先生御指摘の「あやめ」二号は、ことしの二月二十二日に宇宙開発事業団の種子島宇宙センターから打ち上げられまして、三万六千キロと二百キロメートルの遷移軌道、地球を楕円形に回るわけでございますが、その軌道には順調に飛行を続けておりましたけれども、三日後の二十五日、静止軌道に投入するために三万六千キロの地点で、衛星に組み込まれておりますアポジモーターを点火いたしましたところ、約八秒後に衛星からの電波が途絶いたしまして、所期の目的を達成することができなかったわけでございます。
 このような事態にかんがみまして、宇宙開発委員会の第四部会におきまして専門家を集めまして原因の調査究明を行いました。新たに専門家三名を加えまして、さらにアメリカにも調査団を派遣いたしまして、先生御指摘の調査を進めたわけでございますが、その結果、衛星が異常な加速度を受けていること、さらにアポジモーターの外側の温度が異常に上昇していること、ここらの点を精査いたしまして、また、アメリカサイドの意見等々も十分参考にいたしまして、「あやめ」二号のふぐあいは衛星に組み込まれたアポジモーターの異常燃焼が原因であるという結論に達しました。そして、委員会はこの旨を公表いたしております。
五十三年、五十四年にかけましてＥＣＳ、「あやめ」一号、二号という実験用静止通信衛星の打ち上げがございまして、これが両方とも失敗に終わったわけでございますが、この原因が那辺にあったか、ことしの、この前の科学技術委員会等においても質問があったわけでございますが、そのときには、宇宙開発委員会の第四部会においてその原因究明をしておる、こういう御答弁がございました。その結果が出ておるはずでございますけれども、その失敗の原因を御説明をいただきたいと思います。
大体前年と同じ趨勢で大蔵省とも話し合いの上決定を見ておりましたところ、先ほど申しましたようなことで、当初考えていた必要な経費を出すことがなくなったものでございますからこれだけの金額が計上されたわけでございます。
予見しがたい経費というのは、これはその年度だけではなく毎年度同じようにあると思うのですが、少し多過ぎるものですから、何か歳出基準というか算定基準が甘かったのではないかなという感じがしてお聞きしたわけでございますが、そういう点はございませんですか。
お答えいたします。
 この補助金につきましては、補助金は人件費とか一般管理費等でございますけれども、五十三年度に比しまして五十四年度は御指摘のとおり千五百万から一億七千七百万にふえております。これは予見しがたい経費が発生した場合に備えての財源というのがございまして、退職金とかそれから給与のベースアップの経費とかそういうふうなものを予見しがたい経費として見積もっておるわけでございますが、この五十四年度におきましては、退職金を予定しておりましたところ、退職金を支払わなくてもいいような退職の仕方が行われましたし、また、一部給与のベースアップ等で当初の見積もりよりも若干低目に実際の実施が行われたというようなことがございまして、これだけの不用額があったわけでございます。
それでは、今度は五十三年の補助金を見ますと、五十四億歳出されておりました中で千五百四十七万円の不用額、こうなっておりますが、これが五十四年になりますと一億七千六百九十一万、こういうふうにふえてきておるわけなんですけれども、この補助金の中身と、そして、どうしてこういうふうにふえてしまったのか、この点について、これは余り外貨とは関係ないのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
失礼いたしました。
 外貨の面でございまして、円が強くなりましたものですから、当初認められた単価よりも外貨の面で強くなったものですから、それだけの不用額が出たわけでございます。
先生御指摘のとおり、五十四年度の宇宙開発事業団の補助金は一億七千七百万円ということになっておりますが、これは五十三年度に比べまして、五十三年度が……（和田（一）委員「いや、私が言っているのは五十三年の不用額が五十二年より多いということです。歳出額の中で不用額として出てきているもの。」と呼ぶ）補助金でございましょうか。
まあできるだけ早く結論を出すように努力をしたいというのですが、大体それは毎回そういう答弁になっていますからね。なかなか結論が出ないわけですよ。それが問題だと思うんです。これはしかし早く結論を出してもらうように、しかも給付水準自身もやっぱり引き上げなければならぬというように思うんです。その点はひとつ宿題にしておきます。
 旧共済組合員の年金額がきわめて低いという問題をその次に少し問題にしたいと思うんです。
 御承知のように、大体旧共済法の年金の受給者、これは地共済の場合も市町村共済の場合もそうですが、退職年金は、約九割余りの人が最低保障額の適用を受けるという状況になっていますね、大体九割ぐらいの人が。新法の人ですとそうはいかない。これは市町村共済で四、五％、地共済では一％程度ですね。この原因は、御承知のように、新法であれば有利な方を選択できるということで、厚生ルールを選択するということになっていまやっているわけですね。救済されているわけですよ。ところが、旧法関係の人はこの選択権がないものだから、したがって共済ルールでいきますから、結局最低保障額の適用になってしまうんです。しかも、それが市町村共済関係ですと、約九四％ぐらいの人がそうだし、地共済の場合でもやっぱり九〇％余りですね。そういう状況になってきているんです。こうなりますと、一つは、旧共済から新共済へ切りかえたその切れ目のところで、そういう非常に大きなずれといいますか、いわゆる緩やかな変化じゃなしに急激な変化になってきているわけです。だから、この点を救済をする方法はほかにないのかという問題が一つです。現行の法律上からいうと、これなかなか制度的な救済がむずかしいようですがね。だとすれば、今度は、最低保障額を引き上げるということを考えなきゃならぬだろうというように思うんです。この辺について自治省の方でどういう検討をなされておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。