当初、岩手興業から開発許可に関します許可の申請をする前に、一応事前協議に関する申請をいたしまして事前にいろいろ県の方で調査、協議をすることになっておりますけれども、その開発許可の事前協議に関する書面が提出されましたのが昭和五十年十一月と聞いております。
両方とも盛岡周辺なんで、一つは滝沢ニュータウン三十九ヘクタール、もう一つは都南村手代森ニュータウン二十一ヘクタール、この二つとも例のロッキード被告の小佐野賢治が会長である岩手興業株式会社が行ったものです。この岩手興業というのは株主トップが国際興業、株の四〇％を持っていますが、私ども県庁、村にも参りまして都南村のこの手代森ニュータウンの問題をいろいろ調査してまいりました。さまざまな問題があります。
 その第一は、土地買収の経過がきわめて強引で詐欺的で、都市計画法及び農地法違反の疑いがきわめて大きいということである。朝日新聞七九年十一月二十九日付あるいは岩手日報五十一年などにも書かれておりますけれども、当時、岩手中央バスが昭和四十八年六月にバスターミナル用地だということで二十一ヘクタール、約五十余人の地権者から優良農地を売買契約を結び金を払った。優良農地ですよ、それを買ってしまったわけですね。ところが、一年半後、何と昭和四十九年九月にバスターミナルをやめて実は宅地開発だということに計画変更をしてしまったわけです。この宅地開発の通告を県にしたのは一体いつごろでしたか。
ところが、これまでにもいま宮繁局長の言われたそういう要件に当てはまらぬのがいろいろ行われているという問題があるんです。
 きょう私は、岩手県の二十ヘクタール以上の開発問題を取り上げたいんですが、岩手では二十ヘクタール以上の開発許可は幾つ例がありましたか。
市街化調整区域の開発許可につきましては、面積が二十ヘクタール以上ございまして、同時にたとえば市町村の基本構想等に整合いたしまして将来の土地利用を図る上で支障がない場合であるとか、あるいはまた優良な農地とか、災害防止に必要な保全すべき土地等にこの開発する区域の大部分が相当しないとか、そういった一定の要件がございました場合には開発許可ができることになっております。それで、先ほども大臣からお話がございましたように、近時大都市を中心にいたしまして住宅地を中心に地価もかなり上昇傾向が見られますし、一方国民の住宅、宅地に対します需要も依然として根強いものがございます。
 このような状況を踏まえました場合に、打つべき手といたしまして、一つは、市街化区域内の農地等について宅地への計画的な利用転換を図る。もう一つは、既成市街地の土地の高度利用、有効利用を図っていく。三番目には、やはり市街化調整区域における開発行為につきましても、先ほど申し上げましたように、一定の要件に相当するものにつきましては適切な対応を図る必要があると、このような観点から通牒を出したような次第でございます。
同じ日付で、九月十六日に計画局長のもう一つの通達が出ています。「市街化調整区域内における開発区域の面積が二十ヘクタール以上の開発行為に係る開発許可の取扱いについて」というもので、これを見ると、首都圏、近畿圏及び中部圏、また上記以外の都市計画区域でも事前協議を積極的に行うことにより適切な運用を図れと。つまり、どんどん二十ヘクタール以上もやれというふうにとられますけれども、そういう方針なんですか。
どうもよくわからないのですけれどもね。私、通産省の資源エネルギー庁で監視を担当しているところへ行って調べてもらったのですよ。そうすると、価格の監視の方法は三つあるというのですね。一つは、日銀の卸売物価統計を見ること。つまり、これは日銀が調べて、これが上旬、中旬、下旬とそれぞれ出ますね、何日かたってそれを見る。これは非常に簡単な方法ですね。それから総理府の小売物価統計で見る。原油と石油製品は日銀で見て、ガソリンや灯油は総理府の小売物価統計で見るというのです。総理府の小売物価統計を調べてみますと、これは今月の中旬の価格を調べたものが来月の下旬に発表されるわけですね。だから、大体月おくれの数字しかわからぬ仕掛けになっている。
 それからモニターについても、先ほど一万何千人いると言われましたが、私が聞いたところですと、家庭の主婦を中心に七百十五名だというのです。それで、そのモニターが大体毎月中ごろに買ったものについて、その月のうちに郵便で結果を知らせるようになっている。それで実情がわかるかと聞いてみましたら、大体近所の業者から買うわけだから、余り業者に悪いことは言えないので、義理を立てて、余り事実はこれではわからないようですというのがお答えでした。
 要するに、日銀の卸売物価統計と総理府の小売物価統計、これならわれわれでも見られるわけですね。それからあと全国七百名の主婦の方にモニターで郵便で送ってもらう。それで苦情や問題点がわかったことはまだ一件もない。大平さん、大平さんが施政方針演説で厳重に監視しますと言った政府部内の体制はこんなものなんですよ。だから、私たちは前からこういう点について、原油が上がって石油製品価格にどんどん影響が及ぶようなそういう事態のときには、ちゃんと国会で決めた石油二法があって、それを発動すれば、価格調査官というのを設けて、この危険な時期について専門にそれに当たって機動的に対処できる、これを早く発動しなければ便乗値上げを抑えられぬじゃないかということを去年から言ってきたわけですけれども、大平さんは自然体でいきたい、現状のままで十分監視ができるというお話でした。しかし、現状の監視の状況というのはこういうことなんですね。私は、中東の石油事情がああいう状況になってこれからなかなか予想がつかない問題もある、そういう中でそれがどのように国内に響くのかという問題について、大平さんが厳重監視を国民に公約された以上は、それに必要な、またそのことを可能にする体制をとる責任があると思うのですが、いかがでしょう。