これは私は、そういう情報の提供というのは、アメリカ軍の武力行使と一体になる行動だと思います。そして、アメリカ軍を応援するということになると思います。
 お答えになりたかったら次に一緒に答えていただけばいいと思いますが、私が聞きたいのは、同じ問題ですが、角度を変えて聞きたいと思います。
 それは、例えば、湾岸戦争で米軍が重視したイラク軍の探知、監視システム、攻撃の前にまずこれを優先的にたたいたわけですが、いわゆる攻撃の目、探知、監視システムをまず破壊するというのが近代戦争では常識ですね。これは周辺有事になる日本周辺で、米軍が戦っている相手国の戦術情報を、今のような場合、収集して米軍に提供するということになると、自衛隊機は米軍の相手国からまず攻撃の対象にされるということにならないかということをあわせてお答えいただきたいと思います。
日ごろ行っている情報収集あるいはまた警戒行動で出てきたものは、今おっしゃられましたように、自動的につながっていて、アメリカ軍に渡っているわけでございますから、それをある時点でとめる、とめないということはなかなか難しい問題でございますから、恐らく、今言われたようなケースの場合でも、とめずにそのまま情報は提供すると思います。
秋山さんのその答弁を引用して外務大臣に聞いたところが、撃てというのは指示だ、それは情報じゃない、それは当たり前なんですよ。そんなものは情報の中に、そこまではやりませんというのはまことに愚な答弁なんです。愚と言うと少し失礼かもしれないが、当然のことなんですよ。言わずもがなのことなんです。それは指揮命令なんだから、撃てというのは。その直前までの情報を提供する。実質上、アメリカ軍からすれば攻撃目標の提供なんですよ。それはとめないんですねということを聞いているのです、防衛庁長官。
情報収集活動におきまして、要するに敵機かどうかということは極めて重要な要素でありまして、そういう要素を織り込んだ情報収集活動はこれまた当然のことであろうかと思いますが、自衛隊が常日ごろから行っている情報収集活動あるいは警戒監視活動を通じて収集した情報を、一般的な情報交換の一環として日米間で相互に融通し合う、交換するということは、今御指摘のような、例えば我が国から提供した情報が実力の行使につながっていくというか当たるというふうには考えないわけでございます。
 御質問がありましたように、具体的な、これは前にも私も答弁いたしましたけれども、何かある目標に、方位何度何分で、あるいは角度何度で撃てといったような情報があったといたしますと、それは一般的に言うところの情報と言い得るのかどうかは私は疑問であろうと思います。
日米安保体制下におきまして、平素から軍事情報を含め、いわば相互に必要な情報交換を日米間でもやっているわけでございますけれども、このことは周辺事態においても何ら変わるものではございません。日本は日本で情報収集し、米側と必要に応じ情報交換をする、このような一般的な情報交換の一環としてこういう事態においても米軍と情報交換ないしお互いに提供し合うということは当然想定されることであると思います。
 ただ、我が国がどのような場合にどのような情報の収集を行い、提供を行うかということは、まさに国益に基づきまして自主的に判断するという性格のものであろうかと考えております。
ＡＷＡＣＳは、上空から最大半径三百マイル、約四百八十キロの範囲にある航空機、艦船の動き、交信内容など同時に最大六百個の目標探知ができる。敵機というのが一瞬に識別できるわけですね。東京上空ならば大体岡山あたりまでの敵機や、地上でも小隊単位の小部隊の動きまで手にとるようにわかるわけです。
 湾岸戦争ではこうした目標情報の収集、指揮管制は専ら米軍自身が行ってきたのでありますが、日本周辺事態で、ＡＷＡＣＳの情報も含まれるということを今答弁しましたが、これを自衛隊が実施をするかどうかということが問題なのですよ。指揮管制ということはちょっと別でありますが、湾岸戦争における米軍が情報を収集し、そして味方機に、友軍に提供した、それと同じようなことを周辺事態で自衛隊のＡＷＡＣＳがやるのでありますか。
私がなぜこんなことを申し上げるかといいますと、余りはっきりしないものですから見出しをつけながら抜粋したのですよ。どうも当時の大蔵大臣あるいは自治大臣、皆さんの答弁がかなりニュアンスが違うのですね。
 竹下さんが大蔵大臣で、こうおっしゃっています。税制改正が平年度化されるのは六十三年度だということも考慮して三年が妥当という結論に達した。それから、同じく竹下大蔵大臣、単純に三年したらすべてもとへ戻りますという答弁はできません、その時点で関係者が協議し、国会の審議を踏まえて決めていく。さらに、答申は恒久化してもいいのかなという意識は持ったが、税制改正が仮に今秋答申を得て、その平年度化に二年ぐらいかかるというようなことも勘案して三年間にした、したがって六十四年度以降のあり方はその時点で適切な対応をするという答えが限度である。やはり大蔵大臣の頭には、税制改正いわゆる今の大型間接税の導入とまでは言いませんが、今になってみればそういうこと、これが念頭にあるものですから、この税制改正が平年度化されるまでにやはり二年ぐらいはかかる、したがって三年間の暫定期限にした、こういう御答弁であります。
 また、当時の小沢自治大臣は、暫定措置は財政再建期間目標の六十五年の五年間にすべきではないかとの御意見もあった、一方一年ごとに負担率を変えていってはどうかという意見もあった、それを踏まえて、それでは安定的な運営はできない、したがって三年にした。それぞれのお立場でちょっとニュアンスの違う御答弁があるわけであります。
 私は、前段の質問、私の意見を踏まえながら重ねて申し上げたいのは、つまりこの種の補助率のカット、これに財政調整の補完的な役割を持たせるということは邪道である。補助率のカット、補助率の変更というものは好ましいことではありませんが、三年間の暫定ということで決めたわけでありますので、三年たてばこれはもうきっぱりやめる、六十四年度からは復元をいたします、こういうことでなければならぬと思うのですが、きょうは大蔵省、そこまではっきり言えませんね。それはどうですか。