いま吉田先生がおっしゃったとおりと考えております。
 古都保存法ができましたのはたしか四十一年だと思います。これに基づいで古都保存区域それからまたその中の特別保存地区というのが次々と指定されていったわけでございます。飛鳥地方につきましても先ほどおっしゃいましたとおりに、明日香村のほかに橿原市、桜井市の一部も古都保存区域に指定されております。特別保存地区になっているところもございます。この特別保存地区につきましては古都保存法に基づいていろいろ一般の住民の行為の規制がかかっておるわけでございまして、今度の法律はそれを受けておりまして、それはそういう住民に対する規制は古都保存法の系統で来ておるわけでございます。それについての特別の規定としては、結局全域が特別保存地区になるというところにあるわけです。それから第一種と第二種の歴史的風土地区を置くというようなところがあるわけでございますが、大部分の規定は、いまおっしゃったとおりに明日香村全域を特別保存地区、従来も大部分が特別保存地区になっていたわけでございますが、それをさらに拡張して明日香村の歴史的風土を守っていくというために全域を特別保存地区扱いにする、それについては住民の生活基盤の安定向上の見地から、この村に対してある程度の財政的援助を与える、あるいはその方法としては幾つか書いてございますが、そういうことが主体の法律でございます。
 これは先ほど申しました憲法九十五条の基準から申せば、憲法九十五条の特別法というのは、特定の地方公共団体の権能とか組織とか運営についての法的拘束を与えるものだ、そう考えるのが妥当だと思います。それから申せば、いま申したようなものでございますし、また明日香村に対して若干の財政的援助が行きますけれども、これは明日香村が自発的に整備計画に基づいて公共事業等をやる、あるいは基金を設ける場合に財政援助をするというものでございまして、明日香村の権能に対して特別な制限なり法的拘束を加えているものではございませんで、これはまさに九十五条には当たらない、かように考えるわけでございます。
そこで林先生にお伺いしたいのでございますが、いま村長さんがおっしゃっておるような経過の今度の特別立法でございますから、私は、まさに先生がおっしゃるとおり、この立法は住民の権能を大変一方的に制限するという、住民の側から言えば非常にネガティブな中身だけの法案ではない、したがってそういう意味で、九十五条の住民投票を行う必要を持たない法律案だというふうに思うのでございます。
 たとえば、明日香村の村長は今後永久に知事が任命するとか、明日香村が条例を定めるときには国の許可を受けなければならないとか、こういう規定の法律でありましたら、私は九十五条の適用に値する当然の法律だと思うのですが、今度のこの内容はそれと全く違った、むしろ在来規制されたものは規制されるとして村民に対する何らかの保護措置を確立していこうという意味ですから、九十五条の法の精神とは全然次元の違う法の内容だと思うのです。それでよろしゅうございますか。
いま先生のおっしゃったとおりでございまして、従来から、古都保存法が制定になって施行される以前から、何がしかの保存を現実にやってきたということは、これは事実でございます。なお、古都保存法の制定に基づきまして、特に特別保存地区あるいは保存区域とかが設けられ、また同時に都市計画法に基づく県条例によるところの風致条例が制定された、こういうことから、先ほどお話しのように、やはり住民を対象とした援助をするための、あるいは生活の安定向上を図るための特別法を制定していただきたいということをお願いし続けて今日に至ってきた、こういう経過でございます。
高等教育全般についてまず申し上げますと、高等教育の計画的整備を進めていこうということで五十一年度から前期の計画ということで取り組んできております。五十五年度からはさらに六十一年度までを後期の計画ということで、私ども適正な地域配置というようなことを念頭に置きまして、特に従来の高等教育機関、大学の整備につきましては、地方の大学の充実というようなことを観点に取り上げてきておりまして、たとえばことし、五十五年度で申しますと、国立大学では新潟、金沢、岡山というような三大学の法文学部改組というようなことを取り上げておりますし、そういうような意味で全体的には地方の大学の整備充実というようなことを念頭に置いておるわけでございます。
 そこで、ただいま御提案申し上げております放送大学でございますけれども、御指摘の点は、むしろ僻地から先に取り上げていくべきであって、大学教育の機会に恵まれている関東地域からまず対象としていく理由は何かというお尋ねでございます。
 一昨日の御質問にもございましたし、従来その点は御質問をいただいておるわけでございますが、私どもといたしましても、もちろん教育機会の均等というようなことを念頭に考えておるわけでございますが、放送大学そのものが、先ほども申しましたように、わが国としては最初の試みでございますし、しかも全体計画としては、大変大規模なプロジェクトでございます。したがいまして、段階的に慎重に進めていく必要がございます。
 したがって、こういう新しい試みを着実に成功させていくというためには、慎重な対応が必要でございまして、そういう意味で送信所といたしまして東京タワーが利用できるというようなことも念頭に置き、今後の拡充のための諸般の資料、たとえば学習センターを重視しているというのも、この放送大学の一つの特徴であろうかと思いますが、そういう学習センターでの学習と放送による教育との組み合わせの問題でございますとかそういうような点についても、私どもは、いろいろ想定をいたしておりますが、さらに現実に実施いたしますれば、そこにいろいろ検討すべき問題点も出てこようかと思います。そういうような点について着実に対応するために、まずは関東地域からスタートさせていただきたいということでお願いをしております。
 先ほども申しましたように、教育の機会均等という観点から放送大学の対象地域を早期に拡大すべきであるという御質問もかねていただいておりまして、私どもも、そういう国会の御審議の経過を十分踏まえまして、放送大学の関東地域における実施状況でございますとか、さらには、また放送衛星の問題が日程に上ってきておりまして、当初の計画では放送衛星の利用の問題はなかったわけでございますが、具体的に放送衛星を、この放送大学とどのように結びつけていくかというような問題など、今後なお検討を要する問題があるわけでございます。そういう点はなお今後、関係省庁とも協議をしながら改めて拡充計画について検討していきたい、かように考えておる次第でございます。