研究もいいですけれども、これも私、内閣委員長に理事会に出ての説明を求めておきましたんで、それまでに勉強してわれわれにお教えいただきたい。
 最後に、私は退職手当の官官格差の問題について二言だけ触れておきたいと思います。
 三公五現は労使間交渉によって給与体系を定め、賃金配分を行っておる。その結果、さきに指摘いたしましたように定率プラス定額方式による配分総額の問題、さらに企業の特性がこれに加わりまして、賃金体系のカーブに三公五現別に差が生じておる。これはもう資料を見れば明らかでございます。したがって、それが退職手当の基礎額であるだけに、当然退職手当の官官格差が生ずるという結果に波及するのは必然でございます。今回の、まあ審議にはまだ入っておりませんが、行政職（一）の官民格差を代表的なものとして三公五現を画一的に取り扱うということの政府の意図ですね、これを明確にしていただきたい。私はその答弁を一応頭の中に置きまして、今後の審議の中で私の意見を申し上げていきたいと思います。
 これで質問を終わります。
先生のいま御提示になった考え方も一つのりっぱな考え方であろうと思います。政府は政府としての考え方も持っておりますが、十分今後先生の御意見も研究さしていただきたいと考えております。
これは委員長にお願いいたしておきたいんでございますが、ここで、私の持ち時間も余りありませんので、一度理事会に人勧の取り扱いと退職手当法の関連について総理府長官みずから出席して、その見解を明らかにする機会を委員長として設けていただきたい、これは要望いたしておきます。
 次に、これははなはだ初歩的な質問になるかもわかりませんが、仲裁裁定につきましては、公共企業体労働関係法第十六条の二項によりまして政府が国会に付議し承認を求める。また、参議院先例の八六によりまして国会の議決を求める例が開かれております。いわば仲裁裁定に関しましては、まず政府が公共企業体の予算上または資金上支出不可能か否かを判断した上で、承認を求めたり、また国会に白紙で判断をゆだねる。政府がまずその判断をする順番になっておるんですね。
 ところが、人事院勧告は国家公務員法第二十八条で、人事院は国会――国会が上ですよ、国会及び内閣に同時に報告し、勧告することを定めているわけでございます。いわばこの趣旨から言いますと、国会の議決、決定というものが非常に大きく扱われているというのがこの読み取り方だと思うんですね。そこで、政府が判断がつかない場合はまず人勧どおりに法案を出して、政府がそれを守れないとすればその法案審議の中で政府としての理由をわれわれ国会に述べる、それを決定するのは国会である。これが私は筋ではないかと思うんですが、間違いですか。
私ども、実はこの退職手当の法案の一部改正につきましては、この臨時国会まで継続審議になるということを考えておらなかったことでございまして、この問題はすでに過ぎ去った通常国会で御審議をいただいて可決をいただくと、こういうふうに実は大きな期待を持って国会の御審議をお願いしておったようなことで、その事態と今日の事態とでは、少し法案提出の時期との絡まりが違うんではなかろうかと考えております。
 いま先生から、人事院勧告の完全実施が約束されない時点では法案審議には入れないじゃないかという御指摘でございますけれども、政府といたしましては、継続案件でございますので引き続き御審議を賜ることが願わしいと考えておりますが、一方、人事院勧告の実施に関しましても、私がたびたび申し上げておりますように、給与関係閣僚会議で誠意を持って努力をするということで御理解を賜りたいと思います。
老人医療費の軽減、無料化措置については、その地方自治体が政治判断をして、行政効果を考えて慎重にやっているというふうにおっしゃいました。私はそれならやはり地方自治体のそういう判断を尊重するのが、地方自治を尊重していくことではなかろうかというふうに思います。ですから、臨調の言っているように、国の側からそういう措置を一方的に強制して、廃止をさせるというふうな方向を打ち出すというのは、私は地方自治を尊重するという立場に真っ向から反するというふうに思います。そういう点で私はさらにいまの御答弁では納得できません。考え直してやはりやっていただきたいと思います。
 この点につきましては、また論議をさせていただきとうございます。きょうは時間がありません。
 次に、文部大臣にお伺いをいたします。
 部会報告では教育の分野、これでは幼稚園から大学までさまざまな切り捨ての方向が打ち出されております。とりわけ義務教育の国庫負担の抑制と、こういうことを理由にいたしまして、第五次学級編制及び教職員定数改善計画、いわゆる四十人学級、この計画でございますけれども、これを一時停止するほか、児童の自然増、これに伴う教員増すら大幅に縮減すると、こういう方向が打ち出されております。四十人学級というのは私が申し上げるまでもなく、子供が基礎的な学力を身につける、教師との人間的な触れ合いの中で行き届いた教育を行うため、こういうことで国民が非常に強く要望した、こういう中で計画されたものでございます。政府は五十五年度の予算編成の過程で財政再建、これを口実にして、従来の五カ年計画、これを九カ年にする。そしてさらに十二年計画、これに後退させてしまっております。ところが、いままたこの臨調報告で、この不十分な十二年計画、これさえ凍結する。そればかりか、児童、生徒の自然増、自然増に伴う教員増も抑制するというふうな方向が出ているわけです。これでは逆にいま行われている四十五人学級、これさえ維持ができないというふうなことになって、四十六人以上の学級すら生まれかねないわけです。また専科の教員がかけ持ちでやらなければならない、こういうふうな、いま国民が求めている行き届いた教育どころか、全くこれに逆行するというふうなことが生まれるわけです。文部省としても、このような動きに対して、私は憲法とそれから教育基本法、この理念を守ってやはり国民の教育権を保障するという立場に立って、落ちこぼれとか、いま大きな問題になっている非行、これを克服するという立場に立って、やはりいま臨調の出している方向にはきっぱりノーを言うふうな態度をとっていただきたい。そういう態度で臨むべきだと、こういうふうに思いますけれども、文部大臣いかがでございましょうか。