一連の不祥事件がございましたことはまことに残念でございまして、このようなことが二度と起こらないように対処することがわれわれの責任であるということは当然のことでございます。
 ただいまお尋ねの点は、北海道漁連の教訓にかんがみて、その後直ちに、直ちに関連会社に対しての対応策をとらなかったじゃないかというお尋ねであるというふうに思うわけでございますが、この北海道漁連の事件を契機にいたしまして、昭和五十五年の七月に大臣認可の漁連等に対しましては、漁連等の事業運営等に関する留意事項ということで通達をいたしておりまして、その中で会社の株式の取得または団体への出資は組合等の本来事業を行うために必要がある場合において認められているものであるから、出資等に当たってはその必要性について慎重に検討の上で真にやむを得ないものに限定をしろということを通達をいたしたわけでございます。その後に千葉及び長崎の漁連のケースが出まして、はなはだ遺憾であるわけでございますが、私どもとしましては、農協に比しまして漁協の場合には比較的こういった出資会社のケースも少なかったので、現実には個別の検査によりまして対応できるというふうに考えておったわけでございます。現に千葉漁連の件につきましても、水産庁の検査が契機になりましてこれが発覚したものでございまして、私どもとしてはかなり厳正な検査をやってきているつもりでございます。しかしながら、このように出資会社が全国的に数も多くなってきていることでもあり、また千葉県漁連あるいは長崎漁連のケースといったような経験にかんがみますと、決してこのままで、出資会社の問題はそのままにしておくというわけにはいかないというふうに考えまして、実は実態調査をいたしまして、いろいろ出資会社の類型がございますので、その類型をいまいろんなケースごとに分けまして、それでそれに対応する対策をつくっていくと、で、必要に応じてこれにつきましての指導方針といったようなものも流していきたいというふうに考えておる次第であります。
連合会が行いますところの監査事業は、会員たる組合の組織、事業運営及び会計の全般にわたりましてその状況を監査するということになっておるわけでございますが、もちろんこの果たす役割りは、単に不正、誤謬といったようなものを発見するなり、あるいはその防止のためというだけではないということでございまして、むしろ積極的な見地から経営が合理的、効率的に行われるように、そういったただいま先生がおっしゃいますような、いわゆる経営指導の機能というものを持っていなけりゃならぬというふうに思うわけでございます。特に、現在のような非常に漁業経営が苦しくて、このために漁協というものの経営も非常に苦しいといったような状況のもとにおいては、監査士の体制といったものは経営の指導まで及ばなきゃいかぬというふうに思うわけでございます。
 そこで私どもといたしましては、今回の監査事業の実施に当たりまして、一定の資格を有する者である役員あるいは職員を充実させて、監査の対象となる漁協等の事業が、事業量も拡大し、あるいは複雑化している、あるいは専門化しているということに対応できるような一定の専門的な知識、経験を持っている方でなければやっぱり監査をやっていただけないということを前提にいたしまして、かなり資格というようなことも厳しくしていくということで考えておるわけでございまして、さような面で経営の指導までできるような方を、そういったまた人材を選んで監査士にしていくということを考えている次第でございます。
それじゃ時間の関係で、監査事業について最後にお尋ねをしたいと思いますが、従来は都道府県の連合会が自主的に行ってまいりました監査事業ですが、漁協の指導監査士というふうに名称が示しておりますとおりに、指導機能と監査機能を密着させて、漁協組織の運営の全般にわたって指導監査、これをやってきたということですが、今回、漁協監査士制度というのが法制化されるわけでございますが、そうなりますと、監査士の責任は非常に大きくなってくるわけでありますが、この最近の漁業をめぐる厳しい環境に対して適正な漁協経営を確保するためには、単に監査だけではなくして、合併とか、自己資金の充実あるいは各種事業の充実強化を図るなど、いろいろやらなきゃならぬことはたくさんあるわけなんです。経営指導というものもいままで以上にこれ必要になってきていると思うんですが、この法律が改正された後に、この漁協経営の指導というものをどうなさるのか、監査士が果たす役割りというもの、これについてちょっと御見解をお聞きしておきたいんです。
大臣、いま大事なことは、二つに問題を分けなくちゃいかぬと思うんです。当面何といっても緊急対策というのは、やっぱり雇用対策をどうするかということと、就職するまでの間をどう守っていくか、つまり賃金を含めて労働者の生活をどう守るか、この二つの視点から私質問しているわけですよ。
 すでにけさも北海道知事が来まして、北海道出身の超党派、全部議員が参加しているわけですが、道の五十三項目、夕張市長もきょう来まして、全部通産省側にも労働省にも提出をしていますが、私はこれを完全に達成してもらいたいということです。道の五十三項目要求、加えて夕張市が出して、これから炭労も出るでしょうが、あわせて全要求を実現をしてもらいたい。これがむしろ責任のとり方だと、私はこれを言いたいんですよ、はっきり申し上げて。それが真の責任のあり方である。
 そのためには、一、二申し上げるんだけれども、当面対策としてすぐできることは、省庁連絡会議でも出たようでありますけれども、老朽長屋の住宅の解体というのをやれば、それ相当のやっぱり人員が出るわけですよ。それから夕張の平和のボタ山、まあ九州ではボタ山、北海道ではズリ山と、こう言うんだけれども、用語が違うんだけれども、あのズリ山の作業等をやって平地に整地していく、こうなれば一定の就職ができるわけですよ。当然これは下請企業関係の方々も、いまもう商工業者も大変なわけですよ。下請中小企業は大変で、路頭に迷ってとにかく店をたたまなければならぬというときにあるわけですから、そういう下請対策あるいは雇用対策の面からもたとえばそういうことをやるべきである。それから、企業誘致もこれ出ていますよ。たとえば造幣工場、専売公社のたばこ工場、電話器の機器工場をぜひ誘致してもらいたい、これも出ています。
 時間がないから私はこれ細かく言うことを避けますけれども、そういう問題について、いまも石炭部長からありましたけれども、大臣、ひとつ細かいことは別にして、当面緊急対策としての公共事業あるいは企業誘致の問題等を含めて積極的にひとつ全力を挙げて解決に努力したいと、この姿勢をまずここで確認しておきたいと思うんです。大臣から、細かいことはいいですから。