確かに第一分類が緊急であって、第二分類、第三分類が緊急でないということではございませんで、私ども研究のいわゆるスタンスといいますか、まず防衛庁所管の法令、いわゆるまず「隗より始めよ」ということから、自分たちの法令をきちんとすることが必要であろう、問題点を洗い出すことがまず必要であろう、そういう中にあって、あるいはその上に立って各省にお願いするものはするということが、また実際の仕事を進める上においても必要であるというふうに判断して、今回第一分類についての研究成果というものを具体的にお示しし、第二分類以下については今後の研究というふうにしておりますが、私ども、決してその第二分類、第三分類は優先順位が低いという意味ではなくて、作業の性格上、そうした方が今後の作業が進めやすいであろうというふうな判断をして、そういう形に整理をさせていただいたというものでございます。
いま言われましたＥＣＭとか、ＥＣＣＭはいまの電波法除外規定だけではだめなんですか。これは最も進んだ兵器になると思うのですよ。こういうものが現在の電波法除外だけでできないとすれば、これは当然近代兵器の先端をいくわけですから、こういうのは所管が違おうが、もっと郵政省と協議を進めていかなければ質のすぐれた軍備というものは私はできないのじゃないかと思うのですが、これはどうですか。
いま御指摘の自衛隊法第百四条におきましては郵政大臣に対して防衛庁長官から申し入れをすることができるということになっておりますが、たとえば戦時におけるいろいろな電波の問題、ＥＣＭとかＥＣＣＭ、いろいろな問題が出てくると思います。そういう際に現在の法律だけで、あるいは適用除外、特例のあるものだけで十分かどうか、その辺の実態面から詰めないとなかなか各省の調整にも入り切れない問題がある。法令の改正が果たして必要なのか、現在の法制下において運用で賄えるものかどうか、こういった研究をしなければならないというふうに理解しておるわけでございます。
この自衛隊法第百四条では、電気通信法については、郵政大臣は防衛庁長官の要請があった場合は優先的に使用を認めなければならないとなっておるわけですね。そのほかにまだどういうことをしなければならぬのか。あるいは電波法でもちゃんと除外規定をつくってあります。それでもまだ通信連絡に関することがあるのですか。
まず部隊の移動、資材の輸送に関連する法律としては、道路法、道路交通法あるいは航空法、港則法、海上衝突予防法、いろいろ交通関係の法規がこれに含まれると思います。
 それから通信連絡に関する法制としては、電波法であるとか有線電気通信法あるいは公衆電気通信法、こういったものがこの対象になるのではないかというふうに考えております。
自衛隊というものは有事に備えて存在しておるのですよ。いまそういうおそれがないとか言うんだったら、自衛隊を廃止したらいい。自衛隊というのはそういう有事に備えてちゃんとあるのであって、そして訓練もし、いつでもその態勢に即応できるように自衛隊というものは日夜訓練をしておるわけであって、そのためには、内局の方でできるものは早く、その有事にいつでも対応できるような法体制をつくってやるのがシビリアンコントロールであって、いま長官から、法制については別途検討するということですが、私が、内閣総理大臣が了承しておるのかと最初聞いたのはそこなんです。鈴木総理大臣も深く理解して、国会報告までよろしいとさきに了解を与えられたということは、早急にこれは法制化を進めろというふうに私は理解をする。だから、今後こうして論議を尽くす中で、早急にできた部分から法制化、全部ができるまでと言ったらいつまでたってもこれはできませんので、できた部分から法制化を進めていくべきだ、私はかように思っております。このことは答弁を求めませんが、私の意見を申し上げておきます。
 次に、他省庁所管の法令で、部隊の移動、資材の輸送等に関する法令とはたとえばどういうようなものを考えておられるか。
 また通信連絡に関連する法令、これもどのようなものを考えておられるか。
 自衛隊法第百四条とか百十二条ですか、電波法等もありますが、こういうものについて防衛庁の方でどのような考えを持っていらっしゃるかを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど主計局長から御答弁ございましたように、大蔵省の定員要求、先生御指摘のような数字で、定員令一条定員の要求がございました。私どもの方としては、通常定員シーリングというふうに言っておりますが、増員要求枠というものを、昭和五十三年度予算以来年々厳しく管理してまいりまして、各省の御協力を仰いでいるわけでございますが、その定員シーリングいっぱいいっぱいの御要求は大蔵省からも実はあったわけでございます。定員事情非常に従来から厳しく、先生御案内かと思いますが、昭和四十三年以来、第一次定員削減計画を初めてから五次にわたる定員削減、並びに厳しい定員管理、この事情のもとにあって、各省定員事情非常につらいというふうな御事情もかたがたあるやに存じている次第でございます。それにいたしましても、やはりこの厳しい財政事情、あるいは社会経済情勢、こういった中で、私どもとしては、できる限り少数精鋭主義と申しますか、着実な定員削減を実施いたしまして、かつ、増員需要の方につきましては、できるだけ厳しく査定をしてまいるというふうな方針で臨んできております。
 ただ、こういう厳しい定員事情の中にありましても、やはりめりはりと申しますか、そういったものはつけなければなりません。先生御指摘のような国民サービス部門、あるいは徴税部門というふうな問題につきましては、たとえば、おっしゃいました厚生省の例で申し上げますと、国立病院、療養所というふうな医療サービス部門、これを重点的に考慮してまいる。大蔵省の場合でございますと、やはり国税というものに重点的に配慮してまいるというふうなことでやってきております。その他、たとえば外務省でございますと在外公館部門ですとか、あるいは法務省でございますと登記部門、こういったふうな部門にやはり重点を注いでまいっておる。こういう配慮は今後続けてまいりたいと、かように心得ております。