国の責務を明らかにしたものである、こういうお言葉でございました。そこで私は、社会保障というものは憲法から出てきた国の一つの責任である、したがって、これは公的な制度である、こう位置づけができるわけでありまして、したがって、ここを起点として、これからの健康保険法の改正については御質問を申し上げていきたいと思うわけです。
 そこで、病気あるいは負傷、こういった個人が生活困窮に陥るいろいろな原因がございます。だが、そういった原因を一つにまとめて公的なものとしての保険制度がここにてき上がっておる、こう位置づけられるわけです。
 そこで、では一体何なのか。日本の社会保障というのは一体何から、どのような手法で、どうしていったらいいのかということで、御案内のとおり、社会保障制度審議会が昭和二十五年の十月十六日、社会福祉や社会保障といった言葉を使って、これはそれまでの国民は聞いたことがなかった言葉である、そしてそれが憲法上の問題として、国の責務として、一つの社会保障の仕組みをしていく上においてどのようにしたらいいのかということを、この制度審が総理に勧告をいたしております。それを見てみますと、このように書いてございます。「日本国憲法第二十五条は、（１）すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。（２）国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。と規定している。これは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意である。」こういうことですね。それから「社会保障制度審議会は、この憲法の理念と、この社会的事実の要請にこたえるためには、一日も早く統一ある社会保障制度を確立しなくてはならぬと考える。いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他の困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである。」、そして「このような生活保障の責任は国家にある。国家はこれに対する綜合的な企画をたて、これを政府及び公共団体を通じて民主的能率的に実施しなければならない。この制度は、もちろん、すべての国民を対象とし、公平と機会均等とを原則としなくてはならぬ。」こう書いてございます。したがって「社会保障制度審議会は上述の見地において、下記の如き社会保障制度案を作成した。」、これで社会保障というものの一つのエリア、一つの方法、手段、土俵ができ上がったわけです。これをスタートラインとし、これを土俵として、この中から、日本の社会保障制度は政府の行う社会保障制度として出発をし、今日に至った、これは御確認いただけましょうか。
確かに歴史的に見まして、今おっしゃいましたとおり、五十年には特例公債法に借りかえを行わない旨明記すべきではないか等々の議論があって、当時の大平大蔵大臣が、五十一年度特例公債法案立法時までに財政審に諮り検討します、こういう答弁からいわゆる五十一年以来この借りかえ禁止規定をつけてきたわけであります。
 そのときの財政審の言葉を申しますならば、「公債発行の特例措置等についての報告」、この中で「これを法定する必然性はないが、立法政策の問題として財政の節度を示すという観点からこれを法定するのであれば、あえてその意義を否定すべきものでもない」こういうことに財政審でなり、そうして法律がそのようになって年々続いてきたわけであります。
 そこで借りかえ問題というもの。これはいわゆる国債の減債制度というのは、確かに五十三年三月の藤田高敏委員の要求に対して、国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算を出した。これがきっかけになって、以後毎年提出しておる、こういう経過になるわけです。
 それから、藤田さんと私と議論しました一番新しい分で見ましても、昨年の一月、このときから実は私も大変に注意をいたしまして、言ってみれば三つの手法がございます。借りかえもその一つの手法でございますが、これについては財政審に諮ってみようと思うということを初めて申し上げまして、それから財政審に諮って今日に至ったわけであります。「我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りつつ、財政改革を具体的に進めていくためには、特例公債の償還財源の調達について借換債の発行という手段によらざるを得ない」という答申がことしの一月にちょうだいできた。だから、一年前から予告じゃございませんが、質問に対して、財政審に諮らざるを得ない段階に来ておる、まずこういうことを申し上げたわけであります。その継続性の中において、私自身も部内で議論いたしますときに、一括削除じゃなくして償還期限が来るたびにという議論もいたしたということを、素直に予算委員会の場でも御答弁を申し上げたわけであります。
 やはり借りかえ禁止規定というものを存置しておりますと、その規定は事実上形骸化しておるということになれば、借りかえをするであろうという前提を念頭に置きながら借りかえ禁止規定を置くということは、これはまた国会に対する不誠実だ、こういう議論もございました。
 それから、法律相互間の整合性という問題、これは主として法制局の問題でございますが、方針変更を法律上も明示したが、事実に即し法律相互間、五十九年度財源確保法とそれ以前の特例公債発行根拠法との整合性、こういうような議論もございました。
 そこで私も、これはやはり政策転換として御審議いただいた方が、まさに政策転換ですから、それが国会に対する正当なあり方であろうというその議論を終えた末に、このようにして一括削除ということでお出しをした。そうなれば節度の問題というのが議論されるのは当然だということで、いわばできる限り発行を「行わないよう努めるもの」の努力規定というものを置いたという経過で今日御審議いただいておるわけでございますので、藤田委員の長い間の国債管理政策あるいは国債の信用の問題に対する今日までのたびたびの議論からいたしますならば、今の質問が出てくるということには必然性もございますし、それだけ念頭にあったからこそ、部内でその議論を含めて最終的にこの法律として今御審議をお願いするに至った、そういう経過でございますので、最初言うべき言葉かもしれませんが、撤回することなくして御賛成いただくよう切なる悲願に燃えておる、こういうことであります。