午前十一時開会
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   委員の異動
 五月二十一日
    辞任         補欠選任
     吉川 春子君     宮本 顕治君
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     千葉 景子君     対馬 孝且君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         三木 忠雄君
    理 事
                工藤万砂美君
                鈴木 省吾君
                猪熊 重二君
                橋本  敦君
    委 員
                下稲葉耕吉君
                中西 一郎君
                長谷川 信君
                林  ゆう君
                秋山 長造君
                対馬 孝且君
                関  嘉彦君
                西川  潔君
   政府委員
       法務大臣官房長  根來 泰周君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        片岡 定彦君
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  本日の会議に付した案件
○刑事施設法案反対に関する請願（第三八四号外四件）
○刑事施設法案の早期成立に関する請願（第五九一号外一〇八件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願（第一二三五号外二二件）
○治安維持法等による犠牲者に対する国家賠償に関する請願（第一五四六号外二五件）
○非嫡出子の相続差別廃止に関する請願（第一七四三号外三件）
○刑事施設法の制定反対に関する請願（第一九二四号）
○継続調査要求に関する件
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、以上二案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今御指摘なさったような、いわゆる使われ方に対する反省というようなことから、大平内閣の後、鈴木内閣になりまして、いわゆる行革路線というものが出てきたわけであります。そして国民次元においては行革はまさに天の声である、こういう環境に包まれておったと思っております。
 そこで、この問題につきましていろいろな手法がとられてまいりました。私どもも当初はいかがかという、これだけ早くとは思っておりませんでした国鉄の分割・民営でありますとか、電電あるいは専売等の民営等非常に目に見えるものができたというようなことで、一段落終わったというような印象を与えることは最も避けなければならないというふうに思っております。行財政改革の本体にこれからこそ取り組まなければならぬ課題だというふうに自分の心にも絶えず言い聞かせておるところであります。
 したがって、財政改革のためか不公平是正のためか、こういう御指摘がございましたが、確かに五十四年の場合は財政再建決議に見られるように、やはり私は財政再建ということから出た税制改革であったと思うわけであります。そして、いわゆる不公平感の払拭ということが国民の大きな意見となって環境が整備され、今日はやはり将来を展望した場合におきますところの不公平がどこにあるかという視点からいろいろ議論がなされ、所得、消費、資産、それらに合理性のある、国民の理解と協力を得られる税体系を構築することであるということが基礎的に存在する税制改革の意義ではなかろうか、このように考えております。
北海道におきましては、昭和五十一年の主任制の実施並びに昭和五十三年からの主任手当の支給に対しまして、それぞれ主任制反対闘争あるいは主任手当反対闘争等の反対行動が行われまして十年を越しているわけでございます。そういった事態が今回の合意によって解消されたこと自体は、私どもも北海道の教育界に平和がよみがえってくるという意味での評価はいたしておるわけでございます。
 しかしながら、今回の合意に基づきます主任手当反対闘争の解除自体は、当然法令に基づく措置でございますし、それに対する違法あるいは不当な行動等が終息することは当然のことでございます。
 また、今回の合意に至ります過程を見てみますと、水面下で行われた話し合いでございましょうけれども、主任制と申しますのは、主任をどのように配置するか、あるいはどのように運用するか、これはすべて学校の管理運営事項でございまして、本来ならば教育委員会と教職員組合とが交渉により合意に達すべき事項ではございませんで、そういった法令上の観点から見ていかがかという問題意識は持っておるわけでございます。
 好意的に評価すれば、関係方面の意見を聞いた上で教育委員会が自主的な判断のもとにこういった考え方を示し、それを受けて教職員組合が反対闘争を終結するというような理解の仕方はできなくはございませんけれども、先ほど先生がおっしゃいましたように、今回の合意事項の中でも、例えば同一学校勤務期間中三カ年に一度主任を経験させるものとすることという基本的な合意事項がございます。本来ならば、主任というのは制度の趣旨からして固定するものではございませんから、専門的な能力を持つ適格者がおります場合にはできる限り多くの経験を積ますことが望ましいというのは文部省の指導でもございますが、これは主任制を単に持ち回りすることを意味するわけではございませんで、機械的に三年に一度ということになりますと、能力があるかないかを問わず全員がそれぞれ主任になるということは、本来の主任制度の趣旨を逸脱するものでございますし、学校管理運営のかなめとなります主任であります以上は、適格者を登用していただくことが必要だと私どもは考えております。
 そういった視点で、今回の合意事項に基づいて今後の運用がどのようになるかということは極めて大きな関心を持っているわけでございまして、同教育委員会に対しましては、主任制度の趣旨にのっとり、教育委員会あるいは校長の権限のもとに、適正に制度が運用されるように指導してまいりたいと考えておるところでございます。