その内容についてお伺いしたいと思います。
 これまで歴史的には完全実施を見送ってきた時期もございますが、公務員の労働基本権、スト権の代償措置としての人事院の存在、そして人事院の官民の給与較差としての勧告、このことについて政府として勧告を受けている事実についても、これはもう言うまでもないと思いますが、完全実施を見送る、こういう内容で今検討されているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。
いろいろな新聞報道ございますけれども、取り扱い方針については、現在、政府部内及び与党との間で検討を行っているところであり、現時点で決まっているわけではございません。
 いずれにせよ、法案の作成、審議に一カ月程度かかりますことから、早ければ今週中にも給与関係閣僚会議を開催し、取り扱い方針を決定したい、このように考えております。
民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。よろしくお願いいたします。
 昨日の読売新聞の朝刊、日本経済新聞の夕刊、そして本日、まだ全部隅々まで見ておりませんが、日本経済新聞の朝刊、いわゆる「人勧完全実施見送り」という大きな見出しが目に入りまして、「人勧完全実施見送り 賞与に上乗せせず政府・与党方針固める」と。政府・与党方針固めるという報道もあれば、また別に社民と最終調整、こういう記述もございます。
 方針を固めたとございますけれども、このことについては事実であるのかどうか。そしてきょうの報道では、本日、村岡官房長官、大蔵大臣、総務庁長官、自民党の加藤幹事長がお集まりし、完全実施を見送る方向で最終調整するとの報道もございますが、きょうの状況等につきまして明らかにしていただきたいと思います。
答弁ではございません。
 先ほど益田議員に対しましてお約束をいたしました調査の結果、私どもの党の私に渡しました資料、逮捕許諾請求の日付と許諾の日付を誤っておりました。これは公党を代表され、質問をされました益田議員に対し大変礼を失したことだと思います。おわびをし訂正させていただきます。申しわけありませんでした。
確かに、来年予定よりも増員数は減るわけでありますが、しかし当然の配置はあるわけでありますので、その中で、今、先生の御指摘、今の憂うべき事態にきっちりと対応できるように、それを無残にもばっさりということはゆめゆめ考えておりません。
余り質問するとだんだん悪い答弁が出てきたらまずいかもしれませんが、もう一言、先ほどの第六次教職員定数改善、それはおっしゃるとおりやるといっておやりになるでしょう。
 しかし、それと関係なく起こっている心のケアの問題子供のこれからの将来を運命づけるようなこの問題については、それは別建てで考えていくという、そのことについての御答弁をいただければありがたいと思います。
先生御指摘の心のケアを必要とする子供たちが震災後時間がたってもなおふえているということに、私も大変憂慮をしておりますし、また心配もしております。こういうお子さんを持った親御さんのお気持ちはいかばかりかとお察しをしているわけでございます。
 私ども、そのようなことで平成七年からカウンセリング専門の教員を配置しておりまして、八年、九年と、現在は二百七名を百五十校に配置をするという形で対応させていただいているところであります。
 来年の扱いにつきまして、それは私今ここで大見えを切ってもよろしいのでありますが、今後、兵庫県から具体のまたお話を伺いまして、多分これはこういった数がふえているという当然の憂うべき事態におこたえをしなきゃならぬ、こう思っておりますし、本日の先生の御指摘も踏まえてしっかりと対応してまいりたい、かように考えております。
私は、自由民主党を代表して、労働基準法の一部を改正する法律案について、自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成するとともに、日本共産党提出の修正案に反対の意見を表明するものであります。
 今日、労働時間の短縮は、労働者の福祉の増進、長期的に見た雇用機会の確保等の観点から重要であるのみならず、特に最近においては、経済構造の調整、内需拡大等の観点からも重要な課題となっており、国際社会における我が国の地位にふさわしい労働時間の水準とする必要性が高まっているものと考えます。
 もとより、労働時間の短縮は、労働生産性向上の成果配分として、労使間において進められるべきものでありますが、我が国においては、適切な法的措置によって労使の自主的努力を補完し、その促進に資することが必要であると考えます。
 したがいまして、私としましてはこのような必要性にかんがみ、労働基準法を適切に改正する必要があると考えます。
 このたびの政府案は、このような必要性に対応して、法定労働時間を週四十時間を目標に段階的に短縮すること、第三次産業の拡大等の社会経済情勢の変化等に対応して、フレックスタイム制、三カ月単位の変形労働時間制等、労働時間に関する法的規制を弾力化すること等を内容とするものであり、時宜を得た適切な内容であると考えます。
 また、自由民主党提出の修正案につきましても、妊産婦が請求した場合は、各種変形労働時間制の規定にかかわらず、法定労働時間を超えて労働させてはならないこととすること、週の法定労働時間を定める政令は、週四十時間労働制に可及的速やかに移行するため制定され、改正されるものである旨を明らかにすること並びに年次有給休暇を取得した労働者に対して、不利益な取り扱いをしないようにしなければならないこととすることを内容とするものであり、いずれも妥当なものと考えております。
 一方、日本共産党提出の修正案については、非現実的であり、賛成しかねるものであります。
 以上の理由により、私は自由民主党提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成するとともに、日本共産党提出の修正案に反対するものであります。
 以上で私の討論を終わります。