次の問題についてお聞きしたいと思います。
 円高の進展によりまして、我が国の特に製造業を中心といたしました海外進出が大変盛んなわけでございまして、工場の海外進出によりまして相当な雇用の空洞化というものの心配が言われているわけでございますが、今日までの間、特にプラザ合意と言われる一九八五年の急激な円高以降、特に東南アジアを中心としてではございますけれども、工場が海外に移転することによって喪失をしたと思われる我が国の労働者、雇用喪失をした労働者の数というのはおよそどのぐらいになるか、これは推定計算でも結構ですけれども、わかりますでしょうか。
例えば、今御指摘ありました産業医の問題など、安全衛生法の中でそういう規模を考慮に入れました規定というのはございます。
 産業医の目的は、労働者の健康を確保する、企業の中での健康管理のいわばキーパーソンとして位置づけるということであろうかというふうに思いますけれども、企業が産業医を独自に選任して確保するというやり方ももちろん重要であり、今五十人以上の事業所に対してそれは義務づけられているわけでございますけれども、一方において、そういう産業医を選任するというのはある意味では企業がその経費を負担する、こういうことになってくるわけでございます。そういうときに中小企業まで含めて独自に産業医を選任するということまで義務づけられるかどうか、義務づけなければ労働者の健康確保に問題があるかといいますと必ずしもそれだけではない、別の方策というのも場合によっては考えられるのではないかというふうに思うわけでございます。
 ケース・バイ・ケースですべての場合をカバーして申し上げられるというわけではありませんけれども、労働者の健康という観点からいえば、それは大企業に働く労働者であれ中小企業に働く労働者であれ確保されなければいけないということはそのとおりでございますけれども、全く同じ方法でなければそれが確保できないかというと、必ずしもそうでない場合があろうかと思います。
 今申し上げた産業医について申し上げれば、小さな規模に対する産業保健サービスを提供するための、私どもが今整備をいたしておりますが、地域産業保健センター、そういったものを整備することによって産業保健サービスを提供できるようにしてきているわけでございますので、そういったやり方と相まって、中小企業における労働者の労働条件なり健康の確保というのを図るというやり方もあるというふうに認識をいたしております。
今のことに関連してもうちょっとお聞きしたいと思うんですが、我が国の場合いろんな基準法以外の労働関係法がございますが、例えば労災保険法にしろあるいはその他の失業保険にしろ、ある種の法律は例えば五人未満の中小企業の場合は例外であるとか、例えば産業医なんかを定める場合も、五十人以上の企業には義務づけても五十人未満の場合は義務づけないというような、中小零細に対しては大変例外的な意味での取り扱いが多いと思うんです。今私が申し上げましたのは、今後ますます第三次産業という分野が拡大を仮にしていくとするならば、そういう中小零細企業は大変これからますますふえていく可能性が多いと私は思うわけであります。
 そういう意味で、全部はそうではございませんが幾つか残っている、例えばある業種における何人未満の零細企業の場合は例外措置をするとかというものを抜本的に見直してみる考え方はございませんかどうか、お聞きしたいと思います。
許可基準といいますか整備計画の策定をするときに、一応基幹となるような緊急に必要な農道をつくってください、その場合にはこういう財源手当てをしますよという形になっておりますので、その計画の対象となる地方単独事業の要件というものを文言では定めてございます。
 具体的に言えば、集落間あるいは集落と基幹的な道路もしくは公共施設等々を結ぶ農道あるいは林道といったようなことの開設あるいは改良事業ということであります。農道の場合でいいますと、受益面積がおおむね十ヘクタール以上のもの、それから幅員でいいますと四メートル以上の農道、これはトンネルとか橋梁とかそういったものでもオーケーであると、そういう定性的な基準を示しておりまして、地方がその基準に合致した計画をつくり、起債の許可をしていただければ財源措置はしますということになります。そして、それについては地方交付税の上で当該年度に事業費補正をすると同時に、許可した起債については後年度、地方団体の財政力にもよりますが、三〇％から五五％までは交付税の基準財政需要額の中に入れていく、算入をしていくという形になります。
 それから、各省庁との話でありますが、私どもがこれを最初に農林省に御相談したときの経緯を申し上げますと、農道とか林道は補助事業であるわけであります。例えば林道でいいますと、事業費が年間千五百億ぐらいあるわけでありますけれども、地方団体からよく聞く話は、基幹の林道で完成するまでにとにかく大変事業年度がかかってしまう、農道につきましても同じ苦情がよく聞かれるわけであります。確かに補助事業ですから補助事業で完成されるのは結構なんですけれども、そんなに長い年月がかかったんでは、実際に地元の住民の方たちが受益するまでに非常に時間がかかってしまう。そういうことがあったものですから、農道とか林道について補助事業として採択をするものであっても、地方団体が単独でつくりたいというときにはそういう単独部分もつくってもいいんではないか。
 それから、例えば農道や林道の場合ですと、トンネルとか橋梁とか大規模構造物になりますと非常にお金がかかりますから、そういったところは補助事業では一番後回しになってしまうというようなことがありますから、そういった点について農林省がオーケーすれば単独事業でトンネルとか橋梁とかをつくる、そのことによって全体が早くできれば地元の住民の方々に利益が早く及ぶというようなことが考えられないかということでこういうシステムを考えたわけであります。補助の部分については農林省なりが補助事業として区間を決めてやりますが、区間を外れたところで単独事業でつくる部分についてはこのふるさと農林道で自由にやってもらって結構だという形で制度を仕組んだわけであります。
 したがって、自治省としては事業ができればいいのであって、どこにどういう事業をつくらなければならないかということは地方団体が自分で決めていただくという形にいたしております。