これは教育委員会が窓口になっているようですから、ぜひそういうふうな誠意を示してもらいたいと思うのです。そうでないと行政というものは信頼されないですよ。行政が信頼されるということを、決めたことを、国会であるいは各級議会で答弁されたことが実行されなかったのはなぜ実行できなかったのか、その点を明らかにしていくということが信頼の関係になると私は思うのです。それがない限りは民主主義は成り立たない、こういうふうに考えます。どういう小さなことでもそうなんです。小さな堀、小さな道路一つでも、そこが問題になっているのですから、それに誠意を持ってこたえていくということは大事じゃないかな、こう思いますので、あえて要請をしながら次に移ります。
 先ほど来リゾート開発の問題が話になっておりました。昨年、総合保養地域整備法、リゾート法が成立した。最近、法に基づくリゾート開発のほかにも数多くのリゾート開発プロジェクトが計画をされあるいは既に動き出しております。国土庁はこうした現状をどのように把握をしておるのか。また法によるリゾート開発は今後どのようなスケジュールで推し進めることになるのか。リゾート開発が山村地域等において雇用の場の創出、あるいは活性化が図られる限りにおいては賛成であります。したがって、私どもはこの法案については条件つき賛成なんです。手放しで賛成じゃない。
 つまり業者が、大企業がどんどん入ってきて重要なところをみんな押さえてしまって地元が手が出ない、こういうことではなくて、やはり市町村が主体になって計画を立て、お金がないからそれなら企業の方とも手を組もうじゃないか、そのときには運営その他についてはひとつ話し合いをしよう、住民参加の開発、活性化。大きな会社だけが活性化して、住民は目をあげてみたら周辺がとられてしまっていたというならこれはどうにもならないことです。そういうことでこのリゾートの法案について協力したはずがない、その点はどうですか。
菊池さんあるいは鴻巣さん、この方々は再三にわたって町に対して何とかならないかということを電話しても、返ってくる言葉がないとおっしゃるわけです。文化庁の皆さんがせっかくそういうふうなお答えをしてくれたけれども、現実にここにあるように物すごい状況なのですよ。これが文化財である、少なくとも国の文化財であるということにはならない。菊池さんはあの辺の非常に立派な方ですよ。だから、一遍現地に行ってそういう方々にお会いして、それで従来のいきさつについて説明をして、これからこうなるのですよ、こうしますと言わなければ――また筑波の当時の町長、これは茨城大学の助教授で文化人なのですよ。その文化人である町長さんが、今度は合併になったから随分ややこしい立場にはありますが、そういうところに対して、幾つもない歴史的なところをこんな格好でほっておくというのは少なくとも文化国家の名に恥じはしないか、こういうふうに思います。もう一度誠意あるお答えをいただいて、早速現地に代表を出しておわびをしながら実施する、そういう誠意が必要じゃないですか。
お答えいたします。
 史跡小田城跡の堀や道路の整備の件につきましては、先生今御指摘になりましたように、六十一年三月に衆議院の予算委員会分科会におきましてお尋ねをいただいたところでございます。
 その際もお答えしたかと思いますけれども、史跡小田城につきましては地元の筑波町、現在は合併してつくば市になっておりますけれども、そこが法令に基づきます管理団体となっておりまして、一般にそういう史跡の環境整備につきましても地元の管理団体であります地方公共団体が行うということになっておるわけでございまして、御指摘いただきました件につきましては適切な措置をとるように指導してまいったところでございます。
 市から事情を聴取いたしましたところ、当該堀の環境悪化と申しますのは、周辺部が非常に市街化が進んでおりまして、家庭の雑排水の混入、排水がよどんでとどまっておるのが原因ということでございまして、市では六十一年度から当該堀の下流におきまして排水工事を実施しておりまして、六十三年度におきましては、排水停滞の一因でもございました排水ヒューム管の改善が行われる予定、こういうぐあいに聞いておるわけでございます。このことによりまして排水の流動促進が図られるものと考えておるところでございます。
 なお、根本の問題は堀に家庭の雑排水が流れ込むということであるかと思いますが、現在、市では近隣地域におきまして下水道工事を数年前から進めているところでございまして、これが完成の暁には汚水が堀に流れ込むということもなくなるのではないかと期待しているところでございます。
全く先生の御指摘のとおり、産業の頭脳部門を集積するためにはやはり人というのが極めて重要な問題でございまして、したがって特定事業の集積というものを円滑に推進するためには、特定事業に従事する知識または技術を有する人材の確保とその定着ということが非常に大切だと考えております。この人材の確保ということについては、特に第三条の四号にも書いてございますが、その人材の定着のための生活環境とか都市環境とか文化的な環境とか、いろいろなことが必要でございますけれども、そういうものの全体の整備ということにつきましては、そのこと自体を直接的な地域要件というふうには考えていないわけでございますけれども、この集積促進地域をつくりますときに、この要件の中にも書いてございます産業というものがかなり集積しているところ、それからまた交通とか情報とかという、そういう関連の施設がある程度整備されているところとか、あるいは今申しましたような人材の確保が容易なところ、そういうようなことで地方経済圏の中心的な都市あるいはさらに適切な地域を含むような、そういうところを想定しているわけでございますから、恐らく第三条に書いてあるような要件に合致するところというのは生活環境、都市環境というようなことについても相当程度備僻されているということになるのではないか、またそういうものを想定しているわけでございます。
 ただ、そういうところではございますけれども、人の確保、定着と頭脳の集積ということのためには、さらにそういう環境を整備していくということが必要でございまして、このためにはいろいろな法律とか、あるいは四全総を目指すいろいろな地域づくりということがもちろん重要になってくるわけでございますが、本法におきましても集積促進計画のところで道路、住宅それからその他の事項というのもございますが、そうしたいろいろな生活環境関連の施設ということについても記載をしていただくということにしておりまして、国、地方公共団体が協力してそういうものの整備にも努めていくということを考えております。
 それからまた、地域振興整備公団がこの法律に基づきまして業務用地をつくるというような場合にも、用地には当然必要な教育、文化、福祉施設とか、あるいは医療、厚生施設とか、そういう業務用地のための利便施設というものもあわせて整備するというようなことも考えておりますし、また通産省といたしましても別途、商店街の高度化施策とか、あるいはいろいろな補助金を交付するような場合でも、そうした生活、都市環境の施設の整備がこうした地域で行われるように施策をやっているということもありますので、そういうものも活用していく。
 それから、何よりも四省庁で、この法律は一応主務大臣ということになっておりますが、その他の省庁も含めまして関係省庁と十分連携協力いたしまして、特に人材問題、集積問題に重要な生活環境、都市環境の整備ということに積極的にさらに努力してまいりたい、このように考えております。