御質問の点につきましては、一番最初に私が申し上げたことにほぼ尽きると思いますが、全く個人の立候補を禁止するという制度であれば、これは少なくとも憲法十五条にかんがみて憲法違反の疑いも出てくることは御指摘のとおりだと思いますけれども、しかし先ほど申し上げましたように、現在の案は絶対的に個人の立候補を不可能にさせているわけではない。できるだけその要件は緩和して個人の立候補を可能にすることが望ましいと思いますけれども、全く個人の立候補を不可能にしているわけではないということと、それから地方区と全国区と二つのシステムになっているわけでございますので、その点で地方区の方で個人の立候補ということも可能でありますし、総体的に見てこれが違憲であるというほどのことは言えないのではないかというように思います。
政党が供託金を出しているというケースは私は実は知らないのですが、これは私が個人的に考えたことであるわけです。公営選挙、多くの国では大体現議席に応じて政治資金を使用し得るようにしたり、どちらかというと大政党に有利なようなケースはありますけれども、イギリスでは供託金を出しておりますけれども、これは小選挙区制でして今度の場合のケースとは全然違うわけでありますが、私の知る限りでは政党が供託金を出しているというのはちょっと存じません。
どのような制度にもメリットとデメリットがあると思うのですね。ですから、非拘束式になりますとどうしても技術的にむずかしくなるしわかりにくくなるというデメリットがあると思います。選挙制度というのはなるべく単純明快であることの方が望ましいわけであります。そうだとすると、単純明快だけで割り切ると改正しない方がいいということにもなるわけでありまして、いろいろな要素を考えなければならない。もしも拘束式をとるといたしますれば、いまの上条さんの御意見と共通するのですけれども、候補者選びの公開、プロセスの公開、これをぜひ公明正大にやっていただいて、どういうプロセスでこの候補者がそのリストの中に入ってきたかということは包み隠さずやっていただきたい、そうしなければ国民の疑いというのは晴れないというふうに思います。
参議院の改革についてでございますけれども、私も幾つか考えておりますけれども、その一つは、やはり任期が六年という衆議院よりも長いわけでございますし、今度仮にこのような拘束名簿式の比例代表制案が採用されるということになりますと、参議院の議員の方は大変国政に専念できるということを先ほど申しましたわけでございますが、そういう意味で衆議院議員の方とは大分質が異なってくる、条件が違ってまいりますので、それだけにいままでのような選挙にかなりのエネルギーを割くというのではなくて、やはり参議院は衆議院をチェックする機能を果たさなければならないわけでして、したがって先ほども私申しましたように、長期的なビジョンを立てまして、そして国のあり方あるいは国内政治のあり方あるいは外交問題等々を十分配慮いたしまして、長期的なビジョンの上に立った法案の提出というものが考えられる。
 それから、私先ほど有能な人材が確保できるのではないかという期待を申し上げたのですけれども、仮に拘束名簿式になった場合に、やはり政党エゴが優先いたしまして、その党員あるいは党の貢献者というようなものが優先をいたしまして、従来の候補者とほとんど変わりがないというものでありますとかなり効果は半減してくるわけでして、そうではなくて、このリストアップされる候補者の中に、選挙をやって当選するという、こういう能力は持たないけれども、参議院議員としてすぐれた能力を持っているという方をこのリストの中に挙げることによってそれが可能であるというふうに私は考えたわけでして、従来と同じような候補者が出てくるのでしたらこれは余り人材の確保にはならないのではないかというふうに考えます。したがって、そういう有能な人材をリストアップするような、こういう方法を考えていただければと思うわけでございます。
お答えいたします。
 事業団への損失補てん問題に関しましては、年金資金の運用におきまして不適切な経理がなかったか、そういう観点から事業団の事情聴取をするとともに、平成三年の九月二日から四日まで三日間にわたりまして実地検査を行っております。資金運用にかかる書類等に基づいて調査を行ったわけでございます。
 調査の内容といたしましては、事業団が行っております年金資金の運用のうち、自家運用、特に国債の短期売買を中心にいたしまして、証券会社からの売買報告書等に基づいて行っております。
 調査の結果でございますが、昭和六十三年の一月から平成二年三月までの間に野村証券及び日興証券との間に行った国債の短期売買の中には、多額の国債を購入し、購入の当日または数日のうちに高く売却することが一カ月前後の間に繰り返し行われていた、そういう事態が見受けられました。これらの売買差益についてみますと、事業団が損失補てんを受けたとされる金額に、大略では照応するものとなっておりました。
 しかし、結論として申し上げますと、まず国債の短期売買の売買価格を見ますと、すべて東京証券取引所終値のプラス・マイナス二％の範囲内におさまっておりまして、異常な取引価格ではなかったこと。それから、損失補てんがあったか否かを立証する証券会社側の資料が得られなかったこと。それから第三に、年金福祉事業団も証券会社から資料の提出を受けられず、詳しい事情を聞き出せないでいたこと。こういった事情で、調査した国債の短期売買のうち、国税当局の方で更正決定の対象となったのがどの取引かを特定することも困難でございました。これらの短期売買によって、事業団が両証券会社から利益の供与を受け、不適切な経理があったと判断することはできなかったわけでございます。
 また、事業団で担当者から説明を聴取し、帳簿書類等に基づいて調査した限りにおきましては、事業団が損失補てんや利回り保証を証券会社に求めていたとする資料は見受けられませんでした。
 以上でございます。