まず、売却制度の運用面の概要でございますけれども、Ａタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプというふうに分かれております。Ａタイプ、Ｂタイプは公共事業関係でございますのに対しまして、Ｃタイプは公共事業以外の民活事業ということでございます。
 六十三年度予算におきましては、Ａタイプにつきましては一千億余、Ｂタイプにつきましては一兆円余、合わせまして一兆二千億円、Ｃタイプにつきましては一千億円、これを全部合わせますと一兆三千億円ということで考えております。
 まずＡタイプでございますけれども、これは収益によりまして返済の可能な事業ということでございますが、Ｂタイプの方は、これはいわば補助金の前倒しといいますか、将来償還をしますときに補助金を出しまして償還財源を手当てするということでございます。そういう意味で、Ｂタイプは補助金の前倒しという性格を持っておるわけでございます。それから、Ｃタイプにつきましては、これは民活事業でございますので、すべて償還財源が収益によって返済される、そういうのが概要でございます。
これから審議する法案は、住宅・都市整備公団法等というふうになっていますが、中身は十本以上の法案が関連するその一部改正、こういうふうになっているわけでありますが、しかもＮＴＴ株の売却したもの、それを公共事業にどういうふうに活用していくか、無利子制度でと、こういうふうになっているわけでありますから、その基本になるＮＴＴ株の売却制度の概要がどういうふうになっているか、その点をまず大蔵省からお聞きいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
 本案審査のために、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事京須實君、同理事倉茂周明君及び同渡辺尚君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういうことでございますが、時間も来ましたので、このガイドラインの前提には、はっきりと非核三原則にわたることについては研究協議しないという合意ができていますので、私は当然非核三原則という点から見て、日本が核戦争になることを想定したような、そういう汚染除去等の問題は研究に入れるべきじゃないというふうに考えます。そのことを強く指摘して質問を終わりたいと思います。
これはＮＡＴＯにおきましていろいろと具体的な例がございますが、それすらも含まれるのか含まれないのか、まだまだ先の話でございますから、今日の有事来援という原点に立ったときには、そこまで話はいっておりません。したがいまして、ここで私が答弁申し上げることもやはり一つのこれは仮定の問題になるであろうと思いますので、現在はお答えできないというのが政府の立場であります。
いわゆるホスト・ネーション・サポートに関する問題であろうと思いますが、これもまた予算委員会、また当委員会におきましてもしばしば申し上げておりますけれども、有事来援の研究はあくまで第五条、日本有事の場合であって、その研究の結果について日米両国が立法しなくちゃならぬ、予算化しなくちゃならぬというふうな義務はございませんよ、こう申し上げておるわけであります。なかんずく、では有事立法はどうなんだ、こういう話でございますが、有事立法のために研究するのじゃございません、こう申し上げております。
 ただ、有事立法ということは、やはり一般論、今の研究を離れた場合にはしてもいい話ではなかろうかね、必要性があるだろうねという議論もある。だから、既に自衛隊におきましては有事立法の研究を進めておるということでございまして、これは岡崎さんも十分御承知であると思います。ただ、自衛隊の次に米軍と我が国の法令関係のいわゆる立法はどうなんだという問題が次に残るのですが、これはやはり自衛隊が終わってからひとつやりましょうというような一般論でございます。
 したがいまして、それらの後にホスト・ネーション・サポートとかいろいろなものが出てくるわけで、その中にいわゆる今のような汚染処理の問題等々も出てくるというふうに考えてまいりますると、現段階において途中を飛ばしてこれだけのお話をするのはまだ尚早ではないか、また、今日のそうした有事来援の勉強会におきましては、そこまでは勉強は進まないでしょう、こう申し上げていると思います。
そういう姿勢だから困るんです。予算委員会でも私が公共事業と言ったら、途端に総理が食いついてきて筋違いの話をして、本当に総理の頭のレベルはあの程度かと落胆したんです。文部大臣はさすがに、私が何で公共事業ということをあえてそこで言及したかということをきちっと受けとめたんですよ。あれでよかったと思うんです。
 それで、育英事業も要するに人材を育成するということなんでしょう。人材の材と言ったら何だということになり、人づくりと言うつくりとは何かと。単に箱物をつくることだけが何か公共事業というふうなちっぽけなことじゃなくて、教育というものもやはり大きな公共投資なんだと。未来への先行投資とか言われる意味において、どういう人材を次の時代に送り出していくのかということは最もすぐれた先行投資だという発想がなぜ生きてこないのかということを私は申し上げた。ところが、全く筋違いな議論になってしまいまして、落胆したというわけです。
 それで、財政構造改革法を改正せにゃいかぬという議論もあります。私たちは財政構造改革法の中で一番頭にきたのは、教職員定数改善の最終年度を二年先延ばししたということなんです。財政構造改革法を改正するのなら、この二年先延ばしをやめさせるということもその中でぜひ文部省は、私は知らぬじゃなくて、やっていかなければならぬと思うんですよ。なぜ二年先延ばししたかというと、全体の予算の縮減という問題を他の公共事業と同じように横並びに、長期計画を皆二年延ばすから文部省の中の長期計画も延ばさにゃいかぬという横並び方式で並べさせられていったんですよ。だから、そこの点については私たちは絶対納得しておりません。
 そこで、この財政構造改革法を改正しなければならぬということになったときに文部省はいかに対応すべきかというときに、教職員定教法改善の二年先延ばししたものを最低もとに戻す、このことは命がけでもその中に飛び込んでいくということを私はやるべきだと思うんですが、文部大臣、もうこれは余り私はほかのことは言いません、決意を一言聞かせていただきたい。