先生の御指摘は、私はまことにごもっともだと思います。幸い総理府には統計局がございますので、統計情報の調整に努力をいたし、先生御指摘のような関係各省庁あるいはまた民間の公的機関の調査等も、次期からのこういうふうないわゆる法案の審議に当たりましては、十分御検討いただくようにやってまいりたい。
 ただ、その場合に、先生も御指摘のように、データをつくる場合のサンプルのとり方というものには、ある程度の整合性というものがなければ、出てきた統計にはいろいろ問題点が出てこようかと考えておりますので、その点も十分留意いたしまして、今後御趣旨に沿うように努力をしてまいりたいと考えております。
いま対比ということでございますけれども、この調査の結果、年金部分に当たるところを現価にいたしまして、一時退職金と合わせて計算してあるわけでございます。したがいまして、企業年金化しているというところは、企業負担部分でございますけれども、それを現価額を計算いたしまして、その一時退職金と合わせて比較しているということでございます。
つまりいわゆる公務員関係、それと民間というものを見る場合に、月々いただく給与のような場合は、これは高くもらっておるか、ころ合いにもらっておるか、安いかは別として、職種別にもいろいろまた違ったあれがありますけれども、おおむねそんなに極端な制度的な差はないと思うのですね。ところが退職金を民間準拠で調べると言ってみたって、いま話が出ましたように、要するに退職一時金で公務員の方はいっておる。それに対して民間の方は、人事院の五十三年調査で言えば、退職一時金制度のみというのは三九・四％、企業年金制度のみというのは、これは人事院調査では少なくて五・六というのですが、その両者の併用というのが五五％ということになっておる。そうすると、これはいわゆる簡単な民間準拠ということにならない。同時に、これから先ほど触れた退職金の再検討問題というときにも、その簡単な、頭のよくないのが単純に民間準拠、民間準拠というような調子にはいかない。総合的にどうするのかという問題を、当然給与の問題と違って退職金問題は含んでいく。これを今回身の切られるようなカットをやろうとしておるのだが、ここのところは、調査の結果、対比する過程でどういうふうに処理したのか、お伺いしたい。
レーガン政権が誕生いたしましてアメリカの農業政策がどの方向にリードされるかということは、大変私どもは関心を持ち、心配をいたしてきたところでございます。大統領選挙中のレーガン氏の公約とか演説とかそういうことから察し、また大統領に就任されましてから農務長官の任命等をめぐってのいろいろの情勢をもととして考えます際、私が記者会見で申し述べたように、農産物をアメリカの経済の立て直しの一つの大きな柱にしていこうという意図は相当はっきりと出てくるものと私は思う次第でございます。それが自動車と絡み合ってくるというようなことはやらないのじゃないかなという判断を私はいたしておるわけでございます。
 と申しますのは、何といっても日本は農産物についてアメリカから相当量を輸入いたしておるわけでありますから、もし日本をして自動車の問題で相当怒らせるというようなことになれば、そういう報復措置でもとられるのではないかという議論が、アメリカの議会筋でも出ておるやに実は最近仄聞をいたしているわけでございます。したがいまして、農産物問題についてはアメリカからはいまのところほとんど意思表示がない、こういうことでございます。
 しかるところ、昨年の十二月に、日米間の食糧問題協議の定期会議を事務当局をしてやらしたわけでありますが、その際も、カーター政権からレーガン政権へかわっても、日米間の定期協議をやっておるこの協定の筋はそう大きく変わるまい、こういう話し合いがあったわけでございます。しかし、何といっても大統領自身はカリフォルニアの出身で柑橘類の産地、ブロック農務長官は小麦や大豆等の産地、こういうことでございますので、農産物の輸出ということについてはアメリカは相当真剣に考えてくるであろうということが察知されるわけであります。
 したがいまして、日本の方から農産物について話を持ち出すというようなことはいまのところは考えておりませんし、外務省筋からの今回の伊東外相が訪米するに当たりましても、農産物関係の問題については触れないというようなことも私から実は話をいたしておるわけでございます。まあ寝た子を起こすというようなことにならぬように、いままで柑橘類についても東京ラウンドできちんと協定ができておるわけでありますし、小麦やその他の農産物につきましても話し合いが両政府間で毎年やられておるわけでありますから、いまここで新たに持ち出すべきではないじゃないかということを申し上げてございまして、外務大臣もその点は御理解いただいておるようでございます。
 しかし、水産関係になりますとなかなかめんどうな問題がございまして、実はおととい水産庁長官を派米をいたしました。ズワイガニの問題、それからもう一つはイルカ混獲の問題、この問題についての日本政府の立場を十分に説明するようにということで派遣をいたしました。水産問題については、外務大臣にも、実はこういう問題があるので日本政府の立場を考慮して——やはりこれまた日本の雇用問題にも大きな影響をいたすわけでありまするし、日本が開拓したズワイガニの漁場という事実もあるわけでありますので、その辺を十分理解して、本当に理解あるアメリカ政府の決定をしていただきたいということを申し入れに、実は水産庁長官を派遣したところでございます。
 したがいまして、これを要しますに、レーガン政権になっても、そういうことはないと思いますけれども、もし柑橘類をもっと買えとか、あるいは農産物についてのいろいろなことを申し越してきた場合には、私といたしましては、やはり日本の実情をよく理解してもらって、そしてこれ以上の輸入枠の拡大というようなことはもう御遠慮願うというような腹構えで折衝に当たっていかなければならぬな、こんな気持ちでおるわけでございます。