これは主務大臣を厚生大臣、運輸大臣にいたしましたのは、国の国家行政組織法の所管事務から申しますと、廃棄物一般並びに産業廃棄物の関係は厚生大臣でございますし、また港湾の関係は運輸省ということになっておりまして、そういう所掌事務の面から主務大臣は厚生大臣、運輸大臣となった次第でございます。でございますが、これが実際に運営いたしまするにつきましては、御承知のように、仰せのとおり自治大臣なり環境庁長官なり、あるいは建設大臣なりあるいは通産大臣、そういうところと十分な協議を重ね、あるいは農林水産省、こういう関係省庁と十分協議を重ねて、やはり基本計画の設定もし、また基本計画が主務大臣あてに提出されました場合には、われわれといたしましては、関係省庁に十分な協議をした上に扱いを決定いたしたいと思っております。
それでは、法律案に対する地方自治体からの改正要望を二、三点伺っておきたいと思うんです。
 まず、センターの設立につきまして、主務大臣の設立認可が必要になっておりますけれども、ここに自治大臣を加えてくれないかと、こういう要望ですね。それから、やはり基本計画をつくるのに主務大臣の認可が必要となっておりますけれども、主務大臣と協議してと、そこにやはり自治大臣を加えてほしいと、こういう御意見が強うございますが、これに対してはいかがでございますか。
これは私から答えるのは適当ではないかもわかりませんが、私は地元でございますので、したがいましてこれを大阪府庁に問い合わせいたしました。そういたしましたら、副知事から私に電話がございまして、実はこの広域処理そのものについて何も反対しておるんでも何でもない。むしろ、促進の方でございまして、事業そのものは大いに賛成なんですが、いわばセンターをつくる、その組織的な、制度的な面について、これを十分に国会で疑惑を詰めておいていただく必要があると、そういう趣旨のことで若干疑惑があるんではないかといったことが新聞の報道では反対ということに出ておると、こういうことを私は確認いたしておりまして、したがいまして、大阪府知事としてもこの事業そのもの、あるいはセンターの発足そのものについては、何ら反対しておるものではないと認識いたしております。
新聞には反対と出たんです。「岸知事が反対表明」と、読売新聞の五月一日、五段記事、「大阪湾処理場計画の法案」と、こういうふうに出たわけです。私思いますのには、昨年の秋に、近畿では御承知のように促進協議会というものが設立をしておりまして、岸知事は副会長でいらっしゃるわけですね。そうやって促進をされてきた知事が、ここで、少なくも新聞発表ですと「反対」と、こういう見出しになってしまっているわけでございますけれども、これは促進協の足並みについて乱れが出た場合には、この法案というのは非常に困難を来すのではないかという心配をいたしますけれども、実情はつかんでいらっしゃいますか。
御指摘の知事の発言は、この法案の必要性、広域処理場の必要性を十分認識された上で、なお今後の国会審議で詰めるべき部分を、明らかにされるべき部分をお話しになったものというふうに理解をいたしておるところでございます。
何と言ってもお金のかかる話でありまして、この辺が地方自治体は非常に心配をしているわけでございまして、灰にしてこいと言われたはいいけれども焼却場がない、建てるには金がかかる。それに対して国がけちっているということでございましては、これはやっぱりうまく進まないわけでございまして、国は今度は権限はとるけれども、果たしてそれだけの手厚いことをやってくれるかどうか、非常にセンターの前途が懸念されるわけでございまして、その辺自治大臣にもよろしくお願いをしておきたいと思います。
 続きまして、今回のフェニックス計画につきまして、自治体の意向はよく反映をしていると、こういう御説明で、当然のこと、そのもとにやられる仕事でありますけれども、五月一日の読売新聞によりますと、大阪府知事が具体的な事業内容が不明確で地方自治を守る立場から見ても矛盾があると、こういう理由で反対を表明なすったということでございますけれども、それはどういうことですか。
一般廃棄物の処理施設につきましては、国庫補助、これは通常四分の一、公害防止区域でございますと二分の一でございます。それに補助のほか、残りは地方債と交付税とで策定をいたしてまいります。財源措置をしてまいるわけでございます。
そうすると、焼却場は一体足りているのかどうかという問題になってくると思うんですけれども、大阪府あたりで五十二年度に完工したと言われる焼却場は、一つつくるのに大体百億円近い金額が必要のように承っております。こうした状況に対しまして、生ごみの焼却率を九一％まで持っていくのに一体焼却場は足りるのかどうか。あるいは、これは自治省に伺いますけれども、焼却場をつくる場合の自治体負担については、具体的にどのくらい補助をするおつもりでいらっしゃるか伺います。
一般家庭ごみの焼却率は、可燃ごみのうちの八五％が現時点で焼却されておるというふうに推計をいたしております。で、第五次の五ヵ年計画、つまり六十年度末の目標といたしまして九一％まで焼却しようということでございますが、これは三全総をフレームといたしました社会投資の配分を受けた一兆七千六百億円の中でやっていきますので、それが順調に消化できますれば達成できる見通しでございます。
先生御指摘のいわゆる西ドイツ方式と言われている解決の方途を現在の私的使用の場合に求めるというのは、確かに一つの考え方だと私も考えます。しかし、わが国の場合に直ちにその西ドイツ方式を採用することができるかどうかについては、これまたかなり問題があると思います。やはり西ドイツ方式をわが国に妥当せしめるについては、西ドイツ方式を採用した場合において、だれがだれとどのように交渉をしてどれだけのものを受けるのか、そしてそれをどのように分配をしていくのか、そのことについて果たして国民各層が納得をするのか、その点についての十分なる詰めが必要でございます。そういった点についての検討を含めて、現在第五小委員会が議論をしているわけであります。
 もちろん、第五小委員会の議論を御指摘のようにいつまでも延ばしておくわけにはまいりません。できるだけ早い機会に第五小委員会の現時点における考え方を示していただきたいということは、私どもも小委員会にお願いをしておりますけれども、御指摘の西ドイツ方式をそのまま直ちにわが国の著作権制度に導入することが是であるということを、この段階で申し上げるわけにはまだまいらない状況にございます。