建設省の所管法令でまちづくりという用語を用いている例はございません。私どもが調べました範囲では、恐らく法令でまちづくりというのは今まではなかったというふうに理解しております。
 したがいまして、法令上どうかということをお答えするあれはないのでございますが、一般に、例えば通達でございますとか事業でこれはよく使っておりまして、その範囲で、したがいまして正確な定義ということにならないかもしれませんが、ニュアンスの問題として申し上げますと、通達の中で、例えば「まちづくりにおける高齢者、弱者等への配慮」と、こういう表現があります。これは同じ通達の中で、他の場所では都市の整備でありますとか都市づくりと言っている文脈に比べまして、ニュアンスとして、より生活に身近な施設整備でありますとか、きめの細かい配慮を行っていく都市整備というふうなニュアンスを持っているというふうに理解しています。
 また、別の文脈ではこういう表現がございます。「住民のまちづくりへの理解と参加」というふうな言い方をしております。このような場合には、物をつくるとか規制するとかいうことだけではなくて、住民の意識、活動、運動といったニュアンスを含む、あるいはそのような言葉と一体として使うというような用語であると思っております。
 事業制度でもたくさんございまして、街並み・まちづくり総合支援事業、身近なまちづくり支援街路事業、住民等のまちづくり活動支援事業、こういう使い方をしていまして、通達の例と同様でありますが、いずれも通常の施設整備だけでなくて、もう少し生活に身近な、あるいはきめの細かい、あるいは市民の意識とか活動、そういったものを意識した場合に用いられる用語ではないかと理解をしております。
今はっきり答えが出たようであります。この社会教育という概念は非常に狭い概念でありまして、なぜこういう狭い概念にして一般的な教育にしないのか、このことによって調査研究、その他学校教育にかかわるものが排除されるおそれが非常にある条文であるということを指摘しておきます。
 時間がありませんので次へ移りますが、「まちづくりの推進」、これはいろんなところがあるようですが、建設省を代表してだと思いますけれども、まちづくりという概念は法律にあるのかどうか。ないとして、どういう概念で使われているのか、御説明をお願いします。
教育というものを学校教育と社会教育というふうに二つに大別をして考えた場合には、その学校教育活動の中での先生御指摘のような活動はやはり学校教育活動の一環ということにはなろうかと思います。
総理、私たちが税制の問題を議論しますのは、増減税が幾らで、損か得かというそういうことだけではないんでして、どういう将来社会をつくるのかということが本題じゃないんでしょうか。総理の言う人に優しい政治あるいは社会、あるいは税制改革要綱でうたいとげております豊かな社会、ネーミングはいろいろありますけれども、私は公平、平等な社会をつくりたい、このように思っております。平等化社会というりは日本の活力の源泉でもありましたし、税制論議に即して言えば、そんな社会を支える公平な税財政を構築したい、このように願っております。
 公平とか平等とかいいますと、機会の平等か結果の平等かというふうに理念が分かれて、今はやりのリベラルか新保守かのメルクマールにもなっておるようですが、私は機会の平等ももちろんですが、同時に、ややもすればおくれがちになる者も一緒に連れていってあげるような、そういう社会をつくりたいと思っています。
 そんな社会を目指して中長期の税財政を設計しようとすれば、当然のことながら相応の負担を国民にお願いすることになります。そうであればあるほど税に対する信頼を高めなきゃならぬと思うんですし、不信感や不公平感が残っていては到底タックスペイヤーの理解を得ることはできない。そして、ゆがんだ税制はやがてゆがんだ社会をつくる。私はそう信じておりますだけに、税の公平にこだわり続けているんです。
 そういう観点で、この間の委員会で所得課税における勤労性所得と資産性所得の間にある不公平の問題を取り上げました。理念が税制を生んだと言われる日本のいわゆる包括所得税の立場というのは、個人の総合的な経済支配力というんですか、いわゆる担税力に課税しようとするもので、それを直接表現できるのは所得だというので、これが基幹税目にされて、総合課税と累進税率によって縦と横の公平を確保しようとしておるんですが、資産性所得の把握がなかなか難しいとか経済撹乱要因になるとか、さまざまな理由で不公平な課税システムが率直に言って続いていますしかし、このまま放置することはできないんです。不公平の種を温存させたままでは新たな福祉と負担という次のステップを踏むことはできないんです。
 そういう状況に来ておるんでして、日本はやれ税率が高いとか何かいろんな議論もあるようですが、税率の高い国で札束が舞い上がっておったりしているのを見れば必ずしもそう税率の高い国でないのかもしれない。あるいは金持ちというのは総理も御存じのように財布の数の多い人ということなんですね。あっちからもこっちからもいろいろ入ってくるという人なんです。それをみんなまとめて課税をするというのが公平にかなうというのでこの税制を取り上げてきたんです。
 そういう認識でこの間、課税物件としての規模が大きい利子所得を取り上げて、難しいことばかり言わぬでやれるところからでもやってみようじゃないかというふうにお話ししましたら、どうも利子だけだとほかの資金の方へ移ってしまいまして効果が期待できないんだ、国内でほかの資金に化けておるのならどこかでつかまえるということもできるけれども、外国まで逃げていったんじゃ元も子もないというようなそういう種類のお話がありました。その説には理由があると思います。
 だからといって何もしないということにもいきませんので、そこで本則に戻って、所得全体のやっぱり総合課税を実現するように万難を排して取り組んでほしいということをきょう改めて強調したいと思うんです。そのために納番制度などが欠かせないようですが、それならそれでそれの導入に全力を挙げなきゃならぬわけだし、そういう意味で、面倒な理屈を探さないで、ここはひとつ将来のためにも、今障害になっているものを取り除こうという観点で総理からもひとつ踏み込んだ御答弁をお願いしたいところです。