証取審では今、総合部会で昨年の十一月にもろもろの金融システム改革で検討すべき課題を整理していただきまして、その中でさらに技術的にもあるいは専門的にも突っ込んで検討すべきテーマにつきまして三つのワーキングパーティーをつくりまして、そこで作業をいただいております。あした予定されておりますのは、そのワーキングパーティーが、これはマーケットの問題、それから金融商品の問題、それから仲介者のあり方、この三つのワーキングでございますけれども、それぞれからそこに関連する問題につきましてのワーキングパーティーとしての議論の整理を総合部会へ御提出いただくという予定になっております。
 そこにおきます検討項目の中で、手数料の自由化ということも大変重要な検討事項でございまして、あしたワーキングパーティーから御報告なされるわけでございますので、ただいまこの時点で先取りして御答弁するのがいささかはばかられますけれども、手数料自由化というものは金融システム改革、特に証券市場改革の大きな流れの中で実現していってしかるべきものという大きな流れがございます。
 しかし、それに関しましては、手数料問題というのは、いろいろ証券会社の業務範囲でありますとかマーケットの環境でありますとかもろもろの証券のインフラストラクチャーみたいなものと関連する、それとの流れの中でどの時点をつかまえて完全自由化をしたらよいか。その御議論がある一方、明年の四月には外為法の自由化が施行される。その時点において手数料の固定制というものが市場に混乱を及ぼさないようにする対応も迫られるのではなかろうか等々のもろもろの論点を今御検討いただいておりまして、あした御報告があろうかと存じますが、その内容はそういった点を踏まえて御報告があるかと思います。
我々が聞いている以上のお話をされたということは言えないでしょう。だからもういいです。それは言えるわけがないからね、建前上。
 それで、きょうの日経新聞ですか、に載っていたんですが、あす証券取引審議会の中間報告が出されるんですか。それで、いわゆる株の売買の手数料の問題ですね、これも既にいろいろ報道されているんですが、二段階で自由化しようというような報道もされているんですけれども、証券局長、えらい待たせて済みません。あす答申が出るということでしょう、きょう新聞にも報道されていますが。この株の売買の手数料の考え方、いろんな報道がされておりますが、ちょっとまとめて御説明いただけますか。
金融システム改革を大蔵省内で取り進めております。これに関係する各局が議論をしておりますし、これは主税局とその関係局とは連携といいますか議論を重ねております。
 御指摘の点は多分、審議会が各種分野で開かれております、そこに証券税制なり金融税制についてどういう考え方を主税局は持っているのかという御下問があって、そこに考え方の説明に行ったということかと思います。
確かに、関連して整備をしていかなきゃならない問題がいろいろ起こるんでしょう。それで今有取税の問題も出ました。
 それで、ちょっとこれは伺いたいんですが、よそ様の党のことを言っては失礼でございますが、五月九日ですか、自民党の部会に大蔵省が招かれてさまざまこの一連の流れ、具体的にお考えになっていることを説明されたと、こういう報道が載ってございます。金融制度調査会、証券取引審議会、保険審議会、ビッグバン関連の蔵相の諮問機関というふうに、この辺のいろいろ説明をされたと、こういうふうに書いてございますが、これはだれに聞けばいいんですかね、こういうことは。
外為法の絡みといいますか、外国為替の自由化ということが行われた場合に、それなりにそういう状況に合った証券金融税制にしていかなければならないという気持ちで、これもここのところ数年議論を続けてきておりますが、今御指摘の証券関係税制に関して言えば、世の中では有価証券取引税をどうするのかという議論がよく出されます。
 この有価証券取引税は、株の譲渡をしたときにかかるわけですけれども、この税と並んで御指摘の所得税関係、株の譲渡益にどう課税するかという問題が常に私どもの問題意識の中にあるわけでございまして、有価証券取引税の姿をどうしていくか、そしてキャピタルゲイン課税、株についてどうするかということにつきましては本年末までに議論をし、詰めまして、来年度税制改正に間に合うように対応したいと思っております。
 その具体的な姿につきましては、まさにいろいろな議論をしております。人によっては非常に極端な御指摘をする方もいらっしゃいます、有取税なりキャピタルゲイン課税について。その辺につきましては、市場に与える影響だとか公平性の観点あるいは執行上の問題、いろいろ考えて最終的な答えを出していきたいと思っております。
わかりました。
 それから、ちょっと関連して幾つかいろいろ聞きたいんですが、株のいわゆる譲渡益課税でございますが、今は源泉分離と申告分離と二つの方式になっていますね。ところが、外為法の改正をきっかけとしていろいろ考えなければならないそういう法整備として、いわゆる株の譲渡益課税を申告課税に一本化しようという、こういう報道がなされております。この辺の真偽はいかがなものでしょうか。
話はかなり大きな問題ですから軽々には答えられないだろうというふうに思いますけれども、ぜひ意識としてはそういう問題を考えながら推進をしていくようにお願いをしておきたいと思います。
 さらに厚生省の方にお聞きしたいんですけれども、どうも人口問題ということにあわせて高齢化社会問題を論じますと、とにかく人間がふえていくという話を盛んに強調されるわけですね。しかし、本当にふえてふえてふえっ放しなんだろうか。人間が死なないということはだれも言ってないんでして、五十歳が八十歳になった、あるいは八十五歳になったということは言われ、だから高齢者が多くなると、こういうんですけれども、じゃ五十歳人生と言われたときの健康状態がそのまま持ち込まれて、六十歳になればよたよた、もう八十歳になればどうにもこうにもならぬというようなものであるかどうかということを考えますと、結構六十歳とは思えないような、八十歳とは思えないようなということで健康を維持している人が非常に多いわけですね。だから労働のあり方や何かについても、定年のあり方なんかについてもいろいろと議論が広くなる。またそうなるのも当然なんですけれども。
 ですから私は、そういう意味で暗い部分というか、大変だ大変だと強調するだけじゃなしに、大体九十六年あたりからは、今の人口問題調査会で論議をしている内容を見ましても、人口が約一千万ぐらい減っていくというふうな、そんな形も推計では出てきているわけですね。ですからその場合の、日本の人口一億三千万なら一億三千万というものを前提にして、高齢者と言われる人たちの占める割合と生産労働者と言われる割合、それと幼年と、こう区分けをしながら、この社会福祉というものが成り立っていく一つの計算ですね、本当にどのぐらいお金がかかるのかと、あるいはどのぐらい施設がかかるのかというふうなことをきちっとした上で国民が負担をすべきもの、受益者が負担をすべきもの、そして国が負担すべきものという、そういう論議の展開というものが本当は私は必要だと思うんですね。
 ところが、今現在はどうしても高齢者問題が大変だ大変だという話ばかりになっているものですから、何となくそんな気になっているというのが私は実情じゃないか、こんなふうに思いますので、この人口の見通しの問題、非常に難しい問題なんだが、今私が申し上げたような立場から厚生省も検討すべきじゃないかと、こういうふうに考えるんですが、いかがでしょうか。