こういう爆発事故があったときに一番最初に知りたいのは、どの程度の規模で、いわゆる生命の安全にどのような影響を及ぼすのか、どのくらいの範囲まで広がるのか、日本としてこの事故に対して、日本自身の安全性あるいは影響があるのかないのか、こういうことを知りたいと思うのですね。ですから、そういうことにも答えられるようなそういう情報の収集をしていただきたい、こう思うわけです。
 そこで、外務大臣、また恐縮ですが、外務省の情報収集能力というのか、あるいは情報をいろいろ持っていらっしゃるのかもしれませんけれども、それを発表されていないのかどうか、この情報管理能力、この点について外務大臣はどういうふうに問題意識をお持ちでございましょうか。何か外務省として情報を察知されておられるのではなくて、いろいろなほかのところからもらってそれを発表する、どうも後手後手に回っているような印象を受けるのですけれども、これはいわゆる外務省の情報収集能力の問題として何らかの限界があるのか、あるいは予算、人的な問題として限界があってなかなか思うようにいかないのか、この点について外務大臣の、これから武藤外交を展開されようとするについてはその情報収集ということは非常に大切なことだと思いますので、御認識をお聞きしておきたいと思います。
外務省といたしましても、この爆発事故の原因を初め被災状況その他につき
全力で確認作業を急いでいるところでございますが、現在までロシアの原子力省あるいはウィーンにありますＩＡＥＡ等を通じて得ました情報によりますれば、概要次のとおりでございます。
 四月六日の午前九時過ぎに、ロシアのシベリア地区トムスク７放射化学工場内のＮ15という主として放射性廃棄物処理をしております施設におきまして、建屋内のウラン溶解液タンクが爆発しまして建屋の天井が炎上したということであります。その結果、建屋内の換気装置を通じてタンク内の放射性物質が大気中に放出されまして、周辺区域数百メートルに及ぶ放射能汚染が発生している模様であります。
 原因につきましては、有機物とニトロエンの化学反応で爆発が発生して、その結果電気回路の破損、ショートによって屋根の火事を引き起こしたという説と、むしろ建屋の天井の電気回路のショートが先に起こって、それによってウラン溶解液タンクが爆発したのじゃないかという二説があるようでありまして、なお原因を究明中の由でございます。
 なお、施設外の放射線量は一時間当たり数ミリレントゲンで、自然放射線の三、四倍程度を記録しているが人的被害は発生しておらず、他の工場施設は運転継続中の由であります。
 なお、ＩＡＥＡの事故事象の尺度によりますれば、この事故は、とりあえず、事故に至る一歩手前のレベル三という重大な異常事象に相当すると評価されております。
いや、大臣のその見解ですと、重大な誤りがあると私は思うのですね。大臣も何か、答弁要旨、メモにえらいこだわって御答弁なさっているようですが、私はこれは役所の答弁よりも、一つの基準が流れているわけですから、そうしたそれぞれの規範なり基準に従って当然判断して、大臣としての答弁をしていただきたいと思うんです。
 というのは、例えば、日本新聞協会の「新聞広告倫理綱領」制定の趣旨の中に、「本来、広告内容に関する責任はいっさい広告主（署名者）にある。」これは当然なんですね。そうでなければ新聞の編集権が守られないわけです。例えば、今回、五千五百万、三紙出されたそうですが、では、ある会社が五千五百万出して、そして広告主の隠れた内容で広告を出した場合に、新聞社の編集権がいわゆる広告者によって奪われるということになってしまうわけです。ですから、広告の掲載の責任というのは、だれが広告の中身を編集しようと、これはもう最近は、御案内のように、いわゆる広告代理店その他が編集して新聞社に持ち込む場合、広告局や広告の制作局が直接つくって、広告主に見せて承認を得る場合、いろんなケースございますが、その最後の責任はすべて広告主にあるわけです。大臣だって選挙やっていらっしゃるんですから、新聞広告、ちゃんと選挙のとき出すわけでしょう。新聞社がつくった広告だから私は知りませんではいかないのです。それだったら、いろんないわゆる掲載された事項について訴えられた場合に、だれに責任があるか。あるいは、虚偽の中身を言っているじゃないか、例えば隠れ掲載で、そうした虚偽があるじゃないかといった場合に、いや、あれは違う、おれは知らなかった、あれは新聞社がつくった広告なので知りませんよというわけにいかない。それは、全部こちらの方で見て、広告主としての責任があるわけです。これが今の場合に欠けておるわけですね。いわゆる広告主の掲載がないということ。
 それから、いわゆる新聞広告掲載基準、これはもちろんモデルでございますから、私は今度掲載された三紙がどのようなものでやっていらっしゃるか知りませんが、ただ、ここに流れているものは、各社の掲載基準にはあるはずです。私も、別の社のものもとってみましたが、これは重要な柱であります。
 例えば、この中に、「以下に該当する広告は掲載しない。一、責任の所在が不明確なもの。」それからその「三」の中には、「虚偽または誤認されるおそれがあるもの。」誤認というのは、それはいろいろケースがあります。例えば新聞社が出したと誤認する場合、あるいは別の事実関係を誤認する場合、いろんなことがありますが、それにも該当してまいるわけであります。それから、「編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なもの。」今度の場合もこれに該当いたします。
 したがいまして、私は、新聞社、いわゆる広告の中身についての、制作された新聞社がどのようであろうとも、新聞社がここでどうのこうのという場面、委員会ではございませんので、それは触れません。片方の責任者である広告主の責任として、これが適切であったかどうかというふうになりますと、今の大臣答弁は極めて不適切である。全くこうした社会的基準に合致しない答弁であって、それがまかり通るということであればこれは重大なことであると思うし、特に、私は初めから言っておりますように、消費者保護等の問題のために誇大広告その他で最も大きな関心を平生払っていらっしゃる通産省としては、極めてこれは不適切だ、こう言わざるを得ません。そういう点で私は、大臣は最もこういうことに広くうんちくのある方でございますから、もっと大臣らしい答弁をしていただきたい、こう思います。