本当に経済成長そして人口問題、こういうもの、世界の中でもろもろの問題がありまして、環境と経済の発展、あるいはまた環境と人口というふうな問題、非常に大きな問題をはらみながら人間の欲望を満たすために経済が発展をしているということにもなるわけでありますけれども、先ほど中村委員からも質問の中にありましたが、経済が発展し、あるいは企業が活発に動き、開発が行われるということになると、どうしても環境に与える影響が大きくなってくる。これをいかに規制するか、あるいはまた調和をとるか。あるいはまた、持続可能な発展をしていくためにはその辺のところを規制をしながら、あるいはまたそれを協力をいただきながら、なおかつ環境を破壊しないように、あるいはまた保全できるように、こういうふうにやっていくことが必要であると考えております。
 そういうことを考えますと、日本の現在の経済、そして発展の状況、今非常に景気が悪うございますけれども、いろいろな面で日本の国土というものが破壊をされてきた経緯もこれまた否定することはできない面も多々あります。それがために各省庁、特に環境庁が調整官庁としての機能を発揮しながら今日までやってきたわけでありますけれども、これから日本が経済成長を続けていく中で、環境庁として、こういう中で環境庁はこういうふうな面を位置づけて、場合によっては経済成長の、これはストップをかけるというわけにはいかぬと思うのですよ、その辺の調和をとりながら、非常にあいまいな聞き方で恐縮なんですが、どの辺のところに視点を置いて政策を進めていくのか。これは長官というよりも森さんに聞いておきたいのですけれども、森さん、どういうふうに考えておりますか。非常に大事なことであります
ので、お知らせいただきたいと思います。
戦後、我が国というのはもう経済成長一本やり、三つの比ということをだれかが御指摘になりましたけれども、前年比どれだけ経済が成長したか、どれだけ売り上げが伸びたか、どれだけ給料が伸びたか、そういったような形で前年と比べて絶えず数字の伸びというものでしょうか、そういうもので我々の、経済成長というのでしょうか、豊かさをはかってきたという側面があると思います。
 先ほどの御質問に戻りますけれども、これからの持続可能な成長というものは、やはりある種の自制を持った、みずからを規制するというのでしょうか、足るを知るといったような、そういった側面も含んだ成長であろうと思いますし、実質的な豊かさということにつながってくるのじゃないかと思います。そして、自分たち一国が富むことだけではなくて、それを他の国々と公平に分かち合う、すみ分けをするといったようなことも必要でございましょう。広い意味での、それこそ細川内閣が言われているところの質の高い実のある国家、そういうものが私は基本的には持続可能な成長というものになるのではないかと思います。
考えというよりも、これは環境と開発に関する世界委員会がこういうふうなことを提唱しているということでございます。そういう中で、我が国もこういったものにのっとっていろいろな環境行政が行われているわけでありますけれども、長官が考えてみて今我が国においてこの辺のところでどこが不足しているのか、不足している点があったら御指摘をいただきたいと思います。
突然で本当に失礼だったのですけれども、非常にこれは基本的な問題になるものですから、長官のお考えをお聞かせいただきたいと思ったのです。
 環境と開発に関する世界委員会、ＷＣＥＤですか、ここでいろいろな条件を提案しておりますね。これらの条件は持続可能な開発のための戦略的な条件というふうにも言われておりますが、その主要な条件というのは、人間のニーズと欲求を満たし得るだけの経済成長、そして各国内部及び相互間の成長、利益より公平な分配であるということを言っているのですね。この実現のためには、市民参加と政治システム、それから経済システム、特により柔軟な経済システムが不可欠であるというふうに強調しておりますね。この点について長官はどういうふうにお考えでしょうか。
突然の御質問でございましたので、ちょっととっさにうまく答えられるかどうかわかりませんけれども、持続可能な開発のためには、私は先ほど御指摘になりました社会的な環境の保護のための規制というものも非常に大切であろうと思います。そして、資源の有効利用という視点からのリサイクル、そういうものも大切でございましょうし、それから――よろしゅうございますか、後でつけ加えさせていただきます。
次に、持続可能な開発ということは非常に大事なことでありますし、またそうあるべきだろうと思うのです。それにはいろいろな条件が必要だと思っております。そこで長官、持続可能な開発に対する条件というのを、長官が考えていることを幾つか挙げてみてくれませんか。
そうしますと、細川内閣はできるだけ規制緩和をやっていきたいという方向で、過日も九十四項目だったですか、そういう規制緩和に踏み切っているわけでありますけれども、環境庁としては、必要があるならばそういうことには逆行しても規制をしていくんだというふうなことで、国民の生活の立場、生活者の立場に立ては、規制をしていくんだというふうな方針だというふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
御指摘のように、環境庁が所管している各種の規制は、国民の健康の保護、生活環境の保全、かけがえのない自然環境の保護等の観点から行っているという性格を有するところの社会的規制でございます。ですから、いわゆる経済的規制と同列に扱うべきではない、そのように思っております。もちろん、国民の負担軽減のために、事務手続の簡素化とか迅速化の観点から常時規制の見直しを行う必要がございます。しかし、環境悪化を防止するための規制強化を行うことは今後とも必要であり、そうした適切な規制のあり方というものを追求しでまいりたいと思っております。
ただいま大船渡湾の水質問題についての問題提起でございます。
 この地域はカキ、ホタテガイの養殖漁業、それにウニ、アワビのいそ漁業が展開をされている地域でございますけれども、この数年来の開発の進展あるいは生活様式の変化ということがございまして、工場、事業所からの各種の排水の増加あるいは生活雑排水の流入によりまして、関係する水域におきます水質あるいは底質の悪化が懸念されておるという状況を私どもも承知しております。ごく最近におきましては、順調に発展をしてきておりましたこれら関係漁業の生産高がやや停滞的に推移をするという状況も見られておるというふうに承知をしております。
 基本的に湾内の漁業の保護育成を図っていく上で、ただいま申し上げましたような状況下で漁業としての環境保全をいかに図っていくかということが大変大きな課題と思っております。大船渡市を中心にいたしまして、六十一年から家庭雑排水を削減するためのモデル事業を実施してきておりますとか、あるいは県においては、ことしじゅうに大船渡湾の水質管理計画を策定して実行していくというふうな御予定もあると承知をしております。これらの取り組みによって、水産の側で懸念される水質の汚染あるいはまた底質悪化というものが歯どめをかけられていくということを私ども期待をしておるところでございます。
 また、一般論として申しますと、このような養殖漁業等が展開される水域での底質あるいは水質の悪化に対応する方策としまして、しゅんせつを行うとか作澪を行って漁場条件を改善するための補助事業を我々特っております。この大船渡湾でそのような構想まではまだ具体化されておらないようでありますけれども、そういった事業の活用も含めて、地元なり県当局のこれからの御検討次第で我々も一緒に相談にあずかっていきたい、かように考えておる次第でございます。