もう一度繰り返しますけれども、電波監理局からは先ほどの自民党の選挙制度調査会には出ていないということだそうでございます。
 それからただいま先生おっしゃいましたのは県域局、特にＮＨＫの場合、関東六県だけが県域局が現実にないわけでございます。それ以外の地区には全部あるわけでございますが、そこの関東六県だけでも県域局を設置する、そうして選挙のときに使ったらどうかというようなことだというふうに理解いたしますと、やはり一つの前進といいますか、選挙というものはそれだけの必要があるというふうに考えるわけですけれども、ただ、関東六県の場合、特に難視聴解消等でいま三多摩地区なども問題になっておるわけですけれども、非常にチャンネルが不足しておりまして、三多摩地区に使いますと、それ以外のところというのは非常に割り当ての面でもむずかしいというのが技術的に検討してみたところでございます。もう一局ずつ、つまり神奈川県なり千葉県あるいは埼玉県というところにそれぞれの県域局を置くということについては、実際問題としてもかなりむずかしいという状態ですが、繰り返しますけれども、なお先生のおっしゃったようなところ、あるいは調査会から御相談あれば十分誠意を持って検討はいたしてみたいというふうに考えておる次第でございます。
時間がありませんので、最後に、私の所感をちょっと含めながらお聞きしたいんですけれども、私は、自民党のその調査会に出られたか出られなかったか、それは問題じゃないのでございますけれども、当然、専門的な立場で相談にあずかっているんじゃないかなという程度でお聞きしたんですけどね。私自身は、テレビ等のメディアを活用するということは、できれば大変いいことだ。技術的に、たとえばいまの大臣のお話じゃありませんけれども、電波の割り当てが余りにも多過ぎてむずかしさがあるとかいうことだとすればこれはまた一考を要しますけれども、私はそうでもないんじゃないかという感じがするわけです、そんなに強い電波でなくてもいいわけですからね。いま東京都や大阪のような大都市圏の場合は、関係のない周辺のやつも入ってきているんですよ。それでいて、そういうところにはＮＨＫの局がないというふうなこともありまして各県に一つずつ小さな局を設置して、選挙のときは選挙に使う、日ごろは東京都だとかあるいはどこかの区の広報、自治体の広報に使うとか、いろんな活用方法を考えればいいんじゃないか、こういうふうな議論もあったようでございますので、もっともだなと、私こういう感じを持ってお聞きをしているわけでございまして、これはいま断定的にそれは無理だという結論を出さなきゃならぬことじゃありませんので、一遍考えていくということで皆さんの方でも御検討をお願いしたいと思います。
 時間が参りましたので、終わります。
私も、実はうちの職員がこの場に呼ばれたとは聞いておりませんので、多分出ていなかったというふうに思うわけですけれども、ただいまの大臣のお話につきまして少し補足させていただきますと、政見放送となりますと、人のたくさんおるところは聞こえるけれども、少しまばらなところは聞こえないということでは困るわけでございまして、候補者の方々の御出身なりバックが違うわけで、かなりきめ細かくと申しますか、極端に言えば、ちゃんとどこでも聞こえるということにならぬといかぬわけでございまして、そのための置局、それに要する経費もでございますけれども、電波も大変にたくさん使うことになります。ただいまＮＨＫが、総合だけで申しましても三千五百局ぐらいを全国でつくっておる、なお四十五、六万の世帯は見えないということで、これをカバーするのには全国で二万二千カ所についての地上方式、従来方式でいくならば中継局なりあるいは受信共同設備というものも要るということになっておるわけでございまして、選挙のためにいろんな考え方は出るかと思いますけれども、公平にくまなく届けなければいかぬという選挙放送の特質というものを考えました場合には、公正が期せられないという面でも非常に実際問題としては問題があろうかというふうに考えておる次第でございます。
全部の都道府県にＵＨＦ局を一局ずつ新設し、または各都道府県内をくまなく視聴できるように必要な中継局を設置しようということにつきましては、割り当ての電波の見通しがないと私は聞いております。したがって、その実現はきわめて困難であると私は聞いております。
 自民党の選挙制度調査会に郵政省からだれかが出ていたかどうかについては聞いておりませんので、電波監理局長からお答えをさしていただきたいと思います。
労働時間短縮の問題につきましては、先ほど来御議論いただいておりますゆとりと豊かさの実感できる社会の実現という観点からも、それから産業の国際的な調和、特に日本の場合はＯＥＣＤ諸国の中で二千時間を超している唯一の国でもございますので、そういった観点からも非常に大事な問題だと認識をしているわけでございます。
 そこで、どのように取り組んでまいりますかということでございますが、これまで私ども産業界に対して業界ごとの時短への取り組みということで、具体的には業界の休日カレンダーのようなものを設定したり、あるいは輪番休業方式あるいは下請企業などの関連中小企業への発注につきましての工夫を検討するなどやってきているわけでございます。しかしながら、基本のところは、先ほど先生御指摘なさいましたとおり、将来に向けて労働力需給逼迫の傾向がございますので、省力化投資の促進を進め生産性の向上を図ってまいることだと考えております。
 また、女性とか高齢者の社会進出の支援ということも非常に大事なことでございまして、この面では企業の中の雇用管理をフレキシブルにするといった問題、あるいは能力開発の問題、さらには環境整備、公的な環境整備、社会的な環境整備いろいろございますが、そういったものを進めてまいる必要があろうかと考えております。
 それから、現在政府部内で検討中でございますけれども、労働省等と連携をとりながら、通産省といたしましても、時短への労使の自主的な取り組みを支援するための法的な整備を含めまして、環境整備に努めるようにさらに一層進めてまいりたい、このように思っている次第でございます。