当初外国、特にアメリカの巨大通信事業者の巨大な資金力とか技術力及び長年にわたる経験を持っているということから、我が国の通信市場において大きな力を発揮するのではないかといった点で心配したわけでございます。これは貿易の問題というよりかは、我が国の通信というものが外国によって席巻されるということによる通信というものの公共性が損われるのではないかと。また、そこにあります日本の安全性というものも問題があると、こうしたわけでございます。
 しかしながら、その後一般的な一つの見方として、もう一度詳細に見るべきではないかといういろいろな意見がございまして、それにつきましていろいろ調査したわけでございます。そういたしますと、アメリカの場合には、まず十年前に既にＶＡＮ事業というものを始めております。その中にありますのがタイムネットとかテレネットというものでございます。ところが、このような事業は既に五十四年からＤＤＸサービスということで電電公社がやってたわけでございます。これは民間の事業者にはＶＡＮを開放しておりませんでしたが、独占の原則からいったところの電電公社が既にＤＤＸ網というもののサービスをやっていたということでございます。また、国際電電でも五十七年からビーナス・ピー・サービスというのをやっております。また、アメリカにおきます一番大資本、大資金量を持つと言われておりますＩＢＭやＡＴＴというのがこの分野に参入したのはつい昨年のことでございまして、これになりますと電電公社というものは既に十二年前から始めておりまして、全国の銀行を対象とした為替交換システムというものを既にやっているわけでございます。それと同時に、一般的なもっと小さいものでもどうかというふうに考えたんですけれども、今のは大型のＶＡＮでございますが、確かにアメリカの小企業のＶＡＮというのは十年の経過がありますので、かなりソフトなどがすぐれておりますけれども、ただＶＡＮ事業の特性というのは、日本の企業の取引の実態とか商慣習を十分踏まえませんと、これはなかなか入ってこれないわけでございます。アメリカの帳簿をそのまま日本でやってもこれは通用しないというようなことで、企業取引の実態など全く異なっているという点、それから技術対応力から見ましても十分日本の企業による健全な市場が形成されていくということがわかりました。そういった点から、事業者の問題ではなしに、今度は利用者の面から見たらば、それでは内外無差別で事業をやってどうなるかということを考えましたところ、むしろ内外無差別、競争の原則でやることによってお互いに切磋琢磨して、より安い、より良質なサービスというものが得られるんではないかという結論に達しまして、このような外資規制を外すということにいたしましたわけでございます。
 なお、御指摘がありました通産省との関係でございますが、通産省はこれにつきまして個別にこれに問題があると言って我々に要求してきた点はございません。ただ、通産省の原則といたしまして理解していただきたいという一般的な要望として、外国等の関係においては障壁を設けないでいつも自由な貿易というような立場から考えをいただきたいと。これは私たちが考えている次元と若干違う点があるんですけれども、そういった要望は確かにありましたが、個別にこれにつきましての強い要求というものはなかったということを御報告申し上げておきたいと思います。
非常になまぬるい。スピードが遅い。迅速にやらぬと労働者は殺されてしまいますよ。ここの勤務の建前の状況によりますと、午前十時に出勤して、途中で三時間休憩して、午前二時に帰ってきて四時間寝て、そしてまた出ていって六時半から八時半まで働いて帰ってこい。いわゆる二勤務で、一出番で大体二日分やるわけですよ。そういう労働形態でありますけれども、実際はタコメーターは、午前二時に帰ってきて六時半まで一応休むことになっているけれども、これはかぎを預けて、タコメーターを外してそれで走りなさい。そこに全然記録が出ないのだ。タコメーターだけ見たら休んだようになっておる。しかし実際は走っておる。こういう指導をしておる。あなた方が検査に入ったときには、これはないと言いましたね。実際はあるんだね。これは全部ほかしてしまうのだ。そういう大変なことが行われているのですよ。
 それから、休憩所で休むといったって、この休憩所は労働者が休めるような状態ではないわけです。あなた方が実際に行かれてわかっているはずですけれども、仮眠所はせいぜい五、六人泊まれたらいい。布団は良くて寝られない。実際これは帰ってきて休んでいる人なんかないのですよ。なぜならば、極めて厳しい累進歩合制になっておりますから、その歩合制につられて働かなければ飯が食えない。改善要綱によりますと、累進歩合制はやめなさいというふうになっていますね。ところが、実際はここはひどい状態になっている。新二・九通達によりますと、歩合給というものは六〇％以上の保証給があってのことだ、いま一つは、累進歩合制度を廃止することということになっておりますけれども、ここの場合は、水揚げを四十五万円揚げた場合歩合給は四二・九七％で超えてしまうのですよ。なぜなら、一時金という制度があるのですけれども、賞与というものは「月例賃金に賞与分を含む賃金体系の適用者には支給しない。」というように就業規則の第六十一条に書かれておりまして、そしてボーナスは四カ月ごとにまとめて清算ということで、月々のものは貸付金、四カ月たったらまとめてボーナスは払ったという形だけはしてある。しかし、実際はその一時金というものは水揚げに比例して支給されるわけです。だから、表向きの歩合給というのは、確かに比率は相当水揚げをしないことには四割を超えないようになっておるけれども、実際は一時金の併給ですから、月々それで飯を食うような体制ですから、稼がぬことには飯が食われないということになるわけです。
 おまけに、労基局の方もよく聞いていただきたいのでありますが、カット規定というのがあって、欠勤は一出番について一万二百三十円引く、有給休暇をとりましても同じように引くのです。有給休暇の場合は一出番、つまり二日分で五千円しか出さないのですよ。事故は一回やると一万円の罰金を取る。損害をやると総額の一割を損害負担という形で取る。指導に違反をした場合には三万円の罰金を取る。しかも、何ぼ水揚げを揚げましてもそれが走行一日当たり二百八十キロ未満である場合はまた罰金を一万円取る。それから営業収入におきましても、一キロ当たり百二十二円未満の場合はやはり同じように一万円の罰金を取るということです。それで第七番目に、業務中起きたことは一切乗務員の負担だ、こういうことを書いている。
 有給休暇が全くとれない。調べてみたら、何と昨年一年間で有給休暇をとった人は二十出番しかないわけです。これは大変なところですよ。ここは百七十人の従業員がおるのですよ。だから一日当たりに計算すると有給休暇は四十日分しかとっていないわけです。それで、有給休暇をとろうとするといろいろいちゃもんをつけるので、そのたびに組合が抗議書を出す。それで組合の役員あたりが断固として抗議をするということでやった場合だけ渋々認めるとか、有給分の賃金を払わないということで抗議をしたら、それもまた大分たってから渋々払うとか、こういう状態です。私はこれも大変な事態だと思うのであります。
 まず、ここの累進歩合制をやめさせなければいかぬと思うのと、それから労基局にお尋ねしたいのでありますが、罰金を取るというのは明らかに労働基準法の第十六条違反だと思うのですが、どうですか。