つまり実施主体には不可能、不可能と言われますけれども、私いろいろ聞いてみても、全然不可能じゃないわけですね。それから、いま支払いだけをと言われましたけれども、拠出をやっているわけですね。さらには保健事業においても、そういった健康保険組合なんかに入っている人については独自でやっても結構ですと言っているわけですよ。お金は払う、保健事業もやっていい、そして支払いだけが外れてきて、急に自治体に行く方が何かある意味では不自然であって、ある意味の自然な流れとして、保険者に支払い責任を持たせた方が、まさに大部分の財源を拠出する側からしても一生懸命にチェックもするでしょうし、保健事業についても努力をするということを考えれば、必ずしもそれは不可能ではない。
 法律手続上どういうふうにやれるかというのは議論があると思いますけれども、根本的に支払い責任者を市町村に変えるか、または、実際の委託として現在でも支払基金に対して市町村は委託をしているわけですから、その手続をさらに援用して保険者並びに支払基金に支払いの責任を任せるというようなやり方で十分にやり得ると思うのですけれども、いかがですか。
保険者を支払い責任にしたらどうだという御提案でございますが、率直に申し上げまして、制度上保険者を支払い責任にすることは不可能でございます。いままでそれぞれの保険者でやっていた医療の給付、療養の給付というものを、それぞれ財源を出し合っていわば共同の事業としてやろうとするわけでございます。共同の事業の実施主体を市町村にする。その医療は実際には医療機関がやるわけでございますけれども、その医療費の支給は市町村が責任を持ってやる、それが実施主体であるということの意味でございまして、やはり新しい制度ではそういった意味で市町村が一元的に事業をやっていくということでございまして、支払いだけを保険者に残すということはできませんし、この新しい制度におきましては、何も自分の加入者の分だけの医療費を保険者が払っていればいいということではないわけでございますので、保険者を支払い主体にするということは実際上も法律制度上も不可能であると思っております。
私はこの流れを見ていて、つくづく今回の制度が非常に無理があるということの、一つの逆の意味の証明になっているのじゃないかと思う。私は、こういうやり方よりも、支払いの責任を市町村に持たせるのじゃなくて、支払いの最終責任は市町村が持つにしても、保険者に実際上の責任を渡すなり、根本的に医療費についての支払い責任は保険者に持たせる。保健事業については確かに市町村の方が地域ということで適切だと思いますけれども、そういう意味では医療費の支払い責任は保険者に持たせて、このリストで言えば、医療機関から支払基金に行って、そしてまず保険者に流れる。もしレセプトが市町村においても必要であれば、その後に市町村に流して、後、保健事業か何かの参考に使う。そうすれば一番すっきりした形でいく。これですと、四月に診療して保険者に伝わるまでが何と約五カ月、半年近くかかるわけですね。そういう形で保険者を支払い責任者にすることの方が、制度の運用上も、先ほど申し上げたチェックの問題でも無理がないと思うのですけれども、いかがですか。
いままでのことを考えますと、保険者にしましてもあるいは被用者保険にいたしましても、あるいは国保を運営している市町村にいたしましても、必ずしもレセプトの審査、チェックというものが十分に行われてきたとは言えないと思います。程度の差はあろうかと思いますが、いままでどおりではいかぬ。特に新しいこういった形で老人保健制度を始めるわけでございますから、市町村には従来の国保のやり方以上のやり方でチェックをお願いしたい、またそういうふうに指導したいと私は思っております。
 その点は先生、そうは言ってもできないだろうという御意見かもしれませんが、私は、市町村というものは信頼していい、また信頼すべきだと思っていますし、同時に、保険者の方がそういったレセプトのチェックについてかなりやっておられるところもこれまでもあるわけでございますから、そういった意味で、市町村にまずやっていただき、その後、レセプトを保険者に戻してそこでもやっていただく、そういうようなことで、十分きちんとしたチェックがいままでよりもはるかに十分な形でできるのじゃないか、またやっていかなければいけないと思っております。
第一点のごみ等の収集、輸送、そしてそれの法律なり行政なりとのかかわり合いということでございますけれども、私が先ほど収集、輸送というのがなかなか大変だということを申し上げましたのは、実はある量を集めますのに、または運びますのに非常にコストがかかるというような感覚で実は申し上げたわけでございます。先生が御指摘のようにいろいろ法律あるいは行政面とのかかわり合いというのがあるのじゃないかと思いますけれども、実はその辺私自身詳しく調べたことがございません。したがいましてちょっとお答えをする能力をいま現在持っていないわけでございます。
 それから第二に薪炭等でございますけれども、地方の山村では可能と思うけれどもというお話でございましたが、実は私どもの研究所で、先ほどもちょっと申し上げましたが、鹿児島県の国分について勉強しましたときに、その町の中を回ってみますと、どうもずいぶん燃料の使い方が少ないなというような御家庭がたくさんございます。よく伺ってみますと、どうもそういうところではまきを使ったりオガライトみたいなものを使ったりなさっていたようでございます。余り数量的にどうこうということは申し上げられないのでございますが、そういうことから考えまして、日本全体で現実にも油のお値段が上がったことを契機にして、あるいは前々から続けておられたかもしれませんが、現実にそういうものを使っておられる方がかなりおられるようでございます。ただ、それが必ずしも統計に出てきていないというようなことであるかもしれません。したがいまして、今後エネルギーのお値段がもしこれからもほかのものと比較いたしまして相対的に上がっていくとすれば、自然のうちにもそういうものをより一層使うようになっていくのではないかと思うわけでございます。それにつきまして、さらに啓蒙的なことが加わればこれは促進されることかと思いますけれども、実は私どもの研究所自身ではなかなかそういう個別の問題で個別の方々にそういうようなことを啓蒙するまでのところまではとてもその能力がございませんで、きょう現在そういうことは現実に必ずしもやっておりませんで、ただし、先ほどのローカルエネルギーの勉強等はいろいろな方に使っていただきたいなというような意味で、関係の機関等にはお求めがあれば差し上げているというようなのが現状でございます。
 以上で、お答えになったかどうかあれでございますけれども、これでお答えを終わらしていただきます。