今お答えもあったように、国内経済あるいは産業に重大な影響を与える場合に一定の規制を行うことは国際的にも認められているところであります。私は、繊維業界について言えば、まさに今そういう状況に直面しているというふうに思うんです。繊維について言えば、ＭＦＡ、国際繊維協定に基づく発動は可能であります。
 現に日本政府は、アメリカ側の要求に基づいて、アメリカとの間にはＭＦＡに基づく協定を結んでおるんです。はっきり言えば、アメリカの方のことは言うままで、日本の業者、業界の切実な要求にはこたえようとしていない、こう言っても過言ではないと私は思うんです。
 韓国からの大島つむぎ類似品の輸入規制についても同じようなことが言えると思うんです。これは絹製品ですからＭＦＡとは違いますけれども、しかし、日韓両国間の協定で合意された年間三万六千五百反の制限は事実上無視されているんです。大臣も御承知だと思うんですが、毎年十万反をはるかに超えた輸入がやられている。先日も奄美大島のつむぎ組合代表から本当に切実な訴えを聞きました。被害はまことに甚大であります。
 この問題について、私は今までも本委員会で取り上げて、そして国内の中小企業に打撃を与えるような大企業や大商社の海外投資、技術や原材料の輸出などを規制する提案を行ってまいりました。私は、今回も本法案の審査のために各産地の実態調査を行ったんでありますが、現地の声は、いわゆる逆輸入を含めて輸入規制を求める声というのは本当に切実、深刻なものがあります。私はこの際、政府はこの声に耳を傾けるべきじゃないかということを重ねて要請いたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
ただいまは簡易生命保険法、郵便年金法を御採決いただきましてまことにありがとうございました。
 御説明申し上げます。
 最初に、金融自由化対策資金の運用及び簡易保険郵便年金福祉事業団の業務の特例等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国における金融自由化は急速に進展しており、郵便貯金事業におきましても、金融自由化に適切に対応し、健全な経営を確保する必要があります。
 郵便貯金の自主運用資金である金融自由化対策資金は、このような必要性により設置されたものでありますので、資金の一層の有利運用を図り、金融経済情勢の変化に機動的かつ的確に対応し得るよう、運用対象を多様化しなければなりません。
 この法律案は、こうした要請にかんがみ、金融自由化に適切に対応した郵便貯金事業の健全な経営の確保に資するため、金融自由化対策資金から簡易保険郵便年金福祉事業団に資金を寄託するとともに、同事業団にこの資金を国債等の有価証券の取得、預貯金または金銭信託の方法により運用させ、これにより生じた利益を郵便貯金特別会計に納付させることとするものであります。
 なお、この法律案の施行期日は、公布の日としております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、貯金総額の制限額の引き上げ等を行うとともに、金融自由化に的確に対応するため、一部の郵便貯金の利率は、市場金利を勘案して郵政大臣が定めることができるようにすること等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を五百万円から七百万円に引き上げることとしております。
 第二に、政令で定める定期郵便貯金については、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定める利率によって、利子をつけることができることとしております。
 第三に、政令で定める定期郵便貯金を担保とする貸付金の利承については、政令で定めるところにより、郵政大臣が定めることとしております。
 第四に、郵便貯金を担保とする貸付金及びその利子の弁済について、現金だけでなく一定の証券等によっても弁済ができることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を越えない範囲内において政令で定める日からといたしておりますが、貯金総額の制限額の引き上げに関する規定については、平成二年一月一日からといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
 この法律案は、金融自由化その他の社会経済環境の変化に対応して郵便為替及び郵便振替の利用者に対するサービスの同上等を図るため、郵便為替法及び郵便振替法について所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、郵便為替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
 第一は、現在、送金金額に応じて六段階に分けて法律に個々に金額が定められております郵便為替の料金体系を三段階に簡素化し、利用者にとってわかりやすいものとするとともに、料金の法定制を緩和し、具体的料金は、法律に定める金額を超えない範囲内で、郵政大臣が政令で定める審議会に諮問した上、省令で定めることができることとしております。
 第二は、為替金に関する受取人の権利について、利用者の利便を図るため、現在の銀行に加えて他の金融機関についても譲渡ができることとしております。
 次に、郵便振替法の一部改正について申し上げます。
 第一は、現在、送金金額に応じて七または八段階に分けて法律に個々に金額が定められております郵便振替の料金体系を三段階に簡素化し、利用者にとってわかりやすいものとするとともに、料金の法定制を緩和し、具体的料金は、法律に定める金額を超えない範囲内で、郵政大臣が政令で定める審議会に諮問した上、省令で定めることができることとしております。
 第二は、郵便振替の取り扱いに関する郵政省の機関相互間の通知方法を定めた規定について、所要の整備を行うこととしております。
 第三は、払出金に関する受取人の権利について、利用者の利便を図るため、現在の銀行に加えて他の金融機関についても譲渡ができることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、この法律の公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からとしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
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