日本共産党を代表して、日タイ租税条約の承認に反対する討論を行います。
 本条約は、そのねらいが主として企業、とりわけ大企業の利益を税制上保護し、独占資本の海外進出を税の面で保障するものであるとともに、国の課税権を一部制限するという問題などがあるため、反対するものであります。
 今回の改定は、タイに有利な石油所得税を新設したりするなどの新たな規定があるにもかかわらず、大企業優遇税制の典型である間接税額控除や、みなし外国税額控除の規定が残されていることに問題があります。タイの子会社から日本の親会社に対して支払われる配当や利子について、日本での外国税額控除の際、タイの子会社が納付するタイの租税を、日本の親会社が払ったものとして考慮されるという間接税額控除の存置、及びタイに進出した我が国企業への租税が、相手国によって特別に減免されている場合であっても、その国での本来の課税が課されたとみなして、実際に支払っていないものにまで日本での税額控除を認めるという、みなし外国税額控除がそれであります。
 次に問題なのは、親子会社の産業的事業以外の事業、サービス業などにおける配当を、現行の二五％以下から二〇％以下へと引き下げたり、金融機関以外が受け取る利子について、現行では制限がなかったのを二五％以下との新たな制限を定めて、課税権の制限を拡大するものとなっております。
 以上反対の趣旨を述べて、討論を終わります。
時間が参りましたので、これだけで終わりますけれども、私はこの援助の問題は今までも実は国会の場で何度も取り上げてまいりました。そして、この実施のされ方等、これまた非常に問題があることもまた事実でありますし、いわばタックスベイヤーにちゃんと説明できるような格好にしなければならないし、本当に意味のあるものにしなければならないし、そしてまた、先ほど申し上げたように、いわば外交の手段としての役割も、これまたますます大きくなっていると私は思うのですね。そういう意味で、これからもこの問題について大いなる関心を持って取り組んでまいりたいし、そのためにまた外務省にもよろしく御努力をお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
国際開発大学の構想は、我が国が今後開発援助を一層拡充していく段階で最も必要とされる人材の育成という観点から進めているところでございます。
 この構想は、直ちに大学を一挙につくるということではございませんで、当面は国内の各大学、あるいは海外の大学等で開発関係の研究をしているところのいわゆるネットワークづくりにまず重点を置きまして、その上で経験を踏まえまして、将来例えば大学院大学のような実態を持ったものをつくった方がいいというような結論が出ますれば、また将来の課題としては、そういうことも研究課題といいますか、一つの理想として持っているというところでございます。
 現状におきましては、ようやくそのネットワークのもう一つさきの段階で財団が先般発足いたしまして、経団連その他民間企業の方々の御協力もいただきまして、また今度の平成二年度の政府予算におきましても若干の予算措置をお願いして、まずその母体となる財団の発足がようやく実現を見たというところでございます。
私どもは、今大臣がおっしゃったような意味では大応援団のつもりでありますけれども、そういう意味で（発言する者あり）必要なものはやる、不要なものは削除する、これが姿勢であります。
 今、その陣容の話もちょっと出ましたけれども、外務省がこういうような意味で援助、もっと効率的にあるいは意味のあるものにするためにということで、いわゆる国際開発大学の構想を持たれて進めていると思うのでありますけれども、この現在の進捗状況、私はこういうものに非常に期待をするわけでありますけれども、どういう状況になっているかを御説明ください。
それで、もう一つお尋ねをしたいのは、前にもお尋ねをしたんですが、私は、大蔵省、東京都は信用組合の前理事長を告発すべきだと。それをやめられた。見送られた。これは大臣のこれまでのお答えでは、直接の被害者といいますか、両信用組合が告訴をして被疑事実を細かく確定してやっている。しかし、直接の被害者でない大蔵省や東京都はなかなかその事実の確定が難しい。だから今回見送ったという御説明ですが、証人喚問も終わりました。いろいろな事実の確定は全部済んでいる。私は今からでも告発をすべきだと思っております。
 と申しますのは、きのう大臣も二人の処分に関して、知事時代の経験を踏まえてみずからその二人と面談をして、そして処分をしたと。一人は更迭までした。配置がえですね。しかし、だからといってもうこれで出てこないかどうかと言われると不安が全くないわけではない、また出てくれば厳正な処置をせざるを得ないという趣旨のことをお答えになったわけですが、もうけさの新聞では、いやいやどうも銀行局の幹部も高橋前理事長とはいろいろな関係が深かったらしいなんという記事が出て、これが真実とは申しませんが、こうなるとやはり私は告発をして、そういうもろもろ一切を司直の手でやってもらう。私は私で大蔵大臣としての職務に精励するんだと。もし告発をしますと、これは自分にもはね返ってくるわけです。
 つまり、告発をしたら捜査機関に全面的に協力をしなきゃならぬ。法規上の義務はなくても当然そうなります。したがって、東京都や大蔵省は、今からでも遅くないから告発をした場合には全面協力の義務が出てくる。それによって例えば処分が重いとか軽いとか、あるいはこれは節度を超えたか超えないかとか、あるいは国家公務員法の八十二条に違反するとかしないとか、さらには九十九条に触れるのかどうかもこれは全部捜査当局の判断にゆだねることが実はできるわけです。
 そういう意味で、私は今からでも遅くない。そして、東京都がああいう三百億円支援のスキームで決まっていたことを凍結した。しかし、東京都の監督は極めて大きいわけですね。その監督が大きくて、かつ甘い監督をしたのではないかと言われるなら、東京都こそやはり告発をすべきなんです。しかし、それは大蔵省にも当てはまるのではないか、このように考えますが、いかがでございますか。