今次長からのお話を聞いておりますと、庶民感覚といいますか、そういう面からすると若干私は問題があるんじゃないかなというように聞いておるわけですが、こうした場での四角四面な答弁ということになると立場上そういう形になるのかもしれませんが、しかし税というのは、納める方も気持ちよく納めるということがやはり大事なことであって、昔のお代官さんが無理やり年貢を取り立てるみたいな、そういう国家権力と国民との関係というのは私はうまくいかないと思うわけでありまして、次長の先ほどからの答弁、私は額面どおりとりますと、これはちょっと大変なことだと私は思いますが、よく御検討賜りたい。
 そういう観点とさらに絡むことでもう一つお伺いいたしますが、派遣社員の制度でございます。
 次長、例えば三越とか高島屋あたり、売り子がおりますね、あれの何割ぐらいが派遣店員だと思われますか。
ただいまの株の回数制限の問題でございますけれども、通常、仮装、隠ぺいというのは、悪質な事実がなければ三年というのが一応更正の期限でございますが、その期間でございましたら、やはりその時点の法律に従って私どもとしては適切に処理するということだろうと存じます。
わかりました。今申しましたように、現在はもう実態からいって四十キロ制限が五十キロに変わっている、そこをたまたま故意じゃなくて過失で五キロぐらいオーバーしたのを警察がさかのぼって検挙をしても、これはもうやむを得ない、そういう感覚で我々は法律を執行されても仕方がない、このようにお考えだということですね。わかりました。それで結構です。
 例えで言うわけじゃございませんが、例えば最近税務行政でよく我々耳にいたしますことは、株の売買制限ですね。これはいろいろとそのときによって変わっていっておりますね。それで、たまたま何年か前には、私よく知りませんが、何か回数制限なんかあるんですね。何回か、一定期間を超えたらそれは課税対象になるというような。名義を分散するとか悪意な形でやっている場合はもちろん論外でありますけれども、しょっちゅう法律が変わるわけですから、また売買というのはしょっちゅうやっているわけですから、そういう中でたまたま三、四回ちょっとオーバーしたというような事案の場合に、それを過去三年とか四年にさかのぼって課税をするというようなことは、今の次長の御感覚ではやはりこれは仕方がないのですかね。
なかなか難しいお尋ねでございますけれども、いろいろなシチュエーションにもよることかと思いますけれども。少なくとも法律の規定でそういうことに立ち至るという場合もあろうかと思いますので、それはそれで甘受せざるを得ない、そういうふうに考えます。
ちょっと例で申し上げますと、四十キロ制限のスピード制限をしておる道路がどうも実態に合わぬということで、今五十キロ制限に手直しをした、そうした道路上で、例えば次長がたまたま三年前に四十五キロでスピード違反をした、たまたまちょっと出し過ぎちゃった、これがたまたまのことで発覚をして、五キロスピードオーバーだということで道路交通法違反で検挙されるとすれば、あなたは納得できますか。
ぜひそのようにひとつお願いいたしたいと思います。
 さらにお聞きしたいのは、お聞きしたいというよりも感じを私は国民の前にちょっと明らかにしておいていただきたいと思うのですが、やはり先ほども言いましたように、税法上のいろいろな解釈、いろいろなことがあると思うのですけれども、結局は税というのは、四角な升に入っているあれを丸いしゃもじでとることと言えば適当だということが昔からよく言われるわけですが、そうした常識といいますか、国税庁の最高幹部がどういう感覚を持っておるかということは、一線の職員が執行する面におきましても、私は非常に大事だと思うので、ちょっと一、二、極めて常識的なことをお伺いをしたいと思うのです。次長の常識判断を私がテストするわけじゃありませんけれども。
 あなたは免許証を持っていますか。
委員御指摘のように、我が国の税制は申告納税制度でございますから、その申告納税制度が円滑にいくためにも、納税者みずからの税の知識の向上もさることながら、御指摘のように税理士の諸先生の御協力が私どもにとってぜひとも必要でございます。
 したがいまして、私ども、例えば調査を行う場合にも税理士の方々り御意見等は十分踏まえて対応していくつもりでございます。ただ、場合によっては見解の相違ということがございますので、その場合にはやはり法手続にのっとって、異議の申し立てとか不服審査とかいう形で処理をせざるを得ないというケースもたまにはございます。
前提として申し上げますが、私どもは、産構審の流通部会、中政審の流通小委員会との合同会議に参加をさせていただきまして、中小小売商団体の皆様方との意見の交換の中で、現在の内閣が御提出になりました改正の線に沿って大店法の改正を行うべきだということについて意見が一致をしたわけでございます。したがって、現段階において、調整を目的とする大店法というものの存続については是認をする立場にいるということを前提として申し上げたいと思います。
 毎日新聞の記事を私も拝読いたしましたけれども、必ずしも正確ではございませんが、私を初めとして協会幹部の皆さんが、いろいろなパーティーとかその他の席でアマコスト大使あるいは当時のモスバカー商務長官等とお目にかかる機会があっただろうと思います。したがって、私もアマコスト大使ともお目にかかってお話をしたことはございます。
 そのときに、主としてアメリカ側が関心をお持ちになりましたのはトイザラスの出店でございました。トイザラスの出店についての意見、そして、それがどうなるかという見通しについての御質問がございました。それは、その前年の「九〇年代流通ビジョン」というところでも中小小売商団体の皆様方、学識経験者の皆様方とお話をいたしましたプロセスがございます。したがって、大店法についての運用及び法律自体の改正が懸案になっているという御説明はアマコスト大使に申し上げました。そして、トイザラスについては、日本側の責任者であるマクドナルドの藤田君と私は実は大学時代からの友人でございます。それは応援しますよということは申し上げました。
 しかし、それはたしか春の段階だったと思いますけれども、その段階で私どもは、私の名前で、チェーンストア協会会長談話という形で私どもの意見は申しておりますけれども、それは中小小売商業対策を中心にして新しい商業政策を樹立すべきだということを申し上げておったわけでございまして、今先生がおっしゃいましたように、外圧を利用して私どもに有利な展開をしてほしいというようなことは、私は申しておりませんし、協会の中でもそういう議論をしたことは一切ございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。