御承知のように、中毒情報センターにおきましては、化学物質あるいは動植物の成分によって起こる急性中毒につきまして、治療に必要な情報の収集と情報提供を行うということを目的といたしまして設立された法人でございます。
 二つの受付がございまして、大阪中毒一一〇審とつくば中毒一一〇番でございまして、年間約四万件の相談に応じているところでございます。一日に直しますと平均約百十二件の問い合わせがあるわけでございますが、このうち約九十件が急性中毒に関する問い合わせでございます。この急性中毒のうち、もちろん一番多いのは家庭用品でございますけれども、御指摘の中毒起因物質が農薬であると思われますものは一日平均約三件でございますので、三％程度というふうに理解をいたしております。
よくわかりました。
 ただ、プロの方というか専門家の方の場合はそういういろんな研修会等があると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、最近は市なりあるいは都なりが空き地といいますか空いておる土地を買い上げて素人の方に家庭菜園をということで使っていただいているケースがあるわけでして、そういうところでの農薬の安全指導という面についてもぜひひとつ力を入れていっていただきたい。むしろそちらの方が事故が多いんじゃないかなという感じがしないでもありません。
 そこで、厚生省さんにちょっとお尋ねしたいんでございますけれども、防水スプレーの溶剤が原因で中毒症状を訴えるケースが相次いでいるという、これは財団法人日本中毒情報センターのまとめでわかったことでございますけれども、幾ら厳しい安全基準をクリアした農薬でありましても、素人考えからむちゃな使い方などをされるとこれは安全ではないわけでございます。その日本中毒情報センターに寄せられる農薬の問い合わせ件数及び全体に占める割合をひとつ厚生省お願いいたします。
金曜日の日にお尋ねしようと思っておりまして、時間でお尋ねできなかった部分で、農薬のことでもう一度ちょっとお尋ねしたいんでございますが、新農政の中でも「消費者」という言葉が大変よく出でまいります。そういう意味では消費者のニーズにこたえようという農水省の姿勢も非常によくわかりますし、これは大変すばらしいことだと思いますが、残留農薬の危険を含めて消費者はもちろん安全なものを求めてまいるわけでございます。と同時に、農業従事者の方にもまたその危険も伴ってくるんではないかなという感じがいたします。
 それと、最近では家庭菜園というのが大変ふえてまいりまして、一般の家庭でも農薬を保管する場合が多くなりました。これは素人考えで使用量を間違えてしまったり、あるいは軽い中毒症状を起こしたりとか、またお年寄りの方にはドリンク剤と間違えて飲んでしまったりなんというような誤りとか不注意、農薬の事故などがちょこちょこ、かつては多々と言いましたけれども、最近でもまだちょこちょこ聞かれるような感じがいたします。
 そこで、農薬使用に関する安全指導及び検査体制についでお聞かせを願いたいと思います。
農林水産予算につきましては、近年国の一般歳出に占める割合というのは八％から九％で推移をいたしておりまして、平成三年度以降は着実に増額が図られておるわけであります。平成五年度においても、昨年取りまとめました新政策、これに沿って農業・農村の長期的な展望を踏まえながら、新たな政策の推進を図るための必要な予算を実は計上いたしておるわけであります。
 今後とも、新政策の展開あるいは農林水産業、農山漁村、これらの課題に対応した政策の推進に必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
亜熱帯地域における沖縄農業の実態等からいたしますと、まだまだ沖縄の亜熱帯地域における農業は十分に生かされておらないのではないかと思われてなりません。だから、豊かな日本を培っていくには、何としても唯一の亜熱帯地域の沖縄農業へ金と技術を傾けていくならばその成果はまだまだ未知数の分野があると私は思っております。今後ぜひ沖縄における亜熱帯農業の充実について全力投球をしていただきたいことを強く要望いたします。
 次に、農林水産省の予算の近年の推移を顧みますというと、だんだん減ってきているのではないかと私は理解いたしております。その農林水産省予算の近年の推移と現在の予算額に対する大臣の所感を承って、私の質問を終わります。
企業献金を残すということですが、今度のこの法案を見ましても、特に自民党の案は罰則が非常に厳しいのですね。私ども議員という立場の者が見ると、公民権停止だとかいうことは命をとられたと同じことですから、間違ってもこの罰則に当たるようなことはないというように思っておりますので、その辺の心配はない。
 そこで、先ほどもお話ありましたように、個人献金という気風ができていない状況でありますので、企業・団体の献金、しかも今先生から二千万というお話がありましたけれども、二千万の献金を受けるには、非常に個人的に苦労をされておるだろうと思います。例えば長野県の国会議員さんでも、恐らくそうした金を集めるには想像以上の苦労があるだろうと思いますので、これからも幾らでもそういうものがあるというようには理解できないが、ただ、企業で献金をしようと考えている人の分まで抑えるということはよくない、こういう意味で、ぎりぎりの線までは認めていくというように考えております。
 それから今、何かというお話がありました。先ほども無所属の問題だとかあるいは地方、先ほど言うとおり政党といってもおこぼれちょうだい的なものでは困るのでということですけれども、くどくなりますが、地方の議員のことについて考えていただくなら、県あるいは市町村の基準財政需要額の中に県会議員なり市町村議会議員に配分する金額を算入をしておいてもらえば、県、市町村は堂々と公費として助成が出せる。そうでない限り、ただ出せ出せといっても、地方の一般財源をただ使っていくわけにはいかない。
 こういう意味で、地方をもし今のように考えていただけるというなら、そういう制度は難しくないわけでありますので、そうすると交付税の中に算入されて、県、市町村に返ってくるということを申し上げておるわけであります。どうぞよろしくお願いします。