今、本委員会に、どれ一つとってもおろそかにできない重要法案が係属しておりまして、その一つ一つに多くの質疑時間を必要とすると思います。私は、諸般の状況をかんがみまして、直接税のごく一部に関する質疑から入ります。
 そこで、委員長に要望申し上げますけれども、今後十分な質疑時間を保証していただきたいということを要望申し上げますが、いかがですか。
それでは最後に、法人税法の一部を改正する法律案について一点だけ大臣に御質問したいと思います。
 この延納制度を廃止する点について、財源難からある程度やむを得ない点もあるとは思いますけれども、これを廃止するにしましても、企業経営に配慮をいたしまして、激変を避けて何らかの緩和策を講ずべきではないかと、このように思いますが、大臣いかがでしょうか。
この退給の問題というのは、私がこの前五十五年のときにやらしていただきました。しかし、その後の税制の答申等におきましても、なお雇用の実態、いわゆる一つの企業に長らくみんながおるような実態が変化してきておりますので、なおこれは見直すべきであるという御意見をちょうだいしておりますので、この点は引き続き検討していく課題だというふうに理解をしております。
私は、法人に税負担を求めるにしましても、不公平税制の是正という観点から、大企業ほど利用率が高くて、実態的には雇用者のためとは言いがたいいわゆる退職給与引当金の圧縮、そういった方法を優先させるべきではなかったかと思いますが、大臣いかがですか。
今度租特の方で二年間ということでお願いをしておるわけでありますが、従来ともそうした問題を二年間ということで租特でお願いをしたケースはございます。結局、それがケースとしてはそのままもとに返る場合と、それからもう一つは単純にまた延長される場合と、そしてもう一つは本則の中へ入る場合とあろうと思うのでございます。この問題につきましては、これからの経済財政事情等を見ながらその時点で判断すべき課題で、今のところ予見を持っておりません。
グリーンカード制は一度法制化されたものでもございますし、それにかわるべき代案というものは政府与党としてはっきりすべきである、私はこのように強く要求しておきます。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案で二、三質問したいと思います。
 今回の法人税の税率引き上げによる増税は、中曽根総理のおっしゃる増税しない、増税なき財政再建とか、こういう公約にも反するものでもあり、特に中小企業の増税は大変遺憾である、このように思うわけでございます。法人税増税は、法人の設備投資意欲を減少させることは明らかでございますし、景気回復に水を差す形になっております。特に内需への依存度が高い中小企業にとっては、まことにこのたびの増税は厳しいものでありまして、我々は強く撤回を求めているわけでございます。
 それで、今回の二年間の時限立法と申しますけれども、二年後はもとに戻すというお考えなのか、二年後は絶対に本法にしないと明言できるのか、この辺お伺いしておきたい。
大臣にもう一点、利子配当所得課税制度の見直しについてお伺いします。
 この前グリーンカード制が凍結されたことに対しては、大変我々も遺憾に思っているわけでございますが、政府税調ではことしの夏ごろをめどにこの問題で検討を行うとおっしゃっております。見直し案として考えられるのは五つぐらいあろうと思います。一つはマル優の限度額管理の強化、二つにはマル優適用者の所得制限、三つには源泉徴収による課税と非課税分の還付、四つにはグリーンカード制を凍結の後に必ず実施する、五つにはマル優を廃止する。こういうような案が五つほど考えられると思いますけれども、大蔵大臣はそれぞれについてどのような評価をされるのか、それぞれの案についての具体的なお考えをお聞きしておきたいと思います。
この記帳義務の問題は、全く今おっしゃったような御指摘の考え方はございません。本来、青色申告をお勤めしてきておるわけでございまして、近時、実際問題として五二％ぐらいでございましようか。しかし、より好ましいことは、白色の人も将来青色へ移行してもらいたい。したがって、白色の方に今度は簡易な記帳義務、しかも三百万円とかいうようなものを決めましてお願いして、いわゆる納税環境としての整備を行って、それが一つのきっかけとなって将来青色の方へ入っていただく方向へある種の誘導的作用が起こったとすれば、非常に好ましいというふうに考えております。
大臣にお伺いしますけれども、記帳義務、それから総収入金額報告書の法制化、これは大型間接税あるいは仮称一般消費税導入の布石ではないかというような論調もあるわけでございますが、否定できないと思います。この点でもう一回、大蔵大臣はそうじゃないと言えるのかどうかお伺いしたい。
また、中期答申では、課税処分取り消し訴訟においては、訴えを提起した者が税務署に対して立証がおくれたような場合は、民事訴訟法百三十九条の規定を適用すると述べておりますけれども、今回の措置で課税処分取り消し訴訟への悪影響がないと言えるのかどうかお伺いします。
私も、大変難しい御質問で、御返事が非常に申し上げにくいわけでもありますし、また、申し上げにくいほど少し難しい問題ではなかろうかというふうに感じております。
 しかし、一応少なくとも六十五年の「中期展望」を出したのでございますし、また、今後の国債の発行量を見ていっても、やはりどう考えても少し多過ぎる。特に、五十九年度ですら約十兆円近い、九兆数千億の利払い資金があるのでございまして、そういった一般会計の中での恐らく二〇％弱ぐらいの利払い費があるということは、余りにも一つの国家の財政として不自然だ。その意味で、非常に難しい問題ではありますけれども、行政の簡素化を中心として、どうしてもやはり歳出の削減をいろんな意味で、いろんな角度でやるのが筋だろう、その上で歳入の見直しをやっていくという形の中で、国会の先生方を中心にしまして、政府ともども、そしてしかも国民のコンセンサスを得て、少なくとも「中期展望」程度の問題は何とか実現していただきたいということを切に念願しているという次第でございます。