先ほど申し上げましたように、いろいろな企業の実際にとられている再雇用制度、どういう条件をつけて再雇用を認めるかというようなことにつきましてよい事例というようなものを集めているわけでございますので、私ども考えがそれによってまとまるのは今年度、もう少したってからというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほど例に出されました横浜市立上山小学校の六年生の件については給付をしているようでございます。
 そこで、申し上げておりますように、どういった事故といいますか、原因がどうあれ学校の管理下で起きたことについては給付をするという仕組みになっているわけでございますから、学校がそれについて報告をする、そして給付請求について手続をとるというのは当然のことだというふうに思うわけでござます。
学校の管理下であるかどうかだけではないんです。学校が一番出したくないのは、学校の管理責任者の責任が問われるような事故について表ざたになるということが一番困ることなんです。ですから、このたぐいのことはほとんど出されないできたというのが実態なんです。私はそのことを申し上げているのです。
 ここに、昭和五十五年六月十三日、横浜市の上山小学校四年生の徳永博君の例がございます。この子は名古屋から転校してきたのですが、名古屋弁がとれませんで、みんなから嘲笑されて、いじめっ子グループのいじめの対象にされました。このグループがプロレスのエルボーのわざをまねまして、倒れた博君の腹部を踏みつけたり乗っかったり暴力を加え続けて、遂に膵臓が背骨にめり込んで破裂し、膵臓破裂、こういった大変な瀕死の重傷を負わせてしまったという例があるのです。これが学校災害共済事業に申請をされていない。明らかに学校で起こった事故なんです。
 ほかにもあります。運動会の最中に、ムカデ競走をしていて、十人の組で九人に乗っかられて首の骨が折れた、こういった例もあります。たくさんあるのです。
 そういうことが親の手を通じて申請されるのが妨げられている。法律で保障されているにもかかわらず妨げられているというのは非常に重大なことでありますので、この点についてはひとつ調査をしてみるなり、御検討をお願いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
子供が学校で事故を起こしてけがをした、それについての医療費を請求する、それに対して給付をするというシステムになっているわけですね。したがって、その申請権が守られてないというのは、私は具体的におっしゃっていることがよく理解しかねますが、学校の管理下であるかどうかというのはそれぞれ政令で給付する範囲を書いてありますから、その管理下であるかどうかというのは学校が判断をすることだ、したがって、学校がそういった判断をして持ってくれば当然給付をするということになるわけでございます。
今の御答弁でもわかりますように、親の申請権というのが実際には日の目を見ていない、こういうところに追いやられているわけでございます。ですから、前橋市では、ＰＴＡ連合会が保険会社代理店と契約をいたしまして、全員加入を勧めている賠償制度をつくっておりましたり、神戸市では、市立幼、小、中、高、盲、養護学校の校長会長などを発起人とした神戸市学校園安全互助会がつくられたりしております。実際には校長の申請だけにゆだねられている、ここに学校災害を学校管理者が隠ぺいし得る最大のウイークポイントがあることを私は指摘しないわけにはまいりません。この親の申請権が本当に保障されるように、どのような対応をなさろうというようなことをお考えでしょうか。
大変歯切れの悪い御答弁ですが、災害共済給付事業における親の申請権が保障されていない現状が私は問題だと思うのです。今までに親から直接申請があったケースはどのくらいありますか。
経由ということは、ただ通っていくという話ではなくて、そのことの、何といいますか、若干疑義のあるところは解明をしてから持ってくるというのが経由の意味だろうと思っております。
災害共済給付の支払い請求というのは日本学校健康会法施行令に書いてあるわけでございますが、それによりますと、学校の設置者のほか児童生徒の保護者も行うことができるというふうになっております。
我が国の社会科教育に関する御意見だと思うんでありますけれども、先生よく御承知のとおり、これは私の個人的な考え方も入りますけれども、日本の社会科という教科は特殊な状況下で創設された教科であるというふうに私は思っております。すなわち昭和二十年十二月三十一印の日本歴史、地理教育停止のＧＨＱ指令に始まりまして、翌二十一年の十月にＣＩＥが社会科を創設の示唆をする。その翌年の二十二年四月から社会科の実施を通達をし、その年の九月から社会科の授業が始まった、こういう歴史があるわけであります。その後、何回かにわたって社会科の教育の改善措置はなされてまいりましたけれども、先生が今御指摘のような有力な御意見や御指摘があることを私も承知いたしております。特に歴史教育などについては、先生御指摘のように系統学習というのが私は大事なことだと思うのでありますけれども、それが必ずしも十分とは言いがたい面があるように思われます。また、人物によって歴史がつくられてきた。ということも実はあるわけでありまして、そういう人物などの点について、小中学校等の歴史関係の教科書等の中にはほとんどそういったものがないという点の指摘もあるわけでありますが、それももっともと思われる点がございます。
 いずれにいたしましても、系統的に学習していくということが大事なことだと私は思うのでありますが、これらの点につきましては、小学校、中学校、高等学校の教育課程について現在教育課程審議会で審議をお願いをしておるところでございまして、先生の御意見、御指摘、こういったものも踏まえて社会科教育のあり方については検討がなされるものだというふうに思いますし、それを私は期待をしておるわけであります。