ただいま遅参いたしまして、大変失礼いたしました。先ほど参議院で第二臨調の委員の御承認をいただきまして、実は関係各方面にお礼参りをしておりましたので遅くなりました。
 臨時行政調査会の会長につきましては大体総理大臣から委嘱する、そういう形になるのではないかと思います。
長官は鈴木内閣の中でも実力者と言われておるわけでありますから、御出席も、全部そろわなければおいでにならぬというようで、お待ちをしておりました。しかし、行政管理庁の責務なり、実力者であるあなたが第二次臨調をおつくりになった、そういう意味ではまず率先垂範、時間を厳守して行管庁の責務を全うしていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 昨日の本会議で、臨時行政調査会の候補者といいますか委員が任命をされたわけでありますが、この会長というのはすでに決まっておるわけですか。それともどういうふうにして会長はお決めになるわけですか。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 内閣、総理府、ただし経済企画庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
 まず、政府から説明を求めます。中山総理府総務長官。
以上で説明は終わりました。
 別に質疑の申し出もありませんので、皇室費、会計検査院及び裁判所所管については終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時三十二分休憩。
     ――――◇―――――
    午後零時五十一分開議
昭和五十六年度会計検査院所管の歳出予算案につきまして説明申し上げます。
 本院の昭和五十六年度予定経費要求額は、八十三億七千二百四十三万円でありまして、これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、本院の一般事務処理及び検査業務を行うために必要な経費であります。
 いま、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として七十二億八千七十四万九千円を計上いたしましたが、これは総額の八七％に当たっております。これらのうちには、会計検査の充実を図るため、調査官四人、一般職員六人を増置する経費も含まれております。
 旅費として五億七千六百十六万八千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、会計実地検査旅費が五億六千百四十万六千円、外国旅費が七百八万円であります。
 施設整備費として一億七千二百八十七万二千円を計上いたしましたが、このうち主なものは、庁舎本館防災改修工事費一億四千百九十六万七千円であります。
 その他の経費として三億四千二百六十四万一千円を計上いたしましたが、これらのうちには、検査の円滑を図るための会計検査活動費五千二十万四千円が含まれております。
 次に、ただいま申し上げました昭和五十六年度予定経費要求額八十三億七千二百四十二万円を前年度予算額八十二億七千五百九十三万八千円に比較いたしますと、九千六百四十九万二千円の増加となりて偽りますが、その内訳の主力ものについて申し上げますと、人件費において二億五千三百八十四万円増加し、施設整備費において、庁舎本館防災改修工事の進行に伴い一億六千五百三十二万二千円の減少となっております。
 以上、はなはだ簡単でございますが、本院の昭和五十六年度予定経費要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
それでは、かなり正確であるということでありますから、それを今回に限って正確であろうと私も思っております。そうなければならないと思いますが、これは人事院総裁、総裁にきょうお答えいただかなくてもいいわけですが、総裁は当委員会で何回もこの人事院勧告の問題について発言をしておられます。特に当委員会でも、本年の人事院勧告が出されて三ヵ月近くになるにもかかわらず、いまだに明確になっていない、宙ぶらりんの状態にあることはまことに遺憾である、速やかに勧告どおり実施していただきたいと、こういうふうに所信を述べておられます。
 それと同時に、これは総理にも、あるいは中曽根長官にも多少関係がありますが、今回これが私たちは完全実施を要求していたわけでありますが、官房長官がおっしゃった新聞の報道によりますと、期末手当あるいは調整手当等で幾らかの切り込みがあるわけであります。昭和四十五年以来実施されてまいりました完全実施が今回から崩れることになるわけであります。そういうふうな意味ではこれは非常に重大な問題であると私たちは認識をいたしております。人事院総裁はこういうことをしょっちゅうおっしゃっているわけです。現在の人事院制度、人事院の勧告制度が存する限りは、政府はこれを尊重してもらわなければ困る、完全実施していただかねばならない、それと同時に総裁は、政府が勧告を値切ろうとするならば、まず国家公務員法を改正して人事院制度そのものを改めてからこの値切るという話を申していただきたいと、こういうふうにおっしゃっております。さらに、人事院制度の改正ということは、現在のこの安定した国家公務員、あるいは労使関係、労使慣行に対する根本的な改革を意味するものであると思うと。
 政府は、実際問題として、この労使問題に対する認識についてどういうふうに考えているかという問題が一つ。それからこの人事院制度そのものについては、私は今回の臨調の審議の中にこの人事院制度そのものがかかっているのかどうかちょっとわかりませんが、この問題について現在の臨調ではどういうふうに考えていらっしゃるかということ、それから現在、総務長官も担当の大臣でございますが、この問題につきましてはもう十年来完全実施ということでそれぞれの総務長官が必死になって取り組んでこられたわけでございますが、この人事院制度の問題、そして現在まで実施されてまいりました慣行の問題等を含めまして、どういうふうにお考えになっていらっしゃるかということ、それぞれの大臣からお考えをお伺いしておきたいと思います。