先ほど申し上げましたように、いわゆる非常に高い初任給でありますとか、あるいは運用昇短でありますとか、あるいはいわゆるわたりでありますとか、そういうようなことは私としては直していただかなければならぬものだと思っておりますし、したがいまして、百五十三団体につきまして、正当な理由といいますか、ほっておいてもいいという正当な理由はほとんどないだろうと思っております。したがいまして、当然各地方自治体といたしましては、自分のところの給与水準というのは、今日このような批判を受けておる時期でもございますし、直すべきところはやはり直すというふうな自覚を持っていただきたいということを私どもは申し上げておるわけでございまして、その期待に私はこたえていただけるものだと、このように考えておるということを申し上げたわけでございます。
正当な理由があればとおっしゃいますが、正当な理由は結局公務員部長の判断じゃないですね。当該の知事さんなり市町村長が、おれがやっているのは間違っていないと。それはけしからぬと言うわけにいかぬわけでしょう。おまえのところの給料は高過ぎるんだ、それは間違っておる、けしからぬと言うわけにはいかぬでしょう。
現状を分析していただいて、問題点がわかればその段階で、いや私のところは何もやることはないんだという正当な理由があれば、そういうこともあり得ると思いますけれども、やっぱり直すべきところがわかれば私のところはほっておきますということはないものというふうに私どもは期待をいたしております。
もう一遍はっきりしてほしいんですが、報告を求めて、それで助言指導をなさる、それに対して、われわれの方はこうこうこういう理由でそれは納得できません、聞くことはできませんと言うても、別にどうもないですね、それじゃ。
先ほどから申し上げておりますように、私どもが財政的な余裕があるということでやっておりますのは、期末・勤勉手当のプラスアルファというものがとらえやすいし対比しやすいということでやっておりますということでございまして、給与水準が高いということで、いまたとえばラス指数等を基準にしてやっておるわけでもない。そこで、百五十三団体についていま個別指導をやって、公務員部を中心に適正化について指導をしてもらっておるわけでございまして、私どもとしては、地方団体がまさに自主的に自律的にこれをおやりになるということを期待しておるわけでございます。そのために適正な計画を立てて、そしてそれを計画的に遂行していくということをお願いをしておるわけでございまして、給与のいまの水準というものは、御指摘のございましたように、過去にいろいろな実態上理由があって今日に至っておるわけでございますから、必要なものもあればまた昇給短縮なりわたりとかいったようなものの積み上げもありましょうし、それは過去のものがありますから、一遍でいまその状態にあることを直ちにけしかりぬということでやるということをしておるわけじゃないということを申し上げておるわけです。
 ただ、自主的に自律的にいろいろと計画を立てておやりになる場合に、こういう形でいたしますというものを本当にそのとおりやらないでほったらかしておくといったような場合には、一体国民の批判としてはどういうことになるんだろうか、いろんな事態が出てくると思います。そういう状況を見た上で、一体どうしていったらいいかということを今後実態を見ながら検討をいたしたいということでございまして、具体的にどうするというところまで詰めておるわけではございません。
昨年の通達は、まず百五十三団体について給与水準が高いことはラスで見ても当然わかるわけでございますが、そこで一体なぜ高いんだろう、どういうところを直せばいわゆる適正なものになるのかということをまず知っていただきたい、分析をして知っていただきたいということが第一点でございます。それで、それがわかればおのずとどうすればいいかということが出るわけでございまして、それらにつきましては自主的に自律機能の発揮によって直すべきところは直していただきたい、こういうことを言っておるわけでございます。
 いまお話しのいわゆる財政措置につきましては、あの通達では触れていないところでございます。
先生御指摘のように、この制度が対象となります小規模企業者につきましては厚生年金保険の適用ができないわけでございまして、国民年金保険に入っておられるわけですが、厚生年金保険と国民年金保険の間の格差がございまして、厚生年金保険の方が有利になっておりますが、この小規模企業共済制度の老齢給付は、まさしくその格差を埋める意義を持っておるというふうにわれわれは理解し、位置づけております。
 そこで、具体的にどの程度の格差があり、それを埋めるのにどの程度の具体的な役割りを果たしておるかという点でございますが、これは前提のとり方がいろいろ問題がございますのでモデル的に試算してみますと、これは前提のとり方によって結果がある程度違ってくる場合があるかと思いますけれども、現在の厚生年金とそれから国民年金、この差額につきまして、厚生省のとっております厚生年金の標準モデル計算によりますと、加入期間三十年で月十二万一千五十円という年金額になっております。これに配偶者につきまして国民年金加入が認められておりますので、これを同じ加入期間三十年とりますと、月五万六千四百円になるということで、両方足しまして十七万七千四百五十円の月額になります。それに対しまして小規模企業者の場合の夫婦とも国民年金に入っておるという前提で計算いたしますと、月当たり十一万二千八百円になりまして、この格差が月当たり六万四千六百五十円ということに相なります。一方、この小規模企業共済制度によりまして、これも標準的なケースを想定いたしまして、平均加入時年齢の四十五歳で加入し、二十年間掛金を積み立てて、平均的な引退年齢と考えられる六十五歳で退業して共済金を受給するということにいたしまして、その後、これまた平均余命である十四年間にわたって受給した共済金を生活資金に充てるという前提で現在の価格に割り戻しまして現在価格で計算してみますと、最高限度月額三万円で、五十二年から三万円になりましたので五十二年以降三万円という前提で計算いたしますと、月四万六千円ということになります。で、今回の改正案でございます五万円に引き上げますと、これが月六万五千二百円になるということで、
   〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
したがって、先ほど申し上げました厚生年金と国民年金の差の六万四千六百五十円、おおむねこれを補う程度の額になっておるというふうにわれわれは計算しております。