今回、御指摘のとおり大変大きな再保険金の支払い財源の不足を来したということで、その手当てにつきましては、一般会計からの繰り入れによらずに、効果は同じでございますけれども、資金運用部からの借り入れによって利子は一般会計が負担する、そういうスキームにさせていただきたいということでお願い申し上げているわけでございます。
 確かに、借金に頼るということにつきましては、そうでない場合に比べまして、財政の健全性という見地からは好ましくないことはそのとおりだと思いますけれども、大変厳しい財政状況の中で、かっきちんとこの共済金を各農家にお払いをするために、いろいろ考えた結果、ぎりぎりのものとしてこういう措置をお願い申し上げている次第でございます。
ことし七月のある新聞で、国債の六十年償還ルールを崩そうとしているというような見通しが語られたことがあります。よもやそんなことを考えてはおられないと思いますが、確認をしておきたいと思います。
今度の補正案によりまして今年度の国債発行は総額十三兆九千九百二十億円、これは、赤字国債発行のもとにあった過去最高の十五兆二千七百億円、一九七九年度当初にも届くものであります。国債依存度は高水準の一八・六％、発行残高も百八十八兆円と異常な状況になります。
 政府は、一九九〇年度に赤字国債発行から脱却したときに、依存度五％を目指す新財政再建目標を決めましたけれども、この目標はどこへ行くことになるのか。見直しをするのか。その点についてお聞きしておきたいと思います。
六年度の予算につきましては目下事務当局において鋭意作業中でございますが、御質問の定率繰り入れの取り扱い及びＮＴＴ―Ｂの繰り上げ償還につきましては結論が出ているわけではございません。いずれにいたしましても、現在の深刻な財政事情を踏まえまして引き続き検討させていただきたいと考えております。
当然やむを得ない措置ということであると思うのです。利子や元本とも、他の建設国債と同様重圧として国民に残ってくるということでございます。
 そこで、もう一つ聞きますけれども、無利子貸し付けのＢタイプは一九九〇年度と九一年度の二年間で約二兆七千億円あると言われていますけれども、来年度の予算編成でも、今回の補正予算案と同様に定率繰り入れの停止とＮＴＴ事業の繰り上げ償還を行うつもりでおられるのかどうか。その見通しについて聞きたいと思います。
財政状況が好転した場合には、これは当然税収入等の公債金以外の財源に余裕が生ずるということでございますので、それによります繰り上げ償還は、そういう意味で財政の体質の改善に資するという面があるかと思います。
 今回お願い申し上げていますような、逆に国債整理基金がほうっておくと枯渇をしてしまう、そうしないために繰り上げ償還をする、そのために同時に一般会計におきまして同額の建設公債を発行せざるを得ない。こういうことでございますので、当然両方のケースで財政に対する影響は違うわけでございまして、今回の場合はそういう大変厳しい財政状況であるということから、ある意味ではやむを得ずお願い申し上げる、そういったことでございます。
お答え申し上げます。
 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法というのがＮＴＴの無利子貸し付け事業の根拠法になっておりますが、それの第四条におきまして「当該貸付けの対象とした事業に係る国の負担又は補助については、別に法律で定めるところにより、当該貸付金の償還時において行うものとする。」ということになっておりまして、時間差はございますけれども、通常の公共事業の補助金なり負担金と同様に建設公債の発行対象経費になる。こういうことでございまして、五年度予算においてもそのような取り扱いをさせていただいているところでございます。
今回御提出しました補正予算における五年度税収の見直しにつきましては、これまでの課税実績あるいは各種のヒアリング調査結果を踏まえまして、個別の税目ごとに積み上げ、見直しを行ったものでございます。その結果、当初予算に対し相当の不足を生ずると見込まれる税目につきまして五兆四千七百七十億円の減額補正を計上したものでございます。
 この見積もりは、私ども、利用可能な資料ぎりぎりを利用いたしまして適切に見積もったものであるというふうに考えているわけでございます。
時間が限られておりますから、端的にお聞きしたいと思います。
 四年ぶりの国債費の定率繰り入れ停止の問題についてですが、税収不足が空前の規模ということで、やむを得ず今回の措置をとったということですけれども、税収不足が果たしてこれだけで済むのか。一説には、さらに二、三兆円の減収は避けられないという見方もありますけれども、どういう状況、見通しか。その可能性もあるのか。ないと言えるのか。御答弁を願いたいと思います。
七日のことはさておきまして、大臣、御活躍を心よりお祈り申し上げ、先ほども申しましたように、この法案につきましての賛否は、実は予算委員会の方で組み替え動議を出すか出さないかということでございますので、質問時間を五分間保留させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
不足財源を従来の一般会計でなくて借入金で対処するということも重大な問題だと思いますけれども、その償還財源について、政府の責任を回避して、筋違いの米緊急輸入による差益を当て込んでいる。これは全く筋が違うのではないかということを私は言わざるを得ないと思うのです。
 今度の凶作は、確かに自然災害という要素を大きく持っているわけでありまして、その自然災害に対しては、政府がこれを救済する措置をとらなければならぬわけですけれども、凶作がちょっと起こったからといってたちどころに米不足になるというのは、これは自然災害の問題ではなくてまさに政治の責任、政府の責任であるわけであります。その米の不足を補う緊急輸入米の差益を、この自然災害の当然政府が面倒を見なければならぬ方向に回すというようなやり方に、私は率直に言って納得できないものを強く感じざるを得ないと思うのですが、その点について何かありましたら、一言。