今、会長からお考えを伺ったんですが、まさにＮＨＫは公共放送ですから、それなりの哲学を持っていないと、やはり基本的にはそこの哲学が必要だと思うんです。それを基本にして放送そのものの具体的展開が行われていく、こういうことだろうと思います。今おっしゃったような哲学で今後も進めていただければと、こういうふうに思います。
 昨年一月にＮＨＫがまとめました「より豊かな文化としての放送を目指して」というタイトルの中に、中長期経営方針が入っていたと思うんです。これについて会長としての思いが込められているということであろうと思いますが、その思いについてお伺いしたいと思います。
日ごろの地域のための放送への取り組みが、経験としていざという災害時に生きてくるというのは御指摘のとおりでありまして、日ごろの番組への取り組みが大事だというふうに私ども考えております。
 地域放送の時間がふえていないという御指摘ですが、いわゆるローカル放送、地域のための放送時間は、おっしゃるように、七年度と同程度になっております。ただ、私どもは、いわゆる拠点局を中心にしたブロック放送、そしてそれぞれの県単位の地域放送、これは自主編成に任せて、そのブロックなり各県の地域放送局が自分たちの裁量の中で自主編成を行えるということもございます。ですから、これは自分たちの企画提案によっていろんな取り組みができるということもございますし、そういった取り組みの延長で、全国放送の特集番組等にどんどん提案することによって番組制作に積極的に参加するということも現在行っております。ですから、いわゆる指定ローカルというローカルのための決められた時間というのは七年度と八年度は同じでございますが、これは柔軟な取り組みができるという状況にはしております。
もう時間がなくなってしまいましたけれども、もう一点お願いいたします。
 先ほど北岡議員、そしてまた小林議員から地域放送における質問がありましたけれども、ＮＨＫは小回りのきいた地域発信型というよりも中央発信型放送というふうに考えております。したがって、地域に密着しているわけではないので、震災時における的確な情報収集においては迅速性に欠ける面があると思います。
 一つの情報についてはあらゆる角度から検証して正確に発信することは当然でありますけれども、災害放送はその正確さにプラスして迅速性が生命であると思います。正確な情報をスピーディーに得るには、ふだんから自前の地域放送づくりに力を入れていくことが地域への浸透という観点から必要であると思います。この地域放送づくり自体、いざというときの情報収集能力をつけるのに訓練になる一番いい地域放送だと思います。
 八年度における地域放送時間数がふえていません。平成七年度と同じ時間数であります。これは、中央発信型に偏した過去の反省がないのではないでしょうか。このことをお伺いして質問を終わりたいと思います。
御指摘がありましたとおり、災害報道におきましては初期の段階でどれだけ的確な情報を把握できるか、これが極めて重要だと思っております。その取材のための連絡手段をどうやって確保するかということが報道機関にとってまた非常に重要となるわけでございます。
 阪神・淡路大震災の検証を踏まえまして、ＮＨＫでは、例えば衛星系の電話の導入など多様なまず連絡手段の確保、それから航空取材体制の強化あるいはロボットカメラの増設、それからカメラの高感度化、こういったことで初動期の情報収集の能力アップを八年度には積極的に進めたいというふうに考えております。
震災の初動期の情報収集体制の整備と強化についてお伺いいたします。
 阪神・淡路大震災における災害報道において、災害直後の被害状況の的確な把握に手間取って、救出や救護、消火などの救援活動の初期動作がおくれたことはもう否定できません。地震の初期報道は震度階と津波情報でありますけれども、これだけでは的確な被害状況を判断できません。
 特に、今回の阪神・淡路大震災は震度六と発表されましたが、近年、震度六の地震は何件かありました。例えば、平成五年一月十五日の釧路沖地震のマグニチュード七・八、これは死者が一名です。また、平成六年十月四日の北海道東方沖地震、マグニチュード八・一、これは死者はおりませんでしたけれども、ロシアがかなりの被害を受けております。また、平成六年十二月二十八日の三陸はるか沖地震、これはマグニチュード七・五で死者が三名。こういう事例から見まして、阪神・淡路大震災は過小評価された面が否めません。
 災害は常に新しい顔を出してくると言われていますが、まさにそのとおりで、過去の事例は参考にすべきではありますが、それによりすべてを判断してはならないという教訓を持ったと思います。したがって、初動期における災害情報の的確かつ迅速な収集が課題であります。改善された整備と強化策についてお尋ねしたいと思います。
新しい震度階級導入に伴いまして、防災報道マニュアルについては現在私ども検討しているところでございます。御指摘を重く受けとめまして、混乱のないように運用するよう全力を尽くしたいと思っております。
ただいま長官の方からも広域的な犯罪については情報の共有が必要だという御指摘がありまして、長官もいろいろな報道機関のインタビューに対して、捜査の秘密性と情報の共有という問題をどうやって両立していくかが課題なのだ、広域捜査については特に情報の共有という点に力点を置いていかなければならないということを答えられていました。
 今それを徹底しているということですけれども、今回のような事件が起きますと、警察庁の長官あるいは警察庁全体として各都道府県に徹底したとしても、今のシステムがちょっとどこかおかしいのではないか、情報が上がってこないような何か欠陥があるのではないか。人事の交流とか今の警察の機構、刑事畑があり、公安畑がありというような機構面も含めて、指示徹底したとしても、何かそういうところにわだかまりがあって上がってこないようなものがあるのであれば、そこも見直していかないとだめなのではないかなというふうに私は思います。
 ある報道に、今回警視庁の公安部長になられた方は暴村部長からなられたみたいですけれども、刑事畑一筋の人だった。その方を公安にということは、捜査の手法についてある程度警鐘を鳴らしてきているのだ、そういう趣旨もあっての人事だというような報道もされていました。本当にそういう観点からやられることも必要だと思いますし、ただ首のすげかえだけで今回のことが全部終わるとはとても思えないのですね。そういうシステム的なところについて、何か今後も検討していかれるつもりなのかどうか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。