私は、日本社会党を代表いたしまして、以下、湾岸戦争を中心にして質問をいたしたいと思います。
 湾岸戦争の状態は、大変深刻な事態を迎えていると思います。今政府においても、これが問題解決に向けてどういう貢献策をとるべきであるかということを、今この国会にも具体的に提示をいたしておりますが、私は、悲惨な今の戦争の状態をテレビや新聞その他で見るたびに、これは何としても早く、一日も早く、一刻も早く、この戦争状態を終結させなきゃならぬ、早期停戦こそ最大の我が国の貢献策ではないだろうか、こういう立場に立ちまして、私ども社会党は既に議運を通して中東湾岸戦争の即時停戦に関する決議の要求をいたしております。
 こういう立場から考えまして、まず総理にお尋ねをいたしますが、この即時停戦に向けて政府が国連を中心に関係各国に対して停戦の呼びかけをやる用意があるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田高敏君。


御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      遠藤 武彦君    狩野  勝君
      佐田玄一郎君    前田  正君
      小野 信一君 及び 和田 貞夫君
を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任による欠員のほか、小林恒人君、井上喜一君、小杉隆君、桜井新君及び工藤巌君の委員辞任に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事井上普方君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十三分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 厚生関係の基本施策に関する事項
 労働関係の基本施策に関する事項
 社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
 労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      石破  茂君    加藤 卓二君
      野呂 昭彦君 及び 遠藤 和良君
を指名いたします。
     ────◇─────
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 理事伊吹文明君、自見庄三郎君、持永和見君及び貝沼次郎君の委員辞任に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、委員長に就任いたしました浜田卓二郎です。
 御承知のとおり、我が国の高齢化が進展する中で、医療、年金、福祉、雇用など当委員会に課せられた諸問題につきまして国民各界各層から強い関心が寄せられております。まことにその任務は重要であると考えております。このような時期に当委員会の委員長に就任をし、その職務の重大さを痛感いたしております。
 甚だ微力ではありますが、練達堪能なる委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公平、誠実、円満なる委員会の運営に努めてまいりたいと存じますので、皆様方の特段の御支援と御鞭撻をお願い申し上げまして、あいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
     ────◇─────

    ─────────────
本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 国政調査承認要求に関する件
     ────◇─────
大蔵省の方で資料をなかなか作成していただけないようなので、私がある専門家に計算してもらった例でございますが、どういう仮定で計算してもらったかということを、仮定の条件も大事ですから申しておきますと、勤労者の夫婦と子供二人の標準世帯で、六十二年度税制で所得税と住民税を計算して、六十三年度税制と素案による所得税六段階税率、個人住民税四段階税率を計算する。人的控除は仮に改正されないものとして、さらに大型間接税を三％の場合と五％の場合と計算してと、幾つか条件を置いて、それで、ただし食料については二分の一非課税にするとか、保健医療や教育費を非課税にするとか、酒、たばこを非課税扱いにするとか、幾つかの仮定を置いての話になります。
 全く私的な考えでの仮定を置いたものということになりますが、これによりますと、はっきり言えることは、年収七百万円ぐらいのところが分岐点で、七百万円以上ですと、大型間接税が三％ですと所得税、住民税の大幅減税が働いて余り増税にならない。ところが年収八百万円以上の第九分位とか年収一千百万以上の第十分位等は、所得税、住民税の大幅減税が働いて大型間接税を導入しても減税になるんですね。所得の低いところは全部これは差し引き増減税ゼロじゃなくて増税ですね。大体八百万以上、それから減税、こういうことが出てくるわけです。ですから、結局高額所得者には現在よりも減税と。その分は低所得者からちょうだいする。これがこの素案の方向である、また政府のねらいである、こういうふうに考えざるを得ないんですが、この点いかがでしょうか。