お答えいたします。
 先生御承知のとおり、今の道路運送法上は、京都から大阪に実車で入ってきた車が、京都の営業所でたまたま運送引き受けをした、大阪から京都へ戻る、こういうお客さんを輸送するということ、そのために待合室みたいなものがあればそこを利用することについては、法的に特段問題はないということでございます。
 しかしながら、紛らわしい行為あるいはさらにやや脱法的に、ちょっと店を外へ出て予約をしてから入ってきてほしいというような誘導をするとか、その種のそういった形での指導、そういうことを指導したということでは全くございませんで、そういうこともいろいろ問題があるから、決してそういうことのないようにしてほしいということを指導いたしたというのが実態でございまして、先生の今のお話のとおり、運輸当局からの御指導で、御予約がお済みでないお客様は、店外の公衆電話等で御予約してください、そういうことをするように指導したということは全くの誤りでございますので、その点申し上げさせていただきます。
そうしますと、具体的な問題についてお尋ねをしたいわけでございます。
 まず、この報告書の中身を見てみますと、一般的に言われております経済的規制、それと社会的規制というものを別の次元にとらまえてこの考え方が述べられておるわけでございます。
 つまり、経済的規制は緩和しても、その矛盾といいますか、緩和することによって例えば交通秩
序の維持の問題、安全性について問題があるとするのなら、社会的規制をより強化して補完をする、こういう論理に立っておるようにこの中身を見ますとなっておるわけでございます。私どもは、経済的規制と社会的規制というのは言ってみれば車の両輪のようなものだ、こういう認識に立っておりますが、この報告書を受け取られた公取の立場は一体どっちの立場ですか。
繰り返しになって恐縮でございますが、政府規制は主管官庁において責任を持って規制または規制の緩和を図るべきものであると考えておりますので、そのようなことがあろうかと思われます。
あくまでも参考にしてほしいということをはっきり言われました。したがって、皆さんの競争原理を導入するということについて、運輸省側がそれは実は迷惑な話だ、こう言ってしまえばそれまでのことになってしまうのですが、そういうこともあり得るというお考えですか、どうですか。
先ほど御説明いたしましたように、競争政策の観点も含め、種々の観点から政府規制を行っておられます運輸省におかれまして、今後政府規制の緩和等を実施していくに際して参考に資していただきたい、こういう立場でございます。
関係省庁の施策に参考にしてもらいたい、そうは言いながら、公取としてはこの報告書を尊重したい、一体公政の意向はどこにあるのか。この研究会を隠れみのにしながら、公取の考え方は別にあって、研究会の報告書を前面に出して何かその陰に隠れようという、私はそんな気がしてならぬわけでございます。きょうは農水問題なんか触れませんよ、運輸委員会ですから。運輸行政に、この報告書の中身を施策にどう具体化しようというのか、その手順はどうなるのですか。皆さんの方から運輸省にこれをやりなさいという命令をする立場なのか、どうぞやってください、お願いをしますという立場なのか、どっちのお立場ですか。
御説明いたします。
 御案内のとおり、政府規制について、今回の報告書はその緩和を提言しているわけでございます。政府規制は、御案内のとおり各省庁におかれまして競争政策の観点も含めました種々の観点から行っているところでございます。したがいまして、その緩和につきましても、関係各省庁において種々の観点から検討していただくべきものであると考えております。
 公正取引委員会といたしましても、この報告書を公表すると同時に、関係省庁にも送付しておりまして、各省庁において政府規制の実施や、また鋭意規制の弾力化等を行われているやに承知しておりますけれども、そういうような実施の参考に資していただきたいというのが公正取引委員会の政府規制に関する第一の考え方でございます。
 さらに、公正取引委員会としては、今後具体的にどのようにしていくのかという点につきましては、この報告書の内容等を尊重しつつ、行政調整や法令調整といる立場で、公正取引委員会としての、できる限り競争の余地を残した方がいいのではないかという観点から御意見を申し上げてまいりたいと考えているところでございます。
研究会の意見をまとめたものであって、公取の直接の意見とは違うかのようにちょっと今お答えを聞いておったのですが、少なくとも、公取の委託機関であるはずでございますから、私は公取の意向が一切この報告書に反映されてないという解釈は当たらないのじゃないかと思うのです。ですからこういう報告書を、競争原理を導入する立場でまとめられた意見は即刻公取の意見というふうに受けとめてよろしいかどうか、その点が確認したかったのです。
御説明いたします。
 ただいま指摘のありました研究会は、政府規制等の見直し及び関連分野におきます競争確保促進政策について幅広く検討するという観点から、公正取引委員会事務局の依頼によりまして設置、開催したものでございます。したがいまして、本報告書は、研究会が競争政策の観点から取りまとめたものでございます。したがいまして、公正取引委員会としての見解ではございませんが、公正取引委員会といたしましては、この報告書の内容を尊重し、今後の競争政策の運営に生かしていきたい、かように考えているところでございます。
猪木委員には、きょうは日ソ関係の問題について大変御熱心な御質疑をちょうだいしまして大変ありがとうございました。
 私ども本当に日ソの平和な日が来るということ、これは国民的な願望でございます。それができ上がる日こそアジア・太平洋のまた新しい平和の時代がやってくるわけでありまして、そういう意味では、日本政府としては、関係のＡＳＥＡＮの国々やらあるいはアジア・太平洋の島嶼国も含めてやはりこの日ソ関係の一日も早い平和の関係、これを確立するということに全力を払ってまいらなければならない、そのように外務大臣としては責任を感じております。
 また、ブラジルのアマゾンの熱帯雨林の問題等につきましては、やはり人類社会のこれからの未来にとっては非常に重要な問題でございますので、私ども環境汚染の問題で苦い経験をした日本が、その経験の中を通じて獲得した公害を解決するための技術、またその資金あるいは専門家の派遣等を通じて、ブラジル政府の要請があればこれに積極的に協力をしてまいるということをこの際申し上げておきたいと思います。
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