もう一つ、外国の例ですけれども、フランスでは、国連難民高等弁務官事務所が認めた難民であるならば面接程度で入国を許可されると言われております。その基準は一体何なのかということ。国連難民高等弁務官事務所が認めた難民の基準は何かということと、それと日本で採用したスクリーニング制度とはどう違うのかを明らかにしていただきたいと思います。
基準は同じ難民条約でございます。
 なお、一言つけ加えさせていただきますと、難民については、いわゆる難民条約に基づくところの難民として扱いを受けるものと、先ほど来御審議をいただいておりますインドシナの難民と二つのものが我が国としても対象になるわけでございまして、インドシナの難民につきましては先ほど来申し上げているインドシナ難民国際会議を踏まえての対応ということになります。
ただいま委員の御指摘の米国の関係者の発言でございますが、私どもといたしましては、米国側としても難民であるかどうかの判定は基本的に難民条約に定めた考え方で判定をしていると承知しております。私どもとしても、したがって、その点については同じ難民条約を基本にして判定をするという点で同じでございます。
話が飛びますけれども、新聞報道によりますと、難民受け入れの基準の問題についてデューク・オースチン米移民局広報部長という人が、日本のボートピープルについては米国の難民受け入れ基準を準用するとよいというふうに語っておるという報道がありました。
 もし、わかりましたら、その米国の基準と日本との違いの基本的なところはどこなのか。そして米国の基準を準用することができるのか、できないか。できないとすると、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
出入国管理及び難民認定法の五十四条に仮放免という制度が規定されておりまして、先般の衆議院における御質疑の際に私が御説明申し上げましたのは、この五十四条という仮放免の制度があるという制度的なことを御説明することが私の趣旨でございました。
 現在問題になっているボートピープルについて、この仮放免の制度を具体的に適用するということは当局としては考えておりません。これは我々としてあくまで制度的な問題についての御説
明であって、我々の方針としては、収容を続けて、そして中国側に対して今後も強力に送還ということについての交渉を進めてまいる、こういう方針で臨んでおります。
次の問題をお聞きしますが、先般の衆議院の法務委員会におきまして股野局長は、仮放免という手続も併用するという答弁をされておりますが、その後の新聞報道では仮放免は行わないという方針とも報じられております。仮放免は行わないということは、身柄の引き取りが行われるまでは収容を継続して交渉の手段とするということなのかどうか、この点を確かめたいと思います。
現在の入国管理局の職員は、本年約千七百六十五名という定員数でしておりまして、過去十年近くの間千七百五十名程度の規模で推移をしてまいりました。その間に、本委員会で先刻各委員から御指摘もございましたように、出入国者の数が急増しているということ、あるいは日本にいる外国人のいろいろな活動の形態が多様化しているということ、さらには不法就労の問題等々が非常に深刻化しておるということで、これはいずれも一人一人の入管職員の負担が急増しているということを意味するわけでございます。
 そこで、これについて今我々が今後何年間にどのくらいの人を手当てをすればいいかということを、まさに財政当局も含めましてお話をしているところでございますが、具体的に私どもの口から今何人と申し上げる段階にまだ至っておりません。ただ、御存じのとおり、入管の職員の一人一人の負担が業務量から見まして非常に増しているという点は、これははっきり数字的に申し上げられるところでございますので、その点を踏まえて、我々としては一人でも多くとにかく増員を実現したい、こういうことでございます。
私が最後のようでございます。大変御苦労さまだと思いますが、もうちょっとですからがんばってください。
 先般、国会空転の中で予算修正交渉が行われたわけでございますが、その中で特に重視されたものに物価対策の問題があったわけですね。したがいまして、生鮮食料品の流通また価格安定のための対策費として五百億円ものたくさんな予算が決定された。この額を見ただけでも物価に対する本当に真剣な気持ち、熱意がわかると思うわけでございますけれども、いずれ全国的に物価対策のための積極的な活動が展開されるものと予想するわけでございます。
 私はこの際要望しておきたいと思うのですけれども、実は総理府統計局の消費者物価指数の五十四年十一月の資料を拝見いたしましたところ、その中の生鮮魚介の欄でございますけれども、大都市圏の中で北九州ゾーンの物価が非常に高いのですね。特に北九州市は日本一、ずば抜けた高値を示しているわけです。五十年を一〇〇としまして、京浜ゾーンが一五二・九、中京ゾーンが一五四・一、京阪神が一四〇・三、北九州ゾーンが一九一・五と大変高いわけです。特に北九州市は二〇六・六、まさに日本一なんですよ。五十年のときに比べると二倍以上の高値を示しているわけでございます。また五十四年十二月の資料を見てみましたところ、これは消費者の価格ですけれども、スルメが百グラム当たり、北九州市が二百五円、東京都区部で百十三円、大阪は九十五円、名古屋百十円、これも二倍ぐらいの高値を示しているわけですね。アジも北九州が二百四十六円、東京都区部が百八十三円、大阪が百九十五円、名古屋百四十三円、サバも北九州が七十一円、そして東京都区部が五十五円、大阪五十六円、名古屋四十六円。とにかく何となく北九州市の生鮮魚介は高い。サケとかイワシ、カレイ、タコ、こういうのは多少のでこぼこはありますけれどもそうほかと余り変わりがないという感じはするのですけれども、特に北九州ゾーン、その高値は安定的に定着しているかのように思われますので、一体何が原因なのか、その流通機構の上に問題があるのか、またそのほかに問題があるのか、早急に調査をして善処をしていただきたいということです。これは農林省だけでなさるのかどうかわかりませんけれども、まず大臣にこれは要望です。一言御返事をお願いします。