日債銀に聞いてみますと、こういう多額の、十億というような多額の購入の注文を受ける、そういうような場合には現金を持ってくる人はまずいないと言うのですね。一億も二億も現金を持って買いに来るということはあり得ない。電話があるとまずそこへ行くと言うんですよ。そうすると、その注文された場所へ行って、日時、場所、それを扱った人の名前を聞く、そしてそれは報告書にして記録しておくのだそうですね。
 私が日債銀に、じゃ、金丸事務所に行きましたか、こういうふうにずばり聞いてみたんです。そうしたら違うとはおっしゃらないんですよ。一般論としては、そういう注文があれば私どもも出かけていきました、そしてそれが場所がそういうところであっても行きます、そのかわり現金ですから二人か三人行って持って帰っできます。
 そうすれば、ここで問題は、大蔵省はこの日本債券信用銀行に対しても当然検査をいろいろしておるわけですね。こういう多額のものがぼんぼんと動いている、そして場所がそういうところなら、異常だと思うのが当たり前じゃないですか。大蔵省の検査はこの間にあったわけなんです。
 もう一つは、岡三証券に対しても検査をされたわけですが、そのときになぜこういうことが見つからないのですか。
まず一つは、先ほども申し上げましたように、公的書類による確認を行うようになりましたのは平成二年の六月からでございまして、それ以前の本人確認というのはそうした公的書類による確認ではございませんでした。
 それから第二点といたしましては、今お尋ねになっておられるのは、事実の問題として証券会社の社員が顧客のために割引債を銀行の窓口に買いに行った場合ということを設定してお尋ねになっておられるかと存じますが、その場合には、もし仮にそういうことがあったといたしますと、これは別に証券会社であれ、その他の方であれ、どなたか第三者のために銀行の窓口へ行って購入するわけでありますから、その証券会社の社員に手数料が入るということはないわけでございます。証券会社が業務として金融債を発行銀行のために売却したときに初めて手数料が入るわけでございますから、今のような設定であれば手数料の問題にはならないということでございます。
金融債、いわゆるワリシンを扱えば手数料が入りますね、証券会社なりその仲介をした人は。これは幾ら入りますか。――まあ、いいです。それなら私の方から言おう。
 これは、私の調査によると、百円につき五十銭入るというのです。そうすると〇・五％ですね。そうすると、百億扱えば五千万円入るわけなんですね。
 こういう前提のもとに、この金融債なら無記名である。本人確認もしない。とすれば、いいですか、平成二年以前ですよ。平成二年以前ですと、六十一年、平成元年に十億ずつ買っだということが新聞に報道されている。そうすると、そういう債券を買うときに、仮にその証券会社は、私のところはそういうことは、口座をつくって保護預かりすると本人確認をきちっとやりますから、だから私のところはできない。しかし、証券会社がお手伝いをして、そしてそういう金融債を購入に行った、こういうことになると、本人確認はしなくてもいいという抜け穴がここにできるのではないですか。
 と同時に、その証券会社は手数料が入るのでしょう。とすれば、やはり証券会社においても、これだけのいわゆるバブルの不況を浴びておるときに、あるいはまた営業努力をするという意味からは、こういうことについて、では骨折りましょうと一歩踏み出すことが違法でない限り行われる可能性は私はあると思うのですよ。こういう点についてはどう思われますか。
もともと本人確認というのは、金融債の場合、無記名債でございますのでそのような手続はなかったわけでございますけれども、昨年の七月に例の麻薬二法が施行になったということで、まさに資金洗浄を防止するという観点から厳格な条件を付した。
 ただし、そのときの考え方として、継続的な取引、例えば預金取引は、一円からでも継続反復される取引については厳格にやりましょう、それから個別の現金取引、これは小さくしますとまさにいろいろな手続上実行不可能な問題もございますので、それでマネーロンダリングという観点から三千万という線を引いて、そこで初めて本人確認を行う、こういった措置になったわけでございまして、金融債でも保護預かりの場合は、やはり三千万以下でも本人確認をやる、こういうような取り扱いになっているわけでございます。
いろいろな席で大蔵大臣お答えになっておられますけれども、株価というものは自由な市場の需給によって決まってくるということは言うまでもないことでございます。したがって、マーケットではいろいろな事情を憶測を込めていろいろ言われることはあるとは思います。
 今御指摘がございましたいわゆるＰＫＯと言われる公的資金の問題につきましても、これは昨年の八月の景気対策で盛り込まれて、実際に昨年度の補正予算及び今年度の当初予算で二回にわたって予算計上されているわけではございますが、そのいわゆる公的資金と言われるものの運用につきましては、純然たるマーケットに任せるということで信託銀行の管理に任されている、運用に任されているという状況でございます。
 したがって、今回の株価の状況、今御指摘になりましたように、少し軟弱な地合いということで十月下旬に二万円を割り、あるいは十一月中旬に一万八千円、あるいは十一月二十六日には一万七千円割れという状況になった。ただ、その後若干反発をしているということで、今日のところは一万七千円台ということになっておりますが、そうしたこの一、二カ月の間の株価の軟弱な地合いの背景としては、マーケットで言われているところでは、基本的には企業業績の悪化や景気の先行き不透明感といったことからの模様眺めの雰囲気が非常に強い、そういうことであろうと思います。
 したがって、今生命保険会社に対してどうこうということがございましたけれども、この点については全く事実関係ございませんし、私どもとしても、大蔵省として、行政当局としてそういったもので強制的にあるいは直接介入しようとしても、実際にその手段もなければ、またそれだけの効果は出てこないということは、私どもが言うまでもなく当然マーケットの関係者も十分承知をいたしておることであろうかと思っております。