いま政党が名簿をつくるときにいろいろ配慮することもできるというお話もあったのですが、先日も議論いたしましたように、名簿に載せてもらうについては、あるいは順位を上の方に上げてもらうについては、いろいろ政党の中の派閥の力関係あるいはその党への貢献度等々ということで自民党さんの方でもいろいろ基準をお設けになっておられる、あるいはそういうこともいま検討中だという新聞の報道もございますが、そういうことからしますと、いままで無所属、無党派で出てこられた人が割り込む余地なんてもうほとんどないだろうと思うのですよ。一応話としては言えると思うのですが、実際問題としてそういうことはもう考えられないと思います。
 それで、現行の全国区制で無党派の人たちあるいは少数政党あるいは無所属の人たちは、地方区あるいは衆議院の選挙区ではなかなか出にくい得票率ですね。だけれども、金丸先生のいつも言っておられる八千何百万の北海道から沖繩までの広い選挙区から得票なさって議席を得て活動しておられる、そういう点については評価はしておられないのでしょうか。
第三者機関という参考人の御意見をちょっと紹介しましたのですが、金丸先生はすぐそれを政府機関というふうにおっしゃったのですが、別にそういうようなことだけを参考人の方々は言っておられるのではないと思うのです。だから、私がいま紹介しましたのもそういう趣旨で申し上げたのですが、わが党は、金丸先生などもよくおっしゃってみえるのですが、共産党さんも比例代表制には賛成しておられる、もちろん私どもは比例代表制が国民の意思をより正確にいままでよりも反映するものだというふうに考えております。しかし、全国区制を比例代表制にするからといって、無所属、無党派を切り捨ててしまうということになれば、やはり無所属の方々をこれまでも支持してきた人たちを含めて、そういう人たちも国民ですから、そういう人たちの意思を国政に反映する道はやはり閉ざされてしまうのじゃないか。この辺のところは矛盾に感じておられませんか。
私どもは以前にも国会へ提案をしたことがございますし、議員立法として提案をいたすような考えでございましたので、あえて政府の審議機関を経ないでもよろしいのではなかろうか、またおおよそのわが国の全国区制に対する考え方は方向としては一定の方向へおもむいており、その中で大きくブロック制と比例代表制と二つに集約されておると申して私はよろしいのではなかろうかと思います。
 現在におきましては、私どもは参議院におきましても参考人の御意見を伺いましたり、公聴会で御意見を伺いましたり、また衆議院におきましてもそのような御措置をおとりになるようでございますので、そこで十分にいろいろなお方の御意見も再度お伺いをして、国会でわが国の責任ある政党の皆様方で御審議をいただいておるわけでございますから、私はここで結論を出していただいてよろしいのではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
そこが問題なんですね。ある程度知っておってもらっておると思うというふうに思っておられるのですが、やはり私が言いましたように、圧倒的多数の国民の皆さん方にまだ定着しておりませんね、わかりませんね。来年の参議院の通常選挙でこれをやると言われても、国民の皆さん方は大きな戸惑いを持たれると思いますよ。だから、投票率の関係もこれは下がってくるのじゃないかという懸念をすら持っております。
 これは何も一党一派の問題ではなくて、まさに議会制民主主義の根幹にかかわる問題ですから、そういう観点から申し上げておるのです。
 参議院の委員会における参考人の意見聴取の中でも、私どもはそれが最善だとはもちろん思っておりませんけれども、参考人の方、これはお二人の方が言ってみえておったのですが、第三者機関への諮問もしないで出されてきたというのはやはり問題だというような指摘もなさっておられるわけですね。だから、こういうような重大な改正というものについては広く国民に一遍よく聞いてみる、これをやはり考えるべきだと思うのですが、現時点でもそういうことはもうやらなくていいというお考えなのでしょうか。
私どもも十分に国民に周知していただいておるとまでは思っておりませんけれども、昨年の十月国会に提案をいたしまして、自来論議を続けていただき、また新聞にも賛成の御意見もあれば反対の御意見もあり、各方面でいろいろな論議が行われておりますので、最近では相当に関心も持っていただき、内容につきましてもある程度知っていただいておる、かように思っております。
五十六年度は、実は政府は、当初雇用者所得の増加はもう少し大きいのではないか、こう思っておりました。それが当初政府の予想よりも非常に低い水準になりましたのは、先ほども申し上げましたように、中小企業の給与関係が非常に悪い、それと景気の回復がおくれておりますために、所定外給与、ボーナスとか残業、こういうものの伸びが非常に低い、ここにあったと思います。
 しかし、五十七年度の経済につきましては、政府は、いまのところやや停滞ぎみでありますけれども、在庫調整もようやく終了した、こういう段階でもございますし、第二次石油危機が起こりましてから三年目を迎えまして、世界全体の経済も後半よくなるであろう、こういう見通しも非常に強くなってきておりますし、わが国の経済も後半ある程度回復に向かうであろう、このように考えておりますので、雇用者所得もある程度五十六年の実績に比べましては伸びるであろう、このようにいま考えております。それが消費に若干影響する、こう思っております。
 ただ、住宅につきましては、住宅の価格が急に下がることはありませんし、所得が、いまの住宅を自由に買えるようなそういう所得の増加は直ちに期待できませんので、幾つかの積極的な対策が必要だ、このようにいま考えておりまして、住宅金融政策とかあるいは土地政策あるいは中古住宅の建てかえ政策とか、そういう面で非常に積極的な対策を総合的に進めておりますので、こういう政策を軸にいたしましてある程度好転をするであろう、このように考えております。
 そのようになりますと、中小企業も五十六年度のような状態ではない、ある程度回復に向かうのではなかろうか、このように判断をいたしておりますが、しかし何分にも、いま経済が、わが国の経済も激動期でございますが、何しろその背景の世界経済全体が非常に激しく動いておりますので、経済の変化に即応いたしまして、機敏で適切な経済政策がその都度必要でなかろうか、このように考えております。