証拠が不十分でありますのに逮捕するというようなことがあってはならないことは当然でございます。そのことによって人権を侵害するというようなことがあってはならないこともまた言うまでもないところでございます。
 ただ反面、やはり捜査機関といたしましては、起こりました犯罪を適確に検挙して処罰するという義務も責任もあるわけでございます。そのことによって善良な被害者を守っていくという面、また社会の秩序を守っていくという面、これもあるわけでございますので、少しでも自信がないということでちゅうちょいたしておりますと、検挙すべき者、処罰すべき者もまた免れてしまうという一面も起こるわけでございます。
 その兼ね合いがむずかしいわけでございまして、刑事訴訟法の第一条を持ち出すまでもないかと思いますけれども、やはり両者の問題を十分考えながら間違いのないように、またやるべきものはやるという態度で臨むべきであると思いますので、その辺はやはり捜査官の日ごろの訓練なりまた物の考え方が偏るというようなことのないように、それも含めて常時注意しながら、またある面では勇気を持って臨むという心構えなり教育の問題ということにやはり帰するのではないかと思います。
現実の勾留の運用などあるいは逮捕の問題を見てみましても、やはり被告、被疑者の弁解を聞くというようなことではなくて、自白を得る手段にこれが大いに利用されているというような、そういう印象を強く持つわけです。
 それから誤認逮捕という問題ですが、これは犯罪捜査規範によりますと「被疑者の逮捕その他の強制処分を行うに当っては、事前にできる限り多くの確実な資料を収集しておかなければならない。」こうせっかくしているのですけれども、実はこの規範が守られないから誤認逮捕の問題が生じてきていると思うわけです。理論上逮捕が本当にやむを得なかったということもなきにしもあらずでしょうけれども、誤認逮捕の事例を見てみますと、共犯者や目撃者の供述をうのみにする、場合によってはその目撃者あるいは共犯者などに示唆したり誘導したりする、そして供述を得て逮捕する、そういうやり方。また、アリバイを確実に証明しないとアリバイがないということ自体も一つの逮捕の有力な資料とするような、これは悪い習慣だと思うのですけれども、そういう捜査の悪習があるわけですけれども、この共犯者たちの供述に対してもやはり反対証拠や物的裏づけをちゃんとやらなくちゃいけない。それを無視して逮捕に進んでいくということになれば、やはり捜査官の責任というのは否定できないと思うのです。
 そして誤認逮捕されたというようなことは、もうここで言うまでもなく、これは本人にとってもその周辺の人にとっても大変なことであるわけで、これを本当に防がなくちゃならないのですけれども、その前提として、捜査にあずかる側として、誤認逮捕というのはどうして起こるのか、どうしたら誤認逮捕を防ぐことができるか、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
逮捕状が裁判所、裁判官の発する令状であることはもう改めて申し上げるまでもないと思います。それだけに、それなりの証拠があり、また、いま最高裁の方からお答えになりましたようないろいろな事情を御判断になって逮捕状が出るわけでございますから、捜査官だけの一存で逮捕ができるというわけでないことは当然でございます。
 その次の段階といたしまして、勾留請求という段階があるわけでございますが、その場合には時間の経過もございますから、身柄を引き続いて留置しておく必要性が薄くなってくるという場合も当然あるわけでございますし、また、やはり検察官の見方と裁判所のお考えとは必ずしも一致しない場合もあるわけでございますので、検察官の立場としてはなお引き続き身柄を留置する要があるということで勾留を請求いたしましても、裁判所の御判断で、裁判官の御判断で勾留が認められないということは制度としてむしろあり得ることではないかと思います。
私どもも基本的には先生のお考え方に賛成でございまして、ある程度量的には、たとえば二百七十万戸というものが世帯を上回っておる、こういう事態にまでこぎつけましたことは事実であると思っております。
 問題は、今後住宅の質の問題をいかに取り上げていくか、こういう段階だと思いますが、今後の具体的な施策につきましては、先ほど申しましたようにいろいろいま検討にかかっておりまするけれども、次のいわゆる五カ年計画の中で具体的に取り上げてまいりたいと思っております。また、その基本的な考え方等につきましてもできる限り早い機会に皆様方にお諮りをいたしたい、こういうふうに考えております。
 御承知のように昭和五十三年に実施されました「住宅統計調査」というのがございますが、これによりますと、戸数面での量的充足は進んでおるのだ、また居住水準も着実に向上しておるというふうにうたっておりますが、大都市圏の借家世帯を中心に問題が残されておる、こういうふうに言っておるわけでございます。その居住水準の改善というものが重要な課題であると私は認識をいたしております。
 もう一つ五十三年に実施いたしました「住宅需要実態調査」というのがございますが、これによりますと、国民の住宅に対しまする要望というものが住宅の規模、設備という面から、日照、通風、公害、いわゆる住環境というもの全般に広がりを見せておるわけでございまして、持ち家取得による居住水準の改善というものに対する要望が非常に強いというふうに承知をいたしております。
 このようなわが国の住宅事情は、量的充足は一段と進んでおりますし、また一面、私は質的にもかなり改善されたものと思っておりまするけれども、なお質の改善には国民の要望が根強いというふうに認識をしております。したがいまして、今後ともこれらの国民の住宅に対しまする需要動向というものについて十分これを見きわめてまいりたい。そういう意味では、適切な施策を推進いたしまして、良質な住宅の供給を図り、引き続きまして居住水準の着実な向上を図ってまいるように努力をいたしたいと考えております。
 特に住宅政策を推進いたしまする場合に、やはりそれに必要でありまする宅地の供給という問題が非常に大きな前提となるわけでございますから、先ほども申し上げたわけでございますが、私どももそういう意味では宅地供給の拡大ということにつきまして全力を挙げて取り組んでまいりたい、かように考えておるわけでございます。