私はこの種のものを端的に法律で規制してもらいたいと、本当にこれをこいねがっておるわけでございますが、一種の国際的な相場のようなものがあるわけでございましょう。日本だけこれを厳しく規制いたしますと、表現の自由とかなんとかいうことになって訴訟を提起された場合に果たして勝てるかどうか自信が持てないというような種の事柄でございましょうから、なかなかそれも簡単にはやりかねると存じます。
 テレビの制作者等に対して文部大臣として注意を……（河野委員「注意というよりお願いでいいと思うのです」と呼ぶ）私のような頼りない大臣がそのようなことを申しましても、果たして先方がどの程度まじめに受け取ってくれるかどうか、なかなか自信の持てない問題ではございますが、この際いささかでも効果があると期待される手段、これはすべて動員しなければならないと考えておりますので、ただいまの仰せの点、ひとつまじめに研究をさしていただきます。
ぜひ研究をしていただきたいと思うのです。滋賀県の多賀町の例を申しますと、これは町民会議を開いて全町民が参加をして議論をした結果、やめよう、その結果は小売屋さんからはやはり困るというお話も出たようでございますけれども、いろいろ議論をして、それならば非常に少ない時間でもいい、たとえば夜十一時から明け方五時まででもいいからとにかくとめてみようじゃないかということから始めた。
 お酒、たばこ、これらについては自動販売機を認めるときには、少なくとも自動販売機で自動的に売られる場合にはそれを管理できる、つまり売っていい人と売って悪い人と管理ができるということが前提でなければいかぬのじゃないか。とにかく自動販売機を、買い取りだそうですから、買い取ってしまえばそれを置いておいてだれが来ようが、どれだけ売ろうが、どんどん売れるということでいいのだろうかどうだろうか。これは一つの規制でございますから、小売屋さんには一種の不利益になる部分もあると思いますから、法律で規制するといっても大臣おっしゃるようにぴしゃっといかないことも多かろうと思います。しかし、地域的にこういう運動が盛り上がってくれば、それは青少年育成に責任を持つ文部大臣としては喜ぶことではあっても、たばこ屋さんの方のひいきをしてそれはいかぬというべき筋のものではないのじゃないでしょうか。それはいかがですか。
確かに、先ほどからるるお話のありますとおり、自動販売機は青少年を健全に育てていくという観点から大きな問題だと存じております。
 初めに引用なさいましたのと似たような例をかつて私は聞いたことがございますが、ＰＴＡと地域の団体の強い要望を拒否しがたくなって、比較的子供に与える影響の少ないような場所に自動販売機を移動したという例も聞いておるわけでございますが、さて、そういうことをやって果たしてどの程度の実効が上がるものやら、あるいはまた、全国的にそういうことを行ってもらうのはなかなかむずかしいことと考えております。一番簡単な端的な方法は法律で規制をするということでございましょうけれども、恐らくこれは財務の当局が財政収入確保という観点から強く反対するでございましょうから、なかなか実行しがたいことではなかろうか。
 いまの具体的な御提案は、八時以後自動販売機を使わないという……（河野委員「私は八時が十時でもいいと思っているのです」と呼ぶ）申し合わせで実行した、その結果、子供の喫煙を防ぐ上で相当顕著な効果があった、こういうことでございますね。（河野委員「そうです」と呼ぶ）確かにそれは一つの方法でございます。ただそれは自動販売機を設置しておる人が自主的に決定すべきことでございましょうから、なかなかどんぴしゃり全国にわたってこれを実行させるということもむずかしいことではなかろうかと考えておるわけでございます。一つの方法でございましょうから、どうやってそのような事例をより広い地域に広めていくことができるかどうか研究をいたしてみたいと存じております。
非行に走る原因として列挙いたしました文書が警察のものであったか記憶が定かでございませんが、大人のまねをしてみたいという動機が確かにあったと記憶いたしております。そのとおりだと存じます。
基準財政需要額の伸びについての全国平均と東京都の場合を比較してのお尋ねでございますが、御指摘のように、長期的なと申しますか、四十年代の初めごろと最近の数字と比較いたしますと、東京都の場合はその他の道府県よりも伸びが低くなっておるわけでございます。
 これは別に意図的にということ、あるいは意識的にということではございませんので、基準財政需要額を算定する場合に一番大きな要素になりますのは、その物差し、尺度でございます測定単位の数値の伸び、たとえば人口でございますとか、道路の延長や面積でありますとか、あるいは教職員の数でございますとか、こういったものが伸びる団体ほどやはりどうしても基準財政需要額の伸びが大きいわけでございます。東京都の場合は、昭和二十年代あるいは三十年代の初めごろまでは人口の増加が非常に大きかったのでございますけれども、御承知のように、その後測定単位の中でも一番大きな要素を占めておりますところの人口の伸びが、全国平均いたしますと、たとえば五十年に対する五十五年の数字でございますと、全国の、東京都を除く道府県は一・〇七五、七・五％の伸び、東京都は二・三％、五十六年度と比較いたしますと、東京都は、これは国勢調査を置きかえておりますが、一・八％に対してほかの県では一三・一％というようにかなり開きがございます。それから警察官数、道路面積等につきましても同じことでございまして、こういった測定単位の数値の伸びの鈍化が東京都の基準財政需要額を、全国的な平均に比べますと、低めてきておる一番大きな要因だろうと思います。
 測定単位以外に、補正係数等の算定によりましていろんな要素を算入するわけでございますが、そういった点については私どもも都市における需要というものをできるだけ実情に即して算入するように努力をしておるところでございますが、基本となります物差しの測定単位数値の低いというところがやはりそういった傾向を示すものの決定的な要因になっておる、このように考えております。