お答えを申し上げます。
 日本銀行の考査に関する資料のコピーと称されるものが外部に流出している、そういうマスコミ報道に関連したお尋ねではないかというふうに思います。その点に関しまして、世間を大変お騒がせいたしましたことについて私ども大変遺憾に感じております。深くおわびを申し上げる次第でございます。
 考査は、信用制度の保持育成という日本銀行の使命遂行のため行っているものでございまして、考査に関する資料の管理につきましては、当然のことながら従来から極めて厳格に行ってきているつもりでございます。したがいまして、こうした資料の一部が外部に流出するというふうなことは、当然のことながらこれはあってはならないことだというふうに厳に考えているところでございます。
 今回の一連の報道を受けまして、日本銀行におきましては、内部の検査部署がその報道の翌日から直ちに調査を開始しております。既にかなりの数に上ります職員から詳しく事情を聴取している段階でございます。
 ただ、これまでのところは事実関係を十分に把握するところまでには至っておりませんで、現時点で具体的に何か申し上げられるという段階にないことはお許しいただきたいと思います。申し上げられますことは、引き続き徹底した調査を進める、そういうふうに厳しく内部的に指示を続けているところでございます。御理解賜りたいと思います。
まだ五年から三年前の話ですから、なかなか客観的に評価というのはみずからはできないのではないか、そのような感じもいたしますが、とにかくアクセルとブレーキは適時踏んでいただきたい、このように申し上げたいと思います。
 全然別の問題なんですが、日銀の最近の資料流出問題についてちょっとお尋ねしたいのです。
 日銀が民間の金融機関の経営状況の把握のために考査を行っているのですが、その考査資料の一部が複数の民間金融機関に流出したことが最近明るみに出たわけなんですが、この問題の概要についてお尋ねしたいと思います。
金融機関は自己責任の原則を貫けというその部分につきましては、これは金融機関に対するマニフェストといいますか宣言的なものとして私は受けとめておきたいと思います。
 さて、きょうは日銀の福井理事にお忙しい中来ていただきまして、ありがとうございます。
 先ほどバブルのところでもお尋ねすればよかったのですが、このバブルを生んだ原因、背景についてどのように認識されていらっしゃるか、日銀の見解を端的にお伺いしたいと思います。
個々の問題につきましては、先ほど来政府委員から申し上げましたようなことに尽きると思います。日本がこれだけの経済大国になってきた、また経済としても非常に発展をしてきましたその中において、金融界の果たすべき役割というのは大変大きなものだろうと思います。
 私は、この金融界の果たすべき役割というのはやはり自己責任原則だろう、こう思うのです。そこを抜きにしてやっていくわけにはまいらない。いたずらな護送船団とかなんとかということでなくて、やはり競争体制を日本の国内においてもとっていって、預金者に対しサービスをし、また国民に対してもいろいろなサービスをしていく。要するに金融というものは血液循環みたいなものでありますから、それがうまくいくということが必要である。
 単に国内の問題だけではありません、国際的にも今や日本の金融というのは非常に大きな力を持ってきているわけでありますから、そうした点を考えながらこれから体制を進めていかなければならない。一方においては自由化という方向が大きな方向としてあるだろうと私は思います。と同時に国際化の方向も考えていくということが一つの大切なことだろうと思います。
 先ほどバブルの話で申し上げましたが、バブルのときにゃはり金融という問題がいろいろあったことは事実であります。それを今必要な調整をし、悪いところは直していくというのは、今やっているところの一つの問題だろうと思っておりますから、そういった形で健全な体制に持っていくことが私たちに与えられたところの役目であろう、こういうふうに考えております。
大筋で言えばそういうことだと思うのですが、ただ、金融制度の改革の現在の状況については若干見方が違うことは、また別の機会に申し上げたいと思います。
 信用不安の回避についていろいろお尋ねしてまいりましたが、最後にこの部分につきまして大臣の御答弁をお尋ねしたいと思います。これは今の日本経済にとって大変重要なことですので、その辺についての御認識を伺いたいと思います。
信用不安の回避ということが何といっても大事ではないかと思うのですが、そのためにはやはり情報の開示というのが必要ではないか。根拠のないうわさに惑わされないように適切なディスクロージャーをやっていく必要があると思います。
 また同時に、銀行等の金融機関は、これまでよく言われておるのですが、護送船団行政とかいろいろ言われておりますが、限界的な企業も生き残れるというようなことでしたが、これからは金融機関でも当然のことながら自己責任の原則を貫く必要もあるということで、いわゆる何でもかんでも日銀が最後に出てきて最後の貸し手となるから安心できるというようなことで、少し甘えの構図があるのではないかということも考えられます。
 その辺の全体的な取り組みといいますか考え方についてお尋ねしたいと思います。
個別の問題というよりも、これも銀行経営にかかわる大変重要な問題でございますから、注目していきたいと思います。
 巷間いろいろ伝えられているのですが、株式担保金融、日銀がやればできるそうですが、また四十年不況のときに行われた株式の買い上げ機関、そういった構想があるのですが、その辺についてこれから取り組む考えがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
次は、深夜労働の問題でございます。
 例えば、深夜労働といいますのは十時から朝五時までというふうになっておりますけれども、深夜の労働というのは労働時間の面からいきますと量の問題というよりも位置の問題でございます。どこに位置するかという問題であります。それから、回数がどのくらいかという問題、それから深夜の勤務の間隔がどうなっているかという問題は非常にやっぱり大きい問題なんです。夜仕事をするという人間のバイオリズムといいますか、人間の生理はそういうふうになっていないわけでありまして、深夜の労働を繰り返しますと体力はかなり消耗するというふうなことがございます。
 それからもう一つ、深夜の労働を考えてみますと、最近非常にふえてきている。今までは三交代のところが大体深夜労働の対象になったわけでありますけれども、最近ではブルーよりもホワイトカラーのところに非常にふえてきております。例えば、金融市場が国際化する、為替相場なんかは全くそうです。ロンドンの市場は午後六時に開きます。それから八時間なり七時間なり開きます。アメリカのニューヨークの市場は午後十一時に開きますから、年がら年じゅう世界のどこかで市場は開いているということになるわけであります。それに基づきまして周辺のホワイトカラーも深夜労働というのが非常にふえてきている。
 つまり、位置の質の問題、疲労の問題と、それからもう一つそれが社会的にふえてきているという問題をとらえますと、この深夜労働の問題については割り増し率を時間外労働と同じように考えないといけない、そういう同様な取り扱いをすることが必要なんじゃないだろうか。先ほども御答弁にありましたように、労働に対する補償という観点からこの問題を取り扱うべきであるだろう。別の問題だというふうに考えないでいく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。