最初の、車検の期間の問題でございますけれども、現状の車両に対する信頼性であるとかそういうこと自体から、車検は現状の一年は二年でよかろうということが一つございます。
 それから、業界としましてはかなり、仕業点検であるとか終業点検であるというふうに、車両の点検は三カ月点検とか六カ月点検、十二カ月ということでなくて毎日やっております。ですから、やはりそういう面もひとつ十分御配慮いただいて今の車検制度を緩和していただく。これが費用的にも結構かかっております。もちろん、そういうことで生活している方も多いわけですが、我々としては、今の車検の期間を延ばすと同時に点検項目等の削減ということもやはりお願いをしたい。点検項目が多ければその分車両がとめ置かれるということになりますので、むしろ車両が一日遊ぶ、二日遊ぶということは非常に我々にとっては痛い点でございまして、そこいらのこともぜひ御配慮いただければというふうに考えております。
 それから、二番目の車検の分離といいますと、どういうこと……。
それでは次に、濱中参考人にお聞きしたいと思いますが、今お触れにならなかった点なのですが、車検の問題がございます。車検の規制緩和は少しずつ進んできているようには思っておりますが、営業車検は一年ごとにやる、こういうことに基本的になっていると思います。私の考えでは、まさしく営業でやられる方というのは自己責任、当然ですね、事故が起きれば会社の信用にも傷がつくわけだし、損害の補償の問題も出てくるわけですから、当然自動車のメンテナンスはきちんとやられるから、毎年毎年やらなくてもせめて自家用ぐらいに延ばしてもいいのではないか。幾ら距離が多いとか使う頻度が高いといっても、私はもう少し業者の方を信用していいのではないか、こんな気がするのですが、この点についてどうお考えか。
 それからもう一点は、先般来の日米交渉の中で自動車部品の問題を議論する中で、車検場と修理工場を分離すべきだ、こういう主張がアメリカ側からなされました。分離することでアメリカ製の部品が使われる可能性も出てくるのではないか、そしてまた、分離することが全体の車検の費用を下げることになる、だから日本の国民のためにもなるのだ、こういう主張があったわけですが、この分離の問題についての御意見を聞かせていただきたいと思います。
単純にお答えいただくといいんですけれども、そういうときにいつも前書きがっくと非常に何というんでしょうか、私は別に局長を困らせたいわけじゃない、謝らせて何か言質をとりたいわけじゃないのですけれども、専門家集団であるならあるほど率直さと謙虚さが必要で、それがなお局長の力を大きく見せるということになるのではないかと思います。まあこの辺は結構でございます。
 地元重視の話ですが、地元重視の話というのは私は沖縄の件で大変痛感いたしました。何でああいうこじれたことになったんだろう。さまざまな意思のそごを除けば、それは当然意見として違うところがあり、あるいは憲法論議として何か議論をして司法、裁判を仰ぐというのはあるかもわかりませんけれども、それ以外の雑音と言ったら変ですが、非常にむだなことがあったのではないかと思います。地元の信頼を得なければ十五基ものこうした発電施設はやっていけないわけでございまして、そういう点では科技庁は他山の石で外務省の例、防衛施設庁の例を学んでおいていただきたかったと思うんです。
 それはわかっておりますとおっしゃるかもしれませんが、例えばこの報告を見ますと、地元重視のお話というのは、総理を訪ねたときに総理からの指示があったという二点しかないんですよね。二回大臣がお訪ねになられて総理からそのような指示があったというところにその地元重視の話が書いてあるわけでございます。
 このペーパーは、科技庁とかかわりのある機関から、つまり動燃からの報告なり、あるいは原子力委員会の対処なり、責任を持って書けるところだけ書いたということなのかもわかりませんけれども、今回一般の国民の目から見ると、肝心なことは県の立入調査なり県の要望書なり、それからそれを県なり市がマスコミに発表されてマスメディアを通じて知ることが多いわけでございます。
 先ほど別添その中間報告のお話がありました。これは中間報告というのはちょっと大げさな言い方であって、立入検査として何をやったかを書いてあるとおっしゃる、本当にそのとおりだと思います。いつも科技庁の方の発表文書は科技庁が何をやったかだけで、だけと言うとちょっと悪いですけれども、何が問題で、この問題に対してはどういうふうに対策を打っていきたいということが書かれていないわけです。
 飛行機の中で見た新聞は、動燃と科技庁、国と地元が対立というような感じの記事が多くて、ああせっかく沖縄のときのことがあって、それを参考になさって地元の理解を得るにはどうすればいいかといういい材料があったはずなのにと、私は非常にもったいないといいますか悔しい思いをしたわけでございます。
 県の調査とマスコミから知らされたという意味はどういうことかといいますと、科技庁の場合は何か原因が究極的に明らかにならないと結果が出てこない。でも一般の人は、一体ナトリウム漏れってどこから漏れたんだろうな、どの程度だったんだろうなと。それから、どうやらマニュアル違反というのがあるらしいけれども、それはどのあたりだったんだろうかな、すぐとめることだったのかそれともやっぱり事態を見てやればいいことだったのか。それから、主観的な判断が入るということでマニュアルの不備というのもお認めになっていらっしゃるようでございますけれども、そのあたりは科技庁の文書では説明されずに、私どもはというか、少なくとも私はテレビ、マスコミでしか知らされなかった。こういうところが一番国民にとっては、親愛感はとてもじゃないですけれども持つわけにはまいりませんで、親愛感も信頼もできない、そういうことがあるわけでございます。
 ですから、この四ページですが、「今後の取組み」というところも、「事実関係の全体像を把握する作業を進める」、これは科技庁がやる。動燃は「原因究明と対策の検討の作業を進める」。これは初めから言っていることであって、その後どう進展して、何をどうやって整理して、その結論をはっきり言ってくれというわけじゃなくて、問題の所在はここらあたりだということを明らかにして、それに対してどういう方向性を持ってやるのだということを言っていただきたいと思うんです。
 もしこういう希望を入れていただくとしたら、局長、この（１）のところはどんなことを補足してもらえば国民が納得すると思われるでしょうか。