最後に、貿易保険法の改正の内容について少し触れていきたい、こう思っています。
 貿易保険は、これまでその時代の要請にこたえて発展をしてきて、それなりに大きな評価がされてきたし、また民間の資金還流についても非常に大きな役割を果たしてきた、そう思うんです。今回の改正の内容は、一言で言えばてん補率を九〇から五％上げるということと、それとまた時代に応じて新設をしていくんだ、こういうことだと思うんです。民間資金は横ばいだとこう言われている中で、しかも景気が少し落ち込んだそういう状況の中で、五％てん補率を上げたぐらいでその目的が達成されるのかどうか。基本的なことですけれども、その効果という点についてひとついかがなものかということを御質問します。
一言手短に申し上げます。
 ロシアヘの特恵適用につきましては、まだロシアから正式に特恵適用の要請が出ておりません。要請が将来出てまいりましたら、その時点でロシアとの貿易とか国内産業に与える影響等々を含めまして、我が国国内法令に照らして検討をしていきたいというポジションでございます。
時間もございませんので、ロシア支援については次で最後にしておきたいと思うんです。これも一言で結構です。
 ロシアの自助努力を支援しながら貿易を拡充していくという観点から、ロシアに対する特恵関税ですね、これは適用されるのかどうか。非常に大事な時期だろうと思うんですけれども、その点についてエネルギー資源に対してこれを適用するつもりがあるのかどうか、一言で結構ですからお答えいただきたいと思います。
確かに、今先生御指摘のようにロシア向けに貿易保険で信用供与を行うに当たりまして、貿易保険の健全な運営を確保する観点から、確実な返済という視点が欠かせないことはまさに御指摘のとおりでございます。
 これまでも、七億ドルの天然ガスにつきましてかなりめどが立ってきておるわけでございますが、これにつきましても返済の確実性という観点では二つばかりの視点がございまして、一つはロシアの主要な外貨獲得産業である。したがって、その信用を受ける相手先そのものが外貨を稼いでいるということが一つの返済に当たっての安心材料でございます。さらに、獲得した外貨をこれまでのところは国内でございましたが特別の口座を設けて、それで次の返済に見合う額を外貨でその特別の口座に振り込む。それで、貸している日本側が常にその振り込みの状況を監視できるという措置を講ずるなどして、確実な返済保証措置が構築されていると判断されるものについて付保をしてまいったわけでございます。
 今後、新たに枠を設けました十一億ドル、あるいはこれまでの使用残につきましての運用につきましては、今先生から御指摘ございましたように、ことしの三月の未に、従来世銀から基本的に禁止されておりました海外での外貨口座、これを今おっしゃいましたようにエスクロ口座と申すわけでございますが、石油とか天然ガスのようにロシアの外貨獲得に役立つプロジェクト、これについては例外的に海外口座を開くことを認めるという措置が講じられましたので、今後この十一億ドル、あるいはこれまでの十八億ドルの残りを付保していくに当たりましては、こういった海外のエスクロ口座を活用していくことによってさらに返済の確実性が確保できるというふうに考えております。
 なお、これをさらに有効にするためには、諸外国の貿易保険機関あるいは世銀などとも連絡を密にして、いろいろ情報交換なども図りながらやっていくことによってさらにその効果が高まっていくというふうに考えておる次第でございます。
主要先進国におきましては、御承知のとおり一九七〇年代の石油ショックに端を発します世界的な景気の落ち込みの中で一様に税収の落ち込みがございまして、その一方で日本は、特に機関車論がございましたが、諸外国もそれなりに財政に積極的な役割が期待されたということで、やはり同様に財政赤字が大幅拡大を見た時期がございます。かつ、日本ほど急激ではないにしても、高齢化が進む、あるいは国際的な役割がそれぞれ高まるという中で、行財政の守備範囲が従来のまま増大をしていくということについては各国一様に懸念が強まった時期がございます。
 そういうことで、先生つとに御承知のとおり、八〇年代以降の各国の財政は、財政赤字の削減、公共支出の抑制といったような共同歩調で大体進んだように思われます。サミット等でこういう問題が議論をされてきておるということも十分御承知のとおりでございます。
 ただ、アメリカの場合あるいはイギリスの場合、フランスの場合、ドイツの場合といったように、それぞれの国の中で例えばどのような手法をもって歳出の抑制を図る、あるいは収支の均衡を図ろうとするかということは、やはりお国ぶり、財政のいろいろな伝統等もございます。そういうことで、直ちにあの国のあれをこう使ってというわけにはなかなかいかないのではなかろうか、またその実態も、予算編成というのは一つの社会現象のようなところもございますので、その辺の実態を完全に把握するには至っておりません。
 しかしながら、先生がただいまおっしゃられましたように、国際的に財政の指標をいろいろ比較をいたしまして、その中で日本がどういう地位に置かれておるかということは、我々が財政運営の問題を考えていきます中で恐らく最大の参考にすべきものであろうかと思うわけでございます。
 一番簡単な例で申しますと、公債依存度が日本は思い切って下がってきたわけでございますが、なお予算の一一・八％を公債に依存しておる、これ以外に隠れ借金問題もあるわけでございますが、一応表面的に一一・八。しかし、これも諸外国に比べるとまだまだ一番高いわけでございます。それから、先ほどお尋ねがございました長期政府債務残高のＧＮＰに対する比率も、これは御承知のとおりアメリカ、イギリス等が非常に高いわけでございますが、日本はそれよりもさらに高い、長期政府債務の残高のＧＮＰ比というのは日本は約五〇％でございます。それから、歳出総額に占める利払い費、いわば国債費の比率のようなものでございますが、これもやはり二割近い、日本が一番高いというようなことで、国際比較をしてみますと初めて、日本の財政の事情は最近かなりめどが出てきたとはいえ、安心をすることはゆめゆめならないといったような教訓になるわけでございます。
 そのような国際比較につきましては、できるだけの情報を集めまして、常時日本をその中に位置づけてみるという努力はしているつもりでございます。