地方財政富裕論というのは、私もそれにくみするものじゃございません。
 これは先ほど佐藤さんの御議論でありましたが、二億円借金している者と二億円借金している者とどっちが金持ちかという議論でございましょう。よくこの議論が出ますのは、これは私は必然性があるのかなと思いますのは、租税弾性値全体でありますと一・一になるし、たまたまいわゆる国税三税だけを見ますと、それは一・二ぐらいになるかもしれません。したがって、その伸びの相違というのは、若干の伸びの差というものは、これは必然的に出てくるのじゃないか。しかし、いつまでそうであるものでも必ずしもない。
 もう一つは、言ってみれば赤字公債はないじゃないか。いわば地方債はあるが、国が持っているような赤字公債はないじゃないか、こういう議論があります。それからもう一つは公債依存度の問題、それから、公債費そのものが社会保障全般をもう超してしまっている。だから、いろいろなものを見ましても、地方も国もそれぞれ財政状態は苦しいが、国はまさに危機的な状態にあるというのが今まで書いてあるものの大体共通の認識がな。だから、富裕論というのは私はこれは持つべきでない。双方が今おっしゃいましたように行財政改革を行うことによって、車の両輪でございますから、受益者は国民ですし、負担するのもまた国民でございますから、したがって、それに対して健全なサービスが行われるような努力を引き続き続けていかなきゃならぬ。
 交付税の問題というのは、そのあり方というものは、平衡交付金から交付税に変わって私はよかったと思っております。それで、今度その率ということになりますと、それこそ地方の税源配分から国庫補助のあり方から皆関係してまいりますから、それはそういう中で幅広く検討されるべきものであって、安易にこれさえ上げればいいとかというような扱いで対応すべきものじゃない。上げればいいとか下げればいいとかというような安易な考えで対応すべきものじゃないというように私も思っております。
大蔵大臣、あなたはよもや地方財政好転論ということはないと思います。
 先日、連合審査のときに、中曽根総理の頭の中にあるのは、私は非常に気になったのですが、地方は借金が国の半分だ。ところが、今自治大臣がおっしゃったように、これは五十六兆何ぼあるわけだ。しかも償還の条件が違う、これはよく御承知だと思う。やっぱりそこら辺のところで地方財政好転論というのは否定されていくべきである。それから、起債制限を受けている団体も、五十九年度には三十二もある。財政力指数の一〇〇以下のところが大半である。
 それからもう一つ中曽根総理がおっしゃったのは、いわゆるラスパイレスの問題、一〇〇以上のところが地方自治体にある。これはもう本当に大都市周辺のごく一部に限られた自治体だ。市町村というのは、もう大半が一〇〇以下である。こういった点からいっても地方財政好転論というのは否定されてしかるべきである。そんなようなことは大蔵大臣はお考えになっておみえにならぬと思いますが、やはり地方交付税というのは、先ほど申しましたように財源の均衡化を図り、地方財政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを目的とする、こういうことであります。
 しかも、権限移譲は今後どんどん行われていく。私は、一律カットの後は地方交付税率の問題だというふうに警戒をしておるわけでありますが、どうかひとつこの場ではっきりと、地方交付税の本旨に照らして、この問題については自治省の言うとおりにやっていく、そして交付税の引き下げというのはあり得ないということを明言していただいて私の質問を終わりたいと思いますが、どうですか。
やはり通産省は通産省として今おやりになろうとする基盤技術研究ですね、これは基礎研究、応用研究を含めまして、これが国民の利益になる、これは当たり前です。利益にならぬものをやるはずはないが、私はもっと大局的見地に立って、日本の基礎研究開発をやるべきではないか、そういう基本的な政策というものを国がやはり持たなければならない。
 きょうは科学技術庁を呼んでおります。そもそも科学技術庁というのはそういう職責を持って全体的な統制、統一も図りながらやるという役所だ。しかし、できてみてもやはりそういう点がうまくいっていないじゃないですか、機能が。私はそう見ているのですね。ですから、もう少し全体的なことも考えながらお進めになっていただかないと、何かしら各省の縄張り争いのようなことに思われるおそれがある。また事実、そういうような傾向になる危険性も出てくる、それを私は警告しているのですね。
 ですから、もっとそういう一般的な論でなくて、あなたのような論で言うならば、これは大蔵省の方も関係があるのですが、今度のは少なくとも三分の一の新電電の株式の配当益でありますね。そうであるならば、私たちが国会の中でも主張したように、電電公社の十兆二千億に及ぶ資産、その中には五兆六千億の負債があるのです。電信電話債券を買っていただいたりしております。ですから正味資産は四兆幾らしかないわけでございます。ですから、その五兆六千億という借金もあるから、そういうものにも何か回す方法はないか、なかなか難しいけれどもそういう方法はないか、そして電話料金も国民全体のためにできるだけ安くしていこう、そういういろいろな意見があったわけです。その結果よく相談をしてやりますと言っておきながら、十二月二十一日にぱさっと決めてしまった。これは国会の審議から見ても非常に問題でありまして、私たちは今もその不満はぬぐい去られておりません。
 ですからそういうことはこれから、売却益の問題等もありますので、さらに株式にまつわる問題については大蔵省にもいろいろ意見を申し上げたいと思うわけですが、それは別におきまして、そういういきさつの中ですから、今度の場合は極端に言うならば電電の配当株によって行われるものでありますから、電気通信関係あるいは放送関係の今後の技術開発、応用開発、そういったものを含めましたものをおやりになればいいのですよ、これは。そこへ今度は通産省が鉱工業ということでもって悪乗りをしてきた。だからますますおかしくなっちゃった。
 ですから、そういう純粋な意味からいえばそうなんだが、長い苦しみの中から難産をしてできたものですから、いろいろ今日まで通産、郵政の中には過去の長い歴史の中にも意見の相違するところもありました。私も例の特定機械情報産業振興臨時措置法のときにも随分苦労をいたした経験を持っておるわけです。ですから、こういう機会を契機にして通産と郵政が本当に一体になって、そしてこの法案に示されているような目的を達成するために全力を尽くしていただきたいということを私は心から願っているのです。
 そういう意味から申し上げておるわけですから、これはひとつ大臣、ぜひ左藤大臣ともよく御相談になって、私が言葉が少し過ぎておればお許しをいただくとして、どうもすっきりいっていなかったことは、これは事実でございます。これはＶＡＮの問題にしても、今度の場合もそうですけれども、外圧もあったりしていろいろ問題がありますけれども、そういう点は通信主権を守るという立場に立って郵政省はやっておるわけですから、その点を深く理解をしながら通産との間で緊密な連携をとってやってほしいと常々思っておりました。こういう機会を得ましたので、大臣からも一言その点についてお答えいただきたいのですが。