端的にお答えしたいと思います。
 実は今次災害を受けて、災害以降の会社計画の中では、これは確かにありますけれども、これ以前に、私は組合の立場で、平安八尺層というのは、いま採掘しております層の約九十メーターから百メーター浅部にあるわけでありまして、浅いところから採掘をするのが本質だろう、そしてだんだん深部に入っていくのが本当だろう、何年か前、こういう提起をした時代がありました。
 ところが、その時点での会社の回答は、八尺層の炭質そのものがいま採掘しておる約八千カロリーの炭質と比較して、千五百カロリーぐらいカロリーが落ちる、こういう状況から、まず十尺層を掘らなければならぬのだ、こういう回答でございました。したがって、以前から組合として平安八尺層の開発を提起しておりました関係からいきましても、今度の会社計画の中にあります平安八尺層の開発については、全面的に賛成しているところでございますし、私はこの平安八尺層開発によって、五十八年以降は達成できるという確信を持っております。
北炭三社の分離の意義ですね。たとえば新鉱の問題が出ますと、やはり計画を達成している真谷地も労働条件を下げ、これに協力をする。今度の計画もそういうことになっておるわけですね。そうすると三社の分離の意義というものは何であったのか、こう考えざるを得ないわけです。
 かつて空知炭鉱の分離をされて、今日、空知の場合には露頭採掘もございますから非常に安定した生産と経営体制にある。したがって、三社を分離するということは、分離責任体制をとらせる、このことを除いて三社分離の意義というものを、私は感じられないわけです。今日結果的に見ると、三社分離というものは生かされていないわけですね。やはり三炭鉱、三社含めて物事を考えていかなければならないという状況になっておるわけですから、そうすると、三社分離の意義というものはなかったのではないかという感じもするのですが、社長としてはどういうお考えですか。
幌内炭鉱の生産状況も今日停滞をいたしておるわけですが、私は幌内の現地の諸君に生産の見通しについて若干意見を聞いたわけです。現在断層に逢着いたしておりますから出炭が落ちておるが、今年度、いわゆる三月末で見た場合には一体どうなのか、一体どこまで達成できるのか。夕張新鉱同様に努力をされておるようですが、現地の現場の諸君の意見では、幌内の今年度の目標は三月末トータルではほぼ達成できるんではないか、こういう話も聞いておるのですが、社長として幌内の今年度生産の達成見込みについてはどういう見解でございますか。
林参考人に前段二、三お聞きいたしたいと思う点があります。
 一つは、北炭三社分離をして、それぞれ分離された会社の負債というものは、明確に分離した炭鉱に整理をされておるはずであります。そこで現在、夕張炭鉱株式会社の負債はどの程度になっておるか、できれば、そのうち政府資金、市中銀行、その他、大まかに分けてこういう分類になるんではないかと思うのですが、この内容についてお知らせ願えれば幸いだと思うのです。
これで質問を終わらせていただきますが、いま三浦参考人のお話をお伺いいたしましても、労使双方が協力するという言葉の問題ではなくて、大変な決意としかもそれだけの理解をして決断をされているという話を聞きまして、大変心強く思っておるわけでございますが、われわれも与えられた場の中でこの再建が早くできますように努力したいと思いますが、ぜひがんばっていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
まず北海道庁でございますが、この十月並びに今月十一月の私どもの会社の従業員の生活資金、すなわち給料、賃金でございますが、これに対しまして北海道庁から御支援を賜る、総額で約七億に達する、これが一点でございます。
 それから夕張市でございますが、これは同じく十二月の当社の従業員の生活資金ということへの御援助ということで、商工業者並びに夕張市の方で御貯金並びに御融資で十二月に融資をする、かように現在なっております。
質問が下手なのかどうかわかりませんが、時間がなくなりましたので、いまいろいろお話がありまして、概略はよくわかりました。
 それで、いま地方自治体もなかなか大変なわけでございますが、結局町を守りたい、地域を守ろうということで夕張市あるいは北海道庁、それぞれ当面措置をしたわけですけれども、この融資その他は時期は大体どういう考え方で援助してくれたのか、その辺ちょっとお知らせいただきたいと思います。
そうすると、災害復旧に対する当面の措置は、道庁だとか三井グループ、夕張市その他含めて北炭の自己努力というのは大体八十三億のうち五十億程度、あとは財政資金だ。財政資金といいましてもそれは新しく借りるのですか。それとも、いま少しく説明があったわけでございますが、具体的に当面、来年の三月まで災害復旧計画の中には新しく財政援助等を期待した、そういうお願いとしてこの中に入っているのでしょうか、その点ひとつお伺いしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時二十分散会
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ただいま可決になりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律案は、まことに時宜を得たものと存じております。
 つきましては、今後、関係各省庁を督励し、所要の調整を行いつつ、自転車の安全利用及び自転車駐車対策の促進のため、本法案の趣旨に沿いまして、所期の成果を上げるべく努力を尽くしてまいる覚悟でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりに、昨年八月に静岡県、神奈川県等六県の百七十市町村につきまして大規模地震対策特別措置法に基づく強化地域に指定をいたしたわけでございますが、その指定は、主として東海地震が発生した場合に木造建築物または低層建築物が著しい被害を受けるおそれが大きい震度六以上という地震動を受ける地域について行ったものでございます。そういう関係で、神奈川県につきましては西部の茅ケ崎の地域がその地域に該当するということで指定をしたわけでございますが、その際に、なお引き続きの検討課題といたしまして、地盤の液状化によって被害が予想される地域並びに長周期の地震波によって被害が予想される地域につきまして引き続き検討するということにされておるわけでございます。その関係の検討は、現在中央防災会議の専門委員会のグループで調査、検討が進められておりまして、その検討の中では現在指定されております強化地域の、南関東地域を含めた周辺の地域について検討をいたしておるわけでございます。そういう関係での引き続きの追加指定ということを現在検討を進めておる段階でございます。