福祉年金等の所得制限をいたします場合の所得の範囲及び計算方法でございますが、所得の範囲は住民税によっておるわけでございます。すなわち、いわば粗収入といいますか、そういうものがあるといたしますと、それから経費を差し引いたもの、給与所得者の場合にはこれが給与所得控除に当たると思いますが、こういう差し引いたものがいわば総所得というような形になるかと思います。こういうものを前提といたしまして、具体的な政令で定めております諸控除等をこの上に加えまして、具体的な限度額を比較してやっておるわけでございます。
 先生おっしゃいますように、所得制限を行います以上、受給者の方の間に公平性の原則が保たれなければならないということは御指摘のとおりだと思います。しかしながら、所得制限を行います方法につきまして、いろいろな業態にわたるいろいろな多数の受給者の方がおられますし、そういった方々の所得を税によりませんで違う方法で把握するということをいたしますのは、実際問題といたしましてはまず不可能ということになるわけでございまして、全国一律に一つのラインをもって所得制限をいたします以上、現実的には、この税で把握されております所得を基礎として行うことが適当であると考えておるわけでございます。
一律に言うわけにはまいりませんけれども、所得制限というものはちゃんとした基本的なものがなければならぬ。それはある程度の所得がある方はがまんをしていただくが、真に困った方にはさらに手厚く対応の策を講ずるという考え方ではありますけれども、その中で、御発言の中にしばしばありましたようにその制度の目的、趣旨、それからこれを受ける方々の実態、こういうものが基本になっていかなければならぬことであって、所得制限を強化されたものの中には財政事情が大きく響いたものもございます。そういうものは財政事情が好転すれば当然緩和されていくべきであると考えております。
単に児童手当だけではなくて、今度いじられたもの、従来からときどきさわられたもの等々、はっきりしておれは——それはそうでしょう。財政事情のみではないとおっしゃいますけれども、これは財政がうまくいっておったらこんな物差しなんか出てこないな、こんなもの。本来物の考え方がぴっちりしておりさえすれば、この際財政が大変だからこうしましょう、そのかわり、よくなったらまたもとに返しましょう、そういうような所得制限のいじり方をしてもらいたい、こう申し上げておるわけでございます。
 それから、所得制限の物差しが果たして公平なものかどうかという問題でございます。これは従来からいろいろなところで論議されておる問題でありますが、御承知のとおりトウゴウサンとかクロヨン等々と呼ばれておりますように、給与所得者や自営業者、農業所得者などの間では所得の捕捉率に格差があることは周知の事実であります。この所得捕捉の不公平、こういう形でしか基準を定められない、基準を同列に扱えない、こういうことだけで当然のごとく扱われておりますと不公平なものである。不公平な捕捉率でありますから、それによって出てきたものを基準にするということは不公平をつくるということ、あたりまえの話だ、そう思うのです。
 大臣、どうなんでしょうか、この問題は。
ただいまも申しましたように、この財政事情は所得制限のあり方を考えるに至りました一つの契機ではございますけれども、ただいま申し上げましたように財政事情のみがこのようになった理由ではございません。そういった意味におきまして、財政事情が好転いたしましたから直ちにもとに戻るということにはならないことかと思います。
たとえば今回所得制限が強化をされたとしても、もし所得制限そのものの物の考え方がぴしっとしておりますならば、財政事情が好転したならばもとの考え方に立ち戻る、そういうことが前提になければならぬと思うのですね。どうなんでしょうか。
ただいま先生は児童手当を中心として申されたわけでございますが、児童手当の事情につきましてはしばしば大臣が申されているとおりでございます。
 ただ一般的に申し上げますと、厳しい財政事情は所得制限を見直すきっかけになったことは事実でございますが、単に財政事情のみでこのことが行われたものではございません。制度本来のあり方を考慮いたしましていろいろ見直しをしたということでございます。この点につきましては先ほど先生がおっしゃいました障害関係の年金について所得制限を大幅に緩和したことでも御理解いただけるのではないかと存ずるわけでございます。
原爆関連諸手当につきまして申し上げます。
 昭和四十三年に原爆特別措置法を制定いたしました時点におきましては、特別手当の支給率が約八〇％になるような考え方で所得制限を設けました。その後、原爆被爆者の置かれております特殊な事情にかんがみまして支給率の改善に努めまして、現在は九六％の支給率となっているところでございます。
 なお、今年度新たに創設いたします予定の医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当につきましては、支給対象者の原爆放射線による顕著な健康障害という現状にかんがみまして所得制限を撤廃するということにいたしております。
児童手当の所得制限はやや趣を異にしておりまして、いま発言されましたとおり、財務当局と私の意見は真っ向から食い違っております。私はこれは充実すべきものだ、財務当局はこれは逐次廃止していきたい、そこで私は充実するための足場として今年度歯どめをかける、こういうことでやったわけでございます。
先生のお話、確かにそれはそういう見方といいますか、考え方になるのかもしれません。
 それから、最近の著しい社会情勢の変化の中で、日本の経済、日本だけでは考えられない国際経済の大きな流れの中で、やっぱり日本経済というものをとらえなければならない時代、そういう中では、このたびの商法改正の中にも一部株式のことについてもそういうことも勘案して取り入れられているようであります。
 それで、今後の課題としましては、こういう国際的な見地の上からまた見なければならない、日本の国としては制度としてはできておりましても、諸外国、国際的ないろんな商取引や会社関係の関連性の中で、日本だけがどんなにきちっとしておりましても、外国との関係でやっぱり改めていかなければならない問題もどんどん出ているように私どもは痛感をいたしておるわけでありますが、こういうことにつきましても幅広い検討といいますか、考え方もしなきゃならぬだろう。そんな先々のことは順次そういうことはやればいいことで、四十九年の時点で全面改正ということで立てた柱、これをきちっとすることが何と言っても急務なんだろうと思いますけれども、一歩踏み込んで、そういう国際的な感覚の上から先生なんかはどのようにまたお考えになっていらっしゃるのか、その点もちょっとお伺いしたいというふうに思います。