これは大臣は初めてだろうと思いますから、この際ひとつ申し上げておきたいと思うんですが、全国の学校現場には、御存じのとおりに小学校、中学校、給食がございますね。そこに給食センターというのがございます。これは労働安全衛生法、基準法から見ても当然適用職場ですから、安全対策委員会が設置されて、労働安全が保障されていくというのが法のたとまえになっていますね。そこら辺がもしやられてないと、たとえば北炭じゃございませんけれども、大事故になる。給食現場というのは、熱湯を扱ったり、下がもうしょっちゅう、言うなら湿気の多いところですからね。夏は暑くて冬は寒いところですし、大きな五右衛門ぶろみたいなかまを扱っているし、なべはこんな大きな状態ですから、いろんな公務災害が発生して、いま一番顕著に出ておるのが腰痛症、頸肩腕症、それから皮膚障害ですね、やけどその他も含めて。こういったのが出ておるんですが、それでは学校のそういった労働安全の安全委員会とか衛生委員会というものがあるかというと、大多数のところでないという実態ですから、労働安全というのがもうまさに放置されておる現状だと、こういう点を私も先般の国会のときには数字を挙げて大臣に指摘をしたんですがね、これは後で事務当局から聞いていただければ幸いだと思いますが、そういう職業病にかかわる問題ですから、したがって、悠長な対応はできないと思うんです。せっかく調査に入って、集計がいまの日程で出てくるわけですから、少なくともこの出てきた結果については、予算的にはいろいろな配慮はありましょうけれども、私はやっぱり蛮勇をふるって、人命にかかわる問題でもありますから、直ちにひとつ決意を持って措置するという、そういう態度でなきゃいけないと思うんですよ。ところが、戦後にこの給食が始まって、定数が定められたのが昭和三十五年ですね。それから一遍も調査もやられてないわけです。したがって、定数の適正配置も一遍もやられてない、それ以後。こういう実態ですから、ここら辺はひとつよほど決意を持ってやっていただかなければ、私は、いま言ったように職業病であり、人命にかかわることですから、大変なことになるという気がしてならぬものですから、大臣の決意をお聞きして、そして私の質問を終わりたいと思います。
御指摘の調査につきましては、昭和五十六年十月二十六日付で各都道府県の教育長あてに調査を依頼しているわけでございます。十二月の十日までに報告をいただくようにお願いをしてきたところでございますが、現在のところ集まっている県が約三十県であります。したがいまして、まだ未報告の県が残っておりますので、現在できるだけ早く出していただくよう督促を重ねているところであります。
 その結果、全体の集計票が集まりますと、そのデータをもとにして集計分析の作業に入るわけでございます。いまの見通しては、三月から四月にかけてその大体の内容についての調査分析結果をまとめたいと思っております。したがいまして、その結果の内容によって、今後どういう点について改善、指導すべきかということを検討してまいりたいと思っております。
そのとおり、第一次的には私学振興財団だけれども、しかしそこにいま言うように、こういう問題が事実として摘発されているわけですからね、当然監督官庁として文部省が指導に乗り出さなければならない。これは大切なことだと思うので、その点ひとつ、大臣の見解はもう要りませんけれども、私から強く要請しておきたいと思います。
 そこで、時間ございませんから、最後になりますが、昨年十二月に私はこの委員会で給食現場の労働安全衛生について取り上げて、田中大臣もびっくりなさって、直ちに調査しましょうということで、調査にいま入っていただいておるわけです。非常に現場ではその結果を期待をしておるんですけれども、これは一体いつごろ集約して、そしてその集約結果に基づいてどういう措置がやられるのか、五十七年度予算との関連はどうなっておるのか、大変各地で心配の問い合わせがあるんですが、その経過と今後の対処の方針についてお聞きしたいと思います。
きわめてごもっともな御指摘に接したのでございますが、第一次的には、私学振興財団の仕事でございますので、私学振興財団に御指摘の趣旨を伝えまして、励行を期してまいります。
文部大臣にお伺いをいたします。
 まあ文部省予算もシーリングをかけられまして、なかなか——局長が本当に恐縮しながら財政事情も厳しい厳しいなんて言いながら説明をしているわけでありますけれども、本当に科学技術を振興させていかなければならないという国民的コンセンサスはあると思うんですよね。しかし、そのあり方については、やっぱりいろいろ問題があると思います。
 例えば、すばらしい科学技術とみんなが認めたとしても、その成果のところはよろしいんですけれども、後始末がちゃんとできていないではないか。原子力発電所にしましても、捨てる場所についての科学技術というのは一体どうなっているのか。そういうところに本当に目が行っているのかどうなのか。フロンの問題にしてもそうです。地球環境を侵すようなことについて、科学者は一体どのようなことをやっているのかというような批判もいろいろあるわけでありまして、私はそのようなことも含めながら、科学技術に対する文部大臣のお考えも伺いたいと思うわけです。
 もう一つ、経団連の調査、これは平成元年の六月なんですけれども、「理科系学生の資質に対する企業の評価」——企業の評価ですから、そのままことにそのとおりということにはならないと思いますけれども、日本の理科系学生は勤勉さでは、十分高い、ほぼ満足しているというのが八三％、協調性は八〇％なんです。そして、国際感覚はどうかといえば五三％。専門知識はどうかといったら四九・七％しか評価をしていない。だから、まじめだ、非常に協調性があるということはいいんですけれども、国際感覚はまあ平均的よりはちょっといいかな、専門知識になったら半分以下になっている。こんな評価では、私は学校を卒業したという意味がないのではないかというふうに思います。
 そしてまた主体性はどうかといえば、二五・八％が十分高いと言っておりますが、やや不十分、かなり不十分というのが七四％です。非常に主体性がない。それから説得力、これは勉強が十分でないというようなことも含まれるのかもしれませんが、二八・五％が十分だと、しかし七一％の企業が、やや不十分あるいはかなり不十分だと、こう評価をしているわけです。創造性に至っては、いいというのが三一・二％、不十分だというのが六八％。チャレンジ精神は、三二％がほぼ満足だ、かなり不十分だというのが六七％で、学生に対する評価というのは非常に厳しいと思うんです。だから、学生自体の学ぼうとする意欲、学んできた大学における勉強の仕方について、大学教育のあり方が問われているのではないかと思うわけであります。
 文部大臣は、そのようないろいろな評価なども含めて科学技術に対する教育についてどのような考え方をお持ちか、コメントをお伺いしたいと思います。