基本、組織論は長官の言うとおりであります。特に、検査、考査についての緊張した関係の中の協調をもって実を上げようという大事なポイントだと思います。この点……（前田（武）委員「協調ではなしに競合といいますか」と呼ぶ）競合、緊張を持って競合で成果を上げる、それはそのとおり受けとめて、どうなりますか、官房長官、主管大臣代理でありますから、よく取り組まれるものと思っております。
 問題は、信用される機関になるということでありますから、機能分担をいかによりよく生かすか。それと企画立案という、こちらに政策、いわゆる法律その他をつくり政策決定をしていくということとの分離があるわけで、これも決まった以上、その中でこの分離が有効裏に、その機能分担を大前提として、侵犯することなく、国益のため、我が国経済のためにどう取り組むかということでやられて初めて国民の期待にこたえられるものと信じます。
まず検査と考査の頻度でございますけれども、これは概要だけ申し上げますと、大体二年に一回ぐらいのペースで行っております。例えば、部長銀といったような大きな組織でございますと、期間が、大蔵省検査の場合には六週間から八週間ぐらいにわたる、考査の場合には三週間程度、そういう違いがいろいろ中身によってあるわけです。
 大蔵省の検査は法律に基づく検査であり、資産内容ばかりではなくて、中のシステムがきちっといっているかどうか、法令違反がないかどうかといったようなことをやりますので、予告なしに抜き打ち検査ということになるわけですが、日銀考査の方は、基本的には契約に基づいて日銀が資金を供与する相手方としてふさわしいかどうかということでございますので、予告をして、中身も日銀と取引のある金融機関に限定される、小さな金融機関の場合には取引がない場合がありますので、そこには及ばないといったようなことがございます。中身はかなり似通ったところもあるのでございますけれども、考査の場合には主に資産内容についての考査を行う。
 結果といたしましては、検査の場合には、法令に基づいて必要があれば改善命令等が行われますし、最後には示達書というものが出されるわけでございますが、考査の場合には、もちろん結果の取りまとめ、講評はございますが、そういう法令に基づく行為はない、こういうことでございます。
次に、日銀の考査というものについては、今、日銀は来ていないので結構でございますが、大蔵省の方から答えてほしいのです。
 これは頻度といいますか、あるいは対象となる銀行に対してどの程度の率でやるのか、そういったことについてお答えを願います。１ちょっと質問の趣旨がわかりづらかったと思いますが、要するに監督庁の検査というものは、悉皆的にあらゆるケースについて行うのか、あるいはある決まった基準を置いてやっていくのか。そして考査の方というのは、もちろん対象、性格が多少違うわけでございますが、その場合には銀行の資金の流れといいますか、そういったものを追っかけているんだろうと思うのですが、その辺の頻度の違いだとか、カバーするところがどういうふうに違うのかといったようなことについて、概要がわかるようにお答えを願います。
防衛問題についてお尋ねをいたします。
 私は、矢野訪米団の一員として、本年の二月末から三月初めにかけまして訪米をいたしまして、平和軍縮の問題あるいは為替の問題、日米間の貿易摩擦問題、防衛問題について米国側と意見交換を行ってまいりました。その中で特に印象に深く残りましたのは、ＳＤＩ、戦略防衛問題につきまして、これが研究の段階から一歩進みまして実験、開発の段階に至っているのではないか、そういう印象を強く受けたわけでございます。わが国の政府は、このＳＤＩ問題について、あくまでも研究への参加交渉である、こういう説明を国会に対してもしているわけでありますけれども、現実には将来の配備というものを念頭に置いた実験、開発の段階に至っている。この研究への参加が即実験、開発への参加という事態になってきているわけでございまして、その意味におきましてこれは大変大きな問題であろうかと思うわけでございます。この点につきましては、今後また国会の場で大いに論議をしたいと考えております。
 さらにまた、防衛費の一％枠突破問題につきまして、私ども米国側とまたいろいろ白熱した議論をしたわけでございますけれども、一％粋を突破したということは防衛費の歯どめが全くなくなってしまう、エンドレスに防衛費が増大する危険性というものが生じてしまうのだ、その意味において我々は反対である。また、この一％というものは単に数値の問題ではなくして、国民の防衛力整備のあり方に関するコンセンサスというものがようやくできつつある、それを崩してしまった、その意味の責任は極めて大きいと思うし、また近隣諸国に対しても、日本が軍事大国にならない歯どめとして、そのあかしとしてこの一％枠というものを平和政策のシンボルとして今日まで高く掲げてきた、それを取り払ったということで、近隣諸国にまた軍事大国になるのではないかという警戒感を生じさせた、こういう点においても我々はこの一％枠突破には強く反対であるという主張をしてまいったわけであります。この点に関しましては、各紙の世論調査の結果からいたしましても、多くの国民の心情というものは私が今申し上げたこの一％枠突破に反対である、また新基準が何ら歯どめにはならない、これは国民の率直な心情であろうかと私は思うわけであります。
 さらに加えまして、今月の二十三日から二十七日まで、北京におきまして軍縮に関する地域会議というものが各国の外務次官級が集まりまして開かれました。それに出席をいたしました方から伺ったところによりますと、非常に和やかな雰囲気で、昔のようなああいう米ソ対決のイデオロギー的なそういう論争ではなくして、軍縮のための査察、検証という具体的な問題について各国から、さまざまな専門家から論議がなされた、そういうお話も伺っております。
 今や世界各国が平和軍縮へのそういう流れを求めてきているわけであります。わが国がその平和のイニシアチブをとるべきであるにもかかわらず、あえてこの時期に一％枠を撤廃してさらに軍拡への道を開いた、そういう点はどうしても私としては承服ができないわけでございます。
 売上税と同様、この一％枠突破に関しましては国民の厳しい批判があるわけでございます。そういう意味におきまして、ぜひとも総理にお尋ねをいたしたいわけでございますけれども、一月二十四日のこの閣議決定を撤回されまして、また新たにこの一％枠厳守の立場に戻っていただきたい、これが国民の心情であろうと思いますが、いかがでしょうか。