第四分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
 本分科会におきましても、去る二月二十九日、三月一日の両日審査を行いました。
 質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、厚生省関係では、薬害エイズ問題、献血の国内自給体制確立、障害者プラン推進への取り組み、高齢化社会における歯科医療の重要性、介護保険制度導入後における特別養護老人ホームの施設整備、年金福祉事業団による自主運用のあり方、厚生年金基金事業の見直し、予防接種方法の変更に伴うワクチン価格上昇の現状、陣痛促進剤の使用基準の明確化、長崎県原爆被爆地域の指定見直し、ＡＬＳ患者への医療体制充実、産業廃棄物処理施設の認可のあり方、国民健康保険組合の設立認可の緩和措置、同和対策への取り組みなどでありました。
 次に、労働省関係では、職場における喫煙対策、港湾労働者雇用安定センターの運営の見直し、労働時間短縮における小規模事業者への配慮などでありました。
 以上、御報告申し上げます。
平成六年六月十日に成立をいたしました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律につきまして、その内容及び施行状況について御説明申し上げます。
 この法律は、急速な高齢化が進展している状況のもとで、我が国経済社会の活力を維持し、高年齢者が生きがいを持って暮らすことができる社会を築いていくためには六十五歳までの雇用機会を確保する必要があるということで、企業におきます六十五歳までの継続雇用制度の導入を促進いたしますとともに、高年齢者がその希望に応じて多様な形態により就業し得るための措置を充実させることを目的としたものでございます。
 法律の主な内容でございますが、八ページの四にございますように大きく四点ございまして、第一点は高年齢者の安定した雇用の確保の促進でございます。その第一は六十歳定年の義務化でございまして、定年の定めをする場合には六十歳を下回ることができないものとしたことでございます。なお、この規定につきましては平成十年の四月から施行ということになっております。その第二は六十五歳に達するまでの継続雇用でございまして、労働大臣は、事業主に対しまして、継続雇用制度の導入、改善に関する計画の作成指示あるいは勧告を行うことができることといたしております。
 改正の二点目でございますが、高年齢者に係る労働者派遣事業の特例でございます。派遣労働者が六十歳以上の高年齢者のみである労働者派遣事業につきましては、港湾運送業務等の一定の業務を除いて、派遣事業の特例として行うことができることといたしたところでございます。
 三点目は高年齢者職業経験活用センターでございます。労働大臣は、高年齢者に対してその知識あるいは技能の活用を図ることができる短期の雇用機会の確保及び提供等を行う公益法人を高年齢者職業経験活用センターということで指定することができることといたしております。
 第四点目は労働者の職業生活の設計の援助でございまして、公共職業安定所は労働者に対しまして、その高齢期における職業生活の設計のために必要な助言あるいは指導を行うことができることといたしております。
 これらの規定の施行状況でございますが、五にございますように、まず六十歳以上定年の企業の割合でございますが、これは参考資料として九ページにこれまでの推移を添付しておりますけれども、平成七年一月現在八五・八％ということでございます。平成五年に比べますと五・八ポイントの上昇でございます。
 定年後の継続雇用制度につきましては、何らかのこういった制度を設けておる企業は平成七年一月現在で六九・五％ということになっております。
 高年齢者に係る労働者派遣事業の特例につきましては、平成七年度末現在で一般労働者派遣事業に係ります許可が二十八件、特定労働者派遣事業に係ります届け出が四件出ております。
 次に、高年齢者職業経験活用センターにつきましては、これまでのところ一団体を指定いたしまして、その運営に係る費用について助成をいたしております。また、現在二団体が指定に向けて準備中でございます。
 それから、平成七年度末現在の公共職業安定所の高齢期雇用就業支援センターでございますが、全国二十二カ所に設置をいたしまして、職業生活の設計のための必要な助言指導を行っておるところでございます。
 今後ともこういった施策を活用いたしまして高齢者の雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
 引き続きまして、資料の十ページになりますが、平成六年六月十四日に成立をいたしました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律につきまして、その内容と施行状況を御説明申し上げます。
 この法律は、重度障害者を中心といたしまして、就業を希望しながら雇用につくことができない障害者が多数存在しているということから、きめ細かな職業リハビリテーションサービスの実施体制の整備やあるいは障害者を取り巻く職業生活環境の整備など重度障害者対策を中心とした施策の充実を図ることによりまして、就職が特に困難な障害者の雇用を促進しようとする目的でございます。
 法律の主な内容でございますが、二点ございまして、第一点は障害者雇用支援センターの指定でございます。都道府県知事は、就職の特に困難な障害者の職業的自立を図るために、市町村レベルで雇用部門、福祉部門との連携を図りながら、個々の障害者の特性に応じたきめ細かな職業リハビリテーションを実施する公益法人を障害者雇用支援センターとして指定することができることにしたことでございます。
 二点目は、障害者を取り巻く職業生活環境の整備を図るための助成措置の拡充でございまして、処遇改善あるいは福祉の増進のために処遇改善施設設置等助成金ですとか、福祉施設設置等助成金を新たに創設したところでございます。
 この施行状況でございますけれども、まず最初のポツにございますように、直近の時点におきます障害者の実雇用率でございますけれども、昨年の六月で一・四五％ということでございます。この経緯につきましては十一ページに参考資料をつけておりますけれども、平成五年に比べて〇・〇四ポイント上昇、過去最高の水準となっております。
 障害者雇用支援センターの設立につきましては、平成七年度末までに申請が十一件出ておりまして、そのうち六件ほど指定をいたしております。また、助成金の関係でございますけれども、障害者処遇改善施設設置等助成金は三件三千三百万円、福祉施設設置等助成金は四件二千百万円ほどの支給実績ということになっております。
 今後ともこの法律に基づきまして障害者の雇用の促進に万全を期してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。