六条について事前協議制度がある。しかし、国際法上それは成文化されたものじゃないと思う。恐らく慣習的にでしょう。そうしますと、核の有無についてアメリカ側が申し入れをしない限りそれを信頼する以外にないとすると、条約上の根拠というのはもともとなかったということになるんじゃないですか。持たず、持ち込ませず、つくらずと言ってみたって、もう明らかに最近の核トマホークを実戦配備をしたという段階においては国民の疑惑にこたえていくには、入港するものが搭載しているかどうかを確かめる主体的独立国家としての主権行使というものがないと国民が信頼できないんじゃないですか。皆さんだけの感覚でこの問題をうやむやにしてはいけないと思うんですよ。一方において非核三原則はあります、これは守ります、遵守します。しかし、条約上はアメリカが申し入れなければそれはないものと我々は信頼する以外にない。また、第三国の軍艦については国際法上それが核を積んでいるかどうかを確かめることはできないということになると、もともとできないということしかなかったということになるんじゃないか。大臣、これはどういう御見解を持ちますか。
一般国際法上の立場からお答えいたしますが、御承知のとおり軍艦につきましては不可侵権というものが一般国際法上認められておるわけでございます。したがいまして、相手国の主権の象徴であります軍艦に対して他国がそれを臨検するとかあるいは調査をするとかいうことは認められないというのは、一般国際法の原則でございます。
今の川崎先生の質問とちょっと関連してお尋ねするのですが、外務大臣の御答弁を聞いても、審議官あるいは条約局長の御答弁を聞いても、非常に矛盾するわけですよ。これでは国民も納得しないし、恐らくここで聞いておられる方々もそういうお気持ちだと思うのですよ。非核三原則がありながら、核の有無について我が方から確かめる条約上の根拠もまたその姿勢もないとなると、非核三原則を守られておるという実証にならないんじゃないですか。
 それと、審議官がおっしゃったように、第三国の軍艦に対して核を搭載しているかどうかを国際法上確かめることはできない、これはいつからそうなっているんですか。
済みません、最後に。これはもう答弁要りませんが、私は、中曽根外交と違うニューリーダーとしての安倍外交というものがもう少し出るかと思ったけれども、残念ながら出ておりません。大変残念に思って、質問を終わります。
御承知のように、今残念ながら世界の情勢、特に東西、米ソ間というのは、むしろ軍縮というよりは軍拡という方向へ事態が進んでおると言わざるを得ない。ＳＴＡＲＴであるとかＩＮＦとかそういう核軍縮交渉が中断しておる。これも我々としては非常に憂慮いたしておるわけでございます。したがって、何としても世界の平和をこれから維持していくあるいは日本の平和と安全を守っていくためには、米ソが核軍縮の方向へ進んでいかなければならないと私は思います。そのために日本としても最大の努力をしていくことは当然のことであります。
もう時間があれですから終わりますけれども、要するに日本列島の周辺は、この核トマホークを装備しまして、いつでも攻撃をする、つまり核の基地になるわけなんです。そういう中での、あるかないかわからぬということがソ連に対する抑止力になるんだ、こういうことをアメリカの国防省自身も言っているわけです。そして先ほどもそういう答弁もあったわけでありますが、そうなりますと、まさにヨーロッパは、今や米ソの核の相合い傘の中に入っているんですよ。日本も日本列島周辺の米ソの核の相合い傘の中にすっぽりはまってくる、そういう状況にあるわけです。その不安に対して日本側が事前協議する、できる権利を放棄をするということは、条約の執行上、国民に対する義務を果たしていない、こう思います。
 私は、では今後これをどういうふうに、そういう状況をどう解消するかという安倍外交の方向を聞こうと思っておりましたが、時間がありませんからできません。改めていたしますが、ハワイにおける安保協議においても中曽根内閣は物わかりがいいということでアメリカから評価をされておるようでございますが、そういうまさに太平洋におけるアメリカの核戦略体制を強化をする、核軍拡の方向に進んでおる。核軍縮と違う核軍拡の方向に進んでおる、進まざるを得ない、こう思いますが、最後に外務大臣の答弁を聞きます。核軍縮の方向なのか、核軍拡の方向なのか、どうですか。
自賠責保険の問題についてお答えいたします。
 自賠責保険の収支は、自賠責の保険の保険料が昭和四十四年以来約十五年間ほぼ据え置かれております。また、この間におきまして保険金の支払い限度額が三回にわたり引き上げられました。また、査定単価も隔年ごとに引き上げられておるということ。それから三番目といたしましては、最近におきまして交通事故が急増しておる。このような事情を背景にいたしまして、単年度ベースで見ますと五十三契約年度から赤字に転じておりまして、この赤字幅は拡大傾向にございます。また、累積の収支額も五十七契約年度から赤字となっておりまして、五十九契約年度におきます累積赤字額は約四千五百億円に達する見込みとなっております。したがいまして、このような状況から、料率の引き上げを早急に行う必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 それから、先ほど先生御指摘になりました医療費の問題でございます。この問題につきましては、先ほど運輸省の方から答弁がございましたが、我々としても、いろいろな問題についてチェックをいたしております。例えば診療費の明細書の義務づけを行うとか、あるいは自算会に医療費の調査部を設けまして、その出先機関である調査事務所において医療費調査担当者が診療費のチェックを行いまして、高額請求事案あるいは濃厚過剰事案と思われるものにつきましては、顧問医の助言を得ながら問題のある医療機関に照会する、あるいは改善の依頼を行うというような適正化に努めておりますが、今後ともこのような医療費適正化につきましては努力してまいりたい、このように思っております。