今度は八百十条ただし書きの関係でございますが、養子が養親の氏を称するという原則と夫婦同氏の、夫婦が同じ氏を称する原則を調整するために八百十条ただし書きを新設するとされておりますが、実際上の運用の関係はどういうふうになるのでございましょうか。
典型的な例で御説明申し上げた方がおわかりいただけると思いますが、子供のある夫婦が離婚をいたしまして片方が親権者になる、しかし親権者は監護をするのに向かないので、父親を親権者にしたが母親に監護を命じた、こういう例がございます。ところが、十五歳未満の子を養子にする場合には親権者が子にかわって同意をすればよい、いわゆる代諾養子でございますが、そういうことができる、そういう建前になっておりますために、親権者である父親がその子をよそへ養子に出してしまう。そうしますと、実際に手元に子供を置いて監護している母親は、知らない間に子をよそに養子にやられて奪われるというような結果になってしまうわけでございます。そういうことが現に行われまして、現実に監護をしている母親が意思を無視されたといって訴えを起こしたというような例が幾つかございまして、下級審の裁判例ながら、そういう養子は乱用で無効だというようなことを言った判例も出てまいったわけでございます。
 そういうわけで、子供を監護している者についてはその監護している者の同意も必要とするというふうにした方がよいのではないかということで、この代諾縁組につきまして、親権者のほかに監護者がいる場合はその監護者の同意をとるように、その同意が得られない場合にもしやってしまったならば取り消しの事由になるように、こういう制度を導入したわけでございます。
それでは、今度は七百九十七条第二項の関係ですが、法定代理人による代諾縁組について監護者である父母の同意を要するものとしておりますが、従来代諾縁組についてどのような問題が生じていたのか、ひとつ実例をお話しいただきたいと思います。
次は、普通養子の部分で七百九十五条、七百九十六条の関係についてお聞きいたします。
 未成年者を養子とする場合を除きまして、夫婦共同縁組の原則を夫婦単独あるいは同意縁組の原則に改められました理由というのはどういう理由なんでございましょうか。
それでは、特別養子関係は一応この程度にいたしまして、今度はこれに関連いたします改正なんでございましょうか、親子、実子関係等の改正点について御質問をさせていただきます。
 七百九十一条第二項の関係でございます。
 新設されます民法七百九十一条第二項の適用によりまして、家庭裁判所の許可を得ないで子の氏の変更ができるのはどういう場合でございますか。
 それから、子の氏の変更について、配偶者があるときは共同で届け出を要するものとしたのはどういうわけでありますか。戸籍法第九十八条第二項の関係でございます。
外国人でも特別養子となることができます。その要件は、法例、国際私法の規定でございますが、法例の十九条により、各当事者の本国法によってその要件が定まるということになるわけでございます。日本の養親が外国人の子を養子にしたいというときは、日本の親につきましては日本の民法が適用になる。相手の養子の本国法がどういう規定をしておりますか、その要件も満たさなければならないわけではございますけれども、できることはできるわけでございます。
 その場合、特別養子縁組によって国籍は当然変動するということはございません。ただ、同じ国籍の方が特別養親子関係のためには好ましいということでございますと、養親が日本人である場合には、簡易な手続で許可が認められております。これは国籍法の規定によるわけでございます。
 それから、外国人には戸籍というものがないために、中間戸籍の作製ということは実は必要でないわけでございます。これは前から話題になっておりますけれども、外国人の場合、戸籍というものがございませんで、出生証明書と申しますか、そういうものが個人別につくられておるわけでございます。そのために、特別養子の記載の仕方が日本と比べて非常に楽だということが指摘されているわけでございまして、外国人の子供について特別養子を認める場合には、その親のところに特別養子の親を書いてしまえばいいわけですから、そういう面ではかえって簡単になると考えられます。
生ボタの盛り土物件あるいは軟弱地盤地帯にある物件で復旧後再び問題が生じているというようなものにつきまして、その救済につきましては、被害の実態から見ましてこのまま放置できない問題であるということでございますので、五十六年の審議会の答申を受けまして石炭鉱害事業団九州支部に設置されました家屋等追加工事委員会というのがございまして、これは学識経験者、九大あるいは佐賀大学の先生等にも入っていただきましてやっておるわけでございますが、この家屋等追加工事委員会におきまして六十年の九月以降、救済方法あるいは受忍限度の基準等について検討を行ってまいっておるわけでございます。この検討結果に基づきまして、当省といたしましては六十一年十一月以降、鉱害事業団とも連絡を緊密にとりまして、審議会の答申の趣旨に沿いました解決を図るべく、救済方法あるいは受忍限度の基準に加えまして、費用負担の問題も含めた総合的な救済策の検討を行っているわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように時間がかかっておるわけでございますけれども、これは復旧工事の施工に問題があるのかなかったのか、あるいは地盤の軟弱性や家屋の老朽化等に原因があるのか、あるいは施工当時の技術的知見に照らしまして予見が可能であったかそうではなかったか等の非常に複雑な要因が交錯しておりまして、そういうもののために時間を要しておりますけれども、私どもといたしましては先ほど申し上げました審議会答申の趣旨に沿いまして解決を図るべく、引き続き努力を行ってまいりたいと考えております。