お答え申し上げます。
 施設整備ということにつきましては、老朽化、陳腐化対応ということのみならず、研究が高度化していく、それに対応するいわゆる研究環境というのを整えていくということからも大変重要な課題というふうに受けとめておるわけでございます。
 確かに、基本計画策定当時におきましての一応のスクリーニングというものを建設省等の協力を得ましてやって、今の筑波の状態がどういうことであるのかというふうな概括的な調査を行ったのでございますけれども、もう少しその辺をきちんと調査を進めまして、建設省の一括計上分ないし公共投資重点化枠といったものも活用しながら、段階的に整備を進めていきたい、かように思ってございます。
    〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御指摘の件につきましては、私もこれは大変重要なことだなと感じております。
 したがって、私は、第二回の閣議後の閣僚懇談会におきまして、総理以下全閣僚のいる中で、特に私が預かっている科学技術関係の例えばエネルギー問題一つを取り上げても、これは本当に国の政治全体から見てやっていかないと解決できない問題であると。例を挙げて何だかと思うのでありますが、例えば沖縄の基地問題にしましても、こういった問題というのは日本の将来にわたる重要な問題でございますから、やはり政治全体から見てやらないと、今の沖縄問題のような格好になきにしもあらずというようなことを憂慮いたしまして、私はその点を強く閣僚懇談会で申し上げました結果、過般も総理から、通産省と一緒になって、ひとつプルサーマルの問題なんかも、この内閣議了解した件につきましても、よく立地県の知事さん方と話をするようにというふうに総理みずからも言われましたので、私も初めて科学技術庁長官として通産省に出向きました。
 そして、もう今、行革というさなかにおいて、縦割り行政というものをできるだけなくさなきゃならぬ、ですから、両大臣が一緒になってやるなんということは前例がなかったそうでありますが、私はもうそんなことを言っている暇は今日本にないということで、これからの、例えば御指摘の十七兆円の規模にしましても、今財政構造改革等を見たときに、そう簡単なものではないということになればなるほど、やはり政治と国民の理解というものがなければこれは推進できません。
 そういった意味で、御指摘のように心をさらに新たにしてこれから取り組んでまいりたい、こういうふうに思っております。
水素注入の件でございます。
 福島第一発電所三号機で昨年十一月から、四号機で十二月から水素注入を実施しております。その目的は、応力腐食割れ対策でございます。水素注入によりまして放射線量が上昇することは事実でございますが、十分管理可能な範囲内にございまして、保案件業等に問題はございません。
 また、この水素注入につきましては、海外でも、アメリカ、スウェーデンを中心に十数プラントで既に実施されておりますし、また国内でも、他のプラントで試験的に実施されておりまして、その効果等につきましては実証されておると考えております。
核融合でございます。
 ＩＴＥＲにつきましては、現在、工学設計ということで、日本、米国、ＥＵ、ロシアの四極で、来年の七月を目途に設計活動を進めておりますが、それにあわせて、建設のための準備の話し合いも始まっております。
 その実際の建設の協議は来年から始まることになると思いますが、いずれにせよ、ＩＴＥＲにつきましては、長期にわたりまして大きな資金を要する、それから人材も要する計画でございますので、幅広い観点からその計画について御議論いただくために、原子力委員会にＩＴＥＲ計画懇談会というのをこのたび設置しまして、今月の十日に第一回の会合を開いたところでございます。
 この計画は、もともと四極のプロジェクトとしてスタートをしておりますので、国際間で応分の協力ができるということが非常に肝要な点でございます。今先生からは、日本がホスト国になれというお話でございましたけれども、先ほどの懇談会の議論とか国内外のいろいろな環境を十分見きわめまして進めてまいりたいと考える次第でございます。
お答え申し上げます。
 銀行法の規定をお読みいただきますとおわかりいただけますように、信用の維持、預金者の保護、金融の円滑というような三つの大きな目標がございます。それを担保するために、金融機関の健全性を維持する、適正な業務運営を確保する、これが重要な手段でございます。したがって、私どもの所管しております銀行についていいますと、監督をするというのは、その二つの、健全性を維持する、適正な業務運営を行うということを担保することに最大の力を置くわけでございます。
 これまでの行政ということについては、そのときそのときで最善を尽くしているつもりではございますけれども、強いてニュアンス的に申し上げますと、金融機関が破綻をしないということでもって預金者の保護、信用の維持を図るというような考え方が色濃くあったといえばあったんだと思います。ただ、不良債権問題等で明らかになりましたように、金融機関といえどもやはり破綻ということが生じ得るという事態になってきているわけでございます。そういった時代の流れとともに、私ども金融行政も変わっていく、また変わっていかざるを得ないという面でございます。
 そうしましたときに、どういう点を気をつけていくかといいますと、まず市場の力、マーケットの力というものをかりていく、そのためにやはり金融機関のディスクロージャーの一層の拡充を図る、これで自己規律というものを働かせるということだろうと思います。
 それからもう一つは、先ほどもお話がありましたが、早期是正のように、行政も透明の形でもって金融機関の自助努力を促すということでございます。この早期是正措置は、客観的な数値でもって、しかもその前提となる数字はすべて金融機関が自己査定をやっていくという、あくまで自律の精神に基づいておるわけでございます。それを客観的な、例えば四％の場合はどう、二％の場合はどう、〇％の場合はどうというような、オープンになった手法でもってこれから行政をやっていくというふうに、時代の変化とともにそこを変えていくというのが私どもの監督の方向だというふうに考えております。