お答えいたします。
 スクールカウンセラーに関しましては、先ほど先生もお話がございましたように、来年度におきまして学校におきますカウンセリング等の機能の充実を図るために、高度な知識、経験を有する専門家を学校に派遣いたしまして、その効果等に関する実践的な調査研究を行うスクールカウンセラー活用調査研究委託事業を行うこととしているところでございます。
 このようにスクールカウンセラーにつきましては基本的には生徒指導上の諸問題の解決を念頭に置いたものでありますが、先ほどからお話がございますように、臨床心理士など心の問題に専門的な知識、経験を有する者の活用を考えているところでございまして、これらの人が被災地や被災児童生徒の転校先の学校に配置された場合、当該児童生徒のメンタルケア等についても適切かつ有効な対応がしていただけるものと考えているところでございます。
私どもは、今カウンセラーの専門家というふうに申し上げた場合に、一つはお医者さん、それも主として精神科のお医者さん、それとあと臨床心理上でございますが、そのほかにも例えば社会福祉士とか心理判定員とか、いろんな日常的に一般市民のカウンセリングを手がけている方々をも若干は考えております。
基本的には被災地の児童生徒と同じでございまして、やはり受け入れてくれた学校の先生方がまず、ただいまお話にもありましたように、新しい環境にうまく溶け込んでいけるか、それから地震のショックで精神的な不安定があるのかないのかよく把握をしていただく、必要な場合に学校医の先生あるいはカウンセラーとタイアップをして対応していっていただくと、こういうことを期待いたしておるわけでございます。
これはやはり時間との勝負でございます。数カ月後になって、じゃ何百人投入したと言いましても、深くなってしまった子供の心の傷なんというのはなかなかいえるものじゃないし、やはり子供の心の問題というのは文部省の専権事項にしていただきたいぐらいに思っておりますので、ぜひこれは重い課題と受けとめていただきたいと思います。
 それで、被災した子供の中には全国各地に疎開している子供が二万三千人ですか、その中で大阪は五千人余りをお預かりしているわけですけれども、その子供たちがやはり被災によるショックと新しい環境への同化という二重の心労を持っているわけですね。ですから、この疎開している子供たちにはどういうケアをなさろうとしていらっしゃるか、その辺もちょっとお聞かせください。
臨床心理士は全国で大体今約四千名おります。この資格を持っておられる中には若干医師の資格も持っているという方もいらっしゃるわけです。兵庫県に何人ぐらいいるかちょっと調べてみましたら、二百三十三人いらっしゃる。したがいまして、平均的には比較的多い方でございますが、多分この臨床心理士の方たちも被災者の中に入っているかもしれないということで、同じような事情は学校医の先生方も、全国で十万人いて兵庫県は四千四百人いらっしゃるんですが、やはりその中で直ちにこういう活動に全員が従事してくれることはちょっと期待できないであろうということで、医師会の方と臨床心理士会の方にぜひ協力をお願いしますということでお願いをしたわけでございます。
 若干足らないではないかという御指摘でございますので、まだこの問題、当分注意深く見守りたいと思いますので、今後先生の御指摘の点も踏まえまして注意していきたいと思っております。
臨床心理士三十人ですよね、それからもう一つ、二十人が七チームに分かれたというお話でございましたけれども、被災者の数に対して私はこれは余りにも数が少な過ぎるというふうに思います。全国にいらっしゃる四、五千人の臨床心理士の集結をこの際お願いしていただきたいと思います。
 今回子供の利用の割合が出ていないとおっしゃいましたけれども、ということは子供たちに行き渡っていないということと同じことでございますので、この辺についてもう少し大きな取り組みをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
これは、臨床心理士による電話相談が一月二十四日から二月三日までありまして、全部で千二十四件ありました。しかし、その中で子供に関するものだけが何件あったかというのはまだ聞いておりません。
日本社会党の肥田美代子でございます。よろしくお願いします。
 けさの新聞に黒い太陽をかいた被災地の子供のことが報道されておりました。心理学者は、「子供が強いショックを受けた時に見せる自然反応の一つ」と説明しておられました。
 世界じゅうのどこに起きる大きな不幸も、結局は体の小さい、そして心が成熟していない子供たちに最も大きな傷跡を残していく、私はそういうふうにいつも感じるわけでございますし子供たちの今後長い人生の中で、今回の不幸な経験がいつまでも黒い影を引きずっていくことがないようなるべく早く対応していただきたいと思います。文部省がこの課題に何よりも最優先で取り組んでほしいと切に願うわけです。授業のおくれはあるいは数カ月後に取り返せるかもしれない。しかし、心のケアのおくれはひょっとすると手おくれということになりかねない、こういうふうに心配する者の一人でございます。
 そこで、文部省に伺いますが、被災地の子供たちの心のケアについてどういう施策をとっておられますか。
先ほどの最終消費と税収のアンバランスということで大枠いかにその点が問題かということを申し上げたつもりでありますけれども、確かに補助金といいましても、国の義務として支出すべきもの、それから奨励的補助金、任意的に一つの政策の遂行というものを奨励するためにその一部を補助するというようなものがたくさん、先ほど申し上げましたように三千にも及ぶ補助金というものが各省に実に零細なものからあるわけでございまして、私どもは、この奨励的補助金というのは廃止すべきである。そして、これにつきましては、この廃止の手順も含めて十分推進委員会で、これは二十四次地制調でも具体的に提言しているところもありまして、こういうものも踏まえてぜひ廃止をしてもらいたい。
 それから、少額の補助金というのがあります。こういうものは順次基準を引き上げて、これを地方の一般財源に回すという手順が今までとられておりましたけれども、これももっと金額を上げ、そしてこれを少額の、これはもう地方にとっては大変たくさんの書類をつくって中央政府まで陳情して、そしてわずかな補助金をもらう、そういうような煩雑な事務というものも省けるわけでございますし、そういうものを地方の一般財源に回していただく、そういうことも込めて私どもは衆法を起草したつもりでございます。したがいまして、御指摘のように、その中には廃止をするというものもありますし、そして、整理合理化を進めるという部分もあるということでございます。