いま経済情勢が全体的に悪い中で、特に中小企業が冷え込んでおることは事実でございます。中小企業の設備投資等はやらなければならない状況にあるのですけれども、なかなか経営者に意欲がわかない。これはやはり先行きの見通しが不透明である、こういうことじゃないかと思うのです。
 われわれとしても、先ほどから政府がいろいろと答弁をいたしましたように、意欲をわかせるためには息切れのしない経済政策、経済運営をやっていかなければならない、こういうふうに思うわけですが、中小企業については、御承知のように、いろいろの優遇措置をとっております。金利につきましても特別な配慮をいたしておりますし、また、機械であるとかエネルギー等につきましては特別償却制度等もやっておるわけでありまして、さらに、これに対して新たに投資減税というようなことをやれば、確かに勢いは出てくることは事実であろうと思うのですけれども、財政等の状況もあるわけですから、そういう方向は期待はしても、財政状況等も踏まえながらこれは判断しなきゃならない、こういうふうに考えるわけです。
何もしないとこうなりますよと、これは数字は幾らか違ってくるかわからぬけれども、そんなに大して違いありません。そうすると、五十七年、これは何らかの形で政策転換をせざるを得ないでしょう。やっていけないじゃないですか。そうすると、当然この五十七年で何らかの形で、恐らく公共事業の追加というのはせざるを得ないだろうという意図でしょう。そのほかに、われわれとしては考えがありますけれども、政策転換は必要だ、五十七年度において政策転換は必要だという考え方はございませんか。このままじっとしていてそうなりますか。
世界経済全体の中における日本経済、これは正木さんごらんになっておるとおりでございます。しかし、私どもは五十七年度予算の編成に当たりましても、ぜひ内需を中心とした経済成長を図っていきたいというようなことであのような予算を編成したわけでございます。
 しかし、実際にこの予算の執行の経過を見ておりますと、第一・四半期経過をしたばかりでございますけれども、先ほど来経企庁長官等からいろいろお話がございましたように、内外の経済環境が非常に厳しくなっておるというようなことでございますので、思い切った公共事業の前倒しをやる、五十七年度予算の与えられた枠の中でとにかく最大限の手を打っていこうということでやっておるわけでございます。
 なお、その後における公共事業等の問題につきましては、私も外遊から帰ってまいりましてから早速経企庁長官、大蔵大臣、官房長官等と協議をいたしまして、今後の財政、経済運営についても相談をいたしたわけでありますが、情勢を十分注意深く見ながら機動的に財政、金融の手を打っていこう、こういうことで今後やってまいりたい、このように思っております。
経済企画庁長官の話を聞いていますと、拡大均衡か縮小均衡かという二者択一を迫られたときには大体拡大均衡でいこうということでしょう。ところが、いろいろな雑誌を読んだり何かしていますと、自民党の議員さんの意見がいろいろ出ているのですが、中には縮小均衡的な人がいるのですよ。世界は全部不景気、日本だけいいということはありません、だから、いまはじっとしている方がよろしい、これは縮小均衡ですが、その人はこれを見てないからで、これを見たら恐らくびっくりして変えるかもわかりませんが、こんな状況になるのです。何にもしなかったらこうなるのです。だから、やはり拡大均衡でなければならないのじゃないかなという気がいたしますけれども、経済企画庁長官は大体そういうふうに考えているのだろうということはわかりますが、総理はどうですか、持っていく方向は。じっとしているのですか。
実は、私は戦後の憲法の歴史を専門に勉強しているものですから言うのですけれども、これは歴史的な事実ですが、御承知のようにマッカーサー草案では一院制であったのを日本政府が二院制に変えさせたんですね。ところが、変えさせたときに、どういう二院をつくっていいのか全然決めずに変えさせたんですね。私は金森徳次郎さんから直接伺ったのですけれども、先生は、あれ二院制にしちゃったおかげで、どういう二院をつくっていいのかわからないで、ずいぶん困って、議会の答弁はわからないようにわからないように答弁していましたということを私に直接言ったことがあるんですね。だから、そんな高尚なものじゃないんです、もともとは。しかし、憲法で決められたものですから、あるんだから何とか特色を生かさなければいけないといって、いままで苦心して運用してきたし、いまも皆さん苦心しておられると思うのです。
 私の意見では、日本では二院制度にして第二院を置く合理的な理由というのはないと思っています、私の考えではね。しかし、憲法にはあって、みんなの知恵でそれが衆議院とは違う特色を生かそうと思って運用してきていますから、これは一般論では言えない。人によってどういうここにメリットがあるかという考え方は、党によっても違うし、それから議員さんによっても学者によってもみんな違うというのが私は現状だと思うのです。
 ですから、それはそれとしまして、いまのカーボンコピーになるかどうかという問題は、これは政党のあり方の問題であって、もし衆議院議員であろうと、それから参議院議員であろうと、また全然議員でない党員であろうと、自分の所属している政党の政策形成に自分が関与していれば、党が出した方針について賛成をするということはあたりまえのことであって、それは拘束とかなんとかという問題ではないと思うのですね。しかし、党が民主化していないで、自分の意見が全然反映されてないところで何か決まってきて、それで投票しろと言うから問題が起こるのであって、これは日本の政党のあり方の問題であって、参議院のあり方の問題とは私は直接関係ないと思うのです。参議院だけを野党的にすれば、それは政党がもう現状と変わらないという前提ならば、ある特定の政党はそうかもわかりませんけれども。
 少なくとも私の考えている近代的な政党ならば、その政党の政策に自分が関与しているという意識があり実態があれば、政党が決めたことを党員がそのとおりに発言し、それを実現するように努力するというのはあたりまえのことであって、私が政党化を認めているのは、その政党の内容がよくなるという前提で認めているのであって、その内容が私はかなり問題になると思います。