ただいま御質問のありましたふるさと創生一兆円構想でございますが、これは、一億円事業を契機といたしまして各地域におきましていろいろな地域づくり構想が出てまいりました。これを契機に、地方団体からもさらに支援をしてほしいというお話も出てまいりました。そこで、平成二年度におきましては、一兆円構想ということでまとめたわけでございます。
 これは大きく分けまして四つございますが、そのうちの従来から、六十三年から実施していますハードの方の整備に対する支援対策といたしましてのふるさとづくり特別対策事業、これは三カ年六千億ということで実施してきておるものがございまして、これが約二千九百億円ございます。それから、地方におきまして地方団体も民間と力を合わせまして民活事業等をしようということで、その支援のためのふるさと財団の支援事業があるわけでございますが、その関連融資事業が約二千億でございます。それからもう一つは、ふるさと市町村圏でございますが、これは全国で三百ほどある市町村圏の中から、まとまりがよくて広域的にさらにイベントとか観光とかあるいは人材育成等のソフト事業を広域市町村圏の中の市町村が力を合わせて行う事業として、ふるさと市町村圏基金構想があるわけであります。これが約二百億円でございます。これは引き続き行っているという面もあるわけでありますが、本年度は新しくこの一億円事業をソフト、ハードの両面からフォローアップしようということで、地域づくり推進事業を創設いたしまして、これを推進いたそうとしておるわけでございます。
 三千三百億ほどソフトの方で交付税で支援をする。それからハード事業につきまして二千億程度の事業を支援する。合わせまして一兆円を超える事業でございまして、地方団体におきましてはこれを活用して地域づくりを推進していただきたいというふうに考えておるわけでございます。
大臣の今のお答えの中にもありましたけれども、一億円事業を契機として、全国各地において地域の主体性に基づいた、個性豊かな域づくりへの取り組みが盛り上がってきていると思います。
 そこで、このような状況を踏まえ、自治省で平成二年度においてふるさと創生一兆円構想を進することになったと聞いておりますが、この想の目的及び具体的な御説明をお願いいたします。一億じゃなくて一兆円構想だということですね。
先般鹿児島と京都における一億円事業の取り組み状況を視察してきたところで、まあ一部でございますけれども、私は大変よかったと、そしてこのことは今先生も御指摘ございましたように、一過性のものじゃなくて永続的にやっていかなければいかぬ。
 どういうことかといいますと、やっぱり住民参加と口では言いますけれども、本当に市民、町村民のアイデアを真剣にみんなで検討し合って、そして自分たちのふるさとづくりの個性を引き出そうということで、最初の試みであったとはいえ、みんなそれぞれベストの知恵を出されたわけです。その結果、今御指摘になったようなケースもあるようですけれども、ほとんどはやっぱり物すごく自治体の住民に本当にふるさと意欲を沸き立ててきた、そういう点においては非常にこれは大切なことであったな。もっと多面的に大きく考えますと、やっぱりこの一極集中という言葉は、それを打破するということはなかなか前途簡単ではございませんけれども、しかしこれは、地方が活性化をしてそして活力を持って個性あふれる形にやっていっていただければ、私は徐々にでも九〇年代は地方の時代に必ずなる、またしなきゃならぬ。
 そういった意味でも、ふるさと創生事業は規模も拡大をいたしましたし、知恵を出したところはうんとお手伝いもできる体制になっていますから、私はこのまいた種は必ず大きな花になって開いてくれるだろうと期待しています。
御指摘にあったとおりでございます。
 私どもといたしましては、この事業は各地域におきまして自主的、主体的に地域づくりを行う起爆剤になればということで考えたわけでございます。これからはそれを永続的に発展させていくという観点に立って支援をしていかなければいけないというふうに考えております。
今のお答えにもありましたけれども、それぞれの地域の人たちが考えを出し合っていくということの成果がそういうものであるということもあるわけですが、中には砂の彫刻をつくって地元の目玉にしようとしたところ、折からの台風でただの砂山になってしまった例もあるようです。もう少し有効に活用できないかなというケースがありますが、それはあくまでも全体の中の一部分にすぎないんだと思います。むしろその一部の例を引き合いに出してこのふるさと創体を判断するのは拙速過ぎるんだろうというふうに私は思います。
 この事業の趣旨は、今のお答えにもあったように、地方が知恵を出し国が支援をするという、これまでと異なった発想に基づいているわけですから、ぜひひとつ、単に何か企画して一億円使い切ってくれというような一過性のものでなく、自主的、主体的な地域づくりの取り組みを将来に向けて永続的に発展させていくための起爆剤的な活用をすべき性格のものではないかと思いますが、この点はいかがですか。
既に議論されているその返還のリスト、これはよくわかっています。ある意味で、一九九〇年の日米合同委員会で、我が国は四十一事案の返還を要求している。昨日の十事案の合意で二十三事案が解決に向け動き出すことになっている。残された十八事案の中では四事案が既に返還することで合意しているので、未解決なものは十四事案ということになる。ただ、ことしの一月に新たに加わった那覇軍港の移転等の三事案には、未解決の十四事案と一部重複するものもあって、事案の数え方は必ずしも統一されていない。いずれにしたって、過去から沖縄が返還を要求してきたものの中には、いまだ手つかずのものがある。こういうものを、ペリー国防長官とお話し合いをされ、さらにまたどんどんその解決に向かって進んでいっていただきたいというふうに私は思います。
 それと、今僕が話をしているのは中枢部分の問題ですから、僕は、それはだめだだとかいうことは、こちらももとより判断する資格がありません。しかし、基本的に、話をしている限りにおいてはそういう部分というのを沖縄の人々にも、また日本の国民の皆様にもわかっていただく、説得する役目はだれが負わなくちゃいけないのか。外務大臣じゃないんですか、防衛庁長官じゃないんですか、総理大臣じゃないんですか。そういうものを明確に、今こういうふうになっているということを言わないで、もっと基地は縮小されていきますよ、心配しないでください……。
 他方、日米安保体制の重要性を指摘したとしても、それは全然説得力がないものであって、どこまでその線を引けるのか。安全保障の問題というのは、ナイ次官補が明確に言われているとおりに、酸素みたいなものだ、突然なくなってきたときにそのありがたさがわかる、名言を吐いていらっしゃいます。そういう極めて冷静な判断を必要とするこの問題を、何か言葉のあやでもってわからないようにしてしまうこと自体が日本の国民の理解をまさに惑わしてしまうことになるんではないのか。それをわかった上で、私たちはできる限り基地縮小に向けて何をすることができるのか、沖縄県民の感情を和らげるために何をしなければならないのかという段階に進んでいくんではないのか、そのように私は痛切に思います。外務大臣いかがですか。