裁判官の報酬につきましては、一般職の職員とは異なりまして、裁判官の報酬法という特別の法律で特別の報酬額というものを決めていただいておるわけでございます。
 ただ、恐らく御指摘の趣旨は、人事院勧告等によりまして、一般職の職員の給与が上がります場合に、それと同じような比率と申しますか、ということで上げておるということの当否という御質問になろうかというふうに考えますが、その点は、裁判官の報酬法の第十条というのがございまして、一応そういうふうな形で決まっております報酬につきまして、政府の方で一般の官吏について俸給等を上げます場合には、最高裁判所は、別に法律の定めるところによって、一般の官吏の例に準じて増額するというふうに書いておるわけでございまして、今回も一般の官吏が上がりますその例に準じまして、この改正法によりまして最高裁判所が支給できるようにしていただくと、そういう趣旨でございまして、結局はこの法律の十条に従った改正をお願いしておるということになろうかと思います。
裁判官の報酬のことでございますので、まず私からお答えを申し上げます。
 憲法に、裁判官は、「定期に相当額の報酬を受ける。」というふうに書いてありますこと、ただいま御指摘のとおりでございます。定期にと申しますのは、申し上げるまでもないことでございますが、ある一定の間隔をおいた一定の時期に報酬を受けるということでございます。いつでもいいという意味ではないということであろうと思います。相当額の報酬というのは何を指すかというのは、非常にむずかしい問題でございまして、一義的に決められる性質のものではございませんけれども、やや抽象的になりますけれども、結局は裁判官の職務の複雑困難性と申しますか、責任の重大性と申しますか、そういうものにふさわしい報酬というふうに解釈されておるのではないかというふうに考えております。
法務大臣と、最高裁の方おいででしたらお尋ねをいたしますが、憲法で裁判官の報酬は、定期に相当額を支払うようにということになっております。そこで、これは憲法事項ですから、やはり憲法を守ってもらわなきゃならぬわけですが、この「定期に相当額」というのは、一体どういう意味に御理解になっておりましょうか。
きょうは最高裁の方、それから公安調査庁の方々にもおいでいただいたのですが、いまお聞きになったように、私の質問を二十六分というふうに不当な制限を受けておりますので、大変お気の毒でしたけれども、きょうは質問ができませんので了承していただきたいと思います。終わります。
先ほど申し上げておりますように、インタビューの話し言葉でございますので、説明不足のようなところはありますけれども、いまの下賤の徒の問題ですが、これも前置きがあるわけですよ。そこを抜きにしてそこだけ拾うと、それはおっしゃるようなことになるのだけれども、前提を見てもらえば私はそんなに間違ったことを言っていない。むしろ、正直言って野党の皆さん方の仲間の方でも、名前を言っちゃ悪いけれども、あれはやっぱり本当のことだなと、こう言われる方もずいぶんおるわけですよ。これは話し言葉で言えば多少足らぬところもあるということでひとつ御理解をいただくほかはないと思うんですよ。
何か理事会の御決定ですと十一時二十六分までだということで、大変これは不本意なことなのですが、最後の質問になると思いますが、大臣、あなたのおっしゃることが仮にそのとおりだとしましても、ただ、政治家全部が、政治家一般が下賤の徒である、それから政治家に正直さや清潔さを求めることはとてもできないよという趣旨のことをああいう表現でおっしゃった、これは適切じゃないでしょう。よしあなたのおっしゃるそういう意図でなさったとしても、あの表現はすこぶる不適切ですよ。それがやはり政治家、同僚の信頼や国民からの同僚政治家に対する信頼
を損なう、誤解を受けるということであるならば——これは事実そうだと思いますよ。法務大臣ともあろう方が、政治家は下賤の徒なんだ、正直さや清潔さを求めても無理なんだということをおっしゃる、これは大変な誤解を受けるでしょう。
 ですから、少なくも意図に反しておったこと、表現が適切でなかったという点で、やはり私はお取り消しになってしかるべきだと思いますよ。最後にそれだけお尋ねします。いかがですか。
これは一般の民間の会社のような場合とどう比較していいのか。いろいろ考え方がありますけれども、一般の会社の場合、従業員の賃金が支払えない、あるいは団体交渉で協定をした額まで支払い得ないという場合には、やっぱり銀行から借り入れして支払うというような場合がありますね。この閣議の場合に、こういう公務員の生活を守るため、人事院勧告を尊重するために赤字国債を発行して三千億余の資金を捻出することはできないかというような議論はありましたか。それも全くありませんでしたか。
私が言うのは、いままでにやってきたのでも経営規模が五十六年度で百二十七アールを持たないと世帯がやっていけないという数字になっているのですよ。一ヘクタール未満の人を切り捨ててしまうような計算方式を持ち出してみたり、あるいは需要に見合うんだと言いながら、実際には逼迫しているのにもかかわらずそれを考えないような計算方式の一・七五％ということでは、これではこの道を変えることにはならないよ。それを考えたら、いまお出しになっているものについては見直しをされるようにと私は問題を提起しているのですよ。真剣に考えてほしいと思うのです。もう出したからいい、あれは変えられへんのや、一発回答じゃないけれどももう変えられないということでは、出したもの自身が兼業せざるを得ない事態をつくっておいて、そして相手にしないというこの考え方を一層促進させることになる。
 現にこういうことがどういう結果を生んでいるかというと、新規学卒者で自家農業に就業をするという人たちがいま一％なんですね。これもおたくの資料です。七千人前後なんです。ところが、一年後に定着する人は七〇％になり、三年後になるともう五割ほどになってしまう。これは稲作の場合です。稲作にもう魅力がなくなってきている。こんなことでいいのだろうか。これが後継者をしてこういう姿に陥れているのです。この角度から考えても、本当に抜本的に、もっと思い切った生産者米価アップをしなかったならばこの問題を解決することはできないと思う。どうですか、一・七五％でこの問題を解決できると言い切れますか。——数字の話じゃないのだから、政務次官。