先生は自動販売機の例を御引用になったわけでございますが、自動販売機につきまして、最初のトラブルの発生から指定までの間にどれだけの日数がかかったかということにつきましては、これは私どもも完全に掌握しているわけではございません。ただ、割賦販売が行われていた実績があり、かつ昭和五十三年の一月から十月までの間に八百件を超えるトラブルが発生したというようなことから、昭和五十四年に割賦販売法の対象として指定したという事実はあるわけでございます。
 それから、その指定商品の政令指定の問題でございますけれども、当該商品が割賦で取引されておる実態とかあるいはトラブルの発生状況を勘案をしながら、今後とも迅速に政令指定を行っていく所存でございます。
次に、指定商品についてお尋ねをいたしますけれども、指定商品について、その指定が行われるまでにどのくらいの時間が費やされているかが一つの問題であるんじゃないかと思います。例えば、自動販売機につきまして、第一号のトラブルが発生してから指定までにどれだけの日時が費やされるのか、また、指定された時点でどれくらいのトラブルが発生しているのか、まずここらあたりをお答えいただきたいと思いますし、そのような状態で指定されているのではいかにも遅きに失するのではないかと思うわけでございますが、これは一つの例として自動販売機を出したわけでございますが、自動販売機に限らず、指定商品の指定というのを迅速に行うよう心がけるべきではないかと思いますが、あわせてお答えいただきたいと思います。
購入者は抗弁する際に販売業者との間で生じておる事由を記載した書面をあっせん業者の求めに応じて提出することに努めるという努力義務といいますか、訓示規定がこの本法で設けられておるわけでございますが、この書面の提出を徹底させることによりまして、抗弁権の乱用というのは相当抑止することができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、先生御指摘の、具体的なセールストークの問題でございますが、その辺の実際の挙証責任というのは結局購入者側にあるわけでございまして、その購入者側が不当な抗弁の主張をするというようなことがもしあるといたしました場合には、結果的には抗弁をした当初からの遅延損害金というようなものを徴収されることにもなるわけでございますし、したがいましてそういう面からの乱用につきましては、おのずから歯どめがあるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
そこで、通産省の、同僚議員の質問にもお答えされておりましたけれども、口頭でも契約は契約であると、そういう意味で、書面では全部書けないというような、そういう答弁も聞いておりましたけれども、立証が可能な限り購入者が抗弁できるというのが通産省の考え方ではないかと、私はそのように理解をしておりますけれども、立証可能なセールストークというのはどういうことを言うのであるか、購入者の立場でどうすることができるのか、ここらあたり、ちょっと突っ込んだ質問でございますけれども、お答えいただきたいと思います。
今回の法改正によりまして信販会社、販売会社はともにクレジット販売の適正化について一層の自覚が望まれることになるわけでございますけれども、通産省といたしましても改正割販法の厳正な運用を行うとともに、セールスマン登録制度の充実やあるいは資質の向上のための教育などを通じますセールスマンの資質の向上、販売業者による消費者に対するクレジット契約についての説明等の指導を通じましてクレジット販売の適正化に努めていく所存でございます。
抗弁の接続内容につきましては、契約を書面その他で明らかな事項のみに限定をしないで、消費者トラブルの原因となっている、いわゆるセールストークを含めることにしたことが、消費者保護という立場から評価できるわけでございますが、私はこのセールストークのゆえに、かえって紛争をこじらせるのではなかろうかと心配する一面もあるわけなんですが、そういう意味で今回の法改正を機にセールストークのあり方や、あるいは契約書や、あるいは説明書のあり方が消費者に理解されるように改善されることを期待したいと思いますが、通産省としてどのように取り組んでいかれるのか、お答えいただきたいと思います。
世界的に緩和基調である。いま一つは、第一次オイルショック、第二次オイルショック等から見まして、その時期が需要期じゃないという問題等も実はあると私は思います。
 ところが、局長から御説明いただきましたように、現段階としては膠着状態だけれども、その他の地域についてはまだ予断を許さないというつけ加えも実はあるわけでありますけれども、サミットにおけるあの首脳会議を終えて、日本の提案だったかどうか、その努力を、私どもは定かでありませんけれども、しかしデクエヤル国連事務総長の調停というのですか発言によって、人の住まう住居地は攻撃をしない、こういう申し入れをお互いに受けたやの格好であったのが、二週間もたたないうちにイラク、そしてきょうはイラン、しかも、今回のこの戦争状況というのは、話を聞きますと、何かお互いに世界に注目をさせて、そして、その上で早く停戦をしたいというイラク側の思惑もあるというふうにも伺っておるわけでありますけれども、あるいはまた、イランというのはそんな調停とかなんかじゃなしに、最後まで戦うのだというような話があるやに伺い、これから先の状況というものはなかなかはかり知ることができないとは実は思うわけであります。
 しかし、今の状態がこのままでいくとした場合でも、きょうのジャパンラインのチャーター船に対して、大体日本に対しては彼らは選別をして攻撃をするからしないだろう、日本はイランにもイラクにも情報を提供しておるし、また日本はお客さんでもあるからということを含めて、そういう安易な考え方というのですか、攻撃はないだろう、しかし甲板とか何かに、船体の上に日の丸をつけたりしておったのが、現実にジャパンラインのチャーター船が攻撃をされた。そうなってくると、安易な考え方で果たしていいのかということを実は考えるわけなんです。その意味合いからまいりまして、本当にこれからの状況というものが心配ないかどうかということも含めて、若干安易な見方ではないかということを含めて、いま一度この戦局見通しについて私は伺っておきたいと思うのです。