お答えいたします。
 御指摘のようなことが一部の雑誌に書かれておったということは私どもも承知しておりますが、右の雑誌によります調査は必ずしも正確なものではなかったというふうに聞いておるわけでございます。
 いずれにしましても、原子力燃料サイクル施設は三沢の対地射爆場から約十キロメートル離れた場所に設置される予定だと承知しておりますけれども、米軍機がこの射爆場を利用する訓練に赴きます場合には、通常、原子燃料サイクル施設予定地の上空は飛行しておらない、近くに鷹架沼というところがございますが、それより南の空域を使用しておるというふうに承知しておるわけでございます。
 しかしながら、米軍施設区域たる三沢対地射爆場の円滑な維持運用ということも他方でございますけれども、それをまた安全に運用していかなければいけないということでございますので、今後原子力燃料サイクル施設の安全性等につきまして技術的な検討が行われていく段階において、私どもといたしましても必要に応じ関係省庁あるいは米側と連絡調整を図っていきたいというふうに考えております。
そこで、三つ目の問題なんですが、原子力施設への航空機の墜落対策の問題に入らせていただきたいと思います。
 今、東北と北海道ではＦ１６の超低空飛行について住民の不満が高まっています。Ｆ１６というのは大変よく落ちる飛行機でして、ヨーロッパに配備されてから七年間で二十件の墜落事故が既に起きています。日本でも昨年三月八戸の沖、ことしの九月二日岩手県、これらは記憶に新たなところです。
 そこで、三沢基地からわずか二十七キロのところに青森県の六ケ所村があります。きょうも何回か議論がありました。核燃料基地の事業者である日本原燃産業の調査によれば、六ケ所村の上空をＦ１６が飛行する頻度が極めて高い。この状況を放置しておいていいのかどうか、外務省に伺いたいと思います。
先ほど三角原子力発電安全管理課長からお答えしましたように、営業運転は、それまでに所要の検査等の手続が終わりますると来年の六月に一号機で予定されております。これにつきましては全体の需要の一部を満たすというだけにすぎませんので、出力調整運転を行う予定は当面ございません。
今のお話をお聞きしておりまして、スリーマイルの事故が起きてからちょうど十年たちました。ここに大統領の「ＴＭＩ原発事故報告」いわゆるケメニー報告というのがありまして、繰り返し繰り返し読んでおるのですが、その中で、ケメニー委員長を中心とした委員会の皆さん方の重要なあの事故からの教訓、その一つは、ちょっと読みましょう。「証言のなかで、我々は一つの言葉が繰り返し使用されたのを覚えている。それは「思いこみ」という言葉である。」安全だと思い込んでいる。「運転員がおれば大丈夫だと思いこんでいました。」例えばこういう発言があった。まさに情緒的ですよ。安全だと思い込んでしまっている。そして、この報告書の結論部分はどうか。「我々は、我々の人間としての限界いっぱいに、また我々に許された時間のすべてを投入して、米国大統領の委託を良心的に遂行してきたと確信している。」そして「将来的に重大な原子力事故が発生しないと保障してくれる魔法の杖は発見できなかった。」消防庁がおっしゃったように、重大な事故が起きるということを前提にして防災計画を立てなければだめだ。万一であることはそれは確かに望ましいことですが、そういう立場でやらなければいけない。思い込みと、日本は安全だという過信が極めて危険だということを私はあえて指摘しておきたいと思うのです。
 そこで、通産省にお伺いしたいのですが、電力需要の予測が下方修正されている。北海道の場合で言えば、石炭の火力発電所を維持し、そして伊達の火発の操業率を上げれば泊原発は必要としないと私たちは考えておりますが、さて、電力需要の伸び悩みの中で、負荷変動に追従しない軽水炉で出力調整試験を行うという試みが御存じのように伊方で行われました。この伊方原発の出力調整試験に北海道電力も参加しておりますが、そういうことがあってはならぬと思っているんだけれども、泊原発がもし営業運転に入ったとすれば泊原発でも出力調整を行うのでしょうか、お聞きしたいと思います。
これは実はテクノポリス計画じゃないのですけれども、私の地元で大きな工場団地ができまして、地域はそれまで比較的寒村なところだったものですからかなり期待されておりまして、道路も幾らか整備したつもりでいたのです。ところが、先日たまたまその地域に私、朝の出勤時間に差しかかったのですが、これまではまるで想像できないような渋滞が起きておりまして、これは県の事業だったものですから県の方には言ってはおきましたが、恐らく建設省の方はそれは県の事業だからということなんでしょうが、具体的にそういう事例がありまして、今後テクノポリス計画を進め、頭脳立地の構想を進めていこうと思いますと、同じようなことが必ず出てくるのじゃないか。ああいうことでは、まさに仏をつくって魂が入らないようなことになってしまいます。そういうことがないように、十分に全体のインフラの整備をぜひ進めていっていただきたい。これが間接的には東京一極集中の抑止に一つ大きな効果を持ってくるのであろうと私は思いますので、一言申し添えておきたいと思います。あともうよろしいから、お引き取りいただいても結構です。
 それから、今通産省からお答えがありましたように、テクノポリス計画と同じように今回の頭脳立地法、四省庁の共管でかつ自治大臣との協議も必要ということです。このことは、承認申請を提出する地方自治体の立場に立ってみますと大変な労力でありまして、同じ内容の申請書をそれぞれ主務大臣に提出をする、説明をする、そしてその後主務省庁間で協議、調整が行われる。これはよほど円滑な連携体制を構築しておかなければだめというふうに考えますので、そのあたりどんな取り組みをするのか。
 それから、現在法律に基づかないところの各省庁の情報化施策がいろいろ進められておりまして、私はそれはそれでぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、この頭脳立地との類似点も幾らか多いように思いますので、これとの重複や隣接地域によってそういうことがないように、あるいは整合性がとれるような実施を進めていただくための取り組みが必要だと思うのです。他の省庁で進められております情報化施策との連携、どういう進め方をされようとしておるのか、時間がないから簡単にお答えいただきたい。