これは委員長に御質問いただく内容だろうと思いますが、ただ私どもは、国民のために、あすの日本の医療を確実にするために、この法案をどうしても今国会で成立させていただかなければならない、そういう決意を持っておりますから、この審議を尽くすために、委員長から御命令がありますれば、夜の十二時まででも、あるいは土曜日でも、日曜日でも、いつでも、審議のためには私ども全員真心を尽くして先生方の審議におこたえしていく決意は持っておりますが、あとのことは、これは委員長の進行にお任せするしかございません。
これは誤解があると困りますので……。
 何度も私は申し上げておりますように、今度出しました改革案というものは総合的にできておるものでありますから、これは柱一本外してもうちは壊れてしまうわけでありますから、私どもは、この原案をそのままお認めいただくことが国民医療の将来のために最も望ましいということで、七重のひざを八重に折ってもお願いを申し上げたい気持ちでいっぱいでございますけれども、ただ、議会政治、政党政治でありますから、各党が一致しましてひとつ何かこうしろというときは、これは従わざるを得ないと思いますが、しかし、この葉そのものが何も厚生省だけで考えて出した案でなくて、与党の皆さん方には、十分尊重して、全員一致して、あらゆる機関を通じて御承認をいただいたのでありますから、与党の皆さんがこの柱を抜くはずはないというような甘えた気持ちで、国会の御意見に従います、こう申し上げておるわけでございます。
大臣の率直な御答弁をいただいたわけでございます。まさにそのとおりでございまして、国会におきまして与野党間に合意ができて、この社会労働委員会でここはこう直そうということがあれば、大臣は、先ほど言われたが、柱一本といえども抜くことはもちろん直すこともならぬ、ということではないという柔軟なお考えであるということがはっきりしたわけでございますので、そのように受けとめておきます。
 しかも予算委員会、それから予算の修正問題が出たときに、御承知のとおり与野党で合意されたメモには、この健康保険法の取り扱い、内部については社会労働委員会の審議の結論に従って措置する、こうなっておりますね。ですから、大臣はそれをお述べになったことだと思います。別段どなたも御異論のないことだと思います。結構でございます。
最初にお断りしておきますが、私はまないたのコイでありますから、それを、考えてもよいなどという不遜な考えは毛頭持っておりません。私は厚生大臣として練りに練って、今回の改革案が与えられた条件の中では最高最善のものであるということで、原案のまま通していただくことが最も望ましいのでございますけれども、国会で御審議を賜っておるわけでございますから、この社会労働委員会で与野党の皆さん方が合意をしたことについては、喜んで従うか渋々従うかは別といたしまして、まないたのコイでありますから、この法律を成立させる、そのために与野党でこういうふうにしろと言われたことには従わざるを得なくなると思います。政党政治で、私も党人政治家でありますから、議会を、政党を尊重しなければならないということは人後に落ちないつもりでございます。
 ただ、後で話のありました与党の中でいろいろの意見ということでありますが、今回の私どもが国会にお願いしている案は、何も厚生省で私の判断だけでつくったものでありません。多党のそれぞれの政策を審議する機関で御賛同を賜りまして出した案でございますから、政府・与党は全部私どもが出してある案に賛成していただいておるのでございます。ただ、今日の議会政治ということで、与党の皆さん方が、野党の皆さん方、民社党の皆さんに賛成していただく、公明党の皆さんに賛成していただく、あるいは社会党の皆さんにも賛成していただく、あるいは共産党の方も賛成していただけるものならそれでいいわけでありますが、そういうことのために、与党の方からこういうふうにしろというようなことがあれば、これは私は大臣として、与党があっての内閣でございますから、それには従わざるは得ないだろう、こう思っております。
この「広報テーマ」の中ではいろいろとやっておるということが書かれておりますが、ところが調査官の数がこれも足らぬわけですよ。私は和歌山ですが、調べてみますと、和歌山県下で小学校が三百七十九校、中学校が百五十六校、高校が五十一校。ところが、調査官の数はと見てみますと、和歌山の本庁で少年係が六名ですね。それから田辺の甲号支部で少年、家庭合わせて三名。それから乙号の新宮で一人。これは家庭と両方やられておるかもしれませんが、合計十名足らずしかいないわけですね。学校の数が五百八十六校あって調査官が十名足らず、これは全県下の裁判所の調査官の数で非常に少ないわけで、広報の中ではやらなければならぬ仕事としていっぱいいいことが書いてありますけれども、今の体制ではこれはなかなか不可能だと言わざるを得ないと思うのです。したがって、裁判所のこの方針を実施されるとするならば、そういう意味も踏まえまして調査官も大幅に増員する必要があるのじゃないか。これはぜひ検討していただきたいと思います。
 と同時に、家庭裁判所での窓口相談が今随分ふえていますね。サラ金による離婚とか一家離散、行方不明も含めまして、随分とふえています。私も随分相談を受けます。今の体制ではこれにもとてもじゃないが応じられない。どこへ行きましても裁判所の実際のそういう声を聞くわけですね。したがって、私は、窓口相談の業務も非常に重要なんで、特に住民との接点に立っていますから、相談制度を法制化するとか、あるいは家庭裁判所の出張所を簡易裁判所に置くとか、こうやって充実強化しなければいかぬ、こう思うわけであります。
 以上二点、調査官をもっとふやせということと、窓口相談を制度化して家庭裁判所の出張所をもっとふやしなさい、こういうことを私は要求したいと思いますが、いかがでしょう。