だから、私は、土地問題でやるときに、建物を高層化していかないと土地問題は解決しないということを言っているわけですよ。高層化の前提としては不燃性が第一なんですよ。でございますから、これは国内の木材業者が言ったか言わないか知らないけれども、国内の材木はそんなに使えないんですよ、実際のところ。やはり海外からの方が安くつくんですよ。まさにこれはアメリカの要求で、私は最近アンチアメリカのことばかり言うものだからいささか野党的なあれになったかもしれませんけれども、もともとこれは本当に意味のない、何のためにやったのか、アメリカの木材業者の御機嫌をとるためにやったのかと思わざるを得ないんですよ。今、土地問題がこれだけ大事になってきておる。
 消防庁にお聞きしたいけれども、本当に延焼に差がないんですか、二階と三階で。やはり二階と三階だとすると、少しは風の強さも変わってくるし、延焼範囲も広がるわけじゃないですか。どうですか。
やはり鉄骨、鉄筋コンクリ’ト造と比べますれば、木造はその性質上燃えやすいところはございます。したがいまして、非常に密集した地域、あるいはまた映画館やデパートのような非常に大規模な建築物、そういうものについては木造の大規模な建築物はできないということになっております。段階的な差があるというふうに考えております。
じゃ、アメリカの要請はあったんですね。私が言うのは、それは大体商業地域に認めないということは、やはりそれなりにほかのものよりは燃えやすいということじゃないですか、はっきり言って。いいですか。それからもう一つ、一遍そうやって建てさせてしまうと、その地域は今度は動かしづらくなるわけですよ。そこを商業地域に編入するなりあるいは住宅地域としてもいろいろ変えていくなり。
 ちょっと消防庁にお聞きしたいんですけれども、本当に二階建て、三階建てで延焼範囲が同じなんですか。それから、いろいろ防火措置があると言うけれども、本当に差がないんだったら商業地域に建てさせたっていいじゃないですか。それは理屈が合わないじゃないですか。
建築基準法という法律は、建築物の安全、衛生、防火というのを守るための最低の基準を決めておる法律でございます。そこで、アメリカ等の要請、あるいはまた国内での木材関係業界の要請、いろいろな要請はございましたが、それらとは別の観点から、やはり性能の向上したものについては適切に評価するということで今回認めたところでございます。
製造独占を選択した経緯につきましては先ほど佐藤審議官から答弁がなされましたが、今安倍委員御指摘のように、国際的に見て国産葉たばこは高く原価がついておりますので、国産葉を使うたばこ産業株式会社にとりましてはコストを引き上げる結果になっているのは御指摘のとおりでございます。日本たばこ産業株式会社としては、国際競争を強いられている中で、一方そうした国産葉たばこの全量買い上げ制度がございますので、国産葉たばこの生産性の向上、それによって国産葉たばこの価格の引き下げを一方でお願いしますとともに、会社の一層の合理化を図って他の面でコストの低減を図っていこうとしているところでございます。制度問題として今安倍委員御指摘のような要素があることは十分私どもも承知しておりまして、今後外国のたばこがどの程度のシェアになるか、それを注視しているところでございます。
現在輸入自由化をしておりまして、外国製品でありましてもあるいは国産品でございましても、それは消費者が選択するものでございますから、私どもといたしましてはそれは消費者の選択にまつべきものと考えております。ただ、関税無税化等の措置によりまして当初考えておりました状況よりもかなり厳しい状況に急激になっているのではないかと日本たばこ産業株式会社は認識しておりまして、私どもとしてもこうした点については十分注意をして見守っていく必要があろうかと思いますが、繰り返し言いますが、消費者の立場からいたしますと、それは消費者の選択にまつべきものというように考えております。
最近の円高及び昨年四月の紙巻きたばこの関税無税化を背景といたしまして、輸入たばこの小売定価が引き下げられました。そうしたことに伴いまして、安倍委員御指摘のとおり、輸入たばこのシェアが高まってきておりまして、六十一年度には三・九％であったものが本年一月には一一・二％というように一〇％を超えたシェアになっております。
 この輸入たばこのシェアが今後どの程度になるかにつきましては、たばこの嗜好品としての性格、外国メーカーの販売活動のあり方等の要因もございまして、現時点で具体的に予測することは困難でございますが、今後の推移によりましては日本たばこ産業株式会社にとって非常に厳しい状況になることも予想されるところでございます。
次に、私は手元に日本港運協会の機関誌「港運」の四月号を持っています。ことしの二月九日、十日に港湾貨物運送事業労働災害防止協会が主催をいたしました経営者のトップゼミが開かれたんです。
 そのトップゼミで日本港運協会の指導的位置にある人が行った講演の内容が記載されていますからそれを読んでみますと、実は、その人はこういうことを言っているわけです。
 現行の港湾労働法の制度は業者にとって大きい経済的負担であり、同法の抜本改正を労働省に働きかけ今回の改正が行われたと述べた後、
 港湾労働法によって、労働力が定数化され、うまく管理、運営をし、相互融通でむだのない経営をしていければ、縄張り意識をもたなくても、それぞれの事業者が港でお互いに協力し、信頼しあって、団結をし、成果を上げていけると考えています。そのような基本的な物の考え方に変わっていくことが、本年の大きな課題だと思っています。
こう述べているんですね。
 ところが、この人は港湾調整審議会の専門委員です。しかも、この人が出席しました港湾調整審議会の建議で「港湾労働者を関係港湾運送事業主間で相互に融通するような雇用調整は、労働者派遣法により禁止されるものである。」と書いてあるわけだ。ですから、今回の法制定で違法である相互融通をやっていこう、こういうことを日港協の役員が公の場で発言をしているというところに私は非常に問題があると思います。労働省はどう思いますか。
 また、私は、本法案は相互融通をやれるような制度ではないというふうに考えますが、どうですか。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕