時間は五十分しかいただいていないので、質問したことだけに答えていただいて、法律に違反すればもう前の段階で適正にやると言っているんだから、それを聞いているのじゃなくて、ゴルフ場を開発しようとする場合にこういう手順でやってくれよ、そのうちの一部分に市町村長が、これは茨城県の場合と限定していますからね、選定通知、すなわちゴルフ場開発についての環境アセスとか地権者の同意を取りつけるという行動に出てよろしい、こういう行為なんですね。
 ところが、既に六十九ヘクタールのうち三十ヘクタールまで買収が終わっておるような業者を市町村長が知らないわけはないと言っているんですよ。知っていながらなぜそういう者に選定通知を出すのかということについて、皆さんの方から御指導ができないのかできるのか、これだけでいいのですよ。指導する気がなければないと言えばいいのですから。
 じゃ、あわせてもう一つ聞いておきますが、このような違反行為が明らかになった業者に開発許可を与えるのか与えないのか。私は、与えるべきじゃない、その他の要件が整っても与えるべきではない、こう思うのですが、県知事に対してこれを指導する考えがあるかどうか、この二つをお知らせいただきたい。
恐らく、ゴルフ場の開発に関する選定通知というのを私はよく存じ上げないわけですが、市町村の方で何らかのゴルフ場開発の規制をしておるところが多いわけでありまして、そういう規制の一環として例えば指導要綱とか条例とかで現実には指導しておられるのだろうと思います。
 そういう中で、いろいろ開発許可申請があった場合に、審査されて県の方で承諾する場合にはそういう通知書を発出しておられるんじゃないかと思いますが、それはそれといたしまして、私どもはあくまでも売買に当たっては、届け出対象面積以上であればこれははっきり国土利用計画法の届け出義務があるわけでありまして、その義務を怠って無届けで売買された場合には、先生先ほど御指摘になりましたように罰則規定もございます。そういう罰則規定もある厳しい行政規制を受けておるわけですから、それにしっかり従っていただかなければならない、そういうふうに考えております。
私のお尋ねしたのは、売買が行われた場合についてと限定して尋ねているつもりなんで、先ほどの先貸しというようなことはまた後ほど聞かしていただきますから、余り慌てないで。そういった事実があった場合と前提をつけているわけですから、はっきりと答えてください。
 そういう国土計画法で言うところの届けをしなければならない、これは罰則規定がありますよね。行わないでやった場合には六カ月以下の懲役でしょう。こういう重大な犯罪を犯している人になぜ選定通知などというゴルフ場開発を前提としたゴーサインを出すんですかと、なぜそういうことをきちっと指導をできないのですかと、こう聞いているのです。
自治体の先買い権問題の答弁はありませんでしたけれども、これはしっかりやっていただきたいと思います。
 中曽根民活のもう一つの罪は、先ほどの論文でも指摘しておりましたけれども、規制緩和です。山手線の内側ではすべて五階以上の建物を建てられるようにしてはどうかと。これは八三年三月です、ここから始まっていったわけです。中曽根内閣の規制緩和、インセンティブ付与、一体どのぐらい出てきたかと我々ちょっと調べて拾ってみました。これはまだ全部拾い切れませんけれども、百近いです、八三年以来。これに関して出た通達のコピーを集めましたら、通達のコピーだけで十五センチぐらいになりました。大変なことを中曽根内閣はやったのだなということを改めて私は思ったんです。
 それで、こういう問題で民間をある程度誘導するということだったんでしょう。我々もすべてこれが要らぬとは言いません。先ほども中間報告並びに新たに建設省として容積率の優遇措置、こういう制度も提案しておることなどもありました。そういう民間誘導の供給策は、これは一極集中や地価暴騰に結びつかないような措置をしなければ逆効果にもなりかねないので、我々はまず規制区域、これの発動、地価の凍結、土地取引の許可制の実施を思い切ってやらなければ、世界で東京だけというような暴騰に対して、これにも発動をしないというのじゃ、これはいつ発動するかということになりますからね。
 それで、それを発動している間に都市計画の再検討が必要だと思うんです。用途制限、それから容積率の規制なども強化、地区の詳細な計画を民主的につくっていく。だから、規制区域の発動と同時に都市計画を本当にしっかりと進めていくことがなければ住みよい都市はできない。これは先ほど申し上げましたような西ヨーロッパの都市はすべてそういうことをやっておるんですから、日
本でも本気でやればやれないことはないので、それこそ政府も国会も、自治体も住民もみんなで力を合わせて東京を中心とする大都市を住みよい都市にするための大きな仕事を共同でやらなきゃならないと思います。これは指摘だけにとどめます。
 きょうは、あと二つの問題を時間もありませんので取り上げたいんですけれども、一つは金融政策、これは主として大蔵省と日銀に責任のある問題です。
 先日、日銀が「わが国における近年の地価上昇の背景と影響について」というものを発表して、これはマスコミでも異例の自己批判と報道され、既に国会でも取り上げられました。八六年、七年、八年とマネーサプライが異常に膨張していったということはもう既に認められておりますし、この報告の中でも認められております。この報告は、金融の緩和が地価暴騰の第二の原因だったということを日銀として責任を認めたんですね。
 日銀からいらっしゃった方に具体的にお伺いしたいんですけれども、八六年十一月一日、八七年二月二十三日、第四次、第五次の公定歩合引き下げがあったんですね。朝日新聞社のアエラ三月十三日号は、日銀の内部では、地価高騰を招いたのは四回目、五回目の公定歩合引き下げと緩和に原因があったと議論されている、特に第五次利下げの八七年二月、これは「八六年十一月が「景気の底」だっただけに、日銀内部でも疑問が持たれている。」と報道されていますが、いかがですか。