監督でございますが、これはあくまで無線設備の操作の監督ということになるわけでございまして、現実にはその無線設備、いろいろ操作の手順なりこういうことで運用するというようなことについて、そのとおりやっているかどうか監督するということになろうかと思います。
 それから、前に戻りますが、先ほどちょっと、主任無線従事者になれないのは、主任無線従事者は資格がある者はしていいわけでございまして、なれないのは、長いことそういった無線の実際の業務に遠ざかっていた人がなれないというだけで、そうでない人は主任無線従事者にしていいわけです。そして、したらその人は講習を受けてもらう、こういうことでございます。
余りよくわからないのですよね。その講習を受けるというのが先にあって、その人を選任することができるというのならわかるのですけれども、選任することができて、その人が講習を受けなければならぬ、こうなると、主任になるのに何も無理に受けてなくてもいい、なれるわけですから。ちょっとその辺がよくわからないのですよね。
 余り詰めてもしようがないかもしれません。要は、一人おればいいようにしたいということでしているんでしょうから、その辺余り詰めてもしようがないのですが、念のためにお聞きしますと、その主任無線従事者は、どういうところを監督するんですか。その監督のポイントみたいなところがあるのですか。
今まで申し上げましたことのちょっと繰り返しになりますけれども、主任無線従事者というのは、あくまで無線従事者としての資格、いろいろな無線通信士などの資格を持っている人がなるわけでございます。その意味の有資格者でございますが、ただ、主任として指定された主任無線従事者、この方は一般の資格を有しない人の無線機器の操作の監督をされるということでございますので、無線設備の操作の監督という地位の重要性にかんがみまして講習を受けてもらうということでございます。いわゆる監督者としてふさわしい知識、技能水準が確保されていなければならぬ、あるいは無線通信の技術進歩に応じて不断にその資質の向上を図っていくことが必要不可欠だということで、こういう主任としての講習を義務づけたということでございます。そういう意味合いでございます。
大体の模様はわかったんですが、定期的に講習を受けるわけですね。その辺で講習を受けた人が主任になる資格があるとかじゃなくて、資格がなくても主任になれる。その後定期的に講習を受けるということになっているんですが、講習を受けるというのが義務になっているわけじゃなくて、一応そうするというだけで無理に講習を受けてなくてもいいわけですか。
例えばどういうところで考えているかなという気持ちで聞いたんですが、船なんかの場合、そこに無線の局の免許が一つあって、今までだと何種類かあると何人かみんな無線従事者の資格のある人でなければできなかったものを、一人無線の資格のある人がいればあとは違う人でもできるようにして、その一人の人を主任無線従事者というふうな形でやっていこう、こういうことですね。
 それで、大分全容がわかりましたけれども、少し重ねてお伺いしますと、主任無線従事者になる資格というのは、とにかく無線従事者の資格を持っていて、その免許人が選任ということですけれども、指定みたいなことをすればもうそれでいい、こういうことで、主任無線従事者を一人だけではなくて二人指定するとか三人指定するとか、そういう必要はもう全然ない。したければ何人指定しても同じだ、こういうことですか。何か一局には一人しか指定できないとか、そういうのはあるんですか。
大綱において私は客観的に物を言ったつもりだし、恐らく多少意見が違うと言われるのは勤労者賃金の問題等々であろうと思います。これは意見が分かれても当然なことだと思いますが、大綱においては私はこういうことだと思うのです。一口で言うと余りにも簡単過ぎるけれども、働きバチがここまで頑張ってきたということにもなるだろうと思います。
 そうした意味での弾性値の見方などというものは、やはりこれまでと少し次元が違ってきているというところがある。例えば設備投資だ、個人消費だということだけを見ていてはいけないというところが、非常に大きなウエートを加えてきているということがあります。そういう問題を考えて、これまでとは非常に違った見方で見なければならぬということは十分にあるのだけれども、しかし、これだけの数兆円を上回る自然増収なるものが毎年出てくるということになれば、あなた方の見通しというものが正しくなかったということはやはり反省しなければならないだろう、そういうことになると私は思うのです。これは、責任とかなんとかということを言うつもりはない。鈴木内閣のときの、前の福田主税局長の例もありますから、そういう問題もいろいろあると思うし、ふえても下がってもこれはやはり責任の問題はあると思うが、それはしばらくおきましょう。
 そうすると、問題はこれから先のことになる。これから先の問題、例えば財団法人国民経済研究協会がまとめた一九九二年までの中期経済予測などもあります。国民経済研究協会というのはかなり中立的な研究機関だというふうに私は思っています。ここで出している数字などによりますと、赤字国債の発行やＮＴＴ株式の売却を見送っても九〇年度の税収は前年度より五兆三千七百億円ふえる、九一年度はさらに四兆三千六百億円、九二年度も五兆八千六百億円というふうに、それぞれ前年度よりふえるだろうと言っておる。まあ細かい数字はありますけれども、国民経済研究協会は、そもそも政府の経済見通し自身が低過ぎるという意見すら持っているわけですね。
 こういうことからしますと、当然、これから先の弾性値のとり方というのはこれまでのように低い数字で推移してはならないということになるのではないか。少なくとも来年は二％台というふうに見るのが、計算の根拠は一々言う必要もないと思いますけれども、これが当然な数値になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。