今四つ挙げたけれども、今日、日本の農業というのは、十二年前の昭和五十五年から考えてみただけでも、農業に残る新規卒業者が当時は七千百人、そしてこれは農業に従事する者の中の三二・五％ぐらいの者が残っていたわけですが、平成二年になると千八百人、こういう形になり、大変数が減ってしまっている。そして耕作の放棄は現在三十一万ヘクタール。
 それから一戸当たりの所得を計算してみると、平成二年の場合に全国平均で六百六十万二千四百円、その中で農業所得は百十六万三千円、あとは農外所得である。北海道だけが五百九十六万の農家所得の中で農業が四百十一万、こういうように多いけれども、北陸であるとか中国、四国のように、農業所得というものが百万円を割ったところがある。こういうふうに平均所得が五百万から六百万という地域の農家の中で、農業所得の占める比率というものが非常に低い。この状態というのは、人間に農業を例えてみると、非常に重症だ、農業は重症状態にある。そういう重症状態にあるものを診察をして原因を明らかにして、そうして処方せんを出して、その処方せんに対して十分な手当てをしなければ農業は死んでしまうじゃないか、こういうふうに考える。先ほど官房長からの話は四つあったけれども、四つだけではないですね、これは。やっぱり行政の問題があるんじゃないですか、それには。そして農家が悪いわけじゃなくて、農家が一生懸命働いてもこういう状態になって、住みにくい状態になってしまっているという、この病原をもっとしっかり分析をして見詰めて、処方せんを出していく、その出した処方せんについて、手術をするなり薬を盛るなり、そうしていかなければ健康な農業にはならない。
 農林大臣、いかがですか。
農業基本法が制定されて三十年を経過したというところで、今日の農業、農村の状況を見ると、高齢化が進展している、担い手が不足している、あるいは耕作放棄地がふえているというようないろいろな問題を抱えているということは御指摘のとおりであります。
 なぜそのようになったかという点について申し述べよということでございますが、もちろん非常に複雑ないろいろな原因があるわけでございますが、基本的なものといたしまして私ども考えておりますのは、やはり昭和三十年代からの我が国の経済が非常に発展をしてきた、そういう経済の高度成長を背景にいたしまして、一つは、非農業での就業機会が増大しまして、農業労働力、かつては過剰就業で悩んでおったわけでございますが、それが非農業部門へ流出する、あるいは農家に在宅のままで兼業化をする機会が恵まれるといったことによりまして、兼業化が進行したという労働力の問題が一つございます。
 それからもう一つは、国民の所得水準が向上いたしまして、食生活が非常に豊かになった、多様化してくる、一方で経済の国際化に伴いまして、食糧についても農産物を輸入するということで、非常に食糧需要の変化が起こったということがございます。
 それから三つ目は、都市化の進展あるいは非農業部門での土地の需要の増大がございまして、農地の非農業部門への転換を促された。また、それに伴いまして農地の価格が高騰いたしまして、土地利用型農業の規模拡大が当時予想したように進まなかったということがございます。
 そして四つ目は、他産業の生産性向上が農業の生産性向上を上回り、農業所得による農業従事者と他産業従事者との間の所得の均衡が必ずしもバランスがとれなかったというようなことで、労力の問題、それから食糧に対する需要の変化の問題、そして土地の問題、それから他産業との所得の不均衡、そういうようなことが理由だろうと思っております。
ただいま御質問いただきました再販適用除外制度でございますが、この点は御案内のように、最近見直しの方針を発表いたしまして、私どもとしましてはかなり思い切った見直しを行いつつあるところでございます。
 申すまでもなく、消費者の利益にもつながる政策でございますし、公正自由な競争を促進するという見地から再販指定商品、これは現行制度として存在するわけでございますけれども、できるだけこれを縮小していくという方向で見直しを行うべきと私ども考えまして、その見直し作業に取りかかってきているところでございます。ただ、再販適用除外制度にいわばかなり長い間なれてきた関係業界、特に対象品目が御案内のように比較的価格の低い化粧品、それとかなり一般になじみの深い医薬品と、こういう種類の商品でございますから、これを取り扱っておられる小売業者の方が非常に数が多いわけでございます。この小売段階の流通秩序に、これを一挙に取り消すということになりますと、率直に申しまして不測の混乱を招くおそれもあろうかと考えました。したがいまして、私どもが現在行ってきておりますこの再販指定の見直しにつきまして、いわば段階的に自由化を図っていく、こういう方向を打ち出したわけでございます。
 そこで具体的には、一つはメーカー段階における寡占の程度が極めて高く、かつ再販契約の対象となっております商品の出荷額の割合が高い品目につきまして、これは指定で認められてきておりますけれども、率直に申しまして独禁法の見地からすれば弊害が大きいではないかということ。それから、もう一つの部類といたしましては、再販契約の対象となっております商品の出荷額が比較的小さいものであれば、今度は先ほど申し上げました指定取り消しの影響も軽微であろう。この両面から取り消しの対象をチェックしてまいりまして、これらの条件に該当する品目、具体的には詳細にわたりますので省略をいたしますけれども指定を取り消しまして、具体的には平成五年の四月一日から実施することにいたしました。
 では、どの程度取り消すことにしたのかということでございますが、平成二年度のメーカー出荷額ベースで見ますと、これまで指定の対象となっておりました化粧品につきましては量的に約四割、一般用医薬品につきましては七割、合わせましても半分以上の指定対象商品がその指定を取り消されることになるわけでございます。また、これを品目数で見ましても、大体現在指定されておりますものの半分はこれで取り消される。今申しましたように、来年の四月一日からこれが実施される。
 ただし、一般用医薬品のうち混合ビタミン剤と二種類のものにつきましては、先ほど申しました特に中小零細な小売店に対する影響をやや段階的に緩和する必要も大きいと考えまして、この点は一年半ばかり延ばしまして平成六年末まで認める、これで完全に取り消す、そういうことでございます。
 しかし、品目数でも約半分と今申し上げたわけでありますが、残っておりますものが約半分あるということになります。この点につきましては、今回の再販指定商品の縮小をいたしましてその後の状況がどうか、あるいは流通実態がどのように変わってくるかこの辺を勘案しながら平成十年中に見直しを行う、そういう方針を既に明らかにしているところでございます。この平成十年中の見直しは、私どもといたしましては、先ほど自由化を段階的に進めると申し上げましたが、自由化を進め縮小していく、そういう方向で見直しを当然行ってまいりたいと考えております。