それは大変な発言ですよ。三親等まで扶養義務者というのは、一体民法のどの条文に書いてあるのでしはうか。私も弁護士ですので民法申し上げますけれども、八百七十七条、ここでは直系血族及び兄弟姉妹、これが扶養義務者です。三親等につきましては、これは家庭裁判所で特別の事情がある場合に扶養義務者と認定されたときに初めて扶養義務者になるわけであって、一般的におじ、おば、おい、めいの関係が扶養義務者であるとは到底考えられませんが、厚生省はどうお考えでしょうか。
厚生省の指導の中で具体的に、他法優先ということでそちらを強調する余り、困窮状態があるにもかかわらず保護を開始しないというケースがあるので私は問題にしているわけです。そして、結果的には気の弱い人は保護を受給する権利があるにもかかわらずそれが受けられないという事態を招いています。
 もう一つだけ生活保護でお尋ねしたいと思うのですけれども、扶養義務者という範囲ですけれども、おじ、おばの関係、逆に言えばおい、めいの関係というのは扶養義務者なんでしょうか。
ずっとお話を聞いておりまして、私は、生活保護に対します私の考え方を申し上げておかなければいけませんが、生活保護行政というものは真にそれを必要とする人には保護の給付を行う、不正な受給に対してはこれは厳正な態度をとる、そういった、いずれにしても温かい気持ちで窓口の業務を行うように、指導してまいりたい、基本的にそう思っております。
生活保護につきましては、民法上の扶養義務が本法の適用に優先するという取り扱いになっておりますので、申請がある場合にはまず受けられないかという相談をすることも事実だと思います。だが、現に生活に困窮しているという場合には、先生おっしゃるようにまず生活保護を適用するというその扱いは至極当然のことでございます。
厚生省は一体何を考えておられるのでしょうか。離婚するもしないも自由だし、私は生活保護の受給の要件というのは困窮状態にあるということに限られるべきだと思うのです。扶養すべき者があったらその人に扶養をしてもらうようにいろいろ指導することはあっても、困窮状態があるという現状のもとではまず保護を開始して、その後扶養義務等についてそれが行われるように進めていく。そしてその扶養義務が行われたならば保護を廃止したらよろしいし、扶養義務があっても現実に扶養をしなければそれは後に費用を徴収するなど、手だてはきちっと生活保護法上決められているわけです。生活保護受給の際にあれこれ論ずるというのはもってのほかであり、困窮状態というその事実に限るべきだと思うのですが、厚生大臣、どうでしょうか。
離婚の強要というようなことはやってないというふうに考えております。離婚をしてない場合には、婚姻生活が続いている限りは夫婦はお互いに生活扶助の義務があるわけでございますので、夫の扶助を受けるように努めるようにという指導はした。どうしても離婚というならその離婚という形にはっきりすべきものではないかというふうな言い方がいろんな、そういうふうに離婚しなければ生活保護は適用しないというような誤解を招いている面がありはしないかと考えております。先ほど申しましたが、保護申請者に接する場合にはさらに十分慎重な態度をとるように十分指導してまいりたいと考えております。
 また、福岡の例でございますが、警察権力、これは暴力団対策ということになりますと福祉事務所の職員だけでは手に負えない面もありますので、その場合には職員の身の安全ということも考えまして警察当局とも十分連絡をとるという必要性のあることは否定し得ないものと考えております。一般の生活保護の適用につきまして警察の権力をかりる必要は毛頭ございませんので、そういうようなことは考えておりません。
生活保護制度の適正な運用については機会をとらえて、またケース指導等も通じまして実施しているところでございます。
 荒川のケースにつきまして、先ほどさらに詳細を調査してみてと申し上げましたが、どうも言葉のやりとりの問題ということもありはせぬかという気もいたしております。生活保護を申請される方につきましては、より親切な態度で状況を伺うというその接遇という面についても今後十分配慮してまいらなければならぬ、こう考えております。が同時に、このような制度が円滑に実施されていきますためには、やはり先ほど不動産処理の問題についていろいろ御批判もいただきましたが、その適正な運営を確保するということが必要なことは言うまでもありませんので、その適正化対策には努めておりますが、単に保護率の低下を目指すというようなことをやっているつもりは毛頭ございません。またそういう趣旨の指導もいたしておりません。
生活保護は大臣が申し上げたような理念によって運営しているものでございますので、真に生活保護を必要とする方については十分な保護ができるような運営を行っていくべきものと考えております。
 お示しのケースにつきまして、東京都等についても調査をしましたが、なかなかその辺のやりとりのことについては必ずしも明確でない面もあります。なお十分調査いたしまして必要があれば指導してまいりたい、こう考えております。
まず生活保護は憲法二十五条の理念に基づきまして国民の生存権保障の最後のよりどころとなるものであります。また、保護の水準というのは、そのときどきの社会的あるいは経済的な状況に対応した健康で文化的な最低限度の生活を保障するというものであって、私は財政的な理由からそれがゆがめられることがあってはならないというふうに考えております。
長崎の事例もよく承知しております。
 該当のお子さんにつきましては、当初、県教育委員会は養護学校就学通知を出したわけでございますが、普通の小学校への入学を求めて審査請求、それから今ございました訴訟、こういうものが行われておるわけでございます。訴訟でございますから、それはそれで県教委も市教委も対応をとっておるところでございますが、もう訴訟だということではなくて、やはり保護者の方と話し合いは続けているというふうに承知しております。学校は養護学校の小学部の二年の方に途中から通学したわけでございますが、養護学校の方は四日間登校して、それから小学校の方に週二日、交流のような形で通学しているというふうに聞いております。
 訴訟の段階でございますので、それはそれとしての対応は必要かと思うわけでございますが、何分お子様の教育のことでありますから、やはり何が本人のためにとって一番いい方法であるかということは、教育委員会も保護者もぜひ話し合っていってほしいと、またそういう考えに基づいて文部省といたしましても関係機関を指導していきたい、かように考えております。