ただいま先生のお話でございますが、市街地におきます都市整備、あるいは一方におきます宅地の確保、それに伴います住宅問題の解決、こういうような意味におきましては、再開発は非常に重要な政策であると考えておりますので、いろいろ局長が説明いたしましたような経緯を踏まえておりますけれども、この委員会にも再開発法の一部改正等もお願いいたしまして、制度の上においても、また経費その他の面でいろいろ障害がございますけれども、こういう問題もできる限りスムーズに解決ができるようにいたしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 そういう意味で、今回の都市開発資金につきましても改正をお願いいたしておりますが、率直に申しまして、地方財政あるいは地方行政で地方公共団体がいろいろな計画を立てていく上におきましても、安い金利で、これが変わらない方がよろしいことは言うまでもないわけでございます。しかしこの厳しい財政事情の中で、先生もお話がございましたように、もっとこれを大幅に積極的に推進していくということも必要でございます。そのために相当大幅な資金の確保も今後していきたいと思っておりますので、私どもは総合的な観点に立ってこの施策を取り入れたわけでございますから、今後の運用に当たりましては、お話しのような点を十分念頭に置きまして適切な運営を図ってまいりたい、かように考えるわけでございます。
何もそんなに大蔵省に気を使うことはないのです。
 それで、いま答弁がありましたが、たとえば、昭和五十五年度の予算の要求額についての資料がある雑誌に載っておりましたので私はこれを見ました。そういたしますと、五十五年度要求額、一般会計からの繰り入れの分としては、建設省は五億一千万要求したのですね。どうもそうらしい。ところが変わってきておるというようなこと、それから去年の一般会計からの繰り入れが十億ですね。ちょっと余ったようでありますが十億、こういうようなところから、建設省としてはずっと利率を決めた方向でいきたかったんだろうと思うのです。したがって、その精神は決して失ってはならないと私は思います。たとえこの法律ができたにしてもその精神は失ってはならないと思っているわけであります。
 そこで、最後に建設大臣にお伺いしておきたいと思いますが、先ほど来言っております都市再開発の政策、しかもその優先順位、こういうものがいささかも変わっていないし、これからもまたその決意でやっていくということの決意、そしてさらに今後の運用についての決意を伺っておきたいと思います。
御指摘のように、政令での定め方はかなり広範な定め方が可能であろうかと思います。しかし、私どもは、現状のところにおきましては財投からの特別会計の借り入れの借入利率をいっぱいに上限にとらしていただくことが大変適切な方法ではないかというふうに考える次第でございます。
 先ほど来、貸付金の利率につきまして低い方がいいという趣旨の御指摘でございましたけれども、確かに貸付金の利率そのものは低い方がベターであることは御指摘のとおりでございますけれども、私どもも、この制度が都市の再開発のための一つの制度であるというふうに理解をいたしますと、この制度を含めた全体としての都市再開発にかかわる施策が整合性を持って発展的に進められるように国としても措置をしてまいるのが適切か、そのような判断からいたしますと、先ほど来主計官からの御説明もございましたように、私どもは一体のものとして全体としての再開発の進行に資するように制度もお願いを申し上げたいと思いますし、私どもの運用も心がけたいと思っております。
ですから私は、何も一％とはっきり決めてしまわないで、本当は地方自治体がうろうろしないようにもっと幅を持って、そして、たとえば公定歩合あるいは資金運用部の貸出金利が何回か変動があっても地方自治体の納めるいわゆる借入金利については余り変動がないようにする、そのパッキンの役目をするための政令で定めるものなら、これはまだ理屈がわかるのです。ところが、ストレートでさっささっさいくものを、それじゃ政府が何をやっているかさっぱりわからぬじゃないですか。もう少しその辺を考える余地はないのですか。
先ほどから再三議論になっているように、やはり人道的な見地からできる限りの努力をしていただきたい。
 どうも政府の御答弁を伺いますと、日本に定住を希望する人が余りいないとか、一時的に日本を足場にしているだけで、みんなアメリカへ行きたがっています、イギリスへ行きたがっています、シンガポールへ行きたがっています、どこへ行きたがっていますなんという話で、だから日本は余りいないのですよ、何となく厄介なお荷物が余り来てほしくないという感じが私は非常に感ぜられるわけですけれども、そうではいけないので、日本の国際的な責務ということを考えれば、日本というのは言葉の障害もあるし、それから日本という国がどれだけ理解をされているか、どれだけみんなに知られているかということから、日本への定住者が余り多くはないけれども、日本に来てみたらやはりここが一番いいという国にしなければいけないということを考えれば、いま私が申し上げたブイ・ゴック・ヅゥクさんという人の家族呼び寄せはぜひ親身になってやってあげてほしい。これは具体的個別的な問題ですから、申請をするなりお願いに行くように、お世話している方々にも私は後ほど伝えますが、これは普遍的に考えても、もっとそういう道を開いておくということをぜひ積極的にやっていただきたいと思うのです。
 さてそこで、私はいま一つの例を申し上げましたけれども、先ほど来から議論がありますように、日本の国内にもうすでに来てしまっている難民の問題と、それから日本から難民を救いに出かけなければいかぬ、視察団を出すとか医療班を出すとか何をするとかいうことと、二つ問題がありますね。特にいま話題になるのは、視察団を出し、医療班を出し、井戸掘りを出し、何を出し、海外に一生懸命救いの手を差し伸べようという努力をしているわけですけれども、ノーベル賞をもらったマリア・テレサさんですかのせりふの中にも、テレサさんのところにも難民問題をお手伝いしましょうと各国からいろいろな人の話がある、しかし考えてみれば、あなたの仕事を手伝いましょうと言う前に、自分自身の国、自分自身の住んでいる町に難民がいたら、貧しい人がいたら、それを助ける、それをやらずに海の向こうまで手を伸ばして何ができるかと彼女は言っていますよ。日本の難民対策も、ただただ海の外へ手を伸ばすということだけではなくて、まず国内の難民問題をもっときちっとやる必要がある。
 私は、国内の難民問題——先ほど入管局長でしたか、御答弁で流民なんという言葉をお使いになっておられますが、これは入管で難民と流民を仕分けして、いかなる定義で仕分けしてお使いになったのかよくわからぬけれども、いずれにしても難民と言われる、国へ帰れば政治的、宗教的、人種的圧迫を受けるから帰れないということで日本にいる人たちのことをもう少し考える必要があるのではありませんか。
 インドシナ難民対策会議で、さっきもちょっとお話がありましたけれども、留学生とか何かでもうすでに日本に来てしまって、来ているうちに政権が変わってしまった、帰れない、そのまま日本に滞留しているといいますか踏みとどまっている方々に対する配慮、救いの手は、どうなっていますか。