五十九年度でどうして三千六百億の考慮が必要なのかよくわからぬですが、そういう場合に、結局これ臨時的に一年限りのやつだったら、これは何とか財源的なものをそう余り考えてもらいたくなくて、われわれから見るといわゆる臨調路線で、行革で、歳出の節約やいろいろ合理化に対応してこれぐらいは節約をしてもらいたいと思うわけなんですが、それは一つつけ加えておきます。来年の財源措置というのは歳出の節約でひとつやってもらいたいと思うのです。
 それから、いままでにもいわゆる税調答申についてのほかの増税路線の中身についていろいろ議論がされておったわけなんです。それの答弁としては、何も決まったことはない、具体的にはこの中期答申とあわせて五十九年についての新しい税を考えるとすれば、それは五十九年に新しくまた答申が出るはずだと、こういうことに理解しているわけなんですが、五十九年度のいわゆる税調答申は、今度は十二月十八日の投票で恐らく一番順調にいけば年末には内閣ができる、そうすると、税調でも一月上旬には五十九年度の新しい税調の答申が出ると予想されているのか、それから考えて五十九年度の財政計画をやるのに歳入が間に合うのですか。
いずれにしろ、減税でございますから、その財源措置はちゃんとしてもらわなければいかぬわけでございます。ただ、減税の性格が違いますので、六百億については特例的な臨時的な減税でございますので、それに似合ったといいますか、やはりふさわしい措置を講ずる必要があるし、それから本格的な減税の三千億の減税の方は恒久的な毎年毎年五十九年度以降三千億レベルで減収額が生じてくるものでございますから、それに対応した、それにふさわしい財源措置が必要になってくると思います。
 しかし、いずれにいたしましても金目の話でございますから、五十九年度の財政計画をつくる段階におきまして、全体の収入支出を考えて、五十九年度においてはほぼ三千六百億、六十年度については三千億分の財源がといいますか、収支が合うような形での地方財政対策が必要であるというふうに理解をしておるところでございます。
二段階というのは、五十九年の歳入を考える場合の対応と六十年の歳入を考える場合の対応で、五十九年だけは臨時特例で先減税だけやっちゃうから、収支の対応は再来年が三千億になるわけだから、一年限りのやつはそれはもうネグレクトして三千億でストレートに来年からやっていく考えなのか。どうもそういう説明になると、国税と地方税との歳入の割合からそうだ、こういうことになってくると、何と申しますか、二段階といいますか、来年は国税の方はもう財源措置しちゃっているわけだが、おたくの方は来年に対しては財源措置は考慮しないでやって、六十年からの、何といいますか、三千億のやつは本格的な恒久的な歳出歳入の考慮をしなくちゃならぬというふうに考えておるのかということなんです。
あくまでも今回の六百億の減税は特例的な減税と考えておりまして、したがって単年度限りのいわば臨時的な減税という考え方をとっております。したがって五十九年度の住民税についてだけこの減税がなされる、別途三千億の減税というのは、これは平年度ベースでずっと恒久的な制度として五十九年度以降開始をされる、しかも引き続き存続する、こういう考え方でございます。したがって、先生のように二段階といいますか、二つの別なものが同時に進行するといいますか、そういうものであるという理解もできると考えます。
それと、いまおっしゃった五十九年は六百億、六十年から一兆円、政府の提示した案だと一兆円とすると地方は三千億ですね。そうすると、その三千億はまた一年おくれで三千億になる、それの対応のやり方は二段階になるというふうに考えていいのですか。
国税は千四百七十一億の前年度からのいわば剰余金が財源としてストレートに対応してあるわけでございますけれども、住民税減税の問題についてはそういうストレートに対応した財源というのを頭に置いて規模を決めたものではありません。現時点においては特定のものというのはないわけでございます。
そうすると、国税が財源を持って減税したのだけれども、国税、地方税という与野党の約束だから、国税が千五百億をやるのなら三として六百億なんだけれども、来年の六百億の減収対策については五十九年の財政計画で考えるよりほかない、こういうふうな答弁と解釈していいわけなんですね。
一月訪米の際に、私はレーガン大統領に、お互い国家をしょっておる間柄であって、お互いできることとできないことがあると、そういうことを言いまして、牛肉、オレンジの自由化ということはできないことだ、むずかしいことなんだ、したがってこの問題は専門家同士で静かに話し合いをやらせよう、そして話し合いがつけばそれで結構じゃないか、しかし自由化はできませんよと、そういう話を私申し上げてきまして、自来静かな話し合いをやっていただいておるわけであります。
 だんだんもう時期が迫ってまいりましたが、やはり政治家の基本的な態度として、日本の国益を守るのが日本の政治家であり、アメリカの国益を守るのがアメリカの政治家ですから、おのおのが国益を守りつつ、しかも大局的見地に立って、どの程度で妥協できるか、妥協できれば手を握る、できなければ話はつかぬ、そういう形になるんだろうと、そういう精神をもっていま両方の代表者が話し合いを進めておる。
 農業の問題というのは、普通のロボットで物をつくるというような産業と違いまして、非常に社会生活に関係する大きな問題でもある。私は、農業というのは生命産業であって、普通の機械や何かをつくる産業とは違うんだと、農村というものもこれは民族の苗場であって非常に大事な精神的要素を持っておるんだと、そういうこともかねがね言っておる人間でございますから、人一倍農村の重要な意義あるいは農業の意義というものを自覚している人間であります。金子農水大臣も同じであります。
 そういう意味におきまして、日本の守るべきところは守るけれども、しかし大局に立って、この程度ならばがまんしていただくという線、向こうにもそれを要請するし、われわれの方もそういう話し合いがつきそうなときには妥協もする、そういう立場に立ってこの問題を段階的に解決していく、そういう立場でいきたいと思っています。