私が申し上げたのは、消費者にこういういわば利益のストックの問題でも不利なものがほかには私はないんじゃないかと思うんです。問題は、巨額の退蔵益や運用益をいかに消費者に還元するかという、こういう問題だと思うんです。
 そこで、具体的にお聞きしますが、通産省の諮問機関であるカード社会への対応を考える研究会の報告で、「退蔵益は基本的にカード購入者のものとして取り扱わなければならない。」ということで、消費者に還元するために「適正水準の割引・プレミアムが付与されるべきである。」、こう言っております。
 そこで運輸省、郵政省にお聞きしますけれども、テレホンカード、オレンジカードの例で、どの程度のプレミアムがついているのか、その実情をこれも簡潔に言ってください。
簡単にお答え申し上げますが、外国でも公衆電話用の前払いカード、つまりテレホンカードの事例は幾つかあるように存じます。しかしながら、そのほか交通機関の例も一、二聞いておるのでございますが、我が国のような普及の状況を耳にしてはおりません。これは、一つには贈答の習慣がないとか、いろいろなことも関係しているのではないかと思われます。
このプリペイドカード問題で、利益を主として受けるのはカード発行会社それから物品・サービス提供業者であることは明らかです。先ほど消費者のメリットがあると言いましたが、それはその反射的利益であって、やはり今回の立法で一番中心は何といっても消費者を保護する制度、そして利益を発行会社などが独占しないということが私は大事だと思うのです。
 そこで、具体的に利益の問題でお聞きしますが、テレホンカードで申しますと未使用残高二千五百億円、オレンジカードで申しますと約二百億円。問題は、さっき退蔵益もありましたが、この運用益がＮＴＴの場合ですと百七十五億円です。ということは、逆に申しますと先払いしている消費者はその分損したことになるわけで、こういう消費者に不利なプリペイドカードがはやるのは日本的な特質だと思いますけれども、外国にこういうぐあいに発行する方がこんなに得をするという、こういう状況はほかにあるのでしょうか。
前受け金の保全割合、これを二分の一としておりますのを四分の三とすべきではないかという議論がございますことは承知をしております。ただ、この保全割合につきましては、一つは消費者保護の充実を図る、これはもちろんでございますが、もう一つは発行者にとって過度な負担になり、創意工夫や企業経営の努力の発揮に対して過度な制約要件になるということはやはり避けなければいけないのではないかと考えておるわけでございますが、この両サイドの立場を考えましたときに、現在の商品券取締法ではやはりこのような両サイドの観点から二分の一と定めれておるものと考えられますので、今回この比率を加重すべき特段の事情を生じていないのではないかと考え、この二分の一の義務を承継することが適当と考えたものでございます。
時間もなくなりましたから、最後の質問でございますけれども、今のお話では、供託金は商品券に関する供託金の制度を踏襲したというわけですね、五〇％供託割合は。しかし要望書では、汎用性の高い第三者発行型プリペイドカードの供託割合は、従来の商品券等大手デパート、スーパーがその信用力と資産力を背景に発行してきた自家型とは違って、最低限七五％の供託割合に引き上げることが必要ではないかというふうなことを言っておりますけれども、特に供託金の割合を引き上げなかった理由をもう一度御説明いただきたいと思います。
要望書では、プリペイドカードの発行について、発行者側のメリットとして前受け金の運用益の享受とかあるいは退蔵益の享受だとかいうようなことを挙げまして、どうも発行者側のメリットの方がより大きいというふうな指摘がございます。その分消費者保護を十分配慮した立法を求めておりますけれども、この点について、供託割合の問題なども含めて、大蔵省として、消費者保護は十分に行われているかどうか、その辺の見解をひとつお聞きしたいと思います。
日弁連の方々からはこの前払式証票法案の制定に当たりまして貴重な御意見もいただいておるわけでございます。ただ、ただいまの御質問の点につきましては、やはりカードの技術的なセキュリティーに関する規格とか安全基準というようなものは、この法律案そのもので規制することにはなじまないものがあると考えております。
 この問題につきましては、カード事業がいわばまだ揺籃期にありまして、今後の技術進歩によりその向上が図られることも見込まれますことを勘案いたしますと、一律の規格によることのほか、やはり今後業界や業界団体で実態に即した基準を自主的に作成し、それで時代に即した対応を行っていくことが望ましいのではないかと存じます。私どもは、むしろこの法案の一連の仕組みによりまして、金融システムとしてのいわば消費者保護の作用をこの法律で整備いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
次に、日本弁護士連合会から「プリペイドカード法の立法にあたっての要望書」というものが私どもの手元に寄せられております。その要望書でも、磁気記録内容の偽造改ざんが比較的容易にできるというような見解が述べられております。そして、偽造発行に対するセキュリティーの確保ができないのであれば、むしろプリペイドカードそのものの発行が否定されるべきであるというふうな見解も示されております。これを大蔵省としてどういうふうにお考えになっているのか、御見解をお聞きしたい。
私は、私学共済組合法の問題にかかわって幾つかお尋ねしたいと思います。
 私の出身県、高知でも、教育振るわざれば国家衰うなどという誇り高い建学の理念を掲げまして、公立不振の教育界で健闘している特徴的な私立学校が数多くございます。いろいろ種類はありますけれども、十八校ぐらいございます。私もまた私立学校に学びました。ですから、そこに働かれる教職員の方々の社会保障や福利厚生の充実を図ることは、私学振興政策の最も重要な柱であると理解しているわけでございます。
 さて、私学共済組合が設立されるまでの私学の教職員は、短期給付は財団法人私学教職員共済会または健康保険、長期給付は財団法人私学恩給財団及び厚生年金の四つの制度に任意に加入していたと伺っています。しかも、これらの制度はいずれも、給付の種類や内容の点で、あるいは財政的基盤の面で不十分な実情にあったと聞いております。
 そこで文部省に、長期、短期それぞれどのような実態にあったのか、年金とか医療の実態についてお伺いしたいと思います。