お答え申し上げます。
 国会承認の基準につきましては、ただいま先生御指摘のあったとおりでございます。中国との間の文化交流協定につきましては、御承知のとおり昭和五十四年に署名されましたものでございますが、その前文にも述べられているとおり、昭和五十三年に国会の御承認を得て締結いたしました日中平和友好条約第三条におきまして、両国は、両国間の文化関係の一層の発展及び両国間の交流の促進のために努力するという趣旨の規定を置いているわけでございます。中国との間の文化交流協定は、この日中平和友好条約第三条の規定に基づきまして、文化、教育、学術及びスポーツの分野における交流の促進を図ることを目的として締結されたものでございます。
 具体的には、両政府がこれらの分野における交流につきましてそれぞれ自国の関係法令の範囲内でできる限り協力するということを取り決めたものでございます。我が国に関しましては、この関係法律は国会の御承認を得て成立したものでございますが、その範囲内でできる限り協力するということを取り決めたものでございます。そのような内容の取り決めてございますので、行政取り決めとして締結したものでございます。
ただいま御答弁になった日中の文化協定のことなんでありますけれども、この協定は国会承認条約になっていないと思うわけでありますけれども、昭和四十九年二月二十日の大平外務大臣の当委員会における答弁によりますと、国会の承認を経るべき条約として三つある、一つは「法律事項を含む国際約束」、二番目は「財政事項を含む国際約束」、三番目は「わが国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束」、これが挙げられているわけでございますけれども、中国の場合、どうしてこれは国会承認条約でなかったわけでございましょうか。
お答えいたします。
 日本語の文化協定に当たるロシア語は、ロシア語の表現上適当でない、すなわち非文化的なものと対比しました意味での文化的な協定を意味することとなりますので、日本語の文化協定に当たる意味にしますために文化交流に関する協定とする必要があるというロシア語上の要請に基づくものでございます。したがいまして、従来の文化協定と比べまして何ら変わるところはないわけでございます。
 御質問の第二点の、それでは他の文化協定で文化協定という言葉以外の名称を使っている協定があるかという御質問でございますが、中国との文化協定につきましては、文化交流の促進のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定というふうになっております。
国会承認条約という観点で見てまいりますと、我が国は二十四カ国との間に文化協定を締結しているわけでございます。それらの協定のタイトルは、日本国とどこどこの国との間の文化協定、こういうタイトルになっているわけでございますけれども、今回のソ連との協定は従来のものとタイトルが違っているわけでございます。文化交流に関するどことどこの協定ということになっているわけでございますけれども、このようにタイトルが従来の文化協定と異なっているのはどのような理由によるのでありましょうか。また、ソ連と同じスタイルの表題になっている文化協定というものはほかにあるのでしょうか、どうでしょうか。
私は、日ソ文化協定と原子力事故の通報、援助条約関連につきましてお尋ねをいたします。
 初めに、日ソ文化協定の関係でお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の日ソ文化協定の締結によりまして、日ソ両国間の文化、教育及び学術の各分野におきます交流が一層促進されますことを私も強く期待をいたしたいと思っております。
 ところで、ゴルバチョフ政権が誕生いたしまして三年になるわけでございます。以来、グラスノスチ、公開性あるいはペレストロイカ、立て直しのかけ声のもとで、内政、外交を問わず目覚ましい変貌がなされてきたと受けとめられるわけでございますけれども、文化面でも第二の雪解けと呼ぶにふさわしい質的な変革がなされているようにも思われるわけでございます。
 したがって、お尋ねいたしたいのは、外務当局はこのゴルバチョフ政権になりまして、具体的に文化面でどのような変化が起こっていると認識をされているか、また、この文化面における雪解けはどこまで進むと見ておられるのか。これまでのゴルバチョフ政権下での雪解けがほとんどすべて過去のものあるいは個人を対象としておりまして、政治的に直接影響のあるものについてはこれは認められていないというような見方もあるわけでございまして、この文化面における変化というもの、雪解けがどこまで進むのかそういう点も含めてお答えをいただきたいと思います。
高知沖及び千歳の二つのニアミス報告の件についての調査経過でございますけれども、このような短期間に二度の異常接近報告を受けまして、私どもの航空局にございます安全監察官という組織のもとで目下鋭意調査を進めておるところでございます。
 まず高知沖の事案について申し上げますと、それぞれの関係者からの事情聴取を行いまして、それに基づきまして八月の二十八日に中間発表を行いました。それまでの調査の結果知り得た事実から航空交通安全確保に必要な措置ということで、私どもから防衛庁に対して申し入れを二点行いました。その第一点が「自衛隊機の訓練・試験飛行は、訓練・試験空域内において行うこと。」、それから第二点が「自衛隊機が訓練・試験飛行を行う場合は、防衛庁は、常時、レーダー及び対空通信により当該機を監視すること。」、この二点について厳格に遵守していただきたいという申し入れを同日付で行ったわけでございます。
 それから千歳の事案につきましては、現地に赴きまして自衛隊の関係者それから全日空の関係者等から事情聴取を行っておりますが、さらに千歳の管制隊システムの担当者につきましてはレーダー機器の作動状況等につきましても事情聴取を行ったところでございます。それからさらにこれまでの事情聴取からは関係者の説明の中にそごがございますので、さらにそれを詰めるために二回目の事情聴取を最近行ったところでございまして、今後とも全力を挙げて両事案の解明を急ぐように努めてまいりたいということで、最終的に十月の中旬には結論を出したいということを目標にいたしまして現在調査中でございます。