その一つの世論というものにつきましてはそれなりに私は受けとめなければいけない、かように思います。しかし、予算委員会あるいは当委員会の中でも再三申し上げておりますように、私どもの防衛政策の基本的な考え方というものは、いわゆる大綱にのっとって、それは要するに軍事的な空白を醸し出すことによってむしろかえっていろいろと危険が発生する、こういうような前提のもとに、要するに平時における最低必要とする防衛力の整備というものが大綱の一つの基本的な考え方でありまして、その大綱の水準にようやく到達し得るわけであります。おおむね到達し得るわけでありますから、今後もやはり平時における最低の防衛力の整備というものは、これは世の中が全部どこの国も軍備がなくなってしまえばまた別でありますが、そういうことは現実性がないわけでありまして、そういう前提から見てもこの大綱の水準というものはこれからも維持すべきではなかろうかな、私はこのように思うわけであります。
日本の国内の世論調査によりますと、これは内閣官房の広報室の行ったもので、約三年置きにやっているものでありますが、「防衛力の規模について」という設問で、「今より少なくてよい」という回答が年々ふえてきております。例えば陸上自衛隊について言いますと、五十三年は五・八％、五十六年は九・六％、五十九年は一一・八％、六十三年一月の時点で一二・六％であります。片や「増強した方がよい」という者は五十三年に二一・六、五十六年は二二・三、五十九年は一二・六、そして六十三年一月で一〇・四と、これは急激に減ってきております。これらの世論の動向について、長官いかがお考えになりますか。
最近アメリカのいろいろな方々がいろいろな意見を出していることも御承知のとおりだと思います。確かに瓶の栓だというふうな見解で日本へ存在しているんだ、そう言う方もいらっしゃるわけでありまして、ただ私に言わせれば、そういう意見も出されながら、チェイニーさんにしてもその他国防当局の主要な方々の意見も、最終的にはやはりまだアジア・太平洋の中におきましてはソ連のいわゆる潜在的脅威というものもある、こういう認識も発表しているわけであります。そういう中で私どもは、アメリカのいろいろな意見はございますけれども、前々から申し上げましたように大綱に従って、こういう現在の国際情勢の不安の中におきましてはやはり大綱水準というものは維持していくことが賢明な選択である、このように思うわけでございます。
各国の政府の公式的な見解というのはなかなか表明されにくいかもしれませんし、情報もそう多くはないような反応かと思われます。しかしながら、アメリカの軍の関係者、高官の発言によれば、いわゆる極東米軍は日本の暴走を防ぐための瓶のふたの役割をしている、このような発言もありますし、また、世界の軍縮が進む中で日本が引き続き防衛費を伸ばしていく、あるいは仮に現状そのまま維持したとしても相対的には日本の防衛力が過大になっていく、このような懸念を持たれる可能性があると思いますが、この点、長官いかがですか。
アジア・太平洋諸国がどう見ているかということについてお答えいたします。
 先生御存じのように、昭和六十二年度予算で初めて日本の防衛費は対ＧＮＰ比一％枠を越えましたけれども、この機会には確かにアジア・太平洋諸国の注目を集めまして、各国から各種の反応を呼んだところでございます。ただその後、六十三年度それから平成元年度防衛予算、引き続き一％枠を超えましたけれども、これらアジア・太平洋諸国の反響は六十二年度予算決定時に比べて次第に落ちついたものになってきております。そして平成二年度の防衛予算の政府案につきましては、これは一％枠の中におさまっているわけでございますけれども、現在のところ特段の反応がこれら諸国から寄せられたということはございません。すなわち、政府による公式の懸念とか批判の表明はございません。また、報道もおおむね事実関係をキャリーしたものが中心になっております。
アメリカ政府は、我が国の防衛予算につきまして基本的には日本が自主的に決定すべき問題であるという立場をとっておりますが、我が国の自主的な防衛努力に対しまして高い評価を与えてきているということでございます。
 なお、ことし一月発表されました九〇年度米国防報告におきましては、そういう日本の防衛努力を評価するとともに、他方で、経費分担、現有戦力の質及び継戦能力の向上の面でより一層の努力をすべきであるという趣旨の記述も中に入っておるわけでございます。
これらの動向を見ますと、中国を除いてはおおむね伸び率は鈍化してきている。しかも日本の伸び率と比較すれば低い水準にあるということは明白であります。これらの軍事費といいますか防衛費の変化率等を勘案し、また、国際情勢を勘案した上で、日本の防衛費及び防衛力の実態というものに対して諸外国はどのように認識しているとお考えでしょうか。ソ連、ＥＣ諸国、アメリカ並びに近隣アジア諸国、これらの各ゾーンに分けて御説明をいただきたいと思います。
総理、外務大臣、それから防衛庁長官もお聞きをいただきたいのですが、ソ連の軍用機の日本間辺におけるいろんな動きが急速に減っているわけです。今もお話がありましたように、ここ数年間の動きでありますが、一番多いときは四百近かった。この一年間、去年の四月からこの三月まで調べてもらいますと百八十五回なんです。半分以下に減っているのであります。
 艦艇も同様でありまして、六十二年七百十回というのがピークであります。去年一年間は五百二十ということで、極東軍事力の削減がヨーロッパほどまだ顕著ではありませんが、言われているように、全ソビエト軍の四分の一ないし三分の一がアジアに今展開をしているということだけを聞きますと、大変大げさに、日本が今にも押しつぶされそうな印象を受けるのでありますが、実際を一つ一つ詰めていってみますと、充足率も非常に低いし、まして揚陸能力とか輸送能力というのはもう極端に落ちている。とても数個師団が何らの準備なしにある日突然やってくるなんていう状況はないんですよ。中曽根さん自身もそんなことを考えるのは大間違いだとまで言っているわけなんでありまして、そういうことを前提にして日本の軍拡は行われてきた。説明では基盤的防衛力だ基盤的防衛力だ、相手の動きや情勢にはかかわりなしにやるんだと言ってきたが、実態は違うのであります。
 そこで、もう一点だけ申し上げておきたいと思うのでありますが、今度は大蔵省にもぜひ聞いていただきたいのであります。この十年間、西側の先進諸国で毎年のように軍事費を上げてきた国がありますか。あったら挙げてください。