それは先ほどの計算式、この推定給水人口、平均給水量というところを、さっきの全部の工事ができ上がるとちょうど八十三・三になるということの中で数字的なことでこれはもうつくり合わせたと言われても仕方がないようなことになっているんじゃないですか、推定数ということで書かれていますけれども。
 そして、この計画の中ではこのすべての事業を完成させて二十トンの水を供給するんだということになっていますけれども、前の事業で木曽川総合用水、いわゆる岩屋ダムと自流等を使って供給していた六十三・三の中の余っていた部分については全くもうふたをしまって、これはないものと計算をして、新たな需要に対して供給する施設をつくるというのがこのプランなんですね。こんなことをやっていたのでは税金が幾らあったって足りないというふうに思うわけですよ。
先ほど申しましたように、平成十二年度の需要量から、現在、先生がおっしゃいますように、六十三・三トンの供給量、現実の持ち分がございますので、それを差し引きますと二十トンということでございます。
そうしますと、先ほどあなたは六十三・三トンとおっしゃいました、供給。六十年度の計画が終わったところですね。そして、その六十年度のときに必要だったのは三十七トンだったんです。
 大臣、六十三・三供給があって、その中でその地域の人たちが実際に使った数は三十七トンだったんです。六十三・三から三十七引いてもまだ十分に、二十トン以上はあるんですね。
 そういう中で、さらにこのフルプラン計画の中で三十四トンの水をつくっていこうということの中で長良川河口ぜきは特に二十二・五トンという一番最大の事業になっているわけなんですね。こういう計画が今なされているということでございますけれども、これについて何か反論ございますか。
この資料の中で昭和六十一年から平成十二年までの需要想定というところがございますね。この表です。何ページになりますかページ数がちょっと打ってないですけれども、そこに、水道用水が十三・八、それから工業用水が六トンというふうにあるわけでございますね、需要想定。これで二十トンと私がさっき申し上げたんで、それでよろしいですね、そういう認識で。
平成十二年度までの需要量を想定いたしまして、そのうち木曽川に依存するものがございます。その需要量から今申しました現在の開発量を差し引きますと、これから以降新しく水資源開発を必要とするものがその二十トンでございます。
全然理解できません。
 私がさっき申し上げましたのは、厚生省がこれからありとあらゆる社会現象を考慮して推定してこのパーセンテージを出し、かつ人口を出しているわけですね。この資料よりも、これが最大で愛知県でふえるのが六・一％といっているのに、国土庁の皆さんの計算は一二％増なんですよ、実際の数の。それで水増しをして給水人口にする。しかも、一日の給水量は実際には三百六十二リッターしか使われていない平均の給水量を四百四十九として計算している。幾ら生活構造が変わっても、今よりも百リッター近い、計算でいくと九十リッターぐらいですか、一日に一人の人が多く使うという見込みはどうしても私はわからない、納得いかないわけですけれども、そういう中で出されているこの水計画です。
 この計画の中で、水道水については毎秒十四トン、そして工業用水については毎秒六トン、これが平成、これややっこしいんですね、西暦でいきたいと思いますけれどもこの書類が全部昭和と平成になっていますもので非常にやりにくいです。統一してほしいというふうに思うわけですけれども、六十一年から平成十二年までの十五年間に需要見込みとして掲載をされているのが今申し上げた数字でございます。合計で二十トン。これの部分について新たに計画をするということでございますけれども、それではこの六十年度の前計画が終わった状態で供給できる水の量は毎秒何トンでしたですか。
人口でございますけれども、私ども給水人口でやっておりますので少し差はございますけれども、こういった私どもが対象といたしますフルプラン地域は中部圏でも主要な地域でございまして、今後の出生率の回復とかあるいは各種プロジェクトの地域に及ぼす影響等いろいろございます。それから、基本計画には先ほど申しました各県の振興施策、そういったものも加味されているということでございます。また、水道普及率も伸びてきたこと、こういったことで給水人口は伸びるんじゃないかというふうに考えております。
 それから、一人一日平均給水量でございますけれども、実績が六十三年で木曽川で三百七十一リットルございます。それから、先ほど申しましたように本地域は非常に重要な地域でございまして、今後の生活水準の向上あるいは都市化現象によりますと思われます都市部で都市活動用水に使われるものもございますので、そういったものを加味いたしまして想定したわけでございます。
大臣、私は念のために各紙のここの報道を持ってきております。そこで、大方の報道というのは、例えば対ロシアについては、「すべてを越え支援」あるいは「すべてを超越」だとか、あと大臣が言っている「切り離し明言」なんというのは、私はこの産経新聞の話は比較的大臣のことも伝わっているのかなとも思いますけれども、あるいは朝日新聞なんかも明確に「すべてを越え支援」ということで記されているのですね。ですから、あのときの会見というのは、領土問題は置いておいて、対ロシア支援だけにシフトしたという感じを受けているのです。そこに誤解が来ていると思うのですね。
 同時に、大臣、大臣の前の渡辺大臣にしても、私はこの国会の中でも聞いておりますのは、政経不可分の姿勢は堅持していきます、変わりありませんよ、同時に拡大均衡も大事でありますと。これは八九年五月に宇野外務大臣が構想して、初めて拡大均衡という表現を使ってきた。しかし、その拡大均衡というのは政経不可分を補完するんだというのが政府、外務省の今までの答弁でした。私は、これを逸脱したというならば、大変な政策の変更ではないかと思っているし、大臣の記者会見等を見ますと、逆に私なんかもそうかなという受けとめ方をせざるを得ない。この点は、やはり明確に政策変更があるのならある、ないのならない、きちっと私はやってもらいたい。
 同時に、その背景として、きのう大臣はコズイレフ外務大臣と会談した。領土問題が出ていないじゃないですか。たった一言、領土問題の解決をしなくちゃいけない、これは、言ってみれ、ばとってつけたような会談の中身ですよ。日本ではこの問題があるんだ、この問題を解決して日本の立場というものをきちっと主張しなくてはいけないんだということで、なぜ言ってくれないのですか。この点、私ははっきりさせてもらわぬと困ると思います。