表示付制度は、先ほど申し上げましたように、五十五年の改正によりまして、この障害防止法の建前といたしまして、所有権というよりは放射性同位元素を使っている者、あるいは販売するときその販売する者が保管している間、その者に対して規制上の責任がかかっているわけでございます。
 表示付制度は、放射線障害防止の機能をそれ自体持っているというものでございますので、使用者に対する義務、安全上の管理義務を軽減するということが五十五年にもう既に法律で改正されまして、そういう制度で来ております。その制度に乗るか乗らないかといいますのは、先ほど申しましたように、製造メーカーが一義的に選択することになっております。
 この表示付制度のメリットでございますが、使用者は、取扱主任者の資格要件が従来ですと試験を受けなければもらえないものを講習のみで取扱主任者になるとか、そういうふうなことで合理化を五十五年に図って現在まで来たわけでございますが、この間得られました安全性が高いという実績によりまして、さらに合理的な形に今回お願いしているわけでございます。
それでは、次の改正のポイントの第二点ですが、特定の機器について管理義務の合理化を行う、こういうことになっております。
 そして、先ほど放射性同位元素装備機器についての表示付制度について御説明をいただきましたが、放射線障害防止法におきましては、表示の付されていない機器についても使用が認められております。それにもかかわらず、こうした表示付制度が認められている理由はどのようなところにあるのか、またこの制度の対象になることによってどういう利点が出てくるのか、御説明ください。
普通の場合には賃貸業者が所有権を持っております。賃貸が普通に進んでおりますと、賃貸業者は所有権を持っておりますけれども、実際の現物は使用者のところにございます。したがいまして、そういう場合は使用者が現物を管理する状況におきまして責任を持つということでございます。
 しかしながら、例えば賃貸契約の中断等で管理が賃貸業者の方に返ってくる場合には、その場合には今度は賃貸業者の方に所有権に基づく責任が法律上はあるということとなっております。
確認させていただきますが、そうしますと、賃貸している間にこうした事故が起きた場合の責任は、借り受けている使用者がまず第一義的に負う、それから、場合によっては製造物責任によって製造者が負うと。そうしますと、所有者の責任というのはこういう場合にはないんでしょうか。
お答え申し上げます。
 賃貸が行われている間につきましての放射線障害防止法上の放射線障害防止に係る義務につきましては、あくまでも借り受けております使用者が負っております。具体的には、借り受けております期間中は、その使用者が、施設面におきましてもあるいはいろんな管理面におきましても放射線障害の防止のための管理義務を果たす義務があるわけでございます。そういう意味で、一義的には使用者の方に法律上の安全管理の義務がございます。
 しかしながら、例えば機器に何か潜在的な欠陥があった場合には、民法上の責任とか場合によっては製造物責任法上の責任が発生する場合もございますけれども、これは放射線障害防止法におきます放射線障害防止の責務とは別物でございます。そういう場合もケースによってはあろうかと思います。
こうした機器等については過去に何件か事故が起きています。例えば、平成四年二月から平成六年四月までの間に合計九件、うち七件が線源紛失、二件は照射用線源による被曝のおそれがあった、それから床の表面汚染があった、こういうふうに報告されております。
 仮に、賃貸している間にこういう事故が起こった場合に、その事故の責任というのはだれが負うことになるんでしょうか。
私どもの説明が十分行き届かなくて先生に理解が得られなかった点、おわびしたいと思うんですが、この賃貸の業は、先生御指摘になりましたガスクロ以外にも放射性同位元素を装備した機器あるいは放射性同位元素そのもの、いろんなものを含めてこの制度で対象にするということでございます。おわびいたします、説明が不足でございました。
 それで、先生御質問のございましたこの機器を導入する効果でございますが、農業等では農業等の微量分析等にガスクロが利用できますし、医療でも薬剤等の分析等にこの機器がいろいろ使われるわけでございます。この賃貸の制度によりましてそういう機器がいろんなところで迅速に使用者が使用できるということになりますので、そういう面で国民の益につながるものかと考えております。
ありがとうございました。
 今のお答えで、空中給油機能を導入したから、足が伸びるからといって、今までの日本の専守防衛という考え方は変わらないし、総合的な戦力の中でその能力も高まるものではないというふうなことが確認できたと思っております。
 次に移らせていただきますけれども、今の専守防衛の範囲の問題で、違う観点からお話を受けたいわけでありますけれども、敵基地攻撃という話であります。
 これは随分昔、私の生まれる前の政府の統一見解でありますけれども、「誘導弾等による攻撃を受けて、これを防御する手段がほかに全然ないというような場合、敵基地をたたくことも自衛権の範囲に入るということは、独立国として自衛権を持つ以上、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではあるまい。そういうような場合にはそのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとることこそういう政府の統一見解として書かれているところでございます。
 そこで、気になりますのは、「しかしこということですね。「このような事態は今日においては現実の問題として起こりがたいのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から、他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。」ということになっています。これは昭和三十四年の防衛庁長官の答弁であります。
 これを考えたとき、昭和三十四年ですから、私が三十七年生まれで三十三ですから三十六年前、三十六年前の政府の見解がそのまま、今なおかつ残っている。世界情勢も変わりました。特に北朝鮮、それから中国といった国が、今ミサイルの開発というものを非常に急ピッチで進めているような状況にあって、「このような事態は今日においては現実の問題として起こりがたい」というふうな政府統一見解が今あることについて、果たしてそれでいいのかなというのが私の根本の問題でありまして、この点について、ちょっと防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。