鉄道でのアクセスにつきましても、今地元の方で詰めておるところでございますので、それについて、ぜひ運輸省御当局の方にも御支援もお願いしたいというふうに思っております。
 次は、同じアクセスでも道路でのアクセスでございます。それもやはり高規格の道路、高速道路でアクセスをすることがどうしても必要じゃないかというふうに思っております。きょう、建設省の担当の方にもお越しをいただいておるわけでございまして、その整備に向けまして、現状そしてまたその考え方、特に、名古屋の北の方からずっと来るものはもちろんでありますけれども、私の地元は三河の方でございまして、東の方からのアクセスということも、どうしても欠かせないというふうに私は思っておるわけでございます。そういう意味で、そういった点も踏まえてのお考えをぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
中部国際空港への鉄道によるアクセスでございますが、空港のアクセスとして鉄道が極めて有効であることは関空の例を見るまでもないところでございまして、先生御指摘のとおりでございます。ただ、現実にどのようなアクセスを整備するかは、つまるところ、どれだけ輸送需要があるか、あるいはアクセス鉄道としての事業として成立し得るかということになろうかと思います。
 今、中部国際空港に関しましては地元で空港自体の推進調整会議があり、その中にアクセス部会というのがございまして、そこへ関係者が入りまして鋭意検討を行っているところでございます。平成八年度末、この三月末を目途に結論が得られるように努力しているところでございますが、言ってみれば、多ければ多いほど利便性は増しますけれども、先ほど言いましたように、需要がどれだけあり、事業として成立するかということも考えながら、基本的に当面必要なもの、それから空港ができました後に、さらに発展し航空の旅客もどんどんふえてくるというような段階になればどうするかといったようなことで、二段階に分けて検討した方が適切ではないか、こんな方向で議論が行われているというぐあいに承知しております。
ぜひそういう方向で、できるだけ多くの人の、関係者の知恵を結集していただいてその整備を進めていただきたいというふうに思っております。
 そういうことで、空港自体はもうできるだけ早く整備をしていただきたいわけでございますが、空港はもちろんできるという前提で、その利用が、本当に使いやすいかどうかというのは、そこにどういうふうにアクセスできるか、どういうふうに行けるかということが一番大きな課題だろうというふうに思うわけでございます。空港ができましても、アクセスが悪いと宝の持ちぐされということにもなるわけでございます。そういう意味で、できたら都心からやはり三十分ぐらいで行けるようなことが一番望ましい。そうでなくても、一時間かかるのはちょっと厳しいんじゃないかというような感じがいたします。
 このアクセスについてそれぞれお聞きをしたいわけでございますが、まず、やはり何といっても、多くの人を一度に大量に運ぶには鉄道が優良な手段というふうに思うわけでございます。そういう意味で、今地元でも、鉄道でのアクセスについていろいろ考え方があるようでございます。民鉄、名鉄というのがありますのでそれをどうするか、そしてまた、ＪＲはちょっとあの辺は走っておりませんが、それを延ばしたらどうかとか、いろいろ御意見があります。関空にしろ成田にしろ、ＪＲも民鉄もあるわけでありまして、できるだけ多様なアクセスの手段が必要だと思います。そういう意味で、鉄道でのアクセスにつきまして今の御当局のお考えがありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
今の御質問も、私も全く同意見でございまして、中部につきまして極力民間活力を導入するという方向でいきたいと思っております。
 関空におきましても、資本金の一部を民間に持っていただき、また経営陣の中に民間の方も入っていただき、民間の目から見たいろいろな御指示をしていただき会社全体としてうまく機能しているというところでございまして、中部につきましては、事業主体をどうするかという問題を別にいたしましても、民間の活力を最大限取り入れるようにしたいと思っております。特に、中部地区は我が国における機械産業の中心地でございますから、それらの企業の方々の知恵と力、その辺をかりた上で新しい空港をつくってまいりたい、かように思っております。
今、私どもが呼びかけて女子保護の撤廃に反対する連絡会というのができておりますけれども、ここに参加している人たちというのは、中央だけじゃなくて全国にできております、これは。今できていないのが二つの県だけで、四十五都道府県にできております。その中では、参加しているのは労働組合だけではなくて、もちろん女性労働者だけじゃなくて男性も、そして女性団体、法曹団体、業者団体、そういったところも参加しておりますし、学生の組織、主婦と、広範な層の中に広がっております。この連絡会には、労働組合の上部団体の系統の違いを超えて参加をしてきております。例えば自治体では、女性のこの問題に反対する共同の決議が、自治体に働く女性の会ということで、これも、上部団体の違いを超えて女性部長が名前を連ねて意見を出しているというような状態にあります。
 その中で四月十八日に私どもが集会を行いましたけれども、ここには全国、全県から代表が参加しておりますし、労働組合だけでなくて、今申し上げたような各中央組織八十組織、そして全県参加しまして、百三十の団体が参加をいたしました。政党としても二つの政党が連帯あいさつに来てくださいました。
 このように広がっておりますし、全国で街頭宣伝などを行っておりますけれども、ここには四十名から百名ぐらいが押しかけて、かわるがわるマイクを持って訴えるというような状況になっております。
 ですから、国民の中には、女子保護を撤廃されたらあしたの生活が心配だ、女性はこのままでは働き続けられない、家庭はどうなってしまうのか、夫の過労死が心配だ、息子の生活はどうなるのか、これが共通の声として女性だけでなく男性の中にも広がってきているというふうに思っております。