格差問題は後でやるけれども、まず根本問題僕は言っているんだ。そのいいという認識はどこから石炭部長出るの、これ。しかし、現実にあなたトン当たり九百五十円の赤字になって、能率は上がっているが赤字である。それだったらどうして炭鉱労働者の賃金が、通産省自体があなた間接的に賃金抑えているでしょう、これ以上賃金上がってもらったら石炭業界悪くなるよなんてアドバイスしているじゃないですか、これ労使交渉の中だって、間接的には。そんなこと言うんだったら世間並みに春闘だってこれ上げるべきなんだよ。いかに悪いかと言ったから、結果的にマイナス一・一％に抑えているわけだから。現にいわば、幌内炭鉱は基準にならぬと言うけれども、幌内炭鉱は賃金凍結でしょう、はっきり言うけれども。びた一文上がってないんだよ、本当のことを言うけれども。ボーナス去年何ぼだったと思う、十万そこそこでしょう。そんな認識があるか、君。私が言っているのはそのことを言っているんじゃないんだよ。そういう本当の認識があるならどうしてそういう条件になるんだ、私に言わせれば。現実にあなたこの数字がそれじゃうそだということになる。私が言っているのはそういう認識があるではないかということを踏まえて、それじゃあなた方に聞くけれども、どうして去年は
炭価上げなかったんだ。これは七次答申から言うなら、第七次答申に書いているじゃないか、君。それじゃどうして炭価上げなかったんだ。現実に七次政策が守られてないじゃないか、これで言ったら。そういうことを言うから私は言いたくなるんだよ、これ。七次政策の中に立派に炭価は生産費所得方式と同じように、当時の物価上昇、賃金の上昇を勘案し炭価を上げるべきものとなっているでしょう、これ。通産大臣が基準を決めて炭価を上昇させるとなっているじゃないか。どうして答弁できなかったんだ、それじゃ。そんな認識があるか、本当に。
先生非常に石炭鉱業の経営状況が悪化しているというような御指摘でございますが、特に大手五社、石炭鉱業の経営状況を見ますと、私の方の資料によりますと必ずしも経営状況が悪化するという状況ではございませんで、むしろ問題は石炭鉱業の中で格差問題が出てきているという点がございまして、この辺が一つ現在の七次策の非常に重要なポイントじゃないかというふうに考えております。そういうことでこの七次策の中でこういった格差問題についての是正というのをどう進めていくかという点が私ども非常に関心のあるところでございます。
今先生御指摘のとおり、石炭鉱業審議会第七次答申は、答申作成当時の生産水準千八百万トン程度の生産を維持すると、これを基調といたしまして、国としてはこの答申を踏まえて、石炭鉱業の合理化及び安定を図るため各般の施策を講じてきたところでございます。
 この結果、北炭夕張炭鉱の災害による閉山、こういう不幸な事態はありましたものの、国内炭の生産は深部化、奥部化と、こういった採掘条件の悪化にもかかわらず、昭和五十年度以降一昨年度まで千八百万トン内外で推移してまいっております。
 また五十八年度、昨年度でございますが、昨年度につきましては、三井三池炭鉱有明区域の坑内火災、こういった影響から千六百六十九万トン、千七百万トンを割り込むというような状況になっておりますが、五十九年度におきましては再び千七百万トン台に回復する見通してございます。
 能率につきましても近年着実に上昇しておりまして、石炭企業の合理化も進展しているというふうに私どもは見ております。今後とも石炭鉱業の合理化及び安定のために現行の各種施策の活用を図りまして、石炭鉱業の自立を支援していく所存でございまして、当面七次策の見直しという点は私どもは考えておりません。
そこで、今大臣から七次の答申のそのまま伺ったわけでありますが、私はさらに今日の先ほど申しました業界の実態は、非常に最悪の、非常な悪化の状態にあると、この認識と、そういう意味での七次政策を見直す段階に来ているのではないかと、そのことを私は大臣に認識を聞きたいわけであります。
 それは先ほど申しましたように、現実に新夕張炭鉱がああいう閉山の状態に今なっているわけでありますが、新夕張、その後の幌内、真谷地あるいは空知炭鉱を含めてこれは異常な今日の経営悪化に来ているわけであります。加えて、私言いたいのは、これから一つ一つ具体的に申し上げますけれども、炭価政策にしても、企業間格差の問題にしても、あるいは需給見通しの問題にしても、あるいは周辺炭量調査の問題にしても、後ほど試験炭鉱問題も出しますけれども、私は今日の石炭業界の悪化という認識を踏まえて、七次政策それ自体が端的に言うならば二千万トンが五十八年度はもう千六百七十万トンでしょう。これぐらい数量的にはダウンしているわけです。そういう問題を含めて、私は大臣の今七次政策の基本方針はそれなりに了とするんですけれども、今置かれている業界の段階を踏まえて、見直し対策が必要ではないかと、これを聞いているわけです。
第七次答申は、貴重な国内資源である国内炭の安定供給の重要性を踏まえつつも、経済性についても十分配慮すべきであるとしておるわけでございます。
 こうした考え方のもとに、まず石炭鉱業の自己努力、政府の適切な指導と助成、需要業界の協力により石炭鉱業の自立を目指すことを基本としているところでございます。
 さらに、この答申は、このような考え方のもとに我が国の石炭鉱業は、現存炭鉱においても答申作成時の生産水準、その生産水準程度の生産を維持することは可能である旨指摘しているところでございます。
第一の、四百社云々でございます。
 初めは心配しまして、二百億が集まるかどうかという心配をしておりましたが、そのうちにだんだん機運が熟してきまして、例えば東京系の銀行など、大阪の銀行が余計出資して東京の銀行が格が落ちたような出資は困るよ、いわゆる第一流の都市銀行は東西を問わずに出資させぬかというよう意見も出てきまして、非常に関心度が強まってまいりました。同時に、商社にしましても、東西同じようにしろ、殊に建設会社などは、地元の建設だけに有利に余計出資させるなんということは、それは初めからこちらも考えていませんでしたが、そんなことはないだろうなというようなだめ押しもありまして、東京その他の地域もかなり関心を示してまいりましたのですが、しかし、さりとて、余りえたいの知れないと言うと語弊がありますが、その株式がよそへ流通するような企業体はこれは重要な国家の施設なもんですから余り好ましくありませんので、一定の信用ある規模とそれから横の業種間の連携等を考えまして、安全性を見た募集の対象を今検討中でございます。経
団連も一緒になって研究さしております。そんなことが第一点。
 第二点は、あれは放談的に申し上げたのが大々的に新聞に出まして、どうもいささか駄弁を弄したと思いますが、これは設立委員会が決まりまして、その委員が選考の上これがいいというふうに決めていく問題でして、私、私人としてとかく言うのは僭越なことでありますが、要するに官民それから公共団体が一緒になっていい人を選んだ方がいいと思います。例えば地元対策などは大阪府が従来からやっておるので、そういう専門家がいいとか、そういうふうなことは設立委員において適当にお考え願うと思います。
 あれは単なる私個人の思いつきを言っただけで、別段深い意味はありませんのでどうぞお聞き流しください。