日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案についての修正案を提出いたします。
 内容は次のとおりでございます。短いもので、全文を朗読いたします。
  核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
  目次の改正規定中「目次中」の下に「・「第二条」を「－第二条」に、」を加える。
  第一条の改正規定の次に次のように加える。
  （放射性廃棄物の発生者の責務）
 第一条の二原子力の研究、開発又は利用に関する事業を行う者は、その事業活動に伴って生じた放射性廃棄物を自らの責任において安全かつ適正に管理し、若しくは処理し、又は処分しなければならない。
 提案趣旨の理由を御説明いたします。
 本法案の審議の過程で、本法案においては発生者の責任が不明確である、のみならず、廃棄事業者に引き渡された以降は発生者の責任が免除される、こういう内容になっていることに関し、討論の過程で批判が集中したことは皆様御承知のとおりでございます。このことにかんがみ、発生者の責任を明確にする趣旨で第一条の二を加える。これが提案趣旨でございます。
 なお、発生者責任の原則が厳重に守られるべきことに関しましては、昭和六十一年三月四日原子力委員会決定におきましても明記されておりますし、本法案が衆議院本会議に上程された際に、総理の御答弁としても、「放射性廃棄物の発生者である電気事業者は、その処理処分が確実に実施されるように、廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要」であるという趣旨の御答弁をされておりますことからかんがみても、このような修正を本法案に付加することは極めて適切であろうかと考えるわけでございます。
 委員各位の御賛同あらんことをお願いいたします。
 以上で終わります。
内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がおりませんので、本案の質疑は終局いたします。
 この際、本案に対し、日本社会党・護憲共同を代表して、小澤克介君提出に係る修正案が委員長の手元に提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。小澤克介君。
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
  する法律の一部を改正する法律案に対する修
  正案
    〔本号末尾に掲載〕
この際、お諮りいたします。
 関晴正君外五名提出、原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者全員から撤回の申し出があります。
 これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ＴＲＵの廃棄物のその最終の最終まで見通せなければ現状においてその取り扱いをどんな形にしろやってはいけないということは、ちょっと私ども理解しかねるところでございまして、現在貯蔵する形としてどういう形がいいのかということで、その一つの方法としてアスファルト固化処理をしておるのでございまして、最終処分については、アスファルト固化したものにつきましてその外側にどういうパックをするか等々につきまして、十分調査研究して安全の確実を期するということでございますので、何ら支障ないと考えております。
それは、下請を含んでこれに従事する労働者の時間はどうである、賃金はどうであるとかということが論議されなければならない。そうして、公契約においてそういうことを決めた後に、よその国は一般の産業に強制力を持たすのですよ。まず試験的にやってみるのです。単価を決めればいいのですから、それを単価に見てやればいいのですから。これだけ豊かな日本になったら、そういうようにやるべきではないか、こう考えるわけです。大臣は次の次のニューリーダーと言われていますけれども——次か、これは間違い。宮崎勇さんが「人間の顔をした経済政策」という本を出されていますが、そういう物の発想をすべき時期が来ているのではないか、こういうように思います。
 最後に、従来私が関係しておりました非鉄金属の問題について、ちょっと質問しておきたいと思います。
 昭和三十年代、貿易自由化を前にして非鉄金属は大変な打撃を受けるだろうというので、商工委員会に小委員会を設けまして、当時委員長は中村幸八さんでしたけれども、本会議でその決議をいたしました。そうして、外国から入ってくる地金、海外鉱石からトン当たり幾らと取りまして、それを基金に国内の鉱山、それも製錬と製錬しない鉱山に分けて還元したという政策をとった歴史があるわけです。
 というのは、この商品は非常に波動性があるということですね。それから国際相場であるということです。ですから、一般の商品とは非常に違う性格を持っておる。今日は業界の方では円高ということを言われておりますが、円高だけでなくて、非常に波動性の大きい産業である。そうであるならば、ひとつ安定帯というものをつくる必要があるのではないかということで、たしか五十三年ぐらいに備蓄についての融資等の政策ができたわけです。ただ、私どもが残念に思いますのは、この産業は、私どもがいよいよ政策をやろうかというときにはもう景気がよくなってわるのですね。それから今度、あっと気がついたら非常に景気が悪くなっている。今銅が三十万円しておるというけれども、三十万円というのはたしか、貿易自由化を前にして本会議決議をするときと同じですよ。
 当時は、国内鉱石が十万トン、海外鉱石が十万トンという時代でした。今日は全部の需要がたしか百三十万トンぐらいですか、そういう時期が来ておるわけです。ですから、非常に違うのですけれども、国内鉱石を保護する面からいうと、政策的には割合容易ですね。供給に非常に弾力性がない、懐妊期間が長いという産業であるという点で、安定帯というような思想を取り入れたらどうか。何か特別措置をする必要があると思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。