大臣らしくない。歯切れが悪いですね。
 さっきも言ったように、何も特例をとっていないのですよ。それは財特債、今までは千百億円来たのが今度は五百億円ですから、これは特例減額ですよ、財特債は。その前に地域振興のやつも、これは行革の第一回のときの約束で、今ちょっと返ってきている。利差臨時、これだって今まで臨時特例交付金としてやってきた。これは特会に借り入れる、借り入れぬは別として、交付税の三二％にプラスしておったのですよ。それは文字どおり特例増額。その特例増額を今度は特例措置と名づけて、今まで一千百億円まで来ておったものを五百億円に削って、そしてどこかからはみ出してきた三百億円は六十六年度と六十七年度で百五十億円ずつ返させるというのが今度の措置でしょう。これは文字どおり特例措置ですよ。特例増額じゃないですよ。特例減額ですよ。それを減額と言っちゃまずいものですから、特例措置としたのでしょう。しかし、これは交付税の基本的な今度の一番の問題であって、もう時間が来ましたから、問題の点は余り特例措置でございます、プラスしてもらったんですとかなんとかという……。
 それから大蔵大臣の演説、財政演説の方も物すごい。この財政措置の基本的な制度にメスを入れたために今度の予算ができたのだ。こう言っていますよ。総理大臣もこう言っているのですよ。
 これはまた後で、次の審議の際にゆっくり御質問することにして、もう時間が来まして催促されましたから、終わります。
特例措置というのはあくまで特例措置でございまして、それを減額することもあるということも措置の一つでございますから、今回の措置は増額をやっていくということでございますけれども、いろいろな面にとられるというふうに見てよろしいのじゃないかと思います。
時間がありませんが、私もこの大臣の所信表明を読んでみましたけれども、交付税特別会計による地方交付税の特例増額の原則をやめ、と書いてある。今までの五十八年度までは特例で増額しておったんだ。今度の五十九年度の措置について大臣の所信表明の字をよく見ますと、これは特例増額と書いていないのですよ。これにかえて五十九年度は法律の定めるところにより地方交付税の特例措置を講ずる、増額じゃないんですよ、特例措置なんです。特例措置と特例増額はどこが違うかと思って詳しく見てみると、なるほどだれが書いたか知りませんけれども、自治大臣は用心深く、五十八年度までは特例増額、今度は特例措置でありまして、特例措置でありますから増額もありますが、プラス・マイナス・ゼロもあります、マイナスもある、その辺の幅を持たせて、これは所信表明でもきちんと日本語を使っているんだ、こう私は読みました。少し神経質な読み方かもしれませんけれども、大臣、そこまで気を配っておりましたか、お答えいただきたい。
五十九年度の地財対策におきましては、御案内のように臨時特例交付金方式は廃止いたしまして、交付税の特例措置の中でこれは吸収といいましょうか、そういう方式に移行したわけであります。
 その特例措置額の将来の精算の際に、いろいろカウントする要素としてこれまで約束しております臨時特例交付金相当額は考慮するという扱いになっておりますが、ただ、いわゆる財対臨時と言われる、分離課税を選択した利子に対して住民税が課税されないという、こういう事情を考慮して財対臨時としてこれまで交付税会計に繰り入れられておりました額は、こういった経緯を踏まえて、今回の特例措置の精算要素としての、これはいわゆる従来の財対臨時見合いといいましょうか、として五百億が考慮されているということはそのとおりでございます。
火のないところには煙は立たぬということがあるけれども、この記事の内容は、煙が立つよりもう燃え始めていますよ。火がついていますよ。そのくらいの記事の書き方です。これは長い間、利子配当所得、グリーンカード等をめぐっていろいろな議論がされておりまして、今確かにペンディングにされているのは事実です。総合課税すべきだ、そういうことで自治省税務局がこの問題に真剣に取り組んで、まともにこの問題については総合課税で解決しようという姿勢はまさしく正しい、勇気あることだと思います。ひとつ頑張ってやってください。
 それに関連して、これは財政局の方に飛び火しますけれども、従来、五十八年までは臨時特例交付金という名における交付税の増額措置がありましたね。これは私の記憶では、五十六年度が一千億、五十七年度は、年度当初の税の水増しによって財源不足はなかったので臨時はないけれども、五十八年度は一千百億、五十九年度が、どうした関係か知りませんが五百億。この辺が今度の地方財政対策の一番重要なポイントなんですよ。大蔵とそれから自治省、国と地方、この境界がどういうふうに整理されたかというのは一番重要な問題で、これは主として大臣に質問したかったのですけれども、ちょっと時間がなくて、催促が来ているから次の機会に譲りますけれども、今私が申し上げた数字は間違いございませんね。
まず、老齢福祉年金と障害福祉年金、母子福祉年金の扱いが違うわけでございますけれども、その理由を簡単に申し上げたいと思います。
 今老齢福祉年金を受けておられる方、これは今も御質問の中にございましたように、今日の日本の経済なり社会の繁栄に大変寄与された世代の方でございます。現役世代としては、その人力に対して当然それなりの十分な措置なり手当てというものをこれからもやっていかなければならないわけでございますけれども、現在の老齢福祉年金、まことに経過的な受給者でございまして、国民年金発足時に既に七十以上の人、厳密に言うと若干それ以下の年齢の人も入りますが、そういう人たちも経過的にだんだん減っていくことが一つございますし、やはり老齢年金というのは保険料を長い間納めて年金を受け取るというのが原則という考え方でございます。
 ところが、障害福祉年金と母子福祉年金といいますのは、老齢福祉年金と違いまして、現在の陣容福祉年金というのは、経過的なものというよりか、むしろ大部分が二十歳になる前の、あるいは生まれたときから、あるいは小さいときの障害が原因で障害者になりという方が非常に多いわけでございます。そういったことが一つ。それから母子福祉年金は、国民年金発足当時は相当の受給者の方がおられましたが、今は大部分が拠出制年金に入って、ほとんど甘子福祉年金の方がなくなって、九百人ぐらいの受給者にすぎないわけでございます。そういったことから、保険事故の性質といいますか、老齢と障害、母子は違うということもございまして、障害、勘子はひとつ基礎年金の中に取り込んでいこう、老人の老齢福祉年金については従来のようなやり方でやっていこう。この点も何なら取り込んだらどうだというお考えもあるかと思いますけれども、老齢福祉年金の受給者はまだ三百万人近い大変な数になってございますし、給付費が全額国庫負担で七千億を超えるような財政問題もございますので、今回は今までのようなやり方にとどめたということでございます。