アラスカ石油の問題につきましては、私も通産大臣の時代からアメリカ側とも何回か話してきております。今回も話をいたしたわけであります。
 今の日米の貿易摩擦の非常に大きな要因は、何といっても日米間の貿易のインバランスでありますから、このアラスカ石油のアメリカの輸出が自由化すれば、今お話しのように、もし二十万バレルぐらいの日本に対する輸出が確保されるということになれば、二十億ドルぐらいのいわゆるインバランスは解消していくわけでありますから、そういう意味では、もちろん基本的には通産大臣のお話のようにこれは民間の受け入れの問題でありますけれども、しかし、石油の供給の安定化ということから考えれば、私は、これは民間も今後やはり努力をして受け入れるべきじゃないか、そして同時に、アメリカもいろいろな国内的な規制を外して、日本に対して積極的な輸出体制をとるべきである、こういうことを主張しておるわけであります。それは何回もお話をしてまいっております。なかなかアメリカ、自身もまだ腰が上がらない、こういう状況で、その点は残念に思っております。
どうですか、アラスカ石油の問題で通産大臣からの御発言もありましたが、外務大臣、通産大臣をやっておられたこともあるので、かねがね商工委員会等でも話題になっていた事柄でありますし、とりわけ対外摩擦をどう打開をしていくかというような観点で、この間いらして話題になったのだろうと思いますが、どうでしょう。
お答えいたします。
 いまお話がありましたように、確かに日米の貿易の中からいうと極めて一部分でございます。特に牛肉、オレンジにつきまして、日本では少なくともアメリカの全輸出量の六割、かんきつにしましても四割を今、日本で買っておるわけでございますが、これを全輸出量から見ますと、農産物の中ではわずかに三％、そしてアメリカの全部の輸出量の中から見ますと一％という微々たるものでございます。少なくとも今まで日米間の農産物貿易というものはうまくいっておりました。良好、友好的と言っていいと思うのですが、これが比重の小さいこのオレンジ、牛肉に限られ日米の間がまずくなるというのは残念だということでございます。
特に牛肉、オレンジの問題で、外務大臣いらして大変苦労されたやに仄聞をしているわけでありますけれども、ＩＱ品目二十二品目の自由化というようなことを含めて、たとえばアメリカ側からやかましく農産物の枠拡大、あるいは自由化というようなことを育ってきている。しかし我が国には我が国の農薬事情、あるいは一定程度我が国の農業を保護していかなければならないという政策的な必要、こういうのがあって枠の拡大はできない、自由化もできない、こういうことで突っぱねていると、御承知のような大変な圧力をかけてくる。つまり、対外経済摩擦を緩和をする一助としてアラスカ原油を最終的には二十万バレル程度輸入ができれば、少なくてもこれは二十億ドル程度の規模になるわけですから、五億ドルや六億ドルと言われる農商産物の自由化なんという問題は、少なくても問題でなくなっていくはずなんですね。
 ですから、アメリカ側が我が国の要請に対して前向きにこたえようとしないということで、アラスカ原油というものが、アラスカ州知事があれほど出したいと言っていても出ないのだというような状況があるのだとすれば、やはり農畜産物の問題についても毅然とした構えで臨むというようなことがなければなりませんし、少なくともそういうような意味合いからも、アラスカ原油の輸入というようなものが促進され得るように――今のやりとりを聞いていて、農林水産大臣、どんなふうな気持ちがあるか心境をお聞かせをいただきたい。
アラスカ原油のことにつきましては、何よりも第一義的には民間の判断に基づくべきものと思いますけれども、我が国の油が中東に依存し過ぎている、要するに原油の供給構造が非常に脆弱であります。したがって、多角的な供給先を見つけるという意味におきましては、通産省として非常に重大な関心がございます。しかし、今清水委員おっしゃったような、アメリカ国内に法的な規制がある以上は、実質的には輸出禁止でございます。したがって今、日米エネルギー・ワーキング・グループの中で、この規制の解除を含めていかにすべきかということを検討している最中でございます。
 そのためにも三つの問題がありまして、何よりも民間の自主的な判断が一番大事である。二番目は、アメリカ国内の海員組合の動き等によって、アメリカの船によって、これを専ら輸出用に使うべきではないかというような心配もこれあり。三番目には、突如としてアメリカ側から輸出停止というようなことが起こったならば大変なことになりますから、これらを含めて今検討いたしておるということでございます。
今も説明の中にありましたように、年齢による給付に直して十年間運用してきた、しかしここでまた手直しをしなければならなくなった。もちろん制度は一度決めたら未来永劫続けなくてはならぬということでないと思いますが、今の説明の中で、十年運用してみて給付と負担の不均衡が起こったので是正をせにゃいかぬということなんですが、十年間の運用の中で給付と負担の不均衡というものが顕在化して是正しなければならぬということは、考えてみたら、年齢による給付に切りかえたとき、一体その見通しはどうであったのかということですね。十年運用してみて、そして今おっしゃったような問題がだんだんと明らかになってくるというような――これからまた先の問題であれば論議の意味があります。しかし、わずか十年の間で不均衡がこのように大幅に、三段階に分けなければというところへ来る。何か労働行政の見通しのなさというのですかね、非常に無理があるような気がしてならない。
 不均衡の是正ということでなくて、問題は、雇用保険財政について国の負担をとにかく削減せにゃいかぬ、減らさにゃいかぬということが前提にあって、そのために法律の中身を、まあいわばいろいろ理屈をつけて、そしてそこから給付率を落として国庫負担を削減するということになっているんじゃないかと僕は思えて仕方がないんですね、この問題でも。今おっしゃるけれども。それはそれで給付と負担の不均衡を是正するんだと言えば成り立つけれども、私たちはどうしてもそのことは納得できぬですね、それが正論の理由として。恐らく労働者の皆さんも十年間の運用の中でこうなってきたというその問題については理解できない。
 ここでその点についてやりとりをしておれば恐らく平行線をたどるので、私、この後たくさんの質問をしなければなりませんので、そういう意味からこの法案の欠陥、あるいはまた考え方が基本的に間違っているということをここで強く強調しておきたいと思います。
 それで、同じような問題として、旧失業保険法の就職支度金というものが、十年前に雇用保険に切りかえたときにそれがなくなった。しかし今回また再就職手当というものを創設をして、先ほど言った十年前になくした就職支度金の復活をここへまた持ち込んでいる。何かこれも首尾一貫せぬ中身だと思うんですが、これはどういうことなんですか。