その内容は記載のとおりでありますので、詳しく申し上げることを省きたいと思いますが、圃場整備等について申し上げますと、国、県の補助事業については、補助、融資残の五〇％を助成しようということであります
また単独事業、いわゆる山間狭隘の地でありますので、国、県の補助事業の及ばない地域がございます
恐らく全国各農山村に共通するものがあろうかと思いますが、こうした地域については、受益面積が十アール以上であること、一アールの田んぼは三区画を一つにして三アール以上にしなければいけないぞ、こういうふうな条件をつけまして五割補助を行うということでありました
以下、かんがい排水事業、農道整備事業、農地開発事業、老朽ため池補強事業、あるいは客土、暗渠排水、こうした事業についてそれぞれ補助金の内容等について明文化いたしまして、農家の取り組みを求めたのであります

 幸いにして、この条例の行政効果は、私どものような山間不遇の地でありますが、昭和五十九年度までに、約二百二十ヘクタールの水田のうち百八十七・三三ヘクタールの圃場整備が実行に移され、国費助成事業を通じ、本年度末には約百九十ヘクタールの圃場が整備されることになったのであります
これは、この山村にあってはまさに隔世の感がございます

 お許しをいただいて、今お手元に一つの写真をお届けしてみたいと思います
よろしゅうございましょうか

これより会議を開きます。
 内閣提出、農業改良資金助成法及び自作農創設特別措置特別会計法の一部を改正する法律案、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金助成法及び漁業近代化資金助成法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、審査を進めます。
 本日は、各案審査のため、参考人として北海道農民連盟委員長岡本栄太郎君、新潟県、入広瀬村土地改良区理事長須佐昭三君、大分県信用農業協同組合連合会会長竹光秀正看及び千葉大学園芸学部教授斎藤仁君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、各案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げますが、岡本参考人、須佐参考人、竹光参考人、斉藤参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
 それでは、岡本参考人にお願いいたします。
御指摘のとおり、大体いまお挙げになりました四つの点が今後の金融環境として恐らく主要なものであろうかと私どもも思っております。
 そういった四点につきましてそれがどういうふうに銀行法案に生かされたかという点を申し上げますと、まず第一点は、いわゆる成長パターンの変化、特に高度成長から安定成長への移行に伴う経済環境あるいは金融環境の変化でございます。この点は恐らく世界的にも主要国においては同じような状態が起こっておりまして、そういう経済環境、金融環境の変化というものは、金融機関にとりましては非常に環境が厳しいという状況になる、いわば収益基盤というものについてこれから一層の努力が必要であるというような状態であろうかと思います。そういったような状態のもとで金融機関の公共性、社会性という観点からこれに即するためには、いま一層の努力を健全経営の確保ということに注がなければならないということが基本的な対応であろうかと思います。そういった趣旨で第一条の目的規定の中でも、その考え方、経営の健全性による公共性の要求にこたえるということをうたっておりますとともに、特にいわゆる大口信用供与規制につきましては、主たる目的は、こういった健全経営の指標の柱とする、いままで行政指導でやっておりましたものを、内容をきっちりと整理いたしまして法律段階で規定することによりまして健全経営の柱としていく、こういう考え方が出ているわけでございます。なお、この点は先進主要国、諸外国におきましても同じような形で、大口信用供与規制の規定がますます重要みを帯びておるという形で推移しております。
 それから第二点は、銀行の大衆化と申しましょうか、個人に対しまして銀行が与信面でも受信面でも非常に接点が広くかつ深くなってまいったということでございます。これまた一時的な傾向、一過性という問題ではなく、今後の経済成長に伴いまして銀行の負わされた使命の一つであろうかと思います。そういった意味での公共性の関係といたしましては、ディスクロージャーというものがその考え方の線に沿った規定でございますし、先ほど申し上げました大口信用供与規制につきましても、これは健全経営の面がありますとともに、できるだけ多くの方から預かった預金を広く適正に配分していくという資金の適正配分からの考え方も入っているというふうに申せるかと思います。
 それから三番目は、いわゆる大量国債発行、消化という時代を迎えまして、国債を抱いた経済環境あるいは国債を抱えた金融環境、金融機関経営に対処いたしますために、一番典型的に挙げられますものは、金融機関の公共債に対する証券業務の位置づけというものをこの機会に制度的にはっきり案文化させていただいたという点であろうかと思います。
 それから四番目は、国際化への対応でございますが、この点もまさに、諸外国の一九七九年、八〇年あたりの金融法規の改正を見ますと、いずれも内外の金融機関の積極的な交流に対する対処というものが諸外国の法改正の一つの目玉になっておるというような状態でございます。わが国におきましても、およそ昭和二年ごろには考えられもしなかったような形での金融機関の内外交流が進んでおるわけでございます。この必要性を受けましていわゆる外国銀行に対する規定の整備というものを図りますとともに、たとえば海外現地法人の株式等の取得についての規定を整備したというような対応をいたしております。大体御指摘のようなバックグラウンドのもとで今度の銀行法の改正というものが行われておりますので、そういった線に沿ってそれぞれ条文を整備しておるというふうに私どもは考えております。