私は、武力行使の目的を持って武装部隊が海外へ行くということ、これは慎まなければならない海外派兵でありまして、これは憲法でいろいろ言っておる問題と抵触するから、それはいけない。
 それからもう一つは、今新しくこうして法律を出してお願いをしておるときに、いろいろな五つの原則を決めて、その五つの原則を、先ほどから何回もおっしゃるが、国連事務局へ行ってその担当とも相談し、日本はこの線で御協力ができますし、国際社会の新しい平和の秩序づくりに協力をしたい、参加をしたい、そして日本が判断したらこうなったんだということを説明をして、これは全く問題がないと言われてきておるわけでありますから、武力の行使と、それからこの憲法に禁止する、力によって出ていく軍事的な面との問題は、十二分に検討をしてこの法案をつくったところでございます。
自衛隊の海外派遣は考えないと明確に言われたのです。今度は自衛隊の部隊は海外でのＰＫＦの活動に参加をするのですね。あのときのテレビの前で国民に言われた、自衛隊の海外派遣は――武力の行使はと言ってないのです、海外派遣は考えない。あのときは考えなかったけれども後で考えたんだというのですか。どういうことなんですか。
言った本人ですから私が言いますけれども、それは軍事的な面というのは、通常の概念からいって武力行使を伴って強制力を使って行うというのが、これが軍事的な面ですよ。私は、そういう武力の行使を伴うようなことは、これは憲法の上からいってもいろいろ疑義もあり、また、コンゴの国連軍の問題等が私にはどうしても頭の中にありましたから、あのときの法案にはそれは外してあったということなんです。そのときの気持ちを申し上げた。武力の行使や武力を行使する強制力を伴うことにはこれはお役に立っていくことができない。
 だから先ほど言っていますように五つの原則をつくって、武力の行使をするんじゃない、強制力を伴うものじゃない、平和維持活動であるということで今回平和維持隊のお願いをしておるわけでありまして、それはあのときの感じと、武力の行使、力の行使というものに関する考え方を変えたわけではございません。
ここでいたずらに平行線の議論をやっておっても仕方ないと思いますけれども、私は、ＰＫＯというのは平和維持活動だ、どうしてもそう思いますし、国際的にそれが認められるかとおっしゃるが、国際的に認められたからこそノーベル平和賞がこのＰＫＯに下されておるわけであります。
 また、参加する前に停戦合意が成立して、当事国がＰＫＦの活動を合意をして受け入れて、それの要請が国連から来て、二重にも三重にもそういった歯どめのかかったものを受けて、要請を受けて派遣するための法案は、また我が方においても二重にも三重にも、先ほど来五条件説明しておりますが、ございますし、また第二条、第三条を読んでいただければ「武力による威嚇」や「武力の行使に当たるものであってはならない。」ということをきちっと書いておりますので、これはあくまでも私は国連の平和維持活動であり、私どもはそれに対する平和維持隊として参加するのである、こう思います。
国連のＰＫＦというのは、御承知と思いますけれども申立て非強制で行うものでありますから、武力に頼るものではございません。ですから、大きく分ければ従来の概念の軍事活動ではありませんから、戦場だとか兵士だとかいうイメージはどうしてもここにはございません。平和を維持していくということでございます。
平和的維持活動の中に軍事的な活動と非軍事的な活動とあると思うんですが、今度やろうとしているのは軍事的活動の面が中心になって自衛隊が参加する部分でしょう。その点はどうでしょうか。
海部総理大臣にお伺いします。
 今回のこの法律で、そして自衛隊を部隊として平和維持軍に参加をさせる、言葉は違うかもしれませんが、参加させる。この行為は、参加したその自衛隊は、軍事行為、軍事的活動を――伝統的軍事的活動とかそんな伝統も何もないんで、軍事的活動をやるのではございませんか。その点はどうでしょう。
これまでの答弁、例えば昭和五十五年の政府答弁書というふうなもので考えておりますのは、憲法九条において禁じております武力の行使、これに当たるようなものであってはならない、かような観点から申し上げてきているところでございます。
 ただいま委員の御指摘の今回の法案に基づきます自衛隊のいわゆるＰＫＯ参加、これの問題につきましては、今のような憲法九条において禁じられている武力の行使に当たるようなことを回避できるという観点でつくられたものでございます。
しっかりお願いしたいと思います。
 次に、角度を変えまして、法人の株の持ち合いが非常に進んでおりまして、そういうことが阻害しているということもあるわけですね。
 そこで、具体的な一つの問題といたしまして、株券の上場審査基準を東証が決めておりますが、これを私見直すべき段階に来ているんじゃないか、このように思うわけです。
 問題は三つあると思います。一つは、少数特定者持ち株、上位十社で持っているのが七〇％以下でいい、当面は八〇％でいい、こういう規定があるわけです。これが非常に高い、もっとこれをおろすべきだと私はまず一つ思うわけでございます。二つ目は、株主教、これも決められておりますが、一千万株未満の場合は千人、こういう数も非常に少ない、もっと多くすべきだ、このように思うわけでございます。三点目は、配当の傾向をおっしゃっておりますが、一株当たり五円、いわゆる一割配当ということなんです。しかし、これ御存じのようにみんな額面の一割なんで、もうここまで株価が上がれば、一割程度といったって別にどうってことないわけです。こういうことが適正な上場基準であるのかと私は思うわけでございますが、それに対するお考えを伺いたいと思います。