宇宙開発につきましてお尋ねをいたします。
 宇宙開発に八百五十八億一千二百万の予算が計上されておりますが、これは実用衛星というのでしょうか、海洋観測とか気象、通信、放送などいろんな名称の衛星を見てみますと、日常生活にも密接な関係の深いものがあることも十分理解できるのでありますが、アメリカのスペースシャトルのように、既に何回も地球と宇宙を往復しておりまして、将来は一般人も宇宙へ旅行という時代もそんなに遠くないようですが、我が国の宇宙衛星の打ち上げの現状と将来の計画について、概要をお聞かせください。
港については、今局長が申し上げたとおりでございます。
 そこで、先生のおっしゃる国民の納得のいく対応ということが大変大事な点であろうと思います。やはりいずれの結論を出すにしても、国民の納得のいく結論でなければなりません。そういう意味で、今後とも結論を出すに当たっては国会での御審議、あるいは各党のお考え、あるいはまた各界のお考え、そしてまた専門家の御意見、こういったようなものをくまなく承り、吸収して、そして適切な対応をする、それによって国民の納得をいただく、こういうふうに私どもは考えておりますので、この上ともよろしく御指導をお願いしたいと思います。
関根浜に港をつくることになりましたことは、たとえ「むつ」を廃船にするというような事態になりましたときにも、それではどこでその「むつ」を廃船するかという問題もございますし、かたがた現在大湊に仮泊してございますが、これはあくまでも地元とのお話し合いで新しい港ができるまでの間入れていていただいて、しかもそれは、そのとき一番問題になりましたのが、見通しもなくいつまでもずるずると大湊にいられるということでは困るんだ、そういうことだったら絶対大湊に入れない、こういう地元の方の強い御意見があったことを、まげて新しい港をつくるまでであるからということで、その間ならばいいということで御理解をいただいたという経緯がございます。ですから、新しい港をつくらないままいりまでも大湊にいるということはできませんし、かたがたそれからほかに港をつくるということにつきましては、過去におけるいろいろな経緯にも見られますように、ほかの地点を見出すということは難しいということから、いずれにいたしましても、関根浜の港をつくるということは必要であるということで決断をしていただいたわけでございます。
 その関根浜の港の使い方につきましては、いろいろな多用途利用についても当然今後検討していかなければならないことでございまして、すぐこの港ができて「むつ」を回航して、その後のことといたしましても、数年先以降の話になるわけでございますが、この点につきましては、青森県でも下北開発基本構想というような計画をお持ちでございまして、その中で関根浜の利用についても考えていこうという方針が示されております。そういうことで、地元の方とも十分緊密な連絡をとりまして、将来の関根浜の港の活用の仕方については検討してまいりたい、こう考えておる次第でご
ざいます。
大変貴重な御意見を承りました。
 私どもは、「むつ」により研究開発は日本の将来にとって極めて大事な原子力の平和利用の一環という認識で進めてまいったところでございますが、各方面からいろいろな御議論が出てまいりました。その結果、予算編成の段階で、ことしの夏までに改めて再検討していこうということになったわけでございます。
 いずれにいたしましても、日本の将来を考えたときには、原子力による舶用炉の研究開発は絶対に必要であると、こういう認識を持っているわけでございます。そういう中において、「むつ」によるかあるいは別の方法によるかという問題があるわけでございますが、いずれにいたしましても、過去のいろいろな経過等におきまして、それぞれの場面において最善を尽くして、最小限度の費用で対応してまいったと思っております。しかし、厳しい御意見もございます。会計検査院の御指摘もございます。そういうものを踏まえまして、そして今後継続するというような結論が出るにいたしましても、その場合には、六百億とか一千億とかといったような声があるわけでございますが、私どもはそれをそのとおりに受けとめているわけでもございません。十分に再検討する、またしていかなければいけないと、こう考えておりまして、国民の御期待に沿うように、そして貴重な予算を国民の税金をいただいて対応するわけでございますから、十分に各方面の御意見を体して、適切な対処をしてまいりたいと考えております。
倉田先生の御質問に関連して二、三お聞きしたいんでございます。
 安全保障の観点からいいますと、実物の備蓄ということも重要でございますけれども、生産を可能にする領域を確保することとか、生産の可能性を保障しておくことが非常に重要になってまいります。
 そこで、想起されるのが、最近世界各国が集まりましてつくり上げました海洋法の問題でございます。きょうは時間がございませんから海洋法の中で、農水関係では二百海里、経済水域の問題をちょっとお尋ねをしたい。それから、通産省には深海底の資源開発を一、二お尋ねしたいと思っております。
 まず、二百海里の問題でございますけれども、これは、初めは水産資源についてだけ二百海里内で占有できるような国際的な権限設定が議論されておりましたけれども、結論的には二百海里の経済水域ということで二百海里内の排他的な経済水域における資源の調査それから保全、そういったものは沿岸国の一括的な権利であるということになりました。
 海洋法はまだ成立いたしておりませんけれども、現在もう百三、四十カ国が署名をいたしまして、批准が十三、四カ国に及んでおると聞きます。批准が六十カ国になりますと国際法として明定されるわけでございますから、海洋法の中で各国が合意して決められておる問題は、具体的に我が国の資源確保に非常にプラスになる面は今からもう手をつけておいた方がいいだろう。そうすると、沿岸国の排他的経済水域における生物資源の漁獲についてはこの海洋法の六十一条では「漁獲の可能量を決定する。」ということになっております。それから六十二条では「漁獲能力を決定する。」ということにそれぞれの国がなっております。つまり、日本の二百海里水域の中ではこの程度は日本がとるぞと、それ以上のものは外国にとらせるということになるようでございますが、そういうことについての調査あるいはそういう考え方に基づいての施策の準備は農水省としてお進めでございましょうか。