今申し上げましたのは証券会社の説明でございまして、私どもはもちろん、その評価損を含めても含めなくても、損失補てんあるいは利益の上乗せをするという行為は証券投資の自己責任に反するわけでございますから、その評価損を入れる入れない、あるいは入れても入れなくても当然補てん行為あるいは上乗せ行為というのは不適切な行為だというふうに認識をしているわけでございます。
報告を聞いているとか聞かぬとか言っているんじゃないんです。評価損を補てんすることがいいのか悪いのかと聞いている。あなたは何を言っているのかね。
 というのは、個人の投資家には出た実害の損失も補てんしないし、評価損も補てんしないんだよ。なぜ企業分だけ評価損を補てんするんですか。その正しい理由を説明してください。というのは、評価損というのは、将来株が上がる場合もあり得るわけですよ。現在持っている時点で株を評価する、そのことを含めて、それが実損の中に入ることについてやむを得ないように聞こえるような局長答弁は全然理解できない。どういうことなんですか。私が聞いていることは、評価損を含めていわゆる補てんをすることについての是非をあなたに聞いている。君は何を言っとるかね。はっきり答弁してくれ。
これにつきましても、私どもも証券会社からその間の事情を聞いているわけでございますが、補てん先、法人投資家でございますが、法人の場合には資金の運用実績を評価する場合に実現損だけではなくて評価損を含めて評価をするというような場合が多いわけでございます。特に株のように価格変動が非常に大きいものの場合に、価格が下落いたしますとそれが売却できずに保有をされることになるわけでございまして、その場合には評価損という形であらわれるわけでございます。そういったことから、その評価損が運用実績の評価において法人の資金運用においては大きなウエートを占める、そういった事情があって、証券会社がやはり評価損をも勘案して補てんをする。これは、中には法人の方から要請があるというような場合もあるわけでございますが、法人の場合には評価損も資金運用実績の中の一つの大きなウエートを占めているというふうな報告を聞いているわけでございます。
私は、今のような過剰補てんをやり、その性格は贈与としか言いようのないようなやり方をされるならば、大臣、いろんなことを言われましても、法改正やっても十分な効果が上がらないということをこの際警告しておきます。
 そこで、私の要求資料でもう一つ問題なのは、評価損を補てんの対象にしているんですが、評価損を補てんの対象にするその理由について、局長、答弁してください。
これは条文解釈の専門家が本来お答えをした方がいいと思いますけれども、先ほどから委員がお述べになっております点で私が一つ申し上げたいことは、少なくとも今委員が御指摘になりましたような視点をもって現在四社に対する特別検査を行っている、しかしその中において利回り保証といった証取法違反に当たる事実を把握いたしておらないという報告を受けております。
 その中で、今私はお答えを申し上げてきたわけでありますが、これから先、証取法の改正で損失保証、補てんともに刑事罰を科す状況になりましたとき、また業界が自主ルールをきちんとおつくりいただき、それが適正に運用されているかどうかについて行政としての監視を行う状況になりましたとき、今日のような状況は私は是正されるものと信じております。
損失がないのに過剰補てんをするのは利益供与ではないですか。いわゆる利回り保証がどうかというのはちょっとさておきましょう、そんなにこだわられるなら。
 私は、損失がないのに過剰補てんするのは贈与だと思いますね。そうしますと、現行証券取引法で取り締まれるかというと、現行の証券法では取り締まりはできませんね。それじゃ、今回あなたは補てん禁止の法改正を出されています。出されていますが、こういう形で贈与でやられたら、改正後も、今回改正しても規制、取り締まりができると思われますか。その点私は、こういう形でやられたら、せっかく今度法改正しますが、その網の目にかからないことになると思いますが、大臣、そこはどうですか。
ぜひ、そういう申し出があった場合、個々いろんな事情があると思いますけれども、その場合に応じてきちんと検討していただいて、もし早目に渡せるようなものがあれば、ぜひ渡すような形をつくっていただきたいと思います。
 今度はちょっとかわりまして、この過労死の問題について最近、東京高裁で原告が逆転勝訴する、労働省が認めなかったものにもかかわらず労災が認定されたというような事件が二件続きました。ことし二月四日の宇都宮事件というやつと五月二十七日の宮崎事件、二件の判決でございます。この二件は国側が上告せず、現在確定しているというふうに私理解しております。
 この二件の判決を見ると、私自身は、今の過労死の認定基準の枠を超えて認定されているというふうに思えてならない部分が幾つかございます。私自身は、やっぱり労災認定の基本というのは、労働上被害に遭った労働者を救済するというのが大原則だと思っておりますし、逆に言えば、それが労働省でできずに裁判で認められたというのは、極めてゆゆしさ問題だというふうに思うんです。
 そこで、判決と今労働省がやっていらっしゃる認定基準が異なっているというふうに思えてならない点について何点かちょっとお伺いします。
 まず最初に、いわゆる労働が重いか重くないかという、労働の過重性の判断となる業務をやった期間の問題でございます。
 現在、認定基準は、改正された後、原則被災直前一週間に限定してその部分を重視して見ているという形になっております。ところが、判決を見ますと、そういう一週間という枠は余り考慮しておりませんで、やはりどちらかというと長い期間のものを詳細に検討した上で、そのことが労災を認める大きな要素に私はなっていると思いますけれども、この点について、まず労働省の見解をお伺いしたいと思います。