検察といたしましては、先ほど申しましたように、あらゆる事項につきまして問題意識を持って対応するというのがその職員でございます。したがいまして、御指摘の事件につきまして捜査を開始いたしますかどうかを含めまして、私どもとしてはこれを適切に見守ってまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
まだ、実はかねてから予想されておったという事案ではなかろうかと大方の国会議員は承知しておると思いますけれども、重大な関心を持ってこの問題に対応するということについて検察の決意を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の報道等につきましては、累次世間に流布されております内容について、検察当局としては承知しておると考えております。
 しかしながら、どのような問題意識を持って、また具体的にどのような捜査活動をしているかといったことにつきましては、捜査の秘密に属する事項でございますので、この場でお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、大臣からも答弁ございましたように、一連の問題について検察が問題意識を持って対応するという過程で、刑罰法令に触れる問題がありましたときには適切に対応するものと考えております。
お答えします。
 具体的な案件でございますから、犯罪の成否については捜査機関が収集した証拠に基づき判断すべき事柄であるので、法務当局としてはお答えできないわけでありますが、あくまで一般論として申し上げれば、刑罰法令に触れると認められる事実があれば検察当局は適切に対処するものと考えております。
 以上です。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 平成三年度一般会計補正予算（第１号）、平成三年度特別会計補正予算（特第ｌ号）、平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。羽田孜大蔵大臣。
 平成三年度一般会計補正予算（第１号）
 平成三年度特別会計補正予算（特第１号）
 平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
    〔本号（その一）に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 平成三年度一般会計補正予算（第１号）
 平成三年度特別会計補正予算（特第１号）
 平成三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
     ――――◇―――――

挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
 なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
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これより会議を開きます。
 まず、会期延長の件についてでありますが、本日、自由民主党の綿貫幹事長から、会期を十二月十一日より十二月二十一日まで十一日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
 本件につきましては、先ほど来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、いまだ各党の御意見が一致するに至っておりません。
 また、本件につきまして、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から、各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましては、会期を十二月十一日から十二月二十一日まで十一日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。
 それでは、会期を十二月十一日から十二月二十一日まで十一日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
私どもは、民放連の言うのは、ちょっと考え過ぎといいますかというような感じがいたします。考え過ぎというのは、ちょっと適切な言葉かどうか別といたしまして、ＮＨＫが今後とも受信料を経営基盤としていくことは変わりないと思います。大宗は受信料を基盤として経営していくわけでございます。
 今度法改正でやらしていただきたいというふうに思っております二点は非常に限られた範囲内でのものでございまして、ＮＨＫ自身が蓄積しましたノーハウだとかいうものを社会に還元する、あるいは設備、施設等をあいているときには国民の方々に使っていただくということで、それと同時に、それに応ずる対価は払っていただくという形で副次収入を図ろうというものでございます。
 本来、ＮＨＫの業務に支障を及ぼすようなものはとても許されるわけじゃございません。業務の遂行に支障のない範囲内で当然やるべきことでございまして、そういうことからいたしますと、収入として考えられますものも、数年先に今の倍ぐらいにしかならない、数十億ぐらいにしかならないという程度でございまして、とてもＮＨＫがそ
れによって民業を圧迫するとか、民放を圧迫するというようなことは考えられないんじゃないかというふうに私ども思っております。
 さらに、業務を始めるに際しましては、郵政大臣の認可にもかからしめておりまして、私どもといたしましては、公共放送としてふさわしいものであるというような観点、あるいは民放といたずらに競合することのないようにというような観点から見て認可をしていきたいというふうに考えております。そういうことを条件にして認可をしていきたいというふうに考えておりますので、そのようなことからいたしまして、ＮＨＫと民放の共存体制というか、併存体制を危うくするような事態はとても考えられない、ちょっと危惧をし過ぎるんじゃないかというような私どもは印象を持っているところでございます。