いま防災センターというお話でございますが、どういったことを目的とする防災センターであるか、その辺がちょっと不明確でございます。
 私どもが現在防災センターとして設置を奨励いたしておりますのは、これからの災害というのが十一万の常備消防と百十万の消防団員だけではとても防ぎ切れるものではない、国民の一人一人がその気になって災害を防いでもらわなければならない、国民の防災意識の高揚ということを主な目的といたしまして、各都道府県単位くらいに防災センターをつくるべきである。ちょうど一番いい例が先生のお近くの旭に、愛知県の消防学校に併設いたしております防災センターがございます。御承知かと思いますけれども、あの場合には小中学校の生徒はもちろん、企業の自衛消防隊の方々あるいは婦人防火クラブの方々、その他防火管理者、そういった方々が交代でそこへ行っては防災関係の知識をいろいろ身につけるというようなことをやっておりまして、非常に効果が上がっていると聞いております。愛知県あるいは兵庫県といったところはこういった面での先進県でございますが、そういったものを少なくとも一県に一つくらいはつくるべきであろうということで、実は明年度も予算要求しているわけでございますけれども、この線を今後進めていきたいと思っております。
青化ソーダというのは一つの例ですね。まだほかに、なるほど危険物はありました、消防法に言う危険物が。（近藤政府委員「劇毒物です」と呼ぶ）いや、原綿とかビニクロンというのは危険物でしょう。（近藤政府委員「いいえ、特殊可燃物です」と呼ぶ）特殊可燃物というのは、しかし、消防法に言う大きな意味での危険物には入るわけでしょう。そういうものがあって今回告発されたということですが、結果論からして、後からああいう不法蔵置がされておったじゃないか、こういうことですけれども、なるほどその点についてはいま十分その責任の追及を受けています。しかし、行政機関が果たして適切な指導ができたかというと、やはりそこにも一つは法の盲点とそれから甘さがあったようにも聞き及んでいるのです。ですから、これは非常にみんなが、各行政分野での教訓としてぜひ生かしていかなければいけない、そういうふうに受けとめて質問しているのです。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
 それから、これからいろいろ多様な火災が見通されますので、都道府県別くらいに防災センターを設置すべきではないかと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。
東京消防庁は実動部隊でございますし、自治省消防庁というのは実動部隊を全然持っておりません。したがいまして、どういうふうに消すかという消防戦術とかいう面になりますと、やはり現場の方々の体験というのが非常に大きなウエートを占めます。私どもの方で、御承知のように消防研究所はございます。そこでいろいろ研究しております。したがって、そういったところの皆さん方が一体となって、よりよい戦術を編み出していくということがいいのじゃないかと思っております。
 それからもう一点、非常に時間がかかったということ、まことに恐縮でございます。ただ、これは青化ソーダだけではなくて十六種類、何か劇毒物が、いろいろなものが倉庫に入っておって、それがどういうふうに入っておるのかということが実はわかりませんし、それで非常に慎重の上にも慎重を期してああいうように長い時間かかったわけでございますが、結果的には、燃えたのがあの倉庫一つだけということは、消防の方の戦術としては決して間違ってないと思います。
倉庫を消防法で規制しておりますものは防火対象物として規制しているわけで、これこれの倉庫につきましてはこういった消防の設備をしなければならないということでございます。中に何が入っておるかということは現行法では消防庁としては関与をしておりませんので、恐らく御指摘の点は倉庫業法に基づくところの運輸省に対する届け出であろうかと思います。（青山委員「そうです」と呼ぶ）その点につきましては、いまどういうふうになっておるかにつきまして私ちょっと承知いたしませんので、運輸省参っておりませんようでしたら、先生の御質問の趣旨を運輸省の方へ伝えます。
ぜひひとつ検討して、具体的な成果を上げていただきたいと思います。
 今回の場合は、一般倉庫と危険物倉庫の保管されているものの報告が、本来ならば別個に報告されなければならないものが一括して報告されていたということをちょっと聞いています。新聞なんかで見ますと、その辺は義務違反かしらと思うのですが、運輸省の方はそれを受け付けていたというのですよね。したがって、行政指導の立場からもまだ問題があったかに思います。その辺で行政指導を強化していくという点で、市民生活が大変危険な物質と隣り合わせで営まれているということを感じますから、関係官庁のみずからの責任を促す意味で、消防庁及び自治省からもぜひお願いをしていただきたいと思います。意味がわかりますか。
捕捉しなければならない劇毒物というのがどの範囲に分布しておるかということにも関連してくると思います。いま条例による措置のお話がございましたけれども、東京等の大都市を初め幾つかの団体では、すでに火災予防条例の中でそういった規定を置いて報告をとっておるというところもございます。ただ、現実にどれだけ実効が上がっているかということになりますと、ほかの法律で規制しておるもののようにすっきりといっているかどうかという点には疑問がございます。ただ、いずれにいたしましても、そういう条例でやる道もありますし、しかし全国的な問題であって個所も相当多いということになれば、法律あるいは政令ということでやる方がベターではないかというような気もいたします。その点を含めまして現在検討しておるところでございます。
心身障害者の職業センターにつきましては、御指摘のとおりに、東京上野を初めとして次第に設置を進めてまいりまして、来年度で全県に設置を終わるわけでございます。その後どうしていくかということでございます。いま三多摩の方にというお話もございますが、東京は、たとえば所沢には国立リハという形で厚生省の施設だけでなく、私どもの訓練から職業相談の施設まで全部一緒になって入っておりまして、ある意味では恵まれている面も地方から見るとあるかもしれません。私どもは、全県に設置が終わった五十五年度以降どういうことにしたらいいのか、あるいはもう少し、現在職業センターでやっているよりももっと突っ込んだことをしないとなかなか就職に結びつかない。職業センターで能力の判定まではできます。判定された能力に従って職業紹介までやっているわけでございますが、所沢はもう一歩進んだ形で、実際に機械を動かしてもらって、もっと突っ込んだ能力判定、適職判定をやっておりますので、そういった所沢の成果もあるいは全国に広げていく必要があるのか、いろんな観点から、ただいま先生の御指摘の点も含めて五十六年度以降検討してまいりたいと思います。
 手話協力員につきましては、先ほど協力員のことを申し上げましたが、安定所の職員自体も全国的に手話の講習を受けて、それを私ども奨励いたしておりまして、東京都でやっておりますように、全国的規模でそういうことをいたしております。