きょうは衛藤防衛庁長官にこういう形で初めて質問をさせていただきます。
 今、沖縄のああいう不幸な事件から、沖縄の基地の問題あるいは米軍の前方展開の問題、さらには日米安保条約のいわば再定義の問題、こういう問題の議論を私どももしておりまして、本来なら冷戦後もっと早くからきちんとした議論をしておかなければいけなかった問題が、ああいった事件を契機に一挙にすべてが土俵に乗ってきたのではないか、そんな感じを受けております。
 また、その中で、新しい大綱をつくってこれからの日本の防衛力についての基本的な枠組みを決めていく、ちょうどその時期とも重なったわけでありまして、各党いろいろな議論が出ておりますが、私どものさきがけも、再度この問題の本格的な議論をしようということで、今、基本政策調査会というところで議論を再スタートさせたところであります。そういう点で、議論の最中でありますので、そういういろいろな問題点を大臣にお伺いしながら、意見交換をさせていただきたいと思っております。
 まず、日米安保条約について、従来から、この条約は日本が守ってもらうだけで一方向じゃないか、片務的じゃないかという指摘があちこちであります。
 しかし同時に、必ずしもそうではないのではないか。まさにアメリカのアジアにおける存在、あるいはアメリカ軍のアジアにおける存在というのは、ただ単に日本の防衛ということにとどまらず、もっと幅広いアジアの安全、さらにはある意味でアメリカとしての利益にもつながっている問題にもなっているわけで、そういう点では、逆に日本がアメリカを支えているという面も相当あるのではないか、こういう議論もあるわけであります。
 そういった点で、まず大臣に、この日米安保条約の現在の性格といいましょうか、よく言われます片務性というふうに見るのか、双方性というふうに見るのか、その認識についてまずお伺いいたしたいと思います。
ただいまの爆音規制問題でありますが、近々に日米間に設置されます新しい協議機関、スペシャル・アクション・コミッティー、この場にその問題を提起いたしまして十分議論をして、今御指摘をいただきました点につきまして対処するように努力したいと思います。

 そこで、最後に一つだけ申し上げておきますが、嘉手納の米軍の皆さんと私はあのときにいろいろ話し合って、約束がある

 それは、バイス准将、司令官がお見えになって、私が、兵隊さんが起こしたたくさんの事故、窃盗、強盗から始まって、殺人から強姦からいっぱいあるのを全部件数を挙げて、表に出ただけでこうだというところから、嘉手納飛行場に行ってみて、これだけ飛行機がいたんじゃどうしようもないじゃないか、長らく知っているけれども、最近何でこんなに入れるのだという話をして、爆音規制のための協定をなぜつくらぬか、日本国内の基地はみんなできているじゃないか、騒音防止のための規制措置をなぜ協定しないのかと詰めた
そしたら、何と言ったかというと、私は海兵隊だから軍隊という意味での部門が違う、違いますけれども、おっしゃることはよくわかる、わかるから、私が直接在日米軍司令官に話して、基地としては騒音防止協定をつくる余裕はあると思うからその旨私が直接話します、こう言うわけですよ
バイス准将です

 そうしたら、その隣におられた基地の参謀長、ヒース・スタイバーとおっしゃる方、大佐です
この方が、今、現場の事情という意味で二週間ごとに日米合同委員会に出かけてきてくれと言われておると、来週私が行ったら私が直接今の件は提起します、こういうお話ですよ
みんな聞いていたのだから
中山太郎先生以下みんなおられたのだから

 だから、これは長官、ぜひひとつ考えてみてあげていただきたいのですよ
嘉手納にしてもあるいは普天間にしても、出しておられるのを見ますと、それが一つのメーンになっていますから
そういう約束をなさったのだから、これはぜひお願いをしたい
いかがですか

お答えします。
 ただいま、平成七年十月現在で、普天間飛行場には、ヘリコプターのＣＨ４６、ＣＨ５３、それから輸送機のＣ１２、給油機のＫＣ１３０等が駐在しております。それで、嘉手納飛行場につきましては、現在戦闘機Ｆ１５、それから空中早期警戒機Ｅ３、輸送機ＫＣ１３５，ＭＣ１３０，Ｃ１４１等でございます。ヘリコプター若干、あと対潜哨戒機Ｐ３Ｃが駐在しております。
 機数につきましては確実な資料がございませんので、ちょっと後ほど御説明いたします。
少し時間を予定より使い過ぎたのですが、ちょっと一言だけ聞いておきますが、ＡＷＡＣＳはいつ入ってくるのですか、ＡＷＡＣＳの方は。
郵政大臣、大変御苦労さまです。二十日に召集されましてから約二カ月たつわけです。連日緊張された毎日だったろうというふうに思っているわけですが、そろそろ予算の成立見通しについても野党の皆さんの協力もあって私はついたなという思いでいっぱいでございます。それだけに、この委嘱審査というものに参加をするに当たりまして、私としては衆議院と参議院と両方の予算委員会でどんな問題が取り上げられたのかなと。とりわけ、逓信委員会の委嘱審査でございますから、郵政課題について一体どうなんだということに絞って整理をしてみました。
 そうしますと、衆議院では十二名の代議士の方々が質問に立っておられます。その中で、災害関係に集中したのが五人の皆さん、郵便料金問題で語った人が一人、郵政三事業の見直し問題で四人の方々、ＫＤＤ、ＮＴＴのあり方について一人、郵便貯金会館や郵貯振興策という問題について一人というふうに衆議院では代議士の方々が意見の反映をいたしております。
 そして参議院では、三月七日までの会議録しかございませんでしたから、それに基づいて整理をしてみると、既に十七人の議員の皆さんが郵政問題で意見を述べておられます。ただ、十三人の方々が災害関係に非常に集中した意見を述べられておったというふうに拝見をいたします。郵便事業の民営化問題では一人、簡易保険や自主運用問題で一人というようなこと。とりわけ災害時の問題では、要員の確保の問題であるとか無線による非常事態についての同報装置の問題であるとか、障害者に対する伝達を一体どうするか、これでいいのかというような問題とか文字放送、あるいは消防の伝達の無線の使用、利用という問題で、私から見れば、郵政三事業はもとよりですが、まさにＮＴＴ並びにＮＨＫ、ＫＤＤというものは少なくとも我が日本の社会から切り離して考えられないというほど綿密な論議をされておると思うんです。
 そこで大臣に、先ほど御説明いただきましたが、これから執行するに当たってという立場に立つでしょうが、こういう論議を踏まえて、どんなお気持ちで論議を受けとめ、そして執行の際に生かしていきたいというふうにお考えなのか、あったらひとつ聞かせていただきたいと思います。