予算規模がわからないということですけれども、たとえば財政収支試算でいきますと、五十六年度が四十七兆七千五百億、そしてサマーレビューでいきますと四十五兆七百億ですね。この場合といいますか、当初の試算で二兆円ということでいきますと、このとおりで自然増だけで四兆三千億ですか、そういうことで、二兆円減額をする場合でも切り詰め切り詰めやっても相当額の増税をしなければならない。そして、財政収支試算でいきますと、特例公債が五十九年度にゼロということで、年々大変な減らしようになるわけですね。来年度は一応公債減額二兆円でございますけれども、その後を考えますと、大変な増税をやらなければいけないというふうな感じを受けるわけです。と申しますのは、今回当然増を抑えてほかの新規をゼロにするというぐらいの気構えでいっても二兆円近い増税になる、一兆五千億ですかの増税をしなければいけないという話でございますけれども、一兆五千億の増税でも大変なところを、そのベースでいきますと、さらに最終年度、五十九年度で三兆円の公債減ということでありますから、率でいくともっとすごい増税ということになるわけです。
 そういうところから考えますと、いまいろいろな増税の案が出ておりますけれども、それぞれ相当な見込みを立てていかなければいけない。ところが、国会決議で一般消費税についてはやらないという取り決めをしておりまして、ほかのところへ逃げていくといいますか、そのほかの部分を探さなければいけないということになるかと思います。まず増税の見込みといいますか、五十九年度までに、財政収支試算をベースにして考えた場合、年々大体どの程度の増税を見ていかなければいけないのか。もしその辺おわかりであればお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほどおっしゃいましたように、いま公債二兆円の減額ということを目指しまして査定作業を進めているところでございます。公債二兆円減額と申しますのは、先ほども申し上げたのでございますけれども、国債費地方交付税を別にいたしますと、その他の歳出——一般歳出と申しておりますが、これを前年同額並みに抑えなくてはならないという大変厳しいものでございます。私どもは何とか相当な成果を上げるようにということで査定作業を進めておりますけれども、まだいまのところでは結論が得られておりません。そんなことでございますので、いまの段階で五十六年度の予算規模がどうなるかということはとても申し上げられない、そういう段階でございます。
税調の答申が出まして、その間、五十六年以降の収入不足を補うためにいろいろな増税という問題が出ておりますけれども、その前に、ぼつぼつ五十六年度概算要求が各省庁から集まってきていると思いますので、いま段階でのまず来年度予算の見込みといいますか、ゼロベースあるいはサマーレビューとかいろいろ数字をいただいておりますけれども、いま段階でおおよそ固まっておらなければさらに細分化した予算が組めないというふうに判断いたしますので、現在での来年度予算規模の見通しということでお答えをいただきたいと思います。
最後に申し上げますが、定員と職員の質の向上については特段の配慮をぜひお願いいたします。
 これまでの国会決議に関しては、先ほどからの御答弁にかかわらず当委員会決議は無視されたと私はみなします。これは激励の言葉でありますが。だけれども、これは本腰でかからなければいけない、そうしなければわが国の税務体系というものはぶっ壊れる危機になっておるということを十分御把握の上、そして今度の職員の人数の問題については特にがんばっていただかなければいけないと思います。立法府が応援しているのに財政当局、行政当局がやらないとあったら、それは国権の最高機関である衆議院の権威を侵すものであります。処分しなければならぬ。処分する方法は幾らでもあるけれども、各省庁の中でも大蔵省当局は予算執行者としてのそのお立場を堅持されて、そういう汚名を着ないようにしていただきたいと私は特に強く申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
おっしゃるとおり、納税者の方々にとりまして税の問題を正しく理解していただくということは大変必要なことでございます。そういう意味で、われわれはわれわれの仕事の一つといたしまして、調査だけではございませんで、やはり納税者の方々に対する指導、相談あるいは税務広報と申しますか、そういう方面にも大変力を入れておるつもりでございまして、いわば調査、指導、相談、広報、この四つをバランスのとれたかっこうで運営しながら、正しい申告納税の環境が醸成されることをこいねがっておるわけでございます。
 なお、納税者にとりましてわかりやすいかっこうということの一助といたしまして、たとえば還付申告につきましての簡素化ということも考えておるわけでございます。
更正決定でありますが、いま税務職員が踏み込んで調査をされている場合に、七十数％という更正決定の大きな比率を見ているようであります。私はその数字の高さにちょっと驚いているわけでありますけれども、これほどまでにむずかしい。一般庶民あるいは企業法人に至っても税務申告はむずかしい、間違えやすい、そういう取られる方から見て、知的レベルの非常に高い人でなければちゃんと書き得ないというのは私はまずかろうと思うのです。もう少し単純化する方向で税制体系というものを考え直す。きょうの税調のリストには取られやすい税制という部分はないですね。これは頭のいい人のつくった作文だろうと思う。もうちょっと頭の悪いわれわれのクラスに対してもわかりやすい税制、税務申告ができるようにしてもらいたい、それはひとつこれ以外にぜひ配慮していただきたい。
いまのお答えで結構なんですけれども、修正申告の場合、行き過ぎると国民の持っている権利を奪うことになりますので、後々問題が非常に深刻であります。これに関する扱いは、私の感じるところでも大分問題が出ているように思いますので、今後の御指導をよろしくお願いしたいと存じます。
それから転地療養事業で、未就学児童について二泊三日でもいいというふうになって、これはすごく改善をされてきていると思いますが、十五歳未満のグループあるいは十五歳以上のグループとも六泊七日という長期間の宿泊、これが条件となっているわけです。実際の運用ではもう少し緩和されているようですが、もっと一泊二日でも何とかやりたいというような希望も出ているわけで、その辺についてもぜひ配慮をしていただきたい、こういう要望が患者さんの中から強く出されているわけです。
 それから、時間がありませんので、ちょっとまとめてお伺いをしていきたいと思います。
 いま東京都の場合には、指定区域は二十三区内に十九しかない。四つが外れているわけです。三多摩地域も未指定になっています。この未指定地域の患者さんについては都が条例をつくって救済しているわけです。特に東京都の場合には、ＳＯ２の濃度だけじゃなくてＮＯｘの濃度も入れて都内全地域を対象にしているわけです。ＮＯｘの影響というのは、大都市圏では非常に大きな影響があるわけです。国としては尼崎と川崎の高速道路の沿道住民の影響調査を行ったけれども、明確にされなかったというふうなことがあるようですけれども、東京都ではＮＯｘの健康影響調査というのを五十三年度からやっているわけです。ぜひこのＮＯｘの問題について国としてもっと前向きに、大都市の場合には大きな影響を及ぼしておりますので、取り組んでいただきたい。
 こういう具体的な要望と、それから最後に、環境庁長官から、公害の患者さんたち大変苦しんでいるわけで、その点、環境庁の行政に期待するところが大きいわけで、きょう申し上げました要望、御提案につきましてぜひ積極的に推進していただくようお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。