それでは、その点を期待いたすことにいたしまして、あと一つ、実はこれは直接被害じゃないのですけれども、長崎の国道三十四号線の芒塚のもう少し先の方に、長崎の卸売団地というのを業者の人たちが近代化資金その他を借りてつくられて、集団でおられるわけです。ところが、この卸売団地が、国道が完全に麻痺しておるために営業活動が一切できない。ここしばらく、恐らく一カ月以上は休業状態だと思いますが、そういう意味での間接的な大きな被害が発生しつつありまして、実はこういった人たちからも何とか特別金融措置等が講じられないかという強い期待もありますが、この点について、なかなかそういう間接被害までできるかどうか、いろいろな問題がありましょうけれども、ぜひひとつ前向きに御検討いただきたいということで、これはお願いをしておきたいと思います。
 それから次に、実は先ほどから質問の中で、自作農その他農業従事者の関係に対しまして天災融資法の適用その他についてのいろいろのお尋ねがあっておりまして、何か八月中旬ごろまでには何とか調査を完了して、そういったものについての適用その他を進めていきたいというようなお話があったようでありますが、そういうふうに理解してよろしいのかどうか、農林省の方、おられますね。
ただいまの激甚法指定に基づきまして行います低利融資の貸付条件の緩和の件でございますけれども、五十六年度に貸付限度枠全体の引き上げを行ったところでもございます。それから、いま御指摘の特利の適用限度額の引き上げあるいは期間の延長の問題は、まさしく災害を受けられた被災中小企業者の方が立ち上がられるときの緊急の融資ということで、特にそれぞれ限度額を設け、あるいは期間を設けて特利を適用する、こういうことでございますので、当面は、先ほど申し上げました中小企業体質強化資金助成制度等を含めた現行諸制度を最大限に活用して対処してまいりたいと考えております。
長崎県として、この被害額についてはたしかきのうあたり確実にまとめられて、それぞれ関係官庁の方にいろいろ資料を出されておると思います。だから、そういった点でぜひひとつ早く対策を立てていただきたいと思いますが、その中で特に強い要望といたしましては、政府の金融機関の特別措置の中で八百万円までを限度額として貸し付ける分がありますが、これらの分をもっと限度額を引き上げられないかどうか。たとえば一千万までとか、また三年間の三％の金利の猶予特別措置がございますが、こういう期間をもう少し延長できないかどうか、この点が実は関係者の方々の非常に強い要望であり、期待でもあるわけでありますが、この点はこういった要望にこたえ得るような状況になるのかどうか、その点、いかがでしょうか。
被災されました中小企業者の方方にとりましては、何よりも当面立ち上がりの段階での資金が必要かと思います。これを手当てすることが肝要だということで、すでに政府系の中小企業金融三機関、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金でございますが、それの災害貸付制度の発動を指示し、かつ中小企業体質強化資金助成制度の発動を行っておるところでございます。
 なお、激甚法の指定によります被災中小企業者に対する特例措置の実施につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、被害額の確定を見次第早急に手続を進めたいと考えております。
少なくとも国道下に住まわれている人たちから見ますならば、まさか国道があんな状態で崩れるなんて想像もつかないと私は思います。そういう点では、これから国道を管理する上において、そういったものについても厳しい一つの管理をやられるような方向で、この災害の経験をぜひ生かしていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。
 次に、これは先ほどからも触れられておりますが、中島川のはんらんによりまして、中島川の下流水域は長崎の商店街の一番繁華街の浜町かいわいでありますが、これが今回のはんらんによりまして、国土庁長官もお見えになっておわかりだと思いますが、二メートルの高さの浸水に実はなったわけでありまして、御承知のように、八月の中元商戦を控えてそれぞれ各商店街においては大量の品を在庫に置きながら、結果的に床上浸水等によって甚大な被害を受けておるわけであります。これらの中小企業商工業者、要するにああいった商店関係の人たちに対しての政府金融機関による特別金融対策が当然行われると思いますが、そういった点について現在どのような対応をされようとしておるのか、その点についてお尋ねします。
お答えいたします。
 一般に道路を新設する場合には、いま御指摘のような盛り土、土を盛る場合の強度を一定に保つために締め固めの検査をしております。ただ、御指摘の芒塚の個所につきましては、県より移管を受けましたのが昭和三十四年でございまして、それから二十数年たっておりますので、当初の盛り土が不十分だということが原因というようにはちょっと考えられないわけでございます。
 なお、現地には土木研究所の担当者等を派遣して今後の復旧等の対策も立てておりますし、また、そういった中で、どういった原因で道路が崩壊したかについては十分検討してまいりたいと考えております。
大局的に見まして、現在の日本の金融構造というものが間接金融偏重と言われておる中におきまして、今後直接金融という部門が大きくなっていくということは、私は将来的には大変望ましい形だとは思います。
 しかし、いまお話がありましたように、たとえば証券会社がその株式の引受手数料稼ぎのためにこういう時価発行増資を勧めるとか、あるいは企業サイドがコストのかからないあるいはコストの低い資金を調達するための手段として時価発行公募を行っていくというふうなことをやってまいりました場合には、直接金融の発展の道というのをみずから閉ざすことになるわけでございまして、やはり改めるべきことがあれば当然改めていくべきだろうと考えております。
 ただ、時価発行増資を行うか否かというのは、第一義的にはその発行企業が判断すべき事柄でございまして、それによりまして時価発行増資を行いました企業はそのルールに従いまして、その後無償交付なりあるいは増配による株主への利益還元を公約するということになっておりまして、それを守っていく、これは必要なことだと思っております。
 そういう中にありまして、私どもが過制に行政面からこれに介入していくということはいかがかと思いますけれども、そのルールがきちんと守られ、投資家の期待権を裏切ることなしにその後の利益の還元というものが行われるように、その点につきましては私どもも十分アンダーライターを通しまして企業体にもこれを今後とも求めていく、こういうことが必要であろうかと考えております。