今、答弁のありました四十一万社、二百八十一万人、この数字が高いか低いか、それをどう見るか、ちょっと松原局長の評価をお伺いしたい。
 加入促進というのは、私はもう少し退職金共済事業団が受け持つべきじゃないかと。ただ、受け持つといっても、加入を促進するといっても、地方に支部があったり、地方事務所を持って周知徹底をしているわけじゃないんです。したがって、周知徹底の仕方にやや限界があるのか、加入促進をもう少し積極的にやる新たな方法を含めてどんなことを考えているのか。
結局、いわゆる規模間格差というか、千差万別な形での制度の普及ということに相なろうかと思います。退職金制度と一口に言っても、社内でやっているものもあれば、準備形態がいろいろあるわけでございまして、特に今回の法案のものは確定拠出型の社外制度による中小企業退職金共済制度、こういうことに相なるわけでございます。退職金の原資の管理運用というのも、これ最近の金利状況等々によってなかなか難しい、あるいは事務負担といういろいろ経費の問題もございます。
 したがって、この退職金制度は老後の所得確保等々の機能もかなり有しておるわけでございますけれども、中小企業で人が移動しますね、移動した際、老後の所得保障という観点になりますと、退職するたびに退職金をもらうんではなくて、最後にまとめて、引退時に退職金をもらいたい等々の希望もかなりあるようでございました。
 したがって、今加入率、普及状況を御説明いただきましたけれども、少なくとも今働いている方には退職金制度へ加入をしていただくとか、そういった一人でも多くの勤労者の加入を促進するような、あるいは普及率を上げるような方策というのは何か考えているのかどうか。
労働省が調査しております賃金労働時間制度等総合実態調査というのがございますけれども、その調査によりますと、三百人未満の中小企業についての退職金制度がある企業の割合でございますが、まず百人から二百九十九人という規模では九五・二％の企業が持っている、その下の規模でございます三十から九十九人規模ではその割合が九〇・一％というふうになっております。
 さらに、三十人未満の規模の企業につきましては、労働省の調査ではございませんけれども、全国中小企業団体中央会の調査がございまして、それによりますと十から二十九人規模で九三・三％。このあたりまでは九割以上の企業が退職金制度があるということでございますが、それより下の規模、労働者数が一ないし九人という規模ではその割合は七九・四％ということで、十人以上の規模に比べて一〇ポイント以上もその普及率が低いというのが実態でございます。
ただいま議題となりました中小企業退職金共済法についてお伺いをいたします。
 大部分が中小企業あるいは中小企業の従事者によって日本経済、地域経済を支えておるわけでございますけれども、その中での雇用、労働条件、能力開発等々、非常に多岐にわたる政策が展開をされておりますけれども、なかんずく退職金、いわゆる労働条件、福利厚生等々、大企業に比べて非常にハンディがある中で、この退職金制度というのは非常に重要な制度だと思っておるところでございます。一般的な退職金制度の普及状況、これは今どうかということは調査室の資料等に出ておりますので、特に中小企業を中心にこの退職金制度というのはどういったような状況に今あるのか、それを御説明願いたいと思います。
中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
最近の景気動向でございますが、委員のお話のとおり、ことしの四月―六月のＧＤＰが対前期比で二・九％のマイナスということになりました。これは主として、四月一日からの消費税の引き上げに対応して住宅建築やあるいは消費の駆け込み需要があったということでございまして、住宅建築につきましては、実は契約を前年の九月末までにやっていれば引き渡しが後でも消費税三％でいいというルールでございましたので、かなり早い段階から駆け込みがございました。
 それから消費につきましても、三月までの間に予想外の駆け込みがございまして、その反動として四月―六月が下がって、しかも、駆け込みは予想以上に大きかったわけでございますが、同時に、反動も予想以上に大きかったという実態でございまして、その反動がまだ七月―九月ぐらいには続いていたかなというふうに考えているわけであります。
 そこで、財政面では、今の財政改革法案も含めまして、長期の展望、やはり景気に対してはプラスの影響がないことも事実でございまして、そういう中で、消費者の賃金所得も、実は雇用もこの八月ごろの数字で見ますと一年前に比べましてふえておりますし、それから一人当たり賃金も上昇しているという状況でございますので、消費者の賃金所得というものは前年比でも約二％ふえているわけでございます。
 それから、企業の方も企業収益が上がってきておりまして、こちらの方は設備投資はそこそこの伸びを示しているわけでございます。つまり、消費者の所得もそれから企業の収益も上がってきておりまして、消費、設備投資とも伸びるべき基盤というのは、背景というのは整ってきていると思うのであります。しかし、その割に消費が伸びないということは、景気の将来に対する信頼感というものが低くなっているのではないかというふうに考えている次第でございます。
 これに対しまして、私ども、財政の現状から見て、この財政改革法案の方向で対応をしなければならないと考えておりますが、同時に、日本経済が二十一世紀に向かって民間需要中心で活力ある活動ができるような体制づくりをしなければならない。そのためには、規制緩和を進めましたり、あるいは土地取引の活発化を進めることによりまして不良資産の問題を解決したりするということも含めまして、そういうしっかりとした対策をとる。つまり今までとは発想を転換いたしまして、民間活力中心の経済体質に持っていって、その中から二十一世紀に向かっての全体としての日本経済の強さをつくり上げていく。そして、そこで雇用もふやし、所得もふやして消費も伸ばしていくということでいきたい。そういう方向をしっかり示すことが、いわゆる将来に対する信頼感というものを回復し、景気を順調な回復軌道に乗せるというふうに考えている次第でございます。