ドラフト制度を受ける側としての考えを申し上げたいと思います。
 ちょうどしかれてから二十年ほどたっておりますが、それ以前のことを考えますと、プロ球団のスカウトの諸君が高校生の勧誘に非常に混乱をしたいろんな事態を起こしたわけでございますね。そうして学校側あるいは選手諸君にも非常に迷惑をかけている、あるいはお金を積むというようないろんな問題があったわけです。それは、ドラフト制度がしかれてからはもう二十年、そしてここ十何年というものは我々高等学校の関係についてはまず表に立った問題としては問題はないわけでございます。ですからドラフト制度は確かにできる前よりは役に立っているということは言えると思いますが、今御指摘のありましたように、いろいろ反省すべき点はそれぞれ持っておると思うんです。ですから日本でやはりプロ野球、相当の人気があって国民の方々も楽しんでおられるわけです。また我々も高校野球として高校野球ファンの期待にこたえるような姿勢で進まなきゃならないと思いますが、そういう面で常に反省をして、いろいろ御指摘の面で改良すべきところがあったら改めていっていただきたい、そういうふうに思います。
ただいまの御質問ですけれども、プロ球界としましては、アマチュア野球の方々のつくられました憲章を十分尊重しながらいろんなことを決めていきたいと、アマチュアの方々に御迷惑をかけないように今までもやっておりますし、これからもやりたいと思っております。そういう考えでございます。
あなたが事務局長のお立場でドラフト制度の中身の改革にかかわるような御意見をお述べになることは非常に難しいだろうと思います。それはよくわかります。
 ただ今回の問題は、それじゃこれは何も問題はなかったんだということで、何も問題はなかったんだということで済ましてしまうと、後にこのドラフト制度の継続に当たっても私は問題を生じてくる可能性を持っておると思うんです。したがって、今回のこのドラフトをめぐる一つの騒動ですね。この問題については、ドラフト会議を招集し、そしてこれを主宰されたコミッショナーとして何らかのこの問題に対する見解を表明されることはプロ野球を支持している国民に対しておとりになる責任ではないかなという感じがいたしますが、どのようにお考えでしょうか。
ただいまの御質問ですが、私自身はそれに対する決定権がもちろんございませんし、実行委員会の方で決定するわけですけれども、ドラフト制度についてのいろんな改革という点につきましては、現在のところ現行制度でやろうと。その理由を申しますと、プロ野球発展の基盤として現行のドラフト制度は欠かせないというのが実行委員会の皆さん方の統一された見解なわけです。したがいまして、小さい手直しはございましょうけれども、そう大きく変わらないのではないかと思っております。
 ドラフト制度ができました原因というのは、まず、各球団の戦力の均等化ということがまず第一点に挙げられます。それから第二点は、契約金の高騰の抑止という点が挙げられております。
 ドラフト制度ができましたのは昭和四十年でございます。これより以前には特定の球団にたくさんいい選手が固まって入ってしまう、それで一つのチームが非常に強くなるという傾向がございました。さらに加えまして契約金は非常に高くなって社会問題になりまして大変非難を浴びたことがございます。四十年からそういうような世論にこたえまして現在のドラフト制度をつくったわけでありますけれども、四十年以降九年間を続けて巨人軍が優勝しております。ただし、その戦力の均等化ということは四十年にドラフトができましてからようやく実を結びまして、四十九年ですか、巨人軍が九連覇した後は六球団がそれぞれ優勝しておるわけです。ですからドラフト制度の戦力の均等化ということは、実際にドラフトの成果が上がってきたんではないかと。ある人は一つの球団が強くてもいいじゃないかというお考えの方もいるようですけれども、プロ野球というのは十二球団ございまして、東京、大阪、名古屋、神奈川、広島と本拠地はそれぞれ異なっております。それで特定の地域だけじゃなくて、それぞれの球団が強くなって、それぞれの土地で人気を博す、そういうことで現在プロ野球が発展しているんではないかと思っております。
構造政策を推進するのは単に年金だけではないわけでございまして、今御指摘になりました公共事業を計画的に推進をしていく、あるいは構造改善事業等の非公共事業についても充実をしていく、そのほか農振法なり農地法等に基づく規制等も行っていくというような総合的な施策が必要でございます。特に、御指摘になりました公共事業につきましては、五十七年に第三次のいわゆる長期計画を策定いたしまして、三十二兆八千億円という内容にしたわけでございますが、昭和六十年度で三年目を迎えまして、その進捗率が一六％ということに相なっているわけでございます。財政状況が最近のような状況でございますので、相当進捗率が低いわけでございますけれども、今後ともさらに力を入れてこの計画の達成に努力をしていかなくちゃいけない、このように考えているわけでございます。
 年金の方につきましても、このたびの改正案では補助制度の改定をいたしております。これにつきましても、私どもといたしましては年金制度の現状から主張すべきは主張いたしまして現在のこのような改正案になっているわけでございますけれども、背景といたしましては、公約年金制度におきまして、拠出時と給付時の双方に国庫補助をしている例がないわけでございます。農業者年金制度におきましてもこの拠出時補助は当分の間と、こういうことになったわけでございます。また、公的年金制度におきます国庫補助は、国民年金といいますか、いわゆる基礎年金部分に対しまして十分の三の補助があるわけでございます。そういうことで基礎年金部分に集中をしておりまして、それに上乗せをされます年金の部分には補助がされないということでございまして、農業者年金につきましても政策年金に対する補助であるということを明確にする必要があったわけでございます。
 このようなことから、経営移譲年金の給付につきまして現行の三分の一の補助をしておりますが、これに加えまして当分の間の措置でございますけれども、さらに六分の一を付加する、こういうことにしたわけでございまして、これもあくまで国庫補助水準を急激に変えるということは年金財政に大きな影響があるということでこのような措置をとったわけでございまして、この結果、確かに財政的には影響はありますけれども、大きな影響がこれでなくなるというふうに考えているわけでございます。
 確かに、財政というものと無関係に年金制度も論じられないわけでございますが、我々といたしましては与えられた状況の中では最大限努力をいたしまして、まず今後のこの年金制度の維持継続が長期的に図られますようなそういう観点から、今回の改正案を提案した次第でございます。