お答えいたします。
 先生御承知のように、日米の特に政府調達絡みで電電公社の資材調達問題につきましては、昨年の六月に日米共同声明が出されておりまして、その共同発表において双方で了解されております基本的な枠組みにのっとりまして、五十五年末、本年末までに合意に達することを目標といたしまして政府間で交渉が進められております。
 ただいままで四回の交渉が行われてまいりました。この交渉第一回目は昨年の七月でございますが、第二回目が同じく昨年の九月でございます。第三回目が十一月でございまして、第四回目が本年の二月に行われております。これには米国側からは通商交渉特別代表部とか、あるいは国務省、労働省等が出席しておりますし、特に第二回、第三回にはアメリカで最も大きい電話会社でありますＡＴ＆Ｔという会社がございますが、ここの代表が出ております。日本側からは交渉主体であります外務省、それから通産省、郵政省が出席されておりまして、それに電電公社も出席をいたしておるわけでございます。
 この交渉の中身といたしましては、まず双方の電気通信事業体の調達実態について、やはり相互に認識を深めていくということから着実に交渉を進めてまいっておりまして、現在まで日米双方の電気通信市場の実態、それから日本の電信電話公社とただいま申し上げましたアメリカのＡＴ＆Ｔの調達の実態とか、あるいは研究開発の体制とか、あるいは自営市場と申しまして直接公社が設置をしているわけではございませんが、以外の、いわば私どもでは直営と言っておりますが、直営以外の自営の市場においての日米双方の情報について交換をし合う、こういうことを進めてまいっておりまして、現在まで先ほど申し上げましたように、第四回が終わっておりますが、双方とも実態について認識を深めたものと考えております。
お答えいたします。ただいま先生の御質問にお答えでございますが、私ども電電公社が投入いたしております設備につきましては、たとえば抵抗だとかコンデンサーだとか、こういったいわゆるその設備を構成しております慣用的な部品につきましては、公社といたしましても極力ＪＩＳ規格製品を採用しているところでございますけれども、交換器だとか、あるいはマイクロウエーブといったような公衆電気通信設備そのものにつきましてはＪＩＳ規格ではございませんので、まあ公社がみずから仕様書を定めておりまして、それによって調達をしているところでございます。したがいまして、公社が今回のＪＩＳマーク表示制度の輸入産品にも適用するということになりましても、ただいま申しましたように、電電公社が購入しております通信設備につきましては、それに対する直接の影響はないものと考えております。
工業標準化は発展途上国工業開発の基礎であるということは当然でございますが、また一方から考えますと、われわれ日本の立場からしますと、こういう発展途上国の工業標準化に対する援助というものは技術協力の重要な分野でございます。したがいまして、日本がＪＩＳをつくる場合のみならず、またこれらの国がそれぞれの国の規格をつくる場合、そのそれぞれの規格づくり、あるいは規格づくり全体のシステムのつくり方等についてこれまでも技術協力を行ってまいりましたし、今後もその点については努力を続けていきたいと思っております。
 また一方では、直接向こうに行きましての技術協力のみならず、これらの国の標準化事業に対する担当者、一般に言いまして東南アジア諸国あるいは発展途上国におきましては、これらの標準化事業が政府によって行われていることは御存じのとおりでございますが、これらの担当の公務員等を日本に呼びましてＪＩＳ規格制定に関する研修あるいは表示制度についての研修等も行っているわけでございます。
 また現在バスクと言いまして環太平洋諸国が集まりまして地域的な一つの標準機関をつくっているわけでございますが、毎年一回会合を持ちまして、そこでいろいろ今後の標準化事業のあり方について国際的なノーハウの交換を行っているわけでございます。これらの場所も十分利用いたしまして発展途上国との標準化問題についての連絡を密にしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
この実施に伴って先進国というのはそんなに問題が起きないと思うんですが、むしろ発展途上国ですね、日本の工業技術から比べればずっと劣ると言うと怒られるかもわかりませんか、まだそこまで技術は進歩してないんだろうと思うんですね。その中でこれは開放するわけでありますから、発展途上国におけるＪＩＳの規格の決定については若干摩擦が起きるんじゃないかというふうに、私、素人ですから危惧をするわけでありますが、いまこの開放に基づいて大体発展途上国との関係というのはどのように政府は予測をしているんですか。
私は執拗にこの部分だけやっているのは、ほかのことはいろいろ出ているんですよ。この部分だけ何か全然触れられてないからここで執拗に聞いているんですが、そこでいま大臣が大学側の準備とかあるいはまたカセットとかおっしゃいましたけれども、学習センターに行って自分が見ることのできなかった放送をカセットで再び聞くとか再び見て、そしてそこで学習をするということ、もちろんそういうことも大事な要素ですけれども、やはりスクーリングが持つ意味の大きなものは、やはりキャンパスのない大学の中で集団制というものの持つ力、機能の中で学生が相互に学び合う、あるいは教授と、先生と直接意見を闘わし、そして教授の人間性にも触れながら、その中から学習意欲を燃やし、そして研究していく、学んでいくという、そういう触れ合いの場というものが、これはスクーリングの持っている最大の要点であって、そこでカセットでテレビを見たり、放送を聞いたりするようなために日曜日出ていくという事柄でないわけなんですね、スクーリングの持つ意味は。だから日曜日に一回とかいうことじゃなくて、ある程度長期間——一週間とか二週間とか、やはり学生が共同生活を大学の先生とする、そうしたものもその中に含めながらやらないと、キャンパスのない大学の持つ弱点というものがやはり出てきて、放送大学の将来展望というものは学ぶ側の学生の側から崩れてしまうんではないかと。私学でも、初めは希望を持って通信制の大学に入ったけれども、やはり働きながら学ぶという条件の悪さの中から、入ったけれども卒業できない、スクーリングがあっても行けないということが現にある通信制の大学の中の最大の問題になっているということは、これはもう大臣も御存じのとおりだと考えるんですね。だから、それをどのようにして補ってやるんかということを抜きにしてやれば、この大学はまさに片手落ちだと、どうぞどうぞ来なさいということにならないでしょう、これは。いま働いているところをやめてでも来るというふうな大学にはならないはずです。まさにその目的どおり、生涯教育というものを進めていく中核的な高等教育機関だと、新しい教育システムを打ち出すんだと言っておられるんだから、まさに新しさの中にいままで働きながら学ぶということについて懸命にがんばってきた先輩の人たちのためにも、やはりいま言った有給休暇制度というふうな事柄に類する企業あるいは役所がやっているさまざまなそういうところの雇用主との関係において休める、休暇がとれる、有給でとれるという問題について、ぜひとも制度的に保障すべきではないかと、ここのところを言っているんですから、それはカセットであるとかあるいはまた晩に放送を聞けばいいじゃないかとか、いや朝八時からやっているからとか、そういうことじゃなくて、スクーリングの問題にしぼって学生側の条件づくりについて大学が発足する時点までひとつ検討する、必ず実現するために努力するとかいった問題についての明確なお答えをいただきたいと、このように私はお願しているんです。