もう一問聞きます。
 日本の今の科学技術ではやろうという意思があれば財政的には問題ないわけですから、私はこういった地下に潜む危険を一日も早く取り除くということが大事であると思うんです。
 次に、沖縄県の与那原町は、去る四月二十九日に発掘された一トン爆弾、これなんです、これ。（資料を示す）一トン爆弾の不発弾を近く与那原町に建設予定の歴史資料館に保存、展示して歴史の証言資料として後世に伝え、平和教育に役立てたいと希望して、その不発弾を譲り受ける申し入れを今やっておるわけなんです。掘り起こしたその不発弾は一応これは県が受けつけておるわけですが、そこで防衛庁にも力をかしていただきたいことは、ぜひこの掘り当てた爆弾を今申し上げました理由によって与那原町に譲ってもらいたい、希望どおり保存、展示させてもらいたい。この点、私からも強く申し入れたいんですが、いかがですか。
自衛隊の物品としましては、御指摘のような不発弾探査器は保有しておりませんが、類似の機器としまして地雷探知器を保有しております。
 性能につきましては、地表近くにある金属を探知することが可能でありますが、不発弾のような何メートルも中にあるものを探知するということは非常に難しゅうございます。この地雷探知器につきましては、性能向上のために今後とも研究開発に力を注いでまいりたいと思っております。
次に、防衛庁にお聞きしたい。
 不発弾探査機器の性能は、私の聞く限りにおいては地下一・二メーターまではガイガーが機能しておる。ところが最近はもっともっと深いところまで探知できる機能のものがつくられておる、こういうことを聞いておりますが、もっと能力を上げる必要はないか。さらに研究開発に力を入れるべきであると思うが、防衛庁いかがですか。
今までの議論の最終結論はやはり固定資産税の評価額というものに対する私の意見の中心を述べる際の前提になるわけですが、固定資産税評価額というのは、基本的には税の財源として見ていくという、不動産ないし家屋、土地、償却資産というようなものを課税対象物件として見ていくわけですけれども、先ほど居住だとか生活をしている人だとか継続的に持っているだとかというようなことが視点の中心でございましたけれども、これは地方税でございますから地方財政の財源としてのサイドから見た場合、やはり固定資産税の評価というものは、税率はちょっと別としまして、評価だけはきっちりやっていく必要があるんじゃないか、余り政策的な要素を入れ過ぎた評価をしたんではおかしいんじゃないか。
 この前提には、固定資産の税率が百分の一・四でしたかね、税率が固定されているから、その固定が先にあるというか税率が先にありきで、そのために評価額が非常にゆがんだものになってしまう。他方、さっき言ったように、裁判をするときはそれが経済的利益の対象額としてきちっと把握されるわけでございまして、やっぱりひとり歩きする側面がある、それは余り政策的にいじくってしまうようなやり方はおかしいんじゃないか。
 そういう意味で特に公示価格との関係、できるだけ接近させるような方策をとることがいろんな面での強い国家になる、何度も私はあちこちで言って申しわけないんですけれども、何度政府の説明を聞いても私の確信は揺るがないんです。ぜひとも一元化して、逆に税率をいじくるという言い方はおかしいんですが、どれだけ税が欲しいんだ、したがって評価額はこれだけ出てきた、それを逆算すれば何・何％の税金になるかというようなことで、まあ毎年変わってしまったんでは資本主義の将来予測可能性というものにそごを来してしまって非常にまずいかもしれませんけれども、ある程度だれでもわかる透明性の高い税制、今の固定資産税は非常につくられてしまった税制で、これだけの税金が欲しいといってつくっている税金でもない。
 余り高過ぎるから暫定措置というか緊急対応するというようなことでやってしまって何だかいじくられてしまった税金であって、消費税廃止の方で私頑張っておるわけでございますけれども、すべてに三％というようなそこだけを取り上げれば非常にわかりやすい税金であるということからいっても、先ほどの横浜の課税ミスなどの話を聞くにつけ、非常に手続が複雑過ぎるから勉強会を開くぐらいじゃなかなか追いつかないんじゃないか。非常なある面で財源が要るんなら要るで、幾ら欲しいんだ、これでは、先ほど聞いた直間比率もそうなんですが、これだけ欲しいんだから、じゃ評価額がこうなっているんだから幾らぶっかけようかというようなことが毎年のこういった予算審議の場の議論になるべきであって、非常に細かい難しい専門家しかわからないようなことにならないようにするためにはぜひともその評価額を一本化する、公的評価の一本化ということでございますけれども、そのように考えるわけですね。
 かつて訴訟があって、固定資産税評価基準憲法訴訟というニックネームがついている訴訟では、合憲であると。これは先ほど言ったように、土地を買って家を建てて住んでいた、ところが周りは非常に高くなってしまった、評価がえによって固定資産の評価額が高くなった、自分はそんなことは何にも関係ないのに、住み続けるのに評価額が高くなってしまって大変迷惑を受けたという訴訟なんですけれども、その中で基本的には自治省サイドの判決が出て、当該土地所有者は利益に対する可能性を潜在的に取得しているものと言えるというようなことで、まあ合憲というような、これは判例というほどのものじゃなくて裁判例と言うべきでしょうけれども、出たわけですけれども、私の言いたいのは、やはりそういった余りにも投機的な側面を取ってしまう、それから先の見込みの期待的利益を取ってしまうというような操作は非常に人為的であって、だれがその判断を保証するのか、制度的に担保するのかというとだれもいないわけですよ、それは国会の立法が最後の制度的な保証かもしれませんけれどもね。
 やっぱり私の言いたいのは、ある程度公示価格と接近させた評価額であるべきじゃないか、こう私また言ったわけでございますが、いかがでございますか。