これは、読んでいなければ前自民党の総裁として、また外交の最高責任者として甚だ不勉強と言わざるを得ないと思います。
 この冊子の中で、獨協大学の中村教授が一貫して戦争を肯定しているような論文を載せておりまして、例えば次のようなことが書いてあります。
 一つは、大東亜戦争は歴史的に見て侵略戦争ではない。二つは、国が弱いことによって歴史に対して責任が生ずる。朝鮮や中国の責任も十分ある。弱いことによってロシアの侵略を招いた。三つ目は、軍国日本があったればこそアジアは救われた。四つ目に、韓国併合は東洋の安定と平和、そして日本の自衛のためだ。五つ目として、満州事変は中国への侵略というが、これは異論がある。歴史的に見ても満州は中国のものではなかった。六つ目として、大東亜戦争は日本の自存自衛のためである。あの戦争のおかげで、日本が南方を支配した結果、東南アジアはことごとく独立した。日本にとっては運命の戦争でもあり、同時に使命の戦争でもあった。日本はその使命を立派に果たした。こういう論文であります。
 ところで、この冊子を自民党が出版した意図、目的は何だと大臣は思われますか。また、大臣はさきの戦争について侵略戦争であったと思うか否か、お伺いしたいと思います。
御意見は承りました。
 ただ、強いて言えば、日本と韓国との間にスポーツの問題でオリンピックの誘致をめぐっていろいろな問題があったことも議員は御記憶だろうと思います。日本はサッカー熱が今盛んで、日本国民のサッカー誘致、このワールドカップ誘致に大変な期待を持っているということも私はよく承知しております。しかし、同じように韓国でもサッカー熱は盛んなんです。韓国においても誘致について熱い期待があるということもまた我々は知らなきゃならぬと思います。しかし、これは知らなきゃならぬということであって、誘致について今、閣議了解に基づいて私としても鋭意支援方努力をいたしております。
今申し上げましたように、ワールドカップのサッカーの大会を両国でやりましょうと外相会談でこちらから提案をしたかと言われれば、そういうフォーマルな提案ではなくて、話題の中でそういうこともあるねという話をしたと。しかし、その話の中で言ったのはだれかといえば、言ったのは私でございます。
最近における今回の事件と非常に類似の事件といたしましては、昭和五十年四月十九日、沖縄県において米兵による少女二名に対する暴行事件が発生しております。そのときは、事件発生後直ちに外務省から在京米大使館に対しまして強い遺憾の意、再発防止のための綱紀粛正を申し入れるとともに、日本側当局が行う捜査に対し全面的に協力するように申し入れを行いましたし、また日米合同委員会の場においても同様の申し入れを行っております。
 当時のことでございますが、これに対してアメリカ側は、日本側の捜査に全面的に協力するということを言うとともに、米軍の各構成員に対し、法律と秩序を尊重する必要性について教育、指導を強化し、犯罪が発生した際には厳重に処罰される旨訓示する等の措置をとったものと承知しております。
 今、高野委員おっしゃられましたように、このケース以外に沖縄返還後の殺人等の凶悪犯罪は十件を超えております。いずれも日本側の裁判により無期懲役を含む懲役刑に処されているものと承知しております。一件一件すべての事件について詳細な記録が残っているわけではございませんけれども、一般論として申し上げますと、このような凶悪事件が起こった際には、当然外務省としても米側に今申しましたような遺憾の意、再発防止等について申し入れを行ってきたところでございます。そしてまた、地元の方々からもいろいろお話を伺い、地元の方々のお気持ちをしかるべく米側に伝達してきているということでございます。
以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。
 これにて地下鉄構内毒物使用多数殺人事件等に関する集中審議は終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時七分散会
じゃ一言だけ。
 総理、今、例えばちょいとした飲み屋さんに行ってもどこへ行ってもみんないら立っているんですね。早く何とかならないのか、あれだけいろんなものが出てきているのにどうして何とかならないんだと、こういう感情が国民全部の感情だと思います。よろしくお願いします。
そのような事実は全くありませんし、いろいろためにするような宣伝がある、それは防衛庁あるいは自衛隊が何かガス攻撃をするかのようなあれがあるようでございますが、そういうことは絶対ありません。国民の安全と平和を守る、自衛隊はその任につく、それが最も大事なことであります。
お答え申し上げます。
 コンピューターの設置状況でございますが、平成六年三月三十一日現在で申し上げますと、小学校につきましては、学校全体で設置率は六六・一％でございまして、現在平均設置台数は五・三台ということになっております。中学校につきましては、九八・四％ということで、一校当たりの設置台数は二十二二台、高等学校につきましては、九九・九％でございまして、一校当たりの設置台数は五十三・七台ということでございまして、特殊教育諸学校は、九二・五％で、一校当たりの設置台数が七・六台になっているわけでございます。
 ただ、これにつきましては、平成六年度までの五カ年間にわたる整備計画で約三十万台を入れまして、現在全国の小中高等学校、特殊教育諸学校にコンピューターが設置されております総数は約五十四万台でございまして、今後平成六年度からおおむね六年計画で、小学校につきましては二十二台、中学校で四十二台、高等学校で四十二台をそれぞれ設置していくという新整備計画によりますと、全体としてあと四十六万台を設置するということで、その計画終了段階では全体としては約百万台が設置されるということになっているわけでございます。
 そこで、先生が御指摘のように、二十一世紀初頭には、私どもとしても、できるだけ児童生徒一人当たり一台が学校教育の場において設置されるように、そういう整備に向けて取り組んでいきたいというように考えておるところでございます。