これがベースになって原子力委員会の決定が行われたということでありますが、私も常々読んで幾つか感じている点もありますので、もう少しただしておきたい点があります。
 この中で、五ページに書いてあることですが、要するに「佐世保港で遮蔽改修を終え、更にその際、最新の知見に基づき原子炉部分の安全性総点検・補修工事も終了しており、」等々書いた後で、「試験を再開し、支障なく実験を遂行し得るものと判断される。」というくだりなんです。この判断はかなり抽象的な言葉で書いてありますが、その判断の仕方ではまたいろいろな問題が出てこないかということを考えたわけです。私は原子炉の専門家でも何でもありませんけれども、あの原子炉が三菱原子力工業の大宮研究所で臨界実験をやったのがたしか四十六年九月ということでありますね。それから五者協定に付随して、これは五者ではないわけですが四者の間で関根浜港をどうするかというときに、おおむね六十一年九月を目途に新定係港が供用を開始できるようにと書いてありますね。そうすると、最初の研究所での臨界、その後臨海の実験があったわけでありますが、それから十五年間ほとんど使わない状態にあったわけなんです。私は別に炉の専門家でも何でもないからよくわからないわけでありますが、そういうふうに十五年間ぐらいほとんど使わないで、それで使ってみて余り問題なかったということは、今まで世界でもあったのかどうか、伺いたいと思います。
原子力船懇談会につきましては、原子力船「むつ」につきまして昨年いろいろな問題も出てまいりましたので、改めてこの際「むつ」の問題について原子力委員会としての検討もしておくべきということで始まったものでございまして、各界のオーソリティーにおいでいただきまして御意見を取りまとめたものでございます。この懇談会の報告書をベースといたしまして、原子力委員会としても原子力委員会の決定を行ったわけでございます。
私は、原子力船「むつ」の問題で幾つかの点を伺いたいと思います。
 最初は、原子力船懇談会の報告書というのがちょうど五十八年十一月に出まして、原子力船「むつ」を実験航海までやらなければならないと推進されている方は、これをよりどころにされていると思いますけれども、科学技術庁としては、まずこの報告書そのものを今どのように評価されているか、この点を伺いたいと思います。
私もまだ海員組合の方とはお目にかかっておりませんけれども、そのうちにおいでになりたいという御意向もありますので、その際にはお目にかかりたいと思っております。また、先般現地に参りまして「むつ」の乗組員、船員に対しましては、私は十分に激励をしてまいりました。
海員組合との関係につきましては私といたしましても特に気を配っているところでございまして、手紙を出す前後だと記憶いたしておりますが組合長及び役員に私はお会いいたしまして、いろいろとこちらの事情も申し上げ、しかもこれからの計画というものはこうでございますということを申し上げております。特に事業団の中に海移管理室というのがございまして、変化といいましょうか状況に応じて逐次事務的には御連絡申し上げておるところでございます。
「むつ」の今後の問題につきまして各方面から御意見をいただくということで、海員組合の皆様方には従来「むつ」の開発につきましていろいろ御協力をいただいております。御意見も文書でちょうだいをいたしておるわけでございますが、今日までまだその機会をつくることができませんで非常に遺憾に思っておりますが、早急にできるだけ早い機会にいろいろと意見の交換を行いたいと思っておりますので、よろしく御了承いただきたいと思います。
技術的な意味では先生の御指摘のとおりでございまして、いかに難しくても国内技術で原子力船技術を確立するということが最も大切なところであります。もちろん、外国との交流によりまして技術情報は入手できるといたしましても、機密に属することは全然当てにはできません。これは先生も御指摘のように軍事機密に属することもございますので、そういうものを当てにして日本の原子力船技術を育てるわけにはまいらないと私は思います。したがいまして、どんなに苦しくても国内でみんなが力を合わせて開発を進めるということが最も望ましいところであります。
 なお、現在の原子力船はこれから原子力船としての開発を進めるわけでございますが、当事業団といたしましては、将来に向かって経済性のあるしかも信頼性の高い小型の舶用炉を開発することになっておりまして、現在の段階ではその設計評価の段階で進めております。これは最初は陸上で実験をいたしまして、将来に向かっての経済性の見込みとかあるいは安全性とかそういうことを見きわめたいというので、現在の事業団の任務としては二本立てということでございます。
第二次臨調答申におきましては、「設立の目的及び役割を維持しつつ、業界の自主的団体としての性格を明確化するため、自立化の原則に従い民間法人化する。」と、先生おっしゃるようにされておるわけでございますが、私どもといたしましては、関係省庁とも協議をいたしまして業種別災害防止協会の民間法人化のための方策について慎重に検討を行ったわけでございますが、その結果、業種別災防協会につきましては、他の認可法人に比べ民間法人としての性格が極めて強いという結論に達したわけでございます。
 その中身とするところは、業種別災防協会は、災害防止団体法の第一条に「労働災害の防止を目的とする事業主の団体による自主的な活動を促進する」と規定されていることからうかがえますように、その性格は事業主の自主的団体でございまして、また臨調答申においていわゆる民間法人化を指摘された十四の法人のうち、国またはこれに準ずるものの出資が制度上及び実態上ないことという点、それから会長初め役員の選任は協会が自主的に決定をしておりまして、行政庁の認可等も一切不要に現行としてはなっておるわけでございます。それから事業計画や予算について行政庁の認可は不要になっているというような三つの要件を満たすものは業種別災防協会だけがその要件を満たしておるということでございますので、以上のようなことから、私どもは災防協会の民間法人化が臨調答申で取り上げられた趣旨というのは、業種別災防協会の事業運営を改善することと、それから業界の自主的団体としての性格をより明確にしろということを臨調が答申したものと解しまして、先ほど大臣から答弁したような格好に理解しておるわけでございます。