年々公共団体等と意見交換しながら調整は図っておりますけれども、特に大都市圏におきましては、宅地の強い需要というものも勘案して、あわせて先ほど来申しておりますように基盤整備の状況、その辺もにらみながら必要な調整をさらに積極的に進めていくようにしたいと考えております。
先生御案内のとおり、農業振興地域の整備に関する計画については、各地域の実情を踏まえて、市町村の自主的かつ総合的な計画でございます。ただ、その三十キロメーター圏内で市街化区域以外の土地として利用されているのは、アクセスの未整備などそれぞれの事情がございます。しかしながら、市街化調整区域内の線引き調整等の調整問題については、先生の御指摘のございましたように適切かつ現実的な方針のもとで機動的に対応してまいりたいと思います。
検察官に対しまして、捜査を一生懸命にやれということも言いません、やめろということも言いません、こういうことでございます。
 どうでございましょうか。あなた自身がいろいろの事情で、もうそろそろいいんじゃないか、やめたらどうだ、こうおっしゃるかどうかということを簡単な言葉で言うと指揮権と言うんだろうと思うのです。もう一度ひとつ御決意をお聞かせいただきたい。検察の信頼はいいです。あなた自身の決意です。
指揮権発動ということには、やれという場合もやるなという場合もあるだろうと思います。しかし、私は検察を信頼しておりますので、前から言っておりまするようにとやかく言うことはない、かように考えております。
検察を信頼するのはいいんでございます。それはそれで当たり前なのです。あなたがいろいろの事情で、まあ圧力に屈するというと言葉が悪うございますから、あなたがいろいろなことで指揮権行使をしないということをあなたの決意としてお聞きをしたいのです。このことは法務大臣、今の答弁を聞いていますと、まかり間違えますとまた指揮権発動、仮になかったとしても類似のものが行われているなと国民は思います。ぴたっとお答えください。
犯罪の嫌疑がありましたならば検察は取り調べを従来してまいりまして、また今後においてもそういうことでやっていくわけでございます。私は、その検察を信頼をしておりまするので、検察に任せてやっていこう、かように考えております。
これも昔の話で私自身知らない話でございます。物の本には、造船疑獄と言われる事件のときに指揮権を法務大臣が発動したということが記載されております。その結果、捜査が途中で中止したといいますか、とんざしたといいますか、そういうことになったというふうに物の本には記載してあります。
検察庁法第十四条でございますが、「法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮監督することができる。但し、個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」ここから来るんでございますか。
法務大臣が個々の事件につきまして、あるいはどうせいとかこうせいとかいうようないわゆる指揮権を発動するということであろうと存じまするが、一般的にそれは基本的な問題につきまして指揮権を発動するわけでありまして、個々の問題につきましては検事総長を通してやる、こういうふうになっておるわけでございます。
 しかし、私としましては、検察当局を信頼をしておりまするので、検察当局に任せてやっていこうというように今考えておるところです。
これはいろいろの御見解があると思いますけれども、私どもの立場から申しますと、この四十七条のただし書きというのは、「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」というのは、これは記録を保管しているのは検察官でございますから、こういうことを言うとまたおしかりを受けると思いますけれども、やはりそういう必要性とか相当性、それは当然先ほど申しました国政調査に十分協力するという前提に立っての判断でございますけれども、それは検察官が判断するものだと私どもとしては考えております。
それは御指摘のとおりです。ただ、刑事局長、このことを聞いているのです。国会が決議をして検察に取り寄せ要請をした場合、あるいは公表要請をした場合、検察ではそれは拒否をする自由裁量の権限がないのじゃないか、このことを聞いているのです。
これも私が直接関与していたわけでございませんのでよくわかりませんけれども、外国から流れてきた三十ユニットのお金を受け取った方々の名前を出せ、そういうお話がありまして、それに基づいて事情を御説明したという状況にございます。
先ほども申し上げましたように、現在、江副さんが共犯者であるというまでの心証というのは、その捜索令状の事実を見ても不明でございます。
 したがいまして、全く一般論で申し上げますと、そういう病気であるという診断が出ますと、やはりその辺は人権に配慮しまして慎重に対処をしているところでございますから、そういう場合には、やはりいろいろお医者さんの意見を聞くなりあるいはその他の専門家の意見を聞くなりして、適正、慎重に配慮するだろうと思っております。
国会に出された診断書のコピーは私どもも拝見いたしましたし、検察庁の方もそのコピーは見ていると思いますけれども、具体的に江副氏の病状について照会したかどうかということについては私自身承知しておりませんし、そういうことについては若干捜査の内容にわたりますので、仮に承知しておりましてもお答えいたしかねる事項ではないかと考えております。
お話しのように、六十一年八月に新住法の改正をしていただいたところでございまして、その結果、今日までまだ一年ちょっとという期間でございますけれども、既に筑波、多摩、それから関西の名塩、この三事業地区におきまして約六十ヘクタールの業務地を入れるという変更がなされております。また、既に幾つかほかの地区におきましても具体的な導入のための検討が進められているところでございますし、さらにまた、新しく新住事業として予定いたしております大阪の阪南丘陵の地区におきましても特定業務用施設の用地の導入を計画しているということ、こういうことで、大変地方公共団体においても関係者においても好意を持って迎えられている、こういう状況になっておるわけでございます。