東京湾の開発が現在のように進んでいきますと、湾の自然機能を害するということのほかに、湾内の海上交通の危険性も増大する、それからまた、荒天のときには港の中にいる船が沖に出ていわゆる退避をするわけですが、退避をするときのいわゆる錨地、投錨する場所が減っていくということです。そうなりますと、海上交通あるいは船舶の安全性についても問題があるというようなことも指摘をされているわけであります。そうなってまいりますと、どうしてもこの東京湾の無制限な埋め立て、これについては根本的に検討する段階に入っているのではないかと思います。そういった面で、環境維持については環境庁の所管でありましょうけれども、環境の問題、交通の問題、安全の問題、例えば「なだしお」の衝突にしましても、これは直接埋め立てとは関係ないと言えばそれまでですけれども、ああいう事故が起こるような湾内の状況に今なっておるわけですね、船舶交通の非常なふくそうが年ごとに激化しておるわけですから。そういった点からしてもこの湾の埋め立ての抑制ということがどうしても必要になってくると思うのです。
 そこで、担当の省が見えていないのでその点についてはお伺いできないのですが、そのうちで埋め立てと関連をして、東京湾が廃棄物の最終処分場になっているということがありますね。廃棄物というのは最終的にどこかに廃棄をする場所が必要なわけですが、最終処分場の選定はよほど考えていただかないと困るわけです。ところが、東京初め湾岸の地域では湾内に最終処分場をつくるということ、これが一番安易なわけですから、こういう方向に走りがちなわけであります。この点について最近も、東京都が東京湾に二十年ぶりにごみ処理場をまた新しくつくるということが報道されております。これはことし九月の新聞報道でありますけれども、ＯＡ機器による紙の使用量の激増などによるごみ量の急増に悩む東京都は、東京湾に新しい埋立処分場をつくる方針を決めた。年内にも都の港湾審議会に計画を諮問して護岸工事を急ぎ、平成八年度の使用開始を目指す、こういうことが言われておりますけれども、これがさらに発展をしていきますと、関東各都県のごみをここへ集中的に投棄をして東京湾を埋め立てる、これからこういう流れになるのではないかと思うのですが、こういう事実について環境庁はどうお考えですか。
私、寡聞にして存じませんでしたが、東京湾が天然のエアコンディショニングを行っているというようなこともわかりまして、ありがとうございました。
 東京湾は大変大事な港湾であると私は考えております。この東京湾地域の環境保全につきましては、水質や大気の総量規制の推進など各種の施策を現に実施しておりますが、また、公有水面埋立法の手続等において環境保全の立場から環境庁の関与がなされていることから、既存の仕組みでまず対応できるのではないかと考えております。それからまた、現在、東京湾地域を含む首都圏の広域環境管理指針を策定すべく作業を進めておりまして、環境保全面から東京湾全体を管理するための方針については鋭意検討を行っております。ただいま先生からお話がございましたような全体的なことにつきましては、ただいま申し上げたようなところが現在環境庁として行っておるところでございます。
私自身全く同感でございます。個々人の環境問題に対する認識とその取り組みがなければ環境保全は全うし得ないわけでございます。したがいまして、個人個人の自覚と認識によるところ極めて大であると思うのでございます。
 私は、先ほども答弁させていただいたわけでございますが、あらゆる面においてこれから人間生活はみずから制御する、自制が求められる時代に入っておるのではないか、余りにも今まで野方図に事に当たり過ぎておる、物を粗末にする、物を使い捨てにする、こういう点でまことに野方図でございますから、それゆえに資源枯渇をも招くでありましょうし、あるいはまた環境破壊をも招くわけでございまして、そういう点でまず自制をしなければならない時代に入ってきておると思うのでございます。その表裏をなすものは、人間に対する、生き物に対することはもとよりでございますが、物に対しても感謝の気持ちを持ち続けなければいけないのではないだろうか。我々が今感謝の気持ちを忘れつつあるところにも、この環境破壊というものを進めている実は源がありはしないか、私はこのような反省をしておる者の一人でございます。
復帰特別措置に関する要請書が十月に県から持ってこられた、そのときの応対の中でのやりとりの中でそのように書かれたというふうな事情のようでございますが、この十七項目を詳細に調べますと、五十七年から現在の措置をそのままに延ばしてほしいという項目のものと、それから、五十六年に現行のものを本土本則に近づけるソフトランディングと申しましょうか、そういう形で一年後に変更されるものを現行のままでやってもらいたい、こういうものと二つに分かれておるようですね。
 ですから、きょうは時間がございませんので、五十七年度からの分はまだ幾らも議論するあるいは討議する、御相談する余地がございますので、来年たとえば税率を本土本則に近づけるというふうな問題の中で一つだけ具体的な問題を、これはむしろ農林の方にお尋ねした方がよろしいかと思うのですが、そうした復帰特別措置法が有効に働いていないという例が幾つかあるわけです。
 ガソリンの問題は新聞に出ましたし、しかも担当課長さんがほかの方の御用でおいでになりませんので、この方は省略いたしまして、農林省にお尋ねしたいのですが、バナナの関税が沖繩では現在二〇％、今度五十六年から現状のままいけば三〇％になるということになるわけですね。しかし、いま二〇％といたしまして、本土では四月から九月の間が三五％、それから十月から三月までの間が四五％というふうになっておるわけでございます。そういう意味で関税の特恵が与えられている、こういうふうになっておるわけですが、実際に店頭でバナナを買いますと、百グラム当たり沖繩で二十二円から二十五円。ところが東京では大体十八円ぐらいで売っておるのですね。大阪で二十円、福岡で十九円。大体二十円以下で売られておるわけです。そういうふうに関税の関係でそれだけ優遇措置がとられておりながら、実際には沖繩県で買った方が高いというのでは、これはどうにも納得がいかない。ガソリンの問題もそうです。リッター当たり七円の免税措置がありながら、実際に現地で買いますと本土よりも十円高いのですからね。特別措置がありながらそれが有効に働いていない、そういう状態が実はあるわけです。いまのバナナで言えば、優遇さるべきものが二億円に近いというのですが、その金は一体どこへどう流れておるのでしょうか、その辺を農林省の方では実態を把握しておられますか、どうなんでしょうか。