史上まれに見るという御指摘でございますが、実は値上げ率そのものは、今回お願いしておりますものよりも、昭和四十六年・四十七年あるいは四十九年・五十一年の値上げ率の方が相当高いわけでございます。
 御指摘の今回の郵便法の改正でございますが、郵便事業の運営に要する財源の確保と利用者に対するサービスの改善を図るということのために行おうとするものでございますが、御案内のとおり、現行の郵便料金は、昭和五十一年一月に改定されましてから今日まで四年以上の間据え置かれております。郵便事業の運営に要する財源を確保いたしますために、一面では物価等への配慮もしながら、やむを得ない範囲の料金改定を行いまして、窮迫した事業財政の立て直しを図りたいというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘の史上まれに見るという件でございますが、料金決定方法のあり方についての御指摘かとも存じますけれども、かねてから郵政審議会等の御提言もございまして慎重に検討いたしてまいりましたが、郵便事業財政の現状にかんがみまして、郵便事業にかかる累積欠損金が解消されるまでの間、法律におきまして、国会で御承認をいただいた上で、厳しい要件を付した上で、これらの料金は郵政大臣が郵政審議会へ諮問した上省令で定めることができるようにいたしたいと存じております。なお、厳しい要件と申しましたけれども、料金の改定は、郵便事業の単年度の損益計算において欠損が生じた場合、次に、この改定率は物価等変動率という合理的、客観的に定められる基準を上限として、それを超えないようにいたしてまいりたいと存じているわけでございます。
今度の郵便法の改正は、報道によれば史上まれに見る内容盛りだくさんで大変なことである、その結果、利用者の負担増と今後の不安ははかり知れないものがある、こういうふうに言われておりますが、これをどういうふうに解消しようとしますか。
郵便事業は御指摘のように独占であるわけでございますけれども、この事業の運営に当たりましては、何よりも事業に与えられております責務を自覚いたしまして、能率的な経営のもとであまねく適正なサービスを提供してまいることを常に念頭に置くべきものであり、独占の上にあぐらをかくことのないよう自戒をしてまいることは必要であると考えております。
 郵便事業は、その運営の基本の考え方は、郵便法の第一条及び第三条に示されているところでございます。省といたしましては、従来から、機械化を初めといたしまして各種の効率化あるいは合理化施策を推進しまして、郵便事業の企業的あるいはまた能率的な経営に努めてまいってきておりますが、今後とも可能な限り経営の改善に一層努力を傾けてまいることが必要であろうかというふうに存じているわけでございます。
郵便事業は公共企業体として業務を独占しておりますが、この業務を遂行する上で、あくまでもあってはならないこと、またやってはならないこと、ということについてどういう認識をお持ちですか、大臣。
ただいま大臣が御説明申し上げましたように、五十五年度予算案を例にとってまいりますと、郵便事業における業務費の総額は九千二百六十九億円でございますけれども、このうちの人件費は六千五百三十三億円で業務費の七〇・五％を占めております。さらに、予算の科目では物件費の方に区分されておりますけれども、人件費的性格の強い経費、言いかえますならば賃金動向に連動するような経費が千六百四十七億円で業務量の一七・七％を占めておりまして、両者を合わせますと業務費の八八・二％、約九割近くが人件費や人件費的経費で占められておるということになるわけでございます。
お答えになるかどうかわかりませんが、正確に申しますと、人件費そのものは業務費の七〇・五％でございます。そのほかに、あるいは臨時の人たちに対するものとか、あるいは委託をした委託事業についての人件費に絡む問題とか、そういうものを含めまして約九〇％になる、こういうことでございます。
 正確なことは事務当局からお答えを申し上げます。
また後に触れるとしまして、次に、この郵便事業が大変人手を要するもので、事業の経費が人件費的なものがほとんどである、こういうように言われておりますが、私は、その人件費的な内容に問題を含んでおるのじゃなかろうか、こういうふうに思うところがありますが、大臣はそれはどうお考えになりますか。
現行の郵便料金は、先生も御承知のように五十一年一月に改定をされまして、今日までもう四年以上経過をしているわけでございます。今回の措置は、郵便事業の運営に要する財源を確保いたしますために、物価等への配慮もいたしつつ、やむを得ない範囲で料金改定を行って、現在窮迫をいたしております郵便財政の立て直しを図ろう、こういうことでございます。
 しかしながら、事業責任者といたしましてやむなくとった措置とは申しながら、料金の改定は利用者の方々にそれだけの御負担をおかけいたすこととなるわけでございますので、そのことについて私の真情を率直に申し上げたわけでございます。
私がいま指摘しました大きな目に見えるような土地でも知らないということですね。ここにいらっしゃる皆さんはほとんど見えないのです。見えないでいろいろな議論をしましても的外れになりますから、この問題はこのくらいでやめますが、いずれにしろ、この問題についての早急なる対応と善処方をお願いする次第でございます。
 そこで、大臣の所信表明について質問をしていきたいと思います。
 まず、今度の郵便法改正につきまして「公共事業経営の責任者として、きわめて心苦しい」こういうふうに所信表明で述べておられますが、これは具体的にどういうことでございますか。
御説明するために要計表の仕組みを若干申し上げますと、要計表というのは、調査員が要するに調査区内の世帯員数の合計を取りまとめまして、これを各調査区ごとに市町村に報告をしたものを市町村で取りまとめたものが要計表でございます。したがいまして、その調査員が受け持ちの世帯の世帯員の合計がわかりませんと要計表が埋められない、こういうことになるわけでございますが、今回、プライバシー保護に関連いたしまして調査票を密封してもいいというふうな措置をとりましたので、密封された調査票は調査員の段階では世帯員の数を知ることができません。したがいまして、そういうものにつきましては調査員の段階ではわからないもので、指導員もしくは市町村の段階でこれをさらに補正いたしましてそして出す、こういうようなことをやっておるわけでございます。したがいまして、従来と違いまして今申し上げましたような作業が新たに加わる、こういうようなことがありますので、物理的に申しましても従来より早くやることは非常に難しい。特にそういうふうな作業は非常に大きな都道府県でそういうふうなことが行われるものですから、特に大都道府県につきましては今のように三日間を見まして、そして先ほど申し上げましたように都道府県から統計局に提出される要計表の期限を五日延ばした、こういうような次第でございまして、私どもは全く作業上のことと考えております。
 ちなみに、先ほど申しましたように、今のような期限につきましては、本年四月の全国都道府県統計主管部課長会議というところで指示をしたものでございます。したがいまして、現在その指示に基づいて各都道府県からその調査書類ないし要計表が出てくる、こういうふうなことを期待しておる、こういうふうに考えております。