大臣、時間がありませんから、あなたの見解を聞きたいんですけれども、先ほどの、国鉄の無料パスの返上をするのかしないのかの問題とあわせて、いま申し上げたように、検査院の有責、無責のこの検定作業というのはわずか八人で各省またがってやるわけですから、これは大変です。しかもそのことの原因を見ると、ほとんど不当事項の内容というのは管理者の責任が多い。管理をする者が、たとえば押し売り業者にしても、事実上そこでは話をつけられて、そうして末端職員にしりぬぐいをさせる、こういうかっこうになっている。そのしりぬぐいをしておる職員に有責、無責を問うということに検査院ではなかなか審議がはかどらないという実態がある。私は、やはりこういった問題は、一罰百戒じゃございませんけれども、省全体もしくはその関係者全体が、この問題を今後根絶するという決意のもとに弁償していく、そういう姿勢がこの問題の解決の唯一の道だと思うんです。こういったことに対して大臣の見解を承っておきたいと思います。
私どもが、各省庁における物品の高価購入につきまして、これを不当事項として指摘をいたしました。これは不当事項として指摘をすることによりまして、各省庁にそれぞれの対応を求めたものでございまして、その指摘以来、大体におきまして高価購入というものはとまったと考えております。そういう点で、高価購入をしないということ、あるいはそういう押し売りに対する対応策を購ぜられたということ、それらの点におきまして効果を発揮しておると考えておるわけでございますが、現在私どもがいたしておりまするのは、この高価購入に関係をいたしました予算執行職員の一人一人につきまして、予責法上その人に弁償責任を課するかどうか、課するとすればどれだけの金額を弁償させるかという会計検査院に任された検定を一つ一つやっていかなきゃならぬという問題でございます。
 いろんなこれは背景を考えました上で、本人の責任を問えるかどうかということを中心にやっていくことでございまして、該当する数だけでも百数十人に実は上るわけでございまして、個人の責任にかかることでございますから、非常に慎重に一件一件審査をしてまいらなければならないということでございまして、現在までまだそう数はこなしておりませんけれども、今後進みぐあいによりまして有責の判断をしなければならないものも出てくるのではないかと考えております。
私が検査院から聞きますと、あなたが言うような状態になってない。いわゆる、何でこの制度があって、そして、検査院で有責、無責の判定をしていく中で、この三十年間にこれだけの事故がどんどん起こりながら、わずかに十二件しか有責という判定ができない。この一番大きな原因は、直接担当の職員が、いまあなたがおっしゃったように、押し売りにやられるという事例よりも、むしろ、その管理者が、おい、この物品を買うとけや、もうおれが話つけたからと、こういう形でやられるので、そこでなかなか責任の追及ができないんだということを言っておる。検査院、いかがですか。
先生御質問の部内者犯罪の関係から申し上げます。
 先生御指摘のとおり、部内者犯罪は会計検査院報告によりますと毎年出ておりまして、私ども部内者犯罪の防止につきましては日ごろから非常に努力しておるところでございますけれども、そういうような事態を生じておりまして、非常に遺憾に存じております。
 まあ、先生御理解いただけると思いますけれども、郵政省は大変たくさんの職員が多額の現金を毎日取り扱っておるわけでございます。しかし、一部の職員とはいえこういう不心得者がおるということはまことに残念でございまして、私どもとしてはその原因についていろいろ対策を練っておるわけでございますが、何といっても当該職員の綱紀に対する自覚の欠如というようなことではないかと思います。こういった犯罪が起こらないように服務規律の厳正化とかその他いろいろな各般の措置をとっておるわけでございますが、なお、それぞれあるいは業務について正規な取り扱いを完全に励行させるとか、完全にこういうことをやらせるとか、あるいは検査とか監査とか、こういう機会がございますので、こういったものを十分にさせるとか、そういう措置をとっておるわけでございます。
 なお、監察といたしましては、毎年大体郵便局二年に一度ぐらいの割合で考査もいたしておりますし、また犯罪が発生いたしました際には、その原因等を究明いたしまして、二度と起こらないように具体的、個別的に指導を展開しておるところでございます。
 以上でございます。
この間うち、いろいろと先生から御質問をされまして、私どもの井上審議官も出ておりましたときの議事録は私も読ませていただきました。
 問題は、疑似乳製品などについて相殺関税をかけたらどうか、こういう点が御中心であったかと思うんでございますけれども、問題は、疑似乳製品と言えばココア調製品とそれから食用脂でございますね、バターとマーガリンとまざったもの、これが大体主なものでございますが、そのうちのココア調製品の方はこれはニュージーランドあるいはオーストラリアから入ってくるものが大半でございまして、ＥＣから入ってきておるものは一〇％以下だと承知をいたしております。それから、バターとマーガリンがまざって入ってきているのは、これはベルギーがたしか約半分近くあるわけでございまして、問題はそのベルギーから入ってきているこれなどが相殺関税の対象になるかならないかという問題ではなかろうかと思うんでございます。
 ところがこれは、大変むずかしいのは、いま酪農関係は確かに非常な危機状態でございますが、それは果たしてベルギーから入ってきたその疑似乳製品であるマーガリンとバターのまざったものが直接の影響を与えているのかどうかというやはり判断をしていかなきゃならないんではなかろうか、それだけのやはりこちらが事実関係をはっきりさせないと相殺関税は、これはなかなかガットで文句を言われますから、その辺をはっきりしないと相殺関税をかけられないんではないかと思うのでございます。そういう点がまだ私どもの方でも残念ながらしっかりした調査ができておりませんけれども、先生から御指摘もいただいておりますので、できるだけ早くその調査を進めまして事実関係をはっきりさせまして、大蔵省とも十分協議の上対処してまいりたい、こう考えておるわけでございます。