先生御指摘の点に関しまして、外務省では客観的な世論調査の機関に依願いたしまして、東南アジア、南西アジア、アラビアなど、日本の援助がこれらの国の経済社会開発に役立っていると考えるかという世論調査をやっておりますけれども、一言で申し上げますと全体として非常に高い評価を得ておりまして、ＡＳＥＡＮ五カ国では八五％から九〇％の人が日本の援助はこれらの国々の経済社会体制に役に立っているという返事をしております。
 いろいろ先生御指摘のような批判がもちろんあるのは私ども重々承知しておりますけれども、全体としては高い評価を得ていると考えております。
その点を重ねてお伺いしたいんですけれども、だからこのＯＤＡは量と質の両面で解決しなければいけない問題がたくさんある、それで今そういうふうに贈与のパーセンテージを上げなければいけないということはお認めになりましたですね。
 これを別の面から見ますと、日本、これは百億ドルもの大金を出しながら、どうでしょうか、被援助国の皆さんから言わせますと、やれ金満国家の札束外交だとか、実は援助に名をかりた輸出ビジネスじゃないかとか、日本株式会社が政府を先頭にＯＤＡに名をかりて金もうけをしているんじゃないか、こういう批判が大変根強いわけですね。前段私が質問したこととも関連はすると思うんですが、大臣、いかがでしょう、なぜこういう批判が被援助国から出てきているんだとお思いになりますか。
先生御指摘のように、援助の質をあらわしますグラントエレメント、贈与比率いずれも残念ながら国際的に見まして最下位でございますが、ただ、それはそれなりに理由もございます。と申しますのは、日本の二国間援助の三分の二がアジア諸国向けでございますけれども、日本が重点的に援助しておりますアジア諸国は発展段階から見まして、必ずしもこの無償資金協力ですべて対応すべき国ではございませんで、むしろどちらかといえば、借款で対応しても十分な国が多うございます。
 したがいまして、先生ちょっとお触れになりましたけれども、援助は原則として贈与という面も確かにございますけれども、同時にもう一つの原則は、発展段階に応じた援助ということがございまして、欧米の国が重点的に援助しておりますアフリカなどは確かに贈与中心で臨むべきと思いますけれども、アジアの国の場合は借款はそれなりに効用があると私ども考えております。にもかかわらず、日本の援助もアフリカ等のより発展段階のおくれた国々に対しましても、今どんどん向けられるようになっておりますので、そういう国に対しましては、先生御指摘のように、できるだけ贈与、それも無償資金協力で対応する必要がありますので、財政事情は厳しいわけでございますけれども、その関連の予算の拡充に私どもといたしましてもさらに努力してまいりたい、こう考えております。
先生御指摘のように、現在の日本のＯＤＡの対ＧＮＰ比は国際的な目標でございます〇・七％に及ばないのみならず、先進国の平均でもございます〇・三六％、実は八八年度の実績が、当初〇・三五と発表されましたが、その後三六に修正されておりますけれども、それに及ばない〇・三二％でございます。したがいまして、先生も先ほど御引用されました第四次中期目標に基づきまして、着実にＯＤＡの拡大を図ってＧＮＰ比を改善していくことが重要であると考えております。
通常、一国の援助を国際比較をする場合は、いわゆる対ＧＮＰ比というのが使われるわけでありますが、これは国際的にも認知された比較指標だと思うんですが、これを見ますと、八九年のＤＡＣの対日援助審査でもＯＤＡの対ＧＮＰ比改善の必要性が強調されている。我が国の実態では、八八年の対ＧＮＰ比は一九八〇年の国連決議の〇・七％目標にはほど遠いですね。ＤＡＣ加盟国の平均値〇・三五％、国連決議で〇・七。それから、我が国は八八年度〇・三二％なんですね。どうでしょう、国際的に認知されている指標であるこの対ＧＮＰ比をどのように改善していくのか、この点についてお伺いをいたします。
先生御指摘の第四次中期目標は昨年の六月に決定したものでございますけれども、したがいましてことしがその二年目になりますが、今私どもにとりまして一番重要なことは、この第四次中期目標をしっかり実行していくということでございますので、最終年でございます九二年に向けまして、この第四次中期目標の目標を達成するように、最善の努力をしていきたいと、こう考えております。
お答え申し上げます。
 宮崎県の問題につきましては、私、新聞報道を通じまして承知をいたしたのでございますが、この新大隅開発計画に関連する環境影響調査は宮崎県が独自に行ったものでございまして、環境庁といたしましては、この計画につきまして、将来仮に政府といたしまして何らかの意思決定が行われた場合には、鹿児島県側とあわせて環境保全上の観点から所要の意見を述べる等の対処をして県を指導してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 それから、志布志湾の問題でございますが、昭和五十四年の志布志港の港湾計画の改定に当たりましては、鹿児島県及び運輸省から、この計画の改定は新大隅開発計画とは別個のものであり、通常の港湾計画として必要な限度の拡張計画であるという説明を受けておりまして、環境庁といたしましてもそのように理解をいたしておる次第でございます。また、環境庁といたしましては、この志布志湾の計画改定を承認するといたしましても、それがすなわち新大隅開発計画に対しまして前向きであるということを意味するものではないと思っております。今回の志布志港内の公有水面埋め立ての検討を行うに当たりまして、この方針に変わりはございません。
 なおまた、新大隅開発計画につきましては、環境庁といたしましても重大な関心を持っておりまして、慎重に対処いたしてまいりたいと思います。
 また、国定公園の問題につきましては、従来繰り返し御答弁を申し上げておりますとおり、方針は変わっておりませんので、御理解を賜りたいと思います。