この基本計画をまとめます段階におきましては、これは地方自治法の第二条第五項に基づくところの基本構想に即したものでなければならぬ、こういう規定がございまして、それに基づいての計画を策定するものでございますから、当然その段階において地方自治体が関与しておる、議会が関与しておる、こういう解釈であります。
法律上、これは議会の関与というのは出てこないのですね。これは後ほどまた少し触れていきます。
 昨日、我が党の小沢和秋委員より、新産都建設促進法などでつくられた工業都市等の問題について総括的な指摘が行われました。私自身、大阪における堺泉北コンビナートの問題などについて検討等を従来からやっておりますが、大分水島その他コンビナート造成が行われて、地方自治体財政とか地域産業、あるいは環境を初めとする住民の暮らしにどんな問題をもたらしたかという点については大いに論じたいわけでありますが、きょうは時間も余りありませんから省略をしておきたいと思うのです。
 ただ、いろいろ問題が指摘をされてきましたこの新産都法ですね、この新産都法でさえ、ここに持ってきておりますが第二条二項で、区域指定の申請に当たって、まず申請については「都道府県の議会の議決をこ要する、「協議については当該市町村の議会の議決を経なければならない。」新産都法の場合は、議会の関与ということ、議会の議決というのをちゃんと明確にしているわけです。今回のこの法律では、実は議会の関与というのは外れているわけなんです。それは一体なぜなのかということを伺っているのです。
政府は、今回の法案は地方の自主性、創意性の尊重をするものという説明をしておられますが、ところで、そういう点で早速伺っていきたいのですが、地域指定それから計画策定に当たって、地域住民の総意を酌み上げるシステムがどのようになっているかという点が一つ問題だと思うのです。今回の法案で見てまいりますと、都道府県知事の地方拠点都市地域の指定、それからもう一つは関係市町村の基本計画策定という面で、実は地方議会の関与が外れているわけですね。
 まず最初に、そこで伺いたいのは、なぜ地方議会の関与を外しているのかということを伺いたいと思います。
    〔薮仲委員長退席、古賀委員長着席〕
私からお答え申し上げさせていただきます。
 赤水、湧水については、現在二カ所が赤水処理施設をつくられております。これは御承知だと思うのですが、三井と日鉄だと思います。あと、まだ十二、三カ所ぐらいが今から調査をしてどうするかということを決めていかれるという計画のようでございますから、さてこの赤水をどこまで処理するかということが問題だと思います。すなわち、その赤水を純粋な水に変えてしまうような措置をして何かに使うのか、それとも無害なものにして放流してしまうのかということによって施設そのものが大いに変わると思いますし、鉱害というものの復旧の範囲がどこまでかということの考え方もあると思うのですけれども、いずれにしてもかなり具体的に進めていこうという計画を立てられておりますから、それはそのまま実行していただければと思っています。
 それから次に、かんがい排水なんですが、これはポンプだとかあるいは井せきですが、こういったものが福岡県全体で百五、六十くらいあると思います。これは規則で決められてありますが、市町村に引き渡すようになっております。鉱害復旧が完了したものについては市町村に引き渡すようになっておるのですが、これは引き渡すのはいいのですが、ではいつまでですかというこの期間というものが全然定められておりませんから、一応これくらいですという目安を立てて引き渡すことになるわけです。そうしますと、その時間が過ぎてしまいますと、その後は市町村の責任ということになってくるわけですから、市町村側も引き取るとしてもこれだけのことをしてほしいというものがないと引き取るのに簡単にはいと言えない。
 それはどういうことかといいますと、基金を渡すことになっております。こういうような制度になっておりますから、その基金の額が適当かどうかということなんです。かなり施設が古くなっております。ポンプにしましても古くなっていますから、これはいつまで耐用命数があるかということ、それら計算をしながら、それからその次は、これくらいあれば油代、電気代あるいはその後の修理を入れて維持管理費は適当であろう、こういうふうに計算をされて出てくる数字だけでは、そう今の時点で計算されたものがずっと将来にわたってそれで適切であるということは言えないわけですから、ある程度物価スライドを考えていく必要があるんじゃないか、そういう点。
 それから三番目は、金利なんです。要するに基金ですから果実で運営することになるわけです。金利が今のように不動じゃなくてしょっちゅう動いているわけですから、恐らく七％以上の設定ではないか、こう思われますが、それよりも下がったときにだれが補てんするかということになるわけです。この金利の設定が非常に難しいと思いますので、十分賄い得るような金利の額にする必要がある、こういうことになるわけですから、基金の額が、算定をするときに単純にぽんと今の金利だけで決められないようにしてほしい、こういうことでございます。
 言うならば、それらの三つが満たされるならば引き渡しもかなり進行していくんじゃないかというふうに思いますので、国の方も今度の平成四年度の予算案にはそれを要求をしていただいているようですから、果たして実際にはどういうふうになっていくかわかりませんけれども、そこらあたりの御配慮がいただければな、こういうふうに市町村では考えているところでございます。
 それからもう一点は、特鉱という時代があったんです。特別鉱害というのがあったんですが、そのときにつくられた井せきがございます。これが引き渡しが終わってない、あるいは完結をしていないものもありまして、かなりこれが大きい河川にかかっている場合のもので、まだ懸案になっているものがあるように聞いておりますので、そこらあたりの解決をしないと完結しないんじゃないか、こういうように思います。
 以上です。