中小企業の従業員の関係でちょっと御質問と申しますかお話しございましたので、中小企業を主として抱えております政府管掌健康保険の健康管理に関しても一言お答えをいたしたいと存じます。
 政府管掌の健康保険におきましては、保険給付ということではございませんけれども、いわゆる保健施設という形で中高年の健康診断など実施をいたしております。これはやはり先ほどもお話しのございましたように、従業員の方はなかなか十分な健診の機会にも恵まれないということもあろうかと存じまして、保険のいわばサービスのような形で施設として実施しておるものでございます。
 内容的には、一応四十歳以上の従業員の本人の方を対象にいたしておりまして、一次検査、二次追跡検査とやっております。一次検査は、例えば問診から始まりまして血圧、尿、血糖、肝機能、心電図あるいはエックス線等の検査をいたしておりますし、またその結果に基づきまして、第二次追跡検査として尿検査、血糖検査、肝機能あるいは胸部エックス線さらにガストロカメラ検査または胃ファイバースコープ検査、こういったようなことを実施しておるわけでございます。
 ただ、従来政府管掌健康保険の方は赤字でございましたので、こちらの方にその経費を割く余裕がなかなかございませんでしたというふうなこともございまして、現在の段階で被保険者に対する実施率はようやく五十九年でも八％の六十五万人程度というので、まだ決して自慢できるところまで参っておりませんけれども、最近財政状況も少し落ちついておりますので、こういったようなところを積極的に進めていきたいと考えておる次第でございます。
私ども、老人保健法に基づく一般診査について先生に若干理解をしていただきたい面があるので立たせていただいたわけでございます。
 私ども、一般診査と並列的に胃がん、子宮がんの検査をやるようにいたしておりまして、特に老人保健法は法律上は四十歳以上の人を対象にするわけでございますが、子宮がんにつきましては予算上の措置として三十才まで繰り下げてやっているわけでございまして、私どもこの一年間健康診査というものを実施してみてしみじみ思いますことは、やはり市町村が住民に働きかけをしながらその診査を受けるようにと、まさしくこれが保健活動なんだろうと思うんです。給付みたいに一方的に自分の判断でということになると、なかなかいかないんじゃないか。特に私ども五十八年度の実績を見ますと、全国レベルではほぼ予定していたものを、予定どおりいっておりますが、総じて言いますと、やはり前の日絶食してバリウムを飲まなきゃならぬという胃がん検診になかなか出ていただけない。市町村が一番苦労するのはその働きかけで、どうやってこの検診に参加していただけるかということで、ダイレクトメールでやるとか厄年健診でやるとかといういろんな工夫をしながら、やっぱり町内会の組織を使いながら参加していただくということをやっているわけでございます。
 また、先生御心配の、中小零細企業の家族は当然対象でございますし、また中小企業の方は、労働安全衛生法に基づきましては、胃がん検診、子宮がん検診の対象になっておりませんので、こういう面は私ども対象にいたしておりますし、それから当然精密検査のレベルまで達しておりませんので、精密検査のレベルには、私ども積極的に零細な企業の方にも健診を受けるように働きかけをいたしているところでございまして、やはり日本的な健康診査の進め方は、大変口幅ったいようでございますが、やはり市町村を通じての働きかけを住民に積極的に町ぐるみでしながらやって、やはりレベルを上げていくことが、遠回りのようで一番近道ではないかと考えている次第でございます。
今のお話、例えば事故と健康予防給付の問題というふうなもの、私も大体そういうふうなつもりだと申し上げたと思うのです。
 だけれども、今のは、何というか、つまり文章の上でそう書かれているということでありまして、中小企業の場合、これは厚生省でなくて労働省かもしれないのですよね。私は労働衛生の方も若干専門でございますので、現場のことも一応心得ているつもりでいます。中小企業は本人の健康管理でさえもなかなかできないのです。医者は嘱託医がおりますけれどもなかなか思うようにはいっていないというのが実情なんですね。まして本人以外の家族が、なかなかできるものではないのです。したがいまして、今おっしゃるのは文章の上でそうなっているということであって、実情とはやや遠いのではないかと私は思います。
 したがって、私が申し上げたいのは、受益者負担という考えがあってもいいから、やっぱり全額では、丈夫なのにお金を出してまでという気持ちがあるだろうと思いますので、その辺、給付の方法を考えて、保険給付の中で面倒を見る方向はないものか、これが福祉というものではなかろうかという気がするので申し上げたんですが、もう一度いかがでしょうかね。
いずれにしても、来年度以降の問題、財政が大変厳しいからといって、私学の役割というものを重視しながら、財政的な問題について余りしわ寄せにならぬようにぜひ努力をしていただきたいと思います。
 そこで、今お話にも出ましたように、法的な措置云々という問題もあるわけですけれども、確かに教育は、教育基本法の問題もあるわけであります。そういう点で実は先般もこの席で、臨教審から現在の教育基本法、特に義務教育と中高教育等々の見直し等について答申があった場合、その精神に触れなければ改善してもいいのじゃないかと私は質疑をしたわけであります。総理大臣あるいはまた文部大臣答弁は、「教育基本法の精神にのっとりこという形で臨教審に書いてあるから今の制度は改める意思がない、こんな話が出たわけでありますけれども、先ほど新聞でも御案内のように、日本世論調査会が行った中で、教育基本法について、改めてよいという考え方が全体の過半数、五四％も占めている、こういう実態は私は見逃せないと思うのです。また、この制度を改めてよいと慎重に改革に取り組むべきだを含めますと、約六〇％の人たちがこの六・三・三・四について制度改革はしてもいい、こういう数字のとらえ方ができるわけであります。しかし、それについて文部省あるいはまた当局の皆さんは変える意思はない、こんな形で述べられているわけです。
 特に中高の問題を大臣も述べられていたわけですけれども、まさしく受験戦争という形の中で、今の義務教育九年、これにこだわっていると当然そこには高校進学の問題あるいはまた大学の問題等々。いずれにしても、全体的な改革をしてもいいという世論、こういう裏づけに基づきながら、やはりそういうことを含めて改革するというのが今度の臨教審の考え方でもあるのではないかと私は思うのです。国民のコンセンサスというもの、国民が望んでいるものにこたえるのが真の教育だと私は思うわけです。この辺について大臣は今までの考え方を変える意思はないのかどうか、お伺いしたいと思います。