これは都道府県におきまして徹底的にそういうＰＲを現に行っておるわけでございます。本当に山をお持ちになって自分が林業を経営しているあるいは自分の大事な山だという自覚のある方々はやっていただけるわけでございまして、協力していただけるわけでございますが、ただ単に所有しておられるという方々は、やはり松なんていうのはほとんど値打ちはないと、財産価値もないということで無関心でおられるという方が非常に多いわけでございまして、これらの層に対するＰＲをどうするかということが一番現地でも頭を悩ましていることでございます。
それで、林野庁として先ほど間伐のところでも長官から御答弁があったわけですが、戦後零細な林家ができまして、そして間伐のことについてもあんまり知識がないというような意味のお話もありました。そういう状態ですから、一般の山を持っておられる方々の自覚というもの、いま大臣は、車に乗って見かけてもと、これは本当に大切なことだと思いますが、それよりももっと以前に、山を持っておる民有林の方々の自覚というのですか。これはやはり伝染病ですから、自分のところの山の木がやられてそれで知らぬと、よそはもう知らぬのだというのでは困るわけでして、こういう点について、間伐のときに御答弁になりましたが、山を持っている人たちに対するＰＲといいますか、何かそういうことでちらしを配ったりあるいは指導なさったりしたことはあるんですか。
国会で法律制定をしてこのマツクイムシの撲滅を期そうという御趣旨はその辺にあろうかと思いますので、予算が間に合わなかったために被害を未然に防止できなくて蔓延さしてしまったということのないようにということで、全力を挙げて今日までやってきておるわけでありますし、今後もそのような趣旨でやってまいりたい、こう考えております。と同時に、実はこれはもう本当に昔、山にもっと人がおれば、こんなふうにマツクイムシに荒らされるというようなことは私はなかったろうと思うんです。そういう意味におきましても、こういう事態になりましたのが残念でならないわけでありますけれども、やはり森林に対する国民の関心、一人一人が汽車に乗り自動車に乗って、あすこに松の木一本おかしいのがあるぞと、こう県事務所に電話の一本もするぐらいの気持ちがあれば、私はこんなに広がらないで済んだろうと。私自身、どこへ旅行いたしておっても、そういう木を見ますと最寄りの事務所に連絡をするというようなことを今日までやっておるわけですが、福島県なんかも、いままさに茨城県の県境を越えてマツクイムシの侵入がなされつつある一番大事なときだということで、県民挙げてマツクイムシの防除に取り組んでおるということでございまして、やはりもう本当に広がっちゃってからではどうにもならない。やっぱり一本、二本のころに完全にこれを切って、倒して、そしてこれを焼くという徹底したことをやっていけば、私はある程度防除ができるのではないかと、こういう感じがありますので、機会あるごとに政府といたしましても国民の意識を高揚し、防除に協力をいただくということに努力をいたしておるわけでございます。
わかりました。ぜひ研究して、そういった結論を早くひとつ出すようにお願いしておきたいと思います。
 次に、特殊法人の統廃合、定員管理は行管庁がやっておるわけですが、問題は、たとえば人事は官房とか、役員の給与は大蔵とか、こういうところに私はむしろ特殊法人の整理にしても、それから行政改革にしても、いままでできなかった原因があるんじゃないかという気がしてならぬのです。それが一つ。
 それからもう一つは、いまあなたはまずブロックから地方をずっと攻め上げて、そして本丸をやるんだというような、本丸についても手をつけるんだと、こういうお話だったんですが、しかし、きのうの参議院の本会議で今度の行政改革の背景は何だと、一つはいわゆる高度成長の水ぶくれを正さなきゃならぬと、それからもう一つおっしゃった、それは何かというと、いわゆる一連の不正ですね、カラ出張からヤミ超勤から、それからとうとういま官庁の逮捕事件にまで入った郵政の不正腐敗、ここに国民の批判があるのだということを指摘したんです、私もそうだと思うんです。
 ところが、その行動を調べてみると、どこに原因があるか。私は一昨日、大蔵委員会の中でも予算委員会の中でも言ったんですが、たとえば鉄建公団を一つとりましょう。五十三年の約八カ月の間に、鉄建公団を調べてみると、これは許認可から監督権というのは大蔵省にないんですね。大蔵省とは関係ないんですよ、運輸省ですよ。ところが、このわずか八ヵ月の間に四十数回赤坂で鉄建公団が中央官庁を招待した。その中で一番大きいのは大蔵省と運輸省で、六百万の飲み食いをしておる。これは大蔵省も官房長、きのう、おとといのときは認めましたね。こういう行動を見ましても、それから特殊法人と大蔵省と何ら関係のない仕組みになっておりながら、たとえば経理の方にはほとんど大蔵省から行っておる。だから不正の根源というのは、そういったものを見るとやはり大蔵省にある。この大蔵省に手をつけずして私は行政改革の真の改革はないと思っています。
 三十九年の臨調では予算編成・査定権を内閣官房に持ってくるという報告も出しました。しかし、それも旬日を経ずしてもみ消されてしまった。地方財務局を廃止して二重査定を廃止するという報告も出した。しかし、それも依然として健在ですね。そうしていま言う特殊法人から企業に至るまで一切の支配権を持っておる。ここにどうしてメスを入れないのか、今度の行政改革で。あなたが言うもう一方の不正腐敗の問題がポイントなら、その不正腐敗になぜメスを加えないのか。ここをやらないというところに今度の行政改革というのが非常にうつろに見える、いかがですか。