実際に現場に携わってきますと、たとえば何かレポートを出しなさいといった場合に、実際に返ってきた答案を見ますと、これは小学生へもう一回返したらいいんじゃないかというような学生が、一般の大学でもかなりいるというふうに私は思います、実際に。そういう意味で、私はこの放送大学で勉強するということは大変いいことだと思うんです。思うんですけれども、具体的にやはりどこが正しくてどこが間違っているということを的確に——コンピューターでただ判断してもとへ返すというのは、それは時間的には確かに楽です。楽ですけれども、実はその辺がこの放送大学の一番肝心なところになるんじゃないか。
 同時に、学習センター——面接ですね。この辺がもうすべてに私はかかってきているんじゃないか。放送というのは、ただテレビで四十五分見るということで多少刺激されるという面だけじゃないんでしょうか、現実問題は。むしろ地方の国立大学とか大学の先生に非常にいいものを与えるというメリットはあると思うんです。むしろ、学生は自分でやっぱり自学習をやっていかないと、とてもじゃないけれども大学卒の資格は取れないんではないかなあと、こういう実感なんですね。そこで、この間も質問させていただいたのですが、いま放送大学では、大体毎日四十五分授業を六日間、月曜日から土曜日まで聞くと、そして日曜日は大体四時間ぐらいのスクーリングに出て、そしてそれがまともに四年間全部出まして、そして単位認定に合格すれば大卒という、学士をいただけるということなんですね。これは一般大学の場合はどういうように考えておられるんでしょうか。この百二十四単位はわかりますが、期待の度合いですね。どのぐらい自学習するということを考えられた上で大卒という認定、これは大学によってずいぶん違うわけですけれども、そういう基本的なものがもしございましたら教えていただきたいんです。
確かに御指摘のような傾向というものがうかがえるわけでございまして、ただ御提案申し上げております放送大学というのは、やっぱり放送という特性を生かすという点では、貴重な電波を国民の教育のために活用するという形では、ぜひとも私どもも実現を図って、大学教育を国民全体に開かれたものにしていくという点では大変意味深いものがあると、かように考えております。
 レポートの添削について具体的な御提案は幾つかすでにもう伺っておるわけでございますけれども、そういう実施に当たりまして「放送大学の基本計画に関する報告」での考え方、これは全国規模の場合を考えた場合でございますけれども、そういう場合には大変膨大な量になるということもございまして、それを適宜、迅速に、常に指導を行うためには、なるだけ標準化した形で実施をするということも、基本計画では提案されているわけでございます。現時点では、放送教育開発センターにおきまして、そういう提案をしております線を実験番組の受講生に対しまして択一式の課題を出して、これはマークシート方式によって解答を求めるという形で処理をいたしまして、あらかじめ設定されましたコメントを付して返送するという形で、電算処理というような形で処理をするような方法の研究開発も行っているわけでございます。受講生に対するアンケートの回答でも、その点は理解が深まったというような回答も寄せられておりまして、その点はやはり実際に添削指導——具体のやり方としてはいろいろ新しい方法を開発していくということが必要であろうかと思いますが、やはり添削指導ということが好評であるという点は、放送教育開発センターでもそういう実験をいたしておるわけでございます。そのような成果を踏まえまして、放送大学の場合にもそういう形での通信指導ということが行われることになるかとも思うわけでございまして、その点は今後具体的な方法については、放送大学の教学関係者の検討、決定を経ていかなければならぬ事柄と、こういうことで考えておりまして、文部省としましても、そういうことを採用することになれば、その方向に沿っていろいろの条件を整備していくということが必要である、かように考えております。
エレベーターの保守料金が不当につり上げられているということです。この被害はほとんどすべての日本国民ですよ。団地居住者の場合には、維持管理に必要な共益費の三割まではエレベーターの保守管理費です。これが不当につり上げられている。そして公正取引委員会は警告まで出した。ところが、警告の出しっ放しで追跡調査をしていないということのようです。そういう問題が今なお解消していなければ、こういう発言がありましたけれども、今どういう状況か指摘いたします。
 私は、系列外の保守業者の団体であるエレベーター保守事業協同組合の理事長さんから現在の状況を詳細に聞きました。警告を受けた大手三社は、今なお零細業者に対して部品を提供しないか、あるいは提供するにしても三カ月後というような条件をつける、これがやられているんです。そして、大阪の場合には具体的に被害が起きて、東芝が部品を提供しなかったから結局お客さんを東芝にとられてしまった、こういう事情でしょう。公正取引委員会というのはこういうことを防止する、やめさせるのが仕事なんです。
 私はどうしてドリームハイツの問題を取り上げたかといいますと、ここで詳細に事情を聞きました。ドリームハイツというのは千五百世帯が居住している大きな団地です。七十八台のエレベーターがあります。一年間の保守料は四千八百万円です。一つの団地で毎年毎年大手に四千八百万円払っているんです。ところが、独立保守業者の見積もりによると、これが三千四百六十万円でいい、こういうことになっております。この例でわかりますように、自由な競争が妨げられなければもっと料金の安い、大手以外の業者に契約は相当移っていくはずです。それではたまらぬというので部品の供給を規制しているのが大手なんです。独占禁止法違反でこれぐらいわかりやすい典型的な例は少ないと思います。
 そして、この状態が今なお改善されていないということを私は指摘しますから、もしこの点で疑義があったら、例えばエレベーター保守事業協同組合の皆さんに聞いてください。ぜひ、せっかく警告を出したわけですから、この警告の立場が実際に貫徹されるように、そして我々エレベーター利用者の利益が守られるように指導してください。どうですか。