これは調査した時点でいろいろ違いがあるかもしれません。やはり公共下水道の方がよく使われて、流域下水道の方が数字的にどこでどうなったか細かくは押し問答する必要はないと思いますけれども、自治体としては流域下水道に賛成したけれども、けさほど来小山委員からも指摘されておりました、流域下水道ばいいと思っていろいろ進めてきたけれども、なかなかでき上がらない。そうすると、上流の方は早く自分たちだけでやった方が早い、住民の要求も早くかなえられる、こういう声があちらこちらに起こってきているのは私は事実じゃないかと思うんです。そうしますと、やはり二重投資のような考え方にならざるを得ないんじゃないか。したがって、脱退要件とかいろいろある。この後、境川の問題でお聞きしたいと思いますけれども、やはり豊田市なんか脱退するとか、いろいろな問題が起こっているというのは、これは流域下水道を当初の計画から変更した方がいい、あるいはもういまはメリットよりもデメリットの方が多いという観点からいろんな反対運動や地方自治体が脱退をしようという動きが出てきているのじゃないか、こう思うんですけれども、この問題についてばどうお考えになりますか。
自治省の調査結果については、先生がお挙げになった数字のように承っておりますが、その根拠については私どもちょっと責任ある御答弁がいたしかねるわけでございます。
 私どもの方の調査によりまして得ました数字を御報告申し上げますと、五十四年十月時点でございますが、終末処理場の施設利用率を見ますと、全国の総下水道施設につきまして約八五％、それから流域下水道では約八〇％という数字になっておりまして、さほどに不効率な状況が現実にあるというふうには理解をいたしておらないわけでございます。
長期間かかるという点から、やはり投資効率の問題、端的にその部分だけをとらえて、でき上がってしまえば確かに流域下水道の方が効果的である、経済性があるということは常識的にわかるわけです。しかし、これは後でお聞きしたいと思いますけれども、いろいろな反対運動等があってやはりなかなかでき上がらない、非常に長期間かかっている、したがって、二重投資のような感じになっている市町村もあるわけです。たとえば、下水処理場をつくってそれからまた流域下水道につなぐというような感じになってくる、こういう問題が実際に行われているんじゃないか。端的に、自治省の調べで、終末処理施設の利用は公共下水道の方が七一・六％、流域下水道は三四％しか使用してないという実態が明るみに出ているわけです。こういう点についてはどうお考えになりますか。
経済的に不経済であるという御主張をされる向きがあることも私ども承知をいたしておりますが、この点については、われわれは計画論的に言ってどうも理解しがたいのではないか。これは流域下水道を選択する前提といたしまして、流域別下水道整備総合計画をつくることを考えておるわけでございますが、この総合計画の策定に当たりまして、十分地形の状況、社会的条件、地理的条件のほかに費用効果分析を行いまして、よりベターなものを選ぶという観点に立って精査をいたしまして、十分地元の地方公共団体とも御相談をして決めるわけでございますので、その結果出てきたものが公共下水道よりは不経済だという御主張については私どもちょっと内得いたしかねるわけでございます。したがって、計画が計画どおりに実現した時点で考えますと、これはもう当然に有効といいますか、費用効果分析上有利であろうということについては私ども確信を持っておるわけでございます。
 ただ、流域下水道がやはりかなり大規模な施設でございます。公共下水道よりはどちらかといいますと時間がかかるケースが多うございます。あるいは用地取得が非常にむずかしいということだけのために事業全体が遷延するという問題もあります。そのようなことで少し事業が長引きがちになっているという面から、経済的に不効率ではないかという御指摘があるいはあるかもしれない。これは実施上の問題だろうと思いますので、今後十分実施上そのようなことが起こらないようにできるだけ地方公共団体あるいはわれわれも十分留意をして、努力をいたしてまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
いろんな議論がある中で、流域下水道の投資効率が非常に悪い、あるいは経済性にも非常に疑問があるという意見を述べる人たちがいるわけです。こういう点については局長はどう考えていますか。
大変大きな問題でございますので簡潔に申し上げるのはなかなかむずかしいのでありますが、法的には安全衛生法というものがございまして、すでに先生それはよく御承知と思いますが、安全衛生法に基づきまして職域での職業病の予防対策というものを講じてまいるという形になっているわけでございます。
 それで、労働衛生の見地から職業病の予防というものを図る場合の考え方のポイントになるようなものを申し上げますれば、労働衛生管理というものを職域においてどのような形で進めていくかということについて簡単に申し上げればよいのではないかと思うわけでございますが、現在の労働衛生管理というのは、大きく分けますと、一つは環境を管理していくという意味での問題が一つの柱になります。それからもう一つは、労働者の作業そのものをどう管理をしていくか。環境が非常によくても作業そのものに問題があれば病気が出てくるということがございますから、そういった作業管理の問題。そしてもう一つが、個々の労働者あるいは労働者集団というものを見ました健康管理の問題というようなことになろうかと思います。
 そういった労働衛生管理というものが、現実には生産の場はいろいろな材料なり工法なりが技術の進歩に伴って動いていくものでございますから、そういう動いていく実態に即応するためには衛生管理体制というものが確立されていなければいけないという問題がございますので、衛生管理体制の確立ということによって、いま私が申し上げましたような環境の管理あるいは作業の管理、健康診断を含めます健康管理というものを推進していかなければいけない。
 そして、もう一つのポイントは、現実に労働者の立場でいろいろなことをよく知っていてもらう必要があるという点では、安全衛生教育と申しますか、そういうものが非常に重要なことになるのではないかと思います。
 簡単に申し上げれば、労働衛生の見地から職場の労働衛生管理を推進するための基本的な柱といえば、いま私が申し上げたようなことになるのではないかと思います。