その関連性がよくわからないと大臣がおっしゃることが、実は私はよくわかりません。よろしゅうございますか。日本は平和憲法の国なんですよ。憲法第九条を国内の基本法として持っておる国なのです。そういう国からすれば、武器を製造する企業に対して投資することは許されるのですか。公社がそれを決めることに対して、日本は異議を唱えないという立場をおとりになるのですか。いかがです。これははっきりしていただきまし占う。
日本の武器輸出原則と今の投資公社の投資というのとは、私はちょっと違うのではないかと思いますね。日本は投資をしましてシェアを持つわけですけれども、投資公社が投資とか融資するわけですから、もちろん日本はその中のシェアを持っていますけれども、あくまでも公社が投資をするわけです。これが日本の武器輸出三原則とどういう関連があるか、私はちょっと今の質問に対して理解ができないのです。
今回のこの条約に対して、加盟予定国はそれぞれの国の特殊性、それぞれの国のよって立つ立場がございますが、御案内のとおりに日本は武器輸出三原則がある国でございます。今回の条約をずっと見てまいりました限りで、公社は公社が投資したいかなる企業の経営についても責任を負わないということになっているのですが、業務手続の中身を見ましても、武器を製造する企業あるいは武器関連企業、武器に援用される製造品を生産する企業等々について、やってはならない決め手はどこにもないのです。日本とすれば、本来武器輸出三原則を決めている国ですから、そういう武器製造並びに武器関連問題を取り扱う企業に対して、投資してはならないというのが原則だと私は思います。やれないはずなんですが、これは大臣、いかがでございますか。——私の質問は非常に短くやっているでしょう。向こうの方でがやがや相談なんて、一体これは何ですか。いいです、局長。結構。これは外務大臣に御答弁願います。これは政治問題ですよ。武器輸出三原則から考えると、武器関係の企業に対して投資できないですよ、日本としては。大臣、どうです。
安保理におきます今回の決議には、我が国は安保理のメンバーではございませんので参加しておりません。
 また先ほどの点、事実関係をちょっと補足いたしますけれども、このアメリカがニカラグアに要望しております四条件というものに対応しまして、ニカラグア側もいろいろなことを要求しております。この地域のコンタドーラ諸国の話し合いの中で、まず外部からの軍事的な存在というものは減らすべきだとか軍備は縮小すべきだとか、いろいろな話し合いが行われておりまして、その中の一環としてアメリカのニカラグアに対する要望ということがございますが、逆にニカラグアのアメリカに対する要望もいろいろございまして、非常に複雑な込み入った交渉の中身の話をちょっとしたわけでございます。
二十五分も余計にやってもいいなんて言っておいて——持ち時間が二十五分もあるんだからまあゆっくり、一問で終わるから。
 それで安倍さん、また今晩お会いしますから、余り大きな声を出さぬできょうはやわらかくしておきますけれどもね。
 ともかく、去る十日の国連の安全保障理事会において、ニカラグアが提出した米国の対ニカラグア経済制裁非難決議案というものの採決を行ったんだ。そこで演説した国が四十カ国、その代表が全部と言っていいほど、米国の措置を非難したんだ。そして、これは全部米国に不賛成だ。その中で米国だけは、その決議案を十七段階に分割して採決するような異例の方法を要求した。この国際的な関係の中では、だれも問題にしない、全く孤立化しておるという事実があったんだが、そのときに我が国はどういう態度をとったのかだけを承っておきたい。
 その国連における四十何カ国もがアメリカを攻撃して、不当なことをやってはいかぬ、こうやっている中でアメリカが拒否権を行使をしたというんだ。この経済制裁措置の停止を求めるという部分についてのアメリカのいわゆる拒否権に対して、一体日本政府はどういう態度をおとりになったのか、これだけ明確に聞いておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 公職選挙法の内容については、常日ごろから関係者の方々には御理解いただくように努めておるわけでございますけれども、具体的に選挙が近づいてまいりましたら、立候補予定者の方々に対する説明会もございますし、また立候補の手続をとられる際には、いろいろ関係書類とともに、そういう寄附の禁止等にも触れております立候補者の手引のようなものをお渡しをして御理解いただくように努めております。
これはやはり候補者の方、そういう方に今後そういうことがないよう、選挙の事前にそういうような啓蒙宣伝の一つの部門として、やはりそういうことがないように十分注意することが必要であると考えております。
年金に関係する四つの法案が四つの委員会にかかっているということで、審議のテンポが若干ずれておりますために、連合審査とこの文教委員会の審議の中で時間の食い違い等も生じておりまして、大変御迷惑の点もあるかと思うわけでありますが、大変重要な法案でございますので、せっかく大臣が出席でございますので、わずかな時間でありますから、特に問題点を絞って大蔵大臣にお伺いをしたいと思うのです。
 質問に入る前に、基本的な問題について各大臣おそろいのところでしばらく時間をいただいて議論をさせていただこうと思ったわけでありますけれども、きょうはそういう機会が許されません。したがって、単刀直入に問題に入っていきたいと思うわけですが、まず大蔵大臣に伺いたいと思うのです。
 今回の年金改正につきましては、臨調答申を基本といたしまして、そこから出てきた方向に基づいて年金改定の構想が進められ、第一段として、まず国鉄の共済を救済するために国家公務員の共済との一元化が行われた。そして、さらに第二段として、国民年金、厚生年金の統一が行われた。今回四つの共済年金の法案が基礎年金導入という形で、これをもって形としては一元化が終わる、そういう構想に立っていると考えますが、この改革は今までの年金制度にかつてない大きな節目になる改革であると私どもはとらえておりますが、大蔵大臣はこれに対してどういう考え方、認識をお持ちですか。