それはつまり、大蔵省としてはあくまでマル優の廃止、これをどうしてもやりたいという意思がまずあって、そのために今言ったような矛盾、これに今のところはほっかむりしておるということだと僕は思うんですね。実際問題として、きょうから与野党の話し合いが始まるわけですけれども、我々はそう簡単に二カ月や三カ月で結論が出るとは思っていないわけです。そうすると、国債窓販を、郵便局の窓販を十月からやるという方針を変えないとすれば、一兆円に上る膨大な国債を郵便局から出したって、片一方で買えば、普通の証券会社なんかで買えばマル優三百万とそれから特健三百万の枠が使えるのに、郵便局のやつは税金が二〇％ですか、ついているということになると一つも売れないですよ。売れなかったらこれは膨大な売れ残りができるということになるわけで、その議論からいくと、十月までにはどうしても税制改革を通したいということなのか、それとも万一そこまでに間に合わなければ窓販の時期をずらすということなのか、あるいはまだその場合には緊急にその施行令の中に郵便局も名前を入れる、そういうことにするのか、三つぐらいしか手がないと思うんですが、どうですか。
沖縄の米軍における日本人の雇用の問題につきましては、今るる上原委員からお話しのとおりでございます。
 もちろん、法的な問題、手続の問題、いろいろあろうかと思いますけれども、この協定を結んだゆえんのものは、日本人従業者の雇用の安定にあった。そして、皆様方に大変御無理をお願いしたという経過があることも私よく承知しております。また、特に沖縄におきましては、基地の問題その他で住民の方々に大変いろいろな御負担をかけているということもこれあり、そういうことを踏まえて、海軍長官、また在日米軍司令官同席のもとで私から海軍長官にお願いをしておるわけでございます。しかし、まだ残念ながら満足な回答を得るに至っていないというのが現状でございますので、さらにひとつ督励をいたしまして、速やかにこの問題についての回答をもらうべく最善を尽くしてみたいと思っておる次第でございます。
ただいまの委員の御指摘は、一つは協定の問題と一つは運用の問題があると思います。
 協定そのものは、委員十分御存じのように、この金額を一体日本が幾ら出すかということは、年々の予算を勘案いたしまして日本政府が決めるということでございまして、その目安が第一条にあります諸項目の二分の一を超えないということでございますので、協定そのものの中に沖縄と本土とをどういうふうにするかとか、そういうことを記入するということは考えられないことではないかと思います。したがいまして、問題は協定の運営の問題でございまして、その運営を行っていく中でいろいろと配慮していくということかと思います。
    〔甘利委員長代理退席、浦野委員長代理者席〕
 それから、その運営につきましてでございますけれども、アメリカがこの円高によりまして直接的にこうむった労務費における被害というものは一体幾らかということはなかなか計算が困難でございますけれども、一億六千万ドルともいい、二億ドルともいい、いろいろな計算があるわけでございます。
 仮に日本が支出しましたのが、レートの計算によりますけれども、一億ドル程度でございますけれども、いずれにしましても半分あるいは半分を少々超える程度でございまして、在日米軍といたしましては、なおいろいろ財政的に困難がある。全体としては、日本がこの特別協定を行ったがゆえに在日米軍の労務費における困難がかなり解消されて、状況は全体としてはよくなったということはあるわけでございます。
 他方、沖縄について海兵隊クラブについて三百三名の大量解雇という甚だ遺憾な事態が発生したということで、これについて今鋭意全力を挙げて取り組んでおるわけでございますので、それが協定の瑕疵であるというお考えがもしあるとすれば、それは必ずしも我々の考えるところと同一ではないという感じがいたします。
初めに、離職前訓練の実際の姿はどんなものが考えられるかということでございますが、企業が雇用量を調整しなければならない場合に労使で話し合いをしていろんな形で雇用調整を行っていくわけでございますけれども、過去の例をいろいろ見てまいりますと、たとえば企業が企業の責任において再就職先をあっせんするということは、従来からも行われてきております。その場合に、それでは従業員が、言うなら企業から離れて、つまり、雇用関係が切れた後において、たとえば公共職業訓練を受けて、それで改めてどこか第二の就職先を探すということでは非常に不安を感ずるということで、従来そうした意味の雇用調整のやり方については労使の間でいろいろともめることもあったわけでございます。したがって、雇用関係がつながったままで置いて、次の就職先につき得る条件を整えるということがやはり雇用調整を円滑に行うためにもぜひ必要であるということから、考えられます形としては、たとえば、企業が従来やっておりましたような形で再就職のあっせん先を幾つか見つけてくるわけでございますが、そこの再就職先の仕事に適する訓練というものを離職の前に、雇用関係がつながっている状態において訓練をするということで、労働者の方も安心して訓練を受けた上で再就職につき得る。こういうものを一つのパターンとして考えているわけでございます。もちろん会社が再就職のあっせんをするところに限らずほかのところでも結構なわけでございますが、一つの形としてはそうしたものが考えられようかと思っております。
 それから、いま申し上げましたのは、構造不況業種から失業という状態を経ないにしても一応籍を切って新しい第二の就職先へ行く場合でございますが、実は通産省の方での新特安法の中でも企業再活性化のための投資その他でいろいろ事業転換等も同じ企業の中で図っていくということも考えられております。そういう同じ企業の中で労働者の職種転換を図るという面につきましては、これは昨年四月から制度として発足さしております生涯教育訓練促進給付金制度、こうしたものの活用はまた十分考えられるところもあると思っておりまして、そういう面の適用は労働省としても従来から考えていたわけでございます。今回の離職前訓練に対する助成は、失業という期間を経ないにしても、一応前の会社から次の会社へ移るという形を想定して離職前訓練の給付を考えたわけでございますが、同じ企業内での職種転換については、いま申し上げたような従来からある制度も十分活用し得るものというふうに考えております。