実際仕事をしている職員の諸君から言えば、残業しなければそれはどうにもならないんで、残業でもすればできるかもしれませんけれども、しかし、裁判官と同じように職員が書類を家へ持っていってまで仕事をするのを強いるということは許されないことだと思うのです。先ほど安藤同僚議員も聞きましたが、皆さんは簡易裁判所の判事の経験がほとんどないわけですね。それでありながら、職員のこういう実情がどうしておわかりなんでしょうかね。私は、それは最高裁の司法行政に携わっている方々の主観的な、希望的な観測だと思うのですよ。実際職員がどんなに苦労をしているかということをやはりもっと謙虚におつかみにならなければ、司法の充実ということはできないと私は思うのですよ。
 そこで、法務大臣にお聞きしますが、これから昭和六十年ごろになりますと、裁判所の書記官も、定年に達する人たちが非常に多くなって、減ってきまして、これも補充しなければいけない事態に直面しているわけですよ。裁判所の職員を増員するということは、臨調であるとか行政改革で何か規制を受けるのですか。これは行政改革ですから、行政の改革だと思うのです。司法裁判所は憲法で保障されている三権分立の一つの柱ですから、ここへまで行政改革の何か理念を持ってきて、人員を整理するんだ、仕事はもっとやれというようなことを押しつけてくることは容易ならぬ事態を招くことになると思いますが、これは閣僚として、あなた、どうお考えになりますか。ことに司法関係に携わっている法務大臣としてはどういうようにお考えですか。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま御紹介いただきました数字は、今回全司法労働組合が調査されたところであろうと存じます。私ども具体的な数字についてはまだ承知はいたしておりません。ただ、いま委員からお読みいただきましたところによりますと、相当程度の簡易裁判所がすでにもう仕事が手いっぱいの状態であるというふうな面が強く出ておりますけれども、私どもとは必ずしも認識を一にしてはおりません。確かに、今回の改正が行われますと、ならしますと各庁当たり三十六件程度の事件の移動がございまして、大きい庁では相当数の移動があることは承知しておりますが、中規模以下の庁におきましては、現在においてもさほど事件数があると思われませんので、今回の改正の結果、もうどうにもならないほどの仕事量になるというふうには考えておらないところでございます。
先ほど最高裁では、全司法の諸君の調査も十分聴取し、参考にしておるというのですが、私の手元にあるのを見ますと、事物管轄を九十万に拡張された場合に、本庁・甲号支部併設庁で、残業をしなければこなせないというのが四二・三％、とても処理できないというのが四四・九％、合わせて八七％が残業かあるいは処理できない。乙号支部併設庁での調査ですと、残業しなければ処理できないが三三％、とても処理できないが二二％、五五％。独立簡裁を見ますと、残業しなければ処理できないが三二・二％、処理できないが二六・六％。これは、事物管轄が拡張されたらとても処理できないあるいは残業しなければできないというのがもう圧倒的なんですが、こういう数字はおつかみになっているでしょうか。また、おつかみになったとすれば、これに対してどういう処理をお考えになっているのでしょうか。
 と同時に、現状での増員要求は、本庁・甲号支部で六六％が要望しておりますね。乙号支部の併設庁で六二・六％、それから独立簡裁で四六・九％、まあ五〇％。要するに現状での増員要求がこうで、そしてさらに、事物管轄が三倍になりますれば残業かあるいはもうとても処理できないというのが五〇％から八〇％になっておりまして、ことに簡裁の裁判官もそうですけれども、これはどうしても職員を充実させなければ、先ほど皆さんがお答えになっているような地方裁判所も簡易裁判所も充実するということはとうてい不可能だと思うのです。ここの答弁としてはそういうきれいな言葉が出てきても、実情としては職員がたえられない状態になっていると思うのですね。その点はどうなんでしょうか。
    〔熊川委員長代理退席、太田委員長代理着席〕
私は決意のほどはわかっております。しかし、財政再建初年度と言われる五十六年度において、これはもうすでに指摘をされてきておるところですが、赤字国債の減額が、先ほども言われておりますように、三千七百五十億という、まるまるこれは赤字国債、建設国債を含めますと、かれこれ七千八百億の国債を増発したことになるわけですよ。だから、もう赤字国債だけで三千七百五十億。これは五十六年度でそういう処置を第一次補正でやっておりますけれども、実際的には歳入欠陥がそういう形で出てきたものですから、五十九年度までに行く過程で、五十七年度の予算では、最初は一兆八千三百億の赤字国債を減額するというやつがこれまた約三千億、三千億これは狂いが出てきておるわけでしょう一そうすると、両方で約七千億というものが赤字国債としてここに減額がそれだけできなくなるということが数字であらわれてきておるわけです。これはもうごまかせない数字ですよ。
 そして、それに続くものは何かと言うと、ここが私は一つの第二の問題点だと思うのですが、これまた各党から指摘いたしておりますように、今後の税収がどれぐらいあるんだろうか。これは具体的な計算は私ども社会党としても試算をいたしておりますが、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案という形でやってみて、いわゆる十二月以降の税収が一五％伸びる、十一月までは御承知のように九・八％の伸びだった。これが政府の当初見積もりでいきますと、二〇％伸びる場合と、一五％程度伸びる場合と、それと一〇％程度伸びる場合と、三つに分けますと、まあ政府の言う言い分を入れて、十二月以降は三月末までかなり伸びるだろうということを要素に入れて考えましても、そこに出てくる歳入欠陥というものは、最低一兆円から一兆五千億というものが出てくるわけですよ。そうすると、これは明らかに、初年度において二兆円の国債発行を減額するというものが、ここでそういう財源の不足ができれば、これをどうするのだ、こういう問題が起きてまいりますね。これは起こってきます、どうしても。
 その問題に触れると、五十九年度までに赤字国債をゼロにするという鈴木内閣の公約が崩れるものですから、そうすると、そこで政治責任を問われるということで、ずるずるっとこう逃げを切る形の帳じり合わせの、数字合わせの補正予算というのがこの五十六年度の予算の性格であり、そしてまた五十七年度の予算の性格になってきておるのじゃないか。したがって、二兆円の国債を少なくしていくというこの第一段階における公約とも言うべきものが、もうこの段階で破綻しておるのではないか、こう思うわけですが、どうでしょうか。