むずかしいことを言うようですけれども、いまお引きになりました五十三条の第三項「法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除き、」、こういう条文になっているわけですね。送還先には迫害国を含まない、これは大原則になっているわけですが、日本国の利益、公安を害すると認める法務大臣の判断の基準になりますものは何かということですけれども、「日本国の利益又は公安を著しく害すると認める」、いかなる行為がこういうことになるのか。法文上の解釈ということになるのかもしれませんけれども、この考えの基本になるものは何かということを、お伺いをしておきたいと思います。
今日までわが国は、亡命事案の取り扱いにつきましては、亡命者の出身国のいかんを問わず、人権の尊重とわが国の利益との調和を考慮の上対処してきたところでございますが、この方針は、わが国が難民条約を締結しても変える必要はないと考えております。特に難民条約は、ノンルフルマンの原則、つまり難民を迫害の待ちうける国へ送還してはならないという原則を法的義務として規定しておりますが、わが国においては従来からこの原則にのっとって対処してきておりますが、今般の改正案では、五十三条の三項にそれを明文化した次第でございます。
それから、国際人権規約と入管令、このたびの改正、この問題でちょっとお伺いしたいと思いますが、現在、入国者の収容所ですね、一番長い収容期間というのはどのぐらいなんですか。平均的に言うと、どういう現状になっていますか。これは五十四年のやつはあるんですけれども、最近のやつがありましたら、御説明ください。
裁判の帰趨をまって処理するということで、事務当局で見守っておるわけでございます。いずれにいたしましても、できる限り今回の法改正を踏まえて処理するつもりでおるわけでございます。
 しかし、それとは別途に、裁判を取り下げる、あわせて何らかの措置に出るというような場合であれば、またそれなりによく検討しなければならない、こう思っております。
大臣にお聞きしたいと思うのでありますが、いわゆるこの流民と言われる四名の方方がいま裁判中ですね。この四人の方については、代理人の弁護士から法務大臣に特別在留許可の上申書が出されていると聞いておるわけですが、これは現在裁判中だということで特認の許可が延ばされているというふうに聞いているんですけれども、裁判は裁判としても、これはこういうことの判断がつきましたら、特認の許可を与えるのが当然じゃないかというふうに思いますけれども、どうでしょう。
それは、調べてみなければその人に本当に許可を与えるべきかどうかというのはわからぬわけですからあれですけれども、それからみずから出てきた人は全部特別許可を与えよということではないんですけれども、当然そこには、出てきた人にはそれなりの配慮があってしかるべきだというふうに思います。まあ、局長いまお話ありましたからあれですけれどもね。
 それから、ちゃんとした保証人のいらっしゃる方については収容する必要はないんじゃないかというふうに思いますけれども、これは今後具体的なこととしていろんなことが出てくるだろうと思いますけれども、取り調べる日数とかいろんなことを勘案しますと、収容するかしないかという、保護者がちゃんとしている場合にはそういう必要はないというふうに思いますが、どうでしょう、これは。
みずから名のり出て出頭したからといって、必ず在留特別許可を与えるというわけにはまいりませんけれども、しかし、ボーダーラインケースの場合には、自分で出頭してきたという事実をしんしゃくして措置を決めることにしたいと思います。
これは刑法から言いましても、出頭というか、みずから名のり出た人とそうでない者とが同じだというのはおかしいんじゃないですか。これは当然このたびのこの難民条約の改正、それとまた、今度のこの新しい法律によってということで、また、大臣御就任以来いろいろ御検討いただいて、四つにわたりますこういう項目が設けられたわけでありますから、中には、いつまでもこういう暗い生活をしていてもしようがないといいますか、そういうことで名のり出た方がという方もいらっしゃるように聞いておるんですけれども、やっぱりこういう方々についてはそれなりの対処といいますか考え方というのは、処遇というか、そういうものは必要なんじゃないですか。どうですか。
これは法務大臣の裁量でございまして、ケース・バイ・ケースで、こういう場合というのはなかなか申し上げにくいのですけれども、あえて一、二の例をこの場で挙げてみれば、たとえばベトナム諸等の特殊語学の教師をやっているとか、あるいはベトナムの専門料理のコックなどをして社会に対する貢献度が認められるというような場合であろうと思うのであります。
それから、その他特に在留を許可する必要があると認められる者というのは、いま非常に幅広い表現になっているわけですけれども、これは、具体的な運用面についてはどんなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
それは本人に関する事情でございますので、第一次的には本人が最もよく説明し得る事項でございますし、それを裏づける何らかの証拠物件、たとえば難風キャンプから手紙が来ている場合にはその手紙を提出したり、証人を指名することもできるはずであると考えております。しかも、本人の供述の裏づけにつきましては、難民調査官がみずから証拠物件や証人について調査を行うほか、在外公館やいろんなところに手配をして、事実を確かめるというようなこともできようかと思います。
被収容者処遇規則、この内容等についての御検討、長期収容者についてはちょっといまお話ありましたですね、こういう国際人権規約というような大きな柱、柱といいますか、規定のもとに、いままでのままではならない、やっぱり考えるべきじゃないかという、これは長期収容者いろいろなケースがあってということの説明がいまありましたけれども、外国人登録証のことについてもいまこの改正ということで検討しているというお話でありますけれども、こういうこと等あわせて入管令の改正とか、こういうことのときに、やはり一つの課題としてこれは考えていくべきこととしているのか、そういうことは全然考えていないのか、その間の、詳しい条文を一つ一つ聞くつもりはありませんけれども、大まかなところをお聞きしたい。