私、今次長のおっしゃったこと反論しろと言われれば幾らでも反論できるのですけれども、きょうは分科会ですから、時間もございませんのでやめておきます。
 ただ、私大臣にお願いしたいのですけれども、本気になってこの文化財の名勝を後世に残すように生き返らせてほしい、これは私はお願いしておきたい。私はこのことを文化庁に言いましたら、次長初め皆さん御熱心に取り組んでおられる、言いたいことは山ほどありますけれども、追及するのはこのくらいにしておきます。
 清水で全国の名勝と言われる松を抱えている市町村が集まって名勝サミットをやっていらっしゃる。ところが清水市ではなかなかやりたがらない。私はやらせなさい、本当に恥ずかしかったらそこで行政マンがみずからの恥を全国の人に見てもらって、そこでまた新しい決意で立ち上がるしかないんだ、こう言って名勝サミットを清水でやっていただいた。そこへ文化庁から安原主任文化財調査官もお見えで講演をしてくださった。そこに参加した人の話をいろいろ聞いてみると、みんな本当にそうだという決意に立ったようであります。
 そこで、私もそう思っているのは、この三保松原は日本で初めて名勝に指定されたのです。それから六十八年たっている。しかも、この名勝はこれからもずっと、文化庁としては永遠に存続させていきたい、そういう趣旨のお話もあったし、そして、この松というのは最も私たちの生活の身近にいて我々と共生してくれる植物なんだ。我々がこの松をかわいがれば松は育ってくるし、いじめれば枯れていってしまう、そういう意味のお話もありましたと私は聞きました。本当に松の木を守ろう、名勝を大切にしようという気持ちさえあれば、私は本当にこの名勝はまたよみがえってくれるものだ、そう信じておりますし、そうあってほしいと思っております。
 そこで私は、ここではっきりやっていただきたいのは、文化庁にお願いしたいのは、県や市を指導してまず管理、保護、育成の年次計画をしっかり立てていただきたいということが一つあるわけです。その辺の管理計画といいますか、保護、育成の計画をしっかり立ててよみがえらせるという決意が文化庁にございますか。
文化庁といたしましても、まさに文化財保護法の趣旨にのっとって重要な文化財については指定をし、その保存についてはできるだけのことをしていくということでこれまでも実施してまいったわけでございます。
 三保松原につきまして、先ほど申し上げましたような形で指定地が減少し、また松の木も減少しているということにつきましては、私ども等にとりましてもこれは大変残念なことであるわけでございます。しかしながら、一方でそれぞれの指定地もその地域でのいろいろな状況と関連を持ちまして指定地の解除等の措置をとらざるを得ないということがあるわけでございます。特に三保松原につきましては、先ほど申しましたように戦中、戦後の混乱期におきます農地造成等のことが起こりまして、やむを得ず指定地の解除等の措置をとったというふうに考えられるわけでございます。
 しかしながら、この史跡名勝天然記念物の保護につきましては私ども文化庁の行政の中でも大変力を入れてまいってきているところでございまして、例えば三保松原につきましても、全体をそのまま保存していくということもなかなか難しい今の現状である中で、特に最近では既存のまとまった松原群の約三十ヘクタールにつきまして、その松原の健全な育成のために不良木の間伐でありますとか雑木の除去が必要であるということで、厳しい財政状況ではありますけれども、平成元年度から国庫補助金を交付いたしまして計画的にその整備を図ったりしているところでございます。なお、これらではまだ十分ではないわけでございますけれども、私どもとしましても今後ともこの保存については力を入れてまいりたいと考えております。
昨日はどうも委員長御苦労さまでした。きょうは理事会の申し合わせで、リクルート問題を避けまして不公平税制に絞ってやるということでございますので、その趣旨に沿ってこれから質問をさせていただきます。何せきのうのきょうでありますから、委員長にも大変お疲れのことだと思いますが、よろしく御高配をお願いしたいと思います。
 ただ、一言だけ申し上げさせていただければ、各党すばらしい頭脳を寄せ集めまして質問をさしていただきました。残念ながら結果については私どもの期待するものでなかったので、これからの審議の中ではこの私どもの趣旨が生かされるような議事の取り運びを委員長にもぜひお願いをしたい、このことだけを最初に所見として申し上げておきたい、こう思います。
 先般来、我が党のそれぞれの委員が国の財政問題について、不公平税制を中心にして論議をさせていただきました。きょう私は、主として地方の財政という立場から見る今日的な不公平の情勢などを中心にして、総理並びに各大臣にお伺いをいたしたい、こう思います。
 総理御案内のように、シャウプ税制が我が国に取り入れられまして、このシャウプ税制の骨格となるものは直接税を主体とする総合課税方式、同時に、いま一方大変重要なことは、地方の自治が発展するための独自の財源をどのようにつくるのか、どのような税目を設定をするのか、しかもその財源は極めて安定的な財源として確保される、そういう条件整備をこのシャウプ勧告を中心にして税の体系として取り入れてきたことは御案内のとおりであります。例えば固定資産税のようなものあるいは住民税、さらに当時議論があったと言われておりますが、付加価値税の地方への導入の課題あるいは資産課税、特に大規模な土地所有に対する地方への税目としての課題などなどが当時も議論をされ、その後も議論されておるわけであります。私は地方の自治というものあるいは地方における行政サービスなどを通して地域に根づいた政治、まあ言葉をかえて言えば、地域民主主義の上に成り立つ日本の民主主義、こう申しましょうか、このシャウプ税制の中にはいわば我々が求めている財政からくるそういう一つの哲学のようなものが存在したのではないか、こう思っているわけであります。
 ところが、今回の税制改正が政府側から提起をされますと、シャウプ税制以来の改正という言葉がしばしば出てくるのであります。それではシャウプ税制というものは、今度の政府の提起の中にはその税制哲学的な要素というものが排除されてしまったんだろうか、私は率直に言ってそういう懸念を実は持つのであります。今度の政府側が提案しております税法などを研究してみたり学者の意見などを聞いてみましても、どうもシャウプ税制以来の新たな税制改革、それは全くシャウプ税制が求めていた税の体系とは別の仕組み、同時にまたそういう税の体系、こう思われてならないのであります。
 そこで総理に最初にお聞きいたしますが、どうでしょう、シャウプ税制というものを今まで総理はどういう形で見ておられているのでしょうか。同時にまた、今日の状況の中でシャウプ税制というものがどう生き続けているのか、ひとつ総理の税制に対する、シャウプ税制を中心とするやや理念的なお答えをいただければと、こう思います。