ただいま三木委員から大変に歴史的な流れの中における経過、その上に立っての大店法というもののある意味における必要性、必然性、これも付言していただきましたことは感謝にたえません。
 まず第一に、その中においても消費者の利益の保護というものの観点からいろいろと御質問でございますが、御指摘の点に関しましては、大型店は、豊富な品ぞろえ等によるワンストップショッピングという機能を通じまして、消費者の利便性の向上に資するということが期待されているところでございます。一方、中小小売店につきましては、その独自性あるいはまた機動性あるいは最寄り性等を活用しまして特定の分野における品ぞろえの充実、あるいはショッピングに際してのコミュニケーションの重視等を通じまして、きめ細かに消費者ニーズにこたえることが期待されるところでございます。
 いずれにいたしましても、小売業がますます多種多様化する消費者ニーズにこたえていくためには、今後とも、大型店あるいはまた中小小売店を問わずさまざまな業態展開が図られることがまた期待されるところでございます。
 こういう中で、大店法は、所定の出店調整を通じまして、先ほど委員が申されました消費者の利益の保護を配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することによりまして、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保するということの目的を実現することによりまして、大型店と中小小売店それぞれの業態展開及び小売業の健全な発展に寄与するものであろうと思われるものでございます。
 以上でございます。
それでは、長い間衆参で議論を重ねてこられたわけでございますし、いよいよ私と市川さんで終わりでございますので、同点かの問題、重複をするような問題についてはなるべく避けたいと思っておりますが、一、二点だけちょっと伺っておきたいと思います。
 広中委員からも相当質問されておりますので、この大店舗法、特に九〇年代はやはり流通問題が一番大きな問題になってくるだろうと私も考えるわけでございまして、大型店と小売店の調整、どういうふうな方向にいくか、流通ビジョンがいろいろ出ておりますけれども、やはり流通サービスの問題が非常に大きいだろう。また、海外からの資本の投入というような問題、あるいはＥＣの市場の統合化が九二年に行われるという問題を含めますと、いろいろこれからの輸入問題、国際化の問題の中でやはり避けて通れない問題であろうと私は思います。
 そういう意味で、私は、これは消費者の保護という立場から、あるいは生活者の立場という観点から考えたならば、今回の大店舗法は早くやるべきであるという観点に立っております。しかしながら、今までの商業流通政策の中で、消費者の保護という立場から大型店あるいは小売店というのは、どういうふうな役割を果たしてきたのか、この点について第一点伺っておきたい。
 それから第二点として、大店舗法がどういう役割を果たしたのか、この点についてまず伺っておきたいと思う。
お答えいたします。
 地方公共団体の体制の問題でございますが、一つは事業の面につきましては、私どもといたしましては、例えば計画策定からソフトの事業、そういう事業も含めまして交付税等で財源措置をしていくことにいたしております。
 一方、職員の面でございますが、この点につきましては、それぞれの実態をよく見て、地方行政の簡素効率化という要請等も踏まえながら、地方行財政全体の問題として検討していく問題ではな
いかと考えている次第でございます。
都市計画の観点で、そのゾーニング、地域性の絡みの御質問がございましたけれども、高度商業集積、特定商業集積につきましては、私どもは基本的には商業地域とか近隣商業地域とか商業系の地域に誘導するようにしてまいりたいと思っております。そういう観点から、そういう形で誘導していくわけですが、町はだんだん発展してまいりますので、その町の発展に合わせまして、場合によってはゾーニング、新しい商業地域の追加とか、そういったことで対応していくということも必要になろうかと思っております。
 それから、支援体制の関係でございますが、その地域で町づくり、再開発その他を行うということになりますと、自治体の関係職員の支援体制も重要ですし、さらに外部の都市計画関係のコンサルタント、再開発コーディネーター、そういった方々が活躍していただく場が出てくるかと思います。そんなことで、私どもの方は、その地域の再開発、町づくりをする場合の設計計画とか、あるいは税制、法制あるいは管理運営の専門的知識を有する人間を育ててまいりたいということで、再開発コーディネーター協会などで研修活動などを既に始めておりますが、そういったことをさらに充実していきたいと思っております。
任意団体であるということによる制約とかいろいろないわけではないと思います。ただ、その制裁という中には、それぞれ皆さんの団体の制裁規定の中で、協会から除名するとか、あるいは何カ月間営業活動停止とまではいかないでしょうけれども、いろいろ厳しい規制が考えられるにしても、私はそのことを言っているのではないのです。それとは別に、暴力団に利益を供与したことが判明したならばその企業名、会社名を公表するということは、企業としては実害はないようであってもそれは社会的制裁を受けるわけです。これが暴力団対策の上では非常に大事だと思うのです。
 その点はぜひお考えいただく必要があるのではないかと思うのですが、特に、土木工業協会の会員でもある間組と青木建設は、ほとんど価値のない岩間カントリーの預かり証と引きかえに稲川会に資金提供しておったわけですね。先ほどもお話しいただきましたように、これは昭和六十一年五月二十日ですか、暴排決議ですね、せっかく業界団体として暴排決議をされた。しかし現実問題としては無視しておるわけですね。ですからこれはやはり、こういうことをどうするかという点では、確かに自主的な任意の団体であっても、せっかくみんなで約束して決めたんだから、その約束破りについては少なくとも名前は公表させてもらいますよ、これはある意味では、どんなグループであれ団体であれ当然のことであるし、それがまた業界の中でも社会的にも制裁を受けて、そして暴力団との関係を本当に断ち切っていく、そういう道になっていくと思うわけなんです。
 ですから、この点については御参考人には特にもう一度お答えをいただきたいんですが、これとあわせてもう一つ、暴力団新法では暴力団員の利用の禁止、これをいわば一つの目玉としておりますね。従来よりいろいろた報道がありますように、暴力団を使った地上げをやるときには、中間業者をかませるにしても、大手の建設業者であるとかあるいは銀行さんがやはりかんでいるということが指摘されてきたわけでありますが、直接的にも間接的にも暴力団を絶対利用しない、関係を断ち切るということで、土木工業協会の場合ですと、下請に使わないとか資材納入業者としては使わないとか、具体的な対策はいろいろあると思うのですね。
 私はこの点について、先ほどの点とあわせて二点、柳参考人の方にお伺いして、時間が来たようですので私の質問は終わりたいと思います。