増資がございますと、登記事項であります発行済み株式の総数とそれから資本の額が変わってまいります。そこで、これは登記をする必要がございます。その意味において法務省がかかわりを持つものでございます。
証券取引法に基づきまして大蔵省に出しまして、その届出書を大蔵省で審査いたしまして、その内容が真実であることを確認した上で、一定の期間を経た上で初めてその募集行為ができるということになっているわけでございます。
 法務省へ出しますのは、私は所管でございませんので詳しくちょっと申し上げられませんけれども、その点につきましては、増資を行いました場合におきましては、増資したという事実につきまして、これは当然資本金の増減というのは登記事項でございますので、そういったところで法務省の登記所の方に届け出があるというふうに理解しております。
証券取引法におきましては、新株を発行する場合でございますが、不特定多数と私ども申しておりますが、その具体的な運用基準は五十名程度以上を基準としております。不特定多数の者に対し均一の条件、これは売り出し価格でございますとか、あるいは払い込み期日が同日である、均一の条件で新株を発行する場合には有価証券届出書を提出する。その届出書におきましては、企業の営業内容あるいは財務内容、これは公認会計士の監査証明を付したもの、それから売り出しあるいは募集の条件といったものを付して、投資家の投資判断の資料とするための届出書を提出するということになっているわけでございます。
私は、今の総理、外務大臣のお答えに大変不満であります。これでは、隣国の最も友好を深めなければならない韓国の政治指導者との関係がうまくいかない。韓国は今そんな状況じゃありません。民主化に向かって民衆が今燃えていますよ。今の日本政府のそういう態度では、金大中さん自身ももちろんですが、韓国の民衆はそういうことに大きな不満を感じて本当の友好には進まないと思います。
 しかし、時間がありませんからリクルートの問題に触れていきたいと思います。
 私は、このリクルート事件といいましょうか、これはあのロッキード事件がまさに構造汚職であったと同様のものであると思いますし、しかも残念ながら、総理大臣、大蔵大臣、そして自民党の幹事長、政調会長、こういう皆さんの名前がこれに絡んで出てきている。一般の庶民、国民の気持ちを考えたときに、私は朝からこの委員会のやりとりを聞いておりまして、永田町の空気とこの問題についての庶民の感覚とが大変に違うということを痛感しているわけです。
 そういう姿勢の上に立ってこの際伺っておきたいことは、いわゆる第三者割り当て、六十年の四月二十五日、この内容について同僚委員あるいは衆議院で私の同僚の楢崎弥之助委員も内容を示してこれを政府から公表するようにと迫りましたが、公表されない。きょうはここでひとつ決着をつけたいと思います。
 まず伺いたいことは、こうした増資新株の発行という場合には当然届け出をするその法的根拠、根拠法ですね、そしてその手続を説明していただきたいと思います。
私もお二人の野党の総裁には、前から存じ上げておったということもございますけれども、お会いをいたしましていろいろ意見の交換もいたしました。野党第一党の総裁として、今、与野党を通じて個人的にも大変信頼関係がある方の多いお方でもございますし、その地位に当然ふさわしいお迎えをすべきものだというふうに考えております。
今、岩本委員おっしゃいましたように子孫にツケを残してはならぬ、これはそのとおりでございます。
 先日、ノーベル賞学者でございますブキャナン博士がお見えになりました。ブキャナン博士の論文をちょっと読んでみました。本当は、財政というのは、少数の専門家が予算等を編成したら、それは財政学的な見地から見れば非常に合理的なものができると。しかし、今財政というのはいわば国民各界各層の利益代表である議員の手にこれがゆだねられておる。そうなると、やはり増税はだれしも好まない、歳出削減は好まない、そしてどうしてもいわゆる赤字公債等に頼るところの歳出の増加圧力が働いてくる。その場合に、利益代表たる国会議員はなぜそれに対して抵抗しないか。つくづく考えてみると、後の世の納税者はまだ選挙権がないからである。こういう論文でございました。もっともな論文だな、自分を戒める論文だと思っておりましたが、しかしそれは、幸いにして日本のことを言ったんじゃございません、ほかの国のことを言ったんです。日本は立派にやっていらっしゃるとおっしゃいましたから、いささかお上手かなとも思ってみたわけでございます。
 だから、本来は国民共通の負担というのは、これはまさに租税で賄うべきものであって、後世代へのツケ回しである公債政策というのは——確かに石油ショックもございました。昭和三十九年まではよかれあしかれ公債は一銭も発行していないんです。四十年の補正の二千億に始まりまして今日に至っております。しかし、後世代へのツケ回しをしないという意味において——そこで大変抽象的でございますけれども、最初は、昭和五十九年に少なくとも赤字公債依存体質から脱却しようと、しかしできませんでした。そこで六十五年脱却、これが第一関門でございます。幸いに国民の皆様方の努力によってそれが可能性の射程内にある。まずはこれをやらなきゃいかぬなと。
 そしてその後は、今おっしゃった大変な後世代に対するツケ回しの問題につきまして、何分これもいろいろおしかりを受けながら、いわゆる六十年償還という赤字公債の借りかえまで今お許しいただいておる状態でございますから、六十年後といえばまさに子、孫、ひ孫の時代。今度はそれの全体の公債というものを対ＧＮＰ比に計算する方がよろしゅうございますが、その問題は別として、どのような年次をかけ、どのような手法で減していくかというのが、その第一目標をクリアした後の財政再建ということについては大きな課題であろうというふうに考えております。