中島議員にお答えいたします。
 今回の改正案が公営住宅制度の根本を改正するものではないかというお尋ねでございますが、総理から先ほど申し上げましたとおり、今回の改正は、高齢者や障害者を含め住宅に困窮する者に対して公営住宅の的確なる供給を図るため必要な改正であるということでございまして、公営住宅法の趣旨、目的に合致したものであると認識しておる次第でございます。
 さらにまた、今後の公共住宅建設の計画についてのお尋ねでございますが、最低居住水準未満世帯の解消を図るために、公共住宅の建設は重要な課題と認識しておる次第でございます。このため、今年度から始まる第七期住宅建設五カ年計画におきましては、公営住宅あるいはまた特定優良賃貸住宅あるいは公団住宅等の公共住宅の計画戸数を五十四万五千戸と、前回計画の四十五万五千戸と比べて大幅に増加させているところでございます。今後とも、的確なる公共住宅の建設を推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
 入居収入基準についてのお尋ねでございましたが、高齢者、障害者等の居住の確保が困難であるということにかんがみまして、これらの方々については公営住宅の入居収入基準を引き上げまして居住の安定を図ることが重要であると考えておる次第でございます。一方、一般世帯については、中堅所得者を対象とする特定優良賃貸住宅との役割分担を図ることとし、これらの者に対しては特定優良賃貸住宅を積極的に供給することとしております。
 また、公営住宅の整備におきましては、特定優良賃貸住宅、公団住宅などとの併設等を推進するとともに、買い取り、借り上げ方式の導入等により、さまざまな住宅が一体となった健全な地域コミュニティーの形成を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
 本改正案は収入超過者や高所得者層の追い出しを図るものではないかという御質問でございましたが、公営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃の住宅を供給することを目的とするものでございます。したがいまして、入居を希望しながら入居できない低所得者が多数存在している現状では、入居後所得が上昇し、もはや低額所得者とは言えなくなったという高額所得者が引き続き公営住宅に居住し続けることや、あるいはまた収入超過者が従来の低廉な家賃のままでいることは、著しく公平を欠くのみならず、公営住宅法の本来の趣旨に沿わないものと考えておる次第でございます。
 市場原理の導入は公営住宅法の目的に反するとの御質問でございますが、新しい家賃制度のもとにおきましては、入居収入基準以下の入居者に対する家賃は、民間家賃を基準とするのではなく、入居者の収入及び住宅の便益というものに応じて決定されるものでございまして、民間並み家賃以下の低廉な家賃となるということになると思います。また、収入超過者やあるいは高額所得者の家賃につきましても、民間並み家賃を限度といたしまして入居者の収入に応じて決定されるものでございます。
 次に、民間並み家賃を押し上げるというお尋ねでございますが、民間並みの家賃となるのは高額所得者などの一部の入居者に限られているために、御懸念の事態は生じないと考えておる次第でございます。
 地方自治体が補助率の削減による負担増を危惧していること等についてのお尋ねでございますが、公営住宅の的確な供給を推進するためには、地方公共団体の負担のあり方についての配慮も重要な観点であると認識しておる次第でございます。今回の改正では、建設費等補助に係る補助率を二分の一に統合する一方で、家賃対策補助を大幅に拡充することとしておりますので、公営住宅に対する国費は制度的には減少しないものと考えておる次第でございます。
 さらに、今回の改正では、高齢者等の入居収入基準に係る地方の裁量の拡大等により、地方分権にも資するものと考えておりまして、地方分権委員会においても、地方公共団体から本法案の早期成立を期するとの意見陳述がなされているところでございます。ありがとうございました。（拍手）
    〔国務大臣倉田寛之君登壇〕
まず、今回の改正案第六十条の三の規定を新設する趣旨等についてのお尋ねでございます。
 今回の一連のオウム真理教関連事件につきましては、目黒公証役場事務長拉致事件や地下鉄サリン事件が発生する前に、警視庁が山梨県内のオウム真理教関連施設等に対し権限を及ぼすことができなかったのかとの御指摘をいただいているところでございます。しかし、現行法の六十一条によりますと、都道府県警察は、管轄区域内の公安の維持等に関連することを明確に認定できなければ、管轄区域外に権限を及ぼすことが困難でございます。
 そこで、今回の改正案におきましては、オウム真理教関連事件のような広域組織犯罪等を処理するためであれば、すべての都道府県警察がその管轄区域外に権限を及ぼすことができるようにするため、現行法第六十一条とは別に、第六十条の三の規定を新設しようとするものでございます。
 次に、広域犯罪等についてのお尋ねであります。
 この問題につきましては、各方面におきまして御議論が行われていることは承知しております。今回の改正は、オウム真理教関連事件のような組織犯罪その他の広域組織犯罪等に迅速かつ的確に対処できるようにするために行うものでございます。
 まず、「広域組織犯罪」とは、例えばオウム真理教関連事件と同種のテロ事件のほか、全国の広範な区域にわたって組事務所や傘下の組織を有する暴力団相互間の対立抗争事件などがこれに当たるものと考えております。また、「その他の事案」とは、広域組織犯罪に準ずる組織犯罪や組織性が明らかでない犯罪等であって、全国の広範な区域に影響の及ぶものを指すものでございます。
 次に、改正案六十条の三の要件等についてのお尋ねでございますが、「必要な限度において、」とは、他の都道府県警察との関係におきまして必要がある限度との趣旨でございます。すなわち、特定の都道府県警察がその処理に当たれば足り得るときにまで他の都道府県警察が管轄区域外に権限を及ぼし得ることとなるものでまございません。必要な限度であるか否かにつきましては、他の都道府県警察との連絡調整等を通じて得た資料等をもとに判断を行い、広域組織犯罪等の規模、態様等に応じまして決まることとなると考えております。
 「権限を及ぼすことができる。」との文言は現行法第六十一条と同様でございまして、及ぼす権限の内容は、警察官職務執行法、刑事訴訟法等の警察の権限について規定する個々の法律の定めるところによることとなるものであります。
 警察行政における情報公開についてのお尋ねでございますが、災害や凶悪事件が続発する現下の厳しい治安情勢のもとにおきましては、警察行政の円滑な運営のために国民の理解と協力が何にも増して必要でございます。したがいまして、警察におきましても、国民に対する情報の提供にさらに積極的に努めているところであると承知をいたしております。警察の保有する情報には、犯罪捜査に関する情報等のように情報提供になじまないものも存在いたしますが、今後とも、国民の安全と安心にかかわる情報の提供につきましては、一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 警察職員の職業倫理に関しましては、先ほど総理から御答弁がございましたが、警察庁におきまして五項目から成る「警察職員の信条」を作成いたしまして、常日ごろから全国警察組織の各段階でその徹底を期しているところでございます。また、発生した不祥事につきましては、直ちにその原因の究明を行い、再発防止に努めているほか、全国会議等あらゆる機会を通して、警察職員の綱紀粛正と職業倫理の確立について指導を徹底していると承知をいたしているところでございます。（拍手）