容器包装リサイクル法につきましては、家庭から出ます、いわゆる一般廃棄物と申しておりますが、一般廃棄物の中の六割の容積を占めているわけでございます。この容器包装廃棄物につきましては、消費者はまず分別排出をしていただく、市町村は分別収集をしていただく、事業者は再商品化をしていただくという役割分担を定めまして、お互いの協力のもとに容器包装廃棄物のリサイクルを円滑に推進し、ごみの減量化を図ることをその内容としているところでございます。
 同法は本年四月から施行されておりますが、平成九年度の対象でありますがラス瓶、またはペットボトルのいずれかを分別収集するとしている市町村数は千七百二十三市町村でございまして、全市町村数の五三・三％を占めておりますが、今後もその市町村数は順調に増加するというふうな見通しを立てているところでございます。
 今、委員御指摘のございましたように、各自治体によりましては、例えば容器包装リサイクル法によらないで、以前からガラス瓶だけは別に業者の引き取り制度を持っているとかいうふうな、自治体独自で取り組まれている例もございますので、リサイクルにつきましては大変各自治体に創意工夫を凝らしてやっていただいておりますので、方式が若干異なるということは私はあろうと思います。
 東京都の方式はいろいろ問題も指摘されているところでございますが、いずれにいたしましても原則は、先ほど申し上げましたように、消費者、市町村、事業者おのおのの役割分担を十分認識をいただきまして、循環型社会へ向けましてリサイクルの促進ということで御努力をいただきたい、私ども応援をいたしたいというふうに考えているところでございます。
平成会の和田洋子でございます。
 田浦先生の質問が大変多岐にわたって重複するところが多いのでございますけれども、確認の意味でまた聞かせていただきます。
 ことしの四月一日から施行の容器包装リサイクル法についてお伺いをいたします。
 リサイクルということは大変大事なことで、例えば瓶とかペットボトルとか容器包装ごみを消費者や市町村や事業者が責任の分担をして資源の再利用ということだと思いますが、自治体の取り組み方や再商品化で採算がとれるのかとか、ＰＲが十分ではないのじゃないかというような声が聞かれます。特に、自治体の中には独自の対策を講じるところがあったりして、東京なんかは東京方式、東京ルールというんですか、そういうものをやったり、大阪は自治体と業者が一緒にやるけれども、東京は業者の人に集めていってもらいたいなんというので、清涼飲料水の会社は東京方式には反対だというような声が聞かれていますが、その内容と実施状況はどういうふうにされましたか、お伺いします。
ぜひリサイクルが進んで減量化ができるように、厚生省の方として御指導のほどをお願いしたいというふうに思っております。
 時間もありませんから最後にお尋ねを申し上げたいと思うんですけれども、今の社会が大量生産、大量消費、そしてその結果として大量の廃棄物というふうなそういう社会になっているわけですね。しかも、それがずっと続いている。これを今度は逆に、それを軽減化するためのサイクルを新しく構築する、そういう社会を構築するということができればそれが一番いいわけですし、それを目指して今度の改正法も私はつくられておるんじゃないかというふうに思うんですね。これには関係の官庁あるいは市町村、それから処理業者あるいは住民、いろんな人間が絡んでおる、あるいは排出事業者もそうです。私は、この法案をつくるのに随分御苦労されたろうというふうに思って、法案を読んで非常に評価をしておるところでございます。
 先ほど大臣から話がありましたけれども、最後に大臣に新たなリサイクル社会を構築していくというその決意をぜひお尋ね申し上げて、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
委員御指摘のように、リサイクルの名をかりた不適正処理ということが行われますと、生活環境の保全が図れないということにもなりますし、廃棄物の適正処理にも大きな支障を来すということになるわけでございます。そういった今回のリサイクルに関します規定につきましては、こういつたことのないように、認定制度の対象とする廃棄物につきましては、その性状あるいは再生利用の内容が生活環境保全上支障を生じないものを対象とするということを想定しているところでございます。
 さらに、規制緩和と申しましても、業や施設の許可につきましては認定により不要とするわけでございますが、適正な再生利用が担保されますように廃棄物処理基準を守ること、あるいは都道府県あるいは市町村の報告の徴収でありますとか改善命令等々の規制は適用することといたしておりまして、その運用に当たりましても生活環境保全上の支障が生じないような運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
詳しくは私も知りたいと思いますが、この場ではちょっと時間がありませんからできませんが、そういうふうなことで今、規制緩和をすることによってそれを悪用してそういうことにならないかどうか、その辺も逆の意味ではきちっと歯どめをしておかないといかぬというふうに思うわけですけれども、そういうふうなことについての歯どめといいますか、そういったことはどうなっておりますか。
先ほど立法の目的、趣旨ということが説明されたわけですが、それは法の内容についての説明というふうに私は思います。
 その伊勢丹事件が起こった当時、さまざま、刑が軽過ぎるんではないか、やり得ではないかということが言われ始めて、今説明された各事件の確定した刑の内容というのは、その後ずっと、社会的常識から見て犯罪の重さからするとかなり軽いのではないかというふうに思われていると思います。私もそのように思います。
 それは、当時法務当局が、立法の目的は、株主総会からの総会屋の締め出し、それと企業の健全経営ということを目的としていると、企業側の遵法精神に期待したものだということを、企業に対する性善説といいましょうか、当然あるべき姿を法務当局は想定してこの法の設定を行ったということが言われました。
 私は、企業というのは社会的な責任を有するのでありまして、個人もそうですけれども、特に強い力を持った企業からすれば社会的責任は重いというふうに思います。法の規定があるなしにかかわらず、総会屋なるものとの関係を持たないということは当然の姿勢であります。企業目的に沿わない経営態度などというものは、商法に規定があるから、銀行法に規定があるからなどという問題ではなくて、みずからきちんと守らなきゃならない、それが法制定のときの意識、意思であったろうと私は思うわけでございます。ということからすれば、この大前提が崩れたと言わなきゃならない。
 そこで、一つは、六月または三十万以下の罰金という罰則が軽過ぎるのか、あるいは企業の社会的な責任を問う立場からの企業活動、企業経営者の行動規範のあり方などを法制上のシステムとして確立する必要があるのか、あるいは社会的責任はあっても私企業の経済活動であるから全く自由なんであって、法律に触れたら罰せられる、触れなけりゃそのまま、わからなけりゃそのままということなのかということが問われておるわけであります。
 一つは、先ほど照屋委員とのやりとりにもありましたが、刑罰を強化するという方向をとろうとしているのか、あるいは経済活動において社会的責任をどう担保するかということの法制上のシステムをつくるということについての考えがおありかどうか、お伺いしたいと思います。