まだ時間がありますけれども、そう長くやってもあれですからやめますけれども、私「自由と正義」の田中さんの論文を読んだのですよ。非常に詳しく書いてある。だけれども、これは余りに各国の法制というものを一生懸命調べて、イラン、イラクまで調べているんでしょう。調べて悪いとは言わぬけれども、そのうちにその国だってどんどん法律は変わってしまうでしょう。法律が変わってしまうと、それを待ってやると結局またできないということになってしまうので、これはある程度限界があるのであって、そこで、やってみてどうしてもギャップというものができれば、それは判例によるとかあるいは解釈によるとかによって解決する以外にないわけです。余り細かいところの法律ばかり調べていて、それでちっとも進まないというのじゃ困るわけですから、そこら辺のところは十分気を使っていただきたいと思う。
 この五課長の論文は、なかなかいい論文ですね。だけれども、どうもこの論文は、ちょっと否定的な見解が前提になっているのが多過ぎるね。あなたの頭の中にはどうも否定的な考え方が強過ぎるような印象を受けるね、この論文を読んでみると。これはそういう前提を持って幹事がやられたのじゃ困りますよ、実際幹事がリードするんだから。そんなことを言ったって、法制審議会のメンバーは、こんなことを言っては悪いけれども、余り出てこない人もいるしね。前に経団連の何かの人を法制審議会の委員にしたこともあるが、さっぱり出てきやしない場合もあった。さっぱりでもないけれども、余り出てこない場合もあった。ちょっとこの論文は否定的な見解が強過ぎるような印象を受けるね。余り細かく研究し過ぎるよ。余り細かく研究したら、これは何にもできませんよ。だから、そこら辺のところはある程度のところでまとめて、あとは解釈とかあるいは判例にまつという以外にないので、そこら辺のところは十分留意をしていただきたいというふうに私は思う。
 これは、大臣は再来年の国会に提出すると言っているんですからね。いま二重国籍の回避の問題とかいろいろ問題ありますよ。ことにロイアルティーの問題とか、確かにいろいろ出てくる。出てくるけれども、韓国の場合は、二重国籍というか、日本にいる韓国人に対しては、いまの段階では徴兵義務を課してないんでしょう。韓国の民法の二十四条だったか何条だったか、ちょっと忘れたけれども、課してないんですから、余りロイアルティーの問題でああだこうだとひねくり回して考えに考え過ぎたらできなくなってしまう。これはあらゆる場合に何にもできないですよ。あとは解釈とか判例にゆだねるという気持ちでやっていただきたい、私はこういうふうに思うわけです。
 最後に、もう一つ別のことですけれども、外国人登録法は法制審議会にかけないんですか。これはどういうわけ。
いま言った三十名というのは、法制審の総会のメンバーですか。これは部会を開くわけですね。部会のメンバーというのはまだ決まっていない。その中から選ぶのですか、どうなっているのですか。田中二郎先生が部会長になって、新聞に出ていたんじゃないですか。どういうふうになっているんですか。
従来の例でございますと、総会で最初から最後まで審議をするということではございませんで、民法部会なり商法部会なり刑法部会なりという部会をつくって、そこで審議をされるというような例が多いようでございます。審議の方法はもっぱらこの総会でお決めいただくことになるわけでありますから、今回の場合はどういうことになるかわかりませんけれども、そういう部会ということになりますと、その特定の問題を審議されるにふさわしい委員の方が実質的な審議に当たられるというようなことが考えられるわけでございます。その委員のメンバーをどうするかということとは別に、ただいま御質問にもございましたような各界の御意見を聞いて法案をつくるべき事項であろうかというように考えております。
私が、これはある民間機関の調査ですが、それによって調べたところ、その今言った日本が二・九という比率ですが、アメリカでは二七・八、イギリスが三〇・六、若干時点は古いですが西ドイツが一五・二、フランスが一五・六ということで、課税ベースが広いか狭いかという点について議論をするならば、日本は決して狭くはない。日本の狭くなった部分というのはわずか法人税収全体について二・九ということで、決してそんな大きなものではなくて、仮に、まあそうはさっきからなさらないと言っておられるけれども、いわゆる法人関係の租特を全部撤廃しても、それによって上がってくる税収は法人税率の一％相当程度であるということは、事実としてぜひ皆さん方御認識をいただきたい。いやいやそれでも公平感、不公平感の問題で話は別だよと言われるなら、それは見解が違うところでわかりますけれども、それによって大きな税収が何か膨大に上がってくるというような錯覚は、よもや税についてお詳しい皆さん方がお持ちではないと私は思います。
 かつ、加えて、租特の中には企業の交際費を経費として見ないという仕組みがありまして、これによる増収額というのは八千九百億ある。したがって、租特を全廃するということになって、仮にこの企業の交際費損金不算入をやめてしまうと、むしろネットで三千二百七十億の増収になる、減税でなくて増収になるということがあるわけですね。そこは仕分けをするんだということだろうと思いますけれども、租税特別措置というと何か悪の権化のようにおっしゃるが、決してそういう実態にはなっておりませんよということをこの際申し上げたいのでございます。
 それからもう一つ、この租税特別措置については、当然のことながらエネルギー対策とか公害対策とか中小企業対策とか技術対策とかいろいろな政策目的があって、それが税になじむものについて、かつ効果があるものはこういう租特をとる。しかるがゆえに皆さん方だってこれを全部やめるとはさすがにおっしゃっておられないので、その政策目的がもう変わったものとか効果がなくなったものは見直していきましょう、こういう御発言がこの間ございました。そのとおりだろうと思います。
 私ども自由民主党というのは、毎年毎年十二月になりますと、この租特の全項目はついて、毎日毎日約三週間近くの時間をかけて一項目ずつ詳細な議論をいたします。税調会長山中先生あるいは加藤六月先生、私ども胸をかりていろいろなことを言いますと、君はこんなことも知らぬのかと言っておしかりを受けながら勉強をし、そういう中から私どもは一項目ずつ、この租税特別措置の一項目ずつをまさに俎上に上げて議論をし、見直すものは見直し、導入するものは導入する、やめるものはやめるということを私ども自民党はやってきておりますが、残念ながら野党の皆さん方は、そういうお立場にないせいか余りそういうことはやっておられないのかなという感じもいたします。
 先般私は一つだけ、一項目で約一千億近い増加試験研究費についてこれは不公平ですかというお尋ねをしたところ、中野先生からこれは不公平だとは思いませんという御発言がありました。
 じゃ、次に減収額が非常に大きいのは、ちょっと長ったらしい名前ですが、エネルギー環境変化対応投資促進税制というのが七百六十億あるのですね。略称エネ環税制と私ども自民党の中では呼んでおりますが、これはどうでしょうか。私どもは、省エネとか代エネとか、あるいは中小企業の利用するエネルギーの基盤強化設備、そんな目的で、これは決して不公平な税だとは実は思っていないのですが、どう思われますでしょうか。別に一項目ずつ全部やるつもりもありませんが、何せ減収額が七百六十億、大きいですから、ちょっと御見解があれば承りたいと思います。