これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十八分休憩
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    午後一時二分開議
日本の近隣における大量難民発生の場合のＩＯＭとの関係は今政府委員から答弁したとおりでございますが、和田委員御懸念のようなことがないように、中国については、その経済発展を日本は支援をしていく、また朝鮮半島の情勢については、注意深くその変化を見守り、安定的な移行ができるように周辺国と相談をして外交的な努力をしていきたい、こう思っております。
大量の難民が我が国近辺で発生するような事態が仮にあった場合に、我が国としてなすべきこと、あるいはこの機関の憲章上どういう義務があるのかというお尋ねでございますけれども、機関の憲章は一条三項におきまして「機関は、入国許可基準及び入国を許可される者の数が各国の国内管轄権内にある事項であることを認識するものとし、自己の任務の遂行に当たっては、関係国の法令及び政策に従う。」というふうに明記してございます。すなわち、各国がいかなる者の入国を認めるかということにつきましては、各国の出入国管理政策の基本でございまして、本来各国が独自に決定し得る問題だということがこの国際移住機関の憲章においても前提となっているわけでございます。
 したがいまして、日本の近辺で仮に、おっしゃられましたような大量の難民が発生した場合、日本としてどうするか、これについては、具体的にどういった事態であるかということを具体的な状況に即しまして総合的に、政策的に判断いたしまして、我が国として、人道的な観点から、あるいはその国との友好関係から、日本としてどういうふうに対処すべきかということを考慮すべきことは当然でございますけれども、機関の憲章との関係におきましては、これは一義的に日本の自主的な判断にゆだねられている問題だというふうに理解しております。
お答えいたします。
 ＩＯＭの活動は、主として移民、難民等の輸送その他移住サービス、それから先進国に流出いたしました開発途上国出身の優秀な専門家等の帰国移住の促進のためのサービス、こういった点が主要な活動でございますが、今先生がお尋ねになられました、ユーゴスラビア、インドシナ、こういった国におけるＩＯＭの活動についてお答えいたします。
 旧ユーゴスラビア難民、避難民の問題に関連いたしましては、緒方先生のおられます国際連合難民高等弁務官事務所、国際連合児童基金（ＵＮＩＣＥＦ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）、このような国際機関と協力をしながら、まず第一に難民、避難民の輸送計画、それから第二に救援医療計画、この二つを実施いたしております。
 また、インドシナの難民の支援の関連業務でございますけれども、これにつきましては、インドシナ難民の、特に我が国に対する輸送関連業務を実施しておるほか、合法出国計画、ＯＤＰと呼んでおりますけれども、この計画に基づきまして、ベトナム人が人道的な理由によりまして家族の再会を実現したいという際に、定住国への輸送関連業務を実施しているところでございます。
国際移住機関の方についてちょっと御質問いたしますけれども、このＩＯＭの活動につきまして、実態をちょっと御説明いただきたい。特にユーゴ難民であるとかインドシナ難民について、今どういう活動をしているのかを簡単に御説明いただきたい。
先生御指摘の諸条約は、いずれも海上の遭難救助に関係する条約でございますが、ＳＡＲ条約については海上の捜索救助を目的としている、それから、ＳＯＬＡＳ条約については海上における人命の安全確保を目的としている、それからもう一つトレモリノス条約というのがございますが、これは漁船の安全を目的とした条約だということで、それぞれ目的が違っておりますし、その規定の内容も非常に異なっております。それぞれの適用の中から混乱が生まれてきたということもこれまでございませんし、これを一本化しようという意見もＩＭＯの中で出たことはございません。さらに、トレモリノス条約につきましては、これはまだ発効していないというふうな条約の状況の違い等もございまして、これを一本化するという必要はないのではないかというふうに考えております。
時間があんまりなくなったから、そこで次は労働省と運輸省に。
 私は、これは労働基準法違反じゃないかと思う。労働基準法の第六条に、中間搾取の排除というのが書いてある。「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」と。もちろんこれは個人の労働を対象とされていることはよくわかりますが、会社が小会社から利益を吸い上げる形の搾取は、結果的にその小会社にとっては個々の労働者からの搾取につながっていきます。ですから、私はこれは労働基準法違反じゃないかと思うし、そして労働基準法の百十八条で、上の違反をした場合には罰則と書いてありますから、こういう点について労働省はどういうふうに考えるか、これが一つ。
 次は、運輸省。運輸省も、道路運送法第八条と関係があると。なぜかというと、二項に、「運輸大臣は、前項の認可をしようとするときは、左の基準によって、これをしなければならない。」、「能率的な経営の下における適正な原価を償い、且つ、適正な利潤を含むものであること。」。この規定からいうと、精算金が一〇％も取られるということは適正な利潤の中に入らぬ、一〇％も上納を取るというのは適正な利潤の中に入らぬ、こういうふうに私は思いますし、道路運送法上に問題がありはしないか、この二つについてそれぞれ労働省、運輸省の見解を聞かしてください。