次に、代執行等々についてお伺いをいたしたいというふうに思いますが、不法投棄物の撤去が容易に行えなかった事例が数多く見られておるわけでありますが、これは措置命令の発動要件が大変厳しかったことによるものというふうに私どもは思うわけでありますが、今回の改正法ではどのように措置をされたのかお伺いをいたしたい。
 あわせて、香川県の豊島の例に見られますように、知事が代執行したくてもその費用がないために代執行ができなかったということもあるわけでありますので、この代執行に対する国庫補助規定を今風の廃棄物処理法の改正の中に入れるべきではないかというふうに思うわけでありますが、御見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
マニフェストの適用対象につきましては、諸外国の例も参考にいたしまして、産業廃棄物のうち、人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある特別管理産業廃棄物についてのみマニフェストの使用を義務づけることとしたところでございます。
 なお、その他の産業廃棄物につきましても、従前から行っております行政指導により、引き続きマニフェストの使用の普及、定着に努めてまいりたいと考えております。そして、その普及、定着の状況を踏まえまして、マニフェストに関する法制度の適用範囲につきましてさらに検討してまいるつもりでございます。
次に、マニフェスト制度についてお伺いをいたしたいというふうに思いますが、政府案では特別管理産業廃棄物についてのみマニフェスト制度を適用することといたしておるわけでありますが、確かに現状ではこの産業廃棄物全体にマニフェスト制度を適用することは事業者等に負担が大きく導入は困難であると思われるわけでありますが、マニフェスト制度自体は産業廃棄物の管理、不法投棄防止に効果がある制度でありますので、ＵＮＥＰあるいはＯＥＣＤなどの国際機関でも導入が検討されてきておるわけでありますので、我が国におきましても諸条件が整備されれば近い将来導入を検討してもよいのではないかというふうに思うわけでありますが、お答えをいただきたいというふうに思います。
 また、ごみ問題は、結果が出てから対策を立てるのではなく、やはり結果を予測して対策を立てるべきじゃないかというふうに思います。この観点からも、今回の廃棄物処理法の改正の中でマニフェスト制度の適用については、現に不法投棄と管理体制が問題になっており、また事業者が実行可能で、しかも実行した場合に効果的である廃棄物は随時政令で指摘できるというふうにすべきではないかと考えますが、あわせてお伺いをいたしたいというふうに思います。
今後廃棄物処理に当たりまして、関係者それぞれが連携を強め、協力をしながら取り組むというのが適正処理のために不可欠な条件でございます。
 このため、国レベルにおきまして、廃棄物処理の実情を広くお知らせをし、今後の廃棄物処理の方向につきましての啓発活動を強めますとともに、地方公共団体のレベルにおきましても、その処理の実情、処理計画の内容あるいは個別的な減量化、分別収集等市町村の行います廃棄物処理の方策について広くＰＲをし、住民を初め関係の方々の積極的な協力を得るよう、そのための一助といたしまして今回の法改正におきまして、市町村におきまして審議会でございますとか推進員ですとか、その周辺との接統を図るような制度も入れさせていただきたいということで提案をしているところでございます。
特に、今回の改正で「国民の責務」ということが規定されておるわけであります。私はこれは重要な規定であるというふうに思います。国民も廃棄物の問題に協力しなければならないというふうに思うわけであります。特に教育啓蒙というのが大切じゃないかというふうに思うわけでありますが、問題は、国民が協力できるように今後国や地方公共団体はどのような具体的な施策を考えておられるのかということが大事なことだろうというふうに思いますが、それについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
厚生省といたしましては、廃棄物の徹底した排出抑制と再生利用の推進によりましてその減量を図ることは今後の廃棄物処理行政の重要な施策と考えております。委員御指摘のとおりでございます。
 このため、改正法案におきましては法の目的として、廃棄物の分別、減量化、再生を明記すること、市町村の一般廃棄物処理計画に排出抑制、減量化、分別収集に関する事項を定めること、廃棄物再生事業者の知事登録制度を設け、優良な再生事業者を再生に協力させること等を盛り込んでいるところであります。
 また、平成四年度の概算要求におきましても、市町村における資源ごみの分別収集を推進するための事業などに対する補助の大幅な充実を要求しているところでありまして、今後改正法案の趣旨に沿って、国民の理解と協力を得ながら廃棄物の減量化、再生利用の積極的推進に努めてまいりたいと考えております。
いろいろ春田先生と局長とのやりとりを聞いて。おりました。いずれにいたしましても、利用者の大きな負担にならないように配慮すべきだ、こういうような御意見でございます。私どももその趣旨に沿ってひとつやってまいりたい、こう思っております。
 ここで、なんでございますが、大手民鉄の十三社から輸送力の増強というような問題での値上げ申請が出たわけでございます。二五〇％の混雑率の解消その他ということで。経営者等からいろいろお聞きをいたしますと、実は朝の一時間程度物すごく込み、昼ごろになりますと三〇％やなんかしか込まない。時差出勤で、実は調べてみますと、総務庁が所管をして百七十万人東京で御協力をいただいているというけれども、実は三十分なわけでございます。三十分ではそんな効果が出てきませんし、私は一時間なり一時間半なりあるいは二時間程度、勤務時間の短縮等も考えて二時間程度こういうような時差出勤を採用してもらえば、一八〇％程度にはなり得る。新線も地下鉄もやらなきゃいけませんけれども、一キロ当たり二百ないしは三百億ぐらいかかる、早いもので十年、遅けりゃ二十年、これももちろんやっていかなきゃいけませんけれども、こういうような混雑率の解消のためにひとつ時差出勤を、まあ、今三十分しかやっておりませんが、時間を一時間半なり二時間にしてそういうことにしていただければ、こういうことで、今鉄道局の方にも、あるいは運政局の方にもこれらの混雑の問題を検討をさせていただいているところでございます。
 なお、今回の値上げの申請につきましては、できるだけ利用者の負担にならないように考えていくつもりであります。
 以上であります。