公定歩合の引き下げ問題で、前々から銀行局長も、いわゆる銀行のためじゃなくて景気対策だということの答弁をしておりました。今、大臣もそう答弁されました。しかし、この間本当に景気はよくなったかといいますと、それは大企業や大銀行は上り調子だというようなのもありますが、中小業者や働いている皆さん方は依然として、雇用不安もあれば、下請単価の切り下げの問題もあれば、あるいは企業の海外移転の問題もあれば、大変な苦労をされているわけですよ。景気がよくなったなとなかなか実感できないのですね。
 公定歩合の問題でいえば、例えば預金金利の目減りによって、一千万円の一年定期預金を例にとりますと、九〇年には六十万八千円の利子所得があったのですよ。ところが、今日ではどうか。同じ一千万円の一年定期が何と四万八千円にしかならないのですよ。だから、年金の生活者の方々や預金している方々は大変な苦労をされている。結局、国民の購買力が向上するどころか消費はなかなか拡大しない、こういう現状にあるということも、もちろん知っていらっしゃると思いますけれども、そういう面も見なければならないだろうと思います。
 ところで、大蔵省にお聞きしたいのですが、さらに銀行の体力が強大になっているという問題についてですけれども、不良債権の償却の問題があるわけですよ。銀行は莫大な業務純益によってかなりの不良債権を償却しておりますね。九〇年度から九四年度までで結構ですから、全国ベースまたは都市銀行など二十一行ベースでどれだけの不良債権をこの間償却したか、お示しいただきたいと思います。
銀行が今どういう状況にあるかということについては、私も銀行側もよく知っていることであります。そして、これらの純益が上がってまいりました要因というものは、今矢島さんがお話しになりましたことも一つの要因であることは間違いありません。
 ただ、公定歩合の問題は銀行に利益を上げさせるために引き下げられたということで割り切ってしまうということは正しくない、こう私は思っております。これは、やはり景気を中心とした経済対策上の金融政策としてとられたもの、その面もまた私どもはきちんと見なければならないと思っておりますが、結果的に銀行の利益につながったということを否定するわけではございません。
 そういうものに対して、今矢島さんも言われましたように、銀行の持ちます公共性、社会的責任、そういったようなものを考えながら、特に住専問題の処理に当たっては、繰り返し申してまいりましたように、住専の設立段階から破綻に至りますまでの間、いかに母体行という立場で銀行がかかわってきたかということについては、銀行は重く責任を感じてもらわなければならぬことであります。そういう各面から、私どもは銀行に対して、さらにその責任を感じ、新たな負担を考えていただくよう言っているところであります。
 このことに関しましては、与党三党におきましても銀行側との協議を行った経過もございます。決して十分なものとは言えませんけれども、そこにまた一つの話し合いの結果が生まれていることも事実でございますが、私どもは今、住専問題にかかわりました当事者のさらなる努力を今後も要請しつつ、極力国民の負担が縮減できるように努力をしていくことは当然の任務だと考えております。
お答えいたします。
 今の点でございますけれども、設置されました仮設住宅につきましては、先生よく御承知のとおり当該地方公共団体が取得した財産として管理されるということが現在の災害救助法におけるルールでございまして、その補強あるいは撤去あるいは敷地の原状回復に要する費用につきましては、現在の災害救助法において負担することは予定されていないというのは御承知のとおりだと思います。
 しかしながら、今回の応急仮設住宅の設置数は何はともあれ大変な前例のない規模でございますので、現在兵庫県において実施しておりますいろんな仮設住宅の入居者調査、戸別の聞き取りをやっておりますけれども、それをもとに仮設住宅の解消計画というものをつくっていかなければならないと考えておりまして、これをよく検討した上でさらに住宅確保対策というのを並行して進めておりますので、それを踏まえて地方公共団体あるいは関係省庁と十分これから相談をしていきたいというように考えております。
余り過大な期待はしてはいけないと思いますけれども、しかし、多少なりとも変化があるということはそれを糸口として局面打開に向ける努力は続けていただきたいと思うわけであります。
 この戦争が長引いてきますと、いろいろな評論をする方が出てきます。しかし、そういうときにはこの戦争の原点は何であったかという基軸をしっかりと踏まえていなくちゃならない。それが遠い過去になってしまうと、だんだん今の状態からスタートしているというような錯覚に陥りがちですから、そこのところは、この戦争の原点は一体何であったのかということをしっかりと常に把握して基軸をぶらさないようにする必要があると思うのです。昨今では、よく出る話が、イラクも悪いけれどもアメリカが悪いとか、甚だしいのはけんか両成敗なんという、その原点を忘れ去ってしまった論調が出てきているわけです。要はイラクが八月二日に武力でもってクウェートに侵攻して膨大な数の市民の生命と財産を剥奪して婦女子を凌辱し、そしてもうこの世からクウェートという国は消滅しましたということを世界に宣言をしたわけです。そんなことは果たして今の国際社会が許していいのか悪いのか、これが原点であろうと思います。許していかぬのであるならば、国連加盟国日本も何らかの意思表示をしなくちゃいけない。つまり武力でよその国を侵略して、その国民の生命、財産を剥奪し、婦女子を凌辱する、そしてその国を消滅させてしまう、そんなようなことをするならば世界じゅうが許さないぞというルールをつくっておかなくちゃいけない。そんなことをすれば世界じゅうから袋だたきに遭うんだというそのルールをつくっておかなかったら、第二、第三のクウェートは出てくると思うわけでありまして、その辺の基軸をぶらすことなくしっかりと対応していただきたいと思うわけであります。
 本委員会は外務委員会でも内閣委員会でもありませんので、この辺で油の流出事故について伺いたいと思います。
 事故といいますと過失によって起こったみたいに聞こえますけれども、真実はその後の調査で明らかなように、イラク側のこの戦争の戦略上の故意でありました。これは事故というよりはまさに犯罪と呼んだ方がいいかと思うわけであります。日本もこの環境破壊犯罪に対する対応の立ち上がりはかなり褒めていいんじゃないか。オイルフェンスもすぐ空輸で運びましたし、対応措置もどんどんとっていらっしゃるようであります。
 このオイル流出問題に関しての対応、現状どういうふうに運んでいるかという点についてまず伺います。