時間が参りましたから終わりにいたしますが、最後に政務次官からもう一回このことについて所信をお聞かせを願いたいと思うのですが、いま政府は中小企業における八〇年代の長期ビジョンというようなことについて諮問もされていると思います。先ほど来言われているように、ハードの面からソフトの面へという政策的な重点の転換というようなものも図られつつあるわけでありますが、特に中小企業の立場で見ると後継者難というような問題あるいは人材確保が非常に至難であるというような問題、これがこのまま放置をされていたのでは、いかにりっぱな作文ができてもわが国の経済を背負う中小企業の経営基盤をしっかり安定的に強化をしていくというようなことはできないのじゃないか、こういったようなことも考えられますので、それやこれやのことも踏まえて、この際政府として中小企業大学の問題について今後どういうふうに検討されていくか、お聞かせをいただきたいと思います。
人材養成の重要性については御指摘のとおりだと思います。そこで、大学教育については文部省の御意見、いろいろ御検討を今後もお願いをしたいと思っておりますが、われわれとしてその問題で大いにやらなければならないことは、一つは中小企業というものの重要性、将来性について一般の方に十分な認識を持ってもらうことが必要ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 実は、一九六〇年代の高度成長の時代には、大規模企業がどんどんできてまいりまして、何か将来は大規模企業が経済の中心になり、中小企業というのは少し減っていくのではないかというようなことを思われた時代があるわけでございますが、事実はその後の経済情勢の変化等々によりまして、実は一九七〇年代を通じてむしろ中小企業の方が増加をしておるということで、しかも経済の困難なときに中小企業の力が日本の経済を支えたという事実もあるわけでございまして、現実には中小企業というものが日本経済の中核であり、かつ非常な力を持っているものだということが認識されつつあるわけでございます。過去のそういうこともございますので、一般の方々、ことに大学生とかあるいはその父兄の方々にそういう認識を持っていただくということをわれわれも十分考えていきたいと思います。
 若干余談になりますが、たとえば現在電気機械産業で資本金十億以上の大企業が百二十社ぐらいございますが、これは白書で分析したのですが、その百二十社のうちの半分ぐらいは昭和三十年には皆中小企業であったわけでございます。したがって、その当時大学を卒業して中小企業のそういう電気機械を選んで入られた方は、いまはむしろ非常に進歩し、かつ発展する企業の従業員になっておられるというような事実があるわけでございます。そういうことでございますので、そういう事実もよくＰＲいたしまして大学を設置する、あるいは設置してもそれを志望する方がなければいけませんが、そういうことについて中小企業の現実というものを十分認識していただくということもわれわれの務めではないかということを考えております。
先般来局長がお答えしていることでもございますが、大学教育というものも大変に学生数もふえ、大衆化している状況でございまして、その内容も一非常に変化をしてきているわけでございます。そういう意味できわめて実践的な面で、もう少し大学と社会とのつながりを深めていかなければならないという問題意識は一般に強く持っている次第でございまして、一般的な大学教育のあり方として先生のお話を私どもよく理解しているつもりでございます。
 具体的な設置、どのような方法でそういうことを実現するかということにつきましては、いろいろ問題もあり、先ほど来局長が申し上げておるような困難な問題もございますが、一般的な大学教育のあり方という意味では御指摘の趣旨もよく理解し、そういう方向で大学の関係者とも今後とも話し合いをしていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。ぜひ強力にこういう将来の見通しを立てて、そしてそのときになって慌てないように、またそのときになって急に変更するというようなことをしないようにお願いをしておきたいと思います。
 厚生省の検討委員会の中では、今お話しになりましたように、入学定員の削減、ごくわずかだけれども、一割というと、四十年たって一割というのは誤差の範囲だというふうに木田宏さんは書いておられました。まあ、私はそれも一つの見方かと思いますが、しかし、定員を削減しないと大き目に見て一割切るなきゃいかぬというのですから、あるいは医師会が言うように、定員百人のところを七十名にしようというと、三〇％ということになりますね。そういうふうに大きく切れというところもあるわけなんですから、これはまだ動いている問題じゃないかと思うんです。それで厚生省の検討委員会では、卒業生の削減、それから国家試験合格者数の削減、というと試験を難しくして落とすんでしょうかね。そういうことが結論として出ているということを、これは新聞で読みましたので新聞が間違っているかもしれませんがそういうことが書いてある。私、文部省の方へそれでお尋ねしたいのは、今後入学定員を減らさなきゃならぬということになる。そうでないといろんな医師過剰のデメリットが表に出てくる。そういうことであればこれはやっぱり切っておかなきゃいかぬということになります。そういう場合に、高等学校ではどうされるかお聞きはしませんけれども、いわゆる施設も設備も余るわけですね。あるいは教職員も余ってくるんじゃないか、こう思うんですが、それに対して何かお考えでしょうか。あるいはこれは自然の成り行きに任して教職員はそのまま置いておけ、学校が少し小さくなっても、机が余ってもいいじゃないかというようにお考えか、あるいは何かその他のことをお考えでしょうかということが一つ。
 もう一つは、試験を難しくするとか、だんだん範囲も広がっていきますので留年生がふえてくるわけですね。これは非常にふえていると思います、私は。きょうはその数のことは申し上げませんが。それから医師国家試験の不合格者もかなりたまってきたんじゃないか、こう思うわけです。こういう人たちをどう措置してやるのか。もうどこへも行くところがないですね、この人たちは。これをどうするのかということも一つ。合わせて二つお答えいただきたいと思います。
 厚生省でも何かお考えいただけたら——ただ私の方は切ればいい、あとは文部省が何かやるんだというふうにお考えなのか、あるいは厚生省としてはやはり文部省に手をかして、それなら私の方では、せっかく医学の教育を六年受けてきたんだから、これはこういうふうにしたらどうかというようなお考えがあるかどうか。両省にひとつお答えいただければ幸いです。