財政再建と行政改革の関係でございますが、行政改革は社会経済の情勢の変化と申しますか、あるいはその国民の行政に対する要請、そういうものの変化に即応した行政全般のあり方など、そういう点から検討するという独自の視点あるいは目的も持っているわけでございまして、必ずしもその財政支出の合理化だけを目的とするということではないと考えておりますが、当面の課題としまして、行政改革を通じて、やはりその財政再建にも寄与し得るような行政の減量化等の合理化の方策等も検討を進めていく必要があると考えております。
 すでに御存じのとおり、臨時行政調査会でも、財政再建に関連して検討を急ぐ課題につきまして鋭意御審議をいただいております。七月中にも中間報告をいただくことになっておりますが、調査会からの御意見等につきましては、政府部内で検討の上、その具体化を順次図っていくことになろうかと考えます。
 実効ある改革が実現するように、最善の努力をいたしたいというふうに考えております。
先ほどから事務当局で言っているように、現実の問題としてまだわかりませんので、私もせっかくの御質問なんですが、明快な御回答できないということは残念に思います。
 発行残の公債問題等については、やはり自然体で臨むことが一番いいんじゃないか、余り無理をした形のことはいかがなものかと、そう考えております。
大体わかりました。
 これはもう恐らく大臣の御答弁も大体わかっておるような気がするんでございますけれども、重ねて大臣にひとつこれ最後の質問ですので御答弁願いたいと思うんですが、予備費の不用額九百七十九億ですか、それから歳出不用というのは、仮に五十一年度で見ますと千四百億、五十二年度が千六百億ですか、五十三年が二千七百億、五十四年度が三千七百億、こういう大体数字になっておるわけでございますね。そうしますと、五十五年度が一説によりますと二千億から二千五百億ぐらいじゃなかろうかというような見通しもある程度立てられるんじゃないか。それに税外収入、これが五百億から千億ぐらい、その辺の間で確定するんじゃないかというふうなことも間々承っておるわけでございますが、この辺現実の問題としてどうなんでしょうか、発行残の二千二百億の国債等も踏まえまして、先ほどの七千億あるいは四千億というような数字はこれは別としましても、剰余金の確定というような問題について、大臣のお考えをさらにお聞きしたいと、こう思います。
新聞報道等で七千億という数字が出ておりますことは、私どもも承知いたしておりますけれども、大蔵省といたしまして現時点で確定的に、五十五年度の税収の決算見込み額を申し上げるような状況にないということは先ほど申し上げたとおりでございます。推測いたしまするに七千億という数字は恐らく、これはいま委員も御指摘になった点でございますけれども、先ほど申しましたように三月末までの税収の対前年の伸びが一一・四でございますから、年度問を通じてこの伸び率で結局推移するであろうという大まかな前提に立って、そういたしますと、補正後予算の伸びが一四・四％でございますので、その間の開差が約三％ポイントあるわけでございます。したがって、機械的に前年度の税収決算額に三％ポイント程度をぶっかけますと、七千億程度という数字が出てまいりますので、あるいはそういう見通しに立っての推測記事であろうかというふうに私ども考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、これは大蔵省としてそういう数字でもって現在見通しを立てておるということではございません。
 それから、この七千億という数字は補正後二十七兆円から七千億減るというベースの数字であろろうと思います。
どうも大変あれですね、なるほどそれは決算が確定するというのは、これは五月になっても、あるいは六月になってもしかとした数字はわからぬかと思います、延納等の問題もございましょうから。それはそれなりにわかるんですけれども、五月までにはまだ二ヵ月間あるわけでございますけれども、未徴収分というのが約二割ぐらい残っておるわけでございますね。四月あたりは比較的低調じゃないかと思うんですが、この辺一部の、一部といいましょうか、八日付の各紙の紙上等によりますと、この調子で低落というか、低調というか、そういう趨勢をたどると瞬間風速で七千億の税収不足ができるというようなことがよく言われておりますが、もちろん、自然増収が多少期待できるわけでございましょうから、その七千億という数字が、果たして四千億になるか、四千五百億になるか、その辺は別といたしましても、仮に七千億といった場合には、この補正後予算の二十七兆一千四百五十億ですか、この辺の数字が大体どの程度の数字になると七千億というような税収不足になるのか。逆算するとどういうことになりましょうか。
お答えをいたします。
 光熱水料の方からまいりますけれども、これは運営費でございますので、地位協定からできない、これははっきりしているわけです。
 労務費につきましては、すでに昭和五十三年度から、いわゆる思いやりと言われておりますけれども、地位協定の範囲内で、公務員よりも高い部分をこちらが持つとか、あるいは福祉福利費について持つとかということを運用しておるわけです。ですから、今後もその方針を続けていく。言いかえれば、いままでに日本側が分担することができると解釈されている、そういう項目をふやすことはなしにして、いままでどおり今後も続けていく。
 提供施設の話でございますけれども、これは地位協定の範囲内で、先ほど大臣からもお答えがありましたけれども、まだやる余地はありますので、先ほど先生が五〇％というお話がありましたけれども、来年の概算要求では二九％増の要求をいたしております。これはアメリカ軍当局が非常に緊要だというものを選びまして、自主的に日本側において実は概算要求をしておるわけであります。今後ともこの問題については緊要度それからこちらの事情等を勘案の上、引き続き共同コミュニケの精神にのっとりまして続けていくつもりであります。