今、渡辺委員御指摘のイギリスの例、すなわちグリーンペーパーにつきましては、最も有名なのは一九八五年六月、サッチャー政権が社会保障制度改革につきましてこれを世に問うたグリーンペーパー、こういうことになっておるわけでございますが、政府としては、従来から重要政策等の形成に当たりまして国民各界各層の御意見や御議論を求める努力を払ってきておるところでございます。また、当然のことでありますが、国会における御議論等も大変大切なものと考えております。
 そこで、今回の中央省庁等改革では、これらに加えまして、国政に関する基本方針等の形成に当たり、内閣及び内閣総理大臣がリーダーシップをより発揮しやすい仕組みを整えることとしており、その一環として、新たに設ける内閣府に経済財政諮問会議等の四つの重要政策に関する会議を設置しまして、民間有識者を正規の構成員として法定いたしておるところでございます。このような民間有識者の豊富な学識や実務経験の活用により、より適切な政策形成がなされていくこととなると考えております。
 もとより、英国のグリーンペーパーからホワイトペーパーに至る間のいろいろ民意の吸収の仕方というものも参考になるかと思いますが、日本は日本として、今回の法律によりましてはそうした形で、よりギャランティーをされた形での意見の集約を図る機関としてこうしたものを設けて民意の吸収に努めていくことがよろしいのではないかということでまとめさせていただいたということでございます。
やはり北欧五カ国、福祉の先進国であるということで我が国も非常に参考になる点があるんじゃないかと思います。今後とも協力をしていっていただきたい、そのように考えております。
 総理は、その前日、六月二十一日に日英首脳会談も行っておりまして、旅行する青少年に滞在費用を賄うための就労を認めるワーキングホリデー制度を日英間で始めることで一致した、そのような報道もありました。これは日英両国の青年の国際交流を深める意味でも有意義であるというふうに思いまして、大変評価しておるところであります。
 英国の話題になりましたので、今回の本題であります中央省庁再編関連法案並びに地方分権に関しまして、英国の例を引いてちょっとお尋ねしたいと思います。
 英国では、政府が重要な政策を打ち出す際にはまず問題の所在を示し、これに対する政府の基本認識や改善案をまとめましてグリーンペーパーとして発表し、その後に各界、関係者の方から意見の聴取を一定期間行うということでありまして、またその意見を参考にして政府の最終方針を決定してホワイトペーパーという形で発表する。これが英国の重要政策決定の手続の基本形であるというふうに言われているわけであります。
 そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、この英国のスタイル、すなわちグリーンペーパー、それから国民の意見聴取、最終的なホワイトペーパーの発表、これに匹敵する日本の重要政策決定の基本形というものはどういうものなのか、これをお伺いしたいと思います。
私は、かねてから人間の生存、生活、尊厳を脅かすあらゆる種類の脅威に対し、二十一世紀を人間が創造的で価値ある人生を築いていくことができる平和な人間中心の社会の世紀にすべきであると考えてまいりました。
 今回の日・北欧首脳会談におきまして、北欧首脳の方々にもこの信念を共有していただき、今後その目的に向けて協力を推進していくこととなりました。そして、その旨を北欧諸国との共同プレスリリースにおいて発表いたしたところでございます。
 やはり北欧諸国というものは、かねてそれぞれの歴史等も拝見し、また今日のいろんな行動を見ていますと、福祉の問題あるいは男女共同参画等の先進的な取り組み、また軍縮あるいは平和維持、開発援助等の国際貢献につきまして、目指すべき一つの国家モデルとして評価できるのではないかということでございました。
 たまたま五カ国すべての首脳がお集まりでございまして、国家としては人口もほぼ五百万程度でございまして、もちろんアイスランドは三十万に満たない国ではございますけれども、そうした高い目標といいますか志を持って国家運営をされ、そして世界に貢献している。こういう姿というものはやはり我々も学ぶべき点は学んでいく必要があるんじゃないか、こういうことでお話し合いをいたしまして、日本といたしましても、こうした五カ国がとっておる世界に貢献していくそうした姿、行動については、ともどもに相協力していくことが必要ではないかということで合意を見たところでございました。
公明党の渡辺孝男でございます。
 中央省庁再編関連法案並びに地方分権推進一括法案に関連しまして質問させていただきたいと思います。
 まず、本題の質問に入る前に総理にお伺いしたいんですけれども、ケルン・サミットの後、六月二十二日にアイスランドのレイキャビクにおきまして北欧五カ国の首脳と会談し、経済を中心にグローバリゼーションが進む中、二十一世紀を人間の尊厳を保障する人間中心の社会の世紀にする必要があるということで共通認識を持っていることを確認し合った、今後北欧五カ国と対話、協力を強化していくことになったということであります。
 公明党としましては、ヒューマニズムの政治を目指しておりますので、非常に関心の高いテーマでございましたので、総理に人間中心の社会の実現に関して、北欧五カ国の首脳の考え方と日本を代表する総理のお考え方、共通点が多いと思うんですけれども、もしまた共通点以外に相違点もあった場合にはその点も含めましてお話をいただければと思います。
介護休業中の本人負担については、もうこれは死ぬ方だから保険料は取れないから本人負担は免除しないという、あるいは介護については社会化されて今度介護保険のもとで公的サービスが行われるから家族のサービスは要らないではないかというふうに誤解されて聞こえるということだけ申し上げさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）
限られた時間で私どもの提案に質疑をいただきまして本当にありがとうございます。また、児童手当の抜本的な拡充案にも賛成するということで、本当に感謝を申し上げたいと思います。
 御指摘を受けた点は私どももそのとおりだと思っているんです。私どもの持っている試算表で扶養家族を三名、四名、五名とずっとふやしてまいりますと、ちょうど千二百万円を超えるところあたりから実は増税になってしまうという、私どもとしては大変不本意なといいますか、ある意味では非常に問題を持っているなということについては御指摘のとおりだと思っております。
 ただ、その場合、私どもが今回所得制限を設けたのは、今回の減税案というのは高額所得者に非常に有利になってきているということを考えて実は所得制限ということを付したわけでありますが、ヨーロッパを調べてみますと、大半は父母の所得に制限を設けていないのが実態でございます。その意味で、私も将来的には所得制限は撤廃するのが最も望ましいんじゃないだろうかと。所得が高いから低いからといって児童手当を制限するということについては、本来の趣旨からすればこれはやはり望ましくないのかなと思います。
 その意味で、私たちは将来的には御指摘のような負担増を解消するためにも所得制限の撤廃ということについては考慮していかなきゃいけないなと思っておりますので、この点については、もしこれに御賛同願えれば私どもとしてはこの点についての修正もまた必要だというふうに考えております。ぜひまた御議論願いたいと思います。