私は二年の意味を聞いているわけで、お答えいただけませんが話を変えまして、この法案に、二年単純に延長する、しかし「各計画に定める事業の量を変更することなく」ということがわざわざ書いてあるわけなんですが、昨年の十二月十三日に七本が閣議決定をされた。そのときに一・四一倍であった。先ほどの答弁の中で治山、治水というのは、これは建設委員会の中でもことしの四月です。かなり財政再建というものが強くなってから。だからこそこれはかなり減ったものという五カ年計画ができたのでしょう。また、私たちもそういう意識で審議をさせていただいた。ところが、去年の十二月十三日に十六本のうちの実に七本が閣議決定をされている。この一・四一倍というものの内容というもの自体に私は問題かある。五カ年計画の、例えば去年の十二月十三日の七本についての中身を吟味しなくてはならないのに、わざわざこの法案に「各計画に定める事業の量を変更することなく」ということを言っているというのは、これは今までのものは既得権益として全部やらせてもらいますよということを言っているにすぎないと思いますが、いかがですか。
本件、主計局長が具体的に言って、ちょっとわかりにくかったのかなと思います。
 要すれば、縮減効果を目指すということであります。基本計画は三年、こういうこと。それで、それぞれの五カ年計画は二年、御指摘のとおりでございます。いずれも実施のスピードを落とすことによりまして、財政構造改革の基本にしたい。落とすということは、年度が長期になるわけですから、そういう中における毎年毎年の予算編成はそれに沿ってとり行う。先ほど、縮減効果が三年程度単純にありますと――三割、三年でございません、全体の事業費の中の三割程度は縮減効果が出てまいりますという単純計算もあるわけでございますから、そういう点で、実施のスピードを落とすことによりまして縮減効果を図る。
 縮減効果は、費用対効果をしっかりと基本にしながら、それぞれの事業が地域にどう貢献していくか、国民生活の基本的なベースにどのように作用していくかということについての査定を厳正に行うことによって今後に対応していかなければならぬ、こういうことであります。
私は、そういうことを聞いているわけではなくて、二年延長の根拠は何ですかということを聞いているわけです。
 それで、単純な、小学生程度の算数みたいなもので、一・四掛ける五年ですから、一・四掛ける五を七で割ってイコール一というような、単純なことでまさかしておりませんねということを私は言っているわけです。
公共事業の長期計画につきましては、計画期間がそれぞれ異なるわけでございまして、初年度が何年に始まるかとか、あるいは期間も異なるわけでございますが、個々の計画あるいはその事業分野等を総合的に検討した結果として、土地改良については四年、その他の計画については二年延長して、これは実質的な投資規模の縮減を図ったところでございます。
 その結果といたしまして、例えば、廃棄物処理のように延長後におきましても一・二七倍となる計画もあれば、他方、治水、治山のように〇・九八倍になるようなものもありまして、総じて言えば、廃棄物だとか都市公園とか下水道とかいう比較的立ちおくれていると言われている生活関連分野の公共投資計画につきましては、延長後におきましても一倍以上の倍率を確保し、その他につきましてはむしろ一を割るような計画になっている、実質的な縮減を図っているところでございます。
もう次に、私、一遍移ります。
 五カ年計画の問題に移りますが、昨年十二月十三日に七本が閣議決定になりまして、平均しますと一・四一倍と大変な伸びであるわけです。今回これが、あらゆるものが一緒に二年延長ということになりましたが、同じように内容、中身には全く触れられておりません。私は、まさに数字が先にありきだ、こういうふうに思っているわけなんですが、二年延長の根拠というのをもう一度示してください。
先ほど企画庁の方から答弁がございましたように、公共投資基本計画はあくまでもその期間中全体の公共投資の総額の目安でございまして、毎年度毎年度の数字を今までも示してきておりません。
ただいまの御指摘でございますけれども、ちょうど私が就任したころこの不正経理問題が全国花盛りでございまして、なぜ警察は動かないんだろうかと。盗んだものは返したら、昔のころは泥棒になるのかなと思ったら、刑法を勉強始めたときに、返そうが盗んだ時点で窃盗罪は成立なんだと、この素朴なところはわかりませんでした。しかし、現実には返すというところで大概終わっております。
 群馬県がその後どうなったかわかりませんが、たしか群馬県の知事は、返すということだけで済む問題じゃないから私は返還は求めないと、こういうことを言いましたが、田村委員が今おっしゃったようなグレーゾーンが、たまたま取り扱われ方としては不正経理というような形で扱われたんだと思うわけでございます。
 今も指摘されたような点につきましていろいろあっても、監査委員が監査委員としてまず本来の義務を果たしてもらいたいということに尽きます。そんなこと言ったってだめじゃないかと言いますけれども、だめじゃないかと言っても頑張るしかないのでございます。私も自治大臣に任命されましてから、本当に私はずぶの素人でございましたが、大臣になった以上は少なくともその職務を頑張ろうということで、大分自治省自身にも喝を入れたつもりでございます。
 ただ、全体として言わなきゃならぬことは国会にも言えることだと思うのでございますが、私たちはよく国民の代表と言います。県議会ならば県民の代表と言っております。市町村議会ならば市民の代表と言って選挙に出て、しかもならせてくださいと言ってなったんですからその仕事に頑張るしかないと思っております。
 ですから、いろんな問題があろうかと思いますが、最後はそれらをすべてひっくるめて、そのことの責任を問うような地方議会になってほしい。ですから、恨まれる筋もあるかもわかりませんが、私はあえてこの席でもそういうことを申し上げているわけでございます。
 ただ、一点申し上げますと、事務方にも申し上げておるのは、四分の三の多数でなければ不信任案は通らない、しかも通っても内閣総理大臣のように辞職をする必要はないということは、やはり私はすべての一つの元凶のような気がする。これはぜひ地方分権推進委員会にも問題を提起していただき、ぜひ地方分権推進委員会でも結論を出していただきたいと思います。事務方は事務方として、地方議会がもっと住民の期待にこたえられるようにあるいは地方自治法に定められているような役割が果たせるように、どういうふうに変えたらいいかは事務当局が今勉強している最中でございます。
 以上でございます。