時間がありませんから、次に装飾古墳の問題でお尋ねをしたいと思うのです。
 福岡県は、熊本県と並び装飾古墳の一大集中地として知られておりまして、国の特別史跡である王塚古墳初め竹原古墳などもよく知られております。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕
しかし、この保存対策がまたほとんど講じられておらず、どんどん荒廃しておるわけであります。
 ここに八年前に装飾古墳を守る会が発行した「装飾古墳白書」がございますけれども、これを読みますと、福岡県内にある約三十の装飾古墳がもうどこも色はあせ、カビが生え、崩壊の危険にさらされておるというような状況が書かれております。文化庁はこういう状態を御存じだと思うのですが、どうですか。特に、わが国で高松塚と並んで全国でたった二つしかない特別史跡の指定を受けているもう片一方の王塚古墳の状態がどういう状態か、御存じでしょうか。
記録につきましてその意向を判断する必要のある、概説でもって現在ほとんど終わっている、詳細な学術報告書がおくれがちである、この点は残念ながらそのとおりでございます。こういった面もできるだけ急いでまいりたいと思っております。
 また、そこから出てまいりました遺物についてでございます。これは、全国的にいま歴史民俗資料館というものが各地につくられております。私どももそれの建設費の助成をいたしておりますが、そういった中においてこれを復元整理して利用していくということが着々と進んでおりますし、今後もそのテンポを速めてまいりたいと思っております。
 なお、そこから先の、つまり展示して利用できる資料と、将来はコンピューターにかけらのたぐいまで入れて、学問研究としてどこにどういう分布が見られるかというふうに使うものと二種類ございます。展示するものは歴史民俗資料館や何かで展示できますが、学問研究で分布だけ見る微細な破片というようなものになりますといますぐ手はつぎませんので、箱に入れて蔵の中に置いてあるという状況でございます。これははるか先にそういった方向も考えますので、みだりに捨てられないということで保存してございます。
制度としては、現制度におきましても十分全力を尽くして成果を上げることはできると私どもは考えておりますし、県、市町村とともにそのように努力しておりますので、御理解いただきたいと思います。
私の一つの提案としてそういうことを申し上げたのですけれども、そうすると文化庁としては、いまのようなやり方がベストだ、現状で十分歯どめがかかっておるというふうにお考えだと私は理解しておきますが、それでいいでしょうか。
再度申し上げますが、文化庁が発掘調査いたします場合にはこちらの予算を使いますので、公社からこちらへもらうということも可能でございますが、私ども、その事業がどこで行われるかということを細目つかむことは不可能でございます。たとえば道路なり住宅なりでございますと、何村で行われる場合にはその村の専門家に委託するという形になりますので、その経費について移しかえあるいは私どもの方で計上するということは不可能でございますし、全国の、道路もございますし住宅もございます、河川もございます、それらが毎年何月の時期にどのあたりで行われるのかということを文化庁で計画を全部把握する、それに必要な予算を持つということは、技術的には不可能でございます。
だから、こちらの方が握って、こちらの方がイニシアチブを発揮するような仕組みを考えないというと、いまのこれでは、私は、一つの進歩だとは言ったけれども歯どめになっていないじゃないか、結局のところは調査をして壊してしまうということを、いわば手法的に確立をしたということにしかまだなっていないじゃないかということを言っているわけなんです。その点いかがですか。
文化庁の方で持っておりますのは、地方公共団体が個人の住宅などについて肩がわりして発掘調査を行います場合に、半額補助するという額でございます。
 それから、先生からお話がありました国、公社のそういう予算は、発掘調査をいたしますのは、県、市町村でございます。文化庁が行うわけではございませんので、こちらに計上というわけにはまいらないわけでございます。
それからもう一つ、埋蔵文化財を保護していく上で考えなければならないと思いますのは、発掘調査経費の原因者負担の問題ではないかと私は思うのです。やはり金を出す方がこういう問題についてのイニシアチブを握ってしまう。だから、調査さえ済ませば後は壊してしまうことはできるということにどうしてもなっていくと思うのですね。そして、もともと調査員は少なくて、いつも発掘調査などに追われておりますために、後でいろいろ検討してみたら非常に重要だということがわかっても、もう史跡の方は壊されてしまっておったというような、後の祭りになるようなことはしばしば起こるんじゃなかろうかということを私は大変心配するわけです。この点についてどうお考えになるか。
 この機会に、発掘調査費の年間総額が幾らか、そのうち、国と国に関係する公社とか公団などの負担額が幾らになっているかということについてもお示しを願いたいと思います。
もういまお話にございましたように、まさにこれは状況はそれこそ千差万別であろうと思います。したがいまして、どういう状況というふうに具体的にお答えすることはとても不可能だと思いますが、実際にそれではどうやっているかといいますと、結局安保条約ではアメリカ側は日本を援助する義務があるわけでございますから、その具体化として御承知のように現在日米ガイドラインというものを設けて、ガイドラインに基づく共同対処のための共同作戦の計画を研究をいたしております。
 しかし、これもいわば一つの想定をやっと一つやったわけでございまして、そういった先生の御指摘のように、恐らく千差万別の状況すべてにやるということはとてもできません。できませんので、逐次いろいろな想定を前提にした研究をやっていくべきだと思いますけれども、いずれにしましても、すべての状況についての事前の研究ということはこれはできませんから、その時点においてその起こった状況に対応する具体的な共同対処のための計画を立てる必要がある、そのためのベースになるものとして現在共同作戦計画をいろいろな想定を置きながら研究をしておる、こういうことでございまして、実際の対処のあり方としましては安保条約に基づく義務、アメリカから言えば義務でございますが、義務をどう具体化するかという形をいまガイドラインで具体的には研究をしておる、こういうことでございます。