先ほど利払い費とそれから国債発行額とほぼ同じ、もしくは利払い費の方が多くなっているという、その関係からＧＮＰに対する国債残高が一定のところに収れんしていくんだという、こういうお話があって、それは楽観論の一つになっているんじゃないかと思うんですが、しかし成長率も利子率もこれは常に変動するものですよね。かつて利子率の方が高かった時期もありますし、経済、景気変動がどうなるかわからないですね。こういって、これがある日また突然国債大増発ということになりかねないと思うんですが、その辺のお考えを端的にお述べいただいて私の質問を終わります。
お答えいたします。
 全国銀行の国債の保有でございます。これは所有有価証券の中に占める割合でございますけれども、五十九年度末が二七・三％、六十年度末が二五・三％、六十一年度末二五・三％というふうに相なっております。
 なお、自己資本比率規制との関係におきまして国債のリスクウエートというのがゼロでございますか、こういうことで非常に低いので金融機関としては国債をどんどん持つようになるのかという点でございますが、確かにリスクウエートの低い点は魅力的な点であることは間違いございません。ただ、そのリスクウエートの大小だけで金融機関として資産を持つわけではございませんで、御承知のとおり国債は価格変動商品でございますし、マーケットにおけるリスクがあるわけでございます。さらに利回りということも考えていかなくちゃならないわけでございます。そういうことをいろいろ考えながら投資をするわけでございます。もちろんどの程度国債にこれから投資をしようかということは、個別の銀行の判断になるわけでございますので、私からはなかなかお答えしにくい問題であるということを御理解いただきたいと存じます。
 なお、自己資本比率規制の問題でございますが、おっしゃるようにこれはなかなか達成が難しいことでございまして、金融機関といたしましては極力その自己資本を増強する方策を考える、あるいは資産を減少する方策を考える、あるいは資産をふやさないで手数料とかそういういわばサービスの提供による対価によって収益を生む機会を広げていこうと、いろいろの方策でこれから自己資本比率の達成に邁進しなくてはいけないわけでございますが、その場合に、それでは資産の選択がどうなるかという問題でございます。
 この辺もなかなか先の見通しが難しい話ではございますけれども、御承知のとおり、このところ日本の国内のマネーフローと申しますか、大きく変化をいたしておりまして、それに従いまして金融機関の融資構造というのも随分と変わってまいっております。大企業の方はむしろ金融機関からの借り入れに依存しないで資本市場からの調達あるいは海外からの調達に切り変えるというふうなことで、都市銀行を含めました比較的大きな銀行も、このところ中小企業あるいは個人向け住宅ローンというふうなところに非常に力を入れてきております。こうした基調は基本的には今後ともそれほど変わらないんではないだろうかというふうに私は思っております。具体的にどういう取引分野に進出し、どういう取引先を開拓していくかという問題は、これはもちろん個々の銀行の経営戦略の問題であろうかと思いますけれども、そう御心配になるような問題は生じないのではないかというふうに考えております。
前段のお答えがちょっと不十分だったと思うのですが、柱とか屋根の家屋の状況による補正というのは、再建築価額を評定するときにやるわけでございます。ですから、減耗のときにやるわけではございません。減耗は、十年と十五年ではまさに減耗率が違いますから、その率で落としていく。
 そこで、次にお答えを申し上げますが、それならばそういう家屋であれば課税の基礎となる家屋の値打ちといいますか資産価値というものは評価額としては下がらないのではないか、こういうことはどうだという御質問でございますが、これは建築費が非常に上がっている状態を考えますというと下がらないわけでございます。つまり、減耗率が二割ありましても建築物価の上昇が三割ありますというと下がらない、こういうことになるわけでございます。
 それで、先に後段の御質問にお答えしますが、ただいま申し上げましたようなことで、時間は経過したけれども評価してみたら逆に上がるというようなことはただいま申し上げました評価の手続の中から出てきますが、評価基準の中で、それが逆に上がる場合には原則として据え置く、そういう評価基準になっております。したがいまして、上がるということは基本的にはないわけでございます。基本的にはないと申し上げましたのはなぜかといいますと、古い建物なんかで非常に立派な建物というのはあるのでございます。ところが、古いだけでそういう計算でいくとかなり下がってしまっている。かつての評価自体の水準も低かったということもあって低位にある。ところが、最近の、新しいだけでかなりの評価額になっている家屋がある。市町村の段階から見ましてこれは非常に不均衡だというときには、そういう不均衡是正という観点で、今の評価額の基本方針の枠の中で若干の是正ができるという場合はございます。ですから、絶対に上がらない、一回もないというわけではございませんで、そういう不均衡是正は市町村においてもかなりやったことがございます。しかし、それはもともと非常に評価水準の低い建物について行われている、こういうことになります。そういうことでございますから、評価基準にそういう据え置きの議論がありますので、そこは横ばいが大体一般的である、こうなります。
 それでは、下がることは本当にないのかということになりますと、建築物価が、この五十年代に入りましてといいますか五十年代の後半から非常に安定的でございまして、それ以前は建築物価が非常に上がってきた経緯がございます。そこで、今委員御指摘のような一般的な印象があるのでございますが、理論的にも実際的にも、建築物価が非常に安定した時期がございますと、評価がえによりまして評価の実額が下がってくるということは起こり得ますし、今回の評価がえにおいても恐らくそういうことが起きてくるものがかなりあるだろうというふうには私ども推測しております。