次に、郵便貯金の伸び悩みの原因、これは郵政省来ていませんけれども、大蔵省からひとつ……。
 これまで著しい増加を続けてまいりました郵便貯金は、二月以降伸び悩みが目立っておりまして、五十四年度の増加額が二十一年ぶりに前年度実績を下回ることは確実となったと聞いておりますが、どうなっておるのか。その原因も推測をしますると、やはり国民一般の可処分所得の伸びの鈍化と金利改定による貯金の預け控えがあったことであろうと思われるのでありますが、このこと自体国民が金利に敏感であり、与えられた枠の中で少しでも貯金の目減りを防ごうとする行動にほかならないと思います。今回の貯金金利の改定に当たって郵政省は定額貯金については最低一％は引き上げるよう主張したと伝えておりますが、一年六ヵ月以上のものについては〇・七五％に抑える。こういうことにつきまして政府のというか、大蔵省の考えをちょっと聞いておきたいんです。新聞等におきましては郵政省の弱腰とかあるいはＫＤＤ関係に引っかかって郵政省の幹部が収賄容疑に発展したので腰が弱かったとか、いろいろ出ておりますけど、その辺大蔵省の見解をちょっとお伺いしておきます。
確かに大変に消費者物価が上がるぞよと、それなら物にかえておいた方がいいという換物思想が働くというのは、これは厳に慎まなければならないところでございますが、預貯金金利問題というのは必ずしも公定歩合に連動するものではなく、そして長い、つまり中長期の時点でこれとらまえるわけでございますから、いつでも弾力的に上げ下げのできる公定歩合とは全く、その限りにおいては、異なった性格でございますので、連動さして何とかいたしますというような性格のものではないと思うわけでございます。したがって、いま銀行局長から説明したような手順で進行中で、ございますので、きょうの先生の御意見などはもちろん貴重な御意見として考えの底に、根底に置かるべき問題ではあるというふうに理解をいたしておるところであります。
余り時間がありませんので、それ以上追及もしませんけれども、とにかく今回の総合物価対策はいろいろの角度からの評価が行われておるわけですけれども、最も大事なことは国民のインフレ心理を抑制することである、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、対策の内容は、いまも申し上げましたように、どちらかといえば金融政策依存になっておるし、預貯金金利の引き上げが〇・七五％にとどまっているし、公共料金の相次ぐ引き上げ、さらに卸売物価急騰の波及による消費者物価の今後の上昇にかんがみますと、預貯金の目減り感がますます強まることが予想されるわけであります。そうしますと、まあ貯金をするよりも物を買えと、こういうような風潮が広まると、これは大変なことになるわけですからね、インフレ心理に火がつかないように預貯金の目減り対策を講じ、万全の措置を講ずべきではないかというためにも、思い切った預貯金金利の引き上げをすべきだと、こういうふうに思うわけですが、重ねて大蔵大臣の御意見を伺っておきます。
それでは、次に、預金金利の引き上げのことにつきましてお尋ねをしますが、公定歩合は第五次引き上げにより狂乱物価最高水準の九％となったわけでありますが、引き上げ率は一・七五％に対して預貯金金利の上げ幅がきわめて不十分で、定期預金の一年物を例にとりますと〇・七五％の引き上げとなっておるわけであります。一方、今度は、貸出金利の方は短期プライムレートで見ると公定歩合と同じ引き上げ幅の一・七五％であり、預金者、国民大衆の預金に対する配慮が欠けているように思われるのであります。また、これを過去一年間の推移について見ると、五十四年三月時点との比較では、公定歩合と短期プライムレートが五・五％引き上げられたのに対し、定期預金は三・二五％の引き上げにとどまっている。このように預金金利の引き上げを小幅にとどめた理由はいかなる理由によるのか、明確にひとつ答弁を願いたいと思います。
実情を調べてみますと必ずしもそうでもない、そういうときもありますよ。四十八時間で送ってきて、すぐ検事の手元に事件がきてしまう場合もありますよ。書類と一緒に身柄が来てしまう場合もありますけれども、そうでなくて、大体十日間勾留したら最後のころですよ。
 こっちから検事のところに早く調べてくれと言っても、まだ警察から追送の書類や何かが来ないから調べられないという形でおくれてしまう。検事は一部起訴してしまう。一部起訴してしまうと、後の追起訴はなかなか警察から送ってこない。仮に送ってきても、一部起訴してしまえば、検事の方もほかの仕事があって忙しいから、同じ事件については後回しということになってしまって、それで事件がおくれて公判が延びたりしているのはずいぶんありますよ。一部起訴してしまうと警察から送ってこないのです。これは悪い癖です。検事も、送られてきても新しい事件の処理があるからなかなか処理しないという弊害がある。
 これは刑事補償法と余り関係はない別のことですが、いま言ったような形で日本の場合は無罪が非常に少ない、外国の場合は無罪が一〇％から二〇％出てくる。これは考え方が違う。日本の場合は起訴が非常に厳格ですね。ドイツの場合は起訴法定主義をとっているし、その他の国でも、アメリカでもどこでもそうですが、起訴がおおらかと言うと語弊があるけれども、まあおおらかです。無罪が出ても平気です。日本の場合は無罪が出ると大変な騒ぎになりますから、そういう点で日本のあり方と違うことは違うのですけれども、無罪を出すのはいやだというので、ちょっとめんどうくさい事件は不起訴にしてしまうというのもある、こういう弊害も逆にまた出てきているわけです。ちょっとややこしい事件になると、転勤までしまっておいて不起訴にしてしまう。高検で年に何回か各地検へ監査に行くでしょう。事件の処理の監査に行きますね。あれはどういう点を中心にして監査をしているわけですか。