今非常に混乱している状況ですから、これ以上突っ込んだ話にはなりませんので、次に移ります。
 渡辺通産大臣、中曽根総理大臣は私的諮問機関を大変多用しておりまして、今度の国際協調のための経済構造調整研究会、これも総理大臣の私的諮問機関であります。私は何回か決算委員会等でこの私的諮問機関の不法性について指摘をしてまいったのですが、ただいまから、総務庁もお見えですから、この問題についで若干質問をしてまいります。通産大臣は、陳情もお見えのようですからちょっと席を――結構ですが、できるだけ早くお願いいたします。
 総務庁の行政管理局、いらっしゃいますか。――国際協調のための経済構造調整研究会につきましては、国家行政組織法第八条との関係等から見まして、私はもうこういうやり方は本当にけしからぬ、しかもそれをもとにして中曽根・レーガン会談をアメリカでやり、そして既成事実をつくる、私はもう国会軽視も非常に甚だしいと思うんですが、この私的諮問機関について総務庁の基本的な考えを最初にお伺いをいたします。
確かに仕組みの問題とあわせまして、仕組みの動き方を監視するサイドの問題というのもあるわけでございまして、ただいま先生のお話のございました破砕の際の立ち会いのやり方等につきましては、今振り返ってみますとやはりもっときめ細かいマニュアルなどをつくっておけばよかったのではないかというような思いがあるわけでございまして、今後、制度の問題と同時に、これの動かし方を考えます際の重要な足がかりにしなければならない。この委員会でも先生から御指摘をいただいている点でございまして、今後私ども深く心にとどめていかなければならないと思っております。
 なお、確かに、年々眼光紙背というくらいの気持ちで経理関係書類をチェックしていればという思いも現在あるわけでございますけれども、結果的には見抜けなかったわけでございまして、大変残念なことであり、申しわけないというぐあいに思っております。
 この問題が表面化いたしましてから後も、たびたび国会の各委員会での御督促もございまして、私どもいろいろ関係者から事情の聴取には努めたわけでございますけれども、説明を回避するというような姿勢がとられておりまして、そのうちに関係者が逮捕される、あるいは関係書類が工連サイドからも、あるいは最近では通産省からもほとんど押収されるというような状況になりまして、私どもも司直サイドでの捜査あるいは調べが進むにつれまして、初めて承知したというような事態がいろいろと発生しておるわけでございまして、大変残念に思っておりますけれども、実態的にはそういうような状況にあるわけでございます。
やはりできる限りという言葉が入るわけですね。できる限りという言葉が入るということは、その考え方の中に、できないときはしようがないんだというふうに受け取れるのです。そうでなかったら、絶対守りますということになっていくのですね。それが、できる限りということは、できなくなったときには突破してもやむを得ないということにつながっていくわけでしょう。現実に今までの議論の中では、それじゃ〇・九九九と一・〇〇一と幾ら違うんだ、それから長官もたしか一・〇〇一になったからといって決して軍事大国になるのではない、こんな意味のことを言われておりますね。私も決して、一・〇〇一になったから軍事大国だなんて、そんな短絡的な物の考え方は持っていないのです。それは一％枠だって、私個人では認めたくないと思うのですよ。この前大蔵大臣にも予算の分科会で、何で防衛費だけがマイナスシーリングの対象から外されるんだ、これは国民が非常に不思議に思っていることなんだ、こういうふうなことを言いました。問題は、〇・九九九だからよくて、一・〇〇一だからだめだ、そんな簡単なことではなくて、そういうふうに、〇・九九九と一・〇〇一では何も違わないではないか、だから一・〇〇一になってもいいじゃないかというその考え方が私は危険だと思うのです。そういうふうになってくると、次は一・〇〇一と一・〇〇二と何ぼ違うんだ、こうなっていくわけです。私は、歯どめというのはそのことについては絶対守るという基本がなければだめだと思うのですよ。
 例えば、前に、戦力に関する政府統一見解というのが二十七年の十一月二十五日に閣議決定されているわけですよ。このときには、「戦力とは、近代戦を有効適切に遂行しうる総合実力」だ、こう言っておったのですね。今はそういう言葉は使っていない。「必要最小限度」というような形になっているわけですよ。「必要最小限度」と言うと何か聞こえがいいのですね、ああ必要最小限度か。ところが、この「必要最小限度」というのには何にも歯どめがないわけですよ。そうでしょう。「必要最小限度」に歯どめないでしょう。私、一番最初に申し上げましたように、解釈がだんだん拡大されてきているんではないかと言うのは、そこなんですよ。
 「必要最小限度」なんというのは何も歯どめになっていない。それは、そのときの情勢、相手国と思われるところの軍備の状況、そういうものによってこっちはまた拡大されていくわけだ。相手はこれだけのものを持っています、だから、我が国もこれだけのものを持たなければ「必要最小限度」の防衛力になりません、こうなっていく。相手の方がまたこれだけになると、日本はまたこれだけ、こうなる。だから、「必要最小限度」そのものにだって歯どめがない。だから、このＧＮＰ一％の問題だって、絶対守るという基本線でなければ、できる限りですから、これはいつか崩されていく可能性というものはどうしても残ってくる、そういうことですね。これは、いいですよ。時間の関係がありますから、そういうふうに指摘をしておきたいと思います。
 それから次は、これは外務省の方だと思うのですけれども、後で防衛庁の方にも関係してまいりますけれども、行政権と国民主権というものがございます。これは憲法上明確になっているわけですが、行政権と国民主権というのはどっちが重いのかということなんですよ。これをちょっと聞かせてもらいたいと思います。