物事をやるのに賛成と反対と、いまパーティシペーションといいますか、参加という時代でございますし、反対も賛成もおるわけでございますが、私は、新聞に大きく報道されてばらまかれるということ、これがかなりの大きなウエートを占めて町長リコール問題が完成したというようなことも聞いておりますし、これが対策にどうしたらいいか、やはりＰＲ不足ということ、それから住民の人たちが納得するというようなところが足らなかったという反省をしております。したがって、窪川町のことは私ども十分ＰＲ対策も含め、あるいは反対の人たちのそういう動きも十分これを学習といいますか学んで、これからの対策に努力する大きな糧としたいと思い、ます。
この間の窪川町長のリコール問題につきましては、その間にいろいろなチラシ等がまかれているわけでありますが、中でも決定的な影響を持ったと思われるものがここにある高知新聞の夕刊でございます。
 これは御承知のピッツバーグ大学のアーネスト・スターングラスという教授が、スリーマイル島の事故以後、新生児の死亡率が異常に上昇した、こういうことを週刊誌の「ネーション」というのに掲載したことによるものであります。このアーネスト・スターングラスという教授のいろいろな活動等につきまして、その後私が調べた範囲では、アメリカでは正直言って余り信用度の高い人でない。そして同時に、かつてもそういうようなことで問題があった人であるというようなことを私は知ったのでございますが、この点について御説明をいただきたい。
いま原子力発電所が稼働しておる部分に関する限りは、アメリカは現在七十一基稼動しておるわけでございますけれども、アメリカを一番にしますと日本は世界で三、四番目にあるわけでございます。したがって、原子力アレルギーを持っておる日本の風土、そういうもののわりには原子力発電所というのはたくさん稼働しております。
 しかし、いろいろ窪川町に見られますように、あるいはそれに似たような公聴会でのトラブルもございますが、私ども、そういう点はプロフェッショナルな人たちが騒動に動いておるといううわさ、あるいは現実にそういうこともあるようでございますけれども、住民の皆様によく理解できるようなＰＲに専念しておりますし、窪川町の案件もまたその地方のいろいろな特殊事情があるようなことも聞いております。しかし、そういうことだけに終始して、私ども、これ言いわけをできるわけはございませんし、より一層住民の理解を深めるために、予算面での立地交付金関係の問題とか、あるいは電気料金に絡む、電気料金の割引ということではないのですけれども、実質的には電気料金の負担が下がるようなこと、それからもう一つ大事なことは、先ほども申し上げましたけれども、原子力発電所は安全なんですよ、こういうぐあいですというようなＰＲをすると同時に、これからも絶対大丈夫というような研究の仕方を鋭意進めると同時に、原子力安全委員会におきましてもダブルチェックの方針をより一層固めて、住民の皆様に安心いただけるような体制をとっていきたいと思います。
国民の間では、いろいろな機会に話を伺ってみると、かなり知性度の高い方でも、新エネルギー、代替エネルギーが、特に新エネルギーがかなりの進捗状況を有している、要するにすでにこれらですべてが賄い得るんだという安心感が漂っているわけでありますが、新エネルギーも供給計画を見るまでもなくわずか五・五％、地熱を含めて六・五％でございまして、現在の七一％を超える石油依存度を五〇％に下げるとなれば、それ以外のもので少なくも一五、六％のものを補わなければいけない。しかし、石炭にしても天然ガスにしても、あるいは水力にしても、おのずからこれで賄える限界があるわけでありまして、帰するところ原子力に依存することが最も得策ではないか、私は実はそう考えるわけであります。
 そこで、原子力発電について、さきの窪川町のリコール問題で町長のリコールが成立いたしましたことで、何か原子力発電が少し頭打ちになったというか、大変な障害を持ったような印象が持たれておりますが、大臣ほどのような御見解をお持ちでありましょうか。
今回の廃棄物処理施設整備緊急措置法改正案、この五カ年計画でございますが、これだけの経済発展がなされ、しかも社会の発展とともに当然そこに廃棄物が出てくる、こうなりますと、やはりこれの処理あるいは公害の発生、そういったことで、きわめて国民生活に影響の少ない方向で処理をしていかねばならぬ、このように考えるわけですが、それぞれの省庁において大変な御苦労があろうかと思います。
 ところで、この整備計画から見ましても、やはり下水道と大変関係が出てくる、このように思うわけです。したがって、いま建設省はお見えいただいていますか——建設省のこの下水道の第五次の整備五カ年計画、これと、厚生省の今回提案なされておりますところの五カ年計画、これはやはり整合性を持ったものとしての両省での計画を立てていかねばならぬ、このように考えられるわけです。
 そこで、この下水道整備について、第四次の五カ年計画が終わる、そしてこれからまた第五次の下水道整備が行われるわけですが、この第四次を見てみますと、人口に対するところの普及率、これが第四次のときには大体四〇％を目途としておったということでございます。そして、整備の進捗においては一七・二％というものを見込んでおりましたけれども、現実に行われたのは七・二％しか伸びていない、そして、普及率においては三〇％にしかなっていない、このように一〇％ぐらい落ちておるわけです。
 そういう落ちた状況の中で、今回また再び五カ年計画がなされておるわけですが、こういうような状況の中で、こっちの厚生省の整備五カ年計画とそごが来るのではないかという心配がちょっと出るわけですが、これができなかった理由と、第四次の厚生省の整備計画との間にそごが起きたのか、そして、この第五次に当たっては、どのように両省で話し合ってそごが起きないようにしておるか、簡単にお答えをいただきたい。