大変難しい御質問でございますけれども、今の金融的な側面のお尋ねにつきましては、一般的には現在金融は緩和した状態であるということではございますけれども、何か資金が非常にだぶついていて、アンバランスになっているといったようなことではないんじゃないかと思います。
 全体の我が国の経済の姿というのを見ますと、そういうやや金融が緩和された中で、例えば設備投資であるとか住宅建設であるとか、そういった投資的な経費が順調に伸びているといったような関係にあるわけでございますし、貯蓄と投資のバランスというような広い国民経済的なバランスから見ていくと、国内の貯蓄の一部が、先ほどちょっと申し上げましたように、海外への投資という形で使われている面もあるということは申し上げられますけれども、それはあくまでも国民経済計算的に、事後的に見たときのバランスという問題でございまして、現実に何かそれが経済的に非常に大きな問題であるということではないんじゃないかというふうに認識しておるわけでございます。
大変難しい問題だと思いますが、先ほど言いましたように、固定資産税の性格とか仕組みからいきますと、例えば大規模という場合に、どういう規模の場合に税負担との関係をどういうふうに考えるかというときに、なかなか難しい問題があるのではないかと思います。
 先ほどから言いますように、私どもの方のこの税の考え方でいきますと、過去におきましても、いろんな時代に好況の産業もあったり不況の産業もあったり、新しい産業が出てきたりしているわけですけれども、比較的それに対しては、個々にそういう特定の産業なりに税負担をどうこうするということなしに、それぞれの時代で同じような税率で、同じような資産価値ですと同じような税負担をお願いしてきているわけでございまして、それ自体の基本的な御疑問も今あったのですが、私どもとすれば、税制としまして、そういう税制も今後ともひとつ大切にしていってもいいのではないかという気がしておりまして、十分研究はさせていただきたいと思いますが、非常に難しいのではないかというふうに考えております。
何か五十五分に出られるということで、ちょっと十秒過ぎていますけれども、一言だけ、これから入る間接税の話で……。
 それぞれ中曽根総理大臣と竹下大蔵大臣が発言をされておりまして、若干ニュアンスが違うような感じを我々も受けるわけでございますけれども、どちらとも最近統一されてまいりましたのは、中曽根さんの場合には、大規模な消費税というのはとらない、しかし税制の見直しは早くやるべきだ、こういうようなことを言われております。大蔵大臣の方は、税調の答申を踏まえてやりたい、来年からも改正案が出される可能性がある、こういうことを言っておられます。小倉税調会長は、ごく最近の予算委員会では、ＥＣ型付加価値税が一番適しているのではないかというようなことを言われておりますけれども、書簡単にそれらの話をまとめて大臣のお考えをお伺いしておきたい。簡単で結構ですから。
これはもとよりそういうことは関係方面へお伝えしなければならぬ問題だと思っております。と同時に、実態としての取り扱い方でございますが、いわゆる雇用契約に基づくパートでない方々のその問題についても、これは徴税当局自体でいろいろ工夫をしていただいておるというふうに私も理解をいたしております。
ずっと携わっておられるので、非常に御理解ある御答弁をいただいたと思うのですけれども、先ほどお話も出ましたように、要するに労働政策上の法制化というものが必要であるということも、確かに今までの論議の中で出ておりました。ぜひ大臣の方からそういうことを逆に示唆していただいて、具体的な動きがより進展するようにお願いしたいと思うのですけれども、いかがでございますか。
政策税制、いわゆる企業関係の租税特別措置でございますが、先生御指摘のように、累次の縮減合理化を重ねてきておりまして、不必要なものについては廃止あるいは償却率の引き下げ等の合理化を行ってきております。その中でも、私どもといたしましては、産業政策の展開を図っていきます上で必要不可欠な措置は維持をしてきておりまして、例えば従来から資源エネルギーの安全確保あるいは中小企業の育成、また技術開発の促進等々の政策的な措置については、必要な減税措置を維持してきておるところでございます。
 六十年度におきましては、合理化の流れとして一部項目の廃止あるいは償却率の引き下げ等、合理化を行っておりますが、厳しい財政事情の中で、既に申し上げましたような必要不可欠な政策税制につきましては、これを延長すると同時に、六十年度につきましては特に設備投資の牽引力にもなります技術開発に重点を置きまして、新たに基盤技術研究開発促進税制及び中小企業の関係でやはり同様の技術基盤強化税制の創設を図るということになっておりまして、これらの政策税制を十分に活用して産業政策を展開してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 今後の日本経済のあり方、対外問題等の関係もあわせましていかに進めていくべきかという御質問かと思いますが、経済の基本は民間の経済活動でございますので、民間の経済活力を最大限生かしながら、我が国の企業体質の強化を図っていかなければならないことは当然のことだと思います。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
そのために、非常に厳しい財政事情でございますけれども、予算、それから民間の活力を活用いたします際に極めて有効かつ重要な手段だと私ども考えておりますが、政策税制の活用も図りつつ民間経済活動の後押しを進めていきたいと思っておりますし、そういう中で、先ほども御答弁ありましたように、対外経済関係をにらみつつ、一割国家としての日本の国際的な責任をあわせて果たしていかなければならない、かように考えております。
精神障害者の皆さん方も、先ほど申しましたように大多数の方は特に乱暴な、危険であるわけでもございません。そして、その方々の人権も十分考えなくてはならないわけでございます。
 ただ、精神障害者の方は、症状が悪いときには入院をされて、そしてお薬の投与またはその他の治療法によって病気が改善された場合には、当然社会に出て社会復帰を図るということは私は当然のことだろうと思うのであります。ただ、社会に出ましても、なかなか患者さんが病識が弱いとか少ないということから、ときどき医療の中断ということが起きてしまう。そういうときには症状が悪化をしてしまうわけであります。そのときに御家族の方が気づかれて早目に病院へ連れて行かれれば、それは相当数こういう事故がなくなってくる。または保健所等の家庭訪問で指導を申し上げまして、そして医療機関にできるだけ来ていただくということをやれば、相当こういう事故は減らせるのではないかというふうに考えておりますけれども、これをやればどの程度減るのかとか、そういう統計は実はございません。
 ただ、こういう精神障害者の管理ということは大変難しい問題もございますので、厚生省としてももちろん頭を痛めていますけれども、今後の検討課題として考えているわけでございます。