二十一世紀初頭に十万人を受け入れるという構想を立てましたときに、いろいろ有識者の方の御意見などを承ったわけでございますが、その当時国費留学生と私費留学生、私費留学生の中には外国政府派遣留学生の数も含めておりますが、日本の場合は大ざっぱに言いまして二対八、こういう感じであったわけでございます。
 しからば、二十一世紀初頭にどのくらいの割合で想定するのだろうかということになりまして、諸外国を調べましたところ、米国が二％余り、それからフランスが八％ぐらい、西ドイツが五％ぐらい、イギリスが四％ちょっとというところがいわゆる国費留学生の比率でございまして、日本も恐らく今後は私費留学生が大幅にふえていくだろう、そういう意味では十万人ということもフランス並みということで考えておりましたので、やはり大体フランス並みの八％を丸めて一割ぐらいが国費留学生、残りの九割が私費留学生あるいは外国政府派遣の留学生を含む、こういうふうに考えまして、一万人が国費留学生、九万人が私費留学生、こういう想定をいたしているわけでございます。
二十一世紀に向けて十万人受け入れ体制をというふうなことが方針として決まっておるようでありますけれども、この十万人留学生の内訳をどのように想定しておられるか、承りたいと思います。
留学生は今日本の大学等で学んでおりますが、全体で二万二千人おります。そのうち今先生がおっしゃいました私費留学生の数が圧倒的に多いわけでございますが、一万七千七百一人、それから日本政府が奨学金を出しておりますいわゆる国費留学生が三千四百五十八人、それから残りの九百九十五人が外国政府が奨学金等を出して派遣しております留学生でございます。
それでは、大臣は少し途中中座されるというお話でしたので、最初に大臣のおられるときに聞いていただき、またコメントもいただくかもしれませんので、ちょっと質問の順序を、お知らせしたのをちょっと変えまして質問さしていただきます。
 それでは、留学生と海外子女教育ということについてまずお話を承りたいと思うんですが、留学生受け入れ体制というのは、現在、国費、私費、それから外国政府というふうに分けてあるようですが、どうなっておるか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
   〔理事林寛子君委員長席に着く〕
入学者選抜方法につきましても、理事者が入学者選抜に入っておるとか、あるいは寄附金を取って入学を認めるということで、教学側の意見が必ずしも一〇〇％通らないという形で選抜されてまいりましたが、その後、教学側が全責任を持って入学選抜を行うという体制にいたしましたし、それから教員組織の充実につきましても、不足分を充実して大体設置基準を満たす教員組織を充実いたしました。
 それから経理の適正処理につきましても、適正にその後処理をし、経理の公開についても私ども一般的に指導していたわけですが、六十二年度決算からは経理の公開を行うということも決めております。
 それから、内部監査機能の強化についても、先ほども申し上げました三名の理事体制をしいて、監査法人による監査も従来より強化するということで、一応私ども改善が前へ相当進んだというふうに判断いたしまして、六十二年度まで制裁期間でありましたけれども、六十二年、二五％の補助金を交付するということにしたわけでございます。
第三国ということも、それは今の状況でそういうことになってくるのかもしれませんが、日本政府自身が直接に働きかけていくという誠意と努力というものだけはひとつしっかり堅持していただきたい。これはある意味で裁判で判決を受けて服役をしている状態、その人たちに対する扱いの問題になりますから、そういう態度が必要ではないだろうかということだけ申し上げておきたいと思います。
 実は、この間新聞を見ておりましたら、イクレ氏やウォルステッター氏が共同座長になって、ことしの一月ですけれども、アメリカの国防長官に提出した戦略、安全保障問題の専門家たちによるアメリカの統合長期戦略に関する諮問委員会の報告書、つまり選択的抑止という新聞報道がございました。
 その中で「一国の軍事力は経済力を反映する。日本の経済力は世界で二番目の力を持ち、さらに成長を続けるだろう。今後数十年間の戦略バランスのカギとなるのは日本が主要な軍事大国になる道を選ぶかどうかだ。そうでない場合でも、日本の投資決定だけで戦略環境に影響し得る。日本の対ソ技術援助の決定一つが、ソ連の潜在的軍事力を高めることになる。一方、日本による米国の同盟国、友好国への経済援助増額が我々の安全保障に有効だ。」こう書いてある。
 「日本の対ソ技術援助の決定一つが」云々以下は気に入りませんけれども、それはそれとして、日本がやはり世界のいわば戦略環境を変化するだけの力というものを持つだろうというふうに指摘されているという意味では、今が、軍事大国になるのかならないのかの岐路に立っていると私は思うのです。
 そういう点から考えても、率直に言って極東におけるソ連脅威論だけで、そして洋上防空を含めたアメリカとの戦略を一層強めて、そして事実上の安保体制の変質みたいなこともやっていく、そういう努力よりも、アジア・太平洋の平和な環境をどうつくっていくのかということのために努力をすべきときが来ている、つまり国際的な安全保障の仕組みというものをつくっていくことが必要ではないだろうかと思いますけれども、大臣はこれらについてどんなお考えをお持ちか、お尋ねをしておきたいと思います。