私どもといたしましては現行法の規定で十分可能であるというふうに考えておりますが、飯田委員の御意見は御意見として承りまして、今後の研究課題といたしたいと思います。
今度の場合は、捜査の手段として行われたということは法律家の立場からしてはそう認めざるを得ぬわけですが、この刑事訴訟法に書いてないことを類推解釈をして、そうして訴訟手続を行うということは、どうもこれは法手続に従ったというふうには言いがたいわけですね。法手続に従ったのだというなら、やはり刑事訴訟法に書いてある文言どおりその範囲内でやっていただくことが必要だと思いますよ。それでどうしてもこれは立法していただきたいんです。それがもう今日では飛行機がありますから、自由に飛んでいけるんですから、そういう立法をなさってもいいと思いますね。現在の刑事訴訟法をつくった当時は飛行機に乗って外国に行くなんでいうことは大変なことでしたから難しかったでしょう。
 だから、これはもうただ研究しておくというだけでは困るので、明確な訴訟法の改正をお願いしておくわけです。この点についてもう一回御当局の考えておられるところをお伺いいたします。
午前中も申し上げましたように、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法というものがございまして、これにつきましても刑事手続について我が国の裁判官が外国裁判官に取り調べ等の嘱託を行う権限の有することを当然の前提としているというところから、刑訴法二百二十六条に基づく証人尋問の申し立てを行ったものでございまして、本件嘱託証人尋問が法的根拠を欠くものはないということを検察当局は第一審以来主張しているところでございます。
その点はぜひお願いをいたしておきます。
 憲法三十一条の明文が明らかに「法律の定める手続によらなければ、」「刑罰を科せられない。」、こう規定しておりますが、外国裁判所に対する証人尋問の嘱託というのは、先ほども同僚委員から御質問がございましたが、重ねて御質問を申し上げますが、刑事訴訟法百六十三条が規定する裁判所の裁判官への証人尋問嘱託と同一にし得るかどうかという点について、どうも明確な私どもが理解できるお話が聞けないのでもう一度お伺いするわけです。刑事訴訟法上の法定手続の中に含まれておるのかどうか、そういう点についてもう一度詳しく納得がいく御答弁を得たいわけです。
再々申し上げますように、現在審理中の事件でございます。その審理中の事件の個々の証拠関係については答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、検察当局といたしましても捜査の段階で真実発見のために種々最善の努力を尽くしたものと考えております。委員御指摘の収賄、もちろん故意がなければ成立しないわけでございます。収賄の故意の点につきましても、その他金員の授受の関係につきましても可能な限りの立証を尽くしたものと思いますし、東京地裁におきます第一審判決におきましても収賄、贈賄ともに故意を認定して贈収賄罪の成立を認定しておるところでございます。現在上訴審で審理中でございますが、委員御指摘の点も含めまして検察当局としては真実を確定するという見地からさらに努力を続けるものというふうに考えております。
そのコーチャンがなぜ来ないかということ、これもその事件の内容にかかわりますので差し控えたいと思いますが、一応コーチャンを取り調べる意思を通じたところ、これをコーチャン等は拒否したということから本件の嘱託証人尋問等の手続が始まったというふうに理解しております。コーチャンがどういう意図で、反対尋問が困るから行かないと言ったかどうか、その辺は差し控えさしていただきたいと思います。
 ただ、反対尋問権を奪ったのではないかというお尋ねに関しましては、本件の手続はあくまで刑事訴訟法の二百二十六条に基づきなされたものでございまして、二百二十六条に基づきます場合には、二百二十八条によって、その証人尋問には被疑者、被告人、弁護人の立ち会いを認めるか否かは裁判官の裁量に属するということになっておるわけでございます。
事件は徹底的に捜査究明しなければならぬですが、同時に、先ほど大臣も言われたように、この種の事件をこれが最後だという形で根絶していかなければならぬし、ある意味においては今まさに天の時でもあろうかと思うのです。そういう点で、私は朝野を超えてそれぞれ知恵を出し汗を流さなければならないのではないか。私は、今まで医科歯科大学の問題からこの問題を取り上げてまいりましたけれども、非常に根が深いということを感ずるわけですよ。したがって、先ほど文部省内にも端的に言えば検討委員会に類するものを設置して対応を急いでいるということでありましたが、それはそれで結構だと私は思うのですが、我が党としてもこの点は極めて重視いたしまして、先日国会内におきまして大議論になりまして、名称としては教育汚職調査対策特別委員会、こういう形のものを設置いたしまして、国民の信頼を回復するために社会党としても、つまり党のレベルとしても、他党のことはまだよくわかりませんけれども、このことについてはきちっと示しをつけなければならぬということで今進めているのです。しかし、行政府である文部省がそういう委員会を設置して対応するのは結構でございますし、また政党はそれぞれの立場でやられるのも結構だと思うのですが、国民から選ばれた代表であり国権の最高機関である国会が、これを黙視とは言わないけれども、この種問題について何らかの対応とアクションを起こさなければならないのではないかと私は思うのです。そこで、国会においても、名称、機能は別にしてもやはり何らかの調査対応する委員のようなものを設置して、国権の最高機関としても我々が汗と知恵を出して提言していくということもあっていいのではないか。この辺は、国会といえば、文教でいえば理事会等の検討になると思いますけれども、この点はむしろ文教委員長にその辺について検討してもらいたいと私は思うのだけれども、その点どうですか。