平成会の風間でございます。
 通産大臣が御回復の途上で委員会に出られてきたことに感謝いたしますと同時に、できるならばこの本法案がきちっと成立した上で悠々とサミットに行かれて、勇気を出して日本の立場をきちっと主張していただきたいことを心から願うものであります。
 このリサイクル法案、マスコミでは業者の間でのあるいは省庁のさまざまなことが言われておりました。そういう意味では審議会を通して御準備されてきたと思うんですけれども、問題は要するに、最終的な消費者の側の立場に立ちますと、リサイクルシステムが成功するかどうかは消費者がきちんと分別してごみを出すかどうかというところが一番キーだと思うんです。
 厚生省が今まで廃棄物の問題について根幹行政としてされてきたわけですけれども、啓発についてどのような、余り時間のない感じでありますので、言われているところによりますと急いで出てきた法案だとも言われているわけですけれども、そういう意味では本法案の成立もまた今の現状からいうと早くしなきゃならないわけで、そういう意味で啓発をどのようにしていくのか、その対応をちょっとお伺いしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、下条進一郎君が委員を辞任され、その補欠として河本三郎君が選任されました。
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そこの収支の関係について、じゃ、おまえさんはどういう試算をしたんだと言われてみると、これからやることなものだから、私も明確にこうだということまで言い切れないのが現状だと思うんです。
 そういう効果が出ることを期待して、この法律が円満に施行されることを期待したいという気持ちでいっぱいなんですけれども、先ほどの吉村先生のお話ではありませんけれども、きれいな地球を後世代に伝えていくんだという立場から考えると、ある程度の措置は、これは冒頭申し上げた、起こったときに敏速に対応するというようなとらえ方でやっていただきたいなというふうに思うところです。
 それで、あと五分になってしまいまして、いろいろお尋ねしたいことを準備しておりましたが、時間の都合もありますから、せっかく大臣おいででございますから、最後に大臣に。
 実は、これは去年の九月ですが、ある新聞の「にゅうすらうんじ」が四回連載で、ドイツの実情を見て、そのルポがここに出ております。その最後に、ドイツのごみ事情を知ろうとボンにあるヨーロッパ環境政策研究所を訪ね、そこの所長のヤン・ボンゲルツ博士に、国際協力をしながらひとつこの問題をやっていこうじゃありませんかと。それで、あなたの方でパートナーとなれる国を探しておられるということですが、どうでしょう、日本をパートナーにお選びいただけませんかと聞いたら、博士は即座にはっきり聞き取れる大きな声で、まず最初に除外されるでしょうねというふうに言ったんだそうです。なぜだろうかとその理由を博士に尋ねると、こんな趣旨の返事をしてくれた。日本の通産省は産業の利益のために環境政策を考えているが、それはドイツ環境政策立案の伝統と違っているからだ、こういう答えをよこしたというんです。
 これは一〇〇％私がこう受けとめるか受けとめないかは別にいたしましても、これがもし事実であるとすれば、そういう目で見られている日本の環境政策というものは、これはせっかく立法も始まったわけでありますから、国際的にもそういう眼で見られないような取り組みというものをやってもらいたいなというふうに思うんです。
 先ほど、大臣の吉村委員の質問に対するお答えもお伺いいたしました。大臣の所感をお聞かせいただければありがたいと思います。
女性が加入をしていただく場合の要件ということでございますけれども、女性は権利名義を有していない以外は経営者である夫とともに経営に参画をしている女性を対象とするということにしておりますので、家族経営におきましてもそういうようなことを明らかにしていただくということでございまして、その配偶者の方が経営の決定に関与をしているということ、それから事業の収益の帰属、収益の配分をそれぞれ受けるというようなことを審査の対象とする、審査の際に確認をするというようなことにいたしたいというふうに考えております。
 そういう意味では、家族経営協定につきましては、具体的には作物の選定でございますとか、農作業の分担でございますとか、資金調達等々につきまして夫婦が協議をして決めていただくというようなこととか、今の農業経営によります収益を夫婦それぞれに分配がされる。それから、経営資産の処分につきましても夫婦で協議をしていただくというようなことが盛り込まれているというようなことを確認していくということでございまして、この辺よく徹底をいたしまして、余り難し過ぎないようにいたしたいというふうに考えているところでございます。
 それから、農外からの新規参入者の人を今度新たに経営移譲の相手方に位置づけることにしたわけでございます。これは、現在農外からの新規参入者というのは非常に期待をされておりますし、また農家の子弟でございましても後継者でない人なんかが新たな担い手として非常に期待をされているというようなことでございますけれども、これらの方が経営移譲年金の被保険者から経営移譲を受けることができないという現状でございます。
 そこで、こういう担い手を確保するというような意味から、今先生お話しのように新規参入者等に経営移譲ができるようにするものでございまして、要件といたしましては、経営移譲終了日までに耕作または養畜の事業に従事をしていた期間が三年以上あるか、または、引き続き当該事業に従事をしていた期間が一年以上あるというようなことでございまして、そういうふうに考えているわけでございます。
 この従事している期間ということにつきましては、これはもう前からそうでございますが、現実に専業していたとかという意味ではございませんで、大学あるいは高校で農業に関する学科を学んだ期間でございますとか研修を受けていた期間、あるいは学生等でございましたけれども農繁期や休日などに農業に従事していた期間というようなことを含めるというような運用をいたしているところでございますので、念のために申し上げさせていただきます。