私は、第一次振計から第三次振計にかけて本土政府だけが大規模公共事業を沖縄につき込んだ、そうは思っておりません。県からの御要望の中に、本土の各都道府県に追いつくためのインフラ整備として相当程度の大規模公共事業の御要望があったことも事実です。しかし、その上で、確かに沖縄が基地依存の経済から思い切って自立、欲を言いますならむしろ日本経済に裨益するところのある沖縄県経済をということになりますと、これは思い切った振興策が必要になります。先日もちょっと議員が触れておられました例えばフリー・トレード・ゾーンのようなもの、これにしても既に政策協議会で今後のあり方についての検討に入っておりますし、沖縄開発庁を中心にいろんな作業が進んでおります。
 ただ、今県から御要望のあるもので、私が一点だけ実は首をひねっておるものがございます。それはノービザの問題ですが、それは理屈の上で日本国内どこでも統一すべきとかいうこと、それもありますけれども、それ以上に、このところ組織的に送り込まれてくる密入国者の数を考えますときに、受け入れ側としての日本にも同種のものがありはしないか。さもないとこの密入国者の急増、しかも警備の手薄なところを非常によく調べている。
 例えば先般、日本海側の重油をくみ出すために海上保安庁の勢力が一時的に一部の地域で薄くなった時期があります。この時期はその地域に上陸が集中をした。こういうことを考えてみますと、私はこの点は非常に怖いという気持ちをもう率直に知事にも申し上げました。その上で大変強い御要望がなおあるものですから、例えばビザの面でどういうやり方があるのかな、そういう工夫をいたしております。
 いずれにいたしましても、私どもはこの政策協議会の場での論議というもの、検討というものを積極的に進めてまいりますし、また県が国から言われるのではなくて自分たちで沖縄のために欲しい規制緩和を検討委員会をつくってまとめたいと書っておられますので、今その作業も実は注視しております。議員が指摘をされましたような方向に向けていけるように我々も全力を尽くしたいと思います。
総理、決意をお聞きしたいんですが、島田先生は、今度本当にしっかりやって、沖縄は少し違う、沖縄はおもしろいと、この表現がどうかとは思いますけれども、そういう変化を見せたい、そうでなかったら沖縄は救えませんよと、こういうふうに言われたんですよ。そんなふうな施策を強力に進めていただきたいと思いますが、決意のほどを。
代表ということで大変緊張しておりますけれども、お答えさせていただきます。
 先生がおっしゃるとおり、ただいま政策協議会の下にプロジェクトチームを十設置をさせていただきまして、各省それぞれの担当が取りまとめ省庁のもとに一生懸命三十四のプロジェクトを検討させていただいております。
 御指摘のとおり、大胆な制度改正等も含む検討を進めてまいりたいという意欲で一生懸命やっておりますので、御了承いただきたいと存じます。
参考人の皆さん、本日は大変御苦労さまでございます。
 私は、この国会で、十八日の本会議での質問、二十一日の当委員会での質問を通じて、税制の問題について非常に基本的なものが私どもの国会審議あるいは政府と国会との関係でどうも十分でないのではないかということを指摘してまいりました。それは、本日皆さんに参考人として御出席をいただきまして、その皆さんに私どもがお尋ねをしたり皆さんがお述べになった御意見というのは、この税制審議の過程を通じて本当に生かされるのかどうかということが私は大変重要だと考えているわけでございます。
 アメリカで、レーガン大統領が根本的な税制の改正をいたしました。この税制の改正をいたしました経緯は、皆様にこの資料を差し上げておりますので後でごらんいただければ結構でございますが、十七ページに「アメリカにおける税制改革のこれまでの経過」というのを載せております。一九八四年一月二十五日、一般教書において、レーガン大統領は具体的な税制改革案の作成をリーガン財務長官に指示したことを公表して、リーガン財務長官がレーガン大統領に対して、「公正、簡素、経済成長のための税制改革」と題する税制改革案を提出いたしましたのは十一月二十七日でありました。そして、レーガン大統領は、一九八五年五月二十八日、「公正、成長、簡素化のための議会に対する大統領租税提案」という税制案を発表いたしました。五月二十八日に発表されて、下の方にその公聴会の日程を載せておきましたけれども、六月以降七月の終わりまでの間に三十回の公聴会がまず行われているわけであります。最初に政府としても一年半近く時間をかけて案をつくってきたのでありますけれども、それが今度は下院に参りまして、三十回もの公聴会をやり、そして九月十八日になって下院歳入委員会において税制改革の審議を始めまして、そして約三カ月、下院委員会において十二月三日に可決、十二月十七日に下院本会議において可決、一九八六年一月以降、上院の財政委員会が税制改革についての公聴会を開き、この年の五月七日、約五カ月たって財政委員会が可決をし、最終的に十月二十二日、レーガン大統領の署名により法案が成立している。
 レーガン大統領が最初に指示をいたしましてから法案が成立するまでに約三年近い歳月がかかっておりますし、その審議のあり方は、まず公聴会を開いて国民の声を十分に聞いて、その上で各委員会が慎重な審議をした後その法案ができ上がる。そしてこの法案は、与党が多数で押し切るような形にはなっていないのでありまして、要するにすべての議員の話し合いの結果によって一つの案が下院でまとめられ、上院でまとめられ、上下両院の協議会でまとめられる。ですから、このアメリカの税制というのは税の問題では一番すぐれたいろいろなものを持っておるというふうに私はかねてから考えておるのであります。
 ところが、私どものこの日本ではなかなかそういうふうになっていない。きょうも皆さんの御意見を午後にも伺うわけでありますが、大体の予定としては、これから一週間程度の後には法案はもう採決されるのではないかということでありまして、果たして皆さんの貴重な御意見がその法案修正の中に生かされるのかどうか、私はこれは非常に問題があると思うのでありまして、まずそういう税制法案の審議のあり方について各参考人から一言ずつお答えをいただきたいと思います。