たまたま問題が厚木ということなので少し話が進むのですが、厚木でも青森でも北海道でもどこでもいいのですけれども、最初からここに配備するのだ、ここ用の機材を買うのだというときには、許される範囲内で事前に地元に、こういうものを買ってきて配備するつもりだ、いままで地元にはＰ２Ｊですかあったわけですから、このＰ２Ｊはもう限度に来ているから更新しなければいけないとかなんとか、そういう理由が添えられていたというふうに聞いておりますけれども、ここにはこういうふうにするのだよということがなぜ事前に——何も事前協議とかなんとかしかつめらしいことを言うのじゃないのですよ。そこまで申し上げるつもりはありませんけれども、少なくとも地元、厚木なら厚木には市街地の真ん中、つまり住宅密集地の真ん中にあの基地がなっちゃった。ということになれば、その住宅密集地域の中に配備する機材なのだから、そういうときには、よりこういう点に配慮した機材にしようとか、そうでないものにしようとか、あるいはそこはやめようとか、そういう議論というものは全然ないのですか。私は、どこが大事でどこが大事でない、どこの基地は非常に安全度が高くなければいけなくて、どこはいいかげんでいいなんということを言っているのじゃありませんよ。そういう意味で申し上げているのじゃないけれども、少なくとも広々とした十分なスペースを持っている地域と市街地の真ん中にある地域とでは、おのずから機材の配置についても少し配慮があってしかるべきじゃないのか、まあ、そんなにもみ手すり手でお願いしますという筋のものじゃないやとおっしゃるかもしれないけれども、少なくとも日本の防衛、日本の安全のために皆さんが御協力になる以上は、それは住民の人たちの理解と協力なくして日本の安全とか防衛というのはできないでしょう。いや、おまえらいろいろ勝手なことを言うけれども、いざとなったらおれらだけが守るんだからちょっとはおれらの言うことを聞けなんというようなことにはならぬのでしょう。もともと防衛庁の姿勢というものはやはり地元の人たちの理解と協力なくして日本の防衛はむずかしいという基本的な姿勢でおられるなら、こういう機材をどこにどう配備するかというようなことはもう少し配慮があってしかるべきじゃないのかというふうに思うのですけれども、その点。
 それからもう少し、施設庁さんもせっかくお見えなら、神奈川県の知事さんからの要請に対して、少なくともこういうことぐらいは考えたいと思うんだというようなことはありませんか。
ただいま議題となりました地方公共団体の超過負担の解消に関する特別措置法案につきまして、公明党・国民会議を代表いたしまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現行の国庫補助負担金制度は、地方公共団体の事務の大半を占めており、これに伴って生ずる地方公共団体の超過負担は、公共住宅、学校、保育所、ごみ処理施設等の生活環境施設関係の事業や農業委員会、保健所等の人件費に対する補助負担金に見られるようにその額は、年々膨大となり、地方六団体を初め各地方公共団体から超過負担の解消を求める声が著しく高まっております。にもかかわらず、政府はきわめて限定された国庫補助負担事業に対して若干の解消措置を講ずるのみで、しかも後追い的措置にとどまっており、地方公共団体の要請に対し抜本的な解消策をとるものとなっておりません。
 超過負担は国と地方との財政秩序を乱すものであると同時に、地方財政にとって大きな重圧となっております。しかも、超過負担について、国、地方間の意見が異なっており、これが超過負担の解消を一層困難にしております。
 超過負担の抜本的解消を図るためには、補助金制度全般にわたっての検討を加え、地方公共団体に対し、自主財源を付与することを中心に、国、地方間の事務、財源の明確化を図ることが基本でありますが、今日の国庫補助制度を初めとした国、地方間の行財政機構の現状にかんがみ、超過負担を解消するための措置について調査審議する機関を設けること等により、超過負担の解消を図り、地方公共団体の財政の健全な運営に資する必要があります。
 これが本法案提出の理由であります。
 次に、法案の概要について御説明申し上げます。
 その第一は、超過負担の定義についてであります。この法律で地方公共団体の超過負担とは、国の負担金、補助金等の地方公共団体に対する支出金の額が、地方公共団体が当該国の支出に係る事務または事業を行うために必要でかつ十分な金額を基礎として算定されていないことにより、地方公共団体が、当該事務または事業について本来負担すべき額を超えて経費を負担することとなることをいうこととしております。
 第二は、国の責務についてであります。国は、地方公共団体の超過負担の解消を図るため、国の支出金の額の算定に当たって、地方公共団体が当該国の支出金に係る事務または事業を実施するのに必要かつ十分な単価、数量及び対象によって算定された金額を基礎とする等必要な措置を講じなければならないこととしております。
 第三は、地方超過負担調査会についてであります。総理府に地方超過負担調査会を置くこととし、この調査会は、地方六団体の代表十二名のほか、関係行政機関の代表十二名、その他学識経験者五名をもって構成するものとしております。また、その所管事務は、地方公共団体の超過負担を解消するための措置について調査審議することとし、これらの結果を内閣総理大臣に答申することとしております。また、内閣総理大臣は、調査会の答申を尊重し、必要な措置をとらなければならないこととしております。
 第四は、本法案の施行についてでありますが、公布の日からとしております。なお、これに要する経費としては、初年度の超過負担の解消措置として約一千億円を見込んでおります。
 以上が、地方公共団体の超過負担の解消に関する特別措置法案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。