パラオ諸島が独立をするということでございます。これはアメリカとの間で今その協議が進んでおるわけでございますし、パラオが独立する、主権を持つ国家としてこれから南太平洋諸島の一員になっていく上においては、まず第一にはやはりアメリカとの円満な協議が成立しなければ困難ではないか。我が国としては、やがて独立するであろうパラオとはこれまでの歴史的に非常に因縁の深い関係にあるわけですから、独立した以上は積極的に協力をしなければならぬ、こういうふうに思っておりますが、このパラオ自体がどういう国としての憲法を持つのか、あるいはまた国としての国家原則を持っていくかということについては、これはパラオ自身の問題でありまして、我が国がとやかく言う筋合いではないのじゃないかと、こういうふうに思っております。
どうもニュージーランドの非核政策に対して積極的な評価を与えずに足を引っ張るかのような発言が多かったのではないかという節があるわけであります。例えば西側の結束を強調されたそうでありますが、その裏にはニュージーランドの核政策が西側の結束を乱しているかのような受けとめ方をされるような言辞があったのではないか。
 この非核地帯設置構想に対する対応もそうだったと思うのでありますが、もう一つ総理の核に対する考え方を伺っておきたいと思いますが、ベラウ共和国というのがあります。もとパラオでありますか、ここは現在国連の信託統治になっておりまして、アメリカが施政国でありますが、ことの憲法が非核憲法であります。いよいよこのパラオが独立をする、ベラウ共和国として独立をする運びになるわけでありますが、アメリカは非核条項を削除しない限りこの独立を認めない、こういう厳しい対応をとっておるわけでありますが、総理、これについてどうお考えになりますか。外務大臣にもあわせて見解を伺いたいと思います。
ロンギ首相との話の中では安全保障問題について我が方の政策を申し述べたところがあります。そういう中で、我々は広義の核抑止力に依存しておる、しかし我々は非核三原則を持っておると、日本のそういう防衛の体系、核を含めた体系について我が国の考えを話したことはあります。
 そういう中において、世界的安全保障の中には核の抑止力も含まれておるということも我が方の政策であるということは申し上げました。そういうような点を今の点があるいは指摘しておるのかもしれませんが、やはり安全保障というものは世界全体のスケールでできておると自分は思っておる、そういう意味において、我が国も我が国周辺の問題については関心も持ち、我が国の固有の国策、憲法その他の認める範囲内における固有の国策のもとに我が国の仕事はやっておるんだ、そういう説明もした記憶はございます。
新聞の報ずるところによりますと、四つの条件をつけた。その一つに今の問題もあるわけでありますが、例えばこんな内容が入っております。世界全体の平和と安定に悪影響を与えない——非核地帯設置の構想をまとめることがどういう悪影響を与えるのでしょうか。どうもこの構想にすら足を引っ張っている感じがするのでありますが、いかがでしょうか。
たしかロンギ首相から南太平洋諸国で話し合っておる構想について話があったような記憶があります。それに対しまして私は、それはそれらの国々が自由におやりになることであって我が国がそれに対してとやかく申し上げることではないと、そういうふうに申し上げました。ただ我々の方で申し上げるとすれば、これは国際法の範囲内でやってほしい問題である、つまり航行の自由とかそういう問題に絡んでまいります。そういうふうに申し上げた記憶はあります。
これは先ほどの話と裏表の関係になるわけですね。どうも核艦船の寄港阻止はやめなさい、こちらについても支持できないというようなニュアンスで問題を受け取ると、どうも総理の核に対する物の考え方が極めて否定的、要するに非核に対する考え方を否定的にとらえているのではないかという疑いを持たざるを得ないわけであります。
 もう一点関連して伺っておきたいのは、南太平洋非核地帯設置構想、これが大詰めにきているわけでありますが、これについて総理はロンギ首相との会談では何か言及をされましたでしょうか。
そういう点はやっぱり与党と野党、あるいは政府と野党の皆さんとの立場の相違があると思うんです。野党の皆さんの場合はそういうふうに自由に御発言できると思いますが、政府の場合にはやはり相手の国あるいは第三国あるいは同盟関係にある国、そういうものに対するすべての配慮をした上で発言というものをやらなければならぬのであります。そういう意味におきまして野党の皆さんより、より慎重になるということは当然のことでありまして、そのように配慮してきておるものなのであります。
今のようなお答えですと、千葉県の教育委員会がとった措置は妥当でないと言ったも等しいと思いますけれども、本当に困ると思うのです。全体のことももちろん大切ですが、競争率が明らかになった後に志願を認めるとそれがみんなに広がってえらいことになるとか、何か大げさに考え過ぎて、具体的妥当性というのをもうちょっと大切にしなければ教育なんて成り立たない。芋の子を洗ってというのじゃないので、教育というのは本質的に一人一人個性を持った子供をどうするかということなんですから。
 さて、こういう教育論議ばかりやっていてもどうも切りがないのですが、これからの学校教育、いろいろなことを考えていかなければならぬと思います。今までのような知育偏重、そして競争競争とやっていってどんどん人を選別していくという形の教育がもうそろそろ壁に突き当たっているぞというそういう反省がいろいろなところから出ておりまして、そういう反省の所産の一つとして、私はやはり家庭科の問題があると思うのです。
 これまでこの委員会で私が何度も質問もし提案もしてまいりました家庭科というものをひとつ大いに見直して、単に調理、被服というだけでなくて、人間の生活の根本をしっかりと身につけさせていく。調理、被服ももちろんありますが、住居の問題、家庭経済の問題、親と子の問題、夫と妻の問題、セックスの問題あるいは自然とのつき合いの問題、さまざまなそういう生活に関する学問と家庭科を位置づけ直して、そして男の子、女の子両方ともそうしたことが大切なんだということでしっかり教えていく。男は外で仕事、女は家庭を守るということだけがいいという時代ではもうないわけで、男も家庭生活について応分の責任も持ち負担もしていく、女性もまたどんどん社会に進出していく、そういう時代が来ているわけで、家庭科を見直して男女共学にしてはどうかということを申し上げてまいりました。これは検討会議で検討される、そして新しい方向を出していくというお話でしたが、その後どうなっているかを実はまだ本委員会で報告いただいていないと思うので、その報告をいただきたいと思うのです。