私も長官のその認識に期待するところがあるわけです。ところが、なぜ肥大化し、機能が麻痺していったかということは、政策的な、余りにも政治的な配慮が底流にあったと思うのです。けさほどからも農林行政においで指摘もしました。ここでイデオロギー上においての行革というものは全く慎まなければいけない。あるいは社会思想だとか哲学とかいうものだけで行革は取り組めるものではない。フリードマンが必要であるといういまの発言、しかし、フリードマンオンリーでないという、そこをやはり私たちも求めていきたいと思うのです。フリードマンのその流れそれ自体がレーガン大統領の目指す小さな政府であるとする、そういう考え方に対しては、けさほども指摘がありましたけれども、いわゆるケインジアンの流れをくむサムエルソン教授、これはノーベル賞をもらわれた優秀な経済学者ですが、強く批判をしている。これは何なのか。福祉の切り捨てになってしまう。不平等の復活につながるのだ。このことを胸に置いて行革というものに取り組んでもらわなければ私は困ると思う。それをここでしっかりと確認をしておきたかったわけなんです。だから私は、むだな行政はどんどん直していかなければいけないし、そういう意味では、ただ意識、そういう意思、何でもここで小さな政府を唱えておればそのことが財政再建になり、そのことが行革なんだという、まさにそういう意識の問題じゃないと思うのですね。行革というのはやはり現実に立った上で、政治家としての将来はどうあるべきなんだ、どういう社会をつくっていくのかというわれわれが求める福祉国家、それを目指して行革は取り組んでもらわなければいけない。だから随所に具体的な事実を挙げてむだを指摘していきたいわけですけれども、時間もありません。そういう意味で、さらに次の委員会で私はいまの国、地方の行政がいかにむだであるか、そして地方における直接行政で真に国民に接した中でどんなことをやっているのだ、そういう事実関係を明らかにしながら、やはり行管長官のいま言われた混合経済の中でわが国の福祉国家を守っていきたい、そういう視点に立って行革に取り組んでもらう意気込みをさらに私は確認をし合っていきたいと思います。
 きょうは五時という時間が約束の時間でありますから、大変残念ですけれども、これは決算審議の中で所管の長官がいらっしゃらないということになれば、これは質疑になりません。しかし大蔵との兼ね合いもありますから、私は、フリードマンオンリーでない、いわゆるサムエルソンの批判も、そして福祉を切り捨てない、不平等の復活につながらない、そういう行革を求めての取り組みを強く要望して、とりあえずの質問を終えます。
まあ、ソ連のこの緊急な異常な状態に対して、世界の各国は、改めて言うまでもないわけですが、この夏以来積極的な支援を始めているわけであります。それはそれぞれの国の事情があろうと思いますが、ドイツは三億三千八百万ドルの食糧援助を実施している。また、三十億ドルの金融支援を決定しようとしているようであります。フランスは約十億ドルの金融支援を決定している。イギリスは年末までに四億ドルの資本財援助を決定するということであります。スペインは十五億ドルを供与、その半分は食糧、消費財、その他は技術援助ということのようであります。イタリアは九億ドルの信用供与。オーストリアは食糧など二千万ドルの直接援助。カナダは約十億ドルの援助を食糧取引について行おう。オーストラリアは、オーストラリアからの小麦でありますが九千六百万ドル、それから他商品に三億二千六百万ドルの供与を決定しているようであります。
 そしてアメリカは、これはもうこの前大変思い切った援助に踏み切った。それで、ジャクソン・バニク修正条項の適用除外を決めている。そして、ソ連への信用供与を認めて、世界銀行やＩＭＦからの特別融資を支援する、こういう大きな方針転換を発表したわけであります。五億ドルから十億ドルの融資を保証して、三億ドルを限度に輸出入銀行の融資再開を決めたわけであります。 またＥＣは、この間来それぞれ検討し、決められておりますように、独自の対ソ経済援助中期計画を立ててソ連の市場経済移行を強力に支援する方針を固めながら、当面十億ドルの緊急食糧援助を決定したようであります。
 さらに十四日、ゴルバチョフ・ソ連大統領と会った盧泰愚韓国大統領は共同宣言に調印をした。貿易、投資保証など四協定を締結したわけであります。これによると、通商、産業、輸送各分野での協力やあるいは先進科学技術への相互の協力あるいは事業による開発と投資の交流の拡大を詳細に取り決めているようであります。また、当面の問題である食糧不足等については、ソ連の極東部での食糧、医療援助あるいはハイテクの供与などを決めて、一部報道では三十億ドルの経済援助をするということも伝えられているようであります。
 こういうふうに各国が積極的にソ連経済を世界経済に組み入れていこうとしている、今日のペレストロイカの進行途上における大変深刻な経済危機に対して、力を合わせて協力していこうとしている、また、当面の食糧危機に対しましても、あるいはその他の消費物資等についても本当にどんどんと積極的に支援体制を進めているわけであります。我が国がソ連の隣国であるということは言うまでもない話だ。しかも、我が国もこれだけの経済大国になっている。そして、前段申し上げたように四月にはゴルバチョフ大統領も来る。領土問題を中心にしてソ連との積極的な関係改善を目指して、今我が国は始動しようとしているわけですね。
 こういうときにどうして我が国のソ連に対する支援政策が決まってこないのか。まあ若干の医薬品等についてはこの間来決められたようで、以下私もそれぞれこの後お聞きをしたいと思うのでありますが、しかし、総じて一体何をやっているのかという感じが私はするのであります。今ぐらい日ソの相互信頼が必要な時期はない。機を失しないで本当にやはり誠意を持ってこれに当たるということが必要ではないかと思うのですが、そう思えばこそ非常に実はいらいらするといいますか、何をやっているのかという感じが強くするのでありますが、大臣、いかがですか。