基本的に制度化の問題があるいはあるのかと思いますが、現段階で私どもが考えておりますところでは、選挙の期間が非常に限られておりますものですから、その限られた期間内にそういう点字による選挙公報あるいはそれを録音したテープを間違いなく調製することが一体できるかどうか、また調製したものを選管が責任を持って配布するということでありましたら、これは公平に配布ができなければいけないわけでございますが、それが可能かどうか、そういう技術的な問題がありますものですから、私どもとしては今のところそういうものの制度化は必要ないということでございます。これからも関係方面の御意見を伺いながらいろいろと勉強はしてまいりたいと思います。それから経費の点につきましては、先ほど一般的な考え方を申し上げたとおりでございます。
それから、点字の解読ができない人に公報などの録音テープの配布の希望があります。これは公選法の規定にないからということで選管が直接できないでいるという話なんですが、奉仕団体、社会福祉団体などのボランティア団体がやっている、そういうものに対してはやはり援助をして普及すべきじゃないかと思いますが、これも本当は制度的に認めるべきだと思いますが、そういう援助についてもどう考えていますか。
私どもも基本的に、障害者の方々に投票に参加をしていただく、いろいろな政見等がそういう方々にもよく伝わるように努めるということが大事だという認識は持っております。ただ、執行経費基準法という制度で考えました場合には、あるいは経費を標準化して定めておるということでもございますので、果たして制度としてその中に織り込めるかどうかということになりますと、現段階ではそれは難しいという認識をいたしております。ただ、実際に選挙管理委員会によりましては、それぞれの実情に応じまして必要な場合には適切な便宜供与もやっておるというふうに承知をいたしております。
 ですから、これは基準法として標準的には見れませんけれども、例えば点字による選挙のお知らせ版の経費というようなものにつきましても、それが必要だというような事情がきちっと認められるところでありましたら、執行経費全体というのはある程度地方団体の裁量で流用して使っていただいてもよろしいわけでございますから、その中で間に合うようであればそういう使い方をしていただくということでございますし、どうしても不足するというような場合には調整費の中で措置するということもやっております。
地球的な規模から見ると、終戦直後における日本の立場はいわゆる国際分業論を前提にしたことは、これはやむを得なかったと思う。ところが、今日、それが金科玉条になるところに問題がある。といいますのは結局競合という、国際的立場になった競合という場合に、そこから問題が派生するわけですが、私はそういう立場からこの特定農産加工業の経営の改善が円滑に配慮されなければいけないんじゃないか。
 こういう点から、例えばパイン缶詰について見ますと、昭和六十二年度の沖縄のパイン缶詰生産量は約七十万ケースで、加工工場の出荷額では五十三億円となっております。ところでパイン調製品に対する輸入枠の増加、関税率の軽減によって外国産パイン缶詰の輸入量がふえてくる、これは十分予想されます。またいつも陳情、要請、お百度を踏んでおることがパイン缶詰とサトウキビの例の問題なんです。だから、すべて枠を外して競合のいわゆる勝負の世界でやったら、これはひとたまりもなくなぎ倒されることはもう火を見るよりも明らかであるんですね。ところが、日本でパインのできるのは一体どこにあるのか。サトウキビも沖縄県を主として鹿児島県の一部しかないはずであります。てん菜は北海道もありますけれどもね。しかし、国にとってはまさにこれは基幹作目に位置づけていいと私はいつもそういう見方をしております。
 しかも、パインは酸性土壌、沖縄におけるパインのできる土質というのは決まっておる。それを軍事基地の犠牲にされて、その農耕地を基地に占領されてそこに住まう農民はそこで生活できぬものだから、酸性土壌と好土を求めて八重山に移住しておるんですよ。ところが締め出されておるんです。こういうところに二重三重の踏んだりけったりのパンチを受けておるということなんですね。これこそいい政治であるならば、日米安保ということで安保が憲法よりも優先していくところに問題があるんですよ。我々は、安保は憲法に優先するとは思っておりません。あくまでも憲法が主権在民のとりでなんです。そういう形で、犠牲と差別がいろいろな形で強いられてきておるんですよ。このパインの問題にしても、サトウキビの問題にしてもその他もろもろあります。時間がありませんから多くを述べられませんが。
 そういうことで私は、特に基幹作目ということについて農は国のもとであるという厳とした羅針盤がございます。それが空手形的なお飾り文句ではいけないと思うんです。それに実を伴う、ここに日本農業の正しいあり方があると思うんですね。そこを国際的な視野に立ってどのように調整していくかということは、これは政策、政治の問題であるわけですが、何としても国土における基幹作目、それは県民の、国民の生活につながる、このことをお忘れになるというととんでもない政治の方向に、主権在民から離れた変な方向に政治が行く、これが今の日本の混乱である、混迷である、私はそう断ぜざるを得ません。
 そういうことで、この基幹作目一つとらえても、そして沖縄の現状と結びつけて二重三重のパンチを食らって、陳情、要請。議会でも、これは筋違いの言葉かもしれませんが、定例県議会の数よりも臨時議会を招集したその数が年間多いんです。そういう県がどこにありますか、一体。これが今、軍事基地と今の県民の農業問題にしましても、いろんな生活面にかかわる脅威が空からも海からも陸からもある、こういう現状をただ一般論で、国際的な視野で云々ということで片づけられたんじゃ、まさに人間不在の沖縄の農政になるんですよ。どうかそういった点についてひとつ、まだ問題も用意してありますけれども、これで時間の関係でやめますが、私の要望に対する大臣のコメントを求めて私は終わります。