これは先ほど御質問なされました営業保証金などと一般的に共通の問題でございまして、納税者が差し押さえ処分等を免れるということによってそれ相当の利益を得るという本質的な効果というものを獲得しておるという点において、供託一般に共通する利益を得るわけでございまして、その点だけについて利息の点に異なった取り扱いをするということは相当ではないというように考えておる次第でございます。
 また、私どもがただいま問題にされております国税の徴収関係の供託の実情を見てみますと、現金で担保が供せられるというようなことはほとんどない。現実にはほとんどが有価証券でございまして、したがって、付利の停止による影響というのは、この方面においてはきわめてわずかなものではないかというように考えておるわけでございます。
そうしますと、延滞税を含めないという場合もあるかと思うのですが、延滞税を含めて担保を提供させるということになると、税金の関係では、これは延滞税、遅延利息を取られる、その分も含めて供託しておる。これは争いがあるわけですから、税額についてまだ未確定の段階ですね。ところが、その供託をしていても、この三年間については、とにかく供託金には利息をつけない、しかし延滞税の方はちゃんと含めて供託させる、そういう場合もあるということです。そういうことになってくると、利息をつけないというとは非常にけしからぬことになるのではないかという気がするのですが、その点はどうですか。
だから、個別事案に即して指導しているということですが、私が言うたように、延滞税も含めてというようなことにもなるわけなんですね。先ほどそうおっしゃったですね。そういうふうに聞いていいですね。そこのところをはっきりお答えいただきたい。
ただいまの点につきましては、現に不服申し立てがなされておるわけでございますので、徴収側といたしまして、賦課部門とよく連絡をとりまして、そういった不服申し立ての内容の今後における推移、あるいは不服申し立てが認められなかった場合における国税の徴収見込み、そういったものを考慮いたしまして個別事案に即した指導をしておる、こういうわけでございます。
そうしますと、延滞税を含めない場合もある。しかし、延滞税相当額を含めて供託をしてきたというような場合にも、それを承諾をして差し押さえをしない、あるいはそれを解除するというようなこともあるわけなのですね。
納税者が不服申し立てをしておる場合におきまして、担保を提供いたしまして差し押さえをしないことを求めてくることがございますが、その場合、その担保が相当であると認めるときには、これを差し押さえないことにいたしております。
 それで、ただいま御質問の点でございますが、納税者の方から担保の提供があります際に、将来の納付の都合などを考慮いたしまして、納税者みずから、本税のほかにいわゆる延滞税相当額というものを含めまして担保を提供するという場合がございます。しかしながら、これはケース・バイ・ケースによるわけでございまして、事案によりましては、その延滞税相当額というものを含めないで担保を提供するというふうな場合もございます。
この選挙の関係の供託金も、没収して皆国庫へ入るわけですから、これは相当な収入になっているんだというふうに思います。自治省の方、もうお帰りいただいて結構でございます。
 それから、国税庁の方にわざわざ来ていただいておりますので、ちょっと各論に入りたいのですが、その関係からまずお尋ねをしたいと思います。
 まず、国税通則法の百五条の三項で、税法上の処分に対して不服があって異議の申し立てをしたという場合に、滞納処分による差し押さえを免れるために異議申し立て者が供託をするという制度がございますね。差し押さえを免れるための担保を提供して、その担保提供の方法として供託をするわけですが、この提供する担保、金銭の場合供託する金額、これは滞納処分を免れるということなんですが、滞納ということになってくるともうすでに遅延利息といいますか、延滞税といいますか、それが当然入ってくるんじゃないかと思うのですけれども、その供託金額の中にはそういう遅延利息、延滞税というものは含ませないということになっておるのかどうか、お尋ねをいたします。
ことしの消費者物価の政府見通しは五・五％であります。四月の東京区部は御案内のように五％ちょうどということで、おおむね政府の計画どおりスタートすることができました。
 ことしの物価政策は、私は五十五年度に比べて相当やりやすい、こう思っております。その一つは、昨年の一月から六月までは御案内のように卸売物価が前年同月比二割から二割四分上昇しておりましたが、最近は非常に落ちついております。ほとんど前年同月比横並びである、こういう状態でございます。その影響がいずれいい結果となってあらわれてくるであろう、こう期待はしておりますし、それから昨年は、公共料金、二・二％消費者物価を押し上げております。五十三年、五十四年は公共料金による消費者物価の押し上げは〇・八％でございましたから、昨年は非常に大きく公共料金が消費者物価に影響したわけでありますが、ことしは最終的にどれだけ公共料金による消費者物価の押し上げになるか、まだ正確な数字は出ておりませんけれども、昨年よりはるかに低い水準である、こう思っております。特に、電力、ガス料金の据え置きということが、非常にその点やりやすい、こう思っております。
 それから、石油価格も最近は世界的に弱含みでありまして、突発事情でもない限り、大体この大勢が続くのではないか、このように考えておりますが、問題はやはり石油価格問題だ、こう思っております。これはわが国だけの力ではどうにもならぬ問題でございますが、何とか国際会議等を通じて、石油価格の急上昇というものが現在の世界経済の混乱のもとになっておる、こういうことを十分説明をいたしまして、石油価格の値上げのない、できるならばむしろ値下げの方向にいくように、そういう方向に努力しなければならぬ、こう思っておりますが、そういうことを総合いたしまして判断をした場合に、五・五％という政府の消費者物価見通しは十分達成できる、こう考えておりますけれども、なお細心の注意を払いながら万全の対策を進めてまいりたい、こう思っております。