それでは、あともう時間もわずかでございますから、この三条機関の意味なんですけれども、本来ならば、例えば三条委員会、そういうのは独立性を強化するために三条でなければならぬというような形でしておりますね。ところが、これも庁という形、それもいわゆる独立性という機能を強調するために三条という形でこの庁が編成をされて、まあ殊に今回は総理大臣が総括的に見ていくというようなことになっておるわけなんですが、その独立性を強調するために庁にしたという点、その趣旨については間違いないでしょうか。官房長官、いかがですか。
お答え申し上げます。
 今般の金融行政機構改革におきましては、企画立案、それと検査監督、この両機能を異なった行政機関が分担するということによりまして、市場規律に基づいた透明かつ公正な行政を図るということでございます。
 具体的に申し上げますと、例えばでございますが、検査監督当局。これが従来、検査権、監督権というものを背景といたしまして、行政指導によりましてルールの設定などを行うというようなことがあったわけでございますが、これらを行うことができなくなるということが一つございます。また、企画立案当局。これが日々監督を行っているということで、極めて接近的な関係にあるというような御批判もあったところでございますけれども、これが今後、業界から一歩距離を置きました観点から金融制度などの企画立案を行うことができるというようなことから、これらをもちまして透明かつ公正な金融行政の転換に資するというように考えているところでございます。
それでは、もう時間がなくなりましたから、ビッグバン関係はこれで終わりにします。
 法案の問題について、もう既に大変議論がありました。ただ、今までの議論の中でどうも納得ができない、政府の答弁もいろいろあるのでございますけれども、なおかつはっきりしない、そういうようなことが言われておると思うのです。私が見ましても、一つ問題なのは、なぜ金融政策の企画立案を大蔵省の方へ残してしまったのか。それぞれの社説をずっと見ておりましても、その点は問題があるというふうに書いてある社説が多い、批判が多いのですね。
 そこで一つお伺いをしますが、法案の提案理由には、透明かつ公正な金融行政に転換をする、こういうふうに言われているのですけれども、従来、大蔵が指導監督してきた内容とどこがどういうふうに違ってくるのか、どこがどういうふうに透明かつ公正な金融行政が担保されるのか、そこのところをもう少しきちんと御説明をしていただかなければ、なかなか納得するわけにはいかない。いかがでしょうか。
現在御審議をいただいております改正法案の中で、事業支配力が過度に集中することとなる持ち株会社を禁止するということで、その過度に集中することとなる持ち株会社というのはどういうものかということを改正法案の中に定義をしておりますが、その中で、今先生おっしゃったような金融関係につきましては、相互に関連性を有する相当数の主要な事業分野のそれぞれにおいて別々の有力な事業者を有する場合ということが一つ禁止されることになるわけでありますが、おっしゃるように銀行、証券、生命保険、損害保険、そういったものの会社を一つの持ち株会社のグループに持ったとしても、それが有力な事業者に該当しない、有力なというのは、現在我々、シェアが一〇％以上であるとか、あるいはシェアで数えて上位三社といったことを考えておりますが、そういったものの構成メンバーでないといいますか、一般的にはそういうものに該当しないものは当然のことながら許容されるというふうに考えております。
もう一点だけお伺いします。
 この金融関係の持ち株会社のことでありますが、銀行、損保、証券、生保、こういったものを横断的にやると、これは相当大きな、要するに社会経済全般にわたる大変な影響を与えることになるのですけれども、単に小さな銀行、小さな会社が集まってくるのであればいいんですけれども、ここら辺の線引きはどういうふうに考えるんですか。これは、大きいものはだめなんでしょう。
景気の足取りを確かなものにするために、平成九年中心に住宅需要刺激策を打ったというふうに今おっしゃられたわけですが、一方で、中期的には合理的な制度となるよう配慮したということも趣旨としてお聞きしたわけですが、この改正につきましては阪神・淡路大震災で被災された方々に対しての住宅再建の際の配慮というものも一段と配慮されていることは非常に望ましいことだというように感ずるわけであります。
 次に、土地税制でございますが、去る二月十日に閣議決定されました新総合土地政策推進要綱というのがございます。これは土地政策について非常に画期的な見直しといいますか転換といいますか、地価の抑制から土地の有効利用へという転換を行った考え方が要綱として示されたわけですけれども、こういう中でやはりまだ不良債権の担保土地とか、虫食い状態の土地とか、権利関係の複雑な土地とかいうものは放置されたままになっておりますし、金融機関の不良債権問題なんかも含めて土地問題の解決のためには土地の有効利用を図ると。そういう意味で、円滑な土地取引の確保も重要だと。そういう意味で、土地税制が果たすべき役割というのは非常に大きいのではないかというように思うわけであります。
 こういう中で、今回の土地税制の改正内容というものは、登録免許税、不動産取得税について手当てをしていただいてはおりますが、そのほかに譲渡益課税とか、地価税と固定資産税の関係、あるいは固定資産税についてはことし、かなり新しい発想で調整が行われているようでございます。そういうこととか、譲渡益課税で言えば法人の土地重課の問題あるいは昭和六十二年からの負債利子控除の制限の見直しの問題とか、いろんな検討の話があると思いますし、あるいは個人の譲渡益課税、これは今四段階になっておるわけですが、これをどういうふうに見直しするかとか、まだまだいろんな残された課題というものはあるというふうに思うわけであります。
 こういうことを平成十年度以降の税制改正に向けて、もっともっと土地政策、この要綱にも書かれておるわけですが、その考え方を踏まえて議論を進めていかなければいけないのではないか、こういうように思うわけであります。
 そこで、一点だけ。ことしの土地税制の改正が、小規模にとどまっているというように私は思うんですが、抜本的に見直すべきではなかったかという点について、一言お聞きしたいと思います。簡単にお願いいたします。