それじゃ大臣に、大臣としてなし得る最大の円満解決のための御努力をひとつ最初に強く要請をして、この問題はおきます。
 さて、きょうはハイタク問題に実は集中して質疑を行いたいと思います。最近のハイタクを中心にして、バスにしてもトラックにしてもそうでございますが、大変違法行為が横行しておる。特にいまから具体例を申し上げて、関係各省、きょうはお呼びしておりますから、それぞれの立場でひとつ具体的な取り締まり対策、この問題についてお答えを願いたい。
 一つは、瀬戸内海に淡路島という島がございますが、この淡路島の島内におけるタクシーの違法な行為については目に余るものがある。過般、大阪の陸運局にも電話で私は抗議をしたところでございますが、常識では考えられない違法行為が行われておる。たとえば港の船舶の発着所といいますかその周辺、あるいはバスの停留所の周辺でお客を、何といいますか比較的割り安に運ぶからという積極的な、俗な表現を使いますと客引き、こういうものが競って行われておる。あの狭い島内、十何社の小さな企業がたくさんございますけれども、その半数以上は実はそういう違法行為をやっておる。しかもこれがためにもう二年間も実は運賃値上げもできずに、正常な運営をしておる企業の立場からいきますと、運賃値上げは二年ローテーションで行われているのにもかかわらず、まじめにやっておるところは運賃値上げの申請をしたい、そう思っておるけれども、どうも島内の半数の業者が実は運賃値上げをしなくてもいいのだ。利用者の立場になりますと、運賃値上げをせずに安い運賃で実はやってもらった方がいいわけでございますが、いまの島内におけるハイタクの業者の実態を見てみますと、いまの資本主義の時代でございますから、競争原理は当然私も否定をいたしません。しかし同じ条件下で競うというのは、これは私は当然のことだと思っておりますけれども、いま淡路の島内の実情、これは淡路島だけじゃなくて離島にはえてしてこういう状況が全国的にもいまあるようでございますが、何といいますか、まさに無法地帯にでも入ったような感じのするそういうタクシーが運行しておる。実はこの実情を、運輸省自動車局長お見えになっていると思いますが、ひとつどのような現状把握をなさっていらっしゃるのか、また当該陸運局としてはどういう行政指導をなさっていらっしゃるのか、まず最初にそのことをお尋ねをしたいと思います。
きょうは国鉄総裁お見えになっておりませんので、したがって大臣に聞くわけでございますが、自分の私見だと前置きをして本日じゅうには片がつくんじゃなかろうか、これは希望的な観測だろうと思いますが、単なる希望的な観測だけじゃなくて、やはり労使が円満に話し合いがついて、そしてまた公労委の調停作業も円滑に進めていけるようなそういう、何も労使間の仲に介入する必要はございませんけれども、調停作業を早く円滑に進めていくという担当大臣としては当然そういう努力をなさるべきだと私は思っておりますが、そういうお考え方はございますか。
大臣はいまこういった緊急事態になっておって国民の足がとまっておる、にもかかわらず一向にこの見通し等も持っていらっしゃらないようでございますが、本日じゅうに片がつきますか、全然見通しは持っていらっしゃいませんか。
残念ながら国鉄はストに入っておる状態でございます。早く収束されることを望んでおるわけでございます。また、公労委の内容については申し上げる立場ではございませんが、現在鋭意裁定の交渉中というふうに考えられるわけでございます。一刻も早く話し合いがつきましてストが解除されることを期待しております。
きょうは御承知のように国鉄が現在ストライキに突入をして、全国ネットワークで実は国民の足が奪われておる当日でございますが、春闘の賃上げの事実上の額を決定するとでもいいますか、本年度の春闘の相場づくりの役割りを果たすと言われております私鉄の大手の解決がけさ方つきました。新聞報道によりますと、国鉄側も公労委の方で調停作業が昨晩はどうも中断されておったようでございますが、けさ方からまた始まっておるようでございます。少なくとも国民の足である国鉄がいまとまっておる状況下で、担当の運輸大臣としてはどういう状況把握をなさっていらっしゃるのか、あるいはまたいっときでも早く円満解決を図って正常な運行に早く戻すべきだと思っておりますけれども、担当大臣としてはどういう現状把握をなさっていらっしゃるのか、公労委における調停作業の進捗状況あるいはその見通し、こういった問題について大臣に最初にお尋ねをしておきます。
次に、陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉原米治君。
ただいま船舶のトン数の測度に関する法律案を慎重御審議の上、御可決いただきましたことを心から厚く御礼を申し上げます。また、決議されました附帯決議につきましては、御趣旨を尊重し、今後その推進に努力してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。（拍手）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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私は雇用問題等これから幾つかお聞きするわけでありますが、先に、現在の日本の雇用構造の中で常用の労働者が余りふえない、景気が回復基調にあってもふえない、そしていわゆるパート、臨時等の臨時的雇用の人たちだけがふえていくという傾向にあるわけでありますが、そういう中で、これは業務量との関係で以前から問題になってきたところでありますが、郵政省の繁忙期におけるアルバイト雇用の問題であります。
    〔越智（伊）委員長代理退席、住委員長代
    理着席〕
 これは年末年始にかけまして、年間百二十億枚ほど運ぶ郵便物のうち、二十七億五千万枚ほどもごく短期間に運ぶということで、大量のアルバイトが雇用されるわけでありますけれども、しかもそのほとんどは高校生等の年少労働者によってこれが賄われておる。こういう実態の中で、まず一昨年、そして昨年の春まで三百九十八万人のアルバイト雇用がなされ、そしてまた昨年末から今年の一月中旬にかけまして二百五十万人もの大量のアルバイトが郵政省によって雇用されてきた。
 こうした実態の中で、実は社会問題となってまいったことでありますが、たとえば一月の十八日の朝日新聞でも報道されましたように、東京の和田悌司君という高校二年生が死亡するという事件が起き、あるいは愛知県の知立市においても配達の途中において事故死するという死亡事件が、新聞報道されただけでも三件、その他死傷者等を含む大量のそれらに類する届け出のない事件等もあるということを私たち、地域その他で実は入手するわけでありますけれども、そうしたことにつきまして、一体これらは日本のこれからの雇用問題についての労働政策上どういうような位置づけをもってみなされなきゃならぬのか、いわゆるこの雇用形態あるいは労働条件等、あるいは安全対策等、重大な問題を実は含んでおるわけであります。
 そこで、十年前はいわゆる郵政本務員がこれらの業務量の六〇％を占めておりましたものが、今日ではアルバイトが逆に六〇％を占めるという、まさに主客転倒がなされてまいっております。このことは単に合理化という一事だけでは片づけられない、対応し切れない労働安全、衛生上の問題等出てまいっておりますから、そういう点で私は、郵政省もお見えでありますから、まず郵政省の方からこの雇用数、それから事故数をどのように把握しておられるか、これをお聞きしたいと思います。