ただいま先生がお挙げなさいましたのは財投全体、いろいろな資金がございますので、財投全体の数字かと思います。基本的に今、先生が言われた数字に沿っているわけでございますが、財投の中の今ここで話題になっております資金運用部資金ということに着目いたしますと、不用額で見ますと六十二年度は四千五百四十六億円でございます。
 四千五百四十六億円というのがどの程度の数字かということでございますが、実は六十二年度に運用部資金として財投で運用しようと予定いたしましたいわゆる予算現額、これが二十四兆九千百三十五億円でございます。このうち、今申し上げましたように、結果的に不用になりましたのが四千五百四十六億円でございまして、運用予定額に対します比率からしますと一・八％程度ということでございます。もちろんこの不用額につきましては、できるだけこういった数字が出てこないように引き続き努力していくつもりではございますけれども、全体の運用の規模等から考えますと、不用額が出ているからそれだけ運用部資金がだぶついているということにはならないのではないかなと、かように思っております。
返された金を有効に使うと言うんですが、これは昭和六十二年度における財政投融資計画の実行状況を見ますと、翌年度に繰り越しするお金が約五兆円あるんです。不用額が六千八百億くらいある。この数字からいきますと、資金運用部のお金がだぶついて余っているんじゃないですか。どうでしょう。
資金運用部資金につきましては、郵貯、年金等の資金を原資にいたしましてこれを公共事業実施機関であるとか、あるいは政策金融機関とか、いわゆる財投機関にこれを供給いたしまして、それで社会資本整備であるとか中小企業対策だとか、もろもろの政策を遂行している、こういう状況にございます。今後ともこの政策課題各種政策を推進していくという必要性につきましては引き続き高いものがございますので、この交付税特会から返済されたものも有効に活用していくということになろうかと思います。
お答えいたします。
 この今回の補正の措置によりまして一兆円強の金が交付税特会から資金運用部にいわば返済になるわけでございますが、これは実は、交付税特会におきまして年度内の資金繰りをつけるという意味で、私どもの方からいたしますと交付税特会の資金不足を短期の形で融資をしている、こういう格好になっているわけでございます。したがいまして、交付税特会におきまして資金繰りがつくような状況になったということで、それだけ借入金の所要額が減るという形で私どもの方に実質的に返済が行われた一こういう格好になっているわけでございます。私どもの方から無理やり何かお返しを願うということではなくて、私どもの方が特会の資金繰りを見ているものですから、その面で特会の資金繰りが従来考えていたよりもつくようになったということで、その所要額が減るという格好で私どもの方に実質的に返済になる、こういう形でございます。
ほとんど全部質問の通告をしておりますので、順序はちょっと変わると思いますけれども、端的にひとつお答えをいただきたいと思います。
 大蔵省いらしていますね。資金運用部の方はいらしていますか。——今度、交付税の剰余金一兆一千八百三十七億円、これの繰り上げ償還を特会の方にすることになりましたですね。交付税の特会の方に繰り上げ償還いたしますと、資金運用部の方にそれが返されるようになると思うんですけれども、資金運用部の方として、繰り上げ償還までしなければならない理由は何なのでしょうか。自治省の方に何でそんなに急いで償還を要求したのか、その辺をちょっと聞かせてください。
私はそのように考えない次第でございます。それでは何のために政治資金規正法に総量規制をしたのかということになってしまうわけです。政治資金規正法というものは全くざるになってしまう。パーティーを解禁するということになりますと、そういう逆効果が出てくるのではないか。それよりも、人それぞれいろいろな形で政治資金、政治献金を受けなければならないとするならば、このパーティーも政治資金規正法の枠内において、公開義務とそれから総量規制の中においてこれを行うということになってくれば、従来、政治資金規正法の対象外という形でやったのも、政治資金規正法の中ということでより公開の義務の中に存在する、透明度も出てくる、こういうふうに考える次第でございまして、政治パーティーについてはあくまでも政治資金規正法の対象内、こうすべきである、このように申し上げる次第でございます。
 時間が参りましたので、以上にいたします。
まず、三者協議会の方の今後のめどでございますが、昨年の六月からこれで一年御協議いただきまして、既に法務省の方からは御意見をいただきました。日弁連の方からは近々御意見をいただけるということになっております。そうしますと、そのあたりで、三者協議会はなお存続させて、後に申し上げます規則制定諮問委員会と並行して行う形になろうかと思いますが、いずれにしろ三者協議会の方はそのあたりの時点で一区切りつけさせていただきまして、そしてその後は今度は法律関係者だけではなしに、一般の有識者をも含めまして一般規則制定諮問委員会というところで御審議いただくことになります。その上で、さらに規則改正のための裁判官会議という形になるわけでございます。
 そういったことで、三者協議会も相手のあることでございますし、規則制定諮問委員会の方も大勢の委員の方に御審議いただくわけでございますので、私どもの方としてはできるだけ早く実現させていただきたいとは思っておるのでございますが、いつごろどうできるといったところまではちょっとここで申し上げられる状況ではございません。
 それから、それぞれの関係自治体等地元に対する対応の関係でございますが、これは昨年の十二月にただいま申し上げました相関表を出しまして、それぞれの支部の具体的な名前を挙げましたので、その時点で地方裁判所長、家庭裁判所長に管内の関係市町村にそれぞれ行っていただきました。その他の関係の機関にも行っていただきまして、現在の検討の客観的な状況を説明していただいたわけでございます。その後、地元の自治体等からいろいろ陳情とか要望とか、そういったことがありまして、地裁、家裁の方で対応していただいておりますし、私どもの最高裁の総務局の方へも数え切れないほどそういうのでお見えになられまして、それで御説明はさせていただいております。
 今後の予定といたしましては、先ほどの一般規則制定諮問委員会の答申なりを得ました段階で、また地裁、家裁の所長方が管内の自治体を初め関係機関の方に御説明に伺いそして御意見を承る、そしてその中でいろいろ管内の個別事情の御指摘も承らせていただきまして、そういった事情を公平に見させていただいた上で、どの庁を廃止しどの庁を残すかといったことを決めさせていただきたい、こういうことで考えております。