さらに前向きにお取り組みをいただきたいと思います。
 次に、いわゆる余裕教室の活用について伺いたいと思います。平成八年五月現在、全国の小中学校の五十二万を超える保有教室のうち、その一割強の五万五千教室が本来の教室として使われることのない、いわゆる余裕教室と呼ばれているわけです。そのうち七六％はコンピューター教育や語学教育用の特別教室として活用されているようでありますが、二〇％強の教室につきましては具体的な用途のない、いわゆる空き教室になっているということであります。
 この空き教室を学校施設以外の用途、例えば図書館や公民館などの社会教育施設、あるいは老人のデイサービスセンターなどの福祉施設に転用しようという動きが始まっているわけであります。これは大変意味があるというふうに思いますが、実態はなかなか転用が進んでいないというふうに聞いております。私が調べたところでは、全体の約二％強ぐらいしか転用が実現していないということでありますが、文部省はこれについてはどのような対策を考えておられるか。
私は、まず教育分野の規制緩和について文部省に伺いたいと思います。
 私は昨年十一月のこの決算委員会におきまして、行政改革委員会規制緩和小委員会の議論の中で初めて教育問題が取り上げられたことを評価いたしました。学校選択の弾力化、あるいは教科書検定プロセス及び検定基準の公開などについて質問をさせていただきました。当時の小杉文部大臣から前向きな御答弁をいただいたことを記憶しております。
 その後、十二月に行政改革委員会より規制緩和の推進に関する意見、「創意で造る新たな日本」が出されました。論点整理に挙げられた点が盛り込まれました。その中では、今後の教育における重要な観点として、自己の意識や価値観を育て、個性を伸ばし、自己実現のためにみずから選択する力をつけさせるために、教育内容の多様化を通じ特色ある学校づくりが必要である。さらに保護者、子供がみずからに適した教育を選択することが可能なように教育制度を変革する必要がある、かように述べられています。
 この提言を受けまして、文部省が今どのような施策をとっておられるのか伺わせていただきたいと思います。
調査の約束をいただきました。
 大臣、行政改革の大事な時期だからこそ、こうした癒着を思いっ切りただす、これが大事だ、私はこのことを指摘して質問を終わります。
今の郵政弘済会についての委員からの御質問でございますが、率直に言いまして、私、今初めて聞きました。
 そういった中で、しばらく調べさせていただきたいと思いますが、今官房長も申しましたように、やはり行政改革の中で、公益法人あるいは子会社のあり方というのは大変大きな論議を呼んだところでございますから、今適正化に努めているという話が官房長からあったわけでございますが、そういったところを含めて、しばらく調査をさせていただきたいと思っております。
九二年に行政監察でおかしいと指摘されたことを今上手にやっているという話ですよ。またこういう新しい問題がある。重大問題だ。
 ある関係者は、私に次のように証言しているんです。郵政官僚は関連工事を受注した元請ゼネコンに必ず新興機材を通すよう圧力をかけている。この会社が建設会社なら、本来持っているはずの資材置き場すらない。新興機材は郵政官僚ＯＢと全逓幹部ＯＢに食わせるためだけに存在するトンネル会社だ、それにほかならないと言っているんですよ。生々しい証言ですよ。
 確かに、この会社は従業員わずか四十五人。その会社で年百十億円もの郵政工事を請け負い、同じく百十億円もの売り上げを上げている。そればかりか、完成工事原価を見ると、外注費が全体の六割を占めるなどゼネコン並みの比重となっているんですよ。まるで元請会社が二つあるような状態なんです。建設業法に定める主任技術者も、本社二人、各営業所に一人、計十人。相当部分で建設業法違反の丸投げが行われている疑いが濃厚なんですよ。
 大臣、こういう状況なんで、やっぱりこの問題、直ちに調査して是正すべきじゃありませんか。
今のお話を聞いておりまして、ぜひまたそういう方向でしっかりと対応を進めていただきたい、こう思うわけです。
 それでもう一つ、今のお話の中で関連してまいりますのは、そういった形で作物の多様化とかあるいは水田の汎用化というふうなお話があったわけでございます。そういった農地あるいは水田といったものを、やはり先ほどのウルグアイ・ラウンド対策と関連を当然するわけですけれども、農地の流動化を促すための融資制度、これについても実は執行状況は二千二百二十七億円のうち七年度末の執行事業費は二百二億円ということで、これまた九・一％というふうに低い状況になっておるわけでございます。そういった農地の流動化を促していくための融資制度とかあるいは先ほどの新規就農支援策とかあるいは相続税対策、こういった優先度の高い分野が実は余り前進していないんじゃないのか。
 だから、生産基盤の強化とかあるいは力強い農家の育成ということを言いながら、一番優先度の高いところがなかなか進展をしていないような状況があるのではないのか、こういうふうに思うわけでございます。先ほどの減反政策の問題とも絡めて、今の減反政策を本当にそのまま続けるのか、あるいはもっと優先度の高い政策の方へ目を向けて、そして農業戦略をつくり上げていくということも真剣に考えていただく必要があるのではないか、このように思うわけです。
 先ほど基本法の見直しの御議論もございました。そんな中で御議論もされるのかもしれませんけれども、本当に新しい時代にふさわしい農業政策と申しますか、そういったものをもう一度農業戦略としてつくり上げていく必要があるのではないか、こんなふうに思うわけです。その際には、生産性向上の観点あるいは自然環境保持の観点、こういったところは当然必須の問題でございますけれども、そんな観点からもう一度御答弁をいただければと思います。