通常ですと、季節的な調整をいたしたすと、四−六月期に特に伸びるという要因はございません。ただ、需要項目の中では、住宅等が若干四−六月期はふえるという特殊要因はございます。
そんな短期的なことを言っているんじゃなくて、たまたま去年は寒かったからそうかもしれませんけれども、ずっとならしてみると、毎年四月から六月くらいの間というものは、そういうことで消費が伸びるんですかということを聞いているんですよ。
御存じのとおり、昨年は季節的な要因から申しますと、冷夏でございまして、余りよくない状況でございました。ことしはむしろ夏が早く参りまして、六月にはわりあい暑かったということでございまして、むしろ本格的な夏の時期に入りまして、ことしは冷夏でございましたし、むしろ長雨であったということで、消費等に対する需要に対しましては、むしろマイナス要因として働いているという状況でございます。
四−六月期は季節的な条件がございまして、御存じのとおりかなり高温でございました。したがいまして、クーラー等、あるいは清涼飲料水等の売れ行きがかなりよかったということがございまして、加えまして実質可処分所得がプラスであるというようなところから、四−六月期は消費がプラスになったということでございます。六月の生産も、そういった事情もございますが、そうしたことを反映いたしまして、季節的な要因ということでプラスになっているということでございます。
企画庁長官にお伺いしたいんですが、先ほどの話もちょっと触れたようですけれども、この四月から六月にかけての消費が、非常にというか少し伸びていると、あるいは鉱工業生産指数を見ても、六月はちょっと上がっているというふうな状態でございます。ですから、それだけを見ると何か非常にいい方向へ行きそうな感じもするんですけれども、必ずしもそう楽観はできないという話もありました。それで長官、どうして四月から六月が消費が伸びたり、あるいは鉱工業生産指数が伸びたりしたというふうに考えておられるか、それをお伺いしたいんです。
いま政府委員が答弁いたしましたが、新築の分は公的住宅はほぼ計画どおりいっている、民間資金の分が減っておる、こういうことでございますが、一番の根本はやはり所得と価格の乖離にある、こう思っております。昨年も一昨年も予定よりも相当減りました。その最大の原因はやはりここにあったと思うんです。
 先ほど実質可処分所得が伸びておるということを言いましたが、伸びるといたしましても、せいぜい三％という見当でございますし、一方におきましては住宅の値上がりというものは最近は大体横並びでございますけれども、過去の一、二年の間に相当上がっておりますから、したがって、やはり依然としてこの所得と価格の乖離、つまり、いまの所得では新しい一戸建ての住宅を建てると、しばらくの間は返済等に大変苦しまなければならん。借り入れ条件が少しはよくなっても、とにかく大変だ、計画はあるんだけれども、延ばしましょう、こういう方がやはり十万とか二十万おられる、このように私どもは判断をいたしております。
 しかし、一方におきまして家族もふえるし、子供も大きくなる、こういうことでもう少し住みよい家が欲しいと、もう少し広くならないかと、こういう希望は非常に強いと思うんです。一戸建ては建てられない、しかし何とかもう少しというその希望が、結局最近の増・改築になってあらわれておると思います。増・改築が非常にいまふえておりまして、はっきりした数字は統計がとりにくいもんですから明確にはわかりませんが、大体ことしは七兆ぐらいになるんじゃないだろうかと、こういう感じがいたします。したがって、全住宅投資のほぼ四割近い増・改築が進んでおるのではなかろうか。だから現在の住宅の特徴というものは、以上申し上げましたようなことだと思います。そういう動きを十分分析をしながら、さてこの後半の住宅政策をどうしたらよいかということにつきましては、いま建設省が中心になられて、いろいろ検討していただいておるところでございます。
企画庁長官、どういうふうに考えられますか。この住宅がいまおっしゃったようなことで、政府の予定どおりどうもことしも行きそうもないというふうな状態の中で、この辺どういうふうにお考えになっておられるか、伺いたいと思うんです。
昭和五十三年度の住宅統計調査によりますと、木造共同建ての民営の借家の専用住宅、いわゆる木賃アパートと称しておりますが、これが全国で約三百三十万戸ばかりございます。そのうち三大都市圏には約二百四十万戸程度が集中しているわけでございますが、これらのいわゆる木賃アパートの大半が、規模、構造、設備、環境といったような面におきまして、必ずしも水準がよくないというような現状にかんがみまして、昭和五十七年度からこれらの木造賃貸住宅の対策を積極的に進めるために、いまお話がありました木造賃貸住宅地区総合整備事業制度というものを創設いたしたいと考えております。
 その概要は、三大都市圏の木造賃貸住宅の集中しておる地区におきまして、地方公共団体が整備計画を定めまして、この計画に従って賃貸住宅の経営者等の方が住宅の建てかえを行う場合、その除却費の一部を公共団体が補助をする、また、共同化して建てかえる場合には、さらに共同施設の整備費あるいは設計料の一部を同様に公共団体が補助する。さらに、これらの木造賃貸住宅が特に密集しておりますような地域につきましては、公共団体がみずから木造賃貸住宅を買収除却いたしまして、道路、小公園等の公共施設を整備する。こういったような公共団体にかかります費用につきまして、国がその費用の一部を補助しよう、こういったような制度の概要でございます。
 私どもといたしましては、とりあえず昭和五十七年度は国費一億五千八百万円を計上いたしまして、各地区の現況調査、整備計画の作成、あるいはさらに住宅の除却、そういったような仕事を実施したいと考えておるわけでございます。そういうようなことでございますので、今後私どもはこういったような事業を、都市の環境の整備、土地の高度利用、住宅の居住水準の向上、こういった総合的に非常に効果のある制度であると考えておりますので、関係の公共団体とも十分御相談をいたしまして、これらの事業が非常に伸びていくように推進をしてまいりたいと考えているところでございます。