ただいまの服部委員の御質問でございますが、日ソ両国の最高首脳の相互訪問につきましては、日ソ首脳の過去の往来の経過、すなわち日本の首相は弔問外交を含めまして四回ほどソビエトを訪問しておりますから、我が方としましては、もしゴルバチョフ書記長と我が中曽根首相と会談が行われるとすれば日本で行われるべきである、ゴルバチョフ書記長に今回は来ていただくのが適当である、さように考えておる次第でございまして、先般、在日のソビエトの大使が私のところに参りました際にこのことを伝えまして、今年の末か来年の一月、ゴルバチョフ書記長が東京にお越しになるならこれをお迎えをしたい、こういう意思を伝えた次第でございます。
 これに先立ちまして、ゴルバチョフ書記長は中曽根総理あての六月十六日の親書の中で、遠くない将来に訪日の機会があると思うと述べておりますし、また先般のウラジオストクの演説でも、首脳の相互訪問が議事日程に上っておると述べておるので、大変機は熟しておると思うのでございまして、私はゴルバチョフ書記長が訪日の意欲を示したものと受けとめておる次第でございます。
 先ほど、ソロビョフ在京ソ連大使を通じて申しましたけれども、またこの実現がどのような形でいつ行われるかという問題につきましては、さらに九月の二十日過ぎから国連総会がございまして、私も出席いたしまして先方の外務大臣と会う機会もあろうかと存じますので、いろいろなそれらの点について具体的な問題をできるだけ詰めるように努力したいと思っておる次第でございます。
まず初めに外務大臣にお伺いしたいんですけれども、本日の新聞報道によりますと、ソ連のゴルバチョフ書記長が来年早々にでも訪日する、こういうような報道があったわけでありますけれども、この点についての御見解、またもし来日されるようであれば総理も訪ソしたい、このようなことも書かれておったわけでありますけれども、この点について外務省のお考えをお伺いしておきます。
ただいま田代委員から大変貴重な御意見の御開陳がございまして、私どもも御意見は貴重な御意見として十分検討させていただきたいと存ずるわけでございます。
 現在、我が国の経済援助の実施は関係各省庁にまたがっておりますし、援助実施に関する法令もいろいろあることも事実でございますが、これらは基本的には現法体制の運用の改善、強化で行っていきたい、そして、効果的な効率的な実施を図りたいと思っておる次第でございますが、御承知のとおり、いかなる法律をつくっても、やはり問題は、ただいま田代委員が御指摘のとおり人の問題、また、その運用に当たる者の心構えの問題、それが一番大事な問題ではなかろうかと思いますので、今後さらに拡大していくあらゆる援助を適正かつ公正に実施していくために、法制面を含めまして問題点を検討してまいりたい。そしてその際に、ただいまお話の御意見は十分参考にさせていただきたいと存ずる次第でございます。
この工費の中身については、これは法定で定められておるわけでありますが、国が五六・八％の負担、県が二一・六％、そうして地元が二一・六％、こういうふうになっているわけですね。いいですか、最初のこの計画段階の総工費が五十億七千三百万円、国から提示されました中身は総工費が五十億七千三百万円。この時点で、農家に対して合意を得るために説明をされたのは、農家の負担分は、細かい数字を挙げて恐縮でありますが、十アール当たり元金が一万七千九百四十一円、金利が八千十四円、合わせて二万五千九百五十五円、こういうことで地元に対して説明がされたわけであります。私は、地元の農家の方や農会の役員の方々、たくさんの人に集まっていただいて、いろんな懇談をして説明を聞いてきたわけでありますが、この計画段階のときには、水が十分に確保できるなら、まず一つがそれですね。二つ目は、国のやることだから間違いないだろう。三つ目は、将来の農業経営を考えた場合に、その程度、いわゆる二万五千九百五十五円程度の負担ならまあ何とかやっていけるだろうということで、いわば軽い気持ちで国のやることに対して全面的な信頼を置いて同意したというふうに言われているわけです。
 ところが現状はどうか。ちょっとこれは数字を挙げて説明したいと思うのでありますが、農振法による農地の線引きが途中で行われました。そうして、この工事にかかった直後に建設省が進めました中国縦貫高速道路が建設されました。そうして、最も大きな問題は、当初の計画説明の段階で、未墾地を開拓するという予定地三百四十六ヘクタール、この三百四十六ヘクタールのうち、実に二百三十ヘクタールというのが新たに開発事業として目的変更されてしまったわけですね。この未墾地の開拓というのは、県も積極的に進めてきた、国も計画の中にそれを織り込んで進めてきた。ところが、この開発事業というのはほとんど県が中心になって進めてきました。一つはレクリエーションセンター、工業用団地、住宅団地、こういうことで、本来、このダムをつくるときの大きな目的であったはずの未墾地の開拓予定地が、二百三十ヘクタールも目的変更がされてしまった。合計して、全部で三百三十六ヘクタールが転用になってしまったわけですね。現状で申し上げますとそうなっている。
 さらに、問題点ばかり先に申し上げますが、問題は、水田利用の再編成対策として、九百六十九ヘクタールが減反政策のために米をつくらなくなってしまった。工期のおくれから、いままで、昭和四十二年から昭和五十六年度までの間にこれだけの大きな変化が起きてきたわけですね。これは、片方では農業の振興を図るために未墾地を開拓する、旧田補水を行うということから、このダムを農家の負担も求めて建設をすると言っておきながら、片方で、いわゆるこの減反政策がどんどんふえてくる。全体の二四％に相当するのですよ、受益面積の予定地の二四％。そうして、片方で開拓予定地が目的変更で他のところに転用されてしまう。これは一体どういうことなんですか、農業政策の基本のあり方として。その基本のあり方について簡単に説明してくれますか。