そう簡単におっしゃられるけれども、もしできないときに、工事途中でどこへ行けといったってそれは行けることでもありませんしへ新定係港がないのに行けといったって……。それを短絡的に居座るんだと決められるのも困るが、いや、どんなことがあっても出ていくんだと追い詰められても、責任ある者としては、現段階では何としても約束を守れるように最善の努力をする、これ以外にありませんで、その場合はいや居座るんだとか、いや出ていくんだとかいうことはちょっと御勘弁を願いたいと存じます。
そういう答弁では、今度は逆に、これは三年たった後でも居座ることがあり得るかもしれないという答弁というふうに受け取られますよ。三年以内に何としてでも修理は完了したい、新定係港も決めたい、そして約束どおり履行したい、こう答弁をしていただかなければ。その答弁、一つも困ることないでしょう。
五者協定を結びましたときには、三年間のうちに工事を終わらせて、しかも新定係港を決めて、そして持っていく、三年たったら、来年の十月までに出ていく、こういうことでございまして、いま鋭意工事を来年の十月までにできるように、そして、おしかりを受けておりますけれども、政府としてではない、まだ科学技術庁長官としてのお願いではございますが、大湊に何とか新定係港として再度御考慮願いたい、血のにじむような努力をいたしまして、約束が守られないというような事態にならないように最善の努力をする以外ありませんで、もし守られなかったらどうするということはまだ想定いたしておりません。
それじゃ大臣にお伺いをいたしますが、三年の期限がたったらば大臣の責任においてこれは必ず「むつ」を佐世保からどこかへ回航するか、回航するところがないならば炉をどこか陸に揚げるしかないと思うのですが、いずれにせよ、「むつ」は期限が来たらば間違いなく佐世保を出航させますね。佐世保から出しますね、大臣。
五者協定の第二項には、乙、すなわち原船事業団は「「むつ」の佐世保港における約三年間の修理が終了した後、「むつ」を新定係港に回航するものとする。」とのみ記載されております。
 この条項の解釈でございますが、先生おっしゃるように、こういう場合こういう場合ということは付記されておりません。でございますが、われわれといたしましては、この約三年のうちにぜひとも修理を終了いたしまして、新定係港に回航するという最大限の努力を払うべきであるというふうに考えているわけでございます。
ぜひそれはいただきたいので、御提出を願いたいと思います。ようございますでしょうね、委員長。
 それで、私どもが申し上げておることは、どうでもこうでも期限内に、突貫工事で昼夜を徹してでも終われと言っているわけじゃないのです。それはできないのではないかという懸念を言っているわけです。工事を完了できないのじゃないか。もし完了できなくたって約束は守ってもらわなければなりませんぞ、十月には佐世保を出ていってもらわなければなりませんぞと言っておるわけでございます。
 そこで質問は、いわゆる佐世保における五者協定に移りますけれども、この五者協定第二項、これはもう大臣御存じのとおりでございますが、これは、「むつ」は、佐世保港におけるところの約三年間の修理が終了した後、新定係港に回航するという趣旨のものです。この五者協定第二項というのは、この三年の間に修理が終わらないというような場合とか、新定係港が決まらない場合とかいうようなことは一切想定していないわけです。この協定第二項の読み方ですけれども、この三年以内に修理が終わらなかった場合とかあるいはこの三年以内に新定係港が決まっていない場合とか、決まらない場合とかいうようなことは一切想定していないわけですね。ともかく三年たったら佐世保から出ていく、その三年の間に修理を終わる、新定係港も決める、こういうことであって、修理が三年以内に終わらない場合とか新定係港がその間に決まらない場合などは一切想定していないということは、ともかくも三年たったら佐世保から出ていくという約束である、こういうふうに明確だと思いますが、そう御理解でしょうか。
重ねてでありますが、ぜひひとつ、これは最低的な担保でございますけれども、少なくとも行政指導の段階でもいいですから、もうそこが最後のとりでになってくるわけでございますが、その段階で十分企業側、使用者側にそのことが徹底するようにかなり強力な行政指導をやっていただきたい。
 それはやはりボールを投げる方と受ける方が信頼関係でつながりませんと、どんな計画を組んでもそれはそこでとんざをするわけでございますから、したがって、行政効果を上げる意味におきましても、これはどうしても基本的に必要な条件でございますので、これは労働者側だけでもないわけでございますので、その点を踏まえてひとつ強力な行政指導をやっていただきたいということを要望しておきます。
 次に、具体的な問題についての質問に入っていきたいというふうに思いますが、ここ一、二年の状況を見ますと、やや経済成長は持ち直したような感はございますけれども、しかし労働情勢といいますか、雇用情勢というものは依然として厳しいものがございます。
 私どもの手元の資料によりますと、完全失業者の数は百五十万台、五十九年の十月時点では百五十九万でございますから、もう一万で百六十万になってしまうという大変な失業者を抱えておりまして、しかも失業率に至りましては二・六、二・五と、依然として二％を上回っておるということでございますから、これは諸外国の例から見ましても、かなり高い水準のものだということが言えますし、我が国の失業者率の状況から見ますと、これは戦後ずっと見まして、大変大きい数字を示しているものだ、統計をとられてからは、これは最高の数値を依然として示していることになるのではないかと思うのでございますが、そういう厳しい状況にございます。したがって、こういう状況でございますだけに、国や都道府県は何としても失業者あるいは求職者に対して職業訓練の充実を図っていくということが、どうしても必要な条件だと思うのでございます。
 そこで、まずお尋ねをいたしますけれども、離転職者に対する職業訓練の定員は、現在とのように確保されているのかという点をお尋ねをいたします。