こういうことなんですね。環境庁長官、これはやはり主務庁とされて、アセスメント法をこれから上程するというときに、このような基本姿勢が環境庁の中にあるとするなら、これは大変なことだ。そういう姿勢でアセスメント法に取り組まれるということになると、これはやはり世上いろいろとこのことに対して危ぶまれている免罪符を用意する以上には全然ならない、そういう感じもいたします。環境庁長官、この点について御決意のほどをもう一たびひとつ聞かせていただきたいと思います。
それでは、その事実をお認めになったわけですから、ひとつその資料を出していただくということを、またここで再度確認をしつつ要請をいたしまして、私自身は質問を先に進めます。そして、資料が提出されて後に、また質問は後で、いずれの機会になるか別として、当国会での予算審議が終了するまでの間、ひとつその部分についての質問を保留の形で、さらに継続をさしていただく。本日は保留の形で継続をさしていただくということを、ひとつ御確認をいただきたいと思うのですが……。
いま種々理事の皆様に大変お手を煩わして御検討いただいたのですが、それではひとつ局長に確認をさせていただきます。
 外部に出したか出さないかということは別といたしまして、内部資料としてそういう資料を検討されたという事実はあるのかないのかということをひとつまず確認させてください。
しばらく御猶予とおっしゃいますから、この問題は保留にしましょう。長官がしばらく御猶予とおっしゃいます。いろいろ考えてくださるのでしょう。政治責任をそれでひとつ具体的に表明してくださるらしいですから、ひとつ保留にさせていただきますが、委員長、よろしゅうございますか。
私は、責任を感じまして今後も真剣に環境行政と取り組んでまいりたいと思います。
 それから法案につきましては、いろいろ問題がございまして、ただいま自民党の政調の環境部会におきましてもいろいろと検討がなされておるような次第でございまして、しばらくひとつ御猶予いただきますようにお願いいたします。
これはいろいろ考えさせていただきますとあいまいなことでは済まないですよ。これは機運が非常に急テンポで進んでいっている最中ですからね。アセスメント法案というものを出されて審議をすると、これは無修正で通したいという環境庁自身の意思表示がここにもあるとおり、それはもう非常に急テンポで動くわけであります。いろいろこれから考えられるという、そのいろいろとおっしゃることは、具体的に言うとどういうことなんですか。
ただ、長官が幾ら確信確信とここで確信犯のようにおっしゃっても、この動かぬ証拠がある限りは、これはどうにもならないのです。だから、このことに対してどういうふうに政治責任を全うされるかというのは今後問題になりますよ。アセスメント法の審議に当たって、これは大変な大問題だということに当然なってまいりますから、そういうことでひとつ環境庁長官の姿勢というものをもう一たびはっきりお示しいただきたい、政治責任というものをはっきりしていただきたい、そういうふうに考えます。いかがでございますか。
お答えさしていただきます。
 率直に申し上げまして、金子局長も何といたしましても――今度国会へ法律として出し得ませんと五回目になります。何としても今度は法律として出させていただきたいということで、関係団体を飛び歩いてお願いに参ったようなわけでございまして、その間、大変御迷惑をおかけするようなことがございましたことは、率直に私はおわびいたします。
局長がわびられるところを見ると身に覚えがある。これは確かにこういう文書をもって説明されたという過去の経緯があるから、日ごろなかなか謝ることをなさらない局長がここでそれに対して遺憾の意を表明される、よほどのことであります。
 私が調べたところでは、このことは確実に配付されている資料としてございますので、ひとつ調べた上でとおっしゃいますけれども、これは長官、本当なんですよ。長官とされますと、これは環境行政の上ではゆゆしい問題ですよ。やはり環境行政そのものの姿勢が問われる問題になってまいります。ただいまアセスメント法に対して主管庁ですからね。この政治責任を長官としてどのようにお考えになりますか。
先ほどの点も、無修正で通ることを期待しているということでございまして、確かに私どもの用意したものが不穏当なところがあったとすれば、おわびいたしたいと思います。
さあそこで、これ全体を読んでさらに具体的なポイントを挙げていくと枚挙にいとまがない。一から十までこれはまあただただあきれ果てる中身なんです。問いの一から問いの六まで、項目では大体財界が疑問として出しておられる点を整理して、それに対しての環境庁なりの主な論点についてという表題で用意をされた中身であるようにこの文書はうかがえるわけですが、局長、説明のときにこういう文書を用意されたわけですね。
いま、自由民主党の唐沢理事から、公労法に認められているいわゆる団体交渉権によって確保された労働条件の問題について、自民党から介入をするというようなことになるから労使関係がうまくいかぬわけであります。そうではなしに、生産性あるいは利益を上げるために精いっぱい努力をしている現場の働く労働者の立場というものを、私たちは、労使の間の自由な話し合いあるいは協議ということによって確保していくことを望みたい。これは質問の事項にはなかったわけですが、最初に私は、春闘の山場を迎えている時期でもございますので、その点をはっきり申し上げておきたいと思います。
 最初に御質問をいたしますが、郵政省設置法の一部を改正する法律案というのは、経理局を経理部に格下げをして、電気通信政策局の設置を図るというものでございます。それは、電気通信監理官という大臣官房の任務の格上げであって、官僚統制といいましょうか、監督権だけが強化をされることになるという懸念があることは御承知のとおりでございます。郵政省は、この懸念は杞憂であると断言できるかどうか、この点を含めて、今回の法改正の背景について御説明を煩わしたいと思います。