既存の炭鉱会社が海外開発、これは国内の生産というものは限度があるわけですから、これを拠点として海外に出ていくという体制が今できているのですか。既存の会社が海外に出るという体制ができているのですか。もう少し言うならば、あれだけ膨大な輸入をしておる原料炭というのは、既存の炭鉱の手から離れているでしょう。最近の石炭火力による輸入引き取りの問題も、ほとんど既存の石炭会社からは手が離れている。電力は電力、セメントはセメントという形になっておる。こういう状態はほかの産業にないですよね、大臣。非鉄金属を見てごらんなさい。やはり鉱石を自分で開発をして、その基盤は国内の鉱山に技術を求めているのです。ところが石炭の場合は全然違うのですね。そして国内の炭鉱会社は海外とは余り関係がない。若干あるにしても、余り出ていってやるという体制にない。どうしてそうなったのか。一体どういうようにお考えですか。
私ども、まだ八次答申を検討いたす段階に来ておりませんので、八次答申でどう考えているのかということはまだお答えを用意しておらぬわけでございますが、格差の是正につきましては七次答申の一つの大きな柱でございます。その後七次答申が施行後二年を経過いたしておりますが、その間の経験にかんがみまして、なお自然条件の格差というものはさらに開いておるという認識のもとに、本年度安定補給金の格差をさらに強化する、あるいは構造補助金、保安の補助金等につきましても、そういう自然条件の差を十分配慮した手厚い助成を実施したということでございまして、当面それらの成果を見守りながら、さらに必要とあらば七次答申の基本的な方向に沿った範囲内で具体的な施策を検討してまいりたい、こういうように考えております。
それを前提とするならば、今の二千万トンをどう整理するかという政策が次に出てこなければならぬですね。ですから、それは今岡田さんからもお話がありまして、岡田さんは二点言われました。一つはこの企業の格差をいわばどう是正してやるか、もう一つはこのままでいけば第四次肩がわりをやらざるを得ないのじゃないかという二点の指摘がありました。個別企業の体制の中で二千万トンを維持するというならば、これはどうしても考えざるを得ない。これについては格差問題というのが今からどういうふうに前進するのですか。八次答申に向かってどういうふうにしようとしているのか、もう少し具体的にお聞かせ願いたい。
あくまでも海外炭等に比べまして供給の安定性という面で大きな価値があろうかと思います。それから、今後海外に進出するにいたしましても技術を保持し、これを発展させていくことが必要でございますが、そういう意味で現存炭鉱の体制を維持するということは、技術開発、技術の維持という面で非常に重要な意義があろうと思います。それからさらに海外炭の取引におきましても、国内に一定の量の炭鉱が現存しておるということは今後の取引において大きな力になっていくだろう、そういう観点から極めて重要なことと考えております。
もう少し具体的に、唯一のエネルギー資源であるというのはどういう価値がありますか。
 私が聞きたいというのは、世に二千万トンぐらいあってもなくてもいいんじゃないかという、何も同じじゃないかという議論があるのですよ。やはりそれについて我々は答えなければならぬ。二千万トンぐらいあってもなくてもいいという議論については、我々は二千万トンというものはこういう意義があると答えなければならぬでしょう。ですから、これは部長でも結構ですけれども、一体通産省としてはこの二千万トンというものはどういうところに価値を見出しているのか、これをお聞かせ願いたい。
前段の問題でありますけれども、決して私、ふまじめな気持ちで申し上げたわけではございませんが、ついこの間まで国対、議運の専門屋でございまして、今、立場変わった現在、いろいろと多賀谷委員の御指導をいただくことにいたします。
 さらに、今の二千万トンの問題でございますが、政府といたしましては、貴重な国産エネルギーである国内炭の重要性ということを踏まえまして、保安の確保ということに最大限の配慮を払いながら、引き続き石炭鉱業審議会第七次答申の基本的な考え方に沿った政策の展開を今後も図ってまいる所存でございます。
政府の公権力をもってこれを強行しようなんという、そんな大それた考えはありません。それは教育には似つかわしくないと思うのであります。しかし、中教審の答申を見ると、ともかくあれだけの大きな仕事をやってまとまったですね。だから、新しい審議機関をつくった場合に、相当まとまれるものをおつくりいただけるのではないかと思うのです。なぜなれば、目に見えている臨床的な問題で余りにもひどいものももう既にある。しかし、六・三・三・四制をどういうふうにするかという大きな体系の問題になると、それはいろいろ議論もあると思いますが、いろいろ議論を煮詰めていただいて、そしてどこへ収れんしていくか、それでつくっていただくことは必ずしも不可能ではない。中教審の例を見まして、私はそう思います。
 そういうていのものをおつくりいただいて、それを我々がいただいて、今度は政府として政府・与党で検討いたします。そして今度はそれを法案化する、あるいは予算化する、そういう形になっていくと思います。その過程におきまして、でき得べくんばその機関の設置法のときから野党の皆さんと協調して設置法をつくりたいと思っております。それで、設置法を提案するとき、いろいろな議論が出るでしょう。そのときの政府の答弁というものは、守らなければならぬ答弁がなりやるだろうと思います。そういうことで、国民的な基盤を形成しつつ教育というものを築き上げていこう、そういう考えがあるわけであります。したがいまして、権力を乱用して強行しょうなんという考えは毛頭ございません。しかし、急を要するものもあります。偏差値の問題とか入学試験の問題とか青少年の精神的環境を保護する問題であるとか、そういうような問題については中間答申をいただいて、できるものから実行したらいいのではないか、そう思います。