お立場やお気持ちはわからぬじゃないのですが、これは私情を交えて問題にすべき問題じゃないんですね、大臣。あくまで公的立場、特に大臣としてお答えをどこまでも願いますよ。よろしゅうございますね。
 大臣、そういう点から言いますと、先日の奥野法務大臣の発言に対して批判をやるんじゃないんです。内容に対してここでコメントを求めているわけじゃないのです。先ほどから外務大臣が御答弁になったことと、認識の上で法務大臣の憲法に対する認識は一致いたしませんね、矛盾しておりますね。このことを外務大臣がどうお考えになっていらっしゃるか、私はお伺いしたい。
奥野法務大臣の発言は、真意は奥野法務大臣にどこかの席で聞いていただきたいと思うわけでございまして、私から他の大臣の発言がどうとかこうとか批判することは当を得ていないと思いますので、答弁は御勘弁を願います。
憲法論議をここでやるつもりは私はさらさらなかったのですが、それじゃ外務大臣が先ほどからずっとお答えになったこととあの奥野法務大臣のお考えなり発言なりはちょっと矛盾しますね。そのことは事実でしょう。
お答え申し上げます。
 私もいま手帳を取り出してこれを読んでいるところでございますが、「行政権の行使について、國會に射して連帯して責任を負ふ。」ということでございまして、土井さんのおっしゃっていることの法律論は国会との関係を言っておられるわけでございます。
 それで、私につきましては外国へ行って外務大臣が話すときにどうだ、こういうことで御質問になっておるわけでございますが、総理大臣が改憲はしないということをもう何回も明確に言われ、その上にさっきのような、他国に脅威を与えない、あるいは軍事大国にならぬということを何回も声明されていることは外国にもう十分伝わっていることでございますので、私は総理のそのお考えを体して外国に対してやっていくということにつきまして、先生のおっしゃっているそういうこと、一片の危惧を持って外国に当たるというようなことはいままで考えたことはないわけでございます。従来どおり堂々と、鈴木内閣は改憲なんて考えてないんだということで臨みたいというふうに思っております。
伊東外務大臣は、しかし、外務大臣としてやはり閣僚の一員としての責任がおありになるわけなんです。それで、先ほどの憲法の六十六条の三項では、国会に内閣は連帯して責任を負わなければならない。内閣総理大臣は、じゃないのです。内閣は連帯して責任を負わなければならない、です。外務大臣というのは内閣の一員でしょう。外交をつかさどる大臣なんですね。そういうことからすれば、閣内で改憲の必要を説く閣僚がある場合、やはり連帯して責任を負うという立場からすれば、先ほどから言われるとおりに、それは総理大臣の御発言があるから、それで支障はない、支障はないで済む問題じゃないと思います、連帯して責任を負うだから。したがって、しかるべく外務大臣としては外国に行って、特に近々韓国にも行かれる、そしてまたアメリカに行かれる。その節やはり、今回はそれぞれ重要な話し合いの中身を用意として持っていかれるわけですから、こういう現行憲法の上に立って、平和憲法を守るという立場で日本が外交を行うという、基本の問題ですよ、いまの憲法に対して改憲の必要というものを認識し、しかもそれを口に出して国会で答弁の形ではっきり言われるという閣僚が現に内閣の一員にある、こういうことに対しては、やはり外務大臣も、それは総理大臣の問題ですと振り切ってしまわれるわけにはいかないだろうと私は思うのです。それに対しては何らかのお考えがおありになるだろうと思うのですが、外務大臣、いかがでございますか。いま六十六条をごらんになったのでしょう。
お答え申し上げますけれども、鈴木総理はもう何回も、自分は改憲の意思はないし、いまそういうことをする必要はないということをはっきり言っておられるわけでございまして、私は、私個人としてもそれはもう全面的にそうだと思っているわけでございますので、外国に話すときも、鈴木総理の話は私はしますけれども、改憲はしないということをはっきり言っていられるわけでございますから、それをちゃんと踏まえて外国に話すつもりでございます。私もそう思っておるわけでございますから、先生の御心配になるようなことは、外交をやっていきます上に心配をする必要はないと私は思っていままでもやっておりましたし、今後ともやるつもりでございます。
一、二問で終わりますが、いま鎌倉では個々の研究者、学者が独自に研究しているというだけじゃなくて、これでは間に合わないというので、こうした研究グループがまとまって、私的な形ですけれども、研究所を設けているわけですね。学者、研究者グループが鎌倉考古学研究所というのをつくって研究を重ねているわけです。国立のは奈良一カ所ですから。特に鎌倉といえば世界的にも知られたところですし、中世を中心にして当然のこととしてこうした研究の体制がもっと充実されなければいけないということなわけですけれども、特にきょう御紹介しておきますけれども、独自につくられている鎌倉の考古学研究所の事実上所長役をやっている鶴見大学の大三輪さんという教授ですが、この方は「草燃える」で舞台になったときにも、永井路子さん等と鎌倉の紹介でも大変力をかしていただいた方です。こういう機会に御紹介しておきますが、余りにもいまこうした調査研究の体制が貧弱だ、そういう意味ではぜひこの鎌倉にも先を当ててほしいという要望を大三輪さん自体が強く持っておられるわけです。
 私、ちょっと調べてみましたら、この「国立文化財研究所には、支所を置くことができる。」ということが四十一条にあります。最近出先の行政機関の整理が逆に問題になっているときですからなかなか大変だろうと思いますけれども、四十一条にはこういうこともできるということも明記をしてあるというのは、やはりそういう体制が必要な場合もあるということを含めて出ているわけです。
 時間が限られておりますから、この問題ではいますぐ鎌倉に支所というストレートな要求をするわけじゃありませんけれども、こうしたことも含めて国として調査研究の体制をこの大三輪教授も言っておられるようにもっと強化をしていただきたい、充実をしていただきたいという要請を強く持っているわけです。この問題ではいまお話も聞いていただいておりますので、文化庁の方とあと大臣の方からも一言御意見を伺って質問を終わりたいと思います。