効率化、簡素化というところだとおっしゃっておりますが、実際いま財政の節減の問題それからその他さまざまな綱紀粛正の問題などがかなり大きな世論になっているわけです。こういう世論の中で直轄化がされていくという背景もあるわけなのですけれども、本来、本当に財政を節減すべきところでされていないのではないだろうか、そして世論ではかなり反対もあるような特殊法人の整理、統廃合がされたりしているのではないだろうかと思われてならないわけです。
 五十二年に行政改革の推進という中身で閣議決定がされております。この中で行革についてと同時に役員の選考の問題についても決められていると思いますけれども、五十二年のこの閣議決定の中で、役員の選考にかかわる部分はどのような決定がされているでしょうか。
いま先生がおっしゃった臨調の基準の中でどれに当たるか、以前臨調が挙げました統廃合基準で言えば四番目のその他に当たるという点はいまでもそう考えております。
 それから、新しい行革の基準というお話でございますが、私ども一般論といたしまして行政改革と申しますのは、進展いたします時代の必要性、需要に即応してできるだけ簡素で効率的な組織にしていく、一言で言えばそういうことではないかと思っております。
新しいその他の一つはまだ具体化してないというお話でございますね。
 それでは、この問題もまだ釈然とはいたしませんが、次に進ませていただきますけれども、オリンピックセンターの国営化は行政改革の基準のどれに当てはまるかという問題です。これもすでにいままでずいぶん論議されているようでして、私が読ませていただいた過去の議事録を見ますと、昭和三十九年に出された臨時行政調査会の基準では、三つの基準ではなくその他の事情というところに当てはまるのだという答弁をしていらっしゃるようでございますが、いまでもそうかということと、それからもう一つは、今日的な行政改革の基準の中でどれに当てはまるのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
オリセンあるいはまた文部省が管轄いたしております安全会その他がどういうところで問題になりましたか、ともかくこのたびの行革の議論が起きます以前の行革の流れの中で問題が起きてきておるわけでございまして、いわば先に走っておるという現実がすでにあったわけでございます。もちろんそのことは私も主張いたしましたし、行革の方もそれはわかっておるわけでありまして、このたびの行革の時点で考えますと、文部省の方は実は新しいものはいまだ未確定な一つのものが確かに議題としてのっておりますが、まだその具体化は全然進んでいない段階でございまして、すでに決定をいたしまして法案等の形で国会にお願いをいたしておりまするものを引き続き国会の方にお願いをするという措置をとったわけでございます。もちろんこういう決定をするに際しましては、十分に行革の本旨あるいはそれに対応いたしましての新しい意味の行政のあり方というものも、文部省の内部におきましても篤と考えました。ずいぶんと皆それぞれ知恵をしぼっていままでお願いをいたしておる、こういう現状になっておるわけでございます。
大蔵省、郵政省ともに四法人でございます。大蔵省につきましては、日本専売公社、国民金融公庫、それから日本開発銀行、日本輸出入銀行、こういう四つになっておりますし、郵政省につきましても、日本電信電話公社、簡易保険郵便年金福祉事業団、国際電信電話株式式社、日本放送協会、こういうことになっております。
昨年の行政改革の中で特殊法人の統廃合計画というのは一つの大きな柱でございますが、その特殊法人の統廃合計画に取り上げられていない省庁は、総理府本府を初め八省庁ございます。名前を申し上げますか——総理府本府、北海道開発庁、経済企画庁、環境庁、沖繩開発庁、外務省、大蔵省、郵政省、この八つでございますが、これらの省庁につきましては、ほとんどが主管法人が一つあるいは二つにすぎないものでございます。もちろん私どもこれら省庁主管の法人につきましても個別にいろいろ検討を行いました。その結果、今回の対象として取り上げなかった、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘の問題は非常に重要な問題でございまして、後ほど具体的なことは政府委員に説明させたいと思いますけれども、私どもはまず、いま総裁の説明いたしましたような未入居住宅の解決ということが重要課題であると思いまして、現地の調査もいたしました。したがいまして、まず第一番に狭いという問題、いわゆる質の向上という問題がございますので、たとえば二戸を二月にするとか庭つきにするとか、いろいろな方法を講じまして、また従来の役所仕事というものが十分な成果を上げていないのではないかということで、ＰＲその他につきましても十分住宅公団を指導いたしまして、その未入居住宅の解決に全力を挙げてまいりました。
 ただ残念ながら、最近の非常なさま変わりもございまして、すでに着工しておるような問題もありましたために、それらの未入居住宅の解決をいたしましてもなお未入居住宅が残っておることも現実でございますが、その詳細はいずれ御説明をさせますけれども、そういうことで未入居住宅の解決に全力を挙げてやっておるつもりでございます。
 したがいまして、その後におきまする住宅公団の建設につきましては慎重を期しまして、建設の場所においても、また建設規模におきましても、これは少なくとも三ＬＤＫあるいは三ＤＫ、そういう需要に見合ったような住宅をつくるということで万全を期しておるわけでございますが、なおそれが全部解決をしておらないという問題と、なおいろいろ説明があったようでございますけれども、入居する条件がまだ整っていないために募集に入っていないものも事実あると思います。そういう意味で、私どもも、これは重大な問題でございますから、真剣にこれに取り組むように指導をいたしておるつもりでございますので、その点御理解をいただきたいと思います。