国内広報について一言お話しさせていただきますと、やはり日本の外交というのは最近は国内の支持を得る必要がある、国内の皆さんにわかってもらう必要があるという意味で、安倍大臣もわかりやすい外交ということを言っております
このために外務省も一日外務省とかミニ外務省とかいう行事を年に数回国内の諸都市でやって、東京以外の土地の皆さんとの接触もそれなりに深めているつもりでございます

 終わりに、外務省と関係各省との協力、調整という問題がたまに言われます
海外広報における日本の各省の行動がばらばらじゃないだろうかということが言われることがございますけれども、この点につきましては、最近関係各省の朝飯会を開いたり、意見調整をやったりしてばらばらな海外広報ということはもうなくなりつつあると思います
やはり一番重要なのは我々がやっております朝飯会とか意見交換会とか、定期的な意見調整の会合とかということよりも、電話一本で連絡し合えるようなそういう体制を日ごろからつくっておく、そのためには親しみやすい外務省、信頼される外務省というものをつくっておくことが重要なんだと思います
そしてこのためにはやはり人間関係が一番重要なんじゃないだろうか、関係各省と日ごろから仲よくして信頼し合えるような体制に、人間関係にしておくということが重要だと思いますので、この点には我々きょうは余り時間を割きませんでしたけれども、その最も努力している点の一つと申し上げてもよろしいかと思います

 ちょうどいただきました時間がなくなりましたので、これをもって終わりにさせていただきま
す
ありがとうございました

昭和五十六年度外務省予算重点事項を御説明いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算において、外務省予算としては、三千五十三億六千五百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、六・八％の伸び率となっております。
 次に、内容について御説明いたします。
 激動する国際情勢下にあって、有効かつ機動的な外交の展開のため、外交実施体制を一層整備、強化していく必要があります。この見地から、昭和五十六年度においては、特に定員の増強を最重要施策といたしました。このほか機構の整備、在外職員の勤務条件改善の諸施策を進めており、かくして、外交実施体制の強化充実を一層推進し、もって外務省の責務遂行に遺漏なきを期することといたしました。
 外務省定員につきましては、本省及び在外公館の新規増七十七名、他省振りかえ増三十八名、計百十五名の増員となりますが、他方、定員削減が三十五名ありますので、純増員としましては八十名となります。この結果、五十六年度外務省定員は合計三千五百六十三名となります。
 在外公館の機構整備につきましては、ジンバブエ大使館の設置が予定されております。
 このほか、バヌアツ国に兼館の大使館を設けることといたしております。
 不健康地勤務条件の改善関係経費は、五億七千七百万円であり、前年度予算と比較いたしますと、一億九千九百万円の増加でございます。
 次に、経済協力の拡充強化に関連する予算の内容を御説明いたします。
 政府開発援助すなわち、ＯＤＡの重要性は、経済協力を通じて世界の平和と安定に貢献するとの観点からますます高まっており、このため、政府は従来の三年倍増に引き続き五年間にわたる新たな中期目標を策定し、その拡充強化に努めております。ＯＤＡ事業予算全体としては、五十六年度で五・八％増の八千八百八十八億円が計上され、その対ＧＮＰ比は前年度と同水準の〇・三四％となっております。
 外務省所管の経済協力費についても積極的拡充が図られており、五十六年度分としては、総額二千百六十七億六千万円が計上され、五十五年度当初予算と比較いたしますと、二百十四億三千四百万円の増加となり、一一％の伸び率となっております。
 特に、二国間無償資金協力は外交の円滑なる推進に重要な役割りを果たしており、その予算は、前年度より八十億円増の八百三十億円が計上されております。
 技術協力の拡充は、人づくり協力でございます。
 このための国際協力事業団の事業費は、前年度に比べて一二・七％増の六百五十二億七千百万円が計上されております。
 なお、同事業団の移住事業関係予算は、対前年度比三・五％増の三十二億八千五百万円となっております。
 国際機関を通じる援助の拡充につきましては、近年、開発途上国を中心として、国連等諸国際機関を通じる援助を一層強化拡充すべしとの強い要請があります。わが国としては、国力の充実に伴いこれら機関の活動に対し一層積極的に協力すべく、前年度に比して九・九％（円ベース）増の六百六十八億二千万円を計上いたしました。
 次に、広報、文化活動の推進でございます。
 海外広報活動の拡充強化のための経費は二十七億九千万円で、これは前年度予算に比し、一億二千九百万円の増加でございます。五十六年度においては、特に対アラブ諸国広報に重点を置くことといたしております。
 国際文化交流事業の展開のための経費は三十四億五千万円であります。このうち、一般の文化事業費は、前年度予算に比し一二・六％増の六億八百万円であります。これにより在外公館における文化活動等の拡充を図るほか、新たに、アジア太平洋地域諸国の外交官をわが国に招いて、日本語研修を行うことといたしております。
 また、国際交流基金に対しましては、すでに出資済みの四百七十五億円に加え、さらに、十億円の追加出資を行い、海外での日本研究の促進、日本語普及等、その事業内容の一層の充実を図ることとしております。
 重点事項の第四の柱は、日本人学校の新設を初めとする海外子女教育の充実強化でございます。このため十三億九千七百四十三万円が計上されております。
 現在海外に在住する学齢子女は、およそ二万七千五百人に達しており、これらの子女の教育がきわめて切実な問題となっております。
 このための具体的施策として、西ドイツのハンブルク、スペインのマドリード、ブラジルのベロオリゾンテの三都市に全日制日本人学校を新設することといたしております。
 このほか、学校施設等に対するものとして、校舎新築購入及び借り上げ経費に対する援助、現地採用教員の手当の一部を援助することとしております。
 以上が、外務省の昭和五十六年度予算重点事項の概要でございます。