その悪用というのは、どういう文脈かちょっとはっきりしないのですけれども、今回の一億ドルで液体放射性廃棄物の処理技術のための施設をつくる、あるいはその他のこと、こちらの方もやれないかということが検討の対象にこれからなってくるかもしれない。
 今一億ドルというものは現にあるわけですから、そのお金で何とかできる余地はないか、こういう検討をしてみなきゃという感じはあるのですが、悪用というのはそうじゃなくて、この液体放射性廃棄物の処理を日本の方でさあやりますよということになりますと、そのためにロシアが、自分のロシアの軍事予算が、自分の懐ぐあいが楽になってほかの方へ行って、軍備の拡大という方向へ行ってしまったらこれは困るなというので、これは軍事援助ということになったりという心配もあるものですから、そこはきっちりした枠組みをつくって、こういうプログラムでということをちゃんとやらなきゃいけません、そういう議論をしているところでございます。
 それから、核兵器の解体から出てくるプルトニウムをどういうふうにするかというのは、それはそのものとしてまさに重要な課題になってくると思います。
新聞等の報道で、この費用を、今言った廃棄物の処理ですとか、ロシア側が軍事技術へ転用するなど、悪用されるようなおそれもあるというような、そういった懸念があるように書かれておりました。例えば、実際に核兵器の修理などの軍事的な目的、そういう施設に悪用するのじゃないか、そういったコメントが新聞報道でもありますし、そういう不安があって、今この予算をそのことに使うことに対してちゅうちょがあるのか、その点について御確認させていただきたい。
ちょっと言葉が足りなかった点があるかと思うのですが、原子力発電所の性能の向上は、今の一億ドルの範囲には入っていないのです。それはまた別の話ですが、そういうテーマもあるということでございます。
 それから、核兵器の解体自体については、これは軍事技術になるのでちょっと慎重にということですが、解体後の核物質の貯蔵とか処分とか処理とか、いろいろなことがあると思います。
旧ソ連の核兵器の解体、廃棄の支援のために一億ドルを供与するということにつきましては、本年四月にＧ７の外相・蔵相会議が東京でありました際に、日本の方からコミットをしたわけでございます。
 これに基づきますロシアとの取り決めが、先般エリツィン大統領が訪日しました際、署名をすることができました。旧ソ連の中で核兵器を現時点で所有しております共和国は、ロシア以外にベラルーシ、カザフ、ウクライナの三共和国がございまして、これらの国々とも取り決めの交渉を今行っているところでございます。
 したがいまして、これらの四共和国との間に取り決めをつくって、先ほど申し上げました一億ドルを利用して核兵器の解体に伴います事柄、それからそれに関連する分野、例えば環境その他の分野について日本として協力をしていこうというふうに思っておりますが、具体的に何にどう使うかということについては、ロシアとの場合にはロシア側との協議、調整をいたさねばなりません。
 早急にその会合を開くことにいたしておりますが、その場で、我々としては環境という観点からも、本件海洋投棄に関する事柄にこのお金の一部分を振り向けるということでロシア側と話し合いをしたいと思っております。
冷戦終了後、ロシアの核兵器解体あるいはミサイルの処分、こうしたことが課題になっておりまして、解体をすればいろいろな核物質が出てくるわけですね。ミサイルの場合には液体燃料が出てくるとか。それから、ロシアとか東ヨーロッパ、中部ヨーロッパの原子力発電所、これをもっと安全なものにしてもらわなきゃというそういう心配もあったりで、そうしたことについて、国際的な取り組みの中でいろいろとこれからロシアに協力をしていかなきゃいけないと思っております。
 我が国としても、一億ドルという資金を用意をしてそうした協力をしていきたいと思っておるのですが、これは先般のエリツィン大統領がお見えの際に、そういうことを話をして文書もつくったはずですが、ちゃんと約束をして今後進めることになっておりますが、具体的な進め方というのはこれからの課題だと思います。
来年度からですか、ロシアの核兵器の解体作業について、アメリカとＥＣと日本でお金を出し合ってということで、その備蓄とかについては日本も協力をするということになっている、備蓄施設等について協力をするというようなことがあったと思いますけれども、こういった費用を放射性の廃棄物の備蓄あるいは処理施設ということの協力に使うことは考えているのかどうか。できれば、大臣とともに外務省の方にもお答えいただきたいと思います。
これは、基本的には自分のところで出した廃棄物はやはり自分のところで処理していただくというのがこれが基本で、ですから、第一義的にはロシアが自分の国の義務としてやっていただきたいということだと思うのですね。
 ただ、ロシアというものが今どういう困難にあるかということは、これはだれも皆よく知っているわけで、ロシアの市場システムへの移行とか、あるいは民主的な、民主主義政治体制への移行とか、こういうものを極力応援をしていこう、冷戦構造崩壊後の世界の秩序をちゃんとつくっていこうというのは、これは世界共通の課題ですから、そういう立場を踏まえて、今のロシアの窮状のもとでなかなか、おまえのところが一義的には責任だよと言ってもその責任をきっちり果たすことができないとすれば、これはロシアと協議の上で日本としても最大限の協力を惜しまない、こういうことだと思います。
郵貯が金利の自由化の障害になっているというのは全くの認識の誤りだと私は思っております。
 それから、国の事業で民業圧迫といいますけれども、この点につきましては、今日まで安定的に個人金融サービスというので特に郵貯の中でも定額貯金というのがその役割を果たしてきた。これからも続かなければならないだろうと思っております。その場合の金利については市場金利連動、新聞報道によっても月二回、変更する場合には変更できるように第一、第三月曜日、そしてその場合の金利の設定の仕方ということについても郵政、大蔵の間で合意ができ上がった。もう一つは、大臣が言う半年据え置きそして半年複利の十年という長期の貯蓄性、これが問題だ、こういう指摘がありましたけれども、これは民間で、郵貯の定額貯金になぞらえ競争をして新しい商品の開拓をしていこう、こういう意欲に立てばできない話じゃない。
 法人企業を対象にした銀行、利益を追求するそういう民間と、非営利で個人金融の確立を図ろうとする郵貯事業とはやはり比較にはならない話だと思うのです。安定的な供給という意味で官業の果たす役割というのは無視はできない。貯蓄銀行の話をしましたが、貯蓄銀行の役割を郵貯は我が国において果たしている。ドイツにおきましては非営利の貯蓄銀行が個人金融市場の五〇％ということでもあるようでありますし、この点についていかがでしょうか。