非常によろしいと思うが、毎年毎年この論議があって、今度こそは大丈夫だ、今度こそは大丈夫だということの問題なんだ。それが問題なんだ。常に直らない。改善されない。恐らくまた改善されないと思う。（「今度は大丈夫だ」と呼ぶ者あり）後ろの方でベテランが、だから今度は大丈夫だとおっしゃるから、今度は大丈夫だと思うけれども、無理がある。
 やはり医療費の行き先を細かく問い詰めていかないと改善にならないと思う。あなた方は無理だと思う。そうでしょう。そういう考え方で言っているのであって、今のようなおっしゃっていることになれば、十四兆五千億なんか、もうかなり減るではないか。非常にぎりぎりで生活しておる国公立の病院等のつもりで皆さん方、名お医者さん方がやれば、十四兆五千億にはならないと思う。これは皆さん専門ですから。だから、そういうところの医療費が細かく行き渡る使途、取り分、こういったものを細かく分ける。診療所は何％、国公立何％なんというのは聞かなくてもそれはわかる、実態が出ているわけだから。そういうことをやるべきではないだろうかと私は思うのですが、それをぜひ指摘しておきたいと思います。
 それから、厚生省にさらに伺いたいのですが、精神衛生実態調査、この精神衛生実態調査はかなりぎくしゃくしておるわけですが、中止の断を下したのは東京都を初め、それから、まだ実施できない、もめている。これはなぜもめているのでしょうかね。どうですか、精神衛生実態調査。
私どもは、いろいろな対策を講ずることによって医療費の規模というものを適正な水準に保とう、こういうことで考えておるわけでございまして、薬価基準だけ改正をするとか診療報酬だけを改正するとか、そういうたった一つの政策だけで医療費の適正化ができるというようには思っておりません。いろいろな施策を総合的に講ずることによって医療費の規模というものが適正水準に保たれるようになる、こういう観点から今回の改正案を提案したわけでございます。
さらにそれから細かく要求したいところですが、それがもとになって国民医療保険の改善をしようとしないから無理があるのだ。もっと簡単に言うと、まじめなお医者さんにもっと診療報酬が払えるように、あなた方は薬価基準は下げたと言うけれども、薬価基準を下げたって医療費は下がらない。なぜかと言うと、濃厚治療をやったり、あるいは余分な治療をやったり、あるいは三センチやけどを治しても五センチとレセプトに書いてもわからない、こういったような観点に立たないとだめだと私は思うのです。ちなみに、あなた方がつくったものを読みますよ。ことしこそ十四兆五千三百億でとまるが、六十年は十六兆九千五百億、六十五年は二十五兆円、こういうような国民医療費になりますよということだけではいかぬと思うのだが、どうなんです。
行き先というようなことからいいますと、五三％が病院、それから三四％が診療所、一一％が歯科診療所、こういうことでございますし、また、病院という分野だけをとってみますと、二〇％が国公立病院、それから一九％が医療法人の病院、それから一四％が個人病院と大学病院、こういうように配分されるということになっております。
    〔松永委員長代理退席、委員長着席〕
そんなことはわかっているんだよ。問題は、やはり取り分というのはあるんですよね、開業医に何ほどか国立病院には何ぼかという。あなた知っているでしょう。国公立が赤字で、開業医の一部が黒字でたまらないという実態を知っているでしょう。同じお医者さんがおっても、厚生省の所属の国立病院で本当に少ない給料で働いてやっているところはなかなか容易でない。こう言っちゃ悪いけれども、悪徳医師のことは別として、非常に黒々としてたまらない医者業という実態も知っておるでしょう。だから、それの医療費の行き先、使途別というのはわかるでしょう。それ一回ぐらい出せないかというのだ。どうです。今でなくたっていいから一遍出してくれよ。
お答えをいたします。
 取り分というのは、結局医療費というのは全部医療機関へ必ず行くわけでございます。その後の医療費の配分の率の問題だと思いますが、私ども今医療経済実態調査をやっておりますが、それによりますと、医療サービスの従事者、つまりお医者さんだとか薬剤師さんあるいは看護婦さん等でございますが、これに四九％が配分されます。それから、医薬品の部門に二二％配分されます。医療材料の分野に六％が配分されまして、その他光熱水費だとかあるいは減価償却費だとかあるいは支払い利息というような分野に二三％が配分をされる、こういうことに考えております。
国鉄の運賃のことでございますけれども、例の五十五年に国有鉄道の再建特別措置法、ちょっとはっきりした自信を持って法律の名前は言えませんけれども、その法律のだしか第十三条に、地方交通線につきましては、運賃についても収支の均衡を図るように特段の配慮をすべきであるといったような規定があるかと記憶しております。そのときに十分にそういった点につきましては御議論があったのではないかと思います。
百億円国債と言われた高橋財政、そしてまた今日は百兆円国債という大変な時代に入っておるわけでおりますが、私はこの問題を詰めてまいります前に、基本的な姿勢として、これは政府税調の問題でも少し議論したところでございますが、大蔵省というのは、私は魔術師だと思うのです。それは何かといいますと、財政制度審議会の「中期的財政運営に関する諸問題についての中間報告」あるいは「歳出の節減合理化の方策に関する報告」、そして「昭和五十九年度予算の編成に関する建議」、こういうものは一月十八日に発表になっているわけですね。ところが、大蔵原案は、たしか翌日だったと思いますが、発表になる。私は、これは中立的な審議会というか機関としてのあり方としては大変不思議だと思うのです。
 つまり、審議会が報告を出した翌日にはもう原案が出てくるということになりますと、これを踏まえた議論ではなくて、並行しておるのです。つまり、予算編成と財政制度審議会の議論というのは並行しておるわけです。中立的な機関としてのあり方というものとは違うと思うのですね。そうしますと、大蔵大臣はいつこれを諮問し、こういう形になってきたか。本来これは、こういうことであるならば、前の年の暮れに総選挙がございましたけれども、審議会は総選挙なり政権そのものと、また中期の議論をしますについては、もっと客観的なものであるべきだと思います。としますならば、私は魔術師だと言いましたが、その点についての大蔵大臣の見解を伺いたい。