価格問題は、これから原料乳を初めとするいろんな機会がございますから、さらにそういう機会をとらえて政府に強く、価格政策をもう一回見直す、こういうことを要請をしていきたいと思います。
 次に、これも先ほど島田委員の方から取り上げられた問題で、重複して恐縮でございますが、しかし、これはやはりどうしても言いたいという気持ちに駆られるわけですね。
 政府は六十年度のＧＮＰを三百十四兆、こういうように見ておるわけですね。そうして、予算委員会で問題になっておりますのはいわゆる防衛費、防衛費が既に三兆一千三百七十一億円ということで、もう天井まで幾らもない、こういうことで、これは国の将来をどういうふうに方向づけするかという極めて重大な問題である。
 これは、防衛費の問題の重要性についてはさておくといたしまして、島田委員も先ほど指摘されましたように、農業予算が三兆三千八億、これは前年度に比較いたしますと四・六％の減、そして五十八年度、五十九年度対比では四・一％減、そして最近一番農業予算の高かった直近の年度は昭和五十六年です。昭和五十六年には三兆八千二百四十億円。そういたしますと、わずか両年を含めて五カ年間のうちに実に五千二百三十二億円という、こういう膨大な額が農業予算から消えていっているわけです、もう来年は、このままの状態でもしいくとすれば、防衛予算と農業予算が完全に逆転をしてしまう、こういうことになるわけですね。
 そこで、防衛予算というのは、今政府の言っているのでは、いわゆる軍備を持つことによって戦争の抑止力になるんだ、こう言っていますね。しかし、我々はそうではなくて、いわゆる平和外交を推進することによって、全方位外交を推進することによって戦争の危機をもう遠ざけていく、こういう外交姿勢をとるべきだという、主張のいわゆる食い違いがあるわけですね。
 そこで、今行っておる軍備というのは万一の場合を考えて、もし戦争が起こりなば、こういうことでどんどん軍備をやっておるわけですね。ところが、それよりももっともっと国民生活にとっては一日たりとも欠かすことのできない食糧も、もし万一の場合ということを考えたならば、現在の三二％で、これでいいのかどうか。
それでは、あわせてそのときに出ておりました、これも古くて新しい問題ですけれども、厚生省の方も説明しておられましたけれども、超過負担の問題がありますね。大分あります。それらの問題もあわせて審査の対象にしていただきたい。これは要望を申し上げておきます。
 ことしの場合は、地方六団体等から昨年非常に強い要望が出ておりましたね、あれが、今日までの段階で後からお聞きするいろいろな措置を講ぜられるということで一応やむを得ないなということになったのかもわかりませんけれども、しかし、そのときに主張していました問題点、四項目か五項目ございます。これは私も何回も読みましたけれども、その主張というのは基本的に正しいと思います。そういうものも、今年度で話がついたんだから来年度はまた別だということでなしに、引き続いて要望に対して沿っていただけるように御尽力賜りたい、できるだけ沿っていただきたい、このように要望をいたすわけなんです。
 さて、撤回する意思がないということでありますので本論に入らせていただきますが、これは内容は、補助金の廃止、つまり交付税で措置する、あるいはまた補助金を交付金化する、また補助金の臨時特例法の措置を恒久化していくんだ、また先ほど議論になっていました補助率の引き下げについては、交付税、地方債等で措置をして、物によってはその元利償還もしていくんだ、こういう措置をされているのですが、その中でひとつお聞かせいただきたいのは、これは政府の方から出ている資料なんですが、この補助金、負担金等の「引下げ措置の対象となる地方公共団体に対し、その事務・事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとする。」ということが明記されておりますね。これを一つの裏づけとしてこの制度というものは考え出されてきた、私はそう思っているわけですが、果たしてそれはその趣旨どおりにいくのかどうか、ちょっと心配しておるんです。
 と申しますのは、余りいい例ではないのですけれども、一例を挙げますと、私の方に最近地方議会の決議として政府へ出された意見書の写しが来たんです。あるいはもう大臣のお手元に行っているかもわかりませんけれども、四月二日に私のところへ来ました。これは写してございますが、「国民健康保険に対する適切な財政措置を求める意見書」ということでして、その中に、「制度改革に伴う国保税の負担増とはならないとの国の言明にもかかわらず、国保の財政は急激に悪化し、深刻な事態にたち至っている。」と書かれているわけです。私もまだそれ以上調査していませんけれども、地方議会がそういうことを決議して、法に基づく意見書として出してくるくらいの状況ですから、これはやはり一方のものじゃないんじゃないかと思います。それと先ほど質問した内容と同じことと違いますかと言ったら大蔵大臣に失礼かもわかりませんけれども、そういう心配が実はあるわけです。
 それでお尋ねをしたいのですが、まず補助金の廃止、これはこの説明の中で、地方が自主的に行うことにつき要望の強いものの補助金を廃止して一般財源に移す、こういう書き方ですね。「義務教育費のうち教職員の旅費及び教材費の補助の一般財源化」あるいはまた「児童相談所等の相談、指導等運営費の補助の一般財源化」、こういうものを本当に地方が自主的に要望したのかどうか、これは率直な疑問を持っているのです。果たしてあったのでしょうか。これがまず第一点です。
 それから第二点は、補助金の交付金化という問題で、これは七法律。これによって国費の削減効果はないということを明記されておりますけれども、これの説明の中にアンダーラインを引っ張って「ひもつき補助から定額交付へ。」こう書いてあるのです。ひもつき補助というのは一体何なのか、これが第二点目なんです。
 それから第三点目は、臨時の措置の恒久化は別としまして、高率補助の引き下げを交付税と地方債で賄って先ほど申し上げたような裏づけをするということでございますが、そのときに、交付金の特例措置として一千億を交付税会計にお入れになっています。一般会計から一千億交付税会計へ出して、そして一般会計の中で措置をしなければならない補助金の切り下げ等が行われている。その一千億を交付税会計に出すんなら、一般会計の中でその一千億を使って、例えば非常に大きな問題になっておりますところの生活保護とか教材費、それから教職員旅費ですか、そういうものをなぜ措置されなかったのか、私不思議でたまりません。無理にややっこしいことをしているのではないかというような感じがします。
 それからもう一つは、生活保護費の査定の後だったと思うのですが、大臣がおっしゃっているのを聞いたような気がします。いわゆる生活保護費の国の負担分、これは十分の八でございますね。これを一割カットすると十分の七になる。そうですね。それが十分の七になったときのお話だと思いますが、計数が七・二、非常にわかりにくいような、ややっこしいような、そういう意味の話をされていまして、本当は七・二なんだけれども、七に計数整理をしたんだというふうにおっしゃったことを聞いたような感じがするのです。今でもそういうふうにお思いでございますか。ほかにも何かおっしゃったんじゃないかと私は思うのですが、それだけが印象に残ったのです。三分の二というのは今たくさんありますね。これは十分の六・六七でしょう。四分の三は十分の七・五でしょう。そういうのがある。何で生活保護費だけ七・二だったらややっこしいのか、ちょっと疑問を感じました。ちょっとこの辺で質問をやめて答弁をいただきたいと思います。