銃をいろんな方法で取得して、日本人が銃を使う場合と、それからやはり外国人が使うという、傾向が二つあると思いますが、外国人による犯罪が凶悪化の傾向にあると言われておりますが、その根拠はどのように把握しておられるのか、お伺いします。
まさに御指摘のとおり、銃、特にけん銃というものに対しては、最近暴力団の関係者ばかりでなく、その押収対象者という観点からいたしましても一般の人たちにも拡散している状況がうかがわれます。
 そして、先ほど申し上げましたような悪質な犯罪が発生するなど憂慮すべき状況にございますので、そのような状況にかんがみまして、平成七年九月には内閣に銃器対策推進本部が設置されました。そして、七年十二月にはこの推進本部におきまして銃器対策推進要綱が決定されたのでございます。この要綱におきましては、「銃器の密輸入、密売、不法所持やこれを用いた殺傷等の事犯に対しては、関係法令を適切に運用しつつ、悪質性立証のための証拠収集をも含めて、徹底した捜査・調査と厳格な処理を行い、厳格な科刑が実現されるよう努める。」ということなどが示されたのでございます。
 法務・検察といたしましては、けん銃に対する厳格な規制が将来にわたって我が国の良好な治安の維持のために必要不可欠であるという認識に立ちまして、この銃器対策推進要綱の趣旨を踏まえまして、より実効性のある取り締まりに資するとの観点から、今後とも警察庁を初め関係省庁との連携を一層密にいたしまして、関係法令を適切に運用して引き続き徹底した捜査の実施と厳正な科刑の実現に努めるとともに、国内にいまだ隠匿されていると認められますけん銃の効果的な回収方法にも意を用いまして、事犯の根絶を期してまいりたいと考えております。
銃による犯罪が多発しているわけで、またこの銃というのは、かつて我が国にはないほどの対策上非常に難しい面があろうかと思っております。今現況があったわけですけれども、実際銃に対する対策というものはどのように考えられているのか、お願いします。
先ほどの先生の御質問にございましたように、構造調整問題というのは、アメリカ側に言われてやるという性質のものではないと私ども考えているわけでございますが、日米構造協議が構造調整問題を進める一つの契機にもなっていることは事実だと考えております。
 手短に申し上げますが、私どもは、経済計画「世界とともに生きる日本」というものを政府で閣議決定をいたしておりまして、現在この計画を進めている段階でございますが、毎年進行状況についてフォローアップをいたしております。これは、、現行計画というのは、端的に申し上げれば、国際収支の不均衡を一方で是正しながら国民の生活をより豊かなものにしていきたいという考え方に立脚いたしまして、内需主導型の経済を実現するように諸般の施策を進めていくということを柱にしているわけでございますが、最近のそのフォローアップ報告におきまして、インバランスの改善とかあるいは産業面の構造調整はかなり進んできたけれども、国民の生活面における構造調整はまだ不十分であるというフォローアップ報告をいただいているわけでございます。
 その中身といたしましては、先生も御承知のとおり、一つは何といいましても地価が非常に高い。この地価の高騰によって首都圏ではなかなかサラリーマンが家も買えなくなっているという問題について、これは非常に大きな問題だという認識を持っているわけでございますが、こういった問題に対しての取り組みをしているわけでございまして、この点は、既に政府としても土地基本法に基づきまして諸般の政策の具体化を進めようとしているわけでございます。昨年来、幾つかの進展が見られたわけでございますけれども、一つは地価税を創設しようということも、地価対策の上から税制を活用していこうという意味で非常に大きな進展だと思いますし、金融についても不動産融資について特に厳しい規制を行うとか、いろいろな施策を進めているというふうに理解をしております。まだ十分だとは言いませんが、進展は見られているのではないか。
 それから、やはり国民の生活を豊かにするためには社会資本の整備を進めなければいけないということで、これも先生御承知のとおり、構造協議を契機にいたしまして、四百三十兆円の公共投資、社会資本の整備を今後十年間にわたってしようということを政府で意思決定をしているわけでございまして、それに基づいて、特に生活に関連する社会資本の整備を進めようということで、着実な計画を進めている段階でございます。
 それから、労働時間の短縮につきましても、計画の中ではできるだけ早く千八百時間の方に持っていきたい。年間総労働時間を千八百時間に持っていきたいということを掲げております。大きな流れといたしましては、時短の動きが着実に進んできているのではないかと考えております。実績的に見ますと、最近年で二千五十二時間ということでございましてまだまだでございますけれども、例えば政府としましては隔週週休二日制をやる、あるいは金融機関が毎週週休二日制に移行するというような形で着実な歩みが見られているのではないかと考えております。
 もう一つのポイントは、内外価格差の問題でございます。物価の安定ということは非常に大事でございますが、さらに国際比較をいたしました場合にいろいろ物価差がある、これをもう少し縮めることができないかということで幾つかの施策を進めているわけでございます。基本的には、政府・与党内外価格差対策推進本部というのがございまして、そこで内外価格差の是正について総合的な取り組みをしようということでいろいろなことをやってきております。例えば実態把握をして定期的に対外的に発表するとか、あるいは御承知のとおり大店法等についての流通の規制の緩和を進めていく、あるいは独禁法の厳正な適用をするとか、公共料金等でも電話料金の引き下げなどもやっておりますし、さらに情報の提供をするとかいろいろなことで努力をしている段階でございます。結論的に申しまして着実に進んでいると思いますけれども、まだこの面について一層の努力が必要ではないかと考えているわけでございます。