お答え申し上げます。
 まず、事業者の数でございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、具体的には政令による対象業種の指定だとか対象事業者の取扱量等に関する要件の設定を待たなければならないわけでありますが、現在のところ、私どもは約二万程度の事業者を想定しているところでございます。
 その想定の根拠といたしましては、環境庁のパイロット事業や諸外国の例、産業界におけるＰＲＴＲに関する自主的な取り組みの状況などを参考にしまして、当面、私ども、事業者当たり従業員数で二十人程度、事業所当たり年間取扱量五トン程度を想定して試算を行うとそういうことになるということでございます。
 それから次は、届け出の義務が課されたことをどのように周知徹底するのかというお尋ねでございました。この点につきましては、ＰＲＴＲ実施のための準備として対象事業者把握調査を実施いたしまして、あらかじめ事業者のリストをつくることをまず検討したいと考えています。
 また、特に地方公共団体についてＰＲＴＲ制度の円滑な運用を図るために、法案成立後早速にも都道府県との連携体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
ぜひこれも、地域の特性というものがはっきり生きてくるような形で一種、二種、やっていただきたいと思いますし、それを可能にするためにも県がもっと主体的にかかわるべきではないか、このように思います。
 第二条の五項、六項で、指定化学物質の取扱事業者が出ています。政令で定めるということで、どういう基準でこれを決定されるのか。これも政令ということなんですが、どれぐらいの事業者を想定していらっしゃるのか、どういう基準でこれが決められるのか。主務大臣というのは、これをまた地方から一括してそれぞれ中央官庁の本省に直接報告をされるのかどうなのか。
 そしてもう一点、時間もないので伺いますが、では、従業員が十人以上になるのか二十人以上になるのか、これが政令でこれから検討されるんでしょうが、おたくの会社は取扱事業者ですよということがどのように周知徹底されるのか。これは、官報に出したとか、業界を通して言ったというだけでは、業界に入っていない業者もいらっしゃいますので、どういうふうに周知徹底をされるのか。
 何点か取扱事業者に関する質問についてお答えいただきたいと思います。
一種と二種の違いを先ほど御説明いただきました。
 それで、全国的には排出量が少ないから今は二種かもしれない、しかし、ある特定の地域には大量に出されている。この特定の地域に関してはそれこそ第一種並みに排出をされているということが当然あるだろう、起こり得る、このように思うわけです。そういう問題に対して、特定の地域ではまさにＰＲＴＲの対象にすべきだ、ＭＳＤＳの対象だけではだめだ、こういうことが起こり得るのではないか、こういう地域性というものが加味されなきゃいけないんじゃないか、こう思います。
 ダイオキシンでも、やはり個々には大丈夫であっても、産廃処理施設が集中するところには問題がある、総量規制が必要というようなことがあるのではないかと思いますが、環境庁長官の御意見を伺いたいと思います。
政令案を立案いたします際には、この法案に規定されておりますように第十八条に定める審議会の意見を聞いて策定するわけでございますけれども、その際、ことしの三月に閣議決定されました規制の設定または改廃に係る意見提出手続、いわゆるパブリックコメント手続に基づきまして広く国民の皆さんの意見をお聞きした上で決めるということでございますし、また、審議会はこれまでも、通産省の化学品審議会もまた中央環境審議会も公開原則で開かれているわけでございまして、そういったことを考えております。
審議会でいろいろ意見を出されて、それを参考にして閣議決定されるんだと思いますが、この段階で国民の皆さんの御意見がしっかり反映される、そして、どういうふうにしてそれがそういうふうに決定されたかというようなことが十分公開をされて行われる、透明性の高いところで決定される、このように解釈してよろしいでしょうか。
失礼いたしました。
 そういった化学物質につきまして、これは政令で指定をいたしますから閣議決定によって指定されるわけでございますけれども、その手続といたしましては第十八条にございますように、内閣総理大臣、厚生大臣及び通商産業大臣がその制定または改正の立案をしようとするときは、あらかじめ政令で定める審議会の意見を聞いて定めるということでございます。
今、私、次の質問の答弁を先にいただいたと思うんです。この一種と二種がどう違うか、判断基準は何かという質問をさせていただくつもりでして、その答弁を先にいただいたと思うんですが、そうした判断基準をもとにしてどこで決めるかという質問をさせていただきました。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘の青少年と放送に関する専門家会合につきましては、昨年十二月に放送大学学長の吉川先生のもとで開いていただきました研究会の報告に基づいて開催しているものでございます。
 具体的なテーマといたしましては、青少年向けの放送番組の充実、メディアリテラシーの向上、青少年と放送に関する調査等の推進、第三者機関等の活用、放送時間帯の配慮、番組に関する情報提供の充実等につきまして今専門家の皆様に御審議いただいているところでございまして、既に三回開催しておりまして、広く関係者の方々から御意見を伺うとともに、それぞれの立場で今後どのように取り組むべきか御議論いただいているところでございます。
 この会合の趣旨は、学校はどうすべきであるとか、あるいは放送事業者はどうすべきかという、お互いに注文し合うのではなくて、一緒にそれぞれの立場で子供のためにどういうことができるかという同じ方向を見ての御議論をしていただいているところでございまして、そういう方向で有意義な会合が開かれているというふうに承知しております。
 この会合につきましては、本年六月を目途にそれぞれの立場でどういうことをすべきなのかおまとめいただくということでございまして、我々行政の立場でも、放送法によりますところののりを越えることなく、行政としてどうすべきか、案をまとめてまいりたいと思います。
 なお、この開催状況につきましては、郵政省、ＮＨＫ、民放連それぞれインターネットのホームページで開催状況を掲載しておりますので、機会がございましたらごらんいただきますと詳細の状況を御把握いただけるのではないかと存じます。
 以上でございます。