そうしますと、もともと高度成長時代にあろうと今日のような状況であろうと執行の公平感を求める声はあった、それは当然だと思うんです。
 それでは、ある時期を区切って、いまから五年前でもいいです、五年前からを境にしてその前と後で、不公平というものを非常に口に出されたときはどっちが多いと思いますか。
先ほど大臣から御答弁ありましたように、税につきましてはその執行の公平を求める声というのは常にあるわけでありまして、そういう意味では潜在的に不公平感があるということは否めないことだろうと思います。
 いま先生御指摘のように、たとえばクロヨンという言葉がございますが、これなんか言葉としてはずいぶん古い言葉で、私どもも探ってみましたが、恐らく二十年以上前からあるような言葉ではないかと思います。また、それよりも新しくはトーゴーサンなんていう言葉もあるわけでございます。ただ、それが実感としてどうかという御質問でございますけれども、確かにまあ経済成長が鈍化し、いろいろその経済、国民生活にもいろんな影響が出てくるということになりますと、近年そういう意味での執行面の公平を求める声というのは、かつての時代に比べますと非常に強くなってきてるということは、私ども現場で痛感してるところでございます。
それは、税務担当者というような立場から問題にしていることと、世間一般で税の執行上の不公平というものが話題にされたのは、私は時期的に違うと思うんですね。
 で、何を言いたいかというと、高度成長時代の、税収がどんどんどんどん入ってきているときにはそれほど問題にされていなかったんじゃないでしょうか。非常に税収が見込みどおりに入らないというような予測、予見、予期、そういうものが出てきたときから話題にされてきたように思うんですが、いかがですか。
大臣いみじくもおっしゃいましたが、執行上の不公平というのと、執行上不公平感というのとは、私も意味合いがちょっと違うように思っておったんです。大臣の所信表明もう一回見せてもらったんですが、その「感」ではないですね。感の方じゃなくて、税の執行上に問題がある、こういう所信表明だったと思うんです。だから、それは一体何かということをはっきりしてほしいんです。
まあ執行上の不公平というのは、要するに、世間の人が見ていれば、あの人はもっと所得があるんじゃないかと思っているのに、どうも住民税がおれたちよりも少ないとか、税務署への所得税の申告が足らないとかいうようなものでね、これは二つ分かれると思うんですよ。
 一つは、所得の捕捉がされていないために、事実脱税が行われているものがあって不公平だと思うという場合、それからもう一つは、いい家を建てたりいろんなことをしたけれども、それは何か、宝くじが当たっちゃって、それで一千万円とか金入っちゃったと。だけれども、それは何で納めないんだ、これは税法で納めなくたっていいということが決まってるにかかわらず、世間の人は、そんなこと知らない人は、あいつ不公平じゃないか、あんなりっぱな家建ててるのに所得税も納めないで、という不公平感もそれはあるでしょう、制度とか何かを認識してないと。ですから不公平といっても、不公平というよりも不公平感の問題じゃないかと。
 それから、執行できない場合は確かに不公平ですよ、これは。だけれども、不公平でなくても不公平と思われているものもありますから。ですから、そういうようなものは両面からなくすようにやっぱり努力をしていく必要があると、こう思っております。
塩ビ業界につきましては、先ほど通産省からお答えもございましたように、現在不況カルテルを実施中でございますが、これは二月いっぱいで結了する見通しでございます。塩ビ業界の構造改善問題に関連しまして、いわゆる共販体制をしきたいという御希望があるやに伺っておりますし、また産構審の答申の中にもそういう趣旨があらわれておるわけでございまして、私心もといたしましても検討いたしておるところでございます。
 申すまでもございませんが、共販会社は販売活動を全面的に共同化するという趣旨のものでございますから、販売面につきましては合併ないし営業譲り受けと同じような効果を持つものでございます。したがって、その規模あるいは市場占拠率、共販会社の運用いかんによりましては競争制限的な効果が発生する場合もあるわけでございまして、国民経済的に弊害のある場合も予想されるわけでございますから、共販会社の設立につきましては従来からの方針に基づきましてケース・バイ・ケースで審査をいたしておるところでございます。たとえば、化合繊につきましても比較的最近に共販会社を認めたケースがございます。
 当面の塩ビの問題につきましては、ＡＢＣＤと四つのグループがあるやに承知をいたしておりますが、そのうちのＤグループである日本ゼオン株式会社ほか三社のグループ化につきまして、共販会社の設立について独禁法上の問題点につきまして事前相談があったわけでございますが、本件につきましては先ほど来申し上げておりますような塩ビ業界の過剰設備の問題、あるいは全般的な国際競争力の低下、国際市場における日本企業の敗退の傾向、また国内に対する輸入量の増加の傾向等から見まして、またメーカーの数も十七社と多い等の事情も考慮いたしますと、Ｄグループの共販会社の設立につきましては、直ちに競争制限的な問題は生じないということで、問題がない旨を回答いたしたわけでございます。
 そこで次の問題でございますが、四グループの集約化の問題につきましては、仮に業界全体、十七社を生産体制を温存したまま四つの共販グループに市場分割をするということになりますと、これは独禁法上の問題が生ずるわけでございますから、ケース・バイ・ケースなりステップ・バイ・ステップと申しますか、漸進的にこの問題に対しては対処するべきではないかということを通産御当局にも申し上げておるところでございまして、今後、事態の推移に応じて適切に処理をいたしてまいりたいと考えております。