個々人の方々の選択でございますから、御指摘のように六十五歳になる前にやめるという方があり得るかと思います。ただし、これは雇用が六十五を過ぎて継続した方についての給付でありますから、雇用の継続という観点からいえば、これも個々の企業によって状況は違いますが、長く働けるということでその選択をする、こういう問題でございまして、必ずしもこの制度で給付金が半分になったから六十五になる前にやめるということになるとは私ども考えておりません。
 今回の基本的な考え方としましては、既に法律上実施期限の来ております六十五歳までの方について、これが年金と雇用保険の併給が調整されることになっておりまして、雇用保険の給付がされている間は年金は支給停止にする。そうしますと、従来は年金と雇用保険と両方併給になっておりましたわけで、それは制度の価値判断は別としまして、金額的には大体半分ぐらいになるわけです。
 そういう制度改善が既に行われておりまして、そういう制度とのバランス上六十五歳を超えた方についての高年齢求職者給付金のあり方について、一方で国庫負担が両方出ている、こういうことと、それから今言ったような六十歳代前半層の方とのバランス、そういうものを考えて給付水準を半分程度とする、こういう考え方をとったところであります。
それを十二万人で割れば一人当たりの平均が出るんでしょうけれども、結局高年齢求職者給付金を半分にということになりますと、六十五歳の直前で退職をして失業給付を受けようというのが多くなっちゃうんじゃないですか。余りうがったあれだけれども、この制度を考えたときに、どうしてもそういったような方向になるような気がする。
 ですから、さっきから大臣の御答弁で何回も六十五歳という年齢が出てまいりましたけれども、今回の制度はそれを何か浮き彫りにするような形なのか。現行の給付の額を半分にする、その理由をもう一回説明していただけますか。
高年齢求職者給付金の支給実績でございますが、最近で見まして、平成七年度受給者数が約十二万人、支給金額が八百二十四億円でございます。平成八年度十二万六千人余、支給金額が九百一億円でございます。国庫負担につきましては、このうち五分の一相当額ということになります。
今、全体的にお答えがありましたけれども、もう少しちょっと細かくお伺いをします。
 国庫負担の廃止については雇用保険財政、全体の財政との関係でお伺いをしたいと思います。
 併給調整、ここらがちょっと論点かなという気がいたしますけれども、それでは、まず高年齢求職者給付金の支給状況というのは人員、あるいは一人当たりの大体の平均支給額、これはちょっと言わなかったんだけれども、そういう御答弁があったので、まずそれから答えてもらおうか、全部やると焦点がぼけちゃうから。
ことしの、平成六年の一月九日付のＡ新聞で、この三井建設に絡みましては実名の国会議員名を出して、ダム工事受注に関して一千万円を授受した旨の記事が大々的に報道をされたのであります。このような金銭授受、県への働きかけ、請託の事実は、一切事実無根のことがＡ紙に報道をされたわけでございます。
 私は、今回の問題で、捜査の機密ということで個人の人権というものが一体どうなるのか、こういうことをまことに痛切に感じる一人であります。
 というのは、この新聞報道をされるときに当梶山代議士の事務所には一切の事前の取材もございませんでした。あるいは、ここで言われておるいわゆる竹内元知事は拘留中の身でありまして、取材も不可能であったと思うのであります。また、後ほど調べてみましたら、三井建設側への取材も一切なかったと聞いております。あるいは竹内元知事の弁護士に対する当該記事に関しての取材も一切なかったと確認をしております。こういうことを聞き、あるいは茨城県庁の関係者は全く内容をも知らなかったということを言っておるのであります。
 以上の事実に照らしまして、記事の内容が捏造とはいえ、三井建設の経理状況、竹内元知事の捜査官への供述内容を記者が把握することはあり得ないと客観的に思われるわけでございます。だのにＡ社は、今回ゼネコン事件をめぐる記事で常に他のマスコミを抜いてスクープ記事を書いておられました。この新聞社と捜査当局の報道癒着の疑いは払拭をできないのでありますし、また、その内容を一部把握をしておるのであります。これは世論の形成を図る検察のリークと言われても私は仕方がないのではなかろうか、こういうように思うわけでございます。
 当時を、一月のころでございますから、振り返って考えてみますと、この記事が掲載されたころ、もう政治家の具体的な名前の出た人たちの逮捕は一月の三十日、Ｘデーであるということがうわあっと一連に言われるように、まことしやかに流されました。そして、だれしもがもうそれが真実であるかのように言われました。
 そして、その当時の状況をもう一度見てみますと、一月の二十一日ごろに、自治省の選挙管理委員会でありますけれども、ここから全国の各都道府県の選挙管理委員会に、総選挙ありきという内容が流されました。各都道府県の選挙管理委員会は市町村に対して、特にもう雪の降る時期でありますから、ポスター掲示板が大丈夫かというような問いかけをして、慌ててポスター掲示板の発注をしたところも一月二十日ごろに具体的にあったのであります。そして、そういう中において、御承知のように一月の二十六日、二十七日、二十八日、三十一日、衆議院第一議員会館、第二議員会館の面会証の捜査が特捜部によって行われたということが一斉にマスコミに報道をされたのであります。
 こういうことを考え、そして、一月二十一日というのは政治改革法案が参議院で否決をされた日であります。一月二十六日、二十七日は両院協議会が開かれ、一月二十八日のトップ会談で法案の、この間私も申し上げましたけれども、与野党合意がされるという絶妙なタイミングの中でわけのわからない流れがずっと行われて、そして新聞報道がされて、特定の議員の名誉は著しく傷つけ
られ、そして、本日このような報告のように、三井建設元役員がみずから着服をしておった、けれども結果として不起訴になった。こんなことで一体、あの当時の背景を考えながら、傷つけられた議員の名誉は、法務大臣、どうして回復されるのですか、お伺いいたします。