もう一つ、先ほど運輸省としての標準的なものは数カ月とおっしゃって、今度はメーカーごと、外車、こうなりますと、またこれで相当の時間的な余裕を見なければなりませんね。そうすると、それは大体どれくらいででき上がるものでしょうか。
 それからついでに、もうこれでおしまいになるから伺いますけれども、そうしたらその手引書というものはユーザーには売るんですか、それともメーカーからお金出して、ユーザーはお金出さないでもらえるんですか。
定期点検の項目の内容につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございますが、各メーカーごとに車が違いますと、装置等も違います。したがいまして、それらの点につきましては、現在も実施しておるのでございますが、点検項目に対応いたしましたメーカーの車種別の点検整備方式というところで、個別の装置等を織り込みました点検整備方式という、まあ国が定めました点検基準と対応するような形で作成して、それを販売店経由ユーザーの方まで周知をさせる、あるいは整備工場に周知させるということをやっております。それから、外車につきましては、当然その輸入車の販売元である販売店がやはりそういう点検整備方式というようなものをつくりまして、外車特有の装置等につきまして、適宜それをユーザーに周知させる、こういうことでやってまいっております。
数カ月ね。はい、わかりました。そういうふうにはっきりおっしゃればいいのよ。何月何日なんてそんな無理なこと言ってないんだから、大体いつごろをめどといって聞いているんだから、そういうふうにお答えいただきたいと思います。
 もう一つ伺いますが、手引きというと、運輸省としてその内容、マニュアルを考えていらっしゃると思うんですけれども、自動車の種類というのは非常に多様だし、それからメーカーによってもまた性能も特徴も違いますよね。そうすると、整備の仕方も変わってきますよね、一つ一つの車について。各メーカーごとのマニュアルというのが必要になってくるんじゃないかと、そう思うんです。運輸省としては標準的なものをお出しになる。各メーカーごとのマニュアルと、そしてまた、国内だけではなくて外車なんかが入ってきますよね、そうすると、外車の場合は、そのマニュアルはどういうふうにおつくりになるのかということを伺いたいと思います。
この作業の目標といたしましては、法律の施行が法律成立後一年以内に政令で定める日ということになっておりますが、その施行までに十分ユーザーの方々にもＰＲ、キャンペーンができる時間的余裕、あるいは私どもの内部の作業の準備、それからメーカーとか販売店とかいう関係の向きの準備、これらを踏まえまして、できるだけ早く作業を完成したいというふうに考えております。
 先生御質問のように何月何日までという月日につきましては、現在の時点でちょっとお答えができかねる状態でございます。
定期点検の簡素化につきましての作業と、もう一つは運輸大臣が公表するところの手引きの作成作業という二つがこの法律改正に絡んであるわけでございます。
 私ども、現在いわば法案審議中でございますが、内々に作業をしておるわけでございますけれども、定期点検の基準の見直しにつきましては、一応の物差しといたしまして、これまでの実績を踏まえた上で、部品等の信頼性、耐久性が向上したもの。それから構造上機能低下が少ないもの。日常の使用状況から判断できるもの。それから仕業点検にゆだねていいもの。この仕業点検は今度の法案では運行前点検という言葉になっておりますが、現行の法体系で言いますと仕業点検になりますが、この仕業点検にゆだねてもよいもの。こういうような物差しを使いながら、現在あります自動車の部位あるいは現行の定期点検の項目を逐次洗いつつある段階でございます。
 具体的に申し上げますならば、特に自動車の中で重要部位を占めておりますブレーキ関係の装置、こういうところでこれまでの実績等を踏まえますと、やはりブレーキペダルの操作状況、あるいはパーキングブレーキのレバーの作動状況、こういったものはやはり六カ月点検のときには残さなければならないのではないかということを考えております。まだ項目が全部煮詰まっておりません。
 それから、手引きにつきましては……
現にあるから、仕方がないからやるというのであれば、政策じゃないと思うのですね。これは現実に対応する、ただ対応であって、政策でもなければ何でもない。そういうふうなものでは困るというのが特定市の自治体の皆さん方の声だと私は思うのです。
 現実にそういうふうな声を踏まえながら、法律が改正されてから新たな申請を現在受け付けてやって、その最終時期になっておりますけれども、市町村の現場、市町村というか特定市の現場は、非常にたくさんの問題を抱えておられます。それと同時に対応策も講じておられます。例えば都市計画部署と、農林とかいわゆる農地を確認する農業委員会とか、そういうふうなところとの連携が十分いかない、それから、関係農家に対する説明が適切にされてないためによって生ずる混乱、こういうふうなものが各地で起こっているというのが現実であるわけです。
 それから、そういうふうなことで出てくる結果を見ると、自治体として都市計画を考えた上で、例えば四〇％は緑地として残したい、こういうふうに考えておったけれども、出てきたものは二〇％くらいしかないから、何とか考えた面積ぐらいは確保したいといって、行政の長はさらに重ねて農家、土地の所有者の人たちに働きかけをやる、こういうふうな取り組みをやられる。片一方では、ディベロッパーといいますか、不動産会社とか建設会社とか住宅供給業者等が農家のところへ行って、宅地並み課税になって大変ですよ、それから相続税が今度は取られて大変ですよ、三十年間は動かすことができませんよ、もし動かしたときの買い取り価格は農地価格でしか買ってくれませんよというようなことを言って吐き出させようと片一方でやる。こういうのが現場でどんどん起こっているのが事実なんです。
 こういうふうなことについて、建設省、まあ国土庁は調整官庁でしょうけれども、自治省とかいうのが十分調整をとって現場の市町村なり関係農業団体にきちんと問題を提起して指導していかなければ、現場の自治体は大変なんですよ。その辺についてどのようにお考えになっておるのか、その考え方を聞かせていただきたい。
    〔狩野委員長代理退席、委員長着席〕