審議会は、農林水産省がそういうふうに諮問すれば、それ以上にやるなどということはどの審議会でもやりっこないのです。限度数量については、加工面から御承知のとおりいろいろ問題点が出ていますから、最終決定をするときにおいては十分今までの意見を踏まえてさらに再考を願う、そのことを要請しておきます。
 最後に、養蚕関係ですが、基準糸価も据え置きが諮問されたわけでありますけれども、繭の生産費は農林省の統計情報部の発表によっても三千四百二十八円になっている。しかし基準糸価は一万四千円、基準繭価は二千五十円、実勢糸価が低迷することに伴ってこの繭価も二千円を割っているのです。繭の生産費が三千四百二十八円かかるのに農家の繭の価格というのは二千円以下だ。一体この現実をどういうふうにとらえるのですか。これが本当に再生産可能な繭糸価格というように言えるのですか。
 さらにまた、繭の生産調整が不当である。私はこのことを先日の委員会でも指摘をし、その撤回を求めた。また、同僚の上野議員からも切実な現地の実態が報告され、大臣もまさに答弁に窮しておったわけであります。しかるに、農林水産省はその後二五％の減産を決めた。当委員会の審議などということは全然無視した態度であると言わざるを得ません。この二五％減産を決めるときに、全養連はただよろしゅうございますと言ったわけじゃない。つまり絹織物、生糸の輸入を阻止すること、安定制度を堅持強化すること、それから計画生産にかかわる助成措置を講ずること、こうしたことを条件としてやむを得ず涙をのんで農林省の方針を受けたというふうに私は聞いていますが、内部は大変に混乱しています。そこで、こういう方針を出すことについて輸入は絶対に阻止する自信がおありなのか、そのことをこの委員会で確約できますか。
ぜひその対策を早急に充実してくださることを要望しておきます。
 次に、限度数量ですが、この限度数量もわずか七万トン拡大、二百二十二万トンを諮問したわけであります。しかし、既に酪農会議は乳製品の需給動向を踏まえて、みずからも計画生産対策に取り組んでおる中で加工原料乳を二百四十万トンに設定して、御承知のとおり既に各県に配分してある。ところが、農水省の計算方法は昨年の計算方法によったと言うけれども、さらにこれを数字を操作して七万トンに抑えたのです。しかも不足払い財源は、メーカーが支払う基準取引価格を引き上げることによって七万トン拡大しても政府の財源は痛くもかゆくもない、何にもふえるわけではないのです。つまり、こういう状況の中から畜産振興事業団の放出状況なりあるいは乳製品の需給動向、さらに計画生産の実態から見て限度数量はやはりふやさなけりゃいけない、ふやすべきだというふうに考えますが、どうですか。
子牛の価格水準が五十七年の中ごろ以来低迷をいたしておりますことは私ども大変心配をいたしております。食肉価格の決定に当たって考えるべき事項といたしましては、これは皮肉なことではございますが、肥育経営にとりましては資材費が安いという形で経営的にプラス要因に出てくるわけでございます。したがいまして、今度の価格決定の試算等をいたします場合に、素畜費が下がっているということは、肥育経営にとってはすべて経営条件上プラスに出ているということでございます。それを特別価格決定のときに考えるというわけではございませんけれども、このような事態の場合は主として繁殖農家の方々が大変困窮をなさっているわけでございます。したがいまして、五十七年の低落以来、子牛価格安定基金から相当程度の資金を既に交付して農家の実質手取りが下がらないようにやっておりますけれども、その結果、基金が余裕が薄くなったとかいろいろな事態がございますので、今回の価格決定の際に、子牛の生産農家の価格安定のための助成のあり方、これは一般会計でもいろいろなことをやっていますが、それに付随をいたしまして、例えば子牛生産奨励であるとかあるいは雌牛の繁殖の方に回していくための施策だとか、そういう施策を価格を決定する際の関連対策として決めたいと思っております。現在検討中でございまして、なるべく早い機会に出していきたいと思っております。
この算定方式が誤りであったとするならば国内生産は激減するというふうな答弁みたいですが、激減をするといっても、設備投資をしてこれだけ畜産をやっておって、算定方式が悪いからやめましょうと、そんなことができるわけじゃないし、また、我慢をして経営しているわけなのです。ですから本当に再生産が確保できるような、あるいはそれを保証することの裏づけがあるような方式にすべきである。当面本年はできぬとしても、そういう立場からやはり私はことしの据え置きということについては納得がいかない。先ほどから申しておるように、畜産農家が安心して生産に取り組めるような水準に価格を引き上げるべきだ、このことを強く主張しておきます。
 それに関連をして、子牛の価格が非常に畜産経営を苦しめておるわけです。子牛価格の安定対策の必要もあるわけですけれども、これは今度の価格決定に当たってどのように配慮したのか、そして今後どのように対処していこうとされるのですか。
今御答弁のように、老人ホームの介護の問題についても社会的整備がまだ不十分で、現在は女性の肩にかかっていることを十分御認識いただきたいと思うのでございます。
 先ほど赤松局長様より、環境、社会整備を十分に考えて、深夜業、時間外の問題は考慮するというありがたい御回答をいただきましたが、法案に、今問題になっております工業的職種のみ云々というところでございますけれども、今事務職と工業的職種との区分は大変難しくなっております。また、事務職と申しましても、最近コンピューターとか、その他の事務機器が出回りまして、労働も単純化と緊張化、そして事務機から出ますぎらぎちした光、あるいはオゾンや放射線等の有害物質等で職場の疲労は大変に蓄積しておるわけでございます。
 ここに、電機労連総務局長兼国際部長藤野さんのマイクロエレクトロニクス影響調査の講演資料がございます。
 御参考までにちょっと読んでみますと、「最近四〜五年前とくらべた肉体的疲労、精神的疲労について調べた。その結果は次のとおりである。」、そして、健康状態について、精神的緊張感や疲労につきまして最近変わらないというのが二八・九％、減ったというのが四％、ふえたというのが何と六五・二％でございます。その健康状態について十の症状について調べておりますが、その多いものが、首、背中、肩がこる六六・二％、目が疲れる六五・二％、特に疲れやすい四七・五％と、こういうようになっておるわけでございまして、特に性別では、女子は男子と比べ首、背中、肩がこる、目が疲れやすいというのが特徴だと、こういうことになっております。したがいまして、事務職の方がむしろ工業的職種よりより疲れるというケースも大変に多いのでございます。この点を考慮して、深夜業それから時間外の問題について例外規定を設けるとしても、ひとつ慎重に考えていただきたいと思うのでございます。
 さて、募集、採用は努力規定、その他は禁止規定となっておりますけれども、これでは、まず募集、採用で女性を門前払いしておけば後の問題は回避できることになってしまうわけでございます。まず入口で女性に道を開かなければ、有能な女性がトライする機会が当初から閉ざされると思うのでございまして、募集、採用についても同じく禁止規定にすべきと思いますが、いかがでございましよう。