暫定要領と今回の法案を比較してみますと、要するに閲覧の制限される条項として、三年を経過した記録は閲覧させない、これが新たに加わっているわけですね。なぜこの三年ということが出てきたのか。端的に言えば三年間でもう閲覧できなくなってしまう、大変な制限を受けるわけで、暫定要領に比べてはるかに後退してしまった、こんなような気もするわけです。
刑事被告事件に係る訴訟の記録の訴訟終結後におきます本来的な用途を申し上げますと、これは裁判確定後におきます裁判の執行その他の一連の検察官の行います事務の適正かつ円滑な遂行の確保ということにあると考えられるのでございます。したがいまして、そういう本来的な用途のために記録を保有することを保管という言葉で言いあらわしたわけでございます。これに対しまして、再審手続のため、あるいは刑事参考記録として物理的に保有する場合、これを保存というふうに表現をいたしたわけでございます。
 それから、先ほど何か本法案は閲覧禁止法案であるかのような御発言をされたところでございますが、私どもは、閲覧するということと、それに伴います弊害と申しますか、特に訴訟記録の場合は個人の生い立ちから犯行に至る状況、犯行後の状況、その他プライバシーにわたる点が非常に多いわけでございまして、プライバシーの保護ということも十分考えた上このような法案にいたしたところでございます。
私は、けさ七時半から会議がございましたので、残念ながらまだその新聞は目を通しておりませんけれども、再審問題が最近多くなってきたということを率直に話されたのではないかなと、こう感じております。再審を請求するかしないかはその人の考えでやっていることであって、これに対して事務的に多くなったとか少なくなったとかという言葉は、これはやむを得ないことだと思いますけれども、それ以上の言葉というのは慎むべきだ、こう感じております。
今回の法律の三条と五条に「再番保存記録」ということが出てくるわけです。つまり、再審ということを相当予想したような文言があるわけですね。そういう法案を審議しているさなかに、再審がはやり過ぎる。その表現からすると、何かこれはけしからぬと聞こえるわけです。そうしますと三条、五条のこのせっかくの「再審保存記録」というものの精神がどうなってしまうのだろうかと危惧しておるわけですけれども、大臣の率直な意見を聞かしてください。
朝日新聞の記事だけしか私も見ておりませんので、豊島検事長がどういう意図なり真意でお話しになったことか、私も承知いたしておらないわけでございます。ただ、新聞報道を見る限りにおきまして、個々の具体的な事件を念頭に置いての発言ではなくして、最近再審の請求全体を見ますと数が多いのではないか、理由のない再審請求もなされるような傾向があるのではないか、こういうような趣旨から述べられたものではなかろうかと推察いたしますが、これは全く私の記事を見た推察ということでございます。
局長は読みましたか、けさの朝日新聞。名古屋高検の豊島検事長が、最近再審がはやり過ぎていると、そういうような発言があったように報道されておりました。これをどのように我々は理解したらいいのか、まず大臣なり局長の率直な意見を聞きたい。再審が多過ぎるというような発言らしいのですが、お願いいたします。
通常は、被疑者に録音テープをとるということを伝えて取り調べの状況を録音化しておると思います。もっとも、現場録音と申しますか、いろいろな犯行の状況その他を録音するような場合は、これは相手方に録音するというようなことはもちろん伝える筋合いのものでもないと思いますが、いわゆる供述録音をいたします場合は、普通は被疑者にそのことを伝えまして、あるいはまたそのテープが間違いないものであるということを明らかにいたしますために、テープの上に被疑者にも署名させて封印するというようなことも行われていると思っております。
いや、私が聞いているのは、私の聞き方もちょっとフェアでないのですよ。アンフェアなんですよ。これは、あなた、テープの場合のメリットだけ聞いているのですからね。デメリットは聞いてないのですからちょっと私もアンフェアなんだけれども、今言ったように確かに取り調べの中でテープをとる場合があるのですよ。その場合、取り調べ官がテープをとるのに調べられる方は知らないですね。知らないでテープをとった場合でもテープは法律的に有効なんですか。じゃ、逆の場合はどうなんですか。被疑者の段階、被告人の段階ではこれは取り調べの対象じゃないはずですよ。だから、それじゃ被疑者、被告人も黙って隠しマイクか何か持って取り調べ官のあれをとるということは、できるのですか、できないのですか。片方だけできて片方ができないなんて、そんなばかな話ないんじゃないですか。これはおかしいじゃないですか。それはどういうふうに考えたらいいのですか、そこのところは。
貿易の問題と関連してＦＳＸをアメリカのものを使うべきだというような意見がアメリカの議会を中心にしてあるということは、私ども十分承知をいたしております。ただ国防総省、いわゆる行政府と我が方との累次いろんな機会に会う機会があるわけですが、彼らが一致してワインバーガー長官以下言っておられるのは、貿易と防衛はリンクさせないということがまず大原則でありまして、我が方のＦＳＸ選定の基本的な考え方、これは防衛庁長官の三つの原則がございまして、第一は我が国防衛のために最適なもの、最もコストエフェクティブネスで有用なものを選ぶということ、第二番目は、当然のことながら日本の防衛というものは日米安保体制というものを基調にしながら行うわけでございますので、その点の日米共同対処ということを配慮したものであること、いわゆるインターオペラビリティー等についても配慮したものであるということ、それが第二点であります。第三点は、いわゆる企業、日本の企業であれアメリカの企業であれ、企業としてはそれは自分の飛行機を買ってもらいたいという希望はあると思いますけれども、そういったものには左右されない。この三つの原則をもってこの選定に当たりたいというふうに考えております。