総理、政党の機関紙収入が課税対象となることは、これは別の面からいいますと、国税当局が機関紙発行の収支の内容の調査などで、国家権力の政党への介入、抑制にもならないか、こういう問題もあるんです。そういう点では、これは政党政治と議会制民主主義の根本に関する問題でもありはしないか、こういう問題提起についてはどうお答えになりますか。
寄附金につきましては、個人の方はやはり公益的な寄附金についてはある限度を置きまして寄附金控除をやっておる。それによって、政党もまたその中に入っているわけでございますので、やはりそれは大いに奨励すべき、少なくともそれを何らかの出し方の側に税法上の恩典を与えるに値するようなやっぱり公益性を持っておるんじゃないか、そういう意味でやっているわけでございます。
私が今問題にしておりますのは、同じ政治献金でありながら一方には課税し他方には課税しないというのは、これは国家による差別扱いではないのかと。課税することがこういう政治献金を拠出する――国民の浄財てすよね、それを拠出することの抑制にならないのか。大体、税というのはいわばそういう誘導的な面もあるし抑制的な面もこれは作用がありますから、私はそういうことを言っておるんですが、どうですか。
あくまでも公正ということが第一条でうたわれ、第二条で、しかし現実問題としてこれは自発的意思を抑制しておる法律なんでございますから、したがって運用に当たってそういうことが適切にされなきゃならぬということが書かれてあるわけでございます。
 元来、例えば政治活動に対して公権力が介入することは可能な限り避けるべきとか、そういう議論なら幾らでもいたしますけれども、税法上の結びつきにつきましては、やっぱりこれは何十回でも何百回でも村山大臣がお答えになった方がより国民の皆様方に適切に理解ができるんじゃないかと思います。
大蔵大臣の答弁は、これは衆議院でも相当聞いていまして、それはもうそれ以上聞く必要はないんで、私は別な角度から、先ほど吉岡委員が前提問題を提起し、それに基づいてずっと違った角度で聞いてきたんです。
 問題は、総理、これは税体系の整合性の問題。政治寄附が元来贈与税の対象でありながら非課税とされていると同じように、機関紙購読料の支出は一般的には消費税の対象であるけれども、政治資金支出の自発的意思を抑制することがないように非課税の措置をとることが、これは税体系上、また政治資金の性格から見て当然ではないか。これは法律論ではなくて政治論をしていますので、これに対して総理としてお答えいただきたいのです。
赤旗に、端的に言いますと、消費税の問題は今御説明のとおりであるというふうに思います。
 先ほど来ちょっと議論されて、昭和五十年にたしか政治資金規正法の改正がございまして、そのときのことを私も整理して今思い出してみたわけでございますが、目的は、いわゆる公明と公正を確保して民主政治の健全な発展を図る、それから基本理念の際に、今、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないよう運用しなければならぬと。抑制をしたわけですね、例えば限度枠とかいろんな基準等を設けまして。したがって、第二条というのはまさにいわゆる運用の基本理念というふうに整理整とんをただいましてみました。私の五十年のときのことを思い出してのことでございます。
児童生徒の心身の障害の程度に応じて普通学級、特殊学級、養護学校というふうに分かれるわけでございますが、御指摘の通知はその一応の目安を連絡したものでございまして、実際の運営としてかなり障害の重い人が養護学校へ行かれる、この場合には、親の希望その他で普通の学校へ行きたいとおっしゃっても、やはり養護学校へ行く方が客観的にいいのじゃないかということで比較的考えが整理しやすいわけでございますけれども、御指摘のように一つの学校の中で普通学級で勉強するか特殊学級でするかという場合には、ボーダーラインにあるような子供が相当おると思うわけでございます。そういう意味で、先生御指摘の県によって特殊学級在学児童数の比率がかなり違いがあるというような実態も、学校の方針あるいは県の考え方というものも多少反映しておるかと思うのでございます。
 そこで、全国にあります特殊学級のうち、たしか七、八割は精薄だと思うのです。そこで、精薄の程度がこれまたＩＱだけでは実際処理できない面もあったりしまして、個々の学校について考えますと、おっしゃるようにどっちへ配置した方がよろしいかという問題になるような子供もあるかと思うので、それは学校の判断に任せておるわけでございます。
 ただ、私どもが考えますのは、先生御指摘のように、一遍特殊学級へ入ったならば卒業まで特殊学級だ、そういうことは決してあってはならないことであり、子供の知能の発達の程度に応じて、もう普通学級へ行ったらいいというような判断があれば当然普通学級へ回してやるべきではないかというふうに考えるわけであります。しかし、その点は実態を考えますと、たとえば昭和五十三年度中に普通学校と養護学校との子供の交流、これはいま正確な数字を持っておりませんが、年間を通じまして三、四千人は普通学校から養護学校へ行き、逆に養護学校からも、これは病虚弱なんかが多いんだと思いますが普通学校へ行くというような措置をとっておりますから、これはおっしゃるようにこの段階の子供の教育としては当然そういう配慮をしながらやっていただくことが必要だろうと私は思うのです。
 そういう意味では、せっかく特殊学級を定数をもらってつくったんだ、そのアッパーは三年以上の学級ならば十二人だといえば十二人までは入れるんだ、そういう機械的な判断だけはやめてもらいたいと思っているわけで、またそういう指導は今後もしたいというふうに考えておるわけで、それ以上にどういうふうな場合に特殊学級をつくるかというようなことは学校なり教育委員会の判断に任せて必要な措置をとっていただくというふうに考えておるわけでございます。