御質問ございました踏切道関係で私ども道路関係の予算を整理させていただきますと、立体交差事業がその対象でございます。詳しく申し上げますと、連続あるいは単独、さらには新設というのでやっております。そのほかに若干でございますが構造改良関係のお金も持っておりますが、事業費で整理させていただきますと、現在出させていただいています八年度予算で事業費ベースで約一千八百五十億円ぐらいを私ども用意させていただいております。最近五年間の平均伸び率が約三％でございますが、ちなみに道路予算全体もほぼそのぐらいでございます。
 ただ、伸び率がほぼ一緒だからということで我々決して軽視しているわけではございませんで、最近、建設省などの各事業は、それぞれの地域の要望といいますと、例えば都市部におきましては下水道等は整備されておりますので、逆に言えば、今御指摘ございましたように、市街地部分については踏切道を中心とした交通渋滞その他の解消対策に我々としては大変力点を入れておりますので、全国的にならしますと平均伸び率でございますが、地域的にはそれなりの配慮をしてやっておる、こう思っております。
公共投資基本計画、平成七年から十カ年間で六百兆ですか、ある意味では大変な決意であり大変な数字でもあるわけですけれども、この元気のよさから見ると、踏切道のこれまでの予算の実績を見てみますと随分元気がないなという気がするんです。
 道路におきましても、また鉄道の側からしましても、概略の数字は私手元にあるんですが、ちょつと元気がないように思うんですけれども、予算の重点的な確保は行われてきたのかどうか、端的にお答えをいただきたいと思うんです。道路と鉄道と両方お願いいたします。
委員御指摘のように、踏切道という言葉そのものは出てまいりませんけれども、踏切道の改良にかかわる公的支出等々につきましては公共投資の概念に含まれるものと考えております。
委員お尋ねの公共投資基本計画におきましては、主要な施策といたしまして、交通安全施設の整備を進めること、また交通渋滞の緩和、利便性の確保等に向けて、地域の日常的モビリティーを支える地域交通基盤の整備を促進すること等を掲げてございます。踏切道の改良につきましては、公共投資基本計画のこうした方向に沿ったものと認識いたしております。
そういうことで位置づけがなされたということで理解いたします。この計画も含めて、冒頭に申し上げましたけれども、公共投資基本計画の中にこの踏切道の改良についてはこの単語は出てこないものですから、また基本計画そのものは抽象的な表現が多いものですから、入っているのかどうか探してみたんですが、入っているような入っていないようなというのが私の結論だったんですが、どういう位置づけになっているのか、経企庁にお伺いします。
ただいま先生御指摘ございました踏切事故防止総合対策につきましては、踏切道におきます事故防止対策につきまして踏切道の立体交差化、構造改良、保安設備の整備、この三つの施策はお願いしております法律に基づいても措置をすることとしておりますが、このほかに、交通規制の実施であるとか、あるいは踏切道の統廃合の促進であるとか、あるいは啓蒙活動であるとか、こういった踏切道におきます事故防止対策につきましてあらゆる総合的な対策を講ずるということで、五年間におきます施策を推進するための政府の具体的な方針でございます。
 これに対しまして、踏切道改良促進法は、踏切道のうち道路法による道路にかかわる踏切道につきまして踏切事故防止総合対策を実施するための手段の一つでございまして、五カ年間のうちに改良を必要とする踏切道につきまして、本法による指定を行うことによりまして立体交差化、構造改良、それから保安設備の整備を義務づけ、その確実な実施を図ろうというものでございます。
事が保安に関する問題でありますので、今言われたように他の鉄道事業者に対してもやはり影響のあることでありますから、十分にひとつ検討をしていただくように、問題が徹底的に解明できるまでやっていただきたいと思います。
 次に、事故原因の究明の調査体制についてでありますけれども、今回の事故の原因究明においても当初は近畿運輸局の保安監査、次に事故対策本部の調査、そして今言われたように信号保安システムについての調査検討会。したがって、本当に運輸省として事故原因の究明をやる気持ちがあるのかどうか、こういういろんなさまざまなものをつくってやらなければならないのかどうか。原因の究明体制がどうも運輸省の中ばらばらじゃないかというような印象を受けるわけでありますけれども、このような状態ではやはり原因の究明が大幅におくれるんじゃないか、こういう気持ちがします。
 ですから、従来、私も前回に申し上げたかもしれませんけれども、交通機関の事故調査の問題について、船舶については準司法的な手続の整った二審制の海難審判制度がありますし、航空機につきましては航空事故調査委員会があって、それぞれ法律に基づいて事故原因の解明を専門的に行って、またそれにゆだねでおるわけであります。そこで、総合的な第三者機関である鉄道事故調査委員会などをつくるべきではないか、また設置をして事故原因の究明に当たるべきではないかというふうに思いますし、刑事事件の立件と同時進行の形で事故の原因究明の体制をつくるべきではないかと思います。
 これらの意見について、さきの委員会の中では非常に消極的なお答えを述べていただきましたが、現に今回の事故でも既に四カ月以上がたっているにもかかわらず、まだ具体的な究明がなされていない。警察に資料を差し押さえられていて運輸省自体の調査というのは、先ほども報告ありましたが、推測でしか物が言えないような状況になっているということではいけないのではないか。また、そういうのが実態であるとすればやはり問題でありますので、第三者機関は難しいかもしれませんけれども、例えば今信号保安の検討委員会が設置された中には第三者の方といいましょうか、大学の方だとか経験者だとか入れてというお話ございました。
 やはり、そういうものを入れられるとするならば、事故の調べは事故原因の究明とともに、先ほど申し上げましたように、同種事故といいましょうかそういう事故をなくしていく。どこに原因があって、それをどうなくしていくかということがやはり重要なことであり、それらのことを勧告していくという重要な任務がそういうところにあると私は思うんですね。ですから、そういうものを設置していくべきではないか。同時に、鉄道のように毎日毎日それこそ大量の人たちを輸送しているわけでございますから、国民に対してやはり安全と安心を与えるためにもこういう事故調査委員会なるものを設置して明らかにして、しかもそれが第三者機関という非常に公平な目で見ていくような委員会を設置して事故原因の究明に当たっていくべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。