先ほど来同僚委員からもたびたび質問されておりますが、この強制退去に関連をいたしまして「日本国の重大な利益」、そして一方で「外交上の重大な利益」という部分もあります。もちろん外交上の重大な利益とは日本国の重大な利益の一部をなすものであるというふうには思いますけれども、これらについては、この法律の趣旨からして極めて厳しく限定的に解釈をしなければならないであろう、こう思うのであります。法務大臣の認定、まあ自由裁量という言葉を使っておりますが、法務大臣も自由裁量で勝手にやるということは当然お考えではないでしょうし、むしろ正確には、法務大臣の認定が下される場合にこれは極めて限定的に解釈しなければなりませんが、これに該当するような事例がここ何年間かの間にありましたか。また、今後これらについての法務省の基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。
一つの逆転現象という御説明でございましたが、あるそういう状況、法的に、つまり元日本人だった人の地位ということになってまいりますので、その点、確かにこの特例法の対象には入ってないわけでございますが、しかし元日本人でございますので、これは日本政府としても、日本での在留ということについては最大限の配慮をすべきだと思います。そこで、当面もしそういうことが起こりますと、これはまあ一般入管法のもとでの永住ということについてできる限り配慮をしていくということになろうかと思います。この新しい特例法でどうするかといった点はひとつ検討課題ということではあると思いますが、当面は一般入管法のもとで永住ということについて最大限の手当てをいたすという考えでございます。
次に、先ほど参考人に意見を述べていただきましたときにも実はお尋ねしたことでありますが、日本国籍者、日本人で、婚姻、養子縁組などの理由で特別永住対象の国籍に変更した、例えば韓国人と結婚をして、そしてやっぱり配偶者と同じ国籍、同じ境遇にありたいという気持ちで韓国籍にいわゆる国籍転換をしたという場合に、これは手続をとりますと、国籍取得の自由、選択の自由はあるわけでありますが、そうすると、自分で望んで韓国籍になったんだという理由は一方あります。しかしながら、やはりこれは、夫婦または親子ということになりますと、一つの家族として、単位として、むしろ同じ境遇を与えてあげるということが人道上必要なのではないか、私はこう思うのであります。
 いわゆる日本に住んでいる韓国人であるがゆえにこの特別永住が認められる、しかしその人と結婚をした日本人が韓国籍に変わりますと特別永住者ではない、この逆転現象が起こるわけであります。また、そういう御夫婦が日本で就職をし、そして海外へ派遣をされるということになると、帰国するときに別の待遇を受けるという問題が起こるわけであります。このことについては、この新法は配慮した内容にはなっていないわけでありますけれども、これらのことについて、むしろ運用上配慮する、もしくは将来の検討課題として前向きに取り組まれる御意思はありませんか。
先ほど来御説明申し上げておりますように、やむを得ない事情というものがあった場合に、六十日以内に申請ができなければ、これはそういうやむを得ない事情というものを踏まえて弾力的に対応してまいります。
この手続、申請に当たりまして六十日以内という規定があります。この六十日以内に申請できない場合、すなわち外国で生まれた、天災や人災に遭ったというふうなことで相当な理由がある場合には、現在は、こういう場合は後日申請をしても認められるという弾力性があるわけでありますが、これはこの新法においても適用されますか。
御指摘の点、今の第五条の対象者というものについては、在留期間の定めのある在留資格というものを有しているということになってまいるのですが、そういう方たちは、在留期間の更新等のために地方入国管理局に出頭をされます。そういうときに特別永住の申請をしていただければ、それは覊束的に永住を許可しようということでございまして、お話しのとおりでございます。
次に、第五条の対象者は、平和条約国籍離脱者でありまして現在永住の資格を有しない者ということでありますが、これらの者について覊束的に永住を許可するということでありますけれども、これも申請さえすれば特別永住者として認めるという趣旨かどうか。
引き続き在留する者ということにつきまして、ただいま御指摘の在留特別許可を受けたという人たちについて考えますと、在留特別許可を受けたということは、本邦での在留を否定されたということではございませんので、したがって、本邦に引き続き在留を認められた者ということで、本邦での在留は継続している、こういう扱いで臨む考え方でございます。
 それからまた、退去強制令書の発付を受けて収容をされているというような場合でも、その後何らかの事情で退去強制令書というものの発付処分が取り消された、こういうことも現にあるわけでございますし、それで在留特別許可が付与される、こうなりますと、やはりこれも同様に引き続き在留する者として取り扱うことにいたしております。
ただいま御説明をいただきましたけれども、私もやはり、ＰＫＯへの参加につきましては今後積極的に参加、貢献すべき方向で考えていくと思いますけれども、形だけの参加ではかえって諸外国から不信を招くし、信頼ある組織でやってしかるべきであります。そういう面からいいますと、やはりＰＫＯは軍事知識に裏づけられた、また訓練された人でなくてはならないわけでございまして、これから話し合いが行われるわけでありますけれども、組織をつくる予算的な資金の面からいっても、また現在の自衛隊の士気を低下させないためにも、第二自衛隊のような組織ではなくて、胸を張って出られる日本の自衛隊が参加できるようにすべきじゃないかというふうに思います。政府、外務省としても、大いに海外の事情とか常識を国民にＰＲされまして、世界の流れに乗りおくれないような努力をすべきではないかと、お願いをしているわけでございます。それで、特に日本の場合は法的な問題もありますけれども、自衛隊法を理由として憲法の要請たる国際協調主義の実現への対応を阻害しては国益にかなわないわけでございますので、この際、大いに自衛隊法の中にそういった任務規定を盛り込む等の検討も含めましてこの問題に対応していただきたいと思っております。
 最後に長官に御質問をさせていただきたいわけであります。
 現在日本の置かれている立場は非常に不安定な要素がございまして、今後、対米及び中東関係、またアジアにおける近隣諸国への信頼性等も回復してまいらなければなりませんけれども、現在の日本の政府の姿勢や防衛庁の考え方等を大いに諸外国にＰＲすべき時期に来ているのではないかと思いまして、対米及び対東南アジア等の歴訪等を検討されているのかどうか、私はやるべきであると思いますけれども、このお考えについてお聞かせいただきたいと思います。