大臣がお答えになるかと思いますけれども、私もう一度及川先生にお話し申し上げておきたいと思いますが、確かにおっしゃいますとおり、どうも我々、今までいろいろなトラブルは経験しながらも現在動いていると。そしてまた、それについての対策も講じた上での新しい衛星が上がる、そしてそれが十分な状態で動いていて使えるとなると、何かそれを使わなきゃもったいないと言うと変でございますが、やはりそれを使って何かできたらどうかということに発想が行きまして、それの一環としてこういうハイビジョンということになったわけでございますけれども、やはりそうなっても先生おっしゃいますとおり、技術的な安定性、信頼性ということは絶えず繰り返して、反すうして念頭に置かなけりゃいかぬわけでございまして、それを十分に踏み締めながら新しいものに挑んでいくという姿勢が大事だと思います。
 そういった意味で、ＢＳ３につきまして、この予備機でトランスポンダー、ハイビジョンをやるということは、いろいろな技術的な問題もある上でのそういう施策だということをさらに念頭に置きながら進めなきゃいかぬという意味で、そういう自戒の念をもう一度強く思いを浮かべる次第でございます。
私はね、ＢＳ３を打ち上げても、すぐその日からサービス開始ができるとは思っていませんよ。どんなに見たって半年ぐらいは試験放送おやりになるんじゃないですか。時と場合によれば、自信が持てなければ一年ぐらい、それ自体でテストも一年間ぐらいやらなきゃならぬことも想定しておかなきゃいかぬということも聞いていますよ。だから私は、最初に緊張感の話をしたんだけれども、どうもこういう発想というのは、機械の安定よりもソフトの方だけがどんどんひとり歩きして、どんどん宣伝して、しかも放送衛星ですから、当然アンテナからチューナーからみんな買わなきゃ聞こえないわけでしてね、そんなこんな考えると、宣伝だけが先に行っちゃって、機械の安定の方は、もうおっかなびっくりやっているということになったら、もし失敗したらその反撃は大変ですよね。大臣が一人二人やめたからって済むもんじゃないなんというような話になりかねないというふうに私は思いますよ、これ。
 だから私は、やっぱり機械が本当の意味で安定、つまり予備機を上げぬでもいいぐらいになれば、それは別ですよ。何ぼ上げたっていいです
よ。だってＢＳ４という話の中には、中継器四本にしようという話だってあるわけでしょう。３の中だって現実にそういう話があったけれども、どうも重過ぎてうまくいかないということもあって、最終的には三本になった話も聞いているんですよ、僕は。だから、やっぱりもう少しハードの方を重視されるべきだと、そしていざというときにそれに対応できる体制だけはしばらくの間私は維持すべきだというふうに思うんですよ。したがって、これ自体はどうも法律には関係なさそうですから、衛星機構がこういう中継器をどうのこうのというやつは。ないようですから、僕はぜひ考えてもらいたいと思いますね、これは。大臣いかがですか、今までの議論聞いて。
これは民間法人化しろという宿題を政府としていただいていることは事実でございます。五十九年の行革大綱では、民間法人化の条件整備を図ることということでございます。今回産役から出資を受けて、トラポンを所有するということも、いわばこれまで打ち上げを委託したり、あるいは管制をしたりという、そういう業務だけに限られていた衛星機構が、こういう仕事を持つということによって将来のまた経営基盤の安定にもつながるということになりますと、その経営基盤の安定性をもって、やはり民間法人化する場合の一つの条件ができたということにもなるわけでございます。
 そういう意味合いもございますけれども、やはりこれは同時に、中立なノーハウを有する機関がこのトランスポンダーを持って、そしてそれをハイビジョン放送をしたいという放送事業者に貸す。なかなか自分でお金を出してハイビジョン用の試験をする、自分でお金を出して中継器を買って、あるいは借りて、そしてそれをやるということになりますと、最初に民間の放送事業者が飛びつくというのはいろいろ無理があるだろうと。やはりこれは産投資金のような公的な資金、しかもいわゆる内需拡大とか、いろいろ産業的な政策目的も達成し得る、そういう性格を持った資金を使ってやるのにふさわしいんではないかということでございまして、技術的な懸念、事故発生に伴う問題、これは私ども十分承知はしておりますものの、やはりそういった試験にも踏み出したいということでやった次第でございます。
結果として負けるという判断したんじゃないの。で、今後ろの答弁というのは、これは全くすりかえですよ。
 そこで大臣、時間がないので簡潔にお願いしたいんですが、衆議院での答弁から、今の答弁から含めると、京谷局長は何と言っているかというと、牛肉については日米の政府、行政府同士の一定の約束したんだと、だから約束先にありき。そして、手続的に貿管令に基づく通産省告示の改正措置で輸入割り当て制度を六十六年度で廃止するというふうになったので、事業団の輸入牛肉一元化というこの文も空文化したからよって今回の畜安法第七条削減と相なったんだと、こう言うわけです。それは法律上の手続論なんです、今言ったのは。だからそれを聞いたんじゃなくて、たとえそのことにしたって私はやはり二国間交渉となれば行政権が優先されるのは知っていますよ。しかし、だったらなぜこの牛肉問題というのは条約化して国会の承認を得るという手続をきちっととることをしなかったのかと申し上げたいんです。
 問題は、政治的に言えば、国民が反対だと言ってるんです。国会でもやるなと言ってるんです。そういう点から言えばまさに日米両国の約束先にありき、そして国内法の手続をとった、こういう格好じゃありませんか。それは問題なんです。ですから、大臣、二つの問題を踏まえて対応していただきたい。
 一つは、今の議論でおわかりのように、ガットの自由貿易原則の中でも国家貿易は、これは輸入制限は合法的だという主張を日本は言っているわけですから、そういう立場から最大の国家貿易であるお米の交渉に臨むということ。もう一つは何度も言いますけれども、ヤイター代表でさえ主権国家として今のガットの問題も含めて、ガットで何と裁定が下ろうと拒否することは日本でやろうと思ったらできるんだとヤイターさん言ってるんですからね。ですから、やっぱり主権国家としての日本の立場なんです。そういう点で対応していただきたいと思います。 大臣。