厚生省の行政機構の問題であるというふうに思いますが、先生御指摘のように、常にその必要に応じて見直しを行い、時代の変化や行政需要に即応した機動的、弾力的な対応が必要であるというふうに考えております。厚生省といたしましても、昭和五十七年に老人保健部というものを創設させていただきました。また昭和五十九年には衛生部局を再編成いたしまして、保健と医療の総合化、政策立案機能の強化を図ってまいったところでございます。今おっしゃられますように、その時代のニーズに対応するような行政機構の見直しというものは、常に念頭に置いてやってまいらなければならないと考えております。来年度におきましても、厚生省の機構等について、現状から将来に向けて必要な改革を行うべく、現在鋭意検討させていただいておるところでございます。
行政改革は、行政の簡素化ということのみならず、時代に適応した、また将来を見据えた国民のニーズをいかに行政の中でこなしていくかという観点からも行政改革を行わなければならないわけでありますが、今回の国立病院・療養所の再編成というものも、そういった観点からとらえられる行政改革の一つであろうと思うわけでございます。厚生省といたしましては、これまで、今後来るべき長寿社会に向かって揺るぎない社会保障制度を確立いたしてまいるために、老人医療、また医療保険制度、年金、こういった問題について、その制度の基本にかかわる改革を幾つか行わせていただいてまいりました。また社会福祉の分野等におきましても、機関委任を行うというようなことを行ったり、いろいろと行政改革の線に沿って実行いたしてまいりました。また厚生省の機構等についても、衛生三局の改革を行ったりもいたしてまいりました。今後とも中長期的な観点に立って、医療保険、年金の改革を進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
今回提案されております国立病院の統廃合問題についてでありますけれども、何回か指摘を申し上げたように、この法案は行革関連法案の一環として位置づけられ、臨調答申の中での国立病院の整理統廃合の問題以外の何物でもないと思います。私は、医療や福祉というものは、ただ行政改革だからという形で、健康あるいは福祉というものがそんな形で位置づけられては困ると思うのです。国民の生命財産というのはもっと大切なものであろうと思っているわけであります。今回の法案についても、三十七の県、二千九百九十八の市町村が反対をしている。それはやはり今申し上げたような理由からだと私は思います。
 同時に、昭和二十七年に国立病院のそれぞれ整備あるいはまた医療圏の確保という問題を含めながら移譲計画をされても、六十の移譲計画で進んだのはわずか十、さらにまた六十一年度のパイロット計画においても、そのことは遅々として余り進まないであろう、こんなことを考えたときに、厚生省内部でもさまざまな議論をされたということも承っておりますが、こういう一連の中で、現答申のプログラムがどのような形で考えられているのか、どのような形でこの進行をこれからされていくのか、私は大変疑問であります。この辺について御答弁をいただきたいわけであります。
時間が参りましたので、終わりたいと思いますが、一言で申し上げますと、今回の計画は、国立の機能、役割分担そのものは決して否定するわけではありませんけれども、これを進める大前提であるところの地域住民の理解が十分得られてない、そういう面で努力が非常に欠けている、いろいろな面で内容を見ますと、不安を持たれるのは当然だと思います。そういうことからこの法案に私どもは反対であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
今回の国立病院・療養所の再編成が赤字対策やら医療費の抑制ではないということを何回か申し上げてまいっております。事実、これも何度も申し上げておりますように、今日本全体の中で六％を占める国立病院・療養所のベッド数でありますので、この再編成だけで全体の医療費が抑制されるとは思えないことも御理解をいただけることと思うわけでございます。それよりも今回の国立病院・療養所の再編成をもって国立医療機関にふさわしい、そして国民の皆様方に一層信頼、期待をされるような国立病院につくり変えていこう、こういう意気込みでやっていることを御理解をいただきたいと思います。
 また、医療費全体の問題につきましては、確かに高齢化が非常に速いスピードで進む中で、今後とも医療費の増大というものは避けて通れないものであろうと考えております。しかしながら、そういう長寿社会に向かって、その長寿社会にふさわしい医療供給サービス体制、また良質な医療を供給するという観点からの見直しなり改革というものは、一日も怠ることはできない、そしてそうすることによって、結果として医療費が適正なところにおさまってくるということが一番いいことである、このような考え方に立って私どもは日々努力をさせていただいておるところでございます。
それは先ほども申し上げたことに関係をいたしますのですけれども、我が国の経済というのはもう少し潜在的に成長する力があると私は思っておりまして、かつてよく国会に提出を申し上げておりました「財政の中期展望」で、毎年の名目成長率を仮に六・五といたしますと、租税の弾性値が一・一であれば七％ぐらいの自然増があるわけでございますが、しかしこの六・五というものがここのところこの何年間がなかなか出てこないということになっておりまして、やはり私は経済運営の問題としてその程度の成長力は、まあ六・五がいいかどうかは別としまして、今のような低い成長力はこれは日本の潜在力を出し切っていないと考えますので、願わくはそういう成長、その程度の成長に入りまして、それによって自然増から国の税収が伸びていく、こういう経済運営が私は本当であろう。
 すなわち塩出委員が増税と言われますことは、やむを得なければやむを得ないということではありますけれども、税率を引き上げる意味での増税ではなくて、願わくは課税ベースが大きくなる、自然増によって直接税であれ、間接税であれ、大きくなって、そこから出る自然増収というもの、そういう財政運営が私は望ましいし、日本の潜在力からいえばそれはできる、かつてはできたわけでございますから、それがもはやできないというふうに何となくあきらめてしまうことは、私はどんなものであろうかというふうに思っております。