ちょうど私、中部十三市町村長さん方の決議が行われた日に沖縄に行っておりました。したがいまして、その情報もいち早く存じ上げたわけでありますが、地元の方々のお気持ちというのは、これはもう私どもには痛いほどよくわかるわけであります。
 ただ、現在の安保条約との調和を図りつつ基地返還をするという方針のもとにおいてはやむを得ない処置ではなかったのかなとも考えておるわけでありまして、我々としては何とか地元の方々の御理解を得られるようにこれから県と一体となって努力をし、また、地元の方々の負担が軽減されるような処置を防衛施設庁等とも一緒になって考えてまいりたいと考えておるわけであります。
このＳＡＣＯの中間報告と関連して、普天間飛行場の機能の移設あるいは新たなヘリポートの新設が予定をされておる中部の十三市町村、中都市町村会がせんだって四月三十日に総会を開いて決議をいたしました。これは、基本的には普天間飛行場の機能移設に反対をするという内容でございますが、その中でこう言っているんですね。
  中間報告にうたわれている、普天間飛行場の持つ軍事的機能を嘉手納飛行場と嘉手納爆薬庫地区に移設、統合、新設するという内容は五十年にわたって基地被害を受けてきた地域住民に更なる地獄の苦しみを強いるものであり断じてこれを拒否するものである。そして、
  日米安保の重要性が強調される中にあって、安保による基地被害を沖縄県民のみで受ける理由はない。
 アメリカ政府は、米国内の基地の再編閉鎖計画を進めており、その観点に立って在沖米軍基地の再配置、又は機能の移設、統合を日本本土及び米国領アジア太平洋地域まで拡大して進めること。こう言っているわけです。
 中部の市町村、沖縄県の自治体が米軍基地を日本本土に移してくれと初めて言ったんです。このことについて、長官どう思われますか。
先生おっしゃるとおり、四月十五日に発表されたＳＡＣＯの中間報告は、これは沖縄の方々が御要望する御要望をすべて満たしたものでは全くないということは言うまでもありませんが、ただ従来の経緯等から考えるとやはり大きな前進である、一歩も二歩も前進したということは間違いのない事実でありまして、私はその点では高く評価をいたしておるところであります。
 普天間飛行場の全面返還に関しましては、今回合意された一連の措置というものが、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ沖縄県の人々の強い要望に可能な限りこたえたものではないかと思います。したがって、これを一つの足がかりとしてさらに前進をするという必要があるのではないかと思っております。
 なお、この合意の実現に当たって、御案内のように移転先の方々の御理解と御協力を得るという大きな責任と努力が政府に課せられたわけでありまして、県御当局と一体となって、こうしたことがぜひ実現できるように努力をしてまいらなければならないというふうに考えておる次第でございます。
今、日米首脳会談における論議を、日米安保体制の維持発展、同時にそれに伴う基地使用という二つの部分からのみ組み立てて御論議をいただきました。私はその視点を否定するものではありませんが、同時並行で動いておりますものに、経済問題もありますし、コモンアジェンダの関係もあります。そして、それぞれが皆、複雑に絡み合ったという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、少なくとも同時並行でアメリカ側と議論を続けているさなかでございます。そして、恐らく外務大臣は、そうした状況を共同作業という言葉にくくられたのだと思いますが、今私どもは、クリントン大統領の訪日のその瞬間まで、全力を挙げて、少しでも日米関係にとって多くのプラスの生ずるような内容のお互いの意思の確認を目指し、全力を尽くしているさなかでございます。
 その中には、当然ながら基地の問題もありますし、また経済分野の交渉もございます。そして、交渉事でありますから、どうぞこの機会に詳細の報告を求めることはお許しをいただきたいと存じますが、いずれにもせよ、国民にとって強い関心を持たれることでありますし、私どもは、日米安保協議委員会におきまして例えばこの基地の関係の問題が集約を見ました段階で、その内容は十分御説明を申し上げる責任を負うておりますし、国会におきましても、御質問にお答えをすることを通じ、きちんとお答えをしていかなければなりません。まだ我々は努力のさなかだということ、その点はどうぞお許しをいただきたいと思います。
 また、先日、たまたま予算委員会の御論議の中で、いよいよとなった場合新規立法というお言葉が議員からもございました。私は、実は現在の法手続の中に定められております緊急使用申し立てから緊急使用の許可という手続自体が、本来なら議員が言われる新規立法のような場合を想定してつくられた規定だったのではなかろうかと思います。ただ、それがぎりぎりの時点で今回緊急使用申し立てを行うという状態になりましたことは、大変私にとりましても残念なことでございます。そして、これはもう理屈の世界を超えまして、私は、この緊急使用申し立てに対し許可をおろしていただきたいと心の中で願っております。
 同時に、私は、必ずしもこの新規立法というものに、前回も真正面から賛成というお答えをいたしたつもりはありませんでした。なぜなら、これはもう議員もよく御承知でありますけれども、成田の空港の土地収用をめぐった議論が非常に厳しい状況でありましたとき、土地収用委員の方々が全員辞任をされるといった事態が発生をいたし、その後の事務が極めて大きく停滞をいたしました。私は、立法措置をとったからといって、そこに人を得ることができなければ必ずしも効果がない、むしろそうした状態をつくらないための努力をすることが先決だということを当時非常に強い印象を持ちました。
 ただ、あえてその上で先日もお答えをいたしましたのは、一方で、今地方分権の議論が進んでおります。そして、その中で国の権限と地方の権限、役割というものが見直されております。そうした視点に立ちましたときに、国としての手続を整備しておくというその必要性まで私は排除するものではない。
 しかし、今日ただいまの時点において、私は、その緊急立法といったことを論ずるより、本来こうしたときのために用意されたであろう緊急使用申し立て、これに基づいて、国から要請をいたしておりますものに対し、地元の土地収用委員会として緊急使用の許可を何とかおろしていただきたいと心から願っております。