突然議題になったことならそういうこともあるでしょうが、六十二年五月一日の首脳会談はまさに経済摩擦が主要な議題になって行われ、スーパーコンピューターの件はレーガン大統領の方から言い出しているのですよ。そのときに、アメリカの国務省やあるいは貿易代表が三月に決まったことについてレーガン大統領の耳に入れていないということになれば、アメリカは外交上失格だと言わなければなりません。そういう失礼なことを前提にして、あなたが三台目に固執するというようなことは考えられないと思います。
 ここに去年の三月四日のあなたがよく引用される日経新聞があります。この日経新聞は、三月ですから、リクルート事件の発覚前書かれているのです。どう書いているかと言えば、「江副リクルート会長と親しい中曽根氏が同社へ引き渡すことを条件に、ＮＴＴに購入を依頼したといわれている。中曽根氏側近は「リクルートは以前から導入を計画していたので、米国から入れてもらえばありがたいという話をした」」こう書いてあります。これはリクルート事件が起こって各社が競争で調べて書いているんじゃないのですよ。煙もないときにこういうぐあいに書かれているのです。我々は念のために最近これを書いた記者にこれの信憑性について問い合わせましたが、絶対に信頼してもらって結構だと言っています。そうじゃないですか。こういうことだから、あなたは四台目じゃなしに三台目だ、こう言って自分を守らなければならないんじゃないのですか。
先ほど申し上げましたように、請託を受けたということは全くないのです。
 それからまた、先ほど申し上げましたように、三月の時点で新聞に出ておったことが頭にあり、そして日本に有利なことはレーガンさんに伝えよう、そう思ってやったと前から申し上げているとおりなんです。レーガン大統領は、これは私は長い間のつき合いで、大まかなことは知っているけれども実際そういう細かいことは知らないのです。ともかく米ソ関係とか中東問題とかあるいは国際的な債務国の問題とか南米の問題とか、そういう大きなことについて頭がいっぱいで、そのコンピューターをどうするかこうするか、そんなところまでは全然知りません。それは私は何回もつき合ってよく知っていることなのです。
江副さんと真藤さんがどういう交渉、関係を持ったか、あるいはＮＴＴとリクルートがどういう交渉、関係を持ったか、全く知りません。私は、先ほど申し上げましたように、九月の時点でございましたか新聞等で知っておって、それでそれを一台として言った。しかし、先ほど申し上げましたように、二台買ったというのは私の記憶違いでございまして、それは修正したわけなのでございます。
推測はできないと言われますが、スーパーコンピューターの問題について伺います。
 スーパーコンピューターの問題について、三台目か四台目かであるということでいろいろ議論がございました。
 昭和六十年の十月二十五日にもあなたはニューヨークで記者会見をしておられます。それについて、既にＮＴＴが二台購入したがもう一台購入するという話をされて、その後、最近記者会見をして、あの二台というのは一台の誤りであった、こういうように言われました。そうだとすると、ＮＴＴが買った二台目というのは、あなたの六十年の十月二十五日の証言はそういうことなんですが、まさにリクルートがＮＴＴを通じて買ってもらう一台目なんですね。そしてそれは、六十年の九月に江副氏が真藤氏とトップ会談をやってＮＴＴを通じて買うてもらうということが決まったということはその後広く知られているところです。あなたはその情報を得た上で十月二十五日に記者会見をされたのじゃないのですか。
東郷君の言ったことは必ずしも全部正しいとは限らないと思います。
 それで、筑比地の分につきましては、これは先方の御意思によることで、それがどういうことであるか、こちらでは推測ができないのであります。
私といたしましては、やはりいろいろとそうしたことも言われております。だから当然今岡崎さんが指摘されました面に関しましても、どうだったんだろうかということは外務大臣として考えるべきことである、こういうふうに考えております。しかしながら、やはりその当時、外務省の記録を見ましても、事前協議がなかったわけですから、核の持ち込みはなかったのである、かように私たちは考えております。
水爆機の事故問題に関連して質問をいたします。
 この問題は、きょうも各委員取り上げていましたけれども、二つの問題点があるのです。一つは海水の汚染の危険という問題、もう一つは日本への核持ち込みの疑念ですね。宇野外相はしばしばこの問題については重大な関心を持つというふうに答弁されていますけれども、重大な関心というのは、海水の汚染問題だけではなくて日本への核持ち込みについても重大な関心を持つというふうに理解してよろしゅうございますか。
次に、私は、最近の政治動向について総理がどのような認識と見解を持っておられるかということについて、まずお尋ねしたいと思うのです。
 これはもう申し上げるまでもないのですが、先般行われました宮城県の知事選挙、千葉県の知事選挙、そういう選挙に表明された国民の意思とその選挙の結果というものについて、一体、総理はどのような受けとめ方をされておるか。私に言わせれば、最近の国民の政治に対する不信というのは、やはりこれだけ大きな問題になっているリクルート疑惑の解明についてどうも政府は消極的過ぎる、総理の答弁を聞いておりましても何かお題目を並べるだけであって、具体的にそれをどう実践をしていくのかという踏み込んだ姿勢が見られない、こういうところにやはり一つの大きな政治不信の要因がある。同時に、公約にまで違反をして、そしてこれだけ多くの国民が反対する声を無視をして強引に成立さしたその消費税に対する怒りがやはり反映されておる。最近のマスコミの世論調査を見ましても、竹下内閣の支持率はついに九％、一けた台にまで落ちたわけです。ある意味から申しますと、もう国民は竹下内閣の存在を認めていないのではないかとさえ言っても過言ではないような状況になっておる。
 私は、総理がこういう事態に対して、もう忍の一字だというような立てこもったような姿勢でなくて、やはりみずから積極的にこの難関と取り組んで解明していく、こういう姿勢が見られぬところに国民のそうした世論調査の結果があらわれているのではないかというふうに思うのですが、こうした事態に対する総理の認識と見解をこの際承っておきたいと思うのです。