ぜひ全面表示という消費者の期待にこたえていただきたいと思います。
 最後に、中海干拓淡水化事業の問題で一点だけ質問させてください。
 宍道湖、中海淡水湖化に伴う水管理、生態系変化研究委員会の中間報告の問題ですけれども、これはことしの三月の農水委員会でも私は質問いたしましたが、中間報告の公表が非常におくれていて、早く早くということがあるわけですが、朝日新聞にもその要旨が報道されましたし、これは一日も早い公表の方がいいのではないかと思うわけで、その公表の時期、それから今後のこの問題の段取り、それをお聞きして質問を終わりたいと思います。
食品添加物の表示につきましては、本年二月以来、食品添加物の表示の検討会というものを設けまして検討を進めてきていただいておるところでございます。現在までのところで、具体的に表示すべき添加物の範囲について結論を得るというところには至っていない状況でごいます。
 なお、先生御指摘のとおり、業界からは現行表示義務添加物の範囲にとどめてほしいという要望が一部寄せられておりますが、他方、消費者団体等からは全面的に表示することが望ましいという御要望もいただいておるわけでございまして、私どもといたしましては、この食品添加物の表示につきまして、公衆衛生の観点から、原則として個別名表示での表示を行うという方向で御検討をいただいておるわけでございまして、そこでの御検討の結果というものを尊重してまいりたいと考えております。
厚生省の方にもう一点だけ食品添加物の問題でお聞きしたいのですが、食品添加物全面表示の問題です。
 これは昭和五十六年六月四日の衆議院物価特別委員会で、当時の大石厚生省政務次官が「食品添加物を使用する食品に食品添加物の名称をすべて表示させるということを可能な限りこれからやっていきたい。」こういう答弁をされているわけで、それ以来作業が進み始めて、消費者の期待も非常に大きいものがありました。
 これに対して、日本食品添加物協会が、ことしの五月二十九日の理事会で「食品添加物全面表示問題に関する要望」を決めました。これを見ますと、「表示すべき添加物の範囲」として「別表第三の添加物に限定して」として、天然添加物を除外すべきとし、さらに別表第三の添加物についても「最終食品に効果を及ぼさないもの」「最終食品では技術的効果を持たないもの」などを除外すべきとしているわけです。さらに、表示を要する食品の範囲も別表第三に限定すべきとしております。もしこのような内容になるのであれば、現行の表示と大して変わりのないものになり、厚生省のお約束の全面表示とは非常に遠いものにならざるを得ないわけです。
 ですから、厚生省はこの要望を受け入れるおつもりなのか、それとも全面表示という点を守っていかれるおつもりなのか、その点お伺いします。
お答えいたします。
 五十七年に厚生省がＢＨＡの使用を自粛するように通達をお出しになって以来、水産庁でも煮干し業界に対してＢＨＡの使用を自粛するよう行政指導を行ってきておるところでございますが、今後とも一層その周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
このたび、政府から提出いたしました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 私立学校教職員共済組合は、昭和二十九年一月に、私立学校教職員の福利厚生を図る目的のもとに、私立学校教職員共済組合法により設立されたものでありますが、それ以後、本共済組合が行う給付については、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことを建前とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
 今回は、昭和五十九年度における国公立学校の教職員の年金の額の改定措置等に準じて、私立学校教職員共済組合法の規定による既裁定年金の額の改定等を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
 次にこの法律案の概要について申し上げます。
 第一に、私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金等の額を、昭和五十八年度の国家公務員の給与の改善内容に基づいて行われる国公立学校の教職員の退職年金等の額の改定に準じ、昭和五十七年度以前の退職者に係る年金について、昭和五十九年四月分から引き上げることといたしております。
 なお、昭和三十七年一月一日前のいわゆる旧法期間を有している者に係る年金の当該旧法期間分の額については昭和五十九年三月分から引き上げることといたしております。
 また、これに伴い、旧私学恩給財団の年金についても昭和五十九年三月分から引き上げることといたしております。
 第二に、既裁定の退職年金、障害年金及び遺族年金の最低保障額を国公立学校の教職員の既裁定年金の最低保障額の引き上げに準じ、昭和五十九年三月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分以後、さらにその額を引き上げることといたしております。
 第三に、標準給与の月額の最高額を国公立学校の教職員の掛金等の算定の基礎となる俸給等の限度額の引き上げに準じ四十四万円から四十五万円に引き上げるとともに、最低額についても七万五千円から七万七千円に引き上げることといたしております。
 最後に、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。