この部分は与野党の話し合いを受けまして、政府は与野党の話し合いに従ってこのような措置をいたしたものでございます。今後の三年間においてどういう変化が起こるか、一面においては経営状態がどういうふうになるか、労使関係というものがどういうふうに移行するものであるか、技術の革新性というものがどういうふうに進むであろうか、国民の世論や評価がどういうふうに出るであろうか、あるいは国民生活に対してどういう影響を持ったであろうか、そういういろいろな面もあり得ると思うのです。そういうあらゆる面も考え、そして廃止も含めて検討する、そういうふうに我々の方で考えた次第でございます。
そこで、三年ということを先ほども言いました。あるいは廃止を含め、こういう言い方でございますが、それじゃ今後このまま進んでいって、もう今、全部自動化で、例えばストをやったから電話網なりあるいはこの高度情報通信というものが国民に支障を来すというようなことがあり得るか、私は現在の中でそういうものは絶対にあり得ないというように解釈しておりますが、こういうことで考えるならば、そういう中で廃止を含め検討するというものではなくして、少なくとも三年の間に問題がなければ廃止でいいんだ、こう理解してもいいと思いますけれども、総理のお考えをもう一度ただしておきたいと思います。
電電公社というのは非常に公共性を持つ、非常に大事な仕事をしておる通信体系でございまして、これを株式会社形態に移行させるというについて、この公共性の部分については我々も非常に重視したところでございます。そういうようないろいろな配慮を持ちまして、一挙に労調法という方向に移行するというところでは、片っ方はストは全然禁止されておる、今度は労働権は回復する、しかしある程度公益事業としての制約を受けるという形になりますが、ちょっと落差があり過ぎやしないか。だから特別の規制措置を講じて、労調法の緊急調整というような大きな措置をやる前の一つの措置を講じておるということもある程度必要ではないか、そういうような考えに基づいて附則を設置したものでございます。
先ほど来申し上げましたように、電電公社の資産は全国民の大事な財産でございまして、これは全国民のために公正に扱わなければならない。これが一部のところへ偏在したり、不当に扱われるようなことが絶対ないように厳正に扱うべきものであると考えております。
私はそうとは思いません。日本の企業経営者及び日本の労働組合の複合した力というものは、世界に向かってどの国にも負けないだけの力を今や持っておる、特に電気通信系統においては持っておる、そう思っております。アメリカのＩＢＭとかあるいはＡＴ＆Ｔが第二種等について日本に参るということがありましても、資本関係その他につきましても日本は十分抵抗力もあるし、またこれに負けるようなことはない。その点は、私は武部さんと考えが違います。むしろ迎え撃って堂々とやって、新しいアイデアや商品を開発して、国民の皆さんのさまざまなニーズにおこたえするという方が日本は前進するであろう、そう思います。
情報の管理というものはこれからますます重大になってくると思います。それは情報の公開の問題もありますし、プライバシー保護の問題もありますし、国境を越えて流れていくという問題もあります。ですから、既にＯＥＣＤにおきましてはコードをつくっておるところであります。そういう意味において、高度情報時代を迎えまして、この電気通信産業あるいは情報の管理等々も含めて、どういうふうにこれを扱っていくかという意味の基本法を制定するという御意見については、我々も大いに考えさせられる問題であると思っております。ただ、私の考えでは、これは非常に幅の広い、深い研究を要する問題であると思うのであります。そういう意味におきまして、これは今後慎重に検討してまいりたい、そう思っております。
時間の関係であと二、三点お伺いします。
 今回提出されました事業法というのは、確かに事業者を拘束する法律であります。しかし、情報の取り扱いについては規制はないのであります。今プライバシーの保護の問題であるとか、あるいはコンピューター犯罪がいろいろ出ております。そういうものを防止するために情報の利用についての情報基本法を制定すべきであるということは、当委員会で何回も論議されてきたわけですが、いまだに実現を見ておりません。本来ならば情報基本法が先で、その後に今回の法律が提案されるというのが筋道なのであります。逆になっておるのであります。したがって、我々は、この次の国会に情報基本法というものを内閣の責任において提出してもらいたい、こういうことを約束していただきたいのでございますが、いかがでございましょうか。
私は、できるだけ内外無差別という原則を貫くがいいと思っておりました。またしかし、第一種のようなものは国の基幹線を構成するものでありますから、これはそう簡単には考えられない。それ以外の二種に及ぶようなものについてはできるだけ内外無差別の原則をやってよろしい、またそれが行われても日本の企業は対抗力を十分持っておる、競争した場合には絶対負けない、そういう私の見通しもありました。ですから少なくとも二種に関してはできるだけ内外無差別の原則を通すようにということを私は言ってもおりましたし、また、今回の法案をつくるときにそれを実現してもらった。その過程においてはいろいろな考えもあります、ありましたけれども、一貫して私はそういう考えを持ってきたのでありまして、私の考えであるということを御了知願いたいと思うのです。
航空自衛隊と陸上自衛隊とで、防空装備について今御指摘のような分担をしておるということは事実でございます。
 基本的な今後の構想といたしましても、航空自衛隊がナイキの後継としての新しいＳＡＭＸによる防空機能を果たしていくということに変化はないわけでございますし、それから陸上自衛隊の方は五十九年度予算の段階で既に従来の改良ホーク改善型への換装で全部完了させたいという方向に方針を決めたわけでございますから、機種といたしましては、航空自衛隊と陸上自衛隊とはやはり別の機種で性能の違いのあるもので運用していく、こういう実態は変わりはないわけでございまして、したがいまして今のナイキの後継のものを航空自衛隊が運用し、それから改良ホークを陸上自衛隊が運用するという構想を特に変更する必要はないのではないかというふうに考えております。