国民健康保険制度についてお答えいたします。
 国民健康保険制度につきましては、こ灯までその安定化のために老人保健制度や退職者医療制度の導入など一連の制度改革を行い、必要な国庫負担を行ってきております。特に、平成二年の国民健康保険法の改正におきましては、低所得者の負担を軽減するための公費助成制度であります保険基盤安定制度を確立するとともに、国庫助成の強化等の措置を講じ財政の安定化を図っております。
 また、医療保険制度につきましては、高齢社会に向けて安定した制度の確立が図られるよう、国民健康保険制度についても幅広い観点から総合的に検討していく必要があると考えております。（拍手）
まず、パートの問題でございますけれども、この問題につきましては本年度の予算審議におきまして多くの御議論があったところでございますが、その際にも申し上げてまいりましたけれども、いわゆるパート主婦の収入が非課税限度を超えると夫と妻を合わせた世帯の手取りが減るという、いわゆる逆転現象と言われるパート問題というのは、既に先般の税制改正における配偶者特別控除の創設によりまして解消されたというふうに思っております。
 パート世帯につきましては、同じ世帯収入の片稼ぎ世帯あるいは共稼ぎ世帯と比べましても負担が軽くなっておるというのが現状であります。そういった現状から、税制面では最大限の配慮をしておるというふうに申し上げざるを得ないわけであります。また、パートで働く御婦人でございましても一人で年間百万円を超えてしまうような収入があるとするならば、夫の被扶養者ではなくて独立した納税者として相応の御負担をしていただくべきものと考えられまして、これ以上の非課税限度の引き上げというのはむしろ税の負担の公平からやはり問題が出てくるであろうと思っております。
 それに加えまして、現下の厳しい財政事情のもとで、もしパート減税というものをするとするならば多額の財源を要することからも、ちょっとこれは難しいということを申し上げざるを得ないということをお伝えしたいと思います。
 また、消費税につきまして、総理からもお話があったわけでございますが、平成三年十月を目途にということで協議を続けてこられたわけでありますけれども、昨年十月二十三日に開催された両院の合同協議会におきまして、各党会派の御意見の隔たりが大変大きくて一致が見られなかったというのが現状であります。政府としましては、こうした立法府における御議論の経緯、結果を踏まえてまいりたいと考えておるところであります。
 いずれにいたしましても、非課税を含め消費税に係る特別な措置について考えるに当たりましては、やはり消費税の持つ広く薄く負担を求めるという基本的な性格というものは忘れてはならないということであろうと思っておりますし、また、そうした措置が経済取引にいろんな問題を起こしてしまうということ、こういったことにも考えを及ぼさなければいけないと思っております。
 消費税につきましては、このように、昨年十月から実施されております法改正の円滑な実施に努めておるところでございまして、今、三％の税率についてどうこうするといったことは念頭にないことを申し上げておきます。（拍手）
   〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、連合参議院、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    電波法の一部を改正する法律案に対する
    附帯決議（案）
  政府は本法の施行に当たり、次の各項の実施
 に努めるべきである。
 一、高度情報社会における電波行政の重要性に
  かんがみ、広く国民の意見を聴取し、時代に
  即した健全で活力ある情報社会を構築する電
  波行政の推進に努めること。また、その取り
  組みにあたっては、国民各層の意見が反映さ
  れるよう各種委員会の構成に配慮すること。
 一、電波利用料制度の創設によって、電波行政
  経費の負担を免許者・利用者に安易に転嫁す
  ることなく、一般財源による十分な電波行政
  予算の確保に一層の努力を行うことにより、
  充実した電波行政を推進すること。また、電
  波利用にかかる国の公平な負担にも努めるこ
  と。
 一、免許者の拠出による特定財源としての電波
  利用料の性格にかんがみ、電波利用料を財源
  とする施策とその他の施策を明確に区分する
  とともに、電波利用料制度の実施状況を明ら
  かにすること。
 一、電波利用料制度の創設に当たり、関係者へ
  の周知徹底による十分な理解を得て、電波利
  用料の徴収に万全を期し、公平な制度の定着
  を図ること。また、今後、電波利用料の見直
  しを行う場合は、その後の電波利用の推移等
  を勘案し、関係各方面の意見を踏まえ、安易
  に値上げすることのないよう適切に対処する
  こと。
 一、急増する不法無線に対し、実効ある監視体
  制の整備を図るとともに、違法無線機器の法
  的規制を含め有効な対策を早急に検討するこ
  と。また、利用者のモラルの向上・正しい知
  識の普及にも努めること。
 一、無線局管理にかかるデータベースの整備
  に当たっては、その指針を明らかにするとと
  もに、推進体制を整備し、円滑な実施に努め
  ること。
 一、免許者等関係者の要望を踏まえ、免許手続
  きの簡素・合理化を推進する等、電波行政事
  務の効率化を図ること。
 一、電波が有限稀少な国民共有の財産であるこ
  とにかんがみ、周波数の有効利用を促進する
  とともに、新たな周波数資源の開発を積極的
  に行うこと。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。