雪印商事という会社名については承知をいたしております。当該企業の詳細な内容は承知しておりませんが、たてまえといたしましては金の現物取引あるいは金加工品の取引を行っておるということになっておりますが、他方、ただいま先生御指摘のように一定の市場に加盟しておる社であるというふうにも承知をいたしております。したがいまして、これがいわゆる延べ取引あるいはそれに類似した取引も行っておる業者であろうというふうに推察をいたしております。ただ、これが悪質業者であるかどうかということに関しましては、個別事案ごとの司法当局の判断に基づいてなされるものというふうに考えておりますが、少なくとも先ほどの資源エネルギー庁の方の登録要件の際に勘案されるべき取引を行っておると推定される業者であろうと考えております。
雪印商事株式会社、本社が東京都港区、東京金属地金市場、これの正会員、この雪印商事株式会社について通産当局はどういう評価をしておられますか。健全な現物取引業者と見ておられるのか、それともブラックマーケット業者の大手と見ておられるのか、いろいろと消費者から苦情が持ち込まれることが多い業者ですが、それは承知しておられますか。
この協会につきまして入会または登録店の登録の申し込みを受けましたときは、所要の要件に合致しているかいないかについて詳細な書面審査を協会として行うこととしております。さらに書面審査で不十分な場合には、企業の取引先等を通じまして、周辺の聞き込みとかあるいは直接企業の実地調査とかいうことを行った後で、登録店につきましては登録審査委員会を経まして理事会にかけますし、会員につきましては理事会を経まして総会に諮っているわけでございます。そういう形で金の悪質取引業者の入会等の防止を図っているわけでございますが、この際、いわゆるブラックマーケットに関与していたものにつきましては、入会または登録店の登録は認めないこととしております。入会等は現物売買取引業者として相当の実績を有しているものであることとしている、そういうことで審査しているというふうに私どもとしても承知しております。
第八条に定める要件を備えている期間は問題にしないのですか、わかりますか。つまり、たとえば二カ月前まではこの要件に該当しなかったがいまはよいということでよいのか、実績を積まなくてもよいのか、この点はどうです。
まず第一点が先生御指摘のとおり「金地金予約売買取引を一般消費者との間に行っていないものであること。」ということになっておりまして、さらにそれに関連いたしまして、それを行うものに対しまして「人的、資金的、物件的な援助を与えていないものであること。」ということでございますから、この物件的あるいは資金的な援助は行っていないということが前提になろうかと思います。
大体いま言われたことになるのですが、少し大事なことは、この協会の定款によりますと、会員になる要件として第八条で「金地金予約売買取引を一般消費者との間に行うものに対し、」いまおっしゃった「人的、資金的、物件的な援助を与えていないものであること。」とあります。これはブラックマーケット業者に資金的援助などを与えていないものでなければならないということですか。そういう意味も含んでいる、こう理解していいですか。
日本金地金流通協会の登録店の資格要件について御説明いたしますが、この協会の定款によりますと、第八条におきまして、まず第一に「金地金予約売買取引を一般消費者との間に行っていないものであること。」となっております。それから第二に「金地金予約売買取引を一般消費者との間に行うものに対し、人的、資金的、物件的な援助を与えていないものであること。」それから第三に、以上二点のほかに「一般消費者との間の金地金予約売買取引に関与していないものであること。」というふうになっております。さらにこれに加えまして、第五十条におきましては、第一に「一般消費者との間の金地金現物売買取引が行われる店舗が確保されていること。」第二に「店舗には、金地金が展示され、店頭売買に従事する者が確保されていること。」第三に「店舗には、安全な店頭売買に要する金地金及び資金が確保されていること。」というように幾つかの条件が決められているわけでございます。
通産省が金の現物取引を行う健全な業者としてその育成を図っている社団法人日本金地金流通協会についてであります。
 ブラックマーケット業者がこの協会に入会してくることを防止するために、厳しい資格条件を定めていますね。
御努力の点は一応評価しますけれども、まだ言いたいことがあるのです。たとえば、相殺関税についてもアメリカのような勝手なやり方はない。補助金を出したという事実だけで、被害があったかどうか、その被害と補助金とが相当因果関係があったかなかったかというようなことは問題なく、特定なものについては相殺関税をぶっかけてくる。こういうやり方は全くアメリカの独善主義というか覇権主義というか知りませんけれども、でたらめだ。われわれはアメリカを一々敵にしようとも思いませんけれども、アメリカのけしからぬことはびしびし日本も言うということにしてもらわないと、本当の意味の日米友好親善もできやしない。そういう意味からも、また日本の産業のまじめな努力というものが適正に評価されないで悪口だけ言われるというような受け身の経済外交では困りますので、そういう点をひとつ強く要望しておきたいと思うのですね。
 それからついででございますが、ダンピング関税の問題についても二つのことを伺いたいんだが、一つは、ごく最近に、これはアメリカとＥＣとあるでしょうが、どういう品物を中心にどのぐらいの数、件数が取り上げられてきたかということ。それからダンピング関税で調査を始めるということになると、いろいろ日本の経済、産業としては犠牲を払わなければならぬと思いますけれども、それがシロと出るかクロと出るかということになるわけですが、その結果、シロという結論になった場合には何らかの救済措置はあるのかないのか、その点をひとつ伺いたい。