いまお話がありましたように、海外協力の予算が重要であるということは御指摘になったとおりでございますけれども、どうも最近のこの予算、いろいろ努力はされておりますけれども、この経済協力の実績が残念ながら余り芳しい成績になっておらないというように数字的には見受けられるわけでございます。そういう意味から見まして、なぜこういうようにわが国の実績が減ることになったのかということをひとつあわせて検討していただいて、今後いかにしてその実績を充実させていくかというようなことにつきまして御説明を願いたい。
わが国が平和国家として、また自由世界の第二位の大きな経済力を有する国としまして、世界経済の発展、さらにまた世界の平和と安定に貢献するという観点から経済協力を進める、こういうことにいたしておるわけでございますが、経済協力は南北関係を基調に進める。南北間に御案内のような非常に格差があります。そうした南北関係を基調にしてこれを進めるということでありまして、わが国は、この南北関係の根底にあるところの相互主義、相互依存あるいはまた人道的な考慮を二つの理念として経済協力というものを実施いたしておるわけでございます。
 したがって、経済協力の目的は、開発途上国の経済社会開発、民生の安定あるいは福祉の向上を支援するということでございまして、あくまでも経済面あるいは福祉面、民生面が中心でありますから、軍事的な協力といったようなことは一切考えてないわけでございます。
 これはわが国が、先ほど申し上げましたように、世界第二位の自由国家の経済的な力を持っておりますし、ＧＮＰも世界の一割という、それだけの力を持っておりますから、そうした国々に対する、特に開発途上国等に対する協力というものは、これは今後とも積極的に進めるべきである。ＯＤＡにいたしましても、過去五年を今後は倍増するということを国際的にも明らかにいたしまして、これを順次実施いたしておる段階であります。
それでは、経済協力の関係の問題に入りたいと思うのでございます。
 安全保障政策を進めていくために、外交努力というものが非常に大きな役割りを示すということは当然のことであるわけでございますが、わが国の経済の力というのは、いまは、われわれ見ますと、非常に厳しい経済の姿ではありますけれども、一般的な情勢から判断しますと、日本は相当実力をつけた国だというふうに言われておるような状況になっておるわけでございます。そういう中で、日本は本当に外国から物を輸入し、輸出して、その差益の中で、いま享受しておるような相当高い生活水準を確保しているというのが実態であるというふうに思うのでございます。
 そういう関係からしますと、資源とかエネルギーであるとか、あるいは食糧の問題というような問題につきましては、これを確実に確保していくということが必要であろうというふうに思うのでございますけれども、このＧＮＰが約一割を占めるというようなわが国の状況から考えまして、発展途上国その他に対する経済協力というものは非常に大事な課題であるというふうに思うのでございます。したがって、日本の経済協力についての考え方につきまして、総理から答弁をお願いしたいと思います。
防衛費の問題につきましては、憲法の趣旨にもかんがみまして、必要にして最小限、しかも有効なものである、こういう考えに立って、効率のある査定をしていかなければならないと思っております。歴代の内閣はそういう精神でやってまいりましたが、中曽根内閣におきましてもそういう考えに立ってやっていきたいと思っています。
ただいまの答えから明らかなように、また先ほど来御説明申し上げたようなことでございますけれども、そういう実態できておりますけれども、どうも最近の予算、一般経費については、よそのものは行政改革その他を反映して縮減ムードにあるわけでございます。六・五％の伸びというのは実際はそう大幅な伸びではないはずでございますけれども、よその経費とのバランスから見ますと、非常に高いような印象を与えているというのが、私は実態ではなかろうかというふうに思うのでございます。
 そういう点から考えますと、今後いろんな意味で防衛費の問題というのは大きな論議になっていくだろうと思います。予算査定におきまして、今後防衛費の扱いについて、聖域論というようなことがときどき言われるわけでございますけれども、そういう点についてどうお考えになっているのか、総理から簡単にお答え願いたいと思います。
時間がないから、最後に。
 私は、石炭とか油とか天然ガスが枯渇をしたら仕方なしにクリーンに行くというような基本ではなくして、これはこれでもっと、いわゆるエネルギー以外のところでまた必要になるかもしれない。だから手をつけずに、クリーンエネルギーができるまでの間は、早くこれに到達するように環境税はそこに重点を置くということと、私はだれが何と言おうともやはりいわゆる原子力のエネルギーを、これはあのソ連のようなむちゃくちゃなことをやれば別ですけれども、安全対策に万全を期するならば、化石燃料はあっても、高い安いは別にして、いわゆるリサイクルのできる原子力を中心とするエネルギーの開発。
 私は、十年ほど前ですけれども、敦賀の海水浴場に行ったときに、ちょうどあれは敦賀原発が事故が起きたといって、事故が起きたといっても、警報が鳴り、ほんのわずか放射能を含んだ水が漏れただけですが、漏れてもちゃんと囲ってある。漏れたらまた次と三段階ぐらいですから絶対心配がない。もちろん魚一匹死んだわけではない。ところが、我ら東京、名古屋、大阪の人は、もう日本海の魚は一切食べないというマスコミの大騒ぎの中で、そのとき漁師の諸君が、魚一匹死んでない、外へ放射能の水が漏れたわけじゃないのに、おれたち漁師はマスコミによって殺された、政府は何をやってんだ。ちょうど海水浴の時期に私は行っておって、そんなことを思い出すのです。
 私は、化石燃料を使う前に、クリーンエネルギーの中間として、安全のためならばあらゆる金を使ってもいい、しかし、そうしてこの地球に優しいということを勇気を出して、一部の諸君が騒ぐからといって逃げ惑いせずに、やはりクリーンエネルギーができるまでの中継ぎとして原子力というものを、文明国は世界でやっているのですから、その点を堂々と進めなければ環境はよくならないし、環境を守ることができない。今や自動車でさえももう電気自動車でということが進んできている時代だと思います。そういう意味で、専門家の学者の先生方が堂々と政治的配慮をせずに発言をして推し進めることが本当の環境問題だと思いますが、いかがでしょうか。