公債費比率、御指摘のような状況になっておるわけでございますだけに、市の財政運営も大変厳しい状況で、私どもも年度予算の編成の過程におきましては、いわゆる義務的経費にかかるものですから、できるだけ健全財政ということで、公債費比率を高めることのないような配慮はいたしておるわけではございますけれども、現実的になすべき事業があるものですからその辺が若干上回っておる、こういうことに相なるわけでございますが、そういう意味におきましては、先ほどの財源対策債の償還基金の計上等は、今後
におきます健全財政に大きく寄与いたしておるわけでございます。そういうような方向も中期的にもさらに考えていかなければならぬ、こう思っております。
 私は、やはり財政という面ではございますが、市町村も経営でございます。したがって、健全な財政運営をいたしていくということを基調に予算の編成をいたしておりますのと同時に、事務事業の執行に当たりましても重点的な事業執行、こういうようなことで、いろいろありますけれども、いわゆる重点性、緊急、緊要性、それと必要性、こういうものを念頭に置いて事業選択をしながら予算編成をしていく、こういう考え方でございます。
参考人の皆さんにはお忙しい中どうも御苦労さまでございます。私は、きょうは地方自治体の地方行政の分野で大変御苦労いただいておりますお二人の市長さんにいろいろお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 最近の決算を見せていただきますと、益田市の方では公債費比率が一八・七％ぐらいとか三笠市で一六・七％ぐらいですか、両市長さんとも非常に財政運営の面で大変御苦労なさっておられると思うのですが、行政を担当する責任者として、財政運営の面で特に市としての目標とされておられるもの、あるいは通常心がけていらっしゃること、そういうことについてお聞かせ願えればと思うわけです。またあわせて、公債費比率の上昇が公共事業それから市の事業を進める際に支障になっていないかどうか、率直なところをお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
先ほど意見を申し述べました中で、統一性、広域性が要求される仕事については国にというふうに申しましたのは、一般的なレベルで申しておりまして、広域性と言っているその範囲がどの程度かによって、広域性のその範囲、規模が非常に大きいものについては国だ、さらに、その広域性という場合でも、例えば大都市圏の開発だとかあるいは中小都市圏についての開発、そういうものについては府県のレベル、現在ある府県でとりますと幾つかの府県が集まったようなレベルで対応できる、そういう問題があるということは事実だと思います。
最後に山田先生にお尋ねしたいと思いますが、地方分権について、行革審の答申もありますように、地方の自主性、自律性、これを満たすためにも地方分権は必要である。統一性、広域性を要求される機能は国へ、また地域性、地域の独自性にゆだねられることが望ましい機能は地方へ、こういう御意見を承ったわけでございますけれども、むしろ現在、国の権限というのは大幅に縮小をして、広域性を要求される機能についてはむしろ府県へ、こういうふうな意見が非常に多いわけでございますが、先生の御意見はいかがでしょうか。
現在、一定の期間だけという約束で補助金のカットが行われているわけでございます。先ほども申し上げましたように、一刻も早く本来的な負担割合に復していただきたいという念願でいっぱいでございます。そのことによりましてまた地方が、現在補助金として低位置に抑えられている財源負担分について、自主性、主体性を持った単独事業なり、それぞれの地域の実態に合った行政推進のためにその財源が使用できるわけでございますので、一刻も早く復元されることを切望してやまない次第でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
余り違わないのじゃなくて、それはもう大臣がよく御存じのように、大分違うからこれだけ時間がかかったのじゃないですか。それはそうだと思いますよ。これは本題でないので……。
 電気通信大学の西尾幹二という先生が、自民党と社会党、さきがけとは、危機管理のときに結局合意できなくなるんだ、その手法はできなくなるんだ、そこで、私はかかわりはないのですが、旧連立の人たちはやはり社会党と一線を画する決意をしたんだというようなことを書いてあるわけです。
 その中で、山口先生には申しわけないのでありますが、本に書いてあるものですから、内閣の中枢に今までの社会主義思想をお持ちの方々が入っていますと情報が筒抜けになる、アメリカ側から見れば。また、韓国から見ても。それで、そのまま読みますと、「米国のこれまでの警告からみて、今後、米国政府は北朝鮮に情報が筒抜けになることを恐れて、最重要の機密情報は絶対に日本に洩らさないであろう。これが、いちばん恐ろしい。」などと書いてあります。
 私はそんなことないと思っで発言しているのでありますが、やはり政党は理念と政策で一致するべきだと私は思いますし、連立もそうあるべきであると思います。自民党と社会党の方の幹部の方々は、今の形というものは何も間違っていないとおっしゃるようでありますが、やはり若い人たちの中には本来の姿に戻って理念で政党の枠組みをつくっていくべきではないかという考え方が私にも寄せられでおりますので、そのときは私も参画させていただきたいと思っておりますが、どうぞ、大臣に御英断をお願い申し上げるところであります。
 さて、もう時間が余りなくなったのでありますが、北方四島の領域、海域で日本の船が拿捕されているわけでございます。そこで、このことについては大臣も大変御努力をいただきまして、昨年十一月二十七日にサスコベッツ・ロシア第一副首相と会談をされておりまして、そして、このことについて日ロ政府間で正式交渉を開始することが合意されたというふうに私は資料でいただいているのですが、そのときの中身、簡単に、概略で結構なのですが、お教えいただけませんでしょうか。