土地の供給を担当しているのは私でございますから、私からお答えさしていただきます。
 御指摘のように、基本的には土地の値段は、そのものの持っている本来的な価値もさることながら、需要と供給によって決まっていくわけでございます。いま比較的土地の値段が安定はいたしております。需要が非常に落ち込んでおりますし、供給もまたきわめて落ち込んでおります。私どもは、地価がそれほど暴騰しないで安定的に推移していくためには適当な供給量が確保されていなきゃいかぬ、かように考えておるわけでございます。
 ところが、先ほど申しましたように、宅地の供給は激減しております。要は、宅地をつくって売り出そうと思っても、高いから売れない。なぜ高くなるかということでございますが、宅地を取得するのにものすごい時間がかかります。それから、宅地の開発許可等をやるのにまたこれ時間がかかります。それから、許可がおりていざ宅地造成をしようというときには、いろんな面での負担が、公共負担が課されます。これがすべて宅地の値段をつり上げる要因でございます。
 もちろん性質上、当然公共負担でも持たなきゃいかぬのは持ってもらわにゃいかぬわけでございますが、そういう過度の負担をなくする、それからかかり過ぎる時間をなくする、こういうことをやはり基本的にやっていかなきゃいかぬだろう、かように考えておるわけでございます。
やはり用地費が現在は大分安定の傾向を示しておりますが、大都市圏におきます用地費が相当高いということでありますし、また、公的な賃貸住宅を建設する場合には用地というものは相当まとまって買わなくちゃならない。そういうまとまった用地というのは大都市、特に既成市街地の中では非常にむずかしくなってきているというようなことだろうと思います。
 それから、大分前までは大きなニュータウン開発というような適地も大都市の近傍にございましたが、それが現在ではそういった用地の取得も非常にむずかしくなってきているというようなことでございます。
私は、いまここに具体的に数字を持っていないから、だからこれ以上詰めることはいたしませんけれども、現実においては現金比率の低下によって非常に困っている中小企業者が多いことは事実なんですから、なお一層監督、督励をしていただきたいと思う。
 それから、松谷住宅局長さん、あなたはさっき茜ケ久保先生への答弁で、用地の取得がむずかしいのだということを簡単に言われたけれども、その理由は何ですか。
大体、通例は六月のお盆のときと、それから暮れの十二月のときにそういう通達を出しておりますし、私どもは関係団体、七団体ぐらいございますが、それらの専務会というのをやっておりますので、そこで趣旨を十分説明して指導をいたしておる、こういうことでございます。
そんなのじゃ理解しないのですよ、要するに。じゃ、そういう指導を一人一人の業者にやる、大手の企業にやるわけにはいかぬでしょう。建設関係の団体があるはずですよね。そこいら辺に対する指導等は具体的にいつおやりになりましたか。
基本的に言いますと、これは民間の業者と業者の取引の問題でございますので、私どもが具体的な問題として数字を挙げてそこへ入るのは適切でないかと思います。
 したがいまして、私どもあくまでも厳しいときには下請あるいは中小業者が困らないようにやってほしい。場合によっては性質によって労務費相当分はできるだけ現金で支払ってほしい、こういうふうな物の言い方をやっておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
では局長、現金比率は現状はどのぐらいであって、それで今後はいわゆる建設省として指導していくに当たって、このぐらいのものは現金支払い等はすべきであるという何か骨子はお持ちですか。
最近は公共事業が少なくなってまいりましたものですから、大変競争が激化いたしまして、かなり安値の入札というのがあちこちで出ております。それはとりもなおさず下請とか資材業者へのしわとして出てくるわけでございます。私どもは、建設業の健全な発展を図る意味からも、適正な価格で予定価格を設定して発注するということで考えております。そういう面で指導していきたいと思っております。
 なお、下請に関する指導の問題につきましては、昭和五十三年に元請・下請関係合理化指導要綱を作成いたしまして、建設業者、元請業者、大手業者に対しまして指導を行っておりまして、できるだけ現金比率を高めるように、特に労務費などはできるだけ現金で支払ってほしいというような指導を行っております。これらの指導は漸次浸透してきているというふうに思うわけでございますが、ただ、経済状況によって多少競争が激しいときは悪くなるというような状況もあろうかと思いますが、私どもできるだけ強力に今後とも指導してまいって現金比率を高めるようにしていきたい、かように思っております。
工事が完了いたしました場合におきましては、建築物について建築主が工事完了した日から四日以内に工事完了届を出す。出しますと、建築主事等はその届け出を受理した日から七日以内に検査を行い、法に適合していれば検査済証を出す。で、ただいま先生の御指摘のように、一号から三号特殊建築物あるいは大規模建築物等につきましてはそこで使用されると、こういうような仕組みになっているわけでございます。
 ただ、午前中私ちょっとお答え申し上げましたように、工事完了届というのは、なかなか確認申請の場合に比べて建築主の意識として、やはりもう工事が完了すれば終わったというような意識もあろうかと思いますが、そういうような関係もあってなかなか工事完了届が出てこない、そこで結果的に検査済証の交付率が悪くなるというような状況にあるわけでございます。
 これにつきましては、違反建築の処理と関連をいたしまして、工事完了届の届け出の励行及び検査済証の発行について十分行うよう特定行政庁を指導しているところでございますが、しかしながらやはり特定行政庁としては、まず実体規定の違反の方が重要であるためにそちらに手をとられているというのが実情でございます。しかし、マンション等の問題等につきましても、確かに先生のお話のようにいろいろ問題がございますので、こういった特殊建築物等につきましては、特に工事完了届の届け出の励行それから検査の十分な執行を行うよう、今後とも特定行政庁を指導してまいりたいと考えております。