諸外国におきましてソルベンシーマージン基準に類したもの、あるいはそのものが規定されております。アメリカでは、各州におきましてリスク・ベースド・キャピタル、ＲＢＣという概念で各州の法律で規定されております。それから、ＥＵも統一指令でソルベンシーマージンを採用することにしておりまして、各国で法律でそれぞれ規定しております。
いわゆるＢＩＳ規制、自己資本比率を初めといたします、広く言いますと健全性諸比卒基準というような言葉も使われますけれども、個々に行政が適否を判断するのではなく、計数の客観的な基準を設けて、それによって金融機関のいろいろな状況を判断していこう、これは市場経済あるいは金融の自由化のもとにおける金融行政の一つの方向として望ましいものと考えられておりますし、私どももそのような方向を目指しておるわけでございます。
 自己資本比率規制というものも、いろいろな要因はございますが、そのような考え方の一つであろうかと存じておりますが、この点に関しまして、御指摘のように先般、バーゼルの銀行規制監督委員会におきまして、世界共通の基準として、先進国共通の基準としていわゆるＢＩＳ規制というものが設けられました。そして、その点に関して、これを日本の金融機関が守っていくためにどのような制度にしたらいいかということが検討されたわけでございますが、この点に対して平成三年六月の金融制度調査会の答申ではこのように述べられております。
  現在の我が国の自己資本に係る規制は、バー
 セル銀行規制監督委員会における合意に基づく
 国際統一基準も、国内基準も、ともに通達で規
 定されており、法律上の根拠を有していない。
 このような状況にあるのは主要先進国の中では
 我が国のみとなっていることも踏まえ、金融機
 関の経営の健全性を確保するための諸措置の実
 効性をより一層確保する観点から、多角的な検
 討を行うべきである。こういう答申に基づきまして、金融制度改革法を制定する際に法律の中に取り入れていただくことを、他の国と同じような仕組みにしていただくことをお願いした。こういう次第でございます。

 と申しますのは、私どもは、一刻も早い成立が望ましい、ぜひそうしたいということが何よりも私どもの強い願いでございましたので、いろいろ国会関係の方々の御意見を伺いますと、参議院先議の方が早く成立する可能性が高いから、その方がよろしいんではないかというアドバイスをいただきましたので、参議院の先生方に大変御苦労いただきまして、参議院の方から先に取りかかっていただいたわけでございます

 そして、参議院では四月の二十八日に本会議でこれを通過させていただきまして、今衆議院の方でこのように皆様が御熱心に議論をしていただいている
この場に私も先ほど来おりまして、御熱心な質疑の様子を拝見し、大変心強く、またうれしく、最終段階を迎えているということについて感無量の思いがするというのは、そのような立場からでございます

 ぜひ、この衆議院の法務委員会におきましてもできるだけ早い通過、そして、衆議院における成立を一刻も早くあってほしいと願っている一人でございます

 ここまで来ましたこの法案は、実は、かかわってまいりましたすべての人がみんな一〇〇％満足しているわけではございません
今までの審議の経過をお聞きいただいてもおわかりのように、せっかく法律をつくるんだから、あれも入れたらいいのに、これも欲しいのにというような議論が、勉強会の途中もさんざん出たわけでございます

 しかし、そういって、ある一つのことについて甲論乙駁、延々とやっておりますと、一番大事な願いの一つである早く成立させるということができなくなってしまう
とにかく、みんなが今一致できる最小限度必要で可能なものをまとめていこうということで、それを条文化したというのがこの法案でございます

 そうすることによって、少なくとも、世界的に大変悪名の高い日本の現状、例えば、これもその一つですけれども、タイムという世界的に流通しているこの雑誌、四月十九日号ですが、ここに「ジャパンズシェイム」と書いて、こういうのが載っております
これはタイムですから、世界じゅうの人が見て、ああ、日本はこういう状況なんだときっと見ているに違いないと思いますと、私どもは本当に身が縮む思いなのですが、こればかりではありません、ほかのところにもいろいろと書かれております

 また、私自身も外国のメディアの取材を大変たくさん受けました
私は、日本がただ放置しているわけではない、しっかりやっておりますよということをＰＲしたいと思いまして、どんな取材にも応じましたので、随分いろいろなところに書かれましたが、それはすなわち、日本が努力しているということを知らせるだけではなくて、その前に今まで野方図であったということが知らされるというわけでございます

 そのようなことを考えますと、ともかく早くこの法案を成立させなければいけないというふうに思いましたので、決して一〇〇％満足しているわけではございませんけれども、何とか正していくという方向への第一歩ということで、評価したいというふうに思うのでございます

 そこで、これが最小限度必要で可能なことを条文化したものだというふうに私申しましたが、ですから、それであればあるだけ、これが成立しました暁にはきちんと施行されなければ困るわけでございます
そのために、私は、一つ二つ気になる点を確認の意味で、特に政府に御質問したいと思うのでございます

 ただいま坂上先生の御質問にもございましたけれども、私からも念のためお聞きしたいのですが、第十七条の「国際協力の推進」というところでございます
これには「国際的な緊密な連携の確保、国際的な調査研究の推進その他の国際協力の推進に努めるものとする
」というふうにございますが、これを具体的にどのような手順でどのような内容の協力をなさる、あるいは求めるというのか
この立法の目的の大きな一つは、世界的に悪名の高い、非難の的となっている我が国の国際的名誉の回復ということでございますので、大変重要な点だと思います
警察及び法務省から伺わせていただきたい
お願いします