平成九年度予算におきまして、御指摘のように、地域雇用対策関係全体といたしましては百二十九億円。それから、今回の新たな地域における対策につきましては、新事業展開を担う人材を受け入れ、あわせて他の労働者を雇い入れた場合の助成、新事業展開に必要な高度な職業能力の開発向上のための助成等を合わせまして、対策実施の初年度として必要な経費として約二十八億円を計上しているところでございます。
 これにつきまして、少ないではないかという御指摘でございますが、私ども、今回この地域雇用対策という観点かち、技能を守り、あるいはそれをさらに発展させていく、そういうための雇用対策予算として計上したわけでございます。これは、平年度化いたしますと恐らく倍、三倍ぐらいにはなろうかと思います。
 それともう一つは、来年度予算で、地域二十カ所ということで出発いたしておりますが、これも今後の実施状況に応じて、さらに十年度予算でどうするか、こういうことも考えていかなければならないというふうに考えております。
 したがいまして、この予算措置につきましては、これは当面の雇用対策の最重点対策の一つとして私どもは取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
今回の対策でございます高度技能活用雇用安定地域を指定して対策をとるということでございますが、職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を有する労働者、これを高度技能労働者、こう言っておりますが、御指摘のような、具体的に言いますと、金型製作のほか、例えば機械加工であるとか金属研磨仕上げであるとかダイカストであるとか、こんなものを例示として考えておりますが、いずれにいたしましても、その辺につきましては、通産省とよく連携をとって同じ考え方で対処してまいるというふうに考えております。
実は、私の友人で、本当につい先日まで金型屋をやっておった、自分が独立して。だれか後を継いでくれる人がおらぬかな、おるのだったら、自分の子供でなくてもいいから、それを、機械も何もみんな上げて、そして技術も教えてやろう、そしてこの仕事を引き継いでくれぬかなということでいろいろ人を探しておったのですが、結局それが見つからずに廃業してしまったというような事例もあるわけでございます。先ほども申し上げましたように、一度技能を失ってしまいますと、次にそれをまた教育してやっていくのには十年間もかかるわけでございますから、ぜひともそういうことが続いていくように、今度の施策というのは私も大変感激をしておりまして、そういう面では強力にもっと推し進めていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
 それで、この高度技能の定義につきまして、本法案では金型の製造とか金属加工などというふうな書き方をされておりますが、通産の方で出されておる特定産業集積活性化に関する臨時措置法、この方では金型、部品、試作品というふうなことになっておるわけでございます。もちろんそれは共通をした取り組みをなさるのではないかというふうにも思うのですが、そのほかにも何かこれに類するようなことを考えておられるのかどうか、その定義づけについてお聞きしたいと思います。
この法律また指針等を進めていく中で、大臣は多分十年先はまだ御健在かもしれないですけれども、五十年先はちょっと、申しわけないですけれども、自信を持って申し上げられない。私どもは、今の平均余今からすると、私もあと五十年ぐらい生きなあかん、この日本で。そうしますと、日本の国が衰退するわけにいきませんので、この法律並びに指針等、そして現場での対応等によってよりよい方向になるように、これは私は与野党関係なしにやっていかなければならない。今るる申し上げました問題点をしっかりと受けとめていただいて頑張っていただきたい、かように思う次第でございます。
 以上で質問を終わらせていただきます。
物づくりの意義の重要性、そして若年技能労働者の育成及び確保、これの重要性、これは先生と全く同感であります。労働大臣としても一生懸命相努めるつもりであります。よろしくお願いします。
自治省といたしましては、産業の不振などによります経済停滞地域、これらを地域経済基盤強化対策推進地域という指定を行いまして、選定を行いまして、その地域におきます市町村が行います地域経済振興のための事業につきまして、地方財政措置を講じているところでございます。この制度も平成八年度をもって一応三カ年の期間を終了いたしますが、地域の存続の要望が非常に強いものですから、平成九年度以降、この措置を引き続き講じていくところといたしてございます。
 そのほか、民間事業に対しますふるさと財団の融資等につきましても、今後とも積極的に対応してまいりたい、そのように考えております。
もちろん、防衛各装備等ですから、後年度負担といいますか、そういうことで固定されているというところもあるのでしょう、九千八百何十億とか言っておられましたが。
 しかし、発注のあり方ですね。もちろん機密性というのもよくわかります。そして特別の仕様ということで、その社でなければできないというようなこともありましょう。
 しかし、見方を変えれば、アメリカなんかは、武器の調達、大型兵器、非常に予算のかさむものについて、何とかタックスペイヤーの期待にこたえられるようなシステムということで、いわゆるＣＡＬＳのような方式も開発して、ＣＡＬＳというのは多分、コンピューターネットワークなんかを活用して、なるべくオープンな市場で、きちっと達成すべき仕様というものをきちっとつくって、それをコンピューターネットワーク上に公開して、それこそ世界各地から、その仕様に合った最もリーズナブルな、安い価格の、品質のいいものを、合格するものを集めて武器をつくっていくというような話も聞いているわけであります。
 そういった努力は当然防衛庁の方においてもやっておられると思いますが、全体の動きとしては、やはり秘密性だとかいろいろなことでどうしてもその辺は保守的にならざるを得ない体質だろうと思うだけに、まず、その辺のところについて防衛庁の取り組み、そして、大臣、せっかくおられますので、何とか市場原理というものを生かして、広く、まあ大きな兵器というのは、幾ら秘密秘密といっても、それは日本の防衛の戦略的な位置づけ、あるいはそれに基づいての武器の体系、そういった武器の組み合わせ、システムみたいなものの中でどういうふうに生かしていくかということでありますから、多分その中心になるところはもちろん秘密性は高いにしても、よく冷静に考えていけば、かなりのところは、私はそういった市場原理というものを導入していく余地というのは相当多くあるのではないか、少なくともそういう面に向いて努力をしていく必要があるのではないか、こういうふうに思います。