六十二年度に調査をいたしましたのは、調査対象戸数約五万戸でございます。それに対しまして、四百八十二件の違反が発見されまして、その大部分が無断転貸でございますが、一部に目的外使用あるいは不法居住というものがあったわけでございます。それでこれらにつきましては、訴訟によるものが三件ございますが、それを含めまして三百四十七件を退去させております。それからさらに、現在訴訟をやっておるものが十件、残り百二十五件まだあるわけでございますが、訴訟準備中のものを含めて対応を今急いでおるところでございます。
 それでチェックの仕方でございますが、それは先ほど申しましたように表札と住民票を比べて、疑義がある場合には本人に来ていただいていろいろ事情を聞くというような細かいことをやりながら、調査を行っているわけでございます。
関西支社の管理部長さんは年に数回居住者の調査をしておると言っておられるのですが、実態的に公団全体としてどれくらいの調査をされておるのか、その調査項目、さらにはその結果をどう活用しているのか、お答えいただきたい。
先ほど時間を考えましてちょっとはしょりまして申しわけございませんでしたが、あんまとかはり、きゅうあるいは医師、助産婦等につきましては、先ほどの例の中に入っておると了解いただきたいと思います。
 それから、ただいまの御質問の契約の締結に当たってどういうチェックをするのかという点でございますが、まず申込書あるいは住民票の写し、所得証明の提出を求める。それからさらに、今度は締結のときに印鑑証明書、入居者名簿の提出を求めて、入居する人が本人及びその家族であるということの確認を行った上でやっておるわけでございます。
 それから、入居後のチェックでございますけれども、先ほども申しましたように、営業所等に投書、通報等があった場合にはその都度調査を実施してまいりますが、そのほかに、毎年度計画的に調査を実施しておるところでございます。
目の悪い方がマッサージの看板を出すことすら公団は認めておらないわけでございます。にもかかわらず、白昼堂々と暴力団の看板がかけられておったというこの事実、私はまことにもってのほかだと思っておるわけでございますが、公団はこの以前の問題といたしまして、いろいろと調査をする権限をお持ちでございます。今六十七万戸の賃貸入居者があるわけでございますが、入居者本人の確認についてはどんな方法で調査をし、確認をされておるのですか。
これは公団の賃貸住宅管理規程に細かい規定があるわけでございますが、今先生がおっしゃられたようなもの、つまり賃借人の利便を図るため住宅の一部についてそれらの業に供する場合、あるいは公職選挙法に基づきまして立候補の届け出をなさった方が住宅の一部を選挙事務所として選挙期間中にお使いになる場合、ほかにもございますが、そういうような場合であって、かつ管理上支障がないと認められる場合にこれを許可しているということでございます。
看板の掲出の問題につきましては、公団としても長く放置をしておったということで極めて残念なことだと思うのです。例えば用途外使用が認められる職種は一体何ですか。マッサージとか、公団の住宅の中で塾をやっているとか教室を開いておるとかいろいろあるのですけれども、公団として目的外使用を正式に認められるケースはどういうケースがあるのですか。
そういうことを聞いているのではなしに、立ち退きに応じた人が九人、そのうちの六人が入ったということですか。私の言わんとするところは、いわゆる先住者としてこの団地の建設以前に六戸の世帯が住んでおった、それがそのままの形で優先入居させたということなのか、あるいは一つの組事務所を一つの団体とみなして、そこで働いておる人も含めて入れたということですか、どうですか。
立ち退き要求に協力をしたこの六戸、ということは、必ずしも六戸に限定されるものではございません。例えば組事務所にいたその組事務所の所員といいますか、そういう人も対象に入っておるやに聞いておるのですが、いかがでしょうか。
おっしゃるように、今度の事件は非常に異常な事件でもございますが、同時に、非常に示唆に富む問題がたくさん含まれております。今大変大きな質問なので完全に整理し切れませんが、例えばあの航路の中で遊漁船あるいは普通の漁船が大変操業しております。果たしてこういうものがレジャーとして許されていいのか、あるいは漁業権を盾にとって許されていいのか。第三海堡のあの非常識なものが、あそこが格好の漁場であるために放置されていいのか。一方では、私は選挙区が伊豆七島でございますけれども、そこで栽培漁業をしているその水域では一般の船の停泊も許さない、こういうケースが非常に私は相矛盾していると思いますし、こういう機会に、行革審でも話題になっているようでありますけれども漁業権なるもの、これはやはり基本的に見直される時期に来ているのじゃないかという気がいたします。
 それから、衝突でたくさんの人命が失われたわけでありますけれども、にわかに国会で議論がかまびすしくなりましていろいろ御提案もありますが、先ほど来長官も説明しておりますように、特に海上衝突予防法というのは非常に単純明快な万国共通の法律でありまして、これを的確に守れば事故は起こり得ない。例えばこれは昼間の事故でありましたけれども、夜間は相手が軍艦であるか何かわからないわけでありまして、距離感もよくわからない、灯火を当てにして両方とも航海して相手をかわす。そのときには恐らく今回事故を起こした艦長や船長、私に言わせると非常に拙劣な技術しか持っていないと思いますが、その人たちでもなお初心に返ってそのときだけは慎重になったと私は思うのです。これは昼間で相手が見えるものですからたかをくくって、どちらがどちらとは申しませんけれどもああいう事故が結果として起こった。ですから、いろいろ施策も講じてまいりますけれども、しかし基本的にはその二つの法律があるわけでありまして、これを、素人でありませんで人を預かっている艦長、船長でありますから、徹底的に遵守してもらう、そういう性根の問題、心がけの問題でありまして、これは技術以前の教育の問題だと思いますけれども、これからいろいろ施策も講じますが、なお基本的にこういったルールを完全に守るという、そういう基本の基本の一番基本の問題を徹底する努力を運輸省としてもしていきたいと思っております。