そこで問題は、仮にということで、十二品目あるいは八品目というものが全面的に輸入された場合においても貿易黒字というものに対してはいささかの変化もない、余りない、こういうことが明確になった。そこで今度は日本の農業が受ける、地域農業ですね、例えば北海道の酪農から始まって鹿児島のでん粉、その間におけるトマトあるいは果汁、オレンジ、あらゆる地域の生き延びてきた地域の特産物が片っ端がちこれによってつぶされていくということが明らかですね。せっかく意欲を持ってやろうとしたものがたたかれる。そういうことになってくると、日本の農業を守り発展をさせるという立場に立ったときには何としてもこの被害の方が大きいということは明らかだ。そうなれば三〇一条の報復手段としての鉱工業製品の輸出が妨げられる、こういうふうに予測をしなければならない。これは予測です。大臣、どうですか、これは。
お答え申し上げます。
 御案内のように、我が国、アメリカとの間だけをとらえてみましても、数百億ドルの黒字を持っているわけでございます。いわゆる十二品目の輸入実績は、八四年の数字でございますが約五百四十四億円と私、承知しております。仮に、全く仮にでございますが、自由化したといたしましてこれがどのくらいにふえるかというのは、正直に申し上げまして予測はいたしかねますが、そうすごくと申しますか大幅に、すなわち日本の黒字を大きく埋め合わせるほどの輸入量がふえるというふうには、品目の性質からいいまして思えません。また、それぞれ輸出国の競争力の問題もあると思いますが、これがお答えになっているかどうかわかりませんが、第一点でございます。
 第二点、十二品目の問題というのは、事十二品目だけにとどまらないで日本の農業全体にかかわる性質の問題だという御指摘だと存じますが、その点につきましてもそういう性格の問題である。つまり、これは氷山の一角であってその含むところははるかに大きい問題であるということを私どもとしても十分にわきまえまして、これまで交渉してまいりましたし、今後ともそういう姿勢を貫いてまいりたいと思っております。
 三番目、三〇一条の問題でございますが、これはぜひ御理解を賜りたいのでございますが、先ほども大臣の御答弁にもございましたが、この場で申し上げることは直ちに外国に伝わるわけでございます。したがいまして、仮に、まさに仮にでございますが、私どもが三〇一条の危険があると思う、そういうことを申し上げれば、それは直ちにアメリカ政府に対して、ははあ日本の政府はああいうことを思っているんだな、こういうふうに伝わるわけでございます。したがって、そういう危険があるとかないとかあるいはそれを恐れているとかいないとかということではなしに、私ども、一般論といたしましてアメリカのいわゆる三〇一条という、特にその実際の適用、これを背景に据えた交渉のやり方というものに対しては強い不満を持っておる、これだけ申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。
姿勢については同感ですけれども、これをやるためには非常に厳しいことが多々ありますし、これを皮切りにして、きょうの時間では間に合わないけれども、これからしばしば提言もするし、また一緒に検討するべきものは検討したい、こういうふうに思います。
 そこで、外務省に伺いますが、一体、貿易黒字というものは今日の段階で幾らあって、八品目ないし十二品目、仮にこれが全面的にクロで輸入されたという場合には一体、日本の黒字というものはどの程度解消するのか、これが第一点。
 第二点は、そのことによって日本の農業がこうむる被害というものはその何十倍かの被害があるということを承知してもらわなければならない。
 第三点は、七四年通商法の三〇一条、不公正貿易の慣行に関する報復措置、これをやらなければ三〇一条の報復措置によって日本の鉱工業製品を輸入したい、こういうことをされることをおそれて、今自民党も政府も弱腰になっているのではないか、この三つの点についてはっきり答弁してもらいたい。
企業の法人税は大体九兆四、五千億でございますが、そのほかに年間五兆円もの、医療、年金の事業者負担でございますけれども、社会保障負担をしております
厳しい経済環境の中で企業増税を行えば、それこそ日本経済は失速し、財政危機に拍車をかけることになりかねません
このような事情は、五十六年度に企業課税を中心に一兆四千億円の増税が行われましたが、最終的な法人税収入は予算より一兆五千億円も落ち込んだことで明らかでございます
また、実際に今度の五十六年、五十七年というのは税収が非常に落ち込んだのでございますけれども、これなどもやはり、いかに景気によりまして法人税が少なくなったかということの実証でございます

 最近、税制問題について直間比率の是正ということが議論されておりますが、これは大変大きな問題で、安易に取り上げるべきではないと思います
仮に当初は所得税減税と大型間接税導入の効果が相殺され、いわゆる増税は行われないといたしましても、それ以降の増税に歯どめがないという点を危惧しておるからでございます
欧州各国の例を見ましても、大型間接税が安易な増税手段となってきたことは事実でございます
当面、こうした増税もしくは増税につながりやすい措置をいろいろ考えるのではなく、歳出削減ということに努力を集中すべきでございます

 最後に申し上げたいのは、先ほども触れましたように、財政再建と行政改革は表裏一体という点でございます

 これだけ経済情勢が厳しい中で、経済界が行政改革の推進を最優先の政策課題といたしまして政府に要望し続けておりますのは、現時点において政府と民間の役割り分担を徹底的に洗い直しておかなければ、わが国の将来展望は開けないと考えるからでございます
そして、この政府部門の役割りの整理ということが具体的にあらわれてくるのが、歳出削減による財政再建ということでございます

 その趣旨から、政府には、三月の臨調最終答申を一つの指針といたしまして、今後とも行政改革への努力を続けてほしいと切望しておるわけでございます
五十八年度の政府予算案はその第一歩として重要であると考える次第でございます

 御清聴どうもありがとうございました
（拍手）