私は、日本共産党を代表して、中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定に反対の討論を行います。
 本協定は、市場指向型経済並びに民間及び企業家の自発的活動を着実に推進する域内加盟者に対して金融業務を実施することができるとしていますが、これは市場指向型経済という特定の経済制度を金融の条件にするものであり、その国がみずからの意思によってどのような経済制度を選択するかというみずからの権利を侵害するものであります。
 国連総会が一九七四年に採択した諸国家の経済権利義務憲章は、いかなる国家も、どのような形であれ外部からの干渉、強制及び脅迫を受けることなく、その国の意思に従い、その政治的、社会的及び文化的のみならず経済的体制を選択する主権的かつ不可譲の権利を有するとして、国連憲章に規定された民族自決権の内容をさらに発展的に示していることからも明らかであります。
 この点に関しては、アメリカの商務省が発表した文書の中でブラウン長官は、中東に対する経済外交の内容に関連し、アメリカ企業にとっての機会を創出するためにと明記されているように、アメリカ企業の利益の追求であるということが明白であります。このような見え透いた経済、国益追求のために、同銀行設立協定の予定加盟国には、中東ではサウジアラビアなどペルシャ湾岸諸国や、ヨーロッパではドイツ、イギリス等ＥＣの諸国が含まれていません。このようなことを見ても事態は明らかであります。
 さらに，企業家の自発的活動を推進するという約束は、各国が多国籍企業を規制、抑制する権利を奪い、その国の経済主権をも侵害するおそれがあるのであります。一九七四年に採択した新国際経済秩序の樹立に関する宣言は、多国籍企業の規制の権利を、多国籍企業が受け入れ国の完全な主権のもとに活動するため、受け入れの国民経済の利益となる措置をとることによる多国籍企業の規制及び監視を明確にしていることでも明らかであります。
 以上の主な理由によって、私は本協定に反対するものであります。
一言意見を申し上げますが、和平プロセスが深刻な危機に私は直面しておると思うんですが、これをこのまま終わらせてはいけないので、アメリカに対してもイスラエルに対しても日本政府としてそれを本来の軌道に乗せるように全力を尽くしていただきたいのが一つ。
 それから、この協定に賛成するかどうか大変私ども悩んだのでありますが、幾つかの注文を申し上げました。運営に当たっては十分に心して当たっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
本銀行は構造調整的な支援をしないということになっておりますけれども、構造調整的な支援と申しますのは、通常、国際収支悪化等のそういった構造的な問題を抱える途上国に対しまして国際収支安定の回復、維持に必要なプログラムや政策を支援するために資金が必要とされる時期に一括して支出されることが特色であります。この銀行は、先ほどから御説明しておりますように、民間部門の育成を主目的として、プロジェクトベースで進捗状況に応じて資金が支出されるということを主たる目的として出しておりますので、そういう構造調整をしないということになっております。
 また、経済協力フォーラムとの関係で申し上げますと、本銀行の運営等にかかわります意思決定機関といたしましては総務会及び理事会がきちんとされておりますので意思決定はそこでされますけれども、この経済協力フォーラムは域内加盟者が自由な立場から討議、対話を行うことによって地域的な経済協力を促進することを目的として設置するものでありまして、銀行そのものとは若干違う性格を持っておりまして、理事会と経済協力フォーラムとの間では相互の活動に関する情報交換をするということで協力していくということになっております。
時間がないからまとめに入らざるを得ないのですが、この協定を見ますと、確かに世銀などがやってきた構造調整融資、いろいろ内政に注文をつけると、経済のありよう、あり方に注文をつけて融資をするというやり方を排除しているという点では世銀のよりはいいというふうに私は評価をするのですが、それにしても前段の方に経済協力フォーラムというのが置かれて、ここでいろんな政策的な意見の表明などが行われるようになる可能性がある。特に、マクロ経済政策とか部門別政策、規制政策を促進すべしという中身になっているものですから、構造調整融資は排除したのでありますが、やっぱりそういう考え方が動く可能性を排除できないというのが一つ。
 それからもう一つは、先ほども指摘をしておりますように、出資比率がアメリカが二一％、日本が九・五％ということになると、三〇％を超えるんですね。ヨーロッパがほとんど参加をしない、それから域内の産油国も見合わせているということになると、日米中心の金融システムが大きく比重を占める、動くということになる。ということになると、そこに問題性を感じざるを得ないところもあるのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
長谷川と申します。本日は、貴重なお話を承りましてまことにありがとうございました。
 それでは、最初に安西参考人にお伺いをさせていただきます。
 お伺いいたしたいのは、体協のスポーツ振興の基本的な姿勢は何かという点でございます。先ほどお話の中で、スポーツが高度化をしておる、今は献身的なボランティア精神だけではなかなか支え切れない、世界のレベルでは日本はおくれているというお話がございました。その後のお話でも、すぐれた選手を育てるには多くのスタッフが必要であるというお話がございました。
 お話はもちろんそのとおりだと思うのであります。ということは、体協のスポーツ振興の基本的なポリシーというのはチャンピオンを育てようということであるのかどうか。ちょっと私の誤解かもわかりませんが、私は体協の御方針は、何といいますか、今は余り言いませんけれども、昔ステートアマと言われたような、そういうものを目指していらっしゃるのかなというような感じがいたしたわけであります。
 私は、オリンピックで日本の日の丸が上がれば、それはもちろんうれしい気持ちがいたしますが、かといって、日本が中国や韓国にメダルの数で追い抜かれても別に悔しいと思いませんし、それで国威が落ちたというふうに考えるようなことは今もうないわけです。ですから、もちろん体協はいろんなことをおやりなんでしょうが、チャンピオンを育てることも大切でありますが、スポーツ人口というすそ野を広げることが私は今おやりになる最大の政策ではないかなと思うんです。
 私はよくインドネシアという国に参るわけですが、インドネシアはバドミントンの世界チャンピオンの国であります。インドネシアという国は失礼ながら比較的貧しい国であります。小さな村に入りますと、バナナの葉っぱで屋根をふいたような家屋がずっと続いておる。その村のど真ん中に物すごく立派なバドミントンコートがある。カラーコンクリートづくりの、こんな貧しい村にどうしてこんな立派なバドミントンコートがあるのかと思うぐらい立派なコートがある。そういうことで人口のすそ野を広げていくことが今インドネシアが、ほかのスポーツはわかりませんが、少なくともバドミントンで世界一になったということでありますので、スポーツ人口を広げるということはこういうことなのかなというふうに考えたわけでありますが、その点いかがでございましょうか。