私も、今おっしゃった高知や大阪の資料を少し抜粋したのを持っているわけですけれども、明らかに格差があるわけですね。例えば平均もそうですし、そして分布といいますか全体的なグラフをかいてみるとずっと低い方にシフトをしている。大きな格差が歴然と見えるわけです。
 そういう実態は、これは先ほどから何回も言いますけれども、縮まっていくという傾向がとまって平行している。全国と部落との差がグラフでかくとずっと平行しているという状況は、私は今の時点で深刻だというふうに思うのです。これを完全な解放とか、あるいはそういう格差を解消するということを具体的に施策として持たなければ、これは未来永劫といいますかずっと平行のまま行くだろう、大変なことだというふうにぜひこれは認識をしてもらいたい。
 確かに、縮まってきた過去の努力というか成果というのはあるわけです。しかし、そこのところを、最後のところを詰めるといいますか完成するためには、学歴の問題も学力の問題もきっちりと見きわめて具体策を出していただきたいというふうに思います。
 その次に、これは大臣も御記憶だろうと思うのですが、岡山商科大学の附属高校でテストをやって、こういう問題を出した。「江戸時代には、士・農・工・商・穢多・非人・公家・僧侶などの身分があったが、あなたの祖先の身分は何だったと思いますか。」こういう質問をしたわけですね。現に、社会的に部落差別が存在していることを全くわかっていない先生がいるわけだ。
 また、もう四年ほど前になりますけれども、広島県で、部落差別によって女子高校生が自殺をいたしました。その自殺に追い込まれた原因といいますか、追いやった相手というのは、彼女が卒業した中学校の教師であったわけです。
 教師によるそういう差別事件というのが後を絶たないといいますか、毎年報告をされるわけですけれども、教員による差別について、大臣、いかがお考えでしょうか。
各県におきまして学力実態調査を実施している県は、私どもが掌握しておりますのでは、例えば滋賀県が昭和五十五年度に調査をいたしておりますし、また奈良県が同じく昭和五十五年度、高知県が昭和六十年度、大阪府は昭和六十年に調査をいたしております。また平成に入りまして、福岡県が平成二年に調査をし、広島県が平成三年、和歌山県が平成四年。このように、それぞれ各県において調査を実施しているところでございます。
お答え申し上げます。
 対象地域の児童生徒の学力の実態を把握するためには、個々の児童生徒について対象地域の児童生徒であるかどうか判別する必要がございますが、このことは慎重な配慮をもって行うべき事柄でございますし、また実際に調査を行うことが可能かどうか地域の実情によって異なるものでございます。したがいまして、調査の実施につきましては県や市町村におきまして慎重に御判断いただくのが適当であると考えておりまして、新たに全国調査を行うことにつきましては慎重な検討を要すると考えております。
 文部省といたしましては、個々の児童生徒の学力につきましては多様な要因がさまざまに絡み合っており、真に学力保障に資する指導を行うためには、むしろ個々の児童生徒に対応した具体的な取り組みの中で、児童生徒や学校などの実情に即しまして実践的に研究を進めることが重要と考えております。
 このため、同和教育研究指定校及び教育推進地域における研究実践の中で対象地域の児童生徒の学力実態やその背景となる事情等の実態把握に取り組むように平成五年度から実施要項に明記いたしますとともに、毎年実施されております都道府県・指定都市同和教育主管部課長会議においても指導しているところでございます。
広中先生、それに関連して、要するにベンチャービジネス的なものを株式上場まで持っていくというシステムは日本にあるんです。
 これは投資育成会社というのがありまして、ある企業に対して投資育成会社が株式の保有を相当します。そしてそこの会社に投資するわけです。それで、この会社が上場企業まで持っていけるように資金提供をしながら育てていく、そういうシステムはあるんです、確かに。そして、上場したときに、投資育成会社は自分の保有している株式を市場に売りまして、そして資金回収をする。そうすると、もうそれならばここは立派に育ちます。そういうシステムがあるんですが、その投資育成会社の対象になるまでの企業というもの、ここが非常に難しいということです。
 だから、私はさっき一つの提案をしたんですけれども、地方のそういう新しい技術、そういうものに対しては、もっと地方の目で見てそこで育てるなり、それからさらに、投資育成会社の対象になり得るまでの間はどうするかというのは、証券会社が随分ベンチャー企業に対する資金集めを一時やったことがあるんです。だけれども、今ちょっと投資する方も熱が冷めちゃっていますから、そこが難しいところなんです。アメリカなんかの場合は、逆に、ベンチャービジネスを育てるためにファンドみたいなものをつくらせまして、そしてかなりの金をそこへつぎ込んでやる。こういうような形態をどう日本でうまくつくっていくかということだと思います。
今大臣から強い御決意をいただいて本当にありがたいと思うんですけれども、私はなぜそんな聞かなくてもいいようなことを大臣にわざわざお尋ねをしたかということをちょっと御説明を申し上げたいと思うんです。
 実は、しょうちゅうの税率のことに関してＷＴＯでもめたときに、提訴されて日本が結局負けたんですけれども、地元のことばかり申し上げて大変に恐縮なんですが、しかし、交渉のやり方として、私、説明を外務省やらあるいは大蔵省の主税の方々に聞いていて何となく納得がいかなくて、私自身が実はアメリカの交渉担当者に直接お会いしていろいろ話を聞いたんですね。
 ＥＵとアメリカとのいろいろな話し合いの中では、ＥＵの中にはお酒に限っても例外が幾つかあるということをそのアメリカの交渉担当者もしっかりと認識をしていて、どんな決め事であってもそれは当然例外はあるでしょう、しかし日本の交渉担当者は、しょうちゅうというものがどれだけ日本のお酒の業界の中でも例外的な飲み物であるかということに関してそれほど熱心な説明はなかったように思うよというふうなことを私に聞かせてくれたんです、私がすべてのことが終わった後にアメリカに行って聞いたときに。
 もちろん外務省の方も、ＷＴＯでいえば、農業交渉でいえば農水省の方も一生懸命におやりになるとは思うけれども、しかしさらに日本の国益を守るために全力を尽くしていただきたいというふうに、後でまた私たちがあれがこうだったとかああだったとか言わなくて済むようにぜひ頑張っていただきたいなと思いまして、あえて大臣に聞かせていただいたところでございます。
 余り時間もないので、あと五分でございますから、次に、今回の四本の条約議定書について若干お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、投資保護協定を結んで、実際に投資が果たして増加するのかなというごくごく単純な疑問でございます。
 ロシアとバングラデシュ、今回二国と投資保護協定を結ぶわけでございますが、ロシアもバングラデシュも両国とも、民間の見方でいえば、カントリーリスクが今非常に高いという感じがして、投資保護協定が結ばれたから、では日本から投資をいたしましょうという状況にはなかなかないのではないかなというふうに思うのです。
 そうすると、ロシアとバングラデシュの二国と投資保護協定を結んだというのは、何か具体的な案件があるのか、また、何か特定の案件がないとすれば、結んだ後どの程度投資がふえると思っていらっしゃるのか、また、ロシア、バングラデシュ両国の経済状況、政治状況について外務省さんがどう判断していらっしゃるのか、総合的に、簡単で結構ですから、御答弁をいただきたいと思います。