先ほどお答えいたしました三・二％でございますが、この中には、当然のことながら季節商品が入っております。そこで、季節商品については、御承知のとおり、野菜の値段が今回は非常に高いところにある。現在の東京都の三月の数字ですと、対前年六五％という数字。それがいま申し上げた三・二％のげたに相当大きく響いているわけです。ただ、この野菜の価格というのはかなり一時的な現象に基づくものと思われますので、これが四月以降そのまま行くということではなくて、作柄等が非常に順調でございますので、五十五年度に入りますれば、かなり価格の方も是正する場面が出てくるだろう。したがって、それはいま申し上げた三・二％の中から相当考えていかなければなりませんので、私どもとしては、その数字自身の上に五十五年度の物価上昇が乗るというふうには考えておりませんで、その是正部分が相当あるというふうに考えております。
ですから、げたが三・二になるということは、それだけ大きなツケが五十五年度に加わってくるということですから、五十五年度の物価というのは非常に厳しいというふうに私は受けとめる必要があるのじゃないかと思うのですね、三・二繰り越すのですから。その点は長官、これはあくまでも仮定の数字で、〇・五がさらに上がれば、げたはまた上がるわけですから、下がればもちろんげたは下がりますけれども、そういう意味では、厳しくこの状況を受けとめるお気持ちがありますか、ないですか。
これもあくまで仮定のお話でおっしゃった数字だと思いますが、〇・五％の前月比の場合には、五十五年度へのげたは三・二％程度になろうかと思います。
これは後で松浦委員にお届けいたしますが、「昭和五十五年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」昭和五十五年一月二十四日、経済企画庁。一ページの下の方をちょっと読みますが、「昭和五十四年度の物価については、卸売物価は前年度比一二・一％程度と大幅に上昇する見込みであるが、消費者物価は同四・七％程度にとどまるものと見込まれる。」こういうふうに書いてあります。
努力はもう済んだわけです、四月一日ですから。だから数字の結果があと出るだけなんです。ですから〇・五で四・七六ということは、逆に言うと三月の全国物価指数が〇・五以上になったときには、四・七六よりもさらに上がるということなんです。だから四・八に近くなるということなんです。私は、決してそのことで長官がやられたことを追及するという意味じゃないのですよ。さっきから言うように、数字は修正なしの冷厳な事実ですから、事実は事実として国民の前に明らかにしておかなければいけません。ですから、そういった意味では、四・七というのには入らなかった。ある意味では四・七をちょっと上がった、四・八に近い四・七、そういうことじゃないですか。
私どもは四・七、これは当初四・九とこう言ってきたのでありますが、まあできるだけ低くということで四・七に下方修正しておるわけです。まあ四捨五入論はきょう初めて松浦委員から伺うのですが、私は四・七の枠を維持するという意味においては端数は余り問題ではないのじゃないか、大きく四・七台を守ることに最後まで努力したい、こういうように考えております。
ですから、従来ですと四捨五入をいたしますから端数は切り捨て、五以下は切り捨てですね。ですから、四・七四だったら四・七に入った、こういうふうになるのですね。四・七程度ということになる。ところがいま長官が言われたように四・七六という数字になりますと、四捨五入すれば四・八ということに実質的になるのですね。これは数字ですから、先ほど言うように、長官が言うようにぜひ四・七であってほしいのです。しかし三月期全国物価指数が〇・五以下になるという可能性は全くないと言っていいのですね。〇・五以上であることは間違いありません。だとすると、昭和五十四年度の物価政府見通しは四・七に入ったというふうに国民に言っていいのでしょうかね。
ただいまの遺族年金の支給の水準でございますが、これは退職年金の約半分ということでいままでやっておるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、いわゆるお気の毒な寡婦の方々、この方々につきましては、寡婦加算制度によりましてかなりの充実が図られておりまして、その水準もかなり高い支給率の割合になってきているわけでございます。問題は、やはりこのような寡婦加算の適用をお受けになれる方と、そうじゃない遺族年金をおもらいになる方々、この間のバランスが問題になるというふうに考えておりまして、そのようなバランスを図りながらどのような水準を達成できるかということにつきましては、いまここで確答を申し上げる段階にございませんが、先ほどまで申し上げてまいりましたように、今後この遺族年金全体につきましてその水準の見直しをするということを申し上げておりますので、その中で各省ともども鋭意検討いたしまして、適正な考え方を打ち出したいというふうに思っている次第でございます。
年金制度についても生活保護制度についても、これは先ほど前提として申し上げましたのは、平等であり、参加であり、そしてまた生まれながら障害を持つ方々の問題でありますから、この際ひとつ前向きに具体的に御検討、改善をいただきたい、これは要望しておきます。
 次に、労働省関係の雇用の関係で伺いたいと思うんですけれども、雇用率制度の改善について伺いますが、これは障害者雇用拡大のための基軸をなすものだと私は考えているわけです。現行の雇用率は、五十一年に定められて以降、すでに四年経過をしているわけであります。昨年、未達成企業が提出いたしました雇用計画、これはさらに五年間かけて雇用率を達成する、こう言われるんですが、すでに四年かかってこれから五年、これは九年になるわけです。大変な長期間になるわけでありますね。ですから、少なくとも現行の雇用率については来年の国際障害者年中に達成する、こういうようなきわめて具体的な目標として、私は期間を短縮するとか、あるいは来年度中に達成させるとか、こういう一段の努力が必要だと、こういうように思うんですが、いかがお考えですか。