パソコン等の機器の国民的な利用を図るための郵便局の役割について御質問いただきました。
 一昨年の六月になるわけでございますが、郵政審議会の方から、二十一世紀を展望した郵便局のあり方ということで、「郵便局ビジョン二〇一〇」というのをいただいております。その御提言では、郵便局を国民共有のインフラに位置づけまして、そして情報、交流安心の拠点として位置づけるというものでございます。
 この一環といたしまして、先生御指摘の過疎地に限定したものではございませんが、一つには、郵便局の窓口ロビーにマルチメディアパソコンというのを置きまして、インターネット接続をしております。そして、キーボードを使わなくてもタッチパネルでもって、そしてまた音声ガイダンスつきのパソコンでお年寄りの方にも扱っていただこうという施策も今推進しております。
 それから、先生御指摘のパソコン教室でございますが、これについても全国の郵便局でもう既に講座をスタートさせております。また、十一年度におきましては十年度に倍する予算を計上させていただいておりますので、このパソコン教室につきましても、郵便局としておのずからできる範囲というものはあろうかと思いますが、最大限取り組んでまいりたいというふうに考えております。
地域の情報化の施策のことについてでございますけれども、先生のもう既にお話しいただきましたテレトピア構想を初め、これまでも郵政省は積極的に地域の皆さんの情報通信高度化のためにさまざまな施策に取り組んでき、また相まって成果を上げさせていただいたところでございます。これからも、ますますそういう地域の情報化の推進のために、今後、先ほど来話が出ているインターネット等新しい情報通信手段も続々と出てくるわけですので、取り組んでまいりたいと思います。
 また、国家的事業なんだということで総理を中心にどうだという話ですけれども、幸い小渕総理はこの情報通信をかねてから非常に重要視されておられましたので、私が郵政大臣になって以来、さまざまな全政府の重要施策の中に情報通信を柱として取り上げていただいているところでございます。
 例えば緊急経済対策、または高度情報通信社会推進に向けた基本方針、特にこの基本方針は、今まで漠としたものをシェイプアップしまして改定しまして、具体的に何をしていくかというのをきちっと詰めていく、そういう形で今作業を進めているところであります。さらには、経済構造の変革と創造のための行動計画、そんなようなところで、総理主導のもと、積極的に情報通信に取り組まさせていただいております。
 御承知の推進本部がございますけれども、私も副本部長として、また先生のいろいろなお知恵をいただきながらリーダーシップをとって頑張ってまいりたいと思います。
国際標準化につきましては、所信でも少し触れましたけれども、ＩＴＵ、このたび日本から内海さんが代表として活躍をいただく場ですけれども、そのＩＴＵを通じまして、公的標準化機関ということで、ここで先生からお話があったように着実な成果を残してきているところです。
 ところが、一方、民間の方でさまざまなフォーラム活動がふえてきておりまして、そういうことに対応するために、ＩＴＵにおいては、別々に何かをするのではなくそういう民間フォーラムの動きともやはり連動して、連携してやっていこうというようなことで取り組んでいると聞いています。
 私たちとしましては、このような動きに対応するためにも、特に、例えば次世代インターネットの研究開発等国際標準化につながるような研究開発を通じて反映していただけるよう今努めているところであります。
 自国技術の優位性確保ということですが、やはり何といっても国際的な協調、日本の技術を多くの国々に知っていただき理解していただくことが重要だと思いまして、それらのさまざまな標準化機関に対して積極的に支援をし、参加させていただこうと考えています。
 特に、先ほども金澤局長から話があったようなＡＳＴＡＰ、このような機関を通じまして、日本発のグローバルスタンダードということを目指してこれからも努力していきたいと思っています。
大変大臣は情報通信には見識を持って、また将来展望のある姿勢で臨んでおられまして、我々としても敬意を表しております。御答弁ありがとうございました。
 次に、国際標準化についての迅速な対応とリーダーシップについて、自国技術の優位確保とこれについての政府としての後押しについて見解をお尋ねいたします。
 特に、次世代携帯電話では日本が世界標準化のリーダーシップをとってもらいたいと思います。過去、ファクシミリなどでは日本の基本開発が世界をリードして、これが標準化になっておりますが、そういう努力などをひとつお伺いしたいと思います。
 次に、各事業者が国際競争に勝つためには長期的、国家的視野に立った先行投資をする体力が必要です。この資金確保について政府の政策はいかがでしょうか。情報通信のみ支援目的のバンク設立などが必要と思いますが、これについてお伺いをいたします。
最終的には人件費を含めて家賃やそういうところまでかかってくるわけでありますから、やはりこういう問題を一つのマニュアルをちゃんと明確にする必要がある、こんなふうに思います。
 ましてや、私は先ほど大臣とのやりとりの中で、民間でなければできないという理由が全然どこにも出てこない、民間でなければできないという理由がどこにも感じられない。政策としてやられるのなら、それはそれでも結構でしょう。しかし、時代が今変わってきている。あなたが言うように、中央から地方へ、官から民へ、小さな政府。どこにもこれは該当しませんよ、今回のあれには。
 まして、私は、管理職といいますか役職者が天下り、天下りの問題を一つとっても、確かに今の国家公務員の人事のあり方そのものが、ピラミッド型の人事そのものがこういう形で外郭団体に行くようになっていると思います。それは、基本のピラミッド型の人事を円筒型に直す、六十歳なり六十五歳に持っていく、そのことの努力も必要でしょう。しかし、その努力とは裏腹に、だから特殊法人はこの天下りでいいという理屈にはならぬと思います、はっきり申し上げて。一方においては、これから行革を含めて、その努力は必要でしょう。その経過措置としてこういう形になるんであればともかくも、ずっとそれぞれの役職者は天下りですよ、はっきり申し上げて。
 それならば、この人たちの平均在任期間はどのぐらいですか。