これは、現在少なからざる事業所でこの社内預金の制度を持っていて、労働者がそれなりに結構なものであると思って現に運用されている制度でございますので、これを直ちにやめることはいかがかと思いますけれども、ただ、保全方式の現状についてよく実態を明らかにして、さてどうなすべきかという検討をやることは必要かというふうに思っております。
欠陥があるということを認められたことは非常に敬意を表します。
 例えば、銀行だとか相互銀行、農協、そして労働金庫などにおきます預金の保全方法としては、預金保険法というのできちっと担保されております。問題は、そういったものが社内預金にない。ないときに、しかも三兆二千億円という数字のうち八割方がある意味では今制度的に欠陥がある。倒産してしまったらとても払ってもらえないということをお認めになった制度のままほうっておかれている。そういう状況における社内預金というものは労働行政でどういう立場にあるのだと、私の当初の質問のポイントに戻るとそういうことなんですよ。そんな欠陥制度でも続けるべきなんですか。
保全委員会方式でございますけれども、これは御承知のように、委員の半数以上が当該事業所の労働者で構成される委員会を主体にして保全管理をやるという方式でございますから、もし労働者がその自分たちの利益のためにこれを重視してきちんとやるという、適正に運営されれば、これは法令によって定められた制度でございますからそれなりに意味があると思いますけれども、最近起こったような事例を見ますと、必ずしもそれが適正に行われていないという実態も出てきておるというふうに見ております。
それで、問題になるのは社内預金の保全の方法でございます。要するに、それが銀行と同様に支払いが保証されている制度がなかったらおかしいということで、いわゆる賃金の支払の確保等に関する法律というのができてそれなりの制度的な措置がなされているわけですけれども、どうやらその四番目に挙げられている保全委員会方式による保全というのは、今までの答弁を聞いていると、破産した場合は一般債権になるというような説明をしかかって、私はそれ以上説明せぬでもいいということでとめたような経緯がございますけれども、これはきっちり保全されているんですか、労働省としては。
あるいは先生のお持ちになっている資料とは時点が違うのかもしれませんが、私どもは、平成二年におきます社内預金の現状として、預金総額が三兆二千二十七億円、それから預金労働者数三百七万人というふうに把握をいたしております。
お答え申し上げます。
 牛肉、かんきつ問題につきましては、ことしの三月に佐藤農水大臣がワシントンに参りまして、二国間協議を引き続き継続するということでヤイター通商代表と合意ができたわけでございますが、この合意を受けましてその後ワシントンあるいは先週は東京におきまして、日本側からは外務省、農水省局長レベルの代表による協議を重ねてきたところでございます。しかしながら、残念ながら日米双方の主張は依然として平行線をたどっておりまして、問題の解決に向かって距離は依然として縮まってないわけでございます。
 アメリカは自由化時期、本来ことしの四月をもって牛肉、かんきつについては自由化をすべきであるという強い主張を持っておりますが、それが仮にできない場合にも一定期間後に自由化をするという自由化時期の明示が不可欠であるという前提に立っておるわけでございます。それとあわせまして、自由化後に日本政府がとるであろう代替的な国境措置について、関税以外のものは認められないという主張をやっておりますし、また一定期間の自由化までの期間に引き続き輸入枠が残るわけでございますが、その輸入枠をどのようなペースで拡大をしていくのか、さらに現在牛肉についてはその相当部分を畜産振興事業団の一元的な運用のもとに行っておるわけでございますが、その運用の改善の問題でございますとか、あるいはオレンジ果汁についての国内産の温州ミカンの果汁との混合のもとでの流通を条件づけておるわけでございますが、その条件の撤廃の問題でございますとか等、いわゆる自由化時期の問題のほかに、実質的な市場のアクセス改善に向かってのそれに関連した要求を出してきているわけでございます。これに対しまして、我が国は、肉牛産業あるいはかんきつ産業が抱える現状にかんがみまして、自由化は困難であるということを主張の基本に据えながら、仮に将来自由化をする事態が生じたとしても、ガット上、ガットと整合性のある措置を導入するガット加盟国としての権利は当然あるわけでございますので、そういった権利は、もしそういった事態が生じた場合にも日本として当然保有する必要があるということ、あるいは米国の輸入枠の拡大等の要求は、それぞれの産品の需給の実態等に照らしますと大変過大な要求を行っているわけでございますが、それらについての日本の立場を踏まえた主張を行っているわけでございます。
 一方、この牛肉、かんきつ問題につきましては、ガットの場で、四月八日に臨時の理事会の場でアメリカはガットの紛争手続でございますパネルの設置の要求を既に行ったわけでございますが、次回のガットの理事会でございます五月四日の理事会までに本問題の二国間による解決が実現できない場合には、再度パネル設置の要請をすることが見込まれておるわけでございます。
 今申し上げましたような状況にございますが、我が国としては日米の長年にわたる友好関係、とりわけ農産物貿易をめぐる日米間の太いきずながございますので、そういう基盤の上に立って、友好裏に話し合いによりまして問題の解決を図っていきたいという考え方に基づいて、引き続き最善の努力を行ってまいりたいと考えているわけでございます。
 これまでの経過では事務レベルによる問題の解決にはかなり困難性がございますので、三月末の農水大臣のワシントンにおけるヤイターさんとの折衝に引き続き、高いレベルでの本問題の最終的な努力が必要な時期に来ているのではないかという考えで現在取り組んでいるわけでございます。
    〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕