今の点なんですね。
 先ほどの加藤委員の指摘されました三和レポ——ト、これも私ちょっと見ました。そしてそのことに関してきょうの朝日新聞の一面にあるわけでありますが、中身は大体合っているようですけれども、それによると、三和銀行は、日住金は九二年三月期の時点で四千八百三十二億の大幅な債務超過状態となっておる、不良債権は一兆円を超え、新たに発生するものも含めると一兆二千億に達する、こういった予想を立てて、そういうふうに判断をして、このために、このままでは日住金は再建不可能、こういうふうに判断をした。
 それで、先ほど、寺村さんと土田さんとの交代時期かな、その時期に三和銀行の方から一つのレポートが大蔵省に届けられたが、そのレポートは、残念ながら異動期であったこともあって、関連するポストの課長補佐か何かが預かっておった、こういう話でしたな。そういうことでしたかな。
次に、参考人が銀行局長在任中の九一年の秋から九二年にかけて、いわゆる第一次の立入調査をされたわけでありますが、この時期に立入調査を実施したということは、これは極めて適切な措置であったというふうに思います。思いますが、立入調査の結果についての判断ですね。
 先ほど参考人は、それほどひどい状況ではなかったかのごとく判断したような話がございました。しかし一方、先ほど加藤委員が指摘をされました三和レポートというんですか、あれによりますというと、平成四年、すなわち九二年の春ごろの時点で、ここにおいでになっている庭山さんが社長をしている会社ですな、あれはほとんどもう倒産に瀕しておったかのごとく三和メモにはなっておりますね。参考人は、どういう事情からそれほどひどくなっていないというふうに判断をされたのか、その判断の根拠をひとつ言っていただきたい。
先ほどもちょっと言いましたけれども、住専を外したことは、免許業者でないからという理由のようでありますけれども、そのことだけで国民が納得するかという問題なんですよ。そもそもそういう通達等を出すべき相手でない、法律の仕組みが、立て方が。そういうことなんですか。出す必要はないというふうに考えられたんですか。そこのところを説明してください。
そこで、午前中にも説明がありましたが、その総量規制から住専を外した、すなわちそれは住専が預金を預かる金融機関ではないから、こういうことでした。もう一つは、いわゆる三業種報告からも農協関係を外したという話でしたな。これらについて、結果はそうでございますが、どういう理由でそうなされたのか。
 実はこの点で、総量規制、実は土地に対する融資の蛇口を一つは締めたけれども、別の蛇口から水がどんどん流れていくということがそのまま残った、それによって結果的には系統金融機関の方が住専に多額に資金を融資するという結果を招来したんだ、そこに問題ありというふうに指摘する向きもあるものですから、そこらの点をよく説明をしていただきたい。
このような重要なといいましょうか、影響を及ぼす局長通達というようなものは、昔からの慣行でもありますが、当然のことながら、大臣に報告して了解を得る、同時にまた、与党の責任者にもしかるべきときに報告をして了解を得る、こういった措置をされたものと思うのですが、そのとおりですか。
私、自由民主党の松永光でございます。
 まず、土田参考人にお尋ねをいたします。
 午前中に、平成二年三月のいわゆる総量規制という通達を銀行局長名義で出された、そのいきさつ等については話を伺いました。ところが、今ここで庭山参考人から、簡単に言えば、あれが大変な誤りという指摘もありました。
 午前中に土田参考人の話にありましたように、その当時は大変な地価の上昇が続いておって、このままではまじめな人たちは一生かかっても自分の住宅が持てない、一方、土地を扱って大もうけをしようとする連中はますます大もうけをする、余りにも社会的な不公正じゃないかという声が非常に強かったわけであります。それを受けて、私も定かな記憶ではありませんけれども、その当時海部内閣であったかと思いますが、土地対策関係閣僚会議といったようなものがあったような気がしますが、そこでこの土地の余りにもひどい値上がりを何とかしてとめられぬものかということを中心にした議論がなされて、それを受けて当時の土田銀行局長が午前中申されたような形での総量規制ということをなされたと思うのであります。
 その当時のいきさつをもう一回、記憶に基づいてわかりやすくひとつ説明をしていただきたい。
ウルグアイ・ラウンドの対策等の一環として農家のいわゆる体質を強化するという意味で、ぜひ私は、ポイントはともかく農家の農業所得をいかに上げるか、それを全部リストアップして、これはできる、これはできる、これはできないけれども努力させようとか、それを今全部やってみてほしいのですよ。総論を言っている場合じゃないのですね。
 私は、その中の一番ウエートが高いのは農機具だという話を聞いているのですが、農機具だって三百万から一千万ぐらいするものもあるかもしれない。それも四年ぐらい使うと、農家で買うからメンテナンスも余りよくやらないかもしれない。それだからまたおかしくなってきて、じゃ新しいのを買うかという話になるけれども、それが結構高いわけですよ。
 だから、一つの対策として、農協とかあるいは農林省の関係団体でもいいのだけれども、そこにレンタルセンターでもつくってメンテナンス専門の人を置いておいて、一台二台じゃだめでしょうけれども、数十台でも置いておいて、いつもメンテナンスしておく。そうすれば、あの機械が四年でぶっ壊れるなんというような話にならないと思うんだ。十年使えばコストは半分になるわけですよ。私はそういう知恵も少し働かせるべきだと思うんだ。もう自由にやっておいて、市場だからという話じゃなくて、とにかく農家の収入をどうやって上げるかということに集中して私は考えていただきたいと思うのですが、そういう問題についてどう考えておられますか。