白紙で議論をいたすことになれば、あなたのおっしゃっておるような点も貴重な御意見だと思います。私どもは、その点については十分検討いたしましてこういう特殊会社にしようということにしたわけでございます。附帯的な仕事なりあるいは仕事のやり方自体を、民営的要素を公団より一層強いものを入れれば、これは企業性といいましょうか、そういうものが発揮できる、こういうふうに考えましたので、株式会社という方策をとろうということにしたわけでございます。
 しかし、何といっても大きな投資が要るわけでございますから、そこで、単純に株式会社というわけにはまいらない、ここのところを、御心配になっておるような点を十分配慮をして、資金なりあるいは借入金の扱い方なり、どこから借りるとかあるいはどういうふうにする、あるいは地方債の問題もございましょう、いろいろな点がございますが、十分配慮をしていけばこれでやっていける、こう考えたので、実はこういたしたわけなんでございますが、御意見は、御趣旨はよくわかります。そのような趣旨を株式会社という形で生かすということで御了承いただく以外は、法案をこういう形で出しておりますので、私どもとしてはどうもこれ以上のことはできないわけでございますので、御了承賜りたいと思います。
今のこの法案を出されている大臣の立場としてはわかりますけれども、今大臣がおっしゃったのとは逆に、ある程度公共的な面だとか、そういったところを国がしっかり、ちゃんと一つのげたを履かすなら履かして、その上はむしろ本当に私企業的なやり方で自由にやっていく、またやらしていく、ちゃんと責任を持たす、そのことの方がいいと思うのです。逆に、今おっしゃったように、運営面でそれぞれ何か出たら全部手当てをしていくということであれば、結局公社公団と変わらないじゃないですか。民間の活力だとかあるいは民間的な競争条件の手法だとか、そういったことがなくて、結局、国に甘えてしまうことになることを私たちは恐れているのです。むしろ、はっきりとした、国が持つべきところは国にちゃんと、例えば今私が申しましたように、島の部分は国がつくるから、あとは一つの民間会社ということでやっていきなさい、こうすることの方が効率もあるいはまたサービス面までも含めて民間的なよさが発揮できるのではないかと思うのですが、大臣、もう一度お願いいたします。
中馬先生既に御承知のとおり、関西新空港につきましては基本的な部分については公団で設置をし、附属的な部分について第三セクター、このような案で運輸省は一時進めておったわけでございます。それに対して民間活力の導入ということから新しい一つの試みとして法律による特殊法人としての会社にいたしたということでございますので、これは本当に新しい試みなのでございます。
 そういった今御心配になるような点が、国が直接やるよりは公側、公団がやるよりは株式会社とだんだん心配が大きくなるわけでございますが、そういう点につきましてはいろいろ今後の資金の面、出資の面、それから借入金をどういう条件にするかといったような面、あるいは課税の面、いろいろな点で十分国が責任を持って配慮をしてあげなければならないのではなかろうか、単純な株式会社といって投げっ放すというわけにはまいらないのではなかろうか、かように考えておりますので、法律の中にも一部ございますが、今後もできるだけの手当てをしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。御心配はごもっともなんでございますが、そういう点を今後会社の運営の上で考えていく、こういうことでございます。
大臣にお願いかだがた申し上げておきますが、大蔵省、今金がないことはわかっておりますから、なかなか援助はしないでしょうけれども、しかしやはり基本はそうでないと思うのです。やはり新しく日本の国土を広げたわけですから、その分は国が責任を持って、ただそこに賃借料を幾らにするかという問題はございましょうけれども、ある程度の金額をとったとしても大幅に単年度黒字あるいは配当可能な年も早まってまいります。大体運航開始後二、三年から配当が可能になることも十分試算でできるのです。そういうことをもう一度大蔵省とお詰め願えないでしょうか、大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 先ほどの御質問の中で、原研の方が「基き」で、原船事業団の方が「のっとり」ということで、そこに差があるという感じのお話がございましたが、原子力研究所は原子力基本法の中に明定されておりまして、基本法にいわば原子力研究所の位置づけが行われているわけでございます。それで、「原子力基本法に基き」ということが、またその規定を受けて設置法の方でも書かれておるということでございますが、原子力船研究開発事業団につきましては、当初時限立法的なところもございまして、原子力基本法の中には明定していないという事情がございます。
 それから、業務運営基準の基本計画につきまして、原子力研究所の全般的な業務の基本となります基本計画につきましては、「原子力委員会及び原子力安全委員会の議決を経て内閣総理大臣が定める」となっているのに対し、原子力船の基本計画については、安全委員会の定めもなくしかも「原子力委員会の決定を尊重」してとあるということで、そこに差があるのではないか、こういうお話かと思います。
 御承知のように、原子力委員会は、法律上は総理府に置かれた諮問機関でございまして、一方、運輸大臣との関係においては、そういう意味では直接的な、諮問機関的な関係にないという事情があるわけでございます。したがいまして、原子力研究所の全般を定める法につきましては、原子力委員会の議決を経て内閣総理大臣が基本計画を定めるということになっておりまして、一方、原子力船の基本計画につきましては、そういう行政組織上の形式的な位置づけが違うということから、一応言葉としては、「議決を経て」という言葉に対して「尊重し」という言葉を使い分けておりますが、いずれにいたしましても、実質的には原子力委員会の決定を尊重しまして対応するわけでございますので、実態的にはいささかの変わりもない、そういうぐあいに私どもは考えている次第でございます。