わかりました。
 サトウキビでいいますというと、耕地面積の六四％、それから全農家の八四％が栽培しておるわけでありますから、沖縄農業の中ではまさしく基幹作目と言っていいのであります。そして、その基幹作目であるサトウキビは残念ながら生産する方がだんだん少なくなってくるという状況にあります。やめる人がふえるということについてはいろいろな事情がありますけれども、最も大きな事情というのはやはり価格が三年間据え置きで生産費も償わぬという状況があった。そして、そこへ加えて平成六年からは品質取引に移行をしていく。つまり今まで粗放的にやれたのがこれからは手間暇かかるようなものになっていかざるを得ないというような状況の中で、つくる人が少なくなってきているという側面があることは御承知のとおりであります。
 そういう状況の中でもう一つの問題としましては、沖縄に見合う機械の開発、これがないということであります。メーカーからしますというと、投資に比較いたしまして需要が少ないからそうした機械が開発されないのだというふうにも言われております。これまでは基盤整備、基盤整備ということを言ってこられておりますが、それだけでは片手落ちなのでありまして、開発庁としましてもそういう機械の導入について予算化すべきではないのかと思うのでありますが、その点いかがでありましょうか。
私ども開発庁といたしまして、昨年の七月に沖縄振興開発の現状と課題ということで総点検を行っておりますけれども、そうした中でサトウキビにつきましては引き続き大変重要なものであるという位置づけを行っているところでございます。
そうしますと、沖縄審議会の最終報告の農林水産業の振興という項の中ではサトウキビの問題が全く出てきていないのですが、これは切り捨てていくという意味合いじゃないのですね。振興させていくという意味なのですね。そこはどうですか。どのように受け取っておりますか。
審議会の最終報告でも沖縄の特性を生かすということが大きくかなり強調されているのですね。特性を生かすというのは、プラス面を伸ばすということと同時に自助努力だけでは克服し切れないマイナス面、ハンディ、そこのところを行政がバックアップしていくということが必要不可欠でありますから、今申し上げた点は特に強くお願いを申し上げておきます。
 続いて、農業振興問題について伺いたいと存じます。
 審議会の最終報告によりますと、沖縄は我が国における南の供給基地の形成を目指し、生産性の高い亜熱帯農業確立のため条件整備を図る必要があるということを強調しております。そこで具体的に挙げられておりますのは、野菜であるとか花であるとか果実、そして畜産といったような作目が挙げられております。
 農業というのは、アメリカとかオーストラリアのような新大陸は別としまして、古くから人が住んでいるところの農業というのは、まず基幹作目があって、それを基本にしながら多様なものが組み合わされているというのが通常の農業経営形態なのです。ところが、この審議会の最終報告が目指すものは、これを読んだ限りでは発展途上国に見られるようなモノカルチャー農業を目指すというふうにしか受け取れないのであります。かつて先進国が植民地支配を行った時代に、モノカルチャー農業に発展途上国の農業を変質させてきたわけでありますが、それと同じようにしか受けとめることができないという感じが否めないのであります。その点について開発庁はどのように受け取っておられるでしょうか。
ただいま情報サービス産業の振興につきましての御質問でございます。
 情報サービス産業は、地域の情報化の推進あるいは地域企業の情報化による競争力の向上等々企業の体質を強化いたしますためにはどうしても必要なものであるということが審議会の専門委員会の最終報告でも指摘されているところでございます。特にこの情報産業は、他の産業と違いまして用地、用水の確保の問題とかあるいは輸送費の問題が余り発生をいたしません。それからまた、沖縄の場合は若年労働者が非常に多うございますので、この種の労働集約型産業は沖縄の失業率の解消にも寄与するものと考えられる、こういう御指摘をいただいているところでございます。
 私ども、これから次期振興開発計画を策定いたしますためにいろいろ検討を重ねてまいるわけでございますが、ただいま先生の御指摘のような具体的な振興の手法につきましてどういう方策をとるのが適切かということをこれから鋭意検討させていただきたいと思っているところでございます。
二十一世紀、高齢化社会に向かって我々自身もある程度負担増が出てくるだろうということはわかった上でいろいろなことを申し上げているわけなんです。
 具体的に申し上げますと、六十五歳、七十歳、何歳でも書こうと思えば書けると思います。それにまた対応できるような業種なりあるとは思います。しかし、全体的にとらえた立場でこの種の問題は方向を示してほしいなということです。ですから、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、やはり支給開始年齢は六十歳をきちんと起点として押さえておきたい。そして六十歳以降は、およそ今の労使の間でも定年制、なりませんよ。再雇用というような形が今後も進んでいくと思います。そして、そのための雇用を職域でどう拡大していくのか、開発していくのかということは、労使にとっても皆さん方にとっても重要な課題だというぐあいに思っておりますから、私は当面はそのことをぴっちり押さえながらやるということ。それで心配になりますのは、簡単に言いますが、私ども一番頭が痛いのは中高年齢、特に高齢者の言うならば能力開発といいますか再就職といいますか、これがほとんどないのですよ。今有効求人倍率が一・〇八と言われています。しかし、北海道、九州等は〇・七までいっておりません。その有効求人倍率が一コンマを上回っているところでも、高齢者の有効求人倍率というのは極めて低いということなんです。そういうことを本当に真剣に考えた上で、そういう具体策も十分立てながら六十五歳という問題をやはり出してもらわないと、ますます消費税の議論すらややこしいことになってしまうのではないかなということを逆に心配をしておりまして、職場のどなたかに聞かれても、六十五歳の定年、はあそうですかなんという人は今のところはなかなかいないというのが実態、実感だということを申し上げます。