国籍法の方につきましては大体以上で終わりまして、戸籍法について、これはまたいろいろあるものですから、一、二点だけお尋ねをしまして、あとは小澤委員の方に次回お願いをしたいと思います。
 実は戸籍法の問題で、百七条の二項でございますか、外国人と婚姻をした者が配偶者の称している氏に変更しようとするときは、婚姻の日から六カ月以内に届け出によって氏の変更ができるということでございますが、ちょっとこの規定がよくわからないところがあるのです。婚姻の際に届け出をする氏は、これは従来の氏で届け出なければならないということが前提なんでしょうか。
一つの立法論ではあろうかと思いますが、現行法のもとにおきましても、日本の国籍を離脱する場合にこのような法定代理人がかわってするという制度があるわけでございます。それにつきまして特段の問題が実は余り生じているようには聞いておりません。法定代理人がかわってやる場合には、両親がその子供のことを考えてやるわけでございます。したがって、もし外国の国籍を選ぶということになりますと、日本法上は日本の国籍を離脱することになって現行法と同じことになるわけでございますが、日本の国籍を選択するという場合も、これは、両親がそろって子のために早くやった方がいいという場合にはそれを封ずることは適当でないというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、ただいまの御質問にお答えいたしますと、日本国籍を離脱した場合に法定代理人がかわって再取得をする道がないかという点に限って申し上げますと、これは先ほど申し上げましたように、両親がその方が子供のためにいいという判断のもとにやったという実際があれば、それなりの生活実態とかというものがあるだろうと思われますので、ただ意思表示だけでまたもとへ戻すというふうなことにするのはいかがなものかという考え方でございましょう。しかし、元日本国民であった者であることは間違いございませんので、したがいまして、帰化の場合には、簡易帰化ということでそのようないろいろな事情は本人に有利に働く要素になろうかと思います。
これも行政的な運用の問題ですけれども、基本的に日本国民なわけですから、できる限り日本国の国籍を失わせないようにするというのも一つの行政の態度じゃないかと私は思います。余りしゃくし定規な適用はやはり避けていただかなければいけないのじゃないか、そういうふうに考えるわけでございます。そういう点で、国によっては対応が違うかと思いますけれども、外国へ行ってその国のための仕事をすると、特に二重国籍というような場合に、いろいろな形で外国でもって仕事をする場合というのも多いかと思うのですけれども、そういう場合にその国のための仕事をすると日本の国籍を失ってしまうのだというようなことでは、やはりこれからの国際的な活動というようなものがセーブされてきてしまうのじゃないか、そういう気もするものですから、そういう点での配慮をぜひともお願いしたいというふうに考えます。
 あと、国籍の再取得の問題がございます。先ほどもちょっとお話があったのですが、特に十八条で、法定代理人が外国籍を選ぶ選択の宣言をした場合に、この規定によりますとこれは確定的な効果を持ってしまいまして、改めてその子供が成年に達した後に日本国籍を得たいと思いましても、これは帰化の手続によるほかないということになりますが、この場合で、いかがでしょうか、この十七条をそのまま適用というわけにはいかないかと思いますが、この趣旨を、簡易な方法で再取得できるようなそういう規定を考えるということはできないでしょうか。
  午前十時六分開会
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   委員の異動
 四月六日
    辞任         補欠選任
     抜山 映子君     藤井 恒男君
 四月七日
    辞任         補欠選任
     藤井 恒男君     抜山 映子君
     前島英三郎君     秦   豊君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         後藤 正夫君
    理 事
                鳩山威一郎君
                宮澤  弘君
                松前 達郎君
                抜山 映子君
    委 員
                大鷹 淑子君
                中山 太郎君
                夏目 忠雄君
                秦野  章君
                平井 卓志君
                八百板 正君
                黒柳  明君
                和田 教美君
                立木  洋君
                関  嘉彦君
   国務大臣
       外 務 大 臣  安倍晋太郎君
   政府委員
       外務大臣官房審
       議官       都甲 岳洋君
       外務大臣官房外
       務参事官     斉藤 邦彦君
       外務大臣官房領
       事移住部長    谷田 正躬君
       外務省アジア局
       長        橋本  恕君
       外務省北米局長  北村  汎君
       外務省中南米局
       長        堂ノ脇光朗君
       外務省経済局次
       長        恩田  宗君
       外務省条約局長  小和田 恒君
       外務省国際連合
       局長       山田 中正君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   説明員
       外務省国際連合
       局審議官     遠藤 哲也君
       外務省情報文化
       局審議官     市岡 克博君
       文部省学術国際
       局ユネスコ国際
       部企画連絡課長  内田 弘保君
       文部省学術国際
       局ユネスコ国際
       部留学生課長   岡村  豊君
       厚生省医務局医
       事課長      横尾 和子君
       郵政省電気通信
       政策局国際課長  長谷川憲正君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○日本国とマレイシアとの間の国際郵便為替の交
 換に関する約定の締結について承認を求めるの
 件（内閣提出）
○日本国政府とペルー共和国政府との間の文化協
 定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
 ）
○国際電気通信条約及び紛争の義務的解決に関す
 る国際電気通信条約（千九百八十二年ナイロビ
 ）の選択追加議定書の締結について承認を求め
 るの件（内閣提出）
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