御指摘の問題は、正規の卸業者が違法行為を直ちにやったということではございませんで、実は、そういう人のいわば系列と申しますか、縁のある方の会社に今不適正な事実があるということで取り調べているわけでございます。したがいまして、私どもは、そういう不適正なことにつきましては、今回聴聞をいたしますが、その結論によって厳正な処置をするつもりでございます。
 それから、先生のお尋ねの、卸あるいは小売というものが制度上、許可という形で特定の人にしかやらせないということになっているわけでございますが、まず小売につきましては、御承知のように、前回の改正時点にかなりの新規参入というのをいたしながら競争させたわけでございます。卸につきましては、御承知のように、米の卸全体は約三百数十卸あるわけでございますが、これは事業協同組合系統と、それから商業系統の卸と、もう一つは農協の卸と、三つあるわけでございまして、この三つの系統がそれぞれ競争する形ではございますけれども、今先生御指摘のような結びつきというような問題につきましては、前回改正時点で私ども、ある種の競争原理の導入というような形でいろいろとお話をしたわけでございますが、前回の改正時点ではなかなか単一結びつきということを変えるということには至らなかったわけでございます。私ども、その後におきます競争の仕方その他を見ておりまして、やはり結びつきの問題についても競争がされるような方向が望ましいのではないかというようなことで、いろいろと現在、卸、小売間で話し合いをさせておりますけれども、今回の事案というのは、これは卸そのものの違法行為といいますよりも、集荷段階におきますそれに関連する者の行為ではございますけれども、やはり卸についても何らかの競争原理導入というのは適切ではなかろうか。ただ、新規参人ということになりますと、扱っております米の総量自身はふえているわけではございませんで、むしろ現存します卸が系統を異にする者同士で切磋琢磨するのがいいのではないかということで、競争原理の導入につきさらに検討を進め、実行に移していきたいと思っております。
それぞれ御答弁いただきまして、一応これで終わらせていただきます。私も円満解決は当然念頭にあるわけですが、それがためにどうかひとつそれぞれの御指導を賜りますようにお願いいたしまして、質問を終わります。
渡辺先生にお答えいたします。
 先ほど十分聞かしていただきまして、局長からよく十分調べてまだ先生に御返事する、こう思います。
 土地改良区というのは、もう先生御存じのことでございますが、公共団体でございまして、土地改良事業を実施するために関係農家により組織される公共団体、これは御存じのとおりでございますが、そんなことでございまして、一番大切なことは、土地改良事業をやる場合に地元の関係農家の意向を取りまとめて地域の合意を確立していくことが大切だ、こう思っています。そんなことで、その組織体制の整備や運営の適正化を図るため、土地改良区の換地とか施設管理等の各種業務の適正化のための指導に努めてまいりたい、また御指摘の諸点を踏まえさらに努力したい、こう考えております。
これはもう既にいろいろと、質問を取りにおいでになったときに申し上げてあるから、当然僕は調べていらっしゃると思うのですよ。だから、当然的確なお答えがいただけると思ったが、そういうふうに御答弁いただくとすれば、これは私はちょっと不本意だけれども、しようがないわね、そうおっしゃる以上は。だから、この際はこの十億の金は早急に公平に全組合員に配分して、そして明朗な土地改良区の運営をさせるべきだと私は思うのです。この点について局長に承るとともに、今いろいろ申し上げておりました中で、大臣もいろいろな点でお気づきになったと思うのですが、農業振興のために行われる土地改良区が、いわゆる区画整理まがいのそういうことを意図し、そしてこれが、四十五年に認可を受けながら四十六年からもう行われておるわけですね。こういうことについて、ひとつ大臣としての御所見を最後に承りまして、よき指導をお願いしたい、こう思っておるわけでございます。
先ほどもちょっと申し上げましたように、昨年の十一月に一万四千円の糸価が一万二千円になりました。それ以来まだ実は半年ということで、しかも年度からいいますと五十九年度の生糸年度が今進行中でございますので、今、目新しい影響というものは出ておりません。ただ、今先生からの御指摘がございましたように、この基準糸価の引き下げによりまして繭の値段がある程度下がってくる。そうしますと全国的に減産が行われるであろう。その減産がどういう地区にどういう程度行われるかということが製糸にとって非常に大事な問題でございます。北は東北地方から南は鹿児島あるいは沖縄まで、各地に養蚕農家がありますので、そのどの地区がこの価格改正によって減っていくのか、それがその地元の製糸にいかなる影響を与えるかという、非常に限定された形になると思います。現在、大製糸と言われる製糸も、工場は単一工場になっているのがほとんどでございまして、全国的に三カ所も四カ所も持っているのは一、二の大製糸にすぎませんので、やはりその地域との関係、養蚕農家の生産する繭とそれに密接する製糸業との関係、これがすべてのものを決めていくことになろうかと思います。
 また、今度もう一つの問題は、その生糸の生産費の中に占めます労賃の問題、この辺が、大企業になりますとやはり賃金は比較的に高うございますし、中小の製糸におきましては地元の賃金ベースを基準にされた労賃でございますので、そこにおいては糸価がある程度下がりましてもやっていけるという面は出てまいりまして、影響といたしましては、まことにその地域におきます繭が減ることによって出てくる製糸の廃業あるいは機械廃棄ということと、大製糸におけるこの業界からの撤退というのが逐次今少しずつあらわれてきつつございます。
 なお、先ほどちょっと御説明いたしましたように、五十八年、五十九年におきまして約三三％の機械を廃棄いたしましたけれども、引き続いて製糸といたしましては、コスト低減その他のためにも機械の廃棄をこれからやっていきたい、こういうふうに思っております。
 以上でございます。