質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げます。
 質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。畠山健治郎君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま橋本通商産業大臣から申し出がありました通商産業省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
原子力産業会議は科学技術庁の所管するところであるとするならば、この問題についてはもう少しひとつ深い検討をお願いして、この問題については打ち切ります。
 この元公使は、山口敏夫議員が撤退した後、日本側の新たなカウンターパートを求めて、資金的に豊かな団体、新興宗教などに声をかけたが、その中にはオウム真理教も含まれていたわけであります。麻原代表は、その呼びかけに積極的に応じて、モスクワを訪問し、ハズブラートフ最高会議議長やロボフ第一副首相らと面会したことになっております。そして後、ハズブラートフ議長は手を引きまして麻原代表との関係は切れまして、モスクワのカウンターパートの中心としてロボフ書記がクローズアップされてくるわけでありますが、そこに資金を継続的に投入して今日に至っている、こういうふうに言われております。
 そこで、このような背景をもとに今度のオウム真理教の一連の問題を考えてみたいと思いますが、旧ソ連製の軍用ヘリ、ミル１７や毒ガス探知器の購入あるいは旧ソ連の突撃銃ＡＫ４７の類似部品が清流精舎と呼ばれる工場で大量に生産されていた、こういう事実は、いかにロシアが武器を野放しにしているとはいえ、まことに異常なことでありまして、オウムは旧ソ連軍諜報部ＧＲＵと格別の深いつながりがあったのではないか。
 この点については、これは国家公安委員長ですかな、ぜひひとつお考えをお伺いしたいと思います。
ある専門家は、今の科学技術庁の答弁にありましたとおり、ロシアからのいろいろな情報を得るために雇ったと言われておりますけれども、これは日本の情報を提供するために役立っているだけじゃないか、こういう話もありますが、その点についてはいかがお考えですか。
お答えいたします。
 昭和三十一年に設立をされました社団法人の日本原子力産業会議によりますと、一九九三年二月以来、御指摘の方を、同会議のロシア協力に関する嘱託、非常勤ではございますけれども、にしております。
 具体的には、原子力産業会議が、ロシアの関係機関との原子力の平和利用に関する協力協定を締結しておりますけれども、その平和利用を進めるに当たりまして、交流のテーマでありますとかあるいは関係機関との連絡等について同氏から助言を得ている、このように承知をいたしております。
大枠において御賛成いただきまして、大変私も心強く感じた次第でございます。特に、景気刺激政策で景気が回復してきたとき、すぐに財政再建に入ってはいけないという点、同じ御認識だと伺って大変安心いたしますと同時に、さすが宮澤大臣というふうに思いました。
 それから、いよいよ大丈夫だということで、将来、直接税、増税はしないとおっしゃってくださいましたが、しかし制度的にはまだいじらなければいけない。
 私が一つ思っておりますのは、さっき言ったように、消費税を三つの高齢者社会保障に充てますと保険料がゼロになっていきます。あれは一種の直接税だと観念いたしますと、課税最低限の調整なんかに使えるなというふうに思っております。
 それからもう一つは、将来の問題として、ＮＰＯに対する寄附金の課税所得控除というのがもう少し、まだほとんどない、これが入ってきたときは、割と私は所得税率のフラット化に行きやすいんだなというふうに思っています。その辺は総合してだと思います。
 さて、次に太田長官にお伺いしたいわけでございますが、先ほども申し上げましたように、今やっている直接税減税は将来の直接税増税では埋めないよ、行革による歳出削減、それから潜在成長率が戻ることによる自然増収だという場合に、やはり行革による減税、行革減税というのが大変大切、大きな役割を担わなきゃいけないというふうに思っております。これはもう長官が骨身にしみておわかりのように、行革ぐらい、言うはやすく実行するのは難しいことはない。それでも歯を食いしばってやらなければいけないというところに日本は来ているんだと思います。
 私思いますに、歳出削減につなげていくための行革のいわばポイントになるのが幾つかあると思うのですね。
 一つは、中央政府については、規制の撤廃と地方分権をすれば、人が要らなくなるだけじゃない、組織だって何だって全体に簡素化、スリム化していけるはずだというところ、ですから、これは経済構造改革と表裏になってスリム化できるはずだ。
 それからもう一つは、公共部門だってアウトソーシングしなさいよ。もう民間がこれだけやっているんだ、相当アウトソーシングできるものがあるじゃないか。独立行政法人もいいが、それよりももっと踏み込んで民営化できるところがあるんじゃないのという、このアウトソーシングの問題だと思います。
 それから三番目のポイントは、さっきちょっと言いましたように、ＮＰＯへの寄附金を課税所得から控除するという思想は、同時に、かなりの活動をＮＰＯにやらせるという考えと表裏でありますから、これもスリム化につながっていく。
 最後に、四番目は、地方自治あるいは地方分権と言うが、地方自治体だって三千三百もあって、むだをやっているじゃないか、あの受け皿をどうやるんだというところ、これも公共部門として大変な歳出カットが出てくるんだというふうに思います。
 専門家でいらっしゃる長官は、私が今とりあえず四つ挙げましたが、まだまだいろいろな諸相を御存じだと思いますが、歳出削減につなげていくための行革について、長官の御見解を承りたいと思います。