そこで、一番皆さんが心配なすっているのは、そういういわば平たい言葉で言えば試験場、そこまでですよ。これはさっきから伺っていますと明確ですね。低レベルの方はまた別として、当面問題になっている高レベルの方はそう認識をする。そうしますと、この安全性というものをどれだけみんながきちっと、うん大丈夫だというふうに認識するかどうかというところが一つのポイントになるかなと私思うのです。
 そこで、今しばしば出てくるガラス固化体というこの方法ですね、これは研究なすって今どんどん進んでいらっしゃるようですが、どんなふうに認識したらよろしいのですか。本当によしわかったというふうに信頼をきちっとできるに値する研究、浸食とかにもこれならいいんだというふうな自信をお持ちでやっているんだと思いますが、その辺をひとつ明確に答えていただきたいということが一つ。
 それから、これはちょっとまだ研究に入ってないのですが、一、二年前だと思うのですが、前の岩動長官のときにオーストラリアと、やはりこれも一つの固化体にして高レベル廃棄物を何かひとつやろうという技術といいますか、ノーハウといいますか、そういうものをお互いに交換しようやという一つの交換文書か何か、よく覚えておりませんが、そういうことをやった記憶があります。そっちの方も一つの方策としてあるからああいうことをなすったのだろう、こう思っておりますので、この両面、ちょっと質が、進みぐあいが違うと思いますが、同じ安全性というものを求める方法論として一つの題材ではないかなと思いますので、あわせてちょっとお答え願いたいと思います。
農薬の研究自体はかなり古くからやっておりまして、先ほど申し上げたような研究体制の強化を図りましたのは昭和三十八年ということでございますが、今例を挙げて御説明しました植物の成長ホルモンに基づきます新しい除草剤の開発というような見地から研究を始めましたのは五十九年からでございまして、現在のところ植物の成長ホルモン、ジベレリンという名前でございますが、これが植物の生体内で合成されるのを阻害する物質が何かという探索をやっておるところでありまして、幾つかの物質が現在までのところわかってきております。これらの物質をさらに探索すると同時に、その作用を今後よく詰めて研究するというような状況でございます。いずれにせよ、かなり基礎的なところからやっておりますので、すぐに成果が出るというものでもないかもしれませんが、できるだけ急いで研究を進めるということにしたいと思っております。
今先生御指摘のとおり、理化学研究所におきましては、かねてから非残留性低毒性の農薬の創製を目的とする研究をかなりの規模で実施してきております。この関係で最低八研究室、五十人以上の研究者で行ってきておるわけでございます。
 この中で、特にパラコートと対応いたします除草剤につきましても今いろいろ研究しているところでございまして、現在のところ、植物の成長調節に関与するホルモン等生物由来の生理活性物質の作用を解明する、その上に立ちまして、植物に選択的に作用して、しかも他の生物に対する毒性の低い新しいタイプの農薬の創製の研究というのをやっておるところでございまして、今後ともこういった研究を大いに進めまして、パラコートにかわるような新除草剤をぜひ開発してまいりたいと考えておるところでございます。
科学技術庁が所管しております理化学研究所、ここではいわゆる公害のない非残留性低毒性の新農薬の創製研究というものを現実にやってこられているわけでございますが、こういったところに現在のパラコート除草剤にかわる除草剤の研究をお願いするというお考えはございませんか。
最近パラコート除草剤による事故や犯罪が急増していることは、私としてもまことに遺憾な現象だ、こう思っております。先生も今お示しのように、これは直接には農薬取締法あるいは毒物及び劇物取締法に基づきまして、農林水産省あるいは厚生省において保管管理等の所要の措置を講ぜられることになると思うのでありますが、我が科学技術庁といたしましても、本問題に関して何か御協力ができる面があれば貢献をしてまいりたいということで、実は今私は事務当局の方に検討方を指示しております。
お答えいたします。
 第一点目の、加入区域の距離を半径七キロメーターに一応限定したという理由は何かということでございますが、大体公社で持っておりますケーブルの一番太いものを使いまして、これが直径がコンマ九ミリでございますが、これを使いまして、それから電話機といたしましても、非常にケーブル長が長遠になったときも使える高損失加入者用電話というのがございます。こういうものを使って大体通常の通話が可能だという距離が一応半径七キロメーター、ケーブル長にいたしますと十キロ程度になると思いますけれども、半径で見れば七キロメーターということが一点でございます。これは技術上の問題でございます。
 もう一点は、七キロメーターまで広げますと、七キロメーターの門外の加入者が約三万程度、先ほど精査したところ、二万四千だったわけでございますが三万程度になるということで、国民のほとんどの方はその中に居住されるということを考えまして七キロメーターということを決めたわけでございます。これ以上単純に円を広げるということになりますと特別な種類の装置を使わないとできないということがございまして、現段階では、六次期間中はこの七キロメーターまでを普通加入区域ということでその拡大を図ってきたということでございます。
 それから第二点目の離島でございますが、これは離島振興法等によって指定されております離島が約三百四十ほど現在ございます。それで、それらを普通加入区域に編入する、あるいは普通加入区域を設定する、そのことについては努力を続けておりまして、五十三年度末に全島が加入区域外にありましたのが約五十、五十五年度末にはそれが約四十に減りまして、五十六年度、これは予定でございますけれども約三十にそれが減ってくる予定でございます。なお、いまの方針のままで進めまして、五十七年度末になりますとその数が約十五島に減るだろうというふうに考えておりますが、この十五島につきましても、これは先ほど普通加入区域外の問題として公社として積極的な対策を考えたいということに含めまして、同様の考え方に立って対策を講じたいというふうに思っております。