そういうことを前提にして、昨年の六月に閣議決定をされた生活大国五カ年計画、この計画の中に盛られておる住環境の整備や、さらにはそれを支える都市施設、公共施設の整備、拡充、こういうことを行っていく流れの中にこの法律が大きく寄与をしていく、こういうふうに位置づけられるんじゃないかなと思うわけであります。
 そういう意味では、私は、都市計画をまさに実現する法律の一つが、しかも大きなウエートを占めるのが本法であるとするならば、この法律に対しての、またこの法律に基づく事業に対しての土地所有権者や市民、住民の理解、さらにはこの法律に基づく事業が積極的に活用されていかないと生活大国五カ年計画の目的すら危ぶまれてしまうんじゃないか、そ至言ってもあながち過大ではないと思えるぐらいの中身をこの法律は持っている、そういうふうに理解をしているわけであります。
 その法律による事業施行が近年停滞ぎみである、こう言われております。過去の統計などを拝見しましても、昭和四十年代の半ばから後半ごろにかけては、事業認可件数はもとより、事業認可面積もかなり大きく展開しています。今日その推移を見ますと、申し上げましたように停滞ぎみである。とりわけ認可面積が停滞ぎみであるというようなところを考えますと、何かこの法律に問題があるのか、それとも施行の方法に問題があったのか、そう思わざるを得ないわけでありますけれども、その辺のことについて述べていただきたいと思います。
先生仰せのとおりでございます。
 土地区画整理におきましては、関係権利者がこぞりまして、この地域全体の活性化のために町づくりをどういうふうに進めていこうかというような合意というものを一つの前提といたしまして、具体の事業の手順をきちっと決めておるわけでございます。その過程におきまして、一人一人のやはり土地という、あるいは関係の権利というものを通じまして個人の権利の中にわたる問題でございますので、この土地区画整理法におきましては、逐一手続を慎重に進めるように内容が定められておるところでございます。
今局長の方から御説明があったわけでありますけれども、私は、この法律の最も重要な理念というものは、土地の利用の転換を一人一人の私的土地所有権者の所有権の中から生まれてくる自由な土地利用、こういうことにゆだねるのではなくて、むしろ土地の所有権者はもとより、土地を利用しているさまざまな市民や住民との社会的な共同の認識、意思を形成して、そこである程度計画的に土地の利用転換を図っていこう、基盤整備を行っていこう、交換分合を行っていこう、こういうふうなものがこの法律の大きな特徴だと思うわけです。
 そのときに、そういうものであるならば、今局長からもちょっと触れられたんですけれども、決してこの法律は、宅地の供給を促進させることを大前提にする法律ではむしろないんだという、そういうのが結果的に生まれるにしても、一番重要なのは、土地利用転換を所有権者を含む多くの住民の社会的共同意思を形成する中で行うんだ、こういうところにあろうかと思うんですが、いかがでしょうか。
町づくりの事業法として土地区画整理事業というのが大変重要である、もう一度基本に返ってその趣旨を考えてみろというお話であろうかと思います。
 土地区画整理法にも書いてございますとおり、土地区画整理事業は公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図りまして、健全な市街地の造成を図ることを目的とするものであります。これによりまして、住宅宅地の供給を促進し、都市の活性化を図り、居住環境の改善等都市整備の観点から大きな意義を有する事業であります。
 その事業の手法とするところにつきましては、換地という手法を用いまして、個々の宅地の交換分合を行いながら公共施設と宅地の整備を行ってまいりまして、良好な市街地の形成を進めてまいるものでございます。その過程におきまして宅地の利用増進の範囲内で減歩というような方法で公共施設用地、保留地を生み出す仕組みによりまして、地権者に開発利益を還元しながら施行地区全体の活性化、町づくりを図っていこうというのがこの法律の趣旨であり、原点であると理解をいたしております。
前年の実績に基づいて仮契約みたいな形で事は進んでいくんだから、さして現場に支障はないというふうには言われておりますようですが、私はやっぱりそこら辺のところは何らかの指導が必要じゃないかなというふうに思っております。
 現実には、好決算だった大手乳業三社というような資料を見ますと、これは六十三年度分を本年三月総決算して六月に発表したものだと思いますが、大手乳業三社の決算内容、雪印が経常利益で八％、明治で一・九、それから森永で二・七。純利益になると雪印が一八・六、明治が一三・七、森永が九・九というふうに、つまり純利益というような形で相殺していきますと大変大きな二けた台の利益を上げている、史上空前と言われるような利益を上げている。こういうことを生産団体の方は見ておりますから、したがいまして、なかなか過酷な条件の中で生産を営む農業者としては非常に納得のいかない部分があるんだろうと、こういうふうに思うんですね。したがって、価格交渉というのが長引いている大きな私は原因じゃないかというふうに思うんです。
 これは、六月二日付といいますと前局長ではもうありませんよね。早期妥結の通達を出されたのは京谷さんですか。――まあ六月二日付の局長通達で、とにかく早く妥結をしなさいと、こういう通達を出しているわけですね。話し合いをして早く解決しなさいという通達を出しておられますですよね。それは御指導なさる立場からいえば早くしてもらいたいということはわかりますけれども、生産者が納得しない価格ではやっぱり落ちない、こういうことがあるわけですが、その辺のところの問題。
 それから、今言ったメーカーは大変な利益を上げているというこの状況と、それからことしは結局平均すると幾らぐらいでキロ落ちたんですか。