これにて小坂君、大口君、広野君の質疑は終了いたしました。
 午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時二十五分休憩
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    午後一時二十分開議
これは先般の閣議了解におきまして、ややお話の趣旨のようなことだと思いますが、いわゆる渡り鳥というものが横行するようなことのないように厳にひとつやっていこうと。しかし、実情で真にやむを得ない点もたまにはあるわけでありますから、それはその範囲で認めていくことにせざるを得ないだろう。
 ちなみに申し上げますと、ことしの一月一日現在で今どういう状況になっているかといいますと、いわゆる転任役員は十七名で、これは全常勤役員のうち二％程度ということになっておりますので、そこまでは現在自制させるようなことになってきたということであります。
時間的なこともあるものですから、総理のお話はまた後にさせていただいて、もう一つ、渡り鳥の問題ですね。
 これは、天下りについては、私は、いろいろなことがあるから抑制ということである程度いいと思います。しかし、渡り鳥は、これはもう全面禁止ということにしないと、これはやはり数年間いて退職金数千万もらって、それでやっていく。これは、いかに有能な人といえども、庶民感情からいって、民間は利益が出なかったら本当に大変なことなんですよ。首までかかってくる。こういう中にあって、まずつぶれることがない特殊法人において渡り鳥の全面禁止。
 そしてまた、退職金が、俸給掛けるの月数、それの〇・三六、こうなっておる。これもまた高いのですよ。これも見直しをしてもらいたい。
 ですから、この点、渡り鳥の全面禁止、そして退職金の見直し、これについてもう一度明確に約束をしてもらいたい、こう思います。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九五年度予算三案並びに新進党提出の組み替え動議に対し反対し、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。
 戦後最大の災害となった阪神・淡路大震災は、五千四百人を超えるとうとい命を奪い、現在もなお二十万人に及ぶ方々が不自由な避難所生活を送っておられます。被災地に対する救援を、規模もスピードも被災者の実情に応じたものに早急に高め、充実させることは急務であります。
 この大震災への救援と復興は、今日の政治に課せられた緊急かつ最重要の課題であり、国家財政が果たすべき責任は極めて重大であります。予算を抜本的に組み替え、数十万人の被災者の皆さんが復興への着実な歩みを開始できるようにするのは当然でありますしかるに、政府は、口では救援や復興を言いながら、震災前に編成された予算に指一本触れず、無修正のまま成立させようとしています。
 政府は、被災地の復興対策は大型補正予算を編成して対処するなどと言っていますが、本予算を緊急事態に即応して根本から見直し、不要不急の経費を削減して財源を生み出すというのが政治としてやるべき基本的な課題ではありませんか。この努力をせずに、補正予算で事足れりとする態度は、被災した方々を初め多くの国民の期待を裏切るとともに、国家としての責任を放棄するものと言わざるを得ません。
 従来型の本予算をそのままにして補正予算で対応するということは、結局復興財源を国債か増税に求める袋小路に入るものであり、我が党は到底賛成できません。
 被災地の本格的な復興に当たって、日本共産党は、復興の基本は、何よりも被災者の生活再建の土台を築くことであり、また、再び震災の恐怖におびえずに暮らせるよう、防災の見地を貫いた新しい町づくりを進めることだと提起しています。また、再建計画の策定と事業の推進に当たっては、住民の参加と合意が重要だと考えています。
 私は、政府がこの基本的見地に立って、来年度予算を組み替えることを求めるものであります。
 本予算の組み替えは、長年にわたる政府の防災対策の軽視を根本的に改め、国民の生命と財産を守る方向に切りかえる上でも避けて通れない課題であります。
 崩れ落ちた高速道路や新幹線、押しつぶされた病院、公営・公団住宅の大きな被害など、安全神話はもろくも崩れたのであります。全国の公共事業を、新規分だけでなく、既存の建物、施設を含め総点検し、震度七にも耐えられるようにすると同時に、消防力の抜本的強化、地震観測や地震予知に関する予算の大幅増額も急ぐ必要があります。そのためにも、年間五十三兆円にも及ぶ公共投資の流れを変え、震災復興と全国的な防災強化の事業に優先的に振り向けるべきです。
 軍事費を聖域にしないことも重要であります。地震国日本では、生命と財産を震災から守ることこそ最も切実で重要な安全保障ではありませんか。世界第二位の規模に膨れ上がった四兆七千億円もの軍事費を削り、防災対策と復興経費に回すことを強く主張するものであります。
 国民から強い批判を浴びている政党助成金も見直すべきです。被災者が言葉に尽くせない苦しみを負わされているとき、政党が国から三百九億円もの助成を受け取るということは、国民感情からも許されません。
 また、大銀行、大企業などがその大部分を所有している国債に対し、政府は六％もの高利を支払っております。これを低利なものに借りかえるべきであります。
 なお、新進党提出の組み替え動議については、政府予算の枠組みを根本的に転換せず、赤字国債の増発を財源としていることなどの点で賛成できないことを表明いたします。
 最後に、私は、震災から国民の生命と財産を守ることは政治の最大の責任であり、そのためには予算の抜本的組み替えこそが国会の責務であることを重ねて強く主張し、私の討論を終わります。（拍手）