僕は、やはりこの地球環境は、環境の時代と言われる中でこのままいけば大変な状態になるわけですから、我々は生存できないとか人類が滅びるとかいうことだって地球環境の中で想像されるわけですから、そういうときには、例えば開発なんかのときに逆に環境庁長官の許可を受けなければ開発ができないぐらいの、そういう権限とかいうのは、環境保全の行政の一元化というのは、意見は当然聞かなきゃならぬ、ＮＧＯとか一般の人の意見でも大いに聞かなきゃならぬわけですけれども、ファッショ的な独裁をやれという意味じゃないんですけれども、やはりそういう点については環境行政のシステムの一元化というのはぜひひとつやっていただきたいと思います。
 それから問題は、これはどういう法律ができたって、何といったって、国民の理解とか、あるいはこういうものを保護する行為に国民が参加をするとか、そういうことについての教育とか普及とか啓発とか、こういうのを大いにやらなきゃならぬと思っておるわけでございまして、そういう意味におきまして、この法律を施行する場合にはＮＧＯとか大学とか地域の研究者とか一般の市民とか、こういうものは意見を申し述べるだけでなしに何でも発議できるんだというぐらい、こういう人たちの意見というのをやはり権利ということも含めて認めるべきじゃないか、こういうぐあいに思います。
 そこで、環境七か調査研究とか普及とか教育とか、そういうものを総合的にやる機関というものを設ける気はありませんか。
基本にはやはり民主主義という問題があると思います。役所の間の意見の調整ということ、また自治体の方の意見を聞くということ、そしていろいろな公聴会を開いたりすること、それぞれ民主主義の手法としてやるべきことだと私は思います。
 その中で権限をどこに集中させるというよりか、やはり皆さんのコンセンサスを得て指定をしていくということが大切であって、いろいろな御意見が私のところにも寄せられました。動物を愛し、また昆虫を愛する方でも、自分たちがとって標本やなんかつくられるときにもとれなくなってしまう、ですから自然保護の方でも地区指定をちょっと緩くしてくれというような意見を言われた方もいらっしゃいますし、いろいろな考えの中で、私どもはとり得る最善のものをこうして法律としてまとめて今御提案させていただいて、また御論議をいろいろいただいて、またそういったものをもって将来に向けての参考にさせていただきたい、こう思っております。
これは大臣にお聞きしますけれども、やはり関係省庁の開発の問題と公益の問題どこの自然保護の問題、動植物、生物の保護の問題、地区を指定するときには必ずその調整が必要だし、意見が違う面もあるかと思う。意見が調わない場合があったとすれば、あると思いますけれども、そうするとこの法律は地区指定が底抜けになってしまう。こういうことにもなる可能性がありますから、私は、こういう行政で、環境庁長官と建設大臣とあるいは農林大臣と横並びによって調整するんじゃなしに、やはりこういう自然の動植物、生物の保護とかあるいは環境保全、こういうのは地球環境大臣とか環境庁長官に一元化すべきだ、最終の決定権限は長官にあるんだ、そういうようなシステムをつくる必要があるんじゃないか、そうしなければ意見が食い違ったら底抜けになってしまう、これでは法律の目的も達成しないんじゃないかと思うんですが、長官どうですか。
フロンにつきましては、これはモントリオール議定書というものがございまして、二〇〇〇年までに悪質なフロン、悪質というのもあれなんですが、細かいことございましたら事務局からあれですが、害の大きいフロンの生産をやめてしまおうということで国際的な合意がございます。それから、先ほど申しましたように、がんになりやすいお国の方々が非常に熱心でありますから、これはそのままいくと思います。
 問題はＣＯ２であります。ＣＯ２は、日本は、閣議決定をされた地球温暖化防止計画というあの十一省庁にまたがる関係閣僚会議の決定がございまして、二〇〇〇年までに一九九〇年の排出レベルでおおむね抑えようということが決められておりまして、それに向かって今努力を政府一体となってしているところであります。ところが先生、ここで問題は、世界全体のＣＯ２の発生量の、日本はこれだけの経済生産を行いながら四・七％しか出してないのです。ところが、アメリカが二四％以上出しておる。そして中国が一〇％でソ連が二〇％、これで半分ぐらい出しておる。だから、大きく出しておるところで対策をしてくれないと、地球温暖化というのはとめられない。ですから、国際条約が大切だ、そんなところで各国の説得に向けて頑張っているところでございます。
 それから、排ガスのことでありますが、これは、残されたのがＮＯｘという窒素の酸化物と、ディーゼルエンジンから出てくるパティキュレートというあのいろいろな炭素の化合物みたいなものでありますけれども、これが残された公害として残ってまいりました。ガソリンエンジンは非常に厳しい規制をしたものですから世界一きれいなガソリンエンジンと言われるようになったけれども、ディーゼルは残ってきた。
 そこで、何とかしなきゃいけないというので、今国会にこの総量規制の法律を出して御審議をいただくわけです。これもぜひやらせていただきたいわけですが、何といってもそのディーゼルエンジンから出すことをとめなきゃいけない、それを今強力に各メーカーの方にお願いをし、長期目標を設定して、目標達成に向けて、むしろ目標をもっと早く達成してくれということでお願いをし、また、自動車メーカーの方は、それをやるには石油をきれいにしてくれなきゃいけない、軽油をきれいにしてくれなきゃいけないということで、十八日に軽油メーカーの方に集まっていただいて、また御要望しようということにもしております。
 それと、もう一つ根本的な問題ですが、それじゃ、何でこういう公害を出すディーゼルがふえたかというと、これは税制の問題であります。軽油にかかる税が安いものですから、ガソリンの半値ぐらいの値段。経済性を重んじるから公害が多く出るディーゼルの車がどんどんふえている。これは総合的にそこまで考えていかないと直せる問題ではない。総合的なディーゼルの対策をしていかないと、これは排ガスによる公害の基準がどうしても達成できない。そこらにはうんと力を入れてやってまいりたいと思っておるところでございます。