私は、現行規定の二年間、これに該当する人は適正に運用するということですから、当然追跡調査をしていただかなければならないと思います。それから、やはりこの二年間という期間が短過ぎるのではないかというふうに思います。この二年間の延長とか、それからあるいはそのときは大したことはなくても、天下った後で国との関係がどういうふうに推移していっているのか、大変なことではありましょうけれども、そういう調査が行えるような制度の見直しというものが必要ではなかろうかと、それでなければ、抜本的にこういうふうな官界と私企業との癒着というものは是正されていかないと思いますよ。人事院総裁、ここで本当に厳正な法の適用をするということになれば、そこらも含めて考えるべきではないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
先刻も申し上げましたように、制度の趣旨いろいろ考えますと、いま、この時点で過去の事例に全部さかのぼって総点検をするということまでは私はやはり考えません。考えるべきものでもないというふうに思っております。
 ただ、御指摘もございましたように、公務員には公務員としてあるべき姿というものがございます。憲法的な要請との調和の問題もございます。そういう点を踏まえて国家公務員法百三条というものができ上がっておるわけでありますから、その法律の現存する限りにおいては、これの厳正な適用を、運用を図ってまいらなきゃならぬということは当然のことでございます。おのずからわれわれとして厳正な運用を確保するといいましても限界がございます。何としても、やはり各省庁がその気持ちになってやっていただかなければならぬというふうに思いますが、しかし少なくともいま先生がお挙げになりました具体的な例につきましては、われわれとしてもやはり無関心ではあり得ません。したがいまして、それらの事項につきましては、具体的な資料等について、こちらはこちらで掘り下げて調査をしてみるということについてはやぶさかではございません。
やはり私は、せっかくの先ほど申し上げたような趣旨で設けられている、そして公務員には大変厳しいです。離職後の二年について、こういうふうな憲法上のいろいろの職業選択とかあるいは勤労の権利とかというものがありましても、全体の奉仕者としての公務員の役割りを優先するというふうなことでこういうのがかけられておりますけれども、しかしこれがざるになってしまっている。そしてこれが悪用されている。ここが問題なんですね。ですから私は、これは設けた趣旨に基づいて、悪用されないように、そしていま国民的に非常に天下りが批判を浴びているわけですから、ここにメスを入れない限り天下りに対する批判は後を絶たないと思います。そして、そうした悪用は続々出てくると、いまも申し上げたようにこれは御調査を願いたいです。そして必ず御報告を願いとうございますけれども、承認を受けた人というのは全体の公務員の中から見るとごく一部になります。こういう人たちが本当にこういうことをやっていないかどうかという調査はやはりしていただかなければ、現実をはっきり把握していただかなければならないと思います。その上でいろいろと検討をしていただきたいので、まずこの調査をやっていただけるかどうかということを御答弁ください。
問題点の御指摘はわかりましたし、私自身もそういう点も含めて検討をしていかなければならぬのではないかという問題意識は持っておるということは申し上げたつもりでございます。
 ただ、この点は離職後ということでございまして、これは公務員としての身分はすでに持っておらないものでございますので、そういう者に対する対処の仕方として果たしてどの程度のものが妥当であるのかと、ほどほどのところであるのかという点につきましては、なおやはり深い検討を要する問題ではないかという感じがいたします。したがいまして、われわれの方でいまやっておりまする検討の問題の中にも、それらの点もひとつ視点を据えまして、ともに掘り下げた検討を行っていくということで進めてまいりたいと考えております。
いま初めての御指摘でございますので、詳しい内容につきましては、若干時間をいただかないとその当時の承認の具体的な細かいもとになった資料はわかりませんけれども、御指摘のようにこれが役員であった場合には、この職員が契約に関与していた場合には、これは承認はされません。
 それから工事高の問題でございますけれども、
 一般に当該企業に対する特定官庁からの発注工事高が、その企業における総売上高と申しますか、そういうものの中で占める比率が非常に多いような場合には、私どもとしては一応審査の際に問題にいたします。原則として非常に多い、その官庁だけに依存しているような企業ということになりますと、つく地位の問題それから役員の問題等のこともございますけれども、当然問題にして審査を厳しくするということになっております。
御説明の前に、一言だけ冒頭に先生から御指摘のあった点についてちょっと述べさしていただきたく存じます。
 昨年も審議会に提出いたしました資料の取り扱いをめぐりまして先生からいろいろお話をちょうだいいたしまして、私どもも本年はそういうことがあっちゃならないということで十分留意したつもりでございます。
 そこで、資料につきましても本日早々に、審議会が始まる時刻ごろには取りまとめましてお届けしたつもりでございます。
 それから資料の説明につきましても、実は私ども昨日までこの委員会の場で御説明の機会を与えていただけるものと思いまして用意いたしておったわけでございますが、委員会の方のお指図によりまして私どもそのチャンスがなくなったということでございます。そこは何とぞ御了承賜りたく存じます。
 ところで、諮問の内容でございますが、私ども保証価格、それから基準取引価格、それから乳製品の安定指標価格、それから限度数量、この四つにつきまして私どもなりの案をつくりまして、きょう審議会にお諮りしておるところでございます。
 それぞれ、もう川村先生御承知のとおりでございますので、ここでくどくど申し上げませんが、保証価格は加工原料乳地域の生乳の再生産を確保する乳価水準を生産者に保証するということを旨として定めるということで、北海道の生産費を基礎にして私ども算出したわけでございます。
 それから基準取引価格は、乳業メーカーの支払い可能乳代として定められるものでございまして、主要な乳製品の販売価格から標準的な製造販売経費をきちっと算出いたしまして、その経費を差し引いて算出いたしたものでございます。この保証価格と基準取引価格、これはそれぞれの考え方に従いまして、法の定めるところに従って算出したつもりでございます。
 それから安定指標価格でございますが、これにつきましても五十六年度内の実勢平均価格といったものを基礎に置きましてバターは据え置きと、それ以外の三つにつきましては若干の値上げということで算出いたしておりますし、それから限度数量につきましては、最近の乳製品の需給事情等を念頭に置き、法律の定めるところに従って私ども算出したつもりでございます。