地域の住民の極めて大きな不安でございまして、ぜひこれらにつきまして早急な対応をさらにお進めいただきたいと心からお願いを申し上げるところでございます。
 先祖代々受け継がれてきた雑木林、この雑木林がこんな恐ろしいダイオキシンの発生源になる、こんなことはだれも予想したことではございません。もちろん、産業廃棄物処理施設の土地を手放した農家にとりましても全く予想していなかったことでありまして、農家は、雑木林を売りたくて売ったわけではありません。これから本題に入るわけでございますけれども、相続税を払うためにやむなく手放さざるを得なかったわけでございます。農業を継続するためには、畑を手放すことは経営規模の縮小につながります。ために、手放された雑木林は、市街化調整区域のゆえに、産業廃棄物処理施設や霊園に、そしてまた資材置き場にと姿を変えてきております。これが今この地域の実態でございます。
 既に、緑地の保全対策、林地に係る相続税納税猶予制度について、七都県市首脳会議や全国市長会も大蔵省に要望を続けておられます。そして、東京都また神奈川県、私の県埼玉県も同様に、相続税に係る評価倍率の大幅引き下げや農地並みの相続税猶予制度の創設を大蔵省、建設省に陳情を重ねている、このようにも承知をいたしております。
 さきには、東京都の北多摩地区の七市の自然保護関係団体が、市街化区域内の山林の生産緑地並みの評価を求める十万人の署名を集めたと新聞は報じております。今までは、農家の方たちが自分の雑木林の税金をどうしてくれという運動でございましたが、今度は、都市住民の皆さん方が、市街化区域にある雑木林を保全していくためには生産緑地並みの税金にすべきだという形の運動でございまして、私は今までにない運動であると思っております。
 これらの要望や陳情について、そしてまた減少し続けている雑木林の実態について、建設省やまた大蔵省の立場でも掌握なさっておられるのではないか、このようにも思うわけでございますが、あわせて、大蔵省、建設省の考え方をお聞かぜいただきたいと思います。
先生御指摘になりました三富地域におきましては、多数の廃棄物の焼却炉が集中して設置されておりますことから、地元の地方公共団体から、ダイオキシンによる環境汚染防止対策の推進につきまして私ども再三要望を受けておりまして、現地の状況は十分承知しているところでございます。
 環境庁といたしましては、このダイオキシン問題は、国民の健康影響を未然に防止する観点から、対策を急がなければならない重要な課題と認識しております。昨年五月に有識者で構成されます検討会を設けまして、ダイオキシンの健康リスク評価及び排出抑制対策のあり方について検討を進めてきたところでございます。今月の初めに取りまとめられました検討会の報告におきましては、ダイオキシンによる健康リスクをより小さくするため、環境中の濃度を低減する必要があるとし、ダイオキシン類を大気汚染防止法に基づく指定物質として指定し、排出量が多いと考えられます廃棄物焼却炉等につきまして排出抑制の措置を講じるべきことを提言しております。
 具体的な排出抑制の措置のあり方につきましては、現在、中央環境審議会大気部会におきまして御審議いただいているところでございますが、環境庁といたしましては、答申をいただき次第、速やかに政令改正等所要の措置をとってまいりたいと考えております。
建設省としても積極的な取り組みを展開されているとは承知をしているわけでございますが、従来からの取り組みの中で見てまいりますと、市街化区域の緑については実はさまざまな手厚い施策がございます。例えば税の優遇を初めとしてさまざまな施策があるのですが、なかなかそれもまた現実的に展開できない背景もあるわけでございます。そうした背景の中には、例えば市町村が多額の負担をしなければならない事業もありますものですから、市町村の段階で取り組めないということも私はたくさんあるようにも思うわけでございます。
 ともかく、そうしたことの中で、市街化区域に対する緑の対策、そしてまた、冒頭申し上げましたような市街化調整区域におけるところの緑の保全につきましても、これから積極的な対応をまたお願いしたいと思っております。
 ところで、今この首都圏の緑の中で、特に私の地元にもかかわるところでもございますが、この地域の雑木林が姿を変えております。産業廃棄物処理施設、あるいは霊園、さらには建設資材置き場が緑のベルトを断ち切って、産廃処分場の焼却炉や野焼きの煙に異様な臭気と黒煙を排出しております。極端なところでは 半径五百メートルの範囲に十五ものこうした焼却施設があるという実態にもあるわけでございますが、せっかくの緑の景観も台なしてございます。その上に、周辺の樹木の枯れ込みが拡大している状況も生じております。
 そしてまた、連日、新聞やテレビはその煙からダイオキシンの発生とその恐ろしさを報道し続けております。住民の間には大きな不安が広がっておりまして、国や県、市に対しましてダイオキシン対策を求める署名運動が大きな広がりを見せている現状にもございます。
 環境庁といたしましてもさまざまな対応をされていることとは存じますけれども、この現状の認識と、そしてこの地域に対する対応についてお尋ねをいたします。
先ほど引用しました二人の方は、たまたま東京土建労働組合など組合の方のいろいろな適切唐助言がありまして、労災の申請をして認定を受けることができたわけですが、現にまだ申請中で決定がない件についてもかなりあるように私は理解しております。労働省が、労働者保護の立場から、積極的にこれらの案件についても臨むことをこの際強く要望しておきたいと思うんです。
 労働科学研究所の専門家である海老原勇先生は、アスベストに許容量はない、微量の吸引でも危険性があるということを指摘しております。アスベスト粉じん吸引後十五年から三十年という長い年月を経て、肺がんあるいは悪性の中皮腫が発病しており、まさに私は患者の予備軍が多数存在しているというふうに表現をしても言い過ぎではないというふうに思うわけでございます。
 私は、以上主として建設産業におけるアスベストによる健康障害のごく一端について披瀝をして御質問したわけでありますが、なお私は今特別の健康診断の問題をどう考えるべきか、それから防じんマスクなどの衛生対策の強化をどのように有効にやるかというふうな点についても提起をすることが必要だと思っておるんですが、これは別の機会に御質問を申し上げたいと思います。
 ともあれ、この対策は各省庁縦割り行政のもとでの個々の対応だけでは二十一世紀に向けて重大な禍根を残すというふうに思います。このほか、労働省の所管ではないが、政府全体としては、アスベスト含有量五％以下の製品を含めてすべてのアスベスト含有製品に表示を義務づける、徹底させる。それからアスベスト含有製品の代替品の研究を国と企業とで行って、その開発を早急に行うこと。それからアスベストのうち極めて発がん性の高いクロシドライトについては直ちに全面使用禁止するというような重要な課題があると思うんであります。
 そこで最後に、労働大臣に伺いたいんですが、労働者の健康、生命を保護するという労働省の任務、立場から、積極的にこのアスベスト問題に取り組むとさっき局長からもお話がありましたが、大臣としてのお立場で、国民の側からもよく平井大臣はやったと喜ばれるような前向きの積極的、意欲的な答弁を求めたいと思います。