この判決で大事なことは、秋田県の一福祉事務所やケースワーカーが敗訴したという問題ではないと思うのです。これは判決の中で述べられておりますが、厚生省の一二三号通知に基づく調査と指導、指示から始まっているということを指摘しております。
 また、加藤さんの再審査請求に対する裁決を、法の定める七十日以内というのをはるかに超える五年以上放置してきて、秋田県の原処分及び原裁決を妥当なものとするという厚生省の決定を厚生大臣名で下しておるわけですが、それが違法であったのだということが、その中身が判決で示されているわけでありますから、私はこの点ではやはりこの判決を尊重した行政が、単に一事務所の問題じゃなくて厚生省自体に求められているのだ、そのことを指摘しておきたいと思うのです。
 判決ではまた、生活保護法二十七条の指導、指示というのは、「生活の維持向上その他保護の目的達成に必要がある場合に行われるものであるが、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない」、被保護者の意に反してはならない、また、自立更生計画書の提出は本人の意思に反するものであってはならない、こういったことを指摘し、指導、指示の名で努力義務を課すとか、不利益処分を行う、こういう行政処分に至ってはならないということ、被保護者の自由や意思、基本的人権を守り、生活保護は恩恵ではなく憲法の生存権保障に基づくものだ、すなわち、国民の権利としての生活保障だということを憲法十三条、十四条、二十五条を挙げてこの判決は述べているわけです。
 ですから私は、今大臣おっしゃったことは次にまた触れたいと思いますが、これからの指導、指示というのはやはり、こういう判決が出た時点で、十分こういう判決も踏まえて配慮したもとにこれをやっていくということが大事な点だと思うのです。この点についても大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
原告の加藤さんは、委員御指摘のように、将来の不安から最低生活を切り詰めた生活をなさって保護費を蓄えたということでありまして、私は個人的には大変お気の毒で胸が痛む思いがいたしております。
 ただ、御理解を賜りたいのは、生活保護制度というのは憲法二十五条で定めます「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する、こういうことでありまして、老後の不安であるとか、あるいは医療の確保については必要な補助が行われておるということであります。本来、生活保護というものは、必要な生活費をその都度、そのたびごとに支給する、将来の不安のために蓄えるということは必要ないという、こういうような態度で臨んできております。
 ケースワーカーの方々、大変現場で御苦労なさっておるわけでございまして、今回のケースは極めてまれなケースでございますけれども、被告でありますのが秋田県でありまして、私どもはこの秋田県の判断を尊重いたしまして、これ以上争わないことが妥当である、こういうような判断を下したことでありますので、御理解を賜りたいと思っています。
御質問の御趣旨は、ただいま総裁からお答えを申し上げました中で十分に理解をされ、またそういう施策をしているということの御報告を今総裁からございましたが、第六期の住宅建設五カ年計画におきましても、そういう高齢者あるいは障害者もおられると思います。設計、設備等の面で、その人々に配慮したような住宅の供給、また医療、福祉との関係がどうしても出てまいりますので、そういう施策との連携を密にしたような住宅施策、障害者についても同様でございますが、そういう問題につきましても十分に配慮して施策を進めてまいりたいと思います。
たくさんの御指摘がございましたので、まず簡素化の観点から御説明申し上げたいと思います。
 災害査定の簡素化につきましては、基本的には査定を迅速に行うため、比較的金額の小さい箇所につきましては現地に行かずに査定を机上で行う御指摘の机上査定制度や簡略した設計書により査定を受けられる総合単価制度、こういうものを活用して迅速化に努めております。また、改良復旧や金額の大きな箇所につきましては、あらかじめ担当官の現地派遣や復旧工法の事前協議、こういうものを行いまして、現地の準備作業を早めるよう努力しております。
 特に、本年の災害につきましては、被害の激甚な鹿児島県などに対しましては、机上査定や総合単価を適用できる上限額を現行の二倍に引き上げる特例措置を講じたところであります。また、査定の迅速化を図るため、査定官等も通常の最大数の二倍以上を派遣しまして査定の早期完了に努めているところであります。なお、被害の拡大防止や道路交通の確保など緊急要素のものにつきましては、災害査定を待たずに応急復旧工事を実施しているところであります。
 今後とも、早期復旧に適切に対応できますよう、地方公共団体や関係機関との連携を密にしながら事務手続、作成処理あるいは現地業務などにつきまして簡素化に努めてまいりたいと思います。
 具体的な案件でございますが、机上査定の件でございますが、これにつきましては通常の現地査定がベースでございますが、現地査定に加えた資料といたしましては、当該箇所が異常天然現象により被災した事実などを記載した確認書を追加するだけでございますので、それほど大きな手間とは考えているところではございません。
 それから、査定を待たずに着工する場合の手続でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、災害後直ちに応急復旧工事に着手することができることとしております。ただし、応急工事費の金額が一千五百万円以上と大きくなる場合にはあらかじめ建設省に事前協議をしていただくこととされております。
 それから、単価が二重になっているんじゃないか、こういうことでございますが、確かに従前は災害発生からできるだけ早く査定をしなければいけないということで、実施単価と違う査定単価といいますか、こういう単価を使っておったわけでございますが、最近における積算の電算化等の進展から、査定積算基準と実施積算基準の統一を図る、こういう観点から本年七月一日に災害査定積算基準の改定を行ったばかりでございます。これによって総合単価を用いた場合を除きまして査定設計と実施設計の積算基準は基本的に同一となっております。
 あらかた以上であろうかと思います。よろしくお願いします。