この程度の金額、千万円、二千万円も同じかもしれませんが、債権者保護の見地から見ますと、先ほども申し上げましたけれども、有限会社の三百万、そして株式会社の一千万ということでは、会社債権者の保護という見地からではほとんど意味がない。ここに決めるような意義もない。まして無理をさせる意義もないというふうに、会社側に無理させる意義もないのではないかというふうに思うのですが、この点はいかがでしょうか。
中小企業の本当に納得する、そしてその中で最も円滑ないい方法というものを考えていただくことは大変いいと思うのです。ただ、法制審議会で出た答申というものについて余りにも安易にそれを削り取るようなことは、やはり審議会制度というものについてそれを非常にないがしろにするものだというふうに思います。また、この問題に関して、これから先もずっと御検討いただくということですので、この点、真剣な御議論をこれから先もお願いしたいと思います。
 次に、最低資本金の制度についてもちょっと伺うのですが、もともとこれは二千万円が株式会社、そして五百万円が有限会社というふうな最低資本金制度であったものが、今回これが千万円と三百万円という形になったというふうなことでございますけれども、この点はどういうことでございましょうか。
法務省として法案を作成して国会の御審議を仰ぐという最終的な判断は、これは法務省みずからがするわけでございます。私どもそういう法案を出すに当たりましては、関係方面、関係省庁の御意見も伺うということは当然いたすわけでございますけれども、そういう意見を踏まえて最終的に法務省としての判断をするということでございまして、ある人に言われたからやむを得ずそういうふうにしたというようなことではございません。現時点における法務省としての判断としては、やはりこういうような制度を強行することについては、まだ問題がある、時期尚早である、もう少し時期を待って、関係方面の理解を得ながら、現実に登記所に提出するという義務を履行しなければならない中小企業の関係者が納得する、そういうような機会を十分に設けてこの制度の導入を図った方が将来とも円滑に運営されることになるのではないかというふうに、最終的に法務省としてそういう判断に到達したところでございます。
今のお話を聞きますと、まず審議会の答申というものを重視すると言いながら、この場合には削られてしまった。中身についても大変重要で立派であると言いながら削られてしまった。一体だれがどのような形で法務省がそのようにお考えだったものを法務省を説得されたのですか。大体、答申で上がってきたものについて、法務省の方もこれでいいということで原案を考えられるわけですけれども、これに関して、いや、これは悪いのだ、こういう現状があるのだからまだ我々は納得してないとおっしゃったのかどうか、一体だれがどのような形でこの法務省のお考えというものに水を差すような説得をされたわけなのでしょうか。
会計調査人による調査の制度、それから取締役責任の強化というものもどうしても重要な問題でございます。今ここで答申から削られているからやらなくてもいいということではもちろんございませんので、これから後々十分に考えていただきたいし、私どもの方でもいろいろとこの点についてはどのようにすべきかということを具体的に今考えている最中でございます。
 まず、最初にありました計算書類の登記所における公開ですけれども、これは確かに答申にもあったものを本案のときに削り取っている。これは大変重要なことじゃないかと思います。いい悪いは別にしましてというふうに今おっしゃいましたけれども、いい悪いを別にするのではなくて、ここで考えられるのは、要するにこういう形であってはいけない、あるべき姿はこうであるというふうに改正するのが法の改正という、正しく改めるということはそういうことでございまして、現状を認識するのが法制度のあり方ではないと思います。ただ、いたずらにやるとその場合に摩擦が大き過ぎて困るというようなお話がちらとありましたけれども、それにしましても何もない、何も削り取られてしまうということでは、この点も大変おかしなことだと思います。現状認識のようなことではなくて、この際、ここの部分だけでも復活させるとか、そういうようなお気持ちというものは、お気持ちの中にはないのでしょうか。
平成二年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
 会計検査院の平成二年度予定経費要求額は、百十九億六千五百九十万三千円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百三億六千七百六十三万円を計上いたしましたが、これは総額の八七％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、一般職員十人を増置する経費も含まれております。
 旅費として七億四千三百八十万一千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が七億一千九十三万七千円、外国旅費が二千百二万円であります。
 施設整備費として二億二百六十四万円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎空気調和設備改修工事費一億二千百四十三万七千円、宿舎関係修繕費五千八十三万五千円であります。
 その他の経費として六億五千百八十三万二千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑な実施を図るための会計検査活動費七千八百二十一万六千円、検査業務の効率化を図るための経費一億八千四百六十九万八千円、並びに会計検査の充実強化のための経費七千百四十万四千円及び検査手法開発のための経費一千六百三十六万四千円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました平成二年度予定経費要求額百十九億六千五百九十万三千円を前年度予算額百十四億二千百三十九万六千円に比較いたしますと、五億四千四百五十万七千円の増加となっておりますが、これは人件費において三億四千三百二十二万四千円増加したことなどによるものであります。
 以上、簡単でありますが、本院の平成二年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。