医師の固定資産税につきまして地方税法上の非課税の規定はございませんから、もしそういう措置があるとするならば、市町村におきまして条例に基づいて減免をするということしか考えられないわけでございます。ただ、減免の規定の仕方につきまして、例えば包括的に公益のために直接専用する固定資産について減免するという条例の規定を使って、あとは要綱なりあるいは規則なりで処理をするという場合はあろうかと思います。しかし、基本的にはやはりその基礎は条例に基づいているというふうに考えなければならないわけでございます。
 ただ、減免する場合におきましても台帳に登録してないというのはちょっと考えられないわけでございまして、やはり減免する場合でありましても台帳には登録するべきものだというふうに考えております。
本当に真剣に努力してください。
 それで、医師の問題が出たときについでにもう一つ関係する問題を質問しておきたいと思うんです。
 医師の固定資産税ですけれども、家屋だとかそれからいろんな診療機械がありますね、自治体によってはそういうものを初めから台帳にも載せないで非課税にしているところが結構あるんです。もし非課税にするんであればするように条例をきちっとつくってその上で非課税にするというならわかりますけれども、そうでなくて、ただ初めから台帳に載せないというやり方というのはちょっと税法上からもまずいんじゃないでしょうか。
もう毎回大臣は努力する努力すると言う。だれも実現した大臣はいないんですよ、過去に。あなた、本当にわかるんだったら一回やってくださいよ。真剣に考えてくださいよ。国会の答弁さえ終わればそれで済むなんという問題ではないですよ。税調だってもういいかげんにしてくれという気持ちでないでしょうかね。税調が真剣に論議したって何にもならないんじゃないですか、これは。こういうことを見逃しておくというのは私はおかしいと思いますよ。都合のいいところばっかり税調の問題を全部取り上げて、こういうことになるとほおかぶりするという、そういうやり方が国民の不信を買うんだと思うんです。どうですか、本当に閣議にかけてくれますか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました民事保全法案に対する反対討論を行います。
 まず、この法案は、既に衆参の委員会の審議で明らかになっておりますように多くの問題点を含む重要法案でありますので、もっと時間をかけ慎重審議を続ける必要があり、このような短時間に慌ただしく審議を終わることには賛成できないということを申し上げておきます。
 現行仮処分制度において、労働者の権利救済のための特別な裁判手続を欠いた現行民事訴訟法の不備を補うため、実務上は幾つかの工夫が積み重ねられ、労働仮処分などにおいては解釈と運用によって裁判所と関係当事者が努力をして慣行をつくり上げ、重要な機能を果たしています。ところが、この民事保全法案はこの労働仮処分事件の運用と労働者の権利に重大な影響を及ぼすものであります。本法案は審理の迅速化を言っておりますが、しかし仮処分の審理に手間取るのは現代の社会生活における権利関係の複雑化、価値観の変化を反映した判断の困難さなどさまざまな要因があります。したがって保全処分の迅速化を図るというなら、負担過重にあえぐ裁判官や裁判所職員を増員するなど、裁判の充実強化の方向で解決を図ることが司法行政としても本来的な重要な課題であります。
 また、本法案改正の背景において、最近最高裁判所が労働訴訟の審理についての裁判官協議会などで進めている労働者の権利行使に制限を加えようとするかのような方向と軌を一にするものがあることは重大な問題であります。
 次に、反対の理由を具体的に述べます。
 第一に、保全処分の適性迅速化を理由に、現行法では口頭弁論を原則とし判決手続で処理されているのをすべて決定手続にゆだねようとしていることであります。不当解雇など労働仮処分事件において、いわゆる大阪方式に見られるように公開の法廷で口頭弁論に近い審尋が開かれ、厳しい双方のやりとりの中で初めて事案の真相が解明されたケースはこれまでも多々あったのでありますが、決定手続でこうした機会が奪われるのではないかというおそれがあるのであります。この点、いわゆる大阪方式や第三者に対する審尋もこの法のもとで裁判官の訴訟指揮により行われ得ることは答弁として明白になりましたが、しかし、この点を客観的に法の仕組みとしてこそその保障があるのでありまして、第三条でこの点の規定がないことは依然として重大な問題であります。
 第二に、法案が証人尋問について尋問の順序を変更できることとした点であります。これは手続の職権主義を強め、裁判官主導の審理に道を開くおそれがあります。とりわけ労働事件においては、労働者側がみずからの主張を立証するためにこれまでも証人尋問に全力を注いでおりますが、労働者の立証方針や尋問権を阻害するおそれがなしとは言えないのであります。
 第三に、口頭弁論を開かずに決定をする場合には、決定の理由は要旨だけでよいとしたことも問題であります。裁判に理由が必要とされるのは結論の正当性、正確性を担保するためであります。また、債務者から保全異議の申し立てがあった場合に裁判所は保全執行の停止または既にした執行処分の取り消しを決定で命ずることができますが、これに対し不服申し立てができないとしている点も問題であります。これらは権利保全を極めて不安定なものとし、労働者の地位を脅かしかねません。特に、不当解雇事件などで受領した仮払い賃金の返還を求められた場合、労働者は生活を根底から覆されるとともに、解雇撤回裁判闘争それ自体も挫折されかねないのであります。
 第四に、占有移転禁止の仮処分の効力を第三者に及ぼすこととした点も労働争議との関係でその影響は深刻であります。職場を占拠して闘う労働者がこの改正により闘争と生活の拠点を失い、労働者とその家族が生存権を脅かされることも出てくる事態が心配されるのであります。労働争議に関してはこの第六十二条の適用は除外を明言すべきであったと思うのであります。
 以上、日本共産党の立場からこの法案について以上の理由を申し上げました。衆議院で加えられた若干の修正が一定の改善となっている点はあるとしましても、以上のような反対の基本的見地を変えることはできませんので、反対の討論をした次第であります。
 以上です。