次に、私立高校に対する具体的な補助の問題なんですけれども、これは先生方の勤務条件やあるいは給与とも関係しますのでお尋ねしたいわけなんですが、経常費補助が昭和四十五年からやられております。国としては、経常費補助をやることが言ってみれば授業料の値上げを抑えることにもなるだろうというふうなことでいままで言われてきたはずでございますけれども、実際に授業料の軽減にどのようにつながっていたかと。それからまた、この経常費補助ですね、そのことによって公私の格差がどのくらい縮まってきたか、その辺どのようにお考えになってますでしょうか。
御指摘のとおり、退職に関しましてはやはり少しでも有利な条件でということは当然いろいろと考えられると同時に、またケースケースによっていろんな状況もあると存じます。いま局長からのお話は、御案内のとおり、御質問に対する全体の統計を御説明の資料に申し上げたのでありまして、個々の具体の問題につきましてはまたいろいろときめの細かい問題が多々ございますが、しかし一貫して何とか有利な姿において奉仕したいという、制度の根本から申しまして気持ちの点においては変わりはないのでございます。なお、今後さらにまた一層きめの細かい施策も講じたいと、かように存じております。
   〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
大臣にお尋ねしたいわけですけれども、先ほどの退職年金の支給額がなぜ国共済に比べて私共済が低いかという点では勤続年数の話が一つの理由として出されました。確かにそれもあるでしょう。しかし、それだけではないと私は現場でお伺いしているわけなんです。たとえば一点挙げられているのが、ある学校の話なんですけれども、退職時の給料を退職年金として見るかというのと、一年間を平均しちゃうとか何カ月間の以前のやつだとか、どの時点で額をとるかということで大分違うというお話があります。それから自己都合ということと勧奨退職の問題があります。勧奨退職がいいとか悪いとか別にしても、有利な形でもって年金が支給されるようにいろいろと手を打つか打たないかでまた違ってくるんです。それらいろいろ事情があるということを私は聞いております。それだけに、いま局長から言われたような単純なものでもございませんので、一方的に掛金率だけを引き上げるというかっこうの中で国庫補助等々はなかなか進まないということで、また改善部分はそれは若干ずつも改善されているけれども、なかなか見合わないという点についてもう少しやはり検討して改善のために努力いただきたい、こう思うわけです。
失礼しました。
 それから短期給付。いま申し上げましたのはこの長期給付の面でございますが、短期給付の面でございます。短期給付の場合にはこれは法定給付は国家公務員共済組合と全く同一の水準でございます。いま問題になりますのは主としてその法定給付以外の付加給付のことでございます。この付加給付が国家公務員共済組合に比べていいか悪いかという比較論でございますが、これはもう一概に簡単に言えないところでございましてむずかしいわけでございますが、強いて言いますと、具体的に申しますと、私学共済組合の付加給付の方が公立学校組合に比べましてよいと思われるそういうものは四種類あるわけでございます。それから私学共済の付加給付の方が公立学校共済よりも相対的に劣っているというものは一種類ございます。それから給付内容が公立共済とほぼ同水準と、同様のものは七種類と、そういうような状況でございまして、私どもはこの短期給付に関する限り国立共済組合あるいは公立共済組合とほぼ同一の水準にあるというふうに認識している次第でございます。
現在はただいま先生のおっしゃられたとおりでございます。
 これからの成熟度の見通しでございますけれども、おおむね五年ごとに試算をして見通しを立てておりますけれども、かいつまんで申し上げますと、五年後の昭和六十年度におきましては、成熟度が四・四％、それから十年後の昭和六十五年度では七・三％というふうに見込んでおります。なお二十年後におきましては一四・三％、三十年後におきましては二四・二％というような見通しを一応立てております。もちろん、ここに、この試算につきましては一定の要件も設定しているわけですけれども、およそ私学共済の成熟度の見通しということになりますとただいま申し上げたような状況でございます。
大臣の決意とそれから意気込み、それはもう高く評価するわけですけれども、大臣のお話にあったように、大蔵当局、財政当局に対しては一方ならぬきちんとした根拠を持って折衝しないとこれは困難であると。ですから、そこのところをきちっと押さえて折衝をいただかなければならないということを私は御指摘しているわけです。
 それから次に、給付の問題なんですけれども、先ほど年金の健全性ということがまず第一だということ、これに異論はございませんけれども、私学共済の成熟度の見通しをちょっとお聞きしたいわけです。五十四年度末では資料によれば私学共済が二・八七、それから国共済が二一・三五、国立共済一八・五八、農林共済が一一・八〇、国鉄共済が四八・八一ということになっておりますが、非常にそういう点では私学共済は財政的にはゆとりがあると、こう見えるわけなんですけれども、今後の成熟度の見通しはどうでしょうか。
フルパートナーの言葉の意味そのものをどこまでどういうふうに考えておられるかということは、相手に聞いてみないと私はちょっと的確なところはお答えできないわけでございますが、アメリカ政府としてアジア政策を考える場合に日本を基軸に置いて考えていくのだ、日本にやはりパートナーとして信頼を置いて友好親善をやっていくのだ、アジアでは日本を中心に、基軸にして考えなければいかぬということだと私は思うわけでございます。
 その表現が具体的にどういう希望とか期待表明ということになってきますか、そこはまだ具体的にわからぬわけでございますが、いままで私が外務大臣になりましてアメリカといろいろ交渉したときも、日本に対する信頼は非常に高いという感じは痛切に持ったわけでございます。パートナーとしての信頼を失わぬでやっていくということは基本にある大切なことでございますが、具体的にそれがどういう形になりますか、これはこれからの新政権の政策、またそれを日本がどういう態度で受けるかということで決まるわけでございますので、日米関係の信頼関係は本当に大切にしていく、日本の外交も日米安保を中心としてアメリカを基軸として考える、アメリカもまたアジア政策で日本を基軸に置いていくということだろうというふうに私は考えておるわけでございます。