稲作経営安定対策、生産調整推進対策、こうした二つの対策について政策的矛盾があるのではないかというお尋ねかと思います。
 今回取りまとめられました新たな米政策大綱におきましては、米需給の抜本的な改善を図るため、備蓄水準の適正化に向けまして二年間で生産調整に取り組むということにいたしております。こうした生産調整の円滑かつ実効ある推進に資する観点から、今度の対策におきましては共補償の考え方を全国的に展開した米需給安定対策、生産者の拠出によります稲作経営安定対策、それから転作の推進、望ましい水田営農体系の確立を図る水田営農確立助成金、こういう三本柱の対策が組まれたわけでございますが、これらはいずれも主食である米の需給と価格の安定を図るという共通の目的のもとで整合性を持って一体的に実施されるものでございまして、何ら政策的に矛盾があるものとは考えておりません。とりわけ、今申し上げました稲作経営安定対策、これについては生産調整そのものを円滑に実施するための一つの有力な手段として考えられたものというふうに理解しているところでございます。
お言葉のようにこれはＮＨＫの財政とも深いかかわり合いがあるわけですが、お話がありましたように、かつては難視解消ということがにしきの御旗で、ニューメディアというのが無限のバラ色の夢として周囲にちりばめられて進められてきた。今お話がございましたように、今日スタンスが大分変わりまして、ニューメディアの開発、とりわけハイビジョンの方に大きなウエートがかかっておるようでございます。
 その中で、特にハイビジョンになった一定の段階では、受信料の改定と申しましょうか、かつて白黒からカラーにかわったときのような、ちょっと悪い言葉で夢よもう一度というようなことを考えておられるのではないかという気がするのですが、果たしてそううまくいくのでしょうか。
 しかも今日、放送衛星そのものには莫大な投資が行われておるわけですね。この投資は、衛星放送にかかわりのない一般のテレビを見ておる視聴者の受信料で全部賄われておるわけです。一部お金持ちの方々が今衛星放送をごらんになっておるようですけれども、いろいろな議論があるようですね。ＮＨＫの長期ビジョンの問題からいろいろな研究会等のあれを見ますと、受信料そのものの性格についても議論されておるようですが、私は原則的にこれは受益者負担というのが原則だと思っておるのです。その性格はどうだとかこうだとか、対価だとかいろいろ出ておりますが、しかし原則はあくまでも、現行の体制を見ても明らかなように受益者負担、これが貫かれておる。その意味合いからするならば、衛星放送にかかる費用をすべてテレビの受信料で賄うということが果たして正しいのだろうか。それは間々おっしゃるように先々そういう展望が明らかであればいいのですが、その展望も私は、白黒がカラーにかわったときのようなスピードでどんどんかわっていくとはなかなか信じがたいのです。現に今十数万世帯の方々が衛星放送をごらんになっております。この方々に改めて衛星放送料金あるいはハイビジョン料金というものを出してこれで協力してくださいと言ってうまくいくでしょうか、非常に私は疑義を持つのです。
 そこで、ラジオの受信料を廃止してテレビ一本に切りかえた、そういう経過を踏まえてみて、今こういうことが考えられないだろうかと思うのです。
 例えば、ラジオを先に言いますと、ラジオについては受益者は今のところ何も負担していないのです。何の負担もない。しかしラジオを聞くことはできるわけです。そこで、それではラジオ放送にかかる経費、お金というものを受益者に何とか負担してもらう方法はないだろうかということを考えてみますと、出てくるのはコマーシャルをやったらどうかなということなんです。同じように衛星放送についてもコマーシャル方式でやったらどうだろうか。そのことは長期ビジョンその他の検討会でも一応話題になっていることは私も承知をしております。ただ、そうなった場合に問題が起こるのは、一つは、コマーシャル方式を取り入れてＮＨＫの公共性というものが守られるだろうかどうだろうか。二点目は、民放との競合とのかかわりをどう調整していかなければならないだろうか。しかし、広範な意味における受益者負担で、しかも受益者が直接痛みを感じなくてうまくやろうとすればこの方法が一番うまくいくだろう。
 それで、今二つの点について考えてみますと、まずＮＨＫの受信料の大宗をなすものが今あるテレビジョン、将来これが仮にハイビジョンにかわったとしても、要するにテレビジョンが中心にあるわけですから、したがって、大宗がそこにある限りＮＨＫの公共性がそう失われることはないだろうという気がするわけです。
 それからもう一つは、ラジオにコマーシャルを入れた場合にどのくらい民放に影響が出るだろうか。今ラジオのコマーシャル等が民放の収入の中でどの程度の割合を占めているのか、私は不勉強でわかりません。わかりませんが、もはや今日、ラジオのコマーシャルが民放収入に占める割合というのはそれほど大きいものではないのではないか。そうすれば、ＮＨＫもラジオ放送に対する経費の負担を、テレビにおんぶすることなくコマーシャルというような方式でやると、かなり財政的には楽になるし、そのことがまた、視聴者に将来も受信料の値上げを強制しなくてもいいことにもなってくるのではないか。したがって、この段階ではまずラジオについてコマーシャル方式というものを検討してみたらどうか。
 二点目に、当面衛星放送についても同じことをやる。それで、本当にあなたがおっしゃるように切りかわって、視聴者の納得が得られて料金そのものを改定するという段階が来れば、それはそれも一つの方法でしょうけれども、当面おんぶしているのですよ。テレビの受信料に全部おんぶして新しい開発もやろう、過去の殻も背負っていこう、こういう状況になっておるからテレビの受信料がどんどん上がっていかざるを得ない格好になってきておる、そういうことについて真剣にひとつ検討してみたらどうだろうかと思うのですが、どうでしょうか。