これは、先ほど申し上げましたように、新たに設けられました制度でございますので、しかもその制度の趣旨が、御本人の死亡と同時に全く年金がなくなってしまうのも適当でない、また傷病者を抱えて長年御苦労されたというようなことから、全く年金のない方についての措置でございまして、御本人の御経歴によりまして扶助料が出るとか、あるいは御本人の御経歴によりまして遺族年金が出るというような方々は年金があるわけでございますから、その方々にはここまでは必要でない、何も出ないという方に差し上げた制度でございます。
 それで、十万円から引き上げた経過は申し上げましたが、さらに年額四万八千円の遺族加算制度
も設けるというようなことをいたしてまいりましたが、今後とも普通扶助料の最低保障額との均衡などを考慮しながらその改善に努力してまいりたいと考えている次第でございます。
それにしましても随分低額だと思うんです、十万から二十五万九千円、そういう経過は経過として評価できるわけですけれども。受給者が一万二千人近くということを伺っておりますけれども、今後はもっと増加しそうな気がいたします。そして、年齢分布を見ましても、高齢化の傾向を増しております。社会保障的な面を重視したいという先ほどの御答弁もあったんですけれども、その社会保障的な面を重視するとするならば、ちょっと低額過ぎると思うのは私ばかりじゃないと思うんですけれども、せっかくつくった年金ですから、もっと引き上げて生活の支えになるようにしてはいかがか、こう思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
増加恩給の対象となっている方々に比べまして、傷病の程度が軽い傷病年金の対象となる方、あるいは公務そのものではなくて公務に関連する原因によりまして疾病にかかられました特例傷病恩給の対象の方々、これらの方々がお亡くなりになりましたときには、御遺族に対しまして従前特段の措置はなかったわけでございますが、増加恩給に比べまして傷病の程度あるいは因果関係の程度が希薄であるということだったのだと思いますが、ただ、そういった方々の御家族も傷病者を抱えまして長年御苦労なさいまして、また本人の生存中は年金が支給されて、死亡と同時にそれが全くなくなってしまうというのは適当でないという観点から、その御遺族に対しまして特例措置として年金を支給することにいたしまして、昭和五十一年の法律改正によって設けられた制度でございます。
 その年額も、当初は年額十万円ということで出発いたしましたが、その後逐年増額を図っておりまして、現行は二十五万九千円になっております。さらに、昭和五十八年度におきましては、年額四万八千円の遺族加算制度というのを設けまして、この額に定額をプラスするという措置も講じた次第でございます。
これからのいろんな推移の中でぜひ最低保障の増額を、ちょっとその差があり過ぎるという感じがいたしますので、御検討いただきたいと思います。
 恩給受給省が平病死した場合の遺族の受ける扶助料は、普通恩給の場合は普通扶助料、公務傷病者で増加恩給の場合は増加非公死扶助料ということになっておりますけれども、昭和五十一年にもう一つ別の年金ができました。これが傷病者遺族特別年金、通称傷遺特でございます。これは比較的軽症の方が受けている傷病年金なんですけれども、もしくは特例傷病恩給の受給者が平病死した場合にその遺族に支給されると聞いておりますが、この傷遺特年金につきまして、その性格、目的を伺いたいと思うんですが、いかがですか。
合理化をまじめにやった結果こういうふうな数字に相なるわけでございまして、水増しの正反対だということをまず申し上げたいと思うんですが。
 それから、数字が三つありますのでちょっとその関連を申し上げたいと存じますが、現在予算定員三十四万五千、経営改善計画で三十二万体制と申し上げたのは、この三十四万五千から合理化を計画しております二万五千を差し引いて三十二万、まあ実際に予算が編成されるときにそれは多少の数字の変動があり得ると思いますので、三十二万ぴったりというふうには申し上げかねますので、変動はあり得る要素を含めて三十二万体制。ですから、これは予算定員の体制だというふうにひとつ御理解をいただきたい。
 それから今度は、今お触れにはなりませんでしたけれども、三十三万七千人現在実際に職員がいるわけでございます。これはやってみないとわからないわけですけれども、実際に退職者が出てまいります。二万人出るならば三十三万七千は三十一万七千人になる。仮に二万人で三十一万七千人の実員だとすれば、予算定員が三十二万となれば
その差は三千でございます。これは予算人員というのは雇用の限度を示すわけでございますね、人件費を積算する基礎数字でございますから、雇用限度が三十二万前後、こういうことに相なって、実員が三十一万七千だとすれば、約三千の余裕を持って——これは大した余裕しゃないと申し上げていいと思います、三十万台の三千でございますから、もうほぼニアリーイコールと申し上げていいと。その場合には、予算定員と現在員とはほぼニアリーだと。何とかその限りにおいては雇用は確保できる、こういうことを意味するわけですね。
 それからもう一つ申し上げた三十一万二千五百という数字は、実際にその人員があれば仕事は回る、こういう数字でございますから、まさに三十三万七千と三十一万二千五百の差の二万四千五百名が余剰人員、こういうことになるわけでございますね。そこで、二万五千は予算定員に対する一つの指標であると同時に、実際に仕事をし得る三十一万二千五百人が二万五千名少なくても済む体制をつくるわけでございますから、冒頭の御質問のように、実際に仕事をする体制は二十八万七千五百で足りると。まあ、これは合理化をやってみないとわかりませんので、ぴったりになるかどうかはまた別としまして、現計画どおりにまいりますればそういう数字に相なる、こういうことでございまして、そこでさらに申し上げれば、その関係から見て年度末には余剰人員が三万前後に相なるであろうという想定が出てくるわけでございます。