山田議員にお答えをいたします。
 まず、大型間接税導入反対の御意見でございます。
 税制の見直しにつきましては、先般、税制調査会に対しまして、公平、公正、簡素、選択並びに活力という理念に立脚した望ましい税制のあり方を諮問し、まず減税を、次いで財源措置をと、そういう順序で答申を求めて、今鋭意検討しておるところでございます。いわゆる課税ペースの広い間接税の問題につきましても、税制調査会としての一応広範な検討領域の中には入っているだろうと思います。これは自由に御議論くださいと、そう申しているからであります。
 しかし、私は前から申し上げているとおり、国会の決議がありましたいわゆる一般消費税はやりませんとか、あるいは過去に行ったいわゆる取引高税とかいうようなものはやりたくはありませんと、あるいは国会でも既に御答弁いたしましたように、多段階、網羅的、普遍的、投網をかけるような云々と、ああいうような型のいわゆるＥＣ型付加価値税と申しますか、ああいう型のものはやりたくありませんと、そういうふうに申し上げておりまして、この考えは変わっておりません。いずれにせよ、税制調査会においてさまざまな案、お考えが出て、いろいろ議論されて、収れんされて出てくるであろうと思いますから、それらを最終的に検討してみたいと考えておるところでございます。
 次に、行革の問題でございますが、行革は現内閣の最大課題の一つであると前から申し上げ、国民も、強く御支援をいただき、熱望していらっしゃるところであると我々は考えておるところでございます。臨調の線に沿いまして、既に総務庁の設置、あるいは十省庁の内部部局の再編、府県単位機関の整理、あるいは人員の削減等各般の政策を実施して、ある程度の成果は上げているものと考えます。今後とも、引き続き地方支分部局の整理合理化、要員の縮減あるいは国鉄の改革等、既定の方針に従いまして行政の簡素効率化あるいは特殊法人の簡素効率化等についても全力を注いでまいるつもりでおります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕
私に対する御質問は、円高によるデフレ効果に対する受けとめ方、こういうことでございます。
 円高の影響の浸透にはかなりの期間を要するわけでございますが、円高には輸出の減少などの効果もありますが、交易条件の改善に伴いまして国全体の実質所得が増加するというプラスの効果もまたございます。そもそも円高は、経済摩擦の解消、それを通じた世界経済の拡大、これに資するものと期待されております。したがって、中長期的には我が国にとっても有益であるという考え方であります。
 なお、政府としては、内需の拡大につきましては、先般決定いたしました内需拡大に関する対策の着実な実施を図ることとしておりまして、さらに、円高によって影響を受けております輸出関連中小企業者等につきましては、総理からも詳しくお話がございましたが、その経営の安定や事業転換の円滑化を図る、こういう目的で、今朝、会議を行いまして、来週月曜、すなわち十二月二日から特別融資制度を発足させる等の措置を講ずることとしておるわけであります。したがって、今朝の会議がそのスタートを切ったというふうに御理解をいただけたらと考えております。（拍手）
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地方行革についてお答えいたします。
 御指摘の権限移譲、機関委任事務の整理につきましては、臨時行政改革推進審議会の答申を実施に移すために所要の措置を講ずることとしております。法律改正すべきものは次期通常国会に提出し、政省令につきましては原則として六十年度内に措置をとりたいと思っております。今後においても不断に見直しを行い、地方の自主性、自律性強化のための方策を引き続き積極的に推進する必要があると考えております。地方公共団体における行政改革大綱の策定はおおむね軌道に乗ってきておるものと考えております。今後とも各地方団体におきまして自主的、総合的な行政改革が進められますよう、必要な助言、指導をしてまいりたいと考えております。（拍手）。
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
私は、商工業関係と農林水産業というものとの違いというものは非常にはっきりしていると思いますね。例えば商工業の場合においては、自己資金一〇〇％でやっているなんていう人はおられないわけなんでありまして、やはり金融機関から金を借りて、その金を回転させながら利益をふやしていく、こういうやり方でございますね。もっと極端に言いますならば、金融業なんてものは人のふんどしで相撲をとっているようなものでしょう、人の金を適当に回して、そして利益を上げているわけなんでありまするから。そういうものと一次産業というのはやはり違っているのです。
 要するに、この観点が臨時行政調査会にはないのではないかと私は思うのですよ。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
この中で、土光さんを中心にしましたところの物の考え方というのは、佐藤農林水産大臣の考え方とは根本的に違うのではないか、私たちとは違っているのではないか、こんなぐあいに私は思うのです。
 やはり一次産業というのは、きのう申し上げましたけれども、工業化することのできない分野だと思うのです。例えば、牛乳工場ということになりますと工業化されますから、あれは実際問題農業ではないのですね、工業化なんです。それはそれなりに、やりようによっては商売ができることになるわけです。けれども、農業だとか林業、水産業なんというものはなかなかそういうわけにはいかない。しかし、この産業がなかったならば二次産業の発展はないのだし、また人間生存の条件というものも出てこないわけだから、したがって、この産業は効率は悪いけれども守っていかなければならない。守るにはどうするかということになれば、社会的に守っていくことになるわけでありますから、国の立場からするならば、二次産業、三次産業の方から利益が上がった分を一次産業の方に穴埋めをしてやって一次産業を守っていく、こういうのが農林水産業に対する補助の基本的な考え方だという私なりの哲学を持っているわけでございます。
 ところが、金はみんな同じだ、融資にしろ補助にしろ金じゃないか、だから補助などは切ってしまって貸してやればいいじゃないか、そうしないと過保護でありわがままが出るんだ、こういうのはつまり財界の物の考え方だと思うのですよ。
 そこのところ、農林省と財界は違っているんだということを明確にしてもらわないと、これからの農林水産行政をやるには大変な問題が起きてくるのじゃないか。ここのところはきちっと対外的に声明、宣言をやってかかっていかなければ、衰退の一途をたどっている日本の農林水産業を守っていくわけにはまいらぬと私は思うのですが、その点、大臣の決意をお伺いしたいと思うのです。