いま吉本局長おっしゃった趣旨、私たちも同感に思います。大臣もひとつ政府部内で労働行政の人員その他の前進は大いにやっていただきたいと思います。後退は許さないようにひとつお願いしたいと思います。
 そこで、次に私は労災防止指導員の関係で少しお尋ねいたしますが、労災防止指導員ができましてかなり年数がたってまいります。そこで、この運用面でお尋ねするわけであります。
 こういう新しいユニークな制度ができました。もちろんこれができた当初は、労働者側、政府間の政治的な話し合いの中からこういう制度が後からできたわけでありますけれども、さて全国的にこの運用状況、運用状況といいますと、たとえば点検件数など資料もいただきましたが、うまくいっているかどうか。私いろいろ先に問題を述べておきますと、たとえば労災防止指導員はもちろん監督官と違いまして企業の方については何の権限もない人たちでありますから、現場に入るについては現実にいろいろ抵抗もあります。しかし、これだけ十数年たちながらまだ労災防止指導員が今日の企業の中になじめないということ自身、労働省の努力も足りないのではないか。その努力の中には、私は予算面、第一線監督官の不足ということもあるのじゃないかと思います。
 そこで、一応運用状況についてお聞きしたいと存じます。
先生ただいま御指摘の第一点の都道府県労働基準局のブロック化の問題でございますが、先生のおっしゃるとおり、私どもの行政につきましては関係労使団体なり医師会と密接に連携体制をとりながら進めていかなければならない、こういった点が必要不可欠でございます。しかも、関係労使団体なり医師会は都道府県の地域単位で組織されておりまして、労働基準局がそれぞれ密接な連絡協議を行っているところでございまして、仮にこれがブロック化されますとそういった点が困難となりますので、私どもの行政の円滑な推進には支障を来すのではなかろうか、こういうふうに思っております。
 また、都道府県への委譲問題につきましては、先生御指摘のとおり、基準行政につきましては基本的に全国斉一性を要求されることでございますので、国と地方公共団体との事務配分の上においては当然国が行うべきものであるというふうに私ども考えている次第でございます。
そこで、労働大臣に、あるいは労働大臣でなくて局長でも結構でございますが、重ねていまの問題でお尋ねするわけであります。
 この労働行政、たとえばいま行管がブロック化という問題についての事務の具体的な検討事項をすでに挙げておられる。あるいは地方移管の場合も具体的な検討事項を挙げておられる。このことはもちろん実現することは私はないと存じます。とてもじゃないが、こういうことはできるわけがないと思いますが、ただ問題を明らかにしていかなければならぬと思いますのは、ブロック化という場合に、現在労働省は労働組合あるいは企業等使用者団体、労使の関係団体を前面にしながら、その健全な発達あるいは労働行政前進のためにいろいろと配慮をしておられるわけですが、そういう点では労使関係団体の協力というものはどうしても必要であります。それからまた、労災関係でありますと、たとえば労災診療上の審査ということになりますと、県医師会の協力ということも全面的に必要であります。いろいろな点で地域的ないまの県の基準局が果たしておる役割り、これは他の中央官庁の出先としては見られない重要な位置づけを持っておると思うのであります。そういう点では、私はブロック化というのはいまの労働行政の縮小もしくは後退になるのではないかと思います。これが一点。
 それから、地方委譲した場合には、先ほど行管に私も申し上げましたように、全国斉一の基準で労働基準行政というのは運営されなければ、たとえば都道府県の自治体のそれぞれの持ち味でやられたのでは、いわゆる俗に言われる癒着あるいはその他の問題が出てくるわけでありまして、これは不適当であるという点から、ともに困難な問題ではないかと私は思うわけでありますが、労働省の考えを聞きたいと思います。
私は、いまの政府部内のいろいろな行政機構からすれば、行政監理委員会やあるいは行管の果たしている役割りもいろいろとありますけれども、総体的な行政の各部内のあり方からすれば、いろいろな見方がありましょうが、私は、一面ではかえって行管は盲腸みたいな存在じゃないかと思っているのですよ。いま行われていることも、本当に盲腸みたいな存在じゃなくして、本来の行政のあり方そのものをびっしりやるのなら、まず労働省の行政需要そのものをどのようにいま政府として推しはかっていくか、このことからやったらどうですか。まず機構いじりじゃなくして、そのことからやる気はないですか。坂本監察官にお聞きいたします。
まず第一点でございますが、現在の特別交付税の算定上私どもとしては、国の支給率を上回って支給されました期末、勤勉手当及び実質的にこれに相当する給付、いわゆるプラスアルファについては減額の対象にいたしておるわけでございます。
 この措置をとっておりますのは、私どもとしては財政的立場からとっておるわけでございまして、いわゆる地方団体に対する制裁といったような意味での考え方ではございませんで、特別交付税自体が全地方団体共有の財源でございます。そういった意味から、地方団体相互間で実質的に衡平に配分するという形でなければならないと思っておるわけでございます。したがいまして、プラスアルファを支給している団体は財源的に余裕があるという考え方から、地方交付税法の規定に基づいて私どもとしては減額対象としておるわけでございます。したがいましてプラスアルファ支給の形態が、条例等できちんと処理をしておられる適法の形をとっておるものと、いわゆる超勤とかいろいろな形をとってやみ給与というかっこうでやっておられるというものもあるわけでございますけれども、そういった適法、違法ということにかかわらず、あくまでも特別交付税を衡平に配分するという目的からこれは減額対象としておるわけでございまして、私どもとしては現在の交付税法の特別交付税の配分趣旨から見ましても、これは決しておかしいものではないと考えておる次第で、ございます。
 なお、今回の特別交付税の最低、最高というのはいま資料がございませんので、ちょっとお待ちをいただきたいと存じます。——今回の特別交付税で、どうも詳細な資料を手元に持ってきておりませんで、調べればすぐわかることでございますけれども、道府県について見ますと、額で最大であったのは北海道でございまして、最小のところが、どうも神奈川県か大阪でしたか、ちょっとここは記憶が薄れておりますが、後ほど御連絡を申し上げたいと思います。伸び率では、府県で最大は京都府であったかと思っております。最小は宮城県、これは災害等がかなり減っておりますために最低であったというふうに記憶をいたしております。確かな資料は後ほど御連絡を申し上げたいと存じます。