四十億の概算要求に対して三十七億つけたのだから、相当重点を置いたということは評価をします。ただ、特に頭に置いてもらわなければならぬことは、離島の住民は消費プラス運賃、生産マイナス運賃と、こうなっていくのです。そういうことで、置かれている離島住民の立場を考えて、この航路補助の問題はできるだけ今後とも留意をしてもらう、しかもこれは単に航路業者を潤すということではなくて住民にこれが十分還元される、そういう実績の面についても十分留意していく必要があるだろうというように思います。これはまだ、言えば、路線が黒字であっても赤字であっても会社が黒字であればなんて、いろいろあるのだけれども、時間がありませんから触れません。
 大臣、新幹線整備五線、これはどうするのです。
離島航路の補助につきましては、先生御案内のように、五十六年度におきましては、百三十五航路対象にいたしまして、三十七億一千九百万円計上しております。この伸び率、前年に比べますと三七％の増になっております。御案内のような国の財政事情、一般歳出で申しますと四・三％を伸ばすのが精いっぱいであったという財源事情のもとで、運輸省としてもこの予算については大いにウエートを置かれた。私どもといたしましても、非常に限られた予算の中で最大限の配慮をしたというつもりでおります。伸び率だけで物が言えるわけではございませんけれども、いまのような財源事情のもとでのこういった予算計上という点につきましては、御理解をいただけるのじゃないかというふうに思います。
これはどちらがいいのかという議論の問題だろうし、別に議論する必要もないだろうが、この問題は十分研究はしていく必要があるわね。関心を持って対処してください。
 それから航路補助の問題、これは大蔵省の査定が非常に厳し過ぎるのだな。しかも査定をするときと、これを実施するという段階になってくると違う。いろいろな資材、燃料あるいは人件費等も上がる。そうすると赤字が出るね。累積赤字というものはさらに大きくなっていくということになる。そうすると生活航路、これは補助航路、それがまた運賃の値上げにも影響してくるということなんで……。この航路補助の問題は後でお答えをいただきます、時間の関係があるから。
 そういう航路補助という制度を頭に置かないで、ぶった切りさえすればよろしいというような考え方でこの予算査定に当たるということは適当でない。航路補助は、運輸省はできるだけ概算要求しただけもらいたいということだろうから、私の言うことに異論はないだろう、大蔵省の側に問題があるだろうと私は思うのだけれども、これは大蔵省、いかがですか。簡潔にお答え願いたい。
そこで、この機会にちょっとお伺いしておきたいのですが、先々月鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問されまして、五カ国、人づくりセンターをつくるお約束をしてこられて、東京と沖繩の方にもそれをつくるのだということを発表しておるわけであります。これは沖繩でつくるということで亜熱帯の農業あるいは熱帯の農業、水産業との絡み等もあるわけでございますが、琉球大学との関係性が当然出てくると思うのですが、その辺、外務省とこのことについて協議されているのであれば、どういう方針で文部省としては臨まれるのか、いかがですか。
当面、それらの附属学校の整備については今後の課題というぐあいに心得ておるわけでございまして、大学全体の整備計画と対応して、今後の検討課題として処理をいたしたい、かように考えております。
ただいま申し上げましたとおり、当面五十六年度で小学校の設置に着手し、五十七年から児童を受け入れるということにいたしたわけでございまして、それに引き続きまして附属中学校の問題も処理をする必要があろう、かように考えておるところでございます。
附属学校の設置についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり教育学部の附属学校につきましては、四十七年の沖繩復帰の際に大学全体の統合計画との関連からその一環として整備をするという考え方で来ておりまして、今日まで概要、附属学校ということで対応してきたわけでございます。その後、ただいま管理局長からも御答弁申し上げましたとおり統合、移転も進捗しておりまして、教育学部も五十七年度から新キャンパスにおいて教育研究を開始することになったわけでございまして、それに伴いまして附属学校についても五十六年度に附属小学校を設置しまして、施設設備の整備等、受け入れの準備を図った上で、五十七年四月から児童を受け入れるということで考えておるところでございます。
 なお、お尋ねの附属中学校及び養護学校等の整備についても、今後の全体計画に対応しまして検討することにいたしたい、かように考えております。
じゃ、次に進みまして、仮上陸の許可のところでお尋ねをいたしたいわけですが、この改正案の第十三条の三の中で「第一項の許可を与える場合には、主任審査官は、当該外国人に対し、法務省令で定めるところにより、住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付し、かつ、二百万円を超えない範囲内で法務省令で定める額の保証金を本邦通貨又は外国通貨で納付させることができる。」こういうふうに、現行法では二十万円となっていますのを二百万円という額に改正しているわけであります。
 これは先日の横山委員の質問の中でも触れられておったと思いますけれども、これも過去のいきさつを見てみますと、先ほど出ました四回の提案、昭和四十四年、四十六年、七年、八年と四回提案をされました法案の中を見てみますと、四十四年度ではこの二十万円というものが五十万円という改正の形で提出されておりますし、四十六年から四十八年までにはこの金額が今度は三十万ということで下げられて提案をされておる。これが今回は二百万円という形になってきておるわけでございますが、二百万円という額に決められたことについて過去のいきさつを見ても、どうも余り納得しがたい経過が見られるわけでございますが、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。