日本語として、日本周辺地域といえば常識的に入るんじゃないかというので党首はおっしゃったと思います。それだけをとって言えばそういうことだと思うんですね。
 だけれども、少なくとも今度は、そこに意味があるんじゃなくて、さっき私ちょっと申し上げましたが、ガイドライン法案というかこの大事なところは、日本が直接日本の領土、領海が攻撃を受けた場合にどう対応するかという問題と、むしろ日本周辺という場合には、日本を除く事態であっても、日本が直接侵略を受けるという事態ではなくても、そういうときであっても、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態というふうなところの意味があるんじゃないか。
 そういうことを込めて、その表現を、それは日本周辺事態という表現が適切であったかどうかはわかりませんが、少なくとも意図するところはそういうことであって、まさにその事態そのことが大事な意味がある。だから、そういう日本の平和と安全に重要な影響を及ぼさないようなことであるならば何ら問題はないんであって、そういう意味で、その事態の性質に着目をした意味なんだ。だから、あらかじめ特定の地域なり国々を云々ということを言うことは、さほどの意味はないというのはそういうことである。私はそういう理解をいたしておりますので、何らこの問題で心配をかけることにはならぬのじゃないか、そう理解をいたしております。
質問がいろいろありましたので、どの点から答えていいのかよくわかりませんが、小沢党首と私が交わした会話は、これは私人間の会話でありますから、どういう会話があったかということはともかくとして、地理的概念であると小沢党首がおっしゃったというのは、周辺事態というものに対する考えがどれだけ違うのかということよりも、むしろ地理的概念という言葉の定義が小沢党首と私たちとは大分違うのかな。
 政府が一貫して申し上げているのは、明確に特定の地域をあらかじめ定めるという意味での地理的概念ではない、こういうことを申し上げているので、周辺とかあるいは周辺地域とか周辺事態とか、周辺という言葉が地理的要素を全く含まないなどということは、最初から政府関係者が申し上げたことは一回もないと思います。少なくとも私はありませんし、一回もないと思います。
 ですから、あくまで、いろいろな形容詞をつけてあらかじめ一定の範囲を画定するという意味での地理的概念でないというのは、当初から一貫して説明してきたわけで、ただ、そこを、余り長いので地理的概念でないという言葉だけが走って、そうすると、周辺という意味に地理的要素を全く含まないというんじゃ、それは国語からいっておかしいんじゃないのというような、ごく素朴な疑問かとも思いますけれども、まさにそういうことでございます。
今の野田大臣の御答弁を受けていろいろ議論をすると、相当これは時間がかかります。
 個別自衛権の問題を我々が厳しく言うのは、それには前提があるわけですね。日本の国防の基本方針とか、専守防衛に徹するという前提があるんですよ。そういうことも含めて議論をしていかなければいかない問題だということと、もう一つは、さっきは、理念と政策は一致したから、これからはその自民党政権の内閣の解釈の方向で自由党も安全保障政策等についてもやっていくというような言い分の答えもありましたね。それを具体的にお尋ねします。
 それでもう一点、この自由党の安全保障政策の中で重要な点は、国連の決議があるとか、あるいはかつ要請があった場合、当然参加すると。これに関連して、例えば朝鮮半島有事の場合、国連の決議が行われるまでの間に米国から協力を求められる、そういう場合もあり得ると思うんですね、一衣帯水の関係においては。あり得ると思う。さらに、国連の決議があって要請がない場合に米国から協力を求められた場合というのはどういう対処をするのか。
野田大臣、今大変重要な御答弁をなさっておられるわけですよね、個別自衛権の行使であるか集団的自衛権の行使であるかはさほど問題ないと。私はそう理解はしないです。これはいろいろ見解の違いはありますよ、憲法問題を含めて。しかし、現行憲法下において最も議論されてきたのがそこなんですよね。そこを何か、むしろ玉虫色というかうやむやにしているところに、論議をごちゃまぜにしている。
 国連の言う安全保障ということと、集団安全保障の概念と集団的自衛権の行使の概念をごちゃまぜにし議論をしているところに問題が……（発言する者あり）黙っておけ。複雑にしているところがあるんです。
 では、それとの関連で、先ほどの岡田さんへの答弁の中で、湾岸戦争時代できなかったことが今度の自自連立政策合意でできるようになったと。今度はできるようになって、何ができるようになったんですか。いや、さっきの御答弁はたしかそうだったと思うんですよ。湾岸戦争時代できなかったことが今度はできるようになったのが政策合意の特徴だとおっしゃった。まだ多国籍軍の性格とかそういうものについては法的整備もできないから、官房長官は慎重を期すということを、きのう、おとといからずっと政府統一見解として述べておられるわけでしょう。
 私の聞き間違いかしらぬが、湾岸戦争時代できなかったことが今度の自自連立政権でできるようになったと、どういう意味ですか。
わかりました。
 一点目のいわゆる六十日間継続審議の件ですけれども、やっぱり参議院というのは、衆議院で成立された法案を参議院はチェックするという非常に重要な任務を帯びており、そういうことだと私は理解しておりますので、今、民主党さんが出された六十日間継続審議等々についても、私としてはこれはすばらしいと思います。したがいまして、比嘉公述人が指摘されましたように、やっぱりこういうことというのは提案として、提議として継続していくべきじゃないか、どんどん提案すべきだというふうに考えております。
 それから、私どもの組織に関することでありますけれども、平成八年八月に、先ほど申しましたように、全日本駐留軍労働組合、つまり全駐労沖縄地本さんですね、向こうと対立するという、ある面イデオロギーの問題になりますけれども、私自身平成八年まではれっきとした全駐労の組合員でありますので、そこから脱退して新しい組合をつくる。今経緯等につきましては省きますけれども、ただいまのその組合員数も三百二名ということですね。平成八年の八月に旗上げしたときは三十五名で旗上げしたわけでございますけれども、なるべくでしたら、基地従業員として共同の問題に対処するには、やはり組織というのはそれは一つになった方が力も発揮できますね、等々につきましても、我々としてもやはり組織討議する必要があるんじゃないか。個々の問題についてケース・バイ・ケースで対処する事項が今後起こるやもしれないというふうに考えております。
 以上でございます。