どうも今の答弁は必ずしも明確でないように思うのです。例えば二条に「石油製品」という定義があります。ここに特定石油製品というものを書くと法文としてはなじまないのかどうか。あるいは、今度は特定石油製品の輸入主体、それを登録していくわけですが、この石油業法では一応届け出になっているわけですけれども、これを登録に変えたら一体どうなんだろうか。この辺がこの石油業法と今度の暫定措置法をずっと条文を読んでみておりまして、なぜ石油業法の中へこれを取り込まなかったのだろうか。先ほどの部長の答弁ではどうももう一つ歯切れが悪かったように思えてならないわけであります。大臣いかがでしょうか。
大変重要なポイントだと思います。いわゆる消費地精製方式をとりましたのは、原油の連産品、こういうものが国民生活にそれぞれ非常に深いかかわり合いがある、したがってそういうものを常に安定的に供給するという建前から、日本はほとんどの石油を外国から輸入する、そして精製をして国民に供給していくという建前からとられたわけでございます。
 五年間という暫定期間をとりましたのは、先ほど石油部長からも申し上げましたように、五年間は世界的な石油需給動向が大きくは変わらないであろう、その間によくその状態を見きわめながら今後の対応を考えていくということでございまして、したがって、五年経過した段階において消費地精製方式を依然として堅持していくのか、その他の問題についてはその間によく判断をしていくべき問題だと思っております。
石油の需給事情は国際的に見て非常に変わってきておるわけでございますが、今回の決定は、先日提案理由でも御説明を申し上げましたように、石油製品がサウジアラビアその他でたくさん精製をされるということになって非常に情勢が変わったと判断しておるわけでございます。しかし、いわゆる消費地精製主義自体は本則でございまして、まさにそういう方針自体、日本の石油の安定供給は国民サイドから見て消費地精製主義をとることが一番妥当であろうという考え方でございまして、その基本は安定確保ということにあったものと私は考えております。
今の五年の問題等はこの後また少し議論してみたいと思うのです。
 大臣のこの法律案に対する提案理由の説明の中の「安定供給の基本となる消費地精製方式を基本としつつ、」私どもも石油の安定供給のことを言う場合に消費地精製主義という言葉をよく使うわけであります。この消費地精製主義というのは私ども安易に使ってきた嫌いかないわけではないのですけれども、一体どこに根拠を置いてこの消費地精製主義というものが言われているのか、その点を大臣、ひとつまずお聞かせいただきたい。
重油で二六％、軽油で三三％、ガソリンで一三％、ナフサ、灯油、ＬＰＧ等で二八％というような御説明が今あったわけでありますけれども、こうした石油製品が一九九〇年には五千万トン国際市場に出回ってくるわけでございますが、それだけにこの法律の廃止期限ともこれまた絡んでくるのだろうと思うのですね。この暫定措置法の五年というのはちょうどそういうところに絡んでくるのだろうと思うのですけれども、この廃止期限が来ることと関連をいたしましてどのような考え方をお持ちなのでしょうか。
望ましいスポット比率につきましては一概に申し上げられないわけでございますが、御指摘のとおり原油の安定供給というのは非常に重要な点でございますので、私ども、この比率についても今後十分注視をしていきたいと考えております。
 それからサウジでございますが、我が国に安定的に原油を供給してきました非常に大手の大事な国でございますけれども、先ほどの政府販売価格による価格ということをずっと堅持してまいったものですから、最近サウジからの原油の調達比率が非常に減っております。ピーク時は百万バレルを上回っていたわけでございます。したがいまして、我が国に占めるシェアも三五％というようなことであったわけでございますが、現在ではそれが非常に減ってきておりまして、一－九月の平均では六十七万バレルというようなことに減ってきておる状況でございます。
最近、御指摘のように国際的な石油需給の緩和傾向を背景といたしまして、原油取引におきまして政府公式価格、ＧＳＰが割高であるという感じが強まっております。したがいまして、ＧＳＰでの販売を基本としてきた長期契約離れということが見られるのは御指摘のとおりでございます。そこでスポット比率というものが国際的に高くなってきておりまして、現在我が国もその例外ではございませんで、八四年で二三％、八五年では三五％というようなスポットの比率になってございます。
この法律の中身に入る前に二、三周辺の質問をしてみたいと思います。
 最近の石油の供給構造を見ておりますと、大分スポットの購入が上がってきているようであります。お尋ねいたしたいのは、大体スポットというのはどのくらいの比率が望ましいと考えておられるのか、また最近の状況はどうなっているのか、そのところからまず最初にお伺いいたしまして、逐次質問に入ってみたいと思います。
亡くなられた方々は大変お気の毒に存じます。今政府としましては、鋭意事情を聴取しておりますし、それから、早速イランに訓令を出しまして、野村駐イラン大使がイラン当局者に会って説明を求めております。その答えが今大出さんのおっしゃったように、イランがやったとは言わない、もちろん責任はとらない、こういうことでございますが、しかし、少なくとも日本人が二十五人も乗っておるわけでございますし、不法な状況の中で攻撃が加えられたということになれば、これは国際法的にも責任があるものである、こういうふうに私どもは考えております。もちろん、船籍はクウェート船ということであるようでありますけれども、日本人が二十五名も乗っておるわけですから、不法な攻撃が行われたとはっきりすれば、国際法的には責任は求めていかなければならないのじゃないか、私はこういうふうに存じておるわけでございます。