今のお話は古米についての任意検査に焦点を当てたお話だと承りました。
 おっしゃられるとおり、新食糧法のもとにおきましては、備蓄ということが非常に重要な位置づけを与えられているわけでございまして、一年間保有した後で市場に放出されるものがかなりな数量に上って出てまいるわけでございます。これが取引上出来秋に検査をしたときと同じような状態であるということが一番望ましいわけでございますけれども、一年間の貯蔵期間に質的にもあるいは量的にも水分の変化というようなことを通じまして変更があるという可能性を持っているわけでございまして、これを買い受ける卸の業者につきましては、そこから得られる精米の量が予定どおりのものである、あるいは予定どおりの品質、当初の検査のとおりの内容のものであるのかどうかということについて疑問を持つというようなことも出てまいるのではないか。
 これを捨象するために、やはり取引上の安全性を考えて、売り買い両当事者のどちらからか、あるいは両方から、もう一遍その段階で調べ得ることについて検査をしてほしいというのが任意検査の趣旨でございます。したがいまして、実際上の話として考えます場合には、買い手である卸の方が貯蔵されていたものが間違いがないかなということを確認するために若干の検査手数料を払ってでも間違いのない取引がしたいというところから出てくるのではないか、それが一番大きいのではないかと私は思います。
 ただ、古米というものが全体の流通量にかなりなウエートを占めるようになる。その際に、今先生御指摘のとおり、おいしさあるいは問題のなさ、そういうことを大いに確保しながら消費者にもＰＲをしていく、少し安いけれども本当はおいしいんだよというようなことが言えるようなものになっていくという意味で任意検査というものが利用されるという道も大いに期待をしたいと考えているところでございます。
計画外流通米の任意検査ということになりますと、先ほど申し上げましたように、計画外流通米の流通の仕方というのは、やはり広域かつ大量性といいますか、そういう点においてやや事情が違う可能性があるというふうに思うわけでございまして、検査を経ないものというのがかなり出るのではないかというふうに思います。
 しかし、先ほどの御質問で払お答えしましたように、一方、そういいながら、生産者から業者が集めてこれを消費者に供給するというような、非常に短い流通経路にしろ取引関係が介在をする場合は、売り手としてもやはり第三者がしっかり内容を見て、それに基づいて値決めをしてほしいということはあり得るわけだろうと思うわけでございまして、現在の義務検査の対応と同じような形で任意検査が行われる可能性は、私はある程度あるのではないか。ただ、これがどの程度のものになるかということにつきましては、新食糧法の施行の実態をある程度見ないと、今の段階ではちょっとはっきり申し上げ切れないということだと思います。
 それから、古米についての検査あるいは成分検査、こういうものにつきましては、これは産地ではないところで検査が行われる可能性もございまして、今委員御指摘のとおり、その場合のコストあるいはそれから出てまいります検査料、これをどうするかということもこれから検討しなければならぬわけでございますが、その辺を検討します。過程で、利用されると思われる方々の御意見も十分に聞きながら、制度の発足に向けての準備をしてまいりたいというふうに思っているところでございまして、まことに恐縮でございますが、もう少し時間をいただいて、その辺のボリュームがどうなってくるかについて定性的にしろ感覚を得る努力をしてみたいというふうに現段階では思っているということでございます。
シチズンチャーターは市民により多くの権力を付与するものである、国家の活動を広げる秘策ではない、人々が公共サービスについて情報をしっかり受けて、そして自己決定権というか自己選択をする、そういう権利を持っている。そして、公共サービスが市民から信頼していただけるようなものになりましたら、これは国民、公務員の皆さんたちのすべての誇りになるというふうな、そういう筋道になっておりまして、当時これを推進しましたメージャー首相も、ぜひ公務員の発想を転換すると、よく自治大臣もおっしゃっておりますけれども、官僚機構の改善、このことについて物すごく迫ったものなわけなんです。
 市民憲章は日本の地方公共団体でも既に紹介されておりまして、それが本当に生かされなければいけない、それが迫られているというふうに思っておりまして、その信念の告白が市民憲章の中にあって、そしてこれを行革の中にもしっかり生かしていただきたいというふうに冒頭にお願いをしたいと私は思っております。
 そこで、まず最初に、国土交通省についてお伺いしたいと思います。
 関谷建設大臣・国土庁長官は広島の方に向かわれたということでございますので、大臣に直接お伺いすることができませんけれども、質問は進めていきたいと思っております。
 年間の公共事業の予算がおよそ七兆円、職員がおよそ七万人という国土交通省は、当時の行革本部長であった橋本前首相が寝ないで一晩じゅう考えて出された結果が国土開発省と国土保全省の二つ、これではどうかというふうに言われたわけなんです。そしてでき上がったのが巨大官庁なわけなんです。
 当時の総理の考え方、中間報告では、まず建設省から河川局を分離して農水省をくっつける。それから、建設省の残りと運輸省、国土庁、北海道開発庁を合体して国土開発省をつくるというようなことで分離されたわけなんですけれども、そこから官僚と族議員の巻き返しが図られまして、結局は非常に大きな国土交通省が姿をあらわしたというわけなんです。マスコミも、国土交通省は非常に巨大である、当然そこには権限も集まってくるということで、これは問題点の象徴として扱っておりましたし、衆議院の議論の中でも批判されて議論が集中したというふうに思っております。
 改めてお伺いいたしますが、政府は、この巨大官庁となります国土交通省について、デメリットを踏まえた上で、メリットがそれを上回ると判断されたんでしょうか。デメリットは巨大化に伴う支配力の巨大化と省庁間のバランスの問題、そしてメリットの方は総合政策の推進が可能になることと考えているであろうと私は思うんですけれども、どうでしょうか。