しかし、信託銀行、信託会社が勝手にやるんですから、現金担保付の場合もあるし、無担保でやる場合もありますよ。
 大丈夫大丈夫と言うけれども、有名な例は九五年二月、ベアリング証券、これが破綻しましたな。あれは日本の国債を無担保で借り入れて、それで先物取引に使っていてつぶれたんですから。だからそういうケースがあり得るわけです。今度、決済がローリング決済に変わったというのも、本当に相手がつぶれるリスク、決済のときにもうつぶれていたという危険、リスクを避けるためにと言われているんだから、やっぱりこういう世界ですから、投機や何やらで危ないですよ。それで絶対大丈夫なんという保証はどこにもないでしょう。いかがですか。
この法律によって有価証券信託で行おうというふうに考えておりますのは、基本的には貸し付けという業務だけでございまして、売買ということを念頭に置いているわけではございません。そういう意味で、元本保証ということは私どもとしては考えていないわけでございますが、信用リスクに対する対応といたしましては、従来、簡保が本体で自主的に運用をやっていた範囲内に限定してやっていこうというふうに考えておりまして、貸付先もすべて含めてですね、その枠組みの中でやっておりますので、特にこれによってリスクが増大するというふうに私どもは考えていない次第でございます。
段階的にせよ、八割、九割までかなり大量に使おうというんですね。
 一つお聞きしたいのは、この第三条でずらっと「次に掲げるものに運用する」と書いてあって、今度十八の次に新しい十九を入れるわけですね。十五には、「信託業務を営む銀行又は信託会社への金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と、こう書いてあるんです。
 今度は金銭信託じゃなくて有価証券信託をやるわけだ。元本補てんの契約、これは法律に今度書いてないのだけれども、元本は必ず保証されるというふうになっていますか。なぜやらないんですか、元本補てんの契約を。
有価証券信託をどの程度行うかということにつきましては、当然、先ほど申し上げましたように、貸し債市場に与える影響というものを十分見きわめながら決定していく必要があるものというふうに思っております。
 その決定に当たりましては、当然、相手方である信託銀行の貸付運用状況も見ますし、それから貸し債市場の動向がどうなっているか、それから簡保本体によってどの程度運用すべきかというふうなことを総合的に勘案しながら段階的に実施していきたいというふうに思っておりまして、一挙にやるということは考えておりません。
さて、この債券の空売り、ショートセール、これが解禁されたのでこういう市場ができたというんだけれども、前回のときに郵政省が説明したショートセール、これは空売りですな。債券売却の約定日において、既発行の債券を保有していないのだけれども売却するわけだと、持っていないけれども売却するわけだ。受け渡し日には、その債券がなければ実行できないわけでございますので、その際、買い戻しまたは借り入れた債券を受け渡しているわけでございます。これがショートセールだと。だから、債券価格が安くなると思われるときに高い時期に売っておく。それで債券を手当てしてキャピタルゲインを稼げる、逆の場合もあると、こういう取引なんです。これにこの簡保資金で買った国債を大量にやろうという。今まで保有国債の一割だったのを八割、九割まで今度使おうというんだけれども、そうなんですか。
そうすると、「一般に認められている医学的知見」であるということでございますね。もし、竹内基準が「一般に認められている医学的知見」であるのならば、それに基づいて脳死の判定を行えばいいのではないでしょうか。「一般に認められている医学的知見」に基づいて厚生省令をつくるということは、私は必要ないのではないかと思います。
 一つには、もうそういった医学的な知見というものが確立されているのであれば、それに追い打ちをかけるように行政がそれを省令という形にするということは、移植に携わる、あるいは専門の技能集団といいますか、職能集団としての医者が自己責任においてそういう判断基準を確立する、あるいは自律性を、そういう医者としての集団から行政が奪い取ってしまうことになるのではないか。ですから、もし本当に竹内基準が「一般に認められている医学的知見」であるのならば、それでいいのだというふうに私は思います。
 もう一つは、厚生省が省令を定めるということは、そこに厚生省のメンツのようなものが入ってくるのではないか。これまで、例えば薬害エイズの問題ですとか、いろいろございました。そこに行政が介在してくることによって、正しい情報公開が妨げられる、厚生省にとって不利益になるような情報が隠されるということがあるのではないか。
 現に、私が、和田移植から今日まで、脳死判定を行って臓器移植をした例を調べてくださいというようなお願いを厚生省にいたしましたところ、最初に返ってきた答えは、そういうものはないということでございました。それで、私の方から、横浜総合病院の例があるはずだと言いますと、調べたらありましたといってそれが出てくる。それでは、北里のケースあるいは東京女子医大のケースはどうなるのだということになると思います。都合の悪いものは隠そうということがこの審議の過程からもう既に始まっているのではないかというおそれを私は抱くものでございます。
 それからもう一つ、省令をつくらない方がいいのではないかという三つ目としまして、医学の進歩というのがございますから、省令をつくるということによってその進歩についていけなくなってしまう。省令をつくったということは、やはり厚生省がつくったわけですから、すぐに省令を改正すればいいのでしょうけれども、なかなかそれに追いつかない、あるいは改正をしない、そういうようなことが想定されるのではないかということを私は恐れております。
 ですから、もし竹内基準のようなものが一般に認められている医学的知見であるとするならば、むしろ、厚生省令をそれに基づいて定めるというようなことはしないで、それに基づいて脳死の判定を行うべきだと私は考えますが、提案者側としていかがでございましょうか。