今の議論に関連して、土地増価税というものが幾つかの国で採用されていて、その内容も国々によっていろいろ差があるわけですけれども、今言われました譲渡益課税を必ずしも安くすべきではないのではないかという先生の考え方を積極的な形で採用するとすれば、土地増価税ということにもなってくるのかと思いますが、その点についてはどんなふうにお考えですか。
固定資産税の緩和措置に関しては既に申し上げたので、中長期的にはむしろ引き上げる方向の方がいいのであろうかということであります。
 それから、一部譲渡税の緩和措置をとっていて、優良宅地の供給に関しては譲渡税を安くするということでありますが、それによって確かに優良な宅地の供給が若干ふえるかとは思いますが、私自身は、土地の有効利用を図りつつ分配の平等という立場からいいますと、何も土地でもって非常に膨大なキャピタルゲインを現在のように得るようなシステムをつくらなければ土地が有効に利用できないわけではないので、私は譲渡所得税はそれほど緩和せず、むしろさっき言った固定資産税の引き上げ、及びできるならばさっき言った含み益の税率と分けた税金ですね、それによって譲渡所得税があるためにかえって土地を売らないという効果をなくすような税の方が望ましいのではないかというふうに考えております。それがどうしても政治的な状況でできなくて、私の言うようなのはむちばかりであめがないじゃないかとよく言われるのですが、そういうむしろ経済学的な原因よりも政治的な問題として考えるならば、固定資産税を引き上げつつ、優良な宅地、住宅に関しては若干譲渡所得税を緩めるということも全然評価できないわけではない。しかし、そうでない政策、もっと望ましい政策があるのだということであります。
 それから、居住用の住宅に関して今度税金が強まったわけでありますが、これもむしろ固定資産税を強める中で買いかえのときには譲渡所得税の少し延納を認める。しかし延納した場合には利子を後で徴収していくということをすれば、これも実は今回の方法よりももっと土地の供給を阻害せずに、買いかえを楽にできるようなシステムが構築できるということであります。
私は、自由党を代表して、平成九年度補正予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
 平成十年を迎え、日本金融システムは崩壊寸前であり、信用収縮が倒産の多発を招くなど恐慌寸前とも言える経済状況にあり、国民は今、深刻な経済危機を憂い、金融不安、生活不安におびえています。
 平成八年度に三・二％成長まで回復した日本経済は、景気・財政中立型予算が執行されれば、少なくとも四％近い成長率となり、民需主導型の持続的成長軌道に回復しておりました。しかるに、橋本内閣は、経済の見通しを誤り、我々の、財政再建のためにもまず経済再建、日本経済を回復軌道に乗せるために減税という主張を全く無視して、特別減税の打ち切り、消費税率の引き上げなどの約九兆円の国民負担増加を柱とするデフレ型の平成九年度予算を強行し、国民の夢と希望をたたきつぶしたのであります。
 橋本内閣の失政は、日本国民に取り返しのつかない経済的ロスと苦渋をもたらし、また、海外から我が国に内需拡大を求める声が一段と強まっております。橋本内閣の無能無策、先見性のなさが今日の不況を招き、日本の権威を失墜させたことは明白であります。
 しかるに、橋本総理は、みずから招いたこの不況、金融危機に全く反省もなく、我々が昨年の通常国会に提出した特別減税継続法案を廃案にしておきながら、昨年十二月に突如として特別減税の再実施を表明いたしました。まさに支離滅裂であります。
 我々の主張どおり特別減税を継続しておれば、この恐慌寸前とも言える経済状況は回避できたはずであり、今さら二兆円の特別減税再実施では、規模も小さく、不十分であります。また、特別減税である限り、増税が待ち構えている増税予告つき減税であり、景気浮揚効果は全く期待できません。単なる予算のばらまきに終わり、財政を悪化させるのみであります。
 また、金融システム安定化策と称して、銀行に優先株等を発行させ、公的資金により引き受けるとしております。これは悪名高い護送船団行政の拡充強化でしかありません。実際、今回の大蔵省金融検査部と銀行業界の不祥事は刑事事件にまで進展しており、政官業癒着の構図、事前指導型行政が改まらない限り、公的資金による金融機関救済はまさに盗人に追い銭であります。
 公的資金による安易な救済は、金融機関の経営努力を怠らせ、かえって国際競争力をそぐ結果となり、モラルハザードは銀行だけでなく日本全土に蔓延するに違いありません。
 これらの問題点について、これ以上の景気の悪化を防ぎ、国民生活を守るため、平成九年度補正予算案を以下の重点事項に基づいて組み替え、施策の充実を求めるものであります。
 以下、組み替えの重点事項について申し述べます。
 現下の厳しい経済情勢に対応し、国民の可処分所得をふやし消費の拡大を図り、民間活力が最大限発揮されるよう抜本的な経済対策、税制改革を実施するとともに、金融システムへの不安を解消するために、ルール型の透明な行政制度により市場の信頼を取り戻すことが必要であります。
 したがって、第一は、所得税、法人税の国際的水準への引き下げを初めとする税制の抜本的な改革の必要性を踏まえつつ、平成十年度分特別減税はこれを恒久化することであります。ただし、二兆円の財源を使って、最高限界税率の引き下げ、税率構造のフラット化、簡素化を実施してすべての税率を下げることとし、財源については恒久的財源を措置することであります。
 第二は、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律による預金保険機構の借入金のうち、金融危機管理業務に関する債務に対する保証はこれを削除することであります。
 以上が動議の概要であります。
 何とぞ、委員各位におかれましては、本動議の趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますようお願いいたしまして、私の趣旨弁明といたします。（拍手）