きょうの読売ですが念のために申し上げますと、大蔵省は、「”促進型”にするのは限界があるという考えを固めた。」「五十五年度の公共事業費は契約ベースで四％程度、金額にして六千億円前後が来年度に繰り越されることを明らかにしたが、来年度上半期の促進型執行に難色を示しているのは、この繰り越し分を加えると前年同期以上の契約額が確保できること、前半に無理をしないで、年度後半への余力も残したい——ためである。」と言っておる。けれども、政府・与党の中では促進型にすべきなどの声も依然として強い。「五十五年度の公共事業費は、一般会計、特別会計、政府関係機関などを合わせた契約ペースで十四兆五千百三億円。昨年春の物価対策で上半期の執行は抑制することとし、九月末までの契約率は五九・一％に抑えた。第三・四半期は一転して景気への配慮から前年同期額の三〇％増としたが、一月以降は”自然体”で推移したので、最終的には例年の二−三％より多い四％程度の未契約繰り越しが出ることとなったもの。大蔵省は、今後、年度末までの契約を促進するか、抑制するかの判断を現業官庁や自治体に任せているので、自治体などの対応の仕方によってはまだ流動的な面もあるが、結局、繰越額は六千億円前後にのぼるものとみている。」こう言っているわけですね。だから、勝手に七五にする、いや抑制すると言ったところで、現業官庁の、いまの地方自治体の、さきに言った六月議会、九月議会だとか、あるいは繰り越しのやり方についてのいままでどおりの、予算に影響があるというような話を依然として残しておったのでは、かけ声だけで、抑制型も促進型も政治家が、大臣が勝手にムードをまき散らしているだけで、現場を担当する人間には何ともならぬではないか。現場を担当する建設省や国土庁や農林省がやる気になっていまのシステムを変えなければ、そんなことは絵にかいたぼたもちではないかというのが私の意見なんです。
 そういう点で私はきょういろいろ問題を提起しておるのですが、両大臣はどうも促進型らしいけれども、促進型だとするならば、いまの予算の執行のありようについて折り目をつけた、落差をつけたやり方をしなければならぬ責任があなた方にあると思うのですよ。そういう点について具体案がありますか。
それは景気の落ち込みは予想されるし、経済企画庁長官のおっしゃるように、上半期に公共事業を集中してやるという趣旨には賛成であります。ただし、七五％ができるかできぬか、そういう細かいところは私にはわかりかねますが、上半期に集中して公共事業をやることが景気回復の一助になると考えております。
次の問題ですけれども、これは生産団体の話です。物価指数引き上げの元凶が野菜であるというように喧伝をされますことには納得はできませんし、困っておりますということでした。さらにまた天候不順による作柄不良で供給の不足という、そのことのみが野菜価格の異常な高騰の原因であるごとくに言われておりますけれども、それも得心はできません。なぜなれば、卸売市場を中心とする流通機構の矛盾も大きな要因であることを忘れていただかないようにお願いをしたい。すなわち、現状の流通機構の中では異常価格が形成される仕組みがあるように思います、したがって、われわれ生産者側では政府の施策の全きを得て安定供給を図ります。しかし同時に消費地側における流通機構を改革していただかなければ、野菜の異常な乱高下の現象はいつまでも続くでしょうという意見でありました。この意見には私も聞かなければならない基本的なものがあると思いました。
 そういったことから、流通の機構は現状でよろしいと思っておられますのか、大変むずかしい問題であるけれども何らかの手だけをしていかなければならない、このように考えておられますのか、その辺のお考えを簡明にお願いをいたします。
先生の御指摘が具体的にどういうことであるか必ずしも明らかではございませんが、過去数年間の卸売市場取引の過程で一部の市場において仕切りを改ざんするというような不正が行われた例が全くないわけではございません。したがいまして、われわれといたしましては開設都市等を指導し、あるいはまた私たちが直接検査をいたし、厳重にそういうことのないように指導をいたしておりますし、またそういう不正に対しては非常に厳重な処罰をいたしたところでございます。
確かにお答えになりましたようにそのように運営をされなければならないと思います。けれども、巷間いろいろの意見が出てまいります。
 ただいま私が申し上げましたように、卸しの側の代表される意見は、生産者やさらには市場の経営者である自治体からは否定をされております。けれども、案外この卸しの側のお言葉というのが実際であるのではないかと思われる前もなしといたしません。それは条例の規制を受ける段階までは守らなければなりませんけれども、それを離れてしまった後におきます過当競争のための原資として利用されるようなことがあってはこれはならないと思いますし、そこまで考えたくはありませんけれども、その辺に対する指導監督のあなたの方としてはどういうお考えを持たれますか。
ただいま議題となりました二件の法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、電波法の一部を改正する法律案は、最近における無線局の免許申請者及び無線従事者国家試験の受験者の増加に対応し、行政事務の簡素合理化を図るため郵政省令で定める無線設備について技術基準適合証明制度を新設し、これを郵政大臣の指定する者にも行わせることができることとするとともに、この証明を受けた無線設備のみを使用する無線局については、簡易な手続により免許を付与できることとすること、特殊無線技士等無線従事者の一定資格の国家試験の実施に関する事務を郵政大臣の指定する者にも行わせることができることとしようとするほか、諸外国の動向にかんがみ、一定の条件のもとに外国人にもアマチュア無線局の免許を付与することができることとすること、及び違法な無線局の増加に対処するため、免許を受けないで無線局を開設する者を処罰することができることとしようとするものであります。
 委員会におきましては、技術基準適合証明業務等の民間委託、不法無線局の取り締まり強化、テレビ放送会社に対する外国性の排除、電波・放送両法の抜本整備等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、現在実施しつつある為替貯金業務の全国オンライン化計画の進展に伴い、それを活用して郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図る等のため所要の改正を行おうとするものでありまして、その主な内容は、郵便為替及び郵便振替における払渡郵便局指定の廃止など払い渡し方法等の簡素化を図ること、郵便為替証書等の一枚当たりの金額の制限を現行の十万円から百万円に引き上げるとともにその料金について所要の調整を行うこと、また、一時に多数の為替または振替の利用申し込みをするものなどについて料金を低減できるようにすること等であります。
 委員会におきましては、改正によるサービス改善の具体的内容、オンライン計画の進捗状況、金利決定の一元化など郵便貯金をめぐる諸問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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