この法律の場合は、警察官がいる場合いない場合いろいろございますけれども、必ず警察が探知をできるということが大部分でございます。これを探知した警察官が、署長を通じまして県警察本部へ災害発生報告書という形で報告をいたすわけでございます。そして、この事案がこの法律に該当するかどうかを検討いたしまして、該当するということになりますと速やかに給付の対象に当たる人に対しまして災害給付通知書というものを通知いたすわけでございます。この通知書を受け取りました協力援助者の方は、この災害給付請求書を今度は実施機関、大体は県警本部でございますが、ここへ提出をする、それから手続が始まる、こういうことでございます。
 なお、不服審査の関係につきましては、国の場合は長官の訓令、県の場合は公安委員会規則の形で、それぞれ認定等につきまして不服のある場合にはこの更正の申請をすることができるということになっております。この申請を受けた本部長の方では——大部分都道府県でございますので本部長になるわけでございますが、本部長の方ではよく審査をまたいたしまして、そしてその結果得た結論を再び書面で申請者に通知をするということになっております。
 なお、これにも不服があるという場合には、行政訴訟に訴えていただくというふうな道しかないわけでございます。
それでは、次にいきたいと思います。
 だれかがけがをしたとか亡くなったという場合に給付が出るわけですけれども、その給付を受ける手続ですね、まず最初、どういう手続でもって申請というか、給付をもらおうとするのか。そしてまた、その認定は一体だれがどういう判断でされるのか。それから、認定に対して不服があった場合に何らかの救済措置といいますか、そういう措置はあるかどうか。それはどうですか。
そうすると、悪いやつに刺された、そうした場合には、けがをした分はこの協力援助の方でお金が給付されますね。そして今度は国が——国というよりも都道府県なりが今度は刺したやつに対して損害賠償請求をすると、こういうことですか。
犯人に刺された、あるいは殺されたといった場合に、その犯人が本当は賠償すべきじゃないか、不法行為として賠償すべきじゃないか、通常そういうことはなかなか取れないものでございますけれども、それに対して損害賠償の請求権を一応形だけは持つと、こういうことだと考えます。
この第三項で、「給付の原因である災害が第三者の行為に因って生じた場合においてこの法律による給付を行ったときは、その価額の限度において、給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。」、これはどういうことですか。ちょっと説明してください。
生命保険の場合は関係ないわけでございます、法律にも、ここにも書いてございますように、「同一の事由について」ということで限定をしておりますので。したがいまして、労災保険というようなものは同じ理由で出る場合に調整が行われますけれども、厚生年金とか国民年金といったようなものは調整の対象にはなっていない、こういうことでございます。
それはどうも私としては納得できないというか割り切れない気持ちですね。葬祭料なんかでもそれは労災保険の方からも出ますよ。けれども、やっぱりこちらはこちらとして、そのための葬式をやるんだから、何か気持ちをあらわさないと、何のために警察の業務に協力して死んでしまったかということになるわけで、やっぱりそれなりの警察からの何がしかの気持ちのあらわれがあっていいんじゃないか、こういう気がしてならないんです。
 さっき、公的ということを言われたから、それならば生命保険なんかの場合はどうなんですか、亡くなって生命保険の方から金が出たという場合。
まあどっちが妥当かわからないけれども、僕の考えは、あくまでも業務上の負傷であって、これは使用者のいわゆる無過失損害賠償責任といいますか、それから使用者に責任があるんだということで、使用者が絶えず保険を掛けていてそこから出る金なんですよね。こちらの方は、やっぱり警察業務のために協力してくれたんだ、ありがとうございましたじゃないけれども申しわけなかったということで出すお金でしょう。
 そうすると、極端な話死んじゃった場合であっても労災の方から金が出ればこっちからは何も出ないということになるんですか。
やはり一つの公的な部分が入っております保険的なものと、それからまた公的なものが出します給付でございます。そういったことで、両方につきましてその公的な部分がございますので、やはり調整するというのがこの法律のたてまえになっておるわけでございます。
 したがいまして、どちらが先に優先適用かということでございますが、やはり業務上なり何なり特殊な関係に着目して出される方が優先して出されるべきものであって、そういった、特に何らかの補償なり保険なりというものが働かないような場合にこの制度ということで給付が行われるというふうに考える方が妥当ではないかというふうに考えております。
どこどこという個所は指摘しませんけれども、非常に長期に特定の者がたらい回しのようなかっこうでいつまでも単身赴任を強要されるというのは、これは大分あるというのですね。事実、私も二、三当たってみたことがあります。
 そうしますと、そういう単身赴任の何年サイクルというか、そういうものはあるんだろうと思うのですが、本人は、ＡからＢという個所に最初二年間行った、恐らく次は実家に帰れるんじゃないか、こう期待しておったら、今度はＣという地点にまた飛ばされた、Ｄというところに飛ばされたというようなかっこうが非常に多いというのですね。だから、これは生活設計からいっても、大体中学以下であれば、学校の転校その他もいまのところ高校なんかよりはそうむずかしくないのですが、高校生なんか持っているということになりますと、これは容易じゃないのですね。とにかく家族とも、高校生を置いて自分が単身赴任をするか、どっちかを選ばなければならないのですね。高校生一人置いて下宿でもさせるか、こういうことになるのです。生活設計というものが非常に狂いを生ずる。そればかりではなくて、健康を害するということがありますね。
 私なんかもチョンガー生活を東京で十五年もやっているのですけれども、やはり簡単なもので、そしてなおかつ偏食になりがちですね。総合的な栄養がなかなかとれない。時間がないとパンぐらいで終わってしまうというようなこともあるわけですから、どうしても同じようなケースでやられると思うのですね。
 だから、そういう問題については、私は、でき得ればＡからＢ、ＢからＣ、せめて四年間ぐらいで一度家族のもとに帰れて同居生活をやって、そしてやってくるというようなシステムというものは必要じゃないか。そうでないと、家族の生活設計もあるいはこっちの健康もというぐあいに、すべてが破壊されていく状況になってしまう。だから、これは上限を、最長年を四年なら四年、こういう考えでいけないものでしょうか、どうでしょう。