次に、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」の背景にある中期的な財政事情の展望を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております

 なお、予算審議のための参考資料として、以上の基本的考え方及び中期展望とは別に、「中期的な財政事情の仮定計算例」を配付させていただいております
これは、昨年度と同様、一定の仮定のもとに、等率、等差等の全く機械的な手法により、六十五年度までの財政収支の状況及び税収その他諸計数の国民所得比を試みに計算したものであります

 仮定計算例における一般歳出の伸び率は、相互に比較して検討していただくための便宜を考え、あえて単純に三ケースを機械的に前提としただけのものでありまして、それぞれのケースに特別の政策的意図が込められているわけではありません

 いずれにしても、要調整額の解消のためには、歳出歳入両面にわたる種々の施策の組み合わせが必要であり、それらの中でどのような政策手段の組み合わせを選ぶかについて、幅広い角度から検討が進められなければならないものと考えているところであります

 最後に、中期展望、仮定計算例に関連して従来作成しております「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、あわせて配付させていただいております

 よろしくお目通しのほどをお願いいたします

 以上でございます

昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算並びに昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右各案を議題とし、審査に入ります。
 まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
    —————————————
 昭和六十年度一般会計予算
 昭和六十年度特別会計予算
 昭和六十年度政府関係機関予算
 昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
    〔本号（その二）に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、理事に
      大西 正男君    小泉純一郎君
      橋本龍太郎君    三原 朝雄君
      稲葉 誠一君    吉田 之久君
を指名いたします。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
 理事小渕恵三君、川俣健二郎君、大内啓伍君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、皆様方の御推挙により、図らずも予算委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存ずる次第であります。
 もとより微力ではございますが、幸いにして練達堪能なる委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存であります。
 何とぞよろしく委員各位の御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
     ————◇—————
政府の方では、五年倍増計画ということで今やられているというお話を聞いておりますけれども、今回を含めて、五十五年ぐらいから国際金融機関に対する増資がかなり当大蔵委員会でも続いてまいりました。果たしてどこまでいくのかなという心配というか、投資効果というか、そういう面から考えてどこがいいのかなというそういう気持ちもあるのですけれども、今太田参事官の方から話がございましたように、国としての援助の中で、二国間の比率が今大体七割ぐらいというふうに言われております。そして多国間の援助というのが今国際機関を通じたような形で約三割。
 そういう中で、日本の経済協力、これを見ていつも思うのですけれども、確かに物も行っている、お金も行っている、しかし、現地で受け取ってそれを配分しているのは日本人でないということが非常に多い。特に国際金融機関の中あるいは国連の中、それぞれが出資比率ほど職員を採用していただいていない。先ほど出資比率と発言権というお話がございましたけれども、確かに理事会とか表の席ではいみいろな発言がありますけれども、実際問題いろんな事務的なことを進めていく上での折衝の場では、ほとんど外国の方が日本のお金をどう配分するかということをやっておられる、こういうことでございます。
 私も昨年でございましたか、南太平洋、豪州の方も行ってまいりまして、日本の海外援助がどういうふうに具体的に使われていって、どういう評価を受けてきたかということについて調べきしていただきました。そのときにまさに感じましたのは、やはり目で見てわかるものがなければ、その国の方々は日本に対して何ら恩恵を感じないということでございまして、やはり人でありますとか物でありますとか、現実に日本から出ていったものがわかる、こういう形態をとらなければ援助というのはなかなか相手の国から評価をしてもらえない、そういう感じを受けました。帰ってきていろいろな方に報告したわけですけれども、そういう意味で考えてみますと、従来のいわゆる多国間の援助、この問題についても、今七、三という比率で申し上げましたけれども、もっと比率を変えるなり、あるいはもっと日本が評価されるような方法を具体的に考えていくべきじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 ここで大蔵省と外務省、それぞれ別の質問をいたしますけれども、先ほど申し上げました五年間倍増計画がございます。これは経済協力全体の話だと思いますけれども、これにどう対応していくのかということが一つと、それから、外務省も含めての話でございますけれども、海外経済協力につきましてのこれからの国の方針として、もっと具体的に目立つような、目立つようなというと言い方は悪いですけれども、目に見える方式をとっていくべきじゃないかと思いますけれども、これについて大臣、お願いいたします。