五十円の格差というのは一件当たりの集金コストに匹敵するものだ、こういうことですね。
 そうすると、別な観点からお尋ねをいたしますが、訪問集金が五十円高い、いわゆる五十円上積みをされておる、この性格というのは、例えばそば屋の出前料であるとか食堂の出前料であるとか、わざわざ行ってもらってくるものだからと、こういう性格のものだと理解をしていいのか。片方の口座料金の五十円値引きというのは、いわゆる視聴者の方が振り込んでくださるからそのサービス料金だ、こういうことも考えられるわけでございます。どちらが値引き、どちらが上積みと考えておるのか。まず、本来的にはどちらの料金をとろうとなすったのか、このことと今申し上げた二つ、サービス料と見るのか、あるいは出前料と見るのか、この辺の考え方はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 現在の受信機の普及がほぼ限度に達してまいっております中で私どもの契約収納業務といたしましては、そういった厳しい中におきましてもやはり契約を確保、増進し、確実な収納を図っていくということが必要になっておるわけでございますけれども、その場合、銀行あるいは郵便貯金等におきます口座の自動振替によってお支払いいただくということが収納の上でも非常に安定した、確実な収納を図られるわけでございますし、また労力の点につきましても、コスト的に軽減が図れるわけでございます。
 したがいまして、コスト的な点から申しますと、過去、訪問によりまして業務を行っておりました当時は、まず四千件について大体一人ぐらいの集金人がどうしても必要であるわけでございますけれども、そういったことからいたしますと口座振替によるメリットと申しますのは、現在でも約二千百名ぐらいの節減効果を上げ得ているのではなかろうかというふうに考えられるわけでございます。そういったものをコスト的に勘案いたしますと、月額一件当たり五十四円というような原価上の差があるというふうに考えられるわけでございます。そういったコスト上の点を根拠にいたしながら、また契約者の方々にわかりやすく、なおある程度魅力のあるという額としてはどの程度が望ましいかということを勘案いたしまして、五十円の料額格差を設けた次第でございます。
今回新しく制度として、いわゆる口座振替料金がつくられました。この割引制度をつくられた理由それから、訪問集金と比べて口座振替が、これも五十円の料金格差がついているわけですが、この五十円という金額の算定の根拠は一体何ですか。
カラーと普通の料金を一本化するということを私どもまだ決定はいたしておりません。ただ、いろいろな審議会とか外部の御意見を伺う中で、これは一本化を早くした方がよいではないかという御意見をいただいているのは事実でございます。それから私ども部内においても、結局今の番組はすべてもとはカラー放送ということを前提で制作されておりまして、コストという面から見ると、受像機は白黒であってもコストはカラーの料金がかかっているというのも事実でございまして、その辺を勘案しまして、将来恐らくこれは一本化することが考え得るのではないか。しかし、今またそれは決めておりません。そういうことは考え得るのではないかということで今回、率の方は普通料金はやや高くなりましたけれども、金額の差だけにとどめさせていただいた、こういうことでございます。
少なくともその格差を広げないという立場に立って……（西村委員「広がっておるじゃないですか」と呼ぶ）額としては広げないということで、一本化の方向ということを将来に置きながらこの料金を出しているわけでございます。
きょうの質問は、こういう総論的なもの以外に織田が浜の問題がありますので、そちらに移りたいと思います。
 ここで特に要請をしておきたいのは、今度の今治市の織田が浜の申請でもそうですけれども、埋め立てにかかわる、あるいは港湾計画についての申請をしてくるときには、運輸省を中心に大変積極的に地元のそういう要望を受け入れられてくる。しかし、先ほどから指摘しておるように、実際、こういうふうに土地は埋め立てをしてつくってはみたものの、直接利用されておるものはわずか半数足らずだ、あとは財政的にむしろ始末に困っておるということについては、許可を与えた政府、関係各省がそういう後始末については行政上も政治的にも具体的な責任は一切とらないのですね。私は、そういう点では、これは結果論的ですけれども、非常に無責任だと思いますよ。物事というのは、常識的にはまあまあ八割方達成しなければ。それは、二割やそこらは——今回の場合、この埋め立ての関係で言えば、残る土地があっても、八割方は計画どおり進行したというものでないと、入り口の審査のところで少し慎重さに欠けるものがあったのじゃないか、私はこの点を特に指摘をしておきたいと思う。
 そういう前提に立って今治市の織田が浜の問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、私は、結論的には、国の機関としては行政のあり方として行政に筋を通した形で秩序ある行政をやってもらいたい。言葉をかえて言えば、法律違反になるような開発あるいは土地の埋め立て、瀬戸内海の埋め立て、こういうものについてはやるべきでない。同じ今治市だったら今治市がこういう新しい第三次の港湾をつくりたい、将来の流通港湾としての拠点をつくりたいということであれば、法律に抵触しない場所でその目的が達成できるかどうかについて中央官庁も十分な検討をする、そうあるべきが当然でありますが、今回の場合はそのようなことになってないと思うわけであります。
 これは端的にお尋ねいたしますが、今問題になっております今治市、俗称織田が浜と言っておりますが、この織田が浜は、都市計画法に基づく都市計画公園として昭和五十一年に県の指定を受けていると理解をしておりますが、間違いはありませんか。そして、そういう指定を受けておるとすれば、前段私が指摘をしたように、瀬戸内海環境保全法の第三条あるいは第十三条「埋立て等についての特別の配慮」という、そういう法律の条項に著しく抵触すると思うのですが、どうでしょうか。