同感でございまして、私もそれを感じました。やはりイメージチェンジというか、民間の金融機関との競争状態とかそういうことが目の前に起こってくるのですから、姿形からイメージチェンジする。
 服装一つの問題にしても、あるいは小包一つにしても、クロネコヤマトやらペリカンあたりがどんどん行っている。それなら郵便局もやはり何かのイニシャルをつけて、キャッチフレーズですな。聞いてみたら、何か三つ葉のクローバーみたいなのがあるというのですけれども、郵便小包の上に何とか何とか郵便宅配便、こういうぐあいになると三つが競争して――修学旅行に温泉の旅館あたりへ百人ぐらい行って、そこでお土産を買う。買うとみんな飛行機に乗って持って帰るのは大変ですから、旅館、ホテルにある郵便局のゆうパックにぽっと預ければ、翌日は修学旅行のせんべつをもろうたじいさん、ばあさんに届く。全国何十万とあるのですから、そういうところにも出ていって、そして修学旅行の生徒と郵便小包とのジョイント、そういうことが行われれば、もう修学旅行は手ぶらで国鉄あるいは飛行機に乗って行ける。
 そういうふうなことをする意味においても、やはり近代的な、しゃれた郵便局になっていくということで、第一線の職員の服装、非常に大切だと思います。考えていきたいと思います。
今回の改正で、今までは一律に一千万円が限度額であって、それが法律に規定されておったわけでございますが、今回その一千万円という基本線は変えませんで、先ほど申しましたように、年齢によってある程度差をつける、それから一千万円を超えて加入できるという範囲をつくる。それらの問題につきまして、一々法律に書くのではなくて、政令で弾力的に運用したらどうかということで政令にしたわけでございます。
 一応今まとまっている骨子といたしましては、一つには、一千万円を超えない範囲で、年齢に応じて、政令で定める部分といたしましては、ゼロから十五歳までの年代については、加入限度額を七百万円にいたします。それから十六歳以上は一千万円にいたします。ただし五十五歳以上の者につきましては、定期保険と特別養老保険に加入する場合、この二つだけでございますが八百万円を限度とする、それが一つの条件でございます。さらに、二十歳以上五十五歳以下の者につきましては、加入後四年以上経過した保険契約の保険金額は、三百万円を限度としまして加入保険金額に算入しない、言ってみますれば、三百万円をさらに上につけ加えることができるということにいたしたわけでございます。
積立金の保有量あるいは運用益の出方等によってそういうことは判断しなければならぬことだと思います。しかし今日、自分がもしというときに少し残してやりたいなというようなときには、一千万円ではどうしようもないですね。これは千三百万円に引き上がったって大したことはないわけですから、その点はひとつ今後とも大いに努力をしていただきたいというふうに要望しておきます。
 次に、私はちょっとこの中身がはっきりわからないのですが、管理内容というのがありますね。加入限度を引き上げて、管理の内容は政令で定める、こうなっておるわけですが、よろしかったらその中身を若干説明していただけないかと思います。
ただいま福祉事業団で行っております福祉サービスでございますが、加入者ホームという言ってみれば老人ホームもやっております。それからまた、保養施設として全国に七十八カ所の保養センターがあるわけでございます。全体としては経営は非常によくなっているわけでございます。
 先ほど先生が御指摘になりました「民間委託等」云々ということは、臨調の方針を受けまして毎年閣議決定をされている中に出てくる一つの言葉でございまして、各事業団とも――これは福祉事業団だけではございませんで、政府関係の事業団すべていろいろな面でその効率化を図り、でき得る限り民間委託をしなさいというような指示が出ているわけでございます。事業団もその指示を受けまして、できるだけの民間委託を事実やっております。一方、いろいろな施設がございますが、大変利用率のいいところと、やはり設置された場所の関係から利用率の低いところといろいろあるわけでございます。事業団の方から毎月利用状況の報告が参りますが、平均して大体予定の利用率を上回っているという報告を受けている次第でございます。
今、建設省としての住宅・都市整備公団につきましての位置づけと評価を伺って少しく安心する部分もあるわけでありますけれども、たまたま私、東京の三多摩地区でありますから、最近八王子ニュータウンにつきまして、住宅・都市整備公団が地元と協議して町づくりを行っていく、こういうことについて、画期的な住民の声を反映した町づくりということで新聞報道がなされておりました。八王子ニュータウン事業の基本設計案がこの十五日、二月の十五日までに地元住民で組織する「八王子南部地域街づくり推進協議会」に提示されまして、皆さんの意見を聞いていろいろ修正を行っていく。従来のようにがむしゃらに山を削り、ブルドーザーを走らせ、団地をつくる、数をつくるということではなくて、今若干お話もありましたけれども、そうした自然の緑を残しながら、かつ職住接近のテーマなどについても検討し、二戸建ての比率を増大するなど、地元の皆さんとの調和の上に新しい町の建設を行っていく。今日の緑の問題を考えても、非常に公団としての特性を発揮された事業ではなかろうか、こういうふうに伺っておったわけであります。
 私は、そうした意味から、まさに、今お話がありましたとおり、民間のデベロッパーがやるのとは違った大きな政府の住宅政策の中での位置づけがあるのだ、こういうように思います。
 今答弁の中にありませんでしたけれども、何か売れ残りが目立っておる、こういう指摘もあるわけです。これは公団の方に伺った方がよろしいかもしれませんが、何か五十五年当時も、たくさん建ったのだけれども、売れ残り、未入居のまま放置されているところがたくさんふえてしまった。会計検査院の指摘をきっかけといたしまして議論されましたが、現状どうなっているのでしょうか、その点伺いたいと思います。