新進党の赤松正雄でございます。
 防衛庁設置法の一部を改正する法律案に関連をいたしまして、質問をさせていただきます。
 最初に、一昨日、本会議でもお尋ねをさせていただいたわけですけれども、総理も防衛庁長官も若干答えてくださっていない部分といいますか、私としてはもう一度重ねてお聞きしておきたい部分がございますので、そこから入らせていただきたいと思います。
 まず、この法案、防衛庁の一部改正する法律案について、改正が必要な理由として、改正の目的という資料をいただきました。その中にこういうくだりがございます。これは総理もあるいは長官も私への答弁の中でも繰り返しておられたわけですけれども、要するに、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が不十分であり、かつ、各組織が小規模であることから能力の高い情報専門家の確保も困難な状況にある、こういうくだりがあります。
 そこで、私は、先般、今度はそれを統一化する組織――それぞれの分野に散らばって情報マンがいらっしゃる、それを一括すればたちどころに情報専門家が優秀になる、こういうふうなことは少し甘いんじゃないのでしょうかというふうなことを申し上げたつもりでございますが、長官は、そのお答えとして、能力の高い情報専門家の確保については、組織規模の拡大等により基盤が整備されるものでございまして、今後、情報要員の体系的人事管理等によってその育成を図りたい、こういうふうな趣旨の御答弁をされております。
 それで答えになっているのでしょうけれども、いささかわかりづらいということ。それから、率直に答えていただけるかどうか、答えづらいかもしれませんが、かつての、今までの流れの中で、情報処理・分析能力が不十分であったために不都合を来した実例なんというのはどういうケースがあったのでしょうか。以上二点につきまして。
日本の安全保障体制、特に日米安保ももう五十年を迎えようとしているわけであって、アメリカの方も考えが変わっていますし、周囲の状況も変わっていますし、日本人自身も変わっている中で、日本の国の防衛というと、基本的にはみずからの国はみずからで守る、実際に困っているときに頼りになるのは自分しかないということであります。しかし、そういう点においては、日米安保によってアメリカの支援を得るということになっておりますので、そういう実際に困ったときにその信頼がいかに確保されるかという点を今議論していただいておるわけでありますので、そのときの状況を想定して今後ともぜひ日米間の協力の推進に努めていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
日米安保体制というのは、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安全と平和のために極めて大切なものである、必要不可欠であるということは、御指摘のとおりでございまして、その信頼性の向上を図るために、円滑かつ効果的な運用のために努力をしてまいることも必要でございます。
 先ほど御指摘のとおり、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等三項目について研究が進められてきているわけでございます。この指針は、前大綱の考え方を踏まえてつくられたものでございます。新防衛大綱が新しく策定をされました現在、この指針は新防衛大綱の内容に即して調整をすべきものと考えているわけでございます。いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、今後、関係省庁並びに米側と協議しつつ真剣に検討いたしてまいりたい、このように考えております。
 また、先ほどお尋ねをいただきました指針の内容につきまして、防衛協力小委員会の報告におきまして、研究協議の結論は、それぞれの国について判断するものである、立法、予算等の行政上の措置を義務づけるものではない、こういうふうなことを明らかにされているわけでございますが、こうした点も踏まえながら、今後、私どもも前向きの形でもって検討いたしてまいりたいと考えております。
それでは一応ＮＨＫの方は、最初に私が申し上げましたように、会長みずからも今回の一連の発言訂正問題についてはこれで終わったわけじゃないというこの気持ちは、やはりスタート、出発点だろうというふうに思っておりますし、今後とも決意を新たにして、その意味では公共放送としての役割を十分担っていく、頑張っていただきたい、こういうふうに思っておりますので、要望を申し上げましてＮＨＫの方への質問一を終わりたいと思います。
 引き続いて、電波行政に関連をいたしましてお尋ねをいたしたいと思います。いろんな角度から電波の問題が今取り上げられておりまして、きょうは私は急増する不法電波の対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
 無線局そのものも年率一五％ぐらいでどんどんふえていっておる。先ほどお示しをいただいた電波政策懇談会の報告書によっても、二十一世紀初頭には五千万局ですか、現在約六百二十五万局ということになっておりますが、大変な勢いで無線がふえていくだろう。こういうことの中で、今郵政省も平成五年度の電波利用料の導入、こういうことを目指していろいろ準備を進めるということで、来年度一億二千万ですか、概算要求をされるということになっておるようであります。
 ただ、やはり受益者負担という形で利用料につながっていくわけでありますから、私はそのためにはもちろん幾つがその前提としてやるべきことはきちっとまずやらなければならぬ。この不法電波の問題にしても確かにそうであります。電波の良好な環境というものをきちっと保障していくということが大前提だろうと思います。
 なかなかこの対策が十分でないから逆に利用料をいただいて、それで何とかしますというんじゃなしに、今の現行の電波法の中で、その法律が有効に機能しているのか、あるいはまたその中で十分対策がとられているのか、そのことをやった上で、果たしてこれからどうしていくのかということが議論になってこないと私はいけないだろうというふうに思っております。そういった意味から、この不法無線局による問題点について二、三お尋ねをいたしたい、こういうふうに思っております。
 最近資料をいただきましたが、随分不法無線局もふえてきております。平成二年度で二万六千二百四十五、これだけ何か不法無線局を把握されておるという形になっておりまして、それに対して措置をしたのが措置率一一％、こういうことであります。二千八百六十八件、一一％ぐらいしか措置ができないというような今の現状に実はなっております。
 最近のいろんな新聞報道を見ましても、消防無線とか警察無線とか防災無線、こういったところにいろんな妨害が入るというようなことで、大変な実は危惧を私たちは感じております。場合によっては消防なんかもそうであります。人命にかかわる場合だって出てくるだろうと思いますし、こういうことがずっと依然として措置率一一％というような状況で早く言えば放置をされておるというような現状に今日あるというふうに思っております。
 今日のこういった不法無線局の実態といいますか、状況を一体どういうふうに郵政省として受けとめられて、どういう対策を今講じておられるのか、この点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。