保有金については収支について報告をしていただくわけでございますが、たまたま保有金について繰越金があるという場合でございます。その場合、当該年度で使い切らずに繰越金に回るという場合でございますが、その場合は当該年分の保有金の収支報告書の「翌年への繰越額」という欄がございますので、そこに記載をして報告をしていただくというようなことになっております。また、翌年分の報告書では収入総額の内訳欄の「前年からの繰越額」という欄がございますので、そこにそれを記載して報告していただくという仕組みになっております。
それで、先ほど選挙部長も聞いておられただろうけれども、国税庁の方は、政治家個人が受けた政治資金について残額があれば雑所得として申告しろと言っている。政治資金規正法に基づく保有金支出報告に残額があるときはどうなるんですか。
国会議員につきまして、政治家個人として政治活動に関する金銭等の寄附を受けた場合、これは全額を指定団体に寄附した場合は必要ございませんが、保有金としてこれをお使いになる場合には、保有金の報告を自治大臣に提出していただくという仕組みになっています。
 これにつきましては、私ども自治省で持っております権限は形式的調査権だけでございますので、実質的な調査権は持っておりません。
ところで、自治大臣に伺いますが、いわゆる国会議員の保有金について自治大臣は報告を受ける立場にあります。この保有金の報告における政治活動に関する支出につき、その支出の真実性だとかあるいは政治活動に対する支出としての妥当性であるとか、このようなものをどのように調査しているのか。調査する権限があるのかないのか、お伺いします。
私どもそれを統計上持っているわけではございませんので、若干印象的になりますけれども、通常は年末に政治団体に入れるということになりますと、それは一種の政治活動ということでゼロになりますから申告が要らなくなりますけれども、中にはきちんと残ったものについて申告されている例もございますように聞いております。
これも一般論で申し上げますけれども、各種資料情報、これには例えば政治資金規正法に基づく収支報告書なんかも入るわけですけれども、そういった資料情報と、それから納税者から提出されました申告書等、こういったものを総合検討いたしまして、もし課税上問題があると認められる場合には、私ども権限に基づきまして実地調査等を行います。そして、申告誤りが判明した場合には修正申告を出していただく、あるいは御納得いただけなくて出していただけない場合には更正を打つというような形になります。
この法案の趣旨説明でも、業者の資金力不足、それから地域住民の不安ということが挙げられておりますけれども、つまり、業者の資金力が不足しておるということは、大変なコストをかけて中間処理なり最終処分場を獲得しなければいけない、建設しなければならないということだろうと思います。大変なコストがかかるにもかかわらず、同時にそれは地域住民の不安を呼ぶという要素を持っておりまして、この処理施設をつくっていく上に、いやが上にも困難さを増し加えてくるわけでございます。
 どうして地域住民が処理施設に不安を持つようになったのか。あるいは処理業者の資本力が不足であるということでありますならば、なぜこういうコストの高いものを資本力の弱い業者にゆだねなければならなかったのか、その辺のことについてお聞きしたいと思います。
私も民間企業がこの程度の資金協力をするのは必要なことである、こう思っておりますけれども、産業廃棄物の排出といいますか、そういうものについて、それぞれ業種ごとの多い少ない、あるいは関係の深い浅いというのは当然あるわけでありますし、そういった点も踏まえて、なるべく公平な観点からその負担が行われることを望みたいと思います。同時に、民間事業者に対しましては、この法律の趣旨というものをよく御理解いただいて、高い観点から、不景気であって大変だとは思いますけれども、ぜひ御協力をいただきたい、こういうふうに御要望を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
民間事業者からの拠出金は八十ないし九十億を目標にしておりまして、企業の活動を支援をするこの制度でございますので、企業そのものも適切な出捐を行い、円滑な事業運営を担うべきであるという観点から、現在関係の産業界と話し合いをしておるところでございます。まだまとまっているという段階ではございませんけれども、協力が得られますよう鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいまの御説明ですと、総額が百二十億から百三十億、そのうち国と地方で四十億、民間が残りの八十億強、こういうことだったとお聞きをしたわけでありますが、大分景気の方も悪くなってまいりましたし、民間の方の負担も大変だと思うわけであります。民間事業者がこういった八十億、百億近いお金を提供をするという具体的なめどは立っているのでしょうか。
我が国は、かねてから国連の平和維持活動に対しては、その最初のいわ、ゆる立ち上がり段階の経費を率先して負担する、あるいはまたこの支援強化信託基金を設立して、その基金に率先して拠出するというようなことをやってまいった国でございます。
 先般、安全保障委員会の理事国になりましたにつきましては、余計理事国としてのそれだけの責務もまた重いということから、なかんずく我々が言ってまいりました国連の平和維持活動については日本として最善のことをいたさなければならない、こういうふうに期待もされ、また我々も考えておるわけでございます。先般、安保理事会のいわゆるサミットで私が申しましたことも、国会で慨にかなりの時間をかけて御審議を願っておりますこの法案を成立させていただいて、ただ財政的のみならず人的にも我々が国連の平和維持活動に貢献できる道を開きたい、こう思っているということをサミットで演説をいたしました。
 私としては、ひとつ国会の御審議を経てこの法律を成立させていただきまして、そのような私どもの国連に対する務めをぜひ果たさせていただきたい、こういうふうに切望をいたしておるところでございます。