ときどきうまいことを言われますんでね。
 それで、減税は当然実行するとなっても、その財源によっては規模あるいは性格がずいぶん変わってくると思いますが、これは筋から言えば、歳出の大幅カットのようなもので賄うべきなんです。ただし、それが簡単にできるかどうかというところで今後いろいろと苦労があるだろうと思うんです。
 で、先ほどから総理のおっしゃる増税なき財政再建です。臨調答申を守っていくという基本の立場なんですが、いろいろ苦労しても予算編成でそう簡単にはいかないんですよね。結局どこを削るかといって、削る優先順位なぞあるわけはないし、削られる方は反対するし、この際来年度の予算編成は、マイナスシーリングをもっと徹底して、たとえば向こう二年間なら二年間だけは全部一割カットを一律にするとか、思い切った手を打って、その間に制度の根源にさかのぼった改革を決めていくというように、総理の最高の指導力を発揮して大胆にやる、それ以外にもう手はないんじゃないか。頭ひねって、幾ら大蔵省があれやこれやっても、おのずから限界があって、それじゃまた同じ結果になるんじゃないか、来年度も今年度と。そう思うんですよ。
 だから、総理が増税なき財政再建を断言なさる以上は、相当な大胆な指導力というものが必要とされるわけですから、そのために総理は何をやるんだというところがお聞きしたいんですね。何かお役人任せ、大蔵省任せでなく、私はということで――総理は憲法とか防衛については個人的な見解を大胆に言われるわけですから、どうしても財政再建の決め手、総理の考えの基本をお聞きしたいと思うんですが、時間が来ましたので、これを最後に、よろしく。
もう一つ減税関係で、財源は明示できないというお答えで、これは当然そうだと思うんですが、ただ、柄谷委員からもありましたけれども、あれこれととうてい無理な財源もあるわけです。
 そこで、一時新聞などでも伝えられて、衆議院の減税小委員会にも出たんですけれども、額から言えば小さい増税ですね、たとえば電話利用税だとか、運転免許税だとか。そういうような財源を求めてでも減税するというのは、どう考えても国民をほかにしているというか、だれも喜ぶ人はいないと思うんですね。もちろん、これはまだ話だったんですから、ここであれこれ言うんではありませんが、たとえば電話利用税というのを新規につくって、その財源でもってまた減税をしていくという、こんなことまともな政治家が考えるような案とは思えないけれども、現実に出ている。これは国民から見ると実にあほなような話ですね。
 ですから、まさかそんなばかなことになるとは思いませんけれども、総理、仮にそんなことになったら、これはだめだと、そういう減税なぞ意味がないというお考えになると思うんですが、いかがですか。
景気の動向もいま微妙な段階にありますし、また円がどの程度の強さにいくかという点もまだ必ずしも確定的要素はございません。そういう意味におきまして、収入が確定する七月ごろまでに一体景気がどういうふうに国内外において動くか、あるいは円かどのような推移を今後たどるか、そういう非常に未知の条件が多過ぎます。そういう意味におきましてもう少し時間をかしていただかなければならぬと思う次第です。
これは大蔵大臣も私も申し上げておりますように、七月の五十七年度の歳入の確定等も見まして、また景気の需要、景気の動向その他等も見まして、じっくり構えて見当をつけるべき課題でありまして、現在、通常国会の段階におきまして言明することは差し控えたいと思います。
そうなれば、増税もないから、消費税も付加価値税もなくて一番安心なんですけれども、総理の、内閣の今後の助力を見守りたいと思います。
 それから減税を実行いたしますと明言なさいましたので、これは減税を待望している国民が多いわけですからいいんですが、その時期は若干ずれてもこれはやむを得ないとは思うんですよ。ただ、景気浮揚を図るためにはどのくらいの規模かというところが気になるところでして、スズメの涙ほどの減税でもやったじゃないかと言われてもこれはうれしくもないだろう。
 そこで、総理の頭の中には――大蔵大臣には何度もこの問題についてはお考えをお聞きしているわけですから、総理が実行いたしますとお答えになった以上、どのくらいの規模が頭にあるのか。あるいは、それは財源との兼ね合いで言えないが、どのくらいの規模だったらいいなあという希望を総理は持っておられるのか。その辺、個人的で結構ですけれども、お示し願えますか。
たてまえとしてはそのとおりだと思います。ですけれども、増税なき財政再建は絶対にできるんだ、それを努力目標にしてというまではいいんですが、絶対にできるかどうかということになると、どうでしょうか、できると思っていない人の方が多いんではないか。そのくらいに心配なんですが、それは総理を御信頼申し上げて、絶対に増税なき財政再建ができるんでしょうかね。
ありがとうございました。通産省と運輸省の方、結構です。保それから、去年、私ども農林水産委員会で北海道へ視察に参りましたときに、ラジコンのヘリコプターで農薬散布するのを見させていただきましたが、そのときに若い人たちが一生懸命やっていただいたわけであります。ラジコンヘリコプターということになりますと、免許とかいろいろなことについては郵政省のようですが、郵政省は郵政省としまして、これはぜひ農林省としましても、私が宮城県に行ったときにもやっておる方がいらっしゃった。若い人たちが、非常に意欲を持ってやろうという方々がいらっしゃるようで、大面積のところについては相当普及しているようです。それから、有人のヘリコプターですとどうしても高いところからやるものですから、広い範囲に農薬が散布されて、最近混住化の社会の中では非常に危惧する声が上がって、やはりラジコンなどでやった方がいいのではないか、こういうこと等も言われておるわけです。何せ機体が高いということや、免許を取るのに相当お金がかかり、時間がかかる、こういうこと等もございまして、農林省としても、このことに対するセクションを設けて、いろいろ御検討なさっているようであります。
 そのラジコンのところでお話がありましたことは、免許のこととか、これは郵政省のことかもしれませんが、ぜひそういう若い人たちが意欲を持ってやろうということに対して助成措置をひとつお考えいただきたいということや、それから事故保険の制度、いろいろな事故が想定されると思うのでありますけれども、こういう制度がないと、万が一のときには大変だというお話もございました。これもぜひひとつ御検討いただきまして、大規模化を進めるという中にありまして、ぜひやっていただかなければならぬことだろうと思うのであります。
 このラジコンのヘリコプターの問題について、農林省としても、今後の普及とか、それからまた積極的な助成措置とか、ぜひひとつ御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょう。