とんでもない答弁だと思うんですよね。これを、低空飛行訓練を民間機の通常の飛行と同じだなんて、そういうことはとても私はその答弁は納得できないわけです。指定された訓練空域でやるのは空中戦、実弾射撃だけだ、こういうことですね、そうすると。
このたび行っておりました訓練は、先生がただいまお読み上げになりました一番後者の方の訓練でございます。曲技飛行等の訓練ではございませんので、訓練空域以外の航空法令で許された空域で実施しておる、こういうことでございます。
一九八七年八月二十日の衆議院内閣委員会で防衛庁の長谷川教育訓練局長は、「偵察機であっても戦闘機と同様に訓練空域で行うわけであります。」、そして例えば、飛行態様が通常の民間機の飛行と何ら変わらない場合には空域的な制約というものはありませんと、こういうふうに答弁していますけれども、低空飛行訓練は訓練空域内でやるというふうに明確に言っているんですけれども、これはいつから修正したんですか、この答弁は。
おっしゃるとおりでございます。
 なお、最低の安全高度でございますけれども、これは運輸省令で定めがございまして、人家の密集地は原則三百メーター以上、人家がまばらなところでは百五十メーター以上、人家もなく人もいないところでは地表面以上でやっていいことになっておりますけれども、私どもは千フィート以上で飛行するようにきつく指導しておるところでございます。
航空法で申しますと、航空路の計器飛行の最低高度よりも千フィート下、それよりも下の空域、それから計器出発進入経路よりも千フィート下よりも下の空域では有視界飛行を行っていいことになっております。そういった空域も使いまして航法の訓練を行っておるわけでございます。
昭和四十六年七月に雫石の事故が起きまして、八月に航空交通安全緊急対策要綱が定められまして、白米曲技飛行等は訓練空域で行うということになったわけでございます。しかしながら、曲技飛行に当たらない、通常の民間機が行っていると同じような態様の飛行になりますけれども、そういう飛行は航空法令で許される空域で行ってきたわけでございます。
どこのレーダーをかいくぐるんでしょうね、日本の中で。どこの国のレーダーをかいくぐるんでしょう。つまり、本当に必要でもない訓練を、しかもソ連も崩壊したわけでしょう、何遍も国会でも論議になっていますけれども、ソ連も崩壊して、仮にソ連が元気のいいときは着上陸侵攻に対していろんなことが想定されたかもしれないけれども、私たちそういう立場じゃありませんけれども、しかし今となっては全くそういう訓練すら無意味だと思うんです。そして、そういう危険な訓練をあえて行う軍事的な理由も何もなくなっちゃったんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。
 そして、もう一つ伺いますけれども、防衛庁は、これまで実弾射撃を行う訓練、空中戦の訓練は言うまでもありませんけれども、低空飛行訓練についても指定された訓練空域で実施するというふうにしていたわけですね。
地対室長の同対審に関する中身の説明によって法務大臣もわかっていただいたと思いますが、私はやはりこれは生活の不利と結びついておるということを申し上げたいのです。生活の不利と結びついておるということは、こういうチラシを配るというのは単なる観念の亡霊ではない、これは同対審にも単なる観念の亡霊ではないというところがあるのです。そうすると、この生活の不利と結びつくということは、それは地対室長は、自分が受け持っておる業者だから、人がちょっとようやってくれておると言ったらすぐそのようやってくれておるというところだけを言いたいわけで、ようやっておることで本当に効果が上がっておるのだったら、これで生活の不利にならぬのですよ。それは表向き、かわらぶきのまあまあいい家が建ったということではあるかもわからぬ、事業の進んでおるところはですよ、事業の進んでいないところはたくさんあるけれども。しかし、どこに生活の不利というものがあるかというところまで見通して、そして我が国の同和行政、政府流の言い方をすれば地域改善対策の行政ですね、それを打ち立てなければならないのですよ。そういうことが裏打ちになりつつ、法務大臣、この人権擁護行政というのは考えないと、これもまた大変浮いたものになってしまうのですね。根のない根なし草みたいになってしまうのですね。だから、これも閣僚の一員として宮澤内閣にどういうふうに反映さすかという問題なのであります。
 それで、時間がうんとあればこれは室長も来ておることだし議論をしたいけれども、もうかれこれ十分もないような状況ですから、かいつまんで法務大臣に申し上げますけれども、我が国には、大正年間に調べたら約五千七百ほどの被差別部落がある、当時の社会局か何かが調べたのでは。その後も五千三百という数字が出たこともあるし、まあ大体私は五千五、六百ではないかと思っているのです。東京都内でも、これは美濃部さんがあの人一流の哲学で同和地区の指定というのを大都会だからやらぬといってやらなかったけれども、今のところ私の持っておる資料では約二百カ所あるのです、この東京都内に。そこは全然地域指定されていない。
 だから、事業は進んだというけれども、そこは、国費はほかの名目では入っておるかもしれぬけれども同和対策では入っていない。北九州小倉地区というのはかなりやったところであるが、まだ人々の意識にはこういう形で反映しておるわけだ。そうすると、やっていないところはなおさら物すごい人々の差別意識というものがそこの実態からわいてくるわけです。しかしながら、地対財特法はもう五年前に締め切っておるのですようちが部落だから財政的に有利な方法でやってもらえませんかと言っても、それはもう締め切っておるんだということです。これは締め切るだ、締め切らぬだという問題じゃないでしょう。だから沢田委員が、意地悪しておるんじゃないだろうか、こう言うのです。
 どう思いますか。私はマクロにということをさっきも入管行政でも言いましたけれども、部落問題をせっかく解決しようと政府が本当に意図するならば、きちっと問題を調べ上げて解決せにゃいかぬと思いますよ。どう思いますか、法務大臣。