そのときそのときでやったことが悪いとは言ってないけれども、それが即公団がやらなければならないかということとは話が別なんですよ。だから、債務保証だ、資金の貸し付けなんというものまで、共有船という特色のあるものをやる公団にとって仕事として適切かどうかということになると、また別なんだよ、金融機関が幾らでもあるわけだから。だから、はしけその他については、現在でも仕事の枠の中には入っているのですか。とってあるのかな。
余り自信のなさそうな返事ですね。
 この船舶整備公団法というのは、さっきからもお話が出ているように、昭和三十四年にできました。このときは主として非常に公共性の高い離島航路の船舶の老齢船の代替建造、改造、これを目的にしてできたものですね。それはそれなりに十分の意味があった。それが改正の都度だんだんふえてきまして、三十七年の改正では、はしけとか港湾運送関係の引き船等の建造に範囲を広げた。それから三十九年には内航貨物船の解徹に伴う建造、そこまで広げて、さらに四十一年には貨物船を輸出した場合の代替建造までやる。その上に今問題になった近海海運に就航する船に広げた。それが今回五十億という大末収金を出している原因になっているのです。さらに、内航の過剰船舶処理を行う船主に対して資金の貸し付け、債務保証までやる。だんだん広げて今日に至っている。さらに今回また範囲を広げよう、これが一体時代の要請にとって必要な経過であったとあなたは思いますか。
世の中が変わると新しいニーズが出てくることは当然ですけれども、新しいニーズが出てきたから役所がそれに対してじかに対応しなければならぬということではないので、むしろなるべく役所というのは、出しゃばらない方がよろしい。
 そうすると、あなたは、そういった原則に立っても、なおかつ今回の係留船活用事業、それから遊覧船まで共有船として建造をさせるということが法律を改正してまでやる値打ちがある、そう考えておられるわけですか。
一般的に御指摘の傾向があると思います。ですから、行政改革というのが強く叫ばれてきて、今のその努力をしつつあるわけでございますけれども、新規に公団の業務に付加されるものが、歴史的に淘汰されかかっている公団を無理に維持するものであっては絶対にならないと思います。しかし、先ほど申しましたように、時代が変わりつつありますし、新しいニーズも出てきているわけで、それにこたえるために公団の間口を広げようというふうに私は理解しておりますし、またそう御理解願いたいと思います。
まず、運輸大臣に伺います。
 およそ特殊法人というものは一回つくられると、仮に当初のつくられた政策目標が失われても決してなくなることがない。これは運輸省に限らずどこの省でも同じで、一回自分たちの息のかかった特殊法人をつくると絶対になくさないで、これをだんだんと肥大化させていく、これが通例ですね。ですから、少なくとも新しい仕事をその公団につけ加えるという場合には、非常に慎重でなければいけない、できるならばやらない方がよろしい、これが原則だと私は考えるのですけれども、あなたはどう考えますか。
それでは時間が参りましたから、大臣に要望いたします。
 以上のように、公団の体制が私は内容的に見て非常に危機に直面しておる、財政的に相当問題があるように考えております。私は、公社公団といえどもあくまでも独立採算制というのがその基本であろうかというふうに考えております。国民の大事な税金を使っておるわけでありますから、そういう点はやはり独立採算制ということを旨とする、基本にしなければ、国民に迷惑がかかるということであります。それでなかったら、公団はやめていただいて民間の金融機関で十分対応できる、このように私は考えておるわけであります。さきの臨調の最終答申の中でも指摘されておりますとおり、中期計画の策定がどうしても必要である。中期計画を船舶整備公団は出していないようですね。提出していないということも聞いておりますから、これもぜひひとつ策定する必要があるのではなかろうか、このように私は考えております。さらに、今回の公団法の一部改正によりまして、公団の使命というのは非常に重大かつ責任が重い、このように私は考えております。そういう点で、どうか一日も早い整備公団の健全な経営のために大臣も御尽力をいただきたい。ひとつ御答弁をお願いいたします。それをもって終わります。
お答えいたします。
 最近、土に親しむというような気持ちを持っていらっしゃるという方が広くいらっしゃることは事実でございますけれども、その場合に土に親しむにつきまして農地を取得してなさるかどうかということにつきましては、いろいろなやり方があるのではないかと思います。
 農地法におきましては、農業の生産性を高めるために、農地が農業に精進する方によって効率的に利用されるということで規制を置いているわけでございまして、その一つとして、取得の経営面積が一定規模以下では農業として成り立たないという観点から、内地では原則五十アール、昔の言葉で言うと五反、これ以下の農地取得というのは認めないということになっておるわけでございます。
 またこの面積は、昭和四十五年の法改正においても引き上げられて現在の五十アールになっているところでございますが、農業を効率化していくということが迫られている中で、中核農家への農地利用を非常に集積して規模拡大を進めていかなければならない、こういう農政上の課題があるわけでございます。そういう中で先生のおっしゃるようなニーズにこたえて取得面積の下限を下げるということは、農地に対する小口の需要を大幅にふやしまして、またそういう小口の農地を必要とされる方は、農業採算で農地を取得されるわけではないと思いますので、土地投機を農地に引き込むというようなこともございまして、農地を取得してそういうことにこたえていくということはなかなか難しいかと思います。現実的な対応としては、当面は市民農園というようなこともございますので、とりあえずそういう中で要請にこたえていくのがいいのではないかと考えております。