大変大きな反響を呼んだ地球環境基金の助成対象の決定問題でございました。先ほども申し上げましたように、二百五十八件、二十一億円と大変大きなものでございます。私どもいろいろ検討し、いろんな角度から初回でございますので慎重に対応をいたしました。
 活動形態別に全体を見てみますと、植林などの住民や国民が参加した実践活動、こういうものに八十一件中の三十三件、知識の普及とか啓発活動、これが三十二件、それから調査研究や国際会議といったものが十六件、こういう状況で、ここは活動形態別には私どもバランスがとれたんだなと思っておるところでございます。
 それから活動分野別では、国内国外、こういうふうに分けてみますと、開発途上地域で環境保全に資するものというのが八十一件中の四十七件、それから国内で活動するもの、これが三十四件ということで、開発途上地域に行って環境保全活動をするもの、これが助成案件として割合的には多い、こういうことになっております。
 それで、開発途上地域で環境保全活動をするものというのは、熱帯林、砂漠化、あるいは野生生物、大気汚染、水質汚濁、こういったことでございますが、国内での環境保全活動、これについては、緑化などを行う環境保全活動に助成をするというものが四件、それから再生紙、瓶や空き缶などのリサイクル活動、これを五件、それから大気保全、水質保全などの活動が八件、野生生物保護などの自然保護について六件、環境教育などの環境保全活動一般について十一件、こういうことになるわけでございます。
 開発途上地域は中国その他かなり広範な地域にまたがる、こういうことでございますので、まず初回八十一件、約三億円、これをこういう形で助成決定をいたしました。
 私どもは、この助成をいたします事業が本来の目的を達しますように本当にうまく動いてくれるといいなと念じておりますとともに、これから先この活動をさらに活発にしていくための方策をいろいろ考えなければならないと思っているところでございます。
地球環境基金の問題につきましてお尋ねをいたします。
 石渡先生の方から午前中の質疑で若干出たかと思いますが、さきの通常国会で当委員会で審議をされました環境事業団法が改正をされ、地球環境基金が設置をされました。我が自由民主党もこれに積極的に取り組んでまいったのでありますが、先般、基金の初年度の助成が決定をなされたようでありますが、まずその概要につきまして御報告をしていただきたいと思います。
ガット・ウルグアイ・ラウンド、そういう自由貿易体制の中で環境の視点というのはどういうふうにかかわっていくんだろうかということは大変興味深いテーマでございます。
 この問題に関してでございますけれども、両者を相対するものとして考えるのではなくて、アジェンダ２１にも書かれておりますように持続可能な開発の実現に向けて相互補強的なものとする観点、これが必要であろう、そういうふうに思うわけでございます。環境は非常に大切でございますけれども、決して環境を口実にして自由貿易が損なわれてはならない、そしてまた自由貿易を主張する余りに環境が無視されてもいけない、そういうことだろうと思います。
 環境庁としては、このような観点から貿易と環境の相互関係に関する分析をもう既に行っているところでございますけれども、これをさらに続けると同時に、関係省庁と連携して環境政策を担当する立場からガットやＯＥＣＤ等の場における国際的な議論に積極的に貢献してまいりたい、そのように思っております。
環境保護と自由貿易に関する問題でありますが、今後の重要な課題の一つと、このことも考えております。長官の所信でもその国際ルールづくりに積極的に貢献をしていく旨が述べられておりました。来年度予算の概算要求におきましても調査費が計上をされております。
 この問題についての長官の認識、また取り組み方について具体的に御説明をいただきたいと思います。
先ほど、ちょっと話が前後して恐縮でしたけれども、申し上げましたように、現在作成を進めているアジェンダ２１の国別行動計画を決定していただくためにぜひこの地球環境保全関係閣僚会議の復活をお願いしたい、そういうことで調整しているところでございます。
今後、地球規模での環境問題はますます増加していくことと思います。日本の対応は全世界の中で注視をされておると思います。
 このような中で、地球環境保全関係閣僚会議が細川内閣においてなくなったと先ほど申されましたが、大変私はこのことにつきまして憂慮をいたしておるところでありますが、政府として、今後とも間違いのないように、しかも敏速な対応ができるように何らかの機関が必要であれば設置をしていかにゃならぬ、このように思っておりますが、若干先ほどの質疑とも重複をするかもわかりませんが、長官の御見解があれば重ねてお願いをいたしたいと思います。
ありがとうございました。もうちょっと突っ込みたい問題もありますが、時間が参りましたので、もう一点最後にお伺いをして終わりたいと思いますが、それは教員の人材確保についてであります。
 昭和四十九年にいわゆる人確法、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法という法律だそうでありますが、四十九年にできまして、優秀な人材を教育界にということで進めてまいったわけであります。まさに私は、教育は人なりと感じておるわけでありますし、教師の、先生の質の高さ、教育力の高さというものがそのまま子供の教育に大きな影響を与えると思うわけでありますし、また、私はいつも感じるのでありますが、教育現場、学校教育の現場というのは、子供の人格と先生の人格がもろにぶつかり合うところだと思うわけでありますから、先生の力というのは非常に大きいと思うわけであります。
 そういう意味で、どうしても立派な、優秀な先生をたくさん確保する必要があるわけでありますが、最近その教員の優遇措置というものが形骸化しているんではないかという指摘があるわけであります。人確法によって、その本俸に準ずる定額の手当として措置された教員特別手当、本俸の六％と言われておりますが、五十四年からこれはずっと据え置かれておりまして、実質にはもう二％から三％、目減りをしているということでありまして、この本法の趣旨が損なわれている、こう言われておるわけでありますし、ここ最近は教員に対する受験熱も冷めてきておる、こう心配をされておるようなわけでありますので、第二次人確法といいますか、そういうことも考える必要があるんじゃないか、こう言われておるわけであります。この点について見解もお聞きしたいと思っておるわけであります。
 また、最近は五日制の問題等も出たわけで、実は学校五日制を、今、月一回でありますが、既に市町村あるいは県はもう完全五日制が進んでおります。土曜日に校長室へ行かれますと、もう市あるいは県から来た職員はいないわけであります。先般、私地元へ参りましたら、校長先生が大変でありまして、今流感がはやっておるわけであります。土曜日に電話がじゃんじゃん入ってくるわけでありますが、校長以外だれもいないという状況が既に起きております。これで何で先生の優遇かという感じさえしないこともない。そんな現状も起きておるわけでありまして、ぜひこれは考える必要があるのではないかと思います。
 あわせて、優秀な先生を養成していく面からも、国際化時代に対応して、教員の海外派遣、この増員も最近とまっておるというふうに聞いておりますが、これにも力を入れていただかなければいけませんし、さらに、先生にリフレッシュ期間を与える、あるいは年期が来たら一年ぐらい休暇を思い切って与えて、いろいろな勉強もしていたたいて、時には一般企業へも出ていただくとか、いろいろな制度をこの際考える必要があるのではないか、このように思いますが、あわせて人材の確保の面から御見解を賜って、私の質問を終わりたいと思います。