私は、日本社会党を代表し、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明を申し上げます。
 修正案の内容は、原案中、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学の設置に係る部分を削除するものであり、その理由は次のとおりであります。
 今回の鳴門教育大学は、すでに設置されている上越、兵庫の両教育大学と同趣旨のものであり、教員養成のあり方、現職教員研修のあり方において、既設の教育系学部・大学院との関係において多くの疑点があることは質疑の過程で明らかにされたところであり、むしろ、今後の教員養成、教員研修に弊害をもたらすものと信じます。
 また、鹿屋体育大学については、社会体育・スポーツの指導者養成を目指すものとされていますが、このような指導者養成には、既設の大学の体育学部の充実及び社会に埋もれた人材の発掘、養成など地味な努力が必要であると思います。
 今日、国の財政危機が叫ばれ、必要な文教関係予算の確保が困難になりつつあるとき、かような不要不急の大学新設には全く反対でありますので、原案から、両大学設置に関する部分を削除しようとするものであります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。以上。
国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案は、休憩前にすでに質疑を終局いたしております。
 この際、本案の修正について、本岡君、下田君及び大島君からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず本岡君。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、浅野拡君及び吉田実君が委員を辞任され、その補欠として江島淳君及び藤井孝男君が選任されました。
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以上で本案に対する質疑は終了いたしました。
 午後一時まで休憩いたします。
   午後零時休憩
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   午後一時十一分開会
共通一次の問題につきましては、いろいろと功罪、いろんな御批判もあるかと存じますが、しかしながら、われわれは共通一次の実践ということは非常に意義のあることである、かように存じておる次第でございます。同時にまた、大学からずっと高校、中学、小学さらに幼児教育という一連の教育の問題でございます。やはりいろんな意味におきまして相関性のあることももちろんでございますが、なお一層制度の改正、改良につきましては努力をいたさなきゃならない、かように考えております。
共通一次試験も本年で三回目を迎えるわけでございまして、私どもとしては、だんだん制度としては定着をしてきているというぐあいに考えておるわけでございます。御指摘の点は、一部において共通一次試験の自己採点によります成績といいますか、それを受験指導の参考資料として、各大学の難易度といいますか、それの判定に用いたりしているというところについて問題点があるという御指摘がなされているわけでございます。私どもとしては、この共通一次試験については、基本的には高等学校における通常の学習による達成度というものを評価するものでございまして、さらに各大学で二次試験等におきまして工夫をこらして、共通一次試験とさまざまな比重による組み合わせというようなことで総合的な判定を行うという考えで実施をいたしておるわけでございます。高等学校なり受験生自体の方がそこを十分理解をして対応していただくことが大事ではないかと思っております。
 入試の問題について、いろいろな意味でいろいろな角度から取り上げられている点は承知をいたしておるわけでございますが、私どもとしては、この共通一次試験の制度、さらにいろいろ改善を要する点については今後も改善の努力を重ねていくということはもちろん必要なことでございます。しかしながら、基本的な考え方としては、ただいまの制度というのは、全体の受験戦争というものについて適正な入学試験を行って、本人の能力、適性を丁寧に評価をするというような意味では意味を持っているものというぐあいに理解をいたしておるところでございます。
ただいま先生から御指摘ございましたように、いわゆる高度成長期の物価の動向を見ますと、卸売物価が安定しているのに対しまして消費者物価が上昇したわけでございます。
 これは申し上げるまでもなく、高度成長期におきまして、いわゆる大企業が生産しております工業品を中心にいたしまして生産性が上昇いたしまして、賃金の引き上げはございましたけれども価格が安定するという状況でございました。それに対しまして、生産性が若干落ちます中小企業あるいはサービス業、農業等につきましては、賃金の上昇をこれでは吸収できないという状態がございました。と申しますのは、昭和三十五年ごろからいわゆる完全雇用になりまして、したがいまして賃上げが相次いで行われたわけでございますが、そういったいわゆる低生産性部門の価格上昇が見られたわけでございます。一口に申しますと、生産性格差のインフレーションが高度成長期時代の特徴であったのではないかというふうに言えるわけでございます。
 一方四十六年以降は、先生御指摘ございましたが、特に第一次石油危機以降の局面を見ますと、四十八年、四十九年あるいは五十四年、五十五年の局面を見ますと、卸売物価が第一次石油危機以後は約二割以上、高いときには三割を超えたわけでございますが、上昇しておるのに対しまして、消費者物価は、非常に上がりましたが十数％あるいは二〇％にとどまっておるという状況でございますし、一方五十四年、五十五年は卸売物価がいずれも、年度ベースで見ますと一三％前後上昇いたしましたのに対しまして消費者物価が、五十四年度は四・八％、五十五年度は七・八％の上昇にとどまっているということでございます。卸売物価が大幅に上昇しておりますのに対して消費者物価の上昇率がこれを下回るという状況でございます。その意味で、石油価格を中心といたします輸入原材料、素原材料の価格上昇によりまして卸売物価が大幅に上昇したということでございます。ある意味では輸入インフレという点が特徴的な点ではないかというふうに考えておるわけでございます。