進路指導については、一般には生徒に職業や上級学校に関する情報を提供し、そして進路についての関心を高揚させ、生徒が適切な進路を選択し、そこにおいて進歩向上するのを援助する継続的な営みだというふうに言われているわけであります。そこで最も大事なことは、生徒が自分自身で自分の人生の進路を選び取っていくといいますか、そういったような力を養うことだというふうに私は思うわけであります。こういった点については文相もたびたび答弁されておりますので、この進路指導についても今のマークシート方式、そういったようなものが、何か自分で本当に考えていく、人間としての創造性だとか、たくましさだとか、そういうものが全く、全体とは言わないまでも、しかし相当喪失されているということは全体的に言えるのではないかというふうに思うんです。共通一次テストの導入後、高校の進路指導についても重大な変化が生じてきているのではないかというふうに思いますが、この点について文部省はどのように把握しておられるか、わかればお伺いをいたしたいと思います。
子供の持っている適性、能力、そして将来に対する希望、そういうものを的確につかんで、それぞれ学校なら学校、それから就職なら就職についての適正な指導をすることだと思います。
私が申し上げたのは、文部大臣という立場でありましても、文部省という立場でありましても、受験生を大学がどう採るか、どうこれを卒業させるか、あるいは進級させるかというようなことは、これは大学の学長の持っておる固有の権限でございます、こう申し上げております。その問題全体について文部省はさわってはならぬということではない、それは私も承知をいたしております。しかし、学問の自由、あるいは大学の自主性、自治ということを考えれば、大学自体で選抜方式のあり方などについては当然、大学が固有として考えてもらうということは私は大事なことであろうというふうに思います。
 しかし、今、先生から御指摘ありましたように、大学だけで当然考えているわけじゃありませんで、高等学校側の意見、あるいは受験生の意見も十分吸収をして議論されるということは当然であろうと思いますが、ややもすれば、これは私の感想でありますが、受験生の気持ちを本当に意を体してやってくださっているかということについては若干私も疑念を挟まなければならぬというふうに考えます。私は、これまた長くなるとしかられるんですが、大事なところですので、端的に申し上げてはいるつもりでございますが、大事なところでございますからぜひ御理解をいただきたいわけでありますが、高等学校の現場というのはとても大事な意見だと思いますが、私も時々わからなくなることがあるんです。
 この間、これはたまたま朝日新聞に出ておったことでございましたが、高等学校の校長協会の共通一次に対する取り組み方のアンケートが出ておりまして、ちょっと見てがっかりしたんです。もちろん設問の仕方にいろいみ問題があったというふうに校長協会から聞きましたけれども、五教科七科目はいかぬけれども五教科六科目ならいいというのはこれはどうしてなんだろうかと僕はまず思いましたし、できたらアラカルト方式、メニュー方式をやってもらえないかと僕らお願いをしているのに、それに賛成する意見が一七％しかなかったんです。ちょっと驚きました。
 理由はいろいろあったと思いますが、やはり進路指導が非常に面倒になるとか、いろんな理屈ありましたが、やはりさっき宮地局長が答えましたように、高等学校の教科の問題に私はいろいろ混乱があるということが先生方が何となくそこのところを心配をされたのではないかというふうに感じました。非常に私は受験制度の改革というのは難しいものだということをつくづく知らされたわけでございますが、だからといって、これは看過できる問題ではないというふうに私自身は受けとめております。
もちろん連絡を取り合われることはもう当然のことなんですが、しかし、例えば国際会議場施設一つとっても、所管大臣が一般地区では通産大臣と運輸大臣だということですね。それから特定都市開発地区では通産大臣、運輸大臣、建設大臣と、こうなるわけでしょう。それから、特定港湾開発地区では通産大臣と運輸大臣ということで、同じ国際会議場でもその地域によって、今おっしゃったように連絡をとることは当然のことなんです、道をやったりいろんなことを。ところが、私から言わせると、やはりこの主管大臣というのが一人の方が、国民の側から言わせると非常に行政改革でわかりやすいというふうに思うんですが、このこと。ですから、これは私の意見として申し上げておきます。
 そこで、私はこの民活、民活と言わてれいる中で、特に警戒しなきゃならぬことがあるだろうと思うんです。というのは、今回の法案の中で、いわゆる経済社会の変化に応じて経済社会の基盤の充実に資するような新しい施設の整備を促進することが緊要の課題になっているとか、地域経済社会の活性化を図る上で極めて重要である、こういうふうに提案理由がされているんですが、私は中曽根内閣の民活で警戒しなきゃならぬことは、予算委員会でも少し議論したんですが、まずこれは、今も同僚議員の質問を聞いていますと、最終的には私的企業の所有になると。そして、運営の主体も私的企業がこれらのものを運営するんだと、こういうことを今同僚議員への答弁で聞きました。その場合に、ここに書かれているその仕事の中身というのは、かなり私は公益性の高い分野だと思うんですね。
 だからこそ、例えば税法上の措置であるとか、それからまた資金の運営についてもいろいろな優遇措置がこの法律ではあるわけです。そういう場合に、公益性の高い分野に私的企業が参入した場合、どうしても私的企業というのは利潤追求ということを最終的には第一義的に考えるんです。ですから、公益性の保障ということをどう担保をとられるつもりなのか、これをひとつ聞きたいんであります。
 それから時間がありませんから固めて聞きますが、第二番目には、これは私的企業がやる場合に、国とか各地方自治体の公の財産を利用して活動するケースになると思うんです。例えば。具体的なことを言いますと、土地です。土地なら土地を、例えばこの前も予算委員会で議論しましたように、新宿の戸山ハイツの場合は、東京都が都市計画法第五十九条の四項に基づいて都市計画事業者と指定をする。そうすると、その土地は国有地であっても、いわゆる随意契約で、今回のこの法律を見ましても、「特定都市開発地区及び特定港湾開発地区の指定並びに」というふうに、それぞれ各大臣が開発計画を、方針を立てられる。指定は地方自治体の首長がやる場合が多いわけです。そういう場合にこれらの国有地であるとか、それから各都道府県、市町村が持っている公有地、これの売買についてはこの指定を受けたときにはどうなるんでしょうか。以上のことについてそれぞれ関係大臣から御答弁ください。