大蔵大臣、ではその伊藤発言に対して私の方から二点指摘をして、大蔵大臣の見解を聞きましょう。
 一点は、そのゆすり、たかりというのは、主権を持つ国民を侮った思い上がりの発想がそこにあるのではないか、私はこういうふうに思うわけです。これについては、大蔵大臣は、そのとおりだ、あるいはそうじゃないんだ、そうでなければこういうふうに考えているのだ、こういうふうに受けとめている……。
 もう一点は、防衛意識が余り強過ぎた。そういう路線の突っ走りが国民の連帯感というものを防衛意識で結びつけようとしている。このことも私の立場から言えば問題だ、こういうことなんです。だから、国民の連帯を結びつけるのは防衛でなければいけないんだ、防衛なんだという趣旨の発言について、大蔵大臣はどう受けとめられ、またどのように考えられるか。
私のしっかりしろよというのはいろいろにとれるかもしれません。ともかく失言にならないようにしろとか、それから余りぐらぐらするなとか、いろいろとれるかもしれませんが、要するに私はしっかりしろよと言ったのでありまして、要は、私としてはその言葉遣いその他で、悪く言えば失言という点があろうかと思います。私としては伊藤君の真意はどうか知りませんが、要するに国民と国家は同じものでございますから、国家は自民党のものでもなければ他党のものでもありませんし、国民のものでございます。したがいまして、国の財政というものは終局的には国民と同じものであるというように私は考えております。
 したがって、何でも国に依存をするというような、ややもすれば高度経済成長時代の風潮というものはどこか間違っているのじゃないか。国に依存をするということは、そのときは依存をしたように思われるが、結局は自分たちが負担をするということと同じことである。したがって、負担という問題を考えると、どういうように予算というものは使った方がいいのか、そういうような点から、やはり負担の問題を考えながら国に要求をしたりすることが必要ではないか、そう思っておるわけでございます。そういう一般論であります。
何をどのようにすることが大蔵大臣のしっかりせよというそういうことになるのか、また今回の伊藤防衛庁長官の発言について大蔵大臣としてどのように受けとめていらっしゃるのか、その点についてお尋ねをします。
中身については余りよくわかっておりません。ただ、失言その他と言われたので、新聞に載っておりましたから、中は見ませんが、私は伊藤君にしっかりしろよと言ったのであります。だれがそれを言ったのか知りませんが、一部の新聞に大蔵大臣激励と書いてあったそうでありますが、私はしっかりしろよと言ったことであります。
まず私は、大蔵大臣に、去る六日、伊藤防衛庁長官が、国民は国、内閣、政府などを行政主体として、甘え、ゆすり、たかりの対象としか見ていない。国に対して求めるのは、ゆすり、たかり、おねだりのようなことばかりだ、と話されたわけです。さらには、防衛意識を強調する、その強い意識の中で、一億一千七百万人の国民をつなぎとめるのは何なのか、防衛でなければならない、防衛を国民の連帯感のあかしとして新しい国家観をつくり上げねばならない、このように防衛懇話会で講演をされたわけであります。このことが今日の国会の中で審議の停滞をもたらした大きな原因でもあるわけであります。
 私は、率直に大蔵大臣が今回の伊藤防衛庁長官のこの講演をどのように受けとめていらっしゃるのか、まずはそこから聞いておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件の承諾を求めるの件、及び昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上三件の承諾を求めるの件、並びに昭和五十五年度一般会計国庫債務負担行為総調書及び昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上の各件を一括して議題といたします。
 大蔵大臣から各件について趣旨の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
ただいまの件につきましては、私どもきょう伺ったばかりと申し上げましたので、一度よく関係者にも事情を聞いてみたいと思っております。
 なお、繰り返しになりますが、私どもやはり地元の方々の理解と協力なくしては原子力発電所はできないというふうに考えておりますので、細かいことを申し上げますと、立地指針とかいうものがございますけれども、立地に当たりましては十分そういった地域の実情等を踏まえて企業が行動するように今後とも指導してまいりたいというふうに考えております。
この問題で大臣にもお答えいただきたいのですが、事故原因の究明についても最近いろいろ発表がされています。例えば、運輸省の交通安全公害研究所と警察庁の科学警察研究所の鑑定で、ＪＲ列車の貴生川駅出発が、ＪＲは二分だと言っているのですね、ここでやりとりもしました。私は五分以上のおくれじゃないかと。当初の発表は、運輸省は六分おくれだった。二分おくれとＪＲは言っている。五分以上おくれた場合には相手側に連絡しなければならぬという協定があるのですね。そこに絡んでそういうことだったと思うのですが、最近の警察庁の研究所と運輸省の研究所の鑑定では三分から八分の間だったということが言われている。五分以上の可能性も強いと。まだ断定はできませんよ。そういうことになれば、協定に従って手続を踏んで連絡しておれば事故は回避されたかもしれない、回避できたということにもなってくるわけですね。それから今の信号の問題でも、詳しくやりませんが、亀山センターの優先てこ問題などもあります。
 大臣に特に要望したいのですが、二つの点があります。一つは、ＪＲ西日本が原因究明に当たって責任回避ととられるような態度をとらないで、本当に真剣に取り組むようにということが一点です。もう一点は、遺族を初め被災者の皆さんに、今局長の答弁にありましたけれども、本当に心のこもった態度で対していく。こういう点で指導に万全を期していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。