この農業集落排水事業は、農業基盤整備事業費の一費目として挙げられているわけであります。農村総合整備という費目の中に含められていると思うわけでありますけれども、農業基盤整備事業の中へ新しく施策として盛り込む以上は、これはどう考えても今後もっともっと重大な費目となっていくわけでありますが、将来どういうふうに位置づけたらいいのでしょう。その中でかなりの、十指のうちの一つだとか、それくらいのウエートを持つようになるものなのか。
実は我が国の下水道の普及率は、各委員御案内のようにそう高いものではございません。大都市でも六八％、中都市では三二％、小都市で九・五％、町村が一・五％という形でございます。建設省が実施しておられます下水道というのは、いわばそういった中心地域から逐次外縁部に及んでいくという普及パターンをとっている。しかし、農村社会の現状を考えるとき、平たい言葉で申しますと、これからの農村におけるお嫁さんの来手を確保していくという意味においても、それからお年寄りの家庭の生活環境という意味からいっても、下水道に対する要請は強いわけでございまして、私どもは農村地域を対象といたしまして、農業用用排水の水質保全という点も重視しながらこの事業に乗り出しているところでございます。
 私ども、これからも、この事業の積極的な予算の確保なり実施等については努力していきたいと思っておりますが、はっきり申し上げますと、いわば試験的に十年やって、ようやく五十八年から農業集落排水事業として創設された段階でございますので、御指摘のお気持ちはよくわかりますけれども、これからの課題として受けとめさせていただいて、積極的に取り組みさせていただきたいと思います。
もう少し詰めたお答えをいただきたいのですが、今後農業集落排水事業というものを推進していく上において、今〇・一％くらいであれば、これを一〇〇％普及させることはまことに難しい、至難のわざであります。しかし、何か目標を定めて、こういうふうにしてこの程度まではいくのだという指標みたいなものは要ると思いますが、その推進の方向というか、そういったことについて、もう少し突っ込んでお答えをいただきたいと思います。
自治省の「公共施設状況調」によりますと、町村部における下水道の普及率は約一・五％でございます。それから非人口集中地域、これを農村部とみなしてみますと、実は普及率はわずか〇・一％にすぎないという状況でございます。そういった視点から、私どもも五十八年度予算からは集落排水事業を独立した事業として位置づけ、また、今回は集落排水事業を土地改良法の中にうたうことによって積極的な姿勢を示しているところでございますが、今後とも積極的な推進が必要と思っております。
今の点で、少し余計なことをまた申し上げておきます。
 稲作日本一とか、そういう稲作の規模拡大について大変意欲的にやっておられた農家がやめたとか、そういうふうな話があるわけでして、どこにそれがあるのかといろいろ調べてみますと、うまく人の土地を借りて、あるいは委託作業でもそうでありますけれども、点々とばらばらにかなり広範囲にわたって借りてやったって、これは規模の利益などはないわけでありまして、それを一カ所に集中して限られた地域にまとめることが必要なわけであります。かつて転作の奨励金の場合に、団地化加算とか計画加算とか、つまり一カ所に集めるという知恵を絞られたわけでありますから、何か利用増進事業のような事柄についても一カ所に集中をして、規模の利益を本当に上げてもらうということを考えるべきではないかというふうに、私見ながら思っております。
 今の農振地域の整備に関する法改正の方はそれぐらいにいたしまして、次に土地改良法改正関係の質問に移らせていただきます。
 農村部においては、生活水準の向上などを背景として水洗化などの生活環境の改善への要望が高まっているわけでありますけれども、このような要請にこたえつつ、農業用用排水の水質保全を図っていくため、農業集落排水事業を積極的に推進していく必要があると考えるわけであります。
 これまでの農業集落排水事業というのはどのくらい普及をしておるのか、その普及の度合いというものを教えていただきたいと思います。
時間がそろそろ参りますので申し上げますが、ただ、今私が研究は反対する理由がないと言ったことを取り上げられて御答弁なされましたが、誤解のないようにお願いしたいことは、科学者というのは常に不可能に挑戦する、それを遮ってはならないという立場で研究というものをとらえておりますから。しかもこれは、ソ連もある実験室の中では賛成するということさえ言われておりますし、また最近、少しくらいははみ出してもいいような新聞記事もあります。しかしその辺は、ＳＤＩが本当に実験されていくことでも相当の費用がかかるだろう、システム化するだけで十兆ドルとさえ言われておりますから、そういうむだな費用と資源を地球上で使わないようにして、それを人類の福祉の方に回すようにするというのがやはり基本にないと、ただその研究はいいんだというだけで推し進めることには問題があるということをつけ加えておきます。誤解のないようにお願いしたいと思います。
 そして最後に、今度のゴルバチョフの訪日についての見通し、私は楽観しているのですが、大臣はどういう見通しなのか。それから、チェルノブイリの原発事故あるいはバミューダ海域におけるソ連の原子力潜水艦の沈没。こういう問題は、ただその所有権が一国にあるからといって一国だけの問題にすることはできない。その被害というものは全世界に及ぶものであって、こういう問題を一国の意思のもとに預けておくというか、その意思の独立権を認めるということは、もはやそういう段階ではない。こういう全人類に及ぼす問題は全世界で管理していく必要があるのではないか。それに対する外交上のこれからの措置を考えるべきではないか。それから、今度の戦犯合祀の問題で総理は中国に密使を遣わされて、十一月訪中の場合にはひとつこの戦犯問題は議題に出さないようにという事前工作をしておるように言われておりますが、その辺の問題について。しかもこの間、去る十四日の毎日新聞では、それが政府側から実際この祭神名票というようなものを事務的に取り扱いながら合祀に協力した事実が明らかになったわけですので、その辺に対する今後の外交上の取り扱いについてお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。