毎日新聞の記事によりますと、公団側は「四万二千人規模の団地を潤いのある街にするには、パチンコ店など娯楽施設が必要」だ、こう述べておりますね。これから大規模団地ができるたびに、潤いのある団地にするためにパチンコ店、こういう風俗営業を入れるというようなことはとんでもないですよ、こんなことを決めたら。
 それで第二に、公団法の三十三条によれば、公団は地方自治体と協議する、話し合いをすることが義務づけられているんですよ。六十一年二月に決めたときに練馬区と話し合いをしましたか。
この中心センターの構成として考えられておることは、まず第一に、中央地区につきましては都市型百貨店、大規模量販店、それから百店以上に及ぶ専門店、さらにファミリー用の飲食店で構成することとされております。さらに、東地区は業務あるいは高級レストラン地区として構成する。この南地区はそれらの機能を補完する意味において、むしろ駅前のにぎわい、活気ということに重点を置いて大衆的な施設として構成する、こういうことに位置づけられておりますので、その一環としてパチンコ店を導入したわけであります。
それだけでいいです。必要なことだけ答えればいいんです。
 今、六十年三月の方針に従ってと言った。渋谷センター街を描いた。だけれども、こういうことになっているんです。商業施設についての方針なんですね。これが練馬区に対して提出した公団の方針なんです。この商業施設は「光が丘公園とセットにし、健康で文化の香りたかい広域的コミュニティーの核として位置づけ」るとなっている。いいですか、「文化の香りたかい」。レジャー施設は「子供から年寄りまで、誰でも気軽に楽しめる、スポーツ及びレジャー施設を整備します。」となっている。文化の香り高くて子供まで楽しめるものにパチンコ業というのは絶対入らないんですよ。
 幾つか聞きたいのだけれども、まずパチンコ業というのは単なる娯楽とかレジャーじゃないんです。風俗営業なんですよ。警察がここは監督しているんですね。この間、パチンコ疑惑で私も大分調べたので詳しくなった。風俗営業なんですよ。僕は警察庁の人によく聞いたのだが、まず暴力団がかかわるんですよ、景品の交換で。それで、どういうことになっているかというと、景品として出てくるのは頭をかくくしだとかレコード針、ボールペン、これが金券のかわりに使われるんですって。だから、百円か二百円のボールペンが景品で出るのだが、これだと千円ぐらいの計算で渡されて、それを持っていって約六割、六百円もらう。これは法令違反なんですよ。それが全国で行われていて、それで暴力団がかかわっていて、今度プリペイドカード問題が出てきたのは暴力団のかかわりを打ち切るためなんだというのが警察庁の、ある部分は本当かもしれませんけれども、説明なんですよ。こういう風俗営業を何でこの文化の香り高い、子供まで楽しめる、そういうレジャー施設に入れられますか。
それに基づきまして六十年三月に公団が区に提示した基本計画におきまし
て、まずその地区につきましては渋谷センター街のような町としてイメージをするという説明をしてございます。その渋谷センター街のような町と申しますのは、駅前のパチンコ店、ゲームセンターなどで構成されたにぎやかな町で……
ただいま議題となりました土地基本法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨並びに要旨を御説明申し上げます。
 我が国は、戦後急激な都市化、工業化の中で、数次にわたって地価高騰に見舞われ、激しい土地投機、土地利用の秩序の混乱等が生じてまいりました。特に、近年の東京都心部に端を発した地価高騰は、大都市地域における住宅宅地の取得をいよいよ困難にし、都市基盤の整備や良好な都市環境づくりに多大な影響を与えるとともに、土地を持つ者と持たざる者との間の資産格差を拡大し、社会的不公平感を増大させる等、我が国社会経済に重大な問題を引き起こしております。
 このような土地問題に対処するため、土地についての基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることによって土地対策を総合的に推進する必要があるわけでありますが、今般提案されました土地基本法案には、目的、土地についての公共の福祉優先、土地利用計画の策定等につき不備な点が指摘されたのでありまして、その修正を行う必要がありました。
 以上が土地基本法案に対する修正の趣旨でありますが、次にこの修正の要旨を御説明申し上げます。
 まず第一に、土地基本法案を制定する目的において、土地についての基本理念を定め、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、適正な土地利用の確保を図りつつ正常な需給関係と適正な地価の形成を図るための土地対策を総合的に推進するものといたしました。
 第二は、土地は、公共の利害に関係する特性を有していることにかんがみ、公共の福祉を優先させるものといたしました。
 第三は、土地に関する施策を実施するため、必要な法制上、財政上及び金融上の措置を講じなければならないものといたしました。
 第四は、国及び地方公共団体は、土地利用計画を策定する場合においては、地域の特性を考慮して良好な環境に配慮した土地の高度利用、土地利用の適正な転換等を図るため、特に必要があると認めるときは土地利用計画を詳細に策定するものといたしました。
 第五は、国及び地方公共団体は、土地利用計画を策定する場合においては、住民その他の関係者の意見を反映させるものといたしました。
 第六は、国及び地方公共団体は、適正な土地利用の確保を図るための措置を講ずるに当たっては、需要に応じた宅地の供給の促進が図られるよう努めるものといたしました。
 第七は、国は、適正な地価の形成及び課税の適正化に資するため、土地の正常な価格を公示するとともに、公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努めるものといたしました。
 以上が土地基本法案に対する修正の趣旨及び要旨であります。
 以上をもって修正についての趣旨説明といたします。