全く先生のおっしゃるとおりでございまして、これから新設火力につきましては、電力としても立地について最大の努力をしておりますけれども、いま計画中のものは、そして進行中のものはそれとしまして、新しくここで起こすとすれば、やはり十年近くかかるというような状況でございますので、われわれがさらに石炭をもっともっと繰り上げ、しかも使用量もさらに拡大していく、そういう努力はわれわれ自身としてもしていかなくちゃなりませんし、世界の情勢もまさにそういう情勢が加わってくると私は考えておりますが、そういう意味で電気事業としてもせっかく努力しておるところでございますので、立地の促進につきまして、またこれに伴う環境問題につきましても、諸先生方から格別の御援助を賜りたいと存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。
あと一つだけお尋ねします。
 先ほど、設備費としては、現在の石油だきを火力に改造するのに新設と余り費用が変わらぬのでというお話がありましたが、しかし、石油専焼はもう許されないような情勢にだんだん来ていることは間違いないわけですから、そういう意味で考えますならば、やはり若干費用面の比較が必要でしょうけれども、新設火力をつくるとなれば、少なくとも最低四年から五年かかる。現在の石油だきを火力に切りかえていくのには、大体一年近くあればできるのじゃないかと思います。需要その他考えると、やはりそういう角度からもこの問題は考える必要があるのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
あと一つお聞きしたいのです。
 要するに、石炭火力をする場合において一つの問題になるのは貯炭場ですね。私の聞いておる範囲では、百万キロワットの場合には約五万坪ぐらいの貯炭場が要するのじゃないか。それからあと一つは、灰の処理、捨て場といいますか、これがまたやはり百万キロワットぐらいで三十万坪ぐらい要るのじゃないか。こういうふうな敷地面積をかなり多量に必要とするわけでありますが、そういう面で、現在のこの石炭業界の中で、そういう将来計画とあわせてこういった敷地、貯炭場、特に灰捨て場、これが一番大きな課題ではないかという感じがするわけですが、そこらあたりに対する一つの計画的な中におけるめどは立たれているのかどうか、その点お尋ねいたします。
これからの新設火力は、これはＩＥＡの勧告もありますし、またサミットの申し合わせもございまして、これは石油ではない、ＬＮＧかあるいは石炭あるいは原子力、こういうことになります。
    〔中西委員長代理退席、委員長着席〕
 それでは、もう現に石油ででき上がっておる火力は、どこまでもそのまま継続するのかということになりますと、これは去年のＩＥＡの閣僚理事会におきましても、油火力の禁止ということがすでに決議されておるわけでございますから、これはやはり逐次ベースロードからピークステーションに移していくし、さらにこれを石炭火力に、いわゆる石炭の利用技術の開発と環境技術の開発と相まちながら石炭に転換していく、こういうことになろうと思います。
要するに、そうしますと、現在の石油だきを石炭にかえていくにはかなりの金が、新設と余り変わらぬような金がかかるので、どちらかというと新設分を新しく石炭火力にしていく、こういうことですね。
それじゃお答えいたします。
 大体現在の火力はほとんどすべてもう石油だきになってきております。この石油だきのかまを石炭だきにかえるということになりますと、これは新設火力を建設すると同じ費用と手数がかかるわけでございますが、ただ、ほんの一部につきましては、石炭と石油と両用だきができるというかまが若干残っております。これは文字どおり若干でございまして、これは石油から石炭へほとんど重点的に移行していくという計画を現に実行しております。これはもう文字どおり若干でございます。
民社党の小渕ですけれども、きょうは参考人の方は大変長時間御苦労さんですが、余り時間をとらせませんで端的にお尋ねいたしますので、ひとつ端的なお答えをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
 まず、先ほどから特に問題になっておられた電力業界の件でございます。田尻さんにお尋ねいたしますが、先ほども御説明の中で十年後石炭火力の割合を現在の四％から一一％に引き上げていく、こういうことでのいろいろ数字があったわけでありますが、そういうことでありますと、それだけ石炭火力の発電所の能力を上げるわけですが、この中における既設のものを改造してやる分と新設されてそういう石炭火力をふやしていくという分とあるのじゃないかと思うのです。大まかで結構ですから、大体どの程度そういうものがあるのか、それをひとつお伺いしたいと思います。
お話をお聞きしていますと、縮小論が何か最終飛行場の規模であるように私は受けとめるのですが、そういう意味では言っておられないと理解しております。要するに縮小とかいう言葉が世上評論されておりますけれども、それは一つは誤解だと思っておるのでございます。要するにわれわれが言っておりますのは、全体計画の完成は、これは予定どおり、航空審の答申のとおりやっていきたい。変更はいたすつもりはございません。がしかし、現在、国も地方自治体も財政再建の中にありまして、一挙にこれを完成しようということは財政的に非常にむずかしい状況であることは当然でございますので、だから、国の財政状況あるいは地元の財政状況の許す範囲内において、しかもその機能が十分に発揮せられる空港を建設しよう、そういうことを考えます場合には、部分的に施工を強めていくという手段をとらざるを得ない。したがいまして、私は、これは縮小案でも何でもない、財政節約型、いわゆる節約型建設である、こう言っておるのでございます。
 したがって、滑走路一本できます、それに伴いまして、関西地域の航空需要というもの、やはりそれとのバランスを見ながら伊丹の問題というものが、存廃の決定と、同時に、いつ存廃するのかというそういう問題等もあわせて検討されるべき問題だ、こう思っておりまして、先ほど申しました伊丹空港の存廃と関西空港の竣工の時期と、これは密接に関係があると申しておるのはそういうことであります。