答弁の機会を与えていただきまして感謝を申し上げます。
 御指摘の点、私どもも十分に配慮してやっていかなければいけないと思うわけでございますが、実態の面で数年前に、例えば食料メーカーがこの押し込み式にかえたところ、消費者から、これは不衛生である、あるいは使いにくい、あけるのがなかなかあけにくい、あるいはどうも手を切りそうだ、安全でない、そういうようなことで全然売れなくなってしまったということで、また元へ戻
してしまったという事例などもございますので、やはり消費者の意識もそういう環境保全の方に向けていかなければいけないし、全体として資源を大切に使おう、こういう考え方を定着させていく必要があろうかと考える次第でございます。
ぜひとも積極的にそういう環境づくりをしていただきたいと思うところでございます。
 まだちょっと時間がありますので、缶のプルリングの件で何かぜひとも答弁したいというような感じがございましたので、ぜひそういう意味で答弁をお願いします。
ピークをならすということは、現在の電力を考える場合に最大の問題でございます。今先生が御指摘になりましたことはもっともでございます。
 まず季節別あるいは時間別の料金を導入するということでございますが、一部産業用にはこれを導入をいたしております。まだ家庭用には導入はいたしておりませんが、電力会社におきまして、これを今般あたり検討を始めるということでございます。
 なお、そのほか夜間で使える機器を開発しますとか、新しいシステムを開発するといったような技術開発が必要であることは御指摘のとおりでございまして、そういう線で今後検討してまいりたいというふうに考えております。
ことしになって私も雷を何回か聞いておりますが、落雷して送電線がストップしたとかそういうことを考えたり、あるいは発電所も必ずしもずっとパーフェクトに発電できないでトラブルもございますし、ダウンすることもありますので、そういうことから考えると、町の中では最近では病院では電気メスで手術していますし、またいろいろなシステムが電気を組み込んでありますので、停電なんかあると大変なパニックになりますので、ぜひともそういうことが起こらないように、通産省の方としても、資源エネルギー庁の方でも努力をして乗り越えていただきたいということをお願いしたいと思います。
 ところで、今、夜間電力と昼間の電力とのかなりのでこぼこがありますが、私は電力供給能力をふやすように努力するとともに、昼間のピークをどうやって下げたらいいか、そういう努力も一方では非常に重要なものだと思います。そういうことでは、例えば昼間必ず使わなければならないというものじゃないものは夜間に使用してもらう、そういうことも環境として整えることが一つだと思いますが、そのためには、例えば今、電気温水器なんかを夜間安くしていますので電気温水器は大分使われていますが、それと同じように、夜間電力をもっと安くすべきじゃないかと思うのです。例えば電話でも最近は夕方になりますと安くなりますので、遠くへは夜かけてくださいとかありますが、それと同じように、昼間は使わないで夜の方に回してもらうことを考えたり、あるいはサマータイム制なんかも私は導入すべきじゃないのかな、検討すべきじゃないかなと思うのですが、その件についてはどうでしょうか。
まず、今先生御指摘のピークとボトムの差でございますが、昨年の最大電力を記録いたしましたのは八月二十二日でございますけれども、これが一億二千八百万キロワットでございます。その日の夜間が五千七百万キロワットということで、ピークとボトムの差が二・二倍ございます。なお、年間を通して一番低かったのは冬、これは一月でございますが、これが三千九百万キロワットでございますから、大体夏の一番高いところと三倍ぐらいの差があるということでございます。
 さらに御質問でございますが、ことしの電力の需給でございますけれども、現在平成二年度の電力供給計画というのがございます。これに基づいて今見ていますと、最大電力が一億三千四十九万キロワットということでございますが、それに対する供給電力が一億四千三百三十三万キロワットということで、千三百万キロワット弱の予備力、大体九・八％くらいの予備率がございます。この予備率は、従来偶発的な事故が起こるかどうかというのを統計的に確率で計算をして、大体予備率が八％から一〇％ぐらいあれば、よほどのことがない限り需給は大丈夫であるということでございます。なお、ことしの気温の状況等にもよりますけれども、まず私どもとしては大丈夫であるというふうに現在のところは考えております。
先ほど先生が御指摘になられました今回の生涯保障保険の創設に当たりますもとになっております昨年の中間報告につきまして、確かに自助努力という言葉がたくさん出てまいります。
 私どもの基本的な考え方ですが、日本で急速に高齢化が進展しておる、これは説明申し上げるまでもない状況だと思います。したがって、豊かで活力のある本当の意味での長寿社会を実現するために何をやるべきかということがあろうかと思います。その中でやはり公的な保障の充実ということは、これは私ども、もちろん国民の立場に立って今後大変重要な課題である、公的な保障の充実という面はそれはそれとして大変重要な課題であるという前提に立っております。
 そこで、私どもの簡易保険・年金事業と申しますものは、国営事業ではありますが、いわば私的保険あるいは私的年金といいますか、個人保険、個人年金の分野を扱っているわけであります。私ども、さまざまな調査をしておりますが、やはり公的保障だけでは、もちろんこれを伸ばしていく重要性は重々承知しておりますが、不十分な面がある、それのみでは国民生活にとって完全ではないのではないか、自助努力による相互扶助という私どもの行っている事業分野、あるいは生命保険事業もございますが、という分野がお役に立つ場面をやはり考えていきたいということが発想にございます。
 今回の生涯保障保険も、例えば二十五歳から四十四歳というふうな比較的青壮年層の方々が将来の生活設計をどうするか、これにはお立場お立場でいろいろなお考えがあろうと思いますが、これにひとつ少しでもお役に立ちたいということから、保険と年金を通じた新しい商品を開発したいということで実は取り組んだわけでございます。
 先生既に御案内のように、高齢化社会の中で、もちろん高齢化社会のすぐれた面というのもありましょう、しかし、一面また影の部分というものもあります。私ども重々それを承知しながら、いろいろな機会をとらえまして、簡易保険あるいは郵便年金事業を通じてこの高齢化社会が本当に生き生きした長寿社会になるための一助となりたいということを念願しておる次第でございます。