私ども、現地におきましてパート労働者の方々を含めた労働者あるいは事業主の方々からいろんな形で相談を受けておりまして、そういった問題の対応に努めておりますところから、労働組合の結成状況とかあるいは交渉の状況を必ずしも正確に把握いたしておりませんけれども、地元の労政部局あるいは新聞報道等を通じまして把握に努めておりまして、主婦のパートの方々がみずから組合を結成し、あるいは既存の労働組合がこういう非常な事態の中でパートの方々を組合員として加入していただく形、そして非常に厳しい状況でございますけれども雇用の問題あるいは契約の更新の問題等につきまして、一生懸命交渉しておられる事例がかなり出てきているということは承知いたしております。
そうした動きに対抗して、パートの主婦たちが労組を結成して会社側と交渉を続けているというふうな話もございます。新聞報道によりますと、続々と組合が結成されて、その数は十以上にもなるということのようですけれども、その実態はどうでしょうか。
今回の阪神・淡路大震災に伴いまして、多くの被災企業におきまして御指摘のパートタイム労働者を含めた従業員の解雇が行われ、これが地域の雇用情勢に厳しい深刻な影響を与えることにつきまして私ども大変心配をいたしながら行政を進めているわけでございますが、御指摘のような個々の事案につきましては第一線の関係公共職業安定所におきまして実態の把握に努めつつ必要な指導を行っているところでございます。
 なお、震災後一カ月間におきますパートタイム労働者も含めた被災地におきます新規求職者数につきましては約一万六千人程度となっておりまして、これは前年二月分に比較しますと約四割増というような数字になっているところでございます。
阪神大震災で大手スーパーなどでパート労働者の事実上の大量解雇が行われるという趣旨の報道がございました。被災地のパート労働者の解雇が既に始まっているのか、また始まっているとすればどういう事例があるか、その数は大体どのくらいなのか、そういった現状について労働省は把握しておられると思いますけれども、おられたらその概要を御説明願いたいと思います。
御指摘のパートタイム労働者は、労使双方のニーズから、家庭の主婦を中心に増加をいたしております。
 就業分野の拡大等の質的変化も見られるなど、我が国経済社会において非常に重要な位置を占めるに至っておると思います。しかしながら、これも御指摘されましたように、パートタイム労働者につきましては、労働条件でありますとか雇用管理の面でさまざまな問題が指摘されておるところでございます。
 このような状況を踏まえまして、労働省といたしましては、平成五年六月に成立いたしましたパートタイム労働法の周知徹底に努めますとともに、同法に基づく中小企業事業主及び中小事業主団体に対する助成金等の活用によりまして、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保及び雇用管理の改善に努めなければならないと思っておる次第でございます。
お願いいたします。
 その次に、農水大臣にお伺いします。
 これは農政のプロですからお尋ねすることもないのでありますけれども、今までの農政を引き継いでおやりになった関係上、本当に自分の思う存分のことをおやりになっていないことは重々お察ししますが、今申しましたように、土地利用型農業が自由化時代の方向へと行こうとすれば三十ヘク前後、北海道だと五十ヘクから七十ヘク、これは農家自身が言っております、それぐらいやれればいける、こう言っているわけでありますから。今ある新政策は十ヘクから二十ヘク、組織経営体で三十五ヘクから五十ヘクを三人でやるのでありますから、やっぱり十七ヘクどまりですよね。
 でありますから、これでは勝負にならない。本当にやればやれるというスケールを目標にした規模拡大の計画をやらなきゃなりませんし、それには膨大な農地の所有権移転は不可欠でありますから、先ほど猪熊委員がおっしゃったように、所有権と土地利用との総合的な調整をやる。これは恐らく農業だけじゃありませんで、今日の日本の経済が直面している歴史的な課題だろうと思いますが、そういうことを前提にして規模を拡大する。
 さっき大臣がおっしゃったように、規模拡大と基盤整備である、これは全くそのとおりでありますが、その場合に現在の新農政の角度では基盤整備は一区画一ヘクタールを主体にするらしい。しかし、それでは労働力がまだまだ非常にかかりまして、十アール当たり十時間ぐらいはかかります。今四十時間かかっているから十時間になれば大変な進歩でありますけれども、これでは外国の農業と相撲はとれません。
 二区画が三ヘク以上になりますれば、これは十アール二時間、五百キロとれば一時間当たり二百五十キロでありますから、アメリカと十分相撲がとれます。しかも、それだけの土地は、五百万五千ヘクタールの中で平野部は七二・二％あります。したがって、三百六十万ヘクは平野部なんですよ。田んぼは二百万ヘクぐらいは平野部です。その二百万ヘクに、十アール五百キロとれば一千万トンでありますから、これはもう一区画を三ヘクタールにすることは十分できるわけでありますから、ぜひその方の検討をお願いしたい。
 これはお尋ねではありませんけれども、大蔵大臣に聞いておいていただきたいのは、一ヘクタールの田んぼをつくるのと三ヘクタールの田んぼをつくるのでは三ヘクタールの方がずっと安いのです。十アール当たり八十万かかるものが六十万以下でできるのです。なぜそうかというと、区画を大きくすれば道路や水路がうんと減りますから道路や水路にかかる金が全く要らなくなる、だから国際競争できる田んぼが今までよりもずっと安くできるということを大蔵大臣はよく御承知おき願いたい。
 そういうことで、もう時間がありません。ありませんが、輸入価格がお米が五千円くらいですよね、それで現在のコストは二万円です。これと太刀打ちするわけでありますから、これは私どもの願いとしては、輸入米が五千円であっても日本の米は八千円ぐらいに売れるだろう。一俵当たり三千円ぐらいもうけるようにするには五千円を目指していかなきゃならぬ。これも新政策のコスト目標とはかなり違いがあります。
 一応時間が終わりました。もう大臣はよくわかっていると思いますので御返事は要りません。終わります。