そこで、再捜査の必要が極めて高い事案だということを私は強調したいわけでありますが、そのためには何といってもまず、この事件の重大性を改めて認識をしていく必要があると思います。
 この件につきましては、今問題になっております検察審査会の議決自体が明確に事件の重大性を次のように言っております。
  証拠によると、この犯行は、神奈川県警の警察官らが組織的に行っていたものと推測される。
  犯罪の取り締まり、国民の権利の保護に当たるべき警察官らが、あえて法律を破って国民の通信の秘密を侵すような犯罪を組織的に行ったという点で、事件は重大であり、社会に与えたショックも大きかった。
  このように、警察に対する国民の信頼を裏切り、これらの犯行に加わった警察官らの責任は重いといわなければならない。
こう言っております。これは私は、国民の立場から、市民の立場からそしてまた憲法を守るという立場から見て、この議決の趣旨は極めて当然だと、こう思うわけであります。大臣はこの議決の趣旨についていかがお考えでしょうか。
今おっしゃった再検討というのは、具体的に今までの経過を再検討すると同時に、必要な範囲で捜査を再起する、そしてまた再捜査をするということも当然含まれていくというように考えてよろしいわけですね。
東京地検次席検事の発言につきましては、私承知いたしておらないところでございますが、要するに東京地検といたしましては、検察審査会法四十一条の趣旨に従いまして、本件につきまして再検討を行うものと思っております。
現に東京地検の山口次席検事も昨日はこれを受けて、事件を再考し、そして必要な範囲で捜査もさらに行うということを言明されておるようでありますが、間違いございませんか。
ですから一つは、こういう検審の起訴相当、不起訴不当という議決が出るのは非常に少ないケースであるということがうかがわれる。しかし、その少ないケースではあるけれども、検審が慎重に考えてそういう議決をしたということになりますと、今度は、先ほど三年間の例でお話いただきましたように、起訴されるケース、これは六十二年は九十五件中二件ですが、いまだ八十四件が未処理、処理中ですから、この二という数字は直接に参考になりませんが、六十年は五十八件中十三件が起訴された、六十一年は四十四件中十一件が起訴された。こういうことですから、当初の検察官の不起訴処分を是正して、国民の世論やあるいは国民的視野にこたえるという方向で、検察当局も検審の結果を誠実に受けとめている状況もここにはあらわれていると、この数字では見られるわけですね。
 そこで、今度の件につきましても、この議決を受けてどうなるかということがこれからの課題になるわけですが、まず前提としては、この検察審査会制度の趣旨、理念、これをしっかり踏まえて、この議決を誠実に受けとめて対処をするということを基本的な態度としてもらいたい、こう思うんですが、刑事局長いかがでしょうか。
検察審査会法施行以来の全部の数字について申しますが、既済の事件が全部で七万五千二十四件ございます。そのうち起訴相当、不起訴不当の議決があったものが五千百三十件でございます。不起訴相当の議決があったものが五万六千八百二十七件、その他が一万三千六十七件、このような数字になっております。パーセントで申しますと、起訴相当、不起訴不当の議決があったのは全体の六・八％ということになります。
最近三年間の状況について御報告いたします。
 昭和六十年におきましては、起訴相当、不起訴不当の議決が五十八件ございました。そのうち十三件につきまして起訴されております。また四十四件につきまして不起訴が維持されております。残りの一件が未処理ということになります。次に、昭和六十一年におきましては、起訴相当、不起訴不当の議決がされた件数が四十四件でございます。そのうち十一件について起訴がなされております。二十二件について不起訴が維持され、残りの十一件は未処理という状況でございます。それから昭和六十二年には、起訴相当、不起訴不当の議決が九十五件ございました。そのうち二件について起訴がされ、九件について不起訴が維持されております。残りの八十四件は未処理という状況でございます。
今大臣がおっしゃった議決を受けて再起をする、つまり捜査のレビューをするということは、まさに、今私が指摘した検察制度の民主的理念に沿う当然の要請に基づくことだと、そのことを確認したわけですが、それはそれとして、最高裁にもう一点お伺いします。
 検察の議決に基づいて、今大臣も言われた捜査を誠実にやるという立場をおとりになるはずですが、その結果として、近年の統計的状況によりますと、起訴されたケースというのは、起訴相当あるいは不起訴不当の議決案件の中でどれくらいの数になっておりますか。
検察当局におきましては、この検察審査会の議決を受けまして該当する事件を再起して、改めてその処分を検討することとなるものと承知をしておりまして、その上で適切な処理がなされるものと存じております。
  午後一時二十九分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         川原新次郎君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                中村  哲君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                板垣  正君
                岩本 政光君
                大浜 方栄君
                志村 愛子君
                矢野俊比古君
                大森  昭君
                鈴木 和美君
                井上  計君
                喜屋武眞榮君
                木本平八郎君
   国務大臣
       外 務 大 臣  宇野 宗佑君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  高鳥  修君
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       粕谷  茂君
   政府委員
       総務庁長官官房
       長        古橋源六郎君
       北方対策本部審
       議官       鈴木  榮君
       沖縄開発庁総務
       局長       勝又 博明君
       沖縄開発庁総務
       局会計課長   五郎丸日出昇君
       沖縄開発庁振興
       局長       塚越 則男君
       外務省北米局長  有馬 龍夫君
       外務省欧亜局長  長谷川和年君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
 （昭和六十三年度沖縄及び北方問題に関しての施策について）
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