役所の言葉というのは、検討するという言葉が、時に、今やらないというような言葉だと解されるときもあります。ぜひ、検討と言うならば、しっかりとした結果を出していただきたいと思います。
 いわゆるニューマネー問題について、引き続きお伺いします。
 第二次再建計画の中で、日本ハウジングローン、第一住宅金融、住宅ローンサービス、地銀生保住宅ローンの四社は、資金繰りを支援するため、母体行が回収を前提に追加融資をしてきました。昨年九月にこの住専整理の方針を母体行が表明して後、この資金を一部の母体行が回収してきたことが明らかになっております。いわゆるニューマネーであります。さきがけで計算させていただいたところ、千七百四十二億円、これが今回のスキームでは含まれない、母体行の債権放棄の対象に含まれていないわけであります。
 この問題について、総理もこの委員会で、苦々しく思っていると御答弁をされておりますけれども、そこで、このニューマネー分について、金融安定化基金への拠出金に上乗せする形で母体行にさらなる負担を求めるべきだと考えます。いかがでしょうか。
いわゆる一次ロスの処理につきましてそれぞれの立場から最大限の拠出を行っていただくほか、今御指摘のいわゆる二次ロスにつきまして、基金を設けまして、そこに金融システム安定という全体の見地から御協力をいただくということにしておる次第でございます。
社長を交代で出してきたということは、今証券局長の言われたところで、国民が納得、理解できるものではないと考えます。
 続いて、それでは現在の、じゃ、住専処理のスキームそのものを堅持しつつ、二次損失の負担の原資となる金融安定化拠出基金について、資金量に応じた拠出金に加えて、実際に財政資金を投入する住専の母体に対してさらなる負担を求めていくことを政府として検討すべきだと私は考えております。総理、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、証券会社は貸し付け関係がございませんので、住専において発生したロスを債権者間でどのように分担するかという意味では、その負担の問題が起きていないわけでございますけれども、実は、御指摘のとおり、従来の再建計画におきましても、融資のできない母体としての証券会社は第三者割り当て増資の引き受けといった形で協力を行ってきておりますが、今回の一次ロス負担の前提として、出資者はまず全額を負担してしまうという枠内におきまして、第一次ロスの第一次の負担者となっておるところでございます。
今やっと一つ一つの数字が出てきたわけであります。質問されて出てくるようなものではなくて、一つ一つをできる限りどんどんどんどんみずから出していく姿勢というものを示していただきたいと思うわけであります。
 そんな中で、今回の住専問題について、住専の経営責任、負うべき母体の負担というもの、それは、それぞれの経営責任の重さと負担能力に照らして少な過ぎはしないか、また十分なのかどうかという検討がされてきたんだと考えております。
 ただ、この場合において、特に一例を申し上げますと、第一住宅金融、この場合、社長を長銀、日本長期信用銀行と交代で野村証券が出してきたわけであります。このような場合、経営責任というものは当たり前のように存在しているわけで、今回の場合、証券会社は住専に融資をしていないという理由で一次ロスの負担をしていないわけでありますけれども、過去のこの第一住宅金融の再建計画では、野村も長銀並みの支援損というものを計上してきたわけであります。
 これらの経緯を考えたときに、野村証券の責任というものは十分かどうか、今回の場合の負担というものが必要なのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
御指摘の千四百億円は、住専処理機構への資産譲渡時に処理が必要な欠損見込み額でございますが、各社別に申し上げますと、日本住宅金融、住宅ローンサービス、住総、総合住金、日本ハウジングローン、以上がそれぞれ二百億円でございます。第一住宅金融が百億円、地銀生保住宅ローンが三百億円、合計いたしまして千四百億円、こういうことになっております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、委員長から議長に対して所要の手続をとることといたします。
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民訴法にしても刑訴法にしても、この前も私申し上げましたが、弱者という言葉は使いたくありませんけれども、今も本岡委員が言われましたように、官庁、お役所、もっと広く言えば政府あるいは裁判所も含めて、そうした一つの力を持っておられるところに対して、一般の庶民の立場を重視して庶民を守る、そういうことができるようなものでなければならないと思います。
 刑訴法については、昭和二十四年一月一日施行ということを今お調べいただいて聞きましたが、私も大体そのころと記憶しております。民訴法についてはいささか遅きに失したと思います。大正十五年のものがずっとまかり通っていたということをむしろ驚くべきことだとさえ思うわけであります。
 今回の問題については内容も私は相当問題があると思います。特に衆議院の修正部分につきましては、私などは特にこの問題はよくああいうものが原案として出てきたとさえ思うわけでありますが、それはそれとして、きょうは時間がありませんから、そうした弱者を守るということを根底に置きながら、一つの具体的な問題を御質問というより私の方からかなり一方的に申し上げますから、お聞きいただきたいと思います。
 今、ＪＲ、特に東日本の管内で相次いで列車妨害事件が起きていることは御存じだろうと思います。四月だけで三十九件、今日も引き続き最近まで起きております。しかも、その内容は非常に悪質であると言わざるを得ない。これを治安当局といいますか、検察、警察はどういう性格の事件というふうにとっておられるか、まずそのことを伺いたいと思います。