具体的な行政行為としての調査の実行につきましては、今具体的な情報を持ち合わせておりませんので、かくかくのところをどうこうするということはまだ今の段階でお答えしかねますが、常時しておりますのは、いろいろな告発案件が届きますので、それに従いまして、地方運輸局でございますが、監査に入ったり調査をしたりということを常時行っております。
 その中で、大阪のケースで、もしありましたら、運輸局が事態を知っておるはずでございますので、運輸局に早速問い合わせて実態を調査したいと思っております。
それ以外に、例えば四国とか北陸のバスが大阪に来て営業をやっているわけですね。ですから、これは営業区域違反の問題だということで、労働組合としても写真まで撮って、それで運輸省に申請をしているにもかかわらず、告発も何もしない、そういうことを労働組合も言っているんですね。こういう状態が横行しているわけですから、一度現地に行って調査をやるべきじゃないのか。この点について、大臣いかがですか。調査は必要ないと思いますか。
ぜひとも偽装請負につきましては、実際に労働法違反でもありますし、それから職場に与える影響も非常に大きいものがありますから、厳重に取り締まって指導していただきたい、そのようにお願い申し上げておきます。
 それともう一つは、専ら派遣の件でありますけれども、専ら派遣も最近いろんなところで議論になっておりますし、特に最近、金融業界等でこの専ら派遣の話題が多くなってきております。
 やはりこの専ら派遣は禁止されているわけでありますから、その禁止されている趣旨をきちっと生かして、こういう専ら派遣が行われないような対応を労働省としては指導していかなければいけないと思いますけれども、この専ら派遣につきまして、局長の御意見をお伺いいたします。
製造業の生産工程の除外につきましては、今般の改正の附則におきまして「当分の間、労働者派遣事業を行つてはならない。」というふうにしているわけでありまして、未来永劫に除外されるということは法律も想定していないわけであります。
 今、委員御指摘のように、派遣と請負との区別につきましては、現在ももちろん基準をつくって運用しているわけでありますが、中央職業安定審議会からも御意見をいただき、国会審議でもいろいろ御意見をいただいておりますので、改正法の成立後におきましては、区分をさらに明確にして、それに基づいてさらにきちんと行政としても指導し、この「当分の間」というものが、法律でこう書きますと随分長い間置かれていることがあるんですが、決して行政の怠慢でこれがいつまでもこうなるというふうなことのないように心がける所存でございます。
大変失礼な言い方になるかもしれませんが、私は今の答弁自体は理解できるのでありますけれども、その議論が正直申し上げて本末転倒じゃないかなと思うんです。
 というのは、偽装派遣があるから製造業に派遣してはならないということになれば、言ってみると違法状況をまず認めておって、それがあるからそういう派遣は認めないんだということになるのではないかなと。そうではなくして、やはり違法なものをきちっと取り締まって、そういうものがなくなるような状態にしていくことが私は労働省の指導ではないのかなと思います。
 ですから、やはりそういう偽装請負というものに対する取り締まりがきちっと行われ、そういうものができない状況というものをつくることがまず前提であって、そういうのが危惧されるから製造業では労働者派遣を認めないんだというのはちょっと本末転倒の議論じゃないのかなというふうに、大変失礼な言葉でありますけれども、私はそのように思います。
 中央職業安定審議会からも、この偽装派遣については明確な基準を立てていく必要があるということを指摘されているときでもありますから、やはり労働省としても派遣と請負の区分について、今後どのように対応策を持ってこの区分をどう明確にしていくのか。そしてまた、労働者派遣法違反の取り締まりについてはさらに強化して、そういう違反が起こらないように指導していく必要があると私は思いますけれども、労働省の方としてはどういう対応をお考えになっているでしょうか。
製造業の生産工程、いわゆる現場におきましては、大変遺憾なことですが、現在でも偽装請負というふうなことが間々まだ見られるわけで、行政としても指導しているわけでありますが、そういった形態がある、あるいは、複雑な臨時工とかそういった仕組みもまだまだあるというふうな中で、これにさらに派遣労働が制度として乗っていくということになりますと、現場における指揮命令系統あるいは労働者への責任、そういったものがあいまいになるおそれがあるのではないか、こういった懸念がありますために、これについては今般は除外するというふうにしているところであります。
もちろん私もそうであればいいと思うんですけれども、余り事態を甘く見て、これが一時的なものだとか、ちょっとずれただけだという見方は非常に危険なような気がいたします。
 ちょうど、きょうお配りしました資料、「自己負担割合について」、これは後で使いますが、その二ページ目に家計貯蓄率のグラフがあります。それで、最近ではますます日本の貯蓄率は上がってきて、九七年が一三・六、九八年が一五・四という数字もありますね。
 そこで、今の問題はおくとして、消費の方へ移りたいんですけれども、企画庁長官、三番バッターはウエーティングサークルでなかなかいい素振りをしている、打ってくれるんじゃないかということを期待していると。私は実はここのところが非常に問題だと思うんです。
 本予算委員会の冒頭の総括質疑のときにも申し上げたんです。税制改正、減税との関係で申し上げたわけでありますけれども、どうも消費が拡大する環境にないと。一時的にいろいろな消費税還元セールだとか今度地域振興券とか、いろいろなことで一時的な動きはあるにしても、これは決して長続きしないんじゃないか、長期的には消費はむしろずっと低迷ということではないかというふうに心配しているわけなんです。
 もう一度お尋ねいたしますけれども、現在の政府の減税案、中低所得層にとってみれば、確かに一時的な特別減税ではありますが、九八年度に比べればむしろ増税になる、表現は気に入らないかもしれませんが、こういう状況の中で、しかも後でもう一度また触れますが、一方で年金とか雇用とかこういうものについての不安が一向になくならないという状況の中では、やはりこれからの三番バッターに期待するということは非常に難しいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。