田中さんもお認めをいただくように、厳しい財政、そして行革臨調の答申等を踏まえながら文教予算について努力をしているわけでございます。
 今申し上げましたように、過大規模にいたしましても、三十一でなければならぬということを文部省は言っているわけではないわけで、二十五学級以上でも分離をしたいという申し出があれば、先般藤木先生からも集中的にこの問題の御質問がございましたのでその際も申し上げたように、設置主体者がぜひそうしたいということであれば、文部省としてもそれにできるだけ優先的に予算をつけてきたわけでございます。ただ、児童生徒の急減、急増というような問題もございまして、おおむね三十一学級以上分離ということに取り組んでこられたようでございます。ただ、理由が幾つかございまして、私が一番承知をいたしました中では、校下意識みたいなものがございます。あるいは交通の手段、通学の手段というような問題もございます。そういうような問題や幾つかの要因があって、その中で最大の問題は用地取得難であるということから、急増用地の予算をいたしたわけでございます。
 したがいまして、先生から御指摘をいただきましたように、いわゆる過大規模校と校内暴力とが即結びつくと言うことは直接はできませんけれども、校内暴力対策といたしましてもまた当然意義のあることであると文部省としても受けとめて、この昭和五十九年度予算、昨日参議院も通過をいたしましたが、この予算の中で改めて分離促進に積極的に対処でき得るように、そういう形で新しい用地取得費の予算を計上いたしたわけでございます。もちろん文部省といたしましても、この問題も、また先生御指摘がありました四十人学級等の問題も、すべて教育の条件、環境が少しでも整うように今後とも私どもも最大の努力をしていかなければならぬ、このことは先生にもたびたび申し上げているわけでございます。そういう方向で、来年度予算編成にいたしましても、間もなくまたその作業が始まるわけでございますが、皆さんのそうした御要望等も踏まえて積極的にこの問題に取り組んでいきたい、こう思っているところでございます。
大規模校、いわゆる過大規模校につきまして何学級以上だという定義を私どもは持っているわけではございません。先生御案内のように、関係の法令におきまして、小中学校の適正規模は十二学級から十八ないし二十四学級程度ということに定められておりますので、その標準に合致をするのが一番望ましいという姿勢で、これまでも二十六学級、二十五学級というようなケースのものにつきましても分離をして大規模検問題を解消し、できるだけ標準に近づけていくという試みにつきましては、補助執行に当たりましても優先的にこれを採用するということを補助要綱等にも明記をいたしまして対応をしてまいったわけでございます。
 ただ、現実に最近の状況といたしまして、各地方の実態等を見てみますと、三十一学級を超えるもの、さらに三十六学級を超えるもの、さらには四十学級を超えるもの等々いろいろあるわけでございますが、こういったものを逐次解消していくに当たりまして、実際の運営は財政上の問題ばかりではなくて、学区制の定め方でございますとか現実に土地があるかないかという問題等々、いろいろ複雑で難しい問題を抱えておるわけでございます。各市町村がそういった中で実態的な行政上の課題として、大部分のものが三十一学級以上あるいは四十学級以上というあたりをねらいに検討しているという実態がございますので、そのような実態をも踏まえまして、まずは著しく規模が過大になったために問題が大きいと思われるものから適宜片づけていきたいということで、三十一学級のものを当面の宿題としておるということでございます。
これを解決することが、この法案の出ている借り入れその他の返済にも寄与することであろうし、あるいは借金を減らしていくことにもプラスになることであろう。問題が、こういうことばかりじゃないので、若干行ったり来たりはしますが、続いて次に経済企画庁おいでをいただいておりますから……。
 個人の預金、今四百十六兆円くらいですか、これはちょっと数字を見ておりませんが、預金の総額だけを言えばその程度になる。それがどういうふうな内訳になっているかというと、郵便貯金で八十三兆、全国銀行で八十五兆、信託で二十三兆、それから証券で四十八兆、その中には中期ファンドとワイドが入って、それから中期国債ファンドが四兆、こういうようなことで預金をされているわけであります。百二十兆の赤字のいわゆる解決の仕方というものは、一つには増税でしょう。収入をふやすということだろうと思うのですね。それから、もう一つはやはり歳出を削るということ。これはさっきの質問にもあった。それ以外には天から降ってくるわけじゃないのですから、やはり何とか考えなければならぬということになるだろうと思います。ですから、そういうせっぱ詰まった条件ということは理解をしないわけではない。しかし、経済企画庁の言うように、今日これだけの安定ができていることは、皆さんの大変な御努力もあることだとは私も思いますが、また国民の知恵もあると思うのであります。ですから、景気がよくなった、悪くなった、いろいろ評判はされるのですが、経済企画庁としては、今日のこの四百兆の個人預金が赤字国債の百二十兆を、言うならば支えでいっている、そしてそのことがインフレを起こさせないで、物価の安定なり、あるいは苦しいけれども幾らかでも経済の安定度を確保するに大きな役割を果たしている、こういうふうな見方もできないことはないだろうと思うのであります。
 そういう点において、経済企画庁の景気に対する見通しとしては、もっと景気を、内需の拡大ということも我々も言っておりますから、そういう立場から見て、個人預金と借入金との割合、それから個人預金と企業預金との割合、こういうものの財政的な要件というものはどういう見通しに立っているのか、どういう水準を一つの目標に置いているのか、経済企画庁としてのお考えがあったらお答えをいただきたい、こういうふうに思います。