先生がお話しになりましたような環境整備計画の中では、事業者さんが自主的な判断のもとで積極的にやっていただかなきゃならないもの、それから、そういうものであっても荷主さん、ほかとのお話し合いをしていかなければならないものなどがあります。
 自主的なものはぜひそういうことで中で推進をお願いしたいんですけれども、荷主さんとしてあるいはその他の関係の方としてお話をしていかないものについては、先ほども申し上げましたように、私どもが仲立ちになりましてさまざまな協議会とか打ち合わせの場を設けて関係の向きに理解を求めているところでございます。荷主さんの方も大企業になりますと、輸送部分まで経営者の気配りといいますか、目が行かないと言っては怒られますがちょっと知識が少ないところもございますので、かなりの上の方に出てきていただいてよく説明をしております。
 それからもう一つは、当然政府がやらなければならないものがございます。その一つがバックアップ体制としての、さっきもお話がございましたような、船舶整備公団が合併しますけれども、それを活用した適正な船舶ができるという措置、あるいは改造ができるという措置、あるいは技術革新によって経営の効率化がスムーズに進むような措置等のことでございます。
 それからもう一つは、これは船の税制の問題等で事業がやりやすいような租税特別措置の問題ですが、あるいは、転廃業をしてもうそろそろ海からおかに上がろうという方に対する税金が、船の売買あるいはおかに上がったときの取得によって税金が大変取られてしまうということをなくそうというような租税特別措置の問題。それから、先ほど来申し上げていますような荷主の優越的地位の乱用防止のために新たな措置を必要ということがこの整備計画の中でうたわれていますので、それらにつきましてはこれは政府がやらなければならないということでございまして、これにつきましての積極的な取り組み、こんなことをやっております。
わかりました。
 この話が出てから内航の関係の海運組合総連が環境整備推進計画を大騒ぎしてつくったんだと思うんですけれども、五年間を目安に所要の環境整備を進める、こういう計画書をつくられました。大臣も当然読まれたと思います。
 それによりますと、ここの中で大変注目されるのは、先ほど局長がずっと一貫してお話しの、四％の自己資本率を高めて二〇％に引き上げるとか、グループ化、協業化、合併、転廃業、こういういろんな話が出ていたんです。その中で、現在三分の一である三隻以上の事業者を三分の二に引き上げる。現在六千の事業者、九千隻の体制を二千減らして四千の事業者と船は一緒の九千隻体制にする、こういうような計画書と見させていただきました。運賃や用船料の話、船舶需給の適正化の話も出ておりました。
 この計画は当然ながら、荷主や行政の協力や理解がないと何一つできない計画だと私は思っております。ここで行政という話ですから、運輸省は一体この計画書をどんな形で支援していくつもりですか。
実は解消時期が決まっているわけではないので、確かに非常にあいまいなところがございます。私どもとしては、物流の基本計画がございましたので前倒しを今検討しているわけでございますけれども、それは意味としては両方にとれるんだろうと思います。ただ、私どもとして今、内航海運組合といろいろお話し合いをしているのは、やはり具体的時期の前倒しということを頭の中に描きながらお話をしているという状態でございます。
それから、規制緩和推進計画の改定の中で、「前倒しの方向で検討する」というこの間の平成八年十二月の発表があったんですよ。この「前倒しの方向で検討する」というのは一体何を、どっちを前倒しにするのか。例えば五年間の環境整備を前倒しにするのか、それとも船腹調整事業の解消を前倒しにするのかどちらか教えてください。
金融監督庁は、証券取引等監視委員会が現在の体制のまま移管をされることとなるほか、現在大蔵省が担われている民間金融機関等の検査を含む監督の機能を移すわけであります。ですから、今までの証券取引等監視委員会は九十一名の定員であります。それに、今大蔵省の官房の金融検査部は百五十名、検査部門だけでおいでになります。それから、証券局、銀行局はこれからも企画と立案はいたしてまいりますが、そのうちの監督権限は新しい機構に移るわけであります。
 そういうことをあれこれ考え、今までどちらかというと、よく言われるように護送船団方式というか、日本の経済が青壮年期の向上、拡大の一途をたどる間においてはそれほど矛盾を発見しないで済んだわけでありますが、一昨年来、金融の不祥事件、特に住専その他において大蔵省の計画立案あるいは検査・監督機能、こういうものに対する疑問が呈されて、いわば今までの計画立案、それと検査・監督機能が一緒に大蔵省の中にあってはもうとてもうまいぐあいにはいかないだろう、そういう大変な不信が今回の金融監督庁の発足をするいわば動機になったことは御案内のとおりであります。
 そういうものを踏まえて、これから多岐にわたる金融行政のいわば検査・監督、これを行う場合、委員今おっしゃられる簡素化というか行政効果、必ずしも小さいことが国民のためになることではない分野もあるわけであります。ですから、この分野でまだまだその定員等については決定をいたしておりませんが、少なくともこの金融監督庁の責任というのは、証券の検査の部門を今まで除いておりますが、この検査の部門も、それから監督、監視の部門も、そして新たに金融機関全般のものでありますから、私はそんな小規模なものでできるはずがない。例えばアメリカなんかは、ＯＣＣというのは二千四百名も、もちろん金融の組織自体が違いますけれども。
 それにしても、国民の預貯金者あるいは金融その他の機関の不正やあるいは適正な運営、こういうものに対して監視、監督をいたしながら指導をしてまいったわけであります。こういうことを考えますれば、こういうものは早く機能的に権限も強く指導監督、検査ができること、監査ができることがこれからの国民の利益につながるものでありますから、ぜひとも立派なものを皆さん方で生み出してほしい、このように考えます。