輸出も下期は相当期待できるというお話でありますけれども、御存じのとおりアメリカ、ヨーロッパ、ＥＣ、そういう諸国では日本に対する輸出規制を求める声が非常に根強いんですね。私も現地へ行ってみましたら、その点を非常に強く感じて帰ってまいりました。特にＥＣ諸国では自動車やカラーテレビの輸出の自粛だけではどうもおさまりそうもないんじゃないかという感じを受けております。そうなりますと、勢い保護貿易主義的な考え方がどうしても台頭してまいります。こうした状況を見てまいりますと、今後における輸出の見通しというものは決して楽観できないんじゃないか、私はそう考えざるを得ないのですね。いま非常に好調であるというような報告がありましたけれども、この輸出の数量ベースでは確かに好況を示しておるのです。しかし、通関統計の円ベースで見てまいりますと、前月比では三月はマイナス四・三、五月はマイナス一・一、六月はマイナス七・五と非常に低くなっておるわけであります。さらに前年同月比を見てまいりますと、四月をピークに下がってきておるわけであります。こうした状況を考えますと、輸出に対して明るい見通しを立てることは危険であろうと私は考えますが、どうでしょうか。
輸出は実は現在きわめて根強い趨勢を示しておるわけでございます。いままでのところ八月までの数字しか出ておりませんけれども、通関輸出、金額といたしましては、たとえば一－三月は対前年比一七％、四－六は二七％というような数字でございますし、七月二八％、八月二五％という状況でございます。特にこの中で数量的に言いましたら、一－三が一六％アップ、四－六月が二〇・八％アップ、七月が二五％、八月一七％、多少二〇％は切っておりますもののきわめて根強い姿を示しております。どうも九月も非常に強いのではないか。したがって、上期におきましてはきわめて強い姿で輸出ができるという状況でございます。ただ、下期につきまして上期と同じような状況を想定するわけにはいかない。この伸び率はダウンを考えざるを得ない。これはたとえば対アメリカ、対ＥＣ等々、経済摩擦を避けるというふうな意味もあります。あるいは円高の影響が輸出に出てくるということもございます。それらの原因もございまして、われわれとしては上期ほど強い姿を見ておりませんけれども、しかし、ある程度の伸びが期待できる、こういうふうに考えておるわけでございます。
理由といたしましては個人支出がさらに伸びるだろうという見通しですね。これは非常に甘いですね。第二番目の民間設備投資、あと輸出についてはどういう見通しですか。これは大きな柱ですよ。
次に、実質経済成長率についてお尋ねをいたしたいと思っております。
 政府は年率四・八％の目標に強い意欲を示されておるわけでありますが、現状は四月から六月までの四半期は二・五％、七月から九月までの四半期は三・三％という状態であります。したがいまして、十月以降明年三月まで年率五・六％の成長率がなされなければ政府目標の四・八％はちょっと困難だろうと思うのですね。そこで、下半期における成長率の予測をどのように考えていらっしゃるのか、また物価が六・四％を上回って推移した場合、政府目標の達成が可能であるかどうか、その根拠をひとつお示し願いたいと思います。
国民生活安定対策等経済政策推進費三十億円でございますが、ただいまのところ二十三億二千六百万円使用いたしております。
 大きく分けまして、一つは、先ほどの六項目の中の生活関連物資等の調査、監視というあれがありますが、その調査、監視事業に八億六千二百万円。それから緊急対策的なものといたしまして三億一千二百万円。これは先ほどのことしの冷夏対策としての野菜供給確保、それから一－三月の野菜高騰時対策、それから冷凍水産物の調査というようなことについて三億一千二百万円を使っております。それから、生活必需物資の特別価格による提供事業ということで、フードウィーク等につきましてフードウィーク商業サービスセールというのがございますが、三億六千二百万円。それから、消費者啓発情報提供、これは主として地方公共団体が行うものに対する補助でございますが、そういうものも含めまして六億三千四百万円。それから、その他の経済政策遂行に伴います調査一億五千七百万円ということでございまして、現在のところ六億七千四百万円の残額がございます。これは今後の物価動向に応じて、その事態に応じて具体的な項目を決めて実行していくということで考えておるわけでございます。
先日の予算委員会で経企庁は物価安定のための準備金三十億円についてそのほとんどを使っておるという答弁でありました。使途の内容並びに残額の使途については具体的にはどういうふうに考えていますか。
いまのお話はきわめて抽象的でありますが、従来しばしば総理は、朝鮮の自主的平和統一を促進をしたい、こう述べられておりますが、間違いないと思います。それで、そのために対話が進められるということは望ましい、こういうことであります。したがって、この環境づくりをやるための根回し、いろいろやられたと思うのですけれども、たとえば中国においでになったときに、中国の首脳部ともお話になった。いろいろなお話があった。そういう中で、韓国側だけにそのことを要望してもなかなかむずかしい。そのために朝鮮民主主義人民共和国とどのような話し合いをするか。言うなれば、外務大臣は、初日にお話がありましたように、経済、文化、貿易、こういうものを積み重ねていきたい、人事が落ちておるではないか、人事もこれから強く進めていきたい、こういうことでございました。したがって、その環境づくりというものを外交的にやっていかなければならぬ、こういうふうに私は思います。
 いまの韓国と朝鮮と比べて、貿易の実態というのは一体どういうことになっておるか。あるいは朝鮮民主主義人民共和国とわが国との貿易は、時間がありませんから私から申し上げますが、六十四対三十六、こういうかっこうで、わが国の輸入の方が少ない、こういうことになっておるわけです。これをできるだけフィフティー・フィフティーにしてもらいたい、こういう希望もありますね。あるいは、関税というものは、韓国と比べて非常に違いがあるではないか、こういうことが指摘をされております。これらについての基本的な考え方、それはどういうふうにお考えでしょうか。