その点を踏まえまして、知花さんの土地につきましては官房長官の談話が発表されております。当該土地については、過去二十年間にわたり土地所有者との間で賃貸借に基づき適法に使用してきたものだ、当該土地を米軍に引き続き使用提供することは安保上の義務だ等の理由をもって、直ちに違法であるというには当たらないという談話を発表され、過般の臨時国会において同趣旨の御答弁をなさっておるところであります。
 なぜ質問したかと申しますと、そういう法律関係のもとにございますから少し違うということを申し上げたかっただけであって、他意はございません。官房長官の談話等について御質疑がございませんでしたので、ちょっと触れさせていただいた次第であります。
 質疑の過程におきまして、特に参考人の意見陳述の中で沖縄の方々の懸念として述べられておったことで、非常に心にかかったことがありました。つまり、この法案が通過することによって、日本の政府の沖縄問題に対する取り組みの熱が冷えてしまうんじゃないかという御懸念があるやに伺ったところであります。
 そうであってはならないわけでありますが、真剣に各委員の間で御議論をいただきました今後の沖縄の基地問題への取り組み、とりわけ沖縄振興策の確定と申しますか拡充と申しますかについて、真剣な御努力を賜る。たびたび御答弁を賜ったところでありますが、稲垣沖縄開発庁長官に、時間がございませんので、決意表明のほどをお願い申し上げる次第であります。
一般論といたしまして、裁判で争われている法律関係のいかんということにつきましては、最終的に裁判所の判断を経て確定するわけでございますので、その判断の前にそのいずれかを断定すべきものではないというふうに考えております。
お答えいたします。
 私ども、この特措法に基づく権利というのは、あくまでも補償金の払い渡しあるいは供託等をすることによって使用権を取得いたします。したがいまして、先生御指摘のように、民法上の賃貸借とは異なりまして、公法上の権利であるというふうな認識に立っておるところでございます。
 そこで、民法上の違いといいますか、その点についてちょっと簡単に。私どもが適用しております土地収用法第百五条の規定によりますと、この期間が満了したとき、または使用する必要がなくなったときは、遅滞なく、その土地等は、土地等の所有者または承継人に返還しなければならないという規定がございます。
私ども政府の立場として、この特措法を提出せざるを得なくなりましたこと自体が本当に残念なことでありました。
 本来ならば、収用委員会の作業というものが使用権原の中断を心配するような、あるいは使用権原喪失という事態を懸念しなければならないような状況にならず、円満に裁決されることが最も望ましいことだったわけであります。そしてそのような思いから、平成七年の三月三日、手続を開始いたしました。その後のさまざまな事態の中で、政府としてこうした法案を御審議を願わなければならなくなったこと自体が、大変沖縄の皆さんに対しても申しわけない思いのすることでありました。
 しかし同時に、日本が条約上の義務を履行できないという状態は国家としてその基本にかかわる重大事、そのような思いで法案を提出いたしましたところ、今、本日の委員会をもって委員会としての議事を終えられる、そしてその審判が下される。私どもとして、国会にかけました御苦労に改めてお礼を申し上げますとともに、この間の御努力に心から敬意を表します。
 今後、参議院におきましても御審議をいただくわけでありますが、その参議院の御審議をも含めまして、使用権原の喪失といった事態を招かないで済むことを心から願っております。
自由民主党の杉浦正健でございます。
 昨日、委員会終了後の理事会におきまして、我が党がきょうの委員会終了後採決させていただきたいというお申し出をさせていただきましたのに対しまして、日本共産党を除く各党の御了解をいただきまして終了後採決を願うことになりました。
 昨日とけさの理事会における各党の対応は、共産党は反対、社民党は遺憾ながら賛成しがたい、以外は全各党会派とも賛成との御意向でございます。これによりまして、危惧されておりました沖縄における現下の事態が回避せられる、安保条約によります我が国のアメリカに対する義務、約束が円滑に履行される見通しがついたことに相なるわけであります。
 国権の最高機関である国会におきまして、国の安危にかかわる重要事項について、大多数の御賛同をいただいてこういう措置ができることになったということは大変意義あることだと思います。橋本総理大臣に、まずもって御所感、御所見をお伺いしたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十一分散会
ありがとうございます。
 少し話題を変えて、先ほどの先生のお話の中に技術の進歩の過程のお話がありまして、その中で、これは先生の書いてある中にあったかもしれませんが、技術の領域化という問題に触れてございました。そして、それが外的な、外から飛来するものに対して学問が発達してきたことに対して、今日的には、学問の中のサイクルといいますか、そういうものの中からいろいろな問題が出てきたということでありますが、私は、別の言葉で言えば、それは恐らく専門化と総合化というような言葉でも置きかえられるのではないかというふうに思うわけです。
 専門化と総合化というのは、直観的には何だか反対のベクトルのような気がするわけでありますが、しかし、この二つのベクトルは、おのおのが深まっていくことによって合成のベクトルというか、そういうものもやはり大きくなっていくのではないかというような気がするわけであります。その辺について吉川先生の御示唆があればお伺いしたいと思います。
 それともう一つ、先生のお話の中に、それと関係するんだろうと思うのですが、学問の自治という問題がありまして、先生、自治について二つの言葉を言っておられて、固有の自治と負託の自治ということを言っておられるわけであります。恐らく、負託の自治というのは、総合化の過程などではどんどん起こり得る問題ではないかというふうに思うわけでございますが、そういうふうな理解でよろしいのでしょうか。その専門化と総合化というあたりについて、ひとつ先生の御示唆をいただければと思います。