これは必ずしも率の高い方からということではないので恐縮でございますけれども、埼玉県が五三・一％でございます。新潟県が六〇％でございます。岐阜県が六七・七％でございます。愛知県が五〇・八％でございます。兵庫県が六〇・九％でございます。島根県が五二・四％でございます。ただいま申しました岡山県が七二％でございます。広島県が五一・五％でございます。愛媛県が五二・二％でございます。福岡県が五一・一％。大分県が五六・五％。五割を超えるということで計算いたしますと、以上のような状況でございます。
選挙区数で見て一人区の割合が多いというふうにとらえまして、最も多いのは岡山県でございます。これは選挙区の数が二十五ございますが、そのうち十八選挙区が一
人区ということになっております。それから、最も少ない方でございますが、鳥取県は一人区はございません。これが最も少ないというかゼロである、こういうことでございます。
ただいまの答弁でいくと、全国の全県会議員の選挙区が千二百三十四。そのうち五百十九ということで実に四二・一％というような高い率の一人区が存在する。文字どおりこれこそ小選挙区制の最たるものだと思うんですが、そのうち一人区が最も多い県はどこで、最も少ない県はどこでしょうか。
お尋ねは、選挙区の数でとらえて一体どれぐらいの割合かということと思いますので、これは議員数でとらえた場合とはもちろん違うわけでございますが、そういうふうに選挙区の数でとらえました場合に、全国の一人区というのが五百十九ございます。それで、全体の選挙区の数に対する割合は四二・一％であるということでございます。
明治二十三年制定ということですから、ことし議会制度発足百周年ということですから、原則的には、百年前に決まった市と郡というものを基準に置いて現在の県会議員の選挙区が区割りされておるということでございます。そのことをまずひとつ確認をしておいて、次に入ります。
 では、全国の県会議員の全選挙区のうち、いわゆる一人区というのは幾らあって、それは何％に当たるか、お伺いいたします。
この郡市によって区分するという基準の考え方でございますが、公職選挙法そのものは昭和二十五年に制定されておりまして、もとよりそのときからそういう基準を持っておるわけですが、もっとさかのぼりますと、これは戦前におきましては、今とは若干違った中身になるかもしれませんが、府県制におきましてそういう県会議員の選挙のことも決められておったわけでございます。最初に府県制が定められましたときから郡市によるという基準をとっておるところでございます。
県議会議員の選挙区につきましては、公職選挙法でその基準を定めておりますが、その公職選挙法の基準に基づきましてそれぞれの都道府県の条例で定めておるわけでございます。その場合の基準と申しますのは、郡市を単位とするというのが基準でございます。ただ、これにはいろんな例外的な規定等もございますけれども、基本的にはそういうことでございます。
第八次の選挙制度審議会の答申をいただいたことは今お話しのとおりでございますけれども、この答申は、昨年の六月から約十カ月以上かかって広く有識者を集めて行われた答申でございます。リクルート事件を契機にいたしまして、国民の間にも政治改革をやるべしとの声が高まりました。また、今日の選挙制度を含めまして政治資金のあり方、こういった形で今日の政治不信をいかに払拭するかということで大変な御苦労をいただいた結晶が答申にあらわれてきていると思っております。政党本位、政策本位、お金のかからない選挙がいかにしたら実現できるか、こういったこと等を中心にされましていただいた答申でございますので、私としてはこの趣旨、内容を最大限尊重いたしまして、とはいえ、この選挙制度を含む問題というのは政治家の身分に関することでもございますし、もっと大きく言えば政党の運命にも関する問題でもございますので、各党各派の御意見にもよく耳を傾けながら何かと成案に至るまでにこぎつけたいということで、私としても、海部総理ではありませんけれども、不退転の決意で命運をかけてこの問題に取り組みたいと思っておるわけであります。
まず、自治大臣にお伺いいたしますが、去る四月二十六日に、選挙制度及び政治資金制度の改革についての答申というものが出されました。今や我が国におけるこの問題は最重要テーマだと全国民が注目をしていることと思って
おります。私もこの問題につきましては、従来からとても大切な問題だという認識がございますので、積極的に参画をしていきたいと思っておるんですが、まず、この問題に対する担当大臣としての決意をお願いしたいと思います。
去る五月二十五日、予算委員会から、六月一日の一日間、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫの衛星を含めた受信料の収納は、現在訪問集金とそれから口座ということでもっていただいておりますが、全体の中で口座は七五％まで拡大してきておりますが、かかっている経費の八〇％はほとんど人的経費であるということが言えるわけでございます。したがいまして、この人的経費を効率的に圧縮していかないと、なかなか営業経費率の削減というものは今日物価が上がっている中で難しいものでございますから、私どもとしましては全国三千を超える地域に分けて具体的に収納活動をやっているわけですが、この地域の再統合と申しますか、そういうことによってそれにタッチする集金をできるだけ効率的にしていくとか、あるいは口座をどんどん促進して私どもが訪問集金の件数をさらに減らしていくというような努力によって営業経費を削減するというようなことに目下努めておる最中でございます。
 それで従来、受信料を集めるための営業経費としては一八％を超えておりましたけれども、この五カ年間の中ではさらにこれを一五％まで縮めたいというようなことを考えているわけでございまして、ぜひそういう方向で金のかからない営業活動といいますか、効率的な収納というものに努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。