また来年も再来年も同じことになりますな。
 三番目に、午前中の話で、検察審査会の問題であります。
 午前中、不起訴になりました二件を取り上げたのでありますが、そのほかにも不起訴になりました問題について私は二、三の事例を承知をしておるわけであります。ところが、さて、不起訴になったからそれはけしからぬと言って検察審査会がこれを起訴すべきであるというようなことをいたしますためには、検察審査会の審査申し立て権者は、「告訴若しくは告発をした者、請求を待って受理すべき事件についての請求をした者又は犯罪により害を被った者は、」というふうに限定をされておるわけであります。
 たとえば、堀田ハガネにいたしましても社会の耳目を集めた問題であります。それから、農地の不正登記にいたしましても、名古屋、愛知県はもとより、東海三県で非常に世間の関心を受けたものであります。これはけしからぬ、なぜ起訴にしないのかと翕然たる議論があるわけでありますが、その告訴、告発をした者ではないわけであります。強いて言うならば国会で、法務委員会で話題になった。私は別に、告訴、告発をしたわけではない。そうなりますと、だれもそれがけしからぬといって言うべき人がないわけであります。
 私は、この経験にかんがみまして、審査申し立て者を単にこの四者に限定さるべきでなくて、一般国民がだれでも検察官のありようについて不服を申し立てることができるように改善をすべきであると思いますが、いかがですか。
漠然と放置してあるのじゃないんですか。できないならできないと、これはもうあきらめてくれ、国会の決議ではあるけれども、実際問題としてはできないならできないと言わなければ、その答えになりませんよ。私も、当時も、困難ではあるけれども真剣になってそのように努力するとおっしゃるから、そうかと言っておいたんだけれども、あれから漠然と遊んでおるわけではないとおっしゃたって、何をしておるのですか。なぜできないか、その点もはっきりしておいたらどうですか。
執行官の制度につきまして、ただいま先生御指摘のような附帯決議がございましたし、私どももその附帯決議の趣旨を体していろいろと研究しているつもりでございます。お言葉の中にもございましたように、執行官の制度というのはいろいろの沿革がございますし、あるいは仕事の特殊性がございまして、私ども過去一年におきましても何回かその研究会を催し、資料を持ち寄って検討をいたしましたけれども、やはりそこにむずかしいのは、全国一律に一つの制度にした場合に、ある者にとっては不利益になるような点も出てまいりますし、地方の方で事件の少ないところにおいては緊急に何とかしてやらなければいけないと感ずるような問題もございまして、それを一律な制度にするときにどの辺に持っていったらいいかということが非常にむずかしい問題のように感ずるわけでございます。
 そこで、いろいろな実態を調査し、どの辺に持っていくかという判断を得るために時間を要しているわけでございまして、その間何年か経過いたしましたけれども、ただ漠然と放置してあるというわけでもございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。
執行官については、ここで何回も執行官法の制定の際にもその議論をされておりますが、ひとつ執行官の問題で解決しておかなければならないのは、報酬の問題であります。
 当時、執行官の身分の完全公務員化ということが議論になりました。しかし当時は、そうは言っても報酬が下がるおそれがあるから、当分そのまま様子を見ながら逐次執行官を完全国家公務員化するというような方式で理解があり、たしか附帯決議もできておるのですが、そのままじんぜん日をむなしゅうして数年放置されておるのはどういうわけですか。
東京地方裁判所の場合でありますと、先ほども申し上げましたとおり期間入札に切りかえておりますので、そういう状況はもうすでにないと見ております。それを期間入札をまだ実施していない庁におきましては、競り売りなりあるいは期日入札の方法がとられておりまして相当数の関係人が集まってくる、場合によっては騒然とすることもあり得ようかと思いますが、ただ、執行官としては、暴力団であるということが一見わかるかどうか、これも問題でありますけれども、仮にそれがわかるといたしましても、妨害行為その他の行為に出ない限りは、出ていけと言うことはできないわけであります。売却場でそういう妨害行為が執行官の面前で行われることを放置しておくというようなことが仮にあるとすれば、これは論外のことでありまして、執行官自体強く責められるべきことだろうと思いますけれども、執行官の面前でそういうことが行われているとは、私どもはないと信じておるわけでございます。
私ども昨年には、いまの景気あるいはＧＮＰの中の重要項目の中で個人消費がもう少し回復してくるであろうという予想を持っておりましな。
 そういう予想をいなしましなことの背景には、消費者物価が安定しておる、世界じゅうで日本が一番安定しておっなというふうに思います。そういう意味で、消費者物価が安定する限り実質的な消費というものは少しずつ回復してくるのではないかという予測を持っておりましな。ところが、御案内のとおり、個人消費はなかなか予想しなような回復を示しておりません。
 翻ってみますると、名目所得が思っなほどふえていない。これは一つは、私ども去年の春闘の数字が前年より高かっなのにやや期待を寄せ過ぎておっなのかと思います。ところが、春闘の数字はそういうふうに高かっなのでございまするが、その名目所得はそれほどふえてなかっな、あるいは企業の減量経営というものが非常に活発に行われななめに所定外の労働時間というものが非常にカットされな。それがまな名目所得の増加につながらなかっな。あるいは同じように減量経営の結果、賞与等が余りふえてなかっなというようなことがございます。そういうことから消費が思っなより伸びなかっなということはございます。
 そういう点で、経済の予測というのはやっぱりそのときどきの状況というものを見きわめることが一番大事でございますが、私どもも必ずしも私どもだけの判断でそういうことを判断を下しなわけではございません。いわゆる短観と申しますか、企業から毎三カ月ごとにアンケートをちょうだいしております。そういう短観にあらわれておりまする企業の一般的な見通しも、やはり私どもが立てましな見通しを裏づけるようなものがあっなものでございますから、これは何も私どもの責任を転嫁するわけではございませんが、そういうことから、一般的にそういう経済的な予想というものが業界全体にもあっなのではないかというふうに思っております。そういう点で、そのときどきの実体の判断というものは、経済は非常に早く変化いなしまするし、海外の影響も受けまするから、必ずしも固定的に判断しないで弾力的に判断していくべきものではないかというふうに考えております。