その一枚の紙が、弱みのある、そして——大体どんどん借りてしまうのは無知な層ですよね。利息制限法の存在も知らない、契約書を取らなきゃいかぬということも知らない、領収証をもらわなきゃいかぬということも知らない、そういう人々がほとんどやっぱりこういう被害者になっていくわけです。それに対して、この一枚の手紙がものすごく心理的な圧迫になり、逃げようと思ったけれども、逃げてもだめだというとやっぱり自殺ということにこれなっていくと思んですね。
 という点では、残念ながらこの二十一条、一定の限度で該当する面もあるかもしれぬけれども、かなりな部分がこれはざる法になってしまうんじゃないか。大体、これ巧妙な連中ですから、よう考えますわね、これに当たらないように。要するに、今度の法案に合った営業活動を続けようというので、相当研究していると思うんですよ。ですから、そういう面で私は、これはざる法になりかねない。もし、ざる法にしないためには、この規定をかなり緩やかに解釈しますと、これを余り緩やかに解しますと、私弁護士で、困るんですね。構成要件該当せずとか、これは余り緩やかに解してもらっては困るんで、人権問題が起きてくるとなると、どうもこれはざる法の方へ行きゃしないか、こう思うんです。
 あと、まだたくさん紹介するために尼崎からこれ借りてきたんですけれども、（資料を示す）こんな大きなのを玄関に張りつけたり、これはもう無数にあるんです。ですから、私は、こういう無数にあるたくさんの中のかなりな部分が、残念ながら二十一条では処罰できないんじゃないか、こういうおそれを抱くものであります。
 そこで、先ほどの利息制限法を超える利息の反社会性、無効性についての発議者の御意見を聞きませんでしたけれども、お答えいただけますか。
新しい法律でございまして、でき上がった法律が施行されました後の運用状況あるいはその実態を眺めませんと、なかなかどういう事柄がこれに当たるかということはむずかしい問題があろうかと思います。
 これは一般的に申し上げまして、先ほどの程度の、仮に御指摘の督促状が一回だけ来たということだけを想定いたしますと、これは、「人を威迫し」ということに直ちに当たるかどうか、かなりむずかしい問題があろうかと思います。もちろん、これは具体的な事案によって違うと思いますが。それから「私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」、これも、立法過程でいろいろ考えられておりますのは、先ほど提案者の大原先生の方からお話がございましたように、長時間座り込むとか、あるいは何といいますか、夜間何回も電話してくるとか、あるいは近所に張り紙を張りめぐらすとか、いろんな形の、いわゆる刑法では賄い切れない、しかし非常な嫌がらせ行為というふうな感じを私ども想定しておったわけでございまして、手紙一本が直ちに当たるかどうか、これはまたあれでございますけれども……。
 要するに、具体的な事実関係を前提としませんと、なかなかイエスかノーか、答えにくい問題でございますけれども、あえて一般論を言いますと、一枚の紙が来ただけでどうかということになりますと、あるいはむずかしいのではないかと思っております。
レアケースというのは、恐らくその前に害悪の中身が具体的に示されておったような場合、それを連想して、そしてひどい目に遭うという場合だと思うんですね。一般的にはちょっとむずかしいと。私も、それは現行法上はそうかもしれぬと思うんです。
 問題は、先ほど悪徳業者を排除できると大原先生おっしゃったんですね。この貸金業法の二十一条、とれに、「債権の取立てをするに当たって、人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない。」、罰則ついていますけれどもね、これに当たるかどうか、どうでしょうか。
端的に御返答を申し上げよということでございますので、端的に申し上げますと、非常にレアケースで、あるいは脅迫罪、あるいは恐喝、あるいは強要というような罪の成立が考えられないわけではないと思いますけれども、一般的に申しまして、いま御指摘のような督促状の文言が直ちに現行刑法が考えておりますたとえば脅迫罪における脅迫文言でございますとか、恐喝罪における害悪の告知というふうにはなかなかなりにくいんではないか、このように考えております。
まじ、警備業者についてでございますが、警備業法等の違反件数を見ましても、五十二年が三百六十二件、五十六年が千五百十三件でございます。行政処分の件数につきましても、二十五件から五十五件というように、まことに残念でございますけれども、違反を犯すような業者、不適正業者が多いというような状況でございます。こういった悪質または不適格の警備業者を排除しなけりゃならぬという必要性が出てきておるわけでございます。また、先生御案内のとおり、現在の警備業者に対する欠格事由というのが、特定の前科者一項目に限られておるわけでございます。したがいまして、たとえば暴力団員などが警備業を営んでおるという場合について、これを排除することができないというような問題があるわけでございます。そういった点をも含めまして改正の必要性が出てきたわけでございます。
 それから、警備員による犯罪の状況でございますが、刑法犯につきましても、五十四年が三百十四件、それから五十六年が三百六十二件、それからその他特別法犯でございますが、これにつきましても、五十四年三百十六件から五十六年三百七十一件というふうな状況でございまして、この中には、凶悪犯とか粗暴犯、あるいは悪質な窃盗犯というものが含まれておるわけでございます。
 先生御指摘のとおり、業者数あるいは警備員数がどんどんふえてきているじゃないか、そのわりには不適正な業者あるいは警備員が多いとは言えないんじゃないかという御指摘ではございますが、やはり、警備業務の持つ公共性というんですか、重要性にかんがみますと、やはり一件でもこういうのがあってはならないということが言えるわけでございまして、これに対する指導監督を強める必要があるということが言えると思います。
 また、御案内のとおり、警備業務もこの法制定後でも十年でございますが、その間に社会的需要が増大してまいりましたので、社会の各分野で警備員の方々が活躍しておるということでございます。そういう意味におきまして、ユーザーはもとよりでございますが、一般国民の警備業者あるいは警備員に対する期待、自信というものも高まってきておるわけです。
 そういう意味におきまして、やはり悪質な、あるいは不適正な警備業者あるいは警備員というものを排除する必要があるわけでございます。そういう意味におきまして、警備員の欠格事由につきましても警備業者と同じように特定の前科者だけに限定されておるわけでございますが、暴力団員とかあるいは現在社会的に非常に問題になっておりますけれども、覚せい剤中毒者その他いろいろありますけれども、そういった者を警備員から排除する必要性が出てきたわけでございます。そういう意味におきまして、今回改正法案をまとめまして御審議をお願いをしておるということでございます。