そこで、先ほど局長の方からも事業主体の数として約三千市町村、これが事業主体になっている。昨年の改正で、ある意味で高齢者世帯あるいはまた障害者世帯が公営住宅に入居しやすくなるだろう、こういうふうに思います。
 しかしながら、公営住宅の管理の問題というものが今までずっと見過ごされてきたのではないのか。三千のその事業主体にずっと任せ続けてきたそして、聞くところによりますと、その公営住宅を管理する人々、これは、公営住宅に住んでいる人で、またボランティア精神があり、また身の回りの、他の人々の、他の家庭の、身の回りを見ること、面倒見が好きな人、こういう人に任されていたというふうに聞いております。
 しかし、問題がどんどんどんどん出てくると、その人たちはやはりもうあっぷあっぷにならざるを得ない。そういう意味で、管理人のなり手というものがほとんどいなくなってしまっている。苦情だけ来て、ある意味で何のメリットもない。そういう意味で、最近では管理人のなり手がなくなってしまって、責任を持って公営住宅の団地内の諸問題を処理する役割を担える人がいなくなっている。これはゆゆしき問題なのだろう、僕はこのように思います。
 そうであるとすれば、ある意味で何らかのメリット、例えば家賃を軽減してあげる、または家賃をなくしてあげる、こういうメリットを与えて、管理人になる人を置く政策を遂行すべきなのではないのか。今までこういう政策をとられていないということを聞いております。
 そのためには建設省内でいろいろ議論しなければいけないことかもわかりませんが、現実には管理人がいない。ある意味で、そのことをずっと放置していくならば、せっかく前向きな形で公営住宅の問題を考えようとしていたとしても、そのおひざ元から公営住宅の状況がさらに荒廃していくかもしれない。ちゃんとした責任を持って担える管理人、これを何らかのメリットを与えながら確保していく、そういう政策をとられた方がいいのではないのか。このように提案させていただきますが、大臣、いかがでしょう。
私は、委員のお持ちの問題点、大変大事なことだと思います。もちろん、入りたくても入れない人がおられるその地域社会の中で、いわば基準を大きく超えた高額所得の方がずっとそこに入居されたままでおるということについての問題点はあります。
 しかし一方、公営住宅に入った方がどんどん所得がふえていくということは望ましいことでありまして、簡単に言いますと、豊かになられるということはいいことでありまして、そうした場合、豊かになっていかれた場合に、直ちにすぐ出ていけというようなことで四角四面にやっていくことがいいことかどうかという問題がある。
 それには、猶予期間をある程度置くとか、今委員がおっしゃいましたような家庭の中のいろいろな事情がありますね。たまたま一時的に家族として所得がふえるというような場合もあるでしょうから、そのあたりは、やはり花も実もある住宅政策をとっていくべきだという委員の考え方には基本的には私は同じでございます。
今議員の御質問をお聞きしておりまして、私自身非常に不勉強な面がまだあるということを痛感をいたしておりますが、御承知のように、中低所得者層に対する住宅供給をどうしていくかという問題、民間ディベロッパーが大きく成長はしてきておりますけれども、その重要性は相変わらず非常に強いわけでありまして、今度住都公団がこうした分譲面、また賃貸面からも一部、限定的にして撤退をするという方針も出しておるわけでありますから、特に低所得者向けの住宅供給については地方自治体の公営住宅あるいは特定優良住宅、中心はそういう施策の中でこれを実施をしていかなければならぬわけであります。
 これは住宅局長から、また亀井、突っ走った、跳びはねた答弁をされては困るといって後から文句を言われるかもしれませんが、今委員が御指摘のように、やはり地方自治体がその地域の住民の生活について一番責任を持っておるわけでありますから、これは所得水準、物価水準、いろいろな面が地域によって違うわけでありますから、そうした実態を踏まえた入居政策をとっていくということが私はあるべき方向ではあろう、このように思っております。
 ただ、これについてはまだ私と事務方と議論をしておりませんけれども、今後議論をしていきたいと思いますが、委員の御指摘というのは一つの方向であろう、私はこのように思っております。
おはようございます。建設大臣、建設省の皆さん、新進党の東祥三でございます。
 本日は、公営住宅について質問させていただきます。
 まず初めに、昨年の五月末に大改正されまして公布いたしました公営住宅法の一部を改正する法律では、我が党が主張していたことも大いに取り入れられたと思っております。内容は、きめ細かな家賃設定、あるいは入居収入基準の変更、あるいは一種、二種の区分の廃止、高齢者や身障者の収入基準の緩和、買い取り・借り上げ制度の導入のほか、多岐にわたります。昨年八月末に施行されて、来年四月一日より、もう既に存在しますすべての公営住宅に適用されると聞いております。
 これを踏まえた上で、この法律の一部を改正する法律の内容等について、どのような広報手段を講じておられるのか、また、今日までいろいろな反応、反響等があったと思いますが、まず、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。
今日のいわゆる実体経済の認識、これをどうしっかりと持つかによって、これからの政策運営も大変重要になってくるわけであります。
 特に今最大の問題は、一つは、失業率が、今まで三・三とか三・四、二百二十万人、こういう状況でありましたが、ここに来まして三・五％、二百三十七万人と、完全失業率、完全失業者が非常に増加しているということであります。
 もう一つは、いわゆるトリプル安に見られるように、円安が進行して、今百二十九円を超えました。
 さらに経済成長率、政府が今年度見通し一・九％という見通しを出しておりますが、恐らく〇％か、下手をするとマイナス成長に終わるのではないか、こういう先行きに対する不安が非常に今出ているわけであります。
 その上、ことしになりまして特に金融破綻が目立ち始めております。日産生命の金融破綻、三洋証券、山一証券、そして北海道拓殖銀行。特に、山一証券の自主廃業によりまして七千五百人の従業員の再就職活動が始まっておる。この金融不安に対して、国民は、今、日本経済に対して大変な不安と、また信頼を失いつつあるわけであります。
 海外におきましても、昨日あたりは、ジャパン・プレミアムが一％に拡大をしておる。また東アジアの通貨不安によりまして、大変な影響が日本にも出ておる。
 こういう、まさに今日の経済環境に対しましては、既にこれは昭和初期の金融恐慌あるいは経済恐慌に類似するような、匹敵するような、そういう流れに入っているのではないかと大変危惧する専門家も出てきている状況であります。
 私は、そういう中において、現今の経済環境、経済の実態というものをしっかりと受けとめ、適切な対策をスピーディーに措置しないと、日本丸経済は大変深刻な事態に落ち込んでいくのではないか、そういう危惧をしているわけであります。
 日銀総裁、経済の動向について日銀短観等で常に分析をされ、重要なそうした指標なり、現在の経済の実態について一番御存じの総裁、現今の経済実態をどういうふうに把握されておりますか、御確認したいと思います。