リモートセンシングに関しては、国際協力というのが、これは衛星から見る範囲というのは非常に広いわけで、全地球的に広がっているわけですから、国際協力というものは当然やらなければ話にならないので、その点十分頭に置いていただいて、今後その国際協力が推進できるようにひとつ御努力いただきたいと思います。
 それから、もう一つは日中協力の問題で、中国の科学技術委員会の主任、これは方毅という人ですか、日中協力、しかも宇宙開発で協力したい、そういう希望を述べておられるのを新聞で読んだわけなんですが、その中に、特に原子力分野での交流、協力の範囲を広げていくということ、それから原子力発電技術とその安全性、あるいはウランの探鉱開発などを含めて国際的な日中間の交流、協力を進めたい、こういう希望を抱いておられるように見えるわけです。もちろん宇宙開発もその一つなんですけれども、これらの日中間の技術協力といいますか、こういうことについて、科学技術庁の方では今後どういうふうに進めていこうとお考えになっておられるか、それを最後にお伺いして、私の質問を終わります。
リモートセンシングの技術がまだ完成されてないと言うんですけれども、ある程度成果は出ているんだと思うんですね。例えば、マリあたりの資源探査、ウラニウム資源、ウラニウムの鉱石、こういうものもある程度利用されて成果を出しているはずですし、それから例えば海洋汚染の問題等も、これも一番簡単にわかる問題ですね。例えば黒潮を調査すれば、温度が何度かの差で出てきますから、そういうものもすぐ使えるんだし、あるいは水の含有量、こういうものを調査することによって災害対策、例えば台風とかそういうものにおける河川の堤防の決壊とか、そういう問題も予測できますから、少し積極的に前向きに取り上げていかないと、でき上がってから使う、そういうふうにはおっしゃってないんですが、そういうふうな考え方がもしかあるとすれば、これはうまくないんじゃないかと思うんですね。やっぱり積極的に前向きに、これは全く衛星の平和利用の部分ですから、考えていった方がいいような気がしてならないんです。しかも、ＮＡＳＡが今ランドサット五号を打ち上げて――今たしか五号だと思うんですね、現在回っているのは。その計画が、ＮＡＳＡあるいはノアとも今後の計画がどうもないみたいですね。新しくまたそれに引き続いてやるという計画が。そうなりますと、ランドサットを使ってやるリモートセンシングというものがそこで途絶えてしまう、そういう可能性があるんですね。フランスあたりですとＳＰＯＴを持っているわけですね。これは比較的商業性の高い衛星なんですけれども、こういったようなＳＰＯＴで代用していくか、あるいは自分の国で、日本が独自にＮＡＳＡのランドサットに近いようなものを打ち上げていくのかどうか、そういったような将来の計画に対して何か対策をお持ちでしょうか。
科学技術庁として、そのＥＳＣＡＰの主要テーマである開発技術関係の問題、「開発のための技術」という、これに対応する分野は非常に少ないと今おっしゃったんですが、それは範囲としては非常に狭いかもしれませんが、例えば食糧資源の問題一つを考えても、将来人口爆発が予測される中で食糧をどう確保するか、これは何も日本だけの問題じゃなくて、全世界共通の課題だろうと思うんですね。それにテクノロジーをどう導入していくか。例えば農業計画に合わせるテクノロジー、こういうものは恐らく科学技術庁は、例えば宇宙開発を担当しているわけですから、そういう面からの関連があるんじゃないかと思うんですね。
 実は、私も三月にタイ国に行きまして、アジア農業シンポジウムというのをやってきたんですけれども、そのときにＥＳＣＡＰが支援をして共催をしたわけですね。この中で人工衛星を使った計画に対する基礎データ、農業計画の基礎データを出そうという、そういう各国とも非常に強い意欲を持っていたわけです。これは中国も含めてですね。そういうふうなことを痛感してきたわけなんです。
 さてそこで、リモートセンシングというテクノロジーですが、これに関してちょっと質問させていただきますけれども、我が国のリモートセンシングに関して、大きく見てみますと一定の政策がどうもないような感じを私自身持っているんですけれども、その点、科学技術庁としてはどういう政策を持っておられるか。私は一定の政策はないと感じているので、もしかありましたらひとつお答えいただきたいと思います。
私は、午前中大臣に、一・四五％の諮問では稲作農業は成り立たなくなっていくので、諮問を撤回し、再諮問案を出すように求めました。もう一つは、いわゆる第二次外国からの輸入などということが論議されておりますが、とんでもないことであるので、そんなことのないように強く強く要求してみましたが、これからは諮問の内容、米価の具体的なことに対して若干の質問を展開いたします。
 まず第一は、生産費を償う米価を確保するということでございます。食管法では、生産者米価は再生産を確保することを旨として決めるようにと言っておりますが、六年間の実質据え置きの中で、ほとんどの農家が生産費を償うことができたくなっております。
 先日発表された五十八年米生産費調査によれば、資本利子や地代を除いたいわゆる第一次生産費を見た場合、五十八年度産米価がそれを上回っている農家戸数、つまりペイしている農家は全体の四七％、半分の農家で再生産費が補償されておりません。そして地代や資本利子を入れた第二次生産費で見ると一六％、カバーしているのは一六％よりなくなっております。八割強の農家は生産費を償えないでおります。赤字生産を強いられております。これでいいかという問題でございます。
 これを作付面積で見ますと、生産費を償っておるのはＯ・三ヘクタール、〇・五ヘクタール、一・○ヘクタール、一・五ヘクタール、二・○ヘクタール、ここまでのところではみんな赤字、そしてわずかに生産費が安くなっておるのは二ヘクタールから三ヘクタールの間だけ、そして三ヘクタール以上になるとこれまた赤字になっております。こうしたことで、食管法で言う再生産確保ができている米価と言えるのでしょうか。
 また、五十二年当時、第二次生産費で五八％がカバーされておった、それが年々このカバー率が、ペイする人が少なく減ってまいっており住す。これが皆さんのおやりになっておる農政でございます。生産費を償わない稲作を農家に押しつけて農業をどんどん後退させてきました。これでいいかという問題でございます。速やかに方針を是正して生産費が償える稲作に切りかえるべきだと思いますが、この点、いかがでございますか。