宇野総理には、政治改革前進内閣ということで、けさほどから各委員の質問にお答えをいただいておりますが、私もまず政治改革についてお伺いをいたしたいと思います。
 六月十一日付の新聞の投書欄にこのような声が載っていました。「政府が行政改革をうたい文句にして、ずいぶん長い年月が過ぎた。国民の期待とは裏腹に出て来たのはリクルート疑惑であり、消費税であった。最近になって、またまた新しく「政治改革」なる新語が発場した。もういいかげんにしなさいといいたい。改革といっても中身のない、政府にだけ都合のよい改革なら、国民には百害あって一利なしである」、「暗いところで、私たち国民の手の届かないところで、政治献金だとか、わいろだとかがまかり通り、私たちには何が何だかわかりません」といった内容でした。これを投書されたのは大阪市に在住の四十代の会社員の方でしたが、私は、この方の言っていることは、現在国民の大部分の方が思っていることとほぼ同じではないかと思います。
 総理、今、国民はリクルート事件のうやむやな決着と、総理が選ばれるまでのごたごたした政治劇や駆け引き専門の密室政治を目の当たりにし、一層政治不信に陥っております。このような現状をまずはっきり認識していただき、そしてこの国民の政治不信を取り除き政治への信頼を取り戻すためにも、国民に開かれたわかりやすい政治を実行することだと思います。
 そこで総理、先ほどいろいろお答えをいただいておりますが、ひとつ取り組み方をしっかりとお聞かせいただきたいと思います。
運輸省の応援、ありがとうございます。
 今おっしゃいましたとおり、ちょうど成田の空港も今四千メートル一本で十一万回ということでございまして、これからの日本がやはり世界の中の日本ということでどうしても必要な空港ということで、今、全体構想について検討をするための基本資料を作成することといたしておりますが、関西国際空港全体構想検討基礎調査費としまして昨年一千万、本年一千万ということで調査しておりますので、前向きに検討してまいります。
関西国際空港は、これはまあ国家的な一つのプロジェクトでございまして、大変な大きな事業だと思っております。第三セクターでやっておりますし、それで、あそこの竹内君は、私が運輸省の政務次官をやったときよく承知しておるのでございます。今度また亀井さんが会長になったようでございます。しかし、この問題は今、運輸省と本当に真剣に詰めておりまして、大事なものではあるけれども、しかしやはり効率的にしなけりゃならぬ、そういう観点から、絶えず緊密な連絡をとって検討しておるところでございます。
ちょっと誤解があるようですのでお話しさしていただきたいんですが、ゴールが迫ったのに六十でもらえると思ったのが六十五歳になるというわけじゃありませんで、現在、男性だったならば五十一歳以上の人は、この法案が通ったとしても六十歳から支給されるわけです。女性の場合だったら四十六歳以上の方は、この法案が通ったとしても六十歳から支給される。二十二年かけて段階的に六十五歳に支給開始年齢を引き上げていこうということでありまして、その点ぜひとも誤解ないようにしていただきたいと思います。
 そして、六十歳から六十五歳の間どうするか、これはもう政府挙げて今後六十歳代前半層の雇用をどうやって確保していくか。大体、今六十歳から支給されますが、平均的に、年金を受けようという人たちは六十二歳が多いわけです。ですから、今でも六十歳支給されているにもかかわらず、六十二歳から平均的に支給を受ける人が多い。なおかつ、今、日本は六十歳代の勤労意欲が非常に高い。こういうことから考えますと、急じゃない、二十年かけて、二十二年かけてこの雇用確保に向かって政府挙げてまた企業とか個人の努力をお願いするならば、必ずや私は六十歳代前半層の雇用は確保される。
 また、六十歳から六十五歳までの間どうするかということと比べて、現在保険料と年金の給付を考えますと、大体モデル的な、標準的な年金は月額約九万円です。現在三十代四十代の人が親に十九万円仕送りするのは大変だと思うんです。しかし、大体三十代四十代の平均的な保険料は月額一万七千円です。ですから、一万七千円の保険料を掛ければ親が十九万の年金を受けられる。年金というのは世代間の契約ですから、そういう点を考えていただくならば、この年金制度というのは大変すばらしい制度でありまして、この年金制度を揺るぎない安定したものにしていくのが我々の務めだと思いますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
線引きの基準といたしましては、その都市の将来の人口、産業の想定に基づきまして将来必要となるであろう市街化区域を取り込む、こういう考え方でございますから、現状において、直ちにいまの時点で農地が宅地化されるということを必ずしも予定はしておらない。一応十年と言っておりますが、将来を見越しまして、その過程において徐々に現在の農地が宅地化されていくということを見込んだ上で最終的に線引きのあり方を決定する、こういう方法をとっております。したがいまして、いまの時点ですばっと切っていただいて農地がどれだけあるからすなわちいまの需要に対応すべきだというふうにおっしゃられましても、直ちにそのように計算上ぴたりといかないのではないかというふうに考えております。
 そこで、御参考までに申し上げますと、御承知のとおり、線引きの見直しは今回の措置によって初めて手をつけるという問題ではございませんで、線引きは都市計画法の規定によりまして基本的に五年ごとの基礎調査に基づいて見直す、こういうことにいたしております。それで、新都市計画法の発足が昭和四十四年でございまして、四十五年以降徐々に線引きが行われてまいりまして、現在までのところ五年以上経過しておりますものが、三百二都市計画区域がございます。この三百二都市計画区域のうち、すでに五年ごとの見直しという法律上の準則に従いまして見直しを行っておりますものが二百五十ほどございます。第一回の見直しが完了いたしております。そのうち、見直しの結果、区域を現実に修正いたしたものが百九十区域ございます。この百九十の区域について、トータルでどれだけ市街化区域がふえ市街化区域が減ったかということを見てまいりますと、差し引きで大体従来の市街化区域面積に対して四・八％の拡大という数字になっております。三大都市圏で見ますと、さらにこの拡大率は二・八％とかなり少な目になっております。以上のような数字から御推察いただけますように、市街化区域の拡大によって市街化区域の面積をみだりにふやしているということはないのではないかというふうに御報告をさせていただきます。