今の借入金、当然公債費率等にも、各団体にどういう配分になるかは別として、上乗せになってくるものだろうというふうに思っております。
 財源不足額の状況を見ますと、平成六年度以降ほとんど五兆円以上と。平成六年度も五兆九千億、七年度が七兆、八年度が八兆六千億、それから九年度が五兆九千億、十年度が五兆四千億と。このうち減税分がかなりの部分を占めるわけですが、通常収支分でもことしの場合は四兆六千億の財源不足が出ているということでございまして、この減税分、こういう形で財源不足として対応していくこのスタイルが問題だというふうにも思っています。
 この財源不足額の問題として、今まで比較的論議としてはいわゆる交付税率の改定という、今の三二％等の改定という論議が主流だったというふうに思っておりますが、私はやっぱり交付税率というか交付税の問題としてではなくて、基準財政収入額をふやすというか、いわゆる地方公共団体の税収をふやすことによってこれを埋めるべきだというふうに思っているわけでございますが、その辺のお考えについていかがでしょうか。
交付税特別会計の借入金につきましては、平成十年度末で十九兆円余に達するという大変厳しい状況にございます。
 一方で、この十九兆円の中には国の負担によりまして償還されるものが二・七兆円ございます。それから税制改革に伴いまして償還財源が確保されているものが三・四兆円ございます。そのほかに今後国の一般会計からいわゆる法定加算として予定いたしておりますものが五・八兆円ございます。
 そういう状況でございまして、また、過去におきましても昭和六十二年から平成三年にかけて五・五兆円のいわば繰り上げ償還の形の健全化を行ったということもございまして、いろんなことを踏まえながら、この残高は非常に大きくなっておりますが、この問題について適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、地財対策の関係でお聞きしますが、毎年、予算編成後、地財対策をどうするかというようなお話で大変自治省も苦労をしているというふうに思いますが、現在のこの交付税特会の借入金の状況、また、その中で国へ貸している分、国から将来的に負担してもらう分、その辺の状況を御説明いただきたいと思いますが。
米朝の話し合い、これはそういう形になっておるということは私も一応聞いておりますけれども、米朝が中心になっているから日本は何もやらないというわけにもいかないんで、これはやはり日本は日本独自で、仮に向こうどの政府間交渉はできないにしてもいろいろと情報収集はすべきだと思うんです。今申し上げましたように、ある程度北との人的な交流というのはあるわけですし、民間ではいろいろと、例えば大学とか研究機関では向こうの人との、研究者というような立場の人との接触もあるようでございますね。
 先般、立命館大学の国際地域研究所ですか、あそこで何かセミナーをやられまして、北の方からの代表も来ていました。これは政府代表じゃなくて、チューチェー科学院という研究機関がありますね。それで、かなり政府にも近い人というふれ込みでいろんな方が来ておられました。それから、むしろこれは私は関西が非常に多いと思うんですけれども、民間のいろんな研究機関というものがかなり向こうの人と接触もしておられるわけで、例えば京都の日朝文化交流協会でしたか、ああいうところは向こうどの接触はかなり恒常的にあるようでございますから、それはそこですぐに政府の意図というものがわからないにしても、少なくともいろいろな意見交換ができるんじゃないかということで、そういったものも含めて私は政府の方でもいろいろ情報を集められてはどうかと思います。
 きょうは各党の、政府の側の先生方もおられますけれども、社会党さんは従来から北の方の労働党とは非常に親しい関係でございますし、ほかにもいろいろと個人的にも接触しておられる方もあるようですから、私はそういったものも含めて北の情報を集めるということについては、これはもう本当に、あえて言えば与野党を通じてやっぱり一生懸命情報収集するための体制というものはつくらなきゃいけないんじゃないかと。ほかのことになりますと、よくすぐにアメリカがどうだとか中国に頼むとかいろんな話が出てくるんですけれども、やっぱり私は外交というものはある程度主体性を持ってみずからのいろいろな情報機関も駆使して、あるいはいろんなチャネルを駆使してやらなきゃいかぬのじゃないかというふうに考えております。
 そこで、きょうは防衛庁も来ておられますね。実は私、先般、この外務委員会じゃないんですけれども、国際問題に関する調査会というのが参議院に、一種の特別委員会でございますが、その視察できょうここにおいでになる松前先生やら荒木先生も御一緒に行かせていただいたんですが、実は広島県、熊本県の方を視察いたしまして、そのときに陸上自衛隊の西部方面総監部ですか、あそこもお邪魔させていただきました。そこで、西部方面総監部の立場からの今の防衛体制のようなものについていろいろとお話を伺ったわけでございます。
 そのとき、いろいろと例の島原の災害に対する救援活動というようなことについては非常に西部方面陸上自衛隊が努力されて地元からも大いに評価されている、それはそれで結構なんです。結構なんですが、やはり自衛隊でありますから、災害はもちろん大事な一部ですけれども災害だけじゃちょっと消防署と一緒になっちゃいますから、これは防衛の方もきちっとやっていただきたいということを申し上げて、もちろんそれはよくおわかりなんですが、一つ私の懸念がありましたのは、御存じのとおり西部方面総監部というのはかなり海も含めた統括地域ですよね、永野先生はよく御存じだと思いますけれども。そうしますと、これは一たん緩急というのは言葉が悪いけれども、しかしやっぱり防衛体制ですから一たん緩急のことを考えなきゃいかぬのですが、一たん緩急あった場合にきちっと陸海空の自衛隊が共同作業をとれるのか、どういうふうにやっているんだという質問をしたんですが、余り私が納得できるようなお答えをいただけなかったので、一体陸海空は、これまた細かい話は別といたしまして、一般的にまず平時及び有事のときにどういうふうに連係プレーするのか、ちょっとわかりやすく、素人にもわかるように教えていただきたいと思います。