そこで、こんな膨大な文書をどうやって、二年以内を目途でございますから、私どもも一刻も早く施行すべきである、こう思っております。できれば二〇〇一年一月一日の中央省庁再編にあわせてやるのが一番タイミングもよろしかろうと思っております。
 それはさておいて、二年以内となりますと、その二年以内の間にこれらを精査して、開示するもの、不開示するもの、こういう作業をやられるのですか。
では、防衛庁さん済みません、もとへ戻ります。
 巷間いろいろ防衛庁には取り扱い注意資料、文書といいましょうか、それから秘、機密、極秘といろいろ段階があって、部外秘なんていうのもそうでございますが、一体全体どれぐらいの取り扱い注意文書、秘、機密、極秘というのはあるんでしょうか。
ただいま委員御指摘のとおり、行政事件訴訟法は行政庁の所在地の裁判所に一般管轄を認め、一定の類型の処分については不動産所在地の裁判所、または処分に関して事案の処理に当たった下級行政庁の所在地の裁判所の特別管轄を認めているところでございます。
 また、そのほかにいわゆる応訴管轄というのがございまして、このような行政事件訴訟の原則は、国の行政庁のみならず、地方公共団体の処分についても適用があるものでございますので、こういったものといたしましては一般の規定としては合理的なものではないかというふうに考えておりますが、行政情報公開法案において衆議院で全党一致で修正がなされたということを踏まえまして、成立した場合にはその運用の状況を注視してまいりたいと思っているわけでございます。
ちょっと途中ですが、法務省さんに来ていただいておりまして、先に一件だけでございますので、申しわけありませんが、法務省さんの方にちょっと質問を振ります。
 行政情報公開法が成立いたしますと、全国八カ所の高等裁判所所在地でも提訴できる。では行政事件訴訟はどうなっているか、十二条を先ほども読まれましたし、私も承知しておりますが、どうも行政事件訴訟の方も情報公開法が成立すればそれにあわせてちょっと窓口を拡大したらいいんじゃないか、こういう声も仄聞しておるわけでございます。情報公開法が成立した暁には行政事件訴訟法の提訴ができるといいましょうか、あわせて窓口を広げる、こういうお考えはあるんでしょうか。それをちょっと一問だけお伺いしたい。
防衛庁における情報公開に対する取り組み及び進捗状況でございますけれども、行政情報の公開につきましては、防衛庁としても防衛行政の遂行に当たり国民の理解と協力は不可欠であると考えておるところでございます。それで、防衛行政に対する国民の信頼を確保するとともに国民の有効な利用に資するとの観点から、行政情報の公開に取り組んでおるところでございます。
 現在、防衛庁では、私どもの長官官房の広報課、それから防衛施設庁の総務課、それから全国に八つございます防衛施設局等に行政情報公開基準に基づく公開請求に対する窓口を設置しまして、国民の具体的なニーズに対応しているところでございます。
 それから、御質問のありました情報公開法が制定された後の国民の開示請求にどうこたえるかという問題でございますが、現在庁内に情報公開に関する準備検討チームを設置しまして行政文書の整理などの所要の準備作業を進めているところでございます。
テレビ会議のシステムを民事裁判に活用するようになったということは大変なことだと、私も法案の審議に当たっておりましたので意義は感じております。
 ただ、これは今実際にすべての裁判の過程をここで全部やれるのかどうかということになりますと、証人に対する尋問ということであって、裁判そのものをここでできるわけではないので、そこはいろんな時間や手間を削減していくということの努力の一環だと思います。
 また、私はちょっとこの話と今の情報開示にかかわる訴訟の話というのと一緒に考えておりませんでしたので、あるいはちょっと勘違いをしておるかもしれませんけれども、むしろこういうふうにしてどんどん進めていくと一カ所でいいんじゃないかという話の方も、多数に広げるのではなくて、一カ所でもできるようになるんじゃないかなというような感じもいたします。あるいは誤解かもしれませんが。
インターナショナルな時代ですから、通訳かだれかがいらっしゃって、ちゃんと請求に応ずるような体制を整えたらばいいんじゃないかと思います。
 では、時間もありませんので次へ行きますと、裁判所の管轄の問題になるわけですが、きょうは実は最高裁の民事局の方にも出席をお願いして御説明をお願いしようと思ったんですが、法務委員会と決算委員会以外は出ないようになっておるという、何か非常に参議院は規制がたくさんございまして、私の方から聞いた範囲で御説明をいたします。今お手元に配付をお願いしたいと思います。「司法の窓」というパンフレットでございます。
   〔資料配付〕
何度も繰り返して御答弁申し上げて恐縮でございますが、この法案に基づき自衛隊が実施する三つの活動はいずれも、武力の行使が伴うものではない、国民の権利義務に直接関係するものではない、迅速な決定を行う必要があるものである、こういうふうに申し上げてきたわけであります。
 また、これらの活動は何ら強制力を持つものではないわけでありまして、例えば、自衛隊法に定められている海上警備行動や要請による治安出動は、警察官職務執行法の武器使用規定が準用されるような強制力を伴う活動であるにかかわらず、国会承認が必要とされておりません。
 このように、政府の基本的な考え方は、御指摘の緊急性の観点のみならず、活動の性格、それから他の法律との均衡といった点を総合的に勘案したことによるものでありまして、これを踏まえれば、この法案のとおり、基本計画については必ずしも国会の承認を得る必要はなく、基本計画を遅滞なく国会に報告し、国会での御議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切であると考えているところであります。
 いずれにしましても、いろいろな御議論があることは私どもも承知しておりますが、周辺事態に際して、国会の関与については、国会において十分御審議をいただき、その御議論を踏まえた上で政府としても誠実に対応していきたいと考えているところであります。