大蔵省としては、こういう今の国鉄のいろいろ言われたことについてはおおむね同意する方向であるのか、まだ相当議論の余地を残している問題と理解をしておられるのか、まあこの辺なので一緒に歩いているのですということなのか、その点ひとつ大蔵省としての立場でお答えをいただきたい。
国鉄は大変面倒を見てもらっている方の立場だから、なかなか物は言えないのだろうと思うのでありますが、しかし、あえて言うとすれば――あえて言うとすればと言ってはあれになるかもしれませんが、船員の問題だとか、いろいろ問題を抱えているようでありますけれども、国鉄としては今どういう段取りで、大蔵省と話し合いながらそういう問題を解決できるという見通しはあるのか、それとも今はもう面倒を見てもらっているのだから、何言ってもだめだからあきらめる以外ない、ただお願いしますというのが今の段階ですということなのか、もうしばらく時間をもらってからでないとこういう問題はなかなか検討に入れないということなのか。その辺のニュアンスでいいですから、今国鉄の抱えている問題についてはどういう方向で解決していくつもりなのか、この際お答えをいただきたいと思うのです。
先ほど御答弁いたしました負担の限界は千分の二百から二百五十ぐらいであろうということは、給付をどういうふうに仕組むかということは関係なしに想定された、ともかく負担の限界そのものであります。したがって、給付の面では、基礎年金とその上の二階建であるいは三階たてということになれば、その給付の中には当然基礎年金の負担部分も含む、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。それを含めて千分の二百から二百五十ぐらいが限界ではないか、こういうふうに考えているわけです。
金額としてはそんなに大きくないというふうに思えるわけですが、共済の方はいわゆる成熟度の関係でそうはいかないですよ、一二・五ぐらいになりますよ、こういうことになるわけですか。これはフィフティーに見るかどうかの問題はありますけれども、二百五十に見れば一二・五ということになりますね。そうすると、大体十万円で一万二千五百円、基礎年金も含まれた数字でこういう数字になる、こういうふうに見ていいわけですか。
 では、大臣の方は約束ですから。政務次官も来たようですし、いろいろ御配慮いただきまして、ありがとうございます。またよろしくお願いいたしまして、大臣の方はひとつ、御多用ですから……。
六十一年から基礎年金が発足することになるわけですが、その時点での保険料率は、先ほど申し上げましたように、千分の百二十四にさせていただくということになりまして、個人員祖は六・二％ということになるわけですが、その中に基礎年金の保険料に相当する部分も含まれているというふうに御理解をいただきたいと思います。
共済研の万の答申も大体そういう数字なんですね。大体これには基礎年金は入っていない数字だったわけですね。基礎年金が入っても同じ数字でいけるのかどうかというところが私の今の質問の焦点だったわけなんで、例えば五・三から六・二で基礎年金の分も含まれるという解釈でいいですか。私の言うのは個人負担の方ですよ。厚生年金の方は二分の一に折半していますから。今五・三ですね。十万円で言えば五千三百円です。それが六千二百円になって、個人負担も含まれるという解釈で厚生省の方はいいのですか。
共済年金の将来の財源率の見通してございますが、これは当然のことながら、共済年金の水準をいかに設定するかにかかわるわけでございます。御承知のように、現在は千分の百二十三でございますけれども、我々の計算ではこれが千分の二百から千分の二百五十が負担の限度ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今後の共済年金制度をいかに構築するかという際には、組合員の保険料負担の限界というものも念頭に置きながら、給付の水準それ自体を検討しなければならない。相互に非常に密接に関連するものでございますので、具体的にどの辺を目標にしているということを現在ここでお示しすることはできませんが、我々としてはやはり千分の二百から二百五十が負担の限界ではないか、こういうふうに考えております。
世界の時短、特に週休二日問題の採用された歴史を振り返りますと、全体としてはまず官公庁、公務員関係が先行し民間が後追いする、これが全体の流れではないか、こういうように受けとめているところであります。従来から我々は今日の労働時間問題の持っている大変大きな意義を考えてみた場合には、民間より官庁が先に実施するということもあり得るのではないだろうか。また、国会において開会中、閉会中といった特殊な事情もありますから、試行的であったとしても、そういう点を考えて制度として検討することができるのではなかろうか。議員の理解と協力を得て、また世論のその意味での動向を見きわめながら、そうした方向で進めることができないだろうか。こうした観点で取り上げた経過もございます。
 以下、事務総長にお伺いいたしたいわけですけれども、従来の総長の答弁は、現在の四週五休が定着しているので、一応この制度でやってみたい、制度として一般の政府職員と非常に変わったことはすることはできない、こういうお話でございましたけれども、同時に総長は、国会の勤務体制は開会中と閉会中で非常に差のある特殊な勤務体制であり、そこら辺を何とか考えて弾力的に対処していきたい、そこら辺に何かやるかぎはないかと考えている、こういうようにもお答えになられたわけであります。ぜひ私どもはそうした着実で前向きなお考えを進めていただきたい、こういうように強く希望を申し上げる次第であります。
 そこでお伺いするわけですけれども、週休二日制の完全実施へ向けまして一歩でもたとえ半歩でも前進する、近づけるよう、以前国会におきましては先駆け的に閉会中の隔週二日制を試行した経緯がある、こういうように伺っておりますけれども、国会の立場からそういった点について検討を進める、こういう余地がないでしょうか、この点につきまして、事務総長のお考えを伺いたいと思います。