今度は長官にお伺いしたいのです。
 急激な円高、それから大幅な原油安で、電力料金は引き下げるべきである、いわゆる差益を還元すべきであるという声が全国的に起こってきているわけですね。それで沖縄につきましても、長官も御存じのとおり、そういう声が地元で今大きく起きてきております。当然料金引き下げということは検討されるべきだと思いますし、また肝心の沖縄電力自体も、五月ないし六月には料金引き下げということも含めて検討して結論を出したいという意向を表明しているわけですね。長官はどんなものでしょうか。
具体的に土地を払い下げるかどうかは、国有地を所管しておられる官庁のおやりになることでございますが、私どもといたしましては、おっしゃるとおり地元の計画が農業振興ということでございますれば、できる限りそれを尊重いたしまして、沖振法の精神に従って御援助いたしたいと思っております。
この中で、「沖縄県読谷村内の国有地については、沖縄振興開発にとって貴重な財産と考えられるので、その利活用に当たっては、地元の土地利用構想を尊重しつつ」というふうに政府は回答されたわけですから、農業振興ということは沖縄振興開発にとって非常に重要なものである、そういうものに利活用したいという地元の考え方については尊重するという回答ですから、当然その沖振法九条の政令改正の問題についても、農業振興ということも含めて検討されるべきではないかと思います、今あなたの具体的なそういうことじゃなくして。時間がありませんので、だめならだめ、そうならそう、それだけでいいですから。
お答え申し上げます。
 農業振興について努力しなければならず、また努力しつつあることは先生御承知のことと存じます。ただ、沖振法に基づく政令で無償または時価より安い価額で譲渡し得る国有地と申しますと、これは法律で公共公益用地に限られております。
 そこで、農業用地でございますが、現在の読谷村の土地利用計画を入手して拝見した限りでは、単に農業用地約七割、何ヘクタールとございますだけで、その中身が必ずしも明らかではございませんので、その農業用地が公共公益用地であれば沖振法に基づく政令に乗る余地はあろうかと思いますが、現在のところ農業団地という言葉が土地利用計画で使われております。それでは、あるいは個々の農家の方々がその土地を自分の所有地として払い下げていただいて耕作するということであるならば、やや法律に乗りがたいかなというふうに感じております。
この委員会でもそうですが、国会におきましても、沖縄開発庁あるいは大蔵省もそうですが、沖振法の九条の政令改正については前向きで検討しているという答弁を何回もしておられるわけですよ。ですから、この回答からしまして、今おっしゃるように農業というのは沖縄振興開発にとって非常に重要であるということからしますと、地元がこの国有地について、今七割とおっしゃいましたけれども、そういう農業振興に利活用したいという考え方を持ってきたときに、当然これは尊重するということですから、沖振法九条の政令改正についても、この農業振興について当然検討されていくと常識的に理解するわけですが、いかがでしょう。
沖縄の農業振興が重要であることは、先生おっしゃるとおりでございます。鋭意努力しておるつもりでございます。ただ、読谷村の土地利用計画につきましては、約七割を農業用地に使うという計画でございます。
お答え申し上げます。
 読谷村は、昨年十二月に土地利用計画を作成したわけでございます。この土地利用計画につきましては、その具体化について現在読谷村及び沖縄県におきまして検討中でございまして、沖縄開発庁といたしましては、解決すべきもろもろの問題点を含めまして、県、読谷村という地元の検討結果を聞いた上で関係省庁と協議させていただき、沖縄振興開発特別措置法の趣旨を踏まえて検討してまいるという準備を整えております。
沖縄全体から見ると、この水源涵養林の問題というのは、これは林野庁も知っているとおり、全国では森林面積の約三〇％が水源涵養林なんですな。ところが沖縄の場合は、これは一〇％以下なんですよ。この水源涵養林、ダム問題、雨が降るという点から見ても、沖縄は決定的にこの水源涵養林が少ないから、水不足というのが当然出てくるのですよ。ですから、私はやっぱり少なくともこの全国三〇％の水源涵養林、森林面積に対する保安林の割合ですね、このくらいは最低沖縄に確保しないと水問題は解決しないと、こう思っているんですよ。
 そうすると、どうしても北部ダムの米軍の演習地というのが絡んでくると、こう思うんですがね。ところが、米軍のことを考えると、こっちは水不足になる、水不足の問題を考えると米軍さんがごきげん悪い、そういうデリケートな中に外務省とか、防衛庁の施設局ですかがあるということは聞いています。
 それで、これは私もいろいろ考えたんですがね、どうですかな、米軍と交渉して、最低一カ月にまあ三日というか五日というか、ドカン、ドカンと鉄砲撃つのをやめてもらって、三日か五日ぐらいはやっぱり山の手入れをする日、いわゆる涵養保安林に準ずる森林の保護、管理、育成をする日だというふうに、米軍と紳士的に協定をしてもらって、やっぱり沖縄の水を守るための水源涵養林の保護育成に、林野庁の皆さんが、あるいは山の関係者が入ってきちっとする、そういうことぐらいは当面の措置として沖縄の水を守るためにやってもらえないものだろうか。これはあくまでも私の主観です、あそこへ何回か行ってみて。そういうことについて林野庁はどういう考えを持っているか、あるいは沖縄開発庁長官は沖縄県民の水を守るために、そのくらいの政治折衝は米軍とやってもいいなという考えで、前向きに検討する用意があるかどうか、林野庁と沖縄開発庁長官からお答え願いたいと、こう思うんです。