前半の民意が増幅して議席にあらわれる、確かにそのとおりだと思います。しかし、それが直ちに政権の交代に結びつくかどうかそれは問題があると思います。これは非常に俗耳に入りやすい議論なんです。何か小選挙区制をやると政権交代の可能性が高まる、これは一つの例としては、一つの場合はそうですけれども、また別の場合があるわけです。
 最近、社会党が圧勝した去年の参議院選挙のデータをもとにしたシミュレーションの結果がいろいろ出回っているわけです。社会党は比例区では三五％の得票率だったわけですが、シミュレーションによって少しは開きはあるものの、五七％から六七％の議席を獲得するということが盛んに今言われています。第二党にとっては大変おいしい話ではあります。しかし、ちょっと考えますと、
去年の参議院選挙の例を持ち出して並立制になれば政権交代が可能、こう言いますが、別に並立制でなくても、併用制でも比較第一党になるわけです。政権交代の可能性は出てくるわけです。これは一つのケースであります。
 それからもう一方、ことしの衆議院選挙のデータをもとにシミュレーションをしますと、自民党は四七％ですかの得票率で八〇％前後の議席を獲得するということがいろいろなシミュレーションの結果出ております。これは政権の交代ではなく、政権の固定化ですね。おいしい話がここでは非常に危ない話になるわけです。小選挙区制になったからといって、政権交代の可能性が高くなるわけではありません。ある場合には高くなる、しかし、ある場合には政権の固定化につながると言って差し支えないと思います。この点について浅野部長の見解を再度ただしたいと思います。
小選挙区というのは、御案内のとおり、民意が若干変化いたしますと、それが増幅された形で議席にあらわれるという性格を持っておりますから、そのことをとらえまして政権交代が起こりやすいというふうに考えているということだと思います。
改革への熱意は別の問題として、敬意を表したいと思います。ただ、私は、時間がないので余り重ねてはお伺いしませんが、選挙制度改革の目的として、政権の交代とか政権の安定といったことをうたうのはおかしい、邪道である、こういうことを申し上げたいと思います。
 さて、答申では選挙制度の特徴や長所、短所についていろいろ述べておるわけですが、これを少し検証してみたいと思うのです。
 今度の答申では、小選挙区比例代表の並立制に結論を導く上で、大きく言って三つの判断基準を挙げております。一つは、小選挙区制は政権交代の可能性が高い、二番目には、小選挙区制では政権が安定する、さらには、これとはまた裏返しですが、比例代表制では政権が不安定になりやすい、こういった三つです。
 この三つを検証したいのですが、まず最初の小選挙区制は政権交代の可能性が高いということについての理由を、浅野さんは別に審議会の主体ではありませんのであれですけれども、審議会はどのような考えからこういったことを打ち出したのかお尋ねしたいと思います。
いいか悪いかという形だと本当にお答えしにくいのですけれども、私は、自分らの今置かれておる立場を除いて考えてみると、私ら自身が今の中選挙区制度でこのままぬるま湯につかっておるような形でいいのかという、これは自民党の立場から申し上げるわけですが、そういった意味の、厳しいけれども、この際血を流して改革の道を選ばなければならぬのだという反省はあります。これについての断定的なお答えにはならないかもしれませんけれども、お許し願いたいと思います。
小選挙区制が政権交代をもたらすかどうかについては、私はこの後で検証いたします。
 私が聞いておるのは、要するに選挙制度改革の目的として、政権交代とか政権の安定をうたうのは正しいのかどうか、この点を端的にお伺いしておるわけです。大臣、申しわけないが、この点についての御所見をもう一度賜りたいと思います。
私は、人種差別撤廃条約については賛成でございますので、きょうは前々回まで発言してまいりました日米安保の問題について結びをつけたい、こういうふうに思います。
 毎々申し上げますように、日本はアメリカと対等の親友になるべきだし、なり得る。ところが、日米安保条約のある限り、アメリカは日本を守ってやる、日本の識者もそうでありますが、多くの人たちはアメリカに守ってもらわなければ日本は安全を期し得ない、こう思っておる限りにおいては対等の親友にはなり得ないというのが私の基本的な考え方であります。
 なぜ日米安保が必要であるか。理由は三つあると思います。
 一つは、中国や北朝鮮が危ない、こういうことでありますけれども、日本もアメリカの傘の中に入っておると思われておりまして、その限りにおいては、万々ないとは思いますけれども、仮に火ぶたが切られた場合、日本、特に沖縄は核戦争の最前線にさらされる。こういうことでありますので、これは理由にはならない。
 第二は、アメリカがアジアから中東にかけて、具体的に言えば中国からイラクにかけて武力をもってにらみをきかす。この軍事戦略の最大の拠点が沖縄である。そういう意味では日本を守る意味は極めて薄い。これまで国際紛争あるいは民族紛争を武力によって根本的に解決し得たというケースは一つもありません。ことごとく失敗している。このゆえにアメリカが沖縄に根拠地を持って武力をもってそうそうにらみをきかすという世界戦略の基本について、親友として心から忠告をしたい。武力をもってやることはやめろ、少なくともやめることを理想とすべきだと、こう言うべきじゃないかと思うんですね。
 第三番目は、いわゆる瓶のふたであります。日本がまた武力をもって、軍事大国となって侵略してこないか。これは我々から見ればとんでもない話でありますけれども、それを近隣諸国は深刻に憂えているという現実は放置をしておくわけにまいりません。日本は本当の平和国だ、二度と我々を脅かすことはないだろうと思われることを我々は念願しなきゃならぬのでありますけれども、日米安保のもとで日本の軍事力がどんどん高度化していることは眼前の事実でありまして、その限りにおいて近隣諸国が非常に危機感を持っておるということはまことに無理のない話です。
 以上三つの問題について挙げましたが、私は唐突にやめてしまえなどという乱暴なことは申しませんけれども、その前提として、日本がまず言い出して、少なくとも今後三十年、日本、中国、アメリカ、できれば韓半島といいますか朝鮮半島といいますか、二つの国も中に入って三十年の相互不可侵条約を結んだらどうだろうか。これもまた容易に進むことはないと思いますけれども。
 今申しました日米安保条約が非常に危険きわまりないものだ、しかも日米の間に、きょう盛んに問題になりました差別がある、国家の差別がある。こういう厳然たる事実の前に、何とかして不可侵条約を結ぶということになれば、これは基本的には戦争の脅威が人類社会からなくなる出発点にもなりますし、また非常に憂い深い韓半島の二つの国が一体化する重大な条件がそこにあらわれるということになるわけでありますので、そういうことが唐突に出された問題として検討の価値がないのか、一歩退いて熟慮する価値があるのか、こういうことについて大臣のお考えを伺いたい。