五月五日に金木で大会がありますから、ひとつ私と一緒に行って見てくださいよ。そしてその後で相談します。局長自身が行けなかったらだれかをやって、検討させていただきたい。これが地方における本当の中央競馬会の熱心なファンです。ここが富士のすそ野でありますので、御検討願いたいのです。
 そこで大臣にお尋ねします。
 軽種馬農家、日高だとか青森の生産者は依然として経営難が続いております。競馬、特に地方競馬の不振で馬が売れない。生産調整もしているがそれでも過剰ぎみでございます。売れても買いたたかれております。生産費すら取り戻せない安い価格で手放さざるを得なくなって、馬主の幹部は毎年一〇％前後の負債がふえていっております。二戸当たり今三千万円からの負債。うち半分が固定してしまった負債。売れなければ安い馬肉用として処分しているのもございます。こういう中で、軽種馬農家の当面の経営を守り、将来に不安のない見通しを持てる方針を打ち出し、展望を与えることがぜひぜひ必要だと思います。大臣の御答弁をお願いします。
ここで明確な解釈を申し上げるにつきましては、実態も知りませんし、この解釈につきましてもう少し詰めてみたいと思います。いずれにいたしましても、先生のただいまの御発言を念頭に置きまして少し研究いたしてみたいと思います。
その馬術でございますけれども、馬力大会のときに、輓馬大会のときに重い荷物を積んで坂を上っていくためにはかなり馬を訓練しなければならないわけなんですよ。だから私は二十条が適用になると思うのですが、そういう意味で輓馬に二十条を適用できるかどうか明確にしていただきます。
ただいま中央競馬会法第二十条第二項の三号に関する御指摘かと思うわけでございますが、この種のものといたしまして馬術競技の振興とかあるいは馬術クラブに対する助成等を行っておるということでございます。
中央競馬会法の第二十条の競馬会が行える業務で、その最後の項目がありますが、その最後の項目は、「その他競馬の健全な発展を図るため必要な業務」と言っております。馬力大会も立派な馬術競技、日本の伝統的な馬を使った伝統的な行事でございます。中央競馬会としてこれらの馬術馬の振興に援助をし、今の競技馬だけでなく、多様な健全な競馬振興を考えてよいのではないかと思いますが、この法二十条の適用について積極的にやってくれるかどうかお答え願います。
そこで具体的に、きょうも十和田市の私の友達の市会議員が来て、そんなことをしてくれればいいなどと言っておりますが、十和田市と金木町で具体的に今までやってきた歴史を申し上げて、賛助なり援助なりを申し込んだら、ひとつ検討していただく用意があるかどうかお答え願います。
地方競馬全国協会の助成の関係でございますが、先ほど申しましたように祭典輓馬大会に対しましては毎年三、四件、金額では七十万か八十万程度でございますが、こういったものを交付しているわけでございます。さらにこれにつきまして増額できるかどうかにつきましては、地方競馬全国協会とよく相談してみたい、かように考えます。
畜産局長、馬力大会の、輓馬大会の馬というのは山に行って木材を引っ張ってくる馬じゃないのです。よく実情を見てほしいのですが、とても太らせて力だけつけておって山に登って木を引いてこれるような性格のものじゃなくて、全く引く力のない、そしてこれは大事に家の中の一番いいところにしまっておいて飼っている。シャモ。闘鶏のシャモも座敷に飾ってある、こういう形で育てている馬を畜産局長が農耕馬だなどと言うと大変な認識不足になりますので、この点ひとつ十分に育成するようにしていただきたいのです。
 それで、補助金が出ている馬の頭数や賛助金が出ている地方競馬の方はどのくらいあるか、これを答えていただいて、そこで、この輓馬の馬力大会のファンが中央競馬会の場外馬券のまたファンなんです。したがって私は、中央競馬会の益金からここに出すべきだ、こういう主張でもあり、お願いでもあるわけなんです。両方で答えていただきます。
私ども何とかして対象にいたしたいというふうに考えて今日まで検討してまいったわけでございますが、検討なり議論の過程といたしまして一つ非常に大きな問題として考えておりますのは、いわゆる軽種馬生産の分野につきましては、一般の農業分野と違いまして、それぞれ軽種馬生産農家が人よりも一歩でも速い馬、少しでも優秀な能力の馬をつくるという、そういう競い合う世界でございます。ところが、改良資金と申しますのは、新しい先駆的な技術が出た場合には、それを有する農家にこの改良資金を貸しまして、それを契機として広く普及しようとするのに意味があるわけでございます。そうしますと、どうしても軽種馬生産は、隣の農家よりも少しでも優秀な馬をつくっていく、秘伝だと言う人もいるわけでございますが、そういった技術を競い合う世界であるということになりますと、なかなかこの資金がなじみにくいという面があるわけでございますが、なお私ども実態をよく調べまして、少しでもそういったものが適用できる分野があれば対象とする方向で検討したいと思います。
本法案の審議も、連合審査を含めますと、きょうでちょうど五日目になるわけでございまして、同僚議員の質問をずっと私は聞いてまいりましたが、その質疑応答の中でいささか不明な点も数点ございます。また全然触れなかった点、特に国鉄の正規職員の問題については同僚議員も熱心に論議をしておりますが、関連企業に対します対策がいささか抜けておるような感じがいたしますので、言ってみれば、今までの質問の落ち穂拾い的な質疑を約四、五十分、それから残りの一時間余りをかけて関連企業、特に鉄荷会社の関係について質問をしたいと思っております。
 なお、同僚議員の小林委員が十分ないし十五分時間を保留しておりまして、これは別枠でやっていいことではございますが、私の持ち時間の中でこれも消化させていただこう、こう思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと存じます。
 まず最初に質問をいたします問題は、今回のこの法案によって、成立後二万人の希望退職募集に入る、こういうことが言われておりますが、一体この法案の成立後、どういう期間を設定して募集行為に入られるのか、その期間をまず最初に明らかにしてほしいと思います。