ひとつその点、御検討いただきたいと思うのです。とにかくこれは全国第五位の湖の三分の一埋めて二千五百ヘクタールですよ。現時点じゃ何をつくっていいかわからない。農家も全然関心を示さないような状態ですから、これをよっぽど詰めて、そういう展望を、言ってみれば少し明るい展望を出してもらいませんと、これは行財政改革の観点からも大変問題になると私は思う。ぜひひとつその点考えていただきたい。
 いずれにしましても、その干拓地の利用そのものがそういう状態、しかも最初に申し上げましたように、水質汚濁の問題ですね。ともかく淡水化して一層汚濁するんじゃなかろうかという意見が専門家の方にはむしろ多い。これは素人がとやかく言っても始まりませんが、いずれにしてもそういう人たちが一様に言っていますのは、とにかくまだデータ不足なんだ、もう少し調査研究をすれば、ある程度意見の食い違いはなくなるかもしれない。特にこの宍道湖については研究が不足ですね。そういう状態の中で淡水化、試行といえども始めるということは、これはとうてい住民の合意、関係者の合意は得られないですね。だから、たとえば農水省が頼っておられる京都大学の南教授のその除塩システムなどというのは、児島湖、あれをやればきれいになるのだ、こうおっしゃっておるようですが、いま淡水化してきれいになったという実例は一つもありませんな。結果としては、児島湖しかり、それから八郎潟しかり、霞ケ浦しかり、みんな汚れている。これは淡水化だけが原因なのか、いろいろあるようですが、少なくとも、それじゃ南さんおっしゃっているなら、児島湖でやってみてください。除塩システムでやってみてくださいよ。児島湖が少しでもきれいになったらこれは納得しますよ。とにかくあの児島湖をあんなにほうっておかないで、あれがもう少しきれいになるような方策をやられて、一体なぜああいうふうに汚れたのか、淡水化が原因でないとおっしゃるのなら、みんなが納得できるような調査研究を農水省がやって、それから大丈夫でございますと言わなければ、そう簡単に試行なんかに入るわけにはいかないと私は思うんですね。農水省は、まだその自信がない。つまり、そういう合意を、コンセンサスを得るような説得をするものをまだ持っておられない。こういう段階では、何も五十七年度中にその試行に入りたいという、急ぐ必要が一体どこにありますかな。私は、この計画はひとつ中止していただきたいと思う。五十七年度中に何とかしようなんという計画は中止していただきたい。いかがでしょうか。
それでは、この問題ばかりやっても時間がなんですが、廃棄処分にしたというのは総理自身が言っているのですから。それから、自分が訪米したときに随行の人が書いた、そういう記録はあるということは知っている。しかし、その記録を防衛庁に残すのに、あるいは廃棄しても、廃棄までは残っている重要な文書ですよ。少なくともアメリカへ行って、それなりの責任ある要人に会った全部の記録ですよ、向こう側の答弁もありますから。そういうものを自分で読まないで記録として置くような防衛庁なのかということは、よくわかりましたよ。大変無責任であるということもわかりました。そういう点で、この問題は機会あるごとに出ますけれども、大変なことですよ、あなた自身答弁を何回も変えているのだから。こういう点で、私は良心に誓ってそういうものはと言うけれども、現にここにあるのだもの。こういう点はもっと素直になって、それこそ、あなた自分で言ったのだから、わかりやすいそういう政治にしてくださいよ。これは非常に大きな問題ですから、その点も繰り返し私は申し上げておきたいと思います。
 時間がだんだん迫ってまいりましたので、次に移らせていただきたいと思います。
 それでは、経済、国民生活の問題について若干の質問をしたいと思います。
 すでに十二月も半ばであります。そして、年の瀬を迎えて深刻な不況の中に全部の国民が陥れられていることは、総理もまた関係の閣僚も御存じのとおりであります。倒産は、戦後最高と言われるように、今月は千五百件をはるかに超すだろうと言われています。失業者はたくさんいます。ことし三月、中学、高校、大学を卒業した人たちもまだ就職できないのがいっぱいいるのに、もうすぐ新しい卒業生が来春は出るような状況になっています。
 そういう中で、いま商店は売れ行きがよくない。これはひとしくどこでも私どもが生の声で聞くことができます。国民は買いたいものはいっぱいあります。商店は売りたいものはいっぱいある。しかし、実際、物が動いていないというのが現状だと思うのです。特に中小企業や地場産業の倒産というのは深刻な状況に置かれている。大都市、たとえば東京、ここでは印刷屋、製本屋、靴産業の倒産というのは相当な勢いで、中堅のメーカーまで倒産をします。たとえば隅田川を挟んでの浅草の周辺は日本の既製靴の約六割近くを生産している。皆さん、はだしで歩いている人はいないですよ。それなのに、この暮れに来て靴が売れないのです。そして、どんどん倒産していく。だから、関連産業が倒産しないようにどういう防止策をとるか、そして緊急融資をどうするか。こういう問題については、これは言葉じゃないのです。五億、十億の負債で倒産ですよ。そして、焦げつきで倒産ですよ。どこへ皆さんしっぽを持っていきますか。どこへツケを持っていけるのですか。あなたは本会議の所信表明で言いましたよ、一家団らんの話をした。こういうところはどこに団らんがありますか。
 そういう中で伺いたいのは、いまこれだけ消費が落ち込んでいる、そして何とか国民の所得を上げなければ買ってくれないのだというときに、政府の方では確かに六項目の景気対策を組んだと言いますよ。災害復旧も景気対策の一つ。これはひどい話だ、ひどい計算だけれども、そういうことを言っておる。それから、住宅をどんどんふやすのだということを言っていますね。しかし、十月から住宅金融公庫の金利を引き上げる。どれだけ利用者がありますか。減っているじゃないですか。こういう状態です。これもみんな景気浮揚策だという、あなた方が六つ挙げた中の一つになるわけですね。こういうときに、国民のふところを豊かにしなければこの現状が打開できないのはわかり切っていること。
 そこで、もう端的に伺うのだが、あの人事院勧告の見送り、凍結の問題です。そういう中で、この人事院勧告の凍結を最も喜んでいるのはだれか。だれが喜んでいるか。これで一番喜んだのは私は稲山さんだと思うのです。来年の民間大企業の賃金もこれで上げなくて済むと言っているじゃないですか。しかし、この及ぼす影響は非常に大きいわけです。
 そこで、私は人事院総裁に伺いますが、いま政府の方は、財政が非常に危機状態にあるから見送らざるを得なかった。もう一つは、義務勧告ではないからということもつけたりで言っておりますが、義務勧告と任意勧告というのは、勧告によって法的に違いがあるのですか。どうですか。