ただいま内藤委員の御質問並びに御意見を終始拝聴いたしておりまして、総務庁長官がただいまも述べられましたように、私もまたこういうふうな病気と仕事の関係というものについては同じような所見を持つわけでございまして、我々も真剣に考えていかなきゃいけない、こう思います。
 事実、私も十年近く全く公務から離れておりまして、再び公務という形で見ておりますと、まあ公務というよりも、とにかく仕事というものは非常に厳しいものである、社会的な環境というものも非常に厳しい、同時に心臓疾患、あるいは脳にかかわる病、あるいはそういうことによる障害というふうなものが非常にふえておるように思います。審査請求などを私どもも見ましても、本当にこれは厳しいなということを痛感いたします。そういう意味ではそういうふうな病気と勤務の実態というものをにらみ合わせて的確な認定ができるように、その基準というふうなものについては決していたずらにこだわることなく、いろいろな資料、ただいまお示しくださったような判決例なども参考にしまして、今後最も適切な基準を得るような検討もいたしたい、こういうように思っております。
これはぜひとも改めるように。さっき総務庁長官も言ったように被災者本人に有利な方向にできるだけやりたいという気持ちは大変結構だと思うんです、賛成です。
 ただ、行政実務ですから何かそれなりの法的根拠とプロセスが要る。それには判例の大勢が変わっている、裁決例が変わっているということが一つのいいきっかけだと思うんです。真剣にやってもらいたい。変えなければますます裁判例と実際の人事院の扱いが乖離していくんです。乖離をなくするんならいいんですよ。裁判所の判例と人事院の認定との乖離が進む、その道を選ぶか、それとも大きな裁決例、判例の方向に応じたものに変えていくか。要すれば僕は労働省の方に人事院から意見を言ったっていいと思うんですよ。そういうふうに持っていくことが今問われていると思うんです。これは貴重な職員の生命にかかわる問題でありますし、重要な問題ですので、総裁にひとつお聞きしたい。専門的な見地は大体今局長が言われたんだけれども、総裁の立場で、これはその方向へ行け、検討しろということを言ってくださいよ。
その場合に、今あなたにお渡しした七十四件に上る重いそれだけの数がある判例、裁決例の研究をしてもらえば、そうすれば必ず僕のような結論になると思うんですよ。研究、検討する、これは約束してくれますね。
基準は基準として各省庁の統一的な運用を図るために私は必要ではなかろうかと思います。そういう意味での基準としての一週間でありますれば今後とも堅持してまいりたいと思います。
 ただ、先生がおっしゃいましたように、個々ケースによりまして期間を問わずに当該業務上の疲労の過重性が災害に影響のあるもの、直接の影響を及ぼしているものということが認定できますれば、その時点で公務上に認定して一向に差し支えないと思います。
ですから、人事院は行政府から独立した機関なんです。労働省は昭和三十六年の、今から二十四年前の古い通達にしがみついているんですよ。それだから、さっき総務庁長官も言われたけれども、本当に二十四時間勤務の人の疲労が蓄積していったというケースは救えないんです。特に一週間前、三カ月前に何かアクシデントがあったかと探れば特にないんだね。ないけれども亡くなっていく。そういう人は長年の疲労の蓄積なんですよ。そういうものが救えない通達は改めるときに来ている。改めることを検討してよい時期に来ている。検討してよい時期に来ている。いかがですか、検討は。
同じような労働者サイドにおきますところの業務上災害の問題でございますから、共通の基盤はおのずとあるわけでございます。その共通の基盤を基盤としながら、あとはその職務の内容等々に応じて漸次認定の範囲を限定していくということでございます。
要するに一週間といい、三カ月といい、あるいは二年半というのはたまたま期間的な問題としての話でございます。二年半でございましても、まさに当該発病の原因が公務上相当でありますところの業務起因性というものに即応しているものになりますれば、公務上と判定するにやぶさかでないということでございます。
そこのところが大変問題なわけなんです。
 昭和五十四年の六月八日の名古屋地裁の判決、名古屋市下水道局事件、それから昭和五十四年七月九日の東京高等裁判所民事部の判決、明治パン事件。これは御存じですね。今四十年とかおっしゃったが、新しいのもあるんだよ。それを知らなければこっちで言います。
裁判判例につきまして、具体的に系列的に調べておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんけれども、たしか昭和四十何年ですか、京都国立病院の事案におきまして、若干長い期間の疲労の蓄積というものを参酌してというふうな判例が出ておるわけでございます。その判例の傾向に沿うような方向で、現在はある程度長期間の勤務状況を見るというようなことにしているわけでございます。
少々時間がかかりましたが、ありがとうございました。
 これで時間をとってしまいましたので、あれこれ申し上げたいこともありますが、若干の心配についてまとめてちょっと伺っておきたいと思いますが、あとは、やはり財政力、要するに経常費系統の振りかえ分について、マクロの数字でおっしゃれば、大蔵大臣がおっしゃるように八〇％とかいう問題は別として措置されているのだけれども、個別の公共団体についていいますとやはり不安も残るわけでして、財政力の少ない団体で建設事業などの未消化の部分が出てこないかというような問題、あるいは公債費比率との関係ですね。
 公債費比率は、最近は制限公債比率でやっていらっしゃるようですけれども、いずれにせよ既に二〇％を超える団体が八百団体にもなっておるということになってきて、起債制限団体だってその中に幾つかあるのじゃないかと思うのですね。
 きょうはそんなことやら何やら細かく聞こうと思ったのですが、時間もなさそうです。いずれにしろ、そういうところにまさにしわが寄らないように、これはもう個別の公共団体になりますと、マクロで手当てしても大都市と中都市と小都市じゃまるっきり対応が違ってくるということで、これはぜひ心配のない措置を願いたいということを申し上げて、これはどこから御答弁いただけますか、お答えをいただきたいと思うのです。