せっかく運輸省のこれにも載っているわけですけれども、これでは非常に少ないですわね。ですからもっとこれ以上の人がおるならおるということをちょっと注ででも書いておかないと、一人しかおらぬ、しかもゼロというようなところも――これには出ていませんけれども、ゼロのところもあるんでしょうし、そんなところへ行ってもしけがでもしたり病気にでもなったときにということで、そういう点で、せっかくこれだけのものをつくられるんですから、ぜひ改めて出しておいてもらいたい、こういうように思います。
 それから、トラブル問題のもう一つの点は、海外旅行が奨励されて、また円高でどんどんふえてくるわけなんですが、これにつけ込む悪質な旅行業者に対するチェック、これもぜひやってもらいたい、こう思うわけです。無登録業者の実態、これを何とかしてくれという声も我々も時々耳にするわけです。あるいは新聞なんかを見ても、誇大広告というんですか、新聞広告でも、確かにそれで行けるのかもしれませんけど、とにかく安いですね。それでホテルもついている。去年でしたか私たちもシンガポールへ行ったときに、パック旅行で三泊四日でホテルつきで九万円で、若い女の子が五、六人あるいは七、八人がグループになって来ている。こんなのもあるわけです。それが順調にいっているときはいいんですけれども、もし事故に遭うとかあるいはトラブルが発生したときに、責任は一体どうなるんだろうかということを含めて、この無登録業者の実態というものもやっぱり把握して、そして新聞広告をするときでも、登録番号なら登録番号を新聞に載せさせるとか、そういう方法をしてトラブルに巻き込まれないような措置をとってあげる方法がないものだろうか、そういうふうに思うんですが、どうでしょうか。
先生も恐らく御案内だと思いますけれども、中日友好病院がございますし、日本と中国との間でいろいろ医療協力などをやっております。したがいまして、そういう医療協力に携わっている先生方の中には、何人かの方は当然日本語を、あるいは我々以上によく御理解されるような先生方もいるんじゃないかと思います。
 それから私ども外務省で、そういう海外に旅行されます人たちのことを考えまして、「海外安全ハンドブック」、こういうものをつくっておりますが、この中で、まだ資料は完璧でありませんけれども、例えばどこどこの場合であれば日本語の話せる先生がいる病院があるというようなことも記載してございます。
それで、中国には日本からも医者が応援に行ったわけですが、これは日本語が話せるという意味じゃなしに医療の方があるんでしょうけれども、やはり中国でも日本語の話せる医者というのは少ないんじゃないかなという感じは受けたわけですが。
ただいま先生のおっしゃられた海外における日本語の話せる医師として私どもが把握しておりますのは、国際観光振興会とか保険会社で把握している数字を、一応私どもが知り得る資料という意味でここに整理したわけでございまして、これ以上に日本語の話せる医師がいるかどうか。日本語の話せる医師がいる可能性はもちろんあるわけでございますので、実際にはこの数を上回っていると思われます。
 ただいまお話のありました中国につきましては、私どもは把握いたしておりません。
六十二年はもっとふえているんじゃないかと、このように思います。新聞報道でも一年で二百三十九人とかというように伝えられております。あるいは行方不明が四十四人とか、大変な数にこれからもなってくるわけです。
 こういう点について、私もこの間の中国の問題でちょっと気になったんですけれども、このテン・ミリオン計画の中で、海外における日本語の話せるお医者さんの資料がこれについているわけなんですが、世界じゅう合わせて四百十八人で、これは共産圏は入っていないんじゃないかという気がするんですが、四百十八人というふうに載っているわけですが、これはどうなんですか。中国はこの中に入っていないんですか、どうですか。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 今我々の方に統計が出ておりますのは、六十一年度及び六十二年度前半でございますが、六十一年度につきまして申し上げますと、海外で何らかのトラブルに遭った事例、約四千件ございます。それに比べまして六十二年度前半、これはぐっとふえまして、前半だけで約三千件というふうな大きな数になっております。しかも、これはあくまでも大使館やあるいは総領事館に届け出があったものについての統計でございますので、実際にはこれより多いトラブルが発生しているんじゃないかと、こう考えております。
海外旅行のトラブルにつきましては、これは旅行業者がいろいろあっせんいたしました旅行につきまして、旅行中の条件が違っておったとかあるいは手荷物が紛失したとか、そういった種々の苦情につきまして、社団法人日本旅行業協会がそういう苦情処理の窓口になっております。そこへ申し出られました件数は、六十一年度で合計三百二十件になってございます。
財政局長、大臣、私のところは沖縄に次ぐ第二の基地県でございます。基地問題については極めて敏感です。一方で防衛庁が思いやり予算で人件費の面あるいは米軍住宅の面、さまざまな施設、最近ではあんなゴルフ場の隅まで何も思いやり予算でやる必要はないのじゃないかという意見も率直に言ってあります。にもかかわらず住民の側の思いやり予算が削られている。これじゃ基地を持っている県民は踏んだりけったりですよ。来年度予算の編成に当たってはひとつ十分留意をしていただきたいと思います。
 施設庁にこれはお願いをしておきます。今たまたま財政局長からも出ましたけれども、基地周辺のさまざまな事業に対して特交で補助金を出しているのです。特交で見ているわけですね。私調べてみましたら、大変項目が多いです。受け皿は一つなんですよ。三条のお金であろうと八条のお金であろうと、防音工事であろうとあるいは基地周辺の何とかであろうと、九条であろうと、受け皿は一つなんですね。そして基地交付金も入れて市としては財政計画を組むわけです。一方、今言った特別交付税でも基地の事業に対する加算がされる場合もある。受け皿の市にしてみれば、どういう金がどういう形で来るのだろうかということはその時期にならなければわかりません。しかもそれをひっくるめて市の財政計画、予算をつくるわけですね。私は、いま少し簡素化されるというか、あるいはメニュー化されるというか、そういう方法をお考えいただけないかなと思っているのです。これはこの金ですよ、これはこの金ですよ、単位でいきますと百万単位のお金もつくってあるんですね。ちょうど補助金の陳情のために要った金が補助金よりも多かったなんという、これは笑い事であるのですけれども、少し細かに分け過ぎちゃって、結果として地方の団体として基地周辺の整備ができない、生活環境ができない。それはうまく使っていますよ、もらっているお金ですから。決してあだやおろそかに使ってはおりませんけれども、いま少しメニュー化をして、基地周辺の少なくとも今被害を受けている住民に対するまさに思いやり的な全体の配慮というものが必要ではないか。防衛施設庁の方にはきょうは申し上げませんが、防衛施設庁の関係予算をずっと見てみましたら、余りたくさんあるものですから、覚え切れないほどあるので実は困っているのですが、ぜひそういう配慮をひとつしていただきたい。これは学校の防音の関係、これは学校のアスベスト関係というものを一緒にすることができるならば、これは一つの予算で各市町村に交付をすることも決して不可能ではない、こう思います。
 大臣、最後に、基地周辺におけるそういうさまざまな課題に対して大臣の見解と、来年度地方財政計画、特に今言いましたようなものを判断に入れながらどういう指導を官庁にしていただけるか、大臣の決意をひとつお聞きして、終わりたいと思います。