林業の問題について一、二お尋ねいたします。
 政府は先般、林業の活力回復五カ年計画を出されまして、当初三千億と私ども聞いておりましたが、だんだんしぼんでしまって千五百億、五百億の補助と一千億の融資でありますが、これの年次計画というものはないのか。年次計画が必要ではないかと私は思いますが、これが一つ。
 それから、この計画でいくと、今度の補正予算で四十億、ことしで八十億、合計百二十億ですが、五百億でいけば、二年間ですから二百億でなければいけないのだから、八十億足らない。そこで八十億は、特に今こんなに激しく円高が急ピッチに進んでいるわけでありますから、今こそ力を入れなければ、製材業者あるいは森林生産者など、大変円高で追い込まれておるわけでありますから、この時期に力を入れてもらいたい。そういう意味では、当然八十億というものはつけるべきだ、こういうことで私ども野党は今度の予算の修正要求の中にこの問題も含ませておるわけでありますが、この点についてはいかがでしょう。
先般来お話ししておりますから、もうくどくは申し上げるつもりはありません。私ども別に自給率を上げなくてもいいと言っているのじゃないので、御案内のとおり、今の水田利用再編対策にしても、過剰な米というものをこれ以上あれしましても、むしろ逆にそれを処理するための費用がかかってしまう。むしろ再編成して、日本で不足しておるところの大豆ですとか麦ですとかあるいは飼料作物ですとか、そういったものをつくっていただきますと、これは必然的に自給率が上がってくるということに実はなってまいります。ですから、そういう意味で、私どももやはりそういう自給率というものをある程度確保したいと思う。ただ、一番の問題というのは、残念ながら食生活というものが非常に大きく変化しておるという中で、飼料穀物というものがどうしてもやはり輸入に頼らざるを得ないというところが、実は自給率ということで議論していますとなかなか難しいということであります。
 この間も、日本の自給率というのは世界の中で、百六十数カ国ですか、そのうち百三十数番目だなんという御指摘が、ほかのある委員からもあったのですけれども、それもこうやってよくお話ししておりますと、エチオピアあたりが九十何％で我が国が五十何％となっているわけなんですが、あれはカロリーからの率だと思うのですけれども、そういうことで、率という問題についてはなかなか、その背景というものがありますので……。
 私どもとしては、やはりいざというときにきちんと物をつくり上げるのだ。御指摘のとおり、自給力自給力と言っているけれども実際に一体どうなんだと言われますと、私どもも、よくうまくいっておりますと言うわけにはいかない、これはもう率直なところでありますけれども。いずれにしましても、いかなるときにもきちんとした生産力を上げられるような体制だけはつくっていきたいという我々の気持ちであるということを御理解をいただきたいと思います。
御案内のとおり、水田利用再編対策、今からちょうど九年前、私がちょうど政務次官の最後のころだったと思いますけれども、やらざるを得ないということでいろいろな計画をしたことがございます。それから九年がたちまして、今振り返ってみますと、米需給の均衡が確保されて、過剰米の発生による財政負担の増大というものを未然に防止しているという面、それから全国各地で水田に復することがなくて定着化が図られている面、例えば果樹なんかがそうだというふうに思いますし、また畑作なんかも一部はそういうふうに言えるんじゃなかろうかと思っております。なお、米に匹敵する、米以上の収穫といいますか、単収を上げているもの、こういったものはやはり定着しているというふうに思っております。なお、これを進めることによりまして、地域ぐるみで農業の再編成というものを行おうという動きというものがある程度出てきておるということ、ここらあたりは今評価できることじゃないかというふうに私は思っております。
 ただ、かんがい農業というものを基本的体質とする我が国農業の生産構造を転換するということはなかなか難しいな、困難であったなということを今考えておりまして、これからも定着性のある転作というものをやはり本気でいろいろな角度から考えてみる必要があるのじゃないか。それと同時に、例えば地域なんかでこういったものをつくろうというので新しい作物をつくり出す、しかし余りほかでは生産されないものであるということから、むしろ逆に流通なんかにも問題を来しておるということで、そういった面についても配慮していかなければいけないのじゃないかということを今考えております。
昨年十二月の段階と現時点の違い、いろいろ言われましたが、私もおおむねいまのお話には賛成です。
 ただ、若干意見を異にいたしますのは、世界経済の見通してございますが、特にいま世界経済の足を大きく引っ張っておりますのがアメリカの高金利でございまして、これは世界経済の一番大きながんになっておるわけであります。しかし、幸いにアメリカの物価も予想外に安定の方向に行っております。予想外と言ったら失礼でありますが、アメリカ政府の見通しどおり安定の方向に行っております。二月は七％台ということでありまして、この調子では後半六％そこそこになるのではなかろうかと、このように判断をされますが、そうすると、アメリカの高金利の下がる一つの条件はできたと、このように思いますし、それから財政の赤字は相当大きいのですけれども、大規模な減税とか、それから物価の安定とかということが背景にございまして、少しずつではありますけれども、貯蓄率がふえておる。こういうことを考えますと、金利が下がる条件はある程度熟しつつあるのではないか、しかもヨーロッパからも日本からも、いまのようなアメリカの高金利ではどうにもこうにも手が出ない、何とかもう少し下げる方向にひとつ変更してもらいたいということを強く要請をしておりますので、金利は私は下がる条件が熟しつつあると、こういう感じがいたします。
 それからまた、アメリカ経済は大減税あるいは軍需景気等をてことして後半は回復の方向に向かうであろう、これは学者とか評論家などの見通しと違うのでありますが、私はそう思っております。あれだけの大規模なことをやりますと、これは必ず経済に大きな影響が出てくるであろうと思っておりますし、それから第二次石油危機もようやく峠を越したと思いますのは、世界的に物価が安定の方向に行っておる、ヨーロッパも若干下がっておりますし、峠は越したと、こういう感じがいたします。それから、石油関係、小康状態がずっと続いておるということでありますから、そういう世界経済の見通しにつきましては、いまお述べになりましたお考えとは私は若干違う意見を持っております。