現在バスの拠点が全国で大体八十ございますけれども、報道されましたように、国鉄は十二のブロックに分けて、経営形態を少なくともまず民営バス並みの生産性を上げさせる、そういうことで十二に分ければ半分くらいは黒が出るということでございますが、我々から見ればまだもっと改善ができると思いますが、とにかく分離独立させて経営責任を明確にするという考え方においては非常な進歩であり、高く評価をしておるということでございます。
国鉄といろいろ話をしておりますが、あの「基本方策」が出ましたときは、私予算委員会でも申し上げましたように、あの案は従来何回か繰り返してきた改善計画の延長線上のもので、その考え方から全然変わっていない、言うなれば、悪い言い方をしたら、オオカミ少年ではないかという印象を一つ持ちました。
 それから、六十年でうまくいかないから六十五年までもう五年時間をくれ、そういう悠長なことを言える現在国鉄の状況にあるかどうか、危機感の不足ということを問題にいたしました。
 それから、経営責任という面も極めて不明確である。長期債務なり年金の処理なりあるいは余剰人員対策なり全部自分の手に負えないから政府によろしくと、こういう言い方は、やはり自分が極力努力をこういうふうに具体的にします、した後で、ここは国へお願いするという、この態度の基本的違いがある。
 それから、労働基本権の問題にしても、当面スト権は禁止する、これは後に言うようなことを言っておるようでございまして、こういう点を非常に問題にしておる。
 労使ともが経営責任を明確にして、本当に国鉄というものを活性化するという意気込みが見られないというところに、私どもは飽き足らなさを感じて批判をしたわけでございますが、その後国鉄といろいろ話をいたしますと、例えばバスというものにつきましては、やはり分離独立も具体案をいろいろ検討しておるようでございますし、また労働基本権の問題につきましては、あれは文字の解釈の違いだと言ってきまして、やはりスト権を与えるような方角で、しかし、あれでは読めないじゃないかというようなことも話をしておりまして、だんだんと私どもの考え方にすり寄ってくるといいますか、彼らは真剣に経営の問題について度合いを増してきたというふうに認識をしております。
そうはたから見るほどぎくしゃくしていない、こういう御答弁でございますが、その点は非常に皆心配しておるわけでございまして、十分ひとつそうした意見の交換というものにつきましてはお願いしたい、このように思うわけでございます。
 それから、国鉄が一月に発表しました「基本方策」でございますが、それを発表しましたときに、相当監理委員長としては、委員会の考えておるのとほど遠いという、そうしたかなり厳しいお話があったわけでございます。その後国鉄は、その監理委員会の意向を受けてどういうような態度変更といいますか、やっておるか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
答えておると言いますが、中南米の情勢分析が外交青書の何ページに書いてあります。ほとんど書いてないのが実情じゃありませんか。
 それから、これは中南米に行かれたならばどなたもおわかりのとおり、中南米のあの政治不安は膨大なる貧富の差、社会的不公正が原因であるということは、だれの目にも明らかなとおりです。私どもが見ておりますこのキッシンジャー報告、これにもそう書いてある。しかし、その原因は一体どこにあるんだと言えば、スペインの占領以来の封建的な支配体制、それを維持しようとする旧勢力に対してアメリカ合衆国が援助を加えておる、ここに大きな原因があるのじゃございませんか。現にニカラグアのあの革命委員会なんかを見ますと、これは独裁政治に対する反発、あるいはまた反植民地的な闘争、民族独立の運動が原因で新しい政権ができた。この政権に対しましてアメリカがまた経済封鎖をやる、いじめるというようなことがあって、どんどんと政治的にはソ連に近づかざるを得ないというのが現状じゃありませんか。
 キューバの状況につきましても、私どもがキューバを訪問したということを聞きますとアメリカの国務省は、四年前でございますか、我々一行に会いたいということで会いました。キューバ革命なんかを見てみると、これは反植民地闘争、民族独立闘争じゃなかったかというのが私どもの認識であります。しかし、アメリカが経済封鎖をやって非常に困ってきた。親ソ、反米の政策をとらざるを得ない状況に追い込んでいったのはアメリカの経済封鎖であったという話をいたしますと、いや、それは違う、カストロは千九百何年以来マルクス・レーニン主義者だったなんて言って、とにかく突拍子もない話を平気でするのがアメリカの国務次官補でありました。
 今、アメリカがニカラグアにとりつつある政策も、同じような政策だと思う。そこには、住民福祉を中心にする考え方というものはなくなってきているのじゃないか。このキッシンジャー報告を見ましてもどうもそのように思われてならないし、アメリカがこのキッシンジャー報告をつまみ食いしつつある。民生安定の方向に経済援助をやらずに武力弾圧のみ、すなわち右翼ゲリラの応援ばかりやっておる。千四百万ドルの右翼ゲリラに対する援助をやるということに対して議会が反対した。そうするとレーガン大統領は、これまた拒否権を発動しておるというような実情じゃございませんか。まさにアメリカは力によって、現状といいますか、植民地支配を強めつつあるというのが中米に対する政策じゃないだろうか。
 しかし、アメリカ自身も内心においては、貧富の拡大によってこういう政治不安が起こるのだし、あるいはまた社会的不公正が横行しておるから起こっておるのだということをキッシンジャー報告も認めておる。認めておるのだけれども、ともかく現状を進めざるを得ないというので、そういう植民地支配を助長するような政策をとっておるのが現状じゃないかと思う。その政策の一環が、このたびのこの投資公社の設立ではないかと私は憂えるのであります。外務大臣、いかがでございますか。