せっかく自治省の方も来ておられますので、同じようなその件について、自治体がどのような起債における制限などの弾力的な対応を含めて考えておられるのか、お聞きします。
商店街の活性化という場合に、結局町づくりの観点から活性化を図るということになりますと、再開発事業とか区画整理事業あるいはその他各種の手法を講ずることが多いと思うんですが、そのためには、計画設計の問題、あるいは具体にその事業を進めるに当たりまして、法制、税務、管理運営、そういった関係での幅広い分野にわたり知識、経験を有する専門家の指導、助言というものが不可欠だと考えております。
 既存の商店街の活性化といった場合に、その既存の商店街の土地の利用状況が非常に稠密であり空き地がないとか、それから関係権利者が非常に多いということがありますので、そういったコンセンサスをどうして得ていくかということも重要なことだと思います。建設省では、再開発コーディネーターとか土地区画整理士、都市計画コンサルタント等、町づくりの専門家の参画がどうしてもその場合に必要だと思うんですが、既に再開発コーディネーター協会という協会がございますが、そういった協会等を通じ専門家の育成といいますか研修などを始めているところでございます。今後とも、専門家の資質の向上、育成、あるいは技術、知識の普及といいますか、そういったことを進めてまいりたいと思っております。
ぜひひとつそのあたり力を入れて、アドバイザー含めての整備をしながらいわゆるスタートを切っていただきたいと、こう思います。
 せっかく建設省から来ていただいておりますので、重ねて二つ同時に質問したいと思いますけれども、やっぱり駐車場の問題だとか、それと商業集積ということですから下水の問題だとか、さまざまな都市づくりだとか、そういうようなもとにどうしてもこれは避けることができないと。そういうときにどうですか、建設省としてそういう専門家の助力を得ようとした場合に、何らかのそういう考え方があるのか。もちろん、アドバイザーということもありますけれども、町づくりの中で建設省として果たす役割というのはどんなことを考えておられるのか、その点についてお伺いいたします。
大阪の環状線の場合でも、例えばエレベーターがなかったりスロープがなかったり、一たんでき上がってしまった中で我々がエレベーターをつけると言うたって、もうでき上がってしまっておるということでなかなかできないのです。だから、そういう高齢者なり障害者なりの人々が歩いても行ける、あるいは安らぎが感じられる、ぜひそういうことを、まずつくる前にきちっとしておった方が合理的だしやりやすいと思うので、お願いしておきます。
 また、大臣のいい回答をいただきまして非常に私も心強く感謝をしておきたいと思いますが、ぜひひとつそういう視点でお願いをしたいなと、こういうふうに思います。
 次に、たくさんの質問をやりたいと思うんですけれども、どうも時間がありませんので適当に省いたりはしょったりしますから、ひとつそのあたり御勘弁をしていただきたいと、こう思います。
 次に、商店街の集積整備を行う場合、ハード面の整備だけでは非常に不十分だと思うんです。人を集めるために何を売るのか、また何をやるかが非常に重要だと私は思います。また、それがしっかりしていなければ、せっかく集積を整備しても成功せず、借金だけを抱えてしまったりになりかねないと思うんですけれども、その点について、行政側としてどのように指導をきちっとしていかれるのか。やっぱりやった限りはお客さんが多く来て物がよう売れるということにならなきゃならぬと思います。そのあたりの指導というのが非常に大事な点だと思いますので、ひとつお願いしたいと思います。
建設省におきましても、高齢化社会の進展等を踏まえまして、町づくり商店街の整備に当たりましては、高齢者や障害者が暮らしやすい町づくりを進める観点から公共施設等の整備を進めることが重要だと考えております。
 建設省におきましては、従来より、例えば道路整備に当たりましては歩道の段差の切り下げや幅員のゆったりとした歩道の設置を行うとか、高齢者のスポーツ利用、健康増進のための触れ合い公園とか健康運動公園などの整備をしてまいりましたし、駐車場の整備に当たりましては車いす利用者のための専用の駐車スペースを確保する、そういったことを行ってまいりました。商店街の整備に当たりましては、これらの施策を活用するとともに、今後とも高齢者、身障者等の意向を十分踏まえた町づくりにさらに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
持ち時間がなくなってきたようですので、最後の質問をさせていただきます。
 私は、総理の話の中でレベルを上げることよりということを言われましたけれども、レベルを上げること、政治家の質を高めることが政治改革の本当の意味だというふうに今なお思っているわけでありまして、国民の皆さんは、多少お金がかかっても政治家のレベルがいい方がいい、お金がかからなくて政治家のレベルが低い方が問題ではないかという考え方もあるということを私は総理に訴えたいと思うわけでございます。
 それから、総理は政治家の姿勢が大事だと言われました。私は政治家の姿勢として、まずこの政治改革、大事でございますけれども、選挙制度を考えることも大事でありますけれども、これは時間がかかる。そういう意味におきましては、とりあえず政治改革の議論とは少し離れて、現在この一対三の問題が出てきているわけでありますから、五百十二名の定数をいじることなくても結構ですので、この中選挙区制における定数是正を、とりあえず一案をつくるということが私は政治家として極めて大切ではないか。それはそれでやっておきながら、小選挙区にするか中選挙区にするかという議論をしても結構でございますけれども、政治家の姿勢として、少なくとも今の国会に即定数是正案を一応出すべきだというのが一つの姿勢だと思います。
 それから、もう一つ最後にお伺いしたいのは、総理は不退転でこの問題をやると言っているわけでありますから、新聞とかテレビで言われておりますように、万が一この国会でこの法案が廃案になったら、やはり総理の政治姿勢止しては当然解散ということをお考えでしょうね。このことを確認させていただきたいと思います。