大臣の答弁を若干補完させていただきたいと存じますが、実はＮＴＴの民営化に当たりまして、背景にありましたのは臨調答申というのがございます。この臨調答申では、ＮＴＴを市内と市外に分ける、そして市内の会社を複数にする、そして民営にしろ、こういう答申がございました。これを受けまして政府部内でいろいろ議論いたしました結果、ＮＴＴ法という現在の会社の基本を定めた法律がございますが、その附則に、政府は五年以内にこの会社のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるものとするという規定がございます。この五年が、ちょうど来年の三月三十一日が期限になります。したがいまして、政府としては、こういう背景を受けて、附則で政府の宿題になっておるものでございますから、ただいま大臣が述べましたような形で種々電気通信審議会に審議をお願いしておる。今のところは、大臣も申し上げましたとおり中間答申という段階で、さらに引き続き必要な審議は電気通信審議会にお願いをして、そういう期限がございますので、来年早々には審議会としての御結論をいただく予定に相なっている、こんな状況でございますので、ぜひひとつ御理解を賜りたいと存じます。
少なくとも、これだけ分厚い中間答申を出されて、その大半がＮＴＴのことで成っているわけですね。こういうふうな出し方をするということは、今後そういう方向に向かうぞという示唆を事前に出しておいた方がいいだろうということで、私はそういう理解で読んでいるのですけれどもね。今大臣がなかなか答えられないのはよくわかりますよ。審議会の審議中ですからわかりますけれども、いま少し、これはここまで出ている以上は歯切れよく言っていいのじゃないでしょうか、私はそう思うのです。
分割するということも当然一つの方法として考えられるというふうに審議会では考えておられるわけでありまして、そして分割することも一つの方法であるということで、その分割の方法としてはこれ、これ、これと三つのケースを示されたということでございますので、もちろん分割は全く考えていないということではないわけであって、分割もこれからのＮＴＴのあり方としては考えられる一つの方法だということで、そういうようなメニューを示されたということでありまして、結論はあくまでもまだ中間答申で出ておらないが、方法としてはそういうことが十分あり得るというようなことは審議会の中で審議をされておるなというふうに受けとめております。
それはよくわかります。しかし、この文章を読んで大臣は分割の方向じゃないと認識されるのですか。少なくとも私が読んだ限りでは、この中間答申はそういう方向に向かってのベースをつくっている感じがするのです。そういうふうに理解しているのですけれども、これは間違いなんですか。
今消費税の問題でどういう見直しがいいかということを総理や大蔵大臣にしきりに質問して、それに対して今党や政調で審議をしているので具体的に答弁することはできないと大蔵大臣や総理大臣はよく言っておられますけれども、私も、この分割の問題に関しましては、今審議会で具体的な方法を審議していただいている、我々はそれを諮問して答申を出していただくようにお願いしている立場でございますので、私の立場から分割がいいとか悪いとかということは今申し上げられないというふうに御理解いただきたいと思います。
大臣はそういうふうに認識してないということなんですけれども、私これを読んだ限りでは、どう見たってこれは分割ですよ、私が見てみて読んでみて。それでＮＴＴの方もそういうニュアンスを受けたんでしょう、盛んに自分の方からも合理化をしたりいろいろなことを考えてそういうのを打ち出しているようでありますけれども、それでは、大臣個人としては、ＮＴＴを分割した方がいいのかしない方がいいのか、どういうふうにお考えなんですか。少なくともこれを読む限りは私はそういう方向に行っていると思うのですけれども。
結論から申し上げますと、そのような分割を前提としたような答申であるというふうには我々はまだ今理解しておりません。あくまでも中間答申でございますし、これからのＮＴＴのあり方に関して、経営上の問題点とか公正有効競争上の問題点等を幅広く検討していただいて、その解決方法をメニュー的に、こういう方法がある、こういう方法があるという方法論を指摘をしていただいたというふうに我々は受けとめております。
 なお、しかし、これは中間答申でありまして、来年早々にも、最終答申のところでさらに一歩踏み込んだ形で御審議いただき、結論を出していただきたいというふうに審議会にさらに諮問をしているところでございます。
確かに個人株主さんが多いということでございます。その意味で証券投資の大衆化が進んでいるということは事実でございますが、ただ、やはり一口に個人投資家といっても、家庭財テク程度の庶民投資家と大口個人投資家がおられまして、その二極化が進んでおるんじゃないかというふうに思います。そこで、後者の大口投資家は、その多くが企業経営者や土地の高騰で余裕資金のできた資産家であろう。そして、個人投資家が得たキャピタルゲインのほとんどがこの層に集まっているんじゃないかというふうに考えられるわけであります。日本の名目所得格差が縮まったということでありますが、土地と株式による資産を持つか持たないかということで新しい階層の格差が生じてきているんじゃないかということでございます。
 そういう立場から、最終的には総合課税へ移行することが望ましいということでございますが、とりあえずみなし売却益を現行五％から七％に引き上げて、そしてこれに二〇％の税率を課す分離課税を行うこととしたわけでございまして、将来
は山岡先生おっしゃるように、総合課税化を進める際には、やはり庶民のささやかなそういう取引に配慮することを十分考えていかなければいけないというふうに思います。例えば、一定の範囲内での小口取引については非課税とするなどの措置を講じていかなければいけないんじゃないかというふうに私も思います。