我が国にエイズの感染が広がっている、こういう状況の中でなるべく心配な方々は安心をして検査を受ける、あるいは場合によっては医師の診療を受けると、こういうことになるわけでございますが、御指摘のように、法律があることによってそういうことが妨げられるということが危惧されておるわけでございます。
 しかし、よくこの法律をごらんいただければ、この法律自体は非常に基本的なことを定めておるわけでございまして、しかもその内容は個人の人権への配慮ということへ最大な配慮をしながら構成をしておるわけでございますので、その点についての理解をさらに深めていただくように、今後とも政府としても、その法律の内容、あるいはそのねらっておるところ、そういう問題について十分理解を深めていただく、こういう努力を進めていく必要があると思います。
   〔理事宮崎秀樹君退席、委員長着席〕
 また同時に、法律は法律としていろんな検査の体制の整備、相談体制の整備、こういうことが非常に重要なことになるわけでございまして、心配な方が安心して検査を受けることができるように、実際問題としてまだ我が国の社会においてはエイズの感染というのは非常に限局をされておるわけでございますので、実際に検査をされてマイナスであるということを確認されるケースが多いわけでございます。そういった意味からも匿名検査の体制づくりというようなことは非常に有効な手段であると考えておりまして、さらにその拡大について努力をしてまいりたい、このように考えております。
また、この法律ができると心配な人は地下に潜ってしまうのではないかという議論があります。これも参考人の方が述べていたことでありますが、多くの人がお医者さんのところへ行かなくなってしまうのではこれは困るわけでありまして、潜ってしまうから法律はない方がいいんだという議論もきょうもいろいろと出ていたわけでありますが、この点についてどういうふうに考え、またどう対応するのか。
先生が御指摘なされますように、エイズを実際に撲滅していく、このためには総合的な対策が必要になるわけでございます。
 エイズは基本的には感染症である。しかし、その感染形態は非常に特異な形をとるので、一般社会の中では実際に問題でない。しかし、一方では治療方法がないから、そこの点についての研究を深めなければならない。いろんな対応があるわけでございます。そういう総合的なエイズ対策を進めていく上で、感染の拡大を抑えるという意味でどうしても疫学的なデータが必要である。その資料を集める根拠。あるいは感染を拡大する危険が大きいケースについては医師が指導をする。指導に従わない場合にさらに行政に協力を求める。これらのいろんな個人の権利にかかわる問題等につきましては、どうしても法的な根拠があった方がよい。こういう立場からこの法律が全体の対策の中で位置づけられておるわけでございますが、そういうことを踏まえまして総合的にこの対策を進めていく必要がある、このように考えておるわけでございます。
 また、エイズが単独立法であるということによっていろんな新しい差別の問題等が出てくるのではないかという御指摘もあるわけでございますけれども、政府といたしましては、従来の伝染病予防法やあるいは性病予防法等も十分に勘案をしまして、現代の時代におけるエイズという新しい病気に対応するために、特に人権に配慮した形で法律を考える、こういうことでございますので、いろんな側面は持っておるわけでございますけれども、法律はやはり必要である。その上で、この法律のねらっておるところ、あるいは法律の構成、その運用に当たっての問題点等について、今後とも十分に国民の皆様に理解をいただくよう努力をしていく必要がある、このように考えております。
もう既に多くの方があらゆる角度から質疑を行われておりますので、なるべく重複するところを避けて数点お伺いいたしたいと思います。多少重なるところがあるかもわかりませんが、確認の意味でお聞きいたします。
   〔委員長退席、理事宮崎秀樹君着席〕
 言うまでもないことですが、エイズ対策は法律をつくれば事足りるというものではなくて、正しい知識を普及することや研究を推進することが最も大切であると思うのでありますが、エイズ対策全体のあり方とその中での法律の位置づけについて、なぜ法律が必要なのか、これは参考人からもいろいろ意見をお聞きして意見が二つに分かれているところであるし、ここでも意見が分かれているところなんです。
 具体的には、エイズについての単独の法律だから、差別を助長するのではないかという指摘があります。伝染病予防法や性病予防法といったこれまでの法律とは別に、なぜ法律をあえてつくらなければいけないのか。また、Ｂ型肝炎や成人Ｔ細胞白血病といった感染経路の似た他の疾病はおいておいて、エイズだけを独立した形で立法するということについてなぜなんだと、こういったことが意見の大きく分かれる根幹であろうと私は思うのであります。
 この点についての厚生省のお考えをまずお聞きしておきたい。

 とりわけ日本の物価が高いと言われる原因として言われているのが、そのよしあしは内容的なものを整理しなければいけませんが、一つには、農産物に対する保護政策が物価という意味でどんな意味合いを持つのかということが問われているように思いますし、高価格維持というふうな前提でとらえられている肉とか小麦とか米、こういったものに対してメスを入れる必要はないのかどうか
あるいは円高差益というものが、例えば航空運賃があれだけ石油が下がっているにもかかわらずなかなか値下がりを見せない
国内の航空運賃が値下がりを見せない
燃料だけでも、一昨年ですか、六百九十一億というぐらい燃料費が全日空でかかっておったそうでありますが、昨年は四百六億にそれが減っている
二百八十五億の差益が出ているにもかかわらずほとんど航空運賃の値下げにそれこそ反映をしない
あるいはビールという問題を取り上げても、原料が六十一年には二千三百三十八億というふうにかかったそうでありますが、円高によって六十二年度は二千百六十億、こう言われているわけでありまして、少なくとも百七十億というものが差益として残っているのですが、これがほとんどビールの値段に還元をされない
こういうような問題等があるわけでありまして、これは一例にすぎません
したがって、この種の問題を円高差益という角度から物価全体に対してメスを入れていく必要性を強く認識するわけであります

 さらには、高率の税率というものが外国製品にかけられている問題とかいろいろありますし、また、流通経路の重複あるいはその流通経路が何段階にもなっている、さらには中小、これは問題が少し外れますけれども、いわば、下請構造の問題などに対してもメスを入れないことにはどうしても国民全体の可処分所得の拡大ということにつながっていかない、こういうふうに判断されるわけでございます

 以上のようなことをぜひとも我々が取り上げていかないと、内需主導型の経済構造への転換、内需主導型を支えるいわば経済構造になっていかないというふうに私は考えますので、ぜひとも、この調査会でさらに論議を進めて、一つの大きな結論を出せるように今後とも検討してまいりたいということを結びにいたしまして私の意見を終わらせていただきます