昨日ステッセル国務次官が外務省に参りまして話しました内容は、アメリカの議会におきましては、防衛問題それからこの貿易摩擦、こういったことをかなりリンクして考える向きがある、もちろん行政府としてこういったことが正しいと思っているわけではないけれども、したがって、いずれにしても貿易不均衡の問題、この点については外務大臣に対して特にヘイグ長官からよろしくお願いしたい、こういうふうなことを言っております。国務省としてはといいますか、アメリカの行政府としてはそういったリンクした対策が望ましいと思っているわけではない、こういうことでございます。
まず最初に、最近問題になっています貿易摩擦の解消、これをどういうふうにしてこれからおやりになるのか、まあ十七日に経済対策閣僚会議が予定されておるわけでございますけれども、今日各省でどういうことをお考えになっておるのか、その辺を伺わせていただきたいと思うわけであります。稲山調査団の報告、あるいはまたきのうアメリカからステッセル国務次官が参りまして外務省にいろいろお話をしているはずでございますけれども、きのうのステッセル国務次官のこの貿易摩擦に対する意見を外務省はどういうふうに受け取られておるか、その辺からお話を承りたいと思います。
おっしゃいますように、物価の安定が一番の問題でございます。特に経企庁としては国民生活の安定とそれから民間活力の安定、これを大きな柱と考えております。十月二日の当面の経済運営でもごの点を重視いたしまして、物価の安定を最前提に掲げておるわけでございます。今後とも、おっしゃるように物価安定には一層努力をしてまいります。
内部留保については鉄監局長にお目にかかりましたときに、五十二年の数字から全部その基準でもって話をしているわけですから、その内容がこういう見方もある、ああいう見方もあるというその説明はさておいて、トータルとしてはそういう一つの数字が示されているわけですから申し上げたわけです。それは着実にふえているということは間違いがないことだと思います。
 それから、減価償却の仕方についても、当委員会で電力料金の引き上げ等について審議がありましたけれども、北海道電力の場合には大変経営内容が苦しい、値上げ幅が大きくなる、しかし道民の生活を守らなければいけない、そういうところで減価償却を全部一遍に定額から定率に変えるということはしないという措置もとられていて、それなりのやり方というのはあるというふうに私どもは考えているわけです。
 以上、私はきょう灯油、モチ米、エビ、営団地下鉄と国民生活に非常に関係の深い商品を取り上げてきたわけですけれども、最後に経済企画庁にお願いしたいのですが、物価は安定しているからということでその上に安心して乗っかっていられない。もう八月の家計の赤字というのが、そう安心してはいられないという実情を如実に示していると私は思うのです。その点でぜひ今後とも経企庁としても努力をしていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
もう一問、営団地下鉄の問題について、きょう来ていただいているもので質問したいと思います。
 営団地下鉄というのは非常に限られた地域を走っているわけですけれども、都民にとっては非常に大事な乗り物であります。現在の営団地下鉄の初乗り区間の利用状況を見てみると、一−三キロで三三・九％、つまり三分の一以上。二区合わせて、つまり一−七キロで七二・六％、一−十キロ、十キロ以内では八九％。近距離の利用者が非常に多くて、しかも安いということで切符で乗る人たちが多いわけで、この営団地下鉄の値上げというのが非常に国民生活への影響というのは大きいと考えられるわけです。じゃ本当に営団地下鉄の値上げが必要なのかどうかということについて私どもなりに考えてみたわけですけれども、減価償却等引当金を合わせていわゆる内部留保、これが昭和五十二年から五十五年まで見ると、午三百億円から二千二百六十八億円、つまり一千億円近い内部留保がふえているわけです。あるいは五十三年の減価償却方法を定額から定率に変えられましたけれども、これで九十五億円浮くというか負担増になる、そういう関係になっていて、これらを見ると値上げをする必要がない、そういうふうに思えるわけですが、この点について伺いたいと思います。
財政収支試算と、今度私どもつくりました中期展望とは全く性質が異なるものでございまして、財政収支試算につきましては、その目標年度、これは中期経済計画で示されております計数を使いまして、その年の財政の状況につきましてある程度の推計を入れながらマクロ的に一応の想定をしておきましたものをゴールといたしまして、でき上がっております予算案からいわば機械的に伸ばしていったということでございまして、各年度につきましての計数につきましてはそういった機械的なものだということで考える必要があるわけでございます。したがって、各年度の計数につきましては具体的な意味はございません。
 ところが、今度の中期展望につきましては、公債につきましてはいまのような前提で機械的にやっておりますけれども、それぞれの費目につきましては極力個別に積み上げをしております。歳出と歳入につきましてそれぞれ推計をいたしまして各年度の額をはじきまして、その差額が、歳出、歳入それぞれ別個にはじいておりますので一致いたしません。一致いたしませんので、その差を要調整額ということにいたしまして整理いたしましてお示ししてあります。要調整額につきましては、かねがね申しておりますように、歳出の削減か歳入の何らかの増加でもって埋められなければならないものだ、それほどの悪い状況に財政が現在あるということをお示しする意味において中期展望は考えていただきたい、こういうことでございます。
 そういったことでございまして、先ほどおっしゃいましたように、財政収支試算の各年度の公債の減額の規模というのは意味があるものではございません。