そういった国会運営の道具には使わない、そういう考えはないとおっしゃいますが、従来ともそうではなくて、防衛二法等のてこに使うとか、そういう扱いをしてきたことは間違いありません。したがって、これからは絶対にそういうことのないように、私は再度強く要望しておきたいと思います。
 それから、同じ勧告の中で、完全週休二日制についても勧告が示されまして、そして、そのことについては八月、やはり同じように論議がございました。私も質問をさせていただきまして、勧告にある平成四年のできる限り早い時期というのは何なんだということを当時の佐々木総務庁長官に何回も伺いました。総務庁長官は、できる限り早い時期というのは、「四月一日というものを目標にして努力すべきものだし、努力してまいりたいこはっきり四月一日にやりたいんだ、こういう答弁をされておるのですね。したがいまして、私どもは、その準備が早く行われることを願ってまいりました。
 しかし、なかなかそういう機運にないので、去る十二月二十六日に私どもは政府に強くそのことを申し入れをいたしたわけであります。にもかかわらず、きょうこの委員会にこの法案については何の提出もないということは、一体これは四月一日に実施する御意思があるのかないのか、このことからまずお伺いして、出さなかった理由はどういうことかもあわせてお尋ねしたいと思います。
人事院勧告、給与に関する勧告の完全実施につきまして法案の提出がおくれ、しかもそれが他の法案との取引材料にされておるのじゃなかろうかという御指摘があったわけでございますけれども、私どもはそういう考え方を持つものではないということをまずお断りさせていただきまして、先ほどもお話し申し上げましたとおり、この人事院の給与勧告の完全実施は、労使の関係の安定にも役立つわけでございまするし、また、職員の士気の高揚あるいは生活にも大きな影響を及ぼすところでございますので、人事院勧告制度そのものを尊重する基本的な姿勢をもって今日まで取り組んでまいったところでございまして、これからもその考え方を基にいたしまして、総務庁としては本件について積極的に対応し、最大限の努力をいたしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
 なお、年内支給の問題、一月の国会召集に国会法が変わったことについて今後どうなんだ、こういう御質問でございますけれども、人事院勧告につきましては、政府は従来から、人事院勧告制度等童の基本姿勢に立ちまして、国政全般との関連を考慮いたし、その取り扱いの決定をいたしてまいったところでございます。
 ただ、公務員の給与改定につきましては、国会日程とも関連もあるわけでございまして、従来から給与改定に係る差額の年内支給をしてまいりましたという経緯、実績を十分踏まえまして、今後におきましても、人事院勧告の取り扱いにつきまして世論の納得が得られる結論を得ることができるように早期に検討を進め、結論が得られましたならば直ちに所要の法案改正作業に入ってまいりたい、こうした基本的な考え方、再三申し上げるわけでございますが、人事院給与勧告尊重の基本的姿勢をこれからも貫いてまいりたい、かように考えておるところでございます。
しかし、制度というのはその実効性というものが担保されなければならないと思うのですね。ですから、あなたたちが人材確保という目的でこの育休法をつくった、しかしその育休法を実効あらしめるためにいわゆる有給にしたわけでしょう。有給というのは先ほど言った共済掛金の支給ですね。ですから、そういう意味では私は、今度は今までのものは全部廃止して公務員全体に及ぼすのですから、これは人材確保という目的ということよりも一般化しているわけですね。そうすると、その一般化したその育休法の実効を確保させる、このことが私は大事だと思うのです。
 もう時間がありませんので、答弁を求めている暇がありませんからちょっと言いますと、そういう意味で、実効性の確保という点から見れば、三職種もそれ以外の職種も同じように扱わなければならない問題だというように私は思うのですね。
 ことし一月に発表されました労働省の育児休業制度実態調査によりますと、育児休業制度がある民間企業で育児休業を取得しなかった理由の中で「経済的に苦しくなるから」ということを挙げた人が四三・九％あったのです。半分近くの人が育児休業をとらない理由に経済的な理由を挙げているということですね。こうした傾向は労働組合の調査でも同じように出ております。ですから、育児休業給を取得者全員に支給してもわずかに二億円の費用で済むことでありますから、この育児休業制度を絵にかいたもちにしないで実効あるものとするためにも、私は、育児休業給の支給を全職員にやる、このことを強く要求をいたしたいというふうに思っております。
 時間に協力をする意味でやめましょう。
いわゆる法定外公共財産というのは、道路であるとか公園であるとか緑地、あるいは広場、山であるとか原野、海浜地、あるいは海岸、河川、そういうようなもので一般公共の利用に任されているものでございまして、しかしその管理につきまして特段の法律の規定がないもの、こういうようなものでございます。かつて土地台帳等では赤線、青線とか言われたようなものでございます。法律上現在の体系で申しますと、国有財産法第九条第三項に「国は、国有財産に関する事務を、政令の定めるところにより、地方公共団体又はその吏員に取り扱わせることができる。」としまして、国有財産法施行令で、その取り扱いをさせるときには大蔵大臣は通知しなければならないと、わずかに法律規定としてはその程度しかない。
 ところが実際問題としましては、正直申しまして管理が不十分なため、また最近におきます土地需給の逼迫した情勢も背景にしまして不法占拠あるいは無断使用というのがある。それでは正式に認可なり許可をもらいに行けば、ではどこに行ったらいいのか、国なのか県なのか市町村なのか、そこらもはっきりわからない。地方団体としましては、災害復旧等につきましてはもうしようがなくて自前で工事を、若干国庫補助金も参る場合もあるわけでしょうが、やらざるを得ない場合がある。わずかに国の補助金としましては、境界確定事務、用途廃止事務、それから大蔵省に引き継ぐための引き継ぎ事務等に要する経費についての若干の補助金がある。ですから財源措置としてもどうも不明確なままで置かれておる。
 そしてまた対住民との関係においても不明確な状態に置かれておるわけでございまして、そういう意味におきまして私どもとしましては、その法的な位置づけを行い行政上の管理責任、経費負担等について早急に明確にされたい、このように申し入れをしておるわけでございますが、実はこの問題はもう多年にわたりまして、十年来ぐらいから申し入れて解決を見ておらない状況でございます。