本年の十月七日のいわゆるペルシャ湾の安全航行に関します政府・与党首脳会議及び閣議における政府の方針の決定の中に、ペルシャ湾対策として三項目挙がっておりますが、それとは別に「なお、」ということで、「米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」という一項目がございますけれども、それに基づきまして、現在外務省、防衛庁及び大蔵省など、関係の省庁の間でいろいろな角度から検討しておるところでございます。
 現段階におきましては、いまだその省庁の中でもこういう方向でいったらいいというような方向性も出てきていない段階でございますので、どのような方向で今後これを処理するのかということでございますけれども、現段階におきましては種種鋭意慎重に検討中であるということ以上に申し上げられないのは残念でございますけれども、そういう段階でございます。
お答え申し上げます。
 我が国が負担をしております駐留米軍経費の過去十年間の推移を御説明申し上げます。
 昭和五十三年度は、いわゆる支出経費それに提供普通財産の借り上げ資産額を入れまして千七百五十九億円でございます。以下、同じ定義でございますけれども、昭和五十四年におきまして二千八十九億円、五十五年が二千百七十九億円、五十六年二千二百八十七億円、五十七年二千五百二億円、五十八年二千五百三十一億円、五十九年二千六百五十億円、六十年二千七百七十五億円、六十一年が二千九百二十三億円、そして六十二年が三千百六十億円でございます。
それでは、防衛庁関連でお伺いしておきます。外務省、来ていますね。
 まず、政府は米軍のペルシャ湾防衛の代償という形で、先ほども御論議がございましたが、在日米軍の駐留経費負担、この軽減をするため日本政府の負担を拡大させていく。日米地位協定を改定していくのかどうなのか、あるいは在日米軍基地で働く日本人従業員の本給まで日本側が負担する方針を固めたとされておりますが、現在、在日米軍の駐留経費は日米安保条約に基づく地位協定により負担しておるわけです。
 そこで、在日米軍駐留費のうち、日本側の負担はどうなっておるのか。その内訳、過去十年間の推移、これを述べていただいて、特にまた本年度はどうなっておるのか、それもあわせて御答弁いただけますか。
ただいま御指摘のように、五年間で五％という第七次の定員削減計画を実施中でありますけれども、毎年度の定員の査定に当たりましては、この定員削減計画を着実に実施するということを念頭に置きながらも、真に必要な部門には所要の増員を行うということで、行政需要の消長に対応した合理的な定員管理を行うように努力をしておるつもりであります。
 御指摘の税関職員についても、厳しい定員事情のもとにおきましてできるだけ配慮するようにいたしておるところであります。ただ、ココム問題などを除きましては、輸入等の自由化、各種規制の緩和等々で対応ができるところもかなり出ているようでありますので、そうしたことも十分勘案しながら、めり張りのきいた定員管理を行っていきたい、このように考えておるところであります。
五百億の災害対策費というのは、臨調行革の時代だからということもあるかもしれませんが、長野県一県だけで千二百億ですからね。とてもそんなものじゃ間に合わないんで、予備費を出す腹をいまから固めておいてもらいたい。そうでないと、国土庁の方でせっかく激甚災の適用をしたとしても、大蔵省の方で渋っていたら絵にかいたもちになりますので、ひとつその点は十分考えてもらいたいと思うのです。
 それから、先ほどから原形復旧かあるいは改良復旧かという問題があるのですけれども、これは関連事業として実質的には改良的な復旧を見ていきたいと思うというようなお話がありましたが、私の方の具体的な例を見ますと、今度の決壊したところで千曲川では、昨年決壊して大きな被害を出した支流の樽川の堤防は、昨年の災害時に最高水位より一メートル高くする改良復旧工事をやったおかげで、今度は決壊を免れておるわけです。本流の方は、現在より二・五メートル高くする必要があるとの計算があって、一方の護岸工事はそのようにしたのですけれども、一方は全然手をつけなかったということで、今度は反対側が決壊したということがあるわけです。これは、改良復旧というのが理想的なのですけれども、災害関連事業の活用をして改良復旧を実施するという、災害復旧制度の運用を十分配慮する必要があるのじゃないかというように思うわけです。
 というのは、私が七月二十二日に総理あてにこの問題を質問したときに、政府側の答弁では、「必要な場合には、災害関連事業を活用して改良復旧を実施することとしており、再度災害防止については、現行の災害復旧制度の運用によって、十分配慮をしている」と言っておるのです。
 これは河川局にお聞きしますが、百メートルなら百メートル原形復旧したところは、今度さすが復旧しているところだけあってそこは崩壊してないのですが、そこで切れてしまって、またこっちの方が百メートルくらいで、間が切れているわけですね。だから、間が切れているところが決壊して水がついている。だから、そういうのは百メートルと百メートル、間に百メートルあったら三百メートルは災害関連事業として、私の質問主意書に政府が答えたように、それを援用して事実上の改良復旧をするということを将来考えていく必要があるのじゃないか。これは予算的な措置も必要ですから、そうおっしゃるとおりにばかりできませんということもあると思いますが、その辺は建設省、政府答弁のこういうことを十分お考えでしょうか、どうでしょう。