国によりましていろいろやり方が変わっておるわけでございますが、例えばメキシコの場合でございますと、新債務戦略の形は次のようなことになっております。
 民間銀行の金融支援のパッケージとしまして三つございまして、この三つの中から民間銀行がどういう形で支援をするかを選ぶわけでございます。一つは元本の削減でございます。メキシコの場合は、デット・ボンド・スワップと申しまして、既存の債務を三五％割引をしたメキシコ国債と交換をするという形になっております。それから第二のオプションが利払いの軽減と申しまして、これもデット・ボンド・スワップの形をとるわけでございますが、今までの債務を一対一で、ただし金利につきましては以前の金利から新しく六・二五％ということで低くいたしまして、そのような条件のメキシコ国債と交換をするわけでございます。第三がニューマネーでございます。
 こういう形で、メキシコの場合は元本削減、利払い軽減、ニューマネーの中から選択をする形になっているわけでございます。次に新債務戦略の対象になりましたフィリピンでございますが、この場合は二つのオプションといいますか、第一は元本の削減でございますが、これはメキシコの場合とはまたちょっと変わりまして、キャッシュ・バイ・バックと申しまして割引率五〇％で既存債務を買い戻すという形でございます。それから第二にニューマネーでございます。この二つの中から選択という形になっております。
 こういったように、同じ新債務戦略ではございますが、国の状況によりましてケース・バイ・ケースでいろいろな形になっておるわけでございます。
昨年のＩＭＦ報告では、それまでメキシコ、フィリピンに先ほどもおっしゃいましたように新債務戦略が適用されたようですけれども、その内容をお聞かせ願いたいと思います。
御指摘のように、援助を受ける国の実情によりまして援助の形態も変わってくるわけでございます。
 例えばラテンアメリカの中にも、一九七〇年代非常に隆々として躍進をし、先進各国からも注目を浴びて多額の民間資金が流入をしたような国がたくさんあるわけでございます。そういう国がその後の経済の不調から今いわゆる重債務国として債務累積問題に苦しんでいるわけでございますが、こういうような国はいわば中進国でございますので、こういうところに対しましては基本的には民間の資金の流入、そして場合によってはそれをＩＭＦなり世界銀行なりが助けるという形の援助になっているようでございます。
 また、一般の途上国でございますが、こういうところは例えば世界銀行が対応をする。さらに例えばサブサハラ諸国でございますとか非常に貧しい国の地域になりますと、これはやはり融資ではなかなか難しいということで、例えば無償資金が供与されるといったようなこともございます。
 御指摘のとおり、国によりまた経済状況によりまして、融資の形あるいは援助の形が変わってくるかと思います。
そういう形態はわかりました。
 ＮＩＣＳなどは、途上国という言葉が当てはまらないほどに成長しておるわけですけれども、その反面、中南米とかアフリカ諸国、サハラ地域などの困難な状況というのはますます深刻化しております。中南米諸国は中所得の国が多くて新債務戦略の対象になってくる国が多いと思いますが、経済調整計画の推進など困難な問題の解決はまだされていないと思います。最貧国に対する第二世銀などの融資によってももう到底対応できないのではないかと思われる点もあります。そうなった場合に、融資ということからむしろ棚上げというか無償というような援助で対処しなければならないという事態ができてくるようなことはないのでしょうか。
ＩＦＣの方は、世界銀行やＩＤＡに比べまして出資金の規模が小さい、各国の財政負担も相対的に小さい。また、ＩＦＣの場合は、開発途上国の民間部門の発展に資するという観点から加盟国の民間企業への投融資が中心でございますので、そういう意味で機動的な投融資を主たる業務としている、こういうふうに言えるわけでございまして、なるべく流動性の高い形で資本金を保有しておくことが望ましいという事情がございますので、各国ともＩＦＣにつきましては現金で出資をすることになっているわけでございます。
 他方、ＩＤＡの方は、これは出資金の額が非常に大きい、各国の財政負担も大きい。それに加えまして、ＩＤＡの融資というものは通常長期間にわたってディスバースがされる、そのタイミングにつきましても比較的予想が可能でございます。そういうことから国債によって払い込みを行いまして、実際の資金需要を見ながら償還を行うという方法がとられておるわけでございまして、そういう意味で、こちらにつきましては国債による払い込みが認められているわけでございます。
十五分という非常に短い時間でございますので、端的にお伺いをさせていただきます。
 きょうは朝から、総理、今回の中東問題に関する国会ということで始まったわけでございますが、だんだん議論をしてまいりますと、中東問題というよりも日本の自衛隊を海外に派遣するということに焦点が絞られた国会になってきたように私は思います。そういうふうな意味では、戦後四十五年間、本当に重大な国会になった、そういうふうに私は考えております。そういうふうな意味では、本当に自衛隊を海外に派遣することがいいのかどうかという点からどうしてもこれは議論をしなくちゃいけない、こういうふうに考えております。
 そこで、本題に入る前に一言総理にお伺いしたいのでありますが、現在のイラクにおける人質の問題であります。
 私の調査によりますと、クウェートからイラクに移されて今人質としてとられている人が百三十九名、そして在イラクの人が百六十六名、合計三百五名とお伺いをいたしております。総理の午前中の答弁をずっと聞いておりましたんですが、とにかく人質の皆さん方に対する人間としての温かい総理の言葉というのが全く見られないわけであります。といいますのは、この問題を起こしたその一番の原因はイラクが悪いんだと。その問題を解決するまでは、これは無理だとは言いませんが、それに近いような表現でずっと今まできております。そういうふうな意味では、実際に人質になっておる皆さん方というのは、この中東貢献策というものを進めれば進めるほど大変な思いをしているわけでございまして、本当に総理の人間としての温かいメッセージというのが必要じゃないか、こう私は思います。
 そういうふうな意味で、現在のイラクの人質の皆さん方の状況がどういうふうになっているかという現状をまず外務大臣、そしてそのメッセージについてのお考えを総理にお伺いしたいと思います。