円高の問題は、もちろんそれは原因がございます。ございますが、実は、Ｇ５で集まったというだけで円が強くなった、不思議だとみんな思っておるのです。これは人によっていろいろ説をなす者があるのですが、アメリカ経済の今後の見通しについて、やはりドルは過大評価されておったということが一つ言われます。それから、円は投機筋によってまたこれも過大評価されておったが、投機筋が各国が共同介入という意思決定を行っただけで手を引いたために、この投機的な機運が非常に少なくなって実勢に近づいたというようなことも言われておるわけであります。
 いずれにいたしましても、円高はなるべくしてなったものだ。ただ、それが非常に急速に早く来たということが、こんなに早く四十円も強くなるとは夢にも思っていなかった入が多いと私は思うのですよ、私もその一人ですから。そこに多くの戸惑い、反作用が出ておっていろいろな混乱をもたらしているということは事実だろうと思います。
どれくらいの放射能が出ているかということを計測するための線量計でございまして、線量率計の２型というようなもの、それからガラス線量用計測羅とか、その他ございます。
買ったプルトニウムというのは二キュリーの中性子だそうですね。これは核爆発のときしか出ない。核爆発のときしか出ないのが中性子だ。
 さて、この第一技研で今まで、四十二、三年まで研究して制式化されて装備品になったものがありますが、これは何ですか、防衛庁。
核爆発が行われました場合に、一般的に初期的に大量に出る放射能と残留性のものとございます。しかし、中性子は一般的に言って残留放射能の方にはほとんどないと思います。
購入いたしましたのは米国からの一般輸入でございます。購入いたしました量は、プルトニウム239とベリウムの合金でございまして、合わせて四十七グラム。その中にプルトニウムが三十二グラム含まれております。
この中性子の研究を始めたというのだけれども、昭和四十七年に許可されて、どこから買ったんですか、その中性子。それで、量とそれから用途、科学技術庁知っているでしょう。
お答えします。
 内容が非常にたくさんございますから、テーマだけそれじゃ申し上げます。放射線血液病の発生予防治療剤の研究。生体内部放射線源の障害に関する研究。半導体放射線検出器の研究、これはガンマ線、それからもう一つは中性子の研究。それから航空機の計器類の夜光塗料の実態調査並びに保健物理的研究。それから熱螢光放射線測定装置の研究。それからレム直読チェンバー系の研究。それから組織等価材料に関する研究でございます。
お答えいたします。
 国立試験研究関係費として科技庁で一括計上しました防衛庁の関係のものにつきましては、八テーマございますが、放射線の防護及びその関連の検出機能研究等でございます。
要は地域の密着と活性化と言うんですが、それはそれでいいんですが、しかし、そうならないと言うのですよ。つまり、私鉄間との競争とか他の交通機関との競争はあるけれども、国鉄内部の職員がそれぞれの分野で活力を持って競争し合うというのはそういう関係にはない。これは林さんよく御存じなんです。
 今の運賃収入配分方式というのは、レールごとに運賃をもらっていくという仕掛けになっていますから、それは東京駅で四国の出雲大社ヘツアーを組もうということになれば、東京会社はその収入が入らないわけですね。入らないということはないが、非常にわずかしか入らない。それはいろいろとリベートを考えるとかなんとか、いろいろ方法はあるでしょうよ、あるでしょうけれども、しかし、基本的にはそういう枠組みですね。そうしますと、いわゆる地域間の競合ならばそういう問題で解決できるでしょうけれども、しかし、こういう全国ネットワーク、今一生懸命フルムーンだとかなんとかいって、それがかなりの収入になっているのでしょうが、こういう問題に対する利益インセンティブというのは完全になくなっているのはおわかりになっているわけだ。
 そうだとすれば、それは分割よりもむしろ私どもが申し上げている分権の方がいいんじゃないのか。そして、分権をしながらそれぞれの会社にといいますか、会社単位の営業単位に対してボーナスを払うとか、これは一人一人のボーナスの問題を言っているんじゃありませんけれども、そういう方がむしろ内部の活性化を呼ぶことになるというふうに、私どもはどう考えてもそうならざるを得ないのですね。それはもちろん分権によるいろいろなデメリットとの関係もにらみ合わせてのことでありますけれども。
 これはこういう問題でやりとりをしても答えは出ないのでしょうけれども、しかし、この際、私どもとしては、長く歴史に残ることでもございますので、今申し上げた、つまり、とりわけ全国ネットワークとしての活性化を図る方法としては、分割をしてしまってはまさに競合関係はむしろ停滞をして、企業内部の競争意識みたいなものはむしろ働かなくなるだろうということを申し上げて、私どもとしては、あえて分権化の主張についてこの際申し上げておきたいと思います。
 時間の制約もありますものですから先に移らしていただきますけれども、仮にそういうことで分割をするということになりましても、私はやはりダイヤ編成会議などを中心にした旅客会社間の調整機関というのは、どうしたってなければやれないんじゃないかと思うのですね。今までの御答弁でありますと、これは会社間の協議でと言っているのですが、一体協議だけでやれるのかという問題があります。
 現に、大臣もごらんになっていらっしゃるかもしれませんが、「世界」の新しい号で都留さんあたりが例示されておりますけれども、アメリカにおけるアムトラックとテキサス・アンド・パシフィックの訴訟問題なんかがあるわけですね。違った民間会社が乗り入れをして、今申し上げたような運賃配分方式のトラブルから訴訟になって、片方は仕事をやめちゃったというようなケースがあるわけですね。そうしますと、やはりこういう問題を考えれば、ヨーロッパの例に倣うわけじゃありませんけれども、かなり各会社間の利益調整をしながら公共性を担保をする、そういう仕掛けがやはり必要なんじゃないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。