これはじっくりやらなければならぬ話です。我々は基本的に条件づきでいいということを言っているのではございませんから。しかし、とにかく始まってしまうのだから、それについては最低限押さえるところは押さえてくれないのでは困るよということは言っておいて、もっと広い舞台の中で議論することを留保しておきたいと思います。
 最後に、いよいよこの二十七日から在韓米軍も参加する日米初の共同統合演習があります。これは非常に気になる。これもたくさんのことを議論する時間がありませんけれども、よくわからぬのは、絞って聞きますが、このシナリオは具体的にどういうことになっておるのか。石狩平野で云々というくらいの大まかな話ではなくて、もう少しきちっとしたシナリオを、語れるところまで語っていただきたい。
私はＳＤＩ研究の俗に言うカウンターパートではございませんけれども、しかし、国務大臣という立場からいたしますと、この問題について国益を十分踏まえて交渉しなければならぬというふうに考えます。
栗原さん非常にうなずいておられますから、国務大臣として、百尺竿頭一歩を進めるとしても、最低限そこのところは、行く人が行くのだから行くについてはしっかりしなければならぬというふうに言っていただきたいと私は思います。いかがですか。
研究成果の帰属の問題につきましては、これは技術的に申しましても非常に複雑なところがある問題でございまして、例えば米国政府にしてみますれば、その研究のための資金を出す立場にあるわけでありますし、それから実際にその研究に参加する例えば日本なら日本の企業から見ますれば、その企業の活動によってその成果を生み出すという立場に立つわけでございますから、結局そのようないろいろな関係のバランスの上に立ってくる問題であろうかと思います。したがいまして、私どもとしては一概に西ドイツの場合がどうであるというふうに一般論で申し上げるのは非常に難しいと思いますが、目標といたしますところは、当然、日本企業の参加が円滑にいくように日米双方が受け入れられるような結果が出るようにできるだけの努力をしたいと思っておるところでございます。
それならば一点だけ伺っておきたいのですが、その政府間文書を取り交わしている西ドイツの場合などは、研究成果の移転についてはアメリカ側の裁量権が非常に大きいわけですね。これは日本企業にとっても不安だろうし、私どもＳＤＩに研究参加すること自体非常に危険であると考えておる側からしても、さまざまな面で疑念や不安を持つわけであります。この西ドイツのような研究成果の移転についてのアメリカ側の裁量権というのは当然我々の場合に当てはめられては困る。これは根本的に賛成ではないのだが、やるとしてもそういうことは交渉の中で大いに留意してもらわなければならぬことだと思いますが、いかがですか。
その文書のことはわかりました。それは交渉の結果によるでしょうが、今日までの経過で見ると、イギリス、西ドイツ、イスラエル、イタリアなどというのは何らかの了解事項の覚書というような政府間文書が取り交わされていますね。フランスとかカナダとかというのは、そういうものなしの民間相互の共同行動になる。このように大きく分けると、日本の場合は、こちら側の心組みとしては政府間文書の取り交わしということになる見通しなわけですね。
申しわけございません。先ほどその点お答え漏れでございましたが、先方は恐らく従来ほかの国とも交渉に当たっております国防省の国防次官補代理レベルの人がおりますので、それが中心になると思います。それに恐らく国防省のＳＤＩＯそれから法律顧問部その他ございますし、国務省も海外交渉ということで当然入ってくると思います。
 それで、交渉の結果でございますが、今のところ私どもとしては、恐らく何らかの文書を作成するということにはなるかとは思っておりますけれども、これも交渉いたしてみませんと、本当に作成することになるかあるいはどういう文書を作成することになるかというのは、まだ現在特に決めておるわけではございません。
これまでの四カ国ほどの例を見ると、ＳＤＩＯとかかわって政府間の何らかのアレンジメントになりますね。日本も当然そういう形になりますか。
今先生お話しございました三六協定の内容、私ども把握しておるのと大体同じものかと思います。
 確かに一日十五時間の残業というものは極めて長い、しかも基準法でいきますと六時間労働に対しては四十五分の休憩が必要でございますから、通常八時間労働であれば一時間の休憩が必要であり、したがって、十五時間の残業時間というのはつまり二十四時間労働ということになるわけでございます。実はこういう形が京セラに限らず前はいろいろとあったわけでございます。それは、ある特定の緊急を要する事態、研究開発あるいは納期に間に合わせなければいけないといった事態に備えて一応安全弁として最大限一日十五時間というようなものを決めたものがあったわけでございますが、従来はそれを一般的な形で十五時間というふうに決めるケースが多かったわけでございます。
 労働省としては、むしろそうしたものは極めてレアケースの異常な事態なんであって、一般的にはもっと短い時間で三六協定というものは結ばれるべきではないか、そういうことで実は五十七年から三六協定によります残業時間の限度についての目安を出すようにしたわけでございます。それでいきますと、一月五十時間、週に十五時間という形をとっておりますが、その場合になおかつそうした目安になじみにくいいわゆる非常に波のある作業で、研究開発の仕事だとか、あるいは道路その他の公共物の上で行う工事ですと、これは公衆の利便を考えて急いでやらなければいけないといったような、そういう一定の業務についてはこの目安の適用除外という扱いをいたしております。
 今御指摘の京セラの問題ですと、技術開発が確かに一日十五時間という形になっております。この点は、これが常時十五時間やられるとしたらまさに労働者の健康問題としても問題になってしまうわけでございます。したがって、そのこと自体、そうした事態が恒常的に続いているのであれば、これはやはり好ましいものではないと私どもも見ざるを得ないと思います。
 ただ、そういう異常な場合に備えて一応協定を結んでおくというケースは、今回の目安でも労使が一定の手続を経て決める場合は目安時間を上回る線で決めてもいいというふうにいたしておりますので、そのこと自体ですべてを好ましくないとはなかなか言い切れない面がございますが、そうした長い時間でもってそれが現実恒常的に残業が行われているとすればやはり好ましくない事態であるというふうに私ども考えます。