非常に大きなお尋ねでございますが、私ども確かに御指摘のような経営環境の悪化、それによって金融機関の買収なり合併なりが進むというような面は、可能性として否定はいたしません。しかしながら、そのような合併などは、これまでのところ明らかになっておりますように、基本的には個別の経営者の経営上の決断によるものでありまして、私どもが二足の地図を描くというようなものではございません。
 それから、産業支配に関連する御議論でございますが、これにつきましては、このたび主として証券取引法の方の世界でもいろいろ御議論があったところでございますけれども、歯どめと申しますか弊害防止措置と申しますか、そのようなものを手段として組み込んでおるところではございます。
 ただ、あえて申し添えますと、金融の自由化が進み、殊に証券化が進展いたしますと、既成の金融システムが地盤沈下に陥るおそれと、いうのが若干米国などでも指摘されております。それで、欧米などではむしろ逆の心配と申しますか、これはオーバーキャパシティーというような言葉で普通言われておるのでございますけれども、銀行のオーバーキャパシティーを懸念する議論というものも出ておるわけでございます。すなわち、環境変化の結果、銀行が健全で収益性に富むようなそういう資金の運用先を失いつつある。にかかわらずやはり前のままの組織や経営構造を維持しておって、加えて自由化で体力を消耗する。もしそのような事態を放置いたしますと、結局それぞれの銀行の業務内容それから組織、人員、それを根本的に見直さなければいけなくなる。
 そういうようなことで海外、具体的にはアメリカなどでも随分思い切った合併と人員削減が続いておるわけでございますが、やはりそのような個別の銀行の努力というものも現実に必要になっている国がある。片一方、でやはり制度改革などによって銀行の業務内容が現代に適合するように改めるという、そういう工夫を政策当局はしなければならない、そのようにも考えるわけでございます。
 私どもは、もちろん産業支配というものを招いてはならないと考えておりますが、逆に既成の金融システムが過度に地盤沈下し、くたびれるというようなことがあってはならない。その辺につきまして、なお種々御指摘もちょうだいしながら今後の行政のかじ取りをしなければならないと考えております。
局長の将来展望、将来分析、それほど中小金融機関、地域金融機関心配しなくてもいいですよというお話ですから、次の質問が非常にしにくいんですが、私はそう思わないんですよ。そうあってほしいという願いはある。みんなでやらにゃいかぬ、それはそう思う、あってはならないという意味で、それはやらにゃならぬとは思うんだ。諸外国の例を見てもと今おっしゃったけれども、金利の自由化はそうかもしらぬ。しかし、業務の自由化によって混乱が起きている外国だってあるんですよ。だから、金利の自由化の面だけを強調されても、私は実態をなさないと思うんですね。アメリカとかカナダとかドイツとか、それはそれでまた午後にも質問さしていただきます。
 私は、あってはならないかもしらぬけれども、そういうふうな金利の自由化、業務の自由化はどうしてもそういうものが勝っていくというような傾向に走りがちであるし、走るであろうと展望しているんですよ。私はですよ。そうあっちゃならぬということも願いながら、けれどもそういう傾向に走るだろう。だとすると、一番最初に申し上げましたように、経営の悪化した中小金融機関や証券会社が大銀行や大証券会社に買収されたり合併されたりするというような状況を見ると、それから進むのは金融の寡占化というものがどうも進んでいくんじゃないのか。それが歯どめがきかなくなってくると、銀行による産業支配というようなところまで進んじゃうんじゃないか。大変これは大きな私は問題だと思う。
 だから、この金融制度の改革の問題というのは、そう軽々簡単にぱっぱっと上げるわけにいかないよと言ったのもそこなんです。そういうところの議論を国会で本気になって、政治の道を我々がそれこそ全うしようとするのであれば、学者だとか何々審議会じゃなくて、国会が、法案を決める議員の立場からすると、もう少し深刻、そして展望をしっかりしてやることが必要だと思うんですよ。余り業界の問題について、私は業界の人の経営のあり方とかなんとかのことに一々口を挟まなくたって、それはもう専門家なんですから。けれども今業界とか学者が知ろうとしているのは、一体国がどういう展望に基づいていくのかという、そういう金融の哲学について今知りたいと思っているんじゃないですか。だから、そういう意味で、非常に時間が短くて残念ですけれども、金融の寡占化及び産業支配に対してどういう展望をお持ちか、どういう対策をとろうとするのか、まとめてその点を聞かしてくれませんか。
これは、だけれども、リクルートの株式を買うための代金が相手側に振り込まれたわけですね。それがだれの名義で振り込まれたかということは大事な問題ですよ。それが、松本秘書が意識しただけで、銀行に話をしないはずがないと思うのですね。これが第一の疑問です。
 それから第二に、宮澤さんは、これは相手の銀行員が書いたんだ、そのことを証明できるということを言いますけれども、私、その点についてもいろいろな銀行の関係者から、これは不思議な話だ、そういうものは大体銀行員が書くべきものじゃないということを随分聞かされました。
 それで、私、今どんな銀行でも「業務要領」があるわけですね。例えば三菱銀行でいいますと「標準手続」といって、そういう振り込み依頼書なんかが出されたときに、それに対してどう応対するかというマニュアルがあるわけです。マニュアルを取り寄せてみました。
 そうすると、お金の振り込み依頼書に関しては、お客様に書いてもらう、書いていることが正確であるかどうかを銀行側は確認する義務があるということが極めて明確に明記されています。そしてさらに、そういう手続全般の留意事項について、基本的留意事項というのがこうやってありまして、その基本的留意事項には大事な項目が七項目あるのですが、五項目目に代筆の禁止ということが明確にあるわけですね。お客様から提出を受けるいろいろな書類の代筆をしてはならない。それで、代筆の禁止はさらに細かく書かれていて、そういう書類は「取引の事実を証する重要なものであり、通常の取扱いにおいては筆跡照合などは行わないがイザというときには最も有力な資料となるものである。」わざわざゴチックで書いてあるんですよ。いざというときには有力な資料となるものである。「したがって、お客様に変わってこれらを記入することは、真に止むを得ない事情のある場合を除き行なってはならない。代筆することをサービスであると誤解してはならない。」これも太字で明記されていますよ。それから、目や手が不自由でお客様が自筆できない状態にある場合は代筆も差し支えないが、必ずその場合には帳票の余白に「○○のため代筆」と記入の上末尾に代筆者が認め印を押捺し、事実関係を明らかにしておかなければならない。これが三菱銀行の銀行のこういう取引の関係者の基本的なマニュアルとして強調されている点ですね。これは秘密の保持とかいうものに並んで非常に大事な項目なんですよ。
 それで、宮澤さんが提出した振り込み依頼書を見ても、別に帳票の余白にこれこれの理由でだれそれが代筆したという印もなければそれの判もない。そうなりますと、この提出された振り込み依頼書というのは、宮澤さんの説明どおりだとすると極めて不可解なことが多い、疑わしい状況にあると見ざるを得ないのですが、その点いかがでしょうか。