昨年、リオで国際会議が開かれましたときに、私は出席ができませんでしたけれども、そのときに、しかし、各国の中で最も具体的にこの問題についての貢献の意思を発表したのは我が国であったと思います。すなわち、今後五年間にいわゆるＯＤＡ、途上国援助の中で九千億ないし一兆円に近いものを環境開運に使うという約束をいたしたわけでございますので、これは非常に各国に歓迎をせられました。
 また、我が国が一九七〇年代の国内の環境問題をともかく十年の間に何とか処理をしたということは非常に高く評価をされておるところでございまして、そういう意味での我が国からの技術援助を求められることも多くなっておりまして、そういう意味では、我が国は環境問題ではまず世界の先進国の中でも先頭に立っておる国というふうに自負してもよろしいであろうと思います。
 国内で、そういう状況の中で環境基本法というものをやはりこの際二十一世紀に向かって定めるべきではないかという御議論が強く、また、関係の二つの審議会もそういうことで答申をしてこられましたので、環境基本法をつくりますために、ただいま関係省庁の間で意見の調整をいたしておりまして、将来に向かって、いわゆる地球環境時代と言われる中での我が国の立場にふさわしい法制の整備をいたしたい、この国会に提出いたしまして御審議を仰ぎたいということで、ただいま鋭意作業を進めておるところでございます。
次に、環境問題について、総理並びに環境庁長官に若干お尋ねしたい、こういうふうに思います。
 「人類の生存基盤としての有限な環境を守り、それを次の世代へ引き継いていくことは、現在に生きる我々に課せられた使命」、こういうことを総理はさきの施政方針演説で述べられているわけであります。しかも、アメリカのクリントン政権の副大統領でありますゴアさんは、これはもう知る人ぞ知る環境問題のベテランでございます。こういうようなことから、これからますますアメリカもこの環境問題については大変積極的に出てくると私は想像するわけでありますが、そういうような状況の中で我が国のイニシアチブをどのように発揮していくか、そこらを、総理のひとつ御見解を先に承りたいと思います。
プルトニウム輸送の護衛船の問題につきましては、平成元年十二月に関係閣僚間において、「海上における犯罪の予防及び鎮圧は第一義的に海上保安庁の任務であるので、プルトニウム海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣するものである」旨の申し合わせができております。今回、この方針にのっとりまして、海上保安庁の巡視船「しきしま」が輸送船あかつき丸の護衛を実施したところでございます。
 今回の護衛体制については、輸送開始前はもとより、輸送終了後においてもアメリカ政府とも協議し、また適切なものであったと評価されております。今後の輸送についても、現在のところ、国際情勢等に特段の変化が生じない限り、護衛体制を変えるべき積極的理由があるとは考えておりませんので、現在のやり方でいいというように私どもは考えております。
今科学技術庁長官のそういう基本的な考え方につきましては、私は理解をするものでございますが、問題は、これが最近非常に国内のみならず国外からもいろいろな問題を騒がれているわけでありますね。それは何かというと、やはりある意味においては非常に危険なものですから、遠い洋上を運んでくるということ自体にもいろいろと危惧される点がある。そのためにいろいろと世界じゅうがある意味においてはやかましく言っているわけです。
 そこで、そういうことから考えまして、今後、これは一回限りではありませんから、私は、このプルトニウムの海上輸送というものについて、これは安全なのだということを世界の各国に、これは努力をしているでしょうけれども、もっとはっきりと説明をして理解を求める、それが一点。
 それからもう一つは、この輸送について、これはシージャックというものを考えなければならない、核ジャックというものを考えなければならない。こういうものがもしあっても、それに対して十分な安全体制というものはこれは当然なんです。そういう場合に、今我が国でやっているような海上の、いわゆる自衛隊でない海上保安庁の船でこれを護衛していくということが本当に大丈夫なのか、安全なのかということを私は心配するのです。
 私は、普通の国ならば当然その国の軍隊が運ぶのが当たり前じゃないか、我が国においては自衛艦がこれに当たるのが当然ではないかと思うのですが、なぜそれができないのか。今後、そういった点についてどう考えているのか、その点をひとつ。
我が群馬県もそうでございますけれども、東北地方、北陸と雪寒地域が大変多いわけでございまして、ぜひいい成果をお願いしたいと思うわけでございます。
 次に、建設省に住宅対策について伺いたいと思うんです。
 公共投資基本計画で二〇〇〇年に平均を百平米にしていく、こういう重要な目標があるわけでございます。これはもちろん先ほどから御議論のありますように、経済に対して大変波及効果があるということも本当に重要な問題でございます。
 私、住宅統計調査が五年置きに行われるわけでございますけれども、五十八年と六十三年の住宅統計調査をずっと見ておりましてちょっと一つ気づいたことがございます。それは、今三十五歳から四十五歳、これは団塊の世代というものじゃないかと思うわけでございますけれども、この世代は五十八年から六十三年に最低居住水準未満が逆にふえているわけです。ほかの世代はすべて最低居住水準が向上しているわけでございますけれども、ここだけはふえている。ことしたしか住宅統計調査を実施する年になっておるんじゃないかと思うわけでございますけれども、この五年間のことを考えてみますと、もう今この二、三年間住宅建設は大変落ち込んでおりますし、マンションの面積なんかも少し減ってきているというようなことも伺っておりまして、平成五年の住宅統計調査をやってみないとわかりませんけれども、やるとさらにその辺が厳しいことになっているんじゃないか。この団塊の世代というのは我が国のこれから一番活躍してもらわなければならない大事な世代じゃないかと思うわけでございまして、わが国の活力を維持するためにもこの住宅問題の解決が大変重要な問題である。
 そこで、先ほどから住宅の建設戸数の御質問も出ておったわけでございますけれども、さらに持ち家が堅調だというふうに言われているわけでございますし、そういうデータも確かにあるわけでございますけれども、どうも持ち家でも土地の絡んだものはもう全然だめだと。これは分譲住宅の方は戸建ての分譲もマンションも大変具合が悪いわけでございますけれども、今は公庫の条件を非常に短期間のうちにどんどん改善していくということで、土地の手当てができている人はどんどん建てる。しかし、もうこれも限界に来ているんじゃないか。どうしてもやはり土地を持っていない人にとっては住宅の状況を改善できない、そういう状況じゃないかということで、何か先細りになるんじゃないか、もう少し土地を手当てできるような状況をつくっていかないとだめじゃないかという感じが私は個人的にはしているわけでございますけれども、今後の持ち家のそういった状況についてどういうふうな見通しを持っておられるか、お聞きしたいと思います。