基本的に御理解いただきたいと思うのですけれども、防衛施設庁としては、防衛庁でもそうですけれども、いわゆる在日米軍の基地の提供、また、提供した施設で何か事故が起きたとき、いろいろな住人との諸問題、これについては対応することになっておりますけれども、米軍運用の中身につきましては、これはやはり外務省が第一義的に在日米軍あるいはアメリカ当局といろいろ打ち合わせをすることになっております。防衛庁の方においてその運用の中身をつまびらかにするということは、先生の御指摘でございますけれども、できませんので、あしからず御了承願いたいと思います。
 ただ、従来どおりのことに加えて、今回の向こうから来る分については、積みおろし等は兵器、武器についてはしないということを記者会見で発表しておりますので、ああ、そういうことかなというふうに理解しておるということでございまして、これについても、取り決め等を行うとすれば、外務省が米国とやることでございますので、その辺はひとつ御理解を賜りたいと思います。
ノースドックの位置というのは、既成市街地、極めて密集した地域のど真ん中にあります。こうしたところで危険なものを取り扱うか扱わないかを確認しないというのは、どうも私は理解できませんが、長官、いかがでしょうか。
米軍の任務というのは日米合同委員会で決められておるわけでございまして、施設の使用目的の範囲内でそういうものが決められておるということでございます。
 私先ほど申し上げましたように、一応、米海軍の対外プレスではそういうことを申し上げておるということで、任務そのものについて、米軍がどういう任務を付与されているのか、そこら辺は私ども政府としては、米軍の運用にかかわるということについては、本来関知していないといいますか、そういう前提が一つございます。
 しかしながら、今おっしゃいましたように、いろいろな形で、例えば核兵器の持ち込みはやらないとか、日米間のいろいろな取り決めもございますし、取り決めといいますか、日本政府のそういう方針に基づいて、米側がそういうことを尊重してやらないというようなこともございます。
 このノースドックの運用というのは、そういう意味では、私ども、いわゆるドックとしてといいますか、艦船のいわゆる入港なり積み込みのために必要な施設・区域として提供しているわけでございますので、その範囲内で、私ども、今先生おっしゃいますようなことについて確認しておるわけではございません。そういうことを御理解いただきたいということでございます。
そうすると、この補給センターの任務自体には、ディェゴ・ガルシア島への、兵器というのでしょうか、この新聞記事では危険物資と書いてありますけれども、この輸送も含まれているというわけでありますが、日本では、その中継点としては行わないということであると思います。
 そこで、米軍は今後も、そういう意味では日本政府の了解なしに、また日本政府としては地元自治体の了解なしに、これを変更して危険物の取り扱いを行うことはないというふうに理解して差し支えないでしょうか。
これは、本年の一月十五日の米海軍横須賀補給センターのいわゆる対外プレスリリースによりますと、「ノース・ドックにおける本任務には兵器を積み込むこと及び兵器をおろすことは含まれない」という旨が記載してございます。
では次に、この米軍の機関紙のやはり同じ記事の中で、横浜駐留の米軍幹部の話といたしまして、この補給センターの任務自体には危険物の輸送も含まれているのではないかというようなことを示唆した上で、日本は危険な貨物の輸入を禁止しており、ディェゴ・ガルシア島、これが横浜、日本を中継して物資を輸送する先でありますが、このディェゴ・ガルシア島に直接空輸するなど別の輸送法を考えなければならない、こういうふうに述べているわけであります。
 また、米軍の十二月十九日付のプレスリリースの資料でも、兵器の取り扱いは行わないというような発表を行っているわけであります。
 これらにあるように、もともとこの補給センターの補給機能の任務のいかんにかかわらず、ノースドックでは兵器あるいは危険物資の取り扱いは行わないというふうに確認されているのでしょうか。
竹下内閣が発足をして約一カ月を経過するわけでありまして、当初は調査によりますと五〇％台の支持率、こういうことで随分高い支持率だなと私どもは面食らったわけでありますけれども、最近のある新聞の調査によりますと三〇％台、こういうことで、これは最近のドルと同じように乱高下が激しいなと思っているわけであります。結局、いろいろ原因を調べてみると、この一カ月の間の非常に重要な日本の政治課題、ガットに対する日本政府の対応が不鮮明、あるいは税制改革に対しての中曽根前総理の国民に約束したことの白紙還元、あるいは土地対策に対するこの国会での対応が全く具体性がない。さらにはアメリカの駐留軍への負担をふやす、こういう問題についての政府の対応、こういう点がやはり国民に失望感を与えているのではないか、こういうふうに思えるわけでありまして、こういう重要な問題をこれからただしてまいりたいと思いますので、竹下総理を初め各関係閣僚、ひとつ明快な御回答をいただきたいと思います。
 最初に、竹下総理の基本的な政治スタンスについて伺いたいと思います。
 竹下総理は、自民党の総裁選挙に際して、中曽根政治の継承、こういうことを述べておられるようでありますけれども、自民党内に向けては戦略としてそれでよかったかもわかりませんが、国民にとってはこのことは抵抗を感じるわけであります。特に、中曽根政治の五年間の、防衛費を最優先にして国民の生活を切り詰めていくやり方、あるいはまた財政運営について、緊縮財政一本やりで経済運営を非常に困難な状況に陥れた。日本の経済体質を外需依存型に変質をさせ、非常な円高、そして経済の空洞化、失業の増大、こういう状態をもたらしたことや、あるいは売上税を導入しようとした税制改革の失敗、そしてその政治手法としては、私的ブレーンを乱用して公的な審議会やあるいは国会での審議を軽視する中曽根前総理一流の政治手法、こういう問題については当然改めるべきであると思うんですけれども、まずその点についての竹下総理の基本的な見解を承りたいと思います。