御指摘のとおり、私もいろいろ各地を見せていただきまして、同じような問題は随所に見られるように思います。また、都市づくりという点についての地域住民の意識というものも従来になく高まっているというふうに認識をいたしております。
 そういう意味で、私は大型店もそういった地域の街づくり、あるいは都市のあり方、こういったものを十分踏まえて出店をしてもらうように常々要請をいたしているところでございます。言ってみれば、街づくりのインサイダーとして一緒になって街をつくっていくという意識で出店を進めてもらいたいというふうに期待をいたしているところでございますし、チェーンストア協会、百貨店協会、そういったところに対しましてもかねがねそういうことを要請し、また今後大型店の方におきましても十分そういったことを念頭に置いて出店が展開されるものというふうに期待をいたしているところでございます。
次に、大型店が出店されますと、その地域の商業地図が塗りかえられることはもちろんでありますが、地域社会の環境に与える影響も大変大きいものとなってくることは間違いないわけであります。とりわけ地域の交通やごみ処理問題等、これまでになかった対応を迫られることが必然であります。現在でも大型店の進出に伴う交通渋滞等の弊害は各地で見られまして、周辺住民の生活に及ぼす影響は決して小さいものではありません。ただ言えることは、必ずしも大型店だけがこの問題を抱えているわけではありません。劇場ができたりあるいはいろいろな施設ができると、同様の問題が起きてくるわけでございますけれども、殊にこの大型店の進出もその中の一つとして考えられるわけであります。
 それで、大店法の改正が時代の要請であることは私も認識しているところでありますが、大型店の出店については地域に即した、またその地域の街づくりに合った総合的な見地からの配慮がなされるべきであります。この点についてはどのように対応されていくか、お伺いしたいと思います。
まさに御指摘のとおりだと私どもも考えておりまして、商店街自身が新しいタイプの社会資本であると考えられるわけでございます。その整備におきましては、都市計画とか地域のビジョンとの調和を図る等、街づくりの視点から行われることが重要でございまして、その意味におきまして、商店街の整備が新しい公共事業としてとらえられることができると考えるわけでございます。
 そういう観点を踏まえまして、商店街対策につきましては、今回御提案申し上げております法案の中でも、中小小売商業振興法改正案におきましては、店舗集団化計画というものを新たに支援事業の対象に追加をさせていただきまして、中小小売商業者による新たな商店街づくりの努力を支援することとしておりますし、また同時に、これまでございました商店街整備計画などを初めとする高度化事業の認定基準でございます振興指針におきましては、街づくりの観点ということで引き続き都市計画との整合性の確保の視点を位置づけたところでございます。また、さらに新たに追加しております事業としての商店街整備等支援計画、これは第三セクター等の特定会社あるいは財団法人、公益法人、そういったものを街づくり会社として法的に位置づけまして、商業基盤施設整備などを行う事業を助成の対象としているところでございます。
 また、もう一つの法案でございます特定商業集積法案におきましても、特定商業集積として商店街・商業集積を整備する場合に、都市計画や街づくりビジョンとの整合性を持った計画となるように、市町村の作成する基本構想に位置づけることとしておりますし、また、同法に七条の規定を置きまして、中小小売商業振興法と特定商業集積法に基づく計画が整合性を持って連携していけるように配慮しているところでございます。
そこで商店街を、従来ある商店街から新たな商店街づくりを今後推し進めていかなければならないと思いますが、商店街づくりというのは新しい形での公共事業という点にまで位置づけてやるべきではないだろうかと私は考えているところであります。今回の法改正に当たって、商店街づくりというものをどのように位置づけておられるのか、お伺いします。
ガットが戦後四十年ちょうどたちまして、昨年その四十周年記念をやりました。しかしながら、最初は物と貿易と関税だけだったのですが、物の移動ということについてはサービスがあるとかあるいは知的所有権があるとか、だんだんとその分野が広がったことは事実でございます。そうした中において、科学技術の進展なり商品の新開発なりというようなことで、それぞれＥＣはＥＣでぶつかる、ＥＣとアメリカがぶつかる、日本とアメリカがぶつかる、そういうふうなことがもう世界の全地域において出ておるわけでございます。したがいまして、ニューラウンドにおいてそうしたガットの基本的な問題もぜひとも各国が意見を出し合って整理整とんをするべきときが来た、これが今御指摘のニューラウンドということでございますから、私たちもそれでひとつ頑張らなくてはならないと思っております。
 なおかつ、アメリカの議会と政府は今おっしゃるような関係にあります。我が国におきましては議院内閣制でございますから、私も閣僚をやめたら皆さん方の方に座るわけで、そうしたようなことで言うならば議会と内閣が激しく対決するということはございません。しかし、大統領制になりますと、行政府と立法府の対決というものは各国におきましても間々見られるところでございます。
 しかし、現在のレーガン政権そのものとしましては非常に慎重に、我が国に対しましても、日米の基軸であるということと、貿易摩擦等々においても変なところでがたがたしておっては、縮小均衡では何にもならない、拡大均衡だと竹下総理がおっしゃいましたが、もっとも、そうだということで現在進んでおります。したがいまして、三〇一条だとか包括貿易法案だとか、これはしばしば私たちも国会で申し上げまするとおりに、甚だもってこうした法案は世界の自由貿易主義に逆行するところの方途ではないか。たとえ包括貿易法案そのものが議会においては成立したとしましても、大統領は拒否権をもって臨むのだ、こう言っていただいておるということもございます。
 だから、アメリカのいろいろな話の中にはそうした行政府対議会という問題もございますし、行政府の中におきましても、大統領府におられるところのＵＳＴＲの話し方と、省なら省の責任者の話し方はまた違う面もあります。一人一人顔が変われば発言も変わる、考え方も変わるんだなと言いながら、私たちは今日いろいろな問題を一つ一つ固めていきたい、こういうことでございますから、ひとつそういうふうに御理解賜りたいと思います。