そこで、もう一点だけ大臣にお伺いをいたします。被災者の一番望んでいることはどのようであると受けとめていらっしゃるでしょうか。まあ労災の防止、何でおれはこういうことに巻き込まれてしまったのかということもよく吐露されますし、あるいは、そのような労災の責任というものをなぜもっと追及してくれないんだという自分の会社に対する恨みもよく聞くわけであります。それから、妻子を抱えてこの力だけで生活を支えてきたいまの生活という将来の展望の中にも、なぜあのときおれは死ななかったのかという悲しい悔恨すらある部分がございます。しかし、退院してから職場復帰ができるだろうか、ほとんどできない現状がそこにあります。あるいは家に帰ることができるだろうか、家ではいま女房と子供が細々とアルバイトしているけれども、しかし自分が帰ることによって、一足す一はマイナス二になる、アルバイトさえ奪ってしまうことになるので、おれは病院にいかに長くいるか考えなければならないという、まさに生きていることさえ非常につらいというような現状があるわけですけれども、いろいろな希望としていることはたくさんあろうかと思いますが、大臣はどうお感じになるでしょうか。
何回も私も病院に出入りいたしましたし、また非常な苦痛の中を私のところまでお出かけをいただきまして、いろいろな御陳情もちょうだいをいたしております。そこで、私がその方々のいろいろなお訴え、そういったものは私なりに理解をいたしておるつもりでございますけれども、いま先生が御指摘になられました中の精神的苦痛、大変なものだと思います。よくわかりますけれども、その苦痛といいまする精神的なものを、どのように私どもが受けとめ、それをどのように御補償を申し上げられるかということになりますと、これは非常にむずかしい問題をたくさんはらんでおりますものでございますから、私どもが一生懸命にやってまいりましても、恐らくそれで十分だなどということには絶対に相ならぬだろう、それほどに先生が御指摘になられましたいろいろな御苦痛の中で、精神的な御苦痛といいまするものが私は大きいということは言えると思います。
そこで二番目に労災被災者の生活実態、その社会的、経済的、精神的苦痛を大臣は理解を当然していらっしゃると思うんでございますが、被災者にも会ったと思うんですけれども、大臣の率直な感想を伺いたいと思うんです。これは、亡くなられたというのは大変悲劇ではございますが、また現代医学によりまして体の不自由な身を横たえながら、どういう精神的な苦痛あるいは経済的な苦痛を味わっているか、私は大変近い存在にそういう人たちがおりますので、それはわが身をも顧みながらも非常に痛切に感じるところでありますが、率直な御感想を伺いたいと思うんです。また、今後お会いいただく機会をまた設けていただくかどうかもあわせてお答えいただきたいと思います。
もう何回も同じことを申し上げておるわけでございますけれども、災害にお遭いになられました方のその将来も含めました労働能力といいまするものを保障をし、同時にその方の御回復並びに将来までを継続をいたしまする御家族の御生活が少なくとも守られまするように、その安全を保障をしていきたいというところにこの法の精神があるわけでございます。
大変時間も遅くなりましたが、ひとつ、いましばらくごしんぼういただきたいと思います。
 まず大臣にお伺いしたいことが三点ほどございますので、よろしくお願いをいたします。
 労災法の基本理念、目的をどのようにとらえていらっしゃるか。きょうはこの問題もずいぶんやりとりが出ておりますので、どの部分が重複しているか、私出たり入ったりしたものですからさだかではございませんので重なるかもしれませんが、あえてお尋ねをさしていただきます。
 まず基本理念、目的をどのようにとらえていらっしゃるか、大臣の認識を伺いたいと思います。
時間がまいりましたのでこれで質問を終わりますが、昭和五十三年七月に、行政管理庁が十五都道府県において業務処理請負事業をやっております八十六事業所を対象とした調査結果が発表されております。しかし、その内容を見ます限り、いま御答弁がありましたように、この労災問題について問題全くなしと言い切れる私は状態にはないと思うわけでございます。したがって、この問題改めてまた御質問いたしますけれども、労働省としてもその実態を正確に把握されて、それらの派遣労働者の労災が生じた場合に、いやしくも法の適用外に置かれるということがないように、十分の実態把握とその対策を進めていただきたい、このことを希望いたしまして、時間でございますので質問をやめます。
たびたびお答えをいたしておりますように、これからの高齢化社会にどう対応していくか、いろいろな手を打っていかなければなりませんけれども、その中心の施策はやはり定年の延長であるということは御指摘のとおりでございます。そこで、今後とも強力に行政指導をしていきたいと思いますけれども、日本の終身雇用的な慣行の中で定年の延長を図っていくということを考えます場合に、あくまでも従来の年功序列型のそれぞれの構えをどのようにしてその中で定年を延長していくか、やはりいろいろな工夫をしていかなければならぬだろうというふうに思うのです。したがいまして、法律で定年の延長を何歳にする、あるいは年齢によって差別されないという構えをつくりましても、それぞれの企業の中で労使の積み上げてまいりました年功の労働慣行というものをいろいろと見直したり新しい工夫をする。引き続いてやはり労使双方の努力によって初めて定年の延長というものがまた実質的に実現をしていくというふうに私どもとしては考えているわけでございます。したがいまして、法律でぴしっと決めていくというのも一つの方法でございますけれども、労使の良識のある話し合いを積み上げていくということをさらに努力をするということによって、真の意味での定年の延長が実現をしていくというふうに考えておりますので、今後ともその線で努力をしてまいりたい、こう思います。しかし、ただいま雇用審議会で実効のある定年延長へのいろいろな施策を御議論をいただいておるところでございますので、その中には法制化の問題も含まれて御議論をいただいておることでございますので、そういった御議論の方向も踏まえながら、今後検討していきたい、このように考えておるところでございます。