ですから、今おっしゃったように、国際的に取り決めた要件というのはこの二つだけなのです。いわばだまし討ち的にやらないで紳士的にやりますよというだけの話で、後の話は。
 そこで、大臣、イグサにしても生鮮野菜にしても、せんだって発表された野菜の輸入量の急増ぶりを見て私も本当に驚きました。米も自由化、牛肉・オレンジはもうとつくの昔から、野菜もお魚もみんなどんどんどんどんやってきている。こういう中で、ＷＴＯでは二つの基準なのですから、この基準に合っているものについては明確に日本の農業を守るのだ。ここは事務方の皆さんの話ではなくて、やはり日本の農業をどうするかという、これは大臣の政治家としての決断が私は非常に大きな意味を持っていると思うのです。この点で、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
セーフガード協定におきますいわゆる一般セーフガードの発動の要件につきましては、ただいま御指摘ございましたように、一つは、輸入が増加している、これは絶対的に増加するかあるいは相対的に増加するかを問わず増加の事実があるということと、二点目は、その結果、因果関係の立証が必要なわけでございますが、その結果として国内産業に重大な被害が生じているか、そのおそれがあるという二つが基本的な要件になっております。
 ただ、手続的には関係国との事前協議だとかさまざまな問題がございますが、基本的な要件はその二つということでございます。
委員御存じのとおり、株式会社というのは、株を売ってしまえば赤の他人の経営になってしまうのですね。最初どんなお約束があっても、そういうことは、また経営者が転々かわっていくような仕組みの経営形態では、今の段階では私は非常に疑問が多いと思うんです。今おっしゃったように、投機的土地取引の材料に使われるという危険性を私も声を強くして主張しなければならぬ，こう思っております。そこがポイントだと思うのです。
予算委員会でも何回かお答えをしたところでありますが、漁民の方々の強い要請を踏まえまして、我々としてはあくまで全面設定、全面適用という方針を貫いていくつもりでございます。その際、幸いにして韓国もこれをことしじゅうに早急に批准したい、中国も早急に批准をする気配があります。そういう状況でございますから、この問題は、いわゆる領土問題を離れて、我々としては、我が権益を実現するためにどうしてもこの海洋法条約を決着することが日本の、今いろいろ御指摘ございました西日本水域の方々の今回の悩みを解決する一番いい機会ではないか、そんなつもりで両国との折衝に積極的に当たってまいる所存でございます。
国連海洋法条約を批准いたしますと、それに関連した国内体制というものをとらなければなりません。その国内体制をとる上において、国連海洋法条約と、先ほどの日韓漁業協定とが必ずしも整合しないということでございますので、それをできるだけ早く我々としては整合するような方向へ持っていくというつもりで取り組んでまいる次第でございます。
確認ですけれども、水産庁の長官としては、海洋法条約の批准と新漁業協定の成立時期が極力ずれの少ないようにということで必死で活動されている、そういうことで解釈してよろしいんですね。
先生御承知のとおり、韓国とは漁業関係で御承知のとおりの協定を持っておるわけでございまして、協定の改定ということは第一義的には外務省の所掌でございます。
 それで、ちょっと御紹介ということで申しわけないのですが、二月二十日の予算委員会で池田外務大臣から、関係方面においていろいろな御議論、御要望があることは承知している、そういったこ
とを踏まえながらできるだけ早期の決着を目指して合意を得るべく精力的に取り組んでまいりたいという御決意を述べておられまして、これは、そういういろいろな御要望があるのを承知しておるということ、そういうことで、これからできるだけ早くということの取り組みをしていきたいというふうに考えております。
私も一生懸命いろいろ考えますので、ぜひ頑張ってください。
 最後に、もう時間が余りないんですけれども、国連海洋法条約について一点御確認をさせていただきたいと思います。
 海洋法条約を批准して、その後合理的な期間内に韓国との間で、あるいは中国との間で新漁業協定をということなんですけれども、これも現場の方からは、総量規制だけやって、例えば来年の一月からそれを導入して、それ以降も韓国との関係、中国との関係で現協定のままだと、結果的には損をするのは日本の漁業だけだ、そういった心配が非常に強くあります。韓国とは早ければ三月中に協議を始めることもできるのかなとか、そんなうわさも出たりはしておりますけれども、まず御決意だけでもお聞きしたいと思います。
 この「合理的期間内に」というのを、長くても何とか一年以内に新協定を成立させるべきだと思いますけれども、長官の御決意を聞かしていただきたいと思います。
先ほど尾辻先生からも御指摘がございましたように、今回のこういったいわば制度の悪用と思われるような事態が生じました背景として、全体的にまだ特別養護老人ホーム等の施設整備が途上にあって整備が非常に急がれている、特に埼玉県は全国でもほとんど最下位に近い整備率になっておりますので、そういった中での背景というものがあったわけです。
 私どもとしては、まずそういった整備というものがそれぞれで定めていただいております地域の老人保健福祉計画、これに沿ったものであるかどうかというところがまず第一でございますからその点を審査しながら、そしてそういった地域の老人保健福祉計画と整合性のとれた施設であって、しかもしっかりした施設という意味でその設置主体なり資金計画なり、あるいは土地の問題なりというようなことがきちっとなされているかどうかという点を私どもなりの審査、あるいは社会福祉法人なりに施設の認可をする都道府県知事のチェックのポイントということでやっておるわけでありますけれども、今回の一連の経過を考えますというと、やはりそういった補助金の交付対象にいたします施設の選定の考え方というものをもうちょっと具体的に整理できないかな、明確化できないかなという感じは確かにいたしております。
 事柄が今のように全国をにらみながら、できるだけバランスよく施設を整備していくといういわばある種の全体的な政策的判断の要る事項でございますから、がちがちにしてしまうということになりますと今度は整備をうまく進めるというところについての問題が出てまいりますけれども、そこらについても物差しがもうちょっとはっきりするようなことができないかというようなことにつきまして、補助金の交付対象施設の選定過程の明確化あるいは選定手続といったような面での見直しを行いたいということで検討を進めてまいりたいと思います。