これはなかなか難問題であろうと思いますけれども、私も地元民の一人として、反対だとか賛成だとかということとは別に、これは本当にもっともっと農水省は積極的にこの解決の道を模索していただきたい、こう願うわけです。
 最後に、時間もありません、もう一問だけ海上保安庁にお尋ねいたしますが、第七管区の管内で、五島の方の分室でございますけれども、今回の整理縮小によってこの分室が統合されるということを聞いておりますけれども、あの一帯は、私過去の農水委員会でも再々御質問申し上げましたけれども、非常にアワビの密漁が絶えないわけでして、これはいろいろな事務レベルのコンピューター導入だとかなんとかによって何を縮小削減するということと違って、こういう密漁監視体制というものはそういうわけにはいかないのですけれども、現実にはますます密漁はふえていっている。そういう時期に、片方そういう監視体制の方は縮小する。これは地元漁民としては何とも納得できない気がするわけなんですけれども、このことについては事あるごとに今後私、水産庁の方にも、また農水省の方にもただしていこうと思いますが、保安庁の方からひとつこの件について御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
かなり微妙な段階に来ているというのが現在の姿だろうと思います。と申しますのは、先ほど申し上げました計画縮小案というものをどうやって関係県が評価してくださるかどうかという問題がございますし、またそれに関連していろいろな非公式な御提案もあるという状況でございます。
 それからもう一つは、今日の状況では、先ほど申し上げましたように、湾内の直接埋め立てが行われる地区の漁協は全部合意が取りつけられ、補償取り決めのめどがついている。現在、隣接区域の島原半島の漁協について話し合いを窓口を一本化して行う態勢になっているということで、一応の進展を見ながらまだ決着はついていないというのが現状だろうと思いますので、私どももやはり地元の動向を十分注視して、あくまでも冒頭申し上げましたように、理解と協力の上に立って事業化を進めるという基本線で対処してまいりたいと思っているわけでございます。
私いま、五者委員会が同じテーブルに着かないと言っているということを申しましたけれども、ちょっとそれは私の誤りでございまして、いわゆる五者のそれぞれの人たちの話し合いに漁民の人たちが応じないという意味のことを私申し上げたかったわけですけれども、確かにこれはどうするというような決め手がないようなお答えでございます。それで、その見通しとしてはどうなんですか、これは。
先ほどちょっと触れましたが、五者委員会は四県と九州農政局で構成しております。県がそれぞれの地元の意向を代表してお話をしていただくという前提で話を進めているわけでございます。先ほど申し上げました、かなり思い切った計画縮小案につきましては、非公式にはいろいろ各県からも御意向が出ておりますが、まだ御意見は出そろっている状況ではございません。私どもとしては十分、五者委員会で計画縮小案が了承されることがやはりこれから事業化を進める場合の前提であるという認識で話し合いを進めたいと思っておりまして、非公式にはいろいろな形でまた対案その他についても伺っている状況でございます。
地元の反対者の意見もさることながら、そうした沿岸漁民として直接この事業に関係のない福岡、佐賀、長崎の県民の間にも、財政再建を目指しているいまの時期にどうしてこういう多額の経費を要する開発事業をやらなくちゃいけないかといったような、そういう素朴な疑問も確かにあるわけなんですけれども、それはさておくといたしまして、いま御答弁がありましたように、この五者会談を積極的に推進していこう、こう言われておりますが、現実にはこの五者が同じテーブルに着くことさえも拒否しているのが現況なんですね。こういう事態を踏まえて、いやだ、もう同じテーブルに着くのはいやだと言っている、そういうようないまの事態に対してどうなさるつもりですか。
お答え申し上げます。
 関係者の理解と合意の上に立って事業化は私どもも進めていかなければならないと思っております。いろいろな面がございますが、一つは、漁業関係者の反対の動向でございますが、湾内漁協については、十月までの時点で全体として同意がとられておりまして、現在、島原半島についての窓口を一本化しての話し合いが進められるという段階に来ております。
 さらに、いま御指摘がございました佐賀県等有明海の実施区域外の漁業者の問題でございますが、実は私ども、長崎、佐賀、福岡、熊本の各県と九州の農政局で五者委員会というのをつくっておりまして、この五者委員会で去る八月に計画縮小案を提示しております。これは十分そういった地元の意向を頭に置いてぎりぎりのところで提示したものでございまして、これをベースにして今後調整を進めていきたいと思っております。なお、必要な環境保全等の問題については各種の調査や手続を進めておりますが、十分慎重に進めてまいりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま先年御指摘のように、福祉年金と恩給等の受給併給の場合の限度額でございますが、現行四十五万円でございます。これを五十六年度におきましては四十八万円に引き上げるということを予定をいたしております。
 この併給限度額にはいろいろ経過がございまして、かつては福祉年金額と同額の限度額ということにいたしておりました。つまり福祉年金よりももっと低い年金がある場合には、その差額を福祉年金並みには支給する、こういうことで決まっておったわけでございますが、この引き上げをその後福祉年金額以上の限度額にいたしておりまして、ただいま申したような四十五万円、四十八万円という線になっているわけでございます。
 一方、先生すでに御承知のとおりと思いますが、国民年金は拠出制の年金が主体でございまして、たとえば十年間保険料を完全納付をいたしました場合の年金額も現行では三十四万円程度という金額になっているわけでございまして、こういう方々には福祉年金の併給は行われておりません。そういったようなこともございまして、この限度額の引き上げにつきましては制度的にいろいろ問題が多いわけでございます。ただしかし、いろいろ御要望もございますので、五十六年度におきまして四十八万円まで引き上げる、かような改一正を予定しているわけでございます。