ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 民間被用者に対して雇用保険法により育児休業給付が実施されることに見合う措置として、地方公務員等に係る育児休業手当金の制度を創設し、育児休業中の経済的援助措置を講ずるとともに、地方議会議員の年金制度につきまして、国会議員の互助年金制度に準じ、必要な見直しを行おうとするものであります。
 以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、育児休業手当金につきましては、地方公務員共済組合が行う短期給付の事業として創設することとし、育児休業手当金の額は、組合員の給与の百分の二十五に相当する額とするものとしております。また、育児休業手当金に要する費用の一部は、公的負担として地方公共団体が負担するものとしております。
 さらに、育児休業手当金の創設に伴い、育児休業期間中の女子教育職員等に支給することとされている育児休業給を廃止することとしております。
 第二に、地方議会議員の年金制度につきましては、平成七年四片一日以後に新たに地方議会議員となった者の退職年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に段階的に引き上げるとともに、新たに期末手当を算定基礎として特別掛金を徴収することとしております。
 このほか、所要の措置を講じることとしております。
 なお、この法律案は、民間被用者と同様に育児休業手当金を支給する必要があることから、本年四月一日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、野中自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野中自治大臣。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び二院クラブの各派共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方財政の拡充強化に関する決議（案）
 政府は、地方分権を推進するとともに、現下の厳しい地方財政の状況等に対処する観点から、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体の諸施策を着実に推進するため、左記の事項について措置すべきである。一、累増する巨額の借入金が将来の地方財政を圧迫するおそれがあることにかんがみ、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実強化により、その健全化を図ること。二、地方分権の推進に伴い、地方団体が行う事務事業を自主的かつ自立的に執行しうるよう、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ること。なお、国庫補助負担金等については、その廃止を含め一層の整理合理化を推進するとともに、地方団体における行財政改革の一層の推進を図ること。三、地方団体が個性豊かな活力ある地域づくりを自主的かつ主体的に推進し、地域の実情に応じた生活環境及び住民生活に密着した社会資本の整備を推進するため、引き続き地方単独事業の充実を図ること。四、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉の充実等の要請に適切に対応するため、地方団体が単独で行う社会福祉経費の一層の充実を図ること。なお、国民健康保険事業における住民負担及び地方団体の財政負担の現状にかんがみ、国民健康保険財政の在り方についての抜本的な検討を進めるとともに、その改善を図ること。五、地方団体が積極的かつ主体的に取り組むことが求められている環境問題、農山漁村対策、森林・山村対策、国際交流、地域文化、地域スポーツ、消防等の諸施策について、引き続き財政措置の充実を図ること。六、阪神・淡路大震災等の非常災害に際しては、当該被災地域の復旧・復興等のために必要とされる財政需要を的確に把握するとともに、関係地方団体の財政運営に支障が生じないよう、万全の措置を講ずること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたい存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、釘宮君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、野中自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野中自治大臣。
先生の方から、コンピューター技術をオウム真理教の信者が悪用する可能性があるのではないかということで、ハルマゲドンというお話も出たわけであります。用語解説等の書物によりますと、このハルマゲドンというのは、新約聖書のヨハネの黙示録に記載しておる、善と悪の最後の戦いが行われる場所を意味するというふうにされておるわけでありまして、世界最終戦争という意味で用いられている場合もあるというふうに承知しております。
 そこで、このオウム真理教の幹部ですけれども、最近の説法会の中で、ハルマゲドン、世界最終戦争が到来するのが本年九月だという予言をしておりまして、そのための対策ということで彼らは、長野だとか山梨だとか岐阜県等の山間部に拠点を確保する、そして大量の食料の備蓄をする、これはコンテナの中に雑穀等を大量に備蓄するということでありますけれども、そういったことを進めておるということでございます。
 先月私ども、これは五月の十八日ですけれども、長野県警が、オウム真理教関係者の私文書偽造容疑で長野県の川上村の施設を捜索いたしました。そうしましたところ、建設途中の地下室が存在しておりまして、この地下室というのも、地下二階建ての構造で、天井、壁のコンクリートの厚さが六十センチもあるというようなことで、彼らの言っておるハルマゲドンに備えた施設であろうかな、こういうふうにも思っておるわけであります。
 したがいまして、オウム真理教に関して申し上げますならば、コンピューター関係の関連企業も多数存在するということを先ほど御答弁させていただきました。そして、これらの技術に精通しておる信者も相当数いるというようなことからしますと、コンピューター犯罪を敢行する可能性もあるということを十分踏まえまして、私ども、今後ともこのオウム真理教の動向把握あるいは実態解明を行う、同時に、違法行為の取り締まりに努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、先生の方でちょっと、交通システムの破壊もあり得るんではないか、こういうようなお話等ございましたけれども、交通信号機の制御システムという意味合いでございますならば、交通の管制センターと信号機との間は専用の回線、クローズドサーキットになっておりますので、したがいまして、ここに外部から侵入するというのはちょっとできないような形になっておるということを申し上げておきたいと思います。