今回提出しました中期展望の試算は、中期的に見ました我が国の財政事情の厳しさを示したものとなっておりますが、この試算はいずれも、さまざまの角度から検討いただくためのまさにたたき台となります基礎資料であって、あらかじめ特別な政策的意図が込められているわけではございません。
 それで、今の大内さんの議論を進めていきますならば、私どもが常に、負担するも国民、受益するもまた国民といった角度から御検討をいただきたいということを申しておりますだけに、ぎりぎりサービスを削減するならば、やはりそれは増税の必要性を国民に示し、それを世論誘導の一助に使うではないか、こういう表現は少し拙劣でございますが、そういう見方もあろうかと思います。が、私は、やはりこの問題は、まさにそうした世論誘導をするとかあるいは政策的意図を持っておるということではなく、あくまでもたたき台という形の中で議論されていくべきだ。それから私として気になりますのは、要調整額をいま少し浮き彫りにするような資料を出すだけの努力をしろ、こういうことに対して孜々営々と努力をしてまいりましたが、客観的な事実の中に、御提案しております法律とかあるいは将来の方針とかいうものがその中に定性的、定量的に描ける時期までにまだ至らなかったということは、これはおわびをしなければならぬことではないかな、こういうふうに私は思っております。
確かに大内さんから住宅・都市整備公団の補給金、これを当初予算に計上すべきでないかあるいはこれについて確実な措置を行うべきである、こういうことでございました。私はそれに対して、検討の上確実な措置を行う旨をお答えをいたしたことも事実であります。で、この予算計上につきましては幾つかの方法が可能であります。これまでそのときどきの財政事情のもとで適切と考えられる方法をとってきております。六十年度においては、御指摘のように厳しい財政事情のもとで国民の居住水準向上のため住宅建設を促進する必要があるという理由から同公団への補給金を当初予算に見込み計上を行いませんでした。
 それで、昨年本委員会で大内さんから御指摘をいただきまして、それを契機として見直しを進めてきました。検討に当たりましては、近年公団の補給金等が累増していることもあって、補給金等の補給方法等基本的問題を含めて見直しを行うことといたしました。で、公団等の事業運営については、臨調答申においても経営の効率化、活性化が指摘されております。このため、今回の見直しに当たっても、補給金等の補給方法を現在のように事業実績に基づき単純に補給するという方法から公団の企業的努力を最大限に引き出すために最も適した方法とするという考え方で取り組みました。建設省、公団とはこうした方向で基本的な合意に達し、現在協議を進めておるところであります。補給金等の問題の解決が一歩前進し得たではないかというふうに考えておるところであります。
私が先ほど申し上げたことは私の私見ではありません。つまりデータなんです。ですから、その客観的な事実というものを総理が厳しく踏まえなければ本当の意味での財政再建はできないであろうと思うからこそ申し上げているのです。そこが出発点になるのですよ。いろいろな意味でいい面もあるということもあるいはあるかもしれません、政府からいえば。しかし、財政そのものの構造というものの最も重要な骨組みというのは、今私が申し上げた諸点なんです。そして、それはことごとく悪化の方向をたどっているというこの事実はやはり認めていただかなければなりません。むしろ、財政再建の第一歩を切り開いてきているなんというその楽観論からどうして財政再建ができましょう。というのは、私は中曽根内閣においても財政再建の一つのレールを敷いてもらいたいと思っているからこそ、野党であってもそう要望したいのです。
 例えばツケ回しという問題も出ました。そして総額三兆四千百二十三億にも達する、こう私は申し上げました。一つ一つは申し上げません。しかし、大蔵大臣、おかしいじゃありませんか。昨年私は住宅・都市整備公団の補給金、これが本予算に未計上であるのは予算提出の瑕疵にも通ずる、こういう指摘をしたときに、大蔵大臣はこの問題については十分検討させていただきたい、正確な措置をとりたい。また同じように本予算に計上していない。これはどういうわけでしょう。
いや、これにはやはりもらえるものが減るんですから抵抗はあると思いますけれども、やはりそのぐらいは当然で、国庫補助を仰がなければ、いわゆる補助に頼るような年金をもらわなければ食っていけないというような政治家というか、引退なさった方でもですね、それはないと思うんですね。で、総理に、ですから、全党一致でというきっかけをつくるためにも、総理の一言が欲しいわけで、で、こう考えるんですよ、在職期間にもよりますけれども、いま大体三十万円前後になるんですよ、いまの補助金をそのまま生かしていますからね。そうすると、一人三十万前後の年金というのは、民間に比べて当然高いわけですね。べらぼうに高いとも言えますね。そこで補助金を仮に全額カットしてわれわれ議員の納付金だけでもって賄うと、こういうふうにすると、年金額が急に落ちまして大体民間のレベルに近づくんですね。これでいいんじゃないかと。つまりこれでがまんすべきだと。国会議員が行政改革、財政再建を口にしてあれやこれや言うならば、自分たちもこれだけ削ったという姿勢を示さなかったらば、具体的に姿勢を示さなかったらこれはだれだってそんな納得するはずないですよ。ですから、総理の決意が本物であるかどうかということを別に試したくて言ってるんじゃありませんが、この補助金は少なくも、いまの大蔵大臣の話もありましたが、国会でやるべきことですね。国会でやるべきことだが、総理もやはり国会議員である以上はそれに対して当然の意見をいただかないと非常に質問する立場としても困るわけですよ。ですから、いかがなものかと。つまりこの補助金をカットすることによって行革、財政再建に対する政治姿勢が一層総理の場合ははっきりして説得力を増すと、こういうふうに思うので、全党一致を実現するきっかけにもここで総理の力強い決意をお聞きしたいと、こう思うんですが、いかがですか。