いわゆる行政の担当の責任者としては、みずからは今やっていることが不公平だとは言い切れないけれども、言の内外に不公平が存在するということをお認めのようでございます。
 私も、今日の税制が国民の皆さん方がおっしゃっているように不公平であるということについては同感でございまして、少なくともシャウプの勧告の内容の柱であります応能負担の原則が正確に貫かれているとは考えられない。すなわち、大臣もおっしゃいましたように、水平的公平あるいはまた垂直的な公平、加えまして内容的公平、例えば所得にいたしましても、汗を流した形で取得した収入と、いわば寝ていて所得が生じたと言っては失礼かもわかりませんが、利子・配当等におけるところの所得というのは、同じお金でありましても内容的には違います。しかも、税の対応の中では御案内のように分離課税が認められておりまして、その税率が低いということになってまいりますと、これは内容的にも不公平ではある、こういうようなことも言えるわけであります。また、基礎控除あるいは扶養控除等のあり方を考えてみましても、現在の文化的にしての最低の生活を保障するという条項から考えて出しておられますところの扶養の関係から考えましても、この控除額そのものにも不公平が生じている。
 今さら憲法を持ち出す必要はありませんけれども、憲法十四条、二十五条、二十九条、十三条等々の精神をよく考えてみますと、応能負担の原則は今日の税制においては貫かれていないと私は思うのでありますけれども、大臣の所見はいかがです。
国権の最高機関たる国会において議決をした法律を執行しておる立場にあるわけです。そうすると、いわばクロヨンという言葉があることは私も承知しておりますが、初めから今我々の法律に基づいてやっておることには不公平がございますと言うことは、執行当局としては、そういう言葉がありそういう風潮を知っておっても、いわゆる不公平がございますということは非常に断定できない立場にあると思います、法律に基づいて徴税義務を行うわけでございますから。
 しかし現実的には、応能主義のところで御議論になった同じ能力、すなわち同じ収入があったのが、各種控除とか特別措置とかそうしたものにおいてでこぼこができれば、それもある意味においては不公平ということの範疇に入るかもしれません。社会的な必要とか経済社会の環境の変化等から、感覚的に不公平感がなくても厳密に言えばそれも不公平であるかもしらぬということもあろうかと思いますが、もろもろのそういう基本のシャウプ税制に上積みされた中にいろいろな変化が生じて、それが不公平感を助長しておると申しましょうか、そういうことには、私も毎度ちまたの意見を聞くときにも素直にそんな感じは持っております。
現在の税制全般を眺めてみますと、今大臣が御答弁になった、あるいはまた私が申し上げましたような状況に必ずしも合致をしていないと思いますが、それこそ包括的にといいますか全体的に眺めてみて、今大臣が言われたように税制全体がそのような状況にある、いわゆる公平になっている、不公平というものは一切ないと思っておられるのか、不公平はある意味において今日の税制においては存在をしていると考えておられるか、いかがでございましょうか。
シャウプ勧告もいわゆる応能主義。これは、応能主義における公平とは何ぞやといったら、同じ能力のある者が同じだけ払う、そして差のある者は差をつけて払うという二つが、何か垂直的公平と水平的公平と言うんだそうでございますが、その中に応能主義というものが存在する。一方、さはさりながら、応益主義というものも現実問題としてはあり得るという感じも持っております。
私も、その最後のところでおっしゃった、まず公平、公正でなくてはならぬ、そういうところから見直すべきである。いわゆるシャウプ勧告以来の税制を改めていくという立場に立って、まず増収というものを念頭に置かないということであればまことに結構なことであります。そしてそのことで考えるならば、まずやはり公平という問題を考えなくてはならない。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、税というのを国民はみんな、納めるというのが普通の言葉であってしかるべきものが、取られるというような感覚でおりますのは、そういった納税義務というものに対する国民の理解がまだまだ不十分なのと、それからやはり不公平感というものがぬぐい去られていないところに存在すると思いますから、少なくとも公平であるということをまず取り上げてもらわなければならぬと思うのであります。
 この公平ということは、いろいろな立場の公平論があるわけなんでありますが、少なくとも応能負担の原則、これは全く貫かなければならない税の本命だと思うのですが、いかがでしょうか。
これ大臣ないんですわ、そういう言葉が。社会情勢の変化というんじゃなくて、大臣おっしゃっているのは給与の決定の方法の中のあれでしょう、要件としてでしょう。それはここに書いてある。いま大臣おっしゃったその前に書いてある三つか四つとおっしゃった。これは労働基本権とそのほかのことをおっしゃっておるわけでしょう。これは「労働基本権と社会経済情勢、財政事情、国民世論」とこうあるわけですが、この給与法で言うのは生計費、民間賃金、その他の事情とこうなっているわけです。
 それで、私がお伺いしたいのはいろいろあるわけですが、大臣にこの際ですからちょっとお伺いしておきたいんですが、この答申の文章そのものというのは、これは大臣に特別責任があるわけじゃないと私思うんです。責任はないけれども、解釈する責任はあるわけですな、これ。解釈はせないかぬわけです。そこで、いま給与のところは「適切な抑制措置」とこうあるわけですが、この抑制措置のところを見てみますと、「厳しく抑制する」というのがあります。「抑制する」というのがあります。「極力抑制する」というのもあります。これ、どういうふうに違うんですかね。そのほかまだいろいろあるんですよ、これ。「検討する」というのももう非常にいろいろと出ております。
 これ実際問題として用語という面からいきますと非常にわかりにくいあれですが、大臣のいまの答弁を聞いておりましても、「極力抑制する」という意味の中身は非常にわかりにくいですね。これは河本経済企画庁長官が給与関係閣僚会議の席上で指摘されたというふうに伝えられているわけですが、「適切な抑制措置」というのは、個々のベアを抑えるというのではなくて、行政のトータルコストを抑えるというのが給与問題の論議だと思うと、これはそういうふうにおっしゃったのかどうかわかりません、新聞の報道であります。そういうふうにあるわけですが、ここら辺のところは、それぞれその言葉そのものの違いということもありますし、意味するところというのは非常にむずかしいと思います。そこで、この両面から大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。