米国の現在の景気動向でございますとか貿易収支動向等を背景にいたしまして、アメリカの政府関係者あるいはエコノミスト等が為替相場につきましていろいろ発言をしているという御指摘は事実でございます。今後も、依然としまして拡大傾向を続けておりますアメリカ側から見ました対日貿易赤字を背景としまして、内需の拡大等いろいろの対日要求が強まることが心配されているわけでございます。またその一つといたしまして、円の再引き上げが含まれる可能性につきましても、現時点では否定し得ないという感じはいたします。
 しかしながら、最近におきます先ほどから御議論いただいております貿易黒字の拡大の理由、あるいは急速な円高の進展のもとで既に輸出入の基調に変化が見られるというようなこと、さらに我が国の国内経済におきましては、製造業を中心といたしましてデフレ感が広がっていると同時に、中小企業を中心に深刻な影響が出ている状況など考え合わせますと、これらの点につきまして、アメリカに対しまして十分説明をいたしまして理解を求めるということが必要だというふうに感じておりますし、現にそうしております。また、いずれにいたしましても、我が国といたしましては、今後とも輸出入の動向とあわせまして、為替の動向につきましても十分注視をしてまいることが必要だというふうに考えております。
最近、アメリカのマスコミやあるいは学者筋の方から円再値上げの主張が相次いでおります。けさも梶原先生からもお話がございまして、一ドル百円ともあるいは百二十円というような、そこらあたりの金額のそういうような主張が相次いでおりますけれども、今までのアメリカ側の動きからいたしますと、前もってこのような、何といいますか、観測球が上げられることが多いことから考えまして、今後円の再値上げの圧力が増してくることが心配されますけれども、こういうことに対していかにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
いま秦野さんが言われた今後における海洋法の問題に関しては、日本がもっとやはり積極的に意欲を見せないと、太平洋時代が到来したのにもかかわらず、この太平洋を名実ともにパシフィックオーシャンとしての平和な海にするのには、アメリカからもソ連からもいろいろなところからとげとげしい一つの要請も起きているので無理からぬ面もありますけれども、公海の問題、海底資源の問題、いままであった海洋法の新しい方向づけの問題、この問題はこの模索時代に方向づけだけはやはり行わなければならないと思っております。
 私は青島の大学教授から頼まれて、香港の大学から国際法の勉強に来た蕭慶成博士を学生時代からめんどうを見ましたが、最初東大の横田博士につき勉強し、そして東大で法学博士を取ってから国際基督教大学の助教授に招かれ、さらにシンガポールの南洋大学の文学部長に招かれ、そして今回香港並びにこの南洋大学の合併に際しまして、彼自身はいち早く福建のアモイの大学の教授に招かれたのですが、そのときにも、日本それから東南アジア諸国を経めぐって生きた実証主義的な学問をやってきた一人でありますが、彼自身が海洋法に関して古い一つの学問的な集積のあるスペインに呼ばれたときから考えたのですが、海洋法というものが次の国際的なルールを確立する場合において、一定の国だけに固定してこの世界の中の海洋法としてのルール確立には古い国際法学では間に合わないんじゃないか。そういう点において各国に所属を置かなければならないにしても、やはりグローバルな時代には国際法の新しい一つのルールを守り得るような機関が国連の中にでも何にでも発展しないうちは、自分の国の利益だけを擁護すればよいというような国際法の観念はこれから崩れるのじゃないかという点を心配しておりました。
 福建のアモイ大学の教授に招かれ、学識があるので直ちに副学長に要請を受けたときにも相談に来て、非常に苦しんで、次の時代に発展すべき学問というものに対して中国自体が全面的に理解し得るだろうかどうか、私は近代化路線の中において一番振り向けなければならないのはその問題で、中国でもやはり私は今度は大丈夫だと思うと。しかし動きがとれないようになっては、副学長として縛られたのでは困るからというふうにまた改めて来て相談をしましたが、私は、率直に意見はしなさい、国際法の来るべき一つの方向づけというものはこうこういう方向づけでなければだめなんで、学問的に生きるのにはもっと自由に濶達に各国に往来し、そうして一流の国際法学者、国際関係学者と意見も交換し、国際的な機関において自由濶達な意見の交換がなされなければ学者としても育たないし、今後育てていくべき海洋法にしてもそれは期待に外れることになるから、これこれの条件が入れられるならば副学長は受けるが、そうでない場合には御遠慮したいということを正確に文字にして出して、それが受け入れられない場合においては一教授として存在するだけで、協力はその程度にしておって、徐々に中国における新しい一つの近代化の歩み方を見つめながら次に対処したらいいんじゃないか、まずそれだけの意見を堂々とやっぱり出すことだよと言ったら、それを出しまして、全面的に受け入れたので副学長になりました。こういうふうに新しい国際人がいろんな特定の民族という形に固定するのでなく、やはりグローバルな時代に必要な一つの知識人として新しいタイプの学者というものも生まれ、私はそれを育てるようにもなると思うんです。
 そういう意味において、海洋法の問題で一番新しいルールが当面必要なのは、たとえばミクロネシアにもあるいはその他の太平洋諸国のインドネシアやフィリピンにも彼は呼ばれておりますが、やはりこれらの太平洋に位する国々として、一番太平洋の中における島国として自分たちの生きる道、方向づけは何かということに対しては必ずいろいろな点において、いま核の実験や何かに対する抗議を見てもわかりまするように、私は新しい国づくりと新しいタイプの国際法学というものが生まれると思うのでありまして、日本自身も特に国際関係、外交関係の外務省といろいろないままで結びついている学者を見ると、憲法学者より非常に優秀な人もいますけれども、陳腐で在来の条約を解説するというだけであって、新しい条約をクリエートするという能力において欠けている点においては、日本の憲法学者と称する御用学者と同様に、未来に対して新しい意欲を学問的に貢献すべき要素がない向きが多いと思うのであります。
 そういう意味においてむしろ今日は国際関係で各地の具体的な事例にぶつかって困難しながら外務官僚なり通産官僚の優能な方が新しい一つの世界の中における日本の国づくりなり何なりというものを私は正確に把握しつつある人が多いと思いますが、やはり人によっては実際家といっても学問的な理論的な武装なしにはいままでのような国際関係において、ただ単にパーティー、ダンスなんという古い鹿鳴館時代のそれから抜け切れないような関係では情報化時代の外交はできないと思いますが、そういう点において万端おくれをとらないような対策がなされているかどうか、どういう試みがなされているかを外務大臣からお聞きしたいと思います。