いろいろ被害を受けたときの事情というのは、大変具体的、個別的なものであると思いますので、裁量が全くないというところまで決めるという性格のものではないと思いますが、できるだけ客観的にして全国的に斉一に裁定が行われるよう、その面も考慮していかなければいかぬ。両方の面を考慮して具体的な妥当性を求めていくという考えでございます。
ちょっとまだイメージがわかないのですが、基準を細かく決めることになれば公安委員会の裁量の範囲がなくなる、大まかに決めれば裁量の範囲が大きい、こういうことになるのですが、公安委員会ではその基準に従って裁量する余地がもうほとんどないというところまで決められるのか、それとも裁量が中心になるのか、お伺いします。
規則で基準を定めるということは、たとえば特にこの二号、三号の場合、具体的な多くのケース、こういう場合は何割減にするとかこの場合は全部を支給しないとか、そういうことを相当細かい基準まで決めるということでしょうか。
この国家公安委員会規則におきましては、全部または一部を支給しない場合の基準を定めることとしております。その内容については、おおむね考え方を持っておりますけれども、まだ案ができているというところではございません。
犯罪被害者の救済という点から最初の前提をいろいろお聞きしたわけですが、ただ、それらの面も踏まえても結局、殺人あるいは死亡というようなこと、故意犯に限るということに合理性がない。最初の前提に立てば矛盾が生じているということを指摘したいと思います。
 それから第六条で、「国家公安委員会規則で定めるところにより、犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないことができる。」こうあるわけですけれども、この国家公安委員会規則というのは何を定めようとするものでありますか、また、それはすでにできているものであるかどうか、お伺いします。
わが国におきまして従来、放置しておくべきでないということで常に問題になってまいりましたのは、通り魔殺人の例で見られるような被害者の死亡の場合、被害者が亡くなられた場合でございまして、この制度につきましても、死亡を対象とするものとして創設するのが適当である、こういうふうに考えた次第でございます。ただ、身体上の障害でありましても、労災等でいう三級までの方は、その被害の重大さにおきまして死亡と同様の評価を受けているものでございますので、このような障害につきましては死亡と同様に扱うのが適当である、こういうふうに考えられますので、これを重障害として一応対象に加えた、こういう次第でございます。
被害者補償の根拠として理論づけ、いろいろと意見が出されているわけです。たとえば日本弁護士連合会では、わが国では憲法二十五条に示すとおり、国民は健康で文化的な生活を営む権利を有する、この権利は、国民全体の合意の上に立って国民相互の連帯共助の精神に基づくものであり、近代福祉国家はこの権利を国民にあまねく保障する責任があるとして、国民の権利であるということを明らかにしているのですけれども、今度の犯罪被害者等給付金支給法案、これでは、この国民の権利という面においてはどのような見解に立っておられるのか、お伺いします。
ただいま御指摘の犯罪者の処遇との関連における刑事政策という角度ももちろんあると思います。しかし、私どもがそれよりも考えておりますのは、犯罪によって被害を受けた方、その精神的、財産的被害を含めまして被害が生じたということで、公共の秩序、法秩序というものがいわば破られているという状態があると思います。そういうことに対して補てんされないことについての法秩序への不信感、これがこの制度の根底にあるわけでございますので、そうした破られた状態を回復する、これが犯罪対策、御指摘の刑事政策の中に占める犯罪対策の重要な事柄であろう、こう理解しておるわけでございます。
犯罪被害者を救済するということは自然災害の場合と違った扱い、そういう見方が必要であるというこの犯罪被害者救済の固有の必要性、これは、犯罪者に対しては刑事政策として国費の使用がされるわけですけれども、被害者に対しては救済もされず悲惨な状態のままで放置されているという問題があるわけです。たとえば殺人犯が刑事政策の上に立って必要な国費を使用しているのに、命を奪われた被害者の方が何の救済もされていないというのでは、被害者側から見ると、裁判制度自体に対する不信感、そういうものも当然強まってくるわけです。被害者補償の国家的制度というものは、刑事政策という面からやはり取り上げるべきだと思うのですけれども、この法案というのはそういう立場を貫いているでしょうか。
犯罪の被害者の中で、特に私どもが今回そうした給付の対象として一応考えておりますのは、やはり故意の犯罪による被害者でございまして、故意の犯罪によって死亡された方、重障害を負われた方、この制度の必要性が叫ばれましたいきさつから申し上げましても、やはりそうした人たちにまず救済の手を差し伸べるべきである、こういう観点に立って立法をいたしておる次第でございます。
要請がございまして、その対応については政府内部でもいろいろ協議が行われておるわけでございます。一つの対応といたしまして、せんだってＥＣ九カ国外相の会議がリスボンで開かれまして、この決議におきまして、イラン政府に対して人質解放の時期、段取りについての確答を求める、さらにＥＣ各国大使がそれぞれ本国に帰って報告をするという決定を行いまして、同時に日本政府に対してこのＥＣの決定に協力してもらえないだろうかという要請がございまして、日本政府もこれに協力する。それに基づきまして、せんだって日本のイラン駐在の和田大使も、ＥＣ各国大使とともにバニサドル大統領に会いまして、ただいまの決議の趣旨をイラン側に申し入れたという経過がございます。したがって、このアメリカ側の申し入れに対しては、とりあえずいまのようなＥＣ諸国との共同的な申し入れの結果を見るということが、まずいまの段階でとるべき措置として対処いたしておるわけでございます。