午後三時五十六分開会
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   委員の異動
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     上田  稔君     水谷  力君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        大河原太一郎君
    理 事
                岩上 二郎君
                真鍋 賢二君
                志苫  裕君
                三治 重信君
    委 員
                井上  孝君
                加藤 武徳君
                古賀雷四郎君
                松浦  功君
                水谷  力君
                吉川 芳男君
                秋山 長造君
                佐藤 三吾君
                中野  明君
                原田  立君
                神谷信之助君
   国務大臣
       自 治 大 臣  田川 誠一君
   政府委員
       自治大臣官房長  矢野浩一郎君
       自治大臣官房審
       議官       吉住 俊彦君
       自治省行政局長  大林 勝臣君
       自治省財政局長  石原 信雄君
       自治省税務局長  関根 則之君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
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  本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
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医療費の問題、ただいま野末委員が御指摘になりました点、かねがね議論のあるところでございます。例えばお医者さんの領収書のような制度というふうなことになりますと、これは税制の枠外のかなり大きな問題でございます。
 それから医療費の内容を厳密にしていくということも、一つの検討課題とは思いますけれども、それも国民の大方の御理解をどの程度得られるかというふうな問題にもかかわりがございますし、法律としてどれだけ書き分けていけるかというような問題もございます。
 いずれにいたしましても、足切り限度の引き上げの問題を含めまして、この医療費控除の今後のあり方については、引き続き私どもとしても真剣に検討させていただきたいと思います。
 それからこの機会にお断わり申し上げなければなりませんが、先ほど住宅資金の贈与税の特例につきまして、お尋ねの対象人員約九万人弱と私申し上げましたけれども、これは基礎数字でございまして、九万人のうち今回の特例に該当する見込みといたしましては、約二万五千人と見込んでおります。訂正させていただきます。
本来は、主税局からお答えをいただくべきものでございますが、執行に関連をいたしますので、一言だけ私どもの方から申し上げます。
 問題は二つあろうかと思うわけでございます。一つは、現在の法律なり政令に医療費の範囲ということをきっちり書くということでございますが、これは私どもの考えでは書いていただければ大変ありがたいと思うわけでございますが、いかように書かれましても、執行上どうしても疑義を生じてくる。ただいま御指摘になりましたタクシーと自家用車の件でございますが、これは法律には通院に関する人的役務の提供と書いてあるわけでございます。この人的役務というのは、大体よそからタクシーやなんかをお使いになった場合を見ておる。しかし、確かに自家用車でございますれば、これは人的役務でございますが、御自分で御自分に人的役務を提供しておる。そこのところを書こうと思いますと、これは制度として非常に複雑になろうかと思うわけでございます。私どもは執行の立場でございますから、制度について何か申し上げる立場にございませんが、基本的には事実認定の問題ではないかと思っておるわけでございます。
 そこで、私どもの国税庁といたしましては、税務署員に、なるべく医療費につきましては弾力的に、それで親切に、通常病気に直接関連しますような費用は見るようにと言っているわけでございますが、そうしますと今委員も御指摘のように、人によってあるいは署によって多少のバリエーションが出てくる。これはやむを得ないわけでございます。そういう点に関連いたしまして、またこの医療費の控除を年末調整でやるということはなかなか難しいという問題になるわけでございまして、いわば弾力性がこれはあだになっている面があるわけでございます。かといって非常に厳しい認定をいたしますと、これは国民の皆様の常識にもなかなか沿わない。その辺が大変苦心をいたしているわけでございます。
 ただ、一点だけ委員よく御承知の点でございますが、この足切り限度を上げますれば、その上げること自体の当否は別にいたしまして、私ども執行の負担は減るわけでございますし、またその減った負担というものをさらに納税者のサービスに向けるということも可能になるという面もあるという点は御理解をいただきたいと存じます。
午前中に、開発計画が実施される場合は環境破壊が起こらないためにも事前にチェックをすべきだという意味のことを申しました。琵琶湖の汚濁の問題については、そういう意味からも湖沼法以前に環境アセスなどの厳しいチェックをする制度が確立されておらなきゃならぬと思っているんですが、先ほど丸谷委員の質問に対しても、まだ提出のめどが立っていない、こういうことでは湖沼法を審議するのにも大変都合の悪い、条件の整わないものだと思います。そこで、もう一度問題をただしてみたいと思うんです。
 滋賀県が琵琶湖の保全を条例化するということは、現在琵琶湖の自然環境が保全されていないという実証ではないか。むしろ破壊されつつあるということについての告白であり、富栄養化防止条例ができてもなおかつ汚濁は進んでおるので風景条例が提案されてきたと思います。そういう意味で、富栄養化防止条例でも環境汚染が進んでいるのでありますから、富栄養化防止条例は、琵琶総計画が進むに伴い、開発による汚濁が深刻化している現状を県民の関心からそらせ、県民のモラルというか責任のみで解消しようというねらいがあったとの厳しい指摘が地元でなされています。すなわち、琵琶総の開発によって起こった汚濁、汚染を、市民が燐を含まない合成洗剤を使えば改善されるじゃないかということにすりかえたんじゃないか。今度の風景問題も、なぎさの問題も含めて、ヨシ原の問題も含めて、それらを利用しておるだけで、本気で琵琶湖の自浄作用を伴う汚濁の防止につながっておらない、こう見ておるところです。
 結局、根本的な原因である琵琶総そのものに対する見直しを含めた厳しい措置が欠落しているということである。建設、環境両行政の基本姿勢に大きな不信を感ぜざるを得ないのでありますが、もう一度環境庁長官に、琵琶総に対する今後の問題について改善をする余地はないのか。琵琶総計画は御承知のように十年やってきて、ついこの間十年また延長したのでありますが、そういう中でも、いわゆる琵琶湖の開発をすることによって、琵琶湖の水質がよくなり環境が保全されるためにこれから何を中心に力を入れていくのか、環境庁長官としての決意をまず聞きたいと思います。