お答えいたします。
 先生おっしゃられますように、各自治体で検討いただいております。私ども提示いたしました案は環境対策等も十分配慮した案でございますので、十分環境保全が図れるものと考えておりますが、さらに自治体のそういう協議会等での御意見も賜りながら環境対策の万全を期していきたいと考えております。
関係する地方自治体や地方の地元の自治会等では、この道路建設に伴う公害問題、さらに都市景観の問題、都市機能の分断の問題等さまざまな問題が生じますので、これに対処するため審議会、委員会、協議会、対策委員会等それぞれ設置しているわけでございます。国としては、各種の要請がございますが、こういったいわゆる委員会、審議会、対策協議会等については親切丁寧、そして十分なる対応をして拙速は避けてほしい、私はこう要望しますが、どうでしょうか。
お答えいたします。
 説明いたしましたように、各自治体に案をお示しをしておりますので、現在、各自治体におきましては対策協議会等をつくりまして検討をいただいております。この検討をできるだけ速やかにしていただきまして都市計画決定に持ち込みたいと考えております。できるだけ早く、この道路の重要性にかんがみまして都市計画決定を進めたいと考えております。
説明いたします。
 先生からお話がありましたように、大阪府下につきまして既に四十四年に都市計画決定があったわけでございますが、その後の土地事情の変化等がございましたので、車線数の変更であるとかあるいは環境施設帯を織り込んだ計画案をつくりまして、大阪府に間に立っていただきまして、昨年の九月に関係の自治体に大阪府の方から提示をさせていただいております。現在、各自治体において検討をしていただいておりますので、できるだけ速やかにこの計画案を都市計画決定させていただきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
その努力するために明示をして、全力を挙げろ、こう言っておるのですよ。明示をしないからなまぬるいのですよ。
 時間ないので、そこで、大気汚染という公害が大変心配されている道路建設が実は計画されております。長官は関西でございますし、奈良でございますからよく御存じのとおり、第二京阪道路というのが実は計画されております。総延長二十九・七キロ、高速道路、専用道路と一般道を併用した道路が大阪から京都にかけて計画されております。本日は、この大阪府域約十七・六キロの道路建設についてお伺いしたい。この件につきましては、一昨年の六十一年三月七日の分科会で質問をしたわけでございますが、今一番大事な時点に差しかかってきておりますので、私は再度質問したいと思います。
 建設省がおいでになっておりますが、昨年九月八日にこの道路計面の変更案が関係自治体に出されました。そこで、関係地方自治体の反応を建設省はどう受けとめておるか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
結論から言うたら、先生御指摘のとおりだと思います。
 ただ、今の日本の経済の進み万が思うよりも激し過ぎるのじゃないか、もう少し人間の体というものを考えて、適当に考える全体の動きがないといけないのじゃないか。恐らく私はなってすぐだから言うことが言いわけにならないけれども、ことし車が二百万台ふえておるのですね。だから、個々の排気ガスについては、これはうんと抑制を計画的にやっておるから当然その基準には達するだろうと言うとっても、後から二百万台もふえる。恐らくだれも予想できなかったのじゃないかというような事態が起きてくる。我が国の経済の発展のテンポ――悪かったら環境庁だというだけで済むわけじゃないので、これは国民みんなで何とかしてもう少し進み方について適当にやっていかないと、命あっての物種だねという気にならないといかぬのじゃないか。
 だから私は結論的に一番先に申しました。もう先生がおっしゃるとおりです。だから我々は努力するしかしょうがないのです。そういう状態でございます。
基本的には、戦後の日本経済の中で金融システムを支えてまいりました護送船団方式と言われる行政の仕組み、あり方。そしてそれを形づくってまいりました、事前管理という言葉にさせていただきましょう、すべての行動に対し事前に相談を受け、それに対しチェックを行い、事前に管理をする、それによって不安その他の発生を防ごうというやり方。この中にお互いに、私は必ずしもこれは大蔵省だけの責任だとは思いません、金融機関の方にも、それに甘えて、その中でという考えがなかったとは私は言えないと思います。しかし、そういう中でお互いがもたれ合い、大蔵省側はその事前管理というやり方、それに過信をする部分があり、またそれによって金融機関は保護され得るという甘え、双方にこれはあったように思います。
 そして、これはこの金融システム改革の中で我々が大きく変えていかなければならない大事なポイントの一つでありますけれども、その事前管理型の行政から事後チェック型の行政に変えていくということが私は極めて大きなことであると思います。
 これは、いや応なしにルールの透明性をも必要といたしますし、また、当然のことながら、事後のチェックでありますから、健全性といったものに、細かいはしの上げおろしではない、基本的な部分により多く着目した検査体制となるでありましょう。また、そういう検査体制をとるならば、むしろ正々堂々と予告をし、基本的な部分におけるチェックというものを行える、そういう検査体制も必要になるであろうと思います。
 金融監督庁が発足をいたしましても、こういう部分が変わらなければ何にもならないわけでありますけれども、少なくとも事前管理から事後のチェック、これは当然ながら基本的な部分、すなわち健全性に対するチェックというものが中心になるでありましょうし、予告し、一定の日時をもって基本的な部分をチェックするという仕組みにもなりましょう。
 そして、それには外部から、今民間におられるような方々の中からも、もしこうした仕事に携わっていただける方が得られるならば、金融検査官そのものにもそういう新しい血を入れていくことも考えなければならないと思います。そうした努力を現在大蔵省は準備しつつあるはずでありますから、私はそうした方向に変えていかなければならないもの、そのように思います。