消費税法を廃止するという、私どもが今回提案しております九法案の最も根幹の問題と諸法とのいろいろなかかわりの中で大変難しい問題もたくさんございまして、先日私がこの場で申し上げましたように、この法案がすべて完璧などとは思っておりません。ぜひそれらの法の運用等に至るまで含めて御議論をいただきまして、これらの点でもし直すべき点があればぜひ当委員会において御議論をいただいて、私どもがそのことをお受けして、直すべきものであれば積極的に私どもの方から委員会にお願いを申し上げたいと思っておるのでございます。
 今野末委員が申されました問題についても、私は慎重にいろいろと検討をして、そして税制の運用上もまた法体系としても最も完全に近いものにぜひ仕上げるように、最後まで私どもとしても努力を続けたいと思っております。御意見は大変私どもとしても考えるべき御意見として承っておきたいと思います。
そういうふうにこの日にちを直すということも一つの案だと思いますし、これは十分に御検討になった方がいいと思いますが、もしそういう事態が起きますと、平成二年の相続税、贈与税、どちらにせよ一月一日にさかのぼる。さかのぼるということは、最高税率の適用をもちろんうまく機能させるためにはそれなりの考え方でわかりますが、租税の大原則からいきまして、罰則、重課、その他過去に遡及していくということは今までしておりませんので、もしお答えのように平成二年の四月一日を平成二年一月一日ということになりますと、その辺が遡及をしていくという、ここをどう考えるかという問題も起きてきますね。ですから、これから御検討なさるんでしょうから結論をいただくというつもりはございませんけれども、その辺は重課なんだから、これは当然不利になってもやっていくんだというような背景で今のお答えになったのかどうか、ここは私と違いますのでちょっと改めて確認したいんですが。
どうもお時間をとらせまして済みませんでした。
 今御了解もいただいておりますので、平成二年四月一日となっておりますものを一月一日ということで、いろいろの御意見も伺い私どももそうすべきであると考えて、今委員長並びに理事会の皆さんの方にその扱いをお願いしてございます。
これは今委員長のところへ私どもの方からお願いを申し上げている問題でもございますが、私の方から申し上げてよいのかどうか、ちょっとここで休憩をいただいてお時間をいただけませんでしょうか。
そうなりますと、その検討の案の中身ですけれども、御提案の経過措置、これはすべて相続税、贈与税ともに平成二年の四月一日となっておりますが、その辺の検討をするということでしょうか。もうちょっと具体的にお願いします。
ただいまの御指摘の点につきまして、私ども法案の全体を総合的に絶えず検討を今も続けさせておりまして、その中でこの扱いについて検討すべき問題があるのでは
ないかということでございました。そしてまた、野末委員の方からも本日の御質問の要旨の御通告をいただきました際に、相続税、贈与税の問題について御質問をいただく中に御専門のお立場からのいろいろな御意見もおありになると私ども伺いましたものですから、それらの御意見等も十分参考にさしていただきながら、私どももこの扱いについて実は今当委員会の理事会に御検討をいただいているところでございます。
私、思いますに、かねて社会党の考え方では最高税率の六〇％は引き下げないんだということを主張しておられますし、それから野党の皆さんもこの委員会で六〇％を五〇にすることに反対でありましたので、当然これが今回入っていないと不満なんですね。ですからこういうところが、相続税率を上げるなら一緒にやればいいのに何でこれが抜け落ちちゃうんだと、ひょっとして方針でも変えたんじゃないかと思ってしまいますから、お答えでわかりましたのでまあひとつこれは今後とも検討していきたいと思いますね。
 それから先ほど、相続税、贈与税の最高税率を七五％に引き上げた、あの理由はまさに正当だと思いますけれども、問題は、御提案の内容によりますと平成二年の扱いについて私と考え方がちょっと違うように思うんですが、まず相続税、贈与税ともに平成二年度の扱いはどういうふうになっておりますか。
ただいまの点につきましては、いろいろと私どもの中でも議論のあった点でございます。例えて申し上げますと、課税申告所得五千万を超える方々に対して六〇％の税率を課してもよいのではないかという意見等もございました。しかし、今回は簡素化、軽減という従来私どもが所得税に求めてまいりました方向を勘案しながら、一〇％から五〇％までの税率をそのままとする、こういうことにいたしまして、今後、所得税の税率をどうしていくかという問題については、総合課税という立場を進めつつ、ぜひ再改革の課題として検討をしていただきたい、こう考えております。
ただいま運輸大臣からお話しのとおり、私ども、最大の使命でございます長期債務の償還に向けまして一生懸命やっておるわけでございますが、諸般の事情によりまして、特に自主財源である土地の売却がなかなか予算の金額どおりに進んでおりません。その結果といたしまして債務がふえておるという状況、このまま推移いたしますとゆゆしい事態になるという認識を私どもは持っております。なかなか事業団だけでできない、政府にお助け願わなければならぬ点もたくさんございます。今運輸大臣がおっしゃいましたように、先日も各関係の閣僚会議によりまして本問題を御検討いただいたというふうに聞いておるところでございますが、何らかの方向を近々お出しいただきまして、私どもは懸命な努力を続け、その償還に邁進してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 また、当面の最大のネックでございます公開競争入札、特に監視区域における公開競争入札ができませんので、これを何とか打開したいと思うのでございますが、それにかわるべき方法、一つは前から要望がございます地方公共団体への随意契約、それからもう一つはいわゆる地価を表にあらわさない方法、例えば土地信託制度の活用等々、そうした創意工夫を凝らしまして事態の打開を図りつつ自主財源の確保に今後とも最大限努めてまいりたいというふうに考えております。