これは郵政省にお答え願いたいんですけれども、六十二年度の自主運用は二兆円ですね。ところが、六十三年度以降六十六年度までは毎年度資金運用規模を五千億円ずつふやしていくということになっているわけですけれども、これは政府と自民党の合意という形でそうなっているんですが。したがって、六十六年度には累積十五兆円ぐらいになるということになりますが、この毎年五千億円ずつふやしていくというのは一体どういう根拠があるのか、それからその後どうするのか、また途中でもっと増額するという可能性があるのかどうか、さらに各年度の運用額のうちさっきも議論が出ておりましたが、二分の一は新規国債の引き受けに充当することとなっているわけですけれども、その根拠は、一体この二分の一というのはどういう根拠なのか、その辺をお答え願いたい。
確かに、簡保は歴史的な経緯がございまして、唯一の例外でございまして、私どもは、これはやはり統合管理の建前からは運用部に預託していただきたいという主張をかねがねしているところでございますが、それはさておきまして、郵便貯金事業が金融の自由化に対応するというそういう政策目的のために、それに役立つように資金配分をするということになりますと、これはほかのもろもろの資金配分と並べてそのプライオリティー、重要性を判断し配分するという、まあいわば統合管理的な考え方をとることが適切であると考えております。
まあこの議論幾らしていてもはっきりしないと思いますから、もうこの辺でやめますが、統合運用、統合運用と言いますけれども、先ほどからも議論が出ておりましたように簡保資金ですね、簡保資金は歴史的な経過もあって分離運用されているわけですね。ですから、全部を統合運用するという形では必ずしもないと思うんですが、そういう意味では、今度の制度改革というのは非常に中途半端ではないかというふうに思うんですけれども、大蔵省にお答え願いたいと思います。
今回の制度改正におきまして金融自由化対策資金という方式をとりましたのは、先ほど理財局長も申されましたように、政府として国の資金を統合運用するという考え方もございますので、政府部内で調整をいたしました結果、一たん資金運用部に預託をしました郵便貯金資金の一部を融資を受けまして、それを原資として郵政大臣が直接管理運用するという方式をとったわけでありまして、実質的には、やはりいわば預託利率と融資条件とが同率でございますから、無利子の資金を郵政大臣が郵貯特会のために有利、高利に運用する道が開かれたということで、私ども自主運用の道が開かれたというふうに考えているわけでございます。
今の間野局長の話は、これは表面的にはそういう話が伝わっている。ただし内容は全く違うのでありまして、私の知り得ている情報では、十一月十日の取締役会では会社を解散するかあるいはまた破産申し立てをするか、あるいはまたその他の方法があるかという三つの点を考えて、その話し合いをするために臨時株主総会を招集したい、こういうことを内々話があったわけであります。それから、二十七日に臨時株主総会を開くということになっておるけれども、しかし、この会場にいたところの個人株主の話では、会場に入ったときにはもう解散して、既に終わっていたということなのであります。今、間野局長の報告と全く天と地の違いがあるのであります。清算人の名前を読み上げられたということはちょっと気がついておったけれども、このために非合法な総会であったということであります。
 しかも従業員に対して、今あなたは組合に対しては会社の合理化について話し合いをしてきたけれども、応じられなかったというような指摘があったわけでありますが、もう言語道断。まさに二年前に会社を半分にしたそのときの前提条件としては、船台を一つ、七千八百トンですか残しているけれども、この船台については来島グループに入ってくれればこれはもう必ず新造船を持ってきて、そして憂いなきにするから、ひとつ今の人員の半分だけ減らしてくれ。いろいろと地元でも心配したし、組合でもいろいろ心配いたしまして、そしてどうするかということでもってそれこそ徹夜の討議を重ねてまいったけれども、まあ下田から造船のともしびを消さないためにこの際ひとつ我慢しようという、涙で明け暮れた討論の結果決めたわけであります。
 その結果どうなったかといえば、船台に新造船は一つも来ない。来島どっくは結局は下田に対してうそを言ったという結果しか残らなかったのであります。そのあげく、百四十数人に対して七十五人やめてくれ、こういうことがあったけれども、その前に半分やめた百七、八十人の人は下田のいわゆる観光業界で、ホテルへ行ってホテルの布団敷きをやったんですな。あるいは出前持ちをやった。あるいはまた山へ行ってきこりをやった。そういうことまでやって自分たちは生活をしのいだ。しかし、それだってなかなか思うようにいきません。そこで追跡調査をいたしまして、大変困っている状態にあるということを知っているから、下田のまた船台のともしびを消さないために七十五人やめてくれ、半分やめてくれといっても、今度はそうはいきません。オオカミ少年じゃありません。そう二度三度だまされるわけにいきませんから、これに対してはひとつこの際、退職募集については応じる人がなかったということでありまして、組合との協議が調わなかったなんというようなことは、それは局長言い過ぎですよ、あなたは。ですから、そういう建前に立って、いわゆる非合法的な総会であったということを指摘せざるを得ないのであります。
 従業員に対しては、臨時株主総会の後、先月の三十日に解雇通知を一人一人送り届けている。そして、このような非民主的なやり方というものが現下にあるわけでありますが、この点大臣どういうようにお考えになっていますか。このことについて法律までつくり、附帯決議もつくって、そして造船合理化に対応いたしました国会の決議、政府の対応というものについて、このことは許されるべきでないというように私は考えますけれども、いかがお考えになりますか。