お答えいたします。
 今回の監査役制度の改正によりまして監査役の個々の責任とか権限というものには基本的な違いはないわけでございますけれども、先生御指摘のように、監査役会というものが今度つくられます。そこで、監査役会がいわば一つの調整機関として各監査役の責任分担を決める、あなたは何々工場、あなたは何々工場というふうに決めるということが考えられます。それは監査役会の定めとして監査役が構想されますので、その定めに従って監査事務を行うということでございますと、その決議に従った範囲内においてその善良な管理者の注意義務というものが問題にされる、こういうことになるわけでございます。そういう意味においては、監査役会制度ができたということによる若干の変容があるということになるわけでございます。
 ただしかし、最終的にその監査役会におけるいろんな監査意見を決めるという場合に、お互いにそれぞれの監査役が自分のした監査について報告をするということがあるわけでございますが、その際に他の監査役が決められた分野についてした監査がどうも少しおかしいんじゃないか、もう一回きちっと調べてみる必要があるんじゃないかというふうに他の監査役が考えたと。そういう場合に、やはりもう一度やるべきであるというのにもかかわらずやらなかった、そこを漫然と目をつぶって見逃したというようなことになりますと、これはまたそれなりの責任というものも、つまり善良な管理者としての注意義務を尽くしたことにはならないんじゃないかというような問題が生ずるということは、これはあり得ることだというふうに考えております。
いずれにいたしましても、公正、公平な恩赦をということをお願いいたしまして商法の問題に入らせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 お話をずっと聞いておりますと、ゼネコンの監査役などは一体何をしていたのかという怒りが再び込み上げてくるわけなんです。
 前回、六月一日の質疑でお聞きしましたけれども、監査役の注意義務についてその内容をお答えをいただきました。時間が若干足りませんでしたので補足してその点を質問させていただきたいと思います。そのときのお答えでは、監査役が善良な管理者の注意義務を果たしたかどうかは諸般の事情から判断するのだという抽象的なお答えでございました。もう少し具体的にお伺いしていきたいと思います。法務省にお願いいたします。
 まず、今回大会社について社外監査役、監査役会の制度を導入された場合、個々の監査役の注意義務に変化はあるのでしょうか。つまり、監査役会を法定する意義として、監査役の中で職務分担を決めて適当な方法で調査をする、そしてその結果を監査役会に持ち寄って監査役全員の共通の情報にするということが挙げられていますので、従来の独任制の監査役と比較して今回はいわばその監査という職務上の守備範囲が定められてくる点で責任の範囲にも変更があるのでしょうか。具体的にお答えを願います。
今、局長からお答えしましたとおりでございますが、特別基準恩赦というのは個別恩赦でございますから、したがって個々の事案ごとに個別的に本人の性格とか行状とか改善更生といったような総合的な面から判断をしまして、しかもそれは申し出によるわけですけれども、その内容は中央更生保護審査会、ここで審査をしまして、そしてそれが法務大臣に上がってくる、それが内閣の方にいく、こういう段取りでございます。
 個々的に審査をするということになっておりまするので、今おっしゃるような選挙違反、これは決していいことじゃありませんけれども、だからといってそれだけは除くというのは一般論としまして必ずしも適切ではないのではないか個々の審査の問題ではないのか、こういうふうなことで、おっしゃるように選挙違反だけは除くというわけにはいかぬのではないかなと、かように考えておるわけでございます。
ただいまの先生の御質問の意味が定かではございませんけれども、民間事業所はきちっと調べておりまして、その事業所の数、かつまた当該事業所の従業員の数、それについては今手持ちがございませんので、もしよろしければ後ほどその数についてはお届けしますということにさせていただきたいと思っておりますけれども、今先生の四〇％とおっしゃるのは、大変恐れ入りますがどういうふうな意味での四〇％でございましょうか。
一説には、民間企業でこの育児休業給を支給しているところは、実際にやっているところの四〇％くらいが支給しているというふうな説もあるんですけれども、全然調査しておりませんか。
平成五年職種別民間給与実態調査によりますと、育児休業給を支給する事業所の割合というのは八・一％となっておりますし、これを従業員の割合で見ますと一〇・九％、こういうふうになっていると報告を受けております。
関係者はみんな知りながら余りさわりたくないというのがこの超過勤務のただ働きの問題だと思うんです。特に長官は人間尊重の公明党の委員長でもいらっしゃるし、ぜひひとつそういう点で公務員の人間性をきちっと認めていただいて、今後ただ働きのないような御努力を期待いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、育児休業の問題について人事院の方にお伺いいたします。
 人事院は育児休業の実施の比較対象について、民間については企業を対象にしてやっているようでございますけれども、企業ではなくして、そこに働く従業員数、労働者数、そういうもので比較したことがございますでしょうか。比較をすれば、割合実施をしている企業というのは大きいところが多いわけですから、相当パーセンテージも上がるというふうに私は見ておるんで、その点についての調査結果はいかがでしょうか。
現在の政治状況を考えますと、やはり政治改革というものをこの機会になし遂げなければ、なかなか改革の実現というのは難しいと思います。そういう意味で、私自身はドイツ型の併用制というのが最も適切だというふうに考えておりますけれども、やはり政治というのはある程度の妥協というもので成立しているわけでございますので、この小選挙区制と併用制では非常に差があるわけであります。そういう意味で、その中間的なところである程度妥協せざるを得ないという面は否定できないと思います。
 しかし、そのときに、今問題になっているのは並立制か連用制がということじゃないかと思いますが、やはり小選挙区制の比率をどの程度にするか。これによって非常に大きく実質的な制度面の効果も違ってまいりますし、それから連用制につきましては、先ほどもちょっとお話ししたような問題点がありまして、これも慎重に検討しないと、簡単に、連用制が当初言われたような形で、小選挙区制で議席のとれなかった政党に比例制で調整するという原則どおりに政党が対応しないというケースも考えられるわけでありまして、その一つが無所属で当選した場合というようなケースがあるわけであります。
 そういう意味で、妥協ということで考えていかなければならないけれども、その場合に、その制度が将来どういうような方向で機能していくのか、そのある程度のきっちりした見通しをつけないと、先ほどもちょっとお話ししたように、普通選挙制をとったときに、小選挙区と大選挙区の足して二で割ったような形で妥協した中選挙区制が、今巨悪の根源のような形で言われるようなことになっているわけであります。そういった点を留意していただければ、ある程度妥協の線で、この政治改革の問題を決着せざるを得ないだろうというふうに私は思います。