農業につきましては、御案内のとおり生産が自然条件等に左右される面が大きいということで、各国とも一定の予算なり国境保護措置等を講じておるわけでございます。これを今二つの比率で委員御提起になりましたけれども、各国の事情が非常に違うわけでございますので、例えばこれを農家の一戸当たりの額、あるいはまた単位面積当たりの予算額といったような形で比較をしてみますと非常に対称的な形が出てくるということで、なかなか一概に断定できない面があろうかと思いますが、我が国の農業に関する保護措置が諸外国に比べまして特に大きな違いがあるということはないと考えております。
今の二つの数字は、結論的に言うと日本の農業が保護されているというのは全くの誤りであって、代表的な他の三カ国に比べても農業予算は少ないし、農業総産出額に対する政府の支出も一番少ないというふうに理解していいですか。
これもやはり一九八五年度についての試算でございますが、日本が二二・八％、米国が三一・六％、フランスが三九・四％、西ドイツが二三・八％、農業総産出額に対する農業予算の割合ということでございます。
国家予算の中で占める農業予算の比率が日本の場合諸外国に比べて低いということはお認めになりましたけれども、農業総産出額に対する農業予算の割合はどうですか。今の四カ国を取り上げてどうでしょう。
ただいま御指摘のあった国々の国家予算の中で占める農業予算の比率でございますが、各国によって農業関係予算の範囲が違うといったような問題がございますので、厳密な比較を行うことは困難でございますが、主要国の一九八五年度の予算につきまして試算という形で計算をしてみますと、日本が五・一％であるのに対し、米国が五・六％、フランスが一〇・二％、西ドイツが五・八％というようになっております。
前段についてお答えをいたします。数字は経済局長からお答えをいたします。
 委員のおっしゃり方は、私の理解を率直に申し上げますが、あらゆるものを全部悪う悪う結びつけて、そしてアメリカに隷属をする、従属をする、そして破壊をされているんだ、もうだめなんだ、こういうことをマスコミも言っているではないか、共産党が言っているだけではない、こういう意味のこともおっしゃいますが、私にはおっしゃることは理解できません。
新聞で今、日本政府はガットという外圧を利用しながら日本の農業を――笑われましたけれども、外圧という言葉はしばしば新聞に出てきますよ。つまり、今ガットを受諾して行おうとしている農業政策というのは、農業基本法とか日米諮問委員会とか前川レポートなどが目指している方向と一致している。そうすると、この方向を推進する絶好の材料としてガットが利用されているのではないかという言い方が、これ私たちがするだけではなくてしばしばマスコミにあらわれているわけですよ。そうして、結果的にやはりガット受諾で起ころうとしている事態が自民党・政府が一貫して進めてきた農業政策の方向と合致しているというのも事実です。
 同時に、農業に対する保護政策ということがガットの問題をめぐっていろいろ議論されています。一部では日本の農業は過保護になっているのではないのかというような言い方がされていますけれども、国家予算の中で占める農業予算の比率というのは、日本はフランスや西ドイツやアメリカに比べてはるかに低い、フランスの半分ぐらいではないかという数字が出ていますけれども、この数字は間違いありませんか。
ただいまの御質問の前段に、どうしても委員は、アメリカに従属する日本である、そしてそれは安保条約であるからである、だからそういうことにならざるを得ないんだ、こういうふうに一つの考え方、それを固定されておっしゃるのでございますけれども、私には理解はできません。
 また、ガットでの結論が理事会で出されたものについては、先刻来説明しておりますように、プロジェクトチームでも今詰めを行っておりますし、それから牛肉、かんきつについても今努力をいたしておるところでございますし、そのテーブルができたときに私どもが行うべき外交交渉、その内容を今想定しつつここにお答えするわけにはまいりません。
 私は従来とも、譲るべきは譲る、譲れないものは譲れないという主権国家としての農政にかかわる態度は鮮明にいたしておるところでございますので、さよう御理解をいただきたいと思います。
総理の答弁はきちんとやっておられたなと思っております。
 なお、あのときに、首脳会談で既にもう中身を約束しておったんじゃないか、こういうことも今言われたわけでございます。その部分についてお答えをいたしたいと思います。
 我が国は、十二品目について、ガット加盟国としてその紛争処理手続を尊重するとの立場から、ぎりぎりの苦渋に満ちた選択としてパネル報告の一括採択に応ずるという判断を行ったものであります。日米首脳会談において竹下総理が発言されたことが、直ちに十二品目の自由化を約束したということでは、事実ではないと考えております。
 以上でございます。
あのね、ちょっとそのような御答弁はどうかと思うんですよ。山形第３テレビ局一本化推進協議会というのがずっと行われていて、それで議事録もちゃんとつくられていて、それで、ここには郵政省がちゃんと出ているのよ。毎回そうしてやっているんですよ。それをあなたは何にも御存じないみたいなことをおっしゃっちゃいけませんよ。国会で、逓信委員会で、郵政大臣の一つの重要なあれである免許権の問題をこれは何回もやってて、そしてその中へ必ず郵政省が出ているのよ。で、ちゃんと議事録も出ているんですよ。私たち入手できているんですよ。だから、そういうことを言ってはいけないということと同時に、そこで確認をしたいのですが、その清野源太郎さんという人が、これが一月の二十九日に行われた第七回会議の議事録です。そして、清野源太郎さんという人が代表取締役会長になる、それから佐藤長助さんという人が社長になる、ＴＢＳから来る河合謙一さんという人が専務になる、最終的な調整としてこういうものが決められていて、そしてこの一本化協議会の議長としてその清野源太郎さんという人がなっているんです。そういうこと御存じなんでしょう。そういうこと全然知らないみたいな顔をしていないでよ。