ただ混乱はなくても、そういう形で数は非常に少なくても現実にそれがあって、不払いのままで済んでしまうというのもまずいのですけれども、その辺の処置もきちっと考えながらいい指導をしてもらいたいとは思うのですけれども。いずれにせよ、まだこういう混乱はしばらくの間はあるので、そのうちどういう形に落ちつくかというところを見てからでないと、なかなかきちっとした分析ができないと思うのですが。
 同じく消費税で、今度は建設業界。もともとここは発注する方と受注する方、かなり力関係強いところなんですけれども、いわゆる昔からいう下請いじめですかね、これは今回の消費税でもいろんな新しい形で幾つものケースがあると聞いてはいるのですけれども、建設省どうでしょうか。消費税を絡めた、今までにないような下請いじめ、そういうような事例については幾らか報告できますか。
お話しのように、消費税分につきまして、今後きちっと払われるかどうかというのは四月末にならなければわかりませんが、昨年十月に行いました改定で、その改定前の家賃のままの支払いしか行っていない方が昨年の十月現在で四百八十五名、これは全体三十二万戸ございますので〇・一五％でございますが、それが二月現在では四百六十五名ということで同じく〇・一五％ほどございます。したがいまして、この方々がどうするかということはあろうかと思いますが、これ以上に大きくふえるような、そういう混乱はないのではないか、これは予測でございますけれどもそういうふうに考えております。
これは今後の納入状況を見てみなければわからないとは思うのですけれども、仮に三％消費税分の不払いというか、そういう動きで供託するなり、そんなような心配というか、それはないのでしょうか。
公団の住宅には自治会組織がございまして、自治会組織を中心としますいろんな運動がございました。主たる内容は、やはり消費税そのものに反対だということと、もう一点は、やはり去年の十月に一斉改定をやりました後また再び値上げをするということはひどいじゃないか、こういうことだろうと思いますが、いずれにしましても、署名要請で大臣あて、あるいは総裁あてに相当数、三千ぐらいでございますが署名が出ておりますし、要請行動といいますか、陳情要請が数回、公団あるいは建設省に対してございました。それから、自治協と公団との間には定期的に協議会といいますか、定例の懇談会というのがございまして、その席も二回ほど代表者の方から、要するに公団がほかの公共賃貸住宅に先立ってなぜやるのかというようなこと、これは非常に相手が多うございますので行動を早く起こしませんと、とても住民サイドに周知徹底できないということで、早目に行動を起こしたわけでございますが、そういうことに対する抗議がございました。それから、はがきであちこちに反対要請が出ております。
 それから、実際に改定通知をいたしました後は、電話でどういう事情で上げるのかというようなことで、問い合わせが相当数あったというふうに聞いております。
建設省に聞きますけれども、公団の三％は、確かに家賃は前払いじゃないから消費税込みの新家賃は四月の末だと思うのですけれども、どうなんでしょう、住居者に三％の消費税転嫁を通告した時点で、どういうような反応があったといいますか、苦情というか、反対の声も確かに一部の団地ではかなりあるようなので、その辺はどんなような事情でしょうか。
遺憾のことだと思っておりますが、いずれにいたしましても、四月一日以降の家賃については税込みで市場価格が決まった、こういうことで納税額は計算されるわけでございますので、いずれはやはりこの問題は決着がつくのじゃないか、経済合理主義から申しますと私は決着がつくと思いますが、それにしても早くやっていただきたいな、そのように思っておるところでございます。
しかし、その結果が不公平に映っちゃうのですね、うちは三％言われちゃった、でもあっちはそうならないと。今のお答えは、いずれ一律に三％にという感じですけれども、実際それまでの間少なくもこの不公平、格差というのは消費税に対する不信感になっちゃうから、それは非常に残念でもあるし、またしかしいい方法もないし、そんなわけでちょっとこれも困った現象だなとは思っているのです。
 今の民間の方は、大家さんによっちゃ上げないとか、あるいはこの際何とか上げたいがうまい方法はないかとか、それなりに考えているけれども、少なくも公団と公営住宅の差というのがまずいな、こう思って大臣にお伺いしたのですよ。
一般論でございますけれども、限られた財源の中でエネルギー対策を進めていくためには、設備投資に充てられます資金のように金融機能の活用で目的を達成することが可能なものにつきましては、極力その方向で対処してはいかがかというように考えているわけでございます。また、新エネルギー総合開発機構でございますけれども、その機能も極力簡素あるいは効率的に行うということはもちろんでございますけれども、同時に他の既存の機関との機能の重複を避けるということにも配慮して設立された、こういう問題があるわけでございます。いま先生御指摘の石炭の陸揚げ、貯蔵あるいは配送のためのコールセンターでございますけれども、これにつきましても一般的には商業ベースでの流通施設でございまして、その建設資金は金融ベースで調達されることが適当だ、こういう観点だと思います。ただ、当面は、コールセンターにつきましては試行的な問題もございまして、金利コストについて何らかの配慮が必要だという面も否定できませんので、五十五年度予算では石特から開銀に対して無利子融資を行う、開銀は運用部資金とこの無利子資金とを合わせましてかなり低利の資金で融資を行うという助成措置をとったわけでございます。そういったことで、財政当局といたしましてはこのような助成措置で十分目的を達成できるんではないだろうかというように考えているわけでございます。
 なお、石油公団につきまして御指摘がございました。確かに石油公団につきましては共同備蓄会社に対しまして出資を行っております。ただこれは、先生御承知のように、石油備蓄法によりまして石油につきましては通常の商業ベースをかなり上回る備蓄を義務づけているということを考慮したものでございまして、商業ベースでのランニングストックとしての基地機能を持つコールセンター、あるいは先生のお考えになっているのはそれよりもっと大きなことを考えておられるのかもしれませんけれども、一般的にはそういう商業的なランニングストック基地としてのコールセンターにつきまして、石油備蓄と同様な議論をすることはいかがなものかというふうに財政当局としては考えているわけでございます。