私の考えていることをちょっと申し上げて、後で局長から補足してもらいたいと思います。
 たとえば多摩川という川がずっと流れていますね、そうすると、そこに工場なんかがある場合にみんな規制してますよ。しかし、多摩川全体の下水道、そういうものの計画を立てるときの広域なものは、これは環境庁に相談をすることになっているんですね。ところが、そういうもののないままに、個々にその近所にある幾つかの町が単独で、もしくは合同でいろいろやる場合には、実施官庁じゃないからというので私の方にその相談は、いま先生言われたように、ないわけですね。本来言えば、大きな計画があって、そしてその下の計画が出てくるというのが本来なんで、先ほどそうしてほしいものだと言ったのはそうなんですが、大きな計画のないまま単一の町や幾つかの町が連合したり、個々にいろいろやるのはこちらに何にも連絡がないので、大きな計画をやって、それから町のやつをやるようにしてくれれば、いままでの考えていたことがずっと動いてくるのですが、そうじゃないからいまは困ったものだなと私は思ってますと、こういうことをお答えをしたのです。
御指摘のように、流域別の下水道整備総合計画を立てないで個別の公共下水道、流域下水道事業が進められているというケースは相当にあることは事実でございます。私どもといたしましては、流総、これについては協議を受けることになっておりますので、流総計画をまず立てて、その上で個別の事業を進めるということが望ましいと考えておるわけでありますが、法律論ということになりますと、下水道法には、流総計画が立てられている場合にはそれに適合するようにと、こういうような表現になっておりまして、違法とは言えないかと思いますけれども、私どもとしては、流総計画を立てた上で個別の事業を進めることが望ましいと、こういうふうに考えております。
細かい点は局長から答えさせますが、個々の水質規制はやっているわけです。しかし、お話しのように、小さな下水道をやろうとする場合には、大きなまず計画を立てて、それでやうてくれればいいなあと私は思いますよ。思いますが、そういうことなしに個々のやつを先にやりますと、私のところは実施官庁でないだけに、われわれの方には何の話もなしに個々のものをへ単一にある町が浄水場をつくってやったり、あるいは町を連続してつくって、共同処理場をつくったりというようなことをやりますが、これは確かに私どもの方に何の連絡もなしにやっているんです。そういうものをやるのだったら川の流域全体としての計画を立ててやってくれたらいいなあとは思っていますが、そういうふうになっていないことは、お話しのように、若干私も遺憾に思うんですが、細かい点は局長から答えさせます。
長官の言っている精神条項は私もよくわかるんですよ。ただ具体的に、たとえば端的な例を申し上げますと、いま話にありましたように、大規模開発の問題等についてはへ当然環境庁がうんと言わなければ進んでいかない。確かにその面はありますね。それは事前評価のかかわりで、もう少しこうしたらどうかといままでも意見を言っていますね。それは確かにそのとおりです。
 ところが、下水道の関係、これは昨年の予算の審議めときにも私は申し上げたのですが、たとえば、いま下水道関係というのは流域別下水道、いわゆる流総の関係ですね、これが軸になって進められる。この中で、環境庁が一部改善も命じましてゴーサインを出しているのは——これは昨年の資料で申しわけないのですが、十五県二十流総ですね。昨年の四月九日現在です。結局、全国的に流総計画というのはずっとある。その中で環境庁が協議を受けて、それに対する環境庁の見解、いわゆる回答を出して、その後建設省が承認をしたというのは、昨年の段階で二十なんです。しかも、十五県です。ところが、具体的に流総に基づくいわゆる流域別下水道事業というものは、これは六十六カ所、昨年の段階で。これを地域別にずっとながめていきますと、環境庁に相談なしに事業実施が行われているところの方が圧倒的に多いんです。これは少なくとも下水道法に基づいて流総に対して環境庁に意見を求めて、それに基づいて建設省が承認をするという、この立場からいきますと、事業の方が先行しておる形に対して、どこにも環境庁がひっかかっていないということになりますね。これらは一体、長官、どういうふうにお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 来年度予算要求を実は一千万ばかりしているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国際放送をより充実強化し、もっとよく聞こえるようにと、いろいろなことで私どももその充実強化の必要があると考えるわけでございます。
 その調査費の使い方でございますけれども、まず国際放送につきまして制度面及び技術面の両方から調査研究を行いたいということで、その必要経費がほとんど一千万でございますが、予算要求を行っておるわけであります。
 その内訳でございますけれども、まず制度面についての調査研究でございますが、わが国の国際的地位に応じました国際放送の規模あるいは放送のあり方、現状あるいは財源をどこから持ってくるか、こうしたものについての調査費が一つ上がっております。それから技術的な改善に資するための実験調査費でございますが、主として短波を使っておるわけでございますけれども、短波は現在のところＤＳＢ方式でやっておるわけですけれども、全世界的に波が非常に不足しておりますので、ＳＳＢと申しますか単側波帯ということで、一言で言いますと倍に周波数の利用度が高まるわけでございます。そういう国際的な趨勢がございますけれども、ＳＳＢ方式を採用した場合の技術試験、特に電波伝搬調査実験というようなもので約五百万ということでございます。
 それで、先生の質問の制度面についての調査、これをどういう形あるいはどういう会議——民間人を含めてというようなお話が現在ございましたけれども、私どもそこまでまだ詰めておりませんで、要するにそうした面での最も有効な調査費というものをただいま予算要求いたしたいということで大蔵に対しても説明しておる、こういう段階でございます。