御指摘の公経費を、学部運営に要する経費を学生数で割った額を学生一人当たりの養成の経費、そういう考え方に立って申し述べますと、平成八年度においては、医学部については約四百二十万円でございますが、看護学部については約百七十七万円となっておりまして、対前年度比では五万円の増となっておるところでございます。
時代の要請でございますコメディカルの重要な一員といたしまして、医師と対等の地位を保障するためにも、看護教育における短大から大学への転換というのは非常に喜ばしい、望ましいことだというふうに思います。
 ところで、教育費の問題でございますが、医学部の医学科と比べて看護学科の教育費でございます。いわゆる医師を養成するための費用と、それから看護婦、看護士を養成するための費用というのに格差があることは、前回の委員会においても私は質問をいたして、その結果かなりの格差があるということがわかりました。
 例えば平成元年の場合ですと、これは私が厚生委員会に属しているときでございますが、文部省のお答えで、一人当たりの年間教育費、医学部の医学科三百七十万円。看護学科百七十万円と二百万円の格差がございます。
 昨年の委員会におきましてお答えがございましたのは、平成七年度で医学科一人当たり四百七十万円、看護科百七十万円、これは三百万の格差になってしまいましたが、以後どのようになっておりますか。一年でございますけれども。
お答えの中で、定員削減というのが本当に大きな壁として立ちはだかっているということがよくわかりましたけれども、必要なところはふやしていく、これからもその御努力をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。
御指摘の点に関しては、私もたびたびお返事申し上げるように重々考えているところなんですが、定削という大きな枠が一方である。それから、先ほども御議論を賜りましたように、三年制を四年制にするためには相当再び教職員をふやさなきゃいけない。そういうふやすべきであるという御要望もまた一方ではたくさんあるんです。一方では定削ということがある。一体教授を減らした方がいいのか、あるいは助手クラスを減らした方がいいのか、あるいは事務系の職員を減らすべきなのか、その上で看護婦さんをふやすか、これはやっぱり相当全体をにらんだ上で考えなきゃならない時期だと思っております。
 ですから、簡単に三年制の大学を四年制にするということを申しますけれども、決して簡単なことではなく、新しい教授、助教授をふやしていかなきゃいけない、こういう全体の中で今後さらに重要なことだと思いますので、看護婦さんたちの数をふやすということの努力は最大限やらせていただきたいと思いますが、こういうさまざまな問題があるということをひとつお考えくださるとありがたく思います。
最後に文部大臣にもお伺いしたいと思うわけですけれども、定員を五十三人ふやしてくださったということで、これは本当に大変な努力であるということは認めるわけですけれども、しかし四十二の大学で定員が五十三人なわけです。重点配分をしたらゼロというところもあると思うわけです。
 そういうことでは、厚生省の医療保険審議会では既に、看護必要度に応じて、重症者、難病者がたくさん入っているそういう病院には一・五対一の看護基準、これで考えていかなくちゃいけないのじゃないかという動きも始まっているということです。ここの部分でも大学病院がほかの病院に立ちおくれることのないように、本当に国民のニーズというのは高まっているので、文部大臣としてもぜひふやすということを一言御決意いただけたらと思います。
御指摘がございましたように、看護職員の数が多いほど入院患者が早く退院できるということが言われております。国立大学附属病院の平均在院日数で申しますと、三十二・〇日というのが平均在院日数となっておるわけでございます。
 患者本位の医療ということが言われ、そのために国立大学附属病院としてもさまざまな努力を重ねておるわけでございますが、その中にあって、看護職員の果たす役割というものの重さ、重要性というものを踏まえて対応していく必要がある、そういう観点から、厳しい財政事情のもとでございますけれども、引き続き看護職員の重点的な増員であるとか、あるいは機械化等による看護業務の負担軽減などさまざまな取り組みを通して、より充実した医療体制が整えられるようにしてまいりたいと思っておるところでございます。
大変厳しい出発点、その大きな扉をあけていくときに、単なる一つの女性省とか男性省だけでなくて、一番国の中心となる場所に男女共同参画社会というこのことが置かれたということは、大変心強く思うわけであります。
 今般の中央省庁等の改革において、男女共同参画についてはどのように措置されているのか、私ども気になるわけであります。その中で、男女共同参画社会の形成のために局を創設すると理解しておりますけれども、それはそれでよろしいのであろうかということ。
 そして、今命がけでやります男女共同参画の社会への浸透でありますが、男女共同参画室は、定員がわずか六人から今現在十人になったというふうに、ふえたということは大変評価いたしますが、余りにも少ないのではないでしょうか。
 この局の創設は小渕内閣の中央省庁改革の大きな目玉でもあり、全国の女性が期待しているところでもあります。来年の女性二〇〇〇年会議でも、これは今報告を聞きますと、世界に誇れるのではないかというふうにも思うわけであります。
 しかし、この局を積極的に進めなければこの効果は出ない、局はできたが効果は出ないということになります。その局が本当に日本において男女共同参画社会を進めていくんだということにおいての果たす役割は大きいわけであります。しかし、人材が六人から十人、ふえたことは大変うれしいですが、たったの十人で果たしてこの仕事ができるのかというふうな心配を持つものでもあります。
 局の創設、そして政府挙げての大きな取り組み、これらに対して、官房長官の御意見、お話を聞かせていただきたいと思います。