正午開議
  出席委員
   委員長 五島 正規君
   理事 嘉数 知賢君 理事 武部  勤君
   理事 仲村 正治君 理事 望月 義夫君
   理事 原口 一博君 理事 松本 惟子君
   理事 長内 順一君 理事 佐々木洋平君
      安倍 晋三君    稲垣 実男君
      大野 松茂君    栗原 裕康君
      佐藤 静雄君    新藤 義孝君
      園田 修光君    田村 憲久君
      宮腰 光寛君    吉川 貴盛君
      上原 康助君    鳩山由紀夫君
      白保 台一君    山中あき子君
      古堅 実吉君    伊藤  茂君
 出席国務大臣
        外務大臣    高村 正彦君
        国務大臣
        （総務庁長官） 太田 誠一君
        国務大臣
        （沖縄開発庁長
        官）      野中 広務君
 出席政府委員
        沖縄開発庁総務
        局長      玉城 一夫君
        沖縄開発庁振興
        局長      襲田 正徳君
        外務大臣官房長 浦部 和好君
        外務省北米局長 竹内 行夫君
        外務省条約局長 東郷 和彦君
 委員外の出席者
        北方対策本部審
        議官      川口  雄君
        衆議院調査局第
        一特別調査室長 高橋 徳光君
委員の異動
二月九日
 辞任         補欠選任
  新藤 義孝君     田村 憲久君
同日
 辞任         補欠選任
  田村 憲久君     新藤 義孝君
本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
    正午開議
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はい、わかりました。
 これは大蔵大臣、橋本内閣のときにも一〇％削減の話が出ておりました。どういう形で大蔵省は一〇％削減に取り組むのかということのフレームづくりはそのときもやはりなされなければいけなかったし、なされたと思うのですね。それで、小渕総理が突然二五％を言われ始めました。そうすると、ここに一五％も差がありますから、これは相当内部での議論が急いでなされなければならないというふうに私考えていたもので、どういう骨組みを考えておられるのかをお伺いしたかったのですが、十分何か煮詰まっていないような感じがいたしますが、大体そんなところなのでしょうか。大臣、最後に。
今、フレームづくりというお話がございましたが、私どもの立場は、確かにマクロ、経済政策、財政政策についてのそういう大枠の議論はいたしますけれども、今のようなお尋ねの話は担当はしておりませんので、大変恐縮でございますが……。
そうですか。何か、どちらかといえばそういうフレームづくりは武藤審議官のところで集約されているのではなかろうかというふうに私は思っているのですけれども、そんなことはないのですか。どちらかというと予算の問題じゃなくてフレームづくりの話ですよ。そういうのは集約されていかないのですか、議論として。それともまだそこまで至っていないというふうに思えばいいのでしょうか。どちらでしょう。
どうですか、武藤審議官、もう少し何かフレームはできていないのですか。今の話について、大蔵省内でフレームはもっと出ていないのですか。今大臣は、必要なところはちゃんと場合によってはふやして、減らすべきところは減らすと言われましたけれども、それは当たり前の話でありまして、どういう基本原則で大蔵省は考えておられるのか。それともまだ出ていないのか。お伺いしたいと思うのですよ。
私どもはなかんずく財政当局でございますから、小渕さんの掲げておられるその目標にはぜひ自分たちも協力しなければならないし、また各省庁も協力をお願いしたいという、基本的にはそういう立場でございます。
 ただ、今国税庁次長が申し上げましたように、そういうところの現業は、強化すべき部分と手を抜けるというか簡略にできる部分といろいろございますから、そういうところはいろいろ工夫をして、全体として目的に協力をしなければいけないというふうに考えております。
私も、現場はしっかり確保する、しかしバックで構える部分はコンピューター処理も含めたそうした合理化の中でどんどん削減をしていくという考え方が正しいのではなかろうかと思いますが、今回の省庁再編成、これの中における小渕総理の原則二五％削減について、大蔵省として、方向性としてどのような見方をされているのか。これは質問の中身に入れておりませんでしたが、ちょっと流れの中でぽんと出てきましたので、アドリブで恐縮ですけれども、どういう考え方をされているのか、お伺いしておきたいと思います。
調査は継続してこれはやらなければなりません。
 その前に、委員の御指摘ではございますが、厚生省の検討会を平成八年以降やっております。その場合に、母乳についてのＴＤＩとの関係でございますが、母乳は通常一年間程度の短期間の摂取であると。したがって、生涯にわたって摂取する場合のＴＤＩ量をそのまま用いて安全性を検討することは妥当ではないという意見がございます。また、母乳が乳児の発育、感染防止及び栄養補給に与える効果は大きいという点から、今後とも母乳栄養を推進していくべきであるとの方向が専門家会議等から出てございます。
 一方、ＷＨＯの専門家会合におきましても、母乳の有効性の観点からＷＨＯの母乳推進の立場は変更しないとの議論が行われたと承知しております。つまり、母乳から多くのダイオキシン類は取り込んでいるが、母乳の有効性等の観点からはＷＨＯは母乳推進の立場は変更しない方向で議論するという報告がなされておることをつけ加えさせていただきます。
 なお、これによって母乳の検査は必要ないということを申し上げているわけではございませんで、母乳のさらに必要性というものはやはりあるということを申し上げたわけであります。
 なお、もう一点は、ＴＤＩの中で魚の問題に触れられました。確かに、ＴＤＩは我が国で今までやったのは二・四一ピコグラム、これは体重一キログラム当たり、ＴＤＩでございますから、人間が一生それを摂取してもそれ以下であればよろしいと、これがＷＨＯで今度出されております一ないし四という数字ですね。それで、今の日本の食品の構成からして二・四一になっておりますが、その中で一番高いのはやっぱり魚類であることはこれは事実でございます。そういった食品の総合的な検討も必要であろうかと思っています。