それで、乙号件数を見ますと、三十年の間に六十四・五倍ふえている。人は六・五倍だ。だから、異常な出入りになったわけですね。私も行ってみましたけれども、どうなっているかといったら、閲覧室へ入ると、職員の机もいっぱいあります。大体昼前後は二十五平米に三十人お見えになります。そうすると一平米には大体一人はおる。これではかばんはどうしているんだ。かばんを置くところ、ロッカーがあります。そのロッカーといったら十二人分です。そうしたら全部持って入れない。それで待合室はどうだといったら、待合室は十五平米。その十五平米に三十人ぐらいおります。ひしめき合っています。傘持って雨のときだったらどないしますか、私も雨の日に行きましたけれども。あなた、あれで改ざん事件が起こらぬ方が不思議や、あのスペースの中で。これは緊急に処置してもらわなかったら財産保存上大変だということになる。
 手っ取り早くまずやってほしいことは何やと言うて所長さんにも聞いてみました。そうしたら、三メートル幅の空間が建物の南側にあるから、せめてあそこをばっと広げてほしい。大した役にも立ちませんけれども、せめてそうでもして場所を広げなかったら、どうにもなりません。だから、せめてやりたいということについては無条件にこたえてやっていただいて、今先ほどからおっしゃったように、抜本的な道筋への過程でも、人の配置その他においても特段のことをやらなかったら、もう三回目がないとは私は言えない事件だと思うのです。その意見、十分考慮していただけますか。
きょうは、二つ聞きたいと思うのです。
 京都の地方法務局の左京出張所で登記簿原本改ざん事件というのが三月に起こっているのです。八七年にもこの出張所では同じ事件が起こっているし、京都の伏見や亀岡で起こっている。こんなことになってきたら、他人の土地を売り飛ばす事件が起こってくるのですから、財産保存上大変な問題だと思うのです。一体法務省としてはこの対策、どういうふうになされるつもりたのか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 こういう著しい路上駐車でございますので、やはりそのこと自体が交通事故や交通渋滞の原因になるという意味で、駐車対策は公共事業の側面から非常に重要でございます。
 そこで、こういう駐車場の整備を促進するために、民間駐車場に対しましては附置義務の強化とか低利融資の拡充とか税制上の優遇措置等の施策を推進いたしているわけでございますが、公共駐車場に対して、先生の御指摘のように、有料道路整備資金等を活用しての事業は一層推進いたしますが、それにあわせて駐車場の整備が、用地確保の難しさとか採算性の問題などでその整備の促進が非常に困難になってきております。そういう側面と、それから一方、交通の円滑化とか交通事故の防止など交通安全対策の観点からこれを一層進めたい、こういう視点で交通安全五カ年計画等々、いろいろな点で補助事業等による公共駐車場等の整備を行うことを現在検討させていただいております。
 さらに民間に対しましても、小規模建築物の土地所有者等が駐車場を共同して整備する場合に補助を行うことについても検討させていただいているところでございます。
従来の三万台を六万台にするという倍増計画で計画はお立てになっておりますが、これを実現しようと思ったらやはり相当難しい問題もあろうかと思います。そういった点で私はやはり、今までの制度も変えていく、そういった思い切った制度、政策の変更が必要ではなかろうかと思います。
 そこで、将来の問題も含めまして何点かにつきまして御質問いたしたいと思いますが、まず第一点は、現行の駐車場法というのは、設置に係る資金というのは融資になっているのですね。今局長がお示しになったように、無利子の融資とか低利子の融資がかなりありますけれども、あくまでも融資は借金には変わりないわけですから、この融資制度に補助制度を一部導入していけばかなり駐車場が拡大されていくんではないか、私はこう見ますが、この補助制度の導入につきまして、公共または民間あわせてどんなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思うのです。
Ｇ７という、先進七カ国の大蔵大臣と中央銀行総裁、したがって十四名の会合が定期的に持たれておりまして、私も就任以来三回出席をいたしました。年ほぼ四回ぐらい、かなりの頻度で開かれている世界の通貨責任者の会合でございますが、こういう会合が背景にありながら、絶えず各国の経済情勢をめぐって議論をし、世界全体の通貨経済問題についても議論をしてきているわけでございますが、そういう中で、なおこうした為替の急激な変動が起こるという事態を大変残念に思いながら責任を感ずる次第でございます。
 フリーマーケットと言われますように、まさに市場は政府の外に存在をいたします。大体最近は一日一兆ドルぐらいの取引がある。一兆ドルといいますと百兆円になりますか、そういう巨大な市場があり、さまざまな資本の取引の動きがあるわけでございます。それをにらみながら通貨当局、いわゆる政府側がどう認識をし対応をしていくかということになるわけであります。
 先般、三月三日も、急激な円高が始まった中で私どももアメリカのルービン長官とも複数回電話で意見交換をし、一定の合意に達した時点で行動を起こしているわけでありますし、たまたまフランスのアルファンデリー大蔵大臣も、これは東京におられましたから急速会談をして日仏での意見一致を見て、またフランスからもヨーロッパ、ドイツ等の各国にその場で電話をどんどんかけていただいて、そういう形であの三月三日の事態に対しては日本、アメリカ、ヨーロッパ、各国ほぼ共通した認識を持つことができました。大変懸念をし、この状況に対して何らかの日米欧の協調行動が必要だという認識でございますが、そういう認識がそろったことで、おっしゃるように、介入もいたしました。
 しかし、一兆ドルという巨大な取引の中に各国政府が共同して介入をするといいましてももちろん資金には限界がございますから、よほどタイミングといいますか、そのときの相場の流れ、動きをよく判断してどこでどういう行動を起こせば効果的であるか、こういう急激な通貨の変動がとまるかというところに真剣に目を向けて判断をしなければならないところでございます。
 たびたびそういうことを日本は日本銀行、アメリカは連銀等々が経験をしてきているわけでありますが、それでもそのタイミングの選択、そこに投入する協調介入の資金の規模等々も大変重要でありますが、残念ながら今回三月三日の協調行動、介入については効果が出なかった、逆にさらに円高ドル安、あるいは欧州マルク高とその他の欧州通貨の下落が続きました。昨年六月、私の就任の前でありますが、日米欧で協調介入をしたわけでありますが、そのときもさしたる影響が出なかった。それ以前には大変効果的に出たときも何回かございます。
 過去の経験を踏まえましても、効果がうまく発揮できる場合とさしたる影響を与え得ない場合とあるのは残念でありますが、しかしやはりそういう意味で一層三者で日々、大臣あるいは財務官ベース、あるいは課長ベース、さまざまな連絡をとり合っているところでございますが、これは事前に予告するわけにもいきませんし、一層真剣に今の相場を見詰めながら今後もそうした努力を続けていきたいというふうに思っている次第でございます。