ただいまトンネル事故という特定されたところにおきます核燃料輸送ということ、重ねてその場合に事故が起こった場合どういうことになるか、とりわけ火災による温度という観点からどうなるかという御指摘だと思いますが、日本坂トンネルにおきます温度条件などにつきまして、現在私ども、先ほどもお答えがありましたように調査中であるというふうに伺っております。現在の安全審査におきます条件は、先ほど申しましたように耐火試験の条件は、簡単に申し上げますれば八百度Ｃ三十分ということになっておりますが、これはＩＡＥＡの国際の輸送容器に関します基準に基づくものでございまして、また実際には、私どもこのような燃料を輸送いたします場合には単独に自動車を走らせるというようなことをいたしませんで、先導車をつけるというようなこと、それからトンネルに入りますにつきましては事前にその先導車を入れまして、それで無線連絡によりまして輸送状況におきますコンディションを、いろいろな面から十分であるかどうかということを見つつ運転していくというようなことを措置していただくようにお願いしておるところでございます。念のため、当庁におきましても八百度Ｃ以上の火災時の挙動につきましては現在研究を進めているところでございます。
ただいま申し上げましたように、私、手元に資料がございませんし、先生お調べの上、そういう御指摘なので、あるいはさようかと存じますけれども、調べた上で御返事申し上げたいと存じます。
しかし、私が言っていることはそうそうひどく当たっていないというわけじゃないと思うのですよ。いろいろな資料に私も当たってみたのです。大体そういうふうに考えてもあのときの事故について当たらずとも遠からずでしょう。
えらい自信ありげにおっしゃるのだけれども、これはずいぶんいろいろな条件によって違ってきますね。壁のように動かないものにぶつかる場合と、お互いがフルスピードで走っている場合に車同士でぶつかるというのとでは衝撃度が大分違うので、一律に大丈夫、大丈夫とおっしゃることに対してもそうですかと引き下がってしまうわけにはいかない問題が中にはありますね。
 それから、先ほどの火災の問題なんですけれども、火災事故が起こった場合、八百度に三十分間耐えるということを考えていらっしゃるようですね。これは先ほどおっしゃったとおりです。消防庁に来ていただいているはずですが、御出席ですか。——これも私はやはり最悪の条件をできる限り考えていくということが大切ではないかなと思ったりするのですが、火災事故に遭いますとウランが微粉末になって飛び散る可能性があるということを念頭に置きまして、例の、いま思いましてもぞっとする一九七九年七月十一日の東名日本坂トンネルの火災事故、トンネル内の温度というのはどれくらいになりましたか。あれは私たちが聞き知っている限りでは三千度から四千度に上った、そして燃え続けた時間を日に換算してみると大体二日くらいというふうに考えてよかろうと言われたりしておりますが、これは当たっておりますか、当たっておりませんか。いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま申し上げました衝撃力と申しますのは、所定の試験条件におきましても、自動車の走行中に衝突によって起こります衝撃力の五分の一程度というふうに評価されておりますので、十分その強度は有しているものと考えております。
ただ、いまおっしゃったような御答弁からすると、やはりその点を気にかけていらっしゃるわけでありまして、これは正確に言うと時速五十キロじゃなくて四十八キロくらいに当たるのですね、高度九メーターというところからの落下というのは。それで、高速道路の制限時速にはこれはどこまで行っても合いませんよ。そうすると、一たび衝突事故があったということを仮定して——こんなことがあったら困るのですけれども、最悪の条件というのを仮定して試験というのは行われないと、テストの本来の意味はないんじゃないかと私は思いますから、そういうことからすると、これは輸送容器が耐えられるかどうかきわめて疑わしいという結果が出ているのですが、核燃料の酸化ウランというのは粉末でしょう。容器が破壊されますとこれは飛び散りますよ。
いま、従来の限度額として規程に定められている二千三百万円という金額にはとらわれないというふうなお答えがありまして、安心をいたしましたけれども、四月になりますと何かこの限度額の改定がなされるというふうな話を聞いております。どのぐらいに今度は限度額を引き上げる予定なのか。四月の六日ですかね。
法案の審議に参加をするものでありますが、開会直前に国会運営等の関係から若干時間が詰まっておりますので、中身を選択しながら順次ただしていきたいと思うのであります。
 わが国は南北に長い山岳地形から成り立っておりますし、加えて降雨量が大変多いことから森林を生み出してきたのであります。そして、その森林は南から北へと気温の変化に応じまして、暖帯林あるいは温帯林、そして亜寒帯林と分布をさせてまいりましたし、国土総面積三千七百七十万ヘクタールの中でも約三分の二に当たる二千四百七十万ヘクタールが森林で覆われておるのであります。したがいまして、こうした自然の生態系は、国土保全、水資源の涵養あるいは保健休養の場の提供など国民生活に大きくかかわってきましたし、またその役割りも大であった、このように私は考えるものでありまして、したがいまして、その自然は私たちの生活に、住居あるいは道具、燃料、そういったものについて木材を使うことを教えてくれたと思うのであります。当然のことながら私たちの先人は林業をわが国の産業、経済、文化すべての中心に据えてきましたし、そのための森林保護の政策を進めてきたのでありました。しかし、私たちの世代になりまして高度経済成長政策を生み出した結果、林業の経済性を失わしめたと申しましょうか、山を疎んずる思想が広まってまいりました。同時に、開発の波もまた山を荒廃させることに拍車をかけてきたと思いますし、そういった点では今日森林の持つ社会的あるいは公益的機能は危機に瀕しておる、こう言わざるを得ないのであります。そうはさせじと農水省、建設省はそれなりに治山治水の事業に計画を立てながら取り組まれてはおりますものの、見方によっては、災害の対応についてはなされておるけれども、本来の自然の生態系を守るということについてはむしろ私どもの期待とは違っておるのじゃなかろうか、このように私は見ておるわけでありますが、今日、治山治水のための仕事をやっておいでる建設省あるいは農林水産省の所見をまずただしておきたいのであります。