いやそれは違いますよ。あなたの方は、制空戦闘機というかあるいは要撃戦闘機としてのＦ１５を入れるときに、そのＦ１５は付随的に対地攻撃能力を持っている、あるいはそれは限定されたものなのだ、だから制空戦闘機として専守防衛としてこれは許されるのだ、こういう議論であった。ところが今度は、それが任務が変わってしまって支援戦闘機Ｆ１の後継機にするのだ、だから大綱の別表で言うている要撃戦闘機部隊十個飛行隊に対して三飛行隊の支援戦闘機部隊の中心にもするということになれば、要撃戦闘機そのままで支援戦闘機というのは、これはもうナンセンスなことになってしまいます。付随的、限定的であるからいいと言っておったのが、今度はそれが主になってきたらこれはだめだということになるじゃないですか。だから転用というのは、そこを対象にしているということになれば、これは政府が示していた統一見解、政府見解に反することになっていくんじゃないかということを航続距離との関係で私は言っているわけですよ。
今先生が読まれた点、私まさにお答えしようと思ったところなんです。要するに、そういった具体的な内容、今度装備しようとするものが何を積んだものかということが決まらなければ論議の対象にならない。例えば遠距離爆撃等できるように地形追随装置を持ったようなものは積むのか積まないのか、それから、私は当然積むことはあり得ないと思いますけれども核爆撃装置がそれについているかどうか、そういったことが具体的に論じられて初めてそれは他国に脅威を与えるようなものであるかどうかという判断がなされるべきであって、ＦＳＸについては現在またどの機種にするか全く決まっていないという段階で、そういうふうに話を広げられて、核爆撃装置まで持ったものを持つのではないかというような抽象論で言われてもお答えのしようがないということを申し上げているわけです。
Ｆ４の爆撃機への試改修の場合も、爆撃装置は当初のようなものはつけないということを言っていますね。これはもうつい最近のことです。
 それからＦ１５との関係で申し上げますならば、Ｆ１５は「要撃性能としては、速力や上昇力はもちろん、旋回性能その他空対空戦闘のための性能が極めて重要なものとなって来ている。今回導入しようとするＦ－１５は、このような要撃性能に主眼がおかれた、専守防衛にふさわしい性格の戦闘機である。」要するに、航続距離はいろいろありますけれども、要撃専用だからいいんだ。爆撃用には使わないわけではないということを言っていますね。
 しかしそれは、「航空自衛隊の有する支援戦闘機の数は、必ずしも十分でないので、これを補うため、要撃戦闘機は、付随的に対地攻撃機能を有することを必要とし、従来とも限定的ではあるが、この機能を維持して来たものである。」付随的で限定的であるから、そういう対地攻撃機能を限定的に持っておるということは、こればあるんだ。しかしそれは、全面的に専らそういうふうな支援戦闘機に変えちゃうということになると問題なんだということを、この政府統一見解は言っておりますし、Ｆ１５はそういう点では対地攻撃機能を付随的に持っているけれども、「空対地誘導弾や核爆撃のための装置あるいは地形の変化に対応しつつ低空から目標地点に侵入するための装置をとう載しておらず、」またＦ１５は対地攻撃専用の計算装置等を有していない。だからいいんだ。要するに、爆撃用の特別の装置を持っているわけじゃないから、だから要撃戦闘機として専守防衛で足が長いけれども認められるんだ、これが政府の見解だったわけです。
 それを今度は変えちゃう。支援戦闘機ということになって転用することになったら、この三つの、そういう機能を持たしていないと言っている部分は一体どうなるのかということなんですが、お伺いしたい。
お答え申し上げます。
 第一点の三越でございますとかニュージャパンでございますとか、そういった大法人に対しまする調査の体制でございますが、確かにいろいろな他の事件がきっかけとなりまして、私ども改めて見直したところ問題が発生してきたという事実もございますわけでございまして、そういった点は反省をいたしておりますが、大法人に対しましては、調査の頻度も高く、またかけます日数も通常の法人よりも多くといったことで、重点的な調査体制を常に考えているところでございます。なお一層工夫をいたしまして遺憾ないよう処理をすべき問題だと思っております。
 第二の海外におきます税金摩擦の問題でございますが、確かに御指摘のとおり、インドネシアでございますとか韓国でございますとか、いろんなところで摩擦が発生をいたしております。あるものは移転価格課税問題、あるものは恒久的施設をめぐる解釈の相違等々でございますが、数ありますそういった税金摩擦の中には、私ども国税当局間で交渉を進めまして円満に課税問題が解決されているというのも多々ございます。
 私ども国税庁におきましてのそういった国際的な税金摩擦問題を専担いたします参事官を設置いたしまして、随時海外に派遣し折衝いたしたりいたしておりまして、条約上の協議、租税条約上の協議も含めまして、常に関心を持ちつつ問題の解決に前向きに取り組んでいるつもりでございますが、なお一層先生の御趣旨も休しまして努力いたす所存でございます。
 第三のタックスヘーブン税制の問題でございますが、あるいは執行の方からのみお答えする事柄でもないかと思いますが、制度ができましてから二事務年度、三年一巡ということで二事務年度調査をすでにいたしておりまして、いろいろな問題点も把握いたしております。制度がスタートいたしましてからまだ日が浅うございまして、私ども対応いたします側におきましても、もっともっと勉強する必要がある事柄が多々ございますが、まだ三分の一、三分の一で、三分の二調査を済ましたところでございます。現在残りの三分の一の法人に対しての調査を進めているところでございますが、これにつきましても御趣旨も体しまして適切に対応いたしたいと、かように考えております。