一九八一年の実績につきましては、ただいま集計中でございまして、まだ数字がございませんので、八〇年の数字で申し上げたいと思います。八〇年の数字でございますと、これはちなみに、三年倍増計画の最終年度に当たりますが、日本の実績はドルベースで三十三億ドルでございます。これは絶対額では先進国の中でアメリカ、フランス、西ドイツに次いで四番目でございます。しかしながら、先生御指摘のようにＧＮＰ比となりますと、いま申し上げました日本の三十三億ドルは〇・三二％ということになりまして、先進諸国中十二番目ということでございます。先進諸国と申しますのは、この場合全部で十七カ国でございますので、残念ながらかなり下の方でございます。
 それから、もう一つの今後の方向でございますけれども、先生御指摘のように八〇年の暮れに国連総会で第三次国際開発戦略が採択されました。その中におきまして、政府開発援助の対ＧＮＰ比〇・七％目標を達していない先進国はこの目標を八五年までに、遅くとも八〇年代後半までに達成するよう最善の努力を払うということがありまして、日本もこれを受諾しております。ただし、八五年までとか八〇年代の後半までというタイムリミットに関しましては留保しております。したがいまして、私どもといたしましても〇・七％を目がけて政府開発援助の拡充に努力してまいりたいと思いますが、残念ながら、日本の現在の水準から見ますと、この〇・七％目標の達成というのは当面なかなかむずかしい課題であるというふうに考えてはおりますけれども、昨年一月採択されました新しい中期目標のもとでもＧＮＰ比の改善に努めるということになっておりますので、今後ともＧＮＰ比の改善に向けて努力してまいりたい、こう考えております。
お答えいたします。
 まず、軍縮の問題についてであります。
 私は、さきの国連軍縮特別総会において、先般国会において採択された決議を体し、国民の総意を代表して、核の惨禍が二度と繰り返されることのないよう、核兵器のない世界を実現することが被爆国日本の悲願であることを改めて世界に向けて訴えてまいりました。また、この強い国民的願望を早急に実現するためには、まず何よりも核軍縮の推進が大切であり、そのためには核軍縮に向けて具体的な措置を着実に積み重ね、核兵器国を初めとする世界各国が実効ある措置をとるべきことを強く訴えた次第であります。
 なお、核不使用の問題についてお話がございましたが、核兵器所有国が核兵器を使用しないという相互取り決めについては、その実効性及び安全保障上の意味合いを考慮する必要があるものと考えられます。また、第二回国連軍縮特別総会において、核兵器使用禁止条約に関する決議案が提出される場合には、提出された段階で、その内容を見た上で、国会決議をも踏まえ、適切に対処していく所存であります。
 次に、いわゆる力の均衡についてのお尋ねがございます。
 さきに、第二回国連軍縮特別総会において、私は、核軍縮を初めとする軍縮の促進を強く訴えたところでありますが、他方、今日の国際社会の平和と安全が国家間の力の均衡により保たれていることは否定し得ないところであり、この点は、私の国連演説でも触れたところであります。したがって、実際に軍縮を進めるに当たっては、このような国際社会の現実を踏まえつつ、この均衡の水準をできるだけ低位に抑制していくよう努めていくことが必要であります。
 次に、核先制攻撃の問題でありますが、米国は、いかなる攻撃に対しても、これに対応し得る有効な態勢をとることをその抑止力の基本としているとわれわれは理解しています。
 現実の問題として、たとえば欧州の場合のように、ソ連が通常戦力の分野で圧倒的に優位に立っている状況において、米国が核の先制使用を一切行わない旨表明することは、米国が持つ柔軟かつ有効な防戦態勢に対する信頼性を失わしめ、もってその抑止力を損なうことになるというのが、米国を含む西側諸国の一致した基本認識でありまして、わが国としてもこれを理解しているところであります。
 次に、歳入欠陥の問題でありますが、税収の伸びの急激な鈍化の結果、財政再建の環境が悪くなっていることは、残念なことであります。しかし、これにひるむことなく、今後とも一層の歳出削減を中心に、五十九年度に特例公債依存体質から脱却するという政府の基本方針の実現のため、最大の努力を尽くしてまいります。
 歳入欠陥の要因は、税収の伸びの急激な鈍化でありまして、防衛費の増加が主因であるとは思いませんし、来年度の予算要求枠の設定に当たっては、全体として五十七年度より一層厳しい取り扱いを検討いたしております。
 次に、先般のロッキード事件全日空ルートの判決に関連してお尋ねがありましたが、まず、今回の判決理由の中に二階堂自由民主党幹事長の名前が出たからといって、それは二階堂幹事長等に対する判決ではありませんから、司法的にはすでに決着済みであると考えております。
 二階堂幹事長らを証人喚問することは自由民中党総裁としての私の責任ではないかとのことでありますが、この問題については、先ほど塚本議員にもお答えいたしましたとおりでありまして、事柄の性質上、各党間で御協議を願って結論を出すべきものと考えております。
 政治的道義的責任を追及さるべき人物が幹事長の職にあることを放置しているとの御意見でありますが、基本的には、これは政党の人事の問題であり、党員多数の合意によって選任されたものであります。
 しかしながら、私は、御本人も世論を謙虚に受けとめ、誠心誠意、国のため、また自由民主党のため献身的に努力されており、また選挙民の皆さんの支持を得て、選挙でも連続当選しているところでありますから、そのことは正当に評価すべきものと考えます。（拍手、発言する者あり）
 最後に、私に退陣せよとのお話でありましたが、共産党から内閣不信任案が提出されているということは、まだ私はお聞きいたしておりません。（拍手）したがって、お答えすることはできません。（拍手）
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