政務次官の答弁ですから、それなりに大臣と違ったものもあろうかと思いますが、私は、やはり政府として今回のこの諮問に当たって、相当な決意と、またこれからの日本の酪農のあり方というものについて、厳重な、シビアなチェックをされた中で本当に諮問されたのか。今回の審議会のメンバーも変わらない、あるいは先ほどの畜産局長のこの諮問に当たっての説明、この趣旨の内容、これも例年の内容と余り文面も変わっていない、参考資料の、予算書の予算のところの数字が少し変わっている。我々から見ると、本当に農水省はやる気があるのかな、日本の酪農生産農家に対して、今後の新しい時代に対してどう取り組もうとしているのかな、こういう基本の姿勢なり哲学が見えてこない。言葉悪く言えば、時期が来たから一つのプロセスとしてこなしている、こんな感じを受けるわけでございます。
 特に、今酪農家の皆さん、今回のこうした政府の価格の決定のプロセス、どう行われるか、現場はどうだろう、こういうことで、私も先日、埼玉の経済連、あるいは代表する牧場、あるいは牛乳のメーカー等々、現場を視察をして、現場の生の声も聞いてまいりました。異口同音に皆さんがおっしゃっている。生産酪農家にしても、メーカーにしても、あるいは経済連の酪農担当の皆さんの声というのは、本当に今大変な経営です、これから酪農家として生きていくためには大変な実態ですという悲痛な叫びでございました。
 そういう中で、例えば私が先ほど申し上げた食料・農業・農村基本問題調査会、新農業基本法を検討している、この中で酪農に対してどういう位置づけを政府はしていこうとされているのか。中間取りまとめはできました。しかし、まだこの中には酪農の二字は全く入っていない。農水省の役人を呼んで、どうしたんだと聞けば、これからなんです、中間取りまとめができたから、これをもとにしてこれから夏にかけて酪農については議論をしてまいるんです、こういうまことに悠長なというか、本気で酪農に対して取り組もうというものが見えてこない。
 昭和三十六年に農業基本法ができた。その中には、選択の拡大ということで、その選択の拡大の四文字から、畜産に対しての価格の安定法とか乳価に対しての法律がつくられてきた。今回、この新農業基本法の中に、きちっと酪農に対して位置づけを明確にしていこうというその意欲が見えない。
 私は、先ほど申し上げたように、これからのＷＴＯの見直しの問題、あるいは農業の、米を初めとした農産物と同じように、食糧安全保障の問題、こういう国家的な重要な課題から見たら、もっともっとシビアにこの問題は位置づけをしていくべきであろう。まずこの基本のところがしっかりしなければ、価格で、生産費がどうだ、飼料費が上がった、人件費が上がった、細かなことについてもいろいろ議論をしたいけれども、大骨のところの、この基本のところをしっかりと農水省が位置づけをしていかなかったら日本の将来の酪農はない、私はこう思っております。
 きょうは畜産局長にかわって審議官も来ておりますから、まず、審議官、この点についてはどういう決意で今おられるのか、将来日本の酪農をどういうふうにしていこうとしているのか、この点について確認しておきたいと思います。
やはり国会の答弁というのは責任を持ってもらわぬと困りますね。現在の自衛隊の実態について違憲だと言うからには、どこまでならいいかということは明確にすべきこれは政党として義務がございますよ。そういう点で閣僚としての立場の答弁を私は求めるつもりはございませんが、せっかく社会党が政府・与党の立場になっておられますから、それらは党としてやはり前向きに検討していただいて、どの国だって防衛政策等の基本政策については相違点を持っている与野党というのはないのですよ。共通の認識を持っているわけですから、その点を要望しておきます。
 次に、話題を変えまして、国際軍事情勢の問題でございますけれども、とにかく最近の劇的な変化、これは総理もしばしば言及されておられますけれども、ソ連の解体によりまして世界は好ましい方向への流れは進行しつつありますが、また、軍備管理とか軍縮の動きもございますけれども、同時に、世界各地の宗教上あるいは民族的な、そういうものに起因する対立の表面化は申すまでもなくございます。それからまた、核兵器等大量破壊兵器とか弾道ミサイル等の高性能兵器の移転や拡散の問題も大変心配な状況にございます。
 同時に、国連の世界の平和と安全を維持するための行動というのが幅広く展開されておるというような状況でございますが、全体としては、やはり冷戦構造の終結によって好ましい方向にはあるとはいうものの、地域的、宗教的あるいはその他の要因による紛争が多発しております。
    〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
 一方、アジア・太平洋地域におきましては、これも好ましい方向と好ましくない面とございます。例えば中国と韓国との国交樹立、あるいは韓ロ基本条約の締結でありますとか、また南北朝鮮の同時国連加盟とか好ましい方向にはございますが、朝鮮半島は御存じのように緊張状況に私はあると認識をいたしておりますし、また、中国の関連がございますけれども、南沙群島等における領有権をめぐる問題、これは大変深刻な問題を私は抱えておると思う。我が国の北方領土もまだ返していただけない。
 こういうことでございまして、特にまたアジアにおいては、多国間の集団安全保障体制というものが存在をいたしておりません。ヨーロッパは、ＮＡＴＯとかワルシャワ条約がございまして、これが一つのくくりになっておりまして、消滅した後はＣＳＣＥというような形で共通の基盤ができておりますが、アジアはそうではございません。
 そして同時に、アジアにおきましては、国防費の増額や国防力の近代化というのが中国とか韓国とかあるいはＡＳＥＡＮ諸国において顕著に見られますね。これはお認めになると思います。また、極東ロシア軍も、これは今のロシアの現状でございますから、軍の統制、訓練その他行き届かない点がございますが、しかし、膨大な合理化、近代化された兵力が存在していることもこれは事実ですから、決して防衛というのは短期的な視野だけではいけませんから、そういうものも念頭に置かなくちゃいかぬ。
 そしてまた、当委員会でも一番議論になっております朝鮮半島問題ですね。これは核不拡散条約と、それから国際原子力機関の査察の問題が提起されておりまして、我が国としてはこれは一千キロとか一千五百キロの隣国の話でございますから、この北東アジアにおけるやはり最大の問題だと思うのでございます。
 こうした問題について、詳しくここでは触れる時間がございませんので、問題の指摘だけしておきますが、そういう危険な状況が存在しているということがございます。
 それから、中国もやはり中華思想といいますか、自国がやはり中心になって戦略思想を確立する、あるいはそういう自分たちだけで防衛をしようということで、そういう戦略観に基づいて、特に海軍とかあるいは空軍の近代化を図り、あるいは海洋に対する勢力を拡大しようとする意図がもう明白に出ておりますね。特に、南沙群島等の海洋資源確保に向けた南進の傾向、これは私どもは注意しなければならないと思っております。そして装備の近代化、海軍の近代化を図っておる、こういう事実は厳粛な事実として私ども認めていかなければなりません。
 このように、アジア・太平洋地域は非常に情勢が複雑でございまして、欧州において生起したような大きな変化のないのとは違いますから、さらに一層二国間の対話を深めていくとか安全保障に対する信頼感を高めていくということはぜひ必要だと思いますけれども、この際、総理がしばしば劇的な変化というようなことをおっしゃられますけれども、この国際軍事情勢の認識と我が国の防衛政策との関係について、包括的に総理の御見解を承りたいと思います。