ただいま委員長からお尋ねをいたしましたが、東京協和の肩入れ、二回にわたってお願いをしたと、特に長銀の岡本常務が快諾をしてくれた、こういう説明がございました。ところが、いや、いろいろ部内で検討した結果受けるわけにいかないというので、顧問の派遣という御説明がございまして平行線でございますが、そういう状況なら、なぜ出資を五〇％、十五億お引き受けになられたか。前回私のお尋ねに対して、株式投資のようなものだと、まことに軽率なお答えを頭取はされておられるんですよ。
 協同組合の出資金というのは株式とはまるっきり違う。元来、投下した資本が値上がりするはずじゃないんですから。そして、しかも何口持っても大株主として権利を行使するというわけにはいかない。しかし、半分出資金をお持ちになればおのずとその信用組合における地位というものは自然の中で決まっていくんです。それがそういう信用組合のあるべき姿です。
 ですから、半分お持ちになったということは、やはり近い将来期待にこたえて支配権を肩がわりしてやろうと、この御意思があったからじゃないですか。
お答えを申し上げます。
 私ども経理帳簿に基づきまして詳しく集計をいたしましたところ、前回申し上げましたように、私どものピーク時のといいますか、ちょっと失礼いたします、九二年三月期のピーク時の貸付残高は、当行並びにグループを含めまして三千八百億円でございます。
自由民主党の斎藤文夫でございます。
 去る三月十六日、堀江頭取には参考人としてここにおいでをいただきました。きよう重ねて、今回は証人喚問、尋問をさせていただくことは、私にとりましては大変残念に思っておるところでございます。きょうは天地神明に誓って間違いのない御答弁をまずお願いをいたします。
 ただいま委員長からいろいろ食い違いの問題についてお尋ねがございました。私もいろいろと頭取と高橋あるいは鈴木前それぞれ理事長の証言等を聞いておるところでございますが、これをただしていきますと、実はそれで時間がなくなります。したがいまして、少し箇条書きにお尋ねをいたしますので、ぜひ明快に御答弁をいただきたいと思います。
 長銀グループとして最高融資額はやっぱり六千億だったと、こう言っておられるところでありますが、頭取の三千八百億とはまた大きな溝があります。これについてはいかがでしょうか。
なお、関連いたしまして、高橋氏は突然支援打ち切りを通告されたと証言しており、長銀のイ・アイ・イ社に対する和議提案を高橘氏が拒否したとの答弁と食い違っていますが、長銀撤退時の状況について事実を証言してください。
お答えを申し上げます。
 まずイ・アイ・イにつきましては、多くの開発途上のプロジェクトがございました。これが九〇年の十一月に資金繰り破綻をいたしまして、主力管理五行の協議によりまして、まず第一次リストラに乗り出したわけでございます。当行はその金融団の幹事といたしまして、しかも高橋氏の招聘によりこのイ・アイ・イに派遣されたわけでございまして、そのときまで独断専行の多かった高橋氏のやり方を改めさせ、経営に全面的に関与することが必要であり、またその債権者あるいはその金融団に対する私どもの義務であったわけでございます。
 ところが、一方、東京協和信組に対しましては、この五行がリストラに乗り出すわけでもございませんし、また東京都の監督のもとに経営しておられる金融機関でございまして、ある意味ではこのイ・アイ・イに厳しくリストラを求める立場でもあったわけでございます。
 このような信用組合に対しまして、私どもは少なくとも資金繰りが破綻して立ち行かなくなるようなことがあってはならないというふうに考えまして、資金繰りを把握し、また必要な資金援助は相当な規模でやっぱり行わざるを得なかったわけでございます。
 それも高橋氏の信用が失墜し、リストラが順調に進められるということを阻害することを恐れたからでございまして、私どもといたしましては、民間金融機関としてはぎりぎりの線で御協力を申し上げたと思うわけでございまして、私どもの関与はそこまででございます。やはりそれ以上は、やはり監督御当局の御判断に御依存せざるを得ないというのが我々の実情であったことを御理解いただきたいと思います。
何かお立場も一部わかりますけれども、一部ではまた漁夫の利みたいなことをお考えなのかなと勘ぐりたくなるようなところもございました。しかし、それは私の単なる感想として申し上げておきます。
 ただ、大臣、時間にも限度があるということでもありますし、もうそろそろお考えをはっきりさせた方がいいんではないか。そういう意味で、私どもあくまでも新聞情報ですけれども、不戦決議で自民党と社会党が今一生懸命頑張っておられる。そういう中で、自民党の方が平和決議という言葉に言いかえて少し内容を変えようとされている。その内容はしかるべき場に出していただければ、その中でまた検討をする機会もあろうかと思うんです。
 それはそれとして、随分不戦決議と平和決議というのは中身は違うような気がするんです。これは公式に発表されているのかどうかもわからないので、ちょっと聞き方を変えますと、同じ意味で聞くんですけれども、例えばこういうふうに聞いたらわかりやすいかもしれません。
 昨年の八月三十一日に村山総理大臣の談話が発表されました。戦後五十周年に関連したものですけれども、そこにはこんな文章があります。「明年は、戦後五十周年に当たる。」中略「この重要な節目の年を真に意義あるものとするため、」中略「私は、我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐え難い苦しみと悲しみをもたらしたことに対し、深い反省の気持ちにたって、不戦の決意の下、世界平和の創造に向かって力を尽くしていくことが、これからの日本の歩むべき進路であると考える。」、大変立派なことを言っていらっしゃると思うんですが、具体的にはこのことを大臣はどのように受けとめられ位置づけられておられるのかと、こういう意味なんです。
 先ほどから言っていることと同じ問いなんですけれども、どっちなのか、不戦決議なのか平和決議なのか、どういう言い方でも結構でございます。村山総理が、侵略行為や植民地支配など多くの人々に耐え難い苦しみそして深い反省と、こう言われていることをどう思われるか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。