いわゆる他下室の問題につきましては、木造住宅の場合は火災等の問題から建築基準法上の制限がございます。が、いまの容積率というものの問題につきまして、住宅建設の一つの融資の対象として、また、建築そのものの質的改善というのは、質というものの大部分のニーズは広さということになっておるようでございますから、両面からの御指摘でございますので、いま建設省でそういう問題について検討をしておると聞いておるわけでございますけれども、わが大蔵省と建設省は、しょっちゅういろいろなことで仲よくしたり議論したりいたしておりますので、私どもの方からも、先生から御提案なさいましたことは、言ってみれば建設的な画期的な意見として、これをお伝えすることにやぶさかでございません。
私も過去の財政運営を見ましても、いま渡部先生、歳出のいわば十一カ月分で組んでつじつまを合わせた、こういう御指摘でございます。その前に、やはり歳入の際の十三カ月分を先取りしたこともあったと思うのです。それなりの、その都度の理由はあろうかといたしましても、やむを得ざる措置とはいえ、財政そのものを預かる者として反省すべき一つの曲がり角というのがその辺にあったということでございます。したがって、いま御指摘のような姿勢でもって、今後訴えるべきは国民に訴えて進めていかなければならない問題であるというふうに考えております。
非常に回りくどい言い方はしていただきましたけれども、率直に考え方の反省の意図を述べられましたので、私は、その点を十分考えられまして、今後の財政再建というものは、単に法案あるいはテクニックに満ち満ちたやり方ではなくて、正面から財政再建というものに取り組むという姿勢を腹の中に持ちながら、いろいろな点をやっていただきたいなと思うのであります。
 前年度におきまして、たとえば健保の会計につきまして十二カ月を十一カ月で組むなどというようなこそくきわまるやり方、粉飾決算と言われてやむを得ないようなやり方、そういうような国民を瞞着するやり方というものは、これほど財政状態が悪化したときにはむしろ慎まなければいけない。それを別の理由をつけて、十二カ月を十一カ月で組んだのはこれこれしかじかの巧妙なる意味があるのであるというような大上段に振りかぶった弁明というものは国民を怒らせるばかりであって、国民の信をつなぐことはできない。私は、信頼を欠いたところの財政再建策、財政再建というよりもむしろ財政窮乏化の中における諸施策というものは、小細工ではなく、国民に率直に重大問題を訴える中で積み上げられるものではないか、こういうふうに思うわけでございまして、先ほどの御答弁でも明らかではございますが、もう一言承りたいと存じます。
厳格な立場で言うならば、今年だけのことではなくて、四十年度の建設国債、また五十年度から始まった赤字公債の問題、五十三年の法人税の年度区分変更に関する問題等も、ここでいま論議されております国債整理基金からの借り入れの問題につきましても、償還財源の取り崩しという形で今回定率繰り入れの停止ということが考えられているということもあわせて、結局は、言ってみるならば借金の多くなった家計がその借金をさらに別の形でしていくという形で好ましからざる方向へと向かって進んでいった、その原状を回復することがついにできないで、だんだんと拡大していったという傾向の流れというものを感ずるわけであります。
 いま大臣は、最近の国際情勢の諸問題を踏まえておっしゃいましたけれども、反省すべきとすれば、これは相当前にさかのぼって考えなければならない問題ではないかと思いますが、その点の御認識はいかがでございますか。
私は、渡部先生の御指摘を全く否定するような考えはございません。が、率直に申しまして、世界経済の停滞、その不透明感からして、経済成長そのものも大きく下方修正せざるを得なかったというときにとったやむを得ざる措置、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
国債整理基金に対する定率繰り入れの停止という問題につきましては、これは現在の財政状態のきわめて悪化した現況において仕方がないという意見もありますが、私といたしましては、この財政法の形骸化というものについては、ここのところ連続しているという意味で、余り適切な態度ではないのではないかと思われるわけであります。
 すでに述べられているところでもありまして、重複もいたしますが、基本的に、これは財政法の精神に対してかなり傷を負わせたものではないかというふうに私は考えるわけでありまして、大臣の御見解をまず承りたいと思います。
速記を始めてください。
 日本社会党・護憲共同及び日本共産党所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだに御出席がありませんので、やむを得ず議事を進めます。
 昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田耕作君。
先ほども申し上げましたように、営業につきましては、実は、私どもそういう無作為抽出の方法でほとんど毎年のように調査をいたしておりまして、ほぼ客観的なといいますか、信頼するに足る申告水準の、所得がどのくらいの水準の申告がなされているかということを承知いたして居るつもりでございます。
 それは、実地調査の結果、二五％ぐらいの申告漏れになっておるということを常に申しておりますが、それに比べますと相当低い数字になっておるということを申し上げられるわけでございます。また、農家につきましては、これは、先生御承知のように、一部の特殊作物をつくっております農家は別にいたしまして、大方の稲作であるとか、通常の畑作物でございますと、課税当局のつくっております農業標準によって課税いたしておりますので、これもそういった把握漏れといった問題にはなじみにくいんではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、さはさりながら、家族の中で本来事業にほとんど携わっていないにもかかわらず給与等が支払われているとか、あるいは事業に伴って家事関連費を事業の経費として処理しているとか、そういったたぐいのものが決して皆無でない、あるいは間々見受けられるということも、これまた一面事実でございます。また、大方の申告納税をしておられる方は誠実な申告をしておられると思いますが、一部に不心得な方がおられることも、これまた事実でございますので、このような誠実でない申告者の方に対しましては、今後とも厳正な態度で執行に当たっていきたい、このように考えております。