これは要望ですが、一体税務当局が徴収する場合、その徴収官はどんなふうに扱っているのかというふうなこともよく連絡をとって把握していただきたい。これは要望しておきます。
 それから今度、自動車、建設機械、航空機に対する滞納処分と強制執行等との手続の調整が行われました。これは自動車の場合は、かなり私どもも実例があるようであります。建設機械も最近ぼつぼつ建設業者の倒産がふえましたので、いろいろと耳にする事態があります。
 これは後でお尋ねをすることにして、航空機の滞納処分あるいは強制執行というのは、私どもも長い私法の実務を扱いまして経験がないわけでありますが、これは現実にそういう事例があるんでしょうか。
その点につきましても、今後十分裁判所の運用の状況等を伺いまして、適切に換価が行われ得るよう私どもとしても法制上工夫すべき点があればそれを工夫していくということで十分検討を続けたい、かように考えております。
裁判所といたしましては、従前この手形は債権に対する差し押さえとしてやってまいりましたのが、今回は動産に対する強制執行ということに変わってまいりましたので、恐らくかなり実例としてはふえてくるのではなかろうかというふうに思われます。
 債権執行でまいります場合には、手形があることがわかってから執行の申し立てをする、それから差し押さえ命令をもらってから執行官に手形を取り立ててもらうということでございまして、実際には、債務者の手元に手形があるかどうかということは債権者としてはわからないのが実情でございますので、非常に数は少なかったというふうに思われます。ところが、動産に対する執行の手続に変わりましたものでございますから、今度はほかの動産に対する執行の際に、手形を発見するケースがあるいは多くなってくるのではなかろうかというふうに考えております。そうなりますと、そのときに差し押さえをするというケースがふえてまいりますので、先生が御指摘のような手形についての事件というものがかなりふえてきて、それに対する換価がどうなるかあるいは競売手続がどういうふうになったかというふうなことについては、これからはかなり事例が集まってくるものと思われますので、手続が変わりました際でもございますので、そういう点は注意をして調べていくようにしてみたいというふうに考えております。
寺田委員が御指摘のように、多分そういう危ない手形を買う者はいないのではないかというふうに考えますけれども、具体的な事例としてそういうものがあるかどうかということについては承知いたしておりませんので、申しわけございませんがお答えできないわけでございます。
それは手形の場合ですが、そういう取り立ての困難な手形の譲渡を受ける、裏書譲渡を受けるというような人物が現実におるでしょうかね。それは、いわゆる取り立て屋というか、暴力団的なパクリ屋みたいな者以外にそんなものの裏書譲渡を受ける者が現実におりますか。その現実の事例がもしあればお伺いしたいと思います。
裁判所の具体的な例で、たとえば手形などを取り立てる。しかし反対債権にかかっているとか、債務者の所在がわからぬとか、つまり振出人あるいは裏書人、その他取り立て困難だというような場合に、たとえば手形なんかは、これは取り立て困難だと執行官が考えた場合は、換価するというのは、その手形をさらに第三者に裏書きするという方法をとるんでしょうか。その点ちょっとわからないので御説明いただきたいと思うんです。
これは、国税の場合で申しますと徴収職員の権限ということでございまして、これはおのずから徴収の目的がございますので、相応な評価をもって売却、購買がされるということでございましょうし、裁判所において売却をする、執行官が売却をするという場合にも、民事執行法自体につきましてはそれについて余り細かい制約と申しますか、制限を設けてはいないわけでございます。これは当然その衝に当たる権限を持つ機関が、それぞれの目的に応じて最も適正な価額をもって売却をされるということを期待しているわけでございまして、裁判所規則におきましてそういった点がある程度具体化されておりますし、徴収職員の方におきましてもそれぞれの立場で公正な売却をおやりになっている、こういうふうに私どもは信頼しているわけでございます。
ＫＤＤは独占的企業ではありますけれども、その運営に当たりましては、一般の企業等と同じく、たとえば社会的に相当と思われる儀礼的なものなど、いわゆる交際費的なものを必要とする場面もあろうかと思います。また、国際電気通信事業、これは、先生もすでに御承知のとおりに、海外の通信事業者との共同事業でありますために、海外とのつき合いということもあろうかと思います。
 別の委員会におきまして、きょうはＫＤＤが出席をしておりませんけれども、ＫＤＤの社長は、従来郵政省との関係におきまして、官界に対して儀礼的な、社交的な範囲内に属するものとしてなされておったそういう交際費につきましても、今後もう絶対にやらない、こういうことを申しておりました。
 また、このことにつきましては、昨年の十一月中旬ですか、郵政省の内部における綱紀点検委員会でいろいろ調査をいたしました際に、その結論といたしまして、従来社交的な儀礼の範囲内というふうに社会通念上認められておったものにしても、それ自体を見直すことによって今後はそういうものも自粛しなければならない、こういうことで、そういうこともやめようということを部内に対しましては通達を出しましたと同時に、ＫＤＤその他関係機関に対しましても、今後はそんなことは全部やめてもらいたいという趣旨の通達を出したわけでございまして、恐らくこれを受けてのことかとも思いますけれども、現在の首脳陣はそういうものを一切やめる方針であるということを申しておりますので、そういったものは、先ほど監理官からも申しております、五十五年度の事業計画の中における交際費の中には、一切含まれておらないものと私は理解をいたしております。