私も引き続いてＦＳＸについてお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、有馬委員長代理着席〕
 今度の「昭和六十二年度業務計画の作成に際して指針とすべき事項に関する長官指示」五月二十一日付のこれによりましても、「支援戦闘機（Ｆ－１）の後継機の整備について検討の上、必要な措置を講ずる。」まさに目前の問題になっておると思うのであります。
 最初に私がお伺いしたいのは、支援戦闘機ということ自体であります。日本だけで言っている言葉のようでありますが、防衛学会編の朝雲新聞社から出している国防用語辞典というのによりますと、「支援戦闘機（support fighter）と呼称しているが、機能的には戦闘爆撃機」ファイターボンバーであるというふうに書いてあるのです。支援戦闘機という日本だけで使っている言葉は、戦闘爆撃機と違う点があるとすればどういう点が違うのか、同じなのか、まず防衛局長にお伺いしたいと思うのです。
時間がなくて最後になりましたが、このＦＳＸの決定についてはいわゆる栗原三原則というものがあるそうでございまして、そのような三原則などを踏まえて、あくまでも我が国の防衛にとってどの機種がふさわしいかという問題が基本となって、我が国の防衛技術の将来やまた今後の日米関係などを十分考慮しつつ、自主的な立場に立って決定すべきであるという考えを我々は持っておりますが、最後に防衛庁長官の基本的なこれに対する今日における方針、御見解をお聞きしまして、質問を終わりたいと思います。
最初にお断りしたと思いますが、ＦＳの機種決定というのは、何度も申し上げますように決めるのは昭和六十年代の終わりになると思うのです。要は開発するかどうかということによります。
 先ほど三つの選択がございまして、開発するということになると一日も早く開発に着手した方がよろしゅうございますから、来年度予算要求にも盛り込みたいということになると思います。そういうことになると、概算要求の期日といえば八月いっぱいにはそれを決心しなければいけない。もちろんそれ以降でも追加要求なり差しかえ要求というのは可能でございますけれども、最も整々とした形ということになれば、八月いっぱいまでに決めて概算要求をするということであろうと思います。
しかし、決めねばならぬ時期はもう切迫しておると思うのでございますが、来年の予算に計上するということになると、一体いつごろまでに機種の決定はなされるのか。非常に興味のあるところですが、どうなっていますか。
先ほども申し上げましたけれども、ワインバーガー長官はそれを決めるために私のところへ、日本へ来る、そういうふうに私は考えておりません。ですから、そのときの情勢の中でワインバーガー長官がどういうふうな発言をされるかというのは私どもは今一切予想しておりません。
六月にワインバーガー長官が来日される予定だそうでございますが、ＦＳＸ問題は基本的にはこの会談で大体大筋が決まると見ていいですか、防衛庁長官。
そうだといたしますと、例えばＦＳＸを国内開発しても、これらの燃料とか武装とか通信及び識別等々についてアメリカ機との互換性が確保されればインターオペラビリティーは阻害されないという認識を持っていいということですね。
おっしゃるとおりだと思います。インターオペラビリティーの中には、アメリカ側の言っているコモナリティーといいますか、同じものを使うというものもありますけれども、必ずしも同じものでなければ相互運用性というものは確保されないものでもないということはまた事実であります。また、同じものを使っておれば、例えば損耗して後で向こうから持ってくれば、パイロットさえ健在であればすぐまた使えるという利便もございますけれども、必ずしも日米安保共同対処行動を有効に果たすために物そのものが同じでなければならないというようには私どもは考えておりません。
まず、京都市が一月の十八日、委員会審議抜きで強行可決した古都保存協力税条例、この問題について質問をいたします。
 この税の内容についてはさまざまな意見があるところでありますが、それはさておくとして、御承知の今回の京都市の強引な条例可決にはマスコミも強い批判を浴びせているところであります。たとえば地元の京都新聞、地方自治のルール無視であり、政治常識にもとる行為だと、毎日新聞、強行突破に社寺側はもちろん、市民の間でも強い批判、朝日新聞、こういう形で成立をすることは余りにも異常である、というこれらの例を引くまでもありません。このため市条例で特別徴収義務者とされておる寺院三十六のうち三十四までが、京都市長は古都保存協力税の新設に関する一切の行為をしてはならないという裁判にまで持ち込んでいる。現に全国の観光客の皆さん方がこれらお寺を訪れますと、その門前に京都市関係者の立ち入りお断りという立て看板を立てて、驚かせておるという実情でありますが、こうした異常な事態というのは、昭和三十一年の文化観光施設税が創設をされたときにも、三十九年の文化保護特別税を延長した当時にもこういった事態はなかった。特に三十九年の延長の際、大きな紛争の収拾として、当時の市長と仏教会との間で覚書が交換をされて、その内容は御存じのとおり、今後二度とこの種の税は復活をしないというその覚書が全くほごにされて、今回こういう形で出てきておることが一層反対を激しくしておるわけであります。
 そこで、自治省にお尋ねをいたしますが、そもそもこうした市長村法定外普通税、これを制定をするときには特別徴収義務者の同意を得るよう、たとえばすでにこれと似たような税として、栃木県の日光市、岩手県の平泉市、宮城県の松島市、こういったところでは徴収義務者の同意を得るよう自治省は指導をしてきておるところだと思うわけでありますが、事実自治体からの申請に当たってはそういった同意書を添付して出されてきておるというふうに承知をしておるんですが、間違いありませんね。