これは広域防災基地が決定した際に、自衛隊が大災害時の緊急な大量の人員、物資輸送等の任務を果たすということで、一つの広域防災基地の中核として自衛隊の使用が認められたわけでございますけれども、その位置が現在の現有滑走路、現有基地の位置から西北方に動いております。それで西北方に移動した場合、南については三百五十メートルほど北上しますけれども、北側については従来の高度制限よりも厳しくなるということで、地元の御要望が従来より建造物に対する制限を厳しくしないでほしいという御要望を受けまして、Ｃ１ジェット機が飛ぶためには千二百メートル必要でございますけれども、その千二百メートルで計器飛行ができるような高度制限をした場合には、北側については従来建築基準法上認められていた建物が建たなくなる、そういう問題に直面しまして、いろいろ知恵をしぼりまして、従来建築基準法上第一種住居専用地域になっておりますので十メートルの建物までは建つわけでございますけれども、そういう従来建てられた範囲のものは建てられるようにしようということで、千二百メートルの事実上の滑走路をつくるわけでございますけれども、高度制限については、告示上はさらに三百メートル下げて、従来の制限より厳しくしないという配慮をしたわけでございます。
この新滑走路ができますと、いまある滑走路よりも二百十メートル場所が動いて、規制区域も南北三千メートルにわたって一・七倍に広がる。だから、いままで何ら制限を受けてなくて、商業地域ですから三十三メートルまで建てられるところが新滑走路が告示されると新たに高さ制限を受ける、距離によって違いますけれども、という大変な事態が起きるわけです。これは私は都市計画上大問題だと思うんですけれども、ひとつお伺いしますが、この防衛庁が告示しようとしている滑走路は何メートルの予定ですか。
新滑走路の告示につきましては、現在、まだ関係機関との調整を了しておりません。新滑走路をつくる調査測量をいまちょうどやっている段階でございまして、この測量も終わり、関係機関との調整が終わり次第、告示したい、このように考えております。
東京都から言われたということでございませんで、建築の看板と申しますか、規模と看板が出た段階で、私どもの方がそれを承知しまして、建て主に現在の航空法の制限に抵触する建物であるということでお話し合いをしたということでございます。
そうしますと、いまの滑走路の方がちょっと長いですからね、それでやっぱりぼくらも計算してみたら、そのぐらいになるんですが、東京都が防衛庁に相談してみろと言うのはおかしいですね、現にもう告示の出ている現滑走路についての制限なんでしょう。
平課長が調査したら、ないと言われるんだけれども、立川では現に起きているといって問題が生まれている。
 富士見町の商店会振興組合、これは九十店加盟、富士見町二丁目自治会四百三十世帯、これから市と市議会に対していま陳情、請願が出ている。滑走路の新設移動により建築物の高度制限がさらに強化され、その影響地域も一・七倍に拡大する。Ｃ１ジェットは計器着陸するので、勾配が三十分の一が五十分の一になるというので、面積も広がるわけですね。それから高度制限も厳しくなるというので、遺憾にたえないと。富士見町のある商店主が六階建ての建築確認申請を東京都に出した。東京都はひとつ防衛庁と相談してくれと言った。防衛庁と相談したところが、結局、言われて、六階建てが三階建て、十二メートル以下の設計変更をさせられた、そうわれわれは聞いているんですけれども、そういう事実はございませんか。
新滑走路の関係で、都や立川市に対して、建築基準法上の制限をしろとか、あるいは事前に調整してほしいということを申し入れたという事実は、調査してみました範囲では、ございません。
弾力的とは申しますが、一名ずつと書かれておりますと、一名ずつにこだわる方が多いと思いますので、この点は弾力的な運用というのをよく各通産局に徹底していただきたいと思うのです。
 私が一番心配しますのは、広域商調協が持たれまして隣接市町村から代表者が参って、たとえば反対意見を伝えましても、さっき言ったように、結局出店地の商調協におきましては幾ばくか出店面積が削られましても、出店してしまうということが往々にしてあります。そうなりますと、隣接市町村は、たった一キロか五キロ範囲でありますから、いまの自動車時代には何分もかからずに隣接市町村に行ってしまうわけであります。そうなりますと、代表者が反対意見は言ったんだけれども、実際には出店地に出店してしまう。それならば、手をこまねいて隣接市町村に消費者を取られるよりは、むしろ反対してもだめなら自分のところにも誘致しようということで、広域商調協を持つということは逆に誘致合戦を現出してしまうという危険が多分にあるわけであります。私も実際にそういう経験を見ておるわけでありますが、こういう点も含めまして、これは御答弁は要りませんが、いま申したように、広域商調協の運営については十分に配慮をいただきたい、こういうように思うわけであります。
 さて、この大店法は、出店まではいろいろと審議機関もあるわけであります。しかし、一たび出店してしまいますと、出店後調整というのは本当にほとんどここに規定されておらない。ただあるのは第十条の改善勧告だけであります。こうなりますと、出店はしてしまった。恐らくよかれと思って、商調協あるいは大店審で認められた範囲で出店はしたものの、その影響が予想外に大きかったという場合、どこに駆け込んで調整をしたらいいのか。本来ならば大店法に出店後調整規定を定めるべきであったと思うのですが、これが実は明確じゃありません。これを補充すべき法律といたしましては、小売商業調整特別措置法、いわゆる商調法を作動させる以外にないと思っております。商調法と申しますものは申し出制でありまして、あっせん、調停を初めとして相当広範囲に活用度のある法律であると思いますが、残念ながらいままで余りこの商調法が活用されたというデータを聞いたことがないわけであります。これは中小企業庁の分野でありますが、今後積極的に商調法が運用できますように一段の指導と徹底を図られることをお願いしたいと思うのですが、この点についていかがでしょうか。