この問題は、参議院選挙が終わってから衆参の本会議、予算委員会で各委員が政府にいろんな角度で質問をいたしておりまして、大体今大臣がお答えになったような、これまでの農政について、やり方、進め方などについて十分理解を得られていない、こういう趣旨の御答弁でありまして、今も手順を考えなければいけないとか、農民の間に不安を巻き起こしているのでその辺についてさらにきめの細かい施策を考える必要がある、こういうような御意見を出されたわけでありますが、それで済むのかどうか。正直言って、これまで政府がとられてきた諸施策について考えなければいけない点、変えなければいけない点、むしろ農業全体が、あるいは食糧全体が大きく変わってきております。農業の動きも、農林省では握られていない側面でたくさんの新しい動きが出てきております。それらを含ませて、いわゆる観点というか視点というか、農政の中身を抜本的に切りかえなければこの問題は決着がつかぬ、こういうように私は思っておりますが、大臣の今の御答弁を聞くと、手順論とか生の声をもう少し聞いてとかいうようなお答えにとどまっておるわけであります。もう少し具体的に、あなたは農林大臣としてどのような施策をお考えになっておるのか。
 堀之内前農林大臣が、今はおやめになっておりますが、当時の総理大臣宇野さんに、参議院選挙が終わった後に、当面、例えば農家の負担金問題、土地改良区の負担金問題、減反の後期対策あるいは米の自由化を中心とする開放問題、こういう問題について堀之内さんのお考えを大臣に伝えた、こういう新聞も選挙直後すぐ出てきたわけでありますが、これは前の大臣でありますが、今の大臣はいろいろあちこち行かれましたね。生の声を大分お聞きになった。私の県にもお見えになった。私も関係者から逐一聞いておりますが、どういうような中身でこれから政策を進められていくのか、もう少し詳しく具体的にお答えいただきたい。
農政に対する批判というものは、参議院選挙の結果というふうなものにおきまして私どもも厳粛に受けとめておるところであります。これは、米を初めとする農産物の価格の抑制的な決定あるいは引き下げ、また牛肉・オレンジの自由化の決定というような、いわゆる農業者の将来に不安を与えるような急激な変化がなされ、そしてそういう中で農業外からの農業批判というふうなものも重なってしまった。そのようなことから、農業切り捨てではないか、こんなふうに受けとめられてしまったというようなところに大きな原因があるのではないか、こんなふうに思っております。
 そこで私どもは、農政を着実に推進していくには、やはり手順を尽くしたつもりでも手順が尽くされてなかったんだというふうな、あるいは、もっときめ細かい配慮を持ってやっていかなければならない、確かな情報というものも提供していかなければならない、そういうことによって信頼を回復していくことが大事なんだ。そのようなことから私自身が、生産農家の人が本当にどう考えておられるのか、本当の生の声を聞かせていただくというふうなことが大事なことだということで、先頭に立って各地域を回って、いろいろな対応を率直にやってまいった。このようなところが今日の私どもの基本的な姿勢である、このように御理解いただければ幸いと存じておるところでございます。
大臣に御質問いたします。
 参議院選挙が七月二十三日行われました。政府・与党は惨敗をいたしました。この参議院選挙の政策上の一つの問題に農業問題があったと言われておりますが、大臣は、今生産者、消費者を含めて日本の農業政策に対して大きな不信がみなぎっておると思いますが、これをどういうふうに受けとめていらっしゃるか、まずお尋ねいたします。
御説明いたします。
 御指摘の小委員会におきましては、昭和六十年六月に改正されておりました道路交通法を施行するための政令に関しまして、シートベルトの着用率の進捗状況及び反則金等の改正案につきまして警察庁から説明をし、それについて審議をいただいていたという委員会でございますが、その中で今御指摘のような質問がなされております。
 質問の内容につきまして、御指示でございますので、当時の議事録を若干引用しつつ御説明を申し上げたいと存じます。
 委員会は六十一年の十月の七日の委員会でございますが、冒頭におきまして、まず警察庁の交通局長からただいま申し上げましたシートベルトの着用率の進捗状況並びに政令改正案の内容につきまして説明をいたした上で、最初の質問でございますが、ただいまの警察庁の説明に対し、「交通問題に入る前に一つ確認しておきたい点があるんですが、」という前置きがありまして、先ほど御説明をいたしましたパチンコの失効事案の内容につきまして尋ねた上で、「このような許可後に営業場所の制限に変更があった場合には、更新忘れというわずかなミスが、実質的には廃業という重大な結果につながっていく。」、「うっかりミスということで届け出一年の更新の手続を忘れたがゆえに廃業になる。こういうことになりますと、これは法の趣旨にも合致しませんし、これらの事案について何らかの救済措置が必要であると思うんですが、いかがですか。」という趣旨の質問がございました。
 これに対し、当時の保安部長が「御案内のとおり各都道府県におきましては、風営適正化法施行令第六条に定める基準に従いまして、各都道府県施行条例の中で営業制限地域の指定をいたしております。」、「営業場所の制限がなされた場所では、」「新規の許可はできないこととされております。お尋ねの事案につきましても、子細に検討いたしましたけれども、新規に許可をいたすことは不可能でございます。」という答弁を一たんいたしました。
 これに対しまして、さらに、「この辺に法の不備があるのか。例えば運転免許の場合、二カ月や三カ月のいわゆる救済期間がございますね。そういうこと等考えてみますと、何らかの対策を講じるべきではないかというように思うんですが、この点はいかがですか。」というお尋ねがございまして、同部長が「申し上げるまでもなく、許可申請を忘れることのないように措置」していただくことが「第一と考えますが、」「何らかの方法をもって救済し得るか、前向きに検討さしていただきたいと考えております。」という答弁がなされました。
 これを受けまして、議員が「わかりましたが、当該業者の皆さんから見ますと、うっかりミスが廃業につながるということは生活権にかかわる重大なことですし、」、「法の趣旨というのは、」「保護育成ということを基本に置いているわけですから、ここら辺の取り扱いについては」「慎重に」「適切に、再びこういうことが起こらぬように、」「対処してほしいということを要望しておきたいと思いますが、よろしいですか。」という発言がございまして、「そこで、本論に戻ります」ということで、シートベルトの質疑に移っておられるようでございます。（「堂々たるもんじゃ」と呼ぶ者あり）