他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十三分散会
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お答えいたします。
 口頭意見陳述につきましては、裁判の進捗状況を見ながら、あるいはそれを踏まえてということでございまして、運転の開始前、後ということよりは、そういった今までの経緯を踏まえまして、伊方に限らず、幾つかの発電所の地元において同様な対応をとらせていただいているところでございます。
時間が参りましたから終わりますが、住民の方からけさも電話をいただきまして、ぜひこれを通産大臣にお伺いしてくれということでございましたんですけれども、なぜ今になって、稼働し始めてから意見陳述をするのか。今お聞きしたんですが、ちょっとはっきり聞こえませんでした。
今月十四日に予定しておりますのは、今までの裁判の動向、議論をいろいろ踏まえた上で十分な御説明をさせていただきたいという趣旨でございまして、そういう意味で、なるべく早くそういった説明会をきちっとやるということで現在は取り組んでいるということでございます。
なぜ再処理を続けるのか不思議でならないわけでございます。普通の原子炉でも燃やすなら再処理は必要ないというふうに思うわけ
 でございます。
 そこで、時間もなくなりましたけれども、一つ。島根原発の三号炉の増設の申し入れが、ことしの三月十二日、まさに東海の事故の最中に申し入れをされたと。普通の感覚であるならば、少し遠慮をして時期をずらすとかするものでありますけれども、そういう状況がありました。
 それとあわせまして、実は昨日愛媛県の方でも集会が持たれました。伊方原発の関係でございますけれども、一九八四年、四国電力が設置許可を申請いたしまして、八六年の五月に許可がおり、これは愛媛、大分、岡山県を中心にいたしまして千三百八十四人が行政不服審査法に基づく異議の申し立てをしているわけでございます。
 この伊方原発の三号炉につきましては、もう二年半前に稼働をしておりまして、今も稼働しているわけでございますが、十一年間放置をしておきまして今なぜ意見陳述をするということを住民の方に言ったものかということでございます。稼働前であるならば意見陳述の意味もあるかもしれませんけれども、稼働して十一年間ほったままの中で意見陳述をするということを言っているわけでございますが、これはどういう感覚でこういうことになっているんですか。
プルサーマルの必要性について与野党の先生方も含めて十分な御理解をいただいていないという点でございますけれども、その点につきましては、私ども政府の努力あるいは事業者の努力、理解を進めていただくための努力が、これは一般の国民、地元に対しても当然でございますけれども、先生方に対しても十分ではなかったんじゃないかという反省はしております。
 いずれにしましても、プルサーマルにつきましては、一月の原子力部会あるいは原子力委員会の決定を踏まえまして二月には閣議了解をしていただく形で、従来から進めてまいっておりますプルトニウムサーマル利用という政策を確認していただいております。
 それから、プルサーマルが何か非常に特別なものであるような印象を広く国民あるいは地元の方に持っていただいているのも、これも私どもの説明不足と思いますが、実際は、現在の原子力発電所軽水炉でも大体使用期間中、燃料を約三年ぐらい燃やしますけれども、平均すると三分の一はプルトニウムが燃えるという形で、物理的に見ますとプルサーマルとほとんど変わらない形で原子炉の中でプルトニウムが現に燃えて、三分の一の電気はプルトニウムのサーマル利用でできていると
 いう現状でございます。
 技術的には特にプルサーマルということで大きく現状と異なるところはないというふうに理解しておりますし、同時に、安全審査等につきましては、今後申請が出てくる段階で、さらに徹底して審査を行っていくという所存でございます。
今の先生おっしゃったような労働時間の推移は事実でございます。ただ、現在の我が国の国際的地位、先進国の中でも相当な地位になっておるわけでございます。そういうことで労働時間短縮を進めていかなければいけない。特に外国に比べましてかなり長いということでございます。
 それで労働省といたしましては、昭和六十年に「労働時間短縮の展望と指針」というものを策定いたしまして、何とか労働時間を短縮していこうということにいたしております。その重点内容ですが、まず週休二日制の普及が欧米に比べまして少ないということで週休二日制を普及していこう、それから、先生御指摘の連続休暇、これは年休の消化でございますが、半分くらいしか消化されておりませんのでこれを何とか完全消化させていこうということ、あるいは時間外労働がございますのでこれを削減していこうということで「展望と指針」というものをつくってございます。ただ、これは一挙にすぐ欧米水準というわけにはなかなかいきませんので、六十年に策定いたしまして六十五年を目標にいたしまして、現在二千百時間台でございますが、何とかこれを二千時間を切るような格好にしていきたいということで機運の醸成その他いろいろな指導、キャンペーンをやっておるわけでございます。ただ、現在の推移を見ますとこれはなかなか進んでおりませんので、なお一層努力いたしたいと思っておるわけでございます。
 それとあわせまして、労働基準法で、これは最低基準でございますが、これを改正いたしまして労働時間の目標を四十時間にいたしまして、それを段階的に短縮していこうということでこの法律改正案を今国会に提出しているところでございます。その中に、年次有給休暇がなかなかとりにくいということでございますので、これを計画的にとっていくことができるような規定も盛り込んでございます。そういうことで、何とか年次有給休暇も完全消化という方に持っていきたいと考えております。
 そういうことで、私ども今後いろいろ努力をいたしまして、何とかこの労働時間の短縮を図ってまいりたいというふうに考えております。