹っ飛んでしまう。やはりどこかで日本の経済にたがをはめるためには装置を変えていく必要があるのではなかろうか。そういう面から私は、連合参議院の意見も基本的に同じでございますが、登録制にしまして、そして通達行政をやめて法令に基づくものに持っていくべきではなかろうか。
 先ほど大蔵大臣がおっしゃられたような、自主規制団体にゆだねる部分と法令化する部分とということをおっしゃられましたけれども、基本的に経済取引というのは経済分野あるいは取引の分野においては行政指導をやめなきゃいけないのではなかろうか。ある意味では、こことここをやったらだめですよ、その間はどうぞ御自由にと、これが本来的な自由主義経済の鉄則だろうと思うのです。今まで保護する時間、育成する時間が要るというようなことをおっしゃっておられましたけれども、基本的にそういった言いわけは国際的に通用しなくなってきている現在、やはりそういった面も考えていただきたい。登録制について変換する御予定はございませんか、大蔵大臣にお尋ねします。
今、委員が御指摘になりました問題点、私ども自身が本当に厳しく受けとめておる問題点の一つであります。
 そこで、先日来本委員会におきましても繰り返し申し上げておりますように、現在証券局の証券行政に係る過去の通達全部を見直しつつあります。私が想像いたしましたよりもはるかにたぐさんの通達が現存いたしております。
 その中で、私は委員がお述べになりましたようなケースと二つあると思います。一つは、自主規制団体がしっかりと根づいていくならむしろ自主規制団体にゆだねていくべき通達、それが一グループあると思います。もう一つは、先ほど口頭での通達というものが一つの問題になりましたが、やはり通達の中で残るものはあるでしょう。しかし、法令化すべきものは法律にきちんと移していくということがもう一つ必要になると思います。
 今国会で改正をお願いしたいと考えております証取法には、残念ながらその通達全部を見直した結果の法令化すべきものの盛り込みまでは多分間に合わないと思います。しかし、恐らくできるだけ早い時期に証取法全体が見直される中で、現在あります行政通達の中で法令化すべきものは法律の条文として御審議を願うことになると私は思いますし、また、証券業協会あるいは取引所が今自主的に自主規制団体としての能力を強化するための作業を続けておられます。その中に移っていく通達もあり得る。二つの流れが生ずるであろう、そのように考えております。御指摘はそのとおり私もちょうだいをしたいと思います。
念のために大蔵大臣にお尋ねしますけれども、私はずっと大蔵大臣の御出席の決算委員会で行政手続法という観点から行政指導についてもお尋ねしてきました。全般的に行政指導というのは相手方の任意の協力を得て初めてできるものである。こういう装置で行われている行政指導がたまたま従前はうまくいっていたのだろうと思うのですが、今回、今までの答弁をお聞きしますと、一月の株価の暴落によってもうとてもそういったことではできなくなってきた、やはり制度的な欠陥があるのではないか。行政指導というのは相手方の任意の協力を得られなきゃできない。今のお話ですと、きっと守っていただけるでしょうどいうことでは、やはりある程度刑罰、罰則、ペナルティー、合理的なペナルティーでございますけれども、そういったものがなかったらばやっぱりとまらないのではないか。
 私の言いたいのは、行政指導の限界これ見たりという点から、こういった行政指導の観点、行政手続法いかにあるべきかということも含めまして、今までの私と証券局長とのやりとりを聞いての大蔵大臣の御所見を伺いたいと思います。
平成元年十二月の通達を出しました段階では、先ほど申し上げましたように、それまでにも大きな損失補てんが明らかになっておりますし、検査などでもそういうものがあるということがある程度わかって指導をしていたわけでございまして、少なくとも十二月に通達を出した時点では、損失補てんを厳に行わないようにというのは守られるという判断をしていたわけでございます。結果的に、一－三月の暴落という段階でそれが守られなかったという点については、通達による行政指導が不十分だった。ということは私どもも十分反省をしているところでございます。
今のお話ですと、通達が守られなかった理由は、経済事情の変動で、大蔵省の関知するところではないところで行われたのが事由だという話でございますが、そういった要素があってもたえられるような、不公正な取引をやっちゃいけないという、そういった点からのお考えはなかったのでしょうか、平成元年十二月の段階で。
御指摘のように、改正要綱試案あるいはその前の論議の過程では、正当事由の中の一つの独立の判断要素として、土地・建物の存する地域の状況、こういうものを入れるべきだ、あるいはそういうものを入れたらどうかということが議論された時代がございました。しかしながら、これを入れますと、例えば当該借地を離れて周辺がどういう状況になっているかということによって場合によっては正当事由が認められるというようなことになる。それが実は再開発とか土地の高度利用とか、ここは土地の高度利用地域であるから、だから地主の方がその明け渡しを求めることができるとか、あるいは土地を公共的な見地から有効利用するということのために、周辺がそういうようなものに適する地域であるから、だから土地の明け渡しを認める正当な事由があるんだと、こういうようなことになってくるおそれがある、こういうことが心配されたわけでございます。
 そういういわば高度利用とか再開発利用とか有効利用というようなことは、これは国のいわば住宅政策、土地政策という面から大変重要な問題ではございますけれども、少なくとも借地人と地主との契約をベースとする借地関係でこれは基本的な一つの重要な判断要素として考慮されるべき事柄ではない、こういうふうに考えられまして、最終的には土地・建物の存する地域の状況というのは、これは正当事由上から落とすということになったわけでございます。
 ただ、今回の正当事由に関する第六条にございますように、「土地の利用状況」というのは、これは借地人がどういう形でその土地を利用しているかということを判断要素といたしておるわけでございますが、これは土地の利用状況というものが周辺の土地と常に全く無関係に判断されるということには常識的に言ってもならないわけでございまして、いわば土地の利用状況を判断するバックグラウンドとしてそういうものが判断の意思の中に入ってくるということは否定はできないような気はいたしますけれども、しかし基本的にはそういう再開発とか高度利用とかあるいは有効利用ということとは全く関係なしに、土地が借地人において適切に利用されているかどうかというようなことが判断要素になるということになるわけでございます。そういう意味におきまして、周辺の土地の状況というのはこれは正当事由の中の要素は占めない、こういうことになってくるわけでございます。