いわゆる霊感商法の販売方法に関しましては、個々具体的なケースに即して判断しなければならないことは申すまでもありません。訪問販売法に違反する行為に対しましては厳正に対処してきておるところであります。
 当省としましては、今後ともこのような商法に係る消費者相談の適切な処理及び関連情報の収集に努めまして、警察庁など関係省庁との緊密な連携のもとに厳しく対応する所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣葉梨信行君登壇、拍手〕
日程第一 国務大臣の報告に関する件（昭和六十年度決算の概要について）
 大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。宮澤大蔵大臣。
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 山田勇君から海外旅行のため十四日間の請暇の申し出がございました。
 これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第五号
  昭和六十二年七月二十九日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（昭和六十年
  度決算の概要について）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 以下 議事日程のとおり
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ただいまの事件については警察当局が鋭意捜査中、こう承知をいたしておりますが、さらに私の方からも緊密な連絡のもとに一層捜査に拍車がかかるようなことに努力いたしたい、こう思いますので、御了承願います。
いや、当事者とおっしゃっても、知事は立会人でしょう。あとはみんな防衛庁なり防衛施設庁の身内ですから、残るのは村当局、これ以外にはないわけですから、その辺のところを村民がそういうような意向だということも話していただいて全部公表するということに御努力をお願いしたいと思います。
 そこで、最後に大臣、本件の、といいましても私がいろいろお尋ねしております阿久津改蔵さんに対する傷害事件、放火事件、これは先ほど来申し上げておりますように傷害事件から八カ月、放火事件から五カ月たってもまだ鋭意、多角的にということをおっしゃるだけで、近いうちにというお言葉が出てこないわけなんです。これでは村民に対しても、そういうがちゃがちゃとした中での不安、いら立ちというのがあると思うのです。だから、これは厳正に速やかに捜査に力を入れて事件解決のために警察庁の方が努力をすべきだと思うのですが、その点について、わしは管轄が違うということはおっしゃらないで、正義の実現のために法の執行の最高責任者であられるわけですから、一言所見をいただいて私の質問を終わります。
お答えいたします。
 この協定につきましては、先生御承知のように、茨城県知事を立会人といたしまして、七会村村長、それから東京防衛施設局長、それから陸上自衛隊の施設学校長、この四者で協定を締結いたしております。したがいまして、協定当事者の御意向もあろうかと存じますので、その辺調整した上で御返事を差し上げたい、かように申した次第でございます。
先ほどおっしゃったような掲示場に云々という話は私も聞いているのです。しかし、それではまださっぱり要領を得ない、不十分だというのが村民の声、それから阿久津改蔵さんの声でもあるわけです。まだ別の協定書があるのじゃないかというぐらいの声まで上がっているのです。そうなればこれは施設庁としても心外じゃないのかなという気がしますし、当局者の方から何か要請があればということを今おっしゃったのですね。ということは、村民の方から、そして村民の声を代表すべき村の方からそういう要請があればやるんだ、こういうふうに伺ってよろしいですか。
お答え申し上げます。
 協定の主たる内容につきましては、村内の十カ所の告知板に掲示いたしまして村民に周知が図られた、かように承知いたしております。
 それから公開の件でございますが、これまた協定当事者の意向を伺った上で御返事申し上げたい、かように存じます。
今回の国庫補助負担率の引き下げによります地方財政への影響につきましては、建設地方債の増発により補てんをすることにいたしておるわけでございます。投資的経費につきましてはそういう措置をすることにいたしておるわけでございます。この結果、地方団体の地方債依存度が高まりまして、その元利償還費が増大するということになるわけでございます。これは御指摘のとおりでございますが、これらの地方債の元利償還費につきましては地方交付税で財源措置をすることといたしております。先ほど申し上げましたように、カットに見合う分につきましては一〇〇％基準財政需要額に算入する、調整債と言っておるものにつきましては八〇％算入をするということにいたしておりますので、今回の地方債の増発によりまして、公共事業の実施や地方団体の財政運営に支障が生ずることはないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、今までこういった措置が続いてきておりますので、地方債が増発されることによりまして地方財政の借金が増大することは事実でございます。この点に関しましては、特に今回のカットによります臨時財政特例債につきましては、従来は五〇％国が交付税特会に繰り入れるということでございましたが、それを後年度国の方で九〇％面倒を見る、こういうことを約束いたしております、来年度以降地方財政計画を作成するに当たりましては、これら地方債、臨時財政特例債あるいは調整債の元利償還費の全額を地方財政計画の歳出に計上いたしまして、既に約束をされました地方交付税の加算措置を考慮した上でなお総額が不足するというような場合には、所要の地方財源確保措置を講じてまいりたいと考えておりまして、私どもの責任において将来とも地方財政の運営に支障が生じないように措置するつもりでございますので、御理解を願いたいと思います。