今お話し申し上げました中小小売商の新しい町づくりといいますか商店街づくりの関係の法律案は、早ければ早いにこしたことはございませんが、やはりどうしても大店法の改正案と同じ通常国会でお願いすることになるのではなかろうかと思います。これはわかりませんけれども、例えば平成二年度の補正予算を組まざるを得ないということがもし起きてまいりまして、その補正予算の中でいけるとなれば、それこそその前に法律案をお願いをしなければならないことになるかもしれません。例えば臨時国会が行われて補正予算案が審議されるというようなときにはあるかもしれませんし、あるいは通常国会で補正予算を審議されるということになれば、同じ通常国会の中でもなるべく早い時期にそういう法律案は御審議を願うということになるのではなかろうかと思っております。
 それからいま一つ、来年そういうような法律案を提出させていただいて御審議をお願いしたいと思っておりますが、それからさらに二年先にもう一回という話でございますが、これは構造協議の中間レポートにも書いてありますように、それを踏まえて思い切った見直しをもう一回検討するということになっておりまして、三年先のことは、法律改正を検討するということにはいたしておりますけれども、中身については、一応このような商業地域だけはもう届け出だけでいいようにするということもあり得るかもしれない。その辺の地域の問題については、次の段階の法律案の見直しを検討する中で検討していきたいということにいたしておるわけであります。
そうすると、次の通常国会に大店法は改正をしたい。今大臣が後段おっしゃった問題はいつごろをめどにしていらっしゃいますか。
 それともう一つ、大店法は通常国会で改正案をお出しになる、同時にその二年後にまた見直しをする、そういう方針を立てていらっしゃいますね。それは一体どういうことなのか。法律をつくる前から、二年後にもう一度見直しましょうということでしょうね。それは何を、どういう観点で見直しをするために考えていらっしゃるのか。法律をつくる前からそういうお話ですから、それなりの考え方、ポイントというのはおありになっての話でしょう。その点についてもお伺いしておきたい。
今御質問の中にもございましたように、先ほどから再々馬場委員からもお話がございましたように、水俣病が公式にその原因が発見をされてから既に三十四年になるわけでございます。なおかつ、今三千人以上の申請者が残されておりますし、中にはその認定を受けずに、そしてまたその認定の方向がはっきりわからぬままに亡くなっていったというたくさんの方々もおいででございます。全体としてかなりの高齢者になっておられることでもございますし、何としてもこの問題を早期に決着をさせていくということについては、いろいろな背景、いろいろな困難な問題はありますが、国・県そしてまた私どもも一体となって進めていかなければならないところではないかと考えております。
 今回お願いを申し上げましたこの特別措置法によるところのいわゆるバイパス、国の認定審査というものも、最近の傾向からいたしますと必ずしもはかばかしい状態でないことは大変残念でございますが、しかし、少しでも国にも協力をしていただいて認定審査業務を進めていくということは、やはりなお大切なことではなかろうかという趣旨のもとに提案をいたしたことでございます。よろしくお願いを申し上げます。
最初に、委員長以下各党の理事の皆さん方の御理解を得まして、時間を大変御配慮をいただきましたことをお礼を申し上げます。
 水俣病に関する問題につきましては、ただいま長時間にわたって質問なさいました馬場先生が本当に熱心にお取り組みであります。すべてその中の質問に含まれておるかと考えますけれども、私も与えられました時間の範囲で疑問に思う点、何点かお尋ねをいたします。
 最初に、提案者の福島先生にも、馬場先生に対すると同じく水俣病解決に関しまして長年御尽力をいただいておること、そして同時に、三たびこの法案の提出者になられたこと、心から敬意を表するところでございます。同時に、お地元の常に関心を持ってお取り組みいただいた議員として、この認定業務が今日までいまだに残っておる、そして、こういう法案を再び時限立法で三たび出してこなければならない、こういったところにいろいろな思いを私どもは持つものであります。提案者として、またお地元の議員さんとして、率直にどういうふうにお考えかお尋ねをいたします。
私どもが行ってまいりました再就職促進対策につきましては、もう議員先刻御承知だと思いますので細かいことは申しませんけれども、ともかく私どもといたしましては、今までの炭鉱離職者等に比較しましてもはるかに手厚い再就職対策を講じてまいりまして、この間の予算は三千億にも及んでおるわけでございます。
 再就職の促進のために、全国に百四十八カ所の雇用対策支所を設置するほか、そこに千五百人に及ぶ管理者を配置し、一人当たりにいたしまして延べ七十四回の職業相談、三十四回の就職あっせんというようなものを行ってきております。また、職員の就職をスムーズにするためにいろいろな教育訓練というものも行ってまいりまして、延べで一万九千人に上る受講数の専門教育を実施してきた次第でございます。このように各種のとり得るすべての手段を尽くして再就職の促進を図ってきたわけでございます。
 さらに、最後の段階といたしまして、昨年の十一月でございますが、総理みずから雇用対策の本部長になっていただきまして、ＪＲグループの広域追加採用を初めといたしまして三万件以上に及ぶ再就職先を職員に提示し、また、さらに三月二日からは再度の広域追加採用を実施したほかに、みずから退職する方々に対しましては基本給の六カ月分を支給するということまでやってきたわけでございます。このようにるる申し上げましたが、私どもとしては、とるべき手段は全部とったというぐあいに考えております。
 それから、ただいま議員御指摘の藤原さんの木工の仕事でございますけれども、これにつきましても、私どもの方で一応担当の雇用対策支所に照会いたしましたところ、本人から確かに木工関係に進みたいというお話がございまして、私どもの方といたしましては、六十三年の十月に旭川の第二支所長、助役、相談室指導員が成人施設あかとき学園というのを訪問して実習を依頼いたしました。園長からは、本人がやる気があるのなら受け入れるという回答がございましたので、直ちに本人に伝えて、本人は実習を開始いたしました。しかし、約九カ月ほどたちまして、平成元年の七月に至りまして、本人から一方的に、あかとき学園の実習はもう今週でやめるという連絡がありました。その後本人は、木工の実習はしたが、希望はあくまでもＪＲ北海道に戻ることだ、私はＪＲにこだわるというようなことで、今日、最後の段階まで至ったというぐあいに報告を受けております。
 もう一つ、名寄の方の……（常松委員「時間がありませんから、わかりました、後で教えてください」と呼ぶ）それなりの対応を全部誠心誠意、かつて長年鉄道の仕事をしてきた同胞でございますので、全力を尽くしてきたということでございます。
    〔森田委員長代理退席、委員長着席〕