昭和三十年の第一回、昭和三十二年の第二回、このときはまだ法律的な規制がございませんでした。ただし、捨てられた量は非常にわずかでございます。第三回目以降が放射線障害防止法の規定によって捨ててきたわけでございます。捨てましたものは核種といたしまして大部分がコバルト６０でございます。そのほかに、量としてはわずかでございますけれどもセシウム、ラジウム、ヨード等のものがございます。しかし、安全性を考える場合には、そのほかのものはわずかでございますので、コバルト６０として考えてよろしいと思います。
 当時の法律的な基準といたしましては、二千メートル以上の深いところへ丈夫な包装をして捨てるという程度でございましたが、わが国としましては昔からこういう放射性物質による環境汚染は非常に厳しく扱ってまいりましたし、また国民感情としましても厳密な扱いを要求されてきたわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように包装の形もコンクリートに完全にまぜて固化したものを捨ててる、これですと深いところへ行きましても破壊ということがございません。仮に割れたといたしましても表面が出るだけで、中身が全部溶け出すということがないわけでございます。それに加えましてコバルト６０はコンクリートの中ではコンクリートのアルカリ性によって抑え込まれる、さらにコンクリートの一部が海水に接触いたしましても海水のアルカリ性によって抑えられるということで、一般的には海水中に溶け出して広い汚染をするということがないことが確認されております。ただし、これは三十年の投棄の以前にもう一部わかっておったことでございますが、そのときにすべてがわかっていたというよりはその後の研究を積んで次第にはっきりしてきたことでもございます。
相模湾に一回、駿河湾に一回、房総沖に十三回ということでありますが、千六百二十四本、合計で四百六キュリー。そうしますと、これが仮に、完全な包装であったのでしょうけれども、投棄をする場合には、事前評価としては、その包装が壊れても人間には異常ないという、あるいはまた完全に許容範囲であるという、こういう事前の完全な評価なり確認がなければならないはずであります。これがどういうふうに行われたのか。
 それから、ラジオアイソトープと言いましてもいろいろあるのでしょうけれども、十五回で千六百二十四本、これの物質名ですね、その内容はどういうものであるのか、それを教えてください。
お答え申し上げます。
 過去、発電所以外の放射性同位元素の取り扱いによって生じました廃棄物でございますが、これは日本放射性同位元素協会、現在では日本アイソトープ協会となっておりますが、ここが一括して取り扱ってまいりました。その取り扱いの過程におきまして汚染されたようなものが廃棄物として出てきたわけでございますが、これを昭和三十年に相模湾に捨てまして、その後昭和三十二年に駿河湾の入り口に捨てております。その二回の後、昭和三十三年から十三回にわたりまして、これは房総沖に捨てております。
 全体の量は、ドラムかんにいたしまして一千六百二十四本、キュリー数で約四百六キュリーでございます。
 捨てた形は、全部ドラムかんの中にコンクリートで完全に固めたものの形で捨てております。外国にありますような中空の容器で捨てるという形はとってございません。
 大体以上でございます。
閣僚の一員として、ひとつ御努力をいただきたいわけでございます。
 次の問題でありますが、放射性廃棄物の処理処分、これがいま大変大きな問題になっております。しかも、これから原子力の利用について一層推進していくということ、これについては多くの議論があるわけでありまして、完全に安全性が確認されない現在、原子力の開発は中止をすべきであるという有力な意見があるわけであります。しかし、この問題は別にいたしまして、少なくとも現に原子力の開発が進み、原子力発電が大規模に実施をされておるという現状において、放射性廃棄物の処理処分、これが非常に大きい問題であります。これは現在及び将来の大変な課題として政治上の問題になっておるわけでありますが、すでにこの問題について、原子力発電の関係ではなく、いわゆる医療用やそれ以外の用途に使用された放射性同位元素が日本の近海各地に投棄をされておるという事実が過去においてあるようであります。館山沖を初めとして日本近海に何カ所か投棄をされたということが伝えられておりますけれども、いままでに放射性物質がどこにどのくらい投棄をされたのか、その事実を伺いたいと思います。
私の所管は研究をしたり応用したり、もちろん被曝がないようにするというような技術分野を担当いたしておりまして、ましてや戦争による被害者に対してどう処置するかというような方は私の担当外ではございます。したがって、お答えする立場にありませんが、十分研究させていただきたいと思います。
所管の違うことは知っておるのですが、放射能によって大変な被害を受けておるという事実、それからまた、原子力の開発を担当されておる大臣として被爆者援護法について積極的に推進をされるお考えがあるかどうか、閣僚の一員としてひとつ御見解を伺いたいわけです。
私も学生時代、ちょうど長崎に原子爆弾が落ちたときに佐賀におりまして、被爆者の実態にも接しております。これらの方々に対しては、非常に気の毒な状況でありますし、非常に深い関心を持っておりますが、御承知のように援護法は厚生省所管でございまして、厚生省においてそれぞれしかるべき対策を講じ——法についてはどうなっておりますか、厚生省の方が担当でございますから、私は答弁する立場にはございませんが、深い関心を持って今後とも私のできる範囲内のことはしてまいりたいと思います。
私は今から、世界一と言われます日本の鉄鋼産業に関連して質問したいと思います。約束の時間がありますので、できるだけ簡潔に聞いたことにお答えいただきたいと思います。長々とやられまして約束の時間をオーバーした場合には挙げて政府に責任がありますから、そのことを最初に申し上げて質問したいと思います。
 今申し上げましたように、我が国の鉄鋼産業の座と申しますか位置づけでありますけれども、粗鋼生産シェアはソ連を除いて第一位、それから輸出のシェアを見てみましてもこれまた日本は第一位、それから連続鋳造、技術革新ですね、この比率も今では日本が九〇％という状況でありまして、これももちろん世界一、それから粗鋼トン当たりのエネルギーの消費原単位、これも一九七三年の日本を一〇〇として今、八二年時点ですけれども、日本が八八でこれまた世界一、それから鉄鋼労働者一人当たりの粗鋼生産量、これも断然トップというようなこと、さらにその上に加えて言いますと、最近注目されますコンピューター導入の利用とか情報化、この現状を見てみましても欧米諸国に比べてもトップ、こういう状況だというふうに私は認識しております。これらの世界一の座を占めるということは、単に企業が努力をしたということだけではなくて、その背景を考えてみますと、戦後、価格差の補給金がずっとありました。それから、一九六〇年代から七〇年代を経て今日に至るまでの予算等を中心とする大型プロジェクトによる公共事業等々、財政政策の問題とか、あるいは低利の世銀等の借款、開銀、輸銀等の融資、これの集中的な投入、それから租税特別措置もたくさんございますけれども、こういうような全般にわたる政府の施策が大きな役割を果たしてきたということは紛れもない事実だと思いますが、その点について、まず大臣の認識をお伺いしたいと思います。