ただいま御答弁をいただいたわけでありますが、そこで、その関係からいたしましても、周波数の確保の問題が重要な問題になると思うわけでありますが、この点についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
 電波利用の飛躍的な普及拡大とともに、貴重な周波数資源がだんだん足らなくなってきている、そういう問題があるということをよく耳にするわけでございます。このままでは、産業、経済や国民生活にとって不可欠の存在ともなっております電波利用の将来が大変心配をされるわけでございます。
 そういった点について、郵政省として、こうした周波数の逼迫の問題を前にして、今後予想される電波利用の飛躍的な拡大、これは相当な規模で、また速さで拡大していくと思うわけでありますけれども、それに対応するために、周波数資源の開発にどのように取り組んでおられるのか、また取り組もうとされておられるのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
それでは、電波法の一部を改正する法律案につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 そこで、まず最初に、今回の電波法の改正案に対する質問に先立ちまして、電波利用の現状、さらにまた現在の郵政省における電波行政の取り組みについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 自動車電話や携帯電話などに代表されます電波利用の普及には、まことに目をみはるものがあるわけであります。特に最近では、町じゅうでビジネスマンや若者が気軽に無線機を利用している光景を日常的に目の当たりにするようになっているわけでございますし、今や電波なくしては円滑な社会活動を維持していくことが困難な状況になりつつあると言っても過言ではないと思います。
 そこで、郵政省として、このような電波利用の現状をどのように把握し、御認識をされているか、お伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松岡利勝君。
先日、厚生委員会で視察に参りましてお話を聞きましたら、好況のときにはよかったのですが、今回大変厳しい不況に陥りまして、真っ先に職がなくなりましたというお話も出ておりました。これは他の省庁のことだとおっしゃればそれまででありますけれども、やはり理解をしていただいて、他の省庁の協力も必要になるのではないかなと思う次第でありますから、ちょっと質問させていただきました。
 そこで、労働省の方にお尋ねをしたいのでありますけれども、身体障害者については相当の仕組みができておるように思います。企業規模に応じまして何％採用しなさいというふうなのがあるようでありますけれども、今回この精神障害者についても、地域社会に戻っていろいろな仕事をしていただこうというふうにも考えております。雇用の機会をふやさなければならないというふうに思うわけでありますが、労働省として精神障害者の雇用の確保についてどのようにお考えになってこれからお取り組みになるのか、御説明を願いたいと思います。
現在、通院患者のリハビリテーション等につきましては、事業所の協力を得てやらせていただいております。昭和六十二年度で四百七十事業所でスタートいたしましたけれども、現在、平成四年度では千七百七十の事業所の協力をいただいているというようなことでございます。
 こういったような事業を進めるに当たって、今後必要に応じて関係省庁にも働きかけていきたいと思っております。
ほかの省庁に対してこういうお願いというものは何かありませんか。というのは、企業を統括している省庁もどこかあるでしょうけれども、その辺とのタイアップというのはまだ計画としてはないのでしょうか。
もちろん、住民に対することもやるわけでございますが、ただ、精神障害者の社会復帰の一環として、例えば授産施設ですとかあるいは福祉工場とか、今回平成五年度から新しい事業として取り入れることにいたしたわけでございまして、そういうことの御理解をいただくためには、どうしても企業あるいは作業所等の方の御理解をいただかなければいけないわけでございますので、私どもとしては、そういう事業を進めるために、保健所なり精神保健センターを通じた企業に対する啓発活動、あるいは御理解をいただくための運動と申しますか、そういうことはこれからもやっていくつもりでございます。
精神障害者に対する認識というものはまだまだ大変古いといいますか、厳しいといいますか、進んでいない面も多いかと思います。軽度の人が、軽度という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、地域社会に入って仕事をしていく。そうなりますと、地域住民、それ以外にも企業の方にも理解がなければならないのではないかと思うのですけれども、この企業に対しての理解、協力というものは厚生省としては何か考えていらっしゃるのでしょうか。
 要するに、住民に対してはやられる。となれば、これから多分大分症状の軽い方は会社にも入って、勤めなければならなくなると思うのです。この啓発広報活動の中で、住民だけではなくて、企業にも何か働きかけを厚生省としてすべきではないかと思うのですけれども、その辺は何か考えていらっしゃいますでしょうか。
笠岡湾の干拓事業に係る負担金につきまして、一部の農家の方々から繰り上げ償還の要望があるということは私どもも知っております。しかし、なかなかこの件は、土地改良特別会計で財投資金を利用して干拓をやっておるものですから、財投資金の性格上繰り上げ償還は難しいということでございます。
 その理由を具体的に申し上げますと、郵便貯金とか年金資金の資金運用部の預託金利と貸付金利を同一にして利ざやを発生させない仕組みをとっていること、それから繰り上げ償還を認めた場合には資金運用部の収支に影響を及ぼして、ひいては財投資金の大宗を占める郵便貯金の金利低下を招き、零細な預金者に不利益を与えかねない、こういうことから、一般的に財投資金を使ってやる場合には繰り上げ償還は難しいということでございます。
 そうは言っても、先生今御指摘がありましたように、地元のいろいろな要望がございます。そこで、繰り上げ償還を希望する者に対して現実的な対応策をいろいろと考えておりまして、まず希望者からの繰り上げ償還要望額を積み立てて資金を運用して将来の負担金の償還に充てる負担金納付基金、こういうものを設置するようなことも地元では考えているようでございます。