不法電波というふうに一口に言うけれども、航空機やあるいは消防車のようなものは無線機そのものも相当の出力を持ったものでしょうから、ある程度カバーできないわけではないだろうと思うけれども、例えば心臓にペースメーカーなんかをつけておられる方に不法電波が行って崩されてしまったら命にかかわるわけでしょう。だから、今局長が言われるようなことは精神訓話としか僕は受け取れないんだけれども、そんなことで不法電波をなくすことができるのかということを本当に疑問に思うんですよ。
 そこで、これは通産省の立場もあるので、僕は意見を伺っていいんですが、この資料によると、改造すると一口に言うけれども、その結果一体どういう結果をもたらすのかということになると、帯域は二十七メガヘルツということで同じであっても、八チャンネルしかとれないものを郵政省では認可しているわけでしょう。それが百二十チャンネルとれるようになるというわけですよ。大変な違いですよ。しかも電力は〇・五ワットで済むものが、一千ワットまで出力として出せるようになるということですから、当然通話射程距離というのはだっと伸びますよね。一キロまでだというふうに郵政省が言っているのに、それが十キロ以上行っちゃうと、こういうことですからね。
 病院なんか利用している電波との関係で言うと、どこから不法電波が飛んでくるかわからぬというふうな、そういうことを許すことに実はなってしまうんですよね。だから我々の気持ちからいえば、完全にシャットアウトしたいと、そういうものでなければいけないし、またそれ自体は、何か人権無視とかあるいはほかの人たちの権利を抑圧してしまうとか、そういうものではないんじゃないかというふうに率直に言って思うんですよ。
 だから、今回ここにとどまったということについては、それはいきさつあるでしょう、法制局の立場もあるだろうし、それから通産省も製造業者のことの関連を考えながらこの辺が今回は限界ではないかというふうなこともあったのかもしれませんけれども、しかし、よって立つ基盤というのは私が今申し上げたところに置かないと、いつまでたってもなくならない、こういうふうに私は思うんですが、通産省、その辺はどうですか。
不法に行われていることの実態を正確に私どもがつかんでいるかどうかということについては若干自信のないところもございますが、ただいまの先生のお話に関連して一つの数字を申し上げさせていただきますと、平成三年度でありますが、全国で四百十五のこうした小売店舗を対象にいたしまして調査を実施いたしたことがございました。それで、そのうち五十四の店で不法無線局に使用されるおそれが強い無線設備の販売が確認されたところでありまして、中にはそうした不法無線に利用されるということを承知して販売をしていたという店もあったようでございます。
 したがいまして、ただいま及川先生がおっしゃいましたような事実も、数量的にどこまであるのかということになりますと、なお事実についてもう少し詳しいことがわからないと正確なことは申し上げられませんが、やはりかなりあると見ざるを得ないのではないかというのが私どもの率直な気持ちであります。
 しかし、販売業者のすべての方がそれでは悪いのかというと、それもまた事実とは大分違うようでありまして、結局は個々の利用者の方に、無線設備を販売する小売業者の万全員に御協力をいただいて、今度の法律案でもお願いをいたしております、例えば、無線機を使って電波を出すときには免許が要るんですよとか、あるいは免許を取らないで電波を出したときには罰則がかかりますよとかというようなことを一度お話をしていただく。そういうことをしていただくというのは、確かに悪意でやろうとする人を完全にそのことだけで防ぐということはできないかと思いますけれども、悪意で購入しようとする方だったとした場合におきましても、一たんそこで不法、違法ということについてきちっと認識をしてもらうということができるチャンスにもなり得るわけだと思うわけでございます。
 そういう意味で、今日の状況の中では、今回御提案を申し上げるのが関係の方々の大体側了解をいただけるぎりぎりの線だということで御理解をお願いしたいわけでございます。
私は、ただいま可決されました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 既被認定患者に対する認定更新等が適切に行われるよう関係自治体の長を指導するとともに、治癒によって制度を離脱した者に対するフォローアップ事業についても、再発の防止に役立つよう努めること。また、患者の健康回復を図るための公害保健福祉事業については、その一層の充実強化を図ること。
 二 健康被害予防事業を行うに必要な基金については、拠出が確実に行われるよう、引き続き適切な措置を講ずるとともに、健康被害予防事業については、これまでの効果を踏まえ、適切かつ効率的な実施に努めること。
 三 国立環境研究所等において複合的大気汚染による健康影響の調査研究を総合的に推進し、必要な大気汚染対策を講ずるとともに、将来の健康被害の発生を防止するため、環境保健サーベイランス・システムを早急に構築して、必要に応じ、適切な措置を講ずること。
 四 主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、健康影響に関する科学的知見が未だ十分でない現状にかんがみ、その早急な解明に努めるとともに、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。
 五 大都市地域における窒素酸化物、浮遊粒子状物質等による複合的大気汚染については、改善が大幅に遅れ、依然として深刻な状況にあることにかんがみ、早急にその環境基準の達成を図るため、大気汚染防止対策を一層強化すること。
 六 近年の大気汚染については、ディーゼル車を中心として、自動車排出ガスの寄与度が高まっていることにかんがみ、自動車排出ガス規制に係る「長期目標」の早期達成及び電気自動車、メタノール自動車等の低公害車の開発普及の促進に努めるとともに、環境保全に配慮した総合的な交通対策を強力に推進すること。
 右決議する。
 以上でございます。