お答えします。
 硫黄島におきますいわゆるＮＬＰ、艦載機の着陸訓練につきましては、現在、厚木飛行場の代替施設として三宅島に設置するまでの間、同飛行場の騒音の軽減を図るための暫定的措置として日米間で合意されておるということは先生御案内のとおりでございます。
 私ども、現在、平成九年以降硫黄島における本格的な訓練が開始されて以降、厚木における訓練は大幅に減少しておるということで、地元の方々に対して私ども政府側の努力もいろいろ御評価いただいているというふうに考えておるところであります。
 一方、現在の硫黄島における訓練というのは、やはり厚木飛行場からの距離が約千二百キロメートル離れておるところでございます。したがいまして、在日米軍のいわゆる即応態勢とかあるいは天候が急激に悪化したというような場合を考えますと、どうしても訓練の全部を硫黄島に持っていくことは非常に難しゅうございます。
 したがいまして、私どもとしては、従来米軍とできるだけ多く硫黄島の方に持っていくように折衝はしておりますが、今申し上げましたような理由で、やむを得ない部分をどうしても厚木で継続的にお願いせざるを得ない、このような状況でございます。
海底油田ということの前提として大陸棚の境界画定という問題があり得ようかと存じます。
 その大陸棚につきましては、日本は、日中間の大陸棚のように相対する国の間における大陸棚の境界画定は中間線原則によるべきであるという立場をとっておるわけでございます。それから、先生御案内のとおり、中国側はいわゆる自然延長論というものを現在に至るまで展開いたしておりまして、日中間の大陸棚については、沖縄舟状海盆と申しますか、沖縄トラフのところまで中国が主権的権利を有するということを述べつつ、他方で、衡平原則と呼ばれるものによって友好的な話し合いで解決する用意があるということも明らかにしているわけでございます。
 こういった双方の立場というものを突き合わせつつ現在の交渉が継続中の段階にございますけれども、私どもといたしましては、日中間の大陸棚の境界画定が中間線原則を基本としながら日中間の話し合いによって行われるべきものである、こういう考えに基づいて対処してまいりたいと思っております。
これは非常に重要なことです。大臣、どうぞひとつ、この問題は早く円滑にということでお進めをいただきたいと思います。
 もう一つ、尖閣列島をめぐる問題で経済的な問題として予想されることは海底油田の問題だと思います。これはまだ探査中という状況だと思いますけれども、しかしこの尖閣列島をめぐって非常に緊張するのは一つはこれがあるからだと言わざるを得ないわけでありまして、漁業と同時に、この海底油田の問題について日本政府としてはどういう基本的な態度で臨もうとしておられるのか聞かせていただきたいと思います。
御案内のとおり、現在日中間には漁業協定がございますが、その協定水域は北緯二十七度以北の水域ということになっているわけでございますが、この協定は今現在有効に存在しているわけでございます。そういう前提のもとに海洋法条約の趣旨に従いまして、旗国主義にかわる沿岸国主義でございますか、こういうようなものも踏まえた新協定というものをできるだけ早く構築、締結できますように交渉を効率的に進めたいというのが今の私どもの気持ちでございます。
海洋法条約が結ばれる以前から、私も長いこと外務委員会におりましたから、海洋法条約というものにはどういう条項が盛り込まれるか、大陸棚の問題、そんなことを外務省の関係者や学者の皆さんと勉強させていただいたことを思い出すんですけれども、そういうことを考えますと、やはり外交的にまず第一に領土の問題ということに対してこの際解決しようということにはなかなかなりにくい。これは大変難しいことですけれども、竹島の問題を含めて領土問題というのは大変即座にすぐに望ましい解決ということはなかなか難しいということになれば、まずやるべきことは、日中間の漁業協定であの水域での漁業をどう円滑に行えるようにするかということが日本の漁業関係者の皆さんにとっても大きな問題ではないかと思いますが、きょうはあえて農水省の皆さんにおいでをいただいておりません。外務省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
海洋法条約の批准に伴いまして、中国との間の経済水域画定交渉、漁業交渉等、これを過般の四月以来開催いたしてまいっております。私どもといたしましては、海洋法条約のもとで結局公平な解決というものがその話し合いを通じて得られるということが眼目とされている、この点に沿いましてそのような合意が得られるよう、中国との交渉というものをできるだけ効率的に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
先ほども申し上げましたように、警察はこれまでも関係省庁と緊密な連絡をとり、必要な措置等について検討を行っておりますが、その具体的な内容については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど言いましたように、五月の下旬もまたこういう形のマスコミのヘリコプターがたくさん上空に飛ばれる。これは報道の自由、いろんな問題がございますから、ここは一概にどうのこうのとは言えませんけれども、せっかくこうして日本新聞協会さんやいろんな航空関係の団体の皆さんが話し合っていく大変強い姿勢を見せていることでありますので、運輸省としても、これからはこうした災害だとか事件の取材だとか、ある面では一社で代表できるならそういう形をとってもらいたい。
 その下にある民間の住宅や、下手をすれば運輸省の上でも飛んでいたわけですよ。運輸省の上でやったらどうなりますか、運輸省の皆さん、ぶつかって落ちたら。これは本当に笑い事じゃない大変な事件になってしまう。そういう面では、取材の関係、やはりお互いに運輸省と日本新聞協会との理性ある、秩序ある仕方で進んでもらいたいなと思います。
 最後に亀井大臣、報道の自由と規制とか制約というのは大変難しい問題が残るわけでありますけれども、ある面では、先ほど言いましたように取材時に事故が起きますと大災害になるおそれがあるわけであります。私も、きょうもテレビ信州の方と話して、大変優秀な記者であったそうでありますが、本当にそういう立派な記者が、立派なパイロットがこういう悲惨な目に遭って、過熱取材の犠牲によってこういう形になるというのは見るに見かねるわけであります。今後、大臣、こうした取材ヘリコプターの安全確保についてどのような御所見を持つかお聞かせ願いたいと思います。