中小企業が大企業のダミーとして機能しているという場合には、中小企業の活動であっても実質的には大企業の活動と言うべきである、そういうふうに思います。
 ただ、現実の経済における大企業と中小企業の関係を見ますと、中小企業は資本関係、役員の派遣関係、債権債務関係等いろいろな形で大企業と関係を持っておるのが実態でございます。したがって、分野調整法上ダミー関係の成立を余り広く認めますと、中小企業の事業活動を不当に制限するという懸念もございます。また、この法律は私権を制約するということになるおそれのある法律でございますので、法律上取り扱うダミーの範囲は、あらかじめ明確な基準を置いておく必要があるというふうに存ずるわけでございます。現行のダミー規定はこの両者の要請を勘案して決められたものでございまして、現在のところ改正する必要はないと考えておりますが、ただ、今後の経済の推移におきましていろいろな形のダミー関係が成立することも考えられますので、そういった今後の動きを十分に念頭に置いて対処してまいりたいと思っておるところでございます。
 ただいま御指摘のございましたフランチャイズチェーンをダミーとして分調法の対象にするということにつきましては、フランチャイズチェーンは大企業の資本、役員等による支配関係がない場合が多いということ、それから、フランチャイジーになる中小企業の新たな事業活動の展開の手段となるといったようなことで、大企業と中小企業が共存共栄するという面もございます。また、物価の安定等、国民経済的にも貢献するといったような面もございますので、この活動を規制することについては慎重である必要があるのではないかと存じておるところでございます。
どうもはっきりしないのですけれども、もう一つ、大企業のダミー規定についても、資本金が二分の一以上出され、その他実質的に支配することが可能なものとして規定されておるわけであります。これに抵触しない形での進出というのが非常に目立っております。出資金の面からも役員にも関係を持たず、フランチャイズ方式で実質的支配関係を持ったまま進出したり、あるいは大企業の共同出資によって出資比率に抵触しない形で進出しておるのです。こういうダミー規定についても私は検討を加えるべきである、このように考えていますが、明確な答弁をしてください。
中小企業の定義をどういう形でするかという問題につきましては、立法当初からいろいろ御意見があったようでございます。
 ただ、大企業と中小企業の事業活動の調整が必要であるということは、基本的にはやはり両者の間に競争力に格差があるからだというところから来るわけでございまして、そういたしますと、競争力格差というのをどういう形で決めるのかということでいろいろ御議論のあったところでございますが、その結果としては、やはり現在中小企業基本法を初めとする他の中小企業関係法令も、競争力格差という点に着目をして中小企業者の範囲を定めているということにかんがみまして、この法律におきましても同様な定義が採用されているというふうに私ども受け取っているところでございます。
次は、大企業者及び中小企業者の定義についてであります。
 中小企業基本法の定義を準用しておるわけでありますが、しかし基本法は中小企業振興の観点から定められておりまして、分野法の性格とはおのずから変わってこなくちゃいけないと思うのですね。たとえば製造業においては大企業は一億円以上、しかも従業員が三百人以上ということになっております。ところが、昭和五十三年五月、神戸で豆腐業界に進出した某社は、資本金四千八百万円と、豆腐製造業といたしましては大企業に匹敵するのです。ところが、この分野法では一億円以上と規定されておりますから規制の対象外になってしまうのですね。このように業種によりまして企業規模の格差というものは歴然としております。そういう意味で、一概にこのような一億円以上あるいは従業員三百人以上というような線引きが果たして妥当かどうか、私はこの点非常に疑問を持っていますが、どうでしょうか。
ただいま申し上げましたとおり、私どもといたしましては現在のところ比較的スムーズに運営されているのではないかという事実認識を持っておりますので、現在の時点ですぐ法を改正するということはちょっと申し上げかねるところでございますが、ただいま申しましたとおり、今後の実情を見ながら十分に検討してまいりたいと思っておるところでございます。
実際問題、主務大臣でなくて、分野法におけるその問題については知事が実務の上では全部掌握しておるわけでありますから、相談する程度でなくて権限を移譲すべきである、私はそういうふうに考えておるのです。その点どうですか、法改正されたら。
法定制を緩和する、「当分の間」というのは非常にあいまいな法律であるということが私はここで明確になったというふうに思うのですが、そういう中でいまの、十年間で二回値上げするのはかくかくしかじかこのようなことだというプランをいま大臣の方から出すという御答弁がありましたので、必ずそれは提出をいただきたいというふうに思います。
 じゃ次に進みたいと思いますが、たび重なる国鉄運賃の値上げでせめて手紙ぐらいは出したい、こう思っても、それに水を差すのが今回の値上げの案だというふうに思うのですね。全くむちゃくちゃなことだ。障害者団体などもたくさんこの陳情に来られ、あるいは第三種の郵便物が十五円から三十五円に上げられたならばわれわれの活動は本当に困難をきわめるときちんと試算を出しながら――政府の試算よりもきちんとしております、そういうものを示して、たとえば立命館大学では、このように値上げをされたら経常費の中身はこのような莫大な負担になりますという資料もここにございます。また労働組合などもそうです。あるいは新日本婦人の会であるとか子供を守る会であるとか、そういう団体の皆さん方、第三種について十五円が三十五円になったら大変だという声は本当にたくさん来ているわけです。
 いまここには全国難聴者連絡協議会というところからも来ているんですけれども、障害者の親睦と福祉を目的にささやかな協会を組織し、ガリ版刷りの「北斗星」というのを発行して、各地の同じような障害者団体とも交流しているけれども、物価の高騰を何とかやりくりして発行しているのが精いっぱいですのに、この過酷な一撃を受けたらもう協会活動の息の根がとまってしまうというふうに切々と訴えておられるわけですね。こういうことが公共の福祉の向上に役立つどころか、むしろ経済的な面から文化や言論を圧迫していくということになるわけなんですね。ですから、特に第三種の料金、このことをどう考えるのか。先ほど、第三種についてどうなんですか、一種、二種と同じように三種もどうなるのか言ってくださいと言ったら、後の報告ということで、私は非常に不安を感じるのです。このような切々とした声が皆さん方には聞こえないのか。そういう中で、私どもが審議しないで勝手に上がる。いろいろ厳しい条件をつけております、こう言いながらも大臣が判こを押されたら上がってしまうというふうな法定制緩和というのは、とんでもないことだと思うのです。いかがでしょうか。