その点は、昨日も御質問がございましたときに、私が、不公平感を生じておると考えられる税制はこれこれの領域についてでございますということを申し上げました際に、もっと具体的にそれを示すべきであるというお尋ねがございました。私が申し上げましたのは、具体的にそれをどのように改めるべきかということは、法案の形においてやがて政府が各方面の御意見を聞きながら時期が来ましたら御提案をいたしたいと思っておりますのでと申し上げましたが、しかし、その領域の中でもう少しそれを具体的に言えないのかという御指摘がございまして、私どもの方で、ある程度のいわば問題の、何と申しますか、もう少し具体的な分析といったようなものは資料をもってお答えすることができますかどうか検討をいたしますということを申し上げておりまして、検討ができましたらまた資料をお手元に差し上げることができるかと存じます。
私は当初三十分質問をする予定でございましたが、諸般の事情で十五分に圧縮をいたしました。したがいまして、質問はできるだけ十五分の中で長くやりまして、答弁は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
 私は二つ質問をいたしたいと思います。一つは、六十四年度事業収支の見通しと経営計画並びに財源の確保について、二つ目は事業運営についてであります。
 御承知のとおり、六十三年度の予算は、きのうもいろいろと説明がございましたが、一口に申しますると、赤字収支を受信料値上げしないで、いわゆる予算編成をしたということは、私どもはこれは高く評価しなければならないことであると存じます。しかし、逆に考えますると、まさに急場しのぎの穴埋め予算、こういうことも実は言えるのではないかと思うわけでございます。言うなれば、来年は間違いなく受信料の値上げを考えざるを得ないということが、いわゆる暗示されておるわけであります。
 しかし、受信料の値上げということは、私どもは安易にこれは言うべきものではないと、かように考えるわけであります。やはり中期的、長期的な経営計画というのを立て、みずから経営の最大の努力をして、もって国民の理解を高めておくという環境整備が必要なはずであります。ところが、御存じのとおり、川原会長が十二月の二日、定例記者会見におきまして、いわゆる六十四年度は受信料の値上げをしたいというような旨の実は発言があったようであります。こういうことを考えると、その前に環境整備ということが必要であって、私どもはそういう努力をして、後に受信料の値上げという話が出てしかるべきであったと、かように考えるわけでありますが、その辺の会長の見解をお聞きをいたしておきたいと思います。あわせまして、六十四年度の収支見通しはおおむねどうなるか、その辺も御説明を願いたいと思います。
 ＮＨＫの事業収支の構造は、これは考えてみると、赤字的基調に立っておるということであります。つまり、テレビの世帯数の鈍化、反面また衛星放送やあるいはまた国際放送等の拡充強化、あるいはまたニューメディアの実用化、番組のさらに資質の向上、こういうことは総じて支出の増大につながることになるわけであります。ところが、近年、ＮＨＫのいわゆる財政計画を見ると、大体三カ年計画を策定いたして、三カ年の収支の相償、いわゆる相償い方策を講じてきておるわけであります。しかし、今日のように本格的な衛星
放送、そういうものをにらんだやはり経営計画というものが、その三年という短期的な計画ではもう対応できない状態になってきておることは周知の事実でございます。したがって、新しいＢＳ３等をにらんだいわゆる中長期的計画の策定、こういうものが必要になってきているわけでありまして、その辺の事情等についてお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
 それから財源の確保、これはやはり受信料体系の見直しということが私は必要ではなかろうかと思うわけであります。例えばカラーテレビ、それから普通テレビの契約、こういうものの料金というものを一本化してしかるべきであろう、あるいはまたテレビ複数台数、こういうものに対する割り増し制度の導入を図ったらどうなのか、あるいはまた、カーラジオの料金等の設定を図るべきじゃなかろうか。言うなれば、今税制の不公平問題がいろいろ論議されておりますが、受信料の不公平というものを根本的に洗う必要があるんじゃなかろうかと思うわけでありますが、その辺の見解をお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
 それから、御存じのとおり、社会的、教育的見地から、いわゆる受信料の各種の免除、金額でいうと現在は百十九億ほどになっておるわけでありますが、これは大変私ども結構なことだと思うわけであります。しかし、受信料というのは、これは一般視聴者が実は負担をいたしておるわけであります。したがって、福祉、教育の観点から、いわゆる各種の受信料の免除をするということは、むしろこれは国や地方自治体がいわゆる負担すべきことであろう、かように考えるわけでありまして、ひとつ大臣にその辺の見解をお聞かせいただきたいと思うわけであります。
 それから、財源の確保の方途でありますが、世界百六十九カ国の中で、テレビを放送いたしておるのは百四十二カ国、ラジオが百三十七カ国と承っておるわけでありますが、日本のＮＨＫと同じようないわゆる放送機構を持っております国々、全く同じ国はないようでありますが、そういう国々を調査しますると、大体その財源はほとんど日本と同じように受信料、広告料、国庫交付金、そして副次収入となっておるわけでありますが、この広告料の問題でありますが、もちろんこれ、放送法九条の第三項の営利目的禁止規定ということは私どもも十分承知をいたしております。しかし、国や地方自治体、あるいは公共事業団体、こういうところのいわゆる告知放送、このくらいは料金取って放送してもいいんじゃないかと考えるわけでありますが、その辺はいかがなものでございましょうか。
 それから、国際放送、これは国是として今後とも当然強化してまいらなければならないことであろうと思うわけでありますが、これは世界の放送の状態を見ますると、ほとんどイギリスのＢＢＣにしてもオーストリアのＯＲＦにしてもスイスのＳＢＣにしても、どこの国においても大半は、つまり国際放送の経費というのは全額国庫交付金で賄っておるんです、これは。我が国も若干の交付金があるわけでありますが、これはやはり基本的に国がそういうものについては政策として負担をするということは私は当たり前のことであろうと思うんですが、この辺の見解について大臣のお考えをただしておきたいと思います。いかがでしょう。