先ほど私が御答弁申し上げましたのも、この劣化ウラン弾は米国内の指定された訓練場以外では訓練に際して使ってはいけないと書いてある、したがって日本における訓練では使えないんだ、こうなっておると申し上げたわけでございます。
 そして、今回内規を変えたとおっしゃいますけれども、米国側では、今回の誤使用があったということにかんがみましてそのことをはっきりとした、こういうことでございます。例えて言えば、Ａでなければいけないと書いてあるのを、Ａでなければいけない、したがってＢではだめなんだ、そういうことを念を入れて書いた、こういうことでございます。
折田局長、説明に来た外務省の人はこう言っているんです。内規には、日本でやってはいかぬとは書いていないんです、アメリカの国内の特定の演習場でしか演習できないと書いてある。だから、裏を返せば日本でやってはならないということになっているんですということで、明確に日本でやってはならないという内規ではないんです。だからこういう問題が起こったんです。
 私は、誤使用がほかにあったかなかったかということよりは、そういう仕組みに日本が置かれていたということが大事だと思うからそう言うんです。というのは、この問題がわかってアメリカは物すごい大騒ぎをした、僕はそういうふうに思っています。あなたもそう思っているでしょうけれども。それで、これが問題になる前に、もう既に去年の二月、直ちに調査チームを派遣して調査したり回収作業をやったりしているわけですね、当たり前のことですけれども。
 その際、米軍が提供した、日本にも送られてきている文書によると、内規を変えたと、こう言っているんです。これはあなたのところからもらった資料です。米軍は、在日米軍区域での訓練において劣化ウランを含有する徹甲焼夷弾の使用が禁止されていることを明確に記載する措置を内規の改訂によってとって、それを在日米軍関係者にも周知徹底したと、こういうふうに内規を変えたといって日本に知らせているんです。あなた方がくれたものです。
 だから、内規ではっきりしなかったんです。内規ではっきりしていないからこういう事件が起こったんです。だから、慌てて調査し、回収作業もやると同時に内規を変えたということを言ってきているわけです。それを、日本でやってはいかぬと書いてあるみたいなことを言っちゃだめなんですよ。なぜそういうことを言うかというと、劣化ウラン弾でそういうことがあったことは、ほかの基地のほかの問題でもこういうことがあり得るから言うわけです。そう思いませんか。
米軍において、日本における訓練では使用しない、こういうことになっておると。しかし、使ってしまった、申しわけないとアメリカが言っているので誤使用であるわけでございます。
 それから、この三件以外にもあったんじゃないかという点でございますが、それにつきましては、米軍からは、この劣化ウラン弾の保管場所からの出入りについては記録がある、その記録を精査した結果、この三回以外にはそういった使用はなかった、こういうふうな説明を受けているところでございます。
書いてあるかないかわからないじゃないですか、アメリカが言っているだけで。
 アメリカの内規にそうなっていたということは見ないで、少なくとも当該箇所ぐらいは明らかにして、アメリカのこういう内規に反していたということにならなければ、そういうことは言えないと思います。私は、どうしてそういうことを言いたいかというと、カタログの表示不十分でたまたま三回行った訓練ではなく、過去にも行われていた可能性というのは大いにあると思うからそう言うわけです。
 それで、そのカタログだけが不十分なカタログであったのかどうなのか、また、アメリカの規則なるものがどういう表現で、本当に守らなきゃならないものとして徹底していたのかどうなのか。
 それじゃ、日本で使用してはならないという表現があるんですね。
私自身米軍の内規を直接見たわけじゃございませんけれども、先ほども御答弁いたしましたように、日本における訓練では使用しないということになっている。しかし、現実に使用されたわけでございます。それで、アメリカ側も誤って使用したということを明らかにしている。誤使用であることは明らかであると思います。
最後の質問ですが、宮澤大臣、私も法案に絡んで職員の問題というのはいつも話をするんですが、財務の仕事というものが大蔵省の中で重要ではあるということは口でおっしゃいますが、実際の対応というのは、総定員法がしかれてきてから今日まで減りっぱなしなんですよ。それでも新規業務というのは大変ふえているわけですね。五十八年には貸金業の指導監督に関する業務、六十年には、たばこ小売店の新設等に伴う許可業務、為替検査及び為替取扱店舗増設の許可業務、六十一年は国有地の土地信託制度導入に伴う業務、投資顧問業者の指導監督に関する業務、今回抵当証券です。これだけの新しい仕事を財務局の中で担当することになっても人は全然ふえないんです。
 私はいろんな言い方はあると思うんですよ、現状に対しての答弁の仕方というのは。しかし、私が言いたいことは、一々の答弁は要らないです、財務局の働いている人たちが今どういう気持ちでいるかというと、もう被害者意識だけなんですよ。それは国税、税関は数字にあらわれてくることもある。緊急性もありましょう、こういう業務は。けれども、出先というのは私は大変だと思うんですね。しかし、どちらかというと大蔵省は査定官庁でもありますから、隗より始めよということで、なかなかそこのところを踏み出すことができないわけです。そこで私は、財務局の職員に向かって、本当に今まで「捨て石になる気の無欲がついに勝ち」という川柳を言ったんです。そのうちいいことがあるよと。しかし、こういう業務がここまでふえますと、もう剣が峰に立たされたような気持ちなんです。
 これは労働組合が調べてくれた世論調査ですけれども、財務局の職員に自分の仕事量に対して世論調査を行ったところが、「忙しくなった」と答えているのが五八％あります。それから「少し忙しくなった」と答えたのが一二％、「どちらともいえない」というのが一九％。もう圧倒的に仕事がふえた、きついということの結果なんです。そういう業務をやっている職員の問題について、一体これからどういうふうに考えておられるんだろうか。まだ後がございますので、時間がありませんから一々私は数字を挙げてやりませんけれども、まず大臣の気持ちをちょっと伺っておきたいんです。