大変抽象的であるわけですけれども、確かに時代が大きく変わりつつある中で、郵政事業というものが政策官庁へ脱皮をしなければいけないという前提での話としてはよくわかるわけですけれども、それでは現在郵政事業というものの現業官庁として、例えば郵便問題あるいは貯金の問題やら保険の問題、こういう問題は、政策官庁という前提を置くならば、どのような形でそれを結びつけていくのか。やはりそういうことがあると思うのです。その現業というものをまず前提に置きながら政策をどのように展開するかということが、一つには大きい問題ではなかろうかと思うのです。
 そういう点で、例えば通信とコンピューター等等の問題もあるわけでありますけれども、そういう問題ということも大切かもわかりません。しかし、現状を無視してそれはできないわけでありますから、現状の現業部門というか、こういう問題についてどういう認識と、今後どういう形で具体的な施策としてそれを展開し、結びつけていくかということをお伺いしたいと思います。
私にとっては大変難しい質問でございますけれども、高度情報社会というのは一体どういう社会なのだろうか。これは私なりに考えてみまして、通信とコンピューターの連結によって変化する社会ができてくる、それが究極には高度情報社会に変化していくのだ、私は端的にこういうぐあいに考えているわけでございます。
 したがって、そのような新経済社会、産業社会というものが二十一世紀にやってくるために、電気通信の進化によって我々は何を可能にできるのか、我々は何をなすべきかという考え方の時代よりも、次の新産業社会の中で電気通信の分野というものはどのような役割を果たしていくかという時点で考えねばならぬのではなかろうか。こういうぐあいに考えて、今いろいろな施策を模索し、その準備に入っていかなければならぬな、こういうぐあいに考えているわけでございます。
最初に郵政大臣の所信表明についてお伺いをしたいと思います。
 大臣の所信表明の中で、郵政省が現業官庁から政策官庁への脱皮を目指すということを言われております。高度情報化社会への対応を中心として、これらの施策について大臣はどのような形で高度情報化のイメージを考えていられるのか、お伺いをしたいと思います。
これは国鉄の方から郵政を通して、五年にわたって千人採用協力ということで来ておりますが、私ども新規採用を続けておる限りは御協力申し上げるものだと思います。
 幸い私どもは全国的に組織を持っておりますから、できるだけその居住地を変えなくてもいい方に来ていただくということ。したがって、一律一体にこういう仕事に向くということを決める必要もございませんで、その場その場でケース・バイ・ケースで、こういうところに人間が足らぬからこういう適任者が欲しいのだがというふうな形で持っていった方が、私どもの方にもまた国鉄の方にも御都合がいいのではないかと考えております。
 しかし、私どものところで全体的に申し上げて、今一番手が足らずにおりますのはソフト要員でございますけれども、ソフト要員というとどうしても若い人でないといけませんので、そういうことを条件づけて一年に二百人ずつくらいいただけるかということは、これはなかなか難しい問題だろうと思います。これはケース・バイ・ケースに考えていきたいと思います。
もう一点、真藤さんにお伺いしておきます。
 きょうの新聞にもまた報道がございますが、昨日ですか、真藤さんは記者会見で、国鉄余剰人員の受け入れ問題について、条件はいろいろあるが協力しないわけにはいかないということで、前向きな表明をされております。ＮＴＴとして、この国鉄余剰人員受け入れを具体的にどういうように考えておるのか。待遇の問題なり、関連事業あるいは子会社、そういったものも含めて今後関連事業の創出、そういったものに拍車がかかっていくのではないか、そういうことも考えられる。あるいはまたその入社の条件なり何かいろいろあるのか。そういうものがわかる範囲で御答弁いただければありがたいと思います。
真藤社長に御所見を伺っておきますが、この認可の問題やら、今後の新規参入組の本当に自由な競争という中での電気通信のあり方、そういった面を踏まえて、まず遠距離料金の値下げは今後の問題として念頭にあるのかどうなのか。
 それから、先ほどの市内料金とアクセスチャージとの関係は、恐らく二者択一という形で、市内料金を上げるかわりにアクセスチャージは取らない、あるいは両方、市内料金も上げるわ、アクセスチャージも取るわというのでは、国民としては非常に困った状況になっていくのではないか、こう思います。
 それから、前に記者会見等での報道もございましたが、一〇四の料金を有料にする考えは将来はあるのか、今はどうなのか、その辺の将来のものを踏まえて、一〇四の有料というものも踏まえて、今の料金の問題の御所見をお伺いしておきたいと思います。
私、これをおつくりになったところには女性が全然加わっていなかったと思うんですよ。今も妻帯者とおっしゃいましたでしょう。でも、国家公務員には男性もいるけれども女性もおります。そういたしますと、まず問題になるのは、妻帯者の場合には、クリーニングには男性は当然行かないだろうという、そういう前提があると思うんですね。でも、局長もよく御存じとは思いますけれども、今、千五百万の女子の雇用者のうち、夫がいる人という方が今や上回っているわけですよ、未婚者の方が少ないんですね。そうしますと、女子の場合も「独身職員」というふうに――一体どういうふうに理解したらいいのかよくわからないんですけれども、雇用者のうち、未婚者というのはもう三割なんですね。夫がいる方が六割です。そのほか、お子さんがいる方なんかも入れますと七割が世帯持ちなんですね。
 そういう状況を考えますと、女子の場合、これは「独身職員が」ということになった場合、まるで状況は逆転いたしまして、むしろ事実関係として、妻帯者じゃなくて夫帯者の方がクリーニングに立ち寄る場合が圧倒的に多いわけでございます。それから単身赴任の場合、今非常にたくさんいらっしゃるんです。これは男性ももちろん多い、女性にもいるというわけですね。その場合、なぜ食堂で食事をしたならば「独身職員」の傘の下に入ったような認定をびくびくしながら受けなきゃならないのか。
 私は、もうこういう「独身職員」という表現はやめていただいて、日常生活の中の、要するに、基礎的な部分をカバーする部分についてはだれでもそうなんだというふうにしていただきませんと、非常に困ることになると思うんです。ですから、どうぞその点ひとつぜひお考えいただいて、この「独身職員」という裸の言葉を何とかしていただくようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。