お答えいたします。
 第一点の本復旧工事の一期着工でございますが、先ほども申し上げましたが、県当局といいますか、地元の準備が整い次第早急に査定をいたしまして、査定終了後、緊急な個所から直ちに復旧工事を着手するというように指導していきたいと考えております。
 それから、二番目の生活道路の不通で地元の方々に非常に御不便をかけておる件でございますが、建設省としましても、民生の安定を図るために直ちに応急工事に着手するよう県を指導しておりまして、災害発生以来、県においても通行の確保に全力を挙げているところでございます。三重県におきましても通行不能の個所が非常にたくさんあったわけでございますが、当初は先生御指摘のようにヘリコプター等の空輸に頼っておったわけでございますが、昨日の時点におきましては、すべて復旧いたしまして通行を確保しているという報告を受けております。
お答えいたします。
 普通交付税の繰り上げ交付をやります場合の基準といたしましては、被害を受けた団体の基準財政需要額と、その被害を受けた団体における公共施設の被害状況、被害額、これとの一定の比率をもって算定の根拠といたしております。
では、次に、自治省にお尋ねをします。
 今度の災害の応急復旧のために、被災市町村については相当の出費を強いられております。これは私の関係しておる三重県名張市の一つの例なんですけれども、被害の金額は別といたしまして、応急復旧費の見込み額、たとえば道路関係であるとか公営住宅であるとか、農林、観光、衛生、消防団の出動費等々含みまして、わずか三日、四日の間に八千八百四十五万何がしという支出をいたしております。他の町村についても同様の支出をいたしておるわけでありますけれども、こういった莫大な財政負担に対して、財政措置といいますか、特別交付税の交付なり政府資金による地方債の配分といったことについて特段の御配慮をお願いをしたいと思うのでありますけれども、自治省としてはどういう対応をされるのか、お伺いしたいと思います。
農地、農業用施設並びに林道に関します被害の状況でございますが、八月九日現在で、農地、農業用施設、林道につきましては、これは七月豪雨関係でございますが千二百七十三億、さらに、台風十号関係につきましては六百四十五億という数字でございますが、なお今後とも増大を見るのではないかと見ておるわけでございます。したがいまして、激甚災に指定し得るかどうかの判断につきましては、何と申しましても被害額の確定を待つ必要があるわけでございますので、現在確定作業を鋭意進めておるという状況でございます。
お答えいたします。
 中小企業につきましては、比較的早目に被害額がまとまる見込みでございまして、現在、そのために八月中旬を目途に指定を行うべくまとめておる最中でございますが、公共土木等、農地、農業用施設につきましては、ただいまも申しましたように、八月の分も合わせて調査の対象といたしておりますので、現在まだ最終的な調査がまとまっている段階に至っておりません。大変恐縮なんでございますが、特に道路等が寸断されまして奥地等の被害等もこれからふえてまいるというふうな状況でもございますので、早急に調査をまとめまして結論を得たいというふうに考えておりますが、なお若干の日時をいただきたいと考えているところでございます。
そうしますと、いまの長官のお答えによれば、気象庁のそういう見解もあるようでございますから、七月からの異常気象、それに長崎、熊本、大分、あの辺がやられたのですけれども、さらに七月三十一日から八月三日にかけての台風十号及び低気圧による暴風雨等大雨、こういったものに伴う災害を一連の災害として取り上げる可能性がある、こう理解をしてもいいわけですね。そういう点でひとつ進めていただきたいとお願いをします。
 やや事務的なことになりますが、指定のための作業状況、被害状況の把握にいま努めてみえるそうでありますけれども、その見通し、さらに建設、農水、中小企業庁、こういった関係省庁の査定の状況、日程などについて、いまおおよそのところでもわかっておればお示しをいただきたいと思います。
激甚災害の指定のためには、先ほども御答弁いたしましたように、前提として被害額の把握が必要であり、現在関係省庁で調査を急いでいるところであります。
 それから、公共土木及び農地、農業用施設についての被害額は、現在まだ最終的な調査がまとまる段階に至っておりませんので、激甚の指定についてなお若干の時間をおかりしまするけれども、鋭意その方向で努力をいたしております。
 もう一つは、中小企業関係については八月中旬を、もうすぐでございますが、目途に行うべく検討を進めております。
 なお、このたびの災害を一連の災害としてとらえるかどうかについては、七月の豪雨と台風十号は御承知のように気象上密接な関係があって、連続して生じた気象現象であるとの気象庁の見解を踏まえまして、目下関係省庁で鋭意検討を進めて、御期待に沿うように努力いたしております。
今度の場合、まあ私と見合いになるのがヘイグ国務長官でございますが、ヘイグさんの口からは、農産物とかたばことか先端技術というような言葉は出ております。農産物は言うまでもなく先ほどのお話のように柑橘も牛肉もいろいろあるわけでございますが、私の協議のほかに、せっかく向こうに行っておりますから事務当局同士の話もあって、それで、それはどんなことかというのについて、まあいろいろ品目が挙がっておったが、数えてみると十四ぐらいかなというようなことを私は耳にいたしました。だから、どんなふうにその基準とか規制、いわゆる合板の規格のようなもの、そういうようなものとか、あるいは農産物の中で引き続き牛肉、柑橘が関心があったのだと思うんですが、それこれやると十四ぐらいだろうというのが、けさ新聞を見てはっきり十四品目とこう出ておりますけれども、いまそれじゃこれこれだと、そういうことではなかったんですね。まあ十四ぐらいいろいろ検討されたということが事務レベルでございます。それから、はっきり名前が挙がっておるのは、いま申し上げたような農産物、たばこ、先端技術等と、こういうことでございました。