警察官と給料が一緒でも、例えば訓練が夜のときもあるし雨のときもある、そういったものを考えると、同じ給料でも何となくこっちの仕事がハードだと思ったならば何となくこっちは割を食っているなとだれしもイメージを持つ、感じを持つと思うのです。この点、私は現場の声というものは大事にしなくてはいけないと思うからあえて質問したのでありますけれども、これからも大臣、こういった給与の問題だとか処遇の問題につきましてはぜひとも一生懸命やっていただきたいと思います。
 特にここで要望しておきますけれども、第一線部隊では中隊長がおられますけれども、中隊長というと大体二百人くらいの隊員を統括しているのです。この中隊長には管理職手当というのがないのです。例えばどこの役所でも何十人か部下がおったら必ず管理職手当がつくのですけれども、この中隊長には管理職手当がないのです。この点なんか私は改善してしかるべきでないかと思うのですけれども、この点私は質問要求しておりませんから具体的な答えはないと思いますが、要望だけしておきますので頭に入れておいてほしいと思います。
 なお、細かいことでちょっと恐縮ですけれども、これは人事局長にお尋ねしたいのです。私は第一線部隊を回って、隊員が防衛記念章を胸につけておりますけれども、この防衛記念章くらいは国で与えてほしい、こういう強い要望がよくあるのです。もちろん平成二年度の予算ではこれは要求されておりませんでした。平成三年度、来年度の予算ではこの防衛記念章を絶対実現すべきだと私は思っているのですけれども、要求する意思があるかどうかお尋ねしたいと思います。
今の御指摘の中にもございましたように、自衛官の給与体系につきましては、主として一般職の中の公安職というのが類似の職務ということで、この俸給表にリンクした形で定められております。これは地方公務員ということではなしに、国家公務員の公安職にリンクした形で一応の基準として定められているということでございます。諸手当につきましては一般職の国家公務員とおおむね同様の体系によって支給されるわけでありますけれども、自衛官の勤務の特殊性に応じた特別の手当、例えば航空手当とか乗組手当、そういったものもございますので、そういった形で支給されております。したがって、基本的には自衛官の給与が一般職の公安関係職員の給与に比べて低いというようなことはないわけでございますし、いわば一定の基準に従っているわけで、それなりの公正性が担保されているというふうに私は理解しております。ただ、自衛官の職務が一般職の職員に比べて非常に特殊な面がございますので、その適切な処遇について今大臣からもありましたように今後とも努力をしてまいりたい、かように考える次第であります。
内容については人事局長からもう少し詳しく回答させたいと思いますが、基本的には鈴木委員と私は全く同感であります。少なくとも我が国民の生命を守るそういう任務があるわけでありますから、当然適正な処遇というものはしていかなければいけない、私はこういうふうに思っております。
具体的に言いますとその決定の時期にもよりますけれども、防大の受け入れの寮等の施設が必要になりますので、それの予算の間に合う時期ということを考えますと、平成四年度からの入学受け入れということが一番早い時期ではなかろうかというふうに思っております。
御指摘の女子の防衛大学採用の問題でございますけれども、我が国におきまして女子があらゆる分野へ参加が進んでおる、あるいは女子の積極的登用を図るということなど、そういった観点から現在積極的にこの問題についても検討を進めているところでございます。この問題につきましては、平成二年度内に結論を得るということで進めております。ただ、この問題につきましては、自衛隊の精強性に与える影響であるとか、防衛大学校の訓練課程の内容の教育投資効率といったような問題等、検討すべき問題もなおございますので、早急に結論を得て具体的な成案を得たいと考えております。
とにかく隊舎の整備等、こういった面にはもっともっと力を入れていただきたい、こう思います。
 同時に、私は自衛隊のイメージというものもまたこれから大事でないかと思うのです。そのためには婦人自衛官の登用をするということも私は大事でないかと思っているのです。そのためには私は防衛大学に女子の入学を認めるということを明確にした方がいいし、これは早期に実現した方がいいのでないかと思うのですけれども、この点大臣いかがでしょうか。
これは計画を立ててやっているわけでもありませんし、具体的目標を立ててやっているわけでもありませんが、各界にいろいろな御議論があることは川崎委員もよく御承知のとおりでありますし、また、どのようなふうに将来転換していくのかということもいろいろな御議論がありますし、また、今委員おっしゃったように、武力制裁を伴うようなことになれば国連は中立の立場でなくなるとおっしゃいますけれども、将来の国連が理想としておるものは、一国と一国と異なる国の対決の中で中立でいるということだけではなくて、皆が力を合わせて、そして皆の力で安全を確保しようというのが国連憲章の精神だという説も有力にありますし、また、この間のここの予算委員会の議論でも出たことですが、社会党の若手の一部の皆さんの中にも、憲法で禁止している武力行使は、すべての国が共同で行う普遍的な武力行使はそれには入らない、国連平和軍が普遍的なものである限り憲法の禁止対象ではないと言うべきであるということを、グループの方が名をして中央委員会に研究をお出しである、こいう事実があったということも一つのお考えではないでしょうか。これはここで明らかに議論さたことで、それを社会党が受けてどのようなこをされたかは別にして、そういう考え方もある。いろいろな考え方がありますから、私も、それらについては将来どうなるんだろうかということをあらゆる角度で研究をしておる最中でございますということは申し上げましたが、これは将来の研究課題であって、その他のことに対する整理は、過日来、法制局長官が随分いろいろ何回も区分けしてきちっとお答えをしたとおりでありますから、内閣の意見はそこで代表されておるわけであります。いろいろな意見が現実に今あるということでございます。