現在の経済政策の目標として物価の安定ということが一つの大きな政策目標であることは御指摘のとおりだと思います。また、金融の仕組みあるいは金融政策の運用、そういったものが、物価の安定ということを常に頭に置きながらそれに即応できるような全体の仕組みになっていなければいけないということもおっしゃるとおりだと思います。具体的には金融政策の有効性の確保といったような問題になろうかと思います。この法律自体は、銀行に関する諸組織法、監督法規でございますので、ダイレクトにそれに結びつく規定というのはございませんけれども、この法律の基本になっております考え方の金融の効率化という中には、金利機能の活用というものを今後競争原理の導入とともに前提としながら進めていく金融政策、あるいは金融機関行政にマッチし得るに足るだけの制度でなければならないという考え方が基底にはあるというふうに申し上げられようかと思います。
検査の目的の重要なことの一つに、融資の具体的な進め方、これは一般論もございますが、同時に個別の問題もいろいろとらえまして、社会性と申しますか、そういった観点あるいは適法性といったような問題あるいは歩積み両建てのようなビヘービアの問題、そういったようなことをすべてとらえて厳重に検査をいたし、検査の都度それを注意いたしまして、必要があり重要な事項については示達書を出しまして、その改善報告を求めておるという状況でございます。
その行政指導ですけれども、多分に一方通行の観を免れないと思うのです。それで、この通達の効果というのをひとつ的確につかむ必要があるだろうと思うのです。
 法案の二十五条に銀行検査が明記されておりますけれども、銀行検査の際に、投機、思惑、買い占め、これを助けるような反社会的な融資が実際にあるのかないのかということを調査対象として、調査項目の中に調査の目的としてあるのでしょうか。恐らく現実においてはつかめていないというのが現状じゃないかと思うのです。いかがでしょう。
そうじゃないと思うのです。私は、この金融制度調査会で十分検討した結果、利益の処分あるいは損失の処理の仕方ということについて明示を要求できるようなディスクロージャーにしようとしたわけなんですから、そういうマターじゃないということ自体、大幅な後退と言わなければならないだろうと思うのです。金融機関の使命として、資金運用の効率化という一つの重大なテーマがあるわけですけれども、資金を効率的に上手に運用しなければならない。そういう意味で、ディスクロージャーは、銀行にとって大変つらいことかもしれないけれども、むしろこのディスクロージャーをやることによって、長期的に長い目で見たときに、銀行としてはしっかりやらざるを得ない。経営の上で努力をしなければなりませんし、銀行の支店長としても甘えてばかりはいられない。そういう意味で、中小の銀行にとっては、開示を要求するということ自体、直ちにはかなり厳しいことになるかもしれませんが、長い目で見ると、やはりいいのじゃないか。国民の、いわゆる社会的要求にも合致していると私は思うのです。ですから、金融制度調査会の答申の線を守るということは、その意味では一石二鳥だと思うのですけれども、この点どうでしょうかね。
銀行はもともと私企業ですから利益を追求するというのはあたりまえなことでありまして、あえて銀行法の中に銀行の自主性というのを盛らなくていいのじゃないかというのが普通の見方だろうと思うのです。それをあえて第二項銀行経営の自主性を盛り込まなければならないというその理由は、いざというときになりまして銀行の行き過ぎがあった、こういう場合に目的規定から見て轟然と批判が起こるわけです。法律違反じゃないか、一条の目的規定に違反する銀行の行動である、こういう批判が出た場合に、それは大蔵省の責任ではありませんと言ってかわすための第二項であると私は思うのです。いや、自主性が優先したことでありまして、第一項は第一項ですが、第二項をごらんください、こういうことをすでに想定していると私は実は勘ぐるのです。この自主性を目的規定に入れた法的な見解を法制局に伺いたいと思うのです。
それは、いろいろ党との折衝とかなんかやっておりまして、私は増税法案を持っておりますから、銀行法の条文解釈を一々全部見たわけじゃないのです、ポイントだけしか。そこで、両方の言い分を聞いてみまして、じゃこれは取ろう、これはだめというふうに仕分けをしたのです。ともかく今度の国会で法案を成立させなければならぬということも考えまして、それでおのずからタイムリミットがあるわけですから、そのタイムリミットも考えて四月の上旬に私のところで直ったわけでございます。
銀行の場合に預金コスト、預金利率とそれから人件費率、物件費率二つに分けておりまして、そのほかに税金比率というものがございますが、そういう分け方をしておりますので、いまおっしゃったような融資業務その他を除いたコストというとり方をいたしておりませんし、また現実問題としてもそれを分けてとるということはなかなか技術的にもむずかしかろうと思いますので、そういう形で統合したものが出ております。
お答え申し上げます。
 全く御指摘の点ではわれわれとしても十分考慮していかなければならない点が多々あると思います。もともと、おっしゃるようにこの宿日直というのは非常に変則的な勤務状態でございますし、また、職員の健康等を考えますと、余り好ましい勤務体制ではございません。そういう点では、なるべくこういう宿日直をだんだん減らしていって、理想的に言うと、そういうことのない勤務形態が望ましいと思うのでございますけれども、本院におきましては、どうしても庁舎の管理あるいはその他、議員と直接関係する業務が多うございまして、どうしても直ちにこれを全部廃止してしまうというわけにはまいらないと思うのでございますが、御指摘の点はもう十分私ども承知いたしておりまして、次第にこれを減らしていく、そういう体制で臨んでおるわけでございます。勤務個所の縮小につきましても努力をいたします。
 それから、各宿舎によって宿直の回数等が相当差があるという御指摘も、私どもの方ではできるだけ努力いたしまして、なるべくならば同じような回数に統一をとっていきたい、この点は、多少むずかしい点もあると思いますが、そういう努力はやっていきたい、こう思っております。