私は、文部大臣初め政府委員に当面する文教行政諸問題に関して御質問をしたいと思います。
 戦後わが国が幾多の社会的、政治的、経済的な困難を克服して、現在ではアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国を築いてきたことは、自由を愛し平和に徹した国是をもとに教育立国を目指してすべての国民に教育を施した結果であると信じておるのでございます。そして、今日では二千七百万人の教育人口を擁し、国内の研究者、科学者数も三十万五千名に達し、アメリカが有する研究者、科学者数と人口比においてはほぼ同率の内容に近いものを有する文化国家を形成してきたことは周知のとおりであります。こうした日本の教育力は、国力となって世界市場に役立つすぐれた工業製品を創造し、生産して、わが国社会の進展のために大きく寄与してきている現実だと私は認識しているのでございますが、文部大臣はどのような認識を持たれておられますかお聞き申し上げたいと存じます。
教科書につきましては、検定、採択あるいは給与の問題を含めてただいま中教審に諮問を申し上げておることは御高承のとおりでございます。白紙で諮問を申し上げておりますので、現行制度をいかにすべきかということにつきましては、私がかれこれ申しますことはあらかじめ審議の結論を拘束するようなことになりますので、私自身の意見をこの場で申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
時間がなくなりましたが、これは行革関連法案の中で三年間縮めたということと五十七年にこの四十人学級計画を見直すということは違うんですよ。事の性格が違う。私は大臣を非常に信用しておったんですが、いまの大臣の御答弁では、これは何ぼここであなたが言われてもこの大臣は信用できぬのやないかと。これはもう昔三百代言というような言葉がありますが、この大臣は何をおっしゃってもこれは約束したことをきちっと守られぬのじゃないかという気さえし始めました。ですから、また次期の質問の機会にこの五十七年に見直すという問題については再度お尋ねをしたいと思うのです。ひとついまの問題は大臣きちっと勉強をしてきちっとした答弁を国民の前にしてもらいたいと思う、約束を守るという立場からね。
 それから、最後に一問ですが、教科書の問題ですが、教科書の検定あるいは採択あるいは採択地域の問題、これを一本にした教科書法を制定するというような動きがあるいはお考えが大臣におありかどうか、この点をひとつお尋ねをしておきます。
私も法案が出ました関係で昨年の特別国会にずっと出ておったわけでございます。ただ、全部を後で復習をしたわけではございませんのですが、この点について小野委員御主張のようなやりとりが必ずしも結論的に非常に明確に出ていたというふうには私記憶しておらないわけでございます。ただ、まさに委員おっしゃいますようにこれは公党間の、党と党との間のお話のことでございますので、その言葉自体について私から何かを申し上げる、こういうことではないであろうとは存じますが、そのように理解しております。
 ただ、当時の御質疑の中で出ましたのは、先ほど大臣からも申されましたが、こういう公党間の約束がありました経緯も踏まえまして、「特に国の財政事情を考慮する」ということを法律に明記して、これを国会にお諮りして法律上義務づけると、こういう手続をとったということでございます。そうして公党間のことはさておき、私ども政府といたしましては、この定数改善の全体計画は変えない、期間の終期についてもこれを変えないと、こういう立場で、ただこの財政再建期間中につきましては先ほど来の見直し云々の御主張がございますけれども、政府としては行革関連特例法の趣旨に沿って対処していくほかはないと、こういうふうに考えておるのでございます。
行革関連特例法の本件に関する審議の状況を私は承知しておりませんので、政府委員をして当時の模様をお耳に入れるわけでございます。これはぜひお聞き取りをいただきとうございます。
三角君、君が約束したわけじゃないんだぞ、おい。大臣が約束しておるんだよ。君は自民党員にいつなったか。自民党の代議士にいつなったんだ、おまえ。大臣、答弁せよ。
実行に移すことができないということじゃないんじゃないですか。行革の委員会でもその約束というのは確認をされておるんですよ、大臣。これは私は再確認されておるというふうに聞いておる、これはどうですか、大臣。
私はもとより当時各党と折衝しあるいは取り決めを結ぶ立場であったわけじゃございませんが、自由民主党がそのようなお約束をしておる、しかも諸状況の変化のためにこれを実行に移すことができない、きわめて遺憾なことだと考えております。
ただいまの法務省の御説明のとおりであります。
 要約いたしますと、結論としては二万五十五件移るであろうということでありますが、内訳は、不動産事件以外が二万六千六百三十七件簡裁に移りまして、逆に不動産事件が六千五百八十二件減ると、この差が二万五十五件でありまして、これが簡裁にふえるという計算見込みであります。
 なお、御質問にあったかと思うのでありますが、現在の要請受理あるいは裁量移送の制度、これがどのように運用され、将来この法律改正を件数にどのように反映していくかという点につきましては、ちょっと見込みが立たないのでありますが、今回改正法に盛られました競合管轄の制度あるいは必要的移送の制度、これが従来の要請受理あるいは裁量移送の制度を一歩進めたものでありまして、その延長線上にあるというふうに考えておるわけであります。この新しい制度がどのように機能していくかということによって、従来の裁量移送あるいは要請受理の件数に増減が出てくる、こういうふうに見込まれるわけであります。
 したがいまして、新しい制度であります競合管轄あるいは必要的移送の制度がかなり機能するということになりますと、従前の要請受理あるいは裁量移送の件数は少なくなるだろうと、こういうふうに見ているわけであります。
 以上でございます。