前回の審議以来二日にわたって同僚委員の方からも多方面から質疑が行われましたし、私もいろいろお伺いいたしましたけれども、最後に大臣に若干お尋ねをしておきたいと思うわけであります。
 前回の私の質疑の中でいろいろ申し上げました。一つは標準化というものの考え方について、外国と日本との間に一つの流れ的な意味で違いが多少あるんじゃないかという点を御指摘申し上げました。それから、申請を日本語で日本の主務官庁に直接出す、こういう手続であるということも伺いました。それから、一応八十日間の停止を請求するというときの不服の申し立て、救済の方法についても伺いました。
 こうした問題をいろいろ考えてみますと、外国の法人がこのＪＩＳ表示の開放についてすんなりと利用できるような中身にはなかなかならぬのじゃないか。これはこの法案自体がよくないとかどうとかということじゃなくて、こうした過去からずっと積み重なってきた標準化に対する物の考え方や何かでそういうことが起きるだろうということであります。したがって、このＪＩＳ表示の公開、開放によってこれを一番利用するのは案外わが国企業の海外進出でつくられた現地法人ではないか。これは言葉も共通に自由でございますし、それからいろいろ日本国内との連絡もとりやすいということからそういう予想がされるわけであります。
 そこで、先ほど来同僚委員も質問しておりましたけれども、こうしたわが国企業の海外進出によってつくられた現地法人からの逆輸入ということに意外にＪＩＳ表示の開放が利用されるということになるんではなかろうか、もちろん純粋な外国法人も使うかもしれませんけれども。そうした意味においてぜひ日本国内の中小企業をちゃんと守るように、このＪＩＳ表示の開放に伴った影響をまともにかぶらないようにひとつお願いしたいということで、大臣のお考えを改めて明確に御答弁を願いたいということが一つであります。
 それからもう一つは、前回の質問で指摘いたしましたけれども、外国の企業の例の八十日の使用停止あるいは承認の取り消し、こういう事態の場合にトラブルが起きる危険があるわけですから、この点、前回も申し上げましたけれども、後に悪い影響を残さないように事前にも十分な手当てを配慮するということが必要でありますし、いよいよその請求の条項、二十五条の二でしたか、あの条文を発動する場合にも慎重に、ひとつトラブルが起きないようにやっていただきたいということが二つであります。
 それから三つ目が、ＶＴＲディスクなどに見られるように、ＶＴＲの開発の途上において規格統一の話し合いが一時なされたように承っておりますけれども、とうとう規格統一の話し合いがまとまらないまま各メーカーが市場獲得戦に突入していったという経過があるようであります。したがって、こうしたいろいろな新製品も出ましょうし、これからの問題についてお互いに規格統一の話し合いがないまま実際の市場獲得戦に入ってしまった場合に、これは消費者の利便のためにももちろん不便でありますし、また、そうしたことが市場の成長を阻害する要因になるとも言われております。したがって、こうしたときに規格統一について国の側が時を失せず手を打たなければならない問題が将来たくさん起きるだろうというふうに思いますので、この点についてどういうふうな姿勢で臨まれるか。長い答弁はいただく必要ございません。明確にひとつお答えいただければ結構なんで、よろしくお願いしたいと思います。
まず前段の、国際的な規格をつくる際に積極的に参加すべきじゃないか、そうしたいと思います。後段の、発展途上国の標準化事業に対する支援を一層強めたい、そういうふうに御指摘のとおりぜひ進めてみたいと思います。
アメリカでとられたインフレ対策、それに今度はこたえるということになりますか、あしたは何か公定歩合の引き上げが決められる、そしてその公定歩合は九％、日本の公定歩合としては過去最高のそういうところまで上げられる、こういうふうに新聞は報道いたしております。
 それで、その効果がどうかということなんでありますが、私はさっき、ドルと金の関係が悪循環、ドルの値打ちが下がるから金は高くなる、金が高くなるからまたドルを金買いに回して一層またドルの値が下がる、そういう一種の悪循環というものにアメリカ経済がなっている、こう思うのですが、日本の経済を考えてみた場合でも、たとえば金利がずっと高くなってきましたね。その金利はアメリカが金利を高くするから日本も安い金利でいるわけにいかぬというふうな関係は確かにありますけれども、しかし、今度は日本が金利を上げるということが結果においては国債の値段を下げる、それを今度は下がったものを支えるためにはまた金利を上げなければいかぬ、ここに一つの悪循環が出ていると思います。
 それから公定歩合を上げて金利を上げるということは、それで経済を抑えて物価を抑えるというようなねらいを当然持ってやられるわけですが、最近の日本の経済では、いわゆる減量経営ということで、各企業関係は切るべきところは切って相当の合理化を進めてきた、こういう段階で金利が上がりますと、その金利のコストの上昇を結局自分の企業でつくる製品の値段に転嫁するというようなことで、かえって値上がりする。私はある友人の経済学者からそういう危険も考えられるというふうなことを聞きましたが、そうなると、金利の引き上げと物価の上昇、これまた悪循環になってしまうというような段階までどうも日本の経済も来ているのじゃないのか。
 そして、そういうことは結局、日本の国内の要因というようなものはもちろんありますが、対アメリカ経済との関係という面からそういうことを引き起こされているという面が非常に大きいのじゃないのか。そうすると、向こうから日本にインフレを、結局火をつけてくるという、アメリカと日本とのそういう関係をはっきりと切ることが必要なのじゃないか、こういうように思うのです。それについての御見解をお聞きしたいわけです。
 それとの関係でもう一つついでに申し上げますが、これは特に外務大臣にお聞きしたいわけですが、最近アメリカから日本に対する軍事力の強化を求めるということが非常に来ております。これは軍事的な見地からアメリカの世界戦略あるいはアジア戦略の中で日本の自衛隊に役割りをさせよう、こういうねらいももちろん第一のねらいだと思いますが、もう一つのねらいは、その裏を見ると、とにかく日本が軍事予算を拡大するということになれば、それだけまたいま問題の国債発行がふえるということになる。そして、その国債発行がふえるということは日本のインフレをそれだけ促進することになるということで、アメリカが日本に軍事費の拡大を求めるということの中のもう一つの経済的ねらいは、自分はもうインフレで、これを自分自身は始末をつけられない、それならば日本に対して、自分と同じ程度のインフレにさせてやろう、自分よりもっとインフレ度の高いそういう経済に日本の経済をさせれば、日米の貿易関係でそれだけアメリカはとにかく息がつけるというようなねらいも持って、こういう軍事力強化ということも出てきているのじゃないかというふうな感じがいたします。
 皆さんの立場からすれば、そこまでの判断はないと言われるかもしれません。しかし、いずれにせよ、アメリカのそうした大変なインフレの進行と日本のインフレの進行をはっきり断ち切るということについての判断や決断がいま一番必要じゃないか、こう私は思います。
 そういう立場からひとつ大臣の御見解、さらにはまた次長の御見解もお聞きしたいと思います。