いわゆる租税負担率、なかんずく社会保険料等を含めた国民負担率、これは大変興味のある問題でありますが、究極的には、政府部門、民間部門に資源をどう配分するか、それが適当かということと、いわゆる国民が必要とする公共支出の水準、受けるサービスに対応して結果として決まってくる、こういうことになるわけであります。したがって、いわゆる国民負担の水準というのは今までどうなっておるかといえば、結果として、毎年毎年の予算編成の中で、受けるサービスとそれに対応するものとして決まってきておって、あらかじめ固定的に決めるというのは非常に難しい問題じゃないか。ただ、臨調答申におきましても、これから高齢化社会もやってくる、だからいずれは若干は上がりましょう、しかしヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低いところで――これは何ほどは言っていらっしゃらないわけです。
 私も税制論議をいわゆる国際会議の大蔵大臣会議でやりますけれども、簡単に言いますと、国民負担率というのでヨーロッパが今余りにも上がり過ぎた、そこで結局勤労意欲を阻害した、それが日本に追いつかれてしまったゆえんのものではないか、基本的なそういう認識の中で議論されておりますと、あの水準というのは、結果的に見ますと、これだけかけているならば早目に元を取らなきゃいかぬという心境になってしまうという限界を越しておるなということはつくづくと感じます。それで今あれだけ、今最初おっしゃいましたように、世論調査をごらんになりますと、税の問題が――物価は世界で一落ちついておりますからでもございましょうけれども、税の問題がこれだけ議論されておるさなかでありますだけに、それらを正確に報告して税調で議論してもらって、そこで税体系が出てくる。そして、今度は国会の問答というのは、いわゆる公共支出に対するいろんな要求というのはあるわけですから、それの調和をとったものが後から国民負担率として結果で出てくるから、初めから国民負担率これということをリジッドな数字で決めるというのは難しい問題じゃないかな、こんな考え方を常日ごろ吐いております。
今秋を取り巻く三つの環境があると思います。一つが政府税調に抜本審議をお願いする。それも今先生おっしゃった、長くかかればその間、そのことをついでにこの機会に答弁さしていただきますが、国民に何にもわからぬ、税調は税調の独自の判断でいろいろ運営されますが、したがって今お吐きになりました意見等も正確に伝えますが、公聴会とか参考人とかあるいは中間報告とか、そういうことは今後はお考えになっているではないかなんと言うと余り予測していけませんけれども、そんなことは考えられることではないかなというふうに思うわけでございます。これは運営は自主的にお願いしますが、そういうことは期待できるかなというふうにも考えておるところでございます。
 それからただいまの問題でございますが、三つの環境があると申しましたのは、税調の問題とそれから今の与野党の合意、それからもう一つは経済摩擦に関しての諮問委員会の報告というのが一つございます。それぞれ別個にあるわけでございますけれども、抜本改正はこれは税調へお預けするということでございましょう。あとの二つはどっちかといえば当面の問題、こういうことであります。
 この問題については当然各党の最高責任者の方のお話し合い、政調、政審段階で幾たびかお会いになったということは私どもも承知しております。が、これはやっぱり党と党のことでございますから、私が仮に私見がありましても、それはいつどうなるでありましょうとか、税調とは関係ないでございましょうとか言うことはちょっとやっぱり今、党の役員も何回もしておりますが、今大蔵大臣でございますから、党の問題に対しての評価を与えるというわけにはいかぬ立場にあるんじゃないかな、窮屈なようでございますが、それも一つの政治家としての節度がなと思っております。
先生御指摘のとおり、民間の生命保険会社で老後の保障ニーズ、あるいは金利選好の高まりといったことを背景にしまして、定期つきの終身保険でございますとか、生存給付金つきの定期保険といったいろいろな組み合わせ商品を開発しておりますし、本日から保険料を約一〇％程度引き下げたというような状況にございます。簡易保険におきまして昨年の九月に五年ぶりに保険料の全面引き下げを既に実施いたしております。さらにこの四月に、四十三年以来連年続けております配当金の増額も行ったところでございますが、商品につきましても、一昨年十月に十倍型の特別養老保険というものも発売して、現在一〇％近いシェアを簡保の中で占めているというような状況にございます。
 ただ、こういった形はございますけれども、将来の生命保険全体に対する国民の期待というものもございますので、私ども新しい商品につきましても鋭意研究開発を進めているところでございます。今後さらに運用の利回りを向上させ、さらに経営効率を向上させていくということで、お客さんのニーズにこたえるべく商品やサービスの改善に努力してまいりたいというふうに考えております。
 次に、公的年金制度の見直しの過程の中で、私どもがどのような役割を将来担っていくべきかということでございますが、高齢社会の急速な到来を控えまして、公的年金等の社会保障制度につきまして抜本的な見直しがなされてきております。その過程の中で、高齢化の進展へ向かって国民の老後保障に対するニーズというものは多様化してまいりますし、公的な社会保障制度ということの中で整備されることではありましょうけれども、それだけで高齢化社会における生活を十分に過ごし得るという方はそう多くはないわけでございます。現時点からさらに備えていかなければならないというふうな形の自助努力の必要性というものについての認識もおのずから高まってきておるところでございます。このような自助努力を支えていくということは、二十一世紀における我が国の社会全体をさらに活力あるものとしていく上ではどうしても必要なことだと私ども考えておりますし、民保、簡保ともどもにそのような国民のニーズにこたえて二十一世紀における福祉の増進ということにこたえていくべき責務があるというふうに考えております。今後とも運営の効率化ということを基本に置きながら時宜にかなった制度やサービスの充実、改善ということを行って期待にこたえていく努力を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。