正規の検討課題ということではなくて、いろいろ農業団体等から第三種生産緑地をしたらどうかというふうな御意見が出ていることもお聞きしております。
 生産緑地制度自体は、現行の制度、指定は当初はあったんですけれども、最近停滞していますから、そういった意味で岐路に立っていますので、いろいろな面で勉強していかなきゃならぬ点は多いかと存じておりますけれども、どうしても宅地並み制度と生産緑地制度が実態上相互に非常に密接に関連しておりますので、宅地並み制度全体をどうするかという見直しの一環として私どもも生産緑地のあり方を勉強してまいりたいと考えております。
法案の最後として、都市農業問題研究会では、経過的に農業的土地利用を容認しつつ水準の高い住宅地開発に誘導する仕組みの一つとして、第三種生産緑地制度の創設を提案しておられるということを聞いておりますが、この点について御説明願いたいと思います。
要請土地区画整理事業が少ない理由でございますけれども、農業者等が要請区画整理を地方公共団体に要請する前に、要請に至らなくても土地区画整理事業を施行できるという状態がかなりございます。それからもう一つは、正規の要請手続は行わないんですけれども、地方公共団体が区画整理事業をやってしまうという場合がございます。
 そういうことで、確かに実績は少のうございますけれども、やはり要請できるという最終的な担
保を残しておくことによりまして、区画整理事業自体は出てまいっておりますので、一つの、何といいますか、最後には要請できるということを法律上書いておくことはそれなりの意味があると考えている次第でございます。
次に、宅地化促進法三条による農地を持つ人が、要請土地区画整理事業の実績はこれまでに一件しかないというのが実情です。また、六条による住宅金融公庫の貸し付けの特例のうち特定団地住宅の実績はゼロ、こう聞いておりますが、その理由はどういうところにあるのか。また、このようなものに対して制度をやはり存続させる必要があるかどうか。これは一件しかないとか全然ないとかという問題に対しての制度の存続の問題ですが、どうですか。
先生おっしゃるとおりでございます。私ども、この関係の金利は実は住宅金融公庫の金利でも一番有利な災害復興住宅並みの金利を適用さしていただいておりまして、その辺等との関係もありますので、法定でいわば下限を決められておりますならば非常にこの制度が機動的に運用できないというふうに考えている次第でございます。
これまで、御案内のとおり、この賃貸住宅を例えば例にとりますと、金利四・五％ということで法律上決められておるわけでございますけれども、最近のいわゆる金利動向を見てまいりますと、これがある意味では下支えといいましょうか、もっと低い水準でなければならないと思われるような金利水準になっているときにもうちょっと弾力的に運用していく必要があるという観点から、具体的には六十三年度これを少しく下げようという構想を持って御審議を賜っているわけでございます。そういった意味で法定事項から政令に委任さしていただきたいというものでございます。
次に、特定市街化区域の法案の問題につきまして、特定市街化区域農地の所有者等が当該農地を転用して賃貸住宅または分譲住宅を建設する場合等における住宅金融公庫の貸し付けの特例を今回法律事項から政令事項に委任した理由は那辺にありますか。
農住の実績は、御指摘にもありますように六十年、六十一年、六十二年と三千戸のペースで建設が行われておりまして、総数におきましても二万六千戸、こういうことでございます。確かに量としては少ないわけでございます。
 これの住宅政策を進める上についての位置づけでありますけれども、現在民間の賃貸住宅が大変不足をしておる。特は良質でかつ世帯向けの規模の賃貸住宅が不足をしている。こういうことに対応いたしますために、五カ年計画におきましても、良質賃貸住宅の供給ということで、まず公営あるいは公団住宅等の直接供給を図るとともに、もう一つの手段としまして、国または地方公共団体が利子補給等の資金上の援助を行いまして、あるいは融資等の資金上の援助を行いまして、土地所有者による良質な賃貸住宅の供給もあわせ行っていこう、こういうことから公庫の土地担保賃貸住宅でありますとかあるいは国と地方公共団体が一緒に協力して行います特定賃貸住宅制度でありますとか、あるいはこの農住法に基づきます農住住宅、こういうことを進めておるわけでございます。そういう意味におきまして、土地所有者による民間賃貸住宅、その一環として行っている、こういうことでございます。
法案の農住法の関係で質問をいたします。
 最近の建設状況は年間約三千戸とのことでございますが、一年間に百数十万戸という総住宅着工戸数から見ればその比率は非常に微々たるものでございますが、農住賃貸住宅は、住宅政策全体の中においてどのような位置づけを建設省としては持ってみえますか、お尋ねいたします。
ここに年金証書を持ってきてみたんです。これは二月十九日に受け取った方の受取ですよね。共済年金は、あなた方の先輩もらっているはずだから聞いてごらんなさい。ちゃんと五月のもらえる受給期が来たときには、五月の二日ぐらいには、もうぱあんと通知が来ますよね。これは一体どうなっているんですか。支給日が二月十九日、五月十九日、八月十九日、十一月十九日。本人がね、これっぽっちの紙ぺらですよ。掛けた金額が千四百万円弱なんだよ。四回に分けて掛けたんですよ。そういったものを掛けていた人が、郵便局から年金の支払い日はいつだという通知をもらえないんですよ。本人が気がつかなかったら、もらえずにほっぽっとかなきゃならないですよ。別に金利計算をするつもりはございませんけれどもね。そういった状態の現実の問題を持ってきて話をするんだが、これから一生懸命やりますよでもって通せる——まあ通さざるを得ないんだろうけれども、もうちょっと年金についてあなたが熱心に考えているというんだったら、さっき及川委員が質問したときに答えたんだ、大臣も答えたんですよ、保険時代じゃないよと。今社労でもってやっている企業年金なり、あるいは新しい年金に対する問題についても、退職金をどんどん企業年金に繰り込んでいこうという制度の改廃、充実問題でしょう、結果的には。こういった問題についてあなた方、これから通知を出す気がありますか。どうなんですか。現実の一つの問題として聞きますよ。