今回の総合エネルギー調査会でも、審議の過程で委員の方々が強く言われた点でございますけれども、今回の答申なりあるいはその結果の中に含まれています需給見通しを含めまして、これが始まりである、今回の答申とか需給見通しを踏まえてそういう大きな議論を喚起していく、あるいはそれを理解をしてもらうべくいろんな議論をしていくということがまさに今後最大の課題であろうし、それがまさに重要なんだということを総エネ調の委員の方々も言われておりまして、まさに委員御指摘の点と同じであろうかと思っております。
まさにとにかく原子力というものが、確かに日本の場合はそういう方針が今まであったのかもしれませんけれども、平和利用ということで、しかしこれだけ温暖化の問題が起こってきたとき、地球環境に対してどのようなエネルギーを私たちが使っていくのかということは国民的な課題だと思うんです、最初に申し上げましたように。そのときに、けさからるるいろいろお話があるように、果たして本当に原子力を発電としてこれだけ増加していくということを頭から国民の選択なしでやっていいのかどうか。もう一回振り出しに戻ってエネルギーのあり方、使い方、そして今まさに課長がおっしゃった社会システムのあり方、そこまで原点に戻ってもう一度国民に問うてみる必要が私はあると思うんですけれども、担当者としてはどのようにお考えですか。
御指摘のとおり、需要面の問題だけではなくてエネルギー供給の方についても国民の議論を十分喚起する必要があろうと思っておりますが、まさに先ほども申しましたように、非化石エネルギーの中のやはり主力は原子力、大きいウエートを占めるのが原子力であろうかと思います。そしてこの四十基ができるか否かということにつきましては、先ほどの省エネ努力、これができるかできないか、三六％ができるかできないかと同じような形で大きな議論の対象に今なっているかと思います。
 しかしながら、総合エネルギー調査会での審議におきましては、もちろんこれから九〇年代いろいろなエネルギー問題についての理解あるいは原子力についての安全対策あるいは地域振興の問題等々、広報問題も含めましていろいろな努力をすることによりまして、実現を目指し得る規模ではないかということで調査会から御答申をいただいております。したがいまして、この辺につきましても今後の大きな課題になろうと思っております。
今生活とおっしゃいますけれども、この表を見ますと九％から一三・二％、一六・七％と原子力発電がふえているわけです。そしてその中で絶対量も大変増加しておりますし、けさのお話ですと大体四十基ぐらい新しく発電所をつくらなければならない。六ケ所村一つでもこれだけ国民的な反対が起こっているところで、四十基の原子力発電所をつくることが可能なんでしょうか。
先ほどちょっと申し上げましたが、一人一人がより快適な住宅に住みたい等々のニーズというのがございます。それはエネルギー消費を伴います。それがまさに資源制約とか先ほどの環境問題へ影響を与えているということをよく理解をしていく。そして、ある意味では我々の生活のスタイルあるいは社会システムの問題があるかもしれません。したがいまして、その辺も含めて国民的な議論を喚起せよというのが今回の答申の中にも委員会の方から強く指摘されまして書いてございまして、通産省としてこれを各省とも協力してできるだけ大きな形で国民的議論にしていきたいと思っております。
今のような御指摘を受けますと、私は内心非常に先見性のなさを恥じなければなりません。
 ちょうど土光臨調として知られます第二次臨時行政調査会がその作業を継続しておられたころ、私は与党の中における行政改革の責任者をいたしておりました。その時点におきましても、実は特殊法人の再編整理、統合、廃止といったものは非常に大きなテーマでありました。そして、その中で民営化に踏み切りました特殊法人の中にそれぞれの地域に存在しておりました中小企業投資育成会社がございます。これはその当時通産省の所管する特殊法人でありましたが、まさに我が国の風土の中でなかなか立ち上がりの難しいベンチャービジネスというものに対して、その育成の手法の一つとしてつくり上げられたものでありました。
 ただ、ちょうど昭和五十年代の後半、確かにそうした風土が薄れておりました。第二次臨時行政調査会の作業の行われましたころ、それぞれの中小企業投資育成会社が育成の対象とする企業がほとんどなかったというのがその当時の実態でありました。そして、既に役割を終わったという判断のもとにこれらを民営化したわけでありますが、今投資育成会社が特殊法人として残っておったならどれだけ活用できただろうという思いが昨今特に強くいたします。それだけに、例えば行政改革といった一つのテーマを追いますときにも、よほど将来を見通して行動をしないと後に悔いを残す。私にとりましては大変苦い思い出であります。
 しかし、そういったものが、一体何年ごろに私は通産省が考えたのかわかりませんけれども、中小企業投資育成会社といった構想が考えられたということは、こうしたベンチャービジネスの育成というものがやはり一時期とはいいながら通産省の中で論議をされ、それが形としてあらわれた一つの証左であったと思いますし、それはなかなか民間における資金調達が規制その他によって難しい日本の中で恐らく当時の通産省の諸君が考えた一つの手法であったであろう、そう思います。
 現在、この中小企業創造活動促進法におきましても創業者等に対する投資減税などの支援措置を盛り込んでいるわけでありますし、また政策金融を活用してこれを支援していくことにも変わりありません。しかし、やはり民間における資金調達をよりやりやすい形に変えていかなければ、私はベンチャービジネスの育成というものはあり得ないと思っております。
 そうした観点から、店頭市場の活性化というものを随分関係当局に対して働きかけてまいりまして、ようやくその動きが出てまいりました。今後一層、むしろ店頭市場の活性化を図りながら、その中でよりベンチャービジネスに対する資金調達の道が拡大するように我々としては考えていかなければなりませんし、そうした手法を講ずることによりまして委員が御指摘になりましたような新たな道筋というものもおのずから我が国にも開けてくるであろう、そのような期待を持っております。