農業は多分野にわたるわけでございますけれども、その中におきまして畜産は将来の需要の増大も、これは畜種によって違いますけれども、需要の増大も見込まれておる分野でございまして、過去におきましても御関係の皆様方の御努力により、国民の需要に対して安定的に畜産物の供給がなされてきたところでございます。そして今後の畜産の進め方につきましては、私ども一昨年の末に基本法に基づく長期見通し等も出しておりますけれども、この長期見通しを踏まえ、酪農については酪農近代化基本方針の定めるところに従い、それから肉牛につきましては私どもまた肉用牛振興地域制度等の見直し等も行い、計画的に、あるいは生産政策なりあるいは価格政策なり、あるいは経営対策なりを進めていくつもりでございます。その際に、何といっても経営を担われる方々が希望を抱けるようなかっこうで畜産が展開していかなければならないわけでございますので、私どもといたしましても十分留意いたしまして施策を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
私ども、もちろん生産条件ということで、生産費調査の結果等を踏まえ作業もいたしますが、あわせて需給事情なり、それからその他の経済事情なり、それから今後の畜産経営の近代化の方向なり、総合的に判断をいたしまして具体的な諮問案をまとめ上げているわけでございますけれども、まあ私どもといたしましては、価格政策は価格政策といたしまして法の定めるところに従って誠心誠意やりますけれども、それとあわせて、それですべてではございませんで、流通対策なり経営対策なり等々にも取り組んでいかなければならぬ、このように考えておるつもりでございます。
先ほど来議論になっておりますが、畜産農家の現状を考えたときに、法の許される範囲というふうにおっしゃっておりますが、一体農家の現状から考えて、今日の据え置きとかあるいはわずかに五十銭とかいうような諮問に対してどういう感じでおられるのか、胸が痛まれないだろうかと、それが痛まぬようなことでは、本当に担当省として、私は何かの制約があるからそうなっているんだろうと、こういうふうに思いますが、もう一度気持ちだけ聞かせてください。
私ども、この食肉なり生乳なりに関します諮問をいたします際には、畜安法なり、それから不足払い法なりの定めるところに従っていろいろ作業をし、そして総合判断をして一つの諮問案をまとめるわけでございますけれども、その際には当然いろいろな方から御意見をちょうだいいたしております。私どもといたしましては、そのような御意見も踏まえながら法律の定めるところに従って精いっぱいの案を取りまとめて御諮問申し上げたと、こういうつもりでございます。
では最初に、この価格決定につきましての諮問ですが、いつも私ども新聞情報ということで、けさほど自民党には説明されたというごとなんですが、非常に時期がこういう時期で委員会もなかなか開けないというようなことで、毎年中途半端で終わっているわけなんですが、一応諮問を出されたんで、当委員会として改めてこの両諮問の骨子と、諮問をされた心境といいますか、この諮問を出された農林省の気持ち、これをちょっと簡単にお答えいただきたい。
はい。それから配合飼料の価格でございますが、これは各企業の判断で決定されておるものでございまして、乳価決定との関係で政府が指導して決めることができるといったようなものではございません。それから配合飼料価格の今後の見通してございますが、配合飼料の原料の主体を占めますところの飼料穀物等は国際価格水準が低位にございますし、それから副原料も弱含みで推移いたしておりますし、それからフレート等も低い水準にございますので、確かに為替レートがどうなるかという問題はございますけれども、当面飼料価格は上昇するということはないのではないかと、このように私ども考えております。
 以上でございます。
この癒着構造がかなり大きなものであるということは先ほど指摘いたしました。先ほどの私の質問に対してお答えがはっきりないんだけれども、希望工区願書というものが下水道については五十六年春まで前田会長に、五十六年からは植良さんに、それから道路公団についてはこれも私ども国会で明らかにしたが、道路関係では岡田政三大成建設の副社長、やっぱりいわゆる長老会議の一員ですね、そこに出されていたという事実を確認しているのかどうか。それから土工協の裏組織、経営委員会三十二社、百七十社に及ぶ建設同友会、それから四人の長老会議、こういうものの存在を確認しているのかどうか、これが全部取り仕切って本命を決めていたというんですね。それからダム、下水道、高速道路などについて報道され、われわれが追及したようなそういう調整をやっていたという事実があったのかどうか。それから賦金の徴収ということが問題になっていますね、この賦金、特別会費、こういうものを実際に徴収していたのかどうか、それらがいまやめているのかどうか、こういう裏組織が解散されたのかどうか、これらについては調査していますか。
ですから、四歳、五歳児で公立、私立を問わず幼稚園に行くという子のうち半分はこの恩恵を受けているわけですから、ここの家庭はそれなりに非常に何というんですか負担が軽くなって喜んでいるだろうとは思うんです。
 さて問題は、こういうものがあるということも実は私が勉強して知ったんじゃないんですね、偶然のことから投書が来まして、投書というかはがきが来まして、そんなことから知って勉強してみるといろいろな問題点が出てきたからで、ちゃんとはがきで、これは宇都宮なんですがね、栃木県ですから大臣と同じ。で、この宇都宮の父兄なんですけれども、幼稚園へ行っていて保育料が減免になっている。月当たり幾らくらい減免に、ことしもと。前回もそうで、ことしもというんだから二年ということですね、多分。
 そこで、うちの人に言わせるとこんな金もらえない、これはおかしいと言っている、こういうふうなのも来ているんですよ。そうすると、もらう父兄が、ありがたいんだけれども、しかし何でこれがもらえるのかよくわからないというような部分もあるんですね。で、いまは半分ということですから、あとの半分はなぜもらえなかったかは知りませんが、申請をしなかったのかもしれませんがね。
 そこで、一つ文部省にお聞きしたいんですが、こういう幼稚園に対して園児一人当たりに何万円かのお金を就園奨励だという名目で出す、この負担軽減が果たして補助金の対象としてふさわしいのかどうか、なぜこれがいま必要なのか、こういう素朴な疑問があるんですよ。どうしてもこれが必要だというなら、ちょっとその理由を説明してほしい。