今、その内政懇における部分を起こしましたメモをもう一度見直してみましたけれども、確かに、教育に対する負担、あるいはバブルの時期における、将来もバブルが続くであろうという想定で組んでしまわれた住宅ローンの返済といった問題について、そういった問題に触れたことはこれは事実なんですが、政策減税という言葉を一切使っておりませんし、また政策減税という内容も申しておりません。経済全体として、要するに国民の生活というものをバブル以前の健全な状況に戻すという問題意識の話は確かにいたしました。しかし、今、政策減税という言葉で御質問をいただきましたが、これは同行いたしました記者にお尋ねをいただけば結構でありますけれども、政策減税という言葉を使っておりません。
そのとおりだと思います。
 そこで今、特に早期退院、いわゆる看護の質が、早く退院ができるというようないろんなケースを持っておりますけれども、そういった面も含めて、そしてまた今の終末におけるところのケア、これらにつきましては非常に研修、研究、それは今盛んに行われております。本当に最後をみとるということの大切さ、そしてまた高い知識と技術とそれから実践というふうな中で今勉強しております。大変必要なことだと思っています。
それでは、関連した質問を望月公述人にお伺いしたいと思います。
 私も医師ですし医師の立場を軽んじるところは全くないわけでございますけれども、やはりきちっと診断がついて治療方針がついた後はキュアじゃなくてケアということが大切で、それにおいてはナースの役割は非常に高いと思うんです。今の在宅ターミナルケアに限らず高いと思いますけれども、日本のナースの実情を見ますと、果たしてそれが十分できるかどうかということもやや懸念があるわけでございますので、やはりよく勉強、研さんされて、特に介護保険あるいはターミナルケアということに関してはナースにこれまで以上に頑張っていただきたいと私は思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
私もそれに賛成でございます。
 それから、ついでに高原公述人にお伺いしますけれども、これからは在宅での死亡者が多くなるから在宅ターミナルケアが必要で、この介護保険もそういうことも考えてと。私も大変賛成でございます。そういうときに、どういう職種の人がそういうところで働けばいいというふうにお考えでございますか。
要するに福祉にはこれだけお金がかかるんだよということを認識してもらうという意味で、原則としては一度徴収して、その上で所得に応じてバックするというのが意識を高める上ではよろしいかと思います。
とにかく一度差し上げてそれを納入すると。同じ苦しさでも、ある人はきちっと払うしある人は払わないということがあってはやはりこれは不公平さ、それからそれぞれの人間関係その他にも影響しますので、そういうところで何か御意見ございますでしょうか。
六十五歳以上の高齢者につきましては、ほとんどの方が年金受給者でございます。年金から保険料等が天引きされる方たちはよろしいわけでございますけれども、例えば国民年金におきましても二十五年以上全額納めていなければ月額六万五千円ですか、というような額には達しないわけでございます。
 といいますのは、それ以外のものがなければその年金の範囲で食べていく、あるいは生活保護を受けなければ生活していけないわけです。生保の対象になれば減免という問題もあるわけでございますが、そうしたボーダーラインの方たちが保険料を納め、先ほどどなたか申されましたように、そういう年配者だけの生活をされていますと、一人が施設へ入ってしまいますと、その生活の収入すらないというような非常に問題がある。
 本県の場合、国保の収納率が漸減という格好で平成八年度は約九四・九一％、未納率が五％強というような状態でございまして、国保税すらそういう問題がありまして、それに上乗せするような格好で介護保険料の徴収等々を考えれば、介護……
参考人の皆さん、きょうは本当に御苦労さまでございます。
 我が党は、条約の第八条に基づく権利として調査捕鯨の実施を政府は決断するべきであり、ＩＷＣが初心に返って、国際反捕鯨委員会ではなく国際捕鯨委員会として民主的に運営されるよう、政府がＩＷＣからの脱退も辞さない覚悟で努力をするべきであるという立場に立っております。
 稲垣参考人もおっしゃいましたが、今のアメリカの行為のもとでは正義と公正は実現しない、私も同感であります。アメリカのこのような不当な圧力、強引な姿勢はもちろん問題ですが、しかしもう一つの問題は、政府の弱腰、その責任にあると考えています。
 モラトリアムの異議申し立てを撤回した理由に漁獲の割り当て量を確保するためとしておりましたけれども、結果は、割り当て量も百万トンから七万トンに減らされ、魚を人質に鯨で譲歩したけれども、その魚も締め出される結果になったわけであります。我が党は国会で、捕鯨業を含む日本漁業へのアメリカの不当な規制に対しては水産物輸入の制限・禁止で対抗するという対米対抗法案を共同提案しておりますが、これも自民党の反対でうやむやになっております。したがって、捕鯨に展望を開くためにも、こうした自民党政府の対米追随の弱腰外交を自主独立の積極外交に転換させることが急務になっていると考えています。
 そこでお伺いをいたしますが、一点は長崎参考人に、アメリカが米国エスキモーに三十五頭の捕獲を認められているというホッキョククジラ、これは資源評価という点からどう考えていいのか、お答えをいただきたいと思います。
 二つ目は稲垣参考人にお伺いをいたしますが、今後、サケ、マス、イカ、マグロなどの刺し網にまじってとられる鯨類の問題をＩＷＣの作業部会が取り上げ、これらの漁業の禁漁問題が起こるおそれが強まるなど、鯨での屈服が我が国の遠洋漁業全体にさらに否定的な影響をもたらすことになりはしないかという意見がありますけれども、この点どうお考えか、お答えをいただきたいと思います。
 最後に土井参考人にお伺いをいたしますが、捕鯨に展望を開くためにずばり政府に何を求められるか。
 この三点お願いいたします。