今先生の御意見を拝聴しておりまして、自動車公害問題の解決のために、立体交差等の道路構造の改善や低公害車の普及などの事業を総合的に進めていくと同時に、自動車を利用する人たちがこうむる恩恵に対しては当然税をということで、ディーゼル車等の汚染原因者あるいは利用者がそれなりに負担する目的税についての御指摘だろうと思いますが、先生のこの御提案は大変私も興味があり、大変な御見識だと、こう考えております。税の創設につきましては負担のあり方、税体系のあり方等に関していろんな議論があるところでございますし、困難な面も多々あると思いますが、これはやはり大事な課題として私も勉強をさせてみたいと、こう思っております。
それだけのお金で今おっしゃられたようないろいろな対策ができるのかどうかということが非常に心配なんでございます。
 私はたまたまあの大和町には住んでおりませんけれども、ともかく、ＮＯｘということで自動車とかトラックとかバスなどの移動発生源が空気汚染の新たな元凶になっているという中でこれからどんどん対策を講じていただきたいというふうに願っているものなんでございます。そのような移動発生源、つまり空気を汚染するその責任者はだれか、だれが責任をとるべきかということを考えるんでございます。自動車メーカーだろうかそれとも石油メーカーだろうか運送会社だろうかとか、タクシー会社、バス会社それから自家用車を持っている人、我々のように公用車をときどき利用させてもらう人とかガソリンスタンドとか、道路が不十分であるとか、いろいろなところを責めることができるわけでございます。ともかく我々は車から非常な利益を得ております。つまり我々は受益者であり同時に加害者であると、そのようなことを認識するわけでございます。
 それで、車の台数というのは毎年ふえているんじゃないかと思いますけれども、ともかく、便利さを利用するんであればその便利さに見合うだけのコストを払わなければならないと。そのような考え方に関しましては環境庁長官どのようなお考えでいらっしゃいますか。
お答えいたします。
 利潤を伴っていないという点は確かでございまして、家賃の問題というのは一応構成要素というのがございまして、その構成要素をなぜ変えていくのかという問題を一つ一つ考えていきますと、いろんな疑問が出てくるんですね。その中で大きなものは、償却費とそれから地代相当額の問題でありまして、これは償却費、たとえば今回の根拠となっております変更法定限度額、公営住宅法に言う変更法定限度額でありますけれども、そこでは償却という言葉を使いまして推定再建築費というものを掛けていわゆる再評価を行っているわけですね。
 そこの部分の考え方は何かということと、それから地代相当額につきましては固定資産税評価額に何％というそういう形でこれも再評価を行うわけです。そこの意味は何か。利潤を伴っていない団体なのになぜそういうことをするのかという、そういう部分だろうと思うわけです。
 これは私の考えなんですが、償却費の考えというのは、結局どこが負担する——議論をはっきりさせますと、公団住宅が現在七十年で償却するたてまえになっているわけですね、考え方の中では。それで七十年たってそれでどうするという部分にかかわるんです。それきりなのか、いや今後ずっと継続していくのか、そこにかかわりまして、そこの部分を実は住宅政策上はっきりさせてないんですね。そこの部分に答えなければいけない種類の問題なわけです。
 そこで、いやこれは今後ともつなげていきます、こうなりますと、減価償却というものが必要になってくるわけです。減価償却をなぜ再評価するか、再評価しませんとたとえばどういう結果になるかというと、現在は一九八三年でございますが、七十年を引きますと一九一三年になりまして、大正二年になります。その大正二年では多分五百円ぐらいで家が建ったと思うんですが、五百円が償却されてくるわけです、そのままにしておきますと。五百円では現在家が建ちませんで、上物だけでも二千万近くかかるかもしれませんので、その差額をどこが負担するかという、こういう種類の議論になってくるわけです。
 ですから、そこに二通り議論がありまして、一つはそこの部分をいやその五百円ぐらいでしようがないと、ただその五百円で借金の元本部分は償還できるんですね、返せるんです。それは借金を再評価するという商習慣がございませんので、そ
こは返せるんです。ただ五百円では現在二千万ぐらいする上物は建たないということだけは事実なわけです。それで、今後ともそこを継続させるのならば、そこの部分をどこかが負担しなければならない、この議論だと思うんです。
 そこを再評価、これも十分なものではございませんで、公営住宅法に言う変更法定限度額によりますと、推定再建築費という数字を使いまして、それの現在価値との差額の三分の一だけを上乗せする、そういうふうになっております。ですから三分の二は再評価のたびに残っていくわけです。ですからそういうバランスで入居者にも負担していただくというのが今回の考えだと思います。
 それから、もう一つの地代相当額につきましては、これは性格的には民間の家主で言いますと利潤の部分に当たるものです。利潤をなぜ取るか、こういう議論になります。公団がなぜ地代相当額で利益を取るのか、こういう話になります。そこは公団が利益を取っているわけではないというふうに私は考えるわけです。もし公団がその利益を自分たちで配分してしまったら、これは公団がもうけるということになりますが、そうではなくて公団がそうやって余り赤字を生じないようになると利子補給金が減ってくる、そういう形で納税者の負担が少なくなる。
 要するに、私が一番初めに申しました、負担のバランスの議論ではないかと言っているのはそこの議論でありまして、入居者の負担と納税者あるいは国民のもろもろの負担、そこのバランスを調整する議論ではないかと言っているのはそこの部分であります。
 お答えになったかどうかちょっと疑問でございますが……。