それで十分なんです、能力あると私思いますので。
 防衛白書というのは、御存じのとおり国民の皆様にわかりやすく防衛というものを御理解いただくためにつくった本ですから、少なくとも一般の中学生、高校生が理解できればいいわけです。少なくとも文部省のそういう国語に堪能な課長さんに御出席いただきたいと言うてお願いしたわけですから、素直に読んでいただければいいわけです。
 七十七ページ、ア、イ、ウ、工、オ、カ、キとありますね。まず、オの方からお願いしたいと思うんですが、「必要とする場合に、重要港湾、海峡等に敷設された機雷の除去、処分などに当たるため、」とありますね。この意味をちょっと説明してくれますか、素直に読んで。
また、さっきと同じことをもう一回やらにゃいかぬからやめておきますけれども、今の発動の限界というのは、先ほどから何回も申し上げておりますように、私もわかるんですよ。領土、領空、領海に入らないで公海上に及ぶということもわかります。しかしながら、それはどこら辺までかということになると、結局あなたの先ほどの説明だと整備の目標の能力の限界、そこから先は守れませんから大体そこら辺までですと。だから、私は同じじゃないかと言うておるわけですよ。それは一たんおきます。
 これは法制局長官、あなたに質問するの嫌なんですけど、一遍どうしても聞いておきたい。先ほど言うていますから、場所わかりますね。今議論しているところです。
 まず、文部省来ていますか。
これは基本的に我が国の憲法上の考え方といたしまして、自衛のため必要最小限ということで従来から一貫して考えているわけでございます。それが基本的な考え方だろうと思います。それを、じゃ具体的に地理的範囲としてどこまでと、そういう問題から御説明申し上げますと、それは領土、領海に限らず公海、公空上にも及び得る。しかしながら、それはあくまでも自衛のための必要最小限の限度でなければならない。こういうことになっているわけでございます。
今申し上げましたように、海上防衛力整備上の一つの考え方というのと、それから自衛権を行使する場合の地理的範囲の問題と、それからさらに実際のオペレーション上にどのくらいの能力があるか、こういう問題と三つに分けてお考えをいただければいいわけでございまして、そこのところは、ただいまの御質問が防衛力整備上の目標と自衛権の限界とを同じように言っているのではないかということであれば、私はそういうふうには申し上げていないわけでございます。
理解できませんな。結局、自衛力の整備の能力、その限界と自衛力の限界とが同じですな。あなたの説明、同じです。同じだと困るんですよ。あなたがさっきから説明しているのは同じじゃないですか。
ただいまの大綱のどこに数百海里ないし千海里について書いてあるのかという御質問ございまして、この点は先般予算委員会でも御指摘があったことでございますので、この点については私どもの考え方をまとめて御説明申し上げる機会を別にいただくことになっているというふうに私理解をいたしております。
 したがいまして、その点については改めてまたその機会をつくっていただくということだと思いますが、ただいまの御指摘につきましては、先ほども申し上げましたように、海上防衛力の整備の目標の考え方というものが一つございまして、それが周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域における海上交通の安全を確保し得るということを目標にしておるわけでございます。それからまた、もう一つ、理論的な問題としての自衛権の発動というのは、領土、領海に限られず、公海及びその上空に及び得るということがございます。それからさらに第三点として、実際のオペレーションとしてはどうなるであろうかということになりますと、海上自衛隊が持っている能力の範囲内で自衛のための必要最小限度の防衛活動をするということになるわけでございますから、そこには能力上おのずから限界が出てきます。こういうことを分けて御説明をしているつもりでございますので、どうかひとつ御理解を賜りたいと思います。
給与所得控除の現在の水準がかなりの水準にあるということは、これは税制調査会の答申にも指摘されております。これは必要経費の概算控除という観点から申し上げますと、現在、平均的に収入に対する控除割合は大体三〇％でございまして、低収入の方へまいりますほど四〇％に近くなっていく。最低保障の方は実は一〇〇％の控除を受けているという格好になるわけでございます。
 一方、家計調査等で、勤労世帯のそういう家計調査の費目の中からそれらしき費目を洗い出してみましても、おおむね一〇％程度の数字が出てくるわけでございます。そういった観点から、現在の給与所得控除の水準はかなりの水準にあるという考え方に立っております。
 で、経費の実額控除の問題でございますけれども、これは各国の税制を見ましても、実額控除というのは非常に限られた範囲でございまして、現在各国の税制で認められております実額控除の水準と、我が国の給与所得控除の概算控除の水準を比べました場合、これは比較にならないほど高いということは言えると思います。
 それから各国の税制を見ましても、概算控除と実額控除の選択を認めておるという国も御指摘のとおり、あるわけでございますけれども、その場合においても、概算経費の控除を選択している方が多いという実情にもございます。
 で、税制調査会の考え方では、給与所得控除のわが国の控除率の水準がかなり高いものであるということからすれば、経費の実額控除という議論は余り実益がないという観点が一つございます。
 それから仮に実額控除といたしましても、何がサラリーマンにとって必要経費であるか、その尺度を見つけるのは非常に困難であるという問題もございます。
 それからそういった仮に基準をつくりましても、今度は立証技術の上手下手と申しますか、巧拙によって、実質的な負担の不公平を招くということで、実額控除の導入については、これまでの税制調査会の考え方は極めて消極的であるわけでございます。
 それから実際を見ましても、給与所得控除がそれだけの水準にあるわけでございますから、実額控除を導入いたしますと、これは結局確定申告でお願いするということになりますと、現在の我が国の税務行政の実態等から見ましても、そういう実益があるのか。つまり納税者側の手間の問題と同時に、税務行政側の手間の問題という点を考えますと、現時点におきまして、この実額控除制度の導入を議論することは、余り現実的ではないのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。