この第四回の報告に対する規約委員会の、先ほど千葉委員もおっしゃいましたけれども、この常時携帯義務を課して「刑事罰を科す外国人登録法は、規約第二十六条に適合しないとの最終見解を示した意見を再度表明する。委員会は、そのような差別的な法律は廃止されるべきであると再度勧告する。」と、二回言われているんだから、気づくものであればここで気づかなきゃいけないと思うんです、時期的に見まして。先で検討するんだったら今検討すべきじゃないかと私は思うんです。
 この後は二〇〇二年ですか、第五回の報告。この規約委員会の方に仏の顔も三度までというのが通用するのかどうかわかりませんけれども、この次はどんな報告を持っていくのでしょうか。まさにこの勧告をこの改正のこのときに検討すべきだと思う。その結果、大臣がもう同じ答弁を繰り返すということは、日本の場合にはこれはもう二〇〇二年の時点でも変わっていないのではないかと思うんですが、大臣、変わる余地があるんですか。
これまでの経緯については、今委員のお話しのとおりでございます。
 これで結論が出て、それで終わったということではございません。だから、きょうのような御議論を深めながら、さらにこの問題について、なお検討の余地があれば、当然引き続き取り組んでいかなきゃならぬ問題だろうと思っております。
指紋押捺制度の全廃につきましては、平成四年の法改正で指紋押捺制度にかわる方法ということで、同一人性の確認の手段として署名及び家族事項の登録というのが導入されておるわけでありまして、この定着状況などを踏まえまして法務省の方で検討された結果であるというふうに私ども思っております。
 警察としましては、いろんな警察活動を行う上で外国人の居住関係とかあるいは身分関係が明確になっていることが必要であるというようなことにつきましては、法務省の側に理解を求めてきたところでありまして、今回、こうした点を踏まえて改正案が検討されたものというふうに理解しておるところでありまして、今後、我々警察としましては、法務省と密接に連携して各種の警察活動に遺漏ないように対処してまいりたいというふうに思っています。
まず申し上げますけれども、現時点ではわかりません。
 それから、これから調査してそれがわかるかどうかというところなんですが、いろんな場面でそういうことをやって、そして事件、検挙に至らない場合というのもございますでしょうから、ちょっと統計はとれないというふうに思います。
そうでしたら、これは通告していないのでわかればということで結構なんですが、検挙数は先ほど平成七年から平成九年の数を挙げていただきました。私も資料をいただいております。すごく少ないんです。規約人権委員会での報告のとおりに二十人未満で推移しておるんです。検挙した数はそれだけなんですが、提示を要求する行為はどのくらいケースがあるのでしょうか。これはわかりますか。わからないと思うんですけれども。
提示要求をしたということについての答弁を先ほどさせていただいたわけではございません。
 私ども、要するに登録証明書の携帯義務違反の取り締まりという場合に、任意とか強制とかいうような形での統計は持っておりませんでして、任意で処理している件数というものについて都道府県警察の方から特に個別的に報告を受けておらない、こういうことを申し上げたわけでございます。
ちょっと質問があちこちに行って済みません。警察の方にも来ていただきました。
 常時携帯義務違反の検挙件数は先に千葉委員が聞かれましたので同じ質問ですから尋ねないわけですが、先ほど千葉委員に対する答弁の中で、検挙件数を挙げられた後に、提示要求をした数は調べていないとおっしゃったのでしょうか。ちょっと確認させてください。
私どもがベースにした数字は、退去強制手続をとった人間、去年でいいますと全部で四万数千という数字ですけれども、その中で前に既に一回退去強制している人間がいるかどうか。これは私どもはデータのチェックをいたしまして、そういうことをいつも調べているわけでございますけれども、その数字が最近年々上がってきているということでございます。
 したがいまして、私どもが言っておりますリピーターといいますか、これは全部二回以上退去強制の処分に係った人間でございます。その数字がふえてきているということでございます。
公明党・改革クラブの福留泰蔵でございます。
 本日は、四名の参考人の方々におかれましては、お忙しいところ当委員会においでいただきまして、貴重な御意見を賜りまして、心から御礼を申し上げます。
 今回のＰＲＴＲ法案について、私どもの公明党・改革クラブとしても党内でさまざまな議論を行っているところでございまして、基本的にはこの法案については賛成という方向で今考えているところでございます。
 化学物質の環境への排出量等を把握し、そして公表をこれからしていくという制度でありまして、化学物質による環境の汚染の状況等に関する事業者及び国民の的確な理解を得て、事業者の自主的な努力等を通じて、化学物質の環境への排出の削減を図って、化学物質による環境の汚染により生ずる人の健康にかかわる被害及び生態系への影響を未然に防止することを目的とするというこの法案でございますので、この目的については私どもも賛同しているところでございます。
 きょう四名の参考人の方々においでいただいて貴重な御意見をいただきましたけれども、特に私、先ほど来お伺いしているところ、寺門、近藤、山下参考人におかれましては政府案に賛成というような御趣旨かと承って聞いておりました。浦野参考人におかれましては、問題点を種々御指摘なされまして、修正をすべきであるという御主張のように承ったところでございます。
 初めにまず確認しておきたいんでありますけれども、私どもの政党としても、今、この委員会の審議を通して、必要であれば修正もあり得るべしという態度でございますので、ぜひともその参考にさせていただくためにも御意見を賜りたいと思っているところでございます。
 浦野参考人にまず端的にお伺いいたしますけれども、政府案に反対、そして、修正をすべしという立場でよろしいでしょうか。