今大蔵大臣の答えたことに尽きるわけでありますが、今回のこの金融監督庁の発足のバックグラウンドというのは、前回のバブルの崩壊による、いわばそのツケと申しますか、それにどう対応していくか、それは、今まで余りにも、護送船団方式という御指摘がありましたけれども、企画立案と検査監督が混在をしていたところにこれだけの崩壊の原因があった、それを反省をして、今内なるものは、この二つを峻別をすることによって一つの金融行政の筋を伸ばそうということ。
 それから逆に、もう一つは、大変怖いことでございますが、そういうことで銀行の体質が極めて弱い今日、しかもこのビッグバンと言われる規制緩和、これは好むと否とにかかわらず国際化の大きな波にさらされるわけでありますから、この事態に金融界がどう対応できるのか、場合によっては整理縮小その他の問題があるかもしれません。
 ですから、私は先ほど来議論を聞いておりまして、それぞれ縦割りで、いや、絶対に相手を入れてはいけないと言うかもしれませんが、金融監督庁と、これからどんなふうになるのか、金融局ですか、これが場合によっては相当な連携を保ちながらやらないと、金融自体の存在がいわば危殆に瀕する場合があるかもしれない。
 こういうものを展望しながらやりませんと、これをやれば絶対大丈夫などということはあり得ないわけでありますから、一つには、やはり預金者の保護、預金者の利益、そうすれば、果たして金融機関がこれだけあっていいのかどうなのかという問題も当然出てまいるわけでありますから、金融局を中心にしてもうちょっとこの問題で対策を講じなければならない。我々が新しいものに検査と監督を求め、それがどういう金融不安を起こすかどうか、これも視野に入れながらこれからの運営というものは見てまいらなければならない、このように考えます。
今、大蔵大臣の方から、るる今後の展望について示していただいたわけですが、金融監督庁を含めて、論議をしていく場合に、こうした金融行政の今出されました課題といいますか、展望というようなものに対して、今論議をされている金融行政の機構の改革というものをどのように位置づけるか。本当に大事な視点だと思うのですが、官房長官にその辺のところをお聞きしたいのです。
濱田議員にお答えを申し上げます。
 世界の流動についての的確な御指摘、拝聴をいたしました。欧米の金融市場も、御案内のとおり、ここ十年間大きく変貌をいたしております。これからもダイナミックに動こうとしており、その目玉、今世紀中に新通貨ユーロが誕生じようといたしております。基軸通貨の一角を大きく占めるということは間違いないと思います。
 一方、我が国は、これまで金融の自由化を進めてきたところでありますが、バブル経済の発生と崩壊の過程の中で、欧米に比べまして金融市場はおくれをとったことだけは間違いありません。私も憂慮をいたしておる一員であります。
 今後、二十一世紀の高齢化社会において我が国経済が活力を保ってまいりますためには、一千二百兆という国民の金融資産がより有利に運用される場が必要であるというのが一点。第二点は、次代を担う成長産業への資金供給の場が重要であることにかんがみ、その役目を果たすシステムをつくり上げていかなければならない。そして、我が国としては、世界に相応の貢献を果たしてまいりますために、我が国から世界に向けまして円滑な資金供給をしていく必要がある。そのためには、それだけの信認を得るマーケットをつくり上げていかなければならぬと思います。
 そこで、二〇〇一年までの間に、不良債権の処理を進めますとともに、金融システム改革の実行により、東京市場をニューヨーク、ロンドンに並ぶ国際金融市場とすることを目指し、就任直後に、橋本内閣総理大臣の強い要請を受け、それを担当し、今日に及んでおります。
昭和二十一年で、昔々の話を今ごろ何をほじくり出しておるのだというふうなおしかりはよくわかった上で聞いておるのです。つまり、私も全部読みました、前後。全部読んだ上で申し上げておるのです。確かにここではそう言っておられる。そこの認識は、権利はあるが戦争はできない、国際連合というものができれば、権利自体を認めることがよろしくない、そういうふうにおっしゃっておられて、その話はずっと続くのです。
 その後、これは警察予備隊の議論のときの話ですが、保安隊と警備隊というものができてくる。もう一つ、警察予備隊のときにこんな話がありますよ。吉田総理がお答えしておる。
 新警察組織でありますが、
 日本の治安を維持することは大事であります。再軍備というような懸念を抱かるる場合においては、日本の早期講和も自然論ずることになりますから、新警察の組織については余程慎重に考えなければならない
これも同じ話ですね。つまり、警察予備隊というのは内地の治安維持のために使うものだから、もともと戦力とかそんなようなお話ではない、戦争とかそんなお話ではない。だからそれは、吉田総理の最初の、権利も認められないんだという話からそのままつながるものだと思うのです。
 それで、今度は昭和二十七年になりまして、こういうような話がある。
 私の答弁中、戦力という言葉を用いたために、自衛のためには再軍備をしても憲法上差支えなきかのごとき誤解を招いたようであります。たとえ自衛のためでも戦力を持つことはいわゆる再軍備でありまして、この場合には憲法の改正を要するということを私はここに改めて断言いたします。
たとえ自衛のためでも戦力を持つことはいわゆる再軍備である、この場合には憲法の改正を要する、私はここで改めて断言をする、こういうふうにおっしゃっておられるわけであります。
 一番最初のお話は、自衛のためでもだめなんだというお話だったように思う。それで今度は、自衛のためでも戦力を持つためには憲法を改正しなければいかぬ、こういうお話になる。そこで戦力論になってきて、戦力なき軍隊である、こういうお話なのではないかというふうに思うのですね。
 その中で吉田総理はこういうことをおっしゃっておられる。
 日本の経済力がこれを許し、これを許しというのは戦力を持つことです。
 日本の経済力がこれを許し、又外界の事情がこれを許すに至れば、国民の自由意思によって決定すると、成るべく早くということも承知いたします。
こういうふうに答弁を同じ日になさっておられるわけであります。
 さて、ここで変わったのだろうか、変わらないのだろうか。保安隊というものができたとき、何をそのときの法務大臣がおっしゃっておられるかというと、要は戦力というのは何であるかといえば、結局国際社会通念によってこれを決めるより仕方がないが、具体的な問題としては、近代戦を有効かつ適切に遂行し得る兵力と装備を持ったもの、私はこう考えている、警察予備隊は、隊令のとおりに、内地の治安確保のためにこれを設けた警察のいわゆる予備隊である、一たび外敵と戦ういわゆる近代戦に適応し得るような装備と編成を持つに至りますれば、これは立派な憲法九条の戦力に該当する、憲法を改正しなければ持てない、こういうふうになっています。
 ここまででも、吉田総理の昭和二十一年の答弁は逸脱してないと思いますが、いかがですか。