酪農につきましては、これは現在六十五年見通し等で粗飼料の自給率をある程度考えているものとの格差は比較的小そうございまして、たとえば北海道の酪農で申しますと、六十五年見通しで八〇％程度の粗飼料給与率を目標にいたしておりますのが五十六年段階で七〇％程度でございます。まあこれから先一〇％上げるということにも相当困難がございますけれども、いわばねらっている方向の線上を走っているんではないかと思います。北海道以外につきましても六十五年見通しが六〇に対して五十六年で四一ぐらい、これは格差は大きゅうございますけれども、そういう形でございますが、いま御指摘のありましたように、肉専の粗飼料給与率で見ますと、六十五年見通しで繁殖経営が九〇％でございますが、五十六年の現状は七一％、これはまだそれでもいわば極端な差ではございませんが、一番その六十五年見通しの数字とかけ離れておりますのがいわば肥育段階でございまして、肥育は六十五年見通しで四〇％程度の粗飼料給与率を頭に置いておりますことに対して現状は五十六年度で一八％でございます。これが乳雄の肥育になりますとはるかにまだこれより低うございます。一けたぐらいの粗飼料給与率でございます。そのあたりが実は肉用牛経営の合理化のために一番必要なことでございまして、この粗飼料給与率をいかに上げるかということが今後の肉用牛経営の一つの大きな、いわば施策の一番かなめのところと考えております。今度の法律の中の基本方針の中では、この粗飼料給与率を引き上げる目標というものを掲げますと同時に、具体的な政策としては、御承知のような草地の開発改良事業、これは今度の長
期計画の中でも五十八年から六十七年までの間で四十七万ヘクタールの農用地造成を考えておりますが、この農用地造成の非常に多くの部分は畜産用に回される性質のものでございます。それから、既耕地に作物を入れていく問題としましては、既耕地の基盤の集積、これはどうやりましてもやはり飼料作物をつくります場合に、耕地が分散をいたしておりますと非常に経営能率が悪うございますんで、この集積の問題とか、それから水田利用再編等のいわば転作の中でどれほど飼料が入っていくかということ、それから、最近ややもすれば比較的少なくなっている水田の裏にえさを入れていく問題、それから、そういうことを、いずれにいたしましても個人ではなかなか困難でございますので、粗飼料生産の生産流通組織の組織化の問題、これらの問題はいずれも現在私どもがやっております例の畜産総合の中にいろんな助成事業として組み込んであるわけでございます。それから、そのほかに稲わらその他の低位利用あるいは未利用資源の活用とか、それからことしの予算に特掲をいたしておりますが、公共利用の公共牧場、これがかなり整備はされて千百ばかりの牧場がございますが、これの利用を上げますための再整備、そういうようなことも考えております。御指摘のように、この粗飼料の給与率を上げるということが肉用牛生産の合理化の最大の問題点だと考えておりますので、単に目標を掲げるというだけではなくて現実的な施策面でもこのあたりに、まあ資金はもちろんのこと、あらゆる政策努力を集中したいと思っております。
まず、大変ありがたいことに、きょうで最後にしていただけるようなお話と、もう法案よりもむしろ財政論争というような御質問でございまして、大変ありがたいと思うところでございます。
 まず三点、市川先生、例によって大きく御質問をいただきました。大変むずかしい問題ばかりでございます。
 まず、第一は、人勧凍結、年金凍結が景気あるいは経済の成長にとってプラスであったかマイナスであったか、こういう御質問でございます。
 この点はたびたび私どもが御説明申し上げましたように、人勧あるいは年金を凍結すれば、いまの財政事情のもと、しかも赤字公債をあれだけ多額に発行しております今日、しかもまた赤字公債を発行すること自体を抑制していこうという今日ならば、財源を離れてプラスかマイナスかという議論はできないということを申し上げてまいりました。人勧を実現するために所得税の増税をするということはまさしく適当じゃありませんし、私は、所得税減税はむしろ国民的な要望でございます。他の増税によって賄うこともむずかしいわけでございますから、私は財源を離れて凍結の問題をプラスかマイナスかということは議論することはできない、こういうふうに第一点として思うわけでございます。
 第二点は、個人消費支出はどのような傾向を示し、また落ち込んでいるのではないか、あるいは落ち込んでよいのかという御質問でございました。
 春闘の現在の状況あるいは福祉予算の削減という御指摘がございましたが、私は、消費支出は現
在のような低成長のもとでは経済成長を支える大きな柱である、こういうふうに思っているところでございます。しかしながら、これは何としても賃金水準の上昇をもたらすことによって初めて消費支出も伸びていく、そしてもう一つは、御案内のように消費者物価の安定によって消費の支出が内容的に充実できる、この二つだと思うわけでございます。そういった観点から見ますと、まず第一の賃金水準の上昇がどの程度によるかでございますが、これはもう経済全体が活発化する、活性化するということでございまして、私は、今後を含めてやはり私どもの見ておりますような消費支出の増大は、上昇は期待できるのではないか。春闘、若干大企業の面におきましては表面的には低目のように見えるんでございますけれども、これはひとつ消費者物価が低目であったためも考慮いたしますとまだ実質的な消費支出は増大する面がある。五十七年度の消費者物価の上昇は二・七とかいうふうに見ておりましたけれども、実は二・四であったというような実績が示しておりますように、この点とあわせて考えなきゃなりません。さらにまた、これからの経済状況は、私は下期に至りますればおいおいしり上がりに上昇いたしますことを考えますれば、この消費支出についてはまだまだいまのところでこういうふうな影響であるというふうに考えることは少し早過ぎはしないか、こんなふうに考えているのでございます。
 それから第三点は、所得減税の問題と、その見返り財源と申しますか、それを賄うところの財源、特に大型間接税との抱き合わせということはどうかというお話でございます。これはもう私はたびたびこの点については市川先生と同意見と申しますか、暖房をかけておいて冷房を同時に吹くようなことはやるべきではない、むしろ大型間接税のように選択の余地のない消費税、しかも間接税のように購入前からあらかじめ価格が上がるような仕組みの税金、こういうものは消費に対してまともに直撃するものでございます。所得税というものは御案内のように貯蓄と、消費にかかる税金でございます。したがって、消費にかかる税金の方が経済に直接及ぼす影響はより大きいわけでございますから、たとえば、同じ一兆円の減税、同じ一兆円の大型間接税の増税ならばこの方が景気に対する影響は悪いという私は教科書流の判断を期待しておるわけでございます。したがいまして、選択の余地のある間接税、そういったところに財源を求めるんなら別でございます。しかしながら、選択の余地のない、しかも間接税という形で事業主に価格の形で転嫁させるような税を所得税減税の財源に求めることは適当ではない、こういうふうに考えます。