私は今回の放送法の改正の中で一番注目しているのは、期間はもとよりでございますが、それよりも三番目にございます視聴による放送番組の確認をこの法律では明記しているわけです。それを義務づけしておるわけです。これが一番大きなポイントだろうと思います。
 実を言いますと、今までは放送事業者の主体によって見せてあげますよと言ったらおかしいですけれども、これは事実として申請があれば、それに基づいて、法的に明記されているわけですから見せなければならない。ここに一つの進歩というか、ある進歩でございまして、もう一つは報道の自由という観点からしますと、これは大変色慎するところもあるんです。
 実は、例えば政治的な問題あるいは宗教的な問題、ほかにもあると思うんですが、この二点。例えば、この番組はおかしい、真実に反すると言って放送局に行くとします。これ具体例を申し上げます。あるいは反社会的な宗教団体がこれはおかしい、我々の教義と違うと言って、それは真実でない論争になるわけです、その都度放送局に押し寄せる、これもあり得るわけです。そのときに、この法の目的から逸脱して、そういうことはないと私は願っておるんですが、それについては報道の自由を含めて、これは危惧かもしれませんけれども、私大変心配しておるんです。ということは、真実でないという規定が大変あいまいだからであります。これについて行政局長の意見をお伺いしたいと思います。
先生も最後におっしゃいましたように、プライバシーの侵害に対する救済を放送法の中あるいは放送制度の中でどう処理するのかといいますのは、率直なところ、新しい枠組みづくりということで今後の課題だと考えております。訂正放送という仕組みの中でこれをカバーすることはできていない状況です。そういう意味で将来の検討課題にさせていただきたいと思っております。
真実でない放送の概念について若干伺います。
 大変これはあいまいというか、あいまいだからこそ逆に言えば報道の自由が保障されているという裏腹なことがございます。
 ただ、一つは、今回の放送法の改正について、これは表向き見れば期間の延長でございます。しかし、そこまで踏み込みがなかった理由を私は伺っておりました。番組審議会の第三者機関設置というのは当然考えられることであるにせよ、恐らく今の段階では時期尚早であろうと私は思っております。
 しかし、この今の現在の中で、特にテレビのワイドショーの一部番組の中で、人権の保護についてはある程度の、一歩、半歩前進といいますか、ありましょうけれども、真実でない放送という中で、先ほど行政局長もありましたけれども、プライバシーの侵害についてはこたえ得ないと、私は歯がゆい思いですけれども、それもやむを得ないなという立場でもございますが、しかしこの問題はこれからの問題だろうと思うんです。それについて放送行政局長の見解をちょっと聞きたいと思います。
短い時間でございますから一言で申し上げますが、私も見ていて、ほとんど同じようなやっぱり受け取り方をしております。
 したがいまして、こういう社会的に非常に大きな影響力を持つ場面であり問題でございますだけに、各放送事業者の皆さん方が放送の公共性あるいは社会的影響力というものを十二分に認識していただいて、抽象的ですけれども、社会的に批判を受けるようなことのないような対応をしてもらわなければ困る、一言で言えばそういうことになると思っております。
私たちもこの議論をするに当たりまして、見る側からの立場、意見、権利の擁護ということの視点に立って議論したつもりでございます。それの表現形が、いわば放送法の世界ですから放送事業者の行為規定になりますから、そこのところをそれらの権利とか義務とかと書くわけでございます。
 そういうふうに書いたときに、先生おっしゃいますように、三十日と書いたらば三十一日目はようかんを切ったように向こうがもう何もなくなってしまう、こういうこともあるじゃないかと、そういうふうに言われるじゃないかということは、権利を限定すれば必ず出てくる限界問題だと思います。そういうことは承知の上で、したがって三カ月以内に適切に合理的にいろんなことができるような仕組みというものを全体として考えていかなくちゃいけないなというつもりでおります。
 今度のものも、いわば三カ月というのは事業者の側のコストがそんなにかからないということを私申し上げましたが、逆に言うと利用者の側から見てやっぱりそのぐらいはなければ請求をしようと思ってもできないということの救済だという意味で、利用者の視点に立った仕事だと考えているところでございます。
まず、この国際規則のもとになります条約の未加盟国の総船腹量が四％もあるということですが、特に我が国近辺では、船の大きいあれではフィリピン、これは世界の船腹量の一・八％を占める割合大きい国でございます。それから台湾も一・三％で、割合海運が盛んでございます。そこの両者が入っていないがゆえに四％というようなものがまだ残っている。
 ましてや、日本の近くの国が入っていないというのは、これはこれで問題なんですけれども、そうは言いながら、フィリピンにつきましては、条約手続というのは踏んでおりませんけれども国内では取り入れる、そういうのがコーストガードの規則なんかで周知徹底されております。そんなことだとか、あるいは、台湾に至りましては、あそこは国際規則をそっくり取り入れた制度が整備されております。そんなことで、四％というのはちょっと見かけ上大変な問題なんですが、実態はそういう形で担保されているところでございます。
 なお、フィリピンなんかにつきましては、日本で技術援助なんか申し上げて、制度を整えるとかそういうことに対する専門家を派遣してやっておりますので、そういうことが整い次第加入されることになると思いますので、期待しているところでございます。
 それからもう一点、漁船以外の一般の船舶に対する周知をきちっと図らないといかぬのではないかということでございますが、私ども今まで、漁業関係者なんかにつきましては直接利害関係もございますので、水産庁を通じて、あるいは大日本水産会その他を通じましてよく御相談して、割合周知は行き渡っているのではないかと思いますけれども、一般の船舶につきましてはこれからでございますので、この法制度ができました後、私どもの管区、全国に散らばっておりますが、それぞれ保安部署で説明会をやるとか、それから十分なリーフレットなんかもお配りして、十一月の施行までの間に一生懸命周知徹底を図ってまいりたいと思っております。