次の質問をさせていただきます。女性の権利の拡大の施策についてお伺いします。
 昨年の八月末から九月にかけて、北京におきまして第四回世界女性会議が開かれまして、ここで日本は、女性のエンパワーメント、意思決定システムヘの積極的な参画それからＮＧＯとのパートナーシップということについて公約をしまして、私たち女性は大いに勇気づけられました。これまでの数知れない国連決議の中でも、この北京会議での行動綱領というのは世界の人々から大変注目を集めました。各国はこの実施に向けてただいま動き出しているわけです。行動綱領は大変多岐にわたっておりますので、すべての省庁、公的機関で取り組んでいただかなければならないと思います。
 長官は所信表明の中で、女性の一層の社会進出や高齢化に対応した雇用環境の整備、自助、共助、公助を組み合わせた新しい支援システムの構築を表明されております。いろいろな男性にお伺いしておりますが、殊に長官には一度お伺いしてみたいと思っておりました。まず男女の格差、性差、ジェンダーという視点についてどうお考えになっていらっしゃいますか。
岡崎先生の御趣旨に私は大体賛同でございます。また、前向きに検討させていただきたい、そんなふうに思います。
 公共事業のことに触れられましたけれども、しっかりした評価システム、チェックシステムというものを整備していかなければいけない、そんなふうに思っております。
持続的発展が可能な社会については、まだ経済社会では統一的考え方やコンセンサスがとられていないと思うのですね。環境と調和する経済のあり方は、一日も早く具体的なビジョンを提示していただかなければならないというふうに思います。
 産業構造の変化、そして環境保全意識の高揚、国民生活の多様化の著しい現代におきまして、この転換が必要だというふうに思っておりましたところ、けさの新聞で、「経企庁 景気対策の転換模索薄れる公共投資の効果」ということで、これまで六十五兆円投資したけれども、なかなか緩やかな回復にとどまっていて、「公共事業のカンフル効果が薄れている。」ということがこの新聞には書いてありまして、「政治と建設業が結びつく「土建国家」のあり方が問われている。」ということで、私はこの考え方に賛成な方なのです。
 そして、今私どもは「公共事業チェック機構を実現する議員の会」というのをつくりまして、税金のむだ遣いとなっているものに関してきちんと第三者がチェックをしなければいけない、このことに関しては政権の新三党合意の一つにもなっているわけなのですけれども、こうした環境への負荷と失われた自然環境をどう評価していくのか、あるいは投資の経済効果などあらゆる面から検討して意思決定のよりどころとしていくためにも、この環境勘定は大変重要ではないかというふうに思います。
 長官、環境庁と連絡をとりまして、できるだけ早い研究と実用化が望まれますけれども、いかがでしょうか。
この環境勘定の研究は急務だと思います。私たちのライフスタイルの見直しをしたり、あるいは経済活動のあり方の発想転換をするためにも大変大事だというふうに思っておりますが、今のお話でも、経企庁も研究をされているということですけれども、グリーンＧＮＰは現在、どのような研究をなさっており、またこれをどんなふうに活用されているのでしょうか。お伺いいたします。
次に、環境と調和し持続的発展が可能な経済社会を構築するということに関してお伺いしたいと思います。
 私たちは今、限りある地球環境を可能な限り保全して、そして次の世代へ残して伝えていくという責任がございます。そのためには、経済最優先、大量消費社会の反省をして、循環型社会へ実践をしていかなければならないと思います。アジェンダ21では環境負荷のコストを経済勘定に統合する必要性が唱えられましたが、日本においても今後の経済政策に生かされるような統計計算が必要だというふうに考えております。これが進みますと、開発計画の検討や計画アセスの判断のよりどころともなり得ると思います。
 環境庁にお伺いしたいと思いますが、循環型社会の構築のための環境勘定にどう取り組んで、現段階での研究状況はどんなふうになっているか、伺いたいと思います。
私も、ＰＬＩを作成するに当たりましては、毎年各都道府県等の意見も参考にさせていただきまして、中身を修正したり入れかえたりしておりますので、委員の御指摘も一つの御意見として検討させていただきたいと存じます。
少し私が申し上げたことには答えていただかなかったように思いますけれども、義務づけられていなかった知的障害者の雇用ということを考えますときに、どのぐらい都道府県で進行しているか、その度合いを示してくださいますと、また企業とか各自治体の取り組みが促進されるのではないか、こういう点で申し上げたのですけれども、ぜひ検討していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今委員御指摘のとおり、平成七年度第三次補正予算におきまして約一兆九千億円の国債を発行し、八年度予算におきましては約二十一兆円の国債を発行することとしておりまして、八年度末、このまま参りますと国債残高は約二百四十一兆円に増加する見込みでございます。
 御質問の国際的に見てということでございますが、この結果、財政指標、フローとストックがあるわけでございますが、フローの財政指標でございます公債依存度は、主要先進諸国が大体一〇％台にある中にありまして我が国は二八・〇％、八年度予算におきまして群を抜いて高い水準になるわけでございます。
 また、ストックの指標でございます国の長期政府債務残高、これは国債残高を含んでいるわけでございますが、その対ＧＤＰ比で比較してみましても、二〇％台にございますドイツ、フランスはもとより、これらよりかなり高い水準にあります米国の六〇・二％を上回りまして、先ほど大臣が答弁していただきましたのですが、我が国の場合正確に申し上げますと六四・六、約六五％ということでございます。
 フロー、ストック、いずれの指標で見ましても我が国財政は主要先進国中最も悪いと言えるほどの水準となっておるわけで、現在諸外国では財政健全化に積極的に取り組んでいるところでございます。我が国としても、先ほどの大臣の答弁にありますように、今後一層強力に財政改革に取り組んでまいらなければならないということであると思います。