そこでお尋ねをいたしますが、既に社会党、公明党両党からＯＤＡ基本法が提出をされておりまして、我々連合参議院も社会党、公明党と足並みをそろえましてこの基本法の立法に向けてこれから努力をしてまいりたい、このように考えるんですが、この立法の目的は二つあると思います。
 一つは、今は四つの省庁が援助額の決定にかかわっておりますし、何と十八の省庁がその実施に関係している。こういうばらばらの対応を一元化しようじゃないか。それからもう一つは、ＯＤＡの実施に当たってその過程というものが国民の前にガラス張りにされることである。我々はそのために総理府の外局といたしまして国際開発協力庁、これは仮称でございますが、これを設置したらどうか。こういったことによって援助行政の一元化を図るということ。
 それからもう一つは、ＯＤＡに関するすべての情報を公開しようじゃないか。ＯＤＡがどのように実施されているかということを常に国民の前に明らかにするために、その計画を国会に報告する。援助を実施した場合は国会の承認を求める。このようなＯＤＡ基本法を国会に提出を用意しているわけでございますが、このことにつきまして総理の御見解をお伺いいたしたいと思います。
地球環境問題は、私は人類の未来のために地球的規模で力を合わせて解決していかなきゃならぬ問題であると考えております。そして、御指摘のように我が国はいち早く環境庁という役所もつくり、またいろいろな知見も集め経験も集め、また公害防止に対応する技術開発等も行ってまいりました。つい先月は地球環境の東京会議を行ったことも御承知のとおりでございますが、今後やっぱり丸い地球というものを守っていくためには、水や空気には国境もありませんので、国境を越えた地球的規模の取り組みで対応していかなきゃならぬ。日本としてはできる限りの協力をし、また率先して環境保全に当たっていかなければならない、これが基本的な私の考えでございます。
まだ少しこの点について聞きたいことはありますけれども、とにかく歳出の拡大傾向をなるたけ抑えて、そして消費税を導入したから歳出をふやしてもいいというんじゃなくて、それは逆立ちした論理だと思いますので、その点だけはきっちりとお願いを申し上げておきたいと思います。
 かつて我が国は公害先進国と言われましたが、今は公害防止先進国と言われております。総理にお伺いいたしますが、今、日本は幸いに進んだ公害防止の技術を持っています。それから資金量も他国に比べれば豊富でございますが、総理はこの地球環境全体についてどのような御見解をお持ちでございますか。
それから特別会計の借り入れ、支出の繰り延べ、地方財政へ振りかえ、こういうことで一般歳出を抑えよう、こうしているわけですね。この累計が八八年度までで二十四兆三千百五億円に達するとこう言われておりますが、こうした後年度への繰り延べ措置が九〇年度までとられている、こういう状況を見ますと、これは結局国の隠れ借金と、こういう言い方もできる。このいわば隠れた借金の削減は大変大事なことだ、こう思うんですが、大蔵大臣その具体的な削減計画を明らかにしていただけませんか。
今の御指摘に対して、私はそれを否定するものではございません。まさに政府としても、これまで毎年度の予算編成などにおきまして既存の制度、施策の見直し、あるいはそれ以外にも厳しいチェックを行いまして節減合理化を繰り返してまいりました。
 しかし現実に、確かに元年度末には百六十一兆円にも上る巨額の公債残高を抱えるわけでありますし、その利払い費が財政全体の中における圧迫要因として存在することもそのとおりであります。また、我々は明年度何としても赤字国債から脱却するという方針で今努力を進めておるところでありますが、仮に赤字国債依存体質を脱却いたしましても利払い費の重圧が変わるわけではございませんし、さらに、委員が御指摘になりましたように、各種の繰り延べ措置等により今まで工夫を凝らしてきたものを処理していく責任はあるわけでありまして、我々としては依然厳しい予算編成を続けていかなければならない、そのように考えております。
先生御指摘のように、日本周辺の海域の探鉱開発というのは非常に重要であるというふうに私ども承知しております。先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、三十年から四次にわたりまして国内石油…可燃性天然ガスの開発五カ年計画ということで実施をしてまいっております。
 最近の状況を申し上げますと、四十五年度以降国が基礎調査を始めておりまして、それを契機にいたしまして、周辺海域における日本の石油の探鉱開発というのが活発化してまいっております。五十三年度までの間におきまして、これは民間あるいは国の探査を含めまして、物理探鉱の測線延長といたしまして約十四万キロの物理探査を実施しております。それから試掘につきましては六十六本の試掘を実施しております。その結果といたしまして、先ほど先生お話がございましたような阿賀沖油田のガス田というのが一つ発見されまして現在生産を開始しております。五十三年度の生産実績で申しますと、原油が約十一万五千キロリットル、天然ガスが五億五千立方メートルというようなことでございます。そのほか常磐沖のガス田これが発見されておりまして、現在企業化の検討中という状況でございます。そのほか北海道の勇払沖であるとか、新潟県の寺泊沖であるとか、それぞれにおきまして有望層が発見されております。さらに五十三年の六月国会で御承認をいただきました日韓大陸棚協定に基づく韓国との間の共同開発につきましても、昨年の十月から十二月初旬にかけまして最も有望であると言われ、かつ区域として大きな第五鉱区あるいは第七鉱区といったところで物理探査がすでに実施されているわけでございます。さらに、引き続きまして本年も探鉱を実施していくということになっております。
 現在の状況はそういうことでございますけれども、いずれにいたしましてもそういった従来からの努力の結果、三十年当時におきましては原油が三十五万キロリットル、天然ガスが一、六億立米、その程度の生産であったわけでございますけれども、五十三年度におきましては原油が六十一万キロリットル、天然ガスが約二十六億立米というような生産を上げるに至っている状況でございます。