これは五十年当時に、松浦さんが財政局長時代にこの問題を議論をしたときに、起債問題ではそういう、御遠慮願うといいますか、余裕ある団体とみなすと、こういう御答弁をなさっているんですがね。いずれにしても財政的に余裕がある団体という判断を自治省がなさるのであって、給与が高いからそれに対する制裁措置として行っているんではないということを強調されるわけですね。したがって、すなわち現行制度のもとでは、そういう給与が著しく高いということに対する財政的な制裁措置を加えるということはできない、そういうことだと思うんですが、その辺は間違いないですね。
起債の許可に当たって特別に制裁的なことをする気持ちは毛頭ございませんが、私どもが起債の許可をいたします際は、当該地方団体の財政力全体を判断しながら起債を許可をするわけでございますから、そういった中で、当該団体の財政状況の中で、たとえばきわめて給与が高いとかあるいは期末・勤勉手当でプラスアルファを出しておるとかいったようなことは、やはり総合的な判断の中では入ってくると思います。特に、いろいろと国家公務員について国民の世論を背景に期末・勤勉手当の支給についても特別な措置がなされた、地方公務員についてもそれに準じて措置をするようにということについて、それ以上の支給をしたといったようなところは、これは財政上ゆとりがあるじゃないかというような議論ももちろん出てまいったわけでございますが、私どもとして、具体的にこことここをどうしたというわけじゃございませんが、そういったことは起債全体の配分に当たって配慮するという態度を持っておることは事実でございます。
次は起債の方ですが、起債の申請に対して許可を与える場合に、給与が高いと、したがって財源が豊かだということで起債を認めない、遠慮をさせる、あなたが言われた遠慮をしてもらうとか、申請を取り下げる、無理でしょうなとおっしゃって申請をさせない、そういう措置はやられるんですか。
いわゆる給与の個別指導団体におきまして、五十六年度の特交の額が前年度の額を下回っておるところもございます。これは先ほどから申し上げておるとおり、制裁措置としてやったわけではございませんで、その経緯を若干申し上げますと、五十六年度は特別交付税総額の伸びが御承知のように対前年度比二・七％ということできわめて低かった。したがいまして、特別交付税要因として個々の地方団体の財政需要を取り上げます際にも、おのずからその判定を厳しくせざるを得ないという事情があったわけでございます。そういった状況のもとで、地方団体共有の財源であります特別交付税を実質的に公平に配分いたしますために、給与水準の著しく高い団体につきましては、一般の団体よりも財政的に余裕があると考えざるを得ないという実情を考慮いたしまして、個別のいろいろな事情のしんしゃくを行っているわけでございまして、その結果といたしまして、個別指導団体でございましても、措置すべき財政需要のあるところは特別交付税の額が増加することとなったところもございます。一方では特別交付税の額が前年度を下回るような団体もできたわけでございまして、五十四団体についてはそういったいろいろな事情のもとで減額になったわけではございますけれども、五十四団体だけについて特別の扱いをしたということではないわけでございます。
そのほかに、議論になっています、ラスの高い順番でいって結局上から百五十三団体ですか、それに対する措置というのは、これはたとえば三月十八日衆議院の地行における答弁では、五十四団体に対してしかるべき措置をしたような答弁がありますが、いかがですか。
五十六年度の特別交付税におきましては、プラスアルファによる減額のうちで、いわゆる新ベースによって支給した団体が百七十三団体ございました。それについては、いわゆる減額項目として算定した額が六十一億円でございます。
その点はぜひそういうようにお願いしたいと思います。特に、いまのように種苗がどんどん改良されて新しい品種ができてまいりますと、ある時点では機械化に対応した品種、そういったものだけがどんどん追随されていく。ある時点では機械化がなくなった場合、もう一遍もとに戻った農法をしようとしても、そのときには今度その種子がないというようなことのおそれもあるので、古い歴史を持った種子を保存していくということは、わが国の農政上もあるいは植物学の上からも重要な問題と考えますので、特に政府としても留意をして取り組んでいただきたいと思います。
 次に、現実的な問題として、種苗の問題をめぐって農民の皆さんの意見を聞きますと、種が高いということを率直に言われるわけであります。米とか麦とか落花生とか、こういうものは大体農家で二年、三年と続けて自分のところでつくった種を使うことができる。古来、日本の農家はほとんど自分のところで種をつくってきたわけでありますけれども、米、麦、落花生のようなものは何年に一遍か国や県の農業試験場で、自分のところばかりで連作を続けた場合には障害が出てきますから、そこでまた、国の機関や県の機関で原種と取りかえてもらう、こういうことをやっているようであります。しかし、野菜や果実の種についてはほとんど種苗会社から買っているというのが実態であって、特に、いまのようにだんだんと市場の要請で、あるいは消費者の要請か市場の要請かわかりませんが、新しい品種をつくっていくということになると、当然種苗会社のペースの中で種を買うようになる。これから出てくるスイカにしても、あるいは冬の白菜、キャベツ、ゴボウ、ニンジン、こういったものから始まって、大根それからスイカ、メロン、野菜、果実はほとんど業者から種を買うようになっている。ところが、たとえば、スイカの種一袋買いましても、中に二百粒くらい入っているもので大体三千円前後する。さらにスイカは接ぎ木のかんぴょうの種も必要でありますから、これも買うと、スイカの苗木が一本でき上がるまでかんぴょうの種とスイカの種と両方でも三十円ぐらい種代にかかってしまう。白菜なども一株一円くらいの種代。白菜が暴落して一株十円なんという安値のときになりますと、種代の一円もばかにならないという農家の訴えがあるわけですね。この種が非常に高いという農民の批判について、政府はこの問題点はどこにあるというふうにお考えになりますか。