今、国民負担率とずる休みの時間の比較を申し上げたわけであります。国民負担率でありますから、当然企業にも負担がかかってまいりますね、社会保障費と税金とを足したものを国民所得の分母で割るわけですから。もし仮に七〇だ六〇だというような高い負担率であれば、企業として、国際競争力をつけるだけの合理化ができるかどうか。今の問題にお答えいただきたい。経済企画庁長官。
増岡先生の御指摘になり、私に問われておりまする問題点を私なりに簡潔に申し上げますと、要するに、社会的な福祉関係等の国民負担がふえることは、本格的な高齢化社会がやってきた今日の労働情勢下において一体どういう影響を与えるのかという意味ではなかろうかと私なりに解釈をいたします。
 もちろんのこと、それらの社会保障等の一切を含めまして過度の負担は、これは勤労者の意欲を抑止するあるいは阻むものであるという認識を私は持っております。しかしながら、勤労者は将来の自分の方向に向かいまして一定の展望を持つ、そしてまた希望を持つ、そしてまた一つの人生設計をきちんと持つということは大事でございますから、それらの面を、あるいは社会的に、あるいはまた政策の面できちんと方向を示してあげるということも私どもの任務の一つではなかろうか、さように理解をいたしておるところでございます。
御趣旨まことにもっともだろうと思います。しかし、これは実際やるときは確かに並み大抵ではございません。日本の官僚は、私はもう世界一誠実で勉強家でと思っております。ただし、役所に対して非常に忠実であります。つまり、定員の問題などについては、これは大変な抵抗があなたのおっしゃるようにあるだろうとも心配をいたしております。
 そういうようなことでございますから、並み大抵の仕事ではないのでありますので、これはひとつ総理の御指示を得て、そして、私どももよく検討をしてみたいと思っております。
定員の適正な配置について、内閣全体の問題だ、それで、今までのようなやり方では本当に内外のこの変化に対応して、そして真の行政効率を上げることはできない、そこはしっかり内閣全体として考えるという御趣旨でありました。
 私も全くそのように存じます。特に人の配置の問題は役所間では大変な問題だということもよくわかっております。しかし、今申されました御趣旨にのっとって、内閣全体の問題でありますから、私もなるほど内閣法によりますれば行政各省庁の総合調整ということになっておりますので、定数の問題につきましても今後一生懸命頑張っていきたいと思って、御期待にこたえたいと思っております。
国家公務員の定員管理というのは、これは重要な課題であり、その管理についていろいろ各省がそれぞれの立場に立って、これは税金のむだ遣いをできるだけ省くという観点から努力をしておることも一面ございますが、しかし、御指摘のように、新しい必要な需要が生まれた場合に新しい必要なもののところにどのように定員の適正配置をするかという別の視点の問題も一つあるわけでございます。
 具体的な例にお触れになった外交の問題等については、これはもう随分前から議論の対象になってきておることも私も承知いたしておりますし、また、そういう必要なところにはふやしていかなければならない、必要でないところは削減していかなければならない、こういうことで昭和五十七年以来の努力が続いておりますけれども、例えば、私の手元では、外交に関しては八百五十六名ふえておるとか、あるいはその他減っておる部門等もございます。こういったことについては、国のためにどうしても必要だと思われるところについては、数学的な数の問題だけじゃなくて、必要に応じては足していくということをそれぞれの担当の閣僚にも私は要請をしておるところでありますし、今後とも御質問の御趣旨を十分踏まえながら対処してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、中小企業、個人企業ほど今までの労働慣習等からこの時短はなかなか難しい問題を抱えておりますが、目標達成に向かって最大限の努力をしていっていただきたい、こう思うわけでございます。
 平成三年二月に労働省が発表した「労働時間短縮が生産性向上等に及ぼす影響に関する調査研究結果」、この要旨についてお伺いいたします。
 要するに、労働時間の短縮は労使の理解と協力があれば十分に生産性を向上させることが可能だということのようでありますが、単に勤労者の労働条件を改善するという視点ばかりではなく、時短に消極的な企業には人材さえも集まらなくなっているという現実を無視することはできないわけであります。それで、今年の賃上げ交渉も本格化しつつありますが、恐らく時短も大きな課題となるわけでありますから、政府としても目標に向けた具体的プログラムを作成すべきではないかと思うわけであります。
 民社党といたしましては、このことのために、国が事業主への労働時間短縮計画を策定させるとか、あるいは時短投資減税の推進として、国は事業主が計画に基づき労働時間を短縮することを目的として合理化、省力化、機器等を導入するに際して、中小企業には五〇％、大企業には三〇％程度の特別償却、または中小企業一〇％、大企業七％の税額控除とか、時短投資減税制度を創設すべきだということ。また、時短環境整備貸付制度の創設といたしまして、事業主が計画に基づき労働時間を短縮することを目的として作業環境改善、人材確保のため託児所、寮、食堂などの施設整備を行う場合、その整備運営に必要な資金を低利で融資する時短環境整備貸付制度とか、労働時間短縮推進三カ年プラン、このプランをまず国が策定する、そして、その中に我が国の総実労働時間を三年以内に一千八百時間以下とする目標の設定をなす、公務員の完全週休二日制推進計画、学校週五日制推進計画、公務員の有給休暇取得奨励策、余暇活用促進のための環境整備計画、有給休暇日数の拡大、また五月一日の祝日法制化をなして、これにより四月二十九日から五月五日までを連続休暇とする太陽と緑の週を実現するとか、いろいろプラン、政策を掲げているわけでございますが、労働大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。