私は、何も国際線を独占させてはいかぬとか何とかという意味で申し上げているのではないのです。しかし、いまのようなことが続くならば、必ずや世論としてはそういう方向でみんなの目が向いていくようにならざるを得ないのじゃないか、そういう点を日航の当事者自身はよほど真剣に考えてほしいという意味で申し上げたのですから、その点を十分銘記してもらって今後の経営をやっていただきたい。
 以上、要望をいたしまして、終わります。
ただいまの御指摘また御高説に即応いたしまして私どもも努力を続けてまいりたいと思いますが、先ほど親方日の丸的な体質じゃないかというふうに勝手に解釈させていただいて御答弁を申し上げたのですが、いままた、国際線が一社だからこういうことになっておるのじやないかと、こういうことの御指摘がございましたが、この点についてはひとつ御理解をいただきたいと思いますのは、国際線が一社だからこういうことになっておると私は決して思いません。中村先生からも御指摘がございましたけれども、一社ではありますけれども、私どもは多数の外国航空会社と熾烈な、しのぎを削る競争をやっておるわけでございますから、そういうときに、安閑として親方日の丸的な体質ではなくてそういうものに立ち向かっていかなければならぬのでございますから、私はそういうことはないと。そして、その実績はどうなんだと、一社よりも二社出した方がいいじゃないかということになりますと、御承知のように、アメリカの航空会社三社を相手にいたしまして、貨物のお話がございましたけれども、私どもは四七・五％の積み取り比率をいただいている。アメリカの三社合わせて四四％でございますから、日航一社に任せておくからこういうことになるのだという、そういうものとほど遠い結果であると私は思っておるわけであります。労使関係でも何でもかでも、国際線一社だからだというふうにつながらない問題であると私は確信をいたしております。
御承知のように、取締役十八名、これは法定をされておるわけでありますが、その中で二名が社外重役でございますからこれを一応除きますと十六名でございますが、十六名は、会長以下その他四名、合計五名が、先生の言われるいわゆる生え抜きでない。私はこの会社に十八年も勤めております。この会社の歴史はことし三十周年を迎えるのでありますが、三分の二近く勤務をしておるので、よそから来たような感じは余りないのでございますけれども、いまの分類法でいきますと、会長を除きまして四名が役所から来た人、役所の方は、運輸省が二名、郵政省が一名、大蔵省が一名でございます。
それから、参考までにお尋ねいたしますが、現在の日航の役員構成の中で、日航からの生え抜きというか、生え抜きと一般に言われているのでそういう言葉を使わせていただきますが、日航出身の役員と運輸省とか何かああいうところから派遣されてこられた役員との構成比は大体どの程度になっていますか。
今度はそれだけかなり経営上厳しい状況の中でやられるわけでありますが、それに対しましていまのような見通しが立てられておるようであります。そうしますと、新たな事業の拡大か何か、企業の中において手をつけていくか、いままでのまま、従来の状況の中で、利用者の需要面が伸びればそれに従って伸びるでしょうけれども、そのことだけで——五十四年度は結果的に余り大したことは出なかったろうが、五十五年度、今度は五十六年度の経常利益その他を考えると、果たして可能なのかどうか。そのためにはどういうことをやろうと考えておられるのか、ひとつ考え方でも結構ですから。ただ、これは単なる机上の数字であってはならないと思いますけれども、日航法を改正された新しい経営体制の中で一体何をやろうとしておるのか、そういうものを含めて何かございましたらお聞きしたいと思います。
これは五十六年度の事業計画の一つの見通しでしょうけれども、この中には一部伝えられているような運賃値上げをある程度見込んだ数字でございますか、それともそういうものなしの企業努力でこれだけのことを大体やろうという数字なんですか。
五十六年度につきましては、いま仰せのとおり、政府株にも配当をしなければなりませんので、私どもは必要最小配当所要利益、こういうものを考えてみますと、税引き前百四十億の利益を上げなければ政府株に配当できない、こういうことでございます。
 そこで、百四十億というのは、第二次オイルショックで、ことにまた需要が停滞をいたしておりますやさきに大変苦しいわけでございますけれども、少なくとも百四十億で総収益は大体七千七百億円ぐらい、費用は七千五百六十億というふうに、いま予算の編成途中でございますけれども、そういうふうな数字でもっていま作業を進めているような次第でございます。
私は施設の提供をここで問題にしているのじゃございません。一貫して経費の負担の問題を言っているんですよ、二十四条で言うところの。施設提供は別のところの話じゃないですか。それとこれとを混同して、いたずらにわざと混乱を招くようなことを言わないでください。それはきちっと区別して考えるべきものです。経費負担について一貫した政府の確定解釈がある、これを変えるわけにはいかないですよ。変えるときには解釈を変えますと言ってもらわなければ困るのです。
 先日の内閣委員会の淺尾さんの答弁を私は議事録を精査していて、こんな怪しげな解釈があったものじゃない、これはいままでの確定解釈と違った解釈を新たに出されているではないか、こういうことで、もう一度全部ひっくり返して関係するところの議事録を見てみたのです。果たせるかな、そうなんですよ。外務大臣、これは大変重大なことなんですがね。
 なぜかというと、五月八日のあの日米共同声明の第八項に触れてまいります。第八項の中身では「在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を行うよう努める旨述べた。」と、こうございますが、事は、いままで一貫した地位協定二十四条のあの政府の確定解釈を、今度は解釈を変えて、新規のものについても日本側は経費負担をする、こういう約束をアメリカ側となすっているわけなんですか。大臣、どうなんです。１大臣に聞いています。問題は解釈じゃないのです。