そこで、同じ、そこまでもう進めましょう。同じだというのはどういう認識かというと、ソ連の軍事力の大きさを指摘されましたね。なぜなのかというと、ソ連の持つ軍事力の大きさ、それをいま一つの理由に挙げられたと思うのですが、そうですね。
柳谷審議官の所見はいまの説明でおわかりだと思います。
 私へのお尋ねは、先ほどからソ連の関連を私にお尋ねであったから、そこでいまの極東の情勢から日本としてはこの情勢に懸念をしておる。また、アメリカはどうかというからアメリカも同じであると思う、こう申し上げておるわけです。
外務大臣、これから私はあなたに尋ねますが、じゃ一緒だということですね、アメリカの認識と日本の認識。それは軍事力の増大、軍備拡大、そういうことを一つの具体例に出されましたね。大臣、そうですね。
ハワイ協議におきます柳谷外務審議官の国際情勢の認識に係る発言と食い違うではないかという御指摘でございますが、この記録を簡単に御紹介申し上げますと、柳谷が説明いたしましたことは、アジアについては朝鮮半島の引き続く緊張状態、カンボジアに対するベトナムの軍事介入の継続、アジアにおけるソ連の軍事的増強とこれを背景とするインドシナヘの進出等、問題は多い。しかしながら、他の地域との比較においては一応の小康状態があると見ている。当面深刻な危機というふうな認識はないというふうに結論づけておりますが、その前段においてソ連の軍事力増強とこれを背景とするインドシナ半島への進出ということを明確な認識として伝え、その点については一致している次第でございます。
大臣、柳谷外務審議官はアジアでの国際情勢は小康状態である、そういう発言があり、私がいま言ったように世界の警察官ともいうべき、言葉が適当でないかもわかりませんけれども、アメリカの見る見方と、隣国であるわが国の見るアジアでのソ連に対する見方は、私はおのずから変わるんじゃないだろうか、こういうふうに思うのですよ。それをしきりと聞いているのですが同じだということですから、どういう点が同じなのか、どういう理由で同じなのか。ただいま言うように極東の有事を、極東の危機を訴えられていますか。じゃ、審議官との認識は違うのかどうか。
御指摘のハワイでの協議は安全保障協議、したがいまして主として軍事体制、軍事力に力点を置いた協議になっております。このソ連の軍事力の認識につきましては、たとえば昨年のオタワ・サミットの場合における西側のソ連の問題に対する協議においても、あるいは昨年五月の鈴木総理大臣の訪米時における協議の場合においても、軍事力に関して米側とわが国とが一つの共通の認識を持っていることは昨年来御説明申し上げているところでございまして、この一年に変わったということは特段ございません。
去年の七月には宮澤官房長官は対ソ認識については日米の若干のずれがあるということを言われているわけなんです。私は今回のいわゆる極東の、さっき柳谷外務審議官がハワイで発言した、アジア、中国を中心とした小康状態の平和外交、平和的動きのあるいまのアジアの中で、つい先日のハワイ会談におけるソ連脅威論についての日米の見解、認識に違いがあるのか、こういう尋ね方をしたわけですが、あなたは一緒だというので、いつ、ではここ一年間に極東のいわゆる動きが緊張を増したのか。それなら外務審議官が言っていることとは少し変わるわけなんで、大臣いかがですか。
これは別に私は相談して、ああいうことだから大変だなとかどうとかいうことを言っておるのでないんで、いま申し上げたように現実にそういう配備の状況などから日本は懸念を持っておる、しかし極東のその状況からすればアメリカも同じ考えに立っておるのではないか、こういうふうに申し上げておるのであります。
ただいまお答え申し上げたことで尽きるのでありますが、日本から見れば、この極東における状況というものが心配であるわけですね。それについては、このＳＳ２０、バックファイアの状況から懸念をしておることを申し上げたのであって、このことについては現実にそういう状況にあるのですから、アメリカも同じ懸念を持っておると思います。
私の聞いているのは、ソ連に対する脅威の認識はアメリカと日本とはどうなんですか、違うのでしょうか、認識の違いあるいは全く一緒なのでしょうか。アメリカのような世界の一番軍事大国、ソ連と超大国だと言われる、国際関与の及ぶ力の大きい国と、あるいは国際的に関与する力がまだ非常に少ない——あなた方はさらにはまだ軍事大国にはなり切ってないと言うのですけれども、私はそれは少しおいでおいでも、隣国である、隣である、そういう関係の日本のソ連に対する認識はおのずから違って当然だと思うのですよ。そこは大臣、いかがでしょうか。大臣の認識を聞いているわけです。
先ほども他の委員の御質問に御答弁申し上げましたように、現在南方トロールの漁船及びカツオ・マグロ漁船がこの紛争水域からはかなり離れたところで操業いたしておるわけでございますけれども、この漁船につきましても紛争に巻き込まれることがあってはならないということから、操業各船に対しまして極力紛争周辺海域からは離れて操業するように、それからまた日章旗を船体各部に掲示するといったようなことで、日本国籍である旨を明示するようにということで業界を指導しております。それからまた、操業各船からは随時その位置を報告させまして、外交ルート等から関係情報が入手できれば全船に対して迅速に提供する体制をとるということで安全を確保する措置をとっております。
 また、現地法人に属しておりますアルゼンチン・フラッグの船が二隻ございますが、これは特にメルルーサをとっておりますので、紛争水域に近接した地域においても漁場が形成されるという可能性もありますので、これらの現地移籍船は南緯四十二度以北というところで操業するようにということで、そのような操業を予定しているという次第でございます。