この小委員会では、安全保障に関連して経済摩擦がどういうふうなことになっておるのか、それから経済摩擦が結果的に我が国の安全保障にどのような影響を及ぼしてくるかという観点で議論を従来やっておりましたし、また、関係者の方にいろいろ御証言をいただいたりしてまいりましたが、きょうはお役所の方においでをいただいて、若干、今までに参考人としておいでいただいてお話を承ったいろいろな方々の論点をある程度整理して、詰めてお話を伺いたいと思います。特に、外国人の方においでをいただいて本小委員会でお話を承りましたので、在日米国商工会議所の会頭であるハイディさんとか、あるいはＥＣ関係の日本の代表者であられるべラヴィータさんとか、あるいは京都精華大学のインタラタイ教授とか、こういった方々にいろいろお話を承りました。ひとつそういう先生方から出た問題点を含めてお話を聞きたいと思います。
 一番最初に、経済摩擦の具体的な問題として今象徴的に問題になっております、アメリカから出ております四つの対日要求がございます。中曽根総理がこの一月にアメリカにおいでになってお話しになって以来問題点になっておるものですけれども、これについて、その後対策がどのように進展しておるかを関係官庁からちょっと説明していただきたいと思います。
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会を開会いたします。
 国際経済問題に関する調査のうち、経済摩擦に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
労働者派遣事業が、近年におきます経済社会の発展に伴いまして労働力の需要供給の両面で著しい変化が生じてきておる、こういうようなことを背景として増加をしてきておる、こんなふうに考えておるわけでございます。
 労働側についてこの点を見ますと、自分の専門的な知識、技術、経験、こういうものを生かして、いわゆるスペシャリストとして働くことを希望する者がふえてきておる。あるいはまた、自分の都合のよい日あるいは時間に都合のよい場所で働く、こういうことを希望する者も増加しておる。あるいはまた、特定の企業内の人間関係に煩わされないで働くということを希望する、こういうような労働者層もふえてきておるわけでございます。
 一方、需要側の企業側におきましては、経済社会活動の高度化、多様化に伴いましていろいろ仕事が専門分化してきておる、そういうために専門的な知識、技術、経験、こういう者に仕事を行わせる必要のあるような、そういう分野が増加をしてきておる。また、一般の従業員とは異なるような労務管理、雇用管理を必要とする業務、あるいはまた、特別の教育訓練を行わなければならないために、自社の従業員に行わせるよりも外部にゆだねた方が効率的に処理される、こういうような分野が増加をしてきておる、こういうような事情が、労働力の供給側、需要側においてそういった変化が進んでおる、こういう中でいわゆる人材派遣業的な事業が増加をしてきておる、こんなふうに見ておるわけでございます。
 この増加の現状についてでございますが、今回の法案で制度化を御提案申し上げております派遣事業そのものは、もちろん現行法体系のもとでは制度的には存在をしないわけでございますが、そういう意味におきまして、これと類似した形態で行われておるいわゆる人材派遣事業、こういったものにつきましての事業所の数、あるいは労働者の数、こういったようなものについても、そういうものの統計的な把握というものが率直に申しましてなかなか困難でございます。
 そういう意味で、あえてこうした形態の事業が比較的多く見られる業種というものにつきましてその数を挙げますと、まずビルメンテナンスにつきまして、昭和四十七年度には約二千五百事業所、従業者数が十二万五千ということでございましたが、これが十年後の五十六年度には約八千事業所、従業者数が約三十万人、こんなふうにふえておるわけでございます。また、情報処理サービス業につきましては、四十七年度に約千四百事業所、五万四千人、こういう事情でございますが、約十年後におきましては、これが約五千事業所、従業者数は約十六万人、こんな状況になっております。それからまた、事務処理サービス業というものにつきましては、今日なお明確な定義がございませんために正確な数の把握はできないわけでございますが、これまでのところ、約百八十社ないし二百社、登録スタッフで約十万ないし十二万、こんなふうに推定をされておるわけでございます。しかし、これは先ほどもお断りいたしましたように、今日いわゆる請負事業の形態をとって行われておるということでございまして、すべてが労働者派遣事業を行っているとか、あるいは派遣労働者である、こういう数字でないということについては御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 労働省が五十八年度に実施をいたしました「業務処理請負事業における派遣的労働の実態」、この調査によりまして、ビルメン業、情報処理業、事務処理業の派遣的労働者の職種について見ますと、ビルメン業では、「清掃員、ガラスふき、洗浄員」、こういったものが七四・八％。情報処理業では、「システムエンジニア、プログラマー」、こういった業務が四六・九％。「キーパンチャー」というのが二八・四％。それから「電算機オペレーター」というのが一九・七％。こういうような状況でございます。また、事務処理業では、オフィス事務員が四九・七％。「和文・英文・カナタイピスト」、これが一三％。こういったような業務が比較的高い割合を占めておるわけでございます。
 なお、この調査は、これらの業務を営む事業所のうち、派遣的労働者ということでこういった人を雇用している事業所を対象としたものでございまして、これすべてが派遣事業を行っているとか派遣労働者というわけではない点も御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 なお、今後の見通しについてでございますが、こういうような状況がふえてはおりますものの、基本的には、これまでの日本的雇用慣行というものを維持しようとする意向は労使ともに根強いというふうに見ておるわけでございますし、また、行政といたしましても、従来のこういう日本的な終身雇用慣行、こういうものとの調和を図ることを基本としていくべきものである。こういう立場に立っておるわけでございまして、今回の労働者派遣事業の運営に当たりましても、こういう観点から運営に当たる、あるいはまた、正社員の行う業務分野とか派遣労働者に行わせる業務分野、これがある程度分かれてくるということ等によりまして今後急速にこういう派遣事業が増加する、あるいはまた派遣労働者が急速に増加する、こういうことはないと、こんなふうに基本的に考えているところでございます。