確かに、各企業が暴力団に利益供与するというようなものがありました場合にはこの十条に違反してくる場合があるわけでございます。指定暴力団員に暴力的要求行為をすることを依頼する、そしてその暴力団員に報酬を与える、そういうことがこれまでもありましたし、これからもあるということで、そういうものを防止する意味でこの十条とそれに基づきます十二条の再発防止命令がかけられるということになったわけでございます。
 この十条の規定と申しますものは、この規定が唯一と言っていいくらい指定暴力団以外の人が主語になってくる例でございます。我々といたしましては、暴力団に、いやしくもどんな理由があるにしろ利益供与をする、そのためにそういう暴力的要求行為を依頼するなどということは絶対にあってはならないことでございまして、この十条と十二条を適切に運用いたしまして、一部に見られるといわれます、そういったいわば暴力団に寄りかかる、暴力団に頼る、暴力団を利用するといったような日本社会の一部の体質を是正していくことができるのではないかということで考えておるところでございます。
 ただ、そういうことでこの法を運用いたしまして、そういった利用するような体質というものを是正してまいろうと思いますが、いきなりそういった場合の企業名を公表するというようなことは、今のところ一般的には考えておらないところでございまして、そういった十条の適切な運用を行うことで十分効果的であろうと思います。
 ただ、大変例外的に、例えば私どもが幾ら措置命令をかけても何遍も何遍も繰り返すというような企業がもし仮にあったといたしますと、そういうものにつきましては十二条に罰則が書かれますので、当然本法違反として検挙する、場合によっては、証拠隠滅のおそれがあるならばそれは逮捕をするという事態もあるのではないか。非常に悪質なものがあればそうなってくるのではないかと思います。そういった場合には、一般の犯罪捜査の例にのっとりましてその氏名が公表されるというようなことはあろうと思いますが、そうでなくて一般的に企業名を公表していくということは今のところ考えておらないところでございます。
これは特に経済界には十分協力をお願いしていかなければならないわけでありますが、暴力団に利益供与した企業について企業名の公表まで行うべきではなかろうか。そうしないと、これは裏でということでなかなか表に見えない場合がありますので、そういう点、どうでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。県民の御協力がなければ本当の暴力追放はできないと思います。現在、暴力追放の県民会議等を各府県でつくっていただいておりますけれども、それは大体各界各層の方々を網羅して総ぐるみでやっていただいているのが例でございます。公益法人になっているのもありますし任意団体もございます。大体知事さんが会長になられまして、市町村の方、経済団体あるいは言論界、教育界、弁護士というような方々にお入りいただいて総ぐるみでもって進める。今後、公益法人になっている場合は当然これでもって指定ができるわけでございますけれども、任意団体の場合も、今後公益法人化する場合にはぜひそういう形の体制を整えていただきまして、県民総ぐるみでもってこの運動を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
長官にまたお尋ねするのですが、暴力追放運動推進センターができるわけでありますが、暴力追放の運動というのは国民の理解、協力のもとに広がっていかなければ目的が達せられない、こう思うのです。率直に言って、警察関係であるこの種のものというのは、今までのいろいろな組織というのは、どうしても一般大衆とはしっくりいかないのですね。そこで、今度はどうしても多くの人たちにセンターを通じて運動が広がるというようなことをまずやらなければならぬ。公安委員会がこれの指導、援助ということになりますのでちょっとやはりかたい感じがするのです。その点、初めの出だしが大変大切だと思います。そういう点で、まず皆さんの方のこれをやられる場合のお考えをお聞きしたいと思います。
暴力団の指定につきまして不服申し立てを前置いたしました主な理由は二点ございます。
 第一は、暴力団の指定におきましては、実質目的要件に該当するか否かの判断に、暴力団の組織実態、組織暴力団の活動実態等に関する専門的な知識を必要といたします。そこでこれらの専門的知識を有する国家公安委員会が、社会団体であるとか政治団体及びその活動や法律に関する専門的知識などを有する審査専門委員の意見に基づきまして確認を行うこととしておるわけであります。したがって、これに対する不服申し立てにつきましても、裁判所の判断の前に、まず国家公安委員会が審査専門委員の意見を聞いて判断を行うことが必要であろうというのがその理由の一つでございます。
 第二は、暴力団の指定は本法の対象を確定する重要な処分でございまして、聴聞や確認などの厳格な事前手続が置かれております。このような厳格な手続を経た指定が専門的な判断にすぐれている行政庁の判断を経ることなく裁判所の判断にゆだねられることになることは、厳格な事前手続を定めたこの法の趣旨にそぐわないものではないのかと考えられるわけでございまして、この二点が不服申し立てを前置した理由であると考えております。
質問事項をお知らせしてあることよりちょっと飛ばしていきます。
 次に、不服申し立ての場合、行政不服審査前置主義をとっているわけでございますが、司法審査と並行してやっていいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
先生の御指摘のとおり東名、名神は本当に今や大きな社会問題になりつつございます。そういうことから、実は先生御承知のとおりでございますが、第二京阪自動車道というものをかなり前から計画を立てて、これがやっと今事業化の段階になっておりますが、地元におけるいろいろな調整に極めて厳しい対応を強いられている状況でございます。また、京阪連絡道路ということで都市高速道路の形態を持ったネットワークとして、これも京都と大阪間の道路を詰めるべく、地元との相談をしながら、どうしたら都市計画が決定できるか、これも今やっている最中でございますが、これも極めて地元との対応でいろいろな問題がございます。
 そういう中で、先ほど道路公団の参考人からお話がございました拡幅につきましても、二つの区間で今六車線化しておりますが、これをさらにどんどんふやしていきたいと思っております。六車線化においても、地元の御協力をいただくまでの間、極めて厳しい努力をさせていただいた状況でございます。
 そういう中で、現在第二東名、名神の基本計画を出させていただきました。これの整備計画に至る間の準備をしておるわけでございますが、残念ながら京都と大阪間につきましては、大阪府、京都府の御努力をいただきましたけれども、整備計画がなかなかの段階までいろいろな調査が進まない、こういうような状況でございます。この間が、地元における地域との共存ということで極めて厳しいということは認識しております。しかし、これはいずれもしなければいけない。そういう中で、御指摘の流入の臨時的な対応ができないかということでございますが、上が込むということは、逆に言うと下が込んでいるからさらに上が込むということで、両方とも混雑している。したがって、今私ども申し上げましたように、ここの間でも三つの大きなプロジェクトと一つの大きな拡幅事業、これをいずれも地元に御提示しながら何とか御協力をいただくように汗をかいております。
 こういう中で私どもは、こういう道路を使う際の情報をうまく、早く、的確に御提供しながら、それぞれの立場で御利用いただく、こういうこともさせていただきたいと思っております。
 そういう意味で、私どもはこれから汗をかいてまいりますので、先生の一層の御指導をいただきたいと思っております。