時間が参りましたので、残念ながらやめますが、ただいまの齊藤参考人の御意見を聞きましても、やはり今回の東西二社の分割ということではその目的を十分に達成していないように感じられます。むしろ、規制緩和をもっと今の時点で進めて、そしてさらにこの区分も、本当は今の時点でそうすれば必要がなくなるのだろう、こういう印象を持ちましたが、参考人に対しては、時間がないので以上で質問を終わります。
長距離、地域の区分は、現在のところＮＴＴについて必要であるというふうに申し上げたわけでございます。
 ＮＴＴの地域というのを将来どういうふうにするのか。ＮＴＴの地域につきまして、東会社と西会社がどういう関係を持つのかというのはこれからの問題でございますし、それから地域におけるいろいろな新しい通信事業者の進展ということも考えられるわけでございます。地域というのと長距離というのを区別しないようにするという条件は、地域における競争が実質化し、地域の会社が長距離に進出した場合でも、地域の独占というのを基本にして長距離との間で公正競争条件を妨げるような状況が生じないようになったときに、地域を地域にとどめておくという必要はなくなるのだというふうに思います。
 したがって、ＮＴＴにおける地域と長距離の関係というのは、今後、地域における競争の進展、これは東会社と西会社の競争ということもあると思いますし、従来の長距離会社が地域に進出してきて地域の中で競争するということもあると考えられますし、ケーブルテレビ電話のような新しい地域のインフラをつくる会社が出てくるということもあると思います。いろいろな形で地域における競争というのはこれから起こるというふうに考えられるわけでございますが、それが実質化して、ＮＴＴの地域会社がボトルネック独占でなくなる、そういうふうに判断される時点がいつ来るかということについては、これは現時点ではなかなか予測できないということでございます。
 アメリカにおきましても、一九八四年のＲＢＯＣの地域独占という状況から長いこと、十数年を経て、地域についての競争をより促進していくというような方向で政策の見直しが行われたわけでございますが、現在の地域会社というものの中でそれの競争を促進するということは現時点においての電気通信事業法の中に含まれているわけでございますが、それが実質化するということを十分によく注視する必要があるだろうというふうに考えます。
齊藤参考人にお伺いいたします。
 先ほど長距離、地域等の区分、これにつきまして、また一種、二種等の区分も含めてお聞きしましたところ、現時点ではこの区分を存続させることが必要なのではないかというお答えをいただきましたが、現時点ではそうであって、しからば三年後の時点にこれが存続すべきであろうとお考えかどうか、それをお聞かせいただけますか。
日進月歩の技術の発達に対応し、それを有効に生かしていくということは、これからの労働組合のとるべき大前提の問題だというふうに思います。
 通信産業の場合には、そういう意味で、国際的な新しい分野でのインターネットワークといったような、そういう問題が出されてきていると同時に、ライフラインとしての役割、この二つの問題があろうかというふうに思います。ですから、この基本的なサービスとしての公共的な役割がきちんと押さえられた上で、国際競争力に対応していくさまざまな対応が考えられるべきではないだろうかというふうに思います。
お尋ねの、今回の事件を契機にいたしまして、特養はもうかるのではないか、もうかればこそああいうことが起こったのではないかという御指摘を耳にするわけでありますけれども、私ども、今回の事件は、これも先生御指摘ありましたように、国庫補助基準を上回る施設をつくる中で、いわゆる丸投げ等の手法によりまして多額の利ざやを稼ぐという、いわば制度を悪用したケースであるというふうに考えております。
 特別養護老人ホームを運営する民間の主体でございます社会福祉法人におきましては、本来、篤志家の善意の寄附というようなものに基づいて事業が行われるというような形を想定いたしておりまして、したがって、土地等は寄附をするというようなことで、土地はまず法人側で準備をしなければならない、それから、設置者の場合は、補助対象となります施設整備費の四分の一をみずから負担し、また、補助対象とならない施設整備を行う場合には丸々それが負担になってくるというような仕掛けの中でやっておるわけであります。もちろん地方公共団体による補助等はございますけれども、そもそも基本的にはもうかるような仕組みにはなっていないわけであります。
 そして、今お話のございました単価の問題でございますけれども、特別養護老人ホームの補助基準単価につきましては、これはなかなか、それぞれ状況が違いますし、置かれたあれが違いますから、単純な比較はできませんけれども、病院でございますとか診療所あるいは事務所、学校の校舎、こういったものにつきまして、一平米当たりの契約価格というようなものを統計によって比べてみましても、決して高いということにはなっていないのでございます。
 そして、むしろ各地方公共団体等からは、実勢価格に比べて補助単価の水準が低過ぎるということで、かねてよりその引き上げを大変要望されているという実態にございました。そういったところで、近年、実態調査等の結果を踏まえまして、むしろ平成八年度まで逐次その改善に努めてきたというのが今日までの歩みでございます。
 しかしながら、いずれにいたしましても適正な価格でなければならない、これは非常に重要なことでございますので、平成九年度におきまして、改めて社会福祉施設の建設単価につきまして実態調査を行うということを予定いたしております。これを踏まえまして、実態に合った、それはいわゆる高過ぎるというようなものでも低過ぎるというようなものでもない、過不足のない、実態に合った単価の設定が行われるように今後とも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。