下水道事業団の生い立ちと申しますか、設立目的は先生がただいまおっしゃられたとおりでございまして、私どもも、地方公共団体の支援機関として設立され、また現在もそうであろうと認識しております。
 今回、広域汚泥処理事業を追加するわけでございますが、おっしゃるとおり下水道法三条によれば、公共下水道の設置、改築云々の管理は市町村が行うというふうになっております。ただ、これを受けまして、その地方公共団体の御要請を受けた上で下水汚泥の広域処理を地方公共団体に、いわば三条あるいはその他の条文に基づきます公物管理権の範囲内で、俗な言葉で言えば公共団体の公物管理権の傘のもとでといいますか、で要請を踏まえて事実行為をするものであるということで、私どもとしては、下水道法から見ても実務的に見ても問題がないのではないかというふうに理解をしております。
私はまず、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案、この問題で幾つかただしておきたいと思いますが、日本下水道事業団法によりますと、下水道事業団が設立された目的は「地方公共団体等の要請に基づき、下水道の根幹的施設の建設及び維持管理を行い、下水道に関する技術的援助を行うとともに、下水道技術者の養成並びに下水道に関する技術の開発及び実用化を図ること」こう第一条に明記されているのでありますが、今度のこの法律の改正を見ますと、実はこの下水道事業団法設立の趣旨からはみ出して、現在のところは汚泥に限定をされておりますけれども、さらに踏み込んだ形で、下水道事業そのものに入ってきている、こう言わざるを得ない内容でありますけれども、この問題は下水道法とも関連をいたしまして、これはちょっと下水道事業団が入り過ぎているんではないだろうか、いわば法の趣旨、目的から考えまして、はみ出し過ぎているんではないだろうか。特に下水道の法律によりますと、その三条に、「公共下水道の設置、改築、修繕、維持その他の管理は、市町村が行うものとする。」こう明確にされております。したがって、下水道の問題に関しては、やはり下水道法を中心に考えるのが妥当だろうというふうに思います。
 そこで、今度出された下水道事業団法の改正、専業団が泥汚処理を行う、そのことについて、この法の建前からいっても少し疑問があるんですけれども、その点はどう考えられるか、お伺いをしたい。
 きょうは特に内閣法制局から部長さんにおいでいただいていますので、内閣法制局の立場から見て、この下水道班業団法と下水道法、この中における管理というもの、私は狭義の意味の管理ということを言っているんじゃなくて、広い意味での管理なんですけれども、こういうふうに下水道事業団が実際の仕事まで立ち入るということが、一体この法の建前からいってよろしいのかどうか。どうも法律的には矛盾があるように思うけれども、そこのところもお答えいただきたい。とりあえずこの二つの点をお伺いします。
次に、内閣提出、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案及び下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上野建一君。
お諮りいたします。
    ―――――――――――――
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
建設委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中におきまする委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努力いたすつもりでございます。
 さらにまた、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
 ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。本当に皆様ありがとうございました。
起立総員。よって、谷洋一君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山崎国土庁長官。
伊藤議員にお答えをいたします。
 「増税なき財政再建」並びに六十五年度赤字公債依存体質からの脱却、この二つの方針は、今後も遵守してまいる考え方でおります。財政状況は極めて厳しい状況にあることは、私もよく知っております。しかし、この厳しい環境の中にありながらも、できるだけ歳出を節減し、増税を回避し、そして、民間活力を増大させて国民経済を繁栄に導こう、インフレなき物価安定に向けていこうというのが我々の政策でございます。厳しい道ではございますが、臨時行政調査会あるいは臨時行政改革推進審議会の方針のもとに、今のような行革、財革を通じて今後も努力をし、歳出歳入構造の節減、あるいはさらに国有財産の処理、例えば、電電公社の株式の売却であるとか、あるいは……（発言する者あり）電電株式会社であります。あるいはさらに、適正なる新しい経済成長の道、内需振興等々、あるいは金融政策、こういうものを弾力的に結合させまして、この目的を達したいと思っております。
 税制の改革につきましては、現在、政府税調において審議中でございますので、この答申を待ちまして適切に対処いたします。大型間接税と利子課税の問題でございますが、税制の抜本的見直しは、各方面から指摘されておりますようなゆがみあるいは不公平感、重税感、こういうようなものを是正するということが目的でありまして、増収を目的として行おうとするものではございません。いわゆる課税ベースの広い間接税の問題、利子課税のあり方等につきましては、税制改革につきまして抜本的な改正の一環のもとに、今調査会におきまして審議中でございますので、その結果を待ちまして適切に処理してまいりたいと思います。所得減税につきましては、当面の問題につきましては、各党間の協議の結果を見守りたいと思います。
 物価の安定を旨といたしまして、実質所得、実質賃金の上昇を図るように今後とも引き続き努力し、あるいはさらに、機動的な内需振興の経済運営を心がけてまいりたいと思っております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕