いや、もちろん、あれが事実であるとすればこれは私はいささか常識を外れておると思いますね。そういうようなものが年防の中にあるとは私は考えていないんです。しかし、これは調査をしてみなければわからぬというのが実態だと私は思いますね。だから、その点については私だってそれは合法政党が——破防法適用団体は別ですよ。破防法適用団体というのはちょっと語弊がありますね。破防法を適用せられるかもしれないような団体ということであるならば、これは私はあたりまえだと思いますけれどもね。しかし、そうでない合法政党であるならば、私そんなのがあると思いません。載っているとは思わない。思わないが、載っておると仮定するならば、これは大変非常識きわまるといいますか、問題にならない私は計画であると思いますね。
 なお、いまの御質問の治安出動の話は、これは当然、あれは自衛隊法ですかね警察法でしたか忘れましたけれども、書いてありますな。
自衛隊が出動するというのは治安出動の場合をこの場合は意味していると思うけれども、それは警察で抑え切れない場合に出動するんですよ。そうでしょう。だから、治安出動というのは、警察力をもって制圧できない場合に自衛隊が出動するというたてまえをとっておる。これはあなたも御存じだと思うんです。そうだとなると、一体警察力をもってしても抑え切れないような合法政党なんというものがあるとお考えになること自体がおかしいんじゃないでしょうか。その点をあなたは問題になさらぬから私は質問している。
私もやはり現在の自衛隊ですね、シビリアンコントロール、これは非常に私は重要なことだと心得ております。しかもそれが一部に言われているように、制服に対する私服の優位なんという誤ったシビリアンコントロールではありません。そうではなくして、ああいった武装部隊に対するやはり政治の優先という意味においてのシビリアンコントロール、これはきわめて重要だということは百も承知の上で私は発言をいたしておるのでございます。ただ、あのときの質疑応答の中ですでに、根っこの計画ですね、統幕会議ですか、それから各幕の根っこの計画というものについては防衛庁長官の承認を受けてやっておる、勝手にやっておるのじゃないんだということをもう当時私は質疑応答の中から承知をして新聞記者会見に臨んでおりますから、そういう点については当然シビリアンコントロールは十分効いているはずだという私自身の判断であったわけでございます。したがって、そういった点については自衛隊としても十分部隊に対する指導はやっておるはずであると。
 さてその上で、ああいった年防といえば、これはきわめて私は重要な資料だと思いますね。それが仮にも漏れておったということが調査の結果事実であるとするならば、これはまた別の意味においてきわめて重要ではないのかと、私自身そう思います。そういう両面にらんだ上で私は新聞記者会見に臨んだつもりでございます。やはりああいった、いわばこれは私は極秘なんというものじゃなしに機密の資料であろうと思いますね、年防ということになれば、年次の防衛計画というのは。それが仮に本物であったと仮定するならば、これはやっぱり自衛隊の体質をよほど見なければならぬ、こういう私自身の考え方でございます。
まあ本物らしいということになると、本物だろうというのと大分違う。これは新聞の書き間違えか、あなたの言うことが本当か、これは将来のことにするけれども、ただあなたのおっしゃった、これは機密漏洩の問題が問題だというようなことをおっしゃったようなんだけれども、私としてはもっと、たとえばシビリアンコントロールが効いてないじゃないかとか、あるいは憲法の表現の自由、集会結社の自由、議会制民主主義を守る、またそれを実施しておる政党の存在を脅かすようなことに対して、あなたが危惧感を表明するというようなことであってほしかったと思うのだけれども、どうですか。
いや、本物だろうではないんです、それは。そう言っているのではありませんね。本物だろうではない、本物らしいと、こう言ったのでございます。その点ひとつお間違いのないように。というのは調査をしておりませんから。そこで、これまた断定をするということは容易ならざることでございまするので、そこらは十分心得た上でお答えを発表したつもりでございます。
当時の記者会見は、当委員会でしたか、衆議院の委員会——当委員会でしたね、黒柳さんのあれですから。その質疑応答を聞いた上で記者会見をやったわけでございますが、その席上申し上げたのは——いまあなたがおっしゃったのは、何とおっしゃいましたかね。
年防の問題ですが、官房長官ね、あなた新聞紙上で、先般の黒柳氏の示した写真等あるいはその御質問などに関連して、あの資料は本物だろうということを記者会見でおっしゃっていますね。これは事実なんでしょうか。
最初にお話ししました、具体例としてシームレスパイプの工場の場合、過剰な設備投資が行われていま雇用不安が出てきているわけですが、たとえば現在稼働中の大径管工場は、十一月に四直三交代を三直三交代にシフトダウンしてシームレスパイプの減産を行う。一月末で要員は五百四十七名ですが、第四・四半期の生産計画は月産約五万トンと言われています。このほかに小径管工場がありますから、この二つの工場であらゆる口径のものが製造可能でありますけれども、さらに新しいシームレスパイプの中径管の工場を完成して、営業生産を五月から予定しているわけです。現在調整運転中でありますけれども、月産能力約五万トンで、わずか百三十名の要員で稼働できるわけです。需要が大幅に減少しているために、三工場とも一〇〇％稼働はあり得ないわけです。新鋭工場で生産可能な口径のシームレスパイプは、当然この新鋭工場で生産されることになりますから、わずか四分の一か五分の一の人員で稼働となると大幅な人員削減ということは明らかなわけです。
 このように、企業の省力化といいますか、自動化を含んだ設備投資によって余剰人員を生み出し、一方的に雇用調整を行う。国の方も企業の言うなりに雇用調整助成金をつぎ込むという形でのこの雇用調整助成金の運用ということでは、企業の方が余りにも身勝手で、その社会的責任という点では問題があるのではないか。そういう点で、こうした問題について雇用調整助成金の本来の趣旨を生かしていく上で何らかの検討が、あるいは必要な場合は規制を考えていくべき時期に来ているのではないか。そうしないと、どんどんそういう形で雇用調整助成金が、企業の責任で余剰人員をつくり出してそれに全部適用されていくということになるのではないかと私は考えるのですが、もう一度いかがですか。