この点につきましては、私が知っておりますだけでも四年前に、当時の環境庁長官が現地でのいろんな発言もございまして、若干の県設の鳥獣保護区はあるけれども、何とかこれを国設鳥獣保護区に広げる、できれば区域についても広げたいということを言明して今日に至っております。率直に申し上げますと、その方向で県としても、あるいは私どもとしてもかなり力を入れて協議に努めているわけでございますが、地元公共団体を通じての利害関係者との調整などについてどうしても手間取る面がございます。一番の点は、一つは地元で主産業とされております林業との関係で、非常にこの鳥獣保護区に指定されることに対する、どう言いましょうか、言葉は適切でないかもしれませんが、警戒感というものがございまして、今のところでは地元の同意が得られる状況になっていないわけでございます。ただ、これは県が立てました長期的な鳥獣保護計画の中でも懸案として明記されておりますので、できるだけ早い機会に我々が考えておりますような国設鳥獣保護区としての扱いが実現するように、なお公共団体ともども関係者の理解と協力をいただくよう、粘り強く働きかけたいと考えているところでございます。
ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 それから個別の問題でございますが、沖縄の山原地区の国設の特別鳥獣保護区、この拡大指定を、あれはたしか稲村長官のときでなかったか、かなり古い話でございますが、現地でお約束をした経緯がありますね。その後、私も何回か国会で取り上げてまいりたわけでございますが、いまだにこれは実現を見ておりません。これはいつやる予定ですか。
全国に環境庁からの委嘱ということで御尽力いただいております約二千人の自然公園指導員のことの御指摘と存じます。確かに今のところ実費的なもの、それから経費にわたるものが一切出されていないのが実情でございますが、六十一年の十月からでございましたか、一応災害補償保険制度については、どう言いましょうか、環境庁が音頭をとりまして一つの保険の加入システムだけはつくって今日に至っております。ただこれはあくまで保険料を含めて御自分の負担ということになりますものですから、現在全体の二割強の方が入っていらっしゃる程度でございます。それで私どもも、これからのこういったボランティアで御協力いただく指導員の方への一つの手がかりとしては、災害保険などに関する何らかの国としての支援ができないかということも一つの検討材料と考えておりますので、なお今後そのことを考えてまいりたいと思っております。
いわゆる民間の協力をどのように仰ぐかという問題にもなると思いますが、この法案を実効あらしめるためには、それだけやはりマンパワーの育成ですね、人材の育成をしていかなければならない。これはボランティアの人が今大体国立公園には二千人ほどいらっしゃると聞いておりますが、せめてこの二千人の方に国は例えば交通費とか弁当代とか、何かそういう手当を出すべきであると思うのですね。勝手にボランティアの皆さんにおんぶにだっこして管理をしている、こういう傾向があるわけでございますが、そういうボランティアの育成、そしてボランティアに対する諸手当あるいは教育、あるいは最近は民間にボランティア保険というのがあるわけですね。ボランティアの皆さんがボランティア活動をしているときに、例えばけがをしたとかそうした場合に集団で入った保険によって保険金をいただける、こういうことがあるとボランティアもしやすいわけですね。こういうことについて環境庁は今まで全然タッチしていません。ですから、例えばこういうボランティア保険に対して、環境庁は少しお金を出してあげるとか、この辺を考えていかなければいけないんじゃないか、このように思いますが、どうですか。
総理、連日大変御苦労さまでございます。
 実は、昨日の山本先輩の質問にちょっと関連をさせたいと思うんですが、私は総理の出身県の大分県というのは、二度ばかり行ったことがあるんですが、本当に住みやすいところだなと思って、海産物はおいしい、そして北海道でもそうなんですが、林業というのが、たしか日田というところには有名な杉の美林が残っておりますね。
 私がそれを痛感したのは、今から四年前だったと思うんですが、台風十九号で大変な被害、いまだに風倒木の問題で苦労されている。そのときに、これはたしか民間の方でございましたけれども、その美林を育てるために何十年にもわたってもう本当に努力されている。そういう姿を見て、ああ立派な林業というのは人の力というものが本当に重要なんだなということを痛感したわけであります。
 民間の林業もそうでありますが、北海道なんか国有林が大変多うございまして、きょうは昨日の話に続くわけでございますが、この林業というのは周期がもう五年や十年の単位じゃなくて、私も一度、北海道大学の林業の先生のところへ行ったら、後ろの本棚のところに大正三年に植えた木の一覧表とか、とにかく単位が五十年あるいは六十年とか、そういう半世紀以上にわたる大変な労力を要するという点で、これはもう本当に我々の経済予測を超えた大変重要な課題なんだなということを痛感したわけでございます。
 そこで総理、そういう大切な、環境のためにも大変重要であり水源のためにもまた重要であるというこの林業、私は北海道の山々へ時々行くわけでございますが、大変荒れているんです。なぜこんなに荒れているんだと聞いたら、いろんな理由があるんですが、なかなか間伐をしない、あるいは下草を刈れないとか、本当に機械化のしにくいところがございまして、何としても人手というものが非常に重要である。
 そういう意味で、総理、昨日の話に続くわけでありますが、今国有林に働いている林業労働者をこれ以上削減すると、もうそういう環境にとっても大変、公共財といいますか、そういう林業がだめになってしまうんじゃないか。
 そういう意味で、ぜひこの点について、我々自身としても何としてもこの問題について総理の御見解をお聞きしたいと思いますと同時に、特別会計等で累積赤字がたまっているというのはよく存じておりますが、これらについても、これは本当に広い立場でこの国有林野事業特別会計のあり方についての御見解を最初にお聞き申し上げたいと思います。