いじめの問題もありますけれども、そのほかのいろいろの人権問題、人権問題というか人権というものはあるわけでございまして、一つの問題としては、先ごろ新聞紙上でも大きく取り上げられましたけれども、十一月十三日ですか、熊本県玉名郡の玉東中学校における丸刈り、子供の坊主刈りという問題についての地裁の判決があったわけでございます。学校当局が子供に対して校則によって丸刈りを強制しておるという中で、親御さんなり本人なりがこれは憲法違反ではないかということを訴えた、こういう事案であるわけであります。やはり丸刈りを強制するということは、基本的人権として保障されておるところの人身の自由なりあるいはまた表現の自由を侵犯するものではないかという疑いが非常に濃厚であると私は考えますけれども、この判決は、結論的には著しい不合理がないからその校則そのものを慰謝料の対象にすることはできないのだ、こういう内容のようであります。私も判決をつぶさに読んだわけではありませんで新聞紙上で見ただけでありますけれども、こういうようなことは、判決はそれなりにあるわけでありますけれども、人権の保障という観点から見たときにやはり問題ではなかろうかと思います。この判決に対しまして法務省としてはどういうふうにお受け取りになっておられるのか、伺いたいと思います。
児童生徒につきましても基本的人権が尊重されるべきことは当然のことであると考えております。私どもがいじめというものを人権問題としてとらえておるのもまさにその理由によるものでございます。
日本に滞在する外国人の人権を擁護することはもとより私どもの重大な職責の一つでございます。これまでに折に触れて啓発活動を展開してまいっておりますし、具体的な人権侵犯が起きたときは人権侵犯事件として処理をしてまいっておりますけれども、今後ともその方向を強めてまいりたい、かように考えております。
私としては、まだその決定もしていないということなら、実はぜひとも全国的な人権擁護運動の重点的な項目として取り上げていただきたいと思うわけです。これは単に指紋押捺拒否者に対する嫌がらせということだけではなくて、今置かれている在日韓国人、朝鮮人の人たちの生活状況というようなものを見ましても、やはり差別という状況が就職一つとってみても大きいのじゃないかとそういう意味で、私はぜひとも法務省人権擁護局としてもこの問題を取り上げていただきたい。やはりこの外国人登録法の問題は、今指紋を押すか押さないかというようなところに集中をしているようでございますけれども、実際の問題はもっと幅広く在日韓国人、朝鮮人の人権をどういうふうに守っていくのか。現に就職差別、結婚差別、いろいろな差別が行われている。その実態を人権擁護局としてもひとつお調べをいただいて、その上で啓発なりなんなりという形での対策をお願いしたいと思うのであります。いかがでございましょうか。
ぜひとも慎重な、また理解ある御配慮をお願いしたいと思います。
 それから、やはり指紋押捺の問題に関係をしまして、これは人権問題としてこの指紋押捺拒否者に対して非常に汚い言葉を投げかけられたり、差出人不明の脅迫状まがいの手紙が届いたりというような状況があるわけでございます。
 そこで、これは人権擁護局長にお尋ねしたいのですが、ことしの人権週間の中の一つの重点的な項目として当初、少年とかあるいは同和問題とか、それにあわせて外国人に対する差別というようなことも取り上げられていたというふうに実は漏れ承っておったのですが、その外国人差別というのが今度、人権週間の重点的な中からは外されているというふうに、これまた漏れ聞いているのですが、いかがでございますか。
先生のおっしゃることはよくわかります。どういう状況のもとで拒否が行われているのか、あるいはどういう考えで拒否が行われているのか、そういうことももちろん検討の対象にいたすつもりでございます。そういうことを含めて現在検討を進めておりますし、また仙台局から所要の書類が届きましたならば、先生のおっしゃられたことも念頭に置きながら検討いたしたいと存じております。
指紋押捺を拒否したから論理的に即、押捺拒否者に対しては在留期間更新をしないというふうに申し上げているのではなくて、更新の許可を検討する際に検討すべき対象として二つある、一つは在留状況であり、他は在留目的の現況である。在留状況を検討する際の一つの重要な要因として評価すべきではないかということを申し上げておるのでありまして、したがって、これは論理的な結びつきというよりは在留状況を評価する際の一つの材料だということを申し上げておるのです。
それは局長、考え違いですよ。私が言っているのは、指紋押捺を拒否した者についてそれを無罪にしろとかなんとか言っているのじゃないのです。そうではなくて、まさに指紋不押捺は指紋不押捺として、それは別の事柄である。それから在留期間の更新というのは、指紋不押捺だからそれは即、在留期間の更新不許可だということにはならない。そこのところで法治国家ということを考えなきゃならない。そこで指紋不押捺、指紋を押させるために在留許可を更新させない、いわば出ていってしまえ、あるいは再入国を許可しないというのは、それこそ二つの事柄を混同しているのは局長の考え方の方だろうと私は思います。私は何も指紋不押捺の場合にこの場で無罪だとかなんとか言っているわけじゃない。これは裁判所が判断するわけですから、それを言っているわけじゃない。しかし、裁量行為である行政の行為だから私はそういうことを申し上げているわけです。
ただいま申し上げました昭和五十三年十月の政府統一見解の趣旨でございますが、これはいわゆる総理の靖国神社に参拝する場合の公私の区別、これについて記述した統一見解でございます。したがいまして、通常例えば総理にしろあるいはその他の閣僚にしろ、何らの意思の表明もなく、また何らのそういった特別な配慮もなくして、そうして、ただ行っていわゆる正式参拝を従来行っておるというようなことでございますから、そういったものにつきましては、これは「すぐれて私的な性格を有するもの」として、私的な行為であるであろうというようないわゆるメルクマールを述べておるわけでございます。
 それから、今回の総理の公式参拝が目的において宗教的意義を有しないとする根拠はいかんということでございますが、これは去る八月十五日の靖国神社公式参拝の目的というものが専ら戦没者の追悼にあるわけでございまして、しかもそれを政府がそのようにただ思っているというだけではなくて、このことは国民や遺族の多くが靖国神社を戦没者追悼の中心的施設であるとしているといったような事情を踏まえ、また、その参拝に先立ちまして、戦没者の追悼がその目的であるということを公にしておるわけでございます。また、追悼の方式といたしましては、いわゆる神道儀式を一切排除いたしまして、そうして追悼にふさわしい方式によって参拝が行われたということなどからも客観的に明らかにされているものというふうに私は考えておるわけでございます。