そういうふうに、ともかく今回いろいろな意味で大変な、農協系金融機関の健全な運営ということから考えて、各地でいろいろ心配をされているわけなので、私は、その中で組合員の皆さんの預金がきちっと運営されるためには、それを絶えず、まあ、前回も申し上げましたのでその分はやめた上で申し上げますと、やはり監査をきちっと行われることが大事だ、こういうふうに思います。
 それで、二月二十八日付の日経新聞ですか、その中で紹介されているのは、「農林中金については外部による監査、監事制度の導入も義務付け、経営チェックを強化する。」と報道されております。そこで、その検討中の監査の中身について、今わかることがあれば教えていただきたいと思います。
今先生御指摘のように、宮城県信連に限ってみますれば、不動産業向け融資が今おっしゃいましたような形で増大をしているというふうに思っております。ただ、これは全体として、四十七県信連調べてみますというと、今先生がおっしゃった年次からいきますと、平成四年度に全国で不動産業向け貸し出し動向が三千四百億でございました。これが平成五年度末、三千億円に減りました。それから平成六年度も三千億で、横ばいでございます。
 そういうことになりますと、全体がどうなっているのだということになってくるわけでございますが、信連全体の総貸出額も、平成四年度が十兆三千億円でございます。それから平成五年度が十兆一千億円、平成六年度が九兆八千億円ということで、減少いたしております。そういう意味では、信連全体の総貸出額は、やはり横ばいないしやや減少ということでございますので、全国で見ましたらば、不動産業向け貸し出しのシェアといいますか、これは三％弱という形で推移しているというふうに見ております。
 それでは、預金量はふえているわけだから、どこに行ったのかということになりますと、基本的には、やはり上部団体、中金への預け金という形の中でその運用は行われてきているということだろうというふうに理解いたしております。
さて、今まで局長といろいろ具体的な事実を含めてやりとりをやってきました。非常に乱暴なまとめかもしれませんが、自治省の地財計画上あるいは交付税上でいうと、基金を入れて、高齢者十カ年戦略でいうと千二百億、別枠で一般的な関係も含めて二百億、福祉基金で二千百億、単純に足すと三千五百億ですね。これは結構な金額だというふうに私は考えるのですが、ただ問題もやはりあると思うのですよ。
 問題の一つは、福祉基金の二千百億円。確かに二千百億円というのは結構な金額だとは思わないわけではありません。しかしこれは基金でありますから、配分の仕方も今説明がありましたが、例えば最低でも一千万はどんな小さな市町村にも配分をする、基金として利用してもらう、これは、私は非常に小さいところにも配慮をしたということでは結構だと思うのですよ。ただ、一千万という基金をもらって仮に五％ぐらいで回しますと年間五十万、五十万しか福祉基金として、そして民間のいろいろな福祉関係に対する助成ができない。一千万そっくり行くのならこれは結構だと思いますがね。ですから、まだ法案も全然審議をしていないことを承知なんですけれども、二千百億ということについては評価をしながらも、やはりこれから早急に、土地基金についても今年度積み増しを出すわけでありますから、もう来年度、再来年度、とにかく早目早目にこの地域福祉基金の積み増しの必要性がある、これをまず一つは指摘をしておきたいと思うのです。これはなかなか答弁ができないと思いますから、そのことをまず指摘をしたいと思うのです。
 それから、以下大臣にちょっと聞いていただいて大臣からも考え方をお尋ねしたいのですが、かねがね私はゴールドプラン計画の中でもマンパワーの問題を取り上げてまいりました。特徴的にホームヘルパー。厚生省ともいろいろやりとりをやりまして、厚生省は十年後はホームヘルパー十万人体制を考える、それに必要な人件費についてはこういう基準で、それに必要な交付税の措置はこうなる、こういうことになっているわけですね。ところが、社会福祉の学者に言わせますと、学者によって若干違いますが、つまり十年先は在宅ケアの必要なお年寄りは百五十万人になるのではないか。仮に百五十万人という予測が正しければ、それに対するホームヘルパーが十万で済むはずがないと思うのです。十万人で百五十万人面倒を見るということは、一人が十五人面倒を見る、これは物理的にも時間的にもそんなことはできない。それでは在宅ケアをお願いするお年寄りとしては単純計算すると一月に二回しか来ないということで、これではやはり絵にかいたもちになってしまう。ですから、これは私はかねがね厚生省に言っておりますけれども、十万人という量そのものも少ない、最低でも三十万人必要だ、今日のような全体的な労働力の不足の状況から考えるとホームヘルパーになり手がない、もっといろいろな条件も含めて充実をすべきだ、こういうことを言ってきているわけです。
 さてそこで、そういう各論についてちょっと触れましたけれども、私が大臣にお尋ねをしたいことは、ことし五千億円入り口のところで国の方に貸すと、その分やはり交付税の総枠は配分が減るということだと思うのですね。しかも一般的な行政需要でいうと、今取り上げた地域の福祉問題、とりわけ高齢者福祉、具体的には今ホームヘルパーの話をしました。行政需要というのはどんどんふえていくと思うのですよ。そのふえていく本当に実態として必要な行政費用に見合うような交付税の総枠が確保されているのだろうか。もっと技術的に言うと、単位費用や補正についてはもっと抜本的に今の段階で見直しをしておく必要があるのではないか。私は委員会のたびにそのことを執念深く指摘をしているのでありますけれども、特に地方の行財政に精通をされております新大臣として、今私の申し上げたような観点についてどういう基本的な考え方、あるいは自治大臣としてはこれから交付税の直接の責任者でもありますから、交付税全体の制度の見直しについての責任者でありますから、そういう立場でひとつ決意のほどをお聞かせをいただきたいと思うのです。