私はこの亡くなった船長の奥さんからの話を聞きました。奥さんの方としては、弁護士に頼んで弁護士がアメリカ側と交渉ということではなしに、やはりこれはアメリカがやった行為であるし、アメリカを相手の交渉に、弁護士が交渉せなければいかぬ、その弁護士との交渉で問題を解決するような形でやられると――弁護士になりますというと、やはり一つは自分の、これは悪い表現かもしれませんけれども、商売です。つまり営業である。だから、かなり落着せぬと弁護士としての任務はできないから、あなたたちもう勝手にやりなさい、こういうふうな話もされ、これに対してもっと国が折衝に力を入れてもらったら非常によかった。それは金額があるいは満足する金額でなくとも、やはり国の責任においてアメリカとの交渉をちゃんとしてもらったらよかった。それが残念でたまりません。これではもうアメリカのために殺されたも同然であって、こんな私は嘆かわしいことはない、こう言って奥さんは私にも話をされた。そうしてまた同僚の井上普方君も、奥さんの話によるとずいぶん心配していただいて、いろいろ相談をしてもらったけれども、弁護士を立ててきて外務省、日本政府は何もしてくれない。私は、外務省というものはだれのために存在するかと言えば国民のために存在するのだから、もっとこういう遺族、被害者の気持ちというものを大事にしてアメリカ側とわたってやるべきであって、普通の行きずりの殺人事件のように当事者同士というような形でやったことについては問題があろうかと思うわけですけれども、その点についての反省はないですか。
井上委員御承知のとおり、補償の問題は、当事者の乗組員の方を代表する弁護士とアメリカの海軍との間で話し合いをされて、最終的に決着された金額でございます。したがって、その金額について私たちが少ないとか多いとか言う立場にはございません。ただ、過程の中でいろいろ弁護士の方が努力されましてアメリカ側と話をされて、当初のアメリカ側の提示から上乗せしたということがございます。そういう経緯を私たちは承知しているわけでございまして、その間において弁護士の方から、アメリカ側との接触に際していろいろ便宜を図ってほしいという御要望がございまして、私たちも側面からアメリカ側とのアポイントメントの取りつけその他について努力をしてまいったわけであります。
この問題が起こった当初、当委員会でもずいぶん論議をしたわけです。その当時にはアメリカ側は、いま大臣が言われたような全面的責任というようなことを言わずに、いろいろと理屈を並べて当て逃げということを否定するような行動をとり、それに対して外務省も何か追随するような姿勢にあったわけです。その間海上保安庁においては、この乗組船員からいろいろ事情聴取する等の中で、この事故原因というものをアメリカの原潜の当て逃げであるというはっきりした調査報告がなされて、そのことが一つの大きな要素となってアメリカも認めざるを得なかったと私は思うのです。そこで、海上保安庁の方としての調査の経過というもの、乗組員等に聞くところによると、非常に親切に、そうして事実を十分書いていただいた、こういう話を聞いたわけでありますけれども、やはりアメリカ側が取り調べをする場合には、何かしら圧力を受けるような感じの中で、非常にいやな思いの中でアメリカ側の事情聴取を受けた、こういう報告をされたわけであります。
 そういう経過をたどる中で、これだけはっきりとアメリカが、全面的に責任がある、こういうことを意思表示をしたこの事故補償について、提示をされた補償内容というものが、私は、日本人の命というものをえらい安くアメリカは評価をしたものだ、自分の国がやっておいてえらい安く評価したものだと思うわけですけれども、この補償金額についても満足していますでしょうか。
そういうふうな細かな説明になってきますと、どうしても御答弁の形で申し上げていくしかないんですが、マクロでは使っておりますが、それは課税ベースに置き直していくということで、あと予算年度に入ってきますと、むしろ経済の実際の動きが法人税収の個々の業種にどう影響するかということに移っていくというわけで、どうしても法人税収、これは一番法人税が不確定要因というか、見積もりがたいわけで、これは五十三のところで三月決算で取り込んだんで、来年の三月決算をいま見積もるという話で、ことしの三月、いまの三月は五十六年のところに影響するということでございますね。昔でしたら、いまの三月決算というのはむしろ五十六年度のところに入ってくるわけです。五十六年のところの根っこには去年の三月が入っておったわけですから、そこがこうずれておるところが、今後決算が出ます三月が非常にその辺、ことしのところの根っことして見積もりがむずかしい問題と同時に、来年の三月が五十七年の税収見積もりにかかわってくる、そこに非常なマクロの物価とか鉱工業生産を使うこと以上にむずかしさがある。しかも法人税の割合が三割という大きなウエートを占めておる。しかも三月決算というのは法人税収のまた三割を占めておるというようなことで“この辺ちょうど予算を見積もる時期にはまだ法人税収が二割も入っていない時点で、五十六年度を固めながら五十七年度さらに見積もるという非常に至難の技になるわけでございます。
 これは、ＯＥＣＤのやはりわれわれと同じような仕事をやっています税収見積もりの委員会が租税委員会の中にあるんですが、法人税収の見積もりが最も困難であると、こう言っておるわけです。特に日本の場合はそういう特殊な先を見積もる、しかもウエートが大きいというので各国に例のない非常にむずかしい見積もりである。で、もう一つ言っていますのは、法人税収の見積もりの誤まりの主な原因は、マクロ経済予測自体がその時点時点で実績と食い違うということにあるわけです。
 ちょっとお答えとしましては食い違いますけれども、経済見通しにおける種々の指標自体かちの見積もりをいかにこういたしましても、そういう前提があるということをお答えして御理解願いたいと、こう思います。