まず、特殊法人の改革に関連をいたしまして質問をいたします。
 行政改革、特に特殊法人の改革は積極的に進めていくことが社会党の総意であります。しかしながら、特殊法人改革との関連で財投資金全体まで論じられ、財投入り口論と称して郵便貯金事業の今後のあり方の検討の必要性についてまで言及されていることは適切を欠いているのではないかと思っております。私は、郵便貯金事業が生活者個人のための国営、非営利の貯金金融機関として全国あまねく公平にサービスを提供し、国民の経済生活の安定、福祉の増進に重要な役割を果たしていくものという視点から、以下質問をさせていただきます。
 まず、民間銀行は、現在東京協和の問題も起こっていますけれども、金融自由化によって懸賞つき定期預金など新しい商品を開発しながら大変人気を呼んでいます。一方、郵便貯金は、例えば通常貯金の金利決定には大蔵省との協議が必要であります。また、定額貯金についても、一時言われたような民間銀行に対する優位性はもはや存在をしなくなったと言うと言い過ぎかもわかりませんけれども、以前ほどではないというふうに思っておりますが、そういう状況の中で、いわゆる規制金利時代における郵便貯金が果たした先導的役割についてお尋ねいたします。
御心配いただいているわけでございますけれども、私の立場で申し上げますが、お隣の国に行っても、日本では郵政と通産の関係はどうですかなんて質問がこの間韓国に行ったら出てきましたが、どうしてもかみ合う分野があるんですよ。あると、所管がそういうことですからそれを強調すると、かみ合う分野でぶつかったような形になるという否定のしようのないものがある、確かに。だけれども、私は橋本龍太郎君とも話しているんだけれども、この際協調し合わなきゃ何事もできないし、前に進まない。十年おくれていると言われているけれども、私はそう思っていないけれども、慌ててはいないけれども、とにかく急がなければならない日本の立場からすると、うちの中でぶつかり合うなんてことは御免こうむりたい。橋本君と私の間はそういうことで割り切っていこうということ。だから、この間の何とか無利子融資でいこうというあのときも、通産は決して私どもに邪魔はしない、やっぱり共同して進んでいこうということであの予算、大蔵省から何とかしようというとき一緒にやってきたつもりです。だから、そういう意味で今のところ私はそこは割り切って、協力できるものは協力して全体としていい方向に進めよう、こういうことなんです。
 プロジェクトが十一ありまして、予測されるのが。グローバルインベントリー、つまり明細な目録などを検索できるように各国間でしょうと。日本はこういうことをやっている、フランスはこういうことをやっている、ドイツはこういうことをやっているというやつを国際的にインプットしておきまして、それを各国がそれぞれ検索して、ああ、日本はこうやっているんだなということにしようというプロジェクトが一つある。ここらは郵政がやらなきゃまずいんですよ。
 それから二番目に、テストベッドの相互接続、最後にお話がありましたがＢ−ＩＳＤＮ、今、京阪奈で実験やっていますね。これ日本だけじゃない。アメリカもやっていればほかもやっているわけですけれども、そこらのところ、これもやっぱり郵政が担当しなきゃならぬ分野は明確なんですね。
 これ、一つふえて十一になっているんですが、ここでいうと九ですから十になりますが、十の中小企業ネットワーク、ＥＤＩなんてことになってきますと、これは通産が出てくれぬと困る。
 そういうところをきちっと分け合いまして、まさに最初から最後まで協力していくということでいきたい、こう思っています。
まず、いつごろかという問題は、やはりどういう適地があるかというような問題が大変重要だと思うのですね。ただ地域の繁栄のためにじゃなくて、これから東京は危ないからといって移すという要素も大変ありますし、いろいろな、先ほど船田委員から防衛上の配慮というような話もありましたが、そういうものも含めてあらゆる点から、危機に強くて新都市に最も理想的なところはどこかというものの選定が、相当国民のコンセンサスというか、これも大変重要だと思うのですね。
 それで、ここの委員会では必要だと言っても、国民に、こういう形でやるんだからぜひ必要だ、そして金もかかることですし、だからビジョンを示して納得してもらうということの手続も結構要るんじゃないか。ただ国会を移すだけという説明じゃだめなんで、やはり私は、第二の問題にもなるのですが、インパクトとして東京の過密をどうやって解消するかということが最大の問題だと思うのですね。このままでは到底無理だと思うのですね。
 だから、国会を移転する、国会が行ったならみんなついていこうというので新過密都市ができるのじゃ困るので、それがやはりできないような、しかし必要最小限、また新国会、新都市を中心に企業の拠点みたいなものがつくられるとすれば、そういうところには場合によったら多少バックアップ機能みたいなものを備えたものを加味するということは私は重要だと思っていますが、それくらいが限度です。それ以上は、むしろこれをインパクトとして、もう国会なり行政が離れた場合には、場合によったら別に東京になくても、もっと立地条件のいい安全なところでできるところがいっぱいあると思うのですね。
 それで、建築基準法を見ていただければわかりますように、耐震建築というのは、これは本当に東京なんて既存不適格物件がごろごろしているわけでして、もう基準は改正した。宮城地震、新潟地震で、これは今度危ないから。しかし既存のものは直せない、せめて道路とか公共物は直してもらいたい。直し切れないでひっくり返るというものもあるわけですが、そういうことを考えると、国会移転をインパクトとして、先ほどの地方分権は大きな重点ですが、私は、最大の眼目はこの過密の都市をどう解消していくかということじゃないかと思うのですね。
 それには、今言ったような適地を選定し、そして国民にビジョンを示し、それから着手するということになると、どのくらいの時間がかかるのか、それでどういう手続が要るのか、まさか国民投票というのはないのだろうと思うのですが、やはり百年、二百年どころか、千年の国家の大計だと思うのですね。だから、これはやはり相当な手続が要るのじゃないかなという感じがするのです。国会決議だけでできるのかなという感じも実は持っているので、相当時間がかかるのじゃないでしょうか。
 でも、できるだけ早くそういう方向で進んでいくということは大変重要だ、これは全くの個人的、素人の見解でございます。