お答えを申し上げます。
 私ども、会計検査をやっておるわけでございますけれども、戦後いろいろ官庁の経理が乱れておりまして、昭和二十年代におきましてはいろいろな架空経理があったわけでございますが、その後、各組織、団体におきまして監査態勢もできますし、それから、一応私どもの見た限りである程度そういう不正経理も少なくなった。片方におきまして事業が非常に拡大してきておるものでございますので、私どもも、そういう不正経理のようなことにつきましてはある程度内部監査でできるのじゃないか、もちろん基本的な検査はやっておりましたけれども、どちらかと言えば重点的には事業の方の検査を進めてまいって、いろいろ検査結果の御報告を申し上げていたところでございます。たまたま前年に鉄道建設公団ほかの不正経理の問題がございましたので、また改めて電電公社につきましても、そのような点につきまして特に重点を置きまして検査をいたしました結果、このような事態が出てきたわけでございます。
 それで、従来そういったものがなかったかどうかというふうなことでございますけれども、この件につきましては五十三年度、五十四年度について指摘しているわけでございますが、五十三年度の経理を見ておりますと、いま不正経理の中で別途資金という形で保有して経理しているものを見てみますと、前年度からの繰越金というふうなものもございます。ただ、実際は別途資金の中には各人からの会費支出というふうなものもございますので、直ちにそういったものがあったということは言えないかと思いますが、全般の状況からしましてあるいは五十二年度もあったのではないかというふうな疑いを持つわけでございますけれども、検査の能力、いろいろなことを考えまして、五十年度以前につきましては検査をいたしておらないわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、五十三年度、五十四年度について検査報告に掲記したような事情でございます。
 従来そういったものを発見できなかったかどうかというふうな点につきましては、最初に御説明したとおりでございます。
これは規模からしてもかなり大きい問題で、国民の注目を集めたと思うのですが、これが発覚をした契機、これは検査院からお答えをいただきたい。
 それから、今回だけのものであるのか、あるいはまたそれ以前にもこういうことがあったのかどうか、そういったことを含めて検査院からお答えをいただきたいわけです。なぜこういうことがもっと早く発見できなかったかということですが、検査院いかがでしょう。
お答えを申し上げます。
 不正経理につきましては、何と申しましてもこういう公共企業体として申しわけの立たない事件だというふうに考えております。問題はすでに起こったことでございますので、こういうことが二度と起こらぬようにということで、いまあらゆる施策を考えまして実行に移しておるところでございます。
 問題は、管理という立場で、予算執行の体制をもう少し厳しくできるような経理措置のシステムを変えることと、それに対する自己監査能力というものが有効に働けるような組織にすること、またそういう能力のある人間を任命することという三つに尽きると思いますが、その前に、前提条件といたしまして、社員全体のモラル、規律の確立ということにあろうかと思いまして、そういうふうにいま全力投球して事を進めておる状態でございます。申しわけの立つ問題ではございません。
その議論になりますと、予算編成の問題にまでさかのぼるわけですけれども、現在の政府の態度としては、責任を国会に転嫁をするということにも結果的にはなるし、当事者としての責任あるいは当事者能力という点からしても大変疑問であるし、また将来に向かっての労使慣行の悪い例を残すということも考えられるわけですが、この点で最も関係の深い大臣として、さらに一層の御努力とそして今後の問題としても一層考慮を願いたいということを特にお願いしておきたいと思います。
 それから次は、電電公社の決算の問題についてのいわゆる不正経理の問題であります。この問題が会計検査院によって指摘をされておりますが、その実情についてもう一回概要をお示しを願いたい。
今度の商法の改正で、債権者保護の立場に立ってウエートとして小規模企業の制度のあり方についての改正点が出されているというふうに理解をいたします。
 商法の改正という問題は、法務当局の方としてはほぼ九年にわたって準備をしてきたというふうに承ります。しかし、商法の今度の改正点を見ますとおびただしく日本に存在します小規模企業に対する非常に拘束性のある法律改正でありますし、国民的な課題だというふうに言ってもいいと思うんです。法改正、会社のあり方、制度のあり方の追求とあわせて、小規模企業の皆さんの自立的な努力といいましょうか自助努力といいますか、そういうものを引き出しながらこの制度改正というのは成り立つものだというように思います。そういう意味では、国家的な援助といいますか、そういう角度も非常に大切な課題だというふうに思います。そういう全体的な視野に立って御質問をさせていただきます。
 最初に、今度の法改正に至るまでの経緯に関連しまして質問をさせていただきます。
 昭和四十九年の改正、そして五十六年の改正とあったわけでございます。昭和四十九年は監査制度の充実を中心に、五十六年は株主制度の改善あるいは株主総会の活性化を中心にして改革をしてきたわけですが、その審議の経過の中で、この小規模企業のあり方等々を含めて次の改正をしなければならないということが確認をされて今度の改正に結びついてきたわけですが、経過の中で、私はこういう点をお伺いしたいと思います。
 過去の大改正の結果、今次の大改正を迎えて——昭和五十九年に「大小（公開・非公開）会社区分立法及び合併に関する問題点」という提言がなされた。そして、昭和六十一年に商法・有限会社法改正試案というものが出されたわけですが、これは簡潔に項目的で結構ですから、改正点として出された項目は何であったのか。そして、今次改正法案で出されている問題は非常に絞られた問題として出されてきているわけであります。会社設立手続の簡素化、あるいは譲渡制限付株式の制度改善、あるいは資金調達の合理化、あるいは最低資本金の導入、こういうふうに絞られてきています。この改正試案に盛られた中身から比べますと、法律関係者は概して大山鳴動ネズミ一匹と言う方もおります。私は、今日出されてきている問題は、ネズミ一匹とはいえ大変な大騒ぎになる国民的な課題だというふうに思っているわけでありますが、念のため、この昭和六十一年の改正の項目、そしてなぜこういうふうに今次改正案が絞られてきたのか、その絞られてきた要因といいますか、それは関係各界との折衝もあったと思いますが、その要因について簡潔で結構ですからお答え願いたいと存じます。