この点は注意しないと、韓国の方では相当思い込んでおられるようで、援助をやるのがあたりまえだというような考え方があるようでありますから、そこで安全保障などという言葉を使いますと、その安全保障というのは軍事も含んでいるじゃないかという誤解や淡い希望を持たれることは非常に危のうございますから、これは外交技術上使ってはならぬと私は思っているわけでございます。
それからもう一つは、きょう大臣の答弁の中で、いわゆる政府が言う総合安保については、韓国との場合、こちら側から出せばそれには軍事が含まれているということを言われるから、そういう立場はとらないということを言われました。これは確かにそうだと私も思いますよ。この立場は今度の閣僚会議でも当然貫くことだと私は思います。この点もいいですね。
憲法では、一貫した平和憲法であります。したがいまして、武器輸出とかあるいは軍事援助はできないのは当然であります。かつまた、その後国会で行われた決議その他がございます。かつまた、日本の政府の規定の中にも、武器輸出はできないとか、そういうことはちゃんと決まっているわけでありまして、これは私よりもあなたの方が詳しいと存じます。もし仮に私がやるとしたら、幾らでも個条書きをお並べになると思いますので、これ以上は説明いたしません。
そこで、大臣、具体的にお聞きしたいのですが、憲法、諸規定からしてできないという、その憲法と諸規定の根拠になっているものは何なのですか。これはまだ公表してもらったことがないのです。
さらに責任の追及その他の問題は、アメリカ自体がみずから遺憾の意を表明し、陳謝をし、かつまた、全面的に自分の責任を認めているわけでありますから、それ以上責任の追及の方法はない。ただ、船をなくされ、生命をなくされた方々、遺族の方々の心境になれば、どのような結末をつけても船が返るわけではないし、生命が返るわけではないので、まことにお気の毒だとは存じますが、これ以上責任追及の方法はないと考えております。
先ほども大臣から御答弁いたしましたように、日本の空にも同じような偵察をしておる。したがって、米軍が安全のために偵察しておるということは、われわれとして別にとがめることはないわけで、そこで何か違法な行為をしておるかどうかということが問題になるわけでございまして、今回のアメリカ側の説明は、公海上及び韓国の領空の上である、こういうことであります。
 さらに、軍の問題でございますので、一つの飛行機がどこの地点をどういうふうに飛んでいたかということは、やはり軍の機密ということでございまして、私としては、せっかくの御要望でございますけれども、照会しても向こう側は回答してこないということでございますので、照会するということはここでお約束できないわけでございます。
それはぜひ米国に聞いてもらうとして、もう一つは、いま大臣もお答えになりましたが、沖繩から飛び立っているということはまだ承知していない。これこれの事実があるという私の情報ですということを私は申し上げたのですから、外務省を通じて、こういうような事実があるかないかも、外務委員会の中で聞きおきます、言いっ放しですということでないように、公式の場ですからその点は外務省としてぜひ処置をしていただきたいと思うのです。
なかなか詳しい情報を承りましたが、いまの飛行機が沖繩から出ていったという事実は、まだ私は承知しておりません。しかし、先ほど申し上げましたように、朝鮮半島の緊張が激化するようなことは私は希望しておりません。したがって、折あらばこのことについての実相を米国に聞いてみたいとは思っております。
先ほどの御質問でもお答えいたしましたように、このＳＲ７１というものは、アジアにおいては嘉手納の基地に配備されているということは、私たちとしては承知しております。
おっしゃいましたことは、朝鮮民主主義人民共和国の言い分をそのままおっしゃったわけでありまして、これは一方の言い分でございます。両方の言い分を聞かなければ実情はわれわれにはわからぬわけでありまして、どこから飛び立ったということも想像で申し上げることではありません。むしろ私は、何十回か領空侵犯したという言葉を聞くごとに、日本自体がお隣の大国からたくさん定期便みたいに領空侵犯を受けていることに頭を悩ましておるわけでございます。
まず、前段のことでお答えをいたしますが、確かにおっしゃるとおりに、「わが国は米国の防衛努力を、先進民主主義社会の平和と安定に貢献するものとして評価する。」その前に、「軍事面については」という言葉がついております。そのすぐ後に、「わが国としては日米安保体制の一層円滑かつ効果的な運営を確保するとともに、あくまでも平和憲法の下、専守防衛の枠内で、国民のコンセンサスを得つつ、自主的判断に基づいて、自衛力の整備に一層の努力を行っていくことが肝要である。」次に、すぐ続いて、（４）項「他方、軍事力整備による対ソ抑止力の確保と並んで重要なことは、長期的により低いレベルでの東西間の戦力バランスを図ることであろう。」云云とずっと書いてございますので、私の言っていることは一方的に表現しているわけではございません。
御指摘のように、てん菜の生産は大分ふえてまいっております。昨年の六万四千数百ヘクタールに対しまして、道の生産振興計画でも今年産は六万八千を超すというような計画が立てられておるわけでございますが、その結果、御指摘のように原料の処理能力、現状のままで大丈夫かという御心配があるわけでございますが、私ども基本的には、当面の問題としましては収穫期の繰り上げとか、あるいは工場間の移送等々によって従来も対応してまいりましたし、対応できるとは思っております。
 今後の問題といたしましては、これは作付動向の推移にもよるわけでございますが、増産の実勢に合わせまして、現在ございます八つの工場の機械設備の更新時に、それぞれの部門ごとにネック部門がございますが、それを処理能力として、機械の入れかえをするときに能力アップを図るということを進めることによりまして、増産されたビート等の処理に遺憾のないように措置をしてまいりたいというふうに考えております、