実は京都刑務所の農耕地、それから宿舎が、施設のそばと、離れた飛び地にもあるわけでございますが、こういう農耕地とうちの宿舎につきまして、昭和五十二年ごろから、京都市からの払い下げの要請がございまして、私どもも、地元の方々との協調、この点を踏まえまして、この農耕地及び宿舎敷地をいわば放棄いたしまして、そして現在の刑務所付設の、すぐ近傍にあります宿舎を改築するという方針で、現在宿舎の建てかえ整備中という状況に相なっております。また、地元への協力といたしまして、諸種の奉仕というようなことを考えたり、それから宿舎の整備に伴いまして職員の子弟とともに空き地の利用というようなものをともにしていきたいというようなことを考えております。それよりも何よりも、逃走等の事故で御迷惑をかけるというようなことがないように、この点は万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
このような非常に人口の急増した中で、いろいろ地域住民との間には微妙な関係というものが生まれてきておるのではないか、こう考えます。また、非常に広大な刑務所の敷地面積等々を考えれば、何か住民に役立つような、喜んでもらえるような、そういう還元できるようなものはないのか。まあいろいろな要望があると思いますけれども、敷地の一部を京都市へ払い下げする計画があるのか、また、あるならばその面積はどのぐらいか、お答えいただきたいと思います。
京都刑務所は、お話しのようにもと京都市上京区丸太町にございましたが、大正十二年に移転の議が起こりまして、候補地を山科町に決定いたしたわけでございます。当時の山科は京都府宇治郡の山科町であったわけでございます。大正十二年に直ちに工事に着工いたしまして、昭和二年に現在のところに移転を完了したという経緯になっております。自来五十四年にわたりまして、地域住民の温かい御理解のもとに運営を続けておるという状況でございます。
京都の刑務所に関してお伺いしたいと思います。
 現在京都の刑務所、山科区にございまして、山科区と言えば近年とみに人口が急増しておるところでございます。いま人口だけでも約十四万人、こういったふくれ上がってきておるところでございますが、この経緯といたしまして、昭和二年京都刑務所ができて、その当時は非常に人口も少なかった。そういう中で、このように非常に密集しておるところでの刑務所という問題で若干質問をさせていただきたい、こう思いますので、とりあえずこの刑務所の経緯と概要、これは概略で結構でございますので、御説明をしていただきたいと思います。
枳殻邸の処分の違法性につきましてお答えさせていただきます。
 宗教法人法の十九条並びに二十三条によりまして、所定の手続を経なければならないというふうに書いてあるわけでございますが、京都府において少なくとも公告の手続がなされていないということを確認しておるという連絡がございますので、これにつきまして、重要な問題でございますので、目下詳細な報告を求めておるところでございます。これが着き次第、文化庁としても判断をしたいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 名勝の管理の問題につきまして最初に申し上げます。
 現在、名勝渉成園、通称枳殻邸でございますが、これの管理につきましては、内局によって行われております。所有権の所在をめぐりまして争いがある現在、内局による管理が適正なものである限り、私ども現行法上問題はないものと思っております。その管理の内容は現在のところ大変適切な内容のものということを京都府の教育委員会を通じて把握をいたしております。
 それから、二カ年にわたって出しました補助金の返還の問題でございますが、これにつきましては、所有権の所在が明らかになった段階で検討したいと考えております。
お答えをいたしますとまた引き延ばしというふうな御批判を受けても恐縮なんでございますけれども、いまも申し上げましたように、当初から事案が複雑であり、関係者も多数でありましたのみならず、その後、最近に至りましていろいろとまた御指摘も受け、報道等もされておるような関連事実も次々と出ておるわけでございますので、私の見通しがあるいは甘かったかもしれませんが、できるだけ早期の処理ということはもちろん努力するわけでございますけれども、若干予定よりは延びるかもしれないということを申し上げさせていただきます。
去年は年末までとおっしゃり、またことしになりまして年度末まで、こういうようなことで、今月末ということになるわけでございますが、どうですか、こういう状況の中で今月中にそういう一定のめどが立つのか、あるいはもう少し時間がかかるのか、その点について見通しをお聞かせいただきたい。
そこで、資金を出すというのは、これはわが国の国際的地位から見て、一定の範囲協力する場合が多いと思います。ただ、私、新聞などで見ておりましても、たとえばアフガニスタン問題が起こりましたときに、いち早く一月十四日に同国向けの開発融資の支払いを停止、第二世銀ですね、というように報道されまして、わが国もこれに同調するということになったと思うのですが、その理由は、戦争のためにプロジェクトの実行を同行職員が監視できなくなったということになっておるのです、新聞では。しかし、一月十四日ごろというのは事件が起こって非常に間もなくで、国内でゲリラ戦その他が非常に広範に行われて、事業の監視ができないような状況であるかどうかというようなことは、世銀なんかにはなかなかわからないような時期じゃなかったか。それであるのに、いち早く融資の停止だけは早々とやるということで、本来中立的であるべき第二世銀のような活動が著しく政治的に左右されるものではないか。そういうところに、わが国が今回の増資の場合にはアメリカに次いで第二位、累計でも第三位ないし第四位というように金を出しておって、実際上政治的な差別、選別融資の中に入っておるという点については、やはり国民の中に一定の意見を持つ者がおると思うのですね。ですから、こういう融資停止を行う場合の条件というのは明朗なものでなければならないと思うのですが、この点について御説明を願いたいと思います。