ハワイ会談の中でどのようなソ連の情勢判断が行われたか、そのことを詳細は承知をしておりませんが、アメリカは従来ソ連の極東の配備状況などについて懸念を示しておりますし、また日本自体もソ連のＳＳ２０、バックファイアの配備等から非常に軍事強化が行われておる、こういうふうに見ております。そういう見地からいたしますと、ソ連の状況というものについて私どもが一応懸念を持つ、こういうことでございます。
外務大臣、いまお聞きのように、中国を中心にアジア外交は平和的な動きがあるわけなんです。そこでこのような国際情勢の中でお伺いをするわけですけれども、ハワイでの協議の中でソ連の脅威論に対する日米間の認識はどうであったのか。違っていたのか。全く同じ認識を持っていたのか、その辺についてお尋ねをします。——ちょっと委員長、外務大臣の答弁を求めます。
朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席が十六日から中国を訪問しております。これは七年ぶりの訪問でございまして、中国朝野の大歓迎を受けておるということは承知しております。しかしながら、その訪問がいかなる意味を東アジアについて持つかという御質問でございますが、それにつきましてはこの訪問で何が話し合われ、どういう結果が発表されるかにかかっておりますので、この点については現段階ではいまだ論評が困難かと思います。
 それから、御指摘のベトナムにつきましては、たとえば九月一日にベトナムのトー・フー氏が、中国との関係を良好に保ちたいという趣旨の発言をしておりますし、中国の万里副首相は、報道でございますけれども、邦人のスポーツ交流の方々に対して、ベトナムとも良好な関係を持っていきたいという趣旨のことを発言なさっているやに聞いております。ベトナムと中国については、御存じのとおりいろいろ深い、武力闘争等ございますので、この関係が一朝にして改善されるのか、その点については予断を許しません。が、そういう発言が最近はあるということは事実でございます。
朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席が先ごろ中国を訪問し、大歓迎を受けた。これはすでに承知されていると思うのです。このことは東アジアにとってどういう影響があると認識されているのか。さらに、対ベトナムの関係修復についても努力が払われているように思われるわけですけれども、その辺についての認識、さらにはこのような中国外交の対応について、外務省はどのような認識に立っていらっしゃるのか、このことについても聞いておきます。
問題は改善という際の中身でございまして、ある意味ではすでに一ころに比べまして、昨年のたとえば秋以降今日に至りましていろいろな動き、人の交流等がございます。したがいまして、そういう意味で改善されたということも言い得るかもしれません。
 問題は、今後どのようにこれが進展していくかということでございますけれども、その点については十二回党大会における胡耀邦の政治報告におきましても一定の条件を提示しております。この条件をソ連が簡単にこれに応ずるということは困難かと思いますので、改善については一定の制約はあるということは当然言えるかと思います。
中国とソ連の関係につきましては、ことし三月、タシケントにおけるブレジネフの演説がございまして、それに対しまして中国は、ソ連のタシケント演説に留意する、さらに今後の行動を見守るという態度をとっております。さらに最近では、第十二回党大会におきましての胡耀邦の政治報告におきまして中ソ関係に触れまして、ソ連が一定の行動をとるならばソ連と中国の関係がさらに改善され得るということを述べております。
他の地域はまあともかくとして、アジアは一応安定している。ソ連の脅威というものがいまいろいろな形で話題になるわけです。そこで外務大臣にお伺いをしますが、中ソ改善あるいは和解、どの表現が適当であるかわかりませんけれども、中国側からの何らかの動きがあるように私どもは承知するのですが、外務省はこの問題をどのように分析をしていますか。
単純でいいのですよ。私は伏線も何もないわけだ。それから外務省というのはきっちりそうしなければいかぬよということを言っているわけです。第三国の動向を、さらに日本の平和外交というものはどういうものであるか、そういうことを尋ねているわけなんです。
 さらに、柳谷外務審議官は、ハワイにおいてアジア地域の情勢について、アジアは小康状態、安定をしている、こういうふうに述べられたと報道されているわけです。間違いありませんか。
私はシーレーンの問題はあくまでも日本を守るためのことである、こう認識しておりますから、どうも先ほどから世界戦略のことをいろいろ言われるものだから私もちょっと戸惑うのですが、何か伏線があるんじゃないかと思うのですけれども、単純に考えればそういうシナリオに日本が賛成するわけにはいきません。
米国の世界戦略という視点は私どもは持っていないことは先ほどからるる御説明申し上げているところでありまして、五十一年に始まりました「日米防衛協力の指針」に基づく米側との共同作業の一環としてこれをやるのでありますが、わが国が個別的自衛権の範囲を出得ないこと、それはもとよりでありまして、その範囲を出るような話題には進まないという意味で、私どもはこの研究には一定の制約、限界があると考えております。
日中戦争を含めまして第二次大戦時の日本の行為というものが国際的に侵略として厳しい批判を受けた、そういう反省に基づいて行動しなければならないということについては政府が申し上げているとおりでございまして、大臣も屡申し上げているとおりでございます。先ほど私が申し上げましたのは、先生の御質問が、日中共同声明第三項に言っておる「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」この意味がカイロ宣言にさかのぼってどういう関係にあるかという御質問でございましたので、これは交渉の経緯からいきまして明瞭なように、ここに述べられております「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」という意味は、カイロ宣言に述べられておりますように台湾が中国に返還されるべきであるという日本政府の認識を述べたもの、こういうものとして日中共同声明の第三項は合意された。これは大変申しわけございませんが、私自身も当時総理、外務大臣にお供をいたしましてこの共同声明の基礎作業に参画させていただいた経緯がございますので、私自身もこの条項の意味につきましては明確に承知して答弁申し上げておるつもりでございます。