御指摘の自主運用の問題につきましては、これからも我々といたしましては努力をしていきたい。そのために財政当局とも十分話し合って、その方向に向かって頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
初めに鉄道共済の赤字の額と、それから今御指摘のありました清算事業団の保有する土地等の値上がり等の関連でございますけれども、まず鉄道共済の赤字額について大蔵省は従来から三千億円という見通しを申し上げまして、それに基づいていろいろと対策をお願いしてきたわけでございますけれども、その赤字額と申しますのは大宗において現在も変わるところはございません。
 今御指摘のありました、清算事業団の保有する土地が値上がりしているから赤字額が減るのではないかというお尋ねでございますけれども、これは恐らく清算事業団の持つ土地が売れれば清算事業団にお金が入ってくるので、それでもって鉄道共済にもっと出すことができるのではないかという御趣旨かと思いますけれども、鉄道共済という法人と清算事業団という法人は、よく御案内のように一応別の法人でございます。したがいまして、その資産の上昇によって鉄道共済の赤字額が減ったりふえたりということは直接にはないわけでございます。
 一方、清算事業団の債務の状況でございますけれども、六十二年度に民営化いたしましたときに長期債務を清算事業団が負ったわけでございますけれども、これは現在その債務の残高というのは、年々の金利がかさみまして、金利が年約一・五兆円でございますが、ふえることによって、長期債務も金利が金利を生む形でむしろ累増している現状にあるわけでございます。
 そういう中で、一方、清算事業団が持っております土地の評価額でございますけれども、これがいろいろな土地の価格規制等はございますけれども、現時点で目いっぱい高く売れ、またＪＲの株式が他の民営鉄道等の例のように、非常に額面に対して高価格をつけたといたしましても、現在の試算では二十七兆円の債務にはおよそほど遠いという状況でございまして、そういう意味でも、この清算事業団の鉄道共済への繰り入れというものにつきましてはなかなか難しい問題があるわけでございます。そういう中で、民営化に当たりまして、いわゆる鉄道共済の昭和三十一年以前の恩給期間について旧国鉄が負っておりました五兆円の年金債務を清算事業団に負わせ、また今回この五年間で八百億円ずつ、合計四千億円をさらに清算事業団に負わせるということで、最終的には国も一定の役割を果たしているということを御理解いただければと思います。
坂口先生にお答え申し上げます。
 まず、自民党見直し案に対する私どもの見解でございますが、御承知のとおり、自民党の見直し案に対して、各方面から失望と疑問、そして抗議の声が上がっております。この状況を見るにつけ、国民が望んでいた見直しの内容ではないというふうに言わざるを得ません。
 自民党の見直し案の中心は、食料品の小売段階非課税と、生産、卸段階での軽減税率でございますが、党内で紛糾した議論を足して二で割ったような折衷案でありまして、税理論上も、また政策的にも、整合性は全くないと言わざるを得ません。この結果、消費者にはごまかしを、そして業者には煩雑さを、そして生産者にはコスト転嫁の難しさを押しつけているにすぎないというふうに思います。
 具体的に申し上げますと、消費者の立場を尊重してと述べているものの、消費者にとっては食料品がせいぜい一％程度安くなるだけで、他の商品やサービスに対する三％課税は何ら変わっておりません。また、食料品の小売段階での非課税は必然的に内税となり、本当に値下がりするかどうかの保証は全くありません。
 また、小売、流通業界から大きな反発が出ておるわけでございますが、レジやソフトの切りかえ等事務負担が増大することは必至であり、加えて流通段階での消費税が価格に転嫁できるかどうかの不安等、業者にとってもより厳しい深刻な環境となります。
 さらに、農家、漁業者など食料品生産者にとりましても、農機具、肥料などの生産コストには三％の消費税がかかる一方、出荷段階では一・五％の軽減税率の適用となり、包装、輸送での税負担を含め、食料品生産者にとりましては新たな不安を抱えるものとなります。
 また、自民党の見直し案には、御指摘のように、消費税の問題点として指摘されておりました簡易課税制度、限界控除制度、免税点については全く触れられていないこと、また、将来の税率引き上げについて国民の不安を何ら解消していないことなど、重要な問題点を将来にも残すものとなっております。
 以上のように、自民党の見直し案は国民経済に新たな混乱と負担を強いるものでございまして、この見直しによって国民のだれも潤わない、食料品非課税といった言葉だけを踊らせる、言ってみれば選挙向けのスローガンと言わざるを得ません。
 次に、社会保障政策についてでございますが、政府・自民党は、高齢化社会のために消費税が必要と言いながら、消費税導入に当たりまして、それがどのように高齢化社会へ対応するか、何ら示されておりません。政府のような考えでは、消費税率のアップは必至と言わざるを得ません。国民が安心して暮らせる高齢化社会を築いていくためには、国が供給する福祉施策を具体的に国民に示すとともに、その費用負担のあり方について国民に明らかにすることが何よりも重要であります。
 私どもは、今後来るべき高齢化社会に向けて、国が国民に約束する福祉の総合的な長期ビジョンの確立につきまして、民主的な手続に基づき広く議論を行い、医療、年金、福祉等に関する二十一世紀に向けた社会保障の総合計画を策定し、国民合意の形成に努めていく考えであります。そして、国民税制改革協議会の場で、高齢化社会の到来に向けての国民負担のあり方についても議論、検討を行っていく所存でございます。（拍手）
    〔参議院議員笹野貞子君登壇〕