大臣も御承知かと思いますが、今全く造船不況の真っさなかでございまして、全国的には昭和五十四年の第二次オイルショックの余波を受けてやりました第一次構造改革で、造船業界というのは設備を三五％もカットいたしまして、ドックが三つあったら一つは必ずつぶしてしまう、二つあるところは一つつぶすというような状態。それから、これは労働集約型の産業でございますので、二十七万人おりました労働者が一遍に十六万人に減るというような、十一万人減っておるんですね。これは今度提案されるでありましょう国鉄の民営・分割化に伴います余剰人員六万一千人よりも倍になるぐらいの人数を実は五十四年にはや断行しておるわけです。
 そしてその後七年たちましたが、相も変わらず世界の海運不況というものは非常に厳しい状況でございまして、どうしてもこの不況から脱し切れないというので、さらに今海造審で御審議をいただいておりまして、五月ごろに答申が出る予定ですが、どうやらその空気というのは、五十四年に続いて三〇ないし四〇％ぐらいの設備と人員のカットをしなければもはや日本の造船界は生きていかれぬのじゃないかというような非常に厳しい答申が出されるような模様でございます。
 そういうさなか、もう既にその答申が出るまでもなく、実は私どもが住んでおります地域の因島という昔から造船一本で栄えてきた町がございますが、その因島に出立造船所というのがあります。ここに現在三千三百人の従業員がおりますが、これを二千百人減らさにゃいかぬのです。残るのが千二百人なんです。だから三分の二カットして三分の一が残るというような物すごい厳しい合理化を断行しなければならぬ、ここまで実は追い詰められております。早くも一月現在におきまして六百五十人からの希望退職が出ました。年齢は四十五歳以上です。決してお年寄りじゃございません。中堅の技術者でございます。
 こういう非常に厳しい状況にございますので、建設省におかれまして中国、四国の活性化のために、この四国大橋を一日でも早くというので生口大橋の関係を特別に御配慮をいただいて、これは建設費だよ、着工するんだよと言って十一億円の予算をおつけくださいましたことは大変感謝を申し上げておるのでありますけれども、できますことなら、ひとつ一日でも早くそれを前倒しにしていただきまして、いわゆる架橋部分だけでも地元発注をしていただくというような積極姿勢をお打ち出しいただければ、多少でも造船不況に対して救済の手を伸べることができるんじゃないか。
 何せ地元では、島全体が一つの市で、因島市というところでございますが、この島は造船をのけたら残る産業はミカンしかないのです。ほかにないのであります。ですから、とにかく四万五千からの島民がもう上を下への大騒ぎなんです。そういう状況でございますので、特段に事情を御配慮いただきまして、できる限り前倒しにして地元に発注してやろうというような、御温情のあるお答えをいただけましたら、本当に地元がどれだけ喜ぶかわからぬと思うのですが、大臣のお答えをいただきたいと思います。

 時間もありますので、ちょっと先を急ぎますが、もう一つ市場開放問題に触れておきたいのでありますが、御承知のように我が国は二十二の農林水産物につきまして残存輸入制限をしております
このほかに、六品目については国家貿易だということでやはり輸入数量制限をしております
残存輸入制限についての日本の立場というものは、それぞれの品目が日本の農業あるいは特定の地域にとってはもう極めて重要な農産物であるからこれは簡単に自由化はできないと、これが日本側の主張でございます
しかしながら、日本が国際社会で生き抜いていく、そういう上でいつまでたっても全部が全部だめだという言い方は私は通用しないと思うのであります

 こういうことを申し上げますと、いや農業というものは本来保護が必要なんだという反論が必ず出るだろうと思います
全くそのとおりでありまして、アメリカにしろＥＣにしろ、農業は非常に大きな財政負担でもって維持されているということは全く事実でございます
農業に保護が必要だという点はまさにそのとおりでありますけれども、しかしだからといって日本のような経済大国の農業が過大な保護を受けていていいと、こういう理由にはなかなかなりにくいということであります

 日本がガットに加盟していないのなら別でありますけれども、貿易の障害を取り除くということを目的としておりますガットに日本はみずから進んで加盟をしたのでありまして、そういう国が二十二品目全部についていつまでたっても永久にだめだと、こういうことでは諸外国が納得するはずはないのでありまして、それだけならいいんですが、日本国内の消費者たちもだんだんとこれはどうもおかしいんじゃないかということに気がついてきているような気がするのであります

 では、日本の農業をつぶさないで、しかも国際化時代、市場開放の時代に対応していくにはどう
したらいいのか
一口に申せば段階的自由化というふうに言ったらいいでありましょうか、要するにそれぞれの品目ごとにある時点を決めまして自由化をだんだんに進めていくと、こういうことであります
一体、今二十二品目輸入制限をしておりまして、この全部が本当に自由化できないのかどうかということをとことんまで洗い直してみる必要があると思うんです

 一体、いつになればそれぞれの品目が自由化できるのか
あるいは仮に自由化をした場合に、それの見返りと申しますか、それに対してその農産物の生産されておる地域にどういうような手を打っていったらその地域の経済が破壊されないで済むのか
あるいは今、数量制限をやっておりますけれども、それにかわるような国境措置というものはないのかどうか
例えばことし行われました皮革あるいは革靴といったようなものがありますけれども、あの場合関税割り当て制をとったんですけれども、それだけじゃなくって、例えば季節関税というような考え方もあるでしょうし、課徴金というような考え方もあると思います
いろんな考え方あるわけで、こういったことを一つ一つ丹念にこれは検討しておく

 今まではどうも自由化反対という建前だけが非常に強く出ておりまして、別個のところから可能性を検討していくということがなかったように思うんであります
しかしながら、今となっては譲るべきところは譲るという方向を出していく、これが国際社会で日本が生きていく道ではなかろうかと思うんでありまして、そうでないと、二十二品目にこだわるがために肝心の米について、もう自由化してもいいんじゃないかという声が逆に高まってきやしないか、内外からのプレッシャーがかかってきやしないかということを恐れるのであります

 もちろん、米につきましては既に全面開放していいという声もあります
ありますけれども、何といいましても、米は第一に日本の風土に一番適した作物でありますし、それから第二に今日なお農業総産出額の三分の一を米が占めるという極めて重要な産物でありますから、これは自由化となると慎重の上にも慎重を期すべきことはもう当然であります
ですから、そのためにも、つまり米を守るためにも譲るべきところは譲っていく、そして日本の立場というもの、国際社会に生きていくという日本の立場というものを各国に理解をしてもらう、これが肝要ではないかと思うのであります

 今、日本の農業というものは、各方面から批判にさらされておりまして非常につらい立場に置かれておりますけれども、見方を変えますと、国民のこんなに多くが農業に対してあるいは食糧問題に対して関心を持ってくれた時期というのは、戦争直後を除きますとかつてなかったんではないかという気がいたします
そういう意味では、私は今は願ってもないチャンスではないかという気もするのでありまして、こういう時期を逃さずに農業に対して十分な率直な議論をみんなが交わし合う、こういう中で国民の理解を深めていくということが何より大事ではないかと思うのであります

 以上、大変急ぎましたけれども、参考人としての意見を申し述べました
ありがとうございました