この無償制度がいいか悪いかということ、いいか悪いかといいますか、財政の問題から、先ほど大蔵大臣からもお話がありましたように、いろいろ議論がされております。臨調等でも無償制度見直しを含めて検討を要するということになっておりますから、これはもちろん検討しなければならないということで、中教審等でも検討をしてもらうことになっております。
 ただ、文教といいますか、教育を担当しております文部省あるいは文部大臣としては、無償制度が正しいという立場を持っております。といいますのは、いま申し上げましたように、憲法二十六条の「義務教育は、これを無償とする。」という、法律といいますか憲法の精神にのっとってやっておるということでございますが、私なりにこれを根本的に考えてみますと、一体教育とは何だということを考えてみると、妙なことを言って恐縮でありますが、まさに教え育てるということ。義務教育は小学校と中学校まででございますが、これはちょうど生物が生命を得まして、それがだんだん成長していく、その間の、いわば大体世の中に出て自分で考え、判断し、働き、生命を保って、できれば文化的な生活ができる素地をつくってやろう、鳥で言いますと、卵からひよこが出ていく。私もよくその姿を見ておりますが、小さいときには親が小さなえさを持ってきて食べさせる。成長するに従ってだんだん大きなえさを持ってきて食べさせる。そして羽が生える。そして翼が大きくなって飛んでいく。それを見届けて、どこへ行ったかわからないようになりますけれども、これで一人前に生活ができる。そういうことで、まさに人間でも同じだと思います。
 でありますから、人間の歴史を見ますると、以前は学校制度なんということはなかった。それぞれ親がえさを与え、あるいは保護し、そして生活のすべを教えて、いわゆる教え育てていった。これが、社会がだんだん発展いたしまして社会組織ができる。そして国というものをつくる。そうなりますと、これはいわゆる部族の子供である、あるいは社会の子供である。あるいは国をなしますと、国民の子供である、将来を担う子でございますから。この国民の子供が一本立ちで生きていく道を歩めるようにはぐくみ育てる、そこまでは国民の責任である。こういうことは、私は憲法二十六条の少なくとも義務教育は無償にする、いわゆる国がやる、こういう精神から来ておるものと考えておりますから、これはどうしても貫いていきたい、こういう考えでございます。
いま大臣もちょっとお触れになりましたけれども、再度無償であることの法的根拠と、これを堅持していくという姿勢を貫いておる文部省のお考え、これをひとつ具体的にこの際お聞かせをいただきたいと思います。
鍛冶さん御存じだと思いますが、昭和三十七年の国会でこの無償制度が論議されております。三十八年からまず順次施行するということで、一学年から施行されておるわけでございますが、そのときの政府の提案理由の説明は、憲法二十六条の義務教育無償の情神を生かすためだということになっている。そして、これは教育はいかに大事か、先ほどお話しのとおりでございますが、わが国の将来に向かって画期的なすばらしい政策だということを政府は御説明申し上げておる。その際に、一体これは社会保障的なものかどうかというお話があり、そういうものでなくて、まさに教育の根本に触れた、憲法の精神を生かしておるもので、社会保障的なものであるとかあるいは援助するとかいう問題ではない、こういう説明をされて今日に至っておるわけでございます。
これは文部大臣にお尋ねいたしますが、文部省は無償化の立場でいままで推進をしておられるし、これも堅持するということでありますが、そこで、いまも大蔵大臣が若干触れられておりましたが、この教科書の無償制度ができるまでのいきさつについて、ひとつごく簡略にお答えをいただきたいと思います。
まず、交付税特別会計借入金利子の負担問題について、昭和五十八年度分の交付税特別会計借入金の利子につきましては、五十八年度の国の財政事情きわめて厳しい事情にあるのにかんがみまして、借入金の元金償還の国、地方の負担割合に応じて、それぞれ国の一般会計、地方の交付税特会が負担することにいたしました。しかしながらこれは、昭和五十九年度以降の利子負担のあり方につきましては、政府としてはその方針を固めるには至っておりません。したがって、この問題については、昭和五十九年度以降の地方財政対策を通じて結論を得ていかなければならない問題であると、かように考えております。
 また、地方債の利子差額の交付金ほこれとは全く別の問題であると考えております。
 次に、五十八年度発行の地方債の利子差額についての交付金の問題についてお答えをいたします。
 これについては、地方債計画総額の五〇％相当額まで利率が政府資金並みになるよう措置したところでございますが、これは、従来にも増して国の財政が厳しいということ、また財投原資の中の政府資金総額が前年度よりも減少をするという厳しい原資の事情にあることなどを考慮したものでありまして、やむを得ないところであると考えます。
 なお、取引をしたのではないかという御説でございましたが、公営企業金融公庫の外債発行とは全く別個の問題でございます。
 次に、地方税における非課税等特別措置についてお答えをいたします。
 地方税の非課税等特別措置による五十八年度の減収見込み額につきましては、現在、計数整理中でございますが、おおむね四千八百億円程度と見込まれ、これに国の租税特別措置による影響分を加えますと、減収額は約五千四百億円程度になるものと見込まれます。
 また、五十八年度地方税制改正におきましては、不動産取得税及び固定資産税の課税標準の特例措置等について、二十二件の廃止または縮減を行うことといたしておりまして、これらの非課税等特別措置の整理合理化による増収額はわずかながら見込めるところでございます。
 次に、住民税減税についてお答えをいたします。
 これは、ただいまも大蔵大臣からもお話があったところでございますが、まず、地方税における非課税等特別措置につきましては、従来からこれが既得権にならないよう、また、慢性化しないようということに努力をし、個々の政策目的と税負担の公平の原則との調和というものを考えながら、その整理合理化を鋭意やってきたところでありまして、明年度の税制改正に当たっても実態に応じた見直しを行っているところでございます。
 しかしながら、非課税等特別措置の中には、これは貯蓄の奨励であるとか、あるいは住宅取得を促進するための措置であるとか、あるいは中小企業関係税制といったようなもの、政策推進の見地から見ましても、地方税といたしましてもなお存続をさせるべきものと考えられるものも多くございます。また、国の租税特別措置の中には、課税技術上も地方税への影響を遮断するということは大変困難なものがございます。したがって、現行の非課税等の特別措置を一挙に廃止するということは困難である、これを住民税の減税財源として考えるのにはむずかしいものであるということでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、住民税の減税の問題につきましては、国税につきましてはただいま大蔵大臣からもお話がございましたが、昭和五十八年度においては、税制調査会の答申においても述べられておりまするように、現下の地方財政の厳しい状況等にかんがみ、住民税減税を見合わせざるを得ないことにされたところでありまして、まことにやむを得ないものであると考えております。
 なお、税制調査会の答申におきましては、「昭和五十九年度以降できるだけ早期に、税制全体の見直しを行う」という中で、課税最低限等について抜本的な検討を行う必要があるという御指摘を受けておるところでございますので、今後検討をしてまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣金子岩三君登壇〕