ただ問題は――中央官庁が統廃合し、一定の行財政というものも合理的にやっぱりするものであるという認識は私も持っております。ただ問題は、宮澤長官にお伺いしますが、今度、北海道開発の体制について行革でもちろん第二臨調の答申が出ると思います。出ますが、やっぱりこれだけの大きな問題でありますから、中央官庁を画一的に整理統合されるということはもちろん基本問題でございますけれども、中央官庁のあり方について十分やっぱり住民の声に耳を傾ける、住民の意見も聞く、こういう問題は整理をして政府としてもそこらあたりをひとつ地域の住民の声に傾ける、そういう場をつくる、こういうことをひとつ積極的に行ってもらいたい。その上に立ってひとつ政府の態度を決定をしてもらいたい。こういうふうな考えを持っておりますが、いかがなものでしょうか。
北海道は私どものふるさとでありますが、対馬先生と同様の認識を持っておりまして、非常にまだまだ開発の余地がある、社会資本もまだまだ少ない。そうした中で、北海道開発庁はこの三十年間非常に、いま中川先生からも話がありましたが、七十八名とか、わずかな人間でよくここまで効率のいい仕事をやったなあと。しかしまだまだ、これからが北海道だと。これからの北海道を考えますと開発の余地がたくさんある。開発庁の使命もそこにまたあるのだというふうに私は考えております。
北海道開発庁は、戦後、資源のない日本、諸外国から引き揚げてこられた失業者を対象として人口収容力をと、こういうことから国家的使命を持って設置された役所でございます。それなりの効果を上げてまいりましたし、またこれからやはり資源についても、農業、林業、水産業あるいは地下資源、特に観光資源等、非常に魅力のあるところである。しかも開発庁は七十八名のきわめて少ない人間で効率を上げている役所であって、これからもしっかりがんばってもらいたいと、こう思っております。
 ただそれに関連して、北海道も、国の投資だけではなくて、やはり民間の投資というものもいくようにしなきゃならない。よけいなことですが、そういうことでは条件が非常に悪いのじゃないか。たとえば電気料金が高い。こういうようなことも産業が来ない一つの原因である。そういうところから、いろいろ事情があっても原子力発電等もやって、やはり国も努力するが民間も努力をしてもらう。こういう一体として北海道の将来を考えでいきたい、こう思っておる次第でございます。
私も北海道開発議員三年やりましたから、開発計画にいまなお経済問題――求人倍率は、先ほど出ましたが、いま〇・三六です。これはまさに全国一の沖縄に次ぐ求人倍率です。こういう現況。あるいは後進地帯と言われ、第一次産業にしても非常におくれをとっております。こういう意味で、いま長官はそういう考え方をお持ちになっていただいたということは了としますが、そこで、中川長官にひとつお伺いしますが、この件についてどういう所見をお持ちであるかということをお伺いします。
お説のとおりでございますが、実は、北海道の知事からも北海道議会の議決、それから市町村長、市町村の全員の議決を持ってこられまして、北海道から二人の閣僚が出ておられますが、この方と三人に強力に知事から要請は受けております。
いまの認識、そういう大きな役割りを果たしたという評価をしたわけでありますが、そこで私は、この北海道開発の体制についていま一つ申し上げておきたいと思います。
 行政の改革に当たっては、現に効率的に進められてまいりました。いまも評価をされましたけれども、私はそういう意味では、これから北海道の開発庁の開発計画というものは、企画あるいは調査、立案、こういう予算の一括体制のもとにむしろ総合的な機能を強化する必要がある、こういう認識を持っておりますが、いかがなものでしょうか。
その方針には変わりはありませんし、いま御指摘のありましたように、三十年の開発庁の歴史を振り返ってみますると、この開発庁の果たしてくれた使命というものは非常に大きく私は皆さんが理解していただいておると思っております。
認識は全く同意見だといま回答がございました。長官が就任された直後に北海道へ出向きまして、むしろ日本の開発は、北海道はこれからである、こういう力強い開発庁就任のあいさつの――どこで言ったか私は知りませんが、力強いごあいさつがあった。松野開発庁長官はりっぱな人だと、こう道民は非常に感銘したようでありますけれども、これは新聞記事ですから、そういうあれが出ておりますが、その方針に変わりはありませんか。
福祉灯油の問題につきましては、対馬議員非常に御熱心にこの問題と取り組んでおられます。園田元厚生大臣がモデル的に検討したいというようなことも聞いております。そういうことで、この問題につきましては、対馬議員の強い御要請もございまして、実地調査のために担当官を先般北海道に派遣したわけでございます。厳しい財政状況のもとでもございますし、なかなかむずかしい問題でございますけれども、このできる、できぬは別にいたしまして、今後とも勉強を続けてまいりたいと考えております。
原因者負担による発掘調査の経費でございますが、総額を申し上げると約二百五十六億でございます。そのうち国、地方の公共事業関係が二百十二億でございます。
 そして、こういった経費の負担で行われるので、発掘調査が完全に行われないのではないかという御疑念にございますが、これは私どもそうは思っておらないわけでございます。埋蔵文化財はもともと先祖の残してきた遺産でございますから、役所だけでなしに、国民どなたもこれを守るようにしていただかなければならないということで、文化財保護法によりまして、埋蔵文化財包蔵地で工事をなさる方は届け出て文化庁長官の指示に従って発掘しなければならないとされているわけでございまして、そこで経費の負担をお願いいたすわけでございます。
 ただ、この発掘調査を行いますのは考古学の専門の職員でなければできませんので、これは教育委員会に考古の専門職員を置きまして、経費はその工事者の方に持っていただきますが、専門の調査をするわけでございます。この職員は、現在のわが国の考古学界を支えておる中堅メンバーでございまして、その経費が事業者の負担でなされるからといって、いいかげんな調査をするようなことは決してございませんし、私どももそういうことがないように十分指導しておるつもりでございます。