八次政策の具体的な内容につきましては、予算あるいは法律上に出てくるわけでございますから、その予算案なりあるいは法律案の内容について国会で十分御審議をいただいたらよろしいかと思っております。
私の申し上げている質問の趣旨はそういう趣旨ではなくて、審議会の答申を参考にして当然それは政府側としては政策を、原案を組まれるんでしょうけれども、そこで多少とも国会で論議をして軌道修正をした場合に、その軌道修正を尊重していただけるかどうかということを聞いているんです。
若干抽象的に申し上げたわけでございますけれども、具体的には審議会での審議結果を踏まえて私どもとして方針を決めるわけでございますが、その結果は具体的には予算措置あるいは法律の問題ということになるわけでございまして、それらの具体的な問題について御審議をいただく、かようなことになるかと思います。
そうしますと、答申が仮に出ても、その答申の内容の軌道修正なんということが国会でぜひとも必要だというふうになった場合に、それは国会での審議の結果というものはお取り上げいただけますか。
私どもといたしましては、まず、第八次石炭政策の原案というものを石炭鉱業審議会にお願いいたしまして固めていただきまして、それを踏まえて私どもなりの方針を決める、その上でその原案について国会で十分御審議をいただきたいと考えております。
けさ各有力新聞がほとんどこの問題を取り上げて、きのうのいわゆる政策部会の意見というものが出ていました。それぞれ違うニュアンスで発表している新聞社もありますけれども、要するに一千万トンあるいはそれ以下に大幅縮小すべきであるといったような意見が強い。そういう発表であったものですから、けさ早速地元からいろいろなことについてのお話がございまして、これでは大変なことになってしまう、ここ一、二年の間に何も閉山をしろとかしないとかいう問題ではなくて、逆に言うと石炭産業に対して若手労働者というものが希望を失って、今すぐにでも退職して他産業へ行きたいといったような意向も出てきている、このままでいくともう現存の炭鉱さえも労務倒産してしまうといったような切実な声が出てきておりまするし、それからまた、市町村自治体もこれは大変なことだということでお電話をいただきました。
 そこで、審議会の公式の答申が七月ないし八月だということでございます。その審議会の答申というものを得たならば、これは政府としては答申を尊重して八次の政策が組まれる、私はそういうふうに思っているわけでございますけれども、しかし国家行政組織法の第八条にありまするように、行革審とはちょっと性質の異なる審議会でございます。だからそういう審議会の答申を得たからそれを一〇〇％うのみにして八次政策をつくるということになるのか、あるいはまたその前に、国会というのは御存じのような議決機関でございますから、国会の審議結果というものを踏まえて、言うなれば答申を尊重なさって政策をお組みになるのか、それからまた、国会の審議を通じての政策というものをお組みになられるのか、どちらに重点を置かれることになりますか。
現存炭鉱を残すべきであるという工藤先生の御指摘でございますが、まさにその点につきまして石炭鉱業審議会においてそのフレームを今審議しているところでございます。繰り返しになりますが、一方におきまして安全保障機能を国内炭に求めておるわけでございまして、他方最近のエネルギー情勢を見ますと、その国内炭の果たす役割というものが従来に比べて変わってきておる。そういう中では、やはり需要の動向を従来にも増して勘案した生産体制にしていかなきゃいけないというところまで審議会の認識は来ておるわけでございますが、基本的にはこれはそういった状態を踏まえて企業がどのように炭鉱ごとの経営見通しを立てるかという問題でございまして、それらにつきましては審議会におきましても事情を聴取いたしまして、その上に立って今後の生産規模をどうするかということを決めていく段取りになろうかと思っております。
御指摘の教科書の検定の個所は日本軍による住民の殺害ということを書いた部分でございます。
 これに付しました意見は、八百人という住民が戦闘の邪魔になるなどの理由で殺害されたというふうに書いてあったかと思うのですけれども、これに対しまして、八百人という数字が果たして確かなものであるかどうか、それに、戦闘の邪魔になるなどの理由でと書いてございましたので、戦闘の邪魔になるということで一斉に八百人もの多くの人間を殺したという印象を与えるおそれもある、そこで、根拠となる資料があればそれを提示してくださいということを著者側に求めたわけですけれども、最終的には、著者の方でその数字の裏づけになるような資料を出してまいりませんで、見本本にございますような記述に変更をしてきたということでございます。
 資料を引用して書くという方法もいろいろな手法がございますが、沖繩戦に関しましてはこれまで中学校の教科書などで幾つか記述されている例がございます。その記述の仕方を見てみますと、たとえば、沖繩県史の中に登場してくるだれだれさんの回顧談によれば次のようなことが述べられているという形で一ページあるいはもっと小さく半ページ程度を割いて書いているとか、これが、こういうものからとって、その中にこういうことが書いてある、すなわちその資料批判ができるような形で提示されているものであれば、そういった記述というものはこれまでも認めてきているということでございます。
 繰り返しになりますが、この個所につきましてはいろいろな記述の方法があるわけでございまして、特にこれは重大な問題でございますので、確実な資料に基づきまして記述をするよう、特に資料につきましては確実なものに基づいて書くということが原則でございますから、そういう観点から意見を付しましたところ、あのような表現になったわけでございます。
 もちろん、私ども、沖繩県史のような資料を否定するものではございませんし、あの中に盛られているいろいろな記録というのは非常に貴重な記録であろうと思います。
 それから、事実として日本の国内の沖繩におきまして決戦という形で激しい戦闘が行われたということも事実でございますし、こういった痛ましい事実が今日なお沖繩の人々の心の中に生き続けているということも事実であるというふうに考えております。