だから、いろいろ検討したというのでしょう。いろいろ検討したという中に、いろいろあるわけですよね。例えば被告発人がだれかということも、そこで当然問題になってくるのじゃないですか。被告発人が何人かいるかもわかりませんけれども、これ以上言わぬけれども、そこも問題になってくるのじゃないですか。東京に関係があるかもわからないのじゃないですか。
告発につきまして特に管轄のある検察庁にしなければいけないという理由ですか、こういったものは特にないものと考えるわけでございます。したがいまして、いろいろ検討いたしました結果、東京地検といたしましては、告発状が提出されましたのでこれを受理したということでございます。
だって東京地検で、特捜部へ告発がなされれば、それを受理するか否かについてある程度内容を審査するわけでしょう。審査して、東京地検で受理するのが相当だ、こういうふうに考えたから東京地検の特捜部で受理したわけじゃないのですか。
告発人がなぜ東京地検に告発したかという事情につきましては、具体的には承知いたしておらないわけでございます。いずれにしろ、東京地検に対して告発をしてきたということでございます。
 また、管轄の問題でございますが、やはり捜査いたしてみませんと、管轄があるかないかということは一概には言えない面があるわけでございます。事実関係がある程度確定いたしませんと、その辺のところは確定的なことは申し上げかねるわけでございます。
きょうは法案の質問の日なんですが、ちょっとその前にお聞きしたいのです。
 それは福岡県の苅田町というのですか、あそこの事件で、税金の問題ですね。まず、なぜ東京地検へ告発がなされたのか。東京地検は管轄権がないのじゃないかと思うのですが、どうして東京地検に告発がなされて、東京地検としてはそれを受理されたわけですか。
内閣提出、参議院送付、刑事確定訴訟記録法案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
仮にこの登録制度がいわばずさんなものであって他人の登録証明書が容易に入手し得るというような状況にあるとすれば、恐らく不正規入国、不正規在留外国人がまず第一にすることは、正規に在留していると見られる外国人のものである、あるいは正規に在留する外国人のものであるような身分証明書に該当するこの登録証明書を入手して携帯することだろうと思います。それによって大手を振って我が国の社会において生活ができるということになるわけでございますから、少なくとも表見的には正規在留外国人を装うことができるわけであります。現にその登録証明書というものは、紛失等において容易に再交付されるわけでございますから、もしその証明書において十分な手当てがなされていなければ、二枚目、三枚目の登録証明書を入手して他人に譲り渡すということは容易でございます。そういうことでございますから、最も端的に考えられるのは、不正規入国、不正規在留の外国人が正規在留外国人の登録証明書を入手して携帯して正規在留者を装うということでございます。
そうすると、さっき言いましたように、入国そのものを不正に行った者、それから入国したものの九十日経過後も外国人登録そのものを全くしないまま残留する者、それからそもそも入国手続を一切しないで、いわゆる密入国というのでしょうか、してくる者、こういった者に対しては登録手続において指紋を求めるということは、その時点では全く意味がない、こういうことになろうかと思うわけです。したがって、外国人登録の際に指紋押捺を求めるということが密入国あるいは不法残留そのものを直接に制圧するという機能はまずなかろうと思うわけですね。
 そこで次に、先ほどから出ておりますように、正規に登録した者に成りかわる、そういったことによって不法入国あるいは不法残留する、それが次の問題になろうかと思うわけですけれども、具体的にイメージがなかなか浮かばないのですがね。正規に登録している者に成りかわるというのはどういう場合が、どういう手段があり得るのか、そこのところをちょっと説明していただきたいのです。
そういたしますと、外登法上、登録に際して指紋を求めるということは、結局何らか、正規な手続で一たん登録をした者に他の者が入れかわる、このことを防止する、その機能に尽きる、こういうことになりはしないかと思いますが、いかがでしょうか。
指紋の押捺を求めた段階でその個人が特定される、あるいは個人をアイデンティファイする手段が供されるということでございますから、指紋の押捺が行われた以上は、その後においての人物の入れかわりはないということを確保することになるわけでございます。
宅建業法の運用については、消費者に対しては原野ということで売らない、ここは別荘地になるよ、宅地になるよということで売るわけですから、これは宅地開発をするというふうに理解して、そうしてこの宅建業法を大いに運用していただきたいというふうに考えますが、時間がありませんし、担当者は大いにうなずいていらっしゃいますので、確認をしたというふうに考えておきたいと思います。
 今後もこの問題を取り上げていきたいと思いますが、大臣、大臣は消費者保護会議のメンバーなんです。むつ小川原の地域の原野商法などは、新全総の開発計画の変更が背景にあって、そうしてこういうふうな非常に被害者を生み出す原野商法が広がっていっているということなんです。したがって、多分に政府の責任も問われる問題を含んでいる。また、こういう悪徳商法というのは豊田商法で大いに体験をしたわけですが、政府の対応はいつでも後手後手になるんです。それで結局多くの被害者を出している。こういうことではいかぬということになるわけですので、大臣は国としてこういう原野商法をうんと取り締まって、悪徳商法を押さえ込むようにひとつ消費者保護会議のメンバーとしても頑張っていただきたい、こう思いますが、大臣、頑張っていただけますか。