お答え申し上げます。
 五十二年から身体障害者雇用促進法の抜本的な改正によりまして、身体障害者の雇用というものの義務づけが行われまして、法定の雇用率が定められ、雇用率まで雇用していない事業主は納付金を納めるというような制度が発足したわけでございます。先生御指摘のとおりでございます。
 ちょうどそのころからオイルショック後の非常に長期の深刻な日本経済の不況に直面いたしましたこともございまして、法律ができた、あるいは画期的な対策がとられたわりには、その後の身体障害者の雇用の促進というのは余り促進していないじゃないかという御批判があろうかと思いますが、そういった制度の趣旨も最近ようやく徹底してまいりまして、たとえば学卒の身体障害者に対する大企業の雇用なんというものも非常に熱心になってまいりまして、これからその法律の趣旨が生かされていくものというふうに考えております。
中高齢者の雇用問題について、いま労働省の見解が答えられたわけであります。私はもちろん中高齢者の雇用の問題も後刻問いただしていきますが、雇用問題が非常に国内的に論議されつつあるその中で、すでにもう二年前からですか、身体に障害を持つ人たちの雇用についても格段の努力をしようという決意のほどが示されたわけなんですね。身体障害者雇用促進法、この精神が十分に生かされているかということを私は問いたいわけなんです。努力をしようという意気込みについては私は評価をしたいのですけれども、結果的に実っているのか実りつつあるのか、あるいは努力したけれども何かがネックになって結ばれなかったということなのか。しょせんその言葉だけのことに終えてしまったというか形式的に流れてしまったというのか、その辺についてはいかがなんでございましょうか。
先生御指摘のように、ことしから八〇年代が始まっているわけであります。政府としては、七カ年計画で経済の運営を進めていく。さらに雇用の面でいきますと、第四次の雇用対策の基本計画に基づきまして雇用対策を講じていくということに大前提としてはなっているわけでございます。しかし、先生御指摘のように、石油問題を初めとして国際的にも非常に不安定な要因が多く、どのようにしてこの八〇年代の特に経済の運営を進めていくかというのは、非常にむずかしい課題であろうと思うのであります。
 そのような中で、第一次の石油ショック以降、非常につらい、暗いトンネルの中をくぐり抜けてまいりまして、徐々に景気を回復をさせてきております中で、比較的順調に雇用の安定を見て今日に至ってきている、こういうふうに考えておりますが、今後の経済の運営につきましては、特に雇用の確保といった点に最大の配慮をしていくように、経済企画庁等とも労働省は密接に連携を保ちながら、政府全体として雇用に対して最善の配慮をしていくように努力をしてきておるところでございます。こういった面を、今後の経済の成長率をどの辺に持っていくかというようなこと等とも十分考え合わせならがあらゆる努力をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
 特に、わけても、これまた先生御指摘のように、八〇年代の最も大きな課題は、日本の社会全体が高齢化社会に入っていく中で中年から高齢者にかけてどのように中高年齢者の雇用を確保していくかということが最も大きな課題である、このように考えておる次第でございます。それぞれ年代層によって講ずべき対策をいろいろきめ細かく打ち出しまして、たとえば定年の六十歳への延長の一般化でありますとか、あるいは六十歳台前半層の新しい雇用を創出していく考え方でありますとかといったようなことをできる限りきめ細かく講じていくことによりまして、適正な経済運営の中で十分に雇用が確保されていくようにあらゆる手を打っていくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
労働省所管の決算審議に当たり、私から若干の質問を労働省にいたしたいと思います。
 もう報道等で御承知のように、エネルギー問題を中心に世界情勢は非常に厳しい状態である。とりわけ国内的には、今後八〇年代、どうしても避けて通ることのできない幾つかの問題があるわけでありますけれども、なかんずく私は、老齢化社会に対する対応、また、もう望むことのできない高度成長、いわゆる低成長期における八〇年代の取り組むべき労働省の姿勢というものをまず冒頭に聞いておきたいと思います。
そういうスローモーではちょっと追いつかないですわ。もっとスピードを上げてやってもらうようにお願いしてもらわねばならないと思います。ましてや雇用審議会の中で定年延長の法制化なんかまだ議論にもならないわけですね。そういう意味ではもっと政府も、いろいろ審議会の委員の都合もありましょうけれども、事は急を要しますので、早急に審議の積み重ねを御要請申し上げたいと思います。
 そこで、定年延長に関する限り、現在の段階まで政府の方は労使の交渉にゆだねる、それが大前提であるという方針でやってこられておるわけです。しかし、今日の経済情勢からして、ただ単に労使関係にゆだねるだけで果たして昭和六十年に六十年定年が一般化するだろうか、こう考えますと、私はほぼ絶望的であろうという感じがしてならないわけでございます。御承知のとおり、定年が延びたといういろいろないままでの経緯等を見ておりますと、やはり景気のいいときに延びておるのですね。たとえば昭和四十年、電機、自動車産業あたりが六十歳に定年延長をしております。これはまさに好景気に沸きに沸いたときです。企業にしてみますと、高度成長によって十分な利益を上げておりますし、生産性向上に協力した労働組合に成果を分配するというような意味を持っておった、そう思いますね。同時に、その時点におきましては、若年労働力というものが大変不足をしておりましたから、そういう観点からも労働力確保のねらいというものもあったのかもしれません。そういう意味では定年延長に有利な条件が昭和四十年代は整っておった、私はそう考えるわけでございます。
 しかしながら、御案内のとおりこの不景気、高齢化社会の危機意識、中高年問題が大変深刻化するという中で定年延長を図っていかねばならぬということは、単に労使関係にゆだねるというだけでは、どうしてもプッシュ要因として余りにも小さい、大変な要因が多過ぎるという感じがするわけです。
 そこで、これは再三のお尋ねなんでありますけれども、やはり政府としてもこの段階でより積極的な誘導策、すなわち法的な裏づけを持って行政指導をしていく、そのために年齢による雇用差別禁止法というものをそろそろ策定する気持ちになったらどうか、そういう気持ちでおるわけでございます。これが六十年に六十歳定年を一般化する、その目標を達成する第一の早道だと私は考えますが、どうでしょうか。