調査につきましては、昭和五十二年度以降、特別防除の自然環境等への影響に関する調査、毎年十県程度で実施しておりますが、この調査で林木ですとか野生鳥類ですとか、あるいは土壌とか河川、こういうところにおける薬剤の残留状況、こんなふうな調査を継続して実施しております。
 この調査によりますと、生物への影響につきましては昆虫類の生息数等が散布後に減少する場合があるものの、一カ月後にはほぼ回復するとか、あるいは河川水についても薬剤の残留量が厚生省や環境庁が定める指針値を超えることはないとか、超えても遅くとも五日目にはそれを下回って、また土壌については三カ月後にはほとんど検出されなくなっている、自然環境等に大きな影響があるという結果は得ておりません。
 それから、先ほどの人体に対する被害というふうなところでありますが、事前にその地域住民の方へ空中散布を行いますというふうなことを周知徹底を図りまして、最寄りの保健所とか病院などと連絡しまして、万一に備えて医療救急体制はとっております。そういうふうに慎重に努めた中でも特別防除によって危被害が発生した場合、林野庁に報告するようにということで都道府県を指導してまいっておりますが、これまで特別防除の実施によって人体に被害があったという報告を受けていないところでございます。
九四年に島根県玉湯町で実施された空中散布に関して健康調査を行った、これ御存じないんですね、何も被害を受けていないと今答弁なさいましたから。健康被害調査で二百四十人の地域住民を調査した結果、そのうちの四十三人が人体の異常を訴え、八人が医療機関に受診をした、そしてその原因が農薬成分を吸引した結果と考えられる健康被害が実施地域の周辺で起こっている、こういう結果が出ているんです。
 これ御存じないとすれば、これはちょっとおかしいんじゃないですか。現にこういう状況が出ておりますし、私が住んでいる山形県でも市民の反対で空中散布は中止になりました。隣の福島県でも市民運動の反対で中止になりました。
 こういう状況の中で、まだ原因と特別防除の有効性、安全性、これが国民的合意として明確になっていない中で空中散布をやる。こういう点については我が党としてはやはり廃止すべきである、後で修正案も出しまずけれども、そういうことを私はきっぱり大臣にも申し上げたい、こういうふうに思います。
 簡単でいいです、答弁そんなに長々と言いわけは要りません。事実は知らなかったのか、そういう点でどのような調査をしてきたのか、簡単に答弁をお願いしたいと思います。
附帯決議の四につきましては、農林水産大臣が平成四年に特別防除をする際の基本方針を定めておりますけれども、その基本方針におきまして、貴重な動植物の生息地や病院、学校等の周辺においては実施しない、それから住宅や宿泊所その他の家屋、公園、レクリエーション施設、その他の利用者が集合する場所の周辺松林においては原則実施しない等としておりまして、これを遵守し、安全かつ適正な実施に努めてまいったところでございます。
 それから、附帯決議の六につきましては、特別防除の実施に当たっての被害状況の把握につきましては、特別防除を実施する地方自治体等に窓口を設けて対応しているところでありまして、万一、薬剤による被害が発生した場合には直ちに当該地区の特別防除を中止し、その原因の究明に努めるよう指導してきております。
 また、被害状況につきましては都道府県を通じて報告を受けているところでありますけれども、平成四年度以降八年度まで五年間で、薬剤が風に流れたことによる自動車の塗装の変色等の被害が七件発生しているという報告を受けておりますが、その中には健康被害についての報告はございません。
 特別防除の生活環境及び自然環境に及ぼす影響について、昭和五十二年度以降継続している特別防除の自然環境等への影響に関する調査、これを引き続き実施しているところでありまして、それによれば、生活環境及び自然環境に大きな影響を及ぼすという結果も得ていないところでございます。
五年前のこの委員会で松くい虫被害対策特別措置法が審議されましたが、その際に附帯決議が出されました。
 その附帯決議の中の四、これは今回の附帯決議の中にも入っておりますけれども、「特別防除については、住宅、宿泊所その他の家屋及び公園、レクリエーション施設その他の利用者の集まる場所の周辺の松林においては、原則として、これを実施しないこと。」、また六番、「特別防除の実施に当たっては、被害状況の把握に努めるとともに、その実施によって被害が発生した場合においては、直ちに特別防除を中止し、その原因究明に努め適切な措置をとることとすること。」、こういうことをこの委員会で附帯決議をしているわけです。
 この附帯決議がこの五年の間、守られてきたのでしょうか。
私も大学を出て五年間国立研究所にいたものですから、研究所の問題点、研究者の気持ちをよく知っているつもりです。そういうことでおととし、科学技術基本法をつくるときにいろんな発言をさせていただき、今申し上げたようなことを特に強調したので、それがこの科学技術基本計画でちゃんと十九ページにうたわれ、そしてそれを一番先に通産省が取り入れていただいたということで、これからも各省庁の模範としてやっていただきたいし、これから科学技術委員会が恐らくこれを所管するので、私もそっちに属していますから、ほかの省庁を呼んで、ひとつまた皆さんにも来ていただいて、通産省はこんなによくやっているのにお前たちは何やっているのかと刺激を与えながら促進したいと思いますので、またひとつお力添えをいただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 次に、国際的に魅力ある事業環境の創出についてでありますが、まず第一に、我が国の高コスト構造の是正のためにはぜひこのことが必要であります。その高コスト構造の代表例として、エネルギー、特に電気料金についてちょっと質問してみたいと思います。
 日本では、海外で比較的高いドイツより二割、電力改革が進んでいる英米より三割も高いと言われております。この割高な我が国の電気料金を二〇〇一年には国際水準まで引き下げるといった数値目標が立てられていますが、今申しました経済構造のプログラムにそういうふうに記述がありますが、どのような具体的な措置を考えておられるのか、その中で、新聞で時々出ておりました発電と送電の分離についても検討されるのかどうか。
 さらにまた、次の質問もこれと関連するので時間の都合で一緒にさせていただきますと、ことしの春の本プログラムのさらなる具体化に当たり、これらの措置の具体化に向けたスケジュールをできる限り明確化するとやはりこのプログラムにあるんですが、春までにすると書いてありますけれども、あと一カ月余しかありません。現状はどうなっているのか、春にいかなる内容のものができるのかについて質問いたします。