そうではなくて、私が伺っているのは、第八条に地域地区の条項がございまして、生産緑地はここに書いてあるんです。第八条一項の十三に「生産緑地」云々と、こう書いてありますから、生産緑地は都市計画法上いわば認知をされた地域地区になる。ところが、「市街化区域内農地」という言葉と物の考え方は都市計画法上はどうなっているのかという質問なんです。
都市計画法の中で、先生御案内のとおり、市街化区域と調整区域の線引きがあるところがございます。その場合の、線引きされた都市計画の中の市街化区域の中にあるものという意味でございます。
じゃ、別なお尋ね方をしますと、農住組合法では「市街化区域内農地」という用語を使ってございます。この「市街化区域内農地」というのは都市計画法上のどこにあるんですか。どこに書いてある土地のことを言うんですか。
何とかして、御質問の御趣旨に沿いますとお答えしたいんですけれども、メーカーの責任でとおっしゃるお気持ちはよくわかるんです。しかしながら、メーカーというものは、申し上げましたとおり利潤を追求するものでございます。これは元が取れぬことにはやりはしません。自社の製品の空きかんが全国にばらまかれているのを自分で回収せいということになりますと、相当の金を原価に入れなければつくるはずはないと思うんです。そのことはかえって消費者に迷惑じゃなかろうかと思いますので、その点はさらに検討をさしていただかなければなりませんが、関係庁と協議して、現在地方自治体が困っております空きかんの処理が何とか円滑に進むようにという努力は払います。
それは理財局長の立場から言ってみたって、それの方が都合がいいのですよ。これは参考人の質問のときに同僚委員がいみじくも言いましたように、発行者が要するにその業務の監督者なんですね。だから、これはたとえば郵政省に発行させてごらんなさい。そうしたら、いまのように銀行が果たして引き受けますでしょうか、いまのような条件で。
 確かに、いろいろな意味でシンジケート団が大変厳しい情勢になっていることも私も知っておりますけれども、しかし、そうはいっても、最後まで自由市場でやはり金利が一つの大きな要素である発行条件というものを、皆さん方の前で、じゃシンジケート団が全部突っ張れるかということになりますと、どこかで、江戸のかたきを長崎で、何らかの形で監督者である皆さん方にまた足をすくわれるのではないかというおそれがあるから、まあしようがない、これは評価損で、これは国のためにやっているんだという名目にしながらやっているだけの話であって、じゃこれを郵政省が発行して、証券界も銀行界もいまのような条件で一体そのままのむだろうかということになりますと、実は本当に皆さん方いみじくも言っているように、皆さん方が監督者だから、証券局長と銀行局長なんかいるから、したがって、そこでしようがない、まあいやいや、ある程度のことは言うけれども、最後はのまざるを得ないというのがいまの国債発行の状況ですよ。ですから、もし郵政省がこれを発行したら絶対こんな条件でのまないと私は思いますよ。だから、その意味ではまだまだ大蔵省は甘えがあるのです。ですから、私はいまの金融構造から言ったら、それは渡辺さんにしてみればまさに都合はいいですね、両局長が控えているわけだから、言うことを聞かなければその他のほかの点でいろいろ圧力が加えられるわけですから。そういった意味で、まだまだ大変な甘えがある。
 私たちが大蔵委員会で何度も何度も財政特例法を審議しながら、実はいま野党の間で大変いらいらがあります。それは、審議はするけれども、予算が通ってしまっているわけでありますから、何らかの手当ては財政的にしなければいかぬだろうということも私たちはわからぬわけではないわけであります。しかし、毎年毎年こんなことをやっていって一体ツケはどうなるんだろうというのはだれだって思うわけでありますね。そこで、私たちは、実は竹本委員も先ほど言われましたけれども、政府の方針として五十九年までに赤字国債をゼロにしようと言うんだから、それならば、財政再建法というようないわば特例債発行の各年度ごとの制限をつけて、そういうのを皆さん方にのんでもらおうではないかということも考えて法制作業をしようと思ってかかったわけであります。ところが、実はこれは法制上なかなかむずかしいということがわかったのです。財政法のまさに特例として単年度ごとにこの財政特例法を出しているわけでありますから、来年も再来年もということでなおかつ縛りをかけるということは、財政法そのものの基本的な点を否定をすることになってしまうので、その意味では、政治的には可能であっても、法律的には、それは財政法そのものまで直してかからぬといかぬという法制上の問題があるものですから、そういった意味での、たとえば来年は幾らにしなさい、再来年は幾らにしなさいという、法律自体を直すことがむずかしいということがわかったわけであります。しかし、現実には、これは発行されていくわけでありますし、これから先々特例債を減らしたって建設国債はまだふえていくのでありましょうから、そういった面からいいますと、われわれの立場からいって、将来に責任を持つという立場から言うと、そうは言っていられないわけであります。
 そこで、最後に大臣にお伺いしますが、大臣も先ほどの答弁の中で、せめて五十九年度に赤字国債をゼロにしたいということを言われておるわけでありますが、悪いことに、このごろ大蔵大臣というのは、私の知る限り、この四、五年は全く一年に一人ずつでありますので、まあ来年のことを言っても竹下大蔵大臣としても責任は持てないかもしれないけれども、しかし、政治はそうは言えないわけでありますから、五十九年度に赤字国債をゼロにするという政府の方針について、われわれに対してただ答弁するというだけではなくて、どれだけの担保力を持って裏打ちをして、一体このことの決意を持っていらっしゃるのか、その点をお伺いをしたいと思います。