出ていくことを出動と言うのであって、出動することはない、あるところで待機するというのは、待機するところまで行くんでしょう。それを出動と言うのですよ。（「わかっていたら聞かなきゃいいじゃないか」と呼ぶ者あり）そのわかっていることさえごまかそうとするそういう自衛隊の態度こそ問題なんです。浜田委員はそういうことについてわかっておって茶化すようなことを言うのは、これは全く悪質なやじですね。
 いずれにしましても、作戦準備行動に入るということは——だって太平洋戦争のときだったら一年前に大本営政府連絡会議で決めているのです。そういう性質のものなんですよ。それでアメリカの「海洋戦略」では、同盟軍と一緒にキューバ危機のような状態が起これば出動するんだ、展開するんだとはっきり言っているのです。ワトキンスはそう言っています。そういうのに対して日本政府はまともに答えようとしない。黙って動くんだということなんでしょうか。隊法上はそういう規定は何もない。だから、作戦準備行動に入るのは一体どうなんだということを聞いているわけですから、総理大臣、いかがでしょう。
作戦準備行動として母港を出て、移動をし展開をする、そういう行動の開始の時期を言っているのです。戦闘行動に入る時期を言っているのじゃないのです。質問に対してまともに答えてください。
ただいまの御質問を聞いておりますと、どうも自衛隊が出動する、いわゆる行動をとるというような御質問のようでございますので、その点でございますれば、防衛出動命令が下令されないとそういう形はとれないというようにお考えいただきたいと思います。
私の言っているのは、出撃準備のためのあるいは戦闘準備行為としての母港からの出港、それから展開。前にも申し上げましたが、太平洋戦争のときに戦争準備態勢に入ったのは実に一年前ですね。そして具体的行動を起こしたのは、太平洋戦争の作戦準備段階の最初は一九四〇年の七月二十七日です。大本営政府連絡会議、あそこでの決定が米国への作戦準備開始の決定であります。そして、四一年の九月六日の御前会議で戦争準備を完成するということを決定した。そして十一月五日の御前会議を経て、十一月二十二日から連合艦隊は択捉へ向かって出動する。しかし、これは戦争状態ではない。戦争準備段階だったわけです。今言われているのは、その前からやるということはあり得る、いつになったらやるのかというのはその情勢を見てやるんだ、その情勢は、アメリカの「海洋戦略」で言っておる、こういった同盟国と一緒に出動すると言っておる情勢があったらやるのかやらないのかそれについてはわからない、しかし情勢によっては行くんだ、だから有事でなくても、有事でない段階で一方的に決めて、そして作戦準備行動ということで出動する。アメリカは「海洋戦略」ではっきりと、母港を出て、そして戦争時に最も有利な地点に展開をするということを天下に明らかにしておるんじゃないですか。その点について一切実質的な答弁をしないで、事態が起これば勝手にやる。法律に何にもそんなことは規定がないのです。自衛隊法上に、防衛出動が出されていないけれども防衛出動準備行動に入る、出撃をし展開をするというふうなものはどこにもないです。
 そういうことについて全く明快にされないというのは、これは自衛隊の最高の指揮監督権者である総理大臣にお伺いしておきたいのですが、ガイドラインによる作戦準備行動に入るのはだれが決めてどの段階で行くのかということについて、最高の指揮監督権者としての総理の見解を承りたいと思います。
ぜひそれは積極的に追求していただきたいと思います。
 それで、最後にちょっと法務大臣にお伺いしたいんですが、これは「法律のひろば」という雑誌です。一九五七年ですからちょっと前なんですけれども、当時法務省刑事局付検事という肩書きでいらした安倍治夫さんという方が、エッセイ風のことを、証人の人権の問題に関して書かれているんですね。
  昔の級友にあったら「裁判所に打ってひどい目にあつた」という。ゆすり事件の目撃者として証人に呼ばれ、朝から待っていたが、人がそろわないので、午後になってやっと番がきた。廊下や傍聴席には、犯人の仲間らしい人達がうろうろしていて、いいかげん気勢をそがれた上に、法廷では、叱られたり、いやみを言われたり、さんざんつるし上げられ、御苦労さまともいわれずに解放されて、もらった日当がわずか二三〇円、食事代とバス代を払ったら足が出た。もう証人はこりごりだ、こういうふうに昔の旧友が言っていたということを安倍さんという方が書いておられるわけです。
 そして、この安倍さんは、要するに、日本では証人の保護というのは余りにも貧弱ではないかということで、アメリカの例をとって紹介していらっしゃるんですが、たとえば、アメリカでは、証人を暴力から守ることは、警察や検察当局の当然の職務と考えられている。証人を守るために身辺に護衛をつけたり、疎開させたりすることは珍しくない。有名な「夜の大統領」カポネの事件では重要証人を南米に待避させたと言われている。
 アメリカ各州では今日この犯罪について成文の規定をおいているところが多い。合衆国の法律では、証人の出廷をさまたげたり証人を困惑威怖させたりする行為は裁判官に対するそのような行為と同じく、「司法妨害罪」を構成し、五年以下の懲役または五千ドル以下の罰金、又はその両方に処せられる。日本では証人にいやがらせをして出廷を妨げても何の罪にもならない。かりに証人をなぐっても一般の暴行罪で軽く罰せられるにすぎない。
 だから、証人は浮かばれないわけです。証人保護のための多角的な立法を自分の体験からも強く要望したいと、こういうことを言っておられるのですけれども、これは安倍さんの論だけじゃなくて、ずっとさまざまな点からいろいろな点で専門家の方たちも提起をされている論点でもあるわけなんですが、大いに傾聴しなければならない点だと思いますが、大きな意味で、これらの問題についての積極的な対応のお考えを法務大臣から承りたいものだと思っております。