御指摘のこの施設の関係につきましても、まさにそういう連携が十分でなかったことでこういう結果が出てきておるということでございます。私どもも、地元のそういう申請の市町村長がこういう導入計画をつくってくることになっているからと、そうかというような形で、いわば安易な対応をしておったという面もあるわけでございます。今後、そういう施設の関係に絡みまして、まさにこの導入が進められるというようなことであれば、いろいろ御指摘を受けましてそれを契機に、十分その導入計画がまさに本物になっていきますような連携をとりながら設置決定も進めていく、こういうことで対応していきたいと考えるわけでございます。
局長、一般論にすりかえて余り広げたらいかぬです。これに限って言っているのですからね。まあそれは子としますが、問題はこの施設です。この施設については、こういう形で設置の順序が決まっておるから、これがそのまま上がってきたときには、三省のそれぞれお蔵へ入ってしまう、検討がなされてないというところからこの問題が出て、会計検査院から指摘を受けておるわけですから、だから今後は、上がってきた実施計画については、三省がそれぞれ話し合って、こういう企業導入を図るという実施計画があるが、通産省さん、これは見込みありますね。農林省さん、これは入れるようなことになっていますかと。そうすると私の方の雇用拡大もできる、雇用の機会もできる、十分いけますねと。こういう確認をして、それから労働省は金を出しなさいと私は言うのです。だから、各省と話し合わせてというような一般論ではないのです、私が今指摘しておるのは。検査院の指摘事項について御質問申し上げておるわけですから。それが今まではそういうことがなかったように私の調べでは出ておるのですよ。そのままで行っておるからこんなことになる。ここの点をもう一回お答えをいただきたい。
お答えさせていただきます力
 まず、四条の方が簡単でございますので、四条の方を申しますと、実は私どもがごく常識的に扶養と考えますのは、生活能力のない人に対してほかの親族関係にある者がその生計の資を補給する、そういう制度でございますが、だれに一体どの程度でどういう義務を負わせるかということについては各国非常に多様な制度をとっているわけでございます。
 先ほど御質問の中にありましたように、確かに日本の民法では離婚後扶養という観念はないわけでございますが、アメリカ等では昔からアリモニーといいまして、よくハリウッドの俳優さんなんかの離婚で、離婚した後も毎月別れた妻に送金をしなきゃならぬというような記事が出ることがあるわけですけれども、アメリカ法なんかではかつては、離婚後扶養、配偶者が再婚するまで一定期間扶養料を毎月送るといったような制度もございます。ドイツなんかではごく最近民法を改正しまして、それまでは離婚の際の慰謝料というようなものを認めていたわけですけれども、それを廃止しまして完全な破綻主義民法を採用すると同時に、離婚によっては、いわば財産関係の清算といいましょうか、離婚給付をしない、そのかわり、もし離婚後配偶者の一方が生活能力がない場合には、離婚後も経済力のある一方配偶者が他方配偶者を扶養する、こういう離婚後扶養というような制度をドイツの比較的最近の民法で新しく入れているぐらいでございます。
 ですから、まさに国際社会の中には国内法でも離婚後扶養という制度をとっている国があるということですね。それが一つの前提になりまして、そうしますと、離婚後扶養というような問題をこの扶養義務の準拠法条約の対象にすることが適当かどうかということを判断して、どうもこれはむしろ離婚の効果の問題だから、国際私法的な表現を使いますと、扶養の問題として考えるよりは離婚の問題として考える。日本法的に言いますと、財産分子とか慰謝料とかという言葉があるわけですが、むしろそういう性質の問題として問題を処理した方が妥当ではないかというのがハーグ会議での結論でこのような条文、四条ができ上がっている。
 もう一度詰めて簡略に申しますと、要するに離婚の際の財産給付に関して、日本のようにこれを全く離婚の効果の問題として考えている国と、そうではなくて、民法の用語としましては扶養というような言葉を使っている国がドイツとかアメリカとかございますが、これを一体国際私法上扶養条約の対象として考えるべきか、あるいは離婚条約というものを別につくった場合ですね、離婚の効果の問題として考えるかということを議論した結果、これはやっぱり離婚の問題として扱おうということになった。こういうふうに四条に関しては御理解いただければと思います。
 これに対して三条の方ですが、これは全く性質の違う問題でございまして、例えば子と親との間の扶養ですと、扶養を請求する方は大体子供で、親が扶養の義務者になります。特に子供が未成熟子の場合には親が子供に向かって扶養を請求するというようなことは普通考えられないわけです
が、傍系親族とか姻族ということになりますと、例えば兄が日本人で弟がブラジルへ移民して現在ではブラジル国籍を持っている、そういう兄弟のようなものを考えてみますと、兄の方が生活力がなくなれば弟に対して生活を助けてくれということになりますし、逆の場合も考えられる。
 そのときに二人に共通な法律というのがあればいいのですけれども、この条約のように扶養権利者の常居所地法ということにしますと、兄弟が日本とブラジルに別れている場合に、日本にいる方が生活力がなくなりますと日本法に基づいてブラジルにいる兄弟に請求する、日本法上は兄弟は扶養義務がある、だから何がしかのものがいただける。ところが、逆に今度ブラジルにいる弟の方が生活力がなくなって請求しようとしたら、もしもブラジル法が兄弟同士は扶養義務がないと言っておりますと、向こう側からは取れなくなってしまいます。一種のそういう不公平のようなものが生じてしまう可能性があります。
 したがって、親子扶養、特に未成年の子と親との扶養であるとか夫婦間扶養の場合はこういう特例を設ける必要がないと条約は考えたのでございますが、傍系親族とか姻族のような関係の扶養の場合には一種の公平みたいなものを考えて、それぞれの扶養を必要としている要扶養者の常居所地の法律だけで問題を処理してしまうのじゃなくて、たとえそこで権利が認められていても、その二人に共通の法律によって扶養義務がない場合、その場合には断れるというような制度をつくる方がいいのではないかというのがこの三条の背後にある考え方ではないかと思いますが、あとあき場さんの方からまた補充していただきたいと思います。