御説明申し上げます。
 浜田につきましては、先生御指摘のとおり甚大な被害を受けたわけでございますが、その浜田市内を流れております浜田川の支川今井迫川と高佐川という川がございますが、これの溢水によってかなりの被害を受けております。それからもう一つ、浜田市内に下府川という川がございますが、これからも溢水いたしまして、かなりの被害を受けておるところでございます。
 これらの対策につきましては、ただいま検討しておるところでございますけれども、島根県からは、これらの川につきましては、いわゆる激特事業、河川激甚災害対策特別緊急事業として採択するに足る要件があるというふうなことを伺っておりますし、さらに、それに採択されるように強い要望があるところでございます。ただいま我々といたしましては、その被害の実態その他を調査しておるところでございます。激甚な被害でございますので、これらの川の抜本的な対策について検討をしていきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 地方団体におきます被害の状況あるいは財政力の状況等をよく勘案をいたしまして、財政運営上の支障がないように、災害復旧事業等が円滑にまいりますように配慮いたしたいというふうに考えております。
十二月と三月、二回に分けて特別交付税を出されておるわけでございますが、少なくとも十二月の段階にはひとつ格別の増枠の方向で御検討していただける、このように今のお答えを理解してよろしゅうございますか。
お答えをいたします。
 災害を受けました地方団体におきましては、災害復旧事業を初めといたしまして多大の財政負担が生じることになります。国庫補助金、地方債による措置を勘案いたしましても、なお地方団体の負担額は多額に上るものと見込まれますので、特別交付税の配分におきまして、災害復旧事業、災害対策事業、被災世帯数、農作物被害面積、このようなものを指標といたしまして特別交付税の算定を行い、これを交付いたしまして財政運営上著しい支障の生じないよう措置してまいる所存でございます。
できるだけひとつ急いでいただきたいと強く要請をしておきます。
 続いて自治省にお尋ねをしたいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、財政力の非常に乏しい地方自治体ばかりでございますから、何としても特別交付税の増額方を強く関係自治体も要望しておるわけでございますが、これに対する自治省のお考えをひとつこの際明らかにしておいていただきたい。
本激と中小企業関係の局激につきましては、被災しましてから大体二カ月程度が今までの手続に要する期間でございます。したがいまして、早急にいたしますけれども、見通しといたしましては、九月中旬ぐらいにはできるのではないかというふうに考えております。
 公共土木施設関係の局激につきましては、年度末に各市町村の状況を全部まとめまして指定をするということになっておりますので、この方は、指定の手続は急ぎますけれども、全国取りまとめまして年度末に行いたいと思っております。
国土庁、いろいろ御心配していただいておるわけでございますが、あと、局激にいたしましても本激にいたしましても、激甚法の指定を受けることによって各種の復旧工事に影響を与えるわけでございますから、一体いつごろこの指定の決定が、まだ事務的な作業が残っておるようでございますが、今現在で大体いつごろ決定していただけるか、見通しのほどを簡単にお答え願いたい。
今回の西日本を中心とする豪雨の被害状況につきましては、現在関係省庁で調査を進めておるところでございます。
 現時点で把握しております被害額から申し上げますと、農地等の災害復旧事業等につきましては、激甚災害としての指定基準を超える見込みでございます。被害額等の精査を急ぎまして、関係省庁との協議を進めて指定の手続を進めてまいりたいと考えております。
 次に、局地激甚災害の指定の見通しについてでございますが、まず、浜田市の区域における中小企業者等に係る災害につきましては、局地激甚災害としての指定基準を超える見込みでございます。同様に被害状況の精査を急ぎまして、指定の手続を進めてまいりたいと考えております。
 公共土木施設関係の局地激甚災害の指定につきましては、該当するかどうかの判断をいたしますためには、各市町村におきます事業費の査定を完了する必要がございます。関係省庁に早急に事業費の査定を行っていただきまして、同様に局地激甚災害の指定基準に照らしまして適切に対処してまいりたいと考えております。
まず第一に、学歴主義の問題でございますけれども、これは、現在の教員養成制度が公開制を原則といたしまして大学における教員養成という考え方をとっている次第でございます。大学における教員養成ということでございますと、大学においてどのような学習をしたかというその基準といたしましては、やはり何と申しましてもどのような学科について何単位修得した、また修業年限何年の課程を卒業したというのが最も客観的な基準になるわけでございまして、そうした意味で、今回も単位修得制度というのをとっている次第でございます。そういうことでございますので、学歴を重点に置いているわけではございませんで、大学における教員養成をとる以上はこうした測定方法が一番客観的ではないかということでこのような制度がとられているものというふうに考える次第でございます。
 それから、二種、一種、専修という免許状を設けて学校の中に格差を持ち込むのではないかというお話でございますけれども、これにつきましては、そうした免許状をお持ちのどなたについても職務内容は同じでございまして、学校の中で同じ仕事をされるわけでございますから、学校の中に格差を持ち込むということにはならないのではないかというふうに考える次第でございます。
 また、給与につきましては、私ども、これについて格段の措置をするということは現在念頭に置いていないということでございます。
 それから、校長、教頭の資格の問題でございますが、これは、専修免許状については高校の一級免許状に相当するわけでございますので、その辺の均衡を考えつつ今後検討したいというふうに考えておる次第でございます。