仰せのとおりでございまして、先ほども申しましたように、この種の訴訟は非常に個別化、専門化の度合いが厳しゅうございまして、統一的、類型的な処理にはなじみにくいわけでございますので、専門部を設けることはなかなか困難でございます。
今のお話に特殊損害賠償事件の処理の充実強化ということがありましたが、これは先ほどの天野委員からの質問にお答えがありましたが、特別部をつくるということではない、こういうことですね。
九名の増員の理由を若干申し上げますと、地方裁判所におきます特殊損害賠償事件等複雑困難な事件が依然として多数係属し、かつ審理期間も長期化しておるということで、その関係の処理の充実のために判事四名の増員ということになっております。
 それからさらに、地裁における民事執行事件につきまして、昭和五十五年の民事執行法の制定後、執行事件の内容が非常に複雑困難化し、かつふえております。そういう関係の処理の充実で判事の増員を二名、それから家庭裁判所における交通違反等の事件を除く少年の一般保護事件、これが増加し、かつ内容的にも困難なものがふえておるという関係で、その処理の充実の関係で判事三名、合わせて九名の増員という内訳になっております。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に関して、天野委員に続いて若干お尋ねいたします。
 まず、判事の増員を求める理由について、提案理由説明で一応の説明はございますが、より具体的に御説明をいただきたいと思います。
きょうの最高裁判所の御答弁や大臣の御答弁を伺っておりまして、私感じるのですが、やはり司法というのはいわゆる経済効率には決してなじまないものだろうと思うのです。確かに定数問題というのは経済問題ではありますけれども、本当に司法の立場を守るためには、必要な予算はどうしても出さなければならないものだろう。それが我々の生活の平和を守っていく一つの大きなもとになるものだろうと思います。そういう点で、裁判所の統廃合問題にいたしましても、あるいは法務局の統廃合問題にいたしましても、単なる経済効率からこの問題を考えていくということではなくて、法を国民の中で生かしていくという、そういうもっと大きな観点からの行政を私は大臣にもお願いをしたいと思います。
 時間も参りましたので、本日はこれで質問を終わらせていただきます。
今天野委員おっしゃいましたように、大変世の中の環境と申しますか、例えば裁判所を取り巻く環境も随分変わってきておることも事実だと思います。そういうものにどういうように対応していくか、これを常に考えるということは、裁判所のみならず行政の分野においても大変大事なことだろう。簡裁なり家庭裁判所あるいは出張所、そういう配置の問題につきましては、これは司法をどうやっていくかということでございますし、最高裁判所の方でいろいろ御苦労なさっておられると思うのでございますけれども、そういうような意味で、最高裁判所の方でも何か検討していただいておるということを伺ってもおりますので、最高裁判所の方でやっていただけるのではなかろうかな、こう思っておるわけでございます。
仰せのとおり、取手の簡裁の管轄区域におきましては最近人口が急増しているというように承知しております。しかし、取手の事件数をちょっと見てみますと、民事の通常訴訟につきましては、四十年当時で十件、五十五年で十八件、五十六年で十一件、その程度であったわけでございます。恐らく最近はかなりふえているかと思いますけれども、おっしゃるとおり、民訴事務の下取り扱い庁に指定されました後、人口の増加等の状況がございました場合には、必要に応じまして民訴事務の下取り扱いを解除して民訴事件を取り扱うようにするということは考えなければならないのではないかと思っております。
 現に昨年の四月でございますけれども、相模原簡裁というのが横浜の管内にございますが、ここも民訴事務は横浜の方に移転していたわけでございますけれども、非常に人口が急増してまいりまして、やはり事件の処理のためには民訴事務の下取り扱いを解除する必要があるということで旧に復した例はございます。やはり人口の動態であるとか、事件の係属状況であるとか、その辺を十分慎重に見守りながら必要に応じた措置はとっていきたいというように考えております。
お答えいたします。
 アメリカが農事調整法二十二条による輸入制限につきましてウエーバーを取得しておりますことは先生御指摘のとおりでございますが、アメリカがウェーバーを取得いたしましたのは、その当時ほかの国は全部、全部と言うと正確ではございませんが、ほとんど大部分の国が貿易収支上の理由で輸入制限を認められておったような時代でございまして、そういう特殊な歴史的な環境のもとでなし得たことでございます。したがいまして、その後ほかの国がアメリカのまねをしてウェーバーを取得するということは現実問題としてなかなか容易ではないのじゃないかというふうに思っております。
 それから食肉輸入法につきましては、アメリカのまねをして食肉輸入法類似の法律をつくるというのも興味あるアイデアであるというふうに思いますが、これは、現実にアメリカ自体が食肉輸入法を正式に発動して輸入制限を行った場合にガット十一条違反ということで指弾されるであろうということを恐れて、できるだけ輸出国側の自主規制によって事態を回避して、食肉輸入法の発動ということはごく短期間、一回しか前例がないわけでございまして、こういうことから見ましても、アメリカ自体が食肉輸入法の存在をガット上のアメリカの立場を強化する有効な手段であるとは必ずしも思ってないというふうに私どもは思っておるわけでございます。そうかと申しまして、確かに今回の交渉の経験をまつまでもなく、もう少し防御しやすい保護の手法ということを研究する必要があるのではないかという先生の御指摘につきましては、私どもも自覚症状は十分持っているつもりでございまして、どういうことなら適当であるかということは別といたしまして、私どもとしても研究をしてみるべき問題であるというふうに思っております。