五万円というのね。あそこら辺は過疎地域で、収入が少なくて、人を雇うにしてもそんなに金を払えないんですよ。だから、少ない金額でやっているものだから、五万円という枠で縛られちゃうと全然その対象にならない。そこら辺もう少し下げるようなことをこれは十分検討してもらいたい。あなたは課長だから、大臣に言わなきゃ変わらないだろうから強く要望しておきます。五万円という枠をもっと下げるということ、その点を局長、大臣にきちっと伝言してもらいたい。
ただいまの雑損控除の適用について正確に申し上げますと、住宅等の生活用資産に係る雪おろし費用等の支出があった場合には、年間五万円を超える部分の金額を雑損控除として所得税の計算上、所得から控除することができるようになっております。通常この対象になっております費用はいわゆる屋根の雪おろし、家屋の外周の雪の取り除き、あるいは取り除いた雪の河川等への投棄のために要した支出、こういったものが雑損控除の対象になっております。
除雪機械を購入した場合や、住宅に屋根雪処理工法を取り入れた場合、こういうふうな場合は一定額以上については税引き控除を認めてしかるべきではないかと、こう思うのですがいかがですか。
御指摘の豪雪地域につきまして、いわゆる豪雪控除といったようなものを認めてはどうかというお尋ねでございますが、従来から税制調査会におきましてこの種の控除の問題につきまして数々議論がございます。そのような議論の未、これまでの税制調査会の答申では、いろいろの地理的条件やあるいは社会的条件の差異に着目して新しい控除を創設していくという場合
には、税制をさらに複雑にすることになりますし、また、そもそも国民生活の態様はさまざまございますので、その中から特定の条件やあるいは特定の家計支出を抜き出して税制上しんしゃくすることにはおのずから限界があるというのが今日までの議論の経過でございます。
 したがいまして、ただいま御指摘のような新しい豪雪控除といったようなものを設けることには税制上無理があるかと存じますが、なお現在、税制上一般的な制度といたしまして雑損控除の制度がございます。この雑損控除は、例えば火災であるとか盗難であるとかといったような損失につきまして所得税上配慮をするというものでございますが、中でとりわけ災害関連につきましては、いわゆる足切りの限度という面で配慮をいたしております。この雑損控除の適用におきまして、現在でも家屋の倒壊等を防ぐために雪おろしをする費用等につきましては、控除の対象にするということで運用が行われてきております。
大臣から御答弁ございましたことに若干補足を兼ねて申し上げたいと思います。
 円高の経済に及ぼす効果というのは二つございます。専門的な用語を使って恐縮でありますけれども、一つが交易条件効果、もう一つが貿易数量効果ということになります。前者の交易条件効果がプラスの効果、それから後者の貿易数量効果がマイナスの効果、こういうことになります。
 前者の交易条件効果というのは、これは円建ての輸出入物価をとってみますと、いずれも円高に伴って低下をいたします。しかしながら、輸出物価の低落幅の方が小さいということが交易条件効果を生むことになるわけであります。最新の卸売物価統計によってこの点を見てみますと、三月の中旬の輸出物価は一年間に比べまして一六・二％下がっております。それに対しまして輸入物価は三二・二％下がっております。つまり、輸出物価の値下がり分が輸入物価の値下がりのちようど半分である、こういう状況が起こっております。過去の例で申しますと、五十二年、五十三年の円高期におきましては、輸出物価の低落というのはほぼ一割から三割ぐらいにとどまっている。円高分の一−三割ぐらいであるということでありましたけれども、現在は世界経済の環境が厳しいということで、大体為替レートの低落の半分ぐらい輸出物価が低落している。しかし、輸入物価はほぼ為替レートの低落分に応じた低落が見られるわけであります。この結果、輸出代金の減少はありますけれども、それ以上に輸入代金の節約によるプラスの方が大きい、こういうことになります。
 定量的に計算できないかというお話がございました。見通しということになりますと不確定な面がありますので、実績が既に出ております六十暦年についてこの効果を、今の前提、つまり二百四十円から百八十円に円が高くなった、それから輸出価格の値下がりは輸入価格の値下がりの半分である、こういうことで計算をいたしますと、輸出面での収入減というのが六兆五千億円になります。計算の基礎は、六十年の輸出がサービスの輸出も含めまして五十二兆円ございます。これが四分の一収入が減る。為替レートどおりにいきますと四分の一減るわけでありますから十三兆円の収入減、しかし半分はドル建て価格などの引き上げによって取り戻すということで六兆五千億円のマイナス。
 それに対しまして輸入は、サービスの輸入も含めて四十兆円、これが四分の一節約になるわけでありますから十兆円のプラス。差し引き三・五兆円のプラスということになります。三兆五千億円といいますのは、昨年のＧＮＰ三百十八兆円に対しまして一・一％に相当する額になります。
 これに対しまして貿易数量効果というのは、先ほど大臣の答弁にもございましたように、輸出数量が減る、輸入数量がふえる、こういう効果になります。これは輸出数量がどれぐらい減り、輸入数量がどれぐらいふえるのか。これにつきましては、先ほど大臣の答弁にもございましたように、いろいろな条件があってなかなか計算は交易条件効果ほど容易なことではないと、こういうことでありますけれども、ＧＮＰの一・一％に相当する交易条件効果、これをさらに上回って足を引っ張るということになりますと、相当大きな効果になるわけでございます。
 現在起こっておりますことは、石油の値段がさらにかなり急速に下がるであろうという状況をあわせて考えますと、この円高の交易条件効果プラス原油値下がりの効果の合計は、マイナスのデフレ効果であります数量効果、これを若干上回って差し引きおつりがくるのではないか、これが私どもが考えているところでございます。数字的な一応の考え方を申し述べさせていただきました。