それにつきましては幾つか理由が考えられるわけでございますが、恐らく一番大きな理由は、アメリカは今から十数年前に金利の自由化をほぼ終わったわけでございます。そして長期の国債等の発行も公募入札等でやっておりますから、自由な市場価格で取引されるということになっているわけでございます。したがいまして、そのような自由市場のもとにおきましては、価格が変動いたしますし、それから金利も変動する。したがって、価格変動リスクと金利変動リスク等の問題にどうリスクヘッジをしていくかということが非常に重要な課題になってくるわけでございまして、そういう必要性が背景にあって先物市場が自然発生的に出てきたということだと思います。
 我が国の場合は、国債につきまして今から十年ほど前に初めて中期国債が公募入札になったわけでございますが、それ以外の国債については、依然として、市場の実勢には合わせますけれども、発行においてなお引き受け方式等をとっている部分もあるわけであります。ただ、既発債の市場は完全に今自由になっておりますから、その部分についての価格変動に対するリスクヘッジということは必要でありまして、したがって、国債については既にもう御存じのように証券取引所で先物市場ができているということでございます。
 金利につきましては、先ほど申し上げましたように預金金利の自由化が今急速に進んでおりますから、そういう中で金利についての先物市場もやはり必要だろう。それから為替も、固定相場制から変わりまして今は自由に動いてきますから、こちらも通貨の先物が必要だということで本日御審議願っている、こういうことでございます。
今後はいつごろまでだかわからぬ、今後検討していく、これが結論ですね。
 それから、きょうは時間を少し短縮しないと最後が遅くなるというので少し協力をしようと思っておりますが、先物取引がアメリカで行われたのは一九七二年だと教えられております。そうすると、アメリカで制度的に始まったのは今から十六年前ですね。十六年というのは長いと思うか短いと思うかによって違いますが、アメリカであれだけ日本に同じようなシステムをどんどん自由化しろとかこういうものを入れろと言っている割には、十六年の長い期間のおくれがあるというのはどういうためなのか。日本の慣習なりシステムになじまない、こう思ったために十六年間のおくれがあるのか、それとも世界のイギリスやほかの国国の先物取引の状況というのがかなりおくれてきているので日本もその辺に足並みをそろえざるを得なかったのか、どういうところにこの十六年間という期間が置かれたんでしょうか。それをどう認識していますか。
私からとりあえずアメリカとの関係での状況を御説明申し上げたいと思います。
 現在、大統領の手元に送られたばかりだと伝えられる貿易法案の中の金融条項にプライマリーディーラー条項がありまして、この中に、ほかの国がアメリカの業者に対して同じような競争の機会を与えない場合には、つまり内国民待遇の内容としてそういうことを申しまして、そういう場合にはプライマリーディーラーの資格をその国の業者には与えない、もしくは既に与えた者についても特定の条件で剥奪するという条項があるわけでございます。これは基本的には、前に向こう側が言っておりましたようないわゆる相互主義という規定ではなく、ナショナルトリートメント、つまり内国民待遇ですから、その意味では何が同じ競争的機会かという言葉の問題になるわけでございまして、そういうことをめぐって向こう側とこちら側との間に今後ともまたいろいろな形での話し合いが仮に貿易法案ができた場合には出てくるわけでございます。貿易法案自体の成り行きが、これから大統領のビートーの可能性の問題とかそれについての議会の方の対応の問題とかがありますものですから、直ちにということではありませんけれども、そういうことについての十分な関心を持って今後関係者がいろいろ対応を考えていくということであろうと思っております。
私は、まず、潜水艦「なだしお」の衝突事故に関連して総理の見解を承りたいと思います。
 戦後四十余年の今日、我が国は目覚ましい経済的発展をなし遂げましたが、その根本は、我が国が平和であった、国の安全が確保されていたからであることは申し上げるまでもありません。したがって、国の独立を保持し平和と安全を守ることは、国家存立の基本であり国民福祉の根源であると申さなければなりません。我が国は、このため日米安保体制を堅持するとともに、適切な自衛力の整備を図ってまいりました。
 最近の世論調査によりましても、国民の自衛隊、防衛問題に対する関心が高まっており、現在の我が国の防衛体制について国民の圧倒的多数の支持が表明されていることは御承知のとおりでございます。しかるに、まさにその矢先に過日の海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と大型遊漁船第一富士丸の不幸な痛ましい衝突事故が発生したのであります。遭難された方々並びにその御遺族に対し深く御同情申し上げるとともに、再発防止のため徹底的な措置がとられることを望むものであります。
 しかし、本日私が特に申し上げたいことは以下の事実であります。
 事故直後のまだその原因や責任の所在が明確でない段階において、潜水艦「なだしお」側に一方的に非があるとされ、特に「なだしお」の乗組員が遭難者を見殺しにしたとする自衛隊たたき、「なだしお」たたきの報道や言論がはんらんし、中には自衛隊のあり方の本質に触れ、あるいは自衛隊員の人間性そのものの否定にもつながるような報道、言論のあったことはまことに遺憾であります。
 このことによって、長年にわたって培われてきた自衛隊に対する国民の信頼がいかに大きく損なわれたか、さらに黙々として日夜訓練に任務に精進している自衛隊及び隊員の名誉がいかに深く傷つけられたか、まさにはかり知れないものがあったと思われるのであります。
 本委員会において過日、海上保安庁長官から、「なだしお」は当時の状況に応じて人命救助を行ったこと、第一富士丸の女性乗務員の発言は誤りであったこと、目の前でおぼれている者がいるのに自衛隊員が何ら救助をしなかったというような報道は事実ではなかったことが公式に明らかにされました。
 私は、自衛隊は田澤長官のもとにこの不幸を乗り越え、高い士気のもとに日夜精進しておられると信じますけれども、しかし果たして自衛隊の隊員たちの名誉が十分に回復されたかどうか、その士気や上下の信頼関係において後遺症が残っておるのではなかろうか、その点の懸念にたえないわけであります。
 この際、自衛隊の最高指揮官であられる総理の御見解を承りたいと思います。