昭和二十五年以降の比率を申し上げますと、これは輸出とは区分してつくっております。恐らく国内におけるサービス等を含んでいるからではないかと思いますが、ですから、外貨収入における特需の割合について申し上げますと、昭和二十五年が一四・七％、二十六年が二六・四％、それから二十七年が三六・八％、二十八年が三八・二％ということになっております。
 したがいまして、外貨収入中の約三分の一を超える、四割近い収入があったわけでありまして、これは輸出とは別に区分しておりますけれども、輸出の額の、例えば昭和二十九年におきましては約半分に相当をいたしております。
御案内のように、いわゆる朝鮮戦争は昭和二十五年の六日から二十八年の七月の間に発生したのでございます。
 委員が指摘されますように、この間は相当巨額な特需があったわけであります。当時はいわゆるドッジ・ライン下における安定恐慌の時代でございまして、日本経済は非常に沈滞の局面に際会をいたしておりました。朝鮮戦争による特需がこの沈滞局面をかなり急激に変えたということは事実だろうと思うのであります。
 そのいわゆる特需でありますけれども、これは朝鮮における戦地用の直接資材、それから駐留軍の軍人軍属の個人消費、それから米国側の防衛分担金、これが主なものでございますが、この広義の特需収入額は、昭和二十五年には――金額を申し上げましょうか。
教科書の問題にもう少しかかわりたいんですけれども、テーマが幾つかございますので、次に移らせていただきます。
 経企庁長官に伺います。
 いわゆる朝鮮戦争、あるいは朝鮮事変と呼ぶ人もおりますけれども、この朝鮮戦争というものが当時の日本の経済のいわば復興と出しますか、あるいは再建に非常に大きく寄与した。つまり日本はある意味において焼け太ったんだという考え方がございますし、韓国ないしは北の、つまり朝鮮民族の専門家の中にもそういうことを数字を挙げて申す人もよくございます。
 そこで、朝鮮特需と言われるものが当時の日本の経済、例えば輸出にどれぐらいの寄与をしたと思われるか伺いたいと思います。
基本的な立場は今初等中等教育局長から御答弁を申し上げたものでございますが、仮にそのような教科書が検定に上がってくるとするならば、それは今局長から御答弁申し上げたとおりであります。
検定申請がまだないということは全くおっしゃるとおりだと思いますけれども、そういう突拍子もないことをすればもう絶対に前段階においてはねられてしまうというようなおそれといいますか、懸念があるがゆえに、そういうものを手がけた人が私の知っている限りでも何人かいるわけですけれども、検定にまで持っていかない。あるいは途中で教科書会社の方が、先生、そんなものを出したって文部省に断られることは火を見るよりも明らかだからおよしなさいというようなことで、事実上の何といいますか、検定が事前において行われている、私はそのように了解す
るんですが、いかがですか。
指導事項につきましては、学習指導要領で項目、ねらい等を決めておりますが、そこの指導の順序というのは特に制約がございません。これは学校の教師の判断によりまして教えるわけでございますので、もし現代史からさかのぼって過去に至る歴史教育が適切に行われるならば、それはそれであり得る授業方法でございます。
 また、教科書につきましても、過去から現代に至る教科書が現在のところ全部でございますが、仮に現代から過去にさかのぼる教科書ができまして、それが教育上も適切なものであればもちろん検定を通過するであろうというふうに思います。ただ、残念ながらと申しますか、今日までそういう教科書の検定申請はございません。
伺います。
 幾つかの試みが今までなされまして、例えば現代から最初に入っていく、そしてだんだんと時代をさかのぼっていく、そういう歴史教育というものがあり得るのではないか。そして、そういう教科書を試みにつくった歴史家もおられないわけではない。例えばそういうようなものを採用しても構わないというだけの雅量を文部省はお持ちでしょうか。
  午後五時四十五分開会
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   委員の異動
 三月二十日
    辞任         補欠選任
     佐藤 三吾君     梶原 敬義君
 三月二十二日
    辞任         補欠選任
     武田 節子君     白浜 一良君
 五月十九日
    辞任         補欠選任
     井上 章平君     河本 三郎君
     岩崎 純三君     溝手 顕正君
     竹山  裕君     南野知惠子君
     櫻井 規順君     竹村 泰子君
     村田 誠醇君     及川 一夫君
     片上 公人君     牛嶋  正君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石渡 清元君
    理 事
                鈴木 栄治君
                中曽根弘文君
                及川 一夫君
                松尾 官平君
    委 員
                大木  浩君
                加藤 紀文君
                河本 三郎君
                南野知惠子君
                溝手 顕正君
                梶原 敬義君
                竹村 泰子君
                前畑 幸子君
                吉田 達男君
                牛嶋  正君
                古川太三郎君
                市川 正一君
                翫  正敏君
   国務大臣
       通商産業大臣   橋本龍太郎君
   政府委員
       通商産業大臣官
       房長       中川 勝弘君
       通商産業大臣官
       房審議官     河野 博文君
       通商産業省通商
       政策局長     細川  恒君
       通商産業省貿易
       局長       広瀬 勝貞君
       中小企業庁長官  中田 哲雄君
       中小企業庁計画
       部長       安本 皓信君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        里田 武臣君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○特定中小企業者の新分野進出等による経済の構
 造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
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