お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、割り当て量が激減してまいりましたことは大変に残念でございます。一般的に申しまして、現在御承知のとおり、世界におきましていわゆる二百海里水域というものが非常に一般化しておる次第でございます。この二百海里体制におきましては、沿岸国が生物資源の探査、開発、保存、管理につきましての権限を行使することができるというふうになっておるわけでございますが、このような中におきまして外国の漁業につきましては、いわゆる余剰原則が適用されているものでございます。したがいまして、ただいまも御指摘ございましたように、米国の二百海里水域におきましてもアメリカの漁業が発展するにつれまして外国全体に対する割り当てというものが減少してきておりまして、その中で、我が国に対する割り当ての割合も、減っているという厳しい状況にあるわけでございます。
 このたびの対米改定交渉におきましても、我が国としては我が国の漁業のアメリカ二百海里水域におきましての伝統的な操業実績につきまして十分考慮が払われるようにということを強く主張いたしまして、我が国のこの水域での漁業の継続というものを確保するために全力を尽くしたわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、この沿岸国の権限が非常に強まる、また、沿岸国の漁業が発展するという中にありまして、大変に厳しい状況にあるということは事実でございます。
 ただ、アメリカの対外割り当て全体が近年急激に減っております中で、我が国に対する割り当ての全体に占める割合というところにつきましては約七割ということで、絶対量は減っておりますけれども、シェアは大きいということでございまして、我が国の漁業実績というものがそれなりに評価されたのではないかというふうに考えております。
せっかく努力をして国年なり厚年というものを住宅建設に導入するということをやったのです。災害の場合に、これがあわせで適用できないなんというのじゃおかしいと私は思うのですよ。その以外でも、私の県などでは、県が住宅融資を別途にいま行っております、相当の利子補給などをやって。確かに公庫の融資に比べれば国年、厚年の利子は高いのです、八％ぐらいかな。そのあたりのものは、私が災害地の皆さんにお聞きしてみますと、県なり市町村が災害融資並みの利子補給なり何なりの努力をやらなければいかぬ。
 したがって、八百万にしていただいても、あとのものは全部どこかの金融機関にローンを組むとかなんとかと言っても、いまの事態はなかなか簡単にいかないのですよ。しかし、何らかのかっこうでみんな復興しなければいかぬのです。これは相当無理をやるのですよ。普通のさらの場合に、丙地域であっても四百八十万プラス——抽せんという問題はありますよ。ありますけれども、災害の場合はそこのところを何らかの手だてをするというのが、罹災者に対する国のありようとしては重要な点ではないかというように思うのです。
 これは、いままで国年なり厚年なりをああいうふうに持ってくるのにも、住宅公庫はもちろんのこと、建設省も大変な苦労をしてここまで持ってきた経緯を私は知っておりますよ。知っておりますが、災害を予期したり、災害を望んだなどという人はだれもいないのです。本人の怠慢や何かとは全く無関係に、こういう悲惨な被害に遭ったのです。これに対しては、私はむしろ抽せんや何か抜きで、厚年なり国年というものもあわせて適用するというくらいのことをやるのが当然じゃないかと思いますね。
 長官、本当にひどい被害を集中的に受けて、どこでも一番頭を痛めているのはやはり住宅復興ですよ。公共工事やその他の関係はそれなりにいろいろな努力をして、国も自治体もいろいろな意味でやっているのです。住宅復興とか商店街のたとえば商品などがちゃがちゃにやられたなんというものはなかなか十分なことにならない。その中でも特に住宅というものは大変なことなんです。したがって、長官は前向きに検討なさるということですが、ぜひひとつ、いまのような住宅公庫プラス国年、厚年という関係、これがうまくいくように御努力をしてほしいと思います。
 それから、いままでみんなから御質問が出たようでありますから、時間の関係でもう一つだけお伺いします。
 私の地域は、かつて二十年近く前に新潟地震で相当手痛い打撃を受けました。そのときに、復興する場合に基礎工事に相当な指導をいたしました。今回市街地を回ってみますと、最近建った建物というものは、みんな基礎工事は見た目ではちゃんとコンクリートできちっとした基礎になっているのです。私の郷里の「おしん」の時代と違いまして、何かまるごとの石をぽんぽんと置いて、そこへ柱をおっ立てていく、そういう家はもうほとんどない。みんな基礎工事だけは表向きはちゃんとなっておる。しかし、横鉄筋などほとんど入っていなかった。だから、あの地震で基礎がめちゃめちゃにみんな途中で砕けたり何かなってしまって、建物全体が本来ならばあそこまでめちゃくちゃにならぬでいいものが、横鉄筋などほとんど入っていない基礎が多かったので……。
 私のところで、二十年近く前の新潟地震から復興するときに、やはり地盤の弱いところがやられるから、そこでこれは大変だというので、基礎の下に、この辺のビルディング工事や都市再開発のように大きなパイルを打ち込むということはしませんけれども、松が一番いいというので、これを要所要所に、基礎の下に二メートルか二メートル五十ぐらいの、このくらいのくいを相当打ち込んで、その上に基礎をつくっていく。その基礎の中には、コンクリートの中に横鉄筋から縦鉄筋を相当入れるということを、二十年前のあの地震の復興の中で住宅建設で非常に注意をいたしました。
 今回、被害のあったところを回ってみますと、基礎が非常にもろい。したがって、私は、これは建築基準法の関係などもあるのだとは思うのですけれども、今後は基礎工事は建築基準法の関係でも相当きちっとやる、そうべらぼうにコストがかかるなんというものではないのです。横鉄筋を少し入れるとか、要所要所に二メートルか二メートル五十くらいのくいを打つぐらいのことは、そんなべらぼうにコストがかかるというほどのものでもないのですよ。そういう意味で、建築指導の観点からいうと、この観点をひとつ注意をすべきことではないかなと私は実は痛感しておるわけであります。
 これは鹿島課長の領域ではないかもしれませんが、そういう御努力を今後の復興の段階では大いに願いたい。何も今度の地震が起こった地域だけではなくて、今後の住宅建設をやる場合に、基礎工事というものに基準法上やはり一定のことをやっておく必要がある、こう思うのですが、いかがでしょうか。