日本の海外旅行が非常に数がふえております。これらの海外旅行をやる場合の多くは、現地のいわゆるランド業者というのを使って現地の手配をすると。自分の力で海外の旅行手配ができるのは数社でございます。現地のランド業者の中には日本人が主としての海外法人もございますが、多くはまさにその国の資本のその国の旅行業者が引き受けるということで、そこの間には日本の旅行業者と海外の旅行業者との取引の関係が生じます。そうして、その海外での日本人の旅行のマナー及びその海外の旅行業者との関係で非常に場合によっては安く買いたたくというようなこと、あるいは向こうが非常に安く売って、日本の旅行業者に対してぜひ客を送ってくれというようなこと、いろいろな関係が生じてくるわけで、そういった点では、いずれも日本の旅行業者の旅行の取り扱いということが、日本の旅行者が海外でこれからどういうふうに海外旅行をエンジョイできるかということとやはり密接な関係がありますし、日本の評判がどうだということともまた関係するわけですから、日本の旅行業者が海外においてもその取引をするときには十分に注意をしなければいけないわけでございます。そういう点では、今回の旅行業法の適用も海外での行為についてもすべてあるわけでございまして、その点でも、海外の活動についても厳密に法を適用していきたいと考えております。
消防につきましては、火災を出さないということがきわめて重要でございますことは申し上げるまでもないところでございまして、私ども、初期消火、とりわけ民間の、国民の皆様方におかれましての各家庭の初期消火ということはきわめて重要なことだと存じております。したがいまして、私どもといたしましては、従来からも消防機関の充実、強化とあわせまして、地域ぐるみの防災組織の育成あるいはまた婦人防火組織の強化ということにつきましてもいろいろ努力をいたしてまいっておるところでございます。と同時に、ただいまお示しにございましたように、消防法十七条の四の活用と申しますか、が若干手ぬるいんではないかという御批判があろうかと存じております。今回のホテル・ニュージャパンの火災の経過を見ましても、ただいま曽根総監が御答弁申し上げましたように、五十二年以降四回の指導警告書を発し、そして年二回の予防査察を行い、いろいろと手は打ってきたわけでありますが、なかなか最終的には目的を達しておりませんことは事実であります。最終的には去年の九月に、法に基づきます措置命令を発したわけであります。私ども今後このようないわゆる悪質など申しますか、違法な防火対象物につきましては、ちゅうちょすることなく法に基づきます措置命令、あるいはまた公表、告発というような一連の法律上の手続をとります……
火災が発生した場合、消防の協力を求めなくても、もう自家消防でこれを即座に抑えてしまう、まあ先ほどスプリンクラーの話が出ましたが、あるいは防火壁の話も出ましたが、そういう点の予防行政がいままで少しぬるかったんじゃないか。いまお話ししましたけれども、たとえば十七条の四であるとか、告発であるとか、あるいは氏名の公表であるとか、あるいは五条の使用禁止であるとか、そういうすべての消防が持っている権限というものをやはり効果的に使う、そして人命を守るというような点の考慮、そういうものが少し欠けておったんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。
ただいま曽根総監が御答弁を申し上げましたように、火災を出さないということが非常に重要なことであります。
 御案内のとおり、消防におきます予防行政は、戦後自治体消防が発足いたしますと同時に、消防行政の中で本格的に取り組むことになりました行政の一つでございます。とりわけ最近におきましては、都市におきます建築物の高層化、あるいはまた地下街の増加、さらにはまた石油を初めといたしましての各種の危険物の蓄積など、いろんな危険な要素があるわけであります。今後、私どもといたしましては消防行政、とりわけ、警防行政ももとより重要でございますが、予防行政はそれにも増して重要な仕事であるというふうに強く認識をいたしておるところでございます。各消防機関におきましても、それぞれ限られました人員、あるいは限られました予算の中で鋭意努力はいたしておると存じますけれども、今回のホテル・ニュージャパンの火災を契機といたしまして、さらに予防行政の徹底を図ってまいりたいというふうに存じておるところでございます。
消防庁長官おられますか。——ちょっとお尋ねしたいんですが、消防行政全般がどうも消火活動あるいは消火のための資材、機材の整備というようなことに追われて、予防の面について少しいままで弱かったんじゃないかという印象を持ちますが、どうでしょうか。
ちょっと今の答弁聞いていましてもどうも釈然としないんですよ。これは去年からの経過なり、それから大蔵省との関係とか相当ちょっと無理して理屈をつけられている感じがしてならないわけでして、これはまあ私の邪推なのかもしれませんが、もうちょっときちんとすっきりしていただきませんと。民放の場合もやはり難視聴解消に対する民放としての努力義務ということが私はあると思う、現実に。ですから、それが飛んじゃうと、やはりこれは難視聴というのは全部国がすべてやっちゃうんだということになってしまうと、いささかここにちょっと問題点が出てくるという感じがしてならない。
 それで、私はもう一点だけちょっとお聞きをしておきたいと思いますのは、事業主体が公益法人から市町村に移った。これはまさに結局公のお金で、それをだれが負担するかということだけだという感じになっておりますが、今説明されているんですが、この議論を昨年いたしましたときに私も実はこのことについて意見を言っているわけです。むしろこれは公益法人というものをつくらずにいっそのこともう市町村でやっちゃったらどうだというふうに私は申し上げたんですね。それに対して政府の答弁は逆のことをおっしゃっているんです。
 一つは、市町村そのものでは残念ながら現在はそういうノウハウを必ずしも持っておりませんと、技術的にそれではだめだと、まず。それから二つ目に、通信事業者の方々にもある程度のやはりお金を負担していただくということも考え、そして云々と。現実的に公益法人が二分の一というふうに昨年私が質問したことに対して頭からばんと切っておいて、そうして今ここへぽんと出してきて、これは郵政省としてこういう問題について難視聴対策をやっていくんだと。しかも、これは民放としても努力義務というものは一方にある、放送法としてね。その中でこういうふうに進めてやらなきゃならないことははっきりしておる。
 私もそれはそのとおりだと思う。けれどもその政策なり施策というものが基本的に、そんな二分の一がどうとかこうとか私は言っているわけじゃない。国が負担すべきものは負担せにゃいかぬし、あるいは放送事業者が負担すべきものはきぢんと負担せにゃいかぬけれども、そのときそのときでぐるぐる変わっちゃったら、それは郵政省として指導性というのは一体どこにあるんですかと、そうしませんとこれから本当の意味の郵政行政というものが成立しないのではないですかと、このように思うんですが、ちょっとその点お聞かせ願えますか。