先ほど私が山崎さんにお答えを申し上げたように、政府といたしましては人事院勧告の趣旨を最大限に尊重いたしますと同時に、いま厳しい財政事情下において政府がその勧告の趣旨をどのように生かしていくかということであらゆる角度から検討をいたしたところでございます。その結果、先ほど統一見解として御答弁申し上げたところでございます。私はこの趣旨に基づきまして、できるだけ早い機会に給与関係閣僚会議を開きまして、具体的な内容を整えまして、そして国会に御提案をして、年内にこれが支給できるようにいたしたい、このように考えておるわけでございます。先ほど官房長官から大体手続その他につきましても申し上げたとおり運んでまいりたい、こう思っております。
先生も御案内のように、十年間安定した労使関係というものがこの日本の社会の発展のために大きな貢献を果たしてきたことは国内のみならず世界でも評価をされている。こういう中で人事院制度というものの持つ意味というものは、私は労働基本権の代償機関として十分その機能をこの十年間果たしてきたと思う。ただ、人事院制度が法律のもとに独立機関ということで存在をする限りにおいては、人事院の勧告というものを尊重していくということが基本の哲学でなければならないと考えておりますけれども、このいわゆる社会情勢の変化の中であらゆるものがどのように次の時代に対処するための組織変更をやるかということについては、臨時行政調査会等においての御意見も踏まえ、最終的には国民の利益を代表する国権の最高機関である国会の場において決定されるものであろうと私は考えております。
人事院総裁がそのようにおっしゃっておられることは、人事院総裁のお立場として当然のことであり、かつまた公務員の諸君はそれで非常に人事院を信頼するお気持ちにもなっていらっしゃるし、それで行政制度が安定しているというところもあって、われわれはそういう点については深く思いをいたしておかなければならぬと思っております。しかし、他面、国家の財政問題というものはまた別の次元から政治に迫ってきておりまして、結局は法律やあるいは最高裁判所の判決やあるいは慣行等をよく考えて、その間を適切に処理していくのが政治の任務である。そういう意味におきまして、先般来のいろいろな各党を交えての御協力やら政府の苦労があったのである、そう心得ております。
 それから臨調には聖域はございません。人事院も大きい意味では行政各部の内部の一つの機関でございまして、当然臨調の検討の対象になるものであり、必要あらば、また改正すべき点があれば改正すべきものであると考えております。
給与関係閣僚会議をまだ開いておりませんし、財政当局の財源等との関係もございますので、正式にこういう内容ということを申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じますけれども、一般に、わが国の報道はこういう場合にかなり正確であるというふうに承知をいたしております。
実は総理も、私たちのこの行特の委員会でも、人勧につきましては誠意をもって努力をしている、あるいは完全実施できるよう努力をしていると、そういうような答弁が何回かあったわけであります。それで、先ほどこの勧告の問題について総理から発言がありましたが、中身については新聞報道では大分出ておりますが、これは総理からお答えできなければ官房長官からで結構ですが、中身についてはどういうふうになっているのか、最近新聞に掲載されている分であのとおりなのか、そういう点も含めてお願いします。
いずれもこの一両日という範囲の中で給与関係閣僚会議を開き、その決定を閣議で承認をする、そういうことにいたしまして、その上で法案の起草にかかりたいと考えております。
給与関係法案につきましては、当然これも閣議決定等の手続が要ると思いますが、これからのいろんな手続ですね、これは官房長官、再度法案等の関係も含めましてお願いします。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおりでございまして、一言もない大変に不届きな、しかもわれわれとして国民にも本当に申しわけない事態でございます。昨年の二月一日の衆議院予算委員会で、塚本先生から秋草前総裁に御質問がありましたとき、私もその場におりまして承っておりましたが、当日は、例の一月九日以来新聞等に盛んに出ておりましたいわば電電公社の超過勤務手当のプラスアルファとしての一括支給の問題がやみ給与ではないかということが中心の質問あるいは回答でございましたが、それに関連いたしまして、先生いまお話しのように、そういう問題はやみでも空でもない、総裁の当事者能力の最低限の問題処理だという回答をしたその後で、しかし空出張というような、こういう不正なことは絶対にありません、このように回答いたしました。
 しかしながら、その後会計検査院の御調査によりまして、その一、二カ月後から、電電公社の大阪、近畿通信局における空出張問題が次第に明らかになってまいりまして、五月二十八日にその実態をつかまえまして、関係の処分を行ったのでございますが、これについては、秋草前総裁もその後のいろいろな機会に自分の不明を心からおわびして、そこまで目が届かなかったし、また大変な事態を出来したことにつきましては申しわけないということを、国会の場でもあるいは報道機関等に対しても深く陳謝をいたしておったところでございます。
 このような問題が起きましたことは、先生御指摘のとおりでございまして、一言に言えば、綱紀の弛緩それから公私峻別観念の欠如という一言に尽きます。そのほか、いろいろな会計上の問題とか、いろいろございますが、これにつきましては、点検委員会を設けましていろいろと問題点をえぐり出しまして、これに対して目下鋭意、改善施策を講ずるとともに、本日の委員会の冒頭で真藤総裁からも業務概況説明でもお話しいたしましたように、業務執行改善推進委員会をつくりまして、総裁みずからが委員長になりましてこの問題には真剣に取り組んでいく、このような姿勢を示しておるところでございます。大変に申しわけない事態でございました。