現在、運輸政策審議会では東京圏の都市交通網の検討を行っておりますが、この審議は私どもの希望しているところでは、ことしじゅうに御結論いただくということで事務的に進めさせていただいているところでございます。
 そして今、先ほどからお話のありました第二常磐の問題につきましては、現在この方面の混雑状況あるいは人口の将来の増加状況というものを調査している一方、茨城県、千葉県等からヒアリングをし、あるいは関係の鉄道事業者からヒアリングをし、実際にどういう路線が必要だろうかということを鋭意検討しているわけでございますが、この審議会が開催するような背景にはこの方面の人口増というものに対する基本的認識があります。そういうことで全体としての路線網の検討をしているわけでございます。
昭和七十五年を見通した東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備について運輸政策審議会で審議されておるわけでございますけれども、この答申の時期、また答申の中に先ほどお話のありました第二常磐線が含まれる予定になっているかどうか、この辺のお答えをお願いしたいと思います。
昭和四十七年に都市交通審議会から十五号答申をいただいたわけですが、この答申では路線の整備につきまして新線は三百六十八・五キロ、複々線化が六十一・六キロ、そして答申時におきましては既に既開業線がこの計画の中に取り込んでおりますのが百四十七キロ、全体で五百七十七・一キロの路線を整備する、こういうことが答申の骨子でございます。このうち新線につきましては、例えば北初富―千葉ニュータウン中央間等百一・八キロが既に開業しております。また京成高砂―新鎌ケ谷間等七六・五キロを現在工事中でございます。また複々線化につきましては、十・六キロメートルが開業しており、二十一・一キロの工事が行われております。このように路線整備をしておりますので、現在では二百五十九・四キロメートルが開業し、九十七・六キロメートルが工事中ということで、全体として六一・九％の進捗という状況でございます。
また機会がありましたらこの問題は詳しくやりたいと思います。
 先へ進みます。
 昭和四十七年三月、都市交通審議会から答申された東京都市交通圏内の高速鉄道網整備計画、こういうものがあるわけでございます。これはどのように進められているのか、進捗状況を御報告いただきたいと思います。
今ちょっと御説明申し上げましたように、快速の十五両化を実施いたします前には、若干のいろいろ問題点の解決が必要になってまいります。
 それはなぜかと申しますと、都心の駅、特に三河島と南千住、それから我孫子の先の天王台という駅がございますが、この三駅のホームが全部十両分しかないわけでございます。これの延伸と申しますのが、都心の住宅密集地での非常な難工事でございます上に、相当な経費を要します。四十億ぐらいかかるのではないかというふうに見積もられておりますが、その問題の解決が必要だということと、それから十五両化をいたします際には約三十両の電車の増備を必要とするわけでございますが、この車両基地をどこに求めるかといったような問題もあるわけでございます。
 いずれにいたしましても常磐線の通勤対策というのは緊急な問題でございますから、じんぜんと日を過ごすつもりはございませんけれども、今のような問題がやや難題としてかぶってきておりますので、その辺の工事の問題、もちろんこれは工事経費の問題にかかってくるわけでございますが、その辺の見きわめもつけ、また市電の十二両を十五両にいたします。その効果を見きわめて決断をしたいというふうなことでございますが、決して日を先に延ばすということではなしに、緊急の問題として十分勉強はしてまいりたい、こんなふうに思っておりますが、幾つかの課題があるということはひとつ御理解を賜りたいと思います。
もう少し細かくお聞きしておきたいのですけれども、この中距離電車は現在十二両編成。これは筑波科学博に関連して十五両にする、来年の三月に十五両が実現する予定だというふうに聞いております。快速の十五両、現在十両編成ですけれども、十五両編成ということも万博に関係なしに進めていかなければ、常磐線の混雑緩和対策にはならないのだ、こういうふうに私ども理解しておりますけれども、快速の十五両編成、これは様子を見ながら、今だって様子は大変なわけですから、大臣、国鉄総裁から答弁があったような状況でございますから、この十両編成を快速十五両編成にする時期、見通し、こういう点についてもう少し細かく答えていただきたいと思います。
今の北総鉄道に絡みましては、ちょっと私の方の担当でございませんが、それ以外の点につきましては今先生の御指摘のありましたような点、さらにちょっと前に触れましたが、第二常磐線というようなことについても努力をしてまいりたいというふうに思っております。
登記所の登記事務改善をされて、住民に対する十分なサービスをするということは大変必要なことであるというふうに私ども考えますけれども、なかなか今日の国家の財政緊迫の折から、あるいはまた行政改革の折から、特別会計を新たに設置をするということは非常に困難があろうかと思うわけであります。その辺で法務省に一段と御努力をいただきたいというふうに思うわけでございます。あわせて、その際に、サービスはよくなってもやはり料金が高くなるというようなことのないように、いろいろ御配慮をいただきたいというふうに思っているわけでございます。
 そこで、その問題はこの程度にいたしまして、別のことをお伺いを申し上げます。今、私が仄聞するところによりますと、今国会において、法務省は司法書士法あるいは土地家屋調査士法の改正というものの法案を御提案になられるようでありますけれども、その法案の内容もいろいろあろうかと思いますが、その中に一つ司法書士ないし土地家屋調査士について登録のやり方の変更ということがあるやに伺っているわけでございます。
 従来、司法書士、土地家屋調査士につきましては、法務局に登録をするというものであったところが、臨調の御指摘もあって、それは司法書士会ないし土地家屋調査士会に登録をするというよりなシステムに変更されるようでありますけれども、具体的にどういう内容になるのか、その辺、法案提出に先立って、先取りするようでありますけれども、司法書士の方あるいは土地家屋調査士の方で大変関心がありますので、教えていただきたいと思います。