昨年の物価レポートにおきまして、公的料金を含みますいろいろな規制のある品目とそれ以外の規制のない品目、こういうことで分けまして物価の国際比較を行っておりますけれども、特に食料品を制限品目と非制限品目に分けた場合ですね、規制品目につきましては東京を一〇〇といたしますとニューヨークで五七であるとか、あるいはハンブルグで五五であるとかいうふうな結果になっております。
 これは当時の為替レートで計算しておりますから百二十八円何がしというレベルでの比較でございまして、最近の水準で比較をいたしますとこの差はもう少し縮まるわけでございますけれども、それにいたしましても規制品目につきまして内外価格差が大きい。それから食料品以外の制度的要因の大きい品目、エネルギー・水道、運輸・通信関係の料金、こういうものを比較いたしましても、やはりこれはものによりまして、制度の異なる国の比較でございますので厳密な比較にはならないわけでございますけれども、一部のものにつきまして我が国の方が割高になっているというふうな結果になっております。
 円高のもとで輸入価格が低下をいたしました場合に、公的規制のある品目がどのような動きをしているか、それから規制のない品目がどういう動きをしているかというふうに時間的な経過につきましても分析をいたして、それをグラフにして示したりしておりますけれども、その結果によりますと、円高になりまして輸入品の価格がかなり急速に低下をいたしました場合、規制のない品目は比較的それに近い姿で価格が低下する、もちろん全部ではございませんけれども、全く輸入品の価格とパラレルではございませんけれども、それに呼応して低下をしている。しかし公共料金につきましては、そういった競争関係が働きませんためと存じますけれども、比較的低い低下率にとどまっている。こういうようなことで政府の規制というのが物価に一定の影響を及ぼしているということを私どもも認識しているところでございます。
日銀が出されている資料の中で、公的規制が物価指数に占めるウエートの調査が出ておりますけれども、これなんかを見ますと、卸売物価に占めるウエートが一八％、消費者物価に占める指数のウエート二八％というふうになっていて、公的規制が国民生活、経済に及ぼす影響というのはかなり大きいものがあろうというふうに思います。これを全廃することによってかなりの国内あるいは家計に及ぼす影響というのは出てくるだろうというふうに思うんですが、この辺のところはいかがですか。
これはあれですか、こうした答申を受けて今後具体的に検討していくというふうに今おっしゃいましたけれども、例えば各省庁所管の課題、それを取りまとめていくのは総務庁がやっていくんですか。
具体的なことではなくて、答申全体を受けまして、これから政府として答申を最大限に尊重して取り組んでいくということを決めたところでございます。個々具体的な取り組みはこれから逐次所要の調整、立案を行いながら進めていくということでございます。
御指摘のとおり、許認可につきましては、例えば地球環境の保護とかそういうような観点から新たな規制を新設するとか、それから全く国が禁止していたようなものにつきましてこれを民間の事業として認める、その際に許可とか届け出を創設するというような形でふえていくやむを得ない面もございます。
 しかし、答申でも言っておりますように、公的規制の緩和を、実質的半減を目指せということでございますので、政府といたしましては、実は本日の閣議で最終答申に対しましてこれを最大限に尊重して所要の方策の調整、立案を進め、逐次これを実施に移していくということを閣議決定したところでございます。この公的規制の緩和も含めまして、答申の趣旨を尊重して最大限に努力をしてまいりたいと考えております。
だから、成果が半分上がればいいということだろうと思うんだけれども。
 しかし、これは非常に言うは易しいがやることについてはなかなか難しいだろうというふうに思うその例として、許認可事項の問題についてそちらにも通告してあるはずですけれども、省庁別の許認可等事項数について六十三年と平成元年の数を比べただけでも、むしろ各省庁の許認可事項が平成元年は前年の六十三年度よりも件数がふえているというようなぐあいになっていますね。一万二百七十八件から一万四百四十一事項にふえているわけですね。そうすると、許認可事項等も大きなこれは公的規制の一環になるというふうに私は理解いたしております。こういう例を一つとってもなかなか半減というような形にこれが進んでいくのだろうかという疑問を持ちますが、いかがでしょうか。
国民生活や経済の面で規制が半減したというぐあいに感じられるように、単に許認可を半分にするということではなくて、効果が半減したという実感があるような形で取り組むようにという趣旨だと理解しております。
公的規制と一口に言ってもかなりいろいろな範疇に及ぶわけですよね。価格の規制の問題であるとか参入規制の問題であるとか、あるいは価格支持の例あるいは輸入規制の問題とか、公的規制といってもあらゆる分野、ジャンルに及ぶわけですけれども、そのすべての、例えば制度的な問題を一つずつ解決していくというのではなくて、結果として国民生活に及んでくる効果が半分プラスになっていけばいいという考え方ですか。
答申での「実質的半減」と申しますのは、単に許認可の数を形式的に減らすというようなことではなくて、国民生活や経済の面で効果が本当に半減するというようなことを目指して大幅な規制緩和に取り組むべきという趣旨で答申が出されたものと理解しております。
次に問題点は、一律課税に問題がありますね。三％一律というのがやはり消費者から見て、従来物品税というのがあって、五百万円のミンクのコート、五千万円のダイヤモンド、そういう高い物には高い税金がかかっていたわけですね、奢侈品というものについては。それが今度全部三％、一億円のダイヤモンドの指輪も一千万円のネックレスもみんな三％、これはどうも消費者にはすとんと胸に落ちないですね。ですから、奢侈品については割り増し税率というものを外国は考えていますね。それから、生活必需品には軽減税率をかけていますね、あるいはゼロ税率という制度を設けていますね。日本の制度の欠陥の一つはこの一律税率制度、これは一律課税問題は大変な不評であり、不満である、こういうのが消費者の意見であろうと思います。
 今ちなみに外国の例をちょっと見てみますと、ゼロ税率を採用しているイギリスで、ゼロ税率は国内旅客輸送、食料品、水道、新聞、雑誌、書籍、電力、燃料、医療品、これはイギリスはゼロ税率ですね。フランスの場合は軽減税率で、雑誌、書籍、国内旅客輸送、肥料、食料品、水道、新聞、これをフランスは軽減税率にしていますね。割り増し税率は、フランスは、宝石、カメラ、ラジオ、ステレオ、毛皮、乗用車、こういうものをフランスは割り増し税率にしている。これはかなり国民感情を配慮しての処置じゃなかろうかなと私は推察をいたしております。
 海部総理は、欠陥はないが国民感情、世論で見直しをすると言うのですから、国民感情に、今私が申し上げているような構造問題、あるいは一律課税問題、これはみんな国民の不満なんですよ。そういう点から見ても、私は今の制度はどうもよろしくないな、こう思うのですよ。見直せと言うと怒られるかな。そういうことについて、大蔵大臣、どう考えますか。