貸しレコードにつきましては、おかげさまでそういう制度が、貸与権という制度ができて、そしてそれに基づいてレコードレンタルの業が行われるようになった、これでもって利用者、権利者両方が正々堂々と貸与ということができるようになった、こういうことでございますから、これはもうはっきりとそういうことが効果があった。これは、レコードレンタルというものが国民にとっても非常に全体に利用されているものでもあり、期待されているものでもあるわけでございますから、そういったものがきちんとできるようになるということはそれ自体として大きなメリットがあったと考えるわけでございます。
 それから、今御質問の事項は海賊版対策についてだと思いますけれども、今度の改正案というものは、今までの「頒布」という行為をもって処罰の対象にするというところから、頒布目的、もちろん海賊版と知って「頒布の目的をもって所持する」ということについて処罰の対象に加えようということでございます。その所持という外形については非常にわかりやすい外形態様をとっているわけでございますから、取り締まりの上で非常に明確になる、容易になるということで、海賊版という非常にあしき状態についてそれに対して有効な措置が講じられるとすれば、これもまた大変著作権制度の進展の上で、あるいは国民の文化生活の上で非常に望ましいことではないかということで、私どもとしては大変効果があるというふうに考えておりますし、権利者の方でもそれを望んでいるわけでございます。
細かい話が随分あるけれども、これは今度法改正をする、この法改正によってかなり効果が期待できるのでしょうね。そんなことを聞くのはちょっと失礼に当たるかもしらぬが、国民としては一番心配するわけだな。効果がある、その効果というのは大体どのくらいたつとわかってくるものか。この前も貸しレコードについては法改正ということをやりましたが、それは確かな手ごたえがあったというふうに認識をしておられるかどうかだ。そして今度の場合にはどうか。いかがですか。
海賊版の作成を防ぐための技術的な方法としてどうかということだと思いますが、これはビデオカセットという商品について海賊版ができにくいという、ハードに対する対策でございますので、ちょっと文化庁の仕事ではないわけでございます。
 ただ、私どもで承知しておるところによりますと、先ほど参考人からのお話がございました、正規のビデオカセットには特殊なホログラムのシールを張りつけるというのがございます。先ほど申しておりましたが、あれは、そういうホログラムを張りつけますとそれを複製することはできない、非常に困難である、複製の可能性が非常に少ないということでございまして、それは割に簡単なやり方であって、かつ、比較的有効な海賊版対策としてとられているようでございます。そのほかに、今度は複製そのものをできないようにするといういわば複製の防止装置でございますけれども、ビデオテープ自体に特殊な信号を入れまして、それからする録画は非常に不完全な形で、あるいは再生した場合に画質が非常に劣化するというようなそういうやり方のものがございまして、これもいろいろなメーカーで採用されておりまして、我が国においてもこれからそういうものを採用していこうかという動きがございます。
 こういうようなハードそのものについて海賊版防止対策が講ぜられていくというのも大変結構なことでございまして、文化庁としてはそういったことについて大いにこれが充実していくことについては期待をしているところでございます。
あと、この防止のための対応策ということでいろいろあるわけなんだけれども、さっきの参考人の方からもお話を少し承りましたけれども、技術的に何か選り分けるというかそういう開発をやっている人がいるんじゃないか。僕も二、三話を聞くんだけれども、こういうどさくさのときなので何かやってというまゆつばものもあるかもしれぬけれども、そういうことについても技術的な解決法というか、あるいはやたらにプリントするのが不可能なふうに何かロックをする、何かの操作でロックしてしまうというようなことについても、文化庁の方ではいろいろと研究をしていらっしゃるか、あるいは研究したいと思っているんだけれども銭がないからできないと嘆いていらっしゃるか、どうですか。
これは実害というものの意味といいますかそれによると思いますけれども、この海賊版の五百五十万本の販売価格というのが六百億円ということでございまして、それで著作権法では、その民事上の損害については販売量といいますか、それでその販売額を推定するというような規定がございますので、この六百億円が通常に言えば被害額だということになるんじゃないかと思います。全体からすると、これは先ほどもちょっと申しましたように、大体ビデオカセット販売量の三分の一に当たるというような金額でございまして、それは、もしこういう海賊版が出てこなければその分が正規の権利者が恐らく頒布できたというものでございますから、それが損害に当たるんだろうというふうに思います。
海賊版の実態につきまして今先生がお挙げになったのは、ほぼそういうこと、そのとおりだと思います。
 全体を申し上げますと、ビデオカセットの販売量全体は千二百五十万本、それが正規なものでございまして、それに海賊版が五百五十万本程度、お金にしますと大体六百億円ぐらい、合計いたしますと千八百万本の海賊版も含めてビデオカセットが流通しておって、その中の五百五十万本が海賊版である、そんな実態でございます。
御指摘のような問題、すなわち今後規制が段階的に進んでいった場合に、需給上いろいろな問題が出てくる、これをその法律上手当てをした方がいいのかどうかというような議論、もちろん私ども審議会で審議をお願いした際にございました。私どもの審議会におきます結論は、やはり自然の神の手といいますか、市場メカニズムがそれに対します一番いい回答ではないか、私どもが限られた能力で下手に介入をしていくということはかえってマイナスではないかというようなことで、基本は市場メカニズムに任すべきであろうということにしておりますが、しかしお話ございましたように、来年の規制の実施段階あるいはまたその先二割削減、五割削減と規制が強化されるに従いまして、やはり過渡的な問題点は予想されないではないと思っております。
 この辺につきましては、私ども、個別具体的に対応は覚悟しているわけでございますが、特に価格の点につきましては、やはり急激な価格の上昇というようなことはかえってマイナスでございますし、ユーザーに対して大変御迷惑をかけるわけでございますから、そのような便乗値上げ等の動きがございましたら、当然これに対しましては私ども具体的な手は打たなければいけない。便乗値上げ防止のための価格の監視というのは、その際にぜひ必要だと思っております。
 今回の規制のスケジュールを考えた場合に、五割削減という段階が想像するに確かに一番厳しい段階になると存じておりますが、一方ＵＮＥＰの場でスケジュールを決める際には、五割削減の時期そのものはやはり代替品の開発というものにつきましてのある程度の見通しというものを一応頭に置いた時点というものを選んでいると存じますので、世界各国、もちろん我が国も同様でございますが、代替品の開発という形で将来の五割削減の段階をうまく乗り越えてまいりたいというのが基本ではございますが、具体的な起こった問題に対しましては、個別に私どもは行政指導で対応していきたい、かように考えております。