そこで、今回の行革は、何か定員を削減する、局を少なくする、それが唯一の任務のように聞こえるのですが、そういうところに目標を置くことは余り意味がないと私は思うのです。
 たとえば、農林大臣にお伺いしますけれども、国有林野のあり方について、きのうの日経に出ておりますが、「構造赤字に陥っている国有林野事業を抜本的に立て直すため、大幅な人員削減、資産処分を内容とした改革計画をまとめた。」これは二十六日にまとめたということですね。「骨子は①現在、約五万五千人の定員を六十三年四月一日に四万人とする②林野庁が所有している庁舎、宿舎、林地など合計五万一千ヘクタールの不動産を十年間で処分、五十七年度価格で約四千六百億円の特別収入をあげる③生産現場での請負化をさらに進め、効率経営を追求する」、こういうことがその一連の対策としてうたわれ、「七十二年度までに収支均衡を達成したい」としております。
 しかし、大臣はこの国有林野を民有林と比べてみたことがございますか。私は国有林と民有林の隣り合わせておるところに行ってよく見てきたのですが、民有林はもう杉でも何でもりっぱに育っているのですよ、同じ年限で。ところが、国有林の杉やあるいはカラマツというようなものは民有林とは比べものにならない。これは何を意味するか。つまり、林野庁の職員の怠慢によるのか、人手不足によるのかという問題なんです。行ってみると、怠慢ではないのです。管理の仕方が、人手減らしを徹底化するために、全部の下刈りをしないで、並木のように木の生えているところだけの部分下刈りをやっておる。そうして、人手が足らないために管理が不十分になって、せっかく植えたものがなくなっておるところあるいは成長不十分なものがたくさんある。こういうことで、国有林野で黒字にするなどと言ってもこれは空念仏ですよ。そうして、赤字がたまったから今度はひとつ財産をみんな売り払おうという、これでは話にならぬじゃないでしょうか。私はこういう実態を大臣によく見ていただきたい。そうして、人を減らせばいいのではなくて、必要なところにはどんどん人を注入してやることがまず大事である。それが一つ。
 二つは、国有林の会計のあり方ですね。これを単年度会計で赤字黒字を論じることがどれほどばかげているかということですよ。これは総理は木材屋さんだそうですからよくわかっておると思いますが、木材というのは、木というものは五十年くらい過ぎないと売れないですよね。したがって、その五十年たった際の果実はどういうふうになるのかという想定のもとに、その植栽なり管理なりをしていかなくちゃならないですよ。そういうことをしないで、単年度で皆会計締め切っていったら問題にならないんじゃないでしょうか。私は、こういうものはやはり長年の一つの区画の中でどういうふうに国有林を育て、管理していくのかということ、それを経済的に見た場合どういうものかという、そういう一つの点検をしていかないとりっぱな国有林対策はできないと思うのですが、その点についての御答弁をお願いします。
外務省の内局の局は、これは外務大臣を補佐する補助機関でございまして、その局の設置等につきましては今後は政令でお願いしたい、こういうわけでございます。しかし、政令でできておる局長であるから、法律でできている局長よりも権威が薄くなるなんというようなことはちょっと考えられません。外務大臣の補佐である局長には一つも変わりない、かようにお考えいただきたいと思うわけでございます。
 ところで、在外公館は、御承知のように、日本の国を代表して外国に使いし、法律または国際条約に基づいてそれぞれの職務を行う大事な機関でございますから、これは法律で規定するということは適当であろう、かように考えておる次第でございまして、内局の局が政令の局になるから権威が落ちるなんというようなことは全然ございませんから、その点は御心配ないように……。
さっきの答弁は、人道的に処理をするということですから、これからの問題なのです。今答えたのは、今までこういう人道的に処理をしましたということで、先はないわけですよ。
 だから私が申し上げておるのは、あなた、日本人なら、それは現実に二万何千人あるいは三万人が、死んだ人たちが住んでいるのですよ。朝鮮半島へ行き、あるいは日本の国内でも在日韓国人ではそういう人がおられます。そこへ行って、日本のために戦死した人には何もしていない、何もしていない。それで当たり前だと、日本人としてそう思いますか、厚生大臣。私は相済まぬと思いますね。それはできるだけのことはすべきだろうと思いますよ。そのことを聞いておるのですよ。法的なことは私は、それは難しいことはわかるし、どうするかは皆さんで知恵を出したらいいと思うのです。
 そこで、これは総理も聞いていただきたいのです。これは貨幣価値も違いますが、戦後日本が賠償とか準賠償とか、いろいろな在外資産の喪失等足しますと、その時期によってこれは違うので、換算が、一ドルを幾らにするか、ちょっと古い時代のもありますから若干は違うのですが、全体で一兆百十九億七千三百十一万円を賠償その他で支払ったあるいは無償供与をした、そういう数字があるわけです。これは、外国に対してあの戦争であれだけの被害を与えてそれだけのことをやっておるのです。
 日本の国内では、いわゆる戦傷病者の援護法やあるいは被爆者の分も入れて、あるいは軍人恩給も一九五三年から復活しておりますから、それらを足して、一九五二年から九〇年までに累計で約三十一兆円払っておるわけですね。単純な金額の比較はできませんが、被害を与えた日本が、さっき言いましたように、朝鮮の人には一銭も払わぬ、台湾の人は死んで二百万。そのトータルがこの一兆百十九億。日本の戦死その他被害を受けたのには三十一兆円で、なお毎年毎年これから二兆円払っていくのですね。だから、これは、被害を与えた方に対してはそれほどしないで、自分たちがいわゆる戦争で負った傷については、お互い仲間としての思いやりがけた違いなのですね。国際的にそれが通用するのだろうか。
 さっき野村局長から、これはもっと後に言おうと思ったのですが、先に答弁の方が出ましたが、例えばドイツの場合、これは御承知のとおり、今までに、九一年一月までに、これはもちろんユダヤ人に対する大変な弾圧をやっておりますから、八百六十四億マルク、約六兆九千億円を払っておるわけですね。二〇三〇年までにはさらに千二百億マルク、ですから九兆六千億で、まだまだこれは払い続けていくわけですね。ユダヤの人たちに対しては、例えばイスラエルに今四割住んでいる、あるいはアメリカに四割住んでいる、あるいはドイツの中に、それ全部、どこに住んでおろうとこれは支払いをするわけですね。このうち一時金が二割で年金が八割ですから、たくさんな額がまだ年々こういうぐあいに送られておるわけですね。
 ですから、こういうことを考えると、これは総理大臣、総理大臣の立場ではなかなかお答えにくいのかもしれませんけれども、いわゆる国籍条項ということだけで、それはもう仕方がないんだということにはならぬのじゃないか。これは、日本が犯してきたいろいろな過ちをアジアの国々できちっと清算をするという点からいえば、何らかの検討をして解決のための努力をするということは必要ではないだろうかと思うのですが、その点いかがでしょうか。