年金積立金の自主運用、先ほど局長から申し上げましたように、累積で、残念ながら七千億円の赤字が出ております。ただ、この制度は、昭和六十一年から始まっておりまして、約十年たっているわけでございますが、調子が悪かったのはここ三年ぐらいでございまして、始まった当時からは好調に推移をしていたわけでございます。やめたらどうかとおっしゃいますが、これはやめるわけにいきません。
 今、短期的には、おっしゃいましたように、株は安いわ、円は高いわ、もう円はひところは八十円台を切って七十円台に突入したぐらいの厳しい状況で、今はおかげさまで百一円、きのうまでの時点で百一円という形になっておりますけれども、いずれにしてもこれは大変です。株も一万四千円から一万八千円まで、これも乱高下がございまして、非常に運用に苦労しております。
 かてて加えて、御存じのとおりの低金利でございます。これはもうどうしたって景気回復には欠かすことのできない金利政策でありますから、私ども十分理解をいたしますが、それやこれや考えますと、今非常に運用は難しぐなっております。
 しかし、長期的に見ますと、特に年金でお金のかかる二〇一〇年から一五年あたりにかけて、長期的なスパンでやはり有利に運用して年金財政を守っていかなきゃならぬという大きな使命があるわけでございますから、ここしばらくは調子は憩うございましたけれども、今、補正予算の審議をお願いをいたしておりますが、景気が回復をすれば必ずまたもとに返るという確信を持っておりますので、この点についてはぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
 それから、保険料の納付問題につきましては、局長から答弁をさせます。
赤字が四年間連続。これで決算が、一九九四年度分ですね、五千七百七十七億円。これからも赤字が出ているわけです。
 借りなきゃいいんですよ、何も。赤字出ないんですから、差益で。こんな危ない経営は、民間だったら一遍に、一年で役員全部責任をとらされますからね。それを全然知らぬ顔でしょう。これは国民が納得しないですよ、これは。
 それで、もう一つ聞きますが、年間、国民年金の保険料を納めない人というのが二百万人ぐらいいるんじゃないかと思いますね。赤字額も三千億ぐらい毎年処理しているんじゃないかと思いますが、この点について具体的にお答えいただきたいと思います。
私は、国民の皆さんが納得ができない声が非常に多いから政府に提起をさせていただいたわけでございます。
 次に、政府は、特殊法人問題を含めて、高齢化時代の福祉や年金、医療、これらについて消費税を三％から五％に上げる、このことに対して政府みずからも身を削る努力をしていく、こういうことで行政改革が始まってきておるわけでございますけれども、年金問題で実は若干お伺いをしておきたいと思います。
 それは、いろいろ今、年金の問題では議論がなされてきておるわけでございますけれども、厚生年金は一六・五％から、三十年で二九・六まで値上がりをするということを決めております。五年ごとに変えていく。それからボーナス時一％。
 ところが、国民年金基金でございますけれども、最近、今年度になるわけですが、従来二十で三万円、五十五歳まで掛ければ五十万円もらえますよ、こういう施策があったわけですね。ところが、これが一挙に五〇％値上がりしまして、二十で四万五千円掛けなきゃ五十万円もらえぬ、こういうことに変わったわけなのですけれども、こうした急激な変更というのは、中身が今後また変わってくるのかどうか、この件についてひとつお伺いをしておきたいと思います。
 さらに、総理も御存じのように、年金福祉事業団が株の運用で五千七百七十億も赤字を出したという報道がなされている。これは、財投の関係で我々には若干理解ができるわけですけれども、国民の皆さんにはその辺が理解ができないわけでございまして、この辺のことについて厚生大臣からちょっと実情を含めてお伺いをしておきたいと思います。
米を備蓄していくためにはお金がかかります。米は何で備蓄するかというと、食糧の安定供給のためであります。とすれば、それは消費者も広く利益を受けることでありますから、そういうもののために食糧管理特別会計法を改正して、その差益を備蓄に使うことにしたわけでありまして、ぜひその点については御理解をいただきたいと思います。
一般論で申し上げますと、応益割合が非常に低い市町村におきましては、相対的に低所得者も保険料が低いわけでございます。東京都区部でというお話でございましたので、二十三区で申し上げますと、二十三区は応益割合が二八・七％、一人当たりの応益割額は一万七千円でございます。これは、全国平均は応益割合が三五％、一人当たりの応益割額は二万四千円でございまして、そういう意味では、確かに応益割合を仮に二〇％台を五〇％台、二倍に上げるということでありますと上がっていくわけでございます。が、私どもはそんな急激な変更を望んでいるわけではございません。
 いずれにしましても、保険料負担の公平という観点から当該の市町村でどういう対応ができるのかということで、住民のコンセンサスを得ていただかなければならぬわけでございます。それで、私どもは、今申し上げましたように、応益割合が低いところの市町村では結果として応益割額も低くなっているわけでございますので、そういう意味では、これを少しは引き上げても低所得者の負担は可能ではないだろうか、過重な負担にはならないのではないだろうかというふうにまず考えておるわけでございます。いずれにしましても、そこは住民のコンセンサスがどの程度で得られるかということでございまして、低所得者と言われる層の保険料負担をどの程度引き上げられるのか、それによって中間所得者層がどの程度減るのか、そのどちらを選択するのかという、市町村に実は回答が求められようとしているのだと考えております。
 私どもの気持ちといたしましては、全国を通じて保険料ができるだけ標準化していくということを望んでいるわけでございまして、応益割合を五〇％に持っていきたいというのは目標でございますが、個々の市町村においては、そういうことで住民のコンセンサスがまず第一であるし、それから急激な負担変化というのは、それは恐らくコンセンサスが得られないであろう、こんなふうに理解をしております。