自動車重量税を引き当てるという方式は、現状最も適切な方法であろうということを言うわけでございまして、先ほどから申し上げておるように、いろいろそのメーカーからいただく方法、その他にも方法がある、そういったことは引き続いて検討しなくちゃいけないと存じます。
 今回、三年間としてお願いしております理由は、一つはそういった検討の期間というものは三年間は必要であろう、また引き続いて三年は少なくとも検討しなければいけない、こういうことにもよる三年でございます。また別な理由は、自動車重量税のいわゆる特別措置というものが租税特別措置法によりまして三年間延長になった、そういうことにも合わせたのがその三年でございますけれども、申し上げました三年にはそういうふうな意味も含まっているということを御理解賜りたいと存じます。
ぜひひとつそういう意味で、本来責任を負わされるべきでない国民が自動車を持っているということで全面的に費用負担をしなければならぬということは早急に改めていただきたい、これはお願いしておきたいと思います。
 さて、改正のたびに合理的な負担方法を検討するとか、これはあくまで暫定的な措置というふうに言われてきたんですけれども、何が合理的な方法なのか。暫定的な措置と言っておるんだが、いつまで暫定的措置でこういう費用負担でいくのか、この合理的な負担方法ということと暫定的措置の内容と見通しですね。それではいつから暫定でなく本格的な措置になるのか、この辺についてひとつお伺いしたいと思います。
自動車の排ガス規制につきましては、昭和五十三年度に乗用車の非常に厳しい規制が実施されておりまして、その後軽量、中量ガソリン車につきましては、昨年告示して、五十六年から規制に入りたいということになっております。
 なお、重量ガソリン車、これはＮＯｘ量が多いわけでございますが、重量ガソリン車あるいはディーゼル車につきましては、五十年代中に第二段の規制に入るということになっておるわけでございますけれども、非常に問題が重要でございますので、私どもといたしましては五十年代のできるだけ早い時期、一年でも二年でも早くという気持ちで、いま技術評価の検討を急いでいる段階でございます。
やはり完全に科学的な基準ということは、これを絶対的に追求するなら私は不可能だと思います。いずれにしても、いまの一つの合理的な方法の到達点に立って、いわゆる割り切って一つの法律なり負担を決めるべきだろうと思いますけれども、少なくとも一般国民、自動車のユーザーというものは、公害をまき散らして負担金まで取られようと思って自動車を買っておるわけじゃないんで、まさに不可抗力、メーカーによってほとんど指定されたエンジンのついたものを購入するわけでありますから、こういう点において、こういうユーザー負担ということがあたりまえだということにもしなるならば、やはりこれは間違いだと私は思うのです。そういう点で、本来自動車の排ガス規制等をかっちりやっていくということが前提になり、選択の余地のない、国民におまえが発生源だから負担をしろというような形での押しつけというのは、やはり改めるべきじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、そういった考え方なり、排ガス規制を徹底的にやるという見通し等についてはいかがでしょう。
これは、取る方法について、たとえば燃料から取ったらどうであろうかとか、いま御指摘のメーカーから取ったらどうであろうかとか、いろいろあるわけでございます。しかしながら、いろいろ検討していただいた結果、やはり排出ガスといいますか、大気を汚染する寄与の度合いというものは当然考えなくちゃいけないということから、固定発生源とそれから移動発生源という問題が出てくるわけでございますけれども、いろいろやっていただいた結果、ほかにかわる案というものが、どれをとってみても非常に現状問題があるということから、自動車重量税の導入、これが現在一番いい方法であろうという中公審の部会長からの意見もいただいたわけなんです。そういったことに論拠を置きましてこの制度をお願いしている、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。
自動車メーカーから取ることについても考えておるということでございます。しかし、どうも先ほどからずっとお答えを聞いておっても、この法律が割り切りの上にできた法律だということを何回か繰り返しておられるのですけれども、どんな法律であっても、一定の割り切りなり線引きということはどこでもあるわけであります。この法律に限らない。しかし、そこまでいろんな要素が検討できるならば、なぜ自動車メーカーからも、つまり一定の割り切りをして負担をお取りにならないのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
確かに、ただいま委員御指摘のとおり、中期目標自体は本来、暦年ベースでのドル実績の合計額ということになっておりますので、一九八一年から八五年、本暦年でございますが、本暦年までの合計額が二百十三・六億ドルにならなければならない。そうしますと、あと昨年とそれから本年の合計額が百十四億ドル余りになりませんと倍増は達成できないというのは御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、これが一体どうなるかというお尋ねでございますが、ただいままさに御指摘になりましたように、昨年の暦年の実績も現在集計中でございまして、まだ出ていない状況でございます。それから本年は、これから本年の十二月の三十一日までこの実施に努めるということでございますので、これから一生懸命努力をしていくということでございますが、この実績に影響を与えますのは支出の実績及び円ドルレート、当然のことながらドルとのレートの問題というものも非常に大きく関係してまいりますので、現在のところ、委員御指摘のとおり、非常に容易だということは申せませんが、とにかく一生懸命努力をするということに尽きるかと思われます。
 ただ、この実績を倍増いたしますために、手段といたしまして、この中期目標としましては、目的達成のために八〇年代前半五カ年間においてＯＤＡに関連する国の援助を倍以上にすることを目指す、こう述べておりまして、これがまさに、ただいま御審議願っております六十年度予算が最終年度になりますものですから、そういう手段の点、その裏づけになります予算の点では九八％の達成を見た。これを用いて本年末まで一生懸命努力をするというのが現在の態度でございます。