全体の姿を端的に申し上げますと、これからの高齢者の処遇を充実するという観点から幾つかの柱を立てております。
 一つが先ほど来御論議のあります在宅福祉対策の緊急整備、二番目が寝たきり老人ゼロ作戦、三番目が在宅福祉等充実のための長寿社会福祉基金、四番目が在宅に反対側の立場にあります施設の緊急整備等を柱としておりまして、そのほかに生きがいづくりでありますとか科学研究といったものを組み合わせているわけでございます。
 特に、中心となっております在宅福祉対策について申し上げますと、ホームヘルパーを十万人、ショートステイを五万床、デイサービスセンター一万カ所といういわゆる在宅三本柱を掲げまして、これに加えまして、新しい施策の形として在宅介護支援センターを一万カ所ということを掲げてございます。
 施設の緊急整備の方でございますが、この柱のもとに特別養護老人ホームを二十四万床、老人保健施設を二十八万床ということでございまして、十カ年でおおよそ五十万人を超える施設の整備を考えております。これに加えまして、新しい施策を二点つけ加えておりまして、ケアハウスを十万人分、過疎地のための過疎高齢者生活福祉センターを四百カ所、こういったことが概要でございます。
 財源について申し上げます。
 総事業費約六兆円強、うち国費が二兆円台半ば、地方費二兆円強、その他一兆円台の半ばということが大まかな試算でございます。
転嫁についての指導でございますけれども、これはもう申し上げるまでもないわけでございますが、現に今消費税法という法律があるわけでございますし、また、その法律の中で転嫁をすることが必要であるという規定もあるわけでございます。また、地方団体はこの税制の円滑な推進に資するための環境整備もしなければならない。いろいろな立場があるわけでございますので、この法律の趣旨に従って転嫁することが必要であるという指導をしてまいっておりまして、かなりのところでは適切な転嫁も行われているわけでございます。
 しかし、ただ、今お話がございましたように、いろいろな難しい情勢がございまして、政治情勢等もございましょう、そういうことで現実に転嫁ができないところも事実まだかなりあるわけでございますが、私どもとしては、消費税そのものについていろいろ御意見があることは承知しておりますけれども、やはり行政官といいましょうか行政を執行する立場の者としては、現に法律がある限りにおいては法律の規定に従って転嫁というものをしていただきたいということを申し上げておりますし、これからもそういうことを申し上げなければならない。その際におきましても、住民の皆さんの御理解を十分得ながら、そういうことに努力を引き続きしていくようにということを、今後とも申し上げてといいましょうか、指導をしてまいる必要があると考えております。
いわゆる公共料金等への転嫁の状況でございますけれども、昨年の六月との比較という御指摘でございましたけれども、私ども昨年の八月現在という数字とことしの四月の数字があるわけでございますが、これを比較いたしますと、一々細かく申し上げますと大変時間がかかりますからあれでございますけれども、総じて言いますと、ほぼ横ばい、若干はそれはパーセンテージ、一％とか〇・何％とかぐらい変わっているところもございますけれども、おおむね変化はない、こう御理解いただけばよろしいかと思います。
御理解をお願いしたいという財政局長のお話でありますが、正直言って、これはなかなか議論としてはかみ合わないと思うのです。私自身はなかなか納得ができない。しかし、どうしても数字が出せないし、議論をしたくてもできないわけでありますから、これはきょうのところはやむを得ないと思うのです。
 さてそこで、今まで各委員の方からは余り指摘をされていなかった地方における消費税の転嫁問題について、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
 昨年の六月の委員会では、あの時点の全国の状況の資料をいただきました。ことしに入りましても、四月一日現在の各地方、都道府県別、政令都市あるいはその管内の市町村の実態、非常に膨大な資料もいただいたわけであります。消費税が入りましてもう十四ケ月、予算委員会その他の議論では、消費税は定着をした、こういう政府側の見解が統一的に出されている。私はそのことについては随分意見がありますけれども、きょうはそのことはさておきまして、地方における消費税の転嫁の状態が昨年の六月とことしの四月に約一年間ぐらいの時間差がありまして、どういう推移をしているか、大ざっぱな内容で結構でありますから、お聞かせをいただきたいと思います。
二年間の暫定措置、平成三年度から六十一年度の率に復元するという形は、これは大蔵、自治両大臣の合意でもございます。したがって、これが補助率の問題の議論のスタート台であって、私としてはこれは最低のスタート台であって、本来、自治体にはあの五十九年ベースに復元してもらうのが本筋である。しかし、今仰せのように、地方自治体の工事量確保と、いわゆる特に、はっきり言うと財政力基盤の整っていないところは、ある意味においてはやはり公共事業というのがあらゆる意味での基幹産業的な面も持っておりますから、やはり各自治体の長はそれぞれの形で事業量の面も確保したいという御意向も強いようでございますから、これらの御意向もよく踏まえましてさらに大蔵大臣とこの問題については詰めてお話をさせていただきたいということでございます。したがって、その面については、暫定の二年間に関する限りは、少なくとも議論のスタート台は六十一年ベースの復元がまずスタート台である、本筋五十九年ベースであるという気持ちで折衝に臨むつもりであります。
原則に近づける努力は必要だということでありますので、私はこの問題はきょうはこの辺でおきたいと思います。くれぐれも申し上げますが、それぞれの県議会独自でそのような努力を期待しても絶対に近づけることにならないという状況認識こそはしておいてもらいたい。だからこそ、法律の解釈に少しでも疑いがあれば、理念的にもやはり行政官庁として適切な指導を勇気を持ってやってもらうということを特に要望しておきたいと思います。
 そこで、いわゆる死に票というものを少しでも少なくするために、公選法十五条の法体系の整備が必要だと私は思っています。それは第二項です。つまり一人当たり人口、それの二分の一を切ったときには合区としなければならない。これは強制合区という義務的なことになっておるわけですから、それは問題ないんです。問題は、任意の合区になっている二分の一を少しでも超えておればどうぞ御自由にということですね。それを私がさっきから言ったことに基づいて、もっともっと積極的な努力が望まれると思うのですが、先ほど言ったようなことでそれは期待できない。そうなってくると、ここのところを二分の一じゃなくて、例えば東京の都議会議員選挙でも一票の格差の問題で裁判になっておりますように、一一倍を超えて二・五倍、三倍になる格差というものが今後生じない。計数整理として、十五条の二項の二分の一じゃなくて、例えば三分の二というふうに改正をしたらどうか、このように思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。