実感における景気というのは確かに難しい問題でございまして、要するに高度経済成長の時期に我々の体質そのものが合っておって、三％台などというのは当時の印象からすれば不況だ、むしろそんな体質になれ過ぎておるのじゃないか。むしろ私は、先ほど来の話じゃございませんが、四％程度の実質成長というのを今日まで描いてきておる。これが普通の姿だ、世界全体が安定成長。サミットにおきましても、言ってみればインフレなき持続的安定成長ということを各国首脳が申し合わせておる今日、これが普通の姿であるというある種の意識転換がないことには、いわば好況感というのはなかなか感ずることはできないじゃないかというふうに思います。
 ただ、鉱工業生産等の指数から見ますと、確かに前年同月に比べて景気は回復しつつあるという、指標の上ではそうなるわけでございますので、したがって三・四％は、昨年の千五百億円の所得減税等も含めて、より確実になったではなかろうかというふうに理解しております。したがって、明年は四・一％の実質成長ということを、これは見込みでございますけれども、そういうものをより確実にするためにも、やはり今度の公共事業の施行についても機動的、弾力的にこれを行っていこう。ただ、もう一つ考えなければいかぬのは、公共事業においては初めての施行でございます地域ばらつきの問題、どういうふうな指標でこれを選択していくかという問題はなお残りますし、それからもう一つは、業種間格差というのがあることは、私もやはり認めておるところでございます。
まず大臣に、景気回復について御質問申し上げたいと思います。
 八三年度の国民総生産、いわゆるＧＮＰが政府見通しどおり実質三・四％の成長を達成することが確実と言われているわけでありますが、昨年二月を底に、三年間に及んだ長期不況から脱出し始めたとはいえ、景気のよいのは輸出関連産業などの一部だけでありまして、大蔵省は、景気は昨年以来穏やかながら順調な回復軌道に乗っており、本格的に景気対策をとる必要はない、こういうふうに言い張っておるわけでありますが、景気が回復してきた、好況だといった実感が少しもわいてこないわけでございますが、その点について大臣はどのように考えておられるのですか。
ともかく新聞に大蔵大臣がこういう記事で出ているということは、今の福島交通あるいは日債銀の問題を考えますときに、国民全般に非常に大きな一つの感じを与えると思いますので、今後とも機会がございましたら、そういうことをなぜ書いたのかという問題について私どもも調べてみますが、大臣の方でも、措置をおとりになるとか、いろいろお考えになることがあると思いますので、ということを申し上げておきたいと思います。私なら、もしこういうことが全く事実無根であるのに書かれた場合には、一定の名誉回復を求める措置をとるはずであるというように思います。
 私は本当は利子課税の問題とか金利の自由化の問題について、できましたら主税局長、それから銀行局長に詳しくお聞きしたいと思っておったのですが、残念ながら時間が参りましたので、二十四日に機会が与えられましたら質問させていただくことにいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。どうも失礼しました。
それではここに「竹下氏側は「特別な政治運動資金として一時的に借り入れているものであり、随時返済している。利息は支払っていない」と回答した。」とあるのは誤りでございましょうか。「同国税局が小針氏からの借り入れの有無をただしたところ、竹下氏側は「特別な政治運動資金として一時的に借り入れているものであり、随時返済している。利息は支払っていない」と回答した。」こう言っておるのですね。国税庁、来てもらっておりますね。そういう記事になっております。国税局に回答したという形で書いてありますので、個別問題は答えないということかもしれませんが、大臣がいい機会を与えていただきましたと言っているのですから、率直にお答えいただきたいというふうに思います。
大蔵大臣、私が仮定やあるいは自分の意見も交えて、結局社会保障負担とそれから租税負担ですね、日本の場合は社会保障負担の方をふやすことによって国民負担をふやすのじゃないか。そのほかにプラス公共サービスの分野を狭めて、健康保険の本人一割負担のように直接国民自身の負担をふやす。だから、統計上数字にあらわれない国民負担ですね、その三つの組み合わせで対処しようとされているのじゃないのですか。
お答え申し上げます。
 「展望と指針」におきましては、先生が今御指摘になりました、増税していくかあるいは国民の公共サービスを減らしていくか、要するに普通の言葉で言いますと歳出削減でございましょうか、それからあるいは公債に依存していくかという、大体三つのケースを挙げておりまして、これまた先生のおしかりを受けるかもしれませんが、それの選択は国民にお願いします、こういう言い方をしておりまして、論理の筋道としましてはいろいろなケースが、こちらを立てればあちらが立たない、あちらを立てればこちらが立たないという状況にあるということを非常に苦吟しながら「展望と指針」では言っているということだと思います。
お聞きしたところでは、ムルマンスクの事件が起きたときの被害者の遺族の方と外務省当局とのお話の中で、初めは外務省の方で、それはひとつ交渉の窓口になってやりましょうというふうなお話があった。しかし、だんだんやっているうちに、相手が相手の態度ですからなかなからちが明かないということの中で、そのうちに、これはもう民間同士でやってくれというふうなことになったやに聞くわけです。一人の人が亡くなったムルマンスクの事件でそうであったわけですが、今度の昨年の九月一日はそれよりはるかに多くの犠牲者が出ておるというふうなことからすれば、これは被害者の人たちと大韓航空当局で、ひとつ民間ベースでやってくださいというような、私たちもひとつ側面的に御協力しましょうというよりもっと強い態度が外務省にあるべきじゃないのか、私はこう思うわけです。
 今までの一つの歴史的な経験としては、例えばビキニの水爆実験で久保山さんが亡くなったというふうな事件、あるいはつい最近のことでありますが、アメリカの原潜にぶつかられて日昇丸が沈没した、このときは相手は確かに米軍、政府当局であったということはありますけれども、これはもう外務省が全面的にその賠償問題等の解決に当たられたという前例もあるわけでありまして、今度の大韓航空機のような事件の場合は、韓国のお国柄から見ても政府当局と大韓航空というものは実際上は不離一体、あのパイロットはみんな韓国の空軍将校がパイロットをやっているというようなことすら聞くわけであって、そういう点において、この事件はむしろもっと外務当局が前へ出て、そしてみずからの外交問題、外交課題として解決に当たるというふうな姿勢はぜひ持たれるべきじゃないのか、こう思うわけですが、この点重ねて大臣の御所見をお尋ねしたいと思います。