大臣、そういうお考えだからだめじゃないでしょうか。私は、一般論ですとまたつけ加えました。政府のなさることは、閣議のなさることは、こう申しました。今議論しておりましたのは確かに宮内庁にかかわることですよ。だけれども、政府全体のことを私は言っているのですよ。中曽根内閣以来顕著にあらわれてまいりました政治の手法というものが、国会につぶさにこれを報告、提案するにあらずして、委員会、審議会等を、法に基づくもの、それに基づかざるもの数々ありますが、任命なさる。その任命の顔ぶれが、一つの案があって、おのずからの考えがあって、それに賛成する人を任命なさる。そして質問をいたしても、委員会に今付託中であります、それが新聞にどんどん出てくる。まさかと思っているうちにそのとおりのことになる。今度の御即位礼もそれであると私は今指摘をしていることなのですよ。わかりませんか、私が申し上げていること。こういうことがまかり通るならば国会は要らない。
 せんだっても申し上げました。自分の案に賛成する委員を任命するのは当たり前ですよ。例えば私たちがうちをつくる、洋風なものをつくろうと思ったら洋風の方の設計の権威者を頼みますわな、あるいは庭に力を入れたいと思ったら庭園の方に権威のある設計士を頼みますわな。それと同じで、政府には一つの考えがあるのです。政府と言っていけなかったならば、行政のそれぞれの立場において考えがあるのです。その考えに合う人を指名されるのです。どこの世界に、おうちを設
計するときに設計士に対して、とにかくおれはうちを建てたいのだが設計してくれと言う人がありますか。いや、何坪にな、そしてこういうふうな色彩の壁にしてな、三階建てにしてなというふうに注文するのでしょう。それがなくてただ単に委員を指名されているとはどうしても思えない。どうして政府は国会に対して、今こういう方々の委員をお願いして相談をしていただいているけれども、政府みずからはこういう線でいきたいのだというふうにおらしゃれないのか。
 重ねて私は申し上げるならば、海部総理大臣が、このような国の大事についてはおれはこのようにしていく、一切の責任は総理たる私にある、みんなが安心してこの線に沿って仕事をするように、そしてむしろ法制局等に対しても、みずからの思想とみずからの見解を披瀝してそれにいわば法的裏づけを求めるようなものであった方が私はよろしいと思うのです。それを総理がなさらないから代々こういうことになるのです。何事もそうです。総理みずからの意思を明確に表明されずしていわゆる諮問委員会等に求めて、結局は御自分の意思どおりに物が決定する。中曽根総理大臣のもとにおいて官房長官の私的諮問機関として行われました靖国神社の一拝方式のごときはまことにその最たる例でありますが、非礼も甚だしい、あれが総理大臣の参拝であるならば。と言いたいのでありますが、それはそれ、一つの例でありますが、このような政治手法をいかがかと私は大臣に申し上げているわけです。
今、予算の関係を主として御質問になりましたが、私どもは委員御承知のとおり、刑事施設法案というものを提出いたしておりまして、これは現在の監獄法、これは明治四十一年にできた法律でございますが、これが当時としては非常に新しい法律だったわけですが、八十一年たちまして非常に古い、何とかこの法律をもっとより近代的なあるいは国際的にも通用するような法律に改めて被収容者の処遇をより充実したものにしたい、こう考えておるわけでございまして、この刑事施設法案の成立というのは私ども矯正関係者の悲願になっているわけですが、それはそれとしまして、やはりそういった理想とは別に、現実に私ども約五万五千人の被収容者、そのうち九千人が被疑者、被告人でございます。四万五、六千人の受刑者を抱えているわけでございまして、この人たちの施設内での生活を少しでもよりいい方向に持っていきたいと思っておりますし、またその人たちを収容する施設を委員御指摘のように少しでもいいもの、古いものを新しいものにかえ、そして拘置所関係については少しでも収容能力をふやしたい、こういうことで法案をいわば横目ににらみながらも現実の問題として矯正予算の充実ということに努めてきているわけでございます。
 御承知のとおり、矯正関係の予算というのは約千五百億でございまして、法務省の予算の中ではかなりのウエート、約三分の一を占めているわけでございます。ただ、その大半といいますか、かなりの部分が人件費でございますけれども、それでもやはり入っている人たち、被収容者の生活の向上のためにいろいろな予算を組んでいるわけでございます。
 まず、老朽化が非常に著しい施設の関係から申し上げますと、御承知のとおり、今度拘置支所を中心にいたしておりまして、拘置支所の数は全国で百八ほどございます。このうち非常に老朽化しているのが十七庁、あるいは非常に手狭になっておりますのを入れて十七庁ございます。これにつきまして鋭意財政当局と折衝しました結果、ことしの予算では小田原拘置支所ほか十庁、つまり十一庁の拘置支所についての新営関係の予算がつけられております。このうち四庁が継続工事でございまして、あとの七庁が単年度ということでもって新しいものをつくることができるようになっております。約十六億円余りの予算をつけていただきまして、これをこの十七庁の古い拘置支所については大体五年計画くらいですべて新しくし、そして収容能力もふやすことができるのではないかと期待しているわけでございます。
 それから、ただいまおっしゃいました被収容者のいろいろな生活水準あるいは矯正処遇内容、さらに職業補導、そういうようなものについても、これは当然行政の連続性があるわけでございますから、従来から私どもとしては予算に計上してずっと要求し、そしてそれなりの予算をいただいてきているわけでございます。特に新法とは直接の関係があるわけではございませんが、しかし新法の理念に向けて私どももここである程度誇らしげに言うことができるとすれば、職業訓練の充実経費というようなことで、例えば喜連川刑務支所というのがございますが、ここでブルドーザー、建設の機械の運転を主として若い受刑者に教えておりますが、これは実は一台が五百八十七万もするような大変高い機械でございますが、こういうものも実は認めていただきまして、それで技術を教える。それから、入っている受刑者の衣服、これがどうもいかにもお粗末じゃないかということで、衣服の関係についても相当の予算をいただいて手当てをすることを考えておりますし、そのほか、入ってくる人たちがいろいろ持っております品物を領置するわけですが、そういった関係は職員にとって非常につらい仕事でございますので、その辺のところの合理化を図ることについても何千万単位かで相当の予算をいただいております。努力いたしておりますので、ひとつよろしく御支援方をお願いいたします。