この調整問題でございますが、労災保険の年金と厚生年金とのこの調整でございますけれども、これも所管は労働省ですけれども、労働者災害補償保険法の附則四十五条に、「労働者の業務災害に対する年金による補償に関しては、労働者災害補償保険制度と厚生年金保険その他の社会保険の制度との関係を考慮して引き続き検討が加えられ、その結果に基づき、すみやかに、別に法律をもつて処理されるべきものとする。」と。この附則ができたのが昭和三十九年ですよね。もう十数年、二十年近い期日が経過いたしておるんですけれども、この附則四十五条というのは今日まで形骸化されていると言っても過言ではないんですね。これは法治国家ですから、附則に定められたことは、ここに「すみやかに」と書かれているわけですから、その調整というものを実現することが法に忠実なるゆえんではないかと、こう思うんです。厚生省側の御意見を伺っておきます。
社会保障制度でございますから、いわゆる社会的に公正、公平でなくてはいけません。それが併給があったりなかったりということは、非常に不平等でございますし、また不信感が伴うわけでございますから、社会保障制度の精神に反するというようなことで、いろいろ沿革、歴史等が違って、期待権とか既得権、そういう問題もございますけれども、できるだけ早くそういう問題を解消して、そうして一年金になるようにしたいと、このように思っておるわけであります。
一人一年金の原則がいいのか、一保険料一年金といいますか、その原則がいいのか、これは大いに議論の両者あるところでございますが、しかし同じ公的年金の中で、この併給問題についてその原則が全く異なった立て方がされているということは、これは明らかに、大臣、矛盾だと思うんですね。私は、水準その他、大きな意味での統合調整の前に、こうした公平の視点からバランスを図るということについては、もっと厚生大臣と大蔵大臣あたりがひざを突き合わせてこの問題の解決を模索する、そういう熱意がなければなかなかこれは解決できる問題ではないと、このことを指摘いたしておきます。大臣、また御努力をいただきたいと思うんですが、よろしゅうございますか。
その問題は御指摘のような問題がございます。
 ただ、私どもが担当しております厚生年金と国民年金につきましては、基本的には同じ考え方で極力一人一年金という方向で従来から調整をしてきているわけでございます。一部厚生年金で併給があるように見受けられますけれども、これは遺族年金等金額の低い場合に一定限度まで最低保障をするために部分的に併給が生じますけれども、基本的な考え方は一人一年金ということでございます。
 それに対しまして、共済組合の方は、依然としてまだ一保険料一年金という考え方でございますので、御自分の老齢年金をもらっていらっしゃる方が配偶者の遺族年金ももらえるというような形になっております。この点は、私どもとしては、従来から共済組合の関係の方に同じように歩調をそろえてほしいということはお願いをしておりますけれども、いままでのところ実現を見てないというのが実情でございまして、将来は一元化問題なんかが問題になります一つの大きな理由でもあるわけでございまして、極力限られた財源を必要なところへ給付を持っていくという考え方で、一人一年金ということで整理をしていくのが本来だというふうに考えております。
この問題につきましては、きょうの質問時間が短うございますから、改めて機会を得てさらに私の考えを述べまして、検討の資としていただきたいと、こう思います。
 そこで、公的年金の同一制度内の併給調整という点を見ますと、共済組合が一番よくて、厚生年金がこれに続き、国民年金はほとんど併給できないという仕組みになっております。これはたとえば老齢年金と障害年金、老齢年金と遺族年金、障害年金と遺族年金、遺族年金間、こういった問題につきましても、後者の三つは共済では完全併給でございます。ところが、国民年金はこのすべてが併給なしでございます。また厚生年金を見ますと、後者の三つが一部併給と、こういう形になっているわけですね。これは調査室が調べました参考資料の三十二ページから三十三ページに併給実態が記されておりますから、これは間違いのない現実でございます。
 そうして考えますと、私は、年金の保障の意義、受給者間の公平という観点からいたしまして、これらを是正しバランスを図るということが必要ではないかと、こう思うんですがいかがでしょうか。
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
管財人の選定につきましては裁判所の御判断に属することでございますので私どもがここで軽々に申し上げるのはいかがかと存じますが、いま石炭協会の方でも、石炭鉱業の経営あるいは鉱業技術ということでございますればこれは石炭協会が業界を挙げて取り組んでもらうということしか道が開ける方途はございませんわけですので、その努力はしていただいておるわけでございますが、いまお話しのように、これはもういろいろな長年の積み重ねがございますのでこの山を残すと一言で言いましてもこれは幾つか非常にむずかしい問題がございます点、先生御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、石炭協会が管財人をこういうことで御協力をしましょうということで札幌の商工会議所を通じて回答ができる状態になりました場合におきましても、いまお話しのようにこれはなかなか一人でしにくい面があり得るかと思います。したがいまして、いま本当は条件が整備された上で管財人が選べるということである方が通常は、通常の更生会社の場合はそのような形態をとるとは思いますけれども、今回の場合はそういうゆとりもございませんしまたその整備をし得るいまのところでの環境もございませんので、恐らく石炭協会がこういう人をと言ってまいります場合にはこういう条件をということを恐らくつけてこられることにならざるを得ないのではないだろうかというふうに私は想像をいたしております。そういう条件の中で恐らくいま先生の御指摘のようなことも一つの検討の対象にされた形で、管財人が推薦されてこられる場合でもそのようなことが含まれて入ってくるのではないだろうかというふうに思っております。