私はこの問題についてだけ言うならば、郵政省がそういう趣旨でこの法案を出されて、今局長がるる答弁されているようなことを進められること自体がいわば蟷螂のおのだなどと言うつもりはありません、このことに限って言うならば。しかし、やはりかなり根本的な問題としてそれがあって、それとの関連なしに情報の地域格差解消とかそれらのことが担保されることにはならないということを痛感しているわけです。
 それから、私どもがより問題だというふうに思っていますことはそのほかにもあるわけですが、次に、これは第二条関連ですけれども、第四項の「地域通信・放送開発事業」ということの具体的な内容は何でしょうか。つまり、私がここで伺いたい、ないしは確認したいことは、大都市には既にあるけれども地方ではまだ事業になっていないもの、通信・放送事業、都市型ＣＡＴＶ、ローカルキャプテンあるいは簡易自動車電話などそうしたもの、それらのものもやはりここで言う「地域通信・放送開発事業」の対象となるのかどうか、その点をまずお伺いしたい。
完全に大都会にいると同じ情報に同じ料金で同じように地方においてもアクセスできるかということをもって情報の均衡化ということを考えますれば、それはなかなか私は無理だと思います。しかし、地方におりましても自分の必要な情報に容易にアクセスできるような状況をつくり出すということが私は大切なことであろうと思うわけでありまして、そういった状況に一歩でも近づけることが地域における情報化の推進を支援していくねらいでございます。
この法案の目的にも「情報の円滑な流通の促進を図り、もって我が国における情報化の均衡ある発展に資することを目的とする。」とされておられます。私はごく基本的な問題として、この点どういう認識をされているかということをまずちょっとはっきりさせておきたいと思っています。それはなぜかというならば、東京一極集中の今の日本の現状、産業、経済、もっと具体的に言えば土地問題、そうしたことと関係なしにと言うとちょっとオーバーですけれども、そういうことと直接的に、連携なしに通信情報の円滑な流通でもって格差をなくすということが果たして可能なのか、その辺はどのように考えておられるでしょうか。
確かに情報の格差を問題にしているわけでありますが、この原因としましては、何といいましてもすべての機能が集積しております大都会というのは需要が非常に大きいわけでありまして、サービスを展開するにも自由競争の原理のもとではどうしても採算性を考えますとそういうところに集中をするということが一番大きな原因であろうというふうに思っております。
次に、同じく法で「地域社会の健全な発展」ということをうたっておられるわけですけれども、現状なかなか健全に発展していないという認識の上に立ってこういうことが法案全体の理念としてうたわれていると思いますが、情報の生産、流通、消費それぞれの側面での不均衡、つまり端的に言えば、今も議論がありましたけれども、首都圏、東京一極集中とそれから地方、それとの格差を指されていると思いますけれども、その点はどうか。そしてまた、その原因がどの辺にあるというふうに認識されていらっしゃるかお伺いしたい。
例えば、二種の通信事業者に対しましてもこれは完全にオープンになっているものでございますから、そういった国内で事業を展開する者に対しても特段の理由がない限りオープンにして対応してまいりたいというふうに考えております。
これはまたしかるべき機会にさらに解明させていただきます。
 それと、先ほどの局長の御答弁によりますと、外資系というか、そういう会社の参入もあると。ということは、要するに外資企業にもこの法律に基づく支援は行うということを意味しているというふうに理解してよろしゅうございますか。
ハイビジョンの規格につきましては、これまで日本それからＥＣ、アメリカとの間で基本的な面についての規格の統一が大変難しい局面にあったわけでありますが、この前の五月末に行われましたＣＣＩＲの総会におきまして、走査線の問題でありますとか、周波数、一秒間に六十コマ送るとか五十コマ送るとかという問題は、これはそれぞれの事情によって基準を定めていい、そのほかの二十七項目につきましては、具体的な数値も挙げまして、それをひっくるめた形で国際標準の合意ができたところでございます。ですから、走査線の問題あるいは一秒間に送るコマ数の問題につきましては、それぞれの国の事情によって定めることができるという前提のもとで一応ハイビジョンの規格は統一をされたというふうに認識いたしております。
この法律自体とちょっと外れるんですけれども、今おっしゃった「国際環境との調和」の中で、特にやはりこういう分野にあってはいわゆる技術的な調和ということ、統一的な技術のあり方、この辺が問題になるので、ちょっとこれに関連してお伺いしておきたいんですが、例のハイビジョンです、ハイビジョンは今、日本とアメリカとヨーロッパとの三鼎立という感じになっているわけだけれども、この点の調和というふうなことについてはどのように考えていらっしゃるのか、現状なんかについてこの機会にちょっとお伺いをしたい。
初めに、本法案の実施の指針と認定の基準をめぐって若干お伺いします。けさほど来からの質疑と重複する点がありますが、その点は御了解をいただきたい。
 まず第一に、第三条四項に「通信・放送事業分野に係る国際環境との調和」という記述があるんですけれども、要するにこれはどういうことを言っているのか、何を調和させるのか。それから、「国際環境」というのは、情報流通における国際的な傾向というのはどういうふうに見ておられるのか、その辺についてお伺いをいたします。
例えば、ラアーグのＵＰ３に使うタンクの積みおろしの際に、タンクの一つを落としてしまったという事故があった。このタンクを調べたところ、ＵＰ３の溶解槽の二基のうち一基に亀裂が見つかったほか、ＳＴＥ３のタンク五基にも亀裂が見つかった。フランスの原子力安全当局の報告書によれば、工場が運転中であったとしたら放射能性の溶液十五万テラベクレル、四百五万キュリーがタンクから漏れる危険性があった。こういうふうになっているわけなんです。
 六ケ所村の処理施設について、世界有数、世界最大という規模なんですけれども、燃焼度が最高五万五千、平均四万五千ＭＷＤトン当たりとなります。燃焼度増によるプルトニウム含有量の増加、比放射能の増加によって材料の腐食の促進などさまざまな問題が生じるわけです。東海村にない新しい装置も導入されるわけですけれども、パルスカラム、連続式溶解槽、遠心清澄機等ですけれども、これらについての実験、実用の実績があるんでしょうか。データを示していただきたいと思います。