それで、長銀から三十数名乗り込んできた。いろいろな人々の関係や何かをやろうと思うたらもう時間が来ましたから、もう一つ、もう一つお尋ねしておきます。
 これはフランスにおける訴訟事件に絡む問題として、エリゼ宮の向かいにありますフランス電力公社ビル、この問題のごたごたがあって、イ・アイ・イと長期信用銀行が訴えられそうになった。これが平成五年の春ごろあった。あなたは記憶にありますか。
もともとがイ・アイ・イとアラビア石油との五〇％ずつの合弁でございましたが、イ・アイ・イが長銀の管理下になってからは、ほとんどその件に関しましては長銀がコントロールをしておりました。
何もかんも長銀ですか。
 その次に、今脚光を浴びつつあるのがあるんですが、これはベトナム南部沖の石油・ガス開発問題でございます。
 平成四年一月に基本条件合意書をベトナム政府とあなたのところで交換しておる。そしていよいよ、どんどん進んで、あなた自身が知人に、これで我がイ・アイ・イの再建のめどは立った、これで再建ができると言ったというのがあるんですが、ところが、平成四年六月四日の生産分与契約というものが発表されてみると、イ・アイ・イ・グループはおろされておる。あなたがイ・アイ・イ再建のこれを柱にすると言っておったうまいものがおろされた。これはだれがどういう方法でおろしたんですか。
それでは、これはレジャーとは申さぬが、日本国家のためにというかどうか知りませんが、随分あなたは油の採掘を東南アジアあちこちに頑張っておられたようですが、平成元年、オーストラリアのダーウィンの西のＥＰ３２の鉱区を獲得した、相当有望であるということを当時いろいろ騒いだのでありますが、これも手に入れたのが約七、八百億円、七億豪ドルでやっておるのですが、これを平成三年九月に売っておりますね。だれの指示で売ったんですか。
それは平成三年六月十八日、アエラヘ載っておるのですよ、詳しく全部。だから記憶があるかないか、自分の記事がこんなに大きくはっきり出ておったのですから、その程度のものならいいわけですが。
 その次に、ちょっと二、三聞いておきます。
 あなたは平成元年五月に香港のボンドセンター所有権を獲得している。これは相当もうかる。現実にそうなることがどんどんあったのですが、いつだれの命令でこれを売りましたか。
そこで、いろいろな質問をしなくてはならぬわけでございますが、まずこういう文章が出てくるわけですが、平成三年六月、あなたが塩原俊彦さんという人に会っておるんですね。そのときに「いまでは籠の鳥ですよ。長銀の許可がなければマスコミの人にも会えない」こういうことをおっしゃったり、「去年の九月」というと平成二年の「九月以来、海外にもなかなか行けなくなった」、これはまだ、長銀があなたのところの打ち上げを決定したのは平成五年七月九日、宮澤内閣、林義郎大蔵大臣だった。その裏をこれから次さ言っていきますが、その二年前、こういうことを言ったという覚えはありますか。
その、そういう二人三脚でレジャーや油やいろいろのことをやってきておられるわけでありますが、長銀並びに長銀グループに対して、イ・アイ・イ・グループは最大借りておったのは幾らになりますか。
杉浦さんとは二、三回しかお目にかかったことがないと思います。堀江頭取は、副頭取のころからですから、やはり七、八回会っているのではないかと思います。亀田副頭取も十回ぐらいは会っているのではないかというふうに思います。
そこに今回の、国民やある面では都民の怒りがあったわけでございますけれども、そこで長銀関係いろいろあるんですが、まず伺っておきたいのは、あなたは今まで長銀の堀江頭取、亀田副頭取、あるいは相談役でいらっしゃる杉浦さんと何回ぐらい、何十回ぐらいお会いになりましたか。
その措置は当然のことだと思いますが、私は、やはりもっとこの面では取り組みをしっかりしていかなければいけないのじゃないか、こう思うわけです。
 運輸省では、ジェットフォイルなど三十五ノット以上の速度の船を超高速船というふうにしておられるわけですね。これは大体時速七十キロぐらいになると思います。このほか、高速船、時速二十二ノット以上の水中翼船や双胴船もたくさん航行しております。私、この間関空から淡路に渡りまして、これはもうてっきり超高速船だと思って乗っておりましたら、それは後で聞いたら時速三十四ノットで超高速船じゃないということを知って、ああ、そんなものか、こう思ったわけです。
 陸上では、道路には制限速度というものを設けておりますが、この海上衝突予防法には安全速度ということしかないわけです。このことはつまり、特定の海域、航路には速度制限があるけれども、あとはそれぞれの海域や航路について対処しているということにすぎないわけであります。この点では、海上衝突予防法について、一般的な衝突予防のルールしかない、そこのところをもっと改めていかなければならないのではないか、こういうふうに考えるわけです。
 これは、海上交通関係の学者の皆さんも超高速船は早目に避けるというルールを提案されて、運輸省もジェットフォイルの運航に際してはその先行避航を運航規程に求めているというふうに聞きますが、こうした点は認可の条件で処理するということではなしに、もっと一般的なルールとして定めていくということが必要だと思います。特に、さっき言いましたＴＳＬなども見通していくならば、これからの課題として高速船の定義だとか航行方法のルール化というのは不可欠だと思いますが、この点についてはどういうふうに認識していらっしゃいますか。