法律的な正確な御答弁は選挙部長が後ほど申し上げるかと思いますけれども、選挙部長がただいま御答弁申し上げましたとおり、この政治献金は国会議員の関係の団体に対する寄付金だと思うのであります。申し上げるまでもありませんけれども、国会議員はオールマイティーじゃないわけでありまして、地方自治体の金の使い方等についてあれこれの権限は持たないわけでございます。したがいまして、地方自治体から補助金の交付を受けております団体が国会議員なりあるいはそれを後援する政治団体に寄付するということは、抜け道ではないと私は考えております。
何かヒットかと思ったらこれはファウルになったような感じのものなんですが、しかし大臣、いまの話を聞きまして、同じ商工会でも国会議員にはいいけれども地方議員にはいかぬというようなことはおかしいと思うのですね。それはそうでしょう。要するに、これは国民の税金、一つは地方の財政にしましても、要するにそれは国民全体の税金です。先ほど大臣が言われたことは、やっぱり全体のものを特定のために使っちゃいかぬという趣旨からいくと、こういう抜け穴があったのでは——私は抜け穴かどうかこれも調べなければいかぬと思うのですけれども、抜け穴があったのではおかしいと思うのです。そういうものをやめていく。要するに、金を受け取ってはならないところから受け取っちゃいかぬという趣旨を私はもっともっと全面的にこれは広げていくべきだ、こう思うんですが、お答えいかがでしょう。
補助金のルートというものが私どもよくわかりませんが、この地方の商工会は恐らく地方の補助金という補助金になっておるのじゃないかと思います。要するに、地方が補助金を出す場合に、先ほどお答えがありましたような、国が補助金を出す、こういうスタイル、つまりあくまでも補助金自体としては国の補助金ではない。しからば、仮にこういった商工会が補助金を受けておりましても、国の補助金でない、地方の補助金だということでございますれば、要するに国のレベルの政治活動についての寄付というものは禁止されていないわけであります。つまり、国から補助金をもらっておる団体というのは、国のレベルの政治家と団体への寄付が禁止されておる、地方から補助金をもらっておる団体というのは、その地方のレベルにおける政治家及び団体に対する寄付が禁止されておるという仕組みになっておるわけでございます。
この収支報告書に載っております商工会が、その地方の補助金というものを受け入れております場合には、補助金の交付決定以降一年間は政治活動に関する寄付ができないことになっております。そこら辺の補助金の受け入れ状況というものが私どもわかりませんから、この段階でお答えは差し控えたいと思います。
政治資金規正法の二十六条の二によりますと、その罰則は「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金」となっております。だから、これらの団体が結局特定選挙の候補者に献金をすれば、これは違反になるということは明白だと思うんです。
 ここでお示ししたい資料があるのです。（資料を手渡す）これは「兵庫県公報」で「選挙管理委員会告示」、前回の選挙結果のある自民党の議員さんの報告書です。その四枚目によりますと、四つの商工会から献金を得ておるんです。これは明らかな違法だと思いますが、いかがでしょう。
政治資金規正法上は、国あるいは地方団体から補助金、利子補給金その他の給付金を受けておる団体は、政治活動に関する寄付をしてはならないということになっております。国から補助金を受けておる団体は、国会議員、要するに国のレベルの政治家あるいはその団体、それから地方から補助金を受けておる団体は、その地方のレベルの候補者あるいは団体に対する政治献金が禁止されておるところであります。
それからもう一点伺いますが、商工会の組織等に関する法律の第六条第三項によりますと、「商工会は、これを特定の政党のために利用してはならない。」、こういう規定がありますが、まさにそのとおりだろうとこう思うんです。
 それからもう一つ、商工会などこういう団体は政治活動に関する寄付をしてはならないと思うんですが、これはむしろ自治省の方にお聞きしたいのですが、その法的根拠は何でしょう。
お答えいたします。
 本件につきましての手続の問題でございますが、新しく施設、区域を共同使用いたします場合には、地位協定に基づきます諸手続を踏むわけでございますが、まず、通常日米合同委員会におきまして、両政府の合意を前提といたしまして同意をするわけでございます。続いて閣議で政府の御意思を決定いただきまして、それを受けて協定が締結されるという運びになるのでございますが、二十八日に行いましたのは、そのうちの合同委員会の合意を持ち回りで行ったということでございます。
 それから、なお通常この手続の実施担当部局は私どもの方で取り運ぶことになっておりますので、私の方が責任をもってこれを持ち回りをしたということでございます。
 お尋ねの第二点の現状でございますが、昨年の秋に、先ほど佐々政府委員からお答え申し上げましたような共同訓練に関する方針がありまして、これを受けて私どもの方から新田原周辺の一市四町に対しまして、この共同訓練を実施するので、従前は航空自衛隊だけの訓練であったけれども多少の変化があるので御理解をいただきたいという申し入れをいたしまして、相当長く事前のやりとりがございましたが、十月三十一日に宮崎県知事以下一市四町の責任者に対しまして文書をもって公式に申し入れ、今日まで経過しておるところでございます。現状におきましては、一市四町のうち一市三町につきましては、御理解、御了解の濃淡、強弱の差はございますけれども、おおむね私どもの申し入れの趣旨に対しまして御理解を得られておりますが、新富町につきましては、昨年の年末及びことしの年始ごろにおきましてはある程度の御理解をいただいたと思われる状態でございましたが、一月の中旬以降におきまして市民の中に反対の御意見が強く盛り上がってきておる、こういう状態でございます。