労働安全衛生法上、定期健康診断、特に深夜業の従事者につきましては年二回の健康診断を義務づけておるわけでございますが、例えば、私ども定期監督の実施を労働基準監督官が行いますが、その結果で見ますと、平成九年、年二回行うべき定期健康診断等についての違反件数が約三％発見されております。定期監督は大体十五万件くらい行いますので、約四千を超える違反件数が発見されている状況にございます。
この法改正が実効をしっかり上げるために、特に中小企業を中心にどう支援をしていくか、非常に大事なことであります。例えば人材育成の研修を行うとか、あるいは国が有害性の情報をしっかり管理してインターネットを通じて流すとか、各種施策を講じていきたいと思います。
前半の化学物質による労働災害の発生状況等につきまして、お答えをさせていただきたいと存じます。
 化学物質による労働災害は、休業四日以上の被災者は毎年三百人から四百人を数えておりまして、残念ながら横ばい状態が続いております。こうした災害の特徴を見ますと、有害性の表示等の規制の対象となっていない化学物質が原因となっているものが四分の一ございます。これも、事業者や労働者に有害性情報が適切に伝達されていれば防げたんではないかと思われるものも非常に多いわけでございます。
 そうした特徴がございますので、今回提案させていただいています、有害性の情報を譲渡、提供する者に義務づけ、それに基づいて事業主が適切に管理を行えるような指針を示していく仕組みは、こういった労働災害の防止に十分効果的に機能するんではないかという期待を持っておるところでございます。
業種ごとのガイドラインをつくっていただくことがやはり必要かなと私も思います。それから、先ほどちょっと触れました人間ドックについては、恐らくまた後からほかの委員からもう少し詰まった話が出てくるかもしれません。
 実は、今回の法改正のもう一つ大きな柱は、化学物質の管理の問題。
 近年、化学物質は、産業の発展、それから国民生活の豊かさのために相当重要な役割を果たしてきておりまして、そのことに対する評価は高まってきておるところでありますが、そういう一面と同時に、もう一つ、管理が誤っておりますと、その化学物質を取り扱う事業者や労働者に有害性を大きく持ってくる。これは、社会にとって非常に必要であり有用であるけれども、片方、化学物質というのは、ひとつ取り扱いを間違えると大変な労働災害に結びついていく、こういう側面も持っておるわけでして、化学物質による労働者の健康障害の防止、こういう観点からどのような措置が今とられているのか、お話しいただきたいと思います。
まず労働者の健康管理が一番大事でありますが、この問題も含めて総合的に深夜業に従事する方の環境整備をどう進めていくか、これは御指摘のとおりでございます。過度の深夜業を抑制して健康で安全な職場をちゃんとつくっていく、前回の労働基準法の改正の際の附帯決議もございました。これを踏まえまして、職場によっていろいろ実態が異なりますので、業種等によって異なりますから、それぞれ職場の実態を一番よく知っている労使で自主的に話し合っていただいてまずガイドラインをつくっていただくということが大事だと思いますし、これを我が省としても支援をしていくということといたしておりまして、その後に総合的ガイドラインというんでしょうか、そういうものができ上がるのではないかというふうに思っております。
自発的な健康診断の際の健康診断の項目と内容につきましては、この自発的健康診断を通じましての事業主の適切な就業上の措置、そういったものが機能するようにという先生の御期待も十分念頭に置きまして、先ほど申し上げましたように、専門の医師の方等にお集まり願って具体的なあり方について詰めてまいりますが、その際には、私ども、今までの深夜働く方々の健康上の問題、また実態等についても十分情報を提供しながら、その実態に即した健康診断の内容等について御議論いただき、御結論をいただくように努めてまいりたいと存じております。
自発的な健康診断を受ける場合の健康診断の内容でございますが、自発的に受けるケースでございますのでその内容は本人の意思にゆだねられる部分が多いわけでございますが、少なくともどういった項目を求めていくかという点につきましては、今後医師の方等を含めた専門家の方による委員会を設置いたしまして、深夜業に従事する労働者の方の健康診断のあり方全体も含めまして御検討いただきまして、その御意見を聞いた上で関係審議会に諮って最終的に決定をいたしたいと考えておるところでございます。
今局長が言われたように、この地上デジタル放送懇談会の報告の中でも、その第五章では、直接的な各御家庭などに対する国の財政支援というものについては言及しておられない。今局長のお話でも、今のところの時点ではちょっと考えにくいというお話でありますけれども、やはり、デジタル化に伴って、言うならば今のレコードの例で私申し上げたように、切りかえなきゃいけないというこれはある意味で強制になるわけでございますので、少なくともデジタル受信機器等の低廉化を図るとか、そういう努力をぜひ進めていかなければならないと思います。この懇談会の報告書の第五章でも書いておられるように、「地上デジタル放送受信機やアダプターの低廉化を図る必要がある。」ということでございますので、ぜひともこの部分について真剣な検討を早急に進めていただきたいというふうに思っております。
 それで、今度このデジタル化に伴いまして民間放送事業者の方たちがいろいろな支援措置をお受けになろうとする場合、今私たちが審議しております高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法に基づきまして、政府が基本方針を作成し、それに基づいて実施計画を認定された者が、要するに高度テレビジョン放送施設整備事業を実施しようとする者がその実施計画を作成して郵政大臣に提出し認定を受ける、その上でいろいろなこの法律に定めている支援措置を受けることができるのでありますけれども、今のところ、郵政省として、現在の放送事業の免許を受けておられる方たち以外の方からのこういう実施計画の提出についてはどのように考えておられますでしょうか。