今の局長の答弁は、何はともあれ日本の雇用というものが前提で我々は考えているのだ、そういう状況の中でいろいろな判断をしているのだ、こういう趣旨だと思うのですけれども、ただ、私が一番最初に問題提起したのは、何回か申し上げますが、民団の方々が長い歴史的な経過の中から、戦前からの帝国主義時代に強制連行したりあるいは侵略をしたような経過の中から当時の朝鮮半島から日本にお見えになる、今の韓半島出身の方々が何十万人かお見えになる、その方々の現状から非常に鋭い指摘があるわけです。それがいみじくも、個人的な見解ですけれども、法務省の審議官の問題提起ということと合致をする点がたくさんございますね。
    〔近藤一元）委員長代理退席、杉山委員長代理着席〕
今問題になっておりますのは、別に労働省の方も単純労働を認めるというわけではありませんね。これは全然問題外だという趣旨で議論なすっておみえになるわけですよ。単純労働に従事をするという前提で議論をするならば今のような局長答弁になってきてもいいと私は思うのです。しかし、単純労働は全く別だという前提になるならば、現行法規のいろいろな解釈なり、あるいは法規を幅広く運用するなり、いろいろなやり方によって十分対処できるのではないかと私は思うのですが、その点は法務省の方は、これも個人的な見解という前提でお伺いしますが、どういうような御判断になっておられるのか、お伺いしたいと思います。
ここで労働省にお伺いしますが、労働省は、私もかねがね申し上げておるのですが、非常に時代の先取りをする省庁だと思っておるのです。今、労働省所管の労働立法はたくさんありますが、当時は随分英国あるいは西ドイツの法律を引用いたしまして、本来ならば労働組合側の要求なり野党側がこうすべきだというような要求があって役所が法律をつくるというのがよくある例でございますけれども、そうではなくて、非常に前衛的な発想でリードをしてきたと私は思っておるのです。
    〔委員長退席、近藤（元一委員長代理着席〕
 ところが、この外国人労働問題についても私が言及すると、立派な学者先生を含めてかなり議論をなすっておみえになるようだが、今法務省の方からの御指摘があったような点を考えますと、私は、少し議論が簡単過ぎたのではないか、労働省として似つかわしくない問題提起ではなかったかと思うのですが、そういう前提はさておきまして、今の法務省の方からの見解に対してどのような反論があるのか、お伺いしたいと思います。
その点につきましても、私は問題をよく検討して吟味しなければならないだろうと思います。
 これを簡単に申し上げますが、いわゆる経済学的な観点から申しますと、労働力という財が国際間の障壁を越えまして国際的に流通するといいますか、行き来するということを考えてみますと、例えば物とか金とかいう財、これも経済学上財でございますが、その国際間移動に関しまして、いわゆるセキゼイと言っておりますが、関税以外の何らかの規制をかけることはいわゆる非関税障壁の概念に当たると思います。ただし、合理的に、例えば出入国管理とかあるいは在留管理の観点から独立国家としてある種の規制をかけることは、これはどの国も非関税障壁とは言いません。これは人の行き来の話でございます。しかし、労働力という観点だけを取り上げればまさにその問題に逢着するかと思います。
審議官にちょっとの方から質問をしますが、もしこういうことになりますと、それ自体が非関税障壁で国際的な非難を受けることになり、ひいては日韓間の大変な問題になるのではないだろうか、いわゆる国際化に発展をするのではないだろうかというような趣旨があったのではないかと思うのですが、その点どのようなお考えかをお伺いしたいと思います。
私はかつて社会労働委員会に所属をいたしておりまして、就職差別問題を取り上げたことがあるのです。当時はまだＪＲではなくて国鉄、電電公社、専売、この三公社の人事担当の課長を目の前に、在日韓国人の差別をするのかしないのか、こういう質問をしました。もちろんするわけはない、十分機会均等だということを言っておりますが、その後の実績を我々が少なくとも承知をする限りは、もう極めて門戸は狭い、こういう状況であります。ですから、今せっかく大臣、在日韓国人の方々の就職差別をなくするように努力するとおっしゃっておられますけれども、私は、残念ながら依然として日本の国全体の中でまだ差別問題というのは残っておる、こういうことを申し上げなければならぬと思うわけであります。
 そこで、そのことはちょっと別に置いておきまして、法務省の米澤審議官の方は、個人的な見解だと言っておみえになりますが、許可制度の問題点についてはかなり突っ込んだ御発言があります。許可制度導入にはどういうような問題があるのかということをひとつ法務省サイドの立場から、個人的な見解で結構でございますが、審議官が何をお考えになっておられるのか御発言を願いたい、こう思います。
三百万円を一千万円に引き上げる問題は、中小零細業者では今度の法改正の中で最も大きな問題点と受けとめております。先ほどもお話がありましたように、この業界は「従業者規模別事業所数をみると、四人以下の事業所数のシェアは全産業平均が七九％であるのに対し、不動産業は九五％と極めて高い。また、一事業所当たり平均従業者数も全産業が七・九人であるのに対し、不動産業では二・六人と中小零細性が際立っている。」これは「二十一世紀への不動産業ビジョン」の中にこういうふうに書かれているわけでありますが、中小零細業者にとって七百万円の積み増しというのは本当に大変な負担増だ、このように私は思いますし、そういうことを中小企業者の方が切実に訴えておられるわけでございます。
 今分担金のお話がありました。私も存じ上げているわけでありますが、こういう保証金の引き上げというのは安全かつ円滑な取引に必要であるということもよくわかるのでありますが、しかし、この七百万円の引き上げというのはやはり引き上げ幅が大き過ぎる、こういうふうに思います。それから、その分担金は協会に入れば今は二十万ですか、それが六十万になるのですね。しかし、どうしてもそういう協会に入りたくないという方も少数ではございますけれどもおられるのです。その理由はいろいろあるのですが、協会の物の進め方だとか考え方あるいは方向だとか、どうしてもそれが気に食わない、もう絶対に入らないという人があるのですね。それからまた、今度の分担金ということになりますと、一千万円が六十万で済むのですか、これはえらいメリットがあるのです。ほかの点では協会に入っても余りメリットがないというような人もあるのですね。ごく少数でありますがこういう方もおられるのです。こういう方も含めて、やはり私はこの三百万が一千万になるというのはちょっと多過ぎるのではないか、もう少しお考えはないものか、このように思うのですが、いかがですか。