学校の先生方の平均年齢といじめとの相関関係を示すような資料そのものはないわけでございますけれども、私どもとしても、平均年齢が上がっていくということに対する一種の不安のようなものというのはやはり持っておるわけでございます。
そこで、学校経営上の活性化が低下するということが、やはり今の学校の諸問題、不登校、いじめを初めとするものにつながってくるのではなかろうか。ですから、教員の全体の定数で毎年三・五％ずつぐらいを新規に採用していくとちょうどバランスがとれて、階層もずっと平均的になるのですが、今やその辺が、新規の採用というのはもう相当低い数字ですよね。事によって、上がふえ、頭でっかちだけれども、若い人が入ってこなくなる、活性化が減じるというところ
に一つ問題点がなかろうか。
 いじめ問題一つとらえていろいろな観点から見れるわけですが、この面でそういうことの影響はないんだろうかと心配するのですが、いかがでしょうか。
若い先生が学校の中で少なくなってきた場合に何らかの影響があるのではないかというお尋ねかと思いますが、一言で言うと、やはり活性化が低下するおそれがあるということは言えようかと思います。
今、奥田大臣非常に力強い、地方の時代だ、教育も例外ではないという、この御姿勢を評価し、引き続きその姿勢でぜひ進んでいただきたいということをお願い申し上げます。
 続きまして、教員の配置と今後の採用というふうなことについてお尋ねをしたいと思います。
 午前中、坂口委員の方からの、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画で、配置改善だからふえるんだということとは実は違うと思います。この計画自身は、つまりチームティーチング等いろいろな項目で配置をふやす、定員をふやすと。しかし一方で、教員は自然減というのがございますので、平成五年から十年の六年計画がこの六次計画でございますが、この間改善をしてふやすのが三万四百人、その間自然に教員が減るのが六万四百人。結局、この六年で教員は三万人減るんだということでございますので、それは子供が減っている、こういうことだと思います。
 そこで結局、学校教員の採用の数が大幅に、これは年々今減ってきております。そのことによって、学校教員の年齢階層というかに非常にゆがみが出てきている。教員も、私なんかの世代、団塊の世代が非常に多いんですが、それからどんどん細ってきている。企業でもそうですが、若い人が入ってこなくなる、そうすると学校経営上に何か問題がないだろうかということをお尋ねしたいと思います。
機関委任事務は大体五百を少し上回ったぐらいあると思うのです。今の橋本内閣ができます前の村山政権時代から内閣を支えておる与党の三党では、行政改革、なかんずく一万一千ぐらいございました規制緩和、これとそれから地方分権、こういうようなことを中心に今真剣に取り組みまして、一千九十一件につきましては三月の末には規制緩和をやろうというような計画も立てて、実行が目前に迫っておるわけでございますが、地方分権につきましても、単に教育は例外でなしに、やはりもうこれは地方の時代でございますから、東京一極集中がこれだけいろいろと批判をされ、またみんな共鳴を国民的に言っておる、地方の活性化は大事な問題でございますから、やはりそれに政治も行政も正比例をしてやっていかなければならぬ大事な課題だと思っております。
そういうことだと思います。この部分というのは、相当これは廃止していけるのじゃないかということを指摘したいと思います。
 これら、実はもっともっとたくさんの項目で、今、教育のそういう分権、あるいは機関委任事務を団体事務にという、今の地方分権推進委員会が相当面期的な中間報告を多分三月に出されますので、これを受けとめて、教育の地方分権に対しての、文部大臣、今の議論をお聞きした上での所見をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
図書館等につきましては、特に補助事業の対象になります事業につき、館長等の必置規制の規定がございます。こういうことがこれまでも問題とされてきたわけでございます。このことにつきましては、私どもも生涯学習審議会の中で、全体としての職員の充実という観点から前向きに検討をしている、こういう状況でございます。
最初の御質問でございますが、社会保障の給付と負担の見通しにつきましては、従来より租税と社会保険料負担の規模がどの程度になるのか、制度審のお言葉を用いますれば公的負担ということになろうかと思いますが、その公的負担の規模に着目してどの程度の規模になっていくのかという観点から推計を行ってきているところでございます。
 先生御指摘の利用者負担や個人的な負担の問題でございますが、公的な制度に係る利用者負担、例えば八割給付であれば残りの二割が利用者負担になるわけでございますが、そうした負担が全体としてどのように推移していくのか、それにつきましては各制度を含めて、技術的な面も含めましてどのような推計が可能なのか、今後ひとつよく検討させていただきたいというふうに考えております。
 それから、家族による例えば育児とか介護に係るような個人的負担につきましては、そもそも各個人の負担を把握するというのは非常に難しい面があろうかと思います。例えば、介護を家族がされているケースにつきましても、おじいさん、おばあさんが面倒見ているケースもありましょうし、息子さんが面倒見ているケースもありましょうし、その際の機会費用がどうかというのはこれまた非常に計算しがたい面もあろうかと思います。仮に大胆に割り切って負担の範囲というのを決めるとして、その負担の範囲をどう決めればいいのか、あるいは具体的にどのような計算をすればいいのか、技術的な面も含めて一般的な意味での私的負担というのはなかなか難しかろうという感じがいたしております。
 それからもう一点でございますが、国民負担率との絡みで医療及び年金を中心に……