ただいま通産省の方から御説明ありましたように、安全委員会の基本的な審査につきましては、基本設計をやっておりますので必ずしも細部まで安全委員会が存じ上げているわけではございませんけれども、同時に、重要な事項につきましては改善をしていくという意味で、種々通産省の方から御報告をいただいて、それに合わせて行政局とは別に安全委員会も審議をしていくということでございまして、今回につきましても、既に通産省から合計七回の御報告をいただいております。
 あわせまして、安全委員会としましても今回の問題は非常に重要な問題だということで認識をいたしておりまして、安全委員会の下にございます原子炉安全専門審査会に特別の指示をいたしまして、特別の調査チームを編成いたしまして既に二月二十一日から審議に入っているところでございます。
そのとおりでございます。ただ、一つだけ私どもの方でいつもそういう自治体の方々との交流について申し上げておりますのは、ぜひとも国の外交政策との整合性を保っていただきたい、そういうことをお願いして御協力を得ております。
あるいは重複した質問になるかもしれませんが、そういう従来の姉妹都市間とか二自治体間の関係ではなくて、そういう他地域の協力関係、しかも公害とか産業と技術とかそういうものについての積極的な協力、これらについても外務省の方は積極的に支援する、そういう意向であるというふうにお聞きしてよろしいのですね。
最近になりまして、環日本海交流圏につきましての活動は非常に活発になってきております。姉妹都市提携数におきましても、韓国の場合には五五％が日本海側自治体、ソ連につきましては七六％、中国につきましては、姉妹都市全体の三七％が日本海側に面している日本の自治体が提携先になっておる、こういうふうに承知しております。
今聞いたような日本国内での動き、多地域間の協力関係とかあるいは外国から自治体に対するそういう協力依頼等、これは環日本海圏の地域に入る日本海側の自治体との関係ではどうですか。ちょっとこれも突然の今の質問なので、後でも結構ですが、わかれば……。
今の詳しい内容まで、ここに書類もございませんですが、私ども、東京都あるいは島根県、大阪等々と連絡を密にしておりまして、その連絡の席上、特に環境、下水等の問題についてニューヨークその他の大都市と話し合いを行っている、また、太平洋に面する地域の間では、米国、日本を初めとする地域諸州の間で、今先生がおっしゃられたような問題についての意見交換の場があると承知しております。
さらにもう一点、事実関係の質問なんですが、外国から自治体に対して、これも外務省を通じてでも自治体直接でも、外務省の方でわかっている範囲でよろしいですが、産業とか技術とか公害とか環境とかあるいは都市問題、自治制度などについての協力依頼がやはり結構ふえているというふうにお聞きをしているのですが、そういう事実があるのかどうか、それから、その内容についてお答えいただきたいと思います。
神奈川県の方が活発に国際交流活動しているのは承知しておりますが、具体的に今先生のお尋ねの点については、いずれ確認した上でお答えしたいと思います。
 我々が承知している限りでは、北海道が北方圏に属する国々の地方自治体との間で交流をしている、こういうことは承知しております。
そういう外国での動きと同時に、日本でも、例えば神奈川県等で、七カ国の自治体代表が多地域間の協力関係づくりの協議をする、そういうふうな動きもあるというふうに聞いておりますが、これはそういう動きがあるのかどうか、それから、これは神奈川県だけにとどまるのか、それ以外にも日本の自治体で結構広がっているのか、その点について、これも、今わかったらで結構ですが、お答えいただきたい。
先生の御指摘のとおり、バーデン・ビュルテンベルグ州のシュペート州首相の提唱によって、一九八八年九月にこの地域共同体が結成されております。目的は、地方レベルにおける経済、科学、文化等、幅広い分野における協力体制を確立する、こういうふうなことでございます。日本の神奈川県、カナダのオンタリオ州等に参加が働きかけられておる、こういうふうに承知しております。
従来、そういう二自治体間の動き等々あるいは個別の自治体との、日本の自治体との交流、それらについて行われてきたことを大きく評価するわけですが、ただ、今国際的には二つの自治体間の交流だけにとどまらず、多くの自治体が一緒になって一つの大きな共同体といいますか、経済協力関係といいますか、そういうものをつくりつつある、そういう動きだというふうに聞いているわけでございまして、これは欧州共同体でも、四つの州あるいは県、地方が地域共同体というのをつくって、その提唱者がドイツのバーデン・ビュルテンベルグ州の首相だそうでございますが、これが提唱者になって地域共同体をつくったというふうに聞いておりまして、そういう地域共同体をつくると同時に、そこのそういう動きに日本やカナダの自治体の参加を呼びかけているというふうにも聞いているわけですが、こういう動きが実際にＥＣの方にどの程度あるのか、日本の自治体がそれらの呼びかけを受けているのかどうか、それらについて、もしわかったらお答えいただきたいのです。
お年寄りの一部負担、それから現役世代の拠出金、それから公費負担という三つの要素でこの老人医療費の費用分担をしているわけでありまして、そういう意味ではその三者間の適切な負担をお願いしたいという発想でございます。
 そういう意味で、お年寄りにも無理のない範囲の負担をお願いしたいということと、それから公費負担につきましても、今後問題になります介護的な要素部分に充当したいということを考えておりますが、今御指摘がありました現役世代の問題で、特にいわゆる按分率一〇〇％になっておりまして、どの保険集団においても同じ程度のお年寄りがいると仮定して、それを支え合う格好にしておるわけでありますが、現実には被用者保険グループの方がお年寄りの数が少ないわけで、その分多くかぶさっているわけでございます。それについては負担の軽減を別途図る必要がある、そういう意味で特別保健福祉事業というものを講じまして、これをかつ百億増いたしまして一千億の別途の措置をしておるというような仕組みをいたしておりまして、関係の皆さん方が無理のない範囲で、それぞれ納得した上でこの老人医療費を支えるんだ、こういう発想で今回の改正をお願いしたいと考えておるところでございます。