それだけ地方財源が圧迫されることになるわけです、これが恒久化されることにより。そういう状況でございますが、そこで、厚生省は本年二月二十八日に、生活保護世帯が保有している土地や住宅などの資産と生活保護の兼ね合いについて基本方針をまとめたようでございます。生活保護によるところの資産保有問題に対して検討するようになったようでございますけれども、その基本方針について御説明いただきたいと思います。
生活保護の負担率が仮に五十九年以前のものとして計算をいたしました場合、現在の補助率の差額でございますけれども、平成二年度予算案ベースで計算をいたしまして約七百二十五億でございます。
時間が余りないようでございますが、次は、生活保護について国庫負担率は、平成元年度において暫定負担率を十分の七を引き上げて十分の七・五で恒久化されたのでありますが、生活保護補助率の恒久化によるところの地方負担の影響額、これはどのくらいになっておりますか。
私は先生と全く同意見でございます。もうそれでこの問題が起きたら、すぐスーパー店舗における防火安全対策検討委員会というのを設けるという形で、今先生御指摘のように、不特定多数の出入りするスーパーなどにスプリンクラー設置の基準見直し、これはもう今日の事故が起きてからの結果で申しわけないわけでありますけれども、初期消火対策の絶対必要な設備であるという形で検討を命じております。
 それで、法令改正を含めた検討をやっていくということで、今消防庁長官から話がございましたけれども、先生らの強い御意向でこれはやるべしということになれば、これは政令改正ですぐやることができますから、もうぜひその点においては先生らの御意見が一致すれば、そういう形で政令改正の手続に移らしていただきたいということでございます。
ちょっと悠長過ぎますよ。消防庁の方でそんな考え方なら、私たち、これは皆さんに相談して議員提案ででも直ちに改正すべきではないかな、こう思うくらいなんです。この点、大臣、お考えはどうですか。
検討をいたしております事項は、スプリンクラー設備の基準を含む初期消火対策、それから避難経路の確保対策、防火管理体制の充実等、ハード面、ソフト面両方にわたって検討を進めております。また、マル通マークの運用のあり方でありますとか立入検査の実施の方法等についても検討されております。遅くとも六月下旬までには結論を得たいと考えております。
新聞報道でも検討委員会を設置して学識経験者等のメンバーによっていろいろ決めていきたいということのようですけれども、これは検討内容、またいつごろを目途に考えておるのですか。
このたびの長崎屋尼崎店の火災の事案にかんがみまして、三月下旬に物品販売店舗等における防火安全対策検討委員会を設置して検討しておりますが、御指摘のスプリンクラー設備の設置基準の見直しもその中で行っておりまして、結論を得次第、必要な制度改正等を含む措置を講じたいと考えております。
この大店法の運用の緩和措置等も日米構造協議の中で詰められることであって、一方的に国内でどうこう言って決めつけることもなかなか難しい問題があるんではなかろうかと思われるわけでございます。
 これは観点を変えて申し上げておきますけれども、別の問題ですけれども、大臣も所信表明の中で消防施設、消防法の見直し等について触れておられます。スーパー長崎屋の尼崎店の火災でとうとい人命の犠牲者を出すことになったわけでございますけれども、この状況を見ましたら、火災で亡くなったというよりもむしろ火災によるところのガスの発生で、ガスを吸った途端に中枢神経を侵されてその場でばたっと倒れて、そのまま窒息死したという、こういう状況がほとんどのようであり、火災というよりも火災によるところの煙害といいますか、煙によるところの死というのがほとんどのようでございます。
 ここで、スプリンクラー等の設置義務が消防法で決まっておるようでございますけれども、これは、このような犠牲が出ておる以上、直ちに規制を強化して、もう少し小さい店舗であったとしても、面積が少なかろうとも、このような事故が起こる可能性のあるところはもっと義務づけるべきではないかな、こう思うわけですけれども、消防庁いかがですか。
確かに両業界で自主的に話をする、それは一種の建前だというふうに私は思うのです。そこにはやはり通産省の監督官庁としてのいろいろな意味での行政指導あるいは話し合い、橋渡し、技術は別にいたしましてそういうさまざまな関係団体との話の中で今まではずうっと決まってきた。これはもう、この事実は関係者でいえば否定のしようがない。ですから、平成二年の需要についても、恐らくそういう通産を入れた、建前ではなくて本音の部分のいろいろな話がされているし、これから最終的な局面に向けてやると思うのですよ。ですから、あえて私が申し上げたのは、昨年と同じように半分にぶった切るような乱暴なことは絶対避けてもらいたい。それを避けていかなければ、今雪崩閉山だとか緩やかな縮小だとかということを言っておりますけれども、結果的にまたまた平成二年でどこかの山がおかしくなるということにもなりかねないわけでありますから、そこのところをひとつしっかり通産の方も受けとめて、今度の平成二年の需要問題についてはぜひひとつ私の言うような立場に十分立脚をしていただいて、お願いをしたいと思うのです。
 さて、次の問題に移りますけれども、実は八次政策では貯炭対策ということを、新しく財源的な問題も含めてスタートいたしました。しかしながら、貯炭の状況が一体どうなっているか。数字的にはあえて質問いたしませんが、依然として平成元年の三月末で三百六十万トンも貯炭が異常な状態で残る。かねてから私どもとしては、やはり貯炭の解消のために特別対策をやるべきである、こういう主張をしてまいりました。たまたま平成二年の石炭の政府原案を見ますと、三池炭の過剰貯炭対策ということで約四億円程度のボイラーの改造費助成といいましょうか、そういう予算が組み込まれておりますけれども、例えばこの四億円の貯炭対策の効果が単年度でどの程度上がるのか、まずそのことをお示しいただきたいと思います。