ただいまの御質問でございますが、比較的新しい保険として新価保険というのが出ておるということは、御案内のとおりであります。
 ただ、新価保険は、基本的に、保険設計上超過保険になるおそれがあるものですから、民保におきましても甚だ慎重な対応になっているものでありまして、現在新価保険が適用されているものは、長期的に対応する保険のようなもので、なおかつ家屋を対象とするような火災保険に限られておるわけであります。したがって、我々、漁船保険と同種の一般船舶とか貨物を対象とする海上保険がありますけれども、これも実は採用していない状況にあるわけであります。
 しかしながら、先生御指摘のように、年数がたってなかなか再取得が難しいようなことを懸念いたしまして、私ども、漁船保険は単年保険でありますから、一つは複成船価方式というのを考えておりまして、これは引き受け時の新造船価額を念頭に置いて保険価額を設定する、こういうことをやっております。もう一つは、満期保険制度というのを並行して走らせておりまして、この二つのシステムを組み合わせることによりましてかなりの水準までてん補ができるような仕組みで今対応しているところであります。
 御指摘の新価保険につきましては、そういう現状でありますので、その対応は一般船舶の海上保険の動き等を見ながら慎重に対応すべきではなかろうかというふうに考えております。
 以上であります。
ひとつお願いします。
 もう一つ、漁船保険についてお聞きしたいのですけれども、火災保険には新価保険というのがあって、例えば二千万の船が今必要だ、しかし保険は六百万しか出ない、しかし船の価値二千万の保険が掛けられるという制度があるわけですね。ところが、漁船の場合にはそういうような制度がない。それで、保険を六百万ぐらいもらったってどうにもならないという状態になります。もちろん今度の場合には、個人個人がっくれませんから、漁協がつくって貸すという制度を今やっておるわけでありますけれども、やはり自分でつくりたいという人もいるわけですね。つくらなくてはならぬという人もいるわけです。
 ですから、そういう人たちのために、これから、こういう経験を生かして、火災保険のような、丸々つくれるという、そういう新しい漁船の保険制度というものをつくるべきだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
既借り入れ制度資金の償還条件の緩和につきましては、関係金融機関、すなわち農林漁業金融公庫、農林中央金庫、全国信連協会、全国漁業協同組合連合会あるいは北海道庁等に対しまして、その実情に応じて適切に対応するように既に指導しておるところでございます。
 具体的には、償還期限の延長なり、据置期間の延長、あるいは中間の据置期間の設定、償還金額の一部繰り下げなどでございますが、この趣旨の徹底が図られるように十分指導してまいりたいと考えております。
それと、被害漁業者の大半が、経営が今までも非常に逼迫していた状態があったわけですね。漁船はなくなる、また、その他いろいろな施設が壊れてしまう。それで、復旧のためにそれぞれ公庫資金など、いろいろな近代化資金を借りていますね。その融資残高がそれぞれ地域で非常にあるわけです。ですから、新たに借りるとなっても、なかなか大変な状態があるわけです。ですから、今までの借入金の償還猶予ですとか、条件の相当な緩和をしてやらないと、新たな出発ができないという状態にあるわけです。その辺を十分に考えてやらなくてはならぬと思うのですけれども、どうでしょうか。
余り患者の側からこうやってほしいという形で押しつけがましいことを言うのが国民合意の形成に果たしてプラスになるかどうかという問題もありますが、こちらとして非常に希望することは、要するに物事は常に科学的に冷静にやってもらいたいということなんです。例えば肝臓病の患者で、肝硬変で、肝がんでもうあすがない、あるいは胆道閉塞症でもう移植しか道がないという危機的状況になったときに、意識としては待ったなしでとにかく何とでもやってもらいたい、もっとはっきり言うと、早くだれか死んでくれないかというふうに腹の底では思ってしまうという、人間として実にあさましいけれども本音としてそれが出てしまう部分というのは人間としてはあるのですね。その気持ちがないということはうそになりますからそういうことも言いますけれども、しかしながら、積極的に推進してやってほしいということは患者会の側からはできるだけ言わないようにしたい。慎重に論議していってもらいたい。
 感情的な問題で物事を論議されていきますと、例えば脳死を死と認めて移植という形になったときに、西岡先生も言われましたようにドナーが不足してしまうとか、臓器の提供を受けて移植して生き長らえたとしても、その生き長らえたことに対して国民の反感を買ってしまう。反感を買ったまま後の生を生きていくということは、実際のところ患者や家族にとっては非常につらいことです。とにかく当面助かりたいという気持ちがあるからそれは受けるかもしれないけれども、それをやった後かえって苦しい思いをするのならば何のためのものであったのかということがある。さまざまな層の方がその論議に参加できるような形、お医者さんとか専門家とか学者先生だけで論議されるような形ではなくて、幅広い、といったって程度がありますから、その辺は専門ではございませんのでよくお考えいただければと思うのです。
 患者の側からの意見も、必ずしも推進というだけではなくて、じっくり慎重に構えてもらいたいと思っているのが非常に多いのです。慎重にやっていただかないとその影響が後に残るというのはさっきも言いましたけれども、そういう思いがありますから、例えば患者会なんかでアンケートをやったときでも、半数以上が仮に認められるとしてもしっかりと国民的な合意を得られるような形でやってもらいたいという結果が来ている。だから、今の段階で性急に事を運んではいただきたくないというわけなんです。私は、具体的にこうやったらいいああやったらいいと今すぐ答えられないところがちょっとつらいですけれども、とにかく慎重にかつ科学的に、私どもにもわかるように、患者側に悪影響が出ないような形でやっていただければ幸いだと思います。