もう少し具体的な対応策を教えていただければと思ったのですけれども、事業転換の促進だとか融資だとかお話がありましたが、特に事業転換という問題は中小業者の皆さん方にとっては簡単にいかないのですね。これは竹下幹事長が大蔵大臣時代に、事業転換ということはなかなかうまくいかない、大蔵大臣の私に歌手になれと言うようなものだというお話がありましたけれども、まさに非常に簡単な転換というのが非常に難しいという状況の中で、私は第一に、アメリカ側の赤字を生み出した要因を正確にアメリカに指摘して、その是正を申し入れるべきだと思うのです。
 同時に、大幅な黒字をつくり出している日本側の要因というのを取り除く必要があるのじゃないか。例えば、その取り除き方として、労働時間の短縮だとかあるいは労働条件の根本的な改善、大幅の賃上げ、あるいは大企業の異常な輸出競争にメスを入れる。同時にまた、大企業の下請けいじめ、こういうものを是正していく。特に、円高をあおる大企業の投機活動というものを規制するというようなことが必要だと思うのですね。特に、今大臣もおっしゃられましたけれども、融資の問題などがありますが、そういう緊急対策ということでは、中小企業対策費の大幅な増額の問題やあるいは官公需の中小企業への発注を拡大することとか、先ほどの緊急融資などもひとつ金利を三％以下へ引き下げるとか、こういう特別対策が必要だと思うのですけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。
もし先ほど安定という言葉を用いましたら、それは私の本意ではございませんで、両日ちょっと落ちつきしているということを申し上げたかったのであります。
 いずれにしても、これは我が国の企業、殊に中小企業には非常に厳しい水準でございまして、殊にこれが非常に急激であったということがまた対応をしにくくしておるわけでございますから、いわゆる中小企業の、殊に円高不況で直接影響を受けました地域あるいは業種を選びまして、中小企業に対しては融資あるいは業種転換等々いろいろな政府の対策も備えでございます。が、何よりもしかし、だれでもこれだけ急に大幅な円高がございましたらこれは困るのが当たり前でございますので、やはりそれをなるべく緩和していくという努力が必要でございます。これが、先般来先進国が集まりまして努力をしている意味でございますが、またこういうことになってまいりまして大変に心配をいたしております。この努力をさらに強化してまいりたいと思います。
免税業者が課税業者に変わる方法があることも存じております。それに、おっしゃられるように不利になることだからやるのだという、これ自身も問題になっておりますけれども、それとは別に、今お答え願いましたように、二重課税になることはやむを得ないのだということをお聞きいたしました。これにつきましての議論は、時間がございませんので、引き続いてまたこの質問を留保させていただいて、ここで一応私の質問を終わらせていただきます。
今審議官から御説明をいたしましたように、その納入をします業者の方にとりましては課税業者になる道が開かれておる、その場合の納税についてはできるだけ簡素にするということも御一緒に御提案をしておるわけでございますので、その人に対しての不便はないと思うのでございますが、税としていかにもちょっと、課税の累積があるということは実を言われるとおりでございます。どうもそれを防ぐ方法がいわばない。免税ということを全部やめてしまうということは、最終消費者を主として相手にされる小売等々サービス業の方にはこれは免税の方がお互いに有利に決まっておりますから、この制度はやめるわけにはまいらない。とすれば、今のような場合に選択の道を残しておいて、商売上有利な方をとっていただくということが、どうもそれ以外の選択の方法がない。いわばこれはこの税が持っております一つの特色と申すのでございましょうか、一遍非課税業者が入りますと、それはあたかも消費者が入ったような形になりまして、次の段階から新しく取引が起こる、一遍こういうチェーンがそこで切れるというふうに御理解をお願いいたしたいと思います。おっしゃいますようなことは事実ございます。ございますが、どうもしかし、これを避ける方法がないということかと思います。
そういうことも存じた上での質問でございますけれども、せっかくの免税業者でございますので、そういう手続をしないでやるとなると、結果的には、片一方では六百円であり、片一方では千五十円の税金がかかることになるというお答えでございます。
 大臣、こういう形で、五％だと言われながら片
 一方ではそれ以上の、二重課税と申しますか、そういうものがかかってくるということについて、どのようにお考えでございますか。
すべての取引が課税業者によって行われます場合と、ただいまの御質問でございますと、問屋さんが非課税業者であったというようなケースでございますが、その場合に、御質問にございますような一種の課税の累積が生ずることは確かでございます。すべてが課税業者ということではなくて、売り上げ一億円以下の業者につきまして免税にするという制度を設けておりますので、そういう結果が出てくることも考えられるわけでございます。
 ただし、よく御承知のこととは存じますが、そういうことがもしも取引に影響を持つという場合には課税選択の道が開かれているわけでありまして、ただいまの先生の挙げられました例でございますと、問屋さんが課税選択をなさいますと、そこですべて税の累積が排除されまして、もとの先生の例ですと、総体として六百円の税の負担で済むことになるわけでございます。
いや、日本がこのように防衛支出を引き続き実質ベースでふやしてきたことはというふうに主語がなっていますよ。だかるこれは話が違うんじゃないですか、総理がおっしゃるのは。解釈によって何にも言わないというんだから、そのままお認めになるということなんですね。
 昨年の十二月二十九日に、政府が中期防衛計画の着実な達成を図るためにはやむを得ないといって、三木内閣のときに決められた一プロ枠を突破して、昨年度比五・二％アップの予算案を決定いたしましたが、その際にワインバーガー国防長官は記者会見で声明を発表していますね。ＧＮＰ一％突破、大幅増の日本の防衛予算についてワインバーガーは、すべての点で歓迎をする、中曽根首相と栗原防衛庁長官は自国防衛について約束以上のことを達成してくれたと称賛をしている。一プロ枠突破を特に取り上げた上で、一つは、この防衛費によって中期防衛計画の二年目分は十分賄える。二は、これは自由主義社会の防衛に十分貢献するものだ。三つ目は、これは米国のアジア・太平洋地域における負担を軽減するものであって非常に喜ばしい前進と考えると述べたと報道されていますね。
 明らかに、中曽根内閣が行った対米約束を十二分に、約束以上に履行したということでお褒めをこうむっているわけですね。まさにその点では、総理は文言の解釈が違うとおっしゃったけれども、国防報告と同じではありませんか。ＧＮＰ一プロの枠突破の大軍拡予算を組んで、対米約束を十二分に履行したといって褒められているんですよ。ですから総理、はっきりしてもらわなくちゃならないと思いますよ。どうですか。