法務局の皆さん方が登記簿を命のように大切にされているという点は承知しております。そして普通の状態であれば、これが十全にこの後も保全されていくであろう、こう私たちは思っております。
 そこで法務省に伺いたいのですが、一般の登記簿と同じようにということなんですが、一般の登記簿は万一のことがあった場合、その復元が可能です。ところが、この土地について百八十二冊、建物について七十一冊、これは私たち日本国民にとって、残念ながら今の段階では極めて貴重な歴史的書類ですけれども、私たちはできるだけ早い将来にこの登記簿が再び活用されるような状況がぜひ実現されなければいけない、こう思って努力をしてきているものなんです。
 そこで、この千島の関連の登記簿について万一の事態に備えて、例えば念のためにマイクロフィルムにおさめておくなど、文字どおり万一のために念には念を入れた保全の措置をとるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
これは普通の帳簿と同じように、例えば登記の場合には、今登記簿冊をバインダーということでつづっておりますが、普通の登記簿と同じような状態につづりかえをいたしまして、棚に並べて厳重に保管しております。
この点は私は重ねて強く要望しておきますが、記載事項の証明その他について千島全体に及んで、根室に今保管されている登記簿が現在の特殊な状況のもとで一定の利用がされているわけですから、所有名義人の変更についても同じ扱いがされて当然ではないか。この点は私は強く求めておきたい。
 そこで、今釧路地方法務局根室支局に保管されている登記簿ですが、土地関係が百八十二冊、建物の関係が七十一冊、どのように保管されているのでしょうか。
この四十五年以降、今説明いたしましたように、相続の申し出がありますと、将来の、名義が変わったということの資料をつくっておくために登記簿の中に登記と同じようなことを書いたものを差し込む扱いを始めたわけでございます。ただそれ以前から、先ほど申し上げましたように根室の方では帳簿類を保管しておりますから、これについての閲覧とかそういうことに応じていたと思っております。
たしか確かだというのはなかなか確信のある答弁ですか、この点、私たちいろいろ調べているのです。この法務省の民事局長の通達では、「北方領土地域に所在する土地又は建物の登記簿又は台帳上の所有名義人に関する相続関係」云々、こうなっていて、昭和四十五年四月十日の民事局長のこの文書が契機になって、得撫以北について、所有名義人の相続についてだけそういう限定ができた。それまでについては何ら法務省からの特段の指示その他はなかったというふうに私たちは承知しているのですが、どうでしょうか。
この点、私納得できないのです。今法務省のお話のあったサンフランシスコ条約、それはもう昭和二十六年、昭和二十七年、その時期のことですね。そして先ほど法務省からお答えのあった「北方領土地域に所在する不動産の所有名義人の相続に関する暫定的取扱いについて」法務省民事局長の釧路地方法務局長に対する文書、これは昭和四十五年四月十日ですよ。その間についてはどうだったのですか。
この点については私どもの所管外でございますので、私どもの方から答えるのがいいのかどうかわかりませんけれども、私どもが理解しているところでは、サンフランシスコ条約によって日本が放棄したのは南樺太と得撫以北の千島列島ということでこざいまして、いわば得撫から以北の占守までの間は一応現在では私どもの国土ではないという理解を私どもしております。その関係で、貴重な資料として残してはございますけれども、一応それが将来登記の対象になるような土地ではないという理解をしておりますので、得撫等について申し出があっても、今の時点では処理をしてないということにしております。
そうしましたら、確かに件数は少ない。得撫島以北についてはほとんどが戦前国有地でしたから当然そういうことになるわけですが、先ほどの記載事項証明を発行するという点についてはすべての千島に及んでいるのですから、相続人の扱いについても同じにすべきではないか、そう思うのですが、いかがですか。
ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について、適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
        記
 一 第九次道路整備五箇年計画の策定に当たっては、地方公共団体の長の意見を十分に参酌すること。
 二 国民の日常生活に密接な関係のある地方道、特に市町村道の整備を促進するため、国の補助対象の範囲を拡大して、地方公共団体の財政負担の軽減を図るよう配慮すること。
 三 第九次道路整備五箇年計画においては、豪雪地帯の除排雪対策、がけ崩れ、雪崩対策など、災害防除対策を重視するとともに、交通事故防止のための安全対策、老人・障害者の通行を容易にするための道路改良、歩道・自転車道及び自転車駐車場の整備、沿道における良好な生活環境を確保するための植樹帯、緩衝緑地、遮音壁等の整備促進に努めること。
 四 大規模な地震等に備え、都市の街路をはじめ避難に要する道路、広場の確保と整備に努めるとともに、老朽化等により道路の構造基準に適合しなくなった橋梁等の構造物については、緊急に補修、改良工事を施行し、防災及び交通の安全の確保を図ること。
 五 第九次道路整備五箇年計画においては、都市環境の拡充と良質低廉な住宅・宅地の供給に資するよう、土地区画整理事業、市街地再開発事業等における街路及びその附帯施設に対する助成の強化措置をあわせて講ずること。
 六 道路整備計画の策定と事業の実施に当たっては、自然環境の保全に特段の配慮をはらうとともに、関係住民の意見を十分に尊重し、事業の円滑な実施に努めること。
 七 長期的展望のもと総合的な交通体系の確立を促進し、効率的かつ機能的な交通網の整備に努めること。
 右決議する。
以上であります。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。