私の県は日本でも有数な木材県、こう言われております。
 私たちの先達に秋田藩の渋江政光という家老がおりましたが、その方は、国の宝は山なり、されどもこれを切り尽くすときは用をなさず、切り尽くす前に備えおくべし、山の衰えは国の衰えなりと、こう教えております。前と後ろをつなぎますと、国の宝は山なり、山の衰えは国の衰えなりと。私は森林経営に対してこれほど見識のある言葉はまだ聞いたことがありませんけれども、こういう先達がいてこの日本の山は残ってきたんだなということを感じます。
 今、地球的な規模で見ますと、国連のアジア・太平洋委員会の報告によりますと、ラオス、マレーシア、タイ、フィリピン等はこれから十五、六年の間に森林が絶滅するだろうという警告を発しております用地球の肺と言われたブラジル等中南米地域の熱帯林も年に旧西ドイツ一国分の森林面積ほど後退していると言われておりますから、私は今ほど山を大事にしなきゃいかぬなということを痛感しておる次第でございます。
 ただいま委員が御指摘のとおり、この日本の山は水源の涵養とか国土の保全とか非常に公益機能を多く持っているわけですが、しかし、こういう機能を十分に発揮させるためにはやはり中枢をなす国有林が健全性を持っていなきゃいかぬ、こういうふうに私は全く同感でございます。したがって、今までの企業会計にどうしてもこれは無理がある。真剣に考えれば考えるほど現在の企業会計に無理があるわけでありますから、これは打開策として思い切って一般会計からことしは金を繰り入れるべきだ、こういうふうな信念でこの問題には取り組んでまいりたいと思います。
 実は今、長官から御説明したとおり、これまでも造林、林道等の基盤整備とかあるいは保安林の保全管理等に係る経費は一般会計から入れておりまして、また治山事業につきましても全額一般会計で負担してきたという経緯もありまして、少しずつ改善はされておりますけれども、これじゃとても山の危機を救うほどの対応策にはなっていない。私もそのことを就任以来、毛穴からしみて本当に感じているところでありまして、委員の皆さん方の御協力を得ながらぜひこの問題を一歩でも前進させたい、こう思っておる次第でございます。
今御指摘がありましたとおり、国有林野につきまして四つの機能分類をやったわけでございます。
 どの分類にどのような助成をするかということについては識別はなかなか難しいんですが、国土保全林を中心としました山には全額一般会計負担で治山事業経費を投下すると。それから、木材生産林を含めまして保安林とか保護林とか要するに一般的に環境保全、国土保全に資するような役割を持っている森林に対しては、これは基盤整備費のほかにそれに必要な維持管理費を一般会計からいただくという方針でやってきているわけでございますが、これは十分でありません。八年度予算以降さらにこの点を拡充して世論の要請にもこたえていきたいというふうに思っているわけであります。
 それから、御指摘の木材生産林が多いんじゃないかということですが、実は木材生産林の区分の考え方でございますけれども、伐期における総平均成長量がヘクタール当たり王立方メートル以上の森林で林道までの距離が五百メートル未満のところを具体的には木材生産林というふうに区分しているわけでございます。もちろん、これに天然林施業によりまして木材の生産が可能と認められる森林も含めておりますけれども、具体的に材積があって、そして切り出し可能な立地条件にあるというところを木材生産林に区分しております。
 これによって将来の材積の量を見ますと私はかなりの形で国有林の経営は改善していくのではないかと。例えば一例を申し上げますと、今九齢級の外分が平成二年の調査では五百万立方メートルあるんですけれども、これがあと五年もしますと五倍になります。十年しますと今七齢級のものが四千五百万立方メートル、かなりな量で切り出せる、要するに標準伐期に到達する外分がふえできますので、そうなりますと国有林の経営もかなりの割合で好転するんじゃないかと思っているわけでございます。
今回の阪神・淡路大震災、こういうことを踏まえますと、確かに首都機能移転の検討は急がなければいけない、これはもう先生の御指摘のとおりかと思います。
 先ほど私が申し上げましたけれども、調査会というのは、国会の方から、この国会移転に関して、その具体化に向けて専門的な立場、技術的な立場から検討せよという御依頼がありますので、今までは遷都に関していろいろな議論がございましたけれども、本格的な調査検討というのは恐らく今回が初めてだということもありますし、やはり国民的な合意というのが何よりも大事なものですから、いろいろな意見、いろいろな御批判、いろいろな要望というものを踏まえながらできるだけ詳細に検討しようというのが今までの調査会の運営のスタンスだったかと思います。もとより私ども事務局でございますから、調査会の運営の仕方は調査会でお決めいただくわけですけれども。
 そういう形で「意義と効果」というあのビジョンがまとまりましたけれども、現在及び今後のスケジュールとしては、いよいよ移転の対象の範囲といいまして、どういった機関を移転させたらいいのかという問題、それから、移転先の都市づくり、新首都づくりに当たってあらかじめ講ずべき措置、特にやはり土地対策というのが一番大きな問題になるんだろうと思うのです。これまでの大規模開発に見られたような乱開発になってしまうとか、あるいは土地投機が横行するとかというよ
うなことになりますと、せっかく二十一世紀、国民挙げてのプロジェクトである新都市づくりも非常に国民から批判されるようなプロジェクトになってしまいかねないわけですから、この春から夏にかけまして、そういった新都市づくりに当たって具体的にどういう制度でやったらいいんだろうかということを今一生懸命議論していただいております。
 その上で、いよいよこの夏以降、新首都の移転先の選定基準、どういうところに、どういう条件が満たされるところに移ったらいいんだろうかという議論をしていくというようなことを考えておりまして、その先に、移転の時期の目標ですとかいつ移ったらいいんだとかですね、それから移転先の選定手続ですね、どういうプロセスで決めていったらいいのか。これまたいろいろな御議論がございます。国民投票をせよなんという意見もございますけれども、いろいろな手続論がございます。
 いずれにしましても、そこらあたりを本当に専門的に掘り下げた形で調査会で御議論いただいて、来年の春ぐらいまでには何とか専門的な検討を終えていただけないだろうかということで事務局は考えております。
 そこから先で移転先決定ということが恐らく国会を中心に御議論になるであろうということを期待しているわけでございますけれども、私ども調査会の事務局を預かる立場あるいは国土政策全体を主管する立場からいけば、先生がおっしゃったように、阪神・淡路の大震災、まことにもってあすはというようなこともございますから、そういうペースで進んではおりますけれども、できるだけ急ぐように事務局としても調査会にお願いして進めてまいりたいというふうに考えております。