先生お示しのとおり、五十一年から五十五年までの志向園の累計は二千四十三園。そのうち学校法人化した園数は六百五十二園、三二％でございます。なお、六百三十二園が学校法人化が困難という状態が昨年の七月の報告の状態でございましたが、先ほど来御答弁申し上げましたとおり、五十七年一月現在で、三月末までに法人化が進むというものを除きますと、この六百三十二園のうち四百七十八園が学校法人化が困難ということで残るという推計になっております。そういたしますと、全体の五十一年度補助を受けました千九十五園のうち五六・五％の個人立幼稚園が、この一定の五年という期間内に学校法人化が実現するという推計になるわけでございまして、まことに六割近くということでございまして、その面につきましては、この法律上の義務が課された規定の実効の上では確かに問題を残しておると思いますが、個人立の幼稚園は、大変ないろいろな状況の中で五割を超える学校法人化がそれなりに実現されまして本来の姿を実現されたことに対して、努力とその成果に対して、今後の発展が御期待できることを私ども心から喜んでおる次第でございますが、他の幼稚園につきましても、なかなか困難の中でございますから、この法律上の義務をそのまま期間内に実現するということができなかったことに対して、それなりの感懐をお持ちだと思いますし、今後猶予期間の間にさらに一層の御努力も賜るということを大いに期待いたしたいと思いまして、私ども先生御指摘のようないろいろな観点からの対応をせざるを得ないということを感じておる次第でございます。
先生御指摘のとおり、「その他」のところで「何の措置もしなかった。」というような報告を出した園は、当然に私どものところには都道府県から上がってきておりません。いま御指摘のそれぞれの法人化のための実効を上げていくためには、各方面の理解また具体の条件の整備あるいは必要な手続等があるわけでございまして、それぞれの過程における努力につきまして報告を受けるということにいたしておるわけでございます。「園内で検討会を行った。」という報告もかなりあるわけでございますが、検討会を行うということでそれがより具体化への足がかりをつくりつつあるというように都道府県におきましてこの面の判断をいたして文部省の方に上げてきておるものにつきましては、私どもは、都道府県がさらにその上に立った適切な指導によって法人化が推進されていくというような判断に立っておる次第でございます。
そこで、各都道府県にゆだねている以下云々ということがありましたけれども、まず第一点は、交付要綱というのはあるわけですから、これによれば明確に様式第一によって文部大臣に措置状況を報告する、その措置状況の報告によって努力を払っているかどうかというのを判定する、こうなっているわけですね。この報告の様式がこれなんですよ。ですから、このままいけば文部省の方でこれを見て判定しなければならぬということになる、交付要綱がそうなっているのですから。これが一つ。それからもう一つは、この報告を見ると「学校法人認可のための手続の遂行状況」、この中には「認可申請書を提出した。」あるいはその次に「学校法人化のための資産の充実状況」「園地を取得した。」以下ずっとありまして、「学校法人化のための方策の検討状況」というので「園内で検討会を行った。」、同じその並びのところで「学校法人化のための外部での研究会等へ参加した。」以下ずっとあります。最後に「その他」のところに「何の措置もしなかった。」、こうありますね。そうすると当然、常識的に考えても、「その他」の「何の措置もしなかった。（特に将来も行う計画はない。）」、これであれば努力している状況がないというふうに判定されると思いますから、この部分につきましては、先ほど言いましたところの日本私立幼稚園連合会では、何もしなかったということになると問題があるからという内部指導を行っているわけですね。
 それでは、「認可申請書を提出した。」以下ずっとあって、「園内で検討会を行った。」、こうありますけれども、たとえば「園内で検討会を行った。」ということだけでもこれは努力をしているというふうに判断されるのか。項目が並列的にあるものですから、どの部分とどの部分を満たしていれば努力として判定するのか、これが判然としないわけです。その辺の内部の状況はどうなっているのですか。
国債の問題につきまして、国債は赤字国債と建設国債と区別するのは余り意味がないのではないかという、国債全体で考えるべきだという御質問だと思いますが、そういう考え方も国債の問題いろいろな考え方がありまして、経済学者でもそういう考え方にあるいは賛成の方もおられると思いますが、私は次のように考えております。
 国債は金融的には、金融の面から言いますと、赤字国債も建設国債も違わないといいますか、要するに実際に売買されておりまして、これが赤字国債でこれが建設国債だから持つと、あるいは持たないというような人は両方ともどちらでもいいわけであります。ですから、金融的には国債というのは赤字国債も建設国債も区別しがたい性格のものだろうと思います。
 しかし、財政上はその点は少し違う。というのは、財政上はやはり経常支出を賄う国債と投資支出を賄う国債とは性格が違うのじゃないか。経常支出を賄うという国債というのは、やはり一番財政のディシプリンというのは、財政のディシプリンを守るときには恐らくやはり経常の部分でどんどんどんどん政府が拡大していくのが一番望ましくない。ですから、そこで赤字国債を発行するというのは、ディシプリン上はやはりまずいのではないかというふうに私は考えます。
 建設国債の方は、やはりある種の生産的な投資とか物となって残るものがありまして、それを国債で出すわけですので、ある意味で平たく言えば物の担保があるわけです。ですから、その点で違うのではないか。ですから、財政再建という問題を考えますときに、やはり赤字国債のところが重要で、建設国債の部分はやはり相当伸縮的に考えてもいいのではないかというのが私の考えでございます。
 ですから、お答えとしては金融取引の面では両者全く違いがありませんけれども、財政の上ではやはり区別する方が望ましいのではないかというふうに考えております。赤字国債の方が問題は重要であって、建設国債の方は弾力的にいろいろ公共投資その他の財源として使い得るし、使っても差し支えないのではないかというふうに考えております。