先生のお話、私もかなり同感する部分が多いわけでございます。今私どもが共通の宿題として抱えております問題は、マーケットが一体国家にどこまで取ってかわれるんだろうかというところ、これが先進国共通の政治的な命題ではないかと思います。
 しかしながら、八〇年代に欧米社会が経験いたしましたような市場主義というものに対しては国民の方からいろいろな疑問や反発が欧米社会で出ておることも事実でございます。アメリカにおきまして一九九二年に共和党が十二年間の政権を失いました。あるいは最近、英国、フランスで左の政党と言われたところが政権の座に返り咲いたわけでございます。このような流れを見ておりますと、そこには国民の間に市場経済疲れと申しますか、そのような雰囲気がかなり強まってきたやに思います。
 しかしながら、一方でグローバリゼーションの中で、さてどのように国民の、国家として国内的な要求にこたえていくかということが非常に大きな問題になってきておるわけでございまして、そういう意味では先進国共通に外なる敵、共産主義とか全体主義はなくなりましたけれども、内なる敵と申しますか、資本主義の持っておりますいろんな面を現実的にどう修正していくかというところがこれからの課題ではないかと考えます。
市場経済への移行ということをも含めまして、これは田尻先岳がほかの雑誌でも指摘されているわけですが、日本全体の体質を変えるような、例えば十五世紀のルネサンスとか十八世紀後半の産業革命と匹敵できるぐらいの大変な革命であるというようなとらまえ方をされているわけです。
 私としては、その中にどうしても日本的な、非常に官が民を指導してきたような社会、これはちょっと欧米には、発展途上国にはその例がたくさんあるような気がするんですが、先進国にはなかなか見られない。
 例えば大蔵省からの天下りで、これは銀行をちょっと調べてみたんですが、百十七行の役員総数二千五百七十五人で、このうちの百九十五人が大蔵省あるいは日銀からの天下りである。こういう体質というか、官優先型の社会からこれはさま変わりという感じがビッグバンを通してだんだんと、若干時間はかかるかもしれませんが、日本全体が変革していくようなとらまえ方をした方がいいのではないかと思っておりますが、これから何年かかけまして完全に今の状態から脱皮した新しいシステムと申しましょうか、そういうものをやはり田尻先生もお考えになっておられるわけですか。
私は、官があって民があるんだとか、あるいは官は市場の外にあるんだというこれまでの考え方はもう変えるべきだと。官も市場経済を無視しては政策効果を上げることはもはや不可能な時代が来たわけでございます。したがいまして、今、寺澤先生おっしゃいましたように、縦の関係ではなく市場経済のプレーヤーとしての規律も持ちながら、そこに政府の責任として取り組むべきセーフティーネットと申しますか、社会的な歯どめというものを講じていく、市場の失敗を補正し補完していく役割というのは、これから市場経済化が進めば進むほど大きくなるというふうに考えております。
ありがとうございました。
 先日、橋本総理に同じような質問をいたしましたが、結局欧米型の弱肉強食、優勝劣敗の社会に対して、我々は適切なセーフティーネットを用意する必要があるということを橋本総理は強調しておられました。田尻先生のお考えを正確に理解したとするならば、政府と民間というのは縦の関係なんじゃなくて、市場経済という中でのプレーヤーとして政府もあれば民間もある、そのような理解をしてよろしゅうございますか。
九月一日からの患者減に加えて、来年の四月から医療機関の収入減となる薬価改定が行われることになれば、医療機関の経営は大きな打撃を受け、国民医療の確保にも影響を及ぼすことは確実です
このほかにも、公費負担医療の対象となっている難病医療に対して一般の三分の一程度の患者負担の導入が計画されています
これによる国庫負担の削減額は十三億円であります

 改革法案の目標を達成するためには、こうした削減策を今後三年間連続させなくてはなりません
厚生省のある幹部の方が、来年度の予算編成について、ぞうきんの水を絞り切るように、もう水は出ないがもう一ひねり、二ひねりと発言されていましたが、三年間も絞り続ければぞうきんが破れてしまうでありましょう

 私が医師として最後に訴えたいのは、社会的弱者である病人、お年寄り、さらに難病患者にまで犠牲を強いなければ日本の経済と国家財政は再建できないのでしょうか
私は決してそうは思いませんが、この財政構造改革法案に賛成だという方がそうだと言うならば、そんな国にしたのはだれの責任なのでしょうか
そのことを改めて問いたいと思います

 法案が、医療だけでなく今後の国民生活全体に与える影響など、審議を尽くされることを要望いたします

 以上です

女性と男性、これが社会のあらゆる分野におきまして対等なパートナーとして積極的に参加を行う、こうした男女共同参画社会の形成というものが本格的な少子・高齢社会において間違いなく極めて大切な課題である。そして、我が国の将来を決定する大きなかぎの一つである。こうした点は私どもそのとおり、議員の御指摘のとおりだと思いますし、政府一体となって取り組むべき最重要課題の一つだと、そのように思います。
 そのため、昨年十二月に私が本部長を務める男女共同参画推進本部におきまして、新たな国内行動計画であります「男女共同参画二〇〇〇年プラン」を策定いたし、四つの基本目標の一つとして「職場、家庭、地域における男女共同参画の実現」を掲げました。雇用等のあらゆる分野で男女共同参画を一層推進するための具体的施策を盛り込んだところでございます。
 また、性別による固定的な役割分担の意識の改革についてもこの中に重点的に取り入れているわけでありますが、今後こうしたプランに沿って施策の着実な実施に努めたいと考えておりますし、夫婦共働きの御家庭というものが一般化した今日におきまして、仕事と育児の両立というものは社会の支えがなければ非常に困難なものでございます。子供を持つ家庭のさまざまな要請に応じて保育サービスを選択できるようにすること、これが重要な課題の一つだと思ってもおります。