それでは、ただいまエネ庁の資料を、先ほど私は別に引用いたしましたけれども、拝見しておりますと、たとえば昭和六十年度におけるエネルギーの消費量、これらが出ております。しかし、一番下の数字を見ますと、これは東京サミットでの合意のエネルギーの消費量にぴたっと合っている。そして上の方で考えてみますと、これは経済の成長率は五・七％、ですから、年間成長率を五・七％ということにして東京サミットの合意事項の下限をとって中を埋めていくとこういうふうになるのでないか、こう思うのです。要するに、そういう意味での見通しであって、頭と下との答えを出しておいて真ん中へずっと数字を埋めていったという感じが強いのです。と申しますのは、たとえば同じ長期の見通しについても、日本エネルギー経済研究所の見通しはややこれと違うものです。そして、その場合の経済成長率は四・七％ないし四・三％ぐらいじゃないか、こういうことが言われております。ですから、いろいろな見方があるわけです。そうすると、これらが国民的な合意のもとに計画として、先ほども他の委員がなぜこれを見通しでなくて計画としなかったかというのは、そこいら辺で、この成長率、経済の目標値というものに対して一体それにはエネルギーが幾ら要るのだという計算方法というか、方程式がまだはっきりしてないのじゃないかという気がするのですが、この点はいかがでしょうか。
もちろん経済成長するためにはエネルギーが必要であることはお話しのとおりでございまして、ただ、その弾性値と称するものがそれではパラレルに上がれば上がっていくというものかと申しますと必ずしもそうじゃないのでありまして、節約あるいはエネルギーの転換などによりまして弾性値は変わってまいります。
通産大臣の所信表明の中で、「自由世界第二位の経済大国となった我が国は、同時に世界第二位のエネルギー消費国ともなった」、こういうくだりがございます。ですから、経済成長とエネルギーの消費というのは正比例していくというふうなことになるのではないかと思いますが、そういう意味でこれは申したのでございますか。
五十五年度の稼働率を五五％程度まで引き上げたいということで一応の目標を立てておりまして、さらにこれは、五十六年度につきましては五六％程度まで引き上げていくということで考えております。
先ほども申し上げましたように、原子力発電所の検査、監督体制の強化のために五十五年度も予算の充実を図っておりまして、検査官の増員を予定しております。本省十名、通産局四名ということで十四名の増員を図っておりまして、各発電サイトにおきましての常駐体制を強化していきたい、そういうふうにいま検討しております。
大分縮まるというよりも、一応指導としてはそういう形でしょうが、ただ、その原因が検査員が足らぬのじゃないか、人がやりくりできぬのじゃないか、こういう感じがあるのですが、そういうことはありませんか。
いや、私の申し上げたのも同じことでございまして、それは、たとえばパイプの構成要素が悪くて漏れたといったような場合には、そこの部分だけを直すのじゃなくて、パイプ全部をかえるといったような丹念な安全性を考えてのやり方をしておるものですから、いままでは言うなれば大変時間がかかったのですけれども、しかし順次そういうものはわかってきましたので、今後は定期検査の日数もだんだん縮められていくのじゃないか。また縮めるように指導もしておりますし、これからするつもりで勉強しておりますので、大分縮まるようになるとは思います。
大臣、故障があってとめてという問題を私は言っていないのですよ。これは当然いま大臣が言われたとおりです。故障じゃなくて、きょうまで安全に運転している、定期検査の日時が来た、そして定期検査を始めますよ、それで四カ月とめちゃうのですよ。これを言っておるのであって、このことはドイツでも一緒ですよ。したがって、その問題については、その検査の日時を短縮しなさい。だから、一年の間に四カ月もとめたら、三分の一とまっておるのじゃないですか。これを他の油で回転させざるを得ないでしょう、油の発電所で。だから、これはむだですよと。これを短縮すれば油が貯蓄できるでしょう。だから、それをなぜドイツ並みにやれないか。日本の技術が劣っておるのですか。劣っていないはずだと私は思っているのです。故障の問題じゃないのですよ。
そこで、いま短期的には非常にお手上げである、長期的には科学技術その他の力を利用したらいいということでございましたが、ただ科学技術の場合にも、やはり発展をした平和的な科学技術でも、国家の意思によってそれを幾らでも軍事的なものに転用することができる、ここをどう抑制するかというのが非常に大きな問題点になるだろうと思うのですね。
 先ほど先生の勢力均衡論をお聞きしまして、リチャードソンの方程式でございますが、それぞれの国におきまして軍事力を抑制しようという力が働いていくならば、これは非常に戦争抑止になるというお話でございました。
 そこで、お伺いをするわけでございますが、われわれ議会制民主主義をとっておる民主主義国家におきましては、少数意見というのは非常に尊重されるということになっております。ですから、いろいろな形で運動することができるわけでございまして、抑制力というものが政策にインプットされるということも、これは可能であると思います。ただし、残念ながら、ソ連及び社会主義国家と称する国々は、やはり何と申しましても政治体制は一党独裁でありますから、そういうところで果たして抑制力というものがその国の政治体制、その政策を遂行しておる勢力に反対をして、抑制力というものを働かすことができるのかどうか。冷戦構造というのはアメリカの、つまり一つの軍事力増強というものをやろうという意図によってなされたと言っておりますけれども、六〇年代の前半から七〇年代にかけまして今日まで、ソ連が一貫して軍事的な増強を続けてきたというのも、これまた事実であります。七〇年代のデタントの時期であってさえも軍事力を増強してきた、こうした体制の中において、果たして民間の人々の平和を望もうとする意見が、抑制力としてインプットされる可能性があるのかどうか、ここをちょっとお伺いいたしたいと思うのですが、もしそれが可能であるならば、私は勢力均衡論というのはお互いの努力によってできると思うんですね。それからもう一つ、それに関連してお伺いしますが、中国とソ連の対立というものがございます。これは社会主義勢力を平和勢力だと断定をしますならば、これは根源はやはりマルクスが、「共産党宣言」に言っておりますように、社会主覇国家の間には国家と国家の対立はあり得ない、こう言ってきたわけですね。これは非常に搾取のない国々でありますから対立はあり得ないということでございますが、しかし、現実にあらわれてきた国際政治の状況の中におきましては、私はやはり、中国とソ連は、かつてあれだけの友好国家であったものが、たとえば一九六二年の一年だけで五千回もの国境紛争をやっておる。六八年の珍宝島の事件でも連隊規模の戦いをやっておる。こういうような事象をどういうふうに受け取っておられるのですか。
 以上の二点についてですね。