輸入アイソトープの扱い量の非常に大きいのは、日本アイソトープ協会というのがございまして、ここが相当数の輸入をいたしておりますほか、ちょっと数は私、持っておりませんが、数社の輸入業者がたしかあったかと思っております。
 内容といたしましては、原研でつくっておりますのが比較的短寿命のものでございまして、量的に多い需要で半減期が長いものを中心にこういう輸入業者が輸入しております。法規制的には販売業者という許可を得てやっておるわけでございます。
それから、統計を見ますと、輸入業者というのが二十六あることになっておりますが、これはどんなものを輸入するのでしょうか。どういうところか、例を挙げて説明してもらいたいのです。
原研におきましては、先生御指摘のようにアイソトープ事業部という組織を持っておりまして、原研の原子炉あるいは加速器等を使いましてＲＩの生産をいたしまして、それを販売業者の方におろしておるという実態で行われておるように承知しております。
いま使われているこのＲＩの大部分は原子炉で人工的につくられるようでありますが、この製造販売している事業所というのは三事業所という統計が出ていますが、これはどことどことどこですか。
まず、どういうところで主としてラジオアイソトープが使われておるかということでございますが、まず大学等の教育機関でございます。これが約三百件ございます。それから研究所等で使われておりますのが八百余でございます。それから病院とか診療所の医療関係の研究に使われておるものが七百余でございます。それから製造業等の民間企業が使用しておりますのが千四百余でございます。このうち非破壊の事業を専業で行っておりますのが五十六ほどございます。そのほか公立の研究機関あるいは特殊法人等で使っておりますのが五百件に及んでおります。それからＲＩの販売を業としておるものが百七十ほどございます。それから廃棄を業としておりますのが七件ほどございます。これで都合約四千件になるわけでございます。
 ちなみに、昭和四十九年が三千三百ぐらいの件数でございましたが、五十三年度末には四千件に達しておるということで、大体五％ぐらいの増加率でふえておる次第でございます。
放射線障害防止法の改正案について質問を申し上げます。
 まず第一に、法十二条関係で、ラジオアイソトープの取扱事業者が現在四千を超していると言われておりますが、そこが所有している施設、そういうものはどのぐらいになっているのか、できましたら業種別に説明をしていただきたいと思います。
従事者の被曝の登録の問題でございますが、原則としまして、障害防止法下の従事員につきまして本制度の対象としたい、そのように考えておるところでございますが、従事者の数が七万人ぐらいございまして大変多い、また、その事業形態も一般民間企業からあるいは医療機関、研究機関、教育機関、大変広範にわたっておるところでございまして、これらの実態をも踏まえまして、たとえば登録記録の利用方法だとか、先ほどもお答えしました登録料金の問題など、制度的な検討も必要でございますし、そういう面につきましての結論を得次第、登録対象の拡大に取り組んでまいりたい、そのように考えている次第でございます。
人事院規則がございまして、放射線障害を防止するために、放射線の業務を行う者に対して、各役所が職員に対して放射線に関します教育訓練を行わなければいけないというあれが実は制度としてはあるわけでございます。公安委員会も、こういうような業務につく場合に、人事院の規則に従って公安委員会がやることになると考えるわけでございますが、輸送というような場合の問題を、この規則どおり、通常ここに書かれておりますのは、こういう施設を役所で持っておるものに対して本来考えた規則であることば事実でございますので、こういうことを準用いたしましてやっていただくということをお願いするのが、私どもの立場であろうかと思っております。まあ公安委員会のお考えでこういうことをやるのが筋であろうかと考えるところでございます。
時間がないので後で上坂君の方から細かいことをお聞きしますけれども、従業員の被曝の登録の問題等については、センターを設けて、いろいろなところからのものを集約することになっておりますけれども、しかし、この登録の問題というのは、被曝管理の上からいきますと、非常に重要な問題でございますが、今回の改正の問題でそれは全部補完できるという自信をお持ちでございましょうかということが一つ。
 それからいま一つ、これはやはりいろいろな問題がありますときに、特に立入検査などのときには公安委員会が出てまいりますね、この公安委員会に対しては、科学技術庁は権限がないわけでしょうから、自治省あたりとかあるいは公安委員長がいろいろと指示するのでしょうけれども、この公安委員会というのは、具体的に出るのは警察官が来るわけですよね、その警察官に対する教育の問題等について、科学技術庁は全然関係はないのだろうか、あるいはそれに対しては、科学技術庁はどのように教育問題について関与するのか、その点をちょっと……。
国民の医療に関する苦情といいますか、問題は、医療費に関すること、それから医療の内容に関すること等、いろいろ多岐にわたっていると想像しているわけでございます。それで保健所の段階あるいは社会保険の事務所の段階に参りますと、医療費については社会保険の事務所あるいは社会福祉の事務所というようなところで対応すべき問題になってまいるかと存じますが、医療の内容については保健所が窓口になるというようなことで、やはり、そういう関係の部局が集まってチームをつくって国民の方の相談に応ずるというためには、都道府県というのが一番適切ではないかというふうに考えて、都道府県に置くということにいたしたわけでございます。それで問題によりましては、また実際の医療機関を管轄する保健所あるいは社会保険の事務所に問題をおろして調査するというようなことも起きてくるかと存じますけれども、一応、窓口は都道府県で受けたいというふうに考えております。
 それで、一応、暫定的に実施しまして、その結果を見まして、さらに都道府県より下の当局といいますか、保健所あるいは社会保険、社会福祉の事務所におろすことができるかどうか、あるいはおろす必要があるかどうかというような点は、暫定的の実施をやりました後で考えたいと思っております。