余り感心ばかりしないで、おたくだって隣の席に座る場合がそう遠くないと思うから。
 農業問題というのはみんなで考えていくという時代になりましたということを言いたいので、ぜひこれを――この間は、国民病というか、死亡率一位のがんの問題を、総理がせっかく、厚生省の問題だけじゃなくて内閣全体の問題としてやるという前向きの答弁があったように、この食糧もやっぱりみんなで考えていく大きな問題だと思いますよ。いつ、どこかの敵が攻めてくるかという閣議よりもむしろこの食糧をどうやろうかということの一つで、魚の問題にもなるが、この間ちょっと、外交案件だと言うから農林大臣を解放いたしましたが、日ソ漁業交渉、新聞には出ておりますが、これは外務大臣にも後で聞きたいところです。水産庁でもいいですけれども、やっぱり農林大臣の方がいいと思うが、例の合弁会社、私らが思っているように当然外為にかかわる相互主義、これを相手がすとんと直ちに承認ということにならぬだろうが、しかし、一つは政治的に政経分離という歯どめだけはしないでくれよ、渋い顔はしないでくれよと言ったら、総理大臣はそのとおりしますということだったので、その辺は自信を持って交渉されたと思うのですが、いかがでございましょうか。農林大臣、水産庁でも結構ですから、果たしてこの次の交渉はいつごろなのか、せっかくあなたが出るんならそういったところもひとつ……。
 それから、外務大臣には、そうなると、当然日ソ政経分離という話も出てくるが、これに積極的に取り組んでいく、バックアップするという意思表示をしてもらいたいと思うが、どうだろうか。
今日までの水田利用再編対策における奨励補助金というものは、米の需給均衡の確保でありますとかあるいは麦、大豆等の自給力向上の必要性の高い作物の生産とか、そういうものにそれなりに一定の成果を上げてきたというふうに、私はそれはそれなりに考えております。きわめて財政的な見地からだけ見れば、たびたび本委員会で毎年川俣委員が御議論なすっておるいろんなものをいま拝見しておりますが、確かに財政的に見ても、いわゆる飼料用と主食用以外の用途に過剰在庫を招来して負担した場合ということから考えれば大きく上回る財政負担になりますので、財政当局から見ればそれなりのまたメリットもあった。が、いまの問答を聞いておりながら、私も出身地は農村でございます。いろいろな、お互い選挙区のさがとでも申しますか、そういうものを念頭に置きながら、いい話だなと思って聞いておりました。
 しかし、さればとて大蔵大臣が、農政上の問題で感覚だけで物を申し上げたら、場合によっては取り返しのつかぬことになるような気も、私の農政に対する基本的政策能力の欠如からすればそのおそれもある、こういうような感じがしまして、いいお話を聞かせていただいたということで御勘弁いただきたいと思います。
本当にこれは党派を超えて取り組まなければいかぬ。国民食糧だもの。丹羽先生うなずいておりますけれども。
 そこで、大蔵大臣、これはいま見直すという方向を示してくれたやに思えるのですが、大蔵大臣いいですか、これは財政との絡みがどうしても出てくる、基本的に考えると。時間がないから来年の通達に間に合うかどうかという言い方ではちょっと、せっかく働こうかい、まじめな内閣として発足したのですが、大蔵大臣の方から見てどうです。やっぱりこれは考える時期だ、減反奨励金を湯水のごとくやって何も定着していないんだから。そのはね返りが、いつ減反を解除してくれるんですかという質問になるのだと思います。大蔵大臣からその辺をひとつ……。
時間的に見直す時間があるかどうか問題ですけれども、私は、いま川俣委員の申されておることはよく理解できております。関東から東北の米どころではやはり米が一番粗収入が大きい。ところが、無理やり水田を畑地に転換させて、いわゆる大豆をつくれ、麦をつくれ、こういう奨励をしておるような形になっておりますので、もっときめ細かく適地適作をやることにしたならば農家は大変喜ぶんじゃないかなと、そしてまた、生産性の拡大も私はこの方が効率的だ、このように考えております。したがって、御意見は大いに検討に値しますので、十分ひとつ検討を続けてみたいと思います。
私は先ほど、合併を阻害しているのは漁協の財務状況だ、これらについて指摘いたしましたが、同様に、やはり大きな問題は漁業権の問題ではないかと思います。これは確かに、これがあるがゆえに権益を守っているということもまた大きなことでもありますけれども、しかし、いろいろなほかの業種とのことを考えますと、現にトラブルも起きておる。特に、いろいろな工事を推進する場合には、そういう工事の実施者側から漁業権が邪魔になっているというようなことも出てきたり、あるいは漁業補償も高い。また、一部レクリエーションとしてヨットの航行あるいは係留等にも定置網がそれに邪魔になるとか、こんなことも前に国会でも議論があった、そんなこともお聞きいたしております。しかし、これらのことはやはり漁業に対する国民の無理解というか、そういうことも原因の一つじゃないかと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、水産庁としても反省をしなければならないことは、過疎地帯で漁協が漁業権だけを保有して合理的に使われていない、こういう例も見られます。また、漁業者が漁業権を安易に放棄する傾向も見受けられる。言うならば漁業補償目当てに漁業権を持っている、こんなこともあるようでございます。漁業権をめぐるこのような状況を放置しておきますと、我が国の沿岸漁業の基盤であります漁場さえおかしくしてしまう。要するに、単にお魚は輸入をすればいいんだ、こんなふうになっていったのではやはりまずいと思います。
 したがって、今回の沿岸漁業改善資金助成法の改正案は、これらのことを十二分に考えながら、また、今後の担い手であります青年漁業者等確保資金という後継者対策の資金も用意する、こうなっています。この漁業権についての漁業外の世論がこのように厳しい面がある中で、今後の漁業を担う漁業後継者、言うならば漁業権があり、それが実際に運用されるように、そのためにやはり担い手、これを確保することはなかなか難しいこともわかりますが、これらについての十二分な対応も必要である、こんなことをどう考えておられるか、お聞きしたい。
 それから、あわせて、言うならば種苗放流というか、資源管理などのつくり育てる漁業、これらのことも国民に見えるような形というか規模で進めていくことも、漁業に対する理解を深めることにも意義や効果がありますし、こんなことも含めて御見解を伺いたいと思います。