時間が参りましたので、最後に一言申し上げて終わりたいと思います。
 ラップ業界、こういったことで今回告発になって、これは私も評価するところでございます。しかし一方、こういう声が聞こえできます。ラップ業界というのは年商売り上げが三百から四百億の小さい業界である一しかも過当競争の上、輸送費、人件費、湾岸戦争等々による石油の値上がりなどのコストが上昇して赤字経営だった。いろいろとこのラップ業界に似たようなことが多々あるのになぜラップ業界だったのか。これは一罰百戒的なスケープゴートにしたのではないだろうか。そのほかにもっともっと大きなものがあるのではないか。昨年末に勧告したセメント業界だってあるのではないか。そういった感情を国民が持っております。こういった問題につきまして、先ほど申し上げました役員の問題も含めまして、今後国民の生活を守る上からも公取として厳しい姿勢で取り組んでいただきたい。委員長の決意を伺います。
塩化ビニール製の業務用ラップ材につきましては、先生御指摘のとおり十一月六日に告発を行って、翌七日に検察当局が捜査を開始して、きょうまで二週間ぐらいの日時を経過しておるわけでございますが、これまでの捜査の状況がいかがであるかということについては私どもまだつまびらかにしておらないところでございまして、新聞に伝えられておりますような役員等について追加告発をするというようなことについて申し上げる段階に至っておらないというのが現状でございます。もちろん、今後同種の独占禁止法違反事件がございますれば、私どもといたしましては、告発を含め厳正に対処する方針をとっておるところでございます。
次に、告発問題でございますが、十一月六日に公正取引委員会は、生鮮食料品の包装などに使用される業務用ラップ材料メーカー八社と担当部長など八人を刑事告発されました。これは石油カルテル以来十七年ぶりで、私も大変評価するところでございます。
 同時にけさの新聞で、十一月六日は担当部長などでございますが、大手役員も告発する、価格協定に深く関与をしていたということで報道されております。私は大手役員であろうと何であろうと厳正にしていかなければならないと思いますが、実際はいかがなものですか。いずれにしても厳しく取り締まっていかなければならないと思いますが、現在のこの大手役員に対する告発状況について答弁願います。
かねがね申し上げておりますとおり、金融・証券会社はもとより、寡占産業あるいは政府規制産業というのは、特に企業の協調的活動等を通じまして独占禁止法に違反する行為につながりかねない素地を持っておるわけでございます。今後ともこの種の業界に対する監視を強めますとともに、独占禁止法違反事件を把握いたしました場合には厳正に対処してまいります。
今回の勧告でもまだ甘いのじゃないかといういろいろな声もありますが、いずれにいたしましても、前国会のこの委員会で私も述べさせていただきましたけれども、金融機関に対して今回のような措置をとられたのは三十年ぶりのことであります。今後金融分野に対しても公正取引委員会の監視体制を強化していくことが必要だと思いますが、公取委員長の決意を伺いたいと思います。
ただいま公取委員長からお話のございました、本日大手四社に対して行いました勧告の中身につきまして御説明申し上げます。
 私どもの審査によりますと、この大手四社は昭和六十二年十月から平成三年三月末までの間において損失補てんを行ってきたところでございますけれども、これは顧客との取引関係の維持あるいは拡大のために行われたもの、そのように認められました。こういった行為は独占禁止法の不公正な取引方法として不当な利益による顧客誘引に該当するわけでございまして、そういったことで、独占禁止法第十九条の規定に違反するということで勧告をしたわけでございます。
 勧告によって求めております措置、いわゆる排除措置ということでございますけれども、二つございまして、一つは、こういった損失補てんが独占禁止法に違反するものであるということを四社が社内において役員それから従業員さらには四社のそれぞれの取引先に対して十分周知徹底するようにということでございます。それからもう一点は、こういった独占禁止法に違反する行為を今後再び行わないようにという不作為を求めるということ。この二点について勧告をしたところでございます。
今日までも土地改良のことについて、北海道でも事業の返上とかいろいろなこともございまして、私も何度かこの委員会で申し述べさせていただきましたし、負担金対策等についてもいろいろな施策をしていただきましたことはよく存じております。
 そしてまた、今日まで私どもが提起いたしました問題につきましても、一つは事業費の単価の抑制ということで、経済的な工法の工夫等によって事業単価を低減すべきだということ等も申し上げたこともございますし、それから、国営事業制度の改善等につきましては、土地改良事業制度の再編整備等について推進しよう、こういうことでいろいろ事業が進められておる、こんなこと等も聞いております。また、国営事業の償還方法の改善とか償還円滑化のための措置等、いろいろ措置されていることはわかるのですが、午前中から、同僚委員からもお話がございましたように、何といっても国営事業というのは非常に割高である、こういうことがよく言われるわけです。これは、どこと比較してどれだけかということになりますと、それぞれいろいろあるわけですけれども、積算とかいろいろなことについては農林省としましてもそれなりの根拠があって、建設省かどこかの積算の基準があって、それで試算なさっていらっしゃるのだろうと思いますけれども、その地域地域によりますと、いろいろな工夫があってもっと軽減できるところもあります。そういう地域性とか工法とか、そういう工夫というものがもっと生かされるようでなければならぬと思うのですけれども、国営ということで国がタッチしますと、お上で全部やってしまう。最近は随分、地元の意向を聞くとかいろいろ変わりつつあるということも聞いておりますが、そういう点については、もっと話し合いの輪の中に入り、そしてまた、事業単価の低減の工夫、そういうものが農民も理解できるような形で進められるということが大事ではないかと思うのです。この辺のことについても今日までいろいろな努力をしていることは私も知っているのですけれども、今後一層の努力をいただきたいということも含めて、御見解をお伺いしておきたいと思います。