開発途上国におきましては、今後増大するエネルギー需要への対応が非常に重要な課題となっております。我が国は、やはりそういう意味で適切な協力が重要であろうと思っております。現在、エネルギー研究開発基本計画を改定中でもございますが、その中で開発途上国とどのように協力体制をとっていくか、このあり方についても検討している最中でございます。
 つい昨今も、東南アジアの科学技術大臣たちとの国際会議も日本で行われましたけれども、私どももそうしたトップの方々と話し合いまして、できる限りその協力を適切に推進していきたいと考えている次第でございます。
最近の新聞に、原子力の平和利用促進ということで、東南アジア諸国へＯＥＣＤの中の原子力機関であるＮＥＡが安全性の確保や先端技術面での協力をするための検討に入った、こういうふうな報道がなされております。私も、技術先進国が背負わなきゃならないエネルギー開発に関する課題というのは極めて大きいと思うわけであります。
 とりわけ、アジアの途上国などにおいてまだまだ技術的な解決によってのエネルギーの確保ができない諸国においては、国際的なエネルギーのバランスを考慮した上での協力体制などが必要だと思うわけでありますが、科技庁としてこれらの東南アジアに対するエネルギーのバランスのとれた供給関係をどのように考えているのか、そのことについてちょっと述べていただきたいと思います。
地球温暖化の問題は、今や国民の重大な関心事でございます。この解決に向けましては、これは我が国政府が一丸となって取り組んでいかなければならない問題であるのと同時に、各国にまたがる問題もございますので、やはり諸外国とも手を携えてやっていかなければならない問題もあろうかと思います。今おっしゃられましたように、こうした解決には炭酸ガスの排出抑制などの対策を講ずるとともに、温暖化は一体どのように進むかなど、この問題に関する科学的知見の集積を図ることが必要ではないかと思います。
 このような観点から、地球観測衛星などによる地球観測・監視の充実、あるいは地球温暖化現象の解明のための研究の充実、あるいは炭酸ガスを発生しない原子力の開発利用の推進などを関係省庁と十分な連携を図りながら、こうした地球温暖化問題の解決に向けて努力をしていきたいと考えております。
そうしますと、実際に国民に電力を供給するまでにはまだしばらく時間を要するということ、さらには技術的にも解決しなきゃならない問題が幾つかあるやにも聞こえるわけでありますが、そうなってきますとなおさら、地球温暖化防止行動計画を行いながらエネルギーを供給していくというのが極めて重要な課題とならざるを得ないわけであります。
 これらの問題は実は、単に地球環境保全関係閣僚会議という席において環境保全をどう図るべきかという視点を超えて、もう既にクリーンなエネルギーをどのように供給していくかということまで含めてこの問題は取り組んでいかなければならない。そうしますと、冒頭申し上げましたように、一つのこの閣僚会議の席においてこれらに取り組んでいく体制というのは不十分ではないだろうかなとも思わざるを得ないわけであります。私は、むしろ新たな機構なり新たな機関なりをこの日本の政治の中につくり上げることによって初めてこれらの行動計画の目的を達成することができることになるのではないだろうかなともまた思うわけ
であります。
 そういう意味で、大臣の方においてこれらの地球温暖化防止行動計画を達成させるためにも、これからの機構、機関、省庁のあり方などについてのお考えなどありましたら述べていただきたいと思います。
それでは、先ほどの地球再生計画、向こう五十年、百年という形での計画を立てた上での新たな技術開発に伴うエネルギーの供給なども位置づけられているところから、もう一つ伺いたいと思いますが、現在科技庁の方で研究開発を進めている高速増殖炉の開発の今日的な状況、それから今後の実用化という方向への課題とか問題点などについて述べていただきたいと思います。
先生御承知かと思いますが、近年の電力需要は大幅な伸びを示しておりまして、私どもこの需要面の対策が大変重要であるというふうに考えております。
 そういう認識のもとに省エネルギーをさらに呼びかけますとともに、特に夏のピークを軽減するための対策、こういうものについても電力会社を指導いたしましてできるだけ電力の需給調整契約等を拡大する、こういうような対策も行っていきたいと考えておる次第でございます。
そうは申してもなかなか現実の設置というのは困難であろうかと私は思うわけであります。そういう意味で、逆に今後の電力のいわゆる需要をどのように抑制していくかとか、さらに原子力にかわるエネルギーの開発をより強力に進めるとか、そういうふうなことを早急に行っていかないと、全体として必要とされる総エネルギーの需要にこたえられない、こういう事態にも陥らざるを得ないような危惧を持つわけであります。
 そういう意味で、今回のエネルギー総需要の見通し、さらにはその供給体制のあり方などについて、湾岸戦争以降の状況などを踏まえながら見直しをしていくというような考えは今持っていないわけでしょうか。
何と申しますか、これは繭にいたしましても、養蚕でございますね、あるいはまた生糸、絹織物、これはそれぞれが共存共栄、両輪のごとくうまくいっておらなきゃ困るわけですね。伝統産業でございますだけに、私も大変にこれは愛着心を持って見ているのでございますが、ただ、養蚕一つを見ましても、まあ一番大きな養蚕県であります、私の県なんかもその一つでございますけれども、私がちょうど国会に出たときには六万四千軒農家でございました。今は三千軒農家でございますからね。先ほどの京都の問題でも、織物関係でもまあ約四倍でございますね。輸入が六千円だとしますと、二万四千円でございますからね、二万五千円でございますから。これも全く考えてみれば大変なことだろうなと思います。
 そこで、垣根をとれということでございましたが、これは全く私も同じ思いでございまして、絹業の発展というためには、新規需要分野の開拓あるいは絹織物の競争力強化ということがぜひとも必要である、こういう認識の上から、農水省と共通の認識の上に立ってこの問題は協力を行わなければならぬものだと考えでおるわけでございます。絹業が一刻も早く今日の厳しい環境を克服できますように、何とか農水省と十分に協力と連携を図りながらやっていくということを、私もほぞを固めて頑張ってみたい、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。