きょうは、通産、企画庁両大臣初め皆さんには、御苦労さんでございます。なお、お二方、両大臣におきましては、政党政治家として先見性の非常にある政治家であるというように思われるわけでございます。ゆえに、役人的発想答弁よりも、政党政治家として実のある適切な答弁が期待されると非常に感慨深く思っている次第でございます。
 それでは、最初に経済企画庁長官にお伺いいたしますが、六十年九月のプラザ合意以降、対ドル百円以上の円高になっております。円高は当初輸出産業中心に日本各企業に大きな打撃を与えました。当時は、日本経済は一ドル百八十円ならば倒産続出、また国の財政破綻等、大変な混乱、騒ぎになったことは記憶に新しいところであります。しかし、現在、民間消費また設備投資中心に経済状況はかなり順調に推移し、法人決算も良好であります。一体この短期間になぜ日本経済はこのように力強く回復、拡大を見せたのか、その理由をお伺いしたいとともに、また、急速に回復、拡大しただけにこの反動が来るのではないかと心配されるわけでございます。この点に対し、政府は今後の日本経済の景気の先行きをどのように見ているのか、お伺いいたします。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、総理府所管中経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
 この際、経済企画庁長官及び通商産業大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、中小企業金融公庫当局及び中小企業信用保険公庫当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員長より申し上げます。
 理事会の協議事項となっております懸案事項につきましては、引き続き理事会で協議をしていくこととし、その結果を次回の委員会に報告いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後十一時四十一分散会
証取法の関係から若干誤解がないように申し上げておきたいと思うわけでございますが、政治家が株式取引をすることそれ自身が証取法上問題になるわけではないわけでございまして、先ほど申しましたインサイダー取引にかかわるものは、いわば個別企業の企業情報に基づきまして、それを公開前に企業の特別情報を入手したという、地位を利用して取引をする、そういう行為を規制しているわけでございます。
 したがって、政治家であるからというだけの理由で一般の株式の取引が禁止されているわけではございません。
私はこの問題を何もエピソードで出したんじゃないんです。いろいろ書かれているんだし、そして今度のリクルートコスモスの株問題というのは、一国の政治の、証券界の問題についても経済政策で総理や大蔵大臣、最も責任の重いお二人にかかわる問題だから、この問題でどういう基準をつくるべきか、ここにかかわりがあると。総理、どうですか。大蔵大臣、総理大臣はアメリカでは非常に厳しいんですけれども、この株の取引についてどういう態度をとるべきだと、一般的にこれは自粛すべきだという政府の見解、検討することを私は求めたいと思います。
今まで本院でもいろいろな御質問を受けましたし、そういうことに一々釈明をしておったら時間が幾らあっても足りないと思っております。やはりみずからを信じておることが大事であると、あなたもそうであろうと思います。
元大蔵省の出身で大変仲のいいという青木建設が、五十八年、何か産金ブームだそうですな、三百円台が千百四十円まで急騰したと。これは今月号の雑誌です、講談社の。それで、竹下周辺は二十二億円の利益を上げたと兜町筋で言われていると書かれているんですよ。この機会に釈明されませんか。
時間がないので繰り返しませんが、私、議事録を持っています。野間さんは、最高の情報収集者、具体的な政策、施策の立案、実施の最高責任者だと、こういう一般論で聞くが、大蔵大臣、特に総理、こういう方々はこの種の株の取引が許されるかどうかと。やはり一つの経済行為だとお答えになった。どうも首相は、証取法が改正されてインサイダー取引の規制が始まっているんだけれども、総理や大蔵大臣がこれをやるのはスーパーインサイダー取引ですよ。これは必ずもうかりますよ、やれば。ところがあなたは、そういうことについて総理としての自覚、責任がないんです、さっきから聞いていても。野間さんへの答弁についてもそうです。だから、青木秘書のあの問題でも、総理の秘書がこのことをやったということの持っている大きな政治的、道義的責任の問題、総理の資格にかかわる大問題だということをあなたは自覚してないんです。
 雑誌「現代」九月号、「竹下総理と二人の「青木」」、お読みになりましたか。
ちょっと記憶しておりませんが、総理という前提の上に立った質問だとは記憶がございません。私自身、この株式取引についての経済行為というものが、これは政治家であろうといかなる職種であろうと、一般論としての株式の売買ということが経済行為の妥当性の中で存在するだろうという抽象論を申し述べまして、総理でどうのこうのということはちょっと聞かれたような感じがいたしておりませんが、あるいは私の耳が遠かったのか、それはわかりませんけれども。
きょうは、石原、畑中、多和田、三人の参考人の方々、大変御苦労さまでございます。
 最初に私、石原参考人にお伺いしたいと思います。
 先ほど、お話を伺っておりましたら、石原参考人は公団の基本問題懇談会家賃部会の会長もおやりになっていらっしゃる。そして私、ここへ立つ前に若干のやりとりをいろいろ聞かしていただきました。そのことに関してなのですけれども、十分審議はやられたか、こういうのに対して、結論的に申せば十分審議はやられましたというのが石原参考人のお答えでございました。しかし、私が思いますのは、専門委員会、ここは非公開でやられたというだけじゃなくて、公団自治協の代表の人、居住者の代表の人がここには参加していらっしゃらない。だから、ここで何回やってもその人たちの意見というのは反映してないのじゃないか。それからまた、打ち切るというときには、これで審議はおしまいというふうにされるときには十二対一でございましたと、公団住宅自治協の代表の方がお一人反対でほかはみんな賛成。十二対一というと、これはどうしようもないというように聞こえてくるのですけれども、そのたった一人は数十万の居住者の代表者である、こういうことを考えると、たった一人であってもやはりもっと意見を述べさせ、また聞くということが必要だったんじゃないだろうかと私は思うのです。そういう点からいうと、これだけのやりとりをいろいろ聞かせていただいて、おっしゃった上でも、なおかつ十分審議がされた、こういうふうにおっしゃるのでしょうか。そこをお聞きしたいと思います。