しばらくぶりでございますので少し長い時間をいただきましたが、お許しをいただきたいというふうに思います。
 最初に、私の選挙区でございます逗子市の米軍弾薬庫跡地の米軍住宅建設問題について、防衛施設庁にお尋ねをいたしたいと思います。
 防衛施設庁は、昨年十二月三日の本委員会における私の質問に対して、住宅建設は、神奈川県の環境影響評価条例に従って計画を進めていくということを公約されました。この公約は今後とも守られるものと信じてよろしいかどうか、まず最初に御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 我が国におきましては、ナショナルトラスト活動を育成いたしていくためには、地方自治体を初め行政の役割もまた重要であることは先生の御指摘のとおりでございます。このため、環境庁としましては、従来よりナショナルトラスト活動に対する地方自治体の理解と協力を求めますとともに、今、先生御指摘のように税制上の優遇措置を講ずるなどいたしまして、活動発展のための条件整備を図ってまいったところでございます。今後は引き続きこれらの施策の推進を図りますとともに、地域の自主的な活動を支援、指導をもする全国的規模のナショナルトラスト法人の設立を進めてまいりたいというふうに考えております。
ちょっとはしょってポイントだけ申し上げますが、先般、長官も知床を見られたようでございますし、今度全国法人のナショナルトラストをつくる、こういうことでございます。ナショナルトラストについては、近年相当進んできていると思います。例えば税制の面でも、昨年度は法人税、所得税あるいは地方税である不動産取得税や固定資産税の減免が決まったわけですし、ことしからは相続税についてもそういった免税措置がとられた。しかし、我が国のナショナルトラスト運動というのはイギリスなどに比べてまだまだ歴史が浅いわけでございまして、イギリスのように民間の自主性だけに任せてもやっていけるというのとは違うので、もっと積極的に国とか自治体が支援、指導すべきであると考えますけれども、環境庁としてはどう考えますか。
小杉委員の御意見のとおりだと私も心しております。道路交通公害につきましては、関係省庁と一体となって取り組むと同時に、みずからも必要に応じて業界との接触を、これはもう当然おっくうがらずにとりたい。また私としても、本問題の重要性をよく理解して、御指摘のとおり努力していく所存でございます。
お答えいたします。
 先生お尋ねの大都市地域におきます騒音及び大気汚染の状況でございますが、まず騒音につきましては、これは例年、典型七公害のうちで苦情件数が最も多いものでございまして、その分野も、工場、事業場からの騒音あるいは建設作業騒音、自動車等の交通騒音、カラオケ等の近隣騒音等多岐にわたっているところでございます。
 お尋ねの自動車からの道路交通騒音について見ますると、環境基準の達成率は、昭和五十九年の結果におきましては一五・一％というぐあいに非常に低い水準にございまして、経年的に見ましても顕著な改善傾向は見られず、依然として厳しい状況にあるわけでございます。
 大気汚染につきましては、全般的には改善傾向にありますが、二酸化窒素あるいは浮遊粒子状物質等の分野におきましては依然として改善を要する状況にございます。特に道路沿道におきましては、二酸化窒素にかかわります環境基準の達成率が、昭和五十九年の数字でございますけれども、七三・四％にとどまっておりまして、大都市地域を中心として一層の改善を要する状況にございます。
時間の制約がありますので、今までの質疑を通じて、今回の答申案にもかかわらずやはり大気汚染の問題というのは依然として、むしろひどくなってきているということで、私はもう少し議論を発展させて、道路交通公害対策についてより一層きめ細かな対策が今ほど望まれているときはないと思うわけです。そこで、大都市地域における騒音とか大気汚染の状況はどうなっているか、特に、道路周辺での環境基準の達成状況はどうかといった点を伺いたい。
お答え申し上げます。
 その点につきましても、委員会では、環境保健事業を実施いたします場合に、「第一種地域としての指定が解除された地域の中で大気汚染による健康影響が懸念される地域及びこれに準ずる地域の人口集団を中心に、」云々というふうなことが出ておるわけでございまして、御指摘のものについても、この答申案の趣旨の中には恐らく入っているものというふうに私ども理解をしているところでございます。
もう一つ注目すべき点は、新たに環境改善事業、環境保健事業を実施するに当たっては、患者や住民のニーズなどを把握した上で行うようにという表現があるわけですけれども、先ほど私が指摘したサーベイランスシステムとか集団的ないろいろの対策を講ずるに当たっては、恐らく今まで指定した四十一地域というものが中心になると思うのですが、例えば、今まで指定されなかった四十一地域以外のところからそういった調査なり対策をやってほしいと言われた場合には、それらも考慮に入れる余地があるのかどうか。
今回の法案では、委託研究の場合の権利の帰属については何ら述べておりません。ということは従来どおりでございまして、国がお金を負担し、その成果である特許権は国に帰属するということについては何ら変更ございません。ただ、委託研究の場合につきましてはその研究開発の資金は民間企業が負担されているということから、成果の一部を民間企業に譲渡をするものでございまして、これも全部譲渡するわけでございませんで、公益性の観点から国が残りの部分を留保し、そしてそれを国民に広く一般に使っていただくというふうなことを考えているわけでございます。
 また、国有特許の運用の従来からの基本原則でございます非差別、非独占というこの原則につきましては、これは国有特許のライセンスの、実施許諾の原則でございまして、本法案で受託研究の場合の権利につきましての所属を変更しているわけでございますけれども、これと実施許諾の原則とは全く関係ないことでございます。現在まで政府の持っております国有特許等につきましては、非独占、非差別という原則が貫かれてきております。