私は、今第一、第二、第三と、こう言われましたうち、第一に本人が一番悪いというのを実はちょっと言いたい気持ちがいたしました。しかし、私は、権限が中央政府に集中している、その他の部分については異論がありません。
 そして、実は昭和四十年代の半ばから五十年代の初めにかけまして、障害者福祉で施設入所中心、大規模施設建設中心の福祉を組んで、我々は非常に苦い失敗をいたしました。私は、その反省は老人福祉の場合には生きておると思います。その施設管理者、施設長が入所者のお顔を見て、少なくともその方に関連するデータが思い出せないような巨大な施設というものを老人福祉の場合に考えているケースはまずないでありましょう。そして、我が国の住宅事情あるいは地域環境の中である程度施設が必要だということを私は否定はできないと思います。
 問題は、それがいかにして地域社会に根づいた施設になり得るか、地域社会から隔絶した施設にならないこと、それが大切なことではなかろうか。私自身にも、かつて大規模施設収容中心時代に非常に苦い思い出を後に持つに至った体験もございます。それだけに私は、施設が不必要だとは思っておりません、むしろいかに身近に小規模な、地域の方々との触れ合いの中で接し得る施設をつくり得るか、それが問題ではないでしょうか。
今、委員の述べてこられました相当程度の部分に私は全く異論がありません。
 そして、今回の選挙中私が国民に訴えてまいりましたのも、いわば中央省庁の改編のみにとどめた、矮小化した行政改革を訴えてきたつもりはありません。むしろ規制緩和を進めていく、それによって中央省庁の役割はそれだけ減る、地方分権を進めていく、それによっても中央省庁の役割は減る、そうした組み立ての中から私は中央省庁の再編についても触れてきたつもりでございます。
 そして、そういう意味で、私の発想の中には、住民参加というものは分権、あるいは規制緩和だって本当は私はそうだと思います。しかも、それは裏打ちとして自己責任というものを伴ってくるわけでありまして、当然ながら意識も変わらなければなりません。その中に情報公開を加えて議員は立論をされました。私は、そういう位置づけに情報公開を使われるという、自分ではそう位置づけておりませんでしたけれども、なるほどと考えて伺っておった次第であります。
私は、今の年間十兆円を超える額の公共事業予算を、アメリカの圧力で増大する以前の水準、つまり一九九〇年度に戻すだけで二兆五千億円は削減できる、そのほか談合によってアメリカより三割高いと言われる単価を普通にすること、あるいは今言ったさまざまの矛盾を解決すれば少なくとも四兆円ぐらいの削減は公共事業でもできるというのが我が党の主張であり、そういう点で皆さんが本当にこういうことにもメスを入れて消費税増税をやめることを求めると同時に、質問時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、再度通常国会でも引き続きこの消費税問題を徹底して論議していくということを申し上げて、終わりといたします。（拍手）
政府税調に国民代表がおられますから、全く両眼で見詰めております。拝聴も時にその報告という形でいただいておるわけであります。租税法律主義は、御案内のとおり、負担を求める場合は国会に法律を提示して御審議をいただく、こういうことでありまして、その観点から言えば、当然国民の中から税の公正公平を欠いておるのではないかという指摘には絶えず耳をかし、その都度審議をしていくことは当然であります。
 吉岡議員の本問題の提案も、法人課税の課税ベースの適正化についてということで制度全般について政府税制調査会で御審議をいただいておるところでありまして、お説のとおり、税の公正公平を御理解いただかなければならぬわけでありますから、引き続き検討してまいります。
この外国税額控除制度というのは国際約二重課税の排除措置として国際的に確立した制度でありますことは税制に詳しい吉岡委員も御案内のとおりだと思うんです。
 我が国におきましても、企業が国際取引を行う上で障害になり得る二重課税を是正するために重要な役割を果たしてきておることは事実であります。こういうことで、受取配当の益金不算入制度は法人の支払う配当と法人株主が受け取る配当に対する二重課税を調整するために設けられておるということです。したがって、法人税収の減少を防止するといった観点から、これらの措置を見直すことは適当ではないと思っております。
外国税額控除についての御質問ですが、外国税額控除というのは、委員御承知のとおり、国際的な二重課税を排除するためのものでございまして、例えばソニーが全世界で上げた所得に対して日本で法人税を計算します。外国で納めた法人税をそこから引きますということで、外国税額控除だけによって還付が起きるということはないはずでございます。
 ただし、外国の課税が年度がずれていたり、あるいはソニー自身が国内で配当とか利子を受けるときに源泉徴収を先に受けている、そことの関係で年度によっては還付が生じるかもしれませんが、これは外国の税金を戻したということではございません。
大変恐縮でありますけれども、どうして私の申し上げているのを素直に受けていただけないんでしょう。今までも御議論がございました。政府としてはそれに対し真剣にお答えを申し上げてまいりました。これからも国会において御論議があれば政府として当然ながらそれを真剣に受けていく、私は当然のことを淡々と申し上げたつもりであります。
そこで問題になるのは、ビデオを第三者に見せるときの、文書化されていないけれどもルールがあったんだというこのことは、実は、ＴＢＳが出されたその調査報告の中には何も書いてありません。それに基づくところの検証番組が放映された後、郵政省の追加調査の中で初めて出てきたわけなんですね。
 しかも、この郵政省の追加調査の内容というのは、郵政省からも、またＴＢＳからも、国民あるいは視聴者に公表されていないわけです。このこと自身極めて遺憾だと思いますけれども、一体どういうルールがあったのか。この調査報告にはこのルールについてなぜ何の記述もないのか。
 文書化されていないというわけですが、このルールがあったとすれば、オウムにビデオを見せた行為というのは、そのルールに照らしてどうだったとか、あるいはそのルールの方が間違いだったとか、あるいはそれを守らなかったからだとか、いろいろな問題が検証されなければならないわけですね。このことは非常に重要な問題だと思うのですよ。調査報告書にも記載はない。この「ルール」という言葉が出てきたのは、この追加調査の中で初めて出てきた言葉なんですね。第三者に見せるルールがあったんだというわけです。このルールに照らし合わせてどういう検証が行われたのか、非常に重要な問題ですから答えてください。