お答え申し上げます。
 公職選挙法第百九十九条は、国の選挙に関しては国等と、地方選挙に関しましては地方公共団体と、「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」としており、また二百条は「何人も、選挙に関し、」これらの「者から寄附を受けてはならない。」と規定いたしております。この規定に違反して寄附をした者に対しましては、公職選挙法第二百四十八条によりまして「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」こととされており、またこの規定に違反をして寄附を受けた者については、公職選挙法第二百四十九条により「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」というふうに規定されております。
まず公職選挙法についてですが、公職選挙法の第百九十九条及び二百条、それからそれに対する罰則はどういうような内容になっておりますか、この点をお伺いしたい。
以上で久保君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 午前の質疑はこれまでとし、午後零時四十五分に委員会を再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時四十四分休憩
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   午後零時四十八分開会
国会は国政調査権を持っており、国権の最高機関でもございますから、あとう限り協力していただくことは当然であると思います。
 臨教審側の審議の状況及びここでどの程度会長やらあるいは委員が発言できるか、それらも臨教審の内部の問題でございますから、いろいろ研究していただいて、できるだけ早目に国会側の御期待に沿うように努力していただきたい、私もそういう面では協力いたしたいと思います。
そういう意味で臨教審の責任者といいますか、代表者がぜひ国会に出席されて、そして私どもにもいろいろと意見を聞かしていただきたいし、我々の意見もまた聞いていただく、そういうような機会を持つべきであると考えておりますが、総理も積極的に御協力いただけましょうか。
最後に中曽根総理にお尋ねしておきますが、臨教審の方も教育改革の具体的課題について審議がかなり進んでおるように思います。これらの問題に関して制度改革や予算を伴ったりする問題について国会としても直接責任を負う問題がたくさんございます。これは答申としてまとまる前に国会においてもぜひ議論をしておくべき問題だと考えておるのでありまして……
国民生活、特に世帯で考えた場合、教育費負担あるいは住宅ローンの負担また普通の日常の交際費負担、そういうのが非常に重いわけで、特に教育費負担というのは、親として子供への責任においてもこれは避けられない、逃げられない非常に大事な責任ということで非常に負担が重い。これが現状でございまして、我々もそういう意味で、特に四、五十代の教育費負担の問題を何とか軽減できないかという立場から、教育費減税というものを一つの政策の柱として、自民党政府にも予算折衝等においては時折お願いをしたり要求もしたりしているわけです。ただ、我々も少数党とは言いながら、きちっとした一つの政策を掲げておりまして、政策順位というものがございまして、一番大事な柱として増税なき財政再建、したがってそういう税負担が新たにふえるということは余計また全般の負担増にもつながる、こういうことでもございますので、こういう厳しい財政状況の中でもございますので、我々としては、教育費減税も大事であると同時に、一般の教育費の支出充実の中で、当面教育問題の国民的な責任を果たすということを選択せざるを得ない、こういう考え方で今取り組んでいるところでございます。
高齢化時代を迎えますとワークシェアリングという考えは当然出てこざるを得ないものであると思います。労働大臣もこの点は非常に熱心でございまして、定年の見直しとか、あるいは定年になってから、あるいは退職してからいろいろな六十五歳の諸施策を受け得るまでの間のその間の施策であるとか、そういうようないろいろな問題について深く検討しなければならぬ問題も生まれつつあると思います。そういう点についてもひとつ研究してみたいと思います。
同じく企業の問題で労働時間の短縮問題があるんです。これは高齢者へのジョブシェアリングという観点からも今後非常に大事だと思うし、まさに勤勉、長時間労働、勤倹貯蓄でもってやってきたことが今裏目に出ているんですね。貿易摩擦という格好、また一方では財政赤字という格好で出ているわけです。ですから、私はこの体質改善にぜひ労働時間短縮を中心に据えてやっていただきたいんです。総理、いかがでしょうか。
石炭につきましても、アメリカ側は非常に石炭の輸出、特に西部炭の輸出を日本に対して要請しておりますが、これもあくまでも民間ベースの問題で、アメリカの石炭の質の問題、それからコストが、西部海岸に持って出るまでの運賃等もありまして、どうもオーストラリアなんかと比べると競争力で問題があるようであります。この前オーストラリアに総理と一緒に参りましたときは、オーストラリアは石炭問題について非常に神経質になっておりまして、日本の政府がみずから先頭に立って対米重視ということでそうしたアメリカの石炭の輸入を思い切って拡大をする、その結果、オーストラリアにしわ寄せが行くんじゃないかということを非常に心配した発言がホーク首相からあったわけでございます。
 我々としては、今の石炭の需給の状況が緩んでおるわけですし、それからアメリカ以外にも石炭を輸出しようという国々も多いわけですから、これを受ける側はあくまで民間で、民間の採算ベースに乗らなければなかなか輸入できないわけですから、政府としてこれに対して強制的にどうだこうだと言える筋合いにない。我々としては、アメリカ側が何とかみずから改善して、質の問題だとかあるいはまたコストの問題だとか、そういう点についてアメリカ側の輸出努力というものを非常に期待をいたしておるわけであります。民間側としてもアメリカとのつき合いということで、民間ベースにおける多少の配慮が行われておるようでありますが、しかし、採算を度外視してまでは買わないというのが民間の姿勢のようでございます。