すべてこれらは、都市部の地価が異常に上がり過ぎたということから欲が出て、欲が生ませた悪知恵ですけれども、しかしそうやって悪用できる法律がそこにあるんですから、やはりその辺の根幹をちょっと見直したいと思うんです。
 農水大臣にあえてまたお聞きしますけれども、山林は都市の緑をというようなことも含めて奨励しているんです、一方ではね。緑のために山林を維持する、大変な経費をかけて。相続が発生したらがばっと相続税を取られる。農業は、腐ったキャベツだ、クリ林だ、それをやったって農業だ。となると、何かすぐ業としてとかまじめにやるとかと言いますけれども、そのまじめとか業の境目が今なくなっているのが現実なんですよね。だから僕らは気の毒だと思いますよ、都市の緑のために山林に金をかけて余り引き合わない事業をやっていながら、相続が迫ると、どうなるかと不安になる。現実に農業をやればほとんど税金は要らない、こっちは莫大な税金を取られる、こんな矛盾したことがあればこれはもう性善説の人だって考えますよ、自衛のために。これは善悪じゃなくて自衛策としてやっているんで、そういう意味からして法律、きょうは農業の相続税の猶予だけしか取り上げませんけれども。
 どうでしょう、もう一回お聞きしますが、都市の緑のためにはやはり山林は必要なんでしょう、森林は。そうすると、その人たちが相続税で農地に比べ非常に不遇であってきついというこの現実について、これをどういうふうにお考えになるか。恐らくそういう陳情も行っているんじゃないかと思うんですけれども、一つそれをお聞きして終わりにします。
都市部の土地所有者が全部悪人だというふうに決めつけるわけにはまいらぬと、私は性善説の方でございますからそんな悪い日本人はいないんだという建前に立ちまして。
 いずれにしても、今お聞きすれば、山林を農地にすることによってなお相続税の一つのデメリットを防いでいこう、こういうこともあるんだというお話でございますが、農を業として本当にやっておるのかどうか、続けてきたのかどうか、そして続けるのか、この判断、これの一点に集中されるのではないか、こう思います。そういうところからの考え方でひとつ先ほど申し上げるように調査もいたしますし、それから適切な指導もいたしたい、こう思っております。
具体的な事例を全部私が実は残念ながら承知をしておるわけではございません。どんどん結果的に悪用した結果になっておる、そして、この制度を利用するだけという目的で公園だとか、あるいは大都市圏の地域においてはそういう実態が非常に多いのである、それではおかしいではないか、そういうのがたくさんあるぞと、こういうことでございますので、私も調査をいたしてみたいと思いますけれども、農業委員会の判断に大きくゆだねておる点もございますので、そのような事例を調査し、そしてなおかつ、農業委員会に対しまして適切な指導は、そういう事例が多いとするならばしなければならぬ、こう思っております。
 今ここですぐやれと、こういうふうにおっしゃりたいと思いますけれども、私といたしましてはそこまでの状況に、今御発言のような内容になっているかどうか、その実情を、そこまでではないかなと、実はちょっと甘いかもしれません、おっしゃられることからすると。しかし、調査をしましてひとつ適切な指導をしたいと。適切な指導をした上でまた制度全体をどうするかということになりますればまたそのときのことでございますけれども、調査をいたしたいと、こう思っております。
農地の相続税の納税猶予制度、このことが悪用されておるのではないか、従来ともしばしば質問をいただいてきたところでございます。農地価格の高騰に伴う相続税負担の増大に対処いたしまして、農地の切り売り、これを防止し、農業経営の存続を図るために昭和五十年に実は設けられたものでございます。大都市近郊におきましても、すべての農地が宅地化するわけではなく、そこでまじめに農業を営む人々がいるという現状があるわけでございます。この制度は、これらの農家が営農を継続するために大きな意義を有しているものと私どもは考えております。
 なおまた、大都市圏の市街化区域内の土地利用の問題等につきましては、現在臨時行政改革推進審議会において検討が進められているのは御案内のとおりでございます。今後その答申を踏まえながら検討していくべきものと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、この制度が悪用されておるという批判を受けないように適切な指導をしてまいりたい、かように考えております。
そうなると個別ケースでいい悪いということになりまして、私は制度自体の問題点を今指摘したいと思っているんですが、農水大臣がお見えになりましたので改めてこの問題をお聞きしますけれども、農地の長期営農で二十年相続税が猶予されているというこの制度が、本来の農業を保護する、あるいは都市部の農業を育成するような本来の趣旨から外れているということを指摘したいと思いまして、まずこの制度そのものについて農水大臣のお立場から御所見をお伺いしたいと思います。
そこで、水産庁からいただいたこの資料にも融資計画と融資の実績、五十三年から六十一年までの資料をいただいておるのですが、これを見ると、やはりだんだん融資実績が下がっておりますね。これはいろいろな状況の変化、漁業の環境の厳しさというものが反映しておるのでしょうが、この傾向をどういうふうに見ていらっしゃるか、この点が一つであります。
 それから、今回の法改正で、従来言われておりました北洋魚種を中心とした一号資金が廃止をされて、実質的に二号資金の方に入っていく、こういう形のようでありますが、一号資金がなくなることによって北海道、青森、岩手、宮城ですか、こういう地方のこれまでの加工業者の中で今回の貸し付けの対象外に外される心配はないかということが第二点。
 それから第三点は、新たに近海低利用資源利用促進資金、それから近海資源型水産加工業体質強化資金、こういう二つの従来からつながっておるといえばつながっておりますものがありますが、これは指定される魚種はどういう魚か。それから対象都道府県が明らかにされておるわけでありますけれども、この加工の資金というのは北洋から入ってきておりますから、当初は北洋魚種というところからだんだん近海へ広がっていって、多獲収量、たくさんとれる魚などに広がってきておるわけでありますが、やはり将来は加工全体の魚種を対象にして、それから、たくさんあるだけじゃなくて、非常に熱心な漁業地域をできるだけたくさん入れるような配慮が必要だと思いますし、恐らくこの制度の運用に当たってはそういう声が関係地域や関係業種からたくさん出てくると私は思うのです。これはできるだけ弾力的に運用をして実態に沿う取り扱い方をすべきだ、こういうふうに考えておるわけでありますが、この三つの点について、まず改正点に関連をいたしまして、水産庁当局の御見解をお尋ねをしておきたいと思います。