わかりました。ひとつそういうことのないように心がけていただきたいと思うのです。
 そのほかに、もうきょうは質問はしませんが、道路法三十九条の道路の占用料の徴収であるとか、下水道法の二十条に基づく条例による使用料の徴収、これなどはやっぱりこの中に人件費等も含めておるわけですから大変問題がある。それから地方公営企業法の二十一条、港湾法の四十三条、都市計画法の七十五条、いろいろ見ると、交付税とかかわり合いを持って、やむなくこういう制度になりたのか、こういう制度があったからその分を交付税は差し引くという形になっておるのか、そこら辺の問題がいろいろあるのじゃないかと思うのですが、きょうは時間がございませんので、この問題はまたゆっくり次回でさしていただきたいというふうに思っておりますが、そこら辺が、万が一さっき申し上げたように交付税のかかわり合いでやむなくということのないように十分ひとつ配意した運用措置をとっていただきたいということだけはひとつつけ加えておきたいと思います。
 そこで、都市交通の問題で質問に入りますが、大臣にまずお聞きしておきたいと思うのですが、一昨年七月に運政審の答申が出ておりますね。そしてその中身読みますと、マイカーの公共交通代替の思想というか、そういうものがその中にございます。また、昨年四日に大都中公営交通問題研究会の答申も出ております。この中身の論議を聞いてみますと、地方団体が交通事業を経営する必然的な理由があるのかという疑問まで出されておりますね。こういった問題について、大臣として、公営交通の位置づけというか、役割りというか、どういう基本的な立場をとられておるのか、お聞きしておきたいと思うのです。
交付税の単位費用は法令の規定その他による制度を前提にして、標準的な姿の歳入、歳出を算定しておるわけでございます。使用料、手数料につきましても、先ほど申し上げましたように、法令の規定によって基準のあるものはその基準によって計算する、しかし、それがないものは地方団体における現状などを念頭に置いて妥当な水準で計算しております。したがって、それは一般財源の計算過程におきまして、その想定した程度の使用料、手数料は徴収されるであろうということで、言うなればそれを差し引いた形での財源保障をしております。
 ですから、地方団体とすれば、計画的な財政運営を行おうとする場合にそれを念頭に置かざるを得ない。それ以外の一般財源のある団体はいざ知らず、通常の団体であれば、交付税で想定した行政水準を維持しようとするならば、そこに想定された使用料、手数料は確保する必要がある、このように判断されるだろうと思うのです。ただ、これは交付税はそういう計算をしているというだけでありまして、決してそうしなさいということを積極的に指示しているわけではございません。
 現に高等学校の授業料などにつきましては、今回も国立学校に準じて授業料の引き上げを前提にして計算しております。ただ、五十八年度から引き上げを行っている都道府県というと、たしか三分の一ぐらいですか、あとは年次的にというようなことで、いつものことなんですけれども、その辺は各団体の判断で、必ずしも交付税で上げたから直ちに上げるということではありませんか、やはり長期的には交付税の算定内容というものが一つのガイドラインになるであろうということは言えると思います。ただ、私どもは積極的にそのことによって引き上げを直接的に指導するというか、そういう意味を持っているわけではございません。
  午前十時七分開会
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   委員の異動
 三月二十三日
    辞任         補欠選任
     近藤 忠孝君     宮本 顕治君
 三月二十四日
    辞任         補欠選任
     土屋 義彦君     梶原  清君
     宮本 顕治君     近藤 忠孝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 一弘君
    理 事
                名尾 良孝君
                真鍋 賢二君
                寺田 熊雄君
                中尾 辰義君
    委 員
                臼井 莊一君
                梶原  清君
                八木 一郎君
                小谷  守君
                近藤 忠孝君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  秦野  章君
   政府委員
       警察庁警備局長  山田 英雄君
       法務大臣官房長  根岸 重治君
       法務大臣官房会
       計課長      村田  恒君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  千種 秀夫君
       法務省民事局長  中島 一郎君
       法務省刑事局長  前田  宏君
       法務省矯正局長  鈴木 義男君
       法務省保護局長  吉田 淳一君
       法務省人権擁護
       局長       鈴木  弘君
       法務省入国管理
       局長       田中 常雄君
       厚生省医務局長  大谷 藤郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       警察庁刑事局捜
       査第二課長    森廣 英一君
       警察庁刑事局保
       安部防犯課長   古山  剛君
       外務省アジア局
       北東アジア課長  小倉 和夫君
       厚生省児童家庭
       局育成課長    蒲地 清弘君
       厚生省援護局業
       務第一課長    森山喜久雄君
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  本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （法務省所管）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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