これはいま事態の推移を見守っておるということであって、問題は莫大な金がかかっちゃって、採算がもう全然合わないというようなことならばまた別でしょうし、一遍爆撃された程度をよく見ないことには、そしてまた後すぐ爆撃されるおそれがないということもはっきりしないことには、ナショナルプロジェクトだからといって次から次と約束の金だけは全部つぎ込まなきゃならぬと、そういうものでもないんじゃないかと私は思っておるんです。そういう条件が全部整って、その予定の金で採算が十分とれて、あとは爆撃も受けないということならば一番望ましいことですから、もうしかかった仕事は何とも仕方のないことで、これはやらざるを得まい、そう思っております。
昨年の十二月十一日から十三日までの三日間、私どもは茨城及び栃木の両県に派遣されましたので、その調査の概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、降矢敬義委員長、粕谷照美理事、本岡昭次委員、柏原ヤス委員、高木健太郎委員と私、大島友治の六名でございました。
 第一日目は、茨城県の筑波研究学園都市を訪れました。筑波研究学園都市は新治郡桜村など六ヵ町村にまたがる約二千七百ヘクタールで、山手線の内側の広さとほぼ同じであります。予定された四十三の研究・教育機関はすべて移転し、その施設整備は昭和五十四年度末までにおおむね完了しております。また、都市計画道路、公園、公共施設、購買施設といった周辺環境の整備も着実に進んでおります。研究者の御努力と相まって、いよいよ研究学園都市としての成果が、期待される段階であると感じた次第であります。
 ここでは、まず筑波大学を訪れ、新構想といわれる管理運営機構や教育研究組織などについて説明を受けた後、近代的な設備を誇る学内の諸施設を視察いたしました。また、五十五年四月より学生受け入れを始めた図書館情報大学では、情報化社会における本学の重要性とともに公開講座など大学開放に積極的に取り組んでいる現状について話を伺い、次いで視察した宇宙開発事業団筑波宇宙センターでは、人工衛星の追跡管制の仕組みや各種の実験・研究施設を案内されました。最後に、高エネルギー物理学研究所では、難解な素粒子の理論の一端を教示されるとともに、その研究ががんの診断や治療にも役立つことなど研究の重要性についても指摘を受けたのであります。
 二日目には、栃木県に入り、まず益子町で、故濱田庄司氏蒐集の工芸品約二千点が展示されている益子参考館と、益子最大の窯元である塚本製陶に伺い、益子焼の工程を見学いたしました。次いで訪れた宇都宮大学では、雑草防除など特色ある研究に取り組んでいる現状を伺うとともに、研究費の増額など切実な要望を受けました。最後に県庁において、県勢や生涯教育の観点に立った教育施策の概況、さらには国に対する要望事項について詳しい説明を受けました。
 三日目は、年々重い障害児を受け入れながらも、社会的自立を目標に教育に当たっている県立野沢養護学校を訪問した後、栃木県教育研修センターを視察いたしました。教員研修の計画や内容について説明を受けるとともに、障害児の教育相談等を行う特殊教育センターを案内されました。最後に、第三十五回栃木国体のメーン会場となった栃木県総合運動公園を経由して自治医科大学に向かいました。ここでは僻地医療という使命を持った医師養成のあり方や入学試験の方法等について説明を受けた後、最新鋭の医療設備を備えた附属病院を視察いたしました。
 以上、調査の全日程を概略申し上げましたが、各視察個所の概要やそこで行われた説明と要望の詳細につきましては、本日の会議録の末尾に掲載予定の文書報告によって御承知願いたいと存じます。
 ここでは、そのうちで、特に現地で強調された問題、要望、あるいは私どもにとって印象深かったことについて、簡単に御報告させていただきます。
 第一は、筑波研究学園都市移転手当の存続についてであります。御存知のように、この手当は本年度末までに、その改廃について人事院勧告が行われることになっております。しかし、生活環境が未整備なこともあって、生計費は東京よりむしろ高いため、手当の存続が必要であると強調されたのであります。優秀な研究者を筑波に誘致するためにも、本手当の存続、または恒久的な「筑波手当」の新設について検討の必要があると思われます。
 第二は、大学における教育研究経費の増額についてであります。大学における教育研究経費の伸びは、物価上昇等を考えると十分ではないとのことであります。特に、最近の光熱水料の値上げは著しく、教育研究費を圧迫しているのが実情であります。校費等の大幅な増額とともに、博士講座制、修士講座制、学科目制による単価格差の是非、積算方法のあり方など基本的な検討の必要性を痛感いたしました。
 第三は、宇都宮大学の充実についてであります。栃木県には人文社会科学系の学部が皆無であるため、その設置について県民の要望は強く、しかも大学側も教育研究機能の充実の立場から増設で学内の意見が一致しております。地方における教育、学術及び文化の拠点として大学の果たすべき役割りの重要性を考えますと、今後一層、地方大学の整備充実に努力する必要があると思われます。
 第四は、障害児教育の問題であります。養護学校の義務化が施行され、教育現場では卒業後の進路が大きな課題となっております。高等部の設置促進、職業訓練施設の拡充、新たな職業分野の開拓、雇用対策など関係省庁との連絡を図り、障害者の社会的自立を目標とした施策の確立が望まれます。また、義務化後、養護学校で重症児の受け入れが多くなったことに伴い、学級編制の一層の改善や医療保障の問題にも目を向ける必要性を痛感いたしました。
 第五に、栃木県からは、高校の用地費に対する補助制度の創設など公立文教施設の整備拡充について強い要望を受けました。
 なお最後に、自治医科大学からは、施設整備費を除いた教育研究等経常費について伺いました。すなわち、学生一人当たりの額にいたしますと、都道府県の分担した経費が年間六百十四万円、国の助成金が百八十五万円で合計年間七百九十九万円、六年間で約四千八百万円であります。医師の養成には多額の経費が必要であることを改めて認識させられました。
 以上、御報告申し上げます。