私は、二十年近く教科書の研究もしてきておりまして、また教科書の批判もしてきました。その場合に、何としても基準と考えてきたのは憲法と教育基本法に沿っているかどうかということでございます。しかし、最近の偏向批判に対しましては、やはり三つの問題を感じます。
 一つは、教科書を果たして正確に読み取った上で批判しているのかどうかということが第一点であります。それから第二点は、偏向しているという批判をしているときに、批判の材料として出されているものが果たして客観的、科学的であるかという点が二つ目の問題であります。それから三つ目は、その批判する立場、これはどういうような立場がその批判の背景に見られるかということでございます。
ということは、りっぱな教科書だということをお認めになっていらっしゃるということなんですね。
 それで、私ちょっと参考人の先生にお聞きをしたいんですが、偏向しているという批判が大分出ておりますから、これはまあ個々の御意見はいろいろあってしようがないわけですね、あたりまえのことなんで、いろいろ御意見があるんですが、偏向しているという批判があるんだけれども、先生はこれについてどういうふうにお考えになりますか。
大分お答えをそらされるんですが、私は偏向していると言ってないんですよ。偏向しているという御意見や批判が出ているけれども、文部大臣はその御意見についてどう考えているんですかと、偏向しているという認識をお持ちですかと聞いているんです。
偏向と申しますのは、一つの世界観なり主観の問題でございまして、先生の御意見の偏向はどういうものかは私一向に存じません。ただ、あくまでも中正でなければならぬ、正しいものでなければならぬと、かように考えております。
それはちょっとお答えにならないんで、私は、いろいろ批判が出ているので、文部大臣も偏向しておるとお考えになっていらっしゃるんですかと聞いているんです、これからつくるという話じゃなくて。ちょっと簡潔に。
大変よくわかりました。
 そこで、文部大臣、いろいろと教科書が偏向しているという御意見が出ておりますけれども、文部大臣も偏向していると思っていらっしゃるんですか。
私は皆さんのお許しを得まして、西ドイツではラムスドルフ経済相、それから大蔵相のマットヘーファーが病気で入院中なものですから次官のシュールマン、それから連邦銀行総裁のペールらと会談したわけでございますが、見方は、私が言うまでもなく、いま村山委員の言ったとおりでございます。非常に深刻に物を考えておりまして、私は西ドイツへ参考になることを探しに行ったのですが、逆に、日本のことを見習えというのがヨーロッパでありまして、日本のいまの置かれておる経済状況等を実は非常に高く買っておる。むしろ日本に学べと言わんばかりのことでございます。
 アメリカが、新政権になって歳出削減というものを重点的にやっておりますから、そういう点で、海外援助等についても、やらないとは言わないが、国際金融機関への出資等も、予定したものを後年度に引き延ばすというような案を出しておって、それでは困る、日本とドイツだけは実行するのに、困る、イギリスだって、イタリアも半分はもう払い込んでいるじゃないかとか、そういう議論が実は多かったわけでございます。
 特に、マルクの維持という点について、アメリカと西ドイツの金利差が非常に広がることは困るということで、短期金利について少し引き上げる方向をとった、その結果、それがマルクの維持に役立ったというようなことを言っておりました。
 アメリカの高金利については、最初のうちはちょっと批判めいた話を、この前私が会ったときには言っておったのですが、最近は各国とも、ドルが下落しては困るし、アメリカの経済がだめになってはわれわれも全部影響を受けるから仕方がないのじゃないか、そのうち、早く成功してもらってアメリカの金利が下がってくれればいいというような、願望に近いような話になっておるわけでございます。
 物価は、そこは非常に神経質でございますから、今度の賃上げ等は、ともかく労使もコストインフレになっては非常に困るということもあって、そこは日本のように一斉にやるとは限っておらぬようですが、もちろん労使間の問題だから政府は関与しないし、はっきりしたことはわからないが、大体四・五から五ぐらいのところでなだらかにいって、経済に支障を来さないようにみんな考えているのじゃないかというようなことでありました。
 それから財政の問題等については、やはり厳しい措置をとっているということは事実でございます。財政計画等も、日本から言うと西ドイツのものは金科玉条のようなことで、うまくそれで全部済むように思っておるようですが、実際はどこの国だってなかなかきちんきちんとはいっていないのは事実であります。しかし、全体として、みんなが国の経済が沈下することは困るということを考えております。
 特に日本に対しましては、日本の低金利というものの中で、それがさらに輸出圧力となって、政府が何かバックアップしてプラント輸出などについて輸出ドライブをかけるのじゃないか、そういうことはちょっと歓迎できないというようなニュアンスのことが多くて、特にラムスドルフ経済大臣などは日本に何回も来ておるし、また六月にも来るそうです。日本の事情は本当によく知っておりまして、われわれは自由貿易主義でやりたいのだ、それは日本のためにもドイツのためにもなるはずだ、だけれども、余り集中豪雨的なことで自動車を初め持ち込んでこられると、われわれが両手を広げて、自由貿易なんだ、仕方がないじゃないかと言ってがんばっておるのだけれども、しかしそう理屈ばかり言ったって、別の政治勢力が強くなれば負けちゃう、であるから、それは将来のことを考えれば、日本も結局はダメージを受けるのだから、ひとつわれわれの自由貿易主義というものが成り立っていくように、お互いに友情と、何か協力とかなんとか言っていましたが、そういう長い目で、お互いにそこは助け合っていこうじゃないかというふうなお話でございました。