国際環境協力は、御指摘の当庁予算のほかにＪＩＣＡを通じてのものがございますが、発展途上国、開発途上国も、こちらからこうやったら要求している国にとってもう少し有効だろうと思うのです。簡単に言えば、道路とか橋とかということを向こうはすぐ言うのですが、出先機関でもう少し現地との連絡を綿密にとっていただいて、本当に環境をよくするという方向で指導ができたら、協力ができたらというふうに、少ない予算を有効に使ってもらいたいと私は思います。
 さらに、ＵＮＥＰを通じた国連活動の支援、また我が国の提唱により設立された国連環境特別委員会の報告書において、今や環境問題は地球的規模で広がりを見せており、その解決に国際協力が極めて重要だと言うように、熱帯雨林や砂漠化の問題等々で我が国の果たす役目は大きいものがありますので、その辺のＪＩＣＡの予算、これまで指摘されたミスが幾つかある中を、私どももそういう点を細かく神経を使って有効に環境問題で使わせてもらえたらと思っております。
まず事務的な説明をさせていただきます。
 ここで述べております二国間の協力と多数国間ですが、二国間というのは、特定の国から要請があった場合に主としてＪＩＣＡ、国際協力事業団を通す場合が多いのでありますが、特定の問題に環境庁として協力しているというのが幾つか例がございます。それから多国間というのは、過日も特別委員会が開かれましたが、ＵＮＥＰのような国際的機関に外務省予算で拠出金を計上して協力する、あるいはそういうものに私どもも直接出席してということでございます。
 予算面でぜひ御理解いただきたいのは、確かに環境庁予算の中の国際協力予算というのは、本年度でも、ふえましても一億四千万円という金額でございますが、実は環境関係の国際協力も広い意味でのＯＤＡ予算と思いますが、国際海外協力予算の中で主として外務省に計上されているもの、あるいは国際協力事業団、ＪＩＣＡに計上されているものとございまして、その中からテーマなり国の要請に応じて環境対策面の予算を使わせていただくという形になっております。したがいまして、一億三千万がことし一億四千六百万に一千五百万円伸びましたのは主として会議費とか調査派遣費という形でございますので、予算の性格上、環境庁の国際協力予算ではそういう金額になるという前提だけはよく踏まえて御理解願いたいと思います。
    〔戸沢委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、最近における地方税負担の現状及び地方財政の実情にかんがみ、昭和六十二年度を目前にして地方税法において特に緊急に対応することが必要な事項について所要の措置を講じようとするものでありまして、住民負担の軽減及び合理化等を図る見地から、不動産取得税等について非課税措置等を講ずるほか、固定資産税等の特例措置並びに道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限を延長する等の改正を行おうとするものであります。
 これが、本案を提出いたしました理由であります。
 次に、その内容について申し上げます。
 その一は、道府県民税及び市町村民税につきまして、山林を現物出資した場合の山林所得に係る所得割の納期限の特例措置の適用期間を延長することといたしております。
 その二は、事業税につきまして、医療法人等が行う老人保健施設事業の老人保健施設療養費に係る特例措置等を講ずることといたしております。
 その三は、不動産取得税につきまして、宅地建物取引業者等から新築特例適用住宅及びその土地を取得する場合における当該土地の取得に係る税額の減額措置等の特例措置について整理合理化を行うほか、心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が助成金を受けて取得する事業用施設に係る税額の減額措置の適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
 その四は、道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税につきまして、昭和六十一年度における地方財政対策の一環として講じられた税率等の特例措置の適用期限を延長することといたしております。
 その五は、自動車税及び軽自動車税につきまして、電気自動車に係る軽減税率の適用期間を延長することといたしております。
 その六は、固定資産税及び都市計画税につきまして、変電所または送電施設の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置等について整理合理化を行うとともに、日本下水道事業団が下水汚泥広域処理事業の用に供する一定の固定資産について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
 その七は、電気税につきまして、産業用電気に係る非課税品目の縮減を行うとともに、繊維製品及び紙の製造の用に供する電気に係る軽減税率の適用期限を延長することといたしております。
 その八は、特別土地保有税につきまして、半島振興法に基づく半島振興対策実施地域において新増設された一定の工場の敷地の用に供する土地またはその取得について非課税とする等の措置を講ずることといたしております。
 その九は、自動車取得税につきまして、昭和六十三年十二月一日以降に適用される自動車排出ガスに係る保安基準に適合する自動車に係る税率の軽減措置等を講ずることといたしております。
 その十は、事業所税につきまして、一定の老人保健施設を非課税とする等の措置を講ずることといたしております、
 その十一は、国民健康保険税につきまして、被保険者相互間の負担の均衡等を勘案して、課税限度額を三十九万円に引き上げるとともに、減額の基準を昭和六十二年度にあっては、二十八万円に一定の金額を加算した金額に引き上げることといたしております。
 このほか所要の改正を行うことといたしております。
 以上が本案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申しあげます。