お答え申し上げます。
 交通事故の内容につきましては複雑多岐でございますが、昨年の交通死亡事故につきまして、これを手がかりに特徴点について申し上げてみたいと思います。
 まず、非常に目につきますのは、都道府県別に交通事故による死者数を人口十万人当たり及び自動車一万台当たりといった事故率で比べてみますと、依然として都道府県の間にかなり格差があるということでございまして、ちなみに人口十万人当たりの事故率で最も高い滋賀県と最も低い東京都の間では約四・二倍の差があるというようなことで、これは国内全般の安全度という面から見て大きな問題点であると考えております。
 それから死者の数を状態によって見てまいりますと、自動二輪に乗っている最中の死者が昨年、前年に比べて六・四％増加をいたしております。
 それから、ちょっと視点を変えまして年齢で見てまいりますと、いわゆる若年者の死者数の増加が目立つということでございまして、特に十六歳から十九歳までの年齢層が、前年の昭和五十五年と比較いたしまして一一・七％ふえているというような状況でございます。
 また視点を変えまして、事故の類型で見てまいりますと、横断歩道を横断中に事故に遭って死亡する、車両相互の正面衝突によって死亡する、あるいは交差点における出会い頭の事故で死亡するといったようなものが、一昨年に引き続いて増加をしておるという状況でございます。
 また、これはいわゆる弱者事故とよく言われておるわけでございますが、歩行者、自転車に乗っておる最中の死者数は、幸いにいずれも前年に比べては減少いたしております。特に、歩行者の死亡事故の全体に占める比率が、統計上いままでの最低になったというのが一つの明るい数字ではあろうかと思うのでございますが、依然として全死者数の四〇％強が歩行者、自転車乗りといったいわゆる交通弱者で占められておるというのは、諸外国の例に比べましても非常に高いという点で問題であろうと思います。これは、何とか昨年は四〇％を割りたいという一つの悲願もあったわけでございますが、残念ながらそのようなわけにはいかなかったということで、これは今年も引き続き努力をいたしたい、そういうことでございます。
交通事故による死者が激増している中で、その内容は単純な違反や過失の枠を越えておるようであります。そこで、警察庁といたしましては交通事故の内容をどのように把握されておるのか、この点をお尋ねいたします。
それは来られる方々といいますか、その意向もあるいはあろうかと思うのですが、いまお答えありましたように、余り都心部に集中化するというのもどうかと思うのですね。やはり地方に、分散というと語弊があるかもしれませんが、そういった受け入れ施設をつくって、そのローカルの文化なり地域との関係を密にしていくというのも一つの国際交流の方法だと思うのです。何も私は沖縄にこれがつくられるからその点を指摘しているわけではないので、これは外務大臣にもちょっと聞きたいわけですが、もうすでにお答えがありましたが、当初沖縄に設置をされる国際センターというのは、単なるリエゾンオフィス的性格のものでない、沖縄を国際交流の拠点にしていくので国際センターをつくるのだ、こういうのが前中山総務長官なりあるいはまた政府の打ち上げ方だったわけですね。それがだんだん後退をして、東京の方にメーンオフィスをもっと強化をしていく。これはある面ではわからぬわけじゃないですね。しかし、リエゾンオフィス的性格というのは、私は英語はよくわかりませんけれども、要するに現場事務所とか出先機関ということでしょう。出張所みたいなものでしょう。ちょっと羽根をつけたか毛をつけたかということじゃないでしょうかね。これは非常に誤解を招いている面があるわけですね。
 あれだけ大々的に、総理がＡＳＥＡＮを訪問なさって沖縄に一大国際センターをつくるのだと言いながら、具体化をしてくる段階ではだんだんせせこましくなってきている。そこで、はだしのお医者さんも必要でしょう、いろいろなことが必要でしょうが、ひがみ根性かもしらぬが、どうも沖縄も何か亜熱帯疫病地域くらいに考えているのじゃないかという感じさえしないわけではないのですね。
 この医療の問題を見ますと、水質・寄生虫、衛生虫、臨床検査・病理・感染症というような医療施設をつくっていく。もちろん農林水産業ではサトウキビの品種改良とか栽培、サトウキビ害虫防除、ウリミバエ、ミカンコミバエ等、これは重要な研究部門であり、やらなければいかぬという面ではＡＳＥＡＮとの共通性というのはありますけれども、感じとしては、何か大変変な言い方をすると、未開発地域にちょこっとした出張所でもつくっておけやというような感じでは、これはいかないと思うのですね。
 ですから、この沖縄国際センターというのは、一体どう位置づけて、どういう性格、どういう規模でこれからやっていこうとするのか。ここで細かいことは後の質問もありますから省きますが、皆さんがお出しになった資料でもいろいろ出ているわけですが、これは五十七年度予算の政府原案ですかね、国際センター基本設計計画が三億五千万、用地借料が一千六百万程度を出されている。しかも、この注意書きを見ますと、「本「国際センター」構想案は、現在政府部内で検討されている試案であり、今後最終案を固める段階で変更があり得る。」変更する場合、これより大きくはなっても、小さくなったらこれはおかしい話になりますね。さらに二としては、「本センターは、沖縄県浦添市前田地区に設置される予定である。同地区は沖縄県県庁所在地の那覇市より約十キロメートル北にあり、近くには琉球大学があり、環境も静かで、本センターの用地として応しい場所である。」こういうふうになっているわけですね。
 これは場所としてはすでに県なり市当局との合意でそうなっているからいまさら変更できないと思うし、去年でしたか、総理が行った場合も儀式までやっているわけだから、どうなんですか、これは沖縄の二次振計とも関係をしますが、こういうものについては単なるリエゾンオフィス的なものではなくして、もう少し本格的に、ＡＳＥＡＮ諸国あるいはその他の東南アジア全体との国際交流の拠点に将来持っていく、外務省の単なる国際事業団の一事業ということではなくして。大臣、あなたは沖縄処分の一番の、功労者ではない有名な人なんだから。七一年の十一月十七日を覚えていらっしゃるかね。そういう面でももう少しお考えになったらと思うのですが、いかがでしょう。まず局長の御答弁をいただいて、大臣の御見解も聞いておきたいと思うのです。