元信さんがおっしゃるような、六十一年度に限って言いますとまさにいろいろな制約があることは事実ですね。試験は済んでいるわけですからね、まだ発表はしてないと思いますけれども。いずれにしましても、六十一、二、三、四、五と五カ年間のゆとりがありますね。そうしますと六十一年度もやはり採用していただかなければならぬ、私はそう考える。しかし、その数を幾らにするかといったようなことは今鋭意検討中でございます。それから同時に、六十五年度はこれは瞬間タッチになりますからこれもそんなに過大には見込めたい。やはり六十二、三、四が枠としては一番大きくなる年度ではないかな、こう考えるわけです。
 それで、御質問のような点について言いますと、初級について言うと、今は試験はたしか済んでいると思いますが、まだ発表はしていないと思います。そこで、新規採用の中でどの程度中央官庁で採用できるか、この数字を詰めなければならぬということで、今鋭意関係省庁との間で協議を進めて詰めておるわけです。そしてそれが何名くらいになりますか、ひとつできる限り多く採用してもらいたいということで各省にお願いをしておる段階でございます。
 なお、試験制度が違いますから、その点は同程度の資格といいますか、それがある者については特別に任用できるという人事院規則がありますから、それを適用して、そして国鉄職員の余剰人員の救済に充てていきたい。
 そのいわゆる特別採用とでもいいますか、その数は、元信さんがおっしゃるように、従来は何名だからそうするとそれは極めてわずかではないか、こういう御議論でございますが、それはそのとおりやればそうだけれども、こういう非常緊急の場合ですから、従来のそういった枠にはとらわれないで何とかできる限り協力を願おう、こういう考え方のもとに今詰めておる段階でございます。
制度そのものの問題につきましては私ども直接担当ではございませんので、私の方からの御答弁は差し控えたいと思いますが、総務庁を含めまして各関係省庁の間で協議を進めておるところでございます。
何のことを言っているのかよくわからぬね。制度はないけれども運用によってというのは、制度があったらその制度の運用というのはあり得るけれども、ない制度を運用せよとはどういうことですか。
これは現行の制度がないと言っておいて、その制度に従いながらというのは何のことやら意味がよくわからぬが、どういうことですか。現行制度はそういうのがないのでしょう。その制度に従いながらとはどういう意味ですか。
そうすると、お話の向きでは、今まで例えば新規採用、今度名前が変わってⅢ種というようになったのかな、今までの初級試験ですね。このⅢ種の試験で合格者の中から選抜する部分についても、選考で国鉄職員を入れてもらいたい、こういう意味なんですか。
御指摘のとおりに、単に行（二）という職種だけということでは間に合いません。できるだけ広い範囲の職種にわたりましての受け入れをお願いしておるところでございますので、従来の運用より若干選考採用によるところがふえることに結果的にはなるかと思いますが、最大限受け入れに御協力をいただきたいということでお願いしておるところでございます。
選考採用というのは一年間にそう幾らもないわけですね。例えば一番最近でわかるものとすると、五十八年度の選考採用というのは一万九千人程度、そのうち大学の先生とか医者とか看護婦とかこういうのは、国鉄職員の中で大学の先生になる人がそう何千人もおるとは思えないし、お医者さん、看護婦も知れたものです。そうするとあとは行政（二）表ぐらいで、行（二）が五十八年度ですと全部で二千二百人、常々お話があるように万単位で一年当たり考えておいでのようですけれども、とてもそんなような数字にならぬわけですね。そうすると、選考採用というのは、そういう今まで選考採用でやってきた部分じゃなくて、試験で採用してきた部分を選考に切りかえてと、こういう意味なんですか。
国の機関につきましては、その採用予定数の一定割合を国鉄職員の受け入れのために割いていただくということで、過日の閣議決定におきましてもそのような方針が決められたところでございます。
ただいまの厚生大臣の御答弁をいただいて、私は、今後厚生省と、厚生省のみならず、行政と医療団体と地域住民が一体になって地域医療の向上のためにやっていくことを心から願うものでございます。まことにありがとうございました。
 次に、医療法改正案についての具体的問題でございますが、国公立医療機関、その他公的性格を有する医療機関の機能、役割の明確化の問題でございます。
 最近の国公立医療機関、その他公的性格を有する医療機関の問題でございますけれども、公的医療機関がややもすると民間医療機関と競合するような状況が見られます。例えて申し上げますと、公的医療機関の本来の任務の一つであります救急医療活動について民間医療機関ほど行われていない。それで、採算を重視する余り、一般診療分野への進出を図って民間医療機関の本来の役割までも割り込んできている、こういう問題が起こっております。このままこれを放置した場合には、明治以来我が国の医療を支えてきた民間活力を低下させる原因になるんじゃなかろうか、こう思っております。
 また実際に、先ほど申し上げましたとおり、私が欧米先進諸国をせんだって回ってみましたら、欧米先進諸国の公的医療機関では紹介患者のみに限ると、一般外来は原則禁止するというような例もございます。
 それで私は、ぜひ我が国においては、国公立病院と民間医療機関の役割分担を明確にする必要があるんではなかろうか、こういうぐあいに思っております。私的医療機関、すなわち地域の病院、診療所で十分治療可能なものは国公立病院へ治療に行かなくてもいいというような制度に持っていく、しきたりに持っていくということが大事じゃなかろうか。
 また、このことは医療計画の達成についても言えることで、病院、診療所の不足地域については、まず民間医療機関の進出を図ると、それで民間医療機関の進出ができない場合に、これはまた国あるいは地方公共団体が医療施設を開設すると、こういうような役割分担をきちっとすべきである、こう思っておりますが、これについての御答弁を、もし局長でもようございますから御答弁をいただきたい、こう思うわけでございます。