そうすると、これはあなたのお話では親に対する扶養、それから農業用資産の維持増加、これは恐らく親の名義のものについて言っているでしょうから、これはやはり寄与分の認定で賄ったらいいと、特に債権として取り扱う必要はない、こういうお気持ちかな。
農業後継者の育成ということは、最近のような農業の就業構造においては非常に大事なことでございます。そういう意味で今回の寄与分の制度については私どもとしても高く評価しているわけでございます。しかしながら、その寄与分について農業用資産の維持増加、あるいは親や弟妹の扶養などを後継者の債権として取り扱う制度を設けてほしいという要望につきましては、この寄与分の取り扱いが家族内部の問題であるとして、債権として構成することは今回の立法においても避けたというふうに理解しております。
 農林水産省といたしましても、農家における相続の問題は農業者の生活感情にかかわる問題でもあり、かつ家族のあり方の基本にもかかわる問題でございますので、寄与分を債権として制度的に仕組むということについてはなお慎重に取り組む必要があるというふうに考えております。
次に、寄与分の認定に当たって農業用資産の維持増加、親や弟妹に対する扶養などを相続時における農業専従者たる後継者の債権として取り扱う制度を設けてほしいという農業団体の陳情を受けたのですが、これについては農林水産省の方、見えておられますか。——これはあなた方としてはどう考えられますか。
これは遺言に限りません。民法一般についてもそうでございまして、こういった法律知識の普及ということにつきましては御指摘のとおり、十分な予算措置を得ましてできる限り努力を今後いたす方向で検討いたしたいと思っております。
現在の予算で賄えるというのは、それができれば結構だけれども、できればしかし、思い切って予算をとって活発な普及措置を図るのがやっぱり望ましいですよ。だからそれぐらいの意欲を持って当たっていただきたいと思いますが、どうでしょう。
特にそのための予算を計上しているわけではございませんけれども、しかし、それほどたくさんのお金が必要というものでもないように思います。方法によりましては十分現在の予算で賄っていけるというふうに考えております。
日本における世帯数、これが大体恐らく三、四千万あるんでしょうからね。それから考えますと、二万七千というのは本当に九牛の一毛ですよね。だから、やはり局長がおっしゃったように、この民法の改正を機会に遺言制度の普及を図るというそれであってほしいと思うんだけれども、これはお役人の方だけに任せるべきではないんで、われわれ弁護士会の方もやるべきであるし、公証人の方もそれぞれ努力すべきでありましょうが、やっぱり中心になるのはあなた方ですね、国家の方だから。やっぱりそういう予算をとって御努力にならなければいけないんですが、そういう普及宣伝費なんというものは現在のところあるんですか。
公正証書遺言の数は、昭和四十六年に一万五千八十二件、五十三年が二万七千三百九十七件でございます。ただしこれは公正証書の遺言でございまして、秘密証書の遺言につきましてはこれは別でございます。
確かにおっしゃるとおり、歴史的な経過あるいはその国のいろんな背景がかなり重要な問題だと思います。しかし同時に、われわれも新しく歴史をつくっていくわけですから、何もいますぐ急に定検の期間を圧縮しろと私は言っているわけではありませんけれども、いろいろな積み重ね、工夫をしながら、より確かな、より効率よき定検を進めていって、そのことに対して国民が完全な信頼を寄せる、また事実、その定検が完璧であって、単純なミスやトラブルがほとんど消えていく、こういうことにならなければならないわけでございますね。
 そういう点で、むしろ全数検査から抜き取り検査、それがどの段階でどういうふうに移っていくものであるかは、皆さん方がいろいろ検討なさったらいいと思うのですけれども、一方やはり、そういう確かな効率よき点検によって稼働率が非常に高まった、先ほどの瀬崎さんの御質問の中にもいろいろやりとりがありましたけれども、そういう稼働率の高まりそのものがやはり国民に安全感を与えていく、これはきわめて心理的なものですから、未知の分野に入っていって、まだだれも死んだというような事故も起こっていないけれども、やはりこわいものだ、こわいと思えば幾らでもこわいものでございますね、しかし新幹線のように、絶えず順調に走っておれば、みんながそれを信頼していくわけでございますからね、私は、そういう意味では、やはり西ドイツその他アメリカなどがたどってきた過程、そういう歴史的な経過と背景というもののよりよき点を日本が積極的に研究しながら、やはり独自の実りある定検技術というものを進めていく一段の工夫が必要だと思います。
 いま一つは、この軽水炉の場合に、どちらかと言えば、わが国の技術は輸入技術でございますけれども、西ドイツの場合なんかは、きわめて自主技術の高い水準に入り込んでいるのだと私どもは思います。そういう自主技術を高めることによって、その国独自の、そこの国民や技術に一番合った点検の仕方というものも生まれてくると思うのです。したがって保守、運営、管理の面での技術の研究ということも一層進められなければならない。あるいは将来、本当に日本独自の国産炉というものをつくって、日本人にぴったり合ういろんな操作、そして、それから出てくるいろんな点検の仕方、こういう点もやはりこれから大いに進められなければならないと思うのです。ですから、そういう諸点につきましても、ひとつ一層努力を払っていただきたいと思います。
 同時に、私は、そういう定検というものが完全に確かにやられ、かつ少しでも効率よくやられることが大事でありますと同時に、そういう点検というものが、きちんと権威あるものがなされた以上は、どこの国でどんな事故が起こっても、それとうちとは直接関係があるわけはないのですから、何の動揺もせずに運転を進めていく、そして、しかるべき時期にまた完全な点検をする、こういうところに乗っていかないと、やはり国民は原子力を信用しないと思うのです。
 そういう点で、もしもアメリカで今後何らかの事故が起こったとしても、そのことによって日本の原子炉を一時ストップさせるというふうなことは今後ないでしょうね。