御指摘のことは、私にもよく理解できるところでございます。が、確かにこれは長い間の議論でございました。しかし、私はこれに対して税調というものを意識したときに、私なりに、あるいは適切な比喩にはなりませんが、かつての一般消費税の税調の議論をずっと見てみたのです。そうすると、これが国民の理解を得なかったので、これは財政再建の手法としてとらないという御決議をいただいたら、それに基づいて税調はまたそれなりの対応策をずっと審議していただいておる。
 だから、このグリーンカード問題というのも、当時税調の積み上げの結果答申を得て国会で賛成いただいて通ったわけですが、それがその後、いわば事情変更の原則とでも申しましょうか、いろいろな予期せざる事態が発生したということになって、ついにこれが延期の法案を出さざるを得なくなったというこの環境を認識してもらえば、私は、税調というのはそれは偉い先生方ばかりでございますから、それに対応してもう一度、基本的な適正公平な利子配当課税という意味においての御議論はしていただけるものだ、甘えるようでございますけれども、やはり思い余って駆け込むところは税調かな、こういう感じがつくづくといたしております。
答えになっているような、なっていないような気もしますけれども、時間がありませんので、最後に一つ、グリーンカード制、総合課税化の問題についてお伺いしていきたいと思うのでございますけれども、この問題につきましては、私も国会へ出てからほぼ十五年、ずっとこの問題をやってきたわけですね。もうすでに昭和四十五年の税調のときから、総合課税化しなきゃいかぬということはずっと言われてきたわけでございますけれども、やっとグリーンカード制ということでやるかというふうになったら、これはとにかく三年間延期をするということで、過日のこの委員会での大蔵大臣の答弁というのは、もう一回税調にひとつ検討してもらうということを言われているわけですね。
 しかし、大蔵大臣は一番よく知っていると思うのでございますが、税調では、私たちも大蔵委員会でずっと何度か何度かやって、源泉分離の課税もずっと引き上げてきて三五％まで持ってきて、なおかつ、もうこの制度しかないという、論議に論議を重ねてグリーンカード制度というのができたわけですね。いまさらちょっと、税調にもう一回お願いをすると言っても、一体税調自体が何を審議していいのか、私は困るのじゃないかと思うのですね。
 それで、ではたとえばグリーンカードをやめるにしても、総合課税化その他いろいろ新しい制度が言われました。たとえば五〇％なり八〇％の源泉分離の課税をかけて、そして、多いと思う人は、ひとつ確定申告のときに出しなさいという制度もありますが、こんなことをやったら業務上、とてもじゃないけれども収拾がつかないということで、これもだめ。緑の手帳方式にしたらどうかと言いましたけれども、これもなかなかこのままでは限度管理ができないということもありましたし、あるいは納税者番号では少しきつ過ぎるのじゃないかというようなことがあったり、いろいろなことが言われた末に、このグリーンカードということに落ちついたわけです、総合課税をする限りは。そうなってきますと、税調にもう一回戻すと言うけれども、税調で一体何を審議をしてくれと大蔵大臣は言うつもりなんですか。私は、言われた方もこれは過去の経緯からいって困ると思いますよ。大臣は何を税調に期待をして、一体どういう審議をする余地があると思って言われているのですか。
環境問題を考えるときに、今これまでの幾つかの自然環境あるいは環境保護法制というものが日本にもあるわけです。ただ、例えば自然公園法にしましても、極めて特殊な、珍しい、貴重な自然というものは守るという形でゾーン指定などもされているわけですけれども、ごく普通の自然というものを守るような法制は全く存在しない。例えば、都市の中の里山については、守るべき法制は何もないわけです。あえて言えば、各地方自治体の中で条例によってそれを守るかどうかという問題になってくるわけですけれども、なかなかそこまでの価値意識が進行していない状況にあります。
 例えば、私の方で琵琶湖という問題を取り上げて、琵琶湖は総合開発計画というものがございまして、それが始まったときに琵琶湖をどうするかということの議論があって、総合開発計画がかえって琵琶湖というものを汚す、破壊するのではないかということで近畿の住民が不安を持ちまして、その開発工事に伴う工事の差しとめ訴訟を起こしたというのが琵琶湖訴訟であるわけです。
 しかし、ではそういう場合に何をもってそういう住民たちが武器にできるかということを考えますと、結局は今裁判所で認められるのは健康被害、つまり将来自分の健康に障害が生ずるということを証明していかないことには守っていけない、自分たちの権利は守れない。しかし現実には、将来そういう汚い琵琶湖の水を、例えば大阪でも琵琶湖の水が流れてきているわけです。それを飲んで何十年先にどういう健康被害が生ずるかということは予測が非常に難しいし、それを裁判所で証明することはまず不可能な話であります。そういうことを証明しないと自分たちの権利の予防を図れないというのが今の裁判制度の現実であるわけです。
 そうしますと、健康被害ということの理由では環境被害というものは防止できない。では、直接環境を侵害するということだけでもって、つまり環境を享受する権利を侵害されないという権利を設定することによって、環境被害を未然に防止することができないかということが環境権が提唱されてきた由来であるわけです。しかし、現実には環境権というものがこれまでの幾つかの裁判で提唱され、我々の裁判でも、おいしい、まともな水を飲む権利という浄水享受権というものを主張しましたけれども、やはり裁判所は認めてくれなかったという経過があります。
 そういう中で、では一体どうしたらいいのかということをあれこれ考えてきたわけでありますけれども、今私は、例えば情報公開ということに非常に関心を持っています。結局、今そういう権利というものを主張して裁判所で救済を求めるよりは、まず情報公開ということで行政のいろいろな情報を入手し、そして環境アセスメントがもし実施されれば、その事業がなされる前に環境に対する悪影響を事前に認識して、それに対してその事業の修正を申し立てていくということが一つの有効な手段ではないか。
 さらに、もし法案の修正が可能であれば、そういう環境権ということでなくても、環境権という権利が認められなくても、先ほどのアメリカの市民訴訟のように、ある自然保護法があって、それに違反するような行為があればだれでも直ちにその差しとめの訴訟ができる、あるいは差しとめをするような権限を持った行政委員会が設置されるというふうなことが将来的に必要ではなかろうかというふうに考えているわけです。そうでなければ、多分先ほどの国とか地方自治体がやるような環境破壊について、だれも防止ができないことになろうと思っております。
    〔塩谷座長代理退席、座長着席〕