それではちょっと方角を変えて外務省にお伺いしますが、要するにこの問題については、外務省はいま調整しようとか、話を詰めようとか、あるいは何らかの結論を出すようにしようとか、あるいは何らかの政府としての統一見解をつくろうというふうな方向で話を詰めていることは、これは間違いないわけですね。
まず安保条約と武器輸出三原則の問題でございますが、これはもともと大村長官がお帰りになりました後で、アメリカでのいろいろな話を閣議の席で七月十日に御報告されたわけでございまして、その際に、さきに私が申し上げましたような、アメリカから、日本との間で装備技術の相互交流したいという話があったと。そういう形で大村前長官としては、武器輸出三原則との関連もあるが、アメリカの要請もあるので、これについて関係省庁間で検討することとさせていただきたいということを御報告しまして、そこで、そういったことは閣議の席で了承されたと、こういう経緯がございます。そういったことでございまして、それに基づきまして、それ以来関係省庁間でいま鋭意検討しておると、こういう状況でございます。そういったことで、関係省庁間としてはまだ統一的な見解に達しておらないという状況でございますので、その間におきまして、私どもの意見を述べることは差し控えたいと思っておるわけでございます。
 なお、いま申し上げましたように、本件が安保条約等と武器輸出三原則の関係ということでございますので、その分につきましては、条約を所管されております外務省にとりあえず中心になって検討していただくということでお願いしておりまして、外務省の中でそういう検討は進んでおるというふうに承知しております。
この安保条約第三条は、御指摘のとおり、この条項は旧安保にはないわけでありますが、ここで言うところの憲法上の制約と申しますのは、まさに文章のとおり読ませていただきますと、「締約国は、」すなわち日米両国は、「個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」とございます。したがって、私どもがこの条約三条によって立つ義務は、日本国憲法の条文の枠組みの中であるということは、先生御指摘のとおり明確であろうかと考えます。
わかりました。
 それでは、防衛庁にも一緒に今度はお伺いしますが、まず外務省にお伺いしたいんですが、この日米安保条約の第三条といいますのは、これは新聞の社説等でもずいぶんこの点を指摘しているわけでありますが、この日米安保条約は、旧安保と違いまして、新安保になりましてからは、明確に憲法の枠ということをわざわざ入れてあるわけですね。そういうふうな意味では、これは旧安保ではないでしょう。それが新しい安保になって、「憲法上の規定に従うことを条件として、」ということが明確に出ているわけでありますが、この点については、これは外務省並びに防衛庁はここら辺の調整はどういうふうにお考えになっていらっしゃるかということですね。
私の経験でいきますと、大体年末だとか、三月の退職、春闘の時期に常に労働時間の問題が団体交渉の俎上に上るわけです。多分ごとしもそういうことになるだろうと思いますが、大臣がいま述べられましたように、また私が指摘をしましたように、少なくとも横並びになっていないというのは、これは天下の郵政省としては恥ずかしい事柄ではないかというふうに思いますので、ぜひ全力を挙げて努力をしていただきたいと思うんです。
 その次に、電電公社の経営の問題について基本的な部分をお伺いしますが、最初に総裁にお伺いをします。
 御案内のとおり、昭和五十三年六月十九日の日に、公共企業体等基本問題会議が意見書を当時の内閣官房長官安倍晋太郎さんに出されているわけです。これは当然前の総裁のときであったと思いますが、引き継ぎを受けていると思うんですね。この答申、意見書に対しまして、昭和五十五年、去年の六月六日の日に検討の結果の報告書が発表されているわけです。
 電電公社のところを私が二言で申し上げますと、経営形態の問題について基本的に三つのことが指摘をされているわけですね。第一は、電話事業については、現行の経営形態を維持することが適当である。こういうふうに明確になっております。それから、電報の事業につきましても、当面電電公社が行うことが適当である。それから第三に、データ通信設備サービスにつきましても電電公社が行うことが適当である。もちろんそれらについて運営上改善すべき事柄は数々指摘をされておりますが、三大事業につきまして、基本的には公社が名誉ある事業を行えと、行おうではないかというふうに、これは一致した報告書が出ているわけですね。これも多分引き継ぎを受けただろうというふうに思うんです。
 次に、一年後に御案内のとおり、臨調報告というものがなされたわけですが、この電電公社の経営のあり方の問題につきまして、七月の十日の報告は御案内のとおりでありますが、事業運営の合理化、あるいは活性化を図る、活力をつけるために、現行公社制度のあり方、民営化などを含め当調査会が抜本的な見直しを行うと、こういうふうに指摘をされているわけです。この臨調の報告を私どももよく勉強しているつもりでありますが、総裁は、少なくともいままで民間からおいでになりましたから、民間的な発想、活力というものを十分入れるという、その態度は了承しますが、経営の基本的な問題につきましては、この五十三年の意見書並びに検討結果報告書というものが、少なくとも経営の基本的な態度であったと思うんです。それを踏襲をして、今日まで改善すべき事柄は改善してきただろうと思うんですが、この七月十日の臨調答申がなぜこういう形で生まれてきたかということについての御感想をまず最初にお伺いしたいと思うんです。