ニュージャパンの買収費は約百億と聞いておりますが、そういう防災基準、消防基準を完備しますために十億の金が要るということだそうですけれども、あなたは金繰りに非常に困っておるということをおっしゃっております。しかし、私が申し上げたいのは、企業というものは当然社会的な公共的な責任があるものであります。その責任を法令的に課したものが消防基準であり、建築基準になっている。ですから、企業を経営なさろうとすれば、当然社会的な公共的な責任を果たすということが前提になっているわけです。あなたはホテルだけは買ってきたけれども、そういう社会的責任については金がないからどうにも間尺に合わぬ、こうおっしゃっている。それは少し考え方が間違っているのではないでしょうか。
きょうは参考人としてのお尋ねですから、重ねてその事実関係の確認を証明するような時間はないのでお答えを聞いておきますが、そこで、消防署が改善を求めました設備の設置にどれぐらいの金が要る予定でしょうか。
そういう事実は一切ございません。政治家の皆様がお入りになったとか、あるいはただいまの、特定な自民党の領袖の方の名刺を持って行ったとか、そういうことは一切ございません。銀行というのはなかなか厳しくなりました。
あなたはニュージャパンの買い取りの際に、その資金の一部を大阪銀行から借入されておると思います。この際、名前は控えますが、自民党の派閥の領袖の方の名刺を持って大阪銀行に行かれておるという証言をする人がおりますけれども、その点はどうなのでしょうか。
ニュージャパンの買収費につきましては、銀行の借り入れとか保証とか、それから従業員の皆さんの退職金とか支払い手形とかその他もろもろございまして、買収費ということになりますと土地、建物、設備ということになりますけれども、会社の株式を七割収得いたしましたから、株式の買収その他も全部一切合財、ニュージャパンの借金その他もついておりますから、いま総トータル幾らということはちょっと記憶しておりません。
あなたの御説明は蛇足が多くていかぬ。必要以上のことで大変時間をおとりになっている。参考人としての役割りを果たしてもらいますためには、むだなことはおっしゃらぬでよろしい。
 そこで火災保険ですけれども、幾らお入りになっているのですか、契約額は幾らですか。
あれだけの大事でございますから、火災保険会社もまだ相当時間がかかるようでございまして、幾らいただけるかということはまだ確定いたしておりませんから申し上げられません。
 それから、従業員諸君のことにつきましては、きのうかおとといのテレビを見ますと、先月まではいただきましたけれども今月はいただけるかどうかわからないというようなことが出ていました。もちろん、従業員は一生懸命働いてくれておりますから、どんなことがあっても、借金を質に置いても払わなくてはなりません。その面におきましては全力を挙げてやりますし、今月も何とかいたします。
 私は、ばか正直でございますから言い方が下手なのです。皆さんがおっしゃるのには、君はもう少し上手にオブラートに包んで申し上げなさい、こうおっしゃっていただいておりますけれども、六十有年たちました私の性格上、これはもう直りません。国会の先生方は、波乱万丈ずいぶん御苦労になっている方でございますから、どうか先生、私の言葉の足りないところは御了承賜りたいのです。
資産を売りなさいと言っているわけじゃないのだ。
 資産を公開をして、その処分の方法等については、被害者等とも話し合いをして妥当な結論を出すというのが私は誠意のある態度だという意味でお尋ねしたのでありまして、必要以上のことをいろいろおっしゃっていただく必要はありませんが、あなたは資産を公開する意思はない、しかし誠心誠意資産をなげうってこの処理に当たる、こう言っていらっしゃる。つまり、そこに言葉の矛盾が非常に強く出ているわけです。あなたの語録をいろいろ拝見しますと、その言動と言葉とがはなはだしく乖離しておって、その点におきまして私どもは大変あなたに対する信頼性を失っておるわけでございます。
 もう一つは、火災保険は幾ら支払われますか。そして、これは受け取りの期日はいつでしょうか。休業補償はどの程度入るのでしょうか。これをちょっとお尋ねしたいと思います。
昨年社会保障制度審議会に諮問いたしました医療法改正案につきましては、私どもとしては現在もこれによって調整を進めているわけでございます。
 お尋ねの自民党におきましては、昨年春の社会部会におきまして、この改正案の国会提出についてはなお内容を煮詰める必要があるという御意見もございましたが、ことしの四月に医療基本問題調査会の中に医師法及び医療法の改正に関する作業委員会というのを設けられまして、医療法改正問題を含めて医療制度全般にわたってそのあり方を審議するために御審議をされているというふうに伺っております。しかし、私どもといたしましては、あくまで現在の要綱に沿いまして、国会提出できるように合意を得るように調整に努めているわけでございます。
 それからもう一つ、国の責任において、地域医療計画で一体どういうふうに要綱について考えているかというお尋ねでございますが、地域医療計画と申しますものは、地域に密着した事柄でございまして、それぞれの地域におきましていろいろ諸事情があり、大きい地域差がある、あるいは医療に対するニーズにもいろいろな地域差があるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、これを都道府県レベルで策定するというのが一番いいのではないか。しかし、先生もおっしゃいましたように、これにつきまして国において、医療圏の設定の方法あるいは医療機関整備の考え方等につきましては、これはやはり国においてもこういったものについて示すというのがよいというふうに考えておりまして、これにつきましては、要綱の中でも知事に指導助言をするというふうになっているわけでございます。
 また、僻地、救急など特殊な分野の医療につきましては、すでに国の計画については従来から長期計画に基づきまして明らかにしているわけでございまして、これにつきましては明確にいたしておるというふうに考えるわけでございます。
 また、国立医療機関による整備につきましては、これも従来から特殊な都道府県の範囲を超えた広い範囲での整備計画という考え方によりまして、国立医療機関の整備を進めているわけでございます。