京セラは本社ほか全国に十一、主要工場を持っておるわけでございますが、これに対して私どもは、水濁法に基づく規制、それから先生から御指摘のございましたような先端産業として特に有機溶剤を多量に使用する、かようなことから行政指導をやっておりますが、この二つの面で工場の操業態様について深い関心を持っているわけでございます。ただいま御指摘の点で言えば、特に有機溶剤を多量に使用されると想定される九州の三工場、その中でも特に鹿児島県の川内工場については若干問題があるというような報告を昨日徴したところでございます。
環境庁長官、さっき私は、日本の先端企業である京セラの行っていること、あるいは企業の内部というのでしょうか、体質の一部を指摘して政府にその対応を迫ったわけです。環境庁長官は人の健康を守るためにその人生を生き抜かれてきたことについて、これは本当に立派だなと私は思う。今立場は変わって、政治家としてあるいは環境庁の長官として、人の健康、そのために何をなすべきかという深い意をさらに固めていらっしゃる、そういうふうに私は受けとめていますし、これからも、あなたの今まで取り組んでこられたその目標、信念を曲げないでぜひひとつ頑張ってほしい、こういうことを最初にお願いをしておきたいと思うのです。
 それで、ややもすると企業は利益優先というのでしょうか、そういうことに走って、環境の整備あるいは公害の発生のおそれのあることについて事前予防を十分にしない。このことを環境庁長官が行政指導の中で強く指摘をし、またその公害発生源をなくすための努力をしてほしい。特に先端技術、ＩＣ関連産業等については、いろいろな薬剤を使っていくわけであります。そういうことについて公害が新しい問題として持ち上がってくるわけであります。
 そこで、京セラの工場が公害問題についていかにむとんちゃくであり、いかに放置をし、いかに公害をまき散らしているか、そういう実態を環境庁は御存じなんでしょうか、こういうことなんです。私は、京セラのすべての工場を環境庁が掌握しているとは思いません。どこかの地域で問題が起こり、そしてそれが環境庁と公害問題で強いかかわりがある、京セラの工場の問題で、何か自治体からの相談なりあるいは市民からの訴えなり、環境庁に対するそういう声は受けとめていらっしゃるのかどうか、このことをまず聞いておきたいと思います。
貨物運送法につきましては、実は私も甚だ勉強不足で、政府委員から答弁いたさせますが、今の貨物のカテゴリーにつきましては私どもいろいろ論議いたしまして、警察御当局にも、法できちんとしてもらわなければ御迷惑をかけるだろう。御承知のとおり、トランクは貨物であるけれどもハンドバッグはどうだ、男はハンドバッグがなければ万年筆はどうだということになりますと、非常に難しい問題でございますので、法の解釈についてはきちんとしてまいりたいと思っております。
政府委員には後でお答えいただきます。
 今大臣が言われたように海上運送法が適用されるということであれば、これは客船もそういうことになっているんだから。ところが、貨物船は船舶安全法、これでは罰則も問題にならないし、それから、装備の面において海上運送法と船舶安全法では内容が違うのです。私が法の整備を含めてということを申し上げたのは、ここに問題があるわけだから法改正も必要になってくるだろうし、現行法の中においてもっと厳しくその取り締まりをやればできる面がある。大臣も、今までは反復であったけれども一発でもやるんだ、そのとおりだと思うのです。それから、タクシーに積めない荷物とは何かという問題等も当然出てくるわけだから、どんなに法律を強化しても、やる気を持ってやらないとこれは問題にならない、こういうことになろうかと思います。その点もひとつ十分お考えおきをいただきたいということを申し上げて、あとは政府委員で結構です。
その認識が、ここでお答えになったように、そういう認識のもとと言われてしまえばそれ以上踏み込めない面もあろうかというふうに思うのでありますが、恐らくこの問題については六月に予定されている事務レベルといった方がいいのか、実務者会談といった方がいいのか、大村防衛庁長官との話し合いがどんな展開を示すかということで一つの証明が成り立つのではないだろうか。われわれとしてはそれを注意深く見守っていく以外にはないかもしれません。そこで一体どういう結論が出るのか。しかしその背景になるものは、これは日米共同声明であるということを考えますと、相当やはり強い要請というものが前面に打ち出され、われわれがいままで想像してきたことを上回るような、そういうことが起きはしまいか。日米会談が終わった直後、アメリカにおける名のある報道機関がそれぞれの見方をしている。その集約されて言われていることは、鈴木総理は、紛れもなく防衛力強化ということについて深い理解を示した、というふうな取り上げ方をしているわけです。大体共通しているのです。これは一社だけじゃないのですね。そういうことがある。それは恐らくレーガン大統領初めあるいはワインバーガー国防長官、あるいはブッシュ副大統領等々のその後における、あるいはコメントを与えたかどうかわかりません、どういう言い回しであったかは、それはいまわれわれとしても知るよしもございませんけれども、紛れもなくそういうような共通した受けとめ方でもって、日本側はアメリカのいま意図している方向に立って全面的に協力を惜しまないと、こういうような感じになっているのです。ですから、その辺が認識の違いということになって済まされるものではないだろうと私思いますし、老婆心ながら、将来考えつつ、この「同盟」というものはやはり一つの大きな意味合いを持つものではないだろうかということで、あえてきょう冒頭にこの問題を再び取り上げてみたわけであります。
 もう一人同僚議員がやりますので、条約も少々入りませんとなりませんので、きょうは私は航空協定について若干触れてみたいと思うのですが、午前中も日米航空協定については答弁がありました。運輸省としては——運輸省来ておられるでしょうね、運輸省としては、これからの詰め、これからの日米航空協定の展望、外務省からは先ほど大まかなお答えがありましたが、当事者としてどんなふうにいま受けとめておられますか。