実際に損防事業等に支障が生じないという御判断のようですが、実は、今後日本の農業の近代化を図る上にはどうしても土地基盤の整備ということが必須条件でございます。しかし、現在もそうなんですが、後継者を持たない農家あるいは小面積の農家は、土地基盤の整備等には、借金を残したくないという意識と相まって、だんだんと消極的になっているわけでございます。もしも共済事業に加入しなくてもいいんだという、そういう小さい農家の数がこれはもうスプロール的に存在しているわけでございますから、将来土地改良あるいは再整備しようとするとき大きな障害になってくるのじゃないか。
 こういう観点から見るならば、本来小面積でも加入させていく。また、今回は制度のこういう改正で基準は引き上げたとしても、基準以下の農家の加入促進には、これは各農協等も推進的な、いわゆる農業問題に対するところの相互扶助制と団結制とを維持させるためにも、制度は制度としてもこういう努力は必要であると思うわけでございます。また、当然、現実に各組合員は基準以下の農家の加入促進にも大変な努力を払っているわけでございますから、こういう努力に対して、それでは国で何らかの配慮が見られるのかどうか、こういう点、お聞きいたしたいと思います。
当然加入基準を引き上げるといたしましても、今回この引き上げに伴いまして当然加入から任意加入の方に制度的には変わる農家につきましても、当然加入農家と同じ国庫負担を掛金につきましてすることにいたしておりますし、組合等の加入促進の御努力がございますれば、加入農家がそれほど減少するというふうには私ども考えていないわけでございます。
 水稲の損害防止でございますが、共済団体を含みます地域の農協等含めまして、地域の防除組織が中心になって行われておりますので、農業共済の加入戸数の減少という事態が仮にあった場合におきましても、直接そのことによりまして水稲の損害防止事業に大きな影響を与えるということはないものと考えております。
この当然加入基準の引き上げにより、加入農家が減少し、損害防止事業等の実施に支障を生じないか。西日本の方では、二十アールから四十アールあたりの面積を持っている農家数が半数に達する組合もあると聞いているわけなんでございますが、この点に関してどのようにお考えなのか。
    〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
当然加入基準の引き上げということを考えました理由は、生産性の高い農業経営を育成するという農政の基本方向にかんがみまして、農業収入に依存するところが少なく、また自家消費米の生産が主体であるというような小規模農家についてまでも当然加入の対象とする政策上の意義は乏しくなっているものという考えに基づくものでございます。
 確かに、安定した保険集団を確保するためにはできるだけ多くの農家が加入することが望ましいということはあるわけでございますが、本来農業共済を保険の手法でやってまいります場合、基本はやはり保険でございますから、しかもこれだけの国庫負担をやっておるわけでございますから、共済の加入者にとりましても有利な制度に平均的に申せばなっているわけでございますので、任意での加入ということが本来であるわけでございますが、農作物共済の特殊性ということから一定の線を引いて、それ以上の農家について共済関係が当然成立をするという当然加入制度をしいておるということでございます。したがいまして、余りに零細な規模の農家を含む全農家についてまでこれを強制的に加入させるということは適当ではないという考え方から、見直しを行ったわけでございます。
当然加入基準引き上げの理由について、私は、むしろ現状のままでもよいのじゃないか、否、今一反歩の基準生産数量を五百キロと見ますと、一反歩以上の面積の米は当然供米されているわけでございますし、また村落の相互扶助の意識あるいは農業改良に村落挙げて一緒に当たるという今までの慣習制度、そういう点から見ましては、今後の基盤整備の促進とかいろいろな農業振興の村挙げての体制を組ましむという観点からは、むしろ面積を下げても全戸の耕作者を加入させていく方がよいのじゃないか、こう考えるわけなんでございますが、当然加入基準引き上げの理由についてお伺いするわけでございます。
農作物共済の共済掛金国庫負担の改正に伴います農家負担の増加額は、米麦合わせまして約五十七億円というふうに見込んでおります。なお、料率の改定が、水稲、陸稲につきましては六十年度から、麦につきましては六十一年度に行われることになっておりますが、全体としてはこの料率改定によりまして掛金率が低下をいたしますので、米麦合わせて二十三億円の農家負担の減が見込まれます。したがいまして、この掛金率の改定を勘案をいたしますと、農家の負担増はネット差し引きで約三十四億円というふうになると見ております。
 これを、水稲につきまして農家一戸当たり全国平均について試算をいたしてみますと、料率改定で五百三十円の低下となりますが、制度改正によりまして千二百五十円増加をするということに相なります。また、水稲の十アール当たりの全国平均では、料率改定で九十円の低下になりますが、制度改正によりまして二百円ほど増加をするということになるわけでございます。
県の教育委員会に対して事件の報告は随時敏速にやってほしいということで、その都度その状況の報告を受けるわけでございます。したがいまして、その間の調査の進行状況で完全でないものが文部省に上がってくる場合があります。その県の教育委員会の報告をもとにして国会に対して報告するという場合もあるわけでございます。
 一番最後に、一応事件の概況としてまとめ上げられた内容といたしましては、ではもう少し詳細に申し上げますと、「藤木教諭は、三名の頭を平手でたたいて注意したあと、出発のための点呼時間がせまったので、集合場所の大杉教諭に状況を伝えに退室した。（十分間くらい） 大杉教諭から、ただちに生徒を集合させるよう指示された藤木教諭が部屋にもどると、雨森教諭は、高橋君の頭を殴り肩あたりを蹴り上げ、布団に倒れた高橋君が起き上がろうとしたところを更に横腹あたりを蹴り上げるなどの暴行を働いた。この間、藤木教諭は呆然として、これを見ていたようである。 高橋君が倒れて、グッタリしてしまったのを見て、藤木教諭はあわてて大杉教諭に知らせ、大杉教諭らが高橋君の体のマッサージや人工呼吸をするとともに、救急車の手配をたのんだ。」こういうような状況の報告を受けているわけでございます。
 したがいまして、本人がまだ勾留中でございまして、本人の具体的な内容について県教育委員会も調査することができないでいるという状況でございますし、今のところ、そういう概況のところの説明を受けての報告ということになろうかと思います。