加入手続はそんなに複雑ではないとおっしゃるんですけれども、現実に加入数はふえていないと思いますね。
 国営労災が、今指摘したような制限や手続が難しい、こういうことから、最近では各自治体や農業共済組合単位の独自の労災事業が広まっております。
 島根県の津和野町の例ですけれども、これは町単独で農業労働者災害共済、この制度を昭和五十四年度から発足させております。現在農家が八百戸、そのうち七百五十戸が加入しております。加入者は、農作業中の負傷については、健保や国保でカバーできない医療費は全額この共済で負担される、それから休業補償も通院について一日幾らというふうにこれも補償されるわけです。しかも、この制度は家族全員が対象となっておって、農薬による被害も含まれているわけです。これだけ完備しているのに、年間の予算は、まあ小さい町ですからあれですけれども、わずか百三十四万円の予算があれば済む、こういうふうにおっしゃっているわけですね。ですから、自治体が単独でやっているんですから、国はもっと積極的に取り組まれるよう要望したいと思います。
 特に、どうしても改善してほしい点を労働省の方に要求したいんですが、農家の場合、世帯主である夫が労災に加入しても、実際には先ほどいろいろお話ししましたように、農機具を動かして事故に遭う率が高いのはやはり妻の場合の方が多いわけです。標本集落調査結果、昭和五十五年のを見ましても、一番働き手である三十代から四十九歳までの働き盛りでは女性の方が四五％、男性の方が三六％と、受傷割合は女性の方が上回っているわけなんですね。ですから、そういう事情を考慮していただいて、家族で加入できるようなシステム、これを前向きに検討していただくわけにはいかないのでしょうか。
お答えいたします。
 現在の加入要件を申し上げますと、大体、中小事業主は三百人以下の零細事業主が対象になっておりまして、そういう意味では、労災保険事務処理に大変ふなれな面があるということもございまして、私ども、中小事業主の事務処理面の負担を軽減するために、事務組合を経由して加入するように指導しているところでございます。さらには、私ども行政サイドで申し上げますと、労働災害防止の指導面の分野もあるわけでございますけれども、そういった面も労働保険事務組合を通じて指導することによって、より効率的な指導ができるのではないかというふうに考えております。
 そういう意味合いをもちまして、これらの加入要件というのは制度運用上の必要最小限のものではないだろうかというふうに考えておりまして、特に加入手続を煩雑にするものではないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
農機具の事故に関してもう一つ重要なことは、現行の労災制度が不十分であるということなんです。一九六五年から労災保険に農民が特別加入する道が開かれましたけれども、加入対象者が、一定の人数を雇って農業をやっている人かあるいは指定農機の使用者でないと入れなかったり、農作業中の事故以外は労災適用がされないとか、農薬事故では対象外だとかいろいろな制限が多過ぎるわけです。さらに、加入組合の結成、これが要件に入っているために加入手続が非常に難しい。そのために、農業就業人口五百万のうち労災加入数は約十三万人と非常に少ないわけですね。ですから、もっと加入率を高めるための手続の簡素化、これを進めるべきだと思うわけです。
 そこで、労働省にお聞きするわけですけれども、この簡素化の問題で、加入組合の結成の要件、これを外すということにはならないのでしょうか。
とりあえず私は一遍調査をしてもらったらどうだろうかと思うのでございます。これはおっしゃるように義務教育でもございませんし、保育園の場合は圧倒的に私立が多うございますから、国の調査権がどこまで入るか、そういうこともあると思いますけれども、しかし、いずれにしても私立といえども地方自治体とはきちっと結びついておるわけでございまして、毎月措置費も入っていくわけでございますし、いろいろな調査も行くわけでございますから、自治省あたりと相談してもらって、各自治体に毎年報告をされる、そのときに一枚紙をつけてあげて、あなたの園では給食に米飯がありますか、どの程度ありましょうか、今後伸ばす用意がありますか、何かこれに対する御意見をと、半ペラの紙で結構間に合うと思いますから、そう手間もかからぬし、食糧庁が全国のあれを調べにかかるとこれは大変なことでございますけれども、自治体では毎月きちっと私立保育園といえども連絡はとり合っておるわけですから、何かのときにそういう調査をぜひしていただきたい。そして、その実態調査の中からおのずから道が開けてくるのではないか。やってくれればいいがなということでただ待つということではなくて、先ほど来申し上げておりますように、一歩進めていく、セールスをしていくという姿勢が必要ではなかろうかと思うのであります。
 おっしゃるように、保育園の設備の関係、その他措置費の関係等もいろいろございます。かつて私も、子供が保育園におるころに福井の保育園の保護者会長をさせてもらいました。そのころは国会議員に出る、そんなこともまだ全然なかったころでございますけれども、ただ、私も一年間のうちに何をやったかというと、いろいろな行事の改革もやりましたけれども、子供らに飯食わせ、こういうことで、この園で給食に米飯を出したらどうだ、こういうことをやりました。しかしいろいろ問題がございましたけれども、それも大体順調に進んできたわけでございますから、やれば必ずやれる。何かを子供らに食べさせるわけですから、それを御飯にすればいいだけのことでございます。あとはその設備費をどうするか、こういうことはありますけれども、やるんだということが前提にあれば、問題はおのずから解決してくるのではないか、私はこういう気がいたします。つたない経験でございましたけれども、そんなことをやった覚えもございますし、それがうまくいったような覚えもございますから、ぜひ進めていただきたいと思うわけであります。
 それからいま一つは、この米消費拡大のために、議員連盟等でもよく話に出る目玉の一つに純米酒の問題がございます。純米酒をつくってそして米の消費の拡大を図ろう、こういうことは、かけ声としては私は前から聞いておるような気がするのですが、これとてまた実際はどうなっておるかというと、そのグラフは下降線でございます。この点について、これを横ばい、大臣の言葉をかりればこれを上向きにしていく、そういうようなことに対しての基本的な考え方はいかがですか。