先ほど諫山議員にお答えしたとおりでございますが、日銀総裁と同じような趣旨で斎藤経団連会長がおっしゃったんじゃないかと思っておりますので、むしろ心配なのは、便乗値上げということになってきますとこれは大変なことでございます。こちらの方をむしろ皆さん、ここには挙がっておりませんが、心配している面もあるようでございますから、これは絶対便乗値上げなんということをやられますと物価を押し上げてまいりますし、これは絶対やっていただいてはいかぬわけでございます。本当に恒常的な財源というものが確実にできるのならば、これは別に水道だけじゃなくて、ほかの交通問題にしても同じことでございますし、電力等についても、できるものは個別的には例外的に認めざるを得ないということでございます。
 ただ、安易に本当にコストが下げられるということでなしに形式的にやられちゃ困るということを私どもは強く言っているような次第でございますので、その辺をひとつ御理解いただきたいと思います。
今度は経団連の斎藤会長は二月二十三日の記者会見で、「自由主義経済では価格競争が常に働いており、企業努力で売値が下がり、消費税を上乗せしても元の売値と同じというケースもある」「製品、サービス価格を下げてから、きちんと消費税を上乗せすれば問題はない」と述べ、東京都の今度の処置に対して、「東京都は消費税に反対している訳ではないと思う」と、都の方針
に理解を示しているということですが、大臣のお答えの中にもこのことは一部入っていたと思うんですが、今、一般の町の商店等の声というのは、やはりその商品に乗せられるのか乗せられないのかということでそれなりの努力を皆さんされているわけで、そういうことからすると大企業が下請にしわ寄せをしてくるとかいろんな問題があろうと思うんですが、いろいろ大臣もお聞きになっていると思うんですが、ひとつその点を含めて最後にお考えをお聞きして、私の質問を終わります。
日銀総裁は、別に地方公共団体の問題ということでなしに、一般論として、やっぱりインフレの問題といいますか物価の問題で言ったことだと思います。この間、私も日銀総裁に会って、ちょうどだまたま会う機会があったものですから、どういうことですかと申し上げたら、私もちょっと言葉足らずだった、地方公共団体のことを言っているわけじゃないということでございます。
 確かに、物価の面からいえば消費税が転嫁されれば、経済企画庁は一・二％と言っておりますけれども、一時的に物価を押し上げるという事態は免れないと思いますけれども、そのかわり、御案内のとおりに、所得税初め直接税は大減税をやるということでございますから、それをあわせて考えていただきたいと思うのは私が申すまでもないことでございます。
 東京の問題については先ほどから申し上げているようなことでございまして、本当に恒常的な財源を捻出して価格の引き下げができるということならば、これはもう例外としてやむを得ないと思いますけれども、そうじゃなくて安易にただ形式的に企業努力でもってコストダウンしたんだと、それに三％プラスアップするんだと言われましてもこれは困るわけでございまして、この間、事務当局が東京都に聞いたところが説明が半分しかできなかったというようなことも聞いておりますので、まあひとつそういうことがないようにぜひ御協力いただきたいということでございます。
消費税に関しては町の声というのがいろいろ私どもにも来るわけですが、二月二十二日に澄田日銀総裁が記者会見で、四月から実施される消費税について、これを機会に企業などがコスト見直しを行い、消費税を価格に転嫁せず吸収することは物価安定の見地から望ましいと語ったということであります。また、消費税分を上回るような価格設定が便乗的に行われると消費税そのものの信頼を失うばかりでなく、インフレ感の台頭を招きかねないとの懸念を強調されたとのことです。この見解に対して村山大蔵大臣は不快感を表明したと聞いておりますが、自治大臣としては、今まで皆さんのお答えの中にもいろいろお考えが出ていましたけれども、どういうお考えをお持ちでしょうか。
本日御審議いただいております地方交付税法案あるいは地方財政計画におきましても、幸いなことに平成元年度の一般財源比率は六七・八％ということでございまして、交付税制度ができてから一番最高の率でございます。御指摘のとおり、地方団体のいわば財政自主権というものを向上させるためには、この一般財源比率というものが相当な高さで維持されなければならない、かように考えております。ただ、それが幾らでなければならないかということにつきましては、一般財源とは別に地方債なりあるいは国庫支出金をどう考えるべきか、このような観点で考えていかなければならないかと思います。
 地方債につきましては、それ自体借金でございますので、なるべく減らせばいいわけでございますが、地方団体、特に規模の小さい団体におきまして学校などを建てる、それはその時代の住民だけではなくて、将来の住民も受益するという意味で、負担の世代間の公平、こういうような観点から、ある程度地方債というものは活用していく必要があるのではないかと思います。
 それから国庫支出金の点でございますが、国庫支出金のそもそものものは、やはり全国、いわゆるナショナルミニマムを達成するため、あるいは公共事業等のように全国的な道路等のネットワークをつくるため、こういうような意義がありまして、これも全廃するということは、やはりそういうような観点をどうするかということに由来するわけでございます。
 ただ、先生も御承知のとおり、最近におきます社会資本の整備にいたしましても、住民の身の回りの生活環境施設の整備というものが重視されてまいってきております。そのような住民の身の回りの社会資本の整備でございますと、やはり国庫支出金よりは地方の一般財源ということで、選挙で選ばれました知事あるいは市町村長が地域の実態に即した施設をつくっていくのがいいのではないか、このように考えられます。社会福祉の面におきましても、年金等につきましては国の基礎的な施策ということで必要でございますが、やはり老人の介護等、よく言われますコミユニティーケアということが重要になってまいります。この場合にも、やはり地域の実態に即した福祉という本のを考えなければならない。そうすると、国庫支出金よりもむしろ一般財源で対処すべきもの、このように考えておるわけでございます。一概に率がどの程度がいいかということではございませんが、私どもとしましては、やはり一般財源比率の向上というものを今後も目指していかなければならない、かように考えております。