先生いま御指摘のとおり、その点につきましては関係省庁で検討、研究を行っているところでございまして、現状としてその成果がどう出るかということについてははっきりいたしておりません。
環境庁にお尋ねしますけれども、坑廃水の鎮静化の可能性というのですか、これは技術的に見ていかがなものでしょう。年に十億の中和費用が今後永久に続くとするならば、相当の費用をかけても恒久対策を立てた方が結局は安上がりになるのではないのか、私はそういう気がいたします。そこで、いままだ研究段階だとは思いますけれども、この坑廃水の中性化の見通しあるいは技術的な対策、これに対する今後の見通しをもしお持ちであるならばお聞かせ願いたいと思います。
維持管理費の問題は、私どもも非常に大きな関心を持っております。特にこの施設の維持管理に要する負担は財政面でも大きな負担でございます。私ども現行の四分の三の補助制度が維持されることを強く期待をいたしておりますし、また、毎年度の予算要求の査定等におきましても、この趣旨が実現されるように関係省庁の動向には関心を持って、関係省庁に要請をしてまいりたいと考えております。
ランニングコストは年に十億かかります。現在四分の三の国の補助がありますけれども、この法的根拠は何もありません。要するに行政改革が進んでおって補助事業の大幅な削減が出てまいりますと、当然法的根拠のない補助費は削減の対象になることは明らかであります。そこに一つの大きな不安があります。したがって、自治省にお尋ねしますけれども、この四分の三の補助というものは、自治省とすれば絶対に地方自治体を守るという立場から削減させない、なくさせないという強い立場をずっとこれから維持できるかどうか、ひとつ決意のほどをお伺いします。
お尋ねの、万一事故が発生した場合にどう対応するのかということでございますが、私どもが承知いたしております県と事業団との委託契約によりますれば、緊急を要するものについては事業団が対応することになっておりますが、その他の問題につきましては、これはやはり関係省庁の協議の場でその対応策についても検討いたしていくということになっているわけでございます。
 それから施設の更新の問題でございますが、これも通産省の補助制度のあり方とのかかわりにもなるわけでございますが、現在の制度のもとにおきましては施設の更新も補助対象になるというふうに私ども承知をいたしております。
大臣、鉱山の許可権は一切国が持っておりまして、水質汚濁に対する検査、差しとめその他も一切国が持っております。にもかかわらず、中和工場の管理主体は地方自治体が行うことになりました。鉱山の許可権も水質に対する許可権もすべて国が持っておるのに、地方自治体がその後始末をしなければならないということはまことに不合理だ。私はここに大きな問題があると思います。そこで、これから万一大きな事故があった場合、国が責任を持つべきものなのか県が持つべきものなのか、その点をひとつ説明願いたいと思いますし、設備の更新期になった場合にこの費用はどちらが持つべきものなのか、この二つをまず答弁願いたいと思います。
管理主体のあり方につきましては、これはいろいろ議論があるわけでございますが、昨年末の結論に到達いたしました状況といたしまして、北上川の水質汚濁防止対策につきましては、その重要性、緊急性が非常に高いということでありまして、これをいっときもゆるがせにできないという見地から、国と岩手県が協調してこれに当たるということを基本とすることに相なったわけでございまして、新しい中和処理施設の維持管理は、そういうことで県からの依頼によって金属鉱業事業団が実施する。これは言ってみますれば、私どもといたしましては当面の現実的な処理としてこういう形、つまり国、県それぞれが協調してその事業を進める、こういうやり方も一つのやむを得ない現実的な対応の方法であるというふうに理解をいたしたわけでございます。
この中和工場の管理主体はどこになる予定ですか。すでにもう管理主体が決定しておるとすればその経過、どういう法的根拠で岩手県が行わなければならなくなったのか、自治省側から見た説明を求めます。
いまお答えもございまして二万件ぐらいということでございますけれども、いただいている「第一審訴訟事件の新受件数及び地・簡裁別分担割合の推移」といった資料なんかの昭和三十年から五十五年までのものをずっと見させていただきましても、地裁における事件というものは確かに相当数ふえてきているというふうに思います。ところが、簡裁においては必ずしも減少はしていない。ということは、むしろ、ずっと何かで減ってきて、またふえてきつつありまして、当初三十年当時に比べますとほぼ同じ程度まできているということ、そういうことを考えますと、二万件ふえてきたとしましたときの処理をする体制というもの、これは簡裁の方が数において減ってきていない、ただ比率から言えば確かに簡裁の方がずっと減ってきている、全体の比率はそうでしょうけれども、数から言えば逆にそんなに減っているわけじゃない、むしろこの四、五年はずっと増加傾向にある、こう見てもいいようであります。地裁の方は比較にならぬくらい、倍程度は昭和三十年くらいから見るとふえているようであります。
 だから、その分こちらに二万件移るということについては、それはそのままで考えていいのですが、実質内容的に見ると、これはいまおっしゃったような御答弁では納得しにくいところがあるわけでありまして、地裁は地裁でいろいろ国民の皆さんの中から声があって、裁判が渋滞しているとか、もっと早くやらないのかという素朴な要請もあるわけであります。そういう中で、むしろいまの体制は体制でそのまま地裁に置いておいて、簡裁の方はむしろ設立の趣旨からいっても体制をふやしていくという方向の方が本当のあり方ではないかというふうに私は思うのです。そういう意味で、受け入れ体制というものが簡裁サイドは十分なければいけないと思うのですが、その点、再度お答えをいただきたいと思います。