行政監察では、研究助成制度について、いろいろたくさんあってなかなか理解しがたいので、一括した一覧のようなあれをつくるべきじゃないかというようなことと、今先生おっしゃったように、委託研究契約なんかの場合の手続が非常に煩雑で、研究者はなかなかその研究に専念する時間が少なくなってしまうので、そういう手続を改善しろと、こういう面での御指摘があったかと承知をいたしております。
 御指摘の手続の面でございますが、当庁におきましても、委託研究をお願いするようなそういう制度がございまして、これについては勧告をいただきました後、もちろん適切に委託契約が結ばれるということが大前提ではございますけれども、不必要に研究者の負担ということにならないように、様式の簡素化とか、それから記載内容についても必要最小限のものにするとか、それから回数を四回やらなければいかなかったのを例えば一回でどうだろうかといったような、そういう事務手続の簡素化について、現在見直しについての検討に入っているところでございます。
次に、研究助成費の関係についてお伺いをしたいと思います。
 企業の皆さんは、契約書類や送付する書類が多過ぎるという問題を挙げております。さらにまた、契約の決定が遅くて、研究へ入るまでのそういう打ち合わせが長過ぎて、いざ研究といったときに与えられた期間というのは短くされてしまう、こういうことも言っているわけでございます。だから、国はもっと利用者の立場に立って、そうした問題についての改善が必要と思われるわけでございます。
 さらに、国が出資する研究開発法人の問題についても同じようなことが言えるわけでございますけれども、共同研究における企業の声というのは、改善してほしい点として、研究期間ないし出資期間終了後の会社運営、成果の活用などに関する指針が非常に不明確だ、きちっとした形で確立をしてもらいたいという声も上がっております。それから、出資期間が終わった後、会社の清算方法としてのそういう清算の仕方について非常に不明朗だから、明確に権利といいますかそういうものを明らかにしてもらいたい。それから、会社運営の助成策というものについてももっと確立をしてほしい。こういう要望も出ておるわけでございますが、これらの点についてひとつ御所見をお伺いしておきたいと思います。
御質問のありました科学技術に関する行政監察の結果に基づきます勧告につきましては、勧告を受けました後、昨年の八月三十一日付で学術国際局長から、関係の大学あるいは共同利用機関等につきまして、監察の結果を踏まえて適切な処置が講じられるよう、お願いを申し上げております。
 具体的には、勧告の中にございました文部省関係の指摘事項でございますが、国立大学における実験動物、遺伝子資源等の分与規程の整備についてということ、それから国立大学等における共同研究、受託研究の受け入れについて、それから国立大学等の組織・研究体制の見直しについて、それから国立大学等における研究評価のシステムの導入について、それから国立大学等における特許権等の取り扱いについて、以上が五点について具体のお願いを申し上げておるところでございます。
非常にわかりにくいのですね。具体的に指摘を受けた研究機関幾つ、そして具体的な形で何月にそういう形の改善命令を出したとか、施設の場合ですといろいろ不備な場合については予算をつけてこうやっているとか、いろいろな具体的にわかりやすい答弁を実は求めているわけですが、あなたが言っているのは抽象論で、はっきり受けとめられないわけですよ、どれだけやれたのか。具体的に何回そういうふうに対応、相手に情報というか告知をしたのかということまでわからないわけですが、具体的にどういう形でなされたのですか。
先ほども、他の厚生年金並びに国家公務員共済等の掛金率との比較の上から、既に限界に来ているのではないかという議論がございました。私も全く同様の考えに立っているわけであります。現在の百三十四にプラス三十で百六十四、大変な数字になっていくわけでありますが、やはり農林年金のいわゆる当事者として、自助努力といいますか、それはもちろん必要でありますけれども、農林漁業団体の役職員に対する給与水準の改定の問題等、さらには一歩突っ込んでその団体の経営の内容等、これについて農水省は十分な指導をし、さらに実を上げられるような方向にこれからも積極的に取り組んでいただきたい、そのように申し上げておきたいと思います。
 時間がございませんので、先ほど来いろいろな議論がございましたので、法案に対する質疑、具体的な問題についてはその辺でやめておきたいと思いますが、農林年金の将来の安定的な発展を期するためには農林漁業そのものの将来の発展というものが一番大事になってくるわけでありまして、その関連から、先般農水省が示された水田農業確立後期対策についてお伺いをいたしたいと思います。
 いろいろな生産者団体、皆さん方の真剣な御要望、それに対して政府も真剣に取り組みをされたその姿はうかがうことはできます。しかしながら、この後期対策において、結論的に申し上げれば、我が国の水田農業が本格的に確立をされていくような方向性、ビジョンというものは示されなかった。そのことについてはまことに遺憾であります。転作面積、前期で七十七万ヘクタールであったものが後期の目標面積として八十三万ヘクタール、このような目標面積の決定がなされたわけでありますが、この面積は東北全県、そして中国、九州、四国、そこにある全水田面積に匹敵する面積になってきたわけであります。これだけの水田面積を有効に転作できるかどうか、これは我が国の水田農業確立に対しては本当に重大な問題でありまして、これは何も三年間で終わってしまうのではなく、現在の方向性を考えれば将来ともこの方向は堅持せざるを得ない部分が相当あるわけであります。そういう意味では、少なくとも後期対策において、この期中においてこの転作目標面積がさらにふえるようなことがあったり、自助努力という形で生産者団体にまた緊急対策を申し入れるようなことがこの上に乗っかっていったならば、これは大変なことになる。そういう意味で、最低限、転作目標面積の八十三万ヘクタールを超すような改正、そういう目標面積の設定が期中に行われてはならない。そういう意味で大臣のお考えをまずここで伺っておきたいと思います。