私は最初、法務省、会計検査院の方が都合あるそうですから、順序を狂わせて、西明石の寝台列車事故について二、三関連その他を含めてお伺いします。
 この西明石の寝台列車の事故については、私も乗務員の一人としてあるいはＯＢの仲間として社会に対しては責任の一端を感ずるわけでありますが、総裁の表明は、参議院の運輸委員会でその表明を聞いておりますから、ここでは時間の関係で省略いたしまして、ずばり法務省にお伺いしますが、この関係の調査はどの程度現在進展しているのか、状況だけでいいですからお聞かせ願いたい、こう思います。
今申し上げましたように、今二本柱になっておりますが、この交渉が停止をしているということでございます。しかし、私どもといたしまして、別にいろいろ内容の説明その他いろんなお話し合いの場はあるわけでございますので、こういう場を通していろいろと、今、太田常務からも答弁いたしましたように、何とか他の組合と同じ条件で妥結するようにという努力を重ねてまいりたいと思います。また、全般的に申しまして、先生から御指摘がありましたように労使の協調ということも非常に大切なことでございますので、今後私といたしましても努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
時間が来ましたので、最後に一問だけ伺います。
 総裁の先ほどの答弁、それから今の答弁の中で、結局長期にわたって自助努力によって余剰人員問題をやっていかなければならぬ、それは挙げて雇用の安定という問題とのかかわり合いで考えていくんだということであり、また、雇用安定協約の破棄の問題も、破棄することが目的じゃなくて、今は予告をし、そして話し合いというものが必要なんだという考えをのぞかせていただいたような気がするんですが、一方国鉄労働組合、私はその関係者じゃないから知りませんけれども、団体交渉による話し合い、その場がないということは、これは労働組合の命を失ったと同じことですから、当然労働組合側からも団体交渉による話し合い解決というものが国鉄当局にこれは申し入れられているはずだというふうに僕は思うんです。
 そうしたことで、今後、これは総裁に最後にお尋ねしますが、積極的にやはり労働組合との関係をより改善して、この困難な問題に当たっていくということについてのひとつ決意も聞かせていただいて、私の質問は、あともう一問部外委託の問題を用意しておったのですが、もう時間がありませんので、関係者の方にはおわびをして、質問を終わりたいと思います。
今のような三項目あるいは特例の形でもって余剰人員対策を進めていって、今最終的には二万八千から三万になるであろうと言われていますが、それだけの人数を確保できない場合、すなわちこの三項目による余剰人員対策が効果を上げないときですね、そのときは何ですか、日本国有鉄道法二十九条の四号というので整理の条項みたいなのがあると思うんですが、それを発動して、そして強硬に今言いました二万八千人から三万は、労働者の側から言えば首を切るということになるのか、あるいは本人の申し出ということでやって、最大限努力したら努力したところで終わるようになるのか、そこのところどうですか。
それで、今派遣の方だけは二千五百名という一応目標数が出たんですが、今出された退職前提の休職、復職前提の休職、特例の休職、まあ特例の休職は対象人員一万人と言われましたが、私のいただいた資料は一万二百十八人となっておりますので、まあ一万二百十八人だろうと考えます。
 それで、退職前提の休職と復職前提の休職、これ、目標はそれぞれ何人に置いているんですか。
大阪局で三名、水戸局で六名、東京北局で一名でございますが、中身は、大阪局の用地を活用いたしまして、劇団四季、新宿で好評だったそうでございますが、この関西公演、国鉄の用地の上を使ってやるんでありますが、それの輸送調整その他ということで三名行っております。それから水戸局の六人は、鹿島臨海鉄道が開業いたしますが、そちらに行っております。それから北局の一人は、駅にレンタカーを置く仕事をやっている会社がありますが、そちらへの出向と、こういうことでございます。
今の問題はいま少し深めたいんですが、時間が限られておりますので次の問題に入っていきます。
 そこで今おっしゃった三項目の問題ですが、二つの組合と合意をしないまま実施をしていったこの三項目の、それでは、実施状況の現状はどうなっていますか。一番最近の数字をここで示していただきたい。
総裁として一番大きな組合である国鉄労働組合との間に団交がなく、そして一方的に雇用安定協定を破棄をせざるを得なくなったという、こうした異常な状態をこれはどのように認識されていますか。
何回も言いますけれども、ぜひそういうことを努力してもらいたいと思うんですよ。あなたの方でもってもうかなり常直の問題については問題意識は随分前から持っていらっしゃるようで、私が今申し上げたようなことも、あなた方の書かれた「民事月報」というんですか、これにも大分常直制度についての問題点なんか書いてあるわけです。だから、そういうことはよくわかっているはずですから、ひとつこれからも努力をしていただきたいと思うと同時に、とにかく常直というふうなことで四六時中何となく気が休まらないというふうな、そういうやり方は私はやっぱり一つの職員に対する労務管理上も余りうまいとは言えない、こういうふうに思うわけです。それで、ですからガードマンでやるかどうかは別として、私は本来きっき言った倉庫をきちっとすればガードマンだって頼まなくてもいいような、それは役所としては重要な書類を持っている役所というのはほかにもいっぱいあるわけなんだけれども、登記所だけがそれをやっているというのはどうも理解しにくい話ですから、そういう方向でひとつ今後も努力をしていってもらいたいと、こういうふうに思いますから、よろしくお願いします。
 人事院の方、結構でございます。
 次は、最近非常に問題になったところですからよく御存じだと思いますが、免田事件、財田川事件、松山事件、この三つの事件が相次いで再審の結果死刑から無罪になった、こういう非常にショッキングな裁判があったわけです。これはお聞きしますけれども、かつてこのような、もう明治以降になりましょうけれども、裁判の結果死刑から無実になったというふうなことが例があるかないか、それをまず教えてください。