同じことで余り山本先生を攻撃はしたくないんですが、先ほど山本さんがおっしゃった中で開発、経済発展が日本の国益に資するというようなことなんですけれども、だからこそ、外務省がＯＤＡ予算、最終的に現場で判断するときの裁量を悪い言い方をすれば手放さない、外務省の現場主義で我々国会、立法府側はなかなか関与することができない。後で結果としての資料をたくさんいただきますけれども、それを承認せざるを得ないことになっているんじゃないか。途上国の開発、経済発展に資するだけが本当に日本の国益なのかという理念を今こそ変えるべきじゃないかと私は思うんです。
 先ほど上田先生もおっしゃいましたけれども、これはことしの十月十二日の産経新聞、論説委員、古森さんという方の論説にあるんですけれども、「戦後の国際関係で大きな柱となった対外援助は、そもそも米国の主導で始まった。一九四七年にトルーマン大統領が「武装した外部勢力や少数派に服従を迫られる自由な諸国民を支援することは米国の政策だ」と宣言したのが出発点だった。」と。冷戦構造の中で主要因は冷戦安全保障の意味が強かったというふうに、これは本当に産経新聞かなと思うんですけれども、こう書いてあるわけです。
 この辺の認識も、私が最初に申し上げた日本の国益に資するＯＤＡの役割の強さを考えたときに、日本独自ということを考えたら、それは先ほど地域と全世界的なということで福本先生がおっしゃいましたけれども、この地球環境に資する部分というものを日本としての理念の中にこそ据えていくべきだと、私はそういう考えでおるわけです。
 戦略的、人道的という理念を、さらに加えて地球環境的な理念を持って、インフラ整備のあり方についても、それから広中先生がおっしゃるような、非常に日本として金は出しているけれども国連職員などにはなかなか日本人が行きたがらない、そして脆弱であるという現場の実施体制を見たときに、そういう理念をもっと強く打ち出していくべきだと私は思うんです。
ＯＤＡに関して、日本が非常にインフラ中心である、しかもタイドというんでしょうか、受注するのが結局は日本の企業である、ですから自己目的のためにＯＤＡをやっている、そういう意味で非常に戦略的援助であるというような言われ方はずっとされてきたんですが、それは事実だったのかもしれませんけれども、最近はそういうことを変えていこうという動きはずっとあるんではないかと思います。
 評価されている部分については余り話題にならないことが、多分ＯＤＡを実施していらっしゃる方にとっては非常にフラストレーティングなことなんじゃないかと思います。その実情について余りにも私たちが知らないから、誤解があったりそれから攻撃があったり、あるいは自己満足があったりと、いろんなことがあるんじゃないかと思いますので、最初に馳先生がおっしゃったような、やはり審議をする場そして情報公開、そういうものが必要なんじゃないかということが一点あると思います。
 それからもう一つは、なぜ日本で大きなインフラＯＤＡが多いかというと、ＯＤＡの額、それは私は今、日本のＧＤＰから見て十分だとは思いませんけれども、それでも非常に大きいわけですね。大きいにもかかわらず、それを実施する体制というのが、要するに外務省で全部抱え込んじゃっているようなところがあって、もっとＮＧＯを通じての支援とか、それから外国の人と一緒にやるとか、いろんな工夫をこれからさらに進めていく必要があるんじゃないか。
 今までは仕方がなかったし、またインフラの整備も、福本先生がおっしゃったようにいい部分もなかったわけじゃないわけですから大きなのもいいんですが、これから日本の経済力がそれほど大きく成長しない中で、やはり援助の質ということがますます大切になってきたときにどういう形でやっていくか。その実施の体制の何といいますか向上というのをもっと具体的にディスカッションしていく必要がこの委員会であるんじゃないか。そして、何らかのサゼスチョンができればいいんじゃないかなというふうに感じます。
理念のところで、まさしく十二月にＣＯＰ３が日本で開かれるわけですが、この環境保全というのは、先ほどの政府のＯＤＡ大綱でもたった一行か二行程度の問題でありますけれども、地球が存在するかしないかぐらいのこういう大問題がもう目の前に迫っておる段階で、理念の中にこれをひとつ私はもうちょっと強く打ち出していくべきではないかと。確かに財政構造改革も必要でありますけれども、これは一応今、ＣＯ２の削減目標という数値だけを近視眼的に見ておりますが、そうではなくて、地球がこれから存在していくかどうかという問題であります。
 私は、ＯＤＡの世界的な必要性ということを考えたときに、この理念の中にまさしく地球温暖化というものに対してやっていかないと、環境保全というと、どうしてもその国あるいは地域だけの環境保全というふうな見方になってしまうのではないかと。地球全体の温暖化に対抗するための一つの理念というものをもうちょっと強く打ち出すべきではないかという意見を持っております。
 以上です。
ありがとうございました。
 それでは、これから意見交換を行います。
 発言を希望される方は挙手を願い、私の指名を待ってお述べいただきたいと存じます。
 それでは、挙手を願います。
我々は今大きな変換の中におりますけれども、なおその条件の厳しい中でも、国際競争の中で働き抜いていけるだけの体力を持っておると思います。
 それはしかし、一つは、徳川時代にさかのぼってもいいのかもしれませんが、職人国家としての日本という部分が本当に今日の日本を支えてまいりました。それは中小零細の、しかし非常にすぐれた、特化された技術を持っている方々に支えられた部分であります。例えば、試作品づくりとか金型づくりなどに代表される分野で、まさにこれは職人の世界でありました。
 今、次第次第にそういう分野に、一方では後継者の不足、一方では、その業がしっかりしているうちに他の分野に事業の新しい軸を移したいけれども、人材が得られないといった問題も生じております。紡績に代表されるような非常に多くの人々の手を使うという産業が付加価値で競争力を維持する状況になったことは先ほども申し上げたとおりでありますが、しかしなおかつ、我が国が世界のいわゆる経済大国と言われる国の一つである状況は間違いがありません。
 その中で、今のうちに我々は次の産業を育てていかなければなりませんし、その芽を見つけていかなければなりません。そして研究投資に、これだけ全体を厳しく抑え込むこの財革法の御審議をお願いしても、それでもそこではプラスの予算を計上しょうとするだけ将来にかける力もあります。
 しかし、ここにも実は将来を考えましたときに問題がないわけではありません。大学進学率四七、八％という状況でありますけども、大学院以上、修士、博士課程に進んでいただく、そうした人材の数が他国に比べてなお低いという状況は事実であり、研究開発に対する投資を我々は怠るわけにはいきませんが、これを行う体力も持っております。
 そうしたすべての思いをトータルしていきますと、私は、人口構造の変化からくるプラスの要因というものは既に失われた部分を相当持っている。職人国家日本として今日までを支えてきた部分にも今や相当な深刻な状況が生まれてきている。しかしなおかつ、研究開発投資に全体を抑え込んでもプラスの資金を投入しょうとすれば、それができるだけの条件は持っておりますから、その意味で体力はある、私はそのように申し上げております。