ただいま議題となりました港湾法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、港湾の整備の促進を図るため、地方公共団体の出資に係る法人に対し、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に基づく収益回収型の無利子貸し付けを行おうとするものであります。
 委員会におきましては、港湾整備事業における収益回収型無利子貸し付けの有効性、港湾再開発をめぐる諸課題への対応等各般にわたり質疑が行われましたが、その詳細は会議録をもって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中野鉄造君。
   〔中野鉄造君登壇、拍手〕
日程第四 特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 日程第五 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長関口恵造君。
   〔関口恵造君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、国際熱帯木材機関の本部協定であります。
 この協定は、国際熱帯木材機関の本部が横浜に設置されることに伴い、この機関がその本部において十分かつ能率的に任務を遂行できるようにするためにつくられたものでありまして、機関、その職員等の地位、特権及び免除について定めたものであります。
 次に、千九百八十七年の国際天然ゴム協定であります。
 これは、千九百七十九年の国際天然ゴム協定にかわるものでありまして、天然ゴムの価格安定、供給の確保等のために緩衝在庫を設置し運用すること、天然ゴムに関する情報を収集すること等について規定しております。
 最後に、オゾン層保護条約及びオゾン層破壊物質に関する議定書は、それぞれオゾン層の保護のために国際協力の枠組みを定めること及びオゾン層を破壊するおそれのある物質の消費、生産等を規制することを内容とするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件
 日程第二 千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件
 日程第三 オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 以上三件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長森山眞弓君。
   〔森山眞弓君登壇、拍手〕
関西国際空港についてお尋ねがございました。
 この空港は、我が国の国内及び国際空港の需要の著しい増大に適切に対処するために、我が国初の本格的二十四時間運用可能な空港として目下その早期の開港が望まれております。
 関西国際空港株式会社は、昭和六十二年一月末に建設工事に着手し、六十七年度末開港を目途に新工法によって現在鋭意工事を進めております。運輸省としましても、関西国際空港の早期の開港、また会社の事業の円滑な推進が図られるように最善の努力を尽くしてまいるつもりでございます。
 また、関西国際空港の立地に伴い必要となります道路、鉄道等の関連アクセスの整備については、六十年十二月、関西国際空港関係閣僚会議において決定されました関西国際空港関連施設整備大綱に基づきまして、関係省庁、関係地方公共団体などと十分に連絡と調整を図り、空港建設の進捗状況に対応して、計画的に関連施設の整備を進めることとしております。決して、成田の二の舞は踏まないつもりでおります。
 また、国は、六十三年度において全体構想についての検討をするための基礎調査に着手することとしております。（拍手）
私も、確かに棄権というか投票率の低さ、あるいは無効投票によって自分のいわば反対意思を表示をしている、そういう状況の多いことをお聞きをいたしております。何よりも大切にさるべきものは、有権者、住民の感情ではないかと思います。ですから生活圏と選挙区、こういうものを全く切り離して、いわば選挙の定数問題だけを算数的に割り切っていいのかどうなのか、こういう問題もあろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように衆議院本会議の決議、何よりも重い立法府の決議でございますから、この五つの問題を組み合わせながら、恐らくそこには過疎過密の地域に対する配慮などというものは、あるいは生活圏、経済圏、こういうものと選挙区のそういうものに対する整合性、こういうものの思いも込めておるというふうに私は理解をするわけであります。
 ですから、そういう問題を検討するに、もちろん第三者機関でできないとは申しませんが、やはり不断に選挙を通じて選挙区、選挙民、有権者、この意向の十分にわかっている議員の方々によっておおよその合意を得ないでやることは、むしろ大変難しい問題を生ずる。ですから、いかに困難があろうとも各党間が大きな意味で合意をされて、しかも細かい分野で選挙民の、国民の意思が十分に反映できるような選挙制度の一日も早く成立をすることを期待をいたしております。