明確に全国的に言って今のえさ工場の設備が過剰だということをお認めになったかと思うんです。今私が申し上げたのは承知のとおりで、有価証券報告書を見て調べたわけです。私が言いましたら、個々の企業については言えないとか、わからぬとか、説明のときにはあれこれ逃げてましたので苦労しましたよ。ですから、南九州問題につきましても、全国需給がどうなのかということを抜きにして考えられないんですよ。そこをしっかり押さえること。
 次に申し上げたいのは、今えさ業界の常識であるこの二〇〇％操業率で見ますと、定時能力が百五十五万トン、こう言われておりますが、真に生産能力は二倍になるわけですから、約三百十万トン生産可能だということになるわけです。御存じですね。実際に今は二百四万トンですから、二百四万トンと三百十万トンの差、百万トンの余力がまだあるということになるわけなんです。それで現在の操業の約五〇％増の生産が可能、こういうことになるわけですね。この百万トンの余力についてはえさの需要増から見ても過剰なんです。
 農水省が出しております長期見通し、今見直し中だと、こういうことでございますけれども、五十三年―六十五年見通しの際には、七年間で約二二％伸びると、こう言っていたんです。しかし実際には二〇〇％のえさ工場設備を稼働させたとしたらまだ百万トン余力があるというようなことからいっても、今後少々の需要の増を見込んでも設備が過剰、こういうことになるんです。だからこそ今まで工場の新設に当たっては、工場閉鎖だとか生産ラインの廃止による生産能力をダウンさせるだとか、そういう設備過剰にならないための、あるいは操業率アップにつながるような指導という、つまり端的に言えばスクラップ・アンド・ビルド、こういう形での行政指導をやってきたのではなかろうかと思うんです。ところがカーギル社の場合にスクラップする工場がありますか。ないでしょう。ですから、仮にカーギル社進出を認めるということになりますと、これまでのスクラップ・アンド・ビルドというこの方針を投げ捨てることになるんです。それとも、日本の飼料メーカーにはスクラップ・アンド・ビルドでやるけれどもカーギル社は特別扱いいたしますよと、こういうことですか。大臣、お答えください。
先生が御指摘のデータにつきましては私も承知はしております。全国的に見れば、地域的にはいろんな差があろうかと思いますけれども、おおむねそういった線ではなかろうかというふうに考えております。
大臣に私が全国需給はどうなんだと聞いたのですから、よく御認識をして御答弁ください。
 それで、今畜産局の指摘しております低稼働率ということは一体どうなのか、私から説明申し上げます。これは農水省からいただいている資料なんですけれども、五十九年度の生産能力は月産で約百五十五万トン、実際の生産はどうかと言えば、年産量にしますと二千四百四十九万四千トン、月産に直しますと約二百四万トン。それで百五十五万トンの生産能力からいきまして稼働率が一三一・四％になるわけです。この百五十五万トンという生産能力というのは一体何なのかといいますと、定時能力といいまして、一日八時間、月二十五日ということで月産の定時能力を出しているわけです。全農だとか、えさ関係の皆さん方に聞きますと、えさ生産の場合というのは二交代で二〇〇％操業がもう常識だ、採算のとれるぎりぎりのところは一六〇％台だ、こういうふうに言われております。
 次に、採算のとれている主なメーカーの操業が一体どうなのかというようなことで、これも資料を見てみましたら、全農に次いで第二位のシェアを持つ日本農産工の場合に、五十九年六月から六十年五月の一年間に、平均操業率は定時能力から
見て一八八・八％、そして六十年六月以降の計画では二三三・八％見込んでおります。さらに日清製粉の場合にはどうかといいますと、これは一七七・九％、六十年四月以降の計画ではさらにこの一七七・九％操業率をアップしようということを計画に織り込んでおります。また昭和産業の場合にはどうなのか。五十九年六月から六十年五月、既に二〇〇％を超えまして、何と二四五・一％操業率。全国平均では一三一・四％ですけれども、大手メーカーは既に二〇〇％もしくはそれ以上の操業率になっているのでございます。御承知でしょう。
ただいま先生御指摘のように、私ども先般の審議会に出しました資料によりますれば、施設の過剰によります低稼働率、畜産立地の移動に伴う流通経費の増大等の問題が出ていることについては問題点として意識はいたしております。
私は全国需給についてという質問をしたわけですが、お答えを避けられた。
 それで、畜産局が一昨日畜産振興審議会のえさ部会に提出しております飼料関係資料の三十九ページにこう書いてあります。配合飼料産業の問題として製造施設の過剰による低稼働率が問題だ、こうはっきり述べているんです。ですから、全国需給で見ますと、今のえさ工場の設備は過剰であると農水省自身が指摘しているわけです。そうでしょう。
これは端的に申し上げるということになれば、例えば南九州で今既に五社が名のりを上げ、一応県はそこに土地を売却するということで、南九州の飼料については今まださらにこういったところで新たなものができるという状況にある。地域によってある程度の差があるのじゃないかというふうに思っております。
長官と大臣にもう一遍伺いたい。
 この調整保管の制度、なるほど十億円、生産者や需要者からも負担を求めてやるのですが、この調整保管を実施して——これから作付するんですよ。それで減反をしないで五万トンなり十万トンなりのモチ米をつくらせることはいま十分可能なんです。それをつくって、その金利、倉敷を政府が見るということをきちっとやっておけば、この秋から輸入をしないで済むのです。いま大臣と長官が真剣に、この調整保管制度をつくった、だからこれを本当に実効あらしめるものにすれば、いまなら作付に間に合うのですよ。これからもみをまく、もみで苗代をつくるのはこれからなんですから。ところが、皆さん方は私のいままでの五回にわたる質問に答えてきた。きょう本当はここに前の食糧庁長官にも出てもらいたいし、中にはまだ農林省の中にいるから私は参考人でみんな来てもらいたいぐらいなんです。いまの大臣と長官が答えたように、調整保管制度をつくります、モチ米の生産団地をつくります、これがうまくいけば輸入しないで済むはずですという答弁は私はもう五回聞いているのです。五回目なんです。しかし、また一年たって大臣や長官がやめちゃったら、それはまた同じ答弁を私はきょうもらったにすぎないのですよ。だから、少なくとも食糧庁長官と農林大臣という全国の農民の信頼のもとに行政をやる人が五代もかわった中では、一人ぐらい本当のことをやる人が出てもいいんじゃないか。自民党が幾ら多数であっても、五回も同じことを聞かれて同じ答弁をして、毎年五万トン、十万トン輸入しているというのは、幾ら大自民党の内閣でもみっともなさすぎやしませんか。食糧庁長官も大臣もこの辺でひとつ、男らしさと言ってはなんだけれども、やはり農民の代表者であるという立場に立って、調整保管を本当に生かし切って、本当に生かし切る徹底的な議論をすれば、私が農林大臣なら、この秋以降輸入しないで済みますと私は言い得るのです。残念ながら、社会党はまだ内閣をとれないからこうやって同じことを五年も繰り返し言っているわけですが、どうでしょうか、この辺で大臣と長官から、この秋以降輸入は絶対しませんとひとつ言い切ってもらいたい。