そのような理解、私もそう思います。
 家が滅失してしまいますと、借家人の権利はそれで終了してしまいます。寒空に避難所で生活する人たちも、もうその土地あるいはそれから再度建てられた借家に対して一切権利がなくなってしまうということは、大変酷だなということも感じますので、その点、この罹災都市借地借家臨時処理法が政令で指定されますと、その人たちにも、この新しく建った家に入れてほしい、あるいは建てないのであれば私が借りたい、こういうような権利が発生する。そういうものを前提に、今後都市がそういうふうに再開発されていって、いわゆる一つの利害関係人としてそういう人たちが加わることができるということは、私も大賛成でございます。
 そういう意味で理解をしていたのですが、大臣からもそのようなお話がありましたので、そういう人たちの同意権者がふえるために復興がおくれるということがないように、きめの細かい指導をしていただきたい、このように思います。
 その解決の場は、もちろん当事者の話し合いでございますけれども、後でも項を分けてお尋ねをいたしますので、そのときに譲りますけれども、何といっても、この人たちが専門家の意見というものを求めているというのはもう大変なものでございまして、私も先週、この日曜日も、地元の方々の要望切なるものがありますので、神戸も行きたかったのですけれども、土曜日と月曜日には参りましたけれども、日曜日は法律相談に充てました。大変たくさんの方が来られて、もういろいろな悲喜こもごもなお話でございます。そういうことに照らして、この法律相談を充実させていかなければいけない必要性がある。これはまた項を分けてお尋ねをしたいと思います。
 それから、そういう意味で、法律相談も大切ですけれども、広報活動が物すごく大切なように思われます。予算委員会でも提案申し上げましたけれども、ぜひ大臣、テレビにも出ていただいて、そしてわかりやすく、今言われたように、これによって権利が確保されたことを皆さんに広報していただきたいなというふうにも思いますし、わかりやすいパンフレットをつくって被災地の方に安心していただく手もぜひ必要だというふうに思います。
 早速、法務大臣、何か十日の日に大阪弁護士会へ行かれる、関係者、担当の方をおつけして行ってくださるということで、地元も大変喜んで期待しておりまして、今相談に乗る弁護士たちも、罹災都市借地借家臨時処理法、特殊な領域でもありますし、それから、そのほかの都市開発の問題、建築基準法の問題等々、大変いろいろな点で、相談に乗る方にしてもなかなか見通しがつけにくい面があります。そういう意味で、政府が今考えていらっしゃる一つのイデアというものをお示しいただき、また特殊な法領域についての行政解釈についても明らかにしてやってほしい、このように思いますが、早速来ていただくということを、お礼も兼ねて、大臣から一言、その点についての御決意などを伺いたいと思います。
計画的再開発と申しますか、これと罹災都市借地借家臨時処理法の適用の関係ということに法律的にはなろうと思いますが、罹災都市借地借家臨時処理法は、災害という特別な事態が発生した場合におきまして、地主、借地人、借家人のいわば私的人間関係の権利関係の保全、調整を図るためのものでございます。他方、計画的再開発事業につきましては、私権があるということは当然の前提という立場に立って、事業計画の中で、公の利益のために借地借家関係に関する権利関係の調整を図るものでございます。
 したがいまして、私的人間の権利関係の保全、調整を図って、その上で、むしろそれが前提となって都市計画、再開発事業が行われる、いわばその前段に必要なものだ、かように考えておりますので、この臨時処理法によって都市計画等が遅延するとか問題になるということはない、かように理解をいたしております。
委員言及されましたように、検察審査会に一たんボールが行ったわけでございますけれども、再びまた検察に戻ってまいったわけでございまして、具体的にどうこうということではございませんが、検察審査会の議決の内容を踏まえて検察は適正な捜査を行うというふうに考えておりますし、また本日御陳情いただきました点につきましても大臣及び検察当局にはよく伝えておきたい、こう思っております。
検察審査会におきまして議決をされたわけでございますが、極めて重要な議決と受けとめております。この議決を受けまして直ちに事件を再起いたしたわけでございますが、これにつきましては厳正、公正に対応するものと確信をいたしております。
今、内閣の主要な中枢であられる長官の政治家としての発言は変わらない、こういうことでございますので、私どもも、そういうようなものを大切にしながら、一つの意見としながら、また重要な問題提起としながら、各党各会派との間において今日の選挙制度の問題点等についてはいろいろと御相談をさせていただきたい、こういうように思います。
 それでは、ガイドライン関連の方に質問を移します。
 今、日米防衛協力の新たな指針、いわゆる新ガイドラインに基づいて議論になっております周辺事態法案に関連して幾つかの質疑をするわけであります。まず最初に、米軍への後方支援協力、輸送問題です。
 一月二十五日の予算委員会の質疑で、多国籍軍に対する武器弾薬の輸送協力について、総理は、武力行使にならない範囲の後方支援なら憲法上許される、その都度、具体的には、主体的に行うという答弁がございました。
 しかし、野中官房長官は、その日の記者会見で、極めて慎重な見解を表明されました。統一見解として、多国籍軍への後方支援としての武器弾薬の輸送は、武力行使と一体化しない場合、憲法上許容されるが、実際の運用は慎重に判断するという内容であります。
 その統一見解を公表する中で、官房長官は、武器弾薬の輸送である限り、非常に慎重にやらなければならない、後方支援でも、攻撃をされた場合、戦闘行為になると強調されました。この発言は極めて常識であり、私も同感です。
 野中長官の発言は、武器弾薬の輸送は、限りなく武力行使の一体化に近い行為との認識を示されたものではなかろうかと思います。周辺事態が認定されるような行為との認識を示したものであり、万一、周辺事態が認定されるような場合の政府の政策判断の基準として極めて重要な認識であると重く受けとめるべきだと思うんです。
 湾岸戦争のときに、多国籍軍への協力の問題が大変大きな議題になりました。ちょっと古い話ですが、政府は、九〇年八月二十九日の閣議了解で、多国籍軍への貢献策として、食糧、水、医療品等の物資を対象に輸送協力を行うことを決定し、実施をいたしました。しかし、政府の方針として、武器弾薬の輸送は行わないとしてきた。
 現に、政府は、平成二年十月三十一日に国連平和協力特別委員会がちょうどこの第一委員会室で行われまして、武器を現実に輸送しているのではないかという、私が質問したんです、それに対しまして、政府側は、中近東アフリカ局長の渡辺さんでございますけれども、私どもの今回の輸送協力につきましては、武器弾薬を運ばないということは非常に明確にいたしておりますと答えたんです。
 ここで、総理にお伺いをしたいわけですが、湾岸戦争当時は、憲法上許されたとしても多国籍軍への武器弾薬は運ばないというのが政府の方針だったんです。しかし、一月二十六日の統一見解は、武器弾薬の輸送は慎重に判断したいという内容になっております。小渕内閣は、従来のこの方針を、すなわち政策判断の変更だと思うんですが、変更したのかどうか、これをお答え願いたいと思います。