先生もう御承知と思いますけれども、大綱においては、たとえばといいまして五つの大きな要因を国際情勢を定める大枠として述べております。一つは米中関係、第二は中ソ関係、あるいは米中関係、加えまして日米安保条約——日米安保関係でございますね、プラス朝鮮半島の状況でございます。ここで述べている記述は、現在においてもほぼ妥当していると。そういう意味におきまして、先ほど防衛局長からも大きな枠組みとしては基本的に変化がないということを言ったわけでございます。しかし、もちろんその七六年から今日までの数年間、大変至るところにソ連側のドラマチックな展開が行われてきたと。たとえば、われわれの周辺の地域につきましても、北方領土に対する師団規模の兵力の再配備、あるいはミンスクの回航、さらにはカムラン湾、ダナン等におけるソ連による基地の使用、加うるにＳＳ２０の大量配備等々、非常に国際情勢は厳しくなっているということは、客観的な事実として認めざるを得ない、そういう認識でございます。
お答えいたします。
 レーガン政権になってアメリカの核戦略が転換したんではなかろうか、変わったのではなかろうかという最初の委員からの問題提起でございますが、結論を申しますと、核戦略は変わっていないと。ということは、より具体的に言いますと、レーガン政権に先立つ歴代政権のとってきた核戦略の内容でございますけれども、要するに下は小規模な通常戦力による攻撃、あるいは核のブラフから、上は全面的な核戦争、その間におけるあらゆる段階の紛争というものを想定して、そのそれぞれの段階において有効に対処し得るそういう能力を体系的に持つ、それによって戦争の発生そのものを抑止する、言うなれば基本的な抑止戦略、これは一貫しております。
 ちなみに、今回、先般二月でございますけれども、八四年度国防報告でも明確に記述がございますけれども、アメリカのレーガン政権のとっている基本政策というのは過去の戦略の継承であるということを明確に述べております。私どももそのように理解しております。他方、第二の問題点として、カウンターシティからカウンターフォースに変わったんではなかろうかと。この点は、何もレーガン政権になってから始まったことではないわけでございます。理由としましては、ソ連の核戦力の命中精度が非常に向上した。その結果、ソ連がアメリカの兵力を目標として攻撃をしかけ得る能力を持ってきたと。そこで、アメリカ側としては、それを抑止する報復戦力として、単にカウンターシティーの能力しか持たないということになりますと、これは非常にアメリカの報復能力のクレジビリティーが問われると。そういうことから、アメリカ側も、仮にソ連が要するに軍事目標に的をしぼって攻撃をかけてきた場合には、アメリカも同じくこれに対応して、相手方の戦力に目標をしぼって報復し得る、そういう能力を持つ必要がある、こういうことからカウンターフォースの能力の向上ということに努めていると、これは事実でございます。しかし、もう一度言いますが、これはレーガン政権になって始まったことではございません。
今、郵政とそれから法制局のお答えは明らかに違っていますね。要するに、実態と法律との間の乖離があってはいけないというのが法制のお答えでしたけれども、郵政のお答えは、実態と法律との間は直接関係ない、実態があれば法律はどうでもいいんだというお答えでしたから、それについて見解は伺いましたけれども、整理をするとそういうことになると思います。論理的にはそういうことになると思いますので、もしその解釈が違うのであれば、また次の機会にきちんと整理をしたいと思います。もりと時間をとって、詳しく一点ずつ論理的に話を進めたいと思います。
 ただし、今の私の印象では、ともかくつじつまが合えばそれでいいんだ、つじつまを合わせるためには拡張解釈も当然やってよろしい、技術というところで、例えば旧法においては明らかに別項を立てておいた事項についても、ともかく法律によるその委任がなくても省令に落としてしまっていいんだという態度のようにうかがえます。
 それは私は法体系として非常に大きな問題だと思いますので、その点について改めて問題提起をすることにいたしまして、次の問題、もう時間がありませんので、ＩＯＭ、国際移住機構について一つ二つ問題を伺いたいのです。
 一点は、このＩＯＭというのは、湾岸戦争の際に避難民を輸送するということで非常に大きな関心事になりました。その際、私はこれは新しい外交の方法として日本が世界的に誇っていいことではないかと思うのですけれども、市民団体や、あるいは社会党もやりました、労働組合あるいは個人、そういった人たちが寄附を集めてＩＯＭに対して直接働きかけることによって民間機をチャーターして避難民を送ることになった。そのために、私たちは憲法違反だというふうに今でも解釈しておりますけれども、自衛隊機を飛ばして避難民を輸送するというその憲法違反の行為を未然に防ぐことができたし、市民参加、国際的な政治の場に市民が参加するという意味でも非常に大きな意義があったというふうに思います。
 今回、日本がこのＩＯＭに参加するに当たって、こういった市民参加型の外交、市民参加型の国際政治をもっともっと盛んにしていくという意味で、外務省がこういう市民レベルでの国際的な関心をいわば非常に奨励するような形で積極的に活用をしていく、そういった態度をお持ちだと思いますけれども、その点を一点、改めて確認しておきたいと思います。
 それともう一点、もし、このような事態、湾岸戦争のときのような事態が起こった際に、避難民輸送というようなことが起こった場合には、所管をするのは外務省なのか、あるいは、一応ＰＫＯ法が通ったわけですから、ＰＫＯ協力本部というのですか、そちらになるのか、そのあたりの分掌はどうなっているのか、事務的なことですが、その二点について、できれば次官にお願いしたいと思います。