裁判所の方に持ち込まれます事件の動向は、いわゆるバブルがはじけたと言われますころから民事事件が非常にふえてきておりまして、特に、その事件増が大都市圏あるいは大都市部を中心に起こっているというのが特徴でございます。
 今後の事件の動向、どういうふうに推移していくかなかなか読みにくいところがございますが、委員御指摘のような社会情勢を背景にかんがみますと、恐らく今後とも、いろいろな法的紛争を解決する手続として裁判手続を利用したい、そういう国民の司法に対する要望といいますか、そういうものはますます強くなってくるだろうというふうに我々の方でも考えているところでございます。
 したがいまして、今後、事件数あるいは事件の内容といいますか、そういう面でますます裁判所にかかってまいります事件の負担は重くなるのではないかと思っております。今後、我々裁判所側としましては、こういった国民の司法に対する要望にきちんとこたえていけるような、そういう裁判の運営というものを何とか工夫していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
今、大臣の御答弁をいただきましたけれども、やはりこれから本当に、横並びというのですか連帯責任、そういうような形で、みんなが責任を分かつ、それは美風なのかもしれませんが、やはりこれからの時代、そういったところの責任の所在というのはもっと明確に考えていく必要があるのではないかというふうに思いますので、ぜひとも、このことだけではありませんが、そういった観点も含めて、ひとつ今後考慮していただければというふうに考えるわけであります。
 次に、ちょっと裁判所の方にお伺いしたいのですが、今、経済情勢というのはまことに憂慮すべき事態でありまして、金融機関の破綻が相次いでおります。残念ながら、企業の法的な破綻処理も含めまして、これから非常に重要な民事事件、民事案件というのがやはり増加するのではないかということは予想されるわけであります。またさらに、今規制緩和も進めておりますけれども、これがさらに進めば、経済活動や社会活動、そういったものへの行政のこれまで若干行き過ぎた介入といったものが是正されていけば、そうした場合に、何か当事者間で争い事が起きる、そういった場合に、紛争を公正でなおかつ迅速に解決していく、そういった司法システムというものがやはりどうしても必要になっております。
 私の認識としては、残念ながら今の司法システム、特に裁判に非常に長期間を要するというような実態もありますし、国民の利益が十分に守られていないという状況なのではないかというふうに思うのですが、この辺、現状、それから今後の予測も含めまして、裁判所の方にその辺の認識をお伺いしたいというふうに思います。
要は、国鉄改革の原点だけは忘れていただきたくないという思いでいっぱいでございます。私は、長期債務の実態について、もっと国民にわかりやすくオープンに話しかけることが大事だと思っております。
 六十二年の十月、閣議決定で、地価高騰に対処するため、清算事業団の土地売却見合わせということがありました。あの当時、与野党含めてマスコミも、もう土地は売るな。それがまた、バブル崩壊後の地価の低迷で売れなくなり、結果的に多額の債務だけが残ったという現実があります。財投その他の問題、大臣お触れになりましたけれども、これもまたいろいろ問題のあるところでもあります。議論は後日に譲りたいと思いますが。
 そこで、私なりに長期債務処理の個人的な考え方を申し上げたいと思います。
 一つには、国鉄改革のときの「国鉄長期債務等の分担及び処理の考え方」で示された、最終的に国において処理されるもの十三・八兆円は、これは一般会計につけかえる。
 二つ目、ＪＲ各社の二千億強の納税分を長期債務処理に充当する。そのうち国税は約一千億円と承知をいたしております。
 三番目でありますけれども、目的税であります揮発油税、航空燃料税の名称を変えまして、軽油引取税もあるのでありますが、これは地方分でありますから手をつけられません、二酸化炭素・窒素税としてより広範な目的税化できないものだろうが。
 実は、私どもの地元の新聞に河北新報という新聞があります。三月一日号。先進二十カ国の温暖化対策、日本ワースト二。世界自然保護基金通信簿発表。評価は国別ＣＯ２排出量など四項目。今年十二月、気候変動枠組み条約第三回会議が京都市で開催。ホスト国として緊急な取り組み必要。この保護基金では、「現在の各国の提案では、温暖化がもたらす破壊的な影響から地球を守れそうにない」と結論。まして、酸性雨、大陸からの偏西風に乗り、奥羽山脈ほかの一部に緑の立ち枯れ被害もある。
 地球温暖化、酸性雨からどうこの地球を守っていくかということは、子供、孫に対する責任でもある、三塚大臣が常々おっしゃっておられることでもありますけれども、そういった対応策にはすべからく金であります。
 そういう意味で、こういったものを排出するすべてに対して税の対象、ただし一般家庭だけは除くということでありますと、この、環境税と言ってもいいのでありましょうけれども、二酸化炭素・窒素税というのは一つの考え方なのではないだろうか。
 そして、その集まった税収の使い道でありますけれども、一つは、申し上げましたように地球温暖化、酸性雨対策の国内対策のみならず、地球的規模での総合的な取り組みに使う。二番目は、旧来の目的税の趣旨を生かして、道路や空港などの整備にも使う。また、三つ目、クリーンエネルギーで頑張った日本国有鉄道の結果としての赤字、いわゆる長期債務処理に当座使わせてもらう。終われば地球環境を守る予算として使う。さすればこの二酸化炭素・窒素税は一石三鳥の考え方になるのではないかな、こう勝手に考えております。
 今私ども、若手の皆さんに、万機公論に決すべしでありますから、いろいろ意識改革を迫っておる最中であります。まして、こういう考え方であれ、ば国民の皆さんの理解も得られやすい。また、納得されて、なるほどと思われる。
 ＣＯ２などを排出する工場は負担はありますでしょうけれども、今、幸いに法人税減税の問題も具体に進められるわけでありますから、それを前提とするならば決して難しい話ではない、そう勝手に考えておりますが、大蔵大臣の考え方をお聞かせください。