我が国石油産業が、エネルギーの大宗を占める石油の安定供給の担い手として、その役割を果たしていくためには、元売の集約化の推進ということを通じまして、石油供給システムの合理化、効率化それから自律的な秩序の確立を図るということが必要であることは先生も御指摘のとおりでございます。
 そこで、私どもといたしましては、石油産業の構造改善を図り、石油の安定供給の確保をしていくという観点から、元売の集約化に向けまして企業の対応に積極的に支援していくという考え方でございます。具体的には、その集約化のためのいろいろな支援というものは、金融的なものもございますし、そのほかいろいろあると思うのですが、ただ、ここで十分注意していかなければいけないのは、集約化の推進に当たっては、適切かつ有効な競争が維持されるということも当然念頭に置いて推進していく、こういうことでございます。
私、きょうは石油産業の問題につきましていろいろお尋ねしてみたいと思うわけでございます。
 まず最初に、私は、昨年からことしにかけてやはり天候上の問題で、猛暑、寒波という形、また景気の高揚という形で石油産業そのものが今回の場合潤うのじゃないか、こういう概念を持っておったわけでございます。それを裏づけるかのように、通産省が今月二十三日発表しました石油統計速報によりますと、五十八年度の石油製品の国内販売量というのが前年度に比べまして四・四％増、一億九千七十四万千キロリットルで、五十三年度以来五年ぶりで前年度に比べましてプラスであります。しかし、今後とも石油需要がこのまま順調に伸びるとは私も期待しておりません。そこで、我が国の石油産業の将来を思うとき、構造改善対策として集約化の問題はどうしても避けて通ることができない問題とは考えております。今後この集約化をいかに適正に進めていかれるのか、まず資源エネルギー庁の御見解をお伺いいたしたいと思うわけでございます。
大臣が調査を実施する約束をいたしましたから、十分ひとつ日程等を勘案されて、できれば現地にお入りになって事実の調査を十分、本省ができないとすれば仙台通産局に行政指導をぜひお願い申し上げると同時に、大臣が調査をするというその答弁に期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
先ほども審議官が申しましたとおり、実情を十分調査することをお約束いたします。
 いずれにしましても、この大型店の出店の調整につきましては、先ほども私申し上げましたとおり、まず消費者の保護、このようなことに配慮しながら、中小小売商、周辺の人たちの商業活動というものを適正に確保する、そのためにはその人たちの意見も十分に聞きまして、そして適切、円滑、時に柔軟な態度でこれをやってまいりますように努力いたす所存でございます。
時間が過ぎましたので、私は最後の質問をいたしますけれども、実は先ほど私が申し上げました商連の一口減口運動が撤回をされた、その中身は覚書として残っているわけであります。したがいまして、事実関係について大きな違いがあると言ったのはそういうことなんでありまして、ぜひひとつその覚書というものを取り寄せて、中身の検討に入っていただきたいと同時に、実態調査もお願いしたいと要望しておきます。
 さらに、つけ加えて申し上げますと、商工会議所がこの撤回を約束したときのその態度というものは、まさに商店連合会の人たちの主張を認めて、同じ立場に立つという確認のもとにこの覚書が実は手交されているわけなんであります。そうなりますと、三条申請をし、そして受理をする条件が、事実経過からいったら実際は整っていない、こういうふうに理解するのが至当だ、こう私は思っているわけであります。十分ひとつ調査をお願いをいたします。
 そしてまた、このような事実経過の食い違いによって、権力があたかもごり押しをしているかのような映り方をするのは皆さん方にとりましても本意ではないと私は思いますけれども、大臣どうですか。こういう事実経過の食い違いが歴然としておりながら、どんどん既成事実をつくられている、こういう事実について大臣どうお考えですか、御答弁をいただきます。
私ども行政を担当する者として公平にやっているつもりでございますけれども、事実関係なりにつきましては仙台通産局をして十分調査をしてもらい、私どもに報告をさせていただくようにいたします。
 いずれにせよ、この大型店問題の商業調整という問題は、先ほど来大臣も申し上げましたように、できるだけ地元の消費者の声、それから商店街なり商業者全般の共存共栄という方向で話し合いが進められ、そして公平に商業調整が行われるように私どもも努めてまいりたいと思います。行政の公平性ということとともに、先ほど後藤先生からも御指摘がありました、通産省の柔軟な態度ということも行政指導の一環として使わせていただくわけでございますけれども、いずれにせよ、公平かつ安定的に共存共栄ということで事態が進んでいくように、私ども今後とも十分努力をいたす所存でございます。
入院の期限撤廃のお話でございますけれども、私どもは、確かに当初の原案は平均在院日数を念頭に置きながら当時の御提案を説明をいたしたと思うわけでございます。その私ども下敷きになりましたものは、やはり健保本人が一カ月限りという入院の一部負担のあったことが非常に重要な政策判断の要素であったのではないかと思います。もちろん、入院についてどうするかは、定率にするか、あるいは原案ですと、当初いろんな案があったわけでございますけれども、結論的には健保本人の一カ月限りの入院の負担というものがやはり大きな要素になったのではないかと思っております。
 そういう意味から言いますと、先般の健保法の改正によりまして、それまで一カ月になっておりました健保本人の入院の一部負担につきまして、それが一割負担ということで事実上期限が撤廃をされたわけでございまして、一定期間を経過すれば負担がゼロという制度は、私どもはこれをもってなくなったというふうに考えております。したがいまして、老人保健制度につきましても、他の制度とのバランスも考えながら、そして先ほど申し上げましたように、在宅で療養されておる方とのバランス、あるいは特別養護老人ホームに入っておる方とのバランスをも考えまして、やはりどうしても期限撤廃はお願いをせざるを得ない。
 そして、お尋ねでございます何か変わったかということでございますけれども、医療費の増高傾向その他状況はかなり一段と深刻になっておりますけれども、大きな変更があったものはやはり健保法の改正ということではないかというふうに考えております。