非常に残念に思うわけでございます。郵政汚職に発展をしたその当日に、新たな自己見直しの措置が考えられなければならないだろう、そういう趣旨の官房長のお話があって、それが二十四日の大臣の訓示を指すのだという御答弁でございますが、私は納得できません。のど元過ぎればという感じじゃなくて、本当に改めて自己見直しの措置を講ずべきだと私は思います。官房長どうですか。
御指摘の記事につきましては、三月十八日にＫＤＤ事件に関連して当省の職員が収賄容疑で逮捕された旨の通報を受けましたときに、大臣が記者会見におきまして、国民全体の奉仕者として職務の公正厳正な執行に当たるべき公務員がこのような事態を招いたことについて、国民の皆様におわびするとともに、さらに綱紀粛正の徹底を期する云々と言われました。
 このときに新聞記者諸君の方から、具体的にはどのような措置をとるのかという質問がありましたときに、大臣のお話を敷衍いたしまして、大臣の趣旨を体して、改めて公務員としての原点に立ち返って綱紀の厳正な保持を職員に徹底するための何らかの方法を早急に検討したいが、具体的な方法をどういうふうにするかというのはなかなかむずかしい問題だ、これからのことである。このときに考えましたのは、もうすでに何回も通達を出している。綱紀点検委員会で一応の結論が出た後、いわゆる職員それ自体が、先生の御指摘にございましたけれども、われわれ職員の中におきましては、自己自身を見直すということについての自己に対する見直しというものはかなり意義があったものと思っております。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
 したがいまして、そういったことをさらにどうやってすべきかということについて述べたわけでございますが、その後大臣の御意向もありまして、三月二十四日に大臣から本省全職員に対して訓示がなされたわけでございます。この中で大臣は、綱紀粛正に対する決意を披瀝したということでありまして、具体的な方法というのはこれを指しているわけでございます。
大臣は仮定の問題というふうに御強調なさいますけれども、実際にはこれは郵政省の姿勢の問題なのです。ですから、仮定の問題だからということでぼかされるような印象を受けるわけでございますけれども、むしろ郵政省の今回の事件に対する姿勢、取り組み、熱意というもの、私はこういう観点から大臣の所信をお伺いしたわけでございます。
 あわせてこの際、小山官房長が三月の十八日、報道によりますと、当面の対策はどうするのかということに関係をして、技術的には非常にむずかしい点があるけれども、改めて自己見直しの措置を考えるべきだと思う、こういうふうに発言されたと報道されております。その後約一カ月たつわけでございますけれども、具体的な措置は結論が出たのか、とられたのか、お伺いします。
結局、権利保釈の制度によって保釈を請求する場合に、六十条に書いてないことによって保釈を許されないということが出てくるわけですが、たとえば住居も明らかである、それから罪証隠滅のおそれもないという場合においても、ほかの八十九条の各号の要件によって保釈されないということがあるわけですけれども、保釈しないということはやはり勾留を継続する必要があるということですから、現実の運用においてはいろいろな解釈をしてやっているようですけれども、この点は立法上検討すべき問題であるというように私は疑問を持っておりますので指摘しておきたいと思います。
 それから、保釈の場合の保釈金額の問題ですけれども、最近の保釈金というのは非常に高いというのが法曹界で常識になっているわけです。たとえば、この前弁護士の名前をかたって、保釈になったから保釈金二百万円を用意しろと言ったら二百万を用意したというのがあるのですけれども、窃盗事件などでケースはいろいろあるわけです。二百万円という保釈金は、私もここのところ弁護士はほとんどやっておりませんが、昔の感覚からいうととても想像できないような金額であるわけです。保釈金は、法律上には基準はないわけですけれども、年々というほど高くなって、保釈許可になっても保釈金の準備ができない、保釈金が高いからとても保釈はうちではできない、あきらめざるを得ない、こういうケースが実際上あるわけです。
 先ほど言いました私が担当した事件のときも、これは無罪になるような事件ですけれども、一応容疑事実として書かれる金額が大きいというようなこともあって、私の感覚では保釈金は百万円くらいだろうというようなことを言っておりましたら、やはりこれも五百万円の保釈金をとられた。この人はわりあいに金のある人ですから何日かして金が集められたのですけれども、犯人になるような、起訴されるような人はなかなかそんなに裕福な人は少ないわけです。
 保釈金額というのはその人に応じて出せる、そして生活破壊まで、サラ金から借りてこなくてはならぬというようなことにならないようなものでなくてはならぬと思うのですが、通俗的にたくさんある交通事故だとかいろいろな比較的軽微な事件でも、最低五十万、七十万、百万というような保釈金があたりまえになっているようです。どうしてこういうふうに保釈金が上がるのか私は非常に不思議に思うのですけれども、確かに保釈金というのは出頭を保証するに足るものでなくてはならない。だから貨幣価値が下がると、そしてまた収入などの関係で一定の上昇があるのは当然でしょうけれども、仮に物価が何年か前の一・五倍になっていても、保釈金の方は三倍も四倍にもなる、それが現状であろうと思うのです。
 そしてまた、裁判官がみんな大体保釈金を非常に高くしてきている現状なんです。昔弁護士をやった人の感覚からいうと考えもつかない保釈金になっていく。保釈というのは裁判官がするわけですけれども、どの裁判官でも上がっていく、どうしてそういうふうになっていくのか、そこら辺を聞きたいと思います。