先生御承知のように、昨今につきましては、行政コストの軽減ということから数次にわたりまして定員削減が行われているわけでございます。そういうような定員管理の厳しい情勢の中におきましても、従来から、労働災害の防止対策なり労働者の労働条件を確保するために、毎年度労働基準監督官等を中心といたしまして増員に鋭意努めているところでございます。今後におきましても、先生御指摘のございましたように、労働災害の防止を初め労働条件確保を図るために地方局、監督署それぞれの役割りなり機能分担に創意工夫をこらしまして、また機動力の増強などを図りまして行政の推進に効率化を与えていくというようなことと並びまして、労働基準監督官等の増員につきましても、われわれといたしましては最善の努力を図ってまいりたいと思っております。
大臣、私の手元のによりますと、三十年に労働基準法適用事業所が九十五万あったわけです。それが五十四年には三百二十二万にふえているわけです、適用事業所が。そして、では監督官はどうなっているかというと、三十年には総数二千三百八十五名が、五十五年のいま審議官が言われた数は三千百七十八名なんです。それで実際に直接現場に行って監督をもっぱらやる人は二千四百名だと言われるわけです。そうすると、九十五万から三百二十二万まで適用事業所、いわゆる監督をしなければならぬ事業所がこれだけふえているのにもかかわらず、労働基準監督官はわずかしかふえていない。これでは監督、指導ができるはずがないんです。ですから、私は、まずこれは監督官の数をふやさないと、一番肝心のいわゆる労働災害の防止、これができないと思うのですが、基準監督官の増員について大臣はどのように考えどのような努力をし労災防止の実を上げようとされるのですか。お考えを聞かしてください。
昭和五十五年におきます監督官の数は本省、地方基準局、監督署を合わせまして三千百七十八と相なっております。このうち、いま先生御指摘のように実際に出動監督する監督官の数ということでございますが、実は本省の監督官も地方の署長も監督に出るわけでございますが、先生の御指摘のことがもっぱら監督に従事できる者だということに理解させていただきますと、本省の者、地方局の一部並びに署長等を除きますと、実際には八百人程度の者が本省、地方局並びに署長等の管理職にございます。それを除きますと、二千四百人程度の者が監督に専念できるということになろうかと思います。
大臣から前向きに御努力の約束をいただきましたから、ぜひ実現を願いたいと思います。
 そこで、次の問題は、私は労働災害の防止についてお聞きをしたいと思うのであります。というのは、労災法の給付の改善も非常に重要でありますが、一番重要なことば労働災害をまず起こさないということだと思うわけであります。これも時間がありませんから数字を細かく聞く必要はありませんが、五十年度以降労働災害、とりわけ死傷者数がふえている点を私は大変重視をします。しかも私は、大変遺憾に実は考えるものであります。労災保険法の改善も必要でありますが、まず重要なことは労働災害を起こさせない、防止が最大の課題だと思いますので、私は労働災害防止について数点をお聞きしたいと思います。
 まず第一点は、労働基準監督官の数でありますが、これは昭和三十年から昭和五十五年まで、三十年、三十五年、五年刻みで結構でありますから、監督者の数、それから監督をしております事業所の数、その中から具体的に現場に出られる監督者の数、この数を、すでに資料要求して私の手元に来ておりますから時間上ごく簡略に御説明をお願いをしたい、こう思います。
仰せはごもっともでございますし、私どもも当然そのような方向に進んでいかなければいけないわけでございますから、審議会等の御審議も煩わせまして、できるだけの努力を傾倒いたしたい、かように考えます。
このことにつきましては、御案内のとおり、銭金のことを言うのはいやでありますけれども、財政といいまするものとの見合いがないわけではないわけでございまして、そういったものの範囲内でそれができるというような方向にいきますように努力をいたしてまいります。
私が大臣にお願いをしましたのは、いわゆる労災被災者、それから家族の実態調査、これはもちろん第一点であります。しかしすでに、たとえばいま労働省が依頼をされて調査した結果がこれに出ているわけですね。これは家族じゃありませんが、いわゆる年金受給者だけでもやはり非常に悲惨な状態にあるんだと、年金の増額を望んでいるんだと。だから大臣に引き続き今後とも、いわゆる労災年金等を生活実態に合うように増額の努力を今後ともひとつ約束してもらいたいと、こういうこともお聞きをしたわけですから、その点について大臣の御決意を聞かしてください。
高年齢者層対策の中には、一つは、定年延長問題があると思いますし、一つは、いままでいろいろ質問いたしましたそういう姿勢、いろいろなものを利用しての活用という問題があろうと思うのでありますが、先ほどからの質疑を伺っておりましたけれども、定年延長問題については、労働省としては雇用審議会の結論待ちというような感じがしておるわけであります。もちろん、この定年延長問題は非常に複雑多岐にわたる問題でありますから、そういう点の慎重さはわかりますが、ただ雇用審議会の結論待ちだけではやはりいかぬのじゃないか。労働行政上、定年延長をいかに促進するかということでの環境づくりという立場で、もっといろいろ取り組むことがあっていいんじゃないかという感じをわれわれは持っておるわけであります。もちろん現在、定年延長した場合における給付金といいますか、奨励金ですか、そういう制度もありますが、必ずしもそういう制度だけで万全じゃないと思いますし、特に定年延長という場合における問題は、かなりこれはどちらかというと労使ということに限られた問題でありますから、そういう意味では、ひとつそれぞれの産業別にそういった、一概に定年延長をただ六十歳までやるということでは、必ずしもそのまま受け入れられないような業種、業態等いろいろあるわけでありますから、そういう点でもっとこれは、先ほど業種別労使会議ですか、中央でも六業種くらいと言っておられたようですが、もっと幅を広げた、そういう意味での労使会議等を労働省の肝いりで設置して、もっともっと環境づくりを促進する、こういうことが必要でないかというふうに思うわけであります。いまの計画では中央の六業種くらいということだけでありますが、そこらあたり、もう少し幅を広げて、もっと広範な中でこういう問題が議論されるような、そういう点についてはどうお考えですか。