法務省としては昨年来、指紋押捺問題について、制度上及び運用上の問題を含めて研究、検討を行っております。しかし、今回の私の発言は、私の任期中に指紋問題がよい方向で解決されることを希望しているということでございまして、これはなぜかと申しますると、韓国の大統領が訪日された際に、共同声明のその趣旨にもかんがみまして、両国間の信頼関係を深めていくということになりますると、いつまでも検討もどうかなと、こう思いますので、できるならば自分の、先ほど文部大臣から任期の問題が出ましたけれども、自分の任期中に処理したいと、解決したいと、こういうふうな気持ちでおることも御理解願いたいと思います。しかし、この点については現在事務当局が検討をしており、法案の内容及び提出の見通しがまだ確定はしておりませんけれども、法務大臣としての希望はただいま申し上げたような状態でございます。
次に、法務大臣にお伺いしますけれども、前回の新聞の記者会見で、大臣の任期中に指紋押捺、登録、改正法案ですね、これを処理すると、大変自信があるように言っておるわけでありますけれども、この点についてどのようなことでやっていかれるのか、大臣のお考えをお伺いしておきます。
ただいま文部大臣からるる御説明がございましたけれども、先ほどの内閣委員会で官房長官が明確に申しましたとおり、我が国がサンフランシスコ条約を受諾いたしておるわけでございますから、これについていささかの疑義もないと思います。同時に、靖国神社参拝問題については、八月十四日の官房長官談話の中でこれらの諸問題についての政府としての考え方は尽きておると思いますので、時間があれば読み上げても結構でございますが、これをもって御理解賜りたいと思います。
私は文部大臣といたしまして、そのような誤解を招いたということは極めてこれは適当でなかったということは申しますけれども、私の個人的な見解なり政治家としての見識なりというものを、ここで全部間違いであったとか、それを取り消しますとか言うわけにはちょっとまいらぬですな、これは。私の信念でございますから。
文部大臣としてこの東京裁判は認めると、ちゃんとこのあれも認めているわけですね。なおかつこういうような発言をするということが非常に我々としては合点がいかない。それはいろいろ理由はあります。深い歴史的ないろいろなことがあるかと思いますけれども、非常に合点がいかない。先般の内閣委員会においても後藤田官房長官は、日本政府はサンフランシスコ平和条約で東京裁判の結果を受諾しておると、こういうようなことも言っているわけですから、そういうことの中で、この東京裁判を認めつつ、なおかつそういうことを言うということが、これはやっぱり非常に大きな私は問題じゃないか、こう思いますので、この問題に対して外務大臣並びにやはり文部大臣ね、この二つの発言に対して私は国民の前にきちっともう一回これはやはり申しわけなかったと、こういうふうに言うべきだと思います。と同時に、外務大臣のお考えをお伺いしてこの問題を終わります。
まず、税の問題でございます。
 今までどこまで検討したか、こういうことでございますが、まず一番最初に行いますのは、国会審議過程における主要な討議事項、これを私が正確にまとめまして、税制調査会へ報告をするわけでございます。調査会におかれても、その報告書を十分御承知の上で議論が始まってまいります。そこで第一特別部会、第二特別部会、第三特別部会、こういうふうなものを設けまして、いわば基本問題、それから所得税問題、それから法人税問題というようなものがそこで議論をされておる。したがって、さらに今度は専門小委員会を設けましてこの議論を進めていくということでございますので、まだまとまったものの報告、こういう段階には至っていないというのが事実でございます。
 それから次は、税収欠陥の危険性があるという御趣旨でございます。
 これは総理からもお答えがありましたように、課税実績、政府経済見通し、そういうものを基礎としながらも個別税目ごとの積み上げを行って、適正に見積もって過大な見積もりとならないように、こういうことを心得てやるわけであります。したがって、六十一年度税収見積もりの土台となります六十年度税収につきましては、今度の補正でお願いしておるように、四千五十億円の減額補正の計上をお願いする、それがまた土台になったものとして積み上げさしていただいておるということでございます。
 次が、いわゆるいろいろなやりくりをやっておる、こういうことでございます。
 確かに、いろいろなことを工夫しておることは事実でございますが、人によっては、やりくりでございましょうし、また見方によっては、あるべき姿に落ちついた、こういうことも言えるかと思うのでございますが、いずれにせよ制度、施策をめぐる状況を十分に検討しまして、経費の節減効率化にぎりぎりの努力をしております。
 補助金につきましても、補助金問題関係閣僚会議、この決定に基づいて、補助金問題検討会の報告を踏まえて、そして社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら、補助率の総合的な見直しを行って御審議をお願いするということになっておるわけでございます。
 それから受益者も国民、負担するのもまた国民と、これは確かにそのとおりでございます。したがって、まず歳出歳入両面にぎりぎりの努力を払って、歳出面においては、今後の高齢化社会の進展あるいは社会経済情勢の変化、そうしますと今の施策が少なくとも長期的に安定して機能するような状態にならなければならぬということから、老人保健等につきましても制度、施策の改革を行いますとともに、食糧管理費の節減合理化、これをさらに推進するなど、あらゆる分野において徹底した経費の見直しに努めてまいったところであります。歳入面におきましても、税制について抜本的見直しとの関連、これにはまず留意しなければなりません。が、公平、適正化を一層推進する観点から所要の改正を行いますとともに、今も御指摘ございましたが、たばこ消費税の引き上げ、これはまさに地方財政対策の一環として、臨時異例の措置としてこれをお願いすることにしたということでございます。今後とも、引き続き財政改革を強力に進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣江藤隆美君登壇、拍手〕