これは経済見通しの問題は私の所管ではございませんので、経済企画庁の方からお答えいただけると存じます。ただ経済というものは、これは生きておるわけですから、経済は生き物でございますし、日本だけが閉鎖経済をやっておるわけじゃないので、自由開放体制下においては、世界の経済は、時期的なずれというものは多少あっても、必ず連動しているということが実情でございます。したがって、経済というものは固定的にだけ考えられない、自分の力でできるものもあるし、自分だけの力ではとうていできないものもあるし、それはやはりどういうふうにして同調をしながら自分を守っていくかということを考えなけりゃならないときもあるし、いろいろ動いておりますから、それに臨機応変に、一番効率的のやり方で対応していくということではないかと思います。
大蔵省としての統一見解ではないということでございますけれども、有力な専門家の間において、二ないし三％でもそれが安定すればいいというニュアンスが読み取れるわけでございます。
 そこで、もしその考え方を是とするならば、本年度の政府成長率目標五・二％というものは、当然まず下方修正するところから始まるというのが常道ではないか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
この「日本経済の現状をどう見るか」というのは、大蔵省の中の専門家の勉強の素材としてつくられたものでありまして、これは別に大蔵省の統一見解でも何でもないわけであります。したがって、このことから出してきた数字について私が責任を持って回答するというわけにはまいりません。
 安定成長というのは五％がいいのか、三％台がいいのか、二％台がいいのか、これは比較の問題でありまして、ただ高度経済成長時代、平均七、八％から一〇％というような時代を高度経済成長と言うことになれば、少なくともそれよりもずっと下であることは、まあ常識的に考えられるでしょう。しかし、世界全体が安定成長というよりもむしろ低成長時代、しかも安定してない、日本は安定成長しようというわけでありますから、幾らがいいのかといっても、それは時代によって数字の幅は固定的なものではないだろうと、そう思っております。政府の経済見通しとしては、五％の成長ということを一応年当初において、この程度がいいじゃないかというような見通しを立てた。しかし、すべての見通しというものはそれ以前の経済状態というものを土台にしてつくっておるわけですから、もともと経済学自体がそれは過去の実験、経過、経験、そういうものの上に組み立てられておるものだ、と思います。したがって、そういうような過去の土台の上で考えられるものが、この程度ということであって、大蔵省が二％が安定成長だということを言っているわけではありません。
御高説ありがたく拝聴いたしました。
 先ほど串原先生の御質問にもお答えいたしましたが、我が国は原子力基本法によりまして、厳に平和利用に限定してこの開発利用を進めておるところでありまして、確かにプルトニウムは危ないものでございますけれども、そういう点から絶対道を外すことはない、ことを御理解賜りたいと思います。
 今さら先生に申し上げるまでもございませんが、原子力発電所で発生する使用済み燃料に含まれますプルトニウムは、技術によりまして生み出された我が国の貴重なエネルギー資源でございまして、エネルギー資源に恵まれない我が国としましては、ウラン資源の有効利用を図り、原子力発電によるエネルギー供給の安定化を図るという観点からしまして、使用済み燃料を再処理して回収されますプルトニウムを核燃料として積極的に利用していく、これは大変重要なことでおると思っておるところでございます。
 プルトニウムの利用につきましては、先ほどもお話がありましたように、高速増殖炉での利用を基本としまして、今実用化を目指して、「もんじゅ」でございますが、開発を進めておるところでございます。それと同時に、高速増殖炉の実用化までの間におきましても、一九九〇年代半ばごろから軽水炉によりまして徐々に規模を拡大しつつプルトニウムの利用を進めていきたいと思っております。また、核燃料利用面で融通性に富んだ新型の転換炉も利用していくということも考えておることを御理解賜りたいと思います。先ほど経済性とか各国の研究開発の状況とかいろいろお話がありましたが、こういう点はまた局長から技術的に、専門的に御説明申し上げます。
 それから、北朝鮮云々のお話が出ましたが、私どもは、北朝鮮にこのプルトニウムを原料として発電する発電所がない、だから再処理をすることはおかしいじゃないかと言っておるんでございまして、日本はあるわけでございまして、そこは御理解賜りたいと思います。
 それから韓国が、日本が再処理工場を持っているからそっちに任せればいいじゃないかというお話でございましたが、確かに新聞記事で見ました。そのうわさのもとを探ってみましたら、去年の十一月に韓国の国会で科技庁長官が質問に答えまして、自国には、我が国には再処理の施設がない、しかし、日本、アメリカ、フランス、ソ連にはそれがあるから、場合によってはそういうものを利用するということもあるなという答弁をして、実際に日本に頼むとかいうことは言ってないようでございます。現に日本へ再処理をお願いすると言ってはきておりませんこともこの際申し上げておきたいと思います。
 それから、プルトニウムの輸送の問題でございますが、これはもうさきの国会でも御質疑がございました。この秋に日本から英仏に再処理を委託しましたところによって出てまいったプルトニウムを運んでまいります。しかし、これはいろいろ検討しましたが、平成元年十二月の関係閣僚打ち合わせ会によりまして、海上保安庁の巡視船で運んでくることにいたしまして、船もつくり、関係各省庁協議しまして、安全輸送について寄り寄り対処をしておるところでございます。そうして、船も立派な船をつくりましたし、そのほかに日米原子力協定の附属文書に書いております安全防護措置に従いまして、絶対安全ないろいろな、まあこれはここで申し上げるわけにまいりませんけれども施して、安全輸送を図っておるところでございますから、これも御理解賜りたいと思います。
 それからつけ加えますが、先ほど御質問の六ケ所村、あれは絶対、施設の近くの訓練場では実弾は使っておりません。模擬弾でございます。この間のやつも全く別方向に、鳥島へ向かう飛行機でございまして、これは年間、聞いてみますと六回ぐらいは実弾を持っておるようでございますが、この施設の近くの射爆場とは全く関係ない。あのときに大変住民の皆さんに御心配をおかけしましたことは残念に思っておりますが、安全の上にも安全と米軍も申しておりますし、私どももそういう気持ちで建設に当たっております。住民の皆さんにも、そういう点御理解を賜って御協力をいただくようにいつもお願いをしておるところでございます。よろしくお願いします。