今の法律では物品販売ができないことはわかっているのです。ですから、今の法規制のもとでレンタルという方式がとられているわけでしょう。しかし、本来はサービス業務の一環としてやらなければならなかったことなんです、さっきから言うように。それは電話機という形で販売をするかあるいは形のないサービス、料金サービスという形で販売をするのか、電電公社というのは今までもサービスを販売するのですから、通信サービス、情報サービスを販売しておったわけだ。ですから、本来電電公社は本電話機についても販売ができるということでいくべきだった。しかし、法律の枠があるからその物品販売というのに規制を加えておっただけのこと。しかし、新電電になった以上は、本来附帯業務であるべきものを規制されておったのだから、それは民間会社になったときには開放すべきだ、附帯業務として認可事項から外すべきだ。
 現にあなたはそういうことのために試験的にですか、研究的に現実に試行ということを今やっておられる、現実にやっておられる。そういうことをやはりおかしいと思うから試行しておられるのでしょう、研究しておられるのでしょう。民間の活力を十二分に生かすから新電電という形に発展していくのですよ。民間企業に、株式会社に変わっていくのですよ。逆に、さっきから言うように、四千三百万の本電話機を開放してそれに一斉に民間企業が参入してくる、電電公社だけが指をくわえて見ておる、結果的に許可がおりたときにはシェアの大部分はもう民間企業が占めておる、そういうことになったら電電公社はどうしますか。新電電になって、株式会社になって結果的に新電電自体がダメージを受けるのではないですか。
 こういう条文は削除すべきですよ。附帯業務として認めて認可条件から外すべきですよ。これは、せっかく株式会社にしてみてもこういう形の規制が加わったのでは新雪面というのはかえってデメリットばかりが大きくなりますね。せっかく民間活力を導入して競争条件を整備をしようという政府の発想からずれるのではないですか。先ほど資料でお見せしたように、こういう状況なんですから。レンタル方式であるがゆえにこういうことなんです。レンタルバックというのは物すごく多い。そういう現実を踏まえてなぜ前向きに検討しようとせぬのでしょうか。何でこういう条項で規制を加えなければいかぬのですか。それじゃ、規制を加えることによって郵政省にどういうメリットがあるのですか。だから、これに規制を加えることによってどういうメリットがあるのか教えてください。メリットだけひとつ簡単に答えてください。
従来の工法が合わなくなったという、設計したときのミスでしょう。それから、工事を施している岩盤が調べてなかったのでしょう。
 そこで、負担でございますが、私はこの三十二億円が百四十六億円になったについては、大きなかなめをなす工法の採択に間違いがあったのじゃないのか、工事着工するときに基盤の調査に問題があったと思いますので、どうしても変更しないと安全なダムはできないから、変更したことはよろしいです。そこで、受益者からはこの負担は取るべきでない。三十二億円でできるからといって同意した。そこらの説明が十分になされないで今は同意がとられている。この点、経費の負担について、私は政府が取るべきでないと思います。今は答えがいろいろなことでそれはまかりならぬと答えるかもわかりませんので、あえて私は、次の交渉の過程もありますので、答弁は求めないで、国が負担すべきものであるという意向だけを明らかにして、質問を進めていきます。後日これはゆっくり農水省の首脳部と話をして詰めてみます。と申しますのは、一部の負担農家は民事訴訟を起こさなければならないと言って、私はそれを抑えているのです。そこらの兼ね合いもありますので、これは詰めないで進んでいきます。そこで、もう一つの問題は都市汚水、村落汚水を自治体と協議して、知事が中に入るという問題ですが、これも黒石市と弘前市と浪岡町と五所川原市に行ってみました。
 一つ例をとります。黒石市東北の方に、上堰という堰整理組合があります。西の方に下堰という整理組合があって、これが一緒に合併したのが黒石土地改良区。そこで、端っこの方にこれは用排水路なんです。中に市街地がどんどんできていってしまう。この市街地のところに幾つかのせきがある。これは土地改良区に入っていない。しかし、じゃんじゃん缶詰が来る、ビニールの袋が来る、ビニールの布が来る、汚泥が来るで、大変困ってしまったわけです。そこで土地改良区は、協議規定に基づいて市長と相談したのです。市長もまた一肌脱いでくれた。建設省にも手伝ってもらって、この沈殿槽を幾つかつくってみたのです。沈殿槽のところへどっと来て、一日でふさがってしまう。何日かたつと沈殿槽はヘドロでいっぱいになってしまって、沈殿槽の次の水田は、稲を植えると黄色に変わってしまう。それでお手上げなんです。お金が足りないのだ、市長におねだりに行かなければならない、お金が足りない、田はだめだという点で本当に苦労したときに、今度また知事も入ってくるということになったので、前進だと喜んでいるわけでございますが、しかし、いずれにしても費用が要る。この費用の出どころを考えないでやるわけにはいかないのだ。
 そこで、市内の用水排水路になっている、そこで水田を耕しておる人たちは、町の人を訪ねてお酒やらせき掘りのお金をもらってきてやっている。それでは間に合わない状態がこういう状態になっているので、この費用がどこから出るのか。かなりな事業がやられるので、この点、今度の法律でどう運営するのか、間に合うのかということでございます。実際、町の中には堰組合はあっても土地改良区がないので、この人たちはだれを相手にすればいいのか。
 もう一つ、五所川原。南の方にずっと用排水路が入ってくる。ここで南部土地改良区ができている。これが五所川原の市内を流れて、北の方に出ていく。そこから以遠は北部土地改良区。この町の真ん中に小ぜきが九十四個もある。これをどうするかなんです。土地改良区に聞くと、やはりおれたちも黙っておれないので、農家を督励して町民からお金をもらいながら、この町民は非農家なんです、こたえてくれる人もこたえてくれない人も。
 この二つの事例が、土地改良法で今度の改正に乗るかどうか。乗らないとすれば、今度は農振法で言う協定事項に乗るか、乗せるにいいか。乗せた場合にどうするか、その費用をどうするか、ここがかなり大きな悩みなんでございます。ひとつ明確に、皆さんが納得するような方針を出してください。