今回の改正案におきましては相互主義のもとで無線局の免許を与えることができるということになっているのは御指摘のとおりでございますが、この法案がお認めをいただけました場合に、相互主義によります確認の点でございますが、これは免許を与える旨の確認がされるということがポイントになるわけでございまして、無線通信主官庁間でお互いに関係法制の資料を交換するという形で確認をいたしたいというふうに考えております。
それで今度第二の、外国人も車載した無線局あるいは携帯無線局、こういったものは申請すれば許可されることになるわけですが、これはあくまでも相互主義でございますから、例えばこの法律が通って施行された場合にアメリカ人が無線局の申請をしてくる、その場合にアメリカの方が同様に日本人の申請を受理してくれるかどうか。その辺に対しては何か各国との間に協定というか覚書、口上書、そういったものを交換してやるようになるわけですか。その辺の手続的なことはどうなんでしょうか。
ただいまお尋ねの点につきましては、法改正後各国に周知をいたしております。同時に日本の側におきましても、今、一部の国とは相互主義のもとでの開放ということにつきましての話し合いをいたしておる状況にございます。
法律をせっかく改正してみても、申請者がないのではこれはどうにもならぬわけです。我が国はこういうふうに外国人もアマチュア無線局を開設することができるようになりましたというようなことは国際的に何かの機会に、ＩＴＵの会議とかいろいろあると思いますが、そういうところで各国に対する周知はしているわけですか。
外国公館につきましては一国のものについて認めております。それから、数につきましてはちょっと今私どもの手元にございません。調べて後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
 アマチュアにつきましては、法律の規定によります相互主義に基づく使用免許につきまして現在折衝中でございまして、まだ実現をしたところがございませんので、アマチュアの数につきましては現在ございません。
その点はわかりました。
 それからこの改正点の第二でございますが、外国人、外国の法人、外資系企業等の開設する無線局について、国際化の進展に対応して、車載あるいは携帯して使用する無線局について、相互主義を前提として免許を与えることができるとすることになっています。それで、たしか昭和五十七年に在外公館に関する免許ができるように法律が改正になったと思います。それからもう一つは五十六年の改正で外国人等が開設するアマチュア無線局、これも認められたと思っておりますが、前者の在外公館に対する免許状況というのはどのようになっておりますか。それから外国人でアマチュア無線局の申請をしてきたのは、もう三年たっておりますが、どのくらいおりますか。
先ほど御質問がございました今回聴守義務が拡大をされます無線局のある船舶は約千五百隻でございます。
 それから、百五十六・八メガヘルツでの聴守につきましては、先ほどお答えいたしましたように人による聴守ということを予定いたしておるところでございます。通信士の数は、船の大きさによって異なりますけれども、大体二人という状況でございます。
総トン数三百トン以上の貨物船というのは日本にはどの程度あるのですか。それから、百五十六・八メガヘルツの聴守に対する義務づけについて、これは人為的に人の手によってやられるということになると通信士がそこに乗り込んでいくわけですが、その通信士は何人乗っておるのですか。
お答えいたします。
 五百キロヘルツと二千百八十二キロヘルツにつきましては機械による聴守が認められるわけでございますが、百五十六・八メガヘルツの周波数の聴守につきましては、いろいろ船舶の航行の安全を確保するための遭難呼び出し等の重要な通信を受信するとともに危険水域での船舶間の交信、出入港時の陸上との連絡、航行警報、気象警報等の受信といったもろもろの情報収集を目的とするものでございますので、人によって聴守を行うということを予定しているものでございます。
それから、この三つの遭難周波数は常時聴守しなければならないのか。例えば五百キロヘルツの場合は毎十五分から何分でしたか、二分だか三分だか必ず聞かなければならぬということになっておりましたね。この三つの周波数は、例えば通信士が乗っておって三つのものを同時に聞けるような装置になっておるのか、それともオートアラームかなんかでもってそれが察知できるようになっておるのか、その辺の操作についてはどうなんですか。
お答え申し上げます。
 レーダーにつきましては、かねてより国会の場におきましてまさに今議員御質問のような議論が過去にもあったことは事実でございまして、我々御答弁申し上げておりますのは、先ほど委員お持ちの交換公文のところの別表に今の輸出貿易管理令の百九十七項以降の項目が挙がっておりますので、それでもって御説明させていただきたいと思います。
 一般にレーダーというのは、ここに書いておりますように気候観測用あるいは航空管制用等種々のものがございまして、汎用品であるということで輸出規制の対象、つまり武器という扱いにはなっておりません。しかしながら、レーダーの中にも例えげ追尾用レーダーといったような例がございますけれども、それがレーダーで情報を収集し、それが火器管制等に連動しておるようなもの、そういったようなものにつきましては我々は、これは軍隊が使用し、直接戦闘の用に供するものということで武器に該当するのではないかといったような考え方を持っておりまして、具体的に申し上げますと、そこの輸出貿易管理令別表第一の関連部分百九十七項それから百九十八項と二つございますが、「銃砲及びこれに用いる銃砲弾」「並びにこれらの部分品及び附属品」ということで火器管制がここで言えば銃砲に相当するわけでございますから、これに連動する部分品及び附属品と、そこでレーダー、私御説明申し上げました直接戦間の用に供することとなるレーダーをこれで読むということで従来から解釈いたしてきておるわけでございます。