希望退職のやり方につきまして、その手続、それから、これは当然に就職先等も決めまして行うわけでございますので、一連の諸条件というものを明示いたしまして、職員の一人一人に希望退職に伴ういろいろな問題の中身をよく説明をいたします。そしてその説明に応じて手を挙げてこられる方について、当局が判断をする、こういうことでございますし、また希望のあった方についての就職先との結びつき、これも希望を受けた後において十分に考えていくということでございますので、強要、強制をしない証明をしろといっても、なかなか証明はできにくいのですが、これから行おうとします我々の諸作業というものは、今申し上げましたような手順でやりますので、ひとつ御信用いただきたい、こういうことでございます。
確定しない問題でこれ以上時間を使うのはやめておきます。
 そこで、希望退職はあくまでも希望であり、職員の意思に基づく申し出によるものである。割り当てや強制、強要はしないということをはっきり約束できますか。
監理委員会の「意見」につきましては、これを最大限尊重するということでございますけれども、私ども「意見」をいただいて、政府として今後法律等いろいろお願いをしていく段階においては、監理委員会の「意見」は尊重はいたしますが、政府としてのみずからの考え方に基づいて御説明申し上げ、御納得、御理解をいただいて法律をお願いしたいと思っております。
 今回のこの二万人というのは、監理委員会の「意見」の中にございますけれども、監理委員会の「意見」そのものも二万人でなければならないということではなくて、一つの計算根拠として二万人程度の希望退職を募集し、残り四万一千人を旧国鉄、こういうことを言っておるわけでございますから、特段それに拘束されるというような考え方でこの二万人というものを考えたわけではございません。
だから、希望退職を募集する場合、現在余剰人員は三万八千人ある。その中で何人ぐらいにしようか。これは何人を目標にするというのはなかなか理論的にわからぬわけですね。たまたまこれは監理委員会が二万という数字を出しているから二万にしようか、こうなったのでしょう。正直に言われたらどうです。
監理委員会の「意見」の中にそういう部分があることは事実でございます。それが私どもの判断材料になったということも事実でございます。
 ただ、監理委員会そのものも、特段二万人というものに先生おっしゃるような根拠を置いたわけではございませんで、できる限り多くということだけれども、二万人程度というものを希望退職で募集し、残りの四万一千人というものについて旧国鉄において措置をするという分類をしただけでございまして、私ども別に監理委員会が二万人と言ったから二万人が金科玉条ということではございません。考え方は先ほど来申し上げておるようなことでございます。
さすが斎藤厚生大臣、私はあなたのお父さんとも社労委員会でおつき合いしましたが、ぜひ医療問題についてはお願いしたいと思います。
 それから、先ほど条約の問題のところで触れていこうと思いましたが、私もずっとここで取り上げてまいりました問題の一つに戦後処理、一昨年の十二月に懇談会が一冊の本に、日本の戦後処理は全部終わった、こういうように片づけようとした。しかしながら、これは片づくどころか、全然手をつけていないものが片づくなんという問題じゃない。それはなぜ手がつかないのか。その大きな一つにシベリア抑留者約五十万人、もう少しいると思います。それが今生存されておる。二年も三年もあの極寒のシベリアに強制労働の形でやってこられて帰ってきた皆さん方に何の補償もない。おかしいではないかということからぎくしゃくした問題に――昭和二十八年にいわゆるジュネーヴ条約に日本国も調印したわけです。国会で批准したわけですが、そのぎくしゃくしておる、補償しようとしない理由に、ジュネーヴ条約に、簡単な英語で「セッド・パワー」という英語の文章を当該国か抑留国かという論争で今裁判をやっています。三十日結審したことは御存じだと思います。政府の方の考え方は、代々抑留国と訳しているものだから、日本国はジュネーヴ条約に調印しても補償の義務はない。ところが、諸外国を調査してみると、年金方法、一時金方法あるいはほかの社会保障方法等々で全部ジュネーヴ条約に基づいて自分の国、当該国。戦勝国だから捕虜がいないとは限らない。お互いに捕虜が帰ってきたが、それぞれ戻ってきた祖国、この場合は日本の国、こういうようにジュネーヴ条約にはっきり明言しているのを、当該国か抑留国かという論争で、なかなか今まで、昭和二十八年以降ここで結論が出なかった。
 そこで、私は忘れもしないが、この三月八日、本年度の予算委員会が採決されるかされないかという寸前でございましたが、時の外務大臣が、当該国が正しいのか抑留国が補償するのが正しいのかという解釈を半年待ってくれ。最初は数ヵ月ということでしたが、数ヵ月じゃだめだと、今まで待たされた、はっきり言ってくれ、あしたと言わないけれども。そうしたら半年だ、半年ということは、半年なのです。半年ということは六カ月後だな、こういうことになる。なるほど、三月八日の私の確認に対して、九月二日に閣議決定されて、間違いでした、やはり捕虜条約は間違っていた、こういうように報道された。
 そうなると大変なことになります、これは五十万人以上いるわけですから。どういうようにするだろうかな、この補償の問題は後日に譲ります。
 そうじゃなくて、条約というのは「セッド・パワー」で調印し、日本の国会にかけるときには英語を日本語に直して批准される、そしてそれを天皇のところへお持ちになって公布される、こういうことになるが、おやっと思ったのは、九月三日に誤りであったということを発表したが、その誤りであったのを外務大臣の告示だということで官報に挙げた。あら果たしてこれでいいのだろうかな。本会議で批准を得た。単なる単語のミスではない。向こうに補償させるか、こっちが補償しなければならない。えらいことになる。なるほど、補償が滞留をしておった、今まで片づいていなかったというのはそこにあるんだなということを私も気がついて、そこで外務大臣、今おかわりになったばかりの外務大臣ですが、何とかこれははっきりしてもらいたいので、これは外務大臣の告示で、誤っておったという、間違いであったという告示で片づけられるか、こういうように思いましたので、あえて質問します。