私どもこの御指摘の問題につきましては、県の方において鋭意検討されておるということは承知をいたしておるわけでございます。また一応、県の方の日程的な考え方といたしましては、先生がただいま御指摘のように、おおよそ三月ごろまでに大綱をつくりまして、県としての大綱の案を添えまして政府の方に要請したいという希望を持っておるということも、私ども聞いておるところでございます。今後とも県の方と密接に連絡をとりながら私ども検討を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
私たちも具体的な御提案も県なり政府の方にもやろうということで目下勉強を進めておりますので、要するにいまの沖繩振興開発計画は、先ほどもちょっとお触れになっておったのですが、高度成長を基調とする新全国総合開発計画の時代に策定された、その基調を引き継いでいるものですから、年率経済成長率も一一％と見込んだわけですね。しかもその見込んだ背景としては、沖繩の第二次産業、生産業を高めていく、これは経済理論から言うと、雇用促進という面からしてもあたりまえだと思うのですね。だが、県ではこういう具体的な——いずれまたいろいろ議論いたしますが、しかし沖繩の産業構造のあり方というのは、戦前、戦中、戦後、余り変わっていないのですね。だから、理論的には成り立ってみたって、向こうに第二次産業を集中的に開発するということはなかなか不可能に近いと思う。私はそれは否定はしませんが、そこにバラ色だけ描いてみても非常に矛盾が生じてきていましたので、ここは私どももいろいろ検討しなければいけない、勉強しなければいけない、反省しなければいけない点もあると思うのですが、どうかそういった点は第二次振興開発計画を策定するに当たっては十分御留意をいただいて、先ほど大臣がおっしゃったような方向での二次振計を確立をしていただきたい。
 そこで、目下県が進めておられるようで、大体十二月までには県案の策定をして、それを審議会に諮って、二月ないし三月段階で国の方に意見書として出す、そういうタイムラグになるようですが、大体そういうふうに見てよろしいでしょうかね。それを受けて国としても策定に具体的に着手していくという、先ほどの御見解はそういうふうに受けとめてよろしいですか。
これは、いまお答えをいただきましたように、確かにいま石油の価格は売り手市場で売り方の方が値段を決めると、ＯＰＥＣが決める。ところが、カラカス会議で統一価格に失敗をしたわけでありますから、石油輸出国各国が勝手に決めるような状態になっておるわけですね。特にイランの場合は、まあこれは私は日本の業界も反省をすべきだと思うのです。ですから私は、そういう意味では、官僚統制だとか政府の介入、政治的な介入というものは否定しますけれども、国益のための政府の正しい指導というものは、これはやっぱりなければ困ると思うのですよね。イランから日量五十三万バレル輸入をしておったと。そいつが完全にとまるということになりますと、業界では、商社にしても石油業界にしても、五十三万バレルはもう全く平均をして各社で扱っているわけではありませんから、これは大変な打撃を受けるところがあるわけですね。
 そうなりますと、やっぱりなりふり構わずスポット買いによって商売を続けないとやっていけないという、あるいはイランのこの価格値上げが理不尽であって受け入れるべきでないんだけれども、うちの商売からすると、これはえらいこっちゃというので、そいつを受け入れることがないとは言えない。そういうことが、私はやっぱり日本がスポット市場において国際的な批判を受けたとか、あるいは今度のイラン問題を契機として、少なくとも二、三ドルぐらいはスポット価格が上がった、その一翼を日本が担っているはずなんですよ。だから、そういうことを考えますと、国益に基づいた政府の正しい指導は私はぜひとも必要である。そうして、そういう立場からいって、今度の商業ベースでのイランの三十五ドルの値上げに対して、これをやっぱり断ったというのは、私は正しかったと思う。
 そこで、相手がどうこれを受け取っておって、今後どうなるのか。私は大してこれは悲観的な観測を持っておらないわけですけれども、それはおっしゃるように、去年の十一月にアメリカに対する日量七十万バレルのあれがストップしちゃうわけですから、だから、これはイランにとってはかなりの痛手であったんでしょう。そうして、まあ内部事情を私どもがとやかくあれすることもありませんけれども、その結果かどうか知らないけれども、その後毎月日本は値上げをのまされている。ですから、私はやっぱりそこには限界があるので、三十五ドルを断って、そこで価格の交渉がこれから続けられていくんでしょうけれども、これは決して間違っていないので、日本の国益を損ねてないと思いますよ。
 そこで、きのうもこれは私は決算委員会で総理に質問したのですが、なかなか答えにくかったようですけれども、イランの原油には、これは非常に硫黄分の高い、日本ではたけないような迷惑千万なＣ重油が上乗せされているんですよ。ですから私は、原油の方は価格の問題が新たにイランの方から提起をされて、それでは困るというので結果として価格の交渉がまとまらないでイランは船積みをストップしたと、しかし、それに絡んではいても、重油の方はこれは契約は別々なんだから、向こうが輸出をして日本が引き取るのは当然であるという、そういう考え方には同調できないんです。
 イラン原油の輸入が日本になかったならば、当然そういう迷惑なＣ重油の輸入もないわけでありますから、だから日本は、その言い分を私は言っていいと思いますよ。価格にして約十億ドル、そしてその迷惑な、日本でたけないような、そういう非常に高い硫黄分のＣ重油を抱き合わせで輸入していることによって、日本が東南アジアだとかオーストラリアだとか、また再輸出をして、差損をしているのが三億ドル以上になっていると言うんだから、原油を輸入するから抱き合わせで迷惑なＣ重油の輸入をする。原油をストップしたなら、Ｃ重油も価格交渉がまとまるまでひとつお待ちを願いたい。
 できませんか、これは大臣。私は、イランにかかわる関係閣僚のお一人だから、大蔵大臣臨時代理としても、あるいは経済企画庁長官としても、時間がもう来ましたから御答弁をいただきますが、ぜひそのことを閣僚会議でまとめてください。国益を損なわないでくださいよ。