財政担当としたら、そういったようなことが考えられるかとも思います。だが私は、そういう財政論議だけで判断しては間違いますよということを申し上げておるわけです。したがって、確かに大蔵省はそういった立場にあるから、そういった答弁が出ても、これは大蔵の立場から言えばそうかもわかりません。だが、もっと高い次元で、いま私がるる申し上げたことをどう思うかと私は聞いておるのです。そのことについてお答えをいただきたい。
五十六年度予算の編成に当たりまして私ども考えておりますことは、現行の児童手当制度につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、その意義であるとか給付と負担のあり方、社会保障施策全体の中での優先度など検討すべき点が非常に多いように思っておるわけでございます。したがいまして、政府部内におきまして制度のあり方についての基本的な見直しをいろいろと相談いたしまして、五十六年度において所要の制度改正が図られるよう努力をしたいというのが私どもの立場でございまして、そういった意味で、児童手当の問題につきましては先ほど来御指摘になっております所得制限の問題あるいは費用負担のあり方の問題等を含めまして検討する必要があるのではないかというのが私ども財政当局の現在の考え方でございます。
ただいま大臣のお答えいただきましたことにつきまして、ちょっと事務的なことを一言補足させていただきます。
 五十六年度予算要求の内容でございますが、とりあえず事務的には現行制度を前提とした所要額が暫定的に組まれているということでございます。
そういう中で、先ほどの大臣の答弁の中にもありました国家百年の大計から考えたときに、ただ一時のお金が不足した、こういったことだけで、いわばお金のサイドだけで国家百年の大計を誤ってはならね。少なくとも大蔵省は、そういった他の行政とは全く別に取り扱って覚書事項まで結んで、五十六年度においては、さらにその覚書を盾にして所得制限の強化あるいは存廃等についてやっていこう、そういった全くお金の尺度だけで、この制度を判断しておる、こう言っても差し支えない。
 私はそういった意味で大蔵省にお伺いをいたしますが、大蔵省はこれについて五十六年度は大体どのようにやっていこうかというようにお考えなのか、お聞かせをいただきたい。
そこで大臣にお願いしたい。いま維持、存続をしなければならぬ、大臣からこういう御答弁をいただいたのですが、それであるなら新たな制度改革をして、さらに拡大をしようか、こういったお考えがある。維持するということであれば通年度出しておる予算要求はすべきじゃないですか。それもない。それも出さずに、そしてただ項目として挙げるといったような形では、さっきの大臣の答弁とおかしなぐあいになってくる。したがって、大臣は少なくとも先ほどお答えいただいたような姿勢を貫くのであるなら、概算要求の中にも、そのことがきちっとのってなかったら話にならぬということです。
いま局長からお答えいたしましたが、児童手当制度に対する抜本的な長期にわたる改革をやらなければならぬということからいっても、その足がかりとして現行制度はこれを維持、充実しなければならぬと大臣は考えております。
先ほどから言われております覚書の中にも制度の存廃とか所得制限その他、制度の基本に触れるようなことがいろいろ書いてございますが、制度の抜本的な改正につきまして、ここ三年間、中央児童福祉審議会で御検討いただいておりまして、今年中には結論が出るという見通しが、すでに七、八月ごろついておりましたので、そういうことで要求いたしたわけでございます。
児童手当の制度につきましては、概算要求の時期に、まだ中央児童福祉審議会の意見書が出ておりませんでしたために、これはすでに九月十日に出ているわけでございますが、八月中にはまだ出ておりませんでしたため、とりあえず検討中ということで要求をいたしております。
それでは厚生省にお聞きいたします。
 厚生省は来年度予算の要求に児童手当に関する概算要求を出されておるはずですが、どのように出されておられるか、お知らせをいただきたい。
お答え申し上げます。
 今後の社会保障のあり方について考えてみた場合に、医療とか年金を初めといたしますいろいろな給付がございますけれども、仮に、こういった諸給付を現行水準のままに据え置いたといたしましても、人口の高齢化等によりまして、その費用負担というのが大幅に増大をしていくということが確実に見込まれているわけでございます。したがいまして当面の深刻な財政事情の中で、真に必要な人に必要な社会保障の給付を確保していくということのためには、その必要の度合いに応じまして給付を適正なものといたしますと同時に、所得階層間あるいは世代間等の公平を保ちながら、給付に見合った負担を求めていかなければならないということが基本的な認識としてあるわけでございます。そういったような観点から五十五年度予算編成の際の覚書事項に児童手当の問題、老人保健医療の問題とか、あるいは所得制限といった問題につきまして今後見直しを進めていくべきであるということを合意したという経緯でございます。
そこで局長お尋ねしたい点なんですけれども、御承知だと思うんですけれども、過疎法が今度変わりましたですね。これは過疎という地域の認識が非常に緩やかになったですね。旧法は非常に激減地域しか見なかった。ですけれども、それが緩慢な人口減少地域も過疎とみなすということになりましたね。とすれば、当然この新しい過疎地域の指定基準に基づいてこの過疎地域というものについて文部省の認識の仕方も変えるべきではなかろうか、これ一点です。
 それからこの基準のとり方なんですけれども、こちらでお話し申し上げますと、過疎地域の特別助成には五十二年をベースにして五十七年見てますね。五十二年をなぜとったかというのは恐らく五十三年から始まったから前年ということで見たんでしょう。それから五十七年をなぜ見ているかというと、それはひのえうまでばっと下がるから見たんでしょう。そう思われるわけなんですけれども、私、やっぱり見るなら、この際基準を、本来ならばその高度経済成長は三十五年当時からがっと激減していっているわけですから、その辺をベースにしておくべきじゃないか、少なくともその十年後、四十五年当時というものを見て考えるべきではないかということを申し上げておきたいわけなんです。
 そして三つ目には、やはりそのひのえうま対策というのはまた別途考えるべきじゃないか、この三点お尋ねしたいと思います。