防衛庁長官の御答弁からいたしますと、緊急使用は申し立てない、こういうふうな結論だと私は善解をいたしました。恐らくこれは知事を含めた県民感情を逆なですることに私はなるだろうというふうに申し上げておきたいと思います。
 さて、沖縄の膨大な米軍基地をめぐる土地接収の経緯、基地の形成過程、これは大きく分けまして、五十二年前の敗戦とそれから一九五二年四月二十八日の講和条約の発効までの期間、それから講和条約発効後一九七二年五月十五日の祖国復帰の実現の日までの期間、そして復帰後の今日に至る期間、大きく分けて三つに私は分類できるのじゃないかというふうに思います。
 御承知のように、あの悲惨な沖縄戦、ありったけの地獄を集めたような沖縄戦であったと言われますが、その戦争が終わりますとアメリカ軍は、自分たちが基地として有用だと思われるところを金網で囲い込んで沖縄の米軍基地を形成していったわけであります。そして、一九四五年にはもう米海軍政府布告第七号を発布いたしまして、県民の土地所有権などのすべての権利を停止いたしました。その上で軍事上必要と思われる地域を囲い込んで軍用地に形成をしたのであります。
 このとき、アメリカ軍はへーグ陸戦法規、陸戦ノ法規慣例二関スル条約第五十二条を根拠にしたわけでありますが、外務省、へーグ陸戦法規の五十二条というのはどういう内容になっておるんでしょうか。
先ほども述べさせていただきましたように、今裁決の審査をお願いしておるわけでございます。その手続が進んでおりまして、一日も早く裁決をしていただきたいというときに緊急使用をあわせて今出すというのはいささか並行的になるわけでございます。それについても同じような、所有者の数は全部一緒でございますから、じゃ、そっちをやめて、同じ委員の方々に今ここで緊急使用について審査してもらうというよりも、もう最初に出しております審査請求の方の裁決をとにかく早く出していただきたいという、そういう気持ちでいっぱいでございますので、そちらの方に今一生懸命になってお願いをしているわけでございます。
緊急使用を申し立てるのか申し立てないのか、その結論は出てまいりませんでしたが、大田知事を含めて県民が思っておるのは、現行法上適正な手続として、可能な手続として緊急使用という申し立ての制度があるのになぜそれをやらないのか。収用委員会の日程ははっきりしてまいりました。また、嘉手納基地を含む十二の基地についてはことしの五月十四日に使用期限が到来をするということはもうわかっているわけですね。
 そのことを知事も、昨日民主党の沖縄調査団に対して、なぜ緊急使用の申し立てもしないでいきなりやるんだと。可能な手続がありながらそれをやらないで特措法の改正を考えたり、そういうふうな手だてを尽くそうとするのか。そのことが非常に不信になっているわけです。防衛庁長官、どうなんですか。
前回のときには、公告縦覧の手続に入らないまま収用委員会の審理が行われていなかったわけでございます。今回、収用委員会でこの十二、それに知花さんのやつも含めまして十三施設の審理が行われておるわけでございます。そういうことで今私どもは、この収用委員会の裁決を一日も早く得たい、そういう気持ちでいっぱいでございまして、そういうような心境でございます。
 なお、ちなみにちょっと蛇足かもしれませんけれども、先生御存じかもしれませんが、緊急使用の場合でも、先ほど言いましたいわゆる公示送達、そういう日取りは同じでございまして、ただ補償金を支払うときだけいわゆる供託をすればそれで終わるということになりますので、そこの点が若干違うだけで後の日取りは全部同じでございます。
政府は、昨年、楚辺通信所の知花昌一氏所有の土地について、沖縄県収用委員会に緊急使用の申し立てを行いました。結果は却下されて緊急使用が認められなかったわけでありますが、今回嘉手納飛行場を含む十二の米軍施設について緊急使用を申し立てるおつもりがあるでしょうか。また、申し立てないとすると、なぜ緊急使用を申し立てないのか、お聞かせ願いたいと思います。
大変お答えしにくい御質問をいただきました。
 と申しますのは、私は山登りが好きでありまして、若いときは国内の山を中心に歩いておりましたから、その意味で当時からの林野行政について申したいことは全くないわけではございません。そして、営利の対象になる山を切り開きましたときにも、その後の植林等につきまして言いたいことを持ち、また現にそうした発言もしてまいりました。
 ただ、やはりその中で、議員の御発言にもかかわらず私思いますのは、国民の生活様式が変化をしてくる中で、木材というものが建材としてのウエートが非常に落ちてきている。そしてその価格というものは低迷してきた。これがやはり財務状況を悪化させてきたということは認めなきゃならないと思うんです。そして、お互いの生活様式の中で木材外の部分に頼る部分が非常にふえてきた。これはエネルギー供給構造の上からもそうでありまして、森林から供給されるエネルギー源というものが今我々の暮らしの中にどれだけの頻度で登場するかを考えますと、こうした部分にも国民の暮らしの大きな変化に対して林野というものが新たな役割を見出し得ないまま今日に至ったという点も私は否定できないと思います。
 そして、決して林野庁を弁護するわけではありませんけれども、私はその間の新たな植林への努力、あるいは非常に膨大でありました林野関係職員の定数の減、これは最盛期には逆に自動のこによる振動障害といった職業病も発生させながらの経営であったわけでありますけれども、こうしたものに対する対応等々、さまざまな努力はなされてきたと思います。
 そして、なぜこれを申し上げるかといいますと、私はことしの京都におけるＣＯＰ３を振り返りましたときに、林野というものが国民の生活の中で占める役割というものを改めて見直される機会がここに来たのではないだろうか。我々は、このＣＯＰ３に臨む上で、技術的な積み上げを中心にして削減目標を立ててまいりました。不確定な要素のものをむしろ排除して臨んだわけです。しかし、世界の大勢は、森林というものの持つ温室効果ガスの吸収源としての役割を非常に積極的に認める、そして評価する、そして拡大していこうという方向にあります。
 今、国民の負担に持っていくのはけしからぬというお話がございました。確かに、私は、過去の債務すべてを国民にお願いするというような性格のものではないと思います。しかし、その上で、これから先の森林整備というものは、地球温暖化に対抗する自然の力を借りての吸収源の役割というものは我々の挑戦の中に組み込まれてしかるべきでありましょう。
 そして、そうした観点から、あえて私は国民の負担という言葉は使いません。国民が森林というものにもつと目を向けていただくこと、そしてその機能というものを拡大していく方向に世間が動くこと、その中で現在の国有林の抱えております課題もまた解決に向かうことを心から願っております。