私が本件交渉の日本側の代表をやっていることもございまして、私からお答え申し上げます。
 去年の十月ぐらいから数次交渉を重ねているのでございますけれども、残念ながらまだ妥結に至っておりません。本件交渉の目的は、日米の科学技術関係を何とか拡充したいという観点からでございまして、なるべく早く合意に達することを希望いたしております。しかしながら、何分交渉中のことでございますので、具体的な内容につきましては御答弁を勘弁していただきたいと思います。
非常に的確にお答えをいただき、また的確な対応をしていただいたということについては、私からもお礼を申し上げておきます。
 それでは、今度は私から外務省に日米科学技術研究開発協力協定、このことについて聞いておきたいと思います。
 三月に期限が切れる日米科学技術協定の改定がままならない、スムーズに運んでいないというふうに言われているわけです。この改定交渉妥結の見通しとか、あるいは何が難点でどういうところに問題点があるのか、こういうことについてまず聞いておきたいと思います。
御指摘の点、事実関係はおっしゃるとおりであります。私も、これを取り寄せて少し目を通して驚きました。このようなことは、対南ア向けの投資が認められていない状況のもとで要らざる誤解を招くおそれがあった点で問題があったと私は認識しております。率直に言って、監督する立場として深くおわびを申し上げます。
 なお「ポテンシャル・インベスターズ・フロム・ジャパン」、先ほどお話があったように、八六年版からはそういうことはありませんが、実はジェトロの理事長を呼びまして、私から、これだけじゃなしにいろんな、ひょっとしたら、それはあるとは言わないけれども、心なき仕儀というのが南ア以外にもあるかもしれない、一遍全部洗い直してもらいたい、こういうことを指示いたしたところでございます。いずれにしても申しわけないことでありました。
確かに、今私が事実とすればなどという表現をしたことは全く不適当千万であったと思っております。私は、当初宇野外務大臣が整理して言われたこれらの事実が両国関係の永遠の妨げになるというようなことが、多くの、あなたも私も含めてお互いスリランカとの友好を進めようという立場にあるときに、そういう障害があっては断じてならないという感じを抱いたことは、まさにここで宇野さんが述べたとおりの心境であったということを重ねて申し上げます。（井上（一）委員「総理も同じ心境なんですか」と呼ぶ）私、全く同じ心境だということをあえて申し上げたかったわけであります。
問答を聞かしていただいておりまして、私の実感としては先ほど宇野外務大臣からお答えしたと全く同じ心境でございますので、その後また発言しましたように、事実とすれば厳正にもとより対処しなければならぬ問題であるというふうに考えます。
この問題は私、先ほどの就労条件からすべて報告は受けておったわけでございます。したがいまして、そのときからこれは大変な問題だ、こういうふうに考えておりますから、結婚も非常にうまくいっている人たちもおりますが、中には幽閉されたと同じだという人たちもいる、この実態はやはり一度調査をする、調査の結果またいろいろと関係当局と十二分に考えて、不当なことあらばやはりこれは保護してあげなければいけない、かように考えます。
就労の問題は今のお答えで……。
 結婚のあっせんの問題で、まあこれは帰るに帰れないという。一人は自費で帰ったそうです。ところがもうこれは帰る金もない、帰るに帰れないということで、大使館に飛び込んでいったわけなんです。こういうことも含めて、外務省はやはり何らかの、まあそれこそ弾力的な運用の中で両国の友好を損なわないように対処してほしい、私はこう思うのです。いかがでしょうか。
もちろん事実関係は徹底して調査したいと思います。なおかつ、外国人労働者の問題も今後いろいろございましょうから、特に日本人があっせんしてどうだと、日本に関するもので、外国人そのもののパスポートの要請ならばまだしも、日本人が介入しておるということに関しましてはやはり日本が責任を持たなくちゃなりませんから、そういう意味におきましてはさらに現地に適切な指導をいたしたいと思います。
重ねて恐縮ですが、外務大臣、もとは水際で防げたんじゃないか、そのビザのその折に。これはやはり何としても、労働省にも警察庁にもいろいろな諸官庁に迷惑をかけているのは外務省なんですよ、もとは。外務省がしっかりしてないからだ。私は現地のその職員、領事に何ら恨みがあるわけじゃないけれども、こんなビザをどうして出すんだ。私はこれははっきりと、そこは省内として、外務省として正確に理由、さらに事実関係、今後はこういうことはいたしませんか。絶対例外。これはもうおかしいんですよ。だから僕は例外的な、例外の例外の例外という特別措置だと受けとめているわけなんです。受けとめているんですけれども、こういうことはしない、させない、そしてこのことについては事実関係を詳しく調査する、こういうことを約束していただけますか。
まず、ファイルの存在が適用除外によりましてわからないところがあるということでありまして、諸外国もそれぞれの国情に合わせたつくり方をしておりまして、先ほど申し上げましたように、日本の場合には少し多いわけでありますが、これはどうも各省庁の調整の結果このょうになったものと推察いたしておりまして、それぞれの権限に基づくものでありまして、どうも総務庁でこれをすべて適用除外をなくすというわけにはいかなかったのではないかというふうに思います。先ほども申し上げましたように、やはり適用除外が多いわけでありますので、それが個人情報の保護を損なわないように厳格な運用を私としては期待したいと思います。
 第二の監督機関の問題でございますが、諸外国の場合、アメリカにはこのような監督機関はございません。ヨーロッパ型の法律に監督機関を設けるというのがございまして、私も個人的にはこういう制度がぜひ必要であろうと思います。研究会などでもそういう主張をしてまいりましたけれども、これも統一性確保の機関を何か設けようということを研究会でも掲げましたが、やはり各省庁との関係、さらに、ちょうど行政改革の議論が行われておりまして、新しい機関を設けるというのは大変難しいという状況があってこのようになったものと思われます。
 以上でございます。