そうすると、国立大学は九十八でしたかあるうち、まだ新しいこれという改革が着手されていないのは十三と考えてよろしいんでしょうか。それとも、ほかの基準ではかればそうじゃないんでしょうか。
御指摘をいただきましたように、平成三年に大学審議会から大学教育の改善についての答申をいただきまして、文部省では、大学教育の基本的枠組みを定めた大学設置基準等の大綱化、あるいは自己点検・評価制度の導入等を行いまして、各大学がみずからの教育理念に従って個性豊かな教育を自由に展開していくことができるということを目標に努力を続けておるところでございます。
 今までに実施いたしました主な事項は、やはり教養教育と専門教育の有機的な連携を図るなどのためのカリキュラム改革、あるいは学部から独立した大学院や高度専門職業人の養成を目指した大学院の設置など大学院の質量両面にわたる改善、あるいは社会人の受け入れなど生涯学習へのいろいろな需要への積極的な対応、あるいは自己点検・評価の実施と結果の公表、こういった多岐にわたる改革が各大学において進められておるわけでございます。
 例えば、平成六年度までに全大学の三分の二の三百七十五大学でカリキュラム改革が実施されております。さらに、授業計画の作成、学生による授業評価の実施など、授業の質の改善に取り組む大学もふえておるわけでございます。
 今後のことでございますが、現在、さらに改革への取り組みが進んでおるわけでございまして、大学の組織面で言えば、例えば教養部を設置しております残り十三大学の大半におきましてその改組の検討が進められているほか、これから高い需要が予想されます大学院レベルでの教育研究組織の充実についても、多くの大学で構成を構想されているところでございます。
 そのほかに、今後の課題につきましては、引き続き大学審議会で幾つかの項目にわたりまして精力的な審議が行われているというのが現在の状況と見通してございます。
国立学校設置法の一部改正の趣旨を伺いまして、これには異議はございません。これは、最近数年間にわたる大学改革の一環だというふうに承知いたしておりますが、たしか昭和六十一年の臨教審第二次答申というのがありまして、その後平成三年二月に大学審議会の答申というのが出され、それが一つの大きな基本になりまして、幾つかの大学改革が次々と行われてきたというふうに承知しております。
 この大学審議会の答申では、一般教育と専門教育の改善とか、大学設置基準の大綱化、その他それまで昭和二十年代に決められたままほとんどさわられなかった大学の問題について非常に思い切った答申を打ち出したものというふうに受け取られまして、それをもとにいろいろな方面で努力が続けられているということはよく承知いたしております。ことし出てまいりましたこの法案はそのうちのことしの分だというふうに考えられるわけですが、平成三年の大学審議会の答申以来今日までどのように進んでまいったか、それからこの後どのような手順でどういう計画で大学全体の改革をなし遂げていらっしゃるおつもりかということをお聞きしたいと思います。
国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
    —————————————
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時二十三分散会
次に、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案及び漁業災害補償法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
余り時間がありませんので、いただいた資料に地方監察の実施状況ということで、厚生省が四十一件、建設が三十件、農林水産二十六件、文部十八件と、こんな感じになっているわけです。こんなところからちょっと今印象として持ったわけです。
 それから、二点目は省際分野と申しますか、各省にまたがる分野がどんどん広がってきている。これは多様化、複雑化あるいは高度化の観点があるわけでございますけれども、印象として、行政監察は先ほどの議論でも制度全体の根本にさかのぼってというふうなことをおっしゃっでおられましたけれども、実は最近のテーマとして起こっておりますのは、例えば情報通信関連で通産省と郵政省がけんかをやっている、権限争いをやっている、こういうふうな話があります。昔の例でいきますと港湾行政なんというのも、実は大蔵が通関業務の関係があるとか、あるいは運輸省は輸送業者の関係がある、あるいは港湾建設ということになると建設省の役割になる、こんな話で、あそこもぐしゃっと固まったようなところですね。
 だから、何か各省が権限争いをやった後に、決まった、もう仕切られた、そして法律ができた後に、事後的にしかそれがうまく機能しているかどうかチェックしでいないんじゃないか。その芽というのはもっと事前にあるわけですから、例えば情報関連でもこれから情報化時代が来るということでいろんな芽が出始めている。そういったところをむしろもっと敏感に察知して、事前的にいろんな監察の過程で取り上げで、課題を提起して改善すべきところがあればやっていくというふうな形になればもっとうまく回っでいくのに、何か権限争い、縄張り争いをやって、片づいたところだけ入っているんじゃないかという印象もあるんですが、いかがでしょうか。