罰金の額の引き上げに関係しまして何点かお尋ねをしたいと思います。
 まず、今回の罰金の引き上げを考えられた大きな理由の一つに、説明の中にもございますが、財産刑の刑罰としての機能低下をさせてはならないから、物価の指数その他よく考えてこういう取り組みをした、こういうことでございます。
 そこで、そのことに関係をしまして、数字的にも後でお尋ねをしたいと思いますが、まず第一の問題とすれば、この財産刑の機能というものは非常に個人差のあるものでございます。つまりどれだけ苦痛を与えるか、苦痛というか、害悪という言葉を刑法などを説明する書物には書いてありますが、これは物すごい差があるわけであります。先ほど私どもの党の小澤委員の方からその点について多少触れられておりましたが、個人的に差のあるものを、財産刑機能の低下というような単純な言葉でくくれるものではないと思いますが、その辺どういうふうに、これにはうかがえないわけでありますが、実質上この機能の低下を防ぐということについての努力、今検討されておるのか、こういう点をひとつお知らせをいただきたいと思います。
時間が来ましたのでここまでになりますが、要するに人道上の問題です。これはほかの方から見て百年も前のものではない。四十年、五十年前ということぐらいまでしかない。もっと幅が短いかもしれません。そうすると、その間にあったら、この骨は、どこの国であれ、その故国で眠ることが必要なものでございますから、これをきちんと眠らせるということは、人道上もそして国際法上の問題からいっても、そこまで調べる必要があると思うのです。
 これから先、また機会がありましたら何回でもいろいろと教えていただきたいと思います。きょうはここでおしまいにさせていただきます。
先ほど申しましたように、犯罪に関係があるかどうかという観点からというものでございますから、それが百年前のものかあるいは二百年前のものかという点での調査は、いたしておりません。
可能でなかったということと、しなかったということでは随分な違いがあると思うので、その点は、言葉足らずとか説明足らずの問題ではなくて、実際に人種というものについて調べたけれども調べようがなかった、技術的に不可能であったとおっしゃるんならば、もしもっと技術が進んでできるようなことがあればするということが可能なわけですよ。それと、これは全く関係がないからしなかったという御説明は何となくわからないのですが、ここで今私が確認をしますと、人種ということについては、調べようと思ったけれどもまだ資料不足で、または資料が古くて調べられなかったというふうにお答えをいただいておきます。今そうおっしゃったと思います。間違っていたら後で言ってください。
 時間がないので、この問題についてはまた折に触れてやらなければならないと思っておりますけれども、人骨がたくさん出てきた、少なくとも二十年、もっとたっているであろうというけれども、これが何百年も昔のものであることもないし、百年はたっていないんでしょうか、その幅ですね。例えば二十年から五十年ぐらいの幅とか、そのあたりのことは調べておられるのでしょうか、どうでしょうか。一言で結構です。
お答え申し上げます。
 ただいま大変言葉足らずのお答えでございました。
 調査をいたしておりませんと申し上げましたが、現状では、実際に発見された頭蓋骨が非常に古いという状況のもとで、例えば完全に形をとどめているものがないというような状況でございます。そのような状況のもとで、先ほど申しましたように人種の大分類が可能と申しますのは、これはあくまで頭蓋骨の形状だけではなく、例えば鼻孔と申しますか鼻の穴の大きさ、あるいは顴骨、頬骨、これらをいろいろ厳密に測定しなければいけないわけでございますが、それが可能な状態ではなかったというふうに理解いたしております。
この問題についてはやはり念には念を入れという議論もあるわけでありますし、国会に直ちに報告をするということによってそこでの議論が、総理が言われるように承認と同じ重みとして受けとめるということを、私はいわば大きな歯どめとして受けとめたい、こう思うわけであります。
 次に、池田防衛庁長官にお尋ねいたします。
 その一つは平和維持隊の位置づけに関してでありますが、今回の派遣について、防衛出動など主任務を定めた自衛隊法第三条に盛り込むべきだといったような意見もありました。そしてその中で、特に副次的任務と受けとめられる雑則の改正で片づけるということはいかがであるかといったような質問がありました。それに対して防衛庁長官は、十分あり得るし、理解できると答弁されましたね。この意味は、今日雑則の中での改正であるけれども、将来あるいはＰＫＯの活動が自衛隊の中で主たる任務になればという意味合いが込められていると思うのです。
 私は、将来はともかく、今日において自衛隊の任務は、あくまで第一義的には国土の防衛にあると思うのですね。これは「衆議院欧州及び北米各国政治経済事情等調査議員団（政経第五班）報告書」でありますが、これによりましても、各国では国防軍とこの平和維持隊、維持活動との間には明確な一線を画している。今回の議論の中に、平和維持活動に自衛隊が参画することによってあたかも自衛隊が変質するあるいは変質させるといったような思潮が私には感じられるのでありますが、私はそういった立場をとらない。自衛隊の中から選ばれた平和維持隊の海外派遣は確かに画期的な事柄ではありますけれども、これによって自衛隊の本務である国土防衛の理念にいささかでも揺らぎがあってはならないと私は思うのであります。もちろん国際情勢が、先ほど申しましたようにブッシュ大統領の今回の核軍縮といったように激変するにつれて我が国の防衛のあり方が見直されるということ自体は否定はいたしませんけれども、ＰＫＯの参加を引き受けることによって、例えば予算等についても、防衛体制へのしわ寄せがされるということがあってはならないと私は思うのでありますが、防衛庁長官はいかがお考えでしょうか。