お答え申し上げます。
 御質問は、捜査当局で現在進めております捜査にかかわる事柄でございますので、具体的に法務当局としての答弁は差し控えたいのでございますが、検察当局におきましては、警察当局の捜査と緊密な連携を図りながら事案の解明に向けて鋭意所要の捜査を進めまして、法と証拠に基づきまして適正に対処してまいるものと存じます。
御指摘の事実は大変重要な問題であるというふうに認識しておりまして、いずれにしても詐欺事件で得た資金の使途にかかわる問題でありますので、現在、先ほど申しましたように、詐欺事件で得られた資金の使途の捜査を通じてその実態を解明するように取り組んでおります。
この名簿に関して金が動くということは大変な重大な犯罪として日本の法律で決まっているわけですよね。そういうことが行われたのではないかという疑いが持たれているわけですけれども、これに対する検察庁と警察の対応の仕方は現在どういうふうになっていますか、友部に関連して。
比例代表選挙におきましては、名簿の届け出は政党が主体でございますが、参議院の選挙区選挙におきましては立候補の届け出の主体はあくまでも候補者個人でございまして、仮に政党の公認といったような行為があったとしましても、それは政党の内部行為であるということから、本条の適用はなされていないものでございます。
公選法二百二十四条の三についてのお尋ねでございますが、参議院議員の比例代表選挙及び衆議院議員の小選挙区選挙並びに衆議院の比例代表選挙におきましては、候補者の届け出あるいは名簿の届け出の主体が政党とされておりますことから、候補者や名簿登載者の選定が公正に行われますことを確保するために、特に本条が設けられたものと承知をいたしております。
警察は口がかたいですからね。はっきり確定してからじゃなきゃ言えないんだと思いますけれども、しっかりひとつ調査をしていただきたいと思います。
 ところで、名簿の登載、それから順位の決定につきまして、もし資金の提供が行われたり、あるいはそれを収受したりいたしますと三年以下の懲役ということになって、罰則をもって禁止されているんですよね。この禁止をされている趣旨はどんなことなんですか。ちょっと説明をしていただきたいと思います。
ただいま御指摘の事実について、いろんな媒体において報道されておるということは承知しております。
 これにつきましても、その事実関係について現在行っております詐欺事件の捜査、なかんずくその使途先の捜査ということで捜査中でございます。
それでは、いろいろなところで言っているんですけれども、例えばテレビのインタビューで石崎松之介容疑者が名簿の順位に関連いたしまして四、五人の政治家に金を渡したと、こういう証言をしているということがありますが、これについて警察はどういうふうに承知をいたしておりますか。
 それから、友部議員の次男の友部百男という人が、これも容疑者ですが、逮捕されておりますけれども、国会議員六人に三億円の金を渡したと、こう言っているということが言われておりますけれども、この二つの事実につきまして警察はどのように事実関係を把握していますか。
どうもありがとうございました。
 というわけで、これは民事裁判の真実の発見の問題も含めて、それから適正な裁判という観点からも非常に重要な問題であるというふうに思いますので、ぜひとも整合性のあるような制度になるように御努力をいただきたいということと、それから、公開も議事録要旨ということでございますけれども、できる限り詳細な報告をして、その審議過程というものが明確にできるように要望いたしまして、この問題については終わらせていただきます。
 引き続きまして、本日の議題の中心になっております判事補の定員を二十名増加するという法案に関しまして御質問を申し上げたいと存じます。
 御承知のように、我が国の憲法は国民の基本的人権を広く保障をしているわけでありますけれども、その実現を図るためには国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するということが必要でありまして、裁判所の人的、物的施設を充実をして裁判の適正迅速をなすということが本当に肝要だろうというふうに思っております。その趣旨から、今回の判事補の二十名増員をなす法案につきましては全面的にこれに賛成をするものでございます。
 しかしながら、裁判官の不足からきます裁判の遅延の問題、また判断の適正に対する不信の問題ということは、私が弁護士になりました当初、三十数年前ですけれども、そのころからもう既に指摘をされていたことでございます。それにもかかわらずなかなか遅々としてその改善が進まず、具体的に判事補の定員がふえ始めたのは平成三年になって、大体毎年数名ということで、そして平成六年以降は毎年十名を超える判事補の定員増が図られてきたわけであります。
 しかしながら、実際に事件というものは、社会の多様化に伴いまして複雑になってまいりましたし、困難な問題も出てまいりました。さらには事件の増加ということもございます。そういった点から見ると、今までなされた判事補定員の増加によっては、裁判官の負担過重、いわゆる忙し過ぎる裁判官という大きな社会問題というものは必ずしも解決をされてはいないというふうに思っております。
 昨年に実施をされました日弁連のシンポジウム「忙しすぎる裁判官」、こういうシンポジウムですけれども、ここにおきましても元裁判官その他の有識者から裁判官の負担過重の実態が詳しく報告をされております。
 このような忙し過ぎる裁判官の実態を解消いたしまして、適正にして迅速な裁判を実現をして、国民の法的救済のニーズにこたえるためには、判事補二十名の増員ということでは余りにも少な過ぎるというふうに私は考えております。
 そこで、最高裁の当局の方に御質問でございますけれども、この二十名の定員の増ということで、これで一応十分と考えておられるのか。これはほんの増員の第一歩という形で、これからもさらに努力をして、判事補の、裁判官の増加ということを図る計画を持っておられるのか。そして、おられをとすれば、その計画について簡単に御説明をいただきたいと思います。