局長、この判決がいずれ本物かどうかという韓国からの返事があるでしょうけれども、これはあなたもお読みになったかどうか、私はよく読んでみますと、これは明らかに金大中氏の在日中の韓民統なるものとのかかわりが犯罪事実として認定されておるわけですよ。それが非常に重要な犯罪事実として認定されておる。そして、死刑という刑が選択されておるわけですね。これはもう判文上明らかなんです。ですから、言い渡し当日、法務士が、在日中の言動は外交関係を考慮して問わないと言っておることはこれは政治的なゼスチュアにすぎない。また、あなた方が入手しておられる判決要旨の中にそういう記載があるのも、これは一片の外交辞令にすぎないわけなんです。だから、私どもは判決そのものが欲しいんだ、原文が欲しいんだということをあなた方に要請したのは、そういう理由に基づくわけですね。
 だから、あなた方も、まあ事実を糊塗することをもって足れりとするわけじゃないだろうけれども、この点をあいまいにすると、どうも外務省というのは国民の目をふさぐ、事実を隠すことばかりやっているという印象を持たざるを得ないわけなんで、これは真剣にこの事実の真否を問い合わせることはもちろんだけれども、やはり判決の入手というものにあなた方も一生懸命になってもらいたい。この問題は、決して金大中氏の死刑が恩赦によって無期懲役になったからといって解消するものではないんです。それをあなた方に要請したいと思いますが、どうでしょう。
それでは、これは陸軍軍法会議法か何かによるんでしょうから、それをひとつぜひ、刑事訴訟法も、これは外務省で持っておられますか、持っておられなければ、ぜひ取り寄せて資料として提出していただきたいと思いますが、どうでしょう。
これまで本委員会でも私から御答弁申し上げたことがあるかと思いますが、私どもの承知いたしております韓国における刑事訴訟法におきましては、判決文等の裁判関係の文書につきましては費用を払って請求することができるという規定があると承知いたしております。
 ただ、実際に入手できるかどうか、どういうしきたりになっておるのかということになりますと、私ども承知いたしております限り、軍法会議における判決文につきまして、直接関係当事者でない私どもはこれを入手できるしきたりになっておらぬという説明を聞いております。
それから、これは局長にお願いしたいんだけれども、われわれ法律家の常識としましては裁判関係の当事者、もちろん被告人、弁護人、そういう者は裁判書の謄本を裁判所に交付を申請できることになっています。それでないと判決の公開という制度が徹底を欠くわけで、これはもう近代民主主義国家においては常識なんですね。だから私は、韓国が自由主義国家である、民主主義を重んずると言う以上は、こういうこの基本的人権に関する裁判制度の原理というものを持っていない道理はないと思うんですね。
 ところが一説によると、被告人が裁判が確定して刑務所で刑を務めて出る、あるいは執行猶予になって出るというときに、せっかく本人に渡した判決を取り上げちゃうんだというような報道もあるわけです。それから弁護人でさえも、謄本が請求できないで判決を閲覧できるだけである。何か非常に前近代的な裁判制度のような報道があるわけです。
 そこで、韓国の軍法会議法なり刑事訴訟法の場合は、裁判関係の当事者は裁判書の謄本を、つまり判決というのは裁判書の一種だから、裁判書の謄本を請求する権利があるという規定があるのかどうか、この点をひとつよく御調査になって御報告願いたいと思うんだけれども、いかがですか。
外務省のお役人は対外関係だから慎重に言葉を選んで答弁されるのはよくわかるけれども、しかしこの判決は、とても他人がつくれるものではないんですね。青地農さんなどいろいろな方々の御意見を伺うと、同じものをすでに外務省は持っておられるのではないかというふうに感じておられるようだけれども、本当に外務省はいままでにこの判決などは全然入手しておられなかったんですか。つまり、何の権力も持たない民間人が入手し得るようなそういう裁判資料を、強大な公権力をお持ちのあなた方が入手できないというのもおかしな話で、ちょっと理解が困難なんだけれども、その点いかがです。
市民団体におかれて入手されたと言われます判決文は、衆議院の外務委員会におきまして土井委員から私ども拝見いたしております。
 この判決文の真偽につきましては、せっかくただいま韓国側に照会中でございますので、現段階でコメント申し上げる立場にはないと心得ております。
局長もこれをごらんになったと思うけれども、私もこの判決を見まして、この判決はちょっとこれは他人でつくれるものではないので、これが真正な判決に間違いないということは、ほぼ長い間の職務上の経験から判断ができるんですね。大体にせ判決と本物の判決とがわからないような法律家では、本当の法律家とは言えないんです。で、局長や大臣は、この見せられた判決なるものは、本物かどうかという点についてのあなた方の印象というか、そういうものはお持ちになったかどうか。もし持たれたなら、ちょっとお伺いしたいんだけれども。
そこで、五十一年の十二月、熊本地裁の判決で、認定業務の停滞ということは一口に言って行政の怠慢であう、実はこういう地裁の判決が出ている。このことについては、これは世間でも非常に騒がれたし、しかも、政府あるいは特に環境庁においては一段と留意をされておく必要があったと思うのですが、その後、先ほど指摘しましたように、必ずしも促進というものは促進に値しないような状況にある。ことに問題ですのは、たしか五十年でしたか、約一年ぐらい空白状態になりましたね。それから再開をされた。再開をしたときに、一回だけの診断によって棄却するようなことはしない、判断するようなことはしない、二回以上念には念を入れて診断をした上で処分を決める、こういうようなことが第一回目にあったようです。このことについては、現地の患者側はもちろん、広く非常に好感を持って迎えられたわけですね。ところが、五十二年に当時の信澤環境庁事務次官の次官通達によって大分軌道修正が行われた。つまり一回でよろしい、実はこういう趣旨の通達であったというように思うのです。ところが、現在執行されている認定業務の基準というものは、いわば次官通達を基準にして行われている、その後ずっとまた停滞をした、こういうように一般的に評価されているわけです。恐らく長官がその個々の内容をごらんになっているかどうかわかりませんが、さらにこのことを急速に軌道に乗せていこう、一日も早くこの認定業務を完了しようという意思があれば、五十二年から四、五年経過しておるわけですから、もう一回次官通達の見直しということはお考えになりませんか。