ちょっと一分あるから言います。
 一本になってほしいというのは希望としてはそうだろうと思いますよ。だけど、自分たちに都合のいい一本になれというのは労働組合に対する不当な介入だと言わなきゃならない。だから、一つの組合であろうと二つの組合であろうと、そこのところで安定的な労使の関係をつくるということにしてもらわなきゃ、会社としては一本であってほしいから余計なものは抑えちゃうよと、一本だけだよということではこれは間違いだから、その辺のところは重々考えて、本当の意味の労使安定ということをやってくださいね。
ただいま先生御指摘のＪＲ東日本の関係の事実につきましては、私ども承知いたしておりませんので、そのことにつきましては何とも申し上げられませんが、一般論といたしまして会社の事業が円滑に行われるためには民間会社、民営会社にふさわしい自主的な労使関係が確立されていくということが大事なことではないかと考えております。私どもも折に触れそういう方向での指導をいたしているところでございます。
先ほど来杉浦理事長がるる御説明申し上げてますとおり、残されたこの十カ月で清算事業団としては最大限の努力を今やっているところでございます。
 私ども運輸省の方といたしましても、その努力のサポートをできるだけする、そして残された再就職の未定の方々に全員再就職していただく、そういう努力を一生懸命進めていく、こういうことであります。
残らないように全員きちっと再就職を保証するということですよね。そういうことをこの委員会でおっしゃったからには、残った場合の責任はどなたがどういう形でおとりになるんですか。
本当に見守って、成功してもらいたいと思うからこそ私としてもいろいろなことを申し上げなければならなくなるわけなんです。
 こんなことがあったら困るんだけれども、客観的に見てもう十カ月後には期限が来てしまう、そして残されたら一体この人たちはどうなるんだということなんですね。そこで、残ったらどうなるんですか。済みません、ちょっと教えてください。
再就職の促進法が来年の三月でその効力を失うということでございまして、これはもう目の前にだんだん迫ってまいっております。それに向かいまして、私ども先ほども申し上げましたように一段と努力を傾注いたしまして、最終段階ではとにかく全員に再就職をしてもらう、こういうことでやっていくということ以外に、今のところはそれ以上のことを申し上げることはできないと思うんです。私どもの努力を十分に見守っていただきたいというふうに思います。
今、先生がおっしゃいましたように残りわずかになりました。私は今までも全力を挙げまして全員の再就職に向けて一生懸命やってまいりました。これからもより一層全力を傾注いたしまして全員が再就職をされる、また、諸般の情勢を見ますると、どうも昨年あたりまではなかなか、特に北海道、九州、雇用情勢が非常に悪い状態でございまして、民間採用が思うように進んでおらなかったわけでございますが、昨今の一般的な経済情勢に伴いまする雇用情勢が、若干明るい兆しが北海道、九州等においても見られます。一番問題なその両地域におきまする雇用情勢の好転というものも考え、また、私どもの誠心誠意の最大限の努力ということを傾注し、そしてまた、それに職員が十分に対応していただく、こういうことでございますれば全員の再就職は可能であるというふうに私は確信をしておるところでございます。
言えないという言葉の中でその考え方がわかりましたので、次に進みます。
 次は、杉浦さん来ていらっしゃいますので、清算事業団職員の雇用対策という問題で伺いますが、もう来年三月、残り約十カ月と、これも午前中同僚議員から質問がありましたけれども、政府、国会の約束は、一人も路頭に迷わせないということだと。この約束は確固として果たせるのかどうかということなんですね。いろいろその間の事情だとか現状だとかは午前中伺いましたので、その約束を確固として果たせるというふうに考えていらっしゃるかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
私どもは、今、目の前にあります具体的な係争事案のことにつきまして申し上げておるんでございまして、その一般的な会社云々ということにつきましても、具体的な話でないと対応しにくいということでございます。
どうもかみ合わないね。運輸省として係争中だというのわかるの。だからそれを切り離して私は聞いたの。一般の場合だったらどうなんですか。一般の場合にも言えない、一般の場合にも大臣見解は出せない、言えないと、こういうことですか。
先ほど来申しておりますように、国鉄の大改革ということで、その過程においていろいろ種々複雑な問題もございましょう。そしてその上に、係争中ということでございますので、運輸省としてはとかく申し上げるのは差し控えます。
そういう答弁だけで事が済むのでしょうか。事問題は、私が冒頭申し上げましたようにかなり社会的にも政治的にも重要な問題になっているし、そしてまた藤波さんや池田さんが起訴されたという事実の上から判断をいたしましても、疑惑はますます深まってこのお二人だけで事が済むという問題ではないということをぜひひとつ御認識をいただきたい、こう思っているところであります。
 例えば当時の臨教審の委員の一人が新聞談話を出されておりますが、次のように述べられています。臨教審は首相の直属機関、中曽根首相や藤波官房長官らの強い意向があったのではないか。よその人が言っているのじゃないですよ。臨教審の委員の一人がこういうことさえ言っているわけであります。もし一連のこういう問題の事実関係がさらに調査されて明白になるとすれば、単に委員個々の問題であるとかあるいは臨教審事務局に携わっている人々の個々の問題であるというふうな認識をすること自体が誤りであるし、甘いと私は思っているわけであります。と申しますのは、臨教審そのものが汚された臨教審に引きずられていったのではないか、こういうふうに考えざるを得ません。——考え過ぎかどうかは個人の自由でございまして、どうも流れからいいましてそう判断せざるを得ないのでありますが、文部大臣の見解をお尋ねいたします。