全会一致と認めます。よって、吉田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山中通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山中通産大臣。
、私は、ただいま可決されました高度技術工業集積地域開発促進法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    高度技術工業集積地域開発促進法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について努力すべきである。
 一、開発計画の実施には、相当の財政負担を要することにかんがみ、開発計画の策定に当たっては、地方財政に過重な負担を生ずることのないよう十分指導すること。
 二、開発事業の円滑かつ効率的な運用を図るた
め、関係行政機関の緊密な連絡体制を確立すること。
 三、開発指針の策定に当たつては、地域の工業の現状に十分配慮するとともに、都道府県の作成する開発計画については、関係市町村の意見が十分尊重されるよう指導すること。
 四、開発計画の作成及び開発事業の実施に当たつては、自然環境の保全、地価高騰の防止、用地確保における農業政策上の要請等について適切な配慮を払うよう指導・助言すること。
 五、技術先端産業の導入・育成に当たつては、地域経済の振興に資するよう配慮するとともに、地域における雇用創出及び労働条件の向上について十分な指導を行うこと。
 六、開発事業推進の中核的機構の組織・運営については、各地域の創意、工夫が十分活かされるよう指導すること。
  右決議する。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、吉田君から発言を求められておりますので、これを許します。吉田正雄君。
私は、日本共産党を代表して、高度技術工業集積地域開発促進法案に対して反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、技術先端産業の立地促進対策をとることによって、その反射的利益として経済発展につながるという立場をとっているために、技術先端産業の中心の地域開発が進められることになり、大部分の地元企業や農業などが事実上放置され、地域経済の総合的な発展が阻害される危険性があるからであります。
 その第二は、地方自治体に過重な財政負担を強いるものとなっているからであります。国は、対象地域に厳しい要件を要求し、開発指針で地方自治体の計画に枠をはめた上、開発計画では、工業用地、工業用水道、住宅、住宅用地、道路の確保などを地方自治体の責任で整備することを義務づけているために、大きな財政負担が要求されることになります。
 第三に、進出企業が経済情勢の変化を理由に一方的に工場を閉鎖したり撤退して、地域経済や雇用に衝撃を与えることは、これまでの臨海コンビナート地帯や企業城下町の事例からも大いに予想されるところであります。これへの対策の必要性は、従来の地域開発の経過からしても重要な教訓でもあるにもかかわらず、具体的保障が明確にされていないことであります。
 結局この法案は、すでに破綻が明らかになっている新産・工特あるいは列島改造などによる地域開発について、今度は通産省が八〇年代の戦略産業として位置づけている技術先端産業を中心に据え、装いを新たに、地域開発の名のもとに、これら産業の立地促進を地方自治体の責任で図ろうとするものであります。これでは地場産業や農業など、その地域経済の民主的で総合的な発展につながるものとならないことは明白であります。
 以上、反対理由を述べ、討論を終わります。
国連障害者十年の活動により、人々の障害者に対する関心がようやく高まり始めていますけれども、まだまだ障害者の完全な平等と社会参加の実現には多くの問題が山積みしているのが我が国の実態でございます。いかなる障害を持っ子供も、できる限り普通学級でともに学習する方向を目指すべきであることは言うまでもありませんが、現在私のもとに、せんだっての質問をして以来、各地からさまざまな障害児学級の現状が寄せられております。また、養護学校から教育に対するさまざまな疑問も寄せられてまいっております。
 その一つに、ある県においては、中学校の精神薄弱、すなわち、精神遅滞の生徒に対し毎日数時間粘土をこねる授業が行われている。そして、それは持久力と手指の機能の向上を図るのが目的だと言われているそうです。学習器具の発達あるいは教育における社会化の動きが強まる中で、特にもっと多様な働きかけが必要なはずなのに、このような児童生徒に対して十年一日のごとく同じような従来の方法が慣習的に用いられ続けたままになっているという点について、私は大変心を痛め、疑問を感じ、憤っている者の一人でございます。
 したがって、養護学校の小中学校の学習指導要領にもう一度目を通しましたら、きちっとこのように書いてございます。「生徒の経験を広め、社会性を養い、好ましい人間関係を育てるため、学校の教育活動全体を通じて、」「生徒及び地域社会の人々と活動を共にする機会を積極的に設けるようにすること。」と明記されております。教育の内容を一人一人の社会参加を目指した学習計画によって進めていくことの必要性が強調されているわけです。
 また、そのためには教員等のヒューマンパワーの確保、その資質の向上のための研修等を通して、質の高い教育活動が行われるような条件整備が急務であるとも考えるものでございます。この点について文部省の取り組みをお聞かせください。
 また、ノーマライゼーションの実現に向けて、教育の主体である各都道府県に対してどのような取り組みをされているかもお伺いしたいと思います。