最後に一つだけ聞いておきますが、いわゆる宅地並み課税問題、これについては、私どもの党としては、つとにこういう宅地並み課税制度というのは廃止をすべきだということを一貫して主張をしてきておるわけですけれども、新聞報道によりますと、いわゆるＣ農地について二段階課税を検討をしているというような報道があったり、あるいはＡＢ農地についても減額措置をとっている自治体については現在交付税で補てんをしているわけですけれども、これの制度が五十七年度までということですが、五十七年度を待たず五十六年度からこの交付税補てん措置をやめるんだというようなことが検討をされているというような報道がいろいろされているわけですけれども、もしこういうようなことであればこれは重大問題というふうに思うんですが、それは事実かどうか、自治省としてはどういう見解かということを最後にお尋ねをして、もう時間ですので終わります。
初めに申しましたように、関係の団体等からたくさんの要望意見が出されております。したがいまして、その要望意見についての検討は当然今後行わなきゃならないと思っております。ただ私どもの見通しといいましょうか、現状認識について申し上げた次第でございます。
ともかく私の質問というか指摘に対して、大体二年に一回というサイクルで免税点の見直しをやってきたというこういう事実、したがって、そういうこともあり、関係団体、関係業界からは非常に強く要望をされておる。国民の側からもこれは結局国民の負担にかかわる問題として強い要望が出されておるということと、それから上半期、下半期というお話をなさいましたけれども、免税点を引き上げることによってその年度の税収が大きく落ち込んだと、そういうことはないという点から、いまここですぐ結論は出ないと思いますけれども、少なくともこの免税点問題をひとつ自治省としてこれからの検討課題にするということについてはどうですか。
免税点の引き上げによる減収の影響が、料理飲食等消費税全体の収入の中でどの程度影響しているか、この分析はなかなかむずかしいのであります。確かにいま御指摘のように、過去において免税点の引き上げが行われた年度の料理飲食等消費税全体としての収入額は、その前の年に比べて若干ずつ伸びていることは事実でありますが、このことをもって免税点の影響が余りないんだという断定をすることは非常にむずかしいと思います。そのときどきにおける一般的な消費の伸びと免税点の引き上げによる減収の関係がどのように絡み合っているかということを検討しなきゃならないと思うのであります。
 私どもも、御指摘のようなことがよく言われるものですから、過去において免税点の引き上げが行われた年度において、その免税点が引き上がる——まあ大体免税点の引き上げは十月から行われますから、収入帰属から見ると、四月から十月までの税収額とそれから十一月から三月までの税収額の伸びのぐあいを調べてみますと、免税点の引き上げの行われなかった年度においては従前の伸びのトレンドが変わらないで伸びておるのに対して、免税点引き上げが行われた年度はいずれも行われる前の上半期に比べて下半期は落ち込んでおります。したがいまして、私どもは、免税点の引き上げによる減収を少しでもカバーしようということで、各自治体において徴収に努力されるという面でこの引き上げの影響をかなりの程度カバーしてきたということは考えられますけれども、少なくとも過去のデータで見る限りは、免税点の引き上げの行われた下期と行われる前の上期との対比では、減収になっている、伸びが落ち込んでいるということは事実でありますので、やはり免税点の引き上げによる減収というのはかなり、引き上げがなかりし場合に比べますと相当のものになるであろうと、この点は避けられないと思っております。
この間から中村委員のいろいろな御指摘を聞いております。円対策発表直前とそれからアメリカがインフレ対策を発表したその直前、それからずっと見てみますと、大体円は〇・四とか〇・三とか、きのうが〇・〇、すなわち円対策発表した直前と一緒になった、こういうことでございます。それに位してドイツマルクは最初は一・三％でございましたが下がってきて、きょうのところで七・九％。八％といいますと、仮に日本円にいたしますと二十円、日本のレートで言いますと二十円安くなったわけです。スイスフランも六・六というところまで来たわけです。それからアメリカが物価対策を発表した直前から見ますと、日本は〇・四％マイナスでございます。それからドイツマルクは四・六％マイナス、スイスフランは一丁六％マイナスと。言ってみるならば円対策というものはそれなりの効果があって、それでややドルに対しても少し強含みになってきたわけです。それが今度はその後のアメリカのインフレ対策とわが方の総合物価対策、公定歩合の九％を含めて、それはちょうどカウンターパンチみたいになって相殺されたというような印象でおとといまで見ておったんです。きのうになってから、やっぱりこれはいままで大体〇・〇とか〇・一でございましたが、〇・四ということになりましたので、やはり国際的なドル高基調、他の通貨等も比較してみますと。そこで言えることは、いろいろな評価もいただいたわけですが、仮りにもしあの円対策をやっていなかったら、あるいは先般の総合物価対策をやっていなかったとしたらどうなったんだろうかというようなことを考えてみますと、それなりの効果が上がったではないかという感じがしておりますので、これから今週は、きょうは土曜日だからございませんから、今週はここまで来た、さあ来週どうかという感じがいたしておりまして、これはやはり適時適切なる安定策というものを機動的に行われていかなきゃならぬものだなという印象を非常に強くしております。それに対して今度は、先ほども御指摘になりました国債が少し戻したという感じはしますけれども、全体的にだんだんだんだん弱くなってきておって、ただこの原因が私どももよくわかりませんが、日によっては、たとえば東京の市場ですと、店頭物は別として、たった一件しか商いがなかったというようなこともあるんです。非常に薄商いで総買い控えというような状態だものですから、これはやっぱり各金融機関の三月期末のあるいは三月決算に対するもろもろの情勢からそういう薄商いの情勢になっておるのかなという感じもいたします。これに対してもう国債整理基金からオペを行っておるわけでございますけれども、国債整理基金というのは限られた量しかもちろんございませんし、それがまたマネーサプライに逆な効果を与えはしないかと、その辺はまた日銀と連絡をとって、日銀の窓口規制の方でその辺のマネーサプライの管理はしてもらっているというような状態でございますので、非常に慎重に見守っておるというのが偽らざる、きのうひけて土曜日になった竹下登の心境でございます。