順序が逆になりましたが、陸奥湾が内湾であって海水の交換性が悪いという点、またそういうこととあわせて、養殖漁業の存在をどのように配慮したかという御指摘でございます。
 まず、陸奥湾が内湾でありますために外海に比較しまして海水の交換性が悪い、よくないということは御指摘のとおりと考えております。しかしながら、大湊港の定係港施設から湾内に放出される可能性のある液体廃棄物といったものは、十分厳重な処理と、そして十分な監視のもとに危険のないことを確認の上で所外に排出されるというので、一般安全審査によって安全上何ら問題がないということになっているわけでございます。
 一般論といたしましては、原子力施設の立地を考える場合に、施設から放出されます排水の希釈度がよい地点の方が、そうでない地点より比較してより好ましいということは言えるかと存じますが、大湊港が内湾に面しているからといって、原子力船の母港として直ちに適切ではないというふうになるというふうには考えていないわけでございます。逆に内湾であるがゆえにあるいは潮流あるいは波の問題といった海象面では船舶にとって非常に好ましい条件も多く備えておるということでございまして、先ほども申し上げましたように大湊港が「むつ」の母港として現時点では最適であるというふうに考えられると判断した理由といたしましては、これらの自然条件に合わせまして、社会的条件等を総合的に考慮した結果、そのように判断したというふうに御理解を賜りたいと存じます。
事実関係を申し上げます。
 確かに去る十月八日に佐藤先生を初め青森県議及びむつ市議の方々がお見えになりまして再母港化要請の今後の進め方についての御議論がございました。席上、瀬崎議員より四者協定の履行については国会で歴代大臣が再三答弁している、政府と国会の関係から政府がこの問題を軽々に考えて強引に事を進めるというようなことはないと思うが、大臣においては十分国会の審議を踏まえて事に当たられるようお願いしたいという御発言がございました。
 それに対しまして中川大臣は、私としてはこれまでもお話をしているとおり、四者の合意がない限り本件を強行するような考えはないと答弁をしておられます。
先日、わが党の青森県委員会として県会議員、むつの市会議員ともども私も同行いたしまして、長官に申し入れに参ったわけですけれども、その際長官としては、大湊を再母港化するという問題については、四者の合意がない限り強行するということはしないというふうにその席でおっしゃっておったわけですけれども、この長官の基本的立場、これは当委員会としても公式に確認をしてよろしいでしょうか。
四十九年に、当時の鈴木総務会長が政府の代表として三者の方々といわゆる四者で話し合って四者協定ができたことは事実でございます。かくて四者協定については守られた面もございます。しかし、新定係港の決定と母港の撤去ということについて守られなかったことはこれは事実でございまして、いま原子力局長が言いましたように、ほかの港を探したい、撤去したいということではあったのでありますが、なかなか現段階で適当な母港が見当たらないという段階におきまして、なお「むつ」が来年の十月には佐世保を出なければならないという約束事もあります。これを守るためにもどこか定係港を探さなければならぬというところから、先般、知事、市長、さらに漁業関係団体の責任者に対して、四者協定の実施ができなかったことについてはまことに遺憾である、申しわけない、深くおわび申し上げる、ついてはということで新定係港としてむつをもう一回考えていただけないかということをお願いし、それに基づく四者協定の後始末についてはどうするか、早い機会に話し合おうということになっておりまして、守られなかったことは遺憾である、申しわけないという気持ちでおります。四者の方々もその点については今後どうなっていきますか、いまのところまだ確たる返事はありませんが、私の気持ちは理解してくれている、四者協定の守られなかった面については。再母港について理解してくれたというわけではありませんが、この点は理解していただけておるのではないかとこう思っておりますが、今後話し合いをしてまいりたいと存じます。
まあ最近の経過を御説明申し上げます。
 四者協定の履行につきましては、四者協定のうち新しい定係港の決定と現定係港の撤去の二項目が今日に至るも完全には履行されていないという点につきましては、まことに遺憾であるというふうに思っているわけでございます。このことにつきましては、去る八月以来、本協定の地元側当事者でございます青森県知事、むつ市長また青森県漁連会長の三者に対しまして中川大臣から直接お話し申し上げ、遺憾の意を表してきたところでございまして、これらの地元三者の方々もいろいろ御意見もお持ちのこととは思いますが、大臣の意のあるところは御理解いただけたこととわれわれ考えているところでございます。
 なお、四者協定を今後どのように取り扱っていくかにつきましては、本協定の当事者それぞれにお考えがあると思いますので、できれば今後できるだけこれらの方々の四者で御相談する機会を持っていただきたいと考えているところでございます。
その点につきましては私はＮＡＴＯがどの程度どうなっているかも残念ながらよく知りませんし、ＮＡＴＯ並みという気持ちは持っておりませんし、また、そういった発言をしたこともございません。
五十三年六月に家庭局長通達で「保育所における障害児の受入れについて」ということで都道府県知事、市町村長に通達が出されているわけです。その中で「保育所に受け入れる障害児は、一般的に中程度までの障害児と考えられ、集団保育が可能で日々通所できるものとする。」こういうことが明記されているわけなんです。「保育所に受け入れる障害児は、一般的に中程度」、いま申し上げたその通達があるわけなんです。ところが片面で、それに対する財政的な補助対象児は一体どうなのか。特別児童扶養手当の支給対象児となっているわけです。特別児童扶養手当の支給対象児とは一体中程度の障害だとお考えになっているのかどうか、こういうことなんです。それはまさに重度の障害児なんですよ。だから全く相矛盾した逆な発想から出ているわけ下す。入れなさい、当然措置をしなさいと言いながら、片っ方の財政措置の中では当然入所の困難である障害児を対象にしている、これは矛盾しているわけなんですね。局長そう思われませんか。通達ではかっこのいいことを出している。しかし反面、特別児童扶養手当の支給対象児だ。これは身体障害者手帳で言えば一級から二級でしょう。あるいはそういう状態であれば、これはもう、一人の障害児を預かって一人の保母さんが必要になるというぐらいの、本当に保育を考えたらそんな保育をやらなければいけないと思うのです。だからその点について、厚生省はどういうふうに見解をお持ちなのか、このことについても尋ねておきます。