本案に対し、自由民主党・国民会議を代表して、綿貫民輔君外三名より修正案が提出されております。
 この際、提出者から趣旨の説明を求めます。愛知和男君。
これより会議を開きます。
 税理士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 お諮りいたします。
 本案の提案理由説明につきましては、前国会において聴取いたしておりますので、この際省略いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて野坂君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明六日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十九分散会
いわゆる飼料米というか飼料稲と申しますかこれについては、きのうでしたか土曜日でしたか、川俣先生にもお答えをしましたように、いま十一県の試験場で試験もやっております。しかしながら、それはいま御指摘のように、何かつぶせばいいのかもしれませんが、その識別の問題が一つございますし、それから、いま日本の農家、特に畜産農家の使っておるえさ代はコスト的に非常に安いわけでございまして、これをそれと合わせようと思うと相当高いというのが、私どもいまのところ農林水産技術会議から聞いておる報告でございます。その辺をもう少し検討をしていかなければならないと思っておりますが、しかしいずれにしても、将来の問題として検討を続けさせていただきます。
いわゆる水田利用再編対策につきましては、これは農政上、単なる米の生産調整ではなく、いろいろな意味がございますので、農政上の意義は認識をいたしておるところであります。しこうして、いまこれの財政審等の建議についての御意見がございましたが、財政当局といたしましては、これらの指摘をも踏まえて、農林水産省と十分協議をして検討して答えを出していきたい、こういう基本方針でございますので、農政上の問題を私の方から政策上の判断を先にお示しすることは差し控えさせていただきたい。
もう時間がありませんからまとめてお尋ねをいたしますが、先ほど大蔵大臣は、財政制度審議会というものは非常に重要だということを得々と説かれたわけですが、これを見ると、奨励補助金の水準や交付期間の見直し、休耕的手法の導入等水田再編対策の基本にさかのぼった検討をする必要がある、こう述べられておりますね。いま問題は、大蔵省としては、水田は休耕にした方がいいというふうにお考えなんですか。いま土地の利用の問題が出、これから農政を発展をさせ、農業の所得をふやそうというときに、政府だけのことを考えて、そういうようなことをやめるんだ、こういうことをお考えなんでしょうか。
いま申し上げましたように各期ごとと、こう申し上げたわけでございまして、だから、いま三年間は固定をいたしております。それで、五十六年度以降下げるのか下げないのかということについては、私は下げるとも申していないわけでございまして、検討をしなければならないと考えておるわけでございます。
私どもも備蓄については、きのう申し上げましたように、米については約二カ月分ぐらい、その他についても大体二カ月分ぐらいということでいままでやってまいりましたが、今後については、国の安全保障という見地からより備蓄をふやすべきではないかという検討はしていかなければならないと思っております。
 また、外国へ輸出をするために日本が米をこれから生産をするということは、いまの水田利用再編対策というものは、日本でいま相当外国から買わなければならない小麦などをぜひ日本でもっとつくっていただきたいという意味もございますので、そういう意味においては、結果的に輸出は諸外国との間にも先ほどのＦＡＯの問題で非常に問題があるわけでございまして、そういうものをまた日本でつくるなんということになったら、そちらでもトラブルが起き、また財政的には非常に大きなマイナスになり、また結果的には日本が必要とする、いま外国から多く輸入をしておって少しでも自給率を高めていきたいものの生産ができない、こういうことになるので私はいかがかと思います。
この事件は、御質問のように国民の注目を集めておる事件でございますから、警察としてはこれは全精力を傾注して事態の解明に当たってくれるもの、かように考えております。ただいまの河井君の記事も読みました。これはまあその道の先輩でございますから、それなりに傾聴いたしたいと思いますけれども、事件というのはやはり当事者でないと、なかなかおか目八目的にはいかない点があるわけでございます。しかし、御質問のように事件が大変複雑ですから、時間がかかっておるということもこれまた否定はいたしません。
 なお、国家公安委員長しっかりしろ、こういうお話でございますが、国家公安委員長というのは警察全体の管理をするわけでございまして、個々の事件についての指揮監督権はございませんので、その点はひとつお含みおきを願いたいと思います。
ありがとうございました。この許可が非常に緩くなって何でも許可されるようなことでは、これは障害者の立場から言うと非常に困るわけですね。といって、これをまた高い水準で厳密にやると、これまた雇用の促進を阻害するという問題がございますね。したがって、その問の兼ね合わせ、これは非常に大事だと思うのです。この点の運用について、なおお聞きしたいのでございます。
 それともう一つ、いま聞かれますのは、地域によって、かなり許可の状況が違う、水準が違っておる。どっちかというと都市型は非常に厳密に高い、田舎の方では、わりあい緩くというか、わりあい許可される場合が多い、こういうふうに聞くのですが、これを含めまして雇用促進との関係、余りこれをやりますと雇用促進を阻害するという問題を含めまして、この運用を慎重にやっていただきたいということと、もう一つ、賃金は労働能力に対応して、どんどん下げてもいいのですか。どこまで下げられるのか、その歯どめ、それはどうなっているのか、実際の運用方針、これについてお伺いして終わります。