今回の法律案につきまして生涯学習に関する初めての法律案でございましたので、先ほど少し申し上げましたように、関係する省庁が非常に多かったということ、あるいは初めてであったということ等々によりまして調整に時間がかかったということでございます。
 それから、生涯学習のこの法案における取り扱いといたしまして、文部省の所掌する事業にかなり範囲が限られているという点でございます。これも、やはり生涯学習の中心は、文部省が所管いたします学校教育、社会教育、文化活動といったことが生涯学習活動の機会の中心でございますので、まずここについていろいろな推進体制あるいは学習機会の提供といったようなものに関する施策を確立するということが、国民の生涯学習の振興の上で非常に大事なことである、基本であるというふうに考えまして、今回の法律案をまとめた次第でございます。
次は、この法案ができるまでの各省庁との関係についてお伺いしたいと思います。
 先ほど冒頭申しましたように、生涯学習という定義や目的がなかったところに他省庁の誤解ができたり、あるいはまたひょっとしたら自分たちの仕事が文部省にくわえ込まれるのではないかという縦割り行政の一番悪いところが出てきたのではないかと私は思っております。
 特に生涯学習法案と僕ら簡単に言いますが、この法案のイメージを考えると、こういう施策の推進体制を整備するというよりも、何か生涯学習法案といったら、国民の立場からいったら文部省も労働省も厚生省もないわけで、何か我々が日常茶飯事、本当に学習意欲を持ってこれを知りたい、これをやりたい、これをやってみたいというものを国がバックアップしてやってくれるのだという感じでこの生涯学習法案をとっておると思うのです。
 中身を知ったらみんながっかりするのじゃないかと思うのですが、そういう意味で国民は生涯学習と言われる、それなりに国民の理解に基づく需要を満たしてくれる法案ができたというふうに本当はイメージとしてはとらえていらっしゃるのじゃないのかな、私はそんな感じがするわけでございます。
 しかし、どうもこの法案を読んでみたり御説明を聞いておりますと、何か文部省管轄の事業に矮小化されてしまって、労働省はこっちでまた配慮します、厚生省はこうして配慮しますと言って、何か生涯学習というにしては、単に文部省管轄の事業を体制を組んでやるのだ、あといろいろなトラブルが起こるといけませんから各省庁でやろうとする生涯学習に関する部分は相談しながらやっていくのですわと――何のことはないという気がするのですね。そういうような批判は当たりませんか、局長。
仰せのとおり、市町村が最も住民にとって身近な存在でございますので、市町村が行う生涯学習の取り組みは大変重要であるという点は私どもも全く同じでございます。ただ、市町村の実態と申しますと、これは大小、それから豊かなところ、貧しいところというようなことでも実態は非常にさまざまでございます。
 そこで一律に設置するとした場合に、一律に生涯学習審議会という形でなければいけないかどうかというのには若干の議論がございまして、現実にも生涯学習推進協議会という形とか生涯学習推進本部というような機関を設置している例が少なくないことでもあり、また生涯学習に関する調整機関は全くないという市町村もまだあるわけでございますので、そういったものについて一律のレベルで審議会にしなければいけないかどうかということについては、もう少し現実を踏まえた整理をした方がいいのではないかということで、このように法案の第十二条にございますように「関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努める」ということでとどめたわけでございます。
 ただ、この規定によりまして特定の市町村、それぞれの市町村において市町村生涯学習審議会を設けることも全く差し支えないわけでございます。その辺については市町村の自主的判断に任せるということにしたものでございます。
日本とアメリカには歴史や文化や伝統や生活環境の違いもございますので、もうすべてことごとくぴたっと合意するということは、これは不可能に近いことであろうと私も思います。現に、きょうまでの何回かの話し合いは、日米双方から実務者が出ていろいろな問題について議論し、提起し合った。その大ざっぱなやりとり等を見ておりましても、受け入れられるものと受け入れられないものがあって、日本側からこれはどうしてもこういう理由でだめですよ、断ったものもたくさんあるはずでございます。それから、日本側もこれは努力をしようと思って受け入れて、こういう努力をしていくんだ、これが日本の努力のぎりぎりの限度だということを言ったものもあると思います。同時に、アメリカに対しても日本側からは、これはよく思い切ったことを言ったんだなと思うくらい、アメリカのきょうまでの文化や歴史でいったら、アメリカの企業が短い目盛りで企業というものを計算していく、日本は一年という単位でやっていく、そういった違いについて、もう少し長期にしたらどうか、もう少し投資を考えたらどうだ、あるいは労働者の質をもっと上げるために教育を考えたらどうかとか、いろんなことが議論の中では出ておるはずでございます。それは全部受け入れたものもあれば、受け入れなかったものもあると思います。
 けれども、じゃ日本側はどの程度までどうして受け入れたのかという御質問に率直にお答えをするとすれば、日本の場合は、戦後確かに自由経済、自由貿易の中で非常に幸運に明るい社会、豊かな暮らしをつくってきたんです。この考えは間違いなかったと思っておるんです。ただ、孤立しては生きていけない国でありますから、日本が日本だけの主張で、他の言い分は一切聞かない、自分でいいと思ったことだけやっていけばいいんだと言っておったのでは成り立たない国でございますから、相互依存関係の世の中で日本の経済というものを諸外国とよりよく調和させていくために、まず自由社会の中であるいは地球経済の上で一番大きな影響力を持っておるアメリカと二番目の責任を持たなきゃならぬ日本との間で考えておることを率直に話し合ったのが今度の日米協議でありますから、その中で日本のためになるもの、こうしたら日本のためになるなと思ったものは積極的に日本の立場でこうしたらいい、受けとめ、そしてこの中間報告にまとまった分野についてはこのようなことを自主的に判断をして帰ってきたというわけでございます。
 また、この経過において、与党でありますから小沢幹事長とも私はしょっちゅう話をして、政府できちっとこういう判断をしたときには与党の方の支持も協力ももらわなければいけないから、こういうことだというときにはきちっと話をしまして、今おっしゃるようなそんな際どい言い方じゃなくて、日米関係は大切であるし、日本の国民生活の質を高めるために大事だからひとつやりましょう、意見一致して進ましていただいておる、こう思っておりますので、私の考えは、少しも心配をしておりません。