あなたの答弁はちょっと気に食わぬのですが、いわゆる私学共済の側面から見て欠落があるかどうかというのはわからないことはよくわかっています。しかし、この三室戸学園というのは、もともと文部省との関係においては大変問題がありまして、あなた方の指導で七項目の行政指導が出てみたり、あるいは理事長が交代してみたり、いろいろあった過程では、賃金台帳その他というのは全部お調べになっているはずです。賃金台帳で見ていけば保険料が引かれていないというような教職員についてはすっかりわかるわけでありまして、あったならばではなくて、現実にあることはあなた方は認識しているわけでしょう。認識しておれば今日までなぜ指導をしなかったか。これはもう明確に文部省側にもそういう意味では落ち度があるわけでありますから、あなた方は自分の置かれている立場というのを十分に認識しながら答弁してもらわなきゃいかぬ。この前の委員会では余り強いことを言わなかったし、余り平場でこういう問題をやりたくないから、いろいろと文部省に私は注意をしてきた、長い間かかって。あなた方の姿勢自身がいわゆる三室戸学園の理事長以下の姿勢を直さない、そういう状態にも通じていることを認識しておいてもらいたいんです。
 そこで厚生大臣、常勤の大学教員が雇用保険にも入っていなかった事実があって、先週の委員会以降、ああいうふうに指導が若干進んできたわけですが、今度は、被用者健康保険にも入っていないんですよ。そんなことが大臣、常識的に考えられますか。私は、これは文部省には常勤扱いの報告で出ているけれども、非常勤扱いというようなことでやってきているがゆえに結果的にこういう事態が実際は起こっているんだと思うんですね。そうすると、健康保険法との関係においてですが、全般を掌握をする厚生大臣としてはこのことをお聞きになってどういうコメントをされますか。
私立学校の専任の教員につきましては、すべて私学共済組合の組合員資格が認定されることになっておるわけでございます。この認定は学校法人からの届け出に基づきまして私学共済組合で行われているところでございますが、三室戸学園の場合、専任の教職員全員について届け出がなされているかどうか、これにつきまして、私学共済組合としては承知いたしておらないところでございます。
 仮に、専任教職員でありながら所定の手続をこの学園がとらず、私学共済組合に届け出を出していないということであれば大変遺憾なことでございますので、今後十分指導していく必要があると思っております。
私の調査では、私学共済への未加入者も非常に多いことがわかりました。専任の教員中四十五名が私学共済に未加入であります。これは五十八年四月の数字ですが、現在もほとんど変わっていないはずです。
 それで、これはまず文部省にお尋ねしますが、専任の教員、常勤者が被用者保険に加入していないということはどういうことになりますか。
先日和田先生から御指摘ありました雇用保険の未加入問題につきましては、御質問のありました翌二十二日に飯田橋職安の次長、関係課長が学園に赴きまして、学園の事務局長等責任者に対し必要な加入手続をとるよう指導いたしましたところ、学園側はその適用につきまして了承したわけでございます。それで、昨日まで教職員各個人につきまして関係書類をチェックした上で被保険者としての資格要件の有無の確認をしました結果、昨日現在、五十六名の教職員につきまして所要の手続を終了いたしまして、現在、八十一名の教職員について被保険者となっているという状況でございます。
 なお、残った方々につきましても、資格要件の有無につきまして一両日中にこの確認事務を終了する見込みといたしております。
労働省、先日の委員会に引き続いてですが、東邦音楽大学ですが、先日雇用保険については問題点を指摘をしました。きょうは健保、共済について指摘するんですが、全学の教職員二百名中二十四名しか雇用保険に加入していなかったわけですが、指導の結果どうかなりましたか。まだ時間がありませんか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げました治癒と見られる後もし障害が残った場合は障害補償給付、さらにそれに伴いまして鈍痛とかしびれ等のある場合には、特に必要な場合にアフターケアを福祉施設で、ということで実施いたしております。
 したがいまして、治癒したかどうかという問題は非常に難しい問題もございますが、今の体系の中でそういう処置をとってまいりますけれども、アフターケアの制度の問題のあり方についてはいろいろと検討すべき点もあるというふうに考えておりますので、現在、労災保険基本問題懇談会において検討をお願いしておりますが、さらにそれを進めてまいりたいというように思っております。
現在、私どもの政府管掌健康保険におきましては、いわゆる診療報酬のレセプトにつきましてこれを常時点検いたしまして、業務上の傷病が実際に健康保険の方で給付されているようなケースがないかどうか常に把握をいたしておりまして、そういうのが発見されました場合にはそれぞれしかるべき措置をとっておるところでございますが、今後とも同様の措置を続けていきたいと考えております。
私は、千葉のみならず全国的にかなりあるのではないかと思うので、これは実態を至急に調査されて、完治していない労災患者の対策というのをやはりお立てになる必要があると思います。これは両省から一言ずつちょっと——。
お答えを申し上げます。
 先ほど私の説明がちょっと悪くてなかなかおわかりにくかったと思うのですが、環境ということを考えた社会をつくる、環境という面から見た社会をつくっていこうということでございます。例えば今まである都市、余り実例を挙げるとまたそこでちょっと弊害がありますから言えませんが、住みよい環境をその町につくり出していこう、何か特色のあう環境を持った都市に仕上げていこう、地域に仕上げていこう、こういう考え方を持った施策も一つ入れていきたいということでございます。
 それにつきまして、今先生から御指摘の、例えば地盤沈下のお話が出ました。この地盤沈下につきましては各省ともにいろいろ苦労をしておられるのでございます。実は私も大阪の地盤沈下で随分悩まされました。一番最初は、大阪の地盤沈下は地殻変動であるというようなお話から始まったのでございます。戦前でございます。そうして、その地盤沈下は地下水のくみ上げであるということに戦後なりまして、私ども提唱をいたしまして、そうして通産の方、また、そのほかの方々と御一緒になりまして工業用水の代替の水源を見つけ、そして、それを配水をするようにし、そしてまた今度はビル雑用水といいますか、ビル用水というものの代替も考えて給水をする、こういうことから地盤沈下がなくなるという状態になっていったわけでございます。
 したがいまして、そういったような対策をもあわせ考えながら地盤沈下の対策は考えていかなければいけない、用水の供給を考えながら地盤沈下を考えていかなくてはいけない、こういうことで、私ども建設省にいるときは皆さん一緒になってやりましょうということでやっておったのですが、議員になりましてどうもその辺がまだ十分に、現役の方あるいはまた各省の方々とのお話し合いになかなか一緒にやらせてもらえないものですからできなかったのですが、環境庁に入りまして今度は責任者としてまたお話を進めさせていただきたい、そして、よき環境のもとに生活をしていただけるように進めていきたいというふうに考えております。