これは大臣、あなた方は減税の方を余り強調されずにとおっしゃいますけれども、本当に増税なき減税ならば大いに評価いたしますよ。私どもだって、事実を率直に評価すべきものは評価いたしますよ。しかし今度のは減税とは言えない。つまり、そっくりそのまま財源を増税に求めておるから、こんなものは減税だと表現できぬじゃないですかと、こう言っているだけの話であって、少し大臣の答弁としては今の御答弁はこじつけだと思うのです。
 現に、大臣、これは参議院の二月三日の私どもの佐藤議員の質問に対して、大臣は御答弁の中でこうおっしゃっているのですね。「私が自治省を担当いたしましてから地方税制の中で多少の改正がございましたが、まあこれも、一体住民税を減税する財源をどうやって捻出するか。」こうお答えになっているのですね。結局、一方で減税だと言いながら一方ではその財源として増税をやったということを、この記録でもお認めになったこれは内容なんでしょう。これでもなお、いや、これは増税じゃないんだ、収入がちょっと上がっただけだ、あるいは調整にすぎぬのだとおっしゃられるのですか。どうもこれは合点がいかぬのですがね。どうなんでしょう。
これは一つの見方でございまして、ちょうどあなた方が減税について余りおっしゃらないことと同じで、減税をかなりやったというようなことは余り仰せにならないで、それで住民の負担が張った面だけを強調しておっしゃるということ、そういうことにちょっと似ているんじゃないかと思うのですよ。ですから、住民の、その受ける側の方から見れば、自動車税をお払いになる方から見れば、やはり余計払うのですから、これは増税と言われてもしょうがないのですけれども、我々の方の立場から見れば、片一方の方は減税をやっている、一般の方々に住民税の減税をかなり思い切ってやっているわけですから、そういう意味で私どもは増収という言葉を使っているわけで、これは、増税とあなた方がおっしゃるというのは、これはやむを得ないと言えばやむを得ないんじゃないかと思うのですが……。
私は最初に簡単なことからお尋ねを申し上げたいと申し上げましたのは、本当にこれは簡単なことなんですね。何もこだわって――これは増税に間違いないのですから、どう考えたところで。小型乗用車の自家用分につきましても、三万四千五百円を三万九千五百円にこれは自動車税を上げるわけなんですから、結局、これは中身は増税なんですね。これをなぜ、減らす方は減税だと声を大にして言われながら、ふやす方は素直に増税という表現を使われないのか。これは本当に初歩的なことなのですが、何としてもわからない。
 ただ、私がこのことを本会議に引き続き繰り返し申し上げますのは、もし仮に、総理が増税なきということを言ったものだから、言った建前上、口が裂けてもこれは増税とは言うべきでないし言ってはならぬというようなお考えならば、これは余りにも国民を愚弄するものだと言わなければなりません。やはりこの点は、本当に誠実な田川さんのことでございますから、私は率直に事実は事実として中身どおりの表現をされてしかるべきじゃないか、かように考えるのですが、いかがでしょう。
例えば自動車税、軽自動車税にいたしましても、もう四年ですか、五年近くたって見直しをしなければならない時期になっているのでございまして、そういう時期にちょうど当たっているというのですか、もうそろそろ見直さなければならない、こういう意味であのような措置をとったわけでございまして、これは単に減税をした穴埋めのためというばかりでなく、当然やらなければならない時期である、こういうことでこのような措置をとったものというふうに見ているわけでございます。ですから増収措置、私どもはこういうふうにとっているのでございます。
 また、法人住民税の均等割にいたしましても、赤字会社がほかの税金を全部免除されておるというような中にいるわけでございまして、やはり公平の原則からいって、まあもう少し会費を出していただきたいという考え方でこうした措置をとったわけでございます。
本委員会で大臣に対します質問は、改選後もとより初めてでございますので、私は、大臣が就任をされました後の所信、さらに選挙中に大臣自身が行われた公約あるいは新自由クラブとして行われました公約などとの関連におきまして、以下、幾つかの点を御質問申し上げたいと思っております。
 一番最初に、今回提案をされております地方税法の改正案の問題についてであります。
 簡単なことからお尋ねをしたいと思っておるのですが、こう説明をされておるのです。「住民税所得割について、課税最低限の引き上げ等を中心として減税を実施するとともに、低所得者層に係る非課税措置の基準額を引き上げる等の措置を講ずる一方、法人住民税均等割の税率の引き上げ、自動車税及び軽自動車税の税率の調整並びに」一云々、こう言われておるのですね。私は本会議でも御質問申し上げたところでありますが、幾ら考えてもこれがわからない。
 これは率直にお答えいただきたいのですが、調整とはおっしゃいますけれども、やはり中身は増税なんでしょう。どうなんです。
問題はくすぶっておったのです、起こらなかったのじゃない。これは復帰時点でも、琉政と大蔵省と相当この問題の改善については当時の復帰措置をやった方々のやりとりがあった。しかし今になると、記録も大分たってしまって、大蔵にも当時の担当官がいなくなってますますうやむやにされたという経緯もあるわけで、そこはぜひひとつ、そういういきさつもあるということをお含みをいただきたいと思いますし、それと結局は、大蔵省、開発庁来ておられないというから、あした沖特があるから時間があれば沖特で開発庁の見解を聞くとして、要するに大蔵省令の第四二八〇号、昭和四十七年の十二月二十五日の蔵計というのですか、これで決められているわけですね。全部それで何々というふうに職種も決めて、これに準じてなされておるわけで、これを再検討していただけば解決する問題だ、一口に言うとそういうことでしょう。
 したがって、きょうはこの問題についてすぐ結論を出すとかあるいは一〇〇％私が期待する答えが大蔵省のことだから出るとは思っていませんが、少なくとも相当の格差がついて問題であるということは、人事院も、経過はともかくとして大蔵省もお認めになっている。そうであるなら、もう少し内部でいろいろ御検討いただいて、逐次改定をするあるいは是正をする、今日的次元に立った調整の仕方はあると私は思う。そういうふうに御検討をいただきたいと思うのですが、この省令を含めて、そこいらはいかがでしょう。