現行の創造法は、研究開発等事業計画の都道府県知事による承認を受けて研究開発を一生懸命される方に対しまして、税制あるいは金融上の措置で御支援を申し上げていくものでございますが、適用企業は、必ずしも創業といった側面でものをとらえてございませんので、創業の企業もあれば創業後比較的長い企業も対象になっておるということでございます。
そこがちょっとかたいんですね。例えば、中小企業創造活動促進法認定実績一覧というのをおたくからいただきました。その中で、私の地元の大分県を見ますと二十八ぐらいあるんです。地元ですから、知っている企業が大半ですね。これらはもうできて随分たっているのが指定をされておりますよね。そこはどのように考えるんですか。
今回のエンゼル税制にかかわりまする対象企業は創業期の中小企業ということで、会社を設立してから五年以内の企業であって、ほかの要件も多少ございますけれども、そういうものを対象にいたしております。
 この趣旨は、創業期の企業につきましてはまだ信用力も非常に乏しい、なかなか会社の創業を立ち上げるに要する資金を集めるといったことが困難でありますし、もちろん技術面、経営面もいろいろ困難も多いわけでございますが、資金面につきましてもそういうことでございますので、特にそういった期間につきまして税制上の措置を講じて、今回の場合につきましては個人の投資家からの投資の円滑化を図る、こういう趣旨でございます。
それから、先ほど沓掛委員の方からもお話がありましたように、五年というのはちょっと短過ぎるんじゃないかと思うんです。
 例えば、中小企業でうだつが上がらぬで、厳しい線を越えていたけれども、考え抜いた末に新しい方向に着目して、研究を始めて事業化をしていくという場合もよくあるんですね。事業開始後何年というのはどういう意味ですか。新しい事業でしょうか、それとも会社経営そのものを始めて何年と、どちらにウエートを置きますか。
エンゼルというのは、アメリカにおきましてベンチャー企業を積極的に育成しようという個人投資家のことでございまして、起業家から見ると天使のように見える、そういうことでそう呼ばれていると聞いております。
 このエンゼルというのは、アメリカではベンチャー企業にとっては最大の資金供給源になっているわけでございます。数で申しまして、大体百万人ぐらいいるんではなかろうかと言われております。年間収入が千五百万円以上の人が百六十万人、こういうことでございます。日本では千五百万円以上の年収がある方は六十万人、そういう一応の数字がございます。その六十万人の方がエンゼルになってほしい、こういうふうに私ども願っておるわけでございますが、そのためにはこういう税制の整備のほか、いろんな意味での環境整備が必要であると考えております。
 アメリカのエンゼルが日本に投資をするようなことを考えたらどうかというお話でございますが、そういうのはやはり証券市場の透明性を高めるとか、あるいは日本のベンチャー企業の情報開示を十分にしていく、そういったようないろんな意味での環境整備が必要であると考えております。そうした面で充実していけばアメリカのエンゼルも日本に投資していただけるようになる、そういうことにしていきたい、そういうふうに考えております。
この個人の投資家をふやしたいんでしょう、エンゼルというのか何か知らぬけれども。アメリカにそんなにエンゼル様がおるならば、アメリカの彼らも投資をすることは可能でしょう。その辺はどうなんですかね。
裁判官で高官というお言葉でございましたが、相当の地位にあった者は、退官した後弁護士として登録を
し、そして活動はすべきではないというような考え方もあるいはあり得ようかと思うわけであります。しかし、現行制度上は裁判官の経歴を有する者が弁護士の登録をし、そしてその活動をするということは許容され、また予定されているところであるというふうに考えられるわけであります。裁判官の人格の高潔、公正ということが国民の信頼を得る基本であるというのは、これはまことに御指摘のとおりであります。
 ただ、申し上げるまでもないわけでありますが、裁判官は裁判所に来た事件を判断することが仕事でありますし、弁護士は当事者の立場に立って弁護をし、あるいは代理をするということが仕事であります。そういう意味で、弁護士の立場になりました場合には裁判官の場合と同じような意味での公正さというものを期待することは大変難しいことであろうと思います。そういう意味で、裁判官を退官した者が弁護士になった場合に、一体どういう事件を受任した場合にそれが公正を欠き、国民の信頼を失うことになり、また、どういう事件を受任すればそれは信頼を失わないことになるのかというのは大変デリケートで難しい、一概には線を引けないものではなかろうかと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、既に裁判所を離れた方の受任しておられる事件の当否につきまして私どもとしてどうこう申し上げるという立場にはないものというふうに考えております。
 なお、締めつけ過ぎというお話がただいまございましたが、いろいろな意見が聞こえてこないわけではありませんが、私の理解では、一井議員御承知のように、以前の裁判所の執務条件は非常に整備がおくれていたと申しますか、裁判官が非開廷日に出勤いたしますと自分の机がないというような状況、そのような形でそれが当然のことのようにして執務が行われていたわけであります。したがって、自宅での執務と休暇といったようなものが混然として行われていたというような時期があったわけであります。しかし、現在そういった点はだんだん整備されてまいりました。執務室の面でも、あるいはその執務室で利用できる資料等の面でも随分整備されてまいりました。それに伴ってやはり自宅での仕事ということと休暇ということが分け得るような形になってきておるわけであります。そういったようなことに伴ってあるいはその執務あるいは服務ということについての考え方が何十年か前とは違ってきているという面があろうかと思います。
 しかし、それは私は執務条件の変化に伴うある意味では当然の国家公務員としてのとっていただくべき措置であろうというふうに思うわけでありまして、それが締めつけというようなものにつながるものではないというふうに思っております。もちろん、締めつけあるいはそれにより裁判所の職員が萎縮することは避けなければならない、断じてあってはならないことであろうと思っております。そういったことはもちろんないように十分な注意はしているつもりでございます。