公費負担の場合には、いま言った更生医療の例のように結核予防法に準じた措置をやられておるそうですが、そうでない場合の扱い、これはむずかしいと思うのですけれども、人工透析をやられておる患者さん全部とは言いませんが、これは厚生年金や何なりでも障害年金の申請が多いのですね。そういったことまで結びつけて考えると、確かに人工透析ということに対して一定の基準は定めておるでしょうけれども、障害年金の受給者になりかねぬのですから、その基準を一人で判断するんじゃなくて、複数の者で判断するというぐらいな慎重なことが必要なんじゃないのか。単に医療給付費に占める人工透析の費用の割合が多いからということではなくて、その本人の将来を考えた場合にも、死ぬまでのことですから、ちょっとやそっとで人工透析はできないぞ、こういう考えに基づいて結核予防法による審査会程度のものを、びしっと、つくるべきではないのか。これは私の素人考えだけではなくて、人工透析を受けておる患者さんも私によく、そういうことを話してくれるわけです。したがいまして、できれば、こういう問題についての基準、やり方を急いで一定をしていただきたい、これをお願いしておきます。
 それから二番目は、例の支払基金にちょっと私が行きましたら、そこでも言っておったのですが、こういうケースが最近ふえてきたというのです。どう言ったらいいですかね、一言で言いますと何か第二薬局というらしいのですけれども、同じ敷地の中に病院がある。そこで診てもらうわけです。普通の病院ならば内科なら内科、小児科なら小児科で処方せんをもらって病院内の薬局で薬をもらうというのが普通ですね。ところが、そうじゃなくて、そこの病院で診てもらう。その病院を、たとえば健康病院といいますと、同じ敷地なんですけれども健康薬局というのが隣にあって、そこへ薬を買いに行けといって処方せんをくれるというのです。そうするとレセプトで請求を受けた支払基金でやりますと、薬の欄が載っておらぬわけですね。何を投与したかということは載りませんからチェックのしようがないというのです。これでは健康薬局といいますか、そこから請求のあったレセプトを見ても、何の病気のために、こんなにも薬を出したかということのチェックのしようがない。そういったところから、架空とか水増しということはないと思うのですけれども、俗に言われておる薬づけ医療というパターンが生まれてくるのではないかな、こういう懸念をしておるのですが、これは防ぎようがないのですか。防ぎようといいますか、これに対する規制の仕方ですね。
    〔委員長退席、湯川委員長代理着席〕
同じ敷地ですから経営者は同じですよね。そして、こっちの医者が処方せんを書いて、まあ患者にとっては、すぐに隣に行くのですから便利ということもあるでしょうが、病院の薬局じゃなしに健康薬局という一つの薬屋へ買いに行くのです。だから表面上は別々だ。この中に薬づけという心配もあるし、水増しということもあるし、支払基金ではチェックしようがない、何とかならぬでしょうかという現場の声なのですが、いい悪いの判断も含めて、これに対するお考えはないでしょうか。
今回、はからずも大蔵大臣を拝命いたしました渡辺美智雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 わが国経済は、現在、かじ取りの非常にむずかしい局面を迎えております。このような時期に、財政金融政策の運営の任に当たることとなりまして、その責任の重大なことを痛感いたしております。今後政策運営に誤りなきを期するために全力を尽くしてまいる所存でございます。
 最近の経済情勢を見ますると、消費や生産など景気の先行きについて注目すべき指標があらわれておりますが、輸出、設備投資が堅調に増加していることから、わが国経済はこれまでのところ総じて着実な拡大が続いており、雇用情勢も改善傾向にあります。
 他方、物価について見ますると、卸売物価は最近の円高傾向や国際商品市況の下落などから、おおむね落ちつきを見せているものの、消費者物価は卸売物価上昇の影響を受けており、引き続き警戒を要する状況にあります。
 さらに、国際収支の面においても、原油等の価格上昇を主因として、経常収支が赤字を続けております。
 このような情勢のもとに、政府といたしましては、景気の維持、雇用の安定に留意しつつ、当面、特に物価の安定に重点を置いた政策運営を行っているところであります。
 私といたしましては、これまでとられた諸施策の効果の浸透を注意深く見守っているところであり、今後とも物価や景気の動向に細心の注意を怠らず、従来の経済運営の方向を堅持しながら情勢の推移に応じて適切に対処していく考えであります。また、今後の国際収支の動向についても十分注意を払ってまいる考えであります。
 次に、緊急かつ重大な課題である財政再建について申し上げます。
 わが国の財政は、石油危機を契機とする経済の停滞の中で、租税収入の水準低下にもかかわらず、国民生活の安定と景気の回復を図るため、あえて指導的な役割を果たし、大きな成果を上げてまいりました。しかし、その間に財政収支は巨額の赤字に落ち込み、昭和五十年度以降毎年大量の公債に依存せざるを得ない状況が続いております。
 御承知のように、昭和五十五年度には初めて一兆円の公債減額を行い、財政再建の第一歩を踏み出したところであります。しかし、それでもなおわが国財政は十四兆を超える巨額の公債発行を余儀なくされ、歳入の三分の一をこれに依存するという異常な状態が続いております。
 私は、この異常な事態が単に財政の破綻を招くのみならず、わが国経済全体に耐えがたいひずみをもたらし、経済の発展と国民生活の安定を図る上において重大な障害となることを深く憂慮しております。
 このような財政の公債依存の体質を改善し、財政の対応力の回復を図るため、私は全力を挙げて財政再建に取り組むこととするとともに、それを国民自身の問題として受けとめていただくよう広く訴えていく決意でございます。
 財政再建のためには、まず歳出の徹底的な抑制が必要であり、このため本年度も昨年度に引き続きサマーレビューを実施し、歳出全般にわたる抜本的な見直しを行い、縮減合理化方策について検討を進めております。
 昭和五十六年度の公債減額については、最終的に予算編成過程で決めることになりますが、現在実施しているサマーレビューにおいては、公債をさらに二兆円程度減額することを目標としているところであり、今後とも最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
 財政再建の方途は、結局のところ、負担の増加を回避するために公共サービスの水準を思い切って低下させるか、公共サービスの維持向上を目指すために負担の増加をお願いするか、あるいはこの両者の組み合わせによるか、この三つの中から選択をしていくしかないと考えております。
 すでに申し上げましたように、財政再建は国民的課題でありますので、皆様方におかれましても、国民の代表として、そのいずれの道を選択するのがよいのか十分一緒にお考えを願い、お知恵を拝借さしていただきたいと考えております。
 皆様の御理解と御協力を切にお願いを申し上げまして、私のあいさつとする次第でございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）