今厚生省が作成した資料の中のできるだけ早く登録しろというのは、何も早く行ってすぐ登録しろという意味だとは決して解していないわけでございまして、これは早く役場に行って関係の資料を出せという意味だと私は考えております。それで役場へ行ったら中国籍を取得した事由とかその時期を疎明する資料を出すなり、それから中国籍を取得した経緯についてのいろいろ申し立て書を出していただきまして、そういうものをそろえて、戸籍があると同時に国籍もあるんだということを早く確認していただきたいと思うのでございます。やむを得ない手段としまして、その間——その間というのは九十足す六十で百五十日でございますけれども、その間においてどうしても日本の国籍があるということが確認できなかった場合においては、外国人登録をしていただく以外に方法はないのではないかと考えております。
しかし孤児証明の証明力、これは高く評価しておられると思いますし、私もそうだと思います。非常に苦労されて日本人の孤児であるということが証明されておるわけでしょう。しかも日本には明確に戸籍があるわけですからね、そうでしょう。だから万が一、例外的には自分の志望によって中国国籍を取得するという人たちも中にはあるかもわからない。しかしそれはごく一部で、日本で住民登録をさせて、外登でなくて、万が一そういうような例外があれば、それは住民登録を抹消すればいいわけで、やはり発想は逆転しなければならぬ、これが私は日本政府のこういう人たちに対する適正な処遇だと言わざるを得ないのです。そういうような発想でやっておるから、今申し上げたようにこういうのがどんどん出されて、しかも期限内に早く外人登録しろというような指導になるわけですね。法務大臣、ぜひこういう点について十分法律的にもあるいは行政としても検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。ひとつ勉強してくださいな、法務大臣、この点について。
委員の御意見でございますけれども、今ここに入ってきた方が中国のパスポートを持っているわけでございます。どういう理由で中国のパスポートが発給されたかはわからないのでございますけれども、中国ではこれを中国人と認めて中国のパスポートを出したわけでございます。そういたしますと、やはり我々としましてはここに戸籍がある、何十年前に出生じた戸籍が残っているといいましても、じゃ戸籍が残っているならぜひその国籍が日本であるのかないのか、至急確認していただきたい。現時点ではとりあえずその中国政府発行のパスポートというものを基本として考えなければならない、そういうことでございます。
ですから、それは私は発想が逆転しておると言わざるを得ないと思うのです。繰り返しになりますけれども、日本に戸籍が明らかな人が対象でしょう。そういう方々が里帰りの制度で来るわけですよ、戻ってくるわけですわ。当然日本人ですよ。それに対して外国人登録をしろ、これは何事かと言わざるを得ない。これは当然の話ですよ。しかも、この援護局が出している文書を見ましても、六十日以上滞在する場合には外国人登録しなさい、こういう指導をしているわけです。これは非常に早い時期にやっているわけですね、実際の指導では。私は、逆にこういう人たちが来る場合には、当然日本人として帰ってくるわけですから、もし万が一中国に自分の意思で国籍を持っておる者は別として、どうぞごゆっくり滞在しなさいというのが日本政府の当然の責務だと、発想を逆転させてそういう扱いをしていただきたい、これは要請なんです。いかがでしょう。
お答えいたします。
 今委員御指摘のケースは、中国残留孤児のうち日本に来るときに中国旅券を持っている、しかし日本にも戸籍があるというケースだと了解いたします。
 このケースでございますけれども、出生当時の日本国籍がありましても、現在中国籍にある者として中国が旅券を発給して、そしてその旅券で日本へ帰ってきたのでございます。そういたしますと、その間何らかの理由で日本の国籍を消失したものと考えられるわけでございますけれども、入管といたしましては、出入国管理の基本文書である旅券を中心に考えまして事務処理をしているわけでございます。それで、成田の空港から入ってきて、私は日本人であると言う方には、とにかく市町村役場に行ってそのことを相談してみてください、そして百五十日間の猶予期間を差し上げましょう。御存じのように、外国人登録法ではまず九十日以内に登録しなければならないわけでございますが、プラス六十日、合わせて百五十日、その間に本人が日本人であることを疎明する資料を出させまして確認してもらう。どうしても百五十日の間に確認できなかったら、まことにいたし方がないのでございますけれども、本人の居住証明もできませんから外国人登録をしていただく、そういうことになっております。
労働保険特別会計、御承知のように雇用勘定と労災勘定に分かれております。
 雇用勘定につきましては、雇用保険の保険給付に要する費用とは別に、使用者の負担によりますいわゆる雇用保険の四事業の経費が使用者の負担によって拠出をされ、それに基づく各種の事業を行っております。中小企業の退職金共済制度、先ほどのお答えの中でも触れましたけれども、いわゆる従業員がその企業にできるだけ安定し、定着をしてもらう、そうしたことも目的の一つとして、そこで退職金価額もそうしたようなことを踏まえて決めてあるわけでございます。そういういわゆる雇用の安定という面はこの掛金助成制度の持つ効果として十分期待をできるところでございます。その面では、特別会計の目的にも十分なじむものではないか。
 一方、労災勘定におきましても、既に賃金不払いの場合の立てかえ払い事業に対する経費を支弁いたしております。これは退職金を含めて立てかえ払いをいたすわけでございますが、こうした中小企業退職金制度の普及が進むことがそれだけ退職金を含めた未払いを防止することにも効果を持つわけでございます。そういう観点からは、労働保険特別会計、両勘定ございますけれども、それぞれの目的、範囲で読めるものではないか。
 と同時に、退職金の原資そのものは、従来から、制度に加入していない企業も含めて考えた場合に、使用者の責任とされているわけでございまして、一義的には使用者の責任ということでございますから、そうしますと、労働保険特別会計の先ほど申し上げました雇用勘定の使用者拠出分あるいは労災勘定分というものは、使用者の拠出による資金であるという面においては、むしろなじむものではないか。そうした点をいろいろ総合いたしまして、この労働保険特別会計の目的に反するものではないというふうに私ども考えてこういうような予算の構成にさせていただいたわけでございます。