評議会の規定をこの法案におきまして起こしたわけでございますが、その起こした理由につきましては、従来御説明を申し上げておるとおりでございます。
 私どもとしましては、この放送大学というものが全く新しい形の大学ということで、特殊法人が設置する大学という形であり、かつ全国を規模といたします学習センターも設置されているものであるというような問題、さらに国公私立の大学の関係者から積極的に御協力をいただきながら運営をしていくことが必要である大学でございます。もちろん、そういう意味で客員教授をお願いするということも多々あるわけでございます。いろいろそういう新しい大学としての形からいいまして、先ほど来御説明を申し上げておりますような評議会の規定の設置根拠ということも申し上げておるわけでございます。
 したがいまして、この大学の教授会の運営につきましては、やはり教授会みずからがこの大学におきまして、自主的な運用の仕方としてどうあるべきかということは大学自体が御判断をなさってお決めになる事柄である、かように考えておるわけでございます。
その教授会の権限の問題につきましては、先ほど来御質疑がありますように、評議会の関係におきましていろいろ教授会の権限問題が出ているわけです。
    〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
問題は私は、その教授会が存在をするならば、たとえば便宜上、人事の問題の評議会を設置するとかいうこと自体も教授会が決定をしていいのではないか、それは大学に任された権限ではないかというふうに思っております。ところが、ずっと説明を聞きますと、教授会は存在するということをいまおっしゃったわけですが、その教授会の、既存の大学におけるきわめて重要な仕事でありますところの人事の問題については、評議会が優先をするという形で御説明をされておるわけです。そうしますと、従来の大学における学部の自治の問題を原則とする大学の教授会に比べますと、この教授会は形骸化され、あるいはむしろ無力化された教授会ではないかという疑問が出るわけでございますが、この点についてもう二度明快にお伺いをしておきたいのです。
次に、教授会の問題ですが、最初この法案がこの委員会に出されました当時は、むしろ委員側の方から教授会という言葉が出てきたのですが、教授会という言葉がときには出、多くは教員会議、教官会議というようなあいまいな言葉が使われておりました。ここではっきりさせておきますが、この大学には教授会、これはあいまいな形でなくて明確に存在をするわけですね。
法案が成立する場合の大臣の発言というのは非常に大事ですから、その大臣の発言が守られるかどうかという法制上の問題あるいは学問の自由、大学の自治という問題については、これからも当然論議をしなければなりませんが、この法案を提出された文部大臣として、そういう大学の自治あるいは学問の自由に介入するがごときことは断じて許さないと明確に言えるかどうか、伺っておきたいのです。
先般来のいろいろな御質問の際に、文部大臣の権限が多過ぎやしないかというようなことが間々出ました。私は、いやしくも文教をお預かりいたします文部大臣が、そういう偏向でありますとかあるいは狭い理念で文教行政をやるというようなことは断じて考えられないことでありまして、文教をお預かりいたします文部大臣は、りっぱな人材がその衝にお当たりになり、同時に、至公至平、本当に公平な姿において行政の運営をしていかれるものだ、かようにかたく信じて疑いません。
そこのところについては、またいろいろ意見のそごもあります。その点は申し上げませんが、この際大臣に、問題はまだ私たちは持っていますけれども、この法律が仮にこの衆議院で採決されるに当たりまして、大臣の決意として、今後においても、国家統制あるいは国家がこの大学放送に関与するようなことは絶対にしない、いささかもそういうことは考えていないのだということを明確に言えるかどうか、大臣のお考えを伺っておきたいのです。
いま総裁の話を聞いておりますと、前段では三十五万人体制に持っていかなければならないと、非常に経営をやっていくという一つの責任からのあれがあるし、いま言うとなかなか補充がつかないということで事故が起こりやすいあれがあるということですが、やっぱり国鉄というものは安全に輸送するという大きな使命があるわけでしてね、事故が起きると人を殺してしまう、けがをさせるわけですから、そういう点については十分に気をつけてもらう。私も初めていま聞いたわけです、そういうようなことがあるということを。ですから、三十五万人体制に持っていくためにはそういうことも十分に考えていかないと、人間を減らしたわ、事故があるということではいけないと思いますので、これは厳にそういうふうに私申し上げておきたいと思います。
 それから、監査制度の問題ですが、これは「日本国有鉄道監査報告書」というこれを見て、たくさんあって全部はよう見てないわけですけれども、これは国鉄の現状を分析し、将来にわたってはどうするかという意見がいろいろ出ているわけですけれども、去年鉄建公団がああいう事件を起こしまして、私は十月十一日のこの委員会で鉄建公団の問題を追及したのを覚えておるんですが、あのような事故が起きたというのは、やっぱり監査制度が機能を発揮してない。鉄建公団の場合は監事の人が、会計検査院の総長ですか、事務次長ですか、そういった人たちがなっておって、経験者がなっておってああいう事故がずっとわからなかったということはあり得ないと思うんですね。
 ですから、あのときにも私、森山運輸大臣に言って、その点は大臣も今後気をつけなきゃならぬということだったわけですが、国鉄の場合も、そういう監査委制度というものはきちっとできておると思うんですが、私、内容よくわかりませんが、何によってどういう人たちが出ておるかということをきょうまで実は調べておりませんが、どういう構成になっておるのか。というのは、私の聞きたいのは、国鉄のＯＢの人が大半を占めるという、国鉄の事業がわかっておる人も必要でしょうけれども、また他のこういう企業をよく見る、また民間のそういった経験者を入れるということも大切だと思うんですが、その辺は一体どうなつ
 ておるか。