よく御高説拝聴させていただきました。
 確かに、公務員住宅の改善を図っていくということは、公務員のモラルの向上にもつながっていくことでございますし、大変大事なことだと思っております。また、その他さまざまな、景気を刺激していくという観点からも検討に値することであろうと思っております。
 金融関係のことにつきましては大蔵大臣から御答弁があったとおりでございますが、それなりに政府系金融機関の果たしてきた役割というものも、先ほどお話がございましたように、長期に低利に安定的にという役割もあったのであろう。そういうことも踏まえて、今後のあるべき姿というものは、これも今総務庁長官からお話があったとおりでございますから、そうした点を踏まえて、今後検討をしてまいりたいと思っております。
大蔵大臣はもう聞かなくても大体わかっているから、もう時間がないから。ただ、総理、私は総理にともかく二点。
 一つは、本気で国民の住宅の改善向上に取り組んでいただきたいのです。そして、やはり国家公務員が問題になると、なぜお役人だ。私は問題になった方がいいと思うのです。ここで細川内閣が公務員宿舎を一挙に改造するならなさってください。賛否両論です。だけれども、そのことで細川内閣の国民住宅重視の姿勢が問われる、問われるというかＰＲされるのは悪いことじゃないんじゃないですか。ぜひこれは総理、予算委員会が終わったらひとつどこか近くの公務員住宅へ行ってください。いかにひどいかということを見てください。そして考えてください。それが第一点。
 第二点として、関連で、金融機関の行政改革、政府関係金融機関の行政改革」も、これはぜひひとつ大蔵大臣も叱咤激励して、総務庁長官はもうちょっと大胆な発想をしていただいた方がよかったと思うのでありますが、せっかく公明党の委員長なのだから余り役人が言ったようなことをやらないでいただきたいと思うのでありますけれども、ぜひひとつ総理、頑張っていただきたい。一言御決意をお願いいたします。
お答えを申し上げたいと思います。
 近藤先生の御議論は非常に卓見だというふうに私どもお話を承りました。私どもというより私は、この立場になる前には、例えば奨学金の問題なんかは、育英資金の問題等は民間のそういった資金を活用すべきではないか、こんなことも考えたことがあるのでございますが、今先生がおっしゃった政府関係機関の全体の改革というものは、まさに金融政策全般の中で考えられなければならない問題だと思うのでございますが、今も大蔵大臣から話がございましたように、それぞれがやはり政策体系の中ででき上がっている機関でございますので、今までの行革審の意見なども拝聴いたしましても、全体の統合的なそういうような問題についての御意見というものが余りない、そういう状況ではなかったかと思うわけでございます。
 合理化、活性化を図れという、そういう御趣旨の答申はあったのでございますけれども、全体の統合までにはまだそれだけの意見が成熟をしていないというふうに思わざるを得ないわけで、現状としてはやはりそれぞれの特性を生かしてさらに推進をすべきものではないか、こう考えているところでございます。
もう一応御評価をいただいたので余りくどくど言いませんが、住宅公庫の果たしてきた役割というものは非常に大きいし、私は現在でも大きいと思うのですね。四・二％という金利によって、しかも安定的に資金が供給されている。しかも融資条件は非常にいいです、期間などを考えますと。民間金融機関に依頼したのではなかなかそこまではいかないと思いまして、私は、今の住宅金融公庫の仕組みというものは多くの方に現在も大変役立っていると考えております。
 また、住宅減税でございますけれども、御承知のとおり、今六千億に達しておりまして、よく不公平税制という言葉が使われますが、政策減税の最大のものはこの住宅減税であります。それは意味があると思っております。悪いという意味で申しているのではございませんが、しかも、大体限度が三十万でございますね。三十万の所得税を払う人というのは、年収七百万の給与所得者であるということを考えますと、まあまあ住宅減税としてもいいところにあるのじゃないかなと思います
ことを申し上げたいと思います。
私が指摘した日本労働研究機構のあれは、具体的内容を四つ出しており、これもアメリカと一致しているのですから、そう単なる参考みたいなのじゃ困ると思うのですね。ほかの省庁があるいは民間の研究機関がやったのなら適当な解釈もいいけれども、あなた方の指導のもとにやっておるところなのですから、それははっきり指摘はしておきます。
 そこで、今安易な拡大はしないという意味のことを言われましたね。いいですね、それは。しかし、私はその場限りの答弁はやめてほしいと思うのです。
 去年の六月二十五日の経済審議会、これは宮澤内閣のもとで出した「生活大国五か年計画−地球社会との共存をめざして−」の中に、今の問題は全部入っているんですよ。安易な拡大どころの話じゃないのですね。「労働時間短縮に向けた条件整備」ということで、何と書いてありますか。言えば「裁量労働制の普及に努める。」とちゃんと書いてあるのですよ。これは内閣の方針ですからね。総理も何回も言っているのに、労働省の皆さんが安易な拡大はしない、これから十分審議していく、これは私はその場限りの答弁だと思うのです。責任をだれがとるんですね。これは村上労働大臣、あなたが労働大臣になってからのことじゃないのですが、しかし、政府の方針としては普及をすると言っているのです、政府を挙げて。ところが、担当の労働省では安易な拡大はしません、これからいろいろ研究してと、さも抑えているようなことを言うけれども、これは政府、閣内における重大な矛盾ですよ。そういう点を十分深めないでやっていたらどういうことになるかという点で、これは大臣、内閣そのものに関することですから、ひとつ御答弁願いたいと思うのです。こちらが本当だと思うのです。−いやいや、大臣に聞いているんだから。あなた方のはさっき聞いたのだからもういいよ、どうぞ村上さん。