御指摘の地震災害対策地域におきます老朽校舎、危険校舎の改築等の問題につきましては、先生御案内のとおり、地震に関します特別措置法に基づきまして地震対策緊急整備事業計画が作成されております。これは五十五年から五十九年の五年間でその計画を達成するということで進められておりまして、公立の小中学校建物関係分は七百九十八億が計画の額でございまして、この事業はすでに五十六年度、本年度までに三百六十六億、進捗率が四六％、ほぼ半数の達成をいたしまして市町村の要望にこたえてきたということでございまして、引き続き五十七年度概算要求に当たりましても、この計画に計上している事業量、大体約七十五億ほどでございますが、これはそのまま盛り込むという考え方をとりまして、さらに一般地域におきますところの危険校舎の改築につきましても、各市町村の要望にこたえていくということに主眼を置きまして事業量の見込みをいたしました、その結果、事業量といたしまして百七十五万一千平米、金額といたしまして七百八十億四千七百万円の要求をいたしております。全体といたしまして、臨調での事業量の縮減の御指摘がございます。また、ゼロシーリングという中での厳しい概算要求で、公立文教関係につきましては全体で四百二十七億の減額をいたしておりますが、この危険校舎等に対する改築費につきましては、以上申し述べたようなことで各市町村の要望におこたえしていくという配慮をさせていただいております。
大変ありがたいと思うんです。弱者は切り捨てないんだということをはっきりと内外に示すことは、教育の姿勢をますます強固なものにし、多くの方々に共鳴を呼ぶのではないかと私は思います。
 次に、公立学校施設整備についての二、三の問題がございますが、人命尊重は地球より重いと言われる今日、行革期間であるからといって、その施策の中で配慮しなければならない問題もあるかと思いますが、いま言うような問題についてはやはり配慮をする余地なしというような次元で進んでもらいたい。建物等についても、特に東海地震防災対策強化が叫ばれている今日、その地域の学校諸施設の総点検や危険建物改築補強推進対策等について、文部省として具体的に検討をなさっておられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
そのとおりでございまして、当初この臨調の問題が出ましたときから、計画は六十六年までの四十人学級については一切変えないということと、養護教育あるいは教育困難地域といったような特別な地域的な、あるいは目的的な必要のものはこれを抑制しないと、計画どおりにやるということを確約いたしております。
私はそれをぜひやってほしいんです。やっぱり教育の次元の中では、特殊教育関係に携わる方々というものは重労働に近い問題があると思います。ですから、国際障害者年でもあることしにおいては、まあ特例期間中といえども、そういう弱者に対する教育的配慮は文部省が姿勢を正してこれを進めていくんだというくらいな元気を出してこれはやってもらいたいと思うのでございますが、文部大臣いかがですか。
特例適用期間中におきましては、四十人学級以外の教職員の定数改善につきましても、これは抑制をしなければならない、こういうことでございますが、ただいま御指摘の特殊教育関係の中でも、義務制の施行によりまして大変私どもとしては配慮しなければならないと思っております養護、機能訓練担当の教職員につきましては、これは五十五年度、五十六年度に引き続きまして明年度も同規模の上乗せをしていこう、こういうことで概算要求をいたしておりまして、抑制をする中でもそういったような配慮は続けていきたい、こういうふうに思っておるのでございます。
そこで私は、今回の行革の内容は弱者切り捨てというような面を指摘されておる状況だと思うんです。そこで、弱者切り捨てというようなことが文教の中でもできる限りないような措置を講ずるという意味では、特殊教育に関する増員計画とか、これについての従来の計画についても見直しの対象にならざるを得ないのであるかないか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
最低資本金に関する五年間の猶予期間の経過後においても最低資本金に満たない会社は、これは御指摘のように商法第百六十
八条ノ四または有限会社法第九条に違反するということになるわけでございます。
 そうではありますけれども、会社がこれらの規定に違反したからといって直ちにその存在が許されなくなるというものではない。ある意味においては違法な株式会社、有限会社として存続するということを認めざるを得ない、こういうことになってくるわけでございます。これは、五年の猶予期間が経過いたしましたら、私どもの予定といたしましては、直ちに法務大臣の官報公告をしていただきまして、二カ月の期間内にさらにそういうことをしないと、そのときに解散したものとみなすということを予定しておりますので、この五年間の期間が満了した日の翌日に官報公告しようと思えば、これは不可能ではございません。そういうような形で、二カ月あるいは三カ月になるかわかりませんが、若干の期間そういう違法状態が続くということは、これはやむを得ないものと考えているところでございます。
 そういうような会社が結局法務大臣の公告期間におきましてもいろいろな手続をしないということで解散したものとみなされるということになりますと、この会社は二カ月の期間経過のときに清算手続に入るということになるわけでございますが、その後三年内であれば商法第三百四十三条に定める決議をすることによって会社を継続することができるということになっております。
 ただしかし、この継続決議による会社の継続につきましては、みなし解散後三年内に増資または組織変更しない場合にはその継続の決議は効力を失うこととされるとともに、継続決議をした後の会社の目的は最低資本金を満たすための増資または組織変更に限られまして、会社の代表者が増資または組織変更の目的の範囲外の行為を行ってもその効果は会社には帰属しない、こういうことが実は改正法の附則第六条第二項の後段に規定されているわけでございます。会社が法務大臣の公告した期間内に何らの手続を経ずして経過した場合には解散したものとみなされまして、その段階においては清算法人となりまして、清算の目的の範囲内で必要な行為をすることができるわけでございますが、継続の決議をいたしますと、今度は清算法人ではありませんで普通の会社になる、普通の会社になるんだけれども、その会社の目的は増資または組織変更に限られる、それ以外の法律行為をしてもその効果は会社には帰属しない、そして三年内に増資または組織変更しない場合には継続の決議自体が効力を失う、こういうことになっているわけでございます。