この財政の中期展望の性格それ自体は、最初から申し上げましたような一定の前提を置いて将来の財政の姿を投影して眺めてみるという見通しでございますので、これが各年度につきまして、財政運営はその年はこうやっていくんだという方針を決めたものでないことは、最初にお断りしたところでございます。そういったものとしまして、各年の実際の財政の決まっていきぐあいというものとは別の考え方の部分がございますけれども、ただ、ただいま御指摘のありました給与なり年金なりについてはどうかという点を御説明申し上げますと、給与につきましては一％の改善費でございますけれども、同時に予備枠があるということを申し上げました。年金につきましては、現在の制度が、たとえば厚生年金は物価スライドというような制度でございますので、七カ年計画で想定する消費者物価の率によって、年金そのものはあらかじめ伸ばしてこれは計上してございます。そういうことでございますので、ただいまの給与あるいは年金等の増加によって出てくるものというのは、物の考え方としましては、この計算の中には予備枠を込めたところでは一応取り込んで計算をしてあるということになってございます。
さっき制度の継続という言葉を言われました。制度の継続ということになれば、それが上がれば当然年金の方も、軍人恩給を含めまして、年金それから公務員給与、さらに加えて厚生年金、消費者物価も上がるわけですから、当然それにスライドをしていくという原則が継続されます。そうすると、五十八年度三兆三千七百億という要調整額に、加えれば当然一兆円程度ふくらんでくる。
    〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
あるいは五十九年度にも同じように、それを歳出カットでやったと仮定をいたしましても、さらにそれは翌年度もいまの七カ年計画の成長率で見ていけばそうなってくるということが制度の継続であります。ですから、そうすると五十八年度、五十九年度に対する展望というものは、少なくともその分だけは修正されていかなければならぬ。それ以外にもありますよ。それ以外にもありますけれども、そういうことは当然起こり得る、可能性を持っているというふうに理解してよろしいですね。
私、先ほどからお答え申し上げておりましたのは、財政の中期展望で、各年どういう考え方でどういう数字でこれが組まれているかということを申し上げていたわけでございます。五十七年度の予算につきましては、給与改善費としましては五十六年度に引き続いて一％分を計上いたしてございますけれども、現実にこの給与改善がどうなるかということは、実際に人事院勧告が行われました時点で、その後の財源事情、経済情勢その他を総合的に勘案をいたしまして、政府として全体的な討議の上でこれは決まってまいるものでございます。
財政法上は若干問題があると思うのでありますが、そういう予定で組んだとすれば、たとえば九月ごろ人勧やあるいは裁定やその他が出てきたときに、予算が一％なんだから実現できないということにはならない。当然その予想値は、若干最終の数字が不確定だから当面一％で組んだのであって、そのことは当然上がるべきものは上がったようにするということで、これは大蔵大臣でありますが、政府としては、そういう前提で組んだと仮定をすれば、八月なり九月なりになって、民間賃金が決まり、人勧が出、あるいは仲裁が出てきた場合には、前回のように国会の議決というようなことでなしに、政府自身の手で処理していくものだと解釈してよろしゅうございますか。
そうすると、当て馬という言葉を使いましたが、前年度一％であってことし一％ということは、将来も上がることが予知されるけれども、その上がる分が明確でないから、そういうことの考えは持っているけれども当面前年度と同じに一％で組んだんだ、こういうふうに解釈してよろしいですか。
中期財政展望におきましては、人件費の計算はただいま御指摘がございましたように五十七年度予算に給与改善費を一％計上してある、それをそのまま使ってございますので、各経費の中に入っております給与改善率は毎年一％でございます。ただ、それでは結果的にもっとベースアップが予想されるところであるので、中期財政展望自体の歳出は不十分なところがあるのではないかという点につきましては、実は先ほどちょっと申し上げました予備枠を組みましたのは、そういうふうに最初の計算で織り込むことができないいろいろな事情にも対応できるようにという点でつくったわけでございます。私ども、今後を見通してベースアップが一％を現実に超えることはもちろん十分あり得ると考えるわけでございますけれども、しからば今後のベースアップの率がどれだけになるかということ、これはやはり労使の交渉から決まってまいります民間の給与がもとになって、さらに公務員の給与が決まってくるということでございますから、私どもとして、賃上げ率は何％ということをこの計画の中にどうも組むわけにまいらないということから、こういう処理になっているわけでございます。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 越智 伊平君
   理事 三枝 三郎君 理事 楢橋  進君
   理事 宮崎 茂一君 理事 福岡 義登君
   理事 吉原 米治君
      阿部 文男君   小此木彦三郎君
      久間 章生君    関谷 勝嗣君
      近岡理一郎君    浜野  剛君
      古屋  亨君    三塚  博君
      山村新治郎君    井岡 大治君
      伊賀 定盛君    小林 恒人君
      関  晴正君    小渕 正義君
      辻  第一君    四ツ谷光子君
      中馬 弘毅君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 小坂徳三郎君
 出席政府委員
        運輸政務次官  鹿野 道彦君
        運輸大臣官房観
        光部長     西村 康雄君
 委員外の出席者
        運輸省航空局監
        理部長     仲田豊一郎君
        労働大臣官房参
        事官      田代  裕君
        労働省労働基準
        局監督課長   岡部 晃三君
        運輸委員会調査
        室長      荻生 敬一君
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三月十九日
 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第七〇号）
 船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正
 する法律案（内閣提出第七一号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出第
 五一号）
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