現在の六十歳定年された後、学校の教職員につきましても、相当多くの方々が学校教育におきまして非常勤の講師として働いたり、あるいは社会教育部門で公民館等で働いたり、あるいはその他の分野で、公務部門におきましても、あるいは非公務におきましても、現実に再就職しているという状況でございます。
 現在御審議をいただいております地方公務員につきましての新たな再任用制度が導入されました際には、先生御指摘は大変大きな課題でございますので、これは具体的に、任命権者でございます各都道府県の教育委員会がどのような形でこの方々を配置していくのか、勤務条件の基本にかかわることでもございますので、それぞれの任命権者と職員団体との間での十分な話し合いも踏まえながら、適切に対処していただくよう、私どもといたしましても、さまざまな形で今後支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
しかしながら、冒頭でも言いましたように、今の硬直した人事体系をやはりどこかで突破しなければいけないわけでして、よくこれは自治、また厚生、労働、各省庁と真剣な議論を始めていただかなければいけない、こういうふうに思います。そのほか、研修休業制度の創設とかいうのも答申には出ておりますように、民間企業への出向等もこれから検討されると思いますが、次の質問に入ります。
 次に、今法案で地方公務員の再任制度というのがこれから審議をされる予定でございます。教職員につきましても再任制度というのが設けられるわけでございますが、この方々も、要するに再任になりますと、フルタイムの場合は定数に入りますし、パートタイムでも時間的にフルタイムに換算して定数に入れます。そうしますと、六十歳の定年を過ぎても教員の定数の中に入ってまいりますので、ますます窮屈になって、採用される方が少なくなる、こういうことになる。
 ですから私は、再任される教員こそ、やはり福祉の場ですとか、学校と地域のパイプ役、学校と福祉の現場のコーディネーター、こういう形で働いていただくことがいいのではないか、こう思うわけですが、いかがでございますか。
今後の高年齢化社会の進展に伴いまして、子供たちの豊かな心をはぐくむという観点から、福祉教育やボランティア教育の推進は大変大切な課題であると認識いたしております。
 まずそのためには、教員がみずから福祉活動やボランティア活動を体験し、その意義を十分に理解して指導に当たることは極めて大切なことと考えております。こういう観点から、小中学校の教職員免許状の取得に当たり、先ほど厚生大臣が御説明になられましたように、介護等の体験を義務づけている次第でございます。また、教員の研修において、福祉施設等において体験的な研修を行う長期社会体験研修も行っているところでございます。
 文部省としては、今後とも、このような施策の充実に取り組んでまいりたいと考えておりますが、御提案のような人事政策としてということになりますと、厚生大臣も自治大臣も御指摘でありましたが、なかなか難しい問題があろうかと考えております。
先ほども少し触れましたが、基本的には、これからのあり方を考えますと、いろいろ配置転換ということも、考えていかなければならない大事なテーマであると思っています。
 特に、積極的にそれをやっていこうとするならば、処遇の面におけるところをどうするのか、給与水準がいろいろ変わってくるでしょうし、それから、何よりもやはり、その仕事にふさわしい人材をどうやって獲得するかということが、これまた住民サービスを考えたときに極めて大事な要素でございます。
 そういった点で、そういう新しい職場に適合できるのかどうか、またどうやったら適合できるように訓練なりそういった能力開発ができるのかどうか、そういったことも含めて総合的にそれぞれの自治体で考えていただき、また御努力もいただかなければならないし、関係者の労使双方の理解、努力が必要な部分もあるということを私はつけ加えておきたいと思います。
もう一つは、福祉の場、例えば特別養護老人ホームとか保育所ですとか、あるいは相談機関ですとか、こういう場に現職の先生を出向させる、出てもらう。こういうことによって、今、ボランティア教育というのが盛んにこれからなされます。それからまた、福祉教育ということもなされます。福祉の現場に学校の現職の先生が出向されて、そこで学んできたことをまたフィードバックして学校に戻す、こういうようなことも私は大事ではないかな、こういうふうに考えています。要するに、学校と福祉のパイプ役、コーディネーターとして、学校の先生がそういう役割を果たしていくということが大事ではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
 この点について、厚生、そしてまた文部、自治、それぞれの大臣からお話をお伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、日本ではこの不正アクセスに対しまして規制立法というのがないわけでございまして、今後こういった問題が非常に重要な問題になりますので、現在、今国会に、警察庁と共管になるわけでありますが、私どもとしましては、不正アクセスの対策法制をお出ししたいというふうに準備を進めております。
 現在の状況を申しますと、昨年の十一月に広く世間から募集しましたパブリックコメントの結果も踏まえまして、両省庁間で法制化の調整を進めておりまして、この法律のコアとなる、骨格的な部分でございますが、一つは、他人のＩＤといいますか、利用者本人であることを示す符号といったものでございますが、ＩＤあるいはパスワードを盗んで、そして他人の電気通信システムに侵入する、いわゆる不正アクセスそのものを禁止する。それから、そういった他人のＩＤ、パスワードを無断で第三者に提供する、いわゆる不正アクセスの助長行為を禁止する。
 それからもう一つ、国や国家公安委員会による電気通信システムの設置者等に対する不正アクセス防止に関する情報提供など、こういったところは両省庁では一致しているところでございます。
 しかしながら、現在まだなお警察庁との間で調整が進んでいない主なものを申し上げますと、通信履歴、これはシステムの中にログインしますと残るわけですが、その通信履歴の保存だとかその他の個人情報の保護のあり方につきましては、なお引き続き両省庁で今調整を図っているといった状況でございます。