もう時間がだんだんなくなってきたものですから、それで、私今回この農業問題というのはやっぱり国難の一つだと思うんです。これはもう農水省だとか農家の問題じゃなくて国民全部で考えなきゃいかぬ問題だと思うんです。
 私は、やっぱり先ほど申し上げましたように、逆に言ったら、外国から見た場合、日本の食管法を廃止する、米の自由化が数年後というふうなプログラムを示されますと、かえって輸出国の方は、対日輸出の準備をしてやってくると思うんです。今はっと抜き打ち的にやれば彼らはなかなか対応できないわけです。
 したがって、私はそういう点でも非常に奇襲戦法、逆襲なんですけれども、そういうことで考える必要があるのじゃないかと思うんですが、最後に大臣の御所見を承りまして、私の質問を終わります。
今伺っておりましたんですが、一つ非常におもしろいアイデアをお出しになったと思いましたけれども、実はもうちょっとよく伺いませんとあれこれ申し上げられませんので、また役所の者を伺わせますので、ひとつ詳しく御教示をいただけましたらと思います。研究させていただきます。
今おっしゃいましたことについては、全部一つ一つ反論もできるし、議論もしたいと思うんです。それで大蔵大臣、ちょっと今御意見をお伺いしたいのは、先ほどのような農地証券的な考え方でこれを実施すると、私は大都市の住宅問題というか土地問題というのは一遍に解決するのじゃないかと思うんです。本当のいわゆる農地はいろいろまだ問題はあるでしょうけれども、それよりも都会地の農地の転用というか利用が非常に進むのじゃないかと思うんです。私の申し上げたことが簡単だったものですから御理解が十分できていないかもしれませんけれども、御感想のようなものがあればお聞かせいただきたいんです。
私は農業というものと一般の産業とは違うということをはっきり認識しております。また、今回参加した二十四カ国の中でも産業と農業は違う、それぞれの国がそれぞれ大変農業に対しては困難な問題を抱えておりまして、それがある面ではいろいろ議論の中にあったわけでございまして、そういう意味からいきまして、単にサミットやウルグアイ・ラウンドを乗り切るために食管制度を結びつけるというのは私はおかしいのではないか。政治の基本の一つは国民に安定的に食糧を供給していくことであるという、これは衣食住の食という国民にとって一番大切な問題でございますから、そこら辺を十分考えて我々は臨まなくてはなりませんし、またそういう中で今申し上げました米というものは我が国の主食であり、そしてまた我が国農政の根幹をなしてきたものであり、また古い文化と伝統に根差したものでございまして、いろいろ効能はありますが、そういう点から考えましても、私は軽々に食管制度を廃止するということは口が腐っても言えない気持ちでございます。
値段の暴騰という問題は、これは自由経済のもとではもうある程度仕方ないと思うんですね。例えば今の土地の値段も、政府は必死になってやっていてもあんなにぼんぼん上がっちゃうわけですね。これはやっぱり国際ルールの中に入っていくかどうか。閉鎖していればそれはコントロールできるのは当たり前なんです。
 そこで、実は私、これ非常に逆説的になるんですけれども、食管法を廃止してしまうのに今が一番いいチャンスじゃないかと思うんですよ。これだけの問題があるからこれは大義名分にもなるし、それからこれだけの大義名分があれば農民の人たちに、私は例えば三年間なら三年間、米なら米の、計算すると七十一万円ぐらいの所得があるんですね、それを三年ぐらい私、補償すればいいと思うんですね。補償してそれを転業資金に、三年間で転業をいろいろ考えてもらいたい。その間に少しは値段が下がっても、売れるわけですから、プラスアルファの収入があるわけですね。それをやれるのにチャンスじゃないかと思うし、もしもこれをやるということを決めれば、私はサミットだってウルグアイ・ラウンドだって、もうあらゆるものを全部クリアできるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
いまお話しの点はまさに南北問題であろうと思うわけでありますが、大蔵大臣もさらに局長もお答えをいたしましたように、この南北問題につきましては債務累積を初めとして開発途上国の非常な経済の不振、これを解決するためにはまさに先進国が経済の回復を図っていくということが大事であろうと思いますし、同時にまた、先ほどからお話がありましたような開発途上国の自助努力というのが大前提にならなければならぬと思います。
 そういう中でのたとえば経済援助の拡大であるとか、あるいはまた第一次産品の共通基金等を進めていくとか、あるいはＩＭＦその他の救済対策を効果的に進めていくとか、いろいろな角度から努力を重ねていかなければならぬと思うわけでありますが、東南アジアにつきましては、わが国としてもいわゆる最も近い友好国ということで積極的な経済協力も進めております。
 ＡＳＥＡＮの国は全世界に対するわが国の経済援助の三分の一をこれに集中しておる、アジアについては七割を集中しておるということでありますし、さらに先般も総理が東南アジアを訪問いたしました際に、いわゆる特恵関税シーリング枠を五割拡大といったような貿易の拡大策等についても日本が積極的な対策を発表をして、これを進めていくわけでありますが、このアジア諸国との間のこうした経済協力関係、あるいはまた市場開放、そうしたものはこれからも積極的にひとつ進めまして、アジア、特に東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国は非常な強靱性といいますか、ダイナミズムを持っておる国々でございますから、私はやはりこれらの諸国に対する日本としての積極的な対応を進めていけば、ＡＳＥＡＮの持っておる潜在力からすれば今後の経済の回復といいますか、ＡＳＥＡＮ諸国の発展というものは大いに期待できるのじゃないか、こういうふうに考えております。