今答弁がありましたように、まさに新しい技術の開発、そういうことを踏まえながら地球再生計画を実行していくということになりますと、当然これも五十年、百年という単位を基礎に置いての計画であって、新しい科学技術の同時的な開発を行いながら実施していかなければならないものだろうと思うわけです。そういう意味で一層の、本来ならば科学庁などとこの計画をつくること自体の中においても連係プレーをした上でこれを行っていくべきではないだろうかなと、まず一つは思うわけであります。
 それから、先ほど申し上げましたように、この地球再生計画を実行していくとするならば、まさに国際的な環境対策の中でこれまた行わなければならないとするならば、もう既に国際機関であるＩＰＣＣなどに対して日本が率先してこれらの問題を提起していきながら行わなきゃならないと思うんですが、その辺のところはどうなっておりますでしょうか。
 二つの点についてお願いいたします。
この地球環境温暖化防止の行動というのは、決して日本ばかりではなくて国際的にも協力を要求される、また協力をしていかなければ解決できない問題だろうと思うわけですね。
 そういう意味で、この取り組み主体がこれでいいのかどうかについてはまた後ほど伺いたいと思いますが、国際的な視点においてこれらの行動計画をさらに具体的に実行しようという形で地球再生計画というようなものが通産省において計画されているようでありますが、通産省の方にこの地球再生計画と地球温暖化防止の行動計画とのかかわりについてまず伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、温暖化対策を含めまして政府の環境保全に関する施策を総合的に推進するために必要な調整ということにつきましては、まさに環境庁がその所掌するところとして日ごろ行っている事務でございますが、その中で特に地球環境問題に関する施策につきましては、関係行政機関の緊密な連携を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図ることが必要だという考え方から地球環境保全に関する関係閣僚会議というものを設けまして、随時必要に応じ開催しているところでございます。
 地球温暖化防止行動計画につきましても、こうしたシステムのもとで関係閣僚会議において決定を見たものでございますが、今後その効果的、総合的な推進を図るために関係省庁間の協力や連携が一層必要でございます。このため、関係閣僚会議におきましても対策の実施状況を把握いたしますとともに、必要に応じ行動計画の推進について検討を行うことによりましてその着実な推進を図ることとしているわけでございまして、関係閣僚会議本体のもとに幹事会ということで局長レベルの会議も設けられております。また、必要に応じまして、さらにその下に課長レベルの作業部会も随時設置できることになっております。そうしたメカニズムを通じまして、私ども、関係省庁間の連携を緊密にしまして、この計画の総合的・効果的推進を図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
この地球温暖化防止の行動計画は極めて重要な政策の展開だと思うんですが、今環境庁の方からもそして科技庁の局長の方からも、他の省庁との連係プレーが必要である、こういうようなことが述べられておるんですが、聞くところによりますと十八省庁、大変な省庁がこれにかかわっているということであります。そういう中での連係プレーをとって一つの成果をつくり上げていくということは並み大抵のことではないと思うんですが、実際はどういう形で総合的な行動計画をつくろうとしているのか、そのシステムについ
てもう少しわかりやすく述べてもらいたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、地球温暖化防止行動計画につきましては、昨年の十月に地球環境保全関係閣僚会議において決定を見たものでございます。行動計画に盛り込まれました対策は、今後二十年間を見通して実行可能な対策の全体像を示したものでございまして、本年は計画の初年といたしまして、地方公共団体、事業者などの協力も得ながら政府一体となって、行動計画に定められましたそれぞれの項目につきまして実施可能な対策から着実に推進するとともに、今後対策を具体化するために必要な新たな政策について幅広く検討していくこととしております。また、行動計画の着実な推進のためには関係省庁間で必要な調整や連携を行いまして、施策の総合的・効果的実施を図るとともにそのフォローアップを行っていくことが重要であるというふうに考えております。このため、地球環境保全に関する関係閣僚会議におきまして対策の実施状況などについて報告を受けますとともに、必要に応じ行動計画の着実な推進について検討を進めることとしております。
 環境庁といたしましても、平成三年度から行動計画を地域に即して円滑に推進するためのモデル的な地域計画の策定でございますとか、各省庁との連携によります効果的な温暖化防止対策の導入のための社会システムづくりに関する研究などを開始することとしておりまして、今後の温暖化対策の総合的な取り組みに弾みをつけたいというふうに考えている次第でございます。
先ほど申し上げましたように、今回のグリーン・プラネット・プロジェクト、これは地球環境保全関係閣僚会議において決定された地球温暖化防止の行動計画の一環としても位置づけられるということでありますので、これについて環境庁において現在地球温暖化防止の行動計画がどのような立場に位置づけられておって、どのような対策を現実に講じようとしているのか、お答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりましたように、外交に携わる者の重大な責任ということは、私ども日ごろ痛切に感じ、またいろいろな機会を通じてそのようなことを、省員の教育と申しますか訓練と申しますか、そういう過程を通じて配慮してまいっているつもりでございます。厳しい御指摘につきましては厳正にこれを受けとめなければならないと思いますし、また、そのような気持ちで日々新たな対応をしてまいりたいと思うわけでございます。
 それで、ただいまの十二月六日、七日の経緯を通じての私どもの一つの反省というものがあるとすれば、やはり東京からの情報あるいは訓令というものを的確にかつ迅速に任国政府あるいは任国における関係者に伝達をする、それによって私どもの外交の実態についての十分な理解がいくということが一つあろうかと思います。私どもとしては、限られた人員の中で、この電信の授受にまつわる体制につきましては、当然のことでございますが二十四時間という体制をしいて本省並びにそれぞれの在外公館において対応しておるという状況が一つあろうかと思います。また、相手国の、任国の政府にきちんと情報を伝達するために、それなりの熟練した技術も習得をしておくことがそれなりに必要なことだということを厳粛に受けとめ、私ども省員の教育の中でそういう技術的な問題も含めての教育をしているところでございます。