昭和三十年代、四十年代に続く高度成長等の結果、日本も富がかなり進んでまいりました。そういうような考えもあり、福祉を充実させる必要があるという与野党の一致した意見もありまして、社会保障制度の充実には国会を挙げて努力をしてきたと思います。たしか昭和四十九年でございましたか、福祉元年ということも言われたと記憶しておりますが、大体その前後において欧米水準並みには一応達していると、そういうように承知いたしております。
まず、社会保障制度の前提となる経済社会情勢について総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
 まず、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で、「我が国の社会保障は、昭和三十六年に国民皆保険、国民皆年金が実現して以後、昭和四十年代に大幅な改善が図られてきた結果、欧米諸国と比較してほぼ遜色のない水準に達している。」、こういうふうに記述されているわけであります。今の日本の社会保障制度について政府がこういう認識を持っておられるとすれば、私は大変問題があるんじゃないかというふうに思うわけであります。総理は、日本の年金制度の水準について、欧米諸国と比較して本当に遜色のない水準であるというふうにお考えになっておられるのか、一体どの程度の水準にあると考えておられるのか、まず総理のこれに対する御見解を伺いたいと思います。
これより内閣委員会、地方行政委員会、文教委員会、農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
 連合理事会の協議によりまして、私、内閣委員長が連合審査会の会議を主宰いたします。
 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
 四案の趣旨説明は既にお配りいたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
 これより四案の質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、今この問題で広島県知事のとった態度についてどうのこうのと言うわけではないわけです。これからこの特例十年延長しようとするのでしょう。そういう事態が起こったときに自治省としては慎重な対処を求めるのが当然ではないだろうか。私は、特に広島の場合は政令指定都市になりたい、百万都市をつくりたいということで、ある意味では相当な力の集中があって、そこから無理もあったのではないかというふうに思いますけれども、いずれはしても我々は、町村合併というのは恋愛結婚であるべきだ、政略結婚であってはならぬ、その政略結婚的においが大分強いところに常に紛争が起こってきているので、自治省の方も恋愛結婚でいきたいと言うておるのだろうと思うので、無理がある場合には慎重にやりなさいよという指導はこれからの問題としてやるべきだというように思うんですが、いかがですか。
要するに合併問題につきましては住民の意向にそごがないように、できるだけ大多数の住民の賛成を得て行われるのが一番いいわけであります。
 御案内のように、五日市町の合併問題というのも相当長い歴史を持っております。五十三年当時の紛争もございました。そういったものを眺めながら実際の合併処分を行いますのは知事であります。昔は内務大臣の許可を得てという国の包括的な権限の中に入っておりましたけれども、現在は地方の自主性ということで知事が判断をする。そこで、知事といたしましても五十三年の紛争を頭に置きながら、なおかつそれ以降今日に至る経緯、五日市町の中における情勢、こういったものを総合的に判断をされて今回の処分になったものと私どもは伺っております。広島県は広島県なりに極めて長年月、慎重に配慮された結果であろうと思います。
社会党の志苫です。何せ十分でやりとりしようというのですから、私も二問両先生に伺って終わります。
 一つはＧＮＰ一％論なのですが、これを突破しようという諸君は、軍事的合理性がないと言うわけですが、言っている方にどれだけの軍事的合理性があるかはもちろん詰まっていないように思います。ところが防衛大綱のシナリオというのは、極端に言えば相手はソ連でありまして、ソ連が大規模に攻めてくることはない、小規模な単独の侵攻があり得るということを前提に組み立てておるのですが、世界の軍事専門家もそれぞれの当局者もさまざまな場所での発言で、そんなことはない、あるとすればどこぞで紛争があって米ソが首を突っ込んで世界的な紛争になる、それが飛び火をしてくる、それが中東であるか朝鮮半島であるかは別にしまして、それが常識とされておる。そうすると、大綱が持っておる有事のシナリオというのはまるっきり現実性がないという帰結になってくるわけで、その辺を最近における大綱見直し論というのは有事シナリオを変えようというのかどうかわからないのですが、その辺をどのようにお考えになるだろうかという点が一つ。
 この大綱でちょっと私も矛盾を感ずるのは、日本が攻められた場合に、アメリカが助けに来るという意味での日米安保がその場合は役に立つという考え方なのですが、しかし、有事のシナリオが変わって波及型になった場合には日米安保はかえって邪魔になるという意味でのもろ刃の剣にもなってくるわけです。これもあわせてひとつ。
 それから二つ目は、私どもが最大の安全保障というのは日本に戦火をもたらさないことだ、突き詰めて言えばソ連と戦争しないことだというふうに考えるわけです。ところが、対ソ軍事力の増強というのはソ連を相手にしているのですから、対ソ脅威を声高に叫んで軍事力を増強するということは逆にソ連の脅威を顕在化するということになって、安全保障につながらないという逆論になるのじゃないかと思うのですが、その辺について両先生からお話をいただければと思います。