加熱製剤の承認後、非加熱製剤につきましても、やはり加熱製剤が十分に行き渡るまでの間はどうしても使用せざるを得ないという状況にございました。この非加熱製剤にいたしましても、やはり患者として使用しない場合には生命の危険にさらされるというおそれがあるわけでございます。そこで各メーカーとも加熱製剤承認後大幅に生産計画をふやしまして、全国に行き渡るように生産をいたしたわけでございます。それに伴いまして、新しい製品が出た段階で古い製品については回収をいたしました。そして古いのと新しいのとが大体六十年の十一月ごろには全部入れかわったという報告がございますので、その時点で新しい加熱製剤が投与される、こういう状態が出現したということになっております。
それじゃ、六十年の七月に承認をしました。それから八月から加熱製剤が販売をされました。それまで使っていた非加熱製剤というものの製造あるいは輸入、この禁止、廃棄の措置を厚生省はとりましたか。
ですから、私が先ほどから申し上げておりますように、この非加熱製剤によりましてエイズに感染された方々については極めて御同情申し上げるべき点がありますので、その点について今後どういう対策が講じられるかということについて事務当局にも指示をしておるところでございまして、その点につきましては誠意を持って対処したいと考えております。
このわずか一年半の期間の間に非加熱製剤を投与せざるを得ないで、その間に血友病患者の中にはエイズウイルス感染になっている被害が拡大しているのですよ。それに対して厚生省はどういう責任を感じますか。大臣、政治家としてあなたどう感じますか、その点について。
まず、外国の医薬品を我が国で採用することにつきましての一般的な例を申し上げますと、我が国の審査基準に照らして、それを審査、承認をしなければならないわけでございます。今御指摘の非加熱製剤につきましては、当時の状況から見まして、私は厚生省が最善の努力をしたものだと理解をいたしております。米国におきましては、御承知のように肝炎用の加熱製剤の経験がございますから、比較的この血液凝固因子製剤の加熱という問題については臨床例を持っておるわけでございますけれども、日本の場合にはそういう臨床例を持っておりません。したがって、たんぱく質を加熱する場合にどのような影響を与えるかということについては、我々は例を持ってないことになるわけでございますので、それについては、やはり臨床実験をいたしまして、その結果をはっきりと見きわめる必要はあるわけでございます。
 また、先ほど御説明を申し上げましたように、申請から承認につきましては一年四、五カ月かかるのが普通の例でございますけれども、この問題については、緊急ということでわずか三カ月から四カ月で承認をしたということもあるわけでございまして、その時点においては最善の努力を払ったものと私は理解をいたしております。
厚生省は先ほど、五十八年六月、研究班を設置した、そのときにもう既に、非加熱製剤を投与すれば血友病患者はエイズウイルスの感染のおそれがある、そういうことはもう認識としてわかっていた。そして、五十九年二月にトラベノールが治験を開始した。ミドリは四カ月おくれで治験を開始した。そして六十年七月に一括承認した。五十八年六月にわかっていた。
 承認をする六十年七月一日まで約一年半の間というもの、血友病患者はどういう思いで生活をしていたか、このことを思いましたら、私は一政治家としても、大変なお気の毒な立場に追い込まれていた。ましてや、あなた方は五十八年六月にわかったと言っていますが、五十八年三月にトラベノールがアメリカで承認を受けると同時に、厚生省に対して輸入申請というものについて承認の打診に来ているじゃないですか。そのときあなた方は、け飛ばしているじゃないですか。余りにも認識不足というか、血友病患者に対する厚生省のあり方というものは冷た過ぎるのじゃないか。いっときを争っている加熱製剤を血友病患者が求めるとき、そんなことで許されるのですか。厚生大臣、大臣の見解を伺いたいと思います。
厚生省がおつくりになりましたその推計数値のまま推移した場合には、社会保障の負担によって厚生省のみが残って国家が滅びてしまうというくらい重要な中身を持っておる、だからそれをいかに適正化するかということが厚生省にとって大きな役割になる、このような認識のもとに、この資料をもとに長期的な展望に基づく立派な政策づくり、また国民に対する合意を求める努力をしていただきたいと思います。
 長寿社会への対応は、社会保障を真に有効に機能するものとするためには早急に着手する必要がございますが、現行の制度をつぶさに見てみますと、新しい時代潮流への対応という観点以前に見直すべき大きな問題点があると私は指摘したいと思います。
 それは、まず総合的アプローチの欠如でございます。これまで社会保障制度は、今後の特定のニーズに着目して、それだけのために個々の制度がそれぞれつくられてきたわけでございますので、制度と制度の間、または対策と対策の間で谷間になっている問題であるとか、制度間の整合性がとれていない問題などがございますし、一方、いわゆる差別化といいましょうか、インテグレーションが必要となっていることも事実ではないでしょうか。さらに、この社会保障制度を単にそれのみで考えるのではなくて、住宅政策、雇用政策、産業政策などとの連携をも考えながら整備していかなければいけない段階に至っているはずでございます。これは言うなれば総合的福祉の実現ということが重要となっていると言っていいと思います。この総合的福祉の推進のためには、例えば国レベルまたは地域レベルで官民の各層が一緒になって参画する合同の推進検討組織を設けることによって、申し上げたような制度と制度もしくは対策と対策の間の谷間を埋めていく、整合化を図っていく、このような状況が生じておると思いますが、このような問題につきまして、各省庁間とよく相談してとか地方公共団体とよく連携をとってとかいうような単なるお題目だけじゃなくて、はっきりとしたこういう推進検討組織を総合化のために設ける時期が来ているのじゃないかと考えますが、厚生省はどうお考えでございましょうか。