ちょっとその前に済みません、日曜荷役でございますが、これは直接その事前協議と絡むのではなくて、組合側が日曜荷役までやるならば作業時間の交代制を入れてくれと、こういうことを言ってきたわけでございます。それについて調整がつかないままに少しずつ三カ月延ばすとか半年延ばすとか言ってきたわけでございまして、三月十日が最終の日曜荷役のやる場だったものですから、それ以降は日曜荷役が、ストライキじゃなくて原則に戻って日曜荷役をやらないということになってしまっているということでございます。これは、今春闘やっていますので春闘の中で、私どもとしては、日本の港湾が取り残されないようにぜひ解決をして日曜荷役を再開してもらいたいということでお願いをしております。
 それから、事前協議に伴う役所の四者協議でございますが、原則は労使協議であり民間の問題なものですから、役所がこれをしなければならないといって相手に命ずるというかそういう強制手段を持っておりません。したがいまして、私どもは仲立ちとして精いっぱい中の調整を図りながら円満に解決するように努力をしているということでございまして、一生懸命やらせていただきたいと思っております。
確かに民間ベースの話ではあるかもしれませんが、これからの成り行きによっては国益にもかかわるような話でございますので、ぜひある意味では積極的に運輸省も出れるところは出ていただきたい、こんな思いを持っておるものです。
 きのうも日曜荷役が八大港か何かでとまったようでございまして、このストが単純な経済闘争というよりも、アメリカのこうした制裁措置を見て、これに反発する組合の動きでもあるというように新聞では出ておるようでございます。
 ですから、これからどういうふうにおさめていただくかということでございますが、来月の半ばまで余り時間がない中ですけれども局長、見通しはどんな状況でございましょうか。十万ドルというような制裁措置をうまく受けずに済むような見通しをお持ちでございましょうか。もしお答えが難しければ結構でございます。
今、先生がおっしゃられましたのは二者、二者協議といいまして、特殊用語でわかりにくい言葉でございますが、船会社と港湾運送協会、港湾運送協会と産業別労働組合が二回に分けて労使協議をするという意味で二者、二者協議ということになっているんですが、これは全く労使間で、労使の自然発生的にと言ってはなんですが、役所とは直接関係なしで民間の慣行ベースとしてそういう制度がなされたわけでございます。
 私どもが今ＦＭＣに言われているのは、その二者、二者協議の前の協議がさっき申し上げましたように透明性を欠くとか複雑であると、こういうことでやられているわけなんで、一方的制裁は大変けしからぬということで先生のおっしゃるとおり我々もクレームを言っているんですが、やはり改善するところがあれば改善をする必要があるわけでございます。
 本来は、冒頭申し上げましたようにこれは民間の話なんで、政府が変に介入、介入と言っては失礼ですがくちばしを入れてよりややっこしくするというのは絶対避けなければならないわけでございますが、船社側と港湾運送業界側でなかなか話し合いが進まないということでございますし、さらに両者が、役所が中に入ってくれと、入ってもいいというお話があるもんですから、私どもとしては調整のお役に立てばということで入っておるわけでございます。それで、さらには制裁がほっておくと来るということもございますが、そういうことで入っているわけでございます。
 今回まで一月、二月と協議を進めてまいりましたが、いずれにせよ何が問題なのかとか、初めはどこがどう直せばいいのかというようなこと、あるいは具体的な問題について二者間の見識の相違などがありまして、そういうことをまずほぐしていかなきゃならないということで二回が進みました。今お話がございましたように、三回目としてあしたが予定されているということでございまして、その中では、これは四者といいましても港湾運送協会と、労働組合ではなくて外船社と邦船社の団体と、私どもが司会をしている、こういうことでございます。
港運協会が中に入って調整をする、二・二協議というんですか何かそういうシステムが日本では行われておるということですが、労働組合のつくり方が諸外国と違うところもあって全く同じにはならないと思いますが、運輸省が今、三者協議ですか四者協議ですか、その協議の中に入っておられるようでございますけれども、この協議の進捗状況はどんなものでしょうか。あす十八日も何か持たれるやに伺っておりますが。
どう言いましても、一般会計で賄わなければならないのはこの十年間に倍増しているわけですよ。この事実。今まで隠れ借金だったのを公に出してきちっと努力すべきところは努力してその処理を本格的にやろうと、内閣としてこれを決めてこられた。
 理事長においでいただきまして大変恐縮ですけれども、私は、清算事業団のそうしたこの十年間の推移、清算事業団の当初の状況から見ましてこの事業団の業務総括をいたしますと、これは成功したとは割り引きしても言えないんじゃないか。やっぱりこれは失敗だったなと、厳しい言い方かもしれませんけれども、そう言わざるを得ない。いろんな要素があることは私たちも承知しております。これは清算事業団だけじゃなくて、政治的配慮あるいは内閣としてこれを決めたわけですから、政府の政治責任も免れないところと、こう判断をせざるを得ないわけです。
 問題は、一般会計の処理といいましても、国民の税金であるわけです。ですから、日本国有鉄道のかつてのそういう状況が、今、民営化からもう一回の節目を迎えなきゃならない、こういう状況に立たされている。
 こういう現実を見まして、私は、いろんな状況の中で、きょうの新聞あたりで、もうＪＲが反発しているとかたばこ公社が反発しているとか、やっぱり請け負わなきゃならないところは非常に反発をしている、こういう状況です。国民は反発したくても税金として納めたものがそこから一般会計として払わなきゃならない、反発してもそういう声を出すところがない。そういう思いを分かち持たないとこの処理というものは私は非常に難しいんじゃないだろうか。
 最後に、私は、鉄建公団がスタートのときにも鉄建公団と本四公団の債務が五兆一千億円ぐらい先ほどの説明でもあったと。大変御苦労をされてこられたと思うんですね。その状況がどうなっているのか、今度の決定についてはどういう思いを持っているのかを私はぜひ伺っておきたいと思ってきょうおいでいただいたわけです。
 それで、大臣、私が今申し上げたことは、決して無理なことを申し上げている気持ちはないんです。一般会計で処理する状況についてやはり国民の納税者の気持ちというものを踏まえて、所管省、今こういうときに大臣に就任されたわけですから、その国民、納税者にどういうメッセージを持っておられるのか、これを最後にお伺いしましてきょうの質問は締めくくりたいと思います。よろしくお願いします。