外国の活動写真とか映画を拝見しますと、にせ札事件が始終背景になるようなテーマを持ったものがたくさんありますね。そこへいくと、日本の紙幣というのは確かに印刷技術が発達してそう簡単にはまねができない。それで私ら安心して使っています。目の見える者は安心して使えますよ。だけれども、目の不自由な方がなおかつ安心して使えるような方法にしていただければなおさら世界に冠たる日本の紙幣、こういうことになるんですから、よろしくひとつお願いします。大臣、どうですか。何かおっしゃいますか。
下村委員御指摘の五年前の御議論でございますが、私どもよく承知をしております。その後六十一年の六月以降の製造につきましては、委員の御指摘等も踏まえまして、ただいまの紙のすき入れによるマークでございますが、これをより深くする、こういう努力をして改善措置をとったところでございます。
 それから、今後でございますけれども、今後さらにどのようなことが可能か印刷局等と相談して、不断に技術上の研究はしてまいりたいと思います。ただ、よく比較になりますのは、外国の同様の例でございますけれども、外国の場合には凹版印刷によりましてインクの部分を盛り上げるというような形で識別を可能にしているわけでございますけれども、これはむしろ私どもがとっております紙のすき入れで紙の厚さ自体を変えていくというより摩耗に対する抵抗力が弱い、このように伺っております。紙幣というのはいろいろな要請にこたえなきゃならないわけでございますが、そのいろいろな要請の中でどういうことができるか、引き続き検討していかなきゃならない問題だと思っております。
わかってますか。わかってりゃ結構です。
 そういう状態で、事実、少し古くなったら千円札の場合にはほとんどわからなくなりますね、これは。一万円札の場合はまだいいんです。ところが、千円札で古くなったらほとんどわからなくなります。（「どこに入っていますか」と呼ぶ者あり）どこに入っているかわからない方もいらっしゃる。ここにあるんです、左の一番隅ですね。
 この間郵政省の方では、はがきの下の方にぽちんと三角みたいの、こう削った。それだけで裏表と、それから縦ですか、これがわかるというふうな工夫をなさいました。これ、大変結構なことだと思います。あれからもう五年もたっているんです。もう少し何か考える方法がないものでしょうか。これをまず伺わしてください。
通貨偽造罪になるかという専門的なお立場の御質問であろうと存じます。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
私は専門家でございませんから適当なお答えができるかどうかでございますけれども、詐欺罪になる可能性が一つはあるんではないかと思いますが、通貨偽造ということになるかどうか、これは少し研究してみませんとわかりませんので、ちょっとこの場の答弁は御容赦願います。
今審議されている国の予算から比べると本当に微々たるお話から、まず伺いたいと思います。
 去年の五月なんですけれども、国立で鍼灸院をやっていらっしゃる四十一歳の方が、大学ノートかあるいは便せんかわかりませんが、お札の紙質にやや似ているんですが、それを大体千円札の大きさに切りまして、ちょうどあのマークのところに同じようなマークをつけたもの、これをつかまされたわけですね。この場合に、ちょっと伺いますけれども、これ、にせ札事件になりますか。
最後に土地融資の問題で意見も兼ねて申し上げておきたいのですが、私は土地の騰貴の大きな原因は銀行の土地投資に対する過剰融資がだと思っているんです。先日大蔵省の方は土地融資の総量規制というものを発表されたようですが、その中身がどんなものかごく簡単に。
 私の意見は、株や証券なんかでは担保価格を大体時価の七割程度の融資の掛け目ということに私は承知しているんですが、土地だと、聞いてみると、銀行は一〇〇％の融資をみんなやって、掛け目に対する金融機関の共通の認識はない。株式の方はどこで金を借りるにしても、証券会社でも銀行でも七割ぐらいしか金を借りれない。ところが土地は担保価格に対してほとんど一〇〇％融資が受けられる。これが法人が、多く土地を持つことによって融資を確保することが容易になる、そのために余裕があるとどんどん土地が確保されるということだろうと思うんです。こういうふうな融資の限度、担保価格に対する一〇〇％なんというのはやめて、証券とか何かと同じように七割程度にすべきだというような、いわゆる融資の基準というものをもっとしっかりやることが土地騰貴を抑える大きな効果になると思うんですが、どういうふうにお考えですか。
これは、今先生お話しのは、福祉関係法律におきまして従来国庫補助率が八割でございましたこういった入所に伴います費用につきまして、補助率の変更を行ったことに伴う国庫支出金の減をお話しになっておられるのかと思います。
 この補助率の変更でございますが、今補助率の変更のみを御指摘になったように思いますけれども、今回の法律もある意味でそういう基本方向に沿っておるわけでございますが、地方がこういった福祉の仕事の中で地方独自の権限、地方独自の責任を持って実施をしていく体制というのが、地方自治という全体の大きな流れの中で方向ではないかという御指摘を関係方面からいただいたわけでございまして、いわば入所の決定権自体を、団体委任事務と申しますか、国が指示をする仕事ではなくて地方自身の仕事という形に位置づけを変えまして、仕事の全体の体系を変えた上で補助率の変更をいたしたわけでございます。
 これに伴う地方の財源対策でございますが、これは私からお答えするのはいかがかと思いますが、全体として、たばこ税でございましたか、そうした形で地方財源の新たな対応をした上でこういう形の変更を行ったというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 全体といたしまして、老人がふえる、その他の福祉需要も大きな変更がございまして、福祉の経費そのものも国全体といたしまして増大をいたしておるわけでございますが、その中でお互いがどういう役割を担っていくかという基本線につきましては、私どもとしてはもちろん財源問題について十分地方財政全体として考慮していかなくてはならないことは当然でございますが、やはり地方が主体性を持ってこういった福祉の仕事をやっていただくような、これは現在の大きな流れの中ではそういうふうに考えていくべきものと私どもは思っております。