お答えいたします。
 出張所の場合には、ほぼ管理部門を除きましては一般的な業務を、一部新規学卒者の職業紹介を取り扱ってない所もございますが、取り扱っているわけでございます。
 分室の場合は、地域の実情に応じまして例外的に設置されるものでございまして、本来的にはその安定本所の内部組織として位置づけられているものでございます。したがいまして、業務の取扱範囲も、各分室の地域の実情に応じまして限定的に行われているというのが実情でございます。
 そういう差が出張所と分室との間にはございます。
今回、公共職業安定所やその出張所を分室へ降格させる例が幾つかあるわけですけれども、出張所と分室の違いはどこにありますか、業務内容とか人員について明らかにしていただきたいのですが。
今の兵庫のように、安定所の数が減るということは地域の労働市場に与える影響が懸念をされるわけですけれども、行政サービスの水準が低下しないように、人員面とかそれから予算面の手当てについて十分配慮をすべきだと思いますけれども、どのように対応をするのでしょうか。
それでは具体的に、兵庫県の場合に現在三カ所の出張所が統合されて一カ所になる。統合するこの背景事情は具体的にどういう事情があるのか。それから飾磨と網干の公共職業安定所を統合する背景事情についても簡単に説明をしていただきたいと思います。
そうしますと、やはり六十三年度末までには臨調の答申のように六十カ所は減らしていくと、整理をするということなのでございますね。私、先ほども申しましたとおり、最初に臨調の数が示されていて、その数に合わせて整理をしていくというのは何かおかしいのではないかと、そう思うわけですけれども、これにつきましてはまた後で大臣の御意見もお伺いしたいと思います。
 そこで、安定所それから出張所につきましての新設とか統合、廃止はどのような基準で行われるわけでございますか。考えられる基準といたしましては、事業所数とか労働力人口とか有効求人倍率とか雇用保険の受給者数とか求人求職者数、それから地域の労働事情とか通勤事情、さまざまな指標が考えられるわけでございますけれども、具体的な基準を明らかにしていただきたいと思います。
地域の実情の変化に対応して、円滑で効率的な行政体制の整備というのは確かに必要なわけですけれども、臨調の最終答申によりますと、「支所・出張所等については、行政組織の減量化・合理化を一層推進するため、」「全体として五年間を目途に一二％程度整理統合する。」としてあるわけですし、労働基準監督署については十五カ所、職安及び出張所については六十カ所整理するとされているわけでございます。
 初めに整理統合の数が示されていて、まさかこの数に沿うように地域の実情を合わせていくような整理統合をしていくのではないと思うわけでございますけれども、労働省としまして、労働基準監督署、公共職業安定所及び出張所の全体の数につきまして六十三年度末でどのくらいの水準にまで持っていく見通しなのでしょうか、お伺いをいたします。
公共職業安定所等の再編整理につきましては、先生御指摘のように、近年労働市場圏の状況が大変変化を来しておるということでございまして、それに対応をした効率的な安定所等の組織体制のあり方を見直すと、こういった考え方に立ちまして、必要な地域には新設、昇格をも行うスクラップ・アンド・ビルド方式によりまして、第二次臨調の最終答申も踏まえまして再編整理をするというところでございます。
私は、公共職業安定所等にかかわる国会承認につきまして若干御質問させていただきたいと思いますが、まず、大臣にお伺いをしたいと思います。
 職業安定行政の使命というのは、申すまでもないことなのですが、労働者の失業の予防を図るとともに、失業者の生活の安定と再就職の促進を図り、完全雇用を目指すことにあるわけでございます。今日、サービス経済化や人口の高齢化、ＭＥ等技術革新の進展、そしてさらに女性の職場進出等によりまして、労働力の需給構造が急速に変化をしてきている中で、公共職業安定所における職業紹介業務の果たす役割というのはますます重要になってきていると思うわけでございます。
 今回、公共職業安定所及びその出張所の再編整理が予定をされておるわけでございますけれども、再編整理に当たっての基本的な姿勢についてお伺いをしたいと思います。
労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案並びに地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として片山甚市君が選任されました。
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バイオテクノロジーのまさに基盤と考えられまする今先生御指摘の遺伝資源でございますけれども、この確保につきましては、農林水産ジーンバンク事業ということで昨年来農林水産省挙げて現在取り組んでいるところでございます。この事業の中では全国的な遺伝資源センターの機能を筑波にありまする農業生物資源研究所に置きまして、北は北海道関係の試験研究機関、南は沖縄にございまする熱帯農業研究センターの沖縄支所、それからさとうきび原原種農場が国頭部にございますが、こういった国の機関をネットワークとして活用いたしまして、今先生が御指摘の熱帯、亜熱帯の関係の遺伝資源の確保につきましては、現在のところ私どもとしては、熱帯農業研究センターの沖縄支所にパイナップル、サトウキビその他熱帯作物関係の遺伝資源を約二千六百品種収集保存している状況にございます。さらに、先ほど申し上げましたようなサトウキビの原原種農場につきましても、こういった観点から今後その全国的なネットワークの中で遺伝資源の関係の保存関係に大いに活用を図りたい、そういうふうに考えております。