私は持ち時間がわずか十分ですから、もうこれで終わります。ただ、人の心まで読んだ形で御答弁されましたが、私の気持ちは全く大臣が読まれたとおりでございますので、ぜひ実施期日の繰り延べなりとも実現できるように、これは強く要請をいたしておきたいと思います。
 なお、物品税の定義の問題で伊藤議員が質問した問題につきましては、私の関連質問の中できちっと詰めるわけにはいきませんが、私自身は、その性格変更がなされるようなことになった以上は、素直に、今大臣がすべての問題に素直に本音でお答えになったような形で法律案の出しかえをおやりになることが、無用な議論を避けることになるんじゃないか、このことだけを率直に申し上げて、私の持ち時間の質問を終わります。
伊藤君も指摘をしましたように、つまり単年度単年度、変わっておりません変わっておりませんと言いながら変えていくわけです。
 そうしますと、これは私、政府税調の議論はまた改めて議論いたします。これから繰り返しやりますので、以上で終わります。
これはおっしゃるようにその立て方は違います。政府税調の場合は三年に一度、お偉いさんというか、権威ある方々を任命しまして、国税、地方税のあり方についてという大諮問をするわけですね。個別の問題を諮問はしない。ただし、国会の議論を忠実に伝えますから、それに裏打ちするような答申はその都度いただいております。したがって、無答申でやったのは何があるかと言えば、議員立法、戻し税のときなんか追認してもらったというようなこともございます。その限りにおいては、社保審と制度審と、あそこには二つ関門をくぐらなければならぬ問題がございますので、その辺はやはり立て方が違うと思います。だが、最終的には内閣一体の責任で、国民負担率をたまたまおっしゃいましたが、これはこれからまさに大きな議論になると思うのです。その場合、立て方が違うなという指摘をいただいて、私もそのとおりですが、どちらがよりいいかというのは、今までの立て方で余り大きな間違いはないような気もします。
 審議会というものが今日まで果たした役割はいろいろあります。ある時期に国会議員を抜きまして――だが制度審には残っております。というのは、国会議員の先生ばかり議論して、まあこちらは物を言うことが仕事でございますので、ほかの先生が遠慮なすって議論ができなかったという弊害もあったようでございますが、やはり制度審なんかはきちんとお残りになっておりますし、税は法定主義で、ここでこのように議論をしていただくのですから、その限りにおいては最高の仕組みにあるいはなっているのかなと、きょう言われたばかりで、私も正確に哲学者のようなお答えはできませんけれども、そんな感じもいたしております。
そこで、社会保障の負担分はすべて制度審議会を通りますね、医療にしましても保険にしましても。そこは働く者やら国民の代表やらいろいろあって、三者の構成でありますが出てきて、制度審議会の場合には国会議員も参加をして、そこでこの負担率の議論もするわけです。法案もそこを一遍通るわけです。立法の過程では通っていくわけです。ところがこの税制に関しては、先ほど来米沢委員や伊藤委員やそれぞれが疑問を投げかけているように、そういう国民の参加というのは機構上はないわけです。政府税調のお話がございましたが、これはいわゆみ学識経験者ということでやられているわけなんです。
 そうしますと、先ほど来、基本的な性格も変わる、憲法の議論じゃないかというところまで言われるその議論が、ただ単なる学識経験者だけで議論をされて立法の過程を通る。これは私は大変問題だと思うのです。これから社会保険負担と租税負担という問題が非常に深刻になり、そのものを議論をしていく過程、つまり審議会というものの戦後民主主義の中における役割、そういう問題等からいたしますと、今日の政府税調というものが果たしておる役割というのは、先ほど来言っているように事務局もわからぬ、事務局長もわからぬ、そういう責任の所在不明確なまま資料を提供して御論議を願っておる、こういうことでございますけれども、その議論のまとめ方なり立法の過程なりというものは、制度審議会とは明らかに違うわけです。明らかに違うということはお認めになりますか。
おっしゃるとおりでございまして、私は全くずぶの素人で厚生大臣を拝命いたしましたので、最初はちょっとまごつきまして、いろいろ皆さんに御心配をおかけしましたが、それだけにこの三カ月、衆参両院の予算委員会なり社会労働委員会なりにおける先生方の御意見を素直に謙虚に今日まで聞いてまいりましたし、またこの国会におけるそれぞれの御見識をお持ちになり、それぞれの体験をお持ちになってここで御指摘やら御注意をちょうだいする意見は、本当に私の厚生行政にとってまさに血になり肉になっていく大変ありがたい御意見が多かったのでございます。
 ようやく私も今、厚生大臣という職務に大きな誇りと責任感を持って、先生方の御指導をちょうだいしながらこの仕事をやり遂げなければならない、今こういう決意に燃えておるのでございますけれども、ただ時期というのがありまして、私はこの前冗談に、私の郷里の大先権の齋藤邦吉先生に、齋藤先生が厚生大臣になったころ、おれもどうせなら厚生大臣になりたかったなと。これは冗談でありますけれども、あの高度成長期、毎年毎年国の財源が伸びていけるときの厚生行政、また今日のように財政情勢が非常に厳しい状態で、ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングというようなものを押しつけられなければならない中での厚生大臣というものを考えますと、なおさら今私に与えられた責任の重さというものを痛感しておるのであります。
 しかし、年金の問題にいたしましても医療保険の問題にいたしましても、あるいは心身障害者の対策の問題にいたしましても、どれ一つをとってみても厚生省の行政というものは、他の公共事業みたいに、ことし金がないから、ひとつ来年は休んでいただきたいとか、来年一年間辛抱して再来年からというようなことで国民の竹さんに御理解をいただけるような性質のものが非常に少ない、いわゆる待ったなしに、毎日毎日の国民生活にかかわりのある厚生行政、これをゼロシーリングあるいはマイナスシーリングという条件の中で、国民の皆さん方の御満足のいくような福祉対策というものをやらなければならない厚生大臣というものに、日夜本当にその責任で夜も眠れないような今の気持ちでございますが、しかしやはり与えられた条件の中で人間は最大の努力をする。その中で知恵を絞っていくということで、私は次官以下の厚生省の幹部にもこういう厳しい財政の状態の中にこそみんなで知恵を絞って、やはり福祉の後退だというような非難を先生方からできるだけ受けないように努力していくのが私どもの務めだと今考えておるところでございます。