今話があったように、五億円来たのが政治資金であるかどうかはっきりさすのは、政治資金規正法に基づいて届け出ることによってはっきりするわけ。それが届け出てなければ、私のポケットへはめて、政治資金であるかどうかわからない。それは政治資金とは言えない。私個人がもらったことになるわけ。ですから、それは政治資金ではなしに、五億円、金丸事務所にあるんですねと、それを私は刑事局長に聞いたわけです。あなた、お調べになって、もう決着したと、二十万で。しているんだから、だから政治資金なんて勝手にそんなに解釈できるはずがないのです。
 政治資金規正法に記載されたときに初めて政治資金と言えるのであって、載らなければ政治資金なんて勝手に、後から、いや、あれは政治資金であったなんて勝手な解釈ができるはずがない。だから、それは個人的な献金で、個人的な受け取りですから、金丸さんが受け取ったのか、生原さんが受け取ったのか、あそこの事務所にあるはずです。それを聞きよるわけだ。だから、その答えが出るまでだめだ。不記載であるかどうかなんて、そんなのわかるか。政治資金だなんてだれも言ってないもの。だれが政治資金と認めるんだ。
今、柿澤政務次官から力強いお言葉をいただいたと思います。つまり、選挙はあさって始まるわけでございますけれども、パリ和平協定があったその前に、日本のイニシアチブによって始まったところの、東京会議と言ってもいいものもあったということでございます。私は、このカンボジア和平が日本のイニシアチブで始まったときに、これで日本は新たな国際社会の一員としてやる気概を示したなというふうに喜んだ一人でございまして、それが選挙直前でこういう何か国論が混迷をしたような状況で、これまでの政府は何だったのか、せっかくあそこで一歩踏み出したのにという思いが非常に強いわけでございまして、私は、本件については再度質問しませんけれども、一面でいろいろな意見があるということを申し上げたいのです。
 ある新聞にこういうのが出ていました。いろいろな指摘がございます。カンボジアの一地域のある事件、ある現象、それをもっていわばこのＰＫＯあるいは国際貢献そのものが間違いであったという論調も実はあるわけでありますけれども、私は、今冒頭申し上げましたように、本件はそういう視野で見るべきではない、見た場合にはとんでもない禍根を、日本の将来百年の中に傷を残すだろう、かように思うわけです。
 一つだけ例を申し上げますと、「東京から四千四百キロ離れたカンボジアの首都プノンペンから見ると、ＰＫＯ見直し論議で揺れる日本は、自分にしか通用せぬ尺度で物事を考えるだけの、巨大で身勝手な国に映る。」という、これはある新聞の論説主幹でございますが、指摘もございます。また、ある東南アジアの識者が述べた言葉がこれまたある新聞に載っておりましたけれども、「カンボジアでのＰＫＯ参加は日本政府が自ら国際社会に貢献しようと決意し、踏み出した最初のステップである。その日本がＰＫＯを中断すれば、間違いなく世界の信用を失うだろう。また日本がＰＫＯの一部でも撤収すれば、ＵＮＴＡＣ全体が混乱に陥るだろう」という指摘でございます。
 困難あるいは予測違い、幾つかあろうかと思いますけれども、冒頭申し上げましたフランスのペルーの言葉ではございませんけれども、ぜひ大局に立って、歴史観に立って、国際社会の視野を入れてこの問題に政府として取り組んでいただきたいと私は思います。
 さて、大分時間を食いましたけれども、これに関連をしてもう一点、前回質問を申し上げましたことと関連しますけれども、一つの提言を申し上げ、見解をお伺いしたいと思います。
 カンボジア問題一つをとっても、国際世論の情報収集であるとか政府部内の調整、各国の根回しあるいはマスコミ対策、各国とのコンタクトあるいは国際機関との調整、あるいは、外務省が余り得意ではないと言ったら怒られますけれども、いわゆる国会対策、他省庁と違いまして法案を処理する機会は外務省は非常に少ないわけでございますけれども、ＰＫＯ法案も出されたわけでありまして、そういった本当に膨大な問題、事務が生じておる。それが、こういった状況の変化で、これは日本ではいかんともしがたい面があるわけですけれども、そういったすべての手続を、あちこちにまたがる非常に難しい、高度な仕事をもう一回やり直さなければならぬ、こういう業務の増大があるわけでございます。
 カンボジア問題が仮になくたって、今の国際調整の問題が難しい、その前提となる国内の利害調整も難しい、国論の統一も非常に難しい。そういう外交のフィールドの多様さと困難さ、量がふえている、こういうことを踏まえて、前回申し上げました外交機能の強化というものにぜひ真剣に取り組んでいただきたいと私は思うのですが、きょうは、トップレベルの外交機能の強化という面について一点だけ指摘し、見解を伺いたいと思います。
 つまり、外務大臣を補佐するという形なのかどうか、ちょっとそこは正確ではございませんけれども、かつて、牛場さんが大使、大来佐武郎先生が対外経済担当大臣というのに任命されたことがございます。松永信雄さんが日本政府代表という立場に立たれたこともございます。これだけ国際社会が小さくなるというか、密接な関係を持ち、しかもすべての事案について利害調整が求められる、そういった中で外務大臣を補佐する担当大臣。その担当の仕方は、経済担当なのかもしれませんし、あるいは地域担当であるのかもしれませんし、政治担当かもしれません。そこら辺は今後の論議に任せるとして、これだけの日本の地位と国際社会の変化、業務の変化から見て、外交関係を補佐するもう一人の担当大臣というものを真剣に論ずるべきではないだろうか。
 あるいは、政務次官も実は問題がございます。御承知のように、大蔵、通産、農林はかねてより二人政務次官制でございますが、一番フィールドが広い、大変なものは外務省ではなかろうか。そういう面で外務省については大物政務次官がおられるわけでございますけれども、大物政務次官といえども体は一つでございまして、アメリカに行くのに十何時間かかるのは同様でございます。そういう意味で、私が尊敬してやまない安倍先生の死であるとか渡辺外相の病気入院とかもあわせ考えると、そういうものを、これは政府というよりも我々国会のあるいは党のレベルで一生懸命論議しなければならぬことかもしれませんけれども、ひとつ政務次官に、長らく政務次官で御苦労された立場から忌憚のない、そこら辺についての方向、期待、そういうものをお聞かせ願いたいと思います。