多分存じませんということであれされたと思うのですが、私は、この経団連の週報を見ていま読み上げたわけです。長官はどう思われましたか。電源立地等推進本部と経団連が寄って、環境アセスメントの立法化は、国家的重要課題である電源立地推進に水をかけるのだ、だから、開発をおくらせていくので反対であるという経団連に対して、そうだということで、当分保留させるか、あるいは阻止するのでなければ電源立地は進まないということを、自民党の電源立地等推進本部の皆さんは、稲山会長や土光名誉会長と話し合いをされて意思統一されたわけです。それから一カ月余りでしょう。今度電源立地、発電所を環境アセスメント法案から抜いていくという、この経緯は一カ月ですよ。そこで今度経団連の方は、慎重に見守っていきたいというふうに、いままでと態度がうんと変わったわけです。御存じなかったということですが、私はそんなはずはないというふうに思いますがね。しかし、御存じないということですから、重ねて私はいまここに書いてあるとおりのことを読み上げたのです。どういうふうにお考えですか。
環境庁としては、一日も早くこの環境影響評価を法制化したいということで、ずっと前からやってきていることは御承知のとおりでございます。私も昭和五十三年には自民党の環境部会長でございまして、法制化を進めるべきであるという環境部会の結論を出したわけでございますが、ただ、いま藤田委員の言われたようないろいろな経緯については、私は存じません。
いまのお話でまず問題になるのは、裁判官が単独でやっていて、合議に入っている場合を加えて三回というふうに計算しているわけですが、これは例外といいますか、普通はないわけですね。ないとは言わぬけれども、単独の場合の主として民事裁判のことについて私は聞いておるわけですから、合議の場合は除外をして、単独の裁判官がするのが週に大体二回が本庁では普通だ。ところが、事件はもう書記官の係が決まっておるわけですよ。この事件はこの書記官と決まっておるわけですから、そうすると、この書記官は
 一週間のうち一回しか立ち合いしない、立会しない、こういうことになってくるのが多いのじゃないかというふうに思うわけです。
 それから、東京の例を挙げましたけれども、東京の場合弁護士がいっぱいいますから、だから期日がわりあい入りいいわけですけれども、地方の場合は弁護士の数も少ないし、事件は前に受けておりますから、どうしても入るのが遅くなって事件が来る、こういうふうなことになってくる。ことに支部の場合は、民事の場合は民事の裁判官が二開廷やっているところは、甲号支部ではあるかな、乙号ではほとんどないんじゃないですか。大体一回半じゃないですか。そういうような形になってくると、ことに乙号支部の事件がおくれる、証人調べが非常におくれる、こういうふうな形になってくると思うのです。
 これはここで論議すべき問題ではないかもわかりませんけれども、そういうようなことも考えられてくるのと、民事裁判がここで迅速化というようなことも、もちろん円滑進行ということも言われておりますけれども、民事裁判がおくれるということで、それが裁判官の責任だということは私は言わないわけです。そういう場合もありますけれども、そういう場合があるのは、それは結審してしまって判決の期日を追って指定しているわけですよ。そして、それは早くて大体三、四カ月、半年。極端な人になると一年過ぎる。一年半。昔の例だと外遊して帰ってきてから判決したという人も、これは有名な話。これはいろいろあるわけですけれども、だから、結審してしまってから判決を書くまでの間が一年も一年半もかかっておるというのは裁判官の責任であるけれども、裁判がおくれるということは、弁護士の責任が非常に大きいと私は思うのですね。
 弁護士が当事者との十分な連絡をとっていない場合もあるし、それからもう一つは、たとえば訴状を出す前に、交通事故の損害賠償の場合だったならば、同時に前もって弁護士によって記録のあれを求めておいて、そして刑事記録の贈与をしておいて、それを同時に訴状と一緒に証拠に出せば、どんどん早く進むわけです。それがいまの段階ではやらないわけで、第一回が済んで、そこで申請する。第二回に記録が来る。そして、記録が来てそこで今度はリコピーするというわけで、第二回目もほとんど有名無実に終わってしまう。第三回目あたりに記録が出てくる。今度は、出てくるとこれはよく内容を吟味しなければならないからということで、また延びてしまう。こういう関係で延びてくるんです。これは弁護士の責任というか、私はそれが大きいと思うので、だから訴訟がおくれるということを全部裁判官の責任だとか裁判所の責任だなんということは私は言わないのです。これは弁護士が悪いのは、悪いというか、怠惰と言うと語弊がありますが、忙しいからかもわかりませんが、そういうところもありますから、全部を裁判所の責任だということは私は言わないということは、前々からも言っておるとおりなんです。
 それはそれとして、今度の法案で私が問題にするのは送達の問題ですね。さっきもお話ししたように、送達には確かに困っておる。困っておるのだけれども、それじゃこの法案が最良かとなると、これはまたなかなかむずかしいのです。
 そこで一つお聞きをいたしておきたいのは、これは一体どういうふうになっておるのかということは、民事訴訟法の百七十二条関係です。「郵便に付する送達」、これはありますね。まずわからないのは、これはこの要綱試案には含まれていなかったわけですね。これを廃止するとか存続するとか、どう改正するとかということは含まれてないわけでしょう。おわかりでしょう。百七十二条、百七十三条、その効力が出ていますね。まず、私はいままで疑問に思いましたのは、これは一種の意思表示ですね。裁判所の意思表示と言うと語弊があるけれども、意思表示と見ていいでしょう。日本の場合はすべてが到達主義ですね。なぜここだけ到達主義でなくて発信主義をとっているのか。その点はどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。