きょうは本題の定年制の質疑がありますので、これで終わりたいと思います。防衛庁結構ですから。
 大きく分けて三点ほどお聞きしたいのですが、御存じのように、アメリカでは三年前ですか、一九七八年にいままでありました公務員の定年制が廃止をされているわけです。ＩＬＯの中でも定年解雇というのは年齢による雇用差別である、人権を侵害するという勧告もありますし、こうした国民的な世論というものも背景にあったと思うのですが、わが国でも定年解雇を法制化して強制するということは、一つは憲法の第二十七条一項の勤労の権利、この保障規定にも大きく触れる問題だと私は思いますし、また定年年齢の定め方のいかんによっては、憲法二十五条の国民の生存権の保障規定にも触れる場合もあり得ると思うのです。
 最初にお聞きしたいのですが、現在の憲法のもとですべての国民に対して定年解雇を法制化してやるということができるのかどうか、また公務員はできるのだけれども、民間はできないとか、いろいろお考えがあると思うのですけれども、定年解雇を法制化して国民に強制するということがいまの憲法との関係でできるのかどうか、これを最初にお聞きしたいのです。
私が聞いておるのは、総理が帰ってこられるころには報告をするような報道もすでにされておるわけですから、総理に報告を出されるわけですから、その時期には当然国会にも報告されるかということをお聞きしておるわけです。いかがですか。
どこでも中間報告というのは最近よくやられるわけですから、当然それもあってもしかるべきだと思うのですが、いま作業中の報告は、それでは国会にいつごろ提出されるのですか、報告されますか。
ただいま先生、外務大臣が調書を受け取って、アメリカへ持っていって向こうで突き合わせているという御趣旨の御発言ございましたが、先ほどから重ねて申し上げておりますとおり、そういった調書というものをいただいたり携行していることはございません。
 海上保安庁の責任ある方から外務大臣が大臣室に来ていただいていろいろとお差し支えない範囲でお話を承りましたけれども、それを念頭に置いて出ていっておりまして、そして大臣が米側に伝えましたことは、日本側は日本側で調査を行っているから、いずれそれは突き合わせて真実を追求しなくてはならない、そのように言っているというように御理解賜りたいと存じます。
まとまったものは国会に報告してもらうのが当然なんです、外務省に報告されているわけですから。私が言っているのは、こういうアリメカの中間報告、でたらめなつじつま合わせが出ているわけです。それと日本の報告、乗組員の報告を国会にも報告しないで外務省に渡して持っていって、向こうでまた両方突き合わせて最終決着になってしまうということになれば、国民にも全く事実が、日本側の調査についてもわからないまま決着がつけられる、そういう心配が非常に強いわけですから、当然外務省に報告されているとすれば、その報告はその都度というだけじゃなくて、まとめて報告されているわけですから、それは国会にも報告してくださいということを話しているわけです。いかがですか。
海上保安庁といたしましては、日昇丸等関係者からの事情聴取を行っておりまして、その結果を現在取りまとめております。
 内容等につきましては、関係委員会等で御質問にその都度お答えしておるとおりでございますが、なおまとめた結果につきましては報告させていただきたい、こういうふうに考えております。
まあ大臣のおっしゃることもわからないわけじゃございませんし、また、窓口をたくさんつくって複雑な行政をつくれということでは決してないんですが、多岐にわたる各省庁にわたります諸問題であり、また、これは避けて通れない、今後また逐次長期展望に立って総合的にだれかが責任を持って考えていかなければならないことであるということで、何もいますぐどうということではございませんが、そういう長期的な総合的な観点に立って、これらの問題を考えていかなければならないときに来たのではないかという感じがしますので申し上げたわけであります。
 それと、わが国はとかくに排他的な国であるとかなんとか、こういうことをよく言われるわけであります。また、いろんな外国の方も、日本に来た方のお話を聞きましても、必ずしも日本の入国管理事務だけではございませんけれども、旅行でふらっと来た方は別でしょうけれども、何かありますと非常に厳しいというか、そういう面については言われるわけでありますし、決して諸外国の中で日本の国は評判のいい国ではないことは、もう大臣も御存じのことだろうと思うんでありますが、国際人権規約に日本が加盟し、また、国際社会の中で日本が果たすべき役割りというのは非常に大きくなったわけであります。
 特に、大臣の好きな日本国憲法、この前文にも「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」という、前文にこういうふうにうたってあるわけです。誓いましてから、もう三十何年たったわけですけれどもね。
 しかし、なかなか日本は島国というか、こういう地理的な条件や、また、単一民族であるということや、いろんな諸条件があろうかと思いますけれども、とかくに諸外国からいろいろに言われるわけでありますが、こういうこと等も考えあわせまして、やはり今日までも全面改正といいますか、入国管理諸問題についてのこういうこともいろいろ言われてきまして、今回まで四回ですか政府も法案をつくられ、それはいろいろ問題があったということで今日までいろいろな経緯があったわけでありますけれども、今回の改正、これは全面改正といいますか、国際社会の中で日本が果たすべき役割りというそういう大きな立場の上から、当然大きな改正というものが今日までも試みられてきたわけでありますけれども、こういう大きな改正という上から見ますと、今回の改正というのはどういう立場といいますか位置にあるのかという、どういうふうに位置づけたらいいのかという、この辺の関係性について大臣のお考えをお聞きしたいと思いますが、どうでしょう。