土地の評価の問題になるかと思いますが、土地区画整理事業におきましては、路線価式評価方法が広く用いられております。これは、各路線ごとに標準的な間口と奥行きを有する標準的な宅地につきまして、その宅地自身が持っている価値、これは宅地係数と申しますか、その宅地が接する道路によって受益する価値、これは街路係数と申します、及びその宅地が近隣にある学校、駅等の施設により受益する価値、これは接近係数と言っておりますが、こういった係数等を総合的に評価しまして、標準宅地と比較することによりまして他の宅地を評価するという方式をとっております。こういったものにつきましては、一応私どもとしては路線価式評価方法は客観的、科学的なものと考えておるわけでございます。
 それからさらに、それの評価の時期の問題になるかと思いますが、土地区画整理事業におきましては、整理前及び整理後の土地の評価につきましては、路線価式評価方法等によりまして同一の時点で——時点のとり方は、通常は工事の概成時にポイントを置いているわけでございますが、そういった時期におきまして整理前と整理後の評価を同時に行うということでございまして、一般的な地価の上昇というものをそういう観点から除外しているというふうに考えております。
いや、一般的にはやむを得ないんじゃないかというのは、これは局長としては当然でしょうけれども、一般的にやむを得ないというやり方でやっていった場合にこういうケースが出てくると、このケースがもし問題だとすると、一般的なところも考え直さなきゃならぬというような一つの重要な具体例だと思うんです。
 なぜこういうことになるのか。これで考えられることは、一つは、当初昭和二十四年に事業計画を決めて、三年でやるつもりのものが三十年かかっている。もし最初のように三年ぐらいで済んでいたら、幾ら清算金を計算してもそう大した額じゃなかったんだろうけれども、その後の長期の事業のおくれによって地価の物すごい上昇があり、その結果、八坪取られた上に五百四十万払わなきゃならぬということになったんじゃないかと、まず常識的に考えられるんですけれども、そうなると、施行者側の事業のおくれがこういうことになると思うんです。この地価上昇は土地区画整理によるものじゃないです。土地区画整理による地価の上昇じゃなくて、東京全体のこの三十年間の地価上昇がこういうふうに清算金の計算にも出てくることがあるんじゃないかと思うんですが、その点どうなっているんですか。
御指摘のような個々の事案につきましては、現在不服審査請求も出ておりますので、ちょっと一般的にお答えさせていただきたいのでございますが、清算金といいますのは、換地相互間に不均衡が生じた場合に不均衡を是正するために施行者が、土地区画整理事業の施行による宅地の利用価値の増進が施行地区内宅地の平均増進率以上であるものから徴収するというたてまえになっているわけでございます。また、これを下回るものに対しては清算金を交付するということになっております。換地設計に当たりましては、こういった不均衡ができるだけ小さくなるようにしまして、清算金が多額となることを極力避けるということが望ましいわけでございますが、たとえば建築物が従前地いっぱいにあったというために、減歩率が地区の平均減歩率と比較して極端に小さくなった場合とか、あるいは規模が大きな宅地で、その評価額が高いといったような場合には多額の清算金が生ずることでございまして、一般的にはこれはやむを得ないんじゃないかと考えておるわけでございます。
紛争の大部分は仮換地指定処分及び換地処分を行うという時点で生じておるわけでございまして、そのうちの一部が不服申し立ての契機になっているわけでございます。そのほかに、土地区画整理事業の事業計画の決定時あるいは建物の移転通知時といった時点でも紛争が生じております。
第九十五回国会提出請願第一三〇号に関連し、昨年十一月二十七日開催の当委員会において委員長から御発言のありました水俣湾の水銀汚染魚対策につき、関係各省庁を代表いたしまして御報告申し上げます。
 水銀汚染魚対策につきましては、昭和四十八年以来関係各省庁が協力し、以下申し述べるような諸施策を実施してきております。
 その第一は、魚介類の水銀に関する暫定的規制値を決定し、これを超える水銀を有する魚介類を市場に流通させることのないよう監視するとともに、検査の強化を図ることとしたことであります。
 第二は、昭和四十八年度以降の魚介類調査の結果を踏まえ、水銀の暫定的規制値を超える魚介類について、漁獲の自主規制を指導することとしたことであります。また、これに関連して、昭和四十九年一月から熊本県は水俣湾口を仕切り網で締め切り、魚介類の湾内外への移動の阻止を図るとともに、水俣湾内に定置捕獲網を設置する等の方法で水俣湾内の魚の捕獲廃棄を行うことといたしました。
 第三は、底質の暫定除去基準を定めるとともに、熊本県が実施する水俣湾堆積汚泥処理事業の推進を図ることとしたことであります。また、そのため必要な補助をいたすことといたしました。
 国としては以上申し述べましたような諸施策を関係各省庁において精力的に実施してまいりました。しかしながら、昨年熊本県が実施しました流通段階にある魚介類の水銀含有量調査で、一部の魚種、キス、カサゴから暫定的規制値を超える水銀が検出され、しかも当該魚が水俣湾で漁獲された疑いが持たれたことはまことに遺憾に思っております。このため、国といたしましては、熊本県に対し、水銀の暫定的規制値を超える魚介類が食品として流通、販売されることがないよう関係営業者に対する指導の徹底、流通魚に対する監視及び検査の強化を図るよう指示するとともに、漁獲の自主規制に関する指導を徹底するよう指示したところであります。
 その後、熊本県も国の指示に従い万全の対策に努めたこともあり、熊本県が昭和五十六年度第三・四半期に実施した流通段階の魚介類の検査においては、暫定的規制値を超える水銀は検出されておりません。国といたしましては、今後も熊本県と協力して、暫定的規制値を超える水銀を有する魚介類が再び市場に出回らぬよう一層の努力を傾けていく決意でありますので、委員長初め委員各位におかれましてもよろしく御指導のほどお願い申し上げます。