ただいま御答弁申し上げましたように、交付税法第六条の三第二項の規定によりまして、必要な地方財政制度の改正として今回の方式を御提案申し上げておるわけであります。と申しますのは、今日の事態は交付税法第六条の三第二項の規定に該当する、引き続き著しく交付税が不足する事態になっている、このような基本認識であります。そういう認識のもとで、五十三年度以来続けてまいりました交付税特別会計の借入金による特例加算方式を、先ほど来御説明申し上げておりますような理由から今回廃止いたしまして、新しい方式に移行するわけであります。したがって、今日の事態のもとでは何らかの地方財政制度の改正が必要である、それがなければ旧方式を変更できないわけであります。旧方式を変更する以上は、同法の規定に基づく制度改正を行う必要がある、そういう考え方のもとに今回新しい制度として御提案申し上げているわけであります。
 今の財政状況のもとで、具体的な地方財源の確保、交付税の必要な額の安定確保の道は当分の間この方式で行いますということを申し上げているわけです。ですから、具体的な予算要求、具体的な地方財政措置は、この方式で六十年度も要求していくということでございます。
 ただ、そのことが、地方税財政制度の抜本的な改革というものを断念したとか見送ったとかいうこととは別の問題だと思います。私どもは、地方税財政制度の改革というものは常に心がけていかなければならない問題でありまして、具体の予算措置、具体の六十年度の予算要求というものはこの新しい方式で当面行うことになると思いますけれども、それとは別個に、地方税財政制度の基本的なあり方については、常に議論し考えていかなければいけない、このように考えているところでございます。
くどいようですが、もう一度お尋ねをいたします。
 今度の改正は六条の三の二項の制度改正に当たるものであって、特例措置の関係を御提案申し上げておるのであるということはよくわかりましたが、なるがゆえに、国税三税の三二％という交付税の比率をもっと上の方に上げろという見直し、これは当分の間しないということなのか。それは今回の改正とは全然別です、あくまでも主張してまいりますということなのか。そこら辺が地方自治団体の者としては非常に心配になるところでして、国の財政が厳しいから、当分の間は、交付税率の三二％を上げろなんて言ったって、おまえ気が狂うたかと言われやせぬかとおびおびして引っ込んでいる、こういうふうに聞こえるのですが、その点いかがですか。
今回御提案申し上げております新しい方式、制度改正は、たびたび御説明申し上げておりますように、現在の地方財政の状況を踏まえて、交付税法第六条の三第二項の規定による制度改正として御提案申し上げておるわけであります。したがいまして、当分の間ということは、少なくとも六十年度はこの方式で必要な予算要求、必要な特例措置の要求をしていくことになろうと思います。
 しかし、同時に、やはり制度の基本的な改正論議というものはそれとは別個に常に行っていかなければいけない、我々は、地方財政を守っていくためにそういった論議は別途常に行っていかなければならないと考えております。六十年度あるいは六十一年度の具体的な予算要求として交付税率の問題を持ち出すかどうかというお尋ねには直接お答えできませんけれども、この交付税率の問題を含む地方税財政制度の抜本的な改革という問題は、地方財政を守るためには常に心がけなければならない事柄でありますので、この問題は中長期の問題として念頭に置きながら我々は検討を重ねていきたい、このように思っております。
重ねてお尋ねをいたします。
 こういう重要な改正を行う時期における私の質問でありますから、もうひとつはっきりお答えをいただきたいと思うのでありますが、こういう特例措置を講じていくという大改正が行われたのであるから、昭和五十二年以来唱え続けてきた交付税率の改正、見直し、いわゆる上に上げるということ、これについては当分、昭和六十五年末までは行わない覚悟である、こう受け取っていいのですか。
六十年度以降の地方財政対策の問題と関連することになると思いますが、私どもは、六十年度の地方財政の状況がどういうことになるのか、それを見きわめないことには今の段階で具体的な要求内容を申し上げることはできませんけれども、今回御提案申し上げております交付税の新しい方式は、一応当分の間この方式でいくということで御提案申し上げておりますので、これによって必要な交付税を確保するよう特例措置の要求をしていくことになると思います。
 ただ、それはそれといたしまして、やはり将来展望した地方財政のあり方ということを考えますと、いろいろな制約、特に「増税なき財政再建」という大きな制約のもとではありますけれども、やはり我々は、基本的には地方税財源の充実強化ということを念頭に置きながら、より抜本的な制度の改革を検討していかなければいけない、これを六十年度の予算要求でどうするかは別といたしまして、ともかく中長期的にはそういった問題意識を持ってこれからも引き続き検討していかなければならない、このように考えております。
よくわかりましたが、自治省といたしましては、地方自治団体が一番熱望しております交付税率の見直し、この要求を五十二年からやってこられたと言いますが、この見直しについてこれから後どう考えていらっしゃいますか、どう考えようとしていますか。
このたび、昭和五十九年四月一日から同月十一日までの期間について暫定予算を提出いたしましたが、その概要について説明いたします。
 まず、一般会計につきまして申し述べます。
 暫定予算が本予算成立までの応急的なものであることにかんがみ、今回の暫定予算におきましても、暫定予算期間中における人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の施策に係る経費について行政運営上必要最小限のものを計上することといたしております。
 なお、新規の施策に係る経費につきましては、原則として計上しないことといたしておりますが、生活扶助基準の引き上げ等教育及び社会政策上等の配慮から特に措置することが適当と認められるものにつきましては、所要の経費を計上することといたしております。
 また、公共事業関係費につきましては、直轄災害復旧事業費のほか、直轄の維持修繕費等について、暫定予算期間中における所要額を計上することといたしております。
 歳入につきましては、税収及び税外収入の暫定予算期間中の収入見込み額を計上することといたしております。
 以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳入総額は二百八十六億円、歳出総額は三兆三百九十七億円となっております。
 なお、これは、三兆百十一億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ大蔵省証券を発行することができることといたしております。
 次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましては、いずれも以上申し述べました一般会計の例に準じ編成いたしております。
 以上、昭和五十九年度暫定予算につきまして、その概要を説明いたしました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。