しかし、少なくとも米国国民には、たとえ一時的とはいえ日本の歯切れの悪さが、われわれにとって何もしてくれないということ、そして日本に対する強硬措置をとるべきだという不穏な空気が出てきたことも事実であります。私たちは決して歯切れのいいことばかりがいいとは申し上げませんけれども、しかしながら、また同時に、今日までの日本の外交というのはその歯切れの悪さが結果的に今日の日本の繁栄を生むために役に立った、こう外務省として自慢したいお気持ちがあることもそれなりに私ども承知いたしております。しかし、いまは時代がそういう時代ではないのではないか、私どもはあえて申し上げたいがために冒頭日本の外交五原則をはっきりすべきだということを申し上げたわけであります。
 時間がありませんから次に行きます。
 さて、米政府がいろいろな態度を表明いたしました。また同時に、ＥＣやわが国に対していろいろな要請をしてまいりました。あのカーター大統領が発表した米国政府のとる四つの方策、それとは別に国連で決議なされるべきものが廃案となった諸外国への要望、それをいま改めて国連ではなく日本やＥＣが直接申し入れを受けているわけでありますが、果たしてそれで対イランについて効果を発揮するのだろうか。私どもはそのことについて大変危惧の念を持つわけであります。同時に、それが効果を発揮しなかった場合、今日のアメリカの政治情勢、国民感情、大統領選挙、いろいろなことを考えますと、次のエスカレートした手を打つ、それで混乱をすればまた次のエスカレーションが始まっていく、こういうことがあるのではないか。そしてその行き着く先が軍事行動ではないのか、こういう心配をするわけであります。そしてまた、こうお聞きしますと、そうならないように日本は努力するのだとお答えになるかもしれませんけれども、しかし、公正な目で見た予測、判断というものはどうなんでしょうか。
日本も国会がございますし、言論界もありますし、政府の立場もあり、そういう言論の自由のございます社会でございます。いろいろな政策を決定する場合に、政府が一方的に決めるということも必ずしも望ましくない、そういう事情の中でいろいろな異なった意見もあらわれてくるわけでございます。こういうプロセスというのは、基本的にはアメリカからも理解されるものだと思います。やはり日本の置かれました立場から申しますと、必ずしも歯切れのいい外交が一番賢明な外交かどうか、やはり基本的には日本の国益を守る、しかも長期的な国益を守るという立場でなければなりませんので、外交問題につきましては、自分がこうしたいと思うことと、世界がこうなるという客観的な事実との間のバランスをとりながら、その対応を決めていかなければならない。そういうことで、時には歯切れのよくない対策ということもあるかと思うのでございますけれども、また一面、余り歯切れのいい立場ということは——無資源国の日本でござまして、最小限度の自己の防衛能力を備えている、そういう立場に基本的にあるわけでございまして、余りに歯切れがよ過ぎるということが、逆に日本の安全に対してマイナスの影響を及ぼすこともあるわけでございます。基本的な方針は、最初にお話がございましたように、私どもも大体同じ方向を考えておるわけでございますけれども、個々の外交的な決定なり態度表明というのは、いまのような日本の置かれた立場からいたしまして、時に歯切れの悪い場合もある。それはやはりこの外交政策というものを相当な用心深さを持って進めていかなければならないという面が感じられるわけでございますので、いまのようなことを外交上考慮していく必要があるように思っておるわけでございます。
大臣がおっしゃったとおりにされて誤解を生んだのなら、われわれはそれなりに納得します。しかし、先般来のいきさつは、むしろ日本の消極的な姿勢、または現在の迷っていること、検討していること、そういうふうなことを、立場はわかりますが、非常にあいまいにおっしゃられたことが誤解を招いたことになったのではありませんか。むしろ積極的に、日本はこうしたい、アメリカはこうあるべきだという発言をなさって、それに対して誤解を生んだというならわれわれはわかります。しかし、それではなかったのではありませんかと、そのことを聞いているわけです。
大臣の考えはわかったわけです。私はけしからぬと思うのですが、補足をいたしておきますと、このケースの場合には会社側が敗訴をいたしまして、いよいよ最後のときにこの相殺の問題、調整の問題が出ておるわけです。企業側から、遺族年金の給付を受けるので、将来にわたって、会社が支払うべき賠償額から差し引くべきであると主張した。これに対して「判決は、将来にわたって保険給付を受けることが確定していたとしても、現実に支払いを受けるまでは、損害額からこれを差引く理由はない、と軽く一蹴した。」この文章はこういうふうになっているのです。Ａさんの場合で言えば年額二十万円ですからね。これは補足しておきます。
 それから、いま大臣は、その企業に対するいろいろな行政指導を通じてやっていきたいということであるわけですが、その行政指導なるものが果たしてそういう労災事故をかなり防げるだけの強力なものかどうかという例をひとつ挙げてみたいと思う、そうではないということ。
 たとえば、これは基準局からいただいた資料でありますが、五十三年度全労災件数が百十四万三千件、それから四日以上休業の災害が三十四万三千件、それから、そのうち死亡者が三千三百二十六人でしょう。労災事故が非常に多いわけです。ところが、その中で、これは企業けしからぬということで、大臣の部下である基準監督署が司法処分にした、言うたら制裁をした。その件数、全送検件数千六百六十七件、その中でいまのような安全衛生に関する件数は千一件にすぎぬわけです。だから、この数字から見てもまだまだいろいろなプレッシャーに負けて泣き寝入りをされておられる方が非常に多いというのが実情であるわけです。だから、そういうような現状の中で、使用者責任を追及する労災裁判というものは必要だと私は思う。大臣は、提訴することを決して封殺するような意図はございませんと言われたけれども、現実にはそういう裁判に持ち込むことを封殺するような六十七条であるのだということをもう一度十分に認識をしていただきたいと思うわけです。
 それからもう一つ、労災裁判が最近多く提起をされておる理由は、労働省としては反論されるだろうけれども、労災の給付の水準が余りにも低い。いま昭和四十三年のレベルの話をしました。それがだあっと上がってはおりますけれども、しかしまだまだ低いんだ。だから、被災労働者やらその遺族にとったら裁判に持ち込まざるを得ないという現状であるわけです。そこへ調整をする。前払一時金を出して、それは最高限度額まで、利子の分は多少調整するにしても、やって、しかもその後年金も調整をするんだというようなことをやることは、あなた方がどう言われようとも、今度の調整の項目の意図というのは使用者の側に立ったものだと言わざるを得ないわけです。
 何か大臣、言われることがありますか。