予算委員会の際にもその御質問も出たわけでございますが、今度の関西空港株式会社には地方公共団体が参加をする、それから地元からも相当民間も参加をされるということで、ある程度の意見の反映はできると存ずるのでございますけれども、さらにこの会社の持っております仕事の公共性、重要性、そういうことから考えまして、地元の皆さん方の御意見が反映することがいいのではないかということなんでございまして、私どもそれは結構なことだ、そうあるべきことだと考えておりまして、会社ができましたらば、例えば執行機関に対する諮問的な機関を設けるというようなことをして、そういった地元の皆さん方の意見を反映するようなものをつくるということが適当ではなかろうかと考えております。しかし何しろ具体的な問題につきましては会社の自主性ということも尊重しなければなりませんので、私どもとしましてはそれ以上のところまでは立ち入っては今申し上げかねる状態でございます。趣旨は大変貴重な御意見で結構ではないかと政府としては考えておるわけでございます。
それと、あとこの間の地元視察のときに泉南広域行政協議会の方から出ておりました、地元住民の要望を話し合う協議会を設置してほしい、あるいは環境問題での監視組織をつくってほしいという要望が出ておりまして、これに対しての具体的な対応策は何か考えておられますか。
先ほどの御質問で御心配になったように、これは建設期間が長うございますし、配当するといってもかなり先になるわけでございます。そういった意味で、通常は一般の方の株式応募というような道を仮に開いても、なかなか困難ではなかろうかというふうに考えておりますけれども、地元の中馬先生が、いや、そういうことはない、やはり相当そういう株式を保有して参加していこうじゃないかという空気も非常にあるのだというような御意見であれば、これは我々としては大変歓迎すべきことではないか、かように考えております。
 ただ、方法その他につきましては、これから会社の準備の段階に入りますので、関係の向き、特に地元の地方公共団体なりあるいは今までいろいろ関与してごあっせんをいただいておる民間の方方と十分相談をしてはどうか、することがよろしいのではないか、かように、考えております。
前回、この場でも申し上げましたが、株式会社ということで、多くの市民の方々、個人の資格で自分たちも株を買えないのかといったようなことがあることを御披露いたしましたところ、大臣も、非常に貴重なことで、場合によってはという話がございました。
 それからもう少し敷衍いたしますけれども、大阪にはどうもそういう土壌があるのですね。大阪城がございます。この天守閣をつくりましたのが昭和の初めですが、そのときには当時の関市長が市民に呼びかけた形で寄附を募っております。もちろん、住友その他大口の寄附もございましたが、一般の市民が二十銭、五十銭と何万人も出して、それがほんの半年あたりで、当時の金で百五十万円集まっております。現在にすれば、百五十億くらいの金が寄附で集まっております。こういう土壌がある上に、今後、地域性の強い事業その他にはそういう道を開いた方がおもしろいのじゃなかろうか。多くの市民に地域の共有財産的な意識を持たす意味においても、やはりそういう希望があるのであれば、希望者にはどんどん出資をしてもらう。もちろん、当面、すぐ配当があるわけではございませんから、そういう意味での採算を目的とした、あるいは何か利益を目的としたことではなくて、郷土意識あるいは何か参加意識からやるということに道を開くことも、地域の公共事業を進めていく上には、非常に大事なことではないかと思っております。そういうことから、これの検討もお願いしておったわけでございますが、それは進めておられますか。
まず、先般の文教委員会で私がお答えいたしましたとおり、私どもとしても、本件については厳しく受けとめ、みずからの調査を行いたいということで、大阪大学につきましての調査は私どものできる範囲での仕事として進めておるわけでございました。その途中におきましてその調査の続行を控えざるを得ないという事態も生じたわけでございますが、現時点で判明しておるところで申し上げますと、大阪大学でオリエンタルマシン社からワードプロセッサーを購入した事実としましては、法学部が二十五台、三千百九十七万円余、それから基礎工学部が十三台二千六百三十一万円余、計三十八台で、これが五千八百二十八万四千五百円になるということでございますが、これは報道による数字でございます。しかし、私どもが厳密に調べたところによりますと、五十八年度としましては法学部が二十五台、基礎工学部が十三台、教養部が二台、言語文化部が一台、事務局が二台ということで、五十八年度は四十三台、こういうふうなことでございます。
 このオリエンタルマシン社からの購入につきましての経緯でございますが、すべて随意契約によっておるということが判明いたしております。この随意契約によることにおいて、全体の金額との関係でそれは果たして適当であったのかというところが問題点でございまして、私どもとしてはどういう経緯とどういう判断のもとに随意契約が行われたのかということを具体に調査をしたかったわけでございますが、関係書類が現在捜査当局に提供されておりまして、随意契約を行った経緯とその判断のプロセスについてはちょっと把握することができなかった次第でございます。
 それから、パシフィック科学貿易からの医療機器購入につきましても調査をいたしましたが、この点につきましては、昭和五十七年度に医学部附属病院で一件ございまして、それから微生物病研究所附属病院で一件ございました事実が判明いたしております。
 大阪大学に関連いたしましての調査のために、六月二十七日に文部本省の人事課調査官をキャップといたしまして計五名の調査団と申しますか、私どもの方の調査団として大阪大学に派遣をいたしまして、その調査団によりまして大阪大学のいろいろな事実関係の把握をするべく努力をしたわけでございますが、いろいろな書類関係がほとんど捜査当局に提供されているという実庸におきまして、詳細については私どもがつかみがたいというふうな結果がございます。しかし、私どもが調査団を派遣いたしましたゆえんは、ワードプロセッサーの問題以外に大阪大学におけるいろいろな問題があるのではないかというふうな御指摘もあったわけでございまして、大阪大学における教職員を含む服務の問題というものを大阪大学において真剣に検討してほしいという勧告をいたしまして、その結果といたしまして、大阪大学において教職員を含む綱紀倫理の委員会を組織しまして、ワードプロセッサー以外の問題についても大阪大学において検討をし改善すべき点があれば改善したいというふうなことで、現在作業が進んでおるというふうな実情でございます。