お答えいたします。
 五十九年来穀年度におきます主食用の供給といたしましては、五十八年産米千三十七万トンのほかに五十七年産米十万トンの持ち越しがございます。需要千五十万トンに見合った供給は確保されているものと考えます。しかし、決してこれはゆとりがあるというものではございませんので、端境期におきましては、早期出荷を初め、きめ細かな需給、売却操作を行いまして、万全を期してまいるつもりでございます。
端境期が近づいてまいったわけでございますが、承りますと、ことしのいわゆる五十九米穀年度における六十年度に向けての端境期、在庫の方は十万トンで何とか、こういうようなお話があったわけでございますが、一体ことしの端境期の米の需給は大丈夫かどうか、お尋ねいたしたいと思います。
まずもって米価につきまして、諸問題に言及いたしたいと思いますが、先般もある新聞に出ましたが、米が不足しておりますから早く米を買いだめしなさい、こういうような米不足についての怪文書が世田谷の方で出回った。これについて食糧庁が事実についての調査をしたと思うわけでございますが、どうなっておるのか、一応その調査の報告をいただきたいと思います。
以上で本連合審査会は終了いたしました。
 明十八日午前九時三十分より逓信委員会大蔵委員会社会労働委員会連合審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時一分散会
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中小企業経営の効率化、合理化に資すると思うからこそ、通産省といたしましては、中小企業の例えばコンピューター化等を支援してまいったところでございます。しかし、そのような高度情報化社会を実現することによって、大企業と中小企業との間の格差が生ずるということになりますれば、これはこれとして重大なことでございますので、今後そのようなことが生じないように、適時適切に指導してまいる所存でございます。
中小企業ＶＡＮは今、四十九システムが動いておりまして、その内容は、五〇％以上が中小企業を含むシステムを中小企業ＶＡＮと言っております。
 確かに御指摘のように、多くのヤマトシステムというようなところにいろいろな形の下請業者がつながっているというのは、多うございますけれども、ただ、これが進んでまいりますと、このシステム同士がつながるということになりまして、中小企業者同士がまたさらにそのＶＡＮを通じまして、大きなネットワークに参入していくということができるわけでございまして、中小企業ＶＡＮというものがイコール、下請の一つの集団をそこで構成するというものではないのではないかと思っております。
先生御指摘のように、コンピューターの導入及びそのオンライン化という形で情報化に対応する中小企業の状態を見ますと、大企業では、約七三％が既にコンピューターの導入を終えておりますが、中小企業の場合には、まだ二〇％程度でございまして、そのおくれは大きいものというふうに考えております。同時に、コンピューターを入れました企業が、それをオンラインによって活用しているということを見てみますと、大企業の場合には、コンピューター導入企業の五〇％がオンラインによってこの活用を図っておりますが、中小企業の場合には、まだ八％ということで非常に低い。そういう意味におきまして、情報化への取り組み、その生産面あるいは経営管理面への導入、そしゃくといった面での開きは大きいものというふうに思っております。
ここで今度は、通産関係に質問を切りかえたいと思うのですが、多くの研究報告に私、目を通してみたのですが、いわゆる情報化への対応によって、新たな企業格差が生まれてくるのではないかということが予測をされております。特に大企業は、その大部分がもう既にコンピューターなどを駆使して、企業内の合理化についてはかなり取り組んできた経験を持っている。それを基礎にして今度は、企業間のデータ通信などに手を広げてくるということで、そこから新たな競争力を身につけつつあるわけですけれども、しかし中小企業はそういう対応ができておらない。
 だから大企業と中小企業の間では、この情報に対する対応をめぐってまた新たな格差が生まれ、中小企業は困難に立たされるのではないかということが言われているわけですが、この点、大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
大臣、もう一遍お尋ねをしておきますけれども、今働く人々への影響ということを私、伺っておりますから、この問題の締めくくりという意味でも、大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
 一部に、民営化をすれば労働者はスト権を回復する、それから当局側は、民間会社になるから当事者能力を持つ、そこで賃上げなども大変スムーズに話し合いができて、これから非常によくなるというふうな話もあるようですけれども、私はやはり長期的に見ると、決してそう単純には言えない。今も話が出た合理化というような課題にも公社は取り組んでいくということでしょうし、民間会社としてのそれなりの厳しい現実に直面をしていくということになるのじゃないかと思うのです。
 一部では、民営化をするということが非常によいというバラ色の話もあるのですけれども、働く人たちへの影響という点で、大臣はどうお考えかということをもう一遍お尋ねしておきます。
土砂災害を防止するために砂防関係事業を鋭意実施していることは御承知のとおりであります。その整備率は実は必ずしも高いものではないわけでございますが、危険箇所を重点に今後対策を講じていきたいと、かように思っております。
 それから、土砂災害から人命、人家を保全すべく砂防関係事業を積極的に実施する所存でございまして、特に今回のように激甚な災害を受けたところにつきましては、災害復旧事業はもちろんでございますが、いわゆる激特事業、激甚災害対策特別緊急事業によりまして再度災害の防止に万全の措置を講じていきたいと、かように思っております。
 なお、現下の極めて厳しい財政状態のもとでございますが、予算の大幅な増額もまた非常に困難な状況にあるわけでございますけれども、土砂災害の重要性にかんがみまして、今回の土石流災害というものの恐ろしさはいろいろ伝えられているとおりでございますので、鋭意努力をしていきたいと、かように思っております。