このたびのＴＢＳの件については、局長が答弁したような対応を郵政省としてはさせていただきました。一番難しいのが介入するということでございまして、これは厳に慎まなければならないものでありますから、そういう意味では非常に気を使いながら物を申してくれたというふうに私は思っております。放送事業者には放送番組編集の自由が、当然でありますが保障されております。逆に言えば、そういう自由が与えられている放送事業者でございますから、社会的な影響であるとかさまざまな問題をみずから規制をしていくということが非常に大事なことではないかと思っております。公共性と社会的影響力をそれぞれの事業者がじっくりと認識して、その上に立って信頼の向上に努めていくことが肝要ではないだろうかと考えております。
私自身もまたこの事件、テレビも見ておりませんし、十分調べたり考えがあって申し上げているわけでないので、あるいは御無礼な点もあろうかと思いますけれども、私ども政治家が放送やマスコミの中身についていろいろと注文をつけるというのは慎むべきである、このように考えます。しかし、マスコミの影響力、特に近年テレビの国民に与える影響力というのは膨大なものがございます。そして、このテレビでは、大変な競争の中で視聴率を上げる、このためにはおもしろいもの、刺激的なもの、こういったことを追い求めるという傾向にあるやに憂慮をいたしております。
 朝なんかテレビを見ますと、どのチャンネルに回しても実は同じ中身の芸能ニュース、まあきのう、きょうあたりは藤山寛美さんが死んだことばかり。藤山寛美さんは僕は好きですから、とやかく言うわけではありません。しかし、芸能人が離婚した、結婚した、自殺したというようなことを含めて、刺激的といいますか興味本位、こういうことばかりでテレビ番組が往々にして占められている印象を強く受けるわけであります。
 何年か前に私どもの党の同僚議員が、テレビの番組の中身あるいは番組予告の題が余りにもエロ・グロ・ナンセンス、こういうのが多いじゃないかということを申し上げて、ちょうどエネルギー危機の時期と相まって自粛というものがあった、このようなことを記憶をいたしております。放送あるいはメディア、こういった人たちが番組をどういうふうに倫理づけて、常にチェックをしながらおやりをいただくか、自分たちの自主規制の中でおやりをいただくかということは、一番難しいことだと思うのです。
 今回のこういう事件を含めて、放送会社の内部の倫理あるいはチェック機構、こういったものについて郵政省はどのようにこれから御指導なさるおつもりか、お聞かせをいただきます。
この「ギミア・ぶれいく」という番組の問題は大変社会的にも問題視されておりまして、私どもも、現在警察における捜査が行われているわけでございますので、それらの推移を見守っているわけでございますが、昨日、ＴＢＳの田中社長が、社内で番組の責任者の処分を五月二十二日、一昨日でございますけれども、行ったということを含めまして本件についての事情の説明、御報告に来られたわけであります。これは時間の関係もございまして非常に短時間でございましたので、概略の御説明でございました。新聞等でいろいろと報道されている内容とほとんど同じでございます。
 その際に、当方からも必要な注意を申し上げたところでございます。具体的には、暴力団や暴力を題材にした場合の取り扱いや制作を委託した放送番組のいわゆるチェック体制、こういうものには留意をすべきであるということ、さらには、今後放送の公共性と社会的な影響力をいま一度深く認識して放送番組の質の向上、放送番組に対する信頼の向上に努めていただきたいということを申し上げたところでございます。
次に移ります。
 質問でお願いしていなかったのですが、ここ数日、御承知のＴＢＳが暴力団の放映をした際、いろいろと問題が起こりまして、この暴力団が取り調べを受け、テープが押収をされる、これに対してＴＢＳの方が準抗告をする、また社員の処罰をするという事件がございました。郵政省は、当然監督官庁としてＴＢＳの方から報告を聴取していると思うのですが、どのような報告を受け取り、またこれに対してどのように対応されようとされておられるのか、お考えを承ります。
会田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、第百十八回国会本委員会で、大臣の所信表明八項目、文部省所管予算概要説明九項目について伺いました。
 文部大臣は、「教育・学術・文化・スポーツの担当大臣として」「国民の期待と、高齢化・国際化・情報化などの社会の動向に的確に応えつつ」「課題の解決のために全力を」尽くすと述べられました。私は、この文部大臣の力強い所信に対し、以下十点にわたってお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず第一は、二十一世紀を目指して教育のあるべき姿や文化の振興を図るには、財政的な裏打ちがあって初めて図れるものと思っているところでございます。日本は、国民所得が世界でアメリカに次いで第二位というところまで発展をしてまいりました。今大臣も御承知のとおり、日米貿易摩擦、日米構造協議など多様にわたって議論されているところでありますが、日本政府の公共投資の今後の成長率一〇％という、こういう強い要請も出て、とりわけ今後十年間で何百兆という金が公共投資に投ぜられるように今議論されているやに聞いております。
 しかし、公教育費の総額の国民所得に対する比率は下降の一途をたどっていると思っております。これは文部省統計でも明らかでございます。また、総行政費に占める公教育費の割合も年々下がっているところでございます。こうした文教予算の現状に対して国立教育研究所の部長さんでも、色あせた教育国日本というような表題をつけて今述べられているところでございます。
 そこでお聞きいたします。文部大臣、国民所得に占める教育費の比率の現状についてどのようにお考えになっているか、御所見をまずお伺いしたいと思います。