もう間近に迫っているのです。そして二十六日の総会でＪＯＣは参加決定をする可能性大なんです。国会というところは先を見通して、政治というものはそういうものでなければいかぬと思うのです。いま起こりつつある問題に対して、いや決定がまだなされていない、私から言えば、そんなことでは大臣務まりません。こんな折だからこそ、ＪＯＣの意思を最大限尊重します、これでいいじゃないのですか。そういうふうに私は受けとめてよろしゅうございますか。
 文部大臣は、さっきから私となかなか通ずるところがたくさんあると思うのです。あるのだけれども、いろいろ波及することをおそれている。潜在的にあなたはそういう脅威感を持っている。だからちょっと遠慮なさっていらっしゃるのだけれども、私がいま申し上げたＪＯＣの決定というものについては、その意思を尊重します、私はそうあるべきだと思うのです。大臣もそうでしょう。そういうことに受けとめてよろしゅうございますね。これだけです。
いまはそこが非常にデリケートな問題になってきておりますので、先ほど来先生からも何を言っているかわからぬというおしかりを受けましたけれども、政府の意向は先ほど示しました二月一日のもので、その後の状況の変化というものはだんだん出てきております。したがいまして、ＪＯＣがどういう決定をするかまだわからない状況でございますので、先生の御質問でございますが、いまここで私の口からそれをあらかじめ明確に意思表示をいたしますことは避けさせていただきたいと思います。
いや、大臣、私が尋ねているのはあなたの見解です。政府の見解というのはいまあなたに——もちろん政府を構成する一員であるということ、国務大臣であるということは十分私も認識した上でこの質問をしているわけなんです。ＪＯＣが参加を決定したそのときに、文部大臣としては、それはやめとけとか、あるいはどうぞどうぞ、うんとがんばってと言われるのか。本来はそうあるべきなんです、しっかりがんばってきてくださいよ、これは言わないかぬのだけれども、いまいろいろな情勢の中で政府は、アメリカから要請されて、アメリカが不参加だと言えばわが日本の国もそれに協調していこうという、何か政治だけの風潮がこう揺らついておる。そういう中で私は、ＪＯＣが独自の自主的な判断の中で参加を決定した、そんなときに、まさか文部大臣としてやめとけとは言わぬでしょうな、こういうことなんですよ。政府の見解はひょっとしたらそのとき出るかもわかりません、そんなこと聞いておりません。文部大臣として、ＪＯＣが参加を決定したらそれはそれで尊重しますとか、いやそれは困るのですとか、どっちやねんというその話を問うているわけなんです。
ここで政府一体論を持ち出すつもりはございませんけれども、いま大変重要な時期でございますので、政府といたしましては、ずっと様子、状況を見ておる、こういうのが今日の現状でございます。
私の聞いておるのは、政府はそれは政府独自の判断で見解を持たれる。ＪＯＣが参加を決定したら、まさか文部大臣は——いま私は文部大臣として質問をしているのですよ。何も大平さんにかわっての、総理の代理じゃございませんからね。文部大臣としてはＪＯＣが決定をした場合に、まさかやめとけとは言わぬでしょうね、こういうふうに言っているだけですよ。言うのか言わないのか、それだけです。
御存じのとおりに、ＪＯＣがオリンピックに参加するかしないかという決定をいたしますことはＪＯＣにその権限があるわけでございます。政府の方といたしましてそれを推薦し得る行動であるかどうかという問題は、それは残ると思います。政府がこの問題を、オリンピックに参加し得る状況であるかどうか、好ましいかどうかという問題に対しては、政府はまた一つの見．解を持つだろうと思います。
ＪＯＣが参加するというふうに決定したら、まさか大臣はとめやせぬでしょうね。やめとけと言うような、そんなことはないでしょうね。これは念のために申し上げておく。いかがですか。
スポーツの振興を担当しております私の気持ちは、いま井上先生よくお察しをいただいておるわけでございまして、オリンピックをめぐります状況が初期のオリンピック精神にのっとるような環境がつくられることを大変望んでおるわけであります。
もうなんでしょう、オリンピック精神の基本精神もそうだったのだし、本来政治とスポーツは分離されて原則をきっちりと守っていくべきだと言っている、そういうことであったのが、もう今日では政治の中に埋没されて、参加することも政治問題なら参加しないことも政治問題だ、こういうふうにあなたはお考えなんでしょう。いかがなんですか。
つまり、個々の資格に関する問題について調査をしていらっしゃる。そういう調査はもちろん必要であり、特に予算要求の上でも当然必要なことでありますが、そこでお聞きしたいんですが、だれだれに幾ら支給するということはこれは別として、元陸海軍の従軍看護婦に対して旧日赤看護婦並みに慰労金を支給するのかどうか、このことは、厚生省の調査結果を待たなくても結論というか、見解は明らかにできるはずだと思うんです。
 長官にお伺いしたいんですが、なぜなら、すでに厚生省では約五千七百名分については戦地勤務の履歴がわかっているわけです。私はここにその一部を持ってまいりましたけれども、ここには陸海軍病院への編入年月日だとか、あるいは戦地勤務の年月日、復員の年月日、すべて明らかになっております。繰り返しますが、個々の調査はこれは当然必要だということを前提の上で、したがって私は、まず元陸海軍看護婦の皆さんにもそういう調査の上に立って支給するんだ、そういう制度をつくるんだ、そのためにいま調査をやっているんだ、そういういわば朗報ですね、元陸海軍看護婦の方々に政府としてお知らせいただくのが非常に喜ばれるんじゃないかと思うんですが、長官の御見解を伺いたい。