どうもありがとうございました。 以上で社会保障及び教育に関する意見聴取は終了いたしました。
 一言お礼を申し上げますが、原公述人及び楠山公述人には、それぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして衷心から厚くお礼申し上げます。（拍手）
 速記をとめてください。
   〔午後二時四十九分速記中止〕
   〔午後三時速記開始〕
おっしゃるように原因究明が非常に重要だと思います。
 現在わかっておりますのは、一つは年齢を原因としたものと病気を原因としたものと二つあるわけでございますね。ですから、病気した者はある程度の治療で沿っていく方向にはある程度できるわけですけれども、年齢の場合にはだめなんであって、そういう一応の原因究明した上で対応しなければ、ただ単にぼけ老人といった形で今言ったいろいろな制度をとることは問題があろうかと思います。ですから、これからやはりその辺のところを踏まえながらやっていくべきでしょうし、またそれを公的施設の中で受けとめていくか、あるいは在宅ケアで家族の温かい気持ちの中で受けとめていくか、いろいろやり方があろうかと考えております。
 以上であります。
原先生にお伺いしたいのですが、先ほどお話にありましたぼけ老人の問題ですね。現在全国に五十五万ぐらいおるというのが将来百九十万ぐらいになるというふうな予想なんですけれども、私が東京都の老人研究所とか特養ホームなんかに行って受けた印象は、どうもその老人痴呆に対する医学の方が非常におくれているという感じがあるわけですね。したがいまして、将来そういうものに対する社会保障とか福祉とかいうものも非常に大事なんですけれども、むしろ今医学の方の研究は金を投じた方が将来国民経済的には非常に安く済むのじゃないかという気がするのですけれども、その辺先生のお考えをお伺いしたいと思います。
政策の継続性ということでは当然そうあるべきだというぐあいに私は考えます。つまり中曽根内閣のもとにこういうことの議が起こったということについてはいろいろな御意見もあるかもしれませんが、とにかく起こっていろいろやるわけでございます。そうすると、そこで考えるわけです。そして、ある程度のものが踏み出されるとしたならば、それが十分なフォローなしには、それこそ教育というものがおかしくなってしまうというぐあいに考えます。
お答えいたします。
 同感でございまして、老人といいましてもさまざまの年齢の方もおりますし、さまざまの能力をお持ちの方もいらっしゃいます。ですから、高齢者を例えば初老、中老、高老と分けるようなやり方もございますし、また働く意欲によって分けるやり方もございましょう。日本の場合には労働意欲率は非常に高いわけであって、アンケートの結果では八六％の六十五歳以上の高齢者が仕事があれば働くとおっしゃっている。そういうところを見ますと、これからは同じ所得保障にいたしましても雇用と組み合わせて行うというような形でいろいろ生きがいを感じながら年をとっていただくというようなシステムを考えることが筋だと考えております。
 以上であります。
原先生に一点、そして楠山先生に一点だけお伺いをいたします。
 どの国も経験したことのない猛スピードの勢いで高齢化社会に日本は突入をしていくわけですが、そこで老人福祉対策ですが、これも元気な老人もおりますし、あるいは寝たきり老人もたくさん出てくる。痴呆性老人などという特殊な病気を持った老人も出てくるということになりますと、この老人福祉対策も一概にこれだということじゃなくて、さまざま異なった対策が必要になってくるのではないかと、こういうように思いますもので、そこら辺どのように先生お考えか。これが第一点です。
 それから楠山先生、臨教審でさまざまな議論が今行われているわけですが、二十一世紀の人づくりにとりまして大変重要な問題だと思うんですが、ただ問題は、この臨教審の答申が出されたときに確実にこれが実行されていかなければ意味がないと思うんですね。四六答申も、もちろんその中で具体的に実現されたものもありますけれども、積み残されたものもたくさんあるわけですから、したがって、今度の教育改革に当たりましてそういうことのないように、その答申が確実に実行されるような何らかの機関のようなものを設ける必要があるのではないかというような意見もあるのですが、この点についての御意見をお伺いしておきたいと思います。
 以上です。
サラリーマンの方が絶対的に上がっているかどうかという議論はまた別ですが、厚生年金並みということは、単に算式に、厚生年金を算定するときの算定方式に当てはめたという理論じゃないんですよね。つまり、老後の生活をいかに安定させるかという創立当時のそういう考え方というのが生きているわけだと思うんですよ。
 私はその経過を指摘しますけれども、これは四十九年法改正の際に、農業者年金制度研究会の報告でこのように述べているんですね。「年金給付水準の改定」というところで、「給付水準の改定については、近年農業所得が停滞している事情もあるので、年金給付水準の基礎となる農業所得の算定にあたっては、本制度のもつ政策的な課題をも十分考慮して調整を行なう」と、こういうふうに指摘しておりますし、この指摘はなぜ出てくるかというと、そもそも先ほど申し上げましたように、農業者年金制度が発足されたときの、創立当
時の理念ではっきり述べているわけです。
 当時の倉石農相がこう言っています。提案理由の説明の冒頭に、「近年におけるわが国経済の高度成長のうちにあって、農業がその生産性の向上をはかりつつ国民食糧その他の農産物の安定的な供給を行ない、農業者に他産業従事者と均衡のとれた所得と生活水準を実現し得るようにすることは農業と農政に課せられた基本的課題であります。」、こう言っているんです。ここから出発しているんですよね。ですから、何度も申し上げますけれども、厚生年金並みというのは、いわゆる算定方式を厚生年金のやり方に当てはめたというんじゃなくって、この所得の低い農業者に対して老後暮らせる年金をどうするかというところから生まれたんだと。これは変わってないでしょう。