この際、第百二十九回国会、中山太郎君外十二名提出、臓器の移植に関する法律案審査のため、去る六月二十日、宮城県及び福岡県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を求めます。第一班、鈴木俊一君。
以上をもちまして長尾参考人及び松村参考人に対する質疑は終了いたしました。
 両参考人には、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
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しかし、実際はうまくいってなかったということでございまして、私はやはり、生物製剤課の課長を郡司さんから引き受けた、その間の二人の生物製剤課の課長間の申し送りなり、あるいはその緊迫感が全く感じられないということを申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
当時、私どものところに来ておりました方々は、多分、メーカーのどういう立場の方かと言われるとあれなんですが、まず、技術系、開発系の方が主としてお見えになっておったと思います。したがって、こういう開発の状況だというようなこと、まあそういった方々と一緒にメーカーの責任者の方々、そういうレベルの方々もおいでになっておったと思います。
その辺が、非常に生物製剤課で、郡司さんから松村さんに移る間にも、何か緊張感が全くないのですね。それで結局、ずるずると行政の責任を果たさないまま時間が経過してしまったのじゃないか。トラベノール社の加熱製剤の緊急輸入だってできたはずです。ですから、その辺の認識の違いが非常に問題になります。
 先ほど松村さんは、いわゆる回収命令を出さないで自主回収にしたときに、おっしゃったのですけれども、加熱の進行状況などをメーカーに聞きながらメーカーと厚生省が連携してやってきた、したがって、メーカーの気持ちは厚生省の気持ちと同じだ、強制力を発揮しなくてもメーカーは回収できると考えたと。
 しかし、実際はそうなっておりませんで、この前のトラベノール社の元社長であります山本さんの証言だと、加熱製剤を承認するときに、治験を行って、そして完了し、準備ができたところから申請を各自行って、承認は同時点というアレンジをしたというふうに答弁されておりますけれども、そういうふうなことから考えますと、メーカーは時々刻々厚生省の生物製剤課に、今どれだけ回収して、今どれだけ残っていて、どこの病院ではなお加熱製剤が足りないから調整をするとかしないとかというふうな、そういうふうなメーカーとの連携というのはうまくいっていたのですか。それから、だれが、メーカーのどういう部分の人が厚生省に報告をよこしたのでしょうか。
松村さん、そうすると、長尾先生が今おっしゃったようなことなどは検討しましたか。つまり、非加熱をたちどころに切って、何とか治療体制を確立するというようなことを検討したことはございますか。
緊急輸入ということが可能であるとか、そういう方法があるとかいうような認識は、私たちにはございませんでした。
 それから……（土肥委員「緊急入院ですよ」と呼ぶ）緊急入院でございますか。緊急入院をして何とか助ける努力は、医者としては当然すると思いますが、それには限界がございます。と申しますのは、やはり血友病の患者さんは、以前はかなりの方が頭蓋内出血でお亡くなりになっておりましたので、我々の思う治療はきっとできないであろう、そのように思います。
今、部長の方からお答えがあったものについて子として、なぜこういうことを私自身が強く訴えるかといいますと、実は不法投棄の問題については各地域において同じような問題が多発しているところであります。
 栃木県の北東部のところに馬頭町という地域があるのですが、実はそこに昨年の八月以降、建設廃材が不法投棄されました。これらについて昨年の八月、その不法投棄が始まった時点で住民からの通報があって、保健所が二カ月にわたって指導や警告を行ってきたわけです。しかしながら、それを聞き入れずに不法投棄が続けられまして、ようやく二カ月後に警察が捜査を開始して、ことしの一月にその不法投棄者が逮捕されたというような事件がございました。
 逮捕者に対しては実際に罰則が適用されまして、罰金二十万円、そういう形でその犯罪は一応罰せられたわけでありますけれども、要は住民にとって犯人が罰せられることは第一義的な問題ではないわけですね。どうしたらば既に捨てられてしまった一万七千七百トン、二十トントラックにしまして八百八十五台分の産業廃棄物をどこへだれが撤去してくれるのか、これが明らかでないという問題なんです。こういう問題がやはり地域住民の一番の課題だろうと思います。
 現状では、付近に沢水が流れておりまして、その沢水が青黒く濁り、それが下流の水田や河川に流れ込んでくる。そして、地下水汚染や農作物への影響を地域住民は心配しているわけでありますが、県当局もこれに対して一向に動き出せないというような現状にあります。実は、その原状回復するために約二億円かかるだろう、そんなふうにも言われておりますし、また、じゃ不法投棄の撤去したものをどこへ持っていくのだということになりますと、またその処分場がない、持っていき場所がないという問題なんですね。そういう袋小路に差しかかっている問題でありまして、こういう問題を解決するためにも、やはり原状回復のための代執行的な措置、さらにはその費用負担を第三者機関的なものが負担をしていく。もちろん第一義的に原因者負担というものが大事ですけれども、しかしながら、環境汚染をいかに防ぐか、これを真っ先に考えていくのが筋ではないかというふうに私は強く訴えたいと思う次第でございます。
    〔野呂委員長代理退席、粟屋委員長代理
    着席〕
 それでは次に、最終処分場の確保と公共関与の問題についてお聞きしたいと思います。
 今回の法改正に絡みまして第七次廃棄物処理施設整備五箇年計画が策定をされ、平成三年度から取り組まれているわけでありますが、この第七次廃棄物整備五箇年計画について、主な施設整備の課題は何か、これらについてお聞きしたいと思います。