大臣、御苦労さまです。公明党の丸谷佳織と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 二十一世紀をもう目前にしまして、バリアフリーの社会を目指していくといったような言葉を本当に最近よく耳にするようになって久しいわけなんですけれども、このバリアフリーという言葉、一体どういうふうに考えて取り組んでいったらいいのかという視点から、きょうはちょっと細かい問題になるのですけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。
 現在、日本には身体に何らかの障害を持っている方が約五百万人、ですから、日本全体の約四％に当たる方が障害を持っているというふうに言われております。その方たち、またそれ以外の人たちが両方とも自由に便利に暮らしていける、どちらかのためだけの福祉施設じゃなく、福祉政策じゃなく、両方が便利に暮らしていける社会、それがまさしくバリアフリーというのだろうというふうに思うわけなんですけれども、福祉政策全部に行ってしまいますと余りにも幅が広いので、きょうは三十分の時間の中で、特に、主に視覚に障害を持つ方のための医療機関における施策というのを質問させていただきたいというふうに思っております。
 まず初めに、視力に障害を持つというふうに言われている方は全国に今どのくらいいるのか、一番新しい数字でお答えください。
ホスピスの話でございますが、末期医療をどう考えるかという問題は、大変重要な課題でございます。がんとかいろいろの病気が出てまいりまして、なかなか治る見込みがないという状況の中で医療給付をさらに続けるということについての問題でございますが、意識調査をやりましても、かなり国民の末期医療に対する関心度は高いようでございますし、それから、国民とか医療技術者の大半の方々は、単なる延命医療はやめまして、痛みなどの症状を和らげることに重点を置く医療を望んでおるという状況が統計上もかなり鮮明に出てきているように思います。
 したがって、望ましい末期医療のあり方というのは人それぞれで考え方も異なると存じますけれども、単なる延命医療に偏重しないようにして、患者の意思を尊重しながら、適切な末期医療を受けられるようにしていくことが極めて重要ではないかなということでございます。
 それから、ホスピスの数でございますが、今、いわゆるホスピスにつきましては、平成二年から診療報酬上、施設基準を設けまして、緩和ケア病棟入院料として保険上もこれを評価をしておるということでございますが、十年の七月一日現在で、四十施設、七百三十三床となっておるようでございます。平成十年の診療報酬改定におきましてもその点数の引き上げが行われたところでございますけれども、今後、必要な整備が図られるように、診療報酬上の措置も含めまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
お答えを申し上げます。
 先生今御指摘のとおり、現在、医療保険制度でいわゆる保険医という形で保険診療を担当していただく、そのことにつきましては、原則として医師の資格があるということをその要件にいたしております。
 一方、今後のいわゆる研修医の身分がどうなるかというところに最終的にかかわってくるわけでありますけれども、現在関係審議会で御議論をいただいています方向というのは、医師としての資格を付与した上で研修をしていただくという方向で御議論をいただいておるようであります。したがいまして、研修中も医師としての資格はあるということでやるような方向で今検討がされておるようでありますから、もちろん、この検討の結果、最終結論を待ってではございますけれども、そのことをよく踏まえまして、保険医としてどうするかを決めてまいりたいというふうに思っております。
 原則として、方向としていえば、研修医も医師としての資格を付与されるということであれば、今までの考え方の延長線でいけば保険医としてもまず登録するということになろうかと思いますけれども、そこらあたりのところは、まだ身分のところの最終決定がなされておりませんので、そこを踏まえまして検討させていただきたい、こんなふうに思っております。
もう一点、保険医の資格の問題なんですが、たしか現在は、医師免許をいただきますと、それなりの手続によって、ほぼ自動的になんでしょうか、保険医の資格を取れるということになっているようでありますけれども、この辺が今後もそのとおりいくのか、あるいは研修の期間が終わってからでないと取れないのか。なぜこれが非常に問題になるかというと、現場の治療に当たった場合に、保険医であるかないかというのがまだ研修の段階でもかなり影響が出るというふうに聞いておりまして、この辺の保険医関係の資格の付与は研修必修化によって変化があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
まず、指導医というのは、今まで医療の世界では、実質的には先輩の先生方が実際に御指導されていた、しかし、それについて特に基準があるわけではなかったので、今後は指導医についてもこれこれの基準を備えた方をと。例えば、卒業して何年勉強されたとか、各学会の指定医を持っていらっしゃるとかというようなことが条件になるかもしれませんが、そういうことは今後検討していかなければいけない問題だと思っております。
 それからもう一つ、指導医の先生が本当に臨床研修医に対してきちんとした指導をしていただくということが大事なので、そういう意味では指導医の処遇のあり方についても今後検討していく、こういう考え方をいたしておるところでございます。
お話をありがとうございました。
 石井さんとは私も前の仕事のときに御一緒でいろいろやらせていただいて、今までの仕事というのはどちらかというともう既にある都市の中でその都市をリノベートしていくといいますか、再開発していくとか、そういう視点でのお仕事が多かったのじゃないかと思うんです。
 私は、首都移転ということに対してはやや消極的な考え方を持っておりまして、それはなぜかと申しますと、新しい都市をつくる、人工的に新しい都市というものをかなり短期間につくり上げるということ自体にどうも無理があるのじゃないだろうかと。
 今事例が出ております例えばワシントンＤＣとかオタワとか、この辺は一八〇〇年とか一八六七年というときに移ってからかなり熟成期間といいますかそういうものがあって、ワシントンなんかも非常に整備された部分と同時に自然発生してきたダウンタウンみたいなもの、かなり危ないダウンタウンになっていますけれども、でもそれがあるから非常に町としての魅力がまたできてきているというような面もあるわけです。いきなりつくってしまった一つの対極にブラジリアなんというのがあると思うんですが、ブラジリアなんかを見ていくと、さっき国井委員がおっしゃった話にも関係するんですが、理想的な都市づくりはされているのだけれども、何か人間が住んで快適な揺らぎといいますか、そういうものがどうもなくなってしまう。
 こういう視点から考えたときに、どうも都市文化論ではなくて都市文明論にやや走り過ぎる危険があるのじゃないかなと。そういう考え方もあって、私はこの新しい都市、首都移転ということに対して、その辺の今までの事例の中から相当細かく酌み取って、単に理想的なクラスター型の都市をつくるということではなくて、もっと自然発生とか熟成とか、そういう要素を組み入れた都市づくりというものが何か今回大きな課題になるのじゃないか、かように感じているんですが、その辺について石井先生の御意見を伺いたいと思います。