明確なものにしないと、しかも客観性を持ったものにしないと、事実上、一年というのが意味がなくなる要素を秘めたのがこの表現ですね。ですからここは、今おっしゃったように、明確なものにするということなんですが、それにしても、今までの御答弁では、とてもじゃないけれども明確ではない。
 しかも、実態を見るんだけれども、一つは、いわゆる組織の最小単位ということをもって同一業務と見る、そして解釈、運用することを基本的に考えているというふうに受け取ったわけでありますが、少なくとも組織の最小単位である係あるいは班というのが本当に同一業務として認定にふさわしいかどうかということについては、仮に係とか班が最小単位であったにしても、私は、現実の今の企業運営から見て甚だ疑問があるんですね。まして今、組織においては大体、一般的には組織のフラット化というのが進んでいまして、係、班というのは組織の最小単位ではない企業はかなりふえているんじゃないでしょうか。まず、その辺の御認識はいかがでしょうか、実態の認識ですが。
今般、臨時的な、一時的な派遣につきましては、その対象業務を原則として自由とするというか、広くこれを認めていくというふうにしているわけであります。そういった今般の法改正の趣旨、それと同時に常用雇用の代替は防止する、一年以内に厳格にこれを制限する、そういう立法趣旨を踏まえながら、御指摘がありますように、この解釈については、だれから見てもわかるという客観的な、明確なものにする必要があろうかというふうに思います。
これは一年というところが今回の派遣法の大きなポイントになっているわけでありますが、しかし、その一年ということを規定するのが実はこの同一業務なんですね。そうすると、これが今局長御説明あったようなことですと、はっきり申し上げて、極めて不明確というのでしょうか、だれが判定するのかということによって解釈がかなり広がる可能性があるし、ここは解釈によって実はいろいろな運用が可能になるおそれがありませんか、今の御答弁では。
まずは派遣契約におきまして、派遣先と派遣元が契約でそれを決めるということになると思いますが、これは強行法規の解釈でありますから、最終的には行政なり、あるいは本当に最終的には司法によって判断されることになると思います。
企業によりましては、同種労働が行われていても、労務管理の必要性等から、そういう幾つかの係に分けるというふうなことは通常見られるところでありまして、そういった場合には、その同種のものを同一の業務というふうに見る余地は十分あろうかと思いますが、いずれにしても、そこのところはそれぞれの企業の実態によって判断される面が大きいのではないかと思います。
係や班と申しましたのは、一般的にそれが組織の最小単位を構成しているのではないだろうかということで一つの目安としてそう申し上げているわけでありますが、趣旨は、組織の最小単位というものにおいては同種の労働が行われているのではないかというふうに考えているわけでありまして、その同種の労働の行われているところを、この派遣法で言う、今般の改正で言う同一の業務というふうにとらえるべきではないかというふうに考えているわけであります。
 ただ、現実には組織の形態というのはいろいろなものがあり得るわけでありまして、実態に即して判断をしなければいけないというふうに思いますが、現行法におきましても、派遣労働者の従事する業務の内容あるいは就業の場所、指揮命令権者、こういったものを契約において定めるというふうになっておりまして、これは、今般拡大される業務についてもそういうふうになっているわけであります。したがいまして、同一の業務の解釈に当たりましても、派遣契約に定められたこういった事項も大いに参考にしなければいけないかというふうに思います。
 また、やはり企業の組織には実にいろいろなものがあるということを考慮いたしますと、先ほど申しましたような概念を中心にして実態に即した判断が必要であろうと思いますので、単に名称の上で係の間を異動したというだけでそれがもう同一の業務ではないというふうには言えないと思います。
ちょっとよくわからなかったんですが、そうしますと、例えば最小単位を係だとすると、係をかわれば係の名称も変えることができるわけで、係をかわっていくことは、どうなんですか。同一業務との認定の中において、例えば同じ課の中に係が三つなら三つある、それを、ＡからＡ、Ｂ、Ｃというふうに移っていけばこれは同一業務とみなすのかどうか、ちょっと単純質問でありますが。係をかわれば同一業務じゃないというふうに単純に見ることができるんでしょうか。
先生の御指摘はよくわかります。全国一律の基準ということに関してでございますけれども、先生御指摘のように、どっちがいい悪いは別にして、同じものでも東京で食べるものと我々の地元で食べるものとつくり方の条件が若干違う。これは南北に長い、狭い国土であっても自然条件が違いますし、極端に言えば、道路一本挟んで地力、気候条件も違うわけでございますから、そういうものを一律的にやるということはなかなか消費者にとっても意味が違ってくるのであろうというふうに思います。
 しかし、やはりこれは地域の多様性というものを配慮いたしまして、それぞれの実情に応じた減・低農薬等の取り組みを推進することが必要だという認識に立っておりまして、農林省といたしましてはガイドラインというものを設けまして、減農薬栽培農産物の表示の基準につきましては、当該地域の同作期において当該農産物について慣行的に行われている使用回数のおおむね五割以下と、こういうようなガイドラインがあるわけでございます。
 要は、生産者にとって、先ほど先生からも御質問のありました、少なくとも初期にはコストも、あるいは労力というか精神的な意味も含めたエネルギーもかかるわけでございますので、そういうものの条件も違いますし、また消費者にとっても、もともと三回だったものが一回になるのか、六回であったものが三回になるのかで幾らかでも違うと思います。
 これは、これからの法案の話をしては失礼かもしれませんけれども、例えば国会に御提出申し上げておりますいわゆるＪＡＳ法なんかとも絡んでくる議論だと思いますが、生産者、消費者両方が正しい認識と情報、そして効果が上がるように、また先生の御趣旨も私自身も理解できる部分もございますので、今後も引き続き我々としても実態に即するように努力、検討してまいりたいと考えております。