私が求めたいのは、いまの日本の政府の状態はそういう状態だと思うんです。運輸は運輸、消防はやっておられるかどうか知らぬけれども、そのほか科学技術庁は科学技術庁。そして出てきたものについては、たとえばよりすぐれて私は内閣委員会の問題だと思うんですがね。全省庁にわたることを扱う委員会の問題だと思うんですが、省庁間は全く横の連絡がない。そして住民は不安な状態に置かれている。これが核燃料輸送に伴うところの現況です。
 したがって、きょうのこの機会に求めたいのは、実は、「使用済み核燃料輸送の安全評価に関する調査」、昭和五十一年度、電力中央研究所。それから「核燃料物質陸上輸送に関する実態および事故確率の調査」、昭和五十二年度、科学技術庁委託、三菱総研が受託したもの。それから「核燃料物質陸上輸送の安全評価に関する調査」、昭和五十三、五十四年度、電力中央研究所。それから「わが国における使用済み燃料の海上輸送に係る安全性について」、昭和五十四年度、これは核燃料安全専門審査会輸送部会。それから「核燃料物質の輸送に係る緊急時対策に関する調査」、昭和五十五、五十六、五十七年度、原子力安全研究協会受託。以下あと二つはさっきの運輸から届くことになっていますから、これぐらいのところはきょうのこの機会にやっぱり消防庁長官、各省との連携の上に十分に資料を集めていただいて、私たちに提示をしていただきたい。そして、あなた方がつくっていらっしゃるところの横の連絡機関、これらの中では十分これらが各省庁共通のものとして検討の課題になるべきだ、そういうふうに思いますが、御見解を承っておきます。
福岡班につきまして御報告を申し上げます。
 福岡班は、伊藤理事、古賀委員、後藤委員、田代委員、粕谷委員、桑名委員、秦委員、それに私長谷川の八名で構成、二月二十四日、新日本製鐵八幡製鉄所及び安川電機八幡工場を視察し、翌二十五日、福岡市において公聴会を開催いたしました。
 福岡班の公述項目は、行財政改革と国鉄再建問題、果樹生産とオレンジの輸入自由化問題、経済不況の現状と知識集約型産業の動向の三項目であり、それぞれ二名、計六名の公述があり、それに対し委員より熱心な質疑が行われました。
 以下、公述要旨につきまして簡単に御報告を申し上げます。
 まず、行財政改革と国鉄再建問題について福岡県知事亀井光君、福岡県添田町長山本文男君より公述がありました。
 亀井公述人は、行政改革は簡素で能率的な小さい政府が大きな仕事を行う行財政制度を確立することであり、その出発点は、行政の守備範囲を明確にするとともに、住民に身近な仕事は地方に移譲することである。福岡県は石油ショック後の税収減に対応し、定数管理の是正等により人件費比率を大幅に引き下げているが、このような努力を県下各市町村にも要請をいたしておる。国は、地方の自主的改革を損なわぬよう定員増を伴う事業や補助率の引き下げによる地方へのツケ回しを厳に慎んでもらいたい。また、人員、予算の裏づけのない機関委任事務の押しつけをやめ、地方事務官制度に抜本的な改革を行うべきであると述べられました。
 山本公述人は、福岡県内で廃止される九路線のうち六路線が筑豊地域に集中しており、地域住民の生活に大きな打撃を与える。国鉄線赤字の原因は、自動車等の交通体系の変化もあるが、合理化によるダイヤの削減等による利用者減少の悪循環、ローカル線同士の連携を欠いたダイヤ編成の不備が重なり合っている。廃止による代替輸送のバス運行は、狭隘道路の改良等多額の費用と時間を要するので、一時休止を含め廃止予定路線の特徴を生かした運行方法の見直しと路線の連結により再生化を図るべきである。国鉄再建は徹底した合理化で進め、地方に不利となる民営化を避け国民の足を確保してほしいと述べられました。
 次に、果樹生産とオレンジ輸入自由化問題について大分県杵築農業協同組合長富来三吾君、熊本県果実農業協同組合連合会理事田尻晴彦君より公述がありました。
 富来公述人は、大分県のミカン栽培面積は昭和四十八年をピークに、その後の価格低迷により荒廃園が続出するなど、五十六年に六千八百ヘクタールに減少した。しかし、生産額は百四十六億円と農業生産額の八％を占め、大分県農業の基幹作目となっている。生産費に圧迫され、ミカン農家は赤字経営だが、高品質と低コスト生産に努めており、最近ハウス栽培に取り組むなどの努力を重ねている。このようなさなか、オレンジ、果汁の自由化、枠拡大がなされるとミカン農家の努力が水泡に帰すると同時に、ミカン生産が崩壊することは必至なので、絶対に阻止することを熱望すると述べられました。
 田尻公述人は、オレンジ、果汁輸入自由化、枠拡大問題が参議院選挙後に持ち越しとの不安の中で、熊本県ではこれを阻止するとともに、国際競争に打ちかつ足腰の強い果樹農業経営の強化を要請する大会を開催している最中である。果樹生産の実情を知らずにオレンジ等の自由化を促進する楽観論がある一方、自由化が日本の果樹業界に懐滅的な打撃を与えるとの発表があって農民に不安と動揺をもたらしているので、何としても自由化反対、枠拡大の阻止をしてもらいたい。アメリカの果樹農家は、過剰のオレンジを消費力の強い日本に輸出をすべく圧力をかけており、レモンやグレープフルーツの自由化のときのように政治的取引によって政府が妥協することを懸念しているが、特に外国果実輸入業者が果樹農民の意向を無視し自由化に走ることがないよう強く要求するものであると述べられました。
 最後に、経済不況の現状と知識集約型産業の動向について九州・山口経済連合会理事長古賀政久君、大分県商工労働部長児玉俊明君より公述がありました。
 古賀公述人は、九州の工業生産は全国水準を一五％も下回っているが、不況の素材型産業のウエートが高く、また個人消費や住宅建設など低迷している最終需要に依存する度合いの強い中小企業の割合が大きいことが原因である。最近の景況は、鉄鋼やセメントの減産体制や雇用調整助成金の受給増に見られるように次第に後退色を強めている。特に毎年度の一―三月には上期前倒しによる公共投資の息切れが生じ、景気の足を引っ張っているが、今年度もその危惧があるので、今後は公共事業契約率を年度間に平準化させるとともに、道路を中心とするプロジェクトの前倒し、投資減税、九州域内の道路交通網の整備等を進められたいと述べられました。
 児玉公述人は、大分県は新産都市により鉄と石油による重化学工業に特化してきたが、知識集約型産業構造への移行と地域の活力を生かすため、県内を、臨空工業地帯、モデル定住圏構想、農業開発構想、マリノポリス構想、臨海工業地帯の五つの拠点開発を進めている。特に大分空港を中心とする臨空工業地帯構想はテクノポリス構想と軌を一にするもので、ＩＣ等の先端工場を誘致し、大分方式とも言うべき地域主導の点在型産業構想、農業と工業の併存、中小企業中心に人材の育成を図ることを特徴とするもので、大分県の産業構造改正の起爆剤として取り組んでいると述べられました。
 以上で福岡班の御報告を終わります。