雇用失業情勢につきましての現状認識でございますけれども、昨年の四月から失業率も二・三％を超えまして、その後二・四％前後の比較的高い失業率で推移いたしておりますし、有効求人倍率も昨年五月に〇・六倍を割りまして、〇・五八、〇・五九あるいは〇・六倍ということで推移いたしておるわけでございます。そういう意味におきまして、失業者の増加とか労働力需給の緩和という厳しい情勢は続いておるという認識はいたしております。
 ただ、一月の労働力調査によります失業率二・七二％につきましては、私どもの方の有効求人倍率とかあるいは毎月勤労統計の数字、それから私ども定期的に職業安定機関を通じて各地の企業整理なり雇用の変動等についての報告をとっておりますけれども、そういうものに基づきましても、この一、二ヵ月で急激に大幅に悪化したというような状況の報告はございませんので、それらとの乖離があるということは事実でございます。
 問題は、労働力調査にいたしましてもわれわれの調査でも、ただ一ヵ月だけで見るよりも若干時間をかけて見る必要もありますし、またいろいろな調査を総合的に見て雇用失業情勢を判断しなければならないと思っておりますが、私どもといたしましては、厳しい雇用失業情勢の状況がずっと続いておるという認識は持っておるわけでございますけれども、二・七二％というものをどう評価するかについてはもう少し時間をかけて見る必要があるのじゃないか、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
先ほど申し上げました総理府の労働力調査の完全失業率二・七二％、これは本当に深刻な数字が出ているわけでございます。しかし、たしか午前中の質疑応答の中で局長さんは、この数字は労働省の調査のやり方とずいぶんとかけ離れておるのだというような趣旨のお話しがあったようでございますが、そうなんですか。
私はこの数年、この社労を出まして科学技術あるいは法務あるいはまた地方行政、逓信と巡業してまいりまして、四年ぐらいですかまたもとに戻りました。真剣に取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
 ところで、先般総理府の労働調査報告が新聞報道されておりましたけれども、それを拝見してまいりますと、一月の完全失業率は、これは季節的な変動要因は除かれているわけでございますが、二・七二％、百六十二万人、わが国の統計史上最悪の記録を示した、こういうふうに報道をされておりました。このような雇用失業情勢の中で労働大臣という要職につかれた大野大臣はいまいかなる御心境であるか、あるいは御決意をお持ちであるか、伺いたいわけでございます。
 申し上げるまでもなく、ただいま大半の企業は景気低迷と輸出の減少、このダブルパンチを受けまして、きわめて深刻な状況にあります。適当な言葉かどうかわかりませんが、青息吐息というような状況にあるわけです。
 また五十八年度の設備投資計画を見てまいりましても、前年度に比べましてたしか〇・三％マイナス、このような水準というものは第一次石油ショック以降八年ぶりの最悪の状態に陥っているということでございます。
 また、主要企業は第二次雇用調整期に入ったと言われておりますが、確かに人減らし、設備投資の縮小あるいは繰り延べを始めているわけでございます。労働者にとりまして、失業というものは最大の敵であります。本当に不幸なことであるわけでございますが、特に家計を支えている男性世帯主の失業者が五十七万人にふえているということでございますが、全く深刻な問題でございます。
 ところで、労働者を守る立場におられる大野労働大臣の、いま言いました御心境なり御決意なりをお伺いしてみたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案に対する質疑を続行いたします。大橋敏雄君。
労働大臣、私が介入すべきことではないと言いながら、いままでは八一春闘でも八二春闘でも労働大臣が私鉄の賃金決定時に介入をしたりしてきたわけです。そういう都合のいいときだけは介入をして、都合が悪くなれば私が介入する問題ではないというのは、そんなことでは大野労働大臣、労働省の地盤を沈下させる原因になります。やはり労働大臣というのは一定の線を守って、そして日本の労働行政がスムーズにいくためには、勇気を持って経営者団体であろうと閣議であろうとどんどん発言をしていくことによって、これは大野労働大臣、将来総理大臣にしてもらわなければならぬなということにもなるわけですから、ひとつ元気を持ってがんばってと要望して、私の質問を終わります。
佐藤議員の御質問にお答えいたします。
 まず第一に、今回の「展望と指針」は、一九八〇年代の経済社会の構図と政策運営の指針をできる限り内容的に、いわば定性的にとらえることに重点を置いたのでございます。しかし、数量的には、最も基本的な重要な要素でございますところの成長、物価、雇用について数値、目標を示しているところでございます。このことはただいま総理がお答え申し上げたところでございますが、内外における経済社会の非常に速い、しかもときに大きな変化に常に弾力的に対応していくためと考えるところであります。
 しかし、これまでの経済計画に見られましたような各部門におきますところの数値等につきましては、必要に応じまして、また適当な時期にできる限りリボルビングといったような具体的な適切な形で示すことを考えているところでございます。
 次は、わが国の国民負担率の問題でございます。
 わが国の国民負担率はヨーロッパ諸国のそれよりも相当低位にあるという現状認識の上に立ちまして、これを、ただいま総理も言われましたが、できる限り守っていく、負担増加を極力避けるという考え方をとりまして、今回の「展望と指針」では、国民負担率はヨーロッパ諸国の水準よりかなり低い水準にとどめることが望ましい、このような考え方をとっているところでございます。五十九年度予算編成においてもこのような考え方で行われるものと考えます。
 第三に、地方財政の問題でございます。
 「展望と指針」では、厳しい地方財政の現状を踏まえまして、国の行財政改革と同じような考え方から、徹底した見直し、合理化に努めることによって「交付税特別会計における借入金依存からの脱却と地方債依存度の引下げに努め、収支の均衡を回復するよう、その健全化を推進する。」このような方針を打ち出しているところでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕