そこまではいいんですよ。私が言っていることは、定率繰り入れは定石としてこれは入れていくべきものだ、これは大前提だ。そして、電電株等のこうしたいわゆる臨時的に入ってくるものについては、端的に申し上げればこれはそのほかの金ですから、それによってこれをさらにプラスして償還に充てるべきだ、こういうのが私の主張なんです。また解釈なんです。
 そうしなければ、電電株を売却したあるいはまたその配当の利益、収益を正しく償還財源に充てたということにはならないのではないか。これが入ったために、それは大変結構だった、それじゃ定率繰り入れの方はこれはひとつやめてしまおう、これでは話にならぬ、それは本当の意味における償還にはならないだろう、こういうことを私は言っているんです。逆に言えば、電電株でもって一般会計に入れて、一般会計から入れたことと同じことになっちゃう、こういうことを私は主張しているわけです。電電株はそういう形でもって処理されるものではありませんということだと私は思うんです。それで間接的にしても、電電、たばこ産業両会社の株の売却益とか配当益というものについては、これはもう一般会計の財源にすべきものではない。逓信委員会においてもこれはもう論争済みでございます。
 そういう意味で、今国会で特別会計法の改正によって国債償還の財源とするということを法律で決めた以上は、一般会計から定率繰り入れを停止するようなことがない、こういう形にやはりしていかなければならない。これが政府みずからが自分自身を縛った一つの原則だ、こういうふうに私は理解をし、確認をしておきたいと思いますが、よろしいですか。
くどいようでございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、現実問題として定率繰り入れの問題をどう考えていくかということにつきましては、答申にもございますように、その制度の仕組みはこれをできるだけ守っていくということで我々として考えておりますので、そういう中でこの電電株の利益によって得た資金の増、それも考えていくべきであるというふうに考えているわけでございます。
そういたしますと、仮に売却益及び配当収入によって国債整理基金に余裕が生じ、したがって一般会計からの定率繰り入れを停止する、こういうことになるということになると、結局のところ売却益または配当収入というものは一般会計の財源にしたということになりますよ。これはよろしいんですね。
国債整理基金特別会計法の今回の改正案によって、第十六条に、同特会に所属する両会社の株式の売却益は「国債ノ元金償還ニ充ツベキ資金ノ充実ニ資スル」と書いてありますね。これは、売却益及び保有している間の配当は一般会計の財源には充てないということ、こういうように理解すべきだと私は思うのですが、どうですか。
六十一年度につきましては、先ほど御答弁申し上げましたような基金の資金状況が予想されるわけでございます。そういう中で基金に属することになります――現在法案を御審議いただいているわけでございますので法案が通ってからでございますが、その電電の株式、これは将来売却できればそのお金は当然この償還に充てられることが予想されますので、我々といたしましてはその意味では大変心強い財源であるというふうに考えられるのでございます。
 しかし、先ほど大臣からも御答弁がございましたように、実際にこの電電の株がいつ幾らで売れるかということは今の段階では非常に予想が困難でございます。したがいまして、六十一年度の予算編成の際にこの売却益の問題を定率繰り入れの問題等とあわせてどう考えていくかということは委員御指摘のように大変重要な検討項目になろうかと考えておりますが、現在においてそれでは具体的にどういうことを考えているかということを申し上げられるには、いろいろの諸条件がまだ煮詰まっていないというのが現実の姿であるわけでございます。
そこで、さらにお伺いをしたいわけでありますけれども、このたび外務大臣は、総理とともに九日にヨーロッパの方に御出発になるわけであります。現在のヨーロッパの問題についていろいろ話し合いがなされるだろうと思いますが、アメリカの申し入れといいますか、アフガニスタンのときに日本も一緒になって対ソ経済措置といいますか、いろいろ行動をともにしたわけでありますけれども、ヨーロッパの各国は、一方ではアメリカの話は確かに聞いているのですが、経済問題については全くアメリカと歩調を同一にしなくて、それぞれ経済的な対ソ関係はいままでどおりやっていたような感じでありまして、特に一昨年と去年の対ソの貿易額を見ますと、西ドイツは前年が三十億ドルであったのが四十四億ドル、フランスは二十一億ドルであったのが三十四億ドル、フィンランド、イタリア、オランダもそれぞれ対ソの貿易額が非常にふえているわけであります。
 日本の場合は横ばいということでありまして、アメリカの言うことを素直に聞いて、ソ連に対していろいろ、オリンピックも辞退をしましたし、また経済的な活動も停止をしたというような状態の各国の外交のしたたかさといいますか、アメリカとは一方でそういう話をしておきながら、ソ連とはまた経済的なよしみを通じている、そういうことについては非常に疑問に思いますし、このままでは、日本というのは優等生、優等生と言われておりますけれども、そんなことで日本の国益を守っていくことができるのであろうか。
 もう一つは、アメリカに対する問題もそうですが、今回ソ連に対する穀物の輸出を解除した、これも事前に日本に話があったとかないとかいろいろ言われておりますけれども、それは別問題として、アメリカでさえ突如として、向こうの国内事情でソ連との輸出の問題について全面的に解除するというのはどうも信頼がおけないのではないか、そういうふうな気もするわけでございますけれども、今回ヨーロッパに外務大臣もいらっしゃって向こうの各国の首脳とお会いになるわけでありましょうが、やはりその中で対ソの問題について、そういった問題にお触れになるでしょうか、それをお聞きしたいわけでございます。