確かに制度審それから国共審でございますか、二つとも厳しい御指摘を審議の段階にいただいたことは事実でございます。さはさりながら、二つの審議会がやはり答申をしていただいたということは、事ほどさように、第一段階としてウエートは国鉄共済の救済という方にかかっておるという御議論がたくさんございましたものの、それを含めて、法律案を国会に提出するまでの手続はせめてきちんとしてやろうという配慮が、あるいはお集まりになった審議会の先生方の中にある種の連帯意識として出たからこそ答申がいただけたものじゃないかな、こういうふうに受けとめております。二つの審議会の御答申の中身、率直に申しましてこのような指摘を受けるのはもっともだと思う点もございました。が、それ以上に、お互いの連帯意識というものが審議会の答申を出していただいた一番のポイントじゃないかというふうに受けとめまして、そこで、その答申をいただいた後、諸手続を終えて前国会、九十九国会に御提出申し上げ、継続審議になり、この第百国会でいまのような御審議をいただいておるという歴史的経過というものは、それなりに御理解をいただかなければならないと私どもが、いささか答弁長くなりましたが、苦衷を訴えて御審議をお願いしなければならない背景であるというふうに理解をしておるところであります。
いまの御指摘は、この法律案を提出するに至った間の二つの審議会でも、そのような御指摘が正式にあるいは懇談という形の中で出てきたポイントの一つであったと思います。
 振り返ってみますと、五十七年九月二十四日の閣議決定というのがまずございまして、これで「年金問題担当大臣を指名するものとする」ということから、この年金問題担当大臣のもとでいわゆる長期ビジョンがこれから検討されるわけであります。そうしてその次は、経過的に見ますと今度は五十八年四月一日の「公的年金制度改革の進め方について」、これは関係閣僚懇談会の決定でございますが、これにも、たびたび申し上げておりますように、いわば三段階、こういうような考え方が申し述べられておるわけであります。そうしてもう一つが、今度は五十八年五月二十四日というのですか、これが昭和五十八年度において次の措置を行うということ、それからいまも御議論になっておりました五十九年から六十一年にかけて行うべき措置、そうして三番目が、最終的には七十年をめどに公的年金制度の全体の一元化を完了させるという具体的な方策が示されたわけであります。その中で二つございました、五十八年度において措置を講ずるべき問題の地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図るという問題につきましては、前国会で議了していただいた。そうすると、まさに五十八年度において行うべき措置というのが、いま御審議をしていただいておる法律案であるというふうに位置づけができるではないかというふうに考えるわけであります。
 したがって、いま柴田さんがおっしゃる、将来の方針が示されて、その一環だという形の方が素直じゃないかという御議論は、私としてもそのままちょうだいすべき議論だと思っております。この二つの審議会の経過を見ましても、しかしながら、やはり第一段階として急ぐ問題であるからというので、ある委員会は中間報告をもっていわば答申にかえてやろうというような配慮がなされたのも、言ってみればいま厚生省のお方からお話がありました一つの連帯意識というようなものがあって、そういう審議会でいささか草々の間と言われるような間にもかかわらず答申がいただけたゆえんのものではなかろうか、こういうふうに思いますので、御趣旨の、まずビジョンが示された後提出さるべきであるという御議論は、私はそのままちょうだいするといたしまして、そういう経過的な審議の過程の中で第一段階としての位置づけが行われておるという認識で御理解をいただければ幸いである、このように考えております。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
先生、申しわけございませんでした。私、自分がわかってしまっているものですから余り細かいことを申し上げませんでしたけれども、例えば三事業というふうに申し上げましたが、その中でどんなことがイメージされているのか、具体的にどういうプロジェクトがあると考えているのかというところをちょっと御説明させていただきます。
 一番細かいプロジェクトの例で申し上げますと、例えば成人病などの場合でいきますと、成人病予防パンフレットをつくろうとか、エイズ予防教室を開催しようとか、それから成人病予防セミナーを開こうとか、老化に伴う病気に関する公開講座を開こうとか、ストレス予防セミナー、あるいは成人病予防のための料理講習会などなどが具体的プロジェクトとしてあります。
 それから、介護などで申し上げますと、介護技術教室の開催とか、介護技術マニュアルをつくろうとか、介護相談の実施、在宅介護者支援イベントの開催とか、介護フェアなどなどございます。それから介護の機器の展示などというのもあろうかと思います。
 それから、健康づくりで申し上げますと、健康教室を開こうとか、健康づくりのマニュアルを作成しよう、それからスポーツ指導技術セミナーをやろうとか、スポーツ教室を開こうとか、スポーツ大会をやろう、先ほど申しましたゲートボール大会みたいなのはこういうジャンルに入ろうかと思います、健康相談とか、シルバーボランティアの講習会などなどあります。
 この辺のことは、我々予算要求するに当たりまして、頭で考えたわけではありませんで、実情をいろいろ調べてみました。どういうものがあるのだろうかということを、民間のこういうことをやっている方々にも知恵を出してもらうという形で、もしこういうことをやったらどんなプロジェクトが上がってくるのだろうかということで調べてもらった、いわばフィージビリティースタディーをしたわけでございます。そういうのが今申しましたようなことで、これの裏側に個々の具体的な積み上げも出でございます。そういうものが結構あるんだということの上に立って、ことしは十五億ということで予算を組んだわけでございます。
 それで、先ほど申しましたように、一個一個がこのレベルでいきますから、そう高い大きな額ではなく進められるぞというふうに考えております。それらをどうやって吸い上げていって、わかりやすく、じゃ、十万円出しましょう、こういうふうにするのかという仕組みづくりのところを今せっせとやっているところでございます。
 大体、大枠だけちょっと申し上げさせていただきますと、加入者協会という公益法人がございますが、もう一つ、簡保加入者の会という私団体が郵便局一個ずつに対応してございます。五千何百という仕組みがあるわけです。そういったような人たちの知恵とか、もちろん市や町の行政に携わる人たちの知恵とか、何しろうちには二万の特定局長がおりますから、そういう方々の知恵とか、町のいろいろな方の知恵というものが総合できるような形をつくりつつ、それが要望にまとめられて上がってくるという仕掛けにしていこうというふうに考えているところでございます。
 その人たちから見ますと自分の周りに幾ら予算があるのか見えないわけですが、我々の側から、出す側から見て、大体このくらいの目安だということをおろしておきますから、その中で一定の、査定という言葉は失礼ですが、計画を立てて上に上げていって、全国レベルでもう一度見て、チェックして確定する、指定するというふうにしていきたい、そう考えておるところでございます。そういう今仕掛けをつくっておるところでございます。