御説明を伺いますと、広い意味で労働者の生活を保障していこうという観点であろうかというふうに思われます。
 次に、休業給付基礎日額の改善について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
 給付の基礎となります給付基礎日額が余り低額ですと、せっかく給付日数の改善がされてもその効果というのが減殺されてしまう、こういうことになろうかというふうに思います。その意味で、最低保障額をできる限り引き上げていくべきではないかというふうに思います。前回、平成二年の改正の審議の際に、我が党の池端委員がこの点について指摘をさせていただいていると思いますけれども、特に、年金受給者が六十五歳になりますと給付基礎日額ががくっと下がる、こういう問題がございます。これは非常に生活にも大きな影響を及ぼすのではないかということで指摘をさせていただき、その際、今後労災保険審議会における給付の被災時年齢による不均衡の改善などの問題とあわせて検討をさせていただきたいというような御答弁もあったようでございます。
 こういう過去の経緯を踏まえまして、この最低保障額をできる限り引き上げていくという問題、そして、六十五歳での激減の緩和の問題、この点については前回の改正時以降どのように取り組まれてこられたか、あるいは今後の見通しといいますか、ございましたらお答えをいただきたいと思います。
今、先生がお尋ねの労災保険法二十二条に規定しております福祉事業の件、中でも賃金の支払いの確保の事業についてでございますが、この事業の性格と申しますか目的は、労働者のために賃金の支払いを確保することにあるということでございます。
 つまり、賃金の支払いは当然事業主の基本的な責務でございます。しかし、一定の事由のために、事業主が例えば破産に至るというようなことになりまして残念ながら賃金の支払いができなくなる、こんな状態になるときがございます。そういうときのために、それによって賃金の支払いを受けることができなくなる労働者の救済を図る、こういう観点から、国が事業といたしましてその事業主にかわって労働者の方に賃金の立てかえ払いをする、こういう仕組みでございます。
 当然、一定の厳しい条件と申しますか、事業主は本来賃金の不払いということがあってはならないわけでございますので、条件がございます。一定の条件のもとに未払いの賃金の最高八割ぐらいまで立てかえ払いをする、具体的には労働福祉事業団が支払う、こういうような仕組みをとってございます。これを払った場合に、当然事業主の責務が免れるわけではございませんので、かわって立てかえ払いを行いました労働福祉事業団が今度は事業主に対してその立てかえ払いした賃金の額に相当する額を求償していくということになるわけでございまして、趣旨といたしまして労働者の救済を図る、労働者の福祉のためである、こういう性格の事業でございます。
ＩＬＯ第百五十六号条約の批准に関しましては、私も就任以来積極的な検討を事務方に指示してきたところでございますが、昨年来の関係省庁間の積極的な検討作業によりまして、今般、本条約の批准承認案件を国会に提出することになったわけでございます。
 本条約が早急に批准できますよう、国会の御承認をなるべく早くいただければ大変ありがたいと思っておる次第でございます。これからそのために、議員各位の一層の御理解と御協力をいただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
本日は、労災保険法の改正についての審議でございますが、大変恐縮でございますけれども、ちょっと最初の時間をおかりいたしまして一点だけ、まず大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 と申しますのは、既に一般質疑の際にもお尋ねをさせていただいたんですけれども、ＩＬＯ百五十六号条約がいよいよ閣議でも御了解をいただきまして、国会での審議に付されるという運びになったと伺っています。
 この条約につきましては、大臣にも大変御努力をいただいたと伺っておりますし、私どもも長年にわたって取り組ませていただき、また多くの女性の皆さんからも早期の実現に向けての御意見をたくさんちょうだいしていたところでもございます。政府としても決定をいただいたということで私たちも大変喜んでいるところでございますけれども、大臣に、これまでの御苦労を含めて、御感想とそして改めての決意の一端などお聞かせいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十日、中尾則幸君が委員を辞任され、その補欠として翫正敏君が選任されました。
 また、昨日、和田教美君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
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四、五年前でございましたか、時々新聞にも出ておりましたが、私も、アメリカではばたばた小さな銀行が倒れている、あるいは政府がそのことを容認しているというふうなことを聞いておりまして、ああ、すさまじいなというふうな印象を持っていたわけであります。
 余り中身は深く認識をしないでそう思っておりましたが、この事態になりまして、アメリカの貯蓄貸付組合、ＳアンドＬアソシエーションというんだそうですが、当時四千ぐらいあったそうでございますが、ざっと十年ぐらい前でしょうか、それがこの数年間で千七百ぐらいになっているという話を聞いております。ということは、約二千二百ぐらいのいわば貯蓄貸付組合がつぶれたということはほぼ事実のようでございまして、すさまじい状況を認識いたしました。
 一体どうしたのかということをさらに突っ込んで調べてみまして、大変概略な話でございますが、日本で言う預金保険機構、アメリカは連邦預金保険公社と言うんだそうですが、最初はここが動いてそのいわば穴埋め、債権不能額をどんどん埋める形で対応したそうですが、もうすぐにパンクしちゃってそれではできないと。
 その後どうしたかというと、結局ほとんどの組合の不良債権というか貸付不能額を、たしかＲＴＣという特殊法人を連邦政府がみずからつくりましてそこが全部吸収していくという形をとったようであります。あるときはもう二十兆円ぐらい連邦の財政がそれをカバーしていて、今は十二兆円ぐらいという報告を受けておりますが、アメリカにしましてもすさまじい公金というか、連邦の公金を使ってたくさんの貯蓄貸付組合の倒産に対する、それもアメリカのやはり信用秩序の維持だと思うんですが、対応したというのを知りました。
 そんな事態に日本がなってはいけないという思いを込めて、金融不安を起こしてはならないとか信用秩序の維持ということをこうしてたびたび申し上げている次第であります。