私は決して適切な措置とは思っておりませんけれども、今の一万二千五百二十七人というのは定員内の職員なんです。この期間に定員外職員の削減数を合計しますと何と倍くらい、二万三千五百人にも達しているわけです。国有林野事業特別会計の経営改善が始まったのは一九七八年です。これから計算しますと、ことしまで、一九九〇年までに何と三万一千四百二十七人、四八％からの削減になっておるわけであります。こうした削減は、あなた方は事業の請負によってカバーしているんだというように言っておりますけれども、民間の林業労働力から見ても、これを請負に回していくというのには限度があるんじゃないかというように思うんですけれども、いかがでしょうか。
申し上げるまでもなく、国有林野事業の経営改善を図るということは目下の急務の課題でございまして、その一環としての要員規模の適正化ということも非常に重要な課題であろうと考えております。そういう意味で、今日まで事業量に見合った規模を決めた経営改善計画というものをつくりまして、これにのっとって縮減を図ってまいったものでございまして、私どもといたしましては適切な措置ではなかったかと考えております。
ぜひ申し上げた点について御努力いただくようにお願いをして、次に移ります。
 次には、林野庁職員の人員の削減についてでございます。
 さきに解散いたしました行財政改革推進委員会の報告によりますと、一九八二年から九〇年までの九年間で国家公務員の削減数は三万一千九百四十六人でありますけれども、国有林野事業特別会計の削減数は何と三九・二％の一万二千五百二十七人に達しております。緑を守らなければならないという国家的使命から見ましても、これは異常としか言えないと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
今委員の方から御紹介のありましたアイヌ新法の中での要望事項については私どもも承知をいたしております。ウタリ協会がつくりましたアイヌ民族に関する法律案の中でもそのことは触れられておりますし、それから北海道庁からの要望の中にもそのことは触れられております。今後の検討委員会の検討の中で十分テークノートしていきたいというふうに思います。
アイヌ問題の最後に、北海道旧土人保護法のもとではアイヌに対する差別を確かに助長させてきたと思うんです。ひいては、アイヌ民族の教育の発展をこれが妨げてきたことは事実だと思うんです。このことがアイヌ民族をして社会的、経済的にも非常に劣勢にさせる一要因になったと私は思うわけであります。このような現状を打破して、アイヌ民族に対する差別を根絶していくためにもアイヌ民族に対する教育に重点を私は置いていく必要がある、こんなふうに思うわけであります。
 それで、北海道の方から出された新法制定に対する考え方についていろいろと書かれておりますけれども、特に教育の分野で幾つかの問題が指摘されていると思います。
 まず第一は、アイヌ子弟の総合的教育対策を実施してもらいたいということ。それから二番目には、アイヌ子弟教育にはアイヌ語学習を計画的に導入すること。三つ目には、学校教育及び社会教育からアイヌ民族に対する差別を一掃するための対策を実施すること。四つ目には、大学教育においてはアイヌ語、アイヌ民族文化、アイヌ史等についての講座を開設すること。五つ、アイヌ語、アイヌ文化の研究維持を主目的とする国立研究施設を設置すること。そのほかありますけれども、これはアイヌの教育、文化というものを守っていくためにはどれも欠くことのできない問題であろうと思うわけであります。
 こういうことについてアイヌ新法の中でやはりきちっとした法制化をして、そして国がこういった方針に基づいてそれぞれ自治体も含めて努力をしていくということを私たちは努力していかなければならないと思いますけれども、こういう問題について法制化の中で検討する、そういう考え方がございますか。
国会での議論は、御指摘のとおり私は大いに大事だと思うのです。
 同時に、調査会で、私どもがいただいておるのはこれだけなんですね。さっきも言ったのですけれども、これに至るには、やはり私は随分いろいろな議論があったのだと思うのですね。それから資料も提出されて、それに基づいてのいろいろな議論がある。だから、そういうところを公開していただくと国民わかりもするのじゃないか。それこそ、ここで言っているような、国民一人一人が何らかの形で参加しているんだ、こういう気持ちになると思うのです。
 今、正直に申しますけれども、調査会では一生懸命やっていただいておりますが、国民は、一体何が議論されているのかというのはわかりにくいのじゃないですか。わからないのじゃないですか。国会も努力する必要はあると思いますよ。ですけれども、調査会としてもそういう点を、情報公開を大いにやっていただきたいということを私は重ねて申し上げて、それで、聞いておきたいなと思っていることはたくさんあるのです。たくさんあるのですけれども、その次をちょっと聞かせてもらいたいと思うのです。
 これは、私、丁寧に読んでいるのですけれども、国会等の移転というのは、もともとの出発点は東京一極集中を是正するということが目標に掲げられていたのじゃないかと思うのですね。ところが、第二次報告を読みますと、どうもそれは後景に退いてしまって、地震が前面に出てきて、国会や内閣や各省庁の機能が地震にも耐えられるようにしないといかぬというので移転、こういうふうにどうも私には見受けられます。また、事実そうじゃないかと思うのです。
 それで、ちょっと一言申し上げたいと思うのは、かねて東京都は、一極集中是正がこれによってできるとは思わない、分権と展都だという考え方を随分明らかにしてきました。こんな分厚いものも発表しております。それで、つい最近ですけれども、俗称で言えば首都圏サミットですか、七都県市の首脳会議でアピールを発表いたしましたね。ここで強調されていることは何かといえば、首都圏アピールですけれども、結局、遷都よりは分権と展都が必要なのじゃないかという見解を述べているのですね。そして、その方が効果的なのじゃないかという見解を述べているのですね。お読みになっていらっしゃると思うのですけれども。
 私も、国会移転で東京の一極集中が解決するというふうにはちょっと思えないのです。それから東京都との間の論争も、まだ結論がついているとは言えないのだと私は思うのですね。それで地震を奇貨として移転というのは、私はちょっと、国民わかるがするという上からいっても早計に過ぎるんじゃないかなというふうに思うのですけれども、この点はどうですか。
    〔西田委員長代理退席、田野瀬委員長代
    理着席〕