いま言ったとおりでしょう。そんな、私の言っているのは、末端の個々の労働者に権限を与えるというのは別にして、最高の保安権者が、あなたは保安委員ですよと、しかも私と同様な、保安最高統括者と同様な権限があるという、そのくらいの権限を持って保安委員というのを任命しているんだよ。これは私、改正のときに意見を申し上げているんです。そういう意味でぼくは言っているんであって、これからこの災害を契機にぜひひとつこの点も含めて見直しを検討してもらいたい、こう言っているわけですからね。この点大臣、所見はいかがでしょう。
保安監督員に関しましては五名、保安監督補佐員に関しては二名おりまして、これらが保安統括者を補佐しながら保安の安全を期するための仕事に従事をいたしております。
見直していきたいということはいいんだけれども、どのような原因といったって、原因も何もないんだよ。これは保安委員にその権限があるかないかということだって、直接の原因はいろいろそれは火源が、私が言ったことだけでなくてほかのこともあるのかもしらぬ、あるかもしらぬが、私が言っているのは、制度上の問題として権限はやはり保安委員に与える必要があるんだ。ほかの諸国でも全部やっていることなんだ。その下まで行けとぼくは言っているんじゃないんですよ。下までというのは、保安委員の下まで中止あるいは停止権を、命令する権限を委譲せいと、そんなことをぼくは言っているんじゃないんだ。少なくとも最高保安の権者が任命した者は何人いますか、あなたはっきり言って新鉱に何名いますか、具体的にお伺いするが。
具体的に今回の事故に関連してどのような状況を関係者が把握し、どのように行動したかということも今後の捜査並びに原因究明の一環としてわれわれとしては十分調査しなければならないというふうに考えております。御指摘のように、そういう行動をとろうとしたが具体的に会社の責任者が動かなかったとかいうような事実があるのかどうかというような点、今回の原因、事故に関連するすべての状況を判断しながら、やはりわれわれといたしましても関連する規則、法規それから体制全般に関して、今後過ちを二度と繰り返さないという意味から、直すべき点があれば直していかなければならないというふうに考えております。しかし、具体的に問題は、どのようなところに問題があったのかという原因究明が第一ではないかというふうに考えております。
保安委員会につきましては、労使によって構成いたしまして、全般的にその鉱山の保安統括者並びに関連する保安関係の職員と保安に関連するもろもろの状況についての全体的な運営その他に関して審議をし、必要な事項に関して調査をし、適切な保安規程の設定及び変更について提言し、助言する、こういう役割りを果たしておることと了承いたしております。
いま、保安監督員を含めて体制の強化をひとつ見直してもらいたいという質問に対しまして、大臣は積極的に取り組んでまいりたいということですから、そのとおりひとつぜひやってもらいたいということを強く申し上げておきます。
 立地公害局長、余り知らな過ぎるのじゃないかとぼくは感ずるんだよ、あなた。だから、いま大臣がお認めになったように、ぼくが言っているのは何もいま直ちに西ドイツとか、ほかの炭鉱のようなレベルまでアップをせいということを言っているんじゃなくて、現行体制を含めて、監督体制の強化というのはどうしてもやはり必要である、こういうふうに申し上げたのであって、その点はいま大臣の答弁がございましたから、そのとおりひとつ強化をしてもらいたいと思います。
 そこでこの機会に、これは私もずいぶんいままでの災害のたびにしゃべってきたんだけれども、なかなかこれも実現方を見ないで、検討、検討でもう七年近くなるんだけれども、具体的に申し上げますけれども、石炭鉱山保安規則、いいですか、四十九条、第六節に「保安委員会」というのが設けられています。この保安委員会がどういう制度、運用になっているかということをまず冒頭にお伺いします、公害局長。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査のうち、北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱における災害に関する件を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
まあ一応そういう認識を深めて、見直して、予算要求もいたしてまいりたいということですからあれですが、時間も一区切りになりますからこれで午前中の部は終わりますが、いずれにしましても私はこういうときでなければ保安全体の制度、システムを見直すことはできないと思う。これは世論的にもそうだし、政府だって行革、行革と言っているが、災害だけは待ったなしだから、この間鈴木総理大臣が私の質問に答えて災害だけは待ったなしですよと、こう言っているんだから、そういう意味では少なくともこの機会に抜本的な保安制度の改革、まあ後から申し上げますが、保安法規の見直しもこの際検討する段階に来ている、このことを申し上げて午前中の質問は終わりたいと思います。以上です。
不法投棄の現状についてお尋ねがあったと存じますが、五十四年度の警察庁の調べによりますと、廃棄物処理法違反検挙件数は五千百三件でございまして、前年度に比べまして一一％の増となっております。このうち、不法投棄件数は三千八百二十九件と、前年度に比べまして一三％増加しておりますが、五十五年度におきましてはやや減少の傾向を示しておるというふうに聞いております。で、検挙対象となった産業廃棄物の不法投棄及び不法処分の量は約四十五万トンでございまして、前年より若干ふえております。で、種類別に見ますと、最も多いのが建設廃材の六五％、次いで汚泥の二六％の順になっております。
 不法投棄事犯を原因動機別に見ますと、最も多いのが処理経費の節減といった経済的な理由が約六二％でございまして、また処分場がないとか遠いとかいったのが二四％ということになっております。これらに対しまして、事前の業者指導ということが重要でございますし、また警察当局と衛生部局と協力いたしまして取り締まりを強化していく必要があろう、また処分地の確保も不法投棄をなくする一つの手段であろうというふうに考えております。