以上で両参考人の方に対する質問は終わりにしたいと思います。大変ありがとうございました。
 国土庁長官、地価の問題でお伺いするんですけれども、民間の調査機関での調査によりますと、首都圏一戸建て住宅の場合、昭和五十四年で平均二千九百万円であったものが二年後には三千九百万円、一千万円上がっているんです。それからまたマンションの場合、二千十二万円のものが二千七百万円と大幅にこう上がっているわけなんです。これは明らかに地価の高騰が大きな主な理由だろうと私は思うんです。この前、国土庁が毎年一回行う地価調査によりますと、五十七年の全国平均で八・三％の上昇ということが公表されたんですけれども、住宅地で見た場合には、東京圏では昨年の伸びが一四・一％に対し、ことし五十七年は七・四％しか伸びてないというふうに言われている。この数字はちょっと判断しにくい。それは伸びが鈍化してそうなったんだというのが本当なのか、あるいはどこか調査地点が多少変わってこうなったのか。口のうるさい人の言う意見では、作為的なものがあるんじゃないかということも言っている向きがある。いかがですか。
公団住宅、公営住宅ないしは公社住宅のように、何万、場合によりますと何十万という入居者のあります場合に、これらのいわゆる住宅の管理主体はいずれも国の補助を受け、あるいは相当に多額な利子補給金を出してもらって住宅の管理運営をしておるわけでございますから、金を貸す立場から、家賃の問題について一定の考え方と申しますか、場合によりますと規制でございますが、示すことは私は当然だろうと思います。
 それで、先ほど来、何で家賃の値上げが必要かということにつきまして参考人の方々を含めまして大分意見の交換がございました。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、理事坂野重信一君着席〕
今回の場合もこの第三十五条の規定の改正につきましては、ここで家賃を直接決めるとかなんとかという考えは毛頭ない、これは申し上げるまでもないわけでございます。ただ概して言えば、抑制的に家賃の問題を考えなきゃいかぬというのが私どもの立場だと思いますが、相当の計画修繕でありますとか環境の整備でありますとか、計画修繕を一歩進めて申しますと建てかえというような問題にもつながると思うのでございますが、家賃問題に関する決め方が余りに窮屈で、中身に入って御相談もできないというようなことでは困りますので今回の改正案が出たと私は了解をいたしております。その範囲内で、これは管理主体である供給公社が主体になりまして、住居人の方々の意見も聞きながら適正に決めていただくということであるわけでございます。
 ここに東京都の場合の、二十五年から始まっているそうでございますが、家賃等の統計もございますけれども、私の口から申し上げませんが、余りアンバランスがあるということはある意味で不公平であると思います。また常識的にもふさわしくない。常識で認められる範囲内において適正な家賃を決めるための入り口をつくっておくということでございますので、両参考人の方々を含めまして委員の方々にぜひ御理解をいただきたい、かように存じております。
第百二十三回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。
 我が国石炭鉱業に関しましては、昭和六十二年度以降、第八次石炭政策を推進してまいりましたが、関係者の懸命の努力と需要業界の協力などの結果、おおむね所期の目標に沿って推移してきたものと考えております。しかしながら、国内石炭鉱業は内外炭価格差問題を初めとして、引き続き厳しい環境に直面しております。
 このような状況を踏まえ、昨年六月に「今後の石炭政策の在り方」についての石炭鉱業審議会答申をいただいたところでありますが、当省といたしましては、同答申を踏まえ、石炭鉱業の自主的な構造調整努力に対する支援策、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策、累積鉱害の早期解消へ向けての鉱害対策などの諸対策の推進に一層の努力を行ってまいる所存であります。
 まず、石炭鉱業構造調整対策については、従来の合理化安定対策に加え、石炭会社等の経営多角化・新分野開拓を支援し、石炭鉱業の構造調整の、円滑な推進を図ってまいります。平成四年度においても、石炭会社等の新分野の開拓を支援するための融資制度の創設など施策の拡充を図っております。なお、引き続き、保安の確保に万全を期すことは申すまでもありません。
 次に、産炭地域振興対策については、八次策影響地域等に対して重点的かつ強力に施策を講ずるべきとの産炭地域振興審議会の答申の趣旨を踏まえつつ、石炭鉱業審議会でも御指摘がありましたように、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を、特に現行稼行炭鉱地域に対して集中的に実施していくことが必要であります。当省といたしましては、関係各省庁・地方公共団体との連絡・協調を従来にも増して密接なものとし、産炭地域振興実施計画の実効性を確保するよう努力しでまいる所存であります。また、平成四年度においては、産炭地域活性化基金の造成に係る補助制度の創設などの施策の充実を図っております。
 鉱害対策については、鉱害二法に基づき着実に復旧を進めてきたところでありますが、昨年の石炭鉱業審議会の答申の趣旨も踏まえて、二法の法期限を平成十四年三月三十一日まで延長するほか、復旧の促進や中長期的に発生する局所的被害のための対応体制の構築等に必要な措置を講じ、累積鉱害の早期解消に努力してまいる所存であります。
 さらに、総合的なエネルギー対策の一環として、海外炭の安定供給の確保を図るとともに、地球環境問題を踏まえたクリーン・コール・テクノロジーの開発・国際協力などを図ってまいる所存であります。
 このように、本年度からの新しい石炭政策は、その実施に当たって、諸対策を一体的・総合的に推進することが必要であります。このため、合理化法その他の石炭対策関係八法について、労働。省とも共同で一括して改正・延長などを行う法案を今次国会に提出させていただいたところであります。
 以上申し上げた施策の推進に当たり、委員各位の一層の御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。
 ありがとうございました。（拍手）