ただいま農林水産大臣から申し上げたとおりでありまして、私どもといたしましては、沖縄県の森林資源きわめて重要でございますので、これにつきましては鋭意その育成保護に努めてまいるわけでございますが、基地内の森林につきましては大臣から申し上げたとおりでございます。
森林を火災から守ることは、これは先生おっしゃいましたように、森林資源の維持、林業振興のみならず、水資源の涵養、国土の保全等の見地からもきわめて重要な問題であると認識しており、農林水産省としては沖縄県においてもこのような基本的な観点に立って森林、林業行政の推進に当たっているところであります。しかし、米軍基地内の森林につきましては、御存じのとおり、日米安保条約第六条に基づくいわゆる地位協定の規定に基づきまして、米軍がその管理に当たっているところでありますので、農林水産省としては防衛施設庁等関係機関と連絡を密にすること等により、山火事の多発が防止されるよう適切に対処してまいりたいと考えております。
そこで、作柄や何かの見通しなんですが、四年間不作だということなんだけれども、どうも不作ということだけで済ましていいのか。そうすると、不作で米の反当収量が悪くなってくると、また今度は稲作の改良の奨励金だとかなんとかいって増産対策みたいなのに一生懸命金を使おうとするんだけれども、片方で水田面積を一生懸命縮小していて、単位当たりの面積の収穫を多くするようなのにまた金を使うというのは非常に矛盾をしていると思う。それよりか、米の消費の増加につながる、いわゆる適正米、優良作米、またこれがつくられたことによって、そういう一時みたいに多収穫米から、競争原理で少しでも高いやつということでササニシキなり何とかいろいろ消費者が好む作柄の米をつくるようになる。それがすなわち多収穫米よりか収量が減ると、こういうようなのが、いわゆる米の品質をよくするために収量を犠牲にしてなってきたということから、何でも量さえよけいにすればいいという多収穫品種の収穫を平年作として、そしてそこからずっとだんだん何といいますか、消費者の需要に合う米の品質をつくることによってのいわゆる収穫の減というようなものも、非常に影響しているんじゃないかと思うんですが、その点はどうなんですか。
この転作につきましては、他用途米も同じでございますけれども、各県それぞれの御事情がございまして、この面積そのものにつきましてはその事情を全部勘案いたして個々のケースを考えていきますと、もう非常に複雑な問題になるわけでございます。したがいまして、他用途利用米につきましても同じような事情がございますので、先ほど申しましたように全国一割ということでお願いいたしたわけでございますが、その中でたとえば市町村別の生産予定面積の取り扱い、あるいは集荷量の取り扱いということになりますと、やはり地域の実情に即した形で生産されるということが適当だろうと思いますので、あるいは都道府県と農業団体とが一体になって協議いたしまして調整するといったような道は考えておりますし、また県間につきましても、もちろんこれは一割ということを前提にしてやっていただきたいと思っておるわけでございますが、転作の定着性等から地域の実情によりましてどうしても生産予定面積なり集荷量なりが確保できないというような都道府県がありましたり、一方で当初の予定以上の生産が見込まれるような都道府県がある場合には、他用途利用米の確実かつ円滑な生産を確保するという観点から県間調整も考えられるということを指導している次第であります。
それはそういう答弁だろうと思うんだけれども、それがいわゆる農林行政の何でも全国一律、補助金も何でも一律というようなちっとも変わらぬ対策だと思うんだわね。それは非常にみんな一律一律でやればいいかもしれぬけれども、とにかく米をつくる水田が過剰なんだから、そうすると、水田を畑作なり他用途に転換できるところはそっちを早く転換をさす方策がいいわけでしょう。そして湿地帯とかいわゆる水田地帯のところではそれは専門化した方がいいだろう。そこにもう少し、いかにも適地生産とかいろいろ農林省は計画を立ててやるんだけれども、何かこんなのになってくるとみんな一律一律になって、言っている重点作物の適地生産とかなんとかいうことについていろいろ……。こういうふうなことこそ私はもっと初めてやるんだから東北なり北海道なりへぴしゃっと割り当てて、転換作物ができるようなところにはこんなものは、共補償とかなんかトラブルなんか起こさぬように、そんなところへやった方がええと思うんだが、何でも一律一律というのはおかしいじゃないの。
五十九年度の地財対策の折衝に当たりまして五十九年度の取り扱いを決める際に、今のように臨特として金額的に確定しているものとそれから毎年度の勝負で決める部分と、臨特に二色あるわけです。それで、これまでいわゆる利差臨特とか地域特例臨特は金額決まっているわけです。毎年度の金額、計算してあるわけです。それについては当然今年度と同様の措置が講じられる場合には同様の扱いにすると、こういう議論をしております。ただ、六十年度以降の特例措置の内容が決まらないものですから、そういう決まらないものを前提にして扱いを決めるというところまでは議論は詰めておりません。
 それから、いわゆる財対臨特は、これははっきり申しまして毎年度の折衝の勝負になっております。だから将来の各年度の金額というのはないのであります。ただ、あるのは、源泉分離課税を選択した利子所得について住民税が課税されないというこの事実に着目して特例措置を講ずるのだと、こういうことだけは確認してあるわけです。ですから、私どもの気持ちとしては、六十年度以降も源泉分離課税に対する住民税の扱いが変わらない以上はこの議論は常に出てくる、我々は主張しなければならないと、こう思っておりますけれども、そちらは金額的には全く将来の金額は決まっておりません。
 しかし、利差臨特と地域特例臨特については将来の金額は決まっております。決まっておりますが、その扱いをどうするかはその年度のいわゆる今回ルール化する特例措置の内容によって確定していく、こういうことになると思います。