時間が余りにもありませんので、厚生省と労働省の両省さんに続けて質問だけ先に申し上げておきますので、適当に配分してお答え願いたいと思うんですが、まず厚生省にお願いしたいのは、公的年金ぐらい私たちサラリーマン新党としては無税にすべきだと思うんですよ、無税に。一生懸命長寿社会に備えて働いてきて年金もらったら、その年金にまで税金がかかるなんてばかな話はないと思うんで、大蔵省と大げんかしてもいいからぜひやってほしいということ。
 それから、二番目に、水がめがなくなって上水道が取水制限までやっているといいますけれども、飲める水をみんなトイレやいろんなところで使っているわけですね。建設省は今度の緊急対策で、多分学校の増改築なんかやると思うんです、官公庁も含めて。そういうときに雨水を利用するような特別施設ですね、汚水をもう一回浄化して使うようなことに予算要求をぜひやってもらったらどうかという点。
 それから、三番目に、これはちょっと細かくて言い切れませんので後で質問書を出しますけれども、今、国民年金や厚生年金が、受給者がもう何十万とふえて、恐らく厚生省としては大変な事務量だと思うんです。こういうところに大きなコンピューターを入れるとか、地方の保険事務所と本省との連絡の事務効率化とか、そういうものにこそ金をかけてほしいという三点です。
 それから、労働省には、今の御説明聞いていますと、六十歳定年を一生懸命奨励されているというふうにおっしゃっていました。ただし、現実の会社なんかを見てみますと、例えば五十七歳になるとほとんど臨時昇給はカット、それから賃金は大幅にカット、役職は降職、そういうのが実情だと思うんですね。そうしますと、ただ六十歳定年が実現したところで勤労意欲がわくわけがないと思うんですね。後進に道を譲るから役職のホストは外れても仕方がないと思いますけれども、賃金が大幅にカットされたり臨時昇給がなくなってしまったり、そういうんでは何のための定年延長がわからないというのが私たちの考え方です。これは自由経済下ですから、会社とサラリーマン、勤労者が結ぶ契約ですから、それを労働省が法制化しろと言ってもちょっと無理だとは思いますけれども、そういう定年延長の場合、賃金カットの上限ですわ、そこいらの行政指導をぜひやってほしいということが一つ。
 それから、二つ目は、さっきの財形貯蓄の件ですけれども、今内需拡大が叫ばれているのは、日本人の貯金が多過ぎるということなんですね。そこで、一生懸命財形貯蓄だとかいろんなことで貯蓄をふやす施策もやらなきゃいけない、非常に矛盾していると思うんですよ。だから、今度は貯金統計のときにきちっと目的がわかっている、例えば郵政省が考えているシルバー貯金とか、それから持ち家制度の貯金というものの統計をはっきり外していただいて、両建てにして発表していただく。じゃないと、外国から、いつも日本人は貯金ばかりしている、貯金ばかりしている。家が欲しい、老後が心配だから貯金しているんで、それに内需拡大に結びつけられて文句言われたんではとてもじゃないが――そういう意味で数字をはっきりしてほしい。
 それから、もう一つ、その財形貯蓄ですけれども、一年間の期限がありまして、今度三年に延長になったようですけれども、会社がつぶれてしまったり、自分の個人の理由で一日欠けても財形貯蓄の資格がなくなっちゃうんですよね。それで、今度三年に延びて法が改正になって、同じ例えば○○信託とやっていた場合には継続になりますけれども、必ずしも再就職したところが同じ信託をやっているとは限らないわけです。だから、違っ
た信託と契約している会社に勤めても、厚生年金と同じように財形貯蓄が継続しなければ何にもならないと私は思いますが、それを順次お答えいただきたい。
いま大臣の答弁の中でも、財政審議会、税制調査会等々いろいろな答申がなされた、しかし最近の税調とか、どうも私は、このあり方について疑惑を持つ面もあるのです。たとえば昨年の十二月二十三日、政府税調が一定の答申を出した。そうしたら追っかけて同時に十二月二十三日、自民党税調も同じようなことを出しているのです。その内容を見ますと、何ら異なったようなものはないのです。私も一通り目を通してみましたが、ほとんど変わりはない。こうなると、私は、税調のあり方そのものも問い直されなければいけないのじゃないだろうかというような気がしてならないのです。これは本題じゃありませんから、いずれ機会があったときに、いろいろ検討してまいりたいと思います。
 そこで、問題は、いまサラリーマンは大変な重税感に浸っていることは間違いないのです。これは、大臣もいままで再々答弁の中で言われておりますから、その理解においては同じだと思います。
 そこで、私は、たとえば年収と税金の関係において一つの試算をしてみました。そうしましたら、五十七年の年収四百万円、夫婦子供二人給与所得者の各年のベア率六％、ですから、五十八年度仮に六％のベアがあったということで、五十二年、五十七年、五十八年の税引き後の手取り額の状況を計算をしてみました。
 それによりますと、五十七年年収四百万、この方は六％ベアというと五十八年四百二十四万円。そうしますと、五十七年の四百万のときには、所得税が十六万四千二百円、住民税が十万三千七百円、税額計が二十六万七千九百円です。五十八年でまいりますと、所得税が十九万四百円、住民税が十二万三千百円、合計が三十一万三千五百円。これでいきますと、前年比でもってパーセントで一九％のアップですね。額にしますと四万五千六百円。そのほかに社会保険料、健康保険料とか年金とか、これが取られますから、それを含めますと、この額が約三十万円に達するようです。そうすると、所得、住民税の税額を引いて三百九十二万六千五百円ということになりますが、これから三十万円引きますと、実質三百六十二万円のいわゆる可処分所得といいますか実入りしかないのです。
 だから、得てして政府は税負担率の国際比較をやりますが、それもさることながら、私は、やはり可処分所得が他国に比較して一体どういっているのか、これでいきますと、アメリカなんかは可処分所得が日本の倍になっていますよ。ドイツだって一・五倍ぐらいになっていますよ。全くそれは違うのです。だから、生活が苦しいということになってくる、重税感がやはり大変だということになってくるわけです。
 こういう状況ですから、ことに課税最低限の六年据え置き、これも試算ですから、間違っておれば指摘をしてもらいたいのですが、五十二年比で五十七年四百万の標準世帯、五十二年当時は二百九十六万と推計しているのですが、五十八年で六％のベースアップ、四百二十四万円。そうすると、五十二年比で四三・二％の増ですよ。税額は五十二年十万一千円のものが五十八年で二十七万九千円、二・八倍ですね。そうすると、税負担率は三・四％対六・六％、倍になっているのですね。このくらいやられているわけですよ。名目所得増が四三・二％、手取り額で三七・二％増しかないのですから、その差し引き六％は目減りということになりますね。
 こういうふうに、課税最低限あるいは税率が据え置き、それから減税が行われない等々で、サラリーマンとしては重税感というものが強くのしかかっている。これは実態もそうですし、感じとしてもそうであります。だから、この辺で何としても私たちが提案をしているような角度で、基礎控除を初めいろいろな減税措置をここでもってやっていますが、このくらいは見直しをしてやらなければ、税に対する不公平感はなくならないし、その他意欲というものは国民はわいてこないと思いますね。この点について、大臣どうお考えでしょう。