ただいまとにかく七十九のブロックでずっと運賃改定の作業が進んでいる最中でございますので、その進行も見きわめながら、またこの問題でいろいろと提案をし、審議を進めてまいりたい、こんな気持ちでおります。どうもありがとうございました。
 その次に、地方バス運行の確保というテーマについて質問をいたします。
 平成三年度の予算の中でも、昨年よりもやや増額をいたしまして地方バスの運行確保の予算措置がなされたわけであります。これは評価をし、その努力に感謝するものでございます。
 問題は、この百十七億の平成三年度の予算で平成三年度の各事業者、各県からの地方バスの運行確保の要望は満たし得るのかどうなのか、そこのところをお聞きします。
先生御指摘のように、平成五年四月からタクシーの週労働時間が四十四時間になるということでございまして、労働時間の短縮が重要な課題になっているわけでございますが、そういった労働時間の短縮を含めました労働条件の改善につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように、運賃改定等の際に、事業者に対してその実施方を強力に指導してきているわけでございます。
 また、その運賃改定をどういうときにやるかと申しますと、事業者の収支状況をまず見る必要がありますし、それから利用の実態を見る必要がありますので、そういった実態を見きわめながら適時適切に実施していくということが重要であるというふうに考えております。先生の御指摘の点は十分念頭に置いて対応してまいりたいと思います。
 なお、国民のコンセンサスを得るための審議機関等の御提言でございますけれども、現在タクシーの運賃の改定をやります場合には、標準原価制度というのを設けておりまして、標準的な経営をやっておりますタクシー業者三十数社とかというようなサンプルを設定しまして、それに基づきまして厳正に原価計算をして処理しているということでございますので、今後ともこの方式は堅持していきたいというふうに思っているわけであります。
 それから、中央におきます労働省との連携といいますか意見の交換などはやっていく必要があると思いますし、また、地方におきましては制度的なものではございませんが、例えば東京等におきましては事業者団体の主宰による公聴会、民間公聴会などと称しておりますけれども、そういった利用者の方々等の声を聞く会なども開催しておりますので、そういったことで幅広く関係者の理解を求めながら実施していきたいというふうに思っております。
それから、平成三年度に週労働時間を四十六時間に持っていく、その上において今回の運賃改定は位置づけられているというふうに思うわけであります。それよりも何よりも、現在は週四十六時間とははるかに実態が離れた労働条件の改善にあると思いますし、旅客に対するサービスの向上というところに大義があると思うわけでありますが、問題は平成五年に向けて週四十四時間の労働時間に持っていくという課題も至難な課題だというふうに思うわけであります。
 現状は各事業者からの報告を待って実態を見きわめなければなりませんが、平成五年の四十四時間体制、これに向けて、運賃改定二年ごと見直しの原則ではありませんが、平成四年あたりにかなりやはり運賃改定を伴う労働条件の改善をやらないと展望は開けないと思うわけであります。
 しかし、運賃は改定、値上げをすればいいというものじゃないわけでありまして、同じような業種というのもあると思いますので整合性も問われると思いますが、それは一応おきまして、タクシー部門をとってみた場合に、やはりもう一度運賃改定というのは、これはどうしても避けられないのではないか。ただ、その場合には、今言ったようなわけで国民的なコンセンサスが得られなきゃならぬわけであります。とりわけ労働条件の問題については、国民的なコンセンサスを得る上で運輸省と労働省とのかなり綿密な協議、あるいは国民的な合意を得る上におきまして、公益代表の学者さんとか利用者代表とか行政側とかあるいは運転者自身とか経営事業者というような構成でそういう審議機関を設置する等々を含めまして、国民に対する啓発という問題が非常に大きなウェートを占めると思います。
 いずれにしても、平成五年の四十四時間体制に向けて基本的な方向というものを確立するときにきているわけですが、私の今の提言を含めましてどんなふうにお考えになっているかお聞かせ願いたいと思います。
ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 港湾は、物流活動、産業活動及び国民生活の基盤となる重要な社会資本であり、その整備の促進
を図ることは、我が国経済社会の健全な発展にとって必要不可欠であります。
 一方、最近における経済社会情勢にかんがみますと、社会資本の整備を図ることにより内需拡大の要請にこたえ、地域の活性化に資することが緊急な課題となっており、港湾におきましても、第百九回臨時国会における日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法の成立及びこれに伴う港湾法等の改正により、港湾管理者の行う港湾施設の整備に対し、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用したいわゆる補助金償還型の無利子貸し付けを行う道が開かれたところであります。
 この法律案は、こうした方策に加えて、近年港湾管理者以外の者が一般公衆の利用に供する港湾施設の整備を行おうとする要請が高まってきている状況を踏まえ、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づく無利子貸付制度の活用をさらに進めて、港湾の整備のより一層の促進を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公共団体の出資等に係る法人が行う一般公衆の利用に供する港湾施設の建設または改良の工事のうち、これと密接に関連して行われる事業により生ずる収益をもってその費用を支弁することができると認められるものについて、新たに日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を活用したいわゆる収益回収型の無利子貸し付けを行うことができることとする等所要の措置を定めることとするものであります。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。