これは、もう一つは外務省の調査ですが、アメリカの方の輸入ですね、機械、機器のシェアが急上昇していると。そしてこの中でも、日本市場の閉鎖性論は必ずしも的を射ていない。そして、アメリカの機械産業の生産性がよほど急速に改善しない限り日米貿易のアンバランスの解消は困難である、こういう指摘があるんです。
 ですから、アメリカからのそういう要求に私は応ずる必要はないと思うんですが、しかし、これは大体東京ラウンド合意による関税率の段階的引き下げ措置そのものについても我々は、アメリカ、ＥＣなどに比べて大幅な引き下げを行って、先進国中最低水準になっている。それに加えてさらに今回、何ら義務のない一方的引き下げ措置を繰り返しているわけですね。これは、アメリカが実施を見送っているし、ＥＣも途上国関連の品目に限るなど、主要国は事実上繰り上げを放棄している中で、我が国単独で一方的に繰り上げを行っている。
 私はこういう点では、我が党が指摘するとおり、こういう方向はどうも余り譲歩が過ぎるんじゃないか、こう思うんですが、大蔵大臣いかがでしょうか。
御指摘のとおり、米国の貿易収支の赤字は、一九八三年、一昨年が六百十一億ドルであったものが、昨年ではこれが千七十四億というふうに非常に大幅になっておるわけでございます。
 この原因でございますが、私ども考えますに大まかに申しまして三つあるのじゃないかと思います。
 一つはやはり、アメリカの経済が、御承知のとおり特に昨年はＧＮＰが年率六・八％というような、あれだけの大きな規模の経済がこれだけ速いスピードで拡大いたしますと、当然輸入に対する需要が非常に大きくなっておるということの原因が一つ。それからもう一つは、委員御指摘のとおり、昨年来ドルが非常に強くなっておるものでございますから、これによってアメリカの輸出品の価格競争力が失われてしまっておる、一方輸入品の価格競争力がふえておるということに基づくもの。それから三番目には、これも御承知のとおり、特に中南米を中心にいたしまして債務累積の問題が非常に深刻になっておるものでございますから、こういった諸国が債務問題解決のために国内でかなり厳しい引き締め措置をとっておる、そのために従来アメリカから輸入しておったものがかなり減ってしまっておるということ、こういったいろいろな原因があると思います。
 問題は、こういったいろいろな原因の中で、どの要素がどのくらいこの赤字に貢献しているかということでございます。確かに日本銀行のそういう分析もあろうと思いますし、そのほかいろいろと分析も行われております。ただ、率直に申しまして、正確にどの要素がどのくらいかという計算はなかなか難しいと思いますけれども、私ども、特にやはりドル高の問題は、こういった要素の中でも非常に大きな原因ではないかというふうに考えております。
この関税暫定措置法の一部改正案の内容の大部分は、東京ラウンドの前倒し実施など主としてアメリカからの圧力に対してまたもや一方的な譲歩を行って、その結果国内の農林水産業、中小企業に被害をもたらすものだと思うんです。
 そのアメリカからの圧力の理由となっておりますのが、対日貿易収支赤字の原因は日本の保護貿易主義だということです。
 こういう不当な言いがかりがあるんですが、決してそうじゃないと思うんですね。現にこれは、日銀の調査月報五十九年八月号によりますと、八〇年から八三年の間のアメリカの貿易赤字増の六割はドル高要因だ、あるいは貿易赤字の主因は財政赤字だというようなことをずっと触れまして、一番最後の方では、保護主義的措置は長い目で見てアメリカ産業の合理化をおくらせ、得策じゃありますまい、こう言っておるのですが、この辺の状況はどうなんでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど来お話ございましたように、今回大きな改正をいたすわけでございますが、基本的には、二十一世紀の高齢社会というものが参ります。今その過程にありまして、まさに高齢化社会にある。そういう中で高年齢者がふえていく。そのことは同時に年金をもらう期間も非常に長くなるわけでございます。それから一方で、出生率の低下で若い世代が相対的に減っていく、こういう状況がございまして、年配の方になりますと年金額をぜひ維持してもらいたい、こういう声があるわけでございます。
 また、一方で若い職員に聞きますと、我々の年金額というのはダウンしてくる、一方で保険料も上がっていく、どうも今の年配の方々の方にそのお金が回っておって、公的年金は世代間の助け合いであるわけですが、自分たちがさて年配になったときに、その時点での若い人たちは減っておって、自分らの年金額はちゃんと出るんだろうか、こういう心配を本当にしているわけでございます。
 そういった中で考えていきますと、既裁定年金につきましても、これはまだまだ年金受給期間が長く続いてまいりますから、やはりこの機会に改正をいたしませんと、今後二十年三十年先の若い人とのバランスからいってもどうも問題ではなかろうか、こういうことで改正をお願いしておるわけでございます。
 もう一点、先生今御指摘になりました、しからば厚生年金合わせということで、低い人の方の救済はどうなんだろうか、こういうことでございますが、これまでの共済年金と厚生年金の年金額を比較するというのは、なかなか一概に比較できない面がございますが、おおむねの話で申し上げますと、大体勤続三十二、三年くらいまでは厚生年金の方が有利でありまして、それ以上の期間を有する場合には共済年金の方が有利だ、こういう傾向がございます。共済年金の組合員の勤続期間は平均三十五年程度、こういうことになっておりますので、現状で厚生年金を下回るケースはかなり少ない、こういうことは言えると思うわけでございます。
 その不利な年金についての見直しはどうかということでございますが、やはり厚生年金と共済年金のこれまでの制度的な経緯、沿革の違いがございますし、あるいは基礎給与のとり方でありますとか、計算方式、あるいは支給開始年齢も公務員の方が早かった、こういったことがいろいろございまして、また今回の改正が給付と負担のバランスを合わせていくという改正でございますので、御指摘いただいた点、一つの問題点ではございますが、ちょっと難しいところがある、こういうふうに考えております。