特別に広域と単独についての格差がどうかという点に絞っての調査というのはしていないと思いますが、それぞれすべての消防機関について消防の職員数でありますとか消防車、ポンプ自動車でありますとかそういう整備の状況がどうかということは従来から資料としていろいろ調べてはおります。
 それで、問題は広域消防、特に組合で行っておる消防についてどう考えるかということであろうかと思います。これにつきまして確かになかなか難しい問題が私はあると思います。といいますのは、単一の地方公共団体ではありませんから、幾つかの市町村が集まって一つの組合という別の地方公共団体をつくるわけでございますから、一方で自分の構成団体自体の仕事もある、それから一緒になってやる仕事もあるということになりますと、どちらかというとやっぱり自分が直接単独でやっている仕事の方に比較的関心が強く移りがちで、一緒にやっている方についてやや関心が薄くなりがちにならないかという問題はやっぱりあり得ると私も思うわけでございます。そういうことで、しかも特に負担割合というものを必ずしも私は合理的だと思いません。六、四というようなものでやるということは非常にまた問題だと思っております。
 ですから、今後ともあくまでも消防力というのはその地域の実態に照らして、それから一方で基準という物差しもあるんですから、そういうものを考え合わせながらどの程度まで住民の安全のためにやらなきゃいけないのかということを十分考えて、あくまでもそこから出発して、それじやそのために必要な経費をお互いに幾ら分担するのかということでやってくださいということは今後ともよく指導してまいりたいと思っております。
全国的に平均すると九二％になるわけでありますが、私もずっと消防の実態を調べてみまして大変な問題を見出したわけです、非常に格差が大きいということ。特に、広域消防、委託であるとか組合消防、こういうところではまだ、今九二％も平均はいっているんですが、低いところは五〇％台、予算は流れているけれども、この予算どおりには、もちろん交付税ですから自由だとおっしゃればこれは別でありますが、交付税でも一つの消防体制を整備するために一定度の基準を示して、そういう中から各地域の実態に応じて予算化されていると私は思うんです。交付税であるなら何でも使っていいということならば、消防予算で出さなくても結構なわけですから。仮に、一般的な今の交付税で、福祉に流れた金が三割も四割もほかの方に使われるということはないであろうと私は思う。
 しかし、消防の予算については、これは消防庁がもっとしっかりしてもらわないと、自由だ自由だ、交付税だからどうでもいいんだということではないと私は思う。だから、五〇％充実をしていないところがあったり、一二〇％のところもあるんですよ。東京都などは一三〇％以上充実しているでしょう。六百何人に一人です。ところが、おくれているところは千五百人に一人しかいないような地域もあるわけであります。これは一人数で言う必要はありませんけれども、国が一定のそういう算定基準に基づいて交付をした金が、特に広域消防の場合は六、四体制、いわゆる自分のところの消防団に四割残る、そして広域消防に六割出す、これは正しい行為ですか、ちょっとお聞かせ願いたい。
これは一番新しい平成三年四月一日現在の職員数と平成三年度の地方交付税の算入職員数ということで比率をとらせていただきますと、九二・五％ということになっております。
現在の株式市場の低迷につきましては、御指摘のありましたように、昨年の一連の問題を通じまして証券市場に対する投資家の信頼が損われ、それがまた回復を見ていないという非常に大きな問題がございます。その点につきましては、私どもも監視機構あるいは透明性の向上等について所要の法改正を含めた措置を検討し、またお願いをしたいと思っているわけでございますが、御指摘の先物市場の問題でございます。
 これにつきましても、確かに御指摘のように、先物市場が現物市場に比べまして非常に市場規模のバランスが崩れているわけでございます。これの最大の原因は、現物の株式市場の取引高が非常に小さくなってきているということが挙げられるわけでございますが、他方、先物市場がかなり売買高も多くて堅調に推移しているということもあるわけでございます。そういう先物市場というものについてどうかということでございますが、これは確かに投機というようなものが行われることも否定できないわけでございますけれども、他方ではやはりヘッジ機能というものもあるわけでございまして、諸外国の市場を見ましても、先物市場というものがやはりそれなりの機能を果たしているわけでございます。
 そういったことにかんがみまして我が国にも先物市場を導入したわけでございますが、現在の状況は、今申し上げましたように現物の株式市場が非常に低調に推移しているという中で、先物市場の規模が非常にアンバランス、バランスが崩れて大きいというような状況になっておりまして、それが、先物市場におけるいろいろな投機的な動きなどが現物の株式市場に影響を与えるのではないかというような心理的な影響、あるいは個人投資家が先物市場に十分参加できないというような点での個人投資家のいわゆる疎外感といいますか、さらには現物、先物両市場を利用して行われますいわゆる裁定取引というようなものも行われておりまして、そういったいろいろなものが現物市場に影響を与えているということは私ども十分認識をしているわけでございます。
 一番望ましいのは、やはりむしろ現物の株式市場が投資家の信頼を回復して活性化され、取引高がふえて先物市場とのバランスが回復するというのが一番望ましい姿でございますが、当面はなかなかそういうことを短期的に達成するわけにはいかないわけでございまして、したがいまして、現在私どもがとっておりますのは、先物市場につきましてその規模をやや抑制するということによって現物市場とのバランスを回復しようということを行っているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、一つは先物市場において先物取引をする場合に必要になります証拠金を引き上げる、あるいは先物市場において行われております取引についてできるだけその内容を公表いたしまして、先物市場におけるいろいろな行為が公表されることによって牽制効果をねらうというディスクロージャーの充実というような措置をとってまいっております。そういったこともございまして、最近は先物市場の規模そのものもやや抑制されてきているわけでございますけれども、繰り返しになりますが、現物市場の出来高が余りにも少ないものですから、なかなかそのバランスを回復しないような状況が続いております。
 なお、先物市場につきましては、さらに加えまして先物市場そのものの市場のあり方の問題、あるいはさらにそこで取引をされております商品、具体的には日経二二五平均の指数でございますけれども、この問題についても指摘がなされておりまして、そういった問題につきまして、現在先物市場は主として大阪証券取引所で行われておりますので、大阪証券取引所とそれから現物市場の中心市場であります東京証券取引所、それに私どもを含めて、先物市場のあり方について議論をしているわけでございまして、その中でいろいろな改善策を講じてまいりたいというふうに思っております。