萩野議員の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、食の安全に万全を期することは極めて大切でありまして、政府の責任であると考えております。
 食品の規制基準に関する消費者参加と情報公開についてのお尋ねでございましたが、食品衛生行政に消費者や生産者など広範な国民の意見を反映させることは重要でございます。このため、今回の法案策定に当たりましても、消費者団体等から広く御意見を伺うなど努力してきたところでございますが、今後も法改正を契機といたしまして、食品衛生調査会については消費者の御意見をより取り入れられるよう広い範囲の学識経験者の中から委員等の委嘱を行うこととするなど、さらに努力してまいる所存であります。
 また、食品衛生調査会の審議に用いました資料等の情報公開につきましても、知的所有権等に配慮しつつ可能な限り対応してまいりたいと考えております。（拍手）
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萩野議員の質問にお答えを申し上げたいと存じますが、今回の改正案に国民の生命、健康等の安全を優先させる旨を明記すべきではないかとのお尋ねでありますが、現行の食品衛生法においては既に「公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。」と規定されておりまして、この規定は憲法第二十五条の規定を受けたものとして国民の生命や健康、食の安全を守ることを当然に含んだものであることから、改めて御指摘の改正を行う必要はないものと考えているところでございます。
 食品衛生行政につきましては、今後とも食品の安全や国民の健康の確保を第一に考えて対応してまいりたいと考えていることを申し上げておきたいと存じます。
 次に、国際基準と国内基準の関係についてのお尋ねでありますが、国際基準は第一に消費者の健康の保護を目的として作成されているものであり、我が国においても基本的にはこのような国際基準により国民の健康が確保できるものと考えております。また、先ほども御答弁を申し上げましたが、衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定でございますが、科学的に正当な理由がある場合等においては国際基準よりも厳しい基準を採用し得ること等の規定も盛り込まれているところでございます。
 こうしたことから、協定の締結によって国民の健康確保に支障を及ぼすような食品の安全基準の緩和を行う必要はなく、今後とも国民の健康確保を第一に考えて対応してまいりたいと考えているところでございます。
 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣井出正一君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
 議席第二百二十番、比例代表選出議員、山田俊昭君。
   〔山田俊昭君起立、拍手〕
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十七日木曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時四十六分散会
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次に、河上覃雄君。
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 介護休業等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び松岡滿壽男君外四名提出、介護休業等に関する法律案の両案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。浜本労働大臣。
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 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御指摘の四カ国に対しましては、今回の我が国の関税措置への切りかえが農業協定の規定に忠実に従ったものであるということを改めて御説明しまして、申し立てが撤回されるよう努力していくことにいたしております。
 まず、豪州に対しましては、既に二十一日、二十二日に与謝野通産大臣からフィッシャー副首相兼貿易大臣に対しまして、豪州の異議申し立てに対する遺憾の意をお伝えいただきまして、今後、両国の農業担当の専門家同士で話し合いを続けていこうということになっております。
 また、ＥＵに対しましては、ただいまお話がございましたけれども、去る二十四日に中川農林水産大臣から在京のヨーゲンセン駐日大使に対しましてＥＵの留保について再考を要請していただきますとともに、二十五、二十六日に熊澤農林水産審議官がＥＵ農業総局のロバーツ次長、対外総局のベーゼラー総局長と会談いたしまして、我が国が農業協定に忠実に従って関税相当量を算定していることを説明しました上で、ＥＵが本件につきまして早急に再考をして留保を撤回していただくよう要請したところでございます。
 これに対しましてＥＵ側は、日・ＥＵの良好な関係を維持することは大変重要である、また次期ＷＴＯ交渉に向けて日本との協力については大変重視をしているといたしました上で、米の関税措置への切りかえ自体に異論はない、また四月一日からの実施についても異議はないけれども、関税相当量の計算の手法について技術的な留保を行ったものであるというふうにいたしまして、技術的な観点からの検討を継続したいという意向が表明されているところでございます。この継続検討につきましては、事務的に早急に対応すべく現在、ＥＵ側と日程の調整を行っているところでございます。
 また、ジュネーブにおきましては、林国際部長が出張しておったわけでございますが、ＥＵ、豪州を含めウルグアイ、アルゼンチンに対しましても、これらの諸国の問題意識を聴取しました上で、我が国の立場について改めて説明を行ったところでございまして、現在、各国において我が国の説明について検討していると、そういった状況でございます。