ただいまの委員の方の調査結果につきましては、私どもの方も十分検討さしていただきたいと思います。
 ただ、御指摘の山林地帯への誤った着弾につきましては、アメリカ側も非常に遺憾であるということを申しておりまして、私どもその後米側と話し合いましたところでは、目標設定の位置を問題の森林地域、いわゆる涵養林と呼ばれております森林地域から離すとか、射角の設定等につきましては必要な調整を行って、このような誤った着弾が再発しないような措置をその後講じておるというふうに承知しております。
 しかし、いずれにいたしましても、ただいま委員御指摘の御調査の結果につきましては、私どもの方でもさらに検討さしていただきたいというふうに考えます。
ちょっとそこに私たちの調査結果をお配りいたしましたけれども、実は九月の十九日にキャンプ・ハンセン、ここは海兵隊が駐屯している基地ですけれども、そこで最新鋭の一九八型百五十五ミリりゅう弾砲、原子砲ですね、それを使って実弾を撃っての演習をして、また事故が起きたわけです。もう時間がありませんので詳しい説明は省きますが、それでまた大騒動になりまして、私たち党としましても、そのキャンプ・ハンセンの基地内の現場視察を外務省の御協力もいただきまして行いました。その結論としていろんなことを書いてございますが、こういうところでああいう最新鋭の原子砲、実弾を撃っての演習というのはこれは無理だ、むちゃだ。しかも、この基地の中を高速道路が通っているんですよね。そしてまた、高圧線も通っていますよね。当然周辺に部落も点在していますし、私、こういうところではすべきでないと思うのですね。
 そこで、これは私の方から申し上げますが、この一九八型百五十五ミリりゅう弾砲というのは、射程距離が約二十五キロから三十キロです。ところが、今このキャンプ・ハンセンでやっていますのは、この砲座から弾を撃ち込む地点まで二キロぐらいですよ。射程距離二十五キロの弾を二キロのところで撃つ、そういう実弾演習をやっているわけです。そういうことからしましても、ここに私、地図を持ってきましたけれども、ちょっと見てください。ここが砲座なんです。これが着弾地です。大体二キロぐらいなんです。ここが涵養林ですね。これが高速道路です。これはキャンプ・ハンセンです。この辺が目標地点。この間これを通って、ここにまた落ちているわけです。ですから、こういう狭い地域で、しかもそういう二十五キロも射程距離のある弾をここで撃ち込むという、そういう実弾演習は危険である。これはこれでなにしますけれども、そういうことで、実弾演習というのは中止すべきであるということを申し上げますけれども、しかし大臣とされては、この場で、はい、じゃ中止しますということはおっしゃりにくいかと思います。
 そこで、私、提案ですけれども、私たちのこの調査した結果が本当にそうなのかどうか、この地図も本当にそうなのかどうか、当然政府としてもそれは調査をしてみる必要があると私は思うのですが、いかがでしょうか。
非常に難しい御質問でございます。今の段階での大変難しい御質問でございますけれども、私ども利子配当課税の問題点として、ただいま委員も御指摘になったわけですけれども、問題を大きく分けますと、一つは利子配当課税に対する基本的な課税方式をどうするのかという点が一つと、それから少額非課税貯蓄、いわゆるマル優制度をどうするのかと、大きく二つに分けられると思うわけでございます。
 利子配当課税の基本課税方式をどうするのかというのも、これも観念的にパターンを分けますと、完全総合課税をやるやり方と、一部分離選択制度を存置した形での現行の枠組みのような原則総合課税、一部分離選択といったような制度、それから税制調査会の中で一部の委員から強い議論があるんですけれども、一律分離課税という考え方もあるわけでございます。ただ、この一律分離課税というのは、所得税制として観念する限り、非常に問題があると私どもは考えております。つまり、新規の税目としてそういうものを議論するという場合は別にいたしまして、一部分離課税というのはなかなか問題があるのではないかと考えておりますけれども、しかしこれは識者の中にも有力にこれを主張される人もおりますので、私どもは今の段階で、税制当局として、これを頭から否定してしまうわけにもいきません。恐らくこういったものの中から議論がされる。
 ただ、問題は、総合課税にいたしましても、分離選択課税にいたしましても、その手段でございます。どういう技術的なシステムでそれをやるかというのは、実はこの問題の一番難しいところでございます。
 それから、それと関連するわけでございますけれども、マル優につきましても、税制調査会のいわば中間的な答申というふうに考えてもいいと思うんですが、昨年の十一月の答申なり、ことしの年度答申におきましても、問題として指摘されておりますのは、マル優あるいは郵便貯金を含めまして、乱用の実態というのはこれは否定できない。これを何とかしなければならないという問題意識と、それからもう一つは、現在マル優のような広範な非課税措置、貯蓄に対して、その政策的意義ありやなしやというこの基本からの議論があるわけでございます。したがって、それは存廃論にもかかわる問題でございますけれども、これについても大変大きな問題でございますので、現時点で税制当局として消去法的にこの問題にアプローチするというのは、なかなか問題が大き過ぎまして、確定的なことを申し上げられる段階ではございませんし、またそういうことを申し上げるのは適当でもないと考えております。
 それともう一つは、仮にそういうマル優貯蓄、マル優制度等を存置いたしました場合でも、このグリーンカード制度等の経験から見まして、民間の貯蓄と郵便貯金のイコールフッティングといいますか、このバランス論、これが非常に大きな問題になります。それからその場合にグリーンカード制度をごく限定的に残すのか、あるいは発想を変えて別の現実的な限度管理の方法を考えるのか、あるいはもっと別の考え方、先ほど委員がおっしゃいました少額利子控除のような考え方でアプローチをするのか、いろんな考え方が出てまいっておりますが、これにつきましても、現時点で税制当局として消去法的に問題を絞るわけにはなかなかまいらないわけでございます。先ほどの大臣の答弁にもございましたように、夏ごろまでを一応の目途といたしまして、とにかく真剣にこれから具体的な検討に取りかかるという段階でございます。