条約の政府訳が出てくるのが遅かったではないかというような御質問であったと思いますけれども、外務省といたしましては、条約を締結いたします場合には、これを誠実に履行する必要があって、かつ基本的人権にかかわるようなことが多いことを十分踏まえる必要があるわけでございまして、一般的に日本語訳の作成というのは、このような条約の締結作業の一環として従来から非常に慎重を期してきているところでございます。
 具体的には国内の関係法令との整合性あるいはこれまで締結いたしました条約との整合性などを非常に慎重に検討した上、最終的には、内閣法制局での審査を経まして、条約の内容及び訳文につきまして政府としての考え方が確定いたしました時点で訳文を公表するということが適当と考えているわけでございます。
 こうした過程を経て条約の訳文が政府として確定したものとなるというのは、手続的に申しますと、政府として国会提出を決定する閣議の時点ということになりますので、今回も本件条約の訳文の公表は国会提出を決定いたしました閣議の日となったものでございます。
外務省の基本的な姿勢が、ここで言われていることを不適切ではないと人権難民課長の立場で言ったということは記録にとどめておきますから、今後の論議の中でこれを踏まえて外務省に対していろいろ質問をしてまいりたいというふうに思います。
 一つ、政府訳の問題なんですけれども、国民各界各層の議論を広く巻き起こして、そしてこの問題についての認識なり国民の多くの意見を聴取しながら、その意向の反映が図られる手だて、努力というものからすると、当然署名してから一年半たっているわけですから、この間私たちは政府訳を一刻も早く出すようにということも指摘をしてまいったわけですけれども、批准案が提起をされた当日に政府訳が出てくると、こういうような経過になっているわけですけれども、この点についてどう思われますか。
先ほど申し上げましたとおり、私どもといたしましては、条約の早期批准という立場から、国内法を変えなくてもこの条約には入れそうであるということを国民の方々に知っていただこうと思っでこのような報道につながったものでございまして、このような報道がなされたこと自体私どもとして全く不適切であったというふうには考えていない次第でございます。
この発言が、もちろんこれは新聞に載せられましたものでございまして、この担当官が申し上げましたことをそのまま報じられているかどうかはともかくといたしまして、私どもといたしましては、ここに書かれていることは先ほど申し上げましたような趣旨をかなり正確に伝えているものであると考えておりますけれども、もし仮にこの発言が外務省としてそうした運動をしておられる方々の基本的な立場自体を云々しようとしたものであるというふうに受け取られたものであるとすれば、それは私どもの真意と違うことであるというふうに考えていただければと思います。
これも繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、この記事を通じまして外務省として申し上げようとしたことは、条約の解釈という観点に立ては、私どもが固めようとしていた解釈によれば、そうしたいろんな団体が主張されているように国内法を変えなければこの条約上の義務に違反が生じてしまうというようなものではないという考え方に立っていたわけでございます。
 そういう考え方に立ちますと、先ほどもちょっと申し上げましたことの繰り返しで恐縮でございますけれども、そうした解釈が国民の皆様の間に定着してしまうことはこの条約の早期批准を難しくすることになるという考え方に立ちまして、そうした意味で条約の拡大解釈、すなわち私どもがとろうとしているのとは違う解釈というものを主張されようとしていることが条約の早期批准ということを目指します私どもの立場から残念であるということを申し上げたものでございまして、そうした国内法を改正するべきであるという運動をしておられる方々の立場自体を私どもとしてどうこう申し上げようとしたものではないということを御理解いただきたいと思うんです。
「条文を拡大解釈して国内法を変えるきっかけを作ろうとする政治的動きがあるのは残念に思います。」と言っているんですよ。この条約について国民の各界各層からいろんな意見が出て、この子供の権利条約の目指す方向性において考えれば、過去のことは別として、将来に向けてはどういう形で国内法を見直したらいいのかという課題があることはもう多くの識者の皆さんからも指摘がされているわけですからね。何かそういうことをやるのが、意図的に拡大解釈をして政治的に動いている、このことは残念だと言っているんですよね。いいとは言ってないんですよ、そうすることが。権利条約にも書いてあるけれども、いろんな意見を表明してそのことについて意向の反映を図ろうとするのが、民主主義国家の日本の国民として、あるいは各種団体がそうした意見を表明してその意見の反映を図ろうとすることがあなたは残念なんですか。
一部の団体がいろいろな御自分のお考えを主張されるということを、外務省としてそのこと自体を申し上げようとしたわけではなくて、この条約との関係において国内法制度をとらえれば、私どものとろうとしている解釈としては国内法制度上基本的に問題がないということを申し上げようとしたものでございまして、そういったような子供の幸せとかそういうことを考えて運動しておられる方の運動に対して外務省として、その主張しておられることについて、条約との解釈という部分を除いたことについてとやかく申し上げようとしたわけではないということを御理解いただきたいと思うんです。
先般七―九の成長率がマイナスに久しぶりになったのが出ておったと思いますけれども、大変厳しい状態であります。
 ただこれからのことを考えますと、まず景気回復の起動になるのは在庫調整ですけれども、生産財、建設財といったものの在庫調整は非常に進んでおります。これはやはり政府の今までやってきた、特に八月二十八日の十兆七千億の総合対策、これが効果をあらわしつつあり、住宅の建設等進んでおり、公共事業も地方単独事業等進んでおることであります。
 ところが、民間ベースのいわゆる耐久消費財あるいは資本財、これらの在庫調整はいま一という感じで、つまり政府の経済政策はそれなりにやっておるんですけれども、残念ながら産業界の皆さん方が設備投資意欲を持ってくれない、消費者の皆さん方も財布のひもを締めておる状態、これが現状でありますから、何とか来年の春回復基調に乗せていくためには、民間の皆さん方がやはり将来に向かって技術開発あるいは省エネルギー、省力化、こういったものの設備投資をこの時期にこそ思い切ってやろうとか、新商品の開発、技術開発をやろうとか、また消費者の皆さん方にも明るいムードを持っていただくことが何よりも大事ですので、小池先生にもそういう方向で世論のひとつ活性化をお願いしたいと思います。