私、先ほど申したように、事検定から始まったけれども、日中両国——いま中国だけに限定して申しておりますが、から言えば、国交の出発点の共同声明、それは侵略戦争、そこが出発点であったのだから、そこで両国の外交上の基本原則が問われておるのですから、だんだんと、文部省が相手だったものが政府全体の責任が問われてくることになったわけでしょう。だから、心配しますのは、中国通の小川文部大臣の訪中を拒否したことが、文部省が対象のときにはそうだったが、政府全体の問題になってきたときに鈴木総理の訪中の拒否の可能性なきか、それが起こったときに一体どういうことになるのか、私はそれを大変恐れるのです。そういう観点でいま政治家は大きな決断をしなければならぬときではないのか。まして、責任を痛感し、深く反省をするところから出発した日中十年間の、その中の最大の問題を起こしておるこのときに、われわれが誤って、鈴木総理の訪中を拒否されることになったならば、それはどうなるだろう。安倍通産大臣が近く訪中されるとも聞いております。安倍通産大臣は、この前の自民党の政調会長のときに、あの自民党の教科書小委員会ですか、ができて、そして検定に攻撃をかけたところの責任者でもありますから、そういう意味では安倍通産大臣もまた拒否されるという可能性も出てくるかもしれない。その可能性がないと感じますか。
私は御質疑に対して、冒頭に申し上げましたような態度で検定を行っておるわけでございます。また、かつて中国に対してなした行為を厳しく反省して日中友好を進めていこうという精神にはいささかも変わりはないわけでございますから、十分時間をかけて説明をいたしますれば理解が得られるに違いない、こう考えておるわけでございます。
北海道はすでに新鉱開発の地点についても国で可能性の調査が進められてまいったわけであります。堂垣内知事は、新鉱開発についても国の積極的な取り組みを実は先ほど要望されたわけであります。もちろん、その鉱区の所有者の企業としての積極性、これを支える国の政策の積極的な展開、同時にまたこれからの新鉱の開発は道及びそれぞれの市町村の、自治体の協力がないとなかなか新鉱の開発はむずかしいという局面に入っておるだろうと思うのです。そういう意味で、この新鉱開発について要望された趣旨から判断をいたしまして、道及び自治体としても積極的な協力体制で新鉱の開発を進めてほしい、こういう意味を積極的に含んでおるのではないかなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
いま御指摘いただきましたが、道といたしましても、炭鉱間の格差の是正につきまして国に従来から強く要請をしてきたのであります。国におきましては、急傾斜炭鉱に対しまして五十七年度から安定補給金の増額交付を予定しておりまして、私どもの要請がかなえられましたことはまことに喜ばしいことと考えておるのであります。しかしながら、いま御指摘ございましたように、本道の急傾斜炭鉱は昭和五十五年度の収支におきましても大幅な赤字となっておりまして、今回の国の安定補給金の対策をもってしましてもその赤字が補てんされない、こういう状況でございますので、私といたしましても、今後なお引き続き国の政策的な配慮をお願いいたしたい、このように考えております。
次に、私は、炭鉱間格差ということは第七次政策におけるいわば目玉商品だと申し上げていいのではないかと思うのです。海底炭鉱四炭鉱からそれぞれ安定補給金二百円を他の炭鉱に振り向ける。北海道に限って言いますと、海底炭鉱である太平洋炭鉱、そして空知の急傾斜の炭鉱、そして幌内、あるいはまた南大夕張、今度の災害の新鉱、これらに格差配分しますと、大体太平洋炭鉱二百五十円に比べて、急傾斜炭鉱はプラス九百円、そしてそれ以外の空知の平層の炭鉱についてはプラス四百円が積み重なるという、この点は従来は言葉では言ったけれどもいわば裏づけがなかったのであります。すでに五十七年度の予算案の中にこれらは組み込まれておるわけであります。そういう点から考えて、北海道の場合には非常に炭鉱間の格差が大きいわけでありまして、果たしてこれで安定できるかどうか、私は非常に心配をいたしているわけです。したがって、北海道内の炭鉱の情勢からいって、炭鉱間格差の是正についてはいま少し工夫をしなければならぬではないかなという感じで私どもも国会で議論をいたしておるわけですが、この機会に知事の御意見を承っておきたいと思います。
私は、千葉の通信工事協同組合だけでなくて、いまから八年ばかり前に私の知っている友人がおたくの元請の下請をやっていたわけです。そこは、実を言うと、ほかにちょっと手を出したものだからつぶれちゃったんだけれども、そのときもよく事情は聞いていたんだけれども、実を言うと、私のところがほとんど仕事をするので、元請会社というのは監督者をよこすだけなんですよ。あとは、小川君も指摘しているのだが、プレハブを持っているだけだ。プレハブというのは監督者が行って座っているところだと思うのだけれども、それしかないのですよ。実は私たちがほとんど全部仕事をやるのです、けれども元請には絶対入れないのだ、こういうふうに私は聞いていたのです。この千葉の問題でも大体そういうふうに聞いているわけです。そのことが一つです。いまこれはそうじゃないんだというお答えのようですが、はっきりそう言えるのかどうかということが第一点。
 そこで、その一点に絡んでもう一つ、大手十社について、どういう機械を持っていて総従業員が何名いて工事料が幾らというものを全部一覧表に出して提出をしてもらいたいと思います。これは委員長にお願いをします。
 それから、こういうのがあるというふうに言われている。先ほど言ったいわゆる現場の監督の人の問題なんだけれども、その監督者というのは、元請の方から下請が仕事をやっているところへ出ていって監督をしていると思うのですね。その監督する人の給料は下請の方から出させるのだ、天引きしてしまうのだ、こういうふうに聞いているわけですが、これは事実ですか。また長官に、こういうことを私は聞いているんだけれども、そういうことを知っているかどうか。これはお二人にお聞きしたいと思います。