行革関連法の一年限りにつきましても、政府の御説明では「現下の厳しい財政事情等にかんがみ、所要の特例措置につき一年の延長」をしたというふうに述べられているわけでございます。先ほどの自治大臣の御答弁でも、非常に厳しい財政事情を考えればやむを得なかったという御答弁であったわけでございますが、一年限りとしていることについて厳しい財政事情をお述べになる以上、来年になればこの厳しい財政事情が変わるとお考えになって一年とおっしゃっているのか、来年も相変わらずこの厳しい財政事情が続けば、来年もまたこうした措置を繰り返さなければならないと暗に考えていらっしゃるのか、その点、いかがでしょうか。
ただいまの委員の御指摘は、その論議の過程の問題であろうかと思います。
 私どもが承知しております範囲では、社会保障関係費を中心といたします非公共関係の補助率の一律引き下げ、こちらの方の問題につきましては、私どもといたしましても、論議の過程でも一年限りという以外の考え方は全くなかったわけでございます。ただ、公共事業関係につきましては、論議の過程で、一部に御指摘のように三年という考え方もあったわけでございますけれども、最終的には非公共部門と同様一年ということでまとまりまして、そういうことで法案の審議をお願いしている次第でございます。
 以上が過程でございます。
これは自治大臣に対して直接ではないと思うのでありますが、今回のこの補助金に対する措置の折衝の中で、大蔵省は昨年の予算編成の早い段階から、三年間の措置としてくれと申し入れてきたと自治省の幹部が語っていると伝えられておりますが、その辺の感触はいかがでございますか。
今、将来のことに対する総理の御答弁でございますが、将来のことは将来でまた決めていくということは、また引き続いてこうした措置をとるということも含めて考えていくととってもいいのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。まず、その点を伺います。
本法案に明記してありますように六十年度の処理、そういうふうに心得ております。将来のことは、将来、党やあるいは関係閣僚でいろいろ相談をして決めていくことである、そう考えます。
この補助金関係法並びに行革関連法につきましても単年度限りとされているわけでございますけれども、六十一年度以降のその取り扱いについては明確ではないわけであります。自治省としてもその点には非常に不満と不安を抱いていらっしゃいまして、一年限りということで、それを確認して話し合いをつけたということでございますけれども、先日、三月二十日に開かれました衆議院の本会議での本法案の趣旨説明に対する質問の答弁で、一年限りの措置ということに対して、今後とも財政改革を推進するとの考えに基づいて対処するという言い方、これは一年限りではなくて、引き続いてこうした措置を考えていくということを十分示唆しているわけでございますが、総理、この点はいかがお考えでございますか。
総理にお伺いをいたしますが、大蔵大臣、自治大臣、厚生大臣三者の間で、この一年限りについて確認をしていらっしゃるわけでございますが、これは総理としてはきちんとお認めになっていらっしゃいますか。
補助金の一律カットにつきましては、自治省としてもいろいろ検討し、一律カットについては私どもは思わしくない、ただ、補助金の整理合理化は必要であるといったてまえで進んでまいりまして、予算編成直前まで、国の立場と地方の立場は残念ながら一致することはできなかったわけでございます。編成直前になりまして、非常に厳しい財政状況だから、一年限りで、しかもその不足額と申しますか、地方へ転嫁する分は国で全部見る、御承知のように交付税と地方建設債で補てんをしたのでございますが、私どもは、一年限りということで、厳しい財政状況ということでこの措置をとらざるを得なかったというのが実際の現状でございます。
自治大臣がおいでになりましたので一つお伺いいたしますが、一応大臣は、補助金の整理合理化には賛成だ、そのためには補助金の対象になっている事務事業そのものを廃止、縮減しなければならない、一方的な補助率だけの引き下げは国と地方の信頼関係を失わせるのでこれは認められない、そういう御発言をしていらっしゃいますか。
中央、地方の事務並びに費用の区分につきましては、行革審におきましても今鋭意検討していただいておるので、ただいま申し上げましたように、答申が出てまいりましたら、政府としては検討の上、これを実行してまいりたい、そう思っておる次第です。
 また、地方財政につきましては、三千に上る市町村とかあるいはそのほかの各地方公共団体によって、みんな差があるだろうと思います、富裕団体という名前のところもあるぐらいですから。しかし、みんな一般的に見れば、財政的に苦しい中で一生懸命やってくだすっている、そういう状況ではないかと思います。
いや、私がうっかり茶々、ちょっと雑音が入りますが、私は自衛隊増強のためにやっているのじゃないのです。いわゆる自衛隊といえども、人命を預かっているのですから、人命に支障を来すようなことについては余りよくないという基本的な認識を持っておるわけです。ですから、そういう点で、例えばそういう答弁をしましたが、仮にそういう場合については、現在民間空港優先の原則があるけれども、非常の場合には民間空港優先という原則の例外もあり得るのだなんという形で飛んでいかれたのじゃたまったものじゃない、こういう危惧をしているわけです。
 ですから、緊急発進というその事態を見た際に、こういうややこしいことはきちっと政治が整理した方がいいな、いわゆる軍民分離をしておのおのの空港を持った方がいい、こういう認識を持っておるわけでありまして、先ほど言った県民との公約という点からすれば、これは最後に河本長官にこの問題について、政府の立場に立つとやはり苦しい点もわからないわけじゃありませんが、沖縄県民全体の念願だということになれば、この際この事故を発端として県議会、那覇市議会、沖縄の各市町村の全体の要望であるこの軍民分離という問題について長官はどういう政治姿勢で今後中曽根内閣で取り組みをしようとするのか、長官の見解を聞いてとりあえずこの問題の締めくくりにしたい、こう思うのですが、長官の見解を聞かせてもらいたい。