お答えいたします。
 監査役の員数、在職期間についてお尋ねでございますが、実は私どもとしては正確な資料は入手しておらないわけでございます。先生が今御指摘になられました、社団法人日本監査役協会が平成四年四月にその所属会員に対して行ったアンケート調査の結果というものが公表されてございます。これによりますと、三人以上の監査役を有する会社は上場会社全体の約七〇％に上るという数字が出ております。
 また、同じ調査結果によりますと、この調査は千三百九十五名の監査役に調査時点における各監査役の監査役在職年数を問うた調査でございますが、三年以上監査役に在職していると回答した者は全体の約三八％でございます。調査時点における平均在職期間は三・四年ということになっております。したがいまして、この結果から直ちに監査役の平均在職期間が三・四年だということではなくて、現在監査役を務めている者がその時点でどれだけ在職しているかという調査の結果が平均三・四年、こういうことでございます。
日本監査役協会というのがあるのですけれども、ここの調査によりますと、一社当たりの監査役の人数は三人にいっていませんね、二・九人です。平均任期は三・四年、こういうような状況に置かれていますけれども、法務省の方として、民事局としてどのように御判断なすっておみえになるか、お伺いしたいと思います。
今お話がありましたように、限度額の撤廃ということは、企業にとっては大変、新しい資金調達の展望が開けるわけでありますから、これはこれで結構だと思うのですが、ぜひ大蔵省に、やはり根本は欧米の水準化というところから来ておるわけでありますから、せっかくこういう商法改正があっても、受託会社が手数料がべらぼうに高いというようなことであってはまたこれは問題が生まれてくるわけですから、並行して大蔵省の指導というものを関係業界に望んでおきたいと思うわけであります。
 そこで、今度は監査役制度に話を戻してお伺いをしたいと思います。
 今回の改正で、大会社の監査役の員数というのが二人から三人以上、また任期が二年から三年、また監査役会というのも新しくできたわけであります。資格等についてもいろいろとあるわけでございますが、監査役を増員し監査役会を新しくつくる、また社外監査役という新しい制度ができたわけでありますが、どういう経過からこれも行われるようになったのか、お伺いをしたいと思います。
ヨーロッパに比べて十一倍ですか、十倍はするわけでありますから、手数料が高いわけですから、それは強く指導をされたい、こう思うわけであります。
 そこで、ちなみに、これも大蔵省にお伺いをいたしますけれども、バブル時代に発行したワラント債の償還がことしは約十兆円に上ると言われているわけですが、当然のことながらその資金調達に追われるわけでございます。こういう資金調達に今回の改正は大変喜ばしいことになるのかどうか、これは大蔵省にお伺いしたいと思います。
今回の改正におきましては、このような従来の受託会社の機能が社債の管理面に純化される、このような社債管理会社に純化される、こういうふうに承知しておりますが、このような新たな商法上の構成を通じまして市場行政の観点から見ますと、まず第一に、引受証券会社といわゆる受託会社、受託銀行でございますが、この両者の間での役割あるいは責任の分担が明確化する、こういったことを通じまして、機能面での市場におけるより適正なバランスの確保が可能になります。こういったことを通じまして、ひいてはコストの負担の面を含めまして、先ほど申し上げましたような国際的な比較の観点、こういう観点から見ても、我が国社債市場が効率化するあるいは高度化する、こういった点が大いに期待される、こういうふうに承知しております。
 大蔵省といたしましても、このような改正を機に、市場関係者に対しまして、改正後の社債管理会社のあるべき機能に即しつつこのような方向でのコストの軽減、こういったものが可能となりますように、市場関係者に対しまして促してまいる所存でございます。
現行の受託手数料の水準でございますが、公社債引受協会の資料によりますと、発行総額五百億円、年限七年物の無担保の普通社債、こういう前提で見てまいりますと、日本の場合は一億五千五百万円、米国の場合は三千三百六十万円、ユーロ円市場におきましては一千四百万円、こういう状況でございます。我が国におきます受託手数料は、このように欧米に比べて高水準になっております。具体的な比率を見ますと、アメリカに対しまして約五倍、ユーロ円市場の約十一倍、こういう状況でございます。
十分保護をされるということの答弁ですが、そういうことになりますと、今度は受託手数料というのが一体どういうことになるのかというわけです。
 それで、日本の銀行というのは、言うまでもなく、従来の社債の取り扱いについても債券の取り扱いについても欧米諸国に比べて非常に高い、こう言われているわけでありますが、今回の受託会社の方の手数料はどういうところに位置づけされるのか、お伺いをしたいと思います。
では、また法務省の方に戻りますけれども、社債の受託会社というのが今回新しくできたわけでありますけれども、過去のいろいろな反省の上からいいまして、社債権者にとって十分保護をされるかどうか、その点についてお伺いをしたい、こう思います。
このたび通商産業大臣に就任いたしました熊谷弘でございます。
 石炭対策特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
 我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして引き続き厳しい状況にあり、昨年九月には三井石炭鉱業株式会社芦別鉱業所の閉鎖により、国内の坑内炭鉱は五炭鉱となりました。
 当省といたしましては、平成四年度から、九〇年代を我が国石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づける新しい石炭政策を推進しているところであります。私といたしましては、このような状況を踏まえ、石炭鉱業合理化安定対策に加えて、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓への支援を引き続き推進することにより、石炭鉱業の構造調整の円滑化に全力を尽くしてまいる所存であります。
 また、構造調整に即応した産炭地域振興対策を講ずるとともに、累積鉱害の早期解消に向けての鉱害対策の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
 今後とも、委員長初め委員各位の御指導、御協力を賜りながら、石炭行政の推進に努めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）