まず第一の一般会計に占める補助金の割合が二七・五、約三割、しかも一般歳出ではこれが四割強という非常に大きなウエートを占めているということでございますので、財政収支の改善、特に歳出の節減合理化のためにはどうしても補助金の整理合理化に取り組まなければいけないというふうに考えるわけでございます。そのことは四四・三という方も同様でございます。
 次に、地方公共団体向けの補助金の割合が七八・三、八割を占めているわけでございます。このことは、やはり補助金の整理合理化は同時に地方団体との間の事務事業のあり方がどうか、それに基づく費用負担のあり方がどうかということをあわせ検討しつつやっていく必要がある、先ほど来の委員のお説を数字の上でも裏づけているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
今後も特殊法人とか認可法人とか公益法人とか、行革の大変大きな問題の目玉になっておるところでございますから、厳しく査定をされて、補助金があったらがったがったと切っていくようなことで、結果的には特殊法人あたりの行革に資する、こういうことで頑張ってもらいたい、こう思います。
 次は、補助金行政といいましょうか、補助金等を取り巻くいろいろな問題点について質問をさしてもらいたいと思います。
 六十年度の一般会計予算に計上されております補助金等の総額は、御案内のとおり十四兆四千三百一億円で、一般会計歳出総額に占める割合が二七・五％、この五、六年大体三割強ぐらいをずっと続けております。それから、一般歳出に占める割合が四四・三％、これはもう四、五年大体四五％前後で推移いたしております。ことしは補助金の総件数は、一般会計分だけとりましても二千四百六十四件、また、この補助金等のうち法律補助が八三・一％、地方公共団体に交付されるものが七八・三％、約八割、また社会保障、文教、公共事業の三主要経費に属するものが八割、こういうように補助金等に関して基本的な数字が示されておるわけでありますが、補助金に関するこういう数字を見てどういう理解をされますか、大蔵省。
この場合、例えば特殊法人等につきましては、国鉄に対するもの、これが最近大幅に減額してきております。しかし他方、住宅金融公庫に対する補給金等が例えば五十九年から六十年で五百五十億円ふえているというように、減ってきているものとともにどうしてもふやしていくものもあるわけでございます。それから、日本私学振興財団に対するものは五十八年から五十九年に三百三十一落ちておりますが、五十九、六十は御存じの横ばいというようなこと等々がございまして、数字としては、そういう特殊要因が大きいものですからかなりの振れがある。しかし方向としては、先ほど申し上げたように、そういう特殊要因を除けば、厳しく査定してまいっておるということであります。
まず特殊法人等に対する補助金の推移でございますが、五十七年から申し上げることといたします。
 五十七年は二兆五百六十六、それから五十八年が二兆七百十二、それから五十九年が二兆三百六、六十年が二兆六百九十九というふうになっております。それから、続きまして認可法人でありますけれども、五十七年が四百八十二、五十八年が四百七十四、五十九年が四百六十一、六十年度が四百四十六ということでございます。それから公益法人に対するものでございますけれども、ちょっと五十七年の数字が今ここに入っておりませんが、五十八年度から申し上げますと、千百八十一、五十九年が千二百八十、六十年度が千百六十ということでございます。
 そして、次の御質問でありますけれども、これらの法人等に対する補助金につきましても、地方団体向けあるいはその他民間団体向けと同様に厳しく削減その他について措置してきているところでございます。
今、自治大臣の決意なり考え方はよくわかりました。そのとおりだろうと思う。しかし、先ほどの大蔵大臣の答弁、これは全くあなた一流の茶化し、かわしの論理でありまして、これはこの間伊藤さんも本会議で言っておったけれども、鈴木善幸元総理が、これは決して美辞麗句で大演説をなさる方じゃなかったが、五十九年度赤字財政からの脱却を訴えられて、総理として物をおっしゃったことのその発言に責任をおとりになった行為は、これは何年たってもこうして野党の我々もまたあえて記憶をよみがえらして言の葉にする、こういうものですよ。こういうことは人の心に残るのですよ。中曽根さんが幾ら名演説をしても、速記録を読むと大変きれいな言葉で名演説をやっておるが、我々に印象づけられておるものは、巧言令色少なきかな何がし、こうならざるを得ない。竹下さんは、かわしと茶化しの名人みたいなことで言われておったら、あなた、それはよろしくない。
 この際はもう時間がないので、この間の質問の残りをわずかお尋ねしているということで不十分で大変恐縮ですが、最後に大蔵大臣、先ほど来の発言の中でも参考人の皆さん、地方の皆さんは痛切に訴えられておる。大蔵省が説明しているように、この地方転嫁は単に国と地方の財政割合の調整だけであって、そこからくる地方財政への影響は全くないか、とんでもない。全くないところか、具体的な影響がこのようにあるということを、つい先ほど来、現場で第一線で自治体を預かっておられる市長さんが切々と具体的な事例をとらえて訴えられております。これはみんなの頭の中に残っている。具体的な影響を、明らかに転嫁と言うほかないような状況を地方に残しているわけでありまして、それを何の影響もないなどと言いくくって、しかも一年限りということについて、あたかもそれは、一年やるはやるがそれから先はどう考えるか、どう処置するか全く見通しかありません、言質を与えませんというようなかわしの発言では、到底納得することができない。一年限りということをもっと明確にこの国会を通して約束をする、そして一年以内にきちんとした見直しの上で、地方を含めて世間が納得するようなものをつくるという決意を表明していただきたいものだと思う。