永末委員御指摘のとおり、この条約は、両条約とも事故以来私どもの主張してまいりました線に沿うものでございまして、それぞれの本旨、趣旨には全く賛成でございますので、その限りにおきましては私どもとして署名を妨げる実体上の理由はございませんが、ただ、御案内のとおり緊急援助条約八条、十条には、それぞれ援助にかかる状況下において特権、免除あるいは便宜供与、それから損害賠償及び補償というかなり複雑な国内体制上の諸手当てを必要とする条項がございまして、これらの分野につきまして多岐にわたります各省庁との調整を進行させている次第でございまして、現在それを鋭意進め、できるだけ早い機会に国会に御承認のため提出させていただきたいと考えている次第でございます。
大臣に伺いたいのでございますが、先ほどから既に御説明がございましたように、東京で行われたサミットトークで我が国の代表である内閣総理大臣が参加し、外務大臣も参加をされて、そうしてこの二つの条約の淵源になるべき見解については日本国政府の見解として共同声明をお出しになった。それに基づいてウィーンのＩＡＥＡで専門家会議が行われて案文が確定をした。八月十六日。そして一月以上たってそれに対する各国政府の今度は代表が集まって会議を開いた。当然日本政府としては案文の細目にわたって検討し、なすべき措置についてどうすべきかを検討したあげくの果て、ここへ出席したはずだと思います。しかもこの会議は各国の非常に注目するところでございますから、先ほど九十三と言われたが、私の承知しておるところでは九十四カ国、六百三十九名の政府代表が出席をいたしました。そして、特に重要なのは、この種の会合としては珍しく各国のニュースメディアの関心を呼びまして、二百八十二のメンバーが見守る中でこの会議が行われたわけでございまして、しかるにかかわらず日本政府は署名しなかった。署名をしなかった理由を伺いたい。
本日現在の署名国は、早期通報条約につきましては五十八、相互援助条約に署名した国につきましては五十七でございます。一カ国だけが早期通報条約にのみ署名しております。
お答え申し上げます。
 当日午後、すなわち二十六日の午後に署名のために回報された次第でございますが、その午後に両条約に署名いたしました国は五十一カ国でございます。
この特別会議は九月二十四日から二十六日、御報告のような会議がございまして、この案文が確定をいたしました。
 そこで伺いたいのは、この二十六日の日に、この条約に二つございますが、それぞれ署名をいたした国は何カ国でありますか。
今はしなくも中で横ばいという言葉が出ました。高齢者所得は、実数からすれば、全体から見れば横ばい。では、横ばいだったらば、何も引き上げる必要なし。従来どおりで結構。むしろちょっと減ったんだから、引き下げるべきですよ。私が言っているのは、総理府の調査は聞いておりません。今あくまでも厚生省の実態調査だけを聞いておるのです。問題の視点をどうかはぐらかさないでいただきたいと思います。
 本当に統計というものは魔物だと思います。自分の都合のいいように読めば、いかようにも読めるし、また反対する方は最大限にそれを利用する、こういう宿命を持っているわけであります。しかし、現実に厚生省がこういう実態調査をしたということを私は重要視しているのです。こういうふうに高齢者の所得が減っているということを国民の前に出しながら、値上げをする、大変な心臓であると言わざるを得ないのです。
 大臣、公平な負担ということは言わずに、いかがですか、率直に、厚生省のこの統計部のつくった報告書……。
大臣、まことに申しわけございませんけれども、今の答弁を聞いているわけじゃありません。私は統計上減っておるという事実をどうとらえるのかと言うだけです。物価上昇があって、しかも収入が減ったという事実をどう受けとめるのかというだけです。負担の公平だとかそういうことは聞いておりません。
 さらに、この厚生省の実態調査報告の中では、高齢者の世帯別の中で所得の全部を何で賄っているか。年金、恩給で生活している世帯が年々増加しております。昭和五十六年の段階では三二・八％の世帯が年金で暮らしておった。ところが五十九年には四一・九％、高齢者世帯の約半数が年金と恩給で生活している、こういう実態調査も報告されております。そこには稼働する所得は一銭もありません。こういう世帯の現実に示されておるデータを見る限り、到底高齢者の外来時一部負担金、入院時の三百円が五百円への引き上げ、認められるものではないと私は思います。
先ほど長官からも御答弁申し上げましたように、今度の答申におきまして、国内炭に対してエネルギー政策上の一定の役割が与えられているわけでございます。また、国内炭の持つ地域、雇用への影響等を考え、そういった観点から需要家に対して協力を要請したところでございまして、そういった役割を踏まえて六十六年度のおおむね一千万トンという数字はできているわけでございます。
 しかしながら、炭価は据え置きで、減産でコストが上がっていったらば企業がむしろやめてしまうのではないかという御指摘の点でございますけれども、私どもといたしましては、現在のエネルギー政策上の役割からいたします国内炭の位置づけといたしましては、需要業界とのいろいろなやりとりの中でおおむね一千万トンという体制ができたわけでございますので、企業の努力、需要家の協力、それに政府の支援という三本柱でその一千万トン体制を実現していくように努力をしていきたいと考えております。しかしながら、具体的にその生産をどうするかは企業、経営者の問題でございまして、当然のことながら企業の中で労働組合といろいろその経営についても御相談もあるでしょうし、将来の方向を決めるのは最終的には企業であることは間違いないわけでございますけれども、全体の枠組みとしましてはおおむね一千万トンを達成できるようなそういう枠組みで政府も支援をしていきたいと思っております。