あなた方の言っていることとやっていることが違うんだよ。要するに、教育委員会や文部省の意に沿う者は、そして自分たちがつくった制度に乗っている限りは、例えば大学院に行く者にも給与も全部保障して行かせているんですよ。ところが、本人が自主的に意思を持って情熱を燃やして行こうとすると認めないんだ。それで、給料は要りませんと言っているんです、本人は。ただ、大学院二年終わってきたらまた現場で仕事をさせてくださいというのを認めないんだよ。それで何でこんな免許法の改正が提案できるんですか。研修というのはあくまでも教師自身の、本人の意思が第一義的に尊重されなかったらだめですよ。あなた方が何か机上でいろいろプランを練って、これに乗ってくる者は認めてやるが自由な本人の意思でやる者はこれはらち外だというので切り捨てるようなやり方をやるなら、こんな免許法の改正なんというのは学校現場をますます萎縮させ暗くするばかりです。研修を大いにやって教員の資質を向上さしてくれというのなら、その意欲を持っている者に対しては奨励すべきじゃないですか。全然反対のことをやっているんだ。文部大臣、どう思われますか。
現在大学院への派遣については、私ども通知によりましてその基準も示しているわけでございますけれども、これは市町村の教育委員会が都道府県の教育委員会と協議の上、積極的な勉学意欲を有する者、また大学院の派遣が学校運営上支障がなく、かつ有益であるとき、このときは市町村教育委員会の出張命令により、職務としての研修として取り扱うものとしている次第でございます。大学院へ派遣するということになりますと、その後の後補充の定数措置も必要でございますので、そうした万般のことを考えて行わざるを得ないというふうに考えている次第でございます。
 ただ、私ども今回の法律を提案したことでございますので、今後こういう大学院への派遣は続けますと同時に、今後大学院レベルの認定講習制度などの充実についても努力いたしまして、できるだけそういう機会をふやすように努力してまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
それじゃ、この法律の提案の趣旨と違うんじゃありませんか。大臣の提案理由はそうなっておりませんね。私が読ましていただく限りそういうふうには書いてないんです。「現職の教員が修士課程等において研修することを促進し、また、修士課程等修了者が進んで教職につくことを期待しております。」、こういう御説明なんですね。
 これは文部大臣、あなたなかなか事務的な処理をされているからおわかりにくいことかもしれませんけれども、私の知っている教師にＩ君というのがおりまして、彼は非常に優秀なスポーツ面で指導者で、そして、どうしても大学院に行きたいというので、今度新たに鹿屋体育大学に大学院がつくられた機会にその大学院を受験しました。彼は地方教育委員会の派遣主事をしておりましたけれども、そしてその大学院に合格をしまして、それで教育委員会に対して、給料は結構ですから休職の扱いで大学院二年終わったらまた現場に帰していただけないでしょうかということを懇願しましたが、認められませんでした。そして、もう大学院側が取り消すというぎりぎりまで彼は待って、そしてついに認められなかったために教職を退職して大学院に行きました。恐らく彼は年齢から考えますと大学院を出ましても教職に復帰することはできないと思います。これは、この提案の趣旨とは違うことになりませんか。
繰り返す答弁になるわけでございますけれども、学校を組織体として運営してまいりますには、やはりその学校の教員構成、それから地域の事情、学校の教育課程の問題などいろいろある次第でございますので、そうした学校運営上の配慮のことも考えまして、なおかつまた、そうした教員の自発的意欲について十分配慮して総合的に勘案して最終的には決定するということになる次第でございます。
学校運営上の配慮ということは、教育委員会が免許法のこともこれあり、また教師自身としては免許法とも関係なく研修をやりたいという場合に認めないこともあるということですか。大学院に行くことを認めないこともあるということですか。
現在、現職研修といたしまして新教育大学への派遣などが行われているわけでございますけれども、それについてはその派遣の手続などを定めました通知もある次第でございます。まあそういうところへ参って一層勉強したいとおっしゃる方々の自発的意思が基礎でございまして、そういうことについては十分配慮する次第でございますけれども、やはり学校は組織体でございますので、学校運営上の配慮ということも考えて最終的には決定することになるのではないか、そのように考えている次第でございます。
時間が少なくなりましたので、私がもう一つお聞きしておきたいのは、免許法をもしこういうふうに変えてしまった場合に、本人が上の免許といったら悪いが、他の免許を取得したい、こういうことで大学院に行きたい、研修を受けたいという場合に、これは文部省や教育委員会が指定をする者でなければだめということはないでしょうね。これはあくまでも教師自身の自発的な研修の意欲や意思というものは十分に制度の上でも尊重されると考えてよろしゅうございますか。
専修免許でございますけれども、これは一種免許状を基礎といたしまして、その特定の分野について深く学習された方々に授与される免許状でございます。ただ、先生のおっしゃいます特権的ということの内部について私ども若干詳しくわからないわけでございますけれども、先ほどの人事とか給与とか、そういうものについてのことであるということであれば、先ほど申し上げたような答弁になる次第でございます。
いろいろ説明のっけようはあると思いますけれども、しかし、そういう前提と原則からすれば、やはり若干変更になっておる。変更になった分だけやはり地方に負担が転嫁されてきておるということは間違いないわけですからね。
 これは、私はこれまで国庫負担がどういう推移で来ているかということを見てみますと、三十七年の四月に二〇％から二五％に引き上げられているわけですね。これはやはり国保の財政の体質が非常に弱い、所得の低い人が多いというようなことから、もっと国庫負担をする必要があるというので引き上げておるわけです。そして三十八年に税制調査会が初めて国保の財政問題を調査したのです。そしてその調査の結果、所得に比較して余りにも国保料、国保税の負担が過重だということから特別調整交付金制度というものが設けられたのですね、四十一年六月にさらに国庫負担が四五％に引き上げられているのですよ。ですから、法律の建前、国保制度のあり方等から考えて、今の国保財政を救っていくためには、やはり国の負担というものが中心にならなければいかぬ、こういう考え方でずっと今まで来ているのですよ。
 ところが最近の状況を見ますと、例えば昭和五十年には国保歳入に占める国庫負担の割合というのは六〇・六％あったのです。それが六十一年には四四・五％に下がっているのですよ。だから、いろいろな要因はあるけれども、国保財政が厳しくなった最大の原因は、やはり国庫負担が削減されてきておるというところにあるのではないかというふうに思われるのですが、その点はどうですか。