その定数の四十という問題でございますけれども、市の条例などを見てみますと、四十人以上の学級定数というものを条例で定めている自治体もあるように聞いております。その実態は、文部省の方はどのように掌握をしておみえになりますか。
その辺がこれから論議されるということでございますけれども、現実に合わせて、やはり定数改正の法案も今出されておるときでございますので、積極的にこれは、提案者の方からすれば再提出してもらいたいという希望があるわけでございますので、より加速して審議をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 提案者の方はどういうお考えを持ってみえますか。
現在の時点で直ちにその内容改善を進めるということは非常に困難であります。ただ、方向といたしましては、条件の改善というのは常に考えていかなければならない課題であるというふうに思っているところでございます。
 したがいまして、先ほどの協力者会議等においても、そういう面での論議も今後行われていくであろうと予想しております。また、臨教審においても、幼児教育の問題が論議の対象にされておりますので、そういう場でも論議されていくと思います。そういう論議を十分踏まえた上で、将来の課題として、改善のために努力していかなければならないというふうには認識しているところでございます。
具体的なお話は何も聞かしていただかなかったわけでありますが、今論議のさなかであるということで、結論めいたことはお話がございませんでしたが、先ほど申し上げましたようなことも含めてさらに積極的な論議を推進してもらいたい、このように思います。
 それから、小学校の七十人定員というのは、これは明治三十三年ですか、小学校の学級規模七十人以下と定められたときに、幼稚園は四十人以下とされた、こういう非常に長い歴史があるわけでございまして、先ほど馬場委員に対する答弁の中で、現実的には一クラス当たりの幼児数は三十名程度になっておるという局長の御答弁もあったわけでございますが、それともう一つは、今出生率も低下し、幼児が減少傾向にあるという今のときを考えれば、相変わらずこのような形で四十人以下、昭和三十一年ですかの設置基準の中でも四十人というふうになっておりますけれども、そういう現実に照らしまして、定数を非常に幅を持たせるのではなくて、現実に合わせて定数を変えていく、こういう御意思は文部省の方にはあるのですか。
幼稚園教育要領に関する調査研究協力者会議を発足させて、今論議を進めているわけでございます。まだ結論をまとめる段階にまで来ておりませんが、一つは、実態がどうなっているかということで、保育内容全般にわたりまして、各園で行われている実際の調査をやったわけでございます。その調査の集計をもとにいたしまして、今後どうあったらいいかということを論議していくという後半の状況に差しかかっているところでございます。したがいまして、御指摘のように、幼児教育の重要性、そして幼児期における教育の役割の重要性、それを十分踏まえて今後の幼児教育展開のための示唆をいただきたい、こういうふうに思っているところでございます。
教育の最高責任者である文部大臣また文部省の方々も、日本国の国民の教育ということに対しての深い配慮を払っておられることは私もよく理解しておるわけであります。限られた財政の枠の中でいかに国民的な教育水準を上げるかということで御努力なさっておることはよくわかるわけでございますが、私が先ほど申し上げたように、幼児教育の重要性、教育の根幹にかかわる問題であるという認識に立って、限られた財政の中でもより積極的な姿勢を示していただきたい、私はこういうふうに要望したいと思うわけでございます。
 さきの百一国会におきましては、森文部大臣も、これは教育基本法の第一条に示す人間形成の中で最も大事なところが就学前だというような認識をしておみえになります。そういうことを認識する流れの中でこれからの幼稚園の教育というものにスポットを当てていかなければならない。そういう意味からも、調査研究協力者会議というものの中でそういう論議もしていきたい、こういうような大臣答弁が先国会にあったようでございます。そういう面で、そういう調査研究協力者会議での論議の模様、あるいはどういう点から論議されたのか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
私ども、当面の対象は三十一学級を超えるような学校をできるだけ解消していきたいというのが私どもの当面の目標でございまして、そのために従来から、特に人口急増市町村でそういうケースが多いということもございますので、人口急増市町村における学校の新設等に関しまして、過大規模校を解消するというようなケースについての建物の補助のほかに用地費の補助という特別の制度も設けて対応してきたわけでございます。人口が急増しております間はそれでもなかなか数が減ってこないで困っておったわけでございますけれども、子供の数がピークを過ぎてきたというようなことから、かなり減少をし始めてきていると思っておりまして、ただいま数字を手元に持っておりませんけれども、三十一学級を超えるものは現在大体千五百校ぐらい、こう見ております。二、三年前申し上げましたときは二千校という数字を申し上げておったわけでございますが、それで、それらのものが一、二年後には子供の数が減って適正規模に戻っていくという見込みのあるもの、あるいは既に学校の用地等を取得して新設校をつくるという計画ができ上がっているもの等々を除いてまいりますと、二百校余りぐらいの学校が用地の確保困難というようなこと、あるいは急増の地域でない場所にあるというようなことから、なかなか解消が難しいというようなケースが出てきておるわけでございまして、来年度の概算要求につきましては、その用地費補助制度が昭和六十年度をもって打ち切りになるという従来からの年次計画でやってきました関係上、そういう時期でもございますので、その用地費補助制度、急増地域における用地費補助制度をさらに期間を延長するということと、それに加えまして、急増地域以外であっても、いわゆるマンモス校を解消するための用地費補助、これを新たに加えるということで財政当局に要求をし、現在折衝をしているというところでございます。