電気通信網統合監理設備でございますが、これはＮＴＴ関係の数字ということで御理解をいただきたいと思います。目標としては百五十の設備を設置したいという目標を立てておりますが、現状は、まだ五十の設備しか設置されてきておりません。したがいまして、あと残り百の設備をこれから何カ年かで整備をしていきたいというのが目標となっております。
いずれにしても、切手とテレホンカードとで消費税のやり方が違うということは事実であろうかと思う。
 別にどうということはありませんが、本当に先ほど楽しい質問の中で、私もこのことをふと聞いてみようと思ったものですから。だけれども、切手なんかかなりありますよ、埋蔵されているというのか、机の中へしまい込まれたままのが。そこのところも、それなら一定限度でどういう処理の仕方をするか。計算上便利だからという格好でやっちゃう。テレホンカードの方はちゃんとやっているというのは、同じ郵政省の中として、消費税として少しおかしいんじゃないかと思います。私ども一遍研究しますが、郵政省側も一度そういう会計処理でいいのかどうか、大蔵当局との話し合いも含めて詰めていただきますよう要請をいたしておきます。
 そういうことで、ほかのことに行ってしまいましたので、あと一つ二つ、お尋ねをいたします。
 この基盤整備の一部を改正する法律案でありますが、その中で支援対象施設、四つが挙げられております。二番目の電気通信網統合監理設備、これはどのくらいの期間でどのぐらいのお金をかけて日本じゅうの県単位の監視施設をつくり上げていこうとするのですか。
申しわけありません。その点については勉強しておりませんが、今までの仕組みからすると、恐らく消費税を払うということにはなっていないと思いますが、もし間違っておりましたら、また後ほど御報告に……（中井委員「払ってないということですか、残りの金額には」と呼ぶ）つまり、消費税を払うのは、電話を使いましたときに、家庭で使ったら、加入電話の請求書の中に消費税分というのがきちっと項目を立てられまして料金に加算されておりますし、公衆電話の場合は、その分、話す時間が短くなっているということでございます。
テレホンカードの大半、九十数％は公衆電話に使われるわけですが、公衆電話の料金というのは、それぞれの距離ごとに実は消費税を加味しまして決められておりますので、実は消費税制度が実施される前に比べますと、その分、秒数がちょっと短くなっているということになっておりますので、実際に電話をかけられたときに消費税が払われるというような住みになっております。
それは答えじゃないな。今のお答えだったら、利用のたびというのは、要するにテレホンカードを買うて払ったお金が、消費税をそのままＮＴＴがお払いになるということですか。違うでしょう。テレホンカードを買って、売り上げには出てくるけれども、実際には公衆電話で使われた分だけがテレホンカードの中から料金として払われて、その分の消費税を払う。そしてテレホンカードのものが、四年後にはその使われてない部分が計上されて、今年は八百億ぐらいあるのですか、その分が売り上げに出てくるから、その時点で消費税として、その八百億円の消費税が払われる、こういうことなんでしょう。違うんですか。
お答えいたします。
 テレホンカードによります電話料金の徴収につきましては、先生御指摘のように、利用のたびごとに消費税を徴収するというふうに私ども承知いたしております。
私は、おかしいでしょうと聞いたんだから、おかしいですと答えてくれたらいいだけのことを、長々と答えんといてください、時間がなくてかなわんのです。
 あなたらは、簡便だから勝手にやってますと言うけれども、さっきの理屈からいうと、本当は消費税を全額お払いになるのはおかしいんですよ。それだけ申し上げておきます。
 それからもう一つ、ついでにお尋ねします。
 ＮＴＴのテレホンカードがあります。これ、どうなっておるんですか。これも同じ発想になっているんでしょう。これの場合には、買われて、そして度数計算があって、そして四年たったら、その残りのものはみんな利益金、こういう格好ですから、そうすると、テレホンカードの場合には、四年後の、使われていない部分の売り上げを計上したときに消費税を払う、こういうことですか。そういうことですね。違うんですか。
事実上就労している場合などに付与されないということで、働くことがかなり厳しくなるのではないかなというふうに思うんですが、ぜひ仮放免中の場合についても就労あるいは滞在といいますか、それが困難にならないような形で対処をしていただきたいというふうに思います。
 ところで、難民問題にもかかわることでございますけれども、日本の国内の者も当然ながら、外国の皆さんに対してもやはり人権を守るあるいはそれを確保するということになりますと、やはり裁判を受ける権利を実質的に保障していく必要があるだろうというふうに思うんですね。そのためには実質的な裁判を受ける権利、弁護人依頼権などを保障する制度としては法律扶助事業というのがございます。そして金銭的にそれだけの余裕がないというような場合でも裁判を受けることができるというバックアップをしているわけですけれども、最近の法律扶助事業としても難民に対する
法律援助事業というのが大変活発に行われておりますし、今般法律扶助協会は、東京都支部などを中心として、外国人労働者のための国際法律扶助基金というものを設定して、外国人労働者に対する法律援助活動などを開始していこうと決定をされたようでございます。
 憲法の理念からしますと、やはり国民の裁判を受ける権利、それから国民といいますか、だれもが裁判を受けられるということを実質的に保障していくというのも国の責務ではないかというふうに思うわけです。諸外国ではこの法律扶助という問題が立法化をされたり、あるいはかなり多額の額が国庫から援助をされているというふうにも聞いているところですが、この問題についてこれまでも立法化の問題など検討がさまざまな場でされているようにも聞いております。こういうことを踏まえまして、法務省でもこの立法化の問題、あるいは制度拡充、補助金額の増額などを含めて積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますが、今後の取り組み方はいかがでしょうか。