昨日の衆議院の予算委員会並びに本会議の経緯を見ておりまして釈然としない面がございますので、その点について若干の御質問をしたいと思います。
 まず、ＧＮＰの一％という問題なんです。上田議員からきのうはＧＮＰの一％をもし突破したならば総理は責任をとるのかどうか、こういう意味の質問がございました。それに対して総理からは、あくまでも一％以内におさめるように努力するというふうな趣旨の御答弁があったような気がするのでありますが、どうもはっきりと守りますと言い切れなかったように聞き取れたのでありますが、その点どうでしょうか。
次に、過大学級についてお尋ねいたしますが、この大規模学級の解消についてなんですが、つまり文部省は昭和五十五年から四十人学級の実現に向かって十二年計画を立て着手したわけでございますけれども、行革のあおりを受けて五十七年からストップがかかっております。本年度においてもストップがかけられたままでございますけれども、児童生徒数の多い学級は、これは子供の能力適性に合った教育指導を進めることが非常に困難になっているということはもう当然御承知のこととは思います。最近、このように校内暴力が起こるとかそういう多発化の原因を見ても、こういう大規模学級、過大学級、これに原因があるのではないかというようなことがよく取りざたされますけれども、政府としては、当初の予定どおり四十人学級の実現にこれはもっと前向きに施策を進めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
その当時の状況についてはむしろ事務当局の方が詳しく承知をしておるかと思いますが、たまたま進むべき方向の中で少し子供さんがダブったということで抽せんでというふうにどうもしたようです。日本人の感覚から見ると、これは入学の選抜も同じでありますが、どうも点数だけで、私と中野さんと一点違えば、まあ一点負けたからしようがないというふうに案外素直になるけれども、あっちの方がスポーツがよかったからとか、こっちが生徒会の会長をやっておったということになる情実から見ると、何となくそこに情感が入ったのではないかということで割り切れないものが出てくる。ついついそれならじゃんけんでやろうかとか、そういうふうに簡単にしてしまうことはやっぱり教育の現場であってはならぬことでありますが、どうもそういう形で操作をしたという、配慮をしたのではないかというような報告を受けておりますが、極めて遺憾なことだと思っております。やっぱり先生は生徒の進路の方向に従い、個人の考え方も十分聞いて、そしてでき得る限りの努力をしてやはり進路指導をしていく、あるいは所属を変え配置をしていくということはとっても大事なことだと思っておりまして、文部省としても関係の教育機関につきまして十分なる指導をいたしております。
もういよいよ時間が迫ってまいりまして、具体的な一つの例を挙げますが、これはちょっと話が変わってきますけれども、埼玉県の一部の県立高校で生徒の進路にかかわるコース選択を抽せんで決めたと、こういうことがこの間の新聞にも大きく取り上げられておりますが、こういう素地はこれからもありますし、十分考えられるのですが、これはいかがお考えですか、こういうこと。
例えば、今日までの四十六年の森戸答申がございますが、それはかなりいろんな角度で具体化してきて教育政策の中にもうすでに織り込んでございますが、例えば先導的試行という話が出ておりました。あるいは、ここに私は、中野さんの所属なさっておられます公明党の皆さんがおつくりをいただきました「生命が躍動する教育を」というのを少し読ませていただきましたが、この中にパイロットスクールというのがございます。これはやはり軌を同じくするものだと私は思っておりますが、こういうこの教育の学制という問題をとらえてみると、単にその幼保の問題というのは、衆議院の段階でも随分譲論が出ましたけれども、人生五十年から既に今や七十年、八十年になるかもしれない。そういう七十年、八十年の人間の生涯というものを考えてみると、果たして学校に入る年齢というのは幾つが本当はいいのだろうか。
 幼稚園や保育所の問題を論ずる前に、人間が親から離れるのはいつがいいのか。いや、ある意味ではもっと親元に、そばに置く方がいいのかという議論もある。あるいは、先ほどもちょっと久保委員のところで出ましたけれども、雇用との関係はどうなるのか。永井参考人がお話をされておりましたが、単に選抜の方向だけを幾ら改善しても必ず絶対的なものは出てこないんですね。それはやっぱり高等教育そのものがどういう存在の位置を占めていくのか、こういうこともいろんな角度から見ていかなきゃならぬというそういうことから総合的な角度、また別の視点があるというふうに申し上げたのはそういうことでございます。
実はこの種の数字は為替の変動なんかで一番大きく差が出ますものですから、最近時点ではとっておりませんが、一般論として申し上げますとＥＣが三割安、アメリカが半分、豪州が三分の一というのが常識的な数字かと思います。
 そこで、私どもＥＣを目指してと申しておりますのは、国内価格をどんどん下げていくという趣旨ではございませんで、どちらかというとＥＣというのはこういう面では既に完成の域とでも申しますか、それなりの形になっておりますので、向こうの価格政策の運用等を見ておりますと、実は向こうが上がってくる。日本は、乳雄で申しますと昭和五十年に価格安定帯をつくりましてから、五十四年が一〇〇を超えました以外は全部一〇〇の中でずっと上げずに来ておるわけでございます。こういうプロセスの中でさらに努力をして近づけようということでございますが、具体的な考え方としましては、まず第一には、先ほど申しました子牛生産の規模を拡大していくということが一つかと思います。それから肥育の段階では、今の非常に購入飼料多投型のものから自給飼料の比率を高めるための飼い方に変えなければいかぬ。それからもう一つは、御承知のように目木の場合は子牛段階での事故が大変多く、例えば酪農の場合は一五％ぐらい事故がありますが、そういう事故を下げることによって子牛生産を容易にしていく。それからもう一つ言われておりますことは、肥育期欄が大変長過ぎて効率が悪いということで肥育期間め短期化。こういうかねがね言われておりますものを全部経営の中に組み込みまして、コストを上げないでも肥育の頭数をふやして経営が成り立つようにというようなことをやっていきたいと思っております。