抽象的ですが、私が少し具体的に申し上げますよ。たとえば法律用語の中で、承認を求めるとか、許可を得てとか、免許とか、こういう言葉がずっとありますね。これは全部許認可事項のはずなんですよ。いま官房副長官は許認可事項を一本にまとめて行政の簡素化を図る、こうおっしゃいましたが、それでは、いま一括法案になっておるもの以外に普通の委員会にかかっておるものの中に許認可法案は全然ありませんか、ありますか。法制局の見解はどうですか。
お答え申し上げます。
 許認可の事項と申しますと、いろいろございますと思いますけれども、たとえば所有権の移転について許可をするとか、主としてやはり国民の持っております権利について規制を加えるという趣旨から許可認可というものを行政庁が行っていくというのが普通の法律の姿だろうと思います。
実は、同じ許認可事項でも、今回放送法改正の中にも許認可にわたる事項はきちっとこの委員会で審査をされるようになっておるのですよ。なぜこの公衆電気通信法だけを許認可事項であるといってまとめて出さなければならないのか。私どもは、率直に言いますが、内閣が、官房が、臨調の方に顔を向けて、臨調の顔を立てるために何かそういう法律案を出さなければぐあいが悪いから無理にまとめたとしか言いようがないのですよ。
 具体的に聞きますが、それでは、大体政府が言う許認可事項とは、法律の中でどんなものが該当するのか、これをまず法制局の方、答弁してください。
将来におきましても、許認可事項はすべて一括して国会の方へ提出していくのか、あるいは個々に法を見ていくのかという御質問でございましたけれども、やはりそれはそのときの法改正をお願いする趣旨と申しましょうか、目的と申しましょうか、そういったものに即して考えていくというしかないのだと思います。
 今回の場合は、先ほども申しましたように、行政改革を推進するために当面いろいろな措置を講じていかなくてはいけない、そしてそのために、行政各般にわたります事務を洗いまして、その中で許可認可等についていろいろ手直しをしていく、あるいは廃止をしていく、こういったことで許可認可、そういった行政事務のやり方というもの、そういった観点から行政事務を精査していって、その出ました結論というものを国会にお諮りしておるという次第でございますので、将来につきましては、また具体的にその段階に応じて考えてまいるということになろうかと思います。
お答え申し上げます。
 内閣として法案を国会に御提出申し上げます際に、ただいまもお話がございましたように、国会の審議が円滑に進むように可能な限りの配慮をすべきことは当然でございます。そうしまして、ただいま御指摘のございましたように、国会の委員会は行政府の方のそれぞれの省庁と対応する形で設けられておる、そういうことを念頭におきまして、私どもも法案の作成、提出をしなくてはいけない、そのように考えております。
 しかしながら、一方におきまして、二つ以上の事項がありますような場合に、どういうふうに法案を作成していくか、いろいろな観点から考えてまいらなくてはなりません。ただいま御指摘ございました点も一つでございますが、一方におきまして、一つの統一的な政策に基づいて同一の目的なり趣旨に関連する事項をまとめていく、こういうことが必要な場合もございます。ただいま問題になっております公衆電気通信法の改正、これをいわゆる行革関係の一括法案にまとめたのもそういった配慮からくるのでございまして、御承知のとおり、臨調の第二次答申、あるいはかねてから検討されておりました許認可等の整理計画等に基づきまして行政改革を推進するための当面所要な措置、そうしてまた、許可認可等の行政事務の簡素合理化を図る、こういった目的のためにもろもろの事項を一括しましてこの際提出させていただいたわけでございます。どうかその辺の趣旨を御理解の上、よろしくお願いいたしたいと思います。
私も大体同じ見解で、内閣は一体でございますから大臣にもお聞き願いたいのですが、国家行政組織法を受けまして各省庁の設置法があり、各省庁の所管事項が定められております。国会はそれに対応して委員会を設けて審査を容易ならしめようとしておる。いまの趣旨の説明もそういうふうだったと思いますが、それでありますのに、今回、許認可事項であるからということで、この郵政大臣の所管に関する事項が対応する委員会での法案審議にならずに、一括をされてほかの委員会に行くようでございます。他の委員会に付託をされる。これは国会審議に対する行政府の配慮が欠けておるのではないかと思うのですが、内閣の方でしょうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
建設工事の入札制度の改善につきまして、中央建設業審議会に五十六年十二月に総会を開いていただきまして、入札制度の合理化対策について検討を開始することとしていただいたわけでございまして、その検討を行うために専門委員会を設けていただいております。
 それで、これを受けて設置されました専門委員会におきましては、入札方式でございますとか入札手続の検討、入札結果の公表、業者選定業務の検討、こういった点について幅広く調査、審議を行っていただいているところでございますが、専門委員会につきましては、なるべく速やかに結論を得られますように積極的な審議をお願いしているところでございます。
 当面、現行制度のもとにおいて改善できるものについて検討されるということでございますが、御指摘のように、現在専門委員会におきましては、入札結果の公表等につきまして考え方がまとめられたようでございまして、近くこれが審議会の方に上がっていくというふうに伺っております。そうした個別のケースごとに考え方をおまとめいただいて御結論をいただきますれば、建設省といたしましても、その結論に沿いまして早急にその改善策を講じていきたいと思っております。
 それから、全体的な面につきましてもできるだけ速やかに御検討を進めていただきたい。ただ、その際に、幅広く根本的に洗い直していただくという意味におきまして、何と申しますか、十分な御審議をいただいて、なるべく速やかに御結論をいただきたい、こういうふうに欲張ったお願いをしておるところでございます。