情報のソフト産業の今後の見通しでございますが、これからの高度情報社会を形成するためには、いわゆる情報通信のインフラと言われるハードの面の整備と、それからその上に乗っかって豊かな情報を提供するソフト分野との、両面にわたる均衡のとれた発展というものが必要ではないかというふうに考えております。
 従来、我が国の情報化につきましてはハード面が非常に進んでおりまして、国際的にも先進国というふうに認識されるような状況にございましたけれども、一方ソフト分野での充実の立ちおくれという指摘もされているわけでございます。
 先生がおっしゃる情報のソフト産業という意味は、非常に広い意味に解しますと、出版でありますとか教育あるいはコンピューターのソフトウエア、各種のデータベースあるいは放送の番組制作といったようなものも含まれるというふうに思うわけでありますけれども、そういうソフト産業分野の発展というものが、これからの産業経済の高度化でありますとか豊かな生活にも大切なことではないかというふうに考えております。そういう意味で、ソフト産業をこれから充実させていくということは、国際経済社会に貢献する立場をとる我が国としましても大変重要なことではないかというふうに考えております。
情報化社会の重要性というものはもうここで申すまでもないと思いますが、一つは、地球、宇宙、そういうものの未来というものをしっかりと哲学的につかんで、その上でこういう全世界にわたる事業に取り組むことが大事だと思います。これは時間がないから私は議論するつもりはありません。
 そこで、我が国における情報のソフト産業が今後どのように展開されていくのか、その見通しについて簡単で結構ですからお答えを願いたいと思います。
どうもはっきり未来像というものが一つの絵のように浮かんでこないのですが、その辺もっと国民からわかりやすく、どういうふうに将来この情報化社会というのは発展していくのか、その中で大臣の構想はこういうふうに考えていると、もう少し具体的にお願いしたいのですが……。
我が国が今後二十一世紀に向けて直面する高齢化、国際化、産業構造の変化に柔軟に対応し、活力ある産業社会と豊かさを実感できる国民生活を実現するためには、情報化の推進が必要であることは申し上げるまでもございません。情報化が高度に進んだ社会では、産業経済、地域社会、国民生活など、あらゆる分野で情報の生産、流通、消費が活発化し、情報資源の活用が国民生活でも国民経済でも重要となってくるわけでございます。
 今後、国際的にも情報化が急速に進展すると思われますが、情報通信の発展の度合いは国々によってそれぞれさまざまでございまして、我が国としては、情報先進国としての努力を重ねつつ、情報通信にかかわる国際標準化の推進、海外への技術移転、国際的な共同研究開発等を通じて国際社会における情報化の進展にも寄与していくべきであるというふうに考えております。
まず、郵政大臣にお伺いいたしますが、現在、情報化社会の進展は世界的な規模で進んでおるわけですが、この中で日本の果たすべき役割、これについてはどういうふうにお考えになっておられるのか、またあわせて、我が国における情報化社会の未来像についてはどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
私も十七年前まで十二年余りにわたってＮＨＫに勤務をした経験を持っておりますが、一放送マンではございましたけれども、そのころＮＨＫの経営全体のことを幅広く見る立場にあったわけでもございませんし、先生のようにいろいろこれまでＮＨＫの形態をつぶさに見てこられた方とは全く見識が違うわけでございます。また、十七年という時代の経過もございますので、私なりに、この間の時代の流れの中でのＮＨＫの変革がまたさまざまな形で進んでいるなということを今の質疑を聞かせていただきまして実感を持ちましたし、またいろいろな勉強もさせていただきました。
 公共放送としての使命をＮＨＫがこれからも全うしていくということに関しては、私もこれは重要なＮＨＫとしての責任問題であるというふうには認識をしておりますが、その方法論に関しましてはいろいろ難しい問題があるな、こういった問題を努力によってぜひ解決をし、国民の負託にこたえていただきたい、そういう実感を強く持った次第であります。
受信料の免除の廃止につきましては、経過については先生十分御案内でございますが、御質問の来年度についてどうかということでございますが、私どもは、国会の決議その他がございまして、財源が厳しい中で免除の廃止という方向でこれまでお願いをしてまいっておるわけでございます。学校関係につきましてもそういうことで文部省に対して免除の廃止をお願いしております。
 ただ、放送の学校教育における重みと公共放送としての協会の役割を考えまして、この免除の廃止が放送利用に影響を与えることは私どもも好ましくないと思っておりますので、財政の措置をお願いしておる。その上で、円満な格好で免除の廃止に結びつけたいということで鋭意努力しているところでございます。
次に、旧国鉄の長期債務の返済問題についてお尋ねをしたいと考えます。
 先月、十月二十四日に運輸省は、旧国鉄の分割・民営化二年目、昭和六十三年度の改革実施状況をまとめました。そして国会に報告をしておるわけであります。それによりますと、旧国鉄の長期債務は、分割時点で三十七兆一千億円のうち、二十五兆五千億円を引ぎ継いだ国鉄清算事業団への債務はこの一年間でさらにふえ続けまして、最終的には二十六兆九千億円に赤字が達しておる、こういう報告がなされておるわけであります。これにより新幹線保有機構が引き継いだ債務を含めた長期債務の総額も前年度より二千億円くらいふえまして、三十七兆五千億円という膨大な金額になっておるわけであります。これはすなわら国鉄清算事業団が年間一兆円を超す利払いの負担にあえいでいる、それが主な原因であろうというふうに私は見ております。このままでは清算事業団の債務は明年、九〇年度末には約二十七兆九千億円に膨らんでしまうという最悪の見通しも出されておるわけであります。
 こうした旧国鉄の長期債務の状況について、またその大部分を引き継いだ国鉄清算事業団の債務返済につきまして、大臣は率直にこの清算事業団の赤字を解消する方途をどういうふうにお考えでしょうか。