直ちに結びつかなくても、いろいろな要因があるのですが、ただ主因の一つにあるということは、大体すでにある意味では言い尽くされてきたことですね。現に私自身の調査でも、大蔵省の資料をずっと見てみますと、発行銀行券に対する国債保有の割合、たとえば昭和四十六年には国債の保有額は一兆五千四百三十一億円ですが、二四・一％。四十七年にはちょっと減りまして一二％ですが、その後ぐんぐん、年々ふえまして、五十四年で国債保有額十三兆二千七百三十四億円、六九・六％。そして発行銀行券の方は十九兆。五十五年にしてもさらにそれが十九兆三千四百七十二億円と発行銀行券はふえていますが、国債保有はさらにふえておって、十五兆八千三百五十一億円、八一・八％。こうなっておるんで、いろいろな経過はあるにしましても、これは間違いない事実関係があるわけですね。
 そこで、今度は大臣にお聞きしたいんですが、そのように日銀券の担保の対象が国債である、その国債発行はどんどんふえ、そしてしかも日銀が持っているわけですよ、担保として。しかもこれを調べてみますと、発行銀行券に対する割合が五十五年度は八一・八％、こうなりますと、あと買い入れ手形とか割引手形、それが大体一七・七％だから、ほぼ発行銀行券に見合うものが国債とか手形なんです。いろいろな手形に比べて国債が一番信用できるものだと言われていますね。そうしますと、それ自身借金なんですね。そうすると日銀券の担保の対象が借金である、こういうことになってくるわけです。そうなると、金本位制でないものだから、兌換できませんね。そうすると、日銀券の担保としては大変心細い限りじゃないかとこう思うんですが、大蔵大臣としてはどうなんですか。
私、先ほど国債の発行が直ちにＭ２の増加には結びつかないというふうに申し上げたんで、ただそれが、そのときの経済情勢あるいは経済政策の運営、金融政策の運営等とか、あるいは民間の資金需要が非常に旺盛であるとか、そういういろいろの事情の中でそういう政策の運営とかがうまくいかない場合にはそういう状況もあり得るということを申し上げたんで、国債発行高の増加がマネーサプライの増加に直ちに結びつくようなことはないというふうに申し上げたつもりでございます。
いろいろな要因はあると思うのですが、主因の一つであることは間違いないと思うんです。これは「レファレンス」三百四十五号ですが、その七十二ページに「Ｍ２増の主因が国債を中心とする政府向け信用にあることは明白であろう。」、こう指摘しているのですね。これは間違いないことだろうと思うんです。
 そこで大臣、全体を見て私ちょっと奇異に思うのは、国債を発行するからＭ２ふえますね。そうすると、銀行券の担保の対象が国債などである、こういう関係にあるんですね。そうしますと一体、日本銀行券は本当に信用が置けるんだろうか、こういう心配が出てくるのですが、そういう点は心配ないでしょうか。
私どもから見ますと、国債発行は、Ｍ２に象徴されますマネーサプライに、必ずしもその増加がマネーサプライの増加に結びつくというふうには考えておりませんで、そのときどきの経済金融全般の動向、あるいは経済運営の仕方にあるかと思っております。ただ、大量に国債を発行いたしましても、金融政策がよろしきを得るとか、経済政策がよろしきを得るとか、そういうことでうまいマネージメントができますならば、必ずしもマネーサプライがそのまま国債の増加のために増加するとは考えておりませんけれども、たとえば高圧経済のような状況でございまして、その国債の発行が民間の資金需要を圧迫して、これを避けるために、たとえば金融政策が安易に流れるとか、民間のクラウディングアウトを防止するために金融を続けるというようなことになりますと、マネーサプライの増加を招くおそれがあるという点は気をつけなければならない点かと存じております。
過日法制局長官が参議院の内閣委員会で御答弁になりました趣旨を御説明いたしてみたいと思います。
 まず最初に第一点といたしまして、この人事院勧告と憲法との関係につきましては、政府の基本的態度として最高裁判決の考え方による、これが墓表的な態度であるということでございます。それから第二点といたしまして、全農林の最高裁の判決というものは、公務員の労働基本権を制約する場合には、それに見合う代償措置を講じなければならないとして、代償措置の一つとして、人事院の給与勧告の制度を挙げまして、この制度をもって公務員の労働基本権の制限の合憲性を肯定する一つの理由としているものと解されるというふうなことを申し上げておるわけです。その後で第三点といたしまして、このように最高裁の判決が人事院の給与勧告制度に対して憲法上の評価を与えているのであるから、人事院の給与勧告の制度が実効を上げるように、国会、内閣が最大限の努力をしなければならないということは、少なくとも最高裁の判決の趣旨とするところであろうというふうに言っておるわけです。
 そこで、いま御指摘の、不完全実施とこの判断との関係でございますけれども、この点に関しましては、法制局長官は、人事院の給与勧告をいかなる状況においても完全実施することが、代償措置としての不可欠の要素であるか、言いかえれば、憲法の直接の要請であるかという問題については、前記の最高裁判決は特に言及していない。ただ、同判決が、国家公務員の給与の財源は、国の財政とも関連して主として税収によって賄われるものであり、国家公務員の給与その他の勤務条件が、国民の代表者により構成される国会において論議の上決定されるべきものであるということ。それからさらには、多数意見に属する二人の裁判官が、代償措置の意義を特に強調し、それが十分にその補償機能を発揮し得るものでなければならないとしながらも、当局が誠実に、可能な限りのことを尽くしたと認められるときは、要求されたものをそのまま受け入れられないとしても、この制度が本来の機能を果たしていないと即断すべきではない。こういうようなことから、前記の最高裁判所判決に関する限り、最高裁は、人事院勧告が完全実施されない場合に、直ちに違憲になるとまでは解していない、このように言っておりまして、どのような不完全実施が許されるかというようなことについては何ら判断していない。
 そこで、最後のお尋ねの、いかなる基準があるのかということにつきましては、私どもとしては、こういった最高裁の判断というものをそのまま留意しながら今後のことを考えなければいけないというふうに考えているわけでございます。