大臣の答弁の前に、ちょっと事務的な状況を御説明申し上げます。
 今御指摘のありました軽油の状況でございますが、実態面ではことしに入ってからずっと横ばいの状況というのが実勢でございます。ただ、今回、政府全体の円高対策という中で、私どもの分野といいますか軽油の問題については、所管の省庁から差益還元ということで要請の文書を既に資源エネルギー庁の方から出していただいております。
 今後この要請に応じてどういう対応が出てくるかというのは原油価格全体の動向とも絡むわけですが、軽油価格が引き下げられるという状況が出てまいりましたら、私どもの分野では動力費の割合が大体五％というかなり限られた土俵の上でありますが、利用者にわかりやすいサービス向上に軽油価格が引き下げられるという状況を反映していくという努力をしたいと思っております。
これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
 私、自由民主党の浦野烋興でございます。私が本分科会の主査を務めることに相なりましたので、よろしくお願いをいたします。
 本分科会は、総理府所管中経済企画庁並びに通商産業省所管について審査を行うことになっております。
 なお、各省庁所管事項の説明は、各省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中総理府所管中経済企画庁について審査を進めます。
 政府から説明を聴取いたします。高村経済企画庁長官。
これにて寺前厳君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十一日午前十時より開会し、引き続き農林水産省所管について審査することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十九分散会
先生からも御質問がありまして、私どもも調べてみました。
 森林総合研究所の関西支所によりますと、京都府南部地域で昭和三十年から五十年までの間に竹林が大変増加した。タケノコとか竹材等の生産のためにモウソウチクを植栽したことが、その増加の原因だというふうに言っておりました。その後、この増加は自然に分布が拡大したことによるものではないかということも関西支所は指摘しております。この竹林は地下茎で連結して拡張する性質を備えているということから、今後さらに竹林が拡大した場合には、竹林以外の生態系に影響を与える可能性もあるということを関西支所は言っております。
 このような調査結果を踏まえまして、私ども早速京都府、関係のところに連絡いたしまして、実態はどうなっているのかということを調べました。今竹林の繁茂が著しい山城町、それから田辺町の周辺の地域につきましては、大至急対応策をとるようにということで京都府に指示しました。造林事業の中に除間伐の予算がございますから、竹の除去を行って直ちに森林の健全な育成を図るようにというふうに指導しております。
最後に京都です。
 私の家の前にも竹林公園、百種類以上の竹をわざわざ植えてある公園があるわけです。何もいい竹の話をしようというわけではございません。
 宅地開発などによって市街地では激減したモウソウチクやマダケの竹林が、京都府の南部の相楽郡山城町内の丘陵で三十年間に十倍から二十倍に広がっている。農水省の森林総合研究所関西支所の調査の結果で、そうなったということがわかりました。しかも、この傾向というのはその地域だけにとどまりません。金沢、小松両市周辺や奈良県内の黒山、瀬戸内の沿岸においても見られました。
 この問題について調査をしておられるならば、その結果を聞きたいし、この竹林が猛威を振るった原因に、他の樹木に比べて繁殖力が強いこと、中国産の安い缶詰などが大量に輸入されてタケノコをつくる農家が減ったことなどの理由を言っておられました。輸入問題と後継問題が深刻な中で、竹林の繁茂は生態系にも影響を与えかねないという問題を含んでいると私は思うのです。
 それだけに、これに対する対応を今のうちにやっておく必要があるのではないかと思いますので、御説明をいただきたいと思います。
地元という場合に、永源寺町という直接つくるところの問題を最大限に尊重していただきたいということを私は要望したいと思うのです。地元にもいろいろあります。愛知川の下流の方の人たちはつくってほしいという要望があるでしょう。だけれども、直接のところがこう固まってきた以上は、私はよく話し合いをされることが大事だということをあえて提起をしてみたいと思うのです。
 聞いてみたら、ここの町長さんは今の大蔵大臣の秘書さんだったお方のようです。大蔵大臣にもこのお話を私、立ち話ですが、しました。いや私も大臣と違ったらあんたと同じようなことを言いかねんなという話をしておられましたが、それはまあ余談の話です。本当に、地元という場合に、つくられる町の声がやはり一番大切であろうということを無視されないように、あえて大臣に提起をしたいと思います。
局長今言われましたように、本当に雇用という問題は非常に大きなウエートを占めると思います。特に、本法におきましても第十六条のところで雇用のことについて述べられておりますが、私はぜひともここで数点のことを、できたら改正も含めてお願い申し上げたい、御提案申し上げたいと思います。
 この調子でいきますと、新しく事業革新をすることによって新しい雇用が生まれる。その雇用を吸収するためには、今までの古い、要らなくなったと言っては語弊があるかもしれません、その雇用をどこかに回す。どこかへ回すといったら、やはり関連企業、下請企業という意味で、解雇の玉突きというふうな現象が起こるのではないかという非常な危惧を持っております。
 私は、十六条の第一項だけではやはり足らないのじゃないか。そこにぜひとも、過半数を代表する労働者の協議というふうな前提もしくは義務づけというふうなものを入れていただかなければ、何か労働者の理解と協力を賜りたいというふうな条文だけでは、どうも雇用というものが果たして守られるのかなということと同時に、その一条のところにぜひとも、今局長言われました教育訓練、後の条文には出てまいりますが、その一項を加えていただきたいと思いますし、また二項目のところ、国だけじゃなくて、失業の予防という部分においては、やはり業界並びに会社、業界団体等も精いっぱい努力するというふうなことを入れていただきたいと思っております。
 この件についての通産のお答えと、それから、たしか何かの資料で労働省関係の法律ともハーモナイゼーションしていく、調整していくと書いておりましたので労働省の、この二つの立場、お答えいただければと思います。