お答え申し上げます。
 私どもが大蔵省に対しまして意見を口頭で表明しましたその内容につきましては、先ほど総裁からお話があったところでございますけれども、基本的には、今回の内容が大変厳しいものである、しかしながら、高齢化社会を迎えて年金の一元化と申しますか調整をとらなければいけないということで、基本的にはやむを得ない。しかしながら、国公法の百七条に退職年金制度の根拠規定というものがございますので、その趣旨にかんがみますと、やはりこれは公務員制度の一環として十分機能しなければいけないという基本的な認識を持っているわけでございます。
 公務員制度として機能するということになりますと、やはり公務員としての立場の特殊性を反映いたしました年金制度であってほしいという考え方でございまして、今お話がございました既裁定者の年金の取り扱い、これは大変厳しいものでございますし、これもやはり担当官庁の方で保険数理を頭に置きながらいろいろと御検討なさったものということで、やむを得ないものというぐあいに一応理解はいたしております。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
 また、職域年金部分につきましては、これがいわゆる公務員の特殊性を考慮いたします核になるものだという認識を持っておりますので、これも私どもの立場からいたしますならばできるだけ手厚いものが望ましいというぐあいに考えておりますが、やはりこれも保険数理との兼ね合いで担当の官庁の方におきまして御検討いただけたものである、このように理解をいたしております。
人事院総裁、今、公務員に非常に厳しい制度であるという御意見を述べられましたが、私、先ほどから質問を申しましたように、一つは職域部分ですね、この部分について、でき上がりましたこの職域部分についてどんな御感想をお持ちかということが一つ。
 それから、この前にかなり議論をいたしました、既裁定者になっておみえになる皆さん方に実質的には影響を及ぼす制度である、このことについてどんなお考えをお持ちになっていたか、あるいは主計局長にお申し出になりますときに、このことについてはどんなことをお申し出になったか、その辺をひとつお聞きしたい。
どうも聞いておれば聞いておるほどわからなくなってまいりますが、その辺は、出す以上はもう少し根拠なるものを明確にしてほしいですね。そうでないと、少なくともこれは公務員共済の問題ですから、いかにもお役所の方が、自分たちのことだからルーズに決めたなという感じを持たれかねないと私は思う。これも年金の信頼にかかわる問題だと私は思う。その辺をぜひもう少し明確にしていただきたい。これはまた後で年金の後半においてもう一度お聞きいたしますから、もう少し根拠を明確にしてもらいたい、そう思います。
 それから人事院総裁、どうも長い間お待たせをいたしました。同じ国家公務員法の第百八条に、実情について調査研究、それから必要な意見を申し出ることができる、こうなっております。「申し出なければならない」という表現ではございませんで、「申し出ることができる」という表現でございますが、百八条がございます。
 今回の年金改正というのは非常に大きな大改革、世紀の大改革と言ってもいいほど大きな大改革でございます。これは大改革でございますから、当然人事院として調査研究をされ、そして国会または内閣に対してその意見を申し出られてもよさそうな時期に思えるわけでございます。何かお聞きをするところによりますと、主計局長さんのところに口頭で御意見は述べられたということでありますけれども、国会または内閣に対しての意見は出されなかったのではないかと思いますが、この辺について人事院総裁から、それはなぜだったのか、そして御意見を出さなかったけれども、お持ちだったら御意見としてはどういうことなのかということをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
検討するに当たりましては、いろいろな他の、類似といいましても必ずしも類似ではありませんが、仕組み等についての勉強はそれは十分したであろうと思っております。
 私も話を聞きながら私なりに感じておりますことは、私がよく給付の一元化ということを申しますが、確かにそういうことを念頭に置きつつ、今までのそれぞれの制度の歴史的成り立ちがございますので、各制度間の給付の整合性がほぼ図られた、完全な一元化を終えだということは言えないのではないか。そうすると、整合性というものを図った、整合性がほぼ図られたというその範囲を一つ一つ取り上げてみますと、やはりそれの根拠はどこにあるかという質問が出てくるのも当然なのかな、だから、いろいろな勉強をしつつもまずはこの辺かな、こういう結論に到達したというお答え以上にお答えすることはなかなか難しい問題だな、こういう感じを受けました。
研究の自由よりも生命の尊厳の方を大事にしてもらいたい。そういう観点からぜひ御検討をいただきたいと私は思います。
 それから、これも先ほどから問題になっておりますが、たとえば審議会のメンバーが、それぞれのいろいろな会社の薬を開発する場合にタッチをされて、そういう方が審査のメンバーになる場合には大変むずかしい問題が出てくるんじゃないかというような話がずっと出されております。今回の場合にも、御案内のとおり不適格ではないかという申し立て書が出されるなどいろいろ物議を醸しておるわけでありますが、確かにその委員が本当に医者の良心に基づいてやったかしれないし、横からがたがた言われるようなものではないかもしれませんけれども、形式的にはそういう疑念を持たれざるを得ないような委員がおるということ、ひいてはそういうことから結果的に結論さえ不信の目で見られるということで、今後あらゆる場面にこういう場面が出てくると思うのですが、それを放置していたならば、いつまでたってもまず不信感先にありきで納得してくれない。そういうのがあたりまえだとしておりますと、私は不幸だと思います。仕方がないんだということではどうもおさまらない。
 そういう意味で、けさの新聞等読ませてもらいますと、薬事審議会の規程を改正しようとかいうような話が出ております。けさの桜井先生なんかの話によりましても、本当にわれわれ学者がやらぬでも、役所でそういう審査するような機構をつくってもらった方がいいとか、あるいはまたもう少し審議の経過を公表することがベターではないか、その方がわれわれとしてもやりやすいとか、いろいろな発言がなされておりましたね。そういうことを踏まえて、今後審議会のメンバーの構成なり選任の仕方なり、そのあたりどういう改定を具体的になさろうとされておるのか、その点をちょっと説明してもらいたい。