これは当然、今回この法案が審議されている最中だからこの問題がクローズアップされたということと私は決して無関係じゃないと思います。こういう問題こそ、環境庁長官の意見陳述の機会がふえるということが望まれる問題だからでありましょう。私は、この問題に対して意見を言わないような環境庁長官なら、環境庁も要らないし、この環境アセスメント法案も要らないんじゃないかなと思ってしまいます。
 環境庁長官の仕事は、事業の継続性を心配することではなくて、我が国や地球の将来にわたっての環境を守るんだと、そして私はちょっと酷なことを言いますけれども、環境庁長官というのはほかの事業官庁の大臣とは違うんじゃないかなというふうに思わせていただいております。
 そして、石井環境庁長官が在任中に評価されようと思ったら間違いだと思いますし、私は石井長官が参議院議員の在職中に評価されるのも間違いだと思います。二十年後や五十年後、あるいは二百年後、石井道子さんという人が環境庁長官をやったからこの日本は守られたんだと、そういう評価を受ける立場だと僕は思います。
 そして、いろんな先生方どお話をしていますと、環境庁をもっともっと応援したいという先生方が非常に多いわけでございますし、私みたいな若造が言うのは生意気でありますけれども、歯がゆい部分もたくさんお持ちなんじゃないでしょうか。
 石井長官に、今の現世においての評価を求めず、将来の日本のために働ける大臣としてやっていただければ、みんな応援団になることをここで表明をしたいと思います。
 質問を終わります。
環境庁の立場としては、干潟を守るとかあるいは生物多様性の問題に配慮をして環境対策に取り組まなければならないということは当然のことでございますし、そしてそれにつきましては環境庁といたしましてもそれぞれに取り組んできたところでもありますが、今回の諌早湾の事業につきましては、いろいろと今まで私もあらゆる立場の方々から意見を聞いたり、またいろいろな状況も把握をするようにいたしまして、研究をしてまいりました。
 この事業については長い間の経緯があったということ、そして、事業者そして地元の要望ということでいろいろの事業が進められてきたというふうに聞いております。その段階で、環境庁としては三回にわたって環境保全のための要望を続けてきたわけでございまして、その最初からのいろいろないきさつとかそういうことを全く無視することはできないのではないかということを感じております。
 それで、環境庁としては、今まで申し上げてまいりました意見に対して事業者が適切に対応できるようにということを申し上げてきたわけでございまして、今回も、潮どめ堤防が閉じられたということによってかなりまた環境の状態が変わってきたということを受けまして、先日、農林水産大臣にお会いをいたしまして、そして環境庁の意見に対して万全を期していただきたいということを申し上げてまいりました。そして今回、連絡会議もスタートさせまして、今後の問題については農水省と環境庁と十分に話し合いをしながら、的確に状況を把握しながら、そして今後の対策をとっていきたいということになっているところでございます。
 いろいろとさまざまな立場の方、多くの御意見があるわけでございますが、今までの政策の継続といいますか、そういう点についての環境庁の立場というのは今そのような段階でございまして、これからもできるだけ環境保全については十分配慮して、環境庁がリーダーシップをとって取り組んでいかなければならないと改めて思いを強くしているところでございます。
大変難しい御質問で、仮の話ではございますが、先ほど来申しておりますように、この地区は、諌早湾を含めまして有明海の干潟は我が国有数のものであるという認識に立っております。
先ほど環境庁から、干潟は大切だ、国際的にも条約があってそれも大事だという話をいただきました。
 これも万が一の話で恐縮ですけれども、農水省が、諌早湾の農地を期待していた皆様には申しわけないが、農水省として別の農地の開拓に計画を変更することになったということになったときに、環境庁は干潟が救われるということでうれしいんじゃないでしょうか、これは。どうなんですか。環境を守りたいのか、干潟を守りたくないのか、うれしくないのか、御答弁をお願いします。
排水門の適切な操作をするということは当初から環境庁の意見に載っております。これは排水門でございますので、農用地としての利用、それから農業用水としての淡水湖、そういうことを考えますと、この排水門の適切な操作というのは海水を引き入れるということを前提にしたものではございません。
私の方から、北朝鮮の軍事情勢と中国の軍事情勢につきましてお答えいたしたいと思います。
 先生大分御指摘がございましたけれども、北朝鮮は、深刻な食糧不足、エネルギー不足等の経済困難に直面しているにもかかわりませず、依然として、御指摘がございましたように、全人口の約五％に当たる百万人以上の兵力を擁しております。また、国防費につきましては、ＧＮＰの約二〇ないし二五％を割いていると見ておりまして、軍事面にその国力を重点的に配分し、軍事力の近代化を図っていると見ております。
 また、北朝鮮の核兵器開発疑惑、あるいは射程一千キロメートルと言われておりますノドン一号の開発に見られますような弾道ミサイル長射程化のための研究開発の動きというものは、これは我が国のみならず我が国周辺あるいは国際社会に不安定をもたらす要因として強く懸念しているところでございます。
 最近では、昨年四月に、武装した北朝鮮兵士が板門店共同警備区域内に侵入いたしましたり、九月には、御案内のとおり、北朝鮮潜水艦が韓国領海内で座礁する、そして乗員が韓国領土内に侵入するといったような、非武装地帯等をめぐるさまざまな動きが見られるところでございます。
 いずれにいたしましても、北朝鮮は、依然として地上戦力の約三分の二をこのＤＭＺ付近に前方展開いたしますとともに、即応態勢の維持に努めていることから、その動向につきましては、今後とも引き続き細心の注意を払っていく必要があると考えているところでございます。
 中国の軍事情勢でございますけれども、中国の軍事力につきましては、百万人の兵力削減を行う一方で量から質への転換を図っていると見ておりまして、また、御指摘ございましたように、九年連続で一〇％以上の増といったような、名目ベースでございますけれども、近年国防費をかなりのペースで増額していると同時に、軍事力の近代化を進めていると見ております。
 中国の軍事力の近代化は、同国が経済建設を当面の最重要課題としていることなどから、今後も漸進的に進むと見ておりますけれども、核戦力の近代化あるいはキロ級潜水艦、ＳＵ２７戦闘機のロシアからの導入といった海空軍力の近代化の推進、そして海洋における活動範囲の拡大、あるいは御指摘がございましたような台湾周辺での軍事演習による台湾海峡の緊張の高まりなど、その動向には今後とも注目していく必要があると考えているところでございます。