そういう方針が景気回復に役立たそうとしてなされたことですから、その方針が功を奏していないとは言えないでありましょうけれども、たとえば公共事業で一番使われるセメント業界、セメント業界なんかも空前の不況だ、こう言われております。セメント業界が不況であるということは、必然的に石油の消費量も非常に低下してきているということで、公共事業の前倒しでやられてもまだ四・二％あるいは三兆程度ということになっておるわけなので、なかなかこれでは景気回復の刺激に、原材料を生産しておるセメントなどの大企業はもちろんでありますけれども、中小企業の公共事業に関連をする製品を生産しておる、たとえば建設資材等の業界というものも軒並み不況に苦しんでおるような状態ですが、これらにいつ波及効果が及んでくるか。もうすでに及んでおるとあなた方は理解しておるのですか。現実はそうじゃないのです。いかがですか。
公共事業の契約の状況は、ただいま建設省から話のあったとおりでございます。
 地方につきましても、六月末現在で見ますと、公共事業等の契約割合は四一・八％でございまして、昨年が三九・五％でございますので、公共事業の契約は比較的順調に推移しているというふうに考えております。
 その経済への波及効果でございますが、まだ年度が始まってそう時間がたっておりませんので、的確なところはわかりませんが、一部の地域ではすでに効果もあらわれているということでございます。今後も効果の波及が期待されるのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 建設省所管事業の発注状況のお尋ねでございますが、第一・四半期六月末の状況を申し上げますと、契約率が対前年同期比で二・八ポイント増の五〇・四％、また契約額で申し上げますと、対前年同期比四・二％増の三兆一千七百七十一億円、こういうことに相なっております。
最近、物価そのものが安定しておるということは喜ばしいことでありますけれども、物価の安定即国民のふところ勘定がよくなるということにはなっていない。いわゆる不況というものが国民のふところ勘定を非常にさびしく、また危険にしておるわけですが、その不況対策の一環として、公共事業の前倒しということが大きく取り上げられてやられたわけでありますが、公共事業の前倒し、現在、本年度ももう八月の中旬ということになったわけですが、これは当初の方針に沿うた行き方をしておるのかどうか。これは、一番公共事業関係の多い建設省の方から、その辺のことについて御説明を願いたいと思います。
電源開発のためのいろいろな協力金が出た場合には、設備投資で処理されておりますから、償却その他を通じまして、若干電気料金にはね返ることは御指摘のとおりだと思います。
 ただ、電源開発、特に原子力発電開発というものは非常に大事な課題でございますので、いまおっしゃったように、電源開発の交付金だけでなかなか話が処理しにくい場合もございまして、いまお述べになりましたような若干の協力金が出ていくことも万やむを得ないのではないか、こう思います。
 しかし、電力料金に反映することでもございますから、そこは節度を持ってやっていただきたいと思いますが、原子力発電の建設は非常に急がれておりますので、ある程度の例外は万やむを得ない、このように思います。
お伺いしておりますと、いろいろな形でいろいろな寄附金が出ておるようでございますが、それが地域でどういうふうな理由で受け入れられるかということにつきましては、それぞれの市町村の方で十分御議論いただいてお決めいただくべき問題だというふうに考えております。
自治省、お見えになっておりますが、私、いま社説を読みましたけれども、この庁舎というのは、町当局、町議会など意思決定機関への恩恵が大きいという性格がある。それに、その三分の二の八億四千万円も中国電力からもらうということになれば、町当局、町議会は頭が上がらないのですね。これから大事な時期を迎えて、町民の意思を正確に反映していかなければならない町長、町議会が頭が上がらないという問題があるのです。こういう庁舎に限らず、電力会社が原発立地の町村にじゃんじゃん金を落としていくという問題、自治省等は一体どう考えておられますか。
先ほど申しましたように、現在のところ、われわれといたしましては、地域のさまざまな実情に応じて支出される協力金でございますので、その内容をすべて一律に公表するという点については好ましくないと判断いたしております。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、この協力金は、電力会社が自発的な営業活動の一環として実施するものでございます。これを一律に公開いたしますと、他地点への影響、地元調整に及ぼす影響等がございますので、われわれとしてはこれを公開することは望ましくないと考えております。
 ただ、電力会社がみずからの判断によりまして公開に踏み切る場合は、それはむしろ電力会社の問題だというふうに考えております。
原子力発電に対します健全な知識の普及……（栂野委員「事実は間違いないかと言っているのですよ」と呼ぶ）三千二百万という金を電力会社が負担したということは、そのとおりでございます。
この証人等の被害給付に関する法律の場合だけではなくて、先ほど来申しております先例の場合も同様なことになっておるわけでございます。基本的には、この給付はいわば定額制みたいなことが原則であるわけでございますが、それだけでは実態に合わない場合もあるだろうという配慮から、原則は一応決めておりますけれども、それで計算した場合にはどうも現実に合わないという場合に、ある程度上積みした金額を支給する。ただ、それも全然無制限というわけにもいきませんので、一応の上限を決めている、こういう姿になっておるわけでございまして、著しく公正というのもちょっとオーバーと言えばオーバーな感じがするわけでございますが、実質的にはただいま申しましたように妥当でないということ、ただ、原則は定額制でございますからなるべくその定額制の姿は維持しますけれども、やはりそれでは極端に非常識ではないかという場合に、現在で申しますと五千四百円でございますけれども、九千三百円まで決められる。これはどうやって認定するかということになりますと、やはり当該御本人、被害者御本人の通常得ている収入の日額がどのぐらいかということを調査いたしまして、それをにらみながら決めていくということになるわけでございます。