御説明します。
 対馬の周辺海域とか、九州の西方海域などにおきましては、先生御指摘のとおり、外国漁船の不法操業の問題あるいは密漁船の問題がございまして、私どもの方も監視、取り締まりのために長崎県内、先生御承知のとおりでございますが、厳原海上保安部、長崎海上保安部、佐世保海上保安部等の巡視船艇をもちまして常時配備をいたしております。そして、これらの操業実態を見ながら航空機なども飛行させまして取り締まりをいたしておりますが、今後の問題としましては、御指摘がございましたように非常に密漁船が高速であるというようなことなどもございます。そういう点で現在対応しております監視取り締まりの体制を強化してまいるのは当然でございますが、さらに高速の巡視艇による対応がかぎだろう、このように考えておるわけでございまして、今後長崎県下の海上保安部に高速の巡視艇を配属あるいは配属がえすることなどもあわせて検討してまいりたい、このように考えております。
私ども、密漁の問題は漁業者に与える影響も非常に大きいわけでございますので、決してちゅうちょいたしているつもりはございません。ただ御指摘のように相手方が非常に高速の船を使っているというような場合もありまして、なかなかわが方の監視船がこれに追いつかないといったようなこともございますが、逐次監視船も整備をしておりますし、先ほど申し上げましたような罰則の強化とあわせまして、今回これを契機に効果的なかつ強力な密漁防止策をとりたいというふうに考えておる次第であります。
厳しさが足りないんじゃないですか。巡視船とか監視船なんかが密漁船より船足が遅いというようなこと、なかなか逮捕できないということもあるんでしょうが、逮捕することをちゅうちょしているというようなことがあるんじゃないか。この点はもっと強力な対策が必要だと思っているんだけれども、いかがですか。
最近の密漁の状況は非常に深刻なものがございます。おっしゃられるとおりでございまして、これに対する取り締まりを強化する必要があると思います。このために海上と陸上と両面から地元県あるいは警察あるいは海上保安庁とも密接に連絡をいたしまして、今後とも密漁の効果的な防止に努力したいと思っておるわけでございますが、特に一つの大きな問題は、密漁をつかまえましても罰金が非常に低いという問題があろうと思います。この点につきましては、昭和二十四年に制定された漁業法の当時のままでございまして、密漁の抑止に必ずしも効果的ではないという点がございますので、実は目下法令の改正を検討いたしておりまして、特に水産資源保護法と漁業法の罰金額を現在時点の物価に修正いたしまして、たとえば県の漁業調整規則違反の場合には最高現在一万円でございますので、これを少なくとも最高十万円程度に引き上げるということで目下検討を行っております。成案ができますれば、この通常国会に御提案を申し上げたいと思っております。
 幸いこれをお通しいただきますならば、これを契機にさらに一層密漁の防止に当たりたいというふうに考えておる次第でございます。
いずれにしても余りにも長過ぎる。これはいろいろ計画が二転三転——かつて干拓事業という場合、水田大蔵大臣が三年間できなかったからといって予算を打ち切ったという歴史もある。それから県の知事がかわり、多目的に変わってみたり、いろいろなことでこういうようなあり方というものは全く私は他に例を見ないであろうというように思っていますから、ぜひ地元との話し合いも積極的に進めていくということで対応されるように期待をいたしておきます。
 密漁船の問題についてお尋ねをするのですが、これは韓国の漁船の場合、あるいはサンゴ等採取のための台湾の漁船、あるいはつかまえてみたらわが子であったというようなこともあって、国内の密漁もある。いずれにしても深刻な問題になっているわけですが、どのような対策をお持ちになっておられるのか。
事業といたしましては、直轄の干拓事業として実施する考えでございます。農水省の事業でございます。ただ具体的な補償問題の解決につきましては、懸案の島原半島をどう片づけるかという問題については、やはり県が主力になってやっていただくことになるだろう。他県との折衝については、状況を踏まえながら長崎県と農水省が、具体的には九州農政局が協力して当たることになるという方針を決めているわけでございます。
防衛施設の周辺が市街化されているということだけに着目するならば、六本木の周辺も市街化されておりますけれども、市ヶ谷の周辺も東京のど真ん中であるということでは同じでありますから、これを理由にされるというのはどうもやっぱりおかしいのでありましす。
 それからもう一つは、高さとか云々というようなこと、そういうことも検討はされたとおっしゃいますけれども、建物を上に建てることばかりが能ではなくて、下につくるということももちろん考えられるわけですから、実際可能かどうかということはともかくとして、検討課題としては当然下の方にたくさん建物をつくるということもあり得るわけです。
 そういうことから考えましても、やっぱり当時の三千億というのはどういう、アバウトであったらアバウトな内訳であったのかということ、それからその前提として六本木を更地にして売るということがあって、これが大体どれくらいで売れることになっていたのかというようなこと、そういうことがあって、当時から差額があって売る金額の方がかなり、倍ぐらいなら倍ぐらい高いとか、一・五倍ぐらいなら一・五倍ぐらい高いというような見込みのもとに出発しているとかいうようなことがわかりませんと、この計画を一部見直してもらうとか全面的に見直してもらうとか、私は全面的に見直してもらいたいとは思うんですけれども、そうではなくてごく一部見直して何とか新しい建物の中にこの一号館を組み込んで残すというふうな、そういう方法をとるにしましても、いずれにしても設計変更でお金がかかる問題ですから、そうなってくると差額の余分があるのかどうか、特待会計の中にあるのかどうかというふうなことも知りたいわけです。
 そういう意味では、委員長、ぜひこれは資料として、きょうじゃなくていいですが、提出してもらって、そしてその上で検討するという課題ではないかと思うんですけれども、提出をすべきかどうかを理事会で検討していただくようなお取り計らいはしていただけませんでしょうか。