総裁、かつて昭和三十九年十一月に苫小牧港株式会社に対して特例措置として五〇％の枠を外して七〇％程度の融資をしたという例があるわけでございますので、この種の一つの事業の性格から、総裁から検討さしていただきたいという答弁がございましたが、ぜひひとつ前向きな御検討をお願いする次第でございます。
 それから、行革と関連をいたしまして、所得格差が解消されたから開発庁や北東公庫は不要だという論議をよく聞くわけでございます。しかし、だんだん私が申し上げましたように、北海道経済というのは体質的にはきわめて弱いし、本州でかぜを引けば北海道が肺炎になってしまうというような体力的な格差は相当あるわけでございます。そこで、この面でも開発庁の果たす役割りというのはきわめて大きいと思うのですが、この行革に対する取り組みも含めて、大臣からひとつ御答弁をいただきたいと思います。
たまたま、ふと農水大臣の、日本に合った農業というような、座談会というか、あれを読みまして、大変快く拝見をいたしまして、気持ちのよい読後感を受けたのでありまするが、褒めると後がこわいんでありまするが、ところが、たまたま部屋をいじっておりまするというと、三十年前の古い本がちょっと偶然に出てきまして、これは私の友人でもある団野信夫きんが書いた、ちょうど三十年前、「農業・農村・農民」という、これは本当にもう黄色くなって、恐らく読まないままで私はしまい込んだんじゃないかと思うんですが、いまちょっとこれパラパラと見まするというと、何かいま日本が農業問題で、大臣も含めて、ああしなくちゃいかぬ、こうしなくちゃいかぬと言っていることがそっくりなんですね、三十年前と。ということになりまするというと、もういまいろんなことを言っていますけれども、もう三十年も前から同じようなことをもうたくさんの人が言っているんですね。そうするというと、日本の政治というものは一体三十年間農業に対して何をやってきたんだというふうな思いにふける心境なんであります。
 それで、ねばならぬとか、こう思うという、思うだけではこれはだめなんでありまして、そういう意味で、これは大臣に言っても無理かもしらぬけれども、やっぱりただ日本の農民と日本の国土を食いつぶしてきたんじゃなかったかというような感じを私は三十年を顧みて思うんであります。ちっともよくなってない。で、現に、ねばならぬと、こうあってほしいというような意見の中からは、たとえばアメリカの農業がどうだとか、――御承知のようにアメリカの農業の近代化は集中型に進んでおりまして、いわゆる知識集約型農業とでも申しますか、そういう方向にいまアメリカが進んでおることは御承知のとおりであります。で、アメリカは御承知のようにいわゆる先進工業国として、あるいは車とか、あるいは鉄、鋼とか、あるいはエレクトロニクスとか、いろんな面で世界の先進を、車なんかは無論トップを走ってまいりましたいわゆる先進国でございまするけれども、そういう先進国工業の科学技術の発達の土に立って、今度はこれを農業の面に集中して、いわゆる知識集約型の農業としての将来の農業というものを展望しているというのが現実のアメリカのスタイルであります。で、よく一部の人は、何かアメリカに追いついた日本は、アメリカよりも上に立って、科学技術、工業の水準をちょっとアメリカを軽蔑するような考え方もちらちら出ておりますけれども、しかし、現実はアメリカはその工業の、科学技術の発展をそこからまた卒業して、今度入っていく産業の方向は、知識集約型の農業の面でぐんぐん先端を切っていこうと、こういう方向をとっておる、これがいまの新しい、新しいと申しましょうか、現実のアメリカの姿であります。もちろんアメリカの農業が土地の荒廃とかいろんな問題は指摘されておることは事実でございまするけれども、大勢としてはやっぱりアメリカ、カナダ、豪州というふうな条件のいいのを活用いたしまして、ぐんぐんこの近代科学技術の最高のものを農業の中に織り込んでいくと、そういう方向に発展の方向を目指しておるということは言い得るわけであります。しかし、アメリカの農業もたくさんの小さい農業やたくさんの農民があったのがだんだんだんだん一つの力のある農業になってきたわけでございまするけれども、これにはやはり長い歴史があるんです。百二十年ぐらいかかっています。たとえば四〇％かそこらの農民がいま一〇％もむろんないでしょう。そういうふうに持ってまいりました経過の中には、百二十年ぐらいの歴史がある。しかし日本の場合はやっぱり四〇％ぐらいの農家がいまは一〇％もどうかという状態にぐぐっと引き締めて押しつけてまいりましたけれども、これは二十五年の経過であります。ずいぶん無理があると思います。そういうふうな点と同時に、今度はただいわゆる構造政策と申しましょうか、経営規模を拡大してというふうないまの考え方でいっても果たして日本の農業にそういう方向だけで発展の方向があるかどうかということになると大変問題があるように思うんであります。現に日本の農業も優秀なる人材が残って、そして農業を継いで新しい近代農業に発展してもらわなくちゃいかぬ。そのためにやはり少なくとも十町歩の、十ヘクタールの耕地が必要であるとかあるいは二十ヘクタールとか三十ヘクタールぐらいに規模を上げていかなくちゃならぬ、そして国際競争力もその程度になれば何とかなるだろうというふうなことが言われておりまするけれども、現実には農業者の中に発展の芽は育っていないのであります。人材も離れただけで戻ってはいかないのであります。こういうふうなことを考えますというと、ただこうなければならないというふうなことだけでは一向に進まないのではないか。現実に政治の中にもっと強力なる方向を打ち出していかなければならないと思うのであります。そういう点では言うだけであって、現実には一向にその方向に進んでおらないと、こういう状況であります。こういうふうな政治の状態に対して、日本政治の現状に対して大臣は恐らくこれは困ると、こう思っておるでしょうけれども、果たして現実にそういう政治の方向というものをもっと農業を見直すというような方向に持っていく自信と方向を、どうすればいいかというようなことについて一つの考えがありますか、あったらひとつ聞かしてもらいたい。