中小零細企業の皆さんが今のままで来年の四月から法律どおり四十時間に移行することについては、極めて困難な課題が多いという御意見は私も直接伺っております。
 しかし、御質問でないのにこんなことを御答弁申し上げて恐縮なのでございますが、かってこの猶予期間を延長しよう、猶予措置を延長するというときに大変大きな政治問題になりまして、私の記憶では、中央労働基準審議会の労働側委員が総引き揚げをするという大変な事態に発展したこともございました。
 あるいはその翌年には、さらにこの特例措置、今先生御指摘のように、一人から九人という事業規模の特例措置を拡大せよという話がありまして、当時、当初の予定よりも若干拡大をしたのでありますが、そのときも大変な政治問題になりまして、それを乗り越えてきたという経過がございます。
 その経過のさなかで、あと残された期間内に間違いなく平成九年の四月一日から法律どおり施行できるように、それぞれの関係者がそれぞれの立場で全力を尽くそうということでそういう措置をとってきたという経過も、これもまた事実として御認識を願っておきたいと思います。
中小零細の人たち、これはみんな本当にまじめに汗を流している人たちですよ。住専のような人たちじゃないのですよ。そういう人たちが心配して、それは将来は千八百時間という形の目標に向かっていきたい、しかしこの三カ年の間ひどい目に遭ってきたのだ、だから何とかこれはちょっと猶予してもらえないかという声がほうはいとしてわいているのですよね。大臣、御存じでございますか。
労働基準法の罰則規定によりまして、三十二条というのがこの法定労働時間を定めた条文なのでございますが、それに反する場合には「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」というふうに規定をされております。
加藤幹事長が、けさの朝日新聞の「論壇」に投稿されておりまして、非常にこの問題についてわかりやすい例を言っておられるのでございます。読み上げて参考に供したいと存じます。
 住専問題は、例えて言うと日本の安定した金融システムという巨大なダムにあいた穴。その穴が広がり、急いでふさがなければダム自体が決壊し、下流の一般預金者
これは日本経済全体と読みかえた方がいいと思いますが、
 に被害が及ぶ状態になっていた。取り返しがつかない事態にならぬよう、ダムに穴をあけた責任追及よりも先に大至急穴をふさがねばならなかった。その結果、株価は二万円台を回復し、
二万七百二十二円でございますが、
 ルービン米財務長官や主要七カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）からも評価され、政府・与党の決断は正しかったと証明されている。
そういう書き出しで始まっておるわけでございます。
 もちろん、責任問題についてそれからずっと書かれているのでございますが、基本的にはこのようなことで国民の御理解を私は求めたいと存じますが、住専問題につきまして国民の皆様方が最後には御理解と御支持をいただけることが肝心と存じますので、住専問題について特に詳しく今まで勉強されてこられました、そして今までのスキームをつくることに大きく貢献してこられました与謝野馨同僚代議士に、この後の質問を譲りたいと存じます。
 明日には、予算委員会のエースである深谷隆司代議士からも、この問題についての掘り下げた御質問がある予定でございます。
 そこで、これがもう最後の私の発言になりますが、これは上原委員長に申し上げたいと存じます。
 この国会は住専国会と言われておりますので、今のところ本件に入るのをしばらく控えておるわけでございますが、参議院の宗教法人等に関する特別委員会で、昨年十二月四日に、宗教法人法の一部を改正する法律案の審議過程におきまして、創価学会の秋谷会長を参考人として招致されております。
 我が党といたしましては、創価学会がなぜ政党を結成し、地方議会のみならず国政の場にまで進出してきたのか。そもそも宗教法人が政党を結成し一定の政治的権力を行使することは、憲法二十条の政教分離規定に反する行為ではないのか。あるいは宗教法人法第十条の規定を逸脱した目的外の活動ではないのか。さらに、創価学会から精神的な面においても被害をこうむったと称する人々が被害者団体を結成し学会を指弾している実態等々につきましてどう受けとめているのか。この点につきまして秋谷会長に明確にお聞きしたかったのでありますが、十分な論議がいただけなかった、説明をいただけなかったということでございます。
 我が国では、政党を組織し政権をとることを目的とした宗教団体は、オウム真理教と創価学会だけでございます。創価学会が教義を拡大し巨大な宗教団体として成長し、社会的にも政治的にも大きな影響力を及ぼしている現状から判断いたしますと、多くの国民が抱いている創価学会に対する疑問、疑念を解きほぐす必要があるのではないかと考えます。そして、そうすることが国民に対する我々の責務であると考える次第でございます。
 そこで、委員長、我が党といたしましては、一日も早く宗教法人等に関する特別委員会を改めて設置いたしまして、宗教と政治のかかわり方の問題につきまして改めて論議を行うべきではないかと考えている次第でございます。もし新進党が特別委員会の設置に反対であれば、住専問題等についての集中審議が行われると存じますが、それが終了いたしました時点で、予算委員会においても宗教と政治のかかわりにつきまして集中審議を行いまして、国民の疑問、疑念を解きほぐしたら、解明したらどうか、かように考える次第でございます。
 その際、秋谷会長との質疑で明らかにならなかった創価学会の真の指導者である名誉会長の池田大作氏を予算委員会に参考人として御出席をいただいて、この疑問解明に御協力をいただいたらどうかということを委員長に提案をさしていただきまして、私の質疑を終わらしていただきます。（拍手）