私の質問によく答えていないようですが、最近はそういう対策をいろいろ講じておるけれども、対策を講じておっても依然としてこのさびの問題は解決をしていない。対策を講じたしばらくの間はそれは防止されるでありましょうが、しばらくたつと、一年、二年たちますとまたさびが生じてくるという問題が起こっておるようであります。私がいま聞いておりますように、これは電食作用によってこういう問題が起こるということでありますので、構造的な欠陥によるというふうに言わざるを得ないと思うのでありますが、その点はお認めになるわけでありますか。
先生からただいま御指摘がありましたように、メーカーにおきましてはいろいろな防錆対策を構造的に講じておりまして、その結果としてクレームの発生が最近のものについては少なくなっているということは事実であろうかと思っております。
ガラスの取りつけの際に不手際があって傷がつく、それが原因であるかのように言われますが、あるいはそういうのがないとは私は申しません。そういうのもあるかもわかりませんが、しかし、この問題は決してそういうことによって多発をしておるということではないのであります。これはボデーに帯電をした静電気による電食作用でさびがつき、穴があくということではないのかと思います。以前のウエザーストリップ方式を採用の車では、ウインドー周りにさびがついて穴があくという欠陥はほとんど発生しておりません。それに対して、この接着ウインドー方式の車については多発をしておるのであります。そして各メーカーとも頻繁に防錆対策を講じております。構造上欠陥はないと明確に言い切ることができるでしょうか。
お答え申し上げます。
 さびが発生いたします原因が、私どもの承知しておりますところでは、先ほど御答弁がありましたように、ウインドーグラスを直接ボデーの鉄板と接着をしたタイプの車につきまして、その製造過程で塗装面に一部傷がついたその結果としてさびが発生をするものもあるようでございますので、これを構造上の欠陥と申すのかどうか、私はっきりお答えいたしかねますけれども、少なくとも製造の過程において傷がついてさびが起こったというケースもあろうかと存じております。
私どもの調査では、これは非常に多発をしておるということであります。そのために、各メーカーともこの問題については集中的な防錆対策と申しますか、さびを防止する対策を講じておるのであります。メーカーの内部資料等によりますと、これは構造上の欠陥であることは明白だと思います。この点は通産省、構造上の欠陥であるということについてはお認めになるのでしょうか。
お答えいたします。
 五十一年から申し上げますと、五十一年の末が七十五万六千、これが滞納でございます。それから五十二年末が八十五万四千でございます。それから五十三年の末が九十二万九千、そして五十四年の九月末が先ほど申し上げました九十六万一千であります。（堀之内委員「契約拒否の方は」と呼ぶ）
 この中で、いわゆる滞納の中で無理解といいますか拒否している件数でございますけれども、五十一年度が先ほどの七十五万六千に対しまして十七万一千、五十二年度が二十三万五千、五十三年度が二十八万二千、そして五十四年度九月末が三十一万三千でございます。
お答え申し上げます。
 五十四年の九月現在で、契約を締結しながら受信料の支払いが滞っているもの、これが九十六万一千であります。このうち三十一万三千が不払い意思を表明している人。一方テレビを設置しながらかたくなに契約を拒否する者、これが同じ九月の時点で九万九千でございます。
これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、日本民間放送連盟事務局長泉長人君の御出席を願い、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、御多忙のところ御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 次回は、明十日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十七分散会
簡単に申し上げますと、一番基本的なことは、やはり国も地方も減量経営だと思うのですね。そう口では言われておりますけれども、これが行われていないわけです。ゼロベース予算主義あるいはサンセット方式と言われておりますけれども、なかなか行われない。これはこの際思い切って、特に地方自治体もまだまだ肥大化しておると思いますので、徹底的な減量経営を行う、これが第一前提だろう、こういうふうに思っております。
内縁というのはいわゆるめかけ関係とは異なりまして別に反倫理的と言えるものではないわけで、何らかの事情で婚姻届ができないという実情にある者、そういった者を内縁と呼んでよろしいかと思いますので、内縁配偶者が死亡した場合に、その生存内縁配偶者についてどのような形で生活の安定を図るかということは、正式の婚姻届を出した法律婚の夫婦と同じように、それに準じて考えなければならないということから、昨今の判例の趨勢は、それとほぼ変わらないような財産分与に至るまで認める判例も出てきているような趨勢であるわけでございます。
 ですから、確かに法律婚主義というものを貫く以上は結婚は公示されるべきですし、身分関係の基礎となる出発点でもございますので、法律婚を貫かなければならないということはもちろん私も意見は同じでございますが、この場合について私が申しますのは、相続権を認めよというのではなくて、仮決定及び留保事項の中でも内縁継続中に一方が死亡した場合に相続権に準ずるものを認めるべきかどうかという検討事項でございまして、これは今回寄与分制度において、先ほどの嫁の代襲相続の主張をいわゆる代襲相続として保護するか寄与分制度ですくい上げるかという問題と同じように、内縁配偶者に相続権に準ずるものが今回認められない、取り上げられなかった以上は、やはり寄与分のところで相続人に準ずるものとしてすくい上げるべきではないか、そういうふうに考えるわけでございます。つまり、相続における生活保障的な機能ということに重点を置いてその辺を考えてもらいたいという意向でございます。