後方支援もそれは必要ですよ。 しかし現場で、しかも私たちが行ったその日にあそこの測候所の職員が新たな事態を発見したんだから。それはぜひ、これだけやっているとすぐ時間来ちゃうから言いませんけれども、せめて当面緊急に夜間複数体制をやるべきだということを強く言います。
 それから、機材もまた大変不十分なんですよ。遠隔操作のできるテレビカメラ、この設置が本当に必要だと思います。今は動かぬでしょう、固定ですね。これは何億もするわけじゃなくて、せいぜい何千万という話ですよ。これはすぐ設置をすべきです、何万人の命がかかっているんだから。
 と同時に、本当に金がないんです。日付の入るカメラがないというんです。それで借りているんですが、幾らのカメラかと聞いたら十万だというんですよ。十万のカメラが買えないで、こんな本当に二百年来の大災害が発生しかねない——気象庁が金ないんだったら、この際大臣がいるから大いにないならないと言いなさいよ。これは長官、閣議でぜひ問題にしてほしいんですよ。機材の購入、整備強化、これもぜひやるべきだと思うんだけれども、端的に答えてください。
よくやっていることは認めます。いや、現場じゃよくやり過ぎているんですよ。よくやり過ぎておって、わずか六名の人と応援二名、この人々は本当に過酷で二十四時間休みないんだから、病人さえ出かねない。
 そこで、私が指摘しているのは、せめて十一名にしろというのが要求だけれども、それが不可能なら、せめてあと二名足せば夜間の複数体制ですよ。夜間一人で本当にこれは対応できないんじゃないですか。それくらいこの場で答弁できないのですか。いろんなことはもういい。それだけでいい。
お答えさせていただきます。
 雲仙岳は、我が国の十九の常時観測火山の一つとして従来より雲仙岳測候所で常時監視を行ってまいりましたけれども、昨年七月からの地震活動等の活発化に対応いたしまして火山機動観測班を派遣し、地震計等の機材を大幅に増強して監視を強化してきたところでございます。
 その観測成果により同測候所は適宜火山情報を発表し、火山活動への警戒を呼びかけてまいりました。さらに最近の火山活動の高まりに応じ、現在火山機動観測班を現地に派遣しておりますほか、長崎海洋気象台から同測候所に応援を出し、また航空機による火山観測を増強する等、観測体制の強化を図っているところでございます。
 今後も関係機関とよく連帯しつつ適切な監視体制の確保に努めるとともに、厳重な監視を続け、適宜適切に火山情報を発表し、災害の防止に努めていきたいと存じます。
先生御案内のとおり、国土利用計画法でも国土利用計画や土地利用基本計画を定めることになっております。ただ、これは土地利用の目標、基本方向を示すにとどまっておりまして、個別の即事的な規制はそれぞれ都市計画法とか森林法とか、そういった法律を活用しながら行っていく建前になっておるわけですが、実際にはなかなかうまくいっていないという面も多々あろうかと思います。
 そこで、私どももこれまでもリゾート地域の土地利用実態については、その都度公共団体等と連絡をとりまして把握に努めております。今後もそういう点については把握していきたいと思っております。
 それと、私どもでもそういった都市計画区域外あるいは森林法の規制もうまくかからない、そういう地域における土地利用規制のあり方について研究会もつくりまして、今鋭意勉強しております。先生の御趣旨も体して進めてまいりたいと思っております。
お話で聞いていると立派に聞こえているけれども、まだ週休二日制を試行もしてないのは厚生省じゃないですか。それで賃金その他勤務条件なんといったって、知っている者は笑うだけですよ、何言ってるんだといって。そんな言葉でごまかしなさんな。
 それで、私はこの機会に申し上げておきますが、来年の勧告でもいい、あるいは厚生省、ことしの運用でもいい、二級から三級への渡り、これを運用なり制度化して、二級の後半の改善を含めて看護婦給料表の抜本的な見直しをしていただきたい。週休の問題はまた後で聞きます。こういう考え方はいかがでございましょうか。
厚生省といたしましても、先ほど先生の御指摘の看護職員の確保という問題、これは緊急かつ重要な問題と、こういうふうに認識をいたしております。
 特に、国家公務員によります看護婦の問題は、他の民間の看護婦さんの問題につきましても非常に関連が深うございますので、その待遇等については今後も努力をしてまいりたいと存じております。
 それで、先ほども人事院の方からもお話ございましたように、給与だけではもちろんございません。そのほかにもいろいろ宿舎の問題あるいはその他勤務環境といいましょうか、そういうようなものも充実を図っていかなきゃならぬと考えておりまして、その辺も私ども意を用いていきたい、こういうふうに考えております。
次に、農協の問題に関して質問をさせていただきます。
 通常国会提出予定法案を見ましても農協法の改正ということが書かれておるわけでございますけれども、将来のあるべき農協の姿を考えていくことは非常に大きな課題ではなかろうかというふうに思います。そういった中でもう少し農協に活力を持たせる、そして農協のリーダーの方々の多様なアイデアを生かしながら地域で本当に役立っていく農協にしていくということも大切ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
 そういった中で、私はもう少し農協が農地を所有し得る範囲を拡大していったらいいんじゃなかろうかという考え方を持っておるわけでございます。いろんな事情がありますけれども、例えば農協が現在合併を進めていこうとしておりますけれども、障害になっている最大の事情は、農協が固定負債を抱えているという問題でございます。特に中山間過疎地の場合には、担保となっております農地は買い手がつきませんし、また田舎の閉鎖社会におきましては、かつての風習からして近所の人間が他人の農地を弱みにつけ込んで買うということはとてもできないことでございまして、農協は農地を持つ組合員である債務者に対しても固定負債の回収はできないというふうな状況で、組合長さんあたりからも農協が一応一時農地を買い取るという形で固定負債の処理ができればいいんだがなと。
 その場合に、一応農協の場合であれば草をはやさないように土地の管理ができる、現在ある農地保有合理化促進事業の範囲では余りにも縛りが厳重過ぎてだめなんだけれども、もう少し緩やかにやっていただければいいんだがなというふうな話も聞きます。
 また現在、農業公社や農地委員会等のルートで後継者のための土地の集積ということも進められておりますけれども、農地委員会の方の御意見を聞いてもちょっと自信がないような答弁も聞くわけであります。
 そういうことでもう少し農協に農地を所有し得る範囲を拡大して、農協の活動を地域でもっとできるようにしたらいいんじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、その点の御見解をお伺いしたいと思います。