トラックが道路を走ってきまして、その道路上で車両重量をはかりますと、どうしてもそこで停滞をいたします。そうすると、混雑、大混乱が起きます。ですから、どうしても道路の外側にそういうヤードを設けまして、そこへ誘導いたします。そしてそこではかる、こういうことをとらないと、なかなか一般の道路はできません。したがって、そういう意味で、私どもいわゆる定置式の車両総重量をはかるための車重計、こういうものを一般道路でも、国道等と県道でもございますけれども設置しておりますが、どうしても場所が限られます。それから、同じ全体をはからなくても軸重だけははかる定置式のものも設けてあります。それ以外に、いわゆる可搬式、持ち運びが自由なところで著しく問題があるところについては、そういうマット式の計量装置を設けましてやるわけですが、いずれにいたしましても誘導したりしなければいけませんから、これは道路管理者だけでは現実に非常に問題があります。
 したがって、警察当局と御一緒になって、事前に御相談してやらせていただくというのが実態でございます。一つ間違いますと大混乱が起きますので、どうしてもそういう実態とのはざまの中でこれをやるものですから、しかも道路の際というのはなかなか場所もとりにくいところがございますので、今後こういう道交法の改正の趣旨を生かすようなことを十分考えながら、こういう箇所をどうやってふやしていくか。例えば道路際に残地ができたときには、そういうところを積極的に買収してそういうものに充てるような工夫をするとかいろいろな工夫を、先生の御趣旨を十分生かすような形で今後研究させていただきたいと思います。
大河原議員から三点の御質問をいただきましたが、答弁に先立って一言申し上げます。
 八月二十七日本会議における森山議員に対する私の発言に不適切な表現があり、関係者の皆様に御迷惑を及ぼしましたことは遺憾であります。
 既に会議録の訂正をいただいているところであります。今後十分気をつけてまいります。
 さて初めに、選挙制度についての御質問をいただきましたが、総理に対する御質問と同じテーマのものでございます。
 先ほど総理が、選挙制度の改革に当たっては政策中心、政党中心の選挙制度の確立を目指して小選挙区比例代表並立制を導入しようとしたものであること、また小選挙区制あるいは比例代表制それぞれの組み合わせ、すなわち御指摘のような民意の集約と多様な民意の反映という、それぞれの制度の持っ特性を生かすことができるようにと考えていることにつきましては総理の御説明のとおりでございまして、つけ加えるところはございません。
 この並立制の導入は連立政権樹立の合意事項の一つであり、このことを踏まえ、各党各会派の御理解と御協力を得て改正法案を速やかに成立させていただけるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、私の韓国訪問に関する発言に対しての御質問にお答えいたします。
 御質問にありましたとおり、従軍慰安婦の問題につきまして補償措置は不可欠であるとの趣旨の考えを示したと伝えられているとの御指摘でありますが、御指摘の声明につきましては正確に引用させていただきますと以下のとおりです。「社会党委員長としての立場から、この場をかり、改めて懸案事項に関して我が党の立場を明らかにしておきたいと思います。第一に、過去の植民地支配について、日本は誠実な謝罪を行い、関連国際条約と道義的責任の観点から、両国国民の納得できる措置を講ずるべきです。」と申し上げたところでございます。また、この点につきましては他の場所におきましても発言しておりますが、あくまでも両国民が納得できお措置を真剣に考えるべきだといたしておるところでございます。
 現在大きな問題となっている従軍慰安婦問題につきましては、前政権におきましても大変御苦労されて対応してきていることは承知しているところでございます。
 ことしの八月四日に出されました当時の河野官房長官談話におきましても、「政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのようにあらわすかということについては、有識者の御意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。」とされているところでございます。また、「なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払ってまいりたい。」、これが前政権当時の考え方として発表されていることについては御承知のとおりでございます。
 私は、この前政権の官房長官談話に深い感銘を受けるとともに、私も同様の気持ちでいっぱいであることを踏まえ、韓国においては社会党委員長として発言いたし、また、これまでの政府の考え方も十分承知をし踏まえたものであると考えているところでございます。
 なお、従軍慰安婦問題に関する国会論議は我が国のみならず韓国の国民の皆さんも大きな関心を寄せているところでございます。大河原議員におかれましても、何とぞ問題の所在と日韓両国民の友好と善隣の推進という観点から特段の御理解を賜りたいと存ずるところでございます。
 第三点、カンボジアＰＫＯの経験を踏まえてのＰＫＯ活動に対する考え方についての御質問をいただきました。
 議員の御指摘のとおり、私もまた、現地に派遣され無事帰国された自衛隊員の皆様の労をねぎらい、そして同時に、中田さん、高田さんお二人の貴重な命が奪われ、負傷者が出たことについて深く悲しみ、哀悼の意を表するものでございます。そして、このカンボジアにおける貴重な経験を踏まえ、今後のＰＫＯ活動に生かすことは当然であり、派遣五原則の的確な運用を初め、現行法の今後の運用において十分な検討が必要であると考えます。法におきましては見直し条項もございます。今後も活発な議論があってしかるべきと考えております。
 連立政権におきましては、国際平和協力法の的確な運用を図るため、十分に議論する中で、その合意に基づいて対処してまいりたいと考えているところでございます。（拍手）
   〔国務大臣藤井裕久君登壇、拍手〕