ただいままで、これからの世界の新しい原子力の方向の中におけるわが国としてどの程度の状況に置かれているのか、そういう実情について、私、素人ですけれども、それなりの一応のお尋ねをして理解したのでありますが、要するに、こういった点いろいろ考えますと、わが国はまだまだ、そういう意味では、かなりの力点を置いてこの問題、原子力行政というものを推進しないことには、いろいろ言われているけれども、やはりいつもよその国の後追いをしていくということになっておると思います。
 そういう点から考えてみますならば、ましてやこの原子力船「むつ」の問題は、よその、少なくとも原子力を扱っているようなところではもう卒業済みのものを、まだ、いまからどうして卒業しようかということで、やっとひとつそういうのを滑り出させようかということで、いままたもたもたしている現状ではないかと思います。
 そういう意味では、ひとつ科学技術庁長官といたしまして、そういうわが国の置かれている本来の、現在のそういう原子力船というのはいかにおくれているかということ、それを回復するためにどれだけのあれが要るかということ、あわせて先のそういう世界的な新しい、次の原子力という立場からいっても、わが国の場合まだまだ細々としておるということ等を考えますと、かなりこれは政府として本腰入れてこの問題に取り組んでいただかぬことには、私は、日本としては、やはり実質的にはいつもよその国の世話になって、後追いしているということになりかねないのじゃないかと思うのであります。そこらあたりに対する科学技術庁長官としての決意といいますか御見解があれば、ひとつお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
再処理につきましては、目標としては、全量を日本で再処理するんだということを目標にしているわけでございますが、現状はとてもそういう状況ではございません。ただ、目標としては、将来は全量をわが国で再処理するという目標でございます。
 なお、濃縮につきましては、何割かという程度のことが考えられるのではないかというふうに思っております。
いまのわが国における原子力による発電その他原子炉が稼働している状況からいきまして、まあ正確な数字は余り必要とは言いませんで、大体再処理能力としては、たとえば三分の一程度は自前でやろうとか、半分ぐらい何とか自前でやらなきゃいかぬとか、何かそういう意味での一つの目標をお持ちの中でこういう計画が立てられておるのでしょうか。そのあたりいかがでしょうか。
日本原燃サービス株式会社でございますけれども、本年三月に設立されたわけでございます。
 それで、会社の持っております目標といたしましては、昭和六十五年ごろ、すなわち十年後ぐらいまでに、処理能力千二百トンの再処理工場を完成させるということを目途にいたしまして、現在、予備的な設計作業、それから非常に重要な問題でございます立地候補地点の選定作業等の諸準備を行っているというところでございます。
 ちなみに、動燃の再処理施設は、公称年間二百十トンということでございますので、これの六倍程度の大きな施設を考えているわけでございます。
再処理については、いまのお話では、一応パイロットプラントを動燃がつくって、現在一部運転し、あとはひとつ大きな処理をやろうということで、あれは日本原燃サービス会社ですか、ことしの三月か四月にできた、それがその目的のために設立されたということは私もお聞きしているわけですが、現在の段階では、この再処理を目的とした原燃の会社をつくりはしたけれども、結果的には本来の設立の目的に沿ってまだ何ら動いていないといいますか、全然具体的な例までに至ってないような話も聞いているわけであります。そこらは現在どのあたりまで再処理としての原燃サービス会社と取り組まれておるのか、ひとつ状況を御説明いただきたいと思います。
先生、乱暴な御質問とおっしゃいましたが、実はポイントの御質問でございまして、私どもも非常に悩むところでございます。
 ただ、この炉型戦略が策定されました当時は、基本路線としては軽水炉そして高速増殖炉ということは、これはだれも異議がないわけでございますが、その中間に新型転換炉というものを考えるのか考えないのかというのが当初からあった議論でございます。それを決断いたします非常に大きなファクターといたしましては、結局核燃料サイクル面からの制約と申しますか、メリットをどう評価するかということかと考えるわけでございます。
 そこで、日本におきます再処理の進展状況、そこから出てまいりますプルトニウムをどういうふうに使っていくのかというところが現在の焦点になるわけでございまして、再処理がうまくいき、プルトニウムをできるだけ使っていこうという状況にあって、なおかつ高速増殖炉の開発がそれに間に合っていない場合に、新型転換炉の位置づけが非常に重要なものになってくるというふうに考えているわけでございます。その意味で、プルトニウムの問題につきましては、そこにいろいろ国際的な問題もございますので、そういうことも含めて長期計画を再検討しなければいけないのではないかという問題意識をわれわれが持っている、すでにその見直しを命ぜられているということを先ほど申し上げたわけでございます。
学校法人運営調査委員制度についてでございますが、御指摘ございましたように近年補助金の不正受領あるいは経理の不適正等々学校法人が管理運営上適正を欠くという事例が見られたわけでございまして、その不祥事についてはそれなりに私ども改善指導をしているわけでございますが、何より大事なのはこれが未然に防止されるということがより重要であろうということから、御指摘のように五十九年度から学校法人運営調査委員制度を発足させたわけでございます。
 この制度は私学関係者だけでなくて、いわゆる学識経験者として弁護士さんあるいは公認会計士の方あるいは経営学者等々に委員になっていただきまして、学校法人の管理運営の状況あるいは財務状況等々を実地に視察していただきまして、その結果をまた会議の席で議論し合って、必要な改善事項があれば文部省の方に御報告いただいて、文部省の方でさらにそれをそれぞれの個々の私学に指導と申しますか要望という形でお伝えする、こういう仕組みでございます。
 まだ五十九年度は第一回目として二十二法人について実施したわけで、第一回だけでございますので現時点でその成果が上がっているかどうかということまで言いにくいわけでございますが、五十九年度について見ましても、一部学校法人において例えば理事や評議員に欠員があるとか、私学の場合に理事、評議員にそれぞれ選出の区分というのが寄附行為等で定められておりますが、その選任区分どおりに行っていないとか、あるいは決算等が法令で定まっている期日までに行われていないとかというような事例等も見られたわけでございまして、それらにつきましては文書ないし口頭で指導しているというのが現在の状況でございます。