今の点についてはいずれまた機会を改めまして、その後どういうように変わったのかお伺いしたいと思いますので、フォローアップをよろしくお願いしたいと思います。
 それから、運賃というのは、今のお話ですと、例えば利用者の利益を大事にするとか良質なサービスを確保するんだというお話がございましたけれども、通常こういう認可制というのは、言ってみれば一種の統制経済みたいなところがありまして、ソ連とか東欧の例を持ち出すまでもなく大体サービスが悪くなる、経営努力は怠りがちになるというのが一般的なんではなかろうかと思うんです。
 そういうことを考え合わせますと、やはりある条件が整ったところから運賃にしろサービスにしろ自由化を心がけるべきだと思うんですが、先ほど挙げました公共交通機関についてはどういう条件が整えば運賃なりを自由化してもいいとお考えなのか見解をお聞きしたいと思います。
確かに総務庁の指摘の中で、全体で公営バスというものは印象が悪いということでございまして、このサービスの改善のために我々は努力していかなければいけないと思うわけでありますが、恐らく、その理由というのは必ずしも明確ではないわけでございますけれども、例えば定時にバスが来ないとか夜間のバスがないとか、そういうことがやはりかなり理由になっているのじゃないかと思うわけでございます。
 これはなかなか直ちに改善できるというようなことにはならないかと思いますが、一歩でも利用者の印象をよくするように我々も努力してまいりたい、指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
たまたま総務庁から「さわやか行政サービス運動の推進」というパンフレットが出されておりますけれども、これによりますと、公営バスが印象の悪い公共機関のワーストツーであるというようなレポートも載っているわけです。これについては、そうしますと、これからもサービスの面においてイメージアップするための何らかの指導をされる、そういう立場にあると考えてよろしいでしょうか。
私どもの公共交通機関に対する監督というのは、やはり安定的、効率的、良質な輸送サービスが常に提供できるというシステムをつくるということが目的でございます。そのために運賃の認可をやっているということはただいま申し上げたとおりでございますが、その中でも特に運賃の改定などの際に、例えば鉄道について言えば、冷房車をできるだけふやすようにとかあるいは今度のタクシー運賃なんかでは労働条件の改善とか、それを通じた供給力の安定的供給、夜間におけるサービスの増強というようなことの指導を現実に行っているわけでございまして、そういう意味では先生の御指摘になっているような点については、我々は常に配慮をいたしておるつもりでございます。
そうしますと、運賃とサービスというのは一体不可分の関係にあるという御趣旨のお話も中に含まれているわけでありますけれども、そうしますと、認可する運輸省としては、例えばサービスが悪いというような指摘があれば、それが認可事業であればサービスが悪いということに対しても一種の責任を負っていると、そのように考えておられるのかどうか。
ただいま先生の御指摘のありました鉄道、バス、タクシー、航空というような事業は、当然公共交通機関として極めて国民生活に不可欠なものでもありますし、また利用者はいわば一人一人の個人でございまして、そういう意味でやはり利用者の利益を守るということが極めて重要な行政目的になっておるというふうに考えておるわけでございます。同時に、安全かつ良質な公共交通機関としてのサービスが安定的、効率的に供給されるシステムというのが必要であろうと、こう考えておるわけでございます。
 そういう目的のために、運賃につきまして、これが利用者にとって公平な運賃となっているんだろうか、安心して利用できる運賃となっているか。また、コスト面、事業者サイドからいうならば、適正な原価を賄い、適正な利益、利潤を含むような、そういう適正な価格になっているかどうかということをチェックするという意味で認可という制度を設けておるわけでございます。
 しかしながら、一方で事業者の自主的な企業活動ということがやはり重要な意味を持っているということは我々もそのように認識をしているわけでございまして、そういう自由な活動ができるように、企業活動についての創意工夫ができるようにというようなことで、積極的に営業割引が導入できるよう、そういうことで営業割引の導入につきましてはかなり自由にこれを導入していくような方向で私ども今制度を運用いたしておるところでございます。
例をもって、これは限度になるかならないかとお聞きした方がはっきりする問題かもしれませんが、時間の関係もありますから、次に公共輸送機関の運賃問題について若干お伺いしたいと思います。
 公共輸送機関というからには、バス、タクシー、鉄道、航空、主としてこれを指しているわけでありますけれども、これらの運賃というのは現在認可事項になっております。料金とか運賃とかを認可事項にする理由あるいは事業者の自由裁量に任せない理由といったものを御説明いただきたいと思います。
見沼田んぼの問題につきましては、今先生御指摘のような経過をたどっておるわけでございます。特に、お話のございました私どもも含めました関係五省庁におきまして五十八年度と五十九年度に調査を行いまして、国土庁が取りまとめましたのが御指摘の計画調査でございまして、その中で首都圏の拠点的な緑地保全ゾーン、こういう位置づけがなされているのは御指摘のとおりでございます。この調査の実施後、そのことの取り扱い自体をめぐって特段の話し合いが行われたわけではございませんけれども、その後首都圏の整備計画が御案内のようにつくられておりまして、その策定に当たりましてこの調査結果の趣旨が反映されているものと私どもとしては承知をいたしておる次第でございます。
 当該地域のこれからの取り扱いの問題でございますが、今先生から御指摘がございましたような経過の中で、私ども埼玉県の考え方を具体的に承知しておるわけではございませんけれども、考え方としては緑地としての、特に遊水機能を備えた緑地としての重要性を認識しながら、一定の開発、有効利用といいましょうか、そういう方向で県内の意見の調整に当たっておるという事情にあることは承知をいたしているわけでございます。
 私どもの基本的な立場といたしましては、この地域の緑地としての機能の重要性は十分頭に置いておるわけでございますけれども、この地域をどのように扱っていくのかということにつきましては、まずは地域住民の意思統一といいましょうか、コンセンサスづくりが第一なのではなかろうかというふうに考える次第でございます。残念ながらいろいろな御意見があって意見がまとまっておらないように承知いたしておりますが、そういう意味では、今先生から御提案もあったわけでございますけれども、やはり県内におきます合意形成といいますか、そういうものの成り行きを見ながら、また県からも恐らく具体的な御相談もあろうかと思いますので、その段階で私どもの立場といたしましては農業上の利用の問題ということも十分に頭に置きながらよく相談していきたい、このように考えておる次第でございます。