都市政策といたしましては、先ほども冒頭大臣からもお答えしましたように、建設省がすべてを仕切れるほどではございませんが、私どもが考えつく話といたしましては、やはり各公共団体との連携のもとでございますが、しっかりとした都市のマスタープランあるいは土地利用計画をつくっていくということが、まず一つの施策ではなかろうかと思います。
 それに基づきまして、例えば都市基盤施設の整備とか、それから、先ほど申し上げましたような防災の町づくりのためのいろいろな諸施策もあろうかと思っていますが、さらには、土地取引の活性化のためにはやはり土地税制の問題もあろうかと思います。
 これらについては、政府の中で土地対策閣僚会
議などを設けておりまして各省とも連携しておりますが、いずれにせよ、日本の場合は大変桐密なところに人口が密度を高く住んでいるという前提でございますから、より土地対策の難しさ、難問もございますけれども、今申し上げたような種々の施策をより重ね合わせながら、連携させながら私どもは取り組んでいくべきではなかろうかと思っております。
ここで情報公開の議論はしたくありませんけれども、情報公開というのは、やはり国民のための情報ですので、皆さんがお仕事している内容はすべて国民のための仕事であるわけですから、あらゆる情報公開というのは可能であろうと思います。その点をちょっとつけ加えておきます。
 それでは、次に移ります。
 建設委員会調査室が作成した資料を私持っておるのですけれども、「地価公示価格の推移」と「宅地及びマンションの供給量の推移」というのがありました。これを見ますと、土地の価格の低下が都心に近い宅地の面積を拡大させたように見えるわけなのです。地価の下落こそ宅地供給増加の一番の要因ではないかと思いますけれども、土地の有効高度利用、そして良質な中高層住宅の供給促進、それから職住接近の都市構造の実現、これらを実現するために建設省がなし得る政策は、今回の法改正以外に、ほかにどのようなものがあるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
情報公開という御質問でございますが、どの分野、どの程度のものをもって情報公開というか、私、ちょっと議論する際に、お答えするに当たっては前提を置かなければならないと思います。
 そもそも都市計画につきましては、私どもは大変民主的な手続にのっとってやらせていただいておりまして、各公共団体、公聴会とかあるいはそれぞれ審議会等の公開制等も心がけております。その前にもう一つ、全体としてどういう町になるかということでは、市町村がマスタープラン等もつくらせていただいて、それを住民の方々に見ていただいております。
 そこで行政と住民との間の接触度合いがまだ足りないという御意見も一部にあることも承知しておりますが、これからさらにそのあたりについては、都市計画に対してやはり地元住民の方々が十分承知していただくことがいい町をつくっていくという意味では当然でございますので、そういう意味では、我々も努力したいと思いますが、関係する当該公共団体も、そういうことでの手だては十分これからも努力していくことは、我々が言うまでもないことではなかろうかと思っております。
それでは、次に移ります。
 まず、法案をつくりっ放しにするのではなく、効果の度合いをきちんとデータとして調査していただいて、情報公開をきちっとしていただきたいと思いますけれども、その辺について、情報公開は現実にされているのでしょうか。
私のお答えが多少舌足らずなところがありましたら、再度お答えをさせていただきます。
 担保不動産の定義もいろいろあろうかと思いますが、結果において、担保になっている不動産が、立地条件からいって使われることは全くないとは私は申し上げませんが、担保不動産が先にあるからこそ、そこを何とか利用しようということで計画されたものではなくて、もっと都市構造全体を直していきたい、あるいはこれからの新しい構造をつくっていきたいという姿勢の中で、今回こういう法案あるいは施策を出させていただいておりますから、結果においてそういうところがかぶさってくることも可能性としてはあると申し上げたので、第一義的に担保不動産からスタートした発想ではないことは重ねて申し上げたいと思います。
そうしますと、担保不動産は頭にあるわけですね。そういうことに今私は聞こえました。
 本当に具体的に公共団体が持っている土地だけですと、これに当てはまるところというのはそんなに多くあるとは思っておりませんけれども、まず具体的に今のお話で担保不動産はあるのかどうかということもちょっと念のためにお聞きしておきたいと思います。
平和と軍縮の問題というものは、かなり技術的な難しい要素も実はあると思います。
 平和というものは戦争のない間の谷間みたいなものなのか。二十世紀を見ていますと、二度の大きな大戦を経験し、また各地においていろいろな小さな紛争、大きな紛争等がありまして、恐らく二十世紀というものは戦争の多い世紀であったと痛感するのではないかと思います。
 二十世紀終わりになりまして、こういう二十世紀のこのような悲惨な経験を繰り返さないように二十一世紀を心がけなければならぬ。そういう意味において、二十世紀というものを分析し、反省し、指針をつくり出す大事なときに入りつつあるように思います。そういう一つとして核兵器の問題もございますが、やはりこれは何といっても相手方が信頼できるという場ができないと削減ということはできない。相手方が信頼できる場というのは何であるかといえば、検証の問題であるとかあるいは規制そのほか諸般の問題がございます。
 そういうお互いが安心して相手を信頼できるような措置を具体的に伴うことが必要なので、今回米ソ間でＩＮＦに関して交渉が進んできたというのは、その問題について両方が歩み寄ってきたということで、一番端的な例は検証の問題でございましょう。そういうような観点から、かなり技術的な難しい問題もあるのでありますが、それらを克服しつつ、さらにそういう技術的な問題を政治的判断というものによって溶解させながら前進させていく、そういうことが政治家としての立場で必要ではないかと思うのです。
 しかし、あくまで安心できる体制、相手を猜疑心を持ってながめなくてもいいという体制ができることがやはり平和を維持するもとなので、もし不幸にして、話し合いをしつつも必ずしも適切な状況でなくして、相手を疑うとか非常な不均衡状態で猜疑心が出るとかなんとかという問題が出ると、かえってそれは戦争の危険性を増す結果にもなります。そういう意味におきまして、かなり緻密な作業が現実には必要であると思います。しかし、それのみに堕しておったら前進はしないので、それを調節するのが政治家の役目である、そういう考えに立って進めていくべきであると思っております。