先生御指摘のとおり、我が国の物価問題につきましては、動向そのものは上昇率その他先進国の中ではいい方でございますが、構造的な高さがありますのでそれが生活費として高くつく。その中で何が一番問題かというと、やはり先生御指摘の食料品の関係と家賃、こうしたものが構造的に高水準でとどまっている。これについては内外価格差の問題として私ども一生懸命対策を考えているところでございますが、その中で特に、おっしゃいました食料品の中の農産物というのがこれまた大変難しゅうございまして、日本でつくられている農産物をより安くしていただきたいという問題が一つございます。
 これはまた、農水省の方で農産物に係る行政価格の引き下げとかあるいは農業の生産性の向上という点がございますが、消費者という立場からいいますと、かなりの農産物、食料品がほとんど輸入品だという品物もあるわけでございまして、トウモロコシというのはほとんど一〇〇％とか、大麦、小麦あるいは大豆等も大半が輸入品、それもほとんどアメリカということでございますから為替の変動を非常にかぶりやすいという点もございますので、それらの問題については、殊に流通経路の問題でございますが、これをしっかり見定めまして対策を考えていかなきゃならない。先ほど申し上げました内外価格差対策推進本部におきましては九十四項目挙げておりますが、そのうち食料品関係が十六項目ございまして、この一つ一つについて、関係各省にお願いしながらその値段の水準の引き下げをお願いしている、こういうところでございます。
次に、物価問題について触れます。
 先進国中、我が国の生活必需物資や一般の物価が一番高いんじゃないか、こういうふうに言われて、企画庁もいろいろ日本の都市における生活物資の高い状況なんかを出しておられますけれども、こういう物価問題というのは一時にはできぬから、やはりある程度の目標を定めて戦略的に攻撃をするという体制を整える必要があると思うんです。
 その次は、私は一番企画庁長官にお願いしたいのは、やはり農産物価格が一番高い、これをどうして国際価格に近づけるか。これは農業政策とも非常に関連する。この関連を相当つかぬことには物価が下がらない、こう思うんですが、どうですか。
土地利用型については、不利な条件の中で農業を営まざるを得ないという地理的条件が実はございますけれども、今先生のお話しのようにそれぞれの地域での規模拡大をする方向では、それぞれの市町村から今計画をつくっていただいてその計画に対応して私ども御支援をさせていただいておるということでもありますし、また大規模な平たん地におきましては二十一世紀型モデル事業ということで一つのモデルを設定して土地の集積をして、生産性とコスト引き下げの方向に向かって国自身は指針を出しておるわけであります。それぞれの地域における、市町村は市町村なりの今計画を立てて進めておる、その現状に支援をしていくという方向に向かっております。
農産物の価格問題については意見が合わぬようですが、産業としての農業を育成するにはやはり農地所有と農地整備の関係を整理しないとうまくいかぬのじゃないかと思うし、一区画ごとに所有が違っていたのでは基盤整備もうまくいかない。したがって、私は農地の共有制をやっ・ていかぬとうまくいかぬのじゃないかと思うし「それから自立農家を育成するためには、耕種型の農業についてやはり農場の規模というものをある程度一応の目標を決めてモデルをつくっていくという制度はどうですか。
先生今御指摘のとおりの認識はいたしておるわけでありますけれども、いずれにしても、もう国土が狭い上に山地が多いという土地の不利な条件の中で農業を営んでおるわけでありますから一面ではある程度高くなるのもやむを得ない面が土地条件によって出てくるわけでありますが、その点については、今高品質のものを逆に奨励していくというようなことで営農指導をいたしておるわけであります。
 今の先生のお話しのように価格を農産物ごとに保証していくというようなことというよりは、私どもは、幾つかのものについては行政価格で、むしろ今のところコスト引き下げをしながら生産性を上げてそして行政価格は毎年ここ数年引き下げをしておるという努力をしてその方向に向かっておることは事実でありますけれども、今後、すべての農産物というよりもむしろ負担を軽減させていくという方向で、私ども、農業に取り組みやすいそういう方向の手段を今とらせていただいておるわけであります。
 いずれにいたしましても、適地適産の方向に急いで向かっていくような形は進めたいと思って、今それぞれの町村において、それぞれの地域で先生のお話しのような方向で、作物をみずからが選択してみずからが生産性を上げていくという方向で進めておるわけであります。目的は一つでありますけれども、手段、方法について必ずしも先生と同じ方向でないわけでありますが、目的はその方向で進ませていただいております。
産業としての農業を育成するという方向においては大臣も御同意のようでございますが、その有力な手段として、生産費の低廉をやっていくためにはやはりどうしても日本の生産費が非常に高いからある程度の農産物の品目ごとの自給率を決めて、その自給率を維持するにはどれぐらいの価格保証をしたらいいか、いわゆる生産費価格保証方式ですね、そういう方に農産物の価格を変更して、その自給率を達成する価格で農民を競争させると。そのためには外国の輸入農産物との価格を見ながら一つその保証価格を決めていく体制をとらぬとうまくいかぬのじゃないかと思うんですが、この方式についてどういうふうにお考えですか。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
次に、こうした瓶とか缶とかの回収、再利用に当たって現在各省庁いろいろな御努力をされている。省庁の外郭にいろいろな団体、法人がつくられている。通産省の認可団体では、ガラス瓶リサイクリング推進連合とかあき缶処理対策協会とかアルミ缶リサイクル協会とかＰＥＴボトル協議会とかいうのがあるし、農林水産省所管の認可団体では食品容器環境美化協会というようなものもおありになる。それぞれが自然を保護していきましょう、環境を美化していきましょう、ごみは捨てないようにしていきましょうという大変なキャンペーンをなすっていらっしゃるわけでありますが、私ども国民の側から見ると各省庁がそうした環境保全の運動、ごみをなくす運動というものをもう少し一体化してできないものか。それぞれの団体がそれぞれの環境保全なり美化運動のパンフレットをつくって配っておられる。それから、くずかごをそれぞれつくっていろいろなところに配置されている。それもわかるのですが、やはり缶などの回収をしてきたらそれをプレス機を一生懸命やっているボランティア団体に、例えば一台二百万すれば毎年十台、二千万の予算があればできるわけですから、そういう散乱しているいわばもとをつくっている業界もそういう団体をつくっているのだから、それをもう一つ一本化して、各省庁の取り組みを一本化して、そういうところでそういうような具体的な実施計画というものは組めないものか、こういうふうに思うのですが、この点についてひとつ通産、農水のそれぞれの担当の方からちょっと御所見を承りたい。