私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の補正予算に対して反対の討論を行います。
 本補正予算には、災害復旧等事業費、給与改善費等緊急事項も含まれておりますが、湾岸平和基金拠出金としてイラク周辺に展開する多国籍軍支援のための拠出金一千三百億円が計上されていることが、我が党が反対する最大の理由であります。
 我が党は、イラクの侵略に対して国際世論による包囲と経済制裁の徹底による平和的解決を主張してまいりました。経済制裁によって影響を受けている諸国への援助や難民救済は当然必要であります。
 しかし、この拠出金は、私も質問で明らかにしましたように、湾岸地域で戦争に備えている米軍への軍事援助であり、まさに戦争への一翼を担うものにほかなりません。
 これは第一に、戦争と武力による威嚇または武力の行使を永久に放棄した日本国憲法に違反し、国際紛争の平和的解決を基本とする国連憲章の原則にも反するものであります。海部総理自身、対イラク経済制裁の効果が上がりつつあると認めながら、世界の諸国民が要求する平和的解決に反する武力行使容認決議を支持してアメリカに軍事援助をするというのは断じて許せません。
 第二に、極めて不明朗なやり方で戦争態勢を急ぐ米軍に財政支援をするものであることです。湾岸平和基金とは事実上アメリカ軍に対する援助であり、その使途は兵舎など軍事物資の購入費や武器、弾薬の輸送費等が含まれており、そのような軍事援助に国民の血税を使うことは断じて容認できません。政府は、当初予算の予備費から十億ドル支出し、今回の補正予算でさらに十億ドルを追加しました。開戦という事態になれば、アメリカはさらに追加支援を要請してくることは火を見るよりも明らかであります。これは我が国を果てしない軍事費拡大の路線に導くものにほかなりません。
 第三の理由は、多国籍軍への財政支援に見られる軍事援助は国民に一層の犠牲をもたらすからであります。当初予算自体、大軍拡、財界への大盤振る舞い、消費税定着化など国民負担の増大を推進するものでありますが、本補正予算は、その反国民的性格に一層拍車をかけるものであります。生活保護費五百八十億円、原爆障害対策費六億円、私学助成費十五億円等々、国民の切実な予算を軒並み削減、合計二千数百億円もの経費を削減したのは、多国籍軍支援の資金拠出のしわ寄せを国民に押しつけた結果であります。政府は、当初予算で生活保護費を前年度より三百二十八億円減額、国民健康保険への国の負担を前年度より四百十二億円減額したのを初め、社会保障関係費を実質マイナスにしましたが、国民にとってこれに続く打撃であります。私は、このような補正予算を短期間の審議で成立させようとすることに反対であります。
 最後に、我が党は、許すことのできないイラクの不法なクウェート侵略・併合に対する経済制裁の徹底と国際世論の力によって湾岸危機を平和的に解決するために全力を挙げること、消費税の廃止を初め国民生活改善、向上のために奮闘することを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
大臣にお伺いしたいのですけれども、今文部省の御説明もございましたけれども、今文部省のやっていらっしゃる日本国際生活体験協会、そこの中の話が書いてあるわけです。「青少年の時代に、少しでも異文化を身をもって体験し友情が培われたとすれば、」これはすばらしいものである、私もそう思うのです。
 ただ、その後にこう書いてあるのです。「ホームステイの問題点」、「ホームステイは、基本的には、修学旅行や物見遊山でないことの認識もほしいところである。アメリカの情報によれば、日本の青少年の自己本位、エチケットの欠如等が原因で、今後、日本人の受入れを断られる事例が起きつつあるとのことである。」「つぎに、受け入れる側（主としてアメリカ）としては、受入れ家庭確保の困難性について、つぎの原因を挙げている。①両親がそろっている家庭の減少、②共稼ぎ家庭の増加、③生活の多様化による時間の欠如、④若い世代のボランティア精神の変容等。」となっておりまして、アメリカ側も受け入れが非常に困難である。
 これは大臣の地元の例えばＪＣ等がおやりになっていると思うのです。私も地元のＪＣや何かの方の御意見を聞いても、じゃホストファミリーができる方が何人いるか。ＪＣに入っておられるような方はそれなりの生活レベル、家庭環境を持っていらっしゃる。でも手を挙げる方というのは非常に限られてしまう。日本側が受け入れるとすれば、何十万人もの人がどんどん来られたら大変なことになるというのは我々もわかるわけです、ホームステイというのは非常に限られるなと。こういうことを前提にしますと、ホームステイという名前でおやりになることはもう無理じゃないですかと私は運輸省にいつも言うのです。私はこういうことをやめるという立場に全くないのです。むしろ安全で、しかも子供たちが楽しくすばらしい希望とすばらしい体験を持って帰ってきてほしい。
 だったらどうすればいいか。私は大臣にも御決断いただきたいのは、例えば向こうで体験するセンターみたいなものが、仮に日米両方であってもいいし、あるいは向こうの施設でもいい。そこへ文部省も外務省も、もちろん運輸省は途中のアクセスで必要でしょうけれども、そのセンターへ団体として行って、英語体験研修旅行ということでセンターに入って、そこで付近のアメリカの子供やいろいろな方に来ていただいて外国語、英語を勉強する、あるいはそこを拠点として日帰りのホームステイに行ってくる、あるいは一晩泊まってくるとか、そうやってまたセンターへ帰ってくる、それでみんながばらばらにいろいろなことを体験しながら徐々に海外へなれさせていく。
 そういうセンターへ入って、まずアメリカを知った、アメリカの生活がどうなのかということが自分でわかった、自信がつけば次の段階から、ホームステイの一段階、二段階、三段階でもいいですから、少しずつ教育の一環として、海外の体験のためにも文部省は積極的にあるいは向こうへ教育学習センターみたいなものをつくって、それを中心にやるとか、あるいは民間がやっても結構ですが、そのプログラムは不安のないように運輸省とも協議して、そこへ行って体験をして、まずそのレベルを終わってから本当の家庭に入っていくというようなステップを踏んでいくことがあってほしいと私は思うのです。
 むやみやたらに一軒のうちへ、こんなに相手のうちを向こうの空港へ着いてから言うなんというのはホームステイの名に値しない。これは危険です。どういう家庭かわからないのですから。だから、私は運輸省の担当の衝に当たる方に、非常に申しわけないけれども、あなたは御自分のお嬢さんをこのツアーにおやりになりますかと何回か申し上げたのです。自分の子供をやるとして考えたときに、親ならば、大人ならば、海外がどういうものかを知っているでしょう、もっと子供を思ってあげて体験させることがまず大事でしょう、こう私は申し上げているのです。
 そういう意味で、今急にやれとは申しませんけれども、このあり方は、学習センターのようなところへ行って、そこから勉強するということが低学年の場合安全だと私は思うのです。それでも十分学習もできるし、アメリカの生活もアメリカの文化も自分の肌で感じて帰ってこれる、すばらしい教育体験だと私は思うのです。ことしの夏休みも多くの方が行くと思うのですが、どうかこういうことでよく外務省や運輸省と大臣に御協議をいただきながら実りあるものにしていただきたい。
 むしろ運輸省のおやりになるホームステイに無理があるのだったら、方向を変えてもみんなが安心して大勢の人が安い料金で参加できるような体制まで考えてあげることがあってほしいと私は思うのですが、大臣、いかがでございますか。