最近は、産業界の一部では蜃気楼景気なんだと言われておる。オアシスがあるけれども、実際問題、経企庁の言うとおりいっていない。そういうことで、先行き見通しという点では、国民は甘い言葉にずいぶん悩まされたというのが実情だろうと私は思うのです。そういう点で、昨年来の景気を支えてきたのは内需じゃなくて、やはり輸出であったことが数字を見ても明らかであります。
 しかし、実際問題、輸出が鈍化しておりますし、この傾向ははっきり示されておるわけですね。特に、これまで輸出の主力とされていました自動車、それから機械、これは減少が非常に目立つわけであります。今後貿易摩擦の問題も絡んで、そういう点では内需が非常に拡大されない、一方においては輸出もまた頭打ちであるという経済運営、日本の経済というのは非常にむずかしいところに来ているなという感じが私はするわけであります。そういう点で、今後の輸出の先行き見通しについて端的にひとつお答えをいただきたいと思います。
わが国の最近の景気状況でございますが、御指摘のとおり、内需の回復が依然としてはかばかしくなく、加えるに輸出の増勢も衰えてまいってきておるわけであります。昨年は、大体輸出によって経済成長が図られたと言っても過言でないくらい輸出の依存度は高かったわけでございますが、その頼みの綱の輸出が昨年の暮れあたりから鈍化してきたというのは、やはり世界経済の不況を反映したものだと考えております。昨年の十−十二月の経済成長率はマイナスに転じたということでございます。こういうような情勢でございますので、われわれとしても、何らかの対策をこの際立てて、景気の振興を図らなければならないと考えておるわけでございます。
まず初めに、国内景気の問題についてお尋ねをいたします。
 現在、景気の動向につきましては、経企庁は景気回復のテンポが依然として緩やかであると報告をいたしておるわけであります。もうすでに五十六年の十月から十二月の統計を見てまいりますと、七年ぶりにマイナス〇・九％の成長率であります。それに加えまして、最近輸出の鈍化傾向が顕著であります。さらには中小企業の経営の悪化など、むしろ景気は停滞ぎみである。そういうふうに後退しているのじゃないかというような表現の方がぴったりするのじゃないかと私は思うのでありますが、この点、通産省としてはどういう認識を持っておられるのか、まずお尋ねをいたします。
後藤委員の大局的な御意見、大変参考になりました。われわれ常に感じておりますが、日米間のパーセプションギャップというものがやはりどうしてもあるということは事実でございます。これをどうして解消をしていくかということは、やはり基本的に非常に大事じゃないかと思います。それにはあらゆる機会をとらえて、長期的にこの問題に取り組んでいく必要があろうかと思いますが、当面、いま貿易局長が答弁いたしましたように、短期的にもアメリカ側の言っておる中で理にかなっている点につきましては、われわれも積極的に市場開放をやりまして、貿易の拡大均衡に努める。それと同時に、産業協力、経済協力を通じて世界経済の活性化にわれわれとして貢献していくということが大事じゃないか。同時に、発展途上国に対する援助につきましても、新しい目標を掲げまして、積極的に経済大国としての役割りを果たし、そして世界の平和と安定に資していくということが何としてもわれわれとしてやらなければならぬことじゃないか、こういうように考えておる次第でございます。
私が最初にそのことをお聞きしましたのは、事ほどさように、今度の日米貿易摩擦の問題に入ってみまして、双方の理解が十分になされていないということを嫌というほど実は痛感をさせられたわけです。
 そこで、原田次官もお見えでありますけれども、この日米貿易摩擦の問題については政務次官として直接御勉強もなされておられるでしょうし、またその解決の衝に当たっておられると思うわけですが、この間は江崎ミッションが行き、そしてまた櫻内外務大臣もつい先日お帰りになった。その中で、私どもも向こうの議会、議員レベルの皆さん方や各研究所あるいは国務省、国防省等のスタッフの皆さんと話をしてまいりましたけれども、やはり日米貿易摩擦の問題については相当深刻に受けとめておかないと、いい品物を安く、しかもアメリカの国民が喜ぶような製品を輸出しているんだから、この相互主義法案だとかあるいは非関税障壁の撤廃等についても、あるいは市場をオープンにしろ、そういう圧力というものはいわれのないことという角度から問題をとらえておりますと、事態はより深刻になりはしないかという印象を大変強く持ったわけです。
 そこで、原田次官にお伺いをしたいわけでありますけれども、この日米貿易摩擦に対する認識の問題、日本政府としてもまだ甘い面がありはしないだろうかという気が私はいたしてなりません。どういうようにお考えになっておられますか、最初に所見をお伺いをいたしまして、二、三お聞きをしてみたいと思います。
電力関係のような基幹産業は、長期的に、安定的に、しかも低廉に豊富な電力を供給するということが望ましいと思います。個々の会社の経理内容は、これは株主やら、あるいは責任者がいろいろあんばいしてやることで、政府は料金を決めるというときに公益事業として監督しておるということでございますけれども、やはり長期的に安定供給ということが、国民経済全般を見ると消費者にとってもまた大事なことになると思っております。電力の経営については、石油の値段が動くとか、あるいは為替の相場が変動するとか、そういうことによって各四半期ごとに対外的影響が非常に大きい産業であると思いまして、一時的にある程度の利益が上がったからといって、それを直ちに利用するというようなこと、それも一つの考えではありましょうけれども、やはり長期的に安定してやるという方が、国民経済的に大事ではないかと思います。ただ、沖縄の場合は特殊の地帯でございまして、沖縄の県民の電力料金が高いという長い間の御注文もございますが、これも、本土に比べて均衡を得た料金で、しかも安定供給が得られるような体系に直すのがよろしい、いまの状態でいくと赤字が累積して、結局国家が負担しなければならぬという情勢にあるので、これでは行革の理想に、反する、そういうことから過般閣議決定をして、通産省にお願いをして、それに対する対策を講じておる最中で、いまそれが進行中でございますから、その方向でせっかく努力していただきたいと念願をしております。