お答えを申し上げます。
 労働条件は労使の信頼関係の中で決められてまいるというのが近代労働法の基本であろう、このように思います。今回の新会社の発足の際のあり方についても、まさに今審議官が申しましたとおり、職員の引き継ぎに関する問題として改革法の中にどう盛り込むか、こういうことであります。新しい会社でありますから、新しい意欲の中でこれがスタートを切るという気迫の中でいかなければならないであろうというような流れも承知をいたしておるわけであります。労働関係の諸法規に照らし、さらに労使関係という新しい本来あるべき姿をきちっと進めさしていただく意味におきまして、今真剣に検討いたしておるというところであります。
先生御指摘のように、新しく発足いたします経営形態が今後効率的に経営をしていけるかどうかということは、その新しくできます労使間にどのような、労使間が将来どのような労働契約、労働条件のもとで会社を経営をしていくかということが大きな問題の要素の一つであるというふうに考えております。そういう意味で、スタートの時点においてこれをどうするかというのは大変重要な事項でございます。したがいまして、これにつきましてはただいま準備をいたしております法案の中で、職員の引き継ぎという形でそのあり方というものを明確にいたしたいというふうに考えておりますが、その内容につきましては現在検討中でございますので、いましばらくお時間をいただきたい、かように思っております。
先ほども御答弁申し上げましたように、この新幹線の一括保有方式と申しますのは、新幹線を一括して保有しこれを旅客会社に貸し付けるということでございまして、したがいまして現在検討しております対象として、整備新幹線というものはまだでき上がっておりませんので、そういうものが対象になるということは当然ないというふうに考えております。
 それから、新幹線保有機構、新幹線保有のための組織というものがそういう意味で建設能力を持つというような点につきましては、先ほど申し上げましたような目的でこの組織をつくりますので、当然その中身というものはその新幹線を一括して貸し付けるということにふさわしい業務内容になるということが当然だというふうに考えております。その範囲内において現在立法化の作業を進めております。それが法制的にどのような形であらわれるかということにつきましては、法案の中身でございますので、ただいま審議中でございますので、法案の提出の時点において明らかにさせていただきたい、かように思っております。
それからもう一つの問題は、この新幹線一括保有方式の趣旨は、利用者の負担の適正化を図るとともに旅客会社の収益を調整し、経営基盤の安定を図るものである、こういうふうに理解をいたしております。その趣旨からいたしますと、一括保有方式の対象となるのは現在営業中の四新幹線に限るべきである、これは確認できるかどうか。もし将来、現在工事認可申請中の整備新幹線がぞろぞろとまた動き始めておりますが、ここらが建設されるたびごとに整備新幹線の建設コストをリース料に振りかえてしまうと、これは新事業体にとってはたまったものではない。したがって、一括保有方式の対象になるのは最初から最後まで現在の営業中の四新幹線に限るべきだというふうに理解をしていいかどうか。同時にまた、それは条文化の隣どういうふうに明確にされるのか。また、旅客会社の収益調整のための機構であるとの趣旨に照らせば、当然のごとくこの新幹線保有機構には建設工事もできますよなんということが後からついていくことはないだろうなということを確認しておきたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、その貸付料は新幹線の残存の価値というものを一定期間内に均等に償還するという形で算出するものでございますから、新幹線がその後利益が上がったからといってその貸付料の総額というものが変わるというものではございません。そういう意味で、収益が上がったからすぐ高くなるというものではないと思います。ただ、利用度その他を勘案いたしましてこれを算定いたしますから、経営努力した結果利用度というものが上がりますと、見直しの際に若干その配分が変わるということはあり得ると思います。ただ、それは全体の中で利用度を案分いたしますから、若干高くなります部分というのが、その利用度が上がることによって得る収益と同じになったりそれを上回るというようなことはない、したがって、そういう意味で経営努力したものはそれなりに反映されるということであろうというふうに考えております。
リース料の計算の仕方等々まだ具体的に数式を見ておりませんからわかりませんが、要するに心配なのは、新しい会社になってからそこで一生懸命生産性を上げて利益を上げたらそこが損をするようなリース料の設定の仕方だけはやめてもらいたいということをひとつ確認させていただきたいと思いますが、結構ですね。
これ新聞の報道ですから、あんまりはっきりした状態までは私も調査しておりませんので、あるいは少し質問として出すにはどうかという気もいたしますが、念のために伺っておきます。
 ＫＤＤと、新しく東京電力さんが参入されますＴＴＮですか、この間における、二月下旬の毎日新聞の記事ですかが載っておりまして、これですと、大体六十二年か六十三年かもしれませんが、要するに市内回線とのつなぎの関係のところについてＮＴＴとやってきたものを今度はＴＴＮに移すと、こういう記事がちょっと散見されまして、こういう問題が出てきますと、これは金額で約三百億ぐらいと、こういう記事になっているわけですが、相当ユーザーとしてはＮＴＴとしては大きなユーザーだろうと思うんですがね。もしもこれ六社が仮に三社に合併になるかどうかわかりませんが、いずれにしましてもそういったものができてきまして、そしてよく法案をつくるときに私たちも質問さしていただいて、クリームスキミンクとか何か言ったことありましたけれど、これはクリームじゃないぞと、豚カツぐらいだと、豚カツぐらいまでいったんだと、こういう感じがしましてね、もうちょっといくと今度はビフテキになるかもしれないと、こういう感じになるわけですな。
 そうすると、公共性でもって地方の端末の局なりをなくすわけにいかないし、公共性ですからやっぱりそういったものはサービスが赤字でもしていかなきゃならぬ立場を持つＮＴＴが、万が一、大都市部の言えばユーザーの大きなものを失っていったときに果たしてやれるかどうか。これはむしろＮＴＴ側は答えにくいかもしれぬけれども、どうですか、ＮＴＴの方に少しこれについての感触を伺いましょうか。どうですか。