今度の法案は三カ年の時限立法なんですね。そしてまた、政府は、三カ年の間に赤字国債の発行をなくそうという一つのいわゆる再建目標を持っているわけですね。だから、三カ年の間は国民は安心して、新しい——この間の通常国会で、大型間接税よりほかにありませんよというふうな方向へ大蔵大臣の発言もありましたけれども、それでは困ります。三カ年はということに、国民は一つの期待を託しているわけですよ。ですから総理は、少なくとも三カ年、私は未来永劫にとは言いませんよ。三カ年だけはいまの体制をやるのだということを明確におっしゃらない限り、今度の時限立法との整合性がなくなりますよ。
私は、増税をするのかなあとか、あのような表現だとしないのかなあとかいうような、いろいろな見方が国民の皆さんにあろうかと思いますが、冒頭に申し上げましたように、できろだけ国民の方々に御負担を強いるようなことでなしに、そうして何とか行政水準を下げないように努力をしていきたい、そういう基本的な考え方で取り組んでいく、こういうことを申し上げておるわけでございます。
これも国民の方から見れば、もうそこで、最後の語尾が明確でないことに対して、鈴木総理はやはり五十八年度からは増税するのかもしれないのだな、こういうふうな受けとめ方をされるおそれがあるわけですよ。その点はひとつ明確に言ってください。
五十八年度以降につきましては、引き続き財政再建の努力を積み重ねてまいります。これははっきりそういう目標を設定いたしております。
 そこで、そういう中で、五十七年度予算の編成にとった手法をそのまま五十八年以降もとるかどうかという問題につきましては、経済の動向、税収、また国民の方々の御要請、いろいろな不確定要素がたくさんございますので、その時点における諸般の情勢を総合的に判断をしてやっていかなければいけない、このように思っております。
鈴木総理、いま大蔵大臣からそういう答弁がありましたけれども、あなたも参議院の本会議で代表質問に答えて、五十八年度以降の財政再建のやり方は、毎年の予算編成の過程で幅広い角度から検討するという御答弁で、これは五十八年度からは増税の含みを持っているのではないか、こういう見方がされているわけです。増税というのは、五十七年度はわかりましたよ。五十八年度以降も一切やらないというのか、それとも五十八年度以降はやるかもしれないというのか、その点ひとつはっきりおっしゃってください。
これも先ほど私が申し上げましたように、われわれは五十七年度に増税なき財政再建をやる。極力税金はふえない方がいいに決まっておるわけでございます。したがって、できるだけわれわれは経費の切り詰めということで賄ってまいりますが、高福祉には圏負担という問題もございまして、将来の問題は、そのときどきになってどうするかを御相談申し上げたいと思っております。
中期展望は、これはいまのままというわけにはまいりません。五十七年度予算ができましたならば、五十七年度予算を土台にしてやはり見直すということにしなければならないわけでございます。たとえば、五十七年度に二兆七千億の要調整額、その次は四兆何千億、こう出ておるわけですが、この二兆数千億円が今度はゼロということになるわけですから、当然それは変わってくるわけです。
最後に、海自の問題について、これは私の選挙区の話でございますので、海自の具体例でお聞きしたいと思います。
 二つあるのです。一つは、日本海側の舞鶴のすぐ近所に栗田湾というところがあります。ここに六月一日、六日、きのう十二日、自衛隊の舞鶴地方隊というのでしょうか、あそこから艦船がやってきた。輸送艦がやってきて、そして、昼間ですが、一日は一隻、昨日のごときは二隻ですが、沖へとまる。そして今度は揚陸訓練をする。こちらの方にカッターで先に上がってきて、ここに着けろというきれを張る、そうしたら猛スピードで海岸に上がってくる、そして船のハッチがあく、そこからばっと出てくる、こういう訓練をやられたわけです。
 問題は、聞きたいのは、こういう訓練をやる場合に、漁協の諸君は聞いておったようですが、ここは漁港区域で管理者は宮津市長ですけれども、自衛隊からは何の連絡もありませんと担当の総務課長は言っておる。それから、ここは海岸保全地域なんですが、海岸保全地域だったら京都府の所管ですから、ここのところで水産課長に聞いたら、全然何の連絡もありませんがということです。
 海上自衛隊はこういう訓練をするときに、そういう港湾の責任者とか保全地域の責任者に許可を得ることなく勝手にどこでも演習をやっておるのかいな、これは一体どういうことだったろうかと、私には解せない話なんで、ひとつ聞きたい。
 もう一つは、同じ舞鶴で、あそこの海上自衛隊舞鶴地方総監部総監あてに、京都大学農学部附属水産実験所の所長さんの名前で、雁又地区に対潜ヘリコプターの基地をつくることについて困るという文書をお出しになっておるようです。
 この実験所は大小約九十個の水槽などを備え、種苗生産や若狭湾の底生魚類の生態などの研究に取り組み、ヒラメ、マダイなどの稚魚を中心に飼育している、その東約五百メートルのところにつくろうというのだ。ヘリコプターの離発着やエンジンの調整に伴う騒音、振動で、ふ化したばかりの稚魚が驚き、遊泳やえさを食べる行動、成長過程に変化を与えることが十分考えられる。日本海にただ一つのこのような大学の研究施設であるだけに、何とかならないのだろうか。
 さて、私はここで聞きたいのです。こういう国の大学の研究所が前から存在しておる。今までは隣の海上自衛隊の基地との間は非常にいい関係で、研究施設としての研究がやるれておった。そこへ突如としてこういう五百メートルという範囲内に持ち込まれたときに、これでは困るではないかということを当該の研究施設の方から問題提起しておる。これに対して聞く耳なしで進めていかれるのか、そんなものは知ったことではないと。あなたのところの土地の中につくるのではない、おれは勝手なところに別につくるのだということでいかれるのか。それとも、それは十分に検討させてもらいましょうということになるのか。そこはどっちなんです。
 この二点について聞きたいと思います。