これだけ国民の重大な疑惑に関して、記載がない、法に照らせばこれは違法だということが非常に濃厚な事実に基づいて私は追及しているんです。それを捜査ができない、差し控えるというのは、私は国民世論にはなかなか、答えた答弁ではないというふうに思います。
 総理に伺います。
 あなたは第二次改造内閣発足後の記者会見で、献金をしたと泉井氏が公表した山崎拓政調会長の登用に当たって問われ、登用する際には一人ずつ話を聞いた、きちんと対応されたと信じている、こう答えられました。しかし、山崎氏はきちんと対応していないじゃないですか。総裁として登用したあなたの責任が問われているというふうに思います。いかがですか。
御答弁いたします。
 その資金が政治資金だったのか、選挙に使われたのか、あるいは個人の単なる借り入れだったのか等々、具体的な問題になります。
 具体的な問題につきましては、法務大臣としてこの場で答弁することは差し控えさせていただきます。
つまり自治省の報告でも、一千万円選挙の資金として借りたと言っているはずなのにその記載がどの報告書にもないわけですね。九五年分については今時効でもないわけですよ。
 法務大臣にお尋ねしますけれども、これは九五年の資金提供について時効になっていないわけですから、しかも記載がされていないわけですから、厳重に調査、捜査すべきではないでしょうか。
一般論といたしましては、先ほど自治省からお答えございましたけれども、その中で法定刑として三年以下の禁錮または罰金という事案につきましては公訴時効は三年とされております。また、長期五年以下という場合には、五年が膨らみますので、公訴時効期間は五年とされております。
公訴時効に関するお尋ねでございますが、刑事訴訟法に定める公訴時効につきましては、それぞれ法定刑に従いまして公訴時効期間の定めがあるわけでございますが、お尋ねは一定の状況を想定して犯罪の成否や時効の完成の有無を問われるものでございますが、それにつきましては法務当局としてはお答えいたしかねるところでございますので、御理解いただきたいと存じます。
法務省にお伺いします。
 九五年の泉井氏から山崎氏への一千万円のこの二つの法違反に関する件について、現在も時効になっていないと思いますが、いかがですか。
選挙運動収支報告書の規定に違反をしまして虚偽の記入をいたしましたときは、同法二百四十六条第五号の二におきまして三年以下の禁錮または五十万円以下の罰金に処することとされております。また、政治資金規正法におきましては、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者につきましては、同法二十五条第一項第二号によりまして五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処することとなっております。
地元にも非常に明るい、またこの阪神・淡路の復旧・復興については格別の御協力と御関心をお持ちの委員でありますから、私はこの機会に率直に申し上げたいと思います。つまり、この議論を極めて現実的なものにしたいと。
 私は、国土庁長官になりましてから、この問題に一番自分自身が関心を寄せてきた問題であります。つまり、今度の多くの署名は、御指摘をいただきましたように、当然多くの皆さんが御関心を持っていただいていることだと思います。そして、そのことは大変ありがたいと思っております。
 しかし問題は、余り役所的な答弁をしたくないのですけれども、あの署名が例えば目的税として、例えば消費税のような形になるわけですが、皆さんも一％負担をしていただけますかと、そして新しい恒久的な共済制度なり制度をつくることにあなたは賛成か、そういう署名をもししたとしたら、私はかなりその内容が違うのではないか。
 いずれにしても、新しい制度をつくって、こうした甚大な災害に対してどこかでだれかがそのコストを負担していくということになるわけであります。それは国や地方自治体がどういう形で負担をするか、あるいは一人一人がコストを負担していただくかという選択になると思うんですけれども。
 世界の国々がこういう制度を実際持っているかということも私なりにいろいろな調査をいたしました。また、事務当局にも調査をさせました。世界どこにもありません。世界どこにもないから日本はなくていいとは私も思いません。もしできることなら、特に災害の多い日本ですから、やってくる災害に対して恒久の備えの制度というものがそれはあってもいい。しかし、それはどういう形でその基金を確保するかということを考えなければなりません。
 この署名の中で、審議会を持てというお話もあります。私は基本的に、国会のきょうのようなこの委員会は全国の国民の皆さんを代表している文字どおり国会議員の皆さんですから、私は私たちの責任において物事を決めるというのが一番いいやり方だと思います。すぐ審議会だとか何会だといって問題をそうした形にするというのではなくて、私は国会で議論をして国会で決めることがいいと。
 そういう意味で、私は議論を明確にさせていただきたいということで、大事な問題ですからあえて申し上げるわけでありますが、さまざまな意見があります。その中で大別をすると、いわゆる基金制度か共済制度かということになると思います。つまり、一人一人が目的税のような形でそういう基金をつくるか、あるいは静岡県の知事さんなんかが提案をされているように、全国の都道府県がある一定の基金を積み立てする、それに対して国もそれを支えるという形で、都道府県と国が新しい基金制度をつくるということであれば、これは議会が決めればできることです。
 そういういろいろな提案があるところでありますから、私は、特に御関心の強い委員にはぜひこれからも積極的に御発言をいただきたいと思うし、私も国土庁の長官として特にこの問題は関心が強いところでありますから、実は総理の諮問機関であります防災問題懇談会で地方公共団体が基金のようなものを考えるべきだという結論を出されて、それを受けて今全国知事会でこの問題を協議していただいています。
 したがって、つい先日、全国知事会の土屋知事さんと兵庫県と静岡県の知事にも直接おいでをいただいて、この問題を知事会としてできるだけ速やかに結論を出してもらいたいということを私の方からもお願いをしたところでございます。