警察庁もこの傾向を非常に危険な徴候である、こういうように見ておりまして、総合的な防止対策を考えなくてはいけないのではないかという警告はしておるわけです。政府としても非行対策関係省庁会議等を行っておるようですが、いろいろな省庁の関係者が集まって具体的な話し合いをしておるそういう中身が、果たして実りあるものになっているかというと、私は非常に疑問だと思うわけです。ですから今後、そうした機関があるならば、文部省としてはリーダーシップを発揮すべき立場にあると思います。それで私は、先生方もまたそういう子供に対するじっくりした指導をする余裕がないのじゃないかという気がしてなりません。そういう点で、学校の中におけるそうした生徒指導の重要性というものを教育の最大の課題として取り組む必要がいまの風潮の中であるんじゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
大変残念な遺憾なことだと思っております。これの対策、原因、いろいろ考えなければなりませんけれども、とにかく善悪のけじめをはっきりさせるということ。それから、暴力を見て見ぬふりをしたり見逃がしたりする、そういう社会的風潮も確かに一つの大きな原因だと思いますが、家庭教育、社会教育あるいは学校教育等の場でそれぞれ応対をしていかなければならぬと考えておるわけであります。ことに学校教育におきましては、こういう事態を踏まえまして、道徳教育とか体育を一層重視して調和のとれた教育がやれるように、今度も指導要領等の改定を——それだけではございませんが、それも大きな対策の一つとして考えていかなければならないと考えております。
 また、これはいつでもそう言うことでございますけれども、生徒と教師との関係というものがもっと密接かつ生徒のそういう動向に対して適切な教育指導が行われる必要があると思います。教員の質の問題も大きな問題になってくると思います。こういうような問題を踏まえまして文部省といたしましては、先生自体の講習、研修、またそれに対しましての必要な指導のできるテキスト等を配付するというようなことで努力しておるわけでございますが、特に学校の場合、そういう生徒に対しましてのもっと密接な関連、関係をするそういう雰囲気をつくってやっていかなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。
大臣、この実態を聞きましてどういうふうに思うか、それに対して、各学校に対してどういうふうに指示、指導したか聞きたいと思います。
 きょうも新聞を見ましたら、葛飾で中学生同士がはでにやっておりましたね。集団化する傾向は、私も教員をやった経験でわかるのですが、それが非常に顕著であって、女性の集団化も目立っておるわけです。学校において教師に対するそういう暴力犯がある、これは学校の秩序の破壊だけではなくて、教える先生も非常に危険を感じながらやるというのは、とんでもない状態だと思うのです。その点どうでしょうか。
時間の制約がありますので、簡潔にひとつお願いしたいと思います。
 まず最初に、警察庁に伺います。
 最近、少年、特に小学生、中学生の非行が非常に凶悪化している、その数もふえている、こういうことでございますが、五十四年度を中心としまして、その非行の実態、傾向というものをまず説明していただきたいと思います。そして、特に校内暴力犯ですね、これについて具体的な数字を挙げまして、どういう状況か御説明いただきたいと思います。
現在御提案を申し上げております法案は、施行日が、先生御案内のように十月一日になっておるものでございます。したがいまして、十月一日という施行日はもう失効して白紙になっているというふうに私たち理解をしているわけでございまして、その白紙にどのような日付を入れるか、いまいろいろと先生方御意見もあろうかと思いますが、そういった御意見をうまくまとめていただきまして、その施行日を取り決めていただきたい、かように思う次第でございます。
まあ確かに、利用者が十円切手を張って確実にやってくれるかどうか、これは定かではございません。あるいは局の方が差額の十円を徴収をして受け付けるということも、これも実はポストへ直接投函する人がありますから、これは非常に混乱が起こるからこれもだめだ、こういうことになりますね。それから、郵便法をいま改正して、おっしゃったように二十円を三十円という形で、二十円のものを三十円で売るということは、いま申し上げたように、これも国民感情としてそのまま使用することが非常にむずかしい、私はこう思うんですね。もう一つは、料金改定の公布の日を年賀郵便が終わった後にするということが一つの方法、あるいは、仮に成立をいたしましても、年賀郵便のみは現行のまま、来年に限って据え置く、この方法しかないのではないかと思うのです。願わくは、われわれは、年賀郵便だけでもそのまま据え置いてほしいという強い希望を持っております。それならば、額面二十円のものをそのまま二十円で売却できて、そう蹉秩はない。その方法は考えられませんか。
計数の問題でございますから、私からお答えさせていただきます。
 ただいま先生のお話のございましたように、確かに来年度予算は名目で本年度予算と同様でございます。しかしながら、御承知のように一月の十一日に閣議決定がございまして、五％の留保という措置がとられております。これは当然経済変動によりまして今年度中に解除することもあり得るわけでございますが、もし解除されたといたしましても事業の執行は来年度にならざるを得ない。いまからではそういうことになると思います。そういうことになりますと、五％を留保いたしますと、ことしの量と比較いたしまして五％が翌年度にいくわけでございますから、大まかに申しまして一〇％の増になるわけでございますから、名目的には本年度予算の一〇％の増、こういうことになるわけでございます。一方、先生のおっしゃいましたように物価その他は、現在では一六・数％建設資材は上がっておりますが、われわれの見通しでは、まだ確たることは申し上げかねますけれども、大体八％前後で来年はいくのではないか、このような試算をしているわけでございます。そういうことになりますと、本年度の実質予算量と来年度の実質予算量はほとんど同額になるのではないか、こういうことでございまして、われわれといたしましては必ずしも満足できる数字ではございませんが、それほど業界に支障があるようなことにはならないのではないかということを期待しておるわけでございますし、先ほど大臣から御答弁のございましたように、予算の少ないときには中小企業の方に重点を置いて発注をするという施策も積極的に講じてまいりたい、このような施策によりまして、中小企業に対してましては余り御迷惑のかからないような施策を積極的に進める考えでございます。