今長官からお答えをいただいたのでありますが、そこでお尋ねをしたいのは、六十六年以降の中期防衛力整備計画、このあり方についてどのような考え方に立っておられるのか。今私はあえて長官にも大綱の問題をお尋ねし、長官も、国際情勢の変化がない限りこの大綱の枠というのは守っていくべきだし、見直す必要はないというふうに言われているわけですね。
 ただ、ここ数年来、先ほど私は一％の問題も申し上げましたけれども、防衛庁の考え方は、大綱から逸脱というよりも、大綱そのものを変えていこうとしているんじゃないか、いわゆる四次防の時代まで逆戻りしていく考え方を持っておるんじゃないか、これは私の独断と偏見かもわかりませんが、そういう気がしてならないのです。だから、六十六年以降の中期防衛力整備計画というのは、あくまでも今の大綱の上に立って策定をしていこうというふうにされておるのか、その基本的な考え方をまずお伺いをしたいと思います。
私に対するお尋ねでございますが、私は、国際情勢等の基本的な変化がない限り大綱の基本的な枠組みというものを見直す必要はない、かように考えておりますし、もとより我が国の防衛、安全につきましては、我が国でなすべきこと、また日米安保体制、このことによって我が国の安全が確保されてまいるわけでございますが、先ほど以来委員と防衛局長の質疑を聴取しながら、大綱につきましては、今申し上げましたとおり、大綱の枠組みを守ってまいりたい、変化がない限りこの基本的な枠組みを見直す必要はない、かように考えておるわけでございます。
これは長官にひとつお尋ねをいたしますけれども、昨年の委員会で当時の栗原長官に私はお尋ねをしたのでありますが、当時いろいろなところで「防衛計画の大綱」の見直し論というのが幾つか出ておりました。
 確認の意味でお尋ねをいたしたいのですが、ちょっと長くなりますけれども、
 私は防衛というものは金がかかると思いますよ。金のかからない防衛なんかないと思う。だからこそ防衛については節度ある使い方をしなければならぬ。私が身を持すること厳にするというのはそういう意味です。本当にこれは大変なことを私はお任せをいただいている。そういうことでございまして、決してどんどん使っていくというのではない、しかし必要なものだけはやらなければならない。その必要なものは何かというと「防衛計画の大綱」で、限定かつ小規模の侵略に対応し得るもの、こういうものが基準でなければならぬと思う。ですから、いささかほかの方と違いまして、「防衛計画の大綱」この水準を維持する、達成することが必要なのだ、
と言って、栗原さんは「防衛計画の大綱」の見直しということについては明らかに否定をされて、大綱をやはり維持していくのだ、こういうことをはっきりあのときに言われたわけですが、瓦長官のお考えはどうでしょうか。
当時の閣議決定にありますように、一％を超えない、正確な言葉は忘れましたが、超えない、いわゆる未満であるのだということで閣議決定されておるわけですから、それが当然的な強い歯どめであるというふうに私どもは考えております。
 一方、私の申し上げておるのは、その際にこれまた国会答弁で、当時の防衛庁長官等種々お答えになっておると思いますが、この当面なり当分の間というのはどのくらいだということを何度も聞かれております。その際に、経済計画というものが当然念頭にございましたので、多分当時は三原長官であったと思いますが、三、四年とか、そういう数字をおっしゃっておられると思いますので、決して経済計画なりそういった経済の伸びといったものを無視して、固定的に未来永劫どうするというものではないということを私は申し上げておる次第であります。
あなたがいろいろ言われておりますけれども、現実には六十二年度あるいは六十三年度予算において既にＧＮＰ比一％枠を超えているわけです。
 五十二年十一月に福田総理が答弁をしているのですが、
  わが国は、自衛力整備の質的な面におきましてこれは専守防衛である、この考え方を堅持していっておるわけであります。同時に、経費的側面におきましては、これはお話しのようにＧＮＰの一％を超えないという範囲内のもので運営してまいるということを申しておるわけであります。この考え方、つまり、これが防衛費の最大の歯どめでございます。
こう言っているのですね。
 そうすると、やはりこの当時の考え方と、現実には六十二年度あるいは六十三年度で一％を超えてしまったわけですが、考え方は変わったのですね。
御異議ないと認めます。
 よって、科学技術特別委員会外四特別委員会を設置することに決しました。
 次に、土地問題等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
私はなぜそれを聞いたかといいますと、国家公務員法では、「懲戒」という中の第八十二条に、「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」、こういうふうに規定しております。そして、「この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合」、「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」、これを具体的に挙げております。
 公務員倫理法の制定をするとすれば、ここに罰則規定を入れたということになりますと二重の罰則になると思うんです。そこで、その整合性をどうしていくのか。その整合性をとる中で、国民がなるほどよくできていると言えるような内容のものでないと、二重処罰は憲法上できませんから、この辺のところをどう考えているのかなということを私は心配し、余り甘くなったら意味がないし、その辺しっかりやってもらわなきゃいけないんじゃないかという心配がございます。
 もう一つは、幾ら立派な法律をつくっても、仏つくって魂入れなければ意味がない。問題は、倫理観というものは、人間本来の本性としていいこと悪いことにけじめをつけるという努力、そしてもし人間として外れたことをやるならば、それなりの責任を自己責任として律していくということが、秩序正しく平和に過ごしていける社会を形成する一員としての私は責務であると思うんです。
 ですから、形は立派にできたけれども実際内容が何もなされていないということになると、制定した意味がなくなるので、しっかりした対応策を考えてもらいたいというふうに私は思うのでございますが、総理、所見があればお願い申し上げたいと存じます。