次に、清酒製造業でございますが、これは形の上ではほぼ一〇〇％加入いたしておりますから普及しておるということになるんですけれども、私は建設業と同様の問題点、いわゆる履行上の問題点が多く存在するのではないかと思うんです。ところが、この清酒製造業関係につきましては、その実態調査すらまだ十分に行われていないというふうに承知をいたします。私は、建設業と同様、これまたケーススタディーによる調査によりましてその履行状態、これをやはり正確に把握するということが、あわせて本法の改正を一つの契機として必要になるのではないだろうか。この実態の把握がありませんと、今後運営委員会で議論するにも、労働者が参与として意見を述べるにも、問題の正確な把握ができずして意見が言えるはずがないわけですから、ぜひこの調査は、早急にあわせ実施すべきである、こう思いますが、いかがですか。
いま御指摘のように、建退共の給付につきましては、加入後二年間に退職する者には退職金を支給しないことになっております。
 御承知のように、これを変更することは退職金カーブをできるだけ長期の人に有利になるようにしている共済の仕組みそのものにかかわる問題でございますから、当面は支給期間を短縮することは困難かと思います。
 しかしながら、今後引き続きまして、実は当初三年であったのを、その後制度の運用の経験なりあるいは制度の収支状況等によって長期的な検討を行った結果、五十年に現行の二年にしておるわけでございます。そういう意味で、そういった経験をもとにいたしまして今後長期的に、六十年の見直しの時期も含めまして検討してまいりたいというふうに思います。
私はそれはぜひやっていただきたい。ただいま御答弁にもありましたように、下請関係の履行状態の把握がまだ十分行われていないと同時に、制度に加入しておる企業は四〇％でございます。したがって、建設労働者が加入企業に働いているときはいいんですけれども、非加入の企業に働けば証紙が張られない。そうしますと、なかなか受給の資格を得るということが非常にむずかしいということが現実にあるわけですね。加入しているところでも私の承知するところ、最初の一年で約二〇％が脱退をする。そして、次の二年目の一年間にこれまた一七、八％が脱退をする、いわゆる受給権になかなか現制度が結びついていないという面が指摘されているわけでございます。
 こういう現状にかんがみまして、第四十六国会、これは昭和三十九年でございますけれども、その附帯決議の中で、建設業等の特定業種退職金共済制度につきましては掛金納付月数が十二カ月に達したときは、退職金支給が行われるように努力すべきであるという旨の附帯決議がなされているわけでございます。それから二十年近くたっておるわけでございますから、私は、そのケーススタディーによる実態調査とあわせて、もうそろそろ附帯決議の実現というものがあってしかるべきではないか、これも六十年改定の重大なテーマである、このように指摘したいわけでございますが、いかがですか。
先般、建設業退職金共済組合が行いました調査につきましては現在分析中でございます。率直に私ども見た感じといたしまして、直用労働者の実態はそれなりに把握ができていると思いますが、先生御指摘のように、下請の実態は必ずしも十分につかめておらないような感じで見ております。不請の実態を的確に把握する必要をかねがね感じております。ただ、方法が大変むずかしい問題がございます。先生御提案のケーススタディーというのも大変有益な御提言だと思いますので、それらも参考にしながら、下請の実態調査に当たってまいりたいというふうに思っております、
私は、いままで労務債権確保の視点、退職金水準の問題、年金との併用問題、六十年度の改定期を目指しての三つの基本的な視点からの御質問を申し上げたわけですが、大臣いかがでございますか、そういう視点での御検討をしていただけますか。
ただいま先生御指摘のような最近の傾向にあるわけでございます。特に高齢化社会を迎える今日、企業年金の普及というものが公的年金と相まちまして、いわゆる労働者の老後生活の安定に資するという点でも評価すべき点が多いかと存じます。そういった意味で、今後の一つの大きな議題となろうと思いますが、ただこの中小企業退職金共済制度の対象となっています中小企業におきましては、まだ依然として現在でも一時金制度のみをとるところが約三分の二あるわけでございます。したがって、本制度に年金制度を導入するにつきましては、まだいろいろ検討すべき点が多いかと思いますが、そういった点についてもさらに今後の題課として検討してまいりたいと思っています。
外務省では商品協定を扱う人は余り出世せぬという言葉があるくらいこれはめんどうな協定で、話がまとまらなくて、しかも報酬が少ない、大蔵省の御担当の方も大変な御苦労をなさった御様子がありありと見えて私は敬意を表しておるわけであります。一国対一国の取引ならまだ問題は簡単ですが、この場合に先方の意見というものが非常にバラエティーに富んでいる上、しかも執行に当たってうまくいったという実証がない。明らかに脳みその中ではうまくいくように検討されているけれども、続発するであろうと思われる難点に対してガードはきわめてない、これがこうした協定の特色だろうと私は思います。その意味で、大幅な出資をする意図を持っている日本としては、出資をするに当たってもっといろいろな研究とルールをつくり直し、かつこれを自分がかなりの責任を持ってリードする立場にならなければむずかしい点があるのではないかと私は思います。わが国ではとかく、機構をつくりますと後の機構は自動的にうまくいく、適当に許認可権あるいは自己責任というものを拡大解釈し、あるときは柔軟な処理をしつつやっていくという行政的慣行がありますが、この場合は外国でありまして、そういうルールは全く通用しない。この場合、見れば見るほど心配な点が多いわけであります。
 したがって、単に御担当の方々に責任を負わせるだけではなく、本省としてまた政府としてこれらの問題について責任を持たれ、実務を担当される方々から上がってくるたくさんのワーキング上のいろいろな問題点に対して、それを抱えて処理をしていく担当部局をきちっと定めておくこと、責任者を決めておくこと、そして、それに対してかなり濶達自由に判断できる権限のある役所をつくっておくこと、そうしたことが緊急かつ必要であると私は思いますが、その点、大臣、いかがでございますか。