これもなかなか問題があって、基本懇の意見の中にも出てきたことは御承知のとおりであります。私も天草出身で長崎と同じようなところでありますので、長崎の地域指定の特性は十分心得ておりますから、困難ということは知りながらも、皆さんと一緒に力を合わせて努力したいと考えております。
援護法の制定については、各方面から強い要望が長い間続いていることは私もよく承知をしております。今度も被爆関係者に対するいろんな新しい予算を組んでいただきましたが、これは財政面からくる不可能ということではなくて、たてまえ上援護法は、やはり国家と特別の関係にあった軍人軍属、こういう者の対象が援護法である。それから弔慰金、見舞い金の問題は、一般戦災者との間の合意をどうするか、こういったてまえ論もあって非常にむずかしい問題になっているわけであります。しかし私は、過去の経緯もありまして、これを絶対できませんということを言い切るということはなかなかしたくないという心情が動いているわけでありまして、そういったてまえ論を何か整理をしながら、いまあります関係二法を一つにまとめるとかあるいは今度できました二つの手当その他も、健康管理の費用の引き上げ等も、やはりそういう弔慰金、見舞い金がなかなか困難であるからひとつ何とかしようということで、財政当局の理解も得てやったことでございます。今後ともよく検討はするつもりでおります。
ただいまの基本懇の答申でありますが、御発言のとおり、政府は従来、弔慰金、見舞い金については一般戦災者との間の関係上なかなか困難であるということでやってきたわけでありますが、基本懇の答申も同様趣旨のことでございます。しかしまた一方、基本懇の答申の言葉の中には、こうこういう問題で懇談会は合意するには至らなかったが、国会や政府でおやりになるならば反対しないという意味のことも書いてあるわけでございまして、原爆については、援護法の問題、それからいまの弔慰金、見舞い金問題とありますが、これはなかなか実施は困難であろうと思いますけれども、今度の五十六年度の予算でも、新たなるいろんな問題を取り上げて、苦しい中に財政当局からも理解が得られたように、これで全部終わったとは考えておりません。現実の問題で苦しんでおられる方がたくさんおるわけでありますから、そういう問題については、今後ともいろいろ各方面の意見を聞いて努力をしなければならぬと考えております。
政府の基本的認識はわかりました。
 私がこれからお尋ねしたいのは、私も長崎なものですから、原爆被爆者援護問題については非常に重大な関心を持っているわけであります。そういう中で、実は過日、一年幾らかかりまして、これらの原爆被爆者対策についての基本懇の答申が出たわけです。それを見ますと、結果的には特別の犠牲という意味では原爆被爆者は理解するけれども、やはりこれは他の一般戦災者との関係の中において国民的公正を欠くようなことがあってはいかぬから、これ以上原爆被爆者に対してのいろいろな措置を講ずることは、何といいますか、国民的合意を得るのが非常にむずかしいだろう、要約すると、こういうのが基本懇の答申内容じゃないかと思います。
 それで、実は先ほどちょっとお尋ねしたわけでありますが、要するに、原爆被爆者の特殊なそういうものは理解するけれども、戦争により受けた損害の他の一般の戦災者との見合い関係を考えるならば、もうこれ以上無理なんだ、こういうことになった結論だと思いますが、そういう点からいって、こういう答申につきまして、これは担当は厚生省になると思いますが、この基本懇の答申から考えて、これ以上原爆被爆者対策については、もう政府としては考えることはできないというような形で理解するのか。厚生省としては、この原爆被爆者対策を、この基本懇の答申を受けた上に立って、これからどのような対策を講じようとしておられるのか。そこらあたり厚生大臣の御見解をひとつ承りたいと思います。
種子島の酪農、公社営牧場の問題でございます。
 実は、乳価は現在の不足払い法で各県とも指定団体一本で仕切っております。その結果、実は種子島自体は加工向けが七割はあるわけでございますが、鹿児島県全体では加工向けは二一％ということでございます。百三円の乳価ということで昨年は仕切られております。この乳価は、実はいま私ども加工乳は四年間続けて据え置きの政策をとっておりますが、一番憂慮しておりますのは、飲用乳が、過剰を背景といたしまして、それから過当競争を背景として建て値が下がってきているという問題でございます。総体的にはこの問題をどう取り組むかという問題がありますが、全体の中では実は鹿児島、南九州は比較的飲用乳価格が安定した地域でございますので、全国のベースで考えていくとわりあいに安定した乳価ではないかと思います。
 しかし、私率直に言いまして、御指摘の公社牧場については、実は経営上、技術上大変問題点があることは事実だろうと思います。特に、詳しく調べてみますと、実は非常に受胎率が低い結果になっております。草地の造成も牛の導入も計画どおりいきましたが、実は全国では八七％ぐらいあります受胎率が、当初は六割というふうに低かったと。これは実ははっきり申し上げますと、いわゆる発情期を看過するということとか、それから過栄養で受胎しないという問題があったようでございます。そこで、現在、家畜衛生保健所と役場が一緒になりまして特別の指導をやっております。ことしあたりでは大体受胎率が七割を超えるところまで回復してきておりまして、私どもとしては何とか計画どおり、いわゆる搾乳牛比率を上げていくということがまずこの牧場の問題としては重要な課題だろうと思っております。
 なお、来年から償還期に入りますが、負債をどう考えるか、むずかしい問題あると思います。ことしの乳価決定の際に負債整理について各種の経営安定対策も講じてありますので、実情に応じてその均てんを図っていくことによって、当面の資金繰り等については具体的に御相談に乗っていきたいと思っております。