それは、通常の管理をしたか、しないで被害が大きくなったかという判定が極めて難しいんですよ。局長がおっしゃるような一目瞭然たるものじゃないんですよ。そこにいろいろ問題があるわけですから、こういうこともえこひいきの批判の対象にならないようにやっていくようにしていかなくちゃいかぬと思います。
 それから、これは大臣の青森県のリンゴの例ですけれども、今度は「優秀な農家ほど加入していない」というのが、これもこの共済新聞に出ているわけですよ。その理由は、基準収穫量の設定が低いために、相当な被害でも共済金がもらえないということがしばしば起こる。そのために、現行の制度でも園地ごとに差をつけることができるけれども、基準収穫量の平均を農水省から示された収穫量に合わせなければならないので、結果的に余り差をつけられないということを共済の県連が言っているわけなんですね。
 それで、その県連としては、基準収穫量の設定に農家の過去の実収穫量の平均を基準収穫量にしてはどうかと、こういう提言があるんですね。優秀な農家ほど十アール当たり収穫量が多いわけなんですよ。そうした場合に、足切り三割ということをやってもとてもとても該当しないということで、どうせもらえないというようなことで優秀な農家が入らないというようなことがあるんですが、これについてはどのようなお考えでしょうか。
共済に加入した農家につきましては、通常行うべき肥培管理その他の損害防止を行う義務があるわけでございます。そういう肥培管理なり損害防止の義務を怠ったために被害が生じたという場合には、共済金の支払いについては免責もしくは分割評価といいまして、管理不十分による減収量は支払いの対象から除く、こういうふうなことが行われることになっているわけでございます。
 したがいまして、共済に入る人は被害を防止するための通常の防止措置を講じなければならないということになっておるわけでございます。また、農家間の肥培管理の技術上の差がありまして、引き受けの際の基準となる収穫量なり被害率に差が生じているような場合には、基準収穫量を実情に応じて弾力的に設定できる方法とか、あるいは危険段階別掛金率の適用、こういうふうな対応ができることになっておるわけでございます。
 そういうことで、先ほどもお話がございましたが、一定の期間事故がなければ無事戻しという制度もございますので、技術のある者が不利になってはならないというふうに私どもは考えておるわけでございまして、またそういうことのないように運用していかなければならないということでございます。
 いずれにいたしましても、基準収穫量の設定等について引き受けに際してきめ細かい対応、あるいは厳正、的確な損害評価によりまして農家の理解を得ていくことが基本でございます。要するに、そういうきちっとした損害評価ということをやっていくように、農業共済団体等を指導してまいりたいと思っておるわけでございます。
今までは共済制度そのものはいいんだけれども、それについての農家の理解が足りないんだということで、わかってくれない方々に対する啓蒙ということでよかったかもしれませんけれども、今の山形の佐藤さんの場合はそうじゃなくて、非常に経営感覚のすぐれた方が不満を漏らしているわけですから、これには制度の改正なりなんなりで努力をして、国のやることだから一本やりでいいということでなしに、やはり努力をしていかないと、今度は意識のある、経営感覚のある人のふんまんとなったらもっともっと強いものになってくるということをおそれているわけですから、ひとつ努力をしていただきたいと思います。
 それから、これも以前から言われておることですが、「農業共済新聞」に出ておりました。その中である人が、「若い人は、共済は“惰農奨励”だという感覚の人もいます。もらう人は毎年もらっているじゃないか、」共済金をですね、「技術のあるものは被害がなく、掛け捨てばかりで損をしている、」と、こういう意見がやっぱり農家の皆さんにも非常にあるんですね。
 それから、もう一人の方は、「種をまいて最後まできちっとやる人と、中途でほったらかしにする人もいます。それで、どちらかというと管理不十分な人が共済金をもらっている。」というようなことで、これが共済制度に対する大変大きな不信にもつながっているわけなんですね。
 これについては、局長、どのようなお考えですか。
任意の方が落ち込んだら、局長、これはあなたの責任ですから、しっかりやってくださいよ。
 それで、当然加入の方ですけれども、共済制度は四十五周年を去年迎えたわけですよ。そのときの共済の機関紙の中に、山形の佐藤さんという人が、「稲作の当然加入方式は、あまりに芸がなさすぎる。一般の保険会社はあらゆる事態を想定して、実にきめ細かに、いろいろなタイプの保険を売り出しているではないか。それに比べると農業共済の場合は、選択肢がまったくないものに私たちは強制加入させられている。また、私たちは自分の水田が、一筆ごとに性格が違うのを知っている。全面積加入、全面積評価などは、なんとも、おおざっぱなやりかたで、農民を経営者として扱っていない。」、こういうことをおっしゃっているんですね。
 それで今度の新農政では、いわゆる経営感覚のすぐれた農家を育てると、こういうことなわけですよ。そうしますと、この佐藤さんのように、極めて芸のない一本やりの共済制度に対してますます私は自覚した経営者の皆さんの不満が出てくると思うんですが、これは少し変えていこうという気持ちはありませんか。
農協で農業資材や肥料や農薬を買うたびに一々伝票に三％の消費税がつくと言ってみんなかっかしているわけです。しかも農産物の場合は、その買った肥料で消費税がついても、それを使って生産してお金に変わっていくまでには相当の時間がかかりますね。それと同時に、競り値も消費税を転嫁できるように指導されておられるということもよく知っていますけれども、しかし実際にはその競り値そのものは、農民が勝手に自分たちで値段を決められるものではなしに、まさに相手次第で値が決められるというものですので、消費税負担分が果たして本当に農家の手に返ってくるのかということについては、決して実態はそういうことになっていないわけです。
 私はこう思うのです。私たちは消費税を廃止せよという立場ですが、しかし大蔵省なら、消費税をうまく商品に転嫁できるようにということで物を言われるのはわかるわけです。しかし農水省ですから、転嫁転嫁ということだけではなしに、私は、やはり農民の痛みというものにもつと真っすぐ目を向ける姿勢というものをとるべきじゃないか。そういう点では、大臣のこの間の所信表明演説を聞かせていただいたところでも、本当にそういうふうな姿勢がなくて転嫁ということをしきりに強調していらっしゃって、これでは大蔵省の言っていることと少しも変わらないという点で私は大いに不満を感ずるとともに、やはり農民の痛みがよくわかっておられないなというふうに思ったわけです。反論されますか。