それでは、この郵貯資金を原資といたします財政投融資につきましてもその趣旨が貫かれるべきだと思うわけです。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
ところが、現在財投の制度、運用には問題点が多いわけです。郵政省としても抜本的見直しということをこの中で主張しておられるわけですが、具体的にはどういう問題点があると見ていらっしゃるのでしょうか。
先生御指摘のとおり、郵便貯金法には「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」ということが第一条に掲げられているところでございますが、われわれは当然、郵便貯金事業の運営につきましてはこの趣旨を体しながら運営をしているところでございます。
それでは次に、郵貯の資金運用につきましてお尋ねをしたいと思います。
 郵便貯金法の第一条は、郵貯につきまして「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」こううたっております。こうして集めましたこの資金は、国民から預かったお金であり、公のお金であるわけです。これを運用するとなれば、公金にふさわしく、国民の生活安定、福祉の増進に役立つようにすべきだと考えますが、この点、どうお考えになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
郵政省は貯金を扱っておりますけれども、これは一般の方々の貴重なお金を預って、責任を持って運用しているところでございます。したがって、できるだけ皆さん方の利益を増進するように、また信頼を失わないようにということが当然考えるべき問題でございます。したがって、利子の決定におきましても法律で制定されておりますし、国民の利益の増進をするように、ただ民間の金融機関の利率も配意するように、こういうような考慮のもとに利率を決めるという方式が決まっているわけでございます。
 そこで、一元化ということは、言葉はございますけれども、そういうことをやめろという一元化には絶対反対である、こういうことは当然考えるべき問題でございます。
 また、魅力のある商品として定額貯金というのもございます。これはずいぶん前からやっておりまして、いま郵便貯金の約九割は定額貯金であるわけでございます。これについていろいろ言われておりますけれども、民間で最近に期日指定定期というものができました。それは三年定期でございますが、その三年と定額貯金の三年近くまでを比べてみますと、民間の期日指定の方が有利になっているわけでございます。したがって、そういうふうに私の方の定額貯金についていろいろ言われるというよりも、民間においてもいろいろ御検討願って、両々相まって一般の方々の利益になるように、こういうのが私は筋であろうと考えておるわけでございます。
私は、金利決定の一元化につきましては、貯金をいたします国民大衆の利益の増進を考慮することを趣旨としております郵便貯金法第十二条第二項の前段部分を事実上放棄するものだ、こういうことで容認をできるものではないということをはっきり申し上げておきます。郵便貯金というものは、その性格から国民大衆に依拠したものでなくてはなりませんし、その利用者の利益保護については十分な配慮がなされなければなりません。この点から申すならば、金融の分野における官業のあり方についての懇談会の報告書の中で提起をされております定額郵便貯金の見直しであるとか、郵貯サービスの改善の否定などは、預金者の利益を損なうものだと思います。国民の零細な貯蓄を預かる郵政省として、国民大衆の預金者の利益保護の立場を今後一層貫くべきだと思います。この点につきまして、郵政大臣の決意を改めてお聞きをして次の質問に移りたいと思います。
私ども個人貯蓄性預金と営業性預金を別建てに主張いたしておりますのは、それぞれが性格を異にしているということでございます。それは、個人の貯蓄性預金は、小口性あるいは貯蓄目的から来る長期安定性、金融資産の選択が事実上制約されているということ、安全性、流動性をも重視せざるを得ない面があるということ、それから個人の金融機関に対する交渉力の弱さ、情報の不十分さといった特性を有しておる、こういった面から個人の貯蓄性預金は営業性預金とは区別し、その特性に十分配意がなされるべきであるというふうに主張してきたものでございます。
くどいようですけれども、免税点の問題、それから所得税における課税最低限が二百一万五千円ですね。それ以下の生活保護世帯の皆さんまで含めて、低所得者でも家庭の中に備えていなければならない品物まで現在この税率をかぶっているわけです。そういうすそ野の広いものは追っかけやすい、しかも一回追っかけると放さない、そういう中でも見直しが必要だろうと私は申し上げたいのです。ぜひひとつ御検討いただきたいと思います。
 それで、この物品税の基本的な考え方を広げていきますと危険だなと思うのは、形式的には全く違うものでありますけれども、大型消費税への関連性という問題になってくるわけです。一般消費税という名で五十四年十月の総選挙において国民に信を問いました。その結果、これは政府税調でも認めたとおり、考え直さなければならないだろうということです。この一般消費税、国会決議では仮称とありましたけれども、従来の物品税は一つ一つ単品で追いかけていってこれに課税しようという行き方ですね。ポジティブに対してネガティブ、物品税はポジティブでしょう。大型消費税の基本的な考え方は、全体にかぶせてしまってまずいものはネグっていく。食料品ネグろうあるいは教育関係費ネグろう、全体にかぶせてしまった方が徴税側から言えば、手数の上からいっても簡単なことだと思います。あれを除く、これを除くという形で新しい税の体系をつくろう。しかし、これは一般消費税という名で国民に信を問うたところが、ああいう結論が下されました。いま政府税調の言う広く消費に着目する新しい税の道を考えなければならないだろうということが、いわゆるネガティブの税法の上から言ったら、これはすでに結論が出ている一般消費税イコールのものですね。この点どういうふうにお考えでしょうか。