全くいつまでも国会と国民をそんなふうに欺き続けられると思ったら大間違いですよ。国民は、それこそ命の大もとである米の問題だけについては絶対にだまされない、そういう思いをいっぱい持っています。今回の調整案が受け入れられたならば、乳製品、でん粉、二十品目の農産物が関税化の対象になって、日本の肉牛農家も、あるいはまた酪農家も、畑作物も壊滅的な状況になることは明らかであります。もちろん水もそうです。ことしの凶作で、それこそ本当に一家心中でもしてしまいたいという農家にとって一層のむちを加えるようなものじゃありませんか。こんな内容のもの、日本の農業を壊滅させていくようなものは決して許すことはできません。一体、アメリカやＥＣはどんな譲歩をしたんですか。何にもしてないじゃありませんか。アメリカやＥＣの輸出補助金はちょっぴり手直しをしただけですし、それもまた最後の煮詰まった話じゃありません。ましてアメリカのウエーバー条項に至っては、廃止される保証がどこにあるんですか。
 そういう中で、世界一の農産物輸入国である日本が、どうして今度は世界一の米の輸入国になって、そして何もかも譲り、明け渡さなければならないんですか。ガットというのは、もともと各国の経済主権を前提に紛争を処理する組織でもあります。どんな国でも、一国の食糧政策をみずから決める権利を持っています。国民の主食、米をどうするかはまさに日本の経済主権の根本に属する問題であります。日本政府がノー、それを貫きさえすればどんな大国といえども強制できるものではありません。今まさに日本の農業の運命は、大臣、あなたにかかっています。私たちは今ここに生きています。次の世代に責任を持たなければなりません。この国が次の世代に責任を持って譲り渡すことができるかどうか、そのことが今問われているんです。もう一度大臣の明確な御答弁を求めたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまも御返答いたしましたように、海洋生物資源保護、特に代表的なものといたしましては海産哺乳類でございますが、これとの関係におきまして公海漁業を規制していくという動きが出てきております。先ほども申し上げましたが、公海大規模流し網漁業につきましても、焦点となりましたのは、当初はサケ・マス問題でございましたが、最終的な焦点といたしましてはイルカ並びに海鳥だったということでございます。
 それから、現在のところ、本年五月に京都でＩＷＣの総会を開きますが、鯨問題につきましても、我が国等の調査によりミンククジラにつきましては大幅な資源の増大が見られておる、資源的には捕鯨の再開ということは適当ではないか、このように私ども考えておるわけでございますが、今先生御指摘のように動物愛護といいますかそういう保護的観点から、これのモラトリアムの見直しにつきまして賛同しないとする国がＩＷＣにおきましても多数を占めておる、こういう状況でございます。
 このほか、マグロはえ縄漁業につきましても、海鳥の混獲が一部ございまして、現在そのような混獲を生じないようなシステムをつけつつございますが、そういう問題での各国からの御批判もあるということでございます。
 いずれにいたしましても、私ども、そのような混獲をできる限りなくす、そのような混獲対象生物の存続を危うくしないような漁業の推進ということを図っておるわけでございますが、ただ残念ながら、漁業につきまして混獲をゼロにするということについては非常に科学的にも難しい問題がございまして、各種生物の再生産の確保、存続の確保を図りながら漁業の存続をどのように調整していくかということが今後重要な課題ではないか、このように思っております。
大体わかりましたが、それ以外にも、やはり生物を保護するという意味とかあるいは環境保全という意味におけるところの規制も、今後強化されてくるのではないかと予想されるわけでございます。その辺の動きはどうか、お尋ねしたいと思います。
お聞きのとおりであるわけでございますが、やっぱり議長裁定のときに、常識的にこれは直間比率七対三は直接税に偏り過ぎておるからもう少し間接税はお互いに考えようや、こういうことで私は合意していると思うんです。それが今回出されておるのは、あくまでも今お答えになったようなこの数字よりも逆に直接税にウエートがかかり間接税が少なくなっておる、こういう実態になっておるわけでございまして、この議長裁定から考えると、私が大胆に計算をすると大体四兆円ぐらいの差があるようでございます。
 それはそれとして、こういう直接税、間接税の比率はやっぱり見直さなければならない、そういう与野党認識が私はあったと。そういう中で、今回出された代替財源案を見るとそれからかなりトーンダウンをしておる。逆行している。新聞にもこのように逆行と書いてありますが、そういう形になっておる。そうすると、これからだんだんこのままいくと税制再改革が二年後にできるということでございますが、しかしそれができなければ、やっぱり直接税にウエートを持たせた、そういう税制強化を行っていかなければならない、こういうようになってくるように思うわけでございます。
 それでは次に進ませていただいて、二年後の間接税の姿ということでお聞きをいたしたいと思います。
 税制再改革基本法案第五条二号ニを見ますと、間接税が直接税を補完するべきことを踏まえ、「国及び地方の個別間接税の整理及び合理化を図るとともに、サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え」る、こうありまが、抽象的でわかりません。どのような間接税を考えられておるのかお聞きをいたしたいわけでございます。
 その中で、復活されたこの個別物品税を手直ししてでもそのまま継続をしていこうとしておるのかどうかお聞きをいたしたいわけでございますが、答弁の中でもう聞き飽きておりますので、皆さん方の考え方を言っていただいて、国民税制協議会に任すというのだけは言わないでほしい。