主に経済的な理由だということはわかりました。この問題は後にまたやります。
 かつて石油ショックのときにわれわれ日本国民は、日本経済というものが世界につながっているのだという事実を肌でもって実感した、そういったことがありました。いま、このたびの教科書問題で国民全体が、日本の教育のあり方というものがやはり世界へつながっているのだという事実を肌で感じておるのじゃないかと私は思いますけれども、大臣どうでしょう。
検定につきましては、一つの原稿が出されましてそれを実際に市場に出す前に、いわゆる教科書としての態様を備えるまでになる一つの過程でございまして、その過程における著者の考え方、あるいはその点についての文部省側の、検定意見を付する側の考え方というものは、いろいろと経過がございまして、最終的には一つの完成した製品として市場に出るというものでございますから、その完成品が出るまでの経過について、それがどのような経過を経て出たかということについては、文部大臣が申し上げましたような、市場における一つの競争原理に従って採択をされるという場合の影響力というものは、採択の公正を阻害するという観点が一つございますし、また、その製品が生産される過程におけるもろもろの経過というものを全部公開した場合に、それが製品そのものの内容について影響を与えないであろうかというような観点もございまして、そういう点から、これは出たものについてひとつごらんいただきたい、完成した製品についてごらんいただきたいということで、その内容については、経過についてはこれまでも公開しないということでやってまいっているわけでございます。
公開できない理由を一点だけ挙げられました。私どもは公開せよということを言っております。公開をしてはいけないという理由はいま挙げられた一点だけですね。それだけでよろしいですか。じゃ、その問題が解決さえすれば公開をいたしましょう、こういうことになりますね。
検定の内容を公開しない理由について申し上げます。（有島委員「理由じゃないのだ、認識、暗いか明るいか」と呼ぶ）まず、このことを申し上げませんと御答弁にならないと思います。御容赦をいただきます。
 これは、検定に合格いたしました教科書は、文部省が教科用図書として適切であるとして認定したわけでございます。これはことごとくの教科書がそれぞれ商品として市場に出るわけでございますから、検定の内容をありのまま公表するということは採択に影響する、かような観点からこれを公表することは適当でないと考えておるわけでございまして、これが文部省の真意でございます。
 あたかも密室で何かよからぬことをやっておるように受け取られておるとすれば、きわめて残念でございますから、ただいま申し上げましたような趣旨をいろいろの機会に理解していただく努力をするつもりでございます。
従来教科書検定というものは非公開で密室でやってまいったわけであります。この検定の非公開ということについて、国民は非常に暗い印象を持っておるという点について、大臣の認識はどうですか。
健全な国民の育成ということにつきまして責任と権限とを与えられております教育行政ということは、より明朗なものであってもらいたい、これが国民の一致した考えであろうと思う。大臣、どうですか。
文部大臣の答弁に私は納得いきませんが、時間ですからやめますけれども、しかし、いまの文部省の態度で進めていってもなかなか中国側の理解を得ることはできないだろうし、それに固執をするならば亀裂をますます深めるであろうということを私は憂えております。
 最後に、先ほども挙げました新華社、ここで誠意を持って当たれと言っているのですから、その誠意は行動によって証明される、すなわち教科書の内容の変更を求めるという、このことを最後に申し述べて、私の質問を終わります。
わが国の教科書の中で歴史的事実をいかに表現するかというのは、これは文部省が判断される問題でございますが、日中問の共同声明の精神、これに関する認識というのはいささかも変わっていないというのは日本政府の認識であり、したがって、教科書の記述に関しましても、日中共同声明の認識というのは正しく反映されてしかるべきだと私たちも考えておりまして、今後とも文部省とも御連絡、御相談をいたしまして、誠意を持ってこの問題の処理に当たりたいと思います。
御指摘をいただきましたように、アメリカの特定の州におきましてサーキットブレーカー制度というものが採用されて機能をしているということは私どもも勉強もし、現に現在も固定資産税課の課長補佐をアメリカに派遣いたしまして、そういった制度の勉強なども実はしてきております。
 ただいままで私どもが集めました資料等によりますと、先生もおっしゃいましたように、恩給生活者でありますとか退職者の方々がいままで持っていた土地についての固定資産税を払い切れなくなるという場合に、それを何とか救っていこうと、こういう趣旨のようでございます。しかし、アメリカの固定資産税制度というのはちょっとベースがわりあい高いわけでございまして、例のカリフォルニアにおきます提案十三号のときの固定資産税の実効税率というのは二・七ポイントぐらいまで行っていたわけです。
 そういうものに比べますと、現在の私どもの方の固定資産税の実効税率が先ほど申し上げましたように比較的低い水準であるものですから、確かに私ども税金をいただくサイドが軽いじゃないかということはなかなな言えないわけでございますけれども、いろいろな諸外国の制度なり、あるいは実際に都市の生活者の平均的なところがどの程度の税額を納めているのかということをわれわれも常に検証をいたしております。たとえば全国平均の二百平米程度の住宅地に百平米ちょっと足らずでございますけれども建物を建てておると、こういった方々が大都市におきます平均的な評価額で算定いたしますと、年間三万八千円程度の固定資産税額である、月に直しますと三千円ちょっとという程度であるわけでもございます。
 そういう実際の負担率からいきまして、日本で直ちにサーキットブレーカーのような制度を設ける必要が本当にあるのかどうかということについてはなお私どもとしては検討を要することだと考えております。