五十六年五月の東京高裁におきます柴又裁判の判決につきまして、いま法務省を通じまして判決文を入手すべく手続をしておる最中でございまして、現在まだ入手いたしておりません。したがいまして、運輸省としての見解を本日ここで申し述べることにつきましては差し控えさせていただきたい、こう思うわけでございます。
 ただ、私ども運輸省といたしましては、この左折事故防止の対策といたしまして、車両構造面からいろいろな強化をしてきておるわけでございますが、古くは昭和四十九年十一月に間接視界の拡大ということですぐの左側が見られるようなミラーの性能向上という措置をとっておりますし、また五十四年三月には保安基準の改正によりまして、その時点におきます最大の努力を図ってきたつもりでございます。また、最近の大型トラックの左折事故の発生状況につきまして数字的には減少してきておると思いますけれども、いろいろなファクターがあると思いますが、その一つのファクターといたしましてこれまでとってまいりました左折対策というものが効果を上げるのに寄与しておるのではないかと考えておるところでございます。
その強力に働きかけることがどういう過程を通じて過積をしておる人たちに来ておるのか、私もその推移を注意して見守っていきたいと思うのです。
 そこで、さきの東京柴又における大型ダンプカーの左折による親子三人の死亡事故裁判の判決で、東京高裁は左折事故多発の原因として大型車の構造欠陥を指摘した。運輸省は裁判所のこの判断に対してどういう見解をとり、そしてどういう指導、どういう対処をされておるのか、その点、運輸省から御説明願いたい。
私どもといたしましては、現在もやっておりますとおり、取り締まりという面を通じましてこういった違法状態をなくするという努力をいたしておるわけでございますので、それに最善を尽くしますとともに、それからいろいろ根源的な対策につきまして御指摘がございましたが、こういった点につきましては私どもとしても身近にと申しますか、より痛切に感じておる問題でございますので、関係のございますそれぞれの官庁にも強力に働きかけて努力してまいりたい、こういうことでございます。
その最善を尽くすのはあたりまえのことであって、別にその答弁を聞く必要はないですよ。議員から指摘があったようなことに対して、最善を尽くしてとかできるだけとか、そういうふうな答弁は、私は全く好まないわけです。これはやるのがあたりまえですから、国民に対してそれだけの義務を果たすのは当然ですから、そういう最善を尽くしてという通り一遍の言葉になると、最善を尽くしたけれども、どうにもならなかったから次の局長に譲ってまたこの委員会で論議をしなければいかぬ、こういうことでは最善を尽くしたとは言えないわけです。それなら、いまこの問題についてとりあえずどうするのか、とりあえずきょうここで論議されたことに対してどういうことをしようとお考えになったのか、まだその考えが頭の中にないのか、どっちですか。
お答え申し上げます。
 職員団体が自主観測と呼びまして行っている夜間勤務がございますが、これは業務命令にのっとっていない業務でありますので認めることはできません。したがいまして、気象庁は中止するように通告しております。しかしながら、現状ではその自主観測と呼ぶ仕事が施設や気象庁の業務に支障を与えておりませんので、たとえばかぎをかけて入れなくするとかいう方法はとりませんで静観している状態でありますが、職員団体が良識ある行動をとるよう希望しておる次第であります。
私は、後者の問題では維持管理費を幕末にすべきであって、やはり下水道を敷設していく責任、水質環境を保全するその責任は国と自治体にあるということは動かすべきでないと思います。
 先ほどからのお話のこの計画ですね、一つは物価騰貴、二番目は先ほどの普及率に反映しない経費、三番目、先行投資額が必要な場合がある、四番目、地域によって単価の違いがある、それぞれ挙げられましたけれども、とにかく政府がこれだけの普及率を今後五カ年でやりたいという計画を立てて閣議決定までするわけでしょう。それをわれわれ国会の方で審議しているわけなので、これまでの一次から四次までの五カ年計画の実績から合理的で国民の納得のいくものにしなければならないんだろうと思うんです。
 一次から四次までを見ますと、一次、二次については最終年度が次の五カ年計画に繰り入ったというんでいろいろありますけれども、一番国民の関心のある普及率はヨーロッパ諸国から比べても非常におくれている。この普及率の目標が実際どう達成されてきたかというのを見てみますと、これはなかなか大変な実績になってきたのです。第一次は一六％の普及率を二七％、つまりいまの三〇％ぐらいです。市街地の面積ももっといまよりも少ないけれども、二七％にしようとしたが実際は二〇％だった。一一％上げようとして四％しかできなかった、三割ちょっとです。第二次、これは二〇％から三三％を目標にした、一三％上げようとして結果は三％だった。わずか二三％にしかならなかった。これは十三分の三ですから二割ちょっとです。第三次は一五％上げようとして二・六％しかできなかった。これはどういうことですか。普及率のアップは二割以下です。第三次までは面積普及率でやっていたんですけれども、ちょっといまの人口普及率の計算と少し違うかもしれませんが、第四次から人口普及率の計算になって、人口普及率で二二・八から四〇％を目指した。達成は実際は一七・二％上げようとして六・八でこれも三割ちょっとです。そうしますと、いままで普及率を上げる上げるという計画を立てて物価騰貴を計算に入れていない計画なんだから、多少物価騰貴でやむを得なかったというのがありましても、目指す普及率の大体二割から三割の打率、野球の打者なら二割から三割でチームに出られるでしょうけれども、下水道計画で二割から三割の打率というのはまずいんじゃないでしょうか。
 なぜこういうことになってしまっているのか。これはどうも説明を聞いてもよくわかんないんです。今度特に流域下水道の処理場は三二％の事業量ということになっているんですけれども、これはまさに三割打率で、何でこう流域下水道の終末処理場の場合には打率三割なのか、これはもう少し具体的な説明をいただきたいと思うんです。