大臣の所信を伺いまして、ぜひその具体の中身についてお尋ねをしていきたいと思うわけです。
 所信の中でも、高い経済力、これをすべての勤労者と家族の方々に還元をする、ゆとりある豊かな暮らしを実現をすることが生活大国づくりの基盤である、そしてそれが労働行政の使命であるというふうにお考えを述べていらっしゃいますし、また、人間尊重あるいは人間中心の経済社会システムの構築あるいは人間中心の、それこそ午前中もお話しになっておりましたが、健康で快適な職場の実現、本当に随所に人間中心という言葉が出てくるわけです。伺って、これは大変結構なことだ、ぜひ人間中心であってほしい、そういうふうに思うわけですけれども、それは働いている人一人一人にとってそうでなければならない、こういうふうに受けとめておりまして、それがなければ、ああ非常にきれいな言葉が並んだな、こういうふうになってしまいますので、ぜひ具体的に進めていただきたい、そういう思いを込めてきょうは幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、雇用の問題が、特に労働力が不足をしているということが念頭に置かれて取り上げられているというふうに思うわけです。
 ところで、労働力への需要ですね。求める側に合わせる形で、これはある一面では供給の側といいますか、今の社会のいろんな条件の整備とも関連してくると思うんですけれども、実にさまざまな雇用の形態というのが出てきていると思います。私も一体どん有形があるんだろうというふうに見てみたんですが、労働省が出していらっしゃるこの分厚い「労働問題のしおり」、この中にも派遣、パート、臨時、日雇いあるいはシルバー、こういった形まで実にさまざまです。
 ところが、大変種類がふえてきている形態の中で、労働者としては扱われていない、働く人ではあるけれども労働者という概念ではない人たち、あるいは労働基準法が適用されない人たちというものも含まれてきていると思いますね。そこに随分いろんな問題が出てきているんじゃないかと思います。きょう午前中、私ども社会党の五島委員が質問をさせていただいたあの厚木の事故で犠牲になられた方は、これは出稼ぎの労働者の皆さんです。
 雇用の形態がふえればふえるほど、実に不安定な労働者というものが一方でどんどん生まれてくるわけでして、その不安定であるがゆえに労働力の不足というものもまた生む構造がある。不足と言われている面は、どこもが不足しているのではなくて、たどりたどっていくと俗に三Ｋと言われているような職場に顕著だということを見てみても、結局不安定な、保護されない労働者というものがふえる構造をつくり続けることによってさらにある意味で労働力の不足も生む、それがさらにまた不安定なものも生むというそういう欠陥があるのではないかというふうに思うわけです。
 大臣に、ぜひこの現実に目を向けていただきたい、この現実を認識をしていただきたいということをまず第一にお伺いをしたいと思います。
来るべきブラジルにおける会議は、まさに今、井上委員がるるお述べになられましたような長いこと世界各国で議論されておりました問題について、いわばここで各国が集まって一つの画期的な合意並びに今後のプログラムの作成に当たろうという機会でございます。このために我が国は、御指摘のように、各省庁が協力いたしまして準備を進めてまいりました。また、政界においても、世界各国のいわゆる賢人とともに、今後この環境問題についての財政負担をいかにすべきかというようなことについてお集まりがあり、御討議が行われつつあることも御指摘のとおりでございます。
 このブラジルの会議から果たしてどれだけの具体的な成果を得ることができるか。ただいまのところ、ＣＯ２の排出の基準と申しますか限度をめぐりまして、主としてアメリカでございますが、将来をいろいろ心配する向きもありまして、果たして合意に達することができるかどうかについて今日の時点でなお未定でございますが、そのような問題でありますとか、あるいは熱帯雨林の問題でありますとか、絶滅しつつある種の問題でありますとか、いろいろな問題がございまして、この会議が殊にこの環境基準についてどれだけの成果を上げるかということはなおこれからの努力を必要といたしますけれども、いずれにいたしましても、これだけの国が集まって十年に一度とでもいうような会議をすることができることになったこと自身、やっぱりこの問題についての国際的な重要性というものが認識されておるということになると思います。
 この会議がいかなる結果になるにいたしましても、今後に向かって問題をさらに詰めていかなければなりませんし、またそのために先進国と発展途上国との関係がどうなるか、先進国がどのような負担をすべきかについて今後ともいろいろな取り決めをしていかなければならない。このままで問題は解決の方向に向かうというのではございませんから、やはりそういう問題をさらに詰めていかなければならないと思います。
 ＯＤＡとの関連のお話がございました。確かにそういう問題がございます。我が国のＯＤＡのたしか現在一一％か二一％ぐらいが環境問題に向けられているはずでございます。そのことはもっと強化をする必要があるであろうと思いますし、さらにまた自然と累積債務とのスワップ、ネーチャー・デット・スワップというようなこともこれからさらに進めていかなければならない一つの方法論になるであろうと思います。
 いずれにいたしましても、このたび六月にそのような会議に我が国も臨む、世界各国が臨むということは、これまで我が国としては、殊に昭和四。十五年ぐらいから環境問題についての意識が非常に高くなりまして、急速に国内の問題の解決が図られ、かなりの改善を見ました。そのことは世界に誇るべきことであるし、我が国がそういうノウハウを、今後各国にもさらに使ってもらうというそういうものを持っておるわけでございますけれども、そういう急速な問題の展開に従いまして国内体制も恐らくこの会議の後、一層整備をしなければならないであろう。そして、環境問題についての基本法というようなものを恐らく考えなければならない。それは今からでも考えられる要素はたくさんございますけれども、この会議が終わりました後の時点をよく見ながら、どういう基本法をつくっていったらいいかということを考えていく必要があるであろうと思います。
 恐らく、それとともにどのような行政がこれを担うか、どのような体制が必要になるかということも、これは恐らくもう間違いなくやはり我々としては解決をしなければならない問題になってくるであろう、こういうふうに考えております。