ぜひ今後に向かってこの問題は十分御検討いただきたいと思います。
 次は、婦人の健康づくりの推進対策でございますが、いろいろな対策を講じておられます。たとえば健康診査でございますとか、あるいは食生活の改善指導とか、いろいろなことをしておられますが、新しく国民の健康づくりということで、いま随所に設けられようとしております保健センターの活用方でございますが、こうしたいま言いました健康診査のこと、食生活の指導の問題保健センターの活用というような面について何か当局としての御見解をお聞きしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、婦人相談員は婦人保護事業の第一線の機関として活躍をいたしておるところでございますけれども、最近の売春形態は大変複雑化し多様化してきております。特に低年齢層の売春というのも増加してきておりまして、非常にこの仕事を重要なものと考えておる次第でございます。私どもといたしましては、婦人相談員の活動、関係機関との連絡を一層密にいたしますと同時に、相談機能の強化というようなことから研修等の活動を充実いたしてまいりたいと考えておるわけでございますが、手当につきましては非常勤ということで年々改善はいたしてきております。五十五年度は前年度に対しまして約二千七百円増加いたしまして、月額六万八千八百円という手当になっておりまして、年々増額はいたしてきているわけでございますけれども、今後とも仕事の重要性にかんがみましてその改善に努力をいたしたいと考えております。
そしたら、それらの救急対策といいますか、医療対策といいますか、それがどういうふうな方向に向いているかといいますことと、今日まで家族計画ということで主として受胎調節の指導を行ってきたわけでございますが、もう今日では産まれる子供の数はごく少なくなってきております。しかし、いま聞きますように、妊産婦の死亡率は決して低くなっていない。そうした意味で、この家族計画指導員の対策と申しますか、私はかなり高度な技術とか知識というものが必要ではないかと思うわけでございます。いろいろ聞きますと、医師に対します研修等、この家族計画の方でやっておりますが、かなり人気もありますし進んでいるようでございますが、むしろ一般的な体制の中で活動しております保健婦とか助産婦、そういうものに対します研修体制はどうなっておりますのか、妊産婦の死亡に対する対策と家族計画の対策についてお伺いをいたします。
お答えいたします。
 妊産婦の死亡率は、昭和五十三年では出生十万人対二十二・一人という数字でございます。昭和二十五年当時には百七十六人、あるいは昭和四十八年当時ではまだ三十八人というような数字で、諸外国に比して大変高率でございましたけれども、最近はかなりよくなってきております。それでもまだいわゆる西欧諸国に比べますと比較的高い水準にあるということでございます。
 ついででございますが、主な原因が妊娠中毒症あるいは妊娠中の出血といったようなものが大体過半数を占めておりまして、それがまた妊産婦の死亡数全体の約六割近くを占めておる、こういう状況でございます。
近年の状況、非常に離婚が多いということ、母親の年齢が若くなっているということ、これは対策いかんによりましてはかなり救われるというふうに思いますので、現在いろいろ対策をとっておられますけれども、さらにいろいろな各多様な面にわたる方策について御検討いただきたいと思います。
 次は、母性保護対策でございますが、現在妊産婦の死亡率はどういう状況でございましょうか。
ありがとうございました。
 次は、厚生省にお尋ねをいたします。
 母子世帯の問題が非常にあらゆる状況の中で騒がしく騒がれておりますけれども、母子世帯と一口に言いますが、現状はどういうふうな状態でございますのか。それからまた、その対策でございますが、お伺いしたいと思います。
ただいま国連局長から申し上げましたように、正式の認証謄本がまだ着いておりませんで、これは一ヵ月くらいかかる見込みのようでございますし、ただいま申しました幾つかの国内法上との調整がございまして、ことしの七月の会議に間に合わせることはどうもむずかしいような情勢でございますけれども、できるだけ早くそういう調整を進めたいという考えでございます。
ただいまお伺いいたしますと、いろいろな分野にまたがっている問題があるわけでございますが、ぜひ関係省庁とも御連絡をおとりいただきまして十分に御審議の上、できますことならこの婦人の十年の期間中に批准できます方向に向かって御努力いただきたいことを要望しておきたいと思います。
本条約の趣旨は、わが国といたしましても基本的には賛成いたしておるわけでございますけれども、国内の現行法規との関係でいろいろ調整を要する問題点が含まれておるわけでございまして、十分関係省庁とも調整の上でこの検討を進めてまいる予定にしておりますので、まだ批准の時期を具体的に申し上げるわけにはまいりませんのですが、幾つかの問題点がございますので、場合によりましたら問題点を政府委員の方からこの際御説明申し上げたいと思います。
この場合は個々の管理権というふうなものをそれぞれが決めていないんです。全部まとめまして町内会でまとめて持っていって、それで町内会長がまあいいでしょうと言ったというんです。まあいいでしょうと。しかし、これは管理者じゃないんですよね。いいですか、管理者はあくまで商店街の実際に目の前の電灯料を払っている人たちです。この人たちが、中には反対もいるんです、わしは同意しないと。管理権のない町内会長さん、この場合は何々町内商工振興会長というふうなことですが、それは裏に住んでいる人だっているわけですよ。これは管理権ないんです。なぜなら、明らかに国の開発建設部のあれは、法人でないものについてはこれらはマン・ツー・マンです、許可は。占用許可はマン・ツー．マンなんです。そうすると、マン・ツー・マンのその人たちが同意したんじゃなくて、関係のない——関係のないということはない、これは電気料や何か一人一人が払うのは大変だから、取りまとめてその振興会という商店街の町内会の中で払っている。この場合の一体道路の占用を許可をしているのはどっちなんですか。