漁業用Ａ重油につきましては、確かに非常に重要な物資ということで価格の安定が望ましいというふうに思います。ただ、残念ながらＯＰＥＣの値上げ、それから円安によりましてコストが急激に上昇いたしておりまして、ことし二月の原油輸入価格は、円建てでございますと、イラン危機の前のもう三倍にも達しているというような状態でございます。したがいまして、どうしても製品価格は上がらざるを得ないという状態でございます。ただ、漁業用Ａ重油につきましては確かに御指摘のように非常に重要な物資でございますので、関税を免除いたしまして、それから輸入も認めるという状態になっておりまして、相当程度輸入が行われておりますが、ただ、このＡ重油を含めます中間留分というのは国際的に供給が十分ございません。したがいまして、輸入を認めましても輸入枠まで達しないというような状態で、日本の国内のＡ重油価格というのは国際的なＡ重油価格に引っ張られまして、かなり安値にはなっております。しかしながら、やはりコストというものの上昇から製品価格が上がらざるを得ないということでございまして、市場メカニズムというものを通じての価格構成、こういうものでコストが反映されるのはやむを得ないと考えております。ただ、漁業につきましては確かに重要な問題がございますので、それは漁業対策の一環としていろいろな手が従来から打たれているというふうに理解いたしております。
私、この機会に長官にぜひじかにお伺いもし、また要請もしたいんでありますが、燃油でありますＡ重油、これが非常に高騰して漁民漁家の経営に深刻な打撃を与えています。たとえば三重県のカツオ、マグロ漁民の例でありますが、七八年ごろまでは総経費のうち燃油の占める割合が三〇ないし四〇％程度であったのが、最近では五割を超えるという状態に至っております。また、価格の動きも、去年二月一日にはキロリットル当たり六万三千三百円だったのが、現在八万円を超える状況に至っております。これでは漁民が経営努力をしてもなかなか追いつかないという状況にあります。従来、全漁連を通じて関税免除の輸入あるいは農林水産省を通じての制度融資などで一定の対策はとられてきたんでありますが、限界に来ているというのが実情であります。
 そこで、この際、生鮮食料品の価格安定、また地域振興という立場からも漁業用Ａ重油の価格を安定させるための積極的な対策をとるべきだと思うんでありますが、河本長官いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 先生いま御指摘になりましたように、石油製品の価格はマーケットメカニズムによって基本的に決まっていくということだと考えております。特に、いま先生御指摘になりました最近の値上げの点でございますが、私どもとしましてはコストが増加した場合にはマーケットメカニズムを通じてそれが末端価格に反映していくということは、これは経済原則としてやむを得ないことであると考えておるわけでございます。つきましては、本年に入りまして為替レートが非常に円安傾向に転じてきております。片や、石油製品の市況といいますものは、昨年の暮れぐらいから非常に軟化傾向を示しております。
 こういう状況で、石油企業の方は非常に経営の圧迫を受けておりまして、石油企業が負担しているコストが転嫁できないという状況にあったわけです。こういうことを背景に、この四月から石油会社が値上げを実施したわけでございまして、これは円建ての原油調達コストの増加などによるコスト増というものを市場に反映していくということであるわけでございます。
具体的問題に入りますが、物価問題としての石油製品の価格について伺いたいと思います。
 石油の在庫状況は依然として高い水準にありますし、また、石油製品についても同様の傾向にあると思いますが、輸入原油の価格動向はことしに入って若干の上昇があるとしても、昨年の第三・四半期の時点から低い水準を保っております。ところが、四月から、先ほど斎藤委員も指摘されましたが、民生用石油製品を中心に値上げが進行している、まことに不可解であります。従来、政府は、製品の価格の動向は市場原理で決まる、こういうふうに主張しておりましたが、そういう立場からしても減産指導をいま行っておりますが、そうではなしに価格が下がるようにむしろすべきでないかと思いますが、これは通産省でも結構ですか……。
そうしますと、労働大臣、いま労政局長は、若干私が深追いし過ぎたのか、あるいは局長の方が少し気にかけ過ぎているのかわかりませんが、ちょっぴり食い違いはあるけれども、大筋において、議決案件として国会に承認を求められた件が議決された後、仲裁裁定を実施するための財源の捻出については、大部分は、当該企業体の既存の予算の中の流用、節約その他の方法を考えて捻出されておったという事実行為は、間違いないと思うのであります。
 そうしますと、労働大臣の、今回の裁定の問題で議決案件にすべきか承認案件にすべきかという議論、これは昨今の公企体をめぐる臨調の動向からいって、いろんな政治情勢があるということは私なりにも理解をいたします。しかし同時に、企業体がそういう非常にむずかしい現状にあればあるほど、労使関係を大事にすべきである、公労協と政府の信頼関係を大事にすべきである。今回公労協が、あるいは私鉄がストなし春闘で一定の締めくくりをしたのも、急にそうなったのではなくて、半年なり一年なり長い間の努力、中央幹部の努力、それを受ける現場組合員の受けとめ方、そういうものが一つの集大成となって、今回のストなし春闘なりあるいは私鉄の妥結ということになって実を結んだものと、こう私は思うのであります。
 そうしますと、議決案件か承認案件かというその取り扱いの、政府なりあるいは特に望んでいる方の政治的意図はわからないわけでありませんが、私もいやというほど経験していますから、その意図がわからないわけでありませんが、この段階になって、いま前段で申し上げたような昨年の議決案件の取り扱いを三公社五現業がおのおのやっておったという現実から見ると、あえて紛争を醸し出すような議決案件に本件の取り扱いをするということは余り賢明ではないではないか。国会もあと五月十九日まででありますから、そういう大乗的判断でこの問題は承認案件としてむしろ処理して、公労協の幹部を通じ国民に対して、今後の厳しい八〇年代を乗り切るための理解と協力を求めるということでむしろ積極的に問題を提起した方が、長い目で見ると、労使関係の確立のためにいいではないか、あるいは公労法の立法の精神からいって当然そうあるべきではなかろうか、また公労法三十五条の規定に沿うのではなかろうか、こう私は総合的に思うのでありますが、この辺について大臣のお考えを。なかなか言いにくいことだろうと思いますけれども、私の言っているところに無理はないではないか、こう思うのでありますが、事実問題として、大臣の判断はどうでしょうか御見解をお願いしたい。