金融機関の破綻及びその後、不良債権の解消という我が国金融界に課せられました最大の課題に向かってただいま取り組んでおることは御案内のとおりであります。
 特に、昨年六月に金融三法が成立をいたしまして、金融機関経営の健全化確保の諸施策が整備をされたところでございます。二十一世紀を迎えるまでの間、預金者が保護される等の枠組みができましたことが、各金融機関においては、こうした制度を踏まえながら、現在不良債権の早期処理、それなりの成果が上がっておるわけでございます。経営の健全性確保に向けて最大限の努力をしております。ムーディーズその他報道が先行していろんなことが言われておることは承知をいたしておりますが、最大の関心と注意力を持って事務当局に分析を命じておるところであります。その報告を聴取いたしておるわけでございます。
 そういうことで、海野議員御指摘のとおり、万全の対策をもって臨めというこの御激励、御見識といった方がよろしいと思うんですが、この点はしかと踏まえながら、同様の気持ちで万全の対策を講じて、まず日本の金融体制が信認を回復する、こういうことで取り進めたいと思いますので、格段のまた御鞭撻をお願い申し上げます。
委員も御承知のように、海外でも、アメリカの場合には外為法というのはございませんでしたけれども、対外関係の規制の緩和、一番最初に六〇年代の後半から七〇年代の前半に行われ、国内の金融の規制の緩和が七〇年代から八〇年代に行われた。イギリスの場合には、一九七九年に外為法の完全な自由化が行われて、ビッグバンが八三年から八六年ということで、海外を見ましても大体外為法関係あるいは国際関係の自由化が先行して、それを国内的な金融の規制の緩和が追っかけるという形になってございます。
 それから、御心配の空洞化につきましても、来年あたりから国内の金融の緩和が引き続き行われるということでございますから、空洞化が外為法改正によってさらに拡大するということになるとは思っておりません。
後で、榊原国際金融局長がおりますから深度を深めて御説明をさせますが、本件はイギリスのロンドン・ビッグバンも同じようにフロントランナーでスタートを切りました。いろいろ功罪がありますが、結果的にそのことがイギリス市場が活性化した前例にちなみ、国際国家日本が円というこの貨幣をオープンにしていくということからスタートを切った次第であります。
ありがとうございました。
 大蔵大臣が、十三日にここで所信をお述べになった中にこの問題もありまして、そのときにたしかフロントランナーという言葉を使われて、外為関係の業務のほぼ完全自由化ということについてお話しになりましたけれども、これは来年の四月から実施するという方向で本常会において法案化したいと、そういうようなことでよろしいんですか。
基本は日本の金融システム改革でございます。その中核にありますのは市場改革でございます。そういうことの中で本件に取り組む、できるものから一つずつ前進をせしめると。前段申し上げましたとおり、六月に各審議会からまた協議会取りまとめの方向をいただきまして、やり得るものには全力を尽くしてやる、こういうことで取り進めさせていただく、こういうことであります。
そうですね。この六つの改革に対して去年の十一月に総理がお出しになった金融制度の改革、いわゆる日本版ビッグバン、六つの改革よりもビッグバンの方がもっと大きな改革ということなんですか、言葉が悪いんですが。これはだれが言ったか利口な人が日本版ビッグバンと言ったんだけれども、イギリスが八六年にやったビッグバンは証券問題ですけれども、日本のビッグバンは総称して金融、証券、保険ですから、もっと大きいという意味でビッグバンと言えばイギリスに対しては言えるかもしらぬけれども、六つの改革よりももっとでかいという意味なんですか、それともこれとの位置づけはどこになるんですか。その辺をまず大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
どうも大変ありがとうございました。
 では次に、金融制度改革の問題について、河本議員もさっきお触れになりましてそれなりの御答弁がありましたけれども、この問題につきましてあと十分少々の時間御質問させていただきます。
 はっきりした日にちを覚えておりませんけれども、橋本総理が六つの改革を御発表になった。その中で教育の問題はことしに入ってからかと思うんですが、その六つの改革は、先ほどの私的公的というような面で財政構造、経済構造というお話、行革の問題、それからあとは金融システムの問題、あるいは社会保障の問題、社会制度とかそういった問題、全部で六つということですけれども。金融システムですね、たしか六つの中には金融制度改革とはなっていませんでしたね、金融システムですね。
お答えいたします。
 今先生がおっしゃいましたように、公務員に入ってくるときに私たちの方で意識調査をいたしますと、やりがいがある仕事にめぐり合わせることが多いから、あるいは、社会、公共のために働きたい、そういうことができるからという回答が非常に多く返ってきております。
 ところが、先生が御心配されますように、現在少し公務員に元気がないのではないかというような御指摘もいただいておりますけれども、やはり今は一つの転換期だろうというふうに思うわけでございます。
 不祥事を起こしまして、公務員が国民からたたかれておる、公務員の世界が信用されなくなっている。そういうことに伴いまして、公務の世界の情報公開が強く求められるとか、あるいは、直接決定に参加したいということで住民投票制度があちらこちらで出てくるとか、あるいはまた、オンブズマンというものがいろいろ発言するとかいうことで、従来の行政手法というのが適用できなくなっているなということで少し戸惑いがあるんじゃないかと思います。
 こういうような原因につきましては、各方面の力によりまして徐々に解決していかなきゃならない。そうすることによって、かつてと同じように、政策形成過程におきまして、あるいは行政執行過程におきまして、公務員が十分に力を発揮できる、初志を貫徹できるような環境ができてくるだろうというふうに思います。
 そういうような考え方に基づきまして、私たちも、力及ばずながらそれぞれ努力をしてまいらなきゃならないというふうに考えております。そうすることによって、国民がまた公務員の世界を信用してくれる、そして国民の福祉が向上するというふうに考えます。そういう自覚を持ちまして努力をさせていただきたいというふうに思います。