そうしますと、これも時間の関係でこれ以上質問はこの点についてはできないわけですけれども、この確認書では予備協議でなくて、「公開し、」そして「関係府県の合意を得て決定する。」ということで、そういう予備協議ではないわけですね。しかも、予備協議の中身というか手順を聞きますと、関係府県との協議ということで、その中の関係する自治体が入っていない。こうなりますと、一体本協議と予備協議とどう違うのか。予備協議は一体何のためにあるのかと非常に疑問を持つ向きが自治体でもずいぶん出ております。
 それだけを申し上げて次に進みますが、和歌山で、御承知のとおり、一度東に振りましたね。振ったことによる実機テスト、これをぜひやるということを九月あるいは十一月に地元では言っておられる。五十五年度はこれはやれないけれども、五十六年度は必ずやるんだということを言っておられる。いつごろやられますか。
ですから、予備協議の段階でそういう周辺整備はどこまで、どういう範囲でそれぞれ分担をして計画を担当するかということなんかも相談しなければいかぬし、それと周辺整備を決めていく手法といいましょうか、検討する対象をどうするかということ等も、そういうようなものをこれから相談したい、こういうことも含んでおるということです。
わかりました。
 予備協議といいますのは、要するに、まだ政府案として関西空港の計画をきちっとこれでやるということは決まってないのです。これにはまだ若干時間がかかると思います。とはいえ、先ほどいみじくもおっしゃったように、地元では、どないなるんやと言ってわいわい言っておるじゃないか、こういうことだから、これはほっておいてもいけません。やはり地元の意見というものは尊重しなければいかぬ。
 そこで、これから政府も最終案を固めるについて、地元の方はどう考えておられるか、こちらの方の原案は運輸省としてはこういう案を持っておるのだが、これはどうだろうか、そのほかに検討すべき項目はどういうものがあるだろうかということを一回じっくりと相談をしていく、そうしてこれだけの協議事項で、あるいはまた項目で協議をするという、そういうことの項目が決まってまいりましたら、それを政府に、運輸省から政府全体の計画として持ち込んでいって、そうして政府で決定したものを改めて正式に地元へ出しまして、そこで正式の合意を得る、こういうことの手順になっております。
しかし、四月、五月というともう目の前ですよ。差し迫っているわけですが、いまだにそういう資料の公開がないという現状の中で、実際大臣、あなたの地元ですからあれですが、行けばみんなそう言いますよ。——言っていますといま言われましたけれども、どうしていいかわからぬというわけですよ。だから、速やかにこれは出すことがやはり大臣の責務ではないでしょうか。これはくどいですけれども。
ですから、そうだとするならば、予備協議がいいのかどうか、これは別におくとしても、事前に十分みんなが検討の対象にできるような時間的な余裕を持って資料を全部公開して、その上で協議をされるならともかくとして、いきなり出して、さあどうだどうだということではこれは協議にならぬわけですね。
 そうすると大臣、予備協議というのは四月、五月ごろから始められるというお話ですけれども、大体何回ぐらい、どのくらいの期間を予定されておるでしょうか。
先ほど先生仰せられました六項目でございますけれども、まずその四項目のところに、御存じのとおり、「調査の全体計画及び調査の結果は公開し、関係地域社会の理解を得られるよう努める。」とございます。ここには「調査の結果は公開し、」と書いてございますけれども、先ほど申しましたように、私どもその個々の調査結果についても、取りまとめの結果だけではなくて、その際に閲覧に供したいというのは、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
 それから、六項目のところには、「関西国際空港の計画は、関係府県の合意を得て決定する。」とございますし、また五項目のところにも、「関係府県の意見を尊重しながら、関係府県及び関係機関に対し、積極的に資料を提供し説明する。」とございます。
 そういうことで、私どもあくまでも関係府県を通じまして、地元の意見を集大成していただこう、かように考えておる次第でございます。
そうなりますと、相当膨大な対象がありますので、そこで一々そういうものを下におろして、また府県が集約するとするならば、四月、五月に予備協議とおっしゃる以上、もう三月ですから、そうしますと四月、五月はあとわずかでしょう。ですから、もっと十分事前にそういう一切の資料、これは確認書に基づく公開ですが、こういうものを出した上でなければ協議と言ったって意味ないじゃないでしょうか。
そうしますと、本体計画あるいは環境アセス、それから地域周辺の整備計画ですね、そういうものは関係府県との予備協議の場で全部出されて、そして各府県を通じて関係市町村におろして、そこでいろいろと相談なり検討してもらうというようなことで、あくまで窓口は府県というお考えでしょうか。
農業の問題につきましては、先進国、開発途上国またそれぞれの社会主義国家、自由主義国家を問わず、やはり国づくりの基礎は農業だという意識を非常に強く最近持ってきているというふうに私は考えるわけであります。
 特に、この間ＡＳＥＡＮに行ってまいりまして、それぞれの政治的指導者の皆さん方が、やはり農業というものを安定をさして、国民の食糧を少なくとも主食は自給をするという体制をつくることに全力を挙げておる姿を見てまいりました。これは中国においてもしかりでございまして、ある程度工業の方にブレーキをかけても農業開発に全力を挙げるんだと言っていたことが着々と実施をされておるという感じがいたすわけでございます。アメリカにおきましても、やはり農業というものに対して最も力を入れておるということは御承知のとおりでございます。
 したがいまして、日本といたしましてもそういう点に、特に国会が昨年決議をされまして、そして自給力を強化をしなければいかぬ、昭和五十四年度の農林水産物資の輸入総額が二百八十九億ドル、三百億ドルになんなんとするというそういう事態、ほっておけばこれはもう輸入がどんどんふえてくる、それだけ日本の農業が足腰が弱くなる、こういうことはもうほっておけない、こういう国会の御趣旨と政府は受けとめまして、八〇年代の基本方向を急いで答申もしていただくとともに、長期見通しの閣議決定をいたしまして、そうして全力を挙げて自給力の強化に努力をいたしておるところでございます。