やはり特に政治の中枢にある方は情報が集まりやすいわけだから、株とか転換社債とかというものは一切断ち切る、ここがやっぱりきちっとしませんと今度のリクルートの教訓は生かせない。まして、この中心的な財団がそういう方向で全体の資金運用をやるということ自体は、やっぱりこれは厳しく改めていただきたいというふうに私は思っているわけでありますが、いずれにしても、これは予算書そのものでありますから、そういう指摘を私はしておきたいと思います。
 次に、政治献金の問題に移りたいと思いますが、先般、衆議院の予算委員会で総理の政治献金等の状況について報告がありました。これをずっと一覧してみますと、内容は六十年からになっております。そして、六十二年までのものになっておりますが、五十九年以前はこれは全くなかったんでしょうか。それから、六十三年は一切これまたないのでしょうか。その点をまず明らかにしていただきたいと思います。
今度の問題が一つの教訓を示したという考え方は私にも理解できるところであります。したがって、有識者懇談会等で政治資金のあり方等についてそのような議論が出ておったことも事実でありますし、昨日、後藤田委員会に私からお願いした中にもそのような意見も入っておったと思います。
 ただ、今のいわゆる財団の資金運用という問題について中身を正確に知りませんし、また二百億が既に現存しておるという状態でも恐らくなかろうというふうに思いますし、それについては、今そういう財団の性格が、資金運用の中において、あるいは国債の運用とか定期預金とかにとどめるべきだとかいうような意見も、あるいは矢田部さん、お持ちかもしれませんが、そこまで正確に把握をしておりませんので、それについての感想を述べることは、きょうのところはそれだけの準備ができておりません。
世界平和研の問題は、役人の出向の問題その他を含めて、あるいはまたリクルート側からも相当の拠金がなされるのではないかというような指摘などもあって、幾つかの問題をはらんでいるのでありますが、ひとつ株との関係できょうは指摘をしておきたいと思います。
 この財団の初年度及び翌年度の収支予算書を見ますと、集めた二百二億を全部有価証券購入支出に充てる、恐らく株式の購入、場合によっては転換社債等の購入などを含めて、まさにその運用で利益を生み出していく、こういうのが予算の基本になっておる。
 総理もかかわっておられるわけですが、こういうあり方、ありようが非常に問題になっているんじゃありませんか。特に大蔵大臣なども入っているわけでありますが、政治の中枢におられる方は、前から出ておりますように、内部情報もとりやすい、インサイダー的要素もある。だから、政治と株との関係をきちっと断ち切ることが今度のリクルートの一つの教訓だと私は思っておるわけでありますが、中曽根さんの目玉とも言うべき世界平和研、そして総理も中心的にかかわっている平和研がこういうやり方をやっていること自体を私は問題にしなきゃならぬと思うのですが、総理の見解を伺いたいと思います。
それは、私も記憶をたどってみましても正確でございませんので、ただ最初の認可に至るまでは何人かの方の拠出に基づいておったなという記憶はございますが、最終的な目標、規模でございますとかということについては、今定かにいたしておりません。
その後、理事の選任とかいろいろございましたが、今のことはちょっと確認を、今聞かれましても、すぐお答えしてもし間違っておったらいけませんので、後から調べて御報告さしていただきます。
正確に日にち等は覚えておりませんが、平和研というものができて、これに対して協力をするということを閣議口頭了解でございましたか、ちょっとそれは後から調べて正確に申さしていただきますが、そういうことをいたしまして、そうして現在その平和研の活動がその団体のみならず、国政遂行上益するところがあるという観点から、人の派遣と申しますか出向をさしておる、こういう現状であると思っております。
政治と株との関係については、しばしば黒いうわさなどがつきまとって絶えないのであります。
 ひとつ、ここで一つの事例として申し上げたいと思いますが、中曽根さんがおつくりになった世界平和研これは総理はどんな御関係でかかわっているでしょうか。
そんな実情を知らないことを言っていただいちゃ困るので、電気・ガス税が廃止になった途端にその人たちはもう別の部署へ行っているわけです。それをそこにいたんだからすぐ持ってくりゃいいんだと、そんなわけにいきませんよ。そういう簡単なことはお考えいただかないようにお願いしたい。しかし、三カ月でできるかできないかということはやってみなきゃわからぬのですから、皆様方がやるとおっしゃる以上、私はそれが無理だからと言ってどうこうしろということを申し上げるつもりはさらさらございません。ただ、非常に難しいということは、困難であるということは皆様方も御認識になっておられるようでございますから、その場合は精いっぱい頑張っていただきたいということを申し上げる以外に方法はないのじゃないか、こう思っております。
 そこで、今のような話の中で考えると、自由民主党が提案して成立させた法律を廃止してしまうよりは、そのままにしておいて新しい税制協議会でどういう税制をつくるかということを検討して、そしてその姿が出たところで消費税を廃止していただいた方が、国民や税制関係者に対していろんな混乱を巻き起こさないのじゃないかという気がしてならない。これについては御答弁は要りません。恐らく全く行き違いになると思いますので御答弁をいただくつもりはございませんけれども、私どもはそういう考えを持っているということだけ申し上げておきたい。
 それから、次にお尋ねを申し上げたいのは、なぜ廃止法案を出したかということでございます。これは先ほど久保先生のお話で、廃止という方針に決めたことと法案にしたことと一緒に絡んでいると思いますから御答弁は求めませんけれども、四会派の代表にお伺いをしたいのは、廃止法案は本当に衆議院まで通過をして法律として成立するとお考えになって御提案になっておられるのかどうか、ちょっと失礼な聞き方かもしれませんが、ひとつ率直にお答えをいただけたらありがたいと思います。