住宅金融公庫が行っております災害復興住宅資金の融資につきましては、すでに災害が発生したときに、直ちにこの制度を適用するようにということで発足をいたしております。
 今般の地震災害を契機といたしまして、この資金融資の貸付限度額につきまして、建設につきましては木造等が現行七百三十万円でございますが、これを八百万円に、補修につきましては木造等が現行三百六十万円でございますが、これを四百万円に、あるいはまた整地、移転費につきまして、現行二百三十万円でございますが、これを二百五十万円に等々の限度額の引き上げをするよう措置することといたしております。具体的には住宅金融公庫法の施行令を改正することによって措置するわけでございますので、できる限り急いで手続をさしていただきたいと考えております。
 なお、蛇足でございますが、秋田県におかれましては、すでに住宅建設資金融資制度を持っておられますけれども、今般の災害にかんがみまして、私どもの公庫の融資と合わせまして、貸付限度額三百万円でございますが、五・〇五％という金利によりまして貸し付けるというような制度もお持ちだと聞いておるわけでございます。
ひとつ、そのような適切な配慮をお願いいたしたいと思います。
 次に、建設省の方にお伺いいたしますが、きょう現在すでに、倒壊や損壊を入れますと、被災住宅が五千戸を超えているということになっております。そういう被災者にとりましては、住宅金融公庫の資金の確保と条件緩和ということが大変重大な問題でございます。総理が現地で災害復旧住宅資金の貸付限度額を引き上げるというふうに約束して帰られましたが、地元では一千万程度の引き上げをお願いいたしたい、こういう要請がありますが、この問題についてはどうなったのか、そしてまたいつごろそれが具体化するのか、最も急ぐ問題でございますから、その点についてまず伺いたいと思います。
林野庁といたしましては、こういう災害というものが起きるというケースを想定いたしまして、災害の復旧用資材を各営林局において備蓄するように計らっているところでございまして、今回の地震災害に伴いまして、被災県等から、被害を受けた住宅等の復旧についての協力要請がございました場合は、直ちにこれに必要な木材の供給を行ってまいる所存でございます。また、災害救助法が適用されました県あるいは市町村に対しましては、法令の定めるところによりまして、減額して資材を譲渡する等の特別な措置を講じてまいりたいと考えております。
ぜひ、いまの随意契約等の問題を含めまして、適切な指導をお願いいたしたいと思います。
 先ほどお話のありました復興資材の問題につきましては、被災者に少しでも安い資材が行き渡るように、その点についても特段のひとつ御配慮をお願いいたしたいと思いますが、その復興資材の問題についてお伺いいたします。
災害救助法が適用された市町村、あるいは県に木材を販売するという場合には、払い下げ価格の引き下げの措置が可能でございますけれども、これを除きますと、国有林材の販売価格を直接減額するというようなことはむずかしい問題があるわけでございます。しかしながら、今回の災害の実態ということに配慮いたしまして、国有林材の販売に当たりましては、被害を受けております製材工場等が、操業用の資材というものを円滑に入手できるように十分に配意をいたしまして、販売方法でございますとか、また販売の時期等の適切な選定に努めてまいるべきであると考えております。で、この旨につきまして、関係の営林局に対しましても指導を行っているところでございます。
それは早速措置をしていただいて大変ありがとうございます。
 ところで、その次に出てくるものが、これから購入する払い下げの原木の価格の引き下げの問題がございます。できるだけ安い原木を供給していただきたいんでございますが、その点が一つと。もし不可能であれば、営林局の専管でできることでありましょうが、慣行としてなされております随意契約の枠の拡大について特段の御配慮をいただきたい、この点についてお伺いいたします。
お答えいたします。
 今回の日本海中部地震の発生に伴いまして、ただいまのお話にございましたように、製材工場等の工場の中にも、流砂現象と申すんですが、災害が起きておりまして、操業ができないというような事態が発生しているわけでございます。そこで、私どもといたしましては、このような被害を受けました企業を救済するために、国有林材の支払い代金の延納契約を現在結んでいる方々がおられますけれども、この延納の期間をさらに延期するという措置を講じたいとしておりまして、この延納期間を二カ月を限度といたしまして、操業の中止期間に応じた日数につきまして延長を認める措置を講ずることとしておりまして、この基準につきまして関係の営林局に指示をいたしておるところでございます。
表ありました。
 いまおっしゃったように北海道が八百五十ヘクタール、東北が八百二十ヘクタール、それから関東、これが百七十ヘクタールですか、人口の多い近畿が五十ヘクタール、こういうふうになっているわけです。
 ここにもその趣旨が書いてあるわけですけれどもこの趣旨からいくと、これも先ほど長官がおっしゃっていたように「農山村と都市との連携、交流等による森林づくりを市町村が主体となった広域な緑のコミュニティづくりの運動」、こういうことになっているわけです。そういった意味で趣旨には反しないけれども、「農山村と都市との連携」、こういう趣旨があるわけですから、「ふれあいの森づくり」の対象地、これについても人口の多いところはやはりそれなりに対象地を広げていった方がいいんじゃないか、こういうふうに私は思うわけですけれども、結論としてこの「緑と花で結ぶむらとまち」といういわゆるこの運動がりっぱなものであるように期待をしております。
 それから次に大臣にお聞きしますけれども、法案関係ですが、この法案のいわゆる主な改正の目的、効果、いわゆる森林の造成事業は森林の有する公益的機能を発揮させる上できわめて重要であるわけです。国土の七割を森林が占めるわが国において森林が有する水資源の涵養、国土の保全、自然環境の保全等は国民生活に多大なる貢献をしておるわけです。この重要な森林が最近は乱開発によって著しく荒廃しているのが実情であるわけです。今回の森林法の改正案は荒廃するこの森林を保全、計画的造成へ本格的に取り組もうとするために提出されたものと私は一応は評価をしております。むしろもっと早くこういった法改正を含めて森林の荒廃を防ぐようなことをやるべきではなかったかとも思っているわけですけれども、いずれにしてもこの法改正の主な目的、効果はどんなところにあるのか、大臣から基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。