その問題につきましては、昨年の秋に、園田外務大臣が国連総会に出席をいたしました機会に、ヘイグ米国務長官、グロムイコ・ソ連外相と個別に会いまして、そして、米ソの核超大国の間でこの核軍縮を中心として話し合いを精力的にやってほしい、日本としてはそれを強く要請をしておるのだということをそれぞれに申し入れておるところでございます。
 と同時に、先般、柳谷審議官がモスクワにおいてソ連側と事務レベル協議をやりました際に、核軍縮の問題につきましても、日本側の強い要請としてこれを提起をいたしておるところでございます。今後におきましても、あらゆる機会をとらえてそういう方向で努力をしていきたい、こう思っております。
 なお、中国の問題をお話しになりましたが、まず米ソの間で話し合いが熟してまいりませんと、ソ連は御承知のように、自分の方が先にこれを行使をするというようなことは絶対に考えていない、核攻撃を受けた場合の報復としての抑止の意味で持っているのであるという受け身の形での対応を常に示しておりますので、まず米ソの間で話し合いが煮詰まった段階で、この問題を中国にもわれわれは働きかけていきたい、こう思っております。
したがって、総理、アメリカがアジアにおいても同じことを主張しているということは必ずしもまだ明確ではないのです。ＳＳ２０の縮小の交渉については、アメリカの姿勢はグローバルに見てやろうということだけれども、ヨーロッパについてはアメリカはこういう方針で行きますよというのを明確にしているが、アジアについてどうこう、特にアジアにおける戦域核の配備について触れて発言をしているわけではないのですね。ですから、総理のゼロオプションが望ましいという答えは、まさにそのとおりだと私は思うのです。
 したがって、いまのその立場を具体的に日本政府の行動として、たとえばアメリカやソビエトにお示しになったらいかがですか、総理がゼロオプションが望ましいと言って答えられてきたことをですね。いまの北米局長の補足説明だと、それはやはりヨーロッパの話なわけです。ですから、アメリカがアジアについても同じ姿勢をとるのだ。ただこの場合は、米ソだけの話でいかないのですね。やはり中国の核の問題が出てくるのです。ですから、中国を含めた話し合いがやはりアジアの戦域核については必要になってくると思うのですが、私はむしろ積極的にイニシアを日本政府はとられたらいいと思うのですが、いかがでしょうか。
総理の御答弁を若干補足させていただきますと、現在欧州において少なくともアメリカが中距離ミサイルの対象にしているのは、ソ連が地上に配備しているＳＳ４、５、ＳＳ２０、こういうことでございます。もしソ連がその配備をやめるのならばアメリカは予定されているパーシングＩＩ等の配備をやめるということでございまして、この関連で日本側が関心を持っているのは、ＳＳ２０をヨーロッパだけから撤去されて、それがウラル以東に移った場合それは日本に対する脅威にもなるということで、すでにカーター政権時代以来、アメリカが中距離ミサイルの交渉をするのであればやはり全世界的な見地からしてほしい、こういうことでございまして、あくまでも対象は地上配備の中距離のミサイル、こういうことでございます。
米ソの間におきまして、中距離の発射ミサイルの配備につきまして、もしソ側がそういうものを撤去するのであればアメリカは配置をしないということをはっきり約束をしよう。これは欧州だけでなしにソ連全土を含む地域、極東も含むわけでありましょうが、その地域において中距離地上発射ミサイルを撤去するのであればアメリカは配置をしない、これがゼロオプションの内容だ、このように私は理解をいたしておるわけでありまして、極東においても撤去をする、その場合はアメリカ側も配備をしない、こういうことでございますから、日本としてはそのアメリカの提案を支持し、それを実現するように今後あらゆる機会に努力をしていく、こういう考えでございます。
八四年以降というところの意味は、一つは、いまヨーロッパのジュネーブの戦域核交渉との関連がやはりあると思うのですね。総理大臣、この八四年というのは大事なところなんです。したがって、アメリカ側は、これを実質的に配備するかどうかというのはそのジュネーブの交渉を見ながら最終的に結論を出そう、しかし八四年以降はそういう計画を持っていますよ、これはもうはっきりしているわけですね。
 そうすると、日本としてどういう対応をとるかということが問題になるわけです。一つは、先日の予算委員会でゼロオプションがアジアにおいても望ましいという発言をされましたが、このゼロオプションという中身はどういうことですか、総理大臣が使われた言葉の意味は。
横路委員のおっしゃること、ごもっともでありまして、私どももこの報道されたロングの発言につきまして、一月中旬に米側に対して確認をいたしております。巡航ミサイルの一般的な配備計画について照会をしましたところ、二月一日に回答を得ております。
 回答の内容を言いましょうか。（横路委員「はい」と呼ぶ）
 一、通常弾頭搭載の海上発射巡航ミサイルの配備は本年に予定されている。二、核弾頭搭載の巡航ミサイルの攻撃型潜水艦への配備は一九八四年以降計画されている。それから三、核弾頭搭載の巡航ミサイルの水上艦艇への配備は将来計画されている、こういうことです。
ただいま国連局長が御説明申し上げたように、この最後の土壇場の取りまとめが非常に難航しておるわけで、どのような最終的な結論になるか、こういう面を見ませんと、なかなかまだ経過中でありますから、それに対して結論を言うことは少しむずかしさがあるわけでありますが、しかし今回の状況を顧みまして、第一回を受けての第二回は非常な国際世論の盛り上がりがあったということは明らかであると思うのです。それからまた、鈴木総理も特に訴えられましたけれども、完全軍縮に向かっての効果ある措置を一つずつやっていこう、こういうことについては各国とも非常な理解を示しておるのではないか。この軍縮特別総会に並行して最も軍縮について真剣に考えなければならない米ソ超大国が御承知のような中距離核戦力削減あるいは戦域兵器の削減について交渉に入っておるというようなことは、やはりこの軍縮総会の空気を反映して行われておるものではないか、こんなふうに見るわけでございます。
 また、各国代表のあいさつを一つずつ検討してみますと、わりあいに具体的な提言をしておるのではないか。先制不使用のことであるとか、あるいは軍事費の公開であるとか、いろいろあったと思いますが、ただいまの国連局長のお話のように具体的な措置をとっていこうということから各国の利害がなかなか調和しないという面もございますけれども、しかしまた他面、軍縮へ向かってのいろんな方途をお互いに示しながら、そして最後の段階で包括的軍縮をどうするかというようなところへいませっかく作業が続けられておる。こういうことで、第一回から第二回へとだんだん軍縮問題に対する国際的な理解、世論が高まった、こういうふうに判断をいたします。