お答えいたします。
 御指摘のとおり、わが国の道路整備は、特定財源制度と有料道路制度を二本の柱として推進され、その整備水準はかなり向上してまいりましたものの、ようやく目標のおおむね二分の一程度、先進諸国に比べてもおおむね二分の一程度でございますが、そういう段階でございます。今後とも両制度を活用し、計画的に道路整備を推進してまいりたいと考えております。
 第九次道路整備五カ年計画におきましても、その円滑な遂行のためには、道路財源の確保が重要な課題でございます。このため、同計画実施に必要な財源の相当部分を、従来の方針どおり道路特定財源により確保してまいりたいと考えております。
わが国の道路整備は、昭和二十九年に策定されました第一次道路整備五カ年計画以来、道路の特定財源制度と有料道路制度を二本の柱として推進されてこられました。その整備水準は、当時に比べれば大幅に改善されたということはもう事実でございます。
 しかしながら、都市の交通渋滞または地方の道路の劣悪さ等に見られるように、道路の現状は決してまだ満足に至ってはおりません。特に、諸外国に比較した場合に、まだまだ立ちおくれております。そのためには、今後とも道路特定財源制度等を堅持し、道路整備を推進する必要があると考えますが、第九次道路整備五カ年計画の財源対策についてどのように大臣はお考えでございますか。
第九次道路整備五カ年計画につきましては、二十一世紀初頭を目指す道路整備の長期的計画に基づき、最近のわが国の経済社会情勢の変化と国民の道路に対する新たな要請を踏まえ、三十八兆二千億円の投資規模により緊急に整備すべき事業を推進してまいる考え方でございます。
 その際、地震、豪雨、豪雪などの災害に強い道路の整備及び歩行者、自転車利用者の安全で快適な通行の確保、地方定住を促進するための効率的な地域道路網の整備、豊かで住みよい環境の形成を目指すバイパス、都市内道路の整備、国の長期的繁栄を支えるための高規格な幹線道路の整備、さらに道路の保全と効率的運用のための維持管理の充実、こういった面で道路の整備の緊急課題に特に重点を置いて施策を強力に推進してまいる考え方でございます。
昼食も食べずに続いての御質問でお疲れでございましょうけれども、質問をさせていただきます。
 第九次の道路整備五カ年計画の基本方針というものがありますが、それについて大臣の所信をお聞かせ願いたいと思います。
次に、内閣提出、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますのでこれを許します。東家嘉幸君。
最後に、建設大臣に与えられた最大の任務は公共投資関係予算のゼロシーリングの天井を破ることだと私は強く大臣にお願いして質問を終わります。
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生活大国を目指すための基本としては、この渋滞というのが交通における一番大きな問題だと思います。そこで生活者の豊かさを支える道路整備という主要課題を掲げた、その中の主要課題が渋滞対策というふうにとっております。
 渋滞解消のためには、根本的には都市部を通過する交通を排除して分散させなければいけませんから、当然のことながら環状道路とかバイパスをつくらなければいけないわけであります。これは不断の努力をしていくわけでございますが、それを待っていればいつまでもなくなりません。そこで幾つかの考え方があります。
 緊急対策としては、渋滞の交差点だけをまずなくそうということからその改良、隆路区間、特に幅がそこだけ狭くなっている部分がございます。そういうものの部分拡幅、こういうものをボトルネックと言っておりますが、これを解消する、こういうことで平成元年度から渋滞対策緊急実行計画、いわゆるアクションプログラムを設定いたしまして実施しているところでございます。これはこれとしてやってきているわけでございますが、これだけでもまだ足らない。それは例えば過度のジャスト・イン・タイムなどによりまして輸送効率が非常に下がってきております。一九七〇年に三四％であった小型貨物の積載効率が一九九〇年に一八％と言われております。こういうことでは、むだな交通というのはないと思いますが、交通のむだはますますもって出てくると思います。
 そこで、こういうものを道路だけで工夫するわけにはいきませんので、道路の利用の仕方の工夫、これをひとつお願いしなければいけないだろうということで、交通需要の時間的平準化等の交通需要マネージメント施策というものを取り入れられないだろうかというふうに考えたわけでございます。具体的には宇都宮市の工業団地におけるフレックスタイム導入の効果などもありますし、いろいろと実際に現地で工夫している事例もございますので、そういうことを皆さん方にお示ししながらやってまいりたいと思っております。
 さらに、平成五年度のこの第十一次からは、新しい渋滞対策プログラムとして今言ったようなことを含めて地域ごとに協議会を設置します。これは、道路事業者だけじゃなくて、その地元における企業、バス事業者、道路利用者等にみんな入っていただきまして、そして、そのところそのところでできることを考えていく、こういうことにしたいと思っております。
 それと、そういうこととあわせて、一方では高規格幹線道路といったような質の高い自動車専用道路をつくって、そちらに転換させる、あるいは渋滞交差点への右折レーンの設置、立体化、こういったものもやっていく。渋滞対策のためには、これといった一つの大きな解決策はありませんから、やれるものをみんな全部それぞれやっていく、こういうふうなことを通じて渋滞対策を取り上げていきたいと思っております。
 渋滞対策が何よりも、私ども、もう一つの側面として大きいのは、環境とエネルギー、省エネと環境対策、交通安全、こういったものに極めてこれが役立つからでございます。交通安全につきましても、渋滞が激しくなると事故率が高くなるという過去のデータもございますので、私ども、渋滞対策については何よりも力を入れさせていただきたいと思っております。