私の方から中和幹線についてお答えして、その後に、道路局長の方から後半の部分をお話ししたいと思います。
 お話がございましたように、中和幹線道路につきましては、桜井、橿原、大和高田、香芝、この四つの市を東西に貫く、二十キロを要する幹線でございまして、既に平成六年には第一回の地域高規格道路の計画路線あるいは候補路線ということで指定を受けているわけであります。
 それぞれ各区間は、県あるいは地元、市で事業化をしていただいておりまして、昭和五十三年から事業着手しておりますから、それぞれ区間ごとに若干着手時期は違っておりますけれども、いささか進行が遅いじゃないかという御指摘があろうかと思いますが、精いっぱいこれは頑張っていきたいと思います。特に今年度からは、大和高田の一・二キロ、それから桜井市の二・五キロにつきましても、地域高規格幹線道路の整備区間として桜井の二・五キロについては指定をいたしまして、今年度から新たな事業着手をするということで、それぞれの区間ごとの事情は多少差はございますけれども、道路でございますから、全部が通って一つの効果があろうということで、この二十キロについては力を入れてやっております。
 今お話がございましたように、地元ではいろいろ各種の地場産業も発展しておるようでございますし、先ほどお話がございましたように、関西圏という意味では通勤等のルートとしても、あるいは国のまほろばとしての奈良という中での中央部でございますので、そういう意味では観光客も当然イメージされた道路整備もあろうかと思いますので、そういうことからいきましても、地域にとっての大変重要な動脈であろうという認識を持っておりますので、しっかりやらせていただきたいと思います。
ありがとうございます。秋の事業認可を楽しみに、またこれからもみんなで頑張りたいと思います。
 さて、今度は奈良県の中和地域、私の選挙区よりはかなり南の方なのですが、ここは大阪都市圏のベッドタウン化によって人口の増加、それから地域開発の進展で年々交通量が増大しております。主要道路では交通混雑がかなり激しく、日常生活それから地域の産業にも影響が出てきております。そこで、東西の幹線軸となります中和幹線の整備促進、これが期待されているのです。
 この中和地域を東西に横断する中和幹線が整備されますと、市街地の交通安全性の向上はもちろんですけれども、沿道の桜井市、橿原市、それから大和高田市、広陵町、香芝市、この辺の連携が強化されまして、各拠点地区でまた開発事業を連携していくことで、広域的な地域集積圏、これが形成されると思います。
 また、西名阪自動車道、それから先ほど前田代議士の質問にも出ました京奈和自動車道、こういったものと連絡しますと、奈良県中和地域と大阪府、三重県、京都府、和歌山県、かなり大きな連携が可能になってくるのです。
 以上の効果を現実のものとするために、どうしても中和幹線整備促進のための予算重点配分ということも必要になります。あと、京奈和自動車道、さっき前田代議士は一般的な御質問でしたが、特に郡山インターチェンジから南の三十五・一キロ、これは事業化されているところですが、この部分の早期完成、こういったものが伴わないと結果的には問題が解消しないと思いますので、中和幹線とそれから京奈和自動車道、あわせてお伺いいたします。
河川の問題は以上にいたしまして、引き続き地元奈良県の事業を中心に、交通の問題をお伺いしたいと思います。
 ＪＲ奈良駅周辺では、鉄道が平面であることで市街地が分断されておりまして、円滑な交通が確保できないことが良好な町づくりと奈良市都心部の発展軸を阻害しているという状況でございます。一方、鉄道を横断している道路の方は、踏切部の交通遮断、そして変則交差点による交通混雑が激しく、危険箇所も多くなってきております。
 そこで、ＪＲ桜井線とＪＲ関西線を連続して立体化することにより、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故を解消し、また踏切の除去による交差道路の拡幅や変則交差点の解消、こういったことで幹線道路ネットワークの機能強化、これも図れると思います。同時に、鉄道による市街地分断を解消することで、周辺市街地の土地利用の高度化が図れます。また、国際文化観光都市、県都奈良市の玄関口にふさわしいものをつくるというのは、奈良県民の夢でもあると思います。
 こういったことから、ＪＲ奈良駅付近の連続立体交差事業、これは平成七年度に新規事業として採択をしていただいたところで、県も事業推進に全力を挙げておりますけれども、建設省として、これまでの経緯の中に当事業に困難な点があるとしたら、それは何だと思われたか、また事業費の確保も含めて今後の見通しをお伺いしたいと思います。
御指摘のように、平成六年に五・五兆の特別減税をいたしておりまして、その後平成七年、八年、特別減税を二兆円規模で行っております。
 今の御質問、かなり幅広い御質問でございましたが、まず、平成六年秋の税制改革におきましては、簡単に申し上げまして、消費税の税率を三から四にする、地方消費税一％を創設する、ただし景気との関係からこれを平成九年四月から実施する。一方、所得税、個人住民税の恒久減税、これは一度決めますとずっと恒久的に効果があるものですが、これを一年間三・五兆円規模で実施していく、あわせて福祉予算の充実を五千億円毎年やっていく。その他細かい点もございますが、省略いたします。
 一方、消費税率、両方加えて五％になるわけでございますが、これは一年間で五兆円程度の増収になるわけでございます。このうち、国と地方政
府が購入する場合に、値段が上がっているということで、消費税がふえる分は大体七千億円と見ておりますので、五兆円増収とはいいますけれども、国民の負担になりますものは〇・七を引いた四・三兆円。
 いろいろ申し上げましたが、消費税、地方消費税分として四・三兆円の増加に対して、他方、恒久減税で三・五兆円、福祉予算で〇・五兆円等々で、大体それに見合うものを裏腹で出している、あるいは引いているという形になっているということでございます。
 なお、先行減税十六・五兆円というのは、この制度減税分とそれから特別減税を両方加えたものでございまして、一年五・五兆円規模のものを三年続いてやっているわけでございます、これは六年、七年、八年。やや複雑になりますが、ところが、平成八年分の特別減税は、これは赤字公債で実施しております。この分は、そういう意味では今後の財政の全体の中で考えていくということになります。
 そうしますと、平成六年と七年の特別減税あるいは先行減税についてどう処理するかということでございまして、この点につきましては、簡単にこれも申し上げますと、償還財源として大体五千億円、毎年これを負担していくということになります。