今報告していただいたとおり、出向というのは大企業が圧倒的に多いんですね。今引用されました雇用管理調査報告にも書いてありますけれども、規模が大きくなるほど出向させた率がふえ、出向形態別の一時出向、退職出向もふえているわけです。それで、出向の場合はやはり不利益を伴うものですから、本人の同意が必要ですよね。判例によっても出向は同意が要件とされているんですが、出向の際の本人の同意がどの程度得られているのか、その有無についてつかんでいる数字をお示しいただきたいと思います。
手元に平成五年の雇用管理調査の数字がございますけれども、これで出向させた企業のパーセントで見ますと、調査産業計が一五・三％でございますが、五千人以上規模では九五・五％、千人から四千九百九十九人が七六・一％、三百人から九百九十九人が四〇・三％、百人から二百九十九人が二二・二％、三十人から九十九人が八・七％というふうになっております。
私は、ただいま議決されました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
 一 阪神・淡路大震災に被災した被認定者が補償給付等を適切に受けられるよう、更新手続の周知徹底、医療機関等関係者への指導等を行うこと。
 二 環境モニタリング調査により、阪神・淡路大震災に伴う環境汚染の状況の的確な把握を行うとともに、大震災により損壊した環境測定機器の早急な復旧整備を図ること。
 三 阪神・淡路大震災の復興に当たって、環境に影響を及ぼさないよう、事業者への指導、住民への啓発等適切な環境汚染防止対策を講じ、地域住民の健康を守ること。
 四 被認定者に対する認定更新に当たっては、その保護に欠くことのないよう配慮するとともに、治癒によって制度を離脱した者についても、フォローアップに努めること。
 五 主要幹線道路沿道等の局地的汚染については、その健康影響に関する科学的知見が十分でない現状にかんがみ、調査研究を一層推進するとともに、必要に応じ、被害救済の方途を検討すること。
 六 大都市地域における窒素酸化物、浮遊粒子状物質等による複合的大気汚染については、地方公共団体から指摘されている状況を見ても改善は大幅に遅れており、早急に環境基準の達成を図るため、大気汚染防止対策を一層強化すること。
 七 大気汚染の発生源として近年、自動車等の移動発生源がその寄与度を高めていることから、自動車による大気汚染を改善するための総合的な自動車公害対策を推進すること。以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
次に、ただいま議決いたしました本案に対し、山口俊一君、石破茂君、竹内猛君、宇佐美登君及び岩佐恵美君から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石破茂君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
平成十一年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は、八十一兆八千六百一億二千二百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は四十七兆一千百九十億円、雑収入は三兆三千二百五億七千二百万円、公債金は三十一兆五百億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十三兆八千五百六十億八百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一千五百九十五億三千三百万円、国債費は十九兆八千三百十九億二千三百万円、政府出資は三千三百一億二千万円、公共事業等予備費は五千億円、予備費は三千五百億円、決算調整資金へ繰り入れは一兆六千百七十四億一千三百万円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二百七十五億九千六百万円となっております。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
 国民生活金融公庫におきましては、収入三千四百三十五億六千五百万円、支出三千五百二十二億二千百万円、差し引き八十六億五千六百万円の支出超過となっております。
 このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録におとどめくださるようお願い申し上げます。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。