私は、まず厚生省にお伺いしたいと思います。
 原爆被爆者対策についてですが、被爆者に支給されている諸手当の所得制限が今年度から改善されましたが、どのように改善されたか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
色素性乾皮症を中心として難病問題の取り組み方についての御意見、御質問、私も非常に重要なことだと思って拝聴いたしておりました。
 そこで、難病対策につきましては、従来から調査研究の推進、医療費の自己負担の軽減及び医療施設の整備を主要な柱といたしまして、総合的な施策を進めております。平成三年度におきましても、特定疾患治療研究事業の対象疾患に、御承知のように重症急性膵炎でございますか、これ一疾患を追加するほか、さらに平成元年度からは患者や家族の不安の解消を図るため、難病患者医療相談モデル事業を開始いたしているところでございます。
 今後とも、これら施策を充実させることにより、難病対策の推進には十分意を払いながら努力を続けてまいりたい、このように考えております。
局長、最近とおっしゃったけれども、五十二年以降というともう十年以上なんですよ、一つが。その辺だけはちょっと頭に置いてください。やっぱり十年以上続くと、それが固定化したんじゃないかととらえがちなんです。最近というのが二、三年ならいいですよ。その前に二が出て三が出て一になったというならわかるけれども、ずっとでしょう。その辺は、もう一生懸命努力していることを知っています、厚生省が要求されていることも。だから、ぜひこの一の壁を、十年間続いた壁をぜひとも全力を挙げて突破していただきたいわけですよ。そうすれば、ああ二が出たということが希望につながるわけですから。
 最後に、大臣にお伺いします。
 きょう、ずっと色素性乾皮症という一つの病気を通しながら、また難病全体の問題をいろいろ指摘させていただきました。この難病という問題、厚生省が取り組み出してから十九年、来年二十年になるわけです。先ほど言ったように、小さな人たちが病気に苦しんでいらっしゃるという現状もございます。来年、区切りのいい二十年ということになりますし、今の難病の取り組みというのは、今要綱でやっているわけですけれども、一体これでいいのかどうか。また、今言ったみたいに、毎年一つしか指定がないという問題もございます。さまざま問題があるんですけれども、この難病対策に取り組む大臣の決意を最後に聞いて、質問を終わりたいと思います。
過去には一年間で二、三なったこともございますのですが、最近は確かに御指摘のように毎年一疾患というような形になってございます。
 だんだんと難しい病気といいますか対象とするような疾患も少なくなったことだと思うのでありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、調査研究の結果、診断基準がほぼ確立あるいは確立したものにつきまして、懇談会の意見も聞いて、少しでも多くの疾患が対象疾病として、そして患者さんの方の福音になるように努力してまいりたい、このように思います。
先ほど申し上げましたように、いろんな基準でやっておられまして、そのよしあしを評価する立場にございませんので、地方自治体が独自にいろいろのお考えでやっていらっしゃる、こういうふうに理解しておるわけでございます。
 私どもも、そういう疾患の中で私どもが行っております特定疾患治療研究事業の対象疾患としてなじむようなものにつきましては、これはまた懇談会の御意見を聞いたりいたしまして、対象疾患としてまいりたい、このように考えております。
それについてどうですか。厚生省としては、地方自治体がそうやってやられることについては結構なことだし、その部分は頑張っていただきたいというような認識でとらえていらっしゃるんですかね。その辺をちょっと確認しておきたいんです。
今先生から御指摘のありました、いわゆる難病というような疾患につきまして、都道府県でどのような形での対応をしているかということの御照会がございましたが、私ども厚生省といたしまして把握しております限りについて申し上げます。
 現在、十五都道府県におきまして合計五十一疾患につきまして医療費の自己負担分につき公費負担を行う等の単独事業を行っておるやに聞いております。これらの事業につきましては、各都道府県のそれぞれの立場から難病対策の推進ということに努力されているもので、私どもは評価をいたしておるわけでございますが、こういう地方単独事業につきまして、対象疾忠について都道府県によりましていろんな基準を設けてやっておられるということで、一概に統一的な基準はないように聞いております。
初めの方のお尋ねでございますけれども、申し上げるまでもなく、独占禁止法は公正で自由な競争を促進するということを目的としておるわけでございます。そのために、例えば公正な競争を阻害するおそれのある行為、こういったものは不公正な取引方法として禁止しているところでございます。
 ところで、ただいま委員御指摘になっておりますような、証券会社が顧客の損失を負担する、こういったような行為につきまして、これは例えば具体的な内容のいかんによっては、御指摘のような正常な商慣習に照らして不当な利益による顧客誘引である、こういったことで独占禁止法上不公正な取引方法に該当する余地がないわけではございません。ただし、このような行為それ自体がいわば投資家の保護とかあるいは証券取引の公正化、こういった観点から証券取引法第五十条その他において禁止されている行為でもございますの
で、監督官庁においてこれを直接規制することが事態の解決の上において最も直接的でありますし、また有効適切である、そのように考えておるわけでございます。
 私どもといたしましても、現に監督官庁において特別の検査を実施して事実の究明あるいは是正を図っていくという御連絡を内々にちょうだいしているところでもございますので、公正取引委員会としては、しばらくこの事態の推移を見守ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それから第二点目の、証券取引法第百九十五条の二の関係でございますけれども、これはいわば当然のことを規定したまででございまして、独占禁止法に違反する行為があれば、これは当然に独占禁止法によって規制の対象になっていくということでございます。