短い時間でございますので、極力重複を避けてみたいと思います。
 まず、長官にお伺いをしたいわけでございますけれども、七月三十日に政府・与党対外経済対策推進本部が発表しました「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」でございますけれども、経済摩擦を緩和する効果の観点からいろいろの厳しい評価が下されているわけでございます。そういう中で、この行動計画というものが八月八日、明日開催されますアクションプログラムを見ておりましても、実行推進委員長には藤波さんがなっていらっしゃるようで、十一の省庁というものが基準・認証、また査察官、いろんな問題が含まれておりますけれども、肝心の長官や河本大臣が私はキャップにきちっと責任を持って座って初めてこの行動計画というものが対外的に生かされてくる、このようにまず思うんですけれども、ちょっと陣容としては、トップの委員長としては河本さんか長官ぐらいがきちっと座ってやるべきではないかなとまず思いますのが一点、これは長官から御説明をお願いしたいと思います。
 それから、河本大臣にお願いしたいわけでございますが、きょうの新聞を見ておりましても、私がアメリカの議会を視察に参ったときもそうでございますけれども、アメリカの議会筋というのは非常にこれは力をやはり持っております。そういうメンバーが、きょうの報道によりますと、米下院の貿易視察団というものが来ておりますけれども、やはり黒字の縮小というものを非常に厳しく迫っている。逆に言えば、この行動計画というものに対しても不信感を持っているんではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点は河本大臣、米議会筋をどのようにして説得をしていかなくちゃいけないか、そういう今後の対策ですね、それをお伺いしたいと思います。
最後に、この前日米財界人会議がアメリカのミネアポリス市であったようでありまして、そこで共同報告がなされておるわけです。その結論に至るまでいろいろな紆余曲折もあったようでありますけれども、産業界の人々が、両国政府間の貿易に関する打ち合わせにアドバイザーの資格で一段と積極的に参加することができるようにしなければならない点で、日米双方の代表が合意に達したというようなことであります。経済摩擦の解消の上で業界同士の、業界別の対話でございますね、こういうものを積極的にやっていくことが必要じゃないか。しかしながら、アメリカの場合はやはり独禁法の問題とか、すくいろいろな問題が出てくる。話し合ったって一体何するんだというような話になると、どうももやもやとしてしまうというようなこともあるようですけれども、同じ仕事を日米と違う国でやっておる人たちとの話し合い、そういうものを広げていく、そういうことは私はやはり非常に必要なことではないかと思うんです。
 そういう対話というものが現実には一体どの程度行われておるのか、あるいはそれを進めていく上でいろんな障害があるだろうと思うんですが、そういう障害はどういうものがあるんだろうか。そういうものにつきまして、今後、今私が申し上げましたような問題について、通産省あるいは企画庁はどのようにお考えになっておられるのか。独禁法の問題があれば、話し合いの場を積極的にづくっていく意味で、そういう障害を取り除く努力はむしろ私はしていいんじゃないかと思うんです。そういう点についてのお考えを伺いたいと思います。
大変財政の苦しいときでございまして、例えば内需拡大一つを取り上げてみましても、国の財政だけに頼っているわけにまいらない時期でございますので、従来から申し上げておりまするとおり、民間の活力を動員する、民間の資金は非常に潤沢でございますので、そういうものをもっと動員して、全体として日本経済の活性化を図っていくというようなことが一番大事なことであろうと思うのでございます。
 今、一々、例えば圃場整備について、住宅その他の環境整備についてもお取り上げいただきましたけれども、今度のワーキンググループと申しますか、新しく対外経済対策委員会に設けられました委員会におきましても、そういった問題を含めて今後の対策を十分練ってまいりたいと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御審議を仰いでおります女子差別撤廃条約は、一般的に申しまして、女子の権利を男性のそれと同等にする分野を細かく定めたものでございます。もちろん、特定の事項を定めた条項がございますが、一般的に申しますと、私が申し述べたようなものでございます。例えば、先生から御指摘ございましたＩＬＯ百二号の条約は、それぞれの分野での水準と申しますか、内容を定めたものでございます。そういう点におきまして、両者は密接な関連はあるわけでございますが、このＩＬＯ百二号を全部受諾していないからということで、女子差別撤廃条約の批准ができないということではございません。
大臣がそういう答弁をしているのですから、あなた、それぞれの変化に対応するのが行革の精神じゃないですか。昭和三十二年ですよ。何年たっているのですか。何もここで骨とう品をつくれと言っているのじゃないのです。情勢の変化に対応するのが日本の国のためなんですよ。そういう点で、先ほどのような答弁でははっきり申し上げて納得しないのです。天下り云々に対してあなたが言っているけれども、輸出検査法にかかわるところだけでも、例えば日本時計検査協会とか四つあるでしょう。そんなことを指摘すると切りがないわけですけれども、そういう点を随時直していかないと、幾らそういうことをやろうとしたってできませんから、迷惑だと言っているのですから、何も役所がいつまでもそんなことをやる必要がないのですから、このことも含めて随時というよりもできるだけ早くやってください、それだけ言っておきます。
 次に、また同じような形になろうかと思いますけれども、今度の規制の中で、やはり同じような安全確保のためにという規制と経済活動の活性化を図るためにという規制と、その規制を分けるべきじゃないかというこういう二種類の中で、ＳマークとＳＧマーク、すなわちセーフティーマークとセーフティーグッズマーク、こういうものが安全の一つの目安になっておりますけれども、ここにもやはり大きな問題が出てきているのではないかと思います。例えばＳマークは、人体に危害を与えるおそれがある特定品目、八品目につけているわけでありますけれども、実際には四品目、家庭用の圧力なべとか乳児用のベッドとかローラースケートとか登山用ロープ、こういうものになっているわけです。これも安全協会に委託して製品の検査を行っているところであります。すなわち、安全基準は認定基準と全く同一というような感じで受け取らざるを得ないわけであります。消費者は、ＳマークがいいのかＳＧマークがいいのかわからない、これが実態ではないかと思います。そういう点で、私はむしろ、Ｓマーク、ＳＧマークは一本化した方がいいんじゃないかと思うのですけれども、まずその辺についてお聞かせいただきたいと思います。