私どもこの事務所の実態もかつて調査をいたしましたけれども、今答弁にありますように、法人としては統合をされましたけれども、実質的には学校健康会の主たる事務所は旧安全会の事務所である虎ノ門一の十五の十二であり、また、給食会の事務所でありましたものがそのまま給食部の主たる事務所として虎ノ門二の八の十六にある、こういう実態にあるわけであります。したがって、この法案の審議の際に、昭和五十五年の二月十八日の第九十一国会以来、九十三、九十四、九十五、そして九十六国会に至りまして初めて衆議院で可決をされて成立を見る、この経過が示しておりますものは、どう考えてみましてもこの二つの法人が本来持っている目的や性格の上から統合することに大変無理があり矛盾がある、こういう点が議論の対象として浮かび上がってきているからだと私ども認識をいたしております。
 例えば、この際の統合を目的といたしております国立競技場につきましても、政府の提案趣旨の説明によりますと、「日本学校健康会は、学校安全及び学校給食に関する業務をそれぞれ行ってきており、その業務の対象に国民一般と児童生徒等との違いはありますが、広く国民の体力の向上や健康の保持増進の面で密接な関係を有するものであることにかんがみ、」云々、こういう説明になっております。この学校給食会と安全会の統合そのものがこのような矛盾や無理の上に推し進められております上に、さらに今回は、この提案趣旨からも認めておいでになりますように、「その業務の対象に国民一般と児童生徒等との違いはありますがこと、政府自体もこのことの矛盾は一面では肯定をされているわけであります。これはもちろん行革の、臨調の答申に基づいての措置だ、こうは言われるものの、私ども、この統合のあり方について大変矛盾を指摘せざるを得ないわけです。
 そこで、改めてこの提案趣旨にかんがみまして、大臣のこの提案についての考え方をもう一度お伺いをしておきたい。
百一国会へ提出をされましたけれども、結果的には廃案となりまして、今回再び提案をされて、いよいよ審議の段階を迎えたという大変重要な法案であります。
 私の質問の立場は、この法人が持つ性格の上からも、従前統合によって誕生いたしました日本学校健康会と、これから統合しようとする考え方の対象とされております国立競技場とが、余りにも性格的に食い違っているという立場から、この問題点を、むしろ国立競技場あるいは体育のあり方、そういうものの観点から焦点を絞りまして、以下質問をしてまいりたい、こう思うわけであります。
 そこで、最初にお伺いいたしますのは、昭和五十七年六月、九十六国会におきまして可決されました学校健康会法に基づきまして、従前ありました学校給食会、学校安全会が統合されたわけでありますが、現在この日本学校健康会はどこに所在をいたしますか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本体育・学校健康センター法案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、国立競技場理事長望月哲太郎君、日本体育協会専務理事鈴木祐一君及び日本学校健康会理事長松浦泰次郎君を参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして蓑輪幸代君の質疑は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後二時五十七分散会
法律上の技術的な問題を超えて、悪徳商法を撲滅する方向に向かっての真剣な対応が必要だ、こういう御指摘でございますが、その点につきましては、私どもも同じ気持ちで真剣に取り組んでまいりたいと思います。
 それから、いずれにいたしましても、消費者に対する啓蒙普及というものも大変大切であると考えているわけでございまして、このため、今まで政府広報あるいはパンフレット、テレビ番組等々で相当精力的にＰＲをしてまいったつもりでございますけれども、ごく最近、注意喚起のチラシを十万枚作成いたしまして、配布先につきましても、より効果を持たせるために、老人クラブとかあるいは民生委員、福祉事務所、そういったところにも御協力を願いまして配布を予定するというようなことで、現在、ＰＲにつきましては一生懸命やっているところでございます。
御指摘のように、「八〇年代の通商産業政策ビジョン」におきましては、八〇年代の半ばにＧＮＰ比率を大体二・五％程度、それから一九九〇年代に至るときには約三％という目標を、指針を掲げておるところでございます。
 今まさに御指摘になりましたように、国際比較をしてみますると、日本の場合は八二年度でお話のように二・四四％、八三年度は二・五八％ということでございまして、西ドイツの二・八、アメリカの二・七に比べるとやや低くなってはおりますが、しかし最近ではかなり高うございまして、ちょうど一九八〇年度で見ますると二・一八でありましたのが八三年度に二・五八まで来た、こういうことになるわけであります。先ほども御質問、御指摘がございましたように、日本の場合にはむしろ民間が非常に主体になって、七割の研究開発費を民間が負担をいたしておることでございます。今後またこの民間の活力を最大限に発揮していく環境条件を整備をしていこう、こういうことによりまして、さらに研究開発の充実を図っていきたいというのが我々の政策の基本にあるわけであります。
 もちろん先ほどから御指摘がございますように、問題はＧＮＰ比率も重要でありますが、あわせてその中身がどうであるかということが非常に重要であるわけで、そういう意味では民間の活力もできるだけ基礎研究あるいは応用研究に振り向けていく、こういう政策が必要であるということで、今回こういった民間の活力で特に基盤的な技術の基礎研究、これに力を入れていくという方向に、この政策を出すことによりまして八〇年代後半を今後基礎研究を中心にした研究開発の充実ということに持っていきたい、かように考えているわけであります。
 しからば、一九九〇年代になって、その後二〇〇〇年に向けてどういうふうにしていくかということでございますが、これはまだいろいろ流動的な要素がございますので、必ずしも明確な目標を定めるということはなかなか難しいことかと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、先ほど来から御指摘がございますいわゆる創造性に富む技術というところに力を入れて、今後日本の充実を図っていきたい、これがこれからの日本の経済成長をより確かにするものではなかろうか、かように考えておるわけでありまして、そういった技術力の充実強化という点については、九〇年代に至りましても引き続き努力をしてまいりたいと考えております。