確かに、食糧の自給率は低下傾向にございます。最近の数字は今御指摘のように四二％、先進国では最低の水準であることは、残念ながらそのとおりでございます。
 ただ、内容的にいろいろ検討してみますと、先ほど言われました三十五年前の七五％でございますか、そのときは米中心の食生活であったわけでございまして、現在のように食生活が多様化してきたこともこの自給率の低下の一つの原因であろうかと思っております。
 ただ、自給率がこれからも低下をしていいということでは決してございません。私どもとしては、平成十七年を目標として、自給率四四％から四六％、そこに持っていくように今いろいろと計画を考えておるわけでございまして、低下傾向にまず歯どめをかけてそして自給率を高めていく、そういう農政に進んでまいりたいというふうに考えております。
時間が参りました。ＴＡＣ制度の、中韓との交渉についてだけはぜひ進展を見るように頑張っていただきたいと思います。
 時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、小泉厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉厚生大臣。
私は、自由民主党、民主党、社会民主党・市民連合及び２１世紀を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一 医療保険制度の抜本改革に向けて、その全体像を速やかに国民に示し、できるだけ早期に改革が実現するよう取り組むこと。
 二 政府管掌健康保険に係る国庫補助の繰入特例措置分及びその利子については、国及び政府管掌健康保険の財政状況を勘案しつつ、できる限り速やかな繰り戻しに努めること。
 三 被用者保険の保険料負担について、賞与等を含めた年間の総報酬に保険料を賦課する方式への移行を検討すること。
 四 老人医療制度について、介護保険との給付と負担の整合性も念頭に置きつつ、できるだけ早期に新たな制度の創設も含め見直しを行うこと。
 五 就学前児童の一部負担について、少子化対策の観点及び地方公共団体における単独事業の実情も踏まえ、その軽減を検討すること。
 六 現行の出来高払い中心の診療報酬制度を見直し、慢性期医療等に対する包括払いの積極的活用を図ること。
 七 高薬価シフトを防止し、薬価差の縮小を図るため、薬価基準制度の廃止も含め、薬価基準制度を抜本的に見直すこと。
 八 医薬分業の推進のため、今後とも所要の措置をとること。
 九 医療費の不正請求を防止するため、審査及び指導監査の充実等医療費の適正化を図るための対策を強化すること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
この際、本案に対し、佐藤剛男君外三名から、自由民主党、民主党、社会民主党・市民連合及び２１世紀の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。佐藤剛男君。
起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより健康保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
 まず、津島雄二君外二名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
何度もお答えしておりますように、どのような抜本改革案、構造改革案がなされようとも、今提出している法案程度の患者負担増は避けられない。これ以上低くすることはいかなる改革案が出ても無理だということを、再三お答えしているとおりであります。総理と同様であります。
お答えをいたします。
 今回のまことに遺憾な、私ども申しわけない事件を受けまして、先生今お話のございましたように、特養整備の十項目の提言というようなことを内容としました、自由民主党の社会部会の社会福祉施設への補助金制度等見直し小委員会からの御報告をちょうだいをいたしました。私ども、その御指摘、御提言を踏まえながら、厚生省におきましても調査委員会をかねて設けております、この調査委員会におきまして、第一次報告を去る一月三十一日にとりまとめました。
 その中におきまして、全国的に実態調査を行い、制度上の問題点を明らかにする、その上に立ちまして、今先生お尋ねのございました今後の改善策ということにつきまして、一つには、先生もお話のございましたように、補助金交付対象施設の選定につきまして、まず補助金を出す立場における国におきまして、国庫補助対象施設を決めていく場合の協議基準といったものを明確にする、それから、協議を国とされるその段階におきます都道府県段階での選定ということにつきましても、独断専行ということになりませんように合議制による選定を行うというようなことを中心といたしまして、補助金交付対象施設決定を明確化し、また透明化をするということが一つの柱でございます。
 それから、これも先生の方から御指摘のございました建設工事契約等の関係でございまして、その関係につきましては、今回の反省に立ちまして、都道府県の公共工事に準じた形で、従来、社会福祉法人の場合にはやや緩やかになっておりましたけれども、各都道府県の公共工事に準じた形での入札等の手続に従ってもらう。それから、まさに今回の事件で端的にその悪用をして利ざやを生み出す構造となりましたいわゆる一括下請、丸投げと言われているやり方につきましては、特別養護老人ホームの整備についてはこれを禁止をするということにいたしました。それが二点目でございます。
 それから三点目は、これもお話のございました、社会福祉法人ないし施設の運営という面での問題でございます。この面につきましては、例えば社会福祉法人の理事の半数は地域の福祉関係者に入ってもらうというようなことで、幅広い関係者を求めることによりまして公正な社会福祉法人の運営を確保するといったようなことを内容といたします社会福祉法人運営の問題。
 こういったことを中心にいたしまして改善策をとりまとめ、今それぞれ制度改正に取り組むべく準備をいたしておるところでございます。