その場合、その訓練計画の基準とかあるいは——確かにこれから高齢化社会を迎えていく中でこういう面に国が積極的に助成策を進めるということは必要なこととは思いますけれども、それぞれの地域の個々の労働者の要望にかなう訓練ということがやはり大切だと思うのです。国が画一的な基準をつくっただけでは十分対応できない面も出てくると思うのでありますけれども、この点に関しましてはどのような配慮を考えておられるか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 今回の職業訓練関係の給付金の統合充実につきましては、これは中央職業訓練審議会の建議を受けまして、高齢化社会の中で特に中高年齢者に対する事業主の行う職業訓練というものを助成する必要があるということで考えたものでございます。
 これまでに行われておりました中高年齢者の教育訓練の振興についての各種給付金と申しますのは、定年前三年以内の労働者を対象にしまして、これらの労働者を公共職業訓練施設あるいは専修学校、各種学校等の民間の教育訓練施設に派遣して教育訓練が行われます場合に、その受講料及び賃金の一部を助成するものであったわけでございます。
 これに対しまして、新しい給付金制度におきましては、これら現行の給付金を統合充実いたしまして、審議会の建議の趣旨に沿いまして、事業主が生涯訓練の理念に基づく段階的、体系的な職業訓練計画をつくってもらうことを前提にいたしまして、その計画に基づいて事業主が行う中高年齢者に対する訓練を助成の対象にしようということで考えておるわけでございます。
今回の改正のうち雇用保険法六十三条の改正の趣旨は「段階的かつ体系的な事業内職業訓練計画に基づく職業訓練を振興するために必要な助成」を行うためとありますけれども、具体的にはどのような助成を考えておられるのですか、お尋ねいたします。
先生のお話でございますと、要するに生活に非常に困っている状態があれば七十になっても八十になってもとにかく失対事業で就労させておけというようなことだと思うのでございます。
 要するに問題は、どんなに就労できない状態の方でも失対事業でいつまでも抱えろ、これはやはり私ども労働政策の事業として、労働に対して賃金を払う、こういう形で事業を継続しておるわけでございまして、やはり就労ができないような状態になってくればそれはこの辺でリタイアをお願いしたい、それで生活できないという状態があれば、これはやはり基本的にそういう七十、八十の方で生活できない方があれば、生活保護というものがあって、生活保護を受けるのはだめだとかけしからぬとかそういうものではないと思うのです。まさにそういう人たちのために生活保護制度というものはあるわけでございまして、生活保護へ持っていくのはけしからぬ、そのかわり失対事業でいつまでも受けとめておけ、これは私どもとしてはやりかねるということでございます。
今度の研究会の六十五歳という考え方は、一つには他の高齢者に対する対策とのアンバランスの問題、それから年齢が元気なうちはいつまでも、という形の中でやっておりますと、結局元気だ、元気でないということをだれが判定するかということの中で、実際に事業そのものがもう労働政策の事業としてなかなか継続しがたいような限界に来ておる、こういうような問題が出てきておるわけでございます。
 そういう形の中で、いま七十歳のことをおっしゃいましたけれども、八十歳以上の方も相当おられる。七十歳以上になりますと二五％の方がおられる。二万五千人おられる。さらに六十五歳以上の方が約半数おられるというような状況にあるわけでございまして、そんなような高齢化がどんどん進んでおる、高齢化が進む中で事業が非常に継続しがたい状況になってきておる。こういう現状を踏まえて、五年程度後において六十五歳という考え方が示されておる、こういうわけでございまして、六十五を超えても七十になっても元気な方がおられることをこれは否定はいたしません。しかし、制度として一定のやはりその辺についての考え方というものは入れなければ、私は元気だ、私はまだ元気だ、こう言われる中にもいろいろ問題があるわけでございます。その辺をきちっとしたい、そして労働政策の事業としてこれを立て直したい、こういう考え方に基づくものでございますので、その点について御理解を賜りたいと思うわけでございます。
お答えいたします。
 先生の御指摘の点につきましては、まず週休二日制という考え方が前提にございますけれども、この週休二日制につきましては、社会的趨勢であるということを十分私ども認識をいたしているところでございます。
 御指摘の銀行法の改正に伴います民間金融機関の窓口の取り扱いにつきましては、全銀協が検討をしているということを承知をいたしておりますけれども、それが今度のこの法律が来春実施をされると、それに伴いまして政令が施行されるようでございますけれども、大蔵省側の考えでは、来春予定されております政令の中では、現在法律に盛られておりますものを実情に即して定めるというふうにわれわれ聞いておりまして、来年の春から民間銀行が土曜日を閉店にするという動きがあるとは聞いておりません。ただ、いずれにいたしましても、私どもこうした推移というものを今後十分見きわめていきたいと考えておるわけでございます。
 郵便局の窓口を閉めることにつきましては、これは御承知のとおり、大小さまざまな郵便局が全国のあらゆる地域にくまなく設置をされている。同時に郵便、貯金、保険といった三つの事業が一体として運営されているという面、こういたしましたことから、サービスの面における影響が大きいものでございますので、何といたしましても、国民のコンセンサスを得ることが必要であるということを頭に置いております一面、いま先生のお話のように、サービスの適正化ということを頭に置きながら、先ほど申しました国民的なコンセンサスを得ると同時に、民間金融機関の動向にも配意をしながら、これに対応できる方策を検討しているというのが現状でございます。