いろいろな意見が出てくることは当然のことではございますが、そういう中で、例えば事業者が説明会をするということになっても、その説明会そのものが拒否される、こういうことも今まで各市にしばしば起こっていたように思うわけでございます。
 本法の中で、知事が意見を提出する際に市町村長の意見を求める、こうされております。一般に、事業について市町村長が意見を述べる場合、たとえこの賛否を示すものでなくても、意見を出すこと自体がこの事業にゴーサインを出したかのように受けとめられやすいものでございます。殊に、住民の範囲が限定されていないだけに、市町村長は意見を非常に出しにくくなりますし、そのことが市町村長に過重な負担になり、あるいはまた精神的にも市町村長を苦しめることになりはしないか、こうも思います。
 また、そのことが住民投票につながる事態もまた想定されるわけでございますが、ともかく私はこのようなことに大変危惧をいたしております。それらについてどう対応されるお考えか、お示し願います。
本法案におきまして、一般意見の聴取ということは、有益な環境情報を提供いただく、環境保全の見地からの意見の提供を期待するということでございます。
 有益な環境情報と申しますのは、その地域の住民に限りませんで、環境の保全に関する調査研究を行っている専門家の方々、あるいは学識経験者、あるいはその地域に勤務をする方々、あるいは自然保護等の環境の保全に関心を持つ人々等によって非常に広範に保有されている、こういう状況にかんがみまして、また、審議会の答申もございまして、意見を述べる者の範囲を限定しないということで法案を立案したわけでございます。
 それで、この限定しないということによりまして、際限のない要求が出されるのではないかという御懸念でございますけれども、私どもといたしましては、まず事業者が項目を選定するに当たりましては、よりどころとなる指針を主務大臣の方で定めまして、それにのっとって項目の選定をすればいいということと、それから、事業者が必要に応じまして、いろいろ困った場合には、主務大臣に助言を求めることができるという法律構成にもいたしておりまして、こういう配慮によりまして、先生の御懸念されるようなことにはならないものというふうに考えております。
ありがとうございました。
 閣議アセスメントにおいては、計画の概略が固まってから実施をするために、住民の意見によって環境への悪影響が明らかになっても、計画の大幅変更は大変難しいものがあったと思っております。
 それで、本法案ではスコーピング手続を導入するなどいたしまして、知事、市町村長や住民から意見を聞くこととされております。地方アセスメントでいう住民は、当該地域の住民、在住者、在勤者、在学者など、このような限定をしておりますが、本法案では住民の範囲を限定しておりません。「環境の保全の見地からの意見を有する者」として、広い範囲の意見を聞くことになっております。
 このことは画期的なことでございまして、私も評価しているところでもございますが、従来のケースの中には、当該地域の住民の了解を得られても反対運動団体の厳しい要求の中で立ち往生をする、このようなこともしばしばございました。
 住民を限定しないことによって地域外から際限のない要求が出されたり、反対のみが強調されて事業の進捗に影響することが起きはしないか、こんなことも考えるわけでございますが、この点につきましてお答えをいただきます。
新進党の岡田克也でございます。
 まず、塩野谷委員にお聞きしたいと思います。
 医療保険審議会の方で昨年の十一月にお考えをまとめてお出しになったわけですが、その中で、先ほどの御説明にもありますように、今回の改正についてのポイントは、一つは高齢者の負担の問題、そしてもう一つは薬剤だったと思います。高齢者については、先ほど御説明のように、一から二割の定率負担ということでありましたが、現実には五百円、月四回ということで、基本的な考え方と違う政府の案になっているわけであります。薬剤についても、三から五割の定率負担というのは、それとは似ても似つかない形になってしまった。そういう意味では、医療保険審議会の考え方というのはほとんど否定されたのではないかというふうに私には思えるわけであります。
 かつ、その医療保険審議会の中で、いろいろ具体論についても、将来の改革の方向について御議論され、おまとめになっている。かなり議論をされた結果だと思います。それと比べた場合に、今度の与党協議会の結果というのは、かなり後退した、抽象化されてしまったというふうに私には思えるわけで、そういう状況の中で本当にこれから構造改革ができるのだろうか、そういう疑問を持たざるを得ないわけであります。
 今回の改正をしてしまえば、三年間何もやらないでまた三年後を迎えることになりかねないのではないか、そういう懸念をしておりますが、塩野谷委員としては、今のようなこういう政府案を通してしまって、それで構造改革が本当にこの三年間進んでいくというふうにお考えかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、鷲尾委員にお伺いいたします。
 先ほどの御説明にもありましたように、基本的に、具体的な方向を示した上で負担増を求めていくというお考えだと思います。一年以内に具体案を出せというふうに連合は言っておられるわけですが、その際に、それでは一年間はどうするのか。現実に赤字は出てまいります。その点についてどうお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、糸氏委員にお聞かせをいただきたいと思います。
 先ほど、外来老人の負担増、これ以上の負担増はだめだ、それは患者と医師との間の信頼関係をだめにするという趣旨の御発言があったようにお聞きをしておりますが、どうして、外来患者に対して例えば定率で、医療保険審議会の言っているような定率の負担を求めていった場合にそういう信頼関係が壊れることになるのか。例えば、お年寄りであっても、お店に行けばお金を出して物は買うわけであります。電車に乗っても電車賃は原則払うわけであります。そういう中で、なぜ、国がきちんと枠組みを決めて、その枠組みに従って定率なら定率の負担を求める際に、それが医師とお年寄りとの信頼関係を損なうことになるのか。その辺がよくわかりませんでしたので、ぜひ御説明をいただきたいと思います。
 ちなみに、今提案中の介護保険法案も一割の負担を言っているわけでありまして、今のお話の延長線でいきますと、介護保険法案の一割負担もお年寄りとの信頼関係を壊してしまう、こういうことになるのかと思いますが、その点についてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。