ちょっと事務的に答弁をさせていただければと思いますが。
 先生御指摘の法律家の問題でございますけれども、法律家を入れるという趣旨は、障害の程度を判定するということから入れているというふうな法律の趣旨でございます。この場合に、現在この補償協定で先生御承知のように別の委員会でこの障害の程度については処理をしているのでございます。したがいまして、今の審査会につきましては専ら医学を基礎として判断をする、こういうふうな形になっているのでございます。
先ほど申し上げましたように鹿児島県と熊本県は同じ考え方でございますが、今先生御指摘の点については、同じ考え方でございますが、表現は水俣病ではないというふうな項目に熊本県の方ではなっているわけなんでございまして、裏表といったような形で同じような項目が並んでおるわけでございます。
私は第五十回の鹿児島県の公害健康被害認定審査会の答申書というのを見てみました。これは塩田信行君、名古西、今長官に差し上げましたが、そこには塩田信行君の場所が書いてございます。その地図を見てください。彼のところなんですが、これの医学的判定の中でマルを回しているのが４なんです。４は何というふうになっているかというと、「水俣病の判断条件に該当せず」というのにマルが回してあるのです。いいですか。これは考えられる疾病の名前並びに合併症としては抹消知覚障害、こういうことでございます。ところが、熊本県の認定審査会の答申書にはこういうような項目がございますか。私は見たことがないのですが、どうでしょう。
この審査会の先生方あるいは審査会の会長先生方を初め、この医学者同士、いわゆる神経内科あるいはほかの眼科、耳鼻科含めまして、皆様方、研究発表とかあるいは研究会とかあるいは神経学会といったようなところで同じグループで同じような研究をしあるいは臨床を行っておられた方々でございます。それでございますので、基本的な水俣病に対する考え方ということについては皆さん全く一緒でございます。また、判断基準につきましても、鹿児島県、それから特に井形先生、鹿児島県の会長さんは大変この道の権威でございますし、十分熊本の審査会長とも御相談の上、一つの同じ考え方に基づいて判断をされておられる、こういうふうに私ども理解をしておるところでございます。
模範答弁をお読みになるのも結構なんだけれども、じゃ目黒部長にお聞きしますが、鹿児島県と熊本県の医学的判定の基準というのは同じでしょうか、同じでございませんか。
水俣病につきましては、三十年たって今なお解決するに至っていないことを遺憾に思います。しかしながら、水俣病問題は複雑かつ経緯のある問題でもございますし、患者の救済、ヘドロ処理、地域振興、裁判等多くの問題を含んでおるものと考えております。今先生御指摘の御意見も十分参考にさせていただきまして、今後とも関係する県や省庁等とともにこの問題の解決に努めてまいりたいと思います。
熊本県の審査会におきましては十名でございます。そのほかに専門員というふうな構成になっておるわけでございますが、いずれも神経内科あるいは眼科、耳鼻科、小児科といったような医師から成っておるのでございます。
 それから、鹿児島県につきましては十名でございますが、いずれも病院の院長先生あるいは耳鼻科あるいは眼科あるいは神経内科といったような医師から成る委員構成になっているわけでございます。
先ほど馬場委員の質問に対しての答えの中から、どうもはっきりしない問題点を二、三私は指摘をしてまいりたいと思うのです。
 今、公害によります被害を受けた場合の措置法がございますが、公害健康被害補償法の四十五条を見てみますと、「公害健康被害認定審査会は、委員十五人以内で組織する。」二項として「委員は、医学、法律学その他公害に係る健康被害の補償に関し学識経験を有する者のうちから、都道府県知事又は政令で定める市の長が任命する。」こうなっておりますが、鹿児島県のこの審査会それから熊本県の審査会はどういう人数でどういう人で構成されておりますか。氏名はいいです、人数だけでいいです。
先ほどお答え申し上げました百三十人と申しますのは一年ということでございますけれども、これは先ほど来御説明申し上げましたことでもございますが、この臨時措置法に伴います国が受け皿になっている分と同時に、県の方からも申請できるように二つのバイパスがあるわけでございます。私ども、今回の改正によりまして、申請される、されないは別として、新たに対象者として千三百五十人ぐらいの方々を予定しておりますので、その辺のところから考えまして、私ども百三十人程度を最初の予定ということで組んでいるものでございます。
そこで、私はこれは不思議でならぬのですよ。今まで九年の期間の中で百九人でしょう。今度は一年間でそれよりも多い百三十名をやろうとおっしゃる。意欲はいいですが、なぜそういうことができるのだろうか。過去九年間は百九名の実績しかないのに、ことし一年でそれを上回る百三十名がどうしてできるのだろう。不思議でならないのでございますが、その中身を説明願いたい。
これからの予定でございますけれども、私ども事務的には一応百三十人ぐらいの方々が、この臨時措置法に伴う申請をされるのではなかろうかということで準備をしているところでございます。
安全が確保されない商品は売らない、なかなかいい言葉ですね。その言葉どおりにやっていただきたい。
 以下、それの裏づけとして伺っていきたいと思います。
 今おっしゃいました八五年のあの大事故の教訓ということを考えましたときに、これはさまざまなことが私は教えられていると思うんです。とりわけ、整備に対する考え方、具体的にも数々の不備が今や明らかにされたと言わざるを得ないと思います。
 ジャンボ機が導入されて以来、整備方式が御承知のように基本的に大きく変わりました。それは信頼性整備方式というものです。その前提は一体どういうものか、信頼性整備方式とはそもそも何が前提となると言われているかといったら、その前提はフェールセーフ設計構造、こういうふうに言われておりますよね。そのフェールセーフ設計構造というのは、有効寿命の間は決して金属疲労による破壊が起こらない、また、ある部門が破壊してもその破壊を大きくせず、ある区画だけでとどめるというふうに言われておりますし、私もそういう認識をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか、御説明いただきたいと思います。