五十六年度から酪農負債整理資金ということで、個々の形態につきまして毎年経営改善計画を立てていただく。それから、それに対しまして、関係団体等が一体となって指導をしていくというふうなことで経営改善を進めておるわけでございますが、そのやり方といたしましては、ただいまお話ありましたように、それぞれの経営の実態を踏まえまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうな仕分けをいたしまして、それに対応した指導なり対策を講じておるわけでございます。
 そういった状況の中で、例えば北海道につきましては五十六年に対象戸数が三千八十五戸あったわけでございますが、五十九年度は千七百二十二戸ということで、経営改善が図られた農家が相当数出てまいっておるわけでございます。また、北海道の対象農家の平均で見ましても、農業所得につきまして対象農家五十六年の所得が三百三十万程度であったわけでございますが、五十九年にはこれが六百五十万程度に上昇してまいっておりまして、借入金を償還する力というものが逐次ついてまいっておる、もう一息というところへ来ておるという状況でございます。
酪農経営のこれからのあり方につきましては、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針というものを明らかにいたしまして、同時にこれに即しまして県段階、さらには市町村段階でも計画をお立てになっておるわけでございます。
 そのポイントを幾つか申し上げますと、一つは、飼料基盤の整備拡大によります飼料自給度の向上という点でございます。これは、近代化方針におきましても明らかにいたしておる点でございます。それから二番目は、やはりいい牛を経営の中に取り入れていくと同時に、いい牛を育てていく、そういうことによりまして乳量をふやしていくということが必要でございます。それから三番目には、資本装備の効率的なやり方と、それからやはり経営管理技術というものが非常に大事でございます。そういったことによりまして生産性の向上を進めますとともに、第四点といたしましては、新たな部門といたしまして、乳用雄子牛の哺育、育成とか、あるいは乳廃牛を肥育していくとか、そういった形で酪農経営の中に肉用牛生産を取り込んだ乳肉複合経営といったものを育てていくということによりまして、全体として所得を高めていく、こういうことで経営体質の強化を積極的に進めることとしているわけでございます。
いろんなことを言われますが、質的な強化というのは具体的に言えばどういうことなのか。あるいは今、酪農業は、きょうも午前中参考人の方の御意見の中でも固定化負債、これは大変な状況になっていることがるる述べられましたし、そのことがまた明らかになってまいりました。そういったようなものを抱えて、政府が言う足腰の強い酪農、これをやるためには固定化負債を今何とかしなきゃならないわけなんですが、確かに酪農の負債整理資金などを入れながら一定の努力をしたことは認めます。それはそれなりに大きな役割を果たしたと思いますが、そのことだけではこれは現状は幾らかよくなったという程度で、しかしいまだに負債の圧力というのは大変大きいわけですよ。だから、今の大きな負債を返してなおかつ十分に経営余剰が生み出せるような、そういう強い酪農経営というものはどういう形にすれば生み出すことができるのか。こうすれば生み出せるんだというそのモデル的なものをお考えでしたら、ひとつ示していただきたい。できるだけ簡単にやってください。
私は不足しているというふうに思っているんですよ。何か畜産局は口を開けば過剰ぎみ過剰ぎみと言って、そしていよいよになったら、足りなくなったから輸入だということでぼんとやられるわけです。これじゃ生産者はたまったものじゃないです。そうでしょう。ことしの二月だってそうですね。脱粉の輸入がありましたですね。そういうその年その年いろんな状況が生まれてくることは私も理解できますが、しかし一般的に、そうやって常に過剰だ過剰だという言葉なんです。そんなことでは生産農民は私は納得しないというふうに思うんですよ。そういったような過剰だということで生産調整を強いられる、また価格の据え置き、こういうことでやられる。いわばＥＣ並みの足腰の強い酪農業と言われておりますが、これには投資が伴うわけですね。せっかく投資をする、そしてある程度物価の伸びだとか、それから乳価なり何なりの生産したものの価格の伸び、そういったようなものをいろいろ見合いながら計画を立てて大型の融資を受ける、そして、さあこの償還に入るというときになったら生産調整だ、そして価格は上げない、こうなったときに借りた農家はどうなりますか。しかも、限りなき拡大ということで、そういう政府の方針に従って拡大をした酪農家はどんな状況になるでしょうか、お答えください。
お答えいたします。
 今、長官がお答えしたとおりでございまして、今の事業を全力を尽くして推進し、その結果を見ながら総合的判断をしてみたい、このように考えております。
遅速をお話しする前に、最近の傾向をちょっと申し上げておきたいと思いますけれども、昭和五十八年度に上と認定されました件数、先ほど申しましたように一万五千四百七件ありますけれども、このうちで一年以内に認定した件数が大体九一％でございます、一万三千九百八十七件。それから大体二、三年かかって五十八年度に片のついたものが七十五件、〇・五％。三年以上かかったものが三十一件、〇・二％となっております。申し忘れましたけれども、一、二年の範囲内でやったものが千三百十四件で八・五％。以上のような数字になっております。大部分、九割というものは年度中に解決しているという数字になってございます。
 ただ、いずれにいたしましても二、三年、三年以上というものが残っております。こういうことにつきましては、最近の認定事情が非常に難しいもの、例えば脳疾患というようなものにつきましてはかなりの判定の日数を要する。実際に脳卒中で死亡したというようなものにつきましては、その経過、過程というものを何週間にわたってあるいは何カ月もかかってこれを調べ上げるというようなことも行って厳密を期す、そういうようなことでおくれている事案がかなりあるのではなかろうかと思います。
 いずれにいたしましても、我々もいろいろな会議を通しまして係員の研修を進めると同時に、できる限り基準というものを作成して、実施機関がやりやすいように、迅速に行い得るようにいろいろの措置をとっております。