非常に簡潔なお答えだったわけでありますが、やはり軍人が政治に関与しないこと、あるいは政治が優位に立って軍人の行動を規制していくこと、ひいてはこれが民主的統制につながっていくこと、かように解されることかと思います。その上で、このシビリアンコントロールという言葉が、直ちに具体的な国会の承認とかあるいは内閣のある特定の制度を意味するものではないのだろうと思います。
 そこで、諸外国のこの国際的な具体的な制度を見てみますと、多国籍軍に参加するような場合、例えば湾岸で形成された多国籍軍等に参加するような場合には、各国とも議会の決議を要する、こういう例が多いようであります。また、このＰＫＯ、これは国連の平和維持活動でありまして、多国籍軍の活動とは根本的に性質が違うだろうと思いますが、この活動への参加に対しては議会の承認を要するという制度をとっている国は極めて少ない、そういう実例であろうかと思います。
 このように、諸外国が同じ軍隊の海外の行動でありながら制度が全く違う、まず議会の承認を設けるか設けないかで全く違うという制度がとられている、これはどういう理由に基づくものであると考えられますか。
シビリアンコントロールの一般的意味でございますが、一般的には政治の軍事に対する優先ということでございまして、民主主義国家としてはぜひとも確保しなければならないというふうに我々は考えているところでございます。
核政策が根本的に変わるということはアメリカの重大な認識の変化を示しているわけでありまして、これは単なる核だけの問題ではなくて、日本がその核に依存しているから我が政府は関知せず、こういう立場ではないはずであります。やはり大きな軍縮の流れ、もはやソ連がアメリカと対峙し得る力は全くなくなっておる、それに伴って核ばかりでなく通常の戦力に対しても大きな影響が出てくる、こういうことを見越しての行動でありますから、当然我が政府の防衛計画も大幅な修正を余儀なくされることは明らかなのでありまして、それについて、直ちに影響を受けるものではないというような消極的な認識は全くこの事態の重大性を見過ごしておる、このように私は思います。いずれにしましても、この点について積極的な計画の見直し等を期待したいと思います。
 続いて、今回問題となっているＰＫＯ法案についてお伺いいたします。多少技術的なことも含めて細かくお伺いする予定でありますが、たびたび質問にもなりましたシビリアンコントロール、この関係について具体的にお伺いいたします。
 このシビリアンコントロールという言葉は、憲法には国会との関係で具体的な規定は置かれてはいないわけでありますが、このシビリアンコントロールの一般的な意味についてまず確認をしておきたいと思います。
委員御指摘のとおり、中期防におきましては三年後にそのときの内外情勢を勘案しながら必要に応じ見直していく、こういうことになっております。そういう中で、今日の国際情勢の大きな変化、その中には今回出されましたブッシュ大統領のイニシアチブも入るわけでございますが、そういったことを勘案して考えてまいることになろうかと存じます。
 しかしながら、御承知のとおり我が国の防衛政策は、核の脅威に対しましては、我が国独自に対応をするのではなくて米国の核抑止力に依存する、こういうことになっておる。こういうことを考えますと、今回の米国の核政策の変更が直ちに我が国の防衛力整備に影響するものではないということは、さきの審議でも申し上げたところでございます。
 二番目には、また、我が国の現在の防衛政策というのは、脅威対応論ではなくていわゆる基盤的防衛力という考え方をとっておりますので、そういった面から申しましても、直ちに現在の事態あるいは三日前のブッシュ大統領のイニシアチブが中期防の見直しにつながるということではございません。
 いずれにしても、こういったことも含めましてこれからの国際情勢の推移、委員も推移とおっしゃいましたけれども、そういうものを十分見きわめながら考えていくべきものと承知しております。
私も、はっきり申し上げましてこれは一つのプレッシャーだと考えざるを得ません。したがいまして、たまたま一月十日前後に私が参りましたとき、シュルツ国務長官との会談におきましては当然この問題は我が方から提起した次第でございます。
 いやしくも日本の調査捕鯨というものはＩＷＣの規約なりあるいは決議に従ってやっておるのである、一歩たりといえどもその枠外で行動しておらぬのである、何がゆえにこれに対していろいろと圧力がかかるのか、私としてもこのことは甚だ遺憾だと思うということをはっきり申し述べ、なおかつアメリカの、せっかく漁業協定ができたにもかかわらず、これは政府よりもむしろ北米漁業委員会の問題であったかもしれませんが、全世界に対して今度はもう入漁を許さない、こういうことに対しても、やはりせっかく日米親善といったからには許してもらわなければいかぬというようなことも強く申し上げている次第でございます。
 そうした中におきまして、アメリカ政府として一つ困ったと言っていらっしゃったのは、御承知の北米の、北米というよりも日ソ間のサケ・マスの問題でございますが、アメリカの二百海里の中において捕獲するという問題が残っておりましたが、これがアメリカの動物愛護団体が政府を相手にとって訴訟に及んだ。そして第一審では政府が負けてしまった。商務省が負けた。そういうことにおいて何とかしなくてはいかぬというので、そうした面ではアメリカ政府といたしましてもさらに勝つべく努力をしているというふうなこともございます。
 しかしながら、ＩＷＣに関しましてはいろいろ問題が多過ぎますので、今度五月に総会がございますから、そうしたときに我々としてはやはりもっとはっきり言うべきことは言わなければいかぬ、かように考えております。特にその中間におきまして、はがきの投票等々がございました。こうしたことも、やはりそれはいろいろな手段があるかもしれませんけれども、一応ＩＷＣの規約から申し上げると異常なる手段がとられたとしか解しようがございません。
 だから、今おっしゃるとおりのことでございますから、やはり調査捕鯨というものに関しましては今後五月の総会等々を踏まえましてどうするか、我々としても真剣な問題として受けとめていかなければならぬと考えております。