日本側もそれに努めているのはわかりますけれども、日本側の場合、裁量である訴訟指揮権の範囲の問題でしょう、実際の問題としては。アメリカの場合はそうじゃないように聞こえるのですよね。アメリカの今の連邦最高裁の判例と今の日本の最高裁の決定と、一体どこがどう違うのか、どこがどういうふうに同じなのか、そこら辺のところは答えとしては難しいかもわからぬけれども、余りはっきりしてないんじゃないか。ちゃんと比べて、実際にどこがどう違うのか、よく説明をお願いしたいと思うのですよ。これは大きな問題ですよ、今後一番問題になってくるところでありますから。
最高裁の決定は、証拠調べの段階に入った後、弁護人から、具体的必要性を示して一定の証拠を閲覧させるよう検察官に命ぜられたい旨の申し出がなされた場合は、事案の性質その他いろいろな事情を勘案して、被告人の防御のために重要であり、かつ、これによって罪証隠滅、証人威迫等の弊害を招来するおそれがなく、相当と認めるときは、訴訟指揮権に基づき、検察官に対し、その所持する証拠を弁護人に閲覧させることを命ずることができる、こういう規定になっているわけであります。
 そういう意味におきまして、我が国におきましてもこの決定の線に沿った運用が行われておりますので、証拠の開示ということにつきましては、検察官としてもこの決定を十分尊重して、それに従った開示に努めるよういたしているところでありまして、それでは細かい点でどういうふうに違ってくるかという点は、それはいろいろあろうかと思いますけれども、基本的な方向としましては、証拠開示という点では日本側もやはりそれに努めておるということになると思います。
私の聞いているのは、アメリカの連邦最高裁の今の証拠開示のあれと日本の最高裁の決定とはどこがどういうふうに違うのですかと聞いているわけです。あなたは説明はしないけれども、全く違うんじゃないですか。全くと言っていいかどうかわからぬけれども、ほとんど違うんじゃないですか。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
日本の刑事裁判につきましても、最高裁判所の決定に基づきまして証拠の開示ということが規定されておるわけでございまして、この最高裁判所の趣旨に沿って、日本側でも検察官としては必要な証拠の開示は行っているところであります。
そのとおりでありまして、この判決がありました当時の連邦刑訴規則は、被告人の防御にとって重要であり、かつ、その要求が相当であるときは、裁判所は被告人の申し立てにより、検察官に対し文書等の閲覧を許すよう命じることができるというふうにされていたところであります。その後、一九七四年の改正によりまして、被告人の防御に重要なもの、検察側の重要証拠として提出予定のもの、または被告人から入手し、もしくはその所有に係るものについては、被告人の要求により検察官が開示の義務を負うというふうにされております。
御答弁いただきましたが、まだまだ問題があると思うのです。しかし、時間の関係もございますのでひとつお願いですけれども、私も山梨労働基準局の最賃委員やらその他やっております。山梨の基準局、監督署もいろいろな点で一生懸命やっております。一回この問題について、本省から来ていただいて実態をちょっと見ていただいて、そして親と子供に会ってもらって、それでまた労働行政に生かしてもらうということをぜひお願いしておきたいと思うわけでございます。よろしゅうございますか。——確認だけさせていただいております。時期やその他は、また別途ということにいたします。
 次の問題は、もう時間がありませんが、先ほどもちょっと御答弁の中にありました育成医療費の問題でございます。
 これは手術をいたしますと、片足やりますと五十万から六十万かかるのです。それで、十二歳で手術をして十八歳で終わってしまうのですね。これは今の法律では育成医療が適用されない。そうすると、高校生でも早生まれの高校生は——三年生でやる場合には、夏休みを利用するのが今うんと多くなったのです。何といったって、休んだといえば就職に響くものですから、夏休みの四十日間で手術をするのです。そうすると、四月から八月に生まれた方はもうだめなんです。育成医療費が適用されないのです。それで、家族のいわゆる国保でもってやるということです。
 こういう形になって、三人もやるには、親は一時払いで百五十万も払わなければならぬ。後で高額医療ということで、今幾らですか……。そういうことで、高額医療のものは一たんは納めなければならぬわけです。したがってお願いしたいのは、この前五十六年の四月二十七日、園田厚生大臣のときに、親や子供が来まして厚生省に陳情いたしました。そのときに、当時の園田厚生大臣は親や子供に向かいまして、同じ病状でありながら年齢がかわれば支給の打ち切りをするということは、そんなものおかしいじゃないか。厚生省の局長も課長もおりました。局長、課長、これはすぐ検討してちゃんとやりなさい。こうなってもう六、七年たつのでありますけれども、一向にそれが出ていない。
 これは親としても非常に悩む。金がなければできないことですし、しかも自分もいろいろなことがかかるわけで、親も仕事を休んだりとかいろいろなことがありますけれども、ぜひ高額医療について、これが私の考えとして、お願いとしては、大学卒業までですから、標準でいきますと、浪人すれば別ですけれども、二十二歳まではぜひ高額医療を適用できるように、それ以上とは申しません、十八歳を二十二歳までにやっていただく。そうすると、大学卒業で、在学中に手術をする、一年、二年のときにやるという形も出てくる。これはおそくなればなるほどいいのです。ですから、就職したものについてはいわゆる共済とか国保で見ることになるわけでございますけれども、ぜひそういうことで高額医療を二十二歳までという、そしてこれらの一生懸命頑張っている人たち、親や子供を励まして、これが政治か、ああ、こういうのが政治だなという、こういうものをこれで実証させていただきたい、こう思いますが、最後に藤本大臣のお答えをひとつ聞きたいと思います。局長でなくて大臣のです、これは重要な問題ですから。