ただいま先生と施設庁とのやりとりを伺っておりまして、いろいろな混乱が起こったことは極めて残念なことに思っておる次第でございます。
 同時に、御案内のとおり、空母艦載機のパイロットの夜間着陸訓練の練度の向上、維持ということは、やはり日米安保条約を有効にするためにも非常に必要なことでありますし、厚木が御承知のとおり大変な騒音の問題が出てきておる。したがって、これにかわる適切な場所がないということで、三宅島がこの候補地になっておるわけでございます。旋回コースを海上に設定するというようなことから、海上でございますので三宅島がその候補地になったと思うわけでございますが、今後とも住民の方々によく納得をしていただいて、この工事が円滑に進みますように我々期待をいたしておる次第でございます。
こんなことをしておいて理解も納得もあったものじゃないと思いますよ。
 時間もどんどんたっていきますので、外相にお聞きしますけれども、今お聞きになったとおりなんです。国策であったにしても、自分たちのふるさとを守りたい、暮らしを守りたい一心で反対している島民なんです。話し合いをしないしないと言いますけれども、施設庁がおっしゃるのはノーがないのですよ。私たちの言う常識的な話し合い、対話というのはイエスもありノーもあるのですけれども、ノーがない、イエスの押しつけなんですね。そんなのに対して聞いても仕方がない、もしノーをはっきりと保障してくれるのだったら聞きましょう、これが村民の態度です。どちらが民主主義がはっきりしていると思うのです。私は国策についてもやはり住民自治、住民自身がノーと言う権利、拒否する権利を持っていると思いますけれども、外相、どうお考えでしょうか。
昭和六十二年度と六十三年度におきまして気象調査、ポーリング等、これは適地選定に係る事前予備調査ということで実施したいと考えているわけでございます。その間、現地の行政当局、それから住民の皆様方と話し合いをいたしまして、この本格建設について御理解をいただくという手順が何よりも大事だと思っております。
少なくとも六十二年度二十カ所やられる予定ですが、その半分にしたって、こんなことをしておいてどうしてやっていけますか。なるべく話し合いでいきたいと言いながら、それができない状況をつくったのはおたくじゃありませんか。それをあたかも警察がやったかのように、残念であったかのように、自分たちは責任がないかのように言っていますけれども、そういうことで予算のむだ遣い――これ以上作業は進まないと私は思っています。
 そこで聞きますけれども、本格建設までどういうことをやられるのですか。これからいろいろなことをやっていくわけでしょう。どういう段取り、どういう進行をお考えになっているのですか。
昭和六十二年度の予算は、一つは、現地に連絡所を置いております現地事務所の費用、もう一つは、気象調査その他の事前予備調査の費用ということでございます。昭和六十三年度も引き続き事前予備調査を実施する、それから現地事務所費用というのは同じでございます。
答弁になっていないよ。あれだけのことをしておいて、ろくな答弁もできない。まことにけしからぬと思います。
 そこで、あなた方は三億二千万円の予算をとっている。また今度概算要求では三億三千万円を要求されているのですね。観測柱を三本建てました。これから何に使うのですか、使い道がありますか。具体的に言ってください。
残念であるし、また起こることを避けたいというのは、何をもって避けたいのですか。これはもうやらないということですか。島の人たちは本当に怒っているし、不信感は一層決定的になっているのですよ。話し合いをしようといったってもうできないかもしれませんね。
 そうすると、次から次に、ボーリングをやる場合でもその他のいろいろな本格工事をやる場合でも、機動隊を導入せざるを得ないのじゃありませんか。なるべく避けたいといったってそれは主観的な願望でしょう。人間ですよ、それを殴る、けるしておいて、どういう方法をとりますか。それよりまず、ああいうことは遺憾であった、やるべきじゃなかったということをはっきりしたらどうですか。
参考人の皆さんには、お忙しいところ貴重な御意見ありがとうございました。
 私は改良普及制度の改正に関して若干の御質問を申し上げますが、まず第一の問題は、川俣先生の筑波大学のあるところ、私はその選挙区、土浦でありますから、茨城県は北海道に次いで第二の農業県で、しかも改良普及員の数もわりあい多く配置されておるところでありまして、いろいろ現地を見てまいりまして感じたことを質問します。
 まず最初に川俣先生にお伺いしたいのですが、農業には農政の目標というものが明らかにされなければならない。その場合に、農業は食糧をつくるための産業であり、同時に、治山治水、保水あるいは環境保全等の社会的役割りをしているという面から、二つの社会的任務を持っている、こういうふうに考えていいんじゃないかと思うのですね。
 そこで、農業を目的に沿って進めていくためには土地が必要であり、人間が必要であり、同時に、それを支えるものとしては、ある意味においては財政が支えなければならない。そして、教育であるとか研究であるとかというものはそれらをつなぐ一つの方法であり、手段でなければならないと思っています。そういうときに、わが国の農政の目標というものが常に変わってくる。普及員は農家と一番接触をしている、接点にいるわけでありますから、農家の状況というものは一番よく知っているはずだ。ところが、あるときには土地改良をやり、品種改良をやり、米を増産しろと言っていた政府が、今度は減反をやれと言うわけだ。自分で子供をつくっていよいよ生まれかかってくると殺してしまえ、これが改良普及員の主たる仕事になっているようですね。こういう矛盾がいま末端にある。これは大変問題だと思うんですね。
 こういうときになおこの制度というものを活用し、さらに前進をさせていくということは大事だと思うんですが、そこで、その目的と人と財政を中心とした改良普及制度というものに関して、川俣先生のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。