先ほどからいろいろとお話がありました。
 まず、日米安保条約に基づく沖縄における米軍の存在は、我が国の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与しておりまして、政府としては沖縄県を含む我が国における米軍施設、区域の円滑かつ安定的な使用を確保することが日米安保条約の印内達成のために緊要であると考えております。したがって政府としては、沖縄県における米軍施設、区域の維持についての沖縄県民の御協力に感謝してきているところでございます。
 沖縄経済の振興につきましては、沖縄開発庁が中心となってこれを進めてきております。今回の円高の影響につきましての実情把握等は関係省庁が進めていると承知をいたしておりますが、外務省としてもこれらの動きを注意深く見守っていかなければならぬ。いずれにしましても、外務省としては民生の安定、開発計画、現地の要望等と調和のとれた米軍施設、区域の存在を国指しておりまして、引き続き沖縄県民の理解と協力をお願い申し上げたい、こういうふうに思います。
特に最後に申し上げました政府の平和政策に対しては非常に不満を訴えているわけでありますので、どうかそういう若い方々から支持を受けられるように、そういう政策をぜひ強力に進めていただきたい、このことを要望いたします。
 そこでもう一つ、先ほどもお話がありました日米安保条約により相当部分が沖縄に米軍基地があるわけですが、大臣、急激な円高・ドル安によりまして米軍人軍属、家族を含めて約五万くらいですが、購買力ががたっと落ちているわけです。そうすると、基地周辺のそういう関係業者は大変な打撃を受けているわけです。これはいい悪いは別としても、沖縄の場合は基地経済というものは県の一つの柱になっていることも否定できないわけです。ところがこういうように急激な円高・ドル安ということになりますと、そういう関係者は相当な打撃を受けているわけです。中小企業関係につきましては、後ほど中小企業庁の方から対策等を承るわけですが、これは外務省と関係ないのだということでは済まされない問題だと思うわけです。やはり安保条約の効果的あるいは円滑な運用ということ、地域住民の理解と協力ということを常々おっしゃっていることからしますと、こういう経済的な打撃を受けることによって協力も理解もなんということではないわけでありますので、大臣としてもこの点については何らかの対策を考える必要がある、こう思うわけでありますので、大臣の御所見をお伺いいたします。
そのむずかしい立場がわかっていただけたらいいんです。私も、そのときは「待ってくれ」と言ってその残っておる子供たちの英語の授業を続けたと思います。
 もう一つ、こんな例もあるんです。あす私学の受験を控えて、先生は職員室でみんなそれぞれ願書に、その学校、その子供のいわゆる調書をつくっているわけです。就職する子供が飛び込んできて、「先生、おれの相談に乗ってくれ。」その先生は、「ちょっと待ってくれ」と、「おれ、これ書かなんだらあした私学に行く子供の調書書かれへんねん、ちょっと待ってくれ」。その子供はしばらくそこに立っとって、「そうか、どうせ私学へ行く子の方が大事ねんやな。まあいいわ、先生」と。先生はそのときに気がついて、これは大変なことしたと、さっと後追いかけていって、「君」と言ったけども、「もういいんや、もう先生私学へ行く子のことしたらいいんや。どうせわしら就職するもんやでな」と言って、一人の子供を逃がしてしもうたというんですね。私もそのとき、あした私学に願書書かないかぬというときになると、やっぱりその子供に対してそういうことを言ったんじゃないかと思うんですね。これは文部大臣に聞かなくても、先ほどと同じような答弁をいただけると思うんですが、やはり現場はこういう中で対応しているんです。だから、現場の教師が子供が非行に走ったり暴力したり、起こっていく状況を単純に判断することは大変な間違いを起こすということで、私は例示として申し上げた。
 そこで、文部省にこれからこの問題でお考え願いたいんですがね。この間ＮＨＫの放送がありました。「非行ゼロ、横須賀池上中学校」ということで、一時間にわたって八時から九時という時間帯、まさに一番視聴者の多い時間帯にわざわざそれを取り上げて、私初めからおしまいまで見ました。突っ張った子供が最後卒業していくところを見て、私も涙がこぼれました、その学校の先生の大変な取り組みに。しかし、長くここでその実例を取り上げる時間がありません。そこで結論だけ言いますと、そこが非行ゼロにしたという大きな柱が二つあったと思うんです。一つはその学校の主人公が子供であったということですね。その学校で起こった非行とか暴力とかさまざまなものを解決するのに先生が中心になっていなかったということ。子供が自分たちの問題として、これはおれたちの学校だという、学校の主人公は子供たち、生徒だということで、子供たちが池上中学憲章ということで憲法をつくって、そして生徒会で、もう五時になろうと六時になろうとある一つの問題が解決するまで徹底的に論議して、そしてお互いに進学の中で大切な一時間だけれども、このいま盗みをした子供をみんなで立ち直らせなきゃいかぬという。先生は横でじっと時間をかけて、その生徒が立ち上がっていく姿を見守っている。職員室に行くと、生徒がたくさん来て、先生と一緒になってがやがや自分のクラスのこと、友だちのことを真剣に考えている、そういう学校であったんです。そしてその姿は私は管理体制というんですか、管理社会化された学校の様子でなく、まことにその教師も子供たちも、自発的に、自主的にその事柄に自分の問題として取り組んでいく姿を私はそこで見ました。
 だから、文部省のこうした非行、校内暴力、そうした事柄に関してのやはり指導方針というのは、学校を社会にあるような、そういう管理社会化というものをそのまま学校に移さないで、子供たちの持っている力、教師集団の自主的な力、とうしたものが積極的にいまある非行、暴力問題等に立ち向かっていけるような教育環境、教育条件というものを育てていくこと、これ以外には私はないのではないかと、 このようなことを思います。だから、政治の場が携わるというのは、結局、だれが悪いのやと、もちろんそれぞれの責任はあるにしても、文部行政の、あるいは政治の立場からのかかわり合いというものはそういうところではないかと私は考えるんですが、文部大臣、いかがですか。