今最後に申された、数字についてのある種の幅が必要だということは、この「経済見通しと経済運営の基本的態度」という文書にもちゃんと書いてありまして、それはよくわかる話でございます。
 しかしながら、日本経済の世界における経済的地位のポジションからいった場合、世界情勢が予測しがたいから日本の経済の数字もなかなか読めないんだというような、他人ごとで済まされるような時代はもう過ぎ去ったんではなかろうかと私は思っています。ドル、ＥＣ、そして円というような三つの大きな通貨がこれから十年ぐらいは日本の経済、世界の経済を支配していくだろうというときに、日本の経済見通しというものがかなりいろんな場面における重要な指標になっていくということを私は心しなきゃいかぬのじゃないかと思っています。
 それで、ちなみに昭和五十四年から平成二年までの実績と見通しの乖離を見ますと、見通しの数字に掛ける〇・六から掛ける一・五までのかなりの幅の落差がたくさん並んでおりまして、一割内
外での落差で終わった年は三、四年ぐらいであるというような実績でございます。
 こういった数字がやはりこれからいろんな不確定要素があるからわからないということは、それはそのとおりでございますけれども、かなり精度を高めたものにしていかなきゃいけないんじゃなかろうか。そしてまた、月ごとに月例経済報告というのも出ております。こういった期間の設定、国家予算が一年であるということもありますけれども、そういう期間の設定との対比でこれからかなり慎重な運営をしなきゃいけない経済運営の中で、この数字は大変重要だと私は思っておるわけです。
 現実的に日本の経済はマイナス経済成長ではもたないと一般に言われておるわけでございまして、過去の成長率を見ますと、一回だけ昭和四十九年度にあったということでございます。
 そこらのことにつきまして、今後不確定要素がいろいろあるとしても経済成長は続けなきやならない運命なんであるけれども、もしマイナス成長になった場合、日本の経済はどうなるのかというような、非常に可能性があるのかという前提から聞きますけれども、この点はいかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 経済成長率の当初見通しと実績につきましては、昭和六十三年度及び平成元年度とも実績が当初見通しを御指摘のとおり上回っております。六十三年度は当初見通しが三・八％、実績が五・九％。元年度は当初見通しが四・〇％、それに対して実績が四・八％でございました。
 この要因を見ますと、昭和六十三年度につきましては、内需がさらに内需を拡大させるという自律的な拡大の成長パターンが形成されまして、個人消費、住宅投資、設備投資といった全般にわたって予想を上回る好調が示された。また、平成元年度につきましては、設備投資が予想をまた大きく上回りまして好調を示したほかに、住宅投資も底がたく推移いたしました。このように両年とも内需が予想を上回る好調を示したために、実績が当初見通しを上回ることになったというふうに今考えております。
 やや蛇足ですけれども、見通しと実績との間に乖離があることについては、我が国経済が民間活動を主体とするものであるために、また国際環境の変化には予見しがたい要素も多いことにかんがみまして、見通しの数字というのはある程度の幅を持って考えているところでございますので、その点にも留意する必要があるかと存じます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました地価税法案について、賛成の立場から討論を行います。
 近年の地価の異常な高騰は、我が国の社会経済に深刻な問題を生じさせており、土地問題の解決は、我が国にとって最大かつ緊急課題の一つであります。
 本来、居住や業務のため、あるいは公共基盤整備のため有効に利用されるべき土地が資産保有の手段に利用され、そして、投機の対象となっていることが合理的な地価の形成を妨げている一番の要因であります。この背景にあるのが、土地ほど有利な資産はないという土地神話があるからであります。
 一昨年の十二月に制定された土地基本法においても、土地についての理念が定められており、その趣旨からも、資産としての土地に対する課税の適正化を行うことが求められ、土地神話の打破が焦眉の急となっております。
 土地問題は、現在及び将来において解決しなければならない最重要課題であり、一時的またはその場しのぎの地価対策や土地供給対策ではなく、中長期的視点に立った地価の異常な高騰の抑制、さらに、地価の引き下げをなし得る抜本的な政策体系を確立する必要があります。
 そのための施策として、土地政策に対する補完的な役割でしかなかった税制面において、有効な政策として位置づけられる本地価税法案は、土地神話の打破という政策目標に一歩近づけるものとして評価できます。しかしながら、税率が〇・三％、初年度においては〇・二％と低いことに加え、基礎控除の額が十億円と高く、予定されていなかった一平米当たり三万円の基礎控除の導入は、著しくこの税制の効果を後退させるものであります。しかも、非課税の範囲も拡大され、特に社宅に対する課税が行われないことは、現在議論されている所得以外の所得に対する課税、すなわちフリンジベネフィット課税議論を後退させるものであります。
 以上の問題点を指摘しつつも、地価税の創設の趣旨に照らし、今後の地価の動向を勘案し、機動的、弾力的に見直しを行い、再び地価の高騰のうかがえる事態が生ずれば果断に税率、基礎控除等を見直し、地価税に期待されている土地神話の打破の役割を全うさせるとの答弁もあり、地価税に賛成することとしたものであります。
 我が党は、引き続き地価引き下げの政策展開に強い意思のあることを表明して、私の賛成討論とするものであります。
 なお、ただいま提案のありました共産党の修正案には反対であることを付言して、終わります。（拍手）