外務省及び北京の日本大使館といたしましては、伊藤律氏が日本に帰国したいという希望を持っておられる、意思がかたいということで、御本人であることの確認と、それから帰国意思の確認ということをした上で帰国手続を進めたということでございます。それまで中国のどこにいたかというような点についても一応照会、事情聴取はいたしましたけれども、御本人から説明はなかったというように承知しております。
伊藤律氏の拘禁は、昭和二十八年、北京に逃げていた当時日共幹部から中国当局に頼んだことによってなされたとする新聞報道がほとんどでありますね。
 各紙とも、朝、毎、読とも中国当局にもとの日共幹部の仲間が頼んだという表現になっておりますが、頼まれて拘禁をされたという報道がなされている以上、本当に拘禁されたのか、あるいはまた一般の人と同じように生活をしておったのかということを確認することは、いわゆる日本国籍を持つ者の人権保護の外務省の責任ではないかと思いますが、その点あなたはどうお考えですか。
まず最初に先生がお尋ねになっておりましたことでございますが、この法案をなぜ提出しなければならないような状態になったのか。これにつきましてはもう経緯は御承知いただいておると思うのです。
 ところで、この法案を出すに伴いまして、国鉄の管理者といいあるいはまた従事する人といい、すべての者がこの際この法案を一つの転機にいたしまして意識の転換を図らなければ、とうていこの法案だけではそう簡単にできるものではないと思っております。しかしながら、当面この破局的な状況にある国鉄にどうして再建への希望を与え、またその道を開いていくかということの一つとしてこの法案は提出されております。したがって、この法案の中身をごらんいただきましたらおわかりのように、さしずめ経営改善のための計画書を作成しなさい、この計画書作成につきましては、運輸省といたしましても監督指導し、国鉄と一体となって再建の道を講じていかなければならぬ、ただ単に計画を作成すればいいという問題ではなくして、これには厳しい実施義務をかけていかなければならぬことは当然でございますが、これをとりあえず経営基盤の確立の基礎をつくる計画といたしたい、これが一つでございます。
 そして二番目には、国鉄の債務に対する国の責任と申しましょうか、これをどの程度まで国が助成をし、国鉄再建への荷物を肩がわりしていくかということが出ております。
 そうして三番目には、国鉄自身の経営の努力では及ばないところ、この責任について国鉄から責任を外してやる、これが地方交通線なり特定地方交通線という形で出てきておるのであります。現在、国鉄の再建のためにはいろいろな要素がございますが、その中の一つといたしまして、国鉄がいかに経営の努力をしても採算がとり得ないもの、いままでは公共事業であるがために維持し、また建設もしてまいりましたけれども、今日のこういう財政状況になれば、ある程度財政を立て直すためには、努力ではでき得ない地区につきましては、いわば国と地方とが一体となって責任を分担してもらいたいというのが、この地方交通線、特定交通線の考えであります。
 でございますから、この地方線の特定地交線につきましての基準というものは当然各省庁間に非常に密接な関係がございますから、その協議が相調うた上でないと政令が決められないのは当然でございます。したがって、いま運輸委員会において審議をいただいておりますのは、いわば政令の骨子となるもの、基準の考え方を提示しておるのでございまして、各省庁間におきましてこの考え方はほぼ同意を取りつけてはおりますけれども、残念ながら具体的な個所づけとかいうような問題はまだなかなかできにくい状況になっております。
 そこでこの法案成立と同時に、官房長官を中心といたしまして各省庁の間でこの政令をまとめるための協議をいたしたいと思っておりまして、その協議を調えた上において政令が公布される。しかしながら、その協議をするにつきましても、いま運輸省から委員会に提示しております骨子、基準というもののこの基準は、根幹はやはり維持していかなければならぬものでございますので、その点はひとつ御理解していただきたいと思うのであります。
 そこで、いままではいわばその地域の交通というものは運輸省並びに国鉄の責任でやってまいりました。しかしながら、特定地方交通線等につきましての交通は、道路の発達だとか空港の発達と相まちまして、いまや総合的に交通政策を考えていかなければならぬ。その交通維持をただ単に国鉄の責任だけでやれという時代ではなくなってまいりました。現に北海道におきましても、鉄道の利用度が年々下がってきておることは事実でございます。売り上げは横ばいであり、利用者は減っていくというのは事実でございます。それはやはり道路の発達があった。でございますから、この際何も地方の責任だということではなくして、国もそれから地方も一体となって、そういう地域の交通をどうしようかということを相談していただかなければならぬ時期になっておる。ところが、地方自治体といたしましても、いままでの経過等もあり、そしてまた財源の手当てもなくして、一挙に地域交通は自治体の責任でございますとは言い切れない。でございますから、これは当然再建法案成立と同時に地域交通の整備を考えていく、その段階において、そういう地方自治体に対する交通の責任というものと同時に、また権限なり財源なりというものを当然相並行して考えていかなければ、いわば円満な地域の交通政策というものはとれていけない、こう思うのでございます。
 そういたしますと、これは政府が一体となって取り組むべき重要な課題でございます。それは私たちも認識いたしておりますが、その下地をつくっていくためにも、この国鉄再建法案をできるだけ早く成立させていただいて、それを下敷きにいたしましてこれからの発展を、あるいはそういう制度の整備を行っていきたいと思っておりますので、ひとつ御理解はいただきたいと思うものであります。