広島県の場合なんかは、いわゆる造船、鉄鋼というのが非常に盛んなところでございましたので、新しく何か電子工学関係をやろうとしましても、やっぱりどこかの優秀な企業を誘致してそしてその周辺を整備していくという、こういうものがスタートだったわけです。ところが貿易摩擦というような大きな問題が出てきましたので、大手メーカーの方もその辺の様子を見ている、あるいは円そのものの動きをじっくり見ている、こういう情勢でありますので、一気にそれがすぐ実現にということにはならないのはよくわかるわけです。
 もう一つは、やはり地方自治体に本当にそれだけの力があればまたいろいろな方法があろうかと思うんですが、恐らくどこの地方自治体も今厳しい状況でありますのでなかなか難しいのではないか、そのように思いますので、やっぱり私は公設民営といいましょうか、何かそういう条件設定というのをある程度国がやらない限りはなかなか難しいのではないか、そのように考えておるんですが、通産大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり、昨年五月に民活法が制定、施行されましてから今日までの間に状況の変化がございまして、率直に申しまして、私どもが予想していたテンポよりも出足はよくないというのが感じでございます。
 どうしてそういうことになっているかでございますが、基本的にはやはり経済全体の状況の悪化でございまして、成長率も御承知のように下方修正をしておりますし、レートも、法制定時は百七十円台だったと思いますが、現在百三十円台に入ってしまっている。そういったことで、このプロジェクトを企画していた民間企業の方々が採算見通しにつきましてもう一遍少し考え直して検討してみたいということで、残念ながらテンポがおくれているというのが基本的な事情でございまして、そのほかに、各地の状況によりましてそれぞれもう少し固有の事情があるところもございますが、それはどちらかといえばマイナーで、全体はそういうことでございます。
 しかし私どもとしましては、逆説的でございますけれども、そういうときこそ何とかスパイラルな状況の悪化を避けるためにむしろ民間活力を発揮していただきたいと思っているものですから、当初から定めておりました助成措置に加えまして、昨年の秋の補正予算で補助金制度を創設していただきまして、この刺激によって、後ろに倒れそうなものを何とか前倒しにしたいということで、各地の検討されている方にそういった施策の内容等の趣旨をよく話しまして積極的な取り組みを慫慂しておるところでございます。現在までのところ、その結果、御指摘のとおり三件の認定をいたしておりますが、引き続き今後そう遠くない時期に少なくとも十数件ぐらいが出てくるのではないかと思っております。
問題を変えますが、政府は昨年いわゆる民活法なる法律を制定していただきまして、何としても地域の活性化、これを図れというようなことで、当初は三十三件の申し込みがございましたが、現実にそれが実行されているのはわずか三件というふうに伺っているわけです。法律をつくる場合にあれほど熱心だったこの問題が、いつの間にかわずか三件しか認定されない。非常に大きなトーンダウンをしているんじゃないかと、このように思いまして、その辺の理由をお聞かせ願いたいというふうに考えます。
やや専門的なことでございましたのでエネ庁長官に答弁をさせましたが、長官が申しましたとおりでございまして、この円高、はっきり言って今の為替レートでやっていけるはずがないわけでありまして、それだけに非常に苦しい思いをしておると思います。通産省としては全力を挙げて支援態勢をとっていきたいと考えております。
この点につきまして、通産大臣、とにかく政府から積極的なそういう態勢づくりの協力をお願いしないとどうにもならない状況ではないかと思いますので、その点の決意をひとつお願いしたいと思います。
けさの一部の新聞に、私が発言訂正したような記事が載っていますが、そういうことはございません。おとといでしたか、廊下を歩いているときに記者の諸君から質問がありまして、公斗煥大統領との間でクロス承認みたいな話はあったんですかという話がありまして、そういうような問題について話したような気もするけれども、よく調べてみないとわからない、調べてみましょう、そう言ったわけです。それから、きのうまたそういう同じような質問がありまして、けさの新聞に出ているような答えをしたのです。
 ということは、まず朝鮮半島の平和安定という問題は韓国と北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国がみずから先におやりになることだ、朝鮮半島のことは、朝鮮に住む人たちがまず第一義的にみずからおやりになることであって、外からとやかく言うべき問題ではない、これが第一です。そういう意味で、南北平和統一のための対話をやるということは非常に望ましい。ぜひ積極的に実りあるようなことをやっていただきたい。
 それで、最近全斗煥大統領が非常に積極的に対話を呼びかけまして、幾つかの対話の条件をお話しになりました。その中身を私も聞きましたけれども、それはまず憲法をつくるための研究の協議会をつくろう、それをまずたしか言われておったと思います。それから、常駐代表を両方で平壌とソウルに置こうではないか。それから、いままでの、暫定協定を結ぼう。たとえば休戦ラインを守るとか、あるいはそのほかの当面の案件を処理し、平和を持続するための暫定的な措置をやろうじゃないかというような提議を全斗煥大統領はしております。それに対して北の方からは、民間人等を主にする百人会議をつくろうじゃないか、そんなことで応答がいま進んでいるので、こういう対話が続いているということはいいことでありますから、それをどんどんどんどん進めていただく、つまり朝鮮半島の平和と安定の問題は、北と南の皆さん方御自身でおやりになることが第一義だ、それが第一であります。
 しかし、朝鮮半島の平和と安定はアジアの平和と安定にも関係し、世界の平和、安定にも関係してくることでありますから、関係国としてこれは関心を持つのはあたりまえだ。そういう平和と統一が実現されるために周りにあるアメリカ、日本あるいはソ連、中国という国々が協力してあげるということは望ましいことである、そういうことを私は言うたのです。
 クロス承認を支持するとかなんとかという具体的な話は私はしておりません。いまのような関係四カ国が平和と統一のために協力し合うということは望ましいことである、そういうことを言うておるのであります。これがやはり基本的な立場であると私思っております。
 韓国に対する政策等々につきましては、安倍外務大臣からお答えさせていただきます。