これは今、国税庁の方から御説明いたしましたように、簡易簿記の現在の記載事項、売り上げのところを今委員は指摘されたわけでございますけれども、基本的には品名その他給付の内容、数量、単価までを決めるのが原則である。ただ、一括記載する場合もあるというふうになっておるわけでございますが、今回私どもが決めることを予定しておりますのは、基本原則におきましても、品名その他給付の内容、数量、単価、例えばですが、こういうものを今回の白色申告者の帳簿の記載には求めない。さらに一括記載を認めるという点では、青色の簡易簿記の場合と同じでございます。
 で、この部分だけではございませんで、そのほか、昨日も御説明申し上げましたけれども、掛け売り等の場合の記載の省略の規定とかいうものは、青色の簡易簿記と違うわけでございます。
 そのほか、これは売り上げ、仕入れに関する事項は大体似たような感じで簡略化しておるわけでございますが、基本的にもう一つ、資産・負債の取引は一切今回の白色申告者の場合には記帳を求めないわけでございますから、現在の青色申告の簡易簿記の場合と比べましても、今回お願いいたします記帳の内容は、より簡易なものにしてあるわけでございますし、またそうする予定でございます。
そして、今度省令で予定されているのは、これは個人の白色の場合ですが、日々の合計金額のみを一括記載することができるということで省令をつくろうとしているようであります。そう聞いたわけですが、そうなりますと、今の青色の実態と、今度青色よりは簡易な方法と言っている実際と、全く同じじゃありませんか。そうでしょう。どうですか。
青色承認取り消しの運営は慎重にいたしておりまして、多少の記載事項の、何と申しますか、不遵守と申しますか、そういう件については指導をもって臨んでおるわけでございます。
青色申告承認の取り消しというのは、納税者に非常に重大な影響を与える場合がございます。納税者ばかりではなく、その取引先も含めまして、場合によっては企業の存立にかかわる場合もあるわけでございます。そういう点も勘案いたしまして、私ども青色申告承認の取り消しについては慎重に行っておるわけでございます。したがいまして、委員今御指摘のように、現実の青色承認取り消しの数はそんなに多くはございません。したがいまして、場合によりましては、この記載どおりになっていないという事実もあろうかと思うわけでございます。ただ、そういう場合には、私どもは関係の団体とか、あるいは私どもの税務署員の方からきつく指導申し上げるという格好で運営をいたしておるわけでございます。
今言われた青色の簡易の場合には、給付の内容、数量、単価などはこれまた免除されて、「相手方別に、日々の合計金額のみを一括記載することができる。」と、こうなっていますね。これをもしも守っていないような事例があった場合には、実際の扱いとして全部青色が取り消されていますか。私は税理士さんに聞いたんですが、大体この相手方別でなくても実際には青色としてみんな認められていると言うんですよ。もしそんなものを厳格に、これは青色の基準を守っていないからというので青色を片っ端から取り消ししましたら、今やっているうちの大半がみんな青色でなくなっちゃう。こういう実態ですが、それはどうですか。
お答えいたします。
 青色につきましては、完全な複式簿記のものと、それから簡易簿記のものと、それから現金式とあるわけでございますが、現金式は全体の四％程度でございまして、残りの大部分は簡易簿記という格好になっておろうかと思うわけでございます。その比率は私ども分明でございません。
 それで、簡易簿記につきましても、複式簿記につきましても、私どもは、青色申告の承認の取り消しとか取りやめとかいう制度がございますが、その要件といたしましては、取り消しにつきましては、その年における帳簿書類の備えつけ、記録または保存が大蔵省令に定めるところに従って行われていないこと、その他の事項、例えば取引の金額の全部または一部を隠ぺいまたは仮装して記載する、こういう場合は青色申告の取り消しをいたすことになっているわけでございます。
 このほかに、青色申告者の方から提出をやめるという制度もございます。
お聞きのとおりのことで、半年先のことで、きょう、あしたの問題じゃないんですから、ひとつ委員長以下、特に自民党の各委員におかれましては、今の答弁をよく頭に入れて今晩一晩ゆっくりお考えいただきたいということを申し上げたいと思います。
 そこで、きのう私が最後にお聞きした問題ですが、今度、簡易な記帳義務、省令で定めるというんですが、実際どんなものになっていくんだろうか。
 そこでまず、私が最初にお聞きしたいのは、青色で現在記帳が要求されている事項と今回の簡易記載、これは省令で予定されている中身ですが、どう違うんだろうかということをお聞きしたいんです。
 そこで、青色ですと、現在、例えばこれは売り上げに関する事項の問題ですね。「取引の年月日、売上先その他の相手方、品名その他給付の内容、数量、単価及び金額並びに日々の売上の合計金額」、こうなっております。そして、それを相手方別にということですが、実際これが青色で守られているかどうか、これを全部守らないと青色が実際取り消しになるんだろうか、この点どうでしょうか。
事業団の中の評価活動は、ずっと昔からとは言えませんけれども、この数年間大変重点を置いてまいりました。事業団の中だけに限って言いますと、各事業部、すなわち十七程度の事業部がそれぞれの行った事業について評価を行っている。それは事業団の内部の評価でございますが、事業団体全体の評価委員会というものを組織しておりまして、そこに提出されて全般的なレビューをチェックを受けるという仕組みがございます。それから、それだけに頼っておるわけにはまいりませんので、重要な案件につきまして、既に完了したもの、それからほぼ完了しかかったもの、場合によっては進行中のものにつきましても、その適正な管理も含めまして、先ほどお話がありましたアウトプットの点を中心にしまして、もっともアウトプットは単なる経済的なものでございますが、そのほかの社会的なインパクトも含めまして広く評価をするという特別の調査団というか調査チームをつくりまして、必要があれば現地に参りまして、それからまた必要があれば外部の中立的な人も加えまして評価を行っております。
 これは従来の重要案件といいましても数百もあるわけでございますから、一度には実施できません。そこで段階的に分けまして、重要国について、ある特定の国についていろいろのプロジェクトの適正、効率化の状況、それから各分野につきまして共通の評価ができやすいわけですからそういうものというぐあいに、特別の評価チームをつくって、この結果を評価調査委員会にかけてその報告書を出しておるわけでございます。場合によりましては、政府側と一緒になりまして評価調査を行って報告書を出しておる次第でございます。