先ほど加入状況を申し上げましたが、二百五十数万加入しているわけです。この加入の状況は、いっとき、言うならば停滞ぎみでありましたけれども、最近はかなり進んできていることは事実でございます。ちなみに、二百五十万強でございますが、二百万から二百五十万に達するまでに要した期間が約四年でございました。それ以前の百五十万から二百万に届くまでの五十万人ふえるために要した期間が、これは十年ぐらいかかりました。その意味では、最近の加入促進の実は上がっていると思いますけれども、ただ一方で、中小企業の中で何らの退職金制度の適用も受けていない方がまだ何百万という数字で推計をされるわけでございます。
 したがって、私どもこれからさらに積極的な加入促進を図っていかなければならないと思っておりますが、なかなか思うように進まない理由の一つとして、制度自体の存在を知らないという向きもございます。これは私どもの力の至らない点でございますが、今後さらに力を尽くしていきたいと思っております。もう一つは、制度のあることは知っているけれども、零細企業の場合やはり退職金の積み立てという十年、二十年先を見た労務管理をやる余裕がなくて、目先のことに追われてしまうというケースが間々ございます。
 ですから、ここで私どもが民間企業、あるいは行政の立場に対してもしお願いすることがあるとすれば、いわゆる魅力ある職場づくりの一環として退職金制度が持つ意味というもの、しかも、中退金制度の場合社外へ積み立てるわけでございます。社外へ積み立てるというのは企業の立場ではなかなかしにくい面がございますけれども、それが退職金の支払いを確実にするという意味での大きな安心感を従業員にも与えるわけでございますから、人材確保のために退職金制度あるいはその社外積立制度が持つ意義というものを、むしろ行政サイドでも企業に対していわゆる啓蒙と申しますかそういう面のことをやっていただければ、私ども自身の加入促進活動と相まってさらに効果が上がるのじゃないか。
 同時に、これからの広報活動あるいは加入促進活動をさらに今後とも進めていかなきゃなりません。加入者がふえればさらにまた経費もかかりましょう。そうした面の体制整備について国のサイド、関係省庁の御理解が得られればありがたい、こういうふうに思っております。
この機会に加入のＰＲや事業の促進上の御要望がありましたら、業界や政府、それから我々に対しましても率直に事業団としての御意見をお聞かせ願いたいと思います。あわせまして問題点も。
お答えいたします。
 私ども中小企業退職金共済事業を所管いたしておりますが、その仕組みを簡単に申し上げますと、中小企業と契約を結びまして、その雇用する従業員について事業主の方から掛金を毎月納めていただき、それを積み立てて運用し、その果実を加えて、従業員の方が退職するときに直接御本人に、退職する従業員御本人にお渡しをするという仕組みでございます。
 現在の加入状況を最新の数字で申し上げますと、ことしの二月末現在の共済契約者数、これは契約を結んでいる企業の数でございますが三十六万八千企業、それからそこに雇用されております従業員の方、被共済者と私ども申しておりますが、その数が二百五十四万八千人ということになっております。
 実際に個々の従業員の方が退職される場合に支払っております退職金の額は、これは中小企業、なかんずく零細企業の方が多いものですから、比較的勤続年数が短いとか、あるいは自分の社で退職金制度を持っているけれども中退金事業にも入る、いわゆる併用型の退職金制度を持っているところも一部ございます。そうした面で、退職金の額は平均いたしますと約五十六万円というのが現在の支給退職金の平均値でございます。
そのほかに、現業の労働者に対しては労働福祉面というのが非常に悪いわけです、厚生面ですね。
 それで、退職金制度というものを一つ取り上げてみたいと思いますが、きょうは参考人として中小企業退職金共済事業団の小粥理事長においで願っておりますので、中退金の事業のあらましと現在の加入状況、それから支給の実情についてお伺いしたいと思います。
一方、採用される側に、今フリーアルバイターという言葉が若い人々の間に定着をいたしておりますように、本人自身が自由に勤務時間または勤務日を選べるといった形で常用を希望しない流れも相当程度あることは御承知のとおりであります。
 そうしたことを考えますと、私は、今内閣にと仰せられましたけれども、例えば内閣官房が中心になってという形態がこうしたものを検討するのにふさわしいのかどうか、必ずしもそうは思いません。そして、私はその場合にむしろ労働行政というものを主管される労働省が中心になられ、かつて定年制延長と年金の支給開始年齢の問題のときには厚生省と労働省が同じテーブルで勉強するといった方法もとってまいりました。まさに私は、労働省の各局が中心になられ、それに各省庁必要に応じて参加をしながら検討していただくといったような形の方がより実効が上がるのではないか、率直にそのような感じを持ちます。
 いずれにいたしましても、提起をされました問題は内閣としても改めて勉強させていただくテーマであろう。今まで行ってまいりましたものにさらにより議論を深めるべきテーマと、そのように感じております。
それでは、私の方から二つほど質問をしておきたいと思います。
 手不ルギー問題を考えますときに、これは私見ですけれども、三つの原則があるのではないかと、こう思っております。一つは価格。エネルギーが産業なり国民生活の一番中心でありますから、そういう面では価格がべらぼうに高けりゃいいというものではぐあいが悪い。それから二つ目には、エネルギーというのは量が確保されなきゃならない。わずかな量しか出ないようなエネルギーというのは中心的な我が国産業のエネルギーにはなり得ない。そして三つ目に時間だろうと思うんです。十年先に技術開発が進んで、そしてそれがエネルギーの主体になり得るとしても、少なくとも現在の時点では全然意味がないということがあるわけでありますから、そういう面で時間の経過というもの、技術革新のいわゆるプロセスというものを考えなきゃならない、こういうように私は実はこの三つの原則を中心にエネルギーを考えているわけであります。
 そういう観点でちょっと質問をいたしたいと思うんですが、ちょうど今古川議員の方から話が出ておりました省エネルギーの問題であります。長官も今お答えになりました。第一次石油ショックで二・七ドルがたしか十二ドル、そして第二次が約三十ドル前後くらいに高騰した。これだけの価格の高騰でないと実際的な省エネルギｉというのは私は進んでいかない。若干の価格の高騰だけではなかなか省エネルギーというのは進んでいかないということを長官も今お認めになりましたし、私もそのように実は考えております。
 したがって、そういう観点からすると、省エネルギーというのは長期需給計画等におきましても大変重要なウエートを占めるんですけれども、その価格というのは、一方において、ＯＰＥＣを中心にしまして、石油ショックであのＯＰＥＣ自身も学習効果があって、価格を上げれば石油の需要が減ってしまうということを勉強いたしていますから、その価格につきましてもそんなに上げようという意識も働いてこない、そして一方では、省エネルギーというものはなかなかそのことによって進展しない、こういう若干ジレンマを持っておるわけであります。
 そういう面で、省エネルギーを進めていく通産省として具体的にどうしたらいいんだろうかということ、先ほどちょっと難しいとおっしゃっているんですが、さらにもし考え方があればひとつ出していただきたい、こう思います。