いつまでも検討課題ということではちょっとこれは困りますから、今回のこういう案を出されて、そして二年間ということを時間的に限ってどういう取り扱いを進められるかというこのときに、やはりこの問題はあわせてしっかり考え方を出していただくということがどうしても私は大事なことだと思っています。
 それから、いろいろ申し上げたいことが山ほどあって時間の方が言うことを聞いてくれないのですが、あと二問だけ聞きたいのです。
 一つは、例の日航ジャンボ機墜落事故について、せっかく事故調査委員会から御出席をいただいておりますから、ちょっと聞きたいと思います。
 四月二十五日、運輸省内の会議室で公開聴聞会がございましたが、この席での千葉大学の潜水名誉教授の御発言が大変問題になりました。この御発言の中に、大阪空港は幼稚園の庭にジャンボがおりるようなもので、同空港で起きたしりもち事故が引き金というなら、これは恐らく今回の日航ジャンボ機の墜落事故のことを指しておっしゃっているのでしょうが、環境の悪さによるものであり、周辺住民が殺したと言う人もいるというふうな御発言があったやに私どもは仄聞をいたしております。
 そういうふうな御発言がもしあったとするならば、同じようなお気持ちでいらっしゃるかどうか、こういう御発言どおりだと調査委員会の方も思っていらっしゃるかどうか。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 従来は告示を段階的にドーナツ型に拡大しまして、その地域地域に適用するという形での施策を講じてまいったわけでございますし、その告示の日現在に所在する住宅を対象にしてやるという現在の法律の規定がございまして、これは当然危険への接近という理論に裏づけられた法規定でございまして、私どもその法規定に従って行政を運営してまいっておるわけでございます。
 その告示日後の家屋というものについての取り扱いにつきましても、地元その他から強い要請があることは私どもも承知しておりますし、将来何らかの形で検討が必要ではないかという趣旨のお答えをかって申し上げたこともあるということは私も承知しております。しかし、この法律との関係及び現在実施しております更新の問題、あるいはさらに将来的にいろいろ検討しております関西空港の完成に伴う大阪空港のあり方に関連する問題、大阪につきましては基本的な問題いろいろございますので、私どもそのようなものを踏まえてどういう対応がとり得るのか、今後の検討課題としては取り上げてまいりたいというふうに考えております。
それはそうでもないでしょう。二種、三種の中で今申し上げた問題もありますよ。だから、それは速やかにやっていただかなければならぬと思います。
 時間のかげんがありますから先に行きましょう。
 今、御答弁の中にも出されましたが、今まで八十五から八十へ、八十から七十五へ、だんだん民防の対象になる区域を広げてこられました。ところが八十五を対象にして民防をおやりになる告示日、また八十を対象にして民防をおやりになる告示日、七十五に広げて民防を実施するということを告示された日にひっかかりまして、その告示日にはそこに住んでいなかったという方々が実は後々取り残されていったのです。
 こういう問題を言いますと、必ず危険接近の理論というのを運輸省はお出しになって今日まで来たのですが、たび重なる当委員会での質問の中でついに運輸省が言われたことは、七十五までの民防を実施した結果、八十五地域にもう一回戻って、また八十地域をもう一度見直して、そこに住んでいる方々に対しての民防の実施もやりたいと思っているというところまで詰めてきたのですよ。この問題は変わらず考えていらっしゃいますね。そしてこれは約束どおり実施していただけますね。どうですか。
お答え申し上げます。
 今回縮小いたしますのは二種区域、三種区域でございまして、一種区域は御存じのように八十、七十五と拡大してまいりました。私ども、一種区域はそのとおり今後も維持していくわけでございます。したがいまして、民家防音工事は一種区域内の地域について行う問題でございまして、二種区域、三種区域の中に家屋がある場合も当然工法を違えてきつい工事をやりますが、それらの民家防音工事というのは今後も引き続きやっていくし、また、対象となる更新というのもそこにある家屋についてやってまいるわけでございまして、二種、三種区域の縮小と民家防音工事あるいは機器の更新という問題とは、直接関係ないというふうに考えております。」
私は、大方の農民の方が現実の生活に意欲をなくしているというこの責任は、大臣、もっと痛みとして受けとめていただきたい。自民党の農業政策がそういうふうに農民の意欲を失わせているんだど私は言いたいわけです。
 もう一つは、大きな望みを農民に示されることに私は反対するわけではありません。大いに希望の持てる農業を示すことは大事です。しかし、そのためには、そのはしごを外して星だけ見せるようなやり方じゃなしに、現実、この価格問題でも、これで食っていけるという安心、そこから一つずつはしごを登ってその望みに到達していくんじゃないでしょうか。
 そのことを申し上げて、私は、重ねて、今回のこの価格決定については、少なくともパリティ価格を最低の基準にして、それ以上に積極的に農民の要求にこたえることを要望して、次に移りたいと思うのです。
 農民の不安の問題なんですが、せんだって、私のところに北海道の畑作農家の代表の皆さんがお見えになりました。北海道農民連盟の代表の皆さんです。その皆さんが訴えられることには、畑作農業の将来に大きな不安を持っているというのです。何に一番持っているか。それは畑作物の輸入拡大にあるのだということを訴えておられました。
 そこで、この問題についてお伺いをしたいわけです。
 五月の日米農産物交渉で合意に達しなかった六品目の中の一つ、雑豆については、北海道は小豆が八割、インゲンマメが九割、そこまで国内生産のシェアを占めているわけですが、畑作地帯の輪作体系の確立という点では、豆類は麦類、バレイショ、てん菜と合わせて四本柱の一つになっているわけです。四つのバランスという点で、かつては麦、特に小麦増産を進めてきたわけですが、近年は豆類の方が減少してきた。だから、五十七年産については、北海道庁も生産目標を決めて豆類の増産を指導されているわけです。十分御承知のことだと思いますが、その指導の効果もあって、五十七年産は畑作の麦類、バレイショ、てん菜、豆類の作付面積のシェアは、麦類では二六％、バレイショでは二六・六％、てん菜では二四・四％、豆類では二二・九％というふうに大体バランスもとれてきたわけです。
 ところで、こういう状態のもとで雑豆について自由化の問題がいままた出てきているわけなんですけれども、自由化はもちろんですが、枠の拡大についても行うべきではない、これは畑作農家全体の切実な要求でもございます。そこで、私はこの御答弁は農蚕園芸局長にお願いをしたいわけです。いかがでしょうか。