今回の条約の職場環境の改善につきましても、今、御指摘のございました四十七号のいわゆる労働時間の短縮の問題につきましても、やはり政府も生活大国ということの実行を発表しているわけでございまして、そういう意味からいたしましてもこれは大変大切な課題だと承知をいたしております。また、国際的な各国との関係におきましても、日本がこれだけ経済大国になってまいりました以上やはりそのバランスから考えて、日本がよりよい方向に行くというのは当然だと思っております。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては積極的にこのような問題には取り組んでいかなきゃならない、こう考えております。
先生御指摘のＩＬＯが先般発表いたしました世界労働報告の関係でございますが、御指摘のように、三月二十三日にこの世界労働報告は発表されました。
 その第五章の仕事でのストレスという章におきまして、特に先進工業国において最近労働者のストレスの問題が大きな課題になっておるという観点から特別のテーマとして取り上げられたところでございます。その中では幾つかの国の具体的な事例も引用しつつ問題点を指摘したわけでございますが、その中に日本におけるいわゆる過労死という問題も取り上げられたという経過になったということについても承知しております。
 いずれにいたしましても、いわゆる過労死と言われているような事態、あるいはそういう問題はその労働者にとっても不幸なことでもございますし、そういったようなことがないようにという観点から、労働省としてはメンタルな部分も含めた労働者の安全衛生の確保という点については従来から企業に対する十分な指導等も行ってまいっているつもりですし、また労災の認定に当たっても専門の医師等の判断も受けつつその認定に適正に対処してきたというふうに考えております。
 この世界労働報告につきましては、私どもとしては、その報告の内容の中で一部出所が不明確なデータが使われておる、あるいはまた引用したデータの引用の仕方においてやや誤解を生ずるような引用をしているところがあるのではないか、そういう点については我々日本としての見解を十分にＩＬＯに伝えることも日本の実情を正確に世界に理解していただくという観点からは重要ではないかなというふうには考えております。
まず事実関係について御説明させていただきます。
 久保田先生がおっしゃられましたように、商業及び事務所における衛生に関する条約と同じく、労働時間につきましても国際的なイメージ等々のために重要な問題であると考えております。
 この労働時間関係に関します国内法制につきましては、四十七号条約、つまり労働時間を週四十時間に短縮するという条約の水準をおおむね満たしているものと考えておりますが、細部で一致しない点がございますので現在のところ批准には至っていないわけでございます。今国会に提出されております労働基準法の改正案が成立いたしますと、週四十時間労働制が平成六年四月から原則として適用されることとなりますが、この条約批准につきましては、労働基準法の改正について批准のために問題がないか、さらに細部にわたり慎重な検討が必要だと考えております。
モザンビークの国際平和協力業務でございますが、カンボジアのＵＮＴＡＣに対してＯＮＵＭＯＺという名称で呼ばれております。当初国連で定められておりましたタイムスケジュールに比べますと若干おくれぎみでございますが、最近の連絡によりますと、予定をしておる各国の部隊がほぼ到着をしつつあるという状況でございますので、ＯＮＵＭＯＺの活動はこれから本格的に進められるというふうに考えております。
 当初といいますか、現在のところの国連の予定でありますと、これから武装解除、それから新国軍の建設、そして十月ごろには選挙をやって業務の終了という予定でございますが、現在のところはかなりおくれておりますので、十月の選挙というのはもう来年に延びざるを得ないというのが大方の理解でございます。
 そこで我が国の要員でございますが、輸送調整の部隊は四十八名参っております。それから司令部勤務でございますが、五名参っております。輸送調整部隊の細かい業務は防衛庁からもお話があるかと思いますが、概略申し上げますと、輸送調整という名前のとおり、輸送手段の割り当てあるいは通関の補助、そのほか輸送に関する技術的な調整ということでございます。現在まだ業務が始まったばかりでございますが、現在までのところ最も多い業務が空港それから港における、現在各国の部隊が到着しつつありますから、その部隊のいろんな荷物、貨物、これを港、空港で受け入れをするということが大きな業務になっておるようでございます。
 そして、四十八名のうち、現在首都のマプト、ここに中隊本部と輸送調整小隊ということで二十八名。それから、マプトの近郊でございますが、南部司令部がございますマトラというところに輸送調整部隊十名、それから司令部要員一名。それから、中部のドンドというところでございますが、ここに小隊が一つ、十名。それから、中部地域の司令部、これはベイラでございますが、ここに二名、それぞれ配置をされておりまして既に業務についております。
 期間でございますが、先ほども言いましたもともとの国連の計画が十月までということでございますので、私どもの方の実施計画は本年の十一月三十日ということになっておりますが、既にかなりおくれているということもあって、大方の考え方として、来年にずれざるを得ないという状況でございますので、私どももそれに合わせていろいろ準備をさせていただきたいというふうに思っております。
 現在、隊員は大変暑いところで御苦労をされております。我が国といたしましても首都に臨時の大使館を置き、そこに私ども平和協力本部事務局からも支援要員を出張させて、その後方支援をいろいろ行っております。
 先生の御質問で、問題点ということでございますが、まだスタートしたばかりで、とりたてて問題点ということではありませんが、まあ逆にスタートしたばかりだからこそ問題点があるとすれば、この部隊の人たちの住むところがなかなか確保が難しいという状況でございます。司令部要員は大体ホテル住まいが多うございますが、大変住む場所が限られているということから、大変高いお金がかかるとか、それから部隊の人はテント生活を送っておるわけですが、この地域におけるテント生活、それぞれ乾期、雨期、大変生活、勤務環境が厳しいのではないかということで、私どもその辺の後方支援遺漏なきを期したいということで努力をしておるところでございます。