もし買取機構に売却をいたしました価格で売れなければ、御指摘のようなことになるわけでございます。しかしながら、私どもは、この買取機構が買い取ります価格については、第三者の適正な評価をいただきまして、そのような鑑定をいただくような組織をつくりまして、客観的な評価をいただいた上で買い取っておるということでございますので、そのような価格で売却できるということを期待しておるわけでございます。
そうすると、実は買い取り価格として計上されているのが四兆四千八百億、四兆五千億ほどあるわけですね。それと三千七百億との差、結局約四兆というものを今買取機構が抱えているわけでありますけれども、そういうふうに理解していいわけですね。それが一体現実に幾らで売れるのかということになるわけで、そこで生ずる差というのは、さっき申し上げたように一種の不良債権、まあ隠れ不良債権ということで三十八兆の上に積み上がる、こういうふうに理解していいわけですね。
今御指摘の債権額面と申しますのは、この共同債権買取機構に金融機関が売却いたしました債権の額面でございますが、その価格は恐らくお持ちの資料に買い取り価額というのが書いてあると思いますが、そういう価格に評価をして、すなわち時価に評価をして売却したわけでございます。したがって、金融機関としては、その時点でこの差額のいわば損失に当たるものは処理をした、こういう考え方になっておるわけでございます。
 もとより、先生御指摘のように、この売却した不動産が実際に売れなければ完全な不良債権の処理の過程が終わっていないということは御指摘のとおりでございまして、私どもも、そのように買取機構に売却された不動産ができるだけ早く実際に市場において消化される必要があると考えておるところでございます。
百四十兆円の話は、これはちょっと私もむちゃくちゃな数字だと思うのですよ。
 ですけれども、今の共同債権買取機構の話、これは、時価で売却したんだから金融機関としてはいいんだ、こうおっしゃいますけれども、あそこのメカニズムは、売るけれども、それは言ってみれば金融機関としてとりあえず損を出すという機能だけであって、結局それを最終的に共同債権買取機構が処分したときにはこれをまた買い取って、そしてそこで初めて金融機関としては本当の損が立つということになるわけでしょう。いわば預かってもらっているというような性格のものだろうと思うんですよ。
 そういう意味では三十八兆円に相当な額が恐らく、これはおたくからいただいたデータを見ても、平成四年から今までで三千七百億円しか実際処理がされないときている。十兆四千億、この関係がよくわからないが、債権額面としては十兆四千億、それだけの債権の額面のものを買い取ってそして預かっている。それで回収といえば三千七百億ばかり回収しただけだ、こういう関係になっている。そうすると、ここで実際は、言ってみれば隠れ不良債権というのが共同債権買取機構にあるんじゃないかと思うんですけれども、それはどうなっているんですか。
私どもは、昨年の十一月の半ばだったと思いますが、今御指摘の平成七年九月期の中間決算に基づく資料を公表いたしました。それによりますと、いわゆる不良債権額の合計が、民間金融機関の合計で三十八兆八百六十億円だということを述べたわけでございます。御指摘のように、この中には私どもとして既に処理済みと考えております、まあ処理の途上にあるものも含めまして、コスモ信用組合、木津信用組合それから兵庫銀行の不良債権額は除いたものになってございます。
 なお、今御指摘の共同債権買取機構への売却分につきましては、時価にいたしまして売却しておるわけでございますので、その段階において不良債権としての処理は既に済んでいるという考え方をしておるわけでございます。
 なお、そのほか、百四十兆円という御指摘もございましたが、外国のそういう御指摘等の中には、ノンバンクの不良債権をも合算をいたしまして不良債権総額として発表しておるものがございます。これは必ずしも正確ではございませんで、すなわち、ノンバンク、これは住専も同じでございますけれども、その資金源は金融機関から供給されておるわけでございますから、ノンバンクや住専の不良債権額を合算をいたしますと二重計上になることになりますので、外国における推計の中にはやや過大視したものもあるのではないかと私どもとしては考えているところでございます。
ＪＲ東日本でタッチパネル式券売機というのを導入しょうとして、結果的にこれを改善するということに方向転換をしたということがありました。これはパネルに、例えば駅の名前のところを指で押せば値段が出てくるとか、こういうような非常に効率的に券を発売するための機械、こういうことだったんだと思いますが、これは目が見える方のための機械ということで、目の不自由な方々からの指摘があり、これを改善する方向で方針変更をしたというようなことがありました。
 こういう行政というのはともすると机上プランに陥りがちでありまして、例えば、道路に歩道がつくられておりますけれども、あれが十センチぐらいになりますと車いすでそこを上ろうとすると車いすがひっくり返る。そういうことは余り想定せずに歩道をつくるということで、それで、歩道を車いすが通るようなところは削ってスムーズに上がれるように直してあるところが日本じゅう至るところにあるんです。そういうようなやっぱり使う方の立場での行政、本当に当事者の方々の役に立つ行政というのが行われなければいけないんですが、これは言うべくしてなかなか難しいという問題だろうと思います。このタッチパネル方式というのもまさにそれを一つあらわしたことであったのかなというふうに思っております。
 要するに、これからいろんな施策を講じられる、あるいは指導なさる場合に当事者の方々が本当にできれば体験をして、これがいいんだというようなことで理解をいただいて進められるということが本当に優しい行政につながるのではないかというふうに思うんですが、もう一回取り組み方についてぜひ、せっかくやることですから相手に喜んでいただけるというような行政をやっていただくためのお考えをもう一回お伺いしたいと思います。