六弗化ウランの特性でございますが、一つは放射能障害という点から考えられる特性、これは数字が細かくなりますが、容器の表面の線量当量率も九ないし十四マイクロシーベルト・パー・アワーということで、放射能の点からはそれほど問題はないと考えていいと思います。
 ただ、化学的な性質でございますけれども、非常に反応性の強い弗化水素というものが水と反応した場合にはできるわけでございまして、この弗化水素が非常に反応性が高いために、いろいろ人体、生物にとっても危険なものであるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、その安全についてはとにかく万全を期するように、我々各省協力して臨んでいるということでございます。
容器が壊れて六弗化ウランが出てきた場合に関係省庁寄り集まって相談して対処するなんて、間に合うのかなと思って大変心配しているわけですが、この六弗化ウランはどういうものかということ、その危険性とか特性とか、そういうものについてちょっと皆さんに知らせていただきたいと思います。
先ほど申しましたように、まことに遺憾な事件でございます。四人も行っていて一人の被疑者を逮捕できなかった。しかも、上司に報告すらしていないということであります。もし適切な報告がなされれば別の結果が出ていたのだろうということではまことに遺憾でございました。全国ほかの捜査官の手前まことに遺憾な結果になっておるわけでございます。
 ただ、犯人隠避あるいは犯人蔵匿というような犯罪がこの警察官に成立するかどうかということにつきましては、まことに不適切きわまる事案ではございますけれども、逃がしてやるとかそういった犯人蔵匿の故意というようなものは初めからないわけでございます。したがいまして、そういった犯罪が成立する事件というようには当時のいろんな調べの中からも出てまいりませんので、これを犯罪事実として送致するとかそういうようなことはやってはございません。懲戒処分につきましては適切にされておるわけでございますが、そちらの方につきましてはされておらないということでございます。
四人の警察官が二十時間も暴力団員に同行しているんですよ。なぜ警察に知らせないのですか。自分で逮捕できないならなぜ逮捕してもらわないんですか。これはまさに犯人隠匿じゃないですか。この警察官に懲戒処分はされたようですけれども、刑事処分がされましたか。
当時の記録を見ますと、約二十時間だと思います。
 なお、ただいま御指摘のありました事実のうち、逃がしてもらったとかあるいは釈放したというようなことはちょっと事実とは違うわけでございまして、これはそもそも初めからなっていない事件ではありますけれども、釈放とかなんとかいうことでなくて、そもそも初めから被疑者の身柄を確保していないというのが実態でございます。確保しなかったことについても私どもの手落ちであるということは認めますが、一回逮捕した者を釈放してしまったというのはちょっと事実と違うように感じます。
新聞はどういう見出しをつけたかというと、「殺人犯「連行中に解放」」、解放したのは警察官です。「警官に逃がしてもらった」、こういう新聞報道もあります。「脅されて、調書は見せる、共に酒飲む」。
 この暴力団幹部は、どのくらいの時間四人の警察官と同行していたんですか。
お尋ねの件、ただいまございましたような件が昭和五十七年六月ごろでございますが、事実としてあったということでございます。まことに残念な事件でございまして、全国で身を挺して暴力団捜査に当たっている多くの捜査官の手前まことに遺憾な事件でございます。ただ、ただいま委員御指摘のような事実が本件にあったことは事実でございます。
今聞いただけでも犯罪の疑いは濃厚ですよ。警察は犯罪にならないと思っても、やはり検察庁に調べさせるのが当然ではありませんか。検察庁に送りもせずに握りつぶしたということに私は抗議します。
 別な事件です。
 一九八二年、昭和五十七年の六月、枚方市のパチンコ店で暴力団員が四人の警察官に連行されました。奈良県五條市に連行する途中ですけれども、暴力団におどされて暴力団の組事務所に行きました。そして、暴力団員の要求に従って捜査書類をわざわざ警察にとりにいって捜査書類を暴力団に見せました。なぜそういうことをしたかというと、暴力団員が、自分が枚方にいるということをだれが通報したのか知りたい、こう言ったところが、それは供述調書を見ればわかると言って関係者の供述調書をわざわざ警察までとりにいきました。そして結局この暴力団員は逮捕されないまま釈放されています。この事件というのは殺人事件です。そういう事実がありましたか。
最後の埋める埋めないという点につきましては、私どもそういうことはなかったと思っておるわけでございますが、いろいろな飲食あるいはせんべつというようなことがあったというのは承知をいたしております。そういうものにつきまして厳正な調査活動をいたしたわけでございますが、犯罪行為となるような事実を確認するに至らなかった、したがってそのような処分をしたというわけでございます。
もうそうなってきますと、結局、行政処分の手続規定も証券取引法上存在するわけですが、証拠がない、証拠がない、あるいは該当しないかもわからない、そういうスタンスで取りかかりますから、警察、検察が手を入れて刑事事件として立件したものしか大蔵省が後追いで処分することしかできないということになるんじゃないんですか。そこが、今問題になっておるまさに独立の準司法機関が必要かどうかという議論になってくるわけでありますけれども、私は改めて証券取引法を見ておりまして、今までもやる意欲があれば実例を積み重ねるというやり方でできたはずだ。インサイダーにしましても、株価操縦にしても、この種の補てんにしても、こういうだれが考えても証券取引の上であり得てはならない行為、これを行った証券会社あるいは受託した証券会社をきち一つきちっとその都度けじめをつけておけば、一般予防的効果、つまり一罰百戒でございます。業界がもう少し正常な姿であり得たんではないか、こんなことを感じるわけでございます。この点についてはお答えいただきません。もう大体わかりますから、お答えは。
 そこで次にお伺いするんですが、処分手続について大蔵省の組織上はどこが担当することになっておるんでしょうか。