それから、外国の弁護士の組織に登録せずに企業の法務関係の社員として五年以上経過した、実務をやっていた、こういう人もこの外国法事務弁護士の基準の中に入るのかどうか、これをひとつ確かめておきたい。
相互主義をとっている、開放した州以外の州から、アメリカ全部できるようになったということで申し込んで日本でもできるだろうということになることはないということですね、あなたの話では。日本に開放している州以外は日本は受け入れないのだ、アメリカ全部できても。これははっきりしているわけですね。
本法案におきましては、その第二条の第二号で「外国（法務省令で定める連邦国家にあっては、その連邦国家の州、属地その他の構成単位で法務省令で定めるものをいう。）」となっております。アメリカ合衆国連邦のように弁護士制度が各州の権限に属されているような連邦国家につきましては、各州が独立の外国として本法上は取り扱われるわけでございます。したがいまして、アメリカ合衆国の一つの州が一つの外国となるわけでございますので、他州法は原則として外国法に該当するということになろうかと思います。外国法でございますので、無条件にこれを取り扱わせるということは本法上できないわけでございまして、仮に他州法を取り扱うことができるといたしますれば、それは本法案の第十六条による法務大臣による特定外国法の指定を受けたときのみでございます。それが例えばニューヨーク州の弁護士がネバダ州の州法につきまして指定を受けましてこれを取り扱うことができるようになったといたしましても、これと相互主義、いわゆる資格を互いに承認し合うというような制度とは別問題であると考えます。
法務省がそう言って頑張るのなら仕方がないから、次に行きましょう。
 そこで、先ほども中村委員からも話がありましたように、弁護士の資格試験、そして人数ですね。今、今度のこの外国弁護士の資格を取れるといいますか、アメリカの弁護士の数を見ますと、これはあなたの方がよく知っているかわからぬけれども、昭和三十五年には二十五万人にすぎなかったが、五十五年には五十三万五千人、五十八年には六十二万二千人、来年には七十五万人に達する見込みであろう、こんなにたくさんの弁護士がいるわけですね。そうして、外国人弁護士として受け入れを決めたときにどんどん申し込んできた、こういうことになったら、資格はもうアメリカの法律によって決まっているんだからということによって認定をし、受け入れるということになったら、これはもう大変なことになるのではないか。司法試験の合格率、これも資料がありますけれどもこれはさておきまして、日本の法曹界に大きな混乱が起こるのではないか、こう思うのですが、この点については法務省はどう見ておりますか。
今イギリスのバリスターとソリシターという御指摘がございましたけれども、一応バリスターは法廷弁護士、ソリシターは事務弁護士というような訳になっておるわけでございますが、これは弁護士としては同根でございまして、ソリシターは一定の範囲で法廷事務を取り扱えるわけでございまして、そういった意味で、二元主義をとっておりますけれども、実質的には我が国の弁護士と同質であるというふうに考えております。
これはまた次の機会にもう一遍詰めましょう。
 次は、先ほどから我が国の弁護士と諸外国の弁護士が同質のものである、同質と盛んにおっしゃっているのですけれども、一つ例をとりますと、イギリスのバリスター、法廷弁護士と、それからソリシター、事務弁護士、こういうように資格が分けられておるわけです。日本はもう全部兼ね備えておるわけですね。これが同格なんでしょうか。いかがですか。
先ほど来御説明申し上げておりますように、例えば今御指摘のような取り扱いが西ドイツで行われたといたしますれば、それは十条二項の要件、つまり相互主義の要件に欠けるという判断に立って拒否をするわけでございます。相互主義の考え方というのは、資格をお互いに認め合うかどうかという点に求めておる、つまり我が国の制度と同様の法律サービスを提供することを当該国が認めるかどうかという観点に相互主義の実質があるわけでございます。言いかえますれば、西ドイツでどういう理由によるにせよ拒否をしたということであれば、我が国のこの法案に言う相互主義の要件に欠けるという理由で拒否をするということを申し上げておるわけでございます。
恐らく西ドイツにしたってイギリスにしたってベルギーにしたって、日本と同じように、「誠実に職務を遂行する意思」、いろいろ書いてありますね、「住居及び財産的基礎」「依頼者に与えた損害を賠償する能力」こういうのはあっても、雇用的に向こうがあなたはだめだ、こういうことになれば、日本も同じようにそういう受け入れないところに対して、雇用という面ではその点平等じゃないでしょう。もう一遍お聞きしておきます。
今回の国鉄改革によりまして新しくできます事業体は、将来的には私鉄と同様の立場に置くということを考えておるわけでございます。そういう意味で、現在私鉄を規制しております地方鉄道法というものを全面的に改正をいたしまして、鉄道事業法というような形で、この新しい民営会社と私鉄と全部ひっくるめました鉄道事業としての法体系というのを考えておるわけでございます。
 御承知のように、現在、私鉄に対しましては国からそれなりの監督規定がございまして、いろいろな問題についての検査等を行っておるわけでございます。したがいまして、そういう意味での国の鉄道事業に対するいろいろな検査というものについてどういうふうにするかということを考えていかなければならないわけでございまして、それについては、現在法案の中で検討中でございまして、一部新聞に報道されたような結論をまだ得ておるという問題ではございません。
 ただ、先生御指摘のような、国鉄が現在自分で行っております検査、これは私鉄も自社で行っておるわけでございまして、そういう検査体制というようなものに云々というようなことというふうにお受け取りをいただいておるようでございますが、そういう意味ではございませんで、国が鉄道事業を監督する立場におきます検査その他のあり方というものについては、私鉄並みの体制ということで検討を進めておるということでございます。