今大臣からお話がありましたように、年金あるいはまた住宅の問題は、話し合いの中で非課税とするという形でありますけれども、しかし、全般的に見て、日本の住宅がウサギ小屋であるとか、あるいはまた賃金と比較して土地、住宅の比率が高いということを考えて、この財形というものが大変多くの期待あるいは成果をなし得るのだろうと思います。しかし、今回マル優が廃止される、こういう前提の中で一般財形の利子非課税制度まで廃止するというのは、先ほども質疑がされておりましたけれども、今日の日本の産業を支えている中小企業、特に零細企業等々を考えてみますと、ここに大変な不公平感があらわれるのではないか、こんなふうに考えるわけであります。
 そういう前提に立ちますと、私どもはこの一般財形の問題、現在政府は一般財形二〇％の課税という形に考えられておりますけれども、これをこの年金や住宅並みにできないかどうか、あるいはまた、この一般財形そのもの、五百万から八百万円等々を含めたこの枠をふやすことができないかどうか。これは今日の勤労者や日本の産業に与えられていを縮図からしても大変重要なことと考えておりますけれども、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
今般の税制の見直しは、我が国の経済社会の活力を今後とも維持していくということを目的として行われる改正でございまして、そういう意味で、当然のことではございますが、公平、公正等の観点に立って行われるものと私は理解をいたしております。このような観点から、貯蓄に対する一般的な優遇策は廃止するとされたところでございますが、勤労者の財産形成の中でも、特に必要性の高い年金と住宅につきましては、課税上の特例を設けるよう、これは従来から主張してまいったところでございますが、これが一応実現いたしておりますことは、それなりに評価をいたしておるわけでございます。
 なお、先ほども当委員会でお話が出ましたけれども、年金、住宅貯蓄については、与野党の話し合いで非課税とする旨合意されたことも承知をいたしております。
財形問題について大臣に伺いしたいと思います。
 勤労者財形貯蓄等合わせて千四百五十万の非課税貯蓄を利用することができたわけでありますが、今回の税制改正において、少額貯蓄非課税制度は原則廃止ということで現在政府が打ち出しているわけであります。財形制度を主管する大臣として、この税制改正についての基本的な考え方を冒頭にお伺いしたいと思います。
住宅関係に非常に深いつながりがある法律でございまして、日本は住宅の購入価格が飛び抜けて高いわけです。六十一年国土白書の「戸建て住宅価格と年収との関係」というところで見ますと、東京は年収の六・一倍、大阪は年収の六・六倍、ニューヨークは都市部で同じく三・三倍、シカゴで都市部でやはり二・四倍、ロサンゼルスも同じく三・三倍、インディアナポリスが二・一倍。とにかく日本の土地価格は世界一。この合計額はアメリカ全土を二つ買ってもまだおつりが来るのだと言われるようなことでございますけれども、この土地、住宅を除いても、消費購買力平価といいますか、為替レートに比べて我が国は非常に安い。これも労働省の六十一年十一月発表の「日本・アメリカ消費購買力平価の推計」というのがございますが、昭和六十年一ドル二百三十一円だ。それから六十一年七月から十月、円高になって為替レートが一ドル百五十六円三十二銭にはなったものの、消費者物価水準がアメリカに比べて、アメリカを一〇〇として日本は一四八。そういうことで、同じ消費財を購入しようとすれば二百三十円程度、いわゆる五〇％近く割高になってくる。これを一時間当たりの賃金に当てはめましても、日本は千三百十五円、アメリカは二千四百九十八円、先ほどのレートの変化で千六百三十七円にまではなったのですけれども、結局これも購買力平価に換算しますと二千四百十九円に舞い戻ってしまう。これは土地対策も問題だし、物価対策も問題でありますが、賃上げと減税がいかに重要であるかということもここで教えているわけでございますので、労働者の賃金の問題あるいは減税の問題等もしっかりと腹に入れて、閣僚の一人としてリードしていっていただきたいことを強く要望しまして、時間が参りましたので、終わります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、基礎素材産業というのは日本経済において大変重要な位置づけになっておる産業分野でございまして、出荷額で見まして、製造業のうちで約三二・八％等々の重要な位置づけになっておるわけでございます。そこで、私どもは、この基礎素材産業が急激な変化にならないように、なだらかな調整をしていくためにということで、この法律を用意しておるわけでございます。
 先ほどの提案理由のところで先生おっしゃいましたけれども、そこの点はこういうことでございます。もし、この法律の措置をとらなくて放置しておくならば、一時にたくさんの離職者、失業者が出るような事態になるおそれがあるということでございまして、そういう事態を回避するために、法律的な措置によりましてなだらかな雇用の調整をやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 そこで、雇用の調整の点でございますが、この法律では、雇用の調整に関しましては重要な配慮事項ということにしておるわけでございまして、具体的に構造改善基本計画をつくる際には、関係労働組合の意見を審議会を通じて聴取をするということになっておるわけでございます。そしてまた、構造改善基本計画そのものの中にも、その他の事項ということの中で、雇用の安定に関する事項も取り上げられるということになっておりまして、法律の中では、雇用の安定の確保につきましては、いろいろな面でいろいろな配慮をしておるということでございます。特に、実際の運用において私どもが考えてまいりたいと思っておりますのは、私どもが、これから構造改善を具体的に進めていく過程におきましては、企業の中において余剰人員が存在をしておる過程におきまして、次の職業転換のための教育訓練であるとか、あるいは企業内における配置転換というようなことを進めるように企業に慫慂いたしまして、具体的に離職者という形になるべくならないような配慮をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。しかし、万が一失業のやむなきに至ったというようなことになりました場合には、今度労働省の方で、従来の雇用関係二法を統合いたしまして新たな雇用立法が準備されておるようでございますが、その雇用二法と十分な連携を保ちながら、失業者につきましても万全の対策を講じてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。