ただいま御指摘になりましたような審議会の構成あるいは運営の問題でございますけれども、これらにつきましては、他の審議会等の例からいいましても、すべて政令以下にゆだねられているというものでございます。
 なお、現段階で考えております政令の項目としては、先生のお話にございましたけれども、委員の任期を定めること。それから特別委員と専門委員を置くことができるという根拠規定をつくりたい。それから会長、副会長を置きます、それの選考方法を決める。それから部会を置くことができるという規定を設けて、内部組織として部会で審議を進めることができるようにしておきたいというようなこと。それから議事につきましては議事手続を決める。それから最後は、庶務の担当は文部省の高等教育局の何課であるというようなことを規定をする。こういったような比較的形式的な内容のものを決めたいと、こう思っておるわけでございます。
 なお具体の中身につきましては、これは政令でございますから、今後政府部内で検討して詰めていくということになろうかと思っております。
そうですね。大学の関係者が本当にこの大学審が積極的な我々に活力を与えるようなものであるということが認識できるようにするためにも、質問をしていかなきゃいけない、それが当たり前のことじゃないですか。別に私だ、ちが、ほら反対しろ反対しろなんて言っているわけじゃないんです。皆さんが心配していろいろおっしゃっているから、それを代弁して私たちが質問をしているのでありましてね、文部大臣は、それはちょっとお話が逆じゃないですか。
 それで、この大学審議会の組織及び運営について疑問がありますので質問します。
 法律案には、「大学に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十人以内の委員で絹織する。」、これだけしか条文に明記をされていないわけであります。臨教審のときも、どんな人がメンバーになるんだろうか、また、そのメンバーになる人によって随分内容が違ってくるわけですから、これはもう心配するのは当たり前の話でありますが、この委員の任期、特別委員、専門委員の任免とその職務、あるいは会長、副会長の選任とその職務、部会の設置、会議の招集、議決、議事手続あるいは大学審議会を性格づける骨格はすべて政令にゆだねられている。政令が明らかでないものですからね。あの売上税のときも、何が何だかわからないけれどもみんな政令事項で、その政令が明らかになるまで国民の人たちが心配して騒いだんじゃないですか。そういう意味で、政令にゆだねられておりますけれども、これじゃ国会に法律案の審議をゆだねているにもかかわらず、大学審議会を設置することだけを決めて、その中身については政府に任せてください、盾用してください、自由にさしてくださいと、こういうふうに言っているようなもので、私は、国会を軽視するのも甚だしいものだというふうに思うわけです。もし、そうじゃありませんということであれば、審議会の性格を左右するこういう事項というのは、政令じゃなくて法律の条文に明記をする必要があるのじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
さて、三つ目の問題なんですが、もう先日来厚生大臣の方に消費者団体の方から質問状が参っておりますから、厚生大臣、これは御承知おきいただいているであろうと思います。
 それはどういうことかと申しますと、一つは、食品添加物に対する厚生省としての取り扱いなんです。厚生省としての姿勢の問題なんですね。それから一つは、その食品添加物を追放するためのいろいろな運動がございますが、この運動に対して、どういう認識をお持ちになっていらっしゃるかという問題なんです。
 実は、そういう質問状が厚生大臣のお手元に届くまでには経過がございまして、そもそもこの質問がつくられるに至りました発端は、プラスチックの業界団体であるポリオレフィン等衛生協議会が発行いたしております「ぴーえる」という雑誌がございますが、この雑誌の八二年十月号に「消費者運動と食品衛生行政」という座談会が記事として載っております。そこに藤井正美厚生省食品化学課課長が出席をされておりまして、いろいろ話されましたことが、実はこの質問の発端になっているのです。ここでは、詳しくその発言内容について私は申し上げる時間的余裕がございませんが、大体藤井課長の御発言の中には「特定の知識を入れてしまうと絶対に人の話は受けつけない。まして集団となると、どなる、嘲笑する。何しに来たのか、それは何かウップンを晴らしに来ただけ、だから、応待は誰だって構わないわけだけど、課長をだせ。無教養以前のグループが、また、これらの世界では情報の元となっている」というふうな発言であるとか、どうも「消費者運動の大体の考え方ね、プラスチックにしろ、食品添加物にしろ、化学物質、化学、石油、タール、合成なんて用語のものは、もう始めから危険なんだときめ込んでいるでしょ。ひいては社会不安感を持たらしめていることも否定できない。」というふうな発言なんかがあったり、それから「中にはね、食中毒未然防止のため有用性の高い添加物を開発しろなんて団体あってもいいと思うわけ。」なんという発言があったりしたわけなのです。これは非常に読んでいらっしゃる方々が多いとみえまして、私も、ずいぶんあちこちで話題になっていることを知ったわけでございますが、その後厚生大臣に対して質問状が出ていることを実は知りました。
 そこで、厚生大臣のお考えを聞かしていただきたいと思うのですが、いままで厚生省とされましては、国会の答弁の中で、繰り返し繰り返し食品添加物というのは極力減らしていく方針であるということを言明されてきております。そういうことからいたしますと、ここに述べられているようなことは、一消費者が単純素朴に読みますと、添加物に対しては、これは有用性があるからどんどん開発をしていくという方針に変わったのかなとも極論すれば読み取れるような向きもございますので、この従来から政府が繰り返し国会で答弁されてまいりました食品添加物に対しての取り扱いの姿勢について、まず大臣に御所信を承りたいと思うのですが、どうなのでございますか。