お答え申し上げます。
 確かにこの宇宙条約というのは、当時米ソの間で月への到達をどちらが先にやるかというようなことが議題に上っていた中において、早期に及んで月その他の天体の領有権を禁止するということについて双方の利益が一致したというようなことがございましてできた背景がございますので、先生御指摘のように、月その他の天体についての領有権の主張を禁ずるという条項第二条はきわめて中心的な条項であると思いますし、それから先生御指摘のように、大量破壊兵器を地球を回る軌道に乗せないということ、これも重要なポイントでございます。ただそのほかに、第四条におきましてさらに、この大量破壊兵器を天体に設置しないこと、それから、いかなる形でも宇宙空間に設置しないということもあわせて決めておりますので、これも重要なポイントであろうと思います。さらにその第四条の後段におきまして、月その他の天体はもっぱら平和的目的のために利用するということで、軍事施設、軍事基地、防備施設の設置、あらゆる型の兵器の実験及び軍事演習の実施は禁止するということで、月その他の天体そのものは軍事利用を全く禁止しているわけでございます。そういう意味で、限られた範囲ではありますけれども、軍事利用が全般的に月、天体においては禁止されている、これもこの条約の持つ大きな意義ではないかと思うわけでございます。
 そういうことで、当時この宇宙条約の御審議をいただいたときに、宇宙全体の非軍事化の原則が完全ではないという御議論があったわけでございますけれども、当時の状況において米ソ両国を初めとし各国間で合意できるぎりぎりの線でこのような形で、しかし重要な原則がこの宇宙条約において確立されたということはそれなりに意義があったということを当時も御認識いただいていたというふうに私は了解しております。
どうも余りはっきりしないですが、ただ基本条約というか宇宙条約では領有権が否定されたことと、それから大量破壊兵器の打ち上げが禁止されておる。これは非常に重要なことだと思うのでありますが、それ以外に具体的に何か決められていることがありますか。
お答えするように努めたいと考えます。
 一般に宇宙における軍事利用と言われます場合には、現在、御承知のように、主として米ソが行っているわけですが、通信、中継、航法――ナビゲーションですね。測地、気象、監視、警戒等の目的、軍事的適用があり得る目的のために各種人工衛星等が利用されているということは私どもも認識いたしております。ただし、これら軍事上の情報の詳細につきましては、事柄の性格上正確に把握するのには困難があるということかと存じます。この場合、恐らく問題になりますのは攻撃的な性格を持った、新聞用語等ではキラー衛星といったような表現がございますが、そういうものの配置、配備というものが事態の変革につながるという側面がございますでしょうと同時に、現在使用されているような衛星が軍備の管理あるいは確認等の形で、それなりの抑止的な機能を持っているという側面もあるということかと存じます。
いま宇宙の軍事利用というのは、あるいは宇宙軍拡、これはもうすでに、米ソの指導者のいろいろな発言から見ますと、始まっているような印象を受けるわけでありますけれども、どうも宇宙軍拡というのは具体的にどうイメージしたらよいのか、われわれ素人にはなかなかわからない面があるのですね。これはまた専門的に説明されますと、ますますわからなくなるかもしれませんけれども、幾つかのポイントを、この際一般国民に説明するという意味で示していただけませんか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりでございまして、宇宙活動全体についてのいわば基本法が、先生御指摘の一九六七年の宇宙条約でございまして、その中で、それができました段階におきまして、この中に決めてあります救助、返還であるとか、登録の問題であるとか、損害賠償の問題については、より具体的な権利義務関係を決める国際法をつくる必要があるだろう、条約を作る必要があるだろうという認識は初めからございまして、順次救助、返還、損害賠償そして登録というふうに国連の委員会におきましてこの条約をつくっていったわけでございますので、そういう意味では、宇宙条約という基本法を実施するための具体的な国際法という形でこの三条約は形成されていったわけでございますので、そういう意味で先生のおっしゃるような関係にあるわけでございます。
そうなりますと、この宇宙三条約、いま審議中のものは、いわゆる略称宇宙条約の精神に基づいて経過的にできたというだけではなく、現実にこの三条約の中に精神が生きている、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
今、総理の御説明ですが、我が党には、ここに越智先生もおられますが、主計局で勤務された方はたくさんいらっしゃるわけですが、その人たちに聞いてみますと、それはもう内閣でどうしてもやれと言えば、何も災害の査定を全部やってしまわなくたって概算でやれるんだ、そういうことで早めることは幾らでもできるよ、こういうことを言っておられます。
 私は、その点は直接、特に共済なんというのは共済の穴埋めの金なんですから、この災害査定はそれはもう急ぐこともできるし、概算である程度やることもできるということでありまして、補正予算のおくれた理由には私はならないと思うのですよ。これは議論してもしょうがないのですが、ともかく内閣が本当にいつまでに間に合わせようということで、これはもう経済が大変だから早く実施しようということで決意をしていただけば必ずできたはずだ、私はそう思っております。
 さて、提出された補正予算案ですが、その内容について見てみますと、九月に発表された経済対策の書き写しでありまして、その後の景気の変化、景気が深刻化したということは何一つ反映されていない。私は非常に愕然としておるわけであります。せっかくおくらしたなら、その間の事情を十分しんしゃくして、深刻な状況に対応するものを入れてこなければならないと思うのです。また、我が党が要求した十兆円を超える公共投資関連の事業追加、さらに所得減税等についても何ら触れられていないということでございます。
 一体これはどうしたことかと思うのですが、細川総理は先週の予算委員会において景気対策について質問に答えて、先行きの不透明感を払拭することが必要であり、あらゆる手段で景気を向上させなければならないとお答えになっておられます。所得減税についても、タイミングが非常に大事で、政治決断を含めて決断する、検討する、こう述べておられるわけであります。遅くとも年末調整で減税されることを期待していた多くの国民にとって、タイミングというものはもう既に失しているとも言えるわけであります。
 しかし、遅まきながら七日に緊急対策を立案するということが新聞で報道されておりますね。私はこれは一応評価されておると思うのですけれども、またまた自民党に組み替え要求されたら大変だということで、これもまた延期されるということになったと聞いております。総理のそういうパフォーマンスのためにこのように内閣の姿勢が常にぐらぐらしているということが国民の不信を招いておるのじゃないでしょうか。一日も早く実施することが必要な対策がおくらせられているとすれば、まことに言語道断と言うべきじゃないかと思います。一体、総理は、どの程度の規模の不況対策を考えておられるのか。この際、はっきりお伺いしたいと思います。