以上で松原参考人に対する質疑は終わりました。
 松原参考人には、お忙しい中を本小委員会に御出席いただきましてありがとうございました。ただいまお述べいただきました御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。小委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 午前の調査はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩をいたします。
   午後零時四分休憩
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   年後一時三十二分開会
大島先生おっしゃるとおりで、さっき申しましたように、東北なんかは若い人が全部出ていったら住めないですね。ですから、若い人がある程度残っているということがある。ただ、私が申したのは、つまり既に高齢者社会になっている地域があるんだからそこから学びなさいということを申し上げたわけなんで、対策事業は制度的に国がおとりになるわけですね。ですから、地域差というのはないはずでございますね。
 ただ、先生がおっしゃったとおり、大都市における高齢化というのは進んでいるんです。つまり、大都市内での細分化が進んでいますから、高齢者が大都市に残るという傾向は大きくなっているわけです。ですから、東京なんかがここに出てこないのはそのためでもあるんですね。東京なんか既にある程度高齢者が、さっきのお話にございましたように、子供たちが結婚して出るとしても、若い人は郊外に出るけれども年寄りは都心へ残るという傾向はありますので、先生のおっしゃるとおり、確かに将来都市と農村の差は薄くなるというふうに私は思っております。
私も今お聞きしようと思ったのですが、今のに関連ですが、先ほどのこの表、今の高齢化の多いところと少ないところ、大都会の傾向は、これはもう非常に少ないという率になっていますね。ただ、東京は入っていないですね、これ。考えてみますと、今の実態としては、日本の経済発展と同時に、東京へ東京へと人が集まってきた。それから、今の島根とか遠隔地の方は割合に出る方だから、若い者は出ていって年寄りは残るという実態がある。それで東北が一つむ入っていないのはどういうのかということ。
 それから、これによると、今から三十年なり四十年将来になると、出てきた者がこの周辺に、千葉なりに住みついてくれば、今度はそういうところが高齢化のウエートがずっと伸びてくるんじゃないか。逆に、今度は過疎化を防ぐために地方に分散するような傾向になれば、これはある程度逆転の方向に行くんじゃないかというふうな感じが、将来を見た場合には見えるんじゃないかと思うんです。したがって、今の現実の姿では、福祉に対する施策も、特別ウエートの高い、まあ三〇ないし、その他のところもありますけれども、二十年、三十年将来を見た場合には、いずれ格差が逆転の方向になってくるんじゃないかというふうな感じがするんですが、どうなんでしょうか。
ええ、そうです。あそこなんかは休日になると若い人が帰ってくるわけですね。平生は平均年齢が六十何歳というような高齢者だけなんです。ところが東北は、出ていくとちょっと簡単には帰らないものですからね。ですから、高齢者だけの村というのは相当手厚くやらないと対応できない。もちろん酒もそうですけれども。ですから、先生おっしゃったとおり、至急にそういった先例を、マイナス面だけじゃなくて、プラスの側面、つまり高齢者がどのように地域に対して貢献しているのかということを認めるという方向で調査を進めていくというふうなことが私は必要だろうと思いますね。
あると思います。ただ、余計なことを申しますが、関西、特に瀬戸内と東北とは違うんですね。瀬戸内は土曜、日曜は若い人が帰るところがあるんです。山口県の大島郡とかは私よく知らないんですけれども、前に調査に行ったことがあるんです。私の知っているのは、錦帯橋から北へ上がったところの……
この法案は、五十六年に提出された法案というのはもう中身も十分議論されておりますので、きょうは中身の議論をする気は毛頭ありませんけれども、提出するまでに大変問題というか、いろいろ議論のあった法案であります。提出するまでに、まず与党の自民党内の合意を取りつけるのでも大変だった法案であります。ところが、政府案として提出された後もまことに不思議な法案で、政府が提出したにもかかわらず、そして野党がこれを何度か成立させようと努力したにもかかわらず、与党の一部の反対でもって継続審議になり、そして前国会では解散による廃案ということになった。
 私は、環境行政というのは非常に地味だし、環境アセスメントという制度は、今長官おっしゃるように非常に大事な制度だと思います。各省庁で通達でやっているからいいじゃないかという議論もなかったわけじゃないけれども、むしろもうこの段階では環境アセスメント法を成立させて、そうした制度というものを全国ネットで綱をかけてしまった方が物事がスムーズに行くし、トラブルも少ないんじゃないかという考え方を持っております。
 だが、今、長官は各省庁にお願いをしていると言うけれども、アセスメントをめぐる環境というのは、若干なりとも好転しているのかどうか。もしこれが私の記憶違いだったら申しわけないのだけれども、総理府か何かで世論調査をされたときに、国民の関心がこの環境影響評価、アセスメントには非常に高かったという総理府の統計を私は見た記憶があります。そして、それは当然ほとんどの国民は、この制度ができることを期待をしているんだと思うのです。
 今までは、自民党の中の一部の方によって法案の審議が引き延ばされ、結果として廃案になってしまったけれども、恐らくこの大きな日本の屋台骨を背負っている政権政党である自民党の中に、すべてがすべて反対だとは思わない、良識ある議員はたくさんいるはずだし、あるいはまだ余りよくわかってなくて反対されている方もいるんだろうと思うのです。それは話をすればわかる話なんです。事実、こういうものだということが納得できれば、余り反対は出てこないのじゃないかと思いますけれども、この法案に対する環境というのは今までと比べて好転していますか、変わりませんか。