お話にございますように、国として予約限度数量の範囲内の数量を生産者の申し出に基づいて買い入れるということは当然のことでございます。ただ事実上、生産者のサイドから見ますと、国に対して販売する義務と他用途利用米につきまして実需者サイドに渡していかなければならない義務とございますので、通常の場合は生産者の申し出によりまして市町村長のところでその作況調整を行う、そこで政府にはこれだけ売ります、他用途利用米としてはこれだけ売りますという仕分けができまして政府並びに指定法人の方にその意向が上がってまいりますので、その過程で生産農家の実情を十分踏まえまして親切な対応をしていくことができないかということを現在検討しておる状況でございます。
食糧管理法に基づいて予約限度数量内の米は生産者が政府に売り渡さなければならない、これは法律上の義務です。私は、それを超えて米が生産された場合に他用途利用米として処理されるという制度は結構だと思います。これには賛成です。ただ、今度の冷害で深刻な被害を受けて、予約限度数量も生産することができなかったというような場合には、法律に基づいて予約限度数量を政府に売り渡す、政府はこれを買い入れるという大原則が生きていくべきではなかろうかということを言っているのです。その点はどうですか。
 言葉をかえますと、予約限度数量内の米を生産した農家が、食糧管理法に基づいてこれは買い取ってくれと政府に申し出れば、政府は買い取らなければならないのではないですか。
この他用途利用米は、御承知かと思いますが、米の価格がある程度安ければ需要が開けるという需要サイドの要望がもとにございまして、また生産者の方からいたしましても、価格が安くても米がつくれる、こういうメリットがございまして生産が行われておるわけでございまして、これが転作の一態様として行われている実態でございます。したがいまして、実需者との関係というものが基本にあるという点を申し上げたいわけでございます。
予約限度数量の範囲内におきましては、政府が生産者から持ち込まれた米を買い入れるということは当然でございます。
 一方、他用途米についてお話がございましたが、これは生産者が指定法人との間で、また指定法人を通じまして実需者と生産出荷契約、これを結びまして契約数量を確実に出荷する、こういう義務を一方で負っておるわけでございまして、そのために当然、契約上の履行をどうするかといった話し合いは、そちらはそちらで進めていく、これも権利義務関係ということがあることを申し上げておきたいと思います。
この問題について少し食糧管理制度の原則に基づいて質問したいと思います。
 今の食糧管理法では、予約限度数量、これは具体的には生産者と政府と契約する形になると思いますけれども、生産者は予約限度数量内の米を主食用として政府に売り渡す法律上の義務がある、政府としてはこれを買い入れる法律上の責任がある、これが食糧管理法の大原則であって、他用途利用米をどうするかというのはいわば例外的な措置だと思います。そして、その原則からとらえますと、他用途利用米をどうするかこうするかというような問題は、予約限度数量以上にたくさんの米が生産されて、超えた分についてどうするかという例外的な措置ではなかろうかと思いますが、どうですか。
私は、日本共産党を代表して、法人税法等改正案、租税特別措置法等改正案及び平成十年度特例公債発行法案に対して反対の討論を行います。
 まず、法人税法改正案についてであります。
 本改正案は、引当金の縮減、廃止等課税ベースの見直しと引きかえに、法人税の基本税率を戦後最低の三四・五％に引き下げるというものです。これによって初年度で約三千三百億円、二〇〇四年度以降は毎年一兆円もの実質減税となるのであります。
 しかも、今回の引き下げにとどまらず、企業活力や国際競争力のためとして、さらにその税率を引き下げ、大企業の税負担の軽減を図ろうとされています。そして、直間比率の是正の名のもとに、その財源を消費税の増税で賄おうとしているのであります。
 退職給与引当金の縮小など課税ベースの拡大は、我が党が大企業優遇税制の一つとしてその縮減、廃止を早くから求めていたものであり、当然の措置であります。しかし、受取配当益金不算入、外国税額控除制度など、大企業優遇措置への見直しにはまだ本格的なメスが入れられておりません。
 次に、租税特別措置法等改正案についてであります。
 改正案は、景気対策を口実に地価税の凍結、法人の土地譲渡益追加課税の取りやめなど、土地税制の全面緩和を図っています。これは土地の公共性の観点からバブルの教訓を踏まえてとられた長期的な措置をすべてもとに戻すものであります。
 また、金融ビッグバンへの対応を理由に、有価証券取引税などの税率が半減され、来年末には撤廃する方針が決められています。有価証券譲渡益に対する課税が優遇されているもとで、その補完課税としての意味を持つ取引税をグローバルスタンダードなどの理由で軽減、廃止するなどはもってのほかであります。
 租税特別法改正案には沖縄の経済振興対策のための税制の創設など、賛成できる措置も含まれていますが、全体としては反対であります。
 最後に、平成十年度特例公債発行法案についてであります。
 本法案は、九八年度当初予算において、二〇〇三年までに赤字国債発行をゼロにするという政府みずから決めた方向に反し、引き続き七兆円を超える赤字国債を発行するものです。建設国債とともに莫大な赤字国債の発行を続け、深刻な財政危機を招いた政府の責任は重大であります。
 さらに、財政構造改革法に沿った緊縮予算によって、社会保障、教育、中小企業対策など国民生活関連予算の切り捨ては強引に進める一方で、ゼネコン向け公共事業や軍事費などの浪費は改めず、なし崩し的に財政政策を転換し、巨額の赤字国債を発行することは二重の意味で許しがたいものであります。
 厚生年金への国庫負担の繰り延べは隠れ借金の拡大であり、当面をごまかし負担を先送りすることとなり、結局、将来の国民の負担増を招くものです。
 以上の理由から三法案に反対であることを述べ、討論といたします。