次に、通産行政が評価されておりますのは、旧来の発想から脱して国際化を進め、それぞれの産業の近代化、活性化を進めてきたことにあると思います。石油産業についても、急激な変化は避けつつ、徐々に国際化を図っていくべきだとする考え方も強いと思われますが、この点についてのお考えがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
石油産業全体の経営悪化の主因は、多分に過当競争によるところと、それから果てしない廉売姿勢、こういうところにあると言っても過言でないと考えます。これまでの石油行政にも責任の一端があると思いますが、反省点を込めて、実効の上がる流通秩序、取引慣行の確立には今何をしたらよろしいか、こういう点ございましたら御説明願いたいと思います。
石油部長から申し上げましたように、ガソリンの輸入が直ちに過剰設備の発生につながるということではないと思いますが、しかし、将来製品輸入がふえてまいりますと、操業度の低下ということは当然予想されるわけでございます。一般的に過剰設備の処理という場合には、従来から製油所がその地域経済に果たしてまいりました役割あるいは雇用というものに非常に大きな影響を与えるというのは当然であろうかと思っております。したがいまして、今後製油所の閉鎖を行うに当たりましては、各企業あるいはその企業グループがこうした地域経済あるいは雇用への影響というものを十分配慮した上で実施する必要があろうと考えております。
 また、私ども政府といたしましても、こういう影響を緩和をいたしまして、設備の処理が円滑に実施されるように支援をする必要があると考えておりまして、所要の助成措置を今後要求してまいりたいというふうに考えております。
ガソリン等の輸入によって製油所の休廃止も予想されるわけですが、これが地域経済、雇用に深刻な影響を与えることになりはしないかと思います。政府の施策変更によります影響でございますだけに、政府としてはかかる問題には誠意を持って対処していただかなければならぬと思いますが、その点の考えがありましたらお願いします。
確かに製品の輸入が行われますると、一般的には国内の設備の稼働率が下がるということになりますから、御懸念のような事態があり得るわけでございます。
    〔田原委員長代理退席、浦野委員長代理着席〕
ただ本件の場合は、本法案におきまして代替供給能力というのを義務づけておりますものですから、代替供給能力は一応持っておるということでございますから、その製品輸入の量がストレートに稼働率の低下にそのままつながるということではなくて、言い方があれでございますけれども、代替供給能力というバッファーがある程度あるということでございます。ただ御指摘のように、一般的には稼働率低下ということにつながり得る潜在的な要因ではあろうかと思います。
現在でも七十万から百万バレルの精製設備が過剰であると指摘されております。その設備廃棄事業が進められておるときでございますが、ガソリン等が輸入されることは、さらに過剰設備を発生することになるんじゃないか。あるいは品質調整能力を求めているために、通常稼働しない設備を保有するよう指導することによって、現状以上の設備の過剰状態にならぬかどうか、この辺について御説明願いたいと思います。
これも御指摘のように、影響が出得る場合があるわけでございますけれども、それは特に全く無秩序に輸入を認めまして、みんなが輸入ができるということになりますると、市況が急激に下落をしたりしまして、御指摘のような事態が生ずることが懸念されるわけでございますが、この案で適格な輸入主体による秩序のある輸入ということでございますれば、元売への悪影響あるいはスタンドヘの悪影響ということも回避ができるのではないか、またそういうことで努力もしてまいりたいというふうに考えております。
そうして、これに関連してでございますが、現在でも半分程度が赤字経営と言われておりますスタンド業界、スタンド業界だけではございませんが、精製、元売会社は、その経営に重大な影響が出るのではないかという懸念もあるわけですが、その辺はどうですか。
御指摘のように、確かに全く無秩序に輸入を認めるということにいたしますると、御指摘のような急激な市況への影響でございますとか、それを反映いたしました灯油価格での回収要請でございますとか、そういったことが考えられるわけでございますけれども、私ども御提案申し上げております適格な輸入主体による輸入という方式でいきますれば、急激な市況への影響ということは回避できると思われます。したがいまして、御指摘のような灯油によって市況の著しい値下がり分を別途回収するというようなことも、そういった動きも回避できるのではないかというふうに考えております。無論、その石油製品の価格体系が果たして現在のままでいいかどうかという中長期的な問題は、これとは別に存するわけでございまして、国際化をだんだんしていくわけでございますので、相互の各種製品の価格体系というものは、あるいは中長期的には変化していくかもしれませんけれども、当面急激な市況その他への影響は、このシステムによれば回避できるのではないかというふうに考えているところでございます。
三Ｋのことを挙げられましたけれども、国は米に対しましてちゃんと十分な手当てをしています。私たちは国際価格の三倍から五倍の高い米を食わされても、ともかく我慢せざるを得ない。それからもう一つのＫも同じであります。三つのＫのうちで実は全然国から、全然とは申しませんが、最も冷遇されているのは鉄道であります。国鉄だけが今まで三Ｋのうちでいわば見放されてきたというふうに思うのでありますが、中曽根さんかどういう決意でもって残ったＫをするのかわかりませんけれども、恐らく全部直接的に国民に負担をさせるということだ、関係する地方住民にだけ負担をさせるという考え方ではないかというふうに考えるわけであります。
 ところで、一体こういうような必ずしも喜ばしくない政策に対して私たちはどう抵抗すべきか、非常に難しい問題だというふうに私も思います。やはり住民全体の意思を結集する以外にないと思います。もともと政策を変更する者は今までの政策で利益を得た者ではなくて、利益を得ないところの人間が抵抗して初めて政策というものは大きく変更できるものだというのが原則だというふうに思います。したがいまして、今まで最も国から冷遇をされておりますところの住民こそが結束して立ち上がる、それ以外には本当に国鉄を守る方法はないものだというふうに確信をいたしております。