そこで、この海外放送の充実については大変金のかかる問題ということですが、現在自民党筋などから出ている構想では、国際放送はＮＨＫから分離、独立をさせ、郵政省からの交付金だけじゃなくて、ほかからの援助も受け入れやすい組織に衣がえを検討すべきじゃないか。そして新しい海外放送がどんな形になるかは今後の検討課題とされてはいるものの、そうなりますと、国営放送的色彩の濃いボイス・オブ・ジャパンといったような構想がすでに自民党サイドから出ておるようであります。これは放送法の目的である放送の不偏不党及びＮＨＫの中立性とも絡んで今後大きな議論を呼び起こすことは明らかでありますが、そういった点についてどのように検討されておるでしょうか。
五十五年度の例を引いて申し上げますと、海外の在留邦人の方からは五万通のうち約四千通ぐらいでございます。残りが、それぞれの外国の方々から約四万五千通ぐらいいただいておるということでございまして、さらに中身をもう少し分析いたしますと、特にそれぞれの地域の外国の方からは、アジア地域から約二万六千通ぐらい来ておりまして、これはお隣の中国あるいは東南アジア、そういったところからきわめて数多く来ている、その次がヨーロッパというようなことになっております。
私ども国際放送を実施しておりまして、大体年間海外から約五万通ぐらいの投書、意見、そういったものをいただいております。それはニュースあるいはニュース解説といったようなものを中心に、現在六〇％ぐらいのパーセンテージでやっておりますけれども、そういったものに対して海外の在留の邦人の方からは、イラン、そういったときにも大変役に立ったというような激励をいただいております。また、そのほかの海外のそれぞれの地域の皆さん方からは、日本国内の文化あるいは政治経済、そういったものについての実態をいろいろ放送によって知り得たというようなことなども数多くいただいております。
そこで、現時点で、非常に立ちおくれている時点で、わが国の国際放送の効果といいますか、成果といいますか、影響といいますか、そういう点のとらえ方、あるいはその調査等の結果が何かございますか。
御存じのように、五十四年十月からポルトガルのシネスの施設を借用いたしまして一日一時間の放送というものを実施いたしまして、その結果、ヨーロッパ及び中東方面の受信状況については大幅に改善されたというふうに考えておるわけでございます。現在、南北アメリカについて中継局を設置する可能性はないか、その辺の必要性も考えまして、いろいろ接触と申しますか、外務省とも相談いたしておるわけでございますけれども、その借用のやり方あるいは場所等につきまして、それで非常に変わってこようかというふうに思っておりますが、いろんな角度から試算中でございまして、その数字について、どういう海外中継局の使い方をさしていただくかによりまして大変数字が変わってまいりますので、その点遠慮さしていただきたい。現在のところ申し上げても非常に確実性が薄いと申しますか、変化があるというふうに考えております。ただ、その面、いろんな角度から実際の試算はしておるというふうにおとりいただければありがたいと思います。
私は新自由クラブを代表して、ただいま議題となっております所得税法の一部を改正する法律案に賛成の立場から、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の二法案には反対の立場から討論を行います。また、所得税法、法人税法の改正案に対する共産党提案の修正案に反対の討論をいたします。
 所得税法の改正案につきましては、配偶者控除、扶養控除の適用対象者の所得限度額の引き上げ、寡夫控除の新設等、改正の内容は所得税制の合理化として一定の評価ができるものであり、賛成をいたすわけであります。所得税制は、本来その累進構造を用いて課税の公平を実現するのに最良の租税であると言えますが、分離課税方式の導入、特定所得の非課税措置などにより本来の機能が損なわれてきております。また、課税最低限のあり方、税率構造の妥当性、税の捕捉率の業種別、所得別アンバランスなど多くの解決すべき問題を抱えております。その意味で、所得税制の全面的な見直しが必要な時期に来ていることを改めて申し上げておきます。
 法人税制につきましても、今回の改正は、すでに何回となく申し上げましたとおり、歳出削減による財政再建ではなく、安易な増税による財政再建路線の一環をなすものであり、賛成いたしかねるものであります。旧来の歳出構造の抜本的な見直しを後回しにして、増税を行うことにより国民経済における政府部門の比率を高めることは、むだを温存、固定化しつつ、政府のいたずらな肥大化を生むだけであり、簡素な政府を主張する私たちの立場からは容認できません。法人税制のあり方など基本論についての議論がなされないままに税率だけを引き上げるという改正内容とあわせて政府の再考を求めるものであります。
 租税特別措置法の改正案については、各種の特別償却制度、準備金制度、登録免許税の軽減措置などについて縮減合理化などが含まれており、かねてより問題となっている交際費課税の強化などは評価すべき内容であると考えます。しかしながらその一方で、適用期限切れとなる十六の特別措置について二年延長を行うこととしておりますが、これら単純延長が図られる措置の中には検討を要するものが含まれていることは、税制調査会の答申においても指摘されているところであります。
 また、今回の租税特別措置法の改正の一つの主要なポイントである法人税の配当軽課税率等の引き上げは、申すまでもなく法人税法の改正の一環でありますが、この点に関しましては、すでに法人税法改正について申し上げましたとおり、増税路線の一環として反対するものであります。
 以上のような観点から、所得税法案には賛成、法人税法及び租税特別措置法案には反対するものであります。
 なお、共産党の修正案に関してでありますが、法人税の体系に累進税制を導入すること等により所得税減税を行おうとするものであります。法人税のあり方につきましては議論を深める必要があることは、すでに申し上げたとおりでありますが、所得税減税の原資を求めるための法人税増税は安易に過ぎるものであると考え、反対をするものであります。
 以上、私たちの考えを申し述べて討論を終わります。（拍手）