日本は、初め三百六十円から、ニクソン・ショックによりまして三百八十円になりましたときは、非常なショックでございまして、ある一部には、これで日本の産業はつぶれるのではないかというような意見も出たわけですが、決してそういうことはなかったわけであります。しかし、その後フロート制が非常に変動いたしまして、百八十円、百七十円というようなところまでいったわけでございますが、私は、現在の円レートというのは決して日本の実力をあらわしていないし、また円安過ぎる、こう言われても間違いないと思うわけでございます。これが起きましたのは、先ほども申し上げましたように、やはり投機的資金が非常に大きく動くことが問題でございますから、固定制時代の為替管理に戻れという意味は私は申し上げたわけではございませんけれども、ある程度、一時は投機的な資金の動きというようなものをこれは制限を各国がするということをしていいのではないか。
 なぜならば、多額のオイルマネーとか多額のユーロダラーというものがあるわけでございますけれども、それらが投機だけに回っております間は危険がふえるばかりでございます。これらのお金がいわゆる循環をいたしまして、むしろ各国の産業の投資に使われるようになってくれは、これは健全にそのお金が再生産を生むわけでございますから、そちらの方へお金を向けるようにしませんと、いまのようなことをしておりますと、経済界、産業界に投資意欲がなければお金の需要がありませんから、余ったお金はますます投機の方へ走る。したがいまして、私が先ほど申しました新しい方式というものは、やはり為替の自由化がいいんだという考えはもう一度考え直す必要があるのではないか、そういうことを申し上げたかったわけでございます。
わが国は、昭和四十六年に、戦後ずっととっておりました固定相場制からフロート制に移行したわけでありますが、そのとき、要するにどういう為替レートに調整するかという対応が大変おくれたという問題とか、あるいは一気に固定相場制が大きくフロートしたために経済的なショックが非常に大きかったというような、そういう経験も持っているわけであります。それと同時にわが国は、固定相場制の時代にはもう世界で最もきつい為替管理をしいていた国でありまして、にもかかわらず、あの変動の際には大量の投機的な資金移動が問題になり、国会でも大きく追及されたことは記憶に新しいわけでありますけれども、そういう諸点を踏まえて、もう一度――こういう固定相場制、それからいまおっしゃったワイダーバンド、これは中間的な、さっきのＥＭＳみたいな話だと思いますけれども、この点について、もう一度御所見を伺いたいと思います。
ただいま三人の公述人の皆様から大変貴重な御意見を承りまして、ありがとうございました。自由民主党という立場から質問をさせていただきたいと思います。
 ソニーの盛田会長から大変興味深いお話を伺ったわけでありまして、最初に二、三の質問を申し上げてみたいと思います。
 現在のフロート制であっては経済の活性化というのはむずかしいという御判断のようでありますが、通貨制度は、四十六年以前にとっておった固定相場制、そして現在のフロート制、そしてその中間に、ＥＣ諸国でとっておりますいわゆるトンネルの中の蛇という、ＥＭＳですか、こういう制度もございますし、またアメリカで、これは私、新聞か何かで読んだ記憶だけの話でありますが、円とドルを一定の範囲の関係に据え置いて、一種のトンネルの中の蛇のような関係を日米でつくろうというような意見も出ているやに聞いているわけでありますが、国際人としても著名な盛田会長でございますので、このような動向、あるいはいまおっしゃった考え方は、固定相場制といま申し上げたような中間的な通貨制度、このあたりのどのあたりを頭に置かれての御発言なのか、最初にお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位には、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和五十八年度予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず福武公述人、次に宝田公述人、続いて盛田公述人の順序で、お一人約二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、まず福武公述人にお願いをいたします。
物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、塩崎経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。塩崎経済企画庁長官。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ただいまの塩田君の辞任及び去る一月三十一日理事牧野隆守君が委員を辞任されましたので、理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり）
これは議論しても平行線だと思いますけれども、たとえば地方団体が行っている中央の委任事務あるいは超過負担の地方団体への負担等々を考えていきますれば、財源不足額というのは、いわば地方団体がやっているという問題じゃないでしょう。したがって、財政局長は政治決着ですということでしょう、要するにあなたが言いたいのは。五十八年度お金がこれだけ足りないから、この分は地方が負担してくれないかということで政治的に決着をしましたということだろうと思うのです。でなければまたおかしいですね。地方が使っているお金がある。それが借り入れだからその金利を負担するのはあたりまえだという議論になってしまうわけです。私は、それにしてもここまで譲歩されるというか、国の財政に地方の財政まで取り込んでしまったということは、これから地方財政計画そのものに大変大きな影響があるということだけ指摘しておきたいと思うのです。
 次に、今度自治省から財政課長の内簡が出ましたね。この内簡の中で幾つかの問題が出ています。私は、非常に重要な制度改正がこの中に含まれているということを指摘をしたいわけであります。
 まず第一に、交付税算定に伴う財源対策債の処理の仕方について内簡が出ています。従来この元利償還費に対する交付税措置の見直しが行われているわけですが、財源不足額は交付税で穴埋めをして、元利償還費は各地方団体の財対債発行額を基準財政需要額に算入をして、そして財源対策債の処理をしておったわけですが、今度の内簡によれば、それは算入率の引き下げを行い、同時に、事業実施の有無、大小に関係なく算定される標準事業費方式を併用する、こういう内容になっているわけですが、この制度の改正は、従来の方法ではどこに問題があり、どこに新しい制度として実施をする理由があるのか、お聞きしたいと思います。