私の言わんとしていることをそのまま受け取ってもらえていないんじゃないかと思うんです。国鉄共済を全体で救済していかなきゃならぬ時点が来るんじゃないかという心配をまずしているわけです。それはそれでかぶっていきますね。同時に、国鉄の余剰人員を受け入れて、そしてその基金をきちっとしておかないとそれもかぶらにゃいかぬ、国鉄全体の赤字もかぶらにゃいかぬ。将来二重にかぶることになるんじゃないか、そのことが心配なんですが、その辺どうでしょうか。
今、先生がお話しになりました「給付と負担の両面において制度間調整を進める。」というこの閣議決定の、これとの関係において御心配なさるというのはちょっと当たってないんじゃないかという気がいたします。
 ただ、先ほど来の先生の御心配というのは私たちもよく記憶にとどめまして、その対応というものを考えてまいります。かねがねの先生の御指摘でございますから、十分その趣旨を体して仕事してまいりたいというふうに思います。
気になるんですね。閣議決定の中に書かれていることで、「六十一年度以降においては、以上の措置を踏まえ、」、「以上」というのは、今回、基礎年金を導入することを含めてですね。「給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元比等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」、こういうような閣議決定になっているわけです。ですから、そういうことを考えてくると、これはよほどここのところははっきりしておかないと、全体でもおんぶされる可能性が残っている。その上に、受け入れた余剰人員の人のものまでかぶってくるということになると二重にかぶることになるんです。私の心配しているのはそれなんですね。ですから、まず余剰人員を受け入れるときにはその基金はきちっとしておくという一つの防波堤はつくっておかないと、将来の一元化構想というものを考えますとどうしてもそこのところに私はひっかかるんですが、その辺はどうなんでしょうか。
先ほど大臣がお答え申し上げましたように、そういう趣旨の閣議決定がされておりますので、私たちはその閣議決定の趣旨というものに沿って仕事をしてまいるということになろうかと思います。
 先生のたびたびの御心配といいますか、御指摘というものはよく私たちは記憶いたしまして仕事をしてまい力だいというふうに思います。
そういったことをひとつ念頭に置きながらこれから先の経済運営をやってもらいたいのですが、いずれにいたしましても、アメリカの貿易赤字は非常に巨大になってきている。大体その三分の一ぐらいは実は日本との貿易の関係、こういうことになっているということは御案内のとおりでございまして、したがって、その意味では、貿易摩擦について我々が今後どうやって対処するかということは当然求められる。あわせて、その貿易摩擦のことを考えてみたときに、どうも我々としては、やはり今後の日本経済の運営というものについて、いわば外向けだけでない、内に対する充実をさらに求めていくような経済運営をすることが必要だということは当然だろうと思うのであります。
 我が国の経済の現状と特徴的な面を明らかにする必要がありまするけれども、時間がございませんから、私から端的に申し上げておきたいと思います。
 企業収益は、今のところ大企業を中心としてよろしい。しかし雇用状態というものは、失業率が二・七％ということでもって、五十三年の不況時におけるところの状態以上になっている。これは我々としてはひとつマークしなければならない状況である、こう考えております。民間の設備投資に頼ってきたわけでございますが、これも内容的にアンバランスがありまするけれども、一応よろしいのではないだろうか、こう言われておるわけでございます。
 そうなってまいりますると、これから先我々が日本経済の運営について考えなければならぬことは、企業収益はいい、設備投資も旺盛だ、そして貿易は依然として非常に盛んである、問題点はありまするけれども、ということになったときに、残されたものは何かというと、個人消費、消費支出をどれだけ高めるか、こういうところに力点を置いたものでなければならぬということが言われるだろうと思うのでございますが、残念ながら個人の支出については、政府の見通しては、五十九年度は三・一％、そして六十年度に四・一％を見込んでおるわけでございますけれども、これはなかなか私は困難だろうと思うのです。そういった点で、この困難な事態をどうやって乗り越えていくかということについて一体政府はどれだけの力をかそうとするのか、これが私は問題だろうと思うのです。
 今までのところ、昨年も竹下大蔵大臣と論争をいたしましたけれども、政府支出が非常に少ないということは統計上も明らかですが、財政が、経済に対する寄与率はゼロである、中立だと言っております。これはゼロだということで景気を刺激し、景気の回復を願うということを言っておりますけれども、実際は、財政運営からいいますと、それに対するてこ入れは何らしてないという状態ですね。国公有地を何か売却しようというようなことがせめて言われておるわけでございますけれども、あとは民間活力に頼るということでございますが、今私が申し上げた消費拡大、そのためには何といっても労働分配率を上げなければならぬ。労働分配率を上げるためにはやはり賃金をアップしなければならぬ、こういう仕組みになってくるだろうと思うのです。経企庁長官は、雇用者所得はふえるだろう、こう言っているのですが、さっき私が申し上げた中身が問題だ、こういうように私は言ったわけでございます。
 そういった点から見て、この際、ただ単に民間活力というだけでなくて、政府自身の考え方からいってもこの労働分配率を上げる。労働分配率を上げても、今物価はいわば安定期にあるということですから心配ない。企業収益は上がっておるということでございますから、企業に対するところの打撃は少ないという状態でございまして、この際にこそ個人消費を高めるというこの三つのうちの一つの大きなファクターを、これをひとつ政府がこれから積極的に進めるために労働分配率の引き上げが非常に重要な意味を持ってくる。去年、河本さんに聞きましたところが、かなり雇用者所得を上げなければならぬ、こうおっしゃったわけでございますけれども、その点に対しては昨年以上に留意していく必要があるということについてはお認めでございますか。