先生は、民航機と自衛隊機との関係をいわば敵対する同士だという御認識があるのかなと思うのですが、私ども、同じ飛行場をお互いに補い合いながら使うということは、これで国民の負担がそれだけ減るわけでございますし、決して悪いことではないと思っております。現に民間空港につきましても、防衛庁が使っているところがあるわけでございます。ただ、先ほどのトラブルの話でございますが、民間の航空機がトラブルを起こすこともありますし、あるいは完全な民間空港でもトラブルは起きるわけでございましくトラブルがあるから共用はまずいのだというところに、いきなり結びつく問題ではないと思っております。
 いずれにいたしましても、航空機を安全に飛ばす、あるいは飛行場をより効率的に使うということにつきましては、私どもと防衛庁さんとの間では考え方に何ら違いはないと思っております。
少なくともあなた方の部下の方といろいろ話をしたときには、とにかく防衛庁は家主ですから、いざいろいろ問題が起きた場合はやはり自衛隊の任務が優先するのだというふうな話でありました。
 徳島空港では、昨年の四月十八日に米海兵隊の攻撃用ヘリコプターＡＨ１Ｗが離陸直後にエンジントラブルを起こして緊急着陸し、滑走路を一時間四十分閉鎖しました。二つの便が欠航して九つの便の出発がおくれる。こういうふうになりましたが、地元の徳島新聞、九六年の四月十九日付で、海上自衛隊徳島教育航空群によると、徳島空港には１カ月に二、三回程度米軍ヘリコプターが訓練のために立ち寄ると報道しています。防衛庁の説明でも、徳島空港における米軍機の管制を行った回数は、九四年に八十回、九五年に六十二回、九六年が三十七回であったと言っています。徳島空港も軍事優先の空港使用になっているのが実態です。
 これまで、共用飛行場の滑走路の延長、改修などに対して、国が一〇〇％負担をしてきたわけです。改正案は新たに三分の一の地方負担を導入することにしておりますが、共用飛行場は防衛庁長官が設置管理者であり、自衛隊が優先的に使用し、民間は自衛隊の任務に支障のない範囲で暫定的に借りているものであります。滑走路延長事業等に地方公共団体が負担して延長された滑走路においても、自衛隊優先の使用は従来と全く変わらないものではありませんか。
一般論からいいますと、当然．共用飛行場を民間が使うときにいろいろなケースがございますから、それにつきましてそれぞれの約束がありますし、先ほども御論議ありましたような要撃機の飛行あるいは救難機の飛行等について、既にきちんとした約束があります。同じようなことをその時々の必要性に応じながら運用をしていく、約束をしていくというごとだと思っております。
これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
 午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
もう時間ですので、最後に一言申し上げたいのは、ある本を読んでおりましたら、日本の警察力というのは、例えばアメリカの警察に対して、ＦＢＩとかそういうのに対して劣る。それは密告、密告という言い方がいいかどうかわかりませんが、市民の情報に非常に頼っている部分が多いのじゃないか。
 本年度予算の中でも確かに情報だとかそういう機器に対してのお金も随分出されておりますけれども、私は、その議論のよしあしは別にして、日本の警察のよって立つところはやはり市民の協力がある、市民とともに歩んでいる警察だということで日本の刑事捜査体制はできているんじゃないかなというふうな感じを受けておりますので、今公安委員長が言われたことをできるだけ、いやそっくりそのまま実現できるように協力して頑張っていただきたいと思います。
 以上で質問を終わらせていただきます。
今先生御指摘のように、例えば大学の教育研究条件が十分かということになりますれば、それは不十分であるということでございまして、これはこれまでも先生から何度も御指摘をいただいたところでございます。
 例えば、私学助成約三千億円でございますけれども、これについても年々努力してきてはおるわけでございますけれども、今後ともやはり改善を図っていかなければならないというように考えておるわけでございます。
 また、国立大学につきましても、ゆとりがあるかというとそんなことはないわけでございまして、五一％余りは施設だけとりましても老朽化、築後二十年以上というような状況であるわけでございまして、高等教育全体をとりましても公財政支出の割合というものが先進諸国に比べて約半分でしかないということは、非常に大きな、私どもにとっては重い課題であるわけでございます。したがって、厳しい財政状況のもとではございますけれども、それらにつきまして引き続きできるだけの努力を払っていくというのは今後の課題であると、これはもう先生と理解を共通にするところであろうかと思うわけでございます。
 ただ、任期制の問題につきましては、今大臣からお答えいたしましたように、これですべて解決するなどと私どもは思っているわけではないわけでございます。ただ、任期制の他と異なった問題といいますのは、何分にもこれは制度上の問題でございまして、任期制をとろうとしておりますと、これは現在の公務員制度のもとでは原則的に禁止されておるわけでございまして、大学の方として現在事実上のいわゆる紳士協定のもとで行われておるようなものもあるわけでございますが、法制上の裏づけもないわけでございます。これはやはりきっちりとした形にしなければならないという課題があるわけでございます。
 このことについては、若干さかのぼって恐縮でございますけれども、もう四半世紀以上前からこれが一つの課題であるとされて検討を重ねてきたわけでございます。これにつきましては単に予算措置をどうこうということでは片づかない問題でございまして、現在の大学の教員の流動性というのはやはり諸外国に比べて必ずしもそれに匹敵するものではないようなこと、また、いわゆるインブリーディングと称せられておるような、ある特定の大学を出て、その大学にずっと在職してそこで退職するというような形、これがすべて悪いとは言わないわけでございますけれども、こういう率が高いというようなことが、やはり教育研究活動の活性化という点から考えて問題であるということを関係者が指摘したわけでございます。
 そういう認識の上に立って今回制度改正をお願いするということでございまして、他の教育研究条件の改善、その他関連する諸方策はあるわけでございますが、進めるべきは進めなきゃならぬわけでございますが、これはこれとして、やはり制度的な問題として解決しなければならなかった問題である、こういう位置づけになるわけでございます。