これは通産大臣にお伺いしたいわけでありますが、日本の国内にも武器輸出をしたいという、そういう意見もあるわけであります。確かに、不況下の世界経済の中であって、兵器産業が一時的には活発な雇用を拡大し、景気停滞を打破する。しかし、長期的かつ全体的に見るならば、経済資源の浪費を招くわけであります。全世界総生産の現在五、六％に及ぶ軍事支出は世界経済にとっては過大な負担となり、経済社会活動の停滞をもたらすことになると、このように考えるわけですが、通産大臣のお考えはどうでしょうか。
わが国としては、御承知のように武器輸出禁止三原則も持っておるわけでございますし、また世界の平和を維持するという立場から、この武器の移転というものが大幅に行われるということは必ずしも思わしくない、こういうふうに考えておりますし、そういう意味において、わが国としてもそうした武器の移転の現状の把握といったものを国連においても主張いたしておりますけれど、しかし各国ともそれぞれ安全保障という立場があるものでございますから、したがって、そうした安全保障の立場から、武器の移転とか輸出とかいうものに対して、積極的にこれを決議に盛るというようなことについては、各国とも現在のところでは慎重であるということは、今日の国際情勢上これまたそれなりの理由があると、こういうふうに思うわけでございますが、まあ全般的に見まして、やはり武器の輸出等が進み、あるいはこれによって国際緊張が高まっていくというふうな事態は好ましくないことは当然のことであると存ずるわけでございます。
また、米国有数の民間外交研究機関である外交関係評議会主任研究員のアンドルー・ピエール氏は、このように指摘しております。
いま門田局長の報告のように急増しておると。それから、昔は中古品であったが、七〇年代以降は最新鋭の高性能兵器が大宗を占めておる。また、輸出先がいままでは同盟国向けが大半であったが、七〇年代以降はいわゆる中東諸国、第三世界がふえておると。第四番目には、兵器の関連技術輸出が増大をしておると。二十年前は第三世界ではほとんど生産が行われていなかったわけでありますが、現在では兵器生産が現在二十四カ国で行われていると、このように述べておるわけでありますが、外務大臣としてこういう現状をどう考えますか。
お答え申し上げます。
 兵器の輸出量につきましては、八〇年までの十年間に九十六億ドルから二百二十億ドルへと増大していると言われておるように承知いたしております。
次に、米ソ超軍事大国を頂点に持つ軍事秩序は、一方では互いに軍備を競い、他方では第三世界を系列化させようとし、その重要な手段として兵器の輸出が行われてきておるわけであります。世界の武器輸出の現状は非常に急増をしておるように聞いておるわけでありますが、外務省としては掌握しておりますか。
わが国の核に対する考え方は不動でありますし、鈴木前総理もお話があったように、やはり国会決議等も踏まえてやらなきゃならぬことは、これはもちろんのことでございます。なおわが国としては、核実験禁止の決議、そうした趣旨の決議は何回かこれを国連にすでに提案をしておるわけでございますが、ただ核不使用決議等につきましては、この決議が果たして実効性があるかどうかというふうなことで、いろいろと問題点があったものですから、私たちが態度を保留すると、棄権とか、あるいは反対と、こういうことに意志を表明したわけでございますが、先ほどから申し上げますように、われわれとしては今後ともいま申し上げましたような基本的な立場に立って、国連総会におきましても実効のある措置が可能であるならば、そうした決議案は今後ともわが国自身としても積極的に提案をする考えでございます。
昨年のこの条約にいたしましても、賛成百十七、反対十七、棄権八と、こういうことで、世界の大勢は反対をしておるわけでありますが、そういう中で、わが国の姿勢は非常に国際的にも不可解と言わざるを得ません。
 鈴木前総理は、第二回軍縮特総に出席した後記者会見で、今後はこのような決議にはさきの国会決議を尊重して判断をすると。さらには、むしろわが国から提案すべきではないか、こういう意見に対して、検討さしておると、このように言っておるわけでありますが、私は賛成すると明言すべきであると思いますし、さらに、わが国が提案すべきだと思うんであります。その点はどうでしょうか。
最後でありますが、私、そういうことでは結局、公取委の権威を落としてしまうというだけでなしに、せっかく新聞販売の正常化しようという努力が水泡に帰してしまうということになってしまうと思いますので、厳正な処置をお願いしたいと思うんです。
 最後に私、通産大臣にお伺いしたいんでありますけれども、この新聞界の正常化の問題については、説明は省略さしていただきますけれども、公取委みずからも、日刊新聞は本来、紙面の優劣によって販売を行うものであるとの原則に立つものである、こう指摘しております。ところが社会の公器としての責任を持つ新聞が、その中身ではなくて景品などでこれを売られるような状態を放置するならば、それは新聞の自殺行為と言わざるを得ぬのであります。
 したがって、私は、こういう正しい世論を形成していく社会的責任を持つ新聞の果たすべき役割りは非常に大きいということから、実は九十三国会の八〇年の十一月十一日田中六助通産大臣でありましたが、田中大臣は、御承知のように新聞人でもありましたので、そういうかかわり合いからも御質問をいたしました。
 当時の田中六助通産大臣は、景品などをもっての不当な販売については独禁法違反であり、社会の木鐸たるべき新聞関係者が反省しなければならぬというふうに答えられまして、自来、改善に私ども取り組んでまいりましたのですが、先ほど来お聞き取りいただきまして、特に公取問題では厳正な立場を堅持されておられる山中通産大臣の新聞販売の正常化についての御見解を承って、質問を終わります。