総務庁におきましては、平成七年の一月、本年一月でございますけれども、一月から中小卸売業、小売業に関する行政監察を流適合理化を中心として実施しております。この監察は、中小の卸売業とか小売業に係る流通の一層の合理化、効率化を図ることを目的としておりまして、通商産業省等において実施されております中小卸売業、小売業に対する流適合理化対策の実施状況などを調査いたしまして、関係行政の改善に資することとしております。
 商慣行につきましては、流通の合理化等の観点から、その見直しの必要性が指摘されておるところでございます。商慣行について、その改善は基本的に民間事業者が自主的に取り組む問題であるということでございますけれども、この民間の自主的な見直しを助長するための取り組みが関係省庁によってなされておるということでございますので、本監察におきましても、流適合理化対策の一環として、関係省庁が策定しております商慣行に係る指針の浸透状況等についても調査をしているところでございまして、現在、私どもの出先機関の調査結果等をもとに取りまとめを行っているところでございます。
商慣行の方についてでありますが、先般、円高差益還元問題と関連してスーパーを視察させていただいて、そこでちょっとお話を聞いたのですが、私の方から、円高差益を十分に還元できない原因として、規制の問題もあるだろうし、商慣行の問題もあるだろうが、どっちが大きいかと言ったら、文句なく商慣行の方が大きいとスーパーの方が答えられていたわけであります。マスコミの方もいたのですが、マスコミの方はむしろ規制の問題だけ書いていましたけれども、その場ではそういうことでありました。確かにこの商慣行の問題は大きな問題だと思います。
 それぞれ所管の役所が商慣行を強制的にやめさせるとか、そういうことはなかなか難しいだろうと思いますが、こういうことでこういう結果になっていますよ、こういう内外価格差を生み出していますよとか、そういったことをきっちり要因を調べて、そして、経済企画庁でまとめるなりして国民にお示しするということは大切なことだと思っておりますし、そういうことはもう既に取りかかっているわけであります。
規制緩和推進計画におきましては、その閣議決定の中において、「計画に定められた各措置の実施状況に関するフォローアップの充実を図る。」ということをうたっておるところでございます。これに当たりましては、行政監察の機能を積極的に活用するとともに、その結果は毎年度行政改革委員会に報告をするということになっております。こうしたことを通じまして各措置の実施状況を的確に把握し、実効を上げるよう努力する所存でございます。
景気問題でもう少し伺いたいことがございますが、ちょっと途中で規制緩和問題について、総務庁の方からだれか来てもらっているはずですから伺っておきます。
 実を言いますと、私たちも与党として関係を持ってきたのですけれども、千九十一項目の規制緩和項目をやったわけですが、四月十四日の閣議におきまして五カ年を三カ年に短縮する、こういったことも決定されたわけですね。
 ただ、私たちはやはり役人の方に弱いのかどうかわかりませんけれども、率直に申し上げて、担当しました省庁の問題を見てみますと、これは今手を入れて規制緩和しても余り意味がないといいますか、実行上実際には進んでしまっている問題等が幾つか見えましたし、同時にもう一つ、一つの慣行としまして、新しい業者がその仕事に参入しようとするときに、いわば課長さんなり課長補佐なり係長さんなりと相当事前の折衝をしていく、大体この辺までいかないとなかなかうんと認めてもらえないという問題が隠然として残っている感じがいたしますね。
 そういったもの等も感じながら、本当に千九十一項目、数としてはいいところ出ているのですけれども、しかし、実際の効果をまだ求めることは無理なんですけれども、実際問題これについて、これは経企庁の担当じゃないとは思うのですが、追跡をしながら、半年なり一年ごとにどの程度省庁で法律を改正したか、あるいは省の中のいろいろな省令等を改正したかどうか、実行上どうなっているか、行政上どうなっているか、そういった問題について途中の点検をする用意があるかどうかについて、たしか総務庁から来ていただいたはずですから、お答えいただけますか。
フランスに参りましてドシャレットというフランスの外務大臣にお目にかかりました。このドシャレットさんとお目にかかったときにも、私は核実験の問題について問題提起をいたしました。それは、主としてＮＰＴ無期限延長に際して、ＮＰＴの中で特別の地位を与えられている核保有国が非核保有国に対して十分な信頼を維持していくためには、そこでお互い合意した、一九九六年、ＣＴＢＴ条約の審議を終える、それに至るまでは極力核実験はこれを抑制する、こういったしか文言がその中に入って、ＮＰＴ条約の今回の決定の中に入っているわけですから、この文言はきちっと守っていただきたいと。
 さらには、核保有国の一国、つまり五つしかない核保有国のうちの一つであるフランスは、他の核保有国が核実験を行ったときには、これに対しても自制を求めるというぐらいの気持ちは持っていただきたい。これは既に訓令を打って在フランス大使館からフランス政府には申し入れてございましたけれども、こういった点を伝えたわけでございます。フランス政府からは日本の考え方を理解するという意味の御発言がございました。
 フランスにはフランスの核政策というのがあって、今回の選挙の中でもそれは大分議論されたようでございますが、基本的にフランスは核を使うというつもりはないし、それからあの選挙の際にも、核を爆発させて実験するのではなくて、何らかのコンピューター処理のシミュレーションの中でその成果がわかるのではないかというような議論があったそうでございますけれども、それらについてもフランスとしてはこれからさらに研究をするというようなことが言われておりました。
 私どもとしては、いずれにせよ一九九六年、つまりそれは来年でございますから、来年にはそのＣＴＢＴ、すなわち全面的核実験禁止条約というものが合意されて実行に移されるということであってほしいと思いますし、そこに至るまでのプロセスの中で核保有国はお互いに、国際社会に公言している、極力自制するということはきちっとしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 この点につきましては、他のアメリカあるいはイギリス、ロシアに対しましても同じようなことを訓令を打って、それぞれの大使館から申し入れをいたしているところでございます。