アメリカが負担で大変だという数字は、具体的に幾らだということは承知いたしておりません。
 ただ、私どもが、アメリカが言っているということではございませんで、一般的にアメリカが負担をしております労務費のお金、そのお金を円レートで換算した額、これは幾らで計算したらいいのかよくわからないところもあるのでございますけれども、例えば一年前が二百四十円、ことしが百六十円ぐらいというようなことでごく大まかに計算してみますと、ドルで二億ドルを超える数字に出てくるということになろうかと思います。
昭和六十一年度で申しますと、一般にいわゆる思いやり予算と言っておりますその予算の中に二つございますが、労務費の関係につきましては百九十一億円、それから施設の関係につきましては六百二十六億円余ということでございます。
私、きょう外務大臣の御都合があるということですから、先に外務大臣の必要なところをやらしていただきます。
 まず、思いやり予算の件が非常に予算の焦点になってきそうでございますね。それで、私は大臣の方々がアメリカへ渡られると非常にその都度怖い思いをするんですね。初めに、レーガン政権になりましてから鈴木前総理が渡米されまして、非常にいろいろなシーレーンの防衛その他重荷をしょって帰っていらして、ついにその年の年末を待たずして、財政の非常事態宣言が出されるという重荷をしょってきたそういう経験がありますし、また、最近ではＧ５が怖かったですね。やっぱりこれは大変な影響力を及ぼしております。私、日本のこの外交がどうしてこういうことになっていくのか、そこのところをひとつよく考えていただきたいと思うんですけれども、今回、栗原長官が渡米されまして、ブッシュ副大統領にお会いになりました。そのときに、この思いやり予算の関係でいろいろとお約束をしてこられたと思うのですけれども、ここで改めてもう一回、そのことについて御説明いただけますでしょうか。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十八日、佐藤栄佐久君が委員を辞任され、その補欠として桧垣徳太郎君が選任されました。
 また、昨十二月三日桧垣徳太郎君が委員を辞任され、その補欠として斎藤文夫君が選任されました。
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次回は、来る九日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十六分散会
時間がなくなりましたので、まだお聞きしたいことはたくさんあるのですが、最後に一言意見を申し上げておきたいと思うのです。
 今度のポスト行革審の任務が大きく言って二つあるというふうに巷間よく言われておるわけです。一つが、この前からもちょっと出ておりましたが、食管制度の見直し、それからもう一つが地方行革だと言われております。第二臨調発足以来今日まで、種々このことが言われてきたのであります。「行革は国も地方も待ったなし」、こういう言葉まで出てきております。
 ただ私は、一面少しおかしいと思うところがある。やはり国に臨調あり行革審があれば、地方には地方制度調査会というものが明確に法律によって設置をされておる。その中でさまざまなことが論議をされておる。国と地方というのは別に上下の関係があるわけでもないのでありまして、そういう中で国の立場に立って地方行革という形で一方的に物事を考えていくというのは、やはり問題がある、そこには一定の限度があろうと私は思うのであります。このことはこれからの行革審論議の中で十分考えていただかなければならない、このように思っております。
 時間がありませんから、これは後ほどわが党の野坂先生の方から御質問があろうかと思いますが、そのことを最後に意見として申し上げ、私の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
もちろん石炭協会におきまして、管財人の候補を選定するに当たりまして将来展望についていろいろな御検討はなされました。しかし自然条件にかかわることでもございますし、また、それぞれ経営管理のシステムを持っておることでございますので、明確な方向づけというのはまだなされていないわけでございます。ただ、北炭夕張も、先ほどからいろいろ御質問が出ておりますように、相当膨大な債務を抱えておる。またその債務の処理に相当時間を要する。こういうことでございますと、何とか山は残したいというのが私どもの願望でございますけれども、そういうことでありますと、あるいは別会社を通じてでも何とか山を残したい、こういうことでございまして、その可能性は私どもとしてはあり得るのではないかというふうに考えておるわけでございます。しかし、いま現段階で石炭協会がもうそっちの方向で決めたということを選択したということではございませんで、もちろん管財人というのは会社の更生をするわけでございますから、その方向で努力をしていただくわけでありますが、そうなりました段階で、今度別会社になったという場合の石炭協会から出ました管財人の果たすべき役割りというものがどういう方向であるかということをあらかじめ明確にはしておきたい、こういうことでございます。もちろんいま特定の方向で結論を出したというわけではございませんで、これは今後いろいろ当たっていただくわけでございますが、もしいま言った別会社のような方向になった場合に、石炭協会が推薦いたします管財人の権能あるいは職能、管財人というのは前向き、後ろ向き、一人で全部やることになるわけでありますが、そのときにどういうことを主としてやるかという範囲を明確にしておいて選定をいたしたい、こういうことでございまして、私どもとしてはとにかく管財人が選定され何とか前向きの道を見出したいということでございますので、それも私どもとしては一つの方向ではないかということでその趣旨を北炭本社にも十分お伝えいたしまして、そういうことでも御協力願えればということでございますので、このような条件でも、とにかくまずこの更生の仕事に着手してもらうという意味で御推薦を札幌商工会議所を通じてしていただくようなことで私どもとしても判断をいたした次第でございます。