企業側におきまして秘密の保全が確実に担保されるという形で、企業側としてはどのような措置を講ずるかというのは企業側の問題でございまして、私どもといたしましては企業側の方で十全の秘密保全の措置が講じられておればそれで十分なわけでございます。
防衛庁のおっしゃるその秘密保全の必要性ということの中には兵器、武器生産に携わる労働者の思想、信条とか親戚、一族郎党に至るまでの細かい経歴までは必要ない、こういうふうにおっしゃったんですね。
重ねての御質問でございますが、同じことを繰り返すことになって恐縮でございますが、私どもといたしましては、企業に対しまして秘密の保全に関しまして特約条項によりまして一定の措置を講じていることは事実でございますが、その特約条項の中には先生ただいま御指摘のようなことはその内容として含まれていないわけでございます。
 したがいまして、私どもと契約をいたしました企業が防衛庁から言われております秘密保全の必要性のために企業としてどのような措置を講ずるかという点は私どもとは関係のないことと申し上げざるを得ないと考えております。
そうすると、防衛庁が要請する秘密保全措置の一環として企業はこういうことをやっているということになるのじゃないですか。これは憲法の十三条、十四条等に定めてある国民の基本的人権の保護の具体化である例えば労働基準法第三条の均等待遇の規定にも違反する行為じゃないですか。しかも、企業が勝手にやっているというよりは国の機関である防衛庁がこのようなことを暗に行わせているとすれば、国家公務員法に定められた、今私が指摘しました平等扱いの原則の趣旨をみずから踏みにじるものではないですか。
 私は、防衛庁は国の機関なんですから、こういう企業が必要以上に個人のプライバシーあるいはさまざまな身上調書の記入等をやることは防衛庁としてはそういうものは必要ないとはっきりとした態度をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
私どもといたしましては、企業の方で秘密保全に関しまして十全の措置がとられており、その旨私どもに対して明確に責任の所在を明らかにしていただければそれで十分でございます。
企業の方ではその秘密の保全が十全に行われんがために、企業みずからの判断によりましてその従業員に対しましてどのような調査を行うかどうかという問題はまさに企業の問題でございまして、私ども防衛庁といたしましては全く関知していないところでございます。
ただいまのお尋ねでございますが、防衛庁といたしましては、秘密を含みます装備品等を調達いたします場合には、必要に応じまして秘密の取り扱いに関しまして企業との間で特約条項によりまして一定の秘密保全措置を講ずることといたしておりますが、先生ただいまおっしゃられましたように、その企業に従事いたします従業員について身上調査を行うことを指示あるいは要請したりはいたしておりません。
防衛庁にお伺いいたします。
 昭和五十七年四月十九日の衆議院決算委員会における我が党の三浦委員の質問で明らかになったことですが、防衛庁は軍需企業から防衛生産従事労働者については身上調査書を提出させているということです。そこには本籍、旧本籍、外国人とつき合う目的、交友関係、二名以上の友人の年齢、職業、交際の理由、程度、その勤務先、さらにはその労働者の加入団体、会、クラブ、連盟、運動等に関係した場合には加入または脱退した理由、加入期間、さらに妻の旧戸籍謄本、親兄弟の生年月日、職業などを書かせているわけですが、防衛庁はどういう必要があってこういうことを民間企業に行わせているのでしょうか。
法令に基づくものとそうでないものがあるわけでございますが、ただいま御指摘の例えば扶養親族であるかどうかの認定につきましては、人事院規則以下の法令で必要事項を申請するということになっています。
 それから、それ以外に、これは法令で定められている事項ではございませんが、各省庁が部内の人事管理を適正にやっていくために、例えば異動、転勤の参考資料として家族のいろんな状態でございますとかというようなことを調査するということは一般に行われているというふうに考えております。
公務員の場合、採用された後ですが、扶養手当あるいは通勤手当の支給の必要性とか転勤命令を発する際の判断資料として、家族の収入その他の状況について当然調べなければならないプライバシーに関する事項があると思います。
 これは採用のときとはまた違ってこういうことを調べなきゃならないわけですけれども、その場合はどういう方法で調査なさるんですか。
行ったり来たりしておりますけれども、今の自由化論、これは財界だけではなくて、日経連が歓迎するような労働団体の中からも強く出されておりますが、これは私は正しくないと思っております。
 去年の四月に農水省が発表した試算によりますと、農業生産が一〇％減少した場合、ほかの産業への影響は農産物減少額の一・八八倍の減少ということになっております。これによって新たに失業者が三十五万人発生するという試算です。三月二十日のＮＨＫのテレビ報道で、アメリカの言うとおりに米の自由化を行えば、日本で発生する失業者は百六十八万人以上に達するということを千葉大の唯是教授が試算されているということでありました。現在の完全失業者は、この一月で二・八％、百六十八万人ですから、ちょうどこれと同じ数になります。今の産業全体から見て、企業の海外進出、いわゆる産業空洞化ということで失業などが試算されておりますが、こうしたものを加えると大変なものになるわけです。これは膨大な産業予備軍というものが生ずるということを意味するわけですから、現在就労している労働者の労働条件の切り下げにつながる、これもまた必然であるわけです。
 農産物の自由化は、労働者やサラリーマンにとっても、生活向上どころか、かえって自分の首を絞めるといいますか、生活条件を悪化させることにつながっていくと思いますが、この点についての見解を伺います。