文部省におかれましても、今までもそういう趣旨に基づいて教育行政をお進めになったと思いますし、今後ともそのようにされることが期待されるわけでありますが、恐れておるのは、この条約に違反しておるということで、現在の指導方針に反する行動を教育現場で強制をするというか主張するということによって大きな混乱がもたらされるということが一番心配な点であります。
 そういう意味で、今の御答弁のとおりであるとするならば、そのことを、条約の関係で現在のものを変える必要はないんだということを教育現場に徹底をするようにぜひ強力な措置をとっていただきたいと思いますし、今の局長の御答弁のような抽象的な話では現場は対応できないと思うのです。個々具体的にいろいろな主張があるのであれば、それに対する反論の根拠というものを文部省においてきちっと現場に示していただいて、混乱が起きないように措置をとっていただきたい。どのようになさるおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
この条約につきましては、一人一人の子供を大切にした教育指導が大事であるということを内容としている、私どもとしてはこう思うわけでございまして、やはりこの条約の批准、締結ということになりますれば、この条約の趣旨に沿いまして、一人一人を大切にした教育指導ということにつきましては、我々としても十分指導をしていかなければいかぬと思っておるわけでございますが、先生御指摘の学習指導要領あるいは教科書検定制度、こういうものを改めるという必要はない、このように考えておるわけでございます。
 また、いろいろな各種通達等も現在出されておるわけでございますが、そういう通達等により進められております現在の学校教育の制度、仕組みにつきましても基本的な変更を求めるものではない、このように考えております。
 先ほど答弁しましたとおり、既にこの条約に言われている趣旨は日本国憲法あるいは国際人権規約等におきまして保障されておるわけでございまして、従来のそういう考え方のもとに、まさに実際の指導におきまして一人一人を大切にしていく、こういう条約の精神というものを我々としては指導していく必要がある、このように思っておるわけでございます。
今の御答弁は、この条約の批准に伴って国内法制を整備をするというか見直すという必要はないという御見解であろうと思いますが、同時にやはり問題は、法制のみならず、大ざっぱには法制なのでしょうが、指導要領なりあるいは文部省通達なり、あるいはそれに基づくいろいろな指導なり、あるいは教科書検定の方向なり、具体的に現在文部省が実施をしておられる、また指導しておられるその方針というものが、この条約の趣旨に反するという部分はあるのかないのかということが一番大事なことだと私は思うわけであります。この条約以外の部分で日本国内の議論としてこういう問題を見直すということは、当然今までもやってきたわけですし、今後ともやらなければなりませんが、この条約の批准がそういう主張の大きな論拠になるということであるとすれば、それはそれなりに大きな問題だと私は思います。
 したがって、明確に御答弁いただきたいと思いますが、今申しましたような指導要領以下の現在やっておる文部省の方針というものがこの条約の趣旨に全く反するものではないというふうに言えるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
先生御指摘のような主張が行われておることは私どもも承知をしておりますが、これは既に本会議におきましても大臣の答弁がございましたように、この条約の締結に伴う国内法の整備ということにつきましては、本条約の精神が我が国では憲法あるいは国際人権規約の規定によりまして既に児童に保障されている、こういう基本的考え方に立っておるわけでございまして、その意味では条約の批准によって国内法の改正は必要がない、そしてまた現在の学校教育の制度や仕組みにつきましても基本的な変更が求められるものではない、このように認識しているわけでございます。
 文部省におきましては、かねてから指導事務主管課長会議あるいは校長会等の場におきまして、この条約の趣旨、基本的な考え方につきましては指導しているわけでございますが、今後、この条約の締結ということになりましたら、さらにこの趣旨の徹底ということにつきまして努力をしてまいりたい、このように思っております。
今主張の内容については特に詳しい御答弁がございませんでしたが、昨日、同僚の狩野議員からもいろいろ問題提起がございましたので、個々の問題についてきょうは触れることを省略いたしますが、校則の問題だとか国歌、日の丸・君が代の問題だとか、あるいは内申書の問題だとか教科書の問題だとかカリキュラムの問題だとか、いわゆる現在文部省がやっておられます方針と相当程度に異なる点を、この条約の批准を契機に、この条約に違反しているのだということで大々的に宣伝広報をなさっておられるのではありませんか。
 そういう中で、教育現場でも相当な混乱、不安というものが巻き起こっておるというふうに承知をいたしておるわけでありますが、それについて文部省でどのように対応されてきているのか、また、それらの見解について文部省としてどういうお考えでおられるのか、ひとつ明確に御答弁をいただきたいと思います。
私は、政治資金規正法の担当大臣じゃなければそういうことはお尋ねしません。担当大臣ですから、世間が疑惑を持っておる問題についてはぜひひとつただしておいていただきたい。
 それから、パーティーの記載漏れの問題でありますが、宇野総理の記載漏れ、一億円出ておりますね。橋本幹事長のパーティー券、この一億円も記載漏れが出ております。法務省の方いらっしゃいますか。
 政治資金規正法二十五条では「虚偽の記入をした者は、五年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」解説の中では、虚偽の記入とは真実に反した記入をすることを言い、単なる計算誤りなどのように故意のないものは含まれないと解される、こう解説してあるのです。そうすると、私は官房長官の問題を含めて、官房長官の場合、言いましたとおり安倍さんのところへ入るべき金を自分のところの政治団体が受けたことにして、そして金は安倍さんのところへ入る。これは安倍さんの側から見ても、そして団体を名義貸しした塩川官房長官の側から見ても、事実とやっている行為とは反しているわけでありますから、これは明らかに虚偽の事実に該当するんではないか。それから、宇野総理の場合と橋本幹事長の場合でありますが、橋本幹事長は訂正の通知をしたそうでありますが、訂正をしたということは、みずから間違っておることをしておったということを認めたことにもなるわけでありますが、これは明確に二十五条のいわゆる虚偽の記入に該当する、こう考えますが、その点、法務省はいかがですか。