国土庁にもう一問。これは若干、今の答弁を引き出して皮肉の意味で申し上げるわけではございませんが、いろいろな方針を打ち出しておみえになりますが、国土庁には顧問制度というのがあるわけであります。
 国土庁顧問というのは国土庁組織規則の第十一条にあるようでございますが、この顧問制度があって、顧問会議というのを開くために大変立派な事務所がある。いわゆる会議室が国土庁の中にあるということが言われておるわけですが、その顧問会議が五十二年九月以降開かれていない。大変立派な会議室だけれども、あかずの扉で全然利用されていないということが言われておるわけでありますし、今度の四全総でもこの顧問会議というのは開かれていないし、働きかけもなかったというようなことが言われておるわけでございます。
 この顧問制度というものと、今言われた別な審議会で国土庁がいろいろな立案をされていく、この顧問制度というものをどのように今後利用されるのか。あるいは、かなり名誉職的な顧問制度であるようでございますが、それを抜本的にどう改善をされるのか、この際お伺いをしたいと思います。
遷都論、展都論、分都論、いろいろあるわけでございまして、つまり東京に集中し過ぎた機能をもっと他に移せ、こういう議論が最近非常に盛んになってきたわけでございます。今回、行革審の方に土地問題というものを諮問いたしておるわけでございますが、私どもは、その中の方向づけとして、やはりそういう大きな機能の一部移転等を位置づけていただければ非常にいいのではないかというように期待もしておるわけでございまして、私どもも今後東京の機能分散ということについては十分考えていきたいと考えております。
私が今なぜこの問題を取り上げたかといいますと、四全総というものが打ち出されますと、それなりに中間発表があった段階から何回か議論が出まして、国土庁の総合的な計画に対する地方の期待というのは非常に大きいものがあるわけです。だから非常に素早い反応をする。それに対して打ち出しっ放しの構想であっては相ならぬわけであります。
 またこれも地元の方に国土庁の審議官の馬場さんが、私は首都圏、近畿圏、中部圏の三国を担当しておるけれども、中部圏が最も二十一世紀にふさわしい都市づくりができる場所ではないかという気がしている、二十一世紀中部圏構想というようなことを申されまして、将来的には自然と共生する、エコロピアという言葉で、新しい時代を展望しようではないかというようなことも言っておみえになるわけでございますが、私は、国土庁が本当に将来首都圏までを移す気でこういうものを打ち出したのかどうか、将来の展望についてどれだけの実行力があるかという決意をもう一回お伺いしたいわけでございます。
 たまたま、これもある評論家が、「誇り高い霞が関（中央官庁）がおいそれと地方に動くとは思えない。」というような意見も言っておるわけですが、そういうものを踏み越えても、首都圏を移しながらあるいはまた多極分散という大きな命題を実行できるのかどうか、その決意をいま一度お伺いしたい、こう思います。
東海銀行のレポートは、私も非常に興味を持って読ませていただきました。かつて昭和三十九年に河野さんが遷都の問題で浜松地区というようなお話があったようでございますが、今回のレポートは非常に詳細にいろいろ試算をしてございまして、今さらに詳細に読ませていただこうと思っております。
草川昭三でございます。
 まず最初に、長官にお伺いをいたしますけれども、四全総において多極分散型国土、先ほどから何回か言われておりますけれども、その方針の一つとして政府機関の一部移転ということが打ち出されています。今度の国土庁の概算要求を見ておりましても、そのために各省縦割りを横に横断をしてプロジェクトをつくって研究をしよう、そのための予算が要求をされておるやに聞いておるわけでございますが、たまたまそういう問題に呼応いたしまして東海銀行が、今月二十四日でございますけれども、首都圏構想をぜひ名古屋地区で受け入れようではないかという大変壮大な一つの方針というよりも調査レポートを出しておるわけであります。
 それを簡単に見ますと、構想一、構想二、構想三というふうに分かれておりまして、費用効果についても構想一でいくならば一兆八千億程度、あるいは構想二でいくならば六兆五千億程度、構想三でいくならば二兆八千億円程度で移転構想ができるのではないか。しかも首都から名古屋に三十一万人の流入を予定することができるというような、極めてクイックアクションというのですか、早いアクションを起こしてこの問題についての評価をしておるわけでございますが、その点についての長官の御見解をまず賜りたいと思います。
いろいろと水の問題について御提言がございまして、先ほどからいろいろとお答えをいたしておりますが、経済問題だけで水の問題は解決できないというようないろいろな複雑な問題もございますが、非常に貴重な御意見として私どもは受けとめさせていただきます。
お答えをいたします。
 前段の、普及が行政の下請にならないかという点の御指摘でございますが、普及組織そのものは行政組織の一環でございまして、常に行政と一体であり、また、行政の内部組織の一つでございますので、当然行政と歩調を一にして仕事に取り組んでいただくというのが本来のあり様であると考えております。したがいまして、米の減反政策の問題はあるいはいろいろな不満、御批判もありますけれども、それはそれといたしまして、先ほどお話にありましたような地域に密着した、米以外にその地域に最もふさわしいものは何かという次善の方法を探りながら新しい農業の再編成問題に取り組んでいる、これが善及員の姿であろうというふうに思っております。
 後段の方につきましては、御趣旨が……（竹内（猛）委員「後継者が残らない問題をどうしたらいいか」と呼ぶ）実は私どもの方といたしますと、後継者の数がかなり減じておりまして、その辺は苦慮をいたしておりますことは先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、現在農家の中で優秀な人材の発掘、あるいは後継者にふさわしい人物が農村地域にどのような形でおろか、あるいは次男、三男等で他に転出する希望があるが、しかしさらに本人が農業経営を志望するというふうな家族調書的なものまで普及はタッチをいたしまして、そうした方々に就農を勧める、あるいは農業経営大学校なり何なりで勉強をしてもらいまして技術的な素地を与えるという形で、農業に対しての就職を勧めるという点を進めております。
 もう一つは、自立経営指標というものを定めまして、農家そのものが農業経営によって採算あるいは経済余剰が得られるべき経営点はどういう点であろうかというものをお示しをしまして、それに基づいた青年クラブでの話し合いあるいは農家集落での話し合いによりまして利用集積を図る、一定規模を設ける、あるいは資金援助措置によりまして施設園芸等の措置を講じながら経営内容を公開あるいは宣伝をいたしまして、魅力ある農業という形で農業者を引きつける必要があろうということで、普及の組織にお願いをいたしているということでございます。