この衆議院に出しました政令の基準案でございますね、これにつきましては、各省にいろいろいままでも随時御説明をしてきたわけです。それについて、それならもういいぞと言っているところもございますし、いやそれはちょっとまだだめだよと、これは最後法律が通るか通らないかわからないんだから、通ってからゆっくりやろうというところもございます。
 そこで私どもとして、それじゃこういったものを国会の御審議を経ない前に政令案として政府で取りまとめてくるというのもなかなかむつかしいものでございますので、従来の関係各省とのこれまでの議論といいますか、協議を踏まえまして、運輸省として取りまとめた案と、こういうふうにしか私どもとしては申し上げられないわけでございます。御存じのとおり、政令としてかっちり固めてくるためには閣議まで経なきゃいけませんので、そこまではとても至らないので、関係各省にいろいろ私どもから御相談をしている、ただしそれについて御了承を得てない、しかし運輸省としては今後もこういうことで話を進めたい、こういうことでまとめた案がこの案でございます。
衆議院の運輸委員会で、いま局長がおっしゃったように出されておるわけですね。これは私、察するのに、運輸省は原案の原案だと言っておられるけど、これは大臣も答弁の中でこれはもう骨格であると、これは曲げることはできないということをはっきりおっしゃっておるわけですよね。そういうことでしょう。ですから、いま局長の方ではこれは各省庁の意見を聞いて成案をつくるんだとおっしゃっているけど、こういうものが出たことによって各省庁の意見をいろいろ聞くと、そこまでに至っていないと。きょう午前中のああいった自治大臣との問題もあるわけですわね。ですから、私どもは基準はすでに出されたものであると、こういうふうに判断をしたいのですね、これは。ところが、この間の衆議院の委員会においては、法案ができてから基準を出すということですけどね。その辺の食い違いがすっきりしないんですね。どうですか。
いまも若干申し上げましたとおり、この地方交通線の問題は、もう十何年われわれの前で非常に問題になっております。それから私どもの部内におきましても、先ほどちょっと触れましたように運輸政策審議会の小委員会で、これも一年にわたりましてローカル線対策の小委員会というのをつくりましてそこで議論をしてきたわけでございます。
 そこで、一体こういった地方交通線対策というものをどうやってやっていくのか、私どもはむしろ先ほどちょっと触れましたように、こういう国会で大筋についてひとつ御議論をいただいて、その御議論も踏まえて政令ということで基準をつくっていこう、その大筋の議論として、ここに書いたような政令の委任の規定というのに収支均衡とかあるいは幹線網とかあるいはバス転換という表現でそれをお示ししているわけでございまして、さらにそれについて運輸省としてどんなふうに考えているんだと、こういう法案を出すについて各省としてはどんなふうな関係でやっているのかということにつきましては、その都度いろいろ御説明しているわけでございますが、衆議院の運輸委員会におきましてはその基準、政令を出せと、こういうことでございましたけれども、これは運輸省が各省に、運輸省としてはこの法律をつくるに当たってどんな考え方でやっているんだということで、各省が合意したというわけではございませんけれども、各省にこれまでいろいろお示しをしたものについて取りまとめたものを衆議院の運輸委員会にお配りしてございます。
 資料として、差し支えなければ当委員会でもお配りさせていただけたらと思うわけでございますが、その基準案の中身というのは、これも先生方御承知だと思いますけれども、幹線網とは何かということ、それから収支均衡がむつかしいというのはどんな路線だ、それからもう一つはバスに転換するのはどんな路線だということで、主として輸送密度を一つの判断材料にしながらこれを考えているわけでございます。もし詳細お許しいただければその基準については御説明をいたさしていただきたいと思います。
問題になっておるいわゆる特定地方交通線の約九十線の問題が一番問題になっておるわけですね。これは地方住民にとっては生活路線であり、非常に問題の線ですね。それを政令でもって、政府の判断によって政令で決めるということは住民として耐えられないと、こういうことなんですね。それほど重要な問題ですから、これは法律でもってきちっとやるべきであるというわれわれの主張はそう間違っていないと思うんですがね、どうですか。
計画的に減少を図っていくとかいうふうな計画書の提出を求めるというふうな場合も各県ではやっておるようでございまして、それはやはり当事者に対する指導ということで行いたい、このように考えております。
 それから、五ページの特別加算のお尋ねでございますが、これは二類に特別加算をするという制度を前回の点数改正のときに盛り込んだわけでございますが、この趣旨は、将来二類看護というのを廃止するということで考えており、それまでの間の暫定的措置としてこのような特別な加算制度を設けたというふうなことで考えられておるわけでございまして、目的といたしましては、将来二類を廃止して全部一類のところまで持っていくというふうなことで加算制度を考えたわけでございます。
 こういう加算が行われておる病院の主な開設者別の数字ということのお尋ねでございますが、細かい数字は残念ながら持ち合わせておりませんけれども、おおむね医療法人が多いのではないかと考えられます。
 それから、四番目のお尋ねの基準看護でございますが、おっしゃられるように、たとえば特二の上の特三類を設けろという声も非常に多いということも私ども承知しておりまして、今後看護というものを病院のサービスの中にどういうふうなウエートで考えるかという非常に大きな問題だと思います。それは従来の疾病構造と違いまして、非常に慢性疾患が多くなるとか、あるいは先ほどの御説明にありましたような老齢人口がふえるということによりまして、過去の入院患者の形態と申しますか、要求と、今後の患者さんの要求のウエートというのも多少変質してくるのではないか、このように考えておりますので、そういう点を加味いたしまして、今後さらに検討すべき問題ではないかと考えております。
 特に、生活要求部分と申しますか、身の回りの世話と申しますか、言葉は悪いかもしれませんが、患者の狭い意味の看護以外の世話、ケアと申しますか、そういう部分について、このような病院の入院サービスで診療報酬点数にどのように反映させるかということは非常にむずかしい問題だと思いますが、私どもとしても当然検討すべき問題の一つと考えております。
 以上でございます。