鉄鋼産業というのは非常にすそ野が広い、地域によりましては企業城下町を形成いたしております。地域経済に与える影響も甚大でございます。
 我が国の基礎産業を守るためには三本の柱が必要である。一つは内需の拡大でございます。第二は研究体制の整備であります。そして、第三には鋼材輸入の適正化という問題であろうと私は思うのでございます。
 まず、民活法に盛り込まれております。その内容、規模及びこれが内需拡大、そして固定資本形成に対する貢献についてどの程度お考えになっているのか、通産大臣。
確かに鉄鋼業につきましては過剰設備ということもありまして、従来から特定産業構造改善臨時措置法という法律に基づいて電炉業等の構造改善は実施をしてまいりました。まいりましたが、またそれが十分なところまで行き届いていないというときにこのような状態になって、非常に輸出の採算悪化というものを来していることも事実、したがって市況も低迷をいたしておる。そこで、鉄鋼業というのは、大体が巨大企業が多いわけですので、まず自主的に需要に見合った生産をやっていただきたい。どんどんつくられたのでは困るわけですから、それは指導をしておるところであります。また労働省などで雇用保険法に基づく指定業種に指定をいたしまして、失業者を出さないように工夫をしておるということであります。
 また、中小の鉄鋼業種につきましては、今回の特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の対象として指定をして、これは一時的に極力手助けをしていきたい、そう思っております。
 中長期的には一層の合理化を進めるとともに、今言ったように途上国などから追い上げられていることも事実でございますので、途上国でできないような新素材あるいは高品質化というものの技術を勉強をしていただいて、その開発をして、これはやはり生き残っていかなきゃなりませんから、そういうようなことで官民力を合わしてやっていこうという考えでございます。
通産大臣に伺いますが、鉄鋼は二回にわたるオイルショックの影響を受けた国内需要の減退、さらに輸出の伸び悩み、加えて中進鉄鋼国からの輸入の増大、こういう三つの構造問題を抱えております。その構造問題が解決しないうちに急激な円高が起こった。今深刻な不況に見舞われているわけでございます。通産大臣の鉄鋼産業対策をお伺いします。
確かに円高というものはいわゆる貿易収支の改善に結果として役立つであろうというマクロの政策としてはそれなりの位置づけができると思いますが、それが余りにも急激だった場合には、特に中進国等から追い上げられて、大変厳しい競争条件裏にある輸出産業等を中心にその影響が出てくるというのは事実であろうと、私も思います。今いわゆる円高によるデメリットが一番急速にあらわれておる時期ではなかろうかというふうに考えております。したがって、先般急いで成立さしていただきました中小企業転換法等によって対応いたしますと同時に、何はともあれ中長期に見た場合、いわゆる円高のメリットというものが期待されますだけに、それらを見定めながら、それぞれの産業で対応策について、いわば自律的に時には転換するというようなこともあり得ると思いますので、それらの環境整備は政策課題として絶えず対応していかなければならない課題である。基本的には、柄谷さんがおっしゃいますように、我が国の産業構造全体の位置づけという問題が将来の問題としては最も大切なことであろうと考えます。
大蔵大臣にお伺いしますが、今各大臣が申されましたように、貿易摩擦解消のために円高政策をとった。しかし、それは産業の構造改革、内需の受け皿、そういうものよりも、はるかそれを飛び越えた急ピッチで円高が進んだ、こういうことに由来するんではないかと思います。大蔵大臣、いかがですか。
柄谷先生おっしゃいましたとおり、我が国経済の最大の当面する問題は今先生がおっしゃったとおりでございます。
 御承知のとおり、第一次オイルショックそれから第二次オイルショック、そのたびに我が国の国際収支が大変な赤字になりまして、官民挙げて国際競争力の強化ということを図ってきた。そのたびに非常に輸出競争力が強くなる、そこへ持ってきてアメリカの経済政策がこの四、五年ほど我が国の輸出を非常に助長するという、為替レートの関係その他景気もありまして、大変大幅な経常収支の黒字が出るという体質になり、一方日本の経済構造そのものも、輸出需要というものが非常に大きくあるんだという経済構造になってきておる。ここを転換していかなければ内外ともに不均衡が生ずるという問題がまさに大きな問題でございまして、政府も大いに努力をして調整、均衡を図らなきゃならぬと存じておる次第でございます。
先日、私は当委員会におきましていろいろ解散権の問題について質問したのですけれども、その際に後藤田長官が、後から官房副長官も来られるというのでおさらいというふうになるかもしれませんけれども、非常におかしな発言をした。私の主張が全然マスコミには載らなくて、後藤田長官の答えだけ出てきた。その答えも、こちらが反論する時間がない時点で答えられてしまったものですから、非常に間違った意見というか不謹慎な意見が中を素通りしておるという感じを受けているのでございます。きょうは後藤田長官そのものにもう一遍聞きたいということで要求したのですが、サミットの前でひとつ勘弁してくれという話なので一応副長官で我慢したのでございますけれども、その際に法務大臣の御意見も十分承ることがなかったこともございまして、この機会に法務大臣にまず先にお聞きしたいと思います。
 後藤田長官のその言い方は、本国会で定数是正ができなければ、それが解散の大義名分になり得るということを言われた。その理由は、国会が自律機能を持っていないからだというようなことを言われまして、こちらはその前にできない理由を幾つか述べたにもかかわらず、それに対して全然答えないで、自分の主張だけ述べられて、それで時間切れになってしまったというわけでございます。そうすると、まず第一に、もし定数是正ができないことを理由にして解散すれば、実際上定数是正がないままに選挙が行われるということになるわけです。今は各党非常に一生懸命定数是正の議論をしておりますけれども、定数是正なしで選挙してもいいんだという発言があるのでございますが、これはまさに司法に対する行政の挑戦と言わざるを得ない。この点につきまして法務大臣、司法を守るべき担当大臣として、この発言は穏当であるかどうか、それについての御意見を承りたいと思います。