ところが、昨年来の自由民主党やことしの衆議院の予算委員会における民社党の塚本書記長の発言、あるいは勝共連合などのいろんな、教科書が偏向だという言葉でもって行われている攻撃が非常に激しくなってきているわけでありますけれども、こうした動きに対して、現に実際に教科書を執筆をされておる大学の教授七名の方が連名でこの五月の二十一日にアピールを出して、次代を担う若者たちの主権にふさわしい政治的教養の形成を妨げ、再び戦前のような教育の国家統制に道を開くおそれがあるということで警鐘乱打をされておるのもいわば当然のことだと思うのでありますが、そこで、こういう攻撃の先頭を切って材料を提供しているのが国際勝共連合、統一協会、世界平和教授アカデミーに所属する一部の学者グループでありますけれども、文部大臣は一九七四年五月七日の統一協会主催の「希望の日晩餐会」、これは岸元総理が名誉実行委員長で福田元首相らも一緒に出席を――田中文部大臣、当時は文部大臣ではありませんけれども、されておることは御記憶のことと思いますけれども、国会でもたびたび議論に上っていますこの統一協会というのはどういう団体なのか、どういう組織、どういう主張を行っておる団体なのか、どのように理解をされていますか。
限られた時間でありますので問題をしぼってお尋ねをしたいと思いますが、まず最初の中心は、今日、最近の教科書に対するさまざまな攻撃が、国際勝共連合、統一協会、またそれとつながった世界平和教授アカデミーに加わっているような学者の人々、この手によって教科書攻撃がいろいろやられているわけですけれども、これを文部省はいろいろ援助しているんじゃないかという疑いがあるということで幾つかお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、まず大臣に基本理念をお尋ねいたしますけれども、教科書は教育にとって非常に重要なものだ、そういう点で、教科書の内容はあくまで真理、真実に忠実であって、特定の政党やあるいは団体、こういうものの不当な圧力に屈してゆがめられるようなことが断じてあってはならぬという、この点はそのように御確認になりますね。
ただいま御質問のとおりでございまして、戦前におきますいろんな問題がございましたことも踏まえ、また、かつ戦後におきまする民主国家日本といたしまして、占領軍が駐留いたしましたころから、あくまでも民主化を堅持していかなきゃならない、そういうふうな国定教科書的な動きをしてはならぬということで、検定制度というものを、特に戦後の文部省における大きな中立性の確保と文教の独自性ということで検定制度を置いたわけでございまして、その制度ができましたことにもかんがみまして、文部省がこれからりっぱな教科書をつくってまいる、このことにつきましてはどうぞ御協力のほどをよろしくお願いいたします。
最後に、明治三十年代に、教科書会社の賄賂による汚職が絶え間なかった、こういう時代に文部省がやはり信用を失って、文部省廃止論というところまで問題が行った。結局教科書は国定制度になったという、こういう歴史がございますが、このような愚かなことを二度と繰り返してはならない。しかし、ここで相当文部省が毅然とした態度でりっぱな教科書ができるような方法をとっていかなきゃならない。教科書の政治的中立、この確保は文部省の大切な役割りだ、こういうふうに思います。今回の問題も、ただ不信感に覆われている父母、教師、子供、こういうものを文部省は無視していられないと思うんです。安心できる前向きの発言を一言お聞かせいただいて質問を終わりたいと思います。
先ほど来たびたび申し上げますように、教科書というものは民間の創意工夫というものを十分に伸ばすということから、制度的にも民間企業としてこれが発足いたしておるわけでありまして、その動きに対しまして、企業体が政党との間に自治法上許されました政治資金の問題があったといたしましても、それは法的に言いまして文部省が容喙をいたす限りではございません。しかしながら、教科書というものが非常に重要な、しかもかわいい子供の教育の基本であるということを考えますれば、教科書会社なるものがその行動をみずから慎んでもらって、良識をもって慎重かつ賢明な配慮のもとに自主的に行動してもらわなきゃ困ります。
 なお、教科書会社が間違った、たとえば偏向するようなことがありますれば、それはわれわれは検定制度というものを活用いたしまして、中正妥当なりっぱな教科書にいたすように担保いたすわけでございます。
先ほどもお答えいたしましたように、証券、国債とかそういうようなものの窓販を銀行ができるかどうかということについて両論あるわけです。銀行はもう有権解釈で、その他の業務で、付随業務でできるのだ、こういうことを言っておる。現実にはしかし、制度化されてはいないし、その裏打ちの法令もない。しかし銀行ができたときには、ともかくいまのような証券会社という制度はないわけですから、その当時としては恐らくやはりそういうものはできるというふうに思われておったというのも、私はこれもまるでうそだとは思いません。しかし、その後で証券業法ができて証券会社がひとり歩きを始めた、これも事実なんです。したがって、本来ならばそのときに決着をしなければならない問題だったと私は思っております。ところが、それがうやむやで今日に来てしまって、そこでどうするかというような話になってきたわけですから、これらの歴史的背景というものを全然度外視して決めるということになると、なかなかそう簡単には話はまとまらないわけです。したがって、そういうような歴史的事情というものも考慮し、なお現在の置かれている国債の市場の状況というものも考慮し、その両面から、この原案のように、銀行にも窓販は認めますということをそれは明文化をしたわけです。
 しかし、それは、いつ、どういうような形で認めるかということについては、法の趣旨に従って、いろいろな国債の状況、それから市場の状況、銀行の置かれておる立場その他いろんな面を総合的に勘案をして、最終的には大蔵大臣が決めるということにするわけです。しかし私も、ただ一方的に私が決めてしまうというのではなくして、銀行業界あるいは証券業界に関係ある、非常に密接な関係ある公正な人及び両業界からも大変信頼されておるというように見られるような、いわゆる三人委員会といいますか、そういう人の意見も十分聞く、それからもちろん国会で皆さんから、いろいろな国民の代表からの御意見もいろいろ出てくるわけでありますから、そういう意見もみんな聞いた上で最終的には大蔵大臣が決定するという法案にしたわけでございます。したがって、それらの点について何の定見もないというわけではなくて、ちゃんとそういうようないろいろな事情を考慮した結果この法案をつくったんだということを御理解いただきたいと思います。