今国会における本委員会の厚生関係の論議も本日で終えるようであります。そこで、大臣がかわられましたこともあり、私は委員各位の御理解を賜りまして、特に確認の意味を含めまして、議題であります二法案の質疑に先立ちまして厚生大臣に見解を承りたい、このように思っております。
 私は、昨年の十一月二十七日の本委員会におきまして、健康保険法の一部改正案審議の際、最終確認事項といたしまして、社会党、公明党、民社党、この方々を代表して最終確認をしました折に、富士見産婦人科病院と十全会の両問題の完全な解明をただしました。園田前厚生大臣からは、両事件にきわめて当面重大事件である、「厚生省としては最善の努力をしてこの解明をいたします。」と、明快なお約束をいただいております。また、この約束の一つの実行といたしまして、本年一月二十七日に十全会に対する行政措置がとられました。この措置は御承知のとおりに、同会の医療不正行為の問題についてはほとんど触れられておりませんでした。したがって去る五月の八日、私どもは党の政審会長であります武藤政審会長、片山参議院社会労働委員長、そして衆議院の社労の永井、栂野両議員と私とで園田前厚生大臣に対して十全会問題の処理に関しておおよそ三点、第一に、法に基づく迅速かつ厳正に医療実態の解明を図る。第二に、三省庁閣僚協議会を開催をして協力を要請する。第三として、医療法一部改正案の早期提出を図る。こういうようなことについて申し入れを行いました。さらに、このことにつきましては五月の十四日、衆議院社会労働委員会においても論議をさせていただいているところであります。
 私どもといたしましては、前大臣とのお約束のとおり、村山厚生大臣におかれましても、これが完全解明は当然のことと存じておりますが、前大臣からどのような引き継ぎをされたか、こういうことを含めまして確認をさしていただきたいと思います。
 まず、厚生大臣の所見を伺います。
現行法制のたてまえについては、いまそれぞれ事務当局からお答えしたとおりでございますが、委員のおっしゃいますのも、まさにこれからの問題を指摘していると思います。そういう意味で、いまの御意見を踏まえながら真剣に検討してまいりまして、どのように対処すべきか、われわれ自身も真剣に検討して何らかの方法を見出したいものだ、かように考えているわけでございます。
きょうは、再資源化の必要性と再資源化を阻害している要因とか解決方法について、全くその一端に触れたにすぎないわけでございまして、このごみ問題というのは私自身もこれから一生懸命勉強していかなきゃならない大変な課題だということはよくわかっております。しかし、いま厚生省の方では、廃棄物処理法の中では再資源化ということは法体系として扱えない。それから通産省の方では個別指導でやっていく段階だと、こうおっしゃっていらっしゃるわけです。しかし、私が再三申し上げましたように、いま再資源化をやろうとしている業者はもぐりの形です。もぐりと言っちゃ言葉が悪いですけれども、許可業者ではありません。しかし、その中に含めて一般廃棄物も大量に捨てられているというような実情が横行している。しかもごみはどんどんふえる一方、処理場は足りない、こうなってくれば、何とかしなきゃならないという実情にあると思うんです。それで、アメリカやフランス等においては根拠法をすでに制定をいたしておりますし、そういった観点から、私は何らかの立法を含めた処置が必要ではなかろうか、こう申し上げたわけで、その法律の中には、再資源化の基本計画の策定とか再資源化事業者の登録の問題だとか、あるいは官公需において再資源製品を優先的に購入させるとか、あるいは分別収集の要請だとか再資源化推進機関の法制化とか流通問題も含めて、さまざまなことを盛り込んだ一つの法としての態様が要るのではないか、こういう時期が到来しているのではないか、検討するおつもりはないかというのが私の意見でございます。
 したがって、最後にそれに対する大臣のお答えを伺って終わりたいと思います。
私ども通産省といたしましては、先生御承知のとおりでございますが、以前に再資源化を促進するための法制化を検討したことがございました。ただ、共同行為等の規定等が必要になってまいりまして、独禁法その他との関係で非常にむずかしいという点もありまして、その時点には断念したわけでございまして、そのころに、先ほど申し上げましたような産構審の答申をいただきまして、個別、具体的な施策を従来実施してきたところでございます。いまのところは、こういう個別、具体的な施策を進めることによって対処していきたいと現在考えておるわけでございます。
じゃ逆にもう一度聞きますがね。政治の責任、それはいろいろ結構でしょう、なかなか大衆政治家、大蔵大臣流の答弁ですから、それは尊重しましょう。たとえば、現実の問題として東北新幹線が来年六月開業します。来年ともかく開業すれば、これは運輸委員会で答えて高木総裁は、十年か十五年間、年間三千億の赤字だ、それから大宮−上野間、これは特に都会地ですから金がかかる、これを概算すると約四千億だ、こういう答弁をしています。国民は新幹線開通ありがとうと言っているのだけれども、暫定開業だから余りありがたがらない意見もありますが、開業と同時に毎年毎年旧鉄は年間三千億ないし四千億の赤字を続けて背負っていくんですな。それから青函トンネル、これも大変ですが、これも再三議論されて、国鉄は大体七百億から八百億、開通と同時に国鉄財政にマイナス収入で入ってくる。これも借金を背負っていく。それから本四架橋、これは六十二年開業で計算すると年間四百八十五億。これらを合計すると五千二百八十五億、約五千億。五千億程度新線開業に伴って十年か十五年間、国鉄がずうっと赤字だということ。五千億ですから、十年たてば五兆円ですね。また大蔵大臣に、怒られる、けしからぬと。
 しかし、東北新幹線だとか、本四架橋とか青函トンネルというのは、これは高木総裁とか国鉄がどの程度タッチするか知りませんが、私は一割か二割だと思う。あとの七割、八割は政治の責任でこれをやった、こう私は理解するんですよ。政治の責任でやったしりぬぐいを、一割か二割の国鉄の労使関係者に結果論だけ追及して赤字だと言うのは、ちょっと酷じゃありませんか、酷じゃないですか。
 この点はあなたは、いままでやったことはしようがないと。これはこれからやることですから、これについては政治の責任で国鉄に累積赤字にならないようにきちっとしてもらいたい、こう思うんですが、これは大蔵大臣と総合交通体系の責任者である経済企画庁長官に、これは運輸大臣に言ったってだめなんです、運輸大臣は何遍も答弁しているんだから。運輸大臣はだめですから、まずお二人に、これからの約五千億の赤字に対する政治の処方せんというものを示してもらいたいなあと、こう思うんです。いかがですか。