これはお答えが決まっておるようなものでありますが、何といっても、何か知らぬばかばかしいなという投票があるのですね。それは最高裁判所裁判官の国民審査でありますが、まことに形式的ではないか、有名無実ではないか、国民の関心も非常に低い、恐らくあれに鉛筆を加えられた人というのはほとんどないのではないかというふうに思うのでありますが、改善の方途というものはないものでしょうか。
さきの在外選挙制度を国会に提案するに当たりましては、私ども自治省と実際にやっていただく外務省といろいろ協議をして提案したわけでございまして、両者とも積極的に取り組んでまいったつもりでございます。ただ、先ほど大臣がいろいろ申し上げましたとおり、各方面から意見がございまして、問題点の指摘等がございまして、もう一度見直して考えていくということになったわけでございまして、私ども、外務省も含めて、この問題に対する態度が変わったということはございません。
そこで、外務省が、先般提案になりましたああいう考え方について、非常に荷が重いというのでやはり非常に消極的であるというように聞いておるのでありますが、その態度は変わったのですか。情報がありませんか。
船員につきましては、一般の方と同様に不在者投票を行う道がありますほかに、就業形態が特殊でございますので、船舶内における不在者投票とか、あるいはいわゆる指定船舶における不在者投票、指定港等における不在者投票、いろいろな不在者投票の手段が認められておるわけでございます。しかしながら、こういういろいろな制度によってもなお投票が事実上困難な、例えば長期間にわたって遠洋航海をされておる船員の方々がおられることは私どもも承知しておるところでございまして、また大変強い要望があるわけでございます。それで、これらの方々に投票の機会をできるだけ拡充していくために適当な方法がないかどうか、在外選挙制度の検討ともあわせて従来も検討してまいったところでございますけれど、今後とも非常に重要な課題として検討を続けてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
 そこで、この検討を進めるに当たりまして、在外選挙制度創設に当たりましては、船員の不在者投票制度を一層拡充整備するという意味におきまして、指定船舶の範囲の拡大だとか、あるいは指定船舶に対する投票用紙の交付時期の早期化、在外公館における投票用紙の交付、投票後の投票用紙の送致を、郵便ではなくて最寄りの在外公館を経由する等々実施すべきであろうと思うのでありますが、どのようにお考えでしょうか。
在外邦人に選挙権行使の道を開くため、いわゆる在外選挙法案を去る第百一国会に提案したわけでございます。衆議院議員の定数是正が最優先課題とされたことから、第百一国会以降、実質的な審議がなされないまま継続審議とされまして、去る第百五国会におきまして衆議院が解散されたため廃案となったわけでございます。この間、委員会におきまして正規の法案審議はなされませんでしたが、各党を初め各方面からさまざまなご意見や問題点の御指摘をいただいておりまして、今後関係省庁とも協議の上、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
在外選挙制度についてお尋ねをしておきますが、この国際化社会に向かって在外邦人が非常にふえておるという昨今、昭和五十九年の一〇一国会での公選特に付託をされたまま現在自然消滅となっております在外選挙制度を改めて創設すべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。
全く同感であります。そうあるべきだと思うのです。
 そこで、こういう基本的な原則というものが各党間において一致いたしましたならば、それ以下のいわゆる作業については第三者機関にゆだねていいのではないか。もっと言うならば、五年ごとに国勢調査が行われますけれども、その国勢調査が行われたならば、もう常設機関的なものを置いておいて自動的に改正がなされていくという姿の方が望ましいのではないかという声がありますが、いかがでございますか。
定数是正を第三者機関にゆだねることとする場合におきましては、前提といたしまして定数是正の基本原則や選挙区の区画の基本原則などが確定されていなければ、現実問題として非常に困難なものになると考えられるわけでございまして、事柄が選挙の基本的なルールづくりの問題でございますので、その検討の手続きも含めて、まず各党間において十分御議論をいただきたいと考えるところでございます。
午前中も同僚委員から御質疑がありましたが、雇用機会均等法が四月に施行された。これによって、午前中の御答弁を伺いましても、募集、採用等で若干の前進面が出てきている。しかし、一方ではまた労基法の改悪部分によって残業だとか休日労働の規制緩和、こういう問題で広範な職場で労働条件の低下あるいは悪化、そういったものと直結をするなどということでいろいろ問題が一方では出てきているというふうに思います。
 時間の関係もございますので、私はきょうは均等法施行に伴って、婦人労働の現状の中で新たな問題として出てまいっておりますコース別人事管理制度の問題についてお伺いをしたいと思います。
 均等法の施行に伴いまして、四月以降、いわゆる男子事務職、女子事務職というふうな賃金の決定方法というのはやっぱりやれないということになっておりますから、新しい人事管理の制度としてコース別人事管理制度というやり方ですね、総合職と一般職と言っているところ、一般職と事務職というふうに分けているところ、あるいは基幹職と補助職というふうに分けているところ、それぞれの企業によって言い方は違いますが、管理職コースと平コースというふうに区分をして賃金体系や昇進、昇格、こういうところを分けようというタイプのものが出てきておりますね。銀行だとか商社あるいは損保だとか生保、証券、こういうところでは大変広がってきている実態は私どももよく承知をいたしておりますし、その他、建設企業だとかスーパーだとかかなり広く行われているというふうに承知をしておりますが、普及の実態ですね、そしてこの制度の特徴をどういうふうに把握しておられるか、簡潔にお伺いをしたいんです。