私のきょうの質問時間は一時間半でございますので、できるだけ先輩の安田委員の質問とダブらない状況の中で幾つか両法案についてお尋ねをしたいと思います。午後から、午前も後半でありましたけれども、国家公安委員長も出席をしていただきました。ふだんでしたら自治大臣ということでやりとりをするのでしょうけれども、きょうは国家公安委員長、こういうことでいろいろやりとりをさせていただきたいと思います。
 まず、午前中から法案の審議が既に始まりましたけれども、改めて私の方から、具体的な内容に入る前に二つほど公安委員長あるいは警察庁の長官にもお尋ねをしたいと思うのです。
 暴力団新法の関係は今月の十二日に国会に提出をされてまいりました。そして昨日この委員会へ付託になって本日審議、しかも国会がもう事実上の終盤でございまして、きょう一日で議了しなければいけない、このこと自体は極めて異例だと思います。同時に、今全国的には地方の統一選挙の第二ラウンド、明後日が投票日でございまして、そういう全国的な大事な政治決戦のさなかに開かれる。私は、こういう重要な法案であるということは十分承知をしておりますから、十分時間をかけてやりたいという気持ちがありましたけれども、最終的にきょう一日で議了をせざるを得ない。しかし本来、こういう初めての非常に規模の大きい新法でありますから、国家公安委員長としても警察庁の長官としてももう少し時間的な余裕を持って国会に提案をしていただいて、立法府の我々がじっくり勉強をして、じっくり議論ができるようなそういう時間的な余裕というのをぜひ欲しいと思うのです。今回はやむを得ないと思いますが、今後の問題も含めて、ひとつこの点について、公安委員長と警察庁の長官の方からそれぞれ御見解、今後の問題について触れてお尋ねをしておきたいと思います。
午後零時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十七分休憩
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    午後零時三十分開議
御指摘のとおり、この法の運用につきましては十分人権に配慮しながら慎重に運用をしなければならぬと思います。また、せっかくつくっていただきます法律でございますから、十分に活用して暴力団の壊滅のために努力をしなければならない、かように考えます。
 先ほどいろいろお話の中で取り締まりの方法につきましても貴重な御意見を賜りました。私どもも、もう一回体制なり取り締まりの方法に十分工夫を加えまして、暴力団の壊滅のために全力を挙げてまいりたい、かように考えております。
それでは時間が参りましたので、最後に長官に所見をお伺いいたします。
 本法案、私たちも賛成でございますが、成立して速やかに実効を上げていただきたい、こういう希望を強く持っております。いろいろとこの法案の上で、新しい法案でございますので十分我々の意見も述べ、論議を尽くして、そして暴力団と暴力団でない団体、ちょうどその中間ぐらいのようなものもやはりございますので、そういう点でそれらがどうなるかという、いろいろな影響とか人権問題とか、十分論議を尽くして、そして法が国民的支えのもとにぜひ実効を上げるものを期したいということでは審議時間がなかったのでございます。それだけにぜひ法の施行に当たりましては、本法の目的とするところ、それこそ先般のピンポイント爆撃でございませんが、暴力団の対峙が逆に他の善良な市民団体というようなところまで及ぶことのないように、そういう点十分配慮をされて効力を上げていただきたい、こう思います。
 そこで、本法案が成立して施行された場合、現状の暴力団の活動はどの程度まで抑制できる見通しか。本来は暴力団そのものをなくさなければならないわけでありまして、そういう点で、これは国全体の問題でございますが、取り締まりに当たっておられる警察庁の最高責任者として所見をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、最近小型の船舶を利用いたしまして沿岸からけん銃を搬入するという事案が発生をしております。現在警視庁でトカレフ型のけん銃の事案を捜査しておりますが、そのルートもこうした漁船を使ったものではないかということで、その全貌の解明に努めているところでございます。この種の事案というものは一回で大量のけん銃を持ち込むということで、形態としても極めて悪質であると考えておるところでございまして、また、我が国の地理的な特性というものを考えるならば、今後ともこの種の事案が発生するのではないかと危惧されるところでございます。
 したがいまして、こうした事案につきまして、私ども水際作戦という言葉を使っておりますが、推進しているところでございます。特に漁船等の小型船舶を利用したけん銃等の密輸入事案につきましては、暴力団員あるいはその関係者で漁船等を所有している人たち、あるいは暴力団と交友関係にある不良船員等に対する容疑情報の収集という問題、それからまた水上警察活動を通じましての職務質問、その他税関等関係機関との連携ということで情報収集に努める等々の策を今講じているところでございます。今後ともそうした施策を積極的に推進いたしまして、密輸の根絶と申しますか対策を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
先生から幾つか御指摘がございましたのでお答えさせていただきたいと思いますが、最初に申し上げたいと思いますのは、私も先ほど申し上げましたけれども、二月二十二日に発表されました補正予算案の概要のプレスレリースに基づいて私どもいろいろ判断しておりますけれども、何分にも詳細については承知しておりませんので、全貌が必ずしもわからないということで先ほども私申し上げたつもりでございます。
 それから、先生がいろいろと言及されましたので、それにも触れたいと思いますけれども、繰り返しいろいろな場でお話が出ておりますが、アメリカ側も、議会の調査局、それから予算局、いろいろなところがいろいろなことを発表しております。それらの数字が必ずしも合っていないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、補正予算案に戻らせていただきまして申し上げたいと思いますが、私が先ほど申し上げましたダーマン予算局長の記者ブリーフというのは、まさに二月二十二日にホワイトハウスがプレスレリースを出した際にダーマン予算局長が言ったことでございますが、もう一度申し上げます。この戦争が直ちに終わったらどうなるか、これはまさに先生が今提起されたと同じ質問があったわけでございますけれども、それに対しましてダーマン予算局長は、この三月の基本的な費用は二十九億ドルであるということでございまして、したがってこの三月の経費が仮にゼロであってもこの全体は二十九億ドルしか変わらないと言ったということを先ほど御披露申し上げた次第でございます。これは、あくまでも今回出されました補正予算案に対しての質問に対する答えでございます。
 それから、具体的に戦闘行為がどのくらいの期間行われ、それがどのくらいの費用がかかるかということに関しましては、先生もいろいろ……（正森委員「局長、答弁を要領よく短くしてください。我々時間に限度があるのだから」と呼ぶ）はい。先生が議会の予算局の資料も言及されましたけれども、同時に議会の調査局の資料もございます。私は、ここではホワイトハウスが発表いたしました資料に基づいて先ほど申し上げたわけで、これは私、前提は、単純に今まで四十三日間戦闘が開かれた、それを、一日に要する下限が一・五億ドル、上限が十六・五億ドル、それに掛ければこうなるということを申し上げた次第でございまして、それ以上の意味ではございません。