これはネズミ講の禁止法という法律があるんだから、開議しても末端の勧誘活動をやってもこれは法律違反なんですから、これはとらまえていいと思うのですね。取り締まりやすいことですよ。確かにあなた方の方は今暴対法だとか佐川急便だとか、忙しいことはよくわかっていますが、しかし、だからといって弱い、そして少年少女も巻き込んで知識の豊富でない市民、国民が被害を繰り返しておるわけですから、積極的にその方にもひとつ力を注いでほしいな、こういう気持ちでございます。強く要請しておきたいと思うわけであります。
 そして、警察の方には、そういうネズミ講の取り締まりだけじゃなくて、マルチの方もこれはやはり積極的にやってもらわないといけない。これは同じことですからね。ネズミ講の販売業というのは、このマルチなんですからね。そのマルチの方をあなたの方は去年の十二月現在で、訪問販売法による取り締まりを、この訪問販売法は六十三年に法改正されておりますが、それ以降このマルチ商法の違反の取り締まりをされておりますが、九件です。これは二百二十件ぐらいあるのです。やってないよりましたといっても、そのうちの九件しか摘発してないのです。しかも、その九件のうち福岡県警が摘発二件、神奈川県警が摘発一件、あとはやらないよりもましたと言えばそれまででございますが、地方なのです。経済企画庁の方でネズミやマルチの被害が起こらないように、先ほど言っておられたように啓発活動をされるということでございますが、警察もまた厳重に取り締まって摘発していく。しかも、それが東京や大阪、名古屋、そういう大都会で大々的に取り締まって摘発をするということになれば、これほど大きな啓発になることはないわけなんですね。そういう意味で、細々とやるのじゃなくて、これも非常にお忙しいことだと思いますけれども、ネズミ、マルチの退治を、大都会で啓発のだめだということでこの際ひとつ警察は積極的に摘発をし、取り締まりをするということをやってもらいたい、こういうように思うわけでございますが、どうですか。
現時点では、ただいま申し上げましたように新聞報道でその概要を承知しているという範囲でございますが、今後、より具体的な事実関係の把握に努めてまいりたい、このように考えております。
御指摘のアメリカンドリームにつきまして新聞報道がなされたことは承知をいたしておりますけれども、具体的な事実関係につきましては把握するに至っておりません。警察といたしましては、今後、事実関係の把握に努めまして、無限連鎖講の防止に関する法律に違反する事実が判明いたしました場合には、適切に捜査を進めてまいりたいと考えております。
ひとつ、学校や企業に対しましても積極的にやってください。
 警察の方、来ておられるでしょう。警察は一体どうなんですか。こういう新しい手口のアメリカンドリーム、これが流行しているということの事実は把握しておりますか。
先生御案内のとおり、平成四年度から消費者教育を一層充実させた学習指導要領が実施されることになってございます。それで、これに対応いたしまして、学校における消費者教育の充実のために財団法人消費者教育支援センターというものが現在置かれておりますが、これを活用いたしまして、望ましい消費者教育の総合的な体系の確立、教材、指導者のマニュアル等の作成、配付、データベースの整備等を現在推進中でございます。これらを利用いたしまして、悪質商法に関する情報収集あるいは情報の提供ということを一層行っていきたい。
 また、悪質商法に関する情報収集でございますが、現在、国民生活センターに全国消費生活情報ネットワークシステム、バイオネットというネットワークがございまして、これで国民生活センターと地方の消費者センターがコンピューター、オンラインで結ばれております。これらの情報を、ネットワークをさらに一層充実いたしますために、現在御提出しております予算でこのコンピューターを非常に大きくしていただくということを既にお願い申し上げております。
 このような手段を通じまして、今後とも、御指摘のように一層積極的に消費者の啓発、消費者教育を行ってまいりたいというふうに考えております。
長官、ちょうど三月、今新学期の時期です。また卒業生の就職、入社の時期である。先ほどもお話を申し上げましたように、特に若い人たちには被害意識というのがない。そして、悪いこととは知らなかった、あるいはゲームみたいなものだと思っておった、友達の勧誘を断って仲が悪くなったらいかぬし、また、話半分でも入ればいいと思ったというやはり歌もあるわけですね。そういう意識であるわけでございますから、文部省と十分に連絡をしながら、それこそ具体に高等学校や大学にそういう啓発活動をやるというような方法、あるいは労働省と十分な連絡をとりながらこれといった企業に対しまして新入社員を対象とした啓発活動をやっていく、そういうお考えはございませんか。
今の答弁では甚だ不満でありますけれども、押し問答をやっていてもしょうがないですから質問を先に進めます。
 次に御質問申し上げたいのは、農協が持っている膨大な資金を地域農業に還流させていくことができないか。それを可能にするために低利融資を行うことができるようにしていく大幅な利子補給ですね、そういう制度的なものを考えるべきではないのかということであります。
 農家の農協離れが進んでおりますけれども、その中で顕著なのは、大型農家、それから若手の担い手が農協離れという状況にあるというような点があります。こうした皆さんは押しなべて最近は補助金は要らないとおっしゃっているんですよ。なぜかといいますというと、がんじがらめに条件がつけられて縛られ、自由な発想を生かすことができない、さらには補助事業のいかんによっては要らぬ物まで買わされて経済的にも合わない、こういうことからこうした皆さんというのが補助事業は要らないというような話になってきているのです。
 現に、例えば土地改良で言えば、土建屋さんにお話をしますというと、しょっぱなに聞かれるのが、補助事業ですかそれともあなたが負担してやる事業なんですかという話が出てきますよ。補助事業だと言うと見積もりは見事に高い単価のものを出しできますよ。自分でやると言うと安いものを出してきてくれますよ。補助事業というのは一体何なのかということをそういうことが端的に示しておるのではないかという指摘が多くなってきているのであります。
 さて、そういう状況の中で農協自身も地域農業振興計画というのを立てている。大体半分以上立てておるでしょう。しかし、これが実際には余り機能しないんですね。実際にこれが機能することができるようにしていくためには、農家が自由に使うことができる低利の資金準備、この裏打ちがありますと農家の創意工夫が生かされた地域農業建設というのが可能になってくるんです。つまり、そういう状況が農協が持っている資金を地域農業づくりに還流させるということなのでありまして、そうした状況をつくりますというと、農協離れをしている大型農家にしましてもあるいは若手の皆さんにしましても、これは農協へ戻っできますよ。そしてそういうことが地域農業づくりの主体に農協がなり得る、そういう道を開いていくのではないでしょうか。
 環境保全型農業というのがこれから大事な時代だとされてきております。環境保全型農業というのは何なのか。地域の自然を生かした農業ということなのではないですか。つまり、地域地域でもってやり方がそれぞれの独特の方法でやってもらうということなのじゃないですか。そういう意味では、農協を主体にした地域農業づくりというのが非常に大事になってきているんです。それを可能にしていくためには、農協が抱えている資金を地域農業建設に還流することができるような超低利融資に向けての資金制度、これをつくる必要があるのではないかと思うのだが、まず局長の見解を伺います。