わかりました。
 それなら、次の質問は、先ほど御答弁がなかったのですが、モンデール大使以来、協議されているのはわかります。公式にモンデール大使の発言を否定したアメリカの発言はないという事実は重く認識していただきますよう、そして、これは日本国民の日米安保に対する信頼性の問題ですから、沖縄県民の信頼性の問題ですから、共同宣言で約束を取り交わしたように、あらゆる努力を払っていただきたい、このようにお願い申し上げます。
 それで、次に質問を移したいと思いますけれども、日米安保条約は、平時の機能はわかります、抑止的効果。しかし、我らは有事を想定しなければならない。そしてもう一つ、先ほども発言しましたように、この日米安保が有事において機能しないのならば、平時では抑止であるのだ、しかし、いざとなったらこれは機能しませんよというあやふやな問題では、これまた日米安保に対する日米両国民の信頼性を損なう。したがって、あらゆる努力をしなければならない。したがって、有事において機能するのか否か、これについて詰めていかねばならない。昨日も質問に出ておりました、アメリカの有識者が集まって、日米安保条約は有事において張り子のトラではないか。これは別にアメリカの有識者にやっていただかなくても、我々日本人がやればいい。その観点から質問をいたします。
 まず、国内の安保条約第五条発動の場合、これは海上また空はともかく、地上で我が自衛隊は機能するのですか。例えば道路が破壊されておったときに、道路を直そうと思えば、道路法で自衛隊は直すことができない。橋が落ちておったときに、橋をかけて避難民を橋を渡らせようと思っても、河川法によって自衛隊はできない。赤信号でとまらねばならない、自衛隊の車両は。指揮所をつくろうと思えば、建築基準法で建築確認を得なければならない等々、これは有事において我が自衛隊は機能するのですか。したがって在日アメリカ軍は機能するのですか、この法体系のもとにおいて我が国は。総理大臣、いかがですか。
尖閣に日米安保が適用されると確信を持っておられるなら、適用されると御答弁なさったらよろしいんです。あれこれ議論をする必要はないとか仮定の問題であると言う必要はありません。条約の適用範囲を聞いているんです。仮定の問題を聞いているんじゃないんです。条約の適用範囲は明確に答えていただかねば困るんです。
 総理大臣はいかが御認識しておりますか。尖閣に日米安保条約は適用されるのか否か。
先ほども申しましたように、安保条約は、我が国の施政下にあるすべての地域に適用されるものでございます。そして、米国もそのことは承知しており、米国も、安保条約に基づく国際的な約束、これはきちんと守っていくと私どもは信頼しております。
 それから、先ほど来おっしゃいます、モンデール大使の発言以後いろいろな米側からの発言があった、それに対して我が国からきちんとした対応をしたかどうかというお尋ねでございますが、それは、私どもは常々米側といろいろ協議の場を持っております。そういった場で、日本の立場につきましてはこの問題に限らず、適時適切に、明確に物を申す必要があるときには申しておるということを御答弁申し上げます。
   午前十一時九分開議
出席委員
  委員長 池田 行彦君
   理事 大島 理森君 理事 熊川 次男君
   理事 笹山 登生君 理事 中川 昭一君
   理事 中村正三郎君 理事 野口 幸一君
   理事 宮地 正介君 理事 玉置 一弥君
      新井 将敬君    石破  茂君
      今枝 敬雄君    遠藤 武彦君
      金子 一義君    小泉純一郎君
      笹川  堯君    杉山 憲夫君
      高鳥  修君    戸塚 進也君
      鳩山由紀夫君    村井  仁君
      村上誠一郎君    山中 貞則君
      山本 幸雄君    上田 卓三君
      沢田  広君    中村 正男君
      早川  勝君    堀  昌雄君
      武藤 山治君    日笠 勝之君
      森田 景一君    矢追 秀彦君
      山田 英介君    安倍 基雄君
      正森 成二君    矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 宮澤 喜一君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  中西 啓介君
        大蔵大臣官房総
        務審議官    長富祐一郎君
        大蔵大臣官房審
        議官      瀧島 義光君
        大蔵省主計局次
        長       斎藤 次郎君
        大蔵省主税局長 水野  勝君
        大蔵省理財局次
        長       藤田 弘志君
        大蔵省銀行局長 平澤 貞昭君
        大蔵省国際金融
        局長      内海  孚君
        国税庁次長   日向  隆君
        国税庁直税部長 伊藤 博行君
        国税庁調査査察
        部長      八木橋惇夫君
        運輸省航空局次
        長       阿部 雅昭君
 委員外の出席者
        経済企画庁調整
        局国際経済第一
        課長      谷  弘一君
        経済企画庁物価
        局物価政策課長 熊澤 二郎君
        林野庁指導部計
        画課長     杉原 昌樹君
        郵政省電気通信
        局電気通信事業
        部監理課長   品川 萬里君
        建設省都市局公
        園緑地課長   坂本新太郎君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用
 による社会資本の整備の促進に関する特別措置
 法案（内閣提出第一号）
 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用
 による社会資本の整備の促進に関する特別措置
 法の実施のための関係法律の整備に関する法律
 案（内閣提出第二号）
     ――――◇―――――