長官が御答弁にならないのではこれは議論になりませんが、総理、もしここに書いてあるように、この備蓄が韓国にいる在韓米軍のためのものであるならば、これはこれでまた一つの考え方があるわけですけれども、韓国の陸軍のための、韓国有事のための備蓄が我が国にあるということがもし事実であったら、これはどういうことになりますでしょうか。日米の安保条約は韓国有事のために存在するということになりますか。韓国有事のために日本は共同の責任を負わなければならないということになるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、我が国に米軍の施設がございましてそれが貯蔵の役割を果たしていても、最初に申し上げましたそもそもの目的に沿っているものであればそれは許されているということでございまして、改めて確認という必要はないのだろうと思います。
お答えいたしますが、アメリカの事前備蓄というものは、現在アメリカで、やはり議会等で承認を得て行われているわけでございますが、これらにつきましては、ヨーロッパについて、まず西独に四個師団分、それからベルギーもしくはオランダに二個師団、それから、それらがポンカスといいますか、師団の来援部隊の全般装備として現在既に集積されあるいは集積する予定になっておる。さらに、十個師団分についてＮＡＴＯにその支援資材を集積をするという計画になっております。そのほか、ノルウェーに海兵部隊の一個旅団分、さらに、ヨーロッパとして航空部隊六十個飛行隊分の支援施設をやるということが向こうの予算なり議会なりで決まっておりまして、日本について事前集積をするということは全く決まっておりませんので、なされていないというふうに私どもは思っております。
先生御存じのとおり、米軍は我が国の安全並びに極東の平和と安全の維持に貢献するということを目的で施設、区域の使用を許されておるわけでございますが、その枠組みの中で、例えば貯蔵の役割を持っておりましたり補給の役割を持っていたりしたりする場合には、それは許されていることでございまして、改めて米国に照会するという必要はないのだろうと思います。
私ども、座間に米軍の補給部隊あるいは整備部隊がおることは承知しておりますが、その内容がどういうものであるかということは承知いたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、現在日本に駐留しておる米軍、それ以外の来援部隊についてあらかじめ事前集積をしておるといったような報告は私どもは受けておりませんし、米側からそのような話も聞いておりません。
既に日本有事の際の備蓄はございます、こう言っているにもかかわらず、日本はまた新たに有事来援の際の備蓄の共同研究をしたいという申し出をされておる。これは一体何なんだ。何のためにわざわざ日本側が提案者にならなければならないのか。既に現状は座間にある、こう言っておるのに、日本側からは、もしや将来この備蓄については日本側が負担をしますよというような用意があってそういう提案をなさっているのではないと思いますが、長官いかがですか。
在日米軍等のことにつきましては、施設庁がいろいろな提供事務等をやっておりますけれども、所管としては外務省になりますのでそちらからお答えいただきたいと思いますが、私どもとしましては、先ほど来申し上げておるように日本有事の際に必要な来援部隊、そういったものが適時適切に派遣されることについて研究をいたしたいということでかねがね申し込みをし、今回ようやくそれでは研究をしてみようかという運びになったということでございます。
これは米軍の資料でありますが、ここに書いてあることがもし間違いでなければ、日本の防衛庁はそういう事実を全く不承知で新しい日本の有事来援の備蓄共同研究を申し出ておる、こういうことになるわけですけれども、長官どうですか。
ちょっと資料を。——この中には
  ウイ オルソー ストア クリティカル ウオー リザーブ ストックス フォー エイス ＵＳアーミー イン コリア アズ ウエル アズ ストックス ウイ クッド プロバイド ツー ザ レパブリック オブ コリアン アーミー イン ジ イベント オブ ホスティリティーズ。ウイ アー プレゼントリー ストアリング オーバー 一〇、〇〇〇 ショートトンズ オブ バリア マテリアル フォー コリア。
  ウイ オルソー ストア ＩＸコーズ イクィップメント アンド ウォー リザーブ ストックス フォー アワー オウン インプレース ユニッツ アンド ゾーズ ザット マイト ディプロイ ツー ジャパン。
 こういうことが書いてありまして、第九軍団の装備並びに日本にいる米軍部隊や有事に日本に展開する部隊の装備品も蓄えております。こういうことをダイク中将率いる座間キャンプの公文資料の中で明確に書いてありますよ。
 さらに問題なのは、韓国にいる米八軍及び有事には韓国陸軍へ支給可能な物資、バリアマテリアル一万トンを現在備蓄しておりますということですね。こういうことは日本の防衛庁は御承知なんですか、承知でないのでしょうか。
ただいま御指摘のように、研究開発につきましては、開発者に相応の開発費回収の機会を与えるために一定の保護を加えますとともに、それを公開をいたしまして広くこれを普及をしていく、こういうのが基本であろうというふうに考えております。
 現在、いわゆるバイオテクノロジー以外の従来からの研究開発を含めまして、種苗の世界につきましては種苗法がございますし、また一般的な制度といたしまして特許法の制度があるわけでございます。種苗の場合でございますと、種苗の登録をいたしまして、これが認められますと一定の保護があるわけでございまして、その種苗の販売につきましては登録をした人、あるいはそれからしかるべき権利を得た者がこれを行う。一般的には、農家はその種を購入をいたしまして栽培をしていく、こういうことでございます。我が国の農業経営の実態から見ますと、開発をされましたものにつきまして、やはりこれは広く農家に種苗を買っていただきまして、それで広くつくるというプロセスを通じて開発費が回収をされていくというのが過去においても実態でございます。今後ともこのような種苗法等のルールに従いましで研究開発が進められ、また登録等が行われたものにつきましては研究開発費が回収をされる、それを通じて農家あるいは消費者に全般的に利益が均てんしていく、こういうことになろうというふうに考えております。