今笑い声が出ましたように、そんなことを私は聞いているのじゃないのです。幾つかの事例を先ほど私が言ったはずであります。本当に子供たちの命を守る、健康を守る、そういう立場に立って養護教諭の先生方がどんな苦労をしているかということはおわかりだと思うのですよ。そんな官僚的な答弁で私は納得するわけではないのであります。だからもっと具体的に、例えば——私が言ってしまったんでは文部省の言い分がなくなりますから言いませんけれども、養護教諭の任務というのは、あるいは本務というのは、確かに先ほどの短い答弁の中で終わるかもしれません。だが、それだけではないということなんであります。そこに専念させるために先ほど挙げた事例をなくしていく、そういうことで行政指導をしていただきたいと思うのですが、どうですか。
承知していれば当然指導が加わってしかるべきなんです。その指導の部分については触れないで、承知だけしていたんでは困るのですね。これは文部省の怠慢と言わなければなりません。
 そこで、改めてお尋ねをいたしますが、養護教諭の本務とは何ですか。明確にひとつ答えてください。
先ほどもしばしば答弁申し上げておりますように、漸次養護教諭をふやしていくという政策をとってきているわけでございます。そして、その過程として、例えば小規模校の多い市町村において、中心校に養護教諭を配置してその管内のほかの学校の仕事も分担してもらうという兼務発令をしているケースが、府県によってあることは承知しているわけでございます。したがいまして、そういう実態の過程をとりながら学校保健の仕事を十分果たしていきたいということで、その間大変御苦労でございますけれども、そういう勤務の形態を県によってはしているということは承知しておりますし、これが漸次養護教諭の定数、配置率が高まっていけばそれも漸次解消されていくということであろうかと思うわけでございます。
養護教諭の皆さん方の仕事に対して評価をしながら、直ちにできない、いろいろな財政事情があることは知っていますけれども、今局長が答弁されましたことは前向きの姿勢とは受け取れないというふうに私は思っているわけであります。自分の答弁に矛盾を来さないように十分ひとつ心しておいていただきたい、こう思います。
 さて、今第五次五カ年計画の問題がお答えがありましたけれども、たしか文部省はこれを実施するに当たりまして、四学級以上の学校のうち極めて隣接校の小中学校に一人、こういうふうに指導してきたと思います。ところが現状は一体どうかといいますと、そんなものではないのです。これは各県の教職員組合の調査をいただきましたが、四校も五校も養護教員の先生方が兼務をさせられているという実態が実はあるわけであります。例えば長野、福島、岩手、山梨、群馬、青森、秋田、滋賀等については、それが端的に実はあらわれてきているわけであります。あるいはまた御承知のように予防接種の問題に入りますと、当然市町村でやるべきものや、あるいは甚だしい例として出されてきておりますのは、農協の扱う団体生命などの代用審査まで押しつけられているという例さえ実は報告されてきているのであります。さらに、事務職員の問題は先ほど触れましたけれども、事務職員がいない学校には未配置ということで給与事務までやらされているという実態のあることも、これまた現実的な問題なんであります。このような実例というものを文部省は一体どういうふうに把握をしておられますか。そして、どういう認識を持っておられますか。
諸先生方、どうも御苦労さまでございます。私、民社党でございますが、むしろ個人的な格好でいろいろ質問させていただきたいと思います。
 私、この問題を考えるにつきまして、我が国はいろいろな条件があるだろう。基本条件としては、我が国はいわゆる貿易立国であるということが第一点。それとともに、高い貯蓄率を持っておる、それで間接金融方式でずっと来ておった、また企業の形態として中小企業が多いという基本条件があるのじゃないか。そこで要求されますものは、低金利政策であり、また為替の安定でもあるのじゃないか。もう一つ、現在条件としては何があるかと申しますと、米国の高金利と国債の累積、こういう二点がある。
 そういう意味におきまして、自由化問題はこういった状況をにらみながら、果たしていいのかどうか。一般的に自由化というと、すぐいいということになりますけれども、それについでもまた十分配慮がさるべきではないかと思うのでございます。では自由化の中にどういうものがあるかと申しますと、いわゆるオープンエコノミーに移行する、資金の移動が自由になるという要素。そして内部では、いわゆる金利の自由化を中心とした金融の弾力性が出てくるということかと思いますけれども、相当の部分いわゆるオープンエコノミーに移行してきておる。それがどちらかと申しますと内部の金利自由化を押しているという感じかと思います。いろいろ論議がございましたけれども、一般に私の感じは、ほかの委員の御意見にもありましたけれども、やはりアメリカから要求されたからどうのこうのじゃなくて、本当に日本として徐々になっていくというならいいけれども、外圧によって無理に自由化をするというのはいささか問題ではないかという気持ちがあるわけでございます。
 いろいろ問題はございますけれども、第一の問題といたしまして、金利政策がこれからどうなるか。簡単に申しますと、現在の日本は国債が非常に累積しておって財政は機能しておらない。こうなりますと、ある程度金融でもって景気調整をしなくてはならぬ。しかし、現在のアメリカの高金利を考えますと、資金移動が自由になればそれだけ海外に流れていって、さっきのお話に出ましたけれども、アメリカの高金利に引きずられるのじゃないかということかと私は思います。例えば日銀が公定歩合を下げようと思っても、いわば円安を触発するという問題もございますし、五十五年以降随分海外に資金流出がある。これは基本的にはやはりアメリカの高金利、これですべて物事が動くというか引きずられがちであると思います。
 そういう意味合いにおきまして、日銀副総裁にお聞きしたいのでございますけれども、これからのいわば景気調整の面において金利政策をどう運用していかれるのか、従来のように低金利政策はとれなくなるのじゃないか、その点についてお聞きしたいと思います。