私ども考えてみますと、選挙運動に関する寄附は何だろうかといいますと、それはやはり選挙にお立ちになった政治家を支援するというための一種の贈与的な性格を持ったお金だろうと思います。公正な選挙という意味で、それがきちっと制限額の範囲で選挙運動費用が賄われなければいけませんから、そこのところはきちっと報告をしていただくということが必要なのですけれども、しかし、そういうもともと贈与的な性格を持って政治家個人に帰属したものについて、その内訳までも公職選挙法の立場で明らかにする必要があるとまでは考えていないわけでございますが……。
余るほど来るか来ないかは別の話ですけれども、こういう法的な穴がある。ですから、そのお金はどういうふうに扱おうとこれはもうわからない、こういうことですね。逆に言うならば、そういう人はいないと思いますけれども、陣中見舞いでばあっと集めて、そして自由にできる金がつくれる可能性は十分ある。これは、ある人は保有金にしなければならないのではないかというようなことを言った人もおりますが、これは間違いですね。どうですか。
結論的に申しますと、余ったお金についてどう使ったということを報告する仕組みはございません。
 ちょっと説明をさせていただきたいと思いますけれども、もともと公職選挙法が選挙運動費用について報告を求めこれを公表しているというのは、やはり選挙の公正ということを確保するためにその収入、支出を明らかにしようということでございます。それともう一つ大事なことは、選挙運動費用の支出制限額というのを決めまして、またそういう制限額を決めることによって公正に選挙をやろう、こう考えるわけでございます。したがいまして、公職選挙法の立場からいいますと、どれだけのお金が入ったかということ、それからちゃんと制限額以内で支出が行われているかどうか、それを明らかにすれば足りるというふうに考えておるわけでございます。
つまり、その法定選挙運動費用を使ってそれ以外の現金が余った場合、これに対しての、どう使ったかあるいはどういうふうにそれを処理したか、これを報告する義務はあるのですか、ないのですか。
選挙運動に関する収支につきましては収支報告書で明らかにしていただくということになっておりまして、お示しの事例で言いますと、一億円がその収支報告上収入として上がり、もし、支出金額が二千万以内になると思いますから、二千万以内のしかるべき金額が記載されて、それが提出されて、公職選挙法上の仕組みとしてはそこまでということでございます。
そこで、例えばの話で恐縮ですが、例えば選挙のときに陣中見舞いとして、わかりやすく一億円の陣中見舞いがあった。（発言する者あり）まあ、話ですから。いやいや、それは話です。それで、この陣中見舞いのうち、選挙をやりまして選挙にかかったお金を報告いたします。法定選挙運動費用、各選挙区で違いますけれども、これがわかりやすく二千万といたします。そうしてこれで報告をする。一億の、これだけの収入があって、そしてこれだけ使いました、こういうことですね。そうすると、その差額八千万円、これはその後どういう扱いになるのでしょうか。
もともと政治資金規正法は政治団体について収支報告を求めるということで制度が組み立てられておったわけでございますが、昭和五十五年の改正で政治家個人がお受けになった寄附、これは金銭、有価証券によるものに限るわけでございますが、そういうものについてもその状況を明らかにしようという改正が行われたわけでございます。
 それで、政治家個人が金銭または有価証券によって寄附をお受けになった場合は、それを自分の指定団体に入れる、あるいは保有金として報告する、こういう二つの報告の仕組みがあるわけでございます。全額指定団体にお入れになった方は指定団体の方で収支が明らかになりますから、政治家個人としては何もしなくてもよい。ただ、手元にそれを置いてお使いになった場合は保有金として報告をしていただく、こういうことでございます。
陣中見舞いは大体選挙のときですね、
普通はそうです。そうすると選挙運動に関する寄附である、こういうことですね。政治資金規正法上の政治活動に関する寄附、これとどういうふうに違いますか。
陣中見舞いというのは、通常一般的な言葉として使われておるものだと思います。具体的にその内容によってどう処理するかということが決まってくると思いますが、これが選挙運動に関する寄附であれば選挙運動の収支報告書の中でそれを記載していただくということに相なります。
災害によって発生します規格外米につきましては、かねてから、自主流通米として流通するようなことができるものにつきましては極力この線に乗せていく、こういうことで指導をいたしておったわけでございますが、それでは十分に流通し得ないもので、かつ、主食用として適当なものにつきましては、政府の買い入れを行うという方針を決めた次第でございます。
 そこで、買い入れの基準でございますが、これは品質面を考慮いたしまして五段階の格づけをいたしまして、それによって買い入れるということで、食糧事務所あてにすでにその事務に取りかかるようにという指示をいたしております。対象県といたしましては、北海道ほか二十五府県についてこれを実施する予定でございます。
 なお、買い入れ価格でございますが、規格外米の品質格差を勘案いたしまして、六十キログラム当たりで、未熟粒混入甲と被害粒混入甲のランクのものにつきましては一万一千四百二十五円、それから未熟粒混入乙と被害粒混入乙につきましては一万一千三十六円、それから青未熟粒混入につきましては一万八百二十一円というふうに定めております。
 なお、政府買い入れ見込み数量はどのぐらいになるかというお話でございますが、本年は全国的な災害規模の上に収穫期も全般的におくれているという状況がございまして、現時点では的確にどのぐらいになるかということを見通すことは非常に困難でございます。五十一年の実績は約十万トンということになっておりますが、その程度になるのかどうかというふうなことが、いまの時点ではまだ十分に把握できない状況にございます。