ことしの二月二十五日のストライキのときに掲げていらっしゃった要求事項の中で、船員は海で働きたいんだ、離島航路は生活の足になっているのでこれを充実すること、この生活航路への国の特別の助成制度を確立すること、充実された生活航路への船員の採用を重視すること、こういうことを訴えられておったようなんですが、ここらについての見通しはついているのでしょうか。まだ今後の課題に残っているのでしょうか。
たとえば五十一年七月のときには、それ以前に対策委員会を設置する窓口は建設省が行うというふうな話があったけれども、その約束が守られなかったというふうな事情もあったというふうに聞いているのですが、時間がありませんからその他は省略して、こういうこともやはりその内容の一つと考えてよろしいのですか。
参考人各位には御苦労さんです。ぜひきょうの参考人の御意見を、すべて早期成立の意見を表明されていただいているのでありますが、なお修正案とか附帯決議等にも皆さんの御意見を反映させたいという希望も持っておりますから、そのことも含めての御発言もいただきたいと思います。
 最も大きな影響を受けるという点で、これまでも、また今後も御苦労の多いのが海員組合だと思うのです。そういう意味で古田参考人に伺いますが、海員組合としては、五十一年の七月、五十二年の九月、五十六年の二月と三回にわたってストライキを決行されているわけでありますが、ストライキに訴えなければならなかったそのときどきの事情及びそのときどきの中心的な要求が何であったのか、お答えをいただきたいと思います。
一日も早く法案を上げていただき、さらに六カ月以内に施行ということに附則でなっておりますが、関係の省令、政令を早くつくっていただきたい、現地は現地でがんばる所存でございます。
私どももこの法案はこの法案として早急に通していただきたいと思います。
 ただ、先ほどから申し上げておりますように、私ども港湾労働者の立場からの要求からは、現在の法案は少しかみ合っておりません。したがって、私どもはまた新たに別の法案をつくっていただくか、それとも私どもの要求に基づいた改正を後日していただくか、そういうことをお願いをしているところでございます。
 以上でございます。
一日も早くこの法案の成立をお願いを申し上げたいと存じます。
 あわせまして、国並びに地方公共団体、本四公団に、やはり今後の雇用問題その他を中心にしまして体制整備をぜひ早急に確立願いたいというふうに要望申し上げます。
非常に御好意ある御発言ありがとうございます。われわれは一日も早くとりあえずこの法案を通していただきまして、そしてやはり不安を早く取り除くために、現場を中心とした地方連絡協議会で大いにひとつ関係自治体を中心としての御援助、御協力を仰ぐつもりでございます。幸いにして自治体も非常に積極的に御努力を願っておりますので、一つのけじめとしてまずこの法案を通していただくということを念願しておるものでございますので、何分よろしくお願いを申し上げます。
竹下参考人のせっかくの御提起、ひとつ御尽力この上ともお願い申し上げたいわけでございます。
 時間が限られまして、私ども当面担当いたしておりますのは、この特別措置法を最後に通すかどうか、こういうことでございますが、お四方にひとつ、一言ずつで結構でございますが、何かこうしてもらいたいとかこういう注文をつけたい、こういうことを最後に承りまして私の質問を終わりたいと思いますが、どうかひとつ順番にお願いいたしたいと思います。
現在、十二、三億かけまして因島に架橋記念公園、これは仮称でございますが、国定公園の中でございまして、環境庁の自然保護局の助成も受けまして公園整備を具体的にして、乱開発を防止するということで工事を現に始めております。それから、因島市は因島市でこれからのマスタープラン、長期計面をおつくりになっております。
 県といたしまして供用開始までにやりますことは、因島の市内、島内の県道につきましてはインターチェンジからすべて改良が終わる、舗装が終わるということで、これは大体五十八年の秋までには対応するようにしております。それを受けまして現在因島市がマスタープランを立てられまして、一部費科館、記念館等の実行に入っておられます。
 今後とも先生の御趣旨のとおりに県、中で努力する所存でございます。
なかなか厳しいことはよくわかっておりますけれども、私ども長い間議論してきたことだし、大臣は一番御承知でありますから、ぜひ四囲の情勢の中でこの年金の補助率の引き上げについては格段の御努力をこの機会に強く御要請をしておきたいと思います。
 あと具体的な問題で幾つかございますので、時間がございませんから、局長さん、要約して御答弁をお願いいたしたいと思います。
 一つは、掛金の負担割合をめぐりまして、掛金の上昇ということが問題になってまいりますが、加入組合員の中からは団体側の負担を六割なり七割に引き上げてほしい、こういう要望が出ておるわけであります。これについてどういうふうにお考えか。
 私ども、共済年金というのはいわゆる社会保障部分と企業年金とでも称すべき部分と、さらに最近は事業者が当然行うべき福祉施設の代行的な機能、こういうものを持っておると思うのです。ですから、現在その割合ははっきりしておりませんから、法律には折半ということになっておりますが、やはり企業者側が折半以上に持つというのが当然ではなかろうか。諸外国の例を見ると、わが国に比べて企業者側、事業主が持つ部分が非常に大きいわけですね。障害年金などについても、職務中に事故があった場合の給付などは、これはほとんど事業者負担という性格のものであろうと思います。それらがきちんと整理をされておりませんから折半ということになっておるわけですけれども、しかし、企業者がより負担をするということがこれから将来考えていかなければいけないことじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点についての農林省当局のお考えを明らかにしていただきたいと思います。