まさにコンピューター社会の光と影というのがございまして、八〇年代の初めのころにバルネラビリティーというんですか、社会の脆弱性ということで随分論じられたんですけれども、最近は、今総理おっしゃったように、明るい面ばかり強調されている嫌いがあることは私も懸念をしているところで、当然変わる部分においては危険性もあるし、影の部分もあることに十分、これはまさに政治が配慮をしていかなければいけない問題だというふうに私も思っております。
 もう一つ、教育という点においてちょっと文部大臣にもお伺いしたいんですが、教育改革、総理も六つの改革の中の一つの柱として重要に位置づけておるんですけれども、教育改革というような問題も当然、ファイバー網というのかこれが何になるのか、同軸になるのかはわかりませんが、整備されてくれば、教育、ただ授業をするということだけに関して言えば、極端な話、いわば在宅授業というんですか、これも可能になってくるわけですね。そうなりますと、学校の今のあり方というようなものも根本的に考え直してみなければいけないようなときもいずれ来るのではないかと思うんですが、この辺について文部大臣の御所見をお伺いしたいのです。
情報化の話ばかりで恐縮なんですが、例えば選挙制度、政治制度の改革などということも、電子投票ということも随分御検討をなさっていらっしゃるそうなんですが、電子投票あるいは国民投票というのですか、今の情報端末を使えば、国民の意思というものが瞬時にわかることも不可能ではないわけですね。もちろん、どういうふうに国民投票をするのかというか意思表示をするのかというのは、どういうような情報をどういうふうに与えるのかということによっても違ってきますし、どんな問題をそういう投票にかければいいのかということも非常に難しい問題を含んでおるのですが、政治改革などということも、かつて不可能であった直接民主主義というのですか、そういうことも今や可能になったということを踏まえた御論議がなされておるのかどうか。私は寡聞にして知らないのですが、その辺について総理の御所見がございましたらお伺いいたしたいのです。
今委員が、先ほどからいろいろ時代の変化、人々の暮らしの変化のお話を伺いまして、工業社会あるいは情報化の時代へ、そうした時代の大きな変化の中で人々のいわゆる生活観というものもきっと変わっていくんだろうというふうに思います。
 今、私たちの周辺には高速道路がありますが、二十年ほど前までは、みんな休みになると都心に向かっていきました、つまりその休日を。ところが最近は、都心に向かう人たちは非常に少なくて、むしろ自然を求めて反対方向に祭日や休日に行くという状況を見ますと、みんなの、何が豊かか、そういう生活観が非常に変わっていることを実感するわけであります。
 そういう意味で、この時代の大きな変化の中で、また情報化という時代を目前にして、私たちは、都市づくりというものも、そうした時代を考えながら、新しい時代に即応した町づくり、あるいは人々の暮らしというものを考えていかなければならないのではないかというふうに思います。
首都機能の移転、もちろんそういう観点からお進めしていただければありがたいと思うのですが、私は、基本的に大きく変わるのは、今の社会というのはやはり会社中心にすべてが回っていて、我々は会社に行くという、男は、男はと言ってはいけないですけれども、お勤めになっている方は駅に朝行って、そこから会社に行って、会社からまた駅に戻って自宅へ帰る。すると、少なくとも勤めに出ている方は会社を中心に生活が回って、やはり家庭とか地域というのは、いわばほとんど寝に帰る状態だというのが現実だと思うのです。これが、やはり情報社会ということになると、企業中心に社会が回るのではなくて、家庭で仕事をすることも含めて、やはり地域とか家庭とかいうものを中心とした生活というのが始まると私は思うわけですね。
 そうなりますと、当然、都市づくりとか交通網というような考え方も今とは全く違ったものになってしかるべきだと思うのですが、もう一度国土庁長官、その辺についてのお考えをお伺いしたいのです。
今、郵政省もかつての姿とは変わりました。そして、ＮＴＴの海外進出、通信業務における海外進出も認める方向になりました。逆に、ＫＤＤが国内の通信産業と手を結ぶことによって国際通話の世界から国内の通信の世界に入ろうともいたしております。こうした形で競争が生まれつつあります。
 私は、新電電各社が誕生しましたときにもこれに期待をいたしましたが、今回の、ＮＴＴも海外の情報通信の世界に出ていく、ＫＤＤも今まで国際に限定されていた業務を他社と手を組むことによって国内に入っていく、これは私はこれから非常に大きく動いていく一つの要素と、そこに一つの期待をかけております。
私の考えから申しますと、いわゆる党の政策は、比例代表制の党の政策であろうと小選挙区の中における党を代表する候補者の方と同じだと思うのですね。ですから、その瞬間に、例えば一週間の間に理解するということについてだけ焦点を当てておられますけれども、日ごろの新聞とか雑誌等々で全部知っているのじゃないでしょうかね、その個人の意見というものを。そういう情報はどんどん、例えば、私は二区になりますけれども、どういう方が出て、そして対抗馬になってどうもまずいからどこか比例へ行ってしまったとか、そういうことはみんな知っておるのですよ。
 ですから、例えばその一週間に限って政見を届けにゃならぬということは極めて極言された判断であって、私は、もう少し大局的に見ていって政治というものに対する意識を高めていくというふうにお考えいただきたいのですね。
 それは、欠陥はあります。それはもちろん離れておりますからあるけれども、しかしそうだからといって四割しか認めないということになりますと、ますます希望が薄れていきますね。ですから、やはり私は、そういう小さい、制限するということでなくて、もっと広げるというようなものをお考えいただいて、両方ともひとつ参加できるようにしていただきたい、そういう努力をしていただきたい、我々もそういう努力をする、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。