そこで、戦後の占領下におきまして、民間療法に係る規則はすべて廃止されたわけであります。そして、昭和二十二年にあん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法が制定されまして、この法律によりまして療術は禁止される、こういうことになったわけでありますが、その禁止された理由というものは一体那辺にあるのか。
 それから、先ほどのお話を繰り返すようでありますけれども、占領下において廃止されたすべての医業の類似行為というのは、明治四十四年に制定されました按摩術営業取締規則、その中へ大正九年に柔道整復が入ってくるわけでありますが、さらに鍼術、灸術営業取締規則、これが明治四十四年、そして療術行為取締規則が昭和五年に制定されるわけでありますが、私は、先ほど医業類似行為というのはこれらを包含したものという形で言ったわけであります。ですから、その療術を含めたそれらの医業類似行為のすべてが廃止された、こういうふうに解釈すべきであろうと思うわけでありまして、そういうところを基礎といたしまして私は質問が展開されていくわけでありますから、そのことをひとつもう一度確認をしながら、禁止の理由というものをひとつ明確に御答弁を願いたいと思います。
先ほども御説明申し上げましたように、既得権を尊重してそのまま業を続けることを認めたというのでありますけれども、当然それは、そういう限りにおきましてそういった淫祠邪教のたぐいとは違うというふうに考えられるわけでございます。
そこで、療術というのは物理療法でありまして、人体に有形力を与えることを原則としたもので、いやしくも加持祈祷に類するものは含まない、こういうふうに私は理解をしておりますけれども、その点はいかがですか。
先生のおっしゃいますのは、あんま、はり、きゅうと療術を合わせたものが医業類似行為であるのかという御質問かと思いますが、医業類似行為というものにつきましての定義というのははっきりいたしておりませんので、そのほかに、いわゆる最高裁の判決によりますところの無害のものもそれに含まれるのかどうかという点につきましては、必ずしも定義がはっきりしているというふうには、わからないと申しましょうかはっきり定義がされておらないわけでございます。しかし、先生のおっしゃるようにそういうふうに定義すればできるわけでございます。また、あるいは無害のものも含めるというふうにも考えられるわけでございます。
    〔主査退席、白川主査代理着席〕
医業類似行為の中に、あんま、はり、きゅう等いわゆる昭和二十二年に法制定された範疇のものと療術行為というものを合わせたものを医業類似行為という、こういうふうな理解を私はしておるのですが、いかがですか。
昭和二十二年に制定になりましたあん摩、はり、きゆう、柔道整復等営業法は、医行為ではありませんが、人の健康に何らかの影響を与える施術を医業類似行為というふうにいたしておりまして、法第十二条におきまして、何人もあん摩、はり、きゅう、柔道整復以外の医業類似行為を業としてはならない、こういうふうに定めているわけでございます。しかしながら、その際に、従前から都道府県知事に届け出をされておりました医業類似行為を行っていた者につきましては、従来の既得権を尊重するということといたしまして、そのまま業を続けることが認められたわけでございます。また、昭和三十九年の法改正によりまして、二十二年当時にやむを得ない事情によって届け出をできなかった者につきまして、都道府県知事に対して届け出をなすことによりまして、業として医業類似行為をなすことを認めたものでございます。
 療術と申しますのは、これらの方々の行っておられる医業類似行為を療術という、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
私は、医業類似行為の一環であります療術行為につきまして、若干の質問をしたいと思います。
 まず療術の沿革についてでありますが、医師以外の行う治療行為、これを一般に民間療法と呼んでいるようでありますが、この民間療法の範疇の中で療術行為というのは何を指すのか、厚生省の見解をまずお尋ねしたいと思います。
時間がちょっとあるので一言だけ。
 病院が嫌うのはいろいろ理由があるわけです、ここでは言いませんが。そういうのを一つ一つ解決してやらぬと、お医者さんよりもお医者さん以外の問題の方がどうも多いようですので、ですからそういう条件づくりがあればもっと透析の効果が上がり、非常にいい状況がつくれるかな、こういうふうに私は感じておりますので、できるならば現場をごらんになって、いろいろな現場の声を聞きながらひとつ対応を十分してほしい、こういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。質問を終わります。
御指摘のとおり、道路貨物運送業の労働時間は他産業に比べまして相当長い実態にあります。労働省といたしましても、道路貨物運送業の労働時間の短縮がこれからぜひとも必要だと考えております。
 そのためにまず第一には、先ほども御説明いたしましたように、基準法が改正されまして来年度から四十時間が原則になります。道路貨物運送業の場合は、現在、週の法定労働時間が四十四時間と四十六時間になっておりますが、猶予措置がとられるといたしましても、いろいろ指導いたしまして、平成九年度から所定労働時間が四十時間に円滑に移行するようにまずは努めてみたいと考えております。
 それから第二には、労働省はトラック運転者の労働条件の改善基準を定めておりまして、拘束時間とか運転時間とか時間外、休日労働につきましてもいろいろ細かくあるべき姿を定めさせていただいておりますが、これの遵守を指導してまいりたいと思います。また、四十時間制への移行に伴いましてその改善基準の内容も適宜見直しまして、これの実施を図ってまいりたいと考えております。
 それから三番目には、さはさりながら、なかなか中小企業も多い業界でございまして、生産性が上がらない、あるいは横並びでなかなか自分のところだけでできないというような問題もございますので、これらの問題につきましては、ちょうどことしの七月から助成金制度ができました。機械化などを図って時短を進める中小企業につきましては、規模によって違いますが、五十万、百五十万、三百万の助成金を出しております。これらの助成金の支給によりまして生産性を上げながら時短をするという、こういう形を促進してまいりたいと思います。
 また、業界が一緒になって、例えば地域ごとに申し合わせといいますか計画をつくってみんな一緒になって時短をしていくという場合にも、その事業主団体に対しましては助成金をことしの七月から出すことになっております。この助成金制度も使いまして、横並びの問題を解消しつつ中小企業が時短をできるように援助してまいりたいと考えております。