これは総理も御承知のように、貿易では黒字だけれども、資本収支ではもう五百億ドルに近い資本の流出があるわけですね。このことというのは、今日の企業の中で、物をつくる、あるいはサービスをする、国内の富をふやすということよりも、財テクをいかにうまくやって収益を上げていくかということで、最近、企業の中では大変に財テクブームということになっているわけです。これは結局は利ざや稼ぎということですね、簡単に言えば。
 そういうことで外国へ資本が流れていく。これが続いていく。どれだけ続くかわかりませんけれども、こういうことが続いていくと国内への設備投資というのはやっぱり軽くなってくる。同時に、そうなってまいりますれば国内における投資の機会というようなものが少なくなってくるというわけでありまして、こういう付近がシュルツ国務長官の、日本は貯蓄を優遇して投資を軽んじている、こういう言い方になってきているんではなかろうかと思うわけであります。そういう意味では、確かに日本の税制を見ましても、貯蓄優遇の税制であることは間違いないと私は思うんです。この辺はやはり修正していかなくちゃならないだろう、こういうふうに私は思いますけれども、総理はその辺はどのようにお考えですか。
これは一概には言えない、ほかの経済諸条件との絡みがございます。言いかえれば経常支収の問題もあれば、基礎収支の問題もある。外貨という問題で考えると日本は資金流出が非常に多いわけですから、外貨の持ち分という面から見れば必ずしも、基礎収支においてはマイナスになる、そういう面も既にございます。ですから、出ていくお金の方、片方も考えなきゃならないという状況であると思うんです。
 しかし一般的に見ますと、経常収支に関する限り、輸出が非常に過大であり過ぎるということは外国を刺激するということでございますから、これは常識的に考える必要があると思いますが、自由経済、自由貿易を推進するという面からすると、そういう規制はできるだけ排除したい。輸出に対する規制も輸入に対する規制も排除して、むしろ輸入と輸出を増大しつつ拡大均衡の方向に向かっていく。それが基本政策としては正しい、そう思っております。したがって、百億ドルが適当とか二百億ドルが適当とか、そういう数量ベースで一概に規定することはできない。その底にあるいろいろな経済的諸条件がどういうふうにそのとき動いていくか、そういうことにも関係いたします。
 ただ一つ言えることは、やはり日本は相当な円借款等で海外経済協力も行い、あるいはＯＤＡ等もふやしていこうという、そういう計画でございますから、経常収支が赤字というんじゃ、これは一般論としては困ると思うんです。ですから、貿易の運用上のいろいろな諸般のものに障害を及ぼさないように、かつ日本の経済協力に障害を及ぼさないように、そういう配慮を考えつつ、いろいろ政策を練っていくということが適当ではないかと思います。
じゃ、次は国際収支関係を若干お尋ねしたいと思うんです。
 今、大体日本の経常収支黒字というのはＧＮＰに対して三％弱ぐらいだと思う。二・七から二・九ぐらい、そのぐらいに恐らくなっているだろうと思うのですが、総理はこれはどのくらいを目標にしていらっしゃるか。私は大体一％ぐらい、今の大体三分の一ぐらい、大体百億ドルですね、このぐらいになるかと思いますけれども、そのくらいならばまあまあということであろうと思うんです。その辺はどの辺に目標を置かれておりますか。
六十年に切れる八つの五カ年計画等を見ますと、一番完遂率のいいものは九五％ぐらいやっておるけれども、下水道のようなものは余り伸びていない。たしか六〇％程度ではないかと思います。飛行場とか、あるいはそのほかいろんな性格によって違いますが、九〇％、八〇％台いっているのはそれほど多くないようであります。これは、だから御指摘のような条件下にそういう現象が起きているというふうに我々も認めざるを得ぬと思います。
 今後どうするかということでありますが、我々が八年間の計画の経済運営の指針を前につくりましたが、あのときに、いわゆる昔のような数量を盛ったいわゆる計画経済的なものは適当でない。そういうことで定性的なものに変えました。この考えは今後も持続していくつもりでございます。
 しかし現実問題として、今ある八つのものをどういうふうに処理していくかということは、予算編成等とも絡みまして今後検討していきたい、そう思っております。
私は就任以来二十一世紀に向けての総合交通体系ということに非常に心をいたしまして、それぞれの交通機関の持つ特性というものをいかに生かしていくべきか、特性とは一体何かということについて、私は私なりに心を砕いてきたつもりでございます。その中にあって、例えば鉄道というものがその部分部分のそろばん勘定だけで決定すべきであるかということについては、私自身が非常な疑問を持っております。先生御案内のとおり、私のところにも長崎新幹線というのが整備線でございます。
 そこで、いつも申し上げるのですが、国会の屋上に灯台をつけた場合に、光の届かないところにこそ政治の恩恵を垂れるべきである。したがって、その地域に新幹線を通すことによって、交通が便利になることによって経済も産業も文化も教育も大都市に近づくならば、これも政治の義務であるということを私は言い続けてまいりました。またそういう観点から、私は、新幹線の着手に努力しなければならぬ、また実態も見なければならぬということで、あの盛岡駅まで新幹線で参りまして、在来線にあそこで乗りかえる、十分でも無理かなあ、お年寄りが振り分け荷物みたいなものを持ってよちよちしながら階段を上っておられる姿を見て、これは早く何とかしなければならぬなということを身をもって体験し、見てまいったわけでございます。したがいまして、今おまえ何もやってないじゃないかとおっしゃるのですけれども、私は私なりに今申し上げたようにいろいろと心を痛めながら、関係省庁との話し合い等も進めてきたつもりでございます。
 そこで、東北新幹線につきましては、八月二十二日の政府・与党間の申し合わせに基づきまして、環境影響評価の終了とともに、十二月四日に工事実施計画の認可申請がなされまして、ついこのごろでございますが、これを受理した次第でございます。これを受けまして、近々、将来の新幹線と交差する位置にある在来線の駅である新青森駅の建設に着手する、こういう段取りとなっておることをまず御報告申し上げておきたいと思います。