「精神衛生法詳解」というようなコンメンタールによりましても、「通信の制限は精衛法三十八条による行動の制限には当たらない。制限として行ってはいけない。」ということが明記してあるわけでございます。今のお答えでもそれにのっとった指導がなされているということでございます。今後につきましてもそういう精神で指導をするおつもりなのかどうか。一応確認させてください。
今、専ら面接のことについてお尋ねしたわけですが、例えば手紙等いわば文書通信、まずこれについて現状どうなっているのでしょうか。特に弁護士に限らないわけですが、弁護士との手紙のやりとり等について制約があるのかどうか、お答えいただきたい。
大変結構なお答えをいただきましたので、念のためといいますか確認をしておきたいのですが、例えば病院側が、先ほど申し上げたように、特定患者のそのときの状況という個別的な事情を明示しないで、一般的に弁護士と会わせるのは精神的に動揺するからまずいというような言い方で、ある病棟あるいはある病院全体の入院患者について弁護士との面会を拒むというようなときには、それは精神衛生法三十八条の趣旨に照らして正しくないということをきちんと御指導願えるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、精神病院に入院されている患者さんにつきましては、その医療、保護のため必要最小限度の措置として面会を制限する場合もあり得るわけでございますが、これがその限度を超えて行われることがないように従来から必要な指導を行ってきているところでございます。昭和三十二年に精神障害者の取り扱いについて公衆衛生局長通知も出ておるところでございますし、毎年金国の精神衛生主管課長会議等におきましてもこの点について強く指示をいたしておるところでございます。今後とも精神障害者の人権擁護の立場に立ってこの面会等の制限が必要以上に行われないように指導を徹底してまいりたいと考えておるところでございます。
法務省からも厚生省からもお答えがいただけないというのは、私はこれはゆゆしい事態だろうと思うのですけれども、ここで押し問答していても仕方がありませんので、両者よく御連絡の上でよく検討していただきたい、そう考える次第でございます。
 次に移りまして、精神衛生法による被拘禁者と弁護士との接見交通に関して、厚生省当局としてはどのような指導方針をお持ちなんでしょうか。
先生のおっしゃられる趣旨もよくわかるわけでございますが、先ほども出ておりますとおり、これは医療がかかる問題でございますし、私どもその実態をよく存じておりません。人身保護法との関係がどうなるかということにつきましても、そこまでまだよく考えたわけではございませんし、所管事項でもございませんので、私の方としても今のところお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
それから、先ほど人身保護請求による場合は本人が会いたくないという場合には必ずしも会わせる必要はないのではないか、こういうお答えがあったのですが、私はこれは人身保護法が何人にも請求権を与えている趣旨から見まして、場合によっては本人の意思にかかわらず会わせるということが必要なんじゃないかというふうに考えるわけです。しかも、人身保護法によりますと、弁護士によって手続をすることが強制されている。弁護士強制でございますので、特に弁護士に関してはある程度絶対的な面会の保障がなければいかぬのじゃないか、こう考えるのですが、この点いかがでしょう。
そうしますと、ある病院あるいはさらに多少限定してある病棟に収容されている精神障害者に関して、一般的に心理的な動揺を来すおそれがあるから弁護士に会わせないというようなことは、そういう判断はあり得ない、そう伺ってよろしいでしょうね。
まず原子力委員会の決定でございますが、一月二十四日に決まったということは先ほども申し上げました。このことは私どもは大変重く考えております。そしてまた、直ちにこのことは内閣総理大臣にも申し上げたわけでございます。
 そこで、予算編成の最終段階におきまして、いわゆる四役折衝というものがございました。その四役折衝に私は出席をいたしまして、そして日本の原子力政策、そしてまた原子力船の将来あるいは舶用炉の研究の必要性等々、おおむね三十分にわたって、かつてない私の所信を申し述べました。また、その機会に原子力委員会の決定の重さということも強く主張いたし、党四役を初め関係の閣僚もこのことはよくお聞き取りをいただきました。その結果、四役折衝、党内のことを申し上げて恐縮でございまするが、この検討委員会を党としてやりたいというときに、政府の意見を十分に聞きながらやるというふうに最終的な案が決定をいたしたわけであります。
 したがいまして、今日の検討委員会のあり方そのものは、私どもとしても大変、将来に対する重要な影響があると思いますので、特に、異例のことでございまするが事務次官を検討委員会に出席をさせて、そして政府の考え方を十分に反映させる。また党の意見も十分に聞いて、そしてそこに立派な結論を出すように、こういうことで異例の検討委員会への事務次官の出席、必ず出席をさせる。そしてまた海外調査につきましても、事務次官が長期にわたって、これまた大事な科学技術行政を進める立場にありますが、特に私は調査にも派遣をいたしたわけでございます。
 これは自民党の中のことでございまするので、そのままお聞き取りをいただきたいと思いますが、いずれにいたしましても私どもは、党四役との最後の予算編成段階におきましても、原子力委員会の決定の重さということは強く主張もし、またお聞き取りをいただき、したがいまして、党の検討委員会を設けるに当たりましても、原子力委員会の決定は変わっておりません。これを覆すものでもございません。否定もされておりません。厳然としてこの原子力委員会の決定は存続いたしているわけでございます。したがいまして、今後、党の検討におきましても原子力委員会の決定の重さということは十分に念頭に置いて検討されるものと考えております。
 と同時に、国会の御審議の場におきましても、私は絶えず原子力委員会の決定の重さというものを念頭に置いて申し上げておりまするし、また国会の諸先生もそのような御認識のもとに今後とも御審議をちょうだいいただければまことに幸せだ、かように考えているところであります。