担保価値というのは、倒産に遭ったものを継承して事業を行う場合にそれがちゃんとしたものかどうかということが大きな問題となるわけでありますが、資金的な枠を狭めておきますと十分な施設やケーブルの設置ができない。逆に財団抵当ということで融資体制を整えることによってある程度のいい水準の施設、ケーブルネットワークをＣＡＴＶ業者が設けることができるのではないか。そういたしますと、一定水準以上の施設を持っていればそれを譲り受けて自分で仕事をしようというのが出てくる。だから金融的に締めておくといいものができなくて担保価値が下がってしまう。いいものをつくっておけば、例えばＡという事業者が仮に事業に失敗してもＢという事業者が入ってきてすぐに事業を始めることができる、私どもはこう考えておるわけでございます。
近藤先生にまたお尋ねをしたいと思います。
 先ほど稲葉審議官の方から、この法案に若干の気がかりな点がある、いわゆるＣＡＴＶだけではなくて他の業種との関連、もう一点には送信線の権利性という問題が言われたと思うのですね。企業として収益を上げているときには確かに電線の権利性というか電線の価値は大変なものだと思うのですが、仮にもし企業倒産となった場合、電線というのは果たして担保価値があり得るのかどうか。先生御自身、どうお思いでしょうか。
いわゆるニューメディア時代と申しますか、こういうものを迎えまして、全国各地におきましてテレビの多チャンネル化、個別化、また専門化、さらには自主化、そういったものに対する要望が起こっているわけでございますが、こういう多チャンネル化というものを遂行するためには、従来の無線による放送テレビでは限度がございます。ですから、有線放送テレビということでこういった地域地域の目的に適応していこうということで、そういうことをやろうという企業家とそれを受けたいという需要者が相当多く出ているというのが現状であるというふうに私ども考えたわけであります。
 そこで、そういう有線テレビジョン放送でございますが、これをやろうとしますと、単に放送施設だけではなしに各戸各戸に配線をしなければならない、こういうことでございますので、大変多額の資金を要するわけでございます。現在、そういう施設全体に対する財団抵当によるところの担保の設定が認められていないということでございますので、結局、個別に土地だとか建物だとか、それから動産の場合は譲渡担保だとか、そういったことで非常に資金の担保余力というものが限られてまいりまして、したがってＣＡＴＶ業者がそういう仕事を始める場合にも金融的に非常に厳しい状況で、十分な施設ができない。それがひいては一般視聴者に対する不便ということも招来する、こういうふうに私たち考えたわけであります。そういうことでございますので、ＣＡＴＶ施設を土地建物とともに、いわゆる放送施設、ケーブル、中継増幅器等一体となって工場財団、こういうことで担保の対象になるような措置を講じてＣＡＴＶに対する資金的な対応を向上してやる、そんなことでＣＡＴＶ事業の振興を図る、それをいたしたいというのが今回の工場抵当法改正をさせていただきたいという法案を提案申し上げておる理由でございます。
 ちなみに、従来の無線テレビジョン放送も工場抵当法の対象としておるわけでございますので、特に有線放送テレビだけを別に優遇したということではなしに、むしろ無線のテレビジョン放送に横並びにそろえた、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけであります。
我々にとっては、もう最初から行革に、財政問題に、それを主体にして今回の問題は取り組んだのだとしか考えられないんです。国家が財政上の問題を考えずに何でもかんでも福祉をやれというわけじゃありませんよ。しかし、切り捨てのしやすいところからやっていこうという考え方があるんじゃないだろうか。私は、何も一番困っている、それから次の二十一世紀を担う大事な子供たちの分をカットすることから始めなきゃならないことは何にもないじゃないか。母子福祉年金制度の補完だ、それがだんだんなくなってきた、これはわかります。そのなくなってきて、離婚が今多いから、離婚した人たちの幅を狭めていこうという考え方には私はならない。補完制度ではあったけれども、それが十分次の日本を担う子供たちの大事な問題、より健やかにより健康的に育てるというのが児童福祉の大前提ですから、そういう立場から考えたら、離婚世帯がふえてそれに対する財政がいろいろかかってこようと思うのですが、私はその問題はカットすべき問題ではないんじゃないだろうか。ほかにいっぱいあります、厚生省以外の予算の中に。カットすべき問題がいっぱいありますよ。
 厚生省には強い姿勢で、ここの問題は、将来の日本のために、また本当に困っている人のために、どうしても守らなければならないんだという強い姿勢で厚生省は各省庁との折衝で踏ん張るところは踏ん張ってもらわないと、だんだん福祉が後退していって弱い者から切られていくということは私は許せない。自分の家庭が財政的に苦しくなった。一家の家庭で考えてみましたときに、財政が苦しくなった。そうなってきたときに、親が子供の養育費から削り始めますか、一家の家庭で考えてみたとき。親鳥がどんなことがあってもひな鳥をかわいがろうとして自分が雪に打たれてでもやっていく。これが国の政治のあり方です。政治家のあり方です。一家の家庭で親が財政的に苦しくなった、恐らく子供のところから削らぬだろう。
 局長の家だって、財政的に苦しくなったとしたら恐らくまず局長の、どれだけお飲みになるか知らぬけれども酒の量を削ったり、あるいは買う物を縮めたり、だけれども子供に対してはかけようとしていくのが親の務めではないだろうか。私はおやじなしで育っておる。母親が自分の食うものも、着るものも着ないで私のために尽くしてくれたことを自分でこの目で知っております。恐らく今のこの問題、法案を見て、離婚あるいは未婚のお母さん方、何と冷たいんだろうと悲しんでおられる。その人たちは余裕があってやっておられるのじゃないと思いますよ。一生懸命お子さんのために、自分の食うものも、あるいは自分の体を無理してでも働いて、子供のために一番かけておられる。そんなところを削っていくというのは極悪非道だなと私は思うんですよ。どうですか。