大体そういうようなものだと思います、これに余り期待をかけられないのは確かだと思いますけども。
 二次使用の場合の著作権とか、この辺の問題も、また大変に後で重大な問題を惹起してくると思いますし、いまも現に民放とあるいは著作者の団体なんかが訴訟問題なんかも起こしておりますし、二次使用については明確な規定をきちっと設けるなり、法的な裏づけのある何か、あのときはこうだったんだけれどもこのときはこうだというようなことのないように、一律きちっとする法的あるいは論理的な根拠を定めておく必要があると思いますし、それから特に今後ビデオディスクだとか、そういうものがたくさん出てまいりますと、ＮＨＫさんでつくったものをビデオディスクにして、それをまたよそへ売るというような業者も出てくるかもしれませんね。そうなると、その業者との間の契約だとか、その一々の伝わっていく間に全部著作権の問題が絡んできますね。そうすると、一体ＮＨＫで出した場合に一括どう払ったらいいのかとか、あるいは出版した部数によってやっぱり版権として補っていかなきゃならないのかと、さまざまな問題が残ると思いますね。ですから、ＮＨＫさんは、今度は自在に録画したり再生したりできるディスクまで開発されたということも聞いておりますし、そんなものが実際に現実のものになって私どもの家庭で使えるようになりますと、そういう問題がかなり出てくるはずですね。ですから、これは明確にしておいていただきたいと思います、その辺の御覚悟はいかがなものでしょうか。
副次収入の全体の額をまず申し上げますと、五十五年度決算を経た段階で申しますと約十五億ございます。しかし、これは受信料収入との比較で申しますと一％に満たないという程度の額でございます。
 どのような形態で上がっているかということでございますけれども、この十五億のうち番組関係で約九億でありまして、これは御案内のとおりの一回放送いたしましたものが、海外に、国内にいわゆる二次利用という形でもう一回放映される、その場合の提供料、あるいはＮＨＫが持っておりました著作権の使用料。たとえば「シルクロード」の書物になったというような場合がこれに当たるわけでございます。そのほかにテキストの編集手数料、こういうものが番組関係で九億を構成しているわけでございます。そのほかに私どもが持っております技術関係の特許、これの実施料あるいは技術力を駆使しましたノーハウ、これでもってお手伝いしているわけですが、そういう関係で入ってまいりますのが約二億八千万でございます。この技術関係とホールの利用料等によって五億四千万ばかりのものが入っているわけでございます。
 さて、将来にわたってどうかという問題でございますが、いま申し上げますように、番組の二次利用ということと、それからＮＨＫが視聴者の皆様方の絵をよくしよう、あるいは音をよくしようという技術研究所における成果を皆さんに使っていただくというところのいわゆる副次的な効果として出てくるものでございますから、そう大きくは期待できないわけでございます。できるだけその機会を多く持って利用するチャンスをふやすということについては努力をしておるわけでございますけれども、にわかに大きくふえて収支構造を基本的に改善するというふうな力を持っているものではございません。
私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件について、いずれも是認することに反対の討論を行います。
 以下、反対の理由を申し上げます。
 反対理由の第一点は、議決形式が不当であることであります。
 決算の審査は、既に国会の議決によって確定されている歳入歳出予算がいかに適法妥当に執行されたかという観点からなされるべきものであって、審査の中で明らかになった問題点につき政府に対し、次の予算編成あるいは予算執行において確実に是正改善の措置をとるべきことを要求するところに意義を有するものでありますしかるに、これから採決されようとしている決算審査議決の形式は、決算を是認するか否かについての二者択一的判断だけなのであります。このように、いわゆる警告決議を行わずに、単に決算の是否のみを決しようとすることは、決算審査の責任をみずから放棄し、国会の決算審議の意義を否定するものであり、断じて賛成することはできません。決算審査の締めくくり方すなわち議決の形式として、内閣に対する警告を行うことを必須の要件とするように、議決の方式を改めることを強く要望いたします。
 反対理由の第二点は、国費のむだ遣いが後を絶たないことであります。
 実地検査率が一割に満たない会計検査によってすら、昭和六十三年度においては十二省庁十五団体にわたり総計二百二件百五十一億円余、平成元年度においても十三省庁十四団体にわたり総計二百二十件百四十三億円余もの指摘が行われており、国費のむだ遣いが普遍的に行われていることは疑いありません。中でも、国営木曽岬干拓事業については、会計検査院により、昭和五十五年度に問題提起され、再び平成元年度に指摘を受けたにもかかわらず、現在もなお何ら進展の気配さえないという極めて遺憾な事態となっており、政府の責任ある対処が求められています。政府は、木曽岬の問題を自治体の境界争いの問題として、まず、自治体間の協議をまつべき性格のものだとしておりますが、事の本質は、そのようなところにはありません。三十年前には生鮮野菜の供給基地として新たに農地を造成することが必要であったとしても、その後の時代の変化によって、もはや干拓地を農地として配分しても、そこで農業経営が成り立つような情勢にはありません。愛知県、三重県という小さな地域における受益者の利害を超えて、中部圏全体の発展のために、この土地をどのように有効活用していくべきかという観点に立って、他の用途への転用をまず決断すべきであると考えます。いずれにせよ、かかる事態を座視することは、予算執行の妥当性を欠くものであり、行政の責任として許されざるものと言わざるを得ません。
 反対理由の第三点は、我が党を初め、各会派の質疑を通じて明らかになったように、行財政運営について是正すべき事項が数多く存在することであります。
 例えば、食糧管理費用のうち集荷手数料等の算定根拠、米買い上げの予約概算金支払いの妥当性など、社会経済情勢の変化に伴って支出の相当性に疑問のある経費について積極的な見直しか行われておりません。また、刑務所における作業員与金についても、実際の作業成果、一般社会の賃金及び社会復帰のための更生資金としての機能の観点から総合的に評価するとき、著しく低額なものと言わざるを得ず、社会復帰を阻む要因にもなりかねないのであります。
 政府の行財政運営に対する真摯な検討、取り組みが必要とされるところであります。
 最後に、反対理由の第四点として、証券業界のいわゆる損失補てん問題に関して、大蔵省の証券監督行政が的確に機能せず、結果として、証券業界の異常な低迷という重大事態を招来したことを特に指摘しなければなりません。
 以上、両年度の予算執行並びに行財政運営に数々の問題点があったことを指摘して、私の反対討論を終わります。
 以上です。