私がお伺いをしたのは、農水省と共同で調査をされるということが必要ではないかということを伺ったわけですけれども、そういったことで御準備をなさっていないというのは、今のところそんなことは考えていらっしゃらないというふうに受け取るしかないのでございましょうか。
 環境庁の研究発表では、大気汚染物質の長距離移動による化学変化、今もおっしゃっていましたけれども、酸性雨であるとか霧であるとかオキシダント、またオゾンとなって樹木に影響し、立ち枯れの要因となっているとしておられます。発電所の場合、煙突が高くなればなるほど、遠く三十六キロメートルまでダイレクトに硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじんが落ちてまいります。当然途中で化学変化を起こしますから、酸性霧であるとかオゾンとなって梅の木に影響を与える可能性があるというふうに思うのですね。
 今、その因果関係についてはわかっていないかのようにおっしゃっていましたけれども、これまでの調査の段階でどの程度までわかっているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず、一般論からお話し申し上げたいわけでございますが、御質問のような固定発生源から排出される大気汚染物質の広域拡散や、その過程における化学変化の問題につきましては、ＳＯｘでありますとかＮＯｘに関して大気汚染の拡散のシミュレーションモデルが確立されておりまして、かなりの精度で大気汚染の予測が可能でございます。
 環境影響評価におきましても、このようなシミュレーションモデルによりまして大気汚染予測が行われているところでございます。また、光化学オキシダントにつきましても、環境庁におきまして関東地域を対象として広域的な光化学大気汚染の発生予測のシステムを開発をいたしておりまして、これによりまして予測を行っているところでございます。さらに、酸性雨の長距離の移動の予測モデルにつきましても現在開発を進めているところでございます。
 具体的な問題として梅枯れのお話がございましたけれども、これと大気汚染の関連性につきましては、和歌山県等の調査によりますと、梅枯れが大気汚染の影響で生じたとする、科学的な知見という意味からすれば、現在のところは得られていないと私ども承知をいたしておるところでございます。
きょうは、環境影響評価の法案につきまして、発電所問題に関連をしてお伺いをしたいと思います。
 御坊の火力発電所から二十五キロも離れた田辺市などで、和歌山県特産の梅に五万本近くの梅枯れの被害が起こっております。被害農家の人たちは、御坊火力発電所以外には考えられないと言っているわけですね。関西電力では、最近までは発電所によるものではないとしてまいりましたけれども、つい最近になりまして和歌山県が審査結果を出し、梅の立ち枯れの原因をさらに究明するよう関西電力に要請をしたため、ＪＡ紀南と関西電力が梅生育障害について共同研究をすることに合意をしております。
 環境庁も国立環境研究所などで大気汚染による立ち枯れの研究を進めてこられましたけれども、これだけの大量の梅の立ち枯れが発生しているわけですから、農水省などとも連携をして、発電所による梅などへの影響について研究をしてはいかがかというふうに思っておりますが、環境庁、いかがでございましょうか。
先ほど委員が御指摘されました情報の提供という点につきましては、アセスメントが適切に円滑に行われるためには大変重要なことであると思いますし、そして環境庁におきまして今まで取り組んでまいりましたことは、平成六年度から調査を開始しているわけでございますが、本格的な実施に向けた調査の実施ということで、環境影響評価情報支援ネットワーク事業というものを始めております。そして、平成十年度から具体的な運用を開始するというふうになっているわけでございます。
 この事業につきましても、過去の環境影響評価事例や調査等の技術的な手法に関する情報をインターネットなどを通して提供するというふうなことも行うわけでございまして、情報提供のあり方の検討に前向きに着手をしているわけでございますので、今後とも御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
 また、今まで日本が経験をしてまいりました水俣の問題、それから足尾銅山の問題、さまざまな公害にやられました経験というものは、公害対策先進国として、これは途上国の公害対策、環境保全対策に対して十分に生かしていく必要があると思いますし、ＯＤＡの関係もありますけれども、その中でさらに前向きに取り組んでいくべきであるというふうに考えております。
いま一つ、食糧問題で伺っておきたいのであります。
 私もきのう、ちょっと耳にいたしましたし、けさの日本農業新聞などは大きく取り上げているわけでありますが、きのうの米審懇談会におきまして米価算定の見直しを相談にかけたようでございまして、あなた方が米審に相談をかけた中身についてまことに反響が大きい。それは、米価算定に当たりまして、将来五ヘクタール以上の経営農家、これは担い手ということを考えた上でのことであるそうでありますけれども、五ヘクタール以上の農家を対象にして米価のこと、その他のことについて考えていきたい、こういうことを諮問といいますか相談をかけたようであります。しかし、急に五ヘクタールといっても、その五ヘクタールの農家対象戸数は〇・五％というふうに少ないから、当面担い手の予備軍的農家として一・五ヘクタール以上層の生産費を対象とした米価算定を進めていきたいというような相談をかけたようでありまするけれども、この報道をそのまま受け取りますと、将来は五ヘクタール以上の農家経営を対象にするのであって、それ以下の農家の皆さんのことはそう重く考えない、こう受け取るわけであります。
 そこで、この五ヘクタール以上の農家経営ということを考えた本当の真意というのは、この五ヘクタールを対象にして米価算定をやってまいりますと米価を下げていくことになりますということなのか、あるいは、これは米を主体にしているわけでありますが、五ヘクタール以上の農家経営を主体にした農業を育てるということを主体にしていこうとするのか、農家の担い手を五ヘクタール以上の農家ということに考えていきたいというのか、これは大事なところだと考えているわけであります。反響は非常に大きい。五ヘクタール以下の農家の今いる担い手の諸君は、それではおれたちの農家経営はこれから国の立場から見て余り重視してくれないのかと受けとめかねないような報道になっているわけですね。重大な影響をもたらすと思う。政府の真意をこの際びしゃっとお示しを願っておきたい。