具体的事案における検察の対応等についての御質問でございますので、直接御答弁差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論ということで申し上げさせていただきますれば、検察当局は、告発を受理した場合には適正に捜査いたしまして適正に対応するものと存じます。
最後に、刑事局長にお見えいただいておりますが、今お聞きになったとおりですが、これは労基法の違反で、それは百十九条に罰則があり、六カ月以下の刑を科せられるというようになっております。
 私は、労働省の指導によって是正されればこれはまた事を荒立てなくてもいいかもしれないけれども、あくまで是正されないようならば告訴あるいは告発を行って、刑事当局に断固たる措置をとってもらわなきゃならない、そうでなければフォードに対しても日本の恥さらしになる、こう思いますが、いかがですか。
先生の御指摘ございましたところでございますが、現在、広島の労働基準局におきましてもこの問題についての情報の収集に努めておるところでございます。必要に応じまして立入調査を実施することも含め、適切な対応を図ることにしたいと思います。
いろいろ話がありましたけれども、雇調法に基づく一時帰休で強制休業をさせておるからそれを有給休暇にカウントするなんということは、労使協定があろうがなかろうが、あれば余計けしからぬことではないですか。実情を調べてもっと判断したいということだから、それではここで、そういう内部告発と言ったらおかしいけれども、アンケートについて答えているんだから、しかも、これは協定にそうなっているというように書いてあるのですから、その点を調査して、それが労基法三十九条に違反するかしないかということについて見解を私に報告してもらいたいと思いますが、もう一遍答弁してください。
労働基準法の有給休暇の規定についてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり、年次有給休暇につきましては、労働基準法三十九条に基づきまして、原則として労働者の請求に基づき付与すべきということになっておるわけでございます。
 先生先ほど御指摘ありましたように、労使協定によるいわゆる計画的な年休の付与というのが第五項に規定があるわけでございますが、労使協定がある場合につきましては、年次有給休暇の日数のうち五日を超える部分についてはその定めによって与えることができる、これが基準法の規定であるわけでございます。したがいまして、労使協定がない場合でありますとか、あるいは労使協定の対象でない年休の日数につきまして、労働者が仮に自由に年次有給休暇を請求することができないということでありますと、基準法上の問題が出てこようかというふうに思っております。
 お尋ねのマツダのケースにつきまして、年休の取得促進という観点から計画付与を労使協定で実施していると聞いておりますが、このお尋ねの件につきまして基準法の規定上問題があるかどうかということにつきましては、具体的な実態を踏まえて判断をする必要があるというふうに考えております。
労働省でございます。
 輸送用機械器具製造業につきましては、平成四年度以降、雇用調整助成金の支給対象業種になっておるところでございますが、平成四年度におきましては約百三十七万円、平成五年度におきましては約二十五億二千九百十二万円、平成六年度につきましては約八十一億九千八百二十七万円となってございます。平成七年度につきましては、現在集計中でございます。
それでは、これからは政府に対して質問をさせていただきたいと思います。
 きょうは一般質問でございますので、法務省以外からも来ていただいております。
 ここ数日の間に、マツダとアメリカのフォードとの関係が報じられまして、フォードが三分の一以上株式を取得して、経営権をみずからの手中におさめたということについてのさまざまな影響や問題点が論ぜられております。これを全般的に論じるのは、予算委員会あるいは商工委員会その他適切な場所があると思いますので、きょうは、労働省関係についてのごく一部についてだけ質問させていただきたいと思います。
 そこで、労働省、来ておられますか。−まず伺いたいと思いますが、いろいろ不況がございましたので、雇調法と呼ばれておりますが、雇用調整助成金、これが支給されていると思います。いろいろ資料がございますが、輸送用機器、つまり自動車関連についてだけ伺いますが、それの休業と教育訓練への支給状況について最近の額を、わかっている範囲でお答えください。
ぜひ大臣も、お仕事が多いと思いますけれども、真剣にこの問題に取り組んでいらっしゃる以上は、そういう情報を上にすぐ上げろと言えば役所はすぐ持ってきますから、詳しく調査をなさることをお勧め申し上げます。
 最後の質問でございますけれども、要するに天下り自粛の問題ですが、これは何かえらく簡単に処理されているようでして、大臣も先ほどは、期間を限定なく自粛をするということをおっしゃっておられまして、次官、官房長、局長、審議官等とおっしゃっていましたけれども、私はこれについて、全然簡単なことではなくて  あのとき、記者会見をやりますね。火、金で閣議をやります。その後、全部大臣たちは所管の省庁に戻って記者会見をやる。そのときのペーパーは、役所は大変ナーバスでございまして、どこの役所もですが、非常によく見ています。このことを気づかなかったなどということは、秘書官、そこにおられますけれども、官房長それから事務次官、この方々が知らないものを大臣に渡すということはあり得ないと思います。大臣はどの辺の方が一番責任があると思っておられるか、あえておっしゃる必要はありませんけれども。
 ところが、大臣は、あのときに記者会見で、期限限定なく、永久にですとか、いろいろなことをおっしゃっておられました。そして、今は減給とか訓戒とかいろいろなことをおっしゃっておられましたけれども、このことはどちらに従うべきだと思っておられるか。ぜひ審議官、大臣の意見に従われるべきか。大臣が交代されることはあるわけでございますから、最近しょっちゅうかわっていますけれども、ここのところ六カ月大臣をやっておられるわけですけれども、いかがでしょうか。厚生省は今後、役所がつくったペーパーに従うのか、あるいは大臣の方に従われるのか、いずれでしょうか。