どうもありがとうございました。
 では次に、小泉参考人にお伺いをしたいと思います。
 昭和四十五年の委員会で、著作権法改正に係る附帯決議の中に、実演家の人格権の保護について考えるべき云々というくだりがあるわけですけれども、それから十五年経過した現在、いまだに実演家の人格権は保障されないと先ほどお話しがございましたが、この隣接権条約に日本がまだ加入していないことについて、もう少し詳しい御意見を伺いたいと思います。
実は、テレトピア問題がございまして、その中で既に計画として考えてありますのに三点ございます、教育に関して。一つは放送大学でございます。一つは中学生に対する基礎教育の問題でございます。もう一つは専門的な技術教育の問題でございます。
 第一点は、先ほど申し上げましたとおり既に活動を開始しておりますし、第二点につきましては、既に二年間、これは中学生の遅進児、おくれている子供に対する数学と英語に対する教育講座を開設いたしまして、それぞれ既に二年間実施をしてまいりました。これは岡谷市という市の教育委員会とのタイアップでやっております。この地域にあります四つの中学から専門の先生方に出ていただきまして教材をつくります。教材の重点は、進学目的ではありませんので、中学生が学業の中で立ちどまってしまうところ、例えば数学でいえば分数というようなところを徹底的に一年かけても教えよう。それによって、子供が学校に対する登校拒否とか、いろいろなそういう問題の起こる要因の一つを何とか応援しようじゃないかという試みでございます。これに対して、地域の方々がある程度の経済的な応援もしてくださったり、それから教えるのは塾の先生の中で一番老練な先生がこれを教えております。これを私どものスタジオで撮りまして、週二回でございますが、数学と英語それぞれ一回ずつでございますが、あとの四日のウィークデーも、朝の時間とか夜の時間とかを使いまして放映をいたしおります。
 ただ、これ実施して非常に難しいと思うのは、私どもは一つの利益法人でございますから、どのくらいまで立ち入れるのか、その辺がなかなか難しゅうございます。今、市に対して、何とか公の立場でやってもらえないか、例えばスクーリングというようなことが、子供たちが放課後でもどこかへ行って楽しみながらそれを見ながら勉強できるというような方法がとれないであろうかというような話で話を進めておりますが、なかなか進展いたしておりません。問題は、やっぱりテレビで見るというだけでなくて、先生との人間的な交流の中でそれが育っていかなきゃいけないというあたりが難しいことだと思っております。いずれにしても、もっといい状況に進めてまいりたいという努力でございます。
 それから、もう一つの技術教育に関しては、テレトピアの計画が進展いたしますと、特にエレクトロニクスに関するハードウエア、ソフトウエア両面の専門的な講座をＣＡＴＶを使ってやりたいという話がありまして、これは割合地域の事業会社の方からも要請がございますので、余り遠くないうちに実施に入りたい。その三点を、教育としては考えております。
 以上でございます。
先ほど、ＣＡＴＶを通じて放送大学の授業をやられていると、こういうお話がありましたけれども、放送大学の授業だけじゃなくて随分教育問題で取り組んでいらっしゃるというお話も伺っているわけですけれども、そういう実践についての御報告をいただきたいと思います、現況を。
私は、なお完全雇用と絡みまして各人が持てる能力、これを技術の面でも技能の面でも十分に発揮できるようなそういう施策が必要だと思うのです。能力の開発といいますか、そういったことを十分にすることが経済の発展にもなるし、本人の生きがい、生きる道だと思うのです。そういった意味におきまして能力開発政策というものが非常に重要だと思います。私は、これはもうわかり切ったことを、なお重要なので確認の意味で労働大臣にお尋ねをしておるわけでございます。
 しかし、なぜこれを申し上げますかといいますと、私は、最近の経済情勢並びに労働情勢、労働界の中に起こっている問題、労働者自身の中に起こっている問題、労働態様が変わっていっている問題、そして若者がどんどんと育ってその層を拡大していっているその段階の中で、世界に冠たる良好な労使関係と言われながらも、これはいつまでも同じではない、変化があらわれておるのではないか。そしてその中におきまして、働く者が正しく報いられる社会をつくる、そのことについての危惧が起こってきておるわけです。私自身がそれを痛感するわけです。
 そこで、お話を申し上げ、労働大臣のお考えをお伺いし、また労働行政の面でぜひともいい方向で勇気と決断を持って当たっていただきたいということをお願いするわけでございます。
 その懸念することのまず一つは、経済の面におきまして人為的な円高が今進行しているわけです。しかも急速でございまして、これが我が国の経済各方面に、そして労働者にも直接にあるいは間接に非常な影響が出ている。日本経済の中において特に急速に起こっているこの円高をどのように評価しておられるか、経済企画庁お見えになっていると思いますが、総括的にこれをどう見ておられるかお伺いしたいと思います。
 特に為替レートの変動、それから経済見通しにおきましても我が国は当分毎年五百十億ドル程度の黒字になる。これは円高によって来年度は若干見通しも狂ってくるのではないかと思いますけれども、かなりの大幅黒字が見込まれる。これは労働者が働いて輸出をし、労働の価値として日本の国内にためられたドルだと思うのです。五百十億ドルという大きな金額、日本円にすれば、円高になる前だと恐らく十何兆円かになると思うのです。今の百八十円の円レートですと十兆円を切っていると思います。そのような貿易黒字、労働の価値というのはそこに結集していると思うのですが、この価値の減少が現に三割も起こっているというふうに見られないか、労働者の立場から見たらこれはどう考えるべきか、経済企画庁、労働省にお伺いいたします。