地方分権の方向づけについては、いろいろ世論が高まりつつあります。私自身も、地方分権を推進していくということに大賛成の一人ですが、国との違いは、国は外交と防衛をするべきであるということと、実施に当たっては税制改革等、先行するべき条件が一つあるのではないか。したがって、これらが確立できれば、国と地方の仕事分担というものがより明確になるならば、初めてそこでこうするべきであるという結論が出されるような気がいたします。
 現状においての地方公共団体の協力度合いというものは、今言ったものに全く関係なしには結論は出ないので、関連的な問題として初めて結論が出されるのじゃないかというふうな考え方を持っております。地方協力の問題というのは、そういうところにどうしても絡まってくる。基本的には地方分権を進めるべきであるということは私の考え方と同じであり、そして、国は外交と防衛についてはすべて責任を持ってやるというようなことを前提に考えております。
 以上でございます。
これより委員からの質疑を行わせていただきます。
 まず、各党を代表しての質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野功統君。

 これら国の内外、特に近隣のアジア諸国の疑義あるいは反対の動向を見ますときに、このガイドラインと諸法案というものが日本とアジアを本当に平和に導くものであるのか、あるいは戦争に導く緊張と危機を生み出す、そういうものであるかという岐路に今立っているというふうに思われるわけでございます
私は、内容については申しませんので、これは本当にそういうことを考えて慎重に対処をしていただきたいと思います

 時間が来ましたので、私は最後にお願いをいたしたいわけでありますけれども、この新ガイドラインと法案が、戦争に導くような新ガイドライン法案ではなくて、もし紛争や危機が周辺にありましたときには、日本はアメリカに従って行動するのではなくて、日本独自の、憲法の精神に従いまして、先ほどもどなたか申されましたように、徹底した平和外交でその危機を乗り切る、抑える、そういう努力をまず日本政府は自主的にすべきであるということが一点

 それからさらに、これは戦争に向けてのガイドラインではなくて、日本の平和憲法に基づいた、平和をつくり出す、これは私の用語ですけれども新平和ガイドラインとその関連法案、これだけのエネルギーを戦争に費やすのだったら、それだけのエネルギーを、新しく平和のガイドラインと平和をつくり出す諸法案、そういうものに注ぐ
これはもう与党、野党、皆さん一緒になって、こういうことをつくり出すような方向に従っていけたら大変ありがたいと私は思います
国民も非常に喜ぶし、それから周辺の国々も、それによって日本に対して尊敬といいますか、あるいは賛同の意を表するだろうというふうに思います
ぜひそういうことをするようにお願いをいたしまして、陳述といたします

 終わります

どこの国とも仲よくできるよう憲法第九条を世界に広めることこそが、日本の未来を明るく平和にする唯一の道です

 この法案は、部分的に修正などしてもその危険性が消えるものではなく、廃案しかありません
憲法に明記されている平和原則を堅持していただきたいと心から訴えて、発言を終わります

先ほどお話ししましたとおり、私は、そのような事態がないことを祈って、また、あらゆる外交努力をすべきだと思います。
 でも、もしそういう事態が生じたならば、私は、こういうふうに決議しておくべきだと思います。
 もし日本の原発をねらってミサイル攻撃をし、またそれに成功した場合には、日本を核攻撃したのと同じだと日本側はみなすというふうに決めておくべきだと思います。原子爆弾でなくとも、原発をねらって通常のミサイルを撃ち込んだ場合には、これは核攻撃を日本に向けてしたのと同じだというふうにみなし、当然のことながらこれは反撃を受けるということを抑止力として決めておくべきだ。
 そういうことがないことを祈っておりますけれども、いよいよ最終的な手段としては、そういう抑止力を有するということが必要であろうかと思います。
一言だけ。
 私が初めて韓国に行って、向こうの学者、法律家と研究会をやったときに、日本と韓国の原子力政策、それから原発訴訟などを議論したわけですが、日本がこれほどまでに原子力にこだわるのは、やはり原発によって核兵器を準備しているからだろうというのが向こうの学者さんの開口一番の質問でありまして、普通の学者さんなんですが、かなり認識の違いを新たにしました。
 そういう意味では、吉村先生おっしゃったように、それぞれ原子力開発のあり方について相互に理解し合う、あるいは点検し合うような、そして、こういうものに対する攻撃を国際条約で違法化するような、そういう取り組みというのが今後非常に重要かと思います。
大臣、フットワークのすばらしい大臣ですから、学校だけでなく、そういう民間教育の現場、学習塾、そういうところもぜひごらんになっていただきたいと思うんですね。
 それというのも、その五百万人の中で、あるいは今の中学生、中学三年生でいえば約六〇％近く、あるいは七〇％近くが塾に行っているわけですが、大臣のイメージされるような形で行っているというのは、ある統計によれば、実際は五％ぐらいではないかということも実は出ておりまして、その辺で私がちょっと心配をしておりますのは、角を矯めて牛を殺すようなことがあってはならないのではないか。文部大臣の発言というのは大変に影響をするわけでございまして、文部省が、広い意味で、民間教育について理解を持ってそれぞれはぐくんでいく、そういうことが大切であり、どちらかというと、今までは学校だけが教育であって、それ以外は教育でないという、先ほど申し上げました自己完結型のそういう姿勢が非常にあったのではないかというふうに私は思うんですね。
 ところが、学校だけで問題が解決できなくなって、いや、生涯学習の視点の中でと、そういうふうなものが文部省の中でも出てきた部分があるわけですけれども、それと同じように、ぜひ、大臣におかれましても、昔のイメージの塾と、それから今の、では現実の中でどうなのかというのは大いなる違いがありまして、また、実態的にも、これは文部省の方で既に調べているんですが、もうただの進学塾とか補習塾ということではなく、いろいろなジャンル、いろいろな分野の中でいろいろな形でやっている部分がございます。ぜひ、それを把握していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。