基本的にはただいま先生がおっしゃるとおりでございます。
 要するに、現在千五百メートルの滑走路ということでいわゆる小型ジェット機しか対応できない。これでは到底航空需要は賄えないし、石垣島の振興にも支障があるので、当初は二千五百メートルということでありましたけれども、その後計画変更しまして、現在は二千メートルの滑走路をつくってもらいたい、こういう強い要請を受けておる次第でございます。
答弁が的確であるかどうか、確認の意味でもう一回政府委員にお伺いします。
 沖縄県は日本政府に対して、石垣島に航空基地をつくってくれ、そしてあそこに飛行機が飛べるようにしてくれ、そのことが沖縄の経済生産性につながる、よろしくお願いしますという要請が出ているのではないですか、お答えください。
西銘知事が運輸省に要請された事柄は、石垣島に二千五百メートル級の飛行場を設置したい、それに関して運輸省が所管の事項についての調査をしてほしいということで、これこれの条件の中では可能であるということで、あくまでもこれは航空管制に関してのゴーサインを運輸省が出しました。
私は、この機会に委員長にもお願いをしておきたいと思います。
 事故が起こったときはみんな反省するのです。しかし時間がたつと忘れるのです。ですから、この問題については、委員長お立ち会いの上で、特に監督権の行使を、これは衆議院議員の監督権の行使をお持ちくださるよう委員長に御要請を申し上げておきます。そして、自民党の各委員とともに、死亡者に対し心から喪に服し、同時にけがをされた方々の一日も早い全快をここに祈らせていただきまして、この問題を終わりたいと思います。
 次に移らせていただきます。
 運輸大臣は、沖縄が戦後何年後に日本に返ってきたか、御理解をしておられたら教えていただきたいと思います。
 わからなければ、わからない人に聞いても仕方がありませんので、時間に限定がありますから、私の方から言わせていただきます。実は沖縄復帰は二十七年間おくれております。
 ここで私がお伺いしたいのは、石垣島に対する航空行政の問題、この航空基地の建設について、サンゴ礁を守るか、サンゴ礁環境保全、あるいは空港が必要かという議論が展開されておりますが、運輸大臣は、この問題について、サンゴ礁を守る側ですか、それとも沖縄の石垣島に航空基地をつくることが必要なのか、どちらか的確にお答えください。
今回の事故で亡くなられた方あるいは負傷された方に対する補償は、あくまでも当事者と、また事故を起こしました当事者であります東日本ＪＲが直接話をする問題でございますが、しかし、監督官庁としましては、精いっぱいの誠意を持ってこれに当たるよう強く指導してまいるつもりでございます。
この機会に大臣に御要請を申し上げておきます。
 この事故によって亡くなられた方々並びに傷を負われた方々、そういう方々に対しては、運輸大臣の責任において、民間会社に対して徹底的な指導の展開をお願いいたしたいと思います。もしあなたが考えてこれでは十分ではないということがありました場合に、やはり交通の責任は民間会社の責任だけであっていいということではありませんので、子供の教育に与える影響、あらゆるものを含めて政府の責任も的確におとりいただくように御要請をしたいと思いますが、御意見を承ります。
制御装置の問題でございますが、先生御指摘の装置はＡＴＳのことではないかと考えております。この装置の適用といいますか導入につきましては、基本的には、国鉄も最初はどちらかというと先導的にこの装置を導入したわけでございますが、御存じのとおり、民間のいわゆる私鉄と違って多くの線区を有しているところでございますものですから、一気に全部を新しい装置としてかえていくということが非常に難しい問題でございますので、段階的にＡＴＳを新しい、例えば新幹線で使っておりますＡＴＣとか、そういったような形で新しいものを導入していくということをやってきたわけでございます。
 それで、昨日事故を起こしました当該線区につきましても、本年の九月に、ＪＲ東日本といたしましては、ＡＴＳの改良型のＡＴＳ—Ｐと称する新しい改良型の制御装置を導入するということを会社の意思決定をいたしまして、これから六十六年までかけてその導入を進めていくということをまさに実行に移すという段階に来ておりましたところ、その直前の事故でございますので、大変残念に考えております。
高齢化社会ということになりますと、まずお年寄りの数がふえる、したがって社会保障の費用がこれまでよりもたくさん必要になる。金の面が先行して、しかもその負担が若い人にとって耐えられるものであるか、こういう話になってまいります関係上、ややもすれば、お金の問題が先行して、暗いイメージがあるということでございますので、私は、高齢化社会というのは、そういう暗いイメージではなくて、人生経験豊富で健康で賢明なお年寄りがふえるということは、家庭にとっても、社会にとっても、国にとっても、これはすばらしいことなので、高齢化社会というのは、決してお年寄りが肩身の狭い思いをするような社会ではなくて、明るく生き生きとした社会、そういう社会だということを申し上げておるわけでございます。
 そのための具体的な方策につきましては、やはりまず何よりも第一に健康でなければならぬわけでございますので、ヘルス事業、予防、健診、そういう事業にも力を入れていきますし、健康づくりにつきましては、六十三年度から十年計画、今までの十年計画の上に延長いたしまして、健康増進のための十年計画がスタートするわけでございますので、その中で積極的に運動面を取り上げまして推進していく。アクティブ８０ヘルスプランであるとか、またことしの秋には、兵庫県におきまして健康なお年寄りの皆さん方に集まっていただいて、全国福祉祭というものも計画しておるわけでございますし、また生きがいを持って生活をしていただくということも大事であるわけでございますので、社会参加のために老人クラブの活動等を通じまして積極的に厚生省としても支援をしていく。社会参加をされて健康で明るく生き生きとした社会をつくってまいりたい、かように考えておるわけでございます。