私は、初めに箕面市の判決につきまして文化庁、法制局、自治省に承りたいと思います。
 その前に、三月の二十五日に、総務長官の私的諮問機関である戦没者追悼の日に関する懇談会が、終戦記念日の八月十五日を戦没者を追悼し平和を祈念する日として制定するのが適当である、こういう報告書をまとめて総務長官のもとに提出された。内容についてはすでに報道されているとおりでございますが、私はこの報告書を拝読いたしまして、特に「先の大戦においては、多くの同胞の尊い命が失われた。軍人、軍属はもとより、一般民間人の方々を含めると、その総数はおよそ三百十万人に達する。国家・社会のために生命をささげられたこれらの同胞を追悼することは、宗教・宗派、民族・国家の別などを超えた人間自然の普遍的な情感であり、その発露としての追悼の行事を行うことは、諸外国においても幾多の例を見るところである。この自然な情感をできる限り大切にしていくことが人間として最も基本的な営みであることは、言うまでもない。」と、こうした大変条理を尽くした御答申であったと思うのでございます。
 まず、こうした答申を受けて、政府はどうこれを受けとめてこれから具体的に対処していかれるか、総理府の方から承りたいと思います。
大筋の答弁はございましたから、もうこれでやめたいと思いますが、当初申し上げました定年制の問題等についても、先ほど申し上げました特徴を十分配慮し、それから重ねて、それぞれ組合もあるようでありますから、既得権の問題もありますし、それから職員に動揺を与えないように、その点は繰り返しあなたに申し上げておきたい。それから、いま人事異動についてはあなたの権限でありますが、少なくとも常任委員会の機能が低下しないように重ねて要望して、私の質問を終えておきます。
ただいま山崎先生の御指摘のとおり、専門員、調査室長の任命につきましては、慎重の上にも慎重を期すべきものであると、こういうふうに考えております。今後そういう御心配をいただかないよう私としての立場で努力をいたしたいと申し上げておきたいと思います。
私も、議運の理事を二年やりましたから、いまあなたの言われた基準等については承知をしている一人です。ただ最近、少し見ておりますと、本院の委員部に長いからそれを調査室長に持っていく、あるいはほかから、これはバランス上そうなるのかもしれませんけれども、しかし実際は専門員としては私は余り用をなさないんじゃないかという気持ちもいたします、その人には失礼になるかもしれませんが。そういう意味では、常任委員会の室長でありますとか専門員という方々については、やはり慎重の上にも慎重な配慮をしませんと実際に私どもは困ってくる、正直に申し上げまして。最近二、三の常任委員会で、やっぱり多少内部からも意見がありまして、常任委員会の機能が少し低下しているんではないかという意見さえちらほら私どもに入ってまいります。どこをどうということは言いません。これはあなたの方の権限でありますから言いませんが、入ってまいります。そういう意味では、人事異動等については、議運の理事会なりその他いろいろなセクションはありますけれども、何といったって事務総長の考え方が根幹にきちんとしておきませんというとうまくいかないわけでありますから、重ねてあなたに言っておきますが、この常任委員会の専門員でありますとか、図書館とかあるいはその他の専門的な知識を有する方々、あるいは常任委員会の室長、そういう方々の人事等については慎重の上にも慎重を期してもらいまして、少なくとも調査機能が低下したり、あるいは私どもへのお手伝いが低下しているんではないかなんという疑いが持たれるような人事のないようにしてほしい、このことを重ねてあなたに申し上げて．おきたいと思うんですが、どうですか。
ただいま御指摘の専門員の人事につきましては、議員の先生方の議員活動に資する面できわめて重要な人事であると考えますので、実は参議院の議長の決定によりまして、昭和三十七年に決定を見ております調査室の人事の刷新に関する要綱というのがございます。その中で、専門員の調査室長につきましては、執務年限に規制を加えるなどのことによりまして人事の停滞を防いでおるということがございます。
 御案内のように、専門員の任用につきましては、事務総長が当該委員長の申し出に基づきまして、議長の御同意並びに議院運営委員会の承認を得て任免することになっておるわけでございますが、専門員の人事につきましては、きわめて重要であるという観点から、従来とも慎重を期してまいったのでございますが、今後とも慎重の上にも慎重を期しまして、議員の議員活動に支障のないように最善を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
地方の財源としましても地方債起債というのは非常に大事な問題でございますし、今局長おっしゃった背景というのは当然私どももわかるわけでございますが、これもまあ大蔵当局だけの問題じゃございませんが、今後問題としてお考えをいただきたい、このように思うわけでございます。
 それから、これも既に議論されておりましたが、個人投資家の育成ということでございます。
 これ、何か証券問題が起こると、個人投資家を保護して育成せにゃいかぬという話が常に出てくるわけでございます。必ずそうおっしゃるわけでございます。確かにそれは市場の公平性という面で一番大事であるわけでございますが、なかなか日本の市場というのはそうなっていない。何となくそういう声で総括したらいいという意見になりがちだということを一つ指摘しておきたいと思うんです。
 その具体的な例としてちょっと私伺いたいんですが、これ朝日新聞に載った、「声」の欄です。
 ある方が投書をされているわけでございます。ワラント債ですね、これ御存じのようにもう紙くず同然だと言われております。この方が、紙くず同然だったら、何年かまだ期間があれば、紙くずのうちに買っといたら何年かたって株が上がってもうかるかもわからぬとこの方が考えられた。それで証券会社へ行って、買いたいと、こういうふうに言うたら、預り資産が一千万以上要りますよと、こうおっしゃったと。
 確かに取引を開始する基準というのはそれぞれ設けられていると思うんですが、何かこういう新商品というのは大口とか機関の投資家がもうかるような商品というのはできるけれども、個人のということをおっしゃいながら、そういう方がちょっとでももうけようと思ってもなかなかそういう商品にならない。この方もアイデアを出されて安いうちにと思われたんでしょうけれども、そういう基準があるから買えない、こういうことらしいんです。
 こういう事実、まあこれは事実だと思いますが、どうなんですかね、これ。そういう個人の投資家を育成せにゃいかぬという問題と、こういう商品の実態という問題、ひとつ関係性をちょっとお述べいただきたいと思います。