鉄道高架下の固定資産税の課税についてお尋ねをしたいと思いますが、近年、鉄道が高架化される場合が多いわけでございまして、特に大都市の場合には、交通の渋滞予防また経済効率を考えて高架にする場合が多いのですけれども、その高架下を有効利用するために、民間ももちろんそうでありますが、公立も高架下を利用して、例えば市の出張所でありますとか区の出張所でありますとか、そういう区民施設等を含めて建築をしたいという場合に、固定資産税の課税について各都道府県で違っているのではないかというふうに思いますが、その点について基本的な自治省の考え方をお尋ねをしたい、そう思います。
委員長、一言だけ。
 ぜひ不良品の使用がないような状態にしていただいて、ここは規制緩和ではなくて、基準をしっかりコントロールするという意味では逆のリレギュレーションという形で対処していっていただきたい。
 以上で終わりたいと思います。
お答えいたします。
 運輸省といたしましては、より安全なチャイルドシートの普及を図るべく、昭和六十年にチャイルドシートの安全基準を定めますとともに、チャイルドシートの型式認定制度を設けております。
 チャイルドシートの安全基準におきましては、衝突による衝撃を受けた場合でも座席が前の方に移動しないよう確実に固定できるように、あるいは、チャイルドシートを装着した幼児などが傷害を受けるおそれが少ない構造である、こういった内容を規定しておりまして、この内容は欧米とほぼ同じ基準でございます。
 また、チャイルドシートの型式認定につきましては、平成九年度末までに八社百四十五型式が認定を受けておりまして、国内の主なチャイルドシートメーカーはいずれも、この安全基準に適合した認定を取得した上で販売しているという状況でございます。
 運輸省といたしましては、消費者が安全基準に適合しないチャイルドシートを購入することがないように、認定を受けましたチャイルドシートの普及に引き続き努めてまいりたいと考えております。
時間もあれなので一間ずつお伺いしたいんですが、この中間報告ですね。この中間報告の中で、一つおっと思ったのは、六十二ページですが、「日本は、開発途上国の経済的自立のために大規模な開発資金を融資することが可能な「円借款」という方式を有している。これは、他の援助国には例のない有効な援助形式である。」と書いてあるんですよね、六十二ページの下段です。
 それで、発展途上国はＯＤＡに非常に依存していますし、日本だけでなくて、利子率の低い公的資金の支援はどこでもかなりやっているでしょう。北欧は贈与が多いですけれどもね。これは他国に、他に例のないと書いてあるので、ちょっと局長に御説明いただきたいと思います。
 それから、時間もありませんから聞きたいことはありますけれども省きまして、杉下参考人に。
 イデオロギー批判と言われたんですけれども、それから福本委員がお話しのときにも挙げられたんですけれども、私たちが一番批判してきたのは、イデオロギーも多少ありますけれども、やっぱり事実に基づく批判をしてきたんですね。
 それで、今度の懇談会の報告書も、人道を重視する、それから人間的な開発を重視するとか女性を重視するとか貧困の克服、これは非常にいいことだと思うんです。しかし、非常にいいことなんだけれども、実態としては、例えば食糧援助は非常に日本は低いんです。これは前にも取り上げたことがあるんだけれども、例えば食糧援助のシェアはＤＡＣの加盟二十カ国の中で最低、ＤＡＣ平均が三・五％なのに九四年の実績で日本は〇・四％なんです。だから、人道人道と言いながら、こういうＤＡＣ平均よりもはるかに少ない実態が一つある。同時に、なぜそういうことになるかというと、アメリカの戦略援助に対する従属というのが日本のＯＤＡの最大の欠陥だと、私たちは事実に基づいてそう思うんです。
 一つのデータ、我々の分析を挙げますと、アメリカ側の戦略的に重視している国というのは三十一カ国あるんです。その三十一カ国に対するＯＤＡ、日本とドイツは、フランス、イギリスなんかと非常に対照的なんです。アメリカは中南米を非常に重視してそこをやっているんだけれども、日本はアメリカの戦略重視国の中でアジアを主に担当しているんですが、アジアは六カ国です。日本は三十一カ国のうち十八カ国を担当しているんです。ドイツは十七カ国です。フランスは先ほどの最終報告にもあったけれども、旧植民地だったところが主で、だからアフリカが五です。それだけなんです、フランスは。イギリスは一です。そうすると、フランス、イギリスなど、アメリカに対する戦略援助の追従は非常に薄いんだけれども、日本とドイツというのはやっぱりすごいんです。
 これも一つのデータですが、例えばアメリカが特に安全保障を重視している国が十三カ国ありまして、インドネシア、フィリピン等々あるんですけれども、その十二カ国に対して日本は二国間援助の総額の三分の一やっているんです。だから、そのくらい非常に追従していまして、杉下参考人はＯＤＡの全体としての積極面を評価されておりますが、私どもは、そのアメリカに対する従属関係が事実として非常に強いと。
 今度の懇談会の報告でも、僕はちょっとこれは重要だなと思いますのは、十八ページ、十九ページに書いてあるんだけれども、今まで日本のＯＤＡは政治的条件をつけることに慎重だったというんです。ところが、ＯＤＡ大綱制定のころからこれは変化してきて、政治的観点からの考慮、言いかえれば援助受取国側の民主化、人権、市場経済化等々、こういうものに政治的条件を重視し始めた。十九ページにはよい統治、グッドガバナンス、民主化促進、こういうところを重視し始めているというんです。
 これはいい意味での民主主義を重視するならいいけれども、結局アメリカに追従して、そういう見方の政治的条件を重視するということが強まっていくことになりますと、掲げた旗は人道重視、人間重視で非常にいいんだけれども、実態としては、どうも冷戦崩壊後もアメリカの一極覇権主義に追随する性格が依然として弱くなるどころか強化されるんじゃないかと思うので、杉下参考人にその問題をお答えいただきたい。
 以上、一問ずつです。