おっしゃるとおり、今までもいろいろな制度改正を行ったり、支援措置をしたりやってきたと思うのですわ。ただ、考えてみますと、国有林にしてもいい時代があった。あるいは民有林にしても、これで財をなそうとかという考えは昔は余りなかったのですね。むしろ、うちを建てるときに自分の山の木を切ってという程度の感覚であって、それは、いい時代にいよいよこれを事業としてということで植林等がどんどん進んでおった。そこへ外材が入ってきまして、外材と対抗できないということからこういう問題が非常に深刻になってきた、こう思うのです。
 したがって、これだけでどうというわけではないにしても、いずれにしても、現状担い手がいないということはもうこれは大変なことでありますし、集落自体もだんだんおかしくなってきた。それらに今いろいろ手を加えて、そうしてこの活性化を図ろうということをやっておるわけでありますけれども、しかしそう言ってみても、戦後一千万ヘクタール人工林をやったわけでありますけれども、それがいよいよ国産材の時代を迎えるということも一方であるものですから、これに向けての体制もつくっておかなければいかぬということでありまして、おっしゃるとおり、何をやればすぱっとよくなるかということは、なかなかいろいろな背景があって難しいことはあります。難しいけれどもこれに果敢に挑戦して、何としても生き残りをかけて私どもは努力していかなければならぬ。そのためには、生産も大事でありますが、加工、流通、いろいろな条件の整備をするということも大事なことでありますので、全力というのはよくわかったということでありますが、まあしかし、頑張りますと言ったって同じ言葉でありますから、そういうことで努力をさせていただきたい、こう思います。
おっしゃいますように、森林・林業経営をしていくというために、今のままでは大変心もとないということはそのとおりでございまして、先ほどお話のありましたような事業体の、例えばその統合あるいは大型化といいますか、推し進める、あるいは第三セクターを育成する、あるいは森林組合について、流域単位にというお話でございましたけれども、合併、統合していくということはいずれも重要なことだと思っておりまして、我々、そういう方向でいろいろな施策を講じているつもりでございます。
 森林組合について言いますれば、先生御案内のように、森林所有者の自主的な団体でございますから、流域に一つずつというのはなかなか言うべくして難しいところもございますが、今組合系統自身が、千六百ある森林組合について、これを何年かかけて半分ぐらいに減らそうというようなことを議論をしているところでございますので、そういう点につきましても我々支援をしてまいりたいと思っております、
山は手入れをしなければ当然荒れるわけでありますから、山が荒れるというのは川下か荒れるということにつながるのだと思います。これはやはり大蔵省の問題あるいは政府各省庁全体の問題もさることながら、特に都市住民に対してもっともっとそのＰＲというか、理解を求める努力というものを展開する必要があるのではないかというふうに思うのであります。
 民有林を含めて国土の七割を占める山の問題、森林の問題は、例えば小中学校の教育の問題や社会教育の分野あるいは緑の少年団などというので、これは学校林あるいはその体験学習、その他交流学習、万般にわたってあると思いますが、この教育的な分野や、あるいは副読本をつくるとか、もっと文部省側との話し合いをするとか、これは国民生活にとって不可欠な、貴重な課題でありますから、そのことについては体系的に積極的な対応を図る必要があるのではないか。
 これは林野庁自身がやる、あるいは農林省自身がやっていかなければならない問題と、全体的にやらなければならない問題、あるいは文部省ももっと積極的に展開をしなければならない問題、今環境問題が地球規模で問題になっている状況の中で、山問題、緑問題、水問題、これはもう国民生活の長期的な展望においても不可欠な課題であるというふうに思いますが、どのような所信に立っていらっしゃるかお聞かせいただきたい。
国有林野事業について、仰せられますように平成三年に改善計画というのを立てまして、当初三万一千人おりました職員を平成五年度末までに二万大規模にするという計画を立てたわけでございます。もちろん、ただ人を減らせばいいということではございませんで、森林の管理のあり方について見直しながら、必要なところには人を配置する、また、資源の状況あるいは森林の形態によって、必要でないところの人は減らしていくということが必要なわけでございます。
 私ども、現在国有林の管理について、四つの類型に分けて、それぞれのあり方によって管理の仕方を工夫するというようなことも含めながら、この適正な人員の配置あるいは規模というものを考えていきたいというふうに考えております。
 例えば、森林の生産を維持する、生産をする森林、あるいは自然を保護する森林、あるいは空間利用をする森林等々によりまして、そこに必要な要員というのは違ってくるだろうというふうに思いますので、その点も現在内部で詰めながら、今後の適正な規模というものを考えていきたいと思っております。
確かにまだ公衆ファクスという言葉自体が国民の中で耳なれないといいますか、余り伝わってないんじゃないかと思うんですが、聴覚障害者のためだけというわけではないんですね。もちろん聴覚障害者にとっては、駅に来て、電車がおくれた、待ち合わせがうまくいかない、したがってファクスというのが不可欠なんですけれども、公衆ファクスという形態をとれば一般の国民の方々も利用できるわけですね。業務用も確かにお願いずれは貸していただけるということなんですけれども、可能な限り一番目につくところ、そして当然だれもが気兼ねなく使えるという形態ですね、設置形態をとっていただきたいと思うわけです。
 一昨年、高齢社会に向けてということで運輸省も、五千人の乗降客がある駅には、しかも駅のホームなり公道との高低差が五メートル以上あるところはエスカレーターを設置するというような指針を出しております。この基準が的確かどうかは別にしまして、利用率が低いということもこれまた無視できませんから、ある駅をピックアップしまして公衆ファクスがあった方がいいかないかの調査をしてみるとか、そういったようないろいろな調査をしながら公衆ファクスの設置というものをぜひ推進していただきたいということを改めてお願いしたいと思います。
 次に、またこれ視覚障害者の問題になりますけれども、今やもうほとんどテレホンカード利用の電話になっております。そうしますと、カードを入れた場合、度数がわからないんですね。渋谷駅に、私またそれ見てないというか使ってないんですけれども、カードを入れますと音声で度数をしゃべるといいますか、合成音で言うわけですね。これは既にそういう電話があります。視覚障害者の数からいったら大した数がどうかわかりませんけれども、現にある、カードを入れたら度数をしゃべる、音声化できる電話機をどんどん普及していただきたいと思うんですけれども、その辺のお願いかたがたどうでしょうか。