もう一度念を押しますが、ただいまの大臣の答弁でございますけれども、企業努力に対する還元の必要性について確認されて、具体的にそれが生かされるように、勤労意欲が高まるように、労使関係が安定するように企業主として配慮すべきだというようにとってもよろしゅうございますか。
公共企業体の職員の給与の問題につきましては、公共企業体というものが公共性を持ち、また企業によって違いますが、法律によって独占性を与えられておるところもあり、そうでないところもあるわけでございますが、そういう公共企業体の事業の特性から考えまして、私は公共企業体の職員についてそれぞれ公共企業体の法律の中に給与の考え方が示されておるわけでございます。一般公務員の給与の動向あるいは民間勤労者の給与水準というものを考慮した上で決めるようにということになっておるわけでありまして、これらのことを考えますと、公共企業体の職員の給与は私は基本給については格差を設けるべきではないのではないか、むしろ事業の業績はその他の手当に反映するということが私は適切な措置ではないかということを考えておりますし、ただいまもそのように考えておりま
す。
最後に大臣にお伺いします。
 去る四月二十七日衆議院の逓信委員会で大臣が御答弁をされたことは、公企体職員に対して賃金改定に当たっては差をつけるべきではないが、それぞれの企業努力に対する還元については考えるべきであるとの御趣旨を述べられておりますが、そのようにいま総裁のことをお聞きしながら確認したいんですが、いかがですか。
収支差額を生む企業努力は、ひとり総裁のみの力ではございませんし、労働者の協力に負うところも大きいと思います。にもかかわらず、現状は何ひとつ配慮されているとは思いません。仲裁裁定、その実施をめぐる一連の経過あるいは低額の裁定内容なのにその完全実施もされておらないようであります。基準外諸手当も企業の努力に反比例して年々値切られている様子であります。これでは労働意欲を減退し、企業の活性化など、とうてい図り得ないと思うが、公社はどう思いますか。経営形態論とすりかえる前に、いままでに労働者に対する責任をどう果たしてきたか、これは総裁のお得意のところでありますから、お答え願いたいと思います。
労働生産性のとらまえ方につきましてはいろんな指標のとり方があると思いますが、非常に簡単なかっこうでとらまえますと、職員一人当たり何個の電話機を受け持っておるかというとらまえ方が一番簡単で、世界的にも通用しておるわけでありますが、その数字を過去数年間見てまいりますと、ほぼ数％ずつの伸びを示しております。したがって、労働生産性としてその程度の向上があったというふうに見てよろしいのではないかというふうに考えております。
四百億円の内訳につきましては、まだ確定的なことは非常に申し上げにくいわけでございますが、恐らくその三分の一か四分の一程度が人件費、またそれ以外が物件費ないしは業務委託費ではないかと推定をしておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、五十七年度の場合、まだ確定的なことは申し上げにくいわけでございますが、一千億円以上の節減は、端的に言いまして金融費用、つまり利払いを中心としました債務にかかわる費用と、それ以外の一般のいわゆる物件費、業務委託費、人件費といった営業費的なものと二つに分けることができるかと存じます。
 金融費用につきましては、現在のところ六百億円以上、また営業費関係につきましては四百億円以上の節減を現在期待をしておるところでございます。
そこで、重要なことを二、三お願いをしたいと思うのですが、例えば私がかかわってきた中でも、知床の原生林を守っていくという運動、あるいは白神山系の青秋林道のブナの原生林を守っていく、あるいは屋久島の瀬切川流域の照葉樹林を守っていく、こういう運動が地域の住民の運動としてある。しかし片方では、林野庁は林野庁の方針でそれを切ろうとしている。最終的にはそれをストップしてくれました。それは林野庁の積極的な対応であったというふうに私は思います。
 時に政府の政策と運動が対立する場面というものがございます。それから海外でも、例えば熱帯雨林を国策として切ろう、しかし、それは環境やその地域住民の生活ということから見て何とかひとつ守りたいという運動と対立する場面というのは往々にしてあります。これは、ナルマダ・ダムの問題も申し上げるまでもありませんし、あるいはまた、ＡＲＥのことを指摘するまでもございません。要するに、国策と住民の運動が対立する場面というのは往々にしてあり得ると思うのです。
 その場合にどっちを優先するかということになれば、私は、住民のニーズを基本とするということをぜひ八木橋さんから御答弁いただきたいし、先ほどからそういうふうに答弁をいただいていますから、確認の意味でまず押さえておきたいと思います。
 それからもう一つは、それを担保するためには、やはり助成の公平性というか公明性というものを確保するというある種のシステムが必要だというふうにも思うのです。そういう意味で、運営委員会がそれを選ぶのだ、運営委員会が選んで、それは事業団が責任を持ってやるのだ、それはそれで結構です。しかし、今のようなことを考えると、最低限運営委員会の構成というのをここで明らか
にしておいていただかないと、どんなことになるのか。後は任せておいてくださいよ、率直に言ってこれでは済みません。
 これについて、ＮＧＯの参加というようなこともございましたが、今のようなことを担保するために一体どういう運営委員会の構成をお考えになっていらっしゃるのかということをここですっきり示しておいていただきたい。これはまだ決まっておりませんのでこれからやりますというようなことでは、この法案の仏つくって魂入れずということになりかねない。その点だけ御答弁いただきたいと思います。