ただいま先生から御指摘のありましたように、炭価の決定等につきましては、私どもきわめて重要な問題というふうに受けとめておるわけでございます。この決定につきましては、合理化臨時措置法の五十八条に基づきまして、毎年通産大臣が、石炭鉱業審議会の意見を聞きながら、石炭の生産費、石炭の輸入価格並びに他の競合燃料の価格等を勘案いたしまして決定する、こういうことに相なっているわけでございます。五十七年の基準炭価決定に当たりましても、私どもとしては、第七次答申の御指摘も勘案しながら、法律の規定にもございますような諸条件を勘案し、なおかつ石炭鉱業の安定経営の確保並びに国内炭の安定的な需要の確保、こういう観点から基準炭価を決めてまいりたい、実はこう考えているわけでございます。
 炭価決定の時期でございますが、いまの段階で具体的な時期につきましては明示はできないわけでございますが、今後とも引き続き石炭鉱業審議会の御意見並びに関係者の御意見を聞きながら、できるだけ早く決定したい、こういうふうに考えております。
ただいま申し上げましたように、管財人のもとで検討が進められているわけでございますが、これまでも私どもの大臣がたびたび国会でも発言しておりますように、何とか山を残すという方向で大沢管財人のもとで更生計画案が練られるということを実は期待いたしておるわけでございます。
私どもといたしましては、現在、閉山促進交付金制度を実は運用しているわけでございます。今後とも、もし閉山ということがありますれば、いまの制度を運用することを考えておりまして、旧制度を適用することは一切考えておりません。
この買収制度でございますが、先生御案内のとおり、採掘権及び鉱業施設を買収する、こういう制度でございます。昭和三十年の九月から、非能率炭鉱の整理を目的といたしまして発足した制度でございます。しかしながらこの制度につきましては、その後、手続及びその処理に長期間を要する等幾多の不都合な点も出てまいりまして、昭和三十七年に石炭鉱山整理促進交付金が新設されましたのに伴いまして、そこの役割りを終えまして、以後現在まで運用されていない制度、こういうことに相なっているわけでございます。要するに、法文上は残されておりますが、この二十年間全く運用されていない、こういう制度でございます。
開発庁の政府委員といたしましては、私と振興局長と二人でございますので、さつき会という名前は私、耳にしたことはございます。私も、いま藤仲局長が申し上げましたように、建設業者の親睦団体ではないかという軽いことで、要するに耳にしたことはないかというお尋ねでございますので、耳にしたことはございますということをお答え申し上げます。
あなた方、沖縄では建設業者の動向を本当に毎月示す新聞まで出ておるんですよ。それでお正月にはちゃんと広告が出て、さつき会のメンバーなんか書いてあるんですよ。それを全然わからないんですか。会長がだれであるのか、事務所はどういうことになっているか、構成はどんなものか、これがわからぬでは、この内容もあなた方、おかしいかっこうになりますよ。実に重大なんですよ。さつき会は聞いたことはありますか。
さつき会の名簿というのをいま先生からちょうだいしたばかりでございまして、私は、恐らくは業者の親睦団体のようなものではなかろうかという推測以上のことを申し上げることはできません。
それは後に譲りまして、これは開発庁の総合事務局から出されたものでありますが、官名真トンネルというのは約一千四十五メーター、一キロ余りであります。北工区、南工区に分かれておりますが、これがどうなっているかといいますと、三井建設がいま申し上げました十一億九千万円、戸田建設が八億二千万円、合計二十億一千万円の工事で、いまだに完成しておりません。完成期日はもう過ぎております。こういったような工事でございます。この件を本当にお調べになると責任のありかがだんだんしぼられてくるのではないか。この前はいわゆる施設庁だった。開発庁、おまえもかということになりそうな気配なんです。
 そこでお聞きしたいのは、さつき会というのはどういう会なんですか。
お答えいたします。
 私も現場におけるその具体的な契約事務というのをやったことがございませんので、その辺はここで御答弁申し上げられませんが、多分契約の実際について総合事務局長が個別に深くタッチしておるということはないだろうと私は思います。
木谷次長のときの総合事務局長は、現在事務次官の亀谷さんですね。それから小玉さんですか、この二人の総合事務局長のもとで木谷次長がいるわけです。それから、今永、新居次長は、柳川さんが事務局長である時代に次長を務めている。いわゆる三代の事務局次長がともにこういったような談合の中で昼飯をともにしながらやっているこの事実、これについて、次長ですからね、事務局長はわからない、わからないで済ませるわけですかな。いかがですか。
原子力発電に伴いまして、いわゆるバックエンド費用というものがございますが、その中には、先生いま御指摘の再処理の費用あるいは廃炉の費用、それから放射性廃棄物の処分の費用、こういったものが含まれるわけでございます。こういった費用というのは、発電時点で費用が発生しているというふうに、つまり核燃料を燃やしたところでそういった費用が発生していると考えられるわけでございますが、これを実際に再処理であるとかあるいは廃棄、廃炉ということが行われた、完了した時点で費用として計上いたしますと、御指摘のとおり、後の世代にそのツケを回すということで、料金上も公平を害するということが考えられます。
 実は、昨年の十二月に電気事業審議会の料金制度部会というのが開かれましたけれども、いま申し上げましたような観点で、使用済み核燃料の再処理費用、これは引当金として電気料金に算入することが望ましいということの中間報告を受けております。ただ、先ほど申しました放射性廃棄物の処分費用であるとか廃炉の費用というものにつきましては、確かにそういう費用が発生するわけでございますけれども、現段階では合理的な費用見積もりを行い得ない、そういう要素が欠けているということでございまして、この点につきましては、引き続き内外の事態の推移を見きわめながら取り扱いを検討すべきである、そういうふうな中間報告が出ております。
 当省といたしましては、これらの原子力バックエンド費用、これの電気料金制度上の取り扱いにつきまして、ただいま申し上げました中間報告の趣旨を尊重いたしまして、適切な範囲のコストというものにつきましては、準備金の創設等制度的な対応をやってまいりたい、そういうふうに考えております。