明治四年に解放令が出されましてから、差別をなくす努力をずっとやってきていると私は思うのです。やってきているけれども、なかなかなくならない。その間に同和対策審議会の答申も出て立法措置もうたわれるようになり、やはり立法措置をとるべきじゃないかという意見が強くなってきたわけであります。その際に、もともと差別なんてないのだ、それを法律にまで高めると一層それを根絶しにくくしてしまうことになりはせぬだろうかと、寝ている子を起こすという言葉もあったりしたわけでございますが、そういう意見がありまして、その解決に三年かかったと、こう申し上げているわけであります。その間に、とにかく時限立法でいいのだ、十年間で最大の努力をして、そしてあっさりやめようじゃないかと、八木一男さんあたりが、社会党の方でございますけれども、かなり熱心に御主張になりました。私も、最後は八木さんの味方になった入間でございました。そしてあの法律をつくったのです。しかし、おっしゃいますように、なかなか簡単になくならない。また、大阪あたりでは激しい落書き、ちょっといままでに想像できなかったような激しさを加えている。私も心配いたしております。激越な言葉でございます。どうしてこうなってきているのだろうかと、みんな心配をしていると思うのです。
 私は、差別をなくすることについてだれも異存はないと思うのです。また、あの法律に基づいてやっておりますようなことを今後も引き続いてやっていくことについて、だれも異存はないと思うのです。問題は、あの法律を残していくことがいいのか、残さない方がいいのか、手段の問題だと思うのでございまして、これはやはり、いろいろ考えて、引き続いて延長するかどうかをあらゆる角度から検討しようと、これはいま政府がとっている姿勢でございます。
総理大臣がどうだ、総理府長官がどうだ、これは皆私はそれなりの意見を国会の中で聞いている。法務大臣にも。差別をなくするために法律というものはつくられたのです。また、そうでなければいけないと思うのです。どこが違うのですか。差別があってもこの法律はともあれ時限立法だから十年やったら切ってしまったらいいのだ、そしたら何で三年延長しました。残事業がある。差別がある。私は言うのですよ。事業だけが差別を解消する一つの処方せんじゃないのですよ。そういうことで、特措法でいろいろな社会環境というか生活環境の改善はなされた。一定の前進はあった。しかし、意識の改革というものは、まだまだ頭の中での差別意識というものは残っているから、これを変えていかなければいかぬ。それをなくしていかなければいけない。それには私個人としては、特措法という、そこに対して、事業だけに限らずにもっと意識も、差別をなくする、そういう意識を変えていく、そういうことも法の中に強化していかなければいけないというふうに考える。だから、要は差別なんてなくなったらこんな法律要りませんよ。私は何も好きこのんでこの法律をいつまでも後生大事にというのでなく、差別をなくすることのためにこの法律があるのです。この法律があってでもまだ差別が解消されないというのが今日の現状であるという認識に立っているのです。大臣もそういう認識に立ってますかということを聞いているのです。
ちょっと違うように思うのです。思い切って差別自体というものを洗いざらい取り出して徹底的に究明する、十年間それをやってみる、そしてさっとやめてしまう、そのことの方が差別問題を解消させるのには効果的じゃないか、こういう話が私はあったように記憶しているわけでございます。しかし、なかなかむずかしいものでございまして、残事業もあるじゃないかというようなことから三年延長し、また延長問題がございますので、政府としても慎重にあらゆる角度から検討する、八月いっぱいにはひとつ結論を出したいと総理自身も言っておられるわけでございまして、いま総理府を中心としましてこの延長問題を検討している最中でございます。
最初に、人事院が昭和六十年度までに給与制度を見直しすると言っているときに、退職手当の減額を先行させているのはいかがか、こういう御意見でございました。
 総理府では、従来から、おおむね五年ごとに人事院に民間退職金調査を依頼し、その結果と国家公務員の退職手当を比較検討し、改正の必要があれば所要の措置を講じてきているところであります。
 今回の改正も、官民較差の是正を図ろうとするものであり、国家公務員の退職手当を引き上げるときと同様に、引き下げるときも速やかに御審議の上、ぜひとも成立をさせていただきたいのであります。
 なお、今回の改正は、退職手当の基本的制度の見直しを行うものではなく、給与制度の見直しと同様に、退職手当制度の見直しは昭和六十年度までに行うこととしておりますので、御理解をいただきたいのであります。
 次に、退職手当についても人事院の勧告を待ってやるべきではないかとのお尋ねでありますが、退職手当の基本的な性格は、職員が長期間勤続して退職する場合の勤続報償であることは御承知のとおりであります。
 先ほど申し上げましたように、総理府では、人事院に依頼した民間退職金の調査結果により官民対比等を行い、昭和四十八年に行ったように、官民較差の是正の必要がある場合には、勧告を待たずに所要の改正を行ってきているところであります。
 次に、改正案について公務員関係の組合と十分話し合ったかとの御質問がありましたが、総理府では、退職手当法改正案を国会に提出するに当たっては、関係職員団体とも話し合いを行ってきたところであります。しかし、最終的には法律という形で国会の御審議を仰いで決定すべきものでありますから、国会の場で十分御論議をいただきたいと考えております。
 最後に、特殊法人の役員の退職金についてでありますが、御承知のとおり、特殊法人相互間の役員のたらい回し的な異動については原則として行わない方針であり、厳しく運用しているところであります。また、特殊法人役員の退職金についても、適宜見直しを行い、その適正化を図っております。
 以上のほか、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕