時間の都合で、それに対する応対をするいとまがありませんので次に移らせていただきます。
 陸運賛助会について、新聞にも取り上げられております。その観点とは少し違うんですけれども、昨年、平成八年九月二十日に「公益法人の設立許可及び指導監督基準」云々というのを閣議決定されているんですね。その中で、「公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならず、次のようなものは、公益法人として適当でない。」と。三項目挙がっていまして、その一つに「後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの」、これはいけない、適当でないと明確に閣議決定の中でうたっているわけです、指導監督基準。
 この賛助会の設立目的を読みますと、運輸省退職者及びその遺家族云々と、こうあるんですけれども、どうも業務は、車のナンバーが指定される、指定されたナンバーを今度はナンバープレートをつくってそれをつけると。これはだれでもできるわけじゃないので、行政代行的な業務としてその決まった地域の中では独占的に仕事をさせていただくということを運輸省から指定なのか許可なのか何しろそういう権限を守られてやっているというところが、運輸省退職者云々ということのためにやるのか、その本来の権限というのは国民のものじゃないのか、何で運輸省退職者のために陸運賛助会があるのか。これは、先ほど冒頭に申し上げました指導監督基準、「特定個人の」云々というものに抵触するんじゃないかと思うんです。
 これがいまだに生きているというのは、これはどういうわけか、あるいはこれは特別な解釈があるのかお伺いしたいと思います。
ただいまの先生の御指摘でございますが、平成七年の二月の閣議決定におきまして、御指摘のように、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるために特殊法人について総合的かつ全般的な見直しを行うということで決定されたわけでございまして、本件につきましては、運輸関係施設の効率的な整備等を推進する観点から、鉄道整備基金と船舶整備公団とを統合するということが決定されたわけでございます。
 したがいまして、仕事の中身につきまして、時代に合わなくなったものについては当然廃止するものもございますが、例えば鉄道につきましては、先ほど申し上げましたように、助成金につきましても、整備新幹線あるいは都市鉄道等々、重要な業務ばかりでございます。そういう観点の助成金が時代のニーズに応じてふえているということでございまして、必要な業務を行う執行体制は確保していくということでございますが、当然、統合に伴いまして総務部門を中心に重複いたします。そういう観点で、役員の縮減あるいは定員の縮減等、できるだけ可能な限り大幅な行政の簡素化、整理合理化を推進していく、そういう趣旨で行っているものでございますので、どうぞよろしく御理解をいただきたいというふうに思います。
橋本総理が、火だるまになってもという通常使わない言葉、恐らく造語なのか、火だるまになっても頑張るというのは。火の玉になって頑張るという言葉はあるけれども、火だるまになって頑張るというのはよくわからないんですが、要するに一生懸命にやるという意味だと思うんですが、再三再四これを明言されている。その実態の一部が、こういう百三十六人が九人減りますよ、役員が十一人のところ八人になりますよ、予算はふえますよ、これなのかということを感じますと、これは国民の皆さんがっかりされるんじゃないかと思います。
 もうちょっとまじめに行政改革、これは言うところの行政改革じゃないんだと、行政改革は本格的にまだ、次にすぐに用意しているんだというぐらいのことがお答えとして戻ってくるかなと思ったんですが、どうもそうでもないんで、もう少し頑張っていただきたい。もう少しではなくて、もう相当頑張っていただかなければいけないと思います。今の日本の命運を左右するような大きな時代の転換期に来てますので、特にそのことを強調しておきたいと思います。
特殊法人を初めとして、行政改革プログラムというのも閣議決定を行ったところでございます。
 今後いろいろと、先生方との御論議の中で運輸省といたしましても思い切った特殊法人の整理合理化というものを積極的に進めていきたいと、私は基本姿勢としてそういう姿勢で臨んでまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、この今回の鉄道整備基金、船舶整備公団というものの統合は決定いたしているとおりに進めさせていただくわけでありますけれども、その中身につきましても、今先生の御指摘等を踏まえて精査すべきところは精査していくべきだろう、このように考えているところでございます。
鉄道整備基金と船舶整備公団の統合でございますが、役員につきましては、現在鉄道整備基金が五名、船舶整備公団六名、合わせまして十一名ございますが、それを三人削減いたします。八名とすることといたしております。
 職員につきましては、現在鉄道整備基金五十八名、船舶整備公団七十八名、計百三十六名でございますが、今後五年間で九人削減することといたしております。
 国費の助成金につきましては、これは整備新幹線あるいは都市鉄道、幹線鉄道等に対する助成金でございますが、平成八年度が千三百十三億円でございます。これを平成九年度予算案では千三百五十一億円を計上いたしているところでございます。
ただいま先生御指摘のとおり、国土庁長官につきましては五カ年計画の上位計画でございます国土総合開発計画等の国土計画との調整を図るという立場、そしてまた経済企画庁長官とは長期経済計画等の経済計画、上位計画たるそういう計画との調整を図るという立場に立ちまして法定協議をお願いしておるところでございます。
 先生御指摘のとおり、昨年いただきました御答申の中でも環境という言葉が大変多く、川の三百六十五日を大事にするという御答申をいただいておりまして、これは治水をおろそかにするということではもちろんないと受けとめておりまして、従前、敗戦後の日本をいかにして経済復興するかという中で治水に非常に重点を置いてやってきた、そういう大きなイナーシアがついているものを、動きを変えていくという中で環境というのが非常に強く打ち出されたわけでございます。それを私ども受けとめまして今後とも環境と治水と利水と総合的な機能を果たせるように整備を進めていきたいというふうに思っております。
 そういう意味合いで、環境問題につきましては他の利水問題等と同じように、法定協議という形ではございませんが、閣議決定をするに際しまして十分協議をさせていただきたいと思っておるところでございます。
 また、御指摘をいただきました環境問題につきましては、河川法の一部を改正する法律案というのをお願いいたしておりまして、その大きな改正の眼目として河川法の目的の中に河川環境の整備と保全というのを入れていただきたいということでございます。これはまた別途御審議をいただくわけでございます。
 ただいま先生御指摘の環境の問題は十分今後とも配慮をして、というより大きな機能の一つとして考えてまいりたいと思っておるところでございます。