経緯を御説明させていただきますと、いわゆる過労死、先生御指摘のとおり、脳、心疾患による突然死の問題でございますが、これの業務上かどうかの判断基準につきましては、昭和六十二年秋に新しい認定基準ができたわけでございます。したがいまして、この新しい認定基準を関係の職員に周知するために御指摘の研修会が開かれまして、そこで一枚の図が配られま
して、新しい認定基準を運用するに当たってはいろいろなケースがございますので、そういった主なケースを図にかいて説明をした、それがマニュアルではないかと言われているものでございます。
 しかしながら、先生よく御承知のとおり、そういった過労死に対する業務上かどうかの認定につきましては、労働時間の長さだけで判断できるものではございませんし、労働時間の長さだけで判断してはならず、業務内容、作業環境等を総合的に判断すべきものであるということは本来の認定基準にももちろん明記してございますので、この図がそういったマニュアル、巷間言われているところによりますと、前日の場合は通常の業務の三倍とか一週間の範囲内では二倍とか、そういうふうに図から読み取れるというようなことが言われておりますので、これは非常に大きな誤解でございまして、もし、そういうことが広まりますと、かえって被災者と申しますか御遺族の方にも誤解を与えるというふうに考えまして、何とかその誤解を解きたいということで私どももいろいろと努力をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、この図のどれかに当たるから業務上になり、どれかに当たるから業務上にならないというようなことは全くございませんし、また労働時間の長さだけで業務上かどうかを判断していることも全くございません。
よろしくお願いします。
 最後に、今非常に社会的に問題になっております過労死の問題についてお伺いしたいと思います。
 過労死という言葉は一般的によく使われているわけでございますが、過労死というよりもいわゆる脳血管障害あるいは急性心疾患、そうしたものによるところの死亡、あるいはそういうものの発症ということについてお伺いしたいと思います。
 昭和六十三年一月十三日、都道府県の基準局職業病認定調査官の研修会が開かれて、いわゆる過労死の労災認定のマニュアルが説明されたと聞いております。その一部がマスコミに報道されて、今ひとり歩きをしているわけでございますが、これについてどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
症状固定かどうかは基本的には医学判断でございますので、医師の方の一致した意見に基づいてそういった結論を出し得ることが一番望ましいことは言うまでもないわけでございまして、主治医と局医の方との間で意見が食い違っている場合には、先ほども申し上げましたように、多少時間はかかっても何とか意見が一致するように私どもとしても努力をいたしているところでございます。そういった中で、御指摘のように直接主治医と局医の方でいろいろ意見交換をしていただくという場につきましても、もし、それを関係者がお望みになるならば、そしていい結果が生まれるならば、それも一つの方法だと思いますので、そういったことも十分念頭に置いて今後運営に努めてまいりたいと思います。
今確かに御指摘のとおりで、いわゆる答弁としてはちょっとずっこいようなところがございましたので、申しわけございませんでした。
 どちらにしろ、アフターケア制度の回数制限等今あるものですから、それをひとつ配慮していくということと、それから、先生この前のときも御指摘ございましたが、一つは振動病についての、いわゆる労働省のお医者さんと主治医との間の話にしても、これからまた過労死等でもいろいろ御質問いただけると思うのですが、ありとあらゆる問題の中で結局どう判断するかという、そこは労働省のやる部分なんだと思うのですね。判断の仕方等について各委員から今日までもいろいろな御質問等いただいてきたわけでございますが、私も施政方針の中で、無論労災認定等については速やかにやるとか、そのようなことを述べているわけですが、いかにして血の通ったものとして現場がそういう判断をしやすい環境をつくっていくのかということが大変に大きな、今の問題も含めてすべての大きな問題だと思うので、そういった点について私の在任中にできるだけきちんとした、現場に対する通達等を出すようにしていきたいというふうに思います。
展望としてお出ししておりますものは、いわゆる計画、中期の財政計画ではありません。財政単年度主義でございますが、それにしましても、こういう厳しい状況の中で将来を展望して、どういう問題があるかを知っていただくために出しているものでございます。仮定の上に計数処理がなされておりますから、最終的には、おっしゃるとおり、公債の発行は財政審答申のような五％という目標に達しておりますが、要調整額が大きく残るということに示されておりますように、この要調整額をどう乗り切っていくのか、毎年毎年の予算編成の中でこれをどうなくしていくのかという答えは用意できておりません。
 もちろん経済成長がどうなるか、税収の見通しか毎年どう変わっていくか、そういう不確定要素もたくさんあるわけであります。また、税制改革の論議が、見直し条項もございますが、どういうふうになっていくのか、経費削減にかかわる行財政改革がどこまで進展するか、そんなこととの相関で最終は決まってくるという意味では、まさに不確定な要素がたくさん前提にありながら、一応数字としては整理をさせていただいたということであります。
 先ほど来お話がありますように、世界の先進国の中で比較をいたしましても、先般、トロントでＧ７がございましたし、その前、マドリッドでございましたが、七カ国の経済状況を報告するＩＭＦの専務理事、各国がなり詳細に報告をいたしますが、日本のところへ来ると、前々回から財政の状況というものをかなり強調をしてくるようになりました。それまでは、一年ほど前までは、財政再建、赤字問題といえば、アメリカを先頭にしてヨーロッパも含めて、日本以外の国のテーマでありました。ところが今や、アメリカもまだ改善したとは言えません、一生懸命やろうとしています。ヨーロッパはかなり改善しつつあります。そんな中で、日本が逆にぐんぐん赤字体質を悪くしている、Ｇ７の中で際立って目立ってきている、そういう残念な状況でありまして、それが、ＧＤＰの比率に限らず、もう明確なのは、利払い費率という、過去の借金の利子を払う当該年度予算に占める比率だけを見ても一七・何％と、世界で一番になってしまっております。
 結局、貴重な税金を国民の皆さんからちょうだいしても、かなりの部分は過去の借金の返済に回ってしまうということになってきていることを考えますと、この現債高というのはまさに容易ならざる状況になっているというふうに見なければなりません。
 そういう中で、平田議員から真剣な問題提起をいただいたことに敬意を表しながら、ぜひ私どもも、財政の責任当局としてこの問題に一層真剣に立ち向かっていきたいと思っております。各党、国会におかれても、我が国財政の健全化の問題に一層御関心をいただくことを期待をする次第でございます。