中米・カリブ開発構想は立木委員の御承知のとおりに、これはアメリカ、カナダ、メキシコ、ベネズエラの諸国が同じ立場に立って打ち出されておることでございます。これらの地域をごらんいただきますならば、経済的におくれておる、あるいは社会的不安がある、いわゆる後進国的様相を持っておる国が大部分でございますから、きょうも再三お答えを申し上げておるように、日本のとっておる経済協力の基本方針の中でこれらの地域にも協力をすることはやぶさかでないと。まあ、過去におきましてもこの地域では、ジャマイカ、ホンジュラス等に若干の援助をしてまいった実績を持っておるわけでございまして、この四カ国の構想についての協力、あるいはこれらの国に対して世銀などがカリブ援助国会議を持っております。それに現に日本は参加して協力しておると、その事実を申したのであります。
まあ、この軍縮の問題についてはさらに時間を持って大臣にお尋ねしたいんですが、やはりきょうのところで述べておきたいのは、先ほど申し上げました限定核戦争構想、そういう具体的な小さな問題については話をされなかったというふうな趣旨のことがありましたが、これは日本の民族の存亡にかかわる、日本が核戦場になる問題ですから、そういうことについて米側に何ら申すことがなかったと、また軍縮特別総会に対する対応についても、いままで真に日本の国民の声に、立場に立って進めるんだという点についても、そのような態度を述べてこられたということはきわめて遺憾だったということだけ述べておきたいと思います。
 次にお尋ねしたいのは、大臣がアメリカの中米・カリブ開発構想、アメリカのですね、協力されるというふうなお話は相手側からの評価を受けたということですが、このアメリカの開発構想に対する協力ということは、アメリカのニカラグア、エルサルバドルに対する今日の軍事的対応をも含めて全面的に賛成というふうな立場なのかどうなのか、御説明いただきたいと思います。
御質問を終始感銘をもって承りました。
 以前にも申し上げたことでございますが、いわゆる冷戦後の時代に入りまして、我が国、殊にいろいろな面で国際的な貢献を求められることになりました。また、それは湾岸戦争の経験からも国民が強く感じつつあるところでございますし、殊に国連というものが、米ソの対決がなくなりました結果、大きな使命を担うに至りました。現に、先ほども御指摘がありましたように、最近においても幾つか国連の平和維持活動を求めなければならないような場面が出てまいっております。
 そういう中にありまして、我が国はもちろん財政的な貢献をすべきことは当然でございますが、湾岸戦争のときの反省にも国民の間のまた議論の盛り上がりもございましたように、やはり憲法で許される限り我々の汗をも流してこのような国連の活動に協力をしなければならないというふうに考えるに至りました。我が国の憲法の制約を考えながら、このような案を国会に提案をいたしまして御審議を願っておるところでございます。
 既に、衆議院においては可決をしていただき、本院におきましても前国会からかなり長い期間において御審議をいただきつつあるところでございますが、現実に世界各地に国連の平和維持活動が求められておる。また、我々はアジアの国だとみずからそれを誇りにしておりますが、我々のまさにアジアの地域に今国連始まって以来の大きな平和維持活動が行われようとしておる。それについては、我々の同胞がまた責任の地位に立っておるというようなことがございます。
 あれこれ考えますと、私どもとしては財政的な貢献はもちろんでありますが、我々のいわば汗を流しでそのような国連の平和維持活動に貢献しなければ何をもって我々アジアの国だと言うのか。先ほどもいろいろお話がございましたが、まさにフン・セン首相が言われるように、どうして日本だけがということに、やはりそういう意味でも我々はこたえることが国際に対する我々の務めではないだろうかというふうに考えております。
 これも申し上げたことでございますが、このようないわば気象上あるいは地理上困難な地域において、しかも国連が各国の部隊に対して六十日の準備を持ってきてくれと言っているような場合に、組織のない者が一人で行きましてどれだけの活動ができるだろうか。自分が食っていくだけ、これだけでも大変でございますが、安全であるとか家であるとか輸送であるとか、そういう自分の身を心配していたのでは国連の平和維持活動の助けにはなりません。そういうことは自分で自活をしながら、組織力と経験と技術とを生かして、そして平和維持活動に協力するということがまさに我が国が今各国から求められている金でない面の貢献ではないか。また、国民も多くはそのことを支持せられるに至っておると思います。
 隣接の各国から、第二次大戦の経験にかんがみていろいろな危惧あるいは意見が寄せられていることも事実でございますから、それに対しまして私どもは十分慎重に配慮をする必要はございますが、本来、この平和維持活動は国連から求められなければする仕事ではございませんし、また紛争当事国が求めて初めてこれに参加し得る。しかも周辺国のそれについての同意も必要である。我々が出かけていっては何か勝手に過去そうであったようなことができるということとは全く異なった種類の活動であります。
 板垣委員が抑せられましたように、これは軍事活動ではないが、しかし軍人の経験がある者でなければできない種類の難しい仕事だということをハマーショルドの言葉を引用しておっしゃいましたが、まさしくそのような困難な仕事であろう。しかも、弾を撃ってはこの仕事は実は失敗なのであります。弾を撃たない、国連というものの権威と、したがってそこから生まれる説得と中立性をもって初めてなし得るような困難な仕事である。その困難な仕事を他の、よその国にすっかり任せてしまって、我々だけは何か別の楽なことをさしていただきましょうといったようなことで、果たして我々が国際的な貢献をなしたと言えるであろうかということを考えます。
 どうぞ、この法案につきまして速やかに御審議の上、成立を認めていただきまして、我々の国際から求められております貢献、責任を果たしたいと念願をいたしております。