私たち素人から見ますと、そうしたいろいろな、公定歩合引き下げすればどこに影響が出て、どれだけのものが財政に影響あるかというようなことがやはり気になるわけですね。ですから、これは国民的な一般的な考え方じゃないかと思うのですよ。だから、そうした点あたりを大蔵省なりあるいは政府はやはり皆さんにわかりやすく、私らがわかりやすくこれをお示しいただくことが、特に予算なんかを論議する際に大変重要じゃないかと私は思っています。したがって、これから後、可能な限りこれらについての資料等の提出を要求をしておきたいと思います。
 そこで次に、平成四年度補正の減収見込みというのは、常識的にいえば、私は過小見込みではないかと思っています。言いかえると、今度平成五年度の税収見込みは逆に今度は過大になるのじゃないかということを私は感じるわけでありますが、この点についてはどうでしょう。
先ほどの御答弁と多少重複いたして申しわけございませんけれども、今回の公定歩合の引き下げの影響というものを取り出して申し上げるということはなかなか難しい問題でございまして、特に、それとして、今それに見合った見積もりを我々が計算するということはいたしておりません。
それじゃ、この点はまだまだ将来的な問題を含めて今完全にお答えすることはできないと思いますから、一応これはおきます。この分につきましても、将来的にどう結果はなるか、あるいはなるだろうか、もしおわかりになるようだったら、後日またこの点についてお示しいただきたいと思います。
 そこで、今回の二月に行われました公定歩合引き下げ問題ですね、さらに不良債権の償却を容易にするものだと私は思いますが、これについての見込みもおわかりじゃないですか。
補正予算では、法人税収について見直しを行います段階で、それまでの課税実績でございますとか、大法人に対します聞き取り調査の結果を集計いたしまして、そういうものを土台にしまして見直しを行ったわけでございます。
 その際、総合経済対策の影響のみを取り出して、それが幾らかという見積もりは特にいたしておりません。したがいまして、今御指摘になりましたようなものが全体としてどの程度のものであるかということをそれとして取り出してお示しすることはできないわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、法人税収を見直すに当たりましては個々の企業に問い合わせをしておりますので、個々の企業において種々の総合経済対策の効果をそれぞれに織り込んだ、その上での税収見込みを報告していただいている、こう考えますれば、その限りにおきまして総合経済対策の影響もその中に織り込まれている、補正後の予算額に反映されているというふうに考えることができようかと思います。
この点は後でもう一回細かくお聞きしたいと思いますから、資料を添えて私らに説明なりなんなりしていただきたいと思います。どうもこれ、こういうような結果が出るとは信じがたいのですね。ですから、その根拠なりなんなりをやはり明らかにしていただきたいと思います。
 それから次に、法人税の見込みにつきましてお答えいただきたいと思います。
 法人税は、昨年の八月の二十八日に総合経済対策を閣議決定いたしまして、「金融システムの安定性の確保」を掲げていろいろ措置をされました。「迅速かつ的確な処理が図れるよう、」云々というようなことで、いろいろな通達なりなんなりがなされておりますけれども、この分について、債権償却特別勘定の条件緩和だとか貸付利子の減免だとか、あるいは不良債権買い上げ会社への不良債権売却による即時償却の問題等、いろいろあると思うのですけれども、このような行政手段によって法人税減免は補正予算で幾ら見込んだのか、この点お答えください。
今ほどお答えになった点で一つだけ私なりのことを申しますと、反論的なことになるかもしれませんが、ソ連は、西側のハイテク技術に比べて技術の進歩がおくれたというのが経済が進まない大きな原因であるというようなふうに分析しておられるようでありますが、アメリカよりも先に人工衛星を飛ばし、そして潜水艦とかミサイルとか飛行機とか、軍事力における発展というものは世界一流であるということはこれは明らかなわけでありますから、そういう意味で、技術がおくれているというようなことでは基本的にはない。そうではなくて、やはり軍事に金を使い過ぎて国民経済の方にそういう力を十分回せなかった
ので今日の低下を招いているのではないか、私はそういうふうに見ます。まあ押しつけるわけではありませんので次に行きます、時間もありませんので。
 これまでは、米ソ関係というのはある程度緊張緩和や軍備管理・軍備縮小というのが進んでも、状況が変わるとまた緊張の方に戻るというふうに、一進一退の状況が歴史的にあったというふうに思います。しかし、最近の東欧情勢というものを見ていると、この変化は構造的な変化というものになっているように思います。政治、経済、軍事、すべての分野において変化がすごい勢いで起こっているというふうに思います。そういう意味で、この影響はアジア・太平洋の極東地域にも及ぶのは必至であると思いますので、先ほどの説明ではヨーロッパの方はヨーロッパの方でいろいろ動いておるけれども、極東の方には影響あるだろうけれどもそんなにすごくはないんじゃないかみたいな感じのことを、そういう分析のようでありましたけれども、政府としては、やはりグローバルな世界的な影響が起こってくると、こういうふうに見るべきだと思いますので、その辺についてのお考えを聞きたいと思います。
 戦後冷戦の特徴というのは、こういう政治、経済、軍事というのは一体になって東西のブロック体制というものをつくって、そしてこのブロック間の対立というものが冷戦構造というものを築いてきたと思うわけでありますが、そのブロックの構造というものが終わろうとしているというのが現在のこのニューデタントと言われている状況の最も大きな特徴で、今まで幾つかありました、デタントと言われ、またそれが緊張激化へ戻ったりするようなのとは構造的に違うのではないか。つまり、私流の言葉で言うと、もう体制神話の崩壊というようなものが起こってきているのではないか、そういうふうに思います。資本主義と社会主義というような二大ブロックがヤルタ体制というもので世界を分割支配するというような、そういうことが根本的に変わっていくのではないか、そういうふうに思うので、そういう意味で、軍事力というようなものによって、その抑止力によって今後も相変わらずやっていくというような我が国の外交の基本方針というものは根本的に見直すべきではないかと、そういうふうに思うんです。
 一九九一年のゴルバチョフ書記長の訪日もあと一年少しになっています。北方領土の返還の問題というものも、そういう中で我が国はどういうふうに――今までどおりのことを保守的にただ言うておればいいということではないと思うわけでありまして、社会主義国と言われるところも変わってきているわけですから、我が国もそういう意味では変わらなければならないと、そういうふうに思うわけですが、そうした点について簡単にお答えください。