領空侵犯をいたしましたのがわかりましたのは十三時二十五分ごろでございますが、函館に着陸をいたしましたのは十三時五十分ごろでございますが、函館の空港から北部方面総監の方に連絡があり、内局がこれを知ったのが十四時ごろでございます。余り時間それはかかっておらぬ。ところが、長官が新幹線に乗っておりましたので、それに連絡がつきましたのが十四時五十分ごろであったということでございます。
参考に伺うのですが、前回、何年前になりますか、例の函館にミグが不時着した場合、あのときには内局まで、さらに長官までの報告の所要時間は幾らかかったのですか。およそで結構です。
防衛マイクロ回線はいまつくっておるわけでございますが、その防衛マイクロ回線のカバーしている分野におきましては、その防衛マイクロ回線の中継地点と連絡をとるというような形のものはいままだスタートを始めたばかりで全部いっておりませんですけれども、そういうことは一つ可能であります。しかし、そうじゃないところということになれば、結局これは、たとえばアメリカの大統領あるいはブラウン長官が日本に参りますと、やはり特別の通信器材を持ってきまして、鹿児島に行きましてもそういうホットラインができるような、部隊というと大げさですが、係がちゃん参りましてついて回ることをしております。でございますから、結局は私は、そういう設備を持った車を大臣車につけるというようなことが最終的な方法だろうと、そういうふうに考えております。で、中央指揮所ができるとすれば、それとの連絡ということでそういう手段も考えたい、そういうふうに思っておるわけでございます。
そうすると、いまの研究の中で、私がいまお伺いしたかったのは、長官が地方へ行っておられる場合、その場合のホットラインの設備が十分でなかろうという懸念からお伺いしたわけですが、そうすると、今度の中央指揮所等の計画からして、そのようなことにも十分対応できるようなそういう移動車等を考えておられると、こういうことですか。
そのような場合、ミグのときの前例等もあるわけでございますが、レーダーサイト、航空自衛隊の場合でございますと、非常に早く十分程度でとにかく内局までは来ます。
   〔委員長退席、理事林道君着席〕
それから陸上自衛隊の場合でございますと、これは要するに事態が起こったことについて確認をするということに、部隊に直接来るわけではございませんから、そういうのにどのくらい時間かかるかという問題はございますが、確認ができますれば恐らく三十分程度で内局までは来ると思います。それから先いまの——でございますから、長官が防衛庁におればそういうことでございますが、長官不在の場合どういうことになるのかと、こういうことで、ミグの事件以後、たとえば長官車に電話機をいまつけておりますが、そういうことをいたしておりますし、それから長官がたとえば選挙区へ、自宅へお帰りになるというような場合には、その都度いまの電話を、特別の電話を敷設することもやっておるわけでございますから、内局に上がって長官が固定の場所におればそれは電話かければそれでよし。問題は結局、たとえば新幹線に乗っているというような場合にどうなるかということでございますが、それは新幹線でございますれば新幹線に電話かければよろしいわけでございますが、そうじゃないところで移動中という場合が結局一番むずかしい問題になるのではないかと思います。
   〔理事林道君退席、委員長着席〕
それにつきましては、来年から私どもは例の中央指揮所というのを考えておるわけでございますが、結局そういうような場合には、平時いきなりという必要があるかどうかは別にいたしまして、たとえば緊張時にあるというような場合には、やはり長官の行き先行き先を部隊でテークケアしなきやしようがない。移動の無線装置を持った、何といいますか、ジープみたいなものをたとえば長官車につけるとか、そういうようなことをやれば、長官がいまの役所にいる場合とほぼ時間かからずに連絡がとれるのではないか、そういうふうな考え方でただいま研究を続けておるというふうに御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど来、電源立地の遅延による剰余金という話をたびたび伺っております。私ども電気事業者としましては、何といたしましてもこの電源立地を計画どおりに実施したいと長期計画のもとにやっておりまして、国の目途にできるだけ近づけたいということで最大の努力を、これは経営の根幹といたしておるのでありますが、御高承のとおりなかなか問題が多うございまして、必ずしもそのとおりいっておりません。
    〔委員長退席、綿貫委員長代理着席〕
 しかもその進み方が、毎年平均的にいくのじゃなくて、集中的にふえるときと、昨年は電調審を通りましたのは原子力が多かったが、ことしは原子力はゼロだ、そのかわりに火力があるというふうに、内容が非常に変わってまいります。したがって、私どもといたしましては、剰余金の出ないぐらいどんどん開発しませんと、この五、六年後に迫った逼迫を解消できないというふうに心配しておりまするので、改めて政府当局にも、われわれが電源立地がおくれている一つの理由、たとえば、これは自分の努力もございまするけれども、御認可いただくまでの手続、法律が三十三ある、政省令が六十六ある、県、市町村系のいろいろな手続、これだけで一年も二年もかかっておるので、こういうものをぜひ簡素化して早くさせてもらいたいというふうなことをお願いしております。
 そのほか電源立地につきましては、通産御当局にも特に御配慮をいただきまして、両政務次官が東と西に担当を分けていただきまして、お役所としても政務次官みずから現地に出向きまして、いろいろの問題点の解決と説得に当たっておりまして、私どもは、この剰余金の出ることを、まことに残念であり、申しわけないと思っております。
 第二の御質問の多様化税との関係でありますが、私どもは、電源立地勘定は電源の地元対策に要する費用に充てるものでございまして、電源多様化勘定は石油代替電源の開発推進に要する費用に充てるものであり、両者は全く異質のもの、かように考えておりますので、そういうぐあいにお取り扱い願いたいと存じております。