原因証書の問題につきましては、六十三年の改正の際に先生の方からいろいろな御指摘があって議論がされておるということは、十分私承知しているわけでございます。また、このことにつきまして司法書士会内部等でいろいろな議論が展開されておるということも承知いたしておるわけでございます。
 結局、登記の真正を確保すると一口に申しましても、いろいろな場面における真正確保ということが問題になろうかと思います。何と申しましても一番大事なのが、やはり登記の申請をする当事者、本人が、間違いなく本人の意思に基づいて登記を申請しているということ、これがまず絶対に欠かすことができない最低限の要件だろうと思います。
 それに加えてさらに、ではそういうふうに間違いのない申請人同士、権利者、義務者同士、登記の申請を間違いなくしているというこの当事者間における物権変動の原因について、どこまで追及をするのかということが次の問題だろうと思うわけでございます。
 ところで、我が国の民法、これは本当に申し上げるまでもないことでございますけれども、いわゆる物権変動について意思主義をとっているわけでございまして、物権の得喪・変更について書面を要求するということをいたしておりません。これが明治時代に民法をヨーロッパに倣って導入した際の解釈といたしまして、法律上もそうなっているわけでございますけれども、具体的な実務におきましても、当事者間の、売買でございますと売買の意思が合致しさえずれば書面はなくても所有権は移転する、こういうことになっているわけでございます。その結果として、いろいろな売買等の物権変動につきましても原因証書そのものがない、こういうことが制度の前提として予定されておる、こういうようなことが一つはございます。
 さらには、当事者間において所有権移転なら移転の登記の意思はあるのに、その原因について、当事者の意思とは異なった形での原因というものを追求するということが果たしてどこまで可能であるかどうか。当事者が例えば売買と言っているのに、これは贈与ではないかと言ってこれを否定し得るだけの資料というものが他にあり得るのかどうか、こういうような問題もあるわけでございまして、現実のこれまでの登記の実務の上におきましても、純粋な意味での本当の売買契約証書というような、本来これは原因証書だと思うわけでございますけれども、そういう原因証書が必ずしもこの登記の申請に添付されないという実例が多いというふうに承知しているわけでございます。
 そういうような我が国の明治以来の登記制度、これは民法を前提とした登記制度の運用というものを考えますと、必ずまさに直接の売買契約証書等の作成を義務づけて、それをもって登記原因証書とすべきであるということは非常に難しいのではないか。いろいろそういう議論があることは承知しておりますけれども、原因証書に関する規定を整備するということはなかなか難しい問題を持っておるということから今回は改正の対象にはならなかった、こういうことになるわけでございます。
清水局長さんは今そういう答えかもしれません。しかし、例えばこんなことが前の六十三年の国会では言われました。登記の真正を担保するために原因証書の活用を検討する、こんなふうな御答弁があったのですね。しかし、今度の法案を見ましてもどこにも見つからない。
 どのように活用されようとしているのかということも聞きたいのですけれども、法文に出ておりませんから、私どもは、登記の専門家が立ち会いの結果として真正な原因証書である旨を証する確認書を原因証書または申請書と合綴して登記申請を行うという方法を行えば原因証書の活用ができ、しかも登記の真正の担保の上においても有効と思われる。これも私どものふだん聞いていることでございます。
 登記原因証書については、法の規制も何もない、民法上の解釈から出てきたような制度で、人によってこの原因証書が何かということについてもいろいろと見解の相違がある。しかし、これは一番難しい。これが同時に登記済証にかわるわけでございますから、大事なものであることは間違いありません。このようなことについて全く今度の改正で触れられていない。私は、前回の審議の際にこれぐらいの議論があったのにこの問題について触れられていないことは、今の保証書だけの問題じゃありません、ほかにもたくさん私は申し上げたいことがあるのですけれども、まずこの点についてどのように考えられるか教えていただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論を行います。
 さて、本案は、一昨年の四千五百二億円、昨年の八千五百億円に引き続いて三年連続の特例減額が行われ四千億円が減額されています。この減額について政府は公経済バランス論の立場から説明していますが、地方財政余剰論にはさすがに立脚していないとはいえ、地方団体共有の固有財源であるという地方交付税の性格や、昨年の本委員会での論議の経過、昨年秋の補正による特別会計からの借り入れ、今後の地方財政対策への影響を考えますと、極めて遺憾であります。
 しかも国民健康保険の国庫負担縮減を初め、文教、厚生関係におきまして国の負担金の理念なき
 般財源化として事実上の地方転嫁が行われております。私たちも一般財源化自体には賛成ですが、権限の移譲や財源の移転もなく国の都合で国の負担金を地方へ押しつけることには問題ありとの指摘をせざるを得ません。このような交付税額の圧縮や負担金の地方転嫁は、国の財政困難を地方財政に依存して切り抜けようとすることであり、地方税収の伸び悩みや地方債の大幅増発、公債費の増大を考え合わせると、今後の地方財政に与える影響が懸念される極めて残念な措置であります。したがって、地方自治、地方財政を尊重するならば、政府案は重大な問題を有していると言わざるを得ません。
 一方、政府案の中にも評価すべき点がないわけではありません。
 その第一は、森林・山村対策の創設であります。保存すべき森林の公有化、林業担い手基金の設置、林道整備の促進は、自治体からも要望が強く評価できるものであります。
 第二は、環境保全対策経費が増額され二千億円が計上されたことであります。今後ともリサイクルの推進を初め地域における環境保全は大きな課題であり、一層の充実が必要であります。
 第三は、地域福祉の充実であります。地域福祉基金が四千億円計上されたのに加え、社会福祉系統経費も大幅に伸ばされております。ゴールドプランの着実な推進をするためにも来年度以降も拡充を図っていくべきであります。
 さらに、地域文化に対する支援措置や国際化対策などにつきましても地財計画に盛り込まれましたが、一層の充実が望まれます。
 日本社会党・護憲民主連合は、地方財源を十分確保した上で国への貸し付けを行ったというような政府の主張を受け入れるものではなく、特例減額については反対であることは一昨年、昨年と同様であり、不変であります。しかし、歳出面の前進と現下における経済情勢を勘案し、法案に対しては決議を採択することによって、交付税減額についての歯どめ措置を盛り込むとともに、今後の地方財政の充実・改善を期待し、賛成することといたしました。
 最後に、二度とこのような特例減額が行われることのないよう強く訴えまして、私の賛成討論を終わります。