大臣の御答弁をいただいて、大臣の決意のほどはわかるわけであります。
 そこで、私は、特に長崎県の立場、長崎県は従来、橘湾のタンカー備蓄、それから上五島の国家備蓄基地、これはもういずれも漁民を初め地元民として最大の協力をやってきたわけであります。それで、いま国家備蓄基地が、全国六カ所の基地全体の完成年次を昭和六十五年度まで二年間スローダウンさせるという方針であると聞いておるわけですが、この計画が繰り延べられますと、上五島基地の建設計画がどのように影響するのかなと私は心配でならない。
 御承知のとおり、上五島ではすでに海上のボーリングは進んでおるんです。それでまた防波堤工事もずっと島と島との間をつないでおるわけですね。やっておるんですよ、現在。万一工事がおくれますというと、何といっても金利負担に追われるでしょう、重なる。したがって、これまでの投資効果を著しく損ねるわけですね。そして地元の景気、雇用にも影響するわけですよ。地元の景気対策に影響するわけです。政府は上五島について建設のペースを緩めちゃだめと思うんです。早期完成に向け大臣は予算の確保等に格段の協力をしてもらいたいと思いますが、お考えはどうでしょう。
次に、石油備蓄の問題に移りたいと思います。
 先ほども社会党の久保さんからお話がありましたが、通産省と石油公団は、最近、原油国家備蓄基地の完成期間の延長、あるいはタンカー備蓄の陸揚げ促進等の方針をかためつつあると聞き及んでおる。その背景として、原油の需給緩和あるいは石油税収の減少、それからタンカー備蓄コストの割り高などを理由に挙げているようであります。もとより原油の備蓄は石油依存度のきわめて高いわが国にとっては国家の総合安全保障にかかわる中心課題であると私は思う。単に経済性の観点からのみ論ずるべき筋合いのものじゃない。現在、石油情勢は安定しているもののようでありますが、中東情勢、世界の景気の急速な回復等の諸情勢から見ると、先行きは決して楽観視されないと思います。また、政策の急激な転換はこれまで国策に協力してきた海運、造船あるいは繊維、または地方公共団体、地元住民にも非常な深刻な影響を与えると私は思う。二回にわたる石油危機の経験を踏まえ、私は安値の原油が入手できるいまこそ、やはり洋上備蓄も含めて石油備蓄体制の維持増強に万全を期すべきであるという確信を持っております。これに対する通産大臣の御所見を賜りたい。
投資減税は、いまおっしゃるとおり、ことし制度改正をいたしました。少なくとも私ずっと国内いろいろ回りますと、中小企業の人たちからは、改正をしていただいてありがとうという声も聞いておるわけなんです。したがいまして、十二分にその成果を見守りたいと思いますし、またこの制度がそういう改正があったということを商工会議所等々からも広く啓蒙していただきまして、極力利用していただきたい、私はこう思っております。
 最近また内需喚起、あるいはまた輸入促進という観点に立ちましての投資減税という考え方も私たちは捨ててはおりません。しかしながら、ことしやってまた同じことをやるのかということではないので、やはり中小企業の近代化等々のことを考えますと、エネルギー問題に関しましてもやはり一つの投資が必要であろうし、あるいはまた新しい近代化のためにロボットを使う、そうした意味合いの施設も必要であろう、そうした設備に対する減税、それを促進さすということは非常に必要じゃなかろうか、こういうふうに考えておりますので、これはこれとして十二分に私たちの主張を貫きながら、いろいろと今後政府全体の問題として考えていこうと思っております。
投資減税についてお尋ねをしたいと思います。
 本年度から中小企業設備投資促進税制が施行されておりますが、かなりの中小企業がその効果に疑問を抱いておる。といいますのは、景気の落ち込みがひど過ぎて、このぐらいの投資減税ではメリットがないということなんです。
 さらに、この制度による恩典を受けるためには、過去五カ年間の平均投資額を上回る投資をしなければいけない。これは、従来から設備投資を着実にやってきた企業には不利と考えられるわけですね、着実にずっと毎年やってきておるのに。そこで、これを問い詰めてみますと、要するに意欲のある企業はすでに設備投資を実施しておるということなんです。それ以外の企業は投資を行う体力も気力もないということなんです。そこで、制度があっても、これが利用されないのでは意味がないということなんですね。
 したがって、この際、投資減税制度の改善について所見があれば通産大臣にお答えを願いたい。
大臣は文部大臣ではないわけですけれども、引き揚げ者が日本に帰って定着をするためには、これは遊んでいるわけにはいきませんから労働しなければいけない、就職をしなければいけないわけですね。就職をするためには言葉がわからなければ話になりませんから、まず最初の段階としてやはり日本語教育を完全に行う、そういう受け入れ体制が必要だと思います。そういった面で大臣も、文部大臣ではいらっしゃらないわけですけれども、労働大臣としてもこれは重要な問題であると思いますので、ひとつ御努力を願いたいと思います。
 それから、次の問題ですが、臨調の答申によって、いままで長い間の問題になっておった地方事務官をこの際廃止をして、国か地方団体かどちらかに帰属をさせる、そこですっきりとした行政組織をつくるべきだという答申があるわけです。これは申し上げるまでもなく、身分と、それから指揮命令権あるいは職務内容、それがちぐはぐになっておる存在でありまして、地方事務官というのは前から問題になっておったわけです。特に地行あたりでは十年も前から問題になっておったわけですけれども、この問題がいままで未解決で来たということは、やはりこれは政府のそういった面での怠慢ということが言えると思います。
 今回臨調の答申によってこれが何らかの形で解決をされると思いますが、この地方事務官は労働省にも関係があるわけであります。その実態、それからこれに対処をする基本的な考え方、これをまず大臣から伺います。