最終的な決定権は、それは政府にあるわけですが、そうすると、担当大臣のあなたがつんぼさじきに置かれて決めるということはないと思うんですよ。少なくとも改選議員の任期中にあるということは、これは常識でしょうね。もしそれを外れるとすれば、一体選挙公報なんというのはどういう取り組みになりますかね。そこはどうなんですか。
私の常識では、そういうような話し合いが各党と、まあ公式になるのか内々になるのかわかりませんが、話はやられるんじゃなかろうかなあと、こういう私の推測でございまして、そのとおりになるということに御理解なさったとすれば、私の言い過ぎであろうと思います。内々はそういうような話し合いがいずれにせよあるんじゃなかろうかという私の推測でございますので、御了承願いたいと思います。
まあ、いずれにいたしましても、こういった問題は政府だけで決めるという問題ではないんじゃないでしょうか。各党．よくお打ち合わせを願って決められるんじゃないかなあと、こう考えておりますが、私どもとしては、先ほどお答えしたとおりに、今日まだ何ら相談もしておりませんし、大体この付近でどうだといったような、内々で決めたといったような事実もございませんので……。ただ、宮之原さんの御意見は内閣の方には伝えておきたいと、かように思います。
通常国会という百五十日間の長い国会でしたからね、会期延長はないと考えるのが普通常識だと思うんですがね。だとすれば、これは六月の十八日から六月の二十二日までの間に選挙は執行されると考えるのが常識だと思うんですが、ただ、国会は会期が延長されたといっても改選議員の身分は七月七日で切れるわけですわね。だからむちゃに延ばすわけにもまいらない。ましてや、いままでの慣例から見ましても、これが八月になるあるいは七月下旬になるということも考えられないわけなんですね。また、私過去十一回にわたりますところのこの参議院選挙の選挙期日をこう見てみますと、大体第三回と第五回以外はみんな日曜日に執行されておりますね。さらにまた法第三十二条第一項のいわゆるその任期前三十日にやるということもただの一回しかないんだから。だというようなことを考えてみますれば、どんなにおくれても、改選議員の任期中にこれは執行されるというのが私は常識だと思うんですがね。その点そのように理解しておいてよろしゅうございますか。
私ども自治省としましても、選挙がいつ行われるかということは、参議院の場合、全国区等を直接管理をするわけですから大変関心を持っておりますが、今日までまだ政府としてそういったことが話題になつだこともありませんし、内定をしておるといったようなこともございません。もちろん、これは国会審議との絡みでございますので、国会は通常延長なしに終わるのがこれはたてまえでしょうから、そうなれば六月の末ですかね、いわゆる当然法律上そうならざるを得ないと思いますが、国会が延長ということになれば今回の選挙は国会閉会後三十一日以後三十五日以内と、こういうことになるわけですから、一にかかって国会の御審議がどうなるかということによって投票日が決まろうと、こう思います。政府としては、先ほど申し上げましたように、いまだ何ら内定等、あるいは打ち合わせ等した事実はございません。
委員長の御見解のように、ひとつぜひとも今後の運営をしていただきたいと思います。
 まず、私が最初に自治大臣にお尋ねをしなけりゃならない点は、新聞の報ずるところによりますと、第十二回参議院議員通常選挙の投票日について、政府首脳筋では、いわゆる七月六日は何か仏滅とかやらで縁起が悪いとか、さらには六月下旬のサミットがあるので、いわゆる選挙の終盤に総理が出かけるのは不利なんだからということ等から七月の十三日にする腹を決めておるんだということが報じられておるわけでございます。そうなりますと、これは会期も三週間前後延ばさなければつじつまが合ってこないということになるわけなんで、こういう新聞に報じられたことが事実だとすれば党利党略もはなはだしいと言わなきゃならぬと思んうですがね。その点事実なのかどうか、まず担当大臣にお聞きいたしたいと思うんです。
ただいまの宮之原委員の御質問に対してお答えいたします。
 公選法あるいは政治資金規正法は、わが国の議会制民主主義を堅持する上で非常に大事なことでございますので、ただいまの御趣旨に沿いまして、委員会といたしましてもその趣旨を体して努力をいたす所存でございます。
いま電電の問題につきまして、将来のことも考えてよく慎重に解決はすべきだというお話、そのとおりでございまして、条約の御承認を願うときも、本体の問題については入札制度をとらぬとかいろんなことがあったこと、私どもよく知っております。それで、これは将来に悔いを残さぬように十分電電あるいは郵政省と、大来前外務大臣がこっちは代表でやっているわけでございますので、十分連絡をとりながら、この問題にも取り組んでまいるつもりでございます。
 いま先生市場開放の問題で御質問があったわけでございますが、特に農産物の問題でございますとか、半導体はこれはもう自由化しているわけでございます。自由化しても自動車のように問題が出るということは、これはあり得ることでございますが、この前ブッシュさんと話したときに、自動車問題だけは話しました。だけれども農産物のこととかそういうことまで具体的には話さなかったのでございますが、一般論として共和党も自由貿易主義をこれは守っていくのだということで、日本からの自動車の向こうへの輸出の問題で話が出たのでございますが、市場開放の問題につきましては、いろいろいま先生の御指摘になったような問題があるということは私らも十分知っております。ただ、そういうことを向こうの新しい政権がそれをどういうふうに取り上げるかというようなことにつきましては、まだ何も私ども感触をつかんでおりませんので、いまここで、こういう問題が出るだろう、ああいう問題が出るだろうというところまで申し上げる段階ではございません。