先ほど先生の御指示のございました資料につきましては、後ほど提出をさせていただきたいと思っております。
 それから、オンライン化でございますが、昭和五十七年四月一日現在でオンラインによる業務を行っております地域は三十の都府県、局数におきまして一万二千二百局ほどになっております。これの中でいわゆる従来の地方貯金局でございますが、地方貯金局のうち九つを計算センターということにいたしておりまして、御指摘の甲府の貯金局につきましてはそれを貯金事務センターという形に改組いたしております。定員につきましては五十四年度から五十六年度までに三十四人の減員をいたしているところでございますが、オンライン化に伴いまして、甲府のセンターで所掌いたしておりました仕事が東京地方貯金局に移るという状況がございますけれども、この事務量の問題につきましては、東京地方貯金局と甲府貯金事務センターとの間で事務量の調整を図るということで、特に定員の問題につきましては円滑な過員の解消を図っていきたい、このように考えております。
先生の御指摘の点、私どもはこれまでにも十分努めてきたつもりでございますけれども、なお貴重な御意見として承り、十分な検討をさせていただきたいと思っております。
 それから、残念ながら権利消滅金が出てきていることは事実でございます。先ほど申し上げたとおりでございますが、かつて国会でも御議論がございまして、それを何とか国民への還元に使えないかというふうなことで、その出てまいりました消滅金をも含めました国民への還元ということについては、私ども意を用いているつもりでございます。
御指摘のように、郵便貯金法の二十九条におきまして、十年間貯金の預入あるいは払い戻しがなくあるいはまた利子の記入、貯金の現在高の確認に係る請求その他のことがございません場合には、十年間で貯金の処分をさせていただきますという旨の催告をいたしております。その催告をいたしましてから二カ月以内になお通帳あるいは貯金証書の御提出がいただけないときには、その貯金に関する預金者の権利が消滅するという規定になっているわけでございますが、昭和五十一年度で十四億、五十二年度で十五億というふうなことで、五十五年度におきましては約二十四億円の権利消滅のお金が出ております。
 もちろん、私どもは、この法律にございますように、催告書の発送ということは法律上の規定としていたしておりますけれども、そのほかにこの法律の趣旨を広く利用者に周知をするということで、これまでも、新聞への掲載あるいはラジオによる放送、それから地方公共団体の御協力をいただきまして広報紙への資料の提供、あるいはマスコミ向けの郵政省の資料、印刷物といったものによりまして、できるだけの周知はいたしているつもりでございます。
いま非常に国民の期待にこたえた答えがありまして、五十八年度になりますね、ぜひひとつそういう方向でよろしく配慮していただきたい、心からお願いしておきます。
 それから、時間がありませんのであれですが、貯金局長、郵便貯金をしておって出したり入れたりしないで十年間置くと時効になるわけですね。これは最近どのぐらいの額になっているのか。それから、そういうことについては各個人個人に、住所のわかっているのは、おたくにはこれだけの預金があるが引き出しも預金もしていない、したがって時効になりますよというような通知を出していると思うのですけれども、何か一般へのＰＲといいますか、そういうふうなものについては具体的にどうなさっておるのでしょうか。時間がありませんからおおよそのところで簡単にお願いします。
お答え申し上げます。
 大蔵省の中の局によっていろいろ立場も違います。私どもの立場は、先生が御賢察のような立場にあろうかと思います。しかし、私どもとしては、国債の発行等いろいろな問題も抱えておりますし、民間と官業とが共存共栄という立場でいくのが基本的なことだろうと思いますので、いろいろ不必要な大きな摩擦の生じないようにやっていくように努めていかなければならないと思っております。
 なお、ちょっとそれますが、私どもも、郵政省からお預かりいたします資金につきましては、貯金者の御意向をできるだけそんたくいたしまして、国債の引き受けであるとか、地方団体への貸し付けであるとか、財投機関への融資とか、あるいは個人への還元とか、郵政省が御要求なさったような使途にはできるだけ使うように努力いたしております。
お答え申し上げます。
 金利はそのときどきの金融情勢によりまして変動するわけでございますが、現時点におきます金利を申し上げますと、政府保証債は表面利率七・六％、発行価格九十八円七十五銭、応募者利回り七・八二二％。郵便貯金の方は、私から申し上げるのはいかがかと思いますが、三年以上のものにつきまして現在六・〇％というふうに私ども承知いたしております。
結局、足りない分は政府保証債の増発によってつじつまを合わせるということになっておるのですけれども、この政府保証債の応募者利回りというのはどのくらいになるのか。郵便貯金の場合は何ぼですか、これは貯金局長の方から答えてもらいたい。
宅地の供給と市街地の整備とその二つの役割りを担わせていくんだというお話ですが、この土地区画整理事業というのは都市計画の母だとかと言われているそうです。ところが、現実には大都市だけではなくて中小の都市に至るまで非常に乱開発が進んでしまって、見るも哀れというような都市の姿になっている部分もたくさんある、そういうところを一体どういうふうに整理をしていくのか、本当に住みよい都市環境にしていくのかという問題、防災などの問題も非常に深刻です。それと一方で、これから広がっていくところをどう誘導しながら秩序ある都市につくり上げていくのか、快適な都市につくり上げていくのかという問題があると思うんですが、前者の方は後から後追い的に手当てをしていく、後者の方はいわば先取り的に都市をつくっていくということになると思いますが、すでに市街化されてしまったところというのはなかなか土地区画整理事業などもやりにくいだろう、これから先取りをしながらまだ市街化されていない、あるいはちょっとしか市街化されていないようなところを土地区画整理事業で良好な市街地にしていくということは、むしろすでに市街化されてしまったところをやるよりははるかにやさしいんだろうというような気がいたしますが、一体どの程度市街化率と事業費とが関係していますか、どのくらい市街化率が進めば事業費が上がるということになっているか、そういう資料は一体どういうことになっているか、お示し願いたいと思います。