最近は嫌煙権運動などがございまして、たばこの消費傾向は若干減退傾向にあるとも言えるし、また横ばいとも言えるわけでございますが、喫煙人口は相変わらず三千四百七十万人程度と言われております。まだまだ需要は高いわけです。しかし五十二年度を最後に所得税減税というものが見送られて、国民の可処分所得、実質所得はかなり落ち込んでおります。特にたばこ喫煙者にとって平均一一％の値上げというものは大変厳しい。財政事情が厳しいのはわかりますが、だからといって、一方では減税を見送る、一方では負担増を求めるというのでは、国民は納得できないと思います。特に今回は、いま大蔵大臣おっしゃったように、政府サイドの財政事情からの値上げでございまして、せめて減税がないときぐらいは公共料金の据え置きを考えるという御配慮があってもよろしいのではないかと、このように思いますが、これはいかがですか。
今回の値上げは、いわば専売公社の経営そのものに関係があるわけじゃございません。委員も御指摘になりましたように、この厳しい財政事情のもとにあって、各般から考慮してお願いしておるところでございます。したがって、今度のこういういわゆる税外収入というものは、いわば五十六年度の赤字補てんのための繰り戻しというような特別な事情にもございますので、税外収入というものに対してずいぶん各方面に協力をいただいたわけであります。基本的にはいま多田委員おっしゃいましたように、もっと中長期の財政再建の展望を立てて、その上でこうした問題については提出してきた方が筋としてもいいじゃないか、こういう御議論を決して否定するものではございませんが、当面の財政対策としてやむにやまれず各方面にお願いした大きな一つであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
大臣、これはなかなかむずかしい問題であることは私はよく知っておりますが、現在の山梨大学は旧工専のまま教育学部が入っておるわけです、師範学校が。理工系と教育学部、これだけでありまして、総合大学的な性格は持っておらないのですけれども、せめて社会科学部だけはつくりたいというのが県民の強い願望でございまして、ぜひ大臣におかれましてもこれから努力をして実現方、ひとつ御協力いただきたい、こう思いますが、一言お願いいたしたい。
国立大学の整備の問題、特に山梨大学に社会学部をというお尋ねでございますが、高等教育の計画的整備という観点から、特に地方の国立大学の整備充実については、かねて私どももそういうことで努力をしてきている点でございます。しかしながら、昨今の財政状態というのは大変厳しい情勢になってきておりまして、特に予算並びに定員につきましても大変厳しい状況があるわけでございます。かねて山梨大学については調査は進めてまいってきておるわけでございますけれども、そういう状況を踏まえまして、私どもとしてはさらに調査はしていただかなければならぬ点ではございますが、そういう状況から見ますと、その問題については大変慎重に対処せねばならないのではないかというぐあいに理解をしております。
私は、小中高校生の校内暴力と少年非行の問題、それから山梨医科大学の開設準備の進捗状況、それから放送大学の開設の準備状況、それから山梨大学に社会科学部を新設していただきたいというこの問題について、質疑をいたします。
 最初に、山梨大学に社会科学部を新設していただきたいという要望は長いこと続いておるのでございますが、現下の情勢にかんがみ、なかなかむずかしい点もあるようでございますが、これはぜひ将来の日本をしょって立つ学生のためにもと思ってわれわれは執念を燃やしてお願いしておるわけですが、ぜひひとつ新設方、格段の御協力をいただきたい、こう思っておりますが、見通しはいかがでございましょうか。
生産段階ばかりやっているわけにいきませんので次に進みますが、次は、流通の問題でございます。
 食糧庁が現在集荷に懸命の努力をしている、それに当たっては、自主流通米、政府米の関係、あるいは他用途米の関係等々の調整をしつつ懸命に集荷をしておるというような御報告もあって、それを大変多としておるわけであります。それからまた、供給に不安がないようにするというのが食管制度のまさに命であるということも、先ほど官房長の報告の中にもうたわれておりました。
 しかし私は、大臣あるいは食糧庁長官に、厳しいようでありますけれども、今まさにこういうときにこそ、食管制度の存在理由というかそういうものが問われているのですよということを、よくよくこの際、改めて認識をして事に当たっていただきたいということです。
 食管制度が本当に国民から、食管制度はありがたいものだ、あるいは、食管制度があるから買いだめなんかしなくたっていいのだ、こういう信頼を寄せられるかどうか、食管制度の将来を考えた場合にまさに分水嶺になっていると私は思っております。この段階にうまくワークしないような食管制度では、もう食管なんかという一般に今までがまんしてきたそういう声を、なかなか我々は説得力を持って否定できないだろうと思っております。そういう意味で、まさに食管制度にとっては正念場の事態だ、このように思っておりますので、抽象的なようでございますけれども、生産農家にも協力を仰ぐ。そこまでは無理ではないかという声も多いことを十分承知していますが、私は、食糧事務所の職員の徳が問われているのだ、そのくらいの気持ちでいてもらいたい。食糧事務所の大量な要員が、結局農家が、だれだれさんがいつもよく来てくれたり回ってきて農協でよく会うから、今やみ米に回した方が高いかもしれないけれども、私はやはりだれだれさんのもとにお米を届けるのだ、こういう関係が築けているかどうかが問われてしまうのですね、こういうときに。私は、そういうことで、ぜひいま一段の督励をお願いしたいと思います。
 それからまた、実需者、消費者に、絶対安心させる、むだな買いだめなんてしないというようなことを、この際、もう一度改めてお心がけいただきたい、このように思います。お心づもりというかお心がけというか、決意のほどをこの際承っておきたい。