だから海部総理大臣の答弁というのはまことに見事な答弁で、大綱を示したものなんだと、それはひとつ御理解願っておきたい

 しかし、と同時に私は、学習指導要領というのはもっとオープンにして、国民の批判を受けて、国民の皆さんの意見を聞いてこれを十分取り入れていきますよと、そういう構えを文部省としては持ってほしいと思うんです
今後の学習指導要領、これはもうしばらく、また五年か六年改訂せぬでしょうけれども、今後学習指導要領の作成に当たってはそういう国民全体の中の声や何かをどういうふうにお酌み取りになるつもりなのかちょっと承っておきたいと思うのですが、どうです
それで結構でございます。そういうことでまた現場は、それぞれまさに創意ある、活力ある取り組みをするだろう、こう思いますから。
 そこで次に、これも代表質問のときに申し上げたのですけれども、どうも学習指導要領の中における農業の取り扱いが私はおかしいという気がしてならないんですね。特に小学校において農業をどうやって扱っているのか大分調べてみたんですが、こんなことでいいのだろうか。日本の国の農業問題が大変難しい問題に遭遇している。特に、農家の子供が農業を受け継がない、もう嫌ですと言っている。あるいは高等学校の農業高校を卒業した子供たちの一％も農業に従事しない。大学の農学部もそうだ。そういう中で、何か知らないけれども我が国の教育の中で農業軽視があるような気がして仕方がないんです。
 恐らくそんな気はないと思うんですけれども、私どもが読んでいくと、何でこうなっているのだろうか。日本の文化というのは、別に私はやおよろずの神様の話をするつもりはありませんけれども、もともと米文化だと私は思うんです。ですから農業を文化としてとらえて、日本文化としてとらえて教える、こういう発想が学習指導要領の中にないように思うのですけれども、これについてはどうお考えでございますか。
学校教育は公教育として行われておりますので、これはやはり全国的に一定の教育水準を保つ必要があると思います。
 教育の機会均等ということが言われますが、これは学校教育を受ける機会が均等であるというだけではなくて、全国どこの地区に住んでおりましても、どの学校に参りましても、またはどの先生に御担当いただきましても大体同一水準の教育が保障されるということがやはり教育の機会均等を保障することであろうと思います。国が教育基本法、学校教育法を定めまして、それに基づきまして教育課程の基準として学習指導要領を定めているわけでございます。したがいまして、その学習指導要領に準拠して各学校でやっていただくことが、公教育としての機会均等、教育の機会均等を保障するゆえんであるというふうに考えております。
 しかし、学習指導要領は御案内のように大変大綱的な基準でございます。したがいまして、その枠内におきまして地域や学校において子供たちの実態に対応したさまざまな創意工夫があってしかるべきだろうと思います。そうでなければ本当に豊かな教育実践はできないということも事実でございます。学校とか先生とかが創意工夫を十分発揮して、そして豊かな教育課程を編成し実施していただきたい、学習指導要領はそういう性格のものであるというふうに考えております。
国民の常識からいえば、国のさまざまな行政の中で特にモラルの問題が最も重視されるべき文部行政の責任あった方が現在被告人である、この被告人の方があえて立候補するというようなことは当然あり得ないだろうというのが一般的な常識だろうというふうに私は思うのでございます。そういう意味から、ただ教育関係団体等はそうはいいましてもいろいろな人間関係もございますしさまざまな関連の中で、もし立候補された場合にどうかというようなことについての動揺がある。こういうふうなことがもしあるとしますと大変でございますので、いわゆる国民の常識の範囲内で少なくとも教育関係団体はきちんとした対応をすべきだというふうに私は思うのでございますけれども、このことについての大臣の見解はいかがでございますか。
教育に、背中を見て育つという言葉がありますが、まさに教育に携わっている先生方はもちろんのこと、その行政を行っております文部省そのものも、一番基本はやはりそこにあると思っております。ですから、このようなことが、しかも前事務次官という肩書の中において起きたこと、全く遺憾に思っております。そこで、省内といたしましても綱紀粛正にますます力を注いで国民の信頼をまず取り戻さなければならないという考え方であります。
 そこで、お尋ねの選挙に出るということでありますが、報道で私も承知をいたしておりますけれども、今申し上げました政治への信頼、文教行政への信頼という観点からいたしますと、全くいかがなものかな、こう思います。そこで、ぎりぎりいっぱいのところにまいりますとこれは個人の判断に属する事柄でありますので、文部大臣としての意見は差し控えさせていただきたいと思います。
この労使の努力ということも今言われましたね。例えば現在法律的には六十歳定年制ということになっているわけですね。これをちょっと振り返ってみますと、私も当委員会で何回も質問してまいりました。六十歳の定年制を法制化せよと要求したら、当時の労働省の担当大臣は、昭和六十年に六十歳にいたします、これを繰り返し私にも答弁してきたのですね。ところが昭和六十年に六十歳の定年制になったかといえば実はならなかった。法律案が出てきたのはたしか昭和六十二年でありました。そのときになってやっと六十歳定年制ということを法制化いたしました。しかし、それとても努力義務でしょう。拘束力は持っていないわけですね。だから、いつまでたっても定年制は低く抑えられたままである。そんな中で、今言われているように、この年金の支給開始年齢を将来は六十五歳にする、その対象者にすれば将来に不安を持って当たり前でしょう。だとすると、今までの労働省の進めてきた定年制の延長という問題がなかなか効果を上げなかったとすると、この年金の改革とあわせて、ではどのように年次計画で雇用保障の年齢を高めていくことができるのか、その具体的なプロセスというものを明らかにすべきでありましょう。どうでございますか。