お答えいたします。
 先生御指摘のように、昨日付で、石膏ボード工業会といたしましては、「製品等の分析調査結果と品質管理強化策について」というふうなことを発表しております。原料石こうの品質基準を定めまして定期的に検査をする、あるいは石こうボード製品の品質管理基準を自主的に定めまして定期的に検査をする、そういうことをして、今後万全を期する予定にいたしております。
 なお、先生おっしゃいました今回の宇都宮の件でございますが、当該製品を製造したメーカーには、直ちに法的責任というふうなものは、廃棄物処理法上は現在のところはないというふうに思われるわけでございますが、処分業者が今後の対策を今検討いたしております。これに対しまして可能な限り製造業者としての協力を行う、これが非常に強く期待されるところでございます。
 既に先生も御存じのように、小名浜吉野を含めまして、宇都宮市当局あるいは廃棄物処理業者の話し合いが持たれているというふうに承知いたしておりまして、通産省といたしましても、厚生省と連携をとりながら対応していきたいというふうに考えております。
このような品物をつくって、入ってはならないものを製品として売っていたわけですね。それで、そのプロセスに問題があったということなんですが、普通、製品として売るからには、環境基準とか――これは入ってはならないものでしょう。〇・〇一以下に抑えていなかったら売れないものなんじゃないですか。それを今まで売ってきた責任はどうなんですか。
 会社の方は、石膏ボード工業会の方で品質管理強化策という形で、この石こうボードの調査の結果、品質管理の不備によるもので甚だ遺憾であったということがあるのです。甚だ遺憾であったと。しかし、何年にもわたって砒素の含まれた石こうボードを売り飛ばしてきたわけですから、売り飛ばしたと言ったら語弊がありますが、売っていたわけであります、プロセスに問題があったのを容認していたというか、そのプロセスは、これは民間の事業所ですから、どうなんですか、その辺に対する、環境基準として容認できないものをやっていた、それが、最後の廃棄物処分場で、その問題が指摘されるような事態になって初めてそのプロセスが問題であったというふうになるというのは、全くとんでもない話ではないかというふうに思うのですが、通産省になるのでしょうか。
今回の場合、原料石こうを供給いたしました製錬所サイドとしても事態を重く受けとめているわけでございまして、問題発生後、直ちに出荷を停止いたしまして、砒素含有量等の検査を実施いたしますとともに、砒素の少ない鉱石への転換、安定化剤の混入などによります改善措置を講じまして、石こうボード段階でリットル当たり〇・〇一ミリグラム程度またはそれ以下の溶出に抑制されることを確認の上出荷する体制に切りかえたものというふうに承知しております。
 また、ほかの製錬所で生産されております石こうにつきましても、プロセスが違いますので砒素は混入していないというふうに考えておりますけれども、また、現に石こうボード製品の溶出試験結果を見ても特段の問題は生じておりませんけれども、万全を期す意味で調査を行うように、先般、日本鉱業協会を通じまして関係各社に要請を行っております。
よくわかりませんけれども、そういう製錬方法の違いの中に混入する原因があったというようなことなんでしょうが、それを改めることはたやすいことなんですか。それと、その方法で今までできたものは全部入っていたというふうに考えなければならないのですか。
御説明申し上げます。
 銅製錬におきましては、原料鉱石中に硫黄分が含まれておりますために排ガスの脱硫対策を実施しているところでございますけれども、一般的な製錬所におきましては、排ガス中の硫黄濃度が高いことから、脱硫対策といたしまして硫黄分を硫酸として回収しております。こうして回収されました硫酸と炭酸カルシウムを反応させまして石こうを生産しているわけでございます。この工程の場合におきましては、硫酸等の不純物は除去されております。
 他方、小名浜吉野石膏に原料石こうを供給いたしました製錬所におきましては、製錬方法の特徴によりまして排ガス中の硫黄濃度が低いことから、脱硫対策といたしまして、排ガスと炭酸カルシウムを反応させまして、副産物として石こうを回収しております。この反応の過程で砒素が混入したものというふうに考えております。
 こうした製錬方法に起因する、脱硫方式の違いが原料石こう中への砒素混入の原因というふうに理解しております。
 以上でございます。
国民にとっても利用する側にとっても、やはり今法改正によって使いやすくなる、あるいままた軽減になるといりことであります。大変期待をしております。
 ちょうどきょうの新聞にも出ておりましたけれども、この移動電話、携帯電話でありますけれども、昨年の末に加入数が一千万台、それがことし一年で二千万台にふえているということであります。これは爆発的な、本当に国民の皆さんが利用されているということであると思います。その中で、私は選挙区が過疎地を控えておりますし、離島も含んでおります。ちょうど郵政大臣の選挙区とも大変似通ったところがあります。今回の法改正で、国民が使いやすくなる、そして、使う側としては自分の田舎でも携帯電話が使えなければ、これはどうしようもないことなんですよね。みんなが使うときに私の田舎では携帯電話が使えない。この法改正を契機に、やはり日本全国、国民みんなが使えるような移動通信のネットワークを早くつくっていただきたい。都会中心だけの物事で、いろんな規制緩和もそれだけのことじゃいけないと私は思っております。国民みんなにひとしくいろんなことの恩恵が与えられるということが、やはり政治にとっても必要なことだろうと私自身は考えております。
 ですから、今、私の離島の奄美大島でも、いろいろ村おこしでありますとか、若者が一生懸命、観光誘致をしたり農業をどうしていったらいいのかということで真剣に議論をしております。その中で、過疎地あるいは離島というところは交通網と通信なんです。この二つがしつかりとしていれば、離島もあるいは過疎地も地域の発展というのが図られると私は思っております。
 そういう見地から、今回の法改正を契機に、やはり早く日本全国、津々浦々、この携帯電話が使用ができるようにお願いをしたいと思いますけれども、郵政大臣、全く同じ気持ちだろうと思いますから、その決意を聞かせいただいて、私の質問を終わります。
    〔亀井（久）委員長代理退席、委員長着席〕