私は先ほども言っておりますように、これは全体の教育の問題であって、啓発活動費というのはどういうように使われるのか中身私委細は知りませんけれども、私は一般論として、憲法十四条にあるがごとく、要するに日本国民はみんなもう性別にも宗教にもそれから身分にも社会的ななにも一切、信条、それはもう差別はないのですということをよく教えるということが一番大事であって、それは人の容貌によっていろんなことを批評したり、着ている洋服や着物で批評をしたり、そういうようなことはいけないのだと子供のときからよく教える。私は特定な地域や特定なものを何か想像させるようなことで言うというのじゃなくて、それは一般だれにも通用する話で私は啓発活動というのは行われることの方がむしろいいのじゃないかと、そう思っておるわけです。貧しい地域があれば、それは貧しい地域は一般国民と同様に差別をしないで、それは同じく同等に取り扱って、社会保障なり教育の面なり就職なり、何でもそれは全く同じくすべて取り扱うというようなことの方が、私は差別意識というものはむしろなくなるのじゃないのかという気がしておるわけです。
実は、地方公共団体の同和関係の啓発予算の実態でございますが、これは全国的にただいま御指摘ございました全同対加盟の同和関係の啓発予算ということでまとめたものはございません。ということで私ども承知をしておりません。ただ、二、三の府県の例で申し上げますと、たとえばこれは昭和五十五年度でございますが、予算でございますが、たとえば大阪府におきましては、啓発関係といたしまして約一億円の啓発予算を組んでいるということでございます。
啓発、意識の変革、教育予算としての増額は必要だと、これはお認めくださいましたからそれは結構ですが、そこで、大臣、御参考のためにちょっと来年度予算にも関係いたしますからこの点についてなお深く触れておきたいと思いますが、全日本同和対策協議会に加盟をしております三十六都道府県、九市にかかわる啓発予算について、きょうは自治省お見えになっていますから、一九八〇年度予算でどのくらい組まれていますか。
私は、同和問題について特別な事業費をつけるというようなことよりも、むしろこういうような教育問題、啓発問題の方に重点を置く必要がある。むしろそうじゃないかという気がしています。
そこで、ちょっと私、大臣にさらにお聞きしたいのですが、いま次長が言われたように、八一年度の同和予算の中で、人権擁護、啓発に関する予算は、私の調査では、法務省が五千九百四十九万円、総理府が二億一千四百一万円ですか。それから労働省が四千三百四十四万円。合計いま次長が言われたように三億一千万ちょっとの予算ですね。これは同和対策の中で占めている啓発費の予算の割合は〇・一一％なんです。同和対策事業全体の中に占めている割合は〇・一一％。このような不十分な予算で、同和地区の住民、同和問題を十分に国民に啓発することができるだろうか。正しい同和問題の認識に立たせるための意識の変革。教育予算としては増額する必要があるというふうに考えますが、大臣、この点はいかがなんでしょうか。大臣のおっしゃった教育問題、それから人権擁護、啓発という観点から考えますと、苦しい予算の中で努力したという点は主張されると思いますけれども、いま少し啓発関係の予算を各省組む必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
同和問題の解決を図ってまいりますためには、御指摘のとおりこの問題に対します国民の理解と自覚の徹底が必要であるというふうに考えておるわけでございます。そういった認識のもとに、私どもといたしましても、同和問題の啓発活動を最重点施策の一つとして推進をしておるわけでございまして、五十六年度の同和対策予算におきましても、附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、啓発予算の拡充に努めているわけでございます。具体的に申し上げますと、金額といたしましては三億一千二百万円ということでございますけれども、これは前年度予算に対しまして三四・九％の増加になっておるわけでございまして、できる限りの努力をいたしたつもりでございます。
厳しい財政の中で努力をしたと言われていますが、これらの問題点は後から具体的項目で少し私としては指摘をしていこうと思います。
 そこで次の問題に入るわけでありますが、いまも大臣が盛んにおっしゃいましたし、教育の問題だと、私はその点はひとつよく認めるわけであります。いわゆる問題はどのようにこういう問題について啓発活動をやっていくのかということになります。これも御承知のように、同対法の強化延長をやりますときの衆議院本会議の附帯決議の中の第三項に、「同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、」「啓発活動の積極的な充実を図ること。右決議する。」ということになっていますが、そこでこの本によりますと、この三年間で約三百の差別事象が起こっております。そこで啓発活動を強化する予算措置が必要だというふうに考えますが、その点はどのように考えられていますか。大臣は教育と言われましたが、また私は啓発問題非常に重要だと思いますが、どうしても私は啓発活動を強化するための予算措置が必要であるというふうに考えますが、大臣はどのように考えられておりますか。
質問がばらばらになるかもわかりませんが、今度の改正並びに今後の検討しておるという内容につきましては、最近の非常な国際化、海外との交流、あるいは卑近な例からいきますと南北サミットに大きな役割りを果たそうとする政府の動きなり、あるいは貿易の摩擦なり、最近は特にいまおっしゃったように出入りが激しくなってきている。そして、できるだけ日本も理解してもらわなければならないし、より多くの人との交流を図っていかなければならない、こういうような国際上のいろいろな問題が起こってきておるわけですから、それと、それから国際人権規約というものの批准並びに大臣が非常に力を入れていらっしゃる難民の問題、国籍の問題、こういうものが全部絡んでいまこういうふうに動いているのじゃないでしょうか。ですから、そういう大事な時代に入ってきている。こういうところから物を考えなければならないわけですけれども、そういう観点からいきますと、そういうものを十分検討の中に入れながらこの検討を加えられていっておるものなのか、あるいは在来のことだけで少し行革に絡んで手直ししたということだけになっていっているものなんでしょうか。その辺はどういう構えでこれにお取り組みになったのか、それから将来に向かってどう取り組んでいかれるか、その辺をお伺いしたいのです。