いま守屋部長からございましたが、いずれにしましても基本は、きょうは時間がありませんから、これは何回も社会労働委員会で申し上げておりますから避けますけれども、やはり現地の夕張市で雇用対策はできる、このことを基本に通産行政も労働省も考えてもらいたい。何か他へ就職を求めればいいんだということでなくて、夕張の地元で就職できる、これがいま求める安住の地の声はそこですからね。そこをしかと踏まえて、どういう方法があるか、私は何回も申し上げておりますから後でまたいずれ別な機会に申し上げることにしまして、いま言った原則で私はひとつ、三百人通産省は石炭会社に就職させると言うんですから、仮に三百人やってもまだ六百人、七百人近く余るわけですから、そうなるといま言った職業訓練による広域給付延長、それから企業誘致による雇用対策、こういうものをしかとやってもらわなければ、大臣、大事なことは夕張の地元を基本にした就職対策、雇用対策というものを基本に踏まえてもらいたい。この考え方をひとつ大臣から確認しておきたいと思うのですが、いかがですか。
労働省といたしましての基本的な雇用対策の姿勢は、やはり何といいましても安定した新しい職場に極力全員の方をごあっせん申し上げるというのが基本的な姿勢でございまして、その姿勢のもとにいろいろの施策を講じてまいるわけでございます。
 いま先生御指摘のありました訓練校問題につきましては、私どもも、やはりこうなりました以上、一日も早く再就職に結びつけるためには、いまから訓練校を建てると言いましてもなかなか問題もあるかと思います。しかし、私どもとしましては、委託速成訓練、これは民間の事業所に、炭鉱でもいろいろな事業所にお預けして、そこで私どもが金を出して訓練してもらうという制度がございます。いまおっしゃいましたちょっと技術的な云々という点、石炭につきましては若干検討すべき問題はございますが、しかしそれを何とか先生の御指摘の方向に向けて解決すべく努力したいというようにいま考えております。
私は、これは率直に申し上げるんですが、石炭特別会計を見ましても、これは老朽住宅の解体というのは公害対策の一環ですからね。これは危険性があるわけですから、もし平和のズリ山を整地しなければ水害に遭って流れてしまうんですからね。これは、危険度がなければ公害対策でできないという従来の通産省の見解ですから、はっきり申し上げておきますけれども、これは明らかに公害対策の一環としても当然これは就労対策を含めて措置されるべきものである、このことを私から強く申し上げておきます。大臣からいま、全力を挙げて道並びに夕張市の要望にこたえて実施をしてまいりたいということですから、それなりに受けとめてまいりたいと思います。
 そこで、労働省来ておりますから申し上げますけれども、かねて私は、五月の十二日、社会労働委員会で申し上げておりますように、仮に新会社ができたとしても六百人が余る、余った場合の労働省の雇用対策はどう考えているのかと、このことを私は申し上げました。大野労働大臣も、私が
提起しました、夕張市に臨時の職業訓練学校を開設してもらいたい、この目的はあくまでも坑内夫、いま炭鉱労働者の技術者が非常に足りない、この技術者の振興の目的を持った、つまり下級技術指導員を育成することを中心に職業訓練学校の臨時学校を開設すべきであると、これはひとつ前向きに検討さしてもらいたいという労働大臣の答弁でありました。もちろん訓練局長にも私話をしていますが、高齢者対策部長来ておりますので、当面労働省の立場から、この雇用対策の面をどういうふうに労働省としてお考えになっているのか、この政策をひとつお伺いしたいと思います。
この間横路知事が直接来られまして、いろいろいま申されましたような内容に関し私自身お話を伺いました。したがいまして、もうすでに七月の十三と八月一日各省連絡会を行わしておりますから、こうしたところにおきまして詳細にわたって検討してもらっております。極力私といたしましてもできることは全力を挙げてやっていきたいと、かように思っております。
お答えいたします。
 ただいま先生から御指摘をいただきましたように、高規格幹線道路は多極分散型の国土を形成する上において最も必要なものである、このように認識しておりまして、現在、供用区間は平成四年度末で五千九百二十九キロでございます。全体の四二％が供用されておるわけでありますが、第十一次道路五カ年計画で年間に供用三百七十キロを目指しております。そういたしますと千八百七十七キロ、全体で七千八百キロ供用できるという見通しのもとでこの計画を立てさせていただいております。そして、二十一世紀までには大体九千キロを供用できる、こういうような目標のもとでこの計画を進めているわけでございますので、ただいま御指摘をいただきました東九州、横断道路の問題も含めまして、地元から与野党を問わず大変熱心な御陳情をいただいておる問題でございますので、その整備手法等につきましては、地域の実態に即した整備手法を考えながら、前向きにこの問題に取り組めるように担当者に指示しているところでございます。
 それと、私の所管ではおりませんが、先ほど安全教育の問題について先生から御指摘をいただいていた問題に、ちょっと私個人的にも感じていることがありますので。
 やはり事故を防ぐというのは、道路の施設とか車の性能とか児童たちに対する教育も非常に重要だと思います。ドライバーの教育というのは、わずか一カ月か二カ月間で成人に達した人に対して交通道徳も含めて教育するということは、言うはやすく実際はなかなか難しいことではなかろうかな、このように考えておりますし、また交通法規などは、私たちが免許を取ってもしばらくたつと全くわからなくなってしまうというようなことも考えてまいりますと、やはり小さいうちから交通道徳も含めた教育の徹底というものは、ドライバーの質の向上のために非常に重要な、交通事故を激減させるために必要なことではなかろうかな、このように考えておりますので、先生の御意見に全く同感でございますので、ぜひそういうことも政府の中でさらに強力に進められるように努力していかなければならない、このように考えておりますので、つけ加えて御説明にかえさせていただきたいと思います。
    〔永井委員長代理退席、委員長着席〕