社会参加促進事業の補助単位でございますが、五十五年度千二百五十万から明年度予算案におきましては千六百万ということで、率にいたしますと二六％増ということで、それなりの努力と配慮はいたしておるわけでございますが、御指摘のとおり私どもといたしましてもこれで十分な額というふうに思っておるわけではございませんので、この額の増額ということにつきましては今後とも全力を挙げて努力させていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、その中でこの手話通訳設置事業だけを取り出しまして別途の独立補助金にするということにつきましては、社会参加促進事業というのがメニュー事業と申しますか統合予算の代表的なものにもなっておりますし、直ちにはなかなか困難だと存じますので、できるだけまずその額をふやす、同時に、手話通訳の設置事業というものの重要性を十分都道府県に指導をいたすという方針で対処させていただきたいと思うわけでございます。
 なお、手話関係ではそのほかに手話奉仕員の養成事業、これはもう五十六都道府県市一〇〇％実施をいたしております。それから手話奉仕員の派遣事業が四十三県市ということで七七％という状況になっておりますので手話通訳の設置事業未設置の県につきまして必要な配慮をするように指導させていただく、同時に予算の増額に努力をさせていただく、こういうことで対処してまいりたいと思っております。
一応数の上では県数にして七五％ということでありますけれども、その配置の実質的な内容というのはまだ非常に不足なものがあるというふうに現状を私は承知しております。
 そこでその予算でありますが、この予算は一県当たり千六百万ということでございますね。ところが、いろいろ現状を聞いてみますと、この千六百万というのは二十あるメニュー事業のトータル予算である。この前参議院の予算委員会でも同じような質問が出たと承知しておりますが、二十のメニューを全部やろうとすれば一件当たりたかだか八十万円になってしまう。ですからいまの配置状況、実質的にまだまだ不足であるという現状に照らしますと、不十分じゃないかという気がするわけであります。
 しかし、さらに私いろいろ現状を聞いてみますと、メニューだから熱心な県はやるけれども熱心じゃない県はやらない。四十二県、つまり七五％が設置をしているというお答えでありますけれども、設置はしているけれども常勤であるか非常勤であるか、そういう意味では非常にばらつきがあるということだろうと思います。
 私は、その予算額をふやすということだけでなくて、手話通訳設置については、メニューの一つじゃない、要するに独立した補助事業である、そういうことで国の積極的姿勢を示していかなければ、地方公共団体の努力だけにまつということでは足らない、そういう気がするわけであります。その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
現在手話通訳の配置状況は全国で二百八十一名配置されておる状況にございます。主に都道府県の本庁あるいは市役所あるいは福祉事務所、こういったところに配置されているのが実情でございますが、手話通訳の設置の県は、大体都道府県、指定都市に社会参加促進事業、補助しておりますが、五十六都道府県、指定都市のうち四十二県、指定都市に配置されておりまして、約七五％の都道府県、指定都市で配置されておるという状況でございます。
現実に手話が重要な手段であるということを踏まえまして、ひとつ厚生省、文部省、よく連絡をとられて、一日も早く手話の体系化、そしてそれを体系的に教育する方式の確立ということにお努めをいただきたいと思います。
 それじゃ次に移りますが、現在厚生省の方で障害者社会参加促進事業というのを行われておりますが、その一環として手話通訳の設置事業ということがあります。これの現状はどうなっておりますでしょうか。
そこで、もう一つその立場で質問しておくんですが、消費税というものが逆累進性を持っていることによって年金生活者のところに非常にしわ寄せを与えている、非常に厳しい経済的な打撃を与えているという問題をしばしば私たちが政府に対して質問をするときに、政府からの答弁は、それは歳出面とかいろんな政策面でそういうものは補っていきます、こういうふうにおっしゃるわけです。そして、大臣もそういう意味のことをおっしゃるし、尾崎局長も「租税研究」の今月号、平成二年度税制改革の要綱というのを読ましていただくと、そこのところに、今回の年金課税に対する最低限の引き上げというのも、ある意味ではそういうふうに年金生活者の方が消費税で困っているということに対しての何らかの答えを出すことであります、こういうふうにおっしゃっているわけです。
 しかし現実を見てみると、先ほど私が言いましたように、今回の改正によって所得税の負担軽減を受ける人は、公的年金収入四百万円の層の人が六万九千百七十円から五万五千七十円となって一万四千百円軽減され、五百万円の年金受給者の層が一万五千九百八十円の税金がさらにこれは減額になるというふうなことで、結局年金三百万円以下の方というのは何にも影響がないということなんです。ところが、消費税に対して最も厳しい状況になるのはやっぱり年金が年間百万円台とかあるいは二百万円台の人たちのところに三％という消費税の影響がもろにくるわけでありまして、今回の年金の控除の引き上げというふうなものは消費税そのものに対して最も厳しい状態にあるべき人のところに対しては何の影響もないということで、ある意味では尾崎局長が今度は引き上げたら消費税の対策になるでしょうと言いますが、これは何にもない、私はごまかしだと思うんです。
 そしてまた、これ以上どんどんと年金所得の課税控除を引き上げていくということは、年金生活者間における税制の垂直的公平というものを損なうことになる、こういうふうに私は思うんです。そしてまた、消費税に対する矛盾を解消するための解決策にもならないんではないかという見方をするんです。私はこれは引き上げということに反対しておるんじゃないんですよ。そういうことになるではないか。そういう見方もできるではないか。だから、消費税に対する対策としては当たらないし、また課税の控除をただ引き上げていくことが年金生活者全体に対して、ああよかったよかったということにはなりませんよということを私は申し上げたいんです。いかがですか、大臣。