質疑時間が参りましたけれども、最後に一点だけ総理に聞かしていただきたいと思います。
 それは、このたびのパチンコ疑惑の一連の国会質疑によりまして、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国と我が国との友好関係においてひびが入るのではないかという点であります。外交問題は外交問題、国内問題は国内問題として峻別をしてかからねばならぬことは当然でありますけれども、それにしましても両国間には多くの懸案事項がたくさんあります。そしてまた、総理もこれまで北朝鮮との関係改善に努力をされる旨があります。その意味で、改めて、この質問を終わるに当たりまして、我々は国内の問題においては疑惑の解明のために全力を尽くすけれども、と同時に、日朝の関係改善のためには今まで以上に全力を尽くして取り組んでいくという決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
いずれにしましても、警察庁の皆さん方はこのパチンコ業界、全遊協の中央におきましても地方におきましても、幹部の皆様方に警察ＯＢの方々が就任されておられます。ＯＢだからといって情報が現役に入る、そういううがった見方をするつもりはありませんが、監督官庁といたしまして多くの情報を得ておられると思うのです。しかし、これだけ世間を騒がすほどの資金供与の話題がなされているにもかかわらず、この本院において事実関係を明らかにされないということではやはり限界があると認めざるを得ません。その意味で民社党・民主連合は、このパチンコ業界、全遊協の松波前理事長、そして柳前副理事長に御足労をいただきまして、国会に招致させていただくことによりまして、関係者から率直なこの問題についての御見解を聞かしていただくことによって審議を深めていく必要があると考えますので、委員長において適正にお取り扱いいただきますようにお願い申し上げます。
いろいろと報道されておることは、私どもの方も十分承知をしております。しかし、現在のところ、事態の内容、詳細につきましては見きわめがついておりません。したがいまして、今後見きわめのつく状況に従って適時に適切に反応をしてまいりたい、かように考えております。
それでは、警察当局に対しまして、先ほど私は、業界から政界に対して三億とも十億とも言われるような資金の供与が行われた形跡がある、あるいはもう事実行われていると報道はいろいろとされているわけなんですけれども、この点について大方の輪郭については事実を確認されているのでしょうか。どのような御関心を持ってこの資金供与の問題を見ておられるか、率直にお伺いをしたいと思います。
いつも同じようなことを申し上げて恐縮でございますけれども、いろいろお話がございますから、検察におきましても無関心でおれるはずがないと思います。そういう意味におきまして、慎重かつ細密な吟味を含めまして適切に対処するものと考えております。
きょうのやりとりを国民の皆様方もテレビで見ておられて、いろいろと感ずるところもあります。我々は、やはり国民の負託にこたえて行動していかなければなりませんから、当然良識ある自由民主党の皆様方が調査結果を近々公表できるものと期待をしております。
 さて、時間がなくなってきたわけでありますが、事実を確認することは困難だと思いますけれども、捜査当局にお伺いをしたいと思います。
 まず、検察当局に対して、きょう私は疑惑を前提として質疑をしたつもりはないのですけれども、兵庫県の条例改正の問題あるいはプリペイド導入の問題につきまして、いろいろと事実関係が、少しではありますけれども判明してまいりました。これまでの質疑を通じまして、また、きょうの質疑を通じまして、現時点においてこの案件について御関心をどのようにお持ちでしょうか。
何度も同じことを申し上げるようで恐縮ですが、政治資金というものについては、これは通常の政治資金ならば問題ないわけであり、疑われるような、法令に触れるような政治資金になると問題があり、そのことについての御議論がここでなされておると思います。
 政府といたしましては、自主的に調査をして官房長官から発表したとおりであり、また、自民党は自民党として、執行部が今検討をしておる最中だと私は受けとめております。
総理は冒頭の御答弁の中で、疑惑を全容解明するために最善を尽くすという由のお話をされておられます。もう少し踏み込んでこの問題についてお答えできないでしょうか。国民の皆さん方は、どうして自民党さんだけが結果を公表されないのだろうか、これはかえって政治不信につながると思うのです。適法に処理されていれば何ら問題はないわけです。我々は、今後この委員会の質疑というのは参考人、証人の招致の問題に入っていくわけです。それまでには自民党さんが結論を出しておかないと、理事会においても円滑な審議にならないのじゃないでしょうか。恐縮ですが、我々はそのことを、公表が近いということを期待してよろしいか、質問させていただきます。
そこで、いま新聞等によると、一兆円程度の増税が必要じゃないかということが取りざたされておりまして、大蔵大臣はいろいろな場所で法人税あるいはその他の増税が必要だ、こういうことを言っておりますけれども、どういう税目について考えておられるのか。増税するとすると、法人税のほかに印紙税とか酒税とか、そんなことになってくるのだろうと思うのですが、この辺はいままだ詳細は言えないということだろうと思いますけれども、これは相当考えないと、一兆円ぐらいの財源は出てこない。
 それから、いまのお話で、何か余りはっきりしないわけですが、もう一方において景気を維持し、発展させていくには、ことし現実において、先ほど植竹委員からの発言にもありましたように、いま非常に悪くなってきておる。このまま行ったら、来年大変だぞ、相当浮揚力をつける必要がある、それには公共事業の執行率等をこの前三〇％、十—十二月でふやすのだと言ったが、ところが実際に見ておりますと、その執行率が前年度に比べて余り高まっていないのですね。それから住宅投資については、なお悪い、非常に悪い。そういうようなことで景気はだんだん冷えてきておるというのが実態ではないか。景気対策について相当考えていかなければならぬし、来年度の増収を期する上から言っても、また日本経済の健全な発展を期す上から言っても、実質五％ぐらいの成長率は維持できるようにしていかなければならぬ。いまのままだったら三％も切ってしまうのではないか、こういうような感じがするわけです。こういった点について、もう少し突っ込んで話を聞かせていただけませんか。