先ほど大臣の御答弁にもございましたとおり、今度の料金決定の特例措置というものの背景には、郵政審議会の答申でございますとかあるいは公共企業体等基本問題会議の答申も一つの背景としてあったことは事実でございます。その中に、「適時適切に確保されなければならない。」とか、あるいは「料金の適時適切な改定が可能となるよう、その弾力化を図るべきである。」ということが書かれていることは御案内のとおりでございますが、私どもといたしましては、今日の財政事情の中でどのようにして財政の再建を図って健全な郵便事業を国民の信託にこたえて行うかという際に、厳格な条件を付して郵政審議会に諮った上で省令で決めるということは、適時適切な対応と申しますか、料金改定、財政再建という道につながるというふうに思っていることは事実でございます。
それは郵政審議会の答申にも出ているものです。それに基づいて皆さん方はおやりになろうということですね。ですから、私の聞いたのは法律に基づいて云々でなくて、どうしても国民の立場を見ましても、値上げをなかなかしにくい、これからますます赤字が累積されてくるかもしれないけれども値上げはそう安易にできないだろう、たとえば小包料金なんというのは十月一日にぽんと省令で決めて上げている、しかし第一種、第二種が法律でいろいろ国会で審議されるとなると、これはおくれてきたりいろいろな面で譲歩しなければならない、そのたびに赤字がまた増加されてくるのじゃないか、そういうところでこの法定制緩和をして大臣の意向一つでもって郵便料金の値上げも簡単にできるようにしておかなければならないのじゃないか、これは国民の立場からそういうふうに見る人が多いわけですよ。そうでしょう。いかがですか。
法律の基づき方というものを決める際の考えなくちゃならない点は先ほど来申し上げている点でございますが、じゃ赤字というものがこの特例措置というものとの関係でどのような意味を持つかといいますと、それはきっかけになる、契機になるというふうに理解をしておりまして、法律の基づき方という本質とのかかわりでは直接関係がないというふうに考えている次第でございます。ですから、たとえば先ほど昭和四十六年の法改正で三種等の料金について法律で具体的に決めたものを省令にしたというときに一種、二種というものをやらなかったというのは、そのとき財政的な事情というようなことからして特にいまのような特例措置という御提案をする必要がなかった。しかしながら今日の赤字の実態、そしてその料金が改正されないままで推移すると将来にどのような影響を及ぼすかというような点を考えてみますと、この際にこういった形で特例措置の決定という仕組みをお許し願いたい、こういうことでございます。
次の観点に進ませてもらいますけれども、今回の法定を緩和するという理由の中に、皆さん方からいただいた資料にもございますが、累積赤字が五十四年度末で二千百二十四億円、これが生じてきた、赤字がこれだけ生じたのだから法定緩和をしたいというのが一つの大きな理由なんですね。
  午前十時十分開会
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   委員の異動
 四月二十五日
    辞任         補欠選任
     初村滝一郎君     長田 裕二君
 四月二十六日
    辞任         補欠選任
     井上  計君     柄谷 道一君
 四月二十八日
    辞任         補欠選任
     長田 裕二君     丸茂 重貞君
     長谷川 信君     田代由紀男君
 五月六日
    辞任         補欠選任
     柄谷 道一君     井上  計君
 五月七日
    辞任         補欠選任
     石本  茂君     高橋 圭三君
     片山 甚市君     田中寿美子君
     小笠原貞子君     沓脱タケ子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         久保  亘君
    理 事
                遠藤 政夫君
                浜本 万三君
                小平 芳平君
    委 員
                高橋 圭三君
                竹内  潔君
                玉置 和郎君
                福島 茂夫君
                丸茂 重貞君
                森下  泰君
                片山 甚市君
                田中寿美子君
                高杉 廸忠君
                安恒 良一君
                渡部 通子君
                沓脱タケ子君
                井上  計君
                前島英三郎君
                下村  泰君
       発  議  者  田中寿美子君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  野呂 恭一君
   政府委員
       厚生省公衆衛生
       局長       大谷 藤郎君
       厚生省医務局長  田中 明夫君
       厚生省社会局長  山下 眞臣君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        今藤 省三君
   説明員
       科学技術庁原子
       力局核燃料課長  吉村 晴光君
       科学技術庁原子
       力安全局原子力
       安全課長     辻  榮一君
       科学技術庁原子
       力安全局防災環
       境対策室長    穂波  穣君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電課長   西中真二郎君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電安全管
       理課長      向 準一郎君
       労働省労働基準
       局安全衛生部労
       働衛生課長    林部  弘君
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  本日の会議に付した案件
○原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
○雇用における男女の平等取扱いの促進に関する
 法律案（田中寿美子君外二名発議）
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