法律の中には育成という言葉は使われてないわけでございますけれども、前回のいろいろな御答弁の中からそういう言葉を我々は伺ったように記憶しております。だから、警視庁は積極的に風俗営業というものを健全化して、それをさらに育成をしていくんだ、こういう非常に積極的な姿勢というものを、先日の質疑の中からも我々は感じ取ることができたわけです。
 今の御答弁を伺っておりますと、業の振興ということについては入ってないというお話でございますけれども、それはちょっとどうかと思うのですね。やはり健全化、そして育成ということになってくれば、当然業の振興という分野にまで今度警察は事実上踏み込んでいくんじゃないか、こういうふうに感じるわけです。
 警察の責務を改めて言うわけじゃございませんけれども、大きく分ければ四つの責務がございます。その責務の範疇からも何となくはみ出しているのじゃないかな、こういうような感じを率直に受けますけれども、この点いかがですか。
業の健全な発達と申しますのは、分けて申しますと、三点、その中の意味合いというのがあるのかなという感じでございます。
 一つは、公共の福祉の観点から見まして問題の部分を取り除くという観点が一つあろうかと思います。もう一つは、公共の福祉に適合する部分を助長するなり、あるいは促進するという機能、そういうものがあると思います。第三番目に、振興を図るというような問題があろうかと思います。
 そういう観点がもし三つあるとするならば、ここで言っております業の健全化と申しますのは、あくまでも一と二でございまして、業の振興を図るという目的はここには含めておらないということでございます。今申しました一の問題の部分を取り除いていくということと、公共の福祉に適合するように助長、促進していくという目的、そういう二つの目的でもって健全化というものを我々は理解しておるところでございます。
前回の御答弁を伺っておりましても、その点を我々は非常に強く感じたわけなんですね。健全化を図る、そして育成をしていくんだ、こういう言葉でもあったように記憶しておりますけれども、そういうことだと、何か警察は今までとちょっと違って経済官庁としての役割まで果たすような、そういう感じが受け取れるわけですね。実際にそうなんですか。
従来はやはり風俗営業等取締法、こういうことを申しまして、風俗営業に関しまして取り締まるということを主体に法の規制ができていたわけでございます。もちろん、その中で健全化を図るという目的がないではなかったと思いますけれども、やはり取り締まりということを表に出しながら法律を運用してきたということであったと思います。
 しかしながら、先ほど申しましたように、風俗営業につきましては、それが適正に行われれば国民に健全な娯楽を提供するものであるという観点から、健全化を図るということをまず第一義に考えていくべきではないかというふうな考え方で、その面で修正があったと言われれば、一部そういう考え方を明確にしたといいますか、そういうふうな考え方で臨もうということにしたわけでございます。
今回のこの改正案の説明書の中にも書いておりますが、今回は風俗営業法の「取締」という字を除いているわけでございます。それによってこの法律の性格というものもある程度想像されるわけでございますが、今の保安部長の御答弁を伺っておりまして、風俗営業を今後国民の娯楽のために健全化していく、また育成をしていく、こういうようなお話でございます。
 そうだとしますと、これまで警察が風俗営業に対する一定の姿勢を持ったわけでございますけれども、この風俗営業に対する警察の姿勢というものが何か変わってきたような感じがするわけでございます。実際、これは変わったわけですか。
風俗営業と申しますのは、申し上げるまでもなく、それが適正な運用が行われれば国民のために健全な娯楽を与えるというものでございます。そういうことで、風俗営業は必要な規制を行いつつその健全化を図っていくというねらいを持っておるものでございます。
 それに対しまして、風俗関連営業と申しますのは、健全化を図るということになじまない性格の営業であると考えられますので、これは一定の規制を加え、よく監視をしながら、そこで問題があれば厳正に対処していくという形のものとして臨んでいく必要があると考えておるわけでございます。
 法の第一条でその関係を規定すべきではないかということでございますが、法の目的の中にまず第一番目に書いてございますように、「風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制する」ということで、風俗営業につきましてはこういう規制をするということによってやっていくという趣旨をあらわすことで足りるのではないか、かように考えておるところでございます。
ただいま先生の御質問で、まず権限上の問題でございますが、総務庁の行政監察は、各行政機関における業務の実施状況を監察して必要な勧告を行う、こういうことになっておりますので、各省庁並びにＪＩＣＡ等の政府関係機関の政府開発援助にかかわる業務につきましては監察調査が可能でございます。しかしながら、御案内のとおり、この政府開発援助業務のうち事務処理手続の相当部分、それから援助事業の具体的な実施、これは外国政府及び外国の地において行われるわけでございますから、他の行政問題と異なりましてそれなりの制約があるということは御承知おきいただきたいと思います。
 それから、ただいま大臣からお話がございましたように、行政監察は行政運営の一般的な改善を目的として行うわけでございますから、個々の不正事件につきまして非違の糾弾を目的とした調査は行わない、こういうことでございます。
 それから、行政監察をしたらどうか、こういうことでございますが、まずＪＩＣＡ、外務省におきまして、事件の解明とかあるいは再発防止等々の検討を今行っておられますので、まずこれを見守るべきだと思いますが、しかしながら政府開発援助の問題というものは極めて重要な問題でございますので、今後これにつきまして行政監察を行うことにつきましては、関係方面の御意見も伺いながら大臣の御指示を待って、取り上げることにつきましては今後検討してまいりたい、このように考えております。