すでに御案内のように、千七百万人の国民の方々に署名をしていただいておりますし、多数の地方議会においても御決議をいただいておるようなことでございます。また、全国市長会におきましても最近、全国の市役所に領土返還に関する懸垂幕を掲示する決議を満場一致でしていただいておるようなことでございます。私どもといたしましては各県、各市において、その地方自治体が御決議の線でこのような国民運動が盛り上がるように、政府としても十分対応してまいりたい、このように考えております。
そういうことで、今度は各県でもそれぞれいろいろな大会を開催し、研修会を開きしておるわけですが、しかしこの運動は、先ほど大臣みずからもおっしゃいましたように、もっと国民の間に定着させる必要があると思うわけでありますが、そうした国民運動を喚起するために政府としてはどのような対処をしておられますか、お尋ねします。
そこでもう一つ、現地では先ほど申しましたように、総理大臣にぜひ視察をしてもらいたい、こうした願望がきわめて強いわけでありまして、特にいま領土返還のそういう国民的な高まりもあるわけでありますが、そうした総理の視察実現に長官としても積極的に進言していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
現在の時点では、祝日というふうな扱いにする意思はございません。私どもとしてはあくまでも国民が全部意識の中に、その日がわれわれの古来の領土をぜひ一日も早く返してもらいたいという願望の日にいたしたい、このように考えておりまして、手続等については改めて発表させていただきたいと考えております。
 なお、先ほど御指摘がございました二月七日というマスコミの報道につきましても、二月七日というのは、日露通好条約の結ばれた日で、ロシア帝国も日本国もともに平和のうちに、択捉島と得撫島の間を両国の国境とするということを外交上決めた日でございますので、両国にとってはきわめて意義の深い日であるということは、御指摘のとおりであろうと考えております。
さっき申しました二月七日も、下田条約の締結の日でありますので、好ましい候補の一日であることは間違いないわけでありまして、そのほか、八月を中心とするいろいろな日にちもございましょうし、また鳩山内閣の共同宣言の日もありましょうし、これはいろいろこれから御協議をいただいて、最も適当な日をしていただくことが適当だと思うのですが、その北方領土の日というのは祝日とお考えでございましょうか。つまり、祝日ということであれば、祝日法あるいは議員提案によるところの立法が必要でありましょうし、それでなければ閣議決定あたりで決定すべき問題だと思うのですが、その辺はどのようにお考えでございましょうか。
先般の十月二十五日の領土返還要求国民大会で同盟の方から、北方領土の日を設定しろという提案がございました。いま先生のお話のように私はお答えを申し上げたようなことでございますが、先般の参議院の内閣委員会におきまして、やはり北方領土の日を決めろという御意見がございまして、政府といたしましては、北方領土の日を設置いたしたい。設置するその目的は何か、それは、衆議院で十回、参議院で五回、各会派が満場一致で、この古来の領土四島の返還を要求する決議をされているわけでございますから、政府といたしましても、両院の全会派一致の決議を受けてやはり政府の姿勢を明確にすべきである、このような観点から北方領土の日を制定したい、しかも近い将来に制定いたしたいと考えております。
 なお手続といたしましては、とにかく国民の盛り上がる気持ちというものが基本でなければならない、こういうことで、十月三十日でございますか、関係各団体の会合がございました際にもこの御意見が出ましたが、各単位団体で御協議をいただいているというふうに報告を受けております。きわめて近い将来に第二回の会合が開かれます。各団体の御意見を受けて、私どもとしては最も好ましい日を決定いたしたい、このように考えております。
非常に限られた時間ですので、答弁は簡略にお願いをしたいと思いますが、後段で答弁をなさったように、私も指摘をいたしました、法文上は明確なそういう定めをしているわけではないということで、画一的な適用行政ということにならないように、その点を重ねて要求をしておきたいと思います。
 都市計画法の七条二項、「市街化区域は、すでに市街地を形成している区域及びおおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と定めておりますが、しかし現実は、市街化区域の都市的施設の整備状況は街路三四・七％、公園四一％強、下水道三〇％弱。今後の見通しとしても、目標としている整備水準は下水道の普及率九〇％台、公園一人当たり二十平方メートル、街路一平方キロ当たり三・五キロメートルという水準に到達を目指しているわけですけれども、その到達年度は昭和七十五年、いわば二十年後であるということであります。しかもそれはあくまで努力目標だということで、衆議院の建設委員会でも都市局長が答弁をなさっております。都市計画法が施行されて十年経過をしてまいりましたけれども、水準の整備状況で今後も長期間かかるという現実を無視をして、法律のたてまえだけで、切実な営農の継続の希望を十年という形で切り捨ててしまうということは非常に重大だと思います。しかも、最近発表されましたように、大蔵省の新経済社会七カ年計画を見ますと、公共投資規模を現行計画の二百四十兆円から百八十兆円程度に四分の一圧縮をするという方向が述べられているわけです。
 そこで、亀岡農水大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、大臣は以前、建設大臣でもありましたので、都市的整備のおくれという状況についても熟知をされておるはずだと思いますが、都市的整備もされていないところに宅地並み課税を押しつけて宅地として吐き出せといっても、農民はおよそ納得できるものではないだろう。十月二十九日の衆議院の建設、農水の連合審査会でこの点についても大臣は理解を示す発言をなさっておるわけですけれども、こうした問題について再度大臣の答弁を求めたいと思います。