委員御指摘のように、過去二回検査をしております。また、その時点で御指摘のように特定金銭信託、預貯金等の項目に出ておりますが、この残高がふえておったことも事実でございます。
 ただ、今回の事例そのものは、特定金銭信託そのものの中に不正があったということではありませんで、信託銀行を通して金銭信託を出しましたその先の関連ノンバンク、そこからまたさらに先の関連の子会社、これが簿外で取引先といろいろなやりとりをやっておったということで、その時点では把握するに至らなかったということでございます。
 現在、特別検査を証券監視委員会と合同で実施しております。そういう実態等も踏まえ、また御指摘のありましたように検査で見抜けなかったという事実は重く受けとめております。そういうことを特別検査の結果を踏まえて今後の検査に生かしていきたいというふうに考えております。
一般論を述べていらっしゃるんですけれども、九三年、九五年、それぞれ山一を検査されている、それでそういう痕跡はあったと。
 これは私も実際に見たわけじゃございませんから、報道によるわけでございますが、これは大臣ではわかりませんな、局長でいいですが、特に特金がこの山一の有価証券の報告書ではふえている。この時期で特金というのがふえるのは非常に粉飾されやすいというような痕跡はあったと。ところが、わからなかったと発言されている。この辺はどうなんですか。
金融機関は自来、信用第一の社是でやってまいりました。国民間も銀行さんは心配がない、こういうことであったことは事実であります。大きくバブルのころから変わったのでしょうか、そういうこともあり、官房検査部の銀行検査はそれなりに重みを持って、日銀考査も同じだと理解しておりますが、それぞれの金融機関、銀行は受けとめて、自粛自戒をしながら、間違いはないのかと、こういうことでやられてきたと認識をいたしております。
 また、検査部の仕事は犯罪捜査ではございませんものですから、法に基づいて適正に行われておるかと、ここに視点があることであります。
 こんなことで、ここまでその徹底さ、その職務の遂行に遺漏があったのではないかという強い御批判はそれとして受けまして、より的確に実態把握するための具体的方策いかん、そしてまた厳正で実効性のある検査とは何かと検査部に対しまして強く指示をいたし、改めた形の中で取り組む気迫をつくれと、こういうことにいたしておるところであります。
先生御指摘のとおりに、現行の私学法十九条では、要するに、先ほど私も与党の先生の御質問にお答えしましたとおりに、委員二十人をもって構成するというふうに私大審がなっておりまして、そのうち私立学校関係者の委員の数は全体の四分の三以上でなければならないということが法律上明らかにされているわけでございます。それからもう一点は、端的に申し上げますと、その二十条で、この私立学校関係者の候補者は私立大学関係団体の推薦をもってその候補者としなければいけないという規定になっているわけでございます。それの改正を御審議いただいております新しい私学法では、十八条で、十九条の三項で書かれていると同じような趣旨の「大学設置・学校法人審議会に置かれる学校法人分科会の組織については、同条第四項第二号に掲げる者のうちから任命される委員」、というのは、学校教育法の新法の六十九条の四の四項に「大学設置・学校法人審議会は、次に掲げる者のうちから、文部大臣が任命する六十五人以内の委員で組織する。」と書いてございまして、これは現在の大学設置審議会の委員の任命と、それから私立大学審議会の委員の任命と両方包含して規定しておりますので、第一号は「大学の職員」、これは言いかえれば国立大学、公立大学の職員、私立大学の職員を含めた規定でございます。それから第二号が「私立の大学の職員又はこれを設置する学校法人の理事」、この二号に該当するのが現行の私立学校法第十九条の二項の一号に当たります「私立大学の学長、私立高等専門学校の校長、これらの学校の教員又はこれらの学校を設置する学校法人の理事」、この規定に該当するわけでございます。
 それから前に戻りまして、学校教育法の六十九条四の四項の三号「学識経験のある者」、これは現行の十九条の二項の二号「学識経験のある者」というふうになっているわけでございます。そういう意味で、ここに書いてございます同条第四項第二号、これは学校教育法六十九条の四の「第四項第二号に掲げる者のうちから任命される委員」、言いかえれば第四項第二号というのは、私立学校関係者のうちから「任命される委員の数が学校法人分科会に属する委員の総数の四分の三以上になるように政令で定めるものとする。」言いかえれば現行十九条、今の私立学校法十九条と同じように委員の構成については制限をしているわけでございます。それに基づいて政令で四分の三以上になるように委員の構成を定めるということになるわけでございます。
 それから、委員の候補者の推薦でございますが、委員の候補者の推薦につきましては二十条に詳細に規定されておりますが、一応新法の十九条では「私立大学等関係委員の候補者は、私立大学及び私立高等専門学校が組織する政令で定める団体の推薦する者とする。」ということで、政令にその中身をゆだねておりますが、私ども、今のところ政令では現行の二十条の考え方を踏襲いたしまして、「私立大学及び私立高等専門学校の教育一般の改善振興を図ることを目的とする団体で、私立大学及び私立高等専門学校の総数の三分の二以上をもって組織される」団体というふうに規定したい、言いかえれば現行の二十条と全く同じように政令で定めたいというふうに考えているところでございます。