先生の御指摘の地方の放送局を文化、情報の拠点にしたいということは、向こう五カ年間のＮＨＫの経営計画の中でも重大な柱として取り上げております。特に最近の傾向といたしましては、地方の放送局はその地方の発展に役立つようなきめの細かいいろいろなサービスをするということのほかに、自治体ですとか文化団体、それから各団体等から、ＮＨＫの持っているノーハウをそういうイベントとかいろんなものに協力してもらいたいという要望も強くなっておりますので、一層その成果を、ＮＨＫの中の持っている力をそういう方面に振り向けて、この五カ年間で各地の個性ある発展にＮＨＫがお役に立つという方向に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
私は去年の臨時国会のこの席で、地域放送局を地方の文化の拠点にして、住民とともに歩むＮＨＫに発展させてほしい、こういうことを発言したわけでございますけれども、視聴者に対する施設の開放、あるいはＮＨＫと視聴者との交流、こういうものを向こう五年間の長期計画の中でどのように具体化しておるかお伺いしたいと思います。
民間放送のすぐれた番組をＮＨＫで再放送する、これは当然私はそのようにすべきだと思いまして、既に一年あるいは二年ぐらい前から中川民放連会長にもぜひそうさせてくれということで、特に地方の民放のすぐれた作品というのはその地方にしか出ていない。少なくとも全国各地で見る価値のある極めてすぐれた番組が私はあると考えております。そういうものを中心にぜひ我々は紹介したいということで、何遍も私は民放側へ伝えているんですけれども、例えば何か賞に入ったとかそういう特殊なものを除いて、なかなかそういうことに応じてこないケースが非常に多いので、これはもう私どもの方の連絡をもっと密にしなければいかぬなと。特に、地上波ではある程度の時間的な制限もございますけれども、衛星放送というのはかなりの時間的余裕がありますので、大いに積極的にやりたいと思います。民放連の会長も今度おかわりになりましたから引き続きその方針でいきたい、こう考えております。
次に、向こう五年間の経営計画の中でもって地方局の組織体制の改革ということがあるんですけれども、「組織・要員体制の見直しを行い、地方局組織を含めいっそう能率的・合理的な体制に改革する。」ということがうたわれているんですけれども、これは具体的に決定されているのでございましょうか、あるいは計画中の内容のものでございましょうか。
   〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕
早急な実施によってＮＨＫの財政負担というものもそれだけ軽減されていくわけでございますから、ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
 それから、ＣＡＴＶの協力を得て、衛星料金の受信契約と申しましょうか、そういうふうなことがこれまでいろいろされてきたわけでございますけれども、今ＣＡＴＶとＮＨＫとの協力関係というものは実態はいかがでございましょうかお伺いしたいと思います。
今先生御指摘の問題、直接ＮＨＫ放送の中でもっと積極的にＮＨＫの経営のあり方、番組のつくり方その他もろもろについて実際に視聴者の方々に出ていただいて、我々との間で大いに議論をし合うという番組が今までなかったことは事実でございます。したがって、平成二年度の四月以降の番組の中でそれを年間何回かやるように私から放送総局長に既に指示してあります。もう今までのやり方ではいかぬ、もうちょっとやはりいろいろな方法で積極的にやらなきゃいかぬという趣旨で今懸命の努力をこれから続けたいというふうに考えておるわけでございます。
先般はフクロウ部隊などといって夜までかかって大変な集金努力をなさっているわけでして、今聞いていますと観光バスなんというのは相当数漏れているわけですね。こういうのは事業者が理解してくれれば相当数の聴視料が上がると思うんです。そういうものはもっともっと粘り強く料金徴収ができるように御努力なさることを望んでおきます。
 次に、長期展望を拝見しましたら、「放送衛星リース法人」という言葉が出てまいりました。これについて郵政省とＮＨＫの方、両方からそのデメリットとメリットを御説明いただければと思います。
私どもは、移動体でございましてもテレビが受像できるということでございますれば、そういう施設に対しては料金をいただくように日ごろから接触して働きかけております。
 しかしながら、例えば観光バス、ハイヤー等の移動体につきましては利用者の、乗客の利用実績が低下しているとか、それから設置している目的がビデオの再生だというようなことから、なかなか受信料支払いについて御理解を得づらいというのが現状でございまして、こういったものについては引き続き粘り強く契約化を進めてまいりたいと思いますが、六十三年度末の実績でお答えを申し上げると、観光バスは全国で六千七百件でございます。その契約率は約四百台でございまして約六％ということになっております。それから、ハイヤー、タクシーは二千五百件でございまして、契約率は六百台で二四％というような状況で大変低いということでございますので、引き続きこういうものについては強化してまいりたいと思っております。
ところが、この日本で国連平和協力法案を詰めれば詰めるほど、そして自衛隊の海外への派遣ということ、そういうことが議論をされればされるほど、イラク側で大変人質に対しても厳しい姿勢になり、自分たちはどうなるんだという不安が今訴えられてきておるわけです。だから、あなたが今一生懸命言われた。しかし、日本が今のこの時点でなぜ自衛隊を出さなきゃならないそういう法律にいったのか。国連の決議の問題は後ほど具体的に詰めてまいります。今イラクに対する私は制裁ということで言えば、日本は、午前中も議論ございましたけれども、五十万というアジアの難民の皆さん方、そういう人たちを早急に送還する、いや、それは民間の飛行機や民間の船がなかなか調達できなかったんだという、しかし、だから自衛隊というのは、そこの飛躍、それに国民の皆さんは今大きな不安を感じているわけなんです。
 じゃお尋ねしますけれども、もし、仮定ですよ、この法律が通ったとして、（発言する者あり）通らぬ、そのとおりだけれども、じゃ平和協力隊が中東に出かけるのはいつですか。