今回の改正案は、家畜伝染性疾病の危険度を再確認し、法定伝染病に狂牛病を含む五つの伝染性疾病を追加し、予防体制の確立のために獣医師に新疾病の届け出義務を設けたことについては評価いたします。
 しかし、問題点は、国内の予防体制の対象家畜伝染性疾病を、家畜の伝染性疾病から特定疾病または監視伝染病に範囲を制限するとともに、先ほど答弁もありましたけれども、プルセラ病、結核病、馬伝染性貧血の検査業務をなぜ廃止されたのか。もう一つは、豚丹毒など三種類を伝染性疾病から削除する理由は何なのか。この二点を先ずお聞きいたします。
獣医師さんは、都道府県では家畜防疫員として非常に御活躍いただいておるわけでありまして、家畜保健所の中でも非常に重要な役割を果たしておると。そういった方々の養成と、そしてこういった方々が大勢出てきて畜産業の振興のために大いに働いていただけるように、今後ともいろいろの御配慮や御指導をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
先ほどの水島港の問題、私も勉強させていただきますので、そのようにお含みくださいませ。
 それから、獣医療法制定後の産業動物獣医師の問題でございますが、これは先ほど言われましたように、平成四年、獣医療法が制定されまして以降、産業動物獣医師を確保するために、産業動物獣医師を志向する学生への修学資金の給付であるとか産業動物獣医師の臨床研修、また産業動物診療施設の整備に必要な長期低利資金の給付などの対策を積極的に推進しております。
 その結果、産業動物開業獣医師を含めました産業動物獣医師の数はほぼ同水準で推移しておりまして、平均年齢もやや改善の方向にございます。
 なお引き続きまして、産業動物に対する適切な獣医療の提供がなされますように指導してまいりたい、このように考えております。
そういったことがないように、そういう政令を、一年の時限の政令を定められた場合には、例えばその問題だけ切り離して臨時国会等にお出しいただくというふうになれば、非常に我々も何といいますか、三月の末までに幾つかの法案を一生懸命上げなくちゃいけないということで大変厳しい状態になるわけですけれども、そういったことがなくて済むわけですから、今後はそういったことも御参考までに頭に入れておいていただきたいと思います。
 次に、獣医師さんの問題について質問をさせていただきたいと思います。
 たしか平成四年に法改正をした記憶がございます。これはたしか獣医師さんの高齢化が大変進んでいくと、そして産業動物に対する獣医師さんが不足をして畜産業の発達に支障を生ずるんではなかろうかということも危惧されておったわけであります。
 そういった中で、獣医師さんの法律が改正されましてかなり整備がされてきておるんではないかと期待しておるわけでございますけれども、そのあたりについて御説明をお願いしたいと思います。
そうですね。その延長線上が老人保健施設にも来ているわけで、老人保健施設においても、ヘルパーさんというのは本当の位置づけというのはないわけですよ。だから、資格を取っている人も取っていない人も同じように扱われているということなんですね。きちっとした扱いがされていないということであります。
 だから、この介護というものをきちっとしていこうということになれば、中心の役割をするのは介護士さんですから、そうする以上は、その前にきちっとこの問題の決着をつけるべきだと私は思うのですね。この問題をあいまいにして、だれでもできますよということにして、そしてこの問題に入っていってはいけないと思うのですね。
 家庭でだれでも介護はやっているじゃないですか、だからこれはもういいのです、そんなことは私はないと思うのです。家庭で介護というのはやれるかもしれないけれども、しかし、プロはプロですよ。ゴルフはだれでもやれるけれども、ゴルフにも、プロはプロですよ、おるのです、例はちょっと悪いですけれども。みんながやれるからプロはいないかといったら、そうではありません。みんながやれるけれども、その道のプロというのはきちっと私は認定をすべきだと思います。認めるべきだと思いますね。そうしなければやはり現場は混乱をすると私は思うのですね。
 そこは、既成の業種のところから反発もあるだろうと私は思います。当然あるだろうと思います。しかし、介護という一つのエリアをつくって、そして進めていこうというふうに政府は思われるわけですから、この道を進める以上は私はちゃんとすべきだと思うのです。医療の中の一部分という位置づけの中でいかれるのなら、それはそれでよろしいですよ。だけれども、そうじゃないのですよ。今度は一つのエリアをつくろうというお話ですから、それならば、ここはきちっと整理をすべきだというふうに私は思いますね。
 そうしなければ一これから多くの人が雇われる、その人の給料をどうするのかという、給与体系だって決めなければならないわけでしょう。看護婦さんだとかほかの、業務独占にちゃんとある人のものはきちっとできますけれども、ない人のはどうするのですか、各市町村にそれぞれ任すのですか。
 あるいはまた、ヘルパーさんになりたいという人があったら全部雇うのですか、そうはいかないでしょう。いろいろの角度から見て、この人はふさわしいという人を選ばなければならない。いろいろの病気を持っている人はやはり御遠慮願わなければならない。日常生活における常識的なこともちゃんとわかっている人でなければならない。介護に行って、そこでお世話をするその人から、そこの引き出しに印鑑が入っていますから印鑑をちょっと出してください、ここに書類がありますから私にかわって印鑑を押してくださいと言われたときに、ああ、わかりましたと言って、ぽんと印鑑を押すような人であってはならぬわけですよ。だから、ただ単に生活上のお世話ができる、できないということだけではなくて、これはかなりの教養が要求されますし、そしてまたさまざまな技術が要求されると思うわけであります。
 そうした意味で、この介護保険法案を出されて、そして介護というエリアをひとつこれから大きく育てていこうというふうに思われるのならば、私は、ここはきちっと整理をされるべきだというふうに思います。あいまいなままでこのままいったら、市町村は大変困るだろうというふうに思います。勇断をもって処理されることを望みます。