先のことを予測するというのは非常に難しいことでございますが、私はこう考えておりました。いわゆる産業の道具として、特に発電とかエネルギーとか、そういう分野に実用化されるのはかなり後であろう。それはなぜかと申しますと、材料ができたとしても、それが確かに安全である、信頼性にたえるということを実証するためにはかなりの時間がかかる。現に金属系の超電導材料でもう小型機では実証されている超電導発電機、これの実用、少し規模を大きくしょうということでムーンライト計画の案が出ておりますけれども、既に基本原理は確認された技術でありながら、さらに十数年の期間を見込んで開発しようという、そういうプログラムが出ておるわけでございます。そういうことから見ましても、仮に材料はできたとしても、それの実用化にはかなり時間がかかるだろうというふうに思います。
 では、材料としてはどのくらいの期間でできるか、そういう信頼性の評価とかなんとか抜きにしてどのくらいかかるかということですが、先ほど申し上げましたように、かなり原理的な問題点がこの材科には残っているように思います。ですから、今軽々しくは申し上げられませんが、少なくとも数年間は、おもちゃとか何かは別ですけれども、実際に大事な道具として使うためにはやはり数年間は材料開発には必要だろうというふうに思っております。さらにプラスそれを評価していくという、信頼性を評価し耐久性を評価するというのがこれは五年かかるか十年かかるかわかりませんが、それぐらいの期間は見込む必要があるのではないかというふうに考えております。
高温超電導がいつごろ実用化されるようになるであろうかという時間的判断を少し伺いたいと思うのでございますが、それを特に伺う理由は、私の知っている幾つかのプロジェクトが、例えば核融合装置のプロジェクトとかあるいは加速器のプロジェクト、例えばことしの一月レーガンが認めたというアメリカのＳＳＣ、スーパーコンダクティブ・スーパー・コライダーという装置のようなものが、名前どおりに超高温コイルを大量に使うことを前提としているプロジェクトですね、そういうプロジェクトがまさにスタートしようとするときに新しい安い超電導体が発見されるとなりますと、旧来の超電導コイルで出発した方がいいのか、しばらく待って安いスーパーコンダクターに移り変わる方がいいのかというところで非常にジレンマが起こるわけですが、なかなか物にならないというのならば現在の技術でスタートしてしまうでしょうし、数年待てば何とかなるというなら待つことになる。それで、一体どのくらいの程度で実用化されるであろうかという見通しをぜひ伺いたいと思うのでございますが、これは南雲さんに伺いましょう。
企業秘密の問題でございますけれども、私どもの新しい技術といいますのは特許という形で権利化してまいります。これは二つの意味がございまして、一つは、もちろんせっかく自分たちがつくった技術は自分たちで使いたいということがございますが、もう一つは、やはり防衛的な意味がございまして、一つの技術分野でやはり徒手空拳ではいけない、やはり対等につき合うためには自分たちも何がしかの技術をちゃんと認められたものとして持たなくてはいけないという、この二つの性格がございます。
 ただ、今回の場合にはその特許をどう行使するか。特許を取るということと、それをどう行使するかということとは別問題だというふうに思います。これは相手があることですから一方的にどうこうということは申し上げられませんけれども、例えば今回のようなものが非常に大きな社会的インパクトを持つ、産業革命に匹敵するものだと申しますと、当然それはごく少数のグループで独占したのではそれは進まないというような性格を持つと思います。現に、非常にいい発明だったんだけれども、その発明者がそれに固執したために逆に進歩がおくれた、そういった実例もございます。
 ですから、ギブ・アンド・テークの原則というのが成り立つかと思いますが、国際的な問題においてもやはりお互いが、いろんな国がギブ・アンド・テークで交流し、技術を交換し合うという形で全体で進められていくのが一番望ましい方向ではないかというふうに考えております。
国際会議の三月、四月ぐらいの時点と現在の時点とについての感想というお話でございましたけれども、三月、四月の時点におきましては、まだそういう研究をやっていたグループが世界でも非常に数が少なくて持っている情報が非常に限られていた。しかも、今まで常識的にはもう超電導というのは非常な極低温しかあらわれない現象であった。にもかかわらずそれが非常に高い温度が出てきた。さらにはＢＣＳ理論で理論の壁というものがあったけれども、それも破ってしまった。一体なぜなんだろう。しかし情報はほとんどない。そういう時点でだれしもが新しいことを、そういうことを知りたいんだ、そういう非常な知識の意欲を持ったりした方が非常に集まって、それでああいうフィーバーぶりになったんだろうと思います。
 しかし、その後、この物質というものが大変民主的な材料でだれでもできる、例えば週刊誌によりますと五万円でつくれる、そういう種類の非常に民主的な物質でございましたために、だれでもがすぐやれた。そして、やってみるとある程度のことがみんなわかってきた。わかってきて、そういう状態でその次のステップでどういうことが出てくるんだろうというそういう関心を持って多分今の時点に来ているんだろうと思います。ちょうど私もいろいろありまして、私の研究室の若い連中は出ていたんですけれども、私は出られませんでしたが、帰ってきて話を聞きますとやはりそういうふうな印象を受けました。いわば一時のフィーバーぶりから正常化してきたというふうに言った方がよろしいんじゃないかと思います。
今回の地価狂乱は、列島改造論による昭和四十八、九年の地価高騰と異なりまして、東京を中心にした異常な高騰がさらに東京、京都、大阪、名古屋と波及をして重大な社会問題になっているというところに特徴があります。
 東京では、今や勤労者の方が都内に住宅を持つということは夢とされ、相続税、固定資産税、地代、家賃の負担の増加、悪質な底地買いによる立ち退きの強要、これらが住民を脅かしております。地域社会が崩壊して商店はお客を失う、成り立ち行かない、小中学校は正常な規模を確保できないで統廃合する、さらに年金生活の高齢者の方は住める家がなくなる、区内に特別養護老人ホームや福祉作業所をつくろうとしても用地確保ができない等々、深刻な事態であります。
 ところで竹下総理の「私の「ふるさと創生論」」、この著書を拝見いたしましたが、この中で、「今の東京は、国際都市とか全国都市としての比重が大きすぎるため、そこに生活する人の東京が埋没してしまっている。」、「「ふるさと」としての東京を盛り上げなければならない。」、こういうことを書いておられるわけであります。その限りでは私はそのとおりだと思うんですね。しかし、底地買い、地上げ、そして高層オフィスビルの相次ぐ建設というものが野放しになった結果、さきに述べたような深刻な状況が生まれておるのであります。政府がこれを放置するならば、東京もふるさとどころではなく、生活と営業の本拠を失って、ふるさと東京の破壊につながるものと私どもは深く憂えているわけですが、この点の御認識を伺いたいと思います。