実際に保証協会の立場にある方々に最近の状況を承ったり、あるいは現実に見受けられる傾向を指摘いたしますと、どうしても一定の保証規制を行わざるを得ないとか、あるいは選別をせざるを得ないとか、そういう状況が避けがたいような実情にある。しかしそれをやると、いま大臣が言われるような物的条件の乏しい中小企業者が救済できない、こういうことにつながるわけなんで、大臣は窓口規制なんというようなことはない、またあってはならないと言われるわけだが、どうも現実には一部に起こっているんじゃないか。この辺、長官どういうふうに認識をされておりますか。
信用保証協会におきましても、物的担保力は乏しいが、事業の経営にまじめに努力して、将来に向かって発展の可能性のある中小企業者の資金調達を容易にする、円滑化を図る、こういう制度の趣旨でございますから、本制度の趣旨を十分踏まえて対応するということになっておりますので、いま御指摘がございましたような窓口規制といったことはないと考えておるのでございます。私どもとしては御指摘のようなことは今後ともないと思っておりますけれども、さらにそういう点は十分気をつけてまいりたい、こういうふうに考えております。
政府からいま提案をされている中小関係の二法の改正については、わが党は賛成という立場に立っておりますが、実は今度の改正にまつわり、あるいはこの法律の周辺問題等について、幾つかただしておきたいことがございますので、まず、そういう立場でお尋ねをしてまいりたいと思います。
 ちょうど二年前に、九十一国会でありましたが、中小企業信用保険法の一部改正を行っております。その際、四点にわたって附帯決議を付しております。その内容は改めて申し上げませんが、当時の佐々木通産大臣は、いわゆる信用力の弱い中小企業に対する信用補完のために、附帯決議の趣旨を生かして最善を尽くしてまいりたい、こういう趣旨の決意が表明をされているわけであります。今日まで約二年間の経過を見ておりますが、この附帯決議について、その後いかなる政策努力あるいは改善措置を講じているかということを、まず最初に承りたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改定する法律案及び小規模企業共済法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水勇君。
ほかに質疑御希望の方はございませんか。
 それでは、次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時十四分散会
夏ごろと申しましたのは、雇用審議会でのいわゆる定年延長、実効ある方策について、法制化問題を含む諮問に対する答申が夏ぐらいまでに出る、こういうことでございますので、それを踏まえて私ども対応していきたいと思います。
そういうことで、接合部分が、縦割り行政でなかなかうまいこといっておらぬということを強く感ずるわけです。具体的にいまも問題になっておりますように、法定雇用率六％を上げることであるとか、それを、努力規定でなしに、ペナルティーを科するぐらいのことをやはりやらなければいかぬと私も思いますので、これはひとつ、いまの答弁では夏ごろですか、何か動きが出るとか、そんなことでありますから、ひとつ努力していただきたいと思います。
 以上です。
先ほど申し上げましたように、何か中間的な取りまとめというような形のものをやっているわけじゃございませんので、そのときどきの問題について意見交換をするという形でやっておりますから、特に結果は、こういうものが決まったという形で資料として出すとかいう形のものは別にございません。
最初に資料の方ですが、たとえば労働協約でやられているケースが外国の場合非常に多いものですから、全部を尽くして調製するというのは、資料をつくるのはなかなかむずかしいのでございまして、わかる範囲でということでよろしければ、それはやれると思います。ただ、ちょっと時間をかしていただきたいと思います。
 それから、厚生省との懇談会は継続してやっております。
そういう資料で、文章の入ったもので結構ですから、われわれの頭の中に入るようなかっこうで、図表も交えてつくっていただきたいと思います。
 それから、その懇談会はやっていないわけですか。
まず、厚生省との懇談会は、たとえば厚生省の人口問題研究所で新しい人口推計をしたものが出ましたけれども、そうしたものについてどう見ていったらいいかとか、そうした基礎資料の検討も含めてやっております。ですから、特にそこに新しい資料としてどういうものを出しているということはございません。いままでのところですと、人口問題研究所の資料なんかが新しいものかと思います。
 それ以外に国際比較でございますけれども、一つの表でわかりやすくというのは、実は外国の定年制のあり方がそれぞれ違うものですから、同じように表現することはむずかしいのでございますが、コメントつきで、たとえばある国はどうなっているというようなことでよろしければ、それは調製できると思います。
先ほど拝見しました資料にも「公取対策」というような用語が出ているわけでございます。それからかつての石油事件におきましても「コウノトリ」というマークをつけたものが要注意文書ということで処理をされたというようなこともございます。民間におきまして独禁法に対する対策、研究が進んでいることも事実でございますし、またそれはまじめな意味で独禁法違反を犯さないという立場からの研究ないしあるいは勉強というものもあるわけでございます。
 いまお読みになりました資料は私も初めて拝見をしたわけでございますけれども、推察いたしますに、公正取引委員会の職員であって、退職しまして弁護士をやっておられる方もおられます。この資料を拝見しただけで論評することは適当でないと思いますが、ただ独占禁止法のたてまえとしての捜査のあり方につきましての間接強制の本質につきましてかなり掘り下げた解説をしておられると思います。つまり、いわゆる警察の立場の強制捜査ではございませんから、あくまでも間接強制でありまして、こちらの調査に対しまして協力しない場合には罰金を受けるということでございますから、罰金を受ける覚悟であれば調査を回避することも可能でございます。ただ、こちらの検査ないし調査に対して、これを意図的に回避するようなことがあれば、これはもちろん罰金が課されるわけでございますけれども、そういう意味で私どもの調査の限界につきましていろいろ解説しておられるところは当たっておるというふうに思います。