だから、いまあなたがおっしゃったような各種の保険制度、被害者の方がそれに入っていない。それから加害者の皆さんも賠償能力もないという事態だってあり得ると思いますね、こういう場合に。そういう場合に救済するのがこの制度の趣旨じゃないんですか。だから、それを過失犯ということで割り切っていくんじゃなくて、過失犯の場合にはそういう意味での厳重な審査をするけれども、それでもなおいま言ったような保険制度その他の適用がかかってないと、こういう判定が出てくれば、それについては当然本法を適用すると、こういう理解をすべきじゃないんですか。いかがですか。
これは大臣、問題じゃないですか。それはあんた、通っておる人はまさか人間が降ってくるなんて思いもせぬわ。また今度は、自殺する人は、だれかに命中しようと思って飛びおりる人もおらぬだろう。そのために本法の適用がされぬということについては、これは問題があるんじゃないですか。
 また、ガス自殺にしてもね、いま言うように、自然発火とか故意とかね、まあ自殺する人は大体故意でガスはやるのが普通ですわね、自殺しようと思うわけですから。ところが、その隣の部屋がそのために巻き添えを食っているというのがたくさんいま出ておるわけです、現実に。この場合に、適用除外ということにはならぬじゃないですか。いかがですか、これは。常識的に考えぬとね。
事実問題といたしますれば、一般的には、自殺しようとする者が人を積極的に巻き添えにしようなんというのは、これは通常は考えられないわけでございますから、通常はこれはやっぱり過失による行為ということになるだろうと、こういうふうに考えておりまして…
その判定は何で——まさかね、下をだれか通るからまぐれで当たるだろうと思って飛び込むだなんて、そんなことは考えるわけないじゃないの。どうなんですかね、それは。
そのことが適当であるかどうか、私はそこにも問題があると思うんですね、慎重に検討してもらわないと。余り窮屈にがちがちやっていきまして、いまでも、この前の予算審査の状況でＮＨＫ側の答弁を聞いていますと、小型官庁が出現したんだろうと、こんなふうな感じが率直にいってするんですよ。私はもう少し人間集団的な荒っぽさといいますか、大胆さといいますか、官庁に見られない一つの特徴を生かすような立場が必要だろうと思うんです。
 余りがんじがらめにしてしまうことが幾つか問題があるような気もするんですが、みずからその中に陥っていくような姿勢がうかがえるので、よけいに現状に合わせてその辺の問題は検討してもらわなきゃいけませんが、少なくとも監事の制度を生かして、そのことがより国民が納得し、了解をするような手段というものは検討してもらわなきゃならぬだろう、こういうふうに考えていますので、その辺は郵政省もわきまえてひとつ検討してくれませんか。
 余分なことを言いますけれども、放送法の一部改正、具体的に義務制の問題だけには目を集中したけれども、前の改正の状況からいきますと、相当そこだけ取り上げて、あとのところは余り検討されてないような感じもするんです。だから、それはもう少し私は広い意味で全体としては検討すべきだろう、義務制の問題はもちろん反対しますけれども、言うておきますが。そんなものじゃないというふうに思いますけれども、ぜひひとつその辺はきちっとしておいてもらいたい。
 とりわけ私がこういうふうな話をいたしておりますのは、一つはやっぱり今日ほどこの受信料問題をめぐって国民の理解がいかに必要であるかということを痛切に感じるがゆえです。国民の立場からいきますと、経営内容その他に立ち入ることはほとんどないわけですね、正直申し上げて。私はここには大きな工夫が必要だろうというふうに思うわけです。
 きょうの毎日新聞、これに「前納者から差額徴収納得できぬ」という記事が出ていますね。ごらんいただけましたか。これは日本放送協会放送受信規約、これからいけば、もう十一条の三項ですか、はっきりしているところですが、こういう理解は全く国民の側にはされていませんね、正直言いましてね。しかも、他と比較をしてみたときに一体どうなるかというような問題が、これまた理解がいってないがゆえに、論議の方向として違った立場で幾つかの意見が私は出てくると思うんですね。そこにも大きく問題があるわけでありまして、少なくとも私は、国民へのいわゆる公表という立場をどこの場で求めていくのか、どう積極的にそれを打ち出していくのか、私はそこには大きな工夫をしてもらっていかないといかぬのじゃないか。
 今日現在では、先ほども言いますように、国会の場というのはきわめて重要なそういう意味での接点でありますから、私はそこに大胆に、やはり提起するものは提起するという姿勢をぜひともとってもらいたい、こういうふうに考えるんです。たとえば一般の民間企業の場合なんかは、これはもう株主に対しまして経営状況がどういうふうになっているか、これは報告義務を持っていますね。それと同じような立場で私は対処をしていかないといかぬのじゃないんだろうか。とりわけ調査会の二次のこのアンケートの中で、たとえばＮＨＫのイメージの問題だとかいろいろ出ていますね。これからいきますと大変重要な関係があると思うんです。
 たとえばこの第二次の報告書の資料の中の三十五ページですね。「ＮＨＫについての理解度」、これではちょうど五四・三％が大体理解をされている分野、それから残りの四五・七％、ですからちょうど半分で線を引っ張りまして理解されていない分野、こういうふうにこの評価からいくと出てまいっています。さらに、このイメージのところなんかは半官半民だという、これ自体ももう大変なことですね、受けとめ方としましてね。私はやっぱり正確に、ＮＨＫというのは一体どういうものなのだということの理解を徹底をしていかなければならぬ大変な時期に来ていると思うんです。このことは真剣に取り組まなきゃならぬと思いますね。
 受信料の徴収を積極的にやるということは、これはもう当然な話ですが、そのことを達成をしていくためにも、やはり正しいＮＨＫのあり方について理解を求める、これはもうきわめて重要なことだというふうに思うんですが、その辺について、とりわけ本年度は幾つかの課題があるわけですから、せっかくのこういう資料を生かしていく施策として一体どういうふうにお考えになっているのか、ちょっと聞いておきたい。