この是正をするというのはこういう問題も含まれているのでしょうか。今度問題になりました外国からの抗議や批判に対しての部分を是正するという内容なのか、それを含めて国内問題についての長期にわたる検定の中でいろいろの変化が起こっているわけですが、それらを含めて是正をするという政府見解でしょうか。
私はいまの御答弁を聞きながら、仮に政府間における政治的決着がついたといたしましてもこれは近隣諸国人民を納得さすものではないと思いますし、また日本国民をも納得させ得ないだろうと思います。その点を明確に指摘をしておきたいと思うのです。
 次に、今回の見解によりますと政府の責任で是正をする、こう書かれておりますが、この中身はわかりませんけれども、政府の責任で是正をするということは、今回の検定が誤りであったという認識のもとにこういう表現にされたと思うのでありますが、その点はいかがでしょうか。
時間の関係で、すれ違うわけですが……。そういう日本政府の態度が今日の検定のような事態を引き起こしましてあの侵略戦争の所業というものを薄める結果になってきて、南京大虐殺やあるいは朝鮮における三・一運動に対する記述の変更を求める要因となっていることは明らかです。所業を薄め、そしてそれを次には美化していく、そして軍国主義の礼賛にまで立ち至っていくというそのことが今日問われているのではないか。二度と再びあの誤りは犯さないという決意が政府にあるかどうかが問われているのではないでしょうか。
ここが今日の事態を引き起こした最大の要因であるということを私は考えていただきたいのです。たとえば西ドイツの場合は、同じく日独伊枢軸をつくりましてあの第二次世界大戦を引き起こし、やったわけでございますけれども、教科書の中におきましてもナチスドイツのやったことに対しては厳しく糾明しています。それは大変なページ数にわたって教科書にも書かれております。イタリアにおきましても、ファシズムイタリアに対する批判を現政府が行っており、またそれは教科書にも書かれておるのですね。それから見ますと、まさに日本政府のとっておる立場というのは、率直に申しますと戦犯的性格というものを温存しかつ継承しておると言われてもしかたがない。そこにいま問題が来ておるのではないかと思うのでありますが、そういう深刻な反省はされていないのでしょうか。今度の一カ月の処置にしましてもまさに形而下における、何とか火の粉を振り払おうとする行為が行われておるだけであって、心の底からのあの戦争に対する反省という形而上の問題がほとんど論議されていない。ここに今後の問題解決のまた一番大きな隘路があると思いますが、宮津長官はその点については、率直におなかの中を聞かしていただきたいと思いますが、いかがですか。
この点は日中共同声明にはっきりとわれわれの考え方、反省を述べておりますし、また鈴木総理が各国からそういう厳しい批判があるという事実は十分に認識しなければならないと言われましたのもそういうことを意味しておると思います。
長期にわたる苛烈な植民地支配、それから日中戦争等におけるところの南京虐殺に象徴されるようなああいう日本軍国主義の所業というものは言語に絶するものがあるわけです。もちろん、日本軍国主義によって犠牲となったのは日本国民でもあります。また、日本の兵士たちでもあります。しかし同時に、銃剣によって多年にわたって支配された国における被害というものは、これはまさに侵略を受けたということであり、侵略をしたという事実ではないのですか。その事実をもいま鈴木内閣は認めようとしていないのでございましょうか、明らかにしていただきたいのであります。
第二十九回国連総会における侵略の定義、何項目か出ておりますが、これに対して日本政府は賛成したわけですね。満足すべき定義であるという賛意を表明している。その一項一項があの日中戦争の侵略行為を認める内容になっておりますが、これは対外的な粉飾であって実際的には認めていないという立場を日本政府はとっておられるのですか。
私は、まず今日の状況の中でなかなかそこまでいかぬだろうというのが一つ、これは推測ですからね。
 それからもう一つは、さっきも少し説明ありましたが、今日のいわゆる経営体の状況からいきまして、新造船投資効果というのはほとんどなかろう。それは船齢が来て早くかえたい、しかし、無理をしてでももう一年というかっこうになっていく、あるいは具体的にはもうこの際にという話になってしまうということで、余りこれは進まないんじゃないのか、こんな気がするんですよ。これが期待どおりこの法改正によって進められるように、ぜひ諸手当て考えてもらいたいと思うんです。
 といいますのは、たとえば、これは水産庁自体が調査をされましてよく御承知だろうと思うんですが、今日のこの経営体のいわゆる債務返済の可能性といいますか、そういう立場の論議、この論議からいきますと、たとえば他から援助の必要がない、債務の返済をするのに他の力をかりなくてよろしい。それからもう一つは、仮に力をかりるにしても、現行の制度で十分だ、間に合うだろう、こういうふうに見られておるのが三一％ですね、三一％。それから、現行制度ではもうどうにもならぬ、処理が不能だ、こういうのが一一％。それから、全くもう返済のめどが立たない、そして倒産するにも倒産のしようがないぐらいのところ、変な話ですが、やめたくても廃業ができない。こういうところまできているのが五八％あるわけでしょう。半分以上がもうにっちもさっちもならないという経営体の状況でしょう。これは皆さんも調査をされてよく御存じのはずです。
 こういう状況の中で、この漁特法の改正で、しかも先ほど討論をしましたように、構造改善計画の認定時から五年間だけ特例がある。この特例認定のときにあわせて一斉に船をつくらなきゃこれは話にならぬことになります。そんなことは不可能なんですよ。そうしますと、私は、今回のこの法改正というのは一体どうなんだろうと、何の価値があるんだろうかという気がしてならぬのです。これは大臣どうでしょうね。私のこの疑問に何かすっきり答えてくれませんか。