概算要求問題については私、意見を持っております。特に去年から閣議で何回か発言しているのでありますが、まず総理と大蔵大臣が予算委員会で御存じのように昨年度との比較で五二一％公共事業はアップしているということを大変主張するのですが、私はちっともアップなんかしてないと閣議で何回もたしなめたのであります。去年の当初予算とことしの当初予算を比較すれば、それは確かに五・二％アップしているだろう。しかし去年は当初予算で賄い切れなくなって三兆三千億という膨大な追加補正をやったんじゃないか、二つ足して五・二％アップしたというのならそれは本当のアップだよと言って、私閣議で何回かやっているわけですが、問題は今までずっとマイナスで来たという、ゼロからマイナスで来たわけでありますから、日本の公共事業それ自体がうんとおくれていることは事実でございます。そうですから、便乗主義という言葉をとっては大変ですが、貿易摩擦の関係でアメリカから強いられたからやるのではなくて、その対策として日本の国内の産業がどうにもならなくなっていものですから、そういう意味で、アメリカに主導されてやるような内需拡大だったら今の例えば五兆円というのなら十兆もやらなくちゃなるまい、国内の方はどうなっているんだ、私はそう思うのです。
 そういう観点で、来年度の予算編成からは概算要求マイナスなんというのは私はいたしません。このままどこまで首がつながるかわかりませんが、概算の予算を組むところまで私がいれば、私はプラスで頑張るつもりでございます。
 要するに、編成方針はいろいろな行政改革と財政再建という問題との絡み合わせもありますが、今命がなくなってはどうにもならないのですから、そういう意味で、その命をつなぐ意味においても、もう便乗してちょっと恐縮なんですけれども、後から補正を組むなんということでなしに頭からやるようにしたいと、現在私はそういう考え方を持っております。
ああそうですか。わかりました。
 今大臣のお考えも伺いましたが、そこでやっぱり財源の問題がどうなるかというところに頭がすぐ入るものだから余りこの議論は深入りを実は私は内心したくない気持ちなんですね。ＮＴＴ株の売却益が何とかならぬかなというようなことを探ってみたり、ながながしかし難しいなと。
 ただしかし、この公共事業、特に生活基盤を強化する、大蔵省のそういう方針が本当の方針としてあるならこれは大変結構だと思う。したがって、そういう意味では財源は大蔵省でうんとお考えもいただきたいなと思うわけでありますが、いずれにいたしましても従来の予算配分方式をこの辺で一回見直さなければならぬぞ、特に生活関連公共社会資本、これは欧米に比べてうんとおくれているからこれを取り戻せという考え方も一方にあれば、しかしその考え方が出てくる一番根っこといいますか、もとは何かというと、本当にゆとりのある、安心できる国民生活の基盤をつくるための生活関連の公共資本をまず何物にも優先をして整備しなければならぬ、この考え方がまず基本になければならぬ。とすると、最近のいわゆる貿易摩擦、日米の険悪な経済関係、そういうことから、外圧によって内需拡大をやらなきゃいかぬから公共事業だという、この考え方はとりませんよね。大臣、盛んに首を振っておられますが、全くお考えは、そうした本当に基本をしっかり踏んまえたこれから公共事業、とりわけ生活基盤を拡充をする、そういう社会資本の充実ということにうんと力点を置いて進めていかなきゃならぬと思うわけでございまして、そのための、例えば今度は来年度予算の編成に向かっての予算配分の一つの方式として、概算要求段階ではゼロないしマイナスシーリングを一律に一たん線を引いて、そこで生まれできます余裕枠といいますか、そういうものを重点的に今のような生活関連、社会資本を強化するところに予算の配分をしたらいかがか、こういう考えも一部にあるようですが、いろいろなところを大臣もお考えだろうと思うが、そのような考え方についてはどうですか。何かしかし今までの方式を改めなければいかぬだろうなという気がいたしますが。
税制改正の全貌が見えないではないかという御指摘でございましたが、これは御承知のように、前国会に御提案をいたしまして廃案となったところでございます。そこで今回は、当面早急に実施しなければならないと考えますものに限りまして御提案をいたしておるわけでございます。
 お尋ねの中で、今回の税制改正を財源的にはどういうふうに処理するのかということがございました。いわゆる利子課税制度がその一つの財源でございますけれども、これは御指摘のように、簡単には減税分を賄うほどの大きさになってまいりません。相当の時間のかかることでございます。
 そこで、今年度は昨年度の剰余金が相当ございますので、国会のお許しを得まして、これで何とか減税分を賄っていかなければならないと思っておりますが、六十三年度につきましては、実はただいまの段階では、正直を申しまして、はっきりその辺の見通しがついておりません。もとより減税の方はそのまま行われることは間違いないと存じますので、財源の手当てには相当苦労をしなければならない。ただいま細かいことを申し上げることは、歳出歳入両面とも難しゅうございますけれども、何とかしなければならないと考えております。
 ただ、先ほど、この一兆三千億の上にさらに上積み云々というお話がございましたが、これはもう財源的には、私どもどうやって処理をしていいのか到底見込みのつかないことでございまして、私の申し上げておりますのは、一兆三千億程度の所得税減税ということでございます。
 次に、利子課税につきまして、先般の八月七日でございましたか、与野党の代表者の会談におきまして、将来の総合課税についてのお話があったことはよく承っております。この点は、具体的に御審議の過程でお話し合いがつきましたら、もとより政府といたしましては、その合意を尊重してまいらなければならないと思っております。
 それから、ＮＴＴの株式の売却益を減税の財源にせよということは、従来からしばしば申し上げておりますとおり、これは国債の償還に充てたい、一時的な財源でございますので、恒久的な財源にはなりかねると思っておるわけでございます。
 最後に、補助金、負担金についてでございますが、新行革審の答申等においても、こういうものはできるだけ合理化せよというごとでございます。そのことは、今後とも努力をいたしたいと存じておりますが、ただ、地方との関連におきまして、何度か補助、負担の引き下げをいたしました。実はこの六十二年度も、自治大臣にはたってお願いをいたしまして、御理解を得ていたしたことでございますが、財政の都合とは申せ、各方面に御迷惑をかけざるを得なかったというのが現状でございます。それについては、いろいろ御批判もございました。そういうこともよく踏んまえながら、まだ今の段階で何とも申し上げることはできませんが、御意見も踏まえながら対処をいたしたいというふうに考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣葉梨信行君登壇〕