先般の文部省の調査で君が代、日の丸の問題が沖縄では非常に低い数字になっているという調査の結果が出ているということにつきまして、非常に残念に思っておるところでございます。
 昭和四十七年の本土復帰が実現をする以前におきましては、日の丸の掲揚運動などが非常に大きな高まりを見せたというようなことも聞いてきておるところでございますが、実態として沖縄で今非常に基地などのいろいろな問題があり県民のいろいろな御意見がある、そしてそんな中でよく御上京になられまして私どももいろいろな沖縄県の県民の悩みなどを伺ってきておるところでございます。そういう中でぜひひとつ将来国際社会、日本の国あるいは日本人が正しく理解をされ尊敬をされるような国民として発展を遂げていくということのためには、やはり児童生徒に国歌あるいは国旗に対する正しい認識も持ってもらい、そういった環境の中で心身ともに健全ないい子供が育っていくというようなことになればいいがと心から念願をいたしておる次第でございまして、なぜ低いと思うかという御質問に対して、私どももお答えしにくい感じを率直に言って私持っておりますが、沖縄県民の方々が学校の卒業式などでみんな日の丸の旗を掲げ、君が代を歌って子供たちを卒業させるとか、あるいはいろんな式典などでそういうふうな気持ちで県民の皆さん方も一緒になってひとつ子供を成長させていこうというような、そういう環境、雰囲気になることにぜひひとつ一層の各方面の御指導をお願いしたい、むしろそういうお願いを申し上げたい気持ちでいっぱいでございます。
 今御指摘がございましたもう一点の問題でございますが、安保体制は我が国防衛の基本であるのみならず、極東の平和と安全に寄与をいたしておりまして、日米両国においてその意義が高く評価をされ、その地位が揺るぎないものになっている、こんなふうに考えておるところでございます。安保条約は昭和三十五年の条約締結後既に二十五年経過をいたしておりまして、現在の国際情勢、日米友好関係等から見て日米両国とも安保条約を終了させるというふうには考えておらない、そういうふうなことからも御指摘の点は懸念はないのではないかというふうに考えておりまして、条約の確固たる立場というものを私どもとしてはそのように考えておる次第でございます。
短い時間を二つにちょん切られて戸惑っておりますが、午後の質問の関連がございますので、ただいまは官房長官に二つの点についてお尋ねいたしたいと思います。
 まず第一点は、今、日本国民の中でなぜ今という言葉で疑問の声が沸き起こりつつあるのが日の丸と君が代の問題であると思います。国旗掲揚や国歌斉唱というのは、国民が心から誇りを持って掲揚しそして歌うべきものであると私は思っております。決して強制すべきものではないと思っております。ところで文部省の調査によりますと沖縄県の小中高校の調査結果は全国でも非常に低い、下位にある、それにはそれなりの理由があると思われます。官房長官はその理由をどのように考えておられるか、率直な御見解をお聞きしたい
というのが第一点。
 まとめて申し上げます。次にもう一点は、米軍用地使用特別措置法について申し上げます。
 日本における米軍駐留の根拠をなしておるものは申し上げるまでもなく日米安保条約であるわけですが、その日米安保条約の有効期間でさえも一応十年に限っておった、ところが現在では一年前に通告すれば破棄できる状態になっておるわけなんですね。にもかかわらず、しかるに米軍用地使用措置法は日米安保条約と地位協定を実施するための法律によって軍用地を二十年強制使用するため延長しようとするという、こういう動きに対してはまことにこれは矛盾するのではないか、こう思われてなりません。
 以上の点から、一体二十年にしようとする根拠は何であるのかその点、以上二つの点について官房長官の率直な御見解をお聞きしたい。
箱物に対する風当たりが最近大変きつくなっておることはおっしゃるとおり事実でございます。この背景というのは、国の財政と地方の財政との問題でいろいろな議論が出ておる、その中で、国の方が財政難ということからだんだん地方に対する補助金の見直しを行っておる、その見直しを行う際に、いわゆる社会福祉でございますとか公共事業でございますとか、そういうものの補助の一割カットというようなことで、非常に地方団体としては困っておることもまた事実でございます。
 そこで、しかし国の財政というのが非常にきついことは事実そのものなんだから、実際問題としてそういう傾向になってきたのが最近の趨勢であるということを前提としながら、しかしながらそんな無差別な一割カットというよりも、もっともうそろそろ我慢をしてもいい補助金というものがほかにあるではないか。要するに、そういう大切なものに手をつける前に、今の御時世から比べると相対的にウエートが低くなりつつあるものに先に手をつけるべきではないかという哲学から、その箱物に対する風当たりが特に強くなったということでございます。したがって、まあ地域地域におきますと、またそれは施設が足らないんだというところは恐らくたくさんあると思います。ただ、全体の国の財政対地方の財政の話になりますとどうしても風当たりが強くなってくるという、結果論ということになりましょうか。
 そこで、実際問題として自治省といたしましても、御案内のようにかなり以前からリージョンプラザというのを、これは箱物の一つの典型でございますが、これも昨年までやってまいりました。今後ともかなり補助要求というのも過去の分が続いてまいると思いますけれども、ただ御案内のように、一方では非常に予算のシーリングというのもございます。そこで、こういったコミュニティセンターというものは、私どもはまだ各地域地域に必要なところはたくさんあるとは思いながら、国の予算としてこれを改めて要求するとかいうことをするというよりも、まあたまたま現在宝くじの益金の使用方法として自治総合センターというところでこういうシステムがございますから、そういうところで適切な財政措置を今後とも続けていっていただくのが一番よろしいのではないだろうかと思っております。
 したがいまして、各地域、個別の地域地域をとらまえますと、先生のおっしゃるように、まだ施設が不足しているところはかなりあると思います。