今お話を伺っていますと、デパートでいただく紙袋、またスーパーで受け取るレジ袋が特定容器になる、特定包装じゃなくて特定容器になるという、こういう御答弁だったと思うのですが、これはなかなか一般市民の皆さんにわかっていただくのは難しいのじゃないか。どこがこれ容器がな、包装じゃないかというようなむしろ気持ちを持ちますし、特定包装は今回義務化から外されているということで、この辺の基準が何かもう一つよくわからないなという、そういう感じがいたします。
 私は、実は家庭の主婦でもございますので、この法案が通ったときに、じゃこれはリサイクルしなければいけない、これはリサイクルしなくていいんだという、その辺の識別というのが非常に難しいな、とってもそれを感じるのです。市町村でどういう分別計画を立てるかということにももちろんよると思いますが、一番まじめに一生懸命、法案が通ったら分別しようとする市町村に住んでいるとした場合に、どういうふうに分別することになるか家庭の主婦はどういうふうに分別をすればいいのかについて伺いたいと思います。
今回の法案の趣旨が、容器包装を使われる方あるいはつくる方に一度費用を負担していただく、再商品化義務をかけさせていただくことによって、素材の転換等、あるいは重さとか大きさ等を変えていただくインセンティブが働く、そういうことを通じて社会的費用をミニマイズするという趣旨で義務者となっていただいたわけでございます。
 先ほど申しました包装紙等については、包装紙をつくる方はおられるわけですが、御案内のように紙自身は文房具に用いられたり、あるいは場合によっては家庭で壁紙等に用いられたりということで、それ自身、包装という最終的には役割を果たす部分ができるわけでございますが、そういう方々に義務をかけたとしても、素材の転換等を期待することはできないということで、特定包装については、包装を使われる中身事業者のみに義務がかかることになっております。
デパートの紙袋は特定容器に含まれます。それから特定包装についても、当然のことながら、包装を使う中身事業者の方は再商品化義務が課せられるということでございます。
では、デパートでもらう紙袋は一体特定容器なのか特定包装なのかどちらになるんでしょう。また、特定包装というのは再商品化の義務が課せられるのでしょうか、課せられないのでしょうか、その点も伺いたいと思います。
スーパーでいただくビニールのレジ袋、それも入るのかどうか。それから特定包装、これも「容器包装のうち、特定容器以外のものをいう。」このように法案に書かれておりますが、特定包装というものはどういうものを想定していらっしゃるか伺いたいと思います。
特定容器とは、商品の容器であって、当該商品が費消され、または当該商品と分離された場合に不要になるものということで、具体的にはアルミ製食缶、ガラス製酒瓶等が該当することになると思います。いずれにしても、主務省令で定めることになると思います。
市町村、消費者、事業者のそれぞれが責任を分担する今回のシステムが、私どもといたしましては、役割分担の最もバランスのとれたあり方だ、こう考えておりますから、先ほどの繰り返しになりますが、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
十年後の見直し規定と申しますものは、これは現在の規制緩和の流れの中におきまして、規制関連の条項に関連して設けられたものでございます。社会経済情勢、環境の変化に応じて、それは必要があれば私は検討を加えられるべきものであろうと思います。
分別収集計画に分別収集に要する費用を盛り込んだらどうだ、こういう御質問でございますが、この計画は財政計画ではございませんで、どういう種類の容器包装廃棄物をどの程度の量を集めるかが計画として最も重要でありますこと、また将来の分別収集に要する費用を算定することは実際問題として大変困難な問題があるということ、また一般廃棄物の処理は、先ほど来話題になっておりますように市町村の固有事務とされておりますことや、毎年度の市町村の予算編成ともしたがって関係してくること、さらに市町村の分別収集の基本となる廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理計画においてもその収集費用は記載事項とはされておりません。そういうこと等々から、分別収集に要する費用について定めることをこの計画の必須事項とすることは無理といいましょうか、困難だと考えます。
第八条で市町村の分別収集計画のことが書かれておりますが、この中で市町村は七項目にわたっていろいろ計画を立てる、このようになっております。しかし、分別収集を今よりもこの法律に従ってしっかりやるとなると、収集にかかる費用も今の二倍、三倍かかってくるわけでございますし、やはり一般廃棄物と一緒くたというのじゃなくて、きちっと分離して、これだけの経費がかかって、これだけの分別をやるのですよというのが目に見えるような形にした方がいいのではないかということで、この分別収集計画の八番目に、どれくらいの費用がかかるということを想定しているのかということを明記した方がいいのじゃないか、このように思っておりますが、御意見を伺いたいと思います。
    〔中西委員長退席、白川委員長着席〕
今おっしゃったことにも少し触れますが、例えば大蔵事務次官の方が、ある人は輸出入銀行く天下っていく、あるいは開発銀行く天下っていく。そうすると、これは合併しますとポストが半分に減るわけですね。ですから、出てきてからの議論というのは、本当はちょっと逆じゃないか。そこの一番抵抗する部分、そこにどういう切り込みを入れていくかという、その辺の皆さんの方の視点の整理というのが、出てきてからよりもむしろ先じゃないかなというふうに思うわけです。
 特にこの点、一つにしますとポストが半分になるということだけに、これは何もトップのポストだけではなくて、全体にそれは広がるわけですから、相当な抵抗があることは当然予想されますし、それは別な視点から見ますと、例えば開発銀行の場合、実は融資先が、融資額の九七％はビッグビジネスですね。それで、一般に比べて一％の金利安、つまり一％分のいわば補助金を渡すのと匹敵することにもなるわけですね。その原資は何かといえば、国民の郵便貯金ですよ。
 ですから、国民の資金を使ってやるところについて、天下りの問題とともに、そこのそういう構造をどういうふうにチェックしていくのかという、私は、これは出てきてからというより、やはりその点の視点の整理というのが先に必要じゃないかと思うのですが、改めて伺っておきたいと思います。