単身赴任手当ができたということ自体はよいことであるというように言うことができるわけですが、実情として先ほどお話がありました裁判官、検察官、それぞれ一般職より単身赴任率が高い。裁判官で約二百三十名で八％。その実情としていわゆる僻地支部関係、そういうところで単身赴任が多くなっているのか、実情がどうなのかという点はいかがですか。どのあたりで単身赴任が多くなっていますか。
ただいま白浜委員の御指摘がございましたように、特に検察官の場合は天下りというのがないのは事実でございます。したがいまして、今後私どもといたしましても、検察官が将来安んじて職務に精励することができますようにいろいろな努力をすることが必要であると、そのように考えておる次第でございます。今の御指摘の点につきましては、私どもも十分念頭に置いて努力をいたしたいと思います。
最後にお伺いします。
 法務大臣にお伺いいたしますが、いろいろ今実態をお伺いしましたけれども、私、先日友人の弁護士と話をしておりましたら、要するにいわゆる大蔵省とか通産省のように天下り先がないという。だからそういった面で人気がないんだという。けれども、考えてみましたら法を守る、また法によって人を裁くという非常に大事な立場で仕事をされている方であるわけでございまして、そこで非常に人員確保が大変だというそういう実態を憂えているわけでございますが、逆に言いましたら官界全体が天下りというかそういう利益誘導型の構造になっているという一方で、そういう大事な仕事が人気がないという実態を法務大臣としてどのようにお考えか、最後にお伺いしたいと思います。
検察官につきまして、単身赴任者数を本年七月一日現在で調査をいたしました結果、単身赴任者数は百七十五名でございまして、これは検察官の在職者数に対しまして約八％になるわけでございます。一般行政官につきまして本年一月十五日現在で調査された結果をお聞きしましたところ、約一万七千名ということでございまして、それは三・三％であるということでございますので、裁判官同様、検察官につきましても単身赴任率が一般行政官よりも高いという実態があるわけでございます。
 単身赴任につきましては、先ほど千葉委員も仰せになりましたとおり、必ずしも家族ということを考えますと好ましいことではないわけでございまして、私どもは平生から単身赴任の減少あるいは家族帯同の促進といったことを説得しておるわけでございますけれども、裁判所からお話がございましたとおり、検察官につきましても全国規模の異動をやらなきゃならないという意味におきまして、一般行政官と比べて転勤率が非常に高いということが言えるわけでございます。これは職務の性質上やむを得ないと考えるわけでございまして、そういった意味でやむを得ず単身赴任をしている者に対して今回単身赴任手当が創設されたということは、それなりに私どもはありがたいことだというふうに思っておるわけでございます。しかし、今後ともその解消には努めていかなきゃならぬということも他方考えてはおるわけでございます。
 単身赴任手当以外の手当てということで御質問でございますが、裁判所と同様、住宅の問題につきましては同様の手当てをいたしておりますほかに、例えば子弟寮を整備するとかいったような形で、安心して赴任ができるような形をとれるようにするということも一つの方策でございます。他方、やはり単身赴任者の健康管理ということも非常に大事であると考えておりますので、そういった面におきましても、今後所管庁と連携しながら単身赴任者の健康管理問題、それから特にまた家族とのコミュニケーションの増進の問題といったようなことにつきましてもさらに取り組んでいかなければならないと考えておるわけでございます。
いま財投の目的がプロジェクトによっていろいろと投資されているというお話でございましたが、しかしながら、本来の財投の目的というのは、やはり性格上、産業基盤の投資、社会開発等、そういうものが政策金融の基本でなければならないということじゃないかと思うのです。そして民間の企業に対する補完的な役割りを果たす。しかしながら、昨今開発銀行あるいは北東公庫等が出しておるように、財政投融資の資金量の拡大がホテルやスーパーというような、本来なら民間部門で資金調達がされるところまで圧迫してきているのではないか、こういう点についてちょっとお伺いしたいと思うのでございます。
 さらにもう一点。財政再建が言われておりますとき、あるいは不用になった金も、そのときの相手先の関係で不用になることもあるというお話でございますが、一般会計予算では財源がない、しかし財政投融資面では金が余っておるというこの現状を考えましたときに、財政投融資のあり方というものをこの辺で再検討される時期じゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 私は、この点につきましてもちょっと御意見を申し上げたいと思いますが、高度成長を通じまして国民生活水準が向上し、それに比例して貯蓄水準というものも非常に高まっているわけでございます。しかしながら、郵便貯金や簡易保険などはいままでどおりに活発な勧誘が行われている、そうしまして民間企業などを非常に圧迫しておる。これは直接財政投融資には関係ないにしましても、こういうようなことで資金の裏づけができるということはやはり是正すべきではないか。先ほど申し上げましたホテルやスーパーの民間部門を圧迫するということと同じように、やはり郵便貯金や簡易保険というものは本来の姿であってしかるべきではないかと思うのが第二点。
 それから第三点は、財投の投融資の相手先を無差別にやるということではなくて、先ほど申し上げました本来の役割りに従いまして選別する必要があるのではないか。それと、大事なことは、こういう財投の問題は資金運用部というところによって運用されるわけですが、資金運用部で国債の引き受けができないものかどうか、この点もお伺いしたい。
 もう一つなのですが、特別会計の余裕金や積立金あるいは共済組合の余裕金の一部などまですべて資金運用部に強制的に預託させるような現在のあり方というものは再考できないか。そういう意味におきまして、いわゆる財投のあり方が再検討される時期じゃないかと思いますが、御当局の御意見というものをお伺いしたいと思います。