私は依然として、えさの業界は自由競争が認められてしかるべきであるし、それほど害はないと確信をいたします。
 このえさの関係でもう一つ大事な問題があると思うのです。今度第三国への援助用穀物をアメリカから買い付けて流すというような新聞報道がありました。そうした用意があるのかどうか。用意があるとすれば、財源及び予算措置はどういうふうになさるのか。これは畜産局長の問題ではないかもしれませんが。——後にしましょうか。
 それでは別の問題に進みます。
 合理化努力の中で、先ほどの説明にあったように施設費が日本の場合非常に高くつきますね。ヨーロッパの場合にはみんなおじいさんがつくった牛舎をそのまま使ったりしているわけです。それが、わが国では新たに投資をして畜産団地でも何でもつくりますから、非常にそういう点大きな差がある。その差があるのを埋めなければこれはＥＣ並みに追いつけないわけです。そういう点いまの畜産関係の制度融資の五％という利子がまだまだ高過ぎる。非常に利子の支払いがかさんで困っている農家も多いわけですし、すでに各種の書類で御指摘のように貯蓄を上回って負債がある、あるいは償還をしなければいけないというような農家もふえているということなら、この段階でわれわれが日本の畜産をりっぱな畜産にするのだという決意を固めるなら、むしろ施設にかかわるいろんな借金の利子はもっと政策的配慮をして切り下げるべきだ。たとえば、お医者さんは医院をつくるのに二・五％の金が借りられますね。畜産農家の場合になぜ同じような施設をつくるのに二・五％の金が出てこないのだ、こういう声も実は農家の間にあるわけです。今後、厳しい努力を農家に課すにしても、これは非常に政策的にも必要なことだと思うのですが、この点は畜産局長として、別に大蔵省がどう言うか構いませんけれども、どうお考えになりますか。
先生御指摘のように、産地が移動しまして、たとえば養鶏とか養豚とかいう海外からの飼料に多分に頼りますものがどちらかというと北の方、南の方に産地が移動していきます過程で、実は工場も立地をだんだん転換をしているわけでございます。その場合、私ども増設型ではなくてむしろスクラップ・アンド・ビルドというかっこうで工場移転というようなこともやらしているわけでございます。いま御指摘のように、決して私ども承認制度で何か個別の企業を保護しているわけじゃございませんで、こういう運営の中でも実は激しい競争の中で企業の合併統合というのはどんどん行われてきたわけでございます。決してそういう面ではこれで守っているということじゃございませんが、ただ、特定の品物、特に無税の品物を持たせて、これは保税工場とかあるわけですが、そういうことをやらせましてしかも効率よくえさを生産していただくというような要件は決して現段階でも失われていない。そういうものの基準をどう見るかということについてはいろんな御議論があろうかと思いますが、いまこれを何かえさというのはだれがどこでどんなことをやってもいいというようにするには問題があるのではなかろうかという気持ちでございます。
まさしく過当競争のような気配を呈しております。けれども、大型の工場が多いですから、それが日本を東から西まで全部とにかく自分たちの飼料を売るんだということでえらい手を伸ばしております。これは当然かさむ商品ですから輸送費が相当のコストになります。トン当たり七、八千円から一万円なんという場合だってあるわけなんで、油代がこういう状況ですからこれからますますかさむかもしれない。そうなりますと、まさしく局長がいま後段に答弁をされた、もっと小さなところまで認めていいじゃないか、私はそう思うのです。地域地域で、確かにトマトをつくっているところならトマトの殻があるとか、あるいはそれ以外に地域地域の本来なら捨てられるものの中でえさの中に入れていったらいいものもあるわけですから、小回りのきくえさ屋さんができていっても少しも構わない。そういうことを押し詰めていきますと、しょせん承認工場制度というのは要らなくなる。過当競争があってつぶれるところがあればそれはつぶれていいではないですか。何も農業関係については一切つぶしちゃいけないんだという理由はない。自由競争の世の中ですから強者が生き残るわけでして、特にサービスがよく、あるいは地域の特性を考え、そして畜産農家にもいろいろな助言をし得るようなそうした業者が生き残っていくわけです。したがって、承認工場制度でそういう混乱を防ぐとか言われますけれども、もうその必要がない、むしろどんどんこういうところは自由に門戸を開放してみんなにやらしていった方が、かえって畜産農家がより安いものあるいは思いがけなく地域のものを利用してえさが使えるかもしれない、あるいはそういうところが逆に今度は裏作などのほうってあって使っていない土地を活用するきっかけをつくるかもしれない、私はそういうふうに思うのです。この点いかがですか。
お答えを申し上げます。
 ただいま、五十六年、昨年の十月二十二日に衆議院の社会労働委員会で答弁申し上げたことに関しましての御質問でございますが、去る四月の十三日、この委員会の席上でも目黒委員からの御質問に私お答えしたときに申し上げましたように、若干舌足らずでございまして、大変誤解を生じたということを恐縮に存じております。
 昨年の十月のときのお尋ねが拠出金についてのお尋ねでございました。拠出金に重点をしぼりましてお答え申し上げたわけでございますが、老人保健法案におきましては、もう先刻御承知のとおり、仕組みとして、拠出金と老人保険料と二段階の法律の仕組みをとっておるわけでございます。したがいまして、拠出金につきまして申し上げれば、社会保険の診料報酬支払い基金、これと保険者、各保険者との間の公的な債権債務関係である。で、現在のいわゆる現行医療保険各制度の場合には、各保険者とその被保険者との間の公的な債権債務者関係である。こういった意味で、拠出金はいまの保険料と法的には全く同一のものとは言い切れない、こういう趣旨で申し上げたわけでございまして、ただいま吉原審議官の方からお話ございましたように、私どもも決してこれが全然無関係のものであるとか、同一でないということを申し上げるつもりはございません。
 現に老人保健法に基づきまして市町村が行います医療の実施、これは各保険者によります老人であります加入者に対する医療の給付、これの共同事業的なものである、こういうことでございますし、したがいまして、被保険者全体について考えれば給付と負担との関係、これは現行の社会保険各制度の場合と相違がない。こういったところから見れば、したがいまして、被保険者の立場から見れば、いわゆる拠出金というものは現在の医療保険各制度、この保険料と実質的に相違はないものと考えておりまして、そういう意味で吉原審議官の答弁と私のとは食い違いはないんではなかろうか、かように考えております。