天候を左右する基礎的な要因にどんなものがあるかということは現在まだよくわかってない点が多いものでございますから、ここでは近年の天候の特徴がどうなのかという観点からお答えさせていただきたいと思います。
 世界的に見ましてある地域が非常な高温になっている一方、他の地域は非常な低温になったり、あるいは同じ地域でも年によって非常な高温のときと非常な低温のときがあったりいたしまして、変動の大きい天候があらわれているというのが現状でございます。日本でも気温や降水量あるいは日照時間などにつきまして、御指摘ありましたように記録を更新する現象がときどき起こっております。このように変動の大きいということが近年の世界の天候の特徴でございまして、このような状態は当分続くものと考えております。したがいまして、御質問にありました北海道というような地域に限って見ましても、同じような状態が続くものと考えております。
 以上でございます。
従来、北海道には梅雨がないと言われておったわけでありますが、ことしは梅雨前線による降水被害も相当あった。さらに八月は、北海道としては必ずしも降水が多い月ではございませんけれども、その時期にこのような豪雨を見た、こういう事実を考えますと、何か北海道の天候を左右する基礎的な要因が従来とは変わってきたんではないかといったような感じがするわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 八月三日に低気圧がサハリンを通過いたしました。この後、この低気圧から南西に延びる前線が北海道を縦断いたしまして、それが四日、五日、六日の朝までほぼ停滞いたしました。ちょうどこのとき三陸沖を北上してまいりました台風十二号がありまして、この影響によりましてこの前線の活動が活発となりまして今回の豪雨がもたらされたわけであります。
 先生も御指摘になられましたけれども、この期間中の雨について申しますと、北海道中央部を中心に一時間に二十から五十ミリの強い雨が断続的に降りました。特に四日と五日は、それぞれ一日の雨量が多いところで二百から三百ミリに達しました。また、三日の降り始めから六日の二十四時までのほぼ四日間ですけれども、この総雨量は空知南部と知床半島の一部で四百ミリを超えまして、そのほかの地域でも北海道全域にわたって百から四百ミリ降っております。それからなお、四日には札幌と岩見沢で、それから五日には浦河と北見枝幸で一日の雨量が観測開始以来第一位を記録いたしました。また、先ほど申し上げました空知南部で四日間に降りました総雨量が四百ミリを超えたということも、これも観測開始以来の記録でございます。
 以上でございます。
今回の北海道の災害に際しましてお亡くなりになりました方々に深く哀悼の意を表しますと同時に、被災されました多くの方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 八月三日から六日にかけての北海道の大雨、これは栗山の四百四十七ミリというのを初めといたしまして、北村、美唄、岩見沢、長沼、いずれも四百ミリを超えるという、連続雨量といたしましてもかってない量でありますし、また、札幌、岩見沢の日雨量の記録もこれは気象観測史上初めてというふうなものでございます。このような大雨をもたらした気象要因につきまして、まず最初に気象庁からお伺いをいたしたいと思います。
ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先生ただいま御指摘ございましたような点でございますが、御案内のように、畜産経営の合理化を図るという見地から、私ども日高の丘陵地帯で草地造成をやっておるものでございます。この造成に当たりましては、従来から工事の施工中あるいは造成後の草地が地域におきまして災害等を発生させることのないように、事業に先立ちまして現地の気象なり、地形、地質、こういう諸条件を調査いたしまして、草地の造成候補の決定と同時に、必要な防災施設の設置等を織り込みまして草地の造成計画を樹立して事業を実施するよう指導しておるところでございます。したがいまして、防災につきましては、草地の維持なり保持上の、これが草地造成におきます防災の基本的事項でございますが、当然、草地の保全のみならず周辺地域に対しましての保全につきましても、必要な関係省庁等とも、関係部局等とも調整を図りながらやっておりますし、また、事業に際しまして草地開発の事業計画設計基準というものを策定しておりまして、こういう中で、土砂流出汗止のための土砂だめとか、あるいはのり面保護のため等、防災にかかわる基準等を設けまして、これに基づいて事業を推進しておるというのが現状でございます。
 今後とも、こういう諸基準の徹底を図ること等によりまして、草地の造成に伴う災害ということの防止には万全を期してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ただいま先生の示されましたのは五歳幅のパーセントでございますが、もし国家公務員法の一部改正法案が成立いたしますと、昭和六十年から定年制が実施されるということになるわけですけれども、そのときに六十歳以上になる人をいまの在職職員で見てみますと……（加藤（万）委員「六十歳になる人ですよ」と呼ぶ）ええ、現在五十五歳以上の人が昭和六十年に六十歳以上になるわけでございます。これは、いまの職員数でいきますと全体の九・八％を占めております。人数にして約八万四千人でございます。この人たちがもし昭和六十年に一斉にやめるということになりますと、確かに公務遂行上非常に支障が生ずるということが考えられるわけです。
 そういうこともありまして、実は定年制の実施については相当の準備期間を置きなさいということを書簡で申し上げておるわけでございまして、この間に各任命権者は定年制実施後の人事計画、要員計画あるいは後継者の養成、そういうものをやりなさい、そういう準備をしなさい。それから、勧奨退職もいま現在でなくなるわけではありませんで、昭和六十年以降なくなるということでございますので、その間にやめていく方もいるということで、これは人事院と総理府が協力して準備行為の連絡調整に当たる、そういう準備期間を経て定年制がスムーズに実行できるような体制づくりに努力をするということにしてあるわけでございます。
 昭和六十年以降になりますと、これは一歳刻みでやめていくわけでして……（加藤（万）委員「それでも三倍になるじゃないですか、一二・三％もいるのですもの」と呼ぶ）それは五歳幅の話でございます。一歳幅といいますか、一歳ずつでやめていくことになりますので、八万四千というような大量の者が退職するというケースにはならないと思っております。