まずエネルギー政策あるいはエネルギー問題についての基本的な物の見方、それから現在の国民の受けとめ方でございますが、その点につきましては私は先生と全く同感でございまして、特に最近のように中東情勢が大変緊迫化しておりまして、石油の価格も高騰している、将来の供給も不安だというような情勢に対して、エネルギーの供給の安定化についての国民の認識が著しく立ちおくれているという点につきまして、私も深い憂慮を感じております。全く同感でございます。
 それから第二点でございますが、そういうことを前提にいたしまして、国内炭の出炭量をどの程度確保するのがエネルギーの供給の安定化、安全保障に対して意味があるのか、意味があるとすれば、それを確保するのにどのような方策を講ずれば確保できるのかという具体論の段階でございまして、この点は政策部会におきましても、先ほども御報告申し上げましたようにただいままで主として総論の段階でございますので、各論に移りましてもう少し詳しく詰めてみたいと思います。
 特に先ほど来出炭量のお話がいろいろございましたけれども、これは需要がなければ出炭が確保できないわけでございますので、需要を確保するのにどうしたらいいのか、ただいま諸外国の例の御披露もございましたが、私も同じようなことを考えておりますけれども、果たして我が国におきましてヨーロッパと同じような対策をこれからとり得るのかどうか。これは国民全般の判断でございますし、電力用炭につきましても、電力は申し上げるまでもなく認可料金制でございます。コストにプラス適正利潤で料金が決まるわけでございますが、割高な国内炭を利用するということはひいては電気料金の引き上げをいたしませんと電力会社の経理、採算が成立しないわけでございます。日本のように一〇〇％電化が実現しております国では電気料金の引き上げというのは税金と同じような国民の負担になるわけでございますので、エネルギー全般の重要性、特にその安全保障の意味と国民全般にわたっての税金あるいは電気料金という形での負担の増大、これを国民がいかに判断されるかということが一番基本だと思いますので、その点もう少し詰めてまいりたいと考えております。
 最後に審議の日程でございますが、先ほども申し上げましたようにそれほど急いでいることはございません。私としましては、大事な問題でございますので十分論議を尽くしたいということを基本にして進めたいと思っておりますが、平成四年度の予算編成などを考えますと、ある程度デッドラインと申しましょうか最終的な仕上がりの時期を頭に置いていかなければいけないのではないか、かように考えております。
まず各省庁の連絡会議に望むことでありますが、各省庁連絡会議では、建設省、厚生省ともに自治体が要望することは一〇〇％ぜひやってやりたい、こういう意向で取り組んでいただいておることに感謝したいと思うのです。
 問題は、先ほど申し上げましたように、各省庁の連絡会議が、自治省も入っておりますし、公共事業はやってやるにしてもその自治体が財政の一部負担金を出せるかどうか。だから、そういうことは現実にはなるほど必要性は認めるが、これは財政的に無理ではないだろうか、もっともっと先へ延ばして、こういうことになるわけであります。もちろん大蔵省の強い意見もあり、いわゆる財政力がない。ですから、制度上、根本的に産炭地の活性化のためには特別の援助措置を、制度の積み重ねはやっていただいておるわけでありますが、特別の援助措置をやっていただくという対策がなければ政策的に各省庁もやりづらい、やれない、こういう部面があるわけであります。ほかの自治体から見ると随分いろいろ御配慮はいただいておりますが、現実の問題としてやれない。ですから、その方途について政策を立てていただきたいと思うのでございます。
 それから、五年間くらいの問題については各自治体と話し合いはしておりません。しておりませんが、この提言に対しては、それは現実は無理だろうという印象を皆さんお持ちで、私は必ずしも企業にやった補助金ということではなくて、そのくらいの金を自治体でなくて企業に出していたのだから、そのくらいの資金があれば五年間で立ち直れる。例を挙げますと、真谷地と南大夕張でしたら最高のときは五十億でした。これを五年間では二百五十億、そんなことは無理だと思いますが、何にしましても税の減収になった分くらいの財源を全額補てんをしていただく道を開いていただければ幸いだ、こういうふうに思います。
我々、我々といいますか多くの人がやや誘惑に駆られる議論はＡＲＦですね。ＡＳＥＡＮ地域フォーラムというＡＲＦで安全保障について議論をして、その話が進んでいくとそこで安全保障はできるんじゃないか、こういうふうに考えることが多いわけです。しかし、なかなかそれは、ＡＲＦが進んでいって軍事力が要らなくなるということには、私はその結果ならないだろうと思うんです。
 ヨーロッパでＯＳＣＥというのができまして、ヨーロッパの安全についていろいろそこで議論をするということはありますけれども、そのＯＳＣＥも結果はＮＡＴＯとかそういう軍事的なベースがあって、その上でトラブルを未然に防ごうという、そういう場をつくるということなんだろうと思うんです。
 私は、ＡＲＦについても、もちろんＡＲＦの将来を余り悲観的に言い切ってしまうのはよくないかと思いますけれども、ここに現在過大な期待をするということは少なくとも適当でないんじゃないか。もちろん、私の言うことを誤解されると困るんですが、ＡＲＦによってトラブルの発生を未然に防いでいく、それから相互の信頼関係を醸成することによって軍事力を低いレベルに抑えていく、こういったことは私はあり得るし、またそれをそのために相当活用していいものだと思いますけれども、その結果が全くお互いに武装のない状況になるかというと、これはなかなか難しいだろうと思うんです。
 そういうトラブルを未然に防ぐ、あるいはトラブルを最小限に防ぐという政治的な話し合いの場を十分成熟させていくということと同時に、その一方でやはり私に言わせれば日米安保条約のようなものがペースにあると。しかし、それは武力の発動のないことが望ましいのは当然のことですから、それはもうできるだけ武力は発動しない。しかし、そういうものが存在はするということが今一つ考えられると思います。
 私は、これを全部やめて、少なくとも現在の日本が日米安保条約を破棄して、あるいは終わりにして云々という議論は現実的ではないと。仮に安保条約をやめて自主防衛などということが可能だとは私は全く思いませんし、またやるべきではないと思います。日本国民も、五十年前の反省に基づけば、武力によって、武力を強化することによって云々ということを考えるとは私は思いません。ということになれば、十分コントロールのきいた今日の自衛隊と、そして政治的にこれまた十分コントロールのきく日米安保体制というものが今考え得るよい選択だというふうに私は思います。