次に、環境庁にお尋ねをしたいのでありますが、四十七年四月に琵琶湖についてＡＡ型と告示をされております。同時に、達成する期間として、北湖は直ちにやりなさい、あるいは南湖は五年を超える期間で可及的速やかに達成をしなさい、このようになっておるところであります。その告示からすでに今日十カ年たったのでありますが、環境庁のサイドとして環境基準を達成できなかったもろもろの要因はあると思いますが、どのように見ておいでになるのか、お尋ねをしたいと思います。
お答えします。
 十カ年後どの程度水質が回復するかという問題でございますけれども、今回の改定に当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、水質保全に寄与する事業の追加を四事業いたしましたり、また、高度処理を下水道事業等でも実施する、あるいは下水道事業等の事業量も建設省にお願いいたしましてかなり無理をしていただいたような状況でもございます。これらの事業の推進によりまして、相当程度改善されるものとは考えますけれども、いまの見通しでは昭和四十年代の前半ぐらいの程度ではなかろうか、そういう意味では環境基準の達成はまださらに一段の努力が要るかと思います。
環境基準内での横ばいならいいのでありますが、環境基準をはみ出した中での横ばいでありますから、この十カ年間一体何をやってきたのか、私はある意味では大変残念に思うわけです。
 まあそれはそれといたしまして、それじゃこれから十カ年間事業を進められるわけでありますが、その十カ年間を達成した暁にはどんな水質になるのか、環境基準内に当てはまるのかどうか、その見通し等を含めて答弁をお願いしたいと思います。
お答えいたします。
 琵琶湖の水質の汚濁の現状をＣＯＤで見ますと、五十五年度において、北湖で二・二ｐｐｍ、南湖で三・一ｐｐｍでございます。窒素、燐につきましては、県の調査によれば、五十五年において、北湖で窒素が〇・二九ｐｐｍ、燐が〇・〇一〇ｐｐｍ、南湖で窒素〇・四一ｐｐｍ、燐が〇・〇二七ｐｐｍとなっております。溶存酸素につきましても、五十五年度において北湖で九・八ｐｐｍ、南湖で一〇ｐｐｍでございます。
 ここ十年程度の経年変化で見ますと、北湖の窒素については若干悪化の傾向が見られますが、その他の項目については南湖、北湖ともにほぼ横ばいの程度で推移しているところでございます。
十分な了解を事前にとってきたと、確かに公聴会やあるいは県内の市町村長の御意見、さらに県議会の意見等もとられておることは私も認めるわけであります。しかし、先ほどからも言っておりますように、水質の回復あるいは保全というのはきわめて大切なことであるわけですが、後期十カ年事業を発足するに当たりまして、ようやくそれらのポイントを持っております四事業が加わってまいりました。私は、そうではなくて、出発して二、三年後にそれらのことにお気づきになれば、もっと早くこれらの事業を組み入れてやっていかれてしかるべきじゃなかったのか、それらのことを考えますと必ずしも十分なっていなかった、こう申し上げざるを得ないのであります。
 次の質問に移らしていただきますが、水質の問題で若干お尋ねをいたします。
 先ほども論議になったところでありますが、しかし、この十カ年間を見たときに、確かにこの事業が始まった直後には若干の低下を見たようでありますが、しかし、最近またその汚染の度合いが上昇してきておるのです。こういったことを踏まえて、環境庁では琵琶湖の水質をどのようにいま分析され、評価をされておるのか、お尋ねをしたいと思います。
いまいろいろ御質問がございましたけれども、一つは、資料情報の事務の充実ということかと思います。
 いま、たまたま宝石の例を挙げて御質問になったわけでありますが、これは直税、間税共通する問題でありますが、いわゆる戸別訪問等による宝石の売買というものは捕捉し把握するのに非常に苦労が要ることは事実であります。直税、間税協力いたしましていろいろやっているわけでありますが、そのほかに、最近非常にいろいろな形で金融資産あるいは宝石、貴金属を保有するのがふえてきている傾向にございまして、こういったところの資料源開発をどうやっていくかということが、いま税務の執行ということで非常に大きな問題で、部内でいろいろ研究し情報の蓄積に努めているところであります。
 それから一般的に申しますと、先ほど税務調査の結果を申し上げましたけれども、納税者につきましてよくクロヨンとかトーゴーサンとかいうお話もあるわけでございますけれども、非常にまじめで誠実に申告しておられる納税者が多数あることも事実でございまして、すべての納税者について実調をやっていかなければいかぬかというと、決してそうではないと思います。やはり資料情報を充実するということと大口、悪質重点に徹する、こういうようなやり方が調査の基本であろうかと思います。そういう意味におきまして、私どもも、いわゆる大口所得者とか大口資産家につきましては重点的な管理事項といたしておりまして、これについてはふだんからいろいろ資料情報の蓄積に努める、そういったようなことをやっているわけであります。
 それからまた、従来からもそうでありますけれども、やはり私どもは、地方税当局との協力というものをいろいろもっと緊密にしていく必要があるかと考えております。何と申しましても、地域住民に一番密着しているのは地方税当局でございますので、先般も国税庁長官と自治事務次官との間で改めて協力強化をうたったわけでありますけれども、今後さらにそういった面にも力を入れまして、納税者から執行面の不公平という声はなるべく聞かなくて済むよう精いっぱい努力したい、かように考えておるところでございます。