過去二年間で立件審査をいたしました事件に対しまして、すでに三件は勧告をいたしておるわけでございまして、事業者としては勧告を応諾をいたしておるわけでございます。
 ただ、いま先生お話がございましたように、まだ勧告の効果があらわれていないんじゃないかということでございますが、たとえば大阪地区の問題について申しますと、これは二月の十三日に正式に審決が確定をいたしたわけでございまして、それに基づきまして事業者としてはとるべき措置がございます。そういうものにつきまして現在公正取引委員会に対して了承を求めてきておるわけでございますから、そういう点から申しまして、まだ正式に審決の執行は終わっておらないわけでございます。なお、審決の執行が終わりました後におきまして、さらに必要があれば監査も行いまして、審決が確実に実施されるように十分監視をいたしてまいりたいと思います。
 それから、最後におっしゃいました、どうしても審決が執行できない場合にはどうするかということでございますが、これは法律の規定によりまして事業者団体の解散を命じることになっておりますが、しかし、解散の相手方は協同組合でございまして、これは法制によって設立をされた組合でございますので、ある事実に関しましては事業者団体性というものが発生をいたしますが、仮に解散を命ずるということになりますと、協同組合の存立そのものを否定するということになりますので、法律的に見ますとかなり問題があるのではないかという感じがいたします。つまり、協同組合としては、事業者団体の行為のほかにもろもろの行為をやっておられるわけでございますから、それら存立の基盤になっておりますものまで法律の規定によって奪うことが果たしてできるかどうか、また適当かどうかということはさらに今後検討すべき問題ではないかというふうに考えております。
この問題については、いま御説明がございましたように、公取の調査が行われているわけでございますが、あるいはまた、一部には勧告が行われております。しかしながら、この勧告が徹底をされていないという面が十二分にあるわけでございまして、したがって、この問題がいまだに長く問題として残っておると、こういうふうに言わなければならないわけでございます。
 時間があれば、細かい問題を事例を挙げながらこの問題は質疑を続けていきたいわけでございますが、時間がございませんので、最後の一問として、建設業者の中小の生コン業者が生コンをとめられることは生死にかかわる問題でございますし、いまお話がございましたように、一時間以内に生コンは性質上どうしても運んでいかなければならないという性質を持っております。したがいまして、いままでの協同組合のカルテル行為あるいはその他の行為というものは許されないと、こういうふうに思うわけでございますが、公取の勧告、指導で効果が出ないときは独禁法の八条の二をも発動せざるを得ないと思いますが、この点についてはどのようにお考えですか。
生コンクリート業界の問題でございますが、率直に申しまして公正取引委員会としても手をやいておるわけでございまして、全国広範に事件が発生をいたしておるわけでございまして、過去二年間で立入検査をいたしましたのが十二件あるわけでございます。今日におきましてもまだ継続審査中の事件がたくさんあるわけでございまして、生コンクリート業界の構造改善という名のもとに協同組合を利用して価格の決定を行ったり、あるいは協同組合以外の者と取引する者に対しては生コンを供給しないとか、あるいはアウトサイダーに対してセメントを供給しないようにセメント業者に圧力を加えるとか、いろいろな問題も生じておるわけでございまして、御承知のように、生コンでございますから、地区で協同組合にほぼすべての業者が加入をいたしますと地域においてある種の独占性が発生するわけでございまして、一定の時間たちますと凝固するわけでございますから、したがいまして、他から運ぶということがほとんど困難でございます。そういう点で申しまして、もろもろの問題が出ておるわけでございまして、冒頭にも申し上げましたように、われわれとしてはこういう事件がなくなることを強く熱望しておるものでございます。
いずれにしましても、これは大変な問題でございますので、鋭意検討を続けていただきたいと思います。
 それから、全国各地で生コン業界に対して独禁法違反の事件が発生をしているわけでございますが、この点についてのいわゆる実態をつまびらかにしていただきたいと思います。
見直しと申しまするよりも、最近セメントの供給のトラブル等もあったわけですけれども、そういうような意味におきましては、通産省とも連絡をとりまして円滑な供給を図っていただくようにお願いしておりまするが、価格の見直しと申しまするよりも、それらの建設資材の高騰に伴いまする、たとえば請負金額に対しまする約款の是正等につきまして答申をちょうだいいたしまして、これに適切な措置をとることにいたしたわけであります。
いずれ近い時期に、審議の終結までにはきちんとしなければならぬ問題であろうというふうに皆さん思っておられると思います。
 それから、検討課題としてという認識ではこれは問題ないだろうと思うことを二つ申し上げたいわけてあります。
 先ほども同僚議員の質疑にございましたけれども、報酬比例部分の算定基礎、標準報酬という中で手当の中身の問題、通勤費、住居手当など実費弁償的部分で生活給でない部分、この生活給でない部分が将来の年金設計のベースになるというのは概念上おかしいということだろうと思います。ざっくばらんに言って、厚生年金のときに直しておけばそれに見習ってあれだったのです。それが、あのときどうだったか知らぬけれども、直らなかったものだから、ここで直すわけにいかぬというふうなことだろうと思いますし、私は、近い時期に厚生年金とこっちも含めて是正をするということに関係者はみんな腹の中では思っているというようなことだろうと思います。いずれにしろ、私はそう言いますけれども、門田さんはまじめなのでそういうふうには言えませんでしょうから、検討課題であるという認識は共通にしておきたい。
 もう一つは、所得制限についてのさまざまな議論がございました。これもそもそも論から含めて私も幾つか論点がございますが、一つだけ言っておきたいと思うのです。
 恩給法は手つかずであるということの関連の中で、恩給部分に関連をする例えば年七百万円以上の所得の人がどうとか、それから今度は共済部分について年六百万円以上の所得者がどうとかありますね。そうすると、恩給と共済と両方うまく扱った場合にはうまいことなっちゃうとか、いろいろ整合性を欠く部面が現実にも幾つか残っているだろうと思うのです。ですから、こういうことも、恩給制度の方についても社会的合意は必ず得られると思いますから、いずれ早い時期にきちんとして整合性あるものにして、一定の部分が得をしているということのないようにしなくてはならぬということではないだろうか。これも、従来の議論からしても検討課題として残されている問題ということではないかと思いますが、いかがでございましょう。