わかりました。それはよくわかっておりますから。
 そうすると、もう一つ、日本道路公団なり建設省に伺いますが、京葉道路の延長を行って相互関連というふうに、「自動車交通上密接な関連を有する」というような道路ということになっておりますが、道路整備特別措置法施行令の一条の六、これを根拠としてプール制というものを採用している、こういうふうに理解してよろしいですか。京葉道路が千葉東金二期まで延長したことも、それから首都高速道路が、一つの区間の償還期間が来ても、全体をプールだから全体のプールでいくと無料にならないという根拠は、この一条の六にあるというふうに。
 これは、道路公団の方からまず答えてもらいましょう。
ちょっとややこしくなりますから、その八路線については、改めて、供用開始の日と八路線含めての徴収期間というものはいつまでかという認可をいただいたのは資料でいただきたいと思います。
 この際、ちょっと参考にお伺いしたいのですが、皆さんの方は、この徴収期間については、道路整備特別措置法の第七条の四で、首都高速道路公団は「運輸省令・建設省令で定めるところにより、料金及び料金の徴収期間について、あらかじめ運輸大臣及び建設大臣の認可を受けなければならない。」というふうになっておりますね。これに基づいてこの徴収期間というものを決められているわけですね、認可申請を出しているわけでございますね。
八月三十一日になります。
 ただし——ちょっと失礼しました。補足させていただきます。私どもが考えておりましたのがその日でございます。認可内容といたしましては、その三十一・六キロが供用された日から三十年ということでございますから、八月三十一日までというのは認可内容ではございません。私どもが考えておりました計画でございます。
いえ、少し細かくなりますが、要するに八路線の中で三十一・六キロ供用の見込みが立っているものを挙げまして一括して認可を受けたわけでございます。それで、その供用の見込みが当時立っておりました三十一・六キロが供用された日から三十年、こういうことでございます。ですから、最初のどこかが供用をされてから三十年ではございませんで、その三十一・六キロが供用されてから三十年、こういう認可内容でございます。
そうすると、八路線が一緒だったから、その八路線の一番最後に供用されたやつから計算すると昭和六十九年が一応定められた徴収期間の最後になる、こういうことですね。
いや、先ほど来御説明いたしておりますように、そういう確定日付ではございません。当時一号線から八号線まで——失礼しました。先ほど四十キロと申し上げましたが、三十一・六キロでございます。この区間につきまして料金徴収期間は、この八路線のその区間が完了するときから三十年。ただ、これは認可内容ではございませんが、私どもは当時昭和三十九年九月一日から三十一・六キロが供用されると考えてございましたから、当時の私どもが考えておりましたのは昭和六十九年八月まででございます。
現在、その当時から同様でございますが、私ども首都高速道路は一つのネットワークとして相互に密接関連のある自動車交通に対応する、こういう考え方でございます。したがいまして、当時から八路線を一括して認可をいただいたわけでございますし、現在その路線が随分ふえてございます。それも含めまして全部一緒の認可でいただいてございまして、現在受けております認可の内容では平成二十四年四月まで料金を徴収することを建設大臣から認可を受けてございます。
その料金徴収期間という認可をもらっておるわけですね。料金徴収期間が終わるということは、じゃその次にまた引き続いて取れるというのはどういう法的根拠でお取りになるのですか。
そのときいただきました認可は八路線のものでございまして、八路線の約四十キロだと記憶いたしてございますが、その八路線の工事が完成された日から三十年という料金徴収期間をいただいております。
区間ごとの料金の徴収の認可を受けているわけではございません。
 ちなみに、先生先ほどおっしゃいました昭和三十七年の十二月二十日に最初の四・五キロ区間が開通したわけでございますが、そのときには、当時工事中でございました八路線がございます、一号線から八号線まででございますが、八路線の供用が開始された日から三十年、こういう認可の内容をいただいております。したがいまして、ただいまおっしゃいました平成四年云々という問題はございません。
お答えを申し上げます。
 総務庁の勧告につきましては、今先生から御指摘がございましたように、民間金融機関との一層密接な連携を図る、それから利用実績の低調な特別貸し付けの整理合理化等、その他手続の簡素化等、こういったことが指摘をされておるわけでございます。
 中小企業は、御高承のとおり、信用力あるいは担保力が乏しいこと等資金調達面におきまして大企業に比べまして大変不利な状況に置かれているわけでございまして、このような状況にあります中小企業に対しまして、長期かつ低利の安定的な資金を供給することによりまして中小企業者の振興発展を図っていく必要があるということで、従来も各種の施策を私ども講じているわけでございます。
 このような状況の中で、単に民間からの借り入れが可能である、こういうことでこれを公庫の貸し付け先から除外するというようなことになりますと、中小企業者は、今申しましたようなことでございまして、一般的には政府関係機関等に比べますと民間の場合にはどうしても金利、期間等につきまして不利な条件のもとで借り入れを余儀なくされてしまう、こういうおそれが大変強いわけでございます。
 また、特に、昨今の情勢のもとにおきましては、構造転換でございますとか、あるいはそれに伴いまして新規事業等に転換をいたします新事業への進出でありますとか、あるいは非常にリスクの大きな投資をせざるを得ない、こういうような条件のもとに置かれておりますと、どうしても民間金融機関からの融資というのがなかなか受けられにくい。こういう意味で、政府系中小企業金融機関の果たす役割というのは従来にも増して大変大きいというふうに私どもは認識をいたしておる次第でございます。
 また、さらに、実際の公庫の貸し付けに当たりましても、借入申込者の取引金融機関との連携でありますとかそれから協調融資、こういうのが大変重要なことでございまして、今後とも、こうした観点からもさらに一層民間金融機関との連携を図っていくように指導してまいりたいと存じております。