通産省がこのことにかかわっていたのではないかということを言われますと、それについては一応お答えを申し上げておかなければなりませんが、日産自動車が座間工場での車両生産を中止し、九州工場へ移転するということにしたのは、やはりこれは日産自動車独自の経営判断によるものであるということを申し上げておきたいと思います。
 衆議院の予算委員会で不破委員長からそういう御覧間がございましたが、前川レポートによってそうするということを申し上げたかどうか、今私は詳細に記憶しておりませんけれども、私は今でもしっかり記憶しておることは、海外に工場をつくることは何も海外に企業をどんどん進出させて国内を空洞化させていくという、そういう御質問に対して私はお答えをしたような気がするんです。海外での企業投資というのは企業にとってもかなり勇気の要ることだと思いますし、ある意味では相手の国から求められているというものも随分あるんです。
 もう亡くなられましたけれども、私の先輩に当たります当時安倍通産大臣が困った困ったといつも言っておられたのは、当時イギリスから日産自動車に何とか進出してくれないかということで三年ほどかかって、お見えになる場合に必ずそれをおっしゃったと。なかなか日産自動車もいろいろ考えてちゅうちょしておられるようだというふうなことを、私は話として当時の安倍通産大臣に伺ったことがございます。この間コール首相がお見えになりましたときも東部ドイツ、つまり旧の東ドイツですが、あそこにどうも日本の投資がないじゃないか、なぜあそこに日本がもっと企業を進出してくれないんだろうかというお話がございました。
 このように、必ずしも海外に企業が出るということはこちらを空洞化させてそっちへやる、海外へ持っていくという日本の企業の行動だけではなくて、やはり国際間の友好関係あるいはその国のいろんな雇用の面、経済の発展のための一翼を担うというような面もあるかというふうに思いますので、どうぞそのような御理解もぜひお願いを申し上げたいと存じます。
はい。
 日産については一方では工場閉鎖を強行しておきながら、海外生産は九四年度七割増を見込んでおります。加えて、スペインで生産した四輪駆動車を九四年から年間一万台日本へ逆輸入する計画まで進めている。
 先ほど来大臣は内需主導型の経済ということを繰り返し言っておられる。とすれば、今不況のこの国内の生産と雇用を圧迫し、労働者や中小企業を圧殺するようなこういう海外生産、移転、言いかえれば空洞化政策に対して企業は自主規制し、政府としても凍結すべきときではないかと考えますが、大臣の所見を承って質問を終わります。
時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いいたします。
 今度の問題について、通産省が指導的役割を果たしてきたことは、これはもう周知のところであります。そういう上に立って、森大臣は衆議院での議論の中でも前川レポートに沿って海外直接投資を促進するための施策を推進してきた、こう不破委員長の質問にお答えになりました。その結果、今日海外生産の占める比率は、九一年度乗用車では二〇％、カラーテレビで六三％等々、従業員の数では自動車三社で四三％は海外従業員で成っている。
うまくまとめて説明できるかどうか、頑張ってやってみたいと思います。
 人権規約の方から入ります。
 人権規約の社会権規約の十三条二項（ｂ）で中等教育について触れております。（ｃ）で高等教育について触れております。
 人権規約の（ｂ）は、「中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。」これはすなわち「無償教育の漸進的な導入」を特記して義務として位置づけております。これは人権規約の中等教育についてでございます。
 高等教育につきましては、人権規約を読みます。「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」高等教育についても「無償教育の漸進的な導入」を特記して、一つの手段として義務づけております。これは、特記されて手段は義務づけられているものでございます。したがいまして、人権規約を批准する際に、日本国政府としまして、個々の人権規約の（ｂ）項と（ｃ）項に留保したものでございます。
 児童の権利条約についても同じような立て方をしております。もっとも何が中等教育、何が高等教育と明確な定義は置いてあるわけではございませんが、この立て方から判断しまして同じ立て方に立っていると考えてよろしいかと思います。
 児童の権利条約については、二十八条一項の（ｂ）におきまして中等教育について触れております。そうして（ｃ）項で高等教育について触れております。
 中等教育につきましては、中等教育の発展を奨励し、こういう教育が利用可能で、また利用する機会が与えられるものとするためにふさわしい措置をとるという一部としまして、「例えば、」ということで二つの方法、二つの手段をここで例示しております。それがすなわち「無償教育の導入、」と「財政的援助の提供」ということで、これは例示といたしまして二つの特別な方法を例示しております。それ以外の方法もあり得るわけでございます。これが中等教育についてでございます。
 したがいまして、中等教育について言いますと、人権規約と比較いたしますと、無償教育の導入という位置づけが、人権規約においては特記された義務としての方法という位置づけになっている。それから、児童の権利条約においては選び得る手段の一つという位置づけになっております。
 高等教育につきましては、無償教育の導入について、人権規約についてはこれが特記された一つの手段として義務づけられておりますけれども、児童の権利条約におきましては、この方法というのは何ら特記されていない形になっております。したがいまして、条約上の義務として無償教育の導入というのは、高等教育に関しては義務づけられていないというのがこの児童の権利条約に書かれた規定でございます。