「所要の措置」と申しますのは、この法律の中にも書いてございますように、内閣総理大臣を経由いたしまして当然国会にも報告が来るわけでございます。したがいまして、その報告を受けまして国会の方から立法措置をするということもできましょうし、また行政府の方から法案を提出していただくということもできるということでございます。
 したがいまして、通常、審議会の答申を受けました場合には、その答申を尊重するということがありますけれども、この基本法の中では、答申がございました場合には当然その答申を尊重して立法措置にかかるということでございます。ただし、法的にそれで強制を受けるというものではない、こういうふうに考えております。
そのお答えで結構でございます。
 そこで、この第八条によりますと、協議会が「調査審議の結果を、内閣総理大臣に対し、及び内閣総理大臣を経由して国会に対し、報告するものとする。」、こう書いてありまして、それから「内閣及び国会は、前項の報告を受けたときは、速やか
に所要の措置を講ずるものとする。」、こう書いてありますが、この「所要の措置を講ずる」というのはどのような措置を講ずるのでありましょうか。
笹野議員に御質問をしたのでありますけれども今峯山議員がお答えになりましたが、この協議会は租税民主主義のお考えのあらわれである。いや、別に私はこれでひっかけようというつもりも何もないんですが、きのうそういうお話がありましたので。――そうでございますか、お答えをいただきたい。
それでは初めに私が答えさせていただきます。
 今おっしゃったとおり、この税制改革協議会の委員の任命の仕方とか、あるいは中のいろんなところですべて正確に書き分けておりまして、例えば学識経験者と国民というふうな書き分けもいたしましたし、我々は、学識経験者はもちろん、国民を代表する立場というよりは専門的な立場の方、いろんな立場の方にこの国民税制改革協議会の中に入っていただきまして、もともと租税民主主義という点からいきますと、この国民税制改革協議会を設置すること自身もその中に入る。そして、国民税制改革協議会の中でいろんな例えば調査、あるいは専門委員を含めましてのいろんな何といいましょうか地方に参りまして公聴会のようなものとか、いろんなことをやるということになると思いますね。そういうようなものすべてを含めまして私どもはそういうふうに考えているわけでございます。
この国民税制改革協議会でありますが、法案を拝見いたしますと、税制再改革の基本原則といたしまして「民主的な手続により形成された国民の合意に基づくこと。」というようなことが述べられております。そしてまた、提案者を代表して久保議員も本会議で、この国民税制改革協議会の設置について国民の参加と合意に基づく税制再改革を実現するための機関だ、こういう趣旨のことを述べておいでになります。
 また、昨日でありましたか笹野議員は租税民主主義というようなことを言われたと思うんですが、この国民税制改革協議会はきのうおっしゃったような租税民主主義の一つのあらわれである、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますか。笹野議員の御発言に関連をして申し上げました。
ただいまもお話がありましたが、そういたしますと、この国民税制改革協議会は国家行政組織法八条にいう調査審議をする附属機関である。法律的にはそういう性格でございますね。
今まで私も国会で各種の審議会の問題につきまして、特に国家行政組織法の八条の問題につきまして相当発言をしてまいりました。そのときに隠れみのという発言を私も随分やってまいりました。それはやはり、国家行政組織法第八条を外しまして、特に閣僚の皆さん方が私的諮問機関というのをつくりましてそれがあたかもひとり歩きをするというような問題がありましたので、そういう点を含めまして隠れみのというふうなことを随分いろんなところで言ったことがございます。
 今回の私どもが考えております国民税制改革協議会と申しますのは、法案の中にもございますように、国家行政組織法の第八条に基づく委員会でございます。それから政府税調は、もう既に御存じのとおり、総理府本府の組織令第十八条に基づくものでございまして、法令的にはそういうふうな立場が全く違うということでございます。
私は公共事業をずっと長らくやっておるものですから、何か弱いじゃないかという御指摘でございますが、先ほどから申し上げているように、私は公共事業にも二種類あると思うのですよ。直轄事業と補助事業、補助事業の中にも千差万別いろいろあるわけです。濃度の濃いもの、地方団体が本来自主的にやるべきもの、奨励的に零細補助的なものでいっているもの、そういうことこそ、この際行革審の一環として見直すべき時期に来ているわけですよ。そして、必ずしも公共事業の補助率を一〇〇％取るのが、勝った負けたという問題じゃなくて、これから地方財政と国との負担割合をどうするかという問題の中でこの補助率がどうあるべきかということを検討すべきであって、私は、地方財政と国の財政の負担割合がどうあるべきかという総合的な立場で考えることの方が大事だと思っております。はっきり申し上げます。
 公共事業の中で直轄事業というものは、国がナショナルプロジェクトとしてみずから計画してみずから全国的なレベルのバランスをとってやるべきようなものは、まさにこれは国が法律補助ないし、できれば全額補助、全額国が負担するような気持ちでやるべきである。しかし一般の一零細補助事業というものは、中にはやめてもいい。復元どころじゃないのですよ。私は、そういうものもあるんだという立場で、総合的に、今後二カ年の間に、そのうち今のは行革審から出てくるでしょう。そういうものを踏まえて、そしてまた地方の皆さんの要望も身にしみるほどよくわかっております。私は、自治大臣をやっている以上は皆さんの要望もわかっております。しかし、要望があるからといって、国全体なり地方全体の、二十一世紀を踏まえてどうやることが本当に地方なり国にとって大事かということは、また私は自治大臣として、閣僚の一員として考えるべき立場にある、そう思います。そういう中で、先生の御意向も私はよく身にしみてわかりますから、気持ちを踏まえてこれから対応していきたいと思っております。