外国人登録法につきましては、昭和五十七年の国会で大幅な緩和措置を講ずる改正を行っております。その際に指紋問題、常時携帯問題等についていろいろ御審議いただきまして、結局現在の形で残っておるわけでございます。私ども、先ほど来先生の御指摘のように、地方公共団体からの改正を要望する意見とか、外国人の間からももう少し緩和してほしいというような声があることは承知しておりますけれども、法改正後間もないという事情もございまして、にわかに新しい方策を打ち出すというわけにはまいらず、今国会に外国人登録法の改正を提案するつもりはございません。ただ、運用上の問題等につきましては、若干の緩和措置を講ずることができるのではないかということで目下検討をいたしておる次第でございます。
私が申し上げましたのは、外国人登録証明書を携帯しなかったことそのものが、御案内のように法律によりまして、故意過失を問わず罰金に処せられることになっておるわけでございます。そこで、そういうことがあったときに、先ほど申し上げましたように、例えば証明書を忘れて自宅の近辺を散歩しておった、あるいは近くのふろへ行くのに持っていかなかったというようなことがあったときに、これを即外登証の不携帯ということで立件送致するというような硬直したやり方というのはどんなものであろうかと私ども自身も考え、そのように一線を指導しながらやっておる、このようなことを申し上げたつもりでございます。
私はその辺の警察行政の内容につきましては門外漢でありますので、今御説明をいただいた中で、事案の対象になるとかならぬとかというような説明がありましたが、これは事件という意味ですか。法務省が以前に、指紋の押捺、登録証などの問題に関して、コピーをとってもそのコピーは取り上げることができないというふうな御指導をなさったということを承っておるわけですが、今柴田局長がおっしゃったのは、何か事件が発生して、それを前提にして質問とかをされるというような感じを受けたのですが、そういうことでございますか。
不携帯事案が非常に多数を占めておる、あるいは韓国、朝鮮籍の方が多いという御指摘でございますが、これはやはり分母、分子の関係と申しますか、韓国、朝鮮籍の方が在日外国人として圧倒的に多いという関係ではなかろうかと私は思います。
 そこでお尋ねの、銭湯へ行くときにまで、持っていないということで不携帯でやっているのかということでございますが、銭湯の例というのは広く語られるのでございますが、私どもがいろいろ調べてみましても実は該当の事例はございません。それでこの点について申し上げますと、この不携帯の問題は、一律にこの場合はどうだとかいうような言い方は非常に難しい問題でございます。捜査でございますので、結局個別的、具体的な事件の処理ということになっていきます。したがいまして、一律の線を引くのは大変難しいと思うのでございますけれども、ただ、近所の商店に買い物に行くのにたまたま登録証明書を忘れたとか、自分の家の近所をちょっと散歩するのにたまたま持っていなかったからといったようなものまで一々取り上げて立件送致すべきものとは私どもは考えておりません。そういうことをすべきではないというふうに考えております。一律の線引きは大変難しゅうございますけれども、事案の軽重に応じまして柔軟かつ常識的に処理していくべきもの、このように考えておる次第でございます。
外国人登録事務経費につきましては、かねてから超過負担になっているのではないかという声が各方面からございます。私どもといたしましては、最近の例で申しますと、五十二年に実態調査をいたしまして、現実の運用経費がどうなっているかという調査をし、それに基づく是正を行いましたし、五十七年か八年だったと思いますが、人件費の積算方法を改めまして、従前より経費を増額するというような努力も続けております。五十七年に法改正いたしまして、また若干登録事務のやり方が変わった部分がございますので、機会を見ましてさらにもう一度実態調査もして、現実に合った予算措置を講じてまいりたいと思っております。
ついでにちょっとお聞きしたいのですが、これら機関委任事務につきましては、御承知のように地財法の十条の四ですか、そこで、これは全額国で負担すべきものであるということが明記されております。ただし、実例等によりますと、全額といっても、所定の額以上をその市町村が任意に出す場合はそれまでもとめるものじゃないという実例も出ていますけれども、そういう保管も含めて、これは機関委任事務でございますので、費用の点としては現在までのところで足りていますか。超過負担というものはございませんか。これは平たく聞いてもあれですから、各関係市町村から、そういうものについての費用がたくさん要るという要望はございませんか、お伺いします。
各市町村におきましては、登録原票をそれぞれ氏名順とか、場合によっては家族単位に入れるとかというような形で整理保管しております。これにつきましては、堅牢なキャビネットと申しますか、それに入れておりますので、みだりに第三者がのぞけるという状態にはございません。私ども、現在各市町村のおやりになっているこの方式、特段まずい点があるので改良しなければならないというような認識は持っておりません。
先ほど申し上げたとおりでございますが、五十四年の一般消費税（仮称）につきまして国会決議がございました。その後税制調査会では、用語が非常に紛らわしいものでございますから、「課税ベースの広い間接税」という言葉を使っているわけでございますが、これは学問上の議論としては、今委員がおっしゃったように一般的消費税と規定しても構わないと思います。その類型の中で、先ほど申しましたように、五十四年の税制改正大綱でお示しになったものは、納税義務者とか非課税範囲とか税率、納付方法、他の個別消費税との調整という具体的な中身を持った税目として提案されておる。その意味で、一般的に議論します場合に、五十四年に提案されたものはああいう具体的なものでございますから、いわば個別具体的なものと一般的な概念との差である。
 御質問の趣旨が、類型としてＥＣ型とそれから五十四年の型とはどこが違うかとおっしゃいますと、税の類型としては、先ほど申しましたように、前段階を控除するやり方が仕入れ控除という計算方法でやるのか、あるいはＥＣ型の場合でございますと仕送り状を発行し、それから受けた方はこれを保存する、つまりインボイスによって前段階の税額控除を行うというところが基本的に違うというふうに言われております。