そこで、個別の問題に移りますけれども、酪農労働における家族労働評価について御質問いたします。
 この問題は、昨年の三月十九日に、私の質問に対して当時の保利政務次官が御答弁をされまして、酪農における労働評価、男女差、そういうものがあってはならないという指摘について、非常に重要な指摘というふうに受けとめております、労働省と検討させていただき、他の労働市場からの賃金評価をそのまま持ってきていいものかどうかがポイントだというふうに思います、そういったものを含めて検討させていただきたい、このように御答弁をされました。
 その後の検討結果についてお聞かせ願いたいと思います。
明確な畜産局の方向が述べられたというふうには受け取れませんけれども、いずれにしても、米についてはああいう形で一気に価格の自由化の方向をとったわけであります。そのことが逆に相当の、ここにも書いてありますような、価格変動幅が農家経営に与えた影響も大きいというふうに思います。そういう意味では、価格政策を全く否定はしていませんけれども、より市場の動向を反映した価格政策というような言い方になっております。
 これを特に生乳の価格政策に合わせたときに、一気に市場に連動するといっても、乳業、生乳を加工する製造工程が必要になりますから、どこでもだれでもできるというものではありません。そういう中で、どういった価格制度というものが混乱を来さずにやれるかということは、やはり慎重に考えながらやっていただきたい。
 一点だけ聞きますけれども、現行の生乳の不足払い制度は堅持いたしますか。
内外価格差の是正については、もう単なる公約の羅列した中の一つではなくて、ぜひ勇断を持ってやっていただきたい。できることならば、将来政界再編でまた内閣をつくり直すときには、物価抑制内閣ぐらいでもいいんじゃないか、それぐらいの大テーマだと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
 税制改正全体の姿について、経済企画庁もいろいろと試算を出されております。それを見ると、基本的なトーンとしては、九六年、定率減税やるかどうかははっきりしておりませんけれども、いずれにしても、九七年から増税になっても心配は決して要りません、これだけの景気浮揚効果があります、こういう趣旨のことを言われています。ただ、それについては、民間の調査機関によると逆のことを言っておりまして、かなり景気を冷え込ませるのじゃないか、そういう趣旨もありますので、これについてはやりとりしましてもあれてございますし、また民間のどの調査がやったということを申し上げるのもこの場にふさわしくない。
 そういった意味では、私どもはやはり政府のお考えになっている経済全体、我々国民としての増税がどうなっていくのかという姿については心配は御無用だ、このような趣旨の御説明をされてきたと思うのです。ところが、果たして本当にそうであろうか。そのことについて触れさせていただきたいと思っています。
 きょうはお手元にお配りさせていただいてもらって恐縮でございますが、連合、労働組合の連合の皆さん方が、今回の税制改正で一体どのような生活に変わるのか、それを、税と社会保険の両方につきまして、年収別に負担をあらわしたものがございます。
 これは、年収五百万の人、六百万、七百万から一千万円までそれぞれについて、所得税、住民税を幾ら払うか、社会保険料は幾らになるか、消費税が幾らになるか、それを出された資料でございます。この資料を見るときに、議論をするときに、例えば実際の家計で納める消費税がどの程度になるかについては、政府の、大蔵省の出している数字と若干違います。しかしそれは、連合八百万人の人たちがいろいろと調査をして、この程度のものは買っているので消費税はこれぐらい払うと言っているわけですから、大した誤差ではありませんので、わずかな誤差でございますから、それはあえて御指摘なさらないように。
 全体としての姿についてお伺いしたいのですが、例えば年収五百万円でいきます。それで、来年から減税をまたやるわけでありますが、九六年で定率減税がもしなかった場合、おやりになるかどうかはまだ今のところはっきりしていない。もしなかった場合にどうなるかというと、年収五百万円の人たちというのは、所得税、住民税が二万一千三百円アップします。大事なことは社会保険料なんです。これも上がっていくことになっています、七千六百五十円。これだけでも二万八千九百五十円上がるわけです。その後、消費税が五％になる九七年度にどうなるかといいますと、所得税、住民税は四千百円、社会保険料は三万三千五円、消費税は五万六千円アップします。としますと、年収五百万円の方は、今と本格的な増税になるときを比べますと、九万三千円もアップするわけです。それで、年収六百万はトータルどれだけかというと、十一万四千五百円アップします。七百万円の人は十三万七千八百円上がるのです。
 つまり、今回の税制改正によって、実際、税だけではないわけです、社会保険も同じように負担であります。庶民の感覚からすると、御主人の給料袋の中から税、社会保険が引かれて、そして手取りが残る。その手取りが問題なのであります。そういった意味では、手取りがこれだけ減ってくる、社会保険もこれだけ引き上げられるとなってくると、これは大変な、何といいますか、個人消費を冷え込ませる結果になるのではないか。政府が言われているように、減税もやります、消費税率のアップも最小限に抑えましたということで安心できる状況では決してないということがわかります。
 そこでお伺いいたしますが、大蔵大臣、九六年度の定率減税、これをやるのかやらないのか、そのときの状況を見守るということでございますが、果たしてそれで対米公約は大丈夫なんでしょうか。五、六兆円、我々のときは六兆円と言っていましたけれども、内需拡大を迫るアメリカの要求というのは大変重いものがあります。そしてそれは、言うなれば国際公約になっている。そういった意味で九六年の定率減税は、対米公約上もやはり必要ではないか。
 それからもう一つ、今申し上げましたように、連合の皆さん方の資料によりますと、相当程度、税、社会保険の負担がふえるのです。年収五百万で二万八千九百五十円です、もし定率減税をやらなければ、三・五兆円だけにしますと。ということは、個人消費を相当冷え込ませる。そういった意味で、九六年の定率減税はぜひともやっていただきたい、このように要望するわけでありますが、いかがでしょうか。