今とにかく法曹界の全体の陣容を強化するんだ、こういうことが主眼であるというふうに言われたわけでございます。もちろんそうではございますけれども、しかし、何のための陣容強化なのかということが私は重要だと思うわけであります。理念のない単なる手段であってはならないと思うわけでございまして、やはりそういう理念をしっかり踏まえた上での陣容強化でなければならないと思うわけであります。その点、ぜひとももう一度理念の深化をお願いをしたいな、このように感ずるわけでございます。
 余り時間がございませんのであと簡単にお伺いいたしますけれども、質問を限りまして、今回合格者がふえますと、任官者もふえると同時に弁護士の登録者もふえると予想されるわけでございまして、増加分の二百名内外の七、八割の方々が弁護士になるといたしますと、百五十名前後弁護士が毎年ふえるわけでございまして、現在弁護士の需要は渉外弁護士につきましては高いという状況があるかとは思いますけれども、それ以外の弁護士につきましてはなかなか厳しい状況にあると伺っておるわけでありまして、そういう問題につきまして裁判所あるいは法務省はどういう対応をしていくのか。弁護士が経済的にも、また業務的にも低下をしていったならば、法曹全体の質的低下という問題が起きてくるわけでございまして、私はこれは司法の健全性という点、活力ある司法という点からいっても極めて重要な問題ではないかと思うわけでございまして、具体的な対応策をお考えなのかどうか、お考えならばどういうものを考えておいでになるのか、お答えをいただきたいと思います。
今回の司法試験改革問題について最高裁がどう考え、今度の法務省の提案についてどういう評価をしているかというお
尋ねがございましたので、その点についてお答えいたします。
 最高裁といたしましても、ただいま法務省からお話がありましたように、司法試験の現状が極めて異常であり、合格すべき者が早期に合格し得るように司法試験制度の早急な改革がぜひとも必要である、こういうふうに考えておる次第でございます。
 そういたしまして、法務省が「基本構想」において示されました今回の改革案は、いずれもあるべき改革の方向に沿うものというふうに考えておりまして、評価している次第でございます。改革案の中では甲案が制度改革の趣旨に最も合致するというふうに考えておりますが、乙案または丙案でも司法試験の現状を改善する方向で相応の効果が期待できるものとして、これらのいずれの案による改善が行われましても最高裁としては特に異存がない、こういう立場をとっている次第でございます。
この日独司法シンポジウムの報告の中でやはり法務省の方がこういう感想を述べておいでになりますので、御紹介をして、この点についての質問を終わりたいと思いますが、「西独の実務家から、手続法の改正のみでは必ずしも十分な成果は期待できず、裁判所の人的・物的キャパシティの拡大などの必要性や、速さだけでなく当事者の納得のいく裁判であることの必要性が指摘されたことが、印象に残った。」こういうことも感想で述べておいでになるわけでございまして、そういう点で中身の充実といいますか、人的、物的な充実についても御努力をお願いしたいと強く希望を申し上げる次第でございます。
 時間があとありませんが、司法試験制度の改革につきまして若干お伺いをしたいと思います。
 司法試験制度の改革につきましては、現在法務省、裁判所、日弁連ともに尽力をしておいでになることに対しまして深く敬意をあらわすものでございますけれども、司法試験の改革に当たりましては、その基本理念といたしまして、法曹一元を守る、それから民主主義を根底から支える法曹の責任の重大性、また三番目には国民に信頼され親しまれる法曹をつくっていく、こういう三点が私は重要であると考えるわけでございますが、法務省、最高裁はどのような理念で司法試験制度の改革に取り組んでおいでになるのでしょうか。
 また、今回法務省から出されました三つの改革基本構想がございます。甲、乙、丙案がございますけれども、理念実現のためにこの構想はどのように考えておつくりになったのか、また評価をしておいでになるのか、御意見を伺いたいと思います。
ビールの値上げはやむを得ないと経企庁長官がおっしゃっていたら、これはよろしくないですよ。やむを得ないじゃないですよ。それから、価格はそれぞれ各社自由競争とおっしゃいますけれども、これは果たして自由競争かどうか、一九八〇年、アサヒがトップを切って三月十七日、二十五円上げました。それから各社そろって三月十八日、四月一日、四月十五日、全部二十五円上げた。一九八一年、これは酒税改正で二十五円。一九八三年、酒税改正ではありません。十月一日に四社のトップを切ってアサヒが二十円上げた。十月十七日までの間に各社全部上げた。一九八四年酒税法改正で二十五円上がった。一九八九年、消費税値下げでやっと十円下がった。そして一九九〇年、ことしですが、三月一日に一社が二十円上げたことによって三月六日までのわずか六日間に全社二十円上げたんです。どこに価格は自由なんですか。どこに二十円上がったのはやむを得ないと言うんですか。確かにビール業界人手不足等々、あるいは重たいものを提げなければならないから上げなければならないところもある。しかし、もうかっている会社、前年と比べて売上高が上がっているところも同じように上がっていますよ。この状況がこのままでいいのかということです。
 しかも、私の手元へ入りました数字では、値上げした二十円の取り分は生産者五円三十銭、卸四円二十銭、小売十円五十銭、全部、各社、生産者、卸、小売に至るまで何銭というところまでみんな一緒なんです。これがやむを得ないということで済まされる問題ですか。これは独禁法違反じ
ゃないですか、公取委員長。