先ほど私申し上げましたが、新鉱開発、消滅区域の再調査がやはり必要である。特に現存する炭鉱には、それだけの石炭を掘り出す働く人方がいらっしゃるわけですから、やはり引き続いてその地域で石炭が掘り出せるような新鉱の開発が必要だ。
 これは語弊がありますけれども、元炭鉱技術者等のいろいろな意見を聞きますと、こうした新炭鉱のような災害が出てきて、経営上やむを得ず閉山に追い込んだというその消滅炭鉱で、まだまだ二十年や三十年もつだけの石炭量はあるはずだというようなお話があります。これは技術者としてのプライドがありますから、いろいろそういう点での論議をこれから呼ぶことになるとは思いますが、この際、日本のエネルギー政策上、石炭の重要性から考えれば、そういうことも乗り越えて、本当の意味の炭量調査をすることによって石炭を産出することもでき、そして産炭地自治体も長延びをすることができるものだ。ぜひその調査を積極的にお取り運びを願いたいものだ、かように考えておる次第であります。
先ほども申し上げましたが、特に北海道におきましては、現在全国の六三％程度の出炭をしておるわけでございます。これらの中で、さらに採炭可能な保有量を見ますと、全国の半分以上を持っておる、こういう調査もできておるわけでございます。したがいまして、前にたくさんありました炭鉱、これはいまどんどんなくなっていくということで、現在は大手が五社で五炭鉱、中小が十社で、たしか十炭鉱と思っておりますが、二百何ぼありましたのがここまで参っております。
 そこで、国の大きなエネルギー資源でもございますし、私の方では最も大事な基幹産業でもございますし、自治体としましても産炭地が非常に多いのであります。しかもまだ生きておるところも多いわけでございますので、何とかじり貧にならないように国に対してお願いしておりますのは、われわれの方も候補地に相当するようなところは国に要望して今日に至っておりますけれども、この調査を拡充してもらいまして、いま二カ所ほど有望だという点ぐらいまで参りましたが、これをはっきり国でオーソライズしていただきますと、おのずから地方自治体として関連的なこと、誘導的なことの仕事ができるわけでございますので、早く新鉱開発の調査を進めていただきたい、これが結論でございます。
堂垣内並びに中田参考人にお尋ねいたしますが、先ほどからお聞きしたことの重複となって、はなはだ恐縮でございますが、北海道の置かれております今後の発展という中での昨年のあの夕張の事故、ということは、結局は地域の住民の皆さんがそういう暗い環境の中で何か新しい希望を見つけ出して、それがきっかけになって地域の発展をというお気持ちがあるように私は受け取りました。
 そこで、岡田委員も申し上げましたが、それをもう少し具体的にお教え願えればと思いましてお聞きするわけでございますが、この新鉱の開発、これはまさに明るい方向の一つの問題点であろうと思います。
 そこで、このことについては、このたびの法案の中でもそれなりの兆しがあるわけでございます。いままで政府がやってきた、たとえば新鉱開発についての調査等ということでございますが、中田参考人もそのことをおっしゃいましたし、ほかにもう少し具体的な、国がこういうことをやればもうすぐにでも一緒になってやれるというようなことがございますれば、教えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
産炭地域振興の決め手でございます臨時措置法の十カ年間の延長が先生方の御努力で実現できましたが、これを紙の上に書いたもちとしないように具体的な年次計画の実行ができますためには、何と申しましても地元の市町村の財政力がその基盤になるわけでございます。
 したがいまして、今後の地元の市町村の財政力を強化するために、たとえば自治省所管の地方交付税の産炭地補正というふうなもの、あるいは国の制度であります特別交付金制度、こういうもの、あるいはまた本年度から始まりました特別事業交付金制度、こういういろいろな国の制度を十分手厚く活用をさせていただくとともに、県独自としましては、来年度からなけなしの財源ではございましたが、五億円の特別事業交付金制度をもちまして市町村の財源の強化を図りますとともに、市町村振興基金二十七億の中で三億円だけを、産炭地域市町村の特別枠として長期低利の融資をする、こういうふうな努力を積み重ねながら、今後とも市町村の財政力を強化してまいるつもりでございます。
 以上でございます。
先ほどから、産炭地域の町村が大変お困りになっておりますということでございますし、また、その御支援をいただかなければ国の施策も実行できないわけでございますが、この産炭地域の町村は、炭鉱の閉山に伴いまして鉱害復旧等の特別な財政需要が大変ふえております。御案内のとおりでございます。そのために赤字の町村がふえて、大変知事さんもお困りになっておるとお聞きしておりますが、今後どのような処置を具体的にお考えになっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
久しい間委員会がありませんでしたので、いろいろと問題が山積しているわけでありますが、きょうはわずか一時間という時間の範囲内での質問でありますから、簡潔に受け答えをして進めることができれば、こう思っております。
 まず冒頭、わが科学技術庁長官と言っていいと思うのですが、同時に中川国務大臣でもあるわけなんで、国務大臣である中川一郎氏が閣議の中で発言している教科書の問題について、どうも腑に落ちないものがあるわけなんです。これが日本の大臣かなと思うほどなんであります。そのうちに総理大臣にもなるのだと言われている大臣であるだけに、お尋ねをしておきたい。
 それは、かつての日中戦争というものは、あれはわが国の大きな侵略の戦争であったということはひとしく認めておるところだ、こう思っているわけです。それだけに、教科書の内容においても、この問題についてはわが国の侵略ということを鮮明にしておったわけです。このことはこれから変わるはずのものでもないし、また変えてよいものでもないと思っているわけなんですが、単なる検定制度の問題だということで片づけるわけにはいかない問題であります。日本が隣国に対して侵略をした、この侵略の行為というものを腹の底から自己批判をして、反省に立ちまして日本国憲法が生まれたものだと私は思っております。
 それだけに、いま鈴木総理もこのことについて何かきちんとした返事が明確に出せないでおるように見えるのでありますけれども、そういうことであってはならない、こう思います。そういうことで、あの日中戦争というものを中川大臣は日本の侵略の歴史の悪しき一ページだ、こう思っているのかいないのか、この点だけひとつ所信を明らかにしていただければと思います。