余り機械的に、とにかくどんな小さなところでも必ず一人ずつ置かなきゃいけませんというふうなことは実情に合わないと思うんですよね。ですから、やっぱり無理してわずか二人や三人のところにまで一々これを仰々しく置くというふうなそういうやり方はかえって零細の警備業者に対する非常な負担を与えることになるんですから、そこら辺は十分考えていただきたいと、こういうふうに思います。
 先に行きますけれども、一番終わりの方ですけれども、十七条の三、総理府令の問題です。「この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、総理府令で定める。」こういうことになっておりますけれども、大体この内容はどんな内容であるか。いままで各条項でそれぞれ総理府令とか国家公安委員会規則とか出てきているわけですよね。それでもまだ足りないのか。また、かなり大幅な委任になってくるとするとこれは問題が多い。ですから、一体どんな内容のものがこれ以外に考えられるかと、こういうことです。
警備員指導教育責任者を営業所ごとに選任しなければならないということでございます。何人置くかということについては触れていないわけでございますが、必ず営業所ごとに置いてくださいということでございます。
 と申しますのは、やはり営業所が警備員の活動拠点になっておる。法定教育はもとよりでございますが、日常の業務執行を通じて絶えず指導してもらいたい、その方が大事だというようなこともありましてやっておるのでございます。そこで営業所ごと必ず置いてもらいたいということであります。
 ただ、非常に小規模の営業所で他の営業所にきわめて近いというような場合につきましては、兼任ということも考えられるのではないかと、こう思っております。
十一条の三に、「警備員指導教育責任者」というのがありますね。これを各営業所ごとに置かなきゃいけない、こういうことになっているんですが、これはどんな小さいところでも必ず一人ずつ置かなきゃならない、そういう趣旨ですか。
具体的には恐らく、警備業務に関し管理的地位にたとえば十年以上ついておった者というふうなきちんとした形の規定になろうかと思います。これはあくまでも二号は一号を補完する問題でございまして、一号で、各都道府県公安委員会が講習を実施いたします。そして、その課程を修了しましてテストをやって、それにパスしたといった者に資格者証を与える、これが大原則でございます。
 これで運用してまいりたいと、こう思っておるわけでございますが、いま申し上げましたように、ある業者で管理的地位について十年なら十年以上継続してやっておったという場合につきましては、講習を経ずして同等以上の知識、能力があると、こういうふうに認定しまして、この指導教育責任者たる資格は有するようにしたいということでございます。あくまでも例外的、補完的な運用で、しかも慎重に実施してまいりたいとこう思っております。
これはかなり具体的にきちっと基準をつくられなければ、これは試験をやったりなんかするわけじゃないから、認められればそれでいいわけでしょうから、そうなるといろんな恣意的にやられてしまう。そういうことですから、あくまでもきちんとした基準がやっぱりなければおかしいんじゃないかというふうに思うんです。
 それと、いまお聞きした限りでは、管理的な地位を何年かやった人ということ、その程度なんですか。
第十一条の三の第二項第二号でございます。この同等以上の知識及び能力を有すると認めるかどうかということでございますけれども、これは都道府県公安委員会がその判断を行います。具体的には、国家公安委員会規則で定めるところによりまして行うということになるわけでございますが、警備業務の適正な実施に関する知識、指導及び教育を含めた管理経験等を考慮した基準を定めることにいたしております。たとえば警備業務に関しまして管理的地位に一定期間あった者などがこれに当たるということでございます。
こんなことを余り長く言っているつもりありませんけれども、どうも余り必要でないことを、何となく一種の権威主義じゃないかという感じがしてならない。検定に合格したやつじゃなければだめだとか、まあそうじゃないんだとおっしゃるけれども、それならますますもって一々そんな制度をつくらなくたっていいじゃないか。しかも、さしあたり当面やるつもりもないんだということになりますと、これはまさしく何かこの際少しでもというふうなことで、警察の権威をこの辺で高めようなんという野望があるんじゃないかという感じがしてなりませんけれども、まあこれはこれで結構です。——結構ということはそれ以上答えていただかなくても結構だという意味で、非常にいいことであるという意味の結構じゃないですから。
 それからその次、十一条の三の二項、だれがこれを認めるのか。「同等以上の知識及び能力を有すると認める者」と書いてありますけれども、これは一体だれが認めるわけですか。その認めの基準みたいなものは特別にあるんですか。
この三十五条の改正につきましては、先ほど来申し上げておりますように、最近の物価の変動等によりまして、新旧家賃のアンバランスも生じ、また一方におきましては、この管理のために必要な諸費用が賄えないというような現状の実態等も考えまして、ある程度の限度額の変更につきましての規定をお願いしたいというふうに考えているところでございます。その変更の算定に当たりましては、物価の変動と、また建物の経過年数等を考慮した老朽度合いというものは当然に考慮した算定とすべきであろうと考えておりますし、さらに、具体的な家賃の決定は各管理主体がお決めになることでございますが、それぞれの管理主体が定められる段階におきまして、激変緩和の措置もとるように、あるいはまた、諸種の事情のある方につきましての減免等の措置も従来ともとられておると聞いておりますが、そういったような配慮もお願いをしたいと思っております。
 なお、昨年の住宅宅地審議会からの答申におきまして、現在の公共賃貸住宅の家賃の見直しをするに当たりましては、「それぞれの公共賃貸住宅の性格に応じた適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、家賃の変更が公正かつ円滑に行われるよう配慮する必要がある。」というふうにして答申をいただいております。私どももこういったような趣旨を踏まえまして、各公共賃貸住宅の管理主体に対しまして適正な指導をいたしておりますが、今回の公庫法の改正によります各公社等の家賃を変更するようなことがあります場合には、いまのような指導方針に基づきまして、それぞれの地域の実情に即しながら適正な手続等を定めまして、家賃の変更が円滑に行われるように指導してまいりたいと思っております。