確かに厳しい財政の状況のもとではございますが、被爆者対策の充実のためにできる限りのことをしたいという気持ちは私は全く変わりはないのです。
 ところが、先生からこの間も御質問がありましたように、原爆で亡くなられた方の遺族に弔慰金を支払えということにつきましては、予算の問題とは別に、一般戦災で亡くなられた方の遺族との均衡という問題がございますので、これは御要望に沿うのは極めて難しいのじゃないかなと考えて、今でもそう思っておるわけでございます。
私は先生のおっしゃることはよくわかるのです。だから、全面的にだめだと言っているわけでは決してないのです。だから、そういうお話し合いなり物の考え方というものを絶えず交換しながら前進していくということについては私は否定するものじゃないのです。そのことだけは申し上げておきたいと思います。
大臣、言葉じりをとらえるつもりはないのでありますが、もう長年大臣とおつき合い願っておりますからこれ以上は申し上げませんけれども、齋藤大臣その他歴代の大臣が、私どもの顔を見て、まともに援護法というのは断れない、その気持ちだけでは――ですから、時間をかしてくれと言うならまだしも、あるいは検討させてくれと言うならまだしも、そうじゃなくて明らかにだめだと言われますと、我々としても一年や二年の提出じゃないのですから、それはわかっていただくまで、この後に来る法案もありますけれども、これが片づかなきゃ私は質問しない、こう言っているのです。
私は、先ほど申し上げたように、その中身についてこういうことをやりたい、ああいうことをやりたいということについての共通点は多々あると思います。したがって、私はそういう意味で全面的に否定をしているわけじゃないのです。
 ただ問題は、繰り返しますけれども、援護法の物の考え方というものが、私どもが基本に考えているものと皆様の考え方とが基本的に違うところがありますものですから、私は直ちに賛成しがたいと申し上げているわけでございます。
大臣、一生懸命答弁をしていただく気持ちは十分私もうれしいのですけれども、私も本委員会は長いものですから歴代大臣と議論をしてまいりました。例えば表現が適当でないかもしれませんが、自民党の社労族の四奉行の一人と言われます齋藤邦吉先生、厚生大臣でありましたけれども、彼とも私は議論をいたしております。これは人格の評価はいろいろありますが、原爆に関して言えばあの齋藤厚生大臣のときでも断っていないのですよ。議事録を持っておりますけれども、齋藤さんは「人類の歴史において原爆が投下され、その洗礼を受けましたのは唯一、日本民族だけであります。」こう言っておられまして、結論から言いますと、平和憲法を持つ日本として、まだこういった原爆の問題が処理されておらないことについては極めて遺憾であるとも話された後で、「私はいまここでいつのときこの法律をつくりまして提案したいというお約束はできませんが、何とか援護法というふうなものができないであろうかということを前向きに検討さしていただきたい。それにはもうちょっと時間をかしていただきたいということを私は率直に申し上げます」と話しておる。むげに断った例はない。
 なるほど、あなたが言われました身分関係あるいは一般戦災者との均衡論、そういったもので役人がやんわりと断られた例はありますけれども、今までないのです。現に与党も一遍も否決をしたことはないのです。びびってしまって、政府案と私どもの野党案のどっちを先に採決するかということで議論になる、どっちを先に採決するかを採決して、結局、政府案が成立するというパターンを繰り返したじゃないですか。否決していないのです。大臣の今の話は明らかに否定をされていると私は理解したものですから、そんなものじゃないでしょう。しかも、一年や二年出したのじゃない。もうここ十何年来出してきたものを、単に一遍の採決で断られてしまう、それでいいものかどうなのか、私は政治家としての御答弁をいただきたいと思うのです。
今基本的な問題点につきましては審議官並びに国鉄当局からお答えを申し上げたわけでありますが、多少私から補足をさせていただきますと、監理委員会の試算当時に比べて経営安定基金そのものを政府の手で積み増ししておることも御承知のとおりでありまして、私どもは決して甘い予測を立てたものではありません。また同時に、今委員が御指摘になりましたように、他交通機関との関係というものは当然考慮に入れなければなりませんが、これは道路の整備五カ年計画でありますとかあるいは運輸省自体の空港整備の五カ年計画でありますとか、こうしたものの進捗状況を見込んで需要予測を立てておるということもこの際あわせて御報告をいたしたいと思います。
 先ほど、今後の運賃の改定というものにもお触れになりました。確かに運賃の改定は六％程度見込んでおります。そしてこれが今委員御指摘のように、従来の国鉄の実績とでも申しましょうか、九％程度上がっておったものに比べれば低く抑えておることも事実であります。しかし、これは今度はローカルのそれぞれの他交通機関との競争というものを考えていきます場合に、そう大幅な運賃の改定によってその収益減を補うという手法はとれるものではないと私は思います。そして、そのためにも私どもとすれば、それぞれの会社が関連事業の進捗によっていわば利益の上積みをすることを期待しているわけであります。
 現在の収支試算におきましては、私どもそれぞれの会社がどんな関連事業を将来考えていくか予測はできませんので、現在国鉄が経営をしております関連事業というものが引き継がれ、大体現在の収入は約三％と言われておりますが、これを土台にして、これが明年は四％、そのうちに七％と、まさに今国鉄が経営しておるものを引き継いだそれらの関連事業の収益のみを算定の基礎に入れておるわけでありますから、それぞれの新会社がそれぞれのアイデアによって新たな分野を開拓し、新たな事業を行い、それによっての利益を上げていきますものは、当然今の収支試算の上に上積みをされていくものでもございます。
 それやこれやを考えてまいりますと、私どもなりに相当厳しく三島会社につきましても積算はいたしたつもりでありますが、それなりに私どもは前進が図っていけるものと考えております。