これは、私どものかつての民社党の委員長をしておりました春日一幸先生がお書きになった質問主意書であります。そしてなお、政府の統一見解に対してさらにお尋ねになって、さらに議論を深めた中で統一見解が出されています。
 御存じない方が多いかもしれませんが、春日一幸先生というのは本当に勉強した人であります。憲法のありとあらゆることを読んで、そして当時、大変失礼でありますが、江藤さんなんか全然、こういうことを言われたのだったら間違いだ。これを問題にしたのは創価学会の問題なのです。当時の民社党の委員長としてやったのです。これは勉強に勉強を重ねて命がけでやったのですよ。そして、それに対して政府の見解がきちっと出されて、憲法上はこのとおりだ、こういうことになって、私どもも、その後から当選しましたけれども、公明党さんとはいろいろな積み重ねの中で政党としてきちっとおつき合いをして今日を迎えておる。
 それに対して、どういう経過で質問主意書が出たか、どういう経過で統一見解が出たか、そういったことも御存じなくて、軽々しく調子に乗ってこういう大事なことを、閣僚懇談会ということであろうとも、皆さんは閣僚じゃないですか。そんなことを言われるのは僕は不見識だと思うのです。文部大臣、どうですか。
武村大蔵大臣に聞きますが、この質問主意書はだれがつくったか御存じですか。これは質問主意書に対する政府の答弁なんです、昭和四十五年のは。だれが質問したのか御存じですか。
閣僚懇は、御承知のように閣僚間の自由な意見交換の……（中井委員「いや、そんなことを聞いていない、事実ですかと聞いている」と呼ぶ）個別の中身についてはコメントを差し控えたいと思います。
この武村大蔵大臣の閣僚懇での発言に対して大出さんがそれをお述べになり、それに対して江藤総務庁長官が、政府見解が出されたころは創価学会など宗教団体が政治目的を持っていなかった、今は時代が変わったじゃないか、こういうことを言われて、それに対して島村文部大臣、あなたが賛成をなすって同じ意見を言われた、こう書かれておりますけれども、事実ですか。
ただいま昭和四十五年の統一見解というふうにおっしゃられましたが、このお尋ねのものは昭和四十五年三月三十一日付の質問主意書に対する内閣の答弁書を指すものと思います。この答弁書におきましては、いわゆる政教分離の原則につきまして、
 政府としては、憲法の定める政教分離の原則は、
 憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由
 の保障を実質的なものにするため、国その他の
 公の機関が、国権行使の場面において、宗教に
 介入し、または関与することを排除する趣旨で
 あると解しており、それをこえて、宗教団体又
 は宗教団体が事実上支配する団体が、政治的活
 動をすることをも排除している趣旨であるとは
 考えていない。というふうにこの答弁書の中で述べているところでございます。
ただいまのお答えを聞いていますと、私は言ったのか言わないのかだけ聞いたのでありますが、法制局は三つぐらいの解釈があると言っておると、そのうちのどれか、一遍勉強するんだというふうにお答えになったと思うのでありますが、これは昭和四十五年以来きちっと統一見解を出されて、政府として変えずに来た問題であろう、このように思います。法制局長官、一度その見解を読んでください。
閣僚懇というのは、閣議の終わった後、閣僚間で自由な意見交換をいたしておる場でございます。個別の中身についてはコメントを差し控えさせていただきます。
 私個人としては、この国会の論議を聞いておりまして、憲法二十条後段の解釈でありますが、いわゆるいかなる宗教団体も、政治上の権力を行使してはならない。政教分離というときに、国家が宗教に関与、介入してはならない。これは我々もよく認識をいたしておりますが、宗教団体が政治上の権力を行使してはならない、こう規定をいたしているところについて、これをどう解釈すべきなのか。法制局長官のこの委員会における答弁を私も聞いておりますが、何か三つぐらい解釈がある。
 その中で第一の解釈、いわゆる統治権行為というのか、統治的権力というのか課税権とか立法権とか裁判権とか、こういった国家権力を宗教団体が行使することは許されない、こういうのが法制局のとっている解釈だというふうに私は理解をしているわけでございますが、そういうことについて、もう少し勉強を私個人としてはしたいなというふうに思っております。
先ほどもお答え申し上げましたが、八六年から、あるいはまた別のところではＲＭＡというのですか、全米精米業者協会が米を輸入しろ輸入しろという議論が十数年前からあったと記憶をしておりますが、そういう中で、我々国会の場におる多くの議員、あるいはまた生産者お一人お一人、それから農林水産省もそうだったと思いますけれども、米の関税化ということはあってはならないんだということでずっと来たわけであります。そして、その一つの結論がミニマムアクセスの特例措置の受け入れということでありました。
 今、先生御指摘のように、そんなにもっといい案があるんだったらその交渉過程で、あるいは九五年のスタート時点からという話でありますけれども、私は今だからそういう議論ができるんだろうと実は思うわけであります。
 つまり、こういう大きな国民全体、あるいは全国何百万といらっしゃる生産者の皆さんに関係する大きな問題を最終的に決めるのは政治でございます。政治が決めるわけでございまして、それに基づいて、農林省にしても外務省にしても政府にしても、議院内閣制のもとでその方針に基づいて決定するわけであります。そういう政治状況を考えますならば、九三年の時点においても、あのたった四から八だけ特例で、もう世界の中でも特例としてこれだけで済むんだよ、あとはもうそれこそ一粒たりとも入らないんだよという説明ですら私ども自身もなかなか納得いかなかったわけでございますし、生産者の皆さんももちろん怒りの気持ちでいっぱいだっただろうと思います。
 したがいまして、あの時点で最初から関税化をしておけばこのぐらいの関税が張られて、当時七百何十％とかいう記憶をしておりますけれども、しかも三％からで済んだんだよとかいうことは、まさにこれは例外なき関税化の土俵にのるということになるわけでございますから、当時の政治状況からいってなかなか難しかった。今だから、三年経過していろいろなデータあるいはまたいろいろな国内情勢、国際情勢等々を総合的に判断して、そしていろんな立場で御議論をいただき、国会の場でも御議論をいただいて、最終的にこういう判断をさせていただくということでございます。
 今の時点でまさに政治判断として国会の場で法案等の御審議をいただいておるわけでございまして、九三年四月一日時点でやっておけばよかったと言えば、今からは言えるかもしれませんけれども、当時の状況にあえて自分の身を置いてみるとするならば、当時の政治状況としてはこれは極めて不可能な状況でなかったのではないかなという、これはお互い政治家同士の議論としてあえてお答えさせていただきたいと思います。