今回、電源開発株式会社につきましては、いわゆる活性化措置ということで、事業経営についての自主性を一層増大するということでございますけれども、今後とも政策遂行機関としての役割は変わらないということでございまして、御指摘のような政府の財政的な支援措置というものを引き続き同様に行っていきたいというふうに考えております。
 例を昭和六十一年度の予算にとりますれば、電源開発株式会社の設備投資の総額は一千六百億円でございますが、そのうち、財政投融資から一千十八億円という大半にわたる金が融資されるということになっております。また、そのほかの補助金、例えば新型転換炉に対する補助あるいは中小水力に対する補助あるいは沖縄の石炭火力に対する補助等々につきましても、従来と同様に支援をしていきたいというふうに考えております。
今後電源開発に対してはいかなる財政上の支援措置というものが講じられていくのか。財投であるとか特別会計であるとかという点で、政府から電源開発株式会社に対しての財政的な支援、こういうものはどのように考えておられますか。
一つの考え方でございます。何も通産省は内部からの登用を抑え込んでおるわけではありません。やはり立派な適当な人があれば、当然に内部から登用することは差し支えない、私はそう思っております。
 人数につきましては、ほかの電力会社が四十人近くもおるのに、こっちは十何人では少ないんではないかという議論は過日もございました。向こうが多過ぎるのか、こっちが少な過ぎるのか、よくわかりませんが、何も多いからいいというだけではなくて、少なくて成績が上がればなお結構なことだ。ただ、電源の場合は、電気をおこして売るんだけれども、卸売で売りますから、戸別に配達をして集金をしたり補修をしたりゲージを見たりというような営業活動というのが、全くなきに等しいと言ったらしかられるかもしらぬけれども、ほかから比べたらえらく少ないわけですから、そういう点で、必ずしも一般の電力会社と比較をするというのも当を得ないことである。だけれども、十一人で、それ以上は絶対いけないというわけのものでもないし、それらの点は今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
電発の果たす役割、九電力に対する量的な補完の役割というのは今後相当重要になってくるし拡大をしていくであろうと私は見ています。経済成長が仮に五％と見ても、弾性値八と見るのが妥当かどうかわかりませんが、仮に八と見ても四％くらい。今三％とおっしゃったけれども、私は三％以上、四％ぐらいの電力需要の伸びというのがこれから出てこなければいけない、また出てこなければ国民生活も経済もなかなか順調に発展していかない。そうなってまいりますと、九電力が新たな設備投資をやっていくというのは、努力はしていますけれども、なかなか困難であります。そういう意味では、電源開発が果たす役割というのは極めて重要であるというふうに私は理解しておりますので、新たな事業量の拡大についてもひとつぜひ前向きな立場で考えていっていただきたいというふうに思います。
 それから、電源開発の役員の数というのが少し少ないのではないかというようなことも聞くのですが、そのあたりはいかがでしょうか。それから、電源開発の役員の登用については、今後自立化、活性化をもたらしていくということになってまいりますと、どうしても会社の自主的な判断を尊重していこうということにならざるを得ないと私は思うのです。そうなってまいりますと、余り外部から役員を登用していったのでは社内の活性化につながらない。社内からも役員にどんどん登用していくのだという姿勢が出てまいりますと、その企業の活性化に大きくつながってくるし、経営努力というものに対する責任感というのも強く出てくるというふうに私は理解するのです。そういう点では、外部からの登用はでき得る限り抑えていくのが妥当ではないかと私は思います。いかがでしょうか。
どうも理念としてという――やはり大衆というものは現実を求めるのですよ。現実の姿の中で判断するのですよ。高邁な理念もいいけれども、いまの時代は、余り自由主義とか社会主義というイデオロギーのそういう問題よりも、現実の政治課題をどう解決するかということの方が、私というよりも、一般の大衆はそういう次元でやはり国政を見ておると思いますよ。その論争は一応留保しましょう。
 そこで、私は思うのですけれども、一番私の聞きたいのは、なるほど理念としてはわかる。しかし、私はこれは単なるキャッチフレーズじゃないかと思うのですよ。来年は、常識論としてダブル選挙になるのかどうか知らぬが、参議院選挙もある。選挙が終わるまでは増税なき財政再建なんというかっこうのいいところで、そして中曽根総理の大演説、大ぶろしきを広げたやつをどんどんやっていく。しかし、選挙が終わったらそのとたんに中曽根総理の個性を発揮して大増税をやるんじゃないか、それはある意味では、一般消費税という名前こそつかないけれども、何らかの形の増税に手をつけるんじゃないかということは、国民は本当に素朴にそう思っておりますよ。これだけ財政が、人勧にまで影響があるようなところまで詰まってきた。そんな、手品師じゃあるまいし、魔法のつえみたいなものはないでしょう。
 私は、そういう意味において、きょうは全く時間がなくなってきましたけれども、それは租税負担率も上げないんだ、増税もやらないんだ、そういうようなことで財政再建といったって、中身のよしあしは別ですよ、増税のないようなことでできますか。不公平税制の是正だって、グリーンカード制自身が、法律を通しておきながらこれさえ、税に強い山中通産大臣も笑われておりますが、私は、やはりこれは政治不信につながる問題だと思っておるのです。そういうことさえ手をつけないでこの財政再建ができるなんということは、まともな考え方を持っておる者は本当にしませんよ。
 私は、そういう意味で、財政再建の骨組みについては大体こういう方向でいま作業をやっておるんだ、かちっとしたものは五十八年度の予算審議には間に合います、こういうぐらいなものはいまここでぜひ出してもらいたいと思いますね。また、それだけの責任があると思いますよ。どうですか。