それでは、時間がありませんから遠藤参考人に御質問をしたいと思います。
 ただいま国鉄の問題が国民の非常に大きな関心になっているのは、先ほどからも赤字の原因がだれにあるのか、その責任はどこにあるのかというふうなことが論議をされているわけですけれども、やはり国鉄の赤字が余りにも巨額であるために国民の関心がそこに集まっている、このように考えられます。政府も、それから自民党も国鉄当局も、国鉄の赤字を最大の理由に地方ローカル線の切り捨て、それから国鉄労働者の人減らし、また、赤字の国鉄がということで職員パスも廃止する、あるいは憲法違反の疑いまである兼職議員、こんなものも禁止するというぐあいに、すべてもとを正せば国鉄が赤字だから、こういうふうなことではないかと思うのです。
 先ほども言いましたように、今日の赤字の原因はだれがつくったのか、これは遠藤参考人もおっしゃいましたし、私もいま少し述べたところでございますけれども、その原因と責任を明確にすることが、今日の赤字の原因である国鉄の重大な病を治す根本ではないかというふうに思います。赤字だからといってローカル線利用者にしわ寄せをする、また、赤字だからといって国鉄労働者にしわ寄せをする、こういうふうな態度は、赤字をつくり出した人が本当にそのことを考えているのかどうかということが大きな問題だと思います。最大の赤字原因とその責任を不問に付したまま、いま国鉄の再建を考えるということは、国民の立場から誤っているのではないかと思いますが、国鉄赤字の原因がすべて国鉄労働者にあるかのごとき主張や宣伝が行われておりますけれども、国鉄労働者の代表の一人として、遠藤参考人はこのような問題にどのような感想をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。
この赤字を生んだ原因につきましては、先ほどお答えしたことは基本的な私の考えでございますけれども、いまお話しのように、では政府あるいは自民党に責任がないかと言えば、私は責任があると思います。ただ、同じことを繰り返して大変恐縮ですが、政府・自民党に責任があると同時に、いろんな意味で、新線の建設を要求したというような意味で言えば、その地域の選挙民にも責任があったかもしれませんし、また、それにこたえた政治家の皆さんの方にも責任があったかもしれないということで言えば、やはりこれだけが一つの最大の原因であるというふうにその赤字の原因を特定することは困難でないか、そういうふうに私は考えます。
いま山本参考人は、分割、民営化は手段である、そしていわれなき不当な負担を国民から取り除くのだ、こうおっしゃいました。そういたしますと、そのいわれなき負担を生み出したその真の原因、山本参考人はどう思われるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
 十年ほど前に列島改造計画が出まして、それまで十年間で三兆七千億でよかった設備投資、これを一挙に三倍にふやしました。十兆五千億です。そして、しかも初めは国の金をつぎ込む予定であったのが、途中でどうなったかわかりませんけれども、ほとんど借金に次ぐ借金でこれをやってまいりました。そしてこの中で膨大な利益が、これを進めてきた政府・自民党、高級官僚の皆さん方のふところにも相当転がり込んでいるはずであります。こういうふうな本当に赤字をつくり出した、赤字たれ流しの責任、言われなき不当な負担を国民に負わせているその一番の根本、先ほど労使の関係だとか国民の責任もあるなどとおっしゃったけれども、一番種をまいた政府・自民党の責任について山本参考人はどのようにお考えですか。
今、皆さんがもうおっしゃいましたので重ねることはないというふうにも思わなくもありませんが、連用制、それからもう一つ議席数二百五十、二百五十というのがございますね。それらを含めて、今日までに選挙制度についていろいろな案が五つぐらい出ているわけです。そういうのを、どこが出したからどうだという先入観を抜きにしまして、真摯にその内容を御検討いただいて、その中から国民が考えている方向の議員の選出にぜひ努力をしていただきたいというふうに考えています。あくまでもその基本は、国民のニーズを考えて、政党の再編成も含む内容で御論議をいただきますと大変ありがたいと思います。
 ただ、その中で、ある意味では、このまま余り手を加えないでおりましたら女性の議員数がかなり固定化されてしまって、ふえていかないのではないかという危惧が先ほどからしてならないのです、何も負け犬という意味ではありませんが。男女に対する社会一般の考え方も加味されて、財政的なことも含めまして、そういうことを気にしているというのが率直なところでございます。ですから、やはりこの社会を構成しているのは男女でもって構成しておりますという基本に触れて、両性がともに力を合わせて、一足す一は三になるかもわからないわけでございますので、力を合わせてこの国の政治を、国民のいわゆる福祉、日本の国の成長、幸せ等を総合的に加味して、それを含む選挙制度というのをぜひお考えいただきたいというふうに思います。
 率直に申しまして、先ほどちょっと北欧のデータを申し上げましたが、三〇％を下ったところは一つもありません。高いところでは四〇％程度の女性議員の構成率でございます。そういうふうになっておりますが、日本の場合には、実数でいいましても、それこそわずかだと言わなければならない。私は外国へ行きましたときに、衆参両議院の女性議員は何人おりますかと聞かれても、まともによう答えられないというような気持ちに何回か逢着したことがございます。したがいまして、両性でこの日本を支えているのだということで、女性の英知もいかに結集して国政に反映させていくことができるのかという観点をぜひ皆様方の中に一本入れていただきますことを心から皆様方に要請を申し上げます。それこそそれぞれの議員さんが本当に公平な、日本が幸せに向かって一歩ずつ向上していくような政策を国民の前に御提示していただきますことを、私は一市民でございますので、心からお願いをいたしたいと思います。
 以上でございます。