いま安全センターその他の関係で伺いましたが、東京電力とか電発が地元に石炭火力を設置したいという意向があるような話も聞いておりますし、さらに東海村にある動力炉・核燃料事業団、動燃が隣接する土地を利用したいというような申し入れがあったというようなニュースも聞いておるのですが、それらについてはどのように把握をしておられますか。
御指摘のような地元、特に那珂湊市の御意向について、私ども十分理解できるつもりでおります。そういうこともございまして、単に私どもの方が、水戸射爆場跡地の利用の計画を国が一方的に絵をかいて、これでどうだといったような形の提案はいたしませんで、国の各行政機関あるいは地元からの要望に基づく各施設につきまして、こういうものの立地が検討されておるが意向はどうだろうかというような形で、いまのところは非常に漢とした形で意見を照会をいたしております。その意味では、たとえばいま言われた自動車安全運転センターの中央研修所の位置等は必ずしも正確に明示はいたしておりません。そういうこともございまして、この中央研修所の立地の今後に与える影響といったような点について、あるいは御懸念も確かにあろうかという気はするわけでございますが、私どもはそういうことも考えまして、すでに県を通しまして、警察庁あるいは自動車交通安全センター等からじかに地元の方にも説明する機会を与えていただくようお願いもしておるし、若干非公式にそういうこともあったようです。また実際問題として、先ほど言われました県議会の跡地利用促進のための特別の委員会が警察庁及びセンター等に行きまして、相当突っ込んだ意見の照会をしておるかと思うわけでございます。
 私ども、この点につきましては、いませっかく地元の方でそういった特別な委員会までつくりまして、関係各省を訪問したり、あるいは地元の市当局等と密接な会合等を重ねまして御検討いただいておるところでございますので、一応その御検討の結果等も私どもいただきながら、また御意見を交換させていただきたい。ただ、県の方にいたしましても私どもにいたしましても、これはできるだけ早く利用大綱案というものをつくりたいという気持ちは一致しておるというふうに考えております。
先ほど先生御指摘のありました、県議会の御了承を得て出されました県からの跡地利用構想の中に、当然このような国の機関の施設は予定されてなかったこともございまして、いま改めて私どもの方で、地方公共団体と国の各行政機関から要望のありました施設をこの際また再編成いたしまして、こういう形で仮にこの自動車安全運転センターの中央研修所といったようなものを提案をするに至りましては、地元の方で若干異和感を覚えることは確かだろうと思います。また、これが新流通港湾あるいは公園といったようなものと必ずしも直接一体性を有するような施設でない点はもちろんあるわけでございますが、私どもといたしましては、この自動車安全運転センターの中央研修所を、警察庁の特殊法人でございますけれども、高度な運転技術、知識の修得に関する教育訓練、その他青少年の運転者の資質の向上を図るための研修、安全運転に関する技術研究、こういったものの全国的な視野からの必要性という点については、もちろんいま先生も御指摘のとおり御理解をいただいておるわけでございます。また、その施設につきまして、私ども、これは警察、大蔵省もそうでございますが、全国的にいろいろな場所、あるいは立地の要件、そういったものを検討の上、やはりこの水戸射爆場跡地が一番適地であるとの判断もいたしておるわけでございまして、その辺につきましてはなお今後県、市町村と地元の御理解を十分得ながら取りまとめをいたしていきたいというふうに考えております。
この私鉄の値上げ時期というのは、もうすでに巷間伝わるように物価の波及効果も非常に大きいし、内容の査定も私どもから見れば事業報酬率その他から見てもこれは大幅に査定しなければいかぬということを委員会でも申し述べたわけでありますが、そういう意味で、実施が延びておることについてはこれは物価対策上大変結構なことだと思います。
 そこで、今度は国鉄が四月二十日ということを要請をしておられるようでありますが、運輸審議会でもこの問題をいま取り上げておやりになっておるわけですが、私は一つの注文をつけたいと思います。
 きのうの部会でもお話があったように、都会の一部において私鉄と国鉄との間に非常に大きな格差がある、それは問題だということが取り上げられたのです。確かにそのとおり。一番いい例は、いつも出ますのは小田急の並行線路と、それから東京の新宿――八王子の比較であります。これがいつも取り上げられておりますが、きょうは私は新宿――八王子の通学定期の例をとってみたいと思いますが、現在国鉄は一カ月で四千四百三十円、これが申請で五千四百八十円になる。私鉄は現在千八百円、それが申請で二千三百五十円になる。これは申請書に記載されておるわけです。
 そこで、先ほど申し上げたように、私鉄が五月にずれ込んで五月二十日ごろに実施になってこの金額に仮になったとする。国鉄も申請どおりに仮になったといたします。そうすると、国鉄は四月二十日を要望しておる。そして、私鉄はずれ込んで五月二十日だというふうに仮になったとする。そういたしますと、もうここで一カ月間というものは私鉄の方が国鉄よりも三分の一安い。私鉄は千八百円、国鉄は五千四百八十円、実に三倍の運賃の開きがこの一カ月間は出てくるわけです。これはいまの状態から見てとても納得するものではない、こういうふうになるわけです。
 したがって、われわれがいまここで皆さんに要望できることは、最悪の場合でも、少なくとも国鉄の運賃の値上げというものは、私鉄運賃が五月二十日、こういうことが予想されるわけですから、せめてその時期まで延ばさなければ、いま言ったような格差のところでは大変大きな問題点が出てくるわけです。経済企画庁は一体こういう点をどういうふうにお考えだろうか、また運輸当局はこういう現実の姿というものをどのように理解しておられるか、これを最後にお聞きして、私の質問を終わります。