市街化区域におきます畜産経営につきましての固定資産税とのかかわりについてのお話でございますが、御承知のとおりのことでございますけれども、固定資産税そのものは、資産価値に応じてひとしく負担をいただくという形で構成されているわけでございます。今お話ございましたように、例えば市街化区域の線引きがあるかないか、あるいは農地法の適用を受けているかどうか、こういった観点は用途規制等の面で重要な点がございますので、当然のことながら市場の取引価格にも反映いたしますし、固定資産税の評価におきましても、そういった諸点を勘案しながら評価が行われてきているわけでございます。
 そういった中で、おっしゃるように、結果として市街化区域の中で経営されます畜産の用地、例えば畜舎の用地等について申し上げますと、結局、一般の農地でございますとか生産緑地のような転用規制といった厳しい制限、あるいは三十年間の転用はできないといったような規制もかかっておりません。そういう観点からいたしますと、事評価の面で特別に他の土地と異なった事情があるということではございませんので、固定資産税の評価等において特別の扱いをすることは、制度としてはなかなか困難であろうかというふうに感じております。
ウルグアイ・ラウンドのＷＴＯで、米を除いてほかの農産物が一斉に関税化されました。相当の打撃を受けるわけでございますが、二年前に農林省は、新農政ということで力強い経営体を育成していくという方針を打ち出しました。したがって、ウルグアイ・ラウンドの対策といたしましては、その経営体の育成を加速させるという方針で今取り組んでおるところでございます。
新進党の田中慶秋です。
 実はきょうは、農業問題を中心として、自治省初め農水省にその見解をお伺いしたがったわけでありますけれども、残念なことに農水大臣が出席をしていただけないということでございますので、その関係では農水省の皆さんには若干きつく質問をさせていただきたい、こんなふうに思っているわけであります。
 一つは、今ウルグアイ・ラウンドという問題が大変脚光を浴びているわけでありますけれども、六兆百億、これが今後若干繰り延べされるのではないか、あるいは予算の中においても、今までは補正で組んでいたわけでありますけれども、これから本予算に、こういう問題もございます。
 そこで、ウルグアイ・ラウンドそのものがこれから農業経営に占める割合、そしてまた、農業経営との関係をどのようにお考えになっているのか、まず冒頭にお伺いしたいと思います。
これだけ国民からいろいろな議論がなされている中でございます。その中で、藤本農林水産大臣が事務当局と相談しながら政治生命をかけて真剣に取り組んでおる問題でございます。私は、現地の状況も知りません、また、所管外でございますので、個人的な見解も含めてコメントするつもりはございませんので、御了承いただきたいと思います。
最後になりましたが、自治体住民の大変身近な問題として、長崎県の諌早湾干拓問題がございます。生態系の保全を求める世論が高まっており、また、公共事業のあり方についても問題提起がされております。
 個人的な御見解で結構でございます。大臣は諌早湾干拓事業そのものについてどのようなお考えをお持ちでいらっしゃいますか。これを質問の最後にいたしたいと思います。
地域医療計画の中でいわゆる医薬分業をどのよりに推進していくかというお尋ねかと思いますが、現在御審議いただいております改正医療法におきます医療計画の中では、地域医療の体系的整備を図りますために、二次医療圏ごとに、病院、診療所、薬局その他の医療に関する施設の相互の機能分担及び業務の連携等の事項を必ず記載するということにいたしておりまして、医薬分業につきましても、この中でその推進方策等が記載されることとなるものであります。
 また、従来、医療計画の推進につきましては、国は各都道府県に対しまして、各医療圏ごとに関係行政機関、医療関係団体との協議の場を設けるなど、医療計画の推進を図るための体制づくりに努めるように指導してきたところでございます。
 改正医療法に基づきます医療計画に記載された医薬分業につきましても、各都道府県においては、関係機関と調整を図りながら推進していくこととなると考えておるところでございます。
ありがとうございます。
 厚生省、来ていただいておりますので、あともう一つ、厚生省さんに聞かせてください。
 今回の医療法の改正で、知事が地域医療計画を立案する際に医薬分業計画を記載することになっております。厚生省は、都道府県に対して医薬分業、特に面分業を組み入れた地域計画づくりをどのように指導なさっていらっしゃるか、どのように指導なさるおつもりであるか伺いたいと思います。
坑口の閉鎖について極めて弾力的にというお言葉でございました。今後とも、ほかにもいろいろこういう問題はあろうと思いますけれども、今冒頭申し上げましたように、要するに新しい、これまでこうやっておったからというようなことじゃなくて、何としても積極的に対応をお願いしたいと思います。
 第二点目でございますが、今の閉山交付金とも絡むのですが、雇用対策の方でございます。いわゆる黒手帳、炭鉱離職者求職手帳、緑手帳、特定不況業種の離職者求職手帳の問題でございますが、これにつきましては、実は今まで閉山が続きました北海道と違いまして、九州の場合は、いわゆる関連会社化といいますか、下請化といいますか、今までは石炭会社そのものが掘りもする、上げてきたものを運送もする、港へ運ぶ、そういうふうに石炭会社そのものがそういう幅広い業務をやっておったのですが、この三井三池の場合には、いわゆる選炭場どまりで、後は、輸送会社は別会社あるいは鉄道で運ぶところまで運ぶのも別会社等々、いわゆる子会社化といいますか、関連会社化が大変進んだ実態にあるわけです。
 この人たちにいわゆる黒手帳の交付をぜひお願いしたいという要望も大変強いものがございますし、先ほどの閉山交付金についても、いわゆる炭鉱下請従業員も直轄並みに扱ってほしい、こういう要望がございますが、この点につきまして、黒手帳、緑手帳の交付につきまして、そういったもろもろの弾力運用といいますか、実態に合わせた対応をお願いしたいという要望に対してどうこたえていこうとされておるのか、労働省のお考えをお聞きしたいと思います。