防衛庁長官はことしの正月の朝雲新聞のインタビューで、「日米安保条約というのは日本国全体にアミがかかっている条約であって、日米安保体制の揺るぎない地位を確保しておくという点では国民全体が、それなりに重い荷物を背負っていかなければならないんですね。」こういうお答えをしていらっしゃるわけですが、この安保条約によって国民が背負っている重荷、これをひとつ具体的にお話しいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 第百八回国会内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴田睦夫君。
これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十六日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時八分散会
産業用電気の問題につきましては、電気税自体の問題でもございますので、それはそれとして検討してまいります。ただ、税制改革の流れというものがあることも御承知いただきたい、そういう意味で申し上げたわけでございます。
大臣にちょっとお尋ねしますが、これは今後見直しを行うということなんですけれども、売上税法案が出たときには、この産業用電気非課税の措置は、売上税でもって五％課税で非課税措置はやめる、こういうことだった。売上税が飛んでしまいますと、これを温存しているわけですよ。だから私はさっき、これは新しい形の間接税導入の際でないと見直しをしないのかとお尋ねをしているのです。その点、大臣いかがですか。
今回の税制改革論議におきましては、正直申しまして売上税の導入ということと電気税との調整、こういうような基本的な問題で議論されたわけでございます。産業用電気の問題につきましてはいろいろな観点からの御議論があるわけでございますが、私ども社会経済の推移に応じまして、今後におきましても適宜必要な見直しを行ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 ただ基本的にいわゆる直間比率の見直しという問題は、今後におきましてもなお税制改革の残された大きな課題と存じており、このような個別的な物品あるいはサービスに対する課税というものが今後どうあるべきかという基本的な議論も行われてまいるものと考えられます。
固定資産税の評価がえを凍結すべきではないかという御意見でございますが、私どもは固定資産税は市町村の基幹的な税目でありますし、また負担の公平を図っていくためにはどうしても評価がえを実施して、それによって相互の負担の均衡を図っていくことが必要であると考えております。六十三年度の土地の評価がえにつきましては、現在、自治省においても全国的な観点から評価の基準となります地点につきまして適正な評価が行われますように調整を行っているところでございますが、その場合、ただいま委員御指摘のように、大都市地域におきます非常な急騰があります。これらの地域におきます買い急ぎとか将来における期待価格等による特異な地価の状況ということについても、その点は十分配慮しながら課税団体と調整を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
現在の我が国の租税負担率が大体二四、それから社会保障負担率が一一ぐらいでございまして、合わせますと三五％台でございます。イギリスが五三・四、西ドイツが五三・六、フランス六二・九、スウェーデン六九・三、こういうような諸国の例も見られるわけでございますが、これほど上げるのは我が国としては好ましくないのではないか。何とか四〇％台と申しますか、五〇に至る前の数字に抑えなければならないのではないか。行政改革の推進等の必要も叫ばれておるわけでございます。
それでは、地方税だけで答えにくかったら、それは大蔵省へ聞いてくれということになるかわからしまへんけれども、その租税負担率、それから社会保障の負担率を含めてどれくらいが限界やと思ってはるのですか。
住民税だけの負担率が最高どの程度かということはなかなか難しい問題でございまして、所得税と合わせた税負担比で申しますと、いわゆる国税、地方税を通じた税負担に社会保障の負担比率、こういうものを考慮しなければならない、かように考えておるわけでございます。
 そして、全体の租税負担ないしは社会保障負担につきましては、今後高齢化社会の到来等からいたしますと若干上がるけれども、いわゆる西欧先進諸国の現状に見られるような負担率にしてはならない、こういうことが臨調等で申されておるような状況でございます。
負担率が低い方がいいことは事実でございます。ただ、現実にできる方法でできるだけのことを努力するということでなければなりませんで、そういう意味で、五十五年には及ばないけれども、一時の負担率よりは今回の減税案によりますと負担が下がるということで、ひとつお認めというか国民の御了承を得たいと思う次第でございます。これがさらに下がっていくことは望ましいけれども、現実にできることとできないことというものがございますから、そこら辺は現実的な対応をせざるを得ない、このように考える次第でございます。
これは総理大臣もしばしばお答えになっておることでございますけれども、やはり売上税というものが国民に十分に理解をしていただくだけの時間なりあるいは努力が不十分でありましたがために、いわば食わず嫌いというのは大変に俗語でございますけれども、それに近いような反応がございまして、これはとても話にならぬといったような、つまり反対の機運が先にできてしまいまして、政府の説明なり努力が後手に回った、これがまあ根本であったというふうに考えております。
 その余のことはいろいろございます。いろいろございまして、大変に複雑であるとかわかりにくいとかいろいろございますけれども、まず、難しいことだったかもしれませんけれども、虚心に、これはこういうことです、そしてそのねらいは直接税等々の減税を伴うものであるといったようなことを、いわば国民が白紙の状態といいますか、予断を持たずに聞いていただき考えていただく時間が十分ございましたら結果は違ったのかもしれないと思いますけれども、事態はそのように展開をいたしませんで、いわば聞く耳を持たないといったような状況に世論が展開をした。そういうことがあの際の失敗であったというふうに考えるわけでございます。