私がこのことを特に強調して申し上げるのは、この文書が国連は報告された後に国連の人権専門委員会はおいて各種討議がなされるわけです。この人権専門委員会はおける各種討議に際して、その専門委員に日本政府の報告が異実に公正であるか、妥当であるかということの資料を日本国民は提示して、人権委員会において正当に審議してもらう権利がある。この権利を保障するためには、国連に報告すると同時に国内発表することが国民に対する外務省の義務だと思うから申し上げているんです。
 いずれにせよ、外務省としてはこれを公表しないとおっしゃるんでしたら、女子差別撤廃条約に基づく同じような国連の報告に対してはどのように取り扱いますか。
もちろん国民には知る権利がございます。その知る権利への配慮というものを私たちは当然しなければなりません。だから今国連局長からお話しいたしましたとおり、西欧諸国のほとんども我が国と同様の措置をとっております。さような意味合いにおきまして、やはり国連文書として発表されたとき同時に公表して、国民の知る権利にこたえる、これが現在の外務省の考え方であります。
私が一月八日に外務省に調査するように言って、自分のところに都合がいいようなことだけ調査されても困る。それから二カ月半もたっているじゃないですか。そして私が言ったら、ようやくフィンランドだけ言ってきた。私が知っている限りでは今申し上げたような国があって、しかもこれらの国は外国から、例えば日本からこういう報告についてお伺いしたいと言えば、国連に報告すると同時に外国の一市民に対してまで報告書を出している。こういう取り扱いに比べて外務省の取り扱い方法というものは、先ほど外務大臣は国際慣行というふうなことをおっしゃったけれども、私から見れば全然国際慣行でも何でもありゃしない。外務省の秘密主義にほかならぬと思う。これに対して、国民の知る権利との関係について外務大臣の所見をもう一度お伺いしたい。
ただいま委員御指摘の国のうち、フィンランドについては調査結果が参っておりますが、それ以外のところは現在さらに調査中でございます。
 フィンランドにつきましては、実はけさ報告が参りまして、フィンランドとしては、国連文書として配付、公表された後は公表されるということでございまして、報告書が国連に提出され、国連文書として公表される間に若干の内容の修正あるいは体裁の変更等があり得るためである、こうしております。
今の御答弁は、私がことしの一月八日に外務省に調査してくれと言って、二月ぐらいになってやっと出てきた調査と同じなんです。しかも私は、この質問をする前にさらに言っているわけです。国連に報告すると同時に直ちに国内公表している国として、今外務省で言ったカナダのほかは、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、ニュージーランドというふうな国があると私は伺っているんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 代表的な西側先進諸国を数カ国調査いたしましたところでございますが、ほとんどの国で、国連より国連文書として配付、公表される場合以外、特に国内での公表は行っていないというふうに承知いたしております。
 例を挙げますと、調査いたしました国のうち現在まで回答が寄せられておりますところがイギリス、西ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、カナダ、オーストラリアでございまして、このうちカナダを除きましては国連文書として配付、公表される以外に特に国内での公表は行っていないということでございます。
これは御承知のとおりに、締約国の義務として報告書は出す次第でございますが、その内容におきまして委員会で審査がなされるわけで、もう少し国連事務局といろいろ準備をし協議をして、そして翻訳の手続、さらには修正がもしあらば修正、そうしたことを経て初めて国連文書となると、こういうわけでございますので、それまでに直ちにということはちょっとできかねる話で、そういうような経緯を考えてまいりますと、無用の混乱を避けなくてはならない、ずっとそういうようなしきたりでございますから、したがいまして、既にこの問題は関しましてはいろいろ御質問ございましたが、現段階では公表できない、国連文書としてまとまったときに同時に公表いたしたいと、こういう経緯でございます。
検察としてはそう言うより言いようがないと思いますが、ここに秦野章さん、警視総監をされた方であります、「わが人生」という連載物を神奈川新聞に書いておられます。その中でこう言っておられます。
  話は最近のことにとぶが、先ごろ町田市で起きた共産党幹部宅盗聴事件などは、警察権威と信用失墜の最たる見本である。
こういうことを言いまして、
  情報の収集に当たるのは当然である。しかしながら、問題は情報収集のその方法である。法を適用する警察が違法な手段で情報を集めることは、明らかに間違っている。
  これでさえ許しがたいのに、検察はこの事件を徹底して捜査をせず、うやむやのうちに不起訴処分にしてすませてしまった。こうしたことは、もはや一神奈川県警だけの問題ではない。警察と検察のみずからの権力の私物化である。こんなことがまかり通るようでは犯罪者でさえ警察や検察を信用しなくなるだろう。
  さらにはまじめで、時には殉職さえして国家社会に奉仕する一般の警察官はどう思うか。
  まる二十七年、警察の仕事を天職としてやってきた私にとって、心外にたえない事件だったのであえて言及した。
こう言っておられます。
 秦野章氏は警視総監をされた方であり、自由民主党の参議院議員であります。主義主張が違いますから、私とはもちろん意見を異にします。しかし、この点では意見が一致しております。警察や検察がなれ合いであり、こんなことをやったのじゃ犯罪者でさえ警察も信用しない、検察も信用しないということになるだろうと言っているということを指摘して、私は検察の自戒を求めたい。また、警察に対しては、二度とこういうことがないようにしていただきたいということを申し上げまして、核、安保問題に時間の関係で移りたいと思います。