熊本県ということですけれども、熊本県も組合数が今十三、それから農作物共済の引受戸数が六万五千三十六、他の県と比べても共済資源が少ないとは言えないと私は思うんです。
 だから、共済資源の減少した組合への対応という説明もあるわけですけれども、今、全国農業共済協会はこの二段階制について、組織の効率化を図るためだけで二段階制への移行を進めるべきではないという見解をまとめています、中間取りまとめですけれども。慎重な討議をお願いしたいということですが、一つには再保険を含む危険分散のあり方、二つには評価機能の低下の防止、三つには組織運営と自治体運営の財政的・機能的統合調整などの問題点を指摘しています。私はこれは当然の指摘だと思います。
 農水省が上から二段階制への移行を指導したり誘導することなど、農業共済組合の主人公である農家組合員の意向を無視して合併や組織再編が強制されることがあってはならないと思いますが、その点については十分に対応していただきたいと思います。その点はいかがですか。
今回、二段階制に道を開くということを考えているわけでございますが、これは組合等の広域化が進展いたします中で、現に一部の県におきまして、県下全域を事業区域とする一つの農業共済組合をつくっていこう、その上で国との間で直接、保険関係を結んで事業の一層の効率化とか安定化を図っていこうというような動きが出てきておるわけでございます。そういう動きにこたえまして、そういう形が現在の法律制度の上ではできないものですから、こういう形が実現できるように道を開こうというものでございます。
 そのための法的手当てをするということでございまして、実際に二段階制に移行するかどうかということは、これは地域の関係者、地域の実情等によりまして実施されるものでございます。一律的にこれを全国的に推進するとか、そういった性格のものでは必ずしもないというふうに考えております。
そのことについては本当に守っていただきたいと思います。
 農水省、事務費の国庫負担金についても定額制を見直し、削減する方向を打ち出していますけれども、今でも大変な農家の負担ですから、国の財政負担を削減する動きには強く反対して、次の質問に移りたいと思います。
 組織についてなんですけれども、二段階制の導入について、先ほども質問ございましたけれども、今回の改正案は広域合併の進展で一県一組合になることを想定しています。その場合、連合会を廃止して組合等が直接国に再保険できるようにするものであると。ＮＯＳＡＩ団体は現行の三段階制での事業継続の方針を打ち出していますけれども、にもかかわらず、なぜ今二段階制の導入を図られるのですか。まずお尋ねします。
その点については確認をしたいと思います。大臣、本当に将来的に、今こういうふうに自民党の委員会に出しているような内容があってはならないんですけれども、本当に選別を農家規模に持ち込むということは絶対許せないということはもう一度指摘したいんです。
 農災制度に関する委託研究報告というのがございますね。その中で、農業経営と共済組合の現場から見た農業災害補償制度の改善の方向というので、研究事例が行われています。これは果樹共済の研究事例ですけれども、これを見ると、やはり加入戸数と加入面積の減少は共済掛金の上昇と連動している、当たり前のことですが、このことは共済加入率の変化を左右する最も直接的な要因である、近年は特に経営規模の小さい農家でその傾向が顕著になっていると指摘しています。
 だから、私は、国庫負担率の低下ということがもし起これば、農家の掛金負担の増大を招きますし、結局、中小零細規模の農家の人たちは共済に一層加入しにくくなると思うんです。ですから、共済制度の趣旨からいっても、農家規模で差別、選別することはあってはならないし、そぐわない。だから、農水省の出している文書の方向はあってはならないと思うんですが、大臣はこの文書を御存じだと思いますけれども、大臣のそういう差をつけないという確認をしたいと思うんですが、いかがですか。
今後、農政改革を進めてまいります上で、意欲ある担い手の育成といったようなことは重要な課題でありますが、先ほども申し上げましたように、農業共済におきます共済掛金の負担割合につきまして、農家の規模の大小で分けて設定するというようなことは考えておりません。
それはまさに財政は容易ならぬ状態ではございますけれども、私は基本的には、日本と申しますか、日本経済と申しますか、将来については十分自信を持っておりますものですから、今の状況は大変ではございますけれども、別段特に悲観はいたしておりません。
 御承知のように、平成十一年度の税収は四十七兆円でございますけれども、これは昭和六十二年の水準でございますから、十何年押し倒されておるわけで、こういうことはあってはならぬことでございますが、減税もそれはございました。減税もございましたが、何分こうやってマイナス成長を続けておれば、毎年税収は減るのが当たり前でございますから、これをどうかしない分には、財政再建というものはなかなか簡単なことじゃないんだ。と申しますか、一番早道は、プラスの成長率が出て、そして国民が少しでも、個人も法人も収入がふえて、そして少し余計税金を払ってくだすってということでないと、十何年戻っていたのではなかなかやりようがないなという思いでございますから、まず、そこのところを一生懸命やらせていただきたいという思いでございます。
 それで、しかし、その話を少し見当をつけて、さあこの辺で将来が考えられるなという時期というのは、やはり成長軌道に乗ったなということでありませんと、一年ぐらいではどうも危なくていけませんで、やはり二％とかなんとかいう成長の軌道にほぼ乗ったなというときには一生懸命考えなければならないことだと思います。
 今言われましたことの意味は私は私なりに理解をいたしておりますけれども、そのときにどうするのか、歳出歳入両方で考えなければいけないのだと思いますが、それをまず確率をもって考え得る時期はやはり、せめて二％ぐらいの成長軌道というものがほぼ確保できたというときではないかと考えております。