それは大変な間違いですよね。ですけれども、ここで幾ら議論してもだめでしょう。一遍来年になったら法制局を呼んで、法制局とあなた方と一緒に並んでもらって、それでもう一遍結論を出すことにしましょう。きょうは質問をここまでで、あとは保留しておきます。
 ところで運輸大臣、さっきあなたは午前中の質問に対して、国鉄再建監理委員会のやっている仕事に最大限に協力をする、それで分割・民営を念頭に置いてという第二次答申のその方針を全面的に支持をする、そういう意味の答弁をなさいましたね。そこまではよろしいとして、そうするとあなたは、国鉄再建監理委員会がやっている仕事を支持して歓迎して眺めて、運輸大臣としては何らの行動をとらないで、答申が出るまで黙って待っている、そういうことでしょうか。
それは違うということを今言っているじゃないですか。
 これは私の提案です。違法状態をなくするためには四十六年通達に返す、これがまず第一です。
 第二の問題につきましては、長期の保留者が物すごくおりますね。これはさっき言った数だけ、長期の保留者が五千九百二十一名現在おりますね。それを見てみますと、十年以上待たされているのが二百九十六名おります。裁判で相当期間というのは二年だ、二年以上やらなければ故意、過失、賠償金を払え。二年以上待たされている者が四千四百十四名おります。この保留について、最近は合併症とかいろいろありまして、審査会は非常に困難をきわめておるのはわかる。しかし、十年以上も、あるいは違法とされる二年以上も保留される。やろうと思えば、大体こういうのは五、六十日でやらなければならぬとさえ言われておるのですけれども、そういう問題について沢田知事は、やはり審査会で判断がつかない長期保留者は認定する方向でいってはどうかということを言明いたしておりますが、それがまた実現されておりません。裁判も結局知事に対して、医学で、審査会でわからない、保留にしたものは行政が勇断を持って判断しなさい、こういうぐあいに言っておる。それで今の救済法から補償法も迅速に救済となっているわけですよね。それで、救済法も補償法も審査会の議を経てとなっていますが、答申は尊重しなければならぬ、当然ですけれども、判断するのは行政、ここで言えば知事ですよね。だから、裁判でこういうぐあいに言っております。知事は答申保留が数回に及ぶに至っては、知事はみずからの行政判断に基づいて勇断を持って処分したらどうかというような意味のことを言っています。法の迅速な救済というのは、行政の主体的判断が問われたときにちゅうちょなくそれを判断することだ、だから医者が見てどうもわからぬ、保留はずっと続けば永遠にこれは救済されない、そういうときには、審査会がわからないというときには行政の、知事の判断で処分をしなさい、これが救済法の目的にある迅速な救済に当たるんだ、こう言っているのですから、ここで第二の抜本的対策は、この長期保留者については必ず認定処分をする、こういうことを打ち出せばこの違法状態の解消というのは相当前進する、こういうぐあいに思います。
 時間もまだたくさんありますので、その次にもう一つ、二十八年たっている今日まで水俣病像さえ明らかにしていないのですよ。これはもう行政の怠慢も甚だしい限りですけれども、水銀の被曝を受けた人、暴露された者は二十万人おる。これについてここで何回か私も取り上げたのですけれども、まず不知火海沿岸の水銀の汚染に暴露された人たちに健康管理手帳を配って、そして毎年何回か一定ごとにそういう人たちは全部健康診断をして、そして、それで認定にも役立てるだろうし病像の研究にも役立つ、こういう意味であの水銀の汚染に暴露された人たち二十万人に対して、一定の要件をつけていいですから、健康管理手帳をやって、毎年定期的に健診をしていくとか健康管理をしていくとか、そういうことを法律でもつくってやらなければだめだ、抜本的な水俣病の解決にならぬ、これが次の私の提案でございます。
 それで、そのためには、水俣病総合調査法という法律を委員会に私が議員立法で出しております。今ちょっとおくれておりますけれどもそれを今度また出しますけれども、これは今やっております臨時措置法を審査するこの委員会で満場一致でこういう特別決議が上がっているのですよ。
    水俣病問題総合調査に関する件
  水俣病は事実判明後、その当時は二十二年でしたが、二十二年を経た今日においても医学的病像さえも、今なお未解明であり、被害の全体像及びそれが及ぼした影響等について、実態が明らかでない。
 水俣病問題解決の遅滞をなくし、住民の健康が守られ、環境が改善され、豊かな社会生活がいとなまれるための、完全な水俣病対策を樹立するには、基礎となるべき水俣病問題の総合調査を行う必要がある。
 世界最大の水汚染公害の実態と影響を正しく総合的に把握するためには、総合調査のための行政措置、立法措置の検討が必要であると考える。
 よって、左記事項を検討し、特別立法化を含め、速やかに成案を得るように努めるものとする。その第一番目に、水俣病の健康被害、漁業被害及び環境破壊等医学的、生物学的調査及び各分野への影響について調査をする、そして八項目、ずっと調査のやり方、このことが満場一致で、自民党も含めてこの委員会で特別決議がされている。
 これが何ら今実行に移されていない。そういうところにも問題があるわけでございます。そういう点につきまして、との特別決議というのは国会の決議ですよ。環境庁はサボって、これは何にもしていない。国会の決議を無視しておる、国会を軽視しておる、一言に言えばそうですよ。そのことをまずやりなさいということでございます。
 そういう意味で、この三点について、長期保留者は知事の権限で認定しなさい、健康管理手帳制度をつくりなさい、水俣病の総合調査を特別立法あるいは行政でやりなさい、これはどうですか。