どうもありがとうございました。
 それでは次に、ＮＴＴにお伺いをいたします。
 これはユニバーサルサービスの維持向上についての関連の質問でございますが、三つお伺いしたいと思います。
 一つは、大規模災害時その他、非常時における対応について、現在はどのように対応しているのか。再編後、現行の一社体制に比べてライフラインの確保に支障が出ることはないのだろうかという点が一つ。
 二つ目に、ＮＴＴは現在どのような福祉サービスを行っているのか、今後ともそのサービスは維持できるのだろうかという問題であります。
 三つ目に、ＮＴＴはインフラの整備として二〇一〇年までに全国の全家庭に光ファイバーを引くことを目標に仕事をしておられます。これが完成すると、全国の全家庭ですべての国民が多種多様なサービスを受けるというマルチメディアの普及が一応の完成を見ると思いますけれども、ＮＴＴが再編されてもその方針に変更はないだろうかということ。それはそうでしょうけれども、再編を機にこの計画を前倒しして早期に完成を図る、一挙にやってしまうということについては、そういうお考えはないのだろうかというこの三点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 国内通信分野への進出に伴う投資によって国際通信に悪い影響がないのかという御質問かと思いますが、私どもは、当社が既に有しております技術、設備、経験、ノウハウ等を有効活用しながら、効率的な設備投資によりまして国内通信分野へ参入することは、国内通信に係る収入増がございますとともに、私どものネットワーク設備などの経営資源を国内と国際の両方のサービスで共用することによりまして、国際通信に係るコストの低減が可能となりまして、国際通信料金の一層の低廉化につながるものと考えておりまして、支障をもたらすことはないというふうに思っております。
 なお、先ほど、日本一周海底ケーブルへの投資という御質問がございましたけれども、このジャパン・インフォメーション・ハイウェー、光海底ケーブルは、マルチメディア時代に向けて爆発的に増大する今後の国内通信、国際通信事業に見合った規模の投資でございまして、今後の競争対応上非常に重要となりますローコストという意味でのプラットホームづくりで必要なものというふうに考えております。
そうすると、支障のない範囲でというのは余り意味がないようですから、ＫＤＤさん、安心して大いに国内事業をやっていただきたいと思います。
 ところで、このＫＤＤ法の改正は、早期の国内通信事業への参入を実現し、その使命、役割を十分に果たすべきと言っておりますけれども、今回の法改正によってＫＤＤは、国内電気通信という新たな分野への投資、何か先日から日本沿海光ケーブルという膨大な投資も行っておられるようですけれども、その負担のために、これまでのような国際通信料金の低下、ずっと長い間低下をしてこられた努力はあるのですけれども、それが妨げられるといった懸念はないのかどうか、その点についてまず伺いたいと思います。
失礼をいたしました。先にお答えをすべきでございましたのに、申しわけございません。
 今申し上げましたように、基本的な趣旨といたしましては、本来業務のという建前でございますけれども、現実の取り扱いといたしましては、支障なく行われることになるだろうというふうに考えております。具体的な基準といいますものは、現在段階においては持っておりません。
この問題で余り長くしてもよくないのですけれども、これは国内と書いてはいけないのかなという感じがするのですが、それともう一つは、支障のない範囲というのは、そうするとある程度制限されるということなのですか、その二点だけ。
お答えいたします。
 ＫＤＤを特殊会社として定めます理由は、ＫＤＤの国際的な通信業務におけるいわゆるユニバーサルサービスといいますか、ユニバーサルアクセス的な機能に着目してのものでございます。ただ、通信のサービスのあり方といたしまして、国内、国際の区別をなしに全体を提供していくことが今後のあり方として望ましいということで、今回国内業務も認めるわけでございますけれども、特殊会社として設ける基本的な趣旨は国際通信にあるわけでございますので、基本的にそちらを中心として定めております。そういった特殊会社の性格にかんがみまして、国内通信を行うに当たりましても、本来の使命でございます国際通信の遂行に支障のないようにという形になっております。
 それから、この書き方といたしまして、国内という文字がないということでございますけれども、このことにつきましては、第二項におきまして、国内通信業務と書かずに「電気通信業務」と書いてあるという趣旨でございます。このことにつきましては、「前項の業務のほか」ということで書いてございまして、国際以外の電気通信業務は当然に国内となるということがわかるということで、あえて国内と書かなかったという趣旨でございまして、趣旨といたしましては、御指摘のように国内電気通信業務という趣旨でございます。
速記を起こして。
 暫時休憩いたします。
   午後二時五分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     —————・—————
   〔本号（その一）参照〕
    —————————————
   名古屋地方公聴会速記録
 期日 平成九年十一月二十日（木曜日）
 場所 名古屋市 名古屋都ホテル
   派遣委員
    団長 委員長      山本 正和君
       理 事      南野知惠子君
                石井 道子君
                長峯  基君
                宮崎 秀樹君
                木暮 山人君
                山本  保君
                今井  澄君
                西山登紀子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大貫 延朗君
   公述人
       愛知県医師会副
       会長       大輪 次郎君
       名城大学都市情
       報学部教授    平野 隆之君
       愛知県理学療法
       士会会長     勝田 治己君
       特別養護老人
       ホームむらさき
       野苑施設長・常
       滑市デイサービ
       スセンター所長  磯部  栄君
       南医療生活協同
       組合みなみ訪問
       看護ステーショ
       ン所長      石川まち子君
       豊橋生活リハビ
       リクラブ代表   朝倉 義子君
       常滑市長（愛知
       県市長会副会
       長）       石橋 誠晃君
       有限会社中日看
       護センター代表
       取締役      村上ルリ子君
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   〔午後零時二十四分開会〕