公害対策基本法にも環境基準というものは「常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。」ということがうたわれておりますけれども、そのようなことを実施するために、今環境庁の方ではどの程度の予算が充てられて、そしてどのようなことがなされているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
ただいまも申しましたように、どんどん新しい物質が開発されるという世の中でございますので、いっときなりとも油断をして現状のままでいいというような考え方は許されないと思っております。私どもは、健康を害するような物質が環境に広がるというようなことは問題でございますので、常にそういう物質が新たに生まれてこないだろうかと、既存の指定しましたものの汚染状況のチェックももちろん大切でございますが、新しい物質につきましてそういうものがないだろうかということにつきまして常に調査研究をしているというのが実態でございます。
 なお、環境基準と排水基準をつくっております項目の数でございますが、環境基準の方は九つでございまして、排出基準の方は十一ございます。この二つの差は、昨年排水基準をつくりましたトリクロとパークロが環境基準をまだ持っていないというようなことで説明がつくんじゃないかと思っております。
そうしますと、現在ある物質については今のところこの九項目で十分であるとお考えかと思うのですけれども、そのように伺ってよろしいのでしょうか。人の健康の保護に関する環境基準の項目につきましても、科学的データによるのではなくて、既に環境中に振りまかれた後有害であることが問題になって、それから基準化している、そのような傾向が今までにもあったかと思うのですけれども、今存在する物質の中では今のもので十分事足りているとお考えと考えてよろしいのでしょうか。
有害物質の項目追加の件でございますけれども、これは例えて申しますと新しい発明競争との戦争である、環境上の配慮からの戦争であるというふうにも思われるぐらいでございまして、新しい化学物質が発明され、使用されるわけでございますが、そのうちのすべてではございませんけれども、あるものは人の健康に有害であるというようなものも出てくるわけでございます。そういう意味では次から次から新しい製品が開発され、そのうちのある部分は次から次から、たとえは悪いのですけれども、有害物質になる可能性を持っているものでございますから、私どもはそういった新しく出てくる製品自体の性質と、あるいはそれの環境に対します広がりぐあいというようなものの調査をいたしまして、有害な物質であり、かつかなり環境を汚染する可能性があるというようなものにつきましては、調査検討をいたしまして、必要に応じまして基準の追加というようなことで対応してまいりたいと考えているところでございます。
では、次に排水基雑についてお伺いしたいと思います。
 法三条には排水基準について決められております。それによりますと、まず第一項では排水基準は総理府令によって定められるものとされ、そして二項には、有害物質に関する排水基準について、有害物質の種類ごとに定める許容限度とされております。この有害物質は現在のところ九項目とされていると思うのですけれども、これについて現在見直しの御予定などはございませんでしょうか。例えば農薬に多く使われております塩素系農薬についても規制の対象とする、そのような考えはございませんか。
むしろ既にございます環境基準自体で達成されていないようなところの達成を容易にするために、その原因の大部分を占めておりますような生活排水について対策を講じたいというような思考過程をたどっている次第でございます。もちろん今回こういう改正がなされまして、生活排水対策重点地域というようなところでまだ環境基準が一部達成されていないようなところの達成率が上がりますとともに、その周辺で環境基準自体がないようなところにつきまして新しく環境基準の当てはめというようなものが行われる可能性もありますが、いずれにいたしましても、施策とその目標となります環境基準とは両々相まって施策が進めば環境基準の達成率も高くなるし、あるいは従来環境基準がなかったようなところも新しく環境基準を設定して施策を講じていこうかというようなことにもなって、相互に関連しながらきれいな水になっていくような方向に進んでいくのじゃないかというふうに期待しているところでございます。
おっしゃるように、外国人の労働者の問題につきましては、労働力の面から見ましてもいろいろ問題があるわけであります。
 経済審議会の構造調整部会労働力委員会というものがことしの四月に報告を出しておりまして、その中に外国人労働者につきましてこういうことを述べているのであります。マクロ政策の観点から労働力が不足しているから外国人労働力を導入するという考え方をとるべきじゃない。つまり足らないからすぐ入れるという考え方をとるべきではない。今の人手不足には供給構造、需要構造両面の要因が複雑に絡み合っており、外国人労働者を導入すれば解決するという筋合いのものではない。我が国労働市場には需給のミスマッチが現に存在しており、また日本人がつきたがらないとされる職業については魅力ある職場を整えることが先決である。まず労働力需要サイドの工夫をしていくべきである等々述べております。
 事実、指標を見ましても、全体に有効求人倍率が例えば平成元年では一・三九ということで一を上回っております。ただ、これを五十五歳以上に限ってみると〇・三三ということで、これは当然のことかもしれませんけれどもはるかに求職者が多い。それからまた完全失業率を見ましても、平成元年は男女計で二・三％でありますが、五十五歳から五十九歳の男子は二・六、六十歳から六十四歳の男子は五・九ということで平均を上回る完全失業率があるわけであります。こういった点につきましても、いわゆる労働力需給の一種のミスマッチでありますけれども、それを解消するという努力も必要かと存じます。また、そのためには、企業における省力投資の推進あるいは労働条件の改善などということも当然考えられていかなければならない、こういうふうに思っているのであります。
 無論、先ほど労働大臣から答弁がございましたように、基本的には相手国内における雇用を造出するということに日本側としてもこれからも大いに協力していくということが大事だろうというふうに考えております。