先生御指摘のように、この制度について十分に周知する必要があるということは、私どもも感じているところでございます。現在、実際に料金の支払いかない、停止しているというときに、いわゆる送電お断りのお知らせというのをその家庭にお配りいたしますけれども、その際には、送電をお断りしました後もお申し出により百ワット程度の照明を御使用いただきますよう、その装置を取りつけますと書いた文書を一緒に配っております。
 ほかの電力会社につきまして、いろいろ実際に一アンペアリミッターをつける件数の多い会社もあれば、比較的少ない会社もございます。それで、むしろ各会社ごとに支払いの停滞があった場合にどちらかといえば足しげくそういうところへ通って、なるべく送電の停止にならないようにということで十分に密接な連携をとっている会社もございますし、また比較的一アンペアリミッターをつけながら様子を見るという運用をしている会社もございます。
 いずれにつきましても、先生の御指摘のように、この制度があるということにつきましては十分に周知徹底するようにということで指導してまいりたいと考えております。
送電停止件数に比べまして、一アンペアブレーカーの取りつけ件数が極めて少ない、いかにも少ないという感じを持つわけですね。これではさっぱりＰＲをされていないのではないか、そういう方法があるということを御存じない方が圧倒的なのではないかというふうに思うのですけれども、今後は送電停止予告の際に、チラシであるとか文書によって案内をし、申し出によって速やかに設置をするということをやっていただきたいと思うわけです。資源エネルギー庁は、関西電力に対して御指導いただきたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
お尋ねの件数でございますが、関西電力圏内で申しますと、昭和五十九年度の供給停止件数は十四万六千件でございます。このうち、先生も御承知のように、大部分はいわゆる常習者と申しますか、供給を停止すると料金を払うという形で繰り返すという感じの者が多うございます。
 それから、御指摘の一アンペアリミッターの取りつけ件数は三件でございます。
私は今回、電気事業にかかわる問題と訪問販売について質問をさせていただきます。
 まず第一に、送電停止需要家の一アンペアブレーカー取りつけ問題についてお尋ねいたしますが、去年の六月には尼崎市で、十一月には京都市で、送電停止を受けていた家庭が使っていたろうそくの火などが原因となって、火災が発生いたしました。送電停止という行為が火災発生の遠因となる災害を繰り返すことは、社会的にも許されません。電気事業の公共性から申しましても、生活困窮家庭に対して慎重な配慮があってしかるべきだと考えるところでございます。
 関西電力管内の送電停止件数と、明かり取りの最低百ワットを保障する一アンペアブレーカーの取りつけ件数は、それぞれどうなっておりますか。
特に具体的にこういう問題があるというふうに我々聞いておりませんが、ただ、御指摘のような労働条件の確保が心配になる向きもあったわけでございますので、そういうことで、労働者を派遣するもとの、派遣元の事業主の責任、それから派遣先の事業主の責任、これを明確にするということで、この七月一日から法律を施行するわけでございますので、御心配のようなことがないように、この法律を適切に運営していきたいと考えております。
先生御心配のような問題が特に派遣事業に関連してあるということでございまして、実は本年の七月一日から新しい労働者派遣法が施行されることになっております。御指摘のような心配なことが起こらないように、適切な施行に努めてまいりたいと考えております。
ソフト労働者の抱えておる最大の問題は、いわゆる要員不足。結局、全体的な要員が不足をしているために個々の労働者にかかる負担が極めて大きいというのが、私どもが調査したものをいただいたものから見ますと出ておるわけですね。それから雇用に対する保障といいますか、それにも大きな不安がある。もちろん、仕事の質と量の割には賃金が適正ではない、これが大体要約されるソフト労働者の現状における問題点だと私は思うのです。
 そこで、労働者派遣事業がもうスタートしたと思うのですが、このソフト労働者というのは大変身分が不安定で、しかも雇用者側と使用者側と二つの雇用責任が本来あるわけですけれども、使用者側はただ単に雇用者側から送られてきた人材だということで、日常における労働者管理というものが、責任が非常に希薄だ、こういう指摘がされると思うのですね。そういうことから、労働者派遣事業がスタートして一体どの程度改善をされたのか、この辺ひとつお聞きをしたいと思います。
ただいま御指摘になりましたように、内需拡大、景気浮揚の非常に大きな柱として五十七年度の住宅建設百三十万戸という計画が決定されておるのでございまして、大変重要な問題だと存じております。
 従前は、大体年間百五十万戸程度の住宅建設の水準であったわけでございますが、五十四年度石油ショックを境にいたしまして大分落ち込んでまいりました。五十六年度などは、やはり百十五万戸程度にとどまるだろうということでございます。でございますから、百三十万戸と申しましても、なかなかこれは容易でないということを十分に認識いたしました上で、五十七年度の予算の編成、財政投融資計画の決定、さらに住宅、土地税制の改正等に当たりまして、私どもの感じでは、いまの政府の力で動員できる政策手段はすべて動員いたしましてこの計画に取り組んでおるわけでございます。
 中身につきましては、またお尋ねによりまして申し上げますが、御承知のように、政府機関で直接にやりますいわば公共賃貸住宅というべきものがございます。それから住宅金融公庫、それから年金福祉事業団の融資によるもの、さらに労働省の方で大分前からやっておりますが、財形資金による住宅融資、こういったような政府の特別の政策手段の及ぶ範囲、これが百三十万戸のほぼ半分だと思います。それ以外にもう一つ、銀行ローン等を中心にしてやりますもの、これはいわば純粋の民間住宅というべきものと、種類が三つに分かれるものでございまして、ただいま申し上げましたような政策の効果が具体的にはどう出るかということは、四月、五月、六月の着工統計に出るわけでございます。
 ただ、明るい要素といたしましては、去る一月の末から三月の一日まで、新しい住宅政策のうちの貸付限度額の引き上げたけ前倒しいたしまして実行したのでございますが、これは非常に好調でございまして、六万戸の募集に対してほぼ倍、十一万九千戸くらいの申し込みがございました。これは一つの明るい要素だと思っておりますが、なお今後とも各方面の御理解と御協力をいただきまして、全力を尽くして、ただいまお話しいただきましたように大変重要な問題でございまするので、この百三十万戸の建設の完遂に努めてまいる、かように存じております。