河村委員がＮＰＯ関係者としょっちゅう話をしていただいて、大変ありがたく思っている一人でございます。
 悩みということでございますけれども、実際私の聞いているところは、やはり法人格がないと困るということが多いと思うのですね。時には、法人格がなくてもとにかくいいことをやっていればいいと考えている方もあるのですけれども、現実的には非常に困ることが多いということで、なるべく早くこの法案を成立させて、市民活動をやっている組織に法人格を与えてほしいということであります。
 これについてもいろいろな考え方があってしかるべきだと思うのです。それがまさに多様化をもってする市民社会のあり方だと思いますので、法人を取らないでもやっていけるというところはそういうやり方もあろうかと思いますけれども、私の今の判断では、そういった多くの市民活動をやっている人が法人格を取りたいと言っているわけですので、完全なものではないまでも、とにかくこの法案を通していただきたいという立場でございます。
ありがとうございました。
 ほかの公述人の皆様方、一応質問を考えてきたのですが、時間が参りました。質問できませんで大変失礼いたしましたが、心から御礼を申し上げまして、御質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今山本公述人のおっしゃったこととほぼ同様でございますが、ちょっと二点ばかり追加したいと思っております。
 一つは、私自身が先ほど述べましたように、ＮＰＯというものに対しまして、これから先の新しい社会システムのあり方あるいは社会政策というものの担い手としての位置を考えております。そのためには、市民活動の中から得た考え方を社会に問うために政策立案等々にかかわっていくことは当然あり得ると思っております。そういった意味で、特定の選挙におきましてキャンペーンを張るということも絶対にあり得ないということはないかもしれないという気持ちは持っております。ただ、今回の法人格を与えるに当たりましてそれを認めるか認めないかというのは、次のステップの問題ではないかと思います。
 それから、二番目の問題といたしましては、今回の法人制度の問題というものを大きく分けますと、非常に幅広く非営利活動を認める法人制度とするのか、あるいはある程度政策意図を反映した活動の担い手として考えるかによって変わってくると思います。前者で考えるならば、なるべく制限はなくす、そのかわりに税制優遇等々もないし、比較的、会社と同じように準則主義に立ってつくれるような団体を目指すべきではないか。後者で考えるならば、一定程度税制優遇等々を認め活動しやすくするかわりに、条件としては厳しく幾つかの項目等々で制限を加えていく。両方の考え方が成り立つのじゃないかと思うわけですが、現在の法案を見ますと、非常に幅広く認めつつ税制優遇も考えていく案、あるいは制限をある程度加えつつ税制優遇を認めていかない案というものがあるように感じております。
この問題は非常に難しいことだと思いますけれども、例えば選挙活動を行うとか、ある政党を支持して活動することにつきましては、別の形の組織の仕方があるわけでありまして、この市民活動法案に基づく法人の形をとる必要はないのじゃないか。
 ただ、本来、こういった法人の重要性は、よりいろいろの政治的なテーマ、政策についての論議が幅広く市民の参加において行われるべきということにも貢献すべきだと思うのですね。その意味では、当然のことながら、政策について勉強し、それかも勉強することを促進し、議論を起こすということは、こういった法人のやってもいいことではないかなと。時々デマーケーが、境がぶれることは当然あるわけでありまして、御存じのとおり、米国においてもこのような問題は非常に大きな法人をめぐる議論の対象になっておるわけでありますけれども、とりあえずのところ、選挙活動あるいは狭い意味での政治活動を行うべきではないという考え方が妥当なのではないかと思う次第であります。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘いただきましたように、足元、九〇年から九五年までＣＯ２の伸びが既に八％ということでもございますし、今後の経済成長に対応するエネルギーの伸びということにつきましても今後の伸びが予想されるわけでございますけれども、しかしながら、先ほど御指摘のような供給面、さらには大変な需要面、省エネルギーというものをぎりぎりの対策を講じることによりまして、先ほどの政府目標値二・五％ということに対応していきたいということでございます。
 少しく詳しく御説明申し上げますと、やはり地球温暖化防止対策につきましては、地球温暖化の防止と、その前提でございますエネルギーの供給の安定、それから国民経済の健全な成長というものを両立しながら進めていくことが大変重要でございます。
 このような考え方におきまして供給あるいは需要の対策を検討さしていただいたわけでございますけれども、エネルギーの供給におきましては、ＣＯ２の排出が大変少ない原子力でございますとかあるいは太陽光発電につきまして、新エネルギーにつきましては現在の三倍の導入を進めるというようなことが必要でもございますし、需要面、省エネルギーにつきましては、乾いたタオルをさらに絞るような、今までの努力に比べてさらに厳しい、産業、民生、運輸、各分野におきまして、例えば自動車の燃費基準につきましては従来よりも二〇％厳しく対応するといった規制的な措置でございますとか、あるいは冷暖房のいわば節減といいましたような、国民全般におきます大変な省エネルギーの理解とその実行ということについてもこれをお願いするといいましたような、ぎりぎりの対策を最大限に積み重ねまして、それでもエネルギー起源のＣＯ、につきましては、以上のような全体的努力によりまして二〇一〇年時点におきまして九〇年レベルの安定化ということができるわけでございますが、これに加えましてエネルギー起源以外の温暖化ガス、例えばメタンでございますとか、そういったものの削減を見込みまして、〇・五％の削減ということをぎりぎりの対策として今積み上げておるところでございます。
 こうした中、さらに二・五％の目標の達成ということでもございまして、いわば現在の想定を超えましたさらなる技術革新というものを期待し、また国民各層におきます使用におきますさらなる協力を期待することによりまして、健全なる経済発展を阻害するようなことがなくこのような対策が可能なよう、目標の達成に向かってあらゆる努力をしてまいりたいと思っております。