一言で申しますと、療養型病床群の方で入院治療をされるという患者さんは、結果的には入院期間が長くなるということがありましょうが、それによって一律に入院期間で決めるということでございませんで、主治医の先生が、病状が安定していて、入院医療と同時に療養という環境を整えて、そういう施設でやった方がふさわしいという患者さんが年齢を問わずにここに収容されるということになろうかと思います。
 と申しましても、具体的イメージが浮かばないということでございましょうから、一つ例を挙げますと、例えば脳血管疾患、心疾患等循環器系疾患の中でも症状が安定して急変が余りないという方がもうしばらく入院加療をするという場合がございます。それから、年齢を問わない例といたしましては、例えば下腿骨、大腿骨の骨折をした若い人たち、これは手術が終わりまして固定が終わったら特段感染にさえ注意すればあと日に日によくなるわけでございますが、かなり期間がかかる。こういう方はいわゆる急性治療用の病棟よりもずっと今度できます療養型病床群の方がふさわしいということが考えられます。それからまた、慢性関節リューマチとか変形性関節症という筋骨格系の患者さん等も、場合によってはこちらの方がふさわしいという状況があろうかと思います。
 そういうことで、いわゆる病気の種類、それから年齢ということじゃなくて、病状から見てこういう施設で療養するのが望ましい、症状が安定しているということが主治医の判断によって患者さんの了解のもとにこちらで治療を受ける、こういうことになろうかと思います。
両先生には大変貴重なお時間を我々のために割いてくださいまして、ありがとうございます。
 同僚委員からいろいろな御質問がございまして論点はもう尽きているかと思うのですが、私の持ち時間十分ですので、告発の問題に限ってちょっと教えていただきたい、質問したいと思います。
 この埼玉の談合事件のことなんですが、結局告発をしないという公取の決定になった。これは普通の国民から見ると、何ともまあおかしなことだということだと思うのですね。ここにこの独禁法違反があるじゃないか、それについて勧告まで出しているじゃないか、それなのになぜ告発できないんだと先日この委員会で尋ねましたら、公正取引委員長は、行為者が特定できないんだ、したがって告発できないんだ、こういうことなんですが、告訴、告発の法理論というのは、私も随分前ですが若干刑法も勉強したことがあるのですが、そのときの記憶を思い出すと、犯人というものを特定までする必要はないんだ、犯罪事実を特定して、そして処罰を求める意思を明らかにすれば告訴も告発も成り立つんだ、こういうふうに理解をしていたのですが、独禁法の告発だけは違うということも私はないんだろうと思うのですね。その点ではそれは同じことで、目の前に人が倒れている、死んでいる、しかも胸にナイフが刺さっている、だけれども、だれがやったかわからない、何月何日、それもちょっとわからない、そこで一一〇番しないというのは、これはいかにもおかしな話で、しかも、公正取引委員会とこういう談合という関係になりますと、これはその公正取引委員会にとっては、公正な競争が行われているということはいわば自分の子供みたいなもので、子供が刺されて胸にナイフが突き刺さっている、死んでいる、なのに親がだれがやったかわからないから一一〇番しないと言っているような、そんな感じを私は国民から見ると受けると思うのですよ。
 そこで、まあ具体的事実になりますとなかなか先生方も発言しにくいというのはよくわかりますので、一般論でお伺いしますが、公正取引委員会の言うように、行為者が特定できないんだということで告発をしないということでいいんだろうか。行為者が特定できないというのは、どうしてそんなことが必要なのかと言うと、いやいややっぱりという例の刑法理論、これはもう私もよくわかっていますから、それは言っていただくことはないので、そして、その行為者について構成要件、違法性、責任、これをちゃんと判断しなければ犯罪があると思料できないんだ、こういうことなんですけれども、じゃ大きな矛盾に突き当たるんじゃないでしょうかね。
 この「勧告書」、これが手元にあるのですが、事実を認定して、「六六社は、共同して、埼玉県発注の特定土木工事について、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、埼玉県発注の特定土木工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、これは、独占禁止法第二条第六項に規定する不当な取引制限に該当し、同法第三条の規定に違反する」、こう言い切っているわけです。したがってと、こうなっているわけです。じゃ一体公正取引委員会はさらに何を調べることがそもそもできるのかということですね。
 独禁法の四十六条、四十条が「調査のための強制権限」ですが、四十六条に強制処分権がありますが、この強制処分権は「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」こうなっているわけですね。ここまで公正取引委員会が行政処分として排除の勧告ができて、それ以上さらに何かをするために公正取引委員会は調査をすることがそもそもできない、こうなっているわけですね。にもかかわらず、さらに調査をして告発をしなさい、資料を集めなさいというのはこの法律と矛盾するんじゃないかと私は思うのですね。
 既にもうあと五分前という紙が来るわけで……。
 そこで、これは一般論ですが、犯罪があると思料するということの意味なんですけれども、行為者を特定する、その行為者について構成要件、違法性、責任まで判断するだけの資料を集め、そういう構成要件、該当性や違法性、責任、これがすべて認められる、こうなって初めて犯罪があると思料するということになるのか、そうではなくて、普通の告訴、告発理論と同様、犯罪の事実が特定できて、これは処罰を求める必要がある、こう判断すればそれで告発ということは成り立つものなのか、この点も明快に答えていただきたい。これは刑法理論ですので、芝原先生にお答えいただきたいと思います。