これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十五分散会
被災地域で四月に教職員を配置するわけでございますけれども、その基準となるべきものは何かということでございますが、現に在籍する、あるいは在籍するであろう生徒数で計算するというのは実情に合わないと思っております。
 と申しますのは、先生御承知のように、たくさんの児童生徒が親類縁者を頼って他の場所で学校に行っているわけでございまして、そういう方が帰ってくるということも十分予想されます。また、児童生徒も地震自体の衝撃を受けておられると思いますし、またその後の避難生活も経験しておりますし、いろいろな意味で心理的に不安定になっているということも実は考えられるわけでございます。
 そこで、教育指導上あるいは学校経営上やはりどこかで妥当な教員の配置というものがあるはずでございまして、兵庫県並びに神戸市とも相談をしながら弾力的な、かつ妥当性のある教員配置というものを行うべきだと考えております。
最後に、先生方も疲労こんぱいしておると思う。学校の中には避難してこられた方がたくさんおいでになりますし、その対応もしなければなりませんし、このままでは倒れる人も出てくるというような状態にあることは御承知と思います。
 そこで、これは文部大臣も非常に前向きの答弁もされておると思いますが、被災地に対する教職員のいわゆる加配の問題ですね、これはぜひ考えていただきたいと思います。現実を見ました場合にそのことが強く要請されておりますので、この点について文部大臣の見解を伺います。
公立学校の教職員がボランティアとして参加する場合につきましては、既に職務専念義務の免除の取り扱いについて各都道府県教育委員会に通知を差し上げているところでございます。
 また、二月二十五日、二十六日の両日、兵庫県内三校の盲学校生徒三十七名が受験するあんま等の厚生大臣国家試験につきましては、試験開始時間をおくらせていただくとともに、兵庫県外への受験地変更が可能になるなど、受験生に対する配慮が行われているところでございます。また、校舎が損壊し休校している神戸市立盲学校につきましても、受験生に対しましては授業を行いますとともに、交通事情により登校が困難な生徒に対しましては教員を派遣しての授業が行われているところでございます。
 今回のあんま等の厚生大臣国家試験についてはできるだけの配慮を行っていただくよう、引き続き厚生省についても要望していきたいと思っております。
この問題については、なお近隣の府県からたくさんの、いわゆる障害児学校の教職員などが休暇をとって、さまざまなやりくりをしてボランティア活動に入って、介助その他の手助けをやっているのがたくさんあるわけですね。これに対して、私は、ボランティア休暇として、職務専念義務の免除とかそういったことも当然文部省としては考えるべきだと思いますが、そのことをぜひやっていただきたい。
 それからもう一つは、はり、きゅう、あんま、この国家試験でありますが、弾力的な対応をお願いしたいと思うのです。盲学校などの卒業予定者にとって目前に迫ったはり、きゅう、あんまの国家試験のことが不安な問題となっておりまして、震災の後は試験の準備、勉強もできる状態ではなく、試験日をずらしてもらえないかなどという生徒や盲学校の先生などからの要望が出ているわけでございます。大学等の場合には一定の弾力的対応が措置されておりますから、そういう点から考えましても、これも一つの問題として、ぜひ厚生省とも相談をして対応をする立場をとっていただきたいと思いますが、この二つの点についてお伺いします。
三つの前提条件のうち、合理的な計算に基づく有効な二次関税というところにつきましては、二〇〇〇年までの措置としては、私どもが考えた効果があるものということで前提条件は満たされたと考えております。
 それから、国内の生産調整に直接影響を与えないという閣議了解事項の継続ということについては、そういうぐあいに整理されているものと受けとめております。
 問題は、二〇〇一年以降の高関税が維持できるのかどうなのか。先ほど久保先生からも御質問が出ましたが、これは我が組織の中でも最大の論争点でございました。ここは交渉事でございまして、結論を予測してどうこう勝手に言うわけにいきませんので結論はそっけない返事になってしまうんですが、結局、特例措置を続ければそこが有利になるのかどうなのかということを一つ考えなきゃなりません。
 特例措置を続ければ、四％、八％、例えば一二％、ずっとこれで押し込まれる可能性がかなりある。もう一つの方は、関税措置に切りかえますと、これはミニマムアクセスの三―五％のところをふやせという圧力と、高い二次関税を減らせという圧力がかかってくる。これは交渉事になる。先々、どっちがどういうぐあいに有利になってくるか不利になってくるかというところを考えなきゃならないということになってくるわけでございます。
 とりあえず、私どもがはっきりさせられることは、国民の皆さんの理解を得るということと、関係者が二次関税を維持していくことに対して気持ちが合わせられること、まず国内でそれをつくり上げなきゃいけないということを考えたわけでございまして、その点について意見交換して一緒にやっていけるという、そういう受けとめ方をしたということでございます。
 特に、私どもは組織議論をしましたけれども、特例措置を継続するという意見は組織の中から一つもございませんでした。それは余りにも不利だからなんです。要するに、闘う前に譲ってしまえと。よその国は二〇〇〇年レベルを凍結しながらやっていくんですね、譲れる、譲れない、やっていける。我々だけは何のことない、事前にずるずると譲れと。これは余りにもひどいということでございまして、保証は十分とは思ってはおりませんが、しかし先にやられちゃうより闘った方がいいというのが私どもの考えでございます。