労働大臣、きのう私は別の委員会で行政改革を取り上げたわけなんですが、政治的には、いま行政改革を断行しなきゃいけない、あるいは定員も計画的に減らさなきゃならぬと、こういう方針もありますし世論もあるわけですが、いま私が申し上げました三つの勘定といいますか、支払いなりあるいは収入のことを考えてみますと、相当出先の機能というものを強化をしていかなければ思うような成果が上がらないというふうに思うわけです。
 行管庁はきのう、私のところでは少数精鋭主義でいくというふうに胸を張りましたけれども、労働大臣、私が先ほどから指摘しておりますようなことを改善をするためには、現在の組織なり陣容なりあるいは機能で十分でしょうか。また、来年も再来年も似たような指摘をするのは余りいいことじゃないと思うんです。その点いかがですか。
いまも指摘があったわけですけれども、その意味からいきますと、労働省の責任といいますか、行政責任は非常に大きいというふうに思いますが、これを具体的に解決をしていくためにはどういうふうな方策を重点的にとられるのか、あるいは長期的な展望に立って負担の公平あるいは財源確保を図っていくのか、その点十分研究されていると思いますが、いかがですか。
昨年はいまおっしゃいましたような競艇とか競馬とかそういう関係はやっておりませんでしたが、ことしやったところに上りますと、そういうところでは非常に算入漏れが多うございます、おっしゃるとおり。ただこれは協力がないということでなくて、向こうが全く知らない、そういうものはいいんじゃないかというようなことで、われわれが指摘して向こうが愕然とするというようなことでございます。
じゃ具体的に検査院の方にお伺いするわけですが、仄聞するところによりますとギャンブル系の職場におきましては、まあギャンブルという言い方がいいかどうかわかりませんが、わりあいに協力の度合いが少ない。たとえばアルバイトを除外をするとか賃金台帳を二重にするとか、そういう話を聞くわけですが、いかがでしょうか。
いまのお話でございますけれども、私ども必ずしもその辺の実情をおっしゃるような形で分析しているわけでもございません。ちょっと実情を十分そういう意味では把握しかねているというふうなことでございます。
それじゃ、労働省にお伺いしますが、
   〔理事降矢敬雄君退席、委員長着席〕
比較的労働災害の多いところは当然自分のところにはね返ってくるという意味では協力の度合いが高いやに見るわけですが、何か実績では必ずしもそうでもなさそうだというお話を聞きます。それからわりあいに労働災害の少ない業種あるいは産業というところはたくさん出してももらい分が少ないと考えたかどうかわかりませんけれども、非常に協力の度合いが少ない、こういうふうに一、二聞くわけですが、実情はどんな状況になっておりますか。
昨年は実は私ども試行的にやろうと思いまして、いままで体制が整っていないということでやらなかったわけで、もうそろそろ体制が整ったろうということで昨年は試行的にやるつもりで始めました。それが途中で相当比率が、たとえば三カ所に一カ所ぐらいは指摘するようなのが出てくるんじゃないかというようなことで、途中から切りかえましてやりましたので、最初に統一的な計画を立ててやったものではございませんので、いま先生のおっしゃいましたように秩序立ててやったわけではございません。ただ、なるべくいろんな業種いろんな保険料率のものが入るように個々の調査官が配慮してやったということでございます。
そこで、検査院の方にお伺いしますが、五十三年度を調べられたわけですが、保険料率、高いところもあるし低いところもあるし中間もあるわけですが、この調査というのは一応おおむね全業種にわたり、それから率も大中小というふうなあんばいに、ところを見てお調べになったんですか。
御指摘のように、現在労働保険というのは一人でも人を雇っている事業場には原則的にすべて適用があるということでございますけれども、中小零細企業等につきましては、第一線機関でいろいろな名簿等を調べまして調査をし適用漏れを防いでいるわけでございますけれども、現実にはやはりかなりの数の事業場、これはもうほとんど五人未満の事業場でございますが現実に把握されていない、こういうことに基づく適用漏れがかなりあるわけでございます。それから、先ほど申し上げましたのは、現に適用漏れでない事業場について賃金等の算入漏れがあると、こういうことでございます。
いま二つが代表的なことで言われたわけですが、すべて事業ないし事業所を出先の機関は掌握をされておりますか。いわゆる加入促進という意味は、行管から指摘をされた加入促進ということは、言いかえてみれば加入していないものがあるということなんですね。ですから言いかえてみれば出先機関で十分にその事業種、事業個所というものを掌握をしておって、きちっと指導をしておれば漏れがないわけですね。把握が足りなければ結局金は入ってこないということになるわけですが、その点の掌握の実情というのはいかがなんですか。
このモチ米の急騰が引き金となりまして自主流通米の新米が上がってきている。これは先ほど同僚議員からも御質問のあったところでございまして、これは現実に新米が上がっております。いまキログラム当たり二十円ぐらい平均して上がっています。私は民間調査機関の資料を持ってきておりますけれども、新潟のコシヒカリで五十四年産のときには、これは六十キロ単位でございますから、一万九千九百九十五円であったものが東京着値で五十五年、本年は二万八百五十円、約九百円上がっているわけでございますね。コシヒカリの富山、石川、福井あたりを調べてみますと、一万九千四百五円から二万七十三円、これも八百円近く上がっている。それからササニシキで岩手、宮城、秋田、山形、この辺を調べてみますと、一万九千六百九十五円が二万三百四十五円で、これもやはり七百円上がっている。ずっと見てみますと大体千円前後すでに新米が上がってきているという傾向が出ています。これは先ほど同僚委員からお話のあったところでございまして、私はこのウルチ米までが連動して上がってきているなという現実を認めないわけにはいきません。この値上げの根拠が一体どこにあるのか、これに対して手が打てないのか、これもあわせて伺いたいと思います。