差額ベッドの現状でございますが、従来から三人室以上の差額ベッドを解消するという方針で指導を行ってきているところでございます。この結果、総病床数に占める三人室以上の差額ベッドの割合は、昭和四十九年、この方針を決めましたときに六・六％ございましたが、昭和六十年には〇・八％というふうに相当程度低下をしておるわけでございます。
 その数でございますが、六十年の数字で申し上げますと、全体といたしまして、病床数が百四十三万二千三百八十一ベッドございます。そのうち、差額病床数が十五万三千九百七十ベッド、割合が一〇・七％でございます。それから、三人室以上についての数字を申し上げますと、病床数で百十四万三千五百三十七ベッドございまして、そのうちの差額ベッドの数が一万一千二百十九、全体病床に対する割合で申しますと〇・八％という格好になっております。
最近の政府の悪い法案のつくり方として、ちょっと議論が紛糾しそうなところは政省令にゆだねるという風潮が出ているように思いますので、今後法案の作成に当たっては、国会の審議権を無視しないように、具体的にある程度は審議の俎上に上せると、こういう形で臨んでいただきたいことを切望しておきます。
 そこで、国民の医療に対する一番の不安は何といっても差額ベッドだと思うんです。この差額ベッド代の趨勢、それから差額ベッド数の最近の数字を教えていただけませんか。
今回御提案申し上げております改正法におきましては、制度の骨格になります、どういう形で開設を与えるか、あるいは入った人にどういう財源をもってどういう場合に費用としてお支払いするか、あるいは開設後の指導なり監督のやり方をどうするかといったような基本的な骨組みについて制度化いたしておるわけでございます。
 御指摘のように、具体的な設備、構造基準、どういう部屋が何平米なければならないか、人員基準、どういう職種の方が何人いなければならないか、施設療養費についてはどういう金額にするかといった点については、御指摘のとおり、政省令告示の委任事項でございますけれども、私どもの法体系、例えば病院あるいは特養の関係等からいいますと、いずれもこの種の具体的な定めというのは政省令に委任されておるわけでございますから、私どもとしてはこういう法体系が今回の施設にもふさわしいというふうに考えておりますが、ただ、国会の御審議の過程におきまして、私どもは政省令事項についてもできるだけ具体的に私どもの考え方を説明してきたつもりでございます。
 そういう意味で、確かに政省令ということで、これからモデル実験等をやりながら審議会にもかけて適正なものに定めていくわけでございますけれども、法案審議ということで、すべて政省令事項であるからという御指摘でございますけれども、極力御説明をし、それから昨日も御指摘がございましたけれども、必要があれば今後とも報告をしていきますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
私は、実はそうは思わないのでございます。問題は、円高差益が幾ら発生するのか、それから石油の値下がりによってどれぐらいの利益が出るのか、見通しの問題でございます。円レートというものは、現在の百八十円ではもう本当に円が強過ぎて輸出ができないから、もっと円安にしてもらいたいというような声が輸出業者や中小企業の中にたくさんございます。しかし、なかなかそう円安に自由になるものではない。円高がこれ以上進むということについては到底認めがたいという反応が国民の中に多い。当面アメリカもこれ以上ドルの暴落は困るのでしょうし、我々の方もこれ以上の急激な円高は困るということになると、ともかくぎりぎりのところを見てもおおむね百八十円台ということにならざるを得ない。それ以上、百七十円で見た方がいいとか百七十五円で見た方がいいと言う人はまず国民の中にはいない。百九十円で見ろと言っても、これもいかがなものかということになる。するとやはり百八十円台ということになります。
 もう一つは、石油の価格の問題ですが、これも先ほど言ったように、三十二ドルもしておったものがだんだん下がってきて、一月は二十七ドル七十七セントとか、二月は二十七ドル五十七セントとか、三月は二十三ドルぐらいかなというようなことで、これも下がったと言いながら前半はまだ高いものを使っておる。これから夏までは下がっていくだろう。しかしながら秋口以降はどうなるか全く見通しがつかぬということになれば、スポット価格や何かを標準に一年分の石油の計算をするということは、これも無謀なことになります。したがって、これもやはり年間を通して二十二、三ドルくらいで見ておけば安全ではないかということになりますと、物理的計算ですから当然に一兆三千億円程度のガス、電力で差益が出るということになります。国民の中には、少しばかり家庭にばらまいたってそんなのは消費拡大にならぬじゃないか、それならまとめて電線の地中化や設備投資の方に回せという声が、各党を問わずかなり強くあることも事実でございます。
 電気料金というものは、料金で大体七、三、電力量からいうと産業用、営業用が七五％、民生用が二五％というようになっておるわけであります。それらを総合勘案いたしまして、おおよそ一兆円を直接還元、おおよそ三千億程度のものを設備投資に使わせるというような、皆さんの御意見を八万聞いて、どれも満足というわけにはいかないけれども、どれも不満ということでもない程度のことでやると、大体一兆円の直接還元ぐらいが妥当狂線ではないか。
 しかし、これは一年だけの話でございますから、仮にその後も石油価格が我々の予想以上のところで低位安定したということになったり、あるいはドルがもっと強くなっちゃったというようなことで安定したということになれば、来年以降はまた別なことを考えるということは当然のことでございます。したがいまして当面は、我々責任を持つ者として、五十二年か四年のときのように、値下げはしたわ、すぐまた値上げはしたわというようなことはやりたくないと考えまして、一番妥当な線、こう考えて一兆円程度の直接還元に踏み切ったわけであります。