質問させていただきます。
 きょうは最高裁と法務省の日でございますが、決算上余り不当行為とかそういうふうな指摘事項はないようでございますが、入ります前に、左藤法務大臣、ついこの間御自宅の方で過激派と目される発煙筒がぶち込まれたというふうに新聞報道で知ったわけでございますが、一つのシンボルとしてとらえておるのかなと、宮中もシンボルでございますけれども。しかしきょうはそういう過激派集団の問題でなくて、ひとつ、麻薬問題あるいはピストル、そしてそういうものと暴力団との関係、こういうことについて、いろいろ関係する省庁は多うございますので、それぞれお尋ねしてまいります。
 そして、特に法秩序を預かる法務省刑事局中心あるいは裁判所等の方々も、こういう社会的な問題、国内の秩序をむしばんでいき国民の健康をむしばんでいく大きな問題でございますので、警察初め海上保安庁、厚生省の麻薬関係、いろいろ関連が出てまいりますので、要路の方はひとつお聞き取りいただきまして、それぞれの世界でフォーマル、インフォーマルにもそういう社会的な問題意識というものをそれぞれジャッジの方々にもお伝えいただければありがたい、このような気持ちで以下質問させていただきます。
 まず、薬物犯罪の方から入らせていただきます。
 最近の薬物犯罪の概況といいますか、まあ戦後はヒロポン等々覚せい剤でございました。それからヘロインとか大麻とか、最近では南米のコロンビアからの暴力団とも結びつくであろうコカインとか、そういうふうなものの密輸入がどんどんふえておるということをいろんな報道等で知っておるわけでございますけれども、これらにつきましての概況というかあるいは傾向、あるいはまた、それらはどこで製造されてどのような経路をたどって我が国の国内にどのような手段で入っておるか、まず一番お詳しい警察庁の方からお願いをしたいと思います。
弁護士などの法律で認められた資格を有する方々がこのような不正な請求を行ったということは、まことに遺憾な事件である、このように思います。
 法務省といたしましては、従来からこの種の事件が発生することのないように厳正に対処してまいりましたが、今回の事件を一つの契機といたしまして、各団体に、例えば請求用紙に連続番号を付するとか、交付した資格者を記録するというような指導をいたしまして、不正な利用に供せられないように対策を講じたわけでございますが、今後とも関係団体をよく指導して、こうした不正請求事件の根絶を期してまいりたい、このように考えております。
最後になりますけれども、きょうも新聞報道にございました戸籍謄本の横流し事件、部落差別につながる身元調査の有力な基礎資料となります戸籍が悪用、不正利用されているわけでありますが、これらは、一つ一つそういう問題が起きたたびに地道な努力をしながら積み上げてきたわけでありますし、きょうの新聞報道にあるような事件につきましてこれまでも国会で議論をしてきましたし、国会の議論を踏まえまして、これらの事件に対する大臣の所感をお伺いしまして質問を終わります。
まず最初の御質問でございますが、法務省の人権擁護機関が取り扱いました同和関係に関する人権侵犯事件の数から見ますと、平成二年におきましては、前年度に比べて若干増加しておりますけれども、ここ数年間という単位で見ますと、差別事案が特に増加しているというふうには見られませんし、その内容から見ましても、結婚差別、就職差別といったような人生の重大な岐路における差別事件は減少傾向にあります。しかし、一部にはやはりいまだにいわれのない差別意識に基づく結婚差別や就職差別等の事案も見られますので、今後とも差別事件が発生した場合には積極的に対処し、啓発してまいりたいと考えております。
 それから、人権侵犯事件の法的根拠ということでございますけれども、これは、法務省の人権擁護機関は発足以来法務省設置法あるいは人権擁護委員法などの関係法令によりまして人権侵犯事件の調査、情報の収集に関する事項、人権思想の普及、高揚に関する事項等を所掌し、広く国民の間に人権思想を普及することを任務としている、そういうことでございます。
あと質問をつくっていましたけれども省略させていただきます。
 人権侵犯にかかわる問題につきまして、最近の部落差別事件の特徴と傾向を明らかにしていただきたいことが一つ。もう一つは、人権侵犯事件とは何か。また人権侵犯事件とする法的根拠とは一体何か。恐らくもうおわかりのことだと思いますし、時間がございませんので、この二つについてお伺いをしたいと思います。
どうも答弁が歯切れが悪くてわかりづらいのですが、何も警察当局だけを責めているわけじゃないので、事故の再発防止をするために
私は質問しているわけでありますから、いま少し歯切れよく答えていただきたいと思うわけであります。
 通行どめにしておったら巻き添え事故がなかったというのは、単純なことですからだれが見たってわかるわけですね、下に車がなかったら下の巻き添え事故はなかったわけでありますから。しかし、なぜ通行どめをしなかったのかというところに至る経過というものは存在するわけでありますから、そこのところを今後の教訓にするためにも私は重視をしているわけであります。
 事故が起きた翌日にこういう新聞記事が出ました。国家公安委員長が、「広島の橋げた落下事故について「広島県警が原因を調べているが、通行止めもしないで作業をするのは狂っている。う回路を作るなどして危険性を回避すべきだった」と安全管理や交通規制面でのミスを厳しく批判した。」という記事が出ました。直接私が聞いたわけじゃなくて、これは新聞記事であります。同じように交通規制をするのが常識だという記事が随分出ましたね。常識だというのであれば、全国で随分と同じような工事がなされているわけでありますが、その常識が通用しているのかどうなのか、ここのところが問題なんですね。工事中に下に車がなかったら巻き添え事故が起きないというのはだれが考えたってわかることでありますから、単にこれは常識を破ったことである、とめるのが常識ではないかということだけで済ませる問題なのかということなんですね。ここのところを私は重視しているわけであります。
 私も現地で広島市当局あるいは中国地建の皆さん、県警の皆さん、いわゆる関係各団体の方々から事情聴取もいたしました。そこでお伺いするのでありますが、この工事を施工する際の協議の段階で、聞くところによりますと、これは新聞記事にも出ておりますけれども、広島市当局から、交通量の多いところであるから交通規制をしないでもらいたいという強い要望があったということが伝えられているわけであります。そのことについて、事実はどういうことなんでしょうか、把握されておったらひとつお聞かせいただきたいと思います。