私は、地域雇用開発等促進法に関してお伺いしたいと思います。
 この法律が制定されたのは昭和六十二年でございます。当時は、円高不況によりまして失業対策、再就職の問題が地域によって大変大きな問題になったわけでございます。そのことから見ますと、今回改正になる内容では当時の円高不況とは全く事を別にしまして、大変また違った対策が講じられなければならないということになろうかと思います。
 最近、労働力不足ということが叫ばれておりますけれども、先般労働省で外国人労働者の受け入れのあり方について調査、研究の報告をされたものを読ませていただいたわけですが、この内容ではおおむね将来にわたって労働力は何とか確保できるだろうというようになっていたかと思うんです。今後高齢者あるいは女性が労働市場に参入してきて、企業においても省力化、合理化等で何とかそういうことで乗り切れるだろうというような内容だったと思います。ただし、地域あるいは業種によってはどうしてもミスマッチ等で労働力が不足するということも否めないということもございましたけれども、こういうような状況であろうということにかんがみて、基本的に今後労働力そのものが不足するのかどうか、地域あるいは業種によって不足するような形、アンバランスのような形で労働力不足問題が起こってくるのか、この辺がまた一つの見どころだというふうにも思うわけです。
 経済企画庁が「労働力不足時代」という報告、「現状と展望」というような副題をつけて昨年九月に出しております。これなど見ましても第三次産業、特に情報産業においては、拡大しておる関係から、いい人材なり人が集まってきてもまだまだ足りないという状況なんですね。ところが、建設や製造業関係では、いわゆる三Ｋと言われるように、なかなか人材が集まらない。労働力が集まってこないという、産業構造におけるアンバランスというのが見られます。このことが同時に、東京という大都市の問題と地方の問題とが類似したようなものになっているように私は思えるんですね。つまり、大都市では労働力需要はどんどん拡大しているんですけれども、流入してくる労働力があってもそれに追いつかない。ところが地方ですと、労働力が流出していくためにそれほど大都市に比べて拡大はしていなくてもそもそも労働力が不足してしまうという、いわばそういった関係にあろうかと思うんです。
 そういう点で、まず大臣に、この労働力不足というものを社会経済、産業構造の今日的変化の中でどういうように認識されているのか、お伺いしたいと思います。
先ほど建設省と運輸省にお伺いしましたが、官公需の発注と労働時間短縮について申し上げましたけれども、あのときに建設省から御返事をいただきましたけれども、どうかそれは口頭の指示にとどまらず、ぜひとも通達文書などで関係官庁や自治体に周知徹底させていただきたい。よろしくお願いします。
 それから、終わりでございます。これは私のあれでございますが、私は大正年代の生まれでございます。戦前、戦中、戦後を知っております。我が国のこの大発展したいわゆる経済力、そしてこの発展は中小企業の努力があって初めてなったのであります。あの見渡す限りの大焼け野原からこの東京が立ち上がったのは、大企業がそのままみずからがなったんじゃありません。何といっても中小企業の努力の積み重ねが今日この大松下のごとき大発展をしていったのでございます。
 中小企業に対して、どうか労働大臣、もっとお若いでしょうけれども、そういうことにも思いをいたされまして、この法案の、そしてまたこの指導を全うされんことを最後にお願いいたしまして、終わります。
刑務所に対する世間的な考え方というのは、大きく分けて二つの面があるのではないかと思います。
 一つは、犯罪を犯し、つまり殺人、放火、強盗、強姦、本当に悪いことをした連中を閉じ込めてそして懲りさせるといった側面、つまり、そういう人たちが社会に大手を振って出てきたのでは危なくてしょうがないから、ともかく閉じ込めておかなければならないんだということを世間が期待している、そういう面が世間の一般的な常識として否定し切れないということがあるのだろうと思います。
 それから、これまで議論してきております私どもとしては、外でやったことはどうであれ、ともかく入ってきている以上は何とか、古い言葉ですが真人間にして社会に送り帰したい、こういった大きく分けて二つの面があるのではないだろうかと思います。
 確かにおっしゃいますように、今回の法案の一条では「刑事施設の適正な管理運営を図り、」というのが一番冒頭に出てきていますので、管理運営ばかりをまず重点事項として考えているのではないかというふうな御指摘だろうかと思いますが、決してそういうわけではないわけでございまして、ここに言う管理運営というのは、結局ある意味ではさきに申し上げました世間一般の考え方に対応するものではありますけれども、刑法とか刑事訴訟法といった我が国の国家刑罰権の行使に関する法律によって、ともかくそこに収容しなければいけないということを義務づけられているわけですから、そういう施設としては、その施設の運営が完全に行われて世間一般に不安を与えないということが非常に大切なことだと思いますので、その点を一つ目的の中に出したわけです。これは最初に出したからといって決してこれが一番重要という意味ではないだろうと思います。
 ちなみに、監獄法改正の骨子となる法制審議会の要綱におきましても、「法律の目的」として「この法律は、刑事施設の適正な管理運営を図り、被収容者の人権を尊重しつつ、拘禁の性質に応じた適切な処遇を行うことを目的とすること。」というふうに、この一条と同じ形での要綱となっているわけでございまして、刑事施設の持っているいろいろな性格をここで一つあらわしているのではないかと思います。
 それから、刑事施設法という言葉を使ったのはもともと管理運営ばかり考えているのではないかというふうな御趣旨かと思いますが、当時法制審議会でどういう名前にするかということについて議論が行われました。多い順からいきますと、刑事施設法、それから行刑及び未決拘禁等の執行に関する法律、それから刑事拘禁法、こういう議論があったようでございます。現在の法律は、御承知のとおり監獄法という非常に古い名前なわけでございます。監獄というのはある意味では場所をあらわしているわけです。刑事施設というのも、これは受刑者を収容する刑務所ばかりでなく、被告人、被疑者を収容する拘置所も一つの法律で規定する関係もあって、最も総括的な一般的な抽象的な名前であるということで刑事施設法が委員の皆さん方の多数の賛成を得て採択された、こういうふうに理解しておりまして、そういった法制審議会の御答申を受けて、私どもとしてはこういう名前にしたわけでございます。