午前十時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高木 正明君
    理 事
                北  修二君
                水谷  力君
                宮島  滉君
                稲村 稔夫君
                刈田 貞子君
    委 員
                上杉 光弘君
                浦田  勝君
                大塚清次郎君
                川原新次郎君
                坂野 重信君
                鈴木 貞敏君
                初村滝一郎君
                上野 雄文君
                村沢  牧君
                及川 順郎君
                下田 京子君
                橋本  敦君
                三治 重信君
                山田耕三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
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  本日の会議に付した案件
○水田利用再編次期対策と転作目標全国一律均等配分要請に関する請願（第三五号外一件）
○農産物の市場開放をやめ、米作を守り、安全で安定した食糧の確保に関する請願（第三六号外二件）
○森林・林業の活性化に関する請願（第六〇号）
○農業政策の確立等に関する請願（第六一号）
○農業・農村の将来方向の明確化及び米穀政策の確立に関する請願（第七三号）
○水田利用再編次期対策に関する請願（第一四八号）
○我が国二百海里体制の確立に関する請願（第一六六号）
○米の輸入自由化阻止に関する請願（第一九四号）
○二百海里漁業水域の全面適用に関する請願（第二〇四号）
○農薬パラコートに関する請願（第二六二号）
○農産物の市場開放をやめ、日本の米作と食管制度堅持に関する請願（第二七七号外三件）
○会津宮川国営かんがい排水事業に関する請願（第四七六号）
○飢餓アフリカ救援と日本の農林業再建に関する請願（第八九三号外一件）
○第七次漁港整備計画の促進及び漁港関係事業予算確保に関する請願（第一二八一号）
○農産物の市場開放をやめ、日本の米作と食管制度の堅持等に関する請願（第一八九二号外一件）
○米作と農業を守り、国民食糧の安定確保に関する請願（第一九九七号）
○継続調査要求に関する件
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労働大臣にお伺いいたしたいんでございますが、大臣は所信表明の中で、「本格的な高齢化社会の到来など今まで経験したことのない変化や厳しい国際経済環境の中にあって、勤労者の雇用を確保し、その福祉の向上を図ることは、社会経済と国民生活の安定のための基本的課題であります。」とされて、「雇用対策の積極的な推進」を第一に挙げておられます。
 けさほどの質疑の中の御答弁にもありましたけれども、いろいろ労働省がおやりになっている高齢化社会に対する対策として、高齢者に対する雇用を促進するためのいろいろ助成金なども出していらっしゃいますが、依然として、労働省からいただいた資料によりましても、高齢者に対する求人倍率は非常に低いわけでございますね。六十年度が五十五歳—五十九歳の年齢層では〇・一六、六十歳から六十四歳までの年齢層では〇・一〇、六十五歳以上が〇・一五と、こうなっているわけでございますが、高齢化社会の到来を間近に控えて、高齢者に対する雇用の問題も非常に深刻になりつつありますし、一方、経済摩擦などの外圧による産業構造の転換の必要性ということが、政府のいろんな審議会からも指摘されていますし、またマスコミあたりからも非常に叫ばれているところでございます。内需主導型の経済へ転換して外需依存型の経済は脱却するなどということは、言うに易しく本当に難しいことだと考えるわけでございますが、そういった外圧によって余儀なくされる産業構造の転換の必要性というものもございますし、また、これは非常に労使ともに痛みを伴うものであるということでございます。
 また、これは中長期的な課題として労働省でお取り組みになっていただかなければならないわけでございますけれども、現在、急激な円高で、中小企業の操業短縮だとか、休業だとか、また倒産が続出しているということが中小企業庁やそれから経済企画庁あたりの調査でも明らかになっているわけでございます。こういうものに対する緊急の、目前の対策というものも労働省に対して大いに期待されているところでございますし、先ほど申し上げたような、中長期的な展望に立った雇用対策ということも非常に労働省に期待されているわけでございます。
 このようなときに、ＩＬＯの百二十二号条約、これは雇用政策条約でございまして、すべての国民に自由に選択のできる生産的な職業、雇用を確保するという完全雇用政策を宣明する条約を批准することに踏み切られ、また一方、技術革新のもと、非常に生涯職業能力の開発ということが必要にもなり、また、産業構造の変換に伴って業種を変えたり職種を変える労働者がふえてくるといった、そういう人たちに対しても職業転換のための再雇用もやっていかなければいけないという緊急のニードもあるわけでございます。
 こういうときに、もう一つのＩＬＯの百四十二号人的資源開発条約、これは御承知のとおり、職業、雇用に結びついた職業指導と職業訓練の総合的な、また調整された政策や計画を展開していくということを内外に宣明される条約でございますが、このような条約二つを批准することに踏み切られたということは、労働大臣が、雇用対策やそれから職業能力の開発、人的資源の開発というものに対して非常な決意を持って臨んでおられるということを示すものだと思いまして、大歓迎であるわけでございますが、果たして、国内的にはどのような具体的な政策を展開なさるおつもりなのか、その点をお示し願いたいと思います。