いま立木さんがお話しになったようなこと、こういうことを私も耳にいたしております。
 しかし、どういうメンバーでどういう内容の研究討論をやろうとするのか、そういうことはまだつまびらかにいたしておりません。しかし、いま立木さんが御指摘になりましたように、わが国の憲法の改正というようなことにかかわるような問題であるとすれば、これは私は大変迷惑な話だと、こう思っております。日本国は日本国民がこの憲法等についてどうするかということは国民的なコンセンサスを得て初めてなされるものでありまして、他からあれこれ注文をつけられたりする筋合いのものでは毛頭ございません。私は、鈴木内閣においては現行憲法は堅持する、これを改定をするというようなことは毛頭考えていないということをしばしばこの国会を通じまして内外に明らかにいたしておるところでございます。と同時に、憲法改正というような問題は慎重の上にも慎重にしなければならない。いま国民の間に憲法をかくかく改正すべしというコンセンサスができておるとは私は認めていない。そういう中で憲法問題を提起するというような、発議するというようなことは、これはやるべきでない、このようなことも申し上げておるようなことでございます。私は、一部の方々がどこでそういう憲法問題に対する論議をいたしましても、政府の方針にはいささかの影響も変更もございませんから御安心をいただきたいと思います。
総理、日米安保セミナーの問題に関連してちょっとお尋ねしたいんですが、ことしの八月に行われました安保セミナー、これは国会でも問題になりましたから総理も御承知だろうと思うんです。ところが、来年の三月にワシントンで第二回の安保セミナーが予定されているわけであります。これに関連して、御承知のあのウィリアム・ミッデンドーフという元海軍長官から自民党の安全保障調査会の方に提案が来ておるということが新聞で報道されております。この元海軍長官というのは、ニクソン、フォード時代の海軍長官をされた人で、御承知のように、今日のレーガン、当選された大統領になる人物の防衛、外交、経済等々の政策のメンバーの一人だと、側近の一人だというふうに言われている人です。
 この提案の内容を見てみますと、これは十項目からにわたっているようでありますけれども、日米安保条約の改定の問題を議題としたい、さらには憲法の改正にかかわる問題にも言及するような内容をも含めた議論をしたいという重要な問題提起があるわけです。それからさらには、ただ単なる民間での意見交換ではなくして、両政府の当局者をも交えた討論を行いたい、こういう提案をしてきているわけですが、私はきわめて重要な点ではないかと思うんです。これは自民党の総裁でもあられる総理の方から、これに対してどのようなお考えを持っておられるのか、またどのように対処をなさるおつもりか、それをお伺いしたい。
沖繩は、総理も御承知のように、大東亜戦争で日本ではただ一ヵ所戦場になった場所です。それだけに沖繩の県民の皆さん方の軍隊に対する不信というものも根強く私ども感じるわけです。そういうことをいろいろ考えますと、いま総理の御答弁がございましたので、これ以上答弁を要求いたしませんが、万全の措置をとって住民の人たちが理解と納得ができるように最大限努力をしていただかないと相ならない、こういう考えでおります。今後ともの御努力をお願い申し上げたいと思います。
 終わります。
米軍による事故がしばしば起こっておるわけでございます。特に沖繩県におきましてはその事故が今日まで相当件数発生をいたしております。まことに遺憾なことでございます。私は政府の各機関を督励いたしまして、沖繩県民の皆さんが納得がいけるような補償の措置も講じさせておりますし、また今後再発防止につきましても十二分に配慮して事故の再発を起こさないように米軍当局に要求もいたしておるところでございます。
 米軍に提供したところの基地、施設の円滑な運用ということにつきましても、何といっても地元の地域住民の理解と協力がなければそれができないことでございますから、米軍当局におきましても沖繩県民が納得するような措置を講じてもらいたい、こういう趣旨で強く申し入れをしておる、こういうことでございます。
アメリカのイランに対する今回の断交処置は、どうもアメリカの大統領選挙との絡みがあるという印象を非常に避けがたい。先般の、これのもとになりました学生による大使館占拠事件の際、日本は国際法に違反しているイランに対する遺憾の表明とアメリカに対する同情というものの表明が非常におくれたために西側のひんしゅくを買いはしましたが、今回はもともとカーター大統領の外交的な不手際その他で起こった前回の事件を踏まえての出来事でございまして、理解を強く求められたかどうか知りませんが、とにかく日本側の理解も具体的にはほどほどにしておいた方がよろしいのではないか、アメリカの大統領選挙の一翼を日本が血を流してまで担う必要は全くないと私は思うのです。外務省が発明しました等距離外交という奇っ怪な言葉というのは、案外こういうときに隠れみのになるのじゃないかと、一言申し上げる次第でございます。
 アフガニスタンの侵犯事件について質問いたしますけれども、これは日本にも非常にかかわりの深いソビエトの世界戦略のあらわれという認識は西側の共通したものですが、これを裏づける重要なイニシアルというものが一つあります。それは数年前、ＣＩＡの、八五年にはソビエトは石油の自給というものができなくなって輸入国に転ずるという論文が載ったときに、ソビエトは非常に躍起になってこれを否定しましたが、つい最近のイズベスチヤにこれと全く同じ趣旨の論文が政府のオーソリティーのもとに載ったということを私たち注目しなければいかぬと思うのです。
 私も私なりに西側の今後のアフガニスタンの推移の分析というものを情報を収集しましたが、日本側の外務省の意見をひとつお聞きしたい。ベトナム化するという意見もありますけれども、しかしなかなかそうはならない事情もあるようで、聞くところ、ソビエトはアフガニスタンの後の戦略展開のために来年までに三十万、昭和五十七年までには四十万の軍隊をアフガニスタンに注ぎ込み、そしていまの頼りないカルマル政権にかえた新政権のもとに親ソ正規軍十五万の再編成をするという意図があるようでありますが、そういった成否を含めて、大体アフガニスタンがどのぐらいもつかという外務省の分析を、ひとつお聞かせ願いたいと思います。