私は予算で決まるという意味で申し上げたわけじゃございませんで、それはちょっと言葉が不足だったかもしれませんが、そういうものの審議を通じて憲法解釈の具体的適用については、最終的には国会のシビリアンコントロールを通じて決めていくほかないであろう。こういうことを申し上げたわけで、一例を申せば、それじゃ千海里までは全然憲法違反のおそれがないかと言えば、そうではなくて、やはりそれは、たとえば海域分担的な防衛の仕方をすれば憲法違反というようなこともしばしば申し上げているわけでありまして、そういうのはいろんな条件というものを考えた上でなければならないと思います。それから同時に、いまの千海里、五百海里は、先ほど来防衛局長が申し上げているように、それは一応整備の目標として掲げられたものであり、直接憲法解釈としては、自衛のため必要最小限度という基準しかないと、こういうことだろうと思います。
防衛庁の主張だとこの辺が適当だろうとか、この辺が能力の限度だろうとか、いまあなたのおっしゃるのだと予算だとかお金だとか言う。そういうことで憲法解釈が決定されるということがおかしいじゃないかということを私はお尋ねしている。
御質問の趣旨はよくわかるのですが、憲法解釈としては、いままでも申し上げているとおり、自衛のため必要最小限度の範囲内に限られる、限らなければならないとしか言いようがないと思います。そういう御答弁を申し上げれば、その具体的な範囲を示せということに当然なるわけでございまして、それについてかねがね申し上げているように、それはいろいろな場合があるんで、具体的な範囲を示すということはむずかしいだろうとしか申し上げられないわけであります。結局、そのことは憲法解釈というものから具体的に千海里とか五百海里というものが一義的に出てくるわけではないと思いますが、あくまでそのこと自体については憲法の枠というものを踏まえて、結局は毎年の予算なり法律の審議を通じて、あるいはそのほかのいろいろな国会における論議を通じてシビリアンコントロールによってその実証性を確保していく。これ以外にはないんじゃないか、私はそう思います。
一千海里というのは、そういった判断に基づいて一千海里程度の能力をわれわれとしては保有したい、防衛力の整備をしたい。これはまた先ほど来申し上げているような自衛権の範囲内に入るであろう、その枠内のものであるというふうな認識の上に立って申し上げているわけでございます。
それはいま言ったように一千海里に限られるのか、一千海里を出てもいいのか。なぜ一千海里が自衛であり一千海里を越えたら自衛でないのか、その辺ちょっと説明してもらいたい。
先ほど申し上げたとおり、有事の際にわが国の海上交通、すなわち国民生活の維持をするためにわが国周辺の海域における海上護衛の能力というものを持つことは、わが国の自衛の範囲に入るだろうというふうな判断で行っている、こういうことでございます。
ざっくばらんに申し上げて、一千マイルまではこうだということが明確にあるわけではございませんが、私ども、防衛力を整備するに当たって、あくまでもこれは憲法の認める自衛権の範囲であるということはもう再三申し上げ、御理解をいただいていると思います。
 一方、こうした制約の中において日本は現在は防衛計画の大綱というものをつくって防衛力の整備をしているわけでございますが、この周辺数百マイル、一千マイル云々については、わが国の周辺の海域、抽象的な言い方をすれば、わが国が海上交通の安全を確保して国民生活なり継戦能力の維持をするために、ぎりぎりこの程度周辺海域の防衛能力は持ってしかるべきではないか、またこれは自衛権の範囲内に入るのではないかということを判断しているわけでございまして、この一千マイルがすなわち憲法や何かの明文によってこれは自衛権の範囲であるということをはっきり決めたものがあるわけではございません。従来そういった考え方に基づいて、判断に基づいて防衛力整備を進めてきた、こういうことでございます。
私は独自に、最初はこういう問題に関心を持っている市町村を選んで手紙を出してみたのですが、要領を得ないので、自費で全国の都道府県に手紙を出してこういう実態調査をされているかというのをやってみたのです。
 全国から、四十七都道府県全部回答をいただいたのですが、農業後継者で、たとえば奈良県では、二十代で男性が三百二十名おりますのに、女性は二十七名しかいない。それから岡山県では、二十代で男性が三百五十三人に対して女性は十二人しかいない。それから三十代は、六十三人男性がいるのに女性はゼロ。広島県では、二十代の男性が四百六人いるのに女性は十八人しかいない。三十代では、百五十九人の男性がいるのに女性はゼロである。県全体の統計では、広島県は五百六十五人の男性に十八名しか女性がいない。高知県へ参りますと、二十代の男性が二千三百八十九人に対して女性は六百三十五人しかいない。三十代になりますと、六百六十七名の男性に百二十三人の女性しかいない。こういう状態で、中には鹿児島県のように、二十代で男女を問わず配偶者のいない人が千六百人いるというような報告をくれたところがありますが、私個人の調査でも、約十県近い数字の把握はできているのです。しかし、回答は全都道府県もらったのですが、いろいろ文章的には報告をもらったけれども、数字的な把握はされていないという状況にあるのですが、このいま私が申し上げた数字の府県を見ても、これは大変な深刻な農村後継者の中の男女のアンバランスが生じているという実態がありまして、これはとてもさっき大臣が言ったような百年河清を待つような、農村環境の改善を図ってからなんと言っている問題ではないと思うのです。
 やはりこの問題そのものに、農業後継者の配偶者対策というものに政府がもう一歩踏み込んで対策を立てなければならない深刻な事態に立ち至っているというふうに思うわけなんです。それだけに、農水省としてさらに一歩前進した、まず実態把握とそれに対する対策を早急に考える必要があるのじゃないか、こういうふうに私は思うのですが、いかがでございましょうか。