まことにお説のとおりでございまして、死は特定の時点に限って起こるものではございません。非常に複雑な幾つかの過程を経て段階的に進むものでございます。したがって、心臓が停止したという時間は固定できるかもしれません。しかし、その後にその皮膚あるいは腎臓、骨髄細胞を採取いたしましてこれをほかのもらい手、レシピエントに移植してもその臓器は土着するわけでございますので、その意味ではそれらの臓器は生きていたと言わなければいけない。そういう意味で、幅をうんと厳しくとるのは、一九一八年ですがフランスの法律では、すべての三兆候はもちろん、死後硬直が来ても側頭部の血管を切ってそこから出血しないまでは死と認めないということで、そういうふうな極端なものから、最近非常に問題になっております脳死を死と認めるというまでの非常に幅の広い死の判定基準があるということだけは確かでございます。
横山先生の大変格調高い質問の後に多少即物的な質問をさせていただきますが、関連をいたしまして一つずつお尋ねしたいと思います。
 実は、脳死問題を含めまして死というものを法制化することについてどういうふうにお考えになるかということでございますが、まず石井先生に、死というものについて法的な定義をきちっと置くことが、これは医学的に見た場合にどうなんだろうか、逆に医学の進歩なりなんなりを狭めてしまわないだろうか。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
先ほど大谷先生のお話の中にございましたように、死というものについて今は一応医師法の医師による自由な判断ということで、それが脳死というような問題についても一つ出てきたものじゃないかというふうに考えるわけです。しょせん人間の統一体としての生命体というものをとるのか、あるいはその中の一つ一つの臓器の生き死にというような問題、こういう問題もどう評価するのか、ということになってくるのだと思うのですが、その点で法的にきちっと死というものを定義づけることを医学の立場から見てどういうふうにお考えになるか、その必要性あるいはその可否等についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ちょっと、藤村さんのお答えになる前に申し上げておきたいのですが、私は生命と倫理の懇談会の委員でございます。この間藤村さんおいでになるときちょっと所用があって御無礼いたしましたが、私はお芝居が好きなものですから、「高瀬舟」の小説やお芝居も見ました。森鴎外の文章を引用いたしますと、私は弟と二人で暮らしていましたが、弟は体を壊し私が働いていました。弟は済まないとかみそりでのどを切り自殺を図ったのです。苦しがっておりましたので、かみそりを抜くと傷口が大きくなって弟は死んだのです。庄兵衛はその様子を目の当たり見るような気がした。いずれ死ぬ弟である、これが人殺しというものだろうかと思った。これは森鴎外先生の「高瀬舟」の文章の引用でございます。この場合は殺したのではなくて、弟が自分でかみそりで自殺を図ったので、苦しがっているからかみそりを抜いたら死んでしまった。抜かなかったら——そのことはちょっとおかしいと思うのですけれども、とにかく罪に問われて遠島申しつけられて、庄兵衛が高瀬舟でこれを送っていく。いわゆる嘱託殺人になったということは社会的にも一般の人がよく知っていることなんですが、今お二人の御意見ございましたけれども、私としては六つの要件が満たし得るならば、また国民のコンセンサスが得られるならば法制化をいたしたいと思っておるのですが、藤村参考人はどうお考えでございましょう。
医療の実態として、先ほどおっしゃいました例えば名古屋高裁判決のような六つの要件を満たして、そして安楽死を行うということは恐らくあり得るのだろうと思います。あるいはやっているのだろうと思います。また、尊厳死については今石井先生のおっしゃったような実態が恐らくあるのだろうと思います。現にあるということと法律をつくってそれを公認するということとは質が違うのじゃなかろうか。多くの場合は関係者、お医者さんもあるいは家族も皆が見ておって、これが限度である、本人もそこまでは望まないであろうというふうな、医療関係者及び家族が皆合意した上で後は自然の死を迎えさせるということと、法律をつくってこういう場合には自然の死を迎えさせるために医療を打ち切ってよいというようにするのとは、やはり意味が違うのではなかろうかと私は思っておる次第でございます。
本件についてぜひ検討を煩わしたいと思うんです。
 今の酒の税金の問題とたばこの税金の問題というのは、相手からいえば同じものなんですよね。相手に理解をしてくれと言ってもなかなか理解できないんです、向こうの税体系とこっちが違うんですから。しかしこれは必ず、嫌がらせというか、もっと本質的なことを言えば嫌がらせ以上のことを内在していると思うんですね。これから必ず問題になってくると思うので、私はきょうは三百一条の問題は触れませんけれども、ぜひそういう意味で真剣な検討だけはしっかりしていってほしいというように要望をしておきます。
 さてその次は、公取にちょっとお尋ねしますが、今の流通の問題が非関税障壁の問題として指摘されると同じような意味合いで、我が国の企業集団とか企業系列が輸入を阻害していると。そして公正な競争の確保、外国企業の参入の機会を奪っているというような主張があるわけです。こういう問題提起についてどんなふうに考えているのかということと、もう一つは、貿易摩擦の現状を踏まえて競争政策を推進するという立場から公取委員会がこのほど貿易摩擦問題についての見解をまとめたようですね。これまでにも増して、輸入制限的な声があっちゃいかぬということなんでしょう。そこで、今後公取委員会の機能を十分に発揮するという意味からすると、公取委員会としてはこの貿易摩擦の現状を踏まえて、今後の競争政策についてどういう方針で臨もうとしているのか、改めて公取委員会から聞いておきたいと思います。二つの問題です。