時間が参りましたので私の質問は終わらざるを得ないのですけれども、今の問題について、これは非常に重要な問題ですし、私が提起した問題については何一つ明確な、論理的矛盾のないお答えをいただいておりません。大変残念ですけれども、そう言わざるを得ない状況です。したがって、これは、我が党の中でも一度承認するというような手続を踏んではおりますけれども、残念ながら、部会を再開していただいてこの問題について再検討するということを党内で私は提起せざるを得ないということを申し上げます。これまでの外務省並びに防衛庁の我々に対する説明も、例えばこういった点についての細部の説明も含めて、非常に不十分であったということもあえて申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
まず明確に申し上げたいのでございますけれども、武器そのものは入っていない、これははっきりしているわけでございます。したがいまして、御心配のように、部品を合わせていって武器そのものになるような、そういったものは当然だめだということはこの協定の解釈からして当然だと思います。
 そしてまた、部品・構成品につきましても、付表においてわざわざ「軍用航空機、軍用車両及び軍用船舶」と明確に対象を書きましてそれの部品だ、あるいは「構成品並びにこれらに類するもの」と書いておりますことは、そういう殺傷を目的にする小銃であるとか機関銃であるとか、そういったものの部品ということは、それは想定していない、こういうことだと思います。（秋葉委員「それは解釈が違います」と呼ぶ）
 いや、それは協定上いかに「並びにこれらに類するもの」と書いてあると申しましても、それは協定の解釈をする場合に、上に明示してあるものを頭に置いて、それから常識的に解釈していくわけでございまして、これはそういうことじゃないかと存じます。
 それから、官房長官談話との関係でございます。官房長官がおっしゃった意図を私は正確には存じませんけれども、部品が軍用の航空機あるいは軍用の車両等に使われるということだから、それはそういったものが、場合によっては全体としての軍用航空機が人を殺傷するというケースもあり得るということをおっしゃったのじゃないのかな、こう思いますので、決して武器そのものあるいは丸ごとそれに近くなるようなものを、この部品という条項を使いながら提供していくということはあり得ないし、協定の解釈上もそれはできないのだと思います。
そうすると、今おっしゃったような定義をあえて掲げた上で、官房長官発言の実はこれは武器禁輸三原則にいうところの武器が含まれる可能性があるというようなことを言われること自体、全くおかしな話になってくるわけです。
 つまり、武器禁輸三原則を適用するに当たっての武器というのは、端的に言ってしまえば、相手を殺傷する能力のある装置ということになるわけですから、今おっしゃったボルト、ナッツで、それは人を殺そうと思えば確かに殺せますよ。しかしながら、通常はボルト、ナッツは人を殺傷する装置とは言わない。一方においてボルト、ナッツのような人を殺傷する能力が全くないと考えられているものを挙げておきながら、もう一方において官房長官が、いや人を殺傷するようなものもこの中に含まれるのだというようなことを言っていること自体おかしいのじゃないですか。
この協定上、部品とはこれ以上分解することのできない構成要素の単体で、例えば通信機器や一般車両などに含まれる汎用部品も入りますし、航空機や船舶等に含まれるボルト、ナット、ワイヤー、こういうものを考えているわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、機関銃のような武器をこの協定の対象にしているわけではございません。
いや、そこの線引きを明確に伺いたい。例えば、ここにわざわざ軍用と書いてあるから疑念が生じてしまうのですが、要するに飛行機というのは飛べばいいわけですから、それが軍用機と呼ばれる場合には、これは機関銃を持っているとか爆弾を落とせるとか、そういう機能があるから軍用になるのであって、軍用ではなくてただ単に飛行機としての機能を充足させるためのいろいろな部品というのだったら、これは非軍事の航空機用の部品ということに明確に書いていただければ、例えばそれでは機関銃は入らないということは明確になるわけですが、軍用飛行機というふうに特定をする、つまり、機関銃なりなんなり攻撃装置がついているものを対象にしておいて、それでその中で、実は軍用機を軍用機たらしめている部分についてはそれはだめなんだよというような議論をされると、これは真意は一体どこにあるのかということを疑わざるを得ないような状況になってきます。ですから、そこの部分はもう少し
明確に書いていただく必要があるのではないでしょうか。その点について簡単にお答えをお願いします。
見せた事実は出てこなかったかどうかの結論ではなくて、この調査書そのものが、例えば問題のビデオを検察に任意提出したこの経緯の問題にしても、それから放送企画の変更の後オウムが抗議に来たという問題でも、一々私時間がありませんからやりませんが、いずれも中身は、読んでみればあれおかしいなと気づくようなことがあちこちに出ているのですよ。それを十分皆さん方が調査した上で、いろいろ質問も出たけれどもこういう調査報告書になったというのですから、まあ言っては悪いですが、余りいい言葉ではありませんが、どうしてそう能なしばかりそろっているのかなと思わざるを得ないのですよ。
 その次へ行きます。
 このところＴＢＳの番組の中には、なぜこういうことになってしまったのかとか、あるいはいろいろ今度の問題についての現場のスタッフの痛烈な思いや、信用を回復したい、こういう切実な思いが伝わってくるような番組、こういうものがたくさんあります。しかし、会社の上層部が、みずからが誤りに陥った要因というものを自己分析しないで、そして自分の言葉でも語らない、こうなったら、今現場のスタッフの皆さん方が何とか信用を回復したいとやっているこれらの事柄というものを裏切ることになるのですよ。
 私は、この問題の解決を行政にゆだねるなどということは反対であります。放送の自由を規制するような措置にも反対であります。そうさせないためにも、ＴＢＳ自身が徹底的な真相解明をする責任があるわけです。そのためには、社長みずからが事実と正反対のこの調査報告書を出してしまったということへの自己分析とその反省を明らかにすることが出発点とならなければならないと思うのですが、いかがですか。