マンションの販売価格というのは、恐らくいろいろな要素で最終的には決まってくるものだろうと思います。
 ただ、今回御審議をお願いしております法案との絡みで申し上げますと、基本的には、容積率を緩和することによって販売可能な床面積がふえる、それが結果として床面積当たりの販売価格を下げるというふうなメカニズムを通じて安くなるというふうなことだろうと思います。
 そういうふうな前提で幾つか具体的な事例に即してシミュレーションを計算いたしますと、例えば港区の三田でございますが、現実に供給された七十五平米のマンション、これを、今回の措置がフルに適用されたというふうに置き直して試算いたしますと、かつて七千五百八十万円で一戸当たり分譲された住宅、これが五千六十万円、三三％下がります。
 その裏側としましては、先ほど申し上げましたように、四〇〇％の容積率が現実には斜線制限等々によって三〇〇％しか使われていない状況で供給されたという前提がございます。それが、今回の措置によりまして、最高限、目いっぱい六〇〇％、さらには、マンションの階段等々を除外するというふうな措置も加味いたしますと、フルにいきますと七二〇％まで使えるという前提で計算
しますと、今申し上げましたように三三％の減になるというふうなことでございます。
 また、若干場所を変えまして、江東区での現実のマンション、百平米でございますが、やや大きな住宅でございますが、これについて同じようなシミュレーションをいたしますと、五千二百八十万円というふうなものが四千二百九十万円、約二〇％弱の減少になるというふうなシミュレーションがございます。
 したがいまして、そういうふうな計算上の措置を前提として、あとはいろいろなしがらみの中で価格は決まるとは思いますが、趨勢として、現実に価格を引き下げる方向に働く有力な措置であるというふうに考えております。
それでは、もう一つ突っ込んでお聞きしますけれども、じゃ、住宅はどのくらい安く見積もれるんでしょうか。建設省はその辺どのくらいの試算で——例えば東京都の、これは｢東京都区部における高層住居誘導地区対象用途地域｣ということでこれは資料としていただいたんですけれども、二十三区内で四〇〇％以上の、これから六〇〇％になるであろうという地域の地図をいただきました。かなりあるんですね。
 国民にとっては、ここが本当に良質で、そして安い価格で住宅が提供されればこんなうれしいことはないわけですけれども、実際に、本当に試算しましてどのくらい安くなるのか。場所によって大分差があるかと思いますけれども、中間所得層の人が本当に買えるのかどうか、その辺の細かい試算をぜひ公表していただきたいと思います。
この法律が御承知のように万能でもございません。しかし、住まいを求めようとすれば通勤時間が一時間半もあるいは二時間も押しくらまんじゅうでくたびれ果てて職場に到着するというようなことは嫌だと、できれば都心に住みたいというそうした方々にとって、入手価格が下がってくる、また、キャパシティーが増大して供給量がふえるというような意味においてはこの法律は私は機能をすると、このように思います。
 一方では、土地の価値が高くなるから地価の上昇につながるんではないかという御意見もありますけれども、御承知のように、全体の需要供給の関係の中で地価等も決まっていくわけでありますから、土地の価値が高くなったということは上昇の一つの要因にはなるかもしれませんけれども、しかし、トータルでいえば、我が国の土地というのは極めて狭隘でありますから、狭隘な土地の有効利用度が高くなることによって価値が高くなる、それが価格面についてプラスの影響が出るということ自体は私は否定すべきものではない、無価値なものにして価値を下げるということが私は土地政策ということではないと、このようにも思います。
いやいや、そうじゃないんです。
 それで、読んでいて、そこでわからないのが、そこの半分から後ろの方にオーバーに今まで重複して払っちゃったものを返す必要はないんじゃないかと読めるような文章がついていまして、さっきからその判決を眺めて首をかしげ続けておりました。
今御説明がございましたが、右から左へ直ちにできるものもあるし、できないものもあろうかと思うのです。その点は十分精査をしながら、必要なものから漸次是正をしていくということも大事なことと思いますから、今後各省庁と十分連携をとりながら、そういう点についても御努力を願いたいということを心から御期待を申し上げておきます。
 できるだけ質問時間を縮めてくれという要請もございますから、この法案を通すために、全体の動向とにらみ合わせて協力をしなければならぬと思いますので、これで質問を終わりたいと思うのですが、私はやはりさっきからるる申し上げておりますように、今の精神医療の置かれておる実態を考えた場合に、本当の意味で良心的に今の法律制度を踏まえた上で病院経営をするということは大変困難があるし、いろいろな障害もあるし、問題点もあると思うのですね。だから、そういう点は是正をしていく必要がある。しかし、先ほど指摘したような事件が起こる要因も、いろいろな構造の欠陥の中にはやむを得ない原因もあるのではないかという点も、先ほど来指摘しておりますように、例えば特例の問題とかいろいろあろうかと思うのです。そういう点を十分見直して検討をしてもらう必要があると思いますし、今度新しくつくられたいろいろな改正の問題点についても、いろいろな角度から危惧される向きもあるのです。また同時に、これではまだまだ不徹底だ、もう少し社会復帰の問題等についても、公に義務づけてやってもらう必要があるのじゃないか、こういったようないろいろな要求もあると思うのですね。こういういろいろな角度からこの法案に対する注文もあるわけです。そういう注文を考えた場合に、私はやはり先ほど自民党の長野さんからも御意見がありましたけれども、言われる意味は違う面もあるかもしれませんが、いろいろな角度から考えてみて、一定の期間を置いて見直しをする時期があってもいいのではないか、また見直しをする必要があるのではないか、そしてさらによりいいものをつくっていくということが必要ではないかというように思うのです。
 そういう点について最後に大臣の見解を聞いて、私の質問を終わりたいと思うのです。