先ほど三木君の方から意見があったように、電話料金についてお話があると、遠距離を下げるということならば、近距離は上がるようになりますね。こういうことの話になります。そういうようなことについてよくわかるように、ただ下げるという場合は、上げる話が出るんですから、私は、公社のいわゆる持っておる問題を常に明らかにする必要がある、こういうふうに思いますから、意見だけ述べておきます。
 そういう上で、実は二、三の問題にしぼらないと時間がございませんから、一つはプライバシー問題でございますが、本問題については、昨年の一月の三十一日の本会議における日本社会党を代表する私の質問でも、個人の情報通信を扱うデータ通信システムにおけるプライバシー保護の重要性を説きました。情報通信産業に対する国としての基本政策を確立することの中で、いわゆる今日の情報化社会における政府の責任を果たしなさいと迫ったところ、大平総理は、きわめて重大な関心を持っており、その基本的政策の確立に努力するとの答弁がございました。郵政省所管などというけちななわ張りの範囲の問題でございませんだけに、大臣としては、これからこの問題をどのように発展させていくのか、お聞かせを願いたい。
片山先生おっしゃるとおりでございまして、この前の五十一年度の料金改定のときには、開かれた事業とすべきであるというお話もございまして、その後私たちも工夫をいたしまして、先生おっしゃいますように、事業報告等につきましては、中央六紙にこれを発表するというやり方をやっております。それから、これにつきましては、細かい話でございますが、従来五段広告でございましたが、これはもう少し広げて丁寧にＰＲした方がいいということで、これを七段に拡大いたしておりますが、こういうようなことで、今後ともやっていきたいと思いますが、同時に事業報告書につきましては、これを現場に備えつけまして、お客さんの御要望に応じていつでも差し上げるというふうにやりますと同時に、なお、予算とか決算につきましても、パンフレットをつくりまして現場に備えつけて、お客さんにお持ち帰りいただく、こういうようなことで、先生の御趣旨を体しながら、われわれとしてもできる限りよく皆さん方に事業を理解していただくということで努力をいたしたいと思っております。

 なお、この移行に当たりましては、グリーンカード制度につきましても若干の準備期間が要る、とにかく何千万という多数のものになりますので、また新しく制度を導入しますので準備が要りますので、三年間ぐらいは準備の期間として必要ではなかろうか、こういうように存じておるのであります
一つだけ申し上げますと、納税者番号と違いますのは、納税者番号であれば国民一人一人否応を言わず番号によって税務署に登録するということになるわけでありますが、グリーンカードシステムは、本人の自由意思によって登録する、強制ではないということが一番違うのではないかというふうに存じております

 次は、土地税制でございますが、これも先ほど申し上げました利子配当の特別部会と同じくその部会で審議を続けてまいりました

 この土地税制につきましては、一方において、特に三大都市圏、特に首都圏が一番問題かもしれませんが、そこにおける宅地の供給の円滑化を図る、供給促進を図るという趣旨で土地税制を緩和すべしという意見が一方にある
世の中にあったと同時に、税制調査会の中でも、そういう意見があったわけであります
しかし、他方において、土地の供給促進ということで考えてみましても、今日のような財政事情のもとで土地税制について大幅な緩和を図るということは、まず考え方としてさていかがなものであるか、土地譲渡についての所得税の大幅な軽減を図るということは、どうも感覚的に適当ではないという意見が無論非常に多い
また、必ずしもそれによって土地の供給の増大を期することができないのではないかという若干の疑念も開陳された次第であります

 そういったようないろいろな意見を踏まえまして、税制調査会としましては、現在の土地税制の基本的な考え方は大きく変更しないというような考え方に立ちながら、三大都市圏での宅地供給の円滑化という必要性を認めて、それに必要な程度の若干の手直しはやむを得ないというような趣旨の提言を行った次第であります

 五十五年度の税制改正の基本的な考え方と重要な項目については、以上のとおりであります

 ところが、いろいろ御議論のありますように、財政再建の道というのは緒についたごとく、他方、しかしまた、はなはだ再建の道は遠いというようなことでありますので、今後においても財政再建、立て直しを図るために税制調査会にも一層の努力が要請されておるのではないかという感じがいたすのであります
高度成長が続いた時代にいわば国家あるいは公共のサービスが非常にふえまして、そのサービスの中には、大部分なかなかこれを削減するというわけにいかないものが多く、むしろさらに公共のサービスを拡大すべし、特に福祉関係のものを拡大すべしという意見も他方においてあるわけであります
しかし、なかなかそういう要請に容易にこたえ得るようなふうに歳入を上げていくということはもはや非常に困難になってきた、こういう時代でございますので、今後においての税制調査会の討議も、恐らく財政再建に寄与するように歳入、歳出両面にわたりながら、特に税制面でどうあるべきかということを幅広い角度から検討してまいる必要があるのではないかというようにひそかに考えております

 ところで、この昭和五十五年度の予算の編成に当たりましては、幸いにして歳出の伸びというのが従来と比べれば最低限の伸びのところでおさめることができたというようなこともありますが、他方、増収というようなこともありまして、いろいろ御不便をおかけしながら最小限度に必要な経費を賄うというようなこともでき、また国債の発行高も前年に比べると、比べ方いかんにもよりますが、削減ができるというようなことになったのでありますが、五十六年度以降を考えますと、五十五年度よりはどうもより困難な事情もあるやに思われるのであります

 そこで、税制調査会でも、いろいろ過去の経緯もございますので、従来の検討の方向を踏まえ、また、いろいろな経緯を考慮しながら、財政再建に資するように今後の討議を進めてまいりたい、かように存じております

 以上、五十五年度税制改正に関連しまして、その概要と今後の税制調査会で対処すべき心構えといったようなものを申し述べた次第でございます