非常にむずかしいその場その場の判断の問題だと思いますが、告示の前に共産党の日ごろの政策を掲げられて、わが共産党の政策はこういう政策ですからどうぞ共産党を御支持いただきたいと、こう言ったといっても、これが直ちに選挙活動である、事前運動であるというふうに断定するかどうか、これはまあ警察の問題だと思いますけれども、非常にむずかしい問題だと思います。しかし、選挙期日に入ってそういう言葉を言った場合に、その周りの状況等から判断をしてあるいは選挙活動だと認められる場合もあり得ると思います。まあ最も典型的なのは、選挙期日告示の前に、今度行われる何月何日の選挙にはわが党はこういう政策を掲げているからぜひ日本共産党と御投票くださいと言えば、これは明白にいけない。これはもう近藤先生も御理解いただけると思います。
 その辺のところで、あとは具体的なケース・バイ・ケースによってそれぞれ所管の機関が選挙活動と認めるか認めないかという御判断をいただくべきであろうと、私どもここで抽象的にうかつなことを申し上げますと、これはちょっと間違ったことになりますので、その辺でお許しをいただきたいと思います。
個人の場合には個々の候補者に対する投票依頼行為ですから、これはかなり明確になってきますですね。ところが、政党の場合には、政党は自分の党を大いに宣伝をし、拡大をし、得票もふやし、そして政権に近づく、獲得する、維持する、それが活動ですから、日常やっぱり党への支持を訴えるわけですね。ただ、党への支持を訴える行為と投票をお願いする行為というのはこれはかなり近づいているんですね。
 そこで、これはお聞きしたいのですが、たとえば日本共産党を御支持くださいと、これは言うところの政党の選挙運動に入るのでしょうか。
選挙運動という概念は、先ほど大林選挙部長から述べられましたように、特定の選挙につき特定の候補者、これは特定の政党になるのかもしれませんが、当選を得せしめるため直接または間接に必要かつ有利な諸般の行為ということで、まことに広い概念でくくっております、直接、間接などという言葉を使って。しかし、これは端的に言えば得票をうるための私は行為というふうに要約をして考えないと、なかなか一般の有権者にはわかっていただけないと思うのでございます。そういう理解をせざるを得ないと思っております。
わが党の案によりまする政党主体の選挙運動というのは、やはり究極的には、御党の場合に例をとって言えば、比例代表制度における投票用紙に共産党と書いてください、共産党に投票してくださいと、これを目的とする行動を言うのだろうというふうに思います。
そう簡単に素通りしてしまうことは、本当に人権を守る立場、政治活動の自由を認める立場からいきますとさっき言ったようなたくさんの問題があると、こういう指摘ですが、これはどうも的確なお答えをいただけないことですので、次に一番むずかしい問題ですね、政党が選挙運動の主体になると。この場合の政党の選挙運動の概念というのはどうなんでしょうか。
どうも一から四までそれぞれ非常にむずかしいお言葉をお使いになられて区分けをしておられるようですが、要すれば結論はただ一つのような私は感じを受けるのでございます。というのは、参議院の選挙というのは全国区の選挙と地方区の選挙と現行制度では一緒になっております。そういう意味で、個人の選挙のために、そこへ政党活動が自由に野放しになりますと、政治活動と政党活動との区分が明確になっておらないために政治活動が選挙運動にわたってくるおそれがある。そうなると、非常に政党の力の大小によって選挙の公正を害するから一定の限度にしぼろうと、こういう考え方で現在の立法ができているんだと思うのでございます。いまおっしゃられたことはいずれもそれだけのことではなかろうか。同じことを言葉を違えて言っておられるようにしか私には受け取れないのでございます。
それでは、第一、個人の選挙運動に対する厳しい規制を当然の前提にして政治活動の規制を合理化しようとしていること、これが第一ですね。それから第二は、元来規制の対象になっていない政治活動、また規制すべきでない政治活動規制の必要性や合理性について何の検証もしていないこと。第三に、個人の選挙運動に対する規制の必要性や論拠は政党本位の選挙には当てはまらないにもかかわらずこれを無視していること。第四、個人の選挙運動に対する規制が十分できないことを政党の政治活動規制の理由にするという逆の論理で押し通していること。
 以上であります。
重ねてその点もう一遍お尋ねいたしますが、いわゆるマルチ商法の場合というのは被勧誘者が多くおって、これを勧誘する側も一つのパターンで説明していくという点について、結局犯罪の立証というのが非常にしやすいし、取り締まりの効果が上がったのじゃないか。だから、海外取引の問題についての取り締まりというのは、その点がやはり一対一で言ったか言わなかったかどうだったかという問題が非常に立証がむずかしいのではないか、この点をどのように一つは補っていくかということや、またいかに取り締まりをしていくかというこの点警察、通産両方から御説明願いたいと思います。
機能を強化する、結構です。私もしなければいかぬと思う。しかしそこは心がけの問題です。精神の問題なんです。いま聞いてみますと、このときの事情については外務省当局もつまびらかにしていない。これはどう考えます。外務省の大きな汚点じゃありませんか。その汚点について十分な反省もなされていない。それで、そういうことでございますから、恐らく新しい若い外交官を養成する教材の一つにもこれはしていないはずだ。だから、外務省当局の外務官僚諸君が、あるいは人に言わすれば、あれは本当に国を憂えておるんだろうかという批判も出てくる教育をしておるのじゃなかろうかと私は憂えるのです。過去の失敗は過去の失敗として、しかもあれだけの汚点なんです。大失態なんです。もしワシントン大使館の館員が全部出てきていないとするならば、当時の民族の興亡をかけた戦争を行う、この戦争がいいか悪いかは別の問題として、少なくとも公務員として、官吏として、外交官として、全力を挙げて、日曜日はおろか、返上して、徹夜ででも作業するのが当然の義務であり、外交官の使命であると私は思う。それができていない。そして、それに対する反省も何ら行われていない。この実態がだめ外務省と言われる無気力さを生んでおるのではなかろうかと私は思うのであります。どうです。いまからでもこの問題について検討を加え、事情を十分に調べ、そして、何と申しますか、事情をつまびらかにし、反省すべき点は反省するという必要があると思うのですが、御検討される御用意ありや否や、この点お伺いしたい。