お答えいたします。
 民間の再処理工場に採用される技術の問題でございますが、原燃サービスでは創立以来この技術的な面についての勉強をしてございまして、外国の技術についてのいろいろな調査、動燃からの情報、そういったものをいろいろと勉強してきておるわけでございますが、現在これをどのような技術を採用するかということは、まさにこれから計画を具体化するに当たっての重要な課題でございます。私どもの方にも御相談があると思いますし、原子力委員会の方にも相談がある。これは、一義的にはもちろん事業者が経営の責任において行うものですから、私どもの方からこういう技術をとるべきであるということで強制するというような性格のものではないわけで、一義的には業者が判断することになるわけでございます。しかし、これはやはり我が国のエネルギー政策上の重要な問題でございますので、事業者に任せっ放しということでは相ならないわけでございますので、専門家の意見も十分聞きながら、原燃サービスの技術の採用に反映していきたい、こういうぐあいに考えております。
 もちろん、動燃事業団にこれまで蓄えられてきた技術、これのノーハウというものは非常に重要なものでございまして、我々が持っているノーハウが実際に今後の原燃サービスの建設の上に反映されていかないようなことになりますと、これは何のための今まで我々が積み上げてきた技術であるかということもさることながら、実際に運転に当たっていろいろな問題が出てくるわけでございますので、十分に動燃事業団の技術を反映させていきたいと考えておる次第でございます。
下北の再処理工場が仮に年間八百トンということでも、今の動燃の再処理工場の四倍ということになります。
 それから、今度は民間の再処理工場ということになりますので、もしこの第二工場が今の動燃の再処理工場のように故障続きで、本格操業してからまたとまってしまったということになりますと、今度は民間の企業ですから、それこそ倒産してしまうということにもなるかと思います。
 そういうことで、どこの技術を使うのか、動燃の再処理工場で蓄積してきたものを積み上げますという、これは一般論でそういうふうに答えられるかもしれませんけれども、また動燃の再処理工場のときのようにフランスから技術を入れてやるのか、その辺、どういう技術の選択を考えているのか。これは業界の責任だというふうに考えられているかもしれませんけれども、しかし再処理工場というのは、この後でも私いろいろ論議したいのですが、安全問題、環境問題がありますから、やはり技術問題は科学技術庁としても一定の責任があるだろう、このように考えますが、一体どういう技術的選択をされるのか、そのことについて伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まさしく先生御指摘のとおりでございまして、私が申しましたこの原子力部会での検討の一つのきっかけは、昨年の十一月に長期エネルギー需給見通しの改定がございまして、それに基づきますと、もちろんエネルギー全体の需給規模が将来において下方修正されるわけですが、その中で原子力発電の規模につきましてもやはり少し下の方に修正されておるわけでございます。
 一、二の数字だけ申し上げますと、二〇〇〇年に、それまでの見通してございますと九千万キロワット程度の原子力発電を見込んでいたわけでございますが、それが昨年十一月の新しい見通しては六千二百万キロワットぐらいになっておるわけでございます。そういたしますと、当然発電所の運転のプロセスから出てまいります使用済み燃料の量というのも変わってまいります。それが、日本の中に商業再処理工場をつくる場合のファクターの変更となって明らかに響いてくる。こういう意味で、かつて、先ほど先生御指摘のように千二百トンという再処理の規模が出ておりましたころと違いまして、やはりそれは若干下方修正になってくるのではないか、こういうことは言えると思います。
 それから事業化につきましても、かつて考えておりましたよりも、例えば立地の点なども当時考えておるよりはおくれがございますし、そういうことを考えますと、時間という点から考えましても、若干後ろ倒しになってくるのではないか。このような内容が、七月二日に私どもがいただけると思っております報告の中で数字を添えて出てくると思いますが、これはあくまでも政策的なフレームワークでございまして、詳細な計画というのは事業者の方で決めるべきもの、こういうふうに考えておるわけでございます。
米の消費拡大につきましては、当面の需給というようなことを超えまして、先生おっしゃいますように、長い目で見て消費の拡大を図っていくということが非常に重要であるというふうに考える次第でございます。
 ただいま大臣からも御答弁がございましたように、私どもとしましては、消費拡大のための予算として、五十八年度におきましては、特に学校給食を中心にいたしまして二百四十億ほどの予算でございましたが、五十九年度は二百六十億ということで、厳しい財政事情のもとで、特に学校給食に中心を置きながら拡大をしてお願いをしているという状況でございます。
 特にただいま私どもが考えておりますのは、一つは、米についての正しい知識を普及開発するということで、これはお医者さんとか婦人団体、こういう方々も含めまして消費者の啓蒙開発ということをお願いする。その場合には、先生おっしゃいました特に日本型食生活、それを中心にして、いかに日本型の食生活が健康によいかということを説明していくということだろうと思います。
 それからまた、都道府県あるいは市町村において、地域に密着した米の消費を図るということで、地域ぐるみの消費拡大の運動をいたしております。
 また、新しい米の用途はないかということで、新製品の開発といったようなことに米を無償交付するといったような制度もつくっておりまして、さようなことで一生懸命やっておるわけでございますが、先ほども大臣から御答弁ございましたように、特に学校給食につきましては、やはり将来の消費者に、学童の時代からお米を中心にした食生活をやっていただくということで、これに期待をかけているわけでございまして、そのような意味で、いろいろ難しい問題もございましたが、五十九年度予算の中では六〇％の補助をそのまま継続するということをやっておるわけでございます。