今、職員というと放射線のそういう人たちであって、実験をした人たちというのはなかなか出てこないんですね。アスファルト固化処理施設の関係者は職員四名と四十一人余りの作業員と聞いているんですけれども、経常業務は作業員に任せて、実験も任せているんでしょうか。何もかも任せているとしたら、職員は一体何をしているのかなと思えてならないんです。しかし、今ここでそれを聞いていると時間がないので、そういう強い気持ちがあります。私が研究所にいたころとはもう全然違うんですよ。
 それで、次に移ります。
 動燃は、一九八一年十二月十五日に発生したユーロケミックの火災事故の情報を受けて、一九八二年七月から九月にかけて安全性確認のための二百リットルドラムの固化体燃焼試験を行っています。報告書にございます。その際、火が出ましたのでスプレーを五分間放水したら炎が消えました。さらに三分間継続し、トータル八分間の放水で消火をしたとあります。このことにより、一定時間継続放水すれば完全消火が可能なことが確認されています。大変立派な実験がなされております。
 この試験結果がなぜ生かされなかったのでしょうか。動燃ではいろんな試験をするけれども、その試験結果は一体どんなふうに取り扱われているんでしょうか。一過性で、終わったらばいということなんでしょうか。何か処方、動燃技術資料のようなところには書かれているようなんですけれども、動燃というのは一体どういうふうなことで実験をやっているんでしょうか。試験研究員がやってそれで終われば終わったという、後に生かせるシステムというのはないんでしょうか。
お答え申し上げます。
 二十時四分ごろに爆発が発生いたしました。このときは、報告書にも出ておりますように、職員及び作業員は隣の建物に集まってその後の入域についていろいろ準備作業、ブリーフィングをしておる最中でございました。したがいまして、職員は隣の建屋にほとんど集まっておった状況でございました。職員が最初に爆発後の現場に入りましたのは煙の発生がおさまった後でございます。それは三月十一日の二十三時十分ごろでございますが、安全を確認しながら防護具等を着用して、安全管理部放射線管理課の第二課員、これは職員でございますが、現場状況調査のために入域をいたしております。
後からも出てくるし、またきょう安全局長の説明したこの資料を見ても、出てくる人はみんな作業員なんですね。今もおっしゃったように、十三時三十四分に入られたのも、消防署の人と作業員が入るというんだけれども、職員はどこからも出てこないんですよ。
 こういうことをしていると二十五分の時間がなくなるので、少し前に進めさせてもらいますけれども、私は、なぜ本当に消火の確認というのを職員が行わなかったのか非常に不思議なんですよ。通常では考えられない。やっぱり現場の責任者というのは、作業員にも人任せきりじゃなくて、必ず自分が行くというのが通常なんだけれども、ここのところはどうしてそうなっているのか、ちょっと異常だなというふうに思います。
 さて、二十時四分における爆発事故発生時、現場にはだれかが常駐していたのでしょうか。職員もだれかがいたのでしょうか。被曝した人が三十七名いて、その中に職員は二人いたということですが、それはその後でもあり得ることなんだけれども、爆発事故が発生したときの現場にはだれがいたんでしょうか。すなわち二十時四分の現場です。
松本先生の御質問にお答えをいたします。
 まず、男女共同参画ビジョン、これの受けとめ方はどうであるかというお話でございます。
 これは、総理答弁の趣旨に基づきまして、労働省といたしましては、時短の促進あるいは育児・介護休業法、そして今回のこの男女雇用機会均等法の改正案等々の制度を踏まえまして対処をいたしてまいりたい、こう思っておるところであります。
 次に、性差別禁止法の実現が必要だというお話でございます。
 これはなるほど、先ほどお話をいたしましたが、究極的には男女それぞれの差別を禁止するということが姿だと思っておりますが、現状、実態にかんがみますと、やはり女性が男性から差別をされているというケースが多うございますので、まずこの差別というものからの解消をいたしていきたいということで提案をさせていただいたわけであります。
 なお、改正案によりましても、求人等その他女性のみというようなことにつきましては、原則として、これは差別であって禁止をするということに相なっておりますので、先生のお考えも加味をされている、こう御理解をいただければと思っているところであります。
 次に、時間外労働等につきまして、男女共通の法的規制を設けるべきだというお話であります。これは、先ほど総理から答弁がありましたとおりであります。
 次に、看護休暇制度の法制化はいかがであるかというお話であります。
 先生おっしゃいますように、なるほど突発的なお子さんの病気だというような場合看護を必要とする、職場と家庭との生活の両立を図らなければならないという意味合いで一つの検討課題である、こういうふうに認識をいたしております。労働省といたしましては、目下、平成八年度女子雇用管理基本調査におきまして、家族看護休暇制度等の導入状況について調査をしているところであります。よって、実態の把握をした上で研究に努めてまいろう、こう思っているところであります。
 五つ目であります。
 家族責任を持つ労働者の時間外あるいは休日、これらの労働についても、今回の改正案にありますように、深夜業と同様、免除をしろという御趣旨であると存じます。
 育児休業法では、これらの労働者に対する勤務時間の短縮等の措置が、事業主の義務だとかあるいは努力義務だとかいうようなことで規定をされていることは、先生御存じのとおりであります。また、休日労働等につきましては、三十六条に基づくところの協定、これを労使間において締結をしていただき、その範囲の中で休日労働、時間外労働を行うということに相なっておりますので、その協定締結の内容でそれらの点を加味することも可能ではないかと思っております。
 いずれともあれ、我々としては、労働時間の短縮そのもの、時短促進等、一生懸命積極的に努力をしてまいろうと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 その次、ポジティブアクションにつきまして、先生から評価をすると非常にありがたい言葉をちょうだいしました。ありがとうございました。
 これをひとつ事業主の努力義務としたらどうだというお話でありますが、先生、ポジティブアクションというポジティブは、義務だからしようがない、受け身でやるというのではなくて、みずから積極的に自主的にということでポジティブアクションということに相なっておりますので、義務とするのはポジティブアクションと違うのではないかな、こう思っております。
 私どもといたしましては、ポジティブアクションというものの重要性、その手法というものを十分事業主に周知をし、徹底をし、そういった事業主の皆さんに対して、事業主のセミナーを開く、あるいは業種別の勉強会もやる、あるいは表彰制度を導入するというような積極的な援助活動を展開することによりまして、これの強力な推進を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、七番目であります。
 本法案はやはり重要であるので、今後、必要な場合は見直したらどうだというお話がございました。本件につきましては、総理答弁と同様、十分な御審議の上速やかに御可決賜らんことをお願いする次第であります。
 以上であります。よろしくお願いをいたします。（拍手）
    〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕