これはまさに奈良国立博物館が輸入をし、みずからその証明をしたものだと思うわけでございます。そうだといたしまして、今論争になっておりますとおりこれが百年以内につくられたものだとしたならば、税金はどうなるのですか。それから、これからどうなさいますか。そしてまた、このような疑いが今出ているのですが、税関としてはどうされますか。
先ほども申し上げましたように、個別な話に立ち入るのはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に骨とう品は、先ほど申し上げましたように製作後百年を超えるものというふうに定義されておりまして、骨とう品に該当するか否かにつきましては、基本的には輸入される貨物の性状によって判断することになっておりますけれども、その判断が困難な場合には、博物館、美術館等の鑑定書を参考として骨とう品に該当するかどうかを判断するという取り扱いになっておるところでございます。
大蔵省、これをごらんになったでしょうか。これを見ていただきたいのですが、きのうお渡しをいたしたのですが、ごらんになっておりますね。「石造弥勒菩薩立像 一躯 金箔押陳列台付属 高さ六十二インチ 出土地北部パキスタン・ミンゴーラ地区 時代古代インド・クシャーナ王朝期 紀元二世紀 上記作品は、西暦紀元二世紀に、古代インドのガンダーラ文化圏において製作されたものであり、したがって製作後百年以上を経過した古美術品であることを確認する。以上 昭和六十二年三月十二日 奈良国立博物館長 濱田隆 大阪税関伊丹支署長殿」そしてサインがあり判があるわけでありますが、これは文化庁、前の濱田館長さんが税関に提出になったものでございましょうか、いかがでしょう。
東京都ということになりますけれども、リクルート社のりセールにかかわる利用者の数ですね。六十年度で四百四十ほど、六十一年度で千七百四十ほど、それから六十二年度になりまして六千五百二十五ほど、そして六十三年度、この事件になる前までということで二千二百ほどということになっているんですが、御存じですか。
コンサルタント契約をされたのは数多くあるというふうにおっしゃられましたが、コンサルタント契約をした中でリセール業をやっているのはリクルートだけ、一社だけだと思いますが、御存じですか。
この点は、あなたと論争する気はありませんが、私は便宜供与であるというふうに非常にそこは思いたくなる。
 そこで、最後の質問でありますが、ＮＴＴに数多くの職員がおられます。その中でなぜ式場さん、あなたと真藤さんの秘書村田さん、長谷川さん、この三人だけが株の譲渡に選ばれたと、特にあなたの場合、株の譲渡、あなただけがなぜ選ばれたと考えられますか。その点についてお考えを聞かしてください。
ＭＡＰという企画調査会社は六十年の三月にできまして、実はこの会社がつくられた経緯は、先ほどお話がございました勉強会の中のＭＡＰというそのプロジェクトの延長線としてこの会社ができたわけでございまして、私どもはその勉強会の延長線においてＭＡＰの研究会に参加しておりましたから、その絡みにおいて企画会社にも研究会を継続させるために人員を出したということでございまして、便宜供与ではございません。
ただいまのお話でございますけれども、同行営業と一般的に言われています内容は、先ほど言いましたように、私どもの方がトップセールスという形でうまくそのビジネスチャンスをつかみたいということで、むしろ私どもの方からお願いをして今まで開拓できなかったお客様のところに参ったわけでございまして、たまたまリクルート社が訪問される先の数が五、六回あったと、そういうことでございます。
そうしますと、他の会社と回数を比較すると、どうもリクルートのときには江副さんやトップの方とたくさん行かれたということで、かなりリクルートについてはあなたが特別に力を入れられたという感じがいたしますが、どうですか。
ＲＶＡＮというチームの名前は正式な組織の名称じゃございませんで、私どもの企業通信システムの事業部の中にそういうプロジェクトチームを構成したということであります。
 この構成した目的は、リクルート社から大変大量の高速ディジタル回線の申し込みをいただき、さらにはＴＤＭ、モデムの設置工事等を行うということから、その全国的な工事の手配をやるのに従来にない新しい、さらにまた大量の仕事をしなきゃいけないということで、それに対応するためにそういうプロジェクトチームをつくったということであり、営業の手伝いをするためにつくったわけではございません。
海運業界の困難な姿は今までの質問でほぼ浮き彫りになってきたわけでありますが、こうした変革は同時にビジネスチャンスでもあるというのが経営の鉄則であります。
 例えばアジアＮＩＣＳの経済成長は、日本にとって決してマイナスではありませんし、日本企業の現地生産、第三国輸出がふえれば、これに対応した輸送体制をとることも十分可能であろう、私はこのように考えております。アメリカの現地生産がふえれば、やがて東南アジアや日本への輸出がふえることになりましょうから、そうなれば現在の極端な往航依存にある北米航路の往復バランスがとれるようになりまして、収益の大幅な改善が可能であろう、私はこのように考えております。
 また、船舶の近代化も進んでおります。機関室の無人化などで、従来の船に比べまして半数の人数ぐらいで運航できる近代化船がどんどんできておるわけです。そうなってまいりますと、効率船隊の育成と並行いたしましてやらなければならないのが海運情報システムの構築であろうかと考えております。総合情報化技術は我が国の最も得意とする分野であります。世界の海を走り回る海運は一種の情報産業でありますから、このシステムが本格化すれば、船舶の効率運航、集荷の迅速化等を通じまして三国間輸送で有利な地位を得ることが明らかであろう、可能であろう、私はこのように考えております。海運専門の通信衛星も必要でありますし、行政サイドでもぜひこれらの整備を支援をしていただきたい、私はこのように考えておりますが、どうでしょうか。