個別の問題につきまして、特にこの汐留の問題につきましては具体的に挙げている。しかも、これは恐らく、今そういうお話があったけれども、東京都はやはり密接に関係する。これらの問題について私は成案はまだ得ていないと思う、この跡地利用については。にもかかわらず、ここでもう成案のできるがごとき目的をきちっと書いてある。しかも、先ほども質問いたしましたその後で、私は知らぬというような大臣がたくさんある。内閣不統一というのではなしに内閣の体をなしてないなという感がいたすのであります。
 私は、この問題につきましては外交が先行し過ぎているんじゃないか、こういう感を深くしながら、この問題については、もう決定してしまうと、外交問題として決着してしまいますというと、後々我々が何を言ったって話にならない。非常に不手際な外交が展開せられつつある証拠であろうと私は思うのであります。甚だ残念であるし、国内問題がこういうように、国土庁の長官も恐らくこのことについてはお知りにならなかったんじゃないかと思います。閣議で初めて知らされたのではないかと私は思うのであります。まことに、こういうような外交がひとり歩きしておる姿が日米構造協議であらわれてきておるのではないだろうか。それは単に内閣だけではない。国民全体について詳細について知らされてないところに大きな原因があることを私は再び指摘しておきたいと存ずるのであります。
 続いて、この日米構造協議のうちの土地利用の問題についてお伺いいたしたいと思います。
 一九九〇年度末までに次のことを約束いたしておるのであります。特にこのことについてひとつお伺いいたしておきたい。対応策の第三に、「市街化区域内農地について宅地化を促進するための都市計画等の関係制度の整備・充実」これを九〇年度末までに決定する、こうあるんだが、これの進捗状況はどうなっておるのですか。ひとつお伺いしたいのです。
汐留操車場跡地に関するプロジェクトについて、国土庁の立場から申し上げます。
 汐留操車場跡地につきましては、国際化等に対応した多機能都市空間の形成と広域的な交通結節空間の形成を目指しまして、地下鉄、道路等都市基盤施設の整備を含めまして高度利用をしていくべき地域と定め、このプロジェクトを推進することといたしてございます。六十一年から六十二年にかけまして、国土庁、運輸省、建設省によりまず共同調査を実施いたしまして、土地利用構想や交通施設整備の方針を内容といたします調査結果を取りまとめております。この結果は基づきまして、清算事業団、東京都を中心といたしまして具体的なプロジェクトの推進に係ります推進体制につきまして整備をし、推進を図ってまいるということでございます。
 今回、この辺のプロジェクトの性格、推進体制の事実につきましての確認がございました。それをもちまして国土庁に御協議があったというふうに考えております。
午前中の答弁で舌足らずのところがありまして誤解を招いたようでございますので、まずおわびしたいと思います。
 私が日米構造協議で関与いたしましたのは、六項目ございます協議事項のうち第二チャプターの土地利用に関する事項のみでございまして、土地利用のチャプターでの協議では、そういう汐留のような具体的な事柄は出なかったという趣旨でございますので、御理解賜りたいと思います。
井上委員、休憩してよろしいですか。——午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
     ────◇─────
    午後一時三分開議
いろいろ事務的なことを言われましたが、私は時間が余計かかっている最大のものの一つには、関係官庁への照会、回答の遅延というのが挙げられている。これは何だろうと聞いたら、民事局は、これはワープロに打ち込めばすぐ出てきますから、それですからいいんですが、問題は大都会で警察を通じていろいろ調べるんです。ところが、これに一年以上かかっちゃうというんですよ、きのう聞いたら。ここは僕はやっぱり何か方法を考えなきゃならぬ。
 それからいま一つ、ダブっておりはしないかと思うのは、そういうふうに警察に調べてもらって、いよいよ第七項目に、今度は法務省の職員自体が近隣の調査にまた行くというわけです。
 これも、この二つについて相当時間がかかるとすれば、私はよく短縮する方法を、答えは要りませんから、検討してもらいたいと思うんです。これが非常に時間が、特に大都会では警察官にお願いしたら、調べてくれといって一年ぐらいして回答が来る、これではもうどうにもならぬと思います。
 それからいま一つ、これもぜひ検討してもらいたいというのが、本庁における本庁処理期間が一様に四カ月。ところが、これも大都市では既に一年二カ月十分調べてきている、地方でも八カ月調べている。平均で言うと十一カ月調べて、受け取ってそれから四カ月。ここも短縮をする努力を私はされてしかるべきだ。
 まあ、いろいろなこと言われました、細かいこと。しかし私は、なぜかというと、これも資料いただきましたが、非常に帰化の申請がふえているわけですね。例えば、平成元年には一万一千九百二十人が平成五年には一万八千人になっている。許可も六千人ちょっとが一万一千人にふえていますね。ですから、これまだふえていくと思うんです。
 ですから、どうしても、これはたまたま長期化の理由はどこにあるかというのを出してもらったら、私は私なりに検討して、これをここで今やりとりする時間ありません。一つに問題がありますけれども、ぜひ前向きに、短縮のためにどこをどういうふうにすればいいか、これはたまたま私は二つ、三つのところを挙げましたが、そのほかにも短縮できるところがあると思いますから。でないと、やっぱり大臣も言われたように、せめて一年以内にならないと、もう一年以上もかかると。これは平均でこれだけかかっているわけですから、まだ長短あると思います。
 その御努力について大臣のお考えを聞かせてください。