南関東の地震対策の一環といたしまして、いろいろな項目にわたって、大規模な地震があった場合にどういう被害が生ずるか、また、その被害に対しましてどういう応急対策あるいは防災対策をとっていくかという調査でございます。その被害調査それ自体はそういった応急対策をするための前提でございますが、その項目はいろいろ多岐にわたるものがございまして、一部にはもちろん結果も出ておりますけれども、まだまだ検討も重ねておるものもたくさんあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、応急対策を進める、例えば情報の伝達、収集、これを広域的にどういうふうに持っていくか、あるいは地震が発生した場合に今後の住民の生活のために例えば木材とか住宅、仮設住宅、こういったものの搬入をどのようにするか、あるいは道路の啓開をどうするか、あるいは大規模な医療対策をどうするかといったような広域的な応急対策が必要であるわけですが、そういったものを進めながら、また、これはもう一遍被害を見直すというようなことで、現在応急対策の検討を進めながらその被害の状況等も見きわめておる段階でございます。
今の問題にも関連するわけでありますけれども、行政監察年報の五十九年度版を見ますと、「震災対策に関する推進体制の整備」というところがありまして、「防災計画等による総合的計画的な震災対策行政の推進」ということについて勧告をされております。それに対して国土庁の方で回答をし、あるいは「その後の改善措置状況要旨」というのが説明をされたりしております。その中に「「南関東地域地震被害想定調査」の実施」云々ということがあります。これは現在はどういう状況になっているでしょうか。
確かに先生仰せのとおり、世田谷のケーブル火災、まだ記憶に新たなものがございます。そこで、我が国の経済社会活動というものは、今日では先生の仰せのとおり、電話を初めとする情報通信施設に大きく依存しておるわけでございますが、震災とか火災とか急に起きた場合、この機能をいかに確保するかということは経済社会活動を維持する上で非常に重要な問題でございます。したがいまして、このために情報通信施設につきまして、今お話もございましたけれども、例えば特に多ルート化といいましょうか、一本の同線だけじゃなしに、多ルート化とか不燃施設に切りかえるとかいろいろなことを関係省庁と緊密な連携をとりながら推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 高度情報社会というふうなことになりますと、電気通信の果たす役割は非常に大きくなるわけでございまして、これが一たん停止いたしましたときの国民生活に及ぼす影響というのは、先生おっしゃるように、極めて重大なことになるわけでございます。
 このため、郵政省ではいろいろな施策をとっているわけでございます。主な施策といたしましては、まず第一点、電気通信事業法、有線電気通信法などの法律に基づきまして電気通信設備の耐震対策を含めまして必要な技術基準を定めております。
 次に、日本電信電話に対しての指導でございます。日本電信電話に対しましては、電気通信設備の耐震防火対策を十分に行うように、また重要な設備については分散する、また通信回線を二ルート化する等の措置をとるよう常日ごろから指導しております。さらに、災害が発生いたしました後、応急復旧用設備の配備等を十分行うような指導も行っております。
 それから、今後の施策でありますけれども、電気通信システム全体にどのような安全・信頼性対策が求められるかというふうな点について何らかのガイドラインが必要であろうというふうなことでございまして、ただいま電気通信技術審議会にその点に関して諮問をいたしております。ことしの六月には答申をいただけるというふうなことになっております。
 以上が主な対策でありますけれども、これらの対策を通しまして、非常災害における電気通信システムの機能確保という点につきましては今後も一層の努力を行いたいと思っております。
いろいろおっしゃいましたけれども、それじゃちょっと聞いてほしいと思うんですけれども、これは五十年度から補助が出るというときの議事録なんです。これは四十九年九月十日、参議院の運輸委員会の議事録なんです。このときにこう言っているんですよ。四十七年度にまあいろいろの制度ができたけれども、「五人以下の路線は少なくともこれは経済政策、交通政策のらち内の問題ではなくて、社会政策的な問題である。したがって交通政策としては、五人未満の路線というものは、少なく上も民営バス事業としては将来整理したほうがいい」という考え方がいままであったと。しかし、それがそうはいかないんだというので、こう言っているんですね。「現実問題といたしましては、」「五人未満の路線はたくさんございます。そして、これが現に地域の足を確保いたしており」ますと、だからこれに、いままで出さなかったけれども、目玉として政策を転換して、これを出そうというふうに言っていらっしゃるわけなんですね、その運輸省の答弁というものは。そして岩間議員が、そのときは徳永運輸大臣だったんですけれども、五人未満は優先的に拡大して前進させていくために努力していくべきだということを申しましたら、大臣も、「今後もそういう方向で努力してまいりたい」と、こういうふうにお答えになっているわけなんですね。だから、この補助をするというようになったときには、運輸省としても毅然とした方針を考えていらしたと、そしてまた具体的には、「これは暫定ではございませんで、現在の補助要綱の続く限り、ほかの補助の制度と同じように続けていく、」恒久的なものであるということで、はっきり議事録にも残っているわけなんですね。
 それがいま伺うと、非常に姿勢が後退をいたしております。こういう問題について国会で、運輸省としては地域の問題を考えて、これはもう政策的な問題だからこれを補助しなきゃならぬというので、もうがんばってやると言いながらこれが実行されないということは、国会審議に対する強い言葉で言えば侮辱であるし、住民に対する背信行為だというふうに私は言わなければならないというふうに思うわけですね。時間がありませんが、いろいろおつしゃるだろうけれども、やっぱり初めの姿勢は、運輸省はそういう立場でこの問題に取り組まれた。そうすれば、やっぱりいろいろの問題があるとおつしゃるだろうけれども、、地域住民福祉の立場から考えても、これはやっぱり検討して、打ち切りなんて言わないで、努力していくいろいろな検討をしてもらいたい、検討するのが当然だと思うんですけれども、それの御努力をいただけますでしょうか。