先ほども六十年の数字で申し上げたとおりでございまして、これまで私ども努力を重ねてまいりまして一定の改善が見られるわけでございますけれども、雇用状況はなお厳しいものがあると認識をいたしております。就職差別事案の解消につきましても努力を重ねてまいりました。しかし、依然として年間八百件ぐらいの事案があるということでございまして、まことに遺憾に存じておるわけでございます。
 そういった観点から、私ども安定した職業への就職が可能になるようにいろいろな施策を講じてまいりますとともに、企業の公正な採用選考が行われるような指導を行っておりますし、そういったような就職差別の解消に向けて一層の努力を重ねていかなければならないと思っております。
ちょっと角度を変えまして、これは調査が昭和六十二年の七月から八月、調査結果が出ましたのが昨年の六月という資料でございますが、徳島県教育委員会が総合教育実態調査分析というのを行ったわけであります。私の選挙区であります徳島で見ますと、常勤の実態を見ますと、父親では八ポイント、母親では二二ポイント、いわゆる同和地区に住んでおる人は低い。それから無職の状況では、父親が五ポイント、母親では七ポイント高いという報告がされておるわけであります。
 あるいは、徳島県企画調整部が八九年十一月に発行しております徳島県婦人の生活実態調査というのを見ますと、この報告書には、三十ないし五十代では臨時雇い、日雇い、パート、内職の合計の数字を比べるとかなり差があり、地区内では、二十代は別にして不安定就労が多い。これは女性ですね。それから就労内容についても、全体に占めるいわゆるホワイトカラー的就労者の比率を見るとかなり差がある。それから二十代についても、就労内容、給与形態、企業規模等については格差が見られる点にも留意する必要があるということですね。さらに、その就職先の社会保険制度や福利制度の実施状況を見るとかなり差が見られておる。これは全国的な調査あるいは他県、大阪、京都、広島、鳥取、香川というところをとっておるようですが、同様な結果が出ておる。こんな調査結果が出ておるわけであります。
 同和対策審議会の答申から、六五年でございますので既に二十八年ぐらいでしょうか、そういう年月の中で労働省は非常に熱心にこの就職差別の問題といいますか、主要な生産過程に同和地区の方々が入らない限り職業選択の自由といいますかこの問題は解決しないのだ、基本的な問題だという御認識のもとにいろいろな施策を講じてこられていらっしゃると思うわけでございますが、二十数年一生懸命やってこられて、今日のこの実態についてどのようなお考えをお持ちなのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
私がなぜ冒頭この議論を始めたかといいますと、どっちもどっちというものならば、それはもう我が国の湾岸貢献策は宙に浮いてしまってそのスタンスを失うからでございます。結果として何もしなくていいという論にくみすることになるからだと思ったからでございます。
 同時にまた、まだ平和解決の道が残っておる、時間を稼げというような話ということになるならば、この戦争終結に当たりやはり結果としてイラクに利する妥協もやむなしとする傍観者的な無責任な論にくみすると私は思ったからでございます。
 同時にまた、時間が長引くことは、単に今行われている戦争の悲劇だけを言われておりますが、六カ月前からイラクはクウェートを侵略し、暴行、凌辱、略奪、この前クウェート大使にお会いしましたら、回教徒の同士とは思えないほどの暴虐の限りを尽くしておるという言葉で表現をされておりましたが、そういうものを見過ごしてしまうということにもつながってしまうのではないかということを考えたからでございます。
 さて、ここでこれまでの経過を振り返って政府の見解を承っておきたいことは、午前中も同僚委員から質問がありましたけれども、私はあのぎりぎりの時点で和平交渉を一体どう見たらいいのかということでございます。
 ちょっと長くなりますが経過を振り返ってみますと、あの安保理決議の定めた十六日午前零時ですね、期限を目前にいたしまして、デクエヤル国連事務総長によるフセイン大統領への説得工作が不調に終わった。その後を受ける形で、フランスは、十四日、イラクの即時撤退を前提に、パレスチナ問題を話し合う中東和平国際会議を盛り込んだ新たな和平案を安保理に提示し、それを軸にいろいろと議論がなされた。結果として、この提案にはソ連やスペインやイタリアが支持ないし評価する姿勢をとったものの、アメリカ、イギリスが反対した。フランス提案には湾岸とパレスチナ問題のリンケージが見受けられるという理由で反対の方向を表明をされたということを聞いています。
 しかし、あの段階でイラクがこのフランス提案を受け入れた、わかったと言うた場合には、これはアメリカは厳しい判断を迫られるかもしれませんけれども、和平案実現の機運が高まる公算も大ではなかったか、そういう新聞報道も伝えられております。
 しかしながら、イラク側は、国連大使がフランス提案を歓迎する意向は漏らしたものの、フセイン大統領からは全く反応も示されなかった。こういうことで結局不調に終わり、デクエヤル事務総長は、ここで調停努力を事実上断念し、そして十五日の夜、イラクのフセイン大統領に対し即時完全撤退を呼びかける最終声明を発表して、万事休すということだったわけでございます。そしてロカール・フランス首相は、我々は戦争回避をするためにすべてのことをやったが、ついに武力行使のときがやってきた、すべての責任は和平案に反対したアメリカにあるのではなく、対話へのあらゆる申し出を拒んだイラクにあると、フセインのかたくなな姿勢に強い失望と批判を表明した。これがあの和平交渉の最終段階でのくだりだと思うのでございます。
 こういう状況を念頭に置いた上で今お聞きしたいことは、その間、日本の政府はどのような動きをしたのか、同時にまた、最終段階のフランスの和平案をあなた方はどう判断したのか、そしてその認識を伺った上で、あの時点で本当にまだ和平への努力がなされたならばうまくいったと判断をされているのかどうか、そのことを明確にお聞かせいただきたいと思います。