今回のいわゆるＳＨＦ放送を普及させたいということの大きなねらいは、やはり都市難視の重要性というものを少しでも解決していくということのためにやらせていただきたいと思っておるわけでございますが、今回いろいろと問題提起されておりますものは、建築主がなかなか私が原因だというようなことを認めるということが難しい状況が非常にたくさんできてきているわけでありまして、そういうためにいろいろな方法がある中でこれをやっていきたいと思っているわけでございます。先ほど私申し上げましたのはそういう気持ちから申し上げたわけでございます。
 自然難視の場合になりますと、辺地の解消というものは中継局の設置でやらざるを得ないわけでございます。したがいまして、民放におきましてはその普及をさせていく努力義務があるわけでございます。しかしながら、民放はやはり私企業でございますし、それぞれの経営の事情等もございます。それを経営上段階的にやっていかなきゃならない、そういうことでございますから、早急に設置をいたしたいというような地域については、市町村やあるいは受信組合等がみずから難視聴解消のための中継局を設置するということを希望する例が非常に多いのでございます。事実、現在でも民間放送会社では市町村からの援助を受けてやっている例が多々ございます。
 しかしながら、先ほどもちょっと申し上げましたように、免許を受けるのは放送事業者だということになっておりますものですから、その辺の打ち合わせがなかなかうまくいかないというようなことが大きな欠点としてあったわけでございます。その辺を今回の法改正によりまして解消していき、そうして辺地難視におきましても迅速な中継局の設置を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
そういうふうにお答えをいただければわかるわけであります。
 次に、おっしゃいました辺地の関係をお伺いしますけれども、都市の受信障害は、確かに今言われましたように大変発生源を特定していくというのが困難になっておるし、恐らく原因者負担主義を貫いていくというのも一つの限界が来るのではないかというふうに思っております。これが抜本的な対策だというのはなかなか難しい部分もあろうかと思いますが、大臣がおっしゃいましたようにいろんな角度から総合的に対策をとっていくという中で今回のＳＨＦを位置づけをしていくということで理解をさせていただきたいというふうに思います。
 それで、辺地の方の難視聴対策についてでありますが、ちょうど大瀧局長今言われましたように、先般辺地において、これはＮＨＫの特に難視聴地域を解消していくということで三十億の基金をつくって運用しながら衛星で解消をやっていこう、こういうことになったわけですが、今回またこういう形で出された。その関係をお伺いしようと思ったら、先ほど御答弁ありましたように専ら民放を対象にということのようでございまして、そうしますと今言われておりますＮＨＫで約十万世帯、民放で約四十万辺地における難視聴というふうに言われておりますが、ここら辺の解消に向けてのまず基本的なスタンス、考え方、こういうものをお尋ねいたしたいと思います。
山田先生御指摘のように、今の御質問は都市の難視聴対策に抜本的な対策があるのかないのか非常に難しいという話がこの間も出たかどうなのかという御指摘でありました。
 御案内のように、テレビジョンの映りが悪い、その場合にはあくまでも原因者がその責任を負われて話し合いによって解決するということを原則としてまいりました。これはこれからももちろん変わらないわけでありますが、ただ複合的な非常に複雑な状況が次々と生まれまして、恐らく今後原因者を突きとめにくいような場面も出てくるのではないか。そういうことを前提にして考えてまいりますと、今からあらゆる手だてを打っていかなければならない。その一つにはＣＡＴＶもあれば今回のＳＨＦもあれば、あるいはやがては衛星もあるというそういうふうな、つまりあらゆる角度から攻撃をしかけていきませんと解決できないという状態だということを申し上げたいわけであります。
 衛星によって即じゃ解決できるのかというと、この間もちょっと調べたのですが、パラボラアンテナの角度とか、それだけでも高層ビルが並んでいる場合にはうまくいかない場面もあるということでございます。どちらにいたしましても、あらゆる可能性を探りながらその対策を講じていくということ以外にはないのではないか、そういう意味の有効な手段の一つとして今回のが考えられるというふうに御理解いただきたいと思います。
御指摘の行政指導につきましては、原子力施設におきます事故、故障等につきましては、規制法の六十七条に基づいて事故、故障等の報告を受けることになっておりますが、そういうものを踏まえまして報告を受ける際に、その内容が技術的、専門的であるためにその内容の安全上の位置づけだとか影響の程度というものが直ちに理解されがたい面がございます。そういうこともございますので、関係分野の専門家等による御検討をいただきまして、昨年の七月に原子力施設の事故、故障等の影響の度合いをわかりやすく示すための尺度、影響度階と言っておりますが、これを導入いたしまして運用を始めた次第でございます。内容的には相当違いますが、形式的にはちょうど地震の震度階みたいなものでございまして、このトラブルは大体ゼロとか一とか二とか、そういうふうな表示をするものでございます。
 私どもといたしましては、所管の原子力事業者に対しまして事故、故障等の発表をお願いするわけですが、発生の日時、場所、概要、原因、対策、影響などの説明とあわせましてその影響度階を、例えば公衆に放射線の被曝があったかどうか、従業者に被曝があったかどうか、施設が相当危なくなったかどうかという三点の角度から、ゼロからの数字を使いまして示すようにお願いした次第でございます。所管の事業者百十七、それから関係の公益法人十四に対しまして文書によりまして指導を行いました。この行政指導に基づきまして昨年の七月からきょうまでのところ八件の事故、故障等についてこの影響度階が付された格好でプレス発表がなされている次第でございます。