ワクチンの開発とかいろいろと御努力は認めますけれども、例えばそちらの方からいただいている資料の中に豚丹毒、この発生数は断トツに多いわけですね。平成八年に千八百七十二頭、ずっと四けたを推移しているわけです。そういう中で削除をするということについては問題があるのではないか、こう指摘せざるを得ません。
 それから、先ほどの三つの検査義務を廃止した問題については、どこにでもあると言われていた大腸菌が去年のＯ１５７であれだけの事件を引き起こしたわけです。そういう点からいえば、私は完全にこの病気が、病原体やあるいは伝染病は撲滅されたと確認するまで、こういう検査義務を外したり、あるいはほかの方に、これは法定でなく届け出にするとか、そういうようなことはするべきではないというふうに考えます。そういう点での畜産局の方でも見直しなり、そういう伝染病を撲滅するための努力をぜひ進めていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。
 次に進みますけれども、輸入検疫の対象が、これまでのすべての伝染病から基本的に法定、届け出伝染病のみになり、その他の疾病は検疫対象から外す、こういうことですね。これはＷＴＯ協定中のＳＰＳ協定による国際基準に基づいた検疫に原則として日本の検疫体制を合わせようとするものではありませんか。
初めに、結核病、プルセラ病に関連したお話でございますが、本法制定当時、このプルセラ病、結核病あるいは馬伝染性貧血、いずれも国内に大変広く蔓延をしており、速やかな摘発、淘汰、こういうことが要請されていたわけでございます。
 特に、これらの病気は、慢性病でございまして、感染初期での発見、処置ということがなかなか行れがたいと。こういうことで、法律上、定期的な検査ということを法定いたしまして、患畜の淘汰を繰り返して、清浄化を図ってきたと、こういう経緯がございます。こうしたことを積み重ねてまいりました結果、ブルセラ病及び結核病については、かなり清浄化が進みました。
 途中経過としては、両疾病の清浄度が進んで蔓延のおそれがない地域については定期検査の義務を免除して、なお危険な地域について検査を継続すると。あるいは五十年以降は、いずれかの病気について清浄化した地域については検査義務を免除する等、必要なところに防疫体制を強化しながら絞っていくと。こういうふうな形で、清浄化に向けて一歩一歩、歩んできたというような経過がございます。
 こういったことで、冒頭申しましたように、かなりの改善を見ているわけでございますが、近年、散発的になっているとはいえ、まだ二つの病気とも注意すべき病気であるということは言うまでもございません。
 したがいまして、現時点でも、既に清浄化されているという地域については、今回の改正法により新たに設けることとした監視体制のもとで、サーベイランス体制のもとで、具体的には改正法の第五条の規定に基づく検査という形で検査を行いたい、続けていきたいと思っております。それ以外の地域については、法第三十条に基づく、蔓延防止措置のための検査という形で検査を継続して患畜の摘発を行っていくというところについては、そういうことを実施するということは基本的に変えないと、こういう形で対応していきたいと思っております。
 それから、今回三つの病気について、法定伝染病からいわば届け出伝染病に変更するということを考えているわけでございますが、これらにつきましては、豚丹毒を初めとする三つの病気につきましては、的確なワクチンの接種とか飼養環境の改善によりまして、農場個々の一般管理においてかなり容易に予防し、あるいは蔓延防止をすることが可能になった。
 言いかえますと、法定伝染病に指定することによって、患畜が出てきた場合、殺処分をするとかあるいは隔離を命ずるとか、そういった強制措置を伴わないでも十分な防疫措置が可能になったと、こういう判断のもとに届け出伝染病に変更するというものでございまして、いわばこれまでの家畜防疫の成果というものを法の中に反映させていくと、そういう考え方だというふうに御理解を賜りたいと思う次第でございます。
両先生に一問ずつお願いいたします。
 最初に、高木先生にお願いいたします。
 今、最後にお答えになっていたことと関連するわけでありますけれども、中国の外交を見ておりますと、非常に原則的であり、一たん決めたらまず変えることはない。人権問題にしてもそうでありますし、それから領土問題、尖閣あるいは南沙等についても全く自分のところの原則を変えない。さらにまた、今最後にお話がありました日本との間の歴史認識の問題でも絶対に変更しないという、非常に原則的な外交をやってきております。我々から見ると、原則を変えないといっても、あるいは原則主義と名づけても、これは中国の勝手な原則であって、客観的にどうであるかということについては大変に問題があることであります。
 これに対して、我が日本の外交はまさに追随式であるし、思慮分別があるのかないのかわからないほど妥協の外交を重ねてきておるわけであります。
 私はそのどちらがいいとかどちらが悪いとかいうことはなかなか難しい問題だと思いますけれども、少なくも日本はこういうようにしたいということ、あるいは日本はこう考えるんだということを相手に理解させるということは、何らかの手段によってやらなきゃいけない。そこのところが一番大事なんであって、そこが我が外交においてかなり欠けている面だ、こう思うわけであります。それを非難するというのではなくて、中国に対してそういう日本の立場をしっかりと説得する、理解させるための何らかのうまい術はあるか、日本外交に対するアドバイスをお願いしたいと思います。これが高木先生に対する設問であります。
 その次は、小島先生にお願いしますが、先生のお話の中にありましたように、中国経済は、マクロで見れば非常にうまくいっているようですけれども大変にいろんな問題を含んでおって、これから先どうなるかわからないと。私も全くそう思います。
 特に、特区と非特区との関係でありますとか、特定の地域間の非常に大きな経済格差、貧富の格差その他、非常に大きく格差が明瞭にあらわれてきている。さらに、業種によって採算の問題でこれまた格差があって、国有企業について株式制を採用するというようなことをこれからやろうとしているわけであります。淡々としてとは言いませんけれども、中国が今まで追求してきていた中国式の市場経済制度といいますか、あるいは中国式の社会主義といいますか、これが恐らく矛盾が明確になってきて、双方ともいろいろと難しい状況に入るのではないか。先生はどちらとも断定しないというようなお話でありましたけれども、私は悲観的に見てその対応策を考えておった方がいいと思うものですから、特にそう申し上げるわけです。
 そういう状況に対して、これも中国が制度的に、先ほどから話が出ておりますように、中米関係をどうする、中日関係をどうする、あるいは中ロ関係をどうする、そういう関係の方の修正によってとりあえずの浮揚を図っていくというか問題解決を図るという方向の対応策もありますけれども、もっと政治制度、経済制度にメスを入れた対応をしないと大変なことになる可能性があるんじゃないか、こう見るものであります。それに対して先生はどういうような見通しを持っておられ、さらにどうすればそういうことが若干でも緩和されるとお考えかということについて承りたいと思います。