私も時間が限られておりますので、幾つか端的にお伺いをしたいと思います。
 いわゆるパートタイマーと言われている方々の中には、通常の労働者と労働時間がほとんど同じかあるいは若干少ないという方がいらっしゃるわけですけれども、パートであるということだけを理由にして労働条件が常用の労働者と非常に差別をされる、いわゆる疑似パートの方の問題があると思いますけれども、四党案ではこの方々に対してどういうふうな形で処遇をされようとしているのか、まずお伺いをしたいと思います。
今も委員が御指摘のように、私どもの提案しておりますこの法律案は直罰主義はとっていないのであります。それは今も御指摘がございましたけれども、最前の長勢委員からの質問もございましたけれども、やはり罰則規定を設ける限りはより慎重でなければならぬ、私はそう思うのであります。しかし、その慎重さにかまけてしまって実際にこの法律が効果を発揮しないということがあってはいけない。
 その最たる事例が、最前も私は長勢委員の質問に対して御答弁申し上げたわけでありますが、このパート労働者の問題に関して申し上げますと、既に指針がございます。これは大臣の命令で定めた指針でありますから、行政指導によってその問題点を是正させるという大きな目的を持っているわけでありますが、その指針が策定されて以来のいろいろな実例を調査しますと、その指針のあること自体も承知をしていない事業者がかなりある。承知はしているけれども、指針で盛り込まれて求められている内容について、そのことを実行していない事業者、事業所数がかなり多い。
 こういう実態でありますから、私たちは直罰主義はとりませんけれども、このパート労働法で言いますと、パートで働く労働者の権利や労働条件を守ろうとすれば、最低限必要な罰則を設けて強制力を持たせるようにしないとなかなかこの法律が求めていることが担保しにくいということから、直罰主義は避けましたけれども、慎重な上に慎重な取り扱いを踏みながらこの罰則を設けたということでありまして、私はそういう面で強制力は最低限必要だと考えているわけであります。
けさからの質問を聞いたりしておりますと、どうも今度のパートの労働法を制定するに当たっては、この法律に強制力を持たせるか持たせないか、そういうところに根本的な意見の対立というか考え方の違いといいますか、そう
いうものがあるように見られるわけです。
 先ほどから、パート労働者が現に受けているいろいろな処遇からいって、私もある程度強制力を持たせないといけない、そうしないとやはり実効性は確保できない、こういうふうに思っているわけであります。
 また、さっきも説明がありましたように、この法案では罰則は設けているものの、その前段に指導、勧告という段階があり、我が国の実態からすればその段階で何らか適切な措置がとられる、こういうことを前提にしながら是正命令に違反した場合に罰則を適用する、そういう意味では直罰主義はとっていないんだ、こういう説明がされていますから、私はこれで十分じゃないかというふうに思っているわけですが、あえてこの段階でもう一つ念のために、どうしても今度のパート労働法の制定に当たって強制力を持たせることは不可欠だ、こういうふうにお考えになっている提案者側のお考え方を承っておきたいと思います。
お答えをいたします。
 判断基準がはっきり確定をして、監督官の是正命令がちゅうちょなく出されるような場合には、行政処分に対する不服審査請求は行政不服審査法によることが普通であろうというふうに考えます。
 しかしながら、短時間労働の実態が言われますように多様な状況でございまして、判断基準にないような事態も予測をされます。個別処理を中央の判断基準に反映させていくという機能を組み込み、判断基準をより妥当性の高いものにしていくことが必要だろうというふうに考えます。
 また、パート差別に対しまして不服審査機関を独自に設置することに対する異論もあるわけでありますが、ふえ続けるパート労働者に対する差別待遇の禁止は早急に取り組まなければならない課題だろうというふうに考えております。
 以上のことをもちまして、不服審査機関を設置をするというふうにした次第でございます。
御指摘の、競争によって、つまりは市場金利を小口の金利に及ぼすということについてどういう形が一番いいのかということについては、もともと各金融機関の経営姿勢というものがございまして、大変いろいろな見解があったわけでございます。同じ銀行の中でも、規模の大小、それから業態の内容によってさまざまな意見がございました。また、私ども官業としての立場からもそれなりの独自の考え方も持っておったわけでございますが、昨年の暮れに最終的に、いろいろな議論の末、小異を捨てて大同につこう、そうしないと預金者がいつまでも議論ばかりを待つ結果になるということで今回のＭＭＣの出発が予定されているわけでございまして、そういう意味では、その議論を乗り越えるために、官民、その民の中でもいろいろな意見があっても、全部同じ内容の商品の提供にいたそうじゃないかというコンセンサスがこの出発点でございます。したがいまして、ＭＭＣ自体については官と民、あるいは民の中でもいろいろな機関が提供する姿勢に特別差はない、こういうふうに考えられると思います。
 ただ、私ども郵便貯金は、先ほどからも御議論がございますように、定額貯金は幸い、金融機関からの議論が大分ありましたけれども温存することができたわけでございますので、私ども郵貯としましては、この市場金利が導入できるＭＭＣ、さらに長期、安定的な商品として御活用いただける定額貯金、こうしたものをお客様の本当の選択にたえ得るように提供できる、また提供していかなければならない。そういう意味では、これまで以上にこの郵便貯金がいわばライフコンサルタントといいますか、家計の御相談に本当に乗れる形でこういう商品を活用させていただきたい。先生のお尋ねでいけば、そういう点が私どもの特色になろうかと考えているところでございます。