アフガニスタンに対するソ連の軍事介入の動機等につきまして、外務省としてもいろいろな情報に基づいて分析をいたしておるわけでございますが、ソ連側の説明は、ただいま御指摘のような善隣友好条約に基づいてアフガニスタン政府の要請を受けて介入した、ということでございますけれども、外務省といたしましては、これはきわめて根拠が弱いというふうに判断いたしております。目的につきましては、一つにはアフガンの国内情勢に対するソ連の憂慮と申しますか、情勢によっては政権の交代、これがソ連の影響力を弱める形になるのではないかという点から軍事介入に踏み切ったということが直接の動機になっているのではないか。しかし、長期的にはインド洋あるいはペルシャ湾岸地帯への影響力の増大ということもその動機の中に考えられる点があるのではないか。
 大体以上のような判断をいたしておるわけでございます。
それでは、外務大臣に伺いますが、アフガニスタンの問題で何点か伺っておきたいと思うんです。
 ソ連はアフガニスタンへの介入に対して、ソ連・アフガン善隣協力条約に基づくものだと、こういうふうな観点から言っているそうでございますけれども、日本政府は、このソ連のアフガニスタン侵攻にどのような分析を持っているのか。この点について、日本政府としての分析をお聞かせ願いたいと思うんです。
先ほど申しましたように、ベネチア・サミットの議題はまだ決まっていないわけでございます。しかし、あなたが仰せのように、エネルギー問題が引き続き大きな課題になることは明らかであろうと考えております。アメリカが一九八五年の石油の原油の輸入のシーリングにつきまして、もっとこれを締めてかかるというような意向を持っておることも伝えられておりますが、これに対しましてヨーロッパといたしましてはいろいろ批判が起こっておることも承知いたしておるわけでございます。
 日本といたしましては、まず第一に、巨大な消費国の一員といたしまして、消費国が力を合わせてまず石油の消費節約についてどういう共同したアクションをとってまいるか、技術開発についてどのように協力していくかということ、消費国といたしまして産油国との間の対話をどのように取り結んでまいるかというようなことにつきましては、十分有力な消費国といたしまして他の国々と力を合わせて全力投球しなければならないものと考えております。
 それから、代替エネルギーの開発問題、その技術開発の問題あるいはそれにまつわる投資問題、そういった問題が問題になることは当然だと考えております。それにつきましてはもう従来から決まった方針があるわけでございますので、精力的に各党との協力を得ながら進めてまいらなければならぬものと考えております。
次に、先ほども出ましたが、ベネチア・サミットの問題について一点伺っておきたいのですけれども、やはりここでまたエネルギー問題が大きなテーマになってくると思うんです。聞くところによると、八五年の石油の輸入の問題について、アメリカ側から相当削減の要請がされると、こういうふうな話を承っているわけでありますけれども、総理はこのベネチア・サミットでエネルギーの問題にどういう対応をしていこうと考えているのか。あるいはまた、このサミットのテーマとして日本はどのようなテーマを考えて主張しようとしているのか。この点についてお伺いしたいと思います。
中東各国のそれぞれの内政面におきましてもいろいろな変化が起こっておりまするけれども、また、外部勢力の働きかけも活発になってきておりますので、二年前と比較いたしまして、今日には新たな緊張状態が出ておる、新たな不安要因が出ておると承知いたしておるわけでございます。したがって、中東につきましての配慮は、従来以上に緊張した姿勢で臨まなけりゃならぬことは申すまでもないと考えております。
福田前総理が二年前に中東へ行ったときと、この二年後の今日とでは中東の情勢はずいぶん変わっているのじゃないかと思うんです。総理はこの問題に対するどういう認識を持っていられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
中東外交、日本といたしましても全精力を挙げてやっているわけでございまして、現に石油危機が今日まで一回、二回と重ねてございましたけれども、わが国が予定いたしました石油の原油の確保につきましては、十分これを確保いたしておるわけでございまして、このことは国民にも理解を得ておることと私は思うのでございます。
 しかし、三木さんがおっしゃるように、石油の供給というものにつきまして、将来に大きな不安があることは事実でございます。その中におきましても、確保すべき資源は安定確保を図ってまいらなければならぬ責任を痛いほど感じておるわけでございます。そのためには私は何でもしなければならぬ立場にあるわけでございまして、私が参るということも一つの方法であろうと思いまするし、できるだけ早い機会にそういう機会を得たいものと念願いたしておりまするけれども、私が参ることができなくても、あらゆる手だてを通じまして日本に対する信頼と理解をつないでいくということには怠るところがないように処置してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 海外炭の開発導入につきましては、政府としては従来から民間の活力を生かした民間主導型でやるべきである、そういう中で長期安定策を確立するという方針をずっととってきているわけでございます。しかしながら、民間だけでは十分でない側面もございますので、民間の自主開発のために、政府としても資金面等のバックアップで所要の諸政策を行うということでございまして、これにつきましては、今回の代替エネルギー法の中で新たに体系を整備しているわけでございます。
 二番目といたしまして、やはり秩序ある開発が必要でございますので、海外の各供給国との間の国際関係をどう持っていくかということについては、陰ながら指導していくという体制を整備しております。また業界間の調整も必要であるということでございますので、その辺も陰ながらバックアップするということでございます。
 なお、先ほどから出ております電力十社によります共同会社の設立という問題が、現に一元化といいますか、秩序ある開発をするという点で設立をされておりますし、また経団連の内部には海外炭輸入問題懇談会というのがございまして、これは業界間の調整並びに国際間の調整をするということで民間ベースですでにスタートしております。
 それから、五十四年六月には総合エネルギー対策推進閣僚会議の決定に基づきまして官民共同で石炭火力開発促進会議というのをつくりまして、ここでいろいろな御議論をいただいておるということでございまして、実体的には民間主導でやっていただいておるわけでございますが、政府といたしましても、陰ながらそういう面でのアドバイス、指導をしておるというのが実情でございます。
 また、国内の引き取り体制につきましても、コールセンターの設立とか外航船、内航船の整備等の流通機構の整備については、関係省庁といま十分な議論を詰めているという段階でございます。