そういうことでおやりになるということですから、一遍やっていただいて、どうも調子が悪いということだったらまたお考えいただくことにもなるんじゃないかというふうに思います。
 次に、二号の方ですね。「その者を一時的に上陸させることが相当であること。」とあるのですが、この一号、二号の前文によりますと、「次の各号に該当すると思料するときは、」というのがあるのですが、この一号に該当するだけでは一時庇護のための上陸の許可をするわけにはまいらぬ、一号と二号と二つ条件がそろわなかったら一時庇護のための上陸を許可するわけにはまいらぬ、これはこういうような趣旨ですか。
そういうことでございます。これはもともと上陸に関する事項でございます。それは入国審査官の本来の仕事でございます。
 なお、難民かもしれないということにはなっておりますが、そのことについてよく調べるということではございません。たとえば、ボートピープルを船に乗せたまま何日もかけて、これを難民かどうかということを調べていくということは非常に現実的でない、本人にも苦痛を与えるし、また船会社にも大変御迷惑をかける。とにかく人道的な配慮から上陸を許可するという扱いになるわけでございまして、そのように考えますならば、これはどう見ましても難民調査官の仕事ではなくて、入国審査官の仕事だということになるわけでございます。
何かぼくが答弁しているみたいなあれですけれども、そこで、先ほどお尋ねしましたら、十八条の二のそういうようなことは難民調査官の仕事じゃない、これは入国審査官がやるんだというふうにおっしゃったんですが、そういうことははっきりした証拠がなくてもいいんだからというようなことで、そういうようになるのかな。やはり難民調査官が一枚かんで、何か意見を言わなくちゃおかしいんじゃないかなという気がするのですが、これは入国審査官でその辺のところを全部判断してしまうということになるんですね。
そうしますと、こういうことですか。難民だというふうに認定するほどのはっきりした主張あるいはそれを裏づける証拠はないけれども、どうもそれらしい、はっきりしたものはないけれどもそれらしい、どうもけ飛ばすわけにはまいらぬだろうな、これからよく調べてみなければというような人も一時庇護のために上陸を許可しよう、こういうようなことだ、こういうふうに理解していいわけですか。
条約に定めておりますのは、「人種宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがある」ということになるわけでございますが、たとえば本人の主張によりますと、性別あるいは年齢あるいは出生、門地、そういうものでどうも迫害を受けておるような主張をする、しかし、それはどうも余りよくわからない、よく調べてみると、それは「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見」、要するに難民条約に該当する事由であるかもしれない、よく調べてみないとわからないということがあるわけでございますね。それで幅を持たせておるわけでございます。
どうもようわからぬのですが、そうしますと、「条約第一条Ａ（２）に規定する理由」というのはまあいいのですが、「これに準ずる理由」というのは、具体的にたとえばどういうようなことを考えて、こういう「準ずる理由」というふうに条約よりも広いものをここにお入れになったのかということを、端的にお答えいただきたいと思うのです。
まず、この一時庇護のための上陸許可という制度は、世界どこの国にも例のない規定でございます。これは一時的ではございますが、領土的庇護を認める規定でございまして、こういう例はないかと思います。
 なお、ここで「準ずる理由」というものを入れましたのは、この許可の対象になります者は、そもそも難民に該当する可能性がある、難民かもしれない、そういう蓋然性をもとにしまして入れるわけでございます。したがいまして、この難民条約に定める理由だけにそれを限定いたしますならば、運用において非常に困難な場面に遭遇する。物事を確定的に限定できない、そういう状況のもとにおいて難民かもしれない者にこの許可を与えることとしていこうとするものでありますので、こういうことにせざるを得なかったということであります。
そうしますと、日本が八十一番目か何番目かということですが、日本で初めてこの条約よりも広い概念がここに入ってきているわけですね。これを入れられた理由はどういうことになりますか。
次に、先ほどもちょっとお尋ねしたのですが、「一時庇護のための上陸の許可」の関係についてお尋ねをいたします。
 この十八条の二の一号「その者が難民条約第一条Ａ（２）に規定する理由」、これはいいのですが、「その他これに準ずる理由により、その生命、身体」云々というふうにあるのですが、こういうような「これに準ずる」というような条項がほかの外国の国内法にもうたわれている事例があるのでしょうか。
検討をいたしますということは、悪く言うと何にもやらないということなのだという悪口を聞いてもおりますので、そういうことではなくて、前向きに善処をするという方向で御検討いただきたいということを要望しておきます。
 何か前向きにという答弁をいただけるなら、答弁してください。
来週の二十七日に畜産振興審議会の酪農部会を開きまして政府としての考え方をお諮りすることになっております。したがって現在まだ検討中でございます。
 ただ、状況といたしましては、確かに一方ではコスト要因がございますが、他方では非常に膨大な過剰乳製品の在庫を持っております。脱粉で八・八ヵ月、バターで五・六ヵ月というふうな在庫を持っております。基本的には牛乳の需給ギャップというのが生じつつあり、ポテンシャルには生産がなお五、六％伸びる。これに対して消費は、幾ら乳製品、牛乳の消費が強いといっても、三％台であるという現実があるわけでございます。また一方においては、従来の酪農経営が非常に順調な規模拡大をやってまいりまして、端的に申しますと、百キロ当たりの労働時間というのもこの数年の間に半減しておりますし、労働報酬も非常に上がってきたという趨勢、流れの中にあったわけでございます。そういう状況から見ますと、むしろ多少生産過剰をもたらすような刺激的な乳価ではなかったかという見方も一方において有力にあることは私、否めないだろうと思います。
 そういう意味において、ロングランで見た需給の均衡を図れるような乳価政策を今日考えていくこともまた同時に必要なことだろうと思っております。いずれにせよ、これから十分検討いたしまして、大臣の御判断を得て方針を決めたいと思っております。