人事院といたしましても、委員ただいま御説のとおり、人事院勧告はただいまも申し上げましたとおりに、公務員が労働基本権の制約を受けていることの代償措置でございまして、公務員にとりましては唯一の給与改善の機会となっていること、また、勧告の内容がいわゆる情勢適応の原則に従いまして、本年の四月分の給与についての官民給与の比較に基づきまして四月分からの決定をお願いすることを主たる内容とするものでございますので、人事院といたしましては、官民給与の均衡が時期を失することなく実現されることが職員にとって極めて重要であると考えておりまして、勧告の速やかな実現を関係各位に要請してきているところでございます。
初めに、給与の勧告について御質問いたします。
 今ほど人事院の総裁の方から、今回の給与の勧告についての説明を前半受けました。人勧の制度及びその性格という立場からいって、当然私はこの勧告の早期完全実施というものが必要であるという立場に立って御質問するわけでありますが、先ほど終わりのところでお示しを願いましたけれども、もう一度改めてその性格を踏まえての早期完全実施の必要性について、人事院総裁としての御見解をお述べください。
表明された意見によると、人事院勧告に基づき民間給与に準拠して公務員給与を決定する方法は、納得性のある妥当なものであるとの理解を得ていることが認められる中で、公務に有為な人材を確保するためには、採用に際しての競争関係などをも考慮した民間企業の給与との均衡に配慮しつつ、初任給その他の勤務条件の改善に積極的に取り組むとともに、職務の実情に応じた適切な給与配分を推進する必要があるとする意見が多く出されております
また、週休二日制については、社会全体の労働時間短縮の流れを促進するためにも、公務が完全週休二日制を早期に実現すべきであるとする意見が大半を占めております

 以上、給与及び週休二日制等に関する報告並びに勧告の概要を御説明申し上げました

 人事院勧告は、申し上げるまでもなく、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員法の定める情勢適応の原則に基づき行うものであります

 人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気の高揚を図り、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、有為な人材の確保を可能にし、ひいては将来にわたる国の行政運営の安定に資するものであると考えます

 内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割及び職員が真摯に職務に精励している実情に深い御理解を賜り、何とぞこの勧告のとおり速やかに実施していただくよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます

ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
 まず、一般職の職員の給与及び週休二日制等についての報告並びに給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。弥富人事院総裁。
以上で黒澤参考人に対する質疑は終了いたしました。
 黒澤参考人には御出席いただきまことにありがとうございました。
 それでは、御退席いただいて結構でございます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十分散会
私ども今回の事件を深刻に受けとめておりまして、これについての業務改善委員会を既に発足させましていろいろな手を打っております。二度とこのような事件が起こらないと思っておりますし、起こらないというふうに私は確信しております。
あなたは、ただいまもそして冒頭にも、二度と再びこのようなことが起こらないようにということを強調しておられましたね。その反省はいろいろございますということでありましょうが、全部をおっしゃる時間はないと思いますが、それでは、特に今二度と再び起こさないという反省をしておられるその決意を述べていただきたい。
ただいま大臣が申されましたとおり、やはり世界の平和をつくっていく、先ほどお話に出ましたとおり予防という観点からいきましてもこれは極めて重要な問題と私自身は認識をいたしておりますので、どうかひとつこの点を慎重に、そしてその基準を今後とも明確にしていただくことが大変重要かと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
 また、先ほど申し上げました今後の中東周辺諸国のいろいろな復興の問題も含めてでございますが、今後日本はいろいろな形の中で世界の平和維持という問題にかかわっていかなければならないわけでございます。国連中心主義ということは、これは当然でございます。そういう中におきまして国連の平和維持活動、すなわちＰＫＯ、これは、実は今後大変重要な問題になってまいるわけでございますが、これまで多数の国家が参加して発展してきた活動であることは御案内のとおりでありますし、国際の平和と安全の維持に多大の貢献を行っているところでございます。一九八八年にはノーベル平和賞を受賞する等、国際化社会の幅広い支持と評価を得ているわけでございます。このような国連のＰＫＯに我が国が積極的に参加をするということは、まさに我が国の憲法の国際協調主義に合致するとともに、国際化社会において地位の増大した我が国にとっては当然の責務であると私は考えているところでございます。
 かかる国連のＰＫＯにつきましては、その中心的な活動として、平和維持軍、停戦監視団があることは御案内のとおりでございます。いずれにいたしましても、本来的には軍人による活動であって、各国から派遣された軍隊、軍人が中心となって行われているものではありますが、我が国が真に国際的貢献の見地からＰＫＯへの参加を検討するのであれば、かかるＰＫＯの現実を踏まえて、国際的に評価の得られるような対応を行う必要があることは言うまでもないわけでございます。三党合意に基づくというさきの臨時国会のこともございますが、今後このＰＫＯ参加に関する政府の取り組み方につきまして、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。