具体的な数字は私手元に持っておりませんけれども、この場合、飲料水、上水でございますけれども、基準がございまして、その数字の範囲におきましても、農産物プラス水、その摂取量はＡＤＩ以下になるように設定されてございます。また、一般的で申しわけございませんけれども、化学物質というものは、食品由来のものあるいは飲料水由来のもの、そういったものがあろうかと思います。このフェニトロチオンにつきましては、先ほどの農産物の摂取量にさらに水からの摂取量をプラスいたしましても、ＡＤＩを超えない範囲で基準が設定されてございます。
そうしますと、一日の最大摂取量、理論的に言いますと二百四十マイクログラムというふうに私も今計算していて、大体ＡＤＩの何％になるかというと、九六％だということがわかるわけなんです。
 ところで、私たちが農薬を体に取り込むという経路はいろいろだというふうに思うのですが、何からどのぐらいとっているかというその割合、教えていただきたいと思います。人間が大体どんな形で農薬を体に取り入れるのか、割合ですね、例えば農産物はどのくらいだとか水はどのくらいだとか。
残留農薬基準は、基準を設定いたします農産物のすべてに基準値の上限いっぱいまで農薬が残留したと仮定いたしまして計算をいたします量がございます。それは理論最大摂取量と申してございますけれども、その計算上、基準を設定いたします農産物のすべてに基準値の上限いっぱいまで農薬が残留したと仮定いたしまして摂取する農薬の摂取量は、対ＡＤＩに比べまして九七％でございます。
御質問のことですが、検察が小針さんが外国に行くことを許可するとか許可しないとかといったような立場にはないはずでございますから、そのようなことは私はないと、かように考えております。
もう一つの前段の質問ですが、新聞、テレビで、小針福島交通会長がロサンゼルスに大変元気な姿を見せた映像が映りました。これの映像の中であるいは新聞の中で検察が出国を認めだということを言っております。これは事実なのかどうなのか、検察は認めたのかどうか、それから検察はこれだけの客観的に容疑がある方で検察庁なりあるいは病床で事情聴取は終わっているのかどうなのか、その辺を御回答ください。
そのことは政府の施策の各分野と申しますか、国民生活のいろんな分野において大事なことであると考えておりまして、政府が各種の審議会を持っておりますのも、そこで国民の皆さんの御意見を聞いて、そういう選択をしていきたいというふうに考えておるからでございます。
 しばらくの間、高齢化社会に進むということがもう疑いのないことになってまいりましたので、そういう与件のもとに、これからどのような国民生活を、あるいはこれから我が国がどのような国際貢献をしていくべきかということについて、その中でいろんな選択肢があると思いますので、そういう各政策の展開の過程において審議会等々の御意見を聞いて、それは慎重にやってまいりたいと思います。
 それはもう各分野についてあることでございますが、先ほど星野委員の御指摘になりました例えば国民負担の問題につきましても、これから社会福祉との関係で国民がいわゆる高福祉高負担を望まれるのか、むしろ負担が少ない、したがって福祉は多少高くなくてもやむを得ないと考えられるのか、あるいはその辺の中間であるのか、そういう選択も一つの国民生活の大事な面の選択だと思いますが、それは何も負担に限りません、いろんな面においてそのような国民の意向を国の施策がよく反映していくということが大事なことであると思います。
最後に、総理にもう一問だけお許しいただきたいと思います。
 私は、ずっと今までの議論を通じて主張してまいりましたことですけれども、日本の将来のあるべき姿ということについて、今までは一つの目標を定めてそれにいろんなものを合わせていくというやり方だったわけですけれども、これからの時代いろいろ制約条件もありますから、高成長を望むのか、もう少し低い成長でいいのか、これからはいろんな制約の条件のもとで幾つかのシミュレーションで目標を幾つかつくっていただいて、国民的コンセンサスはどこにあるのか、そういうふうなものに将来は持っていくべきだと思いますけれども、総理の御見解をお伺いいたしまして最後の質問にいたします。
時間のむだを省きますよ。まだはっきりしないような状況の中で、私は日本の態度が誤解されることを憂える。この状態の中で日本側の基本姿勢というものが問われていると私は思います。
 例えば、三月四日に外務省幹部の発言として、朝鮮民主主義人民共和国が二月二十五日までに特別査察を受け入れなければ国連安保理に提訴するというのが日本政府の基本姿勢であるとか、提訴される場合、有効な措置がとられなければならないというような発言をしたり、三月十日に外務省が、朝鮮民主主義人民共和国は二、三個の核兵器の製造が可能であるという試算を発表しているとか、あるいは脱退以後は通産省が朝鮮民主主義人民共和国に対する機械、化学関連製品などの輸出を全面的に規制する方針であるとか、この措置は事実上の禁輸に近い極めて厳しい内容だ、これは新聞報道もされていますよ。こういう経済制裁をこの段階で予告するなり動かすということは、私は行き過ぎじゃないかと思うのですよ。
 これは、このほかにもいろいろな言い方が全部出ていますけれども、宮澤さんも三月三十一日に、取り得るあらゆる手段を考えなければならない、これは制裁を示唆したものだというふうにとられていますけれども、こういう発言が出ていくというのはますますこの事態をこじらせてしまうことになる。少なくともこの時点で経済制裁なんということは、これは口にすべきでない、考えてはいけないというふうに私は思います。
 例えば、核大国でなくても核を持っているイスラエルとかインドとかパキスタンというのはＮＰＴには参加してないのですから、こういうものに対しては何の制裁もない。制裁という言葉はおかしいけれども、たまたま核防に入って出たものに対してはすぐ制裁というような言葉が出てくるのは、私は隣国としても、全体のあり方を円満に進めていくためにも、正しい態度ではないと思うので自重を促したいと思うのですが、大臣、その基本的な考え方はいかがでしょうか。