お答え申し上げます。
 来年度の予算につきましても、今年度を大幅に上回ります九百十三億円というふうなものをちょうだいしております。全力を挙げて空港の平成二年度の概成に向けまして努力してまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 新東京国際空港の本格拡張工事につきましては、六十一年の空港整備五カ年計画の決定に引き続きまして着手したわけでございます。ただ、この着手につきましては、御存じのとおり成田空港をめぐる治安問題がございます。過激派が常駐しており、工事を始めることによっていろいろと攻撃をしかけられるのではないかというようなおそれが大変ございました。したがいまして、この工事を始めるにつきましては、防護の施設をつくるとかガードマンを配置するとか、あるいは工事業者が果たして大丈夫かどうかというふうな点につきまして、非常に綿密な治安的な視点からの検討が必要でございまして、そのためのいろいろな協議等が必要なわけでございます。
 さらには、今用地買収等一生懸命やっておりますけれども、御存じのとおり一坪共有地とかあるいは敷地内にも農家がございまして、したがいまして工事を広い面で行えない面もございまして、そういう意味で設計変更とかいろいろな手続が必要だったわけでございます。
 そういったこともございまして、執行率につきましては昨年度のもの等も必ずしも十分に消化し切れていない点がございますけれども、若干のそういうふうな点がございましたけれども、昨年の十一月にはいよいよ建築工事、ターミナルビルの起工式等も行うことができまして、工事の進捗は最近におきましてはかなり進んできているというふうに考えております。
まず、新東京国際空港についてお尋ねいたします。
 第二期工事があと二年で概略完成、こういうことなんですけれども、進捗状況が四〇％くらいしかいっていないというのは、これは大変なおくれになっていると思うんですけれども、その辺の状況について報告してください。
私の時間が来ましたから最後に、特にこれは厚生省なり各省に、大臣にお願いしておきたいと思うんです。
 今度厚生省もかなり苦労をされている、説明会でも問答集までつくっておるわけです。というのは、やっぱりトップダウン方式で来たものですから、どういう方向の支給方法があるのかというようなことで大変な苦労をされておるということもよく私も資料を見てわかりました。ですから言いますように、いわゆる寝たきり老人に対する五万円の支給なんかも、交付金ではないということまでわざわざ説明をしながら、そして支出官を任命をして、支出官と各自治体の市町村の責任者で契約書を結んで、口座は個人の口座に入れなさいというようなことまで指示をしながらやらざるを得ぬような今度のトップダウン方式のやり方なんです。こういう関係の部分というのは大いに潤してもらわなけりゃいけないわけです、あるいは弱者救済というのはやっていただかなきゃいけない。
 しかしお願いをしたいのは、こういうふうに国が施策を実施する場合には、自治省と関係各省と自治体関係と十分協議の時間が持てる、そして調査の時間が持てる期間をぜひともひとつ持ってもらいたい。寝たきり老人の調査というのはかなりの調査漏れが出てくる。お年寄りは五万円もらえるというのを知らないわけですね、寝たきりですから。幾ら広報をやってもわかっていないわけです。ですからケースワーカーかだれかが行って、そして調べて初めて申請が上がってくるという状況なんです。ぼけ老人なんかは特にそういう問題についてはわからないわけですから、ぜひひとつ今後の問題もありますから、これについては十分期間を持ってやるように、そして消費税の導入によってというのが理由ですから、何も六十三年度にあわてずに、平成元年度に支給しても悪くはなかったんじゃないかという気がしてなりませんから、ぜひこれは自治体を面倒を見ていただく自治大臣として、ここらについては十分ひとつ今後注意をしていただきたいということを最後にお願いをして、私の質問を終わります。
知らないというのは私は納得ができないです。これは、そういう手続がすべて行われなければ、厳格な戦略物資、ハイテク製品として輸出管理についてのコントロールがあるわけですから、そこを通過しない、こういうことになるわけです。
 そこで、もう一つ問題が出てまいります。といいますのは、リクルート社がいわゆるＲＣＳ、スーパーコンピューターの時間貸し、これをやろうとしました。そのために導入を図ったわけですが、一九八五年。このときには、もちろんリクルート社は就職情報誌としては知られておりましたけれども電気通信の分野では全くの素人、実績もない会社でありました。また、あのＲＣＳ、スーパーコンピューターを時間貸しするという新しい事業分野というのは、その利用してくれる顧客をたくさんとらなければ成り立たない。しかし、アメリカからそういう高性能のスーパーコンピューターを輸入しようとすれば、最終の使用者はだれか、末端のユーザーはだれかということまで詳細な情報を提出しなければ認可がおりない、こういうことになるわけであります。そういうことで、当時のリクルート社では直接交渉でスムーズに購入することがやはり非常に困難であったという状況があったろうというふうに思われるわけです。ですから、そこで実績もあり、信用もあるＮＴＴが前面に立つといいますか、ＮＴＴ経由でこのスーパーコンピューターを購入する、そういうことになっていったわけであります。
 そして、こういう経過でありますから、二度にわたってそういうことでクレイ社からＮＴＴ、リクルートという転売が行われたわけでありますけれども、今回の調査でもう一点明らかになりましたことは、そういう経過からいいましても自明のように、この転売についてアメリカ政府当局、アメリカ側は最初から知っておったということであります。今非常にこの転売が疑惑の一つの重要なキーポイントとして問題になっておるわけでありますが、アメリカ政府はそれを当初から知っておった。この点、日本政府は知っておられたのかどうか。ＮＴＴ所管は郵政大臣でありますのでお聞きをいたします。