先生御指摘の輸出保険の種別の引受限度はどうやって決めるのかということでございますが、私どもは、この引受限度を予算上決めます際には、各保険種別ごとの過去の保険引受金額の実績等を参考にいたしまして、若干の変動がございましても、この限度の中で処理し切れるようにということで、ある程度の余裕を持ってこの限度を決めているわけでございます。
 ただ、今例に出されました輸出保証保険につきましては、五十二年度に四千億円といたしておりましたのを、五十三年度以降一兆円に引き上げまして、それ以来五十九年度まで据え置きで来ておりますけれども、この程度の限度額があれば、ある程度の事態の変化がありましても十分余裕を持ってお引き受けには応じられる、こういうことで横ばいのまま決めているわけでございます。
このことに余りこだわっていても時間をとるばかりでありますが、今言われたような理屈だとすれば、一般的に経営財政上の問題からいえば九五に据え置くとか、むしろ九〇に下げるということになるのが事業としては当然だと思うのです。そうなってもやむを得ないわけです。しかし、少なくとも一〇〇に近づけようという努力の跡が九七・五になったのだ、私はそう理解をしたいわけだし、しかも、日本の置かれている輸出を奨励しなければならないという立場からすれば、とにかく安心してどんどん輸出しなさい、担保はちゃんと輸出保険でやっていますよということで一生懸命苦労した結果が九七・五だと思うのです。
 そういう意味合いでいきますと、将来の課題で、今回提案されたもめを一〇〇に修正しろという要求をしてもなかなか難しい問題もありますし、一応出された原案でありますから、この問題については一応これで終わりますけれども、そういう意味で、あくまでも保険という性格と、それからさらに、これからもどんどん輸出保険の活用の幅を広める、それによって日本の輸出をもっともっと奨励するという立場からすれば、やはりどうしても一〇〇にする、九七・五は中途半端である。よく理解はできませんが財政上の問題もこれあり、一歩前進をさせたのが九七・五であるという理解で一応この問題は終わりたいと思います。
    〔田原委員長代理退席、渡辺（秀）委員長
    代理着席〕
 時間が第一ラウンドと第二ラウンドに分かれておりますので、本格的なものは第二ラウンドに譲るとして、次の質問を続けたいと思います。
 「輸出保険種類別引受限度額」という表がございます。この限度額の表で見ますと、例えば五十八年度普通輸出保険九兆七千億、以下九つのものが載っておりまして、今回廃止をされます委託販売輸出保険と海外広告保険は載っておりませんが、各金額が載っている。例えば輸出保証保険、これは「その他の保険」の五つの中に入っているのですが、保険の引受限度額一兆円と出ています。替為変動保険、これも「その他」にくくられている方ですが、引受限度額五千億というように出ております。これらの限度額の算出根拠、物の考え方について説明をしていただきたいと思います。
ただいまお答えしましたことの繰り返しになることは避けさせていただきますが、基本的には先ほど御答弁をしたような趣旨でございます。
 あとその背景といたしましては、これから多分先生の御質問の中にも出てまいると思いますが、輸出保険特別会計の保険金の支払いが急増をしている、そういう苦しい事態のもとで、一方カントリーリスクの増大に伴います輸出者の危険負担を少しでも保険でカバーをしたい、こういう我々の希望がどこまで実現をできるかという実際的な問題になってまいりますと、極めて中途半端だというおしかりを受けるわけでございますが、今回の二・五％の引き上げということでとどめざるを得なかったというわけでございます。利益分を含めてでございますが、一〇〇％にすること自身については法的には不可能なことではないと思いますけれども、現実の輸出保険特別会計の極めて苦しい状況等を考えますと、今御提案をしているようなラインがとり得る最も妥当なラインということで御提案を申し上げているわけでございます。
重金属類を使った器具が国民生活の中に普遍的にといいますか、日常生活の中に欠くことができない状態になってきたことによって起こっていることでありますから、国民の理解も、それについての危険性を理解をしてもらうことも大変大きな役割ですが、それを売って商売をしている者は、そのことによって国民が健康被害に遭うようなことになってはならぬという厳粛な気持ちがなければならぬ。売りっ放し、買った者が悪いじゃないかと言わんばかりの今の御答弁の腹の中にある根性が高度成長をつくったことに間違いありませんが、高度成長が必ずしも幸福でなかったことは今日の教育荒廃の問題にもあらわれてくるように、もう少し謙虚に、水銀を十五万トンとか十万トンとか、幾ら使っておるんですというようなことを言って、その水銀は使うときはいいんですが、それが拡散するときには、それは消費者が使ったんだからてめえたちで適当に考えたらいいじゃないかと、水銀が一番たくさんあるボタン電池ぐらいの程度のものは街頭で取ってもいいけれども、その後は行政に責任があるとか、そういう言い方は私は納得できないという意見を述べます。
 同調してもらう意思はないんです、同調してもらったんでは始まらないから。大体そういうことは、私の意見がわかれば、当然産業界はこのような態度でこのようにやってまいりますので、国民の皆さんにはこのような御協力を賜りたい、そしてしかも、地方自治体を含め公共団体にはへ恐れ入りますが地域の環境のためにもこんな手当てをしてほしいと言うのが妥当でありますが、金をもうけることはよく知っておるけれども、その後始末をしないのが日本の産業界の通弊ではなかろうかと思いますから、私はここで弾劾だけしておきます。それ以上言いません。
 それから、それに同調する環境庁なのか、厚生省なのか、通産省なのかということは後日問われることであります。公害が発生をし、憂慮すべき状態が出てからでは遅いというのは丸谷委員が言われたとおりで、私たちは事前にそのようなことが起こらないための議論をし、効果的な措置をすることがこの国会における公害及び環境保全に対する委員会の役割だと思っています。
 そこで、この案件についての最後のまとめとしてお聞きしますが、廃棄物処理の面で言えば、重金属を拡散するおそれのあるものは処理困難物として別途回収を義務づけ、自治体に対してそのための援助をすべきであろうと思います、例えば再生処理に要する経費などを含めて。そういう検討作業をされるようでありますが、これからしっかり国及び地方公共団体も取り組むようにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。