今、御指摘ございましたように、今後ますます身障者の方、あるいは高齢者の方々が使いやすい端末・情報機器を開発していくことは、非常に重要なことだと考えております。
 郵政省では、まず基礎的な技術開発につきまして、やや長期的な観点から幾つかの研究開発に取り組んでおります。例えば手話がございますけれども、この手話を認識しまして文字とか音声に変換する技術でございますとか、あるいは指が震えますとキーボードの小さいボードがなかなかうまく打てないという方がいらっしゃるんですが、そういう一人一人のために大きさを自動的に設定するそういった技術の開発、あるいは視覚障害者の方が画面のある部分を見たい、そこを拡大したいというときに、目の動きから拡大したいと思っているところを探知しましてそこを自動的に拡大するような技術でございますとか、あるいは耳の聞こえなくなった方が直接その人間の耳の骨を介します骨伝導という方式によりまして直接聴覚に訴える方式でございますとか、あるいは目の見にくくなった方のために音声でキーボードを入力する、こういった研究活動に取り組んでおります。
日本障害者雇用促進協会ではもう既に実験をされているという、大変いいことだなと思います。車いす利用の重度障害者を中心に七人程度、実際にサテライトオフィスをつくってやっていらっしゃると。これから労働政策を展開する上でも、大変重要なことだなと思っております。
 郵政省に聞きます。確かに建物をつくる、これ近未来の話じゃないんです、もう。建物をつくるけれども、例えば障害を持つ方々がパソコン等のいわゆる端末機器、これの使い勝手が普通の人でも大変厳しいという中で、そういう障害を持つ方々がどうやってこういうマルチメディアの恩恵を受けるのか、それの実験かなんかありますか。
ただいま御指摘になりましたように、通勤問題あるいはそれによって自由時間をふやすという観点、それから障害者の方々の問題、あるいは家事、育児、家庭との関係、そういったことで非常にうまく仕組んでいかなければならないと思っておりますが、仕組み方をうまく工夫していくと、いろいろな方のニーズに今より以上にこたえられるようなことになっていくんだろうと、こういう視点で検討を進める必要があると思っております。
労働省に聞きます。ゆとりと豊かさという話なんですけれども、勤労者にとって通勤時間は、特に都市勤労者については大変深刻な問題でございますけれども、今もう実際に導入している企業があると。ある企業でも結構ですから、具体的にどのぐらい短縮になっているのか、ちょっとお示しいただけますか。――通告してありますよ。結構です。私から申し上げます。ある会社で、これ大手の企業ですけれども、新百合ケ丘というところにサテライトオフィスを使って、普通だったら都心まで片道百十五分かかるところを、片道四十三分で行けると。ですから、片道だけで七十二分のゆとりが生まれると。これは大変な結果が出ておるわけでございます。年間通勤時間は五百七十六時間短縮できるという統計が出ております。
 さて、テレワーク実施についてのアンケート調査についてちょっと伺います。これをやってみたいという方は全体の六六二％、やりたくない方は二八％。特に女性が大変多いんです、七七・二％。先ほど吉川先生からも話がありましたけれども、育児だとか介護に手がかかる、遠くまで通勤できない、なるべく在宅でやりたい、パソコンだとかそういう高度の情報通信を生かしてやりたいというのがそうではないかなと思っているわけです。そのほか障害を持つ方、特に車いすの方の通勤とか、大変想像を絶するところがあると思うんです。
 ですから、このテレワークというのは言ってみればそういう方々にとっても極めて重要な政策課題ではないかなと私は思うんですが、労働省の考え方をひとつ伺います。
既に特三類基準看護については、病棟単位でも運営されていることでございます。そういう意味では、患者さんのより快適な療養環境という側面が非常に重要でございます。そういう意味からも、この点については改めてぜひ御検討をお願いしておきたいと思います。
 時間がございませんので、あと一問質問させていただきたいと思いますが、今お年寄りが入院した場合、保険外負担による個人負担というのは非常に大きく異なっている。医療機関によって大変大きく異なっております。しかも問題は、この個人負担の負担額が、多くの場合入院の前にはわからない。ほとんどの場合が、入院して、そして請求書が出て初めて負担額がわかるというふうな場合が非常に多うございます。
 さらにもっと問題なのは、このお年寄りの保険外負担額と、お年寄りが受けるサービスの内容が必ずしも一致していないというふうに指摘されているわけでございます。これは大変問題が大きいというふうに考えます。老人医療の中における自己負担というのは、常に老人保健の自己負担分の問題というふうに論議されているわけですが、実はそうではない。老人医療の自己負担というのは、保険の自己負担分と、それから保険外負担の総計がお年寄りの医療に要する自己負担の総額でございます。この総額について、お年寄りの負担が果たして適切であるかどうかということが考慮されなければならないと考えるわけでございます。
 この自己負担分について全く放置したまま、保険の自己負担分のみを取り上げて、それを例えば老健施設であるとかあるいは養護老人ホームといったようなところと比較して云々するというのは、非常に誤った比較の仕方である。むしろ今日においては、付添料あるいは差額ベッド料等々の自己負担を考えますと、他の老健施設における負担に比べて、老人病院へ入院しておられるお年寄りの自己負担というのは非常に均衡を欠いた高額になっている。それが実態であるだろうというふうに考えます。その中には、例えば食費というものが医療費で給付されているという内容も考えたければなりません。あるいは施設の基準として、老健施設に比べて、現在老人病院に入っているお年寄りが、居住スペース半分で療養生活をしなければいけないということも考えなければなりません。そういうことを考えた場合に、極めて均衡を欠いた結果になっています。
 そういう意味においては、お年寄りの負担について、保険負担及び保険外負担を合わせてその総額をどのように決めていくのか、それを数字においても、お年寄りに見えるような形で老健審において検討し直すべきである。そこのところに全く触れないまま、お年寄りの保険自己負担分についてその増額をお年寄りにお願いしたり、あるいはそれをスライド制という形でもって検討していく、決めていくということは極めて問題があるというように考えるわけでございますが、どのようにお考えであるか、御返答をいただきたいと思います。