ここにおられます大蔵委員会のすべてのメンバーの方々もそうですし、そして大蔵省のいわば主たるメンバーでおられますところの皆さんもそうだと思います。大変財政の現実について厳しい——昭和五十年当時、一般歳出が七四・四、今日五五・九％。大変使うお金も制限をされつつあります。国債費も、昭和五十年当時は四・九％だったのですが、平成六年度では一九・六％と、利払いだけで一般会計の中にもう既に十一・六兆という、いわばもう支出の二番目に位置するぐらい、利払いだけで終わっているという大変残念な仕組みになってきております。
 以前にもお話をさせていただきましたけれども、インフレでけっ飛ばすか、増税するか、歳出カットか、この二つしかない。先ほども北側委員が言いまし々断固歳出カットをするという決意のほどもいただきたいという最後の質問であったわけですが、何とか、行政改革あるいは財政改革をしながら、そして増税を避けながら、いい意味での財政の仕組みをつくっていくということをみんな考えているわけでありますから、こうした点について本気でやらなくてはいけないんじゃないか、そんなことを私は思っておりますが、こうした状況について大臣は一体どんな展望を持っておられるのか、この財政の現実について。そして、これを何とか健全な財政にするには一体どうすればいいのかという展望について、改めて伺いたいと思います。
次は、がんの研究についてちょっとお伺いします。
 放射線を使ってがんを治療するというのは大分行き届いているようですけれども、そこで対がん十カ年総合戦略というのがございますが、この成果について御説明ください。わかりやすくお願いします。
私が最初に事実関係を御説明させていただきます。
 今御指摘ございましたように、放射線の基準またはそれに基づく管理、こういうものは非常に重要なものでございます。先ほど来申し上げておりますように、この国際放射線防護委員会が出しております勧告、これを我が国を含めて各国とも取り入れているわけでございまして、今回一九九〇年の勧告は、現在の基準より放射線被曝の量を減らすような方向になっておりますので、この内容をできるだけ早く法令に取り入れて低減化に努めてまいりたいというふうに考えております。
先生御指摘のとおり、放射線は見えないものですから、私ども、日ごろから原子力の安全性について説明するに当たっても非常に苦労しているところでございます。できるだけわかりやすいように説明しなきゃいかぬと自戒の念を持っているところでございます。
 放射線被曝の基準でございますが、国際放射線防護委員会という、これは政府機関でもありませんし、何かあるところから財源をもらってやっているところでもございません。純粋な、中立的な、学者の集まった機関でございます。その勧告というのは、原子力に関係しているところの放射線による障害防止の基準として各国とも使っている権威のある機関でございます。そこがいろいろ勧告を出しているわけでございます。
 この基準になっている勧告の考え方は、まず、広島とか長崎の被爆者を対象として広く行っております疫学調査、こういうものが一つでございます。それから、動物実験等の放射線による影響に関するいろんな研究が各国で行われています。放射線を動物に当ててどういう症状になるかとか、そういうようなデータ、こういうものを全部集めております。それから、最近の科学的知見をそういうことで全部集めまして、それで影響があるかないかわからない、そういう放射線の強さがごく低いところは影響があるという前提で考えています。これが勧告するに当たっての基礎的な考え方でございます。
 すなわち、過去のそういう疫学調査、最新の科学技術のデータ、動物実験、それに加え、ごく少ないところはそういうものが影響あるんだという前提でこの勧告ができているものでございまして、私ども、非常に信頼あるものとしてこの法律の基準等法令に取り入れているものでございます。
この法案の御説明を科学技術庁の方からお話を受けたときにはわかったような気がしたんですけれども、どうも目に見えないものほどわからないものはないので、余り例にしてはあれですけれども、おならでもそうで、音のするのは余り臭くない。しないやつほどえげつなく臭い。見えないものほど不安。放射線といったって、どこに線があるのからっともわからない。こういうふうになりますと、放射線の人間の体に及ぼす影響なんというのは一体どういうふうになるのか。安全基準というのがあるんでしょうけれども、それは決められているんでしょうけれども、一体どういうふうになるのか。その内容と根拠についてちょっとお話ししてください。
郵便貯金と民間の預貯金の間のシフトを含めまして、いわゆる金融資産の中におきます資金の流出入、シフトと呼ばれる現象が近年、金利の動きに大変敏感になってきておりまして、シフトが情勢によってはかなり大きくなる年もございます。
 郵便貯金につきましては、御案内のとおり、金利が一番高くなり、ピークに達しましたようなときにその商品性の強みがフルに発揮されるものでございますから、そのような状況におきましては民間の預貯金から郵便貯金へのシフトが生じまして、例えば九一年度のように郵便貯金が大きく増加するというような動きがはっきりと見てとれることもございました。
 情勢によりましては逆に郵便貯金の伸びが低くなるというような局面もあるわけでございますが、過去十五年ほどをとりまして長期的な流れがどういうふうになっていったかということを試みに振り返ってみますと、Ｍ２プラスＣＤ、これはいろいろなマネーサプライの指標の中の一つでございますけれども、Ｍ２プラスＣＤと呼んでおります民間の預貯金はこの十五年間で二・八倍になっておりますのに対しまして、郵便貯金の方は三・七倍というふうになっております。結果といたしまして、個人貯蓄に占める郵便貯金のシェアが二八％から三三％に上昇するというような経緯をたどっております。
 私どもの金融政策の観点から申しますと、一言付言させていただきますと、日本銀行は幾つかの通貨の指標の中でＭ２プラスＣＤというものに比較的重きを置いて見ております。その伸びが物価の安定と両立する範囲の中でできるだけ安定的に増加することが望ましいというふうに考えております。そういう考え方、そういう観点から申しますと、先ほどちょっと申しましたように、過去郵便貯金の増加によりましてマネーサプライが伸び悩むというようなこともございましたので、私どもといたしましては、そういうことが生じませんように、引き続き郵貯の金利設定等の運営が適切に行われることを期待しているところでございます。