自治体病院につきまして付添看護の実態でございますが、これは家族付き添いについては別であると思っております。病院が患者さんの負担において付き添いをつけるようなことは、自治体病院ではあってはいけないというふうに私どもは指導しておるわけでありまして、ただ病状によって家族が付きたいといった場合に、病院側が許可を与えてこれに付くのは、私は日本の国情から見てこれはやむを得ない現状ではないかと思っております。私どもは現在付添看護の患者さんが、その負担において派出婦のようなあるいは派出看護婦のようなものをつけている実態については詳しい調査は持っておりませんが、少なくともこれはあってはいけないというふうに思っておりますし、私のおります旭中央病院におきましては家族は付き添いらしきことはできない。そうかといって、脳外科その他いろいろのことで植物性の人間になってどうにもならないものは一部屋に集めて、私ども看護は特二類をとっておりまして、これではとても手が足らないんで、派出看護婦を病院が雇ってそこに二十四時間つけるような体制にしておるものでありまして、私どもはそういうふうな実態を、ほかにどのようなことがあるか詳しく存じ上げませんが、まず私どもは自分の病院から見て、そのような姿が一番望ましいのではないかというふうに思っております。
 なお、差額ベッドにつきましては、先ほど申し上げましたような自治体病院の医療収益の中で占める割合が一・二％でございますので、これがもし一兆円という医療収益としますと百二十億ということでございますので、そう問題になる数ではございませんので、これは診療報酬の中である程度見ていただくことによって私は解決するのではないかと思います。なお、この中には病状以外に、本人の希望によって、われわれの地域住民の中にも所得も違いますし、どうしても一人にならなければいけないのであって、金は出しても一人にみずから進んで入りたいという人もあるわけでありまして、一・二％はすべて保険外の負担に強制的に本人の意思に逆らってやっているわけではありませんので、まずこれは患者の希望によって入る場合においてはやむを得ないことだと思いますし、また日本の生活水準から見ましても、病気になった場合に生活保護の患者と同じ医療しか、同じ部屋にしか入れないということがあった場合に、これは少しまずいのじゃないかと思うわけですが、いま少しかいつまんで、医療上の必要の場合、あるいは本人が特に希望する場合ひっくるめて一・二％でございますから、解決策はそうむずかしくないと思っております。
きょうは四人の方、大変御苦労さんです。
 最初に、諸橋参考人にお伺いします。
 先ほど来問題が提起されておりますように、保険外負担の解消、これは本当に重要な課題でございまして、一日でも早く解消する方策をつくり上げねばならぬと私たちは考えております。そこで、たとえば差額ベッドの実態とか、あるいは基準看護病院であるにもかかわらず付添看護婦等が入っておるというこの実態は非常につかみにくい。差額ベッド等の調査等につきましても、病院等に書いてもらうだけの申告制みたいなものでございまして、実際は傾向はわかっても本当の実相はわからない。ましてや基準看護病院に付添看護職員的なものが、看護婦的なものがどれだけ入って、どれだけの金を取って、どういうかっこうで仕事をしているかというのは本当にわからないですね。そこで、われわれはそういう話だけでの議論ですから、どうも迫力がないのです。自治体病院を預る立場として、実際自治体病院における特に付添看護の実態みたいなものをできれば赤裸々に教えていただきたい。
 それからもう一つは、差額ベッド等についてもいろいろな提案がありますけれども、一体、差額ベッドがたくさんありますが、現在の差額ベッドをなくせよと行政指導されたときに、はい、わかりましたと言って、なくす気になるのは、どれぐらいの金を出したらいいのか。その二点をまず最初に聞かしてほしいと思うのです。
高等学校のいわゆる標準法では、従来から特殊教育諸学校高等部におきます学級編制に当たりまして、いわゆる重複障害学級の規定が設けられておりまして、これは今回の改正におきましても、一学級の生徒数の標準を五人から三人に引き下げまして、実は改善を図ったのでございますが、ただ、東京都につきましては、若干特殊の事情がございまして、高等部に対する入学の希望が年々増加が非常にはなはだしいんでございます。そういったことで、東京都はこれをできるだけ受けとめていくということに全力を挙げてこられたような状況があるというふうに私は理解しております。
 それから、次の問題の定数算定におきまして、重度者何名に教員一名といったようなぐあいに、実態に即した配慮を加えるべきであるという御指摘でございますが、特殊教育諸学校の一学級の児童、生徒の数の標準は従来は小・中学部八人、高等部十人、こういうふうに決めておりましたんでございますが、今年度を初年度とする新しい学級編制及び教職員定数改善計画におきまして、これを小・中学部は七人、高等部は九人というぐあいにそれぞれ一名引き下げたところでございます。また、重複障害児学級につきましては、それぞれの実態に即しまして、従来小・中学部及び高等部ともに一学級の児童、生徒の数の標準を五人とされていましたものを、先ほど申し上げましたように三人ということにいたしまして、なお教職員定数につきましては、この学級数に一定率を乗じて算定するということになっておるわけでございます。ちなみに重複障害児学級の教職員定数を逆に申し上げますと、小学部の方は児童三人に教員一人強。それから中学部は生徒三人に教員一・五人強。高等部になりますと生徒三人に教員二人というのが大体の全体の平均になっておるわけでございます。
 それから、整形外科その他の医師と教育との一つの共同の、何と申しますか、学校におきます運営の問題でございますが、これは申し上げるまでもないことでございますが、学校医は通常、児童、生徒の健康管理に関しまして、毎学年定期の健康診断に従事しますとともに、必要に応じましてまた臨時の健康診断を行う、そしてその結果に基づいて必要な医療の指示でございますとか、検査でございますとか、あるいはその他児童、生徒の発育や健康状態に応じて、適当な保健指導を行うというのが本来業務でございます。
 ただ、養護学校におきます児童、生徒の健康相談につきましては、一人一人の障害者の程度や、疾病の状態が異なりますので、どこまで学校医という立場の何と申しますか、そういう職掌柄の人が行っていくのが適当であるかということはちょっと一概に申し切れないのでございますが、私どもとしては教育委員会とも連絡をいたしまして、児童、生徒の障害等の状況に応じて適切な学校におきます健康管理が行われるようにしてまいりたいのでございます。
 なお、これまあ先生御承知のことでございますが、非常に重度の子供の場合には、病院に入っておりまして、そこへ養護学校の先生が出かけて行って指導をするという仕組みもあわせてとっておる次第でございます。