行政責任でどういうサービスを市町村が責任を持って提供するかというその判断は、市町村にあると思いますが、具体的なサードスをどのように展開するかというのは、それぞれの地域における社会資源のあり方に応じて、いろいろとあるのではないだろうかと考えております。その地域の社会資源を最も有効に使っていくということで、それぞれの地域にふさわしいものが展開されるのではないかなというふうに私どもは考えているところでございます。
今回の法改正では、老人訪問看護を実施する事業者は、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生大臣の定める者、いわゆる公的医療機関の開設者、地域の医師会、看護協会、いろいろ行えるように定めておりますが、今モデル事業でも明らかなように、自治体が積極的に取り組んでいくための方法論、また財政的、人的裏づけをどのようにするかということがこの制度の広がりに大変重要だと考えます。また、ノーハウを蓄積するためにも、ある割合で自治体が直接実施していくということが不可欠と考えますが、その点いかがでございましょうか。
確かに問題点としては、市町村が行う場合に組織が縦割りになっておって、保健事業と福祉サービスの連携がスムーズにいかない、こういうケースもございました。
 それから、保健婦さんがいないということで行政責任の問題が生じるのじゃないかという御指摘ございましたが、私どもは、先ほども申し上げましたように、お年寄りのニーズを総合的に把握をして、どういうサービスを展開しなければいけないのかというのは、いろいろな関係者が集まって、いわゆるサービス調整チームというものを構成して、そこでサービスの全体の種類というものを把握していこうとしているわけですし、個別のお年寄りにどういったサービスを提供していったらいいかということを具体的に設定をして、それをいろいろなサービス主体に配付をする格好になっておるわけでございますから、そういう意味では総合判断は行われる。総合判断が行われれば、そこで市町村としてのサービスの種類、量というものは決まってくるわけでございますので、行政責任は十分達成できるのではないだろうかなというふうに考えているわけでございます。
 いずれにしましても、このモデル事業の中での反省点というのは幾つかございまして、そういったものを、今度制度化をお認めいただきますならば、老人訪問看護制度の実際の展開の中で、これは関係審議会の意見も聞いてみなければなりませんが、生かしていきたいというふうに考えているわけでございます。
沖縄のときはアメリカと日本の関係が、旧敵国というのではなくて友好関係に移っていたということがありましたし、それからベトナム戦争はまだ続いておりましたけれども峠が見えてきて、国際情勢に一つの展望が見え始めてきたという背景もございましたし、何よりも大きかったのは、沖縄百万が始終声を上げていて、状況いかんによっては幾らそこを基地として使おうとしても使えなくなるおそれがあるというような側面もございました。そのこともあってか、私どもがずっと接触を続けていくプロセスで、ボタンはどこを押してどういうふうにやれば次のシナリオがこうなるという展望がききました。今度の場合は、十八年やりましたけれどもなかなか展望がきかずに、これは、一つはあの国の構造が極めて複雑である、加えて政治的ないろいろな新しい要素が出てきたということもございますし、根底的に考え方が違ったということにあると思うのです。
 ただ、わずかに私ども自分を慰めておりますのは、この両三年グラスノスチが叫ばれるようになって、ソ連でも言論がかなり自由になりました。二島、三島ないし四島というような前向きの発言をしたきっかけづくりをしてくれたのは、皆我々が長い間議論を続けてきた仲間たちでございまして、その間に個人的な思いつきで声を上げる連中もおりました。また今度の準備段階でも、我々がやってきた相棒たちがかなり意見具申をしてくれたり、あるいは報告書を提出したりして準備委員会に関与をしているわけで、これからが今までまいてきた種の正念場だなという思いでございます。したがって、今度ゴルバチョフがどこまで手のうちを見せるか、そこから次の作戦を考えていかなければならぬな、ある時期には、私は、この専門家会議は最高首脳が来たらそこで大団円になって、我々の十八年続けた会議ももう要らぬ、べったり、面ができますから、我々のような役割は要らぬと考えておりましたけれども、残念ながら現状ではお役目終わりというぐあいにはいかぬので、今まで積み上げてきたものを何とかして生かしていこう。
 ただ、私が今非常に深刻に反省しておりますのは、最近一年ぐらいを例にとりましても、日本の新聞、テレビなどマスメディアがソ連の学者、専門家、政治家などに開放しているスペースと、ソ連の新聞、テレビが日本の学者や政治家に開放しているスペース等でいうと、百対一ぐらいになるのじゃないでしょうか。つまり、我々はもっとどん欲にソ連の新聞にあるいはテレビに働きかけて、意のあるところをソ連国民に訴えるという努力を十分にしてこなかったということを深刻に反省しています。
 今度の三月十七日の投票の際にも、ロシア共和国の最高会議の外務委員の連中と話し合ったのですが、去年の一月に当地区委員会が世論調査をしたときに、日本への返還賛成といったのは八％でした。今回は二二％近くになりました。これは五十嵐先生がおっしゃったように、北海道がサハリンといろいろな交流をなさって、今五十嵐先生や知事などがテレビにも出たり、そういう意味の働きかけがだんだん効果を上げた一つの証左だと思うのですね。事実、不法にも八月十八日占守島に攻め込んできてというような歴史的事実を知らない連中もいっぱいいるわけでありまして、これからいろいろな交流をしながら、こういう事実関係についての認識をさせる。
 たまたまロシア共和国最高会議の連中に、十七日の質問にもう一つつけ加えて、日本に引き渡しても君たちはそのまま住めるよ、そういう前提でどうかと賛否を問うたらと聞きましたら、ソ連側が、それでは五〇％以上が賛成するだろうなと申しておりまして、これはこれからの我々の働きかけを示唆していると思うのでありまして、一層効率的な努力をしていかなければならぬと思っております。