お答えいたします。
 実は私も先般新潟県の能生町に緊急視察に参りまして、その後、対策等を続けて講じておりますけれども、ちょうどその後、白川政務次官から、ぜひ青森に行きたい、それはぜひ行ってくれ。特に政務次官は出身が新潟でございまして、雪害等については十分経験もあり理解も深い方でございまして、帰る早々、かなり口が進み過ぎたけれども、対策はおやりなさい、引き受けますよと、しかし、これは口先だけの問題では済まされないという報告はありました。したがって、十分お互いに理解のもとに実現を期したいと考えております。
 いずれにいたしましても、私、偶然南の生まれなものですから、雪の恐ろしさというものを本当に今回初めて身にしみて深く感じた次第でございますので、懸命努力することをお誓い申し上げます。
豪雪の問題について国土庁長官にお尋ねをいたします。
 私どもの青森県は、三年も続いての大雪で実はえらい目に遭いました、その際、国土庁の政務次官である白川さんが政府を代表し団長となっておいでになられまして、非常にいいことをお話ししていきました。それは、金のことは後でどうにでもなる、緊急な安全確保、交通確保、そういうようなことについては速やかに事を進めてほしい、こういうお話でありました。実はこの言葉ほどありがたいなと思ったことはありませんでした。ところが言葉は、いつも政治家はリップサービスよろしく努めておるのですが、実際になるというと言葉と相当に距離がある。
 そこで、今までの豪雪対策においても、それぞれかかった分の費用は特別交付税で面倒を見ますとか、あるいは予備費の方から補助金として面倒を見ますとか、こう言うておられるのですが、一体豪雪における災害というものを、これを災害と見るという心構えが国の中にあるのかどうか。私は、まずその点ひとつ伺っておきたいと思います。
先生御指摘のように、五十一年度から十年間続けてまいりました特別交付金の制度が六十年度で終わりました。しかしながら、本都市の公共施設が先行的に整備されたために地元に大変維持管理の負担がかかっておる。そういう面で、こういったすばらしい都市環境をできるだけ今後とも円滑に維持管理するために、特別の措置として二億二千九百万の筑波研究学園都市対策交付金を予算案に計上し、御審議願っているところでございます。
 六十二年度以降の取り扱いについては、また今後、来年度以降の問題として私どももそのときの状況を踏まえ、検討を進めていきたいと思っております。
それはその施設がなければ、だれでも一遍は行くところだから、これはないというわけにはいかない。だけれども、ああいう利権まがいのことをやるなら一遍これはやはり始末をしていかなければいけない。だれが見たって、あんなばかな話はない。
 そこで、その次の問題は、十年間の特別交付金が一応終わって、ことしは国土庁の努力によって二億四千万円の公園管理費等々が出されたことは非常に感謝にたえないところですが、これは将来も続けてもらえるのか、六十一年でおしまいになるのか、この辺はどうですか。
御指摘の火葬場については、私ども、この都市の整備に当たってはやはり必要不可欠な施設であるという観点から、御承知の筑波研究学園都市の町村財政負担特別措置要綱におきましても特別交付金の対象として取り上げておるわけでございますが、先生御指摘のように、当初建設場所として決められたものにつきましては、地元住民がいろいろ反対をして、このために現在、事務組合の管理者の方が再度候補地を検討中ということでございます。私どもは、この施設はあくまでも整備されてしかるべきものであろうということで、最後まで本施設が建設されるよう地元の努力を促している状況でございます。まだもう一つ頑張ってまいりたいと思っておりますので、その点、何分御了承いただきたいと思います。
ここで問題がかなり明らかになったわけですが、今までは移転手当という形になっているから移転をした者が手当をもらう。現場で採用した者はゼロになっている。これは長い間いろいろ要求をしてきたけれども、なかなかそれは満たされない。それからまた、他の地区から来た者についても一定の制限をされておるわけです。
 そこで、今日現場へ行ってみると一番の問題になっているのは、同じ職場で同じ仕事をしている者が給与あるいは期末手当に差別がある。管理者としても非常に士気が鈍る、やりにくい。それから今度は、働く人々はおもしろくない。こういう形で、何としてもこれは同一に、一律にしてもらわなければやりにくいということが言われている。そういう点で何としても、これから考える場合にはどうしてもこれは同じような取り扱いをしてもらいたいということに、これは要望ですね。この点は無理な要望なのか、それともそれはまあ当然だと言われるのか、この辺はどうですか、感想は。
概略の計算でございますが、筑波研究学園都市移転手当の昨年現在の月平均支給額は約二万七千円ぐらいになります。受給者が約九千人としますと一月当たり総額で約二億四千万円、年間にして約三十億円程度になろうかと考えております。なお、これが期末勤勉手当、いわゆるボーナスにはね返りますものですから、これは手当そのものではございませんが、そういう額を入れますと総額約四十億円程度になろうかと考えております。
建物の移転は終わった、しかし町はまだ十分ではない、そこで総合的に考えたいということですね。その場合に、今の移った人たちに出ている手当をトータルしたら全部で幾らになりますか。
一年以上前のことでございますので記憶ございませんが、私は総理から分割・民営をやれと言われたようなことは毛頭ございません。これは何回も運輸委員会とか予算委員会で御審議をいただきましたときにもはっきり申し上げましたが、私どもの与えられた命題は、現在の国鉄を再建するために効率的な経営形態を考えてくれ、しかもそれが適正な運用を確保する制度、こういうことが命題でございまして、臨調の答申は分割・民営でございましたけれども、五十八年にできました臨時措置法では効率的な経営形態を勉強しろということでございましたので、一年間、白紙に戻して、現在の国鉄というものを効率的な経営形態にし、そして適正な運用を確保するためにはどうするかということで議論をして、結局民営・分割の方向で具体案をつくるよりほかなしということで、一年後に総理にその答申を出しまして、その方角でやってくれ、こういうことになったのでございまして、決して当初から分割・民営化ありきということで私どもは検討したわけではない、慎重に改めて国民的立場から勉強して結論を出した、こういうことでございます。