先ほどお話をいたしましたように、いろいろ苦難の道はたどってまいったのではございますが、幸いにして一〇・二八ということで、ようようこれからやってまいるに非常に明るい、言うならば約束事ができた、こんなふうに思っているわけでございます。したがいまして、これは本省と中央本部間の約束であるということでは、これまた過去の禍根を繰り返すようなことになりますので、ここ一年これの徹底につきまして、あらゆる会議あるいは打ち合わせあるいは出張等も求めましたりなどもいたしまして、その趣旨の徹底につきまして私ども努力をしてまいったところでございます。
 先生のお言葉でございますと、まだ末端にこの意にそぐっておらないような現象もなきにしもあらずであるというお話をいただきまして、まことに遺憾なことであると思っているわけでございますが、これからも鋭意この面に配意をしてまいりたい、こう思っております。ちょうど末端段階におきますところの話し合いのルールでございますか、団体交渉であるとか、準交渉であるとか単局折衝でありますとかいうようなものも一応形づくられておりますものですから、これの誤りなき運用に励むようにこれも配意をしてまいろうと思っております。特に先生のお話のございました小さな郵便局でございますが、これは一般に言えることだとは思うわけでございますが、小さければより一層折り目の正しい中にも温かみのある、そういう局務管理でございますか人事管理でございますか、これが求められますし、同時にまた可能ではないかな、こんなふうに思っておりますものですから、その辺につきましてもひとつ先生も温かい目でお見守りいただければまことに幸せでございます。
 以上でございます。
人事局長の答弁で大体わかりますが、この際再度質問いたしますけれども、幸いに中央段階で年末始対策についてはじっくり話し合いも進められるし、そして業務の運行についても労使がおのおの対等の立場で協力し合うという体制ができれば結構であります。それにしても、現場の関係というのは、これはやはり郵政省が指導的に業務運行その他十分な計画等、指揮、リードをとって進めていかなければならぬだろう、そういうことを私は重視しなければならぬと思っておるわけであります。
 全体として労使の関係が良好な状態でありますから心配はないと思いますが、それにしても、いま人事局長の御答弁にありましたように一口で言えば一〇・二八の方向、お互いの省と組合との関係で理解し合った方向で労使とも努力しようということなんでしょう。ところが、現場の段階では、特に現場指揮の重要な関係にある幹部の中でその方向に実際そろっているのかどうかということになりますと、私が知っている限りではなかなかいろいろあるようでございます。それから、最近の傾向としては、その中でも小局の特に特定局等において行き違いがあるように聞いております。言葉をかえれば、労使の関係というのはそこではやはり険悪な関係があるというふうに聞いております。普通局段階、都市部の段階におきましても、現場の、これは郵政省の指導から外れた幹部かどうか知りませんけれども、なかなか問題を含んだ幹部もいるというふうにも聞いているわけであります。そういうようなものが年末繁忙という時期に爆発するようなことになっては困るわけであります。私はそういう点で心配をいたしておりますが、そこらあたりについては人事局長並びに郵務局長からこれはきつく指導してもらえる、そして全体としていま正常化の方向が保たれておるわけでありますから、この方向に向けて労使協力して年賀を完了する、こういうふうになろうかと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。
ことしの年末の労使交渉の関係につきまして御心配をいただいておりまして、ありがとうございます。おかげさまで、ことしの労働組合からしますところの年末の要求でございますか、非常に早目に出されておりまして、今日現在、私どももその要求書に基づきましてどんな回答をいたそうかと寄り寄り準備を取り運んでいるところでございます。幸いにいたしまして、最近の労働組合さんのお考えとしましては、いたずらに戦術行使といいますよりは、ひとつじっくり交渉を詰めてまいろうではないかというようなお呼びかけもございますものですから、そういった雰囲気の中でなるべく速やかに交渉が妥結をしますよう、誠意をもって一生懸命これから当たってまいりたい、こんなふうに思っている次第でございます。昨年は、先生も御存じでございましょう、十月の二十八日に妥結というようなことでございまして、その際一〇・二八の確認というものをいたしたわけでございますが、これもやはり相互信頼関係に立って話し合いを詰めていくというような考え方でございますものですから、私どももぜひその線に沿って交渉に臨んでまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
自動車問題につきましては、村田通産大臣ともいろいろと話をしたわけですけれども、これは大統領がこの自主規制を求めないという決定を下しました。本来自由化されるのが自由貿易の原則で、大変いいことなんですが、しかし、やはり通産大臣としても心配をされましたのは、ここでそれじゃ自由にやりましょうということになりますと、今の情勢でいくと、大体二百七十万とか二百八十万という自動車が一挙にアメリカに輸出されるということになると、これまた今度はアメリカでは集中豪雨的な輸出というようなことで、それでなくても黒字の増大に対して大変日本に対して厳しい姿勢をとっておりますから、これでまた自動車が大体十万台で七億ドルと合われておりますから、それが百万台もふえるということになると、大変なことになる。ですから、こうしたことを考えるとやはり日本としても輸出については一つの節度を持っていかないとこれは今の状況から大変なことになってしまうということで、一方においては日本の業界等も自由化をこの際やるべきだという強い主張もあったようでありますし、それは確かに日本国内においても、この際大統領が言う以上は自由主義の原則に従ってやるべきだという声もあったと思いますが、やはり全体的な日米関係というものを考えて、非常に苦心、苦慮されて結局二百三十万台というところで抑えられたと思いますが、これは私は今の自動車の貿易関係を見て日本として自由貿易というものをこれからさらに進めていくためにはこの際やはりその辺のところでおさめざるを得ない、これを野放しにしてしまうと、かえって大変なことになってしまう、こういう大変な苦労の末の決定ということになったので、私はこれは日本としては今の日米貿易というものを考えて、そしてアメリカの消費者の立場、あるいはまたアメリカの業界の立場、さらに日本の業界だとか、そういうものを考えた末の苦心の上の苦心の決定じゃないかと思っております。
 それから、今のドル高の問題については、これは事あるどとに我々もアメリカに対しては強く主張しておるわけで乙ざいます。アメリカ自身もこれを認めておりますし、私なんかが話す際にまずアメリカに言うのは、確かにこの問題がありますよということを前提にして言っているようなことですから、アメリカも政府としては相当十分な認識を持っていると思いますけれども、しかし、これはもっとやはりアメリカの人にわかってもらうように、日本だけが何か今の貿易摩擦でもってスケープゴートになるといいますかね、日本としてもこれだけ努力しているんですから、それはどうも納得できないわけですから、その辺についてはこれからも日本として言うべきことは筋を通して言わなきゃならぬ、こういうふうに思っております。