言っておられることはわかりますが、考え方が違うのではないかと思っております。
 と申しますのは、母体行や一般行が住専処理機構に融資いたしますお金は、これは母体行、一般行のお金でありまして、将来返っていくものであります。拠出金も、基金もそうでございます。
 今私が聞きましたお話では、融資すべきお金を系統金融機関にやればいいじゃないか、こういうふうに聞こえましたものですから、そうであるとするならば、全然考えが違うのではないか、このように思っております。
今、まさに西村銀行局長がおっしゃったことは極めて重要ですよ。
 我々がやらなければならないのは何なのか。まず信用秩序の維持じゃないですか。信用秩序の維持が大蔵省の責任であり、我々政治家の責任じゃないですか。それなのに、今、西村銀行局長は損失の負担の問題だとおっしゃった。損失の負担を、どうして我々政治家が決め、また大蔵省が心配しなくてはいかぬのですか。
 それを心配されたのは、やはり信用不安の問題でしょう。信用不安が起きなければ負担の問題なんて関係ないのですよ。そこに重大なる誤りがあるのです、大蔵省のスキームは。根本的な発想にとんでもない過ちがある。それは、目指そうとしたのは信用不安の解消でしょう、回避でしょう。
 しかし、出発点を損失の負担にしてしまった、ここに今まさに西村銀行局長がおっしゃった問題の本質があるわけです。そのために、信用不安を回避しなくてはいけない、いけないと言いながら、一般行の中には小さな金融機関もありますよ、そういうところに負担をかけるのじゃないですか。そんなスキームを何でとるのですか。
 私が言ったようなやり方をすれば、極めて単純だし、小さな銀行にも多大な負担をかけませんし、信用不安の回避は十分にできる。もう大蔵省のスキームなんか全く要りませんよ。あくまでも損失の負担を考えなければならないというのだったならば、それは大蔵省がやり過ぎ、護送船団方式の行政を今後も続けるという、そういう考え方に基づくものだろうと思います。
 大蔵大臣、いかがですか。私の言っていること、わかりますでしょう。
ちょっと私、今の平田委員の御指摘、必ずしも理解できておらないかもしれませんけれども、私どもが今苦慮しておりますのは、六兆四千億円の損失をどのように処理をするか、分担をしていただくか、こういう観点で母体行に三兆五千億円、一般行に一兆七千億円、そして、少し形は違いますが、系統にも御負担をいただくということをお願いしておるわけでございます。
 今御指摘の二兆二千億円の低利融資、あるいは基金への拠出というのは、損失の処理というよりも必要な買い取り資金の融資ということで、それが損失に充てられるという性格のものではございませんので、ちょっとその損失の穴埋めというものとお金の融通というものとの仕分けというものについて、我々の考え方とは差があるのではないかというふうに理解されるところでございます。
そうしますと、私が最初ここで御質問をさせていただいたときに、ＩＯＭ、国際移住機構ですから、国際連合で今度のような戦争が始まったときに難民などとして住居を移すその移住という問題についていろいろ便宜を図ろうとしている機構、これがＩＯＭというのだと思いますが、この国際移住機構から、重大な、新しい、湾岸が戦争的性格を持つようになった段階であらわれる避難民などについて、今後我が国が貢献するとすればどのような貢献ができるかという情報を三十三カ国に出しまして、日本では民間の航空機、飛行機などでもって協力ができるの、さらには自衛隊の輸送機なども含めて協力ができるの、さらには船舶などでそれに対して協力できるのという、お問い合わせが一月十七日にこちらにありまして、それに対して我が国としてその要請について情報として回答をなさった。その回答の文書について御質問を申し上げ、その回答はどんな形で出されましたか、どんな形で回答なされましたかということについての文書を提出していただきたい、こう申し上げてきたのでありますが、ようようけさに至りまして日本政府の当時の回答を文書にしてお出しをいただきました。外務大臣の御答弁のおかげと感謝をいたしております。
 ところで、その文書によりますと、関連する部分だけ申し上げますと、「民間航空機については、もしＩＯＭから具体的な要請があれば、政府として、安全確保を前提として民間航空会社に要請する用意があると共に、」ＩＯＭ、国際移住機構の方から民間航空機について援助してくれということが要請があれば、政府として安全確保を前提にそれを要請する用意があるということを言うとともに、「他に方法がない場合には、」民間航空機では、それ以外の、その方法がない場合には、「自衛隊輸送機について色々な場合を想定し必要に応じ、その使用を検討することとなった。」こういう回答文書であります。「他に方法がない場合には、」というのは、恐らく現地の情勢の中で民間ではどうも輸送する諸般の情勢がないなという、そういう状態を判断をして、ＩＯＭがやはりこの際は軍用の輸送機がいいなというふうに判断して要請するという意味だろうと思いますから、ほかにはない場合には「自衛隊輸送機について色々な場合を想定し」というのは、どういうふうにお考えになったか知りませんが、きょうは時間も、午前中はこの派遣問題に絞りたいと思いますから、この中身については後の同僚委員に審議を譲るといたしますが、ここで「自衛隊輸送機について色々な場合を想定し必要に応じ、その使用を検討することと
なった。」こういう文書が公に回答されたわけでありますから、私の判断しますには、国際的に公の機関に我が国が、必要があれば、ＩＯＭからの要請があれば自衛隊輸送機というものを、軍用機ですが、これを派遣する用意があるための準備にかかっているということを公に示したのがこれが初めてだと思いますが、総理、いかがですか。