今先生から、研究費の問題、補助員の問題、省庁の交流の促進の問題、あるいは筑波における大学、国研等の連携の問題、いろいろ多分野の御指摘がございまして、非常にごもっともだと思うわけでございまして、それぞれの点につきまして、私ども科学技術庁としましてはこれからも一生懸命取り組んでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 平成四年度予算案をお願いしているわけでございますけれども、一人当たりの人当研究費、百四十七万五千円から九十三万四千円の範囲でございます。
大学におきます研究費といたしまして、大まかに言いまして二つございまして、今先生御指摘のように人当当たりと申しますか、国立大学の場合、いわゆる校費と称しているものが一つございます。もう一つは、研究者あるいは研究者がチームをつくって申請をして、審査を受けて採択されて研究費を得るという、科学研究費補助金がその典型でございますが、その二つがあるわけでございます。
 前者の校費につきましては、その研究の性格が、やや細かくなって恐縮でございますが、実験的な性格のものやらあるいは非実験的なもの、あるいは大学院の充実度合い等々の基準によって算出しているものでございます。
国立試験研究機関、文部省を除きましてのお答えを申し上げたいと思います。
 御指摘の人当研究費でございますが、平成三年度予算では総額百二十六億円が計上されてございます。
現場の声としては、研究費が少ないという声が大きいですね。それで、とりあえず現在の状況のもとで、研究費、科学技術庁が研究費については主導しているようですが、人当研究費、一般研究費、それからまた文部省の方でございますけれども、文部省が持っている研究費というものの取り扱い、これを比べて問題にしたいと思っていますが、両方からひとつ説明してください。
お答えいたします。
 先ほどの答弁の最後にも申し上げましたように、我が国といたしましては、こういった世界的な調和の取り組みに対して積極的に貢献いたしまして、諸問題が発生しないように、制度あるいは運用の差といったことから生ずる問題が生じないように努力してまいる所存でございます。
これは農業の場合でも、国内におけるところの補助金が多過ぎるとか少な過ぎるとかという議論、それから税金がどうだのこうだのという議論、こういうようなことがあって、そして、内外格差ということで米に集約されてきたような形がある。同じように特許の問題でも、これからますますこの促進法というものを前進をさせていけばいろいろな形での成果を上げてくるわけでありまして、しかも外国からの研究者、技術者も参加をして共同で研究をした場合の取り扱い等もあるから、早くこの問題については一つの基準なりそういうものをつくって国際的な約束事をしなければ大混乱をしてしまうじゃないかという心配がありますね。だから、この点についての努力を一層早めてもらいたいと思いますけれども、これはいかがですか。
お答えいたします。
 現在、知的所有権、特許権の国際的な枠組みを構築しているものにパリ条約、これは一八八三年
に締結されたものでございますが、がございます。ただ、これは非常に基本的な大原則、例えば内国民待遇であるとか、そういった非常に基本的な点について国際的な取り決めを行うにとどまっておりまして、具体的な特許を設定する基準といったものはそれぞれの国にゆだねられていたというのがこの百年間の歴史でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、昨今の技術開発の進展あるいは経済活動のグローバル化といったことを背景といたしまして、それではいけない、やはり国際的な制度を調和させていくべきだという声が、そういう認識が非常に高まっておりまして、現在ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関、これはジュネーブに本部がある国連の専門機関でございますが、そういったところでどういう調和の仕方がいいかということを今議論しているところでございますので、まだ条約締結には至っておりませんが、我が国といたしましても、そういった取り組みに対して積極的に貢献してまいる所存でございます。
まあこの格差、米の場合には確かに格差があるから、安いから日本は自由にしろ、食管法をやめちまえ、こういうことで随分マスコミから何からその自由化の問題を要求してきた。特許の問題にしても、こんなに格差があるのにそのような話は問題に余り出なくて、ようやく最近になってから問題が始まってきている。それでこれは大変だという形になっているでしょう。一体この基準というものは、内外のこの国際的な基準というものはどういうふうになっておるのか。
 それからもう一つは、国内においても大学が独自でやる場合、あるいは研究所がやる場合、あるいは委託をした場合、された場合、それから共同の場合ですね。いろいろとした、その成果についてどういう基準でこの特許というものについて知的所有権というものを保護をしていくのかという、そういう基準はありますか。国際的な基準、それから国内におけるところの基準。
私の場合は、当面は週休二日、週四十時間、一日八時間労働、あと有給休暇等々目標にしているわけでありますが、どうも私もワーカホリックがしみついているせいか知りませんが、大体そのあたりが一つの基準ではないかなと、週休三日までになってくるとどうかなという感じが、率直に今の私の感覚ではいたします。
 これは、私の全く個人的な考え方を申し上げれば、今の千八百時間、週四十倍間というのが組織的な会社、工場とかオフィスで働く人たちの一つの基準的な労働時間といいますか、体制であって、これはこれとして、今度はもっといろんな形のパートだとかフレックスだとかそういうものが入ってきて、これはこれなりの存在意義を持ってくるんじゃないでしょうか。だから、よく言うんだけれども、こっちが主流で第一軍で、パート、家内その他は二軍、三軍だという発想じゃなしに、やはり人によっては、きちっとパートというか、短い時間でいろいろな仕事をするとか、そういったことがあっていいわけです。ですから、組織的な労働の形態としては千八百時間という一つの基準で、何年先かはともかくとして、どうも当面はそういうことではないかな。あといろいろな形の、さっき言ったパートといいますか、時間を切っての労働のありようというのは私はもっとふえてくるというふうに考えております。