ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十日、肥田美代子君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君が、また、本日、野末陳平君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
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  午後一時三十分開会
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   委員の異動
 三月二十日
    辞任         補欠選任
     肥田美代子君     久保  亘君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     野末 陳平君     中村 鋭一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         西田 吉宏君
    理 事
                竹山  裕君
                楢崎 泰昌君
                志苫  裕君
                峰崎 直樹君
                白浜 一良君
    委 員
                上杉 光弘君
                片山虎之助君
                佐藤 泰三君
                清水 達雄君
                須藤良太郎君
                増岡 康治君
                一井 淳治君
                久保  亘君
                鈴木 和美君
                谷畑  孝君
                猪熊 重二君
                寺崎 昭久君
                中村 鋭一君
                吉岡 吉典君
                島袋 宗康君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  武村 正義君
   政府委員
       大蔵政務次官   石井  智君
       大蔵省主計局次
       長
       兼内閣審議官   武藤 敏郎君
       大蔵省主税局長  小川  是君
       大蔵省証券局長  日高 壮平君
       大蔵省銀行局長  西村 吉正君
       大蔵省銀行局保
       険部長      山口 公生君
       国税庁課税部長  堀田 隆夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        小林 正二君
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  本日の会議に付した案件
○阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
 律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
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ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の特例措置並びに不動産取得税の非課税措置等を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔岩本久人君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お答えいたします。
 今回の兵庫県南部の地震に際しましては、先生御案内のとおりに、さまざまな、例えば青少年団体あるいは社会教育団体、あるいは先ほど来話題になっておりますところの、学校で先生や子供たちが一体となって、あるいはグループをつくってといったような、さまざまな形で自主的なボランティア活動が行われているということでございます。
 改めて申し上げるまでもなく、このボランティア活動、非常に大事なことだろうと思っております。互いが、それぞれの奉仕活動を通じて他人に対する思いやりといったようなものを身につけていくということは、特に青少年にとっては大事な体験でもあろうと思います。
 文部省といたしましても、生涯学習の推進の観点からいわゆるボランティア活動の推進、支援というものを進めてまいっておりますが、先生ただいまお尋ねございましたように、政府全体といたしましても、去る二月の三日にボランティア問題に関する関係省庁連絡会議というものが設置をされました。ここでは、今お話もございましたように、ボランティアやあるいは市民公益団体が行う公益活動の支援をどういう形でやったらできるだろうかということを連絡、協議をしていこうということでございます。
 御案内のとおり、昨今、雰囲気としては盛り上がってまいっておりますけれども、まだ日本としては根づきが浅い歴史だろうと思っております。そういう中で、当面こういったボランティアやあるいは市民公益団体の実態というものをまず把握しよう、その上で、今ございましたように、これらの法人格の取得の問題、あるいは法的な支援、公益性を担保する法的な枠組みというものがどういうものになるだろうかといったような問題、あるいは具体にこういうボランティアや市民公益団体に対する支援措置というものはどういうものがあり得るだろうか等々、今後幅広く検討をやって進めていこうということになっております。
 文部省といたしましては、先生御案内のとおり、生涯学習の推進という観点から、特にこれまでもボランティア活動の推進というものについては学校教育を初め社会教育の面でも取り上げてまいっておりますけれども、私どもとしましては、この問題を考えるときに大事なことは、社会的、文化的な風土づくりというものを大事にしていく必要があるだろうといったようなこと、あるいはボランティア層の拡大と場をどう開発をしていくかといったような問題、あるいは情報の提供、あるいは連携協力の推進、こういったものを大事にしながら推進方策を考えていく必要があるかなと思っております。
 来年度の予算では、例えば先進諸外国におけるボランティア活動の実態とその振興策といったようなものについて国際調査も実施をしたいというふうに思っておりますが、今後とも重要性にかんがみましてその推進には十分意を用いてまいりたいというふうに考えているところであります。