今のところ、個別、具体的には申し上げる段階にはございませんが、つまり、一般廃棄物の方から申し上げますと、市町村の通常の廃棄物の処理事業の中で、技術的に処理できないもの、あるいは処理いたしますために大変コストがかかるというものは、適正処理が困難であるというふうに理解するわけでございます。
 そこで、この適正処理困難物につきまして、今後の廃棄物処理行政の基本的な考え方というふうなことで、五十八年に生活環境審議会の方から御答申をいただいておりますが、その中で「適正処理の推進」というのは大きな柱だということでございますので、直ちに生活環境審議会の中に適正処理専門委員会というものを設けまして、そこでいろいろと検討しております。
 その中では、廃棄物の適正処理に関して生じた問題に対する具体的な対応措置に関する事項とか、事業者による自己評価の円滑な実施ができるようなガイドラインをつくるというふうなことが御提案されておりまして、これに沿って今いろいろと作業を進めておるところでございます。
そこで近年、国民生活の向上及び多様化、並びに産業社会の変化、そういうものに伴いまして、一般廃棄物も多様化をしてきています。廃棄物によっては適正な処理の困難が議論されるようになってきておるわけでありますが、どのようなものを適正な処理が困難なものであると厚生省は認識をされていますか。
私も、全く今の御意見には同感でございまして、非常にショートスタンスと申しましょうか、極めて当面の対策というものだけでなくて、将来を見越した対策を講ずべきであるということにつきましては、先生のおっしゃるとおりだと思っております。
きょう、廃棄物処理問題全般にわたって、まず厚生省の見解を尋ねていきたいと思うんです。
 廃棄物問題、言いかえればごみ問題、私は、今日の産業社会の根本問題の一つであるとまず認識をいたします。単なる目先の短期的な観点から対策を講ずるべきではないだろう。百年の計をもって対処すべき課題だろう。ということは、ごみ問題は、社会における一切の生産物がごみとして廃棄されるからであります。生産と消費のあり方がすべてそこに反映をされて、生産と消費のすべての問題点がそこに集約をされると考えなければなりません。そして、ごみは、大気や水や土壌に堆積されていくのでありますから、私たちの子や孫の世代の環境にも重大な影響を及ぼす。例えば水銀は、現在の排出量が人体に影響を与えないもので仮にあったとしても、それが長期にわたって排出をされ続ければ、これはいつの日か取り返しのつかない事態を生むことはもう明らかであります。
 したがって、私は、ごみ問題を長期的な観点からとらえなければならない重要な今日的課題である、そういうふうに考えますが、この認識について、まず大臣の認識を伺いたいと思います。
廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案並びに年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
そんな、運輸省の示す資料でこの分野では国鉄が私鉄の十六倍の仕事をやっている、それでいいじゃないですか。そういうことでしょう。
 それで、大体その関連事業になるというけれども、中曽根首相も大手私鉄みたいなものになるかもしれない、そういうことを言われましたが、まさに鉄道の方ではそう輸送が見込まれないとすると、関連事業で収入を上げるということを図るとするならば、結局地域の独占とか不動産を生かす、こういうことになって大手私鉄型に次第に近づいていくと思います。大手私鉄の場合、中には鉄道の方が副業になっているところ、大分ありますが、御存じでしょうか。もう答えなくていいですよ。これは東京急行電鉄、その場合でも一社で鉄道の営業収益が三三・八、不動産が六七・三％。しかも東急だとか西武だなどというのはまさに不動産をやって、その不動産の収益を高めるために鉄道をやっているという、そういう姿になっているのであります。こういうことを考えると、今度の分割・民営化ということで、特に大都市に根拠を置くような会社はそれこそ鉄道を副業化するという方向になる、こう判断せざるを得ないわけであります。
 こういうことを見ると、さっき言いましたように分割・民営化でうまくというのは、実際の受ける財務の上での面から見ると全くそんなことになってない。国鉄時代以上にはるかに厚い補助を受け、国民が負担する。しかしこの鉄道はもう路線廃止の自由、この鉄道業を副業化するような自由ということで、そして国民に対してはこれまで維持してきたところの全国的な公共サービス交通権に対する配慮、こういうことが全くなくなると考えざるを得ないわけであります。
 そこで、質問の時間がいろいろありますので次に移りますけれども、今度の国鉄の分割・民営化というのは、先ほど私も述べましたけれども一〇〇％の民間資本になっていくということであります。日本の明治維新以後、国の財産が民間資本に譲り渡されたという例は何度かありました。三井、三菱が急速に富を増したのはそういうことであります。戦後もあります。しかし考えてみると、この国鉄という国民の財産、一〇〇％の民間資本の手に渡っていくわけでしょう。そうですね。この会社の大株主になった資本グループというのはこれを支配することができるわけですね。しかもこの百十五年間国民が蓄積をしてきた大きな財産であり、今の価額にすれば何十兆円か何百兆円かわかりませんけれども巨大な価額になる。こういうことを言いますと、この国民の財産を一〇〇％の民間資本に譲り渡すということは、戦後いや戦前を、歴史を通じてかつてない大規模な民間への譲渡ということになる。それだけに、国民の前に実際にどういう財産価額を持っているか示すべきでありませんか。いかがでしょうか。