午前中にも御質問があり、御答弁申し上げたんですが、私たちとしては一％の問題がかなり微妙な時期に来ているということも数字上は事実だと思います。もちろん、来年度のＧＮＰがどの程度になるのか、これはまだ大きな不確定要素でありますし、それからことしの予算編成の中でどの程度の大蔵省との闘いができるかということもまた分子として不確定要素でございます。しかし、私たちは本年度の夏に概算要求いたしました七％をできるだけ全額確保したいという気持ちには変わりありませんので、そういう面から見ますと、これからいろいろ考えていかなければならない問題もあろうかと思っております。
 ただ、私たちは、何としても昭和五十一年の三木内閣で決定されました方針をできるだけ守っていきたい、軍事大国になりたくないという、そういう精神で決められたその方針はできるだけ守っていきたいと思いますし、同時に、私たちの安全保障政策の中で、防衛の大綱を早期に達成しなければならないというもう一つの要請もございます。そういう中でどのようなバランスをとってまいりますのか、これからまた考え続けてまいりたい、こう考えております。
もう一点だけお伺いして終わっておきたいと思います。
 これも午前中から、あるいは大臣が就任当時から問題になっております一％枠の問題ですけれども、これはまず今年度の給与改定に当たりましてこれを突破するかどうかという問題がありまして、大臣も何回か御答弁になっていらっしゃるように、ことしはやりくりして何とか一％の枠内で頑張ろう、そういうような御答弁であったと私は記憶をいたしておりますが、来年度の防衛関係費の予算編成に臨むこの基本的な考え方、これを一遍お伺いしておきたいんです。といいますのは、来年度は明らかにいろんな情勢の変化はありましょうけれども、これは一％を突破する可能性がいろんな角度からあるわけです。
 そこで、これは五十一年の十一月五日に閣議決定をされまして、それで防衛力整備方針の閣議決定というのがありまして、いわゆる一％厳守というような閣議決定をしているわけです。これを変更して例えば一％程度、ある程度少し変更するという意味ですが、そういうふうな方針でいくか、あるいは今の「百分の一に相当する額を超えないことをめどとして」と、そうなっているんですが、この「めど」というのを、そこに着目して解釈の幅を持たせて現在の閣議決定のままで逃げ切るか、あるいは三番目には、現行の閣議決定のまま予算編成においても百分の一以内にがっちり抑え込んでいく、どうしてもオーバーしそうになったらどこかの装備なり何なりをぐっと減らす、そこまで強い決意でいくか、大体この三つぐらいに、ほかにもっとあるかもしれませんが、そこら辺の方針というのをこれはどこかに決めないと、もう差し迫ったところまで来ているわけです。ですから、そういうふうな意味では、これはさしあたり何とかしなきゃいけない問題だろうと私は思います。この問題について大臣はどういうふうにお考えなのか、大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。
一つの国の安全保障というのは、やはりまず第一に対外関係において近隣諸国及びできるならば世界のすべての国と良好なる関係を保つ、まず争いが起こらないようにする、そういうことが一番の安全保障ではないかと思います。
 それと同時に、第二番目に、みずからの国の中で経済的、社会的にしっかりとした内政諸施策をとって国民の間にしっかりとした国内の統一の機運が、そして政治的な安定が生まれているということも重要なことではないかと思います。そして、そういうもとでやはり現在の国際情勢の中ではみずからも適切な規模の防衛力を持ち、その抑止力を信頼のあるものにしていくということが重要であり、また我が国としては現在アメリカとの安全保障体制をしっかりと堅持していくことが現在の我が国の安全保障政策のために重要なことではないか、こんなふうな骨組みで考えております。したがって、私は、今御質問の我が国における防衛力をどう評価するかということは、それだけでは済むものではございませんけれども、重要な安全保障上の要素であると考えております。
そんな抽象的なきれいごとを聞いているんじゃないんだよ。
 数字でしょう。数字の話なら数字の話で、成田ではこういうふうにやっています、羽田ではこういうふうにやっています、その場合と今回はいわゆる民間でやった場合にはこういうふうに収益が上がりますと、こう言うてくれなきゃ。あなたね、経営に寄与するからだということを最大の理由にしとって、そんな精神論を聞いているんじゃないんだ、精神論を。僕がここで聞いていることは、大臣が香われたところの附帯事業、利益が非常に上がる、これを民間でやれば利益が上がるというから、ああそうですかと。それじゃ今まで成田ではどういうやり方をしてどういうふうに収益が上がっているんでしょうか、羽田ではどういうやり万をして、民間でやっているのかそれとも附帯事業でやっているのか、その場合はこういうふうになった、しかし今回はこの方式でやると成田方式よりも、それから羽田よりもさらに収益が上がるというなら、上がるように具体的に数字で説明しなければ、上がるだろう上がるだろうと精神論を幾らあなたが言ったってだめよ、そんなものは。今経営の話をしているんだよ。経営の話というのは具体的な数字です。それを何も言わぬで、いや成田でも土地を貸してやっておったら高い収益を上げていますと。
 そんな子供だましの話を私は聞きに来ているんではないんだよ、具体的な数字で答えてください。
 成田では貨物についてはこうこうこうなって、羽田はこうこうこうなって、それについて収益はこう上がった。しかし今回、ここでこういうふうにやれば、貨物はこういうふうになって、それに対する数字はこういうふうに上がってこれだけ経営に寄与します、だから安恒さん、民間の方がいいじゃないですかと言えば、初めてわかるんです。そんなきれいごとの精神論では時間がもったいない。何言うとるかね、あんた。そんな時間のもったいない議論は嫌だよ、おれは。この重要法案のときに。