明日主要なところで回答がございますので軽々しく申し上げるわけにはまいりませんが、おおよそ国井先生の今御指摘のような交渉経過のようでございます。
 一方、最近の傾向として収益改善の部分については一時金に回すという傾向が強まっておりまして、これは私どもは、必ずしもいいことではありませんけれども、年収ベースでは所得が上がっていくということでは好ましいことではないかと、このように考えております。
 しかしながら、今回の賃上げが予想どおりそう出たといたしましても、昨年に引き続き若干の前年プラスアルファということになるかもわかりませんけれども、ただいま御指摘のとおり、所得税の引き上げに伴う負担増でちょうどチャラになるぐらい、一時金の増とそれから月次賃金の引き上げと合わせてちょうどイーブンになるぐらいではないかと、このように考えているところでございます。
 したがいまして、せっかく労使双方が苦労して引き出しました賃上げが消費拡大に回らないということについては大変残念であり、いわば消費を引き上げるためには減税がぜひ必要だというふうに考えているところでございます。
本間先生、鷲尾さん、大変御苦労さまでございます。
 私は、民主党・新緑風会の国井正幸でございます。
 まず、鷲尾事務局長にお伺いをしたいというふうに思います。
 先ほど、連合総研等で、いわゆる今度の消費税の五％への引き上げ、それから二兆円の特別減税の廃止、さらには医療費の本人負担の引き上げ等あって、年収六百万の標準労働者、これ片働きということのようでありますが、大体月々一万円ぐらいの負担増になると、こういうふうなお話のようでございます。
 私も、実は日本生活協同組合連合会の試算した資料等もいただいて見て、日生協においても、年収六百三十万円ほどで片働き、これは子供一人というふうなことでございますが、これでもって年間の負担増が十五万四千五百七十三円、一カ月当たり一万二千八百八十一円と、こういうふうなことで、大体連合の試算とほぼ同じような状況になっているわけでございまして、勤労者世帯では生活が大変苦しくなるのではないかと、こういうふうに思っております。
 そういう中で、今賃金引き上げ交渉が真っ最中でございまして、時節柄非常に言いにくい問題なのかなというふうな気もいたしますけれども、新聞等によりますと、自動車で九千三百円とかあるいは電機で九千二十七円とか、こういういろんな数字が出ておるんです。いわゆるそういう勤労者が大変苦しい生活状況にあるというふうに思うんですが、今次の賃金引き上げ交渉の見通しというんでしょうか、そういうものをどのように思っておられますでしょうか。
時間がありませんので、連合の御意向については私もよく理解いたしますが、現実問題として、私は本来、特別減税の継続でなしに、制度減税としての勤労所得税の軽減をもう一歩きちんと基本に据えて要求をするということがちょっと欠けておったんじゃないかという気がいたします。
 私どもとしても制度減税をやらなきゃいけないので、与党三党閥でも税制の基本論議の中でこの直間比率の問題、勤労所得税の問題、これ全部含めて議論をしておる最中でございます。また、予算がいろいろと使われることについても検討しようという中で、きょうお二人からいただきました意見も踏まえながらひとつ対応してまいりたいと思っております。
 どうもありがとうございました。
私は、税の基本は公平であるということだと思います。公平であるということは簡単に言いますけれども、これは神のみぞ知るで、本当に公平かどうかわからないわけであります。
 したがいまして、私たち労働組合の立場からいうと、現在における労働者の生活実態がどうか、そしてそれ以外の税項目と比べて不公平があるかどうかということを指摘していかなければいけない。その立場からいいますと、私は大変な消費税が持っている不公平性というのはあると思います。
 したがって、インボイス方式もその一つでありますけれども、私どもは、プライバシー保護というものを十分勘案しながらでありますけれども、総合課税の立場から納番制度を行う、あるいは所得と消費と資産の課税のバランスを十分とるようにということが基本的な問題だど思います。そうした問題がクリアされて初めていわば国民に負担を求めるということがなければいけない。そうした実態からいいますと、現在、今回の予算案についても、国民だけに一方的に負担を求めているような気がする。したがいまして、今回の問題については反対をさせていただく、こういうことでございます。
 先ほども御質問がございましたけれども、私どもは消費税の引き上げについても、特別減税を二兆円継続実施する、こういうバランスのもとでやむを得ないと申し上げたわけでありまして、その意味からいうと、特別減税が実施されてないということになると、意見を突然変えるというわけにはまいりませんけれども、国民の中からは消費税の引き上げについても大きな反発を得て、かえって税徴収という立場からいうと大変国民の中に反発を起こすのではないかということを懸念しております。
いや、本当は時間があれば、何か生命保険会社というのは不良債権と言わないで債務超過と言うそうなので、そこはちょっと訂正します。
 そもそもこの生命保険の債権というのは一体どういうふうなものなのかという話を本当はしないと、多分始まらない話だと思うのです。しかし、この金融システム全体のバランスが、言ってみれば、大丈夫だという神話がやはりこれは崩れているという時代認識を持って金融行政というものを考えていかなければならないということを、今の日産生命とそれから野村の事件というのは、私はこれは、時期的なことを言っても、我々に対する、いわば行政のあり方に対する警鐘ではなかろうかなというふうに思っておりまして、そうした観点から、今回の金融監督庁の問題について、少し疑問がございますので、何点か質問をさせていただきたい。本来であれば、ちょっと行政改革の問題、後で質問をさせていただきたいのですが、武藤長官が財政構造会議か何かに出ていて、後でおくれて来たら、行政改革の問題に踏み込んで少しまた議論をさせていただきたいと思います。
 まず、お伺いします。
 三党合意で金融監督庁ができた、そのことはわかりました。しかし、これはその間のプロセスを、実は私ぼうっとこの間、三月か何かにテレビを見ていたら、武藤審議官が主役でＮＨＫの特集か何かに出ておられて、金融と財政を分離するのは反対である、大蔵省で特別チームをつくって反論の紙を、私のところにも参りましたけれども、まきながら、必死に抵抗した、そして政治と、言ってみれば、政と官が激しい闘争をした結果として、妥協の産物としてこういうものが生まれてきたというようなことを特集でやっていました。
 武藤審議官にお伺いいたしますが、今回つくった金融監督庁は、武藤審議官というよりも、大蔵省にとってみれば本意ではないわけですか、金融と財政の分離というのは。