その点は、今回改正の基礎年金の導入と申しますか、これをどういうふうに御理解いただくかというので非常に大切な点でございますが、先生の財政調整という言葉をそのまま使わしていただくかどうかは別としまして、そういう意味での基礎年金が給付面と負担面でいわばその限りでは公的年金の一元化になっているということはたびたび厚生大臣からも御答弁しているところでございます。
 実は、これは去る厚生年金、国民年金法の改正の国会におきましても、五十九年度価格ではございますが、計数としては非常に将来にわたる荒っぽいものを示したこともございますのですが、先ほどちょっと申し上げましたように、共済組合トータルでは拠出と給付がバランスがとれているわけでございますが、六十一年度のそのときの試算によりますと、実は民間サラリーマンの厚生年金から約二千億ばかりが国民年金の自営グループの方に流れる形になっております。ただ、これが長い目で見ますと、昭和八十年ごろを境に実は民間サラリーマンの厚生年金の拠出分が共済グループにも流れるという現象が出てまいりまして、私学共済だけをとるとそうじゃないわけでございますが、共済全体として見ますと、昭和七十年度の試算で逆に、民間厚生年金グループが三千億の持ち出しに、なりまして、そのうち二千億は共済グループに、一千億が国民年金グループになる。さらにその先を見通していきますと、実は国民年金の方が逆に厚生年金を助けるという言葉はあれでございますが、バランスがとれるようになっております。この点は、私ども端的にＰＲしたつもりでおりますが、確かに先生御指摘のように、基礎年金をつなげたということで負担面でも給付面でも各制度がいわば同じ負担と同じ給付につなかったという点では、一つの私ども調整が行われたということを認めておるつもりでございます。
だから、今度の改正が財政調整という意味合いが非常に強いということを——基礎年金を通して財政調整しているんですよ。全体として、共済年金の財政調整はしておりませんと。これは昭和六十五年にするのか七十年にするのか、まあ今のところ六十五年にするという計画があるようですが、もう既に基礎年金の段階でこれ財政調整をやっているんですよ。出す必要のない金をもう私学共済が出して、そしてほかを助ける。それを大蔵大臣が労働者の連帯というようなことで——それはまあそう言ってしもうたらしまいで、そうしたらもっとはっきりと、全体としての国民年金を助けよるのか、どっかの共済年金を助けよるのか知らぬけれども、どこそこのこういうものがある、それに対してそのほかの年金から応援をしてもらいたいんだと、だから基礎年金というのはこの二十年間は財政調整という意味が非常に強いんだという、やっぱり現実起こってくることを、僕もこれを見て初めて気がついたんですよ。ああ、これはもう大きな財政調整が二十年間行われるんだなということですよ。やっぱりそのことは私学共済として、ああなるほど、二十年間自分のところの必要ないものを他の共済に対して財政調整をしているんだと、いわゆる基礎年金を安定させるために。そうしたものをもっとやっぱり明らかにせぬと、我々は何にも知らされないまま、世代間の均衡とか負担と給付の、何ですか、これも均衡ですか、あるいは長期にわたる安定とかと言いながら、個々の共済については具体的に何にも示されていない。それでこういうことが行われる。僕はけしからぬと思うんですよ、こういう本当のところが明らかになってないことを。だから厚生省、やっぱりこれは財政調整でしょう。これ、二十年間はこの基礎年金を通して財政調整をやっているということなんでしょう。これをあなた方認めないかぬですわな。
ただいまの点、基礎年金に関する拠出金と給付費の関係でございますので私の方から御説明させていただきたいんでございますが、先生御指摘のように私学共済という一つの制度だけとりますと、国庫負担の額がふえたということは言いかえれば基礎年金の費用に出す拠出金の額がそれだけ大きいということでございます。私ども、各共済組合トータルでは実はそこが、負担金と給付費がちょうどとんとんになるというふうに大きく見ておるんでございますが、個個の共済組合では、今文部省の総務審議官がお話しのように、そういう事情が出てくるかと思います。これはひとえに先生も今冒頭に、初めに御指摘なさった私学共済が保険集団として現状では給付を受ける人の割合少ないグループであるために、頭割りで負担しなければならない拠出金の方が多く出てくる状態であると。それが先生がお話しのあったように約二十年ぐらいでおさまってくるということはあろうかと思いますが、私ども共済組合全体では実は持ち出しにもそれから取り込みにもならないという試算をしております。
いわゆる金融自由化の今後のタイムスケジュールを示せ、こういうことでございます。
 金融自由化につきましては、我が国経済に混乱をもたらすことなく進めていくために、昨年の五月、これに現状と展望、それから日米円ドル委員会報告書を公表して、そこで大蔵省としての基本的な考え方とタイムスケジュールを示して、そうして現在これに沿って着実に今実施は進めておるところでございます。この問題につきましては、今御指摘がありましたように、まず、いわゆるＣＤとかＢＡ市場とか、そういうところから進んできておりますが、金利の自由化の推進、短期金融市場の整備拡充等、それらは今実施してきておるわけでございますが、当面の主要な措置としては、先ほどちょっと申しました、六月から円建てＢＡ市場の発足を予定しております。
 御心配になりました御発言のように、信用秩序に動揺が起こるようなことが自由化を進めていくに従ってありはしないか、小口にだんだん至ってまいります、それこそ農協の預金とかあるいは郵便局とか、そういうことになりますことをいわば御心配いただいておると思うのでありますが、そういうことになると、アメリカの場合は、先日も総理のお答えにもあっておりましたが、いわゆる自己責任主義という、預けたおまえが悪いんだとか、経営者のおまえが悪いんだとか、日本の場合は非常にその点、預金者保護、投資家保護、被保険者保護、それは非常に徹底はしておるわけでございます。したがって、さらに信用秩序の維持、預金者保護ということをいかに図っていくかということで環境整備をしていこう、それにはやっぱり専門家のお集まりであります金融制度調査会の審議等を通じてこの対応措置を出していこうということでございます。
 御心配いただいておりますように、円ドル委員会報告書に盛られました事項の実施状態というのは割に順調に進んでおりますが、終局的には今おっしゃいました小口預金とでも申しますか、そういうものの自由化の際の国民が安心して対応できる環境整備というのがこれは一番大事な問題でございますので、目下鋭意検討を続けておるところであります。しかし、それは急にやってくる問題では必ずしもございません。