そういう基準を示しまして、環境庁とされてはいろいろ各地域の状況というものは当然見ていらっしゃると思うのですね。その達成状況というのは、今訴訟が起きていますね。おっしゃいました。どうでしょうか、皆さんの基準に当てはめて、その環境基準の達成状況あるいはその達成期間とか、あるいは超えている――超えているから当然訴訟が起こると私たち思いますが、どうですか。
航空機騒音につきましての環境基準の概要でございますが、これは公害対策基本法の第九条に基づくものでございます。これは御案内のとおりでございます。航空機騒音につきましては、四十八年の十二月二十七日に定められたものでございます。
 その中身といたしましては、基準値と達成期間というものが飛行場の区分ごとに定められておるという形になっております。
 それで、基準につきましては、地域類型というのがございまして、住宅地とそうでないところということで、類型によって七十Ｗと七十五Ｗという定めが一つございます。
 それから、達成期間の方は、これは飛行場が一種とか二種とか三種とかいろいろございまして、御案内のようにそれぞれに応じて、「直ちに」、「五年以内」、「十年以内」、あるいは「十年をこえる期間内に可及的速やかに」、そういうような定め方でございまして、「十年以内」とか「十年をこえる期間内に可及的速やかに」というような期間の場合には、中間的な改善目標というものが定められておる。自衛隊関係は公共用の飛行場の区分に準じてそういった基準の達成維持に努める、そういう形になっております。
環境庁とされては、公害対策基本法第九条によって、「生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい航空機騒音に係る基準及びその達成期間」というものを示していらっしゃるわけですね。これは簡単でいいですから概略どういうことなのかおっしゃってください。
私どもといたしましては、直接この訴訟に参加をしている立場でございませんので、しかも現在いずれも裁判は係争中でございますので、裁判そのものについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思うのでございますが、一般的に申し上げますれば、公害に関する紛争でございますから、できるだけ速やかに解決されることが望ましいというように考えております。
局長さん、自衛隊並びに米軍も含まれておりますね、嘉手納ですから。航空機のそういう公害訴訟について、今の大阪以外も起きているわけでしょう。局長さんとしては、こういうことについてどのように考えていらっしやいますか。
お答えいたします。
 各地で訴訟が起こっておりまして、例えば自衛隊の関係で申しますと、小松基地、横田基地、厚木基地、嘉手納基地等において訴訟が起こっております。
そういうことで、航空機騒音というものが、その周辺地域に住む方々の生活権とか、生徒児童に対する学習権とか、いろいろなそういう侵害があるということをやはり裁判所側も国側も認めて和解ということになったと思うわけです。それで、今後、環境庁とされても、関係省庁と話し合いをして環境基準の達成に努めていきたい、こういうことでありますが、ほかにも航空機騒音訴訟が相当ありますね。それはどこどこであるのか、それをお伺いいたします。
お答えを申し上げます。
 三月十七日でございますが、大阪地方裁判所におきまして和解成立をしていただきました。環境庁といたしましても本当に喜ばしい、ありがたいことだと思っておるのでございます。また、夜の九時以降のダイヤにつきましては、運輸省の方におきまして、これを組まない、設定しないということをお決めいただいたのでございます。これも大変結構なことだと考えております。今後とも関係省庁と十分に連絡をいたしまして、そうして、環境基準の達成に努めていきたいと念願をいたしております。
これは環境行政の非常に大事な部分だと思いますので、ぜひ機能するようによろしくお願いしたいと思います。
 次の質問は、この間、大阪空港訴訟が十四年ぶりで全面和解成立をいたしたわけでありますが、環境行政を担当される長官とされて所見を伺いたいと思います。
今、鉄監局長からお答えさせましたが、私をして率直に言わせますと、協議会を始めるということに対する不信感があると思っておるのです。始めたらもう見切り発車で決められちゃうぞ、そういう感じがあることは否めないと思うのです。私はこれはまことに遺憾千万なことなんでありまして、協議会を開いていただいて、国鉄はこうすればもっと便利になるじゃないか、もっと収入がふえるじゃないか、こういう列車をつくれば、こういう簡単な設備でもやれば、大きな設備はだめですけれども、やればもっともっとふえるじゃないか、そうすればいわゆる廃止対象になっている線よりももっと交通量がふえてくるじゃないか、こういうような話を徹底的にしていただきたいのですよ、本当は。協議会というのはそういうために開かれるものだと私は了解しておるのでございますけれども、どうもそうじゃなくて、やめるための協議会なんだ、だからめったに協議会には乗っかっちゃいかぬぞ、こういうお気持ちがあると思うのです。私は、都道府県知事やなんかが見えていろいろなことをおっしゃる方には、そういう話をしているのですよ。ですから、やってくださいよ、いい方法があるならその方法をとらせるように国有鉄道に言ってくださいよと。国有鉄道の側からは、いやそうするにはこれだけ人が要りますとか、今内達一号の話がありましたが、あれは内達一号だけでもうんと違います。人をふやさなくても列車をふやせるという可能性が内達一号が変わるだけでも随分出てきます、今まで内達一号で縛られておりましたから。だから、むしろ不信感をなくしてそういうことを協議会でやってもらう。それで、一般の皆さんも、自分たちの鉄道として、もっと便利にしろ、こうすればできるじゃないかというふうなことを言っていただきたい。もちろん鉄道自身も、これは商売ですから本当は考えておるはずだと思うのでございますけれども、なおいろいろ地方の皆さんから御意見があれば、それを承りながらやっていく。できるだけ便利な鉄道にして、なおかつ乗られるか乗られないかということ、そういう努力はしなければいかぬ、こう思っております。