私は、一九九〇年の六月の六日だと思うんですが、この本院予算委員会で初めて従軍慰安婦の問題を取り上げました。それ以来、絶えずこの従軍慰安婦問題をどう解決したらいいかという問題の責任というものの重さを感じて今日までやってきました。先ほどの質問もいわばそのことのために私は質問したつもりであります。
 従軍慰安婦あるいは強制連行といった日韓の間に横たわるこの問題、つまり国際法上の重大な人権侵害というこの問題がどういうふうにすれば解決できるのかという、さまざまな方法がありますが、私は午前中の論議をやって、まず第一次、第二次、第三次と進められてきた日韓協約、その上にある一九一〇年の日韓併合条約、そうした問題が本当に国際法上瑕疵のないものであったのか、正当性を持ち得るものであったのか、あるいは道義的、道徳的という立場から見て、韓国の皆さんに胸を張って我々が誇り得るものであったのかどうか。そうしたところに私たちはきちっと足を置いて考えていかなければいけないということをつくづくと感じました。
 そういう立場から、政府はできないと言うだろうけれども、国際法上の違法性を日本政府として認めるというところから始めなければならない、こう思いますが、最後にこのことの見解を聞いておきたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、本岡昭次君の質疑を行います。本岡君。
本岡君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、暫時休憩いたします。
   正午休憩
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   午後一時二分開会
これは法解釈の問題でありまして、いろいろ見方はあると思いますが、私が先ほど言ったことに実際は尽きる、そう思っているんです。
 個々の問題を取り上げますといろんな疑問点は私はあると思いますよ。確かに、先ほど七つの重立った条約、協定等は、あれだけを、あれだけを聞けばですよ、日本がやはりもうぎりぎり少しずつひねっていったということをほうふつさせるような形にはなっていることもそれは事実でしょう。事実でありますが、しかしそういうものを全部ひっくるめて、戦後、日韓の協定というものでちゃんと締めくくって新しい日韓関係をつくろうということになったわけですから、だから私は過去を認めないというわけじゃなくて、そういう今おっしゃるようなことも念頭にあって、我々としては韓国に対しては本当に過去にはいろいろの申しわけのないこともしたという意味も含めて、今後の日韓関係というものは今まで以上に一層有効な関係に持っていこうという気持ちを忘れていないということであります。
絶対に今のはおかしいですよ。私はいろんな本を読みました。美濃部達吉氏、これ一番権威ある人ですよ。この人の十三条を読みましたけれども、今の条約局長の解釈がもしここへ入ったとしたら、これはもう全然この美濃部達吉博士の憲法第十三条の天皇の外交権の解釈が崩れてしまいます。そんなむちゃなこと言わせて、外務大臣、いいんですか。
先ほどから申し上げておりますとおり、その委任状の存否につきましては現在記録に当たっておるということでございますが、それにかぶせて一言御説明させていただきますと、先ほど全権委任状のところでも御説明申し上げましたけれども、総理大臣あるいは外務大臣あるいは派遣されている大使、当時は公使がヘッドでございますけれども、というものはその職にあるというそのこと自体によって二国間の関係を処理し得る、こういうふうな立場にあるわけでございます。その点だけ御説明させていただきたいと思います。
そうすると、訓令と同じことなんですか。ここにその当時の、書いてありますが、ここに訓令と書いてありますよ。全権委任状を出したとか全権委任とかいうが、訓令ですよ。訓令でもってこういうことができるんですか。
先ほど申し上げましたとおり、当時の林公使は閣議決定から見ましても全権委任を与えられ、かつ日本と韓国との間の問題を処理するというもともとのそういう機能を持って韓国に滞在しておるといういろんな状況からしても、私たちはこの条約が無効になるような形で締結されたという認識は持っておらない次第でございます。
御指摘の点について、先ほど第一歩と申し上げ、次が続いておると申し上げましたが、そのとき私は、今まさに御指摘になったような政党法の検討をしながら公費の負担、公費補助の問題について考えなければならぬという、自由民主党の政治改革大綱の中にそれと全く同じ定めもございますから、これについても御説明をしようかと思いましたけれども、それはやめたわけです。けれども、この考えは党の改革大綱に決まっておりますし、また、政府としましては選挙制度審議会の方にそれはお願いもしてございます。どういう結論が出てくるかはまだ予断と憶測をもって物を言うわけにまいりませんけれども、今市川委員御指摘になった西独のように、一票五マルクというので入るかもしれません。ドイツは、棄権した人の頭数まで全部計算に入れて、それを比例配分するというように変わってきたとも聞いておりますし、また議席で配っておるところもあります。
 この間、アメリカのさる有力な政治学者と話しておりましたら、いきなり、日本は政治にお金が
かかるということをあたかもいけないことのような立場に立って議論しておるのはおかしいではないか、政治にお金がかかるのだから、個人でお金を集め、個人でお金がかかるということをいけないことだと受けとめないで、それは国に対するサービスだから、例えばアメリカのように、秘書は下院ではたしか十七名とおっしゃったと思いますが、十七名まではみんな国費で持つとか、あるいは今文書通信費なんかは何万枚かかってもこれは国が出すとか、いろいろ国費でもって議員の活動を補助しておる制度等もたくさんある。こういったことで、必要にして要るものは国費、公費の方に頼るようにしたらどうかという御議論等も随分ございました。
 そういったことを踏まえて、それにはやはり政党法をきちっと定めておいて、そしてその基準に従った国費、公費の負担ができれば、先ほど来、私が申し上げておるように、個人でお金を調達しなければならぬというところから、政策本位の日ごろの政治活動にも移行できるわけでありますし、結果として政治資金規正法の現在指摘されておる問題についても、より透明性を高め、より明らかにしていくということにも資するわけでありますから、私どもはその点についても検討を進め、審議会から答申がもらえましたならば、国会にもお願いをしていくような問題になる、検討すべき問題だ、こう考えております。