何が金持ち優遇かということについては、いろいろな解釈があるだろうと思います。
 我が党は比較的、金持ち優遇という言葉は使わなかった方でございますけれども、しかしながら、例えば所得税、相続税ともに最高税率を引き下げる、また税率をフラット化するということについてのいろいろな工夫がなされました、それはそれで、いわゆる働きがいや生きがいの問題等をあわせますと意味のあることでありますが、しかしこれに消費税が加算をされて、そういう状況の中で、結局一方では所得税、相続税の最高税率が引き下げられる、資産課税は不十分であるというふうな状況の中になりますと、いわゆる資産格差を生んでくるというふうなこと等をも考え合わせ、また消費税の逆進性を考え合わせますと、金持ち優遇的傾向が生まれたことはやはり否定できないであろうというふうに思っておるわけであります。
昭和六十三年度の所得税の改正に絡んで、私どもは、この所得税の減税が高額所得者に有利である、このような発言をいたしましたけれども、これはあくまでも総合課税を徹底すべきである、こういう主張でございます。課税ベースをもっと拡大すべきであるし、さらにまた累進税率を引き下げろ、こういう主張もいたしておったところでございます。
 さらにまた、政府は、私どもが従来から所得税の減税をやるようにしばしば要請してきたわけでございましたけれども、なかなかやらなかった、それに対して、もっと所得税の減税をやるべきだ、こういう主張をしてきたところでございます。
小泉さんは冒頭に、政治家としての議論とおっしゃいました。まさに私も、この問題の取り扱いはそういう視点が一番大事だというふうに思いますので、率直な御議論をさせていただきたいと思います。
 御質問がございましたように、所得税減税についての判断であります。私は、相当規模の減税が所得税について行われたということを政府はおっしゃっておられたわけでありますけれども、問題は、サラリーマンの皆さんの中に大幅な減税が行われたという実感が生じなかったということを考えてみることが重要ではないかと思います。
 幾つかの問題がこの間にあると思います。
 一つは、日本の場合には、私ども年来主張してまいりましたが、インデクセーション、いわゆる所得税に対する物価調整措置という措置が講じられておりません。さまざまな国で既にこれは行われているわけでありまして、私どもも議員立法で提出をしたことがございますけれども、可決をされるに至っていない。そういう面から見ますならば、相当規模の減税、それは当然のこととしてあるべきなのではないかという考え方が、これは労働組合の連合も主張しておりますけれども、あるわけであります。
 二つ目には、所得規模に対応する問題があると思います。私どもは、税率をフラットにしていくということについては特別反対ではございません。なぜかと申しますと、ベースアップがあるごとに、刻みが多いとどんどん上がりますから、増税感の方が非常に強く出るということでございますから、フラット化することについては私どもは反対はいたしませんでした。ただしかし、フラット化をする、税率を単純化する、簡素化する、その大前提はやはり総合課税であろう。総合課税によって、キャピタルゲイン、利子所得などなどが総合して把握をされるということになりませんと、どうしても不公平が発生をするということになるわけでありまして、その結果として、労働組合の連合などでもさまざまの提起をなさり、また政府との政労協議でも提起をなさっているわけでございますけれども、例えば年収三百万以下のサラリーマンの皆さん、相当多くの数になるわけでありまして、その方々は、政府の見通しによりましても、減税と消費税をプラス・マイナスしたら、プラスの影響はほとんどか全然かないという構造になっているわけであります。ですから、減税規模、減税内容というものについても、これはもっともっとさまざまの工夫と対応がなされるべきではなかったのだろうかというふうに考えております。
運輸省はたしか観光の問題も管轄されている省庁だと思いますが、今、日本の観光の中で、私は北海道におりますから非常にそういうことには敏感なんですが、かつて北海道観光というのは随分国民の間にも要望が強かったんですけれども、最近ではもう国内よりも海外に行くということが多くなっている。その中の大きな要因には、どうも国内の航空運賃の問題、私はこれはきょうの景気の問題との絡みで、こういう中でもし国際的な競争に国内の輸送体系も巻き込まれたら果たして国内の航空会社は太刀打ちできるんだろうか。
 その意味で、今おっしゃられたことを聞いていると、どうもそれは航空会社が自主的にそういう制度を決められたものでしょうということですから、いやもうそれは届け出制ですから自由に決めていいですよという範囲の中で決まったのだろう。それであるならば、航空会社は自主的に従来のものに戻したりいろんなことができるわけですね。これは別にカルテルを結んでよろしいということを言っているわけじゃないでしょうから。大変そのことを聞いて、これからいろいろと利用者の側に立って今の運賃体系というものをより合理的なものにしていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
 それから、一点運輸大臣に、先日ちょっと私、ウズベキスタンというところにお邪魔する機会がございまして、最近の成田のいわゆる入っていくときのチェックのあり方なんですが、これは要望だけ申し上げておきたいんですが、入っていくときの警備が依然として大変厳重なんです。確かに、それはさまざまなテロ対策その他はあると思うのでありますが、少し過剰にわたっていないか。
 と申しますのは、ちょうどタクシーで行ったときの運転手さんが、運転手さんの運転免許証を見せろというところもある、もちろん携帯はしているわけですからすぐ見せることはできるんですが、今までこんなことはなかったよとか、そういうことを言われております。そんな意味で、今成田問題もこれは解決の方向に向かっているやに聞いておりますが、ぜひともそういった点についての過剰な警備というのはできる限りなくしていただきたいということも要望として申し上げておきたいと思います。答弁はよろしゅうございます。
 さて、きょうは景気の問題でございますので、まず最初にちょっと最近の景気の問題で、デフレに陥るんじゃないか、こういうことをよく指摘をされるわけであります。私も三月六日の予算委員会で、デフレ経済に陥っているんじゃないかということを質問したことがございます。
 ところが、後でいろんなものを読んでいたりすると、デフレーションとは一体何なのかなと。インフレーションというのは、物価が持続的に上昇していくというのはよく説明がついてわかりやすかったんですが、デフレーションというのは、今の価格破壊と言われている、諸外国から国際的に非常に安いエマージングマーケットから入ってくるものによって価格が下がる、これもデフレなのか、何なのか。
 いろいろわかりにくくなっておりますが、経済企画庁長官、日銀の総裁、きょうお見えいただいているんですが、ぜひデフレーションというのは何なのか、まず基礎的なところを少しお聞きしたい。