午前十時十五分開会
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   委員氏名
    委員長         柳川 覺治君
    理 事         木宮 和彦君
    理 事         田沢 智治君
    理 事         粕谷 照美君
    理 事         山本 正和君
                井上  裕君
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                狩野 明男君
                世耕 政隆君
                森山 眞弓君
                会田 長栄君
                小林  正君
                西岡瑠璃子君
                森  暢子君
                塩出 啓典君
                高木健太郎君
                高崎 裕子君
                笹野 貞子君
                小西 博行君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         柳川 覺治君
    理 事
                木宮 和彦君
                田沢 智治君
                柏谷 照美君
                山本 正和君
    委 員
                井上  裕君
                石井 道子君
                大浜 方栄君
                狩野 明男君
                世耕 政隆君
                会田 長栄君
                西岡瑠璃子君
                森  暢子君
                塩出 啓典君
                高木健太郎君
                高崎 裕子君
                笹野 貞子君
                小西 博行君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        菊池  守君
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  本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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自衛隊法の第四十三条、それからその施行令第五十六条第一号の規定によりまして、自衛隊員は、研究所等において、「その隊員の職務に関連があると認められる学術の調査、研究」等に従事する場合、これを休職にすることができるということになっております。
 他方、世界平和研究所は、その設立の目的等からいたしまして、設立の趣旨、事業内容が、「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」という防衛庁設置法第四条に定める防衛庁の任務と密接に関連を有していると理解しております。このため、防衛庁としては、同研究所に職員を休職として派遣しまして従事させることは有益なことと考えておりまして、職員一名を休職として派遣しているわけでございます。
いずれも十六年から二十年という勤続を数えますから、我が国の官庁では課長クラスといいますか、政府の中でも、行政局の中でも中心的なそれこそメンバーということが言えるかというふうに思います。
 ところで、昨年の決算委員会ではこういう方々について出向出向という言葉を使っておりました。身分を聞くと今回は休職ということになっているわけですが、この休職を発令する根拠は公務員法との関係でどこに置いておられるわけですか。各省庁の方はどこに根拠を置いて休職発令をしたのかということをお聞きしているんですが。
以上、人的側面についていろいろ申し上げましたが、民間にかなり人材がいるわけであります。私は、官の足らざるところは民間の方から人材を登用して、なかなか民間は離したがりませんけれども、補充してやっていくというのも
一方法かと思いますので、その点、あわせて御検討賜れればと存じます。
 時間がございませんので、最後に一つだけお尋ねして質問を終わりたいと存じますが、ＯＤＡの事業は国民の血税によって行われる、多額の血税によってなされる事業になるわけであります。これからも国民に対して理解を求める、国民に事業に参加してもらうということが必要になってまいると思うわけでございますが、その際、一番大事なことは、やはり教育の場でＯＤＡの実情を教え、本当に一生懸命みんな、例えば経済協力隊なんか行ってやっておりますから、そういう実情を幼いころから教え、そのＯＤＡの必要性を理解させる教育が大事ではなかろうかと思うわけでございます。例えばカナダなどでは副読本をつくって義務教育期間中に教えておる。教科書を見せてもらったことがありますが、大変立派なものであります。そういったような義務教育の面でＯＤＡを重視するということが必要だと思いますが、文部大臣の御見解を伺いたいと思います。
 関連いたしまして、時間がございませんので、やはり教育に関してでありますが、国際化時代を迎えるに当たりまして、日米の経済摩擦とか文化摩擦とかいろいろ言われているわけでありますが、やはり基本的には、私は民族と民族、人と人とがお互いに理解し合うということが一番大事だろうというふうに思うわけであります。
 教育の分野におきまして、特に我が国は長い間島国でございましたから異民族との接触の機会も少のうございますし、語学も不得手であります。そういった意味で、私は、持論でございますけれども、現在、中学、高校で、中曽根内閣時代に発足いたしました青年英語教師招致事業というのがあります。今年度千八百人、アメリカ、イギリス等の国々から青年を迎えて全国に配置しているわけでありますが、この教師を中高で、中学校一万一千校、高校五千五百校ございますが、各校一名は最低置くということが必要ではなかろうかと考えておるわけでございます。ざっと概算で計算いたしますと予算は五百億足らずであります。全体の予算からして、将来の日本を考えますとやる価値のある事業だと思いますが、文部大臣の御見解を伺いたいと存じます。
 つけ加えまして、この事業に現在招致しております青年は欧米中心であります。私は、アジアから、アジア地域に英語を母国語にしている国がございますので、そこの国々から優秀な青年を日本の教壇に立たせる。これは、若干日本人の中にはアジアをべっ視した風潮がございますので、向こうの国にとっても大変重要な意義を持つことだと私は考えておる一人でございますが、そういうお考えはないかどうか。
 実は、フィリピンに一昨年参りました際に大使館とお話しいたしたのですが、例えばフィリピンでございますと、ソフィア大学という大学がありまして、あそこでは一番優秀な私立大学だそうでありますが、そこの優秀な青年が失職をしておる、職につけない人が多い。優秀な青年は幾らでも送れると大使館の方は言っておられたわけでありますが、例えばそういうことを今後検討していただきたいと思っておりますが、いかがでございましょうか、文部大臣の御所見を伺いたいと存じます。