先生がおっしゃいます三井三池鉱業所に相とどまっていただくということのほかに、外の企業にも出ていただく、それが大牟田市周辺でありますならばこれは非常に私はいいことだと思いますけれども、やはり広域的な雇用の確保というような意味合いでこれからも、万が一閉山というようなことに相なりますれば、公共職業安定所のネットワークをフル活用をいたしまして、そして立派な新しい再就職先というものを見つけていただこう、そのためには、今お話をした訓練にも経費を投入をしている。この経費といいますのは、先生、はい訓練が終わった、すぐこういう能力ができたではなくて、そういった基礎をつくることによって新たな職場においても立派に雇用ができるというようなことでありますので、長い目でごらんをいただければと、こう思っております。
 なお、数字の細かい点につきまして御要望でありますれば、また部長に……
移動してもらうための訓練等にお金を使ったということですが、同時に、大臣のところで、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づいて、鉱山労働者の雇用の安定のためにということで、労働大臣が毎年再就職計画を定めなければならないとなっていて、これまでずっと再就職計画を定めてこられたと思うのですね。そのとおり再就職は進んだのかという問題なんですね。
 今の、いろいろ移れるように訓練もやりましょう、お金も出した、再就職の計画も立てた、じゃ、現実にそれで進んだのかということが一番問題であって、九五年からの五カ年のあらかじめ対策で再就職を進めていらっしゃるわけですよ。じゃ、実績はどうかといったら、現在のところ九十六人ですよ。だから、なるほどお金はどんどん使った、計画も立てた、しかし、現実には事ほどさようにはいかないで、どんどん雇用者の数が逆に減っていっているというのがこの地域の実態であって、だから、こういう再就職の計画を立てます、これをやりますから大丈夫ですということにならないということが、既に現実の問題として示されているんじゃありませんか。
吉井先生には、参議院以来お久しぶりでございました。
 今お話しの、三井三池炭鉱に対する、先生先ほど来お話しになっているあらかじめ対策、これでございます。
 特別会計の石炭勘定、お話しのとおり、私ども労働省全般といたしましては、平成八年度百六十二億、それから平成九年度百四十三億の予定ということに相なっております。これらは、主として三井三池のこの炭鉱の現にあります皆様が、ひとつ職場が、雇用が安定できるようにそういった計画をおつくりをいただく、あるいは維持の計画をおつくりをいただくというようなことで、その計画等々に基づきましていわば出向の形でよその職場にスムーズに行っていただく、あるいは違う職場に将来行かなければならないというような羽目に相至ることなどを頭の中に描きながら、職業能力の開発訓練、これが近くに、例えば飯塚でありますとかあるいは熊本の荒尾でありますとか、佐賀にもございます、というようなところで新たな技能というものを身につけていただけるような訓練を受講していただくというようなことでやってまいりました。
 先生がおっしゃる雇用が減少しないようにしたかということでありますが、むしろ職場というものを、労働に従事される皆さんが円滑裏に行っていただくというような意味合いで、現在のところは、おおよそ二百人の皆さんが、今お話をしましたような出向だとか再就職のあっせんでありますとか配置がえでありますとか訓練を受けるというようなことで、効果はそれなりに私どもとしては発揮をしていただいている、こう見ているところであります。
 以上であります。
中長期的な課題として財政構造の健全化ということ、これはだれも否定しないと思います。ただ問題は、今待ったなしの課題は何なのかということ。今大臣、今待ったなしの課題という表現を使われた、まさにそのことだと思います。その点で、では、今財政構造改革路線をひた走るということが今待ったなしの日本の経済の課題に対する答えになるのか、そこが問題だと思います。
 今の問題は、大臣おっしゃったように、安定的な持続的な成長、これを長期的に日本経済にもたらすことが大事だということですから、では今日本経済はどうなっているかといったら、まさにもう下り坂じゃないか。仮に株価が八カ月先の経済の動向を予見するというような考え方に立てば、今の株価の急落というのは、これから八カ月たてば現実の経済の低落になって実現してくるという状態です。ではそのときに、やはり安定的成長と言えるレベルの成長を当面実現するということがまずあってこそ、その後にそれが持続できるものになるかどうかという問題が出てくるわけで、今安定的成長と言えるレベルの成長を実現できなかったら何にもならない。
 では、財政構造改革路線で当面すぐ安定成長と言える成長をもたらせるかといったら、これはノーだと思うのですね。そこのところに私は考え方の誤りがあるのじゃないかと思います。
 特に財政赤字の問題について、大蔵省は、このまま放置しておくと双子の赤字になったり財政破綻を来すということを言いますけれども、それは、中長期的に見たときにはそのとおりだと思います。しかし、今現在そういう問題があるかというと、そうではないと思うのです。
 これは、先日もこの委員会で議論がありましたが、一つクラウディングアウトのことにしても、こんな超低金利下で今現在国債を発行したらクラウディングアウトが起こるということはないし、また、財政破綻ということについても、この言葉の意味を、国が資金調達ができない、国債を発行してもだれも買ってくれない、そういう意味で資金調達ができないということになったら、まさに本来の言葉の意味の財政破綻だと思います。しかし、今国債は順調に消化されているわけなんです。
 ですから、今現在の状況を見たときに、大蔵省が最悪のシナリオと言っているようなことが今すぐ当てはまるわけではない。したがって、今財政構造改革路線をひた走るというのは、今日本経済の最優先の課題である成長軌道へ乗せるということに対して、マイナスの要因しかもたらさない、こう思うわけです。
 この点について、再度お尋ねをいたします。