今局長から申しましたようなことでございますが、新会社の監査役というものが今お話しのような非常に幅の広いところから、特に今お話にございましたこの電気通信を利用するという国民の代表というふうな立場で、特にこれがだれのどの代表だとかいうふうなことはなかなか特定しにくいだろうと思いますけれども、しかしそうじゃなくて、選任するときの考え方としましては、国民の代表というような方が十分それがあらわれるような形で選任をするということに持っていきたいと、このように念願をいたしております。
左近議員の御質問にお答えいたしますが、初めにお断りを申し上げたいのは、御質問の順序と多少違うかもしれませんが、その点は、非常に速かったものでございますから、前後することはお許しを願いたいと存じます。
 最初に、一番最後に聞かれたことでございますが、現在の大阪国際空港をどうするかということでございます。
 これは、航空審議会におきましては大阪国際空港の廃止を前提として新空港をつくるということになっておりまして、新空港の着手と同時に検討を始めて竣工までの間に廃止かどうかを決める、これは運輸省の責任において決めるということになっておるのでございます。もちろん新しい空港は、今あるものの能力も十分含めたものでつくるということにはいたしておりますが、しかし現在伊丹にありますあの空港は、やはり非常に大きな役割をいたしております。環境の問題、公害の問題等ございますけれども、これは直ちにやめることがいいのかどうか、非常に重大な問題があろうかと思うのでございまして、なるべく早い時期にこの存廃について決定をいたしたいということで、調査を開始しておる次第でございます。
 それから収支採算でございますが、収支採算はいろいろな条件がございます。今後の航空需要の見通しもございますし、一般の景気動向、いろいろな点がございますが、私ども慎重に検討いたしました結果、事業費の三〇％の無利息資金というものが調達できるという前提におきまして、開港後おおむね五年程度で損益計算上の利益が大体出る。また、おおむね九年程度で利益配当が可能になる。また、二十三年程度で有利子の借入金の償還が可能になると見込んでおる次第でございます。
 なお、大幅ないろいろな建設費の増加が生じた場合に、会社にしょわせたり自治体にしょわせたりすることについては問題があるではないか、こういうことでございますが、実は二分の一以上は国がこれは負担いたしておりまするし、またこの会社をつくるに当たりまして、十分に地方団体また地方の皆様方と御相談を申し上げておりますので、これらの点につきましては、その時点において善処をいたすわけでございますが、第一種空港でございますから、国がこの会社のできた事情等を考えて十分善処してまいるという考え方でございまして、莫大な負担を地方にかけるというようなことはないようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
 次に、漁業補償、公害問題等について株式会社ではどうかということでございますが、これまた公団に非常に近いような程度の、政府の出資も先ほど申し上げたように大幅なものでございますし、税制面とかその他のいろいろな面で国が非常に力を特別にこの特殊法人、株式会社に与えておるわけでございまするので、これらの問題は特に重要でございますので、会社の責任において処理するということには間違いございませんけれども、国が会社に勝手にやれというようなわけにはまいらないものと考えておりまして、十分善処したいと思っておりますし、また御提案のございました何らか地方の声を聞くような機関をつくってはどうか、こういうような点につきましても、十分前向きで検討をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
 次に、土砂の採取地、これも大問題でございまして、おっしゃるように公有地からとることが可能であれば、これはその方がよかろうかと思っておるのでございますが、これはこれからの計画を立ててみなければなりません。もう既にある程度の調査はいたしておりますが、どうも公有地だけで全部の土砂をとるということはできないのではなかろうか、かように考えております。御趣旨のあるところはわかるわけでございますが、この跡地の問題あるいは土砂をとることによる環境問題その他については、十分配慮してまいりたいと考えておる次第でございます。
 次に、公害訴訟の和解の前提である現在の大阪空港の問題でございますが、午後九時以降のダイヤは認めないということをはっきりしろ、こういうお話でございますが、私は、これははっきりここで、当面午後九時以降にこれを運航するということは考えておりません。
 それから次に、先般公害の関係で和解がなされまして、私どもこれを受け入れたわけでございます。それで残された問題は、調整委員会にかかっております調停の問題だけでございます。しかしながら私どもは、基本原則が、裁判所の意向も大体わかっておりますし、調整委員会におきまして調停がもう出ておりますので、なるべく早い時期にこれは調停を、この調整委員会の場をかりて、何しろ相手が一万三千人余おられますので、それだけの時間がかかりますけれども、できるだけ早くこの問題を片づけてまいりたい、できるだけの努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
 最後に、大阪府、大阪市が大阪を中心にした鉄道網、交通網の総合対策、二十一世紀に向かっての大きな計画を、委員会をつくってつくられたことを私ども承知いたしております。しかし、正式に私どもの方へ要請があったり報告があったりしたものではございませんが、私ども承知しております。東京、大阪、こういったような大都市の都市交通というものは、私は、このモータリゼーションの時代でも、何としても鉄道が重要な役割を果たすということだと思います。そういった意味で、今後この関西新空港のアクセスの問題も含めまして、大阪付近を中心にした通勤輸送その他の鉄道綱の充実ということ、これは他の鉄道にも増して特に重点を置いていかなければならない、かように考えておる次第でございます。ただ、大変な金がかかる問題でございますので、この点はいろいろ今後考えていかなければならないと思っております。
 答弁漏れがありましたら、お答えをいたします。（拍手）
    〔国務大臣水野清君登壇〕