お答えいたします。
 私ども住宅公団における管理職は七百五十七人でございまして、全職員数は先生おっしゃられるとおり五千百二人でございますから、管理職のパーセンテージは一四・八％、こういうことでございます。
大臣、そういうことは再三歴代大臣は言われてきた。ここに私は五十年当時の議事録を持っている。そうすると、当時の南部住宅公団総裁はどう言っているかといいますと、公益公共施設というものの関連事業も、これも国が金を出してくれるようになった、非常に国の御努力によって制度を変えていただいたので、必ず私どもは計画戸数六万戸は十分に行う決意でございますし、自信もございますと書いてある。これは五十年のものです。ところが、実際に後から聞いてみますと四万戸、六万戸の計画を立てて四万戸、三分の二しか家が建たない。こういう実態で一体どうなっているのだ。それは、あなたのおっしゃる推進委員会とか何とか委員会というのをつくったということは聞いていますが、私は結論を聞いていないのだ、どんな結論が出たのか。それは、最初は公団というのは、官庁の長期の計画を、これを建てていく、片方で借金はどんどんできるし仕事はうんとできる、民間と官庁とのいいところをひとつ取り合わせて仕事をするのが公団の仕事だ、特徴だと私どもは理解するし、そういう説明をいままでされてきた。二十年、二十五年たって、もう住宅公団は老化しているのじゃないですか。もうぼろぼろになっているのじゃないですか。現に職員のこの五千百人のうち、管理職は三分の一近くあるという話ですが、どうなんです、
まことにそのものずばりの御指摘でございます。私もそれには気づいております。したがって、総裁にも責任を感ぜられて、ひとつ対応するようにきつく申し上げました。
 ただ問題は、いろいろと経過がございまして、やはり片方では住宅が欲しい、片方ではなかなか住宅ができない、環境の調整がつかない、公益施設もできない、しかしだんだんふえてきますれば管理要員も要るというようなことで、建設戸数と職員の数とのアンバランスについては、総裁に言わせればやはりやむを得ない措置であったということでありました。したがいまして、新公団発足の折にもこうした面につきましても十分配慮をして、ひとつ思いを新たにして出直すべきだというようなことで、せっかく指導をいたしておるところでございます。戸数と従業員数のアンバランスということにつきましては、せっかく職員も一生懸命やってくだすっておりますので、私としては余り取り上げることはないと思いますが、対策委員会にも申し上げたのは、やはり民間企業であれば、つくった住宅を空き家にしておくなどというばかなことはできないので、会社を挙げて、諸君のみんなで売って歩くぐらいの気構えでなければいかぬなというようなことも対策委員会の諸君には申し上げているわけでございます。やはり企業努力、公団努力でみんなでひとつこの問題については取り組んで、午前中も質問のありました職員の労働条件の低下などということはさらさら考えておりません。そうしたことも含みまして、みんなで責任を持ってりっぱな公団運営をなして、せっかく国民の方々が、良質のいい住宅をたくさん建てて、そして入りたいという希望があるのですから、その目的に向かって邁進する、また努力する、指導する、このような考え方で対応してまいりたい、このように考えるものでございます。
新しい公団づくりは、都市、住宅の総合的秩序に基づきまして総合的な町づくりを行う、こういうことをねらいといたしております。
 ただいま井上先生から理事の問題等の御質問がございましたが、公団の業務といたしましては新たに公園の整備、国営公園の有料施設の整備、または地方公園の委託、さらには業務型の再開発、これらを行いまして総合的に効率的な町づくりというのを行っていきたいと考えておるわけでございます。
通産省の役割とこれから新しい時代での地方自治体の役割というのは、今のままでいいということにはならないと思います。ですから、商店街や中小小売商のあり方の問題について、例えば今大臣もおっしゃいましたけれども、消費者利益という言葉、これまでもずっと使われてまいりました。この消費者利益という言葉が一体どういう意味を持つのか、だれかがこの消費者利益というものを定義したことがあるのか。私は、消費者利益というよりも生活者の利益というぐあいに言わなければならないと実は思うのですが、きょうはこの問題については置いておきます。事務当局にぜひ、消費者利益とは何ぞやということについて、つまり、消費者利益という言葉が出てくれば、葵の御紋じゃありませんが、これだけがひとり歩きをして、後はみんな議論がおさまってしまうなどという話では困るのです。というのは、中小小売商は常に消費者利益に反している、大型店が全部消費者利益を自分たちが守っていけるような議論では商業政策は進みません。そういう点で、実はこの消費者利益の問題については五月に一般質問の時間がありましたらもう一度やりますが、事務当局に、消費者利益とは何ぞやということをひとつ定義づけていただきたいというぐあいに思います。私は、あえて生活者の利益ということでこれからは考えるべきだというふうに考えております。
 大臣は新聞などでも、この協議は両国がそれぞれの構造問題の解決に努力することになっているのに、日本は守勢一方に立たされている感があるというぐあいに発言されているわけです。私も先ほど来の質問の中でそう思っています。そこで、実は私もはたと考えまして、一体アメリカではこういうスーパーあるいは大型店の出店についてどう調整しているのだろうか、これは当然の疑問であります。大店法のような法律がなくても、まさか野放しということはないでしょう。そこで、先週、きのうと通産省に、優秀な通産省ですから、当然こういったことは想定しながら、アメリカにおける調整のあり方というものは資料を集めたり何らかのそういうデータを持っているのだろうと思って資料要求したのでありますが、ないと言います。相変わらずありませんか。事務当局でいいです。