塚谷参考人から着席順に順次聞いてまいりますから、よろしくお願いいたします。
 まず、塚谷参考人ですが、先ほどから問題になっている可能性は否定できないという問題ですね。これは因果関係ありということははっきりしていますが、ただ患者さんにすれば、あるならあるとはっきり言ってくれという気持ちなんですね。そんな持って回った言い方をするものだから、疫学のイロハを知らぬ連中が作業小委員会でとんでもない逆の結論を出してしまったと。ここは国権の最高機関ですから、そういった過ちをしちゃいかぬという意味で、さらに一歩突っ込んでお聞きしたいんですが、じゃ疫学ではなぜこういう表現になるのか、関係あることが。その筋道を簡単に。
基金の設定につきましては、中公審の答申にもはっきり明記されておりまして、恐らく環境庁さんでも、それを受けましてこれ以外の方法は考えておられないのではないかと思うわけでございまして、したがって基金でない別の方法ということは今経団連としても全く検討もしたこともないし、また検討するつもりもございません。
じゃ、そうすると基金という形ではなくて一年に幾ら幾らという形であればお出しになりやすいということはございますでしょうか。つまり、五百億おまとめになるという形じゃなくて、例えば五十億、百億、百五十億、どういう形ででもそういうような形でまとめていただくことも可能でございますか。つまり、基金方式じゃない方法でございます。それで終わります。
五百億という金額は大変大きい金額でございまして、その果実で一応二十五億というのは環境庁からお話のありました事業でございますので、環境庁で慎重に検討された結果をそのまま経団連としては受け取りまして、これ以上の線というものは考えておりません。
最後に一つお伺いします。
 ということは、もう少し多くてもよろしいということでございましょうか。また、そのように多くあった方が、そのようなお申し入れであったのでそれを実行できると。それ以上でありました場合にはいかがでございましょうか。基金でございますから一遍でございますよね。
お答え申し上げます。
 五百億という基金の額は環境庁の方から経団連に提示された数字でございまして、この委員会に御提出なされました資料にも載っておるかと思います。したがいまして経団連といたしましては、環境庁が中公審の答申を受けまして五百億でこの対策事業は十分できるであろうということでお申し入れになったというぐあいに受け取っておりまして、そういう意味で全面的に協力すると。多分この事業は完全にできるであろうというぐあいに考えております。
私、基金の内容、使い方がどのようになるかというのをしかとは承知しておりませんけれども、昨年度尼崎市、これはこの制度だけではなくて環境保健事業で市独自の救済事業を行っている市ですけれども、そこで調査をした結果から見ますと、現行の法律あるいは市の施策に基づく福祉事業というものは非常に不十分であると。しかしながら尼崎市は他の自治体に比べて相当なことを独自で行っております。その費用が患者一人当たりに直しますと約二万七千円になります。これは転地療養とかバス代とか、そういったものであります。もちろん、転地療養の施設の費用は別であります。家の運営費とかはたくさんかかるわけですけれどもそれは別にいたしまして、九万名の全国の患者に二万七千円を掛けますと約二十五億から二十六億円かかるわけです。この中には調査費も何も入っておりません。患者自体が非常に不満ではあるけれども、しかし大阪に比べると尼崎の方がよくやっているという、涙ながらのお金でございますけれども、それくらいかかっております。調査研究あるいはもっと現行の指定地域を広げて道路沿道等を加味して本当の基金の使い道を考えますと到底足らないというふうに思っております。
公健法を改正なさった後に基金を設立なさる、そして五百億をそれに充てていらっしゃるというわけでございますけれども、しかし、あくまで基金でございますから実際に使えるお金は年五百億ではなくてその果実でございますね。そういたしますと、今非常に低金利の時代、二十億ぐらいでございましょうか、それくらいのお金で先ほどから新宿の区長さんとか、それから塚谷先生などが要望していらっしゃいますところの十分な研究調査とか、それからディーゼル車における排ガス規制の研究とか、そのようなものが果たして可能なんでございましょうか。塚谷参考人並びに柴崎参考人、お二人の御意見をお伺いしたいと思います。
総理のただいまの発言をそのまま受けとめておきましょう。
 しかし、いつまでもそういう姿勢で逃げ切れるものではない。新たな歯どめをどうするのか、この問題については防衛庁も総理と十分御協議になって、国民合意を得られ得る新たな歯どめについて真剣な検討が進められるべきである。同時に、国の安全保障というのは正面防備の問題だけではない。われわれが指摘いたしました、有事に対していかに対応するか、この法的整備も全然進んでおりません。私は、金のないときこそ体系の整備、このことにより重点を置いた安全保障政策が展開されてしかるべきである、この点だけを申しておきたい、こう思います。
 次に、時間の制限がございますから、医療保険問題について御質問をいたします。
 三Ｋ赤字の一つと言われました政府管掌健康保険は、五十六年六月の診療報酬八・一％の引き上げにもかかわらず、五十六年度決算では当初見込みより四百八十四億円上回る七百六十九億円の黒字を出しております。これによりまして、四十八年度までの棚上げ累積赤字五千三百八十八億円は別として、再出発をした四十九年以降の累積赤字は一挙に八百三十一億円になりまして、当初六十年をめどに解消を予定したものが、早ければ五十九年中にも解消されるのではないかという見通しも出かかってまいりました。にもかかわらず、厚生省は五十九年概算要求で、本人給付率八割を初めとする改正の考え方を示されたわけでございます。私なりの試算によりますと、仮に厚生省案どおりになりますと、四人世帯の医療費負担は現行の四万円程度から倍額の八万円程度にふえることになります。これは国民生活を大きく圧迫するものと言わなければなりません。
 そこで、大臣に率直にお伺いしますが、今回の措置はこれが妥当なりと、正しいと思って御立案になったのか。それとも、マイナス一〇％シーリングという大きな壁がある、厚生省は法的補助金がほとんどである、削りようがない、万やむを得ず手をつけたお考えであるのか、この点を正直にお述べいただきたい。