六十三年度の税収は約五十一兆円程度が確保されるのではないかと思いますけれども、これを前提に置いた場合、税収の伸びを六％と見込みますと、平成元年度の税収というのは、五十一兆円が約三兆円のプラスになって五十四兆円程度に膨らむことが予想されるわけでございます。
 そうなりますとこの法案で予定されておりますところの特例公債一兆三千三百十億円ですか、これをすべてを発行しなくても支障がないことになりまして、政府の財政再建目標の達成を一年早めることができると思うのですが、大蔵大臣は本法案で権限が付与されることになっておりますところの赤字国債の平成元年度発行について、できたら見送りたいというお気持ちがおありになるのじゃないか、こう思うのですが、その点どうでしょうか。
現在の収入状況から考えますと、六十三年度の税収について相当程度の自然増収が見込めると思います。しかし、出納整理期間中に繰り越しました特例公債の発行を恐らくやめるでありましょうし、そして三税については三二％、これは地方の交付税として特会に入れなければなりません。それらを差し引いて、しかもその二分の一は国債整理基金に入れることになります。
 今、その二分の一を入れないでいいじゃないかという、こういうお話でございますが、やはり現在の財政状況、特にこれからの財政改革の大仕事が控えているわけでございます。そういう体質からいいますと、やはりこれを全部自由に使うということはいかがであろうかと、私はそう思っておるわけでございます。そういたしますと、残りましたものはそう私は金額は多くないと思います。
 片やそれを所得税減税に回したらどうかという御意見かと伺ったわけでございますが、御案内のように、もうシャウプ税制以来四十年の改正前の税制の持つひずみ、そういったものは二回の改正によりまして幸いにして直していただいたわけでございます。その額は所得税、住民税だけで合わせて五兆五千億でございます。ただ、それは規模が大きいというのでなくて、所得税、住民税の中に持っておりましたもろもろの問題、こういうものを大体ならしたつもりでございます。したがって、そこには負担の公平の観念であるとか、あるいは特に給与所得者に対して手厚い措置を講じておるとか、あるいは給与所得者、事業者を通じまして一生のうち自分が大体所得税をどれぐらい納めるのか、これがわかるようにもしているわけでございます。
 そういったもろもろの内容について手を加えておりますので、特に租税体系の上から今直さねばならぬというふうには考えていないわけでございます。詰めて申しますと、予定される財源というものもごく限られておりますし、そして既に懸案になりました所得税、住民税につきましては、おかげさまでどうやら形を整えたということで、今すぐまた改正を要するというようなところはない、かように思っておりますので、その分を減税に回すということはいかがであろうか、こう思っておるところでございます。
第一点の公益法人の中身を具体的にという御質問でございます。
 先ほど法律のところでお触れになりましたように、あくまで公益を追求する法人でございまして、具体的には、例えばその地域の中小企業全体の最も必要としている研究活動を支援するとか、あるいは一緒にいろいろなデザインを工夫するための下地を準備してあげるとか、さらに、販路を開拓するためにはどうすればいいかといった共通のいろいろなノーハウを考え、そしてその成果を関係の地域中小企業の人たちに差し上げるということであろうかと思います。あくまで一つの例で御説明を申し上げました。
 それから第二点の、第三セクターへの出資者はどうなるのか、大企業等はどうなるのかという御質問でございます。
 現在、各地域におきまして、地元産業界、自治体が中心となりまして、地域ぐるみで、業種の垣根を越えまして、地域産業、中小企業が新たな環境に適応し発展することを支援しようという動きが出ておりまして、これが先ほど来申し上げております。その実施主体としての第三セクターになるわけでございますが、そういった横断的な地域ぐるみということでございますから、その第三セクターへの出資者には、中小企業事業団のほか、地元市町村それから都道府県といった地方公共団体、さらには地元の企業、産地組合等が考えられると思います。なお、これは中小企業がいろいろな活動をしていくための支援をする主体に対するものでございますので、その中に大企業が入ることは何ら拒むものではないと思います。
 その次に、中小企業事業団の出資規模はどの程度かという御質問でございますが、これは個別事業案件ごとに、事業の規模とか内容、あるいはどのように資金を調達していくのかとか、さらにはその計画の採算性等、非常に幅広く事業計画を考えてまいる必要がございますので、一件当たりの出資額の上限、下限を特に基準を設けて設定するということは考えておりません。ただ、平成元年度に創設を予定しております事業につきまして、調査したところでは、現在のところ一件当たりの出資規模は、あくまで平均でございますが、一億五千万円程度でなかろうかと考えておる次第でございます。
 それから、中小企業事業団の出資比率がその場合どうかということになるわけでございますが、出資は中小企業構造の高度化を促進するという政策目標を達成するために必要な限度で行うということがあくまで趣旨でございます。こういう趣旨から考えますと、当面中小企業事業団の出資割合というのは地方公共団体、都道府県あるいは市町村等の出資割合を下回る、これより小さいもの、いわゆるマイナーポーションにとどめる方針で制度を運営していく所存でございます。
 それから、最後に御指摘ありました都道府県の援助で、都道府県とともにやるわけでございますが、そういった地方自治体の資金が十分確保されていなければ事業としてはいいものができないではないかという御指摘は、そのとおりでございます。我々といたしましては、この政策の樹立の当初から、各地方自治体と密接な連携をとりまして、実際に各地方自治体がこの事業につきまして応援できる、支援できる内容について把握した上でこの制度の創設を考えさせていただいておりますし、また実際に具体的な案件といたしましては、十二分に地方自治体と連携を密にいたしまして、地方自治体及び中小企業事業団が一体となって、その出資者としての役割が十二分に果たせるように努力してまいる所存でございます。