借地公園の全体の数字につきましては、ただいま先生から御指摘ありました数字を私どもも把握しておるわけでございますが、実は有償、無償の区分につきましては、全国的な実態を完全には把握しておりません。大変申しわけないのでございますが、東京都三多摩地区の例でただいまの御質問にお答えいたしました場合には、借地方式の都市公園が東京都三多摩地区で百五十四カ所ございますが、そのうち有償が三十一カ所、無償が百二十三カ所となっておりまして、無償部分が相当多いということが言える実態でございます。
今御答弁をいただきましたように、借地方式による公園といっても、大きくは都市公園として設置するものと、それからそうでないもの、すなわち広場、小公園、この二つに分かれるわけですが、いずれにしろ双方とも公共団体というものが事業主体である点は同じなんですね。ところが今御答弁いただきましたように、前者はいわゆる借地期間が長期で国庫補助がつくという点で国の関与があるわけですが、後者については短期で国庫補助がない点で地方独自の事業となるわけです。この両者を比較してみますと、面積では都市公園が七百二十ヘクタール分広いわけですが、これが、いわゆる場所、何カ所かという箇所になりますと、都市公園でないものが六千三百十七カ所分も多いわけです。これが実態ですね、これは平成元年度の統計でございますが。
 こうした点を踏まえて、私ちょっと確認しておきたい点は、貸す地主と借りる公共団体との借地契約で、全体として有償の方が多いのか、また無償の場合の方が多いのか、この点はいかがですか。
    〔委員長退席、笹川委員長代理着席〕
都市公園の整備を進める上におきましては、何といいましても特に大都市部で公園の用地を確保することが大切でございますが、それは非常に厳しい状況にあるわけでございまして、そういった問題を解決するための一つの手法といたしまして、借地方式の公園整備を強力に進める必要があるのではないかという御指摘につきまして、私どもも基本的に同一の認識に立つものでございます。
 現在、借地方式で供用されております公園につきましては、大ざっぱに分けまして二種類ございまして、一つは地方公共団体と土地所有者が借地契約を結びまして、条例で都市公園としてしっかりと位置づけまして設置管理しておるもの、それから二つ目は短期の借地契約によりまして供用されているもの、こう二種類あるわけでございます。これらを合わせまして、御指摘の数字であります一万一千二百五十三カ所、五千四百八十四ヘクタールという数字が平成二年三月三十一日現在で全国あるわけでございます。
 私どもは、今後用地の取得難という現状からいたしますと、こういった借地方式による公園の整備ということをより積極的に進めていく必要があると考えておりますが、一つ二つ問題がございまして、例えば現在行っております中に借地契約だけで公園として供用しておるものがございまして、この辺につきましては、いわゆる永続性が担保されてないというような問題があるわけでございます。さらには、借地方式による都市公園につきましては、都市計画決定という形が進んでないものが多いといったような状況等がいろいろあるわけでございまして、なお今後いろいろ手法の整備も含めまして考えておく必要があろうかと思っておるわけでございます。
 その中の一つといたしまして、これは昭和五十六年度からの補助事業といたしまして、公開緑地事業というものも実施してございます。これはいわゆる民有の遊休空閑地につきましてある程度の整備を行いまして、都市緑地として整備いたしまして公開緑地的に供用しておるというものでございます。こういったような整備手法もいろいろ工夫いたしまして、今御指摘ございました借地方式による都市公園の整備が、都市の生活環境の向上という観点から十分評価され得るような形で供用されるように整備してまいりたいと思っておる次第でございます。
ですから、そういういろいろな細かい措置がとられていることそのものを含めて、私は、土地税制というのは非常に何か細かくゆがめられておる、基本がないんです、基本が。何か基本で、何をやっているかわからないんです。
 ここばかりではいけませんから、保有税にいきます。自治大臣よく聞いておいてください。つまり、日本の土地税制の中で、固定資産税、都市計画税あるいは特別土地保有税という形の保有税がありますけれども、大体の学者の話なり専門家の話を聞きますと、地価の抑制に最も効果があるのは、保有税を適正化することだというのが大体の識者の議論です。
 例えば、この例も、あるときに挙げたかもしれませんが、竹下総理には初めてだと思いますが、銀座の土地が坪一億だ、これをどうやったら値を下げられるか。簡単なんです。地方税法に書いてあるとおりに税金をかければいいのです。つまり、地方税法には時価に対して固定資産税をかける。一億であれば、一億に対して一・四％といったら百四十万です。十坪の土地に千四百万の固定資産税が条文どおりかければかかるのです。十億で買った土地が千四百万の税金が取られたのではとても持ち切れない。十坪でどんな商売やったって、銀座の真ん中だって持ち切れない。では、一億じゃなくていいから八千万でだれか買ってくれないか、五千万でもいいよ、一千万でもいいよ、ばば抜きのばばになるのですね。そういう意味で保有税というのは非常に実は土地の抑制には効果があるというのが大体の識者の見解です。
 ただ一つだけ問題は、小規模な自分だけの家を持っている人に周りが高くなったから追い出すような土地の税金をかけていいのかどうかという議論がこれまた一方であるわけです。私はそういう意味では、ナショナルミニマム、シビルミニマムという考え方から、現在でも地方税法では二百平米までの減免措置を決めておりますが、例えば三百平米までは定額制と率の選択制にするというような形で、先ほど言った台湾の累進課税の一番シンプルな形ですね、少ないところはこれだけで結構ですよ、多いところはちゃんと時価に合わせて取りますよ、せめてそのくらいをやるべきだと思いますけれども、いかがですか。これは自治大臣に一応お聞きをしましょうか。