そんなことを聞いているのじゃないので、そんな先回りして答える必要はないよ。私は、この冒頭陳述を述べたのですから、そのときには当然これに基づく証拠というものがあったんでしょうと聞いているのです。冒頭陳述というのは、証拠によって証明すべき事実でしょう。証拠がないのに冒頭陳述を書く人はないでしょう。だからこのときには、証拠によって証明すべき事実だから証拠があったんでしょうと聞いているのです。取り消したことは聞いていませんよ。それは後の話、きのうの話だから、そんなことはまた別な話。そう先回りして余り気を使わないで答えてください。
お尋ねにお答えいたします前にお断りしたいと思うのですけれども、本日の新聞にも出ておりましたが、その点は昨日の公判におきまして冒頭陳述の一部の補正をしておるわけでございます。したがいまして、現段階におきましては冒陳は補正されていることを御了承願いたいわけでございます。
そうすると、ここにありますことは、これは言葉も出てますから、恐らくだれかの供述調書からの引用だ、こういうふうに考えられるのですが、何らかの証拠があって冒頭陳述がされたのだ、これは間違いありませんか。
そこで、官房長官お時間ですから、最後に一つだけお聞きをしたいのです。それは、いま通告してないのですけれども、金大中氏事件に対する日本政府の今日現在における対応と将来に対する見通しというか、それを含めての対応とかいろいろあると思うのですが、そういう点に対しての官房長官の理解というか考え方を御説明願って、時間ですから退席願いたいと思います。
限定的な意味というわけではございませんで、いわゆる交戦権というのは私どもは全面的に持っていない、その反面、自衛権に基づく実力行使の自衛行動権というものは別に持っている、こういうわけで、結果として、こちらは持ってないがこちらは持っているということで、両方比較しますと、直接戦闘をやって相手方を殺すとか、そういうことを中心として考えれば、そういうものは持っているということになるわけであります。
そうすると、自衛権は認める立場に立つと、交戦権はこれを認めないということは書いてあるけれども、それはきわめて限定的にしか意味を持たない、こういうふうな理解の仕方にならざるを得ない、こういうことでしょうか。
これは法制局長官、厳格に言うと、私のあれに出ていますが、だけれども、自衛権というものがあるとすれば、この「交戦権は、これを認めない。」ということは具体的にどういう意味を持つことになるわけですか。
いつか私がお答えしたと思うのですけれども、憲法九条をとって自衛隊は違憲だという議論もできるし、自衛隊は合憲だという議論もできます。私たちは自衛隊は合憲だという立場に立っております。そういう意味で交戦権を認めないという言葉も、戦争布告になりますと、近海を航行いたします商船などにつきましても臨検をする権利を交戦国は持っておるわけでありますが、それを認めないというように解釈をしているんだ、こうも申し上げたわけでございました。
では法制局長官に聞くのですが、私は前に質問した自衛隊の海外派兵や何かのことに関連して、私自身にもよくわからないのですが、憲法第九条第二項は「國の交戦権は、これを認めない。」こうありますね。これはあるんですが、これができた経過というものについては法務大臣の方がむしろ詳しいのじゃないんでしょうか。いまあなたはずっと歴史的な経過を言われたから、これが入ってきた経過というものをあなたは御存でしょう。まずそれを御説明願ってから次の質問に移りましょうか。
 この憲法制定の経過、詳しくずっとお話しになりましたね。まだ言い足りないところがあるとおっしゃっているわけでしょう。「國の交戦権は、これを認めない。」という憲法第九条二項はどうやってできたのかということについても大臣は御存じなんじゃないでしょうか。
私は、日本国の憲法でありますから、日本人が自主的に考えていけばいいと思います。しかし、今日の日本は国際社会で大きな地位を占めておるわけでございますから、国際社会から信頼される日本として言動していかなければならない。
 ですから、一々内政干渉などと目くじら立てないで、あらゆる国の国民が日本をどう見ているか、どういう言動をしているかということを常に積極的にそれを聞き取る努力をしていかなければならぬのじゃないかな、こう思います。アメリカ政府が干渉的に日本に呼びかけるということは、これは私は拒否しなければならぬと思いますけれども、幅広く世界におけるいろいろな感情、議論、そういうものをくみ取る努力をこれからは積極的にしていかなければならない日本になっているのじゃないかな、一々目くじらを立てるような狭い考え方は避けた方がいいのじゃないかな、こんな気持ちさえ持っておるわけでございます。干渉は積極的に排除して、主体的に自主的に考えていく、それだけの決意を日本国民みんなが持っていけばいいことじゃないか、こう思っております。
十八日のこの委員会でずいぶん議論したんですが、きょうは大臣が見えておりますから、そういった観点で再確認をしておきたいと思うのです。
 一つは、立入検査の問題でございますが、御存じのとおりに、この立入検査というのは一歩誤れば憲法三十五条に抵触する、そういう内容でございまして、必要性についての議論と同時に、そういった危険性を持つ条文でございますから、これまでもかなり議論をしたのですが、なかなかここら辺が明確になっていなかったわけでありますが、もう一度こういった問題についてただしておきたいと思います。
 先般の質問の際に、私は少なくとも消防法四条なり、さらにまた憲法三十五条ともかかわりを持って、必要な限度というものをやっぱり明確にする必要がある。さらにまた、本人の承諾、四十八時間前の事前通告、日の出から日没までの時間、こういった問題をきちんと総理府令なり、必要な措置を何か警察庁で一方的に決められるものでなくて、きちんと規定化して、そして乱用が防止できる体制をつくるべきだということを主張したのでありますが、これについてひとつまず警察庁の明確な御答弁をいただきたいと思います。