大蔵省の銀行局長にちょっと事実関係を聞きたいのですが、この住専の良質債権が三兆五千、回収見込みがあるのが三兆三千、不良債権が六兆三千、こう言われていますが、これは良質債権というものが一つあって、そして回収見込み債権というのが別にあって、そして不良債権というものがまた第三の債権としてあるというのじゃなくて、個人の住宅購入もしくは住宅建設について貸し付けたような優良債権は別にすれば、例えば末野興産とか富士住建に貸し付けられた債権の中で、一部が担保価値でカバーされているから良質債権もしくは回収見込み債権になり、回収されていない部分が不良債権になるというような位置づけで私は理解しているのですが、それでいいですか、悪いですか。簡単にいいか悪いかだけ答えてください、時間がないから。
私ども、自由民主党の単独政権の時代から現在連立政権を形成しておりますプロセスの中で、しばしば、その好きか嫌いかといった問いかけから発する国民の非常に厳しい視線にさらされてまいりました。
 ただ、少なくとも、自由民主党単独政権の時代におきましても今日におきましても、私どもは、そうした声は十分に受けとめながらも、この国のあすを考えるとき必要と思う施策を進めてくることに全力を尽くしてまいったと考えております。そして、その必要性を御理解がいただけないとき、過去におきましてもしばしば私どもは国民の反発を受けたことがございました。しかし、時間の経過の中で、改めてその御理解のいただけたこともございます。
 我々はやはり、必要か不必要かという視点から政策選択は進めていくべきもの、そのように思います。
土井議長は、考えてみますと、自民党が野党になりましたときに、私は議院運営委員会の理事をしておりまして、当時、本会議の選挙がありました。土井議長は、実は現在新進党を形成しておられる方々が主になって選ばれた議長であったと思いますが、その議長が審議の場に戻ってもらいたいと言うことを拒否をされて、しかも国民から選ばれた他党の議員の審議権を物理的に奪ったということは、私は憲法に規定された議長あるいは国会法に規定された議長の権限を無視したことになると思います。
 このことのけじめは、やはり議院運営委員会を中心にきちっとつけなければ、日本国の憲法や民主制というものは守られないのではないかと私は思いますけれども、少なくとも審議の場を奪われて正常な委員会運営ができなかった委員長の立場として、このことについてきちっとけじめをつけるように、私は、理事間で協議をして、委員長から議長に申し入れていただきたいと思いますが、委員長いかがですか。
私も、社会党の院内の役員や党の役員を務めておりますときに、税制問題等で牛歩の戦術などを行使させていただいたことがございます。振り返って、いろいろやはり少数党の意思表示の手段としてこれらのことがすべて否定されるとは考えておりませんが、今伊吹さんがおっしゃいましたように、そのことによって審議権を奪うというようなことについては、これはとるべき手段ではなかろう、こう思っております。
 振り返って最近の出来事を考えてまいりますと、今景気対策や内外の政治諸課題が山積をいたしておりますときに、国会が正常な状態を保てず、審議が長期間にわたってストップいたしましたことにつきましては、特に予算の早期成立を願い、また財政再建等についての国会の御議論をお願いを申し上げております大蔵大臣の立場からは、大変残念なことであったと考えております。
少数党の意見を聞き、審議を重ね、妥協を図るというのは、私は総理がおっしゃるとおりだったと思いますが、今回のピケ、座り込みというのは果たしてそうであったかどうかということを私は非常に疑問に思っております。
 そこで、私は、実は与党時代に三度、野党時代に一度、自由民主党の国会対策の副委員長を四期務めましたが、当時の社会党の抵抗には随分手をやいたものであります。当時の社会党がおとりになった牛歩だとかあるいは欠席戦術というのは、少なくとも他の国民から選ばれた議員の審議権というか、審議の場に入るという権利は奪わなかったと思うのですが、今回の自由民主党や社民党やあるいはさきがけや共産党の諸君がこの委員会に入れなかったという戦術について、当時の社会党の闘士であった久保副総理はどう評価をされますか。
私は、その多数決の前に、論議が存在し、その論議の中において多数党は少数党の主張に耳を傾け、その利害得失を考究するという熟慮の段階は必要だと思います。その上において論議の決しないとき、多数決によって物が決せられる、それは私はルールだと思っております。
選挙制度のいかんを問わず、私は、政党はみずからかざす理念、それに基づく政策を遂行するために選挙において自党が過半数を制するように全力を尽くす、これは私は当然のことだと思います。
時間の関係で最後の質問になるかと思いますが、これからの公的年金の一元化ですね。ここで先日も参考人の方に来ていただきまして、そのときお話がございましたが、今回は第一歩だ、これからさらに統合と申しますか、公的年金の一元化に際してやはり公務員のいわゆる三階部分が問題になる、こういうふうな参考人から一のお話も実はございました。
 私は、先回の質疑のときにもお伺いをしたのですが、閣議決定で、公務員の年金一元化のところで公務員制度のあり方を踏まえてというその一言が加わっているがために、これは公務員は公務員だけで、地方、国でグループをつくってずっとやっていくのかなと。ですから、公務員制度という、いわゆる退職後の守秘義務とかいろいろな意味で数字に出ないそういうものをそこに書かれてしまうと、年金の一元化の大変な足かせになるのじゃないか、こういうふうな議論をさせていただいたと思うのです。
 このことについて再度、公務員制度のあり方を踏まえてというのが年金一元化の支障にならない、こういうふうな理解でこれから進んでいかれるのかどうか、大蔵省来ていただいておりますから、お答えいただきたいと思います。