武器技術供与の方の問題につきましては、現状を申し上げますと、これまでに大体でき上がった手続に基づいてアメリカ側から第一号の要請が出て、それでそれを現在供与するかどうかを検討しているという段階でございます。それで、特にその後引き続きどんどん出てくるという話も具体的にはなっておりませんけれども、そういう状況のもとで、この第一号の要請についてはＳＤＩとの関連で要請したものではないというふうにアメリカ側も言っております。他方、ＳＤＩの方の我が国としての研究参加の問題につきましては、なお我が方として検討中でございますので、これについて現在どうこうと申し上げるのはちょっと難しいところでございます。
対米自動車輸出規制の問題についてお答え申し上げます。
 先般のこの委員会でも申し上げたのでございますが、ことしの三月末に対米自動車輸出規制の期限が切れる。三月一日に、アメリカ政府の決定として、レーガン大統領は自主規制の延長を求めないという発表をなさいまして、三月二日に日本政府としての対応を官房長官から、それからまた官房長官と私から発表いたしました。これはアメリカ政府の決定を歓迎するけれども、今後対米親善のためにもモデレートなと申しますか、どしゃ降り輸出にならないような配慮が必要であるということを申し上げたわけでございますが、通産省としていろいろ、ことしの、一九八五年の対米自動車の見通しを調べてみますと、各社のいろいろな思惑その他を合わせますと、ほっておけば二百七十万台前後になるのじゃないかというような憶測がございました。現在は百八十五万台でありますから、これが非常に集中豪雨的な輸出になるようになりますと、日米親善にも非常にマイナスになる。そしてまた、現在続けておる、先ほど外務大臣のおっしゃいました対米貿易のいろいろな配慮の上でも大変な事態になることが避けられないという考え方がございまして、二百三十万台を超えない範囲ということで、日米親善のためにも、また今後の日米両国の業界の繁栄のためにも、また米国の消費者の立場からも一番これが適切な決定であるということで、私の談話の形で発表さしていただいたところであります。
時間がなくなりましたので、最後に、貿易摩擦の点を若干触れたいと思います。
 現在の貿易摩擦というのは、非常な危機的な状況に来ておると思いますが、五月のボンサミットでも日本は、日本の黒字がやり玉に上げられる、それから、日米間の非常に険悪な状態、これに対してどのように対応されるおつもりですか。
それは私もそう思いますけれども、それにしても非常に高過ぎる。それから、実調率をもっとふやせば、総額とすれば、さらにこの金額は膨れていくだろう。例えば、個人申告所得の実調率は四％だから、個人申告所得の脱税が一千億余りもありますけれども、それの二十五倍あるとは言いません。あるとは言いませんけれども、その全部を含めて、六千億の脱税の数倍はあるということは間違いないと思います。まあ、兆単位の脱税があることは間違いがないんです。だから、これを改善する措置をやっぱりとってもらわないといかぬと思うんですね。
 それから、その原因はどこにあるかというと、私は、国税庁の調査能力というものが、対象件数がどんどんふえておるのにそれに追いついていけないことだと思うんです。法人数は昭和四十年と比べたら現在二・三倍になっております。ところが、税務職員の数はほとんど横ばいですね。それから、個人申告所得の対象は、これは一・五倍にふえておる、こういうところに問題があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
これは、いわゆる実調率の問題もございますが、したがって、実調の対象になるのは、いろいろな情報等を集めて対象とするわけでございますから、平均的に、ことしはこの地域でございますという形ではなしに、いろいろな情報等を集めてから実調の対象とするわけでございますので、その比率が全体に及ぶという性格のものではないというふうには御理解をいただかなければならぬのかなと。それで、その中でも、いわば知識が不足しておったとか、あるいは単純な計算ミスとかいうようなものもございますが、実調率が、要するに人員の関係等々ありますし、そうして実調率は必ずしも多くはございませんけれども、その対象となるところにある種の的を絞ってやりますから、その比率が全体に及ぶという性格とは言えないというふうに思います。
公述人の方々、御苦労さまでございます。
 まず、館公述人にお伺いをしたいと思うのでございますが、先生は先ほどの公述の中で、我が国の経済の現状について、五十九年度は大変順調であった、六十年度も良好なパフォーマンスを維持するであろう、こういうふうにお述べになったわけですね。確かに、上場会社を中心として大企業は昨年九月の決算を見ましても極めて順調といいますか、史上最高の利益を上げている状況ですね。ことしの三月期はもっとよくなるだろうと言われておりますから、その限りでは先生のお話もそうかなと思えるのでありますが、その一方で、中小企業は史上最高の、昨年度二万件を超す倒産を出していること、それから失業率は統計がとられ出してから最高の水準を示していること、さらには消費は拡大というよりは停滞を示していること、それから住宅建設に至っては、たしか昭和四十七年は年間百八十五万戸の着工があったと思いますが、昭和五十七年には百十万戸台、五十八年も百十万戸台。そして、残念ながら五十九年も百十八万戸で、一向に回復の兆しを見せていないという事実もあるわけですね。一種の二重構造を示しているのではないかと思うのですが、こうした事実を、失礼な話ですが先生はお認めになっていらっしゃるのだろうか。お認めになっていらっしゃるのだとすれば、それにもかかわらず日本の経済は順調だ、こういう評価のもとに予算を論じたり政策を論じたりしていいのだろうかという疑問を持つのでありますが、いかがでしょうか。