長期入院の是正という観点からも、チーム医療といいますか、とりわけ看護婦さんの役割というのが非常に重要であるというふうに考えております。
 これに対する診療報酬上の裏打ちということが重要なわけでありますが、平成九年四月、ことしの四月の診療報酬改定におきまして、そういった意味で二つの新しい料金体系を設けました。
 それは、一つが入院診療計画加算であります。これは、入院の早期から、医師それから看護婦さん等の関係職種の方々が共同で診療計画というものを策定していただくということでございます。まさにそういった意味ではチーム医療ということになろうと思いますが、患者さんに対してその情報を提供していく、そしてこれに対する診療報酬上の評価を行う、こういうことが導入されました。
 それからもう一つが、退院指導料というものを新たに充実いたしました。これは、特に看護婦さんが中心になって、関係職種の方々が共同して退院後に必要な在宅サービス、こういったものをきちっと見ていこう、そのための療養計画というものを策定する、そしてそれに従って指導していく、こういったいわゆるチーム医療に対しまして、診療報酬上も新たな視点から評価をする。
 こんなふうなことで、私ども、方向としては診療報酬の中でこういった方向というものを取り入れていく、こういうような流れで考えております。
これからますます高齢化になっていくわけでありますから、そういった中で看護婦さんの役割というのは非常に重要なものがある、そういった意味でますます内容の充実を図っていかなければいけないというふうに思います。
 これまでも、そういった意味では、我が国の医療機関における看護体制というのは非常に手薄なのではないかというようなことから、その充実に努力をしてきたつもりであります。現実には、平成六年の十月から、いわゆる新看護体系ということで、医療機関の中ではきちっとした専門職の看護婦さんが患者さんをケアしていくということが大事だということで、患者二人に対して看護要員一人を配置する二対一までの体制の評価というものを行うようにしたわけであります。
 今後、こういった看護婦さんを初めとする医療スタッフの、いわゆる技術料ということになろうと思いますが、この技術料というものをきちっと評価していくことが、新しい時代に向けた医療機能の発揮に向けて非常に重要なことだというふうに思いますし、これからの診療報酬体系のあり方というのは、そういった技術料の評価というものを重点的に考えていくという方向でいくべきだというふうに私ども考えております。
今申しましたように、そうした在宅で高齢社会に対応していく形の訪問看護がある一方、特定機能病院といって、この間から非常に問題になっております高度の医療を行う病院があります。そういう中でまた個々の医療の質の向上を図っていくためにも、医療機関における看護職員のそうした教育の充実が大変大事になってくるという面があるわけです。
 前回のときも、私も質問に立ちましたけれども、一つの病院を想像していただいたらわかると思いますけれども、数の上でも、病院の中で看護職が一番多いわけであります。というのは、患者さんの最もそばにいて援助をし、一日も早い社会復帰を願い、看護計画を立て、動いていく中で、看護の質が上がることによって、本当にそうした早期社会復帰ができる体制というのがあるわけであります。
 しかし、病院経営の立場に立ちますと、看護婦さんをたくさん雇うということが診療報酬面でどのように評価されるかということがまたあるわけです。看護職員をたくさん雇って、今、診療報酬体系は昔の基準看護と新看護体系というのがあるわけですけれども、新看護体系で二・五対一というふうに看護職をふやせば収入はふえるけれども、人件費等々での出ていくバランスが、たくさん入れることが必ずしも収入につながらないという逆転現象等も起こっているわけなんです。私たちは質の高い、質と量との両方の確保に努力するわけでありますけれども、その辺で、診療報酬の面でどのように今後取り組むのか、教えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
高齢化社会を迎えて、在宅ケアを充実していかなければいけない。また、今お触れになりましたように、訪問看護ステーションに代表されるような、主として看護職を中心としたマンパワーといいますか、人材の養成ということでございます。
 看護職員の養成ということ、あるいは確保ということにつきましては、御承知のように、看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして、看護職員の再就業の促進あるいは離職の防止といったような総合的な施策を行ってきております。今後予想されます訪問看護あるいは在宅ケアに必要な需要を見込んでも、現時点では、恐らく看護職員の確保というものは順調に進むのではないかというふうに考えております。
 また、その質の向上ということに関連いたしまして、訪問看護への需要に対応できる資質の高い看護職員を養成するということで、ことしの四月から、養成所のカリキュラムを改正いたしまして、特に在宅看護あるいは訪問看護といったような観点からのカリキュラムの改正をしたところでございまして、こういうようなことをあわせまして、資質の高い看護職員の養成ということに努めてまいりたいと考えております。
番組審議機関と申しますのは、各放送事業者が放送番組の適正化を図るために設置しているものでございまして、法律上は学識経験者をもって充てております。大体年平均十回程度開いております。委員の出席率は七二％ぐらいというふうに我々今、在京のキー局の場合、承知しているわけであります。
 任務でございますが、これは法律によりまして、放送事業者の諮問に応じて答申をすること、それから放送事業者に放送番組審議機関としての意見を述べること、こういうふうになっております。しかしながら、残念ながら、この諮問件数、意見件数ともゼロということであります。
 これはどういうことかと申しますと、諮問というのは放送会社がしなければならない。これはどういうことを諮問するかといいますと、番組の編集の基本計画あるいは番組基準というものでありますが、番組基準というのは、例えば放送事業者が放送局を開設したときつくりますが、後に全然これを変えないと、諮問しないということになるわけですね。こういうような欠陥がございます。それから、番組の編集基本計画もそう何度も変えるものではない、こういう問題がございます。
 それから、意見を述べることというのも、個人個人は意見を述べるのですが、法律上は、この番組審議機関として御意見を申し上げるという形にならないと、それは正式の意見とならないわけでありますから、したがいまして、番組審議機関の中ではいろいろな意見は言うのですけれども、本当の外へ発表する意見というのがないという問題が現在ございます。
 そういう中でこの番組審議機関をどのように活性化するかということは、一つの大きな課題というふうには認識しております。