この点については特段の御配慮をいただきたいと要望いたしておきます。まだまだ事業主体とかいう段階ではないと思いますので、この話は一応これで終わっておきたいと思います。
 そこで、逐条的に御質問いたしますが、まず法案の二条二項に「都市鉄道に係る複線である本線路を四線以上とする工事その他都市鉄道の輸送力の増強に著しい効果を有する政令で定める工事であること。」とありますけれども、この「その他都市鉄道の輸送力の増強に著しい効果を有する政令で定める工事」というのは一体何を指しておるのか、御説明をいただきたいと思います。
一番のポイントは、輸送需要の想定に尽きると思います。適切な輸送需要想定作業が行われることを踏まえまして、具体的な路線の選定のための検討が進んでいくことになるというふうに考えております。
今後の作業というと、今お話があったような、むしろ現地でもう少し詰めていかなければならぬということだろうと思うのですけれども、これからの作業としてどういうような条件が満たされなければならぬか、また手順はどういうようになっていくのか、この点について伺っておきたいと思うのです。
これが実現の暁には、大阪圏における非常に有効な都市近郊路線として機能する線だというふうに思っておりますが、なお、この線につきます具体的な検討は、今後に予定しております運政審での大阪圏における鉄道の長期整備構想の検討の場で、さらに一層検討が深められていくものであるというふうに考えております。
この鉄道の持つ意味は、学園都市がかなり軌道に乗ってまいりましたので、採算性からいきましても非常におもしろい線ではなかろうかと私たちは認識いたしておるわけでございますけれども、今運輸省としては、この答申を受けて、この線の評価についてはどういうようにお考えになっておるか、伺いたいと思うのです。
お尋ねの京阪奈新線の構想でございますが、これは京阪奈学術研究都市構想を踏まえ、かつまた、この方面におきます住宅地の開発の進展の状況を踏まえまして、まず一つには、昭和五十八年三月に大阪地方陸上交通審議会奈良県部会の答申の中で取り上げられたのが始まりと聞いております。その後、六十年六月に近畿地方交通審議会京都府部会の中でも同様にこの京阪奈新線構想が取り上げられたと承知しているところでございます。この二つの部会の答申内容は、ルート上若干の食い違いがございますけれども、ほぼ似通った路線になっております。
 端的に申しますと、近鉄奈良線の生駒から東生駒を経由して近鉄京都線の高の原付近を目指す線、あるいは高の原よりも北側にございます京阪奈学術研究都市に向かうような線という格好で構想されているというふうに承知いたしております。
そこで、この法案と直接かかわりがあるのかないのかわかりませんが、事業主体なり事業の内容によりますけれども、京阪奈丘陵に関西文化学術研究都市建設の事業が進められておるわけでありますけれども、この事業の関連から、鉄道新線の建設もいろいろと検討をなされているようにお聞きをいたしているわけでございます。この構想はどういうものなのか、伺っておきたいと思います。
現在、関西圏は私鉄が非常に発達しておりますから、東京圏とは少し事情が違うことはよくわかるのでありますけれども、これも都市交通の中で混雑という点はあるわけでございますので、この地域も今から十分将来に対応してある種の計画を策定していくという作業を始めておくことは大事だろうと私は思っておりますが、この点についてお考えを伺っておきたいと思います。
例えば大阪圏の私鉄については、阪急電鉄あるいは阪神電鉄等が本制度にのせて整備を図るべき将来の大規模工事計画を現在鋭意お進めになっていると承知しておるところでございますが、関東圏、首都圏におきまして昨年運政審答申があったというような状況が現在関西にないものでございますから、この点については、今後比較的近い時期に運政審等の場で関西圏についても将来に向かっての都市鉄道の整備のための長期計画が審議される見通してございますので、そういった勉強の過程の中でおいおい具体的に明らかにされていくことになるのではないかと考えております。
電力の設備投資でございますけれども、五十七年度の電力の施設計画というのは、現在取りまとめ中でございますので、まだ正確な数字は出ておりませんが、先ほど先生から御指摘がございました当初計画に対して相当削減されておるということでございます。
 これは、昨年の三月調査に比べまして、今回取りまとめ中の各社の施設計画としての設備投資計画が落ち込んでおるということでございまして、おっしゃられますとおり、電力その他につきましても、最近の需給動向を踏まえて、電力業界が設備投資計画全体の検討を行っている段階でございますので、昨年三月の調査に比べますと確かに落ち込んでおるということは事実でございます。ただ、私どもまだ最終的な数字は持っておりませんけれども、五十六年度の実績に対しまして五十七年度の計画は、大体一〇％くらいの伸びになるのではないかというふうに考えております。この数字は、政府といたしまして五十七年度の経済見通しの中で、全般的な設備投資を大体一〇％くらいの伸びというふうに考えておりますので、電力の場合は大体その線に沿っておるというふうに考えております。
 大臣が電力業界に対して電力の設備投資について要請をしたという新聞記事がございましたけれども、これはことしの二月、電力業界との懇談会がございました席上、経済成長の場合に、全体の設備投資に期待する部分が非常に大きいわけですし、特にその中で占める電力の比重も大きいということで、電力側に対してそういう経済運営全体の立場も考えて設備投資については協力してほしいというお話をした経緯がございます。
 ただ、最近の数字は現在取りまとめ中でございまして、現段階において、特に業界にそういう要請をしたという事実はございません。今後とも、私ども、電力業界につきましては、電力の長期的な安定供給のための体制を整備してもらうということで、電源立地は積極的に進めてもらう必要がありますが、同時に全体の需給動向、また電力の多様化問題を考えながら、適切に投資計画をつくることが重要だというふうに思いますので、そういう観点から今後とも指導をしてまいりたいというふうに考えております。