雨宮さんのインタビューの記事は私も拝見いたしましたけれども、雨宮さん御自身も今回のスキームそのものに対して疑問を持っておられるという意味ではないと私は理解をしております。いろいろと当初考えていた状況も変わってきたので、そういう点については工夫をしなければいけないという趣旨のことを言っておられるのだと理解をしております。
 都の対応にしましても、先日発表されました五党の共同修正案におきましても、「都の信用組合に対する機関委任事務の監理・指導責任は重く、信用組合の破綻による金融不安、預金者の保護に対しては、都の立場から責任を十分に果たしていかなければならない。」というような言及もあるところでございますので、そういう点については関係者も信頼を申し上げておるのではないかと考えております。
七日の新聞に、東京都信用組合協会の雨宮会長という方のインタビュー記事が載っておりました。都の融資分の穴埋めができなければ収益支援が減るおそれがあると。したがって、債権回収機関が債権の移管を受けるのは難しい。大体、債権を買い取るための元手も別に手当てする必要が出てきた。だから難しいということを言っているんですが、それに支障のない方法というのはどういうやり方を考えられているんですか。
各候補者のお考えは私は承知をいたしておりませんが、東京都議会の今回の決議を尊重するとおっしゃっている方もあるようでございます。そうであれば、私どもはあの決議のときの五会派の声明、文書で発表されております、記者会見もございましたが、あのお考えを認識されているものというふうに理解をいたしているところであります。
 なお、表現はともかく、今回三者で合意をしたスキームは変えないでしっかり対応をしていきたいと申し上げたわけであります。
 幸いといいますか、これは銀行局長もお答えしましたように、それぞれ出資額とか支援の額もスキーム全体としてはセットされているわけでありますが、三月二十日の出発時点で贈与、支援あるいは出資が全部そろわなければスタートができないというわけではないわけであります。両信組の債権債務関係を新しい銀行が譲渡を受けますけれども、それをこれから相当な年月をかけて処理をしていくわけであります。だから、当座は出資金四百億、あるいは保険機構からの四百億等々ございます。どうしてもそれで足りなければ、局長がお答えしたように、全信連の緊急融資等の道もございますから、そういう意味でこのスキームは健全でありますし、大枠において変える必要はない、着々と進めていきたいという考えてあります。
今のお話ですと、実名を公表されたら困るという預金者もいらっしゃるんじゃないか、そういうような趣旨の発言だったと思うんですけれども、これはこれで大変問題だと思いますが、時間の関係でここのところはとどめさせてもらいます。
 それから先ほど東京共同銀行に係るスキームの件で、大臣は大枠は変えなくてもいい、それから銀行局長は工夫をするから大丈夫だというようなことをおっしゃいましたけれども、東京都知事選に出馬が取りざたされている候補者はいずれも融資に反対だということを表明しているわけです。大蔵大臣とか銀行局長は責任を持ってイエスと言わせるんですか。
この信用組合の状況につきましては、先ほども申し上げましたように、いろいろなマスコミの報道がございます。預金者リストの問題であるとか、あるいは経営の状況に関します報道でございますとか、そういうものも利用者の心理に影響を及ぼしておるのかもしれないと存じております。
両組合の預金につきましては、二月に入りまして預金者リスト等のマスコミ報道があって以降、大口定期預金の払い戻しを中心に払い戻しが増加したと聞いております。
 なお、御指摘のように、両組合の預金の払い戻しに必要な資金手当てにつきましては、預金者に迷惑をかけるような事態がないよう、その上部組織でございます例えば全信組連からの借入金等によりまして確保することといたしておりますので、その点は利用者の方々には余り御心配がないようにお願いを申し上げたいと存じております。
預金残高も報告できないようなことでよく情報公開なんということをおっしゃると思って、私はあきれておりますが。
 ところで、資金ショートしないように手当てされているにもかかわらず、これだけ大量の預金が流出したというのはなぜなのか。大蔵大臣、どうお考えですか。
先ほど半額を下回っておると申し上げましたけれども、日々の残高そのものにつきましては、こういう場で個別の金融機関の残高を申し上げることは適切ではないと存じますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
三月二日に東京都の都議会におきます委員会の議決があったわけでございますが、その時点、三月二日ないし三日にかけまして、これは両信用組合それぞれ恐らく事情が異なるかと存じますが、東京協和信用組合の方はそれほど大きな変動はございませんけれども、安全信用組合につきましては若干預金が減っておるように伺っております。
さまざまな議論のあるところですから、国民の十分なコンセンサスをとりながらやっていただきたいと思います。
 次に、ふるさと寄附金についてお尋ねをいたします。自治省では平成五年度から第二次ふるさとづくりを推進しておりますが、その一環として平成五年度に都道府県、市町村に対する寄附金について個人住民税にふるさと寄附金控除制度を創設し、住民の自主的な参加によるふるさとづくりと個性的な地域づくりの一層の推進を図るとして実施をされました。これは、寄附金の合計が十万円を超える場合について、その十万円超の部分を控除して課税標準を算出するのでありまして、所得の二五％が限度になっているようであります。
 平成五年度におけるふるさと寄附金の状況をお聞きしますと、平成五年度に寄附した人の総数が三万五千三百四十二人で、対前年比四〇・一％の増のようであります。また、平成五年度の寄附金の総額は九十九億九千四百万円で、前年度に比較しますと一一・四％の増で大変いい傾向にあるように思われます。
 このように、平成五年度はバブル経済崩壊後の景気低迷があったにもかかわらず、寄附金をした人、類とも前年よりはるかに増加しておりまして、ふるさと寄附金控除制度の創設が住民の地域づくりの関心を高めつつある一つの要素になっているというふうに思われるわけでございます。
 そこで、このふるさと寄附金控除制度はどのように利用されているか、自治省で把握されている範囲内でお答えを願いたいと思います。