正式にそういうことをお聞きになっていないということでございます。しかしそういうことも伝えられておるわけでございますので、中国の江沢民総書記の来日がこの四月に決まっておるわけでございますけれども、こうした問題であるとか尖閣列島の領有権の問題等、やはり話し合うことになるんじゃないか、そのように推測するわけでございますが、こうした問題につきましては非常に微妙な問題でもございますし、政府間で率直に話し合っておかれることがやはり大事じゃないかと思うわけでございます。こじれたりしこりを残さないためにも十分話し合いをされることが必要だと思うわけでございますが、この点につきまして大臣の見解を伺いたいと思います。
我が国周辺、これは旧ソ連邦を初め中国もございます。隣国として非常に関係強化をしていかなければならないわけでございます。
 中国の問題についてちょっとお伺いしたいと思いますが、中国につきましては、大臣もたびたび行かれておりますし、我が国としては最大の経済協力を初め技術協力あるいは学術、文化、スポーツ、あらゆる交流も積極的にやって、本当に一衣帯水の国でございますから、友好をさらに深めていかなければならない、このように思うわけでございます。
 そこで、中国の人民代表大会が二十日から始まるということを聞いておるわけでございす。そういう中で、日本が与えた民間人の戦争被害の賠償として千八百億ドル、約二十三兆四千億円を要求する法案が議員立法で提出されるのではないか、こういうようなことが言われているわけでございますが、これにつきましては中国外務省スポークスマンも、これは戦争の国家間賠償とは異なるものという立場をとっておられるようでございますが、このことにつきまして大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。
これはサミットにどういう形で来るかということ、それから仮に招請するということになりました場合、どういう目的、どういう意義づけを与えるかということによると思いますので、今ここで明確なお答えを申し上げるのはどうかと思いますが、みんなの国が賛成ということであれば、それは日本としても十分勘案して対処することになると思います。
我が国としては積極的ではない、そういう御趣旨の発言があったわけでございますけれども、そうすると、参加国がぜひそうしようということであるならば我が国としては当然賛成されるわけですね。いかがですか。
先生御案内のとおり、昨年のロンドンにおきましては、七月十七日に、サミットが公式に終了しました後にサミットの首脳と当時のゴルバチョフ大統領との一種の協議と申しますか、そういう場を設けたのは事実でございます。したがいまして、今回ミュンヘンでサミットが行われます場合に、ソ連邦は解体いたしましたが、ロシアの人を呼ぶかという問題は、昨年の例から見ますと問題として確かにあり得るところでございますが、それはサミットに参加をするという形ではなくて、仮にそういうことがあるといたしましても、何かの形で協議するということになる可能性が強いと思います。しかし、その問題は、そういう形であろうともロシアを呼ぶということについては、まだ特にロシア側からもそういうアプローチはない、少なくとも日本にはございませんし、したがって、そういう問題はこれから議長国たるドイツを中心にサミット参加国の間で協議されていく、こういうふうに考えております。
まず、経済の現状についてでございますが、個人消費そのものは、基調としては堅調であると思いますけれども、このところ伸びが鈍化をいたしております。また、産業面では、在庫調整が進行中であることもありまして、鉱工業生産は停滞傾向で推移をしております。総じて言えば、我が国経済はなお調整過程にあると考えております。
 このような認識に立ちまして、先般、公共事業等の施行促進、民間設備投資の促進、省力化投資の促進、個人消費、住宅投資等の促進、中小企業対策、資金調達環境の整備、金融政策の機動的運営の七項目にわたりまして緊急経済対策を講じましたことは御承知のとおりでございます。
 また、この対策と軌を一にいたしまして、公定歩合の第四次引き下げが行われたことも御案内のことでございます。
 こうした経済運営によりまして、我が国経済が内需を中心とする持続可能な成長経路へ円滑に移行し、国民生活の充実、また世界経済の発展にも資するものと考えております。このような、これは三月三十一日に決定をいたしまして、すぐに予算も成立いたしましたので実行に入ったのでございましたが、この効果は今徐々に浸透しつつあると考えております。万一、将来におきまして不十分な場合には、もとより適切な措置を考えなければならないと思っておりますけれども、ただいま経済対策の効果は予定どおり徐々にあらわれつつあるというふうに判断をいたしております。
 なお、所得税の減税について御指摘がございました。
 過般の税制改革において思い切った改正をいたしました。税率構造の累進の刻みを緩和するということ、あるいは基礎控除等の引き上げ、配偶者特別控除を創設する尊いたしまして、結果といたしましては、中所得者層、低所得者層を中心としたいわゆる重税感、あるいは所得が上がりますと負担が急に上がるという負担の累増感が大幅に緩和されたものと考えておりまして、現下の財政状況等を判断いたしますと、所得税減税を実施するということはこの際難しいというふうに私は考えております。
 次に、証券取引等監視委員会の独立性についてでございますが、これが合議制の機関であること、委員長及び委員は任命に当たって両院の同意を要すること、職権を独立して行使すると定められていること等から、委員会の独立性、中立性つきましては十分確保されることになるものと考えております。
 次に、一連の証券界の問題の背景といたしまして、証券会社の行き過ぎた営業姿勢、企業の自己責任原則の不徹底があったことは否定できないことと思います。政府といたしましては、このような状況において内外の投資家の信頼回復を図りますために法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでまいりましたが、今般、より公正で透明な証券市場の実現に向けて、御審議をいただいております検査監視体制の創設を含む所要の措置を講じたいと考えております。
 また、同時に、証券市場における有効かつ適切な競争を促進することなどを目的とした二つの法案を提出いたしまして業界の抜本的な改善また公正な競争の実現を図りたいと思っておりまして、この二つの法案が相まって、我が国の金融・資本市場の健全な発展と国際化に資するものと考えておるところでございます。
 残りのお尋ねにつきましては大蔵大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕