総合交通体系の整備ということが私が着任いたしましたときの最大の問題として省内で説明を受けたのでございます。そしてまた総務審議官制度が五十四年から設置されておりました。ここでこうした全般の交通体系の効率化ということが論議されていることもよく承知しておるところでございます。で、私は、省内の機構の問題であり、また審議官制度が置かれております関係で、私自身といたしましては、この総合交通体系に取り組みをしている現在の審議官制度というものは非常に一生懸命やっておるというふうに考えております。ただ、きわめて複雑な社会情勢と、ある場合には国民のニーズというものが非常に複雑化して絡み合っておるものでございますので、必ずしも非常に明確なきちんとした体系というものがまだできていないと申しますか、現在検討中であるというふうに考えておるわけでございますが、しかし、全般の交通機関がそれぞれの特性を生かして国民に十分なサービスをするという方向についての意図は、審議官制度を通じまして十分運輸省としては尊重され、かつまた評価をされているというふうに認識をいたしております。
今回から予算の委嘱審査ということで新しい試みでありますが、そういう意味で、予算委員会的な運輸省関係の問題を質問したいと思います。したがいまして、時間は少のうございますが、総合交通体系に対する運輸省全体の取り組み、それから地域交通、物流対策、特に自動車局関係、１それから港湾局、海運局、航空局は日米航空交渉と、こういうところをかいつまんで質問いたします。関係省庁は運輸省と建設省、労働省、経済企画庁を呼びました。各省とも審査をやっていますから、局長、課長、大変でしょうけれども要領よく御答弁を願います。まず最初に、運輸省自体の総合交通体系に対する取り組みでありますが、元の田村運輸大臣のときも総合交通体系で質問いたしましたところ、運輸省内はたとえば自動車局、海運局あるいは鉄監局、航空局、みんな競争相手であって、運輸省自体がそれぞれの競争をあれせんならぬ。したがって、なかなか総合交通体制というのはとりにくいということをこぼされました。それから前の森山運輸大臣の時代、したがって官房に審議官を二人増員したので、その方で総合交通体系は考えさせるから、どんどんひとつ質問をしてあるいは意見を出してくれという話がありました。小坂運輸大臣は、現在運輸省の官房審議官が総合交通体系についていろいろ活動のようでありますが、いま総合交通体系というのはいろんな面で国民に問われています。したがいまして、大臣はどういう決意で省内をまとめ、各省との折衝をし、日本の総合交通体系を樹立されるか、見解を聞きます。
それじゃもう運輸省としては、余り必要性というか、補助をさらに継続するというお考え方はないんですか。いや、財政当局がどう言おうともやっぱり必要性があるというふうにはお考えになっていないんですか。
先生のお気持ち大変よくわかるのではありますが、何分第三種生活路線と申しますと、平均乗車密度が五人未満と非常に少のうございまして、路線バス事業としてその運行を維持していくということは非常に困難な路線でございます。したがいまして、五十五年度以降路線ごとに三年間の補助対象期間の間に輸送需要を喚起するとか路線を再編成するとか、路線バスとして存続し得る条件が整備されることが望ましいのでございますが、それができないような場合には、地域社会の問題といたしまして、市町村等地元の責任と判断によりまして、いわゆる市町村代替バス等の運行を考えていただく。これについては補助制度があることは御案内のとおりでございます。あるいは市町村の単独補助にしていただくというような中から、地域の実情に合った対応が選択されることを期待しているのでございます。
 なお、参考までに、この補助につきましては、五十年度から五十四年度までの五年間ということで行われてきたものでございましたが、更新に当たりまして、いまのように三年間に限って継続するということにいたした経緯になっているのでございます。
押し問答は時間の浪費ですからいたしませんけれども、こういうものを既に法改正の以前から持っていらっしゃるのです。それなら委員会審議に当たっては、私どもはもう先輩議員から何回もノンバンクの問題については質疑しておるわけですから、今五百億以上についてはこれは報告を義務づけた。いまだに私のところにもその名簿が出ないのです。こんなものは、報告した人の名簿くらい出すのは当然だと思うのです。ところが、既にこういうものをとっておきながら、我々国会審議に当たっては、三万数千もあるノンバンクのこんなものの一覧表を見たって、何が何だかさっぱりわからない。その中の八〇％を占める三十社について私どもが何回も名簿を出して、それの資料要求をしても出てこない。私はこういう大蔵省の私ども国政審議に対する姿勢は好ましくない、これは改めなければいけない、強くお願いをいたしておきます。
 そこで、今度新しく私の手元へ出てきたのが、大蔵省から出てまいったわけですが、これによりますと、ノンバンクの貸付債権のうち、先ほど申し上げたように九十八兆からあるわけなんですが、そのうちの延滞債権、これはまた不良とまでは言えるかどうかはいろいろ疑問があるわけですが、延滞債権が一カ月以上の占める比率は、二〇％以上が三二・四％、一〇％から二〇％が二七・九ですから、合わせると六〇％が危険水域にある。特にこの中で二〇％以上が三二％あるということなんです。
 過日、日経新聞等には出たわけですが、日債銀、日本債券信用銀行の系列のノンバンク、クラウン・リーシング、日本トータルファイナンスそうして日本信用ファイナンスサービス、これに対して日債銀は金利をゼロにして支援に入っていった。この貸付総額が一兆七千三百億、不良債権が三千五百億、二〇％に当たっております。とすると、延滞債権が二〇％以上のところが三二％のノンバンクにあるということは、これはゆゆしき問題ではないか、こういうふうに思うわけなんです。この三つのノンバンクは、こういう二〇％という比率によって行き詰まって、支援を仰ぐ結果になったわけなんですが、延滞債権を二〇％持っておる、このことは、この三二％、三分の一のノンバンクが危険なのかどうかということが一つ。いま一つは、しからばその中の本当に不良債権と見られるのはどれだけあるのか、この点を明らかにしていただきたい。