私は自由民主党の園田修光でございます。
 今までたくさんの委員の皆さん、議員の皆さんが質問をされておられる。私も、大変似通った質問もあろうかと思いますけれども、私自身が思っておりますことを少しだけ確認をさせていただきたいと思っております。
 まず最初は、環境の保全の見地からの意見を提出できる者の範囲についてであります。
 今国会の法案第八条及び第十八条では、「環境の保全の見地からの意見を有する者は、」「意見書の提出により、これを述べることができる。」とあり、意見を提出する者の範囲を地域住民に限定をしておりません。環境影響評価法案のねらいが、環境に関する情報を効率的にそして的確に収集するシステムを構築するということであり、事業者の適切な環境配慮に資することにあると思えば妥当な整理だろうと考えるわけであります。
 すなわち事業が実施される地域の環境に関する情報は、地域の住民のみならず自然科学の専門家、他地域から通勤している人、さらにはその地域をふるさととする人々などもその地域の環境について有益な情報を持っている可能性は排除できないからであります。
 しかしながら、地域が社会的、経済的に健全に発展をし、住民が安心して生活していくためには、十分に環境配慮が払われつつ一定の事業が行われなければならないこともまた事実であるわけであります。そういう点で、意見を提出する者の範囲を限定しないために、都市部の人々の意見によって地元が必要とする事業が滞るのではないかという心配をしているわけであります。
 そのことについて環境庁はどのようにお考えになられているのか、お聞かせいただきたいのです。
大変ありがとうございました。
 この法制化というのは、言うなればゴールではなくて環境と開発の調和に向けた新しい出発点になる、私はこう思っております。
 時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
我が国におきます環境行政の取り組みは、最近になりまして著しい進展を見ていると思います。そして、今回、ようやく長年の懸案でありました環境アセスメント法制度が成立をした暁には、それなりの充実した環境対策、環境行政が行われるものと確信するわけでございます。
 ぜひこれからも、国際社会においてのおくれを取り戻すという意味でも、またおくれをとらない意味でも、そしてまた国際社会における地球環境問題を含めて充実した政策がとれるように、これからもさらにその推進のために努力をしていきたいと思っております。
ぜひそのような対応をお願いいたします。
 昨年の秋に来日された国際環境影響評価学会、ＩＡＩＡ、ここのピエール・セネカル会長が、環境影響評価は未来を予測する試みだ、こうおっしゃっておりまして、アセスメントの難しさをその中にあらわしている、私はこう思っております。
 我が国で、言うなれば法制化にぐずぐずしている間に、ＥＵなどにおきましては政府機関のすべての政策や計画に環境配慮を求めるいわゆるＳＥＡ、戦略的環境アセスメントが広がりつつあります。我が国でも積極的にこれに取り組むべきものと考えておりますが、最後に長官の御所見をお伺いいたします。
塩野七生の話が出ていましたけれども、おもしろい本でした。とても参考になる本です、あの本は。率直に、いい友人を持っておられるなと思って、うらやましいと思っております。
 今のお話の中で、勝者の混迷という表現が確かにあれも使ってあるのですが、確かに敗者のときは、黒船で一回、原爆で一回、それぞれこてんばんになったときの方が、やはりシステムを変えてやるのはやりやすいのだと思いますね。しかし、日清、日露に勝ち、第一次世界大戦にも勝って、大正から昭和に変わるときにやはり変わり損なってあのときは混迷の方に入りましたので、あのときは明らかに、勝者の混迷というのだったら多分あの時代なのだと思うのですが、今回同じように冷戦に勝ち組に残り、貿易戦争に勝ち、経済戦争に勝って、それでシステムを変えるという話ですから、今回の方が、混迷という意味からいうのであれば勝者の混迷というのは今の方が問題なのでして、何で変えなければいかぬのかというお話の方が圧倒的に多いわけですから、今までの間、既得権でぬくぬくとしておられた方々にとりましてはやはりしんどいところだろうと思っております。
 先ほどの、その前の御質問にも関係しますけれども、全体として今の制度自体を、この国は明治維新この方約百三十年間の間、豊かになるためという国家目標があって、欧米先進国に追いつき追い越せということが国家目標だったのだと思うのですが、どうやら一九八五年のプラザ合意で、二百四十円まで上がっていた円が突如として百二十円までぽんと上がってくることになった。あれ以降、やはり経済的にはちょっと別のことを考えなければいかぬことになっているのだと思うのですね。おまけに、戦後の冷戦も五年後の一九九〇年五月には終わっておりますので、それ以後また制度を変えなければいかぬ。いろいろなことが全部今わっと来た段階でありますので、やはり豊かになるための国の制度としてはよくできた制度だと思っておりますし、それだからこれだけ豊かになったのだと思いますが、豊かになった国の制度としてはいろいろ規制がちょっと行き過ぎじゃないかとか、いろいろ御意見のあるところなので、もっと全体的なことを考えてやっていかなければいかぬところだと思っております。
 特に、今あるように、Ｓがある間に、佐藤先生のお言葉をかりさせていただけば、セックスができる体力がある間にという表現にあなたの表現を変えさせていただければ、私の本来の表現の仕方ではないのですが、そういう表現を使わせていただければ、そういうものができる体力のある間にやはり愛を芽生えさせておかなければいかぬという、何だか少し逆になるような関係が、佐藤先生の言葉を使えば逆になってしまうのですが、体力のある間にやはりもっと全体のことを考えておきませんと間違いなく、これは高齢化が悪いのじゃなくて少子化が問題なのでして、高齢化はその結果でして、沖縄を初め、これは高寿の県ですけれども沖縄あたりでは高齢化が進んでおりませんし、そういう意味では、基本的にはやはりそこらのバランスを考えて、二十一世紀初頭までには社会資本の充実等々、日本が他国に比べておくれていると言われている部分をきっちりしてその対応を練っておく、今のうちからやっておく。転ばぬ先のつえというところも大切なところだ。そう思って、このＩＳバランスについてはよく配慮をいたしましてやっていかねばならぬと思っております。