これは、アメリカ全体がどういう核の配備をしているかということについては、日本政府としては何ら知っておりませんし、アメリカからも連絡はないわけでございます。また、第七艦隊にどういう核が配備されておるかというふうなことについてもアメリカからは何らの連絡もありません。ただ、トマホークというものが核、非核両用のものがある今トマホークについて、これまで説明もありましたが、そういう日本としての情報は持っておりますけれど、正式にどういうふうになっておるのかと、どういうところに配備してあるかと、こういうふうな連絡は全く受けておらない。いわゆるアメリカはそういう点については核の存在を明らかにしないという姿勢を貫いておると、こういうふうに考えております。
最初の方でもお聞きをしたんですが、第七艦隊に核を配備する、核つきトマホークを装備するというようなことが公にされているわけですね、アメリカの軍事委員会において、下院でしたか上院でしたか。そういうことも日本政府には一切知らせてこないんですか。そういう知らせてこない核抑止力に日本は依拠しているんですか。
一般的な情報として、韓国にアメリカの核があるのではないかというふうなことは私も聞いたことはありますけれど、しかし、これが事実かどうかについては、確たる我々として知識を持っておるわけではございません。
これは日本に対しても、またその他の国についてもそういうことであると思いますが、一般的にアメリカは核の存否は明らかにしないという政策は頂いておる。そして、これはアメリカの安全保障という立場から、それはそれなりの理屈はあることであろうと思うわけでございます。しかし同時に、安保条約あるいは関連規定を守るということではまたこれは別問題であると、こういうふうに我々は理解しております。
核を配備している国だということは一つあるにしてもですね、これほどアメリカの核抑止力に頼っている日本、それを歓迎すらしている日本、アメリカは一切日本には教えないんですか、どこにあるか、どこにいるか、どうしたかということは。
アメリカとしては核の有無については、これは言わないということにしておるということをアメリカ政府はしばしば言明しております。そして、これは今、局長の答弁しましたように、一般的な基本方針としてそういうことを言い、そして貫いてきておるわけですが、先ほどからのお話のＮＡＴＯとの関係においては、ＮＡＴＯにもやはり核配備、核政策があるわけで、そういう中でアメリカの核政策とのいわゆる調整を保つという意味において、それはいわゆる部分的に核の存在をＮＡＴＯ側に調整という意味で知らせるということは、それは部分的にはあり得るんじゃないかと。これはアメリカの議会でも証言されておるわけでございますから、私はやはり一般的な中の例外的な問題としてそれは出ておると、そういうこともまたあり得るであろうと、こういうふうに思うわけでございます。しかし、基本的にはあくまでもアメリカは核の存否は明らかにしないという一般的な政策というものは貫かれておると、こういうふうに思います。
先ほど御説明いたしましたように、これは、米国がみずからの核兵器を一部のＮＡＴＯ諸国に配備をしておって、それら諸国と共通のＮＡＴＯの核戦略の調整とか、あるいは立案を行うために、そういう必用な範囲内において極秘のベースでその情報を伝えておるわけでございます。したがいまして、このことは、アメリカ政府が一般的政策として核の所在を明らかにしない、その所在については肯定も否定もしないと、この一般的な政策とは矛盾しないものでございます。
ただいま委員御指摘の点は、これは米国上院外交委員会用の資料として作成されました一九七三年十二月のものでございますが、その資料に、米国政府がＮＡＴＯ諸国に対して核の所在に対して通報を行っておるという趣旨の記述がございましたので、私どもは、この文書そのものは米国政府の文書ではないわけでございますので、アメリカ政府の意見を求めたわけでございます。それに対しまして、これは二月十三日に在京米国大使館から口頭で我々は説明を受けておるわけですが、それは米国政府からは、米国が、みずからの核兵器を配備しているＮＡＴＯ諸国に対して、米国政府とこれらＮＡＴＯ諸国との共通の核戦略の調整あるいは立案などに必要な範囲内において、これら諸国に配備されている米国の核弾頭の所在等について極秘ベースで情報を提供しているという説明を得ております。
核の所在を明らかにしない、またその所在について肯定も否定もしないというアメリカ政府の政策は、これは一般的な政策でありまして、その点ではどの国に対しても通用するものでございます。
スリーマイル島原発事故のときは、放射性沃素など人体に強い影響をもたらす放射性物質が余り環境に出なかったことが幸いしたことは確かだと言われています。しかし、今おっしゃったように、周辺住民の避難までに発展した重大事故のときでさえ百ミリレム・パー年ということで、今お答えになったとおりです。この点からいいましても年間五百ミリレムという基準値は非現実的であり、もっと引き下げられるべきだと思いますし、またそうすることは可能だと考えられますが、この点についてひとつお伺いしたいと思います。
 それから、時間の関係でついでに幾つか御質問したいのですが、原発労働者など職業人の被曝基準は、現行年間五千ミリレムでございます。一般公衆の基準年五百、ミリレムの十倍に当たるわけですね。一般人の被曝上限値を年百ミリレムにすることが検討されているとしますと、職業人についても引き下げを検討すべきだと思いますが、この点ほどのようにお考えでしょうか。例えば千ミリレム・パー年というようなことも考えられるのではないかと思いますが、どうでしょうか。仮に一般公衆が年百ミリレムになり、職業人が現行のままということになりますと、その比は十倍から五十倍に拡大するわけでございまして、一般人の安全基準を五分の一にすべきだというのが科学的検討の結果ならば、職業人についてもそれに見合った引き下げをすべきだと思いますが、どうでしょうか。
 この数点についてお伺いします。