中東有事あるいはヨーロッパの有事が直接極東の有事に関連をする、連係をする、あるいはまた日本有事につながっていくということがあるかどうかというふうなことは、全くいまの情勢から仮定の議論であろうと思うわけですが、日本は日本の立場というのがありますし、これは憲法あるいは安保条約あるいはまた外交、防衛の基本原則というものがあるわけでございますから、私はそれによって対処すれば十分である、こういうふうに思います。
安保条約によって、中東有事あるいは朝鮮有事あるいはヨーロッパの有事、どれを考えてみましても、日本有事の引き合いといいますか、引き金といいますか、そういうものにどうもなるような気がするわけです。政府の言う西側同盟という言葉ですがね、日米運命共同体、そういう意味を含んでいる、ここのところは外務大臣の御見解を承っておきたいんですが。
韓国が、朝鮮有事の際に日本自衛隊が出動するかどうかということで問題にしている。韓国側の打診があったんですか。あったとすれば、どういうように答えられたわけですか。
したがって、先ほど外務省からも御答弁がありましたとおり、そういった事前協議に対するわが方の対応ぶりについては、わが国の安全、平和というものを十分考えながら回答する、事前協議に応ずる、こういうことに相なろうかと思います。
この点は一九六九年の沖縄返還との関連でできましたいわゆる佐藤・ニクソン共同声明との関連でも、従来からたびたび御質問がありましたところでございますが、無条件で日本がイエスと言うということではなくて、イエスもあり、ノーもあり、わが国の安全と非常に密接、直接に関連した場合には、それはイエスと言う場合があるであろうということが、歴代政府が御答弁申し上げておるところでございます。
いまの御質問で朝鮮半島に有事が起こりましたときに、それとの関連でそれに対応するための米軍が日本の施設、区域を使用するということはこれは十分あり得るかと思いますが、直接戦闘作戦行動の発進基地として日本の施設、区域を使おうということでございますれば、これは当然事前協議の対象という制約がかかっておるわけでございます。
前文に書いてございますことは、そこの字句どおりでございまして、日米両国というものがまさに極東における国際の平和及び安全の維持というものについて共通の関心を有しておるということでございまして、その極東の範囲というものがどこかということについては、安保国会以来累次御答弁申し上げておりますし、政府の統一見解というものがございますので、一定のそういう極東の域外で起こりました事態というものが、極東の平和及び安全に対してどういう影響を及ぼすかということにつきましては、これは日米両国それぞれ独自の認識なり考え方というものを持ち得ることを安保条約が排除しているわけでは全くございませんので、アメリカの認識に日本が必ずしも同調しなければならないということが条約から出てくるということはございません。
 それからちょっとこの機会に、先ほど私御答弁申し上げましたときに、中東の有事が極東の平和、安全に直結するかどうかということは必ずしもそういうことではないということを申し上げるつもりで御答弁いたしましたが、そのときに中東有事というのを極東有事というふうに申し上げたかもわかりませんので、その点はちょっと訂正さしていただきたいと思います。
安保条約の前文というのは、「両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有する」ということを前提にしているわけですね。協議においてノーとするのではこの前文の「共通の関心を有する」というところに抵触してくる、論理的にはどうもそうなるんじゃないだろうか、したがってアメリカの意向に沿って合意する、そういうことになっていくんじゃないかと思うんですが、それはそういうことありませんか。
まあ政治論といいますか、やはりアメリカの認識とまた日本の認識というのが異なる場合も当然あると思います。たとえば中東有事においてアメリカは、いまお話しのようにこれが極東の平和と安定に直接結びついておる、こういう考え方でアメリカは事前協議を求めるということもあるかもしれないし、日本は日本としてのやはり情勢判断というものがあるわけでありますし、また安保条約のいわゆる枠組みというのがあるわけでございますから、それでもってやはり対応していかなければならない課題じゃないかと思います。
第六次の治水事業五カ年計画でございますが、これは十一兆二千億円という総投資規模でございまして、その中で治水事業本体は八兆二千五百億円でございます。
 この計画の内容といたしましては、いわゆる大河川につきましては、当面の目標ということをセットいたしておりまして、戦後の最大洪水に対処できるように、こういうものを当面の目標としております。それに対して、現在整備率五八％というものを五カ年計画で六三％に上げようということを考えておりまして、また中小河川につきましては、その暫定目標を時間雨量五十ミリという雨に対しまして安全なようにということとしておりまして、中小河川全体では整備率が現状ではわずか一八％でございます。それを二五％まで上げようということで進めておるわけでございますが、その中ではやはり都市河川対策、そういったものを重点に置いておりまして、現況の整備率が三八％——全体が一八％でございますが、その中で都市河川は三八％、それを五三％まで上げようということで、格段に都市河川に重点を置いて進めようということを考えておるわけでございます。
 それで、その治水事業八兆二千五百億円の中で、そういう河川に関する事業費というのは四兆七千五百五十億円ということになっておりまして、実際に最近の財政事情を考えてみますと、なかなか厳しい環境ということは私どもも認識しておるわけでございますが、その中でもやはり水害対策、国土保全、こういったものは、国の産業、経済の発展の基盤にもなる重要な基幹事業でございますので、さらにその予算の確保その他について格段の努力を払ってまいりたいと思っておるところでございます。