総理からお答えがある前に私から申し上げておきますが、金融の問題に関連しますから私の方から申し上げた方がいいと思います。
 確かにいろいろと難しい問題がありますけれども、また先ほどお話がありましたように、保証をしたとかどうだとかというようなお話がありますが、いずれにいたしましても民間同士の話でございまして、相当大きく貸し出しをしているのは農林関係のところが多い。その間でやはり自主的な努力でもって話し合いを詰めてもらうということが私は大切なことだろう、こう思っております。
 そうした意味で、関係金融機関、それらが自己責任の原則のもとにやるということが私は基本であるし、公的資金の導入が求められるべきものではないんだろう、やはり民間でやっていただくということが基本原則でなくちゃならないのじゃないかなというふうに考えていることを申し上げておきたいと思います。
そもそも農林省関係の協同住宅ローンは、内容はしっかりしておるんですよ。だから、住専八社と言うな、協同住宅ローンを除いて七社というふうに言ってもらわないと名誉のために困るというのが事務局なんです。どうしてかといったら、協同住宅ローンについては、過去私どもも大分批判をしましたので、姿勢がきちっとしておるから焦げついていないという、こういう答弁でございましたので、その旨も名誉のために、協住のために、以後七社というふうに言いますけれども。
 まあそれはそれとして、今農林大臣がおっしゃったように、都銀の姿勢が悪いんです、協同住宅ローンに比べると明らかに焦げつきが多いんです、そちらの方は。だから公的資金を導入するということについて社会的な批判があるわけです。やれないわけですよ。だけれども、このまま放置をするとするならば、これは全国の農民あるいは信連というものを信頼をして預託をした多くの国民の方々に大変申しわけないというので、これは押し問答になりますから、ここで総理にお伺
いをしたいと思います。
 今私どものこの話を聞いていただいて、住宅金融専門会社の経営の実態について総理はどのように認識をされたのか、あるいはまたその再建について公的資金の導入も含めてどのようなお考えがお伺いをしたい、こう思います。
お答え申し上げますが、個々の会社の経営が一体どうなっているかということにもよるんだろうと思います。
 ただ、一般的に信連の経営状況を見ますと、金融の自由化による業態間の競争が非常に激化をしておる、あるいは有価証券市場の低迷によって厳しいものになっておることは事実であります。したがって、この住専問題の対応につきましては、こういう厳しい経営状況も踏まえて一体どう決めるかというのは、やっぱり民間同士の話し合いになるわけでありまして、そこから先は私どもも立ち入ってどうこうと言うわけにはいきませんが、経営状況に応じた協力というものは一体どうなのかというのは、これはわかりませんが、そういうことで、今当事者間で話し合いをしておるというふうに承知いたしております。
そこで、農林省に今度はお伺いをしたいと思うのですが、今大蔵大臣の方は、非常に金融システムの問題から重要だと認識はしておるけれども、話し合いが行われておるので見守っている、こういうことですが、実際上は焦げついてしまったんですよ。回収は不能なんですよ。だから、何らかの抜本的な対応を急がなきゃいけない。
 ある人によると、信連側にしてみると、いいかなと、先を読んでみると。ところが、母行であるところの都市銀行が心配するなど言ったと、大蔵省の方も一札を入れたという説があるんですよ、心配するなという一札が入っておると。その一札を見せると言うんですが、それはないとおっしゃるんであれでございますが、要するにこれだけ大きなシンジケートを組んで信連が半分以上の運用資金を特別なところに集中をしたというのは、よほどの保証がなけりゃやりっこないですよ、これは。だから私は、これは大蔵省銀行局の責任なり、都銀が何らかの保証、ギャランティーをきちっと各信連にすべきだ、こういう主張でございますが、私のこの意見を踏まえて、農林大臣の見解を求めたいと思います。
それじゃまず錦織参考人の方からお伺いいたしたいと思います。
 実は中小企業の問題で私は今御説明を聞いてい
ても、例えばサービス業の問題というのは非常に難しい、こういうお話を承っておったんですが、それは一つは料金にあるんじゃないか。例えば理髪の料金一つとってみましても欧米に比べると非常に安いんです。それで、そうしますとどうしてもこういう低料金であれば競争も激しくなるし、休みもそうとれない。これは具体的にこの問題一つ取り上げましたけれども、サービス業全体について言えること。
 それから、土日が休みになりまして、都心、都会を中心にしてオフィス街のレストランとかそういうところはもう全く休まなきゃならなくなって、今度は、しかしそうかといって今のような状態ではそのままでもおけないから、むしろファミリーレストランのような方向へ転換していかなきゃならぬ、こういうことについて、これは余暇の問題が逆にあらわれてくるということになるわけなんです。
 その反面、土曜、日曜になれば郊外あるいは観光地だけが忙しくなってくる、これらの問題はちょっと私たち一体どうしたらいいんだという余暇との関連で大変難しい問題が現在起こりつつあると思うんですが、諸外国なんか見ますと割とうまくいっているようにも思うんですけれども、やはりこれはサービス業というふうな形のないものに対する日本人の価値観といいますか、こういうものが低いところにもあるのかなと思うんですが、ここら辺についての御意見をもう少し突っ込んでお伺いいたしたいと思います。
 それから、親会社が指導をもう少しやればいい、やってほしいというような中小企業の立場でのお話もございましたけれども、これは親会社が消費者教育までやるといっても相当その間にはすき間があり過ぎますので、どうしてもやはり現場の消費者と直結しているような業態が消費者教育をやらなきゃならないんではないか。この消費者教育をどのような形でやったらいいというふうにお考えになっているか、具体的な御提案があればお聞かせ願いたい。その二点についてひとつ……。