次に、産業構造の調整の問題について数点お伺いしたいと思うわけでございます。
 御案内のとおり、六十一年度ベースで九百億ドルを超えるような黒字となっております。経済摩擦はいよいよ激化しておる、このような対外不均衡というのをそのままにほうっておけない、世界経済の安定的な発展にとって問題だと議論されているところでございます。もっともこの問題については、日本の黒字というものは世界における各国との相互依存関係から生ずるものである、したがって日本だけの単独の努力によっては解決できない面もあるわけでございますが、自由貿易体制のもとにおいて世界の経済大国となっておる日本としてはこの状態を放置できない、これに対する取り組みが必要だというわけであると思うわけでございます。
 総理は、一昨年でございますか、アクションプログラムを策定いたしまして対外不均衡是正に取り組みましたが、同時に、これは私的研究会でございますか、研究会によって産業構造の調整の問題を、いわゆる前川レポートとしてレポートを受けて、さらに政府・与党一体となっての執行体制をつくり、さらに具体的な推進のためには経済審議会の産業構造調整指針というものの建議を受けたというふうに承知しております。これによって中長期的に産業構造といいますか、経済構造と申しますか、その調整を軸にした経済運営の方向がほぼ決まってきたんじゃないか、さように思うわけでございますが、もちろん産業構造の調整というのは、対外不均衡の是正のために何といいますか、内需主導型の経済をつくり上げる、また経済成長の成果を一般国民に対して、国民生活に戻していくというわけでございます。言いかえれば、何といいますか、経済大国らしい国民生活が国内で受けられ、さらには輸入大国として世界各国から期待される、そういうような内容を持っておるわけでございますが、これはなかなか容易なことではない。きしみや痛みを伴う問題だと思います。現に、そのいわゆる経済審議会の建議でも、雇用問題等については大変な問題としてきておるところでございますが、しかし今後の世界経済の中において、我が国の国際国家としての安定的な発展という点からは避けて通れないと思うわけでございます。
 いろいろ前口上を申し上げましたが、まず先ほど申し上げましたように、我が国一国だけの努力ではなかなか片づかない面がありまして、為替相場とか、あるいは国際経済の安定ということがどうしても必要だというふうに思うわけでございます。総理等もサミットその他の場においてこの点についてはいろいろな御努力をなさってきたことは承知しておりますが、例えばアメリカの過剰消費、財政赤字、こういうような問題については、今後は我が国は厳しい産業構造の調整を進める以上、言うべきことは言う、そういう姿勢で取り組むべきではあるまいか。総理のお考えを承りたいと思います。
税制改革協議会におかれましても、所得課税についてある程度のことをこの年度にいたさなければならない、いわば先行減税をしなきゃならないということは、規模はいろいろのようでございますが、ほぼ一致した御意向のようでございます。
 その場合、どう考えましても、来年度になったらそれはもとへ戻ってもいいという一遍限りの戻し税ということでないことは明らかでございますので、したがいまして、そういうことをお考えいただきますときには、仮に今年度の財源対策がとれるといたしましても、明年以降どうやっていくかということはぜひ一緒に考えていただきませんと、一遍限りの減税になってしまう、そういう問題がございまして、おっしゃいますように、昭和六十一年度の自然増収は確かにやや異常な要因が多いと存じますし、ＮＴＴにつきましては、先ほども御指摘があり申し上げましたように、これはやはり国債償還のあとは資産的な投資に使いたいと。しかもこれはもともと一時的な収入であるということもございますので、やはり恒久的な税源対策をお考えの上で、いわば恒久税制改正の一環として今年度の所得税減税という、そういう税制改革協議会の御討議を政府としても望んでおるわけでございます。
それでは、ただいまの御質問に対してお答えいたします。
 第一点は、老人保健制度の仕組みについて賛成かどうかという御質問であったと思いますが、私は、原則的には賛成でございます。その理由は、御案内のように、これは包括医療というものを一つの制度の中でやろうということでございますので、そういう成果を期待いたしまして、この仕組みに賛成なわけでありますが、ただ、七十歳というふうに年齢を切ってございますが、一体七十歳が適当なのかどうかについてはまだ考えるべき問題がないだろうか。つまり、それはいま進行中の退職者医療の問題も絡んでくるわけでありますが、いろんな制度があれこれ矢継ぎ早に出てくるということよりは、むしろ制度をある程度整理するということで考えますと、あるいは七十歳でなくて、六十五歳までおろすというような可能性について検討をしてみることも十分意義があるのではないかと、こういうことであります。ただ原則的には賛成でございます。
 それから第二点、これは保健所などに医者や保健婦がなかなか集まらないということについて適当な提案がないかということでございますが、これがなかなかないからこそわれわれも困っておるわけでありますが、多分一つの問題と申しますのは、広い意味での医師の、あるいはまた保健婦の処遇にかかわることではないかと思います。御案内のように、医療機関などで勤務している医師ですと、いろいろ研究活動に参加するチャンスというのはかなりあるわけでありますが、なかなか保健所のようなところに入りますと、そういうことが少ないということがあるかもしれません。つまり、医者というのはやはり最新の医療の技術水準に合わせて自分の技術水準を高めよう、高めたいというふうに皆希望しているわけですから、そういうことについての十分な配慮がないままに保健所なんかの勤務をするということには大変な犠牲が伴うわけでして、そういった点から一つ一つやっていきませんとなかなか問題の解決はむずかしいと考えるわけでございます。
 それから第三点の診療報酬、特に老人保健制度における診療報酬、まああるべき方式というふうにお話がございましたけれども、あるべきということはなかなかむずかしいというか、結論的に言いますと、あるべきということで言いますとそれはわかりませんとお答えするしか方法がないわけであります。診療報酬そのものは、各国いろんな苦労を重ねておりまして、御案内のイギリスのような方式、人頭払い方式と言いながら、イギリスでは一体人頭払いでどのくらい報酬が払われているかというと、五〇％を切っているわけですね。そのほかのいろんなボーナスがついてそういうＧＰに対する支払いが行われているわけでありまして、典型的な人頭払い方式というものもないわけでありますので、われわれがこれを模範とすべきものというのはある意味ではないとも言えるわけであります。ただ、老人医療の生態というのは、病気かどうかわからないという、そういう領域が非常に多いわけでありまして、そういう領域を見ていくという仕事が医療従事者の上に乗っかってくる、こういうことになりますと、現在のように病気になったら治療する、こういった診療行為についてはこれだけだと、こういう形の方式というのはなじまないと、こういうふうに考えるわけです。たとえば生活指導みたいなこともせざるを得ないわけでありまして、これに対して一件何点というような形の方式の決め方というのはなかなかむずかしい、こういうふうに考えます。そういうわけで、やはり人頭払いというふうに言い切ることができるかどうかわかりませんが、それに近いものとそれから出来高払い制の折衷案ということになるでありましょうが、そういう方式をやっぱり模索せざるを得ないだろうと、こういう感じを持っております。あれかこれかというそういう選択肢というのはなかなかないというのが実感でございます。
 以上でございます。