住宅ローン金利が非常に低い水準にある、住宅金融公庫の金利も二・二％である、それから住宅取得ローン減税の大幅な拡充がある、今、地価ももちろん下がっています等々によって住宅を建設する環境というものが非常にいい環境にあるわけです。
 一方、景気はなかなか先行きが不透明だ。その中で契約ベースがふえてきたということは、やっぱり潜在的な住宅に対する需要が非常に大きいものがあるからだろうというように思うんですが、心配なのは、減税は一年、二年単位で行われるでしょうが、金利の動向なんです。一時、長期金利がかなり上がって二・二％ぐらいになって、長期金利というのは財投金利に連動し、財投金利を原資とする住宅金融公庫の金利に影響するわけですから、ちょっと心配したんですが、今長期金利も安定して下がってきた。このままいくかどうかよくわかりませんが、そういうことからして、住宅金融公庫の金利がまだ二・二％で継続されれば、私はこういった住宅への契約のいい動きというものが助長されていくのかなというように思うんです。一方、住宅金融公庫の金利がこれからもずっと二・二％ですよ、あるいはもっと下がりますよとなると、逆に投資意欲が薄れるのかなという気もあるし、その辺がなかなか投資家の心理というものは難しいところがあるだろうというふうに思うんです。
 ただ、言えることは、住宅金融公庫の金利が二・二％という非常に低い金利で今設定されております。これが非常に大きな影響を与えていることは間違いないと思います。ですから、できましたら何とかこの二・二％の低金利というものを今後とも据え置いて継続していけないものかなというように思うんですが、その辺はいかがですか。
先ほど申し上げましたのは、マンションの契約状況が具体的に対前年度何割増しという数値として出てきております。
 御案内のとおり、マンションの場合はでき上がったもの、あるいはでき上がりつつあるものを契約するわけでございますので、次の着工に結びつくのは、また経営判断等ございまして、ダイレクトにはちょっと申し上げられないと思いますが、一般的に戸建ての注文住宅の場合で申し上げますと、大体リードタイムが平均して二、三カ月と聞いております。
住宅展示場への来場者数がふえてきた。それから、その辺は私もちょっとよくわからないんですが、着工に向けての住宅の契約状況が好転してきた。契約してから着工になるまでは大体どのぐらいかかるものですか。
住宅の着工データでございますが、御案内のとおり平成九年度百三十四万戸でございまして、平成十年度、この三月までに何万戸ぐらいが出るかということに私ども大変注視して、注意深く見守っているわけでございます。
 そこで、毎月ごとに建設される着工戸数を年率に換算いたしまして、その月ごとに瞬間風速としてどのぐらいの建設着工の勢いがあるかという数値を出しております。これが、本年度、昨年の四月から六月ぐらいまでは百二十万戸台で推移しておりましたけれども、御案内のとおり、八月以降百十万戸台に下がりまして、十一月には百十万戸も切った、そういうような勢いでございます。
 また、秋から年末にかけまして、緊急経済対策あるいは住宅税制の拡充等の措置によりまして少し、こういう着工統計の先行指標でございます住宅展示場への来場者数とか、あるいはマンションの販売契約者、契約状況等、これらの先行指標が十二月、一月と好転してきております。
 着工戸数につきましては、先ほどの毎月ごとの瞬間風速は、十二月が百十五万戸、一月が百十六万戸とまだ停滞といいますか、必ずしも具体的な数値で好転は示しておりませんけれども、今申し上げました幾つかの先行指標が大変明るい兆しを示しているものですから、これから二月分、三月分という着工戸数にそういう傾向が具体に反映することを期待している状況でございます。
次に、住宅の着工関係あるいは公庫関係について質問をいたしたいと存じますが、現時点で、住宅の着工の状況、昨年からことしにかけて着工の状況、それからその中での見通し、これについて住宅局長、いかがですか。
一生懸命地元自治体に話をされるということですから、それでいいです。話をしていただいたらいいですけれども、しかし私は、バリアフリーの問題だとかというのはおかしいと思いますよ。一方では、古い県営住宅なんかの空き家を世話しているのですよ。そこなんか段差がいっぱいあるのです。おふろのない家だってあるのです。一方ではそういうところを公営住宅としてやっていながら、一方ではバリアフリーの民間住宅でないと借り上げない、それは役所の都合ですよ。被災者の都合じゃありません。私は、あくまでも被災者の立場に立って考えていただきたいということを申し上げているのです。このままだと大変な事態を招くことになると思います。
 町の再生の問題で申しますと、先ほども具体的に数字を示してまいりましたけれども、灘区の南東地区、ここは新規の駐車場が、九六年一月の三十五カ所、六千五百平米から九八年の一月には百六十七カ所で一万八千平米と、約三倍に広がっております。
 また、新長田駅周辺は、駅前の一等地に完成したビルでも、年末の時点でまだ四分の一が埋まっていないという状態でございました。同じ新長田駅南の三十棟のビルは、駅からさらに離れたところに建ち、何もしなければビルばかりのゴーストタウンになってしまうとの懸念の声が出されています。こうした状況は、町の再建どころか、崩壊につながる危険がございます。
 そこで、このようなことを放置していてよいだろうかという思いがあるわけですが、新長田駅南の再開発でいえば、総事業費二千七百十億円もかけて再開発しても、肝心の人や事業者が入らずに、後に赤字ばかりが残るというようなことでは、むだ遣いの最たるものだと思うわけです。こうした問題の多い再開発地域というのは、住民合意で合理的な方向に事業の見直しをすべきだと思うのですけれども、どうでしょうか。こういった都市再開発事業を今の時点で見直すことができますか。