第一義的には、今おっしゃいましたように、例えば石炭、造船、鉄を含めまして失業多発地帯、そこに傾斜配分、これは第一義的にとられることだと思うのですね。それから、第二義と言ったらおかしいですが、やはり十八カ月予算の中の投資計画というものを常に頭に置いて張りつけを考慮される必要性があると思うのですね。これは私の見解でいけば、財政再建という問題は、産業構造の変革と同時に新しい視点を見出さなければできないという視点ですから、当然第二義的には、ならば公共事業のどこの分野をどう拡大することによって日本の産業はどうなっていくんだ、経済成長はどう保たれていくんだということが用意をされていかなければなりませんね。ですから、財政局長がおっしゃるように、建設省だけにお任せしようとなると、建設省の方でもそう考えておられるかもしれませんけれども、私はやりとりする場所がございませんから、相当その辺は留意をしてやりませんと、一般公共事業のプロジェクトが全部解禁になってしまって、傾斜配分のところでも、いやおれのところはこういう失業地帯になっている、おれのところはこういう産業がなくなったんだからそこの公共事業あるいは災害事業を起こしてくれと言うだけの総花的な配分になってしまうのですよ。ですから、まず第一義的に、今の不況の中で落ち込んでいる地域ないしは失業者多発地帯、こういうものに対してどういうものをやるのか。第二義的には、これから六十二年度予算の中でも編成されるであろう公共事業投資、国も地方も含めて、それを何の政策的な目的を持ってそしてどういうように張りつけを行うのか、予算化するか、その辺は、概算要求から本予算に入る段階ですから、ぜひひとつ配慮していただきたいと思うのです。
 大臣、先ほどの問題等含めて、私どもの申し上げたそういう経済政策の新しい転換というものに対する御決意をひとつお聞きしたいと思います。
今回の補正予算によりまして計上された災害復旧事業費あるいは一般の公共事業費、このいわゆる張りつけは、関係各省、建設省が一番大きいと思いますが、既に行われつつあるようでございます。私どもも正確にまだ情報は把握いたしておりませんが、各都道府県、公共事業でございますから都道府県が中心でございますけれども、既に臨時議会を開くところ等もございます、あるいは十二月の議会を早目にもう招集をして補正予算を提出しようというところもございます。そういった点から見ますと、張りつけはかなり進んでおるものと考えております。具体的には、各省のそれぞれの措置でございますので、どこにどういうような措置が行われているかということはちょっとまだ明確にはわかりませんが、例えば建設省あたりの方針としては、できるだけいわゆる景気の落ち込みの激しい地域に傾斜配分をする、そういう方針のもとに張りつけを行う、このように聞いておるところでございます。
一兆一千七百億円の補助金をカットしたとき、投資的経費部分についての国のいろいろな財政的な手当てがございましたね。私は、そのくらい厚い措置をとられる必要があると思うのですよ。今、ある部分についてはというお話がありましたけれども、ぜひひとつそういう措置まで含めて御検討いただきたいと思うのです。でなければ消化ができないと実は私は思っているわけです。
 かてて加えて、今お話ししましたように、地方の減収見込み額、これも全部減収補てん債ですからね。そうなってくると、各団体、十月の補正で、ないしは二月の補正でどのくらい組むか、正直言って、さっき言ったように、決算を見てみなければわかりませんけれども、こっち側が見込んでいるほどは実は地方団体は消化できないという状況が生まれてくるのではないでしょうか。相当緻密な財政的な裏づけをしていただかないとだめだ、私はこう思うのです。
 当然なことでありますが、公共事業、災害のそれぞれの事業費の張りつけは、今はもう終わったんでしょうか。
今回の補正予算に伴う公共事業費の追加につきましては、その地方負担に対しては、これは年度中途のことでございますので、その確実な消化を期するために、全額地方債をもって財源措置をいたす予定でございます。
 なお、この地方債につきましては、後年度、その元利償還費については、その一定の部分を地方交付税の基準財政需要額の中に算入をしていく、このような措置をとる予定でございます。
私どもといたしましては、一つもおかしいとは考えておらないわけでございます。
 今先生御指摘のように、この郵便貯金振興会というものができましたときの経緯は、従来財団法人であったものが、二つの理由、一つは設立根拠があいまいであるということ、それからもう一つはその業務を委託しておる、そこが不完全であるから認可法人にいたしましょう、法律に設置根拠を書き、業務の運営をちゃんと法律を根拠にして委託したわけでございます。
 今回のこの民間法人化というのは、先ほど郵政省の局長から申しましたように、民間法人化の定義の問題ではございますけれども、そこの認可法人であるというところ、設置根拠は明らかに法律に書いておく、業務運営はちゃんと法律の根拠に基づいてやるという点は変えないで、その点につきましては、五十年当時の国会の御決議に従いまして、その中で経営の部分の活性化、その認可法人の中において、国の関与なしにある程度自由に行えるような雰囲気をつくっていこう、こういう経営の活性化という観点から行っているものでございます。したがいまして、この点につきましては、従来の考えと決して矛盾するものではない。逆に今後いろいろな規制が緩和されまして、ますます活発な企業活動が期待される、認可法人の活動が活発に行われるということを私どもは期待しておるわけでございます。
 なお、行革大綱におきまして民間法人化をするといいましても、その民間法人化の中には三つございまして、一つは民法上の法人にするということ、あるいは商法上の法人にするということ。二番目がいわゆる準則法人といいまして、数を複数の法人にする、社会福祉法人であるとかああいうようなものにするということ。それから第三番目は今回のタイプのものでございまして、独占の形態をとらずに、その中において政府からの出資もなく、かつ経常的な補助金もなく、そして役員の任命について政府の関与はできるだけ少なくするもの、こういう第三類型というものがございまして、今回のこの郵便貯金振興会というのは第三類型に基づく民間法人化でございますので、この点をひとつ御理解賜りたいと思います。