その認識には同意できません。自民党は多数を持っておっても、常に国民の皆さんのお考えを伺って、そして最終的結論というものは、国民の皆さんがまあまあと、きついことでもまあまあこの程度というような結論で持ってきたものであります。これは健康保険や年金の問題をお考えになればわかるとおりであります。税法のような問題については、国民の権利義務に関する非常に重要な問題でございますからもちろんそうである。地方選挙あるなしにかかわらず、常に国会の審議を通じ、国民の皆さんの反応等も考えながら我々は寛厳おのずから適切な処置を今までとってきたのであって、これは実績が示しております。多数を持っているからといって独善的に何でもものをやるというような考えは毛頭ございません。
政治は生き物ですから、そのときそのときに我々が考えている政治の目的等を達するために、ある場合には我慢しなきゃならぬところもあるし、ある場合にはドライブをかけるという問題もありましょうし、それが生きた政治というものでありまして、今回はそういう意味においてブレーキをかけた、そういう場所であったと思います。
売上税は、本来これは国政の問題であり、国会で審議をし決めるべき問題です。ところが、今回は地方選挙がありました。もちろんその前に岩手の参議院の補欠選挙がありました。岩手の参議院の補欠選挙は国会の選挙ですから、当然でありますが売上税の問題が争点になって、そして自民党は惨敗をした。それから統一地方選挙は、本来国政の争点であるべき売上税がやはり争点として争われた。その結果、やはり国民は売上税を拒否しておるという意思が選挙の結果明確になったと思います。だからこそ総理も国会で多数をもって押し切ることは不可能だ。こういうようなことで私は議長預かりというようなことになったと思いますが、そうではありませんか。
解散権というものは内閣に所属する重要な機能でございますから、やはり非常に重要に扱う必要もあります。国政上どうしても国民の皆さんの御意思を聞く必要がある、そういう段階でやるのでありますが、その状況に応じて政府が重要性というものについて判断をすべきものであると考えております。
公約に違反しておるかどうかというのは、総理は大型間接税の範疇には入らない、自分はこうこう考えるし、税調にもそういうふうに指示をした、それで公約違反が免れるものではないと思うんですね。やっぱり総理がどういう公約をしたと国民が受け取っておるか、それが問題だと思うんです。そうすると、このように国会の意思と国民の意思が乖離した場合にこそ解散権を行使してそれを一致させる必要がある。そういうためにこそ私は内閣の解散権があると思いますが、いかがですか。
その点はここで何回も繰り返して申し上げたとおりであります。大型かどうかという問題についてはここで、国会におきましてもその定義について政府は統一見解も申しておりました。しかし、選挙中十分言葉が足りないで、説明も不十分で国民の皆さんの誤解をいただいたということは、これは不徳のいたすところで申しわけないと申し上げているとおりであります。
私は、このような国民の意思と国会の意思と大きくずれてしまうというような結果が起こった原因というのは、やはり総理の公約違反にあると思います。選挙のときは、総理が大型間接税を導入しないと思うから国民は支持をし、そして自民党を支持したわけです。それで自民党が大勝して三百を超える議席をとったわけであります。ところが、一たん選ばれてしまうとその公約を翻して売上税等を導入されようとした。そこに国会と国民の意思の乖離が生じたのではないかと思いますが、総理の見解はいかがですか。
今回総理が推進しようとされました売上税の問題をめぐって一連の出来事が起こっております。まず、その売上税に対する世論の反対、それから選挙、またそういうものを通じて、終局的には衆議院において売上税は議長預かり、各党の協議機関にゆだねるということになったわけでありますけれども、この売上税をめぐる一連の出来事の経緯について総理はどう考えておられますか。
民主政治の基本にある考え方は、人間の尊厳というものが基本にありまして、その上に立って、いわゆる人民による人民のための人民の政治という思想で、現実的には最大多数の最大幸福ということを目標にして政治を行っていく、そういうような形のものが我々が教えられた民主主義であり、そういう方向が正しいと思っております。
総理は、この国会における施政方針演説の中で、戦後の我が国の民主政治の歩みについての反省とともに、今後その発展に努力を続ける決意を表明されております。総理が頭の中に描いておられる理想的な民主政治とはどういうものか、まずお伺いをしたいと思います。
午前はこの程度にとどめ、午後一時四十分から再開することとし、休憩いたします。
   午後零時三十分休憩
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   午後一時四十一分開会
ちょっと時間が余ってきましたけれども、我が党はＧＮＰ一プロ枠の撤廃というこの閣議決定を撤回することを要求すると同時に、軍事費の大幅削減を要求したいと思う。一兆八千億、正面装備の費用、日米合同軍事演習の費用、米軍への思いやり予算などを中心に一兆八千億を削減要求したいと思います。いかがですか。
それでは、そういう意見もあるということで、十二分に御参酌いただきますようにお願いを申し上げます。
 次に、審議会の議事の運営なんですけれども、大学の自治が脅かされるとか幾つか今後の審議会の運営あるいはその結論について不安や懸念を持っている向きも世の中にはたくさんあるわけでございます。そういった意味で、一定の結論を出していく場合に、議決の手続というのもこれまた慎重でなくてはならないと思うのですけれども、大学審議会の議決の手続、もちろんみんながみんなの委員の顔を立てて特に異論が出ないような文章になれば別ですけれども、これから時代の変化に対応して変革をしていく、改革をしていくためには、ある程度意見というものが、全会一致という形でしたらなかなかそううまくいかないのではないか。全会一致というものを前提にしておりますとなかなかこういった大学改革というものも難しいような気もいたしますが、この議決手続について何か今お考えになっていることがあればお聞かせ願いたいと思います。