いろいろな調査に基づいて前回来御指摘をいただいておりますが、最近の農業あるいは農協を取り巻く情勢の変化に対応するため、農協系統組織は事業運営の効率化について自主的な検討を進めなければなりませんし、政府としてはこのような取り組みを見守りつつ、全農など農協系統組織が農業者の協同組織であるというまさに出発の原点を踏まえて、農業、農村の活性化にその機能を十分発揮するように今後とも指導をしていく所存でございます。
もう時間が来たようでございますから、これはひとつ総理聞いていただいておわかりだと思うので、今私言いましたけれども、全農というのは年間六兆円を超えるもう偉大な商社です。何といったって大変な力を持っておるのです。この全農という力があったからこそ日本の今日の農業の発展があったかもわかりません。それはやはりいろいろな経緯というのはあるわけですから、我々も高く評価をします。しかし、今日のこの国際的な中における今のようなあり方では日本の農民はもちません。全農によってかえって苦しめられているという例が、私は農家ではございませんが、一昨年は肥料のカルテルを取り上げました。去年はお百姓さんが毎日使っている段ボールの独禁法違反という問題も取り上げました。ことしはあえて米の入札という問題を取り上げましたけれども、これは逆に、農民というよりは問屋さんがそのために泣いておる。
 こういうガリバーというのですか、巨大な組織というものは私はそんなに長続きするものではないと思うのですよ。それはなぜかといえば、国民の利益に反する、農民の利益に反するからですよ。だから私は、農業協同組合をつくったときの原点に戻って、お百姓さんというものは若い青年が、それこそいろりを囲んで、まあ今はいろりはありませんけれども、町の公民館に集まって、これだけの新しい国際経済社会の中でどう日本の農業はあるべきだ、こういうことを議論をする、それにこたえる単位農協であってほしいし、経済連であってほしいし、信連であってほしいし、全農であってほしい、こういう趣旨で問題提起をしておるつもりでございますが、時間が来ましたので、最後に総理から御答弁願いまして、私の質問を終わりたい、こういうように思います。
これも先ほどの優越的地位の乱用と同じ法理でございまして、当該取引においてその地位を利用し、他の商品を強制的に購入させることによって不利益をこうむらせるという場合には、独占禁止法に抵触するおそれがございます。
自主流通米の価格の入札に当たりまして、一般の卸売業者が相対取引において、全農が非常に優越的な地位にあるその力によって具体的にその入札について高値入札を強制し、そのことによって正常な商慣習に照らしてその卸売業者が不当な不利益をこうむったと認定されるとすれば、それは独占禁止法に違反になります。ただ、自主流通米の価格形成について現在農林省が進めておられる施策というのは、市場原理をなるべく反映させようという施策でございますから、私どもは一般的にはやはり競争政策上評価されるべきものと考えておりますので、今後農林省ともいろいろな問題について密接に連絡をとり合いながらやってまいりますけれども、現実に入札の場で独占禁止法の違反事件がございますれば、これは当然のことながら厳正に対処いたします。
こういう答弁をするから私どもは嫌になっちゃうんですよ。今答弁の中で、全農に入札価格が漏れることはないと言ったでしょう。だって、全農を通じて取引するんだからわかるじゃないですか。そういう明らかな事実まで言いくるめるから今の食糧庁の基本的なスタンスというのはだめなんですよ。私は、臨調じゃないけれども食糧庁もしっかりと今の現状を踏まえてよく調査をするとか、あるいは実態というのを把握するというふうにしないとだめだと思います。
 だからもう食糧庁はいいですから、公取の委員長お見えになっておりますので、時間がございませんので、自主流通米の入札に際して全農、経済連が取引上の有力な地位を利用して卸売業者に対し圧力を加え、高い価格で入札をさせるということは独禁法上問題ではないか。一般論で結構ですからお答え願いたいと思います。
全く時間がありませんが、最後にガット・ウルグアイ・ラウンドについて。
 日本は、いわゆる食糧安保、そして九月二十八日でしたか、ファームの提案をされておりますね。基準年を九〇年とするというダンケルさんの意向、我々は基準は八六年だと。そしてそれをやってきたものを集約すると、米穀関係は五・四％で、牛乳・乳製品は八・六％残るだけだ、こういうことになっていますね。それが内外の価格差や外国の動き等を見て、それを最後の不退転の決意で述べられておるし、中間報告に入れられておりますけれども、今度は入れられていないという状況ですが、私が聞きたいのは、この七年間ですか、平成七年までに三〇％の削減のうち、今まで八六年を基準にすれば五・四と八・六、こういうことになっていますね。この決定、考え方というのは、いわゆる生産費所得補償方式というのが乳製品でも米でもとられておりますけれども、言うなればだんだん削減をいたしますよということになる。面積もあるけれども価格も下がる、こういう格好になるなと我々は危惧するわけです。一応下がってくるのではないか。いや、それは別だとはいうものの、今度の酪農部会や食肉部会や、乳の値段をこれから三月には決めるわけですけれども、こういうことを考えてみると、漸次下げていかなければならぬ。年間一％ずつ下げて三〇％の目標に達するという傾向というのは、例えば円高になれば価格差は拡大するだろう、円安になれば価格差は縮小するだろうということは一面言えますけれども、全体的な流れでこれから米穀あるいは乳製品というものは下がるという方途がこのいわゆるファームを見る限り考えられるのではないか、こういうふうに思われるのですが、それは杞憂でしょうか。大丈夫ですか。これから上げるものは上げますか。その辺きちんとしてもらいたいと思います。