これは一九九二年六月のことですよね。
 それで、現在アラビア石油の現地法人、帝国石油の現地法人、それからイ・アイ・イ・インターナショナルの現地法人の名前は越南商事でございますか。先例の御証言のときに、越南商事はシーコム、いわゆる高橋関連のファイナンス会社のシーコムの子会社だとおっしゃいましたね。これは資本はどのような構成だったか御存じですか。越南商事は。それから代表者はどなたでしたか。
御質問の意味をこういうふうに解釈いたしますと、お答えは、そのアラビア石油とそれから帝国石油の二社と、それからイ・アイ・イと、つまり五、四、一の割合で経費負担をするという契約がたしか結ばれたと思います。
これが一九九二年一月の仮調印のときには、相手のベトナム側の石油公社といわばその採掘権の生産分与計画をする当事者というのは御存じですか。こちら側の当事者はアラビア石油とイ・アイ・イ・インターナショナルでしたか。もう現地法人化しておりましたか。
ありがとうございます。
 それでは、千葉公述人にちょっとお聞きをいたしたいと思います。
 大変今厳しい企業環境にあることは私もお話をお聞きいたしましたし、そのとおりだろうというふうに思っているんです。そこで、一言お聞きいたしたいと思いますのは、この介護休業の法案があろうとなかろうと、中小企業でも大企業でも介護をしなければならないような現象といいますか、家族がそういう状態になられることはずっと現実に起きているわけです。そうしますと、今中小企業ではそういう場合にどういうふうに対応されていますか。
きょうは四人の公述人の皆さん方に大変有益なお話をいただきまして、お礼を申し上げたいと思います。
 私は平成会の足立てございます。平成会といいますのは、ちょっと宣伝をさせていただきますと、参議院にだけある会派でして、新進党とそれから公明が一緒に統一会派を組んでおる、こういう会派でございます。
 まず、阿部公述人にひとつお考えといいますか、感想をお聞きいたしたいと思います。
 お話を聞いておりまして、実際に家族を介護されて本当に大変だったんだなということを私は実感として実は今感じさせていただきました。経験をもとにした貴重な御意見をいただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。
 それで、お言葉をちょっと私は正確には覚えておりませんが、職場の皆さんあるいはまた近所の皆さんに大変に助けていただいて、ある面においては介護というのは厳しいので、阿部さん自身があるいは会社をやめなきゃならないかもしれない、辞表ということをふっと思いながらも職場の皆さんなり近所の皆さんに助けられて、そしてそういう危機を乗り切ってきたんだというふうにお話があったと思います。
 考えてみると、介護の問題というのは、これはまさに人間全部が、阿部さん自身大変若いんですけれども、今から何十年か後には今度は介護をされる側になってくる。今一億二千四百万の日本の国民がすべて介護する側から介護される側に変わってくるという、これはもう全部持っているわけですね。
 そのときに、私どもの考え方は、すべて人に介護を任せてしまってもいけない、あるいはまた私的なものだけでやってもいけない。いわゆる公助、公で助け合う公的なものも必要だ、あるいはまた自助努力というものも必要だ、こういうバランスをとっていかないといけないのではないかなというふうに実は思っています。そうしませんと、公的なものばかりで介護をしようという意見もあるわけですけれども、これも日本人の社会というものから考えると、ちょっと現実的に気持ちがぴたっとこないなという感じもするわけですね。
 したがって、阿部さん自身が大変御苦労になったわけですけれども、そういう面で本当にこういう点があったらよかったのになと今改めてお感じになるようなことがありましたら、再度ちょっと述べていただきたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 まず、事業者に関する御質問でございますが、ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、特に近年の出来事で申し上げますれば、ＰＬ法の制定というのは、私ども実感として、安全に対応する面において大変大きな意味を持ったと思います。
 御承知のとおり、ＰＬ法制定以前には過失がなければその責任を問われない仕組みであったものが、製品に欠陥があれば過失があろうとなかろうと責任を問われる、そういった社会になったということは、事業者側に対して非常に大きな、安全対策に対する、それを重視する姿勢を植えつけたというふうに考えております。
 しかしながら、御指摘の点はまさに御指摘のとおりでございまして、私ども、今回の法律改正によりましてさらにそうした点を確認するメッセージを提起するわけでございますので、今回の法案が成立の暁におきましては、これを、説明会等々を通じまして、その制度改正の趣旨、自己責任原則というものがあるということ、あるいはそのことを十分に承知をいたしていただく必要があると思っております。
 それからまた、情報提供の点も御指摘のとおりでございまして、私ども、消費者が適切な製品選択をしていただくということのためには情報提供は極めて重要だと思います。
 その意味で、今回の改正法の中におきましての一点といたしまして、法律に基づくマークをつけることを義務づけをいたしております。これは、みずから安全を確認したことを示すものでございまして、このマークのない製品は安全の確認が行われていないものであるという情報提供をまずはするという、これは消費者に対する情報提供の意味合いがあると思っております。
 もちろん、別途の意味で、このマークを不当な形でつける、あるいはつけないで流通に製品を供するということについては、別途、このマークのあるなしの問題として規制の体系に入ってくるという別の意味もございますが、消費者との観点からいけば、マークがついているかいないかを店頭で見ていただくことによって、安全確認が行われているんだということのとりあえずの基準になるということかと存じます。
 さらに、御指摘のとおり、私どもこれまでも行ってきたところでございますが、事故情報の収集分析につきましてはさらに制度の充実を現在考えております。そういう中で、事故情報を広く集め、これを分析し、その結果について幅広く提供をする、この仕組みについてはさらに充実したものにしていきたい、このように考えております。