昔は地域社会というのがありましたね。ですから、私なんかも随分隣のおやじさんからしかられたり、近所のおばさんからしかられたり、悪いことをしたときはそういうことがありましたよね。やっぱりお互いにそういう意味での地域社会がみんなで子供を育てたという部分があるんですけれども、最近はそういう意味では隣は何をする人ぞというような形の中でなかなかそういう問題がくみ上げられないという部分があるだろうと思うんです。
 私は、これは教育という部分でも本当にやっていかないといけないと思うんです。これは厚生行政だけで云々できる問題ではないと思いますが、今度の児童福祉法の改正の中でのこのシステムがより機能を果たしていくための知恵を厚生省としてぜひ出していただきたい。それでなければ、幾らこういうものをつくってもなかなか機能しないんじゃないかと。ですから、それとあわせて、何度も言いますが、権限と財源と人材を児童家庭支援センターにはぜひつけていくように、これは私から要望をしておきたいと思います。
 それから、最低基準の問題が随分この中で議論になりました。居室が非常に狭いという話も先般教護院に行った委員の皆さんからも話が出ていましたが、大臣、教護院、養護施設に行ったことがありますか。
虐待とかいじめの増加の要因を探っていきますと、非常に複雑なものになってくるというのが実態ではないかと思います。こうした中で、先生御指摘いただきましたように、いかに早く発見して対策を打っていくかというのが一つのポイントではないかと思っております。
 今回の児童家庭支援センターの整備というのも、児童相談所だけでは不十分だということで、できるだけ身近な施設に二十四時間対応できるようなということで考えたものの一つでありまして、ただこれだけで十分ではございませんで、やはりどういった形でできるだけ早く発見するかということは大きな問題であります。
 例えば、今のところはやはり両親とか近親の方、場合によっては警察というようなこともあるわけでありますけれども、あるいは本人とか保育所とか病院とか、恐らく法律上は問題を発見した場合にはだれでも通告しなくちゃいけないことになっているわけでありますけれども、残念ながら余り利用されていないという点もありますので、今後私ども、施設をつくりましてそれで足れりとするのでなくて、いかにそこに早期に情報が入ってくるかというような観点から地域のネットワークづくりというものを進めてまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。
 それから、今回の中で、とりわけ私は児童の虐待の問題という視点から質問をさせていただいたわけですが、今回、児童家庭支援センターという新たな組織をつくって、そして児童相談所のバックアップ機能としてその存在を果たしてもらおうということで、その間に私は児童相談所の人材確保の点も指摘をさせていただきましたし、児童福祉審議会のあり方についても、都道府県のあり方等についても指摘をさせていただきました。
 きょう午前中、やはり同じような議論があって、局長答弁の中で地域相談のネットワークの充実というような答弁がありまして、保育所や施設の相談窓口もつくって、そういうところを有機的につなげていこうということでありましたけれども、私はどうもまだ見えてこないんですよ。本当にそういう虐待を受けている子供というのが顕在化してくるときというのは必ず殺人とか事件、事故、そういうようなものとしてしか上がってきていないケースが非常に多い。やっぱり早期発見という部分でいかにそういう問題を吸い上げるかというところについてどうも私はまだ見えてこないわけであります。
 ただ、そういう組織を幾らつくっても、結果的にそれが本当に有機的につながらなければ子供は救われないというふうに私は思うわけでありまして、私はこの前も言いましたけれども、やはりそういう子供を救える児童福祉法でなければいけないというふうに思いますが、その点について、再度局長、私の今一番心配する点について御答弁いただきたいと思います。
要するに二４（ｂ）もあり得るということなんです。これは非常に重大なんですね。もちろんよく御存じだと思いますけれども、二４（ｂ）と五条の決定的な違いはどこにあるかというと、二４（ｂ）になれば米軍の排他的使用権が発生するんですよ。
 これは民間空港ですよ。今二４（ｂ）で提供しているのは、空港でいうと福岡空港ですか。あとはそうじゃない、みんな五条使用になるわけです、あとの民間空港は。関空だとか羽田だとか成田だとか。ここを二４（ｂ）に変えれば、そこに米軍の排他的使用権が生まれるということにならざるを得ないわけです。そういう重大な問題も検討されているということであります。
 さっきも言いましたけれども、戦争をやったときに後方支援というのは最も大事なんですよ。湾岸戦争になぜ勝利できたか、後方支援がうまくいったからだというふうに言われているぐらいなんです。中でも、大量の物資を運ぶ、大量の兵員を運ぶ、大量の兵器、武器、弾薬を運ぶ、これはもう全部拠点になるのは港湾であり空港なんです。
 朝鮮有事を想定したときに米軍の太平洋軍の準機関紙がどういうように書いたかというと、もし朝鮮で何かあれば、アメリカ本土と日本の間に空にかけるような橋をつくらなければいけない、それぐらい大量の物資を輸送しなきゃいかぬと。
 例えば湾岸戦争でいいますと、サウジの空港に到着した貨物は一万五百機分です。発着数はしたがってこの倍ですから二万一千回の離発着がある。今、例えば米軍が施設提供を求めていると言われる関空、これを例にとりますと、一日当たりの発着回数は百四十回です。成田空港で一日当たり百七十回。ですから、もしこういう空港を提供するということになれば、これは完全に麻痺状態、こういうことになります。
 港湾でいいますと、貨物輸送は大体あのときには六百隻分四百七十万トン。これは沖縄の那覇港の貨物取扱量にほぼ匹敵する。後方支援というとえらい気楽そうに見えるけれども、港湾の場合もまさに兵たん支援ですから、戦争と直結する兵たん支援なんです。
 大臣、ガイドラインの米軍支援というのは、港湾、空港の使用というのはこういう危険な内容をはらんでいる、こういう認識はおありでしょうかね。