あなたは、この前の予算委員会以後非常に憲法に対する発言も慎重になったというか、何か余り物を言われなくなったような感じがするのですよ。それは鈴木内閣に法務大臣としている間あなたのお考えを抑えていかれる、結局はこういうことですな。あたりまえのことですけれども、そういうことでしょう。あなた自身が本心を抑えてとにかく鈴木内閣に協力していこう、こういうことですか。
やはり民主化の徹底ということが大きな課題でございましょうし、あるいは軍国主義の排除ということも大事な課題でございましょうから、教育の面におきましても、そういう意味合いにおいていろいろな政策を占領軍から日本に向けて進められてきたという一つの例として申し上げたつもりであります。
結論的にいろいろ出てきたわけですが、そうすると、あなたの言われた中で「戦争に負けました直後に、修身と歴史と地理の授業の停止をまず命ぜられた」ということを言われていますね。これが一体何に、どこに結びつくのですか、いまあなたの言われたことと。
あなたは、占領軍の強い指示でというかな、指示と言いましたかね、強いと言ったかどうか知りませんが、日本の憲法がつくられたというようなお話ですね。そういう一つの見解も確かにありますね、指示というのか強いというのかわかりませんが。
 そうすると占領軍は、あなたのおっしゃることが事実だとすると、日本の憲法をつくるに当たっては何を考えてつくったのでしょうか。結局、アメリカが勝った、日本は負けた、だから日本自身が再びアメリカに刃向かうような強い力を持たないようにさせたいというのがアメリカのねらいであって、そういう観点から日本の憲法をつくらせた、こういうような理解をあなたはされておるわけでしょうか。
日本が戦争に負けましたときに、それまでは日本は非常に国家主義に偏った政策が進められてきたと思うのです。反対に占領軍は、国家主義的な主張をした者は追放をしてまいりました。逆にまた、共産主義運動などで刑務所に入れられた方々を解放いたしますばかりではなしに、そういうことで教職から追われておったような人たちは優先的に教職に復帰させるというような措置もとられたわけでございました。
 当時のそういうことを私自身頭に置きながら、国家主義的な見解が極度に抑圧されて、逆に反対の考え方がむしろ積極的に支えられたという傾向があった、こういう事実を踏まえてそういうことを言ったのだろうと思います。
占領政策を再検討しというのはあなたのおっしゃったことじゃございません。これは自民党の政綱に出ている言葉です。それをいま私が読んだわけです。自由濶達に論議することは決して悪いことじゃありません。私もそういうふうに思いますよ。何か言うとすぐきめつけるというような風潮、これは私よくないと思います。私はそういうことはしません。だけれども、外部の者がそういうことをすることは自由ですけれども。
 そこで、あなたがいろいろなことを言われている中で「日本は戦争に負けて占領軍の政策のもとに置かれてきた。」これはそうですね。「また左翼の方の強い影響も受けてきた。そういうこともあって国とか国を愛するとかいうことがタブー視されてきたきらいがあって、」こういうふうに言われていますね。ここら辺のところがよくわからないのですがね。占領政策でもう国を愛するということは言わないようにする、左翼の強い影響があって国を愛するということは言えないようになった、そこら辺のところをもう少し説明を願えないでしょうか。
占領諸政策の反省とか検討とか、私はそういうことを言うたことはないように思うのです。ただ現在の情勢は、国際社会の情勢にいたしましても国内社会の情勢にいたしましても、あるいはもろもろの価値観にいたしましても、どんどん発展していっているわけでございますから、そういうことを考えますと、いまのままでいいのかというときに、よくないと思われるものもいろいろあるじゃないか、それは自由濶達に論議し合ったらどうだろうか。
 何か憲法の問題を言いますと帝国憲法を考えているとか、あるいは改正を言うと軍事強化を考えているとかいうような一方的なきめつけがしばしばあるものだから、そういう風潮だけは避けていきたいな、自由濶達に論議していきたいな、こういう気持ちを深く持っているものですから、いま御指摘になっているのは沖本さんのお尋ねに対するお答えだったんじゃないかと思うのですけれども、私のそういう気持ちを率直に申し上げさせていただいたのが本心でございます。
六年制中等学校の構想というのは、実は中央教育審議会が昭和四十六年に出した答申にも提案のなされておる問題なのでございます。すなわち「中等教育が中学校と高等学校とに分割されていることに伴う問題を解決するため、これらを一貫した学校として教育を行ない、幅広い資質と関心をもつ生徒の多様なコース別、能力別の教育を、教育指導によって円滑かつ効果的に行なうこと。」こういったことが新しい学校体系の開発という項の中で実は提起されておる問題でもあったわけであります。これは実は、御承知のとおり、中学生あるいは高校生というのは十二歳から十八歳になりましょうか、この六年間の、人間の発達段階で極めて変化の多い、そしてまた最も大きく成長する時期なのでございまして、この時期に十五歳のときに試験があるという問題もあるわけでありまして、そういうところから、三・三と区切ってあるのを一貫した学校体系、その道を開いてはどうかというふうな提案だというふうに私は理解をいたしております。この中等学校のあり方につきましては、既に私立の方では、これは厳密な意味の六年制ではありませんけれども、中間の試験を省略する形での中学校と高等学校というのが現に行われておるわけでありまして、それはそれなりに教育効果を上げておる面も実はあるというふうに私は認識しております。今度臨教審が「審議経過の概要（その２）」で提起しておりますことは、そうした事例にかんがみ、後期中等教育の関係で多様な学校コースを開ける道を開いてはどうかという提案だというふうに私ども受けとめておるわけでありますが、しかし、その具体的な事柄につきましては現在臨教審で最終的な詰めに入っている段階にありますので、正式の答申がなされたならば直ちにこれに対する対応を考えていかなければならぬというふうに思っているわけでございます。