日程第二 税制改革法案
 日程第三 所得税法等の一部を改正する法律案
 日程第四 消費税法案
 日程第五 地方税法の一部を改正する法律案
 日程第六 消費譲与税法案
 日程第七 地方交付税法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上六案を一括して議題といたします。
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これより法務大臣林田悠紀夫君問責決議案の採決をいたします。
 表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
京都選挙区選出でありますが、その民主主義に対する態度は民主主義の伝統に輝く京都の恥と言うべきものであります。
 私は、全国民と全京都府民の意思を代表し、林田法務大臣の悪業を断罪し、この問責決議案に全面的に賛成をして討論といたします。（拍手）
すなわち、刑事被告人に準ずる扱いとすること
施設運営協議会を法律上の組織とすること、法制審要綱から後退した内容を改めることとしております

 なお、日弁連では、この要求が受け入れられない場合には、意見交換会を再開し、抜本的に出直すことを求めております

 私は、以上述べた日弁連の見解は十分に尊重されるべきであると考えます
ここに述べられている意見を全く無視して今のままの拘禁四法案の成立を図ることは、政府のとるべき態度ではないと言わざるを得ません

 以上のような観点から、林田法相の政治的責任は非常に重大であります

 以上をもちまして、法務大臣林田悠紀夫君問責決議案に対する賛成の討論といたします
（拍手）
消費税等税制問題に国民の関心が寄せられる裏で、このような法案を成立させんとすることも、決して見逃すことはできないものでありましょう。
 これら一連の発言あるいは法案の強行が、法務大臣林田悠紀夫君問責決議案の提案理由でございます。ぜひ皆様の御賛同をいただきますようにお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。千葉景子君。
   〔千葉景子君登壇、拍手〕
この際、お諮りいたします。
 千葉景子君外一名発議に係る法務大臣林田悠紀夫君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まだ投票をなさらない諸君は速やかに御投票ください。――続いて御投票を願います。――おはようございます。夜も明けたようでございますが、まだ投票をなさらない諸君は、投票漏れのないように、引き続き御投票ください。
 投票漏れはございませんか。――投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
   〔投票箱閉鎖〕
これより自治大臣・国家公安委員長梶山静六君問責決議案の採決をいたします。
 表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御役票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。内藤功君。
   〔内藤功君登壇、拍手〕
この際、お諮りいたします。
 内藤功君外一名発議に係る自治大臣・国家公安委員長梶山静六君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 日程第一 内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案（野田哲君外一名発議）を前会に引き続き議題といたします。
 これより内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君問責決議案の採決をいたします。
 表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
その衆議院のアバウトさを補うため、これは非常に大きな問題だと私は思いますが、今のこれはいろいろと問題があると思います、総理。この今の執行に当たりという問題からいきますと、まず一つは、売上税のときの、売上税の執行に当たってはやっぱり納税者の方々の理解を深めるために新税導入後三年というあれがあるんです、両三年。それからしますと、半年というのは非常に短いということもあります。それから、それだけじゃなしに、これはアメリカでも税制を運用できるように実際なるまでには法制定後少なくとも十八カ月を必要とする、そういうふうなアメリカの先例もあるわけですね。
 そういう点からいきますと、これは細かいこと国税庁にお伺いしてもいいわけですが、準備のことや何やかやいろんな点からいきましても、これはやはり無理じゃないか。やっぱり来年の四月一日施行なんというのは、これはもういろんな問題点を提起する。朝の議論にもありましたけれども、ガイドラインがはっきり決まっていないわけですから、これからつくってちゃんとするためには相当時間もかかるであろうし、またいろんな理解を深めるといいましても、これはいろんな問題が出てくるんじゃないか、私はそういうふうに思うんですが、御見解をお伺いしておきたいと思います。