お答え申し上げます。
 柿田川の例を出されておっしゃられましたが、前島委員おっしゃるように地下水は身近にある大変貴重な水資源でございまして、この地下水が汚染されることを未然に防止を図ることが極めて重要だと認識して今回の水濁法を出したわけでありますから、今回の水濁法で地下浸透の規制あるいは地下水質の監視等について法整備を図ってその着実な実行を図るとともに、今後ともなお一層の地下水保全対策を推進してまいりたいというのは当たり前のことでございますが、環境庁としては、地元自治体と十分な連絡をとりながら、必要な対策を図るべく善処してまいりたいと思っております。
 今お話のありました環境庁ここにありということは、前島委員も御承知でございましょうが、幸いなことにことしは環境元年ということで、先ほど東南アジアの環境大臣が来られましてアジア環境シンポジウムをつくる、九月には地球環境保全に関する東京会議が開かれることになりましたので、世界的な環境問題ということがクローズアップされてきた。したがって、政府の中でも環境庁に対する考え方が今までと違ってまいったということがありますので、この機をとらえて、この水濁法その他に関しても環境庁の発言力が今までよりはよくなってくるものと私は確信しておりますので、その点に十分努力をいたします。
私どもも、地下水質保全のためには今一生懸命努力をしておるということでございます。今回初めて法改正に踏み切った。中身は地下水質の保全のための法改正ということでございまして、現時点で総合的なというところまでは至っておりません。やはり地下水質の保全を図るためには、私ども一生懸命これからも大いに努力しなければならないというふうに考えておる次第でございます。
君津の場合には、まさにいろいろな形で、例えば水道への転換等も図る、曝気装置をつくったりその他調査に要する経費なりあるいは土壌除去の費用等々につきましてはこれは企業に持たせたという形で対応いたしております。私どもといたしましても、やはりいろいろな形でこれからの研究課題として受けとめながら、国といたしましても地下水汚染の機構解明は大いに努力してやらなければならないことであるというふうに受けとめている次第であります。
基本的な問題といたしましては、やはりその汚染機構の解明という形の中で汚染源がどういったところにあるかということの特定をしていくということが基本的な考え方でございますが、ただ、現実に今先生おっしゃいましたような形のものがいろいろ出てきております。これにつきましては、君津の例でもありますように、やはり県なり市町村なりが中心となりまして、一番地域の実態に合った、汚染をどんな形で回復していったらいいかという対策をとっていくということでございまして、そういう過程の中で私どもいろいろな形で相談を受けたりあるいは指導したりということで、全体として地域の実情に合った一番いいやり方をそれぞれの地域でとっていくということであろうかというふうに思っております。
今回私どもの改正法におきましては、やはり罰則ということになりますと、相当因果関係が出てこないと罰則がかかるとかあるいは賠償とかそういう形のものにはなかなかなりがたいということでございますが、私ども今回の法改正の一番大きな一つの柱といたしましては、有害物質を含むおそれがあるときにも施設の改善命令なりなんなりということをかけられるような仕組みをつくったわけでございます。おそれがある段階でともかく行政措置命令等々かけまして、そういう形の中で何とか未然防止を図っていきたいというようなこと、先生前からおっしゃいますように、地下水質の汚染に対する未然防止が何よりも大切だという形の中で一生懸命対応していくというようなことでございます。
その辺のところはもう少し細かく詰めたいのですが、時間がありませんからいいです。
 あと、罰則と賠償の問題。先ほど新村先生の方からもありましたけれども、賠償の問題、十九条の問題ですね。これは、汚染源の特定が定められない、要するに汚染源が確定されない限りは賠償の責任は負わないというのが十九条の考え方でございますね。そうですね。そうすると、それまでされなかったところはだれが責任を持つのですか。
今御指摘の点でございますが、市町村が独自に井戸等を調査した場合に、その結果の公表につきましては、これは当該市町村の独自の判断によるべきものであるというふうに考えております。
では、逆に市町村が住民の要求等々もある、市町村の独自の判断もあって、市町村が独自に発表しようとすることには文句言いませんね。文句言いませんねというのは言葉は悪いですけれども、それは自治体に任せていいですね。自治体の独自の判断でやることについて、やれ、こう言っているのですよ。そうすると、国が、県がと、上の方がついてくるもので、いかにも自治体は、私たちはしたいんだけれども、こうなるのです。だから、逆に言うと、自治体が独自で判断することにまで余計なことを言ってもらいたくない。独自でやることについてはいいな。どうですか。
公表、測定、どんな形で測定するかということとあわせまして、どんな形で公表をするかということも一つの大きな課題でございますが、ただ、これにつきましても、私ども、これから地方公共団体の意見もよく徴しながら、どんな形で公表するのが一番いい方法であるかということを検討していきたいというふうに思っております。
だから、もう一回聞きますけれども、厳重な指導をしてきた、にもかかわらず私が今申し上げたような事例がある。では、具体的なこの問題は一応保留しましょう。どこの銀行が二十億すべてを融資したのか、あるいは半分融資したのか、そういう内容については問いません。
 いずれにしても、六十一年の四月以来数度にわたる銀行局長の通達がある。しかし、それが残念ながら、私が申し上げたように、昨年の暮れには遊技場に対して——普通の場合はトップ銀行というのは遊技場等については余り直接融資しませんね。にもかかわらず、この遊技場経営者にトップ銀行が融資をしたということは、土地ということがあったからこそ融資をしたと私は思うのです。しかし、その土地融資というものについては、銀行局長が何回か通達を出し、日銀総裁が従来にない大変な姿勢で警告を発している。にもかかわらずそういう事実があったということに対して、遺憾であるとか今後どういうようにヒアリングを緊急にやるとか、そういう態度を示さないと、結局通達は出したままになるじゃないですか。この土地基本法というものの中で、投機の抑制ということをこれだけ野党の方も提案し、政府の方も閣僚会議を開いて真剣に取り組もうというのに、現実に、私が先ほど来言っている金融の態度というものについて全然反省がない。一方ではしり抜けじゃないですか。大蔵省、もう一回答弁してください。