もう時間ですから、最後にもう一問だけ申し上げますが、現山王ホテルとの訴訟の関係、それからそのリミットがすでに過ぎているということは私も承知しています。皆さん方がいろいろとそれを延ばしてもらうようにお話をなさっているということも承知をしております。私は、関係する住民その他この港区麻布方面の何百軒かのお気持ちをよくよく聞かせれば、現所有者も、ホテル所有者も納得いただけるのじゃないかと思うのですよ。
 私、最後にお伺いしますけれども、施設庁の方としては、たとえば一月以内とか三カ月以内とか、何か一つのタイムリミットを持って、安立電気早くつくれ、話があったら途中でいろいろ聞きおきましょうという姿勢でいくのか。そうでなくて、関係者の念書が入っておるわけだから当然だと思いますが、関係者が東京都も含めて、円満解決を図るように最大限の努力をいたしますという線をきっちり尊重していくのか。再度その辺をお気持ちを伺っておきたいと思います。
 あの二・二六ではありませんけれども、とにかく「いまからでも遅くない」という言葉がありますけれども、私はそう思いますよ。やはり、何も大使館に近いからどうとか、何がどうとかありますけれども、これからの日米両国民の関係を考えれば、何かつくってみたって、白い目で見られて肩身が狭くて入れないみたいなことじゃ意味がないわけですから、その辺、最後にお伺いいたします。
この問題の経緯はもうすでに先生よく御承知のとおりでありますが、いまおっしゃいましたように、先般東京都から建築確認がおりたわけです。建築主である安立電気株式会社がこれから建築に着工するわけでございますけれども、その建築の成り行きについて私どもも重大な関心を持っておるわけでございますが、まあ法的には着工できる状態になったわけでございます。
 他方において、実はこの問題は、御承知のとおり訴訟の後始末でございます。現山王ホテルにつきましては、一定の期限をもって所有者にお返しをしなければならない、こういう期限に迫られているわけでございます。したがいまして、私どもとしては、建築確認がおりた状態でございますので、建築には着工をさせて、建築は進めさしていただきたい。しかし、私どもがすでに地元の方々といろいろお話し合いをしている過程で、いろいろな考え方を申し上げておりますし、また、都の方からもあっせん案というものが示されておりますので、その線に沿って、今後とも私どもも、それから安立電気ともども、地元の方々と十分な話し合いをしながら進めていきたいというふうに考えております。
先ほどアメリカが物づくりにカムバック、Ｕターンを始めるようになったということを指摘させていただいたわけですが、この物づくりへの動きですが、広がりと深さを持ってくるようになっていると私はとらえております。この動きを最も包括的に明らかにしてくれているものとして、アメリカの科学技術の研究、教育を代表するＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学の大学の先生による報告書を私は取り上げさせていただきたいと思っております。この報告書、去年の夏場に出版されております。また、一般のアメリカ人向けには「メード・イン・アメリカ」というタイトルで出版されております。日本でも最近翻訳が出ております。この報告書が明らかにしてくれている点ですが、三十年ぶりにアメリカがソフト化、サービス化の呪縛を解き放とうとするようになっている。主要八つの産業において物づくりへの動きが始まっているということを明らかにしております。そして、今始まったこの芽を育てるために、日本の政府と産業の関係、また日本の企業が行ってきた人間を重視するマネジメント、これを行うべきだということを随分詳細に取り上げております。
 また同時に、おととし、御承知のようにアメリカがスーパー三〇一条を盛り込んだ包括貿易競争法案を通しているわけですが、この法案で私大事な柱が二つあると思っております。一つはスーパー三〇一条に代表される非常に危険な側面と、もう一つ、競争法案、これを日本のように実行すべきだ、こういう観点からこの競争法案を見ることが大事になっていると思っております。アメリカの商務省が今までいろんな会社の研究者を集めて研究会を開いてきたわけですが、人を送った会社は間違ってもその研究会で開発された結果を工業化、商業化してはいけないというルールになっております。こういうありさまではそれぞれのメーカーはすぐれた研究者を商務省主催の研究会に送らない。それで研究会が有名無実化していたわけですが、今後は独禁法を改正して、緩めて、各社の研究者が政府の開く研究会の結果を持ち帰って日本のように工業化、商業化すべきだ、そういう方向に動き出しております。この点、おととし八月の、八八年包括貿易競争法案は、もう一つの大事なアメリカの新しい動きとして注目すべきだと私はとらえてきております。
 それからもう一つ言わせていただきたいと思います。
 私、最近の日米構造問題協議のニュースあるいはこの言葉に接したときに、いつもニューヨークに世界のエンターテイナーの舞台をつくったカーネギーさんを思い出しております。カーネギーさんが最初に住みついた南部のアラバマ州、鉄の工場、私はニューヨークよりもアラバマ州のバーミングハムという町をいつも思い出しております。ちょっと細かい話になるわけですが、カーネギーさんは、最初はお金のためにすべてを犠牲にする、そういう経営を実践しております。一八九二
年、およそ百年前ですが、ホーム・ステイド・ストというのがアメリカで時折取り上げられております。カーネギーさんはロックアウトをやっております。工場に入ろうとした労働者を三百人の武装した警備兵を雇って徹底的に弾圧しております。アメリカの州政府は、当時その争議を調停するために八千人の兵隊を送っております。この事件が後で、大企業は悪いことをする、ひどいことをする、そこで独禁法を強化しなきゃいけないという動きに結びついております。
 日米構造問題協議のニュース、活字に接するたびに、私はカーネギーさんが最初に工場をつくられたアラバマ州のバーミングハムという町を思い出しております。私も何度も招待していただいております。私ごとで申しわけないんですが、バーミングハムで日本の企業の経営のあり方についてお話しする機会をいただいております。