郵政省の場合もやはり五現業の一つですから、内輪ではいろいろ陰惨な労使関係もありますけれども、一応公労法によって全逓信労働組合なり全郵政なり交渉権、協約権を持った国家公務員の組合ですね。で、やっぱり退職の問題は労使間の交渉事項で処理されているわけなんです。ですから、人員比率から言えば特別会計の中では非常に大きなウエートを持っておりますが、六十歳以上の構成というのは、いま説明があったように非常に各省庁の中でも少ないというのも、やはり労使間で処理をされていることを示していると思うんです。
 だから私は、ここで画一的に法律をつくるよりも組合ときちっとした交渉機能を確立をして、それによって処理していくことの方が実効が上がると、これを例として申し上げたわけで、定年制というものについて総務長官の認識は民間を引き合いに出すわけでありますけれども、定年制というものは公務員の組合は一切受け付けない、こういうふうに言っているんではなくて、法制化を反対しているんだ、労使間の協議事項にすべきだ、こういう点を主張している。そのことを正しく認識をしないで、民間にあるから公務員にもあるのはあたりまえだ、こういうことで民間で労使で合意されたことと公務員の組合には一切の発言の余地を認めない法律という形でつくる定年制とを総務長官は混同されているのではないか、これは根本的に認識を変えてもらわなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
私の見解と異なっているのはそんなにないわけですけれども、その中で大きく異なっているのは、政府は米の必要とする数量を管理するのだということが、私の指摘をした食管法で言う米の全量買い上げ、これと大きく違っているわけですね。
 そこで、私が全量買い上げが食管法の根幹である、少なくとも今日まであったのです。そのことの法的な根拠は、第三条、四条、八条にあるわけです。この法的な根拠があるにもかかわらず、政府は食管法を今日まで政令その他の改正によって空洞化をしてきた。その中心になるのが予約限度制度であって、四十六年に予約限度制度を導入する前までは、これはこの法律が制定されてからそれまで、生産者が政府に売り渡そうとする量を政府は全量を買い上げた、また買い上げなければならなかった。ときには強権発動によって供出をさせた。ところが予約限度数量を設けて、これから後はそういうことをしなくなってきたけれども、予約限度数量の法的な根拠はどこにあるのですか。
私どもも御指摘の点とほぼ同様に考えておるわけでございますが、この具体的な内容といたしましては、米につきまして政府が必要とする数量を管理をするということ、それから、これに必要な価格につきましては、再生産を確保する価格として買い入れ価格を決めるということ、それから第三点は、消費者に対して責任を持って供給を図るということ、そのための売り渡し価格は、消費者家計の安定を旨として定めるということ、それから米の流通につきまして必要な規制をして国による管理を明確にするということ、それといわゆる米麦についての輸出入の管理をする、規制をする、この点になろうかと考えております。
同じことが麦についても言えるわけですね。
 そこで、私は食管法の根幹というのは、国民食糧を確保し、国民経済の安定を図るために、これを法体系で法律的に言うならば、一つには米の全量を政府が買い入れること、二つ目には生産者米価と消費者米価とそれぞれ異なった原理で決めるいわゆる二重米価制であること、三つ目には米の流通を国家によって管理をすること、四つ目には米麦の輸出入を国家が一元的に管理をする、おおよそこの四点であるというふうに思いますけれども、米麦管理の現実面やあるいは流通面、米の過剰面だけでとらえるのではなくて、食管法という法体系から見て政府はどういうふうに思いますか、私の指摘に対して。
ただいま食管法の基本について申し上げましたのは、米についてこれを言えばという考え方でございまして、当然、先ほど来御議論がありましたように麦も含めて考えておるわけでございますが、現在議論の対象になっておりますのは米でございますので、米について言えばということで申し上げた次第でございます。
森先生の私に対する御質問にお答えいたします。
 先ほど私も、あるいは橋本先生からも陳述がございましたけれども、国政調査につきまして、いわゆる純粋の司法権の行使、これが国政調査の範囲から除外さるべきことは、これはやはり三権分立のたてまえからいって当然のことだろうというような気がいたします。
 検察権の行使は、カテゴリー的に考えれば行政権に属することでございます。行政権に属することでございますけれども、これはやはり司法権の行使に密接な関連を持つ問題でございます。検察権の行使というのは、非常に独立的に、公正に行われることが必要とされる権限でございます。したがいまして、これに対して他の機関がいろんな、特に検察権の行使をしている段階、捜査段階あるいは裁判の段階において、そのあり方について批判を加え、これに対して不当な圧力を加えるというようなことが妥当でない、あるいは国法、国政のたてまえ上許されないことであることは、おっしゃるとおりではなかろうかという気がいたすわけでございます。
 また、国会における国政調査と申しましても、検察権の行使と同じようなことができるわけでもございません。その権限ももちろん違うわけでございます。国会のあり方から考えましても、検察権の行使に取ってかわるような権限の行使ができないことは当然のことでございます。したがいまして、検察権の行使について、差のあり方についていろいろ注文をつけたり、あるいは不当な圧力を加えるということは、たとえ検察権が行政権の一部に属することでありましても、裁判の公正というもの、刑事訴訟法の運用を適正にするという意味からいって許されない。少なくとも著しく不当なことではないか、かように考えるわけでございます。
 それから不起訴処分等がありましたような場合あるいはまた起訴されたような段階におきましても、御承知のように刑事訴訟法の四十七条は、「訴訟に関する書類」は公判の前には公にしてはならないということになっております。この裁判に関する書類には、捜査官は捜査をされたけれども、不起訴等によって起訴されない関係の事件も含まれるというふうに考えられております。これを秘密にして公にしないということは、やはり捜査対象になった者の人権の保護ということもございますし、それから裁判とか検察権の行使に対する不当な圧力の防止、そういういろんな見地から、こういう規定はあるものと考えられるわけでございます。したがいまして、国政調査がそういうことに及ぶことは、私は、原則としてはやはり許されない、少なくとも好ましくない、かように考えるわけでございます。全然別の見地から、あるいはそういう問題について本当の国政運営の見地からの調査が行われることは別問題でございますが、少なくとも、そういう検察権の行使についての批判を加えるような形における調査は、やはり差し控えるべきものであろう、かように考えるわけでございます。