私自身の訪中につきましては、まだ何も決まっておりません。ただ、私たちの役所の夏目事務次官に中国国防部の方から招待が参りましたので、私は夏目次官に近々中国に行ってもらいたいと思っております。時期につきましては、双方がお互いに今話し合っている段階でございますので、まだ決定しておりませんが、そう遠くない時期に行われることだろうと思っております。
 日本と中国というのは友好関係を樹立しておる国でございまして、経済面や文化面でいろいろな交流がございます。その中の一つとして、防衛面についてお互いに話し合うということは、考え方をお互いに知り合うということは、アジアの平和と安定のためにいいことなのではないかなと私は思って、積極的に夏目事務次官に行ってもらいたいと思っております。夏目事務次官は内局、事務当局のトップでございまして、防衛庁設置以来ずっと来て事務次官にまでなった生え抜きの人物でございますので、言うなれば、戦後の防衛政策を本当に現場で目の当たりに見て事務のトップに来た人間でございますので、そういう人間が中国に行って話し合うということは、双方にとって非常に有益だと思っております。
確かに額面どおり受け取れば、そのようにＳＤＩというものは非常に核廃絶を目指すものであるという形になるわけでございますけれども、この問題につきましては米国の内部でも反対の声が強いわけでございます。一つは、膨大な資金と時間がかかる、また、完全性への疑問とか、また、地球上の温度が二十度以上も下がるのではなかろうかという「核の冬」という恐ろしい現象を起こすおそれがある、こういった論議があるわけでございます。また、欧州諸国におきましても、首相と外務大臣の見解が違う、さまざまな賛否が出ているわけでございます。
 いずれにいたしましても、今後のアメリカ側の説明によろうかと思いますが、武器技術供与というものが、日米安保条約や日米相互防衛援助協定を考慮してああいう形で締結されたわけでございますから、私はＳＤＩの問題につきましてはいろいろな問題があろうと思いますので、そういった非常に問題をはらんだこのＳＤＩに対して安易に臨むということは大変なことである。そういったことから、私は第一回の会談が非常に重要になってくると思うのです。そういう面でわが国は慎重の上にも慎重に、厳しい態度で臨むべきであろうと要望して、この問題につきましては終わりたいと思います。
 それから長官、これは午前中にも質問が出たと思うのですが、訪中の問題でございます。夏目防衛次官が五月、長官は今秋訪中されるやに伺っているわけでございますが、具体的にいつごろなのか、訪中の目的について簡単に述べていただきたいと思うのです。
対ソ戦略上いかなる位置づけを我が政府としてすべきかということは、基本的には外務省のコメントすべきものであろうと思っております。いずれにいたしましても、ＳＤＩというのは非核であり、防御であり、そして核廃絶を最終的に目指すものというまだコンセプトの段階と承知いたしておりますし、ブリーフィングを私たちの庁でもよく聞くようにさせてみたいと思っております。
いろいろ御質問がございましたが、私と銀行局長とそれぞれ答弁をさせていただきたいと思います。
 まず第一に、窓販の認可の時期、そのときにどういった基準あるいは条件を考えておるのか、こういう御質問でございます。
 銀行法、証取法が今国会で成立しました暁におきまして、私ども三人程度の中立的な立場にある有識者によりまして懇談会を設けさせていただきたい、そこでこの認可の時期等につきましていろいろ御意見を承りたい、このように考えているわけであります。
 それではその際にどういったことが問題になるのかということでございますが、第一には、やはり国債管理政策上の要請、そういった立場から国債の安定的消化を推進する必要があるわけでありますけれども、この点につきましてどういうタイミングを選んだらいいのかということであります。
 それから第二に、こういった銀行に窓販を認めた場合には、これは銀行の新規参入ということになるわけでありますけれども、これが公社債市場にどういった影響を与えるのか。先ほど来御議論がございましたけれども、銀行がただ国債を売るというだけでございませんで、そのはね返り玉の処理とかあるいはその際の価格は市場価格でやるのかどうか、そういった問題もございます。さらに、これは銀行経営上の問題として、こういった価格変動商品を扱うのがどうかというような問題、こういった点につきまして認可の時期とあわせてひとつ御議論をいただきたい、このように考えているわけであります。
 それからもう一つ、そもそもこういった窓販あるいはディーリングを認める場合に問題が非常にあるのではないか。たとえばイコールフッティングの問題はどうか、はめ込み販売と申しますか押し込み販売と申しますか、そういった点がないのかどうか、こういった点について御質問がございましたけれども、この点につきましても何らかの芽生えと申しますか、それに即応した対策についてもあわせて検討を加えなければいかぬ。窓販について実施する場合のそういった証取法上の規制措置、これは今回準用規定を設けておりますけれども、この準用規定についてさらに詳細な省令等の措置もとらなければいかぬ、このように考えております。
 それから証取法上の認可と銀行法上の認可に若干の食い違いがあるのではないかという御質問がございましたが、これにつきましては、私どもは証取法上の営業と申しますと、通常営利の目的をもって反復継続して証券取引を行うということで解釈いたしております。そういったことで、仮にある銀行がたまたま親密な関係にある機関投資家に新発債をはめ込むとか、あるいはある銀行が投資の目的で保有している国債を資金繰りのために親密な取引先の会社に売却する、こういった単発的、偶発的なものは営業とは見ておりません。したがいまして、こういうものについては特にこの認可を要しないというふうに考えておりますが、ただいま申し上げましたように、証取法の観点からはやはり投資者保護ということが基本概念でございます。したがいまして、社会通念から見て大体これは営業だなということになれば、免許制の趣旨に即して認可をとっていただきたい、このように考えております。
 いろいろございましたが、大体以上、私どもの方からお答えいたします。