次に、山形の問題ですが、山形県内で森林開発公団が建設中の大規模林道真室川―小国線が自然破壊などの点で問題になっています。この林道計画のうち、朝日町から小国町にかけては標高一千メートル前後の山の上を通っていく計画になっています。この地域は国立公園である朝日連峰に近く計画路線に接して県の指定する自然環境保全地域もあって、すぐれたブナ林が残されています。また、国設の鳥獣保護区もあって、天然記念物であるイヌワシも生息をしている。最近、この林道工事の現場付近でイヌワシが目撃され、地元自然保護団体が県に調査を要求したということですが、イヌワシは全国で二百羽ぐらいしかいないと言われる貴重な鳥です。保護の重要性が高いわけですが、今回の件について、環境庁は報告を受けているでしょうか。
今の府中市の例のように、地方のある一定地域の、また一時的なそういう作業に伴う交通渋滞、大気汚染という問題につきましては、国のレベルで対応するというような根拠は現在のところないわけでございますが、それを大規模にいたしましたのが大阪、横浜、東京というようなところでございます。そういたしますと、このように単体規制だけでは対応が十分し切れないという大都会において大型車等の乗り入れ規制が可能なのかどうかというようなことは、これは非常に影響を及ぼすところも多いわけでございまして、社会的に合意を得られるようなこういう総量乗り入れ規制というような方法が可能かどうかということについて、現在検討会をスタートさしていただきました。一年以内にそういうことについて報告を伺いたい、このように現在検討しているところであります。
それで十分なのかどうかというのは非常に疑問に思いますけれども、中公審のお答えが出てからまた議論をしたいと思います。
 次に、ＮＯｘをたくさん吐き出す大型トラックなどが地域にどんどん入ってくるビル建設、都市再開発などの問題です。
 こういうビル建設、都市再開発などが多摩の地域では非常に多いわけですけれども、一例ですが、府中市で三井不動産が中心になってインテリジェントビルの建設を行おうとしています。用途地域を変更して日影規制を緩和するなど問題が多く、住民は反対をしています。着工すると大型トラックが一日二百台出入りをするということになるわけですが、そのために現在、大型車は通行どめ、そういう道路の規制を外してトラックを通そう。トラックが二百台も入ってくると、低目に見積もってガソリン乗用車の六千台分、多く見積もれば一台が五十台という話もありますから一万台分がその道に入ってくるということになるわけですね。近くの団地を初め、もう住民はこれは大変なことになるということで不安を訴えているわけです。排ガス対策など何もしないで大型車の通行を認める、こういうことが横行していくと、もう環境はますます悪くなると思います。交通量そのものを抑えるなど何らかの対策が必要だと思いますけれども、環境庁にお伺いしたいと思います。
御指摘の使用過程車につきましては、現在専門委員会の方でも検討の話題に出ておりまして、検討の対象にしていきたいと思っております。今言われました、せっかく規制をしても前の車が動いていてはぐあいが悪いという形で、現在税制の方でも、昭和五十四年規制以前の車を完全に廃車にして新しい規制車に乗りかえた場合の自動車税等の優遇措置というものを、あわせてお願いしていこうというのを検討いたしております。そういたしますと前のものを完全に廃車にしてという条件がつきますので、新しい車に置きかわっていく。
 それからもう一つは、メーカーに、ある程度それを引き取らす、その他の責任を負わすべきではないかという御指摘でございますが、日本の場合に、メーカーに対しましては、これから中公審によりましてディーゼルバス、トラックの非常に厳しい線での規制値というものを指導していくことになるわけなんで、それがまた新しい状況に対応するということになっていくんじゃないか、このように考えております。
お答えを申し上げます。
 繊維業界の置かれております現況、ただいま簡単に御指摘をいただきました。まさに簡単な言葉の中にも厳しい環境の中に追いやられておるということであろうというふうに思うのであります。戦前戦後、先般、つい数年前まで我が国産業の牽引車でありましたことは御案内のとおりでございます。そういう中にありまして、ＮＩＥＳを中心とする東南アジア諸国からの激しい追い上げがございまして、新たな展開が一つ出てまいりました。さらに、需要の構造的変化が出てまいりまして、このことにどのように対応していかなければならないのか。精いっぱい民間のそれぞれの業者がおやりをいただいておるのでありますが、着物に象徴されるものは辛うじてその権益というのでしょうかシェアを守り抜いておるように思いますが、アパレルということになりますと、フランスであり、イタリアであり、またアメリカでありと、さまざまなものが出てまいることにより、我が国産業界がこれにどう対応するかという厳しい諸状況にございまして、しかるがゆえに今回本法を改正いたしまして、これを乗り切るために新しい制度をここにつくり上げた。言うなれば、新しい構造改善事業、繊維リソースセンターの整備、情報化の推進による新しい繊維産業施策を展開する、生活文化提案型産業、こういうことであるわけであります。
 また、第二点として、今日まで現行法の成果いかん。恐らく青山委員の御指摘は、成果あれば改正はやらぬだろう、これが言外にあるのかなというふうに思うわけでありまして、激しい動きの中に業界は精いっぱい努力をするということの中でありますが、政府もその時点時点で変化対応をとってきたわけでございますが、乖離がありましたということは率直に認めざるを得ないのかな、ですから新提案、こういうことになるわけでございます。そういうような観点でありますけれども、それぞれただいまのに来るまでの間三回にわたる改正の中で転換が行われていく。また、特に成功した例などもございまして、大局的に見まするならばそれなりの御評価を賜るとは思いますけれども、なかなかもってそれが一〇％、事業者にして一万有余、こういうことに相なりますと、全部網羅をしておらないのではないかという指摘に対しては、残念ながらそのとおりである、こういうことでありますから、今までの長い道行きの中の政策の反省の中で新しい政策を今後御提示をさせていただきながら取り組んでまいる、そのことがまさにこの激しい環境に対応できるものではないだろうか。多品種・少量・短サイクル化の需要に応じ乗り越える新しい高品質のファッション、また実用的な日本的な繊維製品、安くてよいもの、多少高くてもよいもの、こういうことの展開が理解できるのではないだろうかと思います。
 足らざる点は局長から申し上げさせていただきます。