参議院におきましても、その定数配分における人口の占める要素というのは非常に大きいものであるということは先生御指摘のとおりでありますし、経過につきましては選挙部長からもお話があったとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましてもこれは非常に大きな課題であるという認識を持っております。ただ、参議院は人口だけでないいろいろな違った要素も持っておりますので、どのくらいのアンバランスが許されるか、どの程度がいいのかということは一概には言えないと思いますけれども、私ども政府といたしましても、そしてまた議員一人といたしましても、先生おっしゃるようなことを常に念頭に置いて対処していかなければならない、そういう問題であると考えております。
お答えを申し上げます。
 参議院議員の地方区の定数配分が何を基準に行われたかというお尋ねでございますが、参議院議員の地方区の制度がスタートいたしました時点におきましては、各県の人口を基礎にいたしまして人口比例によって配分をいたしたわけでございます。ただ、御案内のように、半数改選でございますので偶数の配分をいたさなければならない関係上、格差は当初から二倍を超えておったように記憶いたしております。
大臣が言わんとするところはわかるような気もいたしますけれども、司法の判決が出ないからこれでいいのだという考えは立法府としてとるべきではないと思います。ということは、衆議院の定数是正にいたしましても、このアンバランスについては長いこと議論し、当委員会でも絶えず議論してきたわけでございます。ところが、遅々として進まない。そのうち司法の方で憲法に違反するというきつい判決を出されるようになった、慌てて立法府としてがたがたしなければならない。確かに衆議院の選挙法と違いまして、参議院の定数には人口でこれを定めるという附則はついておりません。しかし、先般行われました国勢調査の速報値によれば、神奈川県と鳥取県は六・〇三倍、六倍という差が出ているわけですね。仮に地域代表だというのであるならば、なぜ参議院制度ができたときに各県によって定数をさまざま変えたのか、当初出発するとき何を基準に定数を定めたのか、この点をお伺いしたいと思います。
衆議院の場合は最高裁の判断がもう出ております。参議院におきましてはその意味での司法の判断があったわけではないと思います。基本的には、選挙は、人口ということを大きな要素として定数配分がなされるわけであります。参議院は衆議院の場合と本来的にかなりその性格を異にしておると考えております。したがいまして、もちろんそういったアンバランスにつきましては常日ごろから考えていかなければならないであろうと思っておりますけれども、参議院の特殊性、参議院の院として各党、各議員間で判断し、それを改正するならするということで第一義的には出てくるべき問題であろうと考えております。
どのように改革するかは別といたしまして、選挙担当大臣として現在の定数不均衡についてこれをよしとしておられるのか、参議院の選挙区もあわせて定数の是正は行わなければならないとお考えになっているのか、この点をお伺いいたします。
参議院の定数配分の問題につきましては、先生も御承知のように、衆議院と参議院とはその性格を異にいたしておりますので最高裁の判断も違うわけでございますけれども、そういった問題等につきましても、主として参議院の問題は参議院の中において今後協議されていくべきものであると考えております。
選挙法、定数配分の問題は、いわゆる国権の最高機関の院の基本的な土俵づくり、院の構成に関することでございますから、第一義的には院にありまして各党の合意のもとに改正されるべきものであろうと考えております。ただ、もちろん政府は各般の行政に責任を持っておるものでございますし、その意味におきましても私どもも真剣に勉強しなければならない、そのように考えております。
 今国会におきましては、前国会の議長見解のもとに各党党首がお集まりになりまして、その結論を今日の国会において各党で協議をしている最中でございます。私どもといたしましては、この各党の協議の結果に即しながら、どのような状況になりましても対応できるだけの勉強はしておらなければならない、そのように考えております。
今回の最高裁の判決によりまして与野党一致しているところは、この判決に基づいて緊急是正をしなければならない、こういう立場に立ちまして、あくまでも定数の是正を最高裁から要求されているということでございまして、この制度の改革につきましては、今、大臣が申されましたように、長い開国民の皆さんの中に定着をしている制度、この前提を崩してはならない、私はこの点だけは申し上げておきたいと考える次第でございます。
 もう一点、この作業がなかなか困難な状況でございます。選挙担当大臣といたしまして一体どのようにお考えになっているか、この点もあわせてお伺いしておきたいと思います。
おっしゃいますとおり、社会保障の予算というのは、高齢化の進行や制度それ自体の成熟化によりまして、制度の改善がなくても毎年多額の当然増が生ずるという宿命があるわけですから、仮に制度の見直しによって経費を削減したといたしましても、再び翌年から増加が避けられないという構造になっているわけですね。こうした特殊性を政府といたしましても真剣に検討した上で、すべての国民が納得できるような社会保障予算にふさわしい予算方式をぜひ確立していただきたい、その点を強く政府に要求して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
 次には、医療費の過誤請求、不正請求が発覚した場合、患者に対する返済の問題につきましてお伺いをしたいと思います。
 この件につきましては、六十年の四月三十日付の厚生省通知、「健康保険組合における医療費通知の適切な実施について」というのが出されておりますね。その中の二番目に、「一部負担金等の額の減額の大きいケースについては、医療費の額の通知にその額を付記すること。」と書かれてありますが、「減額の大きいケース」とはどのくらいの額を言うのでしょうか、お伺いいたします。