「昭和五十九年度医療費支出の適正化対策」というものがございますね。これによりますと「指導監査体制の強化 専門医師による顧問団の新設 専門的分野の医師、歯科医師及び薬剤師からなる顧問医師団を活用し、指導・監査を実施」と書いてありますね。そうしますと、先ほどからお聞きしておりますけれども、この二十人の方々はどう対応することになりますか。先ほどの河野議員の御質問にありましたように、医療監視員制度、宇都宮病院事件にもありますように一年に一回の監視体制ではほとんど機能していないと私は思うのですけれども、その辺がもっときちんと指導できるようになるのですか。
不当というのがいろいろございまして、医療内容そのものが適正かどうかという判断は、保険の診療基準というものを一つの判断基準にしてやっておるわけでございまして、現在の医学あるいは医術の水準から、それが医学医術として適正かどうかという判断を私どもしておるわけではございません。保険医療のルールに従って保険医療として妥当かどうかということを判断をしよう、こういうものでございます。
事務レベルの、ただ保険医療の指導監査をするだけということなんですね。そうしますと、薬づけ、検査づけと言われる体制を、社会保険報酬、レセプトとか支払い制度との関係で、不正請求はもとよりですけれども、不当診療のことにまで入って調べることはできないとおっしゃるわけですか。
顧問医師団の設置に関してお答えを申し上げます。
 私ども、保険医療機関に関して指導監査をしておるわけでございますが、その指導監査の内容は、一つは医療費請求が不正かどうか、こういう点が一つ。それから、医療内容が社会保険の診療報酬あるいは診療方針にのっとって行われておるかどうか。こういう二点を指導監査しておるわけでございますが、顧問医師団というのは、保険医療機関が行いました医療の内容につきまして、その診療内容が保険医療として妥当かどうかということを専門的な立場からいろいろ助言、指導をする、こういうことから設置をしようというものでございまして、先生御指摘のような個々の医療の中身が医師法あるいはその他の医事法制に違反しておるかどうか、こういうようなことを調べる目的で設置するものではございません。
被害の実態、病院の医療内容など、ほとんど調べられていないんですね。それで厚生省の責任がとれているとは私は思わないのですけれども、国会に調査報告を提出させる必要があると思います。政府に熱意がないのは、現行制度のもとでは医療内容の適否をチェックするシステムがないことにも原因があると思うのですが、厚生省は、先ほど申し上げましたように、千百四十人の状況を整理分類して、それはどこかに公表するわけではありませんから、決してプライバシーの侵害にはならないと思いますけれども、提出していただきたいと思います。
 それから、厚生省は五十九年度予算で二千万円を計上して、専門医師二十人による顧問団をおつくりになって、先ほども河野議員のお話しに出ておりましたけれども、医師監視測度を強化なさるということを聞いておりますけれども、これはただ医療保険の指導監査体制を強化するということなのでしょうか。それとも、こういった東作が、再び類似の事件が起きたときに、こういうことにもチェックできる、そういうことを考えておられますでしょうか、お聞きしたいと思います。
お話してございますので埼玉県に照会をしてみますけれども、私どもの今承知しておりますところでは、埼玉県でも、先ほど申し上げましたような理由によりまして実態は調査をしておらないと承知をしておりますが、なお照会をいたしてみます。
どうして困難と決めてしまわれるのでしょうか。埼玉県衛生部ではつかんでいるわけですね。保健所も防衛医大などで再診を受けるように指導しておりますから、その辺が、埼玉県の衛生部がち上記千百四十人の状況を整理分類をした報告を求めることはなぜできないのでしょうか。
前段の方でございますけれども、その後の状況、実態を再調査をしたらどうかということでございますが、富士見病院でもって手術を受けられた方々の中にはそっとしておいてほしいという方もおられます。全員の実態を調査するということは個人のプライバシーにもかかわるデリケートな問題でございますので、極めて困難な問題であると思います。
 また、私どもの方では、手術を受けた患者については把握できておりませんが、五十五年の九月十二日現在の埼玉県の医療監視によりますと、そのときの入院は二十人、外来は四十六人であったのでございますけれども、現状どうかということでございますが、ちょっとそれを調べるのは困難ではなかろうかと思います。
総理、お聞きのように、訓練とおっしゃるけれども、訓練の乗員がいないのです。今のように四両一個小隊で、一個中隊というのですか、これで動こうとしても、二両だけは、きちっと操縦する人も命令する人も撃つ人も弾を込める人も、四人そろって二両は行くんです。三両目になると、撃つ人はいても次の弾を込める人がいないから動かないんです。あとの一両は一人も乗ってないから、何しているかということになれば、ときどきそれを、いわゆるさびないようにしているだけです。
 こういう状態のときに、充足率はわずかに半分ですよ、そのときに新たに六十両を買うということをなさるならば、これを有効に動かせるような人員を確保しなければ、訓練にならないじゃありませんか。だから、数をそろえてやることも大切だと思いますけれども、そろえた数を能率よく使うための訓練が大事だとおっしゃったら、訓練できる人をまず確保することが大事じゃありませんか。
 そのときに大蔵省から、おまえはこの点は充足がかつて少なかったからこれで遠慮しておけ。大蔵省の一主計官によって人員査定が抑えられているという状態でしょう。そうして金におけるところの一％議論だから、質の高いものにはなっていないじゃないか、そういう状態。この率で言いますると、一千両を超えるところの戦車があってなお、ことしは六十両発注の予算が組まれております。だが、現実には五百両ないし六百両しか動かなくて、訓練要員もそういう実情でありますよ。これが質の高い防衛力とか、今総理がおっしゃるような中身にはなっておらないということです。どうお考えですか。