いや、アメリカは民主主義の社会だなんて私毛頭思っておりません。大体二大政党、独占資本の党ですよ。労働者の党はないんですからね、ないというか非常に小さい。そういうふうなところであれを民主主義の社会だと思って理想化しているところに大問題があるんだが、こういう議論をしていると大変ですけれども、私は、今公平の問題で多少の議論はありましたけれども、やっぱり税制の哲学問題ね、哲学というか一体どう考えるかと、こういう問題が非常に重要だと思うんですね。
 さて、総理は、これは哲学に入るのかどうかわかりませんが六つの懸念という問題を挙げられました。この六つの懸念をいろいろ中和し緩和したいと、税体系全体とかあるいは生活保護問題だとか社会保障、あるいは課税最低限を上げるとかというふうなことをおっしゃっていましたけれども、その第一に逆進性を挙げておられましたね。で、自民党政調会のパンフレットもございます。「なぜ、今、税制改革か？」、これも間接税の短所の第一に逆進性をやっぱり挙げているんですね。
 日経の連載に「ゼミナール間接税」というのがあって、私も質問するので一生懸命読んだんですが、その日経の連載でも「逆進性こそ最大の短所」、「税制として致命的な欠陥」だと、そう書いてあります。その致命的な欠陥をじゃＥＣではどういうふうに緩和してきたのか、そこをちょっと聞かしていただきたい。
結局、所得についての累進というものはやっぱり必要なものであろう。しかし、それがどの程度の累進を持つべきかということはその社会におけるニーズによって違うだろう。今イギリス――アメリカとはおっしゃいませんでしたが、それは資産家優遇に大変になるんだとおっしゃいましたけれども、イギリスでもアメリカでもああいうかなり成熟した民主主義の国でそんなに簡単に資産家を優遇する税制ができるものでございましょうか。私は、それはやっぱり一つの立場からごらんになるとそういうふうな見方ができるのかもしれませんが、そんなことは民主主義の社会でそう簡単に私はできないと思いますので、やっぱり国民全体が判断して、累進度というものがどのぐらいが適当かという議論がなされての末ではないか。イギリスの場合はこれからでございますけれども、アメリカなどはそうではないだろうかと思うのでございますが。
サッチャー政権、レーガン政権が大資産家優遇でそういうふうに累進性を二段階にしてしまおうと。イギリスなんかでこれ大問題になっているんですよね。そういうものにまだすぐには倣おうと思われないかもしらぬけれども、持ち出してくる。日本の場合には、これはこの委員会でも例えば近藤議員なども、所得格差がいかに広がっているか、水準化、平準化と言うけれども違うじゃないかということ、それから日本の税制が大資産家、大資本に非常に優遇税制だということも我々何度も追及してきました。ですから今のお話は私受け取れません。
 ただ、宮澤さん、この委員会でも、戦後日本の税制、シャウプ勧告でつくられた税制が直接税中心、生計費非課税、総合累進課税、これは曲がりなりに維持されたことについては評価をされておられます。私はやはり垂直的公平を確保するためにこの原則は維持すべきだと思いますけれども、いかがでしょう。
それはそのときの社会のニーズというのによって私は随分違うと思うのでございますね。今おっしゃったようなことが伝統的に考えられてきて、したがって累進税率というものはかなり高いところまでいわば自由主義国家群でも行きましたけれども、最近のアメリカやイギリスのように、こいつはやっぱりもう問題がある、そうなればいわば勤労意欲というものをそいでしまうということで、逆に今度累進を下げ、またブラッケットも二つぐらいにしてしまう、そういう動きになっておりますですね。これはやはりそういうことができる社会になったという経済社会において行われているのではないか。
 我が国の場合には十三から六つというところまで行こうと今いたしておるわけでございますけれども、まだ我が国の場合、それならば二つ三つにできるかというと、やっぱりしていいかして悪いかという問題もあろうと思いますので、そのときその社会の実際のニーズでやっぱり変わっていくものではないかと思います。
水平的公平というのは、簡単に言えば同じ所得の人は同じ負担というんですよね。垂直的公平というのは所得の高額の人ほど重い負担をと、つまり累進性のことですわね。だから、水平的公平は成り立つ成り立つと言っても、本当に垂直的公平、累進性できちんと応能負担の原則が成り立っていないと水平的公平は意味がないんですよ。つまり前提でなければならぬ、垂直的公平の方が。私はそう思うんですが、宮澤さん、どうですか。
私ども現在把握しておりますのは、地方公共団体等が新たに独自の制度を新設あるいは従来やっていたものをやめるといったような、両方あるわけでございますが、両方ひっくるめまして新設が五つ程度ではないだろうか、それから、廃止が三つといったようなことで考えております。それで、これらの地方公共団体、それ以外にも以前から持っておりました独自の制度については継続いたしておるところもある、こういうように把握をいたしております。
 それで、これに対してどういうふうに私どもが考えておるかという御質問でございますが、今回の制度の改正の趣旨にのっとりまして、私ども、この地方の独自の制度というものを制定するあるいは改正するということについてはあくまでも地方公共団体の判断の問題だ、まずこのように考えておるのでございまして、環境庁が具体的に何らかのこれらの制度についてどうこうということについては考えてないのでございます。
 いずれにいたしましても、もしこれらの新たに設ける制度が、地方独自の制度というものが現在の大気汚染を原因として個人に対して補償するということであれば、これはもう合理的でないという、先ほど来申し上げました改正の趣旨にのっとって望ましくない、私どもこのように考えているのでございます。
 先ほど申し上げましたあの幾つかの新しく新設されたところ、これは主として医療費の自己負担分を補助するといった形のものがあるというふうに聞いておりますけれども、これにつきましては、あくまでも福祉的なものというふうに私どもは理解しているのでございます。いずれにいたしましても、昨年度の御議論いただきました法改正の趣旨にのっとって私ども考えてまいりたい、このように思っているところでございます。