星が上げられるようになってもう二十何年かたちますかね。有人のものまで飛んで、大変な技術の進み方だとも思いますね。土星に行って土星の近辺から絵を送るというような非常に高度なものまでありますね。今地球を取り巻く宇宙空間にどのくらい人工衛星が上がっているか。もちろん軍事的な用途のために秘密保持で明らかにならないものもたくさんあるでしょうから、今幾つぐらい上がっていて、それがどのくらいのものなんだということも認識しがたいと思いますけれどもね。しかし、そういう、例えば地上観測用の大型のレンズを仕込んだ大きな宇宙船まで上がっていて、レントゲンフィルムぐらいの幅で地上を撮影して、それをまた解析してコンピューターで送ってきて、こっちで解析してそれを映像にするという技術までありますね。そんな高度な技術から考えると、放送衛星というのはグレードからいうとそんな高いものじゃないんじゃないですか。その辺はどのような認識がありましょうか。
お答えいたします。
 実験段階の「ゆり」について、まさに御指摘のように計画した寿命より前に放送ができないような事故が起こりました。これにつきましてその原因を究明いたしたわけでございます。
 これの内容をもう少し詳しく申し上げますと、まず、中継器につきまして高圧電源の絶縁材に亀裂が生じたために、放電による高圧電源部が故障したというのが一つでございます。第二は、姿勢制御系ホイールの回転が停止したということでございます。第三は、太陽電池の絶縁材の破損によりまして電力の急激な低下が起こったということでございます。第四が、姿勢制御用スラスターが触媒の機能低下によりまして推力が異常に低下したということでございまして、この四つの原因が究明されましたので、それぞれの対策を施しました。
 その対策といいますのは、高圧電源につきましては絶縁材の改良を行いまして、これを五年間にわたる寿命試験を行いまして、その後も正常であるということを確認いたしております。それから、二番目のホイールの駆動装置につきましては、電線にかかるストレスの少ない材料といたしました。三番目は、太陽電池につきまして絶縁材の改良を施しております。四番目のスラスターにつきましては燃料の純度を向上させております。このような対策をすべてＢＳ２ａには講じたわけでございます。
 したがいまして、これと同じような事故はＢＳ２ａには起こっておりません。
どうもそう考えられないんですね。実験衛星自体の実験が成功に終わったとは認識しがたいですよね。寿命を待たずに次々に壊れて、一年足らずですか、一年ちょっとですか、結局だめだったわけでしょう。今度やって、実験を越えて実際に放送しようと。取りかかる基礎になる実験データが満足にそろわぬうちに始めているわけじゃないですか。それは、実験放送衛星がこれこれのこういう事情で順調に進展してまいりまして実験段階を満了いたしましたと、で、さまざまのデータもノーハウもわかりましたと、つきましては本放送に取りかかりたいというのが段階
なんじゃないんですかね。ろくすっぽ実験の成果も問わないうちにそそくさとそれを始めてしまったという点に私は疑問があるんですけれども、宇宙開発事業団にもこの点お尋ねしたいと思いますが、どうですか。
私どもといたしましては、先ほどからお話が出ておりますように、ＮＨＫの難視解消の手段ということではこれまでは地上によります難視解消を尽くしてきたわけでございますが、やはりあまねくという形でのＮＨＫの使命達成の点からいたしますと、四十三万世帯と言われております難視聴世帯の方々にも電波をお届けしようというＮＨＫの努力につきまして、郵政省といたしましてもこれを是とするという考え方でございます。同時に、放送衛星——結果的には世界に先駆けるという形ではございますが、先進諸国におきましても、もちろん他の衛星も含めまして放送衛星もまたその一つとして各種の実用化に向けての努力がなされているという中で、難視解消とあわせまして新しい衛星放送技術というものを日本として身につけていこうという目的もあるわけでございまして、あわせてＢＳという形での実験段階も経ました上での最終的な宇宙開発計画設定ということで、いわば宇宙開発委員会の中で打ち上げの妥当性、その他各種の検討を尽くされた上で、可能な限りの判断をした上での決定であったというふうに私ども考えているわけでございます。
率直に、これは難視聴解消ということを主要な目的としてやったということは認めます。認めるというよりも、その形でやったということでございます。ですけれども、他方、今ニューメディア関係の先導的な形の技術面も含めて、そういった高品位と申しますか、あるいはきれいな音質のそういった形の先導的な役割もその衛星の打ち上げによって果たそうと思ったことも当然だろうと思っております。
 ただ、これが押しつけてやったかということになりますと、決してそのようなことではなくて、ＮＨＫもユーザーとして全国くまなく公共放送としての使命を達成しようといった意図に基づいて参画したことは間違いないと思っております。
まず、前段の御議論でございますが、私どもが二つの可能性も否定し切れないと申し上げましたのは、上場株式と店頭株式、そういった分け方で機関が二つになることは可能性としてはあるのではないかということを申し上げたわけでありまして、同じ株式を二つの機関が扱うことはあり得ないわけでございます。したがって、そういう形の複数の機関が存在する場合にも、機関同士で株券が移動するという状況は起こり得ないわけです、銘柄が違いますから。ですから、そういう意味では複数はあり得ないのではないか、問題は生じてこないのではないかなというふうに考えております。
 それからその指定の取り消してございますが、まあこれは恐らく当初一つの機関が指定されることになると思います。それにつきましては、役員の任命の認可でありますとか、それから事業計画の届け出でありますとか認可でありますとか、いろんな形で必要最小限の監督規制をやっていくわけでありますから、会社自体が存在することはぐあいが悪いというような事態は実態的には余り起こり得ないと思うんでございますけれども、役員にしても一定の資格要件等がいろいろございますので、万一の場合を想定して取り消しの要件を決めておく。そうでないと、非常に盗意的にその取り消しが行われるようなことも起きてまいりますので、これはどんな法律の場合でもこういった公的規制をいたします場合には取り消しの要件という規定を置くのが通例でございます。卑近な例では、証券会社の免許にいたしましても、こういう事情が生じたときには取り消すことができるという規定がございます。それと同じ種類の趣旨の規定でございます。