私ども国の予算というのは大変重要視、私どもでも、でもというのはおかしいですけれどもしておりまして、それにかえても中曽根さんに来ていただこうというのはよほどの決心なんですね。ですから、単に野党が嫌がらせで中曽根さんをということではなくて、やはりこれらのリクルート関係の解明をやるという、頂点という言い方はおかしいですけれども、いろいろなところに関連されておりますのは中曽根さんということでございますし、二月の二十七日に記者会見をやられました内容と従来から国会の中でいろいろお話が出ております内容とが大変食い違っていると、こういうことでございますので、その辺をポイントにお聞きをしたいということでございまして、今後も予算委員会等でいろいろ問題になると思いますけれども、ぜひ前向きのお取り組みをいただきたいと思います。
 時間があと二分ということでございますので余り深いことは聞きませんが、まず、今回問題になりましたリクルート社の前会長でございます江副さんと竹下総理の関係についてということで、我々急にこんなにお金がたくさんもらえるということが不思議なんですね。何か頼まれたんじゃないかというような気もしますし、竹下さんが総理になられるために尽力をしようという単なる応援なのかというのもございますし、まず竹下さんと江副さんの関係について、御自身でお答えをいただきたいと思います。
内閣総理大臣たる私の時期に出てきた問題でありますから、すべてを私に集中してこの御議論をいただけるようにということをかねてから申し上げておるところでございます。したがって、けじめのつけ方の問題につきましては、私なりに十分判断をさしていただくべき問題であるというふうに思っておるところでございます。
 中曽根前総理に対する考え方につきましては、今の玉置さんの考えを私も伺ったということで、私自身の考えを述べる考えはございません。
それぞれの方々の辞任の問題につきましては、私はそれに対してどういう理由であった、こういう理由であったということを申し上げる考えは全くこれはございません。この見解そのものが出ました時期がたしか二月一日でございましたか、その後その見解に照らしてせんさくしたこともございません。
今まで長谷川法務大臣それから原田憲さん、おやめになりました。これはそれぞれリクルート社からいろんな形での献金を受けているということが一つの発端になっているわけです
が、それ以前も関係した方々がそれぞれの役職を退かれる、こういうことがございました。そういう事実を見ておりますと、今の竹下総理の御答弁を聞いておりますと、自分が任命をして、十分調査をされて任命されたと思いますけれども、自分はその範囲にないということで任命をしたけれども、当人から自然に、自然にというか自発的に辞退をされた、こういうふうな受けとめ方を私はしたんですけれども、今までやめられた方は自民党見解に抵触をしてない、そういう見解でよろしゅうございますか。
今までやめられたということにつきましては、私はいつも申しますように、閣僚ということになると私が任命権者でございます。信頼しておるからこそ先輩の皆様方を任命したわけでございますから、それがおやめになる際もやはり信頼した方のその事情を信すべきであるということで、何がゆえにおやめになったという評論をしようとは今までも思っていないところでございます。
 それから夏以前、夏以後の問題につきましては、夏以前の問題であるということは、そのとおりでございます。
今のお話でサポートということでございますが、例えば今回いろいろな献金がございまして一億五千百万円になりました。これが形式上はうまく分散されて、ふえました。それで一億五千百万円というものがございますが、これを自治省の方ではなかなか調査できないというので、我々の方でまた調査をしたいと思いますが、今の自民党見解からいきますと、昨年の夏以前のものとそれから政治資金規正法内にあるものについてはいわゆる枠外である、こういうようなことでございますが、この調査によって政治資金規正法に抵触をしているということになればどうなりますかということをお聞きしたいと思います。質問の内容がわかりにくければ、抵触された方は今まで全部やめられているわけでございますから、その辺をどういうふうにお考えになりますか。
余りこれに時間を費やしたくないのですが、電源開発促進対策特別会計のいわゆる多様化勘定から電源開発へ昭和五十五年の交付金、委託費を見ますと百二十一億五千四百万。非常に少ないわけでありますが、その中にはサンシャイン計画とかあるいは大規模深部地熱環境保全実証調査等、われわれの言うソフトエネルギーの面があるわけでありまして、その点は結構であるわけですが、どうも全体として、いまもお話のあったように原子力をわざわざ入れたにもかかわらず何にもしてない。われわれは原子力については、基本的な態度として、研究は大いにやりなさい、しかし実用化については後でも触れますが、問題があるという立場をとっておりますけれども、せっかくこういう電源開発株式会社という機構があって、政府が出資が七八％という状態。授権資本は一千億ですが、現在七百六億のうち七八％が政府であとは九電力会社、こういうきわめて公的な、公共性の高い会社が一方でありながら、これをどういうふうに位置づけるかということの検討がされたのかされなかったのか。新しいエネルギー機構というものがいま法律案としてかかっておるわけでありますけれども、そういうことを考える前に、電源開発株式会社の機構を直して政府出資だけにして、先ほど私が申し上げた政府の関与というか、政府主導のエネルギー対策の機構にするというような論議があったかなかったか。そういう点は一体どうなのか。電源開発株式会社をいま言ったようなきわめて低い立場に置いておくということは、私は行政機構の改革等を含めて非常にむだな話ではないかというふうに感ずるものでありますから、この点についてお答えをいただきたい。先ほど申しましたように七八％政府出資、しかもあとは、二十数％は九電力会社の出資でありますから、その出資分を政府が買い取って、政府のいわゆる外郭機構としてエネルギーの対策に当たらせるという発想はあり得なかったかという点をお伺いをいたしたいと思います。
    〔稲村（利）委員長代理退席、委員長着席〕