委員御指摘の事件につきましては、現在なお京都地検で捜査中の事件でございますので、その捜査の内容にかかわる部分につきましては答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、京都地検におきましては、内偵捜査の結果、収賄罪の嫌疑があるものと判断いたしまして、法令に基づきまして適正に逮捕・勾留を行って捜査を進めてきたものと承知しております。
今回平成三年度は、三年に一回の固定資産税の評価がえの年に当たるわけでございます。御指摘のように今回の評価がえは、土地が非常に高騰したということもございまして、評価の上昇率が通常の年に比べてかなり高いということでございます。そういうことを踏まえまして、一つには、特に個人住宅の用地につきましてはできるだけ負担の急増が来ないように、そういうなだらかな負担調整措置を講ずるということを一つとったわけでございますが、と同時に、この固定資産税の評価がえに伴う増収分を一括いたしまして全額住民税の減税に充てるということにしたわけでございます。したがいまして、この固定資産税とそれから住民税を納税される方々は当然のことながら違うわけでございますから、個人を見た場合に固定資産税を余計払っている方は住民税の減税が余計になる、プラス・マイナス・ゼロになる、こういう性格のものではないわけでございます。
 個人住民税の減税は、マクロとして地方税の総体の負担率がこのままでいくと上がってしまうのではないか、ですから、これを何とか引き下げる必要があるだろうという観点から、地方税負担全体の負担率を下げるという意味でやるという考え方。と同時に、それでは一体何の税目でその負担率を下げるかということになりますと、かねてから個人住民税につきましては非常に負担感が大きいということが言われておりますので、この個人住民税に焦点を当てて減税をしていったらどうだろうかということにしたわけでございます。固定資産税の評価がえに伴う増収分の中には個人以外に法人の増収分がかなり入っているわけでございますが、その分をすべて個人の住民税に充てるということでございますから、マクロ的に見ても、大体一般的に見ましても減税の方が大きくなるということは言えようかと思います。しかし、御指摘のように、低所得者の方々で資産を持っておられる方々は住民税を払ってないわけでございますから、そういう方々に対しては減税の恩典が受けられない、こういうような問題は確かにあろうかと思います。しかし、今申しましたように住民税の減税というものは、そういう別の固定資産税の負担増をプラス・マイナスで軽減するんだという趣旨でやるものでないということでございますから、そういう意味でいきますと、個人個人で見た場合にプラス・マイナスで多少のでこぼこが出るということはこれはやむを得ないんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。
 と同時に、御指摘の地方団体間につきましても、地価が余り上がってない地域につきましては住民税の減税の方が余計になってしまって増収よりも減収が大きくなるというようなことは、これは当然予想されると思います。こういう点は最終的には地方財政全体の中で、具体的には交付税による財源調整ということによってこれを救っていただかなければしようがないのかなという気がいたします。いずれにしましても、固定資産税の評価がえによって出た負担増を住民税の減税でプラス・マイナス・ゼロにするような、そういう考え方でやる減税ではないということをひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つの問題は、この宅地の評価がえによりまして今回かなり高い上昇率になりました。これを特に住宅用地についてなだらかな負担増になるように、従来は三年目には評価額の課税になるようにというそういう負担調整措置を基本的にとっておりましたけれども、今回は三年になっても評価額課税にならなくてもやむを得ないんじゃないかというぐらいの緩やかな負担調整措置をとって、大体五年くらいをめどにして評価額課税に達するようにしたらどうだろうかという案をお願いしているところでございます。したがいまして、そうなりますと三年を超えた四年目になりますと今度は、次の評価がえが来るその段階ではまだ前の評価がえのときの積み残しが残っているというようなことで、平成六年度以降の評価がえについてはいろいろ問題が出てくるんじゃないかという指摘だと思います。
 この平成六年度の評価がえにつきましては、かねてから申し上げましたとおり、今度は土地の評価の適正化、均衡化というものをやはり総合的にやっていく必要があるんじゃないかということで、ことしの一月二十五日の閣議決定によりまして総合土地政策推進要綱というものがつくられました。その推進要綱の中の一つに、固定資産税の土地の評価につきましては、土地基本法の趣旨を踏まえまして、地価公示価格の一定割合を目標にして評価の均衡化、適正化を図っていきたい、こういうことが今回の閣議決定でうたわれたわけです。これはかねてから言われております公的土地評価、地価公示とかあるいは固定資産税の評価、相続税の評価というものがそれぞればらばらに評価されているのはぐあいが悪いんじゃないか、やはりそれぞれ相互間に均衡をとって適正化していくべきであるということを踏まえて、この土地基本法の第十六条においてその相互の均衡化、適正化を図るように、こういう規定が入れられたわけでございまして、それを踏まえまして固定資産税におきましても、平成六年度の土地の評価がえにおきましては、地価公示価格の一定割合を目標にして均衡化、適正化を図ってまいる、こういう考え方で今後やっていきたいと思うわけでございます。
 そうなりますと、評価がかなり高くなる地域も出てこようかと思いますので、これをそのまま税負担に反映させますと、これは大変な問題になってこようかと思います。特に住宅用地につきましては、この負担の急増というものをどういう形で和らげていくかという問題が当然出てくるわけでございまして、その際には、先ほど申し上げました平成三年度の積み残し分も含めまして全体の負担調整措置をどういう形で持っていくか、その中には住宅用地の特例措置が今ございますけれども、そういうもののあり方というものも当然視野に入れながら総合的に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。