この問題は外務委員会だけで議論が尽くされないと思いますし、別途機会もあると思いますので議論もまた続けたいと思います。
 ちょっと議題を変えまして、これから外務省、外務省ばかりじゃなくて政府としてこういう非常に難しい時代に外交を展開していかれる、あるいは狭い意味の外交というよりはこれからの国際社会で日本はいろんな意味での国際交流を展開していくという意味で、私はそういった体制がきちっとできているのかなということについてはいささか心配があるわけでございます。
 大臣も、大蔵大臣の立場でいろいろと外務省の予算も見られた御経験もあるし、あるいは行財政調査会でしたかの立場からいろいろと定員の問題というようなことを見られたこともあると思うんです。私が外務省に奉職しておりましたころ、これはもう十六、七年前だと思いますけれども、外務省に外交機能強化対策室というものをつくりまして外交実施体制の強化ということに努力してまいりました。私も議員になってからもその点はいささか努力しているつもりでございますけれども、当時私が一番の目標として掲げておったのは、何といいましてもとにかく人間が足りないということで、当時外務省の定員は三千人程度だったと思いますけれども、十年がかりで五千人ということを目標に掲げました。それから十何年たっておるわけですが、今、外務省の定員はどれくらいですか、四千何人ぐらいだと思いますが。
これは冒頭に申し上げましたように、選挙に入る直前に私どもは、五党でございましたけれども、五党合意というのをつくりました。その中にはまさに先ほどから申し上げていることについて、これは連立政権をつくる、我々はそれを目指しますという中でお互いに合意しているものでありまして、閣僚に入っているから閣僚としてということよりは、連立政権を築いておるという中での考え方であるというふうに、私自身が代表としてこの合意をつくったわけでありますから、そのように理解をいたしております。
今の大臣の言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、党が党としてみんなで話をし合って一つの、それは党ですから多少ともみんな立場は違うけれども話し合いをし合って、それで最大公約数といいますかつくったとおっしゃいますけれども、どうも私は、先般来予算委員会あるいは政治改革委員会でも同じような議論が出ていたと思いますけれども、お話はそうじゃないんじゃないかと。つまり、社会党さんというのは基本的には今までの政策は間違っていたと思わないんだと。相変わらず自衛隊は違憲だ、それから非核三原則の解釈についても社会党としては閣僚とは違うんだ、こういう私は印象を受けておりますが、どうなんですか、どっちなんでしょうか。
 私は、社会党さんが国際情勢が変わったんで今まではおれたちの判断誤っていたけれどもここで変えるとおっしゃるなら、それはそれで一つの立場だと思いますけれども、そうじゃなくて、社会党としては今までと同じことだと、しかしたまたま閣僚に入っちゃったからその人たちだけは違うということで、仮の姿といいますか当面はそういうことでやりましょうとおっしゃるのは、これは少し国民も理解しがたいと思いますが、いかがでしょうか。
私ども、選挙に臨むに当たりまして、御案内のとおりにお互いの合意というものをつくりました。その合意の一番重要であったのは外交の基本というものを承継すること、そして安全保障、いわゆる防衛、これを継承していこうということ、こういったことが合意され、そして選挙を戦われたということであろうと思っております。
 そして社会党さん自身、先ほどお話のあったポスト冷戦、これ以後いろんな点で私は大きな変化をもたらしておるというふうに思っております。かつてはアメリカにも余りお出かけになることがなかった。しかし積極的にアメリカへ行って議論をしたり、あるいは協力関係の話なんかもされるというふうにして大きく変化していることを私はぜひ認めていただきたいし、私は、今日までまだ二カ月ぐらいの経験でありますけれども、この間に我々の中でこの外交の問題で支障を来したということは一切なかったということを申し上げたいと存じます。
先ほど申し上げたように、事故という表現で出てくるものですから、国民は非常に不安に思っている。私ら一般の国民から見ますと、長官、事故というのは早い話が故障とは違うと思っているのですね。故障というのは、例えば一番身近な例で言えば、車を運転していてエンジントラブルがあって何か動かなくなったとか、それからウインカーが出っ放しで消えなくなったからちょっととめなければならないとか、そういうのは、これは本当に故障、トラブルですね。しかし、その同じ故障でも、フットブレーキが全くきかなくなっちゃって、これは故障ですが、その故障をほっておけないので、サイドブレーキを一生懸命引いたり、エンジンを切ったりしてとまったというのは、これは本当に事故につながる故障ですね。国民はそれが知りたいんですよ。それを事故という表現でどんどん報道されますと、全部そういうものにつながっているんじゃないかなという危険が非常に出てくる、こう考えるものですから、こういう基準づくりについてできるだけ、簡明というようなことをさっきおっしゃいましたけれども、国民が見ていてもわかるような、そういう尺度をつくっていただきたいな、こういうことなので、これはひとつ至急に御検討いただきたいと思うんです。
 それで、情報化の時代ですから、いろいろなものが非常にたくさん国民の目に情報源として触れております。私はその中で今特に一つ気になっているものがございます。大変よく売れている週刊誌の最新号にびっくりするような記事が出ておりました。もし福島原発が、国民は知らないでしょうけれども、あれがあのままで済まなかったならば、一億二千万国民が避難しなければならないぞという記事が最近の週刊誌にありました。「福島原発事故の驚くべき真相」「「一億二千万人国外脱出」の危機だった！」こういうのですね。これが非常によく売れている週刊誌の中にある。ですから、多くの国民がこれを読んでおります。お読みになりましたか、長官。まだですか。どなたかお読みになりましたか。私、これを読んで、どういうふうに理解したらいいのか、ちょっと教えていただきたいのです。