お答えいたします。
 限度数量を配分いたしました場合に、先生御案内のように北海道の場合には従来とも限度外生乳というのが非常に大量に出る。そういうものを、昨年の場合でございますと例えば出荷調整乳というふうな形で乳製品向けに処理しておる実態があるわけでございます。それから府県の場合には、地域によって異なりますが、夏場でもある程度加工原料乳の発生する地域と、夏場にはむしろ飲用向けが足りないというふうな地域もあるわけでございます。例えば北海道でどこまで発酵乳ができるかというふうな問題とも相関連してまいるわけでございますが、いずれにいたしましても限度数量の配分というのが、その地域の加工発生見込みとの関連からすれば一つのメルクマールになるわけでございます。したがいまして、限度数量の配分とあわせまして、できるだけ早い時期に発酵乳取引推進の考え方というものを関係者に示してその推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
話としては理解できないことはないけれども、私の申し上げるのは、二百三十万トンを決めるときに、発酵乳は二十万五千トンという枠がありますが、それを踏まえて限度数量も決めたはずです。今局長から加工乳配分と裏腹の形で発酵乳の問題についても対応していくという話がありました。したがって私は、各会社ごとに、あるいは各県ごとにきちっと加工乳のような配分ができるとかいうことまで要請はしないけれども、発酵乳二十万五千トンの処理に対して、農林省としては加工乳の配分のときと同時に一定の指示をすることができる、方針を出すことができる、こうでなければおかしいと思うのです。そういうことを伺っているのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 発酵乳取引の個々の指定団体あるいは個々の乳業者の具体的な取引数量の問題でございますが、これは基本的には当事者の取引の問題でございます。したがいまして、具体的に県別あるいは団体別というふうな発酵乳取引それ自体の配分ということは考えておらぬわけでございます。それぞれの地域の生乳の生産あるいは飲用乳の動向あるいは加工原料乳の動向というものを踏まえつつ、関係者のいわば自主的な取引関係の中で発酵乳取引が進められるように誘導してまいりたいと考えておるわけでございます。
確認をするわけでありますけれども、中旬をめどに加工原料乳の配分の作業を終えたいと思うということは、その裏腹の発酵乳の問題につきましても、それと同じ日というわけにはいかないにしても、それと同じ程度の時期に配分の方向を示すことができる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
お答えいたします。
 限度数量はまだ配分されてない段階でございますが、既に一部の関係者においては発酵乳取引を行っておるという例もございます。ただお話しのように限度数量との関係もございます。したがいまして、限度数量につきましては今月の中旬、もう中旬に近いわけでございますが、それとの関連で各県取り組んでいただける一つのめどになるわけでございますので、中旬をめどにできるだけ早く配分を進めてまいりたいと思っております。
今お話しのように加工原料乳の配分も含めてやらなければいけません。急ぐべきだと思う。いつまでにやるのですか、局長さん。繰り返して言うように、需要期は夏なんですよ。大事なところなんでございます。急がなければいかぬ。少なくとも今月いっぱいぐらいには答えを出さなければいかぬと思うのです。いかがですか。
お話しのとおりでございまして、六十年度の限度数量が決められておるわけでございますが、これにつきましてもできるだけ早く配分をいたしまして、それと裏腹の形でその推進を図ってまいるようにしたいと思っております。
作業がとてもごゆっくりに思えてしようがないのです。今申し上げましたように大量消費される時期は夏ですよね。そういうことも含めて考えますと、この作業は急ぐべきである、ゆっくりしていてはいかぬ、こう思うのです。いかがですか。
協議会に検討させておりまして、協議会からの返事をいつまでにくれという期限は切っておりませんけれども、できるだけ速やかに検討して公取の方に案を提示してほしいということで目下指導しておるところであります。
そういたしますと、その協議会でこれから検討していくということになりますね。ところがこれは、期限がなくて検討してもらいたいということでもいかがかと私は思うのであります。しかるべき目標を持ちながら関係団体、今御答弁いただきました協議会等々で検討してもらわなければいかぬ、こう思うのでございますが、その辺に対して公正取引委員会はどんな見解をお持ちですか。
私ども、砂漠化の防止という点で、農業あるいは食糧増産ということを考えます場合にも、森林の問題が非常に重要だと思っております。焼き畑農業の問題あるいはまた薪炭の採取でどんどん森林がなくなっていく、これがまた水の問題に直結しておるわけでございまして、私ども、森林・林業面での協力につきましても林野庁と十分協議をしながら積極的に対応していく気持ちを持っております。
 調査団というお話につきましては、ちょっと今林野庁と具体的にまだお話を詰めておりませんので、先生のお話を頭に置きまして林業関係方面とも相談をしてまいりたいと思います。
そもそも国選弁護人の報酬はどのような額が妥当かということは、これは非常に難しいことでございます。
 抽象的に申しますと、結局は国選弁護人の活動に十分見合った額ということになるものと思いますけれども、それが果たしていかなる額であるかということは、これは非常に難しいことのように思います。私どもといたしましては、日弁連から毎年大体十万円ぐらいというような御要望もあります。今の額がこれは私どもも決して高いものだというふうには思っているわけではございませんが、そういうような御要望でありますとか、あるいは今の財政事情でありますとか、先ほど申し上げましたような国家公務員の給与改定というようなもの、そういうものもにらんで何とかやはりこれは国民の税金で賄われるというようなこともございますので、そういうような四囲の情勢の中からやはり国民の皆さんの御納得のいただくような額にとどめざるを得ないのじゃないか、今のところはそういうことでございまして、幾らというようなことを念頭に置いてやっているということではないわけでございます。