円高等中小企業を取り巻く国際経済が非常に厳しい環境にあるとの御指摘でございました。まさにそういう事態になってきておりますので、既に通産省としましては、来年度の中小企業対策としまして、国際経済調整に伴う特別貸付制度を創設したいということで大蔵省に要求中でございまして、これの予備的なはしりと申しますか、そういう観点から本日、関係閣僚会議でその当面の措置が決まったということは先ほど申し上げたとおりでございますが、来年度に向けましてはさらにこれを充実していくということになろうかと思います
 それから円高が定着いたしますと、これで円高が戻ってしまうというわけではないと思われます。そういう意味では、とりあえずの措置のほか、構造的な意味合いで中小企業対策を考えなければならないというふうに当方は考えておるところでございます。中小企業の事業転換法が来年度失効することになっております。それにつきまして、新転換法といった形で新しい法律を考えたいどいうふうに現在考えているところでございます。
 さらに、円高対策そのものについての法律が必要ではないかというような議論が出てきております。既にそういった状況下にございます。それから前回にも前例がございます。そういった観点から、大臣からも検討を指示されているところでございます。今後、円高法の制定を、必要性も含めて検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
 それから、法律で差益を取ろうという動きが新聞等では報道されておりますが、逆にそういった一種の税金のような形で取る場合には、円安になったときに被害を受けたときにはさらにその方に還元しなければならないという問題も起きますし、軽々に判断しにくい問題だというふうに私どもは思っておるところでございます。
まだ納得したというわけにはちょっといかないわけでありますが、時間もあと五分でございますので次に移りますが、さらにまたこれは論議をいたしたいと思います。
 それから今度は、当面の緊急対策は一応お伺いをしたわけでありますけれども、将来を見通して中小企業にどのような施策をしていくのがいいのか、こういったところがやはり問題だと思うのです。今新聞報道ではさまざまな報道がぽんぽんと打ち上げられておりまして、本当に深刻な状況にある中小企業者にとっては、ともかく早く施策をはっきりしたものが欲しいというのがやはり実情だと思うのですね。
 例えば通産省でも、新円高対策法というような、こういう法律案をつくるとか、また一部では、為替差損特別措置法、こういった法律をつくって、円高差益を徴収して中小企業対策の財源に充てようとか、さまざまなあれがございます。それに加えてまた、来年度の概算要求の中でも、国際経済調整対策等特別貸付制度の創設とかいろいろあるわけでございますけれども、通産省として現在、将来を見通しての円高に対する中小企業対策というものは一体どういう形でやろうとしておるのか、改めて一遍整理してお話をいただければありがたいと思うのです。
特定品目をどういう形で定めておるかということでございますが、中小企業性の高い品物と申しますか業種であって、かっやはり官公需を確保するように決めればそれだけ効果が上がりやすい、需要の伸びが期待し得るという観点から十品目を選んでいるところでございます。
 それから、法制化した方がいいのではないか、何か問題点がないのかということでございますが、これにつきましては、当然効果的には同じだというふうに、例えば十分できるということでやっていきたいと政務次官からお答えいたしましたが、ガットの関係で政府調達に関する協定というのがございまして、二足額以上のものにつきましては国際入札でやるべきである、こういう規定がありまして、それを完全な形で中小企業に確保するために、特定品目について法律で確保するよと正面からうたうことが必ずしも適当ではないんではないかという感じも片っ方でいたします。実質的な意味で閣議決定においてそれを確保していくという方がやや効果的なんではなかろうかというようなことを考えている次第でございます。
これはやはり一つの閣議決定で決まった、だけれども実際官公需の目標は達成しておらないというのが現状でございまして、やはり法定化することによって認識も改まるし、努力もしていかなければならぬというその取り組みの内容は変わってくると思うのですね。ですから、その辺のところは閣議決定で十分満たされるということはちょっと言いがたい面も残されていると思うのです。そういう点で、我々としてはやはりこの点についてはさらに要求をしていきたいというふうに思っておるのです。
 そこで、一つ例を挙げますけれども、閣議決定されるというこの特定品目、これは一体どういう基準で決めておるのか伺っておきたいと思うのです。むしろこの制度を法定化して、こういった特定品目を、現在の品目そのものを政令で指定する、こういう形の方がよりはっきりするのじゃないか、明確化するのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、その点いかがでありましょうか。
先生のお話、御質問にございました適格組合制度につきましても、ただいま御答弁申し上げました特定品目制度の場合と同様、基本的には毎年度閣議決定をしております中小企業者に関する国等の契約の方針、また現行法のもとでもその対応は十分可能でございますし、官公需施策の推進のためには法改正というよりむしろ着実な努力の積み重ねが必要だというふうに考えております。
 したがいまして、官公需適格組合制度につきましては、関係省庁の協力も得まして、適格性の証明の基準、証明体制の改善を図ることによりまして、その一層の活用を図ることが重要だと考えております。
おっしゃるように、コンピューター及びマイクロ化については日進月歩でございますから、一定の開発の成果が定着したころにという気持ちがあるということを認めないわけではないけれども、そんなことを言っておったらいつのことかわからない。それから、税務職員が勉強してそれに対応できるような体制をとってからなどということも、無責任きわまる話です。
 問題は、いまあなたが指摘されたようにマイクロ化する条件です。インチキをやるとかなんとかというのならば、原始記録だってインチキをやるのだから、それでは国税庁としてマイクロ化するについて少なくともこういう条件は満たしておいてほしい、そういう条件を提示すべきではないか。また、コンピューターなりマイクロフィルムを使っておるところは、すでにそういう条件を、私どもはここまでは条件に応じてもいいという案をもう数年前に出しておるわけですね。それにもかかわらず、あなたの方が、いまもお話によれば非公式である、自分の意見だ、こうおっしゃっておる。そんなことでは聞いたって何にもならぬわけです。
 ですから、この際国税庁として、コンピューター、マイクロフィルム、ＣＯＭというものを使用するに当たって商業帳簿として認められる条件はこれこれであるという点について具体的に提示をし、もちろんその提示に当たっては、専門家なりあるいは実際に使用しておる企業等の意見を聞いて十分詰められるべきであるけれども、もういいかげんにこの問題についての決着をつけてもらわなければいかぬと思いますよ。のみならず、きのうの本会議で、脱税はいままで三年だったものが五年、五年だったものが七年になりましたね。そういたしますと、商業帳簿をしまっておかなければならぬ。それはコンピューター化してないところでは大変なものですよ。領収書一枚ずつ、ひどいところになると七年持っていなければならぬ。普通でも五年は持っていなければいかぬ。どこへそれを置いておくかということになりますから、この際、脱税捕捉期間が二年延長された機会に、この種の問題については大胆な発想をして基準を示すべきだと思いますが、重ねて御答弁をお願いいたします。