石炭の液化、ガス化について実験を行っておりますが、これは石炭の値段及び石油の値段によりまして実は経済性が分かれるものですから、石油の値段が下がってまいりますと実用化の期間が遠のかざるを得ないと思っております。
 それで、技術的には、水素を添加して石炭を流動化するというのが技術の基本でございまして、この技術自体はもう既に開発されております。それで、現在アメリカとのものにつきましては、これは初期の実験段階で、あとはもう実用化の中止をいたしました。現在、最も中心になっておりますのは、豪州で行っております褐炭液化でございまして、これは水素添加装置も非常にうまく動いております。ただ、残念ながら現地でストライキがございまして、期間が一年ほど延びてはおりますが、ここは順調にいっていると思います。大体ことしから来年にかけて山を越しまして、その後最終の完成段階に入ると思います。
 石炭液化につきましては、実は四つ、五つのプロジェクトがございましたが、現在それを取りまとめて整理をいたしておりまして、最終的には歴青炭液化を国内で行い、それから褐炭液化を豪州で行い、一部中国との間で液化の協力をいたしておりますが、石油の価格が幾らになるかということで、ちょっと経済性は難しゅうございますが、まあ三十ドル近い、二十七、八ドルの石油の価格であれば、軽油的な用途としては競合可能ではないかというふうに思っております。
 いずれにしましても、こういうものは、経済性がついた段階で商業化が可能なように技術を完成をするというところまで、少なくとも官民一体で推進をいたしまして、ある時点で経済性を判断をして、とめて実用化の時期を持つという方向に行かざるを得ないと思っております。
石油は、移動というか、簡単に持って歩けるという非常にいい点があります。ですが、それでほかの燃料もそれと同じような形態にしようという、例えば石炭の液化といったような話が一時あったわけですね。
 何かアメリカと一緒にやるはずだったのが、アメリカさんの御都合で途中で御破算になったというようなことを伺っているわけですが、オイルショック時代に新エネルギーを模索していろんなことを、新エネルギーを本当に開発なさろうという御努力をなさいまして、その中には太陽熱発電のように、まあ失敗したとしか言えないようなもくろみもあったのですが、石炭の石油化、液化というようなのは私は見込みがあるはずだと思っているんですが、そういう意味の新しいエネルギーの開発についてどういうポリシィをお持ちか。
ただいまお話がございましたように、法律改正のたびごとに国会の附帯決議がついているわけでございまして、前回の改正時、昭和五十六年でございますけれども、衆議院の農林水産委員会で附帯決議がつけられております。要旨は、制度の長期にわたる健全な運用が図られるように、農家の負担能力等に配意をしながら、年金財政充実のための各種方策を検討するとともに、若年末加入者に対する加入の促進、受託業務体制の整備充実に努めること、またこれとあわせまして、農業者老齢年金水準の改善、農業に専従する主婦等の年金への加入及び遺族年金制度の創設等についても引き続き検討を進めること、こういうような附帯決議をいただいているわけでございますが、今日までこのような項目につきましていろいろな検討をしたわけでございまして、今回の改正案もそういう検討の結果の一つとして提案をしている次第でございます。
 まず、年金財政充実のための方策等の検討でございますが、これにつきましては、今回の制度改正におきまして財政再計算を行いまして、保険料、年金額の見直しを行い、給付と負担の適正化によりまして制度の安定を図ることといたしております。
 具体的には、経営移譲年金の給付水準につきましては、厚生年金の給付水準の改定に準拠いたしまして二十年をかけて調整をいたしますとともに、政策年金であるということに配慮いたしまして、農業者年金の被保険者等の農業に常時従事する者に経営移譲する場合とそれ以外の者に経営移譲する場合とで、年金額に差を設けることとした次第でございます。
 また、農業者老齢年金につきましても御意見をいただいておりますけれども、これにつきましては従来どおり経営移譲年金の額の四分の一といたしますほか、経営移譲年金の受給権者以外の者についての支給要件を改正いたしまして、六十歳の前日におきます被保険者要件というのを撤廃いたしまして緩和をいたした次第でございます。
 さらに、脱退一時金でありますとか死亡一時金についても所要の引き上げを行っております。
 保険料につきましては、年金財政の長期収支の均衡のとれる保険料水準、これを平準保険料と言っておりますが、ここへ一挙に引き上げていくということは農家の負担能力等から問題がある、こういうことで段階的に引き上げを行うこととしている次第でございます。
 次に加入促進対策でございますが、これにつきましても農業者年金基金の最重点課題として取り組んでいるところでございまして、特に若齢後継者の加入を中心にいたしまして加入を促進してきたところでございますし、今後ともそういう方向でやってまいりたい、このように思います。若齢後継者に対しまして特定保険料は引き続き維持をすることといたしております。
 それから受託業務体制の整備でございますが、これにつきましては、昭和六十年度予算では前年をやや上回ります二十四億六千二百万円という予算を確保いたしまして体制整備を行っておりますけれども、さらに、昭和五十八年度から相談サービス事業というのを実施いたしまして、全国に百四十五名の相談員を設置いたしまして業務体制の整備を図っているところでございます。
 それから、遺族年金制度の創設でありますとか農業に専従する主婦の加入につきましては、遺族保障につきましては死亡一時金の支給対象を拡大するということの措置をとっておりまして、経営移譲年金の受給期間が短期で死亡した者の遺族に対する措置を講ずることとしたわけでございます。ただ、遺族年金制度の創設でありますとか婦人の加入につきましては、いずれも制度の基本に係る問題でございまして慎重な検討を要するということで、実現は極めて困難であるという判断でございます。