従来の地域指定の考え方、これにつきましては、現に離職者が発生しているあるいは雇用機会が不足している、こういう地域を指定いたしております。今回の地域につきましては、技能という面に着目しまして、技能が集積している地域という見方をいたしております。そういう地域において、雇用状況が悪化するおそれがある、必ずしも現状では悪くなってはいないわけですが、将来的におそれがあるところについて対策をとろう、こういうことでございます。
 具体的な対策としては、新地域においては、既存の事業所の施設等を活用しながら、技能を生かしてより付加価値の高い新事業展開、新製品の開発、異なる事業分野への進出、そういうものを行って雇用機会の創出を図る対策が必要であるということでございまして、こういう考え方というのは従来の地域にはないわけでございます。
今職安局長が申しましたような事象が起こりますので、産業の空洞化イコール雇用の空洞化、これを何とか防ぎとめようというような意味合いで、先生御専門でありますので簡単に申しますと、中小企業の活力を生かした雇用政策、それから失業なき労働移転というようなものをもって対策を講じてまいりたい、これが本法の中身でございます。
産業・雇用の空洞化の現状ということでございますが、我が国の企業、これは生産拠点を海外に移しつつありまして、いわゆる海外の生産比率、これで見ますと、アメリカ、ドイツよりはまだ相当低いわけでございますが、平成元年度五・七％から平成六年度八・六％と、徐々に上昇しております。かつ、この上昇は避けられない、こういう状況にあろうかと思います。また、海外で生産されました工業製品の輸入比率、これも高まっておりまして、今後、産業の空洞化が一層進むことが懸念されるところでございます。
 そういうことを反映しまして、近年、製造業の雇用者数、これは減少を続けておりまして、平成五年から三年間で六十万入減少しております。特に、製造業関係の事業所が集積しております地域においては、生産拠点の海外移転などの影響を受けて、雇用状況が悪化し、または悪化するおそれがある、こういう心配があるわけでございます。
御指摘のようなこともございまして、十分とは言いませんけれども、先ほども申し上げましたように、大臣と御一緒に現地視察もやりましたし、あるいは関係者はそれぞれ各地域に出かけていってそういう問題点の把握もいたしておりますが、これを実施するに当たっても、やはりおっしゃるように現地に、中央で出かけるかあるいは出先で出かけるかは別にしまして、現地に具体的に出かけていって、問題点を把握し、相談をしながらやっていくことが非常に重要であろうというように考えます。
法案の方が先になってしまって、基準の方がなかなか出てこないのですよ、正直なところ。これでは現地はうんと心配するのです。
 そこで、もう一つ伺いたいのは、これは労働省の管轄なんですが、技能検定制度というのがありますね。特級、一級、二級、三級と四種類あります、業種は百三十三です、二百十万人が入っておりますと。しかし、早く指定された方でもう亡くなった方もおりますから、実数が二百十万でないことはわかるのです。
 ここでは、例えば金属加工関係でいっても、金型とか鋳物とか鍛造とかメッキとか、こういうのはみんな技能検定職になっています。こういう資格を持っている人は一般的に高度技能労働者と言っていいのだと思うけれども、この点はどうなんですか。
御指摘のとおり、一定の定義、これをきちんとしなければならないと思います。基本的には、やはり職業上の一定の経験年数、そういうものを要するような技能、こういうことで、例えば一定の経験年数というものをどう見るか、そういうところを具体的に検討した定義というものが必要だろうというふうに考えております。
その点はわかりました。
 次に、高度技能労働者という問題です。
 これは、我々が言う場合には、自分のことじゃないわけですから、皆さんだってそうです。ところが、現地に行くと、おれは高度の技能労働者に指定されるのか外されるのかというのは、これは死活にかかわる問題なんです。だとすると、午前中の説明にもありましたが、一定の経験ということが言われるわけです。これも意味はわかるのです。一定の経験とは何年なのか。年数で数えても、例えば失業で休んでしまうとそれは空白になってしまうわけです。そういうようなものをどうするのか。
 したがって、やはり高度技能労働者と言う場合にはしっかりした定義を労働省はつくらないと、現地へ行って高度技能といったって、おれのことかな、違うかなとみんな思ってしまうのです。その点は、定義か何かあるのですか。
ただいまの点でございますが、基本的に、法律上「助成及び援助」と書いてありますが、援助につきましては、明確な定義とか考え方があるわけではございませんで、助成というのは、お金を支給するとか、あるいは施設をつくるのに助成とかそういうものでございます。援助というのは、そういう助言、いわゆる相談・助言をするようなもの等を援助というような言い方をしております。
 今回の労働環境設備あるいは福祉施設の設置・整備に伴って、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しましては、当該設備の設置・整備に要した費用及び雇い入れた人数に応じて五十万円ないし一千万円、中小企業は七十五万円から一千五百万円を支給する、こういう地域新分野展開雇用環境整備奨励金という名称を仮に考えておりますが、そんなものを検討しているところでございます。
今のは前向きな御発言というふうに受けとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 本題の方に入っていきたいと思うのですけれども、今回の日銀法改正につきましては、中央銀行研究会で指摘されました中央銀行の独立性と政策運営の透明性の確保を基本とする内容であるというふうに今回の日銀法改正案は言われているわけですが、きょうは、私はこの独立性と透明性の二つの視点からこの改正案を私なりに見まして、その点から御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、第三条の一項では「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」とありますし、また、第五条の二項では「この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない。」というふうにありますが、ここで、中央銀行研究会では独立性という言葉が使われたにもかかわらず、この改正案では自主性という言葉が使われているわけなんですが、この独立性と自主性の言葉の違いはどういうふうに違うのか、教えていただきたいと思います。