ぜひその立場で進めていただきたい、こう思います。
 そこで、実はこのオーストラリアの関係で一緒に御質問するわけでありますが、ことしの一月でございましたか、日本とオーストラリアの経済閣僚委員会が外務省で行われたと思うのですが、その席上、豪州側から、日本の不動産投資が地価の上昇を招くというような指摘があったようでございます。無秩序な不動産投資が相手国の強い反感を買い、新たな対外摩擦になるのではないだろうか、私はこの点非常に関心を持っておりますので、きょうここでは余り議論をいたしませんけれども、そういう事実があったかないのかということだけ外務省からお聞かせ願いたいと思います。
この会議は、将来ＥＣが一九九二年に統合する、あるいはまたアメリカ・カナダ自由貿易協定、こういうような地域ブロック的な動きに対する一つの対応ではないだろうかと言われている非常に重要な会議だ、こう言われておるわけでありますけれども、実はこれは一部の新聞の報道でありますが、通産省と外務省との間においてこの種の会議の評価が違う、と言うとちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、いわゆる通産は通産として積極的に経済外交という面で対応したい、外務省の方は経済という言葉を抜いてこの会議を受けとめようではないかという趣旨の話がありました。先ほども少し政府委員の方と、経済という言葉を抜くのか抜かないのかということを本日の席上でも言っておったわけでありますけれども、どうでしょう、ざっくばらんに言って、我が国の足並みの乱れということについては関係諸国に対する不安を抱かせることにもなるわけでありますが、これは両大臣ともその点の懸念はないのでしょうか、それぞれお答え願いたいと思います。
委員御指摘の中国あるいは香港、韓国というような国、この国々を今後どのようにこの会議で位置づけていくかということも踏まえて、この会議が開かれるものと考えております。――今韓国と申しましたが、間違いでございます。訂正させていただきます。台湾でございます。
今の答弁にもありましたが、オーストラリアで開かれるアジア・太平洋経済協力閣僚会議、これにはＡＳＥＡＮ六カ国、カナダ、オーストラリアあるいはニュージーランド、そしてさらに韓国、こういうところが参加をするのではないだろうかということが一部言われておるわけでありますけれども、世界最大の経済圏ということになるわけでありますが、これは将来、中国だとか香港あるいは台湾等も参加するような見通しになるのでしょうか。ついでながらお聞きをしたいと思います。
委員御指摘のように、これから明年の五月ごろまでは、日米間あるいは多国間の経済外交が極めて頻繁に行われるわけでございます。そういう中で、アジア・太平洋関係閣僚会議の場合は、やはり二十一世紀に向けてのアジア・太平洋の、どういうふうな考え方で取り組んでいくかという各国の閣僚の意見交換の場ということになろうかと思います。片や日米の問題につきましては、先生の御心配のように、日本の一方的な貿易黒字の存在が、アメリカの議会を中心に、日本に対する極めてきつい、厳しい意見となってあらわれつつあることは事実であろうと私は思います。
 こういうふうな中にありまして、外務省といたしましては、やはり国際外交の中で日本にとって一番重要な国家としてアメリカが挙がるわけでありますから、日米間の信頼関係が損なわれないように、また今後とも友好関係、信頼関係が持続できるように、両国にまたがる経済問題、簡単に言えば貿易黒字の問題でございますが、これをできるだけ具体的に解決するように進めていかなければならない、このように考えております。
今その原因についての答弁がございましたが、問題は、その解消のためにどう取り組んでいくかということが今後の国民生活にとって非常に大きな問題だと思います。ぜひ経済企画庁にとっても突っ込んだ原因追求と解消のために所管庁とも連携をとってやっていただきたい、こういうように要望しておきたいと思います。
 じゃ、経済企画庁の方はその程度にしておきまして、後でまたＯＤＡの行監の監督について答弁を求めたいと思います。
 外務省にお聞きをいたしますけれども、十一月に入りますと、日米次官級経済会議、あるいはまた第二回目の日米構造協議、あるいはアジア・太平洋経済協力閣僚会議あるいは四極通商会議、あるいはまたガット非公式閣僚会議と、いわゆる経済外交のラッシュが続くわけであります。アメリカでの日本特殊論の高まりなどもあるわけでありまして、日米経済関係が新たな緊張状況に入ってきておるのではないか。こういう会議に臨む外務省の基本的な態度についてお伺いしたいと思います。
大麦は実際えさ用なんです。それでも売れないという問題があるのです。
 それで最後に、私は豚の問題で一問だけお願いしたいのです。
 豚価格、これは最近何ぼかは持ち直してきたのじゃないかと思いますけれども、依然として六百円以下であることは間違いないと思います。これについてぜひ事業団による買い上げをやっていただきたいし、それからもう一つは、農林省の指導もあって農民がせっかく生産調整を自主的にやっているわけでしょう。これに対して、これと矛盾するような商社系の養豚事業が所々方々にあらわれている。このおたくからもらった統計を見ても、五十年対比で五十四年を見てみますと、千頭以上飼っている規模の経営体、これが〇．三％強、これから〇・七％ぐらいまでシェアをふやしている。一方、飼養頭数でいくと、これらの経営体が五十年の八十七万頭から五十四年では百四十七万頭近くに飼養頭数をふやしている。こうして見ますと、この間大臣がまだいらっしゃらなかったころ、わが党の津川議員や何か取り上げた例の養鶏の問題と絡んでくる。あれも卵価が安いために生産調整をやって、三千羽以上はやらないということで減羽したわけですね。ところが、商社系の経営体が、これは宮城県ではノースエッグであったのですが、これがやみ増羽で百万羽近く飼ってしまった。これで大騒ぎになったのですね。ですから、一方で生産調整や自主調整保管をお願いしながら、一方でこういうふうにやみ増豚をやる、あるいはやみでなくても大型の養豚事業が商社系の資本が入って、おまけに農林中金の金まで入ってやられている。これでは豚の値段がまた下がってしまう。この辺でやはり商社系といいますかそういう養豚事業をぜひ規制していただきたい。そして農民の、本当に自主調整をやっている農家の期待にこたえていただきたい。この点ひとつ最後に御答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。