そういたしますと、この発行限度枠を撤廃するといういわば一つの条件の整備というものが市場にできたということのようですが、それは例えば先ほど言われました社債管理会社の設置とか、あるいは証券取引法によるディスクロージャー制度の整備とか、あるいは社債格付機関の発展等による市場原理の成熟というようなことが御説明の中にいろいろされているわけですけれども、そのほかにありますか。大体この三点ということでよろしゅうございますか。
企業の長期資金調達の方法として確かに新株の発行ないしは社債ということが大きな意味を持っているということはわかるわけですけれども、社債権者保護の立場から考えますと、現行規定の「最終ノ貸借対照表ニ依リ会社ニ現存スル純資産額」というこの規制というものはその保護の役割というものを果たしてきたのでしょうか、こなかったのでしょうか。
経過はよくわかりましたが、その改正の中で銀行の側がどのような見解を表明し、社債発行会社がどのような見解を表明し、あるいは証券会社がどのような見解を表明して、その利害調整がどのように図られたかということについて再度お尋ねいたします。
それでは私からお尋ねいたします。私の質問は、今回の社債制度の改正に関してであります。
 今回の社債法の改正は、長年にわたる社債法全面見直し作業の実現したものと言われておりますが、社債法全面見直し作業の経過について御説明ください。とりわけ銀行サイド、社債発行会社、社債引き受けの証券会社サイド、この各界の利害の調整が非常に錯綜して議論が紛糾したと聞いておりますが、この観点からしてどのような今日までの改正経過であったかお聞きしたいと思います。
商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案を一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十四日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹君が選任されました。
    —————————————
ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 ありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、及川一夫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小泉郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉郵政大臣。
ただいま及川一夫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 及川一夫君から発言を求められておりますので、これを許します。及川一夫君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
 郵便貯金法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
わかりました。
 私も、またこれは始まって間もないものですから、お話をしっかり聞かせていただきまして、勉強させていただきまして、またの機会にいろいろと質問させていただきます。
 私の質問を終わります。ありがとうございました。
もう最後ですので簡単に質問させていただきます。
 国際ボランティア貯金、これは私は大変いい考えであり、またすばらしいアイデアだなと本当に感心していたのでございますが、平成四年度までの加入者が千二十五万件、こういう方々から大事なお金が来ているわけですから、本当に有効に使っていただきたい、私そのように思います。
 私は、以前テレビの番組をやっていましたときに、赤い羽根募金の内情ということでいろいろと番組で調査したり追及したのでございますが、大変残念なことに不透明な部分やちょっと疑問を持つ部分が非常に多かった。しかし、本当はそうであってはならない。私は国際ボランティア貯金は決してそんなことはないと思うのでございますが、寄附金の配分において一番配慮している点は何か、また、その後きちんと監査をしていると思いますが、どのように行っているか、この二点だけをお聞かせくださいませ、お願いします。
建設業を魅力のあるものにするには、建設業自身が魅力のある職場であらねばならぬというのは、委員お説のとおりであります。
 我々は、建設業というのは、国民生活と産業活動の基盤づくりを担う基幹産業であるわけでありまして、その近代化、合理化を図っていくことは極めて大きな政策課題と認識しております。平成元年度を建設業の構造改善元年と位置づけまして、構造改善推進プログラムを実施中であります。
 具体的には、まず第一に、不良不適格な業者を排除する、第二に、総合工事業界と専門工事業界との間の近代的、効率的な役割分担のルールを確立すること、第三に、生産性を向上させること、第四に、雇用条件の改善を図りつつ、産業としてのイメージの向上にも努めること、こういうようにしておりまして、官民挙げてこれらの課題に取り組むことによって若者に魅力ある産業づくりに努めていく所存であります。
 ただ、若者の方も最近、どちらかというと泥まみれになったり汗の出るような職場はできるだけ敬遠して、事務の方がいいというような風潮が出てきておるということは、私ども大変憂慮すべきことではないかと思います。これは学校教育あるいは家庭のしつけ、また建設業の方のイメージアップ作戦も大事だと思いますが、そういう根本的な社会風潮あるいは教育環境といったものも、我々としてはこれから政治家の一人として、果たしてそれでいいだろうかということを考えていかなければならぬのじゃないかというように思っております。