昭和五十年、三木内閣当時に政治資金規正法の大きな改正が行われまして、政治家あるいは政治団体に対する献金に厳しい枠がはめられた次第でありますけれども、御承知のとおり、あの当時はロッキード事件等が発生しましていわば異常な事態であったように思います。三木内閣総理大臣が、何とかして近い将来に、政治献金というものに依存しないで、あるいは個人の献金なりあるいは党費で党の運営資金を賄うようにしたいとおっしゃったことは事実でありますし、よく承知いたしております。もちろんこれを三木さんの寝言と、そう言うつもりは毛頭ありません。総理大臣におかれましてもそういうお気持ちは毛頭ないと思いますけれども、企業といえども一個の社会に存在する人格を持った存在である以上は、はやり政治的の行動も許されるものと、一概に企業の献金を悪と片づけるわけにはいかないということを申されたものと承知いたしております。
大体、医療機関を監督する厚生省の最高責任者が、事もあろうに、同郷だということであっても大臣に就任したということで五百万円もらったと認めておるようでありますが、そういうことについては私たちは納得できないと思う。
 そこで、なぜこれだけ時間を費やしたかというと、先日、総理が衆議院の公職選挙法特別委員会で、企業献金は悪と言えない、個人献金についても同じであると、こういう意味で企業献金を次善のものというような言い方をしておるのでありますが、これは後からも質問いたしますけど、昭和五十年、政治資金規正法を改正するときに、時の三木総理は、企業献金をできるだけこの機会になくして個人献金に切りかえていくようにすることが企業による支配の政治から脱却する道であると、こういうふうにおっしゃっていましたけれども、いまや鈴木内閣になりましたなら、それは三木さんの寝言であって、あのときとは時代が変わったと、こういうように理解しておいてよろしゅうございましょうか、石破大臣からお答え願います。
自治省が政府・与党を弁護することはよくわかります、身内ですから。国民としてはそうではありませんから。選挙部長なり石破大臣などという方から言えば、なぜ内閣の一員である厚生大臣がやめなければならぬのか、こういうことについて痛烈に自己批判がないことはよくわかりました。厚顔無恥という言葉が昔ありましたが、近ごろはあるのかどうかわかりませんが、そういう人々に国民が日本の政治を任しておることは非常に残念だと思います。と申しますのは、齋藤さんの場合も、政治家個人について幾つもの後援会をつくって、それで百万円以下にすれば寄付者の名前を明文化しなくてもいいというのを悪用しておるのではないかとわれわれは思っておるわけです。そういうことで、書面審査しかできないので、政治資金規正法がありましても何があっても、大体悪いことをした者が得だという法律であることだけは確認しておきたい。
 そこで、齋藤厚生大臣は、大臣室で就任祝いとして五百万円もらったことを本人も認めており、返したとか返すとか言っておりましたが、それもわかりませんか。
もちろん、政治資金規正法の上では、特定の団体なりあるいは特定の個人から政治献金を受け入れる場合には、政党、政治団体から受け入れる場合を除きまして、年間百五十万円という厳しい制限が設けられておるわけでありまして、そういう関連でいろいろ報道されておるわけでありますけれども、報道の内容というのもいろいろまちまちのようでございます。北野個人が献金をしたのか、あるいは北野個人の関係する政治団体が献金をしたというような事実を報道しておる新聞もございます。要するに、そういった事実関係の問題というふうに私ども割り切っております。
これは、政治資金規正法との関係がございまして、個人として百五十万円以上もらうならばいけないことになっておるんですが、齋藤さんは幾らもらったかわからないということで御答弁になりますか。
報道によりますと、齋藤邦吉氏は、幾らかの金を受け取った、しかし、後になって気がついてみると、おもしろくない金であったからそれを返金したというふうに報道されておりますけれども、先ほども選挙部長がお答えいたしましたと同じ趣旨でございますけれども、私の方としてはこれを責任を持って事実を調査するというわけにまいりませんので、はっきりしません。ただ、総理大臣にやっぱり道義的に責任を感ずるということで辞職願をお出しになったということは、事実として承知いたしております。
まず最初に、ダンプカー運転者の問題についてお尋ねしたいわけでありますが、このダンプカー運転者の、端的に言えば労働者性の問題でありますが、これはすでに昭和五十三年の八月に労働省はその結果を発表されておるわけであります。一方総理府の方も五十三年十月に一定の結果を発表されておるわけでありますが、この総理府の資料を見てみますと前書きの中に、「行政が今後できる限り速やかに応えてくれることを期待するものであります」ということをつけ加えておるわけであります。ところが、大臣も御承知のように、最近の険しい経済状況の中で、ダンプカー運転者の実態というものはこの五十三年当時に比べるともっとひどくなってきておるわけであります。燃費は上がるし、あるいは逆に単価は下がる。必然的に長時間労働をしなくてはならぬ。過積載、過積みがひどくなる。そういう中で四年間にダンプカーを償却するということでありますから、無理をして交通事故を起こしたりあるいは健康の破壊を促進したりということが起こっておるわけであります。これはもう政府としては早く手を打つべき事柄だろうと思うわけであります。この問題の根本は、言うまでもなくわが国の建設業界、大手ゼネコンを頂点にいたしまして有名な重層下請構造にある。その中で末端の労働者がこういう形で前近代的な就労状態を強いられておる。それがますます悪循環をしてきておるということであるわけでありますけれども、やはり政府としては早く手を打つべきだというふうに私は思うわけであります。
 そこで、時間が余りございませんので、ポイント、ポイントを聞いていきたいと思うのですが、この労働省なり総理府がやられた実態調査の結果としてこういうことが言えると思うわけなんです。ダンプカーの中の九割が白ナンバーでありますけれども、この白ナンバーのダンプカーの運転者がすべて一人一車の自営業者であるとは言えないと思うわけであります。逆に言えば、この九〇％の白ナンバーのダンプカーの運転者の中には使用従属性といいますか、非常に労働者性の強い人たちもかなり存在しておるのではないか、私はこのように思うわけでありますけれども、これは労働省当局の端的な御返答を求めたいと思うのです。