あの事故の際、交通を全面的に制限していたならば下にありました車で九名の方が亡くなるということはなかったということにつきましては、全く御指摘のとおりでございまして、いろいろと反省をしているところでございます。
 ただ、言いわけめいたことになりますが、当時、警察といたしましては、まさかあのような不注意による事故が空中から生じてくるということは全く想像することすらできないということでございました。何よりもまず、この工事に伴います交通の関係で私ども警察といたしまして意見交換をしました際に、今回の工事の方法が交通を確保しながら安全に施工するための工法であるということの説明をいただきまして、そのような観点から私どもも、いろいろ御説明をいただいて、確かにそのとおりであると確信を持って、交通を確保しつつ工事が行える切り回しという方法によった方がいいという判断で、そのようなことといいますか切り回しの方法による交通確保ということを考えたところでございます。しかしながら、結果としてあのような事故が起こりました。
 そこで三月の十九、二十日に道路管理者とも十分協議の上、工事の安全確保に関する施工の責任者との通報、連絡関係を十分緊密にすることといたしまして、今後、工事の内容を勘案しつつ、時間、区域を限定して全面規制を実施するなど、事故の再発防止措置を講ずべく全国の警察に指示をしたところでございます。しかしながら、これもすべて結果論でございますが、まことに遺憾であると存じております。
何か事故が起きますと、事故の直接原因、あの工事でいえば、工事の手順にミスがあったのかどうなのか、そういうことが結果として追及されていくわけでありますが、全般的に考えて、どういう状況のもとで、どのような背景のもとで、あるいはどのような事業者、技術者の配置の状況で、そういう総合的な面からぜひ捜査をしてもらって、これからの事故を防ぐための基礎になっていくようなことも警察当局に捜査の段階で考えておいてほしいと私は思うわけであります。捜査中のことでありますから細かいことはお聞きすることはできないと思いますが、ひとつ一日も早く解明をしてもらって、これからの事故の対策に寄与できるようにしてもらいたいと思うわけであります。
 ところで、私も現地へ行ってまいりました。あの事故が起きて一般的に言われていることは、なぜ通行規制をしなかったのか、通行規制さえしておれば少なくとも巻き添え事故はなかったのではないか、全般的にマスコミはそれに集中したわけでありますが、これについて警察当局はどのように受けとめていらっしゃいますか、お伺いいたしたいと思います。
本件事故につきましては、事故当日に広島北警察署に刑事部長を長といたします八十名体制の捜査本部を設置いたしまして、業務上過失致死傷容疑事件として捜査中でございます。これまで被害に遭われた負傷者あるいは目撃者あるいは工事関係者等からの事情聴取を行っております。それから、これは何日もかけてやる大変大規模な現場の検証をやった。それから、施工業者に対する捜索を行いまして、これらを通じまして、証拠物件の押収領置あるいは関係書類の押収領置ということを行って、事故実態の把握に努めてきておるところでございます。
 特に現在は、部外の専門家でございますが、土木工学の専門家に対する鑑定嘱託、これは橋げたの構造とかあるいは落下原因、そのときの負荷状況、そういったような専門的な事項についての鑑定嘱託を行っておる。さらに、工事施工状況、作業実態の解明ということで、現在事故原因究明のための捜査を推進中であるわけでございます。
 御指摘のとおり、多数の死傷者を伴う極めて重大な事故であるというふうに私ども認識しておりまして、現在嘱託中の鑑定あるいは工事関係者等からの事情聴取等の結果を踏まえまして、事故原因及び過失責任の有無というものについて究明をしていくという段階でございます。
短い時間でございますから、問題点を絞って端的に御質問申し上げたいと思います。
 せんだって三月十四日に発生しましたあの広島市の新交通システム工事における橋梁落下事件、多数の死傷者を出しまして、犠牲者には本当に心から哀悼の誠をささげたいと思うわけでありますが、あの事故について、現在警察の関係では捜査はどの程度まで進展しているのか、冒頭にお伺いいたしたいと思います。
土曜閉庁方式の趣旨からいきまして、土曜日も日曜日と同様に扱うということで、被収容者への面会などは行わせないことになろうかと思います。ただ、今御指摘の弁護人との接見、特に被疑者との接見になろうと思いますが、現在は、土曜日は開庁いたしておりますので、これは当然土曜日の午前中は会えるわけでございますし、施設によってはできる限り便宜を図る意味で午後の早い時間までは接見を何とかしていただくという方向で努力しているわけでございます。
 ただ、土曜閉庁になりますと、警察と違いまして拘置所というのは被収容者の身柄を確保し、罪証隠滅させないというだけで、極めて職員の数が限られておりまして、他の行政職の一般の国家公務員と同様に休ませるということになりますと、これは到底、土曜日に閉庁している日に弁護人がおいでいただいても原則として会わすということはなかなか困難なわけでございます。限られた職員では非常に困難でございます。
 ただ、今おっしゃった憲法上の権利といいますか、弁護人接見の重要性ということは私どもも十分承知しているわけでございまして、あらかじめ接見等の申し出がある場合で極めて重要性あるいは緊急性のあるといったような申し出を受けた場合には、これは各施設によって職員事情が大変異なりますし、またその所在する地域によっても非常に弁護士が接見に見えるのが困難な場合、ようやく来て会えないというようなこともあり得るわけでございますけれども、いろいろ地域にもよるし職員事情によりますけれども、そういったことを考えて、個別の事案ごとにできる限り、何とか閉庁された土曜日について会わせる方向でできないものだろうかということで現在、各施設ごとに検討させております。