審議官、全くないなどとえらい断言をされるんだけれども、たとえば大型店の出店がそれこそ集中豪雨的に行われる、あるいは出店以前の届け出が行われる、そういうことをめぐって調整に非常な混乱が予期される、そこで新しい指導方針をもって、たとえば大型店に出店の自粛を一面では促す、一面では抑制的方向に沿って調整上の指導を強化する、こういうわけでしょう。
 ところが、現実に従来の出店傾向とにらみ合わせて、まあまあという程度の出店であるならば、おおむねこの程度のものは認められていいのではないかというようなことが、仮に出店をしようとする大型店側に政府からのお墨つきをもらったなどというような印象で、たとえば個々の出店計画を具体的に届け出という形であらわしていくような場合に、それぞれの地域でのその後展開をされる工作等々の場面に全く影響ないなんということは、僕は考えられないと思うのです。その辺は影響がないと言うんだから、これは何ともしようがないんだが、どうですか。
私どもは全くないと考えております。つまり、個々の出店につきましては、繰り返しになりますけれども、地元への事前説明を行い、その上で商調協での審議を経て方向がはっきりするわけでございますから、その際に、通産省の方で総枠で、これはここならいいよといったことが地元の審査にすぐ反映する、これはそんなに直結する体制ではございませんで、地元での審議というのは地元の商調協を中心にやってもらっておりますから、そういう意味では私どもの方で、総量でその辺なら妥当であろうと仮に言いましても、それが地元の審議に影響する、そういうことは全くないと考えております。
個別指導の中で出店計画の聴取をされる、そしてやや多い場合には首をかしげる、まあこういうニュアンスのお話ですけれども、そういう中で何を根拠に多いとか少ないとかという判断を通産がされるのかということも一つ問題だし、またそういう一種の総量規制といいましょうか、こういうものを示唆することが出店についてきわめて可能性があるという印象を相手側に与えるといったような、そういうことはどうでしょう、ありませんか。
個別の指導は、そういう場合には従来の傾向から見てことしどのぐらいの計画があるということになりますと、多過ぎる場合には当方は、それでは多過ぎるという指導をいたすわけでございます。ただ、そこでもって、仮に従来の枠、従来の傾向から見て伸びがそれほど著しくない、まあその辺ならというものでございましても、それをオーケーするというわけではございませんで、御存じのように、別途各商工会議所ごとに地元への説明、そして商調協での審議という手続を経るわけでございますから、要するに二重に規制をしている、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
いま言われた個別指導の中で、たとえば出店計画等について、どういう計画を持っているかということについて話が行われるというようなことがあると思うのですけれども、その場合に通産の側では総量規制という形で、まああなたの店の場合には何万平米ぐらいを一応のめどにするといったようなやりとりがあるのですか、ないのですか。
業者に対する指導でございますけれども、昨年の二月からの暫定措置、これは御存じのように、地元への事前の説明でございますとか、あるいは特に小規模な市町村についての出店についての慎重な取り扱いの指導、ほとんど抑え込んでしまっているわけでございますけれども、そういった指導をやっておりますが、それと並行いたしまして、特定の大手大型小売業者につきましては個別に、企業ごとに指導するということが昨年の暫定措置で決まっているわけでございます。
 したがいまして、私どもは、約十社余りの特定大手大型小売業者につきましては別途出店の計画を出してもらいまして、そして、従来の出店の傾向から見てこういうときに著しくふえるようなことのないような個別指導も別途やっているわけでございます。そういう意味でこの指導も十分効果を上げておりますので、大手業者につきましては、この届け出の件数という点で着目をいたしますと、効果も上げておるし、指導にも服しておるというふうに考えております。
これは最近の趨勢をどう見るかという見方の問題でもありますから、見方についていろいろ議論をしても始まりませんから承っておきます。
 そこで、この三月に大臣が言われたように、強者には強者なりの倫理があってしかるべきだ、私もそう思うのです。ですから、その反映が大型店側の出店自粛というような、こういう形にあらわれてこなければならないだろう、こういうふうに私は見ておるわけでありますが、そのために通産としては具体的にどういう指導を進めておられますか。
ちょっと、寺田委員の御質問の前提が必ずしも私どもの理解に一致しないのではないかと思うんですけれども、御質問の一つは、わが国の安全と関係のない中東とか、ヨーロッパとかいう御例示がありましたが、そういう地域で戦争あるいは紛争が起こり、それにアメリカが対応しておる、そういうときに、アメリカが日本に隣接しておる海峡で何らかの軍事行動をとる、そういうことについて日本がそれを認めるか、容認するかという御質問については、政府の統一見解に述べておりますように、原則的には拒否する。すなわち、わが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合には判断の留保を必要とするけれども、それ以外の場合は原則的には拒否することとなるということは、政府の統一見解で明確に述べておりますところでございまして、いま総理のおっしゃられたのも、まさにそういう趣旨で御答弁になられたというふうに私も理解しております。
 他方、そういうどこに紛争が起きているかということとは関係なく、統一見解の（二）の（２）に述べておりますように、「我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性をもっている場合」というのが、わが国としてアメリカのそういう行動を容認する場合の基本的な前提でございますので、そういう前提がなければ、当然日本としてはそういうアメリカの行動は容認しないと、こういうことになるわけでございます。