要員の面につきましては、私の方からお答えいたします。
 再建監理委員会の答申によりますと、六十一年度初めの国鉄職員の現在員、これが二十七万六千人の見込みでございます。そこで、六十二年度におきまして旅客鉄道会社とか貨物鉄道会社とか新しい事業体が発足いたしますが、この新しい事業体が引き継ぐ人員が二十一万五千人でございます。その差が六万一千人でございますが、その中の二万人につきましては、六十二年四月一日以前に、いわゆる希望退職によりまして転職を図っていくということでございますので、四万一千人が残るわけでございます。この要員につきましては、清算を主として担当いたしますいわゆる旧国鉄に所属いたしまして、その後おおむね三年を目途として他への転換を図っていくという計画でございます。したがいまして、六十五年度におきましていわゆる二十一万五千人体制になる、こういう計画となっております。
さて、これは年金一元化のトータルの議論としては大変大事な問題でありますが、当面その点で問題になりますのは、やはり先般来もめておりました国鉄共済の問題だろうと思っております。
 御案内のとおり、今統合法、国鉄救済法ができまして、その際できた財政調整計画は、三十二万人体制が前提としてつくられておるわけですね。それが、御承知のとおり国鉄再建監理委員会の答申を受けて、国鉄の合理化が急ピッチに進んでくる計画が示されて、さらに人間が減っていくであろう、そういう予測がされる中で、国鉄の共済のピンチが言われておるわけでございますが、事実関係として正確に教えてもらいたいのは、まず年次的な人員合理化計画は一体どうなっていくのかという問題と、それからそれを前提とする限り、その影響で年次的にはどういう年金不足額が生じていくのかという——金の方はどなたがやめるかわからないからということを必ず言われますけれども、ほぼ大まかな議論としてはできない範囲の議論ではない、そう思いますので、大まかな数字で結構ですから、どのような年金不足になっていくのか、そしてそれは何年度くらいから赤字になっていくのか、そのあたりの御説明をいただきたい。
減額退職年金の関係についてお答えいたしたいと思います。
 今回の改正案を拝見いたしますと、減額退職年金制度が昭和七十年を目途に廃止されるということになっております。御承知のように、減額退職年金制度にっきましては、これはそれぞれの職員に人生設計の差がございますので、早期退職者のために設けられた制度でございますが、一応七十年までということで段階的な廃止ということにもなっておりますし、また御承知のようにことしの三月三十一日から定年制度が実施されまして、職員の在職期間というものが一般的に延長されるという傾向になっておりますので、私どもとしましては、さしあたりは特に大きな支障はないということで、今後の成り行きを見守っていきたい、このように考えております。
人事院総裁にお尋ねいたしますが、このような公的年金制度の一元化という構想のもとに、いろいろな改正が今積み重ねられつつあるのでございますが、この一元化との関連で、今後の公務員の年金のあり方について人事院としてはどのように考えていらっしゃるのか。
 それから、今度減額退職年金を廃止することになりましたけれども、そういうものが人事管理上問題を生じることがないのか。この二点について総裁の御見解を聞かせていただきたい。
年金の計算方式の相違は今後の年金一元化の障害にならない、そういうふうにおっしゃっておるわけですな。
 その次に、共済の法案と厚生年金と若干相違点がある中で二つだけお聞きしたいのでございますが、一つは、給付における所得制限というのがありますね。厚生年金にはない。それから、在職老齢年金の支給の仕方がちょっと変わっていますね。このあたりについて、なぜこういう相違点を設けたのか、あるいは今後の公的年金の一元化の中でこのあたりは整理していくべきものなのか、それともそれは公務特殊性という観点から許されていくものか、そのあたりはどういうような御認識を持っておられますか。
給付と負担のバランスをとっていくという観点から見ました場合には、年金算定の基礎として全期間平均の考え方をとっていくというのが望ましいと考えられるわけでございます。この点につきましていろいろ議論はあったわけでございますが、今後年金制度の大宗をなす厚生年金に合わせていくというようなことを考えまして、また、先ほど申し上げましたような、国共済の中にもそういった標準報酬でなくてはならないというようなものを抱えておるということ、また、事務処理上大変ではないかという点につきましては、民間の場合には大企業であれ中小企業であれ皆この標準報酬制でやっておるということで特段の問題があるわけでもない、こういうことを考えて、これに踏み切ったわけでございます。
 また、公平性といいますか、そういった面でいきますと、実際の本俸と諸手当によるか、それとも本俸相当額に一定比率のいわば補正率を掛けるということでいくかといいますことは、水準的には結局同じことになりますし、報酬比例年金の性格からすれば、実際の支給額によるということで実態を正確に反映しているのだからこれでいいのではなかろうか、こういうふうに考えております。
いや、逃げ口上やったらだめなのですよ。当時私が問題にした陸幕幹部学校の校長は、校長になる前にアメリカへ行って、自衛隊は核兵器を持つべきだということを言って国会で問題になったと言ったでしょう。その当時はまだ非核三原則も国是になっていないし、自衛隊も核兵器を使おうという構想があったのです。だからああいう教科書もある。演習をやった。「今次演習の参考資料とするため取敢えずほん訳し別個に印刷配布する」、今次演習の参考資料としてつくったのですよ、今次の演習。これからだから演習をやったに違いない。我々も事実は持っていないけれども、少なくともこういうものが出てきた以上恐らくやったのだろう。だからその演習を当時、演習というのは廃棄できないのだからやった事実の経過はあるでしょう、それについて調査をしてほしいということを言っているのだから。
 この教科書の全部については、きょう私はその中で一部しかコピーしてありませんけれども、膨大なものです。フォールアウトなんというのは一部であります。使い方から八インチりゅう弾砲、原子砲のことまで入れてありますけれども、写真まで載っておる。だから、こういうものを印刷して、これを「演習の参考資料とする」、これを参考資料とする演習というと核兵器使用の演習だろうと思うので、演習について調査してほしい。これは今の問題にもかかわりあるのです。自衛隊の本質にもかかわる。調査すると何で答弁できないのですか。