なかなか確認するのは困難だと思いますけれども、これは性格上そういうものなんです。
 不法電波を発射する無線局の設置に対する取り締まり、これは前にも私はこの委員会でいろいろと質問させていただいたんですが、この行為に対する取り締まりに二つの違法行為が考えられます。
 法的整備が必要だということが私が言いたいことなんですけれども、例えば無資格者が電波を発射可能な無線機を設置する、そのこと自体を対象にして取り締まる。これはなかなかやりにくいかもしれませんが、こういうふうなことが一つ考えられる。
 それから、有資格者であっても、本来の通信の目的を逸脱した通信により反社会的行為を行った場合などの取り締まり、これらについての法的措置。これらについて何らかの措置を考えておきませんと、なかなかこれは減らないし、取り締まりもやる立場からすると非常にやりにくいことになるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
 これはある意味でいうと法律の問題になりますので、郵政大臣にお考えを伺いたいわけです。今の問題、法改正をそのような方向でした方がいいんじゃないかと私は思うんですが、その問題についてお願いしたいと思います。
この問題につきましては、経緯を先にちょっと申し上げますと、昨年九月二十二日夜に発生したとされますエールフランス航空機への妨害につきましてでありますが、その第一報が九月二十九日に関東電気通信監理局に連絡が入りまして、その後、十月二日に運輸省東京航空局から関東電気通信監理局へ妨害電波を受けた旨の正式な報告及び監視調査の依頼があったわけであります。
 関東電気通信監理局では、本件事案に対処するため、十月三日から十月十一日までの間、特別監視体制をとりましたが、本件のような航空管制用周波数に対する妨害電波は確認されなかったわけであります。また、エールフランス機に対する妨害電波の発射源も現在のところ確認できておりません。
不法電波といいますか、これの監視というのは非常に難しいことだと思うんです。特にそれを特定することが非常に難しいのだろうと思うんです。
 私も無線免許を持っていますから、そういう点では、よくアマチュアあたりだと、フォックスハンティングというのがあって、どこに電波の発信源があるかというのをフィールドで探すゲームがあるんですけれども、それでもごく限られた範囲しか捜索しませんから、まして全国となると非常に難しい問題だろうと思います。
 その実績を伺いたいんですが、実際に不法電波の数は挙げられると思うんですけれども、それを取り締まった実績というのはそんなにないんじゃないか、非常に少ないんじゃないかと思います。これもまた法律的な問題もあるというふうに思います。
 この不法無線局によるにせの航空管制事件というのがありましたね。昨年の九月に起きた事件ですが、これは郵政省関東電気通信監理局で発信源を調査しているという当時の報道があったわけですが、その後の調査状況についていかがでしょうか、特定できたかどうかも含めて。
電波監視システムの中心となります遠隔方位測定設備及び遠隔受信設備につきましては、まず第一期、平成五年度から七年度までの間におきましては、政令指定都市等をカバーする計画で整備してまいりました。第二期は平成八年度から十年度でございますが、これは人口十万以上の都市をカバーする整備目標でやってきたところでございます。ちょうど十年度が終わったわけでありますから、現在は人口十万以上の都市をカバーできる水準まで来ております。
 それで、現在の状況と申しますと、遠隔方位測定設備が百二十九カ所、遠隔受信設備が八十カ所の配置になっているわけであります。結果としまして、人口十万以上の都市を監視区域とする目標をほぼ達成と、正確には九八％をおおむね達成したというふうに考えております。
 今後は、第三期の目標であります人口五万以上の都市を監視区域とすべく引き続き施設整備に努めてまいりたいと考えております。
考え方の相違かもしれませんが、電波利用料というのは無線局全体のために行われる共益的な事務というのに対して使用すべきである、こういうふうに考えられていると思うんですが、これはどうもその趣旨に合わない事業のような気もするんですよ。これは一般会計からやるべきだという議論もあるものですから、そういうことで今お尋ねをしたわけであります。
 そしてまた、不法無線局対策、これについてお伺いしたいんですが、電波監視システムの整備については、平成五年から七年までを第一期、その後八年から十年までを第二期ということで整備を行ってこられた、こういうふうに聞いておりますけれども、現在、どの程度まで整備をされたのでしょうか。また、今後の整備計画等についてお伺いをしたいと思います。
平成十一年度から電波利用料財源を用いまして整備する標準電波施設は、郵政省通信総合研究所が管理する国家標準周波数と標準時の時刻信号を長波帯電波を使って日本全国にわたり送信するものでございます。
 この標準電波の活用によりまして、無線局の維持管理に必要な周波数のより精度の高い較正や発射周波数の高精度化などが可能となりまして、高密度での周波数割り当てなど、一層の周波数有効利用の実現に寄与できるわけでありまして、結果としまして無線局免許人の利益になるものと考えております。
内需が少なくて輸出に頼っているということについては直さねばいかぬ、それは日本の独自の問題、それはそのとおりだと私も思います。
 その際に、整理をするときに、いわゆる貯蓄・投資バランスというのがあります。貯蓄と投資のバランスというのがありまして、今おっしゃったことは要するに、貯蓄、マイナスの投資が経常収支の黒字になるという式を頭に置いてそういうことを言っておられると思うんですけれども、おっしゃったように、そういう意味で日本の、それはまあ経済の好況、不況で、あるときには内需がちょっと低いというような、現状はそうだろうと思いますが、そういうことがあるかもしれないけれども、そういう循環的な部分と、それから、趨勢的に日本の経済の段階で恒常的に貯蓄、投資のインバランスが出てくるというのはあると思うんですね。その両方が相まって今その差が出ていると思うんです。
 その意味では、私が今お伺いしていることを整理をすれば、要するに、日本の貯蓄・投資バランスというのは恒常的にプラスなんだから、そこは差があるんだから、それをすぐ縮小しろと言っても今無理な話だ、その部分については黒字が出るのは当然のことであって、むしろそれをこういう長期資本収支、投資金融という形で還流させて有効に使うことの方が意味がある、したがってあなたの言っている批判は受けるわけにはいきませんよ、そういう理解でいいんでしょうか。