私も自分の事務所で人を使っておりますから、独身者がいまして、独身者にはこの間一万八千円戻しましたよ。それから、奥さんがいて子供もいる人間にはもうちょっと、三万円から四万円ぐらい戻しをしましたけれども、聞いてみたら、使っていませんよ。それから、そのほかの人たちに聞いても、使っていないのですよ。私が、何で使わなかったのだということを聞きましたら、理由を二つ挙げましたね。
 一つは、やはり額が少ないからだということを言っていました。まあ多ければ多いほどいいのでしょうけれども、これはいろいろな考え方がありまして、そんなむやみやたらというわけにはいきませんけれども、今言ったような単身者で一万八千円とか、世帯を抱えている人で、これは所得税分ですから、この二月、三月ではせいぜい三万円から四万円です。これでは少な過ぎますよという意見が一つ。
 それからもう一つの意見は、一回こっきりでしょうと。ここで手取りがふえてしまえば、この後はまたいつ増税になるかわからないから、一回こっきりの減税ではだめですよという、この二つの理由なんですよね。
 だから、もしこれから減税をやるとすれば、やはりこの二つのポイント、なぜ消費に向かわなかったかということをある程度考えて、そういう考え方に対してきちっとこうだからだよということを説明しなければいけないと思うのですけれども、今、たまたま私が聞いてみた意見の中にあったこの二つの理由、額が少ない、それからもう一つは、一回こっきりではだめですよという意見、こういうような意見があって使わなかったという人に対して、尾身長官はどういうふうにお答えをしますか。
二月の末にも海江田委員から同じようなお話があったと思いますが、そのときもこの席で申し上げましたが、とにかく減税をして、夫婦子供二人の標準世帯のサラリーマン一世帯四万五千円程度減税になるわけでございますので、ぜひそれを使っていただきたいと。使わなければ経済に対する効果はゼロでございまして、使っていただく限りにおいて効果が出るということでございますから、使っていただきたいというふうに申し上げました。
 それで、どの程度それが出てきたかということについては、まだ統計に出てきていないわけでございますが、経済全体としてはいろいろな状況もございます。景気自体は停滞しているという状況でございますので、その結果がどういうふうに出てくるか、もう少し様子を見なければならないと考えている次第でございます。
特別減税のやり方がどういう時期でということは、これはもう皆さん知っておることであります。
 私ども、本来でしたらこれは昨年末の年末調整などでやった方が効果がいいのではないですかというような議論をやったときに、二月、三月というのはまさに平ったく言えば物入りの時期だし、この時期に適宜適切に二兆円、実際には一兆、一兆ちょうどじゃないですよ、一兆よりもう少し多いわけですけれども、そういう時期で適宜適切に、つまり非常に簡単な戻し税の形ですから、手取りがふえるわけですから、それが消費に回るじゃないですかということは、長官おっしゃったのじゃないですか。
 何で二月、三月にやるかといったら、まさに平ったく言えば、そのころは入学もあるし、進学もあるし、それからいろいろ転勤だとか何だとかもあるし、物入りのころだから、そのころに減税をやればそれなりの効果はあるのではないですかということをおっしゃったのじゃないですか。
 それがどうなったかということを、この三月の末にお尋ねしているのです。
そうであればあるだけに、ただいまわずかな例として申し上げたにしても相当深いところにかかわっておることでございますから、私のただいまの質問の内容等も十分銘記しておかれたい、これは私からの希望でございます。
 なお、ただいま御説明のありました欧米における、欧米というよりも欧州における憲法裁判所についてでありますが、私の承知している限りでは、民主主義国家、あるいは民主主義国家としてのメカニズムの中で、なおナチス・ドイツのようなものが政権掌握をしてしまったという反省に基づいて憲法裁判所というものは生まれたのだというふうに、私は少なくともそういうふうに学んできたわけでございます。要するに、いかに民主主義国家の容貌を備えていようとも、一歩間違えると何がその国家の中で起こるかわからないのだという、いわば謙虚な反省、あるいは慎重な姿勢が必要だと思うのでございまして、そういうところにドイツの憲法裁判所の設定が起因しておる、こういうふうに私は聞いておるわけでございます。
 そこで、私は、日本の場合も、今お話がございました、当局としては確たるこの哲学にかかわるような問題は打ち出せないのだというお話でありましたから、それはそれでいいとして、十分に心にとめておいていただきたいというのはそういうことである。現に、我が田に水を引くようで恐縮でございますけれども、小選挙区制度というものはいずれ導入されると思いますが、私は決していいものだと思っておらない。これはよりナチズムのようなものを生みやすい土壌をつくると理解している一人でございまして、少なくともこういうことが直接の原因ではなくても、最高裁判所の一票の格差是正のようなものが遠因か一因になったとするならば、これはゆゆしき問題ではないかと私自身考えておるのでありまして、この憲法裁判所というようなものについては、これからぜひ深く御討究をいただきたい。これは、私からの切なる希望でございます。
 さて、ここで教えていただきたいと思いますことは、もう一つ憲法にかかわることでありますが、今までいわば連邦国家を形成しておりましたソ連邦が、ベルリンの壁の崩壊以降これまた崩壊いたしまして、てんでんばらばらの共和国家になってまいりました。それとは全く裏腹に、西欧十二カ国がＥＵという名のもとに、欧州国家運邦と申してもいいようなものを形成しつつあります。これは行く行く、ＥＭＳと呼ばれております、ＥＭＳという頭文字であらわされる共通通貨もつくられよう、こういうことが言われている中で、やはり憲法というのは国の基本法でありますから、ＥＵに基本法が将来できないはずはない。もしこれが連邦国家になれば当然そういうものができてしかるべしであろうと考えておるのでございますけれども、そのＥＵの憲法というようなものは、現段階ではどういう方向にあるのか、御存じであれば教えていただきたい。
 例えば、それぞれの国が持っている、国というのはドイツとかフランスとかイタリーとかですが、それとは全然別に憲法全部を、全部の国々の基本法となるべき憲法を別途考え、これをつくろうとしているのか。それとも、従来ある各国の憲法の共通項を取り上げて、いわば小異は一応捨てるというよりもさておいて、大同は認め合って憲法にしていく方向とでもいうものを考えているのか。そういうようなことはどういうことになっているのか。今後の日本の場合も、あるいは法律というものを考える上においても大事なことだと思いますので、教えていただきたい。これが当局に対する私のこの問題に関する質問であります。