ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、無線局の増加等にかんがみ、電波利用料の金額を引き下げるとともに、電波利用共益費用に係る事務の例として、電波のより効率的な利用に資する技術を用いた無線設備の技術基準を定めるために行う試験及びその結果の分析の事務を加えるものであります。
 委員会におきましては、電波利用料額の算定方法、携帯電話等の使用上の問題点、電波利用増大に伴う周波数逼迫対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長及川一夫君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔及川一夫君登壇、拍手〕
聽濤議員御指摘の私の衆議院における答弁は、例えば御指摘のような緊急事態があるときにおいても、別途自衛隊と米軍の間で共同訓練が行われていることがある場合に、米軍に対しこの協定に基づき物品・役務を提供することが協定の解釈の問題として排除されているわけではないという趣旨でございます。
 他方、このような状況下で共同訓練が実施されるか否かは、個別具体的な事態に即し判断することになるものと承知しております。（拍手）
総理からただいま御答弁がございましたとおり、極東有事に際して集団的自衛権を行使しないことにより国家的な損失をこうむっていることはないものと考えております。（拍手）
   〔国務大臣臼井日出男君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 泉信也君、白浜一良君、都築譲君からいずれも海外旅行のため来る七日から八日間の請暇の申し出がございました。
 いずれも許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第三十五号
  平成八年六月五日
   午前十時開議
 第一 電波法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第二 外国船舶製造事業者による船舶の不当廉
  価建造契約の防止に関する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 一、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との
  間における後方支援、物品又は役務の相互の
  提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政
  府との間の協定の締結について承認を求める
  の件及び自衛隊法の一部を改正する法律案
  （趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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次回は、明後七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十九分散会
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参議院におきます参考人の方々の御意見は、私も議事録で十分に読ませていただきました。その中に幾つかの貴重な御提言もございますので、その御提言は非常に高度な御見識として十分に受けとめて、今後、中長期的に派遣労働を考える場合の一つの提言として、それはそれなりに受けとめた形でこれからも対応を検討してまいりたい、このように考えます。
私は、今局長が対処の方向をおっしゃいましたので、ここで一々また細かいところまでやれませんので、直ちに調査をしていただいて、適切な処置をとられることを要望したいと思います。
 しかし同時に、十年たった今日、これによって労働者がいいことをつくってくれたなという方向にはなっていないように私は思うのです。労働者として全体の権利が崩されていっているというふうに見なければならぬと思うので、したがって、最初に申し上げましたが、労働大臣が幾つかの参考人が参議院で提起しておられる問題について改めてもう一度見直していただいて、次への発展を考えてほしい。
 労働大臣の所見を聞いて、終わりたいと思います。
先生の御指摘なされました点、いずれも極めてポイントをついている点ではないかと存じます。
 先ほど申し上げましたような方向で改革を進めていってそれで十分かと言われますと、私も全く自信はございません。ただ、現在時点ではまだ先生のおっしゃいました根本的な制度改革を考える以前の状態ではないかというふうに考えております。
 例えば貸出先をもっと大きいところまで含めるように考えるという御示唆もあったわけでございますが、例えば信用組合等の地域金融機関におきましても貯貸率は大体七割を超えているようなわけでございまして、農協においても、地域金融機関としての性格を持っていった場合、そういう大型企業への融資ということを考えなくてもかなりのところまでやれるのではないかというふうに考えております。現在はそもそもそこまでにもまだ行っていない段階でありますので、とりあえずの改革としては今回のような法改正が考えられるのではないかと思っております。
 そして、部門ごとの経営責任を明確にする、これは私も全く賛成でございまして、なるべく明確化を図っていくことが必要であろう。その行き着く先は、先ほど御指摘のありましたような持ち株会社制のところまで行くのかどうかわかりませんが、現在のような総合農協の仕組みの中でも、まずそれぞれの部門別の経理を明らかにし、そして、それぞれが独立した採算で成り立つようにしていくという努力がぜひ必要だと私も考えております。以上でございます。