全相殺方式でなくて、お米と同じように一筆ごとに加入できるというようにすると、大分違ってくるのではないかと思うのですね。それからまた、掛金も国の負担がやはりお米と比べて少ないですね。お米は六〇％、そして果樹の場合は五〇％ですから。これもやはり米並みに引き上げるとかそういうような措置も御検討いただきたいと思います。
 それから、文部省の方はいらしておられるでしょうか。——一つお聞きしたいのですが、今次の災害で経済的に大変逼迫した農家がふえてくるだろうと思います。そういう意味で就学援助、たとえば学校給食費の減免であるとか修学旅行費、交通費、学用品、こういうものの支給等を内容とする就学援助の申請が急増することが予想されるわけですね。ですから、文部省としても十分に今後予算を確保してこれに対応できるようにしてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
果樹共済につきましては、御指摘のとおり収穫共済で平均的に申しまして二七％弱、樹体共済で八％弱ということで、非常に低率の状況にございます。
 その原因でございますけれども、一つは、果樹の栽培農家におきましては、他の農作物の農家に比較しまして、農家間なりあるいは産地間で栽培形態なり技術に非常に格差があるという問題がございまして、その辺が加入意欲に影響をしているのではないかというふうに見ております。
 もう一つは、果樹の共済制度がまだ実態に沿わない面がいろいろとあるのではないかということで、いろいろと検討をいたしまして、先般の国会で幾つかの制度の改善を法律改正でいたしております。
 一つは、果実の単位当たりの価格を実態に近づけるように一層きめ細かく設定をしていく、それから掛金率を被害発生の実態に近づけるために料率の割引制度を導入する、それから全相殺の方式につきましては支払い開始の損害割合を引き下げる、それからさらに、災害によって収穫量が減少した場合に、収穫量でなくして収入額の減少額に応じた共済金を支払うような、いわゆる災害収入共済方式と申しておりますが、そういうものを試験的に実施をするというふうな改善をいたしておりますので、こういうものを軸に、さらに今後加入促進を十分図ってまいりたいと思っている次第であります。
果樹共済の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 実際調査してみますと、この果樹共済というのにはほとんど入ってないのですね。符に福岡県の場合は浮羽郡、ここは「巨峰」というブドウで有名なところなんですけれども、ここも例年の半分ぐらいしか収穫がないので大変困っておるところでありますけれども、共済には全部入ってない、そういう状況でございます。
 この果樹共済の問題について、そういうように加入率が非常に悪い。物によってはあるところと、品種によっては何にも入ってないというような状況が起きているわけですけれども、これは一体何が原因なのか、やはりそういう原因を明らかにした上で、加入をするように強力な指導をしていただくことが必要ではないかと私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
本年は、冷害の影響によりまして被害粒量が非常に大量になるというふうな状況が考えられますので、五十一年のときにも御指摘のような特例措置をとっております。これに準じた措置を考えておりまして、事実上の被害粒の刈り取り期におきます実態がわかりませんとその基準等はまだ設けられませんけれども、そういう考え方のもとに関係省庁とも協議をいたしております。
次に農業共済の問題についてお尋ねいたしますけれども、農業共済の損害評価を早めて、そして被害の実態に見合った適正な評価をする、このことは私も強く御要望申し上げておきたいと思います。特に今度の災害は大きな災害でございますので、この損害評価の特例措置ですね、これもぜひ講じられるように要望申し上げたいのですが、いかがでございましょうか。
概算金につきましては、これは米の現物が入ってくることを前提といたしまして代金の前払いをしておるということでございますので、国の経理上、現物が入ってこないということになりますれば、これは返納をしていただかざるを得ないわけででございますが、これを直ちに農家から返納させるということが無理な場合も多いと思いますので、従来から、あらかじめ集荷団体等に準備をさせておきまして、集荷団体に代位弁済をしてもらうというふうな手続をとっておりますし、また、末端の集荷団体で困難な場合には上部の集荷団体、場合によっては全国の組織でございます全農等から代位弁済をしていただくということもやっておりまして、直接農家の負担はなるべく軽減さしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
私は、法案の公害健康被害補償法問題について質問をする前に、先ほどから問題になっておりますアセスメント法案につきましての環境庁の基本姿勢について再度お尋ねをいたしたいと思います。
 前回の委員会のちょうど直後でございましたが、私の部屋へ二月二十日に届けられた手紙でありますが、経団連からの手紙で、土光会長名で「衆議院議員則武真一殿環境影響評価制度の立法化問題についての意見御送付」結論は、要するにこの法律をつくらないようにしてほしいというような、非常に積極的に国会へ経団連として、この法律をつくらないようにしろというような働きかけのようにお見受けするわけです。全国会議員にお配りになったのかどうか知りませんが、この時期と時を全く同じくして、二十二日付の新聞に一斉に載っておりますが、二十一日には自民党内で櫻内幹事長と安倍政調会長が協議をして「党内の意見調整が難航しており、法案の国会提出はしばらく見合わせた方がよいのではないか」こういう点で意見が一致した、こういうふうに報道をされているのであります。再三の長官の言明にもかかわらず、こういう報道が事実であるならばきわめて重大な事態ではなかろうかというふうに思います。
 私は、前回の質問で、この法案が再三にわたって流産をした経過からも、今度こそは本当に環境を守り、よりよい環境をつくっていくにふさわしいアセスメント法案でなければならない、ただつくればいいというものじゃなくて、少なくともこういう内容を持つものでなければならぬということを、内容を挙げて若干質問をし、また長官も、あなたの御意見を含めて十分検討しましょうというふうな御返事をいただいたわけであります。しかし、その後、前回の委員会でそういったお話があった直後に、こういうあわただしい経過があったわけでありますので、重ねてアセスメント法案についての決意をお伺いいたしたいというふうに思います。