いまの件にお答え申し上げます。
 もちろん、仰せのとおりいまいろいろ科学技術に基づきます新式の機械等が出ておりまして、図書館においでにならなくとも、それぞれの会社、事務所、あるいは家庭におきまして、いま仰せのようなファクシミリのような機械を使って本を読むあるいはコピーをとるということができる時代になってきております。いろいろ経費の問題等もございまして早急に広く普及するというところまでいくかどうか、これは今後の課題でございますが、同調査会におきましてはこういう点も含めまして御研究をお願いをする、そういうふうに申し上げてございますし、そのとおり非常に御熱心な御意見等も出ましたので、その方向は間違いなく調査会におきましても取り上げられ、そちらが積極的に推進をしていただけるというふうに考えております。
今後この第二国会図書館が着工されていくようになりますと、最近、欧米の図書館ではコンピューターやファクシミリを使って端末機のある各地域にサービスするシステムというものが普及されております。そういう意味から、このようなシステムというものを取り入れていくようなことが検討されておるのかどうか、キャッチしておったら御説明下さい。
その調査結果と申しますと、これは調査会のこれからの御審議によるわけでございますし、第一回でございまして、委員の諸先生方はほとんど館外の学識経験者の先生方でございますが、第一回の自由な意見交換をおやりになったばかりで、今後の調査結果等は、五月にもう一回集まって御相談いただくということになっております。それで、ここ両三年は調査段階というふうなお話もその中に出ておりましたので、われわれも大体そんなふうに承知しております。
お答え申し上げます。
 本年の二月十四日付で諮問が出されました。その諮問をいま読み上げます。「国立国会図書館法に規定する図書館の組織及び図書館奉仕の改善を目的として、関西地域に設置すべき施設及びその機能について」、以上の文言で諮問をいたしております。
 なお、この諮問を受けまして、同二月十七日に第一回の調査会の会合が持たれたわけでございます。
時間のかげんで、もう一点だけお伺いしておきます。
 国立第二国会図書館の設立のために関西プロジェクト調査会ができて、この第一回目の会合が五十八年二月十七日に開催されました。この調査会に国立国会図書館長から諮問が出されておりますけれども、どんな内容でございましょうか。
中学の完全給食が都道府県の一部では大変低いということは遺憾でございますが、私どももぜひその推進方を各都道府県にもプッシュしておるわけでございますし、各都道府県もそれなりに努力し、検討をしておられるところでございます。
 この点、ミルク給食のお話がございましたが、ただいま京都の話がちょっと出たわけでございますが、京都におきましては、校長会等の方々が集まりまして学校給食に関する懇談会みたいなものを設けまして、中学についてぜひ学校給食を推進しようではないかということでの検討が行われておるようでございます。完全給食はなかなかむずかしいかもしれないけれども、とりあえずミルク給食はぜひ始めたいというふうなことで、その懇談会では話し合いが進められておるというふうに聞いておるわけでございまして、一つの方向としましては、完全給食に至る前のプロセスとしましてミルク給食をまず始めるということは大変適切な措置であろう。また私どもも、これにかかわる助成があるわけでございます。始める場合には、その点の助成の適用についても十分考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
学校給食におきます中学校の普及率でございますが、昭和五十七年度の統計によりますれば、中学校の全体の普及率は全国的に八二・二％でございます。ただし、完全給食をやっておる率は五七・五％でございます。この完全給食の点が、小学校の場合はもうすでに九八％になっておりまして、中学校の完全給食が五七・五％であるというところが小中の際立って異なるところでございます。
 そこで、全体の中学の給食の状況はどうかと申しますと、長野県など八県は九〇％以上でございます。五〇％以下が大阪、京都など十県ございます。したがいまして、全体が五七・五でございますから、まあ九〇％以上のグループと五〇％以下のグループ、ほぼ十県、十県というふうに分かれるわけでございますが、京都につきましては、残念ながら一〇・一％の普及率でございます。中学校につきましては、京都の場合は大変低いという数字でございまして、これが実情と申し上げざるを得ないわけであります。
この同時多発報復戦略という戦略に日本の防衛庁が乗っていきますと、米軍の自衛権行使に日本が協力するということになると、これは集団的な自衛権ということになってしまいますので、そこのところはどうぞひとつ、日本の将来の問題でありますから、しっかり限界をわきまえたことにしていただかないと大変なことになりますので、そのことを要望をしておきます。ただ、先ほどのお答えではどうも私よくわかりません。明確な、胸にすとんと落ちるようなお答えをいただきませんので、これはまた宿題にしておきたいと思います。
 さて、最近、防衛問題がいろいろにぎやかになるに従いまして、元制服の最高幹部の人がいろいろと本を書かれています。たくさんの本がありますが、その本を読んでみても、どの本も一致しているのは、日本に対して直接ソ連が単独で、ある日計画的に、大量に攻撃をかけてくるということは考えられない、もし日本が攻撃を受けるとすれば、それは全世界的な規模で米ソが衝突したときであろう、あるいは中東での米ソの衝突がアジアに波及してきた場合であろうということ、制服の皆さんが書いているのは全部それが前提になっているのです。
 防衛庁長官はこういうことも御存じだと思いますが、そういう発想に対してどうお考えになりますか。単独で日本が攻撃を受けたり、侵略、着上陸を受けたりするような大規模な攻撃が発生する可能性があるとお考えですか。それとも、もし万一そういうことがあるとすれば、それはグローバルな形での戦争状態というときでなければあり得ないというふうにお考えでしょうか。長官、いかがお考えですか。