先ほど競争条件の整備というお話もあったわけでございます。少し関連するかとも思いますけれども、日本の消費者が輸入品の円高によるメリットを受けやすくするためには、やはり輸入品が手に入りやすい、情報がいつもふんだんにありまして正しい判断ができ、またいろいろな条件がそろっていることが必要であろうというふうに考えるわけであります。つまり、いろいろな商品の中から消費者が常にネットを張れるというか、消費者の側からネットを張ることももちろんあるわけですけれども、そういった環境をつくり出していく、日本の市場そのものがそういった環境になるということが消費者にとって一番便利であるというふうに私は考えるわけでございます。
 そこで、これは通産省にお聞きをしたいわけでございますけれども、輸入の促進という意味も含めて現在どのようなそういった努力をされておられるのか、それについて御説明をいただきたいと思います。
まさに円高差益の還元を通じて円高のメリットを国民の皆さんに広く享受していただかなければならないと私ども考えておりまして、経済企画庁を中心に関係各省と常時協議をしてまいっているわけでございます。
 私どもの計算では、一昨年の十月以来ことしの三月までに水際で発生した円高のメリットは、円高とそれから石油価格の減と二つ合わせて十八兆ほどある、こういうふうに計算しております。そして、それらの十八兆の差益が消費者そして投資者、そして輸出製品にも反映しているわけでございますので、それぞれが円高メリットによって、例えば消費価格が安定をしている、投資価格も安定をしてきたということを計算いたしますと、大体累積で十八兆のうち十兆ばかりが還元をされた、こういう計算になっております。その中には、例えば電気、ガス料金につきましても昨年六月に第一次引き下げをお願いいたしまして、またことしに入ってからも大体二兆円ぐらいになる幅の電力料金とガス料金の値下げをそれぞれ会社にお願いをしてきておる、そうしたことでやってきております。
 ですから、大体大ざっぱに言って円高メリットの六割は還元をされた、こういうふうに考えているわけでありますが、あと四割が水際で発生して末端消費者に均てんするまでまだパイプの中に入っているので、これをさらに一般消費者に還元をしていっていただきたいということであります。それができるためには、やはり競争条件の整備されている商品については円高メリットの還元が進み、そして政府が多少値段を規制しているような分野では、これはいろんなほかの政策的な配慮でやっているのではありますけれども、メリットの還元がおくれる、こういうことでございますので、競争条件の整備、そして国が関係する公共料金についても、さらにいろいろ関係者の御努力をいただいて、何とか円高メリットが末端までさらに浸透するように努力してまいりたいと考えておる次第であります。
そしてまた、二時間規制を知らない人も知っている人も含めて、現に二時間規制を守っていない人たちがチェーンソーの使用者の中に四二％
刈り払い機では二人に一人が二時間規制を守っていない

 それから、労働省がお決めになった三Ｇ以下のチェーンソー、これは政令で決められておりますが、三Ｇを超えるチェーンソー使用者は、依然として、あれだけチェーンソーの買いかえだとかいろいろなことをやったけれども、まだ六％、三千人も三Ｇを超えるチェーンソーを使っている人がいる
特に、三Ｇなんていうそんな政令を知らなかったという人が、驚くなかれ一万五千人、三〇％もいるわけです
これはゆゆしき一大事と言わざるを得ないんじゃないでしょうか

 しかも、林業白書を、四十七年から五十六年までの中の八年間をずっと見てみますと、林業労働の動向に関する林業白書がこう言っていますね
高齢化、女子化、そしてこういう職業病の認定にかかわるような問題を持っている者が相当数いることは認める、特に高齢化、女子化の傾向というのは一層顕著になっていると四十七年の林業白書は述べています

 そして、それではこういう実態を踏まえて、この対策はどうあったのかといいますと、幾つかここに出されています
特徴的なものを挙げますと、学校教育の充実だとか、通年就労促進対策で通年就労奨励金の助成を行うとか、林業労働環境の整備を促進していくための助成であるとか、失業保険の季節的受給者通年雇用奨励金の制度化を図るとか、社会環境の整備を制度的にやっていくとか、大変きれいごとが並べられている
しかし、それが六年、七年たった今日実効が上がったのかといえば、全く上がっていないばかりか、ますます高齢化、女子化が進んでいる
災害も依然として、さっき申し上げましたように、死亡災害一つとってみても六倍も七倍もの、他の業種と比べて驚くべき死亡災害が起こっている
何にも変わっていないですね

 林業白書なんていうのは、何となしに決められているから書けばいいんだ、こういうものではないと僕は思うのです
しかも、これは毎年同じことを言っている
林業労働力対策の中で学校教育の充実、同じことを言っていますよ
全部同じことを言っている
ちっとも実効は上がっていない
さっき串原委員が文部省にただしましたけれども、それは文部省の所管だから私は知らぬ、こんなわけにはいきません
としたら、五年くらいたったら、学校教育の充実という文句ぐらいはなくなってしかるべきじゃないですか
同じですね、これは
しかも、就業者の動向というのは、四十年のときに二十六万四千人、それがどんどん減っている
いまは二十万人を切るような状態ではないか、こんなふうに見ていいと思うのです

 そうしますと、私は、大変残念ながら林野庁は民間の大事な労働者のことを考えていないのではないかと思わざるを得ない
これは労働問題ですから、労働省も関係がある
この実態について、労働省は承知をしていますか
承知をしていれば見解を承り、今後どうするべきかもあわせてお話し願えればありがたいと思いますが、どうですか