最後にお尋ねしますが、この核燃料サイクル基地の建設について地元の理解と協力を得る上で障害となるのは、国の原子力行政に対する不信であります。これは言うに及ばず、青森県むつ市と国とが原子力船「むつ」の新定係港建設について交わしておりますこの五者協定が履行されない場合は、地元の原子力行政に対する不信は決定的となるということになります。これは、核燃料サイクルに関していろいろお尋ねをしたわけですが、地元の県会、市会、そして県、市の幹部の皆さん方と私ら話をする中で、やはりネックとなるのは、この五者協定が履行されるかということに対する不信感がかなりある。そういう形の中で、原子力船「むつ」の扱いについては、あえてきょうの委員会では長官にはお聞きしません。これは八月まで我々も待たざるを得ないと思います。これは何ぼ言っても長官を苦しめるような立場になるわけです。八月まで待ちますが、しかし、中川科学技術庁長官が地元へ入られてやられた、そして交わした、歴代の科技庁長官がやられた五者協定が履行されるかされないかが、この核燃料サイクルの基地の建設に大きな重要性を持つものですから、長官の御意見として、この五者協定は履行されるというふうに長官の方からもひとつ御答弁をいただきまして、私の質問を終わらしていただきます。
ウラン濃縮再処理等の施設につきまして、一番安全性というものが問題になる。これにつきましては、私ども既に動力炉核燃料開発事業団におきます東海再処理工場あるいは原型プラント、ウラン濃縮のパイロットプラント等での運転経験を持っておるわけでございまして、建設並びに運転計画を持っておるわけでございますし、外国におきます再処理工場あるいは遠心分離機の工場等いろいろ実例もあるわけでございまして、特に工場の中でのいろいろ機械がふぐあいで生産が一時停止するというようなことは確かにございますけれども、人的な被害あるいは環境に対する被害、こういったものは今日までないわけでございます。そういった意味では安全性というものは十分確保されておるし、今後ともなお一層安全については留意し、慎重にやっていかなければならないと思っておるわけでございますが、さらに地元の方々の御不安等につきましては、必要に応じ、また十分な御説明等当然施設当事者からもしましょうが、先々政府としても地元の関係者方とお話し合いをするような機会がございますればいろいろ御説明をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、地域の振興方策につきましては、これまた現在電源三法によりまして原子力発電所等につきましてはいろいろな施策がなされておるわけでございます。再処理施設の建設等につきましては今後の問題でございます。まだ私どもも具体的にどうということを検討しているわけではございませんが、電源三法等の諸制度の適用ということも十分考え得る対象でございますので、地域の振興に役立つ問題であれば、そういった点も検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
 あと、安全規制面の取り組みにつきましては、また安全局長の方から説明いたします。
この核燃料サイクル基地の建設に要する公的資金の確保及びスケジュールについては、現在これは政府、今先ほど局長の答弁がありましたように、業者間でいろいろと今検討中と聞くので、これはまた後日この委員会で質問することにしますが、事業の重要性にかんがみ、政府の資金援助の充実を私は強く要望しておきたいと思
います。これは答弁は結構です。
 それに続いて、核燃料サイクル基地の建設については、地元住民の理解と協力を得るのには、国が安全対策に万全を期すもとともに、地域振興に十分な対策を講じることが不可欠と考えます。政府は核燃料サイクルに関し、第一に安全技術の現状と今後の対処方針、第二には安全規制、この技術と安全規制上の対処方針についてどのような意見をお持ちでしょうか。
東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明を申し上げます。
 東京湾横断道路は、東京湾岸道路、東京外郭環状道路、首都圏中央連絡道路、東関東自動車道等と一体となって首都圏における広域的幹線道路網を形成し、東京湾の周辺の地域における交通の円滑化に資するとともに、首都圏の諸機能の再編成、産業活力の向上等に寄与する道路としてその重要性、必要性は極めて大きいものがあります。また、東京湾横断道路の建設は、大規模かつ集中的な投資を行うプロジェクトであり、内需中心の持続的な経済成長を目指し、あわせて、調和ある国際経済関係の確立に資するためにも、その早期着工が望まれるところであることから、民間の熱意と資金を主軸とした新しい方式によりこれを行うことが適当であると考えられます。
 そこで、民間経営の長所を生かし、かつ、民間技術力の活用を図る見地から、道路の建設、管理は民間、地方公共団体及び日本道路公団の出資による株式会社が行うこととし、その資金は、会社の自主性及び民間の効率的経営に資するため、大部分を民間資金に期待するとともに、民間会社では対応が困難な対外調整等は公団が行うこととし、かつ、この方式により事業が円滑に実施されるよう会社に対して特別の措置を講ずることとするため、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、その要旨を御説明申し上げます。
 まず、日本道路公団は、東京湾横断道路の建設、管理について、建設工事は会社が行い、公団がその費用を長期間に分割して会社に支払うこと等を内容とする協定を東京湾横断道路の建設、管理を主たる目的とする会社と締結して、その業務を行わなければならないこととしております。
 そして、公団とこの協定を締結して事業を行う東京湾横断道路建設事業者に対して、政府の無利子貸し付け、公団、地方公共団体の出資及び政府の債務保証を行うことができるものとするとともに、社債発行限度の特例及び割引債の発行を認めることとし、これに伴い所要の監督措置を規定することとしております。
 以上が、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案の趣旨でございます。（拍手）
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 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案
  （内閣提出）の趣旨説明に対する質疑