本日は、私は農水省に中海の干拓事業に関して伺いたいと思います。
 この中海干拓事業につきましては、決算委員会の六月の総括質疑の際にも伺ったわけでありますが、そのときには大変残念ながら大原大臣が御健康上の問題で御欠席をされていました。また、その後、三党合意も出てまいりまして、本日はぜひ大臣からも御答弁をいただければというふうに思っています。
 そのときに私は、二百七十億円という巨額の国費をさらにつき込んで関西空港の約三倍という広大な海を干拓して農地をつくる必要性が本当にあるのかということ、まして環境破壊という観点からも大いに疑問があるのではないか、こういう事業は、経緯はともかくとして、勇気を持って中止すべきではないだろうかということを申し上げたわけです。
 特にこの事業が始まりました三十年前と現在では社会経済情勢も大きく異なってまいりました。干拓してっくった農地は具体的にどのように使うかという点に関して、これまで説得力のある説明が全くなされていません。例えば農水省は具体的な農地の利用計画、営農計画を提示すると約束しながら、これまで十二年間、一回たりとも提示されていない、こういうこともあるわけであります。
 私も議事録をたどってみたんですが、昭和五十九年の衆議院農水委員会で農水省は、中海の干拓の営農をどう考えるかはまさにこれからの問題だろうと思っているという答弁をしております。その後の国会の質疑においても、翌六十年、六十一年、六十二年、六十三年と毎年のように検討している、県と相談するというような答弁が繰り返され、最近では平成七年の衆議院農林水産委員会でも島根県の方で検討しているという答えになっているわけであります。
 このように十二年間も農水省は具体的な営農計画を出せなかったということは、つまり農地目的を具体化するのが不可能なのではないかとしか思えないわけでありますが、営農計画はその後できたのか、またなぜ営農計画を十二年たっても提示できないのか、そもそも干拓したところで必要な農業用水を確保できるのかというようなさまざまな疑問がわいてくるわけであります。
 これらの点について農水省から簡潔に御説明をいただきたいと思います。
商品の種類そのものに問題があるかということになりますれば、今、保険部長が申し上げましたように、国際的にも類似の商品が売られているものだと思っておりますが、しかしその売り方といいますか、利用する国民との間の信頼関係に対して、保険会社や銀行等が法律に基づいてきちっと国民の信頼にこたえるようなやり方をしているのかどうかということで多くの問題があることを私も承知いたしております。
 抵当証券の問題、団体生命保険の問題、そして筆坂さんが今御指摘になります変額保険の問題、これらが次々に訴訟になっておりますこと等については、私どもとしてはその商品の販売のやり方等について、また保険業法や銀行法が適切に守られているのかどうかというようなことについては十分に指導、監督の責めを果たしていかなければならないことであろうと考えております。
ちょっと事実だけ御答弁させていただきたいんですが、今変額保険の商品そのものについての御批判を賜ったわけでございますが、誤解のないように申し上げますと、この変額保険についてローンが裏打ちされているのが前提の商品ということでは決してございません。むしろ件数としては、ローンつきの場合ははるかに例外でございますので、そこだけは誤解のないようにお願いいたしたいと存じます。
 なお、変額保険の商品そのものにつきましては、欧米各国で既に販売されていた商品でございますし、我が国におきましても消費者の金利選好の高まり、あるいは生存保障ニーズの増大といったようなことを背景といたしまして、昭和六十年五月の保険審議会の答申を受けまして六十一年十月から販売された商品でございます。
お答えいたします。
 銀行の競売の件でございますが、変額保険の購入のために銀行から融資を受けた債務者がおられて、その方に対して銀行として債権保全上の観点から保証の履行を求めるなり、あるいは保証会社が競売の申し立てを行ったという事実は伺っておりますが、それは銀行として債権保全上の観点から行われる行為ということでありますと私法上の契約に関することでございまして、行政当局としてその競売申し立てを行わないように指導することは、そのこと自体は難しいものと考えております。
宇都宮議員にお答え申し上げます。
 第一に、証券会社において処罰を受ける者に関する御質問についてお答えいたしたいと思います。
 今回の改正案は、証券会社に対して損失保証や損失補てん等の行為を禁止して、これに違反した者を処罰するものでありまして、その処罰を受ける者は、第一義的には違反行為をした個々の行為者となりますが、しかしながら、違反行為をした行為者と証券会社の役員等との間に共犯関係が認められる場合には、当該役員等が刑法上の共犯として刑事責任を負うことは当然でございます。そして、両罰規定が適用される場合には、当該証券会社自体が罰金刑を受けることになります。このような刑事罰則は、違反行為に対する行政上の制裁等とも相まって、証券会社による損失保証や損失補てん等の行為の再発防止上、十分効果を持つもの、このように確信をいたしております。
 次に、構成要件の明確性に関する御質問についてお答え申し上げたいと思います。
 今回の改正案においては、すべての行為類型を網羅することが困難であることなどを考慮しつつ、禁止される行為をできる限り明らかにするとの観点から禁止行為を規定したものでありまして、構成要件の明確性に欠けるところはない、このように考えております。なお、御指摘の証券事故につきましては、これを刑事罰の対象から除外する必要があるため、事故とされるものを法律で明示して、その具体的な内容を省令に委任したものであり、自主ルールにつきましては、構成要件に該当するか否かの判断の認定資料や行為の違法性評価の上で一つのガイドラインになるものでありまして、これが構成要件の内容をなす損失補てんの定義になるものとは言えないのであります。したがって、御指摘のいずれの点につきましても罪刑法定主義の原則にもとるものではない、このように考えております。
 第三に、法定刑に関する御質問についてお答えを申し上げたいと思います。
 今回の改正案におきましては、証券取引法の現行の罰則体系を前提として、損失補てん等の禁止行為を踏まえつつ、証券取引法上の他の罰則の法定刑との均衡等を勘案して、証券会社に対する禁止行為についての法定刑を定めたものであります。ところで、証券会社による損失補てん等のようないわば企業犯罪と言われる類型の行為に対する法定刑のあり方につきましては、刑事罰則全体のあり方にもかかわることでありますので、現在、法制審議会で御議論をいただいているところであり、その動向を見守った上で今後適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。（拍手）
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