自治大臣、今後税制改革によって直間比率が結果的には変わる。そうすると、地方交付税制度に大きな影響が出てくる。地方交付税も税制改革の対象にすべきだと、こういうことでしょう。
今後の税制のあり方につきまして、私どもは国税、地方税を通じまして、また直接税、間接税を通じまして、全般にわたる抜本的な見直しの時期に来ておるのではないかと考えておりますが、地方税の検討に当たりましても、各方面の意見を伺いながら幅広く検討してまいりたいと思います。具体的な地方税制のあり方
につきましては、今後税制調査会等を中心として検討されることになり、現段階では白紙でございまして、だから税制の抜本的検討に当たりまして、自治省としては基本的には今後の社会、経済情勢の推移に対応して、地方団体が自主性、自律性をもって、適切な行政活動を行えるような地方税源の充実確保に一生懸命で努力をしていきたいと思っております。
自治大臣、そこで今主税局長の申しましたことを前提にして、大型間接税、ＥＣ型付加価値税が導入されるとする、その一部を地方財源に回すべしという要求は当然自治体から出ると思われる。自治省はどうしますか。
そういう計算をいたしていないわけですけれども、委員が前提に置かれたその四兆円強を現在の三千万強の世帯数で単純に割りますと十万円前後の数字になるんじゃないかと思います。
局長、この今言われた四兆円強、四兆一千億から四兆三千億を世帯数で割ると、世帯当たりの負担額が出てくるんですが、これは幾らになりましょうか。
前回申し上げましたけれども、我々といたしましては、そういう新しいタイプの間接税の検討なり税収効果というものの作業を一切行っておりませんが、今委員がおっしゃいました前提に立ちまして、かつて五十三年当時一般消費税が議論されまして、あのとき税制調査会では一％当たりたしか四千三百億円という計数を出しております。その計数の基礎になりましたのは五十一年の実績でございますので、それから判断いたしますと、まあ判断いたしますと申しますよりは、民間最終消費支出のスケールが大体当時より二倍になっておりますから、したがいまして、一％当たり四千三百億の二倍掛ける五ということになりますと、およそ四兆円強という、機械的な計算としてはそういうことになると思います。
具体的な計数で少し議論したいんですが、主税局長、今仮に税率五％、課税対象、納税義務者、非課税の範囲などをかつての一般消費税（仮称）と同じ条件として前提するＥＣ型付加価値税を導入するとすると、幾らぐらいの税収規模になりますか。
やっぱり税の議論をしていただきます基本には、今適切な税制という言葉が使われてありましたが、いわゆるその安定的税収ということがいつでも前提にあるということは、増税とか減税とかという論議の以前に、いわゆる安定的な歳入の確保ということはいつも議論の前提に置かれておるというふうに理解しております。
必ずしもそうではありません。私は、減税というのは、将来、今の税調に諮問いたしまして、そしてシャウプ以来の税制に対する根本的な改革を考えていただいて、その答申を受けて政府が検討して行う、そういう次元のものとしてとらえておるのでございます。いわゆるカレントビジネスとしての予算編成を毎年やっておりますが、その過程ででこぼこ調整とか、あるいは不公平税制の是正とか、あるいは自然増収とか、そういうような今までやってきたような形におけるものにつきましては、そのたびごと予算編成について必要度、重要性を考えて処理していく。前にも減税に回した部分もありますし、国債整理基金の方へ入れた部分もございます。そのように、そのたびごとに検討してまいりたいと思います。
そういう困難な実態の中で、総理は仮に税制改革はよって増収がある場合でも、それを要調整額を解消する財源としては使わない、他の減税に用いる、つまり財源確保のための税収増を期待しない、増収が出ても減税に回す、そういう姿勢であると承ってよろしいですね。
お答え申し上げます。
 ソ連の船とアメリカの船とで、アメリカの方が厳しくなっているではないかという御趣旨の御質問だと思うのでございますけれども、無害通航と認めておりましたときには、アメリカの艦船も、核を持っていても、単なる通過は無害通航だから事前協議の対象とならない。これは、日米間において安保条約というものがあり、事前協議制度というものがあるからそういうことになっておったわけでございまして、その間、ソ連ないしはほかの外国艦船が核を積んで日本の領海を通っておりましても、これは無害通航として許容されていた、むしろ、許容されていたというよりも、認められていたということでございます。
 そこで、現在の状況はどうかと言えば、日米間には事前協議制度がございますから、アメリカが核を持ち込むような際には、日本の事前協議にかかるということでございますが、わが国は一般国際法上無害通航ではないというふうな立場をとっているわけでございますから、沿岸国であるわが国の立場としてとった核の通航は無害通航ではないということについては、もはや一般国際法上の無害通航権を行使することはできない。したがって、アメリカ以外の他の艦船が核を積んで通る場合には、これは日本国に対して通過の許可を、当然ながら求めてくるべきものである。その場合に……（楢崎委員「海洋法会議で通ってないよ、まだそんなことは」と呼ぶ）いや、それは先生は、軍艦の通航に関する一般国際法上の事前通告制度というものと、いま私が申し上げかけました、核の持ち込みについての通過許可というものとを混同していらっしゃるのじゃないかと思うのでございますけれども……（楢崎委員「冗談じゃないですよ」と呼ぶ）通過許可は求めてこなければいかぬ。もしもそれを求めないで通過しているのだとしたら、それは一般国際法上の義務違反であるということでございます。