今御説明ございました年金の給付水準あるいは負担、保険料を考える際にも、まずすべての出発点になりますのは、人口がどのように変化していくか、総数のみならず、老齢化の状況、年齢別の人口あるいは年齢別の死亡率、逆に言いますと年齢別の平均寿命、こういったものの変化が基礎になって将来展望が行われるものと思います。
 今もお話しございましたように、昭和五十一年推計と五十六年推計、権威ある厚生省の人口問題研究所が推計されたものが五年にしてかなり変わってきている、総数のみならず、年齢別にもあるいは平均寿命、また特殊出生率、リプレース率といったもの、これが変わってきているということですね。現在の年金制度というものが社会保険方式をとる限り、やはり保険ですから保険数理の上に立って負担と給付を考えなければならない。ところが、その基礎になる人口推計そのものが五年にしてこのように変化をするということは、今見通しておられる最も確かなものとして皆さん方が根拠にしておられる五十六年推計というものも、あと一、二年、六十一年になりますとそれから五年になるわけですね、また変化するんではなかろうかと思うのですが、その点はいかがでございますか。
ただいま渡部大臣から、極めて簡潔にわかりやすく御説明をいただいたわけでございます。やはり第一は、制度、体系の再編成ということであって、国民共通の基礎年金給付を導入するということが柱であり、また第二点といたしましては、給付水準を適正化して、そのためには、現在問題になっておる年金についての官民格差を縮小し、なくしていくという方向、そして第三点は、婦人の年金権の確立という点であり、また、将来の社会がいわゆる停滞した福祉社会でなくして活力ある福祉社会になるように、経済活動も活性化している中でこれらが福祉を支えていくというものでなければならぬ、こういうお考えにつきましては全く賛成でございます。
 そこでお伺いしたいと思いますのは、このような年金制度をつくり上げていくにつきまして、提案理由の説明の中にもございますように、長期的な展望に立って制度全般を見直していくということ、また、最近における社会経済情勢の変化によりまして、制度のよって立つ基盤そのものに重大な変化を来しておる、こういう御説明もございます。人口あるいは就業構造、産業構造、その面で重大な変化があるというのは、具体的にどのようなことでございますか。
私は、今仮説と申し上げましたが、そうではなくて、十分ドルの暴落はあり得るのではないかというふうに考えられます。少し私の考えを述べてみたいと思います。後にまたコメントをいただきます。
 アメリカ経済が回復基調にあるというのは、これは私も認めたいと思います。それは実質ＧＮＰよりも国内の実質総需要、こういうものが非常に回復している。ＧＮＰというのは、正しく言えば国内総需要に経常海外余剰を加えたものを言うというのだそうでありますが、そういう点で言えば、アメリカの現状というのは、確かにおっしゃるように経済の回復がかなり大きく出てまいりまして、需要が供給を大きく先行しているという状態にあるということは、これは認めていいことだろうと思っています。しかし、こうした金融と財政の両面から需要刺激を行ったそのやり方というのは、やがて行き詰まるところに来るのではないかというふうに私は思うのです。
 金融というのは、確かにレーガンがとっております量的な面でございますが、これはマネーサプライの拡大を行う、あるいはまた、財政面の質的な面で言いますれば、とてつもない大型の減税をやったというふうに報道されているわけであります。しかし、そういう点を総体的に表現すれば、アメリカは買い手であって、そしてちょうど日本は、日米関係の立場で言えばこれは売り手、こういう感じになっています。ドルは高金利のゆえをもってどんどん流入をしていったわけであります。同時に、対外純資産というのが千七百億ドルほど一九八二年にあるわけでありますが、アメリカは、大体第二次大戦以降すっと常に債権の立場に立つ、債権国と言われていた国であります。
 ところが、レーガンが大統領に就任してから強いアメリカというのを打ち出しまして、その姿勢の中には、経常収支の赤字なんというのは物の数でないといったような調子の、強硬な経済政策が打ち出されてきた。そして軍事力の拡大を図りながら、強いアメリカ、こういうものを目指していく、こういうことでありますが、しかし、わずか二年か三年、三年ぐらいの間でしょうね、極めて短い時間に対外資産をほとんど使い果たしてしまう。こういう異常なやり方を見ておりまして、私は、ドルがこのまま安穏にいけるかどうかという点に大変危惧を持ちます。
 ですから、こうしたレーガンの姿勢というのは、大統領選挙で相手方がどういう打ち出し方をするかによって、レーガンもまたその政策なり公約なりを変えていくということは十分あるかもしれませんけれども、今の状態で、お二人が確かに言っておられるように、アメリカの経済政策は余り大きく変わっていかないだろう、そして、そのことによってドルは一定の強さを維持していくだろう、こういうふうに見ておるようでありますけれども、私はそうは思っていない。必ずしも私はレーガンにすべてかけておりませんで、あるいは何かが起こるのではないか、昨年の総選挙で自民党が大敗北をしたと同じような結果だって十分予測しておいていい話ではないか、こう思っております。
 そういたしますと、このレーガンの経済政策というものがやがて破綻を見る、こういう局面を迎えてまいりますと、それは相対的にドルの力が落ちてくるということにもなりかねない。そして、先ほど冒頭で申し上げましたように、早くもＥＣにおきましてはそういう動きが大変あって、ドルから英ポンドやスイス・フランなどに余剰の部分では切りかえる。投資家の間にそういう動きが出ている。これは私は、それを予告しているような感じに思えてなりません。
 確かにアメリカの今の経済をめぐる動きは、必ずしも動きを停止しているのではなくて、停止しているというのは、一定の方向に、皆さんが、あなた方が見ているような方向で正常に動いていくのではなくて、その底の方では何か物騒な経済の動きというものをはらんで動いていっているのではないか、こういうふうに私は思っているのです。ですから、お二人のような考え方で我が国の経済政策というものをお進めになっていくとすれば、私はやはり余りにも一方的過ぎる、こんな感じがするのですけれども、私のような考え方に立っての検討というのは全く政府部内ではなされていない、こういうことでございますか。