たしか本委員会で、有働議員からではなかったかと思いますが、諌早干拓を含め、干拓の問題が提起をされたことがございます。そして私は、確かに農水大臣からも今御答弁がありましたように、干拓事業というものが平たんで生産性の高い農地を造成し、大規模かつ効率的な営農を実現しようとする、そういうものでありますけれども、一方では実は自然環境に与える影響というものについてもさまざまな角度から議論が行われている。ですから、今後の干拓事業の実施というものを考えますときには、自然環境の保全や営農の見込み、効率的な事業の実施などに十分配慮しながら進めるべきものだと思うということをお答え申し上げました。・
 それを含めて、今公共事業の全体についての御意見がございましたが、本年度の予算編成に当たりまして、例えば大規模ダム等の中止を決断したものがあることを議員も御承知であると思います。大規模な公共事業、所管省庁がみずからの行政責任として、社会経済情勢の変化に沿いながら不断の見直しを行うべきものであり、今日もそうしてきていると思いますけれども、今ダムの例を御紹介申し上げましたが、今後ともそのような姿勢で適切に対応していきたい、そう考えております。
総理の御答弁の前に干拓事業のことについて、所管でございますので私から説明を申し上げたいと思います。
 まず、我が国の農業につきましては、大規模で高生産性の農家を育成するということと自給率の向上を図っていくということが極めて重要な問題でございます。そのためには、米以外の野菜であるとか飼料作物などの農産物の生産振興が重要でございます。
 我が国の農地面積でございますが、戦後六百万ヘクタールからどんどん減少いたしまして、今五百万ヘクタールになっております。食糧の自給率は委員御承知のように先進国最低の四二％、我が国で今外国から輸入をしております食糧をすべて自給しようと思いますと、さらに千二百万ヘクタールの農地が要るわけでございます。
 そういう現状から考えますと、国民の皆様方に必要とする食糧を安定的に供給する、こういうことを考えますときに、一定の農地面積を確保するということは極めて重要な選択であろうと思うわけでございます。
 干拓事業につきましては、御承知のように非常に平たんで広い農地を確保する、こういう事業であるわけでございまして、このような今の日本の農業の現状からいたしますと、この干拓事業ということの持つ意味は一般論といたしまして非常に重要なことであろうと思っております。
 しかも、最近の新聞の世論調査の結果でも出ておりますけれども、農業に対する投資がだんだんと低下することによって将来の食糧需給の問題について極めて危険だという意見も出ておるわけでございます。そういうことから考えますと、我々としてはこの食糧の需給関係についていつも関心を持ち、自給率の向上のために必要な一定の農地の確保については必要なことではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
大蔵大臣、こういう国民の目に見えるような行政改革、財政改革というのは、そういう具体的な個別の事業の行き詰まっているような問題を取り上げていく中でその姿勢を見せることになると思いますので、ぜひその点はひとつ御検討いただきたいと思います。
 次に、総理にお尋ねいたします。
 今まで十分に申し上げられませんでしたが、事業が当初の目的とは、社会情勢が随分変化をして政策矛盾に陥っているような公共事業というのは非常にいろいろあると思うんです。それらをそのまま続けていることがむしろ公益に反して予算の浪費につながっている事例が多いわけですけれども、そういう場合には、事業の途中でもやはり私は勇気を持ってやめる必要があるのではないだろうかと思います。
 そういう点では、現在の行政慣行とか法制の上でまるでブレーキのない自動車に乗っているような事例が、一度補助金を出したらずっと続けなきゃならないような状況があったり、なかなかやめられない。
 こういう状況の中で、ぜひ総理の強いリーダーシップを発揮していただきまして、社会状況の変化の中でその存在理由とか存在自体の見直しを迫られたものについては直ちにそれをやめることのできる手続を法制の上で確立するということが非常に重要だと思いますので、その点について財政再建法等の中で御検討いただきたい。このことについてひとつぜひ私は総理のはっきりとしたお答えをいただきたいと思います。
本年度予算におきましても、事業執行上の問題などについても主計官、主査が中心となりまして各省との協議を行い、適正な対処をしたと理解をいたしております。
 その後、衆議院予算委員会、参議院予算委員会等において具体的な箇所名についての進行状況、政策の目的いかんという観点からの御論議を承ってまいりました。
 財政構造改革は、国民に信頼される状態をつくりながら、同時に政治が、経済運営、財政運営が的確にそれにマッチをしていくということで取り組んでいかなければなりません。よって、財政資金の効率的使用等の観点から、さらに一層その視点を深めながら、個々の補助金等の性格、内容、その背景にある政策目的、社会経済情勢の推移等を踏まえながら厳しく見直してまいりたいと思います。
先ほどちょっと公共関与のことを申し上げまして、私の御説明が不十分であったので、ちょっと補足をさせていただきます。
 公共関与につきましては、従来からいろいろ御指摘がございまして、平成三年の廃棄物処理法の改正におきまして、廃棄物処理センター制度を創設したところでございます。したがいまして、今回の法改正におきましては、公共関与については特段の手当てをいたしているところではございませんで、従来創設いたしました制度等の適正な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 それから、お尋ねの設置手続の関係でございますが、今回の改正案におきましては、施設の設置手続といたしまして、まず生活環境影響調査の実施、それから住民や市町村長の意見聴取を盛り込むことといたしておりますほかに、許可要件といたしまして、従来は一律の技術上の基準に合っているかどうかということで判断をしていたわけでございますが、新たに地域の生活環境への適正な配慮がなされているかどうかという要件を加えておりまして、さらにこの要件に合致するかどうかにつきましては、生活環境影響調査の結果あるいは住民等の意見を踏まえまして、専門家の意見を聞いた上で判断するということといたしておりまして、このような手続を踏むことによりまして、従来よりも格段にきめ細かな許可の判断が可能になるものというふうに考えております。
 それで、この設置手続につきましては、従来、廃棄物処理法に十分な規定が定められておりませんでした。このために、各自治体では法律を補完するために要綱等を定めて対応してきたところでございますが、今回の改正案におきましては、各自治体の要綱等の目的、内容等も踏まえながら、必要な手続を全国的共通ルールとして法定化するものでございまして、これによりまして、住民の意見を十分尊重しながら、円滑な施設の設置が可能になるものと私どもとしては考えております。