湾岸戦争におきまして、御指摘のとおり、情報関連あるいはコンピューターシステムを駆使したようないろいろな機能というのが目の当たりにされたわけでございます。精密誘導技術あるいは目標探知技術、特に指揮通信技術、そういった面での最先端技術を応用した兵器の有効性というものがテレビでも報道され、実証されたという気がいたしますし、同時に、その技術水準の差が戦闘の帰趨を決定づけることが示されたというふうに思うわけでございます。
 その意味で、防衛庁といたしましては、今後とも質の高い技術を維持することは非常に重要なことだと考えております。防衛大綱におきましても、「技術進歩のすう勢に対応し、防衛力の質的水準の維持向上に資するため、技術研究開発の態勢の充実に努める。」というふうにしておりまして、こういった面でも努力してまいりたいと考えております。
実は、この映画は、宇宙軍が攻めてきて、アメリカの大統領が地球防衛軍の司令官になりまして、一挙にその宇宙軍をやっつけるという映画なんです。私、これを見ていまして非常に感じたのが、情報防御システムというか、つまり相手の攻撃力をコンピューターウイルスを侵入させることによって破壊をすることで、それがこちらの大きな威力になっていく。この映画については、実は、アメリカの国防総省の分析研究所のマイケル・グリーン氏も各種論文なんかで書いてあるのですが、二十一世紀の戦争体系をいわば示唆するものであるというような言い方をしているのです。
 そこで、このことについての認識といいますか、私もまだ三十五でありますから、戦争の体験もございませんし、本当のことを言うとテレビでしか戦争というのは見ていないわけです。だけれども、ベトナム戦争と一九九一年の湾岸戦争というのは、私の目から見ていて非常に形態が変わったなと実は感じておるのです。
 そこで、長官に一言お伺いしたいのですが、一九九一年の湾岸戦争、あの戦争そのものを軍事情報技術の点からごらんになったときに、どのように総括をなさいますか。
民主党の安住でございます。
 きょうは、時間を四十五分いただきましたので、三点について質問をさせていただきます。一点目が軍事情報革命というか今後の二十一世紀の防衛に与える影響、それから即応予備自衛官と、時間があれば沖縄の問題についても触れさせていただきたいと思います。
 ところで、長官、突然の質問で大変恐縮なんですが、この暮れに大変はやった映画がありまして、「インデペンデンス・デイ」というハリウッド映画なんですけれども、ごらんになったことがございますか。
私の一番懸念していますのは、師団から旅団に改編されました場合に、格下げになるというようなことにならないように、今でも低いのだから、大臣、これはしっかりお願いします。
 それで、実は私ちょっと所用がございまして、申しわけない、時間いっぱい使わずに失礼するかもしれませんが、最後に大臣に教えていただきたいのは、沖縄の問題もございますし、いろいろな意味で、アメリカ国防総省で現在進められておりますいわゆるＱＤＲの問題でございますけれども、日本の中でも非常に関心がある。アメリカの日本におけるプレゼンスあるいは極東におけるプレゼンス、これがどういうことになるだろうか。
 ことしのＱＤＲ、今回のＱＤＲはとりわけて非常に注目を浴びております。これはまさに文字どおり四年に一回恒常的に米政府がやるレビューであることはそのとおりでありますけれども、ことしくらい注目されていることはないのじゃないかと思うのでありますけれども、これの影響と申しましょうか、これの結果と申しましょうか、もちろん今予測すべくもないが、大臣のお立場で、現在持っておられる情報の限りで、お見通し、どんなふうにごらんになっていらっしゃるか、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
自衛官の処遇については、従来から、各官職の職務の重要性と責任の度合いでそれぞれの適正な処遇がなされるように努めてきたところでございまして、特に今言われました指定職の三号から四号に、平成六年、七年、九年と各師団長を引き上げもしてきたわけでございます。
 今後、一部の師団については旅団への改編等も予定されているわけでございますけれども、その改編に伴う官職の格付については、官職の職責等を評価した上で、適正な処遇が図られるよう今後とも努めていきたいと思います。今の委員の言われた御指摘の点についても念頭に置きながら、これはすぐにどうこうじゃございませんけれども、なかなかできないかもしれませんけれども、その辺逐次、今までもやってきたわけでございますので、これから先も、そういうような適正な判定が下せるよう、そういう格付等についても引き続き努力してまいりたいと思っております。
これまでどうだったかということですね。私の見るところを述べますと、例えば治水安全度が高ければ高いほどいい、利水容量も多ければ多いほどいい、そういう概念のもとにかなり大きな規模のものをどうしてもつくる傾向があったと思うんです。
 衆議院で中島武敏議員がウオータープラン二〇〇〇を取り上げて、一九九三年の都市用水の使用実績が三百二十四億トンに対して二〇〇〇年の需要見通しが四百三十億トン、七年間で百六億トン、年当たり十五億トンになりますけれども、ふえる見通しになっているということを明らかにしました。一九九三年以前の七年間の増加は十八億トンなんです。一年当たり二・六億トン。実際の増加の六倍の見通しをこれから先立ててきたというごとになるわけです。
 その点で、この計画が直接各河川の水資源計画、開発計画に連動するものではないわけですけれども、しかしそれにしても余りにもこの目標値が高過ぎる。計画が高過ぎる。こういう姿勢が結局は過大な水資源開発計画の背景になっているということはこれは否定できないと思うんです。ですから私は、一つはこの数値、計画についてやはり再検討する。そして引き下げを率先して提起すべきではないか。これがやはり環境を守るということにもつながってくるんではないかと思いますが、いかがですか。