最後に、外務大臣と防衛庁に一点ずつ伺って終わります。
 外務大臣、日韓の首脳会談、近く韓国の外務大臣がおいでになるそうですが、引き続いて韓国の大統領との首脳会談は予定されておりますか。
 防衛庁に伺いたいのは、先日防衛庁長官が防衛機密の保持について検討すると言われましたが、事務方として具体的にどういう点を検討されているか。
 最後に、航空自衛隊浜松基地を民間で併用して使いたいという声が大変強いのですが、それについては協力していただく余地があるかどうか。
 以上を伺って終わります。
先般のソ連軍艦の日本近海の実弾射撃についてお伺いいたしますが、その後、ソ連側から日本に事前通告をしてあると、こういう話でございますが、私はまた別の角度から、それは違う、聞いていないというようにも聞いております。真実はどちらでございますか。
 さらに、ソ連に対して厳重に抗議したと聞いておりますが、外務大臣はどのような抗議をなさいましたか。
 さらにまた、このような近海で、公海といえども非常に日本がびっくりするような、安全を損なうのじゃないかと思うようなことをするソ連のねらいは何だと思いますか。これはあるいは日本に対するデモンストレーションだというふうにも考えられるが、どうですか。
 さらにまた、最近のスクランブル、特にソ連の飛行機らしい飛行機など、そういったようなものの動きはどうなっておりますか。
 もう一点は、今回、アメリカが対ソ穀物の禁輸を解くというようなことから、何かソ連との雪解けムードのようなことを言われておりますけれども、甘くなってはいけない。この点については、過般外務大臣が外相会談もあるいはやるというようなお話も議連の方にあったそうでございますが、その場合等もやはり北方領土問題等、これはしっかり解決しなければならぬ問題があるわけですから、そういう問題をきちっとするという会談であっていただきたい、こう思います。
 以上の点をそれぞれから伺いたい。
私は本件が日米の友好関係に傷を残す、悪い影響を与えるということは避けなければならぬと思っております。犠牲になられた方々、遭難された方々が非常に気の毒な、遺憾な事故だと思っておりますが、いま申し上げましたように、日米の信頼関係を損なわぬようにと思って努力をいたしておるわけでございます。
 先般、大統領から総理に親書が参りまして、鈴木総理がワシントンに来られる前に両方で必要な十分な進展が見られるように自分としては非常に期待していますという、大統領がみずから親書でそういうことを言ってこられたのでございまして、その後、私も先週も大使館に催促をしまして、今週も大使と会ってそのことを話すことを考えておりますし、総理が行かれるまでにある程度のものはわかる、全部決着しなくてもある程度のことがわかって国民に説明ができる、補償の問題は別にやっておりますが、ということでないといかぬというふうに私は考えて今後ともアメリカと交渉を続けるつもりでございます。
原子力潜水艦の衝突事故につきまして、これは日米首脳会談などに影響があってはいけない、あるいは国内の世論もございますし、これは、できれば総理の訪米前ぐらいにある程度の決着をつけるような、そういう努力が必要かと思いますが、その点外務大臣はどんなお考えでございますか。
いまの問題、先ほど政府委員からもお答えしましたように、いろいろ法の問題から考えるとなかなかむずかしい問題が片方にある。現実は、ボランティアという非常に社会奉仕の高い理想から働いている方のああいう被害がある。そこをどういうふうに調整するかということで、これは頭が痛い問題でございまして、いまの方自身にはその法律の適用はございませんので、私としましてどうやってそれに類するぐらいの経済的なことを世話してあげられるかなと思って実はいま私は法律を離れまして別によく考えておるところでございますが、将来の問題としては、外国のどういう活動をした人まで認めるかというなかなかむずかしい問題がありますが、少なくともボランティアの人たちが安心して働けるということを何かの形で考えてやらなければいかぬなと私も思っておりますので、これはもう少し時間をいただきたいと思っております。
外務大臣、お聞きのとおりなんでございますが、しかし、これは非常にお気の毒だし、それからまた総理自身も、何とかならないかというようなこともおっしゃっているそうでございます。外務大臣の立場からも、いまの法律を改正して外地のそうした問題に適用する方法がいいか、それともまたああした難民のボランティアなどは、軍事力は海外へ出すということは絶対しないのですから、せめて世界の安全保障に平和的に役立っているボランティアなどを積極的に救済してやるということは必要なことだ、少なくとも国内と同じような扱いにしてやるべきだと、こういう点で外務大臣どうでしょうか、政府部内で検討していただいて何とかひとつ救済していただけませんか。
そこで、大臣にもう一つお尋ねをしておきますが、今回の財政再計算をめぐって農林年金当局、農林省なども参考意見を出しながらいろいろ検討せられた過程で、掛金の大幅引き上げというものがやはり将来必至である、こういう意味の報告書を実は二つ、三つ私も読まさせていただいております。これはどの年金も共通の問題であります。しかし、掛金の大幅引き上げは、また反面給付の状態とも関連をしてまいるわけでありますが、被保険者にとっては負担の限界というものもございます。そこで、やはり国庫財政の補助の問題も今日割合としても相当大きな比重を占めてきておるわけであります。
 私どもは、従来から国庫補助を二〇％、整理資源率に対して三％の要請をし続けてきておるわけでありますが、最近行政改革と並んで補助金の整理というか、こういうものと絡んで、教育、福祉もいわゆる聖域たり得ず、こういう意見などもあって、諸般の情勢はかなり厳しい状態の中に置かれておる、そういうふうには理解をいたしますが、農林年金が発足以来のいわゆる厚生年金並みの補助というものは、私どもも一貫して主張をいたし、当委員会としても主張し続けてきた点であります。この国庫補助のあり方というか、当面差し迫って来年の国庫補助はどうなるかということも焦眉の課題でありますが、これらの点につきまして大臣の決意のほどをお伺いしておいたらと思いますので、この機会にお願いいたしたいと思います。