三十一年に法律の改正をやりました。いまの教育長の任命制度、承認制度というのが三十一年に決まったわけでございます。その後におきまして、第一次の臨調、それから地方制度調査会から御答申がございました。その際におきまして、政府と自由民主党におきましてさんざんこの問題は議論を重ねた結果、第一次臨調や地方制度調査会の御答申をいただいたけれども、これは三十一年のあの制度改正の方針を変える必要はないという結論になって、今日に至っておるわけでございます。
 第二臨調におきましてこの問題を再度、中央、地方の機能分担、事務の配分というような観点からもう一度見直していただいておるということも私、行管長官から承っておるところでございます。またしかし、この問題についての第二臨調の御答申はいただいておりません。出た段階におきまして、これは政府として責任を持って検討し、対処すべきことだと、このように考えております。
もうやめますがね、これは総理、納得ができません。せっかく法律の文言にまで書いて、この行革を臨調から答申をいただいて、もうもう世の中挙げて断行するという決意を、総理が政治責任をかけた決意を表明したものだということになっております。もちろんこの問題も臨調で検討の課題になるでしょう。その臨調の検討課題に向かって文部大臣が、私はこういうことですと意見を述べる立場は、これはあり得ると思う。自治大臣が地方六団体の意見を紹介して意見を述べる、これは立場はあるでしょう。それはそれなりに臨調がいろいろ調整をなさることも中曽根長官の言うとおりだと思います。しかし、検討をわずらわしておいて、総理大臣が、政府の考えは変えませんと。変えませんということを言っておいて検討をわずらわすという、検討にゆだねるという、こういう首尾一貫しない話は納得できない。こういうことじゃ全然筋が通ってないじゃないですか。
私は、日本共産党を代表して、商法改正法案につきまして反対の討論を行います。
 戦後、我が国では一九七四年と八一年の二回にわたって商法の大改正が行われましたが、これらはいずれも山陽特殊鋼の倒産やロッキード事件に見られたような大企業の不正経理をただして、大企業に対する監査の強化を図ることを目的とするものでありました。
 この改正に際して、国会の附帯決議は、企業の社会的責任を重視して厳正、公正な大企業の業務運営を確保することによりまして社会的不正行為を規制する方向を打ち出してまいりました。今日でもリクルート事件を初めとして一連の疑獄事件もあり、土地の買い占め問題もあり、また、地球的現横での環境破壊等、大企業の社会的不正行為に対して厳しい規制を求める声は強まる一方であります。
 ところが、その後実際に進められた商法改正作業では、こうした国民の要求は顧みられずに、いわば換骨奪胎、大小会社の区分ということで始まった作業は、いつの間にか中小企業の多数を事実上会社制度から締め出すに等しい状況をつくり出しかねない今回の改正案となったのであります。
 このような法改正自体、私が質疑の中でも指摘しましたとおり、参議院で付せられた附帯決議の本旨に反するものであると考えざるを得ません。
 次に、具体的に最低資本金制度の導入についてでありますが、これは今回の最も重要な改正点の一つであります。
 そもそも我が国の経済活動で中小企業が占める比重は高くて、法人数の約八割、従業員の数からいってもその七割が中小企業で働いております。そして、これらの中小企業の旺盛な企業活動が今日の日本経済を下から支えていると言っても過言ではありません。これらの中小企業家の中で、いわゆる法人成りと言われる自己の企業を法人にしようとする志向は極めて強いものがあります。これは先ほども議論いたしましたように、国税庁の調査によりましても明らかでありますが、税制、取引の面で、そしてまた融資や信用、雇用の面で個人よりも法人の方が有利だという社会環境や社会状況、これを反映したものでありまして、法人成り志向をもって中小企業家それ自体を非難することはできないわけであります。
 今回の最低資本金制度が導入されますと、現存する百二十万社の株式会社のうち、一千万円以下が八十三万社あるわけでございますから、全体として大きな負担がかなりの数の中小会社にかかっていくわけであります。
 こういう負担を押しつける最低資本金制度導入を、それではなぜやるのかという問題については、債権者保護ということが挙げられてまいりました。しかし、会社の倒産と会社の資本金との間には、統計的にも、また実態においても具体的な因果関係や関連性があるというものでは決してありません。中小企業家は、連帯債務者として個人的にも事実上無限責任を負わされているような状況にも耐えながら、自己の利益のみを追求することなしに会社を運営し、その中で倒産した場合には個人資産も投げ出して、労働債権や下請代金、会社債権者に手当てをしておる実情でございまして、むしろ国会の附帯決議が述べていたのは、大会社の倒産に対してこそ債権者保護の必要があるということであったはずであります。
 また、最低資本金を一千万にアップしたところで、それは会社設立時において出資者から払い込まれた金額を示すだけでございますから、その後引き続いて、いつもそれだけの資本が会社に留保されているという保証は何もないわけであります。
 こういった点を考えましても、参考人の皆さんも、今回の最低資本金制度導入がそれ自体債権者保護に効果があるというわけにいかないということは皆お述べになっておるところであります。
 そしてまた、私が指摘をしました中小企業庁の委嘱によります財団法人産業研究所の研究報告によりましても、債権者保護ということについてこの最低資本金制度が具体的に効果があるという結論は、それは出ていないこと明白であります。
 このように、今回の改正は理由にならない理由だと私は思うんですが、そういう理由も付しながら、結局は中小企業を株式会社制度から締め出すという方向を強めてまいります。一方、大企業に対しては、社債発行限度の緩和などで資本調達を容易にするということでそのニーズにこたえていこうとしておるものであります。
 私どもとしては、今回のこういった商法改正の基本的な姿勢に問題があると考えておりまして、以上の理由で本改正案に反対するものであります。