幸いに海部総理大臣が、文教族と言うとしかられるかもしれませんが、文教にお詳しい方でございますし、話も極めてしやすいのではないか、私どもも当然お願いもしていきますが、総理を含めてそういう対応をお願いいたしたいと思います。
 そこで、建設省からおいでいただいておると思いますが、ちょっと二、三お尋ねをしたいのですけれども、昨日、佐賀県の県議会のこの件に関する特別委員会で、香月知事が非常に意欲ある答弁をされておるということが佐賀新聞に大きく報道されております。これは吉野ケ里遺跡、今申請すると予定をされておる隣接の三十ヘクタールを国営公園化ということについて、これは建設省の所管であると伺っておりますが、これは意欲的に働きかけをしながらやっていきたい、こういうような答弁がこうやって報道されておるわけでございます。この件について、建設省では何かそういう地元からの御要望なり働きかけがあったのか、ないしはこういう吉野ケ里遺跡の国営公園化ということについての何かお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
これはまた再度大臣のお答えをいただくようで恐縮なんですけれども、文化庁、文部省の範囲でやろうとして大変な部面がもしあるとすれば、これはやはり国として取り組む姿勢が大切ではないか、そういうふうに思います。
 そういう意味から、これは文部省、文化庁だけではなく、建設省や自治省などにもひとつ大臣から働きかけていただいて、保存のためにはいろいろな手段、方法が考えられるのであろうと思います。こういうときに役人の皆様方の英知を結集して、それこそそういう対応策を具体的に進めるという方向で、これは閣議などでも発言もいただくし、そういう方向づけというものをぜひやっていただきたい、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
佐賀県当局とのすり合わせも十分やっていかねばなりませんが、とにかく私ども聞く範囲においては、環濠集落でありますとか墳丘墓などの遺構でありますとかあるいは有柄銅剣、鏡、管玉など大変なものが出土されていると伺っているわけであります。
 そこで、これはいずれにしろ我が国文化の原点といいますか、そんなような性格までも備えたしかも大変大きな遺跡であるわけでありますから、委員御指摘の点について十分検討し、それが全うできるように考えさせていただきたいと思います。
再三でございますけれども、国の史跡の指定につきましてもまだこれからの作業でございます。その前の申請もまだ行われていないというような段階でございまして、来年度の予算要求に、事態の緊急性と重要性にかんがみまして三億円の要求をしたということ自体について評価をしていただければ大変にありがたいと思うわけでございます。
細かいことを聞くようで恐縮ですが、佐賀県の方では吉野ケ里遺跡等の重要史跡特別緊急整備事業ですかというのに対して、ぜひ十八億六千二百万円を要望しなければいかぬということで要望したけれども、当局は、同事業として三億七千五百万円の概算要求しかしてない。これは平成二年度の予算の中に入るというふうに新聞では報道されておるわけです。こういう具体的な数字が出てくると、大体内容も検討なさって、そして相談に応じられた上でこの範囲でよいというふうに決められたということにはならぬのでしょうけれども、相談にあずかって具体的なこういう数字が報道されておるというふうにも思いますし、これでは私どもとしても、地元の住民の皆さんも、大変不十分である、何とか国の方でもっと十分な措置をしてほしい、こういう要望が強いんだと思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。
出てくれば検討するというのは当然のことだと思うのですが、やはりこれだけ日本国じゅうあるいは全世界からも見に来られている方があるというふうに伺っておりますが、これだけ話題になり、重要な遺跡でありますから、出てきたのを検討するというのではなくて、むしろ積極的に、私どもとしては、文部省、文化庁を含めて発掘調査、それから保存ということについてできるだけ広範囲にわたって調査発掘も行いながら史跡指定もし、国からの補助等も十分考える、こういう方向でいくべきである、こういうふうに思いますが、その考え方について再度お答えをいただきたいと思います。
渡辺委員の御指摘というのは、単に共済制度だけではなくて、日本が農産物あるいは水産物の振興のために積極的に取り組めというような御指摘だと思うのですけれども、やはりいま日本の国策としてもできるだけ自給力を高めるような方向に持っていっている。確かに日本は石油だけではなくて、食糧も米を除いてアメリカ初め海外に全面的に依存している。そういうことから考えて、できるだけ自給力を高めていく政策と同時に、国民全体の経済の効率化ということから考えますと、生産性の向上と言いますが、国際情勢も考えなければいかぬ。そういう中で農家なり水産業を保護する、両方をうまく調整さして、できるだけ国民の食糧供給に不安のないようにしていかなければならぬ。ですから、単に農業、漁業という狭い視野だけでなくて、国際情勢あるいは全体の財政事情、そして国民全体の、産業構造をどうやって効率化を高めていくか、そういう視点からこの一次産業の振興のために、財政当局のみならず政府全体が考えていかなければいけないと思うのです。
 私は感ずるのですが、日本国民は石油だけではなくていろいろな危機に対処するのがうまいと思います。水産業にしても、一時はサケ・マスは公海で全面的に禁止するというときには、これからサケは食えなくなるぞという論調で満ちておりました。ところが、沿岸漁業なり養殖なり、川をきれいにしようという対策というものがいま成功している。こういうことから見ますと、危機に対処する日本の能力というもの、日本人の努力といいますか技術といいますか、能力というのはなかなかすばらしいものがある。そういう努力を重ねながら政府全体としても大事な農林水産業の振興のために積極的に対処していかなければならない、そういうふうに考えております。