ただいま御指摘の第七条の規定は、日本銀行自体の出資に関する規定でございますので、私どもの一億円の出資に対しましては出資証券を発行しております。今回私どもが決定をいたしました二百億円の出資につきましては、日本銀行といたしまして持っております総合的な財源の中でこれを負担をすることにいたしておりますので、この点につきましては出資証券の発行ということはございませんでした。
お答えを申し上げます。
 私は、御指摘のように、日銀政策委員会の議長といたしまして、今回の出資につきまして、その決定を行う立場にあったわけでございますけれども、この出資を行います法律上の根拠は、先ほど御指摘がございましたように、日本銀行法の第二十五条でございます。この第二十五条の規定によりまして、私どもは、「信用制度ノ保持育成ノ為必要」な措置としての出資を行うということを決定をいたしまして、これを、条文にございますように「主務大臣ノ認可」を受けまして、そのような措置を講じたわけでございます。
 すなわち、この現行法におきましては、日本銀行は主務大臣を経由いたしまして、これらの事項を国会に対して責任を持つ、そういう仕組みでございますので、この仕組みに従って処理をいたしたわけございます。
彼ほどまた政策委員会のことで関連してお伺いしますけれども、まず日本銀行総裁にお伺いしたいと思います。
 政策委員会の議長に総裁はなられているわけですね。要するに資本金の二百倍に当たるこの出資を行うについて、出資の関係も後で条文が出てまいりますけれども、重要な事項を内閣の議を事前に語らなかったのはどういう理由なんですか。
 また、総理は、日本銀行法によりますとこの政策委員会等の運営に重大な責任を持つような役割を果たしておるわけでございますけれども、なぜ協議に加わらなかったのか、お伺いをしておきたいと思います。
内閣に相談する前にというお言葉でありますが、これは日本の政府の形を御理解いただきたいのですが、各省庁それぞれ、主務大臣として、法律上の権限を大臣が最高責任者として執行をいたしているところであります。日銀法の規定も銀行法の規定も「主務大臣」、これは大蔵大臣でございますが、私に与えられた重い責任でありまして、大蔵大臣としての責任において判断をし、措置をしたものであります。
 しかし、こういう事態でありますから、これは閣議に報告する案件ではありません、ありませんが、総理にはごくかいつまんで、こういうことがあって、こういう結果をとりましたと。これは、一方的に報告をしたことがあるぐらいで、内閣に上げる案件ではない、大蔵大臣の、みずからが最高責任者として判断をし、責任を負う事柄であるという認識であります。
次に、日本銀行法には資本金の規定もあるのですね。「日本銀行ノ資本金八一億円トシ之ヲ百万口ニ分シ一口ノ出資金額ヲ百円トス」「政府ハ勅令ノ走ムル所二体リ五千五百万円ヲ日本銀行二出資スベシ」こういうふうに規定がある。ところが、今回はこの資本金の二百倍に上る大きな額を政府は日本銀行に出資をさすわけですね、新しい銀行に。
 また十六条には、日本銀行の総裁、副総裁は内閣において任命することになっているわけです。
 今回の二信用組合の救済に当たって、東京共同銀行を設立するということに対して内閣が相談を受けないままに大蔵大臣が先に決めた、今までの議論ではそう私どもは受けとめておるわけでございますが、その理由は一体どこにあったのでしょうか。
日銀法全体あるいは各条文の解釈についてはいろいろ論議があるのかもしれませんが、私ども、今回の措置の基本になる日銀出資の東京共同銀行の設立というこの一点を見詰めます限りは、明確に日本銀行法の第二十五条の規定によって出資を認めるということにさせていただいた次第でありまして、もう川島議員御承知のように、第二十五条は、「日本銀行ハ」「信用制度ノ保持育成ノ為必要ナル業務ヲ行フコトヲ得」という条文でございます。まさに「信用制度ノ保持育成ノ為」の今回は出資という行為であるという理解でございます。
私は、派遣法の改正をお願いするに当たって、先ほども一部触れましたけれども、先進国の状況はどうなっているんだろうかというのが非常に興味がありました。特に、アメリカのようなドライな雇用形態、労使関係といいますか、そういう国では相当な比率に行っているのではないかという思いがありました。ところが、アメリカですら一・八％でありました。だから、先ほど申し上げましたように、それ自体が雇用の吸収力が物すごくあるとは思いませんということを申し上げたのであります。要は正規雇用に取ってかわられない仕組み、歯どめをしっかりしておくということさえしておけばいいのではないだろうかと。
 それと、これから申し上げることは非常に重要だと思うのでありますが、産業三十年説に従って新しい事業分野に展開をしていく、あるいは新産業を興していく。その際に、企業経営側からして一番不安材料は、やっぱり固定費をどうはじいていくかということだと思います。そこで、巡航速度に乗るまでに人がどれくらい必要なのかということははっきり言ってわからないのであります。立ち上げの時期に派遣という労働にお願いして、そこで必要な労働力を投入して、そして巡航速度としてどれくらい見込めるかといったときに、そこから正規雇用になっていく。
 そうしますと、これからはベンチャー企業が、新しい事業分野が日本の雇用吸収力になるのでありますけれども、その芽をしっかり育てるために、いきなり人件費がはじけないというときにも資するのではないか。それはもちろん企業側にとっていい理屈でありますけれども、しかし企業がちゃんと立ち上がって雇用吸収力になってくれるということは働く側にとっては絶対必要なことでありますから、立ち上げの段階からつぶしてしまったらどうしようもない。
 ベンチャーというのは私もいろいろ見聞きをしておりますけれども、それこそ立ち上げの時期というのは、トキのひなをかえすように細心の注意で、払い過ぎて払い過ぎることはないというぐらいで、それからある程度のところまで行くとたくましくなってくるのでありますから、そういう段階をいかにうまくはぐくむかということについては非常にいい仕組みだというふうに思いますし、それが働く者にとってやがて受け皿になってくるという意味で、両方にとってすばらしい仕組みだというふうには思っております。