何か歯切れの悪い答弁でございましたが、私は先ほど随分遠慮して申し上げたつもりなんですけれども、いずれにしてもやっぱりそういう点ははっきりしてやっていただきたいというのが私の気持ちであります。
   〔委員長退席、理事岩本政光君着席〕
 それから今回の、先ほども御質問ございましたが、昨年は〇・六％、ことしは〇・一％、これはどう考えても恩給との絡みがどうしても出てくるわけでございますが、この差額がやっぱり相当ひど過ぎる、そういうふうに私は思うんですけれども、消費者物価が五％以下でも年金を増額した理由というのも私当局はちゃんと持っていらっしゃると思うんですが、〇・一％でもやっぱりそれはきちっと値上げしたというふうにお考えなのかどうか、ここら辺のところの説明を、余り長くやってもらうと時間がありませんから簡単で結構ですけれども、一遍お伺いしておきたいと思います。
これは実は以前から峯山委員からそういう御指摘をちょうだいしておりまして、私はたまたまかつて官房長官でございましたので何度もそのことで御批判があってお答えをしたことを実はよく覚えておりまして、またそういうことを御批判を受けて非常に恐縮だということを今思っておるわけなんでございますが、この懇談会ごくごくこういう問題についての御意見を聞かせていただきたいという極めてインフォーマルなことで、それも閣僚懇談会の名におきましてお願いをしたというようなことであるものでございますから、かねてのお話しになっていらっしゃいますこと私はよく存じ上げておりながら、できるだけこういうことで非公式と申しますのでしょうか、インフォーマルに御意見を聞かせていただこうと思いましてこの名簿のような方々に御意見を伺っておるということでございますので、それももう長いことではございませんのでひとつ御理解をお願いいたしたいと存じます。
昭和五十九年に閣議決定がございまして、昭和七十年を目途に一元化を完了させようということで、この決定に従いまして努力を続けておるわけでございますけれども、具体的には、先ほども申し上げましたように、年金担当大臣である厚生大臣を中心に閣僚の懇談会をつくっております。目標は七十年でございますけれども、たまたま昭和六十四年が財政再計算のときになるということでございますから、専門家の皆さんは地ならしと言っておられるようでございますが、そのときにできるだけ地ならしをしようではないかということを申し合わせております。
 それで、先ほどこの二年間の反省は何かというお尋ねがございましたように、給付の方の公平化というのはほぼそのとおりに動き始めておりますわけですが、負担の方の問題が残っております。結局、その問題を中心に関係閣僚会議で各省十分相談しながら検討を進めまして、そして六十四年の地ならしを経まして七十年には最終的に一元化を完了したい、こういうことで進んでおります。
そこで、年金の一元化のスケジュールですね、これは大臣にお伺いしたいんですが、実際は五十九年の二月二十四日に、「昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる。」、こういうふうな閣議決定もあるわけであります。また、六十年の共済年金の改革に際しましても、当内閣委員会におきまして附帯決議をつけております。「公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として明らかにされていないので、今後できるだけ速やかに、その内容等につき明らかにすること。」、こういうふうな附帯決議をつけているわけでございますが、実際問題として七十年に向けまして一元化の内容あるいはスケジュール、そういうようなものは現在どういうふうになっておりますでしょうか。これは一遍大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
自衛官の年金問題につきましてはもう先生つとに御承知のとおりでございまして、大蔵省の方におきましても、これはもう既に大変な成熟度にもなりますし大変な掛金率にもなってまいりますので、極めて大きな問題であるという認識でおります。ただ、この問題は自衛官の若年定年制という特別の制度とかかわりを持っております問題でございますので、いわゆる単純に共済制度あるいは年金制度だけという分野の問題であるのかどうか。人事施策上の観点といったようなことでの検討が必要になるということで、事実現在防衛庁におかれて研究を進めておられるというふうに思います。私どもといたしましては非常に大きな問題であるという認識と、それからそういう若年定年制という特別の人事施策上の観点がある問題だということ、それから現在研究が行われておるということでございますので、そういったことを総合勘案して、まず現在防衛庁での研究の状況を見守らせていただきたいと思いますが、いずれいろいろな御提議もございましょうと思いますので、これは十分に御相談をしていく所存でございます。
お答えいたします。
 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約のもとでは、大西洋まぐろ類保存国際委員会というのが設置されておりまして、その共同経費の予算について条約の第十条二項と申しますか、その規定で各締約国の分担金が算定されておりました。
 そして、そのような状況のもとで、実は一九八〇年代ぐらいから経費が増加しておりまして、他方で加盟している開発途上国の過重な負担というんでしょうか、負担が重くなってきたということから、これらの国が納めなくなってきている、そういう状況が現出しまして、委員会の赤字がふえてきております。そして財政状況が大幅に悪化という状況になりました。
 そこで、委員会の活動が円滑に行われますように、予算の実施に支障がないようにするためにこのたびの改正ということを行うことになったわけです。具体的には、現在の分担金の算出方法についての規定を改正する、それによって委員会の財政事情の改善を図るということで、去る平成四年でございますが、スペインのマドリッドで条約締約国の会議が開かれまして、この議定書が採択されました。
 この議定書においては、各締約国の分担金を委員会が採択する会計規則で規定される方式に従って算出するということになっておりますが、その方式を決定する際には、委員会あるいは小委員会の会費、マグロ類の総漁獲量とそれらの缶詰製品の鈍重量の合計、そういった要素に加えまして、新たに締約国の経済的発展の度合いを考慮するということを追加することになったわけでございます。つまり、開発途上国については経済発展段階も加味した分担にする、そういうことにした次第でございます。