私、さらにこんな計算もしてみたわけでございます。この計算の根拠は余りございませんけれども、一つの結果が出ておりますので申し上げたいと思います。
 やはり先ほどの処理状況を示しております表に基づきまして、一般財源充当分につきましてはその年度の法人税収に加算をしてみる、これは計算の試みですからそういうことをやってみた。それからもう一つ、公債償還財源に充当した分についてはその年度の法人税収からそれを控除する。こういうことで、先ほど申し上げました五十年以降の法人税の税収をもう一度計算をしてみまして伸び率を計算いたしますと、かなり平準化されるわけでございます。
 例えば昭和五十二年度について申しますと、四十五億が公債償還金充当でございますので、これはその年の法人税収からそれを差し引く。そして一般財源充当が三千億でございますが、これを加える。こういう計算をいたしまして、もう一度五十年以降の法人税の伸び率を計算いたしますと、かなり平準化いたします。これはどういうことかと申しますと、私なりに解釈いたしますと、結果的にはこういうふうに今まで行われてきた剰余金の処理の方法というものは、法人税の税収を平準化してきたのではないかということでございます。
 このことを私は別な見方をいたしますと、剰余金の公債償還財源充当によって進めていかなければならない財政の健全化が、法人税収の変動性によっておくらされている、こういうふうに考えることができるのではないかと思います。恐らくこのままでいきますと、法人税収というのは今後も景気の諸側面で大きく変動すると思いますけれども、そうなりますと財政運営は非常に今後も難しくなっていくわけでございますし、また財政の健全化もそれによっておくらされていくのではないか、こういうふうに考えますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
私どもは、今度補正予算を編成するに当たりましても、また従来の予算の中でも、確かに国の中の例えば償還等についての繰り延べですとか、いわゆる会計の中でのキャッチボールという御指摘があったわけでございますけれども、こういった問題についても、私どもが御説明申し上げますときに万やむを得ない措置としてということを申し上げておるわけでありますけれども、やむを得ない措置が余りたび重なるということはこれは私どもも慎まなければならないことでございまして、その意味でのやっぱり財政の改革というものを、厳しい中にあっても不断の努力をしていかなければいけないものであろうというふうに私ども心得ながらこれからも対応していきたいというふうに考えますので、よろしくまた御協力のほどもお願いを申し上げたいと存じます。
それは、日本国有鉄道の分はわかりますけれども、もう一つ、政管健保の国庫補助の繰り入れ特例というものも、五年間における歳出削減額が四千六百三十九億円ということですけれども、こうしたものも、要するに政管健保は大変赤字ではないわけですので、いつまでもこれ歳
出削減をしていって返す当てはないんではないかなというような気がいたします。
 時間も余りありませんのであれですけれども、こうした隠れ借金という形で乗り切っていかれるわけですけれども、一度国民の前にきちっとその隠れ国債の存在を明確にされて、そして国民の同意を得るということも必要な時期に来ているのではないかなと思います。羽田大臣は政治改革、国会改革に政治生命をかけていただいているわけですけれども、もう一つ、財政改革と税制改革にもお力をかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
その対象範囲でございますけれども、いろいろ御指摘がございまして、きちんとこれだということで世の中で特定されているということではないと思いますけれども、私どもが「今後処理を要する措置」ということで参議院の予算委員会の方にも資料として提出申し上げておりますけれども、全体で三十六兆円ぐらい。ただし、そのうち二十六兆円は御案内の日本国有鉄道清算事業団の長期債務というもので、含めまして三十六兆円ぐらい。ですから清算事業団の長期債務を別にいたしますと十兆円ぐらいというものが今後措置をしていかなきゃならないものとして残っている金額でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございましたように、昭和六十二年に総合保養地域整備法が制定をされました。御案内のとおり、将来二十一世紀に向かって国民の余暇時間がふえるだろう。そういうところに即座に対応することはなかなか難しいものですから、あらかじめそういう地域の整備を図っておこうということと同時に、そういう地域は、御案内のとおり、どちらかといいますと、高度成長の時代に言うならば余り光が当たらないといいますか、大変良好な自然が残っている地域が多いわけでございまして、そういうところの地域の振興、この両者を目的といたしまして法律が国会で御議決をいただきまして、その後政府において基本方針等々を策定いたしました。そして、これに基づきまして各道府県が中心になって基本構想というものを策定をして、順次地域の実態に即して策定をしてまいっております。現在三十五の地域で基本構想が承認をされて、その基本構想に基づきまして各種のリゾート地域づくりというものが行われております。
 その間、今御指摘ございましたように、いろいろと経済社会情勢が変化をしたということも事実でございます。当時は、将来に対しての余暇のスピードというものも、余暇時間の増加というものも、かなり早まるんじゃないかというようなことも含めまして、余暇施設に対する需要等も地域によってはかなり大幅に見込んでいた、こういうところもあろうかと思います。そういう意味では、地に足がついてないといいますか、そういう点もあることは、率直に認めざるを得ないと思います。
 それから、今御指摘ございましたような環境の問題でございますけれども、私どもは、当時自然環境の保全あるいは自然環境との調和ということには最大限の配慮をしなきゃならぬというのが、私どもの政府六省庁を含めまして、環境庁も含めた中での合意事項でございました。ぜひこの環境、よい環境が保たれてこそ初めてリゾート地域というのはそこで国民の皆さん方がゆとりある生活を楽しんでいただける、こういうことでございまして、私どももそういう点には重々配慮をいたしたつもりでございます。しかし、現実にいろいろとリゾートの名のもとに、例えばこの法に基づかない地域、そういう地域でも同じようにリゾート、リゾートということになっていまして、私ども現在の認識といたしまして、いわゆる承認基本構想に基づいて、と申しますのは、要するにこれは県なり自治体が主導になってという意味でございますから、そういうところでは、適正な自然環境の管理ということは当然行われるべきことでございますし、そのようなことで行われているんじゃないか。一部いろいろと住民の皆さん方の反対等もあるということも、私ども承知をいたしております。
 ただ、基本的には、これは地域づくりでございまして、そういう意味では地場優先、こういうような、ただ単にホテルが来て、そしてゴルフ場ができたら、これがリゾート地域じゃないんでございまして、要するに、そこは地域にお住みの住民の皆さん方も含めた、そういう意味での地域づくりという観点は、ぜひ忘れてもらっても困りますし、そういう方向で進めていただいていると思いますけれども、いろいろと御指摘もいただいているものですから、関係六省庁寄り合いまして、これから各県のフォローアップも、実はこの二月現在でどうなっているかという報告もいただくということになっておりますものですから、そういうことも含めて、問題点なり、あるいはどうやって進めることが国民の皆さん方の幸福につながるかということも含めて、関係省庁の間では十分検討をしてまいりたい、かように考えております。