省内に検討本部をつくりまして、新政策についていろいろと検討いたしておりますが、特に抜本的にやった方がいい、もう手直し程度では二十一世紀に対応できないのではないかと見ておるわけです。特にここのところ、非常にうまくやっている人となかなかうまくいっていない例と、何か大分差が出てきているような気がするわけですね。それを見ておりますと、先ほどの指導員の資質を向上させるということもさることながら、農家自身の意識の改革、これがないと、なかなかいいアイデアを提案してもそれに乗ってこないということが今大きな問題ではなかろうかと思います。特に生産性の向上でありますとか、担い手の不足に陥っている稲作等の土地利用型農業については、何といってもやはり経営管理がしっかりしていること、あるいは企業的経営のできる担い手をどうやって育成するかということが最大のポイントであろう、こう思うのであります。
 また、地域の実態に即した多様なやり方、例えばいろいろな、規模を拡大することによって多少余剰の人たちが出てくる、それは、機械のリースでありますか、受委託でありますか、農産物を今度生産する加工場をつくる、こういったようなところへみんながそれぞれうまく張りついてそしてやっていくという、何か少しアイデアを出したいと思っているわけであります。いずれにしても、今幅広く大胆に検討をしてお示しをしたい、こう思っておりますので、これはよろしくお願いします。
 それから、北方領土の二百海里の問題でありますが、これはかねてからいろいろと漁業協定に基づいてやっておるということはわかっておりましたが、二月十日、十四日に具体的に漁業枠でありますとか操業水域、これらについて協議が行われました。新聞報道によると北方四島周辺の水域も含めて韓国側の漁獲枠が設定されていると伝えられておりますが、今外交ルートを通じて照会をいたしておるところであります。いずれにしても、我が国としては固有の領土だと主張しておるその水域で漁業協定がなされるということはいかがかな、そんなことも含めて、今確かな情報をきちっととって対応してまいりたい、こう思っております。
最後の御質問をいたしたいと思いますが、大臣にお伺いします。
 この新政策本部、大変頑張っておられて、昨年の五月からですからもう約一年になんなんとしようとしているわけであります。まだまだ検討中の分野が多いと思いますけれども、この検討を通じて農村と農業を今後どのような姿に持っていこうとするのか、これを、その展望を伺っておきたいと思います。
 また、あわせて北方領土二百海里水域内での漁業交渉が、ロシア共和国サハリン州とそれから韓国間で行われたというニュースが流れました。三月二日には日ロ漁業交渉が行われるわけでありますが、これは国際法上の問題のみでなくて、日・ＣＩＳ間の、国際情勢間での出来事としては極めて不愉快な問題であります。今後、我が国がどのように対応していくのか、これはきょうは外務省から来ておられないと思いますので、水産庁としての考え方、あるいは大臣としての考え方を伺っておきたいと思います。
井上委員の発言は、井上さんは大変な戦争体験をお持ちですけれども、しかし二千万人のアジア人を殺りくしたあの戦争は侵略戦争だったということは明白な歴史的事実だということを一言申し上げておきたい。
 意見として、最初の前文のところにも何度も書かれていて、安全保障のところにかかわりがあるんですが、二大超大国支配の終えんによる冷戦の終えんという叙述が何回も出てくるんです。不正確だと思うんですね。確かに、ソ連、それからワルシャワ条約機構というのはなくなった。しかし、アメリカが今唯一の軍事超大国として振る舞おうとしておりまして、国防計画指針、これは二ューヨーク・タイムズが報道しましたけれども、新しい大国の台頭は絶対に許さないという国防総省の方針が書かれていて、国連が役に立たぬときは独自の行動をとるとまで書かれていまして、これは十七ページの「国連の強化」のところにもかかわりがある。
 去年の暮れ、アメリカのピカリング国連大使の公聴会での発言を読みますと、国連を迂回するというようなことまで長々と述べていまして、ですから、今のアメリカの国連に対する態度、それから唯一の軍事超大国としてやろうとしていく態度は大きな危険があります。これはそのまま書くかどうかは別として、「二大超大国支配の終えん」というのは不正確ではないかと思います。
 二番目に、アジア情勢のところでも今の問題は関係があります。立木委員が民族自決権の尊重を強調しましたけれども、アメリカは例えば九〇年に発表された国家安全保障戦略の中で、ソ連がなくなったからアメリカの軍事力行使の対象は今後第三世界になるということをはっきり明言しています。そうすると、この中にも書かれておりますが、日米安保体制の役割と機能の新たな変質問題が大きな問題になってきまして、アジアの第三世界、発展途上国に対する軍事的干渉、政治的干渉の危険を含む体制に変わるわけです。
 アメリカの公聴会での国防総省の発言を見ると、第七艦隊の守備範囲は今度インド洋まで広がるということが表明されていまして、そうするとアジア諸国だけじゃなくて中東まで日米安保体制の対象になってきて、日本はその後方支援の役割、財政的支援、今度自衛隊の海外派兵、ＰＫＯまで出ておりますけれども、そういう新しい役割を受け持つ危険が生まれておりまして、新聞報道によると、日米地位協定の改定問題まで防衛庁と国防総省との間で議題になるという危険な事態さえあるんですね。ですから、アジア情勢問題を見る場合にも、各党間の意見は一致しないにしても、今非常に重要な新しい段階に入りつつあるというのは日本の安全保障を考える上で無視することのできない重大な問題だと思うんです。
 三つ目に、今も御意見ありましたけれども、その点で軍縮への努力をもう少し強調してほしい。ソ連の崩壊、それからアメリカが今ああいう経済的苦境に立ち至っているのも核軍拡競争に双方が余りにのめり込み過ぎた結果であって、日本とドイツが経済的に先へ進んでいるのは、憲法九条もあって日本の軍事費が相対的に少なかったということが大きな役割を果たしているわけですから、その点で日本も含む軍縮の努力、これをもう少し強調することは重要な課題ではないかと思います。
 以上、三点です。