これはおわかりにならなくていいのですけれども、飢えで死ぬ、これはおっしゃるように、栄養失調です。そうじゃないのです。最大の死亡原因は感染症であります。下痢とか肺炎とか、これが八割になるという推定もあるわけでありまして、ここのところに救いの手が行かなければ意味がないのですね。だから、海外協力のお金が描いているとか、物が届いているとか、いろいろな問題がありますけれども、本当の対策という重要な一つはここにあるわけです。これは日本の場合は一歳未満の乳幼児死亡率は千人のうち六人、これは世界一です。一番いいのです。ところが、ひどいところは千人のうち百五十人とか六十、七十というのが開発途上国の数字になっているわけです。ここの部分を何とかして助けていかなければならない。そのためには感染症対策、これはいろいろな方法があるわけですから、一番大事なのはワクチンになりますけれども、衛生教育、環境整備、それから治療と、いろいろな段階が総括的に総合的になされなければなりませんが、私がきょう申し上げたいのはワクチンなんですね。日本が一番すぐれているワクチンがある。このワクチンを海外協力の中心に一つ置いていくということになると、かなりな効果が期待されるわけです。
 大体、その中心で言いますと、はしか、ポリオ、それから三種混合ワクチンという御存じのジフテリア、百日ぜき、破傷風、それからＢＣＧ、大体これくらいのもので、日本のすぐれたワクチンを持っていって、そして技術奉仕も行ってやっていくということになると、大変な効果が上がってくるというふうに理解しておるのですが、これは厚生大臣、いかがですか。
はい、結構であります。約束をしっかり守っていただいて、今、与党席の橋本前厚生大臣等からも、これは大賛成だという声がありましたから、ぜひ六十年度内、お約束どおり立派な母子保健法の改正をしていただくことをお願いをいたしておきます。
 さて、ぜひ私きょう申し上げたいのは、日本の子供もさることながら、開発途上国の子供が大変困っている。アフリカの飢えに苦しむ子供の問題は私たちにとって痛切な問題であります。
 そこで、きょうは御出席の大臣にぜひひとつお願いがあるわけでありますが、開発途上国の子供たちの死亡、この最大の、最高の死亡原因は何だというようなことを御存じでありましょうか。外務大臣、海外協力の責任者として――いや、わからなくてもいいのです。おわかりかどうかだけ……。
母子保健法につきましては、施策の一層の充実を図るために、法体系の整備について鋭意検討を進めておるところでございます。
 なお、実施主体その他の問題について関係者からいろいろさまざまな御意見が寄せられておることを聞くところでございまして、今後地方公共団体等の御意見も十分聴取しながら、昭和六十年度中に結論を得ることを目途に努力をしてまいりたいと思います。
いろいろ皆さん御苦労さんです。お疲れですが、最後ですからひとつしっかりお願いします。
 昨年のこの予算委員会で母子保健法を六十年度中に改正をするということを確認いたしております。厚生大臣、乳幼児健康診査の充実を中心にした地域母子保健サービスとか、母子健康手帳を乳幼児から入学後まで一貫して利用するなど、この前御確認いただきました趣旨にのっとって作業が進められていると思います。その進捗状況、そしていつごろ御提案になるなど、ひとつ原則的なところでいいですから御報告いただきたいと思います。（「その質問は賛成だ」と呼ぶ者あり）
ちょっと時間を勘違いしておりまして、あと時間が余りないものですから、輸銀と開銀について、それぞれまとめてお伺いいたします。
 大倉さん、お越しいただきまして御苦労さまでございますが、二つまとめて恐縮ですがお伺いをしたいと思います。
 一つは、今大臣のお話がありましたように、現在及び今後日本の対外経済の視点というものはさまざま変化をしているわけであります。これから先を考えますと、世界と日本とのかかわり合いというものは、もっと大きな変動も予想されるでありましょう。戦後の輸銀の活動も、それぞれの歴史的段階に応じて重点が組まれていたわけであります。五十八年、五十九年、六十年の計画の数字をちょっと拝見をいたしますと、輸入金融、輸出金融、直接借款、投資金融、それぞれあるわけでありますが、五十八年の場合は輸入金融が対前年比マイナス八六％、輸出金融がプラス六％、直接借款マイナス五六％などなどの数字が出ております。五十九年は傾向としては同じようだと思いますが、ちょっと状況が変わってきている。六十年の予算書に出ました数字を見ますと、輸入、投資を含め三千四百四十億円。今のこの状況を見ますと、日本経済が今までぶつかってきた経過、生の問題と見合っているような感じがいたします。また、政府政策金融でありますから、ぶつかってくる問題に対して先見性のある対応というものも非常に求められるのじゃないかというふうな気もいたすわけであります。そういう意味で、対外経済取引に関する政策金融機関という立場から、その辺の経過を振り返って、今重点的に何をしなければならないのかということを、先ほどの問答とも関連をしてどうお考えになるのかということが一つであります。
 もう一つは中長期の視点の問題になるわけでありますが、世界と日本のあるべき視野という大きな意味からいいますと、さまざま勉強させられる問題が今あるわけであります。その中で、別途の法案でもまた集中的な議論を私どもしたいと思いますが、心配をすることが一つあるわけであります。それは、長い目で見てフェアであるべき関係、国際関係ということよりも、今日の日米関係を中心とした政治論が表面に出るというふうな傾向があるわけでありまして、これも別途議論したいと思います。
 昨年の九月に発表されました日米諮問委員会日本側委員長牛場さん、米国側委員長パッカードさんのレポートをこの間読んでおりましたら、この中には日本のＯＤＡのことが中心に書いてありますけれども、具体的に名前まで挙げまして、アジアの地域の安定に大きく貢献をしてきたエジプト、パキスタン、トルコ、スーダン、ソマリア、アラブ湾岸諸国の一部、カリブ海諸国などなどと書いてあります。これらの援助の拡大は、「戦略的に重要な地域に対する援助の政治的重要性を日本が認識していることと、より広範囲にわたって日本が世界において政治的イニシアティブを発揮していく決意の表われとして大いに評価すべきものである。」今後のことにつきましても、「特別な海外援助努力を正当化する総合安全保障政策の一部として決定していくべきである。」これはアメリカ側から出た要望ではありませんで、日米諮問委員会の報告の文章であります。このところは、いま一つの問題であるいわゆる戦略援助ということとも関連をいたしますし、従来言ってきた我が国の対外経済協力のあるべきプリンシプルというものとも関連をするわけでありまして、この部面は大倉さん、また大臣から伺いたいと思います。そういうことで大倉さんに二点、大臣に一点、御感想を簡単に……。