スポーツの指導者の全体の様相でございますが、行政として担当しているという職員を常勤、非常勤合わせまして、七万六千人おります。その内訳からいたしますと、市町村の社会体育担当の職員というのが一万六百人、それから都道府県から市町村に社会教育主事として派遣いたしますスポーツ担当社会教育主事が六百五十二人、それから市町村立の体育施設の職員が一万六千九百人、そのほかに体育指導委員として四万八千人というのが行政の担当の職員の様相でございます。
 そこで、これらの人々のいわゆる養成といいますか、研修、資質の向上の問題でございますが、文部省といたしましては、いろいろな研修会を通じてあるいは体育指導委員の研修会というものを通じてその養成を図っているところでございますが、片方、こういった行政の担当者以外に民間の指導者というのが、大体、概算二十三万人くらいおります。その民間の指導者につきましては、それぞれ競技団体、例えばスキー連盟であるとか、そういったところがそれぞれの指導者の研修をして養成をしているというのが現状でございます。
時間が大分過ぎてきておりますから、はしょって、ちょっと前へ進めていきたい、こう思うわけですけれども、最近大変スポーツ熱が盛んになってきたことは喜ばしい限りであります。それで、文部省の先日新聞に発表した報道によれば、例えばソフトボールに一千六百万人、水泳に一千万人、ランニングに九百十万人、野球に七百五十万人、バレーに六百四十万人、ゴルフに六百四十万人、テニスに六百四十万人、こうスポーツ人口が大変ふえてきておるということであります。私が持っております。そういう資料というのは、昭和四十四年に日本体育協会が調査をしたのによりますと、スポーツ人口というのは五百四十四万四千四百四十四人とありますが、ほかの資料によりまして、これは「体協時報」というのに、八四年の七月号でありますが、五十八年のスポーツ保険の加入者というのは八百十六万二千八百十一人だ、こうあるわけです。そうすると、今や数千万の人たちがいずれかの形でスポーツをやり、スポーツを楽しんでおる、こういうことになります。これも非常に結構なことだと思いますが、こういうふうに底辺が広がってきている、学校から社会人に至るまで。それは結構なことでありますが、そういう層の広がりを見せておりますだけに、スポーツに対しまして指導者の養成、スポーツの指導、それから教育とスポーツとのかかわり、そういう点が非常に重要だ、こう思います。
 したがって、私がお伺いしたいのは、このスポーツの指導者の養成についてどのような措置が今までとられているのか。それから、全国的に見た指導者の配置の状況というのはどういう実態にあるのか。それから資格認定の制度というのは一体どう考えているのか。この三つの点をお聞きしたい、こう思うのです。
日本体育協会は、御承知のとおり競技団体四十を統括する団体でございます。したがいまして、四十団体をそれぞれ日本体育協会が傘下に持っておりまして、国際競技力の向上なりあるいは国民スポーツの向上という仕事をしていただいております。それに対します補助金ということで十四億円の補助金を支出いたしておりますが、一方、国立競技場の方は、施設を管理運営する経費でございます。したがって、管理運営経費と、片方のそういった事業費に対する補助との相関関係というのはなかなか解明しにくい問題であるということで、私はそれぞれの事業がそれぞれできるような形での国庫補助金が出されているものであるというふうに理解いたしております。
むつの方から、五十七年当時、地元からも事業団の調査報告に対して幾つかの疑問点が出ておりますが、その一つが、遠隔錨地が決められていないということに対する疑念が出ております。そしてこれは、当然位置などについて事前に示すべきであるという要求が出ておりますが、これに対して、結局事業団の方も、たしか遠隔錨地の位置などについては事前に示すべきであるという要求に対して、新定係港の遠隔錨地については今後検討することとしているというふうに答えている。これは五十七年当時ですね。それがまた未定であるということ自体も、例えば原子力船運航指針でも確保することをみずから決めているにもかかわらず、この問題もほとんど進捗をしていないという状態でございますし、これでは私は本当に不十分ではないかと思います。また、原子力船運航指針、これは原子力委員会が出しておりますが、この中でも、この錨地の確保、そのことが示されているわけですが、みずから決めておることもほとんど実行されていないということです。
 それからもう一つ伺っておきたいのですけれども、それは関根浜周辺の気象、海象の問題点でございますが、これについて事業団の方の評価は大変甘いのじゃないか。五十七年の三月に発表した「原子力船「むつ」の新定係港に関する立地調査結果について」の中で、評価は「ほとんどが数十センチ以下の波である。」こういうふうに述べておりますね。それからさらに事業団が昨年の十二月に出されました内部資料だと言われておりますけれども、それを見ましても、船の傾斜一度以内におさまる日数は年間九五％で、高率で燃料の交換可能と結論をつけておるのでございます。
 ところが、私が青森地方気象台にこの問題について問い合わせをしましたところ、関根浜や隣の大畑町の沿岸を含む海域の波浪注意報、警報及び濃霧注意報の発表回数と延べ日数について問い合わせましたところ、大変多いのです。昭和五十六年で波浪注意報が八十五回、延べ二百五日、波浪警報が九回、十四日、濃霧注意報が十六回、七十三日、こういう数字が出ておるわけでございます。
 そこで気象庁に伺いたいのですが、波浪注意報、波浪警報のそれぞれの発令基準は青森気象台の場合何メートルか、また濃霧注意報発令基準は視程何メートルか、このことを一言発表いただきたいのです。