北炭の幌内炭鉱の未払い退職金の件につきましては、労働省といたしましてもかねてから再三再四、勧告、指導を行っているところでございます。六十一年の十二月から今日まで五回にわたって文書による指導監督、口頭では毎月一回程度催促をいたしておるわけでございます。しかし、残念ながら今日まで解決していないことは大変遺憾に思っておるわけでございまして、今度六十三年度の経営計画の策定に際しましては、何としてでも未払い退職金の支払いを盛り込ませるような、なお一層きつい要請をしてまいる所存であります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十二年度第二次補正予算案に対する反対討論を行います。
 今、世界の大勢は、米ソ首脳のＩＮＦ合意に見られるように、核軍縮の方向に動き始めています。また、世界株式市場の暴落を引き起こしたブラックマンデーに象徴されるように、レーガン政権の大軍拡がつくり出したアメリカの財政赤字は、資本主義諸国の経済を重大な困難に直面させています。現在求められているのは、我が国が国際的平和に貢献し、自主的な経済、国民のための真の内需拡大を実現する上でも、軍事費を大幅に削減し、国民が願う平和、軍縮の方向に抜本的に転換することであります。
 六十二年度予算は、軍事費のＧＮＰ一％枠を突破させ、歯どめなき大軍拡の道を公然と突き進み、軍拡の財源確保を目的として公約違反の売上税、マル優廃止の二大増税の強行に打って出るとともに、福祉切り捨てを図るものでした。このように六十二年度予算は、平和と軍縮の実現、暮らし、福祉の充実を求める国民の声に真っ向から挑戦するものであり、当然我が党は強く反対いたしました。本補正予算案は、当初予算の性格を何ら変えるものではありません。
 以下、具体的に反対の理由を述べます。
 第一に、軍事費は当初予算で三兆五千億円に達し、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機、Ｆ１５戦闘機などの正面装備を大幅に削減することが国民の要求であるにもかかわらず、これに何ら手をつけていないことです。さらに、六十二年度の予算上のレートは一ドルが百六十三円、その後百二十円台まで円高が進行しているもとで、軍事費の減額は売上税分など五十四億円程度にとどまり、円高に伴う差額は削減されていません。こうした政府の姿勢は、ＧＮＰ一％枠の突破を一つの既成事実としてあくまで固守したいという政治的意図に基づくものと言わなければなりません。加えて、外為特別会計を膨らませ、日銀券の大量発行でドル買い介入を進めることによって、米国の財政赤字の最大の原因であるレーガン政権の大軍拡を支えていることは極めて重大です。
 第二は、昨年の五月、国民の総反撃を受けて廃案となった売上税による増税の削減を今日まで棚上げにしてきたことです。これは竹下内閣の増税強行の執念をあらわに示すものです。今、国民が税制に求めているのは、増税なしの大幅減税を実現することです。政府が性懲りもなく公約違反の大型間接税の導入を企図していることは断じて許せません。この際指摘しておきたいのは、いわゆる直間比率の見直しとは、すなわち大型間接税導入のことであるという点です。直間比率見直しのための税制改革協議会は、公約違反である大型間接税を強行するための画策の場所となることが明らかであり、直ちに解散すべきであります。
 第三は、生活保護費を九十五億円、私学助成費十二億円、国立学校運営費二十二億円などを削減していることです。生活保護受給者がこの三年間で実に二十万人も減らされております。これは保護の適正化という名のもとに、強力な支給制限、締めつけが進められているからです。昨年の一月、札幌の母子家庭の母親が、生活保護を窓口で拒否され、三人の子供を残したまま飢え死にした痛ましい事件を初め、東京の荒川区では、生活保護を一方的に打ち切られた老婦人が抗議の遺書を残して自殺するなど、次々と悲劇を生み出しています。日本国憲法において、国は社会福祉、社会保障の増進に努めなければならないと明記されております。このような不当な支給制限を直ちに取り払うべきであります。また、国民健康保険への特別交付金千八億円は、政府の見込み違いによって生じたものであり、見込み違いが判明した時点で即刻手当てすべきものでありました。政府は、この交付金と引きかえに国保の国庫負担を削減し、地方自治体に新たな負担を押しつける制度改悪を強行しようとしております。国保加入者の保険料は、今や耐えがたいものになっています。この際、国の負担率をもとの四五％に戻し、保険料の減免補助を十割にすることこそ、国民健康保険再生の道であることを私は強調するものです。
 第四の理由は、大企業には技術開発補助金の拡充など手厚い助成を行いながら、円高で苦しむ中小企業、農業に対しては何ら有効な援助措置を行っていないことです。大企業のための民活プロジェクトの助成措置であるＮＴＴ株売却益による無利子貸付金五百八十億円及び五％補助金四十八億円はほとんど未交付の状態であり、これは当然削減すべきです。前川リポートに基づく構造調整政策は、大企業の海外進出を促進し、日本の石炭、農業、中小企業を切り捨て、大量の失業者をつくり出し、労働者に塗炭の苦しみを強いるものです。竹下総理が訪米のお土産として農産物の十二品目自由化を約束したことは、絶対に許せません。
 我が党は、国民の苦しみの根源になっている日米軍事同盟を断ち切り、今こそ国民の貴重な税金を軍事費ではなく、暮らし、福祉、教育の充実に振り向け、核兵器廃絶と軍縮を進める政治に抜本的に転換するために全力を挙げる決意を表明し、反対討論を終わります。（拍手）