航空事故調査委員会は、去る六月十九日に日航機ＪＡ八一一九についての航空事故調査報告書を運輸大臣に提出し、公表いたしました。この報告書は非常に膨大でございますので、結論部分を中心に簡単に御説明いたしたいと存じます。
 報告書によりますと、今回の事故は非常に広範な事象が関与しているものでありましたが、それらを調査いたしました結果、この事故は事故機の後部圧力隔壁で進展しておりました疲労亀裂によってこの隔壁の強度が低下いたしまして、飛行中の客室与圧に耐えられなくなったためにまず隔壁が損壊し、それに引き続きまして垂直尾翼を含みます尾部胴体構造、さらには操縦系統の損壊が生じ、飛行性の低下と主操縦機能の喪失を来したために生じたものと推定いたしております。
 また、この後部圧力隔壁におきます疲労亀裂の発生、進展は、昭和五十三年に行われました後部圧力隔壁の不適切な修理に起因しておりまして、それが隔壁の損壊に至りますまでに進展したことには、亀裂が点検整備で発見されなかったことも関与しているものと推定いたしております。
 次に、本事故に関連いたしまして、運輸大臣に対し行われました勧告及び建議についてでありますが、委員会は、同種の事故の再発防止に資するという観点から航空機の耐空性確保に関する勧告を行い、また将来の航空安全の向上、
   〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕
航空事故防止に資するという観点から、緊急、異常時における乗組員の対応能力を高めるための方策と、目視点検による亀裂の発見に関し検討することについて建議を行ったものでございます。
それでは、航空安全体制の問題に移りたいと思いますが、何といってもこれ航空企業にとって安全体制の確立ということはもう基本でありますが、今回、日航機墜落事故の調査が終わりまして、運輸省航空事故調査委員会から最終報告がなされて、勧告、建議、こういうことがなされているわけです。概略、調査委員会の方からその趣旨を説明していただきたいと思います。
確かにＪＤＣの今回の問題につきましては、必要なホテルであっても建設のスピードが速過ぎた、あるいは資金計画上やっぱり自己資本が足りなかったとか、いろんな問題があったことは事実でございます。
 私どもとしては、今、先生の御懸念になられました日本航空の本体に影響のないように、この問題については十分検討して解決してまいりたい、かように考えております。

 昭和六十二年度予算についての表がございますが、特定地域中小企業対策臨時措置法に基づく特定地域でございますが、これの伸び率、前年度に比べます伸び率は平均が四・一というものに対して一〇・七というふうに高く伸ばしておりまして、重点的に考慮しておるところでございます
六十一年度におきます補正予算についてもそういった配慮をいたしましたし、また昭和六十二年度の補正予算が成立いたしますならば、それの事業費の追加に当たりましてもこういった点を考慮してまいりたいというふうに考えております

 次に、公共事業の財源問題に関してでございます

 経年的に見ました場合に、この十ページの上の図表にございますように公共事業関係費、国費でございますが、五十五年から五十八年ごろまではほぼ横ばい、それ以降は非常に下がってきておる、ゼロシーリングまたはマイナスシーリングのもとで下がってきております
折れ線グラフは一般会計予算に占める公共事業関係費の割合でございまして、これも下がっておるわけでございます

 一方、一般歳出に占める主要経費別内訳の推移が下の表にございますが、一般的には投資的経費のシーリングのマイナスの程度は一般経常経費に比べまして低くなっておるのでございますけれども、結果といたしましてはここにございますように公共事業関係費、投資的経費の割合、シェアそのものも一般歳出に占める割合として五十五年以降順次低くなってきておるということでございます

 経年的に見ました場合そういった状況にございますけれども、一方で最近当面の課題でございます内需拡大の要請にこたえる必要もございますし、また住宅・社会資本の計画的、着実な整備を推進する必要があるわけでございまして、そういった意味で国費は抑制の中で事業費の確保にはいろいろな工夫をいたしまして努めたところでございます
財政投融資資金の活用、補助率・負担率の引き下げ等によってその事業費の確保に努めてまいったところでございます
それが十一ページの下の図にございますように、事業費は特に六十年度、六十一年度、六十二年度においては伸びておることかおわかりかと思います

 ただ、そういうことのためにいろんな工夫はしたわけでございますが、逆に限られた国費でございますので、公共事業予算につきましてさまざまなひずみが生じてきておるということも事実でございます
具体的には、国費部分を先送りするというようなことで義務的経費がふえてきて硬直化しているということでございますが、今後公共事業の円滑な施行を確保するためには、やはり国費の拡大といいますか確保がぜひとも必要であるというふうに考えておるわけでございます

 財源問題について申し上げますと、十二ページ以下でございますが、まず一般財源の充当ということでございます

 一般会計予算におきます投資部門別財源内訳の推移を図に示してございますが、四十五年、五十年当時におきましては、特定財源、建設国債以外の一般財源の占める割合も多かったわけでございます
それが五十五年以降、特定財源以外はほとんど建設国債の発行ということになっております
今後の問題として財政の対応力の回復も待たれる、そうした中で一般財源の充当ということも考えられてしかるべきではなかろうかと思っておるわけでございます

 次に、一方建設国債の増発の問題につきましてはいろいろな議論がございますけれども、公共投資により整備される住宅・社会資本の将来にわたる便益を考慮した場合に、それに要する費用の負担を後世に求めることは、世代間の公平に資する合理的な面があるのではなかろうか、そういう意味で適度な建設国債の発行というものを必要に応じてやっていいのではないかというふうに私どもは考えております

 次に、受益者負担方式の活用ということでござ
いますが、一方、ここにございますように施設サービスの高度化、国民経済力の向上等のような情勢の変化を考えますと、受益者負担の考え方が受け入れられる領域も増加するものと考えられるわけでございます
今後とも受益者負担方式の活用によります社会資本整備の積極的な推進を図っていく必要もあろうと考えております

 それから民間資金の活用ということも、住宅、社会資本の整備を推進する上で、今後ともそういったことも同時に考えていく必要があろうかというふうに考えております

 以上、簡単でございますけれども、最初の内需拡大策と公共事業の項目についての御説明を終わらせていただきます