かなり幅を持って見ておるということが大体うかがえます。私も大体そういうふうに見ておるわけでございます。いろいろな理由がありますけれども、ただ、どんどん安くすれば売れるというものでもありませんし、それから、価格が下がっても需要もふえるわけではありませんし、産油国が余りもうけがないと、これはそこの政権の問題までも影響してくる可能性が出てくるわけでありますからそれぐらいの幅を持って予測はしなくちゃならぬだろうと思っています。
 そこで、少しはしょりまして、セキュリティー、安全保障の立場から何点かお尋ねしたいと思います。
 我が国のエネルギーは、去年でありますが大体六二％は石油に依存、これはもう有名な話であります。それから、石油の九九・八％は輸入に頼っておる。そのうち六六％、全輸入量の六〇％ですか、エネルギー供給量の四〇％はホルムズ海峡を通っておるわけでございます。したがって、安全保障の立場からホルムズ海峡付近の状況につきましては非常に関心のあるところでございます。
 こういうようなところから外務省にお尋ねしたいと思いますが、ホルムズ海峡の緊迫の度合いをどういうふうに見ておるか、これをお尋ねしたいと思います。
ＯＰＥＣの生産供給余力というのは相当あるわけでございまして、最高三千二百万バレルであるということですが、現在上限としておるのは千七百五十万バレルということですから、結局つくる余力はあるわけですが、つくれば下がるということにはなろうかと思います。現実に基準価格を若干下回るという状況で、現在アラビアン・ライト二十九ドルＧＳＰのところ二十八ドル五十から七十とか、そういうところで若干下風っております。
 そこで、問題のかぎを握るのは、そういう下がる状況をＯＰＥＣがどう考え、どうマネージしていくかということでございまして、結局生産を需要に合わせて制限すれば価格は維持できるわけでございます。この前五ドル下げたけれども生産はむしろそれほどふえない、価格弾力性は余りその限りではないということでございますので、ＯＰＥＣとしては何とか現在の価格を維持したいということを強く希望しておるのだろうと思います。したがって、生産制限をどう続けていくかということが問題でございまして、特にサウジがその場合生産の需給調整に対してはスイングプロデューサーといいますか調節弁を果たしておりまして、その態度いかんだと思います。したがって、ＯＰＥＣがそういう生産制限を本当に守れるかどうかということで、それが守れないようであれば下がるし、それがギャップが非常に大きくなれば相当下がるということも考えられないわけではないのですが、恐らくＯＰＥＣとしては何とかこれを維持しようという努力をすると思いますので、余り急激な値下がりというのはそう期待できないのではないかと思います。しかし、これだけは相手のあることでございますので、その辺は断言することは差し控えたいと思います。
先ほどの答弁では、大体八五年くらいまでは変わらないだろうというような内容だったと思いますが、私はもうちょっと下がるのじゃないかと思いますよ。いろいろな説がありますね。例えばＩＥＡの説が一つございます。それからまたその下がり方も、そう物すごく下がるわけではない、せいぜいほんのちょっと下がるのじゃないか。もちろんＧＳＰで二十六ないし二十七ドルという説もありますけれども、スポット価格では二十ドルくらいまでひょっとすると下がるかもわからないという極端な議論もあるわけです。こういうようなことを考えると、もうちょっと下がるのじゃないかという見通しです。そうするとこれから先の話が少し変わってくるわけでありますから、本当にそんなことはありませんと通産省は言い切るのか、それとも、いやそれくらいの幅は一応考えて対処していかなければなりませんという考えなのか、その辺はいかがですか。
大きな企業がそれぞれの企業間の市場の競争原理の中で、ややもすれば合理性、効率性を追うが余り、こうした基本的な社会的な責任といいますか、雇用における企業責任という問題でいま一つ認識が欠けておるのではないかというところに、こうした高齢者を初め障害者の雇用に対する企業努力というものがおくれておるということも言えると思います。
 そうした問題につきまして、私といたしましては、職安審議会でございますとか、雇用審議会、また身障者の問題につきましては身障者の審議会等を通じまして、こうした問題に対する今後促進方をどうしたらいいかということでこれまた御論議をいただいて、ただそうした議論いただくだけじゃなくて、一つの方向づけもしっかりとまた御提案もいただき、あわせて、私どもとしてはそうした審議会と並行して、やはり既にそうした問題認識というものは社会的にも制度的にも提起されておるわけでございますので、ひとつこの点につきましても、我々としては真剣に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
 先般も、就任早々国立職業リハビリセンター等も視察をさせていただきまして、障害者の方々の社会参加に対する強い意欲と大変な御努力をいただいておるということを私も目の当たりにいたしまして、何としてもこうした問題につきまして、雇用の拡大というものにつきましてさらにさらに努力しなければいけない。と同時に、企業に対しましても、こうした目標達成のためのお願いも進めていきたいというふうに決意しておるところでもございます。
 特に、労働団体あるいは経営者団体、また中小企業団体、農業団体も含めまして、労働省の政策を御説明かたがたお願いすべきものはお願いをするという一連の会議をここ二、三週間の間に持たしていただいておるわけでもございますが、そうした機会にも必ず、今浜本先生が御指摘のような問題につきましても私自身の立場からも強く要請をした、こういう経過もございます。
 したがいまして、そうした問題に対しましても、審議会の論議と同時に、労働省としても積極的にこれらの問題に取り組みたいということを申し上げておきたいと思います。