このデータについてもぜひ御検討いただきたいと思います。だから、私は水銀の問題は早急に調査検討を進めていかなければならないと思いますが、驚いたことに、いろいろ調べてみましたら、環境庁は、国設の大気測定局で大気中の金属は分析していますが、水銀だけは分析しておられませんね。どうしてこういうことになっているのでしょうか。
いろいろ御指摘の水銀問題につきましては、そうたくさんデータがございません。したがって、私どもいま内外の文献全部集めていろいろ読んでおるわけでございまして、また、これに加えて、私ども自身水銀の影響というものを検討を始めておるわけでございますが、何分先生御指摘のようにガスになってばらまかれるという問題がございます。それらも含めていま検討しておりますが、いままである文献、数少ない文献からは、いま直ちに危険だとかそういうことはないのじゃないかと申し上げたので、全く危険はない、こう申し上げているのではございません。そういう意味で、私どもも非常に大きな関心を持っていま調査をやっておるわけでございます。
現段階で問題はないというふうに、余り簡単に言われることが困ると思うんですね。水銀というのは、私が言うのはおかしいですが、蓄積性がありますよね。だから、幾ら最大着地濃度が低い、それだけ取り出して低いと言っても、百万キロワットで年間五トンの水銀が排出される、これが環境中に蓄積していくわけです。これは間違いないですよね。うなずいていらっしゃるわけですが、この除じん装置だとか脱硫装置で除去されると言っても、これが適切に処置されていかなければ、結局また環境中にばらまかれていくことになるわけです。だから、最大着地濃度が幾ら低いと言っても安全だと言い切れるものではない。調査をしておられるということですが、その点で余り簡単に言わないでいただきたいわけです。
私ども、水銀につきまして、問題ないとは言っていないわけですが、したがいまして、先ほど申し上げましたように水銀も含めていま調査をしておるわけでございます。ただ、現状は、水銀の濃度を測定した個所が非常に少ないのですが、わずか都道府県でやっておりますデータを見ましても、余り高いデータは出ておらない。それから、アメリカの研究機関でやったデータを見ましても、産業衛生関係のいろいろな基準値、あるいはＷＨＯのやっておりますクライテリアの検討値、これらを見ましてもそう問題はないのではないだろうか、現段階で問題がないのではないだろうか、こう申し上げたわけでございまして、私どもの調査の中には当然水銀も含めて調査研究をいま進めておるわけでございます。
昨年来国会でも問題になっておる水銀の問題ですが、昨年十月のわが党の近藤参議院議員の質問の段階では、環境庁も通産省も、調査の上で対処したいという御答弁でした。しかし、この間の当委員会での答弁を聞いていますと、通産省の方は、最大着地濃度は、わが国の大気中の平均水銀濃度に比べて十分小さいので、特段問題はないというふうに言われ、環境庁の方も、そう問題ではないのではないかと考えると答えていらっしゃるわけです。わずか半年もたたない間に、こんなふうにあっさり問題なしと言われるのは大変困るわけなんで、私は、この点、環境庁の御見解を改めてお伺いをしたいと思います。
ただいまＮＯｘとばいじんのお話だけ申し上げましたけれども、当然私ども、石炭のいろいろな種別、それから利用形態別、それらが大気に及ぼす環境影響、こういうものをすでに研究を始めておりまして、その中の物質と申しますのは、硫黄酸化物、窒素酸化物、弗素化合物それから塩素化合物、もちろん重金属、水銀、多環芳香族、それから粒子状物質、こういうたくさんの種類についても当然私ども検討しておるわけでございます。先ほど、当面と申しましたのは、ばいじんにつきましては、いろいろ先ほど先生御指摘のように、石油ボイラーに比べて石炭ボイラーは非常に緩い基準になっておりまして、これは外国の規制からいたしましてもかなり緩いということもございますので、当面急ぐのはばいじんではないか、こう申し上げたのでございまして、研究はいろいろな物質についてやっておるわけでございます。
私はもう少し具体的な御計画を聞きたかったわけです。いまの段階は事務レベルの検討ですね。それでは私は困ると思うのです、いままでの規模と全然違うわけですから。
 続けてお伺いしますが、それ以外の汚染物質ですね、提言で挙げていますのはＳＯｘなどの汚染物質のほか、酸性雨、重金属、放射性物質、多環芳香族炭化水素、ハロゲンなどがあります。それからＯＥＣＤの理事会の勧告でも、二酸化炭素、微量金属、発がん性物質などについて解明すべきだと言っていますが、環境庁もこれらの汚染物質の解明が必要だという立場に立っておられると思いますが、これは確認をしたいと思います。
個別的に慎重に対処していただきたいと思いますが、これは余り狭くとらえないでほしいと思うのです。たとえば、一つの学問を主張したばかりに大学を追放されるなんということがありますね。これなんかはいまのお答えからいうと、別に拘束されるわけじゃないから、自由に対する侵害と言えないかもわからない。しかし、これは人間としては自由に対する侵害ですね。私、そう思いますよ。そこまでも含めて考えないと、人道的な立場を貫けないというふうに私は思うのです。そういう意味で、この自由の制限は広い意味で解釈をしていただきたいということを、私は特に法務大臣にお願いをしておきます。
 それから、この迫害した国、つまり難民に認定するときに対象になる国、これはどこの国であっても、すべての国が該当しますか、線引きしますか。その点、いかがでしょうか。どの国は迫害する国だと認めるとか、この国はたとえ逃げてきても迫害する国と認めないとか、これは後の送還の問題と関連するのですが、これ、線引きしますか、どうなんでしょうか。