経営形態のいかんにかかわらず、ある種の合理化問題があるということについては、確かにそのとおりだろうと思うけれども、特にこういう大きな制度改革の中で、総裁は言葉の上で労使問題について歯切れのいいことをおっしゃるけれども、実際にはやはり多くの労働者諸君は大きな悩み、雇用に対するかなりの不安、あるいはこの合理化という流れの中で具体的には自分たちにどういう影響があるかということについての心配を隠していないわけです。特に製造工場の場合、女子職員の場合などは紛れもなしに、生首をはねるのではないと言っても、結果において生首をはねる以外にないような状況、環境に置かれざるを得ないわけです。製造工場の合理化というような場合には必ずそういうことになる。ですから、当局が明らかにする言葉と実際の現状との乖離というのは、現実にそういう形である。
 そういう経験を持っている労働者の間では非常な不安がある。特に、今指摘したように、製造工場を中心とする女子職員の雇用問題について、ここを含めて雇用の不安にかかわるようなことは避けていくという姿勢がなければ、欣然として全従業員が一丸となって頑張れば乗り切っていくことができるであろうというここに返ってこない。一方では、そういうことに確かな歯どめをかけていくという配慮がなければ、それは言葉の上だけで、全社一丸といっても、本当に乗り切っていくだけの企業体制というものはつくることはできない。どうお考えでしょうか。
公社といたしましては、従来から製造工場の統廃合等を初めといたしまして、事業全般にわたる合理化を通じてコストの抑制あるいは要員の削減等、経営体質の強化に積極的に努めてまいったところでございます。
 たびたび申し上げておりますが、現在のたばこ事業を取り巻く情勢というのは、たばこの消費構造は停滞ぎみでございますし、外国たばことの競争関係も急速に進展していくというように、極めて厳しいものがございます。加えて、輸入自由化に伴いまして市場競争が飛躍的に激しくなることが想定される厳しい経営環境の中で、公社としては経営形態のいかんにかかわらず、今後とも経営体質の強化を図るための、事業各般にわたる合理化施策の積極的かつ計画的な推進が不可欠であろうかと思います。
 このような観点から、私どもといたしましても、現在経営諸施策の検討を行っている段階でございます。合理化の実施に当たりましては、従来から事前に労働組合に計画を提示し、誠意を持って協議を行い、解決を図ってきているところでございますが、今後とも職員の雇用及び労働条件に配慮しつつ、職員の労働不安を除去するように努めながら、合理化の問題についても話し合ってまいりたいというふうに考えております。
今までの答弁は、大変積極的に、誠意のある労使問題についての答弁を伺っておるのですけれども、新聞等の報道するところによると、既にこの新会社へ移ることを前提としての合理化計画が進められているというふうに伝えられているわけであります。これはどういうことですか。どういう形で——労働者と労働組合の協力なしにこの事業の達成はあり得ない、こう言っておられるけれども、一方では合理化計画というものがかなりの人減らしを含めて用意されているというふうにも伝えられるわけだ。これはいかがなことか。
お答えいたします。
 新会社移行に際しまして労働条件をどうするかということでございますけれども、法律の適用関係が変わるという当然な問題がございます。それからまた、労使間で新たに取り決めなければいかぬ問題がございますけれども、考え方といたしましては、原則として現行労働条件を維持するという考え方のもとに労使間の交渉を進めてまいりたい、こういうのが基本的な考え方でございます。
それは少し悪乗りの答弁だと思うけれども、会社法の附則十三条で、公社職員はすべて会社に移行する、こう記されてある。附則十二条では、その一切の権利義務は会社が承継する、こういうふうになっております。言うまでもないと思うけれども、労働条件は現行の条件を基礎条件、最低条件としてそのまま継承していくというふうに読むのが当然だと思うけれども、念のために伺っておきます。
そのように御理解いただいて結構でございます。また、今日に至るまでも、制度改正につきまして、労使間で意見の食い違いというものはないのではないかと私は理解いたしております。
今の総裁の答弁は、労働組合とも、この制度改革、新会社に移転の過程で、完全な合意を目指して、十分な話し合いを並行的にやっていく、またやっている、やはり組合の理解と協力なしにはこの事業の特に新たな責任を果たしていくことにはならない、そういう趣旨であるというふうに理解してよろしいか。
前回のお答えがそういう誤解を招いたといたしますれば深くおわびを申し上げますが、今回の制度改正で何が一番肝心であるかと申しますれば、私ども、現在の公社が株式会社に移行いたしまして、合理的な企業経営が最大限に可能な状態にしていただいて、そして厳しい国際競争に負けないで日本たばこ産業を支えていく役割を十分に果たせるようにしていただくということでございます。そういう観点からいたしますれば、監督官庁の公的なコントロールというものが最小限になるということは当然であろうかと存じます。
これは非常に難しい問題でございますが、今までのＧ１０の十カ国蔵相会議の場におきましては、現在においては全般的な固定相場制に復帰することは非現実的である、こういう大体コンセンサスでございます。それから、ターゲットゾーン、目標相場圏構想につきましても、我が国を含むところの過半数の諸国は現状ではやっぱり現実的じゃないじゃないかと、こういう考えてあります。
 変動相場制のもとで為替相場の一層の安定を図るためには、インフレのない持続的成長への経済パフォーマンスの調和とともに、経済政策の国際的な影響についても十分な配慮を払うべきである、すなわち政策協調をしようというような議論がおおむねの強く確認されたコンセンサスとでも申しましょう。それから、そのためには、やっぱり各国経済について相互監視、サーべーランスと、こう言っておりますが、これをやらなきゃならぬぞよというところまでは、これは合意に達しております。
 そこで、乱高下等について、時には為替市場に対する当局の姿勢を示すに有効たり得る介入はと、こういうところまで来ておりますので、今度の四月のＩＭＦ暫定委員会というのは途上国も交えるわけでございますから、これは今総理からもお答えがありましたように、その後の変化としてはＧ５というのがあれだけ大きな影響を及ぼしたという新たなる要素も加わっておりますので、その辺を見詰めながら、関心は非常に高くなっておりますが、だれしもこれが太田案だとか竹下案だとかいうのはまだ出し得る段階にまで至っていないというのが率直な現状でございます。