起立多数。よって、さきに議決された部分を除く他の部分は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 なお、ただいまの議決の結果、附則中に条項の整理を要するものがありますので、衆議院規則第百二十条により、この整理を議長に一任されたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、渡辺美智雄君外一名提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま議決されました部分を除く他の部分につき採決いたします。
 この部分を委員長報告のとおり修正議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、さきに議決された部分を除く他の部分は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 次に、日程第十三に対する渡辺美智雄君外一名提出の修正案につき採決いたします。
 渡辺美智雄君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、渡辺美智雄君外一名提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま議決されました部分を除く他の部分につき採決いたします。
 この部分を委員長報告のとおり修正議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第十二に対する渡辺美智雄君外一名提出の修正案につき採決いたします。
 渡辺美智雄君外一名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この修正案につきましては、政府といたしましては、諸般の事情に照らし、異存ございません。（拍手）
    ─────────────
この際、国会法第五十七条の三の規定により、日程第十三に対する渡辺美智雄君外一名提出の修正案について、内閣の意見を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
リクルート問題に関しまして法務大臣が指揮権を行使することはないかという御質問でございまするが、私は、かねてから申し上げておりまするように、検察を信頼しておりまして、具体的事件の捜査や処理に関しましては、検察権の行使に不当な制約を加えるようなことはいたさない所存でございます。
 また、昨日リクルート特別委員会に提出をされました資料の信憑性につきまして、今私が申し上げる立場にはございません。検察は関心を持ちまして拝見をしているものと存じております。
 次に、国会におきまする国政調査権につきましては、私といたしましても、法令の許す範囲内でできる限りの協力をいたす所存でございます。（拍手）
六案中、日程第十二、第十三及び第十五の三案に対しては、それぞれ渡辺美智雄君外一名から、成規により修正案が提出されております。
 この際、修正案の趣旨弁明を許します。野田毅君。
    ─────────────
 税制改革法案に対する修正案
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔野田毅君登壇〕
日程第十二、税制改革法案、日程第十三、所得税法等の一部を改正する法律案、日程第十四、消費税法案、日程第十五、地方税法の一部を改正する法律案、日程第十六、消費譲与税法案、日程第十七、地方交付税法の一部を改正する法律案、右六案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。税制問題等に関する調査特別委員会理事海部俊樹君。
    ─────────────
 税制改革法案及び同報告書
 所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 消費税法案及び同報告書
 地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
 消費譲与税法案及び同報告書
 地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔海部俊樹君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程第一ないし第十一は延期するに決しました。
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 日程第十二 税制改革法案（内閣提出）
 日程第十三 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十四 消費税法案（内閣提出）
 日程第十五 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十六 消費譲与税法案（内閣提出）
 日程第十七 地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
大蔵省の職員が、人事の刷新とかあるいはまた人事の若返りとかあるいは人事の活性化とか、そういったことから、定年までおらずに途中でやめて民間に行くというのがいわゆる天下りということで言われることであるかもしれませんが、問題は、その民間企業への就職というものはやはり人事院の規則その他にのっとってなされなきゃならぬことでありますし、基本的にはその人と企業との間の個人的な雇用契約関係になるわけだと思います。
 ただ、その場合に、大蔵省の方が、監督権限その他に基づいて圧力をかけて、これを採れ、こういったやり方は好ましくない、こういうふうに私は申し上げたわけであります。
 ただ、大蔵省の職員だった者が退職後どこにも仕事ができないなどということもこれまた大きな問題でありますので、そこで、その点につきましては、総理のリーダーシップのもとで、公務員の一定年齢後の働き場所の、仕事口の問題として今検討がなされておるわけですね。その検討の結果をしっかり受けとめて、そして対応していくのが妥当であるというふうに思います。