よくわかりました。
 そこで、長い間郵政省は全職員に対して、管理職ももちろん含めて、防犯についての特別研修等をずっとやっておりますけれども、この中で、やっぱりこういう実例ですな、具体例を挙げてやっていく。ちょっとした出来心で犯罪を起こせばどういう悲惨な状況になっておるかということを、研修の中のテーマとして具体的な実例でこれをやっていただきたいということが第一点。
 それからもう一つは、これは一郵政に限りません、政府職員の問題もいろいろどでかいやつも起こっております。検査院として各省庁についてこういう職員の不正行為についていろいろ指摘が出ておりますが、その後のフォロー。例えば三年ぐらいたってみたら、検査院の方も、その後これに対して各省庁はどう措置しておるのか、事後のチェック、事後の情報公開、これを国民の前に明らかにしていただくこと。
 それからもう一つありますのは、えらい民営化、民営化とは言っておるけれども、民間の銀行その他はみんな公表していないんですよ。どでかいマスコミに載ったような事件はそれは出しますけれども、そのときだけは。事後は全く出ていない。そういうのはお互い公平に見ておらにゃいかぬわけですからね、民業の方が官業は民営化だとか何かぬかしておる動きがどんどん出ておりますので。
 そういう思いを腹の中に込めながら、まずは検査院、公務員全体に対して、これの事後の措置について、何年かたってみてどういうふうになっておるかということを検査院もやっぱりチェックしていただく、そして公表していただく。と同時に、政府側、各省庁としては、公務員はこうやっておるのに一体民間の方の金融機関等はどうであるかということも含めて、これは私がわあわあマスコミその他にもやっていきますが、その点を検査院としてどうお取り組みか、あるいはまた取り組みをやっていこうと思っておられますか。
 やっぱり二段ロケットで物事は進めにゃいかぬ。一段ロケットはこういう指摘だけれども二段ロケット目はその後の対処に、検査院として各省庁全体に対してどう処置していかれるのか、していかれておられるのか、そこをお聞きしたいと思います。
部内職員の不正行為により公金の不法領得が発生していることにつきましては、大変遺憾に存じております。
 先生御指摘のとおり、二十九件につきましては補てん済みで一億八千九百三万円を回収しているところでございます。損害補てんされていない残りの十四件につきましては、平成八年十月末現在でございますが、金額で五億七千三百七十八万円のうち一億二百十万円を回収済みでございます。一八％の回収率ということになっております。
 この残額につきましては、不正行為者が借金の返済に窮して犯罪を起こして返済の資力が乏しいケースでございますとか、懲戒免職になっておりまして退職金が支払われていないケースでございますとか、服役しているケース、家庭が崩壊しまして親族等からの代納も困難なケース、こういった多々理由がございます。全額の回収に至っていないものでございまして、さらに回収に努めてまいる所存でございます。
 しかし、この十四件の債権管理につきましては、地方郵政監察局におきまして裁判所に対して。支払い命令の申し立てなどを行いまして、債務名義を取得して法的に取り立てができるように措置をしておるとごろでございます。現実に債権の納入が滞納するなどの場合は文書で督促を行う、また監察官が回収に動いて取り立てる、新たな資産のあることが判明すればさらに法的措置を経て差し押さえるなどの措置を講じておるところでございます。
 今後とも、債権の管理に当たりましては鋭意回収に努め、厳正に対処してまいりたいと考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成三年度総予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
 本予算案は、湾岸戦争に伴う湾岸平和基金への九十億ドル拠出に際し、政府みずからがまず身を削るべきとの我が党の主張を取り入れ、防衛費を含む歳出削減のための予算修正を行ったことは評価いたしますが、東西冷戦の終結にもかかわらず、防衛費を大幅に増額する一方、福祉、教育予算の圧縮を行うなど国民生活を圧迫する内容となっており、我が党は反対を表明せざるを得ません。
 反対の第一の理由は、生活関連社会資本の充実がかけ声倒れに終わっていることであります。
 政府は、三年度予算の編成に際して、生活関連重点化枠を新設し、下水道、公園、住宅など、生活に密着した社会資本の充実を図ろうといたしました。しかし、公共事業関係費全体における生活関連分野への配分比率はほとんど変わらず、期待された生活関連重点化枠も公共事業費全体のわずか三％にすぎません。
 公共投資を生活関連重視型へ変えていくには、生活関連重点化枠を大幅にふやし、公共事業の配分比率を抜本的に改革することが不可欠であるのに、それを行おうとしない政府の態度は決して認められません。
 第二の反対理由は、土地対策について思い切った取り組みが見られなかったことであります。
 最近の地価暴騰は、資産格差を拡大させ、さまざまな社会的不公正を増幅させております。
 政府が土地対策の一環として今国会へ提案した土地税制は、取得、保有、譲渡の各分野にわたって課税強化を打ち出しておりますが、地価税法案は税率、基礎控除など多くの面で当初予定されていたものより大幅に後退したものとなっており、地価の引き下げによる土地供給の促進という当初の目的を果たすことは困難で、抜本的な土地税制とは言いがたいのであります。
 反対の第三は、消費税についてであります。
 消費税については廃止すべきでありますが、当面、現行消費税の構造的欠陥を少しでも緩和することが重要であります。逆進性の緩和、運用益の是正措置を講ずるべきであり、今日まで何ら手が加えられておりません。これらの措置を早急に講じるべきであります。
 反対の第四は、福祉の対応が不十分であるということであります。
 来年度予算では、老人保健制度を改正し、老人医療費の患者負担を大幅に引き上げることとしております。患者負担の大幅引き上げを図ることは、高齢者の負担増を招くことは必至であります。老人保健制度の健全な発展のためには公費負担の大幅引き上げが不可欠であります。
 また、児童手当制度の改正では、支給対象を第一子まで広げたことは一歩前進であると考えるものでありますが、さらに支給年齢の引き上げに努めるべきであります。
 最後に、湾岸戦争終結後の復興に際しては、まず、飢餓と病気の救済、生活必需品物資の支援、環境対策を講ずるほか、ＰＫＯへの協力は、自衛隊と別個の組織を創設し、平和憲法に基づき、武力行使を伴わない活動への協力を行うべきであります。
 さらに、育児休業法については、有給、原職復帰などを原則とした実効ある早期制定を強く政府に要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）