避難民の取り扱いについて、現在日米間で防衛協力という観点で議論している、スコープといいましょうか、その対象は、ここにもありますように、「避難民が日本の領域に流入してくる場合については、主として日本が責任をもってこれに対応し、米国は、適切な支援を行う。」というところが中心でございます。前段は一般論として書いてあるわけでございます。
 御質問の点につきましては、現在、我が国周辺における緊急事態対応策の中で、避難民対策といったようなことを議論しております。これも、主として我が国に、領土、領海に避難民が来た場合の対応であったかと私理解しておりますが、御質問の点につきまして、その避難民の取り扱い、公海上で、また、避難民がどこを目指しているのか、それから、例えばそこに海難事故等が発生した場合の対応はどうかといったような問題はあろうかと思いますけれども、公海上でどう対応するのかという点につきまして、ちょっとよくどういう状況――つまり、安保室が中心になって議論しております、主として他の省庁が中心でございますが、それを踏まえた上で、また機会を見つけて答弁させていただきたいと思います。
 自衛隊に関して言えば、この避難民対策については、要するに、日本に上陸した後のいろいろな自衛隊としての便宜供与、あるいは海難事故等に伴う捜索・救難活動といったものが中心であったかと思います。護衛といったような議論はなされていなかったと記憶いたします。
五ページに行きます。
 五ページの（イ）ですけれども、避難民について、双方がということだと思うのですが、アメリカと日本が責任を持って対処する。避難民については「避難民が日本の領域に流入してくる場合については、主として日本が責任をもってこれに対応し、米国は、適切な支援を行う。」というふうに書かれているのですが、公海上の避難民、これはここでは具体的に何も言っていないと言っているのですが、避難民というのは公海上でも出てくるのであって、この場合はどうするのでしょうか。その場合、自衛艦を公海上に派遣して救出するということなんでしょうか。
 あるいはまた、例えば朝鮮半島で何か起こったときに、韓国の領域に入らないで避難民救出というのができるのでしょうか。あるいはまた、自衛艦には護衛艦がつくのでしょうか。
 この点についてはいかがですか。
これは、例えば我が国が武力攻撃をなされている場合に、これは例示でございますけれども、通信分野で日米の関係機関の間の通信のための周波数の取り扱いといったような問題が起こってまいります。そういたしますと、郵政省の関係するところになりますので、例示でございますけれども、我が国が武力攻撃された場合に関係する政府関係機関がいろいろ出てくる、そういう協力を得て対応する、こういう趣旨でございます。
同じ四ページの（二）の最後のパラグラフ「また、自衛隊及び米軍が果たす役割に加え、その他の政府機関が果たす役割」これは具体的に何を意味しているのでしょうか。国内法の整備を必要とする問題だと思うのですが、いかがですか。
現在、御案内のしうに日米協力してＴＭＤの研究を行っているわけでございますが、この中間取りまとめの中に示しました「弾道ミサイルによる攻撃等の新たな様相の脅威等の要素を勘案しつつ、」ということは、この現在進めているＴＭＤの研究とは全く関係がない、そういう形で記述したところでございます。
 いわばそのＴＭＤ研究の結果、仮にそれがどういうことになろうとも、現実問題としてこういう新たな様相の脅威がある、そういった新たな脅威の要素を踏まえて、我が国が攻撃された場合の日米の防衛協力のあり方を今回、現在もございますがイドラインのその中身をある意味でレビューするという意味でこの要素を取り出したということでございます。
お答え申し上げます。
 増減税同額ということについてどう考えるかというのが第一の御質問でございますが、ちょっと言う言葉が早過ぎたなと私は感じております。結果的には増減税同額かもしれませんけれども、現実はといえば減税が先行しているんですから、だから減税先行だ、こう言ってくれればいいのに、何だって増減税同額だなんて言うんだかわからない。我々国民とすれば、やはり真実を正確に言ってくれればいい。減税が先行するんだよ、こう言ってくれればいい。さらに、できればもうちょっと減税を多くしてくれればよかった、こう思っている。
 それから第二の、税務会計の専門家としてあなたは今回の売上税法案をどう考えているかという御質問でございますけれども、正直申し上げますと、やあよくやってくれたという考えなんです。というのは、私どもは税務会計の専門家ですから、納税者が真実をなかなか言ってくれないことは非常な苦痛です。その非常な苦痛なところを、今度の売上税法によると前段階控除だから、だから勢い隠せないということになりますから、その点ではやっとこさで租税正義が実現される方向へ未たな、やはり国会の先生方は考えてくださっているのだなという気持ちは持っている。しかし同時に、ちょっとお知恵が足りなかったと思う。
 それは、例えばイギリスは税率一五％です。しかし、私が感心しているのは、〇％というものもある。つまりイギリスの場合は、全面的に売上税をかけるのだよということを言っておきながら、あなたはかけるけれども〇％ですよ、つまり実際に払う税額はないんだよということになっている。それが法制化されている。ここが立派だと思う。
 それからドイツの場合は、売上税をぎりぎりに絞って一年間百七十万ですから、そんな売り上げの人はありませんよ。つまり残らず課税業者にしてしまった。そういうことなんです。前段階の納税分は全部控除してくれますから、まことにうまいのですよ。だから、ドイツのレードラーという税法学者が私のところに来たときに、いや反対者は一人もいないよと言ってましたよ。いないはずなんだ、事業者は全部非課税なんだから、だって最後に消費者だけが五％かぶるだけなんだから何ということないですよということでございます。その点がちょっと工夫が足りなかったと思っているわけでございます。