本来、愛情を受けてしかるべき子供たちが虐待されるということはまさにあってはならないことでありまして、しかも、このような、恩寵園なんという、恩寵どころじゃない、全く文字とは逆のことをやっているかのような誤解を与えただけでも、その施設の責任というのは大変重いのではないかと思います。
 県としての指導監督はどうなっているのか、きちんと県当局がその施設に対しまして指導を徹底させているのか、厚生省としてもできる限りの指示、指導を徹底していきたいと考えております。
厚生大臣にお聞きしたいのですけれども、先日、大臣は、委員会で、子供たちが自分を愛してくれていると体で感じられるように親がしっかり抱いてそっと歩かせる、このようにお話しされましたね。私は、この恩寵園の子供たちというのは、この施設に来る前に本当に身も心も傷ついている子供たちだと思うのです。本来なら、こういう子供たちこそしっかり抱き締めてあげなければならない子供たちだと私は思うのですね。その子供たちがもうたまらなくなって飛び出してしまう。こういう傷ついた子供たちを体罰、虐待などということは絶対あってはならないことだと私は思うのですね。
 その点、児童福祉法五十九条の五では厚生大臣にも責任があるということはきちんと位置づけられておりますけれども、このような体罰や虐待はもう二度とあってはならない、こういうように思うわけですけれども、いかがでしょうか。
養護施設恩寵園の問題に関しましては、これまで、千葉県におきまして、児童相談所と本課の方が共同でカンファレンスチームというのをつくりまして、児童の処遇について、毎月一回、園の方を訪問し、指導を行っているというふうに聞いております。また、八年度の県の監査におきましても、入所児童の指導方針なり指導体制を確立するとともに、児童相談所ともよく連携を図るように文書で指摘しているというふうに聞いているところであります。体罰の事実につきましては、県としてもこれを認めているというふうに私ども承知しているところでございます。
 厚生省といたしましては、この事件が発覚して以来最近に至るまで八回にわたりまして、県の方から、体罰の事実の有無の確認でございますとか、職員の体制なり本庁の指導監査の実施状況ですとか、入所児童の状況等について報告を求めまして、県の方に対し、施設に対する適切な処遇が行われるよう指導してきているところでございます。
これは、最近の地価の高騰という異常な事態にかんがみまして、やっぱり見直して検討する必要があると私も考えております。状況は前と非常に変わってまいってきております。この機会に、今まで野末さんいろいろ御質問になったことの中で、私の感じていることを御答弁申し上げたいと思います。
 前に、野末さんとサラリーマン新党の青木さんとそれから自民党の福田さんで税に関する共同政策、お考えを発表になりましたが、私もその書類をいただいて拝見して非常に敬意を表する次第です。その中身は、所得税の減税を思い切ってやれ、その見返りに恒久的な措置としてマル優の改組もやむを得ないが、しかしこれは慎重にやりなさい、そういう趣旨のお考えであったように思います。私たちは、今のような考えを、今まで答弁しましたような考えを基本にしまして、この問題が円滑に国民の皆さんが御納得できるような形で進むように、税制協議会の協議の状況を見守りつつ前進さしたいと、そう考えております。
 それから、まず第一に相続税のお話がありましたが、やはりこれも、こういう地価の急騰時代にかんがみまして、相続税は、所得税減税をやってから次は相続税という考えに立っておったわけですが、私は昨年の選挙前には、相続税の見直しをやりますとも、そう議会で答弁しておったこともあります。そういうことにかんがみまして、正常な生活をしている人たちがやはり正常にまた生活を相続があった場合でも受けられるような措置は必要である。ただ、今のような養子を十二人もつくるということがなぜ起きているかといえば、やはり税の体系にゆがみがあるから一部やむを得ずそういう人も出てくるのかもしれない。これはやはり今の制度を見直す一つの材科を我々に与えているものだと、そう思っております。
 もちろん、普通の市民の方々と相当財産を持っておる人との間にはある程度のそれは差は当然生じ得るものと思いますけれども、農地の問題の相続関係それから中小企業や商工関係の相続関係と一般市民の今の土地急騰の場合の相続関係の均衡というものも考えてみる必要もある、そういう意味においてこれは見直すべき時期が来た。情勢によっては、この土地の高騰が続いている間の時限立法みたいな形にしてまた見直すということも将来考えてもいいのではないかと、そう思います。
 それから所得税の減税のお話が出ましたけれども、我々は前からいろいろ申し上げております。売上税が挫折いたしましたが、その前からも申し上げておりますが、我々がかつて出した原案については相当な手直しも考えている、そういうことも申し上げました。税制協議会の審議を見守って、今一番大事なところにかかってきておりますから我々は軽挙な言明はできませんけれども、しかしやはり五、六百万という一番子供が多くていろんな経費のかかるそれらの人々に対してはさらに我々は配慮する必要がある、そう思っております。
 それで、仮にマル優というものが改組された場合に、その結果、負担が多少重くなる、今までよりは多少お金がかかる、今まで助かっていた分が助からなくなる、そういうような部分については、所得税の減税でそれらはカバーできるようにやってあげるのは当然のことであります。
 そういうような点も十分考えまして、この前批判を受けたことに対しては我々も十分周到な配慮をすべきである。また、税制協議会において野党の皆様方から所得税のかなりの思い切った減税の御勧告も受けておりますし、あなたからも今そういういろんなお話を承っておるので、これらを十分参考にして、できるだけ我々としては思い切った線へ前進できるように努力してみたい、そういうふうに考えておる次第であります。