ただいま大臣から御答弁があったとおりなんでございますが、国費なり事業費がピーク時に比べて半分以下になっているということはございません。ピーク時が五十四年でございましたのですが、その当時に比較いたしまして、二見港が概成をいたしましたとかあるいは地域のし尿処理施設が整備されたというようなことで、若干事業費が減ってきておることは事実でございます。小笠原の振興事業、今後とも引き続き進めてまいらなければならないという認識は、私どもも十分持っておるわけでございまして、今後とも事業費の確保については格段の努力をいたしたい、かように存じております。
今、御指摘の問題ですが、奄美大島にいたしましても沖縄にいたしましても、また小笠原諸島にいたしましても、何ら変わることはないと私は思います。ただ問題が、先ほど来も申し上げましたように、奄美大島と沖縄とのその時期が相当ずれがあって、例えば奄美大島の振興計画をつくったときには大変厳しい状態であったわけであります。そういう意味から小笠原の問題は、奄美大島と同じように、やはり心から愛情を持って今後も当たっていく必要があると私は思っております。
 ただ、予算等の問題については半減をしたようでありますが、後で具体的に事務当局から申し上げたいと思いますが、できるだけ今後も、先ほど来申し上げたその精神に沿って全力を挙げて開発の方向に持っていきたい、こういうふうに思っています。
数字のこともありますので、私からまずお答えをさしていただきます。
 ただいまお話しございましたようなことで、昭和四十四年以来十五年にわたりまして復興事業、振興事業を小笠原につきましては実施してまいったところであります。その結果、かなりの公共施設の整備も進んでまいったわけでございます。
 例えば、し尿処理施設等をとりますと、あそこでは大体一〇〇％の整備率というようなことにもなっております。ただ、所得格差等は依然としてございまして、本土に比べますと、一人当たりで約三分の二というような水準であります。したがいまして、今後とも特別措置法に基づきますところの振興事業を推進してまいる必要があると思っております。
 ちなみに人口について申し上げますと、昭和五十八年四月一日現在で定住人口一千七百三十五人、短期滞在者を含めまして一千八百五十九人に相なっております。実は振興計画の目標といたします人口は、御案内のとおり三千人でございまして、そこまでまだいっていないというような事情もあるわけでございまして、今後とも振興事業を進めながら、小笠原にございます資源を活用しつつの産業の振興ということを今後の課題として取り組んでいくことが必要であろうというふうに思っております。
我が党の持ち時間は二人セットで五十分、あと十分余りしかないわけでありますが、ぜひ御答弁は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
 主として小笠原問題に絞って御意見を承りたいのであります。小笠原諸島も奄美とよく似たような現況下にあるのではないだろうかと私は見ておりますが、今日、五カ年間の延長法が提出されたわけでありますが、現状についてどのように分析されておるのか、お尋ねしたいのです。
 小笠原は、第二次大戦もいよいよ激しくなった昭和十九年でございましたが、当時六千人の島民が居住しておりましたが、強制的に国の政策ということで本土に引き揚げを命ぜられて、その後、第二次大戦最大の激戦地となっていったことは御案内のとおりであります。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
戦後の小笠原は、昭和二十一年に米軍政府の統治下に置かれまして、当然に日本本土からの行政分離、交易、往来が途絶えまして、もちろん政府の財政援助もなくなっていったのであります。昭和四十三年六月、本土復帰に伴いまして日系人の入植が認められ、民間の手でまず復興から始まりました。とはいっても、戦禍による崩壊あるいは無人化によるジャングル化、そして相次ぐ台風などなどの中で、マイナスから出発したのが現状であったと思うのです。
 政府の方も、当然復帰の翌年、四十四年十二月に、小笠原諸島復興特別措置法を制定しまして、自来十五年間、行政各般の事業を取り組んでこられたわけでありますが、現状、奄美との比較あるいは沖縄との比較等もありますが、本土の各都道府県との比較において、どのように大臣は認識をされておるか、お尋ねしたいと思うのです。
きょう午後の委員会の冒頭に片山委員からも指摘がありました、ただいまも佐藤委員からも指摘がございましたけれど、きょうの朝刊に報じられました遠距離料金の値下げの総裁の発言は、私は意図的に世論操作をするためになされたものではない、そう理解はしております。しておりますし、それから将来的に遠距離料金が安くなる、これはいわばいいニュースでございますから、これはユーザーも歓迎をする明るいいいニュースだったとは思います。けれども、いかにも本日公衆法の採決が行われるその日の朝刊にああいう形で報じられること、これは総裁も承知はしておられると思いますよ。それは新聞記者は記者会見で発言されたことですから、当然ながらビッグニュースでありますから報ずるわけでございまして、その点において総裁が非常にこれから競争社会に耐えていくためには電話料金もかくあらねばならないんだ、そういう一つの理想の形を真摯にお示しになったということは認めますけれども、いかにも発言の仕方が軽率であった、ＴＰＯをわきまえないものであったということは、御自分の御年齢と人生のキャリアにかんがみてひとつ反省をしておいていただきたい、こう思う次第でございます。
 一つだけ確認をさしていただきますが、これまでの質疑でも出ておりましたけれど、これは総裁、決してバーター取引とでもいいますか、遠距離料金を安くする、かわりに市内料金を、一部新聞にも報じられておりますけれど、高くする、そういうことを意図的に考えておやりになったのではなくて、遠距離料金は自由競争社会に耐えるためには将来かくあるのが望ましい、近距離につきましてはこれは近近格差の是正という問題はおのずから別問題でありまして、これはこれ、それはそれという意味で御発言になったんですね。決して遠距離を安くして近距離を上げる、そういう意図ではなかったんでしょうね。それだけ確認をさしていただきます。