先ほども申し上げましたけれども、五月一日出漁ということで、サケは水温に従ってだんだん北の方に行ってしまうわけですね。何か近くにいるのがどんどん北の方に、逃げて行ってしまうという言葉は適切でないかもしれませんけれども、いなくなってしまう。そういうことで、また実態交渉が今回の協定の交渉のように長引くんじゃないかということで、本当に一日、一時間という時間が漁業者にとってはたまらない思いでいるということなんです。ですから、何とか実態交渉がやっと始まるばかりなんですけれども、その辺の推移も見てということになるのかもしれませんが、実態交渉をやっている間にでも暫定的に出漁できるようにソ連と交渉することはできないのか。例えばことし一月に日ソ地先沖合漁業交渉でとられたような措置、暫定出漁、これはサケ・マスの交渉の方でも何とかとるように交渉してみてはどうか。地先沖合漁業協定のような相互に入れ合う場合とはちょっと事情が異なることはよくわかるのですけれども、しかし、おくれているこの実態、そのことによる大変な経済的な打撃、そういうことを含めてその辺いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほどちょっと申し上げたようなことでございますが、昨日、十二日に実態交渉のため水産庁長官以下を訪ソさせたところでございます。私としては関係漁業者等の切実な要望を体しまして、できるだけ早期に安定的な操業条件が確保されるよう最大限の努力をいたしたいと、このように考えています。
出漁のおくれは漁業者だけが困るのではないことはだれしもよくわかっていることであります。特に関連する加工業者とかあるいは流通業者など幅広く甚大な影響が出てきております。根室では何か床屋さんでさえ例年と違って客足が少ない、外を歩く人の数さえ少ないありさまだということが言われておりますし、北海道新聞では、先月末には自殺者も出た、漁船用照明器具を売っていた根室の電機商でサケ・マス危機による商売の前途を悲観してのことという。この事実一つでもサケ・マス漁業に依存する釧路、根室など地元関係者の気持ちは察するに余りあると、こんなような状況が出ているわけであります。
 とにもかくにも一日も早く出漁できるように、また従来の実績が確保できるように実態交渉の妥結に政府は全力を尽くしてもらいたいというふうに思いますし、先ほど来経済的混乱云々という問題もありました。私も先ほど言いましたように、国の体制の違いということからなかなか日本の国内のこういったような状況ということがソ連側に理解できない部分があるのではないかというふうに思うわけです。それだけにこんな状況になっているということをできるだけやはり具体的に向こうのソ連の方々にも知っていただいて、長い歴史のあるサケ・マスの漁業の問題について実態交渉が妥結できるようにひとつ御努力をいただきたいというふうに思うわけであります。それと同時に、大きな打撃を受けることになった漁業者を初め関係業界の救済対策にも全力を挙げて取り組んでもらいたいというふうに思いますが、当局の決意のほどを伺っておきたいというふうに思います。
菅野先生にお答えいたします。
 今、外務大臣が申されたとおりでございますが、出漁の時期が遅延していることから、全国の関係漁業者等から早期出漁の確保とかあるいは漁場転換の実現等四項目の要望が出ていることは承知しております。私も実は関係漁業者と直接会ってお話を聞いたわけでございますが、昨十二日にこれは外務省の御高配によりまして、実態交渉のため水産庁長官を訪ソさせたところでございます。そんなことで、私としては関係漁業者等の切実な要望に対しできるだけ早期に安定的な操業条件が確保されるよう最大限の努力をいたしたいと、このように考えているわけでございます。
本年における我が国のサケ・マス操業の開始が既に大幅におくれておるわけでございまして、地元の関係者の方々が事態を極めて深刻に受けとめられておることは私も十分承知をいたしております。また政府としてもこのような状態を深く憂慮をいたしておる次第です。今日としては政府としてまずやはり地元の方々の一刻も早い出漁を求める声を真剣に受けとめまして、今次の実態交渉の一刻も早い妥結に向けて引き続き全力を傾けてまいる決意でございます。
このたびの北炭夕張新鉱の大災害でとうとい生命を亡くされた方々に、私は心から哀悼の意を表するものでありますが、犠牲者の中には、会社の保安無視、生産第一主義に対して、終始一貫して闘い抜いてきましたわが党の夕張市会議員田口睦夫君も含まれております。私は、この大災害を引き起こした北炭と、必要な処置を怠ってきました政府に対して、怒りを禁じ得ないのでございます。
 本日の質疑で、総理も通産大臣も、北炭夕張は危険な山である、生産第一ではなく保安第一でやらなければいけないと繰り返してお述べになりました。しかし、災害が起きてからそんなことを幾ら言ってみたところで、これは遅いのであります。わが党はこれまでたびたび現地を調査しまして、去る七月には小沢和秋議員、小笠原貞子参議院議員が、今回の事故の現場に実際に入坑して調査をしてきたところでございます。その結果に基づいて札幌鉱山保安監督局と会社に対して会見を申し入れるとともに、国会でも事実を挙げて追及してきたところであります。
 その改善すべき点といいますのは、第一に、ガス警報器が現に鳴りっ放しのままで、そういう状態の中で作業を続行しておったということ。第二番目には、メタンの濃度が一・五％で鳴るはずのガス警報器が、二％程度になるまで作動しないように不当に操作されておった疑いがあることでございます。そうして第三番目には、ガス抜きボーリングを手抜きしていることであります。これらの点につきまして、何ら改善をされていない、放置されてきましたために、今回の大惨事を引き起こすことになったものでございます。これに対して政府はどういう態度をおとりになったのか。
 五月七日の参議院の商工委員会におけるわが党の小笠原議員の追及に対して、田中通産大臣は「私はそれだけでも何か事故につながるような予感もします」とおっしゃっている。御指摘の点は経営者にも指摘して指導してまいりたい、こう答弁していらっしゃるのであります。また、八月七日の本院の石炭対策特別委員会における小沢委員の追及には檜山参事官が答えに立ちまして、厳重な監督をやっております、改善されてきておりますと答えておるのであります。しかし、現実にはこの点についての改善がなされていなかった。
 現に、事件発生後わが党は調査団を送っておりますが、わが党のさきの三点の指摘に対して会社は、従来はそんなことはないと否定しておりましたが、それを一昨日取り消しをしたのであります。つまり、この点の不十分さを認めたわけであります。会社の責任は当然でありますが、政府の責任も一居重大であります。総理は、この責任についてどうお考えになりますか。——あなたは総理大臣ですか。