先ほどの議員が、じゃ厚生大臣は基本懇の結論が出るまでは何もしないでいいなというような発言をしていらして、私はそれを聞きまして少し言い過ぎではないかというふうな感じがしていたのですけれども、言い過ぎではなかったかなといまここでまた思い直しているわけです。いま基本懇の問題は総合的な広い観点からということで、一番の中心は国家補償の立場に立つかということが中心なわけですので、別に基本懇の結論が出る、出ないは問題でなく、やはりそれが出るまでは何もしないんだというのではなくて——実は私もこれはテレビを見るまで気がつかなかったわけですね。やはり本人になってみなければ——被団協の人たちからこういう要求があるということは聞いておりましたけれども、テレビを見て非常にその要求というのは本当に切実なものだし、人間性を感ずるような、喜びを感ずるやり方であったというふうに思うわけです。ですから、これは国家補償の立場とかそういうふうな問題でなくて、ヒューマニズムの立場からやはりこれぐらいのことは国がしてさしあげるのが、どういう立場に立とうとも検討の余地があるのではないかということを言っているわけです。ですから、基本懇の結果がどうのということではなくて、いますぐやるとかやらないとかということは出ないと思います。しかし、大臣も局長も大変いいことだと言っていられるわけですから、ぜひこの問題を国としても何らかの形で検討をしていただきたい、これをぜひお願いしたいと思います。
この被爆者対策に対してはやることはいっぱいあると思うのです。何をまず優先すべきか、あるいは特に基本懇の結果が出てさらに新しい制度をつくるべきであるというような結論が出たとするならば、基本に戻ってこれからの被爆者対策というものの行政上の処置というものを速やかに打ち立てなければならないと思うのでございます。ただこのことが優先されるべきものかどうか、いろいろ全体の被爆対策の中で検討をしてもらいたい、しなければならない、こういうふうに考えますので、いまそれをやるべきであるとかないとかということについて意見を申し上げることは差し控えさせていただきたい。しかし、大阪がやられたこのことが大変効果をもたらしたということは承りましたので、参考にさせていただきたい、かように考えるわけでございます。
予算措置をしていないからということですけれども、やる気になればこれを検討する、いますぐあした里帰りにと、こう言っているわけではありません。こんなにすばらしい反響がある、涙ぐましいような反響がある。これは永遠に被爆者が後から出てくるわけではないので、老齢化していますので、のんびり考えていたのではあれです。たとえば、いまソ連の墓参の問題なんかも出ていますし、またフィリピンなどにもいままで墓参などをやっているわけですね。そういうことを考えれば、日本の国の中で行くわけですから、費用の点からしても外国に墓参に行くということよりもはるかに安いことですし、やろうとすれば予算化をするということはできるのではないか。それでぜひ検討をしていただきたい、できるだけ早くこの検討をしていただきたいということを大臣と公衆衛生局長にお願いしたいわけです。
確かに先生からお話しいただきましたように、大変結構なことだと思いますし、大阪府の方が補助金をお出しになっていることも聞いて、私ども非常に喜んでいるわけでございます。ただ、残念ながら、いまのところ私どもとしては予算措置をいたしておりませんものですから、国として補助するあれがないという、非常に残念なことでございますけれども、そういう状況でございます。
私、厚生大臣に就任いたしまして、いろいろ当面する厚生行政のうちで大変大事な問題がたくさんあると思います。とりわけ原爆被爆者に対する対策は必ずしも十分であるとは考えていないのでございまして、しかもこれが今日まで十分になされていなかったという国の責任を感じながら、基本懇の原理についての答申が出るならばこれを十分尊重いたしまして速やかにその対応をしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
先生御案内のとおり、原爆被爆者でございます個々の被保険者に対します医療費につきましては、一般的な定率の国庫補助のほかに特に特別調整交付金というのを計上いたしておりまして、これが、ちなみに五十三年度で申しますと四百八十一億、その中に特に特別事情による交付金という形で原爆被爆者のための医療費については計上いたしておりまして、その額が七十七億という数字でございます。これは五十三年度の数字でございますけれども、五十四年度ではまだ確定いたしておりませんけれども大体十億増の八十七億ぐらいを考えておるわけでございます。
時間が大分迫ってきましたので先へ進みますけれども、被爆者の医療というものは、たとえば例を挙げると、直接に被爆した広島、長崎、これは相当たくさんいらっしゃるわけで、ほかの県も若干ずついらっしゃるわけですけれども、この人たちの医療費というのは他の都市に比べたら相当違うものがあるのですね。たくさん要るわけです。それについてはいろいろな調整をなされているようでございますが、国保の特別調整交付金がどのように考慮されているか、伺っておきたいと思います。
二点にわたってのお尋ねでございますが、まず第一点の、単純な資産価格だけではなくて、その施設の種類によって、住民への被害、それに伴う財政需要等にいろいろ違いがあるので差をつけるべきではないか、こういう点でございますが、先ほど局長からお答え申し上げましたように、基地交付金全体の七五％は資産の価格そのものに案分比例して配分をしているのでございますが、残りの二五％につきましてはその対象となります資産の種類、まさにいま御指摘になりましたような資産の種類によりましてある程度の差を設けて割り増しをしておるわけでございます。特に飛行場の場合には、御指摘のような騒音被害等に伴うところの住民対策費等も余分にかかるというような点を考えまして割増し率を高くいたしておりますし、またジェット機が発着するような飛行場につきましては、さらにその上にその二五％の中で割り増しをしていく、通常の価格によって案分をしたものの上にさらに割り増しをするという仕組みをとっておるわけでございます。
 なお、二五％の方はそれ以外に、米軍の軍人軍属などが居住しておりますことによって住民税が入ってこない、あるいは電気税、ガス税等が入ってこない、こういったような事例を考慮をして配っておるわけでございます。ただ、先ほども局長からお答え申し上げましたように、基地交付金は本質的にはやはり固定資産税の身がわりでございます。したがいまして、提供施設が全くなくて単に軍人や軍属が住んでおるというような場合でございますと、現在の基地交付金制度の上ではこれは対象にならないという点があるわけでございまして、基地交付金は基地対策としての大きな要素ではございますけれども、他の財政制度も含めてそういった点にもし財政上非常に影響が大きいということならば、対応しなければならない問題ではなかろうか、こう考えておるところでございます。