われわれの知り得たところによると、三階建ての建物の中で一室持っておりまして、コンピューター作業をやっぱりやっているということなんですね。それで、先ほど申しましたように、このケーブルは米軍製のもので対潜用のものです。中継器もアメリカから無償で供与されている。この先についている非常な高性能のセンサー——ソナーの機能も含むと思いますけれども、非常に大型のもので非常に高性能で、これも当然米軍のものです。つまりすべて米軍の仕様で、設計で、米軍が開発した対潜用のソナー・ケーブルをこの松前基地からひそかに公海にまでずっと延ばしていると、そういう事実がほぼ浮かび上がってきつつあります。ある話によりますと、その米軍はウラジオの情報まで入ってくるということを言っているとか言っていないとかいう話もありますが、私もまだ確認しておりません。大体長さは千二百キロ、六百二十海里ですからね、直江津—ナホトカ間というのは日本海海底ケーブルが引かれていますが、四百八十海里ですね、だから使えばウラジオまですっと行くだけの距離が当然ある。あるいは先ほどＬＱＯ３、Ｏ４について津軽並びに対馬海峡には設置してあるという事実が国会で明らかになったんですが、宗谷についてはまだ何も言われてないですぬ。三海峡封鎖問題がありますから、北海道からこのケーブルが宗谷海峡に行っている疑いがある。あるいは長さはかれば、まっすぐ行けばオホーツク海まで行くという危険さえ私はあると思いますが、ウラジオだとかオホーツク海だとか宗谷海峡にひそかにこういう米軍製の長距離固定海底ケーブル、対潜ソナーですね、これを引いていないということを国会で明言できますか。
やっているものもあるということは、やっぱりすでに一番長いもので千二百キロ——六百二十海里の潜水艦用の長距離の固定ソナーを公海にまで延ばしているという事実が間接的に夏目防衛局長の言葉によって示されたと思います。
 八一年五月二十二日の赤旗で、この問題の竜飛岬——松前ですね、このケーブル敷設が海中に三本おりている場所ですけれども、これは私ども写真も撮り、確認もし、当時国会でも質問しています。ここに海上自衛隊松前警備所がありまして、これはソナー基地なんですね。この松前警備所に十人の米軍要員がひそかに勤務している。二人一組の三直交代、午前七時から午後二時に分かれて出勤し、毎朝七時過ぎ徹夜勤務を終えて基地のゲートを出ていると。いまでもこの米軍はいるわけですけれども、この米軍はどういう仕事をしているんですか。
それでは、これ関係あるんですけれども、異質のものという答弁がありましたので、まあ異質のものとして、この異質の方の、「つがる」ですね、「つがる」が敷設したケーブル、これは十二年前に公海にわたることがあり得るという答弁があったんですが、十二年後の今日公海に延びていますか。それから延びる場合、郵政大臣の許可を得ていますか。
どうも先生はいろいろな問題を一緒にしての御質問だと思いますが、先般の衆議院の予算委員会の分科会における瀬長委員の御質問は、今回沖縄のホワイト・ビーチに設置した海洋観測所、これは明らかに、先ほど江崎長官の発言を引用されましたが、海流であるとか、潮であるとか、音の伝搬状況であるとか、そういったいわゆる基礎的なデータを集収し、分析し、それを蓄積しておこうと、こういうものでございまして、そのものといわゆる先ほど来言っている潜水艦の音波をとらえるものとは全く異質のものでございます。
ただいま総務長官の方への御質問かと思いますけれども、私、もしよろしければ答えさしていただきたいと思います。
 日本学術会議ができましたのはいまから三十四年前ということでございますが、これは戦後混乱の、混乱と申しますか、日本が敗戦の廃墟の中にあった時期でございます。私は、私自身のことを申しては恐縮でございますが、私自身がまだきわめて若くて、それでも大学に勤めておりましたけれども、よそながら先輩の大先生方がこういうことのために尽瘁しておられるのを拝見していたわけでございます。
 御承知のように日本が敗戦の後のどん底にあったときに、日本を再建するためには学問によらなければならないということが当時日本全体の世論と申しますか、基本的な考え方であったと思います。そういうときに、私どもの先輩の先生方は、ぜひとも日本の学問を再建しなければならないということでこういうものをつくるという運動をされたのでございますが、それ以前のことを申し上げれば、わが国には学術に関して三つの主要な機関がございました。一つは日本学士院でございます。もう一つは学術研究会議という組織、それから学術振興会、こういう三つの組織があったわけでありますが、こういうものを考え直して、そしてそういう学者に負わされた重大な責任を果たしていくためにその支えになるようなものをつくるということでありました。
 このことに関しましては、当時日本はアメリカの占領下にあったわけですが、総司令部におられたケリーという方が非常に尽力をされまして、その方のためにできたということではございませんが、そういうことのあっせんもあえてしてくださったという経緯もございます。
 一番最初は、主に自然科学の関係の方々がこの渉外連絡会というものをつくられましてそういう運動を始められたわけでございますが、それが発展いたしまして学術体制刷新委員会というのができるということになるわけですが、その運動がだんだん成熟してまいりますと、もちろん当時の政府、特に文部省に非常に御助力いただけたわけであります。それで、学術研究体制刷新のために、まずは学術研究体制世話人会というものができまして、それから学術体制刷新委員会というものが組織されたわけでございます。それができましたのは昭和二十二年八月でございますが、学術体制刷新委員会、当時百八人というふうに伺っておりますけれども、各分野、法、文、経、理、工、農、医と、これは現在の学術会議の部と同じことでございますが、それから総合部門、そういうようなところから計百八名の委員の方々が選ばれまして、その方々が大変精力的に御検討になりました。
 それで、翌年の昭和二十三年四月にはその検討結果をまとめて、当時の内閣総理大臣あてに報告をされたわけであります。総理大臣はこの報告を受けられて、日本学術会議法案というものをつくられ、二十三年の六月三十日には国会に提出されて、七日十日に法律として公布されたと、こういう経過でございます。
 それが大まかなことでございますけれども、そのように、そのとき日本の再建のためにこういうものがつくられまして、思い起こしますけれども、私どもはチンピラでございますからそういう組織それ自体には何ら関与することはございませんでしたが、思い返しましても何か明るい空が、青い空が見えたというようなことでございました。