先生御指摘のとおりでございまして、線の選定につきましても閣議了解で四千人未満という基準も出ておりますし、その線はやはり守っていかざるを得ないと考えております。
しかし、自治省としては閣議了解に参加されておりますし、それから法案の提出にも賛成されておられるわけですね。ですから、この基準について政府の考え方というものに同調せざるを得ないのではないかというふうに思われるのですけれども、この点はいかがでしょうか。
内々運輸省から御相談を受けておりまして、現在検討中でございます。したがって、確たるお答えはできないわけですが、いずれにいたしましても、地域の個々の実惰とか将来性等を十分勘案した基準であってほしいというふうに考えておりますので、そういう姿勢で相談していきたいと思っております。
いま政府が出してきた地方交通線選定の基準案があるわけです。その基準案は、あなたたちは知っていらっしゃるわけですが、正式にはいま出てきたばかりです。ちょっと私が正式に申し上げますと、簡単に言うと、地方交通線は一日の乗車密度八千人未満ですね。あと特定地方交通線は四千人未満です。そして、特定地方交通線の中でも、混雑時に片道千人以上乗るとか、代替輸送道路がないとか、それから豪雪地帯でもって一年に十日代替輸送道路がストップするとか、そういうのは除く、こうなっているんですね。こういう一律の基準で地方交通線を廃止するということについて自治省としてどうお考えか。逆に言えば、この政府の地方交通線選定の基準案についての自治省のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
お答えします。
 各地方公共団体からは私どもの方にたくさんの意見書や要望書が出ております。それらの要望書はいずれも強くローカル線の存続を希望しております。地方交通線対策が今後どのように展開していくか、非常に強い関心を持って注視しておるというのが実情ではないかと思っております。
この基準の政令案——政令案というのは政府の案ですね。これがいま出てきたということは私はけしからぬと思うのです。強く政府に抗議したいと思います。大体この法案の最大の問題というのは地方ローカル線の問題でしょう。全国的にもこれだけ大きな問題になっている。そして、それがどういう基準でやられるのかという政府案がいままで出されてこなかったというのは、私は国会に対する冒涜だと思うのです。この法案は、大臣も何回も答弁されておりますように、閣議決定して政府が出してきているのでしょう。そして、政府が出してきた法律の重要な内容である政令案について政府の考え方が示されなかったということは、国会の審議権に対するきわめて重大な侵害だというふうに指摘せざるを得ないと私は思うのですね。そのことはまた後でやるとして、自治省お見えになっておりますか。
 それでは、自治省にお尋ねいたしますけれども、自治省は地域振興について県の窓口になっていらっしゃいますね。それで、地方交通線問題についていろいろと御苦心をされていると思いますけれども、この地方交通線の廃止問題についての各地方公共団体の反応等について簡単にお話しいただきたいと思います。
それでは、やる可能性があるというふうに承っておきましょう。しかし、そこは多くの地域住民が大変不安に思っている点なんです。だから、私はもっと明確な答弁をしてほしい。いまは助かった。いまは助かったけれども、しかし将来はまた廃止されちゃうということでは安心して生活できないという気持ちになるでしょう。ですから、やはりそこをもっとはっきりさせるべきだと私は思う。そこも一つの問題点だと思いますよ。
 それから委員長、きょうこの地方交通線等選定基準案というものが渡されましたね。これは私が質問しているときに渡されたのです。いま私これについて質問をいたしますので、これを読む時間を五分間与えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
見直しをやることを前提にいつやるのだ、とりあえずはこういうふうにやるのだというような考えでやっているわけではございませんつまり、いつやるかということを決めてないということでございます。
コンピューターが非常に広い範囲で使われるようになった現状におきまして、一つの大きな問題は、異なったコンピューターを通信回線でつないで使用する場合に、それがうまくお互いにつながるかどうかという問題があるわけでございます。異なる企業のコンピューターとコンピューターが必ずしもすぐにはつながらない、あるいは一つの企業でつくられたコンピューターであっても機種が違ったりなんかすると必ずしもすぐにはつながらないという問題がありまして、通信回線で連携して使用する場合の、その異機箱間のコンピューターの連接の問題というのは非常に大きな問題となってきております。
 この問題は、今御提案申し上げております電算機の連携利用に関する指針のテーマではございませんで、むしろそういう電算機の機器の標準化の問題あるいは通信のやり方の標準化の問題、規格化の問題、そういうような問題で処理すべき問題でございまして、その分野では、通産省としては、工業標準化法に基づくＪＩＳというようなものでそういうものを進めていくということが必要だと考えておりますし、それを進めていくためには、コンピューターあるいはソフトウエアの技術開発の面でも、そういう連携、相互運用がうまくいくような方式を考えていく必要があるということで、技術開発も必要だと考えております。
 したがいまして、通産省といたしましては、その技術開発のためには、今年度新たな工業技術院の大型プロジェクトということで、コンピューターの相互運用性を高めるためのデータベースの研究開発というようなことも別途やろうとしておりますし、そういう技術開発あるいは標準化法の運用、そのようなものでコンピューター間のつながりをよくする問題というのは解決していきたいと考えております。
 この法律で出ております連携利用につきましては、先ほど申し上げましたように、実際に企業同士でそのコンピューター間がつなかったという前提におきまして、各企業の間で流す情報の流し方について、私どもはそれをビジネスプロトコルと言っておりますけれども、ビジネスプロトコルをうまく統一していくというようなことをそれぞれの事業分野あるいは関係分野において進めていこうというのが趣旨でございます。