これは国民にとって大変ショッキングな事件でございまして、どうしてこういうことになったのか、あるいはその真相を知りたいのは当然のことでございまして、私もこういった事件が起きてすぐ、国会に委員会でも招集していただいて真相を少しでも知らせていただきたい、こう思っておったわけでございます。いろいろその後新聞報道がございました。この事件に関して大変大事な時間帯の中においてどんな交信が行われたか、新聞にたくさん出ておりました。一つはこちら側のいろいろな情報の公開、あるいはソ連側の言い分、こういったようなものがたくさん出ておったので、私、整理してみましたのがいまお手元にお配りした表でございますが、これをごらんいただきながら、ぜひひとつわかるように御答弁をしていただきたいと思うのです。この国会の予算委員会でも質問がありましたけれども、私はそういったやりとりを聞いてもどうもまだ腑に落ちない点もあるものですから、ここで時間のある限り御質問していきたいと思います。
 まず、こういった事件が起きました一日なんですけれども、一番早くどこからどういうルートでこれが伝えられたのか、どこへ伝えられたのか、こういう点についてお聞きしたいのです。これは外務省の官房の方なんでしょうけれども、まず第一報はどういうかっこうで入ってきたか。運輸省の方では交信がとだえた、こういう状態で、その後幾ら呼びかけても答えがないという中でこれはおかしいなと思ったのでしょうけれども、そういう相互の連絡の中で、落とされたらしいという第一報はどこからどのようなルートで入ってきたのか、それをまずお聞かせいただきたいのです。
これに関連してまだ伺いたいのですが、また総理等いらっしゃる別の機会にしたいと思います。
 いま大韓航空の問題に触れたので、私はこの事件について御質問したいので、委員長ちょっと資料を配っていただきたいと思います。
ただいま北海道で米軍のヘリコプター等も活躍しているようでございますが、一度現地レベルで、自衛隊の飛行場におりた場合に給油してもらえるかというような打診があったやに聞いております。ただ具体的な形で最終的に要請がございませんで、いまのところ北海道で捜索活動に従事している米軍の航空機に給油はいたしておりません。
 ただ、もしそういうような要請が米軍側からあった場合には、先ほど申し上げましたが、自衛隊法第百十六条の二に規定がございまして、「自衛隊の航空機以外の航空機が自衛隊の飛行場に着陸した場合において他から入手するみちがないと認めるときは、次の飛行に必要な限度において、かつ、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、」燃料等を「無償で貸し付けることができる。」ということがございますので、その要件の範囲内であれば貸し付けをすることは可能ではないかと考えております。
これはいま共同の訓練の際にはそういうようなやり方というふうに聞いておりますが、それ以外の場合、さっきの御質問と全く逆な観点なんですが、たとえば大韓航空が撃墜された、米軍も救助、捜索活動に入る、ヘリも飛ぶ、艦艇も入ってくる、こういう中で、補給艦を連れてくるわけにいかない、そこで油が足らないので調達したい、そういう申し入れがまずあったかどうか、もしあったとすればどういうふうに処理されますか。
恐らく自治省の事務当局とお話をした結果、これからのそういう問題についてはこの百五十六条の適用によって処理しますということになったんだろうと思うのです。
 しかし、これは少しうがった見方をいたしますけれども、行政組織法の中で各局の位置づけの問題、所掌事項の問題等が別の法律で出ているわけですね。私は、うがった見方ということを前提に置きますけれども、事によったら、国の試験所あるいは研究機関を含めて、この際国会の承認事項は要らない、国会の承認を求める事項とはする必要がないというお考えを持っていたのではないのでしょうか。
 ただ、いま時代が少し変わりましたから、前のように、寄附行為や地方団体に対する財政の負担の面で実は八条二項を挿入したということと同時に、いま一つは、最近の、たとえばエネルギー政策を一つ見ましても、ソフトエネルギーからハードエネルギーの問題等が出てくるわけですね。そうしますと、いやがおうでもそれから来る地方の住民への問題、課題というものは、たとえば原子力エネルギーは東海でやっていますけれども、仮にそういう試験研究機関ができた場合に、地方団体としてはこれを排除するあるいは受け入れられない、それを国会で論議をしてほしいという、そういう面も率直に言って出てくる可能性があると思うのですね。これからはどういう研究機関や試験機関ができるかわかりませんけれども、したがって、私は、そういう意味では、やはり仮に百歩譲って八条二項が念のため規定というならば、念のため規定も置いておいてもよろしいのではないか、現実にこの百五十六条が実体法として変わらないならば、そういうことをしてもよろしいのではないか、何もわざわざここで排除する必要はないのではないか、こう思います。
 これはどこまで行っても意見の平行でございましょうから、これ以上やめます。
 最後に、大臣、私はずっと通してきょう御質問さしていただきましたその根底は、申し上げるまでもありませんが、やはり新たな憲法いわゆる新憲法に基づく地方自治というものをどう守っていくのか、あるいは地方自治とそこに存在する民主主義というものをもし政治家が軽視をするならば、まさにそれは大変なファシズム的な、ファッショ的な国家になってしまうということが実は念頭にあるわけです。
 先ほどもお話ししましたように、もしも国の委任事務がどんどん拡大をして、しかもその委任事務に対しては国の背景的な指導と支配というものがある、あるいは上下関係になってくる、あるいは地方の議会は形骸化してしまって、事実上は、地方独自の仕事と言いながら、全部行政機能は国が関与する機能あるいは委任事務との関係の中に埋没してしまう、このことを実は恐れるわけですよ。
 そういう風潮がいまの国会あるいは政府側の姿勢全体にあるものですから、特に中曽根内閣になりましてから、そういう何となしに国民がおびえるような、そういう風潮といいましょうか、議会の軽視の問題も含めて、私どもの矢山有作議員の問題もまだ解明されてないようですけれども、例の人工衛星の問題ですか、例の問題ですね、これも解明されてないようでありますが、こういうことを含めて、議会軽視の方向に行く。国がそうなってくれば地方もそれに準じてしまう。しかも、地方にしてみれば、厄介な議会なんというのがなくてやれば、首長はいいでしょうけれども、国民の方から見ると大変なことになるわけですね。
 私は、そういう視点をぜひ忘れずに、これからの推進審議会あるいは次に提起をされるべき課題について、大臣の信念を含めた御答弁をいただきたいと思う。
 これは、自治大臣も同様の立場で、地方自治をあずかる立場から見て、これから閣議なりあるいはこの審議会に対して、信念としてどういう基本的な態度で臨むかお聞きしておきたい、こう思うのです。