軽貨物運送事業者あるいは運転代行者が本来の業務の範囲を逸脱してタクシー類似行為を行っている実態につきましては、運輸当局と連携を密にして、厳正に対処しておるところでございます。
 いわゆる軽貨物タクシーにつきましては、高知あるいは広島、大分等におきまして運輸当局からの告発を受けまして、無免許旅客運送事業違反容疑ということで、去る二月二十日から捜査に着手して、現在捜査中でございます。他の府県につきましても、そうした悪質なものにつきましては今後とも鋭意取り締まってまいりたいと思っております。
 なお、運転代行業者によるタクシー行為につきましては、五十八年一月以降の例を見ますと、道路運送法違反ということで十三件の検挙を行っております。
 なお、この代行業者に暴力団が関与しているのではないかという御指摘がございましたが、事業経営自体を暴力団がやっているという例はまだ報告を受けておりませんが、従業員に一部それらしきものがあるという話は報告を受けております。いずれにいたしましても、暴力団が資金源としてこの種の違法類似行為をやることについては、厳正な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
警察の方ではこの種の違反行為の取り締まりを行っておると聞いておりますが、最近の取り締まり状況、その結果等について明らかにしてもらいたいと思います。また同時に、この種の仕事が暴力団関係者が関与する例もあると聞いておるのですが、その実態はつかんでおられますか。
軽貨物自動車運送事業につきましては、二つの面があると思います。一つは、沖縄、奄美等におきましては、相当長い期間にわたってこれが行われてきたということから、ある程度地元の人の利便になっていると思われる節もないではありません。
 しかしながら、一昨年秋以来発生しております、九州から北上しつつあります軽貨物自動車によるタクシー行為、いわゆる軽貨物タクシーというようなことを表示しておりますが、これらにつきましては、数台あるいは会員制といったようなことでグループでもってやるということが行われておりまして、先ほど運送法の目的で申し上げたような網の目をくぐって無免許で旅客運送事業を行うということで、各地に運送事業者ともトラブルを起こしますし、運転者との間でもトラブルを起こす、なおかつ、先ほど安全対策について申し上げたような点で欠ける点がある車が走っている、輸送秩序もそれによって乱されているというような状況でございまして、我々としては、ある意味で安いものをねらわなければいかぬという点も今後考えていかなければいかぬとは思いますけれども、安全等について非常な問題を起こす可能性が強いというふうに認識しておるところでございます。
まず、運転代行でございますが、現在我々が把握しておりますところでは、事業者数が約千二百、車両数が約六千百両、運転者数は約一万八百人というふうに把握しております。ただ、先ほど申し上げましたように、これらがすべて違法行為を行っているということではございません。
 それから、軽貨物運送事業者、いわゆる軽自動車の貨物運送をやっていてタクシー営業行為を行っている可能性が強いというふうに思われる車両数は、約千六百両強でございます。
 その地域的な分布につきましては、従来、この軽貨物運送事業者によるタクシー行為が行われておりましたのは沖縄及び奄美でございまして、現在この両地区にはそれぞれ六百両強ずつございます。したがいまして、残り四百両程度が、最近は九州を中心といたしまして、中国、四国、近畿、中部、関東の一部においても見られるようになっている状況でございます。
そこで、今おっしゃったような観点から問題がある、そういう違法行為に類するものが全国的にどのような広がりを見せて、どれくらいの違法行為業者があり、そしてどのような問題を発生させていると思っておられるのか、当局の認識にもかかわりますので、運輸省当局のその実態をつかんでいる範囲内で結構ですから、お示しをいただきたいと思います。
いわゆる運転代行と申しますのは、マイカーで、飲酒をし、その結果飲酒運転にならないようにということで、代行業者にその車の自宅まで等への運転を委託するということでございますが、それが適正な範囲と申しますのは、その車に代行者が乗って自宅まで送り届けるという形で適正に行われている場合には、これは運送行為というよりも労務の提供といった感じになるわけでございまして、その範囲におきましては旅客の有償運送行為にならないということでございますが、いろいろな形態がございまして、旅客運送、端的に言いますとタクシー営業類似行為をやっている者が中にはかなりあるというふうに言われておりまして、その点については先ほど申したような観点から問題がある、こういうことでございます。
もう少し直接的に経営にプラスになる方法を考えてもらわないと、いまのが決してむだとは言いませんよ、役には立っていると思いますが、もう一つ有効ではないのじゃないか。それと、先ほど三十七年以来いろいろと措置を強化したとおっしゃったのですが、それについて注文があるのです。
 近江学園に戻りますが、現在園児九十八人で、直接介護職員は四十五人なんです。だから現実は二対一になっているのです。国の予算はさっきおっしゃったように四・三対一で来ているでしょう。国の四・三対一でいきますと三十一人にしかなりませんから、実際の職員よりも十四人少なくなっちゃうのです。現実この二対一でもさっき言ったようないろいろな問題が発生してくるのですよ。先ほどお話があったように重度加算がついているのですが、八十人分なんです。九十八人全部じゃないのです。
 厚生省は知能指数から判断し、食事とか排便に手間がかかる、あるいはてんかんの発作が起こるなどの児童を重度加算の対象にされているようです。それに基づいて児童相談所が認定し、国に申請するのですが、申請した数は九十八人なはずなんです。ここで十八人削っちゃっているわけですね。八十人分で来ておりますのが年間二千六百三十五万なんです。だから学卒早々の職員で単純計算しても、これは十人分にしかならないのです。そういう人ばかりうまく集められたとしても、先ほど言いましたように四・三対一でいきますと十四人足らないところを、重度加算で十人補ってもなお四人足らない、こうなるのですが、そううまく古い人にやめてもらって新卒ばかりにいかない。むしろこういう施設は古い人もおってもらわなければやれないわけです。
 実際は重度加算をもらっているのとほぼ同額ぐらいを県が持ち出しているという状況にいまなっているのです。せめて、重度加算九十八人申請があればそれは全額認めてあげましょう、いまの四・三人に一人をもう少し前進させましょう、こういう思いやりがあってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょう。