一番、小規模土地改良事業なんということで、皆さん希望しておるようですから、よろしく。
 次に、特別交付税の話なんですが、これも対前年比でわずか五％だということで大変だという大臣のお話がございました。ただ、手厚く対応するということになれば、一つのルールは決まっておると思うんですけれども、改めて確認いただきたいのは、特別交付税の算定方法をさらに改善いただけないかどうかということなんです。つまり、これは五十一年の冷害当時は、計算方法ですけれども、被害総額に対して一定の係数といいますか、それを〇・〇一と、こう見たと思うんですね。しかし、そこのところを五十四年のときには〇・〇一五というふうに改正されているはずなんです。だから、手厚くとなれば、当然五十四年度改正の被害総額掛ける〇・〇一五を上回る形で、いわゆる冷害部分という形で特交の配分ポイントを見ていただけるかということなんですが。そうしていただかないと、なかなかやっぱり手厚いということにはならぬではないだろうか。いかがでしょう。
建設事業等適債性のあると、こう申し上げたので、建設事業と申しましても公有林整備事業とかを例として申し上げましたが、そういったものも皆含めて対応できるものはできるだけ広く対応すると、こういうつもりでございます。
いまの救農土木事業についてのいわゆる起債の問題ですが、適債事業であるかどうかということは集約した段階で見ていきたいということですけれども、まあ建設事業ということが基本になっていますが、できるだけ拡大解釈といいますか、していただいて、実効あるもので考えていただきたいということを再度要望しておきたいと思うんです。
お話しのございましたように、公共事業に係る地方負担に対応をする地方債の配分には、できるだけ傾斜配分をするということで対応いたしたいと思いますが、本年の冷害対策のためいわゆる救農土木事業として地方団体が単独で実施するものについて、必要に応じて私ども地方債措置を講ずるということにいたしておりまして、現在地方団体へ事業の種類なり起債所要額等を早急にまとめるべく照会をいたしております。近くこれがまとまるだろうと思っておりますが、具体的な対象事業といたしましては、一つには救農土木事業として有効な事業であって、建設事業等適債性のある事業でありますれば起債措置の対象とすることとしておりまして、調査の結果を踏まえて対処したいと思っておりますが、地方団体の意向等からすれば、主として道路——農道、林道を含むそういった道路、あるいは河川、排水路等の整備事業とか土地改良事業とか、非常に人手を要しまする公有林整備事業といったようなものになるのではないかと思っております。適債事業であればできるだけ広く対応したいというふうに考えております。
 なお、ただいま申し上げました調査の結果を踏まえまして、必要な救済土木事業に対する追加地方債措置をするものにつきましては、臨時地方道とか臨時河川等整備事業等はすでに一〇〇％充当するということになっておりますけれども、それ以外のものにつきましても充当率を一〇〇％とする考えでございます。
 なお、充当資金につきましても、資金事情の許す限り、良質な政府資金なり公営公庫資金というものを優先的に充当するという予定でおります。
起債や特別交付税で、できるだけその配分等で手厚くという御答弁だったと思うので、具体的にお聞きしたいんですが、まず起債の方なんですけれども、これは公共事業における地元負担分についての起債充当というのはもちろんですけれども、いまお話しになりましたいわゆる冷害による救農事業、救農土木事業、そういうものに対して、具体的なお話なんですが、たとえば東北の宮城県の例なんです。同じ救農事業でも、県単の救農土木事業というふうな総枠で約十億円計上しているんですが、中身は県単の土木事業が八億五千万円、それから小規模土地改良事業が一億円、それからさらに県有林の整備事業が五千万円というふうに分けられているんですね。こういったものにすべて起債の対象をしていただければ助かるわけなんですけれども、これがどうかという点が一点。
 それから、さっき充当率はできるだけ引き上げたいということなんですが、聞きますと、五十一年の場合には一〇〇％充当をしたと。つまり、一般単独事業ですと、県に対しては起債充当率が七〇％、それから市町村分については七五％ですが、かつて一〇〇％までやった、だからそれでおやりいただけるか。
 それからまた、資金の引受先の話なんですが、それはもう政府資金の方でおやりいただけるか。
 この三つ、大変まとめて恐縮なんですけれども、お答えいただきたいと思います。
いずれにしても、先ほど中国四国の農政局長から島根県知事に対して出した回答ですね、それはもう明らかに閉鎖性水域にすれば、淡水化をすれば汚濁の状況が進んで三次処理だとか域外放流をしなければだめなんだ、水質は保全できないんだということを農水省自身がみずから認めてこれはやったものなわけですね。その後いろんな話の中でということになれば、まさに淡水化すること自体にやっぱり大きな問題があった。これは、地元の人たちも自然を守るという立場からいろいろ運動もなされていた。そういうことに何かかにか、とにかく計画をしたんだから何が何でも淡水化しなければならないんだという強引なやり方に非常に無理があったということをみずから露呈していることじゃありませんか。しかも、下水道の関係にそういうような非常な負担をかけるようなことを農政局長からやるということ、そのことはやっぱり地元に対する負担の問題その他を含めてこれは大変な問題ですわね。なぜそこまで無理して淡水化をしなければならないのかということにこれはなっていくわけでありますが、そういう意味では、建設関係で、地元に対してこの下水道の建設について負担をかけていくということのやり方についてはやっぱり納得できない。そうまでしなければ、閉鎖性水域になるからもう汚濁がひどくなって水質が保全できないんだということをみずから認めたものだというふうに私は思わざるを得ない。
 その後、いろいろ下水道関係を含めてそうしなくてもいいというようなことになったとはいいますけれども、しかし、先ほど言いました自前でつくった研究委員会の中間報告ですね、この中間報告で、水門を閉鎖しても淡水化して水質は悪化しないというようなことが言われていますが、しかし常識的に、素人が考えても、水門を締め切って完全な閉鎖性水域にして水質が悪化しないなんということが理解できますか。もう既に先例があるわけですよ。淡水化したために湖水が水がめのような形になって今日の惨状を呈している。そういうことを考えたときに、思い半ばに過ぎるものがあるというふうに私は思うんです。
 何としても無理なことをやろうとしている。そこにやっぱりいろんな問題が出てくるのではないかというふうに思いますが、このような農水省の主張について環境庁はどのようにお考えになりますか。