再度申し上げますが、私はエコノミーで論ずるだけの僕自身の内容がありませんのでエコノミーでの申し上げようはいたしませんが、やっぱり黒字が合わせて六千億あって八百億とかというんだと、何となく額が違い過ぎやせぬのかなという、そんな感じもするんですね。
 そこで、健康保険の改正のときに一割本人負担を近い将来二割にするということがあって、これはいつになるのか知りませんが、多分そうなるわけだ。そのときの答弁であったか何だか忘れましたけれども、そのときには家族の負担も国保の自己負担も全部二割にするというふうに承ったような気がしているんだが、そんなふうに理解してよろしゅうございますか。
一部負担の今回外来部分の引き上げに伴う数値についてのお尋ねでございますが、六十年度で申し上げますと、一部負担総額が外来で四百六億あるわけでございますけれども、今回六十一年度でそれが、八百円の修正ベースで申し上げますと八百十億、満年度ベースでなるということでございまして、これは一部負担総額として入院外の四百六億が改正後、八百円の衆議院修正ベースの満年度ベースで約倍の八百十億が患者負担総額として大きくなるということでございます。
恐縮ですけれども、だんだんおもしろくなってきたものですからちょっとまた聞きたいんですけれども、そうすると、仮に千円にするとおっしゃったんですが、外来の部分のそこだけで見て、どのぐらい違うんですか。
健康保険組合で総体として三千億あるいは政府管掌で三千億といいましても、それぞれの保険の枠内での保険料部分が主として余った、ということでございます。一方国民健康保険の方は、本日もいろいろお話が出たわけでございますけれども、相当財政状況は苦しい。健康保険組合の中でもそれぞれ個別の保険者が持っております個別の黒字を足すと三千億になるということで、もとに戻すということになるとそれを赤字のところに回すというふうな操作がどうしても必要になってまいります。それを個別にやらないで、老人の加入率というところで調整をして全体の財政状況をならすというふうなことを考えてまいりたいというのが今回の措置につながってくるわけでございます。
保険というのは相互扶助ということでありますので、非常に単純明快に考えると、相互扶助ならあえてここで老人の、特に私は外来と申し上げたいんですが、外来の負担を上げる必要はあるのだろうか、相互扶助の精神でここはやっぱりもとに戻せないのかな、こんなふうに思うんですが、これは御答弁願っても同じかな。
これは先ほど来話も出ておりますが、給付費の方の伸びが当初の伸びを下回った、一方、保険料は長期的な安定運営を図りたいということで従来の水準をおおむね維持してまいっておりますので、その結果、双方ともに約三千億円の黒字が出たということではないかと思っております。
今、保険の方の蓄積と支払いのことが出ていましたけれども、そういえば、今思い出したのは、政管健保と組合健保が年間三千億くらいの黒字だったようですね。これはどういうプラス、マイナスで黒字になったんでしょうかね。推定なさるところは何でしょうか。
そうすると今度引き上げを八〇％、ということは将来一〇〇％を目指すということのように承りましたが、これは保険の一本化というのか、そういうことを目指すということですか、どういうことでしょうか。一元化という言葉を使われたかと思いましたけれども。
この問題は、やっぱり推測の違いみたいなことでございまして、どうなるかというのはこれ以上どうにもならないかもしれませんので、私は予防医学の立場であくまでも、少なくとも外来は値上げには反対である、これは予防医学の立場で反対をするということをもう一度申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
 加入者按分率というので、何遍聞いてもすぐ忘れちゃうのですよ。はてな、どういうことだったかなと。ついこの間も承って、ああなるほどと思ったのですが、またここへ来てみたら何だかよくわからないので、加入者按分率の引き上げというのは何を目標にしておられるのか、ちょっと承りたいと思います。
先ほども老人保健部長が答弁いたしましたが、五十八年一部負担を導入いたしました際には確かに当初の受診は下がった、伸び率が下がったわけでございますけれども、その反面、一つの医療機関にじっくり治療を受けられるというような結果も出ておるわけでありますし、またその後の外来と入院との関係等を見てみますと、入院が非常に多くなったということも出ておらないわけであります。
 要するに、受診が抑制されたために症状が重くなって即入院になった、入院が非常にふえたというようなデータも顕著にはあらわれていないわけでございますし、そんな観点から、それほどの受診抑制にはなっていないのではないかというふうに理解をさしていただいておるところでございます。
昭和五十六年の全面改正以来、五十八年、五十九年、六十年それから本年と引き続いて薬価の改定がございます。この薬価改定の経過を通じまして、ただいま御指摘のとおり、現在の薬価算定方式について医療品のメーカーあるいは卸等の関係業界、さらには病院、診療所の医療機関等、関係方面からいろいろな御意見が出ているということは私どもも十分承知をいたしております。
 ただ、この問題については、ただいまお話のありましたようにいろいろと国会で御論議がございまして、御論議の末、市場における医薬品の実勢価格を迅速かつ適正に反映をさせる、こういうことで毎年一回見直すことにいたしたわけでございます。これを受けまして、私どもも中医協の御答申に基づいて現在実施をしているルール、こういうことに相なっているわけでございます。
 先生御指摘のお気持ちは十分に理解ができます。そういった意味合いで中医協におきましても関係の製薬業界並びに卸関係者から意見の聴取を進めたという実績もございます。ただ、そういったことはございますけれども、今までのいろいろな経過から見まして、今直ちにこれを全面的に改定するということは、私はなかなか困難ではないかと思っておりますが、御指摘もございますので、十分に勉強をさせていただきたいと思います。