アメリカのリンゴに対する対応でございますけれども、これは私どもの農産園芸局に植物防疫課という課がございまして、まさに検疫の問題、それから国内の病害虫防除の問題を担当しております。この職員の多くは海外の植物検疫の問題にまずかかわっておるという体制でございます。
 それから、各出先機関がございますが、その中の横浜植物防疫所というところに調査研究部というところがございまして、まさに諸外国の植物防疫体制がどうであるか、そして技術問題にどういうふうに取り組むかということにつきまして、有効な殺虫方法とか、そういう技術問題について常々勉強し、蓄積し、データも集めております。これらの専門家がまさに衆知を集めてこれに対応する、こういう体制をとっておるところでございます。
平成会の山崎でございます。一部改正する法案に先立ちまして、鈴木委員からもありましたが、リンゴの問題、アメリカからの検疫の問題について一、二お伺いしたいと思います。
 アメリカからの要望というのは簡単に言えば非常に技術的な、科学的なことに対する問いかけ、それだけに非常に客観的な問題が入ってきますので、ある意味では結論は簡単に出れば出るというふうな形だと思うんですが、その辺での我が日本側の体制、検討は十分なのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
森林の関係も御質問したいと思ったわけでございますが、もう持ち時間がなくなりました。これまた大切な問題で、国民全体の所有である森というものをいかにして守るか。この前発表されました白書でも、まさに破綻宣言と見てもいいような三兆円の借財、利子を払うだけでも大変であるというふうなことで、特別会計でということがむしろいろいろの面で今まで歴史的にあだになってきたんじゃなかろうか、私は個人的にもそんな感じを持つわけでございます。
 この点は時間が切れましたので質問は省略いたしますけれども、林野行政は大変大切な問題でありますし、行政改革を機にいかに、どういう格好でこれを乗り切っていくか。ひとつこれからの御努力をお願いするということで質問にかえさせていただきます。
 以上でございます。
この基本問題調査会をまさに国民は刮目してその行く末を見守っておるのでございます。大臣、その点で、全体がスケジュールどおり着々といって、農民、生産者、そして日本国民全体に未来の明るい見通しのある、そして本当に自信を持てる農政というものの樹立に向かって、その基盤づくりにひとつ御努力のほどを心からお願い申し上げます。
 それに関連しまして、基本問題調査会の委員に二十名がなりましたけれども、この中で女性は何人おりますか。私の資料ですと四名いるんですが、間違いないでしょうか。
リンゴの追加輸入の解禁の要求につきましては、先生から今お話がありましたとおり、これまで両国の専門家同士の話し合いを行ってきたところでございますけれども、アメリカは、我が国が品種ごとに輸入解禁措置を講じているということについて科学的根拠がないということで、四月七日にガット二十三条に基づく二国間協議を要請してまいりました。この要請に対しまして、我が国もこの協議に応ずるということを回答いたしまして、来月上旬にも協議が始まるということでございます。
 それに対する考え方でございますけれども、今般の二国間協議の対象となる我が国の植物検疫制度はまさに品種ごとに試験データを求めまして品種ごとに当否を判断する、こういうことでございます。これはリンゴ以外の果実、マンゴーなどにおきまして品種間に殺虫効果の違いが見られた例があるということでありますので、リンゴの追加品種の輸入解禁におきましても品種ごとの試験データは必要である、それは科学的根拠があるというふうに考えております。二国間協議の場におきましてもこれが正当な考え方であるということを強く主張して対処してまいりたいと考えております。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十五日、小山峰男君及び瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君及び清水澄子君が選任されました。
 また、昨七日、聴濤弘君が委員を辞任され、その補欠として須藤美也子君が選任されました。
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先生御指摘の圃場整備地区の地価が未整備の地区より安くなるようなケースが出てきたという御指摘でございますけれども、これは未整備地区の農地の地価は整備地区に比べて転用が容易である場合が多くございますので、転用含み価格で未整備地区の農地の地価は形成される場合が多く、整備地区は転用が原則としてできませんので、純粋な耕作目的の農地価格として地価が形成されるということは大いにあり得る。その結果、未整備地区の方が価格水準が高いというケースはあり得ると思いますし、また事業を実施する前と後を比べた場合に、事業実施後に当該農地の地価が下がった事例も私ども承知いたしております。
 これも純農地価格としての地価水準となったという場合のほかに、事業実施前と後、これは十年前後かかるケースが多うございますので、事業実施前の一般的な日本の経済情勢、地価水準と、例えばバブル崩壊後となったときの地価水準のように、そのときの地価水準あるいは経済情勢が全般として変わってきて、これによって当該農地の価格も結果として下落しているというようなケースもあると思われます。
 このように、圃場整備と地価の関連は外部のいろんな経済情勢等が含まれますので、これを純粋に分析できるような調査を実施することは困難と思いますけれども、私ども、いずれにしても、先生御指摘のとおり、現在の土地改良事業というのは体質の強い日本農業を育成するために大変重要な事業であると考えておりますので、この事業が円滑に、また農民にも歓迎される事業としてこれからも発展していくように、負担金の軽減対策等の一層の活用を図っていく必要があると思っております。