先ほどちょっと申し上げましたように、三大都市圏の都心居住を推進するといいますのは、遠距離通勤というような問題もございますし、一方で都心の空洞化ということもあるわけでございますので、なるべくそこのバランスのとれた住宅建設を推進していきたいということから、先ほどちょっと申し上げましたが、今準備中でございますけれども、これから今国会中に都市計画法と建築基準法の改正案を提出させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 その概要をちょっと申し上げますと、今の住居系の地域、例えば住居地域とかいったような地域でございますけれども、そういった地域の現在の容積率の最高限度が四〇〇％でございます。都市計画で都心高層居住促進地域という地域を決めるという制度を都市計画法を改正してつくりたいというふうに考えておりますが、今申し上げました促進地域に指定いたしますと、その容積率の最高限度を四〇〇から六〇〇％まで引き上げることができるということにいたしております。
 それから、現在の制度では斜線制限等の規制がかかっておりまして、現在最高限度四〇〇％でございますけれども、四〇〇％の容積を指定しておってもなかなか四〇〇％使い切るということは難しいわけでございます。先ほど申し上げました都心高層居住促進地域におきましてはそういった斜線制限等も緩和いたしまして、指定いたしました容積がいっぱいいっぱい使えるようにという方向での規制緩和もあわせて行いたいというふうに考えておるところでございます。
 それからもう一つは、これは三大都市圏だけではございませんけれども、マンション等の共同住宅につきまして、廊下あるいは階段等の共用部分でございますが、現在の制度では廊下が外に面しておる廊下につきましては容積率に算入しておりませんけれども、廊下が中にあるというふうな場合には容積率に入るわけでございますが、中にありましても容積率に算入をしないということにしたい。これは建築基準法の改正になるわけでございますが、そういったことをやることによりまして、共同住宅では今までの容積の大体二割増し程度になるというふうに考えております。
 これによりまして、例えば現在もう古くて建てかえたいんだけれども、容積をいっぱいいっぱい使っておるとか、あるいは既存不適格になっているということで建てかえができないというような場合にも容積の余裕が出てまいりますので、そういったケースに建てかえも行いやすくなるんではないかというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
これも直接には建設省さんのお話になろうかと思いますけれども、私どもの考え方は、大都市圏とそれ以外の地域における住宅の質あるいは規模ということを考えますと、やっぱり大都市圏が非常に劣っているということから、大都市圏における良質な住宅の供給が必要ではないかということでこういう計画になっているわけでございまして、あるいは詳細は建設省の方から御説明いただけるかもわかりませんが、そういう考え方でございます。
公共投資の面で、大都市圏の都心部に大変良質な百六十万戸の住宅を供給するということですけれども、固定資産税で、追い出し税の中で東京の中からどんどん人がいなくなっている半面、また一極集中が非難される中で、なぜ首都圏にこの計画がなされるのか、私は非常にこれを皮肉に感じている一人でございます。この件が一点。
 それから、ハブ空港の問題がいろいろ言われておりますけれども、七ページを見させていただきまして、なるほど大変大きな差があるということにびっくりいたしました。国際競争力というのはハブ空港並びにハブ港湾、こういうものの整備が非常に大事であるということ、今後の経済の発展のために非常に力を入れなければならないのではないかと思いますけれども、なぜハブ港湾がうまく運ばないのか、この理由あるいは原因等お聞かせをいただきたい。
 最後に、電気自動車の目標を設定していただきませんと、ことし十一月か十二月に国際会議がございますね、環境会議が。そういうときに希望だけ述べていても、これからはそれを了承してもらえない時代になってくると思います。ですから、公的なものには何％電気自動車を入れる等々、具体的な数字をもう出していく時代に入ったと思いますので、この三点、お伺いしたいと思います。
これは、要するに我が国の社会資本の全体の整備水準がまだまだ低いということの中で、特に密接に生活に関連している部分、例えば下水道とか公園とかが非常に低いじゃないかということから、そういうようなものの整備水準を上げていこうという趣旨でこういう計画になっている、こういうことでございます。
 委員おっしゃるように、目には見えませんけれども、例えば港湾とかあるいは空港とかというのは、それはもうコストを通じて国民生活の向上に資することは間違いなくあるわけでございますから、そういう面ももちろん配慮していかなければならないと考えております。
私は、なぜ縮小できなかったのか、なぜ沖縄にあれだけの負担をかけ続けたか、このポイントは二つあるような気がするのです。
 一つは、くしくも昭和四十七年のサンクレメンテの会談で、時の福田外務大臣が言っているのですね。これは実は去年の九月に報道されました。「米哨戒機の本土移転 拒んだ日本」、沖縄に押しつけたのです。そのポイントは何かというと、国内に移したら政治問題化して大変なことだ。すごいことを言っているのですね。日本本土でなく、沖縄の別の基地に移すようロジャーズ国務長官に要請した。「会談記録は、福田外相の発言部分に「岩国基地は佐藤首相の地元選挙区の山口県にある」」こう言っているのです。
 私は、進まなかった最大の原因が、国内で政治問題化してしまう、この政治的な配慮。表向き、建前は縮小、縮小、整理、移転、これを唱えながら、実は国内へ持ってきたら政治問題になって大変だ、私は、これが二十五年間の政治の本音だったように思うのです。それが一点です。これは総理にお答え願いたい。感想でもいいです。
 それからもう一点。佐藤政権以降ちょうど二十五年たったわけですね。橋本総理、何代目の総理ですか。──では、平成になってからでもいいです。総理、何代目ですか。とにかく二十五年間のうちに、私の数えたのでは橋本総理は十三代目なのですね。平成になって、平成八年です、八代目の橋本内閣なのです。
 言ってみれば、二十五年間、政権は二年前後でみんな交代しているのですね。平成は、一年です。この短期政権、短期内閣がこの重大問題を先送りさせてしまった。言ってみれば、政治の主体性、政治の主導性、こういうものが極めて低下していた、私はそう思うのです。ですから、こういう大きな問題を解決するには、もう少ししっかりとした政権基盤をつくるようにしなければいかぬ。
 そこで最後に、これも感想をお答え願いたいのですが、今の議院内閣制、先進七カ国はどうでしょう。こんなにくるくる政権は変わらないです。御承知のとおりです。今の議院内閣制にどこに問題があるか、今の日本の政界にどこに問題があるか、これも含めて総理の御見解をいただきたい。