私は率直に言って、御理解をと言ってもなかなか理解ができないわけですが、それ以上の議論は対立する議論ですから申し上げません。
 この「五十七年度税制改正による事項別増減収見込額」、市街化区域農地の適正化措置によって三十四億円、これは固定資産税。それから市街化区域農地の適正化措置によって十四億円税が入ってくるという見込みですね。その固定資産税のところに、負担調整率の変更によってマイナス百九億円とあるのですね。減収だ、こう言うのです。農家にとってみれば、Ｃ農地が拡大して調整率があったにしても増税であることは間違いないのです。税のふえることは間違いないでしょう。いま申し上げましたように三十四億円、十四億円ふえているのですよ。どうして負担調整率の変更で百九億円減収になるのですか、御説明いただきたい。
これには実は経緯があるわけでございまして、そもそも土地の利用規制なり利用促進なりという土地政策のサイドが先に走り出したわけでございまして、都市計画区域の中を分けまして、早く開発をして宅地に持っていくところと、それから農業等を従来どおりやっていくところと区分けをして、いわゆる線引きをしたわけです。その線引きのときに、宅地化の方に線引きされたのがまさに市街化区域なんでございまして、その中の農地の問題でございますから、どうしても土地利用政策上からは変なまま子扱いみたいな形になってきているんではないかと私は思います。税法上は、決してそんな先入観があったり何かをするわけでは全くございません。
 そういう土地政策の方が先に出ているものですから、どうしても税法の方でそいつを追いかけて実情に合わせて、農業を継続したいという人たちに対しては農地並みの課税をするためにはこういう技法が必要であるということで、たまたま税法上にある概念といいますか、むずかしい言葉としての徴収猶予という言葉が出てきてしまっている。そういうことでないと法文がうまくつくれないから、こういう仕組みにしているんだというふうに私どもは実は考えているわけでございます。決して徴収猶予とかなんとか、そういう変な先入観があって物事を考えているわけではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
いま言った指導をぜひしてほしいと思うのです。
 ただ、原則論にやや戻りますけれども、どうも私は徴税猶予という言葉が、先ほども御質問がありましたが、執行猶予に見られてしょうがないわけです。農地に対する課税という問題は、本来農地は生産地としての、いわば日本の農業体系からいけば保護農政という中で見られるべき農地の課税ではないか。どうも全体を通して徴税猶予は、おまえ刑はもう執行するんだぞ、がしかし、たまたま百姓をやっているから、専業農家だからこの際は猶予をしておくという、そういうお上意識がこの中に流れていてしょうがないのです。
 たとえば、減免という言葉だってあるのでしょう。いままでは減免という言葉を使ってまいりましたよね。先ほど私が、農業政策の面で転換があったのではないかということは、そこを指しているわけです。ＡＢＣ農地を含めて全体を、おまえのところは大体本来は税金を納めるところなんだけれども、たまたま百姓をやっているから勘弁してやるよ、執行猶予だ、そして五年ごと見直しをして、見直しの段階で農地以外に転用をしておったら、それはさかのぼって今度は取るぞ。昔の悪代官とは言いませんけれども、そういうことの中に今度の土地課税があるような気がしてならないのです。いま一度見解をお示しいただきたいと思うのです。
長期営農継続農地としての徴税の猶予の申請につきましては、その手続なり申請期限というものは、百八十七市の市の段階で条例なりに基づきまして自分のところで決めていくということになっております。法律上、当然に一定の期間を設定するという仕組みではございません。したがって、各市に対します私どもの指導といたしましては、先生いま御指摘をいただきましたように、農家が混乱を起こすなり、あるいは無理な期間内に申告せいというようなことで、実際問題の処理ができないような形では困りますので、その辺各市の実情に応じて、無理のないような申告期限設定をするように指導してまいりたいというふうに考えます。
必ずしも、住宅をつくった場合すべて課税免除になるという構成はとっておりませんけれども、たとえば農地所有者賃貸住宅でありますとか住宅金融公庫の低利融資を受けた賃貸住宅を建設した場合、いわゆるあめ法の関連の賃貸住宅でございますが、こういったようなものは課税免除を受ける、こういう仕組みを現在考えております。
 なお、先ほどから申し上げております一定の事由というのは、まだ最終的な詰めば行われておりませんので、先ほどから申し上げました方針で現在詰めつつある、こういう趣旨に御理解をいただきたいと思います。
ただいまの御指摘は御指摘のとおりでございますが、ちょっと御説明させていただきますと、平成三年十二月の土地等に係る評価通達の改正は、最近における土地取引や土地利用の実態に適合した適正な評価を行えるようにその全体的な見直しを行い、評価の一層の適正化を図ったものであります。
 御指摘のように、宅地を路線価方式で評価する場合の奥行き価格補正率については昭和三十九年に設定されたものでございまして、その後、現在の土地利用の実態、特に商業地域における立体的高度利用に伴う敷地面積の実態に適合しないものとなっているということから、その実態に即するように改正を図ったものでございます。
 具体的には、例えば従来繁華街、高度商業地区というのは一本でございましたが、それをビル街地区と高度商業地区、繁華街地区というように三つに分けまして、それぞれに応じて奥行き逓減補正率を変えている。その結果、例えば丸の内のビル街地区でございますと、従来百メートル四万の土地でございますと六一％までに減額される、高度のビルが建てられる地域でございますが。一方、十メートル四万の土地ですと減額されない。これはビルが建たないわけでございます。しかし、今の土地の評価の観点からいえば、むしろ前者は効率的利用を図れる、後者は図れないということでございまして、改正の結果、前者については減額なし、後者については八％の減額。これは私ども単独の判断というよりも、専門家の日本不動産研究所にお願いしてやったものでございます。