これは、今金利が下がっておりますから、現時点で考えますと一〇％ぐらい、手数料を払いますから一五％ぐらいになれば売買をしていくということになれば一割に回るというぐらいなことが一般的な線、こういうふうに言われています。そういうことを考えてみたときに、金利が上がっていったときには逆に使用人は勧誘していくような事態も出てくるだろう。要すれば、ある一定の利回りがなければだめなわけですから、今度金利が上がれば当然金利の方に重点が移る。そうすると、もうけ話を持っていかない限りお得意さんはふえない。この勧誘行為についてどういうふうに考えているか、こういう点についてお答えいただきたいと思います。
先生御指摘の一任で任せられて運用してしまうというケースは、御承知のように、法律上は二段階に分けているわけでございまして、一般的な個人、法人で登録による業者につきましては、証券取引行為も禁止しておりますし、金銭の預託も禁止しておる、まさにアドバイスだけを行うという形で制限いたしておるわけでございます。投資一任業務が運用できますのはいわゆる認可法人でございまして、これにつきましては、財産的、人的構成を十分審査した上で認可をいたします。
 さらにまたここにおきます運用の資産の限度でございますけれども、これからの細部の検討でございますが、相当の額になりませんと顧問料との採算が合わないわけでございますので、この点は相当大口な資金の運用ということに限られてくるのではなかろうかと考えております。その結果、大口の資金でございますと、顧問契約も一つずつ大きく結ばれるという形になりまして、御心配のような、個人に対しますいろいろな問題というのはそこにおいて防げるのではないかと考えております。
余りはっきりしないのですが、中江の投資ジャーナルの場合でも、これはだれがどうやったかは別問題として、勝手な判断で売り買い、思惑取引をやっておるということになっています。近くのいろいろな人たちが一任で預けた金で思惑買いをして、大損をする、そのときにはもう退職をしておって、会社は知りません、そういう者は当社にはおりませんという返事が返ってくる、こういうことを我々見聞するわけで、そういうものに対してどういうブレーキなり損害補償がこの法律の中で体制としてとれるのかというところが我々聞きたいところなんです。今あなたのおっしゃっているようなことであったのでは今のような問題は消えていかない。これは不動産売買についても同じことが言えるわけなんです。いわゆる内金なり手付金なり取って、首になってやめていくというようなことで、結果的には投資家が損をする、あるいは取引者が損をする、こういう現象もなくはないわけであります。大蔵省の局長の答弁を聞いていると、どうも業界の人と私やり合っているような感じすら持つようなわけであって、もう少し親切なあり方といいますか、チェック機能といいますか、あるいは苦情の申し出も今度できるようにはなっておりますけれども、苦情の申し出の処理とか、そういう点で何か解決できる方法、こういうものをとってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、主なもので見てまいりますと、たとえばでございますがＰ３Ｃ、Ｆ１５でございますが、これにつきましては五十五年度価格と五十七年度の裸価格で見ますと、Ｐ３Ｃが二〇％、それからＦ１５は二七％、年率にいたしますとそれぞれ九％及び一三二％ということになります。
 それから護衛艦でございますが、ＤＤでございますが、これにつきましては五十六と五十七年度で一一％の上昇でございます。
 それから一方、値下がりのものもございます。短ＳＡＭでございますが、地対空誘導弾でございまして、これは陸上自衛隊分で見てまいりますと一％の値下がりでございます。それから八十四ミリの無反動砲でございますが、これが八％の値下がりということでございます。そんなようなことで、値上がりが大きなものが片やございます反面、値下がりしているものもあるわけでございます。
 御質問が値上がりの要因いかんということでございますので、値上がりだけについて主なことを申し上げますと、基本的に見ますと材料費の値上がりというものが一番大きいというふうに考えております。ことにＦ１５、Ｐ３Ｃにつきましてはライセンス生産しておりまして、輸入部品、材料等相当に外国特にアメリカから買っております関係上、アメリカにおきますところのインフレ率というものが非常に高うございますが、それがどうしても輸入してまいりますところの部品の値段にはね返ってくるということが最大の要因だと思います。
 その他、国内でも若干の価格の上昇がございます。最近は大体四、五％という感じかと思いますが、それがやはり値上がり要因であります。
 さらに加えまして、ちょっとこれはおわかりにくいかと思いますが、Ｆ１５、Ｐ３Ｃにつきましてもなるべく私どもは国産の比率をふやそうということでふやしてきておりますが、残念なことに、国産いたしますとどうしても生産の数量が少ないためにその部分につきましてはいわゆる割り掛け費、簡単に言いますと、当初こういったＰ３ＣとかＦ１５を生産するときに買いますところの機械、治工具、そういったものの割り掛けの費用が高くなってまいります。そういうことで、国産化率が上がりますとそれが若干値上がりを呼ぶ要因がございます。
 最後に、為替の要因がございます。為替の要因につきましては、これは年度別でいろいろ区々でございますが、たまたまアメリカから入れるものにつきましては、ということは、Ｐ３Ｃ、Ｆ１５につきましてはこの間で一％の値上がり要因になっております。一方、八十四ミリの無反動砲につきましては、逆にスイス・クローネが円に対しまして非常に値下がりしたということもございまして、むしろ値下がり要因になっています。大体そんなことでございます。