御承知のように、企業城下町法は特定地域の中小企業の経営の安定を図る、さらに今回振興事業を入れていただきまして、中小企業が新分野を開拓してみずから立ち上がってもらう、こういう趣旨の法律でございます。しかし、中小企業の自己努力だけではあのように落ち込んだ地域がなかなか振興されませんので、やはり種種の施策、これが総合的、有機的に絡み合いながら落ち込んだ地域を復活させていく、こういうことが基本的には大きな目的になると思います。
 そういう観点から申し上げますと、自治省で講じていただいておるこれは、地方自治体が行うその地域を振興していこうという事業でございます。私どもの中小企業の自己努力と相互補完的なものになっておる、このように考えております。
 また、現実的には、私どもの城下町法で指定されました地域の市町村が振興事業を行いたい、こういう希望を持ち、具体的な計画を持っておる場合には、自治省の方は優先的に指定していただく、このように両省の間では話し合いがなっております。
確かに先生おっしゃいますように、外国漁場で操業いたします場合には、ただいまおっしゃられましたような通貨の関係とか、あるいは船員の雇用の問題、いろいろな条件につきましていろいろと先方の政府との間で意思の疎通が欠けておりまして、そこに日本の漁民が飛び込みまして、あと非常にむずかしい困難な事態に直面するというケースがございます。さような点で、特に南米につきましては問題が起こりがちな地域であるということは事実でございます。さような意味で、実は海外協力財団等がかなりいろいろな情報を収集しておりましてその情報を定期的に流しておりまして、漁民の方々にもおわかりいただけるような形で資料を提供するといったようなこともやっておりますが、特にこのごろ私ども一生懸命やっておりますのは、このような地域の、たとえば水産庁の長官とか、あるいは漁業担当の有力な責任者を日本の国に招待いたしておりまして、このような方々との間で、政府間で意思疎通を図るということをやっておるわけでございます。実はこのウルグアイにつきましても、このウルグアイの長官、去年でございますが日本に参りまして、私もお会いいたしまして十分向こうとの話はいたしておるわけでございまして、さような意思疎通の機会を設けまして先方とのトラブルをできるだけ未然に防止していくといったようなことに努めてまいりたいというふうに考えている次第であります。
いまの長官の答弁、理解できるんですが、御承知のように南米地域というのは非常に政情不安定なところでありまして、私心配しますのは、貿易摩擦等で外国の人と話をしてみますと全然私どもの常識が彼らには通用しないと。農産物の自由化にしても、アメリカはみずから輸入制限をしておって日本にはすべて自由化を求めてきておるということで、国の方針として首尾一貫しないじゃないかというような考え方をわれわれ持っているわけですけれども、向こうは一切そういうことはお構いなしに、国が一貫性があろうとなかろうと、いまとにかく問題になっているんだからこれを解決してもらえばいいんだというような、もう我利我利で攻めてきますね。日本の、お互いでしたらやはり国策というものを考えながら物を見たり考えたりするんですけれども、向こうは国策はどうあれ、いまたちまち問題になっているこれを解決すればいいんだというような、そういう一方的な押しつけのような気がしてなりませんが、そういうことをずっと考えてみますと、それぞれの国の国民の物の考え方といいますか、恐らく南米方面でも契約に対する考え方、観念というものだって日本の常識とは違うところもあるでしょうし、そういうことで心配しますのは、せっかく一生懸命に活路を見出してやろうとして努力をしているのが、結局国情の違いとか、あるいは日ごろの認識、社会通念の違いとか、そういうことで失敗をして、そしてほうほうのていで帰ってくるというようなことになったら余りにもかわいそうのような気もします。そういうことで、そういう点についてのアドバイスといいますか、何かそういうことがこれから先、恐らくこれで成功したとかいうようなことになると、ある程度またそういう活路を求めていく人もできるでしょうけれども、調子がよくいってもうかり始めると、またいろいろ横やりが出てきたりすることもあるでしょうから、そういう点についてはどうなんでしょう、何かアドバイスをやって失敗を未然に防げるような手だてといいますか、そういうことはどうなんでしょうか。
いま鈴木委員御指摘になりましたが、確かに各国のそれぞれのエコノミストあるいはマネタリストの中でそのような意見が出ておることは事実です。日本でもいろいろな意見がございます、とにかくフロート十年という歴史を経たわけでございますから。しかし、いま国としてまとまって変動相場制にかわる為替相場を採用しようというところまでは来ておりません。したがって、各国のそういう専門家の中の意見はあるにしても、主要国間においても、ターゲット・ゾーンを設けるということとか、あるいは固定相場へ復帰しようとかというのは、専門家の意見としてあって、国としてのそういうまとまった動きというのは現在ないというふうに私は理解して差し支えないんじゃないか。
 この問題につきましては、わが国としては、貿易立国でございますから、まさに為替相場の安定が大事でございますので、非常に基本的な問題で、中長期的な視点に立って、お互い先進国同士が経済政策の調和を図っていこうじゃないか、これが基本になると思うんです。
 さればとて直ちに日本と同じように——別に日本がすばらしくいいというわけじゃございませんが、もろもろのファンダメンタルズは確かにいい。失業率にいたしましてもまだ五倍、六倍、それからインフレ率にいたしましても、たとえばイタリーと比べれば十数％と二・数％。こういうことになりますと、中長期的な経済運営、経済政策の調和ということに対しては必ずしも、現実の問題としては、スムーズに行くとは思いませんが、方向としては、インフレが鎮静化したたとえば日本、その次になりますと西ドイツ、アメリカ、イギリスの順番でございましょうか、そういうところは、そういう政策の調和を図ろうということは、全部が全部じゃございませんが、合意に達するテーマじゃないか。それからもう一つは、行き過ぎた場合においては各国が協調して介入すべきではないか。
 ただ、この協調介入ということになりますと、されば行き過ぎた範囲とはどこまでか。なかなか基準を設けるということになるとむずかしい議論がございますが、どちらかといえば、従来はアメリカは、協調介入は原則的にそれが効果を持つであろうという認識はあるものの、積極性は必ずしもなかった。が、その方もそういう方向に若干ぶれておるような感じもいたしますので、協調介入問題は、具体的にこのような事態のときにというところまで議論がいかないまでも、私はやっぱり主張し続けていこうという考え方をしておるわけでございます。これはいかなる場合でも主張してみようという基本的な考え方でございます。