以上で安田君の質疑は終了いたしました。
 これにて総理府所管中、科学技術庁に関する事項についての質疑は終了いたしました。
 この際、午後零時三十分から再開することとし、休憩いたします。
    午後一零時十七分休憩
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    午後零時三十分開議
原子力発電所に従事する者、面接そこで雇われている者あるいは下請の者等についての被曝の問題には、私どもも相当深い関心を持っているところでございまして、通産省あるいは労働省とも絶えず連絡もとりながら実態掌握とその対策に努めているところでございます。今後ともその面につきましては、十分注意をしながら取り進めてまいりたい、そのように思っております。
はい。役所の方が机の上でといいますか、決してそれだけじゃないだろうと思いますけれども、本当に現場の中まで入っていって、実態がどうなっているのか、この点はもう少し真剣にやっていただきたいということもございます。そういう点で長官の御意見を最後に伺って終わりにします。
いま法令で定められております基準、あるいはまたそれぞれの企業なり、あるいは監督官庁であります通産省などがめどとしております基準、そういうようなものは、もうその基準の前後は本来は危険だけれども、危険の度合いが少ないからそうしているのか、あるいはほとんど無害に近いのか。ただいまの、ゼロが好ましいことなんだがというお説につきまして、私は十分な自信がありませんが、昔ラジウム温泉なんというのが非常に推奨されたことなぞ、ときに思い出すわけでございますが、いまつくりました基準がどの程度の安全というものを確保し得るものか、そういうことにも関連いたしますので、安全局長から御答弁申し上げたいと存じます。
一月二十八日、二十九日にＮＨＫニュース、その他新聞でその報道がされたということにつきましては私ども承知してございます。その量は、ホッキガイから四ないし十二ピコキュリーのコバルト６０が検出された、こういうことでございます。この量につきましては、先般公開ヒヤリングで私ども御説明させていただきましたけれども、これを先ほど申しました評価指針に沿って評価いたしますと、大体年間当たり〇・〇〇〇三ミリレムぐらいになると思います。この量は、先ほど来申します年間五百ミリレムというよりは、はるかに小さいことはもちろんでございますし、五ミリレムより当然低い、それから自然の放射線で食物として採取しておるのが大体二十ミリレムぐらいございますが、これに比べましても十分小さいということを御説明させていただきました。
さて、東京電力の福島第一原発の周辺海域のホッキガイから、ホッキガイに限らないのですが、人工放射性物質であるコバルト６０及びマンガン５４などが検出されたという報告が——これは民間だと思いますが、放射能汚染調査グループと俗に言っておりますが、大学の研究者などがやっておるグループが報告を出しております。これはまず、そういう事実を御存じかどうか、御存じだとすれば、なお当局として跡追い調査といいますか、調査をしてみたかどうか、その対策はどうなっているかということを伺いたいと思います。
そうしますと、食物の連鎖過程における濃縮などの結果、いわば濃縮された最後の結果の段階で、たとえば貝ならば、一日に何キロ食ったら障害を受けるという、その障害といいますか、その許容量に達するかどうかという一つのメルクマールがあるわけですね。濃縮というのは、消えるものがあるわけですから、次々食物連鎖が起きてくるものがあるわけです。その最後というのは、どの段階でつかまえるのですかね。
蓄積の問題は、たとえば液体の放射性物質につきましては、まず放出キュリー数を仮定いたします。トリチウムを除きまして、年間一炉当たり一キュリーという仮定をいたしまして、それが放出口で出る濃度を仮定いたします。そして、食物などに蓄積するという量を計算いたしまして、これは各種別に決まるわけでございますが、そしてそれを魚介類、海草類を一定の決められた値、たとえば貝類でございますと、毎日二十グラム食べて、一年間食べたときのその人が被曝する線量を計算するということでございます。そういう手順につきましては、先ほど申しました指針に全部決まっておるわけでございます。
ただいま民間の活力といいますか、そういったものを利用して資金援助を極力やって、官側では通産と環境庁その他との調整をやったり、やりやすくするような方向で行政指導をしたらいいんじゃないかというようなお話がございますが、本当にごもっともなお話でございます。地熱の技術そのものといいますのは、一つ一つは日本は決して世界的にレベルは下ではない、むしろ上に行っているものが相当あるわけでございます。地熱の開発はいろいろな技術を使いまして、機械、電気、化学、物理それから地質、そういったいろいろな技術の集合された一つのシステムエンジニアリングといいますか、そういったものから地熱の開発が行われるわけでございまして、そういった意味で民間の力をフルに使うということは非常に貴重な、ごもっともな御意見だと存じます。
    〔渡辺（三）委員長代理退席、塩川委員長着席〕
 それから資金の援助の問題も、発電所というのはどの発電所も同じでございますけれども、建設に長期間を要し、多額の資金を要する。ことに地熱の場合には先ほども申し上げましたとおり、ボーリングをしたりパイプラインを引いただけでは価値というものは何もございませんで、油ですとどこかへ持っていけるということもありますけれども、蒸気や熱水は遠くへ持っていくわけにはいかぬわけでございます。そういったものでございますので、したがって先ほど申し上げたように、具体的に言いますと担保には絶対にならないというようなこともございます。そういったことで資金的な援助をしていただくのはこれからの開発には非常に大きな力になるものと思います。
 そのほか、先ほども申し上げましたとおり、開発を保護する権利といいますか、そういったものの法制化というのはぜひやっていただきたいということをあわせてお願いする次第でございます。