いや、そういう意味での易しさじゃなかったのですけれども、そこで日本でも六十一年の税制改正で、この税制が租特で認められたわけでして、そうしますと六十二年、六十三年度ですか、三月期にしますと二度適用されて実施されているわけですが、アメリカへ日本の企業が、今答弁ありましたように千六百六十二社、ほかの国から逆に日本に多国籍企業の一環としての子会社が進出しているわけですが、それらのものに対して、前回の事例と逆、価格の問題を含めてですが、逆の事例も起こり得るわけですね。これらについて、その実情とそれらの対応力ですか、どのようになっているか、伺いたいと思います。
今私が申し上げましたように、私どもがこの問題について正式に知り得ますのは、日米租税条約に基づきまして二重課税排除のための相互協議の申し立てがあってからでございますので、それ以前のこの諸事案につきまして、どういう事柄があったかにつきましては私ども正確に承知しておりませんので、ここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
 簡単にということでございますから一般論として申し上げますと、やはり先ほど申し上げましたように親子会社間におきます、日本における親会社、アメリカにおける子会社間におきます製品の価格設定におきまして、独立企業間価格と比準いたしまして要するに高い価格で輸出しているという判断がございますと、日本の親会社にその分だけ所得が留保されますので、アメリカといたしましては、アメリカに所在する子会社にその所得を移転するようにという要請を四百八十二条に基づいてしてくる、これが今回のケースであろうかと思っております。
今現在じゃなくて起こり得る、一般論としては成り立つわけですね。
 そこで、ごく簡単に言えば、所得移転が向こうに起きる場合には、向こうの法人税が安いからということになるのじゃないかと思うのですが、このトヨタ、日産の場合、どうしてああいうことが起きたのか、これをもう一度伺いたいと思います。ダンピングと言ったら割とわかりやすいのですけれどもね。
委員御承知と思いますが、六十二年七月一日現在で、調査部所管法人で見ますと、外国に子会社、つまり移転価格課税を適用する場合の対象国外関連社といったような子会社として進出している本邦企業の子会社の数は八千四百ございますし、例えば今御指摘になりました米国で見ましても千六百六十二社ということになっておりますところから、こういった子会社がアメリカにおいて活動した場合、その価格設定、親子会社間におきます価格設定が独立企業間価格から照らして不適正であるという判断を受けました場合には、これはＩＲＳとしては当然移転価格課税を適用してくる、こう予想されるわけでございまして、理論的にはこの点は十分今後ともあり得ることだと思うわけであります。
 ただ、私どもが移転価格課税について正式に知り得ますのは、日米租税条約に基づいて納税者等から相互協議の申し立てがあった場合でありますが、現時点で、そういう意味での正式の相互協議の申し立てを私どもは今受けておりません。
車だったのですけれども、新聞等を見ますと電機だとかハイテクだとか、日本が同じように輸出をやっているわけですけれども、そういう問題に波及するおそれはないのかどうかということと、あの場合の経過はたしか最初、ダンピング法違反でということだったのですけれども、どうも今度はそれが逆に、簡単に言えば高い価格で入れたのじゃないかという形で、百八十度逆になって問題になったわけですね。そうすると、今日本でいろいろな多くの商品が出ていっているわけですけれども、日産、トヨタのような事例が、しかも十年間、十年前から営々として続いていて結論が出たわけですけれども、そういうさかのぼってというようなケースはもうないというふうに考えてよろしいものでしょうか。
ここで移転価格税制、自動車のケースだったわけですけれども、この制度で一番難しいというのは、簡単に言えば適正な価格ですね。独立間の取引価格という表現になっておりますけれども、日産、トヨタの場合にはどんな形で決められたのかということを、もしお話しいただけるのなら聞かせていただきたいと思います。つまり、四つの方式があるということは一般論としてわかるのですけれども、ちょっと伺いたいと思います。
たしか昨年の十一月二十七日以降であったと記憶しておりますけれども、日産、トヨタに関しまして米国内国歳入庁が移転価格課税をいたしまして、それを受けまして納税者等から日米租税条約に基づく相互協議の申し立てがありまして、この条約の誠実な実施ということで、私どもアメリカの国税当局とこの条約に基づく交渉をいたしました。その結果、条約に基づいて対応的措置と申しますが、それをしたことについて新聞報道等がなされたことは私ども承知しておりまして、大筋においてこれをあえて否定するものではございません。
これはどのように弁解されようとも、政府と地方自治体というのは原則的には対等平等であるというのが法律の解釈ですよ。中曽根さんはそれを間違って、国がいまだに監督権を持っていると思っていたんですから僕はびっくりしましたけれども、原則としてはそういう解釈になると思うんですよ。そういうことからいきますと、自治省の若い主査の方がいきなり県に行って課長をやってごらんなさいよ、地方の方ではこれはやっぱり我々の地位というのは低く見ているんだなと、どうしたってそういうべっ視の感覚で見られているというふうにとられると思うんです。
 我々の調べでは、大体二十七、八歳で十人、県の総務課長とか企画課長になっています。三十歳の人が三人、県の総務部長だとか財政部長です。四十歳から四十三歳で十五人も県の総務部長とか財政部長とか企画部長になっています。同じ大学を出ても、二十七歳だったら県では普通の平職員でしょうね。県の職員が課長になるといったら、まず早くて三十代でなったら大変な抜てき人事と言われています。大体四十過ぎです。部長でしたら、同じ大学を出ても五十過ぎなければなれないんじゃないですか。それが三十代で部長をやっておるわけですね。しかもこれは総括的な管理部門と言われる非常に重要なポストの役職についているんです。
 これは私は、地方ではこんなことをやられたら職員の士気に影響すると思うんです。やる気を失ってしまいますよ。こういう人事のやり方というものは私は納得できないし、だから天下りだと言われるんです。ぜひやめてください。