お諮りいたします。
 内閣から、
 原子力安全委員会委員に佐藤一男君、住田健二君及び松原純子君を、
 科学技術会議議員に熊谷信昭君を、
 臨時大深度地下利用調査会委員に菅原進一君を、
 国会等移転審議会委員に新井明君、有馬朗人君、池口小太郎君、石井進君、石井威望君、石井幹子君、石原信雄君、宇野収君、海老沢勝二君、下河辺淳君、寺田千代乃君、中村桂子君、中村英夫君、野崎幸雄君、平岩外四君、堀江湛君、牧野洋一君、溝上意君、宮島洋君及び鷲尾悦也君を、
 公正取引委員会委員に柴田章平君を、
 公害健康被害補償不服審査会委員に入山文郎君及び加藤陸美君を、
 中央更生保護審査会委員に田本勇君及び増井清彦君を、
 社会保険審査会委員に古賀章介君及び塚本宏君を、
 運輸審議会委員に村田恒君を、
 電波監理審議会委員に奥田正司君を、
 日本放送協会経営委員会委員に加藤秀俊君、櫻井孝頴君、尚弘子君及び中村桂子君を、
 労働保険審査会委員に加藤繁夫君及び川西利興君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、原子力安全委員会委員、国会等移転審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び日本放送協会経営委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
伊藤議員にお答えを申し上げます。
 ただいまここでお述べになりました冒頭の部分において、議員は、六百六十号の国連の決議をイラクが直ちに受け入れ、一即時撤退に踏み切ることが肝心だと言われました。私も、その点は全くそのとおりだと思います。そうして、そのようなことは私自身もきょうまで、日本の悲惨な戦争体験を踏まえ、また人的悲劇を避け、戦火を一日も早く収束したい、そのためには、局面を転回するかぎを握っておるのはイラクのフセイン大統領その人だ、早く決断してほしいということをあらゆる場面を通じて言い続けてきたところでございました。にもかかわらず、それに対して、何回も何回も提案が具体的になされたにかかわらずその決断が全くなされなかったこと、それによってこのような状況になっておることは、伊藤議員と同様に、それ以上に私自身も心を痛めておるものであります。
 今日、安保理の決議に基づいての多国籍軍の今回の行動は、自分の国の有為な青年男女を送り出して、貴重でとうとい犠牲をあえて覚悟せざるを得ないという厳しい今日の状況のもとで、なお国際社会の大義は守らなきゃならぬ、なお平和の理念は守らなければならぬという厳しい状況のもとで、ブッシュ大統領を初め多くの多国籍軍の首脳は、このぎりぎりの立場に立って厳しい選択をしたのであります。（拍手）私は、このことに政治家として、その決断に対して、これは率直に連帯と支持を表明しなければならない。（拍手）同時に、国際社会の侵略は許さないという六百六十号の決議を守れとおっしゃったあなたの冒頭の精神に、もう一回立ち返ってもらいたいということをこの場所で申し上げておくものでございます。（拍手）
 なお、和平への努力は、ぎりぎりまで世界に向かって声を大にして言い続けております。電話をしておるのも、ただ単にブッシュ大統領のみならず、ゴルバチョフ大統領に対しても、ゴルバチョフ大統領の平和へのイニシアチブを多としながら、あそこでまとまったものはまだ完全無条件撤退にはなっておらないので、ゴルバチョフ大統領の説得力と努力でいま一歩イラクに対して完全な受諾を求めてほしいということも私は言いましたし、また、国連やイラクの大使を東京でも呼んで、イラク自身に対する厳しい反省を求め、今後とも一刻も早い平和回復に向かってあらゆる努力を積極的に続けていきたいということを申し上げさせていただきます。（拍手）
 また、今回の九十億ドルの追加支援にもお触れになりましたが、私は、これは当初から申し上げておるように、湾岸の平和と安定の回復のために国連安保理の関連諸決議に従って活動しておる関係諸国に対して、日本はその地位にふさわしい追加支援を至急行う必要があることなどを総合的に勘案して、日本の国際社会における立場、地位、求められておるものに応分の負担をしていかなければならないとこれを決意をして、自主的な判断として行ったものでございます。（拍手）
 このことに関しては、平和回復活動の大宗はアメリカ向けとなるでしょうが、最終的には湾岸平和基金に設けられている運営委員会によって決定されるものでございます。そして、今後の湾岸情勢の推移いかんによって、これ以上の追加支援は現在のところ考えておりません。
 なお、伊藤議員御自身も御出席になっておった一昨日のテレビの討論会を通じて、多くの国民の皆さんがこの考えに対して御理解と御支持をあの世論調査の数字でお示しいただいたことに、私は率直に敬意を表する次第でございます。（拍手）御理解をいただきたいと思います。
 また、特例政令を撤回しろというお話でありますが、これは何度も申し上げておりますように、避難民の輸送という人道的、非軍事的な分野において、関係国際機関から要請のあったときにおこたえをしようというものであり、そのときの対応のために、百条の五の規定に従って新たな政令を制定したわけでありまして、これを撤回する考えはございません。（拍手）
 また、武器輸出問題にお触れになりましたが、御指摘のとおりであります。だれがイラクに武器を移転し、だれがイラクを今日の状況に追い込んだかということは、詳しく報道が示しておるとおりであります。これらの大量の武器輸出その他をきちっとすることが今後の世界の平和にとって大切であるという御指摘は、私もそのとおりだと思っております。したがって、去る九月にはニューヨーク大学で講演する機会がありましたので、そのときに、核兵器、化学兵器、生物兵器の拡散防止を徹底すること、通常兵器についても公開性や透明性をさらに広めてこの方面の努力をしていかなければならないということを積極的に申し上げ、今後は国連の場などを通じてこれらの考えを具現していかなければならないと私は考えておる次第であります。
 なお、今後の日本の外交は、二十一世紀に向けて、せっかく最近確立されておる自由と民主主義を基盤とした対話と協調による国際秩序が必要であり、自由と民主主義が人類普遍の原理となりつつあるということに我々は大きく心の支えを持ちながら、このための世界に向かって新しい国際秩序づくりに頑張っていかなければならない、これが我が国が置かれた二十一世紀へ向けての外交姿勢の基本であると私は考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕