お答え申し上げます。
 当局がヒアリングを通じまして把握いたしました都銀、長信銀、信託銀行の三業態における六カ月以上の延滞債権の元本残高は、昨年九月末段階の概況で申し上げますと十二兆三千億円程度となっているわけでございます。そのうち担保、保証でカバーされていない貸出金は四兆円程度となっております。しかしながら、今御質問ございました担保不動産の額につきましては、私ども、残念ながらデータを掌握していない状況でございます。
 過去一年の動きでございますけれども、お尋ねに直接お答えできるようなデータはございませんが、全国銀行ベースで申し上げますと、不動産あるいは財団抵当を担保といたしました貸し付けは、日本銀行の経済統計年報によりますと、昨年の三月末段階で百四十九兆円というふうになっているわけでございます。これが、その一年前の平成三年三月末では百四十兆円の貸し付けというふうになっていると理解しております。
昨日、政府・自民党の総合経済対策の決定が行われました。その中で、自治体の公共用地の先行取得のための費用として一兆二千億円追加するというようなことが伝えられているところでございますが、これが地価の下支えをするような措置になるんじゃないか。バブルで大もうけした銀行など金融機関を救済するために、地価の抑制ではなくて現水準での安定を図ろうとしているんじゃないか、こういう懸念もあります。
 そこで、大蔵省に来ていただいているはずですが、都市銀行などの金融機関が抱えている不良債権、利息の支払いなどの返済が滞っているような担保は一体どの程度あるのか。また、過去一年間、土地を担保としての金融機関による新たな貸し付けはどの程度になっているのかについて、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、昨年、ことしと、引き続き大郡市圏の地価は顕著に下落をいたしております用地方圏におきましても、下落または横ばいという状況でございまして、そういう点では、今までいろいろととっておりました地価対策その他の効き目が出てきたのかな、こういう感じで受けとめておりますけれども、御指摘のように、我々が目標といたしております昭和五十八年時点と比較いたしましても、まだ地価はほかの、勤労者の収入とかあるいはＧＮＰの比率に対しましても高こうございますし、「生活大国五か年計画」で示しております勤労者の平均年収五倍で良質な住宅を手に入れるというものに対してもまだ高いという認識でございますので、ここのところずっと講じておりました地価に対する対策を今後もなお引き続き続けてまいろう、こういう決意でございます。
国土庁長官の所信に対して御質問いたします。三つの点でお尋ねをいたします。第一に土地対策、第二に首都圏の整備、第三に防災対策についてでございますので、簡潔なお答えをよろしくお願いいたします。
 まず初めに、地価対策についてお尋ねをいたします。
 先ほど来の議論によりまして、大都市圏の地価は下落が続いているとはいえ、まだ昭和五十八年当時ですかそれに比べると首都圏では平均して二倍以上ということでありまして、勤労者世帯が平均収入の五倍程度を目安にしては良質な住宅の取得にはほど遠い水準にあるということでございます。さらに今後も地価抑制を続けるべきであると思いますが、改めて長官の御決意をお承りいた
したいと存じます。
今般の地価高騰がけさほど来住宅問題を中心に論じられておりますけれども、私は、住宅もさることながら、大切な社会資本整備、町づくりの基礎になるようなものを実施するのにもこの地価高騰が大変な影響を与えておるということはよく存じておりますし、それから、先般の予算委員会の総括だったと思いますが、菅先生から土地保有機構の御提案がございました。その際にもお答え申しましたけれども、公有地を拡大する、特に地方公共団体において社会資本整備のための基礎となる公共用地を獲得するということは非常に大切なことだと思っております。
 ただ、菅先生が御提案になりました土地保有機構につきましては、民間が処分したいという土地が、また地方公共団体が公共用地として使いたいという土地とマッチするかどうか、そういう点に問題がありますので、また、機構が取得した土地を、果たして円滑に地方公共団体が利用してくれるかどうかというような問題も検討すべきであろうということを御答弁申し上げましたが、現在でもそういった点に問題がありますので、なお検討させていただきたいと思っておる次第でございます。
私は、基本的に、地方分権の確立ということが表裏一体として非常に重要な要素だと思っているのですね。
 例えば、今我々が橋をかけてくれとか道路をつくってくれよとか公民館をつくってくれよというのを、例えば私の選挙区であるならばＡ代議士、Ｂ代議士という方に陳情してやる。しかし、本来その町に住む人たちが育ててきた歴史とか文化とか伝統というものは、その土地の人たちが一番よく知っていて、その土地の人たちが守り育てていくべきということがまず根本的に一番大事だと思うのですね。
 そういった意味で、現在の縦割り行政の中では地方分権というものが全く確立されていない。三割自治というような言葉がありますが、現実には三割自治どころか、細かな、例えば学校の机の高さから色から、そんなものまで全部決められてしまっている。そういう中で、むしろ地方のことは地方にお任せしようというような形で地方分権というものが確立された場合、地元に対する利益誘導という要素が選挙的に非常に薄くなってくるわけですね。
 今の選挙はやはり基本的に、どぎつく言いますと、利益誘導のうまい先生方あるいはいろいろ身近に感じられる先生方の方が、人情面からいってもしようがないことなんです、人間のやることだからしようがないことなんですが、どうしても票を集めやすくなっている。そういう仕組みになっているわけですね。それよりもむしろ、裏側として地方分権というものをきちっと確立されたときに初めて、政党本位という形でやっていくことが私は党の独裁につながるとかそういうことにならずにいくと思うのですね。それは、地方分権の確立というものが裏側にあるからだということが大変重要な要素だと思っております。
 それといま一点は、党で人材を登用する場合、一つには英国のように試験制度だとかそういうような開かれた形の中で、この人は国会議員としてすばらしい能力と資格を持っているよというような形の登用の仕方というものがオープンに行われるべきではないだろうかというふうに思っております。そういうことで弊害を除去していけばいいのではないだろうかと思っております。