そのように大蔵を中心とするところの検討がなされておるといういまの御返事です。もちろん、企業内における努力というものについても、私はこの資料から見てみますと、まあまあ年金に関する限りにおいては負担その他を考えたときに限度まで来ておるのではなかろうか、こういう気がするわけです。
 そこで、私が心配をすることは、この年金問題についてはいままでもいろいろと私ここでも論じたことがあるわけですが、どうも結局支給年齢の引き上げをやろうかとか、あるいはその給付費の単価を引き下げようとかいうようなことがすっと頭に浮かんでくるわけです。これをこの前のときに厚生省がやったわけですが、これはやはり、これだけ命が延びてまいりますと、当然そこには働いていただくということをやらないと、国家の上から考えて、労働経済からいっても私は努めて働いてもらう、そのことをまず考えなければならぬ。これは当然定年延長の問題です。そして、この定年延長については労働大臣の方で精力的に今日まで取り組んでまいりました。どのような状況になっておるのかをお聞きをしたいわけですが、少なくとも年金生活に入る、そしてそれまでは働けるというリンクにおいてこの高齢化社会を乗り切っていかなければならぬ。このことなしに前回厚生省はあの厚生年金を六十五歳に引き上げましょうとこうきたから、国会の反発を受けたわけです。だから、再びそういうことはないでしょうが、労働大臣、ひとつそこの定年延長の問題と、それから厚生大臣、そういうことがあるのかないのか、ここのところをお聞かせいただきたい。
ただいまお示しの私どもの年金の問題は、お示しのとおりきわめて深刻な状態といいますか、ほとんど成り立たない状態になってまいりました。そこで、三年ほど前から専門家の方方のお知恵を拝借して研究をしていただきました。結局、現段階では、私どもと給付あるいは掛金のシステム等で非常によく似ておるところの国家公務員あるいは他の公社等の、それぞれ現在独立しておる年金システムと統合を図る以外ないのではないかという経験者の御意見を賜っておりまして、それをベースにして、現在、年金問題の主務省であります大蔵省において御検討をいただいておるところであり、伺いますとかなり精力的な取り組みをしていただいておりまして、本年しかるべき時期にはそちらの方の御研究もまとまってくるというふうに承っております。私どもといたしましては、それらの作業が早く進みますことをひたすら願っておるというところでございます。
昭和三十五年に中央児童福祉審議会からそのような御意見をいただいておるわけでございますが、当時は全般的に、国の財政事情等がございまして保育所における措置の内容に伴います保育内容が必ずしも十分でなかった。こういうような問題がございましたためにそういった御報告をいただいたわけでございますが、当時に比べますと、すでに二十数年経過をいたしておりまして、保育所の内容につきましては格段の充実を見ているもの、かように考えているわけでございまして、私ども、その御報告はすでに現在の時勢には適合しないのではないか、かように考えておるわけでございます。
局長はえらい頭かたい。だから私が言うておる。
 そこで、それはそういう考え方なら結構ですが、昭和三十五年八月に中央児童福祉審議会が答申を出しております。私調べてみましたら、これはちょうど私の言うとおりのことが書いてある。この答申の中にこういうことが書かれておるわけです。「施設職員及び児童の処遇改善及び前述の最低基準の改善によって措置費限度額は引上げられ、これに伴い児童本人又は保護者から原則として徴収する建前とされている徴収基準額は増大するのである」「現在徴収の対象とされている事務費については、これを公費負担とすることを検討すべきである。」こういうことが三十五年の八月に中央児童福祉審議会から厚生大臣あて答申がなされておるわけです。この答申と地財法等から判断したときに、時代はこのように三十五年当時とは大きく変わっておりますが、その要請がますます強くなっておる。三十五年当時ですらそういった児童審議会の答申がなされておるわけですが、これについて厚生省はどういうように考えてこられたのか、ひとつお聞かせいただきたい。
状況としては鎮静化をしているような状況のように御報告を受け取ったわけでございますが、実は本法創設当時、私どもとしてはこうした労働争議への不当介入だとかあるいはいろんな大型店舗の反対運動等があったときに、バリケードを取っちゃうとかなんとかいろんなことがあっては困るので、そういう心配があったものであの当時本法の成立に反対をした経緯も、実は私どもの党としてはあるわけなんですが、今回、この改正法案をずっと見ていきますと、届け出制から認可制にするとか、いろいろ基本的なことで大きな改革が見られるわけですけれども、こうした面に関する、いま申し上げたような問題に関する規定は、別に新たにこれが加えられてもいないし手直しもされていないという点を見てみますと、従来どおりの規制なりあるいは行政指導でこの点に関しての今後の心配、これは当局としてはないんだと、こういうふうに考えておられるわけですね。心配ないんですね。
現行法の第八条の規定、これが置かれたのは、現行法が創設された当時は、先ほど申し上げたように、労働争議とか学園紛争がかなりあって、警備員がそれに暴力的な介入をしたというような事例があったんでこれが必要になったように聞いておりますが、こうした労働争議への介入事例、その後今日に至るまでは事例としてはふえているのか減っているのか。それから、もしあったとすれば、こうした不当な介入事件に対する行政処分等は適正に行われてきたのかどうか。この辺について御報告を願います。
昭和五十七年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十七年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百十億三千六百万円余でございまして、これを前年度予算額九十億二百万円余と比較いたしますと、二十億三千四百万円余の増額となっております。
 次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、七十五億七千三百万円余であり、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億六千八百万円余の増額となっております。
 増額の主なものは、職員の給与に関する経費、立法調査業務を充実するための経費、視覚障害者に対する図書館サービスのための経費、国立国会図書館将来計画調査会関係経費（関西プロジェクト）その他でございます。
 また、アジア・オセアニア国立図書館長会議経費、別館建設までの書庫内資料対策のための経費を新規に要求いたしております。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、四百万円余を増額いたし、要求額は、五億四百万円余であります。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、別館新営と支部上野図書館の整備等に必要な経費二十九億五千九百万円余であります。
 なお、別館新営に関しましては、国庫債務負担行為九十五億四千万円余を要求いたしております。
 以上、簡単でございますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。