一部の医療機関におきまして、国民の医療に対する信頼を失わせるような行為が見られますことはまことに遺憾なことでありまして、私どもといたしましては、医道審議会等におきましても厳正に対処していくべきものと考えております。
 しかし、大多数の医療機関におきましては、国民の健康と生命を守るために日夜献身的な努力をいたされておるというふうに考えておりますし、またこうした努力によりまして、わが国の医療水準あるいは健康水準、たとえば世界最長の長寿国になっているというふうなことになってきているものであるというふうに信じているわけでございます。
 いずれにいたしましても、医療につきましての不祥事に対しましては、厳正に臨みますとともに、また一方ではわが国の医療機関がそのように果たされている役割りにつきましても、国民の皆様の認識を深めていただくことは大変必要なことであるというふうに考えている次第でございます。
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医療費の増高の原因といたしましては、先ほど申しましたように、人口の増加であるとか、あるいは人口構造の高齢化、医学技術の進歩といったようなものが考えられるわけでございまして、診療報酬支払い方式と現在の出来高払い、これのみを原因とするということはできないと思います。現に、日本と支払い方式を異にしております先進諸外国におきましても、医療費の増高傾向が見られるところでございます。
 ただ、いろいろな支払い制度がありますが、どの制度にもやはり一長一短というものがあろうと思われるわけでありまして、したがって、その短所を補完するという施策を講じていく必要があるというふうに考えておるわけでございまして、わが国の出来高払い制度のもとにおきましては、今後とも医療費適正化対策を積極的に推進していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
医療費の増高の原因につきましてお話を伺ったわけでありますが、巷間、医療費の増高の大変大きな原因と申しますものとして、出来高払いの仕組みに原因があるんではないか、こういう御指摘が御承知のようにあるわけであります。私は、出来高払いの制度というのは、いろんな問題もございましょうけれども、ほかの仕組みにはない大変な長所があるわけでありまして、長い間の実績を踏まえて日本の中で定着をした仕組みだと、こういうふうに評価をいたしているわけであります。しかし、それにしても、もしこの仕組みが医療費の増高の大きな原因だといたしますと、これはまた大変問題がある。こういうふうに思うわけであります。私はそうじゃない、こういうふうに思っておりますけれども、一体その辺のところを厚生省はどうお考えなのか、御所見をお伺いいたします。
減額分の繰り入れあるいはその他適切な措置をどのように講じていくのかということにつきまして、臨時国会におきますいわゆる行革関連特例法案の審議におきましても、この特例適用期間後の繰り入れ措置についてはできる限り速やかに着手することをお約束し、また、そのように努力をしてまいりたいというふうに大蔵大臣から答弁をしております。私どもといたしましては、その答弁のとおりに考えておるわけでございまして、とにかく特例適用期間が終わった後できる限り速やかに着手できるような財政状況に持っていかなければならないということで財政再建の目標というものを掲げておるわけでございますけれども、五十九年度特例公債脱却というのが政府の基本方針であるわけでございます。これにつきまして最大限の努力をしているところでございますし、今後ともその努力は継続していかなければいかぬと考えておるわけでございます。
 当面の財政状況の詳しい問題につきましては、私からお答えするのが適当であるかどうかと思いますけれども、五十六年度で生じました全体としての税収の土台減というものがあるわけでございますが、五十七年度につきましてはまだ始まったばかりの段階でございますので、五十七年度あるいはその先の五十八年度の具体的な問題につきましては御勘弁をいただきたいと思います。
国庫補助の削減分につきましては、先生御指摘のとおり、年金財政の安定が損なわれることのないよう適切な措置を講ずることが法律で規定されておる事項でございます。したがいまして、このことにつきまして特に文書による財政当局との交換はいたしておりません。前国会におきまして、この面の適切な措置につきまして政府の見解が示されておるわけでございまして、私ども今後具体の問題につきましては十分財政当局との協議をいたしまして、私学共済の財政に支障のないという基本姿勢に立ちまして取り進めてまいりたいと考えております。
物価問題を考えますときには、基本的にはやはり、国の中枢的な経済政策、財政金融政策というものが大きなウエートを持ってくるということは論をまたないところでございます。ただ、それだけで物価問題は終わるわけではないわけでございまして、先生が御指摘になりましたようなきめの細かい個別の物価対策を積み重ねることによりまして、国民全体としての、インフレ期待というものを抑えていくというのが非常に大きな政策になろうと思っております。そこで、先生が御指摘になりましたような個別の問題、あるいはそれを取り巻く流通の問題といいますものは、これは常に頭の中に置いて注視をし、その改善を図っていく努力をいたさなければいけないところでございます。
 御指摘のありましたエビといったような問題については、エビ自体の種類にもよりますけれども、全国的な場で言いますと、ときにはかなり需要が高まって価格を高騰させるというようなこともございますので、いつも監視をしてそのものの価格を安定させる、上げないような努力をしていく、そうして、先生も御指摘になりましたような、全体の物価上昇への期待を抱かせる、インフレ期待を抱かせるということのないような努力をしないといけないと思います。
 特に水産物については、もう一昨年になりますけれども、一昨年から在庫の調査等を中心にいたしまして、先行き見通し等も十分に把握できるような体制で、全体としての価格の安定を図るようにしておるところでございまして、エビあたりも、そうした大きな政策の中の一環としてわれわれは考えておるところでございます。