御指摘のとおり、私どもの研究所がこの海洋深層水について初めて研究に着手したというか、一九九〇年までの三年間のプロジェクトがあったわけでございますが、そもそもこれ自体が実は科学技術庁それから私ども水産庁、各省が協力して研究を始める、そういうような形で始まったものでございます。
 これからいろいろまた取り組んでいく中でも、例えば今年度からは通産省とタイアップをしながら資源エネルギーの利用とか多目的な産業利用ということで、それぞれ分担しながら研究開発を進めていこうということも今相談をしておりまして、やはり各省庁連携した開発ということが重要だろうと思っております。
 それからまた、今回、先生からは高知のお話が御紹介あったわけでございますけれども、現在、高知県、富山県、静岡県それから沖縄県においてこの深層水のくみ上げ施設の整備を図りたい、あるいは具体化しつつあるというふうな状況にあります。せっかくそういうところで開発されて各種の開発研究ということが行われるわけでしょうから、そういったものの横の連携をとっていくということも御指摘のとおり大変有効ではないかと思います。そういうような場の設定ということを含めて取り組んでまいりたいと思います。
今、長官のお答えにもございましたように、海洋深層水の利用というのは各方面にわたるということで将来性が非常に期待できるということであろうかと思います。
 また、聞くところによりますと、科学技術庁あるいは資源エネルギー庁等でもこの海洋深層水の研究をしておるやに承るところであります。利用目的というのは当然違うわけでありますが、同じ深層水を扱うということでは同じことでありますので、やはり私は将来にわたってこの省庁間の連携ということも非常に大事になってくると思いますし、水産庁がイニシアチブをとっていただくことが一番いいんじゃないかという思いもいたすわけであります。
 また、御案内のように、私の地元の高知県あるいは北海道にいたしましても沖縄にいたしましても富山にいたしましてもこの海洋深層水ということに非常に着目をいたしまして、それぞれ研究をしておるようでございます。
 そういう状況の中で、やはり水産庁としてそれぞれの都道府県の間の調整、連携といいますか、そういったことをお考えいただくような必要が生まれてきた、またその時期ではないかとも思うところであります。その点あわせてお伺いをいたしたいと思います。
以下、当該二法案に直接関係ない事柄でまことに恐縮でございますが、お許しをいただいて質問を続けたいと思います。
 次に、海洋深層水についてお伺いをしたいわけであります。
 最近、注目を浴びております海洋深層水ということでありますが、これは大陸棚の外縁部の水深二百ないし三百メートル以深の海水のことをそう言うということであるわけであります。
 私の地元の高知県におきましても、平成元年から県の海洋深層水研究所が取水を開始いたしまして、漁業だけではなくいろいろな各方面の利用が期待をされておるところでございます。水産庁でも昨年から海洋深層水の取水施設についての補助制度を創設されておるところでありまして、私のお伺いしたいのは、こういった海洋深層水についてどのような分野で利用されようとしておるのか、あるいは将来の展望についても承りたいと思います。
先ほど来のお話にございましたように、我が国の養殖業は戦後、順調に発展を遂げておりまして、沿岸漁業生産の額にいたしまして四七％と申しますから約半分が養殖漁業になっているわけでありまして、沿岸漁業の従事者は現在約二十四万人おりますけれども、こういった沿海地域における重要な産業になっているということが言えようかと思います。同時に、国民に水産物を安定的に供給していくという意味でも中高級魚を中心にその供給の源としても重要な役割を果たしている、こういうような位置づけができるまでに育ってきたというふうに思っているわけであります。
 しかし、同時に数多くの課題を抱えているということも言えるわけでありまして、いろいろ課題は先ほど大臣からも申し上げました。特に、我々が現段階で養殖業に関して憂慮をしておりますのが養殖漁場の悪化、それと関連した魚病の拡大ということでございまして、この問題に適切に対処し得なければ、将来にわたって養殖業を安定的に成長させていくという入り口をくぐり抜けられないのではないか。
 そういう意味におきまして、今回この法律案をお願い申し上げまして、漁業者の自発的な取り組みを中心とした漁場の改善、そして大変恐ろしい病気が万が一我が国に入ってきたときの措置、そういうものを定めまして、持続的な養殖業生産の基盤というか基礎をつくるよう努力していきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
私は、まず持続的養殖生産確保法案についてお伺いをいたしたいと思います。
 近年、我が国の漁業をめぐる情勢というものは、周辺水域における水産資源の枯渇あるいは後継者不足等々難題を抱えておるわけであります。また、国連海洋法条約締結後、本格的な二百海里時代を迎えておるわけでもあります。我が国の沿岸水域の水産資源の適切な管理と有効利用に取り組むことを急がれているわけであります。
 こうした中にありまして、我が国の沿岸漁業における比重が高まっておる養殖業をどのように位置づけるのか、また養殖業をめぐる課題、それに対して当該法案によってどういうふうに対応されようとしておるのか。三浦委員の質問に重複する点もあろうかと思いますが、水産庁に承りたいと思います。
やはり、松岡先生がおっしゃるように、若い人の自立を支援する政策というのが多分一番求められているのではないかと思います。
 ただ、独身税というふうに言ってしまいますとひとり暮らしの人にかかってしまいますので、私は昔ある雑誌で親同居税、親が息子、娘なりを成人して住まわせている場合は親から幾らか取った方がいいのではないかというようなことを話しましたが、多分技術的には無理かと思います。
 確かに、中高一貫、いつからひとり暮らしを経験させるかというのは多分議論があるかと思います。
 先日、オランダの記者の人がインタビューに来たのですけれども、日本の状況にびっくりしまして、女性の方は、私は十六で親の家を出て自立して勉強したり仕事をしたりしてきた、男性の方は、私は十八で親の家を出た、どうして若者は出ないのかというような質問を逆にされてしまったこともあります。
 だから、一つには親が援助し過ぎというのを何とか減らせないかということ。もう一つは、不公平が生じているというのもやはりあると思います。同じ若者で同じ働きをしていても、親と同居している人は豊かに生活ができるんだけれども、ひとり暮らしの生活をしている人はあっぷあっぷの生活をしているという現状があります。それの是正も必要かなという気はいたします。
 それで、果たして独身だけを集めて住まわすのがいいのかわかりませんが、ひとり暮らし用の良質な住宅を供給するなりすることが若者を活性化させるためには非常にいい政策かなという気はいたしております。