今度与野党の合意事項が守られなかった最大の理由はどこにあるかということを洗ってみますと、時間がないから端的に申しますけれども、自民党の渡部国対委員長は三十日の会談で、担当者協議の続行と同時に六十三年度の減税規模については予算成立までに結論を得ると明確に答弁をして、合意しておるわけです。ところが、この合意を受けて開かれた政策担当者の会議で、これは名字は一緒ですけれども、渡辺政調会長は、渡部国会対策委員長の言ったことはやれない、減税の額なんか言いようがない、それは国対委員長に決めてもらおう、こういうことを言って拒否しているわけです。国対委員長が責任を持って合意した事項、これが、かわって出た政策担当者の政調会長の答えは、そんなことば責任を持てない、知らない、やれない。これは一体どういうわけですか。自民党の国対委員長というのは党を代表しているものじゃないのですか。
これだけ議論してもしようがありませんから次に移りますけれども、冒頭に申し上げましたように、暫定予算をやはり組まざるを得ない状況になったというのは、与野党国対委員長会談の合意事項がほごにされたというところに、国会の運営に支障を来してそして予想に反したということが一番大きな原因だと思うのですよ。
 私は六十三年の三月八日に与野党国対委員長会談で合意した事項についてお尋ねしたいと思うのですが、総理はこれまで幹事長をやったりあるいは国会の役員をやったり何かしていろいろ経験が豊富なんですけれども、この各党の責任者である与野党国対委員長が会談で合意した事項、こういうものはどういうふうに扱われるべきものだというふうに考えていますか。
プルトニウムの航空輸送の実施に当たりましては、我が国はもとより、その発地国、これはイギリスまたはフランスになります、またはその経由国の法令に従いまして、輸送容器の安全性について承認を受けるという手続が必要でございます。いずれにいたしましても、この輸送容器は、万一の航空機事故にありましても安全性が確保され、環境の保全が図られるということで承認が得られるわけでございまして、安全性の審査の段階において環境の安全も含めましてチェックを受けるということになると考えてございます。
 それから、国内着陸空港でございますが、これは現在全く決まってございません。これから検討していく課題でございますが、その際には、実態上、その着陸空港の管理者、これは国の場合あるいは都道府県の場合、その他いろいろございますけれども、管理者とはあらかじめ十分協議を行う必要があると考えております。また、地元の自治体との関係につきましては、今後関係省庁とも十分相談してまいりたいと考えております。
ただいま動力炉・核燃料開発事業団におきましてプルトニウム航空輸送用の輸送容器の開発を進めております。その場合の開発の目標といたしましては、世界で今ございます各種基準のうち一番厳しいアメリカのＮＵＲＥＧ〇三六〇、これを目標に開発を進めておるところでございます。
 今御指摘のマコウスキー修正条項でございますが、これの適用があるかどうかということにつきましては、今後のルートの検討にもよるわけでございまして、今はっきりいたしておりません。もしこの適用があるということであれば、当然このマコウスキー修正条項を満足する必要はございます。
 なお、日本の国内の基準でございますが、これはただいま原子力安全委員会の方で検討が行われておるわけでございまして、そこででき上がります基準は当然に満足していく必要があると考えております。
プルトニウム空輸の問題ですが、現在サンディア国立研究所で開発中のＰＡＴ３ですか、この実験の内容が、アメリカの上空を通らない、途中で寄港をしない、こういうことになってくるとその内容がレベルダウンするのではないかということも言われておりますが、これのプルトニウム空輸に当たりましては、科学技術庁はＮＲＣのＮＵＲＥＧ〇三六〇、この基準というのはどういうふうにしていくつもりなのか。
 そして、先ほどの説明を聞いておりましたら、大森室長でございますか、マコウスキー修正条項については日本の国としてもその基準というものは守りたいという説明があったやに思うのでありますが、マコウスキー、プロクシマイアの法律の基準というのは、日本の場合でもそれを的確に守ることが必要ではなかろうかと思いますが、これについての見解をお聞かせを願いたい。
それでは、ただいま先生の御質問に対しまして率直に私のお答えを申し上げたいと思います。
 まず、自由化に対して畜産農家はどう考えているかということでございますが、自由化に対しまして畜産農家は、これはもう一口に申し上げますと大憤慨をいたしておりますということに尽きると思います。それこそ先生方おっしゃってまいりましたし、また国会でも自由化をしないという、そういう姿勢で対応していただいたということを信じ切っておった。それが結果的に自由化になったということは、これはもう農家の立場から言いましては、それこそふんまんやる方ないという、そういう情勢にあることは確かでございます。
 それから、政府の外交交渉の姿勢でございますが、一口で申し上げまして遺憾ながら私どもは、それこそ自動車その他農業以外のものの犠牲を農業に強いられるということは、これはどうも現在あるいは将来とも大変な事態だと、そういう意味合いでは、今までの農業以外のそれこそ貿易関連が農業に大きくしわ寄せをするということはもうたくさんです、これ以上もうたくさんですという姿勢でございます。したがいまして、県連におきましては農業というものをいかに守るかということに、それこそ国の産業基盤として必死に守っていただきたいという、そういう考え方を率直に申し上げたいと思います。
 それから、肥育牛の例をということでございますが、これは岩手県でやっております例をそのまま申し上げますというと、実は国内にないようでございますけれども、県市町村にも積み立てをいただきまして、生産者、農協、県市町村一体となってこの制度を進めておる次第でございます。したがって、私どもの県がただいまやっております制度は素牛価格スライド制という制度でございます。素牛が高かった場合には肥育牛の保証価格も高くする、そういう制度でやっております。
 ただし、正直申し上げますと、財源の問題でえらい運営は苦労いたしておるというのが現実でございます。そこで私どもは、県、市町村、農協、農家一体となってもっと積立金をふやそうじゃないか、やっぱり畜産農家にも自助努力を求めるという意味で、もっとふやそうじゃないかという姿勢でこの制度をもっと拡大する、そういう考え方でございます。したがって、私なりには従前から御要請申し上げてまいりました、ぜひとも子牛だけではだめですよと。申し上げましたように、需給事情なりえさの価格の問題が乱高下がございますので、ぜひこれも考えていただきたい、さように思っております。