東京湾横断道路株式会社におきましても昨年の七月から取引希望業者の申し受けを受け付けております。現在外国企業からの申し出は全体で二十八社でございます。うち米国企業は三社でございます。二つ、工事部門とそれからコンサル部門に分かれますが、工事部門では外国企業が全体で二十社でございまして、そのうち米国企業は一社でございます。コンサルタント部門では外国企業が全体で九社でございまして、米国企業がそのうち二社でございます。なお、一社は工事とコンサル両方に申し出ておりますので、コンサル九社、工事二十社でございますが、全体としては二十八社、こういうことでございます。
関西空港株式会社は多数の外国企業から取引の申し出を受けており、既に百三十社ほどの申し出があったと伺っております。東京湾横断道路株式会社も関西空港株式会社と同様外国企業からの取引の申し出を受けておるとは伺っておりますが、一体どの程度の申し込みがあるのか、お伺いをいたしたいと思います。また、その内容はいかなるものかということも伺いたいと思います。
アメリカの企業あるいはアメリカ系企業について御答弁さしていただきますと、私どもが承知している範囲では、昭和六十一年度で実は米系の大臣許可の業者が八社、知事許可の業者が三社ございまして、合わせて十一社、これの実績を見てまいりますと約五百四十億円の実績を上げているようでございます。そのうち官公庁発注分は四十六億円、これは主として設備関係が中心になりますけれども、四十六億円という実績を上げております。
 一方、我が国の建設業者が米国においてどういう実績を上げているかということでございますけれども、建設省の調査によりますと、同じ六十一年度で約三千六百億円ということになっております。その内容は、建設業者みずからが開発投資を行ったもの、あるいは日系の企業の発注にかかわるもの、これが実は九二％とほとんどを占めておりまして、米国の民間発注工事は百七十億円、官公庁発注工事は百億円、こんな状況になっております。
ただいまの局長の御答弁の何がしかの実績ということは、逆に、これは私存じませんよ、アメリカ側では実績がなくちゃ資格が取れない、資格がなくちゃ実績がとれないという矛盾の中に置かれておるというようなことを言っている向きもあるやに伺っておりますが、これらはいずれ次の問題でまとめてお伺いをいたしたいと存じます。
 アメリカ企業に本日はこうして絞ってお伺いをいたしておりますが、我が国の建設市場におきまして米国の企業は一体どのくらいの受注実績を持っておるのか、またアメリカにおいて我が国の企業はどれほどの実績を上げておるのか、これらをお伺いいたしたいと思います。
日本の建設市場は、公共事業も民間事業もともに制度としては内外無差別ということになっておるわけでございます。現に我が国で外国系企業が実際に仕事をやっておるわけでして、公共、民間合わせまして六十一年度の数字を見ますると約七百七十億円の実績を上げております。既に開放は行われている、こう考えておる次第でございます。
 ところで、ただいま大臣からも御答弁ありましたように、公共事業につきましては率直に申しまして国内の実績を非常に重視する、こういったことがありますために外国企業は参入しにくいという現実もこれは否定できない、こんな状況でございます。こういったために、現在の日米間の交渉は、外国に対して閉鎖しているということでなくて、現実に入りにくいことに対する具体の改善措置として現在の交渉がなされておる、こういった次第でございます。
ただいま大臣の御答弁の中にも幾つかは含まれていたかと存じますが、さらに具体的な点に関してお伺いをいたします。
 建設市場の開放とか公共事業の開放とか、最近とみに話題を呼んでおることでございますが、一体我が国の制度は外国の企業に対して事実はどのような状況に置かれてあるのか。一部で言われるように本当に閉鎖的であるのかどうかというようなことに関して建設省の御意見を伺いたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君が選任されました。
    ─────────────
教育を語る問題でございますから、いろいろ意見が双方にあるわけでございますね。私はそのことは大事なことだと思いますが、なお、研修はだれのためにやるかといえば、やはり子供のためなんですね。そして、新任の教師にとって一日一日が研修なんですね。私の聞いたところ、研修されている先生が、一日一日が私どもの研修だ、ところが出張するたびに損をするような気持ちがする、こうおっしゃっておられます。これはもう本当に率直な気持ちだろうと思います。学校こそが最大に学べるところであり、新採教員にとって、学校にいて子供とのつながり、先生とのつながり、そして子供集団をつかみ、子供たちのさまざまな表現の中にある大切な問題を敏感に察知する能力、これが養われることが大事なんですね。子供の内面に迫ることのできる教師、子供の特徴をつかみ、その子供に合った指導ができるようになることが大事なのでございまして、あくまでも研修は子供を軸として成り立つものでございます。そういう意味で、本当にこの研修問題については議論を深める必要があると思います。
 本日、時間の関係で十分なことを申し上げることができませんが、本当にそのことこそが教育公務員特例法に言う「研究」と「修養」に努めるということではないのかということを、単に法律を提出した立場としてどうしてもこれを通さなければならぬという気持ちだけではなくて、もう一度この原点に立ち返ってもらいたい、これが今文部省に求められていることだということを私なりに指摘を申し上げる以外に、きょう時間の関係でこれ以上進めることができません。
 それで、私は今アンケートの報告はいただきましたけれども、報告書が出ているのですね。これは資料といたしまして、初任者研修制度の試行の段階の各県の報告書これは局長、ございますか。