前回、勝又委員の御質問の際に大学入試センターの所長からも御説明した点でございますけれども、ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、操作を行っているような事実はございません。
 配点の問題につきまして、特に枝問について配点を公表してないではないかという点が言われるわけでございますが、先般も御説明いたしたとおりでございますが、現在の取り扱いとしては、正解と大問と小問の配点と平均点などを公表しているわけでございます。いわゆる自己採点方式をとっておりますのは、受験生が最終的な志望校を決める際の一つの目安として、自己の学習の進展の度合いなどを知らせるためにとっているものでございまして、各自の成績を枝問の配点にまで正確に知らせるというためにとっているわけではないわけでございます。
 なお、そういうことで枝問の配点については公表しておりませんが、実際の採点に当たりましては、単に小問の配点を枝問ごとに機械的に配分しているわけではございませんので、細かく受験生の対応を見るために、私どもとしては部分点でございますとか、組み合わせ点というような、正解ではないけれども論理の思考過程について判断できる点数を配点しているというような問題もございます。そういうようなことがございまして、実は昨年、各高等学校に対しても、入試センターからその点について十分説明を加えた文書を配って、理解を深めていただくように私どもとしても対応いたしているところでございます。
これだけ不安が、青春期で非常に重大な、いろんなものに関心を持っている人たちが、朝日のきょうの「今月の投書から」なんか見てもそうでありますが、たくさん出ているわけですよ。それは、そういうことはやっていないと言うだけでなくて、内容を公表したらどうでしょうか。配点細目表をどうして明らかにできないんですか。そのぐらいのことはやって、客観的に物を見させる、科学的に考えさせるのが教育のあり方ではないでしょうか。
いずれにしても、公労協の仲裁の問題にしても、手当の問題、それから公務員の問題、もう一度政府はやっぱり真剣に考えてほしいということを強く要求しておきたいと思います。
 時間が終わりになりそうでありますから、次のテーマに入ります。官房長官結構です。
 あと、教育問題でありますが、勝又委員が提起をしましたように、どうも最近、受験生の間で、共通一次について平均点が大きくかさ上げされているのではないか、科目間の格差が調整されているのではないかということで、えらく不安や疑問が広がっているのですが、文部省どういたしますか。
公企体っていうのはやはり公共性がありますから、だから、いまおっしゃったように、おれはもうやめちまうぞというわけにもいかぬのではないか、そういう面はありますよ。しかしながら、国の企業体であるという特性、特質、これはやっぱり私は考えなきゃならない。だから、私は何も公企体を民間会社と同じのつもりはありませんよ、公共性がありますから。しかしながら、やはり企業体であるという実態もこれまた否定してはいけない。ならば、赤字の企業がボーナスをともかく従来どおりもらわなきゃならないというのもいかがなものですかね。これについては、やはり赤字を出した以上は、それはいろいろな理由はありますよ、労働者にだけ帰することのできない理由もあると思うけれども、やはりそこは、すべての従業員がボーナスぐらいについては若干のごしんぼうを願うということは、私は、当然のことではないのか、かように考えます。
それならば重ねてお伺いしたいんですけれども、じゃあ、赤字だからもういろいろと労使の間にもトラブルも出てくるし、金を払わないという理屈にもなるということならば、たとえば、税収がぐっと落ち込んだからといって大蔵省や税務担当者には手当を払わないなんていうことはしないはずなんですよね。それから、公共企業体でも、もうからない仕事はやりませんという自由を与えていいのかどうか。たとえば青函トンネルだとか本四架橋だとかいうのは、これは大変な投資をして、それを今度は使用料という形でもって払わせようとしてますわね。そうすると、トンネルだとか橋なんていうのは途中に何かこさえるわけにいかない。渡るだけ、くぐるだけですからね、これはもうけようがないわけです。こういうものをしょわされてもうけなさいといったって、これは方法がないわけです。永久的にこれはもう赤字になるわけです。そうすると、それじゃ赤字になる仕事は嫌だ、青函トンネルはお断りする、本四架橋もお断りする、こういうふうに労働者側が言った場合に、それを認めることになるんですか。どうですか。
公企体のボーナスの問題は、これはかねがね政府が言っておりますように、労使間のこれは話し合いの問題でございまして、だから、政府自身がこれに関与するというつもりはございません。ただ、しかしながら、金がないのに云々ということになってくると、これは大蔵省の承認とかなんとかという問題が起きてくるんではないかな、こういう気がいたします。しかし、直接的にはこれは労使間の折衝。そこで、この点については、これ当委員会で私お答え
したような記憶があるんですが、一方には、何といいますか、労使間の関係の安定ということが、これは私は何よりも重要な一つの柱として考えるべきであろう。もう一本の柱は、今日やはり赤字企業ということについては、私は、それなりに国民の間からは厳しい批判があるのではないのか。したがって、そこは黒字赤字は区別をしてしかるべきではないかという国民の声もある、これにも私はやはり配慮すべきであろう。この二つの柱をどうあんばいしてやるのかということが、私は望ましい姿だな、こう思って、労使間の折衝を私は見守っておる、こういうことでございます。
大臣が義憤を感じる、まさに政治家としてそうあるべきだとは思いますし、私も、これからもその一点に立ってこの問題に取り組んでいきたい。だから、次の委員会で必ず厚生省の報告を受けながら大臣の見解を私はお聞かせをいただきたいと思います。
 さらに、この問題について大蔵省に聞いておきたいと思います。
 この富士見産婦人科病院の問題については、ある金融機関が多額な融資、その融資がまた問題を引き起こした引き金になったのではないかと私は推察をするわけですけれども、もっともっと未然に、早い時期に、この問題を最小限の被害で食いとめることがひょっとしたらできたのではないか。そういう資金援助の問題で金融機関が融資をしていた。その融資の内容については私はきょうは指摘をしません。あえてしません。ただ、その金融機関が、つい先日この病院に対して競売の申し立てをしているわけです。大蔵省も実は国税滞納によって差し押さえをしているんですよ。大蔵省は、一つは差し押さえをしている、一つは行政監督の立場に立って金融機関を——債権保全のための対応だと恐らく金融機関は言うでしょう。しかし、過去の取引あるいは過去の状況等もやはり大蔵省としてはその実態をつかんで、今回の競売申し立てそのことが、ただ単なる金融機関の債権を保全するためだけのものであってはいけない。先ほど指摘したように、大きな痛手を受けてなお毎日を後遺症に苦しんでいる被害者の皆さんの立場、この立場を十分配慮しつつ金融機関に対する適切な行政指導が必要である、こういうふうに私は思うのです。大蔵省の見解を聞いておきます。