現在の我が国の制度のもとでまいりますと、医療そのものについては、生活保護でありましても、あるいはいろいろな保険でありましても全く差はないわけでございます。ただし、その費用の負担関係、あるいは医療機関に参りましたときの一部負担の仕方というふうな面で差があるということでございますが、医療の中身については全く差がございません。また、今回の福祉医療の対象者につきましては、今御指摘がありましたような意見もありまして、被保険者層等に差をつけるべきではないというのが今のところ懇談会で出ている議論でございまして、制度の具体的な立て方についてはこれからさらに詰めていくことになるわけでございますが、私どもとしてもそれはそういう趣旨に沿って制度をやっていくということは可能であろうというふうに考えております。
医療というのは、だれでも必要なときに同じ医療が受けられるというのが大原則だと思うんです。そういたしますと、皆保険というようなベースを持ちながら、私はこの福祉医療というもの、今の説明ですと、国保の中に別枠をつくると今言われましたね。外側につくるんじゃなくて中側で別枠として扱うというなにのようでしたけれども、医療の場に差別が出てこないのかという非常に単純な発想ですけれども、やっぱり言葉としても、福祉医療という言葉そのもの自体の響きもあって、私はこれ大変気になりまして、医療補助、それから次のボーダーラインの人が福祉医療というような段階になるのかというふうなことを考えますと、何かこの医療の場に差別が出てくるのではないかという印象と、それから皆さん方のやっぱり危惧があるものですからこういうことをお伺いいたしておるわけでございますけれども、そういうことは一切ないわけでございますね。
先ほど午前中も同僚委員の中から出ておりましたように、地方団体、つまりこの国保を運営している団体が市町村三千二百七十団体のうち赤字になっているところが六十年度決算で四百四十六団体ですね。四十四増加しているという数字が出ておりますから、自治省としても非常に深刻な立場でこういう事態を受けとめておられるというふうに私は思うのでございます。
 今回のこの国保改革案を見ますと、三つの柱があろうかというふうに思います。その中でまず、これ具体的に一つずつ伺ってまいるわけですが、福祉医療制度の創設、それから地域差調整システムの導入、そうしてそれがうまくいくならば給付水準を八割程度に改善しようと、こういうことなんだろうと思うのですね。その三つの柱が一番大きな骨格じゃなかろうかというふうに私は思いますけれども、これ、まずシステムの説明から伺いましょうかね。厚生省さん、福祉医療制度というのはどういう改革案ですか。
御指摘の厚生省の改革案につきましては、今懇談会におけるたたき台として厚生省が提案されたものでございますので、恐らくこれから懇談会におきまして種々な方向から議論がなされるというふうに考えております。
 私どもの基本的な立場といたしましては、国保経営の安定化に向けての制度の改革をすべきだということでございますので、国庫負担を地方が肩がわりをするというような趣旨では制度改革には結びつかないというふうに考えておりますので、そういう方向でこれからいろいろと厚生省と御議論をしていきたいと考えております。
それでは自治省の方にお伺いしましょう、今厚生省は答えませんでしたものですから。自治省の方にお伺いいたしますけれども、今回のこの厚生省案に対して省内ではどんな話し合いができているのでしょうか。
昨年の予算編成に際しまして大蔵省側から都道府県負担の導入という問題が出まして、結局関係者で合意することができませんで、その際厚生大臣、大蔵大臣、自治大臣、三大臣の間で国保問題を検討する場をつくろうという話になったわけでございます。そういう経緯で三大臣合意のもとで厚生大臣の私的諮問機関のような形で国保問題懇談会ができた。
 その趣旨は、国民健康保険についてその安定した運営が確保されるように、医療保険制度全体の中における制度のあり方について、国と地方の役割分担等を含めまして幅広く基本的な検討を行うということになっているわけでございます。
 したがって、その構成も学識経験者の方々のほかに地方団体の代表等にも入っていただきまして検討を進めてきた、こういう経緯になっております。
ただいま御指摘になられましたいろいろな事柄につきましては全くそのとおりでございまして、国民皆保険のもとで三十六年から国民の寿命というものは非常に延びてきたわけで、これはやはりこの医療保険制度というものが大きな役割を占めておるわけでございますから、この医療保険制度というのはこれからも基盤を強化して安定さしていかなければならない、これはもう当たり前のことでございます。
 国保は全体の四割が加入をしております保険制度でございまして、今御指摘のように、内容は相当改善されておりますけれども、なお運用上につきましてはいろいろ問題があるわけでございますので、今後その改善が急務であるというふうに認識をいたしております。
金利の弾力化につきましては、かねて、一昨年の秋ぐらいから金利の体系が非常に変動してまいりまして、預託金利も六十年の秋から昨年の春にかけまして三回引き下げて、とうとう法律の下限に突き当たったわけでございますが、そのころから郵政省及び厚生省とは、この金利の問題をずっと話し合ってまいりました。その話し合ったコンセンサスといいますか考え方の基本が、この改正法でお出ししております「国債の金利その他市場金利を考慮する」という市場金利を考慮するという原則と、片や郵便貯金事業、厚生年金事業のような預託者側の事情に配慮するという、二つの原則を法律で立てさせていただいたわけでございます。
 一番初めにおっしゃった、国債の表面利率マイナス幾らということが新聞に報道されたこともございますが、具体的にそういう案をもとにして金利を決めようとしていたことはないわけで、いろいろな考え方を話し合っていた段階でございます。その後、我々の予想以上に急速に金利が低下してまいりましたので、これをどうするかというのは、この法律を御議決いただいてから関係省と早急に協議をいたしまして決めるということになりますが、この法律にありますように「国債の金利その他市場金利」を一つの基準として話し合いを始めるということになろうかと存じます。現在、財投機関の金利とこの預託金利とがかなり逆転しておりますので、金利引き下げが非常に渇望されておりまして、これを実現すれば内需拡大に相当寄与し得るものと考えております。