私といたしましては、増税が好きな大蔵大臣というのはいないと思うんですね。私も増税は好きじゃないのです。好きじゃないのですが、ともかく非常に歳出の要求が強い、法律等も必要であったので間に合わなかったということで、五十六年度は一兆四千億円に近い増税をお願いしたことは事実でございます。しかしながら、今度は増税をやらないで、歳出をカットしたり抑え込んだり簡素化したり、そういうことで財政再建をやれという御要求が強いと私は見ておりますので、極力法律の手もかりて、そのためには国会議員の皆様の御賛同が必要ですから、今回のような法案もお願いをして、歳出をカットすることで予算の編成をやっていきたい、そういうことでやることでございます。したがって、増税は頭のすみっこにもございません。
最後に、最後といいますか、この問題に関連しての最後に、大蔵大臣にお聞きしたいのですが、非常に心配している問題としまして、今回のこの臨時国会にかかっている法案の中身、これも大変大きな問題がありますけれども、率直に言いまして、これからの方がもっともっと行政の構造に肉薄をしていかなければいけない問題があるのではないかと思うわけです。それは、いま申し上げた補助金の問題、また分権という方向もそうなんですけれども、どうも最近の傾向を見ておりますと、いわゆるこの国会なり次の通常国会までいろいろがんばられて、精いっぱいやった、これ以上やったら自分たちの足元を崩すことになるからということで、行革を一種の言いわけにして、もうこれ以上やるわけにはいかないから、あとは増税だというふうになるのではないかということを心配をしているわけですけれども、いわゆる行政改革を精いっぱいやったけれども、これ以上は無理だからという言いわけでもって増税に向かうことがあってはならないと思うわけですが、そのあたりについて大蔵大臣の決意をお聞きしたいと思います。
補助金について考うべきことは、一つは各地域地域の住民のニーズに適合するようにやるということ、それと同情に、やはり全国的な整合性、公平性を確保する、両方が要請されていると思います。いままでの補助金の分配状況を見ますと、それは場所によっては多少のこともあるところもないとは言えませんけれども、大体において、いま補助金を配分するについて基準としている線に適合して各省ともやっているように思います。
お答え申し上げます。
 最初のメリット、デメリットという言葉でございますけれども、私どもは監督を受ける側でございますから、メリット、デメリットという言葉は余り使いたくないのでございますが、最初の御質問のときにございましたどういう点を評価しているかという点につきましては簡単に申し上げたいと思います。
 私どもは何と申しましても、「左ニ掲グル業務ヲ営ム者ハ之ヲ銀行トス」という型の文章がすでに五十年を経ておりますので、今回のような口語体の時代を反映した文章に直って、その間の五十年間の時代の変化、特に最近のいろんな世界的な経済の変化、国際関係の問題、そういうふうなことを入れた新しい銀行法がここにできたという意味ではそれは評価すべきだと思います。
 それからまた、その中で何と申しましても第一条の目的規定で銀行の社会的責務ということが明らかにされるとともに、その自主性を尊重していただくということが明記されたこともわれわれとしては評価したいと思います。
 また、いま竹本先生から三方一両損ではなくて三方一両得だというお話があったわけでございますが、私どもも損の面もあったと思いますが、しかしお話しの銀行の業務につきましても現行法に比較して明確に規定された。したがって証券業務等についてもという意味では具体的前進があり得るということで、やはりわれわれもこれを評価いたしたいと思います。
 そのほか週休二日制についてのバリアがとれましたし、あるいは営業年度の問題あるいは在日外銀の取り扱いの問題、増資、監査書の問題というような細かい点についてはなおわれわれは評価いたしたいと思います。
 なお、マイナスの評価につきましては先ほど来いろいろお答えいたしておりますのでもう詳しくは申し上げませんが、証券関係業務についてはわれわれの期待ほどにはやっていただけなかったということはマイナスに評価しておる次第でございます。
 それからもう一つ、大口融資規制の問題、先ほど普通銀行としての意見は申し上げかねたのでございますが、あえて全銀協の中で普通銀行の意見を申させていただくならば、やはり融資の中身によって変えるのが適当ではあるまいか。つまり、これは無担保融資だから一〇〇％に勘定する、これは有担保融資だから何％に勘定する、今度はまたたとえば国債担保の貸し付けはゼロ％に評価するというふうになったわけでございますが、こういうふうな貸し付けの対応に応じてそれの尊重度を変えて、全体としては自己資本の何％というのはこれは健全性の問題でありますからいかなる状態といえども同じであるべきだというのが普通銀行の考えでございます。したがいましてその点ではわれわれとしては評価に問題があるかと思います。
 最後に、これからの銀行のビジョンでございますが、われわれとしてはますます社会的責任を痛感しながら日本の財政、金融の中におけるわれわれの責務を積極的に果たすよう、先ほど佐々木参考人が申されましたようにわれわれのビヘービアにも気をつけながらそういう目的を果たしていきたいと思います。
 ただ、いま国際、インターナショナルの方の問題ではどうかというお話がございます。佐々木参考人からもちょっとお話がございましたが、私、昨年来日米経済関係グループのメンバーとして日米間の協議をいたしましたときに、アメリカ側の委員が日本に対して持っておる印象は、日本の金融制度は世界の金融制度から見て余りに特殊ではないか、もちろんそれぞれの国にはそれぞれ主権があるわけでありますからそれぞれの国で制度が違うのは当然と言えば当然でございますが、これだけ国際化が進展してそれぞれ進出するようになればそれぞれの国民がレシプロシティー、相互に同じような便益を受けるのが本来ではなかろうかという指摘がなされているということを申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、日本の行政指導というのは、行政指導という言葉が英語にもなったくらい大分外国でも知れわたってまいりましたが、やはり外国人の目から見ますとどういうふうにして行政指導をするのかということが、特に御当局と外銀とは日本の銀行が持っているほどコミュニケーションはよくありませんので、よくわかると申しますかトランスパーランシーと申しますか、そういう意味においてわれわれがもっとどういう指導が行われるかということがわかるようにしてほしい、こういう二つの希望が外国からはあるということを申し上げてお答えにしたいと思います。