私どもも、現在のいま先生がおっしゃいました一〇％というような落ち込みの基準、これはある意味ではかつての高度成長期から低成長期に移る際の落ち込みとしてはあるいは適当であったかというように考えておりますが、現在のような時点におきまして果たして一〇％という変動がどうかというのは、確かに御指摘のように大きな問題であろうと思っております。この点につきまして、これをどこまで緩めていくかということにつきましては、これはまた緩め過ぎるとそれに伴う弊害も出てまいります。
 そこで、これも先ほどと同じくいずれ中央職業安定審議会におきまして、どのあたりが一番妥当かということについて、関係労使、公益の各委員の方々の御意見を十分拝聴しながら、最も公正妥当な基準をつくっていきたい、かように考えております。
その次に、それでは雇用調整事業の対象となっている業種ですね。一つ一つ具体的に聞いて恐縮でございますが、この指定基準で、景気変動によるものは、最近三カ月の生産規模が一〇％以上の減となっており、あるい事業転換の場合は五％以上の減となっているということが指定基準になっているわけですね。この指定基準はいまの産業界の実情から見て改善をする気があるのかないのか。改善することを検討しているのかどうなのか、ひとつ御答弁をいただきたい。
この雇用調整給付金につきましては、まだ私どももどこまで最終的に緩めるかということについては、現時点において成案を持っているわけではございません。と申しますのは、これはいずれもしこの法律が国会で御審議いただきまして成立いたしましたならば、引き続いて中央職業安定審議会におきましてまたこの基準等を御検討いただくことにしております。その場におきましていま先生御指摘のような点は十分議論さしていただきたいというように考えております。
この雇用調整給付金制度、現行の場合におきましては一日単位の休業ということを考えておったわけでございますが、ただいま先生の御指摘のように、全従業員がある時間就業時間を短くするというような形の休業も十分考えられるわけでございますので、御指摘の面は、ただいまの支給要件の緩和の中でそういったものも取り入れられるように考えていきたいと思っております。
たとえば雇用調整給付金、それから出向給付金あるいは特定不況地域の雇用調整給付金、特定不況地域出向給付金、この四つが今度は雇用調整助成金ということに統合されるわけですね。そうしてこの支給要件の緩和を図る。いまも説明がございましたけれども、指定基準といいますか、この支給要件の緩和を図ると言っておるのでありますが、現行制度では休業の場合は所定労働日の全一日にわたる休業であってしかもなお休業の延べ日数が所定労働延べ日数の十二分の一、中小企業では十五分の一というように枠がはめられているわけですね。そのために現行法ではその利用、活用ということはきわめてしにくい実情にある、私はこのように見ているわけであります。
 法の趣旨からいって、企業の実態に合わせて全一日にこだわるということではなくて、もっと具体的に実態的にこの制度が活用できるように、短時間のものであっても助成の対象にするように考えてみるべきではないか、そのように支給要件を緩和すべきではないか。むしろ時間単位ということで考えることができないのか。
 このことについて、支給要件の緩和という立場から具体的に考え方を聞かしてください。
それではお聞きいたしますが、雇用調整事業について、景気の変動による場合とそれから事業転換を余儀なくされていくという場合、二つあるわけですね。この景気変動と事業転換という二つの異なったものを統合すると言っているわけでありますけれども、景気変動の場合はあくまでも短期的な対応である、私たちはこのように理解しているわけであります。そして、事業転換の場合は長期的な対応が当然求められてくる、必然的に求められてくる。こういうことから考えまして、それぞれ企業の置かれている状況というものが大きく異なるのにこの二つを統合するということは、一体具体的にどうするのか。それぞれの状況に対応して対策を講じることにしている現行制度の方がむしろ適切ではないかと私は思うのでありますが、この関係についてどう説明されますか。
この雇用に係る給付金関係の法律案に関連をして、若干の問題点を質問してみたいと思います。
 まず最初に、今回の政府が提出した改正案は「雇用に係る給付金等の整備充実を図るため」云々、こう表記されているわけですね。この資料を見る限りでは、制度自体が多岐多様にわたっているために単なる統合を目的としたという感じは私たちから見た場合否めないわけです。整備充実を図るという基本的な考え方、具体的に一体どうするのか、これを冒頭に大臣にひとつ明らかにしていただきたい。
科技庁長官に最後の質問ですけども、私も科技特でこの原子力問題いろいろ勉強してまいりました、原子力局長や安全局長が大変苦労しておられることもわかります、ただ、原子力船「むつ」がそうでありますように、いまの東海の工場がそうでありますように、安全だ安全だと言いながら事故が起こる。したがって、ただ国民が被爆国だからという感情的な恐怖だけじゃないと思うんですよ、現在の段階では。と同時に、廃棄物の処理についてまだハイレベルについては具体案もないのでありますが、もう御存じだと思いますけれども、アメリカから昨年出ましたこの厚い本で、廃棄物処理の費用まで合算したら原子力発電の方は高いコストであると。日本ではいま原子力コストが一番安いということになっている、発電の電力がですね。しかし、廃棄物処理まで含んで計算したら原子力というのは高いものですと、こんな本がアメリカから出ています。大体もう皆さん御存じのとおりだと思います。
 したがいまして、まず国民の原子力発電に対する技術的あるいは精神的な不安を取り除く。それにはやっぱり技術的に相当な勉強が必要であろうし、投資も必要であろう。今回原子力発電が二地区で三基認可されました。これは建設してまいりますけれども、これ以上どんどん進めるということについてはわれわれは反対です。もっとこの不安を取り除くには、一体どうするかということを、科技庁も通産省も本当に真剣に考えてもらわなければならぬと思うんです。
 したがって、技術的な面、特に安全委員会などを管轄しておられる科技庁の長官からまずその決意を聞き、あとは通産省から、まだ原子力問題ありますけど時間がありませんから、石炭問題やＬＮＧなど重要問題がありますから、先に移りますから、大臣としての取り組む決意をお聞きしたいんです。