るる説明されたわけですけれども、逆に言えば、人工透析なんかも保険点数の設定が十三年かかっておるわけでしょう。
 これは日経メディカルであります。四月二十三日号だから最新号だろうと思うのですが、ここでは東北大学の葛西という先生が「中心静脈栄養は四十三年ごろから本格的に研究され、それが四十五年には確立した。しかし、それが健保で認められたのは五十年ごろ。それでも、これは早い方だった。ともかくこの十年の医学の進歩はものすごい。技術的に確立しても保険で認められないという事例は今後、ますます増えていく」、こういうふうに予想しておるわけなのです。
 それからある病院、郡山市の坪井病院の院長さんは、「教育、研究と医療とは画然と分け、別々のファンドで扱うのが理想かもしれない。だが、受け皿となるファンドを十分整備しないまま、無理に線引きをしては、大学医療にとって決してプラスにはならないだろう」、さらにそこで編集記者が書いておるのは、「老人保健法で老人医療費に歯止めをかけた厚生省が、次のターゲットとして、医学の進歩に目を向け、差額徴収で増大要因を押し込め始めたとも言えるからだ。その結果として、差額部分がどんどんふくらむという心配もある。」、こういう危惧を日経メディカルの記事は書いておるわけであります。
 だから、これはなかなか大変なことだ。私ははっきり言いまして医療費抑制策の一つだと思うので、この部分は撤回しなさいという要求を持っておるわけでありますが、時間もあれですから、もう一つの一般保険医療機関の中での差額徴収といいますか特定療養費について、ついでに尋ねておきたいと思います。
 これは、部屋代と歯科材料を当面は指定をするわけですか。
まず、特定療養費の制度につきましては、先ほどからるる申し上げておりますように、保険診療と保険で認められていない診療との間を調整しようということでございます。例えば人工透析というのが現在保険診療の中に取り入れられておりますが、この人工透析の技術の経過というものを追ってみますと、昭和三年に人へ適用をしておるのです。そして昭和二十年になってやっと救命に成功をした。そして、日本の国内に導入されたのは昭和二十九年でございます。それからいろいろな周辺技術の開発等がございまして、保険に導入したのは昭和四十二年でございますが、二十九年から四十二年の間は人工透析をやれば全額自費になるわけですわ。それをそうではなしに、保険で見れるところは保険で見ましょう、しかし人工透析のそこの部分の技術だけはまだ保険に取り入れられてないのですから自己負担をしてください、これが今回の制度でございまして、全額を自費負担にするのと人工透析の部分だけを自己負担にするのとどちらがいいかと言えば、私どもは人工透析の部分だけを自己負担にする方がいいのではないか、こういう考え方で物事を考えておるというのが一つであります。
 それから、私どもが概算要求の時点におきまして、大学病院の取り扱いというものを医療費適正化の一つの項目として取り上げておるわけでありますが、やはり大学病院における普通の診療を見ましてもかなり濃厚診療でございます。普通の医療機関と比べましてかなり高い程度の診療が行われておる。高い程度というのは濃厚度が大きいといいますか、注射の施用につきましても、あるいは投薬におきましても、検査におきましても大学病院というものは一般の医療機関より高いわけであります。したがって、それが教育あるいは研究のために行われている部門もあろうか、私どもはこう思っておるわけでありますが、そういう部分と保険診療との関係というものはやはりきっちりした方がいいのではないか、保険料で払うべき分野と研究費なり教育費で払う分野とは本来は明確に分けるべきなんではないかというように考えてみたわけであります。しかも大学病院では、教育の機関ですから、そこで習った診療の中身というものを、その学生が卒業すれば普通の医療機関へ行ってそのとおりをするわけですから、やはり大学病院におきましては保険診療は保険診療として正しい診療というようなものも教育をしてもらいたいと、こういう私どもの気持ちがあったわけでございます。
戦後処理問題と申します場合、どの範囲までをとらえるかということは実は大変難しい事柄でございまして、人により、あるいはそのときの状況によりまして、かなりの差もあろうかと思っております。
 一昨年六月末に、戦後処理問題懇談会が開催されまして、基本的に戦後処理問題というものをどう考えていくべきかということにつきまして御意見をちょうだいいたしたいということで、これまで二十二回の開催がなされたわけでございます。
 この懇談会におきましてどういう問題を取り上げて議論していただくかということは、基本的にはあるいは第一義的にはこの懇談会でお決めいただく事柄でございますが、この懇談会が開催されるに至りました事情、それは政府といたしましては昭和四十二年の引揚者に対します特別措置をもって戦後処理問題は一切完了したものとするということで来たわけでございますけれども、この数年間、特にシベリア抑留者の問題、在外財産の問題、それに恩給欠格者の問題、この三つの問題が大変大きな問題として浮上してまいりました。そういう経緯がございます。
 そういう経緯を踏まえまして、現在、戦後処理問題懇談会におきましては、ただいま申しました三つの問題を中心といたしまして、これまで政府がとってまいりました措置というものをどう評価するのか、さらに今後検討すべきあるいは政府として措置すべき事柄があるのかないのか、その場合の問題点はどうであるかというふうなことにつきましていろいろ御意見の交換がなされておるというふうなことでこの懇談会は今日まで来ておるわけでございます。
 今、先生からお話がございました請願とか陳情とかいうものでどういうふうなものが一体寄せられておるのか、こういうお尋ねでございますが、戦後処理問題懇談会に対しまして、あるいはそのメンバーに対しまして寄せておられます要望とか陳情のほとんどは、ただいま申しました恩給欠格者の問題、それから戦後強制抑留者の問題、それから在外財産の問題及びこれに関連する事柄でございます。それ以外に、一般戦災者の関係とか、あるいは戦災によって死亡いたしました遺族に対する援護というふうな問題も陳情という形で寄せられております。
 細かく申し上げますとあれでございますが、恩給欠格者の問題におきましては、例えば短期軍歴者に対しまして軍歴期間に応じた年金の支給をしてくれとか、あるいは軍歴期間を厚生年金、国民年金に通算してほしいとか、いろいろございます。あるいはまた、戦後強制抑留者の問題にいたしましては、ソ連強制抑留者並びにその死亡者の遺族に対しまして抑留補償をしてくれとかいうふうな問題等々がございますし、在外財産の問題といたしましては、在外財産に対しまして法的な補償措置をしてもらいたとかいうふうなものがございます。そういうふうな事柄が大体中心で御要望等が寄せられておる、こういう状況でございます。