商法上子会社が親会社の株式を引き受けるというようなことは許されないわけでございます。ただ、商法はそういうことになっておりますけれども、事実問題としてそれが子会社であるかどうかということ、あるいは先生御指摘のように、それが倒産に瀕しているかどうかというようなことは法務局には当然にわからないわけでございまして、申請があればそのまま受けざるを得ない、こういうことになろうかと思います。
じゃ一つずついきますが、アイデン商事というのは負債十五億を持っているんですが、結果的にそれが五億円の新株を受ける、こういう申請がなされた。しかも、これは子会社ですね。子会社であり、しかも借金でもう倒産寸前。倒産寸前がどうかわからぬとしても、ややそれに近い状態。それが新株五億円を受けるということは、これは法律的に見て正しいと思いますか。
もちろん増資の場合でございますと、その増資の手続が終わりますと法務局に登記の申請がなされます。その登記の申請の際に一連の書類が要求されるわけでございまして、その中には先生の御指摘の役員会の議事録というようなものが要求されるわけでございます。その記載の中から見まして、もしそれが不当、違法であるといたしますと、法務局の方としてはそういう増資の登記手続は受け付けない、かようになるわけでございます。それからさらに、犯罪があるというようなことになりますと、これはまた刑事事件として立件されるということはあり得ることになるわけでございます。
明らかに商法上違反があると認められている、例えば今言ったような持ち合いであるとかあるいは子会社の持ち株であるとか、いろいろ細かい点はあると思いますし、あるいは報告書の中から言えば役員会の議を経ているか経てないか、そういうような諸手続上のチェックはどこもやらないということですか。出ているものはそのままいいということですか。
そうすると、それは商法上の、例えば子会社が親会社の物を持ち合いするとか、そういうことについても、それは法務局というか、法務省の方もこれはノータッチですか。
商法の問題は私どもの所管でございませんが、私どもがいただく書類は事実上の届け出でございますから、内容的にいいとか悪いとか、そういうチェックをする立場には証取法上もございません。
関知という意味合いでございますが、まず事実関係を申しますと、先ほど申し上げましたように、アイデンの二月に行われました第三者割り当て増資につきましては、相手方は最終的に五名でございます。五名の特定の縁故先に割り当てたわけでございますが、そういう内容の増資が行われるという事実は、臨時報告書という形で私どもの方に提出されております。したがって、知ってはおります。しかし、これは単に届出書を受け取って閲覧室で皆さんにお見せをするというだけのものでございますから、関知をするという意味が監督するとか許認可をするとかいう意味でおっしゃっているのであれば、そういう関係はございませんということで申し上げたわけであります。
証券取引法が公認会計士の監査意見をつけて提出をする届出書の対象としております増資は、いわゆる公募もしくは売り出し、いずれも不特定多数の者を対象にして行う増資でありますが、そういう増資でございます。それ以外の特定の者を相手にする増資については、証券取引法で言います届出書の対象とはいたしておりません。
仰せのように、「増税なき財政再建」というのは本当に困難な道のりだったというふうに思います。私は、予算委員会でも正直に、大臣でないときは党内でも、建設公債はいいじゃないか、建設公債出せ、こう言って大いに、大きな声で主張をした一人でございます。しかし、総務庁を直接担当してみまして、「増税なき財政再建」というものにもし中曽根総理が妥協をしたりしておったとしたら、今までの行政改革というものはできなかった、これは自分の考えが間違っておったな。これは党ではいろいろな議論をいたしますが、最終的には予算編成段階で一本にまとめるわけですが、私は、よくぞ「増税なき財政再建」をここまでこたえてきたなという評価を合しておる一人でございます。
 また、それは閣僚としてばかりではなくて、もしあれを妥協しておったら、年金の改革も健保の改革もできなかったでありましょうし、電電にしても果たしてどうなっておったのか、専売公社の民営化ということも果たしてどうなったのか。特に国鉄のこれから議論がかまびすしい民営・分割化という問題も到底不可能で、恐らくこれは話だけに終わってしまったんではないか。やはり「増税なき財政再建」という合い言葉のもとに、本当に政府が苦しい立場を貫いたことがてこになって、それなりの成果が上がったというふうに評価をしておるものであります。
 今後につきましても、まだ地方の簡素にして能率的な地方行革も進めなければなりません。そして、人員の自粛等についてもそれぞれ予定どおり各省庁とも協調を得ておる、そしてまたその中で、国鉄の余剰人員を逆に親切に相互扶助の立場で吸収していこう、これも当然の責任ですね。そういうことでやり合っていくわけでありますから、派手な御答弁はできませんが、着実に、粘り強く、そして今おっしゃったように、補助金の合理化とかあるいはまた政府の余剰土地の国有財産を、国民の財産を有効適切に手放すとか、これも一遍きりのものでありまするから、批判を受けないようにしながら、例えば電電の株式にしましても日航の株式にしましても、御納得のいく形でやはり財政再建に貢献させると同時に、行革は絶えず進めていかなければならない。
 これは、ちょっと手を緩めますと、やはり民主政治というものはどうしてもサービスの面に重点が置かれまして、中央地方にかかわらず肥大化するのが常であります。そういった面で、サービスがよくなることはいいことですが、極端な肥大化、これは調整しなければなりません。そういった意味で、今後とも厳しく臨んでまいるつもりでございます。