今までは六十年度六十歳ということで、非常にキャッチフレーズとしてはわかりやすく、努力目標としては非常によかった目標ですね。これが、法律ができたからもうそういうものはないという状況で、努力をします。努力をされることは結構だし、ぜひともやっていただきたいと思うのですが、何か目標が達成されないままに目標がなくなってしまったという感じになるのです。
 大臣、いかがでございますか。これはひとつ大臣、省内いろいろ相談されまして、督励をされて、目標を新たに設定されてはいかがでございましょうか。
目標年度、何年までに何％という新たな目標年度を設定する考えは、先ほどもいろいろ議論ございましたが、とるべきではなく、むしろ早急に引き上げるようこの法律に基づいて指導を進めていくというのがこの法律の建前ではないかというふうに思っている次第でございます。
お答えいたします。
 今回の法制化によりまして六十歳定年が法律上の社会的責任として明確にされたわけでございまして、行政措置を伴います法律によりまして格段の進展を図っていくものと考えているところでございます。
 労働省としましては、この法制化を踏まえまして、定年延長のための指導、援助に全力を尽くす方針でございますが、新たな目標年度を設けてはどうかというお話でございますけれども、今申し上げましたように、六十歳定年に引き上げることについて特段な事情がないと認められる企業につきましては、目標年度を設定するまでもなく早急に引き上げるよう指導していく方針で臨んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
六十歳以上の定年制実施企業が五五・四％、半数を超えたとはいえ、まだ六〇％を切るような状況であるわけでございまして、一般化されたという状況には残念ながらなってない、このように思わざるを得ないわけでございます。
 そこで、六十年度六十歳定年の一般化という目標が達成されなかった以上、六十年を過ぎました現時点、六十一年度におきまして、特に今回の法制化を機に新たな目標年度を設定すべきではないかと思うのですが、いかがでございますか。
昭和六十年度六十歳定年の一般化ということを目標に政府は定年延長を進めてきたということでございますが、現在の定年制の状況から見てその目標は達成されたと考えておられますか、お伺いいたします。
今言われましたことを具体的に、着実に実効あらしめていただきますよう要望いたします。
 次に、昭和五十二年四月にこの衆議院社会労働委員会におきまして、また、同年五月には参議院の同じく社会労働委員会におきまして、定年延長の促進に関する決議というものがなされております。政府は、その後定年延長の促進のためにどのような施策を進めてこられましたか、お伺いいたします。
五十五年の二％に比べれば昭和六十年の二・六％は大分上がってはおりますけれども、諸外国に比べますとかなり低い水準である、完全雇用に近いと言われる数字だと思うのです。
 ところで、これを年齢別に見た場合、現在六十歳から六十五歳までの失業率は三・三％、六十五歳以上の失業率は四・九％、若年の方でも十五歳ないし二十九歳の場合は失業率が四・一％と若干高くなっております。このように年齢に従いまして失業の度合いは違うわけです。いわゆる高年齢者は他の年代に比べまして相対的に高い失業傾向を示しているということは言えると思います。高齢化社会を迎えまして高齢者の労働力率、すなわち就業希望あるいは就業参加率が高まっていった場合、労働者全体の失業率の増加が懸念されるのではないか、この辺の見通しはいかがでございますか。
失業率の推移で申し上げますと、昭和五十五年が二・〇、昭和五十八年が二・六、五十九年が二・七、六十年が二・六という状況になっております。
一般的に高齢者雇用対策をこれから進めてまいる場合、従来からもさようでございますが、私ども労働省といたしまして、高齢者の六十歳代層のさまざまな体力状況、就業希望の状況、いろいろな事情がございまして、そうした中で財政的な措置を含めまして政策的に雇用を進めていく対象層としては六十五歳までだ、こういう考え方で施策の整理をいたしておりまして、重点的に今後雇用対策を進める対象としては六十歳から六十五歳というふうに考えておるところでございます。
今も申し上げましたように、この企業は昭和五十四年に労働大臣表彰を受けたわけですね。高齢者、身障者を積極的に雇用しているということでの表彰でございまして、この企業が今回の法改正の趣旨に合致したといいますか対応、対策をとっているのに対して、六十五歳以上の者は対象外として切り捨てられるという事実を知りましたときに、非常に割り切れない思いがするわけですね。なぜ六十五歳ということでその線を切ったのか、その理由は何ですか。
確認を申し上げますと、六十歳以上六十五歳未満の従業員を六％を超えて雇用している場合は、六％を超えた高齢者一人当たり二万円の報奨金が支給される、こういうことでよろしいですね。
お答えをいたします。
 外政調整室の設置が外交一元化を損なうものであってはならないという御指摘でございます。まさにそのとおりでございます。この趣旨は、行革審答申においても明確にされておりますし、今後内閣官房の組織改正が行われる場合におきましても、貫かれるものである、こういうふうに考えております。すなわち、外交関係の処理に必要な国内調整は、第一義的には外務省が行っておりますし、今後とも行います。その上で、内閣としての統一保持上必要な場合に所要の総合調整を行うことが、外政調整室の主な任務でありまして、同室がみずから外交を行うということはございません。この点は、外政調整室長に仮に次官級の人材が充てられることになっても、変わりはないわけでございます。したがって、調整室の設置によりまして二元外交となる危険はないということを、はっきりと申し上げさせていただきます。（拍手）
    ─────────────