これは具体的に私が取引当事者ではありませんし、また検査、調査に入りました立場でもございませんので、個別の事例について云々はできません。しかし、委員がお述べになりたいお気持ち、あるいは先ほどのお手紙の中にございましたようなお気持ちというものが理解できないわけではありません。
 ただ、行政当局として、やはりそういう問題について、いわば訴訟にたえるだけの確証が得られる場合と得られない場合とがございます。また、証券局の持つ検査機能と申しますのは、犯罪捜査を想定したものではないということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
今説明がありましたけれども、この五十条三号で言う「約」というのはすべてに通ずるんじゃないですか。例えばいろんな約束がありますね。名刺による約束あるいはメモによる約束、正式文書による約束あるいは口頭による約束等々がございます。相対の場合もあるでしょうし、あるいは第三者を介入させた場合もあるでしょうし、あるいは電話によるいろんな約もあるでしょう。今回の場合は、国民の立場から見ましても、そういったやりとりが何もなくて補てんなどはあり得ない、これが共通の感情じゃないでしょうか。法律上が云々と申しますけれども、その点どうでしょうか。
五十条の第一項の第三号以下がこの損失補てんの負担を約して勧誘する行為というものが規定されているわけでございます。
 第三号では、「有価証券の売買」、ちょっと飛ばしまして、「について生じた損失の全部又は一部を負担することを約して勧誘する行為」というのが禁止行為となっております。私どもは、これは文字どおり、この「損失の全部又は一部を負担することを約して勧誘する行為」、つまり勧誘行為としてそういう行為をしちゃいかぬということがこの五十条で禁止されているというふうに解釈をしているわけでございます。
むしろ、ですから委員がその御指摘になる気持ちを私は決してわからないというのじゃありません。ただ、証券取引法の中に、例えば事前に約束をして利益がそうならなかったとき、事前の約束をして補てんをする行為、すなわち損失保証はわざわざ条文を設けて禁止しております。こういうことは恐らく立法者の意思としてあり得ることとして法文上明定されたと思いますけれども、事後における損失補てんというのはまさに条文の中にないんです。他の国においても自主規制機関のルールとしてそうしたものを定めておられる国はあると聞いておりますが、法律の中に定められていないということは事実であります。
第一条の目的には公正な取引ということが書いてございますね。公正な取引ということです。これはまさしく法律以前の問題かもしれません。法文にはないかもしれませんね、損失補てんと申しますものは。先ほどあなたがおっしゃっておりましたように。世界じゅうでそういう条文が法律にないとしても、公正な取引ということは世界共通な一つの大きなルールじゃないでしょうか。今回のこの損失補てんということは、そういう世界共通のルールに反することじゃないですか。この証券取引法の第一条に書いてある目的、これにも反することじゃないですか。
繰り返し申し上げてまいりましたけれども、損失補てんなどという行為が現実に行われるというようなことはだれも想定しておりませんでした。私個人から申し上げるなら、法律以前の倫理の問題と申し上げたいぐらいでありますが、遺憾ながら法律には損失補てんというものを禁止しておりません。この点は各国ともに損失補てんについて禁止の条文を設けておる法律がないのと同様に、日本でもこんなばかなことをする、そういうことはだれも考えていなかった。今日、そうした事態が現実に発生をし、通達が踏みにじられ、法律改正までを必要とする状態になりましたことを本当に情けなく思っております。
売り出しをすれば、また値が下がるおそれがあるわけですね。先ほど私が申し上げましたように、そういう二百五十万で買った方々の気持ちを踏みにじるようなことはしてもらいたくない、このことを申し上げておきたいと思います。
 さらに、この方が補てんの問題に絡んでおっしゃっておりますことは、一つは、内容の説明もよく受けずに買った投資信託の多くは大きく額面を割っている。この問題はまた後ほど取り上げたいと思います。また、最も悪質なケースというのは、ワラント債の勧誘なんですね。これは午前中もいろいろと質問されましたけれども、ほとんどこれによって購入をし、将来の楽しみにしておりながら資産はゼロという状態になった方々もおみえになります。
 今回の証券会社による大口投資者に対する補てんの問題、これは大蔵大臣としまして、先ほどかろいろいろと御答弁されておりますけれども、証券取引法にまさしく違反する行為ではないですか。どうでしょうか。
第五分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会におきましても同様に、三月十一日から十三日までの三日間、審査を行いました。
 その質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、農林水産省関係では、農業基本法の抜本的見直しの必要性、農林水産業における後継者対策、中山間地域の活性化対策、バイオテクノロジー等先端技術の開発・普及とジーンバンク事業の充実、水田農業確立後期対策の実施状況と今後の見通し、農業生産基盤整備事業の推進と農家負担の軽減措置、米の市場開放問題等ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の見通し、自主流通米に係る価格形成の場の設定の成果、酪農経営の現状と加工原料乳保証価格等の決定方針、造林の推進、林道の整備拡充等森林・林業の活性化対策と国有林野事業の改善策、林野火災の防止及び消火体制の整備、資源管理型漁業の推進等漁業の振興方策、赤土砂流出及び海岸侵食防止等漁業生産基盤の整備、地域改善対策対象地域の農業の振興と差別の解消、場外馬券売り場の設置問題等であります。
 環境庁関係では、環境行政の充実強化、中東湾岸地域の環境対策支援、温暖化等地球環境問題への取り組み、湖沼等の水質浄化対策及び環境保全対策の推進、ウミガラスの保護、廃棄物処理対策の強化、ゴルフ場等リゾート開発と自然環境の保全、ＪＲ線及び高速道路等交通騒音の現状と対策、東京湾等の浄化保全及び横断道路建設に係る環境影響評価、イタイイタイ病の認定基準及び水俣病対策等であります。
 以上、御報告申し上げます。