これはひとつ鋭意取り組みを強めていただきたい。国際婦人年ももう六年目ですね。しかも、女性に対するあらゆる差別を撤廃する条約、この批准もいま非常に重要な段階で、運動としても大きく盛り上がっております。この看護条約について、日本看護協会あるいは医療に従事するすべての労働者も早期批准を求めていま運動を盛り上げておるわけであります。
 そこで、看護課長がお見えのようですが、大体日本の看護婦さんの位置づけというのは非常に低い。アメリカなどでは医師と対等ですね。自分の権限というものは非常に強いものを持っておるわけでありますが、日本の場合は非常に低い。それを高めるためにも、この看護条約をぜひ早期に批准するということが必要だろうと思いますけれども、この看護婦の位置づけについて、ひとつ厚生省のいまの認識の度合いについてお聞きをしておきたいと思います。
この条約は、看護婦さんの労働条件についてかなり広範な内容を含んでおります。したがって、関係省庁等もずいぶん多いことでございます。もちろん主として厚生省になりますが、厚生省等とこの条約の取り扱いについて随時お話し合いは進めておりますけれども、今後ともさらに関係省庁と話し合いを続けていきたいと思っております。
あり得べき方向としては、ＩＬＯが採択した条約でもありますし、わが国も批准して加入するのが望ましいと思いますが、遺憾ながら現状におきましては国内法制上の整合性の問題がありまして批准はむずかしいと申し上げたわけでございます。
批准はむずかしいということはどういうことですか。批准する意思はあるのですか、ないのですか。ないとすれば大変なことですし、あるとすれば鋭意作業を進めておるのかどうか、各省庁は一体実際に努力しておるのかどうか、それも聞かしてください。
本条約の重要性は私どもとしても認めているところでございますが、その条約の中身につきましては、わが国の法制、特に労働基準法等との間の相違がありますので、外務省の承知している限りでは、現状においては批准はむずかしいと考えておりますが、引き続き本件につきましては今後とも関係省と検討を重ねていきたいと思っております。
なお検討の余地というわけですが、まず、大体いつごろをめどにいま作業を進めておるのか。いつごろをめどに批准することになるのか。外務省は、やってきたら後はもう何も知らないというようなことは許せませんよ。
厚生省が来ておりませんので、かわってお答えいたします。
 この条約は、御指摘のように一九七七年の総会で採択された条約でございます。それで、看護婦の量、質を確保するため労使団体で協議して看護政策を策定すること、それから雇用労働条件の決定手続、紛争解決手続あるいはその他の労働者と同等以上の労働条件を定めよ、こういった看護婦さんの労働条件決定、雇用問題等についてのかなり包括的な条約でございます。
 これの批准はということでございますが、この条約について非常に重要な条約と考えておりますけれども、一つは、国内法との関係で言いますと、ほかの労働者と同等以上の条件とはどういうことかということについて非常に検討の余地が残っておりますのと、その他、条約の規定しているものと国内法との関係についてなお検討の余地があると考えております。
少なくともその点については私も労働省と同じ要求でありますので、ぜひひとつこれからも督励していきたいと思います。奮闘努力をお願いしたいと思います。
 次にお聞きしたいのは、百四十九号条約、いわゆる看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約、これは六十三回の総会で採択されたものでありますが、厚生省、これはどういう内容のものなのか、それからこの条約の批准のめどはどうなのかということ、これをぜひお聞かせいただきたいと思います。
これは五十一年にも申し上げて、いま事例を私挙げましたが、電気料金の予備費の中に当時一億二千八百万という金を使って、当時岩内町の町の反対のボスを実は玄海灘であるとか東海村に連れていって調査までは結構なんだが、帰りにあなた率直に申し上げて、これは私が言ったんじゃなくて、全部道議会で問題になったことですから、取り上げられまして、晩には、畳が終わってから東京をはとバスで見学をさして、夜はチャンチキオケサで騒いで、そして帰っていったら途端に反対が賛成に変わっていったと、こういう露骨なことが実際行った人の中から告発を実はされたという問題がこれは五十一年にもありまして、それが電気料金の一部に実はかかわっているというようなことが、私が言っているのはそういう意味のことを言っている。そういう意味の札束でほおを何とかやれば、原発というものはとにかく理解いくのだという物の発想が、私はやっぱり今度の窪川町の例が教えたと思うのです。そのことを私は言っているのであって、それはもちろん公共施設あるいは地域の振興対策としての施設なんというものは、それなりに私は評価していますよ。ただ、そういう物の発想で電源開発ができるのだという、そういう物の考え方をやっぱり直さない限り私は住民というものはそうじゃない。やっぱり体は売っても心は売らぬという、安全性に対する怒りなり安全の確保というものがしっかりなければ、ぼくはこれからの原発行政というものは推進しない。
 これは私も現地に一月に行ってきたわけですから。一月十一日にばくは行ってきたのです。去年の十月も行ってきていますがね。そのことを率直に私は受けとめておるものですから、そういう視点で窪川町のひとつ体験を生かして、まあいまも長官からありましたからあれですが、この点ひとつ大臣、そういう物の考え方がどうかと、私は率直にそう思うのです。決して痛めつけるとかどうだとかそんなことを言っておるんじゃなくて、国民の立場からもそういう原点からやっぱりスタートしなければならない原発行政のあり方が問い直されているのではないかと、こういうふうに私は受けとめて、何も責めるとか責めないとか、そんなみみっちい根性はありません。私を含めてそういうやっぱり原点に返る必要がある、こう思っておるのです。大臣、いかがですか。