説明はわかったけれども、私が聞いたのは、この三十九億九千五百万円はそれを貸し付ける一つ一つのプロジェクトは確定しているのかと聞いたので、それに対する返事がないのだけれども、あるのかないのか、それだけで結構です。
Ｃタイプにつきましては、先生御指摘のようにこれから開銀等の融資を通じて出てくるものでございますから、これらの金融機関の個別の審査それから実行上の融資というようなことで事業別の内訳が決まっていくということでございますので、あらかじめ各省庁ごとに金額が決まっているわけではございません。
まず公共事業の方のＡ、Ｂ合わせて一兆二千億が先に決められたわけでございますが、この一兆二千億は、御承知のとおり六十二年度の補正によります公共事業の追加、その水準を六十三年度におきましても確保するという考え方から、補正追加と同額の一兆二千億をＮＮＴによる無利子貸し付け制度でやろうという趣旨でございます。その一兆二千億のうち、収益回収型千二百二十五億、補助金型、いわゆるＢ型が一兆七百七十五億、このように割り振られましたのは、これは私どもが昨年の予算編成過程におきまして各省さんからいろいろ要望を承りまして、それを積み上げて、収益回収型におきましてはやはり収益で回収する以上、適切な事業であるかどうかということを厳密に検討する必要がございますので、そういう検討を踏まえて千二百二十五億と決めたものでございます。補助金型におきましても、面的、一体的、緊急という点から積み上げまして一兆七百七十五億というぐあいに決めたものでございます。
 公共事業でないＣ型、いわゆる民活事業の方の一千億につきましては、これは開銀等を通じて融資されるものでございますので、いわば枠の設定でございます。そういう意味で、もちろん関係各省庁の要望を踏まえつつでございますけれども、枠として一千億ということで設定をしたわけでございます。
この一兆三千億の予算を配分するときに、これは各省に枠を与えてその中でプランをつくらしているのか、それとも、各省でそれぞれこの立法趣旨に従ってプロジェクトの案をこしらえて積み上げて、それを査定してこの割り当てが決まったのか、その決め方、どういうふうになっていますか。
その中で、運輸省に対しては三十九億九千五百万円がＡ型に割り当てられて、Ｂ型が六百六十六億七千五百万円、こういうのが運輸省の割り当てになっている、これは間違いないですね。
それでは予算の配分のことを聞きますけれども、ことしの予算の総額は一兆三千億、その中でＡ型が千二百二十五億、Ｂ型が一兆七百七十五億、Ｃ型は千億、この枠ですね、これは間違いありませんね。
先生御指摘のように、いわゆるＣタイプにつきましては、日本開発銀行等を通じまして経済社会の基盤の充実に資する施設を対象といたしまして、第三セクターに対しましてその事業に要する費用の一部に無利子貸し付けを行っているところでございますが、この第三セクターを要件としておりますのは、公益性の高いという観点から第三セクターを一つの要件にしているところでございます。
Ａタイプはいわゆる公共事業でございますが、Ｃタイプは公共事業ではございません。その意味におきまして基本的に性格が異なるわけでございます。Ｃタイプの方は、いわゆる民活事業と我々申し上げておりますけれども、例えば施設費といいますか箱物といいますか、そういうものが通常想定されるわけでございますが、Ａタイプの方は、道路なりあるいは公園なりといった従来の公共事業を関連する事業収益によって償還していこう、こういう考えでございます。
まあ趣旨はわかったことにしておきます。しかし、どっちみち国民的ニーズがない公共事業をやっているわけがないのだから、そう新しいものが出てくるわけもないのでしょうね。
 それともう一つ、ＡタイプとＣタイプと分けてあるのですけれども、それで、Ａの方は法定事業といいますから、法律をつくってその上で貸し付ける、片一方は開発銀行という差があるのですが、これは一応条件的に仕分けて書いてあるけれども、対象事業というのはＡもＣも大体同じものじゃないのですか。これは何か特に仕分ける意味があるのですか。
分離分割方式についてのお尋ねかと思いますが、御案内のように、現在の共通一次試験を導入しました際に、従来の一期校、二期校というものを廃止しまして、いわば国立大学は一つだけ受けられるという仕組みになったわけでございますが、受験者の立場といたしますと、やはり複数受けたいという声があり、また臨教審からもそういう提言がございまして、国立大学の受験機会を複数にしようということになったわけでございます。
 そのための方式として現在いわゆる連続方式というもので来ておりますが、御案内のように、これにつきましてはグループ分けについて地域別あるいは専門分野別に偏りがございますし、入学者の決定についても非常に難しい問題があるということで、国立大学協会におきまして六十四年度から現在の連続方式に加えていわゆる分離分割方式を採用しよう、こういうことで六十四年度から幾つかの国立大学でこの分離分割方式を採用するところが出てきたわけでございます。
 東大につきましても、新聞報道にございましたように、六十五年度からということでございますが、分離分割方式に参加する。ただ、具体にどういう形で実施するかというのは明年までかかるようでございますけれども、東大がこういうものをやったということになりますと、やはりそれは事実上関東近辺のみならず幾つかの国立大学に大きな影響を及ぼすわけでございまして、現在関係大学等において協議がなされておるということで、最終的にどういう形になるかというのは目下のところちょっと予断をもって申せない状況であろうかと思っております。