今の職員局長のお話でも六月に一定のまとめをしてもらいたいということがあるのですが、新聞報道などによりましても、六月に中間報告を受けて、できればことしの夏の勧告の中に反映をさせたいなどという表現が出てきておるわけですね。そうすると、どうも今の職員局長のお答えではまだ余り具体的なものがないので、そうなるとちょっと私も問題を今感じておるのですが、国会は常識的に言うと五月二十五日で終わるわけですね。きょうは時間がありませんから私はもうこれでやめたいと思うのですが、もう少し早目に具体的にその中身について説明なりができるようなことにはならないのかどうなのか、その辺ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
先ほどからいろいろ御議論が出ておりますように、公務員の勤務時間をめぐる諸問題がございます。例えば、勤務時間の短縮をどのようにしていくかとか、完全週休二日制をいつ公務の部門で実施するかとか、あるいは目前の問題といたしましては土曜閉庁方式をどのように実施していくか、あるいは労働基準法がこの四月一日から施行されますが、それとのバランスで公務の部内でのそういう労働時間問題、勤務時間問題をどう取り扱うか、あるいは休暇の問題についてどうするか、いろいろな問題がございます。
 そこで、職員局といたしましては、そういった問題につきまして、いろいろ勉強をして我々なりの一つの目安、めどを得たい、こういうことで昨年の十一月からこの研究会を始めたわけでございます。現在のところ、四回ばかり会議を開いていただきまして議論をしておりますが、いつ、どのような形で答えを出していただくかということについては、まだ今ここで明らかにできるような段階ではございませんが、今委員お話しのように、できることならばこの六月ぐらいにも中間の段階での議論の取りまとめをしていただければ、このように考えております。
時間も余りなくなりましたので、人事院の方にひとつお尋ねをしたいと思うのです。
 これは職員局長の、何というのでしょうか、主宰をしている会だと思いますが、勤務時間問題研究会、新聞報道などによれば、この六月にも中間報告を出すというようなことが報道されておるわけですが、今日までの論議の状況と、やはりどういうことが一番問題になっておるか、その辺のあらましについてお知らせいただきたいと思います。
試行は、目的といたしましてやはり年間を通じて四週六休制が円滑に進むということを確認するものでございますので、原則的には一年間の試行をした上でその確認を願いたいというように考えておりますが、試行をいたしました期間、時期あるいはその試行の状況を見まして、これは制度化いたしましても大丈夫だと地方公共団体が判断されます場合には、必ずしも一年にこだわらなくてもいいのじゃないか、こう考えております。
現状はお答えのとおりだと思いますし、国におくれることのないようというのが私も基本であろうと思うのですが、全体的におくれているわけですから、試行からいわゆる制度化へ向けてのこの期間というのは、一体どのようにお考えになっておられるのか。きちっと一定のこれこれの期間は試行の期間として経過をしなければ制度化をしてはならない、このようにお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。
まず現状でございますが、地方公共団体におきます四週六休制の試行状況につきましては、本年三月一日現在で全団体の四九・二％、都道府県は一〇〇％、指定都市は四〇％、市区町村は四八・五％が試行に入っておる状況でございます。
 今後の指導でございますが、四週六休制につきましては住民の理解を得ながらこれを進めていくという原則に立ちまして、試行に入っていない団体につきましては試行に入るよう、また、試行に入っております団体につきましては制度化を検討するように指導してまいりたいというふうに考えております。
 次に閉庁についてでございますが、地方公共団体は窓口事務等住民に密着した業務を多く抱えておりますので検討すべき課題も多いというふうに存じますが、この閉庁問題は国全体としての労働時間の短縮の観点から検討されているものでございますので、国が閉庁いたしました場合、地方についてもできるだけおくれることのないよう閉庁を導入することが望ましいと考えております。したがいまして、国における準備状況を勘案しつつその地方におきます閉庁の方策を検討してまいりたい。また、その検討を踏まえまして適切な指導をしてまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 公的年金の一元化をどのように展望しているかということでございますけれども、先生ただいま御指摘がございましたように、先般の年金制度の大改革によりまして基礎年金制度というものが導入されました。したがいまして、いわゆる一階部分につきましては給付と負担の両面にわたりまして公平化が図られたということでございます。またさらに、いわゆる二階部分に当たります被用者年金につきましても、共済年金の給付水準を厚生年金の給付水準に将来に向かっては合わせていくという改正がなされまして、給付面につきましても将来に向かっては公平化が図られていくということになったわけでございます。したがいまして、今後の課題と申しますのは、被用者年金についての負担面の公平化をどういうふうに図っていくか、これがこれからの課題になってくるのではなかろうかということでございます。
 こういう状況を踏まえまして、政府といたしましては、年金問題担当大臣が座長をいたしております公的年金制度に関する関係閣僚懇談会が昨年の九月に開かれまして、昭和七十年を目途といたします公的年金制度の一元化に向けまして、来年、昭和六十四年の財政再計算という時期に合わせまして地ならしできるものについては地ならしをするということを申し合わせたわけでございまして、これを受けまして現在関係各省庁の局長クラスで構成いたします公的年金制度調整連絡会議というのがございますが、ここにおきまして、七十年を目途にいたしまして六十四年の次期財政再計算におきましてどのようなことが地ならしできるのかというようなものについて具体的な検討作業を現在進めているという状況にございます。