これは別に、カーター報道官の発表の中にも、すぐに軍事力を行使する意味ではないという否定的な発言も同時に行われておるわけでございます。現在のアメリカの考え方としては、できれば経済措置、経済制裁と言っております措置を日本及びヨーロッパに協力を要請する。アメリカは事実上すでに石油も貿易も大部分とまっておるわけでございますから、アメリカ一国ではさらに有効な結果が期待できない、もしも友好国が共同してそういう経済面の対策をやってくれれば、それ以上の措置といいますか、軍事力の行使を含むような措置を使わないで済むのではないか、そのことがむしろ交渉によるイランの人質解放につながるのではないかということを期待しておると見ております。
カーター米大統領は十二日にも、西欧四カ国の特派員とのインタビューの中で、事態の進展がない場合には遠からず軍事措置を含む強力な行動をとることになる、こういうふうに表明をしておられて、それで、軍事介入の問題についてはたびたび発言をされているわけです。アメリカのイランに対する軍事介入の可能性、これが強まっておるのではないかというふうに私どもは心配するわけですが、外務省はその点についてどのように見ておられますか。
私も三月二十一日でしたか、ワシントンでバンス国務長官に会いましたときも、そういう趣旨のことを申したわけでございますし、これまでにもいろいろな機会に申しておりますし、さらにＥＣ諸国と日本の協力という立場でもそういう要請といいますか、考え方を示しておるわけでございます。
いまお答えいただいたイラン一国の問題とそれから中東諸国とは違うんだ、その点については私ども見解を異にする。つまり今回イランに対してとっていこうとすることというのはイラン一国ではなくて中東全体の諸国に及ぶ、だからこそＥＣ諸国だって簡単に態度表明はできないでいるというふうなこともあるのではないかと思われるわけです。こういう観点から私どもは、国民生活を守る、平和と安全を守る、そういう意味からもぜひとも平和的な解決をアメリカに強く要請をしていただきたい、こういうふうに思うわけですが、その点について確認をしていただきたいと思います。
イランの問題と中東全般の問題とはかなり別の問題だと私どもは考えております。中東は御承知のようにいろいろな立場の国もございますし、現にイランとイラクは戦争というか、戦争に近いような状態もございます。しかし、いずれにしても、あの地域に何かの動乱といいますか、不安定な要素があらわれてまいりますと、世界の石油の主たる供給地でもございますし、いろいろ外の世界に重大な影響が出てくるわけでございまして、それだからこそ私どもも交渉による人質の解放ができるだけ実現するように、ＥＣ諸国とも力を合わせてそういう努力を現在し始めておるわけでございます。
 それから、先ほど四つの項目をお挙げになりました中で、査証の拒否ということを言われたように思うのですが、これはカーター大統領、アメリカ政府がとった措置の一つでございまして、これについて各国の協力を求めておるという事実はございません。主な項目としては、国連でソ連の拒否権で否決になりましたが、ことしの一月十三日の経済制裁の決議案、それに基づいた経済的措置ということと大使の呼び戻しということと、将来どうしてもうまくいかない場合の国交の断絶、こういうのがアメリカの要請の内容でございまして、査証の拒否というのは含まれておらなかったわけでございます。
次に、委員会の構成の問題でちょっとお尋ねをしておきたいのですが、これもすでに何回かお尋ねもありましたし、また長官の御答弁も聞いたわけですが、先ほども前回七人が今回は九人になったということの御答弁があったのですが、第一次臨調では委員の数は七人であったということと、もう一つ大事な点は、第一次臨調設置の際には、超党派的なきわめて権威の高い機関を臨時に設けるという表現も随所にあります。今回はこのような文言はほとんど落ちているという点も注目しておきたい点ですね。それにたしか先回の場合の三十六年の際は、委員は七人ですが、中立的なお立場に立つ人あるいはマスコミ、財界、官界のＯＢ、労働界、法曹界、学界からそれぞれお一人が選任されておったのじゃないかという感じがいたします。今回の第二次臨調では九人となって二人増加されているわけですが、せんだって同僚委員の方からお尋ねがあったときには、地方団体といいますか、地方公共団体の方から入るのは適当だと思うという長官の御答弁があったやに記憶いたしております。
 そうしますと、今回その人選は全く白紙だというふうに余りお触れになりたがらないのですが、しかし、その委員として上がってくる背景は、個人個人のお名前はここでお述べになるのは、現段階では法律もまだ審議中ですから確かにむずかしい面があるかと思うのですが、私がいま挙げたバックグラウンドといいますか、そういう面は前回と大体同じような人選になるのか、そこが一点。
 もう一つは、追加されるというお二人については、仮にお一人は地方自治団体の代表者ということになりますと、あともう一人はどうなのかということです。
 それと一番大事な点は、私がさっきも申し上げましたように、これら委員の人選に当たっては、やはり超党派的な立場に立ち公正を期すべきであると私は思うのです。特に財政再建問題あるいは行革に対する意見も必ずしも十分なコンセンサスが——行政改革をすべきである、むだを省くべきであるという点では共通しているわけですが、よく言われますように、各論になりますと、いろいろな御意見があることもおわかりのとおりなんですね。そういう面からしても、この委員会の構成ということ、あるいは運営ということには私たちも十分な関心を持たねばなりませんし、また国民も多くの期待と関心を寄せておられると思うのですね。したがって、そういった国民各階層の意見を十分反映をさせた行政改革の答申あるいは意見、声を集約するということにおいては、やはり中立的な立場に立った、公平に運営をしていくという、ある意味では超党派的な立場に立つ公正な人選というものが一番肝心だと私は思うのですね。何と言ったって仕事を進めていくのはこの九人の委員の方々ですからね。そういう面で、改めてこの人選に対する長官の確たる御見解を聞いておきたいと思うのです。