まず、先生仰せられました情報関係の御質問でございます。 この改正法の第三条「基本指針」によりまして、第二項に定める事項が書いてありますけれども、その第一号の中で「流通業務施設の整備に関する基本的な事項」を定めるようになっております。その中で物流効率化の視点から情報関係の整備を進めるというようなことも検討をいたしたらいかがかと考えております。
 具体には、仰せられましたように、在庫管理あるいはまた無線の指令によりまして、いろいろ貨物を移動させるというようなために情報施設の立地あるいはまた施設の情報化というのは大変重要であることは申すまでもないわけでございます。そこで、法律上明文の規定はございませんけれども、流通業務地区内において建設が認められております事務所等の中にコンピューター等を設置いたしまして、先生が仰せられましたような効率化のための情報施設というようなものがどんどん整備されてくるんじゃないかというふうに理解もしておりますし、そういった方向を我々も確認したいというふうに思っております。
 それからまた、流通業務市街地のそのイメージでございますが、まさに文字どおり市街地でございます。ただトラックターミナルがあるだけではだめなわけでございまして、そこに貨物があり、自動車があり、人があり、そしてまた一つの市街地を形成しているといったようなものを考えております。そうなれば、単に箱物が乗っているだけではこれは足りないわけでございますので、いろいろその利便のための施設も含めまして必要な施設を配置していく、こういうことになってまいろうと思います。
知事の方から来ないからほうっておくというのも一つの答弁かもわかりませんけれども、やはり建設省、きょう種田委員も言っていましたけれども、結構県からはいろんなのが行っているわけですからね、要望は。だから、これからの行政というのは、アドミニストレーションは、やはり指導も大事なので、その辺ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
 さて、次に移りまして、現在はまさに情報社会というか、情報の時代の真っただ中にあるわけですが、物流においても情報化といいますか、こういうようなものが非常に重要になってくる。物流におきましても、情報化による効率的か輸送、配達、そういうようなものを図ることが非常に今重大な問題になっております。特にコンピューターの処理というものが今日では非常に行われておる。自動的に配送ルートを決定するとか、また自動倉庫、それから自動仕分け、それからまたラインというようなものを設けて、入庫から出庫まで全工程がコンピューターで制御されて、ほぼ完全な自動化というようなことがなされております。
 そういう点から考えまして、流通業務市街地整備に当たっても、物流における情報という観点からいかに対応していくかということが大事じゃないかと思いますので、今改正におきまして地区内の情報施設の立地または施設の情報化についてどのように考えているのか。またあわせまして、ちょっと前後いたしますけれども、今回の改正に伴って、イメージというものが大事じゃないかと思います、どういうようなイメージを流通業務市街地に抱いておるか、簡潔にお願いいたしたいと思います。
今回御提案を申し上げます法律の中で、基本方針が定められていながら事業が実施をされていないというようなものにつきましては、経過措置によりまして、現行法の基本方針がそのまま新しい法律の方の、改正後の法律の基本方針として適用になるというような附則があるわけでありますけれども、先生が仰せられました基本方針が定められていない都市につきまして一体どうするかということでございます。
 昨今の交通状況あるいはまた経済社会の状況等を踏まえまして、大都市だけではなくて地方都市にも流通業務市街地の整備のニーズが高いところがあるわけでございますから、基本方針を知事が適宜適切に定めていただきまして、整備の必要性というようなものを判断していただき、流通業務市街地の積極的な取り組みをしていただきたいというふうに考えております。そこで、具体的にその取り組みをしていただけるようにいろいろな形で指導をさせていただきたいというふうに考えております。
わかったような気もするし、はっきりしないところもあるのですが、今局長が言った中公審とそれから自然環境保全審議会の答申、「必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当との意見が大勢であった。」これは法制化をせよということだと私は思うのです。
 そこで、今世界各国を見てみますと、欧米の国はほとんど環境アセスに関する法律を持っているのですよね。また、東京で七月、大臣、サミットが開かれますけれども、そこに来る首脳の国はほとんど皆アセスメントの法制、法律を持っているわけでございまして、日本だけが持たぬというのは非常に後進的であるし、逆に言うと環境に積極的でない、こういうぐあいに受けとめられる可能性もあると思うのです。
 そこで、これは法律がかかったときに議論いたしますけれども、その前に必要なのは、私たち日本社会党は環境アセスメントの法律を議員立法として今度の国会に出すように今準備をしておるわけでございますが、皆さん方の基本法の基本理念の中にも、環境保全は国民の責務だ、こういうことを言っている以上、やはりこの環境基本法を練り上げる過程において野党とかあるいは国民の意見を十分聞く必要があるのじゃないか、私はこういうぐあいに思います。
 というのは、私は厳しい反省を、一つ経験を持っておるわけです。昭和五十六年に環境アセスメント法が国会にかかったわけですよね。これは、中公審が答申して六年間、おたくや自民党の中とか経済界等の話の中ですったもんだやりまして、五十六年に環境アセスメントの法律を国会に出された。私は環境委員会の理事でしたから、担当をしましたからよく知っているのです。ところが、そのアセスメントの中に発電所が除外してあるのです、事業対象として。だから私は質問等の中でも、これは環境アセスメント法じゃなしに環境破壊法じゃないかとか公害免罪法じゃないかとか、こういうことでここで質問して批判したことも思い起こすわけでございますが、いずれにしてもその法律は流れてしまったのです。それから十年たっているわけです、環境アセスメント法がないのが。
 そこで、今回は、この基本法に絡まってアセスメント法についてもぜひ、野党も今つくっているわけですから、野党と話し合いをしたり意見を聞いたり、国民といろいろ話し合いをする、そういう機会を、これはぜひ持っていただきたいということを大臣に質問いたしたいと思います。御意見をどうぞ。