昨年アメリカで行われました世界宗教者平和会議の場におきまして、わが国の参加者の言動に関しまして、いわゆる町田発言という問題が生じておることは、新聞報道等を通じまして承知をいたしております。町田氏のお考えが同和問題はすでに解決済みであるというものであるといたしますれば、それは政府の認識とは明らかに異なるものであります。政府におきましては、申すまでもありませんが、同和問題は基本的人権にかかわる未解決の重大な問題であるという認識に立っておるわけでございまして、諸般の施策もその精神に基づいて処置をいたしておることでございます。
ただいまの御質問、興信業者の認可制あるいは登録制の問題であろうと思いまして、私ども関係省庁とともに検討を重ねておるところでありますけれども、いろいろとむずかしい問題がございますので、たとえば一例を申しますれば、興信業者と申しましても、その実態の把握がなかなかむずかしい、いろいろな業態がございまして規模も一様でないというような点もございますので、問題点についての検討を重ねておるというような状況でございます。
ただいまお話がございましたように、住民基本台帳の制度というのは住民の居住関係の公証の制度でございますので、公開を原則としておりますことは御案内のとおりでございます。しかし、ただいまお話がありましたように、島根県の安来市におきましてこの住民基本台帳を公開いたしまして、住民基本台帳の全体を写してこれを転売するという事件が起きました。これは本来、先ほど申し上げましたように居住関係を公証するものでありまして、これを転載して売るなどということは制度の趣旨あるいは個人のプライバシーの保護の見地から許すべからざることだと存じております。したがいまして、このような事件が発生をいたしましたことはまことに遺憾だと存じております。
 実はこのような事件が昭和四十八年には発生をいたしておりまして、そのときに自治省といたしましても、市町村にそのようなことがないように適正な運用をされるようにということの通達を出したわけでございます。たとえば閲覧をするときには職員が立ち会うようにいたしますとか、そういうことで不適正な閲覧が行われないような措置をいたしたわけでありますが、今回のような事件が起きまして個人の秘密がやはり漏れるというのは大変問題だと思います。そこでこの取り扱いなり制度につきまして私の方でも制限ができるように検討いたしたいと存じております。
大蔵大臣には後からさらに関連して御質問申し上げたいので、次に移りたいと思います。
 法務、自治省にさらに質問したいわけでございますが、昭和五十一年に民法が一部改正されたわけでありまして、その結果戸籍といわゆる除籍は公開制限をされておるわけでございまして、これは公開されるということが差別、侵害につながる、興信所、探偵社の悪質なそういう活用によって大きな問題が起きるということで制限されておるわけでございます。しかし、にもかかわらず、それに類似した事件が続発しておるわけでございまして、公開制限をされていないところの戸籍付票や住民票を活用する業者が出てきておるわけでございますが、そのことについて知っておるのか、そしてそれに対してどう処置をしようとしているのか、そのことについてお聞かせいただきたい、このように思います。
どのような方法で具体的に対応するかということになりますと、これは検討させていただきたいと思います。しかし、私自身懲罰とかそういうような感覚は別といたしまして、委員御指摘の趣旨を体してそれなりの措置をとる方向で検討をしなければならぬということは、そのとおりに感じました。
大臣、好ましくないというだけでなしに、どうするのかということを私はやはり明らかにしていただきたい。私が初当選して間もなく、この同和対策事業特別措置法の強化改正、延長問題で与野党の議員の先生方にいろいろお願いに参りました。そのとき、当時竹下大臣ではございませんでしたが、何といいましても自民党の大物の代議士、わざわざ私の部屋まで来ていただきまして、上田先生どういうことでしょうか、しかじかかくかくですと申し上げましたら、それは重要な問題です、私も賛成しましょうということで、たしか私の部屋で署名をしていただいたということを私記憶しておるわけでございます。そういう一つのものに判を押すということだけじゃなしに、やはりいま大蔵大臣でもあるわけでございますから、そういう点でいまその監督下にあるところの銀行なりあるいは出入りの業者がこういう悪質な人権侵害事件を起こしておるわけでございますから、ただ単なる、そういうことがあって初めて聞きました、深刻な問題ですということだけでは何もならぬわけでございますので、もっと積極的にどうするのだ、そういうものに対して出入りを禁止するとか取引を停止するとか、あるいはそういう購入銀行に対してはどうするという強い決意のほどを国民は期待しているし、私もそのことを期待するものでありますので、再度ひとつお答えいただきたい、このように思います。
吉野次長はそういうふうにおっしゃいますけれども、現実に中期業務見積もりによりますと、昭和五十一年の防衛計画の大綱、これを見積もり作業の中でほぼ五十九年には充足をさせる。五十九年に充足をさせていく場合に、それでは遅いから五十八年度までに上げていきたい、これが最近の防衛庁のさまざまな発言であろうかというふうに思いますし、大来外務大臣も、ＧＮＰ一％というのもそうした点を想定しながら発言をしていらっしゃると思うのです。
 それで、その防衛計画の中身を見ましても、ほとんど武器購入の主力になるような航空機、これはＰ３ＣでありＦ１５などでありますし、あるいは戦車なども七四型戦車というふうに言われておりますが、その計画にふさわしいような本年度の個別の武器購入の債務負担行為が計上されているということで、実際上これを執行していくということになると超すのではないかというふうに私は考えているわけなんです。若干の見解の違いもあろうかと思いますけれども、いずれにしてもそういう要素をはらんでいるということを私は指摘をいたしたいと思います。
 そこで、次に新しく購入される航空機等の問題でありますけれども、全体の武器購入の中で航空機の比重が非常に高いわけであります。そこで、個々の問題に入る前に、現在のわが国の要撃用の主力戦闘機になっております航空機、Ｆ１０４Ｊ、Ｆ４ＥＪ、いわゆるファントムでありますけれども、これは依然として現在の航空自衛隊の主力機であるかどうか、防衛庁にお尋ねしたいと思います。