大臣に冒頭に、せんだっての予算の委嘱審査の時期において確認いたしましたことについての再確認をしたいと思うんですが、大臣はそのときに、国民生活の豊かさにどう結びつくかということで政策をつくり、それは政策はそれが基本であり、国の中枢神経として、国民の信頼、安全、生活、産業、福祉の向上を図らねばならないことだと思っておる、各省での最近の動きはまことに遺憾として基本理念、政策の欠如が問題であるということをお認めいただきましたが、それは変わりがないか。そして、今後最大の努力をする、そういうようにお答えがありました。小山局長からも、国会答弁や法案の作成に当たって具体的には相談をしてまいった、しかし組織だって基本政策については説明をしなかったことについては今後十分に配慮したい、こう言っておるんですが、大臣、政策の確立についても一層の努力されることについて異議ございませんか。
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、両案についてこれより討論に入ります。
 御意見のある方はそれぞれ賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず機械類信用保険法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最後です。私があえてなぜそういうことをお聞きするかというと、この答申の中にも、例えば異業種の垂直連携がさまざまな形で進められたとか、あるいは技術開発の成果が結合され新商品が生まれたとかいうことがあるのですけれども、じゃそれが一体どういう内容なのかということについて総括がないのですよ。ですから今までそういう資料を要求いたしましたけれども、なかなかいただけなかったのですが、この機会にぜひ今後資料提出に積極的に御協力いただいて、あえてそういうことを言わざるを得ない、私はそれは何かの伏線であろうかと思うのですけれども、きょうはもう時間がありませんから資料をちょうだいいたしまして、また今後よくお話をさしていただくということをここで申し述べて私の質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
昨年の秋にいただきました答申に盛り込まれております新繊維ビジョンというものは、従来とかく衰退産業というふうに考えられておりました繊維産業につきまして、先進社会が持っているポテンシャルを生かせば再生の道がある、発展の道があるということをうたいとげていることが大きな特徴でございます。しかし同時に、そういった発展の可能性はあくまでも可能性でございまして、現在繊維産業に従事しておられる方がそのままで新しい発展の可能性を享受し得るものではない、そこには非常に厳しい対応が迫られているということを特に強調しているわけでございまして、その対応がもしできない、そういった事業者は繊維産業に生き残るわけにはいかないだろうということをこの際繊維事業者に対する一つの指針として強くはっきりと表明すべきであるというのは、実はこれは業界の関係者を含む審議会のメンバーの一致した見解でございました。したがいまして、私どもは今回の答申の一つの重要なポイントであるというふうに考えて、そういった記事になっていると思います。
裁判の問題は裁判の問題として、私は報告書についてお尋ねをしているわけでありますから、問題のポイントをそらさないでひとつお答えをいただきたいと思うのです。
 先ほど、アグラバ委員長と四委員による報告書というこの二様の報告書では多少違うとおっしゃいましたが、多少どころか大変違うのです。アグラバ委員長は、軍の最高幹部であるべール参謀総長の暗殺関与を認めていないのに対して、その委員長以外の全部の委員、つまり四委員は、ベール参謀総長が関与をしていたということをはっきり認めている点で大変大きな相違があるわけです。ベール参謀総長を初めとして、三人のフィリピンの将軍を含む軍人二十五人と民間人一人が暗殺の陰謀に加担して、そして起訴されるべきだということをその報告書の中で論じているのが、この四委員によるところの報告の中身であります。つまり、軍部の陰謀であるということをはっきりこれは結論づけている。しかも、その軍部の陰謀のみならず、マルコス大統領、マルコス独裁政権について、一体となって今まで存在してきた参謀総長の暗殺関与というのが明らかにされたということになるわけなんです。
 ただ、この点につきましては、この四委員の中の一人であるサントス委員が日本に来られたときに、いろいろこの報告書の内容に対して自信を持って語られているわけでありますが、大統領自身の調査については、だれでも事件として人を呼んで聞くことができるけれども、現職大統領だけは法に免訴規定があって喚問できなかったというふうなことを述べられております。したがってこの点は、ただいまの独裁政権の特徴でございまして、大統領自身を喚問することができない中で、しかしマルコス大統領に対して一心同体である参謀総長が暗殺に関与していたということが真っ正面から明らかにされたということは、大変大きな政治的意味があると言わざるを得ません。その後、マニラを中心にフィリピンでは、大変反マルコス民衆運動というのがただいま盛り上がっているということも大臣御承知のとおりであります。
 私どもは、フィリピンに対しまして、先ほど申し上げた予算委員会の大臣の御答弁があるときもそうでありますが、従来から、まことに不安定な政権に対して、不正常な政権に対して経済援助すべきでないという意味で、フィリピンに対する経済援助に対しては反対の立場をとってまいりました。ところが最近、一九八三年度の経済援助について、中身を見ますと、はっきりそのことを決めたから仕方がないという点で見切り発車をされ、しかも商品借款については、前代未聞の額がフィリピンに対して取り決められているわけであります。この商品借款について、フィリピンに認めた八三年度の額に匹敵するようなものが今までございますか。こういう商品借款の例が今までにございますか。いかがです。これをまず聞かせてください。