行政改革というのは、今新たに始まったテーマではないわけでありまして、もう日本は、昭和三十九年ごろから行政改革ということが言われ、結果的にどこまでそれが実現したかどうかは別として、流れとしてはずっと来たわけだと思います。現に、私どもの前の内閣も、行政改革を一生懸命おっしゃっておられました。ですから、今ここで新しく行革という流れが出てきたわけではないのです。
 その中で、行政改革というものの中には、一つは、やはり公正な行政が行われなければならない。もう一つは、情報公開法を私ども今検討させていただいていますけれども、いろいろの、住専問題といい、あるいはその後出てきたエイズの問題といい、行政というものが非常に不透明であった、そういう点からいけば、やはり透明性を行政面で確保していかなければならない。そういう面では、今度の法案というものは少なくとも従来よりは、完全だとは言えないかもしれませんが、従来よりは非常に透明性という面においてプラスになってきているのではないか、私はこういうふうに考えますし、やはり正直、大蔵省の中で金融政策はすべてそこの一カ所でやられていたというものを二つに分けるということは、行政がフェアにいくという面においてはこれもプラスの面であるのではないか、こういうふうに位置づければ、これが一つの考え方としては行政改革の一環としても考えられ得る、私はこういうふうに考えています。
基本的に為替も変動相場というふうなことになったということは、結局為替を政策にしない一こういうふうなこともありますから、やはり基本的には、そうやって介入というふうなことの一時的な判断というものがあったとしても、また結局はもとに戻るということになるわけですから、構造的な改革をいかに早くやるかというふうなことが今日の我が国の為替の安定にもつながり、また行財政改革につながるというふうな意味において、ぜひとも構造改革を迅速にやっていかなきゃならないということだけは私から申し上げておきたいと思います。
 そこで総務庁長官、総務庁長官は大変重要な会議等がございますので冒頭わずかきりというふうなことでございますが、私も敬愛する総務庁長官です。また、今日総務庁長官という立場は、行革、我が国の最大のテーマである行革の最高責任者、そういうことで御指名を受けたものと思っております。私ども期待をいたしておるわけであります。そういうふうな観点から、政治家武藤嘉文、総務庁長官というふうな形でぜひお聞かせをいただきたい、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 それは、近ごろの総理府の調査によりますと、五六％の人たちがどうも日本の国は悪い方向に行っているな、こういうふうなことの考え方を示しているんです。これは過去における最高であります。
 なぜそういうふうなことになっているのか。いろいろありますでしょう。しかし、そういう中で今日金融監督庁設置法案というものを私どもこうやって行革特で議論を、審議をやっておるわけでございますが、やはりバブル経済というものの後遺症に悩み苦しんでおるこの今日の日本の国、そういうふうなことからくる不安感、そんなところが大きく影響しているんではないか、こんなふうに私どもは考えるわけです。
 そういう意味で、重ねて申し上げますけれども、バブルを招いてしまった、バブルを放置してしまった、それに対していろいろ官僚の人たちに対する批判もございます。しかし、私は、政治家が最も責任を感じなきゃならぬ、こういうふうに考えておるところなんです。
 そういう意味で、今日のこの総理府の調査による、重ねて申し上げますけれども、国民の皆さん方が五六％もどうも悪い方向に行っているなというふうなことになっておるということに対して、政治家、総務庁長官武藤嘉文、大臣としてどうお考えでしょうか。御見解をお聞かせいただきたいと思います。
総理の角度からすれば行革に努力をしておるということでしょう。しかし、我々の角度からすれば努力が足らぬということですよね。つまり、行革の一番大きな目標は、小さな政府にして国民に負担をかけない、こういうことであった。ところが、それもはっきりできておらぬときに売上税を持ってこられたのでは、五％などと言っておるが、ああこれによってもう行革はパアにするなど疑われてもしようがないじゃないですか。それなら補助金をもっと切ったかというと、切っていない。認許可事項なども、この前三十六件ぐらい減らしたぐらいで、またぼちぼちふえておる。出先機関の減少も看板書きかえだけで進んでいない。これらの諸問題に対してもっと的確な年次計画をこの国会で示されてそして努力をされなければ、何か行政審議会をつくったからどうだという問題ではないと僕は思います。
 時間が余りございませんので答弁は要りませんが、我々の考え方を申し上げておきます。
 このキャピタルゲインなんかも、国民がいぶかしく思っているのは、自分たちは非常に窮屈な生活状況におる。ところがなぜ株価はどんどん上がるのか。ＮＴＴが二百四十万円になってしまった。金があるからそういう値段が上がるのである。東京都内の土地は一坪一億円もしておる。国鉄が売り出したら一坪四百万円以上で売れておる。こういう状況を見たときに、何か我々の暮らしているこの世の中が二つの世界になっているのではないか、これが不公正なんだ。
 したがって、我々が税金だけで片づくとは思いませんのは、例えば土地につきましては、総理の好きな税制調査会が、この土地譲渡益のかなりの部分が課税の対象から脱落しておるという答申をあなたにしているではありませんか。今回少し変えた、何か五十回を三十回に、二十万株を十二万株と。そんなものでつかまえられますか。もっとがっちり――今私が申したのは証券でございますが、土地も、今のままではだれがどうなっているかわからぬというのですが、きっちり登記をしながら、転々移動していくわけでありますから、土地をもっとつかまえる努力を考えてくださいよ。証券も、原則非課税と言っておるから今のようなちょっとした手直しで努力をしていると言っておる。努力をしてないとは言いませんが足らぬのである。
 金がうなっているところに税金をかけようという努力をしないで、金のないところへ売上税を持ってこようとするからみんな反対しているんじゃないですか。その方針をちょっとお聞かせ願いたい。