中西先生からきょう御指摘をいただきましたことを踏まえまして、局長も、なお一層粘り強く改善を求めていく、こういうふうに申し上げております。私も、この国会が始まりましてから予算委員会、文教委員会を通じまして、世間では通用しないこと、私学全体に及ぼす影響が大きい、そういう立場で私もこの問題に対しては毅然とした態度をとりたい、とっていきたい、こう述べておるわけでございます。また、私の意を受けまして事務当局も粘り強く、なお一層強く改善の命令をいたしておるわけでございます。しかし、御承知のように、改善命令というものと現実の問題と、私学助成を切っている文部省と大学との関係、これは国士館の際にも先生の御質問において委員会でも申し上げたとおりでございます。しかし、少なくとも私学は、こういう状況を続けて私学の自主性——文部省のそうした態度を逆に、盾にこうした態度を続けていくということであるならば重大な決意もせざるを得ない、こうも私は申し上げているわけでございますので、この姿勢は今後とも続けてまいりたい、こういうふうにもう一度先生にも申し上げておきたい、こう思います。
大臣、このようにして確かに強い指導を行った、しかしその結果は、内容的にまた同じようなうそを文部省に来て平気で、現理事長まで含んで言っておる。しかも、底が抜けて、外ではそれを否定するようなことを平気で言っておるというような状況等もありますし、さらに、こうした体制を固めようとして必死になり始めておりますときだけに、文部省としての、今回長が言われました不退転の決意、こうしたものを十分受けて、大臣の所感を最後にお聞かせいただきたいと思うのです。
御指摘のような、私どもは初めて伺ったこともございますけれども、いろいろなことがあるわけでございまして、そのゆえにこそ理事体制の刷新というのは何よりも重要だということで、今回は期限つきでその回答を迫ったわけでございまして、理事長はもちろん、大変厳しい御指導をいただいたということで、それは厳しく受けとめる、十分検討して回答するということで持ち帰っております。私どもとしては、先方の回答が近く来ると思いますけれども、それを見て、また足らざる点があればさらに厳しく指導を重ねていくということで、一日も早く事態が改善するように最大限の努力を粘り強く続けたい、かように考えております。
お答えをいただきましたのでこれで終わりますが、ただ、一つは、私が申しておりますのは、郵便貯金というものは財政資金を調達する一つの手段でございまして、民間金融機関とはちょっと趣が異なっておりますから、そういう問題も下敷きにしながら考えてみますと、郵便貯金だけが零細な預金があるので、銀行預金は零細な預金はないのだ、今副総裁のお話で、小口は同じような形になっておりますから、データとしてはそうなのかもしれませんが、これは国民の選択自由でありまして、郵便貯金でやろうと民間金融機関に預けようと自由であるので、片一方で財政資金調達のための一つの部分があって、それが、ここまではこうなっていますということがわかれば、そこまでは財政資金のために、多少資金が集まってもそれなりにいいのじゃないか。ただ、現状のように、今瀬戸山参考人がおっしゃったように、これがそうでない、別の意図で使われておるという問題もある可能性がありますので、そういう問題は少しきちんと処理をし、同時に、今三百万円というのを、百万円とあとの二百万円というふうに分ければ、全体として多少、そういう意味の財政資金調達機関としての問題も含めて調和的になるのではないか。
 これは郵政省がどう考えられるか、私も郵政省に聞いたことはないのでありますけれども、何らかの調節をしなければ、日本経済非常にマイナスになるわけで、郵便貯金が頑張っているためにいつまでたっても小口預金の方は自由化されないというのは、国民的な立場から見て、これはやはり政府が善処してもらわなければならぬ問題でございましょうから、今後、これまた避けて通れないところへやってくるときがやがて来る、こう思っておるわけです。その時期ですぐ動くのではなくて、少し——私は、あらかじめこの問題を提起をさせていただいて、何年か先には大体そういう予定になるという、過去の例もございますので、ちょっと皆さんの御意見を伺ったということでございます。
 ここで、ちょっともう一つ、実は澄田副総裁がお触れになっておりますＴＢ市場の問題についてお伺いをしたいと思います。
 私は、実はさっきちょっと申し上げた、国債特別会計ができてきましたら、要するにクォーターごとに借りかえが来るわけですから、その前に短期国債を国債特別会計から出す。既に竹下大蔵大臣、新聞で見ておりますところでは、そういう対応がどうも必要だということを予算委員会等でお話しになっているようであります。これは当然、そんな長期のものが必要ではなくて、その借りかえのための短期の資金を調達をしておいて、そこで今の借りかえにセットするわけですから、サイト九十日ぐらいの短期国債で十分ではないか、クォーター別に来るわけでありますから、そういう処理で十分じゃないか。そうしますと、これと今の、政府が出しております歳入補完的な、年度内における蔵券と言われておりますものとは、商品としての性格は非常に共通性になってくるのじゃないか、こう思うのです。これも九十日サイトでいいのじゃないか。
 国が発行するものは、国債特別会計が発行するものは実は市場で行われる。これは、国債の引き受けということは当然避けなければなりませんので、市場の公募になる。ＴＢの方は日銀で引き受けて、特別な金利で、安い金利で処理をする。私、どうもこの問題を考えていて、これはきょうは三局しか入っていただいておりませんが、主計局が一番関心が強いのだろうと思うのですが、これが公募のような格好で出ることになったら、財政負担が非常に多くなるということになるだろうと思います。そういうので日銀が公募と同じような形で受けても、結果的に日銀納付金が国に入るのが多くなるということになるのではないか、こういうふうな感じがするのですが、今の蔵券を日本銀行にある金利で買い取ってもらうというのですか、出して資金調達している。その結果、これが納付金に影響しておる条件と、要するに、市場で発行できる金利で日銀へ行ったときに、その差額が大蔵省にすれば財政の負担になる、こう考えているのですが、それはやがて日銀納付金として国庫に返ってくるのじゃないか。私はこういうふうに思うのですけれども、副総裁、そこのメカニズムとその幅というのは、やはり今のようにやっている方が主計側としては得なんでしょうか。ちょっとそこら、突然のあれで恐縮ですが……。