私どもは公共水域の水質につきましては環境基準を決めまして、カドミにつきましては一〇ｐｐｂでございます。この観測を行っております。ただ、この土壌汚染地区につきましては、その設計値につきましては、それよりもはるかに低い数値を用いて設計しておるわけでございます。したがいまして、一般環境基準の測定では一〇ｐｐｂにふさわしい測定方法を定めておりまして、それでは五ｐｐｂ以下の報告義務を課しておりませんものですから、それ以下の数値は不検出ということになっているわけでございますが、ただ、それでは私どもの行政の目的は達せられませんものでございますから、別途、土壌汚染対策工事が完了した地区につきましては、その対策地域調査を環境庁の補助事業として県に実施してもらいまして、流入した水質、それから土壌、それからさらにそこに産出された米、その三点について設計値とそれから実測値の狂いがないかどうかということを継続観測しているわけでございます。
 神通川の場合におきましては、少なくとも五十七、五十八両年度の私どもの得られましたデータから見る限りでは、水それから土壌、それから玄米内のカドミの濃度、特に玄米内のカドミの濃度については食品衛生法上決められた基準よりもはるかに下回っておりまして、今のところ再汚染の心配はないというふうに判断しております。
やっぱり神通川というのは通常の河川とは違うと思うんですね。現に多数のイタイイタイ病が発生をしたという地域ですし、それから、今言われたとおり莫大な金をかけて復元事業を下流で行っている、こういう地域で再汚染は断じて許せないことだと思うんです。その意味でも常時監視体制が必要ですし、それから、防止協定に基づいて三井金属と被害住民が定期的にサンプルをとって、それぞれ持ち帰って分析をして突き合わせて、汚染も単に発生源だけじゃなくて、途中の河川、要するに環境状況もこれは調査をしておるんです。
 そういう意味では、実際被害住民みずからが環境を守っているということになるんですが、問題は、行政の側としてそれに対応することをやっているんだろうか。例えば県の方の環境白書によりますと、カドミだけじゃなくて重金属については不検出だということで、どうも様子がわからないんですね。しかし、実際に被害住民と三井金属が検査したものによると〇・一六ｐｐｂのカドミが検出されている。これは自然界は〇・二一ｐｐｂ以下ですから、やはり学者の指摘するところによりますと、〇・一六ｐｐｂでも、さっきの北陸農試の研究じゃありませんけれども、やっぱり汚染をしていく可能性がある、こういう状況なんですが、この行政の対応はどうなんですか。
国民は、やはり特例公債に対する借換債の導入ということは、これはまさに、いわゆる財政のサラ金地獄に政府みずからが落ち込んでいくのではないかと。民間であればこれは大変な事態であります。国では、私は、より以上の国家的責任、使命というものに対して、少し大蔵省は、やはり先輩諸公に、もっと範を垂れるような決意と使命感があってよかったのではないか。その辺の反省の上に立って今後の財政改革というものがなければ、国民の納得は得られない。失政のツケが常に国民に回ってくる。これでは幾ら政府が財政再建、財政再建と言っても、なかなか納得されないと私は思うのです。
 特に、歴代の内閣を見ましても、財政再建の問題についてはだれ一人としてその目標、公約を達成した人がいない。特に三木内閣においては、五十一年の二月に、五十五年度に赤字国債脱却を目標とする。これもだめ。福田内閣になりまして、五十二年の一月に、五十七年度に赤字国債の脱却を目標とします。これもだめ。大平内閣になりましても、五十四年一月に、五十九年度に赤字国債脱却を目標とします。これもだめ。そして鈴木内閣においては、五十六年一月、この五十九年度に赤字国債脱却を、今度は目標でなくして公約をしたわけです。それもだめ。中曽根内閣になって、昨年五十八年の八月に、六十五年度に赤字国債の脱却を目標とすると。
 このように、三木内閣以来過去四代にわたる内閣の目標、公約というものはすべて崩れてしまった。そして今回中曽根内閣になって、六十五年度に赤字国債の脱却を目標にがんばりますと、こう言っても、また六十五年度がやってきたとき果たしてこの公約が実現できるかというと、先ほどお話ございましたが、後ほどまた触れたいと思いますが、今後の財政再建の手順や方途を見ておりますと、非常に心配である。国民から見ますと、歴代の内閣のこうした目標や公約が、常に失敗、破られておる。そして今回は、一番国民の心配しておりました特例公債に対する歯どめ措置であった借換債の禁止規定というものが削除をされる。それも五十年度の特例公債の、毎年毎年この特例公債の法案を国会でチェックをし、議決をしてきたものを、今度は遡及してまでその歯どめ措置を取っ払ってしまう。まさにこれは政府の財政のサラ金地獄化ではないか、こういうように心配するのも当然だと思います。
 今大臣並びに主計局次長のお話を伺っておりますと、やむを得ない、何かそんな感じを受けるわけでございますが、もう少し国民に対しての強い反省と今後に対する決意と、今回のこの財政改革に対しての、中曽根内閣の六十五年度の目標はどんなことをしてもやり抜くんだ、こういう決意がどうも見られない。そんな感じが私はするわけでございますが、その点についてもう一度、主計局と大臣の決意と、今後の国民に対するお約束をどのように考えておられるのか、またそれに伴う内閣としての政治責任というもの、こうした問題に対して、国民はどう受けとめればよいのか大変疑問視していると思うのです。この点についても伺いたいと思います。