いずれにしても、先生一人が把握できる生徒の数というのは、これはそんなに多くはないんですね。考え方によると、恐らく教師一人に全校生徒三百人から四百人ぐらいが限度じゃないか、学校というのはそんなに大きかったらい
けないんだと。それは、先生一人一人が皆、この子はこういう子供で、この子の家庭はこうで、地域はこうなっていてと、そういうことがわかって初めてその子とのいろいろなつながりができてくるわけです。それがわからないと、とんでもないことでとんでもないことを言って子供を傷つけるというようなことがごろごろあるんですね。私は何も、子供を甘やかすという意味で言っているわけじゃないけれども、子供は選挙権も被選挙権もないですから、どうもこういうようになりますと、子供の意見というものはまるっきり入れられないので、やはり若い政治家として子供の意見も言わなきゃならぬと思いますが、大変な大きさになってしまった学校を分離するのに大体どのくらいお金がかかるんでしょうね。
これにつきましては何学級以上ということを決めておりませんので、標準規模を超える学校が標準規模に近づけるように改善をしたいというものについては全部対応したいと考えております。
文部省といたしましては、各市町村からの計画を尊重いたしまして、分離に係る校舎の整備につきましては優先的に一〇〇％補助採択をいたしておるわけでございまして、そういう方向で努力をしておるわけでございます。
おかげで物的な整備はほぼ終わったわけでありますが、三百億円に上る事業の財源といたしまして同和対策事業債あるいは地域改善事業債として許可をされた地方債の元利償還金が四年度の実績で九億四百万円に上ります
しかし、その中で交付税に算入を見たのは二三％、二億八百万円にすぎませんで、残りの六億九千六百万円については切り捨てられているというのが実態であります

 この二つの事業に係る地方債元利償還金の財源不足額はちょうど十億円になるわけであります
これは標準財政規模百三十億円の八幡市にとりましては大変な負担でありまして、財政窮迫の主因となっております
人口の急増に伴う小中学校の整備あるいは特別措置法に基づく同和地域改善対策、これら法に基づく絶対的な義務的な施設整備費に対してすらこのような財源手当てしかなし得ていないのが現在の交付税でありまして、これは自治省も本意は私と同じだと思うわけでありますが、特例減額や国庫補助金の肩がわりなどする余裕はさらさらないということを申し上げたいのであります

 三つ目に申し上げたいのは、これは当面、緊急の課題として高齢者福祉に関する交付税措置を抜本的に改善する必要があるということであります

 厚生省のいわゆるゴールドプランの策定によりまして、関係法律の改正もございまして、今全国の市町村ではハードとソフトの両面から高齢者福祉の充実を目指して懸命に取り組んでおります
ハードの面では、中心施設であります特別養護老人ホームの整備費などに大きな超過負担があり、プランの達成を図るためには算定基準の早急な是正が急務でありますが、ここではソフトの運営費の面における交付税のあり方について申し上げます

 およそ施設は建前として年度末に完成し年度当初に開設を見ることになりますが、これまで交付税における対象老人の措置経費の算定というものは前年度末の入所人員でなされることになっておりました
特養の場合で申し上げますと、一人当たり年間三百万円の経費のうち、平均して本人が四十万円、残りの二百六十万円を国と市が折半をして百三十万円ずつ負担をするということになります
前年度末入所人員ということでは、四月以降に開設をした新施設分についてはその一年間は全く計算外となりまして、百三十万円掛ける五十人分、実に六千五百万円の歳入欠陥を招くわけであります

 私の市でこの四月に開所する特養がございまして調べましたところ、このことがわかりましたので早速自治省に是正をお願いいたしました
すぐに御対応をいただきまして、五年度から密度補正に使う数値を四月一日の入所人員に改めるという方針を出していただきました
理論上はそれでいいということでありますので、私は担当者に胸を張って自治省でちゃんと考えていただいたからもう新特養についての財源の心配は要らぬよと言ったんですが、現場の実態はそんなたやすいことではありませんでした

 四月一日に開所しても一日で全員を受け入れることはとてもできることではなく、何日かに分けて段階的にお預かりしていくということでありまして、結局、この改善で今年度救われますのは五十人の中で十人分、千三百万円だけになりました
何分義務的な経費でありますので四月二日以降の入所分については特別交付税でルール分として算定をしていただくようお願いしているところでありますが、申し上げたいのは、この高齢者福祉の分野は新しい施策がどんどん展開されていく分野でありますので交付税においてもおくれをとらないように積極的な対応をお願い申し上げたいのでありますのでないと、財源の不足が施策推進の足を引っ張ることになりかねません

 四年度の例では、密度補正によって実態に基づき算定をされておりますのは、以前から制度としてありました特別養護老人ホーム、養護老人ホームの入所経費と家庭奉仕員の派遣費だけでありまして、最近整備が進んでおります新しい施設であるデイサービスセンターや在宅介護支援センターの関係経費、さらにショートステイ事業の運営費は単位費用の中に一般的に算定されているだけでありますし、訪問看護サービスや訪問給食サービス、訪問入浴サービスに至っては算定の項目自体が見当たらないのが現状であります

 数値のとり方についても、この高齢者福祉面では新しい施設が次々にできまして新しい事業が次々に起こされていくわけでありますから、前年度の数値では大きな算入の不足が起こります
できるだけ当該年度の新しい数値をとっていただきたいし、また時間的に把握できなかった部分については、特交でちゃんと見るルールを確立していただきたいのです
先ほども町村代表の方からお話がございましたが、高齢者福祉対策経費については五年度から財政力の貧弱な町村にも措置権が移されましたのでその財源保障について特に綿密な配慮が必要である、そのように思っております

 以上、交付税について市町村の現場の一員として日ごろ考えさせられていることについて要点を絞って申し上げさせていただきました
何分、事務から離れて十五年になりますし、忙しい日常の中で短時日の中に取りまとめましたので事実の誤認などありはしないかと危惧いたしております
間違った点がありましたらお許しを賜りまして、遠慮のない御指導を賜りますことをお願いしまして、陳述とさせていただきます
ありがとうございました