これは消費不況というものに減税政策というものが結びついていく、これは私も理解できます。大ざっぱに言って、アメリカ式景気浮揚と言えば減税、日本的景気浮揚と言えば公共事業の増額。一つの歴史的経過の中に、大ざっぱに分けて、そういう感じというのはあったと思うんです。
 そこへもってきて、日本人の場合、貯蓄性志向が非常に強い。しかも物価も世界でずば抜けて一番安定しておる。そういうことになると、減税効果というものが、人の心情に与える問題は別として、単なる具体的な事象として減税と消費とを結びつけた場合一体どれだけの効果というものがあるだろうか。もちろん、ないと申すわけじゃありません。そういう議論もいたしました。
 しかしこの所得税減税を見送らざるを得ないというのは、それはいま厳しい財政事情のもとにあって、従来私の五十四年以来その言葉だけ変わっておりませんのは、財政再建のめどがつくことと、そしてそれに当たるべき財源がめっかるということがないと減税はできない、こういうことを言ってきておるわけですね。
 しかし、それではといって、私も当時党の責任者の一人でありましたが、税制小委員会等で取り上げられ、また本院で当時植木予算委員長の発言があって、それからまた議長が各党の会長をお呼びになって、そしてその問題も含んで各党でこれから協議したまえと、こういうようなお達しもあった。そういうことがありますので、むしろそういう客観的な場において議論が続けられることに対しては、政府としてはそれに直ちに尊重して従いますと、こういう立場をとってきた。不幸にしてきのう何かパアになったと、こういう話でございますが、それを来国会でもまたつくっていただいた方がいいとか悪いとかというふうになりますと、党の中のその折衝の責任者であった私の立場が現在大蔵大臣になっておりますので、つくった方がいいとか悪いとか言うのは、これは院に対して非礼ですから申しませんけれども、そういうものが残っておった方がよかったかなという私的な印象は今日なおございます。
聞いておると、何かタブーがいつの間にかぐにゃぐにゃぐにゃと崩れてしまうような、そんな感じを受けるので、大変遺憾であるということを表明します。
 時間が参りましたので、あともう一点。
 先ほど梅澤さんが指摘された答申の中で、所得減税問題ですが、所得減税でいろんな考えがある、景気対策上も必要だという意見もあるけれども、これこれしかじかでやらないということになっていまして、私はこれを見まして、本当に景気対策上真剣に考えたのかどうかということを心配せざるを得ないんです。特にその後の新聞報道でも、実質増税になっていまして、ふえた賃金比率よりも増税やその他の負担率が多いということは、これはもうどのような計算をしても明らかに出てくるわけですので、そういう点で消費不況との関係で本当に真剣に考えたかどうか、その点だけ答弁していただいて、質問を終わります。
私が前回大蔵大臣を務めておりましたときには、中期答申に基づいていわゆる一般消費税（仮称）というようなものが議論の中心であったわけです。もろもろの問答を重ねながら、結局国会の決議がありまして、財政再建というものは緊要なものであるが、しかしながらそれにはいわゆる一般消費税（仮称）の手法等をとることなく、歳入歳出両面から真剣に検討しろという趣旨の御決議を両院で賜っているわけですね。したがって、その精神は今日生きておると、私はこう思うんであります。
 ただ、そのころ直間比率の見直しという議論がときたま出ました。ところが、直間比率の見直しとは即大型新税と言われたいわゆる一般消費税（仮称）そのものにつながった。したがってある種のタブーみたいな環境にあったとも思うんです。しかしながら、その後の世論の推移から見ますと、直間比率の見直しというのは、これは先進諸国等に比べた場合、議論の場に乗っけるべきであると、こういう環境がそれなりに私は熟してきておると思うんであります。
 そういう意味において、私は、当時は精いっぱい、消費税全部を否定されちゃかなわぬというので、いわゆる一般消費税（仮称）の手法はとりません、しかし消費一般にかかる税制そのものを否定するものではないと、学説でもってそこのところだけをガードさしていただいたような、振り返ってみればそんな印象があるわけです。したがって、これが議論の場に上って、そうしてそれが税調答申等の中でも指摘されてくれば一層のこと、われわれ大蔵当局自体としてもそれは検討を真剣にすべき問題である。ただ、これを直接大型、中型、新型と言うのも、これもまた比較対照の問題でございますけれども、かつて念頭に置いた一般消費税（仮称）という手法につながるものであるというふうには私は理解をいたしておりません。
全体的に抜本的見直しをするということは、確かにそのとおりだと思うんですね。しかし言葉としては、ここはそれなりに完結した文章でして、ここを読む限りは、大蔵省にこのことを求めていると、私はこう見ざるを得ないわけです。片や、これは大臣自身、増税なき財政再建をうたった臨調基本答申にこの中期答申は沿ったものだと、こういうことを述べておるわけです。そうなりますと、ここで大型間接税導入というものが重要な要素を占めてくるわけですね。どうしてもそれが消え去るわけにはいかないわけです。ですから、そのようなものとしてもそのことを考えておられるのかどうか、大臣として、いかがですか。
今回の中国残留孤児の報道に当たりましては、私ども、昨年の夏からこの問題に取り組みまして、プロジェクトを部内でつくりまして、いろいろ計画を練り、取材をやってきたわけでございます。今回、約二十数本の関連番組を編成、放送いたしまして、積極的に取り組んだ結果、非常に大きな、いまお話しのように反響がございまして、ＮＨＫに寄せられた分だけでも約二千件近い反響がありました。これも特に反響がありましたのは、一番最後に放送いたしました、昨年の秋、私どもの取材班が現地の方へ行きまして、養い親等々の現地の取材を織りまぜた報道特集がきわめて大きな反響を呼んだというふうに私ども認識しております。
 これからの取り組みにつきましては、先ほど申し上げましたプロジェクトを中心にしながら、ひとつ今後の孤児問題の報道について、いままでの経験を生かして積極的に取り組みたいというふうに思っておりますけれども、いま大臣からお話がありましたように、たとえば現地の方で、政府の交渉によりまして、主な都市に孤児の方に集まっていただいて、われわれの方から取材に現地に赴きまして、いろいろ取材した素材を持ち帰って、そして国内で放送して、いろいろ親子の対面、確認等の役に立てたらというようなことも一つの方法ではなかろうかと、いろいろいま検討している最中でございます。いずれにいたしましても、この放送は、私どもＮＨＫ自身の自主的な編集のもとに行うという面もございますけれども、事前の準備等の面では、いまお話しのように、政府と政府との交渉の適当な部分がございますので、今後、十分いろんな各方面との連絡をとりながら、相談しながら、ひとつ積極的に取り組みたいというふうに思っております。
 なお、経費の点につきましては、事前の政府と政府との交渉にかかわるようなところなどについては政府において負担されてもよかろうというふうに思っておりますけれども、ＮＨＫの番組、その直接にかかります費用につきましては、あくまで私どもＮＨＫで負担すべきものだというふうに考えております。