柏崎原子力発電所の設置許可につきましては、昭和五十二年九月に内閣総理大臣が設置許可をなしたわけでございます。その設置許可に対しまして、昭和五十二年十月に内閣総理大臣に対し異議申し立てがなされました。その後、先生も御承知のとおり昭和五十四年一月に原子炉等規制法の改正に伴いまして、本件の処理も含めましてその所管が通商産業省に移管されたわけでございます。この間約一年三カ月でございますけれども、科学技術庁におきましてこの中し立て書に対する補正措置でございますとか、あるいは代表である総代の互選等のいわゆる事務的な審理の手続を進めてまいったわけでございますが、五十四年の一月に至りましてその間の審理状況も含めて通産省にその所管を移管したものでございます。
そうでしょう。
 さてそこで、柏崎原子力発電所の第一号機の設置許可に対する異議申し立てですが、いつ出されたのか、そして何名ぐらいで出たのか。科学技術庁が当時担当なのでございますが、申し立て書全部ここへ持ってきてくれとお願いしたわけでございます。これもどうなりました。国民が申し立てをしたのは目で見てもらわなければわからぬと思うから、ひとつこの上に並べておいてくれとお願いしたのです。どうですか。
そこです。迅速という意味はどういうことかと聞いているんだ。裁決をいつまでかというのと同時に、開始はいつからということを聞いているのですよ。迅速という意味の中には、審理開始というのもあるでしょう。それは一体いつごろから始めればいいか、こう聞いているのですよ。迅速な手続と書いてあるんだから、いつから始めればいいのかと聞いているのです。
迅速というのはどういう意味かとも聞いているのです。裁決だけが迅速じゃないのでしょう。手続の開始も迅速なんでしょう。どうですか。それほど、期間を求めるほどの期間でないところで審理の結論を出せというのがこの不服審査法なんでしょう。だから期間を定めてないのです。
 あなた、それではおわかりですか。行政訴訟提起の期間はここから見て何日間必要とするのです。
審査法についてのお尋ねにつきまして御説明さしていただきます。
 行政不服審査法に基づく不服申し立ては、国民の利便を図るため訴訟手続によらずに一方の当事者である行政庁みずからが簡易迅速な手続によって争いの解決を図るということを目的につくられた制度でございますが、お尋ねの一条にございます簡易迅速ということについての期間がいかほどかという点ですが、これは行政不服審査法上これについての一般的な裁決期間といいますか、これについての規定は何日間というのは置かれておりません。これは個々の事案に応じて決定されるべきものでございまして、一概にこの審査法で定められるという性質のものではないためでございます。この不服審査法と申しますのは、不服審査に関します一般法であり、また手続法であるということから、そういった一律の期間をここで定めるのは適当でないという、法の限界と申しますか、そういったことに基づいて一律の期間は定めていない、このように理解しております。
お答えいたします。
 最近、私どもの都道府県の警察の相談の窓口等へ、先祖のたたりがあるとか、そういったことでもってそのたたりを解消するためと称して高価なものを売りつけるということで相談のあるケースがかなりございます。昨年は、一年間に二百件ほど相談が来ております。それからそういったものに対しまして、従来から各種の悪質商法について私ども取り締まりをしておるわけでございますが、その取り締まりの中でもこの種の商法というのは人の弱みといいますか、人の不安につけ込むというもので、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つということで、全国の警察に繰り返し厳しく取り締まるように指示をしておるところでございます。その結果、この数年間で十三件検挙した事例が出ております。各種の法令を適用して検挙しておる実態でございます。
御説明いたします。
 国民生活センターで六十年度に受けました件数二十一件、それから六十一年度に受けました件数七十五件となっております。
 手口といたしましては、例えば悪霊を取り除くとか不幸になるとか病気になるというような心理的不安に陥れまして、不当に高額な印鑑とかつぼとか多宝塔のようなものを販売するという手口になっております。
結構です。ありがとうございました。では、平沢問題はこれで終わります。
 それから、他の省庁もお見えでございますので、そちらの方をちょっとさせてもらいます。
 俗に言う霊感商法ということの手口と実態について、関係省庁から簡単で結構でございますから御答弁を。
これより会議を開きます。
 この際、委員長から申し上げます。
 最近における東京を中心とする地価高騰は、東京都区部商業地で七六・二％、区部南西部の住宅地で一〇二・二％と著しく高い上昇率となっているほか、その他の大都市においても一部中心商業地において高い上昇率を示しております。
 本委員会においては、このような現状について憂慮し、種々議論してきたのでありますが、地価対策への適切な対応が現在の最優先課題とされ、土地問題に関する小委員会が設置されたところであります。
 ついては、本日の理事会において、次のような申し合わせが行われました。
 最近における東京を中心とした地価の高騰は、国民の住生活を脅かし、計画的な町づくりを阻害するとともに、社会資本整備を著しく困難にする等、国民生活の安定と経済の健全な運営に重大な支障を及ぼしつつある。
 このため、土地税制の改善を早急に実施するとともに、地方分散の積極的推進、金融緩和を背景とした投機的土地取引の抑制等、総合的かつ効果的な地価高騰対策について積極的に取り組むべきである。
 以上であります。
 委員各位の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
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