防犯・保安警察におきましては、対象となる営業者が適法に営業を行うように平素行政指導をする、あるいはその出発点として許認可業務がある、あるいはまた悪質な違反に対して取り締まりを行うといった側面を持っておる。さらには、通常たとえば防犯運動などを推進する場合においては、営業者の方々にも協力を求めるといったような面もございまして、確かに御指摘のように業者との接触の機会の多いということは事実です。しかし、またそれが防犯・保安警察の特質でもあろうかと考えておるので、したがって、御指摘のように、業者が取り締まりを免れようとして接触を求めてくるというようなことも十分予想されるわけであります。
 私ども、今回の大阪あるいは兵庫の事案を通じまして反省し、今後の対策として考えておりますことは、要は、そういった防犯・保安係には、これらの誘惑に負けない強靱な資質を持った適任者を配置をするということが肝要でありますし、また、その業務自体からそういった誘惑に負けるような仕組みのないようないろいろなチェック、監督機能というものも十分果たし得るような仕組みをしなければいけないというようなことで、防犯・保安係への任用に当たっての問題、あるいはそれぞれの指導、教養の問題、あるいは監督機能の強化といったような点について今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
いまの御答弁が、実はいみじくも事の重大性を語っておると私は思うのです。押収物の窃取ということに相なりますと、これは業者から持ちかけられた贈収賄などと事は違いまして、きわめて積極的な犯罪だということになるわけであります。まさに同情の余地の全くないそうした問題である。ですが、こういうものが事実であるとすれば、私はこれは先ほど申しましたようなきわめて重大な問題であるというふうに思うわけであります。いろいろマスコミがそのことを指摘しながら、なおこれが事実無根であるという結果を出されたことと、いまの事の重大性との中に何か因果関係がないのかどうか、私はいささかまだ疑念を持っておりますが、しかし、せっかくそういう御答弁でありますので、ひとつこの問題をそこで置いておきたい、こういうふうに思います。
 次に、事件の原因と対策についてであります。
 今回の事件の原因の一つに、防犯警察の性格というもの、これが関連しておると思います。防犯警察は、取り締まりの側面のみならず、風俗営業等の許認可の側面も持っておるわけでありまして、業者と直接接触する機会が多いわけであります。その際、業者は取り締まりの手かげんあるいは情報等を期待いたしまして、いわば攻勢を加え、そこに癒着が生じる、そういう原因が発生してくる、こういうことも少なくないと思うわけであります。この点につきまして、何か今後対処される方針、こういうものはありませんか。
仮定の質問でございますからちょっとお答えしにくいわけでございますが、一般論といたしますと、押収された証拠物というのは、一番最初は、警察で押収したものは警察で保管し、それを事件送致とともに検察庁に引き継ぐということになるわけでございまして、検察庁といたしましては引き継いだ後のことについて責任を持つわけでございます。それ以前のものについては警察の御当局で責任を持つことになりますが、いずれにせよ、押収された証拠物の中に仮に現金が入っているといたしますと、その現金とそれから押収された先ほどのゲーム機であればそのゲーム機とは、ゲーム機の中に現金を入れたまま保管するというようなことは通常はないと思います。
 現金は現金、それからゲーム機はゲーム機と分けて保管することになるのだろうと思います。取り扱いが、現金の場合は立ち会い封金という取り扱いになりまして、特別な保管の仕方をするというのが検察庁の取り扱いでございますけれども、いずれにいたしましても、そういうふうな証拠品が横領されるようなことというのはあり得るべきことではございませんし、あってはならないことでございます。そういうことはないであろう、こういうふうに思っているわけでございます。
最後に長官に申し上げておきます。
 こういうような事情だから、長官が幾ら頭を下げて誠意を持ってお願いしても、この土地の取得というのは私は不可能だと思っております。そうして、この土地の取得をしたいところの一番いい地点に反対の諸君たちが土地を持っております。これらの諸君は大体漁業権を放棄する二十三億に反対している者ですから、それに賛成するならば土地の協力もあるけれども、これに反対している諸君なんだから、何と言ったってこれは賛成するわけにはいかない、こう言っておるのです。
 そうなりますと、いまの工事が陸からできなくて、それでやむなく海からやって、その隣の漁協の諸君に何とか道をあけて歩かせてくれと言っていま懇願していますよね。このかっこうも大変なかっこうです。その上、仮に得たとしても、陸上部を得るという見通しはいまのところ全くありません。七割はあるなんて言っているけれども、どこにどう七割あるのかだって定かではありません、共有地の関係で。これはいろいろとまた紛争を持ってきます。ですから、いまは手がつけられない現状にあると私は思います。それを二十三億の金を上げたいばかりに、あるいは一隻でも船が走ればやったということにでもして補償金を払うお考えなのかもしれません。私は何も補償金にけちをつけるつもりはありません。しかし、国民の大事な税金を使うことでありますから、そして今日行革の時点でありますから、事を運ぶのには、一誤り、二誤り、三誤り、おしまいまで誤って原子力船の母港というものがあるいは原子力船「むつ」というものの行政が終わりましたということであってはならない。ちゃんと了解を得てその上で事を進めるのでなければ全くなっていないことになると私は思うのです。
 そういう点で、あなたはこの間行革でも誠意を持って当たると言ったが、誠意では片づかない。あなた方が不誠意で、反対派の諸君たちを切り崩すために、金の力、権力でいいかげんなことをやっているものですから直らぬのです。ですから、取得することは本当にむずかしい。それを承知しながらでも金を払いたければしようということになるかもしれませんけれども、重要な問題だと思いますので、長官、この点についてひとつお考えを示していただければと思います。