お答え申し上げます。
 これは、まず五六中業の性格からちょっと御説明申し上げますが、五六中業の対象といたしました範囲というのが、陸海空三自衛隊の実施する主要な事業ということになっております。この場合、正面装備に関する事業につきましてはある程度詳細な見積もりを行ったところでございますが、その他の事業については概略の方向を見定めるということにしたわけでございます。したがって、進捗率と申します場合にはある程度詳細な見積もりを行いました正面装備に要する経費について御理解いただくのが適当ではないかというふうに思っております。その点はただいま大臣からも申し上げましたとおり、五六中業期間中の新規契約額五兆三千億円に対しまして、これは五十七年度価格でございますが、五十八、五十九両年度での達成率は二七％であるということでございます。
 そこで、今お尋ねのいわゆる防衛関係費の期間中の総額についてどうであるかという御趣旨がと思います。これは今申し上げましたとおり、この期間中の総経費というものは詳細な積算を行っておりません。ただ、当初の中業を作成した時点で十五兆六千億ないし十六兆四千億円という額を期間中の経費の推計額として一応公表した経緯がございます。これは詳細な見積もりを行ったものではございませんで、参考までに幾つかの前提を置いて大まかな試算をしたという性格のものでございます。したがって、これを基準として進捗率ということで議論をするのは私どもとしては適当じゃないと思っております。ただ、単なる計算の問題といたしまして、五十八、五十九両年度の防衛関係費の予算額を仮にＧＮＰデフレーターを用いまして五十七年度価格に換算をいたしまして、そうしていま申し上げました期間中の総経費の総額に対してどの程度の比率、計算上の比率としてどうであるかという点を計算としてしてみますと、約三四ないし三六％程度ということに相なるかと思います。
衆議院では人事院勧告との絡みで一％枠の突破が問題となりました。この問題は依然として氷解せざる問題ではありますが、私は別の角度からきょうは問題提起をしてみたい。
 今仮に人事院勧告を完全実施せずに、それは認められないことですが、人勧を完全に実施しなかったとしても、五六中業を期間内に達成しようとすれば一％を突破することは必定ではなかろうか。
 そこで、五六中業についてでありますが、防衛庁、五六中業の達成率は正面経費で二七％とされますが、期間中の人件糧食費及び後方経費の達成率は幾らですか。
五六中業につきましては、五十八、五十九両年度で正面装備につきまして、契約額でいきますと約二七％という程度に、なるわけでございます。したがいまして、この五六中業の達成という問題はそう簡単なことではないと考えておりますけれども、幸い、事業の中の主要な点につきましては、それなりに五十八、五十九で組まれておりますので、装備の近代化等もできつつあると、こういうふうに思っておりますので、大変厳しい環境ではございますが、その達成に全力を尽くしたいと、こう考えております。
民社党の三治でございますが、本日はどうも御苦労さまでございます。弁護士さんが多いわけなんですが、弁護士さんのお話聞いていると、何といいますか、新しい風俗営業の進化、青少年の悪化についての対策というものについては、どうも否定的な考え方が非常に強い、現状維持的なところが多い。これは市民を擁護するという立場からいけば、新しい取り締まりや何かが出てくるのは極力反対するのが原則かもわかりませんけれども、それでは現実の都会の風俗の悪化、青少年の非行に対して日弁連としてどう対処すればいいと思われるのか。今度の風俗営業法の改正は本当にそういうことに対して一つもプラスにならぬのかどうかという疑問を持つわけなんです。
 現実の何といいますか、善良な風俗の維持、青少年の育成を考える部面の方からいくというと、ぜひ風俗営業法を改正して、また風俗営業の取り締まりの範囲も広げて、また繁華街を健全な繁華街に戻してもらいたいと、こういうような要望も非常に強いわけなんですね。それを人権擁護する弁護士会の方から、現実の繁華街の風俗の悪化や現実の青少年の非行というものに対する防止対策、それは教育でやればいい、家庭でやればいいということだけで終わるのかどうかということについて疑問を持つものですけれども、そういう問題についてどういうふうにお考えになっているか。
 それから、井上さんの御意見について、これは風俗営業と直接関係があるのかないのか、ちょっと要望の前におっしゃいましたね。建築基準法と風俗営業法との関係で、営業の施設の間取りのほかり方や何かが建築基準法と警察の風俗営業法と違うとかいうようなおっしゃり方なんですが、そんなことが今でも行われているのか。いわゆる間取りとか、それから施設の規模の見取り図の書き方とかいうものがそんなに違うのはおかしいのです。建物の見取り回とか何かというものは建築基準法が正であって、そのほかのが勝手な規定をしているのはおかしいと思うのですが、その点、同じ届け出するのに、一々取り締まる法が違うことによってはかる方法や図面が違うなんというのは、僕は初めて聞いたわけなんですが、その点ひとつ。
 それから、ちょっとこれは僕は聞き間違いじゃないかと思うのだけれども、環境衛生の方の金融、税制について差別を受けているというようなことも風俗営業にあるということなんですけれども、何かこれは僕の印象では、そのために政府として環境衛生金融公庫という特別公庫までつくってやっているはずだと思うのです。僕は、これがこういうような特別の業界ごとの金融公庫を幾つでもつくらなきゃならぬというのは間尺に合わぬのだが、特別そういう環境衛生金融公庫なんかつくったのは、恐らくおたくの方が差別受けているということから自民党の方でつくるようになったのだろうと思うのだけれども、これつくっても同じように差別を受けているとお考えになっているのかどうかひとつ。
 それから、業界の中で風俗営業の対象となる業種と対象とならぬ業種とがあって、境目の問題で非常に中央会としてはお困りのところがあろうかと思うのですが、そういう問題については、ひとつどうなんですか。やはり厚生省を通じて話し合った方がいいのか、これから警察と直接話し合った方がいいのか。やはり環境衛生組合とすれば厚生省の飲食関係で指導を受けているから、警察の方も厚生省を通じて間接にやってくれると非常に都合がいいのだがというふうなお考えなのか。同じ協議でも、さっきのお話だと、専ら厚生省を通じていろいろ情報を得ていたというようなお話もあったのですが、その点を率直にお話を伺いたい。