時間が多少あるようですから、西元参考人に最後に一言。
 質問なんですが、一実務担当者としての意見、要望ということで最後におっしゃられた中で、協力すべき地域とはどこか、どのような事項について協力するのか、その目的は何か、我が方に能力はあるのかということを討議してほしいということ等でございましたが、西元さん個人として、こういう内容についてどうお考えなのか、おっしゃっていただける範囲で、例えばということでお話しいただければ幸いです。
日本が日米安保から離脱した場合に、韓国との間で軍事的あつれきが生ずるという御議論がちょっとわかりかねるのですけれども、少なくとも日本が善良で周辺の国から愛されている国でないことは、これは御承知のとおりであります。第二次大戦に対する償いあるいはそれに対する反省というものが足りないということは、周辺諸国から絶えず指摘されているところであります。
 また、アメリカ自身が決して邪悪ばかりではないということも、これは当然なことであります。また、アメリカは、場合によっては非常に各国から歓迎されている政策も実施しております。
 しかしながら、問題は、アメリカが日本を基地として、その軍事的影響力を周辺に行使しているということでございます。私は、そういう観点から、それが日本の安全を損なう原因になっているというふうに申しているわけでございまして、決して、日本が愛されており、アメリカが邪悪であるというふうに考えているものではございません。
 お答えを終わります。
新進党の達増拓也でございます。
 前田参考人に質問をさせていただきたいのですけれども、前田参考人の立論の前提にある認識として、日本という国は他国に比べて特段に善良で、愛されてしかるべき国であり、アメリカという国は他国に比べ特段に邪悪である、他国から憎まれて当然という認識があると思うのですね。
 そこを確認させていただくような質問なのですけれども、前田参考人の脅威をめぐる議論で、日本の周辺、日本に脅威があるのは、日本がアメリカと軍事的に協力関係にあるので、アメリカと軍事的協力関係にない国との間で軍事的争点が発生して、それが脅威になる。もしその論が成り立つのであれば、日本が日米安保から離脱すれば、アメリカと軍事的協力関係にない日本と、アメリカと軍事的協力関係にある例えば韓国との間で軍事的争点が発生し、お互い脅威になるということになるはずなのですけれども、そうではないのでしょうか。
実際、私は、もう少し広い視野で、日米同盟関係という観点からちょっと視点を変えてお答えさせていただきたいと思います。
 実は、日本が今までの同盟体制の中で成功したのはへ日露戦争の前に締結いたしました日英同盟がございます。この同盟の性格を、日英同盟と日米同盟を比較してみますと、いずれも国際的に民主的な国家であって、政策形成に透明性が非常に強いわけですね。イギリスの場合もアメリカの場合も強いように思います。しかも、イギリスの場合は、十九世紀から二十世紀にかけて世界秩序の形成者でございました。もっとはっきり言えば、覇権国家でございました。つまり、そうした国と同盟を結ぶことが日露戦争を成功裏に解決した理由であったわけですね。
 私はちょっと歴史を見ておりますので、その観点から申しますと、同盟国を選ぶときには相手をきちんと選ばなければならないわけでございまして、今のアメリカというのは国際的な秩序の担い手でございます。その観点からいいますならば、日本が自主的に同盟関係をいつも活性化していくような努力をしていくことがアメリカの日本に対する信頼性を高める、そして、アメリカが世界秩序の形成者としての役割を果たすことになるのだろうと思います。
 したがいまして、日本のガイドラインの分野における努力あるいは貢献は小さいものでありましても、この努力がなければ、アメリカの方はちょっとそっぽを向きたくなるということがあるかもしれません。私は、そういった印象を持っております。
御指摘のとおり、今日におきましては、エネルギー問題を考えます際には、従来非常に大きな課題でございましたセキュリティーということに加えまして、コストさらには品質といった問題を十分考えなければならないという認識は強く持っているわけでございます。先生御指摘の、過大な設備を擁しましてそれが結局原価にはね返ってくるというような事態は、厳に避けるべきものだというぐあいに考えております。
 今回の改定作業に先立ちまして、十月一日に電気事業審議会から長期電力需給見通しの見直し作業の結果を御提出いただきました。これに即しまして、各企業とも電気事業法二十九条に基づきまして施設計画の届け出を行っておりまして、可能な限り最新の状況に対応した設備のあり方というものを反映するように努めているつもりでございますし、今回の査定に当たりましても、当然そういった面につきましてもさらにきめ細かい配慮をしていくことが必要不可欠かと考えております。
 なお、先生御指摘のように、最近一段と都市での集積化というようなものが進んでおりまして、特定地域で集中的に電気需要あるいは熱需要といったものが発生するような状況になっております。ガスタービンを初めといたしましてさまざまのエネルギー源、エネルギー機器を活用いたしまして、コジェネレーションと呼ばれておりますが、熱と電気の同時供給を行うというような試みが生まれてまいりました。私どもも、やはり適切な形での競争促進という意味合いもございますし、このコジェネレーションに対しましては前向きに取り組んでいるわけでございます。先般も、一つの建物の中におきましては、建物の所有者がテナントに対しまして電気供給を行うのを容認するという道も開きまして、いわゆる複合エネルギー時代というような声も出てきているわけでございますので、新しい競争が展開をされていくように十分心してまいりたいというぐあいにも考えている次第でございます。
 なお、御指摘の退職金の問題につきましては、料金査定に当たりましては退職金は原価には盛り込まないという考え方をとっておりまして、いわば企業努力の範囲内で対応していただくという姿勢をとっております。良識ある対応が図られることが必要であることは申し上げるまでもないのではなかろうかと思っております。
 また、電力会社の役員の政治活動につきましても、企業ぐるみというようなことがあってはならないと思いますし、そうしたことのないように常々関係者も心しているものと承知をいたしております。今後ともこうした厳しい姿勢がとられることを心から期待をいたしている次第でございます。