そのためにも環境庁が肩を張って、環境庁らしさを私はきちっと取り戻してもらわなきゃならぬのでありまして、これは委員会のときにたびたび提起してきた課題なのです。しかも、いま、環境庁が独立をしましてからやっと生え抜きの人たちが中間幹部になって、本当に色合いを出していける時期に来ているのです。ところが、現実問題としては環境庁がまま子いじめのようなかっこうになって、どんどんどんどんと狭められてきている。しかも、国民に対しても後ろ向きの形が何回か指摘をされてきた。ぜひこれは取り戻してもらわなければならぬ。そういう肩ひじを張れる、そして他の各省庁に対して環境庁の長官が物を言えば、ああうるさいけれどもえらいとこ突いてくるわいという価値観をぜひとも出していただきたい。そうしないと私は予算はとれないと思いますから、ぜひひとつがんばってもらいたい。激励をしておきます。
よく承りました。
 補助率等の問題については、先生、私は一人の政治家としてはいろいろ考える向きもありますが、いまの制度としては、おっしゃるとおり重要な問題についてはもっと補助率を上げなければならない、こう考えますし、あと二点の問題についてもよく理解をいたします。
 ただこれ、せっかく貴重な時間を拝借して委員会をやっているわけですから、むしろ私の方から先生方にお願いをいたしたいのは、新しいことを積み上げるよりは、いまのものも本当に危なくなってしまうというような状態でございますので、全力を挙げていまの延長を力強くやっていきたい、こう思っております。おっしゃることはよくわかります。
まあ、長官かわられておりますから、具体的に少し出しておきたいと思うのですがね、まず第一は、やはりこの公害防止という観点は国が総括的には責任がある、このことを明らかにしなければならぬと思うのです。で、そういう観点からいきますと、今日その責任の度合いと具体的に行われているいわゆる補助率の問題からいきますと補助率がきわめて低いのじゃないか、何とかこれは大蔵省とそれこそ四つに組んでいただいて補助率をぜひとも高めてもらう、これは法改正のときに、ひとつ渡り合ってもらわなければならぬ第一点なのです。
 第二の問題は、補助対象の事業の問題点の中に、たとえば下水道の幹線管道、これらは除外をされてしまっている。こうなりますと、現実の公害防止計画の、きわめていま国の方針として、下水道を何とかと、押しまくっている建設省の姿勢からいきますと、これは建設予算の柱になっているわけですから、それほど重要な課題のものが実は除外をされているということになりますと、公害防止のいわゆる設備に対するところの取り組みについていかがなものだろうかと言わざるを得ない。したがって、大規模のいわゆる公害防止計画上の重要な事業については、もう一回きちっと点検をしてもらって、そしてそういう重大なものが漏れないように、ぜひひとつ努力をしてもらわなければならぬだろうと。
 第三の課題は、公害債の元利償還、この問題があるわけですね。いわゆる交付税の不交付団体のメリットというものが考えられていないではないか。
 まだほかにもずっとあるのですが、大まかに言ってそういうようなところが問題として提起されてきたところでありまして、今回の改正に当たってその辺のところはぜひとも充実をしてもらう、こういうことで再度決意表明を。
先生御承知のように、来年度はどうやって予算を組んだらいいかわからないというほど窮屈だということは、まあ大蔵省の話ですが、盛んにやっているわけで、わからないわけじゃない。そこで私どもの方は内容についても十分もっときめの細かいものにしたい。これはいろいろ各党からの御要望もあるやに聞いておりますが、しかしながら、それよりもまず何よりも延長ができるかできないかという瀬戸際みたいな感じがいたしますので、もっぱら延長に向けて大努力を払っていきたい、こう考えているわけであります。
わが党はこの公害防止財政特別措置法の成立の際に、きわめてまだ内容が不十分である、こういうふうにチェックをかけているわけなのですよ。したがって、不十分なところをやはり補強をしていかなきゃならぬ。だからあえて態度を聞きましたのは、そのときに提起しておりますような問題点を環境庁として一体どういうふうに主管官庁の方に取り上げていくのか、あるいは提起をした問題は不十分だけれども現行やむを得ないとするのか、ここをひとつ明確にしていただきませんとお答えにならぬのですが……。
一応のいままでの評価でございますが、約一千世帯、事業所も多少入っておりますが、一千世帯の方々にモニターとなっていただいておりますけれども、そのアンケート結果によりますれば、モニターの半数以上の方々が週一回以上利用しており、実用化した場合利用する意向を持っているモニターも半数以上を占めているというのが財団法人キャプテンシステム開発研究所の報告で出ておるわけでございます。
 しかし、なおこれが諸外国、特にイギリス、西ドイツ、フランスなど諸外国においてもすでに、またその中ではイギリス、西ドイツ等では商用化の段階に入るという状況でございますし、わが国といたしましても昭和五十八年に一つの実用化のターゲットを置きまして、これに向かってのいろいろな、ハード面もございますしさらにはシステム面、また情報提供の業界の方々約百九十社ぐらいでございますけれども、こういう方々の御意見等も踏まえて、その五十八年度に向かっての準備段階ということで五十六年度以降取り組んでまいりたい、こう考えておるところでございます。
 なお、このエリアといたしましては、現在は東京二十三区内の一部で約千世帯ということでやっておるわけでございますが、電子交換機の置かれておる電話局の所在する特定の区域にこれは限られるわけでございますので、実用化の際には当面東京都区内全域をサービスエリアと、こういうことを念頭に置いております。ただし、そのプロセスにおきましては、一つのデモンストレーションと申しますか展示と申しますか、そういう国民各層の御関心も得たいと考えておりますので、他の地域へも展示的な意味でこれを行ってみてはいかがか、こう考えておる次第でございます。
 それから情報内容でございますが、現在のところでは画面が約七万五千画面に相なっておりまして、分野別で申し上げますと、ニュース、天気予報だとか、広報、お知らせ関係、あるいはショッピングやリース関係、御家庭のいろいろな食生活等に結びついたもの、あるいは教育教養、あるいは娯楽趣味、旅行観光、その他専門情報等いろいろな面に現在わたっておるわけでございます。しかし、今後の問題といたしましては、やはり実用化というものを念頭に置いて進めていくためには、その情報量の増大という面と同時にこれの専門情報と申しますか、いわば商業的にも価値のある情報というものに私ども取り組んでいかなければならない、このように考えておる次第でございます。