米国と中南米地域の経済関係は、地理的な近さ、また歴史的な経緯もございまして、大変深いわけでございます。そして、中南米諸国からの対米輸出といったものを見ますと、対米依存度が全体の約三分の一ということでございますし、輸入面での対米依存度も、ややそれを下回る三割弱程度というふうになっております。
 また、その比較におきまして対欧州といったものを見ますと、輸出入とも二割弱、それから我が国の場合は数％という感じでございまして、そういうことから中南米諸国はアメリカに対して非常に強い期待を持っておりまして、アメリカの好景気が続くことを希望しておりますし、また、アメリカのいわゆる保護主義的な傾向が出てくることを非常に懸念しているという状況にございます。またアメリカ側も、中南米地域に対しては深い関心を持っておりまして、中南米諸国の経済が回復するために、できるだけ中南米の製品を輸入するという姿勢も示しているという状況だと理解しております。
中南米諸国の対外貿易は、米国の景気動向、輸入増大に強く依存していると思うわけでありますが、このような密接な関係からして、米国の経済貿易政策によって受ける影響は極めて大きいものがあると思うわけであります。したがって、米国の景気動向を含め、中南米諸国の対米貿易に対する今後の動向を外務省はどのように見ていらっしゃるのか、お伺いいたします。
そこで、一九八四年のラテンアメリカ経済報告、これは外務省からいただいた資料を見ますと、中南米地域全体の主要経済指標は、数字で見る限りにおいては確かに景気回復を示しているように見えるわけでありますが、しかし、域内全体の経済動向をあらわした数字が、必ずしも域内それぞれの国の景気回復を示すものではないと思うのですね。したがって、域内経済の回復兆候が見られるとしても、中南米経済を決して楽観視することはできないと私は思うのですが、いかがでしょうか。
中南米諸国は我が国との経済関係、貿易、投資、金融、あらゆる面でアメリカに次ぐ、あるいはアメリカ、ヨーロッパに次ぐような地位を日本が占めておりまして、我が国としましても、現在の中南米諸国の経済困難の中で民間の御活躍もお願いして、これらの国の経済発展に側面的に協力したい、そういう方針で臨んでおります。
今、藤田さんおっしゃったのは、政府ベースでは中南米地域への援助というのは全体の一割弱である、民間ベースでは三〇％、我が国からの民間ベースの投融資についても外務省としても積極的に促進させる、こういうふうに理解しておいてよろしいわけですね。
公社は、今御審議願っております協定にも記してございますように、民間企業に対します投融資を行うわけでございますけれども、この活動が呼び水になりまして、他の資金源の投融資の参加が促進される、ないしは専門的技術の導入促進が見られるということが、この公社の役割として非常に大きく期待されていることかと思われます。
 我が国としましても、本投資公社の活動によりまして、我が国の経済的な、先ほども申し上げましたが、中南米に対します政府ベースの援助ということになりますと、我が国全体の援助の一割弱という程度でございますけれども、民間ベースの広い意味での経済協力、投資及び輸出信用というものを含めますと、三割が中南米に向けられているという状況でもございますので、このような面での民間の進出にとって公社の活動というものが、呼び水ないしは補助的ないしは促進的な役割を果たすということを期待しております。
中南米地域におけるこれら諸国の経済開発については、当然、民間企業の活力をいかに最大限に活用するかということが最も重要であると思うのでありますが、今回のこの公社の投融資を呼び水として民間投融資の活性化を促進するために、外務省としてはどういうことを考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
確かに御指摘のとおり、役員等についてそのような形で、御指摘のとおりの形で米州開発銀行と密接に結びついている機関でございますが、他方、この投資公社を設立することによりまして、理事会ないしは執行委員会という制度を持ちまして、投資ないし融資について、比較的小型の案件等についてもかなり機動的、かつ、きめの細かい対応をすることが可能になるということが、本公社を独立した機関として設立する決意を加盟国が持ちました最大の理由であると思われます。
次に、三宅島の問題であります。
 三宅島では現在訓練基地反対の住民に対するいわゆる切り崩しの宣伝が行われているというふうに聞いております。中でも次のようなことが行われているので、ちょっとまとめて聞いてみたいんです。三つあります。
 一つは、訓練基地対象地の防衛施設庁の買い上げ価格は地価公示価格よりはるかに高い、けた違いに高い価格で買ってくれるんだと、こういうふうに言いふらしている人がおります。そのようなことがあり得るかどうか。一般論で結構です。
 二番目に、訓練基地が三宅島にできれば、住宅の防音工事は部屋全部、全部の部屋を国の負担でやるとか、防音工事の場合、夏は締め切って暑くなるが、クーラーの購入費、維持費もみんな国で負担してくれるということを言っておる人がいますが、こういうことが防衛庁の今までの法律制度運用の面であり得るのかどうか。
 もう一つ、三つ目には、訓練基地建設に伴い、対象地の住民一人一人に何十万円、何百万円の規模の見舞い金が支払われるんだということを言いふらしている人がおります。この名前は私は言いません。
 私はこの三点、防衛施設庁が今までの一般的な運用でどういうふうにされているかをお聞きしたい。よもや私は、失礼ですが、防衛施設庁が人を介してこのようなことを言い広めるということは万々が一にもあり得ないと思うんですけれども、念のため、私はこの三点について御見解を聞いておきたいと思うんです。いかがでございましょう。