いろいろ関係各省庁にまたがるところがたくさんございますので、要すれば、国内の関係省庁から御聴取いただきたいと思いますけれども、民法ですとか少年法ですとか、いろいろなそういうかかわってくる法律について解釈その他の勉強といいますか、検討をしておるということでございます。
今のお答えですと、国内法の整備も検討し進めているということでございましたが、具体的にどういうような整備をお考えで、どういう事業を進めていらっしゃるのか、お願いいたします。
この児童の権利条約につきましては、現在も関係省庁との間で条文の詰めをやっております。それから、国内法との関係の検討も進めておりまして、この検討が終わり次第、できるだけ早く国会におかけしたいと考えております。その過程で日本文も、法制局との間で現在あるいは今後詰めるわけですけれども、用意でき次第、これも御利用できるようにいたしたいと考えております。
一九九〇年は国連の定めた国際識字年でございましたし、また、この年の九月に子供の権利条約が国際条約として発効いたしました。さらには、史上初めて子供のための世界サミットが国連主催で開催されたわけでございます。私は、この識字年と子供の権利条約、さらに世界子供サミット、この三つは相互に関連を持つ、子供の現在置かれている状況から見て大変重要なものであると考えております。
 そこでお尋ねいたしますが、この子供の権利条約については、外務省はまだ仮訳すら出していない。出すつもりがあるのかどうか、その時期及びこの条約の批准の見通しについてお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。積極的な姿勢をお示し願ってよかったと思いますが、向こうに高瀬大使、皆さんの先輩でしょうが、大変にその面も苦慮しておりますので、今こういうお話をしたら穂積先生と何か同級生だという耳打ちがあったのですが、なおさら超党派でよろしくお願いしたいと思います。
 以上、終わります。
各省との有機的な連絡、協議をする組織をつくれというお話でございますが、外務省が中心になってこれからも各省と緊密にチームワークをとることをまずお約束申し上げておきたいと思います。
 それから、日本・モンゴル友好協会をつくる場合に外務省は応援をするかというお話でございますが、もちろん喜んで応援をさせていただきたいと思っております。
 第三点に、外務大臣はモンゴルを一度は訪問せよというお話でございましたが、私自身も就任以来モンゴルの関係者とは随分お目にかかっておりまして、実はベーカー・アメリカ長官にモンゴルを訪問するように勧めたのはこの私でございますから、私も時期を見てモンゴルをぜひ訪問したい、このように考えております。
今おっしゃったように、私は、これは協力ではなくてお互いの連携だと思う。何も台湾に経済援助とかそういう協力というか支援ではないんで、お互いの情報網であれ何であれ連携をしてそれぞれ人類が進んでおるわけですから。
 そして、まして我が国の青少年問題、この青少年問題につきましても、もう一つあるのが麻薬問題と民間におけるいろんな啓蒙運動でございますね。政府の問題は幾つかお話しいただきましたが。例えば、アメリカはレーガン夫人がリーダーになってジャスト・セイ・ノーという、そしてまた日本でも杉良太郎君がリーダーになって連携しながら去年でしたか日比谷でも大きなイベント、啓蒙運動をやりましたけれども、そういう民間における、まあピストルの問題はちょっと別になるけれども、特に麻薬の啓蒙、これはいろいろ皆さん方のセンターのところで若い青少年にアンケート調査をなすったら、麻薬に対しても恐れとか違和感が全くない。そして、海外渡航ブームで海外、アメリカやヨーロッパあたりでちゃらちゃらとなめている。そして、何も音楽が悪いというわけじゃありませんけれども、そういうところでだんだんその風習が我が国内にも伝わっていって、これは勝新太郎だけの問題ではない。社会党の肥田委員が外務委員会でも御質問のようでしたけれども、勝一人だけではない。これは本当にもうアメリカの悪い面、ヨーロッパの一部の悪い面が日本の国内にひたひたと出つつある、こういう感じですね。今後五年先、十年先が本当に恐ろしい、こういうふうに感じております。
 特に、警察庁はコロンビアの方とは最近そういう情報センターをつくられた。ついこの間も新しい鈴木警察庁長官が決意をおっしゃっておられることを私は新聞を通じて知ったわけですけれども、アメリカがジャスト・セイ・ノーとか、議会、政府が物すごく厳しい措置をとり出した。この流れが私は麻薬新法にも流れておる、このように思っておるわけです。したがって、日本をねらったコロンビア・ルートというふうにもなってくるし、前々からある台湾ルート、韓国ルートとか東シナ海ルート、これが今ピストルの問題とも一緒になって、そういう裏で見えないところでやっておるということで、重ねてのお願いでございますけれども、皆さん方がお互いに横の連絡、特に細かい情報でございますよ。いろんな事前の情報というか、何と言ったらいいかな、はっきり言ってスパイですな、これがやれなきゃ暴力団対策も麻薬予防もピストル予防もできぬわけですから。そういう問題意識で各省庁御連携なさってお取り組みいただくことをまず皆様方にお願い申し上げておきます。
 何らかこういうやり方、考え方についてさらに積極的な、あるいは多少具体的でもそれぞれのセクションでお考えのことがあれば私どもにお知らせいただきたい。そうすると、そのことが逆に国民に向かっての啓蒙の柱にもなってくる、こう思うわけですので、どなたからでも結構ですから、ひとつ、むしろ我々に教えてやると、教えてやるというのはなんですが、我々はやっぱり国民の代表ですから、それぞれ口を持っておりますので、どこへ行っても何か講演会とかいろいろな演説会とかをやる、その中に入れ込めばいいわけですから。そういうあれで、ひとつまた我々に教えていただきたい、こういう気持ちで、何かそれぞれの省でございましたら積極的に御開陳をいただきたい。
 今まで聞いておると、どちらかというと警察庁ばかりが一生懸命御説明をされておるから、なるべくほかのところからもお願い申し上げます。