返還を求めるべきだと、今抽象的におっしゃいましたけれども。だから、建設大臣、改善措置も全然信用できなくなりましたよ、私。
 これは要するに、懇談会というのは会食用の懇談会、飲み食いということですけれども、これはもう原則として廃止すると、こう言っているんです。そして、これからは食糧費の使い方について建設省みずから審査・確認の徹底を図る体制をつくる、こういう改善措置を通達で出しているわけです、全自治体に。その関係の帳簿もちゃんと残しておきなさいと指摘しているんですけれども、これは本当にやる気があるのかなという疑問を今感じた次第でございます。
 ちょっと時間がなくなって、別の問題に移らさせていただきます。
 もう一つの、運輸省の航空優待券による公務出張、これが何億とあるわけでございますけれども、要するにただで各民間の航空会社に公務出張の場合は、航空行政にかかわる場合は無料の航空券を支給してもらっていたという、それが国際慣行であるということなんでございます。これはガバメントオーダー、政府要求ということで各民間会社に、公務出張の場合に運輸省が予算計上しないで民間会社が負担するという制度だそうでございます。私はこれはもうなくすべきだというふうに思うわけでございます。
 もう時間がございませんので私から申し上げますけれども、このガバメントオーダー、ＧＯの対象となっている日本の民間会社、日本航空、全日空、日本エアシステム、エアーニッポン、日本エアコミューター、日本トランスオーシャン、琉球エアーコミューター、この七つの民間会社が対象になっております。ＪＡＬの場合は国内だけで千百二十六件。国際的な公務も使っているんですけれどもそれは省きます。ＡＮＡが千八百五十八件。ＪＡＳが七百八十一件。エアーニッポンが八百五十八件。日本エアコミューター、これは鹿児島本社の地方航空会社ですが五百二十六件。日本トランスオーシャン、沖縄関係の航空会社ですけれども九百二十二件。琉球エアーコミューター、これも沖縄関係の地方会社ですけれども三百十六件。合計約六千四百件余りの国内の出張扱い。これは平成六年度の話です。国際的な会議、安全チェック、そのためには三百五十枚、これは全額無料だそうでございます。半額の場合も国内の場合はあるということでございます。
 ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＡＳは別といたしまして、これはただ券とか半額券を要求する民間会社に非常に偏りが私はあると思います。鹿児島と沖縄関係が、沖縄の琉球エアーコミューターというのは社員が七十人の会社なんですが、それに三百十六件も半額の航空優待券を要求している、政府要求で。日本航空を初めとして、ほとんど民間航空会社は今赤字なわけですよ、ＡＮＡは違うかもわかりませんけれども。そんな厳しい経営実態の中でこういうただ券とかそういうのを要求する慣行が四十年間ぐらい続いているという、そういうことは全然おかしいと私は思うわけでございますけれども、この御見解をお伺いいたしまして、終わりたいと思います。
補助金は、当該補助金の本来の目的に従って厳正に執行されるべきものと私は考えております。したがって、補助金の不正な支出の事実が明らかになった場合には、補助金適正化法の規定に基づきその返還が求められるのは当然であると、このように考えます。
運輸大臣、先ほど言っていることだけれども、地方の役人が上京して運輸省の役人をいろいろ接待した。そのお金を補助金からの食糧費から使っていたというんですよ。おかしいと思いませんか。おかしいと言っているんです。
私は、事務費の中において、当然のことながら、時によくあります用地買収やその他の問題などでいろいろと話し合いをする、そういうことにおいて必要経費のものは、何もこれを使っていくということに決して忠告すべきものでもなければ、多く必要以上なものを使えということはあえて言うことはございませんが、全然使わないで全部すべてをやれというような下命もしたこともございませんし、またその必要もなかろうと思っております。
 しかし、当然のこと、必要であるということにおいては認めますけれども、これはオーバーなことであるということは絶対に認めません。
先生お尋ねの地球温暖化枠組み条約交渉、正確に申し上げますれば気候変動に関する枠組み条約交渉会議でございますが、まさにお触れになられましたように、その第三回の会合が今月の九日から二十日にかけましてケニアのナイロビにて、約百十カ国以上の国、それから関係する国際機関、それにＮＧＯなども参加をいたしまして開催されたところでございます。日本からは外務省の赤尾環境大使がいわば主席代表になりまして、環境庁の方からは私自身も直接参加いたしております。
 今回の交渉は約二週間に及ぶ交渉でございましたが、前回に比べますとかなり順調に議事は進められ、分野によりましては検討がかなり進展するなど一応の成果が得られたものというふうに私ども評価をいたしております。しかし一方で、各国間の対立、特に先進国と途上国間の意見の開きもかなり大きいわけでございます。また先進国間におきましても、先ほど来御議論ございましたように、特に二酸化炭素の排出抑制目標の設定に関しまして意見が分かれているところでございます。
 先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、簡単に申し上げますと、我が国やＥＣ十二カ国、それから北欧等のヨーロッパの諸国を中心にいたしまして、先進国は二酸化炭素の排出量を西暦二〇〇〇年以降おおむね九〇年レベルで安定化すべきというほぼそういう趣旨の主張をしたのに対しまして、アメリカはそういった目標設定に対しましては極めて慎重な態度を示しておりまして、そういう意味で、先ほどもちょっと触れさせていただきましたように先進国間にまだ見解の相違が残っておるということでございます。
 一方途上国、これはインド、中国などがいわばリーダー格でございますけれども、途上国から見ますと今日の地球の温暖化をもたらした主たる責任は先進国にある、そういう考えに立ちまして、途上国自身には温暖化対策の実施の法律的な義務はない。仮にやるとすれば先進国から資金なり技術なりの十分な提供がある場合、そういう場合に対策を実施するというそういう強い主張もあったわけでございまして、先ほども触れましたように先進国間と途上国との間でもまだ開きがございます。
 さらに、特に温暖化対策に要します資金それから技術の問題につきまして、それを十分に円滑に実施するためにはどうしても新たな基金といったもの、例えば気候ファンドというような、気候基金というようなものを創設すべきだというふうな主張が途上国からございまして、それに対しまして先進国側は、主に既存の支援の仕組み、既存のと申しますと例えば我が国でいいますとＯＤＡなどを使いまして二国間で援助をしている仕組み、あるいは世銀その他のいろんな国際機関を通じまして既存の仕組みを最大限活用した上で対応したらどうだという主張をいたしておりまして、この点についても意見の相違がかなり鮮明になっているわけでございます。
 このように条約の成立にはまだ多くの重要なかつ困難な課題を抱えておりますが、何といってもこれは先ほど来大臣も申し上げておりますように極めて重要な問題でございますので、来年六月の地球サミット、ＵＮＣＥＤまでに何が何でも合意に達しなくちゃいかぬということで、環境庁はもとよりでございますが、外務省を中心に関係する省庁一体となって最大限の努力を続けていきたいというふうに思っております。