入っていることは事実なんですよ。だから、どこでこういうものが、ネズミの頭などが混入したと考えられるかということが非常に、問題になると私は思うのですね。それには、推測すれば幾つか問題出てきますよ。だから、その点で先ほどから言うように、給食会が契約者であるわけですから、そこを指名しているわけですけれども、行ったときの対応などが非常にあいまいですよ。積極的にそういう面についての追跡ですね、こういう検査が非常にあいまいだったと私は思うのです。
 そのほか挙げますと、保健所あたりにおきましても、実は保健所の問題としてしかこれはとらえられていないのです、現地へ行きますと。保健所はどうなのかというと、延岡の場合には食料関係の監督官がわずかに六名しかいずに、実際行動する者は四名ですよ。じゃ、どれだけできるかということを聞いてみますと、年間十二回やらなくちゃならぬのにわずか二回しかやってないのが実態であるというのです。これが今の行革の本質ですよ。しかも、パーセントでいうと二〇％いくかいかない状況ですというのが、この保健所の私たちに対する回答ですね。ところが、そこにほとんどこうした衛生面についてのあれは任せられたような格好になってしまっている。だから、どこかに責任をなすりつけるような格好になる。
 ですから、このことを考えると、私は、ネズミの頭というけれども、これがどこで入ってきたかということを徹底的にやらなくちゃならぬ。事は米穀そのものがどうだったかということもあるでしょうし、挙げていけば幾つもあるでしょう。そして、皆さんが一番危惧しておる、例えば米そのものが実際に給食米と指定されたものであるかどうかということまでさかのぼらぬといろいろな問題がある。なぜなら、そのことは給食会だって危惧しているわけでしょう。安い米、しかも質はいい米、こういうことになっている。ですから、そのことはあくまで推測だけれども、そういうところまでさかのぼって追求をしないと、この給食問題というのは余りにも問題が多過ぎるということが言えるわけですね。私は、こうした点、給食がだめだとかいうことでなくて、それをよりよくするための手段は何なのかということを追求していくためにきょう論議をしようと思うのです。そうしないと誤って、この新潮の記事なんかを見ますと、もうまさに給食が罪人扱いですね。こういうものであってはならぬわけです。
 ですから、私は、そうした点をもう少し徹底して文部省が指導できる範囲、どこまであるか私よく知りませんけれども、さらにまた内容的にそれを追求するという、この姿勢が今給食会なりあるいは教育委員会なりそういうところにない。このことを私は痛切に感じたわけでありますが、この点、給食会そのものの性格づけというか、これはどういう団体なんですか。
この問題は大変特異な事件だというふうに私申し上げましたのは、ネズミの頭の部分だけが弁当の中から出てきて、胴体の部分がどこへ行ったかわからないという形になっているということから、現場の保健所を中心として衛生管理をする機関は大変入りまして調査いたしましたが、なかなかどういった原因があったのかということはわからないということで今まで来ているわけでございます。
 米の流れから見ますと、県の学校給食会が搗精工場に玄米から精白を委託いたしまして、そしてその米を袋詰めしたままアサヒパンの方に行って、アサヒパンの方で炊飯をするというふうな仕組みになっておりまして、搗精工場そのものの作業過程を見ましたときには、全くそういったネズミが混入するような状況にない。それじゃアサヒパンの方にということでアサヒパンの方も調査いたしましたところ、保健所の係官等からも、いわゆるネズミがいたというふうな痕跡がない、ネズミのふんのようなものがない。となると、このネズミの頭が弁当箱に入ったという経路については、大変今の時点におきまして原因がどこにあったかということがわかってないというのが現状でございます。
次に、私は、日米の経済問題についてお尋ねいたします。
 日米経済問題というものは即自動車問題と言っていいと思うのです。いままで通産大臣も大変御努力しておられるようであります。たとえて言えば、昨年の十月から十二月までの間、通産省が業界へ要望されて、対米自動車の輸出実績は前年同期比二％ダウンした、あるいはまた本年の一月から三月までの前年同期の四十六万一千台を下回る四十五万台以下になるであろうという減少予測等を、大変胸を張ってアメリカ側におっしゃったようでありますが、アメリカ側はこれらの自粛では納得しない。そこでもっと具体的に、かつまた厳しい態度で出てくるということが予測される。
 そこで、私は、大きく分けて二つの問題についてお尋ねをいたします。
 一つは、ただいまアメリカでは、ＧＭとフォードとクライスラーの再生計画を、ブロック通商代表とかルイス運輸長官が中心となって特別作業班が作業を進めているのです。三月の上旬には自動車再建政策というものを打ち出す。これはすなわちレーガン大統領の政策となる。当然この中には対日自動車対策も入ってくる。日米間の抑制救済政策が恐らく打ち出されるのではないかと注目されているのです。なければいいのですけれどもね。その中で特に注目すべきことは、米政府が一九七四年制定のアメリカ通商法二百一条、言うなれば輸入による国内産業の被害救済条項に基づいて、三年間輸出数量が規制される厳しいものがあると予測をされている。なかったらいいのでありますが、こんな大変な事態になったならば、わが政府はどう対処するかという問題が一つ。
 もう一つは、鈴木総理が本年の五月に訪米されるようでありまして、田中通産大臣とか伊東外務大臣、現在は大来代表が行っておられますが、天谷審議官も三月中旬には行くと言われている。鈴木総理訪米の前に解決したいという意図はわかる。言うなればレーガン政権の自動車政策というものを調べて、アメリカはこういう考え方ですよということをわが国自動車産業に示して協力を取りつけたいという意向に私は思う。
 さて、そこで注目すべきことは、三菱と提携関係にあるクライスラー社再建協力なんです。特に三菱はクライスラーを相手に新会社構想はいやだ、やる気はないと言って暗礁に乗り上げているのですね。そこで注目すべきことは何かといったら、一つ、三菱車の販売独占権はクライスラー社にありますね。二つ目は、カーター大統領時代からの構想でありますが、フランスのシトロエンとの共同出資による会社の設立問題があるのです。
 そこで問題なのは、もしもフランスが積極的に出て、シトロエンが五〇％の出資をすれば販売権は当然移譲されると見なければならない。そうなりますと、クライスラー社以上に三菱の車は販売権がシトロエンに移りますから、売れ行きはきわめて悪化のおそれがある。当然、生産は減る。そうなったときに下請関連企業に重大な影響を与えて、いわば連鎖倒産というものをもたらしたならば、これは大変なことになる。こうした意味において、政府は、粘り強くやるとか企業ベースというようなことをおっしゃっておられるわけでありますが、クライスラー社倒産の事態にでもなったら大変なことになる。だから、いかなる政府援助というものが――民間の話でありますけれども、重大な問題にかんがみて、その対処策について、時間が経過してかないませんから、もう簡単、明確にお答えいただきたい。