今の御指摘のとおり、九〇年代は地方の時代、こういったことで、特にこの間の中間報告でも、国民生活の質の向上に重点を置いた社会資本整備ということが強くうたわれておるわけでございますし、その担い手は当然地方自治体ということになろうと思います。そうすると、今五カ年計画で今年度末をもって切れるものが住宅、下水道含めて八分野、これらの策定と相まって財政措置を講じてまいりたい、地方財政に穴があかないように万全の措置を講じてまいりたいということであります。決意表明になります。
来年度以降十カ年間の公共投資の総額策定につきましては、今関係各省に対しましてそれぞれの項目に基づきましてのおよその見込みまたは問題点というものを提出を願っておりまして、来週あたりから事務当局がヒアリングに入るという段取りにいたしております。最終協議が六月末というふうに予定しておりますので、大体段取りといたしましては、六月の中旬ごろまでにはまとめるという予定で進めてまいりたいと考えております。
 当然これは公共事業の中には、いわゆる政府でありますから、国と地方公共団体の公共事業が入ることは今おっしゃるとおりでありまして、それらのものも当然公共事業の中身として地方の単独で実施するものも含まれてまいりますので、それ、らも含めたところの今検討を各省にお願いしている段階でございます。
これは私はやはりそういうものまで秘密にすべきことではないというふうに思いますから、そういう意見だけを申し添えておきます。
 次に、社会資本の整備の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、今後十年間の新しい総合的な公共投資計画を策定して、恐らく六月末ぐらいまでには数字を書き込んで出さなければならないんじゃないかというように思うのですけれども、この計画の中にどう国民的なニーズを反映させていくか、とりわけこれは地方自治団体が仕事をする主体になるわけですから、地方自治体等の意見がどんなふうに反映されていくのか、こういう問題については私は極めて重要だと思うのです。したがって、その十カ年計画が策定されるプロセスというものは一体どういうことになるのか、ここでひとつ明らかにしておいてもらいたいと思うのです。
その中身、非常に技術的検討中の内容でございますので、それからココムの議論というのは関係者の合意を得るまで秘密ということになっておりますので、そういう国際的な申し合わせの観点から十分に御理解をいただきたいと思います。
 それで、例えば一つの例といたしまして、コンピューターでございますと、例えば計算速度二百七十五メガビット秒のものについてどうするかとか、そういう議論をいたしておりますので、極めてテクニカルでございます。
一元輸入の問題を中心にして状況を御報告させていただきたいと思います。
 御案内のようにこの制度、外国産生糸の輸入の急増という事態に対応いたしまして秩序ある生糸の輸入の確保を図っていく、こういうことで昭和四十七年に繭糸価格安定法を改正いたしまして制度化されたものでございますが、先生から今御指摘のございましたあの時期のやりとりにつきましては私もよく勉強させていただいたところでございますけれども、あの当時は政令で期間を定めまして暫定的に実施するという建前の制度でございました。四十九年と五十年、単年度ごとにそれぞれ実行されたという経過がございます。二瓶審議官からの御答弁もございましたように、その間通産省ともいろいろ御相談しながらこの問題をどう考えていくかということで大分詳細な検討も行われたようでございます。その中にはいわゆる不足払いの導入ということも含めての検討があったというふうに承知をいたしておるところでございますけれども、御案内のように生糸の場合には生活必需品ということでは必ずしもないといったようなことからその財源をどうするか、例えば課徴金というふうな構想もあったようでございますけれども、国際的な事情を考慮すれば適当ではないといったようなことで、種々検討の結果、昭和五十一年三月に全野党の一致の議員立法で、当分の間ということではございますけれども、一元輸入制度をいわば制度化するということで改めて法律改正が行われた、こういう経過があるわけでございます。
 その後の状況の変化を見てみますと、一つには生糸の内需が減少したという事情、それに養蚕地帯におきます高齢化が進行したといったようなことで養蚕の規模自体はかなり縮小いたしておりますけれども、なお農山村、特に中山間地域におきます非常に重要な作物の一つであることは間違いないわけでございます。かつまた、その後生産の合理化にいろいろと努めてはおりますものの、なお国際競争力の点では劣るという現状にございます。かつまた、規模は小さくなりましたけれども、国内の需要者におきましても消費する生糸のうちの三分の二は国産でございますし、品質的に見まして、特に和装需要という点を考えますと、高品質の国産生糸に対する需要は非常に強いと考えております。
 片や、今国際貿易の上で大元締め的な供給国になっておりますのが中国でございまして、そういう中国が一元輸出体制をとっているといったようなことをいろいろと彼此勘案いたしますれば、私どもといたしましては、国内の生産の徹底的な合理化を片一方では要請しつつこの制度をいかに関係者の意向を踏まえながらうまく運用していくか、それで蚕糸と絹業の両々共存していく道をどのように具体的に考えていくか、こういうことではなかろうかと考えておるわけでございまして、先ほど食品流通局長からちょっとお話がございました瞬間タッチの導入、実需者売り渡し制度の弾力化といったようなことにも取り組んでおるわけであります。
 幸い、ことしに入りまして蚕糸・絹業関係団体より成ります専門家会議の結成も見ました。こういう場での議論をよく聞きながら、特に最近非常に苦しい立場にございます絹業家の方々の意見も踏まえた適切な制度運営ということを心がけてまいりたいと考えておる次第でございます。
 なお、インサイダー取引のお話がございましたが、これは非常に慎重に対応を必要とする問題でありまして、私ども厳密な情報管理を事業団に指導しておるところでございまして、そういうふうな事情はなかったと承知しておるところでございます。なお、お話に出ました政治家の方についての訴えはその後取り下げられたと承知いたしておるところでございます。