もう一つ、今度は仮免許というのがなくなったのですが、教習中の人は教習射撃場へ行っても、そこに火薬がなかったら撃てないわけです。いままでは仮免許があって、それに基づいて公安委員長から火薬譲受許可証というのをもらうのでしょう。それで火薬を買って、そして射撃場へ行ってやれた。今度は仮免許の制度がないものですから、教習中の人はどういうような手段で火薬を手に入れることになりますか。
そういう届け出なりがあれば、その銃はいわば教習場の財産、あるいは置かれている場所は、教習場のいわば付帯施設的な物の考え方で管理者なり役員のお宅に保管が行われている。したがって場合によっては、例の立ち入りの問題、要するに教習場に立ち入るというふうな場合、これまたいろいろ解釈を詰めなければならぬと思いますが、そういう場合には、そちらの自宅の方に教習用の銃の立ち入りということも考えられようかと思っております。ですから、そういう問題さえ乗り越えられれば、いまの問題は解決しようかと思います。
そうすると、そういうふうに教習射撃用の銃というふうに指定してもらって、そこにいわば供出したかっこうになって、もう一つ銃が要りますということで申請すれば、また許可を得ることもできる、こういうことになると思いますが、念のために……。
スタートの場面はいま御指摘のとおりにできます。ただそうする場合には、一つの銃が二つの用途にまたがりますので、そのかわり各人の所持許可の方は一応消えるという形になります。要するに教習場備付け銃という性格に転化したら今度は、使ってまた持って帰って家に置いておくときも、これは教習場用の銃ということで置いておかなければならぬということで、自分が狩猟にも兼用できるという性格のものではなくなります。
そうしますと、協会に加入している人の銃をそのときに持っていってやる、終わればまた持って帰る、保管はその協会の銃に詳しい人がやる、あえて射撃場に常時備えつけておかなくてもいいということが一点と、それから保管は別の場所でもいい、保管者の所持する銃でなくてもいい、こういうことになるわけですね。ただこの銃で教習するということを公安委員会で指定されればいいということになれば、公営の場合に、その射撃場でライフル協会に加盟している人の銃を、この人は自分が所持の許可を受けていますから、先ほどの厳重な保管に従って保管しておくわけですよ。そして、それが教習射撃場の銃というふうに何丁か指定される、一丁でもいいし、二丁でもいい、三丁でもいい、それを持っていって、協会の会員が教習射撃場でちゃんと管理をする、そしてまた保管する、こういうようなかっこうがとれるわけですね。
そうしますと、知事が設置者、そして、管理者がライフル協会なら協会の銃の知識に詳しい人ということになって、その銃の所持者はライフル協会に加盟しておる所持の許可を受けた人、そして、その銃を教習用の銃というふうに公安委員会に指定をしてもらって、それを教習射撃するときに備えつける、こういうことでもいいわけですか。
射撃場に銃を備えつけるという意味の問題でございますけれども、これは備付け銃として公安委員会に届け出ることになっていますから、そういう意味で、銃が指定されて事実上その銃が使われるということであればよろしいと考えます。ただ保管の場所につきましては、たとえば管理者が保管業者である場合もあるでしょうし、管理者が事実上所有権を持っている場合もあるでしょうしいろいろなケースがあると思いますから、ただ管理に最も適当な場所に保管するということになろうかと思います。
産投特別会計の概要をちょっと御説明させていただきますと、いろいろな資金、例えば余剰農産物資金でありますとかガリオア、エロアの資金というのは産業投資特別会計に入ります。あるいは一般会計からの繰り入れもございまして、そういったものの資金が今一兆七千億ございます。その分の配当収入が現在、先ほど御説明申し上げましたけれども、例えば日本輸出入銀行の納付金でございますとか、あるいは日本開発銀行の納付金あるいは、例えば電発に対しまして貸し付けをやっておりますから、その運用の利子収入が入ってきたり、日本航空の株式を保有しておりますものですからそれの配当金が入ってきたり、そういったことで産業投資特別会計の歳入が成り立っております。
 したがいまして、六十年度は日本たばこ産業株式会社の配当収入もございませんし、それから新電電の配当収入もございませんが、そういう技術開発とか基盤技術センターに出資をするということが本来産業投資特別会計に期待されている役割でございますので、要求がございましたので、先ほどお話ございましたけれども、八十億の出資と二十億の貸し付けを予算編成の過程で一応検討いたしまして今御審議をお願いしている、こういうことになっているわけでございます。
 そこで、六十一年度がどうなるかということは、これはまた来年度の要求を各省から出していただきまして、基盤センターでございますと当然通産、郵政御協議なさって来年度要求が出てくる、その中で私どもが対応していく問題になると思います。
 先ほども御説明いたしましたけれども、本年度は産業投資特別会計の歳出規模、特に貸付金と出資金合計で三百十四億の歳出を決めておりますけれども、その中には、例えば情報処理振興事業協会とか、それから日本科学技術情報センターでございますとか、こういったいわゆるセンター以外の技術協力、基盤技術の開発のための予算、あるいは商工組合中央金庫に対する出資金百億とか、いわゆる中小企業対策の出資金とか、そういったものの出資も今までどおり、本来の産業投資特別会計に期待されている役割を果たすために行っているという状況でございまして、六十一年度は六十一年度で、要求が出てまいりました段階で全体の歳入規模を見ながらその配分を予算編成の中で検討いたしまして、国会の御審議をお願いする、こういう段取りになろうかと思っております。
 以上でございます。