わが国に対します経済協力への期待というものは、開発途上国それから先進国を含めて非常に強いものがあるわけでございますが、先生御承知のとおり昨年、三年倍増の計画が達成されました後に、第二回の新中期目標というものを設定いたしました。
 その内容につきましては、政府はＯＤＡを積極的に拡充し、引き続きそのＧＮＰ比率の改善を図り、一九八〇年代前半五カ年間のＯＤＡ実績総額を一九七〇年代後半五カ年間の総額の倍以上とするように努める、このため一般会計の予算措置あるいは政府借款の積極的な拡大あるいは国際開発金融機関への出資の要請等に対して積極的に対応するという施策を鈴木総理から表明されまして、厳しい財政状況のもとではございますけれども、わが日本政府としては引き続き経済協力の積極的な拡充に鋭意努力をしていくという方針を内外に表明しているところでございます。
ボンの首脳会談で、当初政府の開発援助というのはまあ五年という話がありましたが、三年で倍増と、こういうふうに政策が福田さんの決断によって変わったわけですね。
 そこで、一応三年で倍増というのは数字の上では到達をしたわけですが、さてこれからの方針の問題として、開発援助について現行ベースを守っていくのか、あるいは別に何年間で何倍という数字は示さないにいたしましても、日本が置かれている役割りあるいはＥＣ、アメリカから注文がついている立場から見て、これは現行ベースでいくというわけにはいかないような感じがしますが、政策的にはどういうふうに考えていますか。
経済協力につきましては、国際機関の分担金という形で割り当てて各国の拠出額が決められるというよりは、それぞれの国の財政状況その他、国の政策等からその国自身が協力の規模を決めるということがたてまえとなっているわけでございますけれども、お話のような国際機関への出資、拠出、それから二国間での経済協力、大体割合で申しますと、年によって多少の変動はございますが、わが国の経済協力の三割ぐらいが国際機関を通じての経済協力ということになっておりまして、残りの七割が二国間での経済協力ということで、それぞれのいろんな要素をかみ合わせながら、経済協力の基本方針に基づき、そういった二国間の経済協力、国際機関の経済協力というものをこれから進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、たとえばＵＮＣＴＡＤの会議なんかで、公的に債務、債務と言っちゃ語弊がありますが、公的な立場で日本は実力があるからおおむね何％、資金何億円と、こういう公的な債務的な意味の分担と、そうでない、まあ日本の好意と言っちゃ語弊がありますけれども、そういうものとに大別をして、公的債務的な性格のものがこれから大きくなっていく要素があるかどうか、その伸び率というものはおおむねどのくらいというようなことはおわかりになりますか。
私ども特に無償協力、技術協力につきましては、比較的優先度を置いて経済協力の拡充を図っていきたいというふうに考えておるわけでございますが、予算の数字につきましては、円で当然のことながら計上されておるわけでございまして、五十六年度の予算と五十七年度の予算を比較いたしますと、二国間贈与につきましては一二％の伸びでございます。その中で経済開発等援助、これが無償協力になりますが、一〇・八％の伸び、技術協力につきましては一四・六％の伸びということで、全体の政府予算の中では非常に重点的に取り扱われているというふうに理解しております。
そこで、経済協力、技術援助、いろんなものがあるわけですが、趨勢として無償資金揚力というのが一つあるわけですが、これが三億七千四百万ドル、これは八一年あるいは八二年度の傾向はどうなんでしょうか。この表をいただいておりますから、その次には技術協力が二億七千七百万ドルになっていますが、これも八一年、これからの八二年、予算が決まったわけですから、これの趨勢ですね。それから三番目が、言うところの借款でありますが、十三億八百万ドル。それから国際機関を通しての出費がいろいろあるわけですが、これも十三億四千二百万ドルですね。それからいまお話がありましたように三十三億ドル、対ＧＮＰ比で〇・三二と、こうなっておりますが、八〇年に比べて八一年、それからことしの予算で推計をして、大体何％ぐらいふえるのか、その点ひとつ、推計で結構です。
一九八〇年はちょうどボンのサミットで当時の福田総理が公約をされました三年倍増の最後の年になるわけでございますけれども、集計いたしました結果三十三億ドルの実績がございます。これは三年倍増という目標との関連で申し上げますと、二十八億ドルが達成されれば三年倍増が達成されたわけでございますけれども、それに比べましてかなりの余裕を持って目標が達成されたと、そういう実績になっておりをする。
先ほどの返事がちょっと食い違っておりましたので訂正しますが、いわゆる残炭十尺層、それから平安八尺層、将来新区域の十尺層を開発するといったときの所要人員がどの程度か。これは職員が百三十六名、鉱員が八百十四名、従業員が四十四名、坑外雑給四十九名、千四十三名ということを考えております。
 いまの開発までに時間がどれくらいかかるか。残炭だけの六十万トン——一切合財何もかも合わせると、残炭というのは百五万トンぐらいございます。しかしながら、これは保安上あるいは収支面から見ると、昨年十月の事故がなければ当然十尺層においていまごろは二切り羽開発されておったであろうという場合には、すべてというよりほとんどが捨てた炭量でございます。これをあえてとろうということであれば百五万トンはございますけれども、私たちはそのうち六十万トンぐらいは採掘可能であるというふうに考えております。一切り羽一年三十万トンぐらいとすると二年ぐらいです。
 そうすると、将来平安八尺層に一切り羽つなぐということはできますが、問題は新十尺層の開発をどうするか、いわゆる立て坑ができ、水平坑道ができて、完全な対偶式通気が完成した上に初めて開発し得るか、ここが問題だろうと思いますが、当然いままでの過去の実績、また昨年の災害、今後の保安というものを十分に考えるならば、やはり立て坑なり水平坑道を貫通させて対偶式通気経路というものを確立して初めてやるとするならば、先ほど申しましたように四年九カ月、五年七カ月の期間がかかります。その間、先ほど申しましたように六十二年の終わりごろまでは二百億の赤字は確実に残る、こういう試算でございます。