せっかくの努力を特にお願いしておきます。
 それから、農林水産省からいただいた参考資料の中でも詳細述べておられるんですが、この特別防除、いわゆる空中散布をした後の、あるいは薬剤を散布した後の結果の調査ですか、影響調査、これが出ております。これをちょっと私も読ましていただいたんですが、非常にこの調査の結果のような状態ならば、自然保護団体が騒いだりあるいは空中散布について反対が起こったりするようなことはないというふうに私は読み取れるんですが、これは非常にどういうんですか、被害がなかったやに、非常に少ないような調子のいいような書きようになってるんですが、本当にこういう甘い見方でいいもんだろうかと、こういうふうにちょっと心配をしてるんですが、この調査結果、一部には自然保護団体と一緒に調査をした地域もあるやに聞いてるんですが、そういう調査結果の報告というのは手元でまとめておられるんでしょうか。
いま長官からお答えしたように、国有林の被害は氏有林よりは確かに少ないんでございます。しかし、いま御指摘のように、国有林の被害を国としてやはり抑制するということが最大の課題だと思いますので、私は特にモデル地区を国有林にでも設定して、こういうこのいわゆる総合的な対策を進めますというと被害が終息できますよという形を示してまいりたい、こう考えております。そのことによって国民全体がこの総合的な対策さえ進めればやはり被害が終息できるんだということで、全体がこの被害の防除に当たることができるだろうと思いますので、そういう点には十分努力をしてまいりたいと、こう考えます。
特に今回あと五年間期限を延長してこの法律を提出されているわけですから、やはり国有林が最も熱心にこの病害虫被害、マツクイムシ被害に取り組んでやった結果が顕著にあらわれてきたと、こういう姿が出てきて初めて私はマツクイムシの被害も食いとめられるんじゃないか、こういうふうに思っております。だからせっかくの努力を特にお願いしておきたいと思います。大臣もそういう点ではやはり国有林ですから、管理者が国ですから、民間と同じレベルでやられていってると少しは率がいいかもしれませんけれども、絶滅を誓ったその政府が、自分の管理しているところの状況があんまりはかばかしくないというんでは、これは空中散布だけではだめだということで今回の法律も出てるわけですから、その辺大臣も一言決意を述べておいてください。
マツクイムシの防除につきましては、国有林と民有林が一緒になりまして、虫はどっちも飛んでまいりますので、一緒になりまして、とにかくなくさなきゃいかぬということで、これまでも民有林と連携をとりながら鋭意やってきたつもりでございます。そこで、有名な保安林、景勝林等国有林相当多うございますが、これらの部分についてはほぼ成果は上がった形でまいってきています。ただ、やはり特別防除等ができないために、何と申しますか、途中で中止したところ等におきましては、やはり残念ながら現在被害が出ている例があちらこちらに見受けるところであります。そこで、私どもこれまでの経験を踏まえまして、やはり国有林、いま先生御指摘のとおり、国有林がまずは先頭に立ってやらなきゃならぬわけでございますので、特別防除をしなきゃならぬ地域につきましては、さらに一層地域の皆さんの御理解をいただきながら、また民有林と連携をとりながらやはり進めてまいらなきゃならぬというふうに考えておるところであります。まあ比較的国有林の方がそういう意味では現在被害率も低うございますけれども、やはりあるということが問題でございますので、さらに一層徹底した形をとるべく今後も努力してまいりたいと、かように考えております。
現在、この特別措置法の母法とと申しますか、一般法でございます森林病害虫等防除法の第十二条におきまして、「森林病害虫等が発生してまん延するおそれがあると認めた者は、遅滞なくその旨を都道府県知事又は市町村長に通報しなければならない。」と、こういう規定が実はございます。従来もこれによってやってまいったところでありますが、いま先生御指摘のとおり、最近マツクイムシ防除につきましても国または県が指導的にやってまいりますと、とかく森林所有者の方がそういう点おろそかになる点も確かにあろうと思いますので、私ども今後のこの法律実施に当たりましては、この面につきましても徹底的に指導と申しますか、ＰＲをしながら御理解をいただいて、そういうシステムを生かしていきたいと、かように考えておるところであります。
私、いつも思うんですが、やはりこういう問題は、森林の所有者といいますか、この人が一番一生懸命にならなければ、監視をするとか、あるいは移動ささぬように見張るとか、いろいろありますけれども、最究極は、やはり森林の所有者と、そしてまた地域の人たち、国民全体が森林というものがいかに大切かということを認識することから根本的な解決になると思うんでありまして、それを補完するといいますか、それを応援するような形で法律というものもつくられているんじゃないかと、このように理解しております。
 それで、明治三十年に森林法が制定されたときには、森林病害虫被害の発見者の通告制度というのが創設されたように承知をしておりますが、現在の法体系ではこの通告制度というのはどういう形になっているんでしょうか。その辺どうでしょう。
先ほども大木先生にお答え申し上げましたとおり、また渋谷先生もお触れになりましたとおり、日米安保条約の同盟国としてのアメリカがわれわれに対して一般的に防衛力の増強なり整備を求めてくるというのは当然でありまた自然のことでもございまして、それなりの接触をわれわれも受けておるわけでございますけれども、このこともいま先生お話しのとおりそういう期待なり期待表明をわれわれは念頭にも置きます。全然無視をするというつもりではございませんが、念頭には置いておるわけでございますけれども、われわれとしてはできることしかできないわけでございまして、再三お話が出ておりますとおり憲法の問題、あるいはまた専守防衛というわが国の基本的な防衛政策の問題、あるいは非核三原則、また昨今の財政再建を達成しなければならぬというような大変な財政の窮迫、あるいはまた大木先生もお話しのとおり、防衛というのは国民の本当の意味でのコンセンサスがなければ防衛そのものの目的を達成できないというような防衛の持っておる本質的な宿命といいますか本質から見ましても等々いろいろ考えて、われわれは防衛力の整備を進めてまいるわけでございまして、当面予定されております八月のハワイ協議でもまだ若干時間があるものでございますから、まだ議題等については詰めておりませんけれども、当然議題等も予想されるわけでございますので、そういう場合には、われわれのこういう基本的な姿勢で対処するように事務当局に目下議題等についての検討なり勉強をさしておるところでございます。