具体的な事例につきましては、個別に見ないとちょっと私もお答えいたしかねますが、先ほどから申し上げておりますように、この証券会社の場合、法定帳簿に明確に記載されている債権債務以外の債権債務を持っておられる顧客が非常に大量におられたわけでございまして、そういう方たちについては別でございます。
 それから、もう少しお答え申し上げますと、この会社についての信用不安が、たしか三月の中旬ごろある新聞に載りまして、それ以来かなりの顧客が、先生のたとえば御指摘になっておられるような保護預かりといったようなことを、この証券会社にしているといったような顧客でございましたら、これは駆けつけてこられまして、それを返してくれというようなお申し出はございまして、そうして、それは自分のところの保護預かりで預かっているものはそのままお返しするとか、あるいはもしそれが一部他に流用されているようなのがもしあった場合には、自分のところの資金繰りでこれをお返しするというようなことは、三月の段階から逐次行われていたわけでございます。
一応説明わからんでもありませんがね、京都ステーションセンターＫＫ以外の小口の投資家でも、何もこれは全部信用取引の担保に預かってもらっているわけじゃないんでしょう。ワリショーもあれば、国債も買っているんですからね。またその中には七十歳のおばあさんとか、あるいはまた未亡人等もあって、これがあんた信用取引なんかできるわけないでしょう、預かってもらうだけですからね。そういうのが後回しになっておるわけですよ。それはいかがでしょう。
私は、日本社会党を代表して、食糧管理法一部改正案に反対の討論を行います。
 食管法は、申すまでもなく日本農政の主柱であります。昭和十七年制定以来、日本経済の混乱、再建、発展、成長期に、その根底としての国民食糧の安定確保に大きな役割りを果たしたことは何人も否定できません。
 今回、二十九年ぶりに改正案が提出されていますが、今日の食糧問題は国内外を問わずきわめて憂慮すべき事態にあることは、委員各位が御承知のとおりであります。
 われわれは、食糧管理法が今日国民経済の中にもたらすきわめて重要な比重にかんがみ、生産者、消費者並びに各関係団体など、各界各層の英知を集めて国民の合意を形成する必要性を強く政府に主張してまいりましたが、政府の取り組みは、先ほど指摘いたしましたように、行財政改革等の影響もこれあり、きわめて短兵急であることをきわめて遺憾とするものであります。
 以下、具体的に五つの項目について反対理由を明らかにいたします。
 第一は、食管法は戦時立法であり、食糧不足時における国民への公平な供給を中心に法体系が組まれ、今日のごとき過剰に対応しがたいので、米の過不足いずれにも対応できるものにされると言われますが、その内容をつぶさに検討すると、当面の米の過剰を念頭に置くことが明らかであります。
 今日の米過剰の原因は、穀類二千万トン、小麦五百万トンと言われる膨大な輸入政策の中に起きておることも、これまた御承知のとおりでありまして、この輸入政策を放置して国内米の需給均衡を図ることは、将来の食糧政策に大きな影響を与え、米を基盤とするわが国の生産構造や国民の主食消費構造を今後大きく変えていくという不安をかき消すことができないのであります。これが反対の第一の理由であります。
 第二は、昭和四十四年の生産調整、四十六年の買い入れ制限をめぐり、国会内外において食管法の根幹、基本理念をめぐる激しい論議が展開されています。その論点は、政府による直接全量管理、二重価格制、配給統制にあったと理解をいたしますが、今回、法の目的を配給統制から流通規制に変更し、自主流通米を法制化し、政府外への売り渡しを容認し、縁故米、贈答米の除外などは、これまでの全量政府管理システムから部分管理へ一歩踏み込んだものであり、容認しがたいところであります。
 第三は、改正の中心をなす流通の規制でありますが、その意図する点は、配給制にかわって集荷、卸、小売段階の自主的商業活動にゆだね、そこから発生するリスクもまた負担させることにより、競争原理の導入を推し進めるものであることは、学界や関係者のほぼ一致するところであります。このことは品質別価格、用途別価格の格差を拡大させ、産地間、銘柄別の競争を激化させ、やがて零細な米穀業者を切り捨て、商社資本の米穀市場への進出に道を切り開くことは明らかであります。これらはやがて生産者と消費者に米価の季節変動をもたらし、国民生活を混乱させることは、大正、昭和期におけるわが国の米穀政策史上から経験として明らかにされておるところであります。
 第四は、基本計画は生産調整を規制するものではないと言われながら、一方では長期的に需要に合った生産を誘導すると答弁もしばしばなされておりますが、基本計画による需給の調整が現行生産調整を法的に裏づけるものであるとの認識をかき消すことができないのであります。
 第五は、今次改正点は、その運用いかんが法の趣旨をも左右する側面がきわめて大きいのでありますが、そのほとんどが政省令にゆだねられている点であります。かつて政府は、自主流通米制度、買い入れ制限など食管法の基本にかかわる事項をも政令により措置してまいりましたが、今回も異常事態における配給制度の復活など、今日食糧の安全保障論議に見られる有事立法措置に類する事項を含め、一切政省令にゆだねることは、立法府として認めがたいということであります。
 以上、私は、本委員会においてわが党委員の質疑を通して日本社会党が本法に反対する諸点を明らかにし、本改正案が多年にわたる財界等の財政負担の軽減要求にこたえ、当面の米過剰の解消、消費者の多様な需要にこたえる道を流通業者に依拠し、政府の関与度を減らすものになっていると理解いたします。そのことが八〇年代におけるわが国の長期的食糧確保と国民生活の安定に逆行することを指摘し、わが党提出の総合食糧管理法の必要性を訴えて、反対討論を終わります。（拍手）