刑法の罪に対しましてどういう刑を科すべきかということにつきましては、基本的なことを申して恐縮でございますけれども、その罪の罪質もございますが、ほかの犯罪の刑との均衡、先ほど強盗罪との比較みたいな御指摘もございましたけれども、そういう観点から、基本的には全体の中で総合的に勘案して決められているというふうに理解しているところでございます。
 そういたしますと、強姦罪の法定刑は二年以上の有期懲役ということになっております。これは傷害致死罪と同じであるわけでございます。暴行を加えまして傷害を負わせて相手を死亡させてしまったというものと同じでございます。それからまた、強姦をしまして相手に傷を負わせた、あるいは死亡させてしまったという場合の下限は殺人罪と同じ三年以上ということになっております。そういう意味では、刑法の体系の中では決して軽いものとは考えていない。最高は十五年までございますし、その中で事案に応じて適切な科刑がなし得るものというふうに私どもは認識しております。
やっぱりここへ来ていらっしゃる以上はそういう言い方をするとしかられると思いますが。きちんとお伝えをいただきたいというふうに思います。
 それから、あと刑法の御説明がございましたけれども、例えば強姦が二年以上の有期懲役というようなのには、よく強盗と比べてすごく低いじゃないか、日本ではその程度にしか考えられていないのかというふうに引用される部分だと思うんです。例えば、数年前にありました沖縄での強姦の事件にしても、アメリカ本国であればもっともっときつい刑になったのに日本の法律だからこの程度だったという言い方もされて、刑法の改正というのも議題というか話題にはなっている、ずっとたなざらしになっていますけれども。
 この量刑については、ちょっとお立場上お答えになるのは難しいかもしれませんけれども、どういう感じをお持ちでしょうか、刑法改正に進めていくということについては。
まことに恐縮でございますけれども、必ずしも私自身がその衝に当たっているわけではないと言うとまたしかられるかもしれませんが、その辺のところはよく伺っておきたいと思いますし、また検討する課題だと思っております。
私どもの方で検察統計年報で公表しておりますのは、警察庁から送られたりあれしたりして受理した事件の受件数はとっておりますけれども、それについて個々に被害者が女性であるかというようなデータは残念ながら現在のところとっておりません。
先ほど、女性の割合は八千百人で三・五％と言われると、二千人というのはまだ非常に少ないパーセンテージかなと思いますので、ぜひその研修の方も繰り返し、どの警察官の方に当たると言うと変ですけれども、対応されるかわからないわけですから、必ずどなたでもそういう視点があるようにしていただきたいというふうに思います。
 次に、法務省の方に伺いたいんですけれども、先ほど女性に対する暴力のデータはとっていないとおっしゃったように聞いたんですが、いかがでしょうか。
今、先生御指摘のとおりに、全体の警察官は一般的にそういうことで受けております。先ほど後半に申し上げましたそれに関する特別の研修は、全国における研修受講者総数については正確なところはわかりませんが、警察庁に報告のあったもののみを取りまとめてみましても、平成十年中で延べ九十回、約二千名が専門研修を受講しております。
しつこいようですけれども、どれぐらいの方が受けていらっしゃるかというお答えが今はなかったわけですが、すべての警察官の方がどこかの時点でもう既に受けていらっしゃると考えていいのか。これはまた繰り返し繰り返しやらないと、そんなちょっと二、三時間やって済むものではないと思うんですが、そのあたりのことはいかがですか。
先ほどもちょっと申し上げましたように、現在、警察官新採用時の研修ではしっかりやっております。
 それから、警察には昇任試験というものがございまして、階級が昇任するたびに学校へ入るわけですが、ここでは十分ジェンダー視点の教養といいますか、警察では教養という特殊な言葉を使うんですが、研修をしっかりやる。そのほか、警察署なんかでは朝会というのがありまして、朝礼ですが、こういう機会に、こういう時代でありますからジェンダー視点、女性被害あるいは女性の尊厳を傷つけないような警察としての振る舞いのあり方、こういうものの教育はどんどんやっております。それから、今度は警察庁が主催したり、管区が主催したり、あるいは県本部で主催したりしたそういうことの特別研修も行っております。
 いずれにしても、そういう形だけのものよりも、警察は研修の機会の非常に多い組織でございますので、その研修の内容を充実させてまいりたい、そして全警察官になるべく深く行き渡るようにしたい、かように考えております。
それから、警察官の方のジェンダーの視点からの研修というのはとても大切だと思うんですが、今全体の警察官の中のどれぐらいの割合の方がそういう研修を受けていらっしゃるか、それから今後の計画というのを少し伺わせてください。
御承知のとおり、この法案は、既に一年前に政府案として国会に提出をされておる法案であります。そこで、内閣の構成が変わったということにおいて、では中身も変えて出し直すべきかどうかについては、そこは考え方の問題だと思います。
 ただ、少なくとも、両党間、この連立政権がスタートする前にこの問題の取り扱いについてかなり詰めた議論も行いました。その中で、両党合意事項の中で、「ガイドライン関連法案は、わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に対し、米国への協力を通じ、日米安保体制の実効性をよりよく確保するためのものである。」そして「政府が提出している周辺事態安全確保法案等については、かかる考え方を明確にするため、今後、両党間でさらに議論を深め、次の通常国会でこれらの早急な成立、承認を期す。」「具体的には、後方地域支援、後方地域捜索救助活動及び船舶検査について、このことを明確にする。」ということで、そこから先の具体的なところを両党間でさらなる協議を進めてきておるということが第一点。
 それからいま一つ、政府としては、今日まで、あくまで原案どおり通していただくのがベストであるということを言い続けてきておる立場である、政府としてはね。しかし、国会における審議という中で、単に連立与党間だけの協議でこの法案に関する取り扱いがすべて処理されてしかるべきものであるかどうかということについては、まさに今、本委員会で大変熱心な御議論をちょうだいしておって、実態問題として、与党内のみならず野党をも含めた各党間の中で事実上いろいろ御議論をいただいておるということも承知をしておるわけでありまして、そういう点で、与党内だけで決まればそれでいいということではなくて、野党をも含めた協議が今進行中であるということを受けて、その点について十分尊重をしなければなるまいというのが今日のスタンスであるというふうに理解をいたしております。