一つ一ついま例を挙げられましたが、それらにつきましてはいずれも心配のあるところであります。それらについては主税局長から答弁をさせますが、私は、郵便貯金というものはもともと国がやっているわけでありますから、それは零細な貯金をする人の便宜ということを考え、またそれを擁護してやろうということで非課税措置をとっておるわけです。それを乱用して——すでに国税でも幾つかつかまえておるのはありますよ、百万円を何十枚持ったとか、それで何千万円とか。こういうようなものが、結局、国では非課税で見てやろうということを乱用されたのでは大変なことになるのであって、ああいう三百万円以上は一人について預かりませんという規則になっておるわけですから、その規則どおりに郵便局が徹底してやっていただけば、文句は何もないのです、問題は。ですから、その気にさえなってもらえばいいわけでありますから、そのためには国税においてもグリーンカードで便宜を与えましょう、お手伝いもいたしましょうということでございますので、まず根本問題はその気になってもらうことが先決なんですよ。その気になってもらわないことには、これはどうしようもない話ですから、国税で追っかけるにしてもなかなか大変だ。しかし、私は、やはり郵政省も国家の機関でございますから、その気になってもらえると信じて疑わない。したがって、これらの手続についても、いろいろ一遍に一度にというわけにはいかぬでしょう、実務上の問題もございますから。それらについては、いろいろと両方で工夫をし合って、不当に、不正に利用されないようにいたしましょうという話し合いを目下進めておる最中でございます。
柴田先生御指摘のように、私が先ほど申し上げましたのは、こういう金利先安感というようなものが一般的に持たれております時期において、非常に長期かつ高金利の商品を郵貯が持っておりますので、それによって民間預金よりもそちらが選好されたというような面もあるのではないかということを申し上げたわけであります。おっしゃいますように、私どもも、できるだけ民間の郵貯に対抗し得るような商品の開発を急ぐべきであるという考え方は同様に持っております。
 ただ、これは民間の際には非常にコストが問題になりますので、そういった郵貯に対抗し得るようなコスト高のものをつくれるかどうかということは十分検討しなければならない。しかし、その点を踏まえまして、できるだけサービスの強化になるような新商品の開発ということについては、前向きに対処していきたいというように考えております。
このシフトの是正の問題でありますが、その前に銀行局長にお尋ねをしておきます。
 いま、私の聞き間違いかもしれませんが、そのシフトの起こる原因として、あなたは要するに商品の問題のことをおっしゃいましたですね。これはどうですか、もしそうであるならば、私は思いますことは、いわゆる郵貯と民間の金融機関が競合できるようなそういった預金というものを認められたらどうですか。私はそう思いますよ。それで、一遍御見解をまずお伺いしたい。
私は、郵貯がある程度伸びることは結構なことだと思うのです。しかし、それはやはり民間金融機関と同じような形で伸びるというのならいいけれども、ここ半年間の伸び方は非常に異常である。この異常な状態が続けば、いま柴田議員がおっしゃったような問題が出てくることは当然でありますし、なおこれがもっと大きくなるというようなことになると、片一方は十年間という長い期間がありますから、一般の金融政策に重大な影響を及ぼすということになります。また政府のコストの方が、仮に預金金利がある時期において下げるというような事態になっても、郵便貯金に現在積まれたものが下がらないということになれば、財投資金のコストが民間資金よりも高いという状態になりかねない。したがって、こういうような異常なシフトというものは是正されなければならない、かように考えております。
大臣、どうも御苦労さまでございます。何点かについて質問をいたします。
 まず、先ほども議論になっておりましたグリーンカード制の問題について御見解をお伺いしておきたいと思いまして、ここでお尋ねをするわけですが、このまま郵貯への民間金融機関からのシフトが起こればどんな事態になるか。
 まず第一に、民間金融機関の貸出資金の枯渇という問題が起きるのではないか。第二点に、金融機関の国債引き受けへの影響、これが出てくると思うのです。それから第三点は金融市場における短期資金の枯渇の問題、この三点が将来の問題として起こってくる、あるいはまた現実に起こっている問題であるかもしれませんけれども、その辺のところをひとつ明快にまず大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
先ほど先生御指摘のフジタ工業と河野商事の関係でございますが、二つの企業の関係と申しますといろんな角度からございまして、河野商事はフジタ工業の下請でございますから、商取引その他できわめて密接な関係があるということは間違いないと思います。
 ただ、河野商事の脱税事件に関係しまして、それから発生いたします所得の帰属の問題につきましては、これはフジタ工業には関係がないというふうにわれわれは理解をいたしております。
住民の方との間で確認書というものがございますから、その内容を守っていく点についてはこれはいささかも、そのとおりでございます。
 それから、抜本的なバイパス計画というふうになりますと、私もここでにわかに即答はちょっといたしかねる面もございますが、いずれにしても私どもは、日本の大都市の通常の例でもございますが、環状自動車道路の立派なものをつくって交通分散を図っていくというのが基本になるのじゃないかと思いますので、当該あの地区についてのバイパス計画というものでしたら私もただいまのところちょっとお答えいたしかねます。
 それから、先生おっしゃった浮遊粒子状物質の機械、私不勉強で存じ上げませんが、いずれにしてもこれはだれが原因でどうなるかというのはなかなか難しいものだと聞いておりますので、その辺はただいまのところ土木研究所を中心に基礎勉強を始めたところでございますので御猶予を願いたいと思います。
 それから最後に、いずれにしても抜本的にあの道路を改造するかとかいう御質問がございましたが、現時点では、私どもは先ほど申し上げましたように東関東自動車道は五十七年四月、三百五十七号線は五十八年四月、最終的には皆さんの御理解も得ながらつくっていったわけでございますから、いろいろ県、市あるいは公団、私ども入れた先ほど申し上げた協議会で検討していくことがまず先決かなと考えている次第でございます。（上野委員「大型車の規制」と呼ぶ）失礼いたしました。
 おっしゃるとおり、大型車の規制というのは、現在たしかあそこは一応四十キロ規制になっておりますが、これは全部はかったわけではございませんが、六十キロ、場合によるとそれを超す程度の走行もかなりあるようでございますので、私どもと道路管理者といたしましても、これは交通管理者の方に対しまして、車両の適正な走行をしていただくようにより強烈に指導していただくように既に依頼をしておるところでございます。