今先生の御質問の件でございますが、明細書と領収書と二つあると思うんでございますけれども、まず明細書の方から申し上げたいと思います。
 明細書の発行につきましては、医療機関側の事務的な、あるいは経済的な負担というものが非常に大きいものですから、法律的には一律に課すのはなかなか難しいのではないか。非常に零細な医療機関もございますので、そういうふうに考えておるわけでございます。しかしながら、私ども五十六年の六月に、中医協におきまして、明細書の発行についてはできるところからやれと、こういうような御指示がございまして、その線に沿いましていろいろ指導いたしておるわけでございます。それで、実は、そういう明細書を発行しやすいような環境づくりをお願いをせにゃいかぬと、こういうことでコンピューター化というのも今後進めていかなければならぬのではないか。それによって容易に明細書が発行できるようになるんではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから領収書の方でございますが、これは先生御指摘でございましたが、かなりといいますかほとんどの機関が領収書は発行しておるように聞いておるわけでございますが、私どもとしましても、新聞雑誌等を通じまして発行の促進及び医療機関に対する指導というものを徹底をいたしておるわけでございます。
 それからまたつけ加えさしていただきますが、今回の健康保険法の改正案につきまして、特定療養費というのがございますが、それにつきましては、その費用について領収書の発行を義務づけるというようなことも考えておるわけでございます。
 以上でございます。
だから、あくまで診療側への切り込みは、そういう意味においては間接的なんですよ。
 私に与えられた時間はそうないんですから、一つ一つ詰めていきますけれども、私どもがこの医師の場合で非常に不愉快なのは、領収書を出す医師の方が少ないんですよ。ある例によりますと、患者が領収書を請求したら文書作成料を取ったというのもいますからね。これは今お金を払って領収書を出さないというのはお医者さんと国鉄ぐらいなものです。国鉄は仕方がないけれども、これを患者側から請求しろという指導は僕は無理だと思いますよ。だから医師側から領収書を出す義務づけですね、義務づけぐらいは行政指導でやってもらわなければ困る。医療費のことはわからないわけですからね、一人一人の患者は。これはどうなんでしょうか。
私は、患者の方だけに問題があるというふうに申し上げたつもりではございませんでした。医者の方も、もう一つ高額の検査をやる、あるいはもう一つ高額の薬を出すということによって医者の収入はふえるということでとございますから、ついつい医者もどうしても十割のところに余計な診療をつけ加えやすいという体質になっているということを実は申し上げたかったわけでございます。
 診療側の方に対しまして切り込みが足りないではないかというお話でございますが、来年度におきましても、指導監査職員の増員、それからこれまで置いておりませんでした顧問医師団というのを厚生大臣の顧問というかっこうで置きまして、そして医学論争上なかなか不当が指摘しにくい難しいケースにつきましてもいろいろしっかりした指導を繰り返していく。それからこれまで非常に高額な請求を続けていても、医学論争になるとなかなか決めつけられにくいために、指定の更新の段階でも、自動的に更新がどうしてもされていったといったような、非常に高額の請求を続けているような、指導を続けてもなかなか直らないようなそういう医療機関につきましては、今度の法案の中では、これについて更新を拒否するという手段まで用意をいたしまして、しっかりした体制を組んで、むだを徹底的に排除するという姿勢を打ち出しているわけでございまして、そういうことを前提としつつ、先ほど申し上げたように、体質的にどうしてもむだが混入しやすい体質を直すということで定率の負担をぜひお願いしたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
今のお答えは、すべて診療側性善説、患者側性悪説に立っているんですよ。全額負担だからほとんど病院ヘサロン的に遊びに来るとかね。だから、私の申し上げるのは、あれだけの大改革をおやりになるのならば、診療側への切り込みということ、これとセットされて患者側の負担増なら、これは話がわからぬことないんです。わからぬことはないんだけれども、診療側への切り込みというものは具体的に行われていない。診療性善、患者性悪じゃ困るということをこの問題で申し上げたかったわけです。
そのようにとられると非常に私どもとして不本意でございますが、実際 に、現実にある石炭火力があった場合に、原子力発電所が必要とするような定期検査の期間等は要らないケースが多いわけでございまして、実際には八〇％に近い石炭火力の稼働率というのは実現しやすいということは私ももちろん承知しているわけでございますが、その石炭火力の経済性、原子力発電の経済性が本来どのようなものであるかということを比較するというときには、一応同じ条件で比較してその相違、例えば資本費のウエートが片方はこれぐらいで片方は燃料費のウエートが非常に大きいとか、そういう辺を明らかにしたいということで一種の経済比較をやっているわけでございます。ただ、もちろん現実には原子力の場合に現在でも法律上の要求なり検査項目七の他、あるいは技術的な実証性等からどうしても三カ月ぐらいは検査がかかってしまうということがあるわけでございますので、その前提で石炭の場合だともう少し高い稼働率、原子力の場合だとこれぐらいの稼働率という比較はもちろんできないわけじゃございませんけれども、実際には石炭の場合、個別の石炭のプラントについて見ますと、何かトラブルがあれば非常に長くなることもありますし、原子力でも最近できるプラントにつきましてはもっと高い稼働率で個別のプラントはやっておるわけでございますので、個々のプラントの比較ではなくて、総体的な、全体としての性能、経済性を示すという比較の場合にこういうふうに前提をそろえてやっているということでございます。ちょっとそういうことで説明がましくなりましたが、そういう意図でやっておりますので、それに伴う誤解はできるだけ避けるように説明はしなくちゃいかぬというふうには考えておる次第でございます。