お答えいたします。
 先ほど、二月末日現在で私どもがつかんでおります都道府県ベースの状況を申し上げました。一部に転嫁を見送る等の遺憾な事例が見受けられるわけですが、地方公共団体を通じてみますと、多くの団体におきまして法律の趣旨を踏まえて適切な対応が図られつつあるところでもございます。そういったことについても御理解いただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、こういう遺憾な団体につきましては、より一層今次の税制改革の趣旨ですとか消費税の基本的な性格等について理解を増進していただく必要があると考えております。こういったことも含めまして、今後ともいろいろな機会を通じまして粘り強く指導してまいりたい、このように申し上げたわけでございます。また、今後の動向を踏まえながら、必要に応じまして自治省が直接にあるいは都道府県を通じまして、機会を見つけて適時適切な指導もあわせ講じていきたいというふうに考えております。
国税の方も、非常に納税者がふえ、そしてまた調査も非常に難しくなっておる。特に、新しい消費税が導入されるというようなこと、本当に幾ら人がおっても足りないくらいなのであろうと思います。関税におきましても、輸入貨物は年々大変ふえておりますし、また旅行者も大変なふえ方でございますし、今度は大麻であるとか覚せい剤とか、こういうものをまた扱わなければならぬ、関税の方も大変忙しくなっておるわけでございます。
 したがって、これも本当に多々ますます弁ずということであろうと思いますが、一方我々は定員削減をやっておるところでございます。ことしはぎりぎりいっぱいのところで、国税職員についてはネット七百人、それから税関職員についてはネット百五十五人ふやしていただいたということは、委員初め皆様方の本当に御熱心な御支援があったからこそできた、こう思っているところでございまして、厚く感謝申し上げると同時に、今後ともひとつ御支援、御理解のほどを賜りたい、かように思っておるところでございます。
今、伊藤委員が初登板で非常に筋道立てた議論をしていただいたものでございますから、余りつけ加えるべきことがないわけでございますけれども、冒頭、大臣、今伊藤委員が国税及び税関職員のいわば増員について担当者からの回答を得ましたけれども、御承知のように、国税の場合には消費税導入という非常に大きな問題がある。関税も、私も税関長をしたことがございますけれども、非常に業務が複雑多岐にわたっておる。私はよく、関税というものは皮膚みたいなものだ、外部からものが入って出ていく、皮膚呼吸ができなかったら一遍にだめになるというようなことを言っております。麻薬の密輸なんかもございますし、こういった点、担当官がそれぞれ努力しますと言われましたけれども、大臣からもひとつ御決意をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、関税業務は大変に年々急増いたしております。五年前と比べまして、輸出入申告件数一・五倍、出入国者数一・八倍、社会悪物品の処分件数一・四倍、なかんずく不正商品の差しとめ件数は六・五倍という中にございまして、御指摘のように税関の定員は五年前と比べまして二百十二名の純減となっております。
 私ども、定員削減、非常に厳しい状況の中におきまして、一方におきましてコンピューター化を極力推し進めるとともに、要員の確保に努めているところでございまして、今後ともそのように努力していきたいと考えております。
最後に一点またお願いをしたいと思います。
 税関の職員の件でありますけれども、税関の職員についてもぜひ増員等を要請したいわけでありますが、今度は平成元年度で百五十五名増員となって、七千八百八十六名でしょうか、そういうふうになりました。しかし、五年前と比較すると減っているのですね。しかも、御承知のとおりに出入国者数も急増しております、あるいは輸出入の件数、これまた大変な拡大をしている、そういうことで、業務の量的拡大もどんどん大きくなっておりますし、それから中身を見ても、これは国際交流の緊密化なりあるいは複雑化、あるいは輸送手段の高速化あるいは大型化というようなことで、どんどんと質的にも一暦複雑になっている、あるいは危険性も高まっているというような状況にあるわけでありますが、そういうことで、税関職員の増強についてもぜひ適切なる措置をお願いをしたいと思います。いかがでございますか。
問題が起きてから監察をしたと、こういうことであります。
 そこで、意見も申し上げねばならぬのですが、やってできないことはないということ、いまの答弁で承知したわけでありますが、実は私もこの行政管理庁設置法を見て、行政監察局の任務なり権限というものについていろいろ検討してみたわけですね。ずいぶんこれ弱いものに理解したらいいのか、もっと踏み込んで強く理解できるのかということをいろいろ検討してみたのでありますが、しかしいまのこの種の問題についてもこれ監察できると、こういう話でありますから、言ってみればこれはいままで行政監察は怠慢を犯した、怠慢だったと、こう言っても言えるような気がいたします。とにかく各省庁はこれ自分のところに監察ありますが、何といっても自分の陣容を守るために監察をするわけでしょうから、言ってみればですね。そういう意味では知って知らぬふりをする場合があると思うんですよ。これは直接聞いてみないからわかりませんけれども、とにかくやみ超勤と言われた。しかし、それは労使の問題で交渉が妥結して支給されておった。これは正当な労働の対価である、給与である、こう認識しておる。これはやり方まずい。が、しかし出さねばならぬものであるとするならば、これはこういうふうに制度を改善しなさいと勧告をし、そしてそういう問題が起きないようにするのがやはり行政監察の目的であるし、それをやっていただかねばならぬ、こう実は改めて考えているわけです。各省庁は自分のところでやって、なるたけ外部の方には悪いことは出さないようにする、臭い物にはふたをするというそういう気風というものはこれ当然にあると思うんですね。片や会計検査院、会計検査院はこれ独立をしておりますけれども、そうそう細かいところまで検査するわけにはいきませんし、もちろんそれは予算の執行状況なり、非違事項を摘発するのが会計検査院の主たる任務だと、こう思うんですね。そうすると、これはおかしいから指摘をする、それで制度を改善しなさいというのは、これは行政監察の関係と行政管理の関係、ここをうまくやってもらわないと、こういう問題というのはしょっちゅう起きるのじゃないかという感じがするわけですね。それは長官の責任になる。もう少し私の気持ちからするならば、会計検査院と同じような国民から負託された権限のある機関があってもいいんじゃないかというくらいに実は考えておりますが、それはいまの問題ではありませんから特に申し上げませんが、そういう点についてやはり有機的、機能的にやっていただくのがこれ行政管理庁だろうと思うんですが、長官いかがですか。