けさほど先生がお示しの文書につきましては、文書の上の方をちょっと見せていただいただけでございまして、どのような文書であるのか正確には把握をしておりません。しかし私ども推測をいたしますに、あるいは日本に対して要請をする、その要請案についての一つの原案のコピーではなかろうかという推測をしておりますけれども、コピー自体全文を見せていただいて、その上で検討しないとはっきりした正確なことは申し上げられない、こういうふうに思っております。
リストはない、ないけれども含まれていないというのは、わからぬわけですね。これはフィリピンの中央銀行が一九八四年六月八日に国内の関係省庁並びに関係者全員に送った書類であります。商品借款の種類ですね、数量は関係ないわけですが、品目については当然ＯＥＣＦと協議がなければならぬ。その中に、これは一九八四年六月八日に内部的には出しておるということは、日本のＯＥＣＦとの間には合意をした、そう当然考えられる。それが経済企画庁ですか、外務省ですか、ないというのはどういうことですか。なくて商品借款ができるわけないでしょう。
けさほど先生から御指示がございました文書につきまして私ども探したわけでございますが、その点につきましては公式の文書として受け取っておるということではない、こういうふうに考えております。
 なお、御質問ございましたイワシ、サバの缶詰につきましては、政府間で合意をいたしました第十二次の商品借款の現行のリストにおいては対象品目に含まれておりません。この点は確認をいたしました。
ここへオリジナルのリストと、それから追加要望のリストが二つあるわけです。これをそれじゃこの委員会へ出してください。資料要求しますから、改めて。その間休憩にしてください。委員長、休憩にして、時間がないですから休憩にして持ってきてもらって、答えられぬというばかな話はない。これは、もう一番大事な商品借款のもとは、フィリピンの中央銀行からＯＥＣＦに出されたものが答えられぬというばかな話はないです。休憩にしてください。
これ、確認してください。中央銀行の出したイワシ、サバ。ないというばかな話はない。そんなものも手に入れずに疑惑解明ができるわけがない。大臣の言うことと、実際にあなた、局長の言うことと違うじゃないの。
まあ実際使われておりますのが、例えば工場等の勤労者向けの品物ということで入っているのではないかと私は想像いたしますけれども、ちなみに化粧品というのは対象にはなっておりますが、実績としてはゼロになっております。
それじゃ、これをひとつ、ここにあるんですからね。これは中央銀行の出した原文ですが、そんなものもないんですか。それじゃ、このリストの中に消費財は入ってないと言うけれども、外務委員会の理事会に出された資料の中に石けん、洗剤、磨き剤、化粧品というのがありますね。医薬品というのがありますね。ビタミン等もあるのですよ。これは生産財ですか。
これはフィリピンの中央銀行が出した資料でございますが、十二次の商品借款の追加要望リストの中にちゃんと入っております。これは経済企画庁持っておられますね。私が経済企画庁の担当者に確認したら、このリストはあります、こう言っている。これはちゃんとあるのです。
先ほどの稲葉さんの質問に対する答弁の中にもあったと思うのですが、いわゆる生産財――消費物資は入ってない、こういうことでございますね。そして、商品借款の場合、特別な事情のない限り消費財の借款はしない、こういうことになっております。間違いございませんか。
一般的に商品借款の対象品目は、経済開発に役立ちます生産物と申しますか、原料、半製品等を対象にするということになっておりまして、我が国が商品借款を供与しております国との関係では、商品借款の対象品目を両国間で合意をいたしまして、その合意された品目に合致している生産物と申しますか商品の輸入金融を行うというのが商品借款の基本的な経済的な性格でございます。
ということは大臣、ずっと役に立った役に立ったと言うけれども、実際は、これは全部が本当に国民のために使われておればもう少しはその数字がマイナスが少なかったかもわからぬと我々は思うものですから、まさにそういう点では、マルコス政権の、アキノ暗殺以来の政情不安、そしてマルコス政権が崩壊する、そういう状況の中に、疑いとしては経済援助を本当に国民の経済にかけるよりはむしろ懐に入れたんじゃないかという疑いも、この数字からもわかるわけですね。役に立った役に立ったで大きいことは私は言われぬと思うのです。
 そこで、特に十二次の借款の中で商品借款についてお伺いしたいと思うのです。商品借款の対象品目というのはどういうぐあいにしてお決めになるのか、伺いたいと思うのです。
フィリピンに対する経済協力等についてさまざまな情報が出ておりますが、もしこれらが真相であるとすれば甚だ遺憾なことであり、事態の究明に今努めておるところでございます。
 我が国の対外経済協力というものは、やはり人道主義に基づきまして、その国の自主的努力というものを前提にしてその国と相談をいたしまして民生の安定あるいは福祉の向上、それに役立つこと等について先方の御意見を聞きながら協議して決定しておるものでございます。そしてそれらの内容につきましては、事前にかなり厳格な調査をいたしまして、そのプロジェクトごとの効率性あるいは必要性等々もよく検討をして、それを見きわめること、それからこれが実行については、交換公文をもちまして相手側に対してもそれが誠実に履行されるような義務を負ってもらうということ、それから事後におきましても、その結果の評価等も外務省を中心にして行う、こういうような手続を厳格にやっておりまして、間違いはないと確信しておるところでございます。しかし、現在の事態につきましては、正確な情報及び真相の究明に努力をしておるところでございます。