私は冒頭、この法律をつくったときの事情というものをどのくらい認識されておりますかと質問いたしました。これが今後の審議に非常に影響すると思うから質問したわけなんですが、私はその立法の衝に当たっているのです。立法の衝に当たって、特別に「中央競馬会の収入とする。」ということをはっきり明文でうたっているのです。「中央競馬会の収入とする。」とうたった以上は、ほかの益金があった、あるいは馬券の売り上げたとかその収入とは別個に考えなくてはいけない、かように私たちは解釈をしております。その点をほかと一緒に考えて、「中央競馬会の収入とする。」とはっきり法法的にうたっているものを、この半分は国庫納付金として納めた、こういうことは法の精神からいって——それならばこの法に「中央競馬会の収入とする。」とわざわざ明文化する必要はないわけなんです。これをあなた方は勝手に解釈なさって、国に半分を持っていったということなんでしょう。どちらが正しいのですかね。——わからぬならわからぬでいいよ。
結局、端数整理に伴います収入につきましても、一般の収入と同じように競馬場スタンドの整備なり場外施設の整備等々、各種ファンサービスの面に支出されているわけでございますので、結果的にはこの種のものに利用され活用されることによりまして、かっこのようなサービスを通じましてファンへ実質的な還元がされていると考えてよいのではないかというふうに考えます。
どうも答弁がはっきりしないのですが、このできたときのことを御存じないからだけれども、わざわざここに、この端数切り捨て分は「中央競馬会の収入とする。」ということをはっきりうたったのは、ほかの収入と別個だということを意味しているのですよ。これは、中央競馬会自体がこの益金を何かに使用すべきである、こういう意味でここにはっきり「中央競馬会の収入とする。」とうたってあるのですから、これをほかの利益と一緒に国に納付するというのは、この法の立法の精神に沿っていない、こう思うわけでございますが、それをどう解釈なさいますか。
あくまでも中央競馬会法の規定によりまして処置しているわけでございますが、他の収入とともに競馬会の収入として種々の事業に利用しているということでございまして、ちなみに、他種の公営競技につきましてはこの種の明文の規定はございませんが、同じような端数整理をいたしました結果出ました切り捨て金につきましては、同様に収入として各種の事業に使用しているというふうに承知しております。
実はこの点はこの法律をつくるときに随分問題になりまして、端数切り捨ての金額は別途にすべきであるというわけで、わざわざ「前項の端数切捨によって生じた金額は、日本中央競馬会の収入とする。」とはっきりなっているのです。日本中央競馬会の収入とすべきものなんだ。これは普通の一般の収入と違うわけなんです。特にこう決めだというのは、日本中央競馬会でその他いろいろと費用も要る、あるいは馬主への待遇であるとかいろいろ問題があるから、これは特別に「日本中央競馬会の収入とする。」ということをはっきり明文でうたってあるのですよ。これを一般の収入と一緒に国庫納付金に半額入れたということは、法の精神に反しておると思うのでございますが、いかがでございますか。
国会審議の過程におきまして先生方から貴重ないろいろな御意見を賜るわけでございます。また、法案を審議する最中にあらゆる問題、あらゆるコンセプトはその中で提示され、論議されるわけでございます。それらの全体を勘案しつつ最終的に組織令という法案の形式にまとめていく、こういう作業になりますから、途中におきまして、先生方からの貴重な御意見やその他のいろいろなまつわるすべてのコンセプトに関して、検討を進めていないということではないわけでございます。
法律が通りまして、その法律を施行するに必要な細かい規定を政令で定めることになります。したがいまして、政令の内容案については鋭意検討を進めておりますが、最終的な決定は法律が成立した晩に決められるものと考えております。
こういうような安全保障会議設置法施行とともに、内閣官房の組織を再編するというのでしょう。その安全保障会議設置法の審議をしておるときに、それに関連をする政令条項が検討中でまだ決まってないとは何事ですか。法律にはそれほど細かいことは規定しないわけでしょう。その法律に規定されたことが実際にどうなるのかというのは、細かい点は組織令にいくわけでしょう。その組織令がまだ決まってない、それに今言ったような中身もわからない、それで安全保障会議設置法だけは通せ、そんな矛盾した話がありますか。
従来と変わりがないわけでございまして、内閣広報官は内閣の重要施策に関する広報をつかさどります。この広報は従来官房長官を中心になされておりましたが、事態が非常に複雑化してまいりまして、これに対する補佐機能を強化しなければならないということで、内閣広報官が官房長官を補佐して内閣の重要施策に関する情報提供業務を国民に対していたそう、こういうわけでございます。
その説明は既に私も受けております。したがって、今の御答弁なり私の受けた説明をもとにしながら質疑を続けます。
 内閣広報官には、広報に関する総合調整、これに加えて新たに内閣自身の広報もやらせるというのでありますが、これまでは内閣の方針などについては官房長官が内閣のスポークスマンとして記者会見などをやってきておると思います。それと今度の内閣広報官との関係、これはどうなるのですか。
そこに書いてあります内閣審議官、この審議官の職務の内容といたしまして、広報官という名称下に、内閣の重要政策に関する情報を国民に提供するという仕事をいたそうというわけでございます。
建設大臣、どうも御苦労さまです。先般は名古屋にお越しをいただきまして、伊勢湾岸道路の民活の問題ですとか、それから堀川浄化、木曽川導水事業に非常に前向きな御発言をいただきまして、私も大変に喜び、評価をさせていただいておるわけであります。
 そこで早速、これは私の本当の地元の問題でもございますので、この民活に関連をして伊勢湾岸道路の建設の問題について大臣のお考えをいろいろ聞かせていただきたい、こう思っておるわけであります。
 民活といっても、道路公団債という問題もありますし、あるいは東京湾横断道路のように新法をつくって、新会社をつくってやる方法もあるし、あるいは第三セクターとか、いろいろ方法もあるわけであります。私は、民活と言うからにはやはり民間資金を導入しやすいような方向で、これから建設省が東京サミットまでに素案をつくられて地元に提示をされるということでありますが、それが第一だと思いますし、また地方自治体も受け入れやすいような、そういった採算性、経済効果等々を十分に考えて対応されなければいけないのじゃないか、これが第一の要諦ではないか、私はこんなふうに思うわけでありますが、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたい。