原因が漏えい電流ではないかということでございますので、先生のおっしゃるように、アースをつけよということで、現在もう取りつけておりまして、年内には完了する予定にいたしております。
 それから、入場の関係でございますが、電車の走行キロ、キロによりましていろいろとばらつきがございますけれども、標準を申し上げますと、種類が二つございまして、一つは四十万キロ、もう一つは八十万キロで入ることになろうかというふうに思っております。
 それから、臨時に入場するということではなくて、この電車を配置いたしてございます基地で動いておるときにしかわかりませんので、転がしまして様子を見るという形で注意をしてやって、問題があるものについては取りかえるという形をとっております。
 それから、乗務員につきましては、異常がございますとユニット表示灯がつくなり加速が悪くなるというようなことでございまして、直ちにわかるということでございますので、特に問題はございません。
 以上でございます。
国鉄からいただいた資料によりますと、対策として主電動機のヨークにアース線を取りつけるということでありますが、いつから修理にかかり、いつ完了するのかということが一点。それから、入場時に軸受けに電食が発生しているものは取りかえるというふうに言っているのですが、入場時というのはいつのことなのか。三番目は、臨時に入場させるのかどうか、お答えをいただきたい。そしてもう一つ、事故に関して電車区や運転士、車掌等に必要な注意を喚起したのかどうか。この四点お尋ねをいたします。できるだけ簡明に答えてください。
ただいま先生からお話のございました二〇一系の電車でございますけれども、一連の故障が起こっておりますが、故障による取りかえの状況につきましては、関係の電車区が四つございます。東京ばかりでございますが、中野、三鷹、武蔵小金井、豊田と四つございます。この中でモーターの取りかえの個数でございますが、中野が三十二個、三鷹六個、武蔵小金井三十六個、豊田五十一個、合計百二十五個となっております。
 以上でございます。
私はきょうは国鉄の車両事故の問題でお尋ねをいたします。
 輸送機関では安全問題というのは何よりも優先させなくてはならない問題だと思うのですが、私は先日来関西線の王寺駅で一〇正系電車のフランジ摩耗による脱線事故の問題について意見を申し上げてきましたが、きょうは今春以来中央線で多発をしております二〇一系電車の車両故障についてお尋ねをいたします。
 二〇一系電車の主電動機軸受けの故障が四月から六回も発生しているということでございます。走行中に突然故障して車輪が回転しない、そして運行打ち切りになる、こういうケースがあるというふうに聞いているわけであります。幸いに大きな事故にはなっていないようでありますけれども、乗客の方にはいろいろと御心配がありますし、また国鉄労働者の中にも大変な不安があるということであります。
 さて、この六件までいかなくても、類似する故障あるいは故障寸前でモーターを取りかえた件数について、電車区別に、何編成で何個が、お尋ねをいたします。
夢を見たから、今度は現実に返りましょう。
 なぜ貨物がだめなのかということで、いつもこれを読んでみると、レールの上のことはたくさん書いてあるのです。しかし、私は当選したとき運輸でございました。そのとき貨物の問題をいろいろ勉強させてもらったとき、一番困ったのは通運の問題です。通運と国鉄というものはどうしても一つの問題として考えなければならない。オンレールと、そして荷物を集めてくる集配産業あるいは物流の倉庫業というものが一つになって物流というものが成り立つわけでございますけれども、この通運というものが国鉄の場合はついて回る。通運を考えずして合理化あるいは経営の健全化というのはできないのではないかなと思う。
 国鉄さんにちょっとお伺いしたいのですが、現在国鉄で、収入のうち通運の取り分、国鉄の取り分は、大体何対何ですか。
これは御承知ですから今さら申し上げるまでもないわけですが、世界の状況を見ましても、現在は六十六カ国が実施しているわけですが、このうち六十六カ国が第一子からやっているという現状。第三子からやっている国といったって三カ国しかないわけです。第四子から一カ国。いわば経済大国と言いながら、やはり将来の国をしょって立つそういった若い児童に対する対策が、これはもう日本ほどおくれている国はない、恥ずかしいくらいおくれているわけですね。しかも第一子から実施していない国というのは、数えるとたった七カ国しかないのです。その中でもユニバーサルシステムをとっている、そういう制度を採用している国では日本だけなんですよ。
 こういうお恥ずかしい現状、さらにその対象の数をさっきちょっと申し上げましたけれども、ちょっと資料をいただいたデータで見まして、これは各年々のデータですけれども、最近一番新しいデータで見ましても、五十八年度です、義務教育終了前の児童数が二千九百六十八万二千人いるわけですけれども、現在の日本の児童生徒に当てはめますとどうなるかというと、何と二千七百二十七万七千人がもらえないのです。九一・九％がもらえないのです。実際もらえる児童数というのはわずか八・一％、年々大体こういう数字でこの十三年間ずっと来ております。これが世論を巻き起こせといったって、どだいこれは一番から無理であって、しかも先ほど言いましたように、おまけにまた所得制限が入る。そうなれば、もう微々たるものです。どこから見たって、こういう一つの数字自体が低所得世帯あるいは多子貧困世帯の対策だというとらえ方をされるのは当然だと思うのですね。
 そういう点で、私、先ほど三つに絞って申し上げましたけれども、やはり支給対象の範囲を本来どおり、この制度の目的からして第一子からすべきだ。局長、いかがですか。目的として立派な目的が第一条にございます。この第一条に掲げた目的からして、今みたいな児童手当制度というのは、この目的の趣旨に沿っているとお考えでしょうか。