そうしますと、いままでの説明を聞いていますと、もう純粋に比例代表制を追求し、そして配分についても本当に純粋に追求してきたと、こういうことになりますが、そうしますと、党利党略は考えてもみなかったという説明もあったのですが、ということはこの自民党案をとったときにその選挙結果がどうなるか、自分の党に有利かどうか、そういうことを予測したり調査したりそういったこともなしにもう純粋に出したと、こう聞いていいのでしょうか。
ドント式が自民党に必ずしも有利かどうか、これは私はわからないと思います。比例配分の方法でございますので、どのようなふうに議席を獲得できるかは今後の新しい政党本位の選挙運動のやり方のいかん、また政党の平素の国民に対する努力、それによって私は結果が決まるのであると思います。
私はドント式の説明を聞いているのじゃなくて、ドント方式が第一党に有利になるということを知っての上で、そういう点も十分理解し、そしてそれについての見きわめをつけた上での提案かと聞いているのです。
私どもは、比例代表制のいわば定数配分の仕方につきましていろいろな方式がございます。いろいろ検討をいたしてみましたけれども、八千二百万という有権者を持ち、五十名の人を一遍に選ぶ選挙でございますというと、有権者の立場から見ましてもやはりわかりやすい、いわば簡単明瞭な方法で議席の配分が行われる比例配分の方法が一番いいのじゃなかろうか。そうしますと一、二、三、四という整数で割りまして議席の配分を決めようとするドント式が一番私はわかりやすいのじゃなかろうか、国民の理解を得やすいのではなかろうかと、このように考えましてドント式を採用したわけでございます。
やはり民主主義というのは言論戦ですから、言論を最大に闘わせる選挙の期間こそ言論が最大に保障されるべきであるということは民主主義の基本であると思います。そういう点からはとうていいまの説明では納得できませんが、時間の関係で次に進みます。
 もう一つ言われている点は、ドント方式は第一党に有利であると言われておりますが、そのことを知ってのドント方式の採用でしょうか。
今回の私どもの案では個人本位の選挙運動を政党本位に改めておるわけでございます。また、政党のほかに確認団体という制度もあることは近藤委員もよく御承知のとおりでございます。今後この制度が仮に採用されたといたしますと、政党なりあるいは確認団体なり、平素からそのつもりで政党活動とかいうことが行われ得るわけでございますので、選挙運動期間に入りましてからの選挙運動の制限は、私は、平素の政党活動によりまして十分にカバーし得るのではなかろうか、私はそのように考えております。
しかし、そのことはすでにマスコミ等でも報ぜられており、各党の意見としても出ておるわけですね。その原因というのはやはり選挙運動を比例代表に関しては全面的に禁止をする点にあると思うのです。運動をほぼ全面的に禁止する点は、いま言ったとおり各党とも比例代表の運動はできないものだから、どうしても地方区に候補を立てて、そこでの政党への投票を大いに宣伝するという点で一つ党利党略性がある、したがって自民党は有利になるという点で党利党略性。
 それからもう一つは、ほぼ全面的に比例代表名簿の候補者の運動が禁止されますと、やはり政府・与党に対する批判がどうしてもこれは少なくなります。現に先日終わりました京都の知事選挙では、音が禁止された結果大変静かな選挙になって、われわれタクシーに乗っていましても、いままでですと選挙期間中車に乗った人の大半が選挙の話題だった、しかし今度はほんの一、二割しか話題にならない。こういう点では言論戦がないわけですからどうしてもそのときの政府・与党に有利になる、いわば政府・与党への批判を封ずる、こういう点で党利党略性があるのじゃないか。こういう批判に対してはどうお答えになりますか。
そういう御意見でしたら、もうこれは手がつけられませんから、臨調の六月ないし七月の答申を待って民営移管してみて、みずから借金していただくより生き残る道はありませんぞ、総理。私は素人として言っているのじゃないのですから。現場協定がどういう状態になっているのか、命令権がないところに問題があるのでしょう。四十三年から始めた現場協定というのは現場協議であったけれども、いまや現場長つるし上げの舞台になっているのですよ。そうすると、そのときにおける協定や協議をしなければなりません。そうすると、おれは嫌だというから、協議をする相手に駅で判こだけ押しておいて、一カ月のうち毎日組合事務所に専従させておいて、給料をおれたちが払っておるんだから協定、協議の場に出てこいという形になっているのですよ。これがやみ専従というのです、わかりますか。協定を実行するために相談しなければなりませんと言うのです。駅長さん、区長さんに人事権がないからこういうことになるのでしょう。だから、組合に対する、いわゆる相談するために、あらかじめこちらで払っている人を組合に常駐させておいて、一週間か一カ月の間に一回か何回か知りませんけれども、そのために給与をこちらが払っているのですよ。これをやみ専従というのですよ。これはここに全部書いてありますよ。それだけだって、恐るべし千人を超えておりますよ。私は一つ一つ聞いている時間はもったいないけれども、こういう問題は、諸悪の根源はここにあるのですから、相談するなんというようなことを言っておって、七月になったら、臨調でザ・エンドですよ、これは。こういう状態に立ち至っているのです。
 当局がその実態を知らずに、いいものもあるなんということを言って、いいものはこれからすくい上げてくればいいじゃありませんか。大体、中央におけるところのきちっとした交渉が徹底して、そして遵守させればいいはずなんでしょう。そのガンになっているのが覚書だから、それは外しなさいと言うのですけれども、それがわからないというのだったら、現場協定を一つ一つ全部破棄して——駅長が命令できないような職場、区長が命令できないような職場というのは、企業ですか。総裁、どうですか。