先生御指摘のとおり、地元の島原市とそれからあの三角地帯、安中地区と申しますが、安中地区三角地帯かさ上げ推進協議会というのができまして、この区域のかさ上げ、地上げの要求が去る七月二十日に出されております。
 砂防事業といたしましては、砂防事業自身でかさ上げということはできないわけでございますけれども、地元でこの地域のかさ上げ計画等が具体化いたしましたら、砂防事業といたしましては、例えば工事残土あるいは遊砂地等にたまっている土砂を除去しますが、そういう土砂の捨て場として利用させてもらえるという合意が得られましたら、実施可能な箇所から土捨てを行いまして、結果としてその地域がかさ上げできるという形での協力は可能ではないか、こういうふうに考えております。
なぜそんなあいまいな言い方をするんですか。はっきりしているじゃないですか、調整案の中で。相手国が受け入れる追加譲歩が必要でしょう。相手が受け入れなければ、これは関税化ということになるんじゃないんですか。はっきりしてください。
ただいま申し上げますとおり、協議が再開をされる、そしてまたその節には関係の方々の御理解を得る。先ほど総理も御答弁をなさったわけでございますが、そこにそれなりの従来の一つの荷が課せられる話し合いというものはあり得る、かように理解をいたしております。
特例措置の継続というのは七年以降という意味合いで受けとめさせていただくわけでございますが、その六年の期限が切れます一年前に協議を再開する、そういうような内容に相なっておるわけでございます。七年目からは自動的に関税化というものが我が国に課せられるということではなくして、よく私が俗っぽい形でもってお話しをさせていただくわけでございますが、いわゆる関税化分野につきまして七年目には自動的にあぶり出しのように関税化というものに移行する、そういう性格のものではない、かように御理解を願いたいと思っております。
今、羽田大臣が、これを受け入れなかったらどうなるかとおっしゃった。私はこれは大変な発言だと思います。ついこの間まであなた方は国会決議を貫くと言っていた。そのあなたが、受け入れ方針がほぼ決まったら今度は受け入れなかったら大変だと言って、農民、国民、我々におどしをかけている。そういうことですよ、それは。
 急に態度を変える、そういうことで農民が納得できますか。だからデモが毎日起こっているわけですよ。
 今、二つのケースしかないとおっしゃった。それでは、特例措置継続の場合の条件はどういうものか、これを答えてください。
そうすると、こういうことを国民の前にははっきりさせられないまま日本農業を破壊に導く重大な調整案を受け入れる、こういうことだと言わざるを得ません。こういうことでは国民はいよいよ納得できない、私はそう申し上げておきたい。
 それでは、この猶予期間の六年が過ぎた後どうなるか、論理的には三つの可能性が考えられます。一つは白紙に返る、二つは今の特例措置の継続、三つ目は関税化、この三つの可能性がすべてあるのかどうなのか、協定上はどうなるのかということをお答えいただきたいと思います。
これは実はガットの中での交渉でありますから、それぞれのよその第三国の問題について、これがどういう交渉になったという結果について私たちが今申し上げるということは実はできないという立場であります。
日本側が求められる犠牲ははっきりしているわけですが、アメリカ初め農産物輸出国の側は、聞いているあるいは何かあるだろうということでは問題が残ります。はっきりこの場で説明してください。
ウエーバーについては、これはガットの中で一応許されておったといいますか、当時始まったときにその権利をとっちゃったものでしたね。しかし、そういう中にありまして、今度私どものものが扱われるときに、一緒にずっと扱われてこられながら、今私どもが得ております情報によりますと、これはすべて関税化されるというふうに聞いておるところであります。
 それからもう一つ、補助金等につきましては、これはブレアハウス合意が中心になって盛んに議論されておりましたけれども、この中で、これも今までは輸出補助金というのはいけないということはガットの中になかったわけでありますけれども、これは一つの方向が出されるものであろうというふうに確信をいたしております。
幾つかの問題につきましては我が国と同様にこの関税化というものに対して拒否をしておった国もあります。しかし、そういった国も全体の趨勢の中でやっぱり関税化をのみ込まなければいけないということで、その関税の高さというものは、その国の価格あるいは外の国の価格というもの等を勘案しながら一つの公式によって関税が決められるわけでありますけれども、今までの国境措置を関税化に置きかえるという措置をとらざるを得ないということであろうというふうに思います。
御要望は承りました。
 ただ、これはよく考えなきゃいけないのですが、確かに原子力開発利用を進めていくに当たって、これに批判を持ち、いろいろな活動をされる人たちの存在というのはなかなか厄介なことであったり、それから事を能率的にてきばきと進めていく上で障害になったりという、そういうような感じもあるいはあるかもしれません。しかし、物事がどんどんてきばき能率よく進んでいけば、それがいいことだというわけでもなかなかないんですよ。先ほどちょっと言いましたとおり、いろいろな批判や警戒の立場から、ここがおかしい、あそこが危ない、こういう意見を言ってくれる、そのことによって気がついたり、そのことによってより安全な行政が進んでいったりという面もあるわけですから。まあ長い人類の歴史の中で、本当にまばたきするような瞬間に一緒にこの狭い地球にいていろいろな営みをする人間同士ですから、皆それぞれいろいろな立場からの協力をし合っていきましょうという、そんな気持ちでやっていけば、私は通い合うところはあるのではないか、個人的にはそんなふうに思っているのですね。
 ただ、国の主権とかあるいは国の安全とか、こういう問題はこれまたありますから、そういうところにいろいろな意図した障害を起こそうというようなことについては、これは毅然とした態度をとらなきゃならぬということはあると思います。その辺の緩急を心得てやっていくことだと思っております。