この六歳という基準につきましては、一応、法制審議会の中間試案というもので六歳という案を提示しまして、そしてなお十二歳とすることも考えられるがどうかということで各界の意見を伺っております。それに対しまして六歳がいいという意見が多数を占めまして、そのためにそのような年齢に一応セットしたわけでございます。これは先ほど局長が申し上げましたように、新しい親子関係をつくるというためには幼年期である方が望ましい、完全な親子、実父母と同じような関係をつくるためにはそうである方が望ましいという一種の心理学的な配慮に基づくものでございますけれども、一方では外国ではもっと上の年齢のものまで認めているものもございます。
 したがいまして、この点は将来検討の余地があろうかと思いますけれども、一応そういうものに特別養子が適しているんだということを前提にいたしますと、十二歳までしたときに、先ほど局長も申しましたとおり、それは特別養子に適しているという年齢ではない、一応この法律の建前としてはそういうことになるわけでございまして、経過措置とは言えやはりそれを認めるということは制度の本来の趣旨からやや外れるのではないかということで、いろいろ検討いたしましたけれども、経過措置は今回は見送るということになったわけでございます。
ちょっとしつこいようですけれども、大体六歳というのが別に合理的根拠があるわけじゃなくして、まあまあ六歳ということで六歳となっただけのことなんです。だから、六歳というものに非常に客観的な、六歳でなけりゃならぬという理由があるなら別だけれども、たまたま六歳と決めただけなんです。
 だとすれば、この法が施行されたときに六歳一日の人は、もうおまえさんはだめだと何も言う必要はないんであって、今、民事局長がおっしゃるように、どこで決めてもそれは出っ張る人は出てくるんです。しかし、まあまあ六歳ぐらいがいいだろうというなら、六歳一日を含んで七歳、八歳、十二、三歳ぐらいまではどうか。それも長い期間じゃなくて、法が施行されて半年か一年ぐらいの間、国民が法を知るまでの期間ぐらいの経過措置があった方が、せっかくいい法律だからということでつくっておきながら、適用が非常に狭いということでは困るんじゃないかという点で申し上げたわけなんです。再考の余地はないわけなんですね。
まず、この年齢を切りますと必ずどこかで一日違いという人が出てくるわけでございまして、これは何歳で切りましてもそこは救えない問題でございますから、そこはあきらめていただくしかないんでございますが…。
 あと、経過措置といいましても、六歳、八歳をさらにということになりますと、それでは一年延ばして八歳を九歳がいいか十歳がいいか、今度はまだその境目がなかなか難しくなってまいります。これは何か権利でございますと、さかのぼって何年間は認めてやろうということになってくるわけでございますが、特別養子に年齢を加えたというのは、その養子が幼心であって、自分の判断というものがまだつかない幼児ということを一応の基準として考えたものでございます。
 もし、その考え方を貫きますと、十五歳ないし二十歳というような自分の判断能力が相当出てきたものにつきましてはちょっと認めるのはいささかどうであろうかと。それを認めるのならば初めから認めた方がいいんじゃないか、こういう議論に戻りまして、結局は六歳というものを基準として考えたものでございますから、経過措置としても特別な手当てをしなかったわけでございます。
まず最初の就職促進手当の問題でございますが、先生十分御存じのとおり、これにつきましては雇用保険と同様に離職前の賃金に対応して決めてございます。それで、確かに先と言われましたように、上限を切って頭打ちにしている。これはやはり雇用保険の拠出制度と違いますという制度の趣旨論があるということで、私どもも先生御承知のように毎年引き上げに努力してきまして、六十二年度につきましても二・四％の引き上げを予定しているところでございます。
 そういう中で、もう少し工夫をしろというお話で、地域手当みたいな、例えば北海道の場合は寒冷地手当というふうな御趣旨でございますけれども、これはやはり前職賃金に対応して決定しているというふうな性格がございまして、雇用保険と同様の日額表を使っている。そういう中で、例えば寒冷地等の手当がその前職賃金に含まれている場合には、それに反映されているというふうな仕組みになってございますので、確かにこういう地域手当というのも一つの構想でございますけれども、今の制度の中では非常に困難な問題というふうに判断してございます。
 それから、二番目の炭鉱離職者求職手帳の発給対象者の範囲の問題でございます。
 先生の言われるとおり、そういう合理化過程等で、下請関連企業に分離されたという過程の中で、こういういわゆる黒手帳の発給の対象にならないという方が、従来に比べましてふえているということは事実承知してございます。ただ、これも先生の方が十分御存じだと思いますが、こういう黒手帳を発給いたしまして、三年間にわたりまして就職促進手当の支給等を含めながら再就職の援助活動を続けるということにつきましては、やはりそういう職業の特殊性ということが大きな要因になってございます。そういう意味で、関連下請企業のところにつきましては、基本的な坑内作業とそれに関連する工程ということに絞っているということで、どうしても黒手帳の対象から外されるというふうになってございます。
 ただ、私どもといたしましては、昨年十一月に石炭鉱業を不況産業ということで指定いたしました。その結果、不況産業からの離職者の求職手帳、いわゆる緑の手帳というふうに言ってございますが、これが発給されるということになりましたので、これに伴いまして雇用保険の給付日数の延長あるいは求職活動費、移転費あるいは特定求職者雇用開発助成金、こういうものの支給の対象が、昨年十一月から、そういう黒手帳の発給の対象にならない関連下請企業のいわゆる坑内業務以外の方々にもこういう措置がとられるということになりましたので、こういう措置を活用をいたしまして、再就職の促進に全力を挙げたいというふうに考えてございます。