つまり、型が変わらないということは、同じ機械でどんどん生産できるわけですね。エアコンの場合にも、そういうことがあるのにもかかわらず、先ほど何となくそれは新製品にひっかかるようなお話があるけれども、業界ではそういうものを新製品とは言わないわけですね。にもかかわらず、それを新しい製品であるということで四万円から五万円、メーカー段階で要するに値上げをされてくる、そして希望価格とか標準価格が変わらない、変わらないというよりむしろそれを値下げしているということがあるものですから、今度小売業者が全く利益がなくなってしまう、こういうことがあって、このような要するに不満というか抗議というものが出てきているのであります。
 一体、これは正当性があるかどうかということになると、自由民主党の先生方の中でも分かれるかもしれませんけれども、通産大臣、いかがですか、これは。
自動車でございますけれども、いわゆる新型車とかあるいはフルモデルチェンジされた自動車、こういったことで性能や機能の向上を目的としまして意匠とかあるいはボディー構造とかエンジン等、こういうものの全面的な変更を行った場合、これが一般的に新製品と認識をされて市場に受け入れられておる、こう思っております。
付加装置というのが何かということでございますけれども、例えば家電製品等の場合にはいろんな形で、例えば温度のコントロールでございますとか急速冷凍の性能でございますとか、あるいはにおいを取ります脱臭とか、そういったことで従来のものとは違った非常に新しいすぐれた性能を持っている製品を市場に導入することがあるわけでございまして、先生のおっしゃる付加的というのはあるいはこれのことかもしれないのでございますけれども、私どもそういうふうなものがつけ加わっておりました場合には、そういったものを新製品と考えても別におかしくないんではないかと思っております。
大変ある意味では難しい御質問でございます。企業がある新種の製品を売り出す際にそれを新製品というふうに言うことがあるわけでございます。特に新製品とは何かというようなことにつきまして法令上定義があるわけではございません。
 しかし、私どもこれまで新製品として売り出されておりますいろんな品物についてある程度の分析をして見ますと、やはり幾つかの特徴があるものを新製品というふうに言っているわけでございまして、例えば品質とか性能等が従来のものに比べてすぐれている、あるいはデザインとか形、色合い等が従来のものと異なる、あるいは消費者にとって使いやすい、いわゆる利便性というものでございますが、こういったような点で、少なくとも今までの品物に比べて新しい特徴がある、そういったものが新製品と言われておるんじゃないかというふうに考えております。
もう一つ、これはメーカーに対する抗議の内容があるわけですが、問題があります。その問題点を明らかにする前に、新製品というのは、これは通産省になろうかと思うんですが、一体どういうものをもって新製品と言うのでしょうか、お伺いしたいと思います。
物品税収につきまして還付の額でございますけれども、通産統計それから自動車統計月報等を利用いたしまして各品目ごとの在庫状況というのを推計いたしました。それに基づきまして、全体としましておおむね一カ月分弱ぐらいの在庫があるように推計されますけれども、それにそれぞれの物品についての物品税の税率を乗じまして、そして戻し入れの控除額千六百七十億円というように私ども見込んでおります。
 計算に当たりまして若干のむしろ余裕と言ってはあれでございますが、過小にならないようにそこは気をつけて計算してございますので、そういうことはないと私ども思っておりますけれども、いずれにしても五月末に行われます物品税の戻し入れにかかる申告状況等につきまして注意深く見守っていきたいと考えております。
私も小売業者とかメーカーの方がすべて悪さをしているということを申し上げているつもりはないんです。ただ、現実にこういう抗議文が出ているということは、私が御説明をしたような悪の部分ですね、言葉で言うなら悪の部分がある、つまり還元しない場合と還元をした場合と二つの形が市場にある、業者段階にあるということが明確に言えるということになるわけでありますから、こうなりますと、前回まで出ているように物品税が下がった下がったと言うけれども、下がったという感じがしないという国民の感じ方ですね、こういったところに問題点が隠されているんじゃないか、こんな気がしてならないわけであります。
 したがって、今後私はこのことをチェックすることも考えてほしいし、同時にまた、大蔵省は還付金として一千六百億ほど予算は組んでいるんだけれども、果たしてこれで間に合うのだろうか、こういうことを許したら恐らく相当オーバーをするんじゃないかというような感じがして実はならないわけでありますけれども、その点についてはいかがですか。
米の消費拡大の予算は、これまで申し上げましたように二百億を超えるということでございまして、この数字は大体一年の国費でございまして、五十一年から実行しておりました数字だけを概略考えますと、大体その十倍、二千億ということでございます。
 なお、この数字の主なものは学校給食の値引き売り渡しの部分でございまして、それが二百億の圧倒的な部分を占めております。これにつきましては、午前中から文部省からの御報告がありましたように、かつては五回ある給食のうちを二回ということでございまして、六十年には目標を五回のうちの三回というところに占めておりますが、現在、全国平均、加重平均でならしますと二・三回まできた、こういうことでございまして、もちろんこの学校給食にかかりますお金はかなり膨大な数でございますけれども、量的にいいますと、五回ありましても、一回当たり大体五万トンでございますので二十五万トン程度のものではございますけれども、若い青年、若い少年たちが将来の大きな国民の主流になっていくということを考えますと、ここでそういういわゆる米の生活ができることは、大きなことになっていくだろうと思います。なおそのほか、各地域におきます米祭りであるとか、あるいは先ほどお答えいたしましたように、ヤングレディー・コンテストというような形で十分焦点を絞りまして実施をさせていただいているところでございます。
    〔笹山委員長代理退席、柳沢委員長代理着席〕