経営形態問題については、せんだっても逓信委員会でも議論が若干あったようですから、大臣の御所見をあえてお求めいたしませんが、先ほど申し上げたようなことを御留意いただきたいと思います。
 そこで、若干まだございますけれども、あと私、ぜひお尋ねしなければいけない問題もありますので進みますが、大臣にこの点だけはちょっと御見解を聞いておきたいと思うのです。
 せんだって放送の多様化に関する調査研究会議が報告書を出しておられます。報告書は、衛星放送から――いま放送衛星の打ち上げをやろうという計画があるようですが、この報告書によると、どうも事実上民放関係を排除する可能性がないのかという懸念が持たれているということ、衛星放送の事業体も一本化といいますか、そういうのを目指しておるような、単一事業体に全チャンネルを独占させようという含みを持った提言だというふうに受けとめられております。また一方では、衛星放送の財源としての有料テレビ方式を打ち出そうとしている。こういう面は、国民の側からするといろいろな問題が出てくる可能性があると思うのですね。もちろん、今後いろいろの角度から御検討は進められていくと思うのですが、現段階で、この報告書に対して郵政大臣としてはどういう御見解を持っておられるのか、できましたらお示しをいただきたいと思うのです。
先生御承知のように、現行の公社制度というのは、公衆電気通信事業など高い公共性を確保しながら効率的な運営を行うということのために採用されたものでございまして、事業の公共性あるいは財政民主主義等の観点から国会や政府による一定の関与が行われておりますけれども、また公社法の中で、予算の弾力条項とか経費の流用などの弾力的な運営が認められておるところでございます。公社としても、いろいろ経営基盤の確立に、増収あるいは経費の節約両面にわたりまして努力をしていただいておるところでございますし、また、新しい総裁を迎えまして、たとえば月次決算方式の導入などによりましていろいろな成果が上がっておる、こういうふうに見ておるところでございます。
 また、そういう成果の還元と申しますか、そういう意味合いにおきましても、先ほど一時金の支給ということで私どももこれに対応していったところでございます。私どもといたしましては、現行の仕組みの中で公社が主体的に判断して、できる限り合理的、効率的な事業運営を行えるよう配意をしていきたい。また、その中で、公社内部におきましても一層の活性化が出てくるということを期待をしておるという次第でございます。
 ただ、いまお尋ねのような経営形態の論議も世上いろいろ出ておるところでございますが、やはり公衆電気通信事業の持つ高い公共性、代替性のない公共性でございますし、さらにはまた、一方では効率性も発揮していかなければなりませんし、一方、巨大な独占性という問題もあるわけでございますので、こういう点についても広く国家的な、国民的な見地から私どもは対処対応していかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。
専門委員の方を含めてこの構成をどうするか、性格をどうするか、役割りをどうするかということでさっきいろいろ要望も申し上げたし、また御答弁もありましたので、その趣旨をよく生かしていただきたいことを要望申し上げておきたいと思います。
 次にこの法案との関連で、法案とは全部関連するのですが最後に、電気通信政策局が設置をされ、これまで二年になっているわけですが、当時この政策局を設置するというのは、電気通信事業の重要性あるいはもっと効率的、公正な運営を図るというようなことが強調をされました。では設置をされた後、電気通信事業の経営基盤の強化といいますか、あるいは健全性というものが、よりできるような政策立案がなされたのかどうかということが一つ。
 さらにいま一点は、経営の自主性の問題、これはいろいろ議論があろうかと思います。これは大臣の方からも、公社の経営形態の問題についていろいろなことが言われているわけですが、この点については私たちは職員団体なり関係者の意向というものを尊重すべきであるという立場をとるわけです。これについてはどういうお考えなのか、政策局の設置によってそういう面がより健全発展をしていく、自主的、民主的運営ができるという方向性が出てきたのか、見通しはどうなのか、この点もお聞かせをいただきたいと思います。
審議会に関しまして、予算につきましては十月からということになっておりまして、本年度は三百万円ということを予定をいたしております。
 なお、審議会全体の構成といたしましては、委員は二十名以内ということでございますが、そのほかに専門委員をお願いいたしたい、こういうふうに考えております。ただ、庶務の関係につきましては、大臣官房に審理課というのがございまして、その他の審議会についての庶務をいたしているところがございますので、そこであわせて庶務をやらせるということで、この電気通信審議会ができることによって新たなる庶務部門というものを設置したりふやすということは考えておりません。
当然サブコミッティーみたいなものが、これだけの審議会ですから必要になるであろうとは思ったのですが。
 そうしますとこれ、委員は二十名、その事務所掌をやるいろんなものがまた必要になってきますね。そういうものはどういうふうになさるのですか。全体の機構というものはどのくらいのものになるのか、予算はどうなるのか、そこいらも少しお示しをしておいていただきたいと思います。
佐々木委員から先ほど、実は生命の倫理、人間の尊厳という問題から始まりまして、ただいまのお話まで至っておるわけでございまして、かぜのような軽い病気まで医療保険でみる必要があるのかないのかというような率直な御意見、御質問いただいたわけでございますが、私は、医療とかまた医業というものは、他の職業と違った面を持っておる、すなわち人間の生命、健康を預かる非常に大事な、しかも良識的な精神的な面まで必要とする聖職と申しますか、そういう部門でございますので、これは一概にかぜだから自分が払ったらいいとかどうだとかということには私は通じないと、率直に申し上げまして申し上げたいと思うんです。たとえばかぜをこじらすと肺炎になっていくというような過程も実はございます。だから自己負担はだれしも嫌でございますから、ついついかぜをこじらして重い病気になってかえって費用がかかる。それだけ保険給付がふえるというようなことも実はあるわけでございますから、やはり基本になるのは、医者の良識と申しますか、また制度を通じて医者としての経営が成り立つような問題、それから医者の良識が十分発揮できるような制度、こういう理想的な方向に向かわないと、ただ軽いから自分の負担だけでいくんだということに規定をしてしまいますと、せっかくの医の目的である健康と生命を守るという考え方からずれるような感じがするわけでございます。そういうことで、この問題については慎重に検討しなければいけない。
 ただ問題は、軽いからどうこうという問題じゃなしに、一部負担の問題をどの程度の限度まで抑えるのがいいかどうか、いわゆる受益負担と申しますか、自己負担の割合をどこまで持っていくのが健康に対する認識の度合いを個人個人が感ずるかという問題に通ずることでございまして、軽いだろうからということは、卵酒だけで済ますというわけにはもういかないような情勢になっているように思うわけでございます。