ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムは、ここ二年ぐらい、いろいろ基礎研究、勉強、フィージビリティースタディーをやりまして、ロンドンでも各国の代表に御出席をいただいて専門家の会議をやり、大体やれる、また各国も好意的である、そういうところから、先般のベネチア・サミットにおきまして私も発言をして日本の意図を説明し、各国の協力も求めまして、先般の経済宣言の中にこのプロジェクトが載せられたということでございます。
 その趣旨とするところは、生体の機能を解明いたしまして、大脳から筋肉から、あるいは食生活、消化作用あるいはそのほか人体が持っておるそのような諸機能というものをできるだけ科学技術力によって解明して、これに接近していこう。大体ロボットというのは筋肉の代用のところまである程度きました。それに大脳がくっついて、コンピューターがくっついてロボットというのは動いているわけであります。そこまである程度きていますが、大脳自体の生理機能の解明、例えば、そこまでいくかどうかは非常に難しい問題ですが、記憶という問題というものをもう少し解明してみる。あるいは光合成という問題もございます。光合成の中には酸素の発生というような問題も出てまいります。
 そういうようないろいろな面から、二十一世紀への大きな仕事として壮大なヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムというものをやりまして、基礎科学を中心にして各国と協力してやる。フィージビリティースタディーの間は大部分は日本でお金を持ちましょう。それで、日本だけでこの成果を独占するという考えは毛頭ございません。各国の協力のもとに各国の皆さんとその成果を共有しつつ我々としては進めていきたい、そういうことを申し上げた次第でございまして、大体ごとし、来年ぐらいはフィージビリティースタディーをやって、どの方面にどういうふうに我々は進められるかということを考えて進めようと思っておるわけでございます。
 その結果は、私は、恐らく公害対策についてもかなり有益な結論あるいはデータが出てくると思います。先ほど申し上げましたような光合成一つ見ましても、酸素、窒素に関する部分もあるわけでございます。そのほかの部分についてもかなりあると思うわけでございます。そういう意味におきまして、自然環境との随順、調和、人間生活との調和、そうして自然の保護という面についても我々は大きな関心を持ちましてこのプロジェクトを進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
やはり環境行政と通産の仕事というのは連動してやっていかなければなりませんので、その点余り待ったなしに進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 次に、総理に質問をいたしますが、国際的な環境協力を大胆に実施することによって、日本のニューイメージとでもいいましょうか、それをアピールすることについて、若干の提案を含めて質問を申し上げて、御答弁を煩わしたいと思います。
 総理は、ベネチア・サミットでヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムを提案されました。それは経済宣言の三十五項目に明記されましたけれども、このヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの中に、実は、環境問題の解決、例えばフロンガスあるいは酸性雨あるいは熱帯雨林の問題、砂漠化の問題などのプログラムというものは入っていません。これは科学技術庁と通産省が中心になってお進めになったことだそうでございますが、総理ももっと具体的に、効果のあるというかアピールのできるようなことをというふうに御指摘をなさったという話が新聞に出ておりますけれども、そういう環境問題の解決の項目をこの中に加えていくおつもりはございませんか。
先生御指摘のように、低公害車でございます電気自動車について見ますと、まだ車体が通常車両に比べて三倍程度かかっているということが普及の障害になっているわけでございますが、今御指摘ございましたように、できるだけこの普及を図るようにさまざまの助成措置を講じていくように努力してまいりたいと考えております。
私、選挙区は川崎なんですけれども、実はこの間も市長とお話をして、例えば清掃の車とか市営バスとか、単に見本という程度ではなくて本格的にと言ったら、金がかかるじゃないかと言われました。それはそのとおりなんです。だけれども、ある種のインセンティブといいましょうか、一定の期間を区切ってそういう形で実用化を図っていくということ以外には手だてはない。今レンタルなんです。これじゃ、しょせん大衆の生活の中にそのことが生かされていくという道筋は閉ざされているわけでございますので、何でもかんでも補助金をということを申し上げるつもりはございませんが、何らかの時間的な距離と、それからその条件というものを踏まえて、とりあえず普及をするために努力をするということについてぜひお考えをいただきたいと思いますが、もう一遍、その辺はお考えになっていらっしゃるのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
政府としまして、従来から、電気自動車あるいはメタノール自動車等の低公害車に対する技術開発の実施あるいは普及のための税制上の優遇措置等を講じているところでございますが、これらは性能の向上あるいは普及拡大に伴いますコストダウン等を通じまして効果を発揮してくる、こういう形で地方公共団体への導入に資するものというふうに考えておる次第でございます。また、地方公共団体における低公害車の普及努力に対しましては、今後これを奨励するための措置を講じていくように検討してまいりたい、このように考えております。
あと労働省とか各省あるんですけれども、大臣、このリゾートについては行政監察の報告でもいろいろ言われている。私もいろいろな実態はよく知っているんです。ここできょうは言う時間はありません。しかし、今回リゾートの法律をつくった以上、やはり調整すべき問題ではないかと私は思っているんです。
 労働省は朝ほどから聞いているから私も余り労働省のことは聞きませんけれども、そんなに人間余暇とれるわけじゃないし、長期休暇をとれるわけではない。長くとれるのであれば海外へ行っちゃいますよ。確かに今海外の方が宿泊費が安いんですから。こういう点から考えたら、各省でばらばらにつくっている保養基地と、これからまた市町村、民間がつくるこういうものをもう少し調整しながら、もっと実質的な内容を伴ったリゾート施設にした方がいいと思うんです。したがって、今までやろうとしている計画も一遍この時点で見直す。
 先ほど石井先生からもお話ありましたけれども、年金の金を使ってやったら民間やる必要ありませんよ。正直言って、対抗できませんよ。それで安くやられれば、民間業者金出す必要はないと思うんです。そういう点をやはり連絡機関等で調整してやはり方向づけをすべきではないか、私はこういうふうに思うんです。財団法人が全部あるわけですよ。あるいはもう二十年、三十年たって、国民宿舎なんか建てかえなきゃならないところがいっぱいある。むしろこういうものは民活で、あるいは場合によっては払い下げをするか、リゾート地域になったらもう一遍建て直すために活用するとか、そういうやはり利用の仕方をいろいろ検討すべきじゃないか。既存のものも含めてどうするかということを検討するように連絡機関でいろいろやればいいと思うんです。
 今の運輸省の話聞いておっても、自分の方はマイペースでいく、林野庁は百二十カ所ゴルフ場をつくるとかスキー場をつくるとか言っているわけですよ。それは限られた予算の中で、おのおのの省はおのおのの省の考え方があるかもしれないけれども、もっとお客さんが集まるかというと、集まりはしませんよ。あるいはゴルフ場をつくるといったって、やはりゴルフ場も大分民間ができているわけでしょう。これはまだ足りないところもいっぱいあります。会員権が高いとかといういろんな問題あります。しかし、やはり客が来るのかどうかということも主体に考えて、ここでこの総合レクリエーションの問題としてやはり考え直す、あるいは見直す、検討する、こういう考えがあってもいいのじゃないかと思うんですけれども、大臣どうですか。