ソ連関係におきましては、いつも角屋委員が率先して国交関係改善のために御努力していただいておるということは私も重々承知いたしておりまして、ただいまのお話にも私は全面的にそのとおりであると申し上げたいと思うのでございます。
 しかし、日本といたしましては、平和条約を結んでこそ初めて隣人としての関係がより強化されるのであり、また甚だ残念だが、領土問題があるから、我々としては四島一括返還、そうした問題を解決してこそ平和条約を結ぶ意義があるのである、この主張には依然として変わりはないと思います。どこかに弾力的な問題があればいいなあというお方も多々いらっしゃるわけでございますが、原則は原則としてこれは貫いていかなければならないと思います。そのような問題につきましても、過般事務次官レベルの作業部会が始動した、動き出したということは、これは両国ともに一つの前進として評価をしつつ、今回は一回目であるからなかなか実を上げ得なかったかもしれませんが、本当にこの両者間で腹をぶち割ってしゃべったということは事実でございますし、いろいろとその間のエピソードもあったと思いますので、そうしたものを通じまして、粘り強くこの問題の解決のために我々は努力をしなくちゃいけないと思います。
 ついては、こういう重大な問題は、今お説のとおりに、首脳同士がしゃべっていただく、このことを忘れてはならないと私は思います。かつて鳩山総理が非常に不自由な肢体を引きずって、つえ一本に任せて行かれた。あのとき以来、我が国は熱意を持って訪ソを続けてまいったと思いますから、ひとつゴルバチョフさん、今度はあなたが来なさいよと、今おっしゃったように、満足すべき状態で来られるかどうかは別といたしまして、やはりいろいろな問題を首脳間で話し合ってもらって、それを作業部会なり外相会談でやっていこう、こういうことが必要である、そのことがアジアにおける安定、世界の安定につながる、我々二人の一挙手一投足を世界が見詰めておるよ、こう言って私はシェワルナゼと話した次第でございますが、今申されましたような大筋において私は全く意を同じくするところも多々ございますので、今後とも熱意を持って粘り強く、隣の隣人と本当によき関係を結ぶよう努力をいたしたい、かように思います。
歴史というもの、私はいつも感ずるのですが、Ａという国がその事実を眺め、Ｂという国がその事実を見た場合に全く正反対になる、これはやむを得ないことだな、こう考えております。
 侵略戦争であったかどうかということでありますが、その問題について、我が国といたしますと、日清戦争の場合は朝鮮半島というもの、これが仮に侵された場合は日本の国は大変なことになるな、日露戦争におきましては満州、続いて朝鮮半島というものを侵されたら日本は大変なものになるな、この考え方であったと思います。また反対に矛を交えた清国から見れば、朝鮮半島が日本の領有とかあるいは支配下に服したら大変なものになる、ロシアもそのとおりでありますが、お互いが一つの時点を、物事を見た場合に明らかに正反対なことが出るのは歴史上のことについてはたくさんそういうことがあると思います。
 その意味からいいますと、新学習指導要領の中で小学校の歴史学習、日清・日露戦争というものはいわゆる侵略戦争である、あるいは防衛戦争であるということの思想的な背景というものはとにかくとして、歴史上の事実であった、歴史上の事実ということでこれを取り上げてやはり歴史学習の中で教えることは当然なことであるな、こんなふうに考えております。
学習指導要領の記述が問題なんですが、小学校社会科六年生では「大日本帝国憲法の発布、日清・日露の戦争、条約改正などについて調べて、国力が次第に充実し、国際的地位が向上したことを理解すること。」こうなっております。この内容では日清・日露戦争をどうとらえるかについては言及しておりませんが、ところが、指導書を見ますとその内容が明らかになります。
 小学校の指導書・社会では「日清・日露の戦争については明治二十年代から三十年代にかけて我が国が厳しい国際環境に置かれた状況において、これらの戦争に勝利を収め、講和条約を締結することによって、国の安全を確保することができたこと、また国内において工業の発達によって国力が次第に充実したことなどを指導することが考えられる」、こうなっております。
 ここには日清・日露戦争の性格、つまり日清戦争は日本と清朝中国とが朝鮮支配を争った侵略戦争であり、また、日露戦争は日本と帝政ロシアが中国東北部、朝鮮の支配権を争った双方の側の侵略戦争であったという性格が欠如しているわけですね。
 これは、私はここでちょっと大臣、お帰りになったからお聞きしたいのですが、日清・日露戦争はその後に続くいわゆる十五年戦争を準備した重要な戦争でありますが、日清・日露戦争は侵略戦争であったのか、また、十五年戦争は侵略戦争であったのか、この点について新しい文部大臣はどういう御見解を持っているのでしょうか、まず伺っておきたいのです。
時間がそろそろ来ましたので、幾つかの質問を留保して終わりたいと思いますし、また、準備したものが三分の一ぐらい残ってしまったわけでありますが、防衛庁長官に特にやっぱり強く期待、希望しておきたいのは、アメリカのさまざまな要求がある。レーガン政権下でそれが風圧としてさらに強まる可能性も高いと見なきゃなりません。これは財界自身も、やっぱり軍需産業の拡大、さらにはこの武器輸出に対する、抑えるための禁輸の三原則があります。等々を乗り越えてやっぱり財界の強い動きが出始めている。その前段としてさまざまな軍事力増強に対する発言なども、徴兵制を含めてうるさくなってきているわけであります。加えて、ソビエトからの脅威ということが意図的に宣伝をされて、言うならば防衛力増強キャンペーンの重要な一翼を担っている。それだけにやっぱり防衛庁長官の対応といいますか、見識といいますか、きわめて重要な時期に来ていると思うんです。
 私どもは自衛隊を根本的に認めるものではありませんけれども、さっきからの状況を聞いておっても、相当なやっぱり防衛費を抱え込んでしまった。事実上たとえばシビリアンコントロールの機能さえ空洞化されてしまっている。それだけに、長官としてのこれからの役割り、責任はきわめて重いと思うんです。特に最近は役人が少しそういうものに踊らされて、勝手な放言といいますか、個人的な認識を含めて、たとえば朝鮮民主主義人民共和国が脅威だとか、これもできる、あれもできると言って、いわば憲法で定めた枠というのは、われわれ認めておりませんけれども、いままで政府が解釈してきた必要最小限度性、専守防衛の議論すら飛び越えようとしているのが現実なんです。なかなか兵器、装備等に対する知識がないから抑えるのがむずかしいというだけではもう済まされないような事態にどんどん立ち至っている。
 そういう幾つかの問題点があることを十分に認識をされて、とにかく増強、拡大という方向に歯どめをかける。そして、私がさっき伊東外務大臣にも指摘を申し上げましたように、やっぱり軍拡ではなくて軍縮を求める、世界各国に軍事費の圧縮を求めるようなそういう施策を、これは外務省とか内閣が中心になるものでありますけれども、防衛庁はそういう方向にますます逆行する傾向にあるわけであります。それにまた押されて全体が、政府が流される危険もあるわけであります。その点について十分な何と言うか、抑えですね、これを期待するわけでありますが、最後に防衛庁長官の答弁を承って、私の質問を一応終わりたいと思います。