大臣のお気持ちは、やりたいけれども、いろいろな状況の中では厳しいものもあるというような御答弁をいただきましたが、お気持ちは十分わかりますし、大臣がおっしゃったことだということを一切抜きにいたしまして、事務局の方も含めてちょっとお尋ねをするのですが、こういう問題については、何をやるにも一つの時期というのがあるような気がいたします。そういう意味では、こういう話が起こってきたということは、私は決して悪いことではないというふうにも思うわけです。いま大臣からいろいろお話を伺った中で、国際的な博覧会、国内的な博覧会、こういろいろあるようですが、いま筑豊で仮に地元の意見がまとまって、いろいろやりたいというような中でこういう博覧会を開催するといたしますと、どういう形でどういうように進めていくと一番いいのか、そこらあたりのことをひとつお尋ねをいたしたいと思います。
十一億、私は余りそういうことを口にするのはなにでございますけれども、鍛冶委員の御指摘の点を折衝しておりますし、それ以上、内容をどうとかこうとかということは、答申が出れば、もういろいろ折衝でございますので申し上げると思いますけれども、もうしばらく待っていただければ幸いだと思います。
大変お答えにくいことをお尋ねして申しわけないのですが、実は変な意味ではございませんで、やはり旧産炭地域、特に私の地元の地域におきましては、こういう関係のものが、法の延長と絡んでの問題が生き死にの問題にかかっておりますし、大変前向きに、いい形で推し進めていただくものはむしろどんどんやっていただいた方がいい、こういう立場で御質問を申し上げておりますので、お答えにくい中にそういうお答えをいただいて大変ありがたいと思っておりますが、この特定事業促進調整費というのは、どういう内容で使うような形になるのか。さらに突っ込んだ御質問で大変申しわけありませんけれども、お答えが願えれば、差し支えない範囲でお聞かせ願いたいと思います。
これもまた非常に答えにくい話でございますけれども、来年度の予算につきましては、時期的には当然折衝しなければなりませんし、そういう意味では、答申を待たずしていろいろなことを予測してやることは行き過ぎの点もございますけれども、予算全体の割り振りでございますので、やらねばならないことでございますし、その点は予測して含まれております。
これもまた先ほどの社説の後の方に出てくるので、これについてまたお答え願えればと思うのでありますが、その中に「答申の骨子で注目されるのは、ブロック別発展計画の導入と、これを裏付けるため『特定事業促進調整費』として、来年度予算に十一億円の概算要求がなされていることである。」こういうふうに書かれてあるわけです。これは、特定事業促進調整費ということになりますと、大蔵省に五十六年度の概算要求もすでになさっていらっしゃると思うわけでございますが、そういう中にこの十一億円というものを概算要求なさっておられるのかどうか、その点をお尋ねいたします。
鍛冶委員御指摘のいまの三点は、これからの産炭地並びに日本のエネルギーというようなことを考えまして、社会的にも経済的にもあらねばならない骨子ではないかというふうに考えます。
さらに大臣にお尋ねして申しわけないかもわかりませんが、いまの新聞報道の中の答申の骨子の内容というものは、いまおっしゃったように、一は法の延長期間十年、二番目が地域指定の足切りはしない、それから三番目は市町村の枠を超えたブロック別の発展計画をつくる、こう三つに要約されておるわけでございますが、答申云々、骨子云々ということを離れまして、この三つというものはぜひ産炭地域の振興には必要なことであろう、こう思うわけでありますが、この点についての大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま二つの事柄についての御指摘がございましたが、第一の、法律による政令への委任の範囲の問題でございますが、これもたびたび申し上げておりますように、もともと法治国家であります以上は、国民の権利義務にかかわる事項あるいは国の組織機構等に関する基本的な事項、こういったものはすべて法律で規定するのが建前でございます。
 ただ、ただいま申し上げました権利義務に関する事項といい、また国の組織等に関する事項といいましても、非常に複雑な、また専門的な事柄もあるわけでございまして、したがいまして、技術的な事項、専門的な事項、手続にわたる事項あるいはまた機宜に応じていろいろと迅速に改正を要する事項とか、そういったものにつきましては、これは法律で一々規定しておりますと非常に煩瑣であり、また機宜に応じた手が打てないという問題もございますので、そういうものは合理的な範囲内で政令以下の命令に委任するというのが、現在の法体系の建前でございます。現在のやり方もそのような趣旨に即していろいろ立案され、また実行されていると思うのでございます。
 それから第二番目の問題でございますが、委員御指摘のように、補助金と負担金の区分けでございますが、補助金と申しますのは、今委員の申されましたように、国または地方公共団体等が、特定の事務事業を実施する者に対して、その事務事業を奨励助長するために交付する給付金をいうのに対しまして、負担金というのは、国または地方公共団体等が、自己の利害に関係のある事務事業に関して、法令により、自己の経費として負担すべきものとして交付する給付金をいうというのが、いわば法律用語的な意味の概念でございます。
 それから、現行の法令の場合どうかと申しますと、確かに地方財政法の場合にはこれはちょっと観点が違うわけでございまして、先ほどもちょっとお触れになりましたが、地方財政法はあくまでも国と地方の負担区分についての一般原則を規定しておるわけでございまして、経費の最終的な拠出をだれが行うかという点に着目して、そして負担という用語を使っております。したがいまして、国がいわば実質的に負担すべきものは、仮にそれが奨励補助的なものであっても、すべて負担金という言葉で統一しているわけでございますところが、各実定法の方はどうなっているかと申しますと、これはただいま委員のおっしゃいましたような、そういった当該給付金の性格、内容に応じて、それぞれ負担金あるいは補助金という用語を使っておる、これが一般的な基準でございます。