次に、内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
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 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律
  案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は、去る三月二十八日に終了いたしております。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 もちろん労働省は労働者の福祉を図る、労働者の味方でございまして、今その造船業自体が抱えております異常な苦しみ、先ほど一九五〇年とおっしゃったけれどもちょっと数字をお間違いではないかと思いますが、その中で現在は確かに建造量が落ち込んでいるわけでございますから、その非常に厳しい状態の中で造船会社が配転、出向、しかもこれは労使ちゃんと協定を結んでやっているというふうに聞いております。そういうことで進めている、労使がともに非常に厳しい対応をしているわけでございますので、それらに、先ほど申し上げましたようないろいろな助成を図りながら労働省としても側面的な援助を図ってまいりたい。それから離職者が出る場合には、先ほど申し上げましたように、ちゃんと計画を出していただいて、公共職業安定所でそれをチェックしていくということをいたしているわけでございます。
お答えいたします。
 今先生お配りになりましたメモ、非常に悲惨なことで大変なことだというふうに思います。
 そういうことがいろいろ労使の話し合いの中でうまく解決されればなというふうに思うわけでございますが、しかし、先ほどからお話しございますように、造船業自体におきましても、構造的な不況を抱えまして、また昨今の円高の影響も受けて厳しい状況にある。各企業は懸命に雇用の維持の努力を重ねておりますし、労働組合との話し合いの中でも、労働組合も雇用の維持を選ぶかどっちを選ぶかということで、両者、労使懸命の努力を重ねている結果、やはり雇用の維持を選ぶということで配置転換や出向を選んでいるのではないかというふうに思います。
 そして、それに対しまして、労働省としましてもいろいろな援助をしながらバックアップをいたしているわけでございますが、それらの制度を活用していただきながら今後とも労使が十分な話し合いを行って、相互の理解の上でこの各種の対策が得られるように。やっていっていただきたい、我々としてはそれを側面から援助してまいりたい、そういうふうに思うわけでございます。
お答えいたします。
 その地域の経済の安定に非常に影響を与える問題、それから企業がやむを得ず人員整理その他をやっていくということにつきまして、都道府県の自主的判断によるものではございますけれども、関係者が集まっていろいろ協議しながらそれらに対応していく、そういう協議会をつくっていただきたいということで労働省は指導しておるわけでございます。
 今おっしゃいました大企業の合理化に当たっての事前の計画その他でございますが、一カ月に三十人以上の大量の離職者を生ずる事業規模の縮小等につきましては、雇用対策法の二十一条に基づきまして事前に公共職業安定所に届け出なければならないということになっております。なお、造船業につきましては、この届け出については特定不況業種・地域雇用安定法に規定する再就職援助等計画を提出するということになっております。
 これらの届け出、計画によりまして、関係都道府県と十分連絡をとりながら企業の人員整理等の状況について事前に把握して雇用の維持を図るということになるわけでございますが、そういう届け出、計画等の周知または指導というようなものを安定所で行うということになっておりますので、それらを活用しながら、今先生がおっしゃいましたような対応を図っていくべきではないかと思っております。
悪徳商法、いろいろあるということを今申し上げましたけれども、それらの問題についてもこれは規制をしなければならないところがあるわけでありまして、本年三月十一日の産業構造審議会の答申の中でも、今回は現物まがい商法に限っての規制を答申するのだけれども、連鎖販売取引に類似した取引についてもやはり規制の必要があるのじゃないかというようなことも指摘をされているところであるわけであります。確かに大臣がおっしゃるように、なかなか追っかけても追っかけても追っかけ切れるものじゃないと言われればそれまででありますけれども、やはりできるだけ包括的にそういうことが起こらないようにすることが必要であろうと思うわけでございます。
 一つの意見といたしましては、今回のような法案をつくるのではなくて、少なくとも現物まがいと言われる商法、つまり物品だとか施設利用権というようなものを販売してそれを預かって運用するような取引、そういう取引自体を、信託の引き受けに該当するものは信託業法で規制できるわけでありますから除くといたしまして、そういう取引一般を禁圧するような法律をつくればいいじゃないか。何でそういう取引業というものを認めておくのかという意見があるわけであります。認めて規制するよりも、その種の営業方法それ自体を禁止すればいいじゃないか、こういう意見に対しまして通産省としてはどういうふうにお考えでしょうか。