まず最初に私の方からお答えをさせていただきます。
 先生御承知のとおり日米の科学技術交流は今後ますます拡大をしていきたいと思っているわけでございますが、現状を見ますときに、アメリカからの科学者、研究者が日本に来る数と日本からアメリカに行く数とがかなり違ってきておるわけでございます。私どもその流れをより拡大という方向で対処していきたい。つまりアメリカから科学者、研究者をもう少し呼びたい、こういうような観点から、総理御訪米の際にジャパン・ＵＳ・サイエンス・フェローシップというものを創設すべくアメリカの国立科学財団に六億円、四百四十万ドル相当でございますけれども、それを拠出することを決めたものでございます。
 なお、この拠出金の具体的な運用といたしましては、これをアメリカの国立科学財団に拠出しまして、向こう側がどんなふうな科学者を送るとか期間とか等々は向こう側に任せてありまして、それを日本側は側面から支援する、こういうことになっております。現実にこの四百四十万ドル、六億円でどのぐらいの科学者が日本に来るかというのはちょっと難しい、滞在期間によりけりでございますけれども、大体百人ぐらいの、かなり長期間の滞在が可能かな、こういうふうに思っております。
この問題を私がここで言っただけでも相当影響力が出ると思っておりますから、先に進ませていただきます。
 次に、竹下総理がこの間アメリカに行って、日米首脳会談の中で、外国人研究者の受け入れを約束されてきたそうですが、その内容と実行計画について明らかにしていただきたいと思います。
先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、我が政府としては三権分立の建前で、現在最高裁判所の中で厳正な御判断をいただくべく審理が進んでおるというふうに理解いたしておりますので、政府としては、この裁判続行中の問題についてコメントを正式にいたしますことは差し控えさせていただきたいと存じます。
ただ私が心配するのは、この光華寮問題の今までの審理の経過を見てまいりますと、第一審の地裁においては中華民国側が敗訴になっているわけです。そしてこれは、いわゆる日中共同声明以降の中華民国というのは既に訴訟の対象資格を失っておるという判断でございます。私はこれは非常にすばらしい判断だと思うのです。ところが、これが高裁に行って、高裁ではこれが原審差し戻し、そしてまた京都の地裁でこの審理をしたら、高裁の指導のとおり今度は中華民国が勝訴になって被告が敗訴になる。そこでいよいよこれが国際問題になり政治問題化してきて、そして、さらにそれが控訴されて、高裁ではまた同じように中華民国の勝訴ということにして、そこで今度は最高裁に上がっておる、こういうふうになりますと、どうも裁判所の傾向というのは国際関係を全く無視した、そういう非常に狭い法理論の解釈、法理論の立て方、こういうことが感じられるのですよ。しかも、この問題というのは、ただ単に三権分立という立場で等閑視することが許されるだろうか。私はそう考えられないのです。国の命運にかかわるような問題については、やはり三権の上に憲法というものがあるわけですから、憲法の立場で私たちは、しかも前文でその精神がはっきりしておる。そういう中で、国家権力機関である国会あるいは行政府また最高裁も、これは話し合ってこの辺の解決策を求めるのが私は政治の問題だろうと思うのです。その点はいかがなものでしょうか。
今お話のありました伊東総務会長でございますが、四月十七日から二十日まで特使として訪中をいたしまして、李鵬新総理初め中国の新指導者に対する祝意を伝達いたしますと同時に、鄧小平主席との会談を通じまして我が方の日中友好にかける熱意を伝えていただいたわけでございます。
 その中で、今お話のありました光華寮問題につきましても、一連の会見のうちで言及されたところもありましたが、特使は、この問題が日中友好に悪影響を与えないよう大局的に双方で努力すべきであることを指摘されました。
 そこで、この問題につきましては、今、憲法の前文にのっとってということでございましたが、日本政府といたしましては従来から、三権分立ということにつきましては、今、渡部先生も御質疑の中で申されておりましたが、その大原則のもとで司法の独立という立場で、現在この問題は司法の場で判断をいたす立場になっておりますので、この点につきましては我が方の立場を伊東特使におかれましても相手方に伝えられまして、御理解を願うように努力をされたというふうに聞いております。
質疑時間が参りましたので、私どもは、少なくともこの国会中にはこのことについての結論を得る、こういうふうに官房長官初め総理のお取り組み、それから相互に各党間の立場で、少なくも二十七日に行われるであろう与野党の話し合いの中ではこれが実りあるように官房長官にも最大限の御努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
交渉の経過について、基本的な点につきましては今大臣の方から御答弁申し上げたわけでございますが、具体的に御指摘のございました自由化後の我が国がとるであろう国境調整措置、これが今回の交渉におきましても一つの大きな日米の争点になったことは事実でございます。
 御承知のように、特に牛肉につきましては、現在事業団によります一元輸入とあわせまして関税二五％の国境調整措置を設けておるわけでございますが、仮に我が国が一定の条件のもとに自由化をした場合におきましても、現在の我が国牛肉産業の内外の競争力格差というものは、合理化なりあるいは生産性の向上を今後行う場合におきましても相当残るわけでございまして、私どもの基本的な考え方といたしましては、現行関税にあわせて、国内の牛肉安定価格との連携のもとに一定の国境における調整措置が必要不可欠である、これが一つのパッケージとして交渉されるべきであるというのが我が国の立場でございましたが、残念ながらこの点についてのアメリカ側の理解を十分に得ることができなかった。私どもは再三にわたりまして、大臣あるいは事務レベルの協議におきまして、国境調整措置がガットの枠内で整合性のとれたものであることは当然であり、かつまた、国内の牛肉産業を保護し維持していくために必要なものであり、かつ不当に抑制的なものではないというその性格につきまして十分御説明をしたわけでございますが、残念ながら米側の理解を十分に得ることができなかった。それが一つの日米間の意見の相違であったということは確かでございます。