三月十一日の日経新聞の記事によりますと、首相直属で競争力会議というものをつくりたい、これはアメリカ大統領産業競争力委員会というようなものに似せて、これから製造業の体質改善と生産性向上を目指して、各閣僚や日経連のさまざまな会長や社長とともに供給サイドの改革の断行を要請すると。これは経済戦略会議の最終答申を引き継いでその実行機関と位置づけるというような非常な重大な問題が出ていると思いますが、この競争力会議というのは、今具体的には既に計画されているんでしょうか。その政府側委員の顔ぶれには労働大臣も入っておられるということが報道されておりますが、お尋ねをしたいと思います。
大学を開発大学校へしていってさらに専門性を高めていくということですが、労働者の職業能力の開発、向上を図るというためには、民間における取り組みとの関係をどのように考えられているのか。例えば、今までの職業能力の開発は主として企業のＯＪＴによって、いわばその社内の教育訓練ということで労働者の職業能力が開発されてきた、そのために今一番問題になっているのは、そうした企業内における職業能力の訓練というものに対しては、非常に汎用性がない、あるいは一貫性がない、あるいは包括性がないという点で大きな問題を私は提起しているのではないかと思うわけです。とりわけ、資源のない日本では人的資源というものがまさにいわば経済の活力の基本的なところにあるわけですが、そういう民間に任せていては職業能力訓練の実施が期待できない分野というものもあるのではないか。したがって、国みずからが積極的に職業訓練の実施に取り組んでいくべきだということがいよいよこの新しい時代には重要ではないかというふうに考えるわけですけれども、こうした民間の職業訓練、そして国みずからが行う積極的な職業訓練の問題の関係をどのように労働大臣はお考えか、お尋ねいたします。
職業能力開発短期大学校を職業能力開発大学校に再編するに当たりまして、今後三校の短期大学校を廃止いたしますとともに、職業能力開発促進センター、いわゆるポリテクセンターと称しているものでございますが、これにつきましては全国的なバランスも考慮しまして再配置を行うということで、六カ所のセンターを廃止することとしているところであります。
今回、雇用促進事業団から雇用・能力開発機構へと業務が承継されたわけですが、その際、業務の精査を行ったと言われるわけですが、住宅の建設、管理運営の事業のほか、能力開発事業に関してはどのような業務の精査をなされたのか、お尋ねをいたします。
この福祉施設につきましても、住宅と同じように地元の自治体への譲渡ということを中心に考えていきたいと思いますし、譲渡を受けた自治体も同じく、ほかのものに転用するということではなくて、できれば従来どおりの使用目的で使用していただきたいというふうに思うわけでございます。ただ、公立のスポーツ施設等が現在では全国に六万カ所ぐらい設置を既にされておるということでありますから、自治体としてもいろんな施設を既に所有しているということになると思いますので、そういったものの一環として利用していただければありがたいというふうに思います。
いずれにしても、大規模な企業ほど保養施設をたくさん保有している、これはもう明確だと思うんです。
 それで、先ほど言ったように、中小企業と大企業の間の格差が依然として顕著なものがある。労働省がこの事業から撤退するということで、中小企業に勤める労働者の権利や厚生にマイナスがあってはならないと思うんですけれども、どういう措置を講じられるつもりか、最後にそれだけお聞きしておきたいと思います。
単独で設置をしておるものは先ほど申し上げたような数字でございまして、そのほか共同で設置しているもの、あるいは民間のところと利用契約を結んでいるもの等ありますので、そういったものの計かと思います。
労働省が一九九四年に調査された労働者福祉施設・制度等総合調査報告、これによると、一千人以上の規模の企業では九割、三百人から九百九十九人では七七・八％、百人から二百九十九人では五五・六％、三十人から九十九人では三二・八％というふうに聞いていますが、これは先ほどの数字とどういう関係になりますか。
保養所を単独で設置運営をしております企業は、従業員一千人以上の大規模な企業で約六割でございますが、それより規模が小さくなりますと約二割から三割というふうな状況でございます。
先ほど説明がありましたように、大企業と中小企業の間の福利厚生施設の格差、これは依然として開いたままだと思うんです。それで、福祉厚生施設を労働省が雇用促進事業団に運営させてきたというのは、中小企業の労働力の確保という目的のために、大企業との待遇面での格差を埋めよう、そういう政策意図があったからだと思うんですが、企業規模別の保養所の設置状況、わかっていたら説明してください。
お答え申し上げます。
 なかなか難しいお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、ＩＣカードというのを使いますと、これは要するに、非常に偽造が難しいとか、情報を読み取りにくいとかいう高度のセキュリティー機能を持っておりますし、また何よりも大きな記憶容量を持っておるわけでありまして、このネットワークを大きく組み立てることによりまして、保健、福祉、医療、さらには通常の日常の行政サービス、あるいは民間サービスとも連携したような形で、幅広い大きな行政サービスの向上あるいは住民の利便の向上というのが図られるという問題だと考えております。
 私どもがこのような形で地域のカードシステムをつくる場合、これはあくまで地方公共団体がその気になって、自分たちの扱うサービスのどこまでをこのカードに統合していくかということになるわけでありまして、その自主性をあくまで尊重するわけでありますけれども、私どもとして、そういった地方団体の取り組みに対して少しでも呼び水になりますようにということで研究会等もつくりまして、これは自治省だけではなくて、専門技術者、あるいはこの分野で特に大きな活躍が期待できます厚生省の分野の担当の方々にも参加いただきまして、例えば厚生省が開発したシステムとこういう形を統合できるようなものにできないか、そういった研究もいたしております。
 そういう形で、地方団体に対して、ＩＣカードという形の行政サービスの活用といいますか、発展が期待できるように努力していきたいというふうに考えておる状況でございます。