数字は雄弁に物語っているのでありまして、運政局長も今言われたし、大臣は道路ばかりになるまいと言われたのでありますが、下水道なんかについては九六・二％、住宅が一〇六・八％、廃棄物処理施設が一二七・一％、都市公園が一〇二・五％というような、過去においてはそういうような実績をいろいろ持っているわけであります。そういう数字が雄弁に物語っておりますように、鉄道投資なんというのは全く嘆かわしい状態で推移をしているということでありまして、今、大体道路は全国縦断の道路が全部でき上がりました。そして、今度は定住と交流ということは何かということになりますと、山間僻地のところへ横断道路をつくってくれという要望が今日全国的に、現在四千九百キロでありまするけれども、一万五千キロも要求が出てきているわけです。
 それで、今大臣のおっしゃったこととは別に、じゃどういうようにあなた方のところは手のうちを持っているのか、内容はどうだ、裏打ちはどうなんだ、土地はどうなんだと。いや私どもが責任を持って土地買収をいたしますし、みんなが賛成してこのように持ってきますという署名を添えて、今、物すごい勢いで、それこそ陳情合戦が行われているわけであります。
 そういたしますと、私は結果として四全総は高規格道路をつくるためにあるんじゃないだろうかということさえも感ぜざるを得ないというように考えておりますので、その点についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。
大臣に先に全部答えていただきましたものですから、私から特に申し上げることもございませんけれども、大臣が今申し上げましたとおりでございまして、私ども決して道路だけの投資になるとは思っておりません。港湾、空港等につきましてもそれなりの投資も予定をいたしておりますし、また鉄道その他につきましても、四全総の中において、交通機関としての役割を果たすべきものは十分盛り込んでいきたい、こういうことで現在政府部内で検討を進めておるところでございます。
これは運政局長の前置きとして私がちょっと感じを申し上げたいと思うんでありますが、確かに大変そういうお話をされる方々が多うございます。ただ、振り返ってお互いの足元を考えてみますと、道路敷地の用地買収の苦労というものは委員御承知のとおりでありまして、今までの高速自動車道建設の計画そのものも、その進捗率というものは決して褒められるものではございませんでした。もともと狭隘な国土に相当な道路敷地をとろうとすれば価格も非常に高くなりますし、コストも大変なものでありますし、現実になかなか予定どおりに進捗しておらないというのが実情であります。
 しかし、私どもは、それこそ高速自動車道というものの必要性も決してないとは思いません。ただ、同様に考えてまいりますと、コミューター空港の問題も大変御論議をいただいておりますけれども、例えば、要するに固定翼の航空機ではない、いわゆるヘリコプター輸送というもののこれからの進展はどうなるのか。ヘリポートの整備をどの程度していくことがいいんだろうか。いろんな考え方は出てまいります。そうなりますと、私は実は、委員が御心配になりますほど道路が大量にその財源を食ってしまって他の交通手段に対する投資を抑え込んでしまうような状況にはむしろなるまい。逆に、高速自動車道路の整備を希望し計画をし、それがなかなかうまくいかない部分を例えばそれこそヘリコプター輸送によってカバーしてもらいたいとか、あるいはまさに委員が先ほどから提起をされておりますコミューター空港を使ういわば固定翼の小型機による不定期輸送というものでカバーしてもらいたい、そういう国民の要望にいかにこたえるかの方が我々は大きな課題になりはしないかと考えておる、そういう考え方も成り立ち得るということは御理解をいただきたいと思うんです。
私が、大臣、なぜこれに固執するかというと、四全総で、新聞にも載っておりますけれども、大体昭和六十年ごろから昭和七十五年ぐらいまでの間に投資規模を一千兆ですよ、一千兆。日本の国土が一千七十兆ぐらいの価格だそうです。その規模の投資をするんです。このままいくと、交通関係といっても道路だけつくる、高規格道路をつくると。これが今四千九百キロ供用開始されているわけでありますが、それがこの四全総で七千六百キロになる。それから、人口五万の都市をだんご状につなげていきますと、これが一万四千キロの高規格道路ができるということになるわけです。そうしますと、下水道の整備と合わせて金は全部そっちに持っていかなければならない。もちろん人工島の建設、港湾局長も見えますけれども、その関係はあるんでありまするけれども、私は、四全総、行ってみたら道路だけできたということになる心配というものが今出てきている。このままの状態でいけば、私は予言しますけれども、道路だけつくってあとはパアになってしまうということになるわけでありますが、その点に対して政策局長どう考えますか。
現在地方自治体の方でコミューター航空に対する関心が非常に高まっておりまして、各地でコミューター空港のアイデアといいますか構想というものが出ておるわけでございます。私ども聞いておるのでは四、五十カ所あろうかと思います。
五カ年計画でこのコミューター空港をその他空港と位置づけているんですね。これを地方負担でやらせようという考え方があるわけでありますが、こうした地域は国のリードでやらなければ私はできないと思うんですね。この空港のない地域は大体どの程度ありますか、それについて教えてもらいたい。
あなた方の説明の中には、今もちょっと言われているのだけれども、あるいはさっきの私が読み上げた昨年の本委員会におけるあなたの回答のように、国民が生活をしていくための必要ないわゆる物資、民生的なもの、このことを非常に強調して言われるから、一般の国民というのはみんなそうだと思っておるのです、大抵の人は。しかし、シーレーン防衛というのが持っている軍事的な側面というのが非常に隠されていると私は思うのですよ。
 例えば、これはある新聞なのですが、こういうことを書いていますね。「今年のアメリカ国防報告の中の日本に関する部分で、気になる記述の変更があった。」それは、従来我が国で言われておるシーレーンという表現がなくなってしまって、そしてシーラインズ・オブ・コミュニケーションズ、ＳＬＯＣですか、こういう表現に全部統一されている。このＳＬＯＣというのは一体何かといったら、「「有事において国が生存上または戦争遂行上確保しなければならない海上連絡交通路。本来、海洋のラインズ・オブ・コミュニケーションつまり戦線の作戦部隊と根拠地を結ぶ兵たん連絡海上交通路」である。」こういうふうに説明をしているのです。ところが、今まであなた方が言ってきたシーレーン防衛というのは、こういう側面というのは余り言わないのですね。国民の生活に必要な物資、非常に海外依存度の高い我が国においては、そういうものを守るためにシーレーン防衛が必要だというような宣伝をされるのです。だからそこに一つ問題がある。
 そこで、この新聞でも指摘をしているのでちょっとお尋ねをしたいと思うのです。「昨年暮れ、日米制服レベルによって「シーレーン防衛共同研究」が調印された」とあるのですが、これは事実ですか。