オレンジカードとかプリペイドカード等につきまして、磁気テープ部分を不正につくり出しますと、これはさきの不正作出罪の関係も出てきますが、財産上不法の利益を得た場合には本罪が当たるというふうに考えております。
プリペイドカードというのは、テレホンカードとかオレンジカードというものがありますけれども、その磁気の部分を変えてしまうことによって電話をかけるとか切符を買うというような財産上の利益を得た場合には、これに該当するということになるわけですね。
例えば、水道料金とか電気料金を水道局や電気会社等が計算して、それぞれの顧客ごとに磁気ファイルにインプットして銀行に持ち込んでそれぞれ自動引き落とし等にかけますけれども、そういう自動引き落とし等あるいは給与の自動振り込み、そういったものに使われる持ち込み型の電磁的記録を利用して不正なことをやる場合も出てこようかと思っております。そういった関係で構成要件をつくりましたところ、その範疇に入るものとしては、携帯型のプリペイドカード等にインチキというか不正の仕掛けをして財産上不法の利益を得るという行為も出てこようかと考えております。
「電子計算機ニ虚偽ノ情報若クハ不正ノ指令ヲ与ヘテ財産権ノ得喪、変更ニ係ル不実ノ電磁的記録ヲ作リ」、こういう構成要件でありますけれども、具体的には先ほど来のお話で、一つは銀行の元帳、こういうものを変更させてしまうというようなことがあるということでありますが、そのほかに現段階ではこういう犯罪としてはどういうものが現実に想定をされておりますか。
本罪は財産上の利益を不法に取得する行為を処罰するものでございまして、いわゆる二項横領を処罰する趣旨の規定ではございません。単純横領の類型であると学者が一部指摘したり、いろいろ批判しておりますが、二項横領まで拡張して本罪を適用するという趣旨でつくったものではございません。
次に、二百四十六条ノ二の関係でございます。
 これは詐欺罪の特別補充規定というか、そういうふうに理解をされるわけでありますけれども、コンピューターを使って二項詐欺をするというような関係でありますが、二項詐欺だけではなくて二項横領というか、そういう関係をもこれによって処罰し得るというふうに考えられるのでしょうか。
業務の遂行過程に用いられている個々の具体的なコンピューターを前提にして構成要件の理解をいたしますから、単にコンピューターの機能、抽象的なコンピューターの機能、性能というものが即使用目的だと理解されることはないと確信いたしております。
学者の中には、「使用目的」という部分で、使用目的というのは電子計算機としての機能だというふうに解釈する余地があるんじゃないか、そうなると、使用目的に反するというのは無権限使用や情報の不正入手もこれに入ってしまって、非常にこの犯罪が広がる危険性がある、こういうふうな指摘をしている方があるわけですけれども、それに対してはどういうふうにお考えでしょうか。
オペレーター個人の身体に対し、例えば威力を用いましてオペレートすることができないようにした結果として電子計算機が作業しなかったというような事象を考えてみますと、それはオペレーターに対する威力業務妨害、オペレーターの業務遂行に対する妨害罪は別途成立いたしますが、本罪は、原則としては対物加害による業務妨害というふうに言うことができるかと思いますが、コンピューターに対する直接加害を考えておりますので、必ずしもオペレーターの身体に対する威圧を加える、あるいは意思に対して威圧を加えるということだけでは本罪は成立しにくかろうと思います。それも電算機の前で一生懸命作業しておるので機械と一体になっておるとか、事実関係が非常に微妙になってきた場合は相当程度違うかもしれませんが、端末機等の場合はどうなるか、それは事象ごとによって判断されることですが、原則としては今申し上げたように考えております。
よく問題にされるのは、オペレーターに対して拘束する等の加害行為をして、電子計算機が作動できないようにしてしまう、こういう行為というのはこの条文で処罰ができるのでしょうか。
例えて申しますと、ロボット制御のコンピューターをお考えいただきたいのですが、ある工場でロボットを使いましていろいろな製品をつくっている場合に、ロボットがつくるべき製品とは違うような製品をロボットがつくり出すようなプログラムを与えまして、そしてどんどん作業をさせてしまうというようなこともこれに当たるかと思います。
ところで、総理が二十二日の本会議で丸谷議員の質問に答えたときなんですが、おかげさまでＮＴＴの株の売却も順調で財政の対応力も出てまいりましたと、こういう答弁のくだりがありまして、これは一体どういう意味なんだろうかと私はそこでしきりに考えていたんですが、話は別ですがね、一国の総理がキャピタルゲインに頼ってわあわあ言っているのもこれもまた不見識な話だと思ったけれども、それはそれで別にしまして、ＮＴＴの売却益が当初の見込みよりもふえて、これは試算は幾つもあるかもしらぬ、あるいは二十兆ぐらいになるかもしらぬなと、あるいはそれを超すかもしらぬなと、今の三百万円をベースに考えておれば。三百万円で皆さんことしの予算に組んだように、危険率を見て〇・八にしましても一千万株で二十七、八兆円になりますからね。そういう計算が出ないわけでもないんですが、それはそれとして、ＮＴＴの売却益が順調なだけでは財政の対応力は出たことにならぬのでして、これをどう使うかによって対応力が出てくるんですが、総理の答弁は使い方を考えて対応力が出たと言ったんでしょうか。
 ごく簡単な話が、一般会計の方にあそこから持ってこなければだめなわけでして、持ってき方はいろいろでしょうがね。隣のうちの人が金持ちになったって、貧乏人の隣が喜んでも何も意味がないので、何かの仕組みでてめえのところに向ってこなければ意味がないんですが、総理が財政の対応力が出たというのはどういうことを意味したんでしょうか。わかりませんかな。あなた方が答弁材料をつくったんじゃないかな。