石井参考人にお伺いします。
 石井先生の御専門からいっても伺っておきたいのですが、いわゆる日本の基盤技術あるいは基礎研究ということでコンピューター関係のソフトでも日本独自のＯＳ、オペレーションシステムはまだできてないのじゃないかと思いますが、その辺の進行状態はどうなんでしょうか。それでそういうのは一体どこに問題があるのでしょうか。
私はこのやり方では基礎研究というものはうまくいかないと思います。と申しますのは、今おっしゃったような本当の基礎というものは応用を考えるとかいうことじゃなくて、純粋に基礎をやっている研究者が、私のものはこういうことに役立ちますから研究費を出してくださいと言わなければ研究費がつかない状況では、日本において本当の学術的な基礎研究はなかなかうまくいかない。
 これは私の昔からの持論なんですが、基礎研究と今の基盤技術は非常に関係が深いものではあるけれども、研究者の側から見ればこれは態度としては全く違う態度であるわけです。例えば、芸術家が絵をかくときに、この絵が売れるということを考えてかく絵は売り絵と称して余り評価されないということは昔から明らかでございます。研究でもそうでありまして、基礎をやっている人が自分の本当の研究をやるのに、この研究が売れるということを言わないと研究ができないという状況は、その考え方は間違っている。これは日本の基礎学術の問題についてもどうもそういう傾向があるようでございまして、これは通産省とか郵政省の問題じゃなくて、日本全体がエコノミックに向かうものでないとお金がこないという点については、これはどうもちょっと脱線いたしましたけれども、私はこれは大変残念なことだと思います。
大島参考人に続いて伺いますけれども、今度基盤技術といって、技術という言葉がついて、技術というとどうしても生産とか人間のある目的に沿うということになるわけなんですが、基盤技術のおくれ、もっと広く基礎研究のおくれ、この中にもありますけれども、日本ではノーベル賞の学者の出方が人口の割には少ないのではないかというようなこともあるわけです。そこで、今度の法案について特に述べていただきたいわけですが、こういうやり方だけで基盤技術、広く基礎研究にまでわたってやれるのかどうかという問題が気になるわけです。要するにこういうやり方だけで基盤技術、基礎的研究まであれがいくであろうか、その辺どうでしょう。
お答えします。
 先生御指摘の二輪車の運転に関するいわゆる三ない運動のような規制は、現在の交通環境等を踏まえ、学校側あるいはＰＴＡ、父兄、教育委員会等関係団体の相談の上で、その地域の実情に応じて、生命尊重の観点から交通事故を未然に防ぐために行われている措置でありまして、これは現実的な対応としてやむを得ないものであると私どもは考えておるわけでございます。
 しかしながら、こういった管理的な措置ということだけではなくて、高等学校におきます交通安全教育の必要性は先生御指摘のように大変重要でございまして、私どもも一昨年来生徒用の交通安全教材あるいは教師用の交通安全指導の手引を刊行いたしまして、これを全国の高等学校に配付しているわけでございます。また、こういった資料の配付と並行いたしまして、文部省では五十七年から中央段階で一週間の日程で交通安全教育の指導者養成講座を開設いたしまして研修を行うとともに、その成果をまた都道府県のレベルで浸透させるべく講習会の開催をやっていただいているわけでございまして、今後とも交通安全教育が充実いたしますように努力を重ねていきたいと思っているわけでございます。
労働力調査によりますと、昭和五十五年におきまして非農林業の雇用者三千九百万人余でございますが、雇用形態別に見ますと、その中で臨時の雇用というのが二百五十二万人、それから日雇いというのが百二十三万人と、こういう数になっております。ただ、これこの数すべてを不安定就業と見るかどうかは非常に問題があるんではなかろうかと思っております。
 戦後の一時期におきます臨時、日雇い形態の者は不安定就業であるというような一般的な考え方は、その後高度成長を経まして、そういった臨時あるいは日雇い雇用形態の者が少なくなってまいりました。で、その後最近またふえてきている。その中には家庭の主婦等、自分の都合でそういう雇用形態を選んでおり、そして就業希望意識を調べましても、たとえばそういう雇用形態を継続することを希望している者が七割というような点も出てまいりまして、みずからの希望でそういう雇用形態を選んでいるという者も非常に多いわけでございます。したがいまして、いま申し上げました数字がすべて不安定就業者だという断定はいたしかねると思いますが、雇用形態別に見れば、非農林業の雇用者三千九百万人余のうち、臨時雇用が二百五十二万人、日雇いが百二十三万人、こういう数字になっております。
 それから、別に今度はフルタイムと短時間就労と、こう分けてみますと、三十五時間未満の短時間就労者は三百九十万人、こういうことになっております。
 それから、中高年齢者がどうなっているかという御質問でございますが、非農林業の雇用者一千二百二十万人の中で中高年、つまり四十五歳以上の臨時雇用の者が八十四万人、日雇い雇用の者が六十万人、こういったような数字になっております。
 それから、家内労働従事者についてのお尋ねがございました。五十四年十月の労働者の調査によりますと百四十四万人という数字になっております。そのうち五十歳以上の者が三十四万人となっております。
 で、こういった就業形態の者すべてが不安定就業とは言えないというふうに申し上げましたけれども、やはり就業形態によっては常用雇用の労働者に比べて劣るというような現状ある点も事実でございまして、私どもフルタイムへの就業を希望する者に対する職業指導、職業訓練あるいは職業紹介に努めることはもちろんでございますが、こういった臨時、日雇いあるいはパートタイムといったような雇用形態についての雇用管理の改善、こういったことが非常に重要であろうかと思います。そのために、労働基準法なり最賃法なり、あるいは家内労働法といったような保護法制の徹底、そういった指導、監督、そういったものに努めていきたいと考えているところでございます。