私は、中選挙区制と小選挙区制を比べて政権交代の可能性はどうかと言っているのじゃないわけでございまして、もし比べるのであれはこれは比例代表、比例代表の方がはるかに政権交代の可能性が強いことはこれまでの議論で明らかになったとおりでございます。
 よく八九年の参議院選挙の例を出して、社会党にも政権をとれる可能性があるじゃないか、こういうふうに当民党の皆さんよくおっしゃるのですね。一歩譲って、じゃそういうようなことが衆議院選挙でも起きたというようなことを想定しますと、そうしますと、社会党さんは全体の七割ぐらいの議席を占めるようになるわけでございます。そうしますと、通常自民党は現状では大体八割ぐらいの。議席を占める。前回の選挙のシミュレーションによると三百十五とれるわけです。その前の八九年の参議院選挙ですと、これは百二になってしまう。三分の二激減してしまう。一方、社会党はどうかといいますと、九〇年の選挙ですと六十議席、それが八九年の選挙がそのままになりますと三百十四議席というふうになるわけでございまして、五分の四の議席が大きく変化をしてしまう。果たしてこれが政権のスムーズな交代、政権の安定――これはまるでギャンブルみたいなものでございまして、次の選挙で議席が三分の二になってしまう、こういうことは果たして政権の安定とか政権のスムーズな交代というふうに言えるのでしょうか、総理。
これは私個人の考え方ですけれども、自由民主党の政権が固定化するというならば、今の中選挙区制度のままで複数が出てお互いにしのぎを削り合っておる今の仕組みのままの方が、どうでしょう、固定していくのではないかという気持ちが率直に私はするのです。それはどの政党でもそうです。夢を持って政権をとろうとお考えになる政党が、今の制度、仕組みのままでいいかといえば、三人、四人立てなければならぬということになるわけですから、それはお立てになるという決意と準備をされれば自民党の永久政権もこれは不可能になってくるわけでありますから、切磋琢磨の問題になってくると思います。
この議論やっていてもこれ以上先に進みません。ただ、選挙区が非常に大事である。そうすると、個々の選挙区について選挙民の人たちにとって合理性があるかどうかという判断をするためには、私はやはり審議会の、先ほどワーキンググループというお話がございましたけれども、その審議会の議事録を開示すべきである。開示をしてやはり一つ一つ検討していかなければその選挙区が正当であるかどうかという判断はできないということで、あくまでも私は議事録を開示するよう求めておきたいと思います。
 先に移りますけれども、それでは、先ほど政権交代の可能性を強める、あるいは政権のスムーズな交代ということが今回の並立制を採用した根拠である、このようにお話がございました。並立制の採用で政権交代が可能になると盛んに言っていらっしゃるわけでございます。
 じゃ、その現実的可能性はどうなのか。これは衆議院選挙をずっととりますと、例えば九〇年の選挙、これで、あるマスコミのシミュレーションによると、大体自民党四割台で八割の議席を占める、このような報道が出ておるわけでございますけれども、これを現実的には固定化してしまうことになるのではないか、このように思うのですけれども、総理、いかがですか。
区割りの話でございますが、全国を分けて選挙区を設ける場合、各選挙区はできるだけ一体的なまとまりのある地域となっていることが望ましいわけであることは当然でございます。一方、投票価値の平等の要請にもこたえる必要があるわけでございます。
 今回の区割り案につきましては、選挙制度審議会におきまして選挙区間の人口格差を一対二未満の範囲内におさめることを基本原則とするということにしておりまして、一方、行政区画や地勢、交通等の自然的、社会的条件も考慮して作成をされたものでございます。そういうふうに承知しております。
 なお、そういう中で人口の均衡を図りつつ三百の選挙区をつくるためには、現在の百三十の選挙区の区域は大部分分割せざるを得ないし、また一部の市、区については分割が生じるということもこの人口均衡ということを図る見地からはやむを得ないことと考えておるものでございます。
ですから、その地域を代表する国会議員を選ぶのであれば、その地域に大変重い意味があるわけですから、その地域の分け方ということについては非常に重要な問題、特に選挙民にとっては重要な問題になってくるわけです。
 先ほど言いましたように、東京三区を二つに割る。世田谷の三分の一と目黒とくっついた選挙区が地元の人たちにとって、じゃ、我々の地域代表をここから出すんだという意識になると思いますか、総理。この点とうなんでしょうか。
最初に申し上げましたように、その地域のことを特にどうのこうのということだけを基準にするのじゃなくて、国政全般を御議論願う国の代表を選ぶのだということを私最初の答弁で申し上げたわけでありますから、選ばれる地域が、選挙区というものがあればその中で比較多数をとった人が議席を獲得するんだ、その地区を代表する国政を議論する国会議員になるんだ、言えばそういうことじゃないでしょうか。
先生御指摘のとおりに、孤児の大部分の方は五十歳代前後はなっておられるわけでございまして、日本語の言葉を覚える、あるいは日本の生活習慣になれ親しむという点には大変問題がございますし、就職につきましても問題があるわけでございます。御指摘の言葉の問題、就職の問題について、現在の厚生省の施策を申し上げます。
 まず、日本語教育でございますが、現在帰国後四カ月入っていただきます定着促進センターにおきましては、年齢や過去の生活歴、日本語の学習歴によってクラス分けを行いまして、入所者のいろいろな状況に応じたきめ細かな指導方法をとっております。さらに今年度予算で全国十五カ所の中国帰国者自立研修センターというものが認められましたので、ここにも日本語の補充教育を行えるように、特に年齢の多い方、日本語を全く学んだことがない方等につきましては、重点的に補充教育をしていくということを考えておるわけでございます。
 それから、就職の問題でございますが、日本へ来まして定着、自立を成功するためには、何としても就職をしていただくということが大切でございますので、まず定着促進センターに入所中に日本の労働事情、職業慣行等について理解をしていただく、そして職業安定所とか職業訓練校も見学をしていただく、そして求職票というものに書き込んでいただきまして、それを落ちつき先の最寄りの職業安定所に送っていくというようなことを考えております。
 さらに、先ほど御紹介いたしました自立研修センターにおきましては、具体的な就職相談に応ずるほか、必要に応じて職業安定所及び職業訓練校へセンターの職員が同伴していって、そこでまたいろいろ学んでいただくというようなことを考えてみたいと思いますし、さらに職場を開拓するため、労働省の協力を得まして、特定求職者雇用開発助成金等を活用するとともに、地域社会において帰国者に対する理解を広めるための一般的な啓蒙広報活動も行ってまいりたいと考えております。