実質的租税配分につきましては、地方税のみならず、それ以外の地方に移転される財源を含めての話でございますから、地方税財政全体にかかわる問題でございます。したがいまして、地方税に関する資料、地方財政に関する資料その他すべて整合性をとってまいらなければならないと思うところでございます。
 ただいま御指摘の点、我々といたしましては、先ほども申しましたように、中身が非常に大きく変わってきた、したがって、逆に誤解を与えるおそれがあるということから、この点では自治省内部でも相談をいたしました結果これは除外する、したがいまして関係資料を皆除外する、実はそういう考え方でございます。
 しかしながら、先ほど来御指摘のように、実質的配分ということそのものの推移なりその原因なり、これは大変大事なことでございますので、内部でも十分協議をして、ただいまの御指摘の点について、どのような形でどうやって実質的配分の状況をお示しできるかどうかということを十分検討してまいりたいと思います。
ちょっと大臣の答弁じゃあれなので、主管局長である税務局長から、税財源の実質的配分修正ⅠとⅡでこういう傾向がありますよということを私は指摘して、直接じゃない財政局長だけ答弁していますが、税務局長、私の質問に対してどう受け取りましたか。
これでやりとりしておってもしようがないから次に進みたいと思いますけれども、大臣、一言、今私が数字を申し上げたように、私がつくった数字じゃないのですよ。自治省がつくった数字を客観的に眺めますと、私が指摘したような傾向を認めざるを得ないのではないか。その原因がどうあるということは議論しませんよ。それほど重要なポイントでありますから、先ほど言ったように、その表を削除して見せないでついてこいとかいうことではいけません。積極的に見せて、そしていろいろありますけれども、やはりそういう数字を工夫して、どこをどう工夫したということを明らかに示しさえすればいいのですから、こういう点についても――これは恐らく財政要覧からも抜けていくでしょう、税のあれが出なくなると。それじゃいかぬわけですから、これもひとつ大臣、さっきの誠意を持って検討しますということと一緒に、これは続いてやってもらわなければ、新しくやってくれと言っているわけじゃないのです、今までどおりやってくれということなんです、いかがですか。
交付税の借り入れにつきましても、これはやはり兆の単位で借り入れておったわけでございますから、かなりな変動の要素にはなっておるわけでございます。
 ただ、この数年来、いわゆる国と地方との税源配分というものに基本的な手がつけられていない、これが過去、いわゆる既定の国と地方との税源配分の仕組みからこういうことが出てきておるということも一つの要素には考えられるのではないかと思います。
交付税の借り入れとかやりとりとおっしゃいますけれども、これはどう見ても千億か二千億のオーダーなんですよ。この議論は五十兆という兆の単位の議論なんです。兆の単位で出ておるマクロの数字ですよ。これは間違いなく槍ケ岳より富士山の方が高いと同じなんですよ。財源調整どうのこうのという問題は水面下で出てこないのです。琵琶湖に小便したらば水位がどれくらい上がる、そんな議論じゃないのですよ、これは。どうですか、大臣、答えてくださいよ。
先ほど来申し上げましたけれども、実際問題としまして、五十年度以降相当急激に地方の配分比率が高くなってきておるということは、地方財政の財源不足に対しましていわゆる交付税特会における借り入れをやっておるというふうなことも大きく影響しているわけでございまして、そういったことを、五十九年度にこの貸し借りというものは原則としてやめようというふうな見直しをやったわけでございます。その意味で、五十九年度におきます交付税の借り入れた額というものは非常に小さくなっておる。そういった交付税の特金借り入れの問題、それから、先ほど来申し上げております国債、地方債の増発の問題、こういった要素も絡み合ってこのような数字になっておるというふうに考えております。
検討ではだめですよ。従来ずっと、自治省の黄表紙という税の計数資料というのは、貴重な権威あるものです。そのためにみんな政府刊行物、重複した法律案まで付録についているこの資料が欲しくて買っているのですよ。税法そのものはもう済んでいるのですから付録ですが買っているのです。それを、この大切な国と地方との関係を排除してしまった、こんなものは意味ないですよ。大臣、検討しますじゃないんです。来年からやりますと答えてもらわなければ前へ進まぬです。
確かに国、地方間の租税の実質的配分の状況がどうなっているかということは、御指摘のとおり大変大事な問題でございます。国、地方の財政の根幹にかかわる問題の一つでございます。したがいまして、私ども国、地方間の租税の実質的配分がどのような姿になるかということについては、十分常に認識し把握しておかなければならぬわけでございます。
 ただ、一般に公表する資料といたしましてこれをこういった形で出すことは、正確な数字でないだけに誤解を招くという観点から、六十年度からこれは除外することにしたわけでございます。一定の仮定、条件をつけた上での国、地方間の実質的租税配分の概況と申しますか、状況がどうなるかについて、これを今後絶対に外には出さない、こういう考え方は持っておるところではございませんので、その点についてはよく検討をいたしたいと存じます。
ちょっと話を進めますが、これからは出さないつもりらしいですね。国と地方との間の税財源の配分状況を、形式的な配分、実質的な配分も出さないつもりだ、こういうふうに理解してよろしいですね。どうなんですか。
石原委員の文芸春秋の記事を私も拝見しましたのでちょっと調べておきましたが、昨年一年間だけでございますと、具体的に名前を挙げるのはいささかはばかられるのでありますが、戸塚氏の場合日照のための戸外運動回数は、これは未決でございますので裁判に出ていく場合はどうしても外れてしまいますが、延べで百九十一回という実績がございます。一回の運動時間は現在のところ三十分でございます。それから、昨年の七月からは一回四十分に延ばしておりますが、これは一律そういうふうに扱っております。ですから、最初の御印象で半年二十七時間というのはちょっと少ないのですが、これは恐らく裁判への出廷その他の関係があったのじゃないかと思われます。
 それから、諸外国の例におきましても、立法例は、私がわずかな知識で承知している範囲では、欧米系でも戸外運動の時間は一人当たり一回で一番長いのは一時間、それから三十分、大体この間で実施しているというのが諸外国の通例でございまして、特に日本の施設の場合少な過ぎるというほどのことはないというふうに考えております。