確かにこの非常災害時等におきます重要通信の確保の問題につきましては、具体的にいろいろな状況を想定して手続を定めておく必要があるわけでございまして、そういう意味で、私、申し上げましたことは、何ら具体性を持っておらぬわけでございます。
 ただ、基本的に、今回の外資規制撤廃に伴う問題といたしまして制度を考えますならば、電気通信事業者に対する責務あるいはＮＴＴ、ＫＤＤに対する特別の規制ということの中でこれらが担保できるのではないかということでございまして、本当に必要な措置といたしましては具体的な仕組みを整えるということでございますので、そのことは、必ずしも外資の問題にかかわらず、私どもも常に心がけていくべきことと考えております。
今の大臣の御答弁ではちょっとまだ怪しいなと思うのですけれども、本当にそれだけで重要通信の確保はできるのでしょうか。郵政省として今後、谷局長にもう少し伺いたいのですが、非常災害時にどういう形で担保されるとおっしゃったのか。もう一度、もう少し詳しく御答弁いただけますか。
ただいま谷局長の方から詳しく御答弁申し上げましたが、全くそのとおりでありまして、十分確保をされておると思います。
 ただ、もう一つつけ加えますと、ＮＴＴの場合は三分の一の株を政府が保有する、そういうことで、やはり今後も十分な株主としてまた監視していくというところに一つの担保もなされておる、こういうように思っております。
非常災害時等における重要通信の確保でございますけれども、これは電気通信事業に係る基本法の電気通信事業法の八条で、この重要通信を事業者は優先的に取り扱わなければならないということが定められております。また、そのほか電波法、災害対策基本法等におきましても、電気通信事業者あるいは無線局を有する者の協力義務等が書かれているところでございます。
 それから、加えまして、基幹的な電気通信事業者でございますＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては、外国からの過度の影響力を排除するということで、従来どおり二〇％の外資規制を維持することにしておりますので、こういった措置を考えますと、非常災害時における重要通信の確保につきましても担保措置が講ぜられているものというふうに考えております。
太陽党の小坂憲次でございます。
 今回のＷＴＯ関連の法改正に基づいて日本の通信市場もより一層自由化され、また海外へ競争に出ていくわけでありますが、日本の国内の通信事業者は、日本の国益のために常に考えてくれておるわけであります。
 外国の企業がこれからどんどん日本へ入ってきて、戦って、そのネットワークを広げていった場合に、基本的に通信の役割として、国民のライフラインとして、これを常にどのような状況においでも円滑な接続ができるようにしておくことが必要だと考えますが、こういった外資規制が撤廃された結果、外資関係の企業がかなりのネットワークを占めてくるようになる、そういう時点において非常災害時の重要通信をどのように確保していくか。こういう点について、まず大臣の御見解を伺いたいと思います。
参考人さんにこれ以上申し上げるのは失礼ということでありますが、しかし先生、私は先生が御感想として、こう申し上げたのでございまして、先生が責任者だから答えなさいと申し上げているわけではございません。ただ、記者会見やその他のときに会長等が必要になればおっしゃっております。だから会長談話が練られたのじゃありませんか。会議録そのものが、いわばリコピーがどんどん出回って、何行目にだれが何とおっしゃっているまであからさまであるということは、これはやはり制度上大きに検討されるべきことでございます。ひとつこれは御理解いただくとともに、環境庁さんにも、そのとき恬として恥じず動ぜずという態度では無責任のそしりを免れないのじゃないかと思うものでありますからこれだけ申し上げさせていただきます。
 さて、患者会の森脇参考人さん、大変御苦労されていらっしゃいますこと、胸の痛いほどよく理解できます。実は啄木が「ふるさとの父の咳する度に斯く咳の出づるや病めばはかなし」、あれは結核のせきだったでしょうし、田舎のおじいちゃんは本当のぜんそくかもしれませんけれども、それにしても私も実は父親が、それはもちろん公害によるのではないでしょうけれどもぜんそくで、せき込めば本当に顔色が真っ青になって、もうふつふつ汗を出して苦しんでいるのを見まして、公害によるせきはどうか知りませんけれども、同じようなことで苦しんでいらっしゃるのかなと思いまして同情申し上げている次第であります。
 しかし私は、この制度そのものにつきましては、しばしば申し上げているのでありますが、最初から公害なんていうのはない、それを複合私害、こう申し上げたのだけれども、いろいろの工場やいろいろの原因、あるいは遺伝があるかもしれません。不摂生もあるかもしれません。何か知りませんが、いろいろの原因でそうなったのだけれども、区分けするのが面倒くさいから公害ということで一緒くたにする。それで工場も、おまえたち相当責任のあることは確かだろう、だから金出せということでひっくくったのですね。ですから、あの指定そのものの、もっと指定地がふえる、いやしかし、こっちは改善されたから減らしていくというようなことがどんどん繰り返されているかと思うとそうじゃなくて、がさっと指定してがさっとやめてしまうというようなことで、しょせん最初から、今回のこの改正をも含めて私は随分思い切った割り切りだな、こう思うのですよ。ですから、学問的な話とは別に、これは政治的な話し合いの割り切りだと私は思っているのですよ。
 ところで、いかなるものでも、裁判だって最後の最高裁の最終判決がありますとおり、現実はあと四十分すればこの委員会は閉会になりまして、あと一回か二回の委員会を我々が経験しますれば採決、表決となりますわな。そうなりますれば、今日の政治的状況においてはこの改正案は通る、これは日ならずして通る、これが少なくとも現実というものであろうと思います。その立場に立って、患者同盟の皆さんがいろいろとおっしゃっているるるたるものは、私も文書も拝見し、お目にかかってお話も承りましたのでそれなりの理解をいたしまするけれども、現実は今、数日ならずして衆議院はこの改正法案を通す、通る。参議院も恐らくは政治勢力の状況からいってそのようなことではないのかと思うときに、しかしこれだけは言っておきたい、これだけはというふうに絞った立場でおっしゃるとしたら何でしょうか。