だとすると、この一覧表はおかしくなるのではないかという気がするのです。少なくとも運賃を改定する場合、一社だけで運賃改定ができるのか、六社総体が一挙に国の指導に基づいて運賃改定をするのか、アップ率が三％から五％までそれぞれ違うわけですから、そういう意味では同一引き上げというのは大変難しいのだと思うのですよ。性格が異なってくるのだと思う。だとすれば、一社が値上げをした場合は一社対五社の間に合意を求めなければならないだろう、このように考えます。社内についてのみ自主性が尊重されるということになるのだろうと考えます。ということを念頭に置いて考えてみた場合、昭和六十二年四月から実績を求めるというあなたのおっしゃるような概念からすると、六十三年三月までの実績というのは六十三年六月以降にならなければ出てこないだろう。そうすると六十三年の運賃改定というのは、実績も出ないうちに実施をするということには相ならぬわけですね。だとすると、六十二年から六十二年へ移行する時期に賃改を基準にして営業収入が上がるなどというこういう数字のはじき方というのは、まさにでたらめだと言わなければいけないと思うのですけれども、いかがですか。
それでは棚橋さん、もう一つついでに伺っておきますけれども、六十一年九月に運賃値上げをして運賃改正をした後、六十二年四月の段階での運賃改定というのはあり得ないわけですね。
通算制か併算制かと申すことは、併算制の場合にはそれぞれのところで運賃を会社の区界で切りましてそれぞれの運賃を計算してこれを足し合わせる、これが併算制でございます。それに対しまして通算制は、その距離を通算してそれに賃率を掛けるということになります。そこで先生おっしゃるように、同じ賃率でございましたら単純に距離を足してそれに賃率を掛ければいいわけでございますけれども、もし民営・分割後各社の賃率が変わってくるというときはどうなるかということでございますが、これは実は先ほど先生御指摘になりました地方交通線の割り増しというのはまさにそれと同じような形になっておるわけでございまして、そういう形になっているからといって通算制ができないということではございません。それなりのやり方で立派に通算制はやっていける、こういうふうに考えております。
正確な手順をたどっていただきたいことを特にお願いを申し上げておきたいと思います。
 そこで、最初に分割・民営ありきという、こういった手法そのものに私は疑義を感ずるのでありますけれども、その議論はさておいたとして、既に私どもの要求に基づいてそれぞれ六分割をしたと想定をしつつ各社別の経営収支見通し、こういったものが出されてまいりました。鉄道の経営の主たるものは私は運賃だと思います。そこで、既に昭和六十一年度運賃改定を行いたいということについては明らかになっているわけですが、九月以降約四・五％程度七百五十億円くらいの増収を見込んで運賃改定をしたい、こういう考え方のようでありますが、この「運賃水準の変化と収支見通し」の一覧表の中では、年平均アップ率、北海道、東日本、東海、西日本、四国九州、それぞれありまして、先ほど四国は一％間違ったみたいでありますが、三％から五％の範囲内で年平均運賃アップを推し進めていきたい、そういうことで試算をされているようであります。これは年平均でありますから、毎年上げるという方法もありましょうし二年に一回という方法もあるのでありましょう。そこら辺はよしとしても、この一覧表の中には少なくとも営業収入は毎年四％ないし五％の運賃が上がったと想定をされる程度の営業収入が増になって五年間組み込まれた一覧表をいただきました。
 ただ問題は、先般来各党の議員の皆さん方からも御質問が出ておりますように、運賃そのものは通算制にするのか併算制にするのかという問いに対しては、通算制でありますと一風してお答えをいただいております。通算制だとすれば、一社だけ運賃値上げをするということはあり得ないのではないかと思うのでありますけれども、この点についていかがですか。
政府の方針の決定によってこれを法案という形にまとめ上げ、国会の御審議を仰ぐということが何よりも重要な事柄であるというふうに思います。ただ、その場合におきましても、諸先生の御議論のためのいろいろな検討、準備、こういうものが必要でございます。我々は当事者といたしましてそうした意味での準備は十分に検討を重ね、国会の御審議に十分にお答えをするというようなこともやはり我々の仕事であるというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味でいろいろな角度から勉強しているところでございます。
お聞きのように、心配したように、地域が広い、電力需要が少ないというところはやはり北海道でしょう。それから東北でしょう。その次は九州です。今度は円高差益といういろいろ問題が起こっているけれども、北海道は一般的に円高の還元があっても全然これは恩恵に浴さない。それは、じゃひとつ北電は北電で外炭を使えと言うのならば、日本の炭鉱はつぶれる。非常にこれは難しいところへ来ておるんですよ。ですから、分割というのも必ずしもいい効果が多いのではなくて、電力のような特殊的なところでもうまくいかない、こういう問題が起こっておるんです。
 そこで、順序が大変悪いのですけれども、いずれ運輸大臣に聞きますが、僕は一つ疑問なのは、七十六ページに新会社の資産、これはどうも私はきちっとした説明をしておかないと後に大変だ、こう思うのです。なぜ北海道が三千億、そうして東日本が三兆三千億、これに借金を加えますが、こういうようにずっと書いてありますね。この資産はどういうようにされたのか。
 もうちょっと、時間がありませんから私が言いますと、今までいろいろな会社が合併したり統合したりしましょう。そのときに資産をどういうように判断をするかというと、第一に、これは日本製鉄株式会社のときもそうです。官営八幡を中心に各社が合併をしたとき、あるいはまた分断をしたとき、これらはまず従来の試算方法、財産のうち、減価償却とかいろいろ勘案して資産を算出します。これは財産の方です。それから収益を出す。これで今までどのくらい収益が上がったか、それを加重平均するんですよ。それが大体評価の方式なんですね。ところが、鉄道の場合はやりにくいと思うのですが、一方、収益の方はわかるのですね。ですから、これは一体どういうようにこれを計算されたのか、お聞かせ願いたい。