基本法農政の中身については、いま御指摘のあったとおりの線で政策展開を図ったわけでございます。ところで構造政策としては、私どもの先輩もやはりその点は非常に大事なものとして取り上げ、農地管理事業団法という立法措置をして、そうしていまから十数年前でございますが、そういう努力をされたわけでございましたが、残念ながらその立法措置が実現できなかった。自来ずっと要求されながら、なかなか立法措置ができない。行政措置で土地の問題の推進を図ってまいりましたけれども、思うように進展しない。こういうことで、昨年国会決議をちょうだいいたしますときに、同じ時期においてやはり国会でもこの構造政策を立法化しないうちはもうなかなかむずかしいという御理解のもとに、農地三法を制定していただいた。私は、これによって日本の基本法農政と申しますか、の上に立った反省が実現されたものと、こう非常に高く評価をし、また農林水産大臣といたしましてもこの点に全力を尽くして、窮屈な中ではありましても、来年度の予算編成等についてはそのような概算要求をさせていただいておる、こういうことでございまして、確かに、いろいろな反省の上に立ってこそ新しい進歩が見られるという御指摘でございます。そのような気持ちでやっておるところでございます。
ただいま総理からお話いたしました、都市勤労者の生活水準とできれば農村の生活水準を大体均衡のとれるように農家の所得をもっていけないかというようなところから、基本法が制定されたわけでございます。そして自然的、社会的、経済的な不利な条件を持つ農業に対しては、特別の施策を講ずべきであるということでスタートをいたしました。そして基盤の整備、構造改善、品種の改良、技術の向上等々の目標を定めまして、そして生産と需要の長期見通しをつくろうということで、十年間の長期見通しを立てたわけであります。
 この立てる際の、いわゆる一人当たりの国民のとるカロリーが、当時はヨーロッパ水準というふうなことで三千キロカロリーというようなことに置いたという点なんかは、いま厳しく反省をいたしまして、昨年やりますときの日本型食生活には、そういう高カロリーをやって長期見通しをつくっておったのでは、これはまた大きなそういったものを生んでくる、米の過剰になった一つの原因でもあるまいかというような反省をいたしていることは事実でございます。
 そういう反省の上に立ち、また米の需要というものがこんなに急速に減ってくるものであろうかという、いわゆる予測が非常に狂ったという反省、これも十分いたしておるところでございます。と同時に、やはり食管制度の上に、まあ安住したと言っちゃ悪いのかもしれませんけれども、米というものに対するあらゆる研究、食品としての米に対する加工の研究でありますとか、食べ方の研究でありますとか、そういう面の努力が十分であったかどうかという反省等もいたしながら、八〇年代の農業の基本構想というものが示され、また十年間の長期見通し、その基礎が二千五百キロカロリーという日本人の体位に合った食生活というものを基礎にしてやっていこうということ、米の消費の努力をあらゆる面からやっていこうということと、やはり日本民族は米を主食にして今後も長く生き続けていくということが最も望ましいという基本的態度、これは今回われわれの進めております農政の中での特色と、こういうふうに考えていただきたい、こう思う次第でございます。
せっかくお答えいただきましたが、総理も農林大臣経験者ですから、農業の問題についても水産問題についても、それこそ私などの及びのつかない知識がおありだと思うんですよ。でもしかし、私はやっぱり総理と若干具体的論争に入ると見解が異ってくると思うんです。一般論で答えられている限りにおいてはそれほど違いはないと思うんです。ただ都市、農業と、それから青年のつまり工業部門に入ったというようなことなどは、国の政策の重要な、つまり何年かを展望した政策上の問題が大きな欠陥として私あったように思うんですね。そこでいま何とか解消しなければならぬということはわかります。しかし、反省点がないとどう改善していいかわからないということも、これも事実だと思うんです、手法としては。
 そこで私は、農林大臣にお尋ねしますが、農業基本法制定のときに、昭和三十六年だったと記憶していますが、この農業基本法について、現在から見てどういう問題点を感じ、どういう反省点を感じ、どんな総括を農林省としてなさっているのか、お聞かせいただきたいと思うのです。
地方には設けられてそれなりの成果を上げておるようでございますから、以下これから申し上げますが、そのことからも、この国民会議のことについては、ぜひ前向きで対策を検討してほしいということを特に要望しておきたいと思います。
 矢山委員からも最初ちょっと話があったようでございますが、私はやはり、国際人権規約というものと日本の部落差別というものについては非常に大きなつながりがあると思っています。一昨年の九月二十一日の国際人権規約の発効、この規約の中の人権規約、Ｂ規約第二十条の第二項、これは「差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で、禁止する。」、こういうふうになっていますね。この人権規約第二十条の第二項の精神は、わが国においては明らかに部落差別問題だ、人権規約そのもののわが国におけるところの関係は、この法の精神からいって部落差別問題だというふうに私は理解をしておるし、間違いなくそうだろうと思っています。したがって、先ほど来、具体的な大阪の学校の例や解放会館の前の差別文書や、いろいろなことを申し上げました。長官も御承知でございますから内容は言いませんでした。この差別扇動に対して、人権規約は非常に厳しい措置をとれということを規定しておるのであります。この大阪の二連の差別文書、差別落書き事件の内容は、明らかに部落民衆の社会的抹殺を求めるようなものであります。部落民衆の社会的抹殺を求めておることがあの字句の中にはっきりと出ておるのであります。これは明らかに差別扇動であって、この人権規約から見るならば、非常に厳しい措置を要求する人権規約から、当然措置をしなければならぬ。先ほど法務省の見解をちょっと聞いておっても、大変悠長な考え方でありまして、私はこの人権規約の規制に対して手ぬるいというふうに聞いておりました。矢山委員もそのように主張しておりましたが、同感であります。したがって、法によるところの規制を含む措置をとる必要がある。具体的にそういう事実があの大阪の文書の中に出ておるわけでありますが、この人権規約に基づく法的な規制について長官はどういうふうにお考えでしょうか。