私は、現行憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、この理念というものは後世においても貫かれるべきものである、これが国民の中に定着をしておる、私はこう考えております。したがいまして、宮澤官房長官の所見と同じような見方をしております。
午前中、あと三十分になってしまいました。日銀総裁、まことに恐縮ですが、いまごろできると思ったのですが、日銀問題は午後に変わりますので、申しわけありませんが、総裁、午後にしてくれませんか。時間がずれちゃったものですから。
 平和憲法の問題でございますが、宮澤官房長官、一月十三日のプレスセンターでの講演が新聞に大きく報道をされたことは御存じだと思うのですが、この講演の中で、新聞の報ずるところによると、国民の多くは平和憲法のこのコースに疑問を持っていない。現行憲法は第二次世界大戦での敗北の結果できたものであり、生まれた背景がある。第三、現憲法で育った人が国民の半数を占めており、改正は外から見るほど簡単ではないし、もとに戻すこともできない。次、自民党内には、思い切った防衛力の整備をという考えと、国民に根差してきたものをゆっくり育てていこうという二つの考えがあるが、鈴木首相は後者の考え方をとっていると述べたと報じている。
 この宮澤官房長官の憲法観を鈴木総理は追認するのか、少々その考えとは違うと思うのか、総理の見解をまず確認しておきたい。
総理に対するお尋ねでございますが、私の所管でございますので、また具体的な経緯についてのお尋ねもございますので、まず私から答えさせていただきます。
 防衛庁といたしましては、かねてから京阪神地域の防空能力を強化するため、同地域西側地区に地対空誘導弾ナイキＪを装備する一個高射隊を設置すべく候補地の検討を行ってきましたが、諸般の事情が整わず、その見通しを得るに至っておりません。よって、この際、ナイキＪによる今後の部隊整備は控えることといたしました。今後の防空能力の確保充実に関しては改めて検討することにいたしております。
 最近、三田市議会でそういう議決があったということも承知しておりますが、全体としてはいまそういう進め方をしておるということを先生、御了承願いたいと思います。
時間がいずれにしてもなくなりますので、防衛問題はもう一点だけで終わります。（「総理大臣の答弁は」と呼ぶ者あり）後でまた憲法のところでやりましょう。
 防衛庁は、兵庫県の三田市にナイキミサイル基地をつくろうということで、地元では大変心配して、市議会は満場一致でこの基地をつくらないでくれという決議をいたしました。あるいはまた住民もこぞって、その近在の皆さんも、困ると言って反対をしておる。この議会の満場一致の反対決議の重みというものは、和の政治を主張する総理としては大変尊重しなければいかぬと思うのですね。この地方議会の満場一致の議決のナイキ基地は困るという決議に対して考慮していただきたい、配慮していただきたい、こう私は思うのですが、総理、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 資料につきましては、各般の信用できる資料に基づいて作成いたしております。アメリカ以外にも、「ミリタリー・バランス」でありますとか、いろいろ各国の参考にできる資料がございますので、そういったものに基づきまして策定いたしたわけでございます。
 ＳＳ２０でございますが、これは戦域核戦力に相当するものでして、一番長いＩＲＢＭに比べますと短いわけでございますが、距離にしましては、正確な数字は政府委員から申し上げたいと思いますが、私の記憶するところによりますると、数千キロの射程を持っている戦域核戦力に相当する新鋭の兵器であるというように承知しておるわけでございます。
防衛庁長官、どこで調べをしたのですか、そういう数字を。ソ連の数字が出ているのはそう簡単にないのですが、どこの調べですか。
 それからあなた、ＳＳ２０ミサイルが二十基シベリアに設置された。そのＳＳ２０ミサイルというのはどんな性能を持っているか、防衛庁長官、ちょっと答えてみてください。
防衛庁長官、ソ連が極東に軍備を増強しているということが潜在的脅威になるということを再三言っているのでありますが、ソ連が極東に配備している兵器というのはどんなものなんですか。
お答えをいたします。
 先生御指摘のとおり、出生率が二を割るという状態は、これから迎える高齢化社会におきましてはきわめて重大な国家としての問題でございます。問題は、高齢化社会を迎えるこれからの二十年間、その中でわが国の成長率がどうなるか。つまり、いままでは、石油ショック以前は高度経済成長、こういう中で経済が大幅に拡大してまいった。しかし、国際的な石油の枯渇を契機に、先進工業国における経済成長率が低成長に七〇年代から入り始めたわけでございまして、これからの二十年間というものはそう高度な経済成長を期待するような日本の状態でないことは御承知のとおりでございます。
 こういう低成長時代の中で高齢者がふえてくる、しかも再生産率が落ちる、こういうことになりますと、老人の社会におけるいわゆる経済の状態がどうなるか、ここに一つの国としての大きな問題が存在しておるということは、私どもも実は重大な関心を持っておるわけでございます。
 それで、生産に携わっている人口の階層に所属する国民の家庭生活は、やはり三十代、四十代においては、努力によってその所得を向上する余裕が残されています。しかし、高齢化社会におきましては、老人の所得格差というものはきわめて固定的になっていく、こういうことで、老人になってから自分の所得を大幅に向上することは非常に困難である。こういう状態の中で政府といたしましては、ただいま、いわゆる低経済成長下における高齢化社会というものに対しては、具体的に政策の検討をするために総理府が中心になりましていろいろと研究をいたしておる、こういう状況でございます。