先生の御質問でございますが、どうも今回の大震災の応急仮設住宅、厚生省の一課で行った結果とおっしゃられるのはいささか心外でございます。
 確かに大変な大きな被害でございましたから、当初用地の確保、資材の生産・搬入あるいは建設に携わる従業員の動員等大変難しい問題があって、残念ながらかなり日数を要してしまったことは確かであります。しかし、このような課題を克服するために、建設省初め関係省庁の皆さんに大変な御協力をいただきながら、用地の活用あるいは各関係業界の協力等大変なお力添えをちょうだいしたところであります。それで、ただいま建設大臣が御答弁のように、三月末で三万戸、目下四万戸に向かって一生懸命やっておるところでございます。
 応急仮設住宅は、被災された方々のうちで自力で住家を建設できない方々を対象に簡単な住宅を仮設し、福祉的観点を踏まえて提供するものでございまして、災害救助法に基づいて厚生省が従来から責任を持って対応してきているところでございます。
 今後とも、関係省庁との連携を密にしながら、他の災害救助事業と同様、厚生省においてしっかり対応してまいりたいと考えております、どうかよろしくお願いします。
お答えをします。
 松谷先生から建設委員会でその点を厳しくといいますか穏やかにお話をいただきました。私も、仮設住宅を建設するに当たりまして全力を尽くしてやらなきゃならぬ。現在では三万二百六十四戸完成をしております。もうあと一万戸は終わるわけですが、お入りになっておる方々は一万三千七百六十四、その程度だったと思います。まだ半分にも満たぬ。一生懸命つくったと、我々は。今、被災者の皆さんは五万五千を数えて、神戸市内が大体四万五千で他の市が大体一万程度というところまで来ております。この四万戸ができれば全部入ることはできるだろうと、こういう見通してあります。
 そこで、先生が言われたことについて厚生大臣とも率直に話し合いました。つかさつかさで全力を挙げて相協力をしてやると。したがって、お入りになる場合、収入の面等であるいは年齢の問題なりあるいはまた身体障害者の関係なり、そういう点についてはやはり厚生省の方が十分知悉をしていらっしゃる。特に、入居問題についてはそれらを含めて地方自治体が決定するわけでありますから、我々は、今すべて御指示があったところに全力を挙げて、御指摘をされたようなことがないように早急に完成をしなきゃならぬ、そのことが第一義的な我々の考え方である。
 したがって、今後お入りいただくことまでやるかどうかについては、厚生省と十分話し合っていきますが、落ちのないように、問題がないように厚生省と十分協議、打ち合わせをして、整々としてつかさつかさでその職分を発揮していこう、こういうような話し合いを先ほどしたところでもございますので、御意見を重く受けとめながら、今後の推移を見て、十分前向きに総務庁長官等含めて検討してまいる所存でございます。
官房長官としてこの席に出まして、政治改革に関連する政党助成等について御答弁申し上げることは全く適切でないと思うわけでございまして、ただ、過去の経緯から私自身の考えを、委員長にお許しいただけるならば私は申し上げたいと思うわけでございます。
 少なくともさきの政治改革といいますのは、あのロッキード事件とかリクルート事件とかああいう忌まわしい事件の中から、とにかく選挙制度を変えていかなくてはならない、そして政治活動そのものが政党中心にやっていけるような状態にしなくてはいけない、こういう大義に基づいて私はやられてきたと思うわけでございます。
 当時、私は政治改革そのものは肯定しながらも、政治改革の旗のもとで安易に政党が税金から金をとっていく、それが本当に政治改革なのかどうかということに非常な疑問を持ちまして、今、我が党の総務会長をやっております深谷隆司氏を代表世話人にいたしまして、政党助成を慎重に考える会というのを組織いたしまして、そしてこれに対して批判的、反対をする行動をやりました。けれども、当時は我々の主張は守旧派とレッテルを張られまして、こういう時の流れに反するものはすべて守旧派で、新しい制度に行くものは改革派だという、そういうもう政治の場だけでなくすべてがマスコミを通じても大きな批判を受けた。そして、あの制度は参議院で否決されたにもかかわらず、深夜、両代表がペンを交換して、そして合意をされた。それがあたかももうそれでなければならないというそういう状態でやられて、私は今も非常に無念と矛盾を持っておる一人でございます。
 参議院に比例制度があるのに、衆議院に比例制度を導入することが本当にいいのかどうか。あるいはその結果によりまして、東京都内等では一つの区よりも小さいところで衆議院議員が出てくる。今それぞれ統一地方選挙を前にしておりますけれども、そこから出た議員は区会議員にも都会議員にも頭が上がらない、こういう状態。あるいはかつて、そのとき総理でありました細川さん自身が後日言われたんですが、熊本や大分でも市内が二つに分かれております。細川さんは私に、私もこの制度を選択しましたけれども、熊本市内を回ってみて、自分の選挙区がどこからどこまでかさっぱりわからぬと、こう述懐をされたわけでございます。
 こういう制度が、仮にこれから地方分権をやってきて、市長一期ぐらいやって、そして市民に受けのいいことをだっとやったら、ぽっともう衆議院議員にくらがえすることは可能だし、本当に政治を小さくしてしまうんじゃないか。あるいは比例制度重複立候補ということをやりましたために、亡くなったら必ず四十九日の忌明けの日には投票日になると、こういうことを繰り返してまいりました。また、選挙候補者が辞任をした場合は比例区から候補者が立候補するとか、こういう状態のさまざまな問題やら供託金やあるいは法定得票数に満たなくても当選できたり、あるいは二位が落選をして三位、四位が当選するといったような矛盾を持ってみたり、こういうことを本当にしていいのか。
 私は、やっぱり民主主義の議会制度を守るのには三極ぐらいに制度的に分かれておることが本当にいいのではないか。そんなことをしたら、今自民党にとって決していいことではありません、そんなに一つの選挙区で二人とれるようなところは絶対ないわけですから。また、一つの選挙区で当選してそこを温床としておる人にしますと、こんな制度でまた新しいところで広げてやらなきゃならぬということについて問題を感じる人もあります。
 私などもう年齢ですからそんなに長くやらないわけでございますけれども、我が国の将来を考えたときに、本当にこの制度が我が国の民主主義、議会制度の健全な発展に資するのかどうかということを私は常に疑問を持っておる一人です。非常に私の思いを率直に申し上げるためにいろいろ御批判をいただいておるわけでございますが、繰り返して当初に戻りますけれども、政治改革という名に隠れて税金から安易に政党助成を受けたというのは、国民に民主主義のコストを負担してもらうんだという大義を立てたとしても、私はなかなかすんなりといまだに自分自身残念ながら納得のできない状態であるということを過去を振り返りながら申し上げて、そのお許しをいただきたいと思います。