最近の報道によると、アメリカの有力な学者が議会を中心にした保護主義のあらしに批判的な見解を表明しました。これは毎日新聞に掲載されたところで、御案内のとおりだと思うわけであります。私はアメリカの理性というものに大変敬意を表するわけでございますけれども、ちなみに、その議会周囲が言っている貿易赤字の主原因を日本に求めていることが過ちであるというその証拠を私は簡単に棒グラフでこれだけ一応書いてみたんです。これは貿易収支赤字に占める各国のシェアです。（図表掲示）日本がこのピンク色でございますけれども、八一年から八四年まで、このゼロのラインから下がアメリカの赤字の全体なんですが、日本は八一年に占める赤字のウエートが四五・六％、約半分ぐらいだったですね、アメリカの赤字の。それが漸次逓減しまして、八四年、昨年度で二九・八％に減っているのです。全体額ではアメリカの赤字はふえているわけですから、我が方の、赤字も絶対額はふえてますが、これはやむを得ないことでございます、赤字に占めるシェアはこのように減ってきている。だから日本が赤字の主たる原因ではないんだ、相手国ではないんだ。むしろ、ここらでは非ＯＰＥＣ開発途上国等の赤字が非常に大きなウエートを占めているわけですね。こういうことを私は主張すべきじゃないのかと思うんです。また昨年来、日本の輸入品は工業製品についても決して減っているわけじゃない、ふえてきているという事実が統計上出ているわけでありまして、そういう点を見ると、私はアメリカ側にこういう点、もっとはっきりと言うべきことを言ってもらいたい。今のは米国の商務省の統計でございますので、日本のお役所の統計ではありません。向こうの統計を利用したわけであります。
 それから、それ以外に私は、今日アメリカの産業に構造的な変革が生じつつあって、それがアメリカの産業活動に一つの空洞化現象というものを拡大しているのじゃないかということを指摘したいのであります。識者によれば、これはアメリカ産業のテインダストリアリゼーションと、こういうように言っておりますけれども、もともとアメリカはいわゆるワールドエンタープライズ、世界的な規模におけるマルチナショナルカンパニーというのがつとに先進的に発展した国でございます。数十年前に私もイギリスに行った。イギリスフォードの自動車会社は、イギリス人にとってみてはこれはイギリスの会社だと思っているんですが、実はアメリカのデトロイトに本拠を置いている会社なんです。そういうふうに歴史が古いんですが、昨今の、特に情報化時代と言われる、あるいはハイテク時代と言われる技術の開発、産業の水準、そういう今日の事情の中で、非常に危惧すべき現象というのがアメリカに出ている。こういう点について、いわば多国籍企業の我々経済社会に与える影響というものについて、非常に多角的に私たちは考えなければならない。我が日本においても、ミニマルチナショナルカンパニーが陸続と発生しつつあって、いまだ雇用に影響はないから安閑としているけれども、必ずこれが将来、社会的、経済的な摩擦に発展すれば、これは自由主義経済体制の中における企業活動に及ぼす、企業活動にかかわる政府の一つの政治姿勢というものが問われると思うんですね。経企庁長官、そこらあたりはどのようにお考えでございますか。
今回の規制緩和の法律案の中身がいかにも乏しいではないか、こういうおしかりでございますが、まさにこの法律案を見る限り、当面法律改正を必要とする事項に限定をして、法律案の改正を取りまとめて御審議を仰ぐということでございますから、そういった御批判もあろうかと思います。
 もちろん、この規制緩和ということは、かねがねお答えしておりますように直接的には各官庁の権限に関することである、その権限の縮小ということになるわけでございますから、日本の役人というのは極めて職務に熱心でございまして、熱心の余り、自分たちの権限がなくなるということはかえって世の中がよくならないのではないかといったような錯覚にとかく陥りがち、したがって、それだけになかなか抵抗の厳しいものである。
 それと同時に、何といいましても、我が国の国民の物の考え方が、やはり追いつけ追い越せということで、国ないし地方団体、つまりは平たく言えば、昔流のお上にすべてを依存するといったようなことで今日まで来ておる。これはそれなりに相当の成果が今日まで上がってきたわけで、この過去の評価は認めなければなりません。しかしながら、今日、日本の国力というものはそうではなくて、民間はもはや、資本といい人といい技術といい情報といい、すべての面で非常な力を蓄えてきておる。このときに相変わらずそういった風潮が、国民の意識というかそれが変わらない。したがって、何かあるとこれは役所が悪いといったようなことで、どうしても役所依存の風潮が多い。こういうようなことから、いざ改革ということになるとやはり既存団体がそれに抵抗するといったようなことで、なかなかこの仕事は困難であることは事実でございます。
 しかし、それを乗り越えてやらなければ、これから先の新しい国の土台づくりは大変難しい情勢になるのではないか。したがってここらは思い切ってやらなければならない。そういうことで第二臨調以来、行革審もいろいろとお骨折りいただいて御答申をいただいておるわけでございますが、それらを逐次実施をしていく。
 したがって、今回のこの答申も二百五十八事項に上っておるわけでございまして、その中で当面法律改正ということになりますと、今回御提案を申し上げている四十二事項二十六法律、その程度で中身がいかにも乏しいという御印象を持たれることは当然であろうと思いますが、政府としては、ただいま申し上げたような認識のもとに逐次実施をしていきたい、また、これから先もどんどんやはりこの仕事は私はやらなければならぬと思っております。
 ただ、申し上げておきたいのは、今回の法律事項の中に入っておりませんが、指摘をせられて今着手しようとしている事項は、極めて重要な問題が実はあるのです。一例を申しますと、例えば金融関係については金利の自由化の問題、これは大変重要な問題でございます。既に取り組んでいるところでございます。それからまた、運輸関係等について見ますと、トラック等についても参入規制の関係の問題がございます。それから航空事業については、いわゆる航空三社の事業分野の見直し。あるいは石油エネルギー等については石油製品の輸入の問題。こういったような極めて重要な問題にも取り組んでおりまするので、御批判は私ども謙虚に承らなければなりませんし、おっしゃるように引き続いて政府としてはやりたいと考えておりますが、今回の指摘事項だけでも二百五十八事項という、この全体についての御認識もひとつぜひお願いをいたしたい。こういったことを考えますと、実際今取り組んでいるこの改革の内容は極めて大きな分野にわたっているのだということもぜひ御理解をしていただきたい、私はかように思うわけでございます。