通常国会の冒頭に給与法の一部改正法案を国会で御審議願うというふうなことになるかどうかということについての確認のお尋ねでございますけれども、その点、きょうの時点で、いつ法案を出すかということのお答えはいたしかねる状態でございますが、明日、給与関係閣僚会議を開催するようにお願いをして、開催が決定いたしておりますので、明日さらに今後の取り扱いについては会議で検討させていただきたい、このように考えております。
人事院総裁、いま給与担当大臣からそう訂正されたというか、ある程度意を尽くさなかった点があるというふうに言われたわけですから、それはそれでいいでしょう。
 そこで、給与担当大臣にお伺いいたしますけれども、人事院勧告の取り扱いについては、先ほど官房長官が、公務員労働者の諸君が大変に困ることであろうから、少なくとも年内に何とか結論を出さなくちゃいけないというようなことを言われましたが、そうなりますと、通常国会の冒頭において法案を出されて、そして処理をされるというふうに判断してよろしゅうございましょうか。
先ほど申し上げました私の答弁の中で、少し誤解があったのかもわかりません。
 私は、この八月二十五日の閣議決定の際に閣僚として閣議に列席をいたしておりまして、それはいわゆる「行財政改革に関する当面の基本方針」という命題に関する閣議決定でございました。その内容は、この緊迫した財政事情あるいはまた日本の経済全体の中で、これからどう運営していくかということについて、閣議が一つの方針というものを決定し、自分がその席に列しました以上は、私は、閣僚としては自分の責任を果たさなければならない、しかし、給与担当大臣としては、この従来の歴史というものを忘れずに、自分の立場を給与関係閣僚会議で主張していかなければならない、こういうことでございますから、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
そうなりますと、先ほど岩垂先生が質問したときに、給与担当大臣がこういうことを言われましたね。人事院勧告は勧告として、財政事情を勘案してどうするかということを判断することは、必ずしも人事院勧告そのものの趣旨から逸脱するものではないのだというような趣旨の御答弁をされたわけでありますが、給与担当大臣がそこまで踏み込んで答弁される必要があるのかどうか、これは大変問題だと私は思いますね。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕少なくとも完全実施ということを給与担当大臣は終始一貫言い続けていかなければ、この問題というものは、労働者の本当に満足する状況にはなかなかなり得ないと私は思うのですね。その点について、いわゆる勧告は勧告なんだ、財政事情を勘案するということになれば、それじゃお金がないから全く払いませんと言ったって結論は同じなんじゃないですか。その点はどう思うのですか。人事院総裁は、こういうことを言われていいのでしょうか。
公務員給与に関してのお尋ねでございますが、人事院勧告の制度そのものは、先生も御指摘のように、労働基本権の制約の代償措置、代償機能として日本の国にすでに相当長期間定着をした、その上に政府がこの勧告を尊重してきた歴史というものがございます。それが結局労使間の信頼関係の安定に最大の貢献をしてきた、これは何者も否定することのできない歴史であろうと私は思っております。また、今後もそういうふうな方向で労使関係が安定していくということが、日本の政治全体、経済全体が安定していく一つの大きな基盤になろうかと考えておりまして、給与担当大臣としては、人事院勧告の尊重というこの基本の考え方というものは堅持してまいらなければならない、このように私は考えております。
人事院勧告の取り扱いにつきましては、衆参の行財政改革に関する特別委員会等においても相当論議がされてまいりました。政府の答弁は、大変に財政難であるということを理由にして明確な答弁というものを避けております。そしてもう一つの障害になっているのは、御存じのとおり、臨調の答申に給与改定に関して適切な抑制措置を講ずるという内容が盛り込まれたということが非常に大きな問題になっております。確かに臨調は総理の諮問機関として発足したわけでありますけれども、人事院勧告の制度というものは、憲法が保障するところの労働基本権の代償措置であり、ここ十年来の労使のことから考えると、政府は人事院勧告の重みというもの、そしてまた労使関係が今日安定した状態にあるということを考えたときに、当然給与担当大臣としては、完全実施をしていくということが一つの大きな本筋ではないかというふうに私は思いますけれども、その点について給与担当大臣である中山総務長官にお伺いいたします。
ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、日本住宅公団及び宅地開発公団を統合して、新たに住宅・都市整備公団を設立し、新公団に、住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域等において良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給、市街地開発事業等の施行、根幹的な都市公園の整備を行わせることとするほか、資本金、管理委員会、財務及び会計等について所要の規定を設けることとしております。
 また、両公団の統合等に伴う経過措置を講ずることとするほか、土地区画整理法、都市再開発法等の関連法律について所要の改正を行うこととしております。
 本案は、去る三月二十七日本委員会に付託され、同日建設大臣より提案理由の説明を聴取し、以来、現地視察を行うなど、慎重に審査を進め、四月十五日質疑を終了、続いて日本社会党より、本案の名称、目的等の修正案及び日本共産党より、本案の全部を日本住宅公団法の一部を改正する法律案とする修正案が提出され、趣旨説明の後、討論を行い、両修正案は少数をもって否決された後、直ちに採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対しては、住宅を必要とする勤労者等のために公的賃貸住宅等の建設、適正な家賃による供給など、十項目の附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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