実は先ほどの陳述でも申し上げたわけですけれども、私どもといたしましては、いわゆる漁業における経営の安定をいろいろな形で国からも援助をいただいておりますけれども、端的に言って、この漁災制度が果たす役割りというものが非常に多いのではないかという想定のもとで、きわめて活発な意見を展開しながらやってまいりましたけれども、結局それが漁業者の願望と現実には大きな乖離がございまして、たとえば単純に全国の漁業者があらゆる共済事業に全面加入をしておるという形が仮にあるとするならば、私どもの要求についてもそれなりの正当性を見出し得るわけでございますけれども、先ほどの陳述にもありますように、その加入の偏りが非常に大きいという中では、この漁業共済制度で経営安定のすべてを賄うということは理論的にも問題がある。現在の二百海里体制の中で、あるいは燃油高騰その他を含めて厳しい経営環境の中にありますがゆえに、やはり自然災害に対するフォローは漁災制度が中心の役割りを果たしていくけれども、その他については別の制度の中で特別の配慮を願いたい。したがって、たとえば今回の漁業構造再編の問題にしましてもあるいは漁時法における省エネ対策の問題にしましても、その辺の発想から展開をしていただこうとするわけでございまするので、私どもとしては、制度の改善については残念ながら今回はあめの部分とむちの部分があるけれども、まあ、あめの方が多いかなということで、なるべく早くこの法律を通してほしいというようなことでございます。本音はそういうところでございます。
ありがとうございました。
 以上で、参考人の方々の御意見の開陳を終わります。
 それでは、これより参考人の方々に対し質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この無利子棚上げのための損失てん補のため、棚上げ機関、すなわちただいまは漁業共済基金、後にはこれを承継する中央漁業信用基金ということでございますが、この棚上げ機関に、国と県と共済団体で三年間三十億円の増資を行うことと予算措置等がされております
このような、いわば後始末的な措置を背負いながら、新制度による前進をせねばならないという共済団体の立場は、新たに国と共済団体との責任分担区分も改善されるということなどを考慮に入れましてもなかなか楽なものではないと考えられまするけれども、何回も申し上げまするように、この制度は漁民にとって長期的な制度でありますので、長い目で忍耐強くこの制度を維持強化すべきであると理解して、この法改正並びに予算措置を受け入れるという決意を固めているところでございます

 法律案及び予算を個々に検討すると、漁民及び共済団体側から見ますると、改善の面とやや厳しくなる面と、つまり甘いものと辛いものとが取りまぜになっていて、互いに切り離せない一体となった法律改正案及び予算措置となっているというふうに私どもは理解しております
こういう視点で、総合的に判断いたしまして、この法律案をわれわれは理解の上、賛成いたし、これで前進していこうと現実的、実践的な判断をいたしております
諸先生方におかれては、われわれ共済団体の立場も御理解くだされ、ともかくもこの法改正案の御審議を促進されるよう要望いたします

 大変めんどうな陳述を展開いたしまして、かつ直接お聞き取りいただきまして、心から御礼を申し上げます

 これで私の意見開陳を終わりたいと存じます
ありがとうございました

しかし、アメリカのように、アメリカだけじゃない、日本だって銀行の健全性を担保するためのファイアウォールというのはつくらなければ、それは今ノンバンクを初め大変な問題になっておるわけですから、市場のファイアウォールだけの問題じゃなくて銀行のファイアウオール、銀行の健全性を担保するためのファイアウォールという概念も当然なければ、これは今も問題になっておりますように、大体本法案の本質的な問題というのは企業に対する大変な影響力、確かに銀行離れということが大分起こってきてはいるけれども、しかしやはり銀行の持っております企業に対する圧倒的な力。これはもう私なんかが関係者に聞けば、先ほどちょっと触れ善したように、では銀行系の証券子会社があるのに、今までおつき合いをしておりました系列証券なりあるいは親密証券なりで発行しようというようなことが現実に起こるか。そんなこと言わなくたって、日本の場合には、暗黙にそれはだんだん銀行系の証券子会社にシフトしていくというのが日本の風土ですよ、これは。ですから、法律でかなりきつくこのことはつくっても、当然それでも網の目を逃れて、銀行が陰に陽にやはり企業に対する影響力を行使すると言わざるを得ないと私は思います。
 実は、本当はこの問題もっともっと詰めたいのでありますけれども、時間がありませんからそのことだけを申し上げて、次に移ります。
 問題は、一体日本の銀行が海外につくった証券会社、子会社じゃありませんよ、海外につくった証券会社、これが今度は日本に逆上陸をしてきて日本の市場の中で活動するときに、どういうことになるだろうか。国内の証券子会社と、日本の銀行が海外でつくった証券会社が今度逆上陸をしてきた場合の法律の建前はどうなるだろうかという問題であります。
 これは、証券局長が五月二十七日に、今の外国証券業者に関する法律ということで、いわゆる外証法では日本がつくった海外での証券会社が日本に上陸してくるということは想定していない、したがってそれが支店をつくるということは考えられないということを言われておるわけでございます。つまり、まあこれは差別用語にならないと思いますが、黒い目の証券会社が日本に上陸をするということについて、証券局長は当委員会で答えられておるわけでございますが、一体外証法のどこで、その支店ができない、どういう理論構成、ロジックにおいて逆上陸はあり得ない。私はこういう法律、私も外証法を読んだ限り、どこを根拠にして証券局長が、日本の銀行が海外につくった証券会社が今度日本に支店をつくるということについて、どの法律に基づいて証券局長が支店はできない、こう言っていらっしゃるのかというのは、条文を読んでみた限りはできない、専門家に聞いてみてもできない、それは法律そのものが想定をしていないからというだけで一体こういったものをやっていいのか。今度の法律の中にも、なるべく日本の銀行なり証券行政というものを透明にしようということで通達等を法律にしているものもあるわけでありますから、透明性の面から申しますと、一体外証法のどういう理論でどういう条項で、証券局長がこの前当委員会で逆上陸はあり得ないんだということを言われたのか、お考えをお伺いをしたいと思います。