この問題はまたやりますけれども、時間がなくなりましたので、質問したい問題を一つだけ質問しておきます。
 これは地方事務官の問題であります。この問題は前にも同僚議員が取り上げておりますけれども、私どもこれは大変な関心を持っております。地方行政委員会においては、これを地方公務員にすべきだという満場一致の決議もいたしておるわけであります。それから、本会議等でも、たびたびにわたって総理がやると答弁しております。しかし、自来三十年たってもいまだにこれが解決できない。この国と地方のはざまにいるところの公務員、二万一千百十七人おります。これは大変に情けない思いをしている。新聞によると、「“ヌエ的存在”の悲哀」と書いてあるぐらい大変に困っておる。ある意味では、人生というものをどこかヌエ的に、はっきりしない人生を送っているような、人道的な問題でもあると私は思うのです。これは一にかかって今度の行革の問題である。これはもう単なる官庁の一つの権限争いというかそれにすぎない。厚生省が一番多いけれども、厚生省がこれをやらない、あるいは運輸省がこれをやらない、あるいは労働省がこれをやらないとすれば、行革に命をかけている総理が、断固としてこれをやめさせてもやらなければいけない。これをやれないならば、私は、行革というものはやる意思がないと断定せざるを得ないわけです。これをやりますか。総理はいませんが、担当の行管庁長官からぜひひとつ強い強い意思を表明していただきたい。
あの当時議論として厚生省が反対しました基本的な態度は、やはり保険制度、国保というものについてどういうふうなあり方かというその制度の基本を考えないで、財政だけを突出させようというところがわれわれとしては反対の基本的な意見であったわけでございます。今日いま言っておりますのは、財政問題だけではございませんので、制度のあり方としていかがなものでありましょうかということを提案しておると同時に、また、これは財政問題に非常に関係するわけでございますので、先ほど自治大臣がおっしゃいましたように、それぞれの理由は私はあると思いますけれども、この年末までに両方で議論を深めまして妥当な結論を得たいものだ、かように思っておるところでございます。
いま議論を聞いてもよくわかりますように、厚生省、大蔵省の考え方というものは、何とかして金をひねり出したいために無理にこれをこじつけて切ろうとしておるのです。これはもう地方財政法上からも国の財政法上からも決して許されるべき事態ではないと私は思うのです。前に大蔵省がこれをやろうとした。ところが、これに対しては自由民主党の政務調査会の社会部会も猛反対をした。それから、あの当時はあなたの厚生省も反対したいきさつがあるのです。それをいまさら厚生省が手のひらを返したように賛成するというのはおかしいじゃないですか。
国保につきましては、これは社会保険ではございますが、地域保険でございます。したがいまして、その監督指導権あるいは医療費の監査権限、これは都道府県が持っているわけでございます。また、国保の法律の中で、都道府県が補助することを予定する規定が入っております。また同時に、これはまあわが党でございますけれども、行革に関連いたしまして国保の問題が取り上げられまして、昭和五十二年十二月、これは閣議の口頭了解でございますけれども、国民健康保険のあり方については、都道府県への移管をも含め、抜本的な改正の際に根本的に検討する、こういうことも言われているわけでございます。そういうことからいたしまして、臨調の答申もこれありまして、われわれとしては一部負担をお願いできないものであろうか、こういうことで提案させていただいているわけでございます。
この償還の問題を私ははっきりしておいていただきたいと思うのです。というのは、どうもいろいろな動きがある。後からやりますが、国保の身がわり、代理として、いままで決まっておった臨調の半分を地方が肩がわりしろ、こういうような議論まで出ておりまして、いつどうなるか逆睹しがたいものがある。したがって、私は、この償還の問題については、自治大臣にお願いしますが、はっきりとした確信を持って対処していただきたいと思います。
 時間がないので次に移ります。国保の問題に移りたいと思います。
 国保の問題につきましては、四〇％のうち五％を県に肩がわりさせようという、自治省と厚生省の意見が食い違っているようであります。先日どなたかの質問で、厚生、自治両大臣からその理由としていろいろなお答えがありましたけれども、もう一遍、なぜこれを切らなければいけないのか、厚生大臣、なぜこれを切ってはいけないのか、自治大臣の論拠を申し上げてください。
この問題は地域格差の問題が前提としてあるわけでありますが、それは起債等の措置によりまして事業がそのままできるわけでございまするから、その面の支障はないと考えております。
グリーンカードは五十九年から実施になるわけでございますが、カードそのものは五十八年一月から交付を開始するという予定でございます。したがいまして、それに間に合いますように準備を進めておるわけでございますが、具体的に申し上げてみますと、国税庁の方に準備室というのを設けてございますが、そこでいろいろなことを検討しておるわけでございます。
   〔主査代理源田実君退席、副主査着席〕
 まず第一番目に、グリーンカードという制度が始まった場合に、事務運営の体制がどういうふうになるかということの検討をいたしております。さらに具体的に言いますと、税務署ではどういうふうな事務をやるか、国税局ではどういうふうな事務をやることになるかといったようなこと。
 二番目としましては、事務処理手順の検討。つまり、まだ時間がかなりございますが、今後どういうふうな処理手順を進めていくことになるか。たとえば、いつごろ印刷をすればよろしいかといったようなことを検討しておるわけでございます。
 三番目に、やはりこの体制は相当大きな手間の要ることでございますので、電子計算機を使うことを予定しておりますが、電子計算機でどういうふうに処理するかという検討を行っております。したがいまして、また電子計算機をどこへ収納するか、その建物をどうするかといったような検討も行っておるわけでございます。
 最後に、また制度を周知するにはどのような手段がよろしいか、広報関係の検討もやっておるわけでございます。特に、五十六年度予算では、国税局での準備要員若干名を認めていただいておるわけでございますが、それを早速に五十六年度にどういう内容で働いていただくかという点。それからもう一つは、準備経費として若干の予算、一億八千万程度を計上していただいております。それから、電算機を入れます建物の着工のための経費を認めていただいておるわけでございます。