戦争に反対するとか子供を大事にするとかという願いは、女性だけの願いじゃなくて、われわれ男性も熾烈に願っておるところで、男女を超越した願いで、社会党の議員の皆さんはここでもう大声叱咤して、われわれをそれで激励されておられるのです。ですから、そういう点は御心配の必要はないと私は思います。今後とも、男女を超越した大事な問題として、われわれは処理してまいるつもりであります。
ただいま先生御指摘の婦人の政策決定への参加の促進につきましては、国内行動計画後半期におきましても重点目標の一つといたしております。前半期に引き続き、その促進を図っていくということにいたしております。
 本年はこの後半期の第一年目に当たるということもございまして、私どもといたしましては、全省庁におきまして具体的に推進していただきますように、個々の審議会等の委員の任命の際に婦人委員の登用に一層御努力をお願いいたしております。これからもその方針で一層進めてまいりたいと思っております。
そうでしょう。だから、先ほど婦人の問題は人口の半分を占めているなどと言いながら、婦人の問題はきわめて大事だと言いながら、そういうことが入っていない。こういうことなんですが、次に総理府にお聞きしたいと思います。
 総理府は、私がいま長官にお示しいたしましたこの中身について、本部長は総理ですけれども、これを積極的に進めていくのは総理府の長官が責任を持っていらっしゃるわけです。そういたしますと、総理府はこの中身をよく知っているわけですね。各種委員会、審議会、懇談会、こういうものに一〇％の婦人を入れるということを明記しています。それから「婦人委員のいない審議会等の解消に努力する。」というふうにも書いているところがあるのです。
 それで総理府にお聞きしたいのですけれども、総理府は、今度のこの臨調で九名の委員を選ばれるに当たりまして、この運動を推進をしていくという立場から、ぜひ婦人を入れるようにというふうなことを建議したでしょうか、どうですか。
長官、婦人問題企画推進本部が出しております「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」というのは、これは内閣で決めておられるから御存じだと思いますけれども、その中で、「政策決定への婦人の参加の促進」という項があるのですよ。御存じでしょうか。いかがですか。長官、御存じですか。
婦人は国民の半分以上の数を占めているわけでございますから、もとよりわれわれは重視しておりますし、婦人の気持ちになってわれわれもやっておるつもりであります。しかし、この第二臨調をつくりますについて、この前のときと著しく違ったということは、地方の関係が入ってきているということであります。それからもう一つは、労働界から熾烈な御要望がございまして、総評系からお一人お入りになっておるが、同盟系からも一人ぜひ入れろ、そういう具体的な強い御要望もございました。政策推進労組会議の方からも強い御要望がございまして、そういう直接的、具体的御要望、これを満たすことが適当であると考えました。御婦人の問題は、第一次臨調のときも、また今日第二臨調のときも依然非常に重大な問題であるということは変わっておりません。
ただいま長官は、労働問題と地方行政、これは新しい時代の趨勢だ、こうおっしゃいましたね。そういたしますと、婦人を入れるということは、時代の趨勢ではないのですかどうですか、その辺をはっきりお答え願いたい。
 もう一つ、専門委員及び参与の中にいらっしゃることは確かでございます。しかし私は、そのことを言っているのではありません。一番大事な九名の委員の中に婦人を一名も含めておかないで、そして婦人のおらないということと時代の趨勢の問題を長官はどのようにお考えですか。
第一次臨調の構成員は七名でございました。そのときには、残念ながら婦人は入っておりません。七人ということで、少なかったから入る余地もなかったのかもしれません。その後、最近の大きな事態の変動に伴いまして九人にふやしました。そのときに、労働関係からお一人、それから地方団体関係からお一人というふうにいたしまして、この時代の趨勢に合致するように、またそういう一番御意見が熾烈に出てくる分野の方々の御意見を入れる必要があるというので、労働関係及び地方団体から選んだということでございます。ただし、普通の専門委員の中には、御婦人の方もお入りいただいております。
この法案ができてから公的助成の方法とか地域負担に関する制度を考えるなんて、そんなことナンセンスですよ。この法案と同時にここに提案をしてくるということぐらいの内容を詰めておかなければいかぬ話なんですよ。そういう検討とか計画というものは、この法案の成立とは関係なく、昨年の十二月に覚書を結んだ段階からすぐ始められる問題なんですよ。それをいま私が聞いた、鉄監局長がお答えになった、その程度のあいまいもことした問題しかまだわからないということなんですね。ですから、私は大臣の答弁を信じたいが、早期にこの制度が整備されるという可能性はまずないというふうに私は見ております。これは意見の違いだと思いますが。
 それで、ちょっとお尋ねしたいのですが、自治省おられますね。地方財政法の四条の五があります。いままでは地方財政再建促進特別措置法の二十四条二項で、国鉄等に対する自治体からの寄付、こういうものは禁止されましたけれども、この法律が成立をするとそれが可能になってくるわけですね。そうすると、地方財政法との関係では第四条の五が適用されるようになるのじゃないかと思うのですけれども、第四条の五というのは、これは国に対する強制的な寄付を禁止しているわけですね。
 そうすると、国鉄に対しては、この法律ができたことによって国鉄自身が強制的に寄付を徴収するというようなことは法律上は問題がないのかどうか、問題があるとすればその根拠、お尋ねいたしたいと思うのです。