お答え申し上げます。
 地方自治体は、港湾管理者でございますが、これは財団法人の設立者でございますから、寄付行為を定めるというような形で一義的な監督権を持っておりますことは先生御指摘のとおりでございます。その他地方自治法に基づきます監査でございますとか、そういった地方自治体固有の監督権の行使は当然行われるものと考えておりますが、運輸大臣がこの法人を直接に監督することにいたしましたのは、現在考えられておりますこういった四港というのが、全国向けの外貿雑貨埠頭の窓口というか、拠点というか、日本全体の玄関でございまして、これらの外貿埠頭の整備ばかりでなく管理というものが、外国貿易の増進という非常に国家的に重要な目的を実現するために密接不可分のものであるという関係を重視いたしまして、これまで公団というような国の一つの特殊な機関に実施をさせてきた、そういった経緯を考えまして、これが指定法人に移りましても、この業務の国家的な重要性は何ら変わるわけでございませんで、外航海運政策でございますとかあるいは全国的な港湾の運営との関連でございますとか、そういった全国的に考えなければならないような観点を考えながら、整合性を保持しながらこの外貿埠頭が運営されていく必要がある。そういうことを考えまして、その点を見ながら全体を誘導していくというような意味で運輸大臣の直接の監督を考えたわけでございます。
確かにこれはお役人の考えるような内容だと思うわけなんですが、たとえば地方自治体に移管したからといってユーザーの利益が害されるということは、私はちょっと納得できないわけなんです。したがって、こういうあいまいな、複雑な法人をつくること自体が私は行政の簡素化に逆行すると思うのです。端的に地方自治体に移管することが簡単であり、そしてやはりはっきりすると思うわけなんですが、この点はそれぞれの見解の相違でございますから、やむを得ません。
 次に、監督権の問題ですが、できまする法人の行う業務上の監督、それぞれの港湾ごとに法人をつくるわけですから、運輸省自体が直接総括的には監督するとしても、第一義的には地方自治体、これに監督権があっていいんじゃないか、やはり直接運輸省自体、中央が監督しなくちゃならない理由がどこにあるかという点が私は不思議なわけなんです。言いかえますれば、全体の港湾整備その他は中央において一応の計画を立てることは結構ですけれども、こういう問題こそ、できております設備や今後の改良等についてはそれぞれの自治体が監督してやることの方が今後の運営がスムーズにいくんじゃないか、なぜ中央に監督権を持たせたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
それではスライド制の問題は、いま申し上げましたように、有子の寡婦とか高齢者の寡婦については、厚生年金や国民年金の物価スライドと同じようにスライドする方向で前向きに大臣に御努力いただくと、こういうことのお約束をいただきましたので、その点をぜひひとつ大臣、来年の改正のときには大臣の御努力によってそれが実現をしたと、こういうことで子供さんを持っている御婦人やら高齢者の御婦人が喜ばれるように、ぜひ一段と御努力をお願いをしておきたいと思います。
 では、次の問題に参ります。
 次の問題は、これも後から高杉さんから修正案として出てくると思いますが、スライド制に関することの中で私は二つあると思うんです。
 一つは、いわゆる年金のスライドの実施の時期について、これももう改正のたびに私たちは毎年のように、たとえばことしの場合には厚生年金は六月から、拠出年金は七月からと、こういうふうに操り上げて実施するとなっていますが、これももう長年議論をしているところでございまして、私たちは、やはり四月からスライドの実施をどうだろうかということを、これはいつも改正のたびに言っています。ところが、事務手続その他の問題でなかなかむずかしいということで、前向きにと、こういうことにはなっていますが、ことしも残念ながらまだ去年と同じような時期でありまして、たとえば大臣、一遍に四月から私はぜひやってもらいたいと思いますし、またそういう案が後から出されるようでありますが、その方向が無理なら、一カ月でも二カ月でも繰り上げた実績が出てきていますとね、その方向に努力されているということがわかるんですが、これを見ますと、またことしも去年と同じように、厚生年金と船員保険は六月から、それから国民年金は七月からと。これでは私は、附帯決議をつけたり努力を約束されても、ひとつも進んでいないと思うんですね。私は、せめて、ことしは一カ月でも二カ月でも、たとえば六月を五月にするとか、七月を六月にする、こういうことで私たちの方に法案を提出されますと、なるほど大臣の御努力、事務当局の御努力というのはよくわかるんですがね、この点はどうなんでしょうか。それが一つです。
 それからいま一つは、これもたくさんの方から私のところへ要望書が来ているんですが、支払い回数の問題です。御承知のように、四カ月に一遍とか三カ月に一遍とか半年に一遍、これは時間がありませんから中身を全部言いませんが、もう御承知だと思いますがね。ところが、今日のやはり高齢化社会の中における老人の年金の依存率というのはもう調査でよくおわかりだと思う。それが、厚生年金でも四カ月に一遍ずつとか払われておるのじゃ、これはたまらぬと、せめて毎月払ってもらいたい。これも恐らく返ってくるお答えはわかっているんです。人が足らぬとかなんとか、機械化がと、こういうこと。それでも、じゃ、少なくとも月数を短縮されていればまだわかるのです。どうもあなたたちは、幾ら聞いても、六十年オンライン化、それには何とかするということで、毎年同じことを答弁しているんです。ことしも衆議院で同僚の川本委員が質問したら、同じことを答弁している。だから、少なくとも月数を、いま毎月にできなければ二カ月に一遍はとりあえず払うようにします、こういうことになれば、あなたたちの御努力ということはよくわかるんですがね。どうも私は、あなたたちの答弁というのは、法律を通すために、一過性といいますか、そのときだけは、先生の御趣旨を体しまして前向きに御検討いたします、努力しますと、同じことを、人はかわるけれど、出てきて答弁しているんですね。ところが、趣旨を体しましてとか、努力しますと言うけれど日に見えてこないわけですね。しかも私が言っていることは、決して無理なことを言っているわけではない。老人として厚生年金を四カ月に一遍ずつとか三カ月に一遍ずつもらうなどということはやっぱりおかしいことで、本当は毎月、しかしそれが一遍にいかなければ、せめて支給の回数をふやす、この実績が示されてしかるべきだと思いますが、スライド制の実施時期と支払い回数の問題について、ひとつお考えをお聞かせください。