私も正直言って、東京ばかりよくなるのは余り賛成じゃございませんので、ぜひ地方がもっとよりよくなるようにと思っております。
 そこで、実は東京の臨海部の問題ばかりで議論するような格好でおったんでございますけれども、ちょっと関連してまいりますし、先ほどの一井委員の御質問とも関連してまいりますので、少し土地問題、あるいは住宅問題等、ちょっと御質問をしておきたいと思います。
 住宅地がどんどん値上がりする、なかなか庶民の手に入らなくなってくる、こういうことの原因の一番けしからぬのは投機だろうと思うんですけれども、と同時に政治等の立場からいって、そんなことをしてももうかりませんよと、こうやって宅地はどんどん提供しますよというふうなことをやっぱりやっていただく必要があるんだろう。正直言って、もうかるから連中やるわけですから、もうからなかったらやらぬわけですから。
 それからもっと言いますと、私ある経済評論家の方と雑談しておるときに聞いたんですが、もしも今の日本の土地の値段を半分に下げたら、金融界は大騒動でどうにもならなくなってくる、倒産銀行が次から次へと出てくるんじゃないかというぐらいの問題だと、今や経済の根幹にかかわっている。ですから、そうなりますと、庶民の今の宅地が欲しいという要求に対しては、宅地供給策というものがやっぱり立てられていかなきゃいけない。その辺について今までも御説明ありましたけれども、一遍整理した形で我々が有権者の皆さんに説明するのに、政府としてはこう考えていますよということを端的に言えるような形で簡単にひとつお答えいただけませんか、宅地の供給政策について。
先生御指摘のように、このプロジェクト、開発利益の還元というのは、大変重要な問題になるかと思うわけでございます。この問題につきましては現在いろいろ各省とも相談しながら、国土庁を中心に検討しているところでございますけれども、開発利益の還元を図る上で、基本的な考え方としましては、第一には、それぞれの地区で土地または施設の拠出による負担が最も有効であるというふうに一つは考えております。
 それからもう一つは、開発者と公共側の負担区分というのは、施設の性格と開発利益の程度を勘案して決めなければいけないんじゃないか。
 それから三つ目は、各地区ごとの負担は、例えば全体を大きな区画整理をやったような感じで見まして、区画整理方式で土地の価値の増進分に応じて負担を配分したらどうかというふうなことが考えられます。
 それから四つ目は、その負担の配分に当たりましては、商業・業務、住宅などの土地利用を勘案して調整しなきゃいけないというふうな方針で、具体的には、さらにこれをどういうふうにもっと詰めて、具体的な開発方法、工法を考えてまいりたいという方向で検討しているところでございます。
それじゃ、計画の策定とそれから実施ということで、いろいろな大変な御苦労が今からあるんだろうと思うんですが、ただその一方、こうやって東京をより近代化し、あるいは都心の混雑をある程度緩和する、そういうふうないろいろなメリットがあるわけですけれども、と同時に、この臨海部の開発によってその土地の所有者あるいは土地の使用者が仮にそこにいろいろ投資をして、企業ですから当然利潤を追求すると思うですけれども。ところがこの場合、この種の問題をやったら必ずかなり莫大な利潤を生む人と、そうでなしに、どっちかといったら公共のために奉仕するような格好でやる人と、こういうふうなものまでいろいろ出てまいりますですね。そういうふうな、今後のそういう多大な開発利益が生じた場合のそういう開発利益の還元等の問題についてはどういうふうにお考えでございますか。
この東京都からもらった図面があるんですが、現在通っているのはこれなんですけれどもね。（資料を示す）一番上の、海の上をこう通すやつですね、それはいつごろできますか。芝浦のところから海の上を通すやつですね。
いま、あなたから簡略に話が出ました。私もずっと調べてみた。国家公務員法が昭和二十二年十月二十一日に公布になりまして、そして二十二年の十一月の一日に臨時人事委員会ができて、言うならばその他の規定もでき上がりました。ところが、その後二十三年の一月に、国家公務
員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律というのが施行になる。あわせて、人事委員会規則が政令と読みかえられまして、そしていまあなたが言われました二十一年四月一日に官吏任用叙級令というものができました。人事院規則一―四というのがつくられて、経過をたどってきているわけです。
 ところが、この人事院規則の実は八―一によって一級から三級まで定められておりましたが、二十七年の六月の一日に人事院規則八―一二でこの八―一は廃止になりました。したがって一般職に関する限りはないんですが、特別職であるかもしれませんが、何で政務次官だけが一級に叙するという発令をしなければならぬのか、私はやっぱり理解ができない。政務次官は特別職になりますね。しかし、何でそれが一級というものに叙しなければならぬのか。これが、ずっと調べてみますけれども、私は何としても今日理解ができない。さらに、もし「従前の例による」というならば、一般職についてそういうものがないなら、法制的にも当然改めるべき筋合いのものではないんだろうか、何で今日までここだけこれが残されておるのか、お聞きをしたい。
 あわせまして、法務省にお尋ねしておきたいんですが、検察庁法だけで、検事だけが一級、二級が存在する。検察事務官にもない。検察官はこれ一般職です。特別職でも何でもありません。何で検察庁法だけが残って、そして検事だけが一級、二級という区別になっているのか。これはどういう実益があるのか。これは法制的にあなた方がおくれたというのか。これは私はわかりませんので、あわせてひとつ法務省からも見解を聞いておきたいと思います。