後藤田さんは、一方においては裁判に任せるのはおかしいと言いながら、最高裁の行方を見守るという、ちょっと矛盾したような言い方をしているのですが、いずれにしても、これは純然たる国会が処理すべき問題であるという点においては、私もそのとおりだと思うのですが、なかなか自民党の中というのはそう簡単に動かないんですね。
 そこで、それでは一体後藤田さんは、一対二が無理だというならば、大体どのぐらいならば可能性があるとお考えなのか。
 それからもう一つ、自治省に伺いたいのは、いま後藤田さんが最大過疎区と最大過密区を比較するよりも、その平均から考えてやった方がという意見を出されたのですが、自治省の方で、いまの平均の一人当たり人口から上下三分の一ずつやってみて、格差が二対一でおさまるようにした場合にはどうなるかという試算があれば、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
先ほど後藤田さんから、一対二の格差で是正をしようとすると、かなり手直しが要る。仮に一対二じゃなくて一対一でやったら、それこそ百選挙区も動かさなければならぬというようなことで、現実的に非常にむずかしいという私見を申されたのですが、それじゃ大体現実的に可能な方法としてはどんなことが考えられるのか、私見で結構ですから、お聞かせをいただきたいと思います。
格差を二対一ということを前提にして二対一未満におさめるという場合に、いろいろやり方があるわけです。本来、初めから全面的なやり直しをするというやり方、つまり、まず都道府県に配分をしまして、都道府県の中の選挙区に、それぞれ人口に比例して配分する、こういう方式をとりました場合には、試算をいたしてみますと、増員となる選挙区が三十五、そのうちで分区を要するものが二十一。それから減員の選挙区が六十選挙区、それから合区を要するものが二十四。合区を要するもの二十四と申しますのは、これはいいのでありますが、分区を要するもの二十一ということになりますと、相当境界が変わる関係選挙区が多いということになりましょう。いずれにしましても、境界の変わる選挙区、それから単なる増減の結果になる選挙区、こういうものが合計九十五選挙区ということになるわけであります。
 さらに従来、定数是正の一つの方式としてやってまいりました経験のありますのが、いわゆる全国平均をとりまして、その上下三分の一でおさめる、つまりこれが結果的に二倍以内におさまる、こういうかっこうで考えました場合に、しかも定数はふやさないというかっこうで考えました場合には、増となる選挙区が二十二、そのうちで分区を要するものが七、増員が二十九名。それから減員選挙区が二十九選挙区、そのうちで合区を要するものが十四、減員の数は二十九名。差し引き五十一選挙区に影響がある、こういうことになろうかと思います。
増員の方は問題なくはないと言いましたけれども、現実には比較をしてみれば、やはり減員区の人たちの反対でつぶれてきたケースが多いのですよ。だからこそ、いままで昭和三十九年と五十年に二回にわたって定数是正をやったけれども、いつも十九名とか二十名とか増員、増員で切り抜けてきたという現実が、やはり雄弁に物語っていると思うのですよね。減員ができるかどうかが、現行定数内でも是正が図れるかどうかを決めるかぎだと私は思うのです。
 そこで、いま後藤田さんから、厳密に人口比例でやるとしたら百カ所ぐらいを動かさなければいかぬという御答弁がありましたけれども、もし自治省の選挙部長の方で、どのくらいの選挙区で手直しが必要かというのがわかれば、お答えいただきたいのと、それから先日の東京高裁の判決で一対二、これは本来ならば一対一と言いたいところですが、現実のそういうむずかしさを考慮して、許容限度として一対二程度ということを判決に出したと思うのですが、もしこの高裁判決の格差一対二以内で、しかも現行の定数以内で是正をするとしたらどんな方法があるか、選挙部長から、いまの二点お願いしたいと思います。
続いてまた質問します。
 建退共の仕組みは勤続年数ではなくて、言うなれば、一日働いて一枚の証紙、それを合計していって年数に換算する、こういう仕組みですね。これは二百五十二日、簡単に言うと二百五十二枚、これで一年の換算。二年では五百四枚の証紙で二年と換算する、こういう仕組みですね。そういう仕組みであるために、たとえばいま二年の基準をとりますと、五百四枚の証紙を集めて二年に換算するという場合に、二年間働いて果たして五百四枚の証紙を集めることができるかどうかというと、私はかなり困難ではないかと思うのです。
 確かに三百六十五枚としていませんから、一年間二百五十二枚としておりますからそれは緩和しているんでしょう。しかし、その中でも働ける日と働けない日が建設業の場合かなりありますから、したがって、私は一年間にどのぐらい働いているのかちょっとわからぬけれども、簡単に言えば、二年間で二年分の証紙を集めることはかなり困難だろうし、それが二年半になるのか三年間で集められるのか、それは非常に困難な面があるだろうということは確かだと思うのです。これが一つですね。
 それからもう一つは、先ほど建退共加入率の問題を議論いたしましたが、あなたの方は四割入っていると言うが私は少なくとも三〇％前後だろうと思う。はっきりしているのは、少なくとも半分以上入っていないということです。概数で言えば半分以上入ってない。そうすると、たとえばある事業所で働いたときには証紙をもらえるが、隣の事業所に行ったら入ってないから証紙をもらえない、隣へ行ったらもらえる。少なくとも半分以上は入ってないんですから、簡単に言えば半分以上張ってもらえないわけです。そうすれば二年のものが四年かかる。そうすると、これは実情から見ると二年間の証紙を集める、つまり五百四枚の証紙を集めるというのは大変な年数、二年以上かなりの年数がかかるのです。これはもう紛れもない事実だろうと私は思うのです。
 ところが、そんなに苦労して二年間ためても、まあ二年間に換算されても、その時点で退職すれば退職金は出ないわけです、五年かかるか六年かかるかわからぬけれども。しかも先ほどの数字から言うと二年間で三五％の人が脱退しているんですから、そうすると、建退共の場合いまのような特殊事情にかんがみてこれは余りにもきついのではないか。したがって、その辺をどう扱ったらいいのか、一つ考えを聞かしていただきたい。