午前十時開会
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  委員氏名
    委員長         青木 薪次君
    理 事         岡野  裕君
    理 事         永田 良雄君
    理 事         松前 達郎君
    理 事         磯村  修君
                長田 裕二君
                陣内 孝雄君
                長谷川 信君
                平井 卓志君
                宮田  輝君
                守住 有信君
                及川 一夫君
                大森  昭君
                國弘 正雄君
                山田 健一君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                足立 良平君
                平野  清君
                沢田 一精君
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   委員の異動
十一月一日
    辞任         補欠選任
     宮田  輝君     尾辻 秀久君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         青木 薪次君
    理 事
                岡野  裕君
                永田 良雄君
                松前 達郎君
                磯村  修君
    委 員
                尾辻 秀久君
                長田 裕二君
                陣内 孝雄君
                長谷川 信君
                平井 卓志君
                守住 有信君
                及川 一夫君
                大森  昭君
                國弘 正雄君
                山田 健一君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                足立 良平君
                平野  清君
                沢田 一精君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  大石 千八君
   政府委員
       郵政政務次官   月原 茂皓君
       郵政大臣官房長  白井  太君
       郵政大臣官房経
       理部長      木下 昌浩君
       郵政省郵務局長  小野沢知之君
       郵政省貯金局長  成川 富彦君
       郵政省電気通信
       局長       森本 哲夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   説明員
       外務省国際連合
       局科学課長    成田 右文君
       運輸省海上技術
       安全局安全基準
       管理官      山本  孝君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査（派遣委員の報告）
○お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○電波法の一部を改正する法律案（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
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ほかに御発言もないようですから、内閣、総理府本府、総務庁、外務省及び防衛庁の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は十一月八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時三十六分散会
私の方から、特殊法人の民営化に関する御質問がございましたのでお答えさしていただきます。
 特殊法人の民営化につきましては、御承知のとおり、臨調あるいは旧行革審の答申に基づきまして、業務の性格上公的部門が実施する必要性が乏しい、民営による方が効率的だというようなものにつきましては民営化するという方針で、これまでにもそういった実施を行ってきたところでございます。御承知のように、国鉄、電電を初めとする三公社、それから日本航空株式会社あるいは沖縄電力株式会社等々につきましてこれまで民営化を図ってまいったわけでございますが、さらに民営化を進めるというようなお話でございますけれども、例えば当面の課題の一つといたしまして、いわゆる帝都高速度交通営団、営団地下鉄でございますが、これにつきましては平成三年を目途にとりあえず特殊会社にして、行く行くは完全民営化をする、こういったような方針のもとに今その準備を進めているようなところでございます。
 先生御指摘のように、特殊法人の民営化につきましては、今後ともその特殊法人の経営のあり方につきまして、経済情勢あるいは社会情勢の変化に対応して不断の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
医薬分業に関連いたします来年度の予算あるいはその事業ということ、もう一つは、薬の相互作用あるいは重複作用といった問題についてのお尋ねでございます。
 まず、来年度にかけまして医薬分業を進展させるためにどんなことを考えているかということでございます。先ほど申しました事業に関連いたしますけれども、まず第一には、昭和六十三年度から実施いたしております医薬分業推進基盤整備事業、これは六十三年度から五カ年計画で、八つの地域で、例えば大病院からの処方せんの応需体制、受け入れ体制の整備といった事業を初めとする幾つかの事業をやるものでございますけれども、引き続きこれを強力に推進したいというのが第一点でございます。
 それから、できますれば、この分業推進を図るという観点から、全国の薬局の処方せんの受け入れ体制とか経営状況の把握というようなことにも努めてまいりたいと思っております。
 それから来年度、先ほどのもう一つの問題にも関連いたすのでございますが、特に老人につきましては、同時に複数の医療機関に世話になる場合、具体的に申しますと整形外科に行ったりあるいは内科に行ったり眼科に行ったりというようなことがございまして、使用する薬の量も種類も多くなるといった傾向がございます。一方、特にお年寄りは老化に伴いましていろいろ副作用、安全の問題といったものも出やすい傾向があるものですから、そういう意味では、お年寄りの安全で正しい薬の使い方をより高めていくという観点から、そのためのモデル的な事業といったものもやってみたいと思っております。
 このほか、先ほど申しましたが、医薬分業推進の担い手になります薬剤師の資質の向上といった観点からの所要の事業の拡充にも努力してまいりたいと思っております。
 予算、事業関係は以上でございますが、もう一点医薬品について、先ほどお話ございましたようにたくさんの薬が使われるわけでございますが、同時にたくさんの薬が使われました場合の相互作用あるいは重複に伴う問題といった点が、御指摘いただきましたように私どもも大変関心を持っているところでございます。特にお年寄りにそういう問題点、心配が多いわけでございます。そういう意味合いで、先ほどの重複になりますけれども、医薬分業をできるだけ進めることによりまして、地域ぐるみで、いわばかかりつけの薬局といったようなところでお年寄りが処方せんを含めた薬の使い方についての丁寧な服薬指導等を受けるというふうな仕組みを考えていくことが必要というふうに思っております。
 なお、先生からもお話ございましたけれども、現在我が国に流通している医薬品は、医家向けの医療用医薬品で一万四千品目、それから一般用医薬品を含めますと三万以上が現に流通をいたしております。そういう意味では、これらのたくさんの医薬品の相互作用をぴしっとチェックをしていく、そしてそれを迅速かつ正確に行うシステムということも大事だと思っております。そういう意味合いでは、最近こういった相互作用につきまして、コンピューターシステムを使うことによりましてこの相互作用をチェックするシステムが開発されつつありますので、これをできる限り一般化する方策について具体的な検討もぜひ進めてまいりたいと思っております。