高桑議員にお答えをいたします。
 今回の健保法改正案は福祉の後退ではないかというのが第一問でございます。
 今回の被用者本人一割負担の導入は、本格的な高齢化社会に備えて、中長期的な観点から、公平、効率化、長期安定という考え方に立って医療保険制度の基盤を揺るぎなきものとするための制度の改革でございます。そういう意味におきまして、長期的に見れば国民の福祉につながるものでありまして、後退ではないと御理解願いたいと思うのでございます。
 憲法第二十五条にもあるように国民の健康の保障は最低限度の国の責務である、健保本人一割負担の導入は早期発見、早期治療の妨げとなって国の責務を放棄するものではないかという御質問でございますが、被用者保険本人の一割自己負担につきましては、現在定率負担である被用者保険の家族や国保加入者と被用者保険本人との間で受診状況はほとんど変わらない。例えば国保にいたしますれば、今国民の皆さんは三割自己負担していらっしゃいます。また、健保においては本人の家族は外来が二割、入院が三割負担しております。そういう場合におきましても受診状況はほとんど変わらない。こういう状況から見ましても、早期発見や早期治療の妨げにはならないものと考えております。
 政府といたしましては、憲法の精神にのっとり、今後とも国民の健康の確保には十分注意してまいるつもりでおります。
 治療を受益と考えているかという御質問でございます。
 確かに治療を受ける状態、つまり疾病は患者にとりましては不幸なことであります。また、負担と給付という関係から見れば当たり前ではないかという議論が出るかとも思いますが、あるいは国保にせよ政管健保にせよ非常に公的助成を受けている、このような公的医療保険を利用するという意味におきましては受益と言われるものではないかと思います。今後とも、利用者と利用しない者との間の負担の公平を図ることも必要であると考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕
私に対するお尋ねは、今後の社会保障財源確保のための方策いかん、こういうことになろうかと思います。
 今後の高齢化社会、国際社会の進展に対応するために、財政改革を推進しましてその対応力の回復を図ることは、我が国の将来の安定と発展にとってまことに緊要な国民的課題であるという事実認識に立っております。そこで、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却に努める、この目標に向けて、毎年度最大限の努力を積み重ねていく必要があると信じております。
 そこで、このためには、毎年度の予算編成に当たりましては、制度の根本にまで踏み込んで改革を行うなど、まさに歳出歳入両面にわたりぎりぎりの努力を行ってまいる所存でございます。
 社会保障関係費につきましては、今後における高齢化の進展等を展望いたしまして、将来に向け安定した制度をつくるため改革を行いますとともに、真に恵まれない方々に対する施策の充実に努めてまいる所存であります。（拍手）
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これより会議を開きます。
 日程第一 健康保険法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。渡部厚生大臣。
   〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕
  午後一時二分開議
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○議事日程 第二十三号
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  昭和五十九年七月十六日
   午後一時 本会議
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 第一 健康保険法等の一部を改正する法律案
  （趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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今の答弁を聞いておりますと難視聴という言葉がたびたび出てくるようでありますが、先ほど申し上げるように、これは確かに難視聴の解消に役立つことはもう言をまたないのであります。しかし、問題はそれだけであってはならない、このことをきょうは私は主張したいのであります。
 次に、この衛星による放送と受信料のあり方について、ＮＨＫの考え方をお伺いしたいのであります。
 放送衛星ゆり二号が打ち上げになったわけですが、この経費は約六百億円、そのうちＮＨＫの負担は六〇％、三百六十億円、こういうことがこれまでの説明でございました。提出されました五十九年度予算の衛星直接経費は、設備と番組の制作だけで約百四十億円、その他すべてを含めますと二百億円を超すと聞いておるのであります。もしこのまま五十九年度に受信料を値上げしない場合、五十九年度の赤字見通しは約三百四十億円、このように聞いておるわけであります。この三百四十億円という数字は、今ＮＨＫが非常に努力をしておられる効率化あるいは経費の節減、そういう点を例えば五十八年度に例をとってみますと、効率化と経費節減とによって三百億円近い金が実は捻出される。これは大変な努力だと思うのですが、そういうことが私どもの耳に入ってきます。もし今回衛星放送の負担がなければ、受信料の値上げはもう一年ぐらい延ばされておるのではないか、このように計算上は出てくるのであります。さらに放送衛星三号、これはさらに費用がふえて約八百億円と言われております。この負担はＮＨＫはさらに二号よりも増大することになるだろうと思われます。そうなれば、これから三年か四年後に再び受信料の値上げということが、今の状況から推察するならば出てくるわけであります。先ほどから何遍も答弁がございますが、四十二万世帯の難視聴解消のためにこの膨大な金が支出されるのだ、こういうことであっては一般の受信者の納得は到底得られないと思います。
 このように考えできますと、衛星放送がある程度現行の地上の波の放送と違った番組を送り始めたときに、いわゆる受益者負担の原則に立って、衛星受信料の設定も考えてもいいのではないかと思われますが、これにはまた異論もあると思うのですけれども、この衛星料金というのは現在だって白黒とカラーテレビとあるわけですし、そういう点を考えますと、同じ考え方で付加料金として現在の放送法の枠内でそういうことは可能であるというふうにも考えられますが、ＮＨＫはこの点をどのようにお考えでしょうか。