私、この間、大臣席に下からちょっと声をかけまして、この谷さんとかはもう全然動けません。全く体が動かせない。ですから、ぜひとも、ヤコブ病の患者の方というのはこういう状態になって、そして本当に命をなくしていくんだ、それがだれのせいなんだ、どこに原因があるんだということを見ていただきたい。私は、ぜひともヤコブ病の方に会ってくださいと大臣にお願いしました。そうしたら、あのときは大臣は会いましょうとおっしゃってくださいました。今は会期中でお忙しいかもわかりませんけれども、本当にあした亡くなるか、あさって亡くなるかわかりません。ぜひとも患者、遺族の方に会っていただきたい。要望としてお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
 そして今、薬害ということを大臣はっきりおっしゃいました。そのことを受けて私は、政治家としての大臣の心意気を感じ取りました。お願いします。
大変重要な、これは薬害と申しますか、硬膜の使用によるヤコブ病でございますので、関心を示していかなければならないと思っておりますが、裁判の実際の詳細につきましては私もちょっと承知しておりませんが、今局長の言われたとおりだろうと思うんです。なお引き続き関心を持って検討していかなければならない、こう思っております。
大臣のお答えの前に、ちょっと事実関係だけ御説明をさせていただきます。
 国立国府台病院の病院長の佐藤先生を班長に、全国の緊急実態調査をやっていただいたわけでございますが、佐藤先生は報告書の中でも、疫学的な因果関係は認められる、ただし個々の患者さんについてはそれぞれの事例について判断すべきであるということでございまして、因果関係があるというのは、疫学的に因果関係があるということを報告書の中で述べているわけでございます。
ごめんなさい。済みません、ちょっと混乱して。はい、わかりました。
 時間がちょっと残り少なくなってきましたので、厚生省の方にもう一度伺いますけれども、クロイツフェルト・ヤコブ病全国緊急疫学調査研究班の班長だった、現在国立精神・神経センターの病院の名誉院長の佐藤猛さんとか、班員の自治医大助教授の中村好一さんは、原告側の証人として、今、ヒト乾燥硬膜とクロイツフェルト・ヤコブ病との間に高度の関連性があるということを証言されました。二月一日の裁判でも中村さんはこのように証言いたしました。そのことを大臣は御存じかどうかということが一点と、このような形で、もう既に、その現場にいた方が、班員の方が、高度の関連性があるということを証言されています。そして、それを踏まえて、この薬害問題で、滋賀県のほとんどの議会で、しっかりとこれに対して厚生省は薬害ということを認めて早期に解決してほしいという意見書が出されています。患者が本当に生きているうちに、一日も早く救済していただきたいんです。
 このクロイツフェルト・ヤコブ病の患者の方に対して、一人の政治家として、ぜひとも厚生大臣、しっかりとこれに対して前向きに取り組んでいく、早期の救済をしていくという言葉をいただきたいんですけれども、大臣の御答弁をお願いいたします。
一般論としてお答え申し上げますと、当事者照会の内容が、お答えすることが、特定の人のプライバシーを侵害するおそれがあるという場合には、この百六十三条ただし書きの六号に当たる可能性があるわけでございます。
そうですか。そうしたらば、回答しないということは、不誠実な当事者という何か一つの言葉があるんですけれども、不誠実な当事者として考えていいのかどうかということを伺います。
 ちなみに、当時の医薬安全課の担当者が既に退職していて照会できないというふうに回答しているんですが、その人は現在、環境衛生金融公庫の理事長さんになっています。なぜ公職にあるのに照会できないのか。どうか、これは厚生省の方に、今の法務省の方の答弁に合わせてお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 民事訴訟法百六十三条に定められております当事者照会につきましては、これは、主張または立証を準備するために必要な事項であれば、同条ただし書きの一号から六号までに定める事由がなければ当然相手方はこれに応ずる必要がある、義務もあるということになっております。したがいまして、相手方もこれに基づいて適切に対処すべきであるというふうに考えております。
今おっしゃったように、分母には数がわからないからということで不法滞在者は入っていないわけです。そして、短期の、例えば三日来るといった新規入国者は入っていないわけです。しかし、分子には五千三百八十二人のうちいわゆる入管法違反の人たち九百五十一人は入っておりますし、短期滞在四百十二人も入っております。計算の仕方が全くおかしいと思います。分母には不法滞在者は入っていない、でも分子にはしっかり千人近く、五千三百のうち千人近くはそういう人たちが入っているということで、計算の仕方が違う。先ほど千葉委員も、日本人に比べて犯罪が多いとは余り言えないんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、私自身は日本人と比べて同じかそれ以下というふうにも考えられるのではないか。要するに、なぜ分子に入れて分母に入れないのかということは全く納得がいきません。
 次に行きます。
 この法務委員会で、まだ三回目ですが、参考人も入れますと四回目ですが、浮かび上がってきたのは、日本における外国人政策が全く根本的には変わっていない。住民基本台帳法の第一条は「住民の利便」と書いてあります。しかし、外国人登録法は「公正な管理」というのを目的に掲げておりまして、結局、外国人は犯罪者予備軍で公正な管理の対象というふうにしか見られていないということを感じます。それは全く変わっていないのではないでしょうか。
 先ほど大森委員が罰則のことを聞かれましたので、それについては省きます。
 次に、その点でお聞きしたいことは、外国人登録法における登録義務の内容がなぜこんなにたくさんあるのか。永住者、特別永住者についてもそうです。登録事項の「職業」、これはなぜ必要なんですか。