ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五日、小島慶三さんが委員を辞任され、その補欠として本岡昭次さんが選任されました。
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前回の四月二十二日でしたか、この委員会におきましても、すべての責任をお持ちだとおっしゃっておられますので、そのすべての責任は、どのような形でそれを防止するのか、それをやめるのかということについてもう少し真剣にお考えいただきたいというふうに思っております。
 同じ四月二十二日でございますが、先ほど田沢委員の方からもお話がございました。この事案は決して会社ぐるみではない、個人ぐるみでありますとお答えになっておられますが、個人ぐるみという言葉があるのかどうか、熟語があるのかどうか、これはまた首をかしげたくなります。
 そして、その後判明した事実、またその事実を考慮した場合、明らかに会社ぐるみであるということがわかっているのでございますが、この件に関してのお気持ちをお聞かせください。
これはぜひ頼みます。
 こうした事件を未然に防ぐことができなかったということでは、やっぱり監査制度の問題があるんじゃないだろうか。監査制度があっても、有効にそれが機能したのかというのは、問題が私は内部監査にあったんじゃないだろうかというふうに思うし、今後こういうことが二度と再び起きないようにするには、外部監査という制度を入れて、そして内部監査と外部監査が相まって不正というものが起こらない、公正で開かれた金融取引なりあるいは証券取引がきちっと位置づけられる、そういう制度を今後やるべきだ、商法も改正すべきだというふうに私は思いますが、いかがでございますか。
前回もいろいろ御報告申し上げたんですけれども、なぜ知らないかというのは、先生おかしいとおっしゃられればもう仕方がないんですけれども、実はお客様も知らない。自分がＶＩＰに登録されているとかいうのはお客様も知らない。
 これは全国の、営業ではございませんで、営業の事務をやっている人たちが、支店長が転勤する、営業課長が転勤する、そういうときに、転勤のことを考えると、特別に引き継ぎの留意客と、後から来た人が前の人のことを全然わからない、これじゃ困るんで、パソコンをたたいたときにぱっと出ると。実は、ＶＩＰが有名になっておりますけれども、ＶＩＰのほかに六十項目にわたる符号がございまして、ＶＩＰというのは六十分の一の符号でございます。
 ただ、このような紛らわしい名前や、いかにもお客様に特別の利益を提供するような誤解を与えるような口座をつくってしまったというところは本当に申しわけなく思っておりますし、またこの三月末でもってこのＶＩＰ、コンピューターのバージョンアップというか機能もアップしましたので、今は中止というふうにさせていただきました。
ＶＩＰ口座が報道陣で物すごく騒がれておるということを見て、私は、自分で大変驚いておるわけです。これは実感でございます。
 ＶＩＰ口座という名前を知っていたかというと、実は知りませんでした。しかし、あれだけ騒いでいるわけだから、知らないのは僕だけかなと思って、今の会長をやっています鈴木君に、君、知っていたかと。知らない。僕の同僚のＯＢ、やめた人に、知っていたか。知らない。きょう古賀取締役というのが一緒についてきておりますが、この古賀君は社内のことを何でも知っている非常に優秀な男で、だからきょう一緒についてきておるわけだけれども、彼に聞いたら、私も知りませんと。そんなばかなことがあるかと。
問題は、それが大事ですね。初めから全部私の責任だと、部下がやったことは全部私の責任なんだという姿勢があってやはり企業が信頼されるんじゃないんですか。あるいは、だれかがやったんだからあれは個人的なものだというような、かりそめにもそういう姿勢を持つということは、一番私は日本人として恥だと思うんです。責任ある者は一切の責任を自分がとるんだという姿勢の中で企業が生きていくんじゃないんですか、信頼されるんじゃないんですか。そういうふうに後輩にきちっと姿勢を伝達してもらいたい。そうじゃないと野村というのは再建できないんじゃないかというふうに私は苦言を呈したいと思っております。
 次に、ＶＩＰ口座というのがありますね。先般、衆議院の大蔵委員会では、酒巻さんが昭和五十八年のころから使用されていると答えておりますね。ちょうど今の田淵参考人が社長当時に開設したと思われるんですが、田淵参考人いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘のエクソン・バルディーズ号事故でございますが、これは平成元年の三月、アメリカのアラスカ州にありますアラスカ湾というところで起きた事故でございます。この事故を契機としまして、アメリカでは国際条約を上回る厳しい規制を内容とする油濁防止法を制定するということをやっております。あわせて、国あるいは地域さらには民間レベルにおいて、それぞれ油防除に関する緊急防災計画を策定し、防除体制を強化するということが義務づけられたというふうに承知しております。
 それで、米国における海上保安庁のカウンターパートであります沿岸警備隊、コーストガードと言っておりますけれどもこの沿岸警備隊におきましては、今申し上げた国、地域、民間レベルのうちの国レベルの対応の一つとしまして、詳細な油汚染防止計画の策定、それから十分な資機材の配備、さらには訓練を受けた専門職員の配置といったようなことを行っているということでございます。こういったものが海上保安庁の防除体制の今後の検討に大いに参考になるというふうに考えております。
 それで、先ほど相原局長の方からもお話がございましたけれども、いろんな検討をしていく中で、このアメリカの対策というものを参考にしながら取り入れることができるものについては取り入れていきたいというふうに考えているところでございます。