いろいろ今まで教育構想なり教育改革の位置づけ、憲法との関係なども含めていろんなことを言ってきておりながら、ここではほとんど論議をしない、言うならばこの重要な課題を全部臨教審にお預けだ、あとは自由にやってもらうのだということは政治としては無責任なのじゃありませんか。
 ですから、例えば、これは久保さんからも後、意見をいただきたいと思うのでありますが、私が読んだ限りで言いますと、七つの構想、それから文化教育懇の提言、非常に共通なのは教育条件の整備というのが完全に欠落しちゃっているわけです。むしろ、教育条件重視に対して批判ないし無視の思想で貫かれているというのが言うならば特徴的な点だというふうに思うんです。ところが、文部省などの資料なども含めて、言うならば、例えば大規模校の解消、四十人学級、私学助成等々いろんな施策があるわけですが、この大規模校の解消や四十人学級論は飛んでしまっている。これでは文部省自身が困るのじゃありませんか。最近の文部省も含めて、あるいは国民教育研などでありますが、大規模校になるほどいわば問題現象といいますか、これがふえておるというデータが出ておりますが、それは文部省もお認めになりますね。
どのようなことを論議するかは、たびたび申し上げて恐縮ですが、審議会自身で御判断をいただくことになります。もちろん、総理は諮問をいたさなきゃなりませんので、これも国会の論議を十分踏まえてからのことでございますが、基本的、包括的なことになるのではないかというふうに考えます。
 今御指摘がございましたように、例えば文化懇あるいはその他さまざまいろんな各方面から意見は教育に対して寄せられているわけでございますから、総理が提案をいたしました七つの構想も、また同じような考え方といたしまして、それを審議会自身が一つの参考としてお取り上げになるかどうか、そのことももちろん審議会で御判断をいただく、あるいは委員の皆さんがお考えになることであろうというふうに考えますが、総理といたしましては、そうした文化懇の意見なども一つの意見として考えてもらいたいという希望は持っておられるのではないかと思いますが、あくまでも審議会で判断をされることであろうというふうに考えております。
諮問の内容については、先ほど少し二十一世紀を目指してとか抽象的なお話がありましたが、いろんな資料によりますと、総理が従前提唱しておった教育改革についての七つの構想であるとか、あるいはまた文化と教育懇談会が提起をした提言などを参考にしてやってもらうのだということも言われるわけです。それは文部大臣、そのとおりでしょうか。
御質問のとおり、教育基本法を基本に据えて教育改革を考えるということは当然のことでございます。そういう意味で、やはり政治的な中立の確保とか、それから国民の合意や参加を可能にする教育改革の審議をどうやって進めるのか、こういうことを申し上げているのでございまして、確かにいろいろと衆議院でも修正もございまして国会の同意ということもございましたが、なお私どもがそれでも私どもの非常に心配いたします総理の強い意思を感ずるのは、この国会の同意で任命された委員の人たちが会長を選び、選ばれる権利をオーナーとしての総理が完全に掌握したまま放さない、このことを私どもは教育基本法の精神に沿って言えば臨教審がなお問題を強く残しているところだと感じているのでございます。
政府は、今回の教育改革に際しましては、教育基本法の精神で改革を進めたい、また臨時教育審議会の委員の皆様方にも教育基本法の精神を大事にして御論議をしていただきたい、こういうふうに期待をいたしております。
御両人から少し先の話も伺ったわけでありますが、教育荒廃の原因というものが、それぞれ多少の認識の違いや受けとめ方の違いがあるにしましても、やっぱりこのまま放置してはならない。問題は、なぜそうなったのかという原因とか背景とかいうことが当然問われなきゃならぬわけでありますが、同時に、原因などを明らかにしながら、教育改革のこれからの方向、基本的な枠組みについては政治は議論しなきゃならぬと思っております。それをこの臨教審に預ける、全部お預けだというのでは、政治そのものは無責任に聞こえるわけであります。
 そこで、この教育改革の基本的なこれからの方向をどこに置くべきなのかということになりますれば、私は少なくともまず、この臨教審の第一条にも規定がありますように、教育基本法の精神にのっとってやる、その実現のためにやるのだ、こういうことを言っておるわけでありますから、これは枠組みの中の最も柱に据えなきゃならぬ、これからの逸脱は許されないというふうに考えるのですが、できるだけ簡単にお答えいただきたいと思います。文部大臣、そして久保さん、いかがですか。
実際の数になったらそれどころじゃないと思いますよ。
 長年の懸案でありました原爆死没背に対する調査が昨年実施されて、現在いろいろと解析作業中であると承っておりますけれども、この際、まず戦時災害全般についても調査を実施して、必要な援護措置を検討することが平和国家のあかしとしてぜひ必要である。しかも総理大臣がいつも言っております戦後の処理、こういう言葉を使っているわけですよ。ところが、こういうところを一つ取り上げたって、これは戦後の処理がされてないわけですよね、完全な。いつかもここでお尋ねしましたら、遺骨収集はどのぐらいなさいましたかと言ったら、六年も前に私が聞いたときに二万で、六年後に聞いたらやっぱり二万であった。何をその間やっていたんだとお尋ねしたことがありますけれども、そういうふうに、意外どこういったことに対する処理というのは、その割に熱心に行われていないというのが私は現状だと思うんです。
 そこで、原爆死没者の調査、これが出されるんでしょうけれども、この調査の基本ということよりも、こういうものを含めて戦争が及ぼしたあらゆる人的、物的被害あるいは人類に与えた影響、その他の関連資料を集めまして戦争白書、これ仮の名前でございますけれども、こんなものを後世に残す、そして絶対にこういった間違いは繰り返してはならないというようなことを残すべきであると私は思うんですけれども、いかがでございましょう。これは各省庁にわたるんでしょうな、こういった資料は。例えば総理府というところはよくまとめて物をおっしゃるところなんですが、総理府の方はどうなんですか、これ。