教育改革というのは一般の産業の中での合理化とかいう問題とは違いまして、先ほど入試の問題なんかで出ましたように、やっぱり改善すればそれが安定的にある程度長く続くような状態でなければ大変困る問題だろうと、私はそういうふうに思っておるものですから、特にその点も十分配慮していただいて優先的に当然決めなければいけませんので、そういう分野をよく整理されてやっていただきたい、そのように考える次第です。
 ところが、この予算をいろいろ見てみましても、圧倒的に人件費というのが多うございまして七六・五％、六十三年度ですね。したがって、二三・五％が具体的ないろんな改革にもつながるんだろうというふうに思いまして、この少ない金額でどのように文部大臣の実力を発揮されるのか。一番心配で難しいというのはどういう点でしょうか、もしございましたら。
御承知のように、財政上の事情からやむを得ず長いことマイナスシーリングを続けてまいったわけでございますが、教育関連は、先ほど文部大臣もお答えでございましたが、シェアとしては〇・一ポイントぐらいを上下するような、とにかくシェアが落ちないようにということはお互いに努力をしてきたわけでございます。今年度は実額では少し六十三年度はふえておるわけでございますが、それで六十四年度の財政をどうするかということは実はこれからの問題でございます。まだ方針を決めておりませんが、おっしゃいますように、これは非常に大事な問題でありますことは私どもよくわかっております。将来を考えますと、あるいは最も大事なことの一つだということもよくわかっておりますから、また文部大臣ともいろいろ御相談をしてまいりたいと思っております。
大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですが、教育の問題というのは今大変いろんな問題が出ておるわけです。
 この間は留学生問題を私は質問させていただきましたし、あるいは研究者の問題あるいはその受け入れの大学の研究機関のあり方、たくさんの問題があろうかと私は思います。先ほど申し上げましたように文部大臣はとにかく文教予算をとるべく大変努力されたんじゃないかというふうに思いますが、その辺大蔵大臣としてはどうだったのか。私は応援する立場でありますから何としても予算をいただきたいという気持ちなんですが、大蔵大臣の御意見をお間きしたいと思います。
教育改革はもう大変重要な国家的な政策だと、こう思っておりまして、教育そのものが大事でありますが、特に先生おっしゃるように教育改革本格実施の年という意味におきまして心を新たにしております。六十三年度予算は御存じのように二十九億プラスの四兆五千七百六十六億でございまして、これで賄ってまいるために内部の重点配分はいたしたつもりでございます。ただ、これから教育改革を進めるに当たりましていろいろやはり国家の公財政支出も必要になってまいりましょうから、今後来々年度にかけましてさらに努力してまいるつもりでございます。
だんだん時間が少なくて十八分であります。
 きょうは、特に先ほど同僚議員の方もおっしゃっておりましたが、やはり教育改革というのが非常に今大きな問題だろうと思います。ましてや臨教審で三年間も検討していただきまして、しかも教育改革の中身が具体的に今出ているわけであります。そういう意味で、私もやはり全体的に見ますと予算の伸びが非常に少ないのではないかなという感じがしてならないわけでありますけれども、予算折衝の段階で当然改革すべき項目を具体的に文部省が挙げられて、そして大蔵省との折衝というのは相当やられたんじゃないか。
 その結果が残念ながら非常に少ないという感じであります。改革をやるためには当然私はお金がかかる分野が多いのじゃないか、そういうふうに思いまして、まず文部大臣のその辺の所感、考え方、これをお伺いしたいと思います。
基本的な考え方をお伺いし確認できましたので、憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活の具体的な中身についてお伺いをしたいと思います。
 ここで言う最低限度の生活というのは、人間が人間として生きていくために人間の尊厳を維持し得る内容、水準であることが当然の憲法上の要請であると思うのですけれども、間違いはございませんか。
今御指摘がございましたように、憲法二十五条の規定に基づきまして、生活保護法の法律の目的第一条、また最低生活第三条、今お読みになられた御指摘の点でございますけれども、まさしくそのとおりであると私は考えております。
私は生活保護の問題に絞りましてお伺いをさせていただきます。
 生活保護制度は、生活保護法第一条の目的に示されておりますように「憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」、そういう国民生活の最低保障をするための最終的な援助であり、最低生活の保障は健康で文化的な最低限度の生活を維持するに足るものでなければならないと思います。
 また、生活保護は慈恵的救済制度ではなくて国民の権利であり、国は国民に健康で文化的な最低生活を保障する義務があると考えられますけれども、この点につきまして大臣のお考えをお聞かせいただきます。
この中をかなり訳して調べてみたのですが、なぜアメリカは半径十マイル、そして食物摂取の範囲では半径五十マイルをとったかということが詳しくここに書いてあるのですね、項目を挙げて。こういう理由でアメリカは十六キロと八十キロをとっている。まあ時間の点からこれを全部読み上げることはしませんが、指摘をしておきたいのは、日本は日本の理由で八キロ、十キロと言っておるのでしょうが、アメリカはああいう広い国、人口は日本から比べれば一定の地域には非常に人口は少ないのですが、そこでも十六キロ、八十キロを指定をして、この区域として対策を講じている。この違いがあるということだけ明確にしておきたいと思います。
 それからもう一つ。アメリカのいわゆるＮＲＣ、規制当局、原子力規制委員会は一九八〇年に、昭和五十五年の十月に「原発の放射能災害対策計画と準備の基準」という、州政府や地方政府、日本でいうと県や市町村になりますが、これの防護計画と、それをどう実行したかを具体的な項目でチェックをして、これだけのチェックをしてなければだめだというのを出しておるのですね。それはこの資料に詳細に、国はどういう点をチェックするか、州政府、地方政府、市町村はどういうことをチェックするかということを厳しくチェックしておるのですね。
 我が国では、こういうように一つのチェックを設けて具体的に防災計画はどういうように計画をされ、どういうように実行をされたか、そういうことを県並びに市町村の段階でチェックをしていく、そういう基準を政府は持っておるのかどうか。いかがですか。