私、個人的にそうだと思いますよ。今税務局長の答弁があった。だから申しておるわけであってね。ところが、その前にもっともっとやるべきことがあるということも申し上げたいわけですよ。つまり、先ほど来御答弁をいただきましたキャピタルゲインの課税強化の問題ですね。利子所得が十兆円とすれば、こちらの方の譲渡益の問題は、キャピタルゲインは三十兆円とも言われている。これに多少は手をつけたのかもしれないが、やはりこれも、なるほど公平だなと言われる方向へ持っていくべきであると思います。医師優遇税制の問題あるいはみなし法人課税制度の問題など、抜本的に間接税云々という前にやはりまだまだ不公平の是正を行う分野があるのではないか、こんなふうに考えております。税調もそういった議論を展開しておったと思います。
 そこで、具体的に来年度以降の税制改革というものについては一体どういうふうに対応されようと考えているのか、この辺をひとつお聞きをしておきたいと思います。
幹事長・書記長会談の席で出されましたいろいろな観点と同時に、いわゆる総合課税への今後の取り組みの方向というものは政府としましても尊重していかなければならない、かように存じておるわけでございます。その扱いにつきましては、現在あるいは今後の国会審議の中で関係の各党がどういうような格好で御処理いただけるか、方針としては政府としては尊重していく、このような考え方でございます。
そこで、この総合課税の問題は、さきの与野党の幹事長・書記長会談で、利子課税については五年後に見直す、そこでは総合課税という問題が話し合われたと私は聞いております。当然法案の修正なり、あるいは附則条項にこれを追加しなければならないのじゃないか、こういうふうに思います。中曽根総理も本会議の答弁におきましては、この与野党幹事長・書記長会談の合意というものを尊重して対応してまいります、こういう話であったわけでありますが、その辺、自治省としてはどうお考えですか。
いずれにいたしましても、今日の段階におきましては、抜本的な税制改革の全体像と申しますか、あるいは将来こうしていくんだという展望も定かでないわけであります。極めて不安であると思います。
 そして、今度の改正の目玉はやはり何といいましてもマル優の原則廃止であります。マル優のように国民の間に定着をしておりましたこうした制度を廃止しようというからには、政府には当然踏むべきいろいろな問題、手続があったはずだと私は思います。一挙にマル優を廃止しての一律分離課税、これは当然零細貯蓄者からの反発もあるわけであります。マル優そのものが中曽根総理が言うごとく不公平、不公正等の諸悪の根源である、こう言い切るならば、しからば一方においてキャピタルゲインの課税というものは一体どういうふうな判断をしているのか。こうしたものも同時にきちっと見直していかなければならないし、あわせて将来の総合課税、やはり一番公平な課税というのは総合課税でありますが、その展望もある程度はきちっと示していくべきであったけれどもこの点の欠落がある、私はこのように考えるわけであります。大臣、いかがでしょうか。
ただいま申しましたように、老人保健制度の運営状況、その医療経営に対する影響等をよく調べまして、その影響等を見た上で、よく関連業界を説得し、実現に至るように努力をしたいと考えておる次第でございます。
社会保険診療報酬の所得税の方でも特例措置が今でも随分なされているわけなんですよ。ですから、せめて事業税の方は特例措置を外してももう何ら影響はないのじゃないか、そのように思えてならないわけです。またそうすべきだと思うわけです。ただ検討検討で毎年真剣に検討、真剣に検討と言ったって、結論が出なければ意味がないわけです。葉梨自治大臣のときにこそ歴史に残るようにぜひ廃止に踏み切ってもらいたい、この特例廃止をぜひ実現してもらいたい。最後にもう一度その決意をお聞かせをいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
今御質問されましたように、ＮＴＴの株式の売り払い収入による資金が形成されてまいりました経過とか背景等を考えてみると、こういった資金を地方財源として活用するべきではないかということも一つのお考えかと存じますが、ただＮＴＴ資金は国債整理基金に帰属するということになっておりまして、これを地方財源として直ちに活用することにはなじみにくいという考え方もございますので、当面少なくともこのＮＴＴ資金の活用につきましては、できる限り地域の実情や地方団体の期待を反映した内容のものとして使われるということが必要であります。そういう意味ではその活用については、こういった無利子貸し付けといったような活用の方式については地方の要望に沿った運用がなされるべきものだというように考える次第でございます。
先ほどの御答弁のあるいは繰り返しになるかと存じますけれども、金利の水準をどう将来的に見込むかというのは非常に難しいことでございますので、判明しておるその時点での金利をとってもろもろの計算をするということをいたしておりますが、その前提条件としての金利水準はこのくらいのものを見ましたということを申し上げておりますので、あるいはその金利水準についての条件をたがえればこういうふうになるという計算はまたおのずからできてくる、決して国民の方にわかりにくくという趣旨ではございませんで、だれでもわかりやすい一番直近の金利を使って計算させていただいたということでございます。
何かこう、最近最近と言われていますけれども、竹下大蔵大臣のときのＧ７以来、今日のこの円高がどれだけ日本経済に重大な影響を与えているのか、国民生活にどれだけ重大な危機をもたらしているのか、雇用問題その他に。そういう点についての認識が、私はどうも総理以下関係閣僚は非常に甘いんじゃないか。国民が今日この円高問題について経済政策の転換をどれだけ求めているかということについて、私はぜひ真剣にお考えを願いたいと思うんです。行財政改革をやることといわゆる円高が、これだけの円高によって、それが日本経済に与えている打撃という点、この点についても私はやっぱり真剣に政府としてはお考えくださらなければいけないとこの点では思います。私の考え方を申し上げておきます。
 そこで今度は、総理は、新前川レポート、こう言われるもの、これを持って訪米をされると聞いていますが、総理はいかなる決意を持ってこの報告の実現に取り組もうとされているのか、またレーガン大統領との会談に臨もうとされているのか。総理の決意のほどを、新前川レポートについてお伺いをします。