日本共産党の吉井英勝でございます。
 公述人の皆さんには、きょうは本当にお疲れさまでございます。どうもありがとうございます。
 宮本公述人のお話を伺っておりまして、二年前には、大型間接税はやらないということで一生懸命自民党も選挙で頑張っておられたということは私どももよく知っております。それから、昭和四十九年以来自民党の先生を顧問にされて、百万票集票ということで頑張ってこられたとか、ことし八月二十五日には顧問を解任されたとか、いずれにしろ、その間一生懸命やってこられたということはよく存じ上げております。
 それで、消費税導入問題を前にして怒りを持ち、そしてこの消費税導入による経営危機ということを前にして、いわば悲痛な訴えの声を上げられた。そういうことで、先ほどお聞きしたことについては、政治家たる者そういう市民の皆さんの声をしっかり胸に刻んで頑張らなきゃならぬという、こういう思いで聞かせていただきました。
 さて私は、四月にも「全粧連新報」をいただいて読ませていただきましたが、その中で商売と生活を守るためのやむにやまれぬ行動であるということで、そういう思いからこの間もずっと頑張ってこられたということはよくわかるんです。ですから、先ほども幾つかの質問にお答えいただきましたように、この問題は、通ったらどうなるかとか、そうじゃなくて、これをやめる以外に解決はないんだというそのお話はお話としてよくわかるのでありますが、競争の激しい業界と聞いておりますけれども、消費税が経営にどういうふうに打撃になるのかとか、また再販制度との関係もあわせて、業界の皆さんの実態とか、そして経営上心配なさっていらっしゃる問題について、少し業者の立場からお話を聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
今まで把握をしておる限りにおきましては、いわゆるロッキード事件におきまして大久保元丸紅参与及び伊藤元丸紅専務の二名を委員会の告発前に議院証言法第六条の偽証罪によって逮捕し、その後なされた委員会の告発を受けまして起訴をした例があります。しかしながら、委員会の告発が訴訟条件とされている趣旨にかんがみますると、できるだけ告発を待って捜査に着手するのが原則でありまして、ただいまの例は、証拠隠滅とかあるいは逃亡のおそれが認められるなど、特段の事情があったことによるものと承知をしておるところであります。
法務大臣にお伺いをいたしておきますが、衆議院でも参議院でも証人を喚問いたしました。あの喚問の中で、たとえ委員会が偽証あるいは証言拒否で告発しないでも、地検特捜部の独自の判断で偽証罪あるいは証言拒否の疑いで逮捕できますね、委員会が告発しなくても。
審議官の発想は、大体正常な人を対象にして議論をしているのですね。それならば確かにあなたの言うとおりでいいのです。だけれども私は、訪問販売で今まで被害を受けている人というのは、世事に疎くなった人だと思うのです。あるいは現在、世事に疎い人なんです。ここが問題なんですね。年をとって世事に疎くなったら、社会的に余りつき合いもしなくなっちゃって、世の中のことがだんだんわからなくなってくる。あるいは老衰してくる、頭がぼけてくる。これは失礼だからそういうことは言わないけれども、やはり弱ってきたりなんかするとそうなっちゃうわけですね。そういう人がねらい撃ちされるというところにこの訪問販売の悪質業者のはびこる理由があるのです。だから、そういう人を対象にしたときは、文書でクーリングオフを申し込むとか内容証明つきでやらなくちゃいけないとか言ったって、それはできっこないのです。
 例えば、一人で住んでいる老人のところへ今は子供が行かない時代なんです。ところがたまに、一年に何回かはおやじのところに行かなくちゃならないというのでたまたま行ってみたら変なものがあった。これはいつ買ったんだ。この間、五日前に買ったんだ。そんなものが一体必要なのか、幾らと聞いたら高い。そしたらあと二日しかないじゃないか。その二日が、これから週休二日制だからね。あなたたちだってこれからは週休二日制になるんだから、土曜日、日曜日は休みになっちゃうのです。さあ大変だ。電話をかけたってこれはだめでしょう。文書をどうして出すか。郵便局は休まないそうだけれども、その郵便局が遠かったら行けないわけだ。そうするとそこに問題が起きちゃうのです。また、いわゆる学生みたいなまだ成人になってない人たちが、教材とかなんかでキャッチセールスにやられているわけですね。そういう世事に疎い人たちがねらい撃ちされるというところに目をつけてくれなければ、本当の被害者の救済にならないということなんです。審議官と話していると、あなたが正常だから正常なことばかり言うことになっちゃう。私は余り正常でないから、それでは納得がいかないんだ。これが実態なんです。そこが問題なんで、そういうところを考えていただきたい。
 そして今、週休二日制になる時代においては、発信主義だなんて言ってないで、発信する日が休みだったら、できるならば口頭で申し込むことを受け付けられるようにまず業界に指導していただきたい、これが皆さんに対する私の一つのお願いなんです。口頭で申し込まれたときにも、口頭ではだめですよ、クーリングオフの手続というのはこうしてやるんですよと親切に教えてやって、そしてトラブルをなくしていくというところまで指導していかなければならない。その点は、訪問販売協会に入っている人は正常だから、そういう指導を受けられるし、することができる。ですが、被害者の側はなかなかそれがそうではないというところに目をつけて、法の欠陥をなくしてもらいたいということで私は社会党の案を提案をしているということを理解して、できるならば修正に応じていただきたいというのが率直な話なんです。
 それから、行為規制違反があった場合、私どもは、取引契約締結日から一年以内の間解除できる、こういうふうにする案を出したわけでありますが、これに対しては一体どういうふうにお考えですか。ここではとれないけれども、将来研究するという余地があるかどうか、そこまで含めてお答えをいただきたい。