その貸付料の免除額をめぐってなのですが、どうも繰り上げ返還分のやり方について納得できない部分があるのです。本来契約によりますと、第一次分各年一万六千六百五十トン、それから第二次分各年一万五千トン、計三万一千六百五十トンですね。これを各年で返還していただくということに相なると思うのです。ところが、貸付料がついている第二次分のみ一万五千トンを繰り上げて返してもらうというふうな措置をとったのは一体何なのだろうか。これが契約どおり各年分第一次、第二次平均でいけば三・六年分で済むのじゃないかと思うのです。それが七年、正式に言うと約七・六年分ですか、そういう大変な貸付料を免除したという計算になると思うのですけれども、その理由は一体何なのか。韓国に対しての言ってみれば思いやりというか、お礼というか、そういう意味なのでしょうか。
お答えいたします。
 今先生御指摘の陸揚げに必要な港湾諸経費につきまして減免したものと、それから貸付料につきましても繰り上げ返還分につきまして免除しておるわけでございまして、そのトータルといたしましては約二十二億ぐらいになろうかと思います。
最初に、韓国米輸入の問題でお尋ねしたいのですけれども、去る十四日にこの韓国米の輸入について合意して正式調印がなされました。国内でとれる措置をとらずして、とうとう輸入かということで農民の怒りの角が高まっている中で、強行な調印という点で私も大変怒りを新たにいたしますと同時に、改めて抗議を申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、合意の内容についてお尋ねしたいのですけれども、繰り上げ返還分については貸付料を今度免除する、こういうことになっていますが、貸付料、一九八四年返還分については韓国が提供で、繰り上げ返還分は免除ということですね。それから、返還米穀の受け入れに必要な経費相当額、これも八四年返還分については韓国側が見るけれども、繰り上げ分については免除だ、こうなっていますけれども、両方合わせて金額ベースでどのくらいになるのですか。
これは御存じのとおり、加工原材料米を生産者と流通者との間で自主的な取り組みにより、国内産で提供するということになったわけでございまして、農業団体の意見も聞いた上でこれは導入された制度でもございます。何とか御協力をいただいて、加工原材料用の米がなくならないようにしていただきたいと思っております。
時間が参りましたからあれですが、詳細なことについては諮問した段階で私どももまたいろいろ議論したいと思います。いずれにしましても、農業団体も今日のこの財政逼迫の中にありまして、最低限の要求のことがされているわけであります。米価算定に当たりましては、現状を踏まえた適正な、そしてだれもが納得のできる指数のもとに諮問していただきたいし、またその決定を心から願うものであります。
 最後に一点だけお聞きしておきますが、他用途利用米ですが、これは食用として買い上げよというのが農業団体からも強く主張されております。これは第三期計画の初年度の計画だ、こう言うのですけれども、それを計画したところが現実は米を輸入しなきゃならなくなった。それで、他用途利用米制度というようなものが発足する前に不足を来して韓国から輸入しなければならないという事態になったということは、もうこの前提が崩れたということになるのじゃないかと私は思うのです。そういうことならば、いたずらに制度をつくったばかりですとか、それから三期計画の当初の計画であったこの制度をとかということではなく、当初計画と状況が変わったということであれば、それはそれとして素直に受けとめて、そして現状にどう対処するかということで当たってみるべきじゃないのでしょうか。大臣、これはぜひ一言、時間がありませんので簡単で結構ですから、大臣の考えをひとつしっかり。
今先生御指摘のように、自作地の地代をどういうふうに評価するかということにつきましては、昨年までの米価算定におきましては、最近統制小作料というものは既に廃止されておるわけでございますけれども、それを織り込んでやっておったことは事実でございます。これをどのように評価するかということにつきまして、今農業団体あたりで評価されております固定資産税の評価額の基準になっております土地の正常売買価格、こういうふうなものを土地資本というふうにみなしまして、その利子という考え方で評価してみたらどうかという御意見もございます。
 なお、農地につきましては、固定資産税を課税する場合の基準となりますものは、正常売買価格に五五％を掛けたものを基準として、それが固定資産税をかける際には使われておるわけでございまして、こうしたものがいいのか、いろいろの御議論もあるわけでございまして、私ども現在はそれらについて検討をしておる段階で、算定方式といいますか、どういう額を織り込むかにつきましては、なお結論を得ていないような情勢でございます。
これは児童扶養手当法でやはり第四条二項がありまして、現在の支給要件、その中に児童が一定の状態にあるときには支給しないという条項が幾つかございます。その中に「父に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき。」というのがございます。つまり、父親が例えば障害者であって障害年金を支給される、その障害年金において子の加算がついている、その子供というのが児童扶養手当を支給するかどうかという対象であるときには、児童扶養手当は支給しない、こういう扱いになっております。
 これは制度発足当初からこうなっておるわけでございますが、今回の年金制度の改正におきまして、父が例えば障害福祉年金を受けていた方、現在の障害福祉年金には子の加算がございませんので、この父に支給される公的年金給付の額の加算の対象になりませんから児童扶養手当は支給されておる、しかしこれが今度拠出制の年金と同じ障害基礎年金になりますと、子の加算がついてまいります。
 したがって、この条文に照らしまして、今度は児童扶養手当が支給できなくなる。しかし、今まで児童扶養手当が出ていた人については、子の加算がついたことによって一遍にそれがなくなるということはかなりの激変であろうということで、国民年金の改正のときの附則によりまして、児童扶養手当と新しく支給される加算の差額は一応支給しよう。これは、従来から両方受けていた方については、従来の状態と改正後の状態は大きく変わるわけでありますので、その激変について配慮いたしまして差額を支給する、こういう仕組みにしておるわけであります。