恐らく運政審答申の一番大きな目玉が、自家用車の活用問題であると思うのです。それだけに地域交通はもう大変なことになるということで、冒頭申し上げましたように、各地方自治体でも答申の趣旨に反対だという、そういう決議が上がってきておるのも無理からぬ話だと思うので、特に自家用車の活用問題はいまから研究なさるようでございますから、十分ひとつ地域交通を発展させるという立場から真剣に御検討を願いたいと思います。
 そこで、バス協会の中に地方交通委員会というのが設置をされておるようでございます。この中でいろいろ議事録のようなものをちょっと見させてもらっておるのですが、欠損補助の充足というのがかなり出てきております。現行の補助要綱でもって、バスの経常収支赤字の一〇〇％補てんの会社が、恐らく全体で百五十何社だと思いますが、その中で何社あるのか、それ以下の会社が何社ある、数字的にはすぐ出てくると思いますが、一〇〇％に満たないあるいは六〇、七〇％程度にとどまっておる企業を、経常収支の赤字一〇〇％補てんまでこぎつけていけば、一番理想的な地域交通の体系がそう問題なく確保できるのではないか、私はこう思って日ごろから考えておるわけでございますが、一体現行の補助要綱のどの部分をどうやって手直しをすれば、この一〇〇％補てんにつながるか。これは大変ややこしい補助要綱のようでございますし、資料は後ほどいただきたいと思うのですが、この場でひとつ、どういう点とどういう点を手直ししないと、あるいは改正をしないと一〇〇％補てんにはなりませんか。そこをお尋ねしたい。
私ども、今年度の予算で実験を行ってみたいというのは、予算の制約もございまして一カ所でしか行えないと思っております。また、それで十分ではないかと考えておる次第でございます。
 それから、先生いまいろいろ御指摘になりましたように、マイカーを活用するということの結果が公共交通の足を引っ張るというようなことになるのではないかという問題は、私どもも非常に重要な問題点だというぐあいに認識しておるわけでございます。したがいまして、現在の段階ではまだ具体的な勉強を詰めておりませんので、明確なお答えができないのが残念でございますけれども、いずれにいたしましても、どのような地域で行うのか、それは、たとえば第三種路線も市町村代替バスも何もない場所であるのか、タクシーもない場所であるのか。しかし、そうは言っても、タクシーや市町村代替バスというようなものと全然関係がないというような話もなかなかないのではないかと思いますし、その辺どういう地域でやるのかというような問題、それからどういう利用目的の人に対してやるのかというような問題、それからさらには、自家用車の有償運送にならないように、どういう手段を講じていったらいいのか。先生御指摘のように、たとえばナンバーの色を変えるとか運行区域を決めるとか、いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、その辺については、御指摘のことも十分踏まえまして今後検討を詰めてまいりたいというぐあいに考えておる次第でございます。
運輸政策審議会の答申で、今後、交通需要が非常に少ないところで公共交通機関のないようなところでは、自家用車の活用を検討してみたらどうかという御答申をいただいておりますので、それに従いまして今年五百七十万円ほどの予算をいただいておる次第でございます。
 私ども、どんなことをやるかという問題でございますが、現在のところ、どの地域でやるかということをまだ決めておりませんが、これから地域を決めまして、その地域でどういうような利用者を対象として考えたらいいのか、それから事故の場合の損害賠償、補償という問題をどう考えたらいいのか、さらには、いまいろいろ御議論ございました第三種路線でございますとかそれからタクシーでございますとか、既存の交通機関との関係をどのように考えたらいいのかというような点につきまして、これから勉強してみたい。つきましては、目下のところ、学識経験者の方々を中心にして、その問題点を議論していただこうということで人選を進めておるというような段階でございます。
大事なことは、冷戦構造が崩壊後どのような国際社会を形成していくかということを念頭から離してはいけないと思うのです。武器をどんどん強めて、そして予算の上でも軍事費ということに多大の予算を費やしている国に経済協力をするということは慎むべきだと思うのです。また、武器を輸出して、武器を売却することによってその国の経済が初めて成り立つと言わんばかりに武器の輸出をどんどんやっている国に対して経済協力をすることも慎むべきだと思うのです。
 今の御発言を承っておりますと、動向を粘り強く観測し続けることが大事だというふうなトーンに聞こえてきたのですが、見ているばかりが能じゃない。やはりこっちは、日本の側が経済開発援助をやる主体になっているのですから、日本としてその辺はどういう認識を持ってどういう政府の開発援助をやるかということこそ、まさしく一つの外交姿勢がそこに出るのですよ。
 そこで外務大臣、これはにわかに言うと難しい問題であるかもしれませんが、この大綱の中にある今の開発途上国の中でも、わけても軍事予算に対してパーセンテージ三割も四割も、場合によっては五割も使っている国に対してはこの援助を日本としてはしませんとか、また、武器輸出をどんどんやっている国に対してこの援助はしませんとかいうふうなことをきちっと具体的に大綱の中の原則の中に置いて考えるべきだと私は思うのです。私どもも近々にこれを案として出したいと思っていますよ。どういう援助のやり方が大切であるか、むしろ原則の中にそういう問題をきちっと織り込んで考えるべきではないか。時代はもうそう来ていますよ。日本の姿勢が見えないと言われるのを、ここらあたりで見せようじゃないですか。
 外務大臣どうですか、外務大臣だったらきっと意のあるところを聞かせてくださると私は思っているのです。渡辺外務大臣の御所信のほどをお聞かせいただきたいと思います。