お答えいたします。
 今先生御指摘の国際人権現約Ｂ規約の選択議定書でございますけれども、これは、人権侵害について侵害を受けた個人が直接国連の人権委員会に対して通報を行う制度を認めるという点でございますが、このような制度というのは我が国にとっては経験がない分野が非常に多いということ、それとこのような制度が果たして国際的に普遍性を有する人権保障の実効的な制度としてうまく機能するかどうかという点をもう少し検討する必要があるということ、さらに国内法体系との関係で問題があるかどうかというような点もございまして、今検討を進めている段階でございます。
私はかねてから人権問題、特に人権は国境がないと言われているわけでありますから、国連の国際人権規約に我が国が率先して加入していくことを求めてきました。その中で、先ほど言いましたように、人権Ｂ規約の選択議定書の早期批准、加入というものを求めてきたんですが、その後どうなりましたか。
東欧諸国に起こっております一連の大きな変化というものは、今本岡委員御指摘になりましたように自由と民主主義、そして市場経済の理念によって人々の生活を豊かにしていきたいという願いから起こったものであろう、このように私も受けとめております。
それでは、人権問題を四点の角度からただしていきたいと思います。
 まず初めに、国際人権Ｂ規約の選択議定書の批准の問題であります。総理に初めに伺っておきますが、今東欧社会主義国では自由と人権を求める巨大なうねりが、ベルリンの壁にとどまらず一党独裁の政治体制を次々と崩壊させていると私は見ています。世界史を揺るがす出来事は本質において自由と人権、すなわち民主主義のないところに経済の発展は望めない、国民に幸せはないという人々の願いが込められている、そうした大きなうねりであると私は思っているんですが、総理はどうですか。
次にもう一点、カンボジア和平を目指す東京会議について外務大臣に伺います。
 この東京会談は戦後初めて日本で開かれた和平会談でありますが、和平に向けての停戦について合意することができた。そういうことでホスト役を務められた中山外務大臣に御苦労さまでしたと申し上げたいわけであります。しかし、停戦協定でないだけに、まだ数カ月は戦いが続くと、こう言われております。しかも、ポル・ポト派が強い不満を持っている状況から、本格的な停戦から和平へと当事者間の交渉が発展していくよう日本の役割がまだ残されている、こう思います。
 さらに、この停戦後カンボジアの真の和平、そして経済復興といったことについても、日本として万全の体制をしいていかなければ本当の意味のホスト役は果たせないと思うのでありますが、このポル・ポト派が参加していなかったことに私は何か非常に不安を覚えるんですが、このことについての外相の見解、そしてまた、今後カンボジアの本格的な和平に向けて日本がどういうふうな役割を演じようとされているか、そこを伺っておきたいと思います。
今総理から御答弁申し上げましたように、かねて政府は、国交のない北朝鮮との関係の増進といいますか、関係がさらに一層発展することを期待しておりますけれども、そのためにいろいろなところで努力をいたしております。私自身も北朝鮮と外交関係のある国の外相との会談におきましては必ず日本の考え方を申し伝えておりまして、私どもは、今回の韓国大統領とゴルバチョフ大統領との会談の結果が今までの固定された朝鮮半島の新しい政治的な変化を起こす一つのきっかけになれば大変好ましいことだと考えておりますし、日本政府としてもできる限りの環境づくりに協力をしてまいりたい、このように考えております。
韓ソ首脳会談が行われて、韓ソの間にまだ時間的、手続的な問題はあるにせよ国交を正常化していこう、これは大きな変化だと思い、また歓迎すべき方向性だと受けとめて私は率直に評価をいたしておりますが、日本の外交は、今、世界の大きな注目を集めておるヨーロッパにおける平和と繁栄と安定、これがアジアにも平和と繁栄と安定がきちっと定着するようにどうしたらいいかということで、できる限り積極的な対応をしていかなきゃならぬと考えておるところでございます。
むしろこれは私よりも本来厚生大臣がお答えになる方が適切かもしれませんが、便宜私から申し上げさせていただきますならば、大きく社会保障と申します言葉で定義づけられる中には医療保障、所得保障、そして公的福祉サービスというものがあろうかと思います。そして、その公的福祉サービスと言われる中には衛生面等も当然加えられていくでありましょう。その場合に、所得保障あるいは医療保障の分野におきましては、健康の自己責任といったもの、また負担と給付の公平化といった視点から、基本においてはやはり保険料による組み立てというのが中心であり、国の負担というものはその底支えをなす形というものが今後とも存続していくであろうと私は思います。現に年金における国庫負担導入の実態等はその方向を示しておると考えております。
 しかし、一方、先ほど主税局長と委員とのやりとりの中にありましたように、まさに我が国の税収体系というものが法人税によって中心を占められているために不安定な要因を持っている、その中において消費税という税の持つ性格は安定的なもの、そうしたやりとりがございました。そして、まさに我々が安定的に今後の福祉の中で必要とする財源、そして今後の十年間、特に我々が「高齢者保健福祉推進十か年戦略」等によって目標を明示し整備に取り組もうとしておるのがまさに公的福祉サービスの分野であります。これらの分野につきましても、その目標が高い、低いという御論議があることも承知をいたしておりますが、国としては少なくともこれだけの目標を設定し、取り組むという姿勢を示し、今日既にその計画のスタートを切っておるわけであります。消費税収というものはこうした分野に優先的に充てられていくべき性格を持つ税収とし、その安定的な性格を生かして今後のまさに国民の福祉向上の上に働いてくれるもの、そのように私は信じております。