私は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部改正の内容について、さらにこれに関連して若干お聞きしたいと思います。
 まず、今度出された一部改正のこの法律については、おおむね現法律をよくしようということでありますので、その内容については大変結構な点もある、こう思っております。ただ、一、二問題点があるのと、さらに問題は、この法律は災害が起こったときに問題になる法律であって、やはり災害が起こらぬように、自然のいろいろな変化、異常気象その他ありますから、絶対起こらないというわけにいかぬですけれども、なるべくこの災害を防止するという建前でやらなければいかぬ。本来ならこういう災害復旧事業なんというのはなるべくない方がいいわけです。
 そういう観点からお願いしたいのは、まず、災害がかなり起こっておる中で、地方自治体が主体になってこれに対処しているわけですけれども、その地方自治体の最近の災害対策のための費用が随分かかっていると思われますけれども、自治省にまずお伺いしたいのは、地方財政上、この災害対策についてどのように考えておられるか、財政の困難な状態を含めて、まずお伺いしておきたいと思います。
ただいま質疑中、汚水という発言がありましたが、濁水と訂正を願いたいと思います。
 午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十八分休憩
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    午後一時開議
今、河川局長が申し上げたことに尽きておるわけでございますが、先ほど来県明浦ダムの建設によって下流の水質が非常に汚濁をしたというお話を承っておりまして、しかもそれが全国的にダム建設によって相当の箇所に同様の現象が出ているということでございますが、これは先生のような建設行政のベテランに申し上げるのは失礼でございますが、ダムを建設して水資源を開発していかなければいかぬという一つの要請と、それに伴う水質の汚濁という相反するような問題があることも事実でありますが、そういう問題を新しい技術によって、あるいは新しい観点から何とかその水質を、まあもとに戻すということは、さっき先生が御指摘のように難しいかと思いますが、なるべくひとつ水質をもとに近いものにする、あるいは富栄養化といいますか、魚がすめなくなってしまうというような事態も若干あろうと思いますが、そういう問題もいろんな多角的な技術的な問題をひとつ駆使して取り組んでいくように事務当局その他と相談をしてみたい、かように思っております。
先ほどお話し申し上げましたように、ダムの濁水問題はダムの本質的な問題にかかわることでございます。したがいまして、なかなか速効性のある対策ということはとりがたいわけでございますけれども、しかし、私どもも濁水問題の重大さにかんがみましていろいろと研究開発をいたしております。もっともダムの水質問題につきましては、濁水のほかに、例えば常栄養化の問題とかあるいは冷水の問題とか、ダムにかかわる水質のいろいろな問題が出てきておるわけでございますが、これらを含めまして、今後一層その研究開発に取り組んでまいりたい。そしてただいま先生が御指摘がありましたような下流の方々への被害をできるだけ速やかに軽減するように努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
各種の施策を全力を挙げて推進をして、それじゃいつが来たらこの汚水対策ができ上がるのですか。汚水対策にピリオドを打つことができるか。もとの川の流れに、いわゆるもとの十八の娘に返りゃせぬでも、もとのきれいな川に戻るのですか。
公団といたしましては、早明浦ダムのような大規模な水資源開発のダムを建設し、管理しておるわけです。当然ではございますけれども、治水、利水目的にかなった構造物をつくり、さらにその目的に沿ったように運営管理していく必要があるわけでございまして、その管理面につきましては、全面的に公団が全責任を持って行うことが必要なことでございます。量も質もということで、私どもとしましては、今後、先ほど来申し上げました各種の施策の推進に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
今、水資源公団の方は、そういうのをやるのは建設省がやるからうちは承知しておりませんと言う。あなたはいわゆる河川の技術屋じゃない。総務を担当しておられるのですか。とするならばなおさらのこと、ダムの汚水対策、汚水問題がやかましいから、これに関連した仕事はこれくらいのものはやっておるんだ、農林省が砂防でこうやる、建設省が砂防でこうやるということぐらいは、月給をもらって公団に座っておる常識として承知をしておるのが当たり前だと私は思うのですが、あなたは公団に来られる前はどこにおられたのですか。
吉野川上流域の直轄砂防事業でございますが、これにつきましては年々予算を増額しておりまして、五十八年度におきましては四億九千四百万円の事業で吉野川の上流域について砂防事業を実施いたしております。
先ほどお話し申し上げました上流域の治山あるいは砂防事業というようなものは当公団としては行っていないわけでございます。公団として行っておりますのは、ダム周辺の環境整備事業のようなものでございまして、例えば砂防事業というような事業につきましては建設省にお願いいたしているわけでございます。
いわゆる中央の政府と地方自治体、その行政のあり方につきましては、大蔵大臣の基本的な考え方のお話がありましたが、私も基本的には同じように考えております。したがいまして。例えば今問題になっております補助負担率の問題等におきましても、これは地財法の九条、そしてただし書きを受けて十条ということでお互いの負担の責任を書いてあるわけであります。基本的には地方の仕事は地方自治体がすべて負担してこれをやるということでありまして、特に国が責任を持ってやらなければならないことはやはり国も負担するんだという趣旨であると思います。したがいまして、この補助負担率のいろいろな議論の中で、単に今までの延長線だけの議論ではなくて、その中の個々の問題等をとらえながら、これはやはり地方が負担すべきかあるいは国がもっと、今以上に負担責任を負うべきなのか、そういう個々の議論がなされていくべきものであろうと思います。
 ただ、現実の、いろいろな今日の行政の仕組みの中で、制度的に事務事業あるいは権限の問題等のことを整理していくと同時に、何といってもその裏づけになるのは財政、銭金の裏づけがなければ行政ができないわけでございますので、そういった権限とか事務事業そのものの性格の整理と、それからそれに対応できる税財源の配分のあり方、仕組み、この両面から考えていって、本来の中央の政府、そしてまた憲法に定める地方自治の本来の機能を十分に発揮できるように考えていくべきものと思っております。