関係資料のさっきの説明の「その他」のところですね。「医療、薬品・食品、航空機・船舶、労働災害、自動車（欠陥）等に係る事件数を計上した。」と、こうありますが、先ほど資料を出していただけるようになりましたので、またそれをいただいてからいろいろ御説明も受けなきゃならないと思っておりますが、この「９」の中でも五十一年が二千二百六十六、五十二年が二千四百七十八、五十三年が二千六百十一と、その他の分におきましても相当事件数が上がってきておりますね。ですから、早く言えば、国民が自分たちの今日までいろいろな面で被害を受けてきたことが公に今度は訴訟ができるんだという意識がだんだんだんだん出てきて、いろいろな問題が、それこそいいのかなと思われるようなものも考えの中に集められて訴訟が起きてくる要因を考えてくる時代じゃなかろうかと私は思うんですが、いずれにしましても、非常に特殊損害賠償訴訟事件数という特殊という問題点を挙げられている点から考えて、もっと適切な考え方をしていかれるように私は重ねて要請をいたしておきます。
 それから最後に、欠員のことでちょっとお伺いをしたんですが、身体障害者雇用率の状態が法務省、裁判所関係は——法務省関係の達成状況といいますか、これについてのひとつ御説明を願いたいと思います。
この人はこういうふうにおっしゃっておるんですがね、「公害等の集団訴訟を審判する特別裁判所（憲法七十六条二項の特別裁判でないことは固よりである）」と書いてありますが、「又は、少くとも、特別部を新設するとともに、法廷の構造にも」、法廷の構造というのは私がさきに質問いたしましたけれども、そういうものの配慮というもの、そういうふうなことを考えなければいけないんじゃないのかというような意見が述べられております。これを私は読みましてから、いまお話の御答弁がありました、いろんな人的、人為的なもの、そういうもので調整をしているというようなお話を伺ったんですが、この人の言われるような特別部みたいなものを、集団訴訟というものはこれは複雑なものがあるわけです。さっき四十七条、四十八条と言いましたけれども、四十八条なんかで薬害による方々がその集団訴訟をしているうちに病気で亡くなっちゃうという方たちがいるわけですね。それはまあ交代をすればいいんだということになりますけれども、その裁判中に亡くなっていっている人たちも見受けるわけですね。そういったような非常にテクニックといいますか、やり方につきましては相当むずかしい問題が集団訴訟の中には複雑化したものが出てくると思うんです。そうなりますと、やはりそれを適切に裁判するのにはやはり何か一つの部なり課なりを設けて、それを処置していくというお考えはあるかどうかですね。
まことに恐縮でございますが、吉川先生がその書物で書いておられます機構、組織というものの意味が、実は私ちょっとそれを読んでおりませんので、十分に理解できないわけでございますが、まあ裁判所といたしましてはこういう多数当事者の事件の審理、訴訟の運営ができるだけスムーズにいきますような実際上の手当てと申しますか、たとえば裁判官同士が研究をいたしますとか、研修会を開きますとか、そのほかにいろんな書類等がスムーズにつくれますような、つまり補助機構と申しますか、書記官、事務官等の補助機構、それから器具、機械というようなものをできるだけ整備いたしまして、こういう多数当事者の事件ができるだけスムーズにいきますような、これは事実上の問題でございますが、そういう手当ては講じておるわけでございます。
多数当事者の事件を処理する一つの方法、方策といたしまして、ただいま御指摘になりましたように、民事訴訟法に選定当事者の制度があることはそのとおりでございます。そのほかに、これはもう申し上げるまでもないことでございますが、多数当事者がおられましても、本人訴訟ではなくて、代理人を選任されます場合には代理人が出頭されて全体の代理をするということが行われているわけでございまして、そういう意味で事実上出頭される方は代理人その他ごく一部の当事者ということで、全員が出頭しなくても訴訟が進行できるという制度は、そういう訴訟代理ということで賄えるということになるわけでございます。
問題は、宅造してうちを建てる、これは地方自治体なんかへ行きますと課は全然別個になりますね。私はこれは一つの意見として申し上げますが、たとえば、一つの大きな地域を宅造しようとする場合に、第一期、第二期、第三期と区切って認可を取る。ところが、第一期の工事を着工して、完成しますと、もう県はあとは全然わからない。書類もどこかへ行ってしまう。あるかもしれませんけれども、一年間で終わりですからわかりません、こういうわけです。二期の工事が終わると、またそれで終わりになってしまう。関連性というものが全然ないわけです。それで、今度は実際住宅を建てる段階になると、静岡県なら県政課でやっておるわけですが、これは後でもお聞きしたいのですけれども、鉄筋の場合面積五百平米ですか、建築確認が必要でありますが、そういうものが建築確認の基準法に照らして合法的であれば、ばんと許可を出してしまう。ところが宅造全体の計画からいくと、そこは公園地である。買った人は公園ができると思っていたところが、いつの間にかマンションができていた、こういう例があるわけです。関連性の問題です。
 もう一つは、そういう別荘地にうちを建てまして永住する人もいるわけです。そうしますと、こういう住宅建設については、鉄筋の家ばかりでなく木造建築についても、建築基準法に照らして今後対応していかなくちゃならないじゃないか。というのは、現状ではいじるわけにいきませんが、こういう三十度、五十度のところへうちを建てたわけですよ。建築工法上もきわめて無理をして建てている場合もありますし、一年のうち一回か二回住むというならいざ知らず、永住するという方もありますので、別荘についても建築基準法に対応していかなければ将来問題が起きるのじゃないか、こう私は考えますが、いかがですか。