研究所が新しくつくられるについて幾つかの注文をしておきたいわけですけれども、資源研究というのは何といっても政策の先端を走るものでなければならないと思うし、その研究の結果がまた現実の農業の経営にたえ得るものでなければならない、こういうふうに考えるのです。
 そのときに、研究者に対する基本的な態度は、研究の長期の目標を明らかにする、不動の目標を明らかにしてもらわなくちゃならぬ。そして、それに対する研究体制の確立、研究環境の保障、研究者に対して不安がないような体制をつくってあげることと同時に、これを財政が支えなければいけないと思うのです。途中で費用がなくなってしまったということではどうにもならない。これだけのことを必要とすると私は思いますが、これはどうですか。
ただいまの米の潜在的な生産力から申しますと、毎年の需要を賄うてなお三百万トン余の過剰が生ずるわけでございます。したがいまして、ただいまの水田利用再編対策がなかりせば二、三年を出ずしてまた過剰の山を築く、こういう事態が出てくることは火を見るよりも明らかでございます。そういう事態を踏まえまして、単年度の米の需給均衡を図りますとともに、国全体にとりましてもっと生産を伸ばす必要のある作物についてこれを振り向けていくというのがただいま講じておる対策でございまして、基本的な性格としてはこの事業を継続する必要があるものと考えておるわけでございます。
 ただ、お話しございましたように、短期的な米の需給をどういうふうに見ていくのか、あるいは備蓄などの問題をどう取り込んでいくのかということは、この水田利用再編対策の一期、二期経過いたしました段階でこれまでやってまいりました対策の内容をよく分析検討いたしまして、また今後の需給の動向あるいは転作の定着化の動きといったものを評価いたしまして明年度以降の三期対策に向けて取り組まなければいかぬ、かように考えておりまして、今後の対策については省内で鋭意詰めておる、こういう状況でございます。
ここで予算を見る限り、農林水産省の方が約十兆円多いということになりますが、だんだんこれが接近をし、やがては防衛予算の方がのしていくんじゃないかという傾向がいまある。私が国会に出てきた昭和四十八年、このときにはたしか一二・四％、全予算の中に農林水産省予算があったはずです。現在は六・八％ぐらいしかない。ところが防衛庁の方はますますふえていく、こういう感じになっているんですね。そして、国民総生産の一％というから、恐らく国民総生産が二百七十一兆か二百七十五兆ぐらいになっているでしょう。現在の防衛庁の予算がことし二兆七千五百億円になっておると思いますから、まさにこれは国民総生産の一％。あるいは予算の中の何％になりますか。やがて努力をして生産が上がればまた防衛庁の方は上がってくるということになれば、安全保障としての農林予算はどんどん削られて毎年落とされていくのに、その一方はどんどんふえていくという、これが全く矛盾するような感じがしてしようがない。こういう予算の組み方というもの——きょうは大蔵省の方見えておりますか。これに対する大蔵省としての物の考え方について、農業と防衛について、これは非常にむずかしいことだけれども、ひとつ感じを述べてもらいたいと思います。
昭和二十五年に警察予備隊が発足いたしまして、それから保安庁となって、二十九年から防衛庁となったわけでございますが、それから五十八年度予算まで含めまして全防衛関係費の金額を申し上げますと、二十六兆九千七百五十二億円でございます。
この問題を議論すると長くなるからこの辺でやめるけれども、これは農林水産省にも要求しますが、万一の場合がないということはない。中曽根総理がああいうことを言っている以上、ソ連だってこのごろは大分厳しくなってきた。ただでさえいろいろな問題があるのに、あえて挑発するようなことを言うことは非常に危険だ。これはいまや厳しい状況でありますから、農林水産省としても、いまの問題について、備蓄を含めてこの際検討して、その資料についてはできるだけ早く届けてもらいたいと思いますから、これは委員長の方でぜひよろしく取り計らいを願いたいと思います。
 それから、防衛庁の方にまた尋ねますが、二十五年に警察予備隊ができて以来今日まで、防衛庁の使った費用というものはどれぐらいあるかということをちょっとお聞きしたい。
 同じように農林水産省も、二十五年以来今日までの農林水産省の予算というものはどれぐらい使ったのかということをちょっと知らせてもらいたい。
昨日、たばこに関します質問を専門的な立場から鈴木委員がされました。したがって、どこに問題点があるかということは十分おわかりになったと思うんです。
 したがいまして、この法案の処理の最終段階でまとめて大蔵大臣に確認をする事項がありますので、その点はまたきょうは保留にしておきたいと思うんです。
 二つ目は、災害被害者に対します租税の減免の問題であります。これは、言ってみますと、なぜこういう問題を放置しておったのかということが問われてもやむを得ない問題ではないかなというふうに思います。
 私も、昨年十八号台風その他でいろいろ現地を見ましたが、この種の問題についての要望がたくさん出ておりました。したがって、この点につきましては、今回の改正につきまして私ども原則的に賛成であります。
 さてそこで、お伺いをしますが、この法律の第二条で、所得というものを基準にして、それぞれ三段階で処理する規定になっているわけですが、たとえば四百万円の限度額ですね、これは私の記憶によりますと、九年前か十年前に設定をしたものと思うんです。その意味では実情に合っていないと考えます。前々私どもこの種の問題について、少なくとも十年も放置してあるようなものについては見直しをすべきではないかということを再三申し上げたわけです。
 たとえば手数料の改定というのは、大蔵大臣がまとめて一括提案するわけですが、大体三年とか五年のサイクルというものは標準的にあるわけですね。ところが、この種の問題については五年、十年、長いものになりますと十何年も放置してある。非常に実態に合わないわけです。そこでこの第二条の総所得の限度を見直しする必要があろうと思いますが、その点いかがですか。