率直に申し上げますと、私どもは、おくれているどころかむしろ早く用地を探していただくということが第一だということで、昨年秋以来ごとしにかけまして中国側にお願いいたした次第でございます。
 それから、とにかく手紙や電報だけでは不十分でございますので、我が方の委員に行っていただいて具体的にお話をしていただくということで、ただいま申し上げましたような形での訪中があったわけでございます。用地の問題につきましても、なかなか北京ではいろいろな用地の事情はありますけれども、現在最終的にはその中で幾つか中国側で御検討いただいておると承知しております。
聞くところによると、中国側は北京で既に用地の物色に入っている、公の話ではないのでありますが、そういう動きがあるということではないかと思います。そこで、中国の対応に比べて我が方はやや対応がおくれているのじゃないかという感じも持ちますが、その点はどうでしょうか。
青年交流センターを日中の間でつくったらどうかというお話は、昨年中曽根総理が訪中されましたときにフー・ヤオバン、胡耀邦総書記との会談においてこれが話題になりました。それからまたそのほかにも各方面から、こういうセンターが極めて有意義ではないだろうかという御示唆をいただいた経緯を承知しております。具体的には、ただいま先生が御指摘のように、昨年九月東京及び箱根で開かれました日中友好二十一世紀委員会の第一回の会合におきまして、まずこの二十一世紀委員会の具体的な政府に対する提案としてこの建設及び促進方を両国政府に対して提言があったというのも、先生の御指摘のとおりでございます。たまたま私はこの日中友好二十一世紀委員会の日本側の事務局長をしておりますので、ずっと会議に出ておりまして、その経緯は十分承知しております。
 そこで、その後この問題につきましては、政府レベルで、一応そういう委員会の御提言をいただきましたので、私ども内部と中国側の担当の事務局との間におきまして、具体的な促進方についてこれまで連絡をとってきたわけでございます。第一には、早く設立する、そしてその中身は、やはり二十一世紀に向けた日中間の青年交流の一つの柱になるべきものであろうというのを私どもの一つの心構えに置きまして、つい最近は日本側の二十一世紀委員会の先生方御三方に訪中していただきまして、中国側の委員との間で、本件センターが具備すべき機能とか先方での用地の選定等につきまして初歩的な話し合いが持たれて、つい先日お帰りになりました委員からもお話の詳細を伺ったところでございます。
 いずれにいたしましても、そのような検討の結果を踏まえまして、さらに具体的な問題につきまして中国側と協力、協議いたしまして、この構想の早期実現に努力してまいりたいというかたい決意を持っております。
胡耀邦総書記を日本で招くときに青年団体の受け入れの実行委員会をつくりました。それらがまたもとになって、去年は八四年日中青年友好交流組織委員会が発足をして、これが三千名送り出しの母体になりました。また一つ今度この秋に中国から代表が見えるとすれば、それを受け入れるときにも、今まで果たしたこれらの機関等の歴史的な役割も十分考えてもらって、民間の声を十分生かしながら、また政府もできる限りの協力、バックアップをしてもらう、そういう態勢づくりに進んでいただきたいと思います。
 そこで第二に私、日中青年友好交流センターの点について二、三お伺いしたいと思います。
 大平総理が前に訪中されて、それがきっかけになって日中友好病院ができた。中国の近代病院としては非常に立派な病院が日本の政府の支援のもとにできたわけですが、単に中国の医療関係のシンボルといいますか役割のみならず、日中友好病院は日中の友好のシンボルとして大きな役割を果たすであろう、こういう評価が中国側に非常に強いわけです。そこでそれと同じように、ここまで高まった日中の友好、特に若い人のこういう交流、去年三千人くらい行った若い人たちの交流を記念して、北京に日中友好交流のセンターをつくってはどうか、こういうことが日中両国の二十一世紀委員会の代表者の中で随分と論議をされたと聞いております。過日、総理の方にも二十一世紀委員会の日中両国代表からそろって申し入れがあったと聞いておりますが、私はもしこれが実現するならば日中の青年の友好の長いシンボルとして非常に大きな役割を果たすのではないか、そういう点でぜひ促進すべきであると思います。これらの経過と今の対応につきましてお伺いいたしたい。
法律をよく読んでみますと、来年の予算の提示をする際にその数字を明らかにしますが、政策的には借りだからお返しをしましょう、財政再建期間が過ぎて、財政状況を見てお返しをしましょうと。借りたものですから返すというのは当然ですが、この負担の繰り延べという考え方、これはいままで国会の答弁では余りなじまなかった見解だというふうに思うのです。少なくとも国はそれぞれの厚生保険なりあるいは共済組合に対しまして借りをつくったわけです。そういうふうに考えられないでしょうか。そういうふうに考えたとすれば、借りだから返さなければならない。少なくとも従来四分の四、言いかえてみますとそれぞれの、それぞれのといいますか厚生年金基金としましては、政府から四分の四の金が来るということが法律上明示をされているわけです。その意味から言うと、法律を背景にして権利がそこにあるわけです。それから給付を受ける者につきましても、給付額の二〇％は常に国から金が出るんだという、そういう意識、理解のもとにこの厚生年金に加入をし、あるいは負担をそれぞれ負っているわけです。
 その点について、負担の繰り延べというよりも、基金の立場あるいは加入者の立場から言うと債権と債務になる。これは法律でなくて、単に補助金というようなことならば、これは政策の問題ですから別ですが、少なくとも法律的な背景を持った四分の四である以上これは債権債務というふうに言わなければならない。そこでこの法律の、少なくとも来年の予算の編成の際に明示をいたしましょうと、こういうふうになったわけですから、私は多分、債権債務に近い物の考え方で来年の予算編成のときに四分の三に相当するものを明示をしましょうと、こう書いてあると理解をするわけです。負担の繰り延べという考え方と違うとと思いますが、厚生大臣、その点いかがですか。