今の御説明いただきますと、まあ現行水準、今から十一年たって二十一世紀の初頭に立ったときに、現在の年金の水準、現在の医療保険の水準、少々介護サービスあたりのものが新規にふえるということなんですね。結局それは、将来お金がかなり要るだろうという証明にはこれを見たらよくわかる、しかし新しい施策との関係がちょっとわからない。
 大蔵省、いや、大蔵大臣に聞きたいと思うのでございますが、実際我々が本当に不安に思い、あるいは国民の皆さんも心配に思っていらっしゃるのは、かなりの金が要るであろうというのはわかった、しかし今度入ってくる消費税の三％は、いつごろそれが動き出すのかという関心なんですね。今厚生省が説明されたものは、現行水準を維持するだけでこれぐらいになるということでございますから、これはもう消費税を上げなくても維持できると思っていらっしゃるのか、それとも、何も新施策をしなくても、現行水準を維持するだけでもかなり大変だから消費税は動かねばならぬと思っていらっしゃるのか、そのあたりをちょっとはっきりしてほしいのですよね。
三月の時点でお示ししました数字は、現行制度をもとにする、こういうふうに申し上げたわけでございますが、ただいま御説明いたしました資料によりまして、社会保障制度の姿といたしまして、医療保険につきましては全体として八割程度の給付水準にしたい、つまり現行程度の給付水準を維持したいということを申し上げたわけでございます。年金につきましても同様でございまして、前回再計算の水準程度でございますから、この試算の中にはおおむねそういうものが盛り込まれておるというふうにお考えいただいて結構ではないかと思っております。
 福祉につきましては、ただいま申し上げましたような体制整備を積極的に図っていくつもりでございますが、全体のウエートといたしましては医療保険、年金がそのほとんどでございますので、推計といたしましては、三月にお示しいたしました水準というものでおおむね妥当するのではないかというふうに見ております。
詳細は政府委員から説明いたさせますが、明るい活力のある長寿社会を実現するための総論としての基本的考え方、各論としては福祉、医療、年金等の施策の方向、目標について取りまとめたものでございます。詳細は、政府委員からお答えさせます。
それぞれ委員には資料がもうすぐ行き渡るであろうと思いますので、厚生省、まずこの「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という問題を簡単に御説明ください。見るところは、かなり今まで言うてきたようなことをただ書いてあるというようなところもたくさんあるのでございますが、特に新しく踏み込んだという点を中心にして簡単に説明いただきたい。
長い間議論をして、国民のコンセンサスが那辺にあるかということを見定めながら、二十一世紀に向かっての税制体系を構築していこうという長い間の延長線上にあるわけでございますので、私の政治日程とは関係がございません。、
そういうお話を聞きますと、何しろ新税導入初めにありきだ、少々犠牲を払っても何しろ新税だという、そういう姿が浮き彫りになってくるのです。何でそんなにお急ぎになるかという気持ちがするのですよ。何か竹下総理の政治日程の関係ですか、これは。
それはそれで了としますけれども、いずれにしても苦しい答弁ですよね。減税には恒久財源が必要だというのは、これは年来の大蔵省の主張であった。ところが、今は自然増収がいいことをバックに、何とか自然増収でうまくやる。六十五年の赤字国債ゼロを達成するためにも、自然増収はある程度使われねばならないたちのものですね。もしこの目標を達成しようとするならば、逆にそちらの方に自然増収を充てて、残りの二兆七千億、二兆四千億の財源調達としては、下手をすると結果的には赤字国債的なものを充てるみたいなものにこれはなっていくわけですね。今まで大蔵省が主張されたものと今度の税制改革で示しておられるものとは全然違う。それも大蔵省としてかなりきつい立場のものが出されて、これがすべての全体像で、すばらしいものでございます、理念も目標も達成されましたなんという議論は、我々聞く耳を持たないと言ってもいいんじゃないですか、大蔵大臣。
前回も委員に申し上げたところでございますが、今回御提案をしております改正法案を積算いたしますと、御指摘のように二兆七千億円でございます。ただ、今回の企業課税におきましては、税率を引き下げる、一方課税ベースの拡大を図るべしというのが税制調査会の指摘でございまして、そうした方向は生きておると私ども考えておるところでございますが、今回御提案しているものの中におきましては、配当軽課措置の廃止、益金不算入措置の縮減というところまででございます。その後、企業課税につきましては四党協議でもいろいろ御議論をいただきまして、引当金等につきましては二、三年内をめどに検討する等々の御結論と申しますか、与党からの回答がなされているところでございます。
 こうした点も背景といたしまして、この今回の税制改正の中では何らかの課税ベースの拡大といった面は努力をいたしたい、しかし今回改正の現実に御提案しているものの中では含まれてない、この点は御指摘のとおりでございますが、この点につきましては与野党のお話し合いの中でもございましたような、二、三年のめどの中で結論の得られるものはお願いをして御提案をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
特別会計の仕組みのもとでございますから、今後非常に移行経費を含めたコンピューター化経費がかかるということは明らかでございますので、いずれ手数料の増額を政令でもってお願いをしなければならないということは、かねてからそのように認識をしているところであります。それをどの時期にどの程度の額で行うかということは、これは予算の要求の過程でいろいろ数字を積み上げてみまして、そこでもって、では来年からひとつやらなければいけないか、どのぐらいやらなければいけないか、こういうことになってこようかと思います。
 昨年におきまして、六十三年度予算の要求の過程でも、この際増額の必要があるかどうかということが検討をされまして、しかし今回はまだ増額をしないでもできる、それならばしないにこしたことはないということで、六十三年度は手数料の増額をしない方針でもって予算が組まれました。今後我々としましては、六十四年度予算の要求作業に向けてこれから鋭意努力をし、数字を積み重ねていく必要がございます。その中で、六十四年度中に増額の必要があるかどうかということが具体化されてくるというふうに今考えております。それは六十四年になるのか、あるいはもう一年先、六十五年になるのか、いずれそのあたりでは増額の必要は出てこざるを得ないというふうに考えているところでございます。