峰崎議員にお答えをいたします。
 私に対しましての御質問は、使途不明金の多いゼネコン各社に対する指名競争入札制度や談合等、やみ献金等の誘因になっておると思われる事項や企業倫理の確立のための指導についての是正の概要と決意いかにという御質問でございました。
 建設省と、たしましては、今回の件に伴って建設業界が国民の厳しい批判を受けることとなり、あわせて公共工事の入札・契約制度の運用について不透明な点があったのではないかという指摘が行われていることを重く受けとめ、建設業界の倫理の確立を図り、入札・契約制度について透明性、競争性を一層高めていくために省を挙げて現在取り組んでいるところでございます。
 具体的には、平成五年度より新たな入札方式の導入を行うこととするとともに、入札手続改善検討委員会において現行の指名競争入札手続について一層の透明性、競争性を確保するための指名基準の具体的かつ明確な運用基準の策定等の具体策を取りまとめてまいりました。また、日本建設業団体連合会、全国建設業協会等においては、企業倫理の確立のために決議等を行っており、その内容の遵守、徹底に努めているところであります。
 今後、建設省としては、入札手続の改善の的確な実施を図るとともに、建設業界に対し適宜適切な指導を図り、国民の信頼の回復に全力を挙げて取り組んでいく決意であります。（拍手）
峰崎議員の私に対する御質問は、使途不明金の是正のために法人税法百五十九条の積極的な運用を検討したらどうかと、こういう御質問だったと思います。
 使途不明金が書いてございますのは、脱税犯という項目で百五十九条にございますが、これに基づきまして調査査察を厳正に行っていくべきではないかと、こういう御趣旨と理解いたしまして申し上げますが、一般論として調査査察を行うためには同条での構成要件がございます。偽りその他の不正の行為があること、第二に法人税を免れたという逋脱の結果が発生をしておること、第三に一般の刑法犯と同様に故意があること、これが必要でございまして、これらについて立証し得る見通しがあるかどうかを検討した上で調査査察の要否を判断するという建前になっております。
 使途不明金がある場合には、まず使途不明金が実際には当該法人に留保され、その法人の所得を構成しているのか、または実際に支出され、支出先の相手方の所得を構成しているのか、使途を解明する必要があると思います。その結果、使途不明金がいずれかの側の所得を構成することが明らかになった場合におきまして、それが偽りその他不正の行為によって通脱された所得であり、かつ脱税についての故意が認められれぽ調査査察を行うという建前になっております。
 こうした考え方に基づきまして、これまでも調査査察を行ってきているところであり、今後とも厳正に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣中村喜四郎君登壇、拍手〕
伴さん、社団法人でどこかの特定の政党を支持するというのはあるけれども、特定の政党の党費の肩がわりをするというまで、そこまでできるというような目的を掲げているような社団法人が常識的な話としてあるわけないじゃないですか。
 これ以上このことについてのやりとりはしませんけれども、いずれにしてもこれも事実です。協会が党費を半分肩がわりしてくれたということも、これは企業の方がまず要請があって党員を集めて、その党員についての党費を企業が半分肩がわりし、さらにその半分を協会の方で肩がわりしてくれた。これは私ども同僚政治家が聞いておるわけですが、政治資金規正法でいいますと、こういう党費の肩がわりは明確に寄附行為に当たります。ですから、本来はこれは政治資金規正法に基づいてきちんと報告書に対する記載の義務があります。当然、一定の金額を超えたものについては相手方の名称も書かなければなりませんし、その金額いかんについても、名前は書く必要はありませんけれども、しかし、金額についてはきちんと計上しなければならないということになっておるわけです。
 このことは私の方は引き続き調べてまいりますけれども、この事案は以前も私がここで取り上げたことがありますが、国土庁あるいは建設省出身の今現職の参議院比例区の議員の件であります。山梨県出身の議員であります。私はこういうことについても大きな問題があるというぐあいに考えておりまして、今度の政治改革法案の中で私ども野党の方からは、こうした肩がわりについては許してはならないということでの法律なども提起しております。
 つけ加えて申し上げておきますが、そういう意味で政治資金規正法上も問題があるということも一つあるわけですから、建設省の方は一般論としての片づけをするのではなくて、このことについての事実関係もきちんと確認していただきたい。このことも、必要があれば、私の方からそのことの事実確認をした企業者を紹介しても結構だというぐあいに考えております。
 それではもう一つ、先般の質問の際に、この件は建設省の方で検討しておいてほしいということで御質問申し上げました件ですが、甲斐通商というぺーパーカンパニーのことをお話し申し上げました。工事の発注が行われ、ゼネコンが発注し、その資材を購入する、その資材の中に例えば生コンなどもあるわけでありますが、生コンの納入をさせる、そのときに甲斐通商を関与させてぺーパーカンパニーとして口銭だけ稼ぐということになったのでは、これは法的には、例えば独禁法上も、いろいろその他の法律も調べましたけれども、なかなかこれが難しい。これが違法であるということにはならない。しかしながら、やはり一般的、国民的感情からいえば、国民の税金を使って公共事業を行う、その公共事業を行うについて、例えば政治家のダミー会社がその間に入って口銭を稼ぐなどということが白昼公然と行われるということをそのままほうっておくわけにはいかない。何らかの方法はないのか。
 建設省の方には、先般、これはそういう口銭稼ぎのぺーパーカンパニーが介在できるということは、そもそもの見積もりに実は問題があるのではないかということの指摘をしたわけでありますけれども、こういうぺーパーカンパニーの介在問題を含めまして一週間の間にどういう検討をされたか、ぜひお答えをいただきたいと思います。