私どもが大変つらいのは、第一次のオイルショック以来どうも景気が落ち込んでしまいまして、まさに収支の不均衡、いわば構造的と言ってもいいぐらいに、行政水準というものはそれまでに培われてきた一定の水準というものを守らなきゃならぬ、ところが非常に税収が落ち込んで、当然にそこにはギャップが生じてまいります。一方では、景気回復のために借入金をしてでも公共事業を中心に財政需要をふやしていこう、こういうことでございましたために、もう先生御承知のように、国も地方も大変大きな赤字をしよい込んでしまったわけでございまして、そういう大変厳しい中でございますので、地方が財源不足であるという際に、国と地方との基本的な財源配分の方式でございます交付税率を引き上げるということができなかった。
 そこで、先生いつも御指摘になっておりますように、いわば暫定的な形で借入金に頼ってきたということでございまして、五十四年度に至っては借入金を含めて交付税として確保した額は、国税三税の四七％にも当たるような状況になったわけでございますが、その根源は、やはり国の財政もきわめて厳しくて、同じ財源を分かち合うのに、地方の方だけ非常にふやしていくということができなかった、希望してもなかなか壁が厚くてできなかった、それが事実でございまして、私どもとしては、今日においてもそういった状態でございますので、交付税が本当に健全性を取り戻して力を発揮していくということになるためには、思い切って税率を上げたらどうだ、こういう御指摘でございましたが、なかなかそれがやりにくい状況でございます。
 そういった中で原資として考えてみましても、なかなかいまの状況でこれ以上国民の負担をふやすということは容易ではございません。国民がまたそれを望んでもないわけでございますので、やはり私は国、地方を通じて行政全体を見直して、思い切った簡素合理化を図っていかざるを得ない。そういった面で、本当に必要な歳出を組んでいく、そして負担をふやさない中で合理性を求めていくことが、今日求められた課題であろうと思っております。
 ただ、その中でも行政の見直しの中では、私どもとしては、やはり住民に近い行政は地方団体が行う、総合調整能力を持った地方団体に行わせる、これが大事だと思っておりますし、その意味で地方の自主性、自律性というものを強化する方向で改革がさるべきであって、それに応じて財源配分ももう一回見直されるべきである。その際において、いまの交付税率を含めて財源配分のあり方がいいのかどうかということを考えていかざるを得ないのではないか。今日に至っては、まさにそういうところを真剣に考える状況になっておるのではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
今回の交付税の確保につきましては、たびたび申し上げておりますように、現在の三二％だけでは若干不足があったということで、従来からの、私どもが当然地方で確保すべきであると思っております利差臨特、財対臨特等を実質的に確保するという形で収支の均衡をとったわけでございます。そういった意味では、交付税法の第六条の三第二項には該当しない状況でございましたので、そのための措置はとらなかったということになるわけでございます。そういった形で確保しました九兆三千三百億円の交付税の中身については、私どもとしては、実態に即応するように単位費用等を改正いたしましたので、そういった意味での改善はなされたものと思っております。
 ただ、先生がいま指摘されましたのは、五十年度以降収支の不均衡がずっとあって、その間に交付税が不足をした、しかし、それを交付税率の引き上げ等の抜本的な改善によらないで借入金等により、国が二分の一持つにしても、そういった暫定的な方法で処置をしてきた、その結果がかなりの借入金の累積になっておる、そういった点についてどのように前進したかということでございますとすれば、過去の借入金については将来返していくというなお債務が残っておりまして、基本的にはまだまだ多くの問題を抱えておる。ただ、五十七年度単年度としては収支の見込みが何とか立ったので、特別な改善をしなかったということでございます。
 しかし、五十八年度以降も大変厳しい状況でございますので、今後どういうふうに持っていくかということは、これは検討していかなければならないと思いますが、その内容と基本的な制度の仕組みという面と、両面から先生お尋ねがございました。制度の仕組みの面では余り大きな変化はない、こう申し上げざるを得ないわけでございます。

 このため、政府は昨年十二月十六日の経済対策閣僚会議において、市場開放対策、輸入促進対策、輸出対策など五項目から成る対外経済対策を決定し、現在その推進に努めているところであります
中でも、輸入制限の緩和については、諸外国の関心品目に留意しつつ、残存輸入制限について適宜見直しを行い、その結果を経済対策閣僚会議に報告することになっております
また、関税率の引き下げについては、すでに東京ラウンド合意に基づく関税率の段階的引き下げの二年分前倒しを決定したところであります
なお、明日予定している経済対策閣僚会議において、輸入検査手続等の改善措置を決定することといたしております

 政治倫理の確立につきましては、すでにこの壇上からもしばしば申し上げましたとおり、それが政治への国民の信頼確保のための基盤であり原点であるという観点から、私は一歩一歩取り組んでまいりました
今後におきましても、今回の施政方針演説で強調いたしましたとおり、政治と行政のすべての面で国民の不信を招くことのないよう、政治倫理の一層の確立に努めてまいります
倫理委員会の設置及び議院証言法の検討の問題につきましても、各党各会派の協議の速やかな進展を希望いたしております

 最後に、参議院全国区制の改革案に関し、改正の趣旨及び具体的な疑問点について詳細な御意見がございました

 まず、改正する趣旨についてであります
現行の参議院全国区制については、これまで各方面から多くの問題点が指摘されてきたことは御案内のとおりであります
これは単に金や労力の問題にとどまらず、有権者にとっても候補者の選択がきわめて困難であることなどの点を十分考慮して、改正案が取りまとめられたものと承知いたしております

 次に、具体的問題についてでありますが、まず投票の仕組みについて候補者名を書いて投票する限りは現行制度に伴う問題点の解決は困難でありますし、また私は、御意見のように現に国政に参画されている各党が未成熟であるとは決して考えておりません

 政党法、政治資金規正法を先行させよという主張については、事柄の性格上、なお慎重に御論議を願う必要がありますので、当面の緊急課題として全国区制の改正を取り上げたものであります

 そのほか、改正案は、御質問の参議院の機能、役割りの問題、憲法問題、地方区候補者とのかかわりなどについても慎重な検討を重ねた上で取りまとめられたものと伺っておりますが、法案は政府提案ではございませんので、各党間で論議を詰めていただければ幸いと存じます

 なお、改正案については、昨年来、各党にも御説明し、御検討を願ってきたところでありますので、今国会においてぜひとも精力的に御審議いただき、その早期改善が実現するよう心から念願しております

 以上お答えいたしましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕