法律に基づきます手続といたしましては、基金への拠出に先立ちまして、まず特定施設の指定というものが行われます。次に、鉱害防止事業計画の届け出、そしてこの届け出を精査いたしました上で鉱山保安監督局部長が算定した額を通知して拠出額が固まるわけでございます。その後、各企業が拠出するわけでございます。
 具体的にこの時期がどうかということでございますけれども、仮に年末までに法律が施行されるということになりますと、平成五年度から拠出が開始されるわけでございます。拠出が六年以内ということで分割拠出を認めておりますので、この期間をフルに使いますと、それから六年後に拠出が完了して事業が開始される、かようなことになると思います。
次に、今回の特色である鉱害防止事業基金についてお聞きします。
 この基金に対する拠出め義務づけが各企業に義務づけられる最初の時期はいつか。そして、今度は指定機関による事業、これが始まる時期はいつからですか。まず、お答えいただきたいと思います。
現在の休廃止鉱山におきます鉱害防止事業の年間の事業費総額は、義務者不存在鉱山で約三十三億円、義務者存在鉱山で約三十億円でございます。合計いたしますと、六十三億円程度ということでございます。
産業と環境との調和ということで、環境とその調和が強調されたために公害対策がむしろ無視されて公害が出てしまった、こういう歴史があるんです。ですから、まず環境を破壊しない産業ということがやっぱり大事だと思いますね。それなりに費用はかかります。今までの休廃止鉱山に対する費用もかかるし、またこの法案によってもそれはかかるんですが、私が指摘したい点は、発生した公害の結果あるいは復元の費用に比べて公害予防の費用はそれほど高くないんだということなんです。
 まず指摘しますと、今まで三井金属が被害地域に払ったのは、賠償金がこれは三十三億円です。これは二十年前の一人一千万円で計算していますから低いので、実際もっと大変な甚大被害だったと思いますね。それから、介護手当が十三億、医療費が二十一億。復元費用が、三井が負担した分が百二十億、全体は三百二十八億円で、これは大変莫大な損害だと思うんですね。金に計算できない被害が大変あると思うんです。
 それに対して、今まで三井にかかった費用は、委託研究費、学者に委託した費用が九千六百七十三万円です。それから立入調査費、これは専門家——私も行く場合には法律専門家でちゃんと向こうで費用を負担してくれるんですが、専門家の手当が五千三百九十一万円、二十年間です。だから、年間二、三百万の費用でこれは対策が立てられるわけですね。それで、実際それに基づいて投資した額は、これは廃水処理が六十億、排煙処理が二十四億、休廃鉱は五億円です。ですから、発生してしまった被害に比べて、このうち廃水処理、排煙処理は操業中のものですからそれほどの費用ではないので、私はやっぱり万全の体制をとるべきだというぐあいに思います。これは意見にとどめます。
 そこで一つの質問は、もらった資料によりますと、鉱害防止などの工事費の補助金、これが大体毎年三十億ぐらいです。これは補助金ですから、そうすると、実際の総額というのはどれほど年間全国でかかっているんでしょうか。
あとそう時間がありませんので、そしてまた、実は本当に聞きたいと思うところに関しては、総理なり関係の大臣のおいでの折にまたぜひお願いを申し上げたいというふうに思いますので、残った時間で一点だけちょっとお聞きしたいと思います。
 今度の国会等、いわゆる首都機能の移転というものに至った一つの大きな理由いろいろあるのでしょうが、そのうちの直接的な重要な原因という意味からいえば、一つは東京の一極集中であろう、そういうものがもたらすさまざまな現象ですね。それからもう一点は、やはり何といったって東京に地震災害が来る可能性は十分にある、そのときどうなるのだというこの危機感のようなものであろうというふうに思うのです。
 そのうちの前段の東京一極集中というものは、明治以来の中央集権というものがそれをもたらした重要な原因の一つというふうに思いますので、首都機能移転とあわせて、本当に一極集中を排除するということになれば、地方分権を強力に進めるということもあわせてやらなければ、二十一世紀を目指しての新しい政治、行政の姿というものは出てこないだろうというふうに思われるので、そこのところを特に主張したいのでありますが、ここは、先ほど言いましたように、この次にさせていただくとして、もう一つの地震の問題について、これは国土庁の担当でありますので、その点についてお伺いをしたい。
 今度の「中間とりまとめ」でも、東京の地震災害が「極めて緊急性の高い課題である」という表現で書かれているわけで、懇談会としても、そこを十分に留意しながらこういうような答申を出されているのだろうというふうに思います。
 ここで書かれているように、またみんな論じてきておりますように、首都機能が及ぼす地震災害による重大な影響というものを考えますと、移転の緊急性というのは本当に大切な課題だというふうに思うことについて異存はありません。しかし、その場合、東京について、各政党の中央本部と東京都の組織との関係、これは実はどの政党でもある課題であって、いろいろな難しい議論が出たりもしているのでありますが、やはり東京の住民の皆さんの理解を十分に得ながらこれは進めていかなければ、そう容易に実現できることではないというふうに思います。
 もちろん、移転後の東京をどうするかというイメージ、具体的な方策というようなものも必要でありますが、同時に、地震災害が非常に心配で、それが重要な理由の一つとして、国会や政府機関等の首都機能の移転をするということだとすれば、一体東京圏に住む三千万住民の地震に対する生命や身体や財産の安全というものをどうするかということを一方で積極的に我々は示し、対策をとっていくことが私は非常に大事な課題だというふうに思うのです。そういう認識というものを国土庁は当然お持ちだというふうに思うのですが、これについての御意見をお聞かせください。