直接の所管でないので正確なお答えができかねると思いますが、大学等は、法的に申しますれば、公共物といいますか公共用物といって一般の利用に供するものではなくて、特定の学生等の利用に供するという建前になっておりますから、一般的に申し上げれば一般市民のための施設ではないと思うわけです。ただ、管理者の判断によりまして、いろんな形で地域の人々に、特定の場合にその地域を開放するというようなことは、管理者、これは大学の学長になるわけでございますが、学長の判断によってそのことは行い得る事柄だと思います。
 実態につきましては、大変申しわけありません、所管でございませんので御説明ができません。
大学の施設というよりは、オープンスペースとしての大学の敷地の問題でちょっとお伺いしたいのですが、国立大学の敷地というのは一般市民が入っていいことになっているのかいないのかということですけれども、大体の大学の敷地が、私何カ所か知っているんですが、その地域の災害のときの広域避難所になっているんですね、その指定を受けているわけ。そういう話は市当局とできているらしいんですね。ところが、入り口がないんですね、一つも。正門と裏門しかないわけですね。だから、広域避難所としての機能というのは非常に低いわけ。そういうので、市民の中で話が出たときに、もっと入り口が幾つかあかないものなのかという話が出たら、大学の敷地というのは本来市民に開放するはずのものではないのだということに話が詰まったということなんですが、私不勉強なものですからわかりませんのですが、これは各市においてあるいは区において皆そうなっていますね。広域避難的な意味でのオープンスペースはどういうあれになるんでしょうか。
ちょっと私も、その竹田先生の第二点に関連しまして、今コンピューターの講座が商工業関係の高校では多いというふうなお話がありましたが、農業高校でもやはりコンピューター教育というのをもっとやらなければだんだん時代についていけないということで、この前文部省にお願いをして、全国の農業高校でコンピューター、特にソフト関係の講座といいますか授業のある高校がどのくらいあるかということをお聞きしたら、全国で二校しかないというんですね。
 それは、一つは施設が十分に整備されない。施設といっても、ソフト関係の教育のための施設というものは、そんなに大した大容量のコンピューターが要るわけでもないわけですから、そんなにお金のかかる話じゃないと思うんですが。それからもう一つは、教える教師がやはりいないというお話だったんですが、これは例えば公開講座というもの自体、これからどんどん進めていく場合に、なかなか適当な講師というのはそれほどふんだんにはないだろうと思うんですね。
 したがって、例えば今のビデオだとかそういうもので、中央の相当一流の人たちの講義を、やはりそういうところで聞かしたり見させたりするというふうなやり方を採用していく必要があるんではないかというような感じを持ったんですが、その点もできましたらひとつ加えて御返事いただきたいと思いますが。
公民館、図書館、博物館につきましては、特に法的に規制をしていることに伴って利用率が落ちているという側面は乏しいのではないかと考えております。先ほどの数字もございましたように、利用率は、施設をつくる、新しく更新をするということになりますと、非常な勢いでふえるという実態にあるわけでございます。
 ただ、一部の施設、例えば青年の家等、立地条件が変化したりいたしまして部分的には利用率の減っている館も公立の青少年施設等ではあるわけでございまして、そういうところでは、むしろ教育指導面を強化することなどによって、利用率を高める工夫をやっておるのが状況でございます。図書館、博物館につきましては、ある意味では専門職員がおりましてかえって利用しにくいというような声もございますので、その面につきましては、むしろ研修等を強化いたしまして、地域の人々との交流あるいはボランティアの活用その他によりまして、もっともっと利用率を高めるような工夫が必要なのではないかと考えております。
その問題、まさにおっしゃるとおりでございます。つくるのはつくったけれども、最初の一、二年は物珍しさでかなりいろんな催しが行われるけれども、もうある程度月日がたちますと非常に忘れられたような存在になってしまう。ここを私ども一番頭を悩ませておるところでありまして、先ほど例に挙げましたリージョンプラザにつきましても、一応四十七都道府県に行き渡りましたので、今後はそういった批判がございますので、別途研究会をつくって、そのいわゆる利用率を上げるにはどうしたらいいか、いわゆるこのソフトの面を今後真剣に考えてまいりたいと思います。もちろん、御指摘のような規制の問題も、一つの大きな原因をなしていると存

じます。
非常に難しいといいますか、一つの基本的な問題がそこにあるような気がいたします。
 短期の給付につきまして今までいろいろな審議会とか調査会で議論されましたけれども、その議論というものを現在よく振り返って考えてみますと、労使折半原則というのが言われております。したがいまして、現在共済組合で行っております短期給付に係る労使折半原則というのは正しい方向だと思いますし、いろいろな客観的な審議会における議論においても了承されておるところだというふうに思います。
 ただ都市健保で、今先生がお話しになりましたようにおおむね三〇対七〇という比率で負担が行われておるということにつきましては、厚生省の中におきましても若干疑問を抱いておる向きがあるというふうに聞いておりますけれども、私たちの方では、今共済の短期というものを都市健保に合わせるという方向につきましては非常に大きな疑問を感じますし、そういうふうに公的負担を多くするということは、やはり住民の税金というものがそういう方向に使われておる、その住民の税金を負担しておる方たちというのは、大体健康保険法に基づきまして五割の負担をしておるという人が多いということを考えますと、やはりどうしても都市健保の方に合わせることにつきましては慎重にならざるを得ないというのが今の考え方でございます。