財政当局から厳しい意見が出ておることは私ども承知いたしておりますが、先生御指摘のような成果もおさめておりますし、必要性は非常に重要と考えております。したがいまして、来年度予算におきましても、本年同様十八億六千二百万の金額を要求し、何とか確保したいと考えております。
石特会計以外に石油代替勘定の中で、特に石炭関係の予算として一つの予算があるわけです。これは第七次政策を決めるに当たって向坂正男先生とこの委員会で一度議論をしたことがあるわけです。日本列島の中で、日本の石炭の埋蔵量の状況から判断をすれば、従来筑豊炭田が一番大きなポテンシャルである、こういう理解があるけれども、長崎の西彼杵炭田はまだ未調査であって、恐らくこのポテンシャルはかつての筑豊炭田よりも大きいであろう、こう私は指摘をいたしたわけであります。
 そういう意味で、この西彼杵炭田や有明あるいはまた北海道の海底の炭田、そういう大型炭田について十分ポテンシャルを把握する必要がある。特に海底炭鉱の出炭が大体過半数に達しつつあるという状況の中でこの点が指摘をされて、実はおととしから予算化されておるわけです。ただ、最近の風潮として、その開発がいつになるかわからないのに何で資源調査をする必要があるのだ、こういうふうに財政事情が厳しいから資源調査についてはむしろ先送りをするか中止をすべきであるという愚見も関係当局の中では強まっていると私は聞いておるわけです。しかし、西彼杵炭田の調査は高島炭田の将来展望を築きましたし、最も優良炭鉱と言われる松島炭鉱についても安定な展望というものを確信を与えている。あるいはまたわが国最大の三池炭鉱についても、いままで恐らく賦存はしないであろうという点が調査によってそれぞれ炭量が把握できている。こういう状況から考えれば、一応継続的にやってきたわけでありますから、大体このポテンシャルの把握ができるまではこういう調査は最後まで続けるべきではないか、こう私は思うのですけれども、この点について通産当局の見解を承っておきたいと思います。
先生御指摘のように、五十九年度の石炭勘定概算要求は千三百十四億円ということで二・一％の減ということでございます。特にこの場合一番問題となりますのは財源でございまして、原重油関税の収入が大幅に落ちておるということでございまして、これは石油税と違いまして従量税でございますが、輸入量が非常に減っておるということでございます。ただ、その場合におきましても、最低限の石炭政策の予算は確保するという点から、従来すなわち五十八年度よりも石油及び石油代替エネルギー勘定へ持っていく分を非常に減らした、最小限にしたということで、先ほどの概算要求の額を確保したわけでございます。
 しかし、いずれにしても、全体としては減っているわけですが、われわれといたしましては、こういう厳しい財政事情の中でも合理化安定あるいは鉱害、産炭地振興策につきましては何とか必要な資金を確保しようということで努力した次第であります。特に合理化安定につきましては全体として三十億以上減っているということになっておりますが、この中には、従来の肩がわり等のもので自然減といいますかが四十億以上ぐらいあるということで、実質的には八億ぐらいの増加を確保しておるわけでございまして、たとえば坑道補助金等は二億円増、それから安定補給金等につきましても炭鉱間格差の是正を図るための単価の改定等を加えまして二億円ぐらいということで、苦しいながらもそれぞれ増強を図っておる、こういうことでございます。
五十九年度の石特会計の点についてこの機会に承っておきたいと思います。
 すでに五十九年度の石特会計の概算要求は一千三百十四億円、前年度対比マイナス二・一％、こうなっておるわけであります。いわば石特会計の伸びは前年に比べて低下をする。しかし、石特財源としては、さらに油の財源等も加味して一千三百十四億円が確保されている、こう見受けられるわけであります。したがって、今年の石特会計についてはいろいろ問題が多いのではないか、こう思うのであります。特に前向きのウエートが下がっておるわけでありますが、石炭予算全体について財政当局も非常にシビアな見方をしているように私も感じておるわけであります。したがって、五十九年度の概算要求をすでに行っている石特会計の特に問題点について、この機会に承っておきたいと思います。
隣にある、友好な隣国の体制について批判がましいことは私は差し控えた方がいいと思いますが、各国ともみんな歴史的発展段階にあるものだと思っております。
 わが国の例を見ましても、明治の太政官制度の独裁的な性格から明治十八年の内閣制度へ移り、それから憲法、議会政治へ移って、そして次第に発展してきたわけでございます。韓国においても、独立後まだ日もそうたっておりませんし、その上、北の脅威というものを南の韓国の人々は非常に大きく感じて、北の方はほとんど独裁政権で共産主義政権であります。そういうような環境の中にあって最大限自由と民主主義を発展させていこうと思って努力をされておる姿が、過渡期的な姿がいまのそういう姿であると思っております。やはりアジアの国々を見ましても、いわゆるゼネラルデモクラシーと申し上げましたけれども、将軍がデモクラシーの先頭に立ってデモクラシーに前進していく姿、そういうのがやはり歴史的にはあり得るのであります。そういうふうに、できるだけ自由と民主主義へ向かって前進しつつある国、環境が許せば一歩一歩着実に進もうとしている国に対しては、やはり温かい目で見てあげるのが、私は正しい態度であると思っています。
 韓国におきましては、学生にはデモの自由もありますし、あるいは新聞も政府批判を書くときはびしびし書いておるようでありますし、また政党活動も自由活発に行われております。一部人権が日本ほど自由でないという点があるのは、これは北の問題等も抱えて同情できる立場であると私は思っておりまして、全般的に見まして、自由と民主主義へ非常に強い希望を持ちながら一生懸命努力している国である、そういうふうに解釈しております。（「総理の目から見たらそうだろうね」と呼ぶ者あり）