ただいま先生おっしゃいましたように、昨年の夏に私どもとしてはかなり大きな金額の公共投資の要望というのをまとめました。その要望は小さな柱五本から成っておりまして、その五本の柱のうちの一本に、まさに先生がおっしゃいましたような特に過疎地におきまして、現在ありますＮＴＴの電話などの有効活用を図ったような各種のシステムでありますとか、あるいはＣＡＴＶ、あるいは無線の放送のシステムなどを
使いまして地域の情報化を進めるというようなことも小さな柱の一本として要望の中に入れておったわけであります。
 実は年末の予算編成の段階で、いわゆる私どもの呼び名で申し上げますと過疎センターと呼んでおりましたものについては、公共投資予算の中ではこれが予算案の中に盛り込まれるということにはならなかったわけでございます。そのかわりと言ってはなんですが、特に過疎地におけるそうした情報通信のあり方の問題についてはやはり大事な問題だということで、いわゆる調査費というのを予算案の中に盛り込みまして、なお引き続き特に過疎地における情報通信のあり方について私どもとしても勉強を続けてまいりたいと考えております。
 なお、多少私どもに都合のいいような言い方をお許しいただきますと、今回予算案の中に盛り込ませていただきました公共投資予算のこの柱につきましては、先ほど来再三出ておりますように電気通信格差是正事業という呼び名にさせていただいておりますので、その細かな中身はこれでなければいかぬとか、あれはだめとかというようなことではなくて、考え方によるといろいろな、これがぜひ必要だというものが出てまいりましたときにはその柱の中に取り込むことができるはずだという理解をいたしておりまして、今後の勉強次第によりましては、またそういうようなものもこの事業の中に取り込んでいくということも積極的に考えてまいりたいというふうに考えております。
特にお願いをしておきたいと思います。閣議があるというふうにおっしゃったわけでございますから、こういう発言が逓信委員会の中でもあったということをぜひ首相にお伝えいただきたい、こう思っているところでございます。
 具体的な問題に入りたいと思います。
 まず、電気通信行政についてお伺いをしたいと思うわけでありますが、先ほどの大臣の所信表明の中に電気通信格差是正事業、こういうものがうたわれております。移動体通信や民放テレビなどの地域格差をなくするために、あるいは人材面に留意するということを基本とした基盤充実事業など、生活関連重点枠の公共投資として補助金十億三百万円の予算計上がされておりますことを私は高く評価するものでございます。
 そこでお聞きするわけでございますが、概算要求の際にＣＡＴＶとか、あるいはオフトークそれからノーリンギング等の地域情報通信事業に対する自治体申請に基づく補助金、こういうことがあったと思うのでございますけれども、それについては今回できなかったのか、それとも自治省の施策になったのか、その辺を少しお聞きしておきたいと思います。
吉岡委員御指摘のとおりでございまして、私も昭和十三年の生まれでございまして、終戦直前のいわゆる空爆などの経験もあるわけでございまして、一刻も早く再び平和を取り戻すように私も閣僚の一員としてあらゆる場所で努力をしていきたいと思います。
国際的な地位にふさわしい責務を果たす、こういうふうに言われておりますが、湾岸戦争の中で考えていきますと、今海部首相がおっしゃっている九十億ドルの問題とかあるいは自衛隊機の派遣の問題、これがふさわしいということのすべてだというふうに私は考えていないわけであります。今、今度の戦争でイラクの方では国際郵便がとまっておりますし、さらに電話も十分つながらない、あるいは放送の制限等が先ほども出ておりましたけれども、そういうものがある。こういうようなことを考えた場合に、例えば停戦すべし、こういう現実というものをやはり主張していただきたい、こう思っているわけであります。それはイラクに対してもあるいは多国籍軍、とりわけアメリカに対しても言うべきだ、もちろん国連にも、こういうふうに考えているところでございますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
私もそのように、一日も早くイラクがクウェートから撤退をいたしまして平和が再び戻ってくるように努力をしなければならないと思っております。また、先ほどおっしゃられましたように、我が国の憲法では、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求すると宣言をいたしておるわけでございますから、その憲法の趣旨にのっとって私も努力をいたしたい、そのように思います。
最初の、四大証券等のごく最近問題になりました三年三月期の損失補てんの問題とか、野村証券の推奨販売の問題についての協会の処置につきましては、今検討中でございまして、できるだけ早く結論を得たいと思っております。
 それから第二番目の、資本市場の機能向上のために証券界がその社会的使命を自覚して、もっとしっかりしなければならないのじゃないかという御趣旨は、全くそのとおりでございまして、そういう気持ちで業界改革に全力を挙げていきたいと存じております。
 それから第三番目に、この暴力団対策等のいろいろな問題が海外を通じて入ってきた場合の対応をどうするかという御質問でございますが、海外から顧客が注文をしてくる場合、通常は海外の証券会社とか海外の銀行を通じて注文が来るというケースが多いわけでございます。しかしその場合でも、日本の証券会社が海外に持っております現地法人とか支店とか、そういうものを通じて来る場合におきましては、親会社としてそういった問題に十分配慮して注文を受け付けるようにということの指導はすることになっております。ただ、外国の会社が直接やってきた場合は、その顧客の管理というのは外国で注文を受けるその会社の問題になりますので、そこは少し難しい問題があるかもしれません。
 それから最後に、私どもの暴力団排除組織がどういうように検討されているか。
 これはただいま準備をいたしております。今の考え方では、私ども、地方に、ブロックごとでございますが、地区協会というのを持っておりますし、各県ごとにそれぞれ証券会社の連絡協議をしております、名前はそれぞれ違いますが、連絡協議会等のものを持っております。そういう場を活用してこの問題について独自の連絡機構をつくっていきたいというふうに考えております。場合によっては特定の地区をパイロット的に先行させるということもあり得るのじゃないか、こういうふうに考えております。
 以上でございます。