現在の分立しております各制度の中で、年金額を毎年どういうふうに改定していくかということにつきましては、先ほども御説明いたしましたように各制度によって差があるわけでございます。共済組合につきましては、公務員の給与の引き上げ額に準じて引き上げるということで、いわば賃金にスライドをする形をとっているわけでございますが、厚生年金、国民年金につきましては、そういう生活水準なり賃金なりの上昇率等に応じた年金の改定というのは、五年ごとに行われます財政再計算期に制度的な改正をして引き上げるという措置をとってきておりまして、その間につきましては、今年度のように物価がその間に上がりました場合に、五％以上変動があればそれに応じて引き上げをするという物価スライドの措置がとられているわけでございます。
 したがいまして、先生御提案の年金額の改定の時期をそろえるということの問題のほかに、年金額をどういう指標に応じてどういうような改定をしていくかということについても制度的に差があるわけでございますので、そういった問題を時期の問題だけでなくて、各制度間で整合性のあるものにしていくためにどうしたらいいかという基本的な問題として検討すべき問題ではないかというふうに、私どもは認識をいたしております。
部分的なもので公務員の共済等は入っていないようでありますが、三つの年金で百億円だということであります。総額としての百億円、あるいは公務員の共済その他もたくさんありますけれども、それらのものの公費負担分の節減額を一まとめにしてある一定の時期にずらす。たとえば五月、七月、八月、九月といったようにばらばらではなくて、公費負担分の総額が幾らであるということになれば、それを節減するためには、年金の額を全部六月あるいは七月というぐあいにする。それでそれだけの額の節減ができるということになれば、これは実施の時期が統一をされるわけですから公平であるということになろうと思うわけであります。そういう措置がとられるべきだというように考えるわけですけれども、そのことについての御見解をひとつ伺っておきたいと思います。
私どもの所管をしております厚生年金と拠出制の国民年金、福祉年金、それから福祉年金を上げますと関連の諸手当も同様に引き上げるという措置を講じておりますので、厚生省関係を全部ひっくるめますと一カ月分で約百億でございます。
給付額を上昇させるという措置のやり方については、いま御説明がありましたように、国民年金あるいは厚生年金等と公務員の関係とはそれぞれ引き上げの方法は異なるわけでありますが、かねてから要望がありますように、いまもお答えの中でも若干触れられましたが、まず物価が上昇して、それに伴って労働者の賃金の引き上げが行われて、それからさらに一カ年おくれて年金等の引き上げが行われる、こういう実態になっているわけであります。
 さらにそこへ持ってきて、いまもお話がありましたように、財政事情によってこうせざるを得なかったんだということについてもわからないわけではないのでありますが、総理は今回の行財政の改革に当たって、国民にかなり厳しいものを要求することになるけれども、国民がひとしく公平に痛みを分かち合っていくんだ、こういうようなことをおっしゃっているわけであります。そういう点からいたしますと、たとえば、財政事情によってずらすということ自体を頭から否定するわけではないのでありますが、それぞれの年金ごとに引き上げの実施の時期が一カ月ずつずれていくということについては、総理の言われる、痛みをひとしく公平に分かち合うんだという趣旨にももとるものではないかというような気がするわけであります。
 先ほどはお尋ねしなかったのですけれども、いま申し上げましたような共済年金、あるいはまた厚生年金、国民年金、老齢年金、老齢福祉年金等の一カ月ずつずらすことによる公費負担の削減額、これはどのくらいになるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 中馬先生御承知のように、わが国の行政は、経済の高度成長期に行政の需要の増大等の関係から肥大化してきた傾向にあったわけでありますけれども、石油ショックを契機に、経済成長の減速化あるいは財政赤字など、これ以上行政が肥大化する基盤は失われてきておるところでございます。他方、人口構成の高齢化あるいはまた国際的役割りの拡大など、行政の果たすべき役割りは今後もなお増大することが予想されております。
 こうした社会経済情勢の変化の中で、行政が国民の要請に的確にこたえていくためには、高度成長期に拡大した行政の体制及び機能の徹底した見直しや施策の重点化を図る必要があると考えております。
 政府は、このような観点から、現在、行政の簡素化、合理化の努力を続けているところでございまして、行政の体制につきましては、行政機構の簡素化あるいは定員の合理化あるいは特殊法人の整理などを精力的に行っております。行政の機能につきましても、許認可等行政事務の整理簡素化、補助金等の整理合理化など、いわゆる行政の仕事減らしにつきましても最善の努力を行っております。そして、不要不急の部分あるいはすでに当初の目的を果たした部分、所期の成果を上げていない部分等につきまして精力的に簡素合理化を図ってまいる所存でございまして、現在、臨時行政調査会におきましてもそのような方向で検討をいただいておるわけでございます。
 先生御指摘のように、行政は国民の御要望とのバランスの上においてどのような規模で今後行政効果を確保していく必要があるかというような点でございますけれども、やはり高度成長期に拡大した行政のあり方について抜本的な見直しを行い、施策の重点化を図ることと、それから最小の行政費で最大の行政効果を確保していくという、むだのない政府を実現することが特に緊要であろう、このように考えておるわけでございます。公務員数等におきましても、諸外国と比較して決して大きな政府ではないと思いますけれども、今後ますますそういった方向で努力をしてまいりたい、このように考えております。国民のコンセンサスが得られるような方向で行政規模の拡大を極力抑制をしていく必要がある、このように考えるわけでございまして、そのような方向で私ども最大の努力をしてまいりたいと思います。
 なお、たとえばＧＮＰとの比率等計数的な答弁をせよというような御趣旨かというふうに思うわけでございますけれども、数字的にどの計数が最も理想的であるかという点につきましては、私どもいまここで具体的に申し上げる立場にないわけでございまして、御容赦をお願いを申し上げたいと思っております。