事故の原因を国国に納得するようにちゃんと調査して説明してもらいたいと言っていますのは、まさに大きな目的は再発防止ということでございますので、それに対してどういう対策ができるか、向こうの完全なエラーであって、向こうがこれからそういうことについて十分注意するというのか、その辺のところは調査結果が出てみませんとわかりませんので、いまここで何とも言えませんが、基本は私はアメリカの国民も日本人というものを信頼をする、日本人の人権、生命の尊厳というものを守る、日本もアメリカの人々の人権、人命の尊厳を守る、こういうのがまず基礎だ、それはどうしても両方で確かめ合う必要があると私は思っておる。その上に立って、事故の原因というものがどういうことで起きたのか、技術的な問題いろいろございましょうから、それは聞いて、どういうことをするかということは調査の結果を待って私は判断をせにゃならぬ問題だと。でございますので、なるべく早くということで調査の結果を待っているところでございます。
さらに問題は、恐らく早いか遅いかの違いがあっても、アメリカ側における調査結果の報告はいずれどんな形か出されるでありましょう。むしろ問題は、将来において二度とこういう事故の再発が起きないということについて具体的な話し合いというものは、調査結果の報告を待ってやるのか、それとも日米首脳会談までその問題は新しい一つの問題点として話し合うというような課題にするのか、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
私は首脳会談でこういう問題をやりとりする、まだ調査ができてない、アメリカおかしいじゃないかというようなことでやりとりをするということは、これは本当は好ましい状態でございませんので、その前に大筋のものは決着をしているということを強く希望しております。
そうなりますと、時々刻々あと二週間余りに迫ったこの日米首脳会談においては、原潜の問題は一応決着をつけた上で首脳会談に臨む公算が強いというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
いま渋谷さんおっしゃったように、信頼関係ということをおっしゃったが、そのとおりでございまして、安保体制も非核三原則もこれは信頼関係がもとでその上に立っているわけでございますので、信頼関係が損なわれるというようなことは、これは厳に両方がそういうことがないようにといって努力をせにゃならぬと私は思っておるわけでございます。人命を二人失ったという不幸な事件でございますので、私はいま渋谷さんがおっしゃったような国民がどうもわからぬことがあるということで、特に四点私も向こうへ再三にわたって要請し、また中間報告もできないかということを話したのでございますが、補償のことは別にしまして、これは早く交渉するということですから、これは別にしまして、あとの三点につきまして、向こうもロング司令官もマンスフイールド大使もそこがまさに調査の核心なんだ、そして先ほど海軍長官の声明の中にも読みましたが、これは向こうの責任者の問題にかかってくる問題なので、それに予断を与えるようなことをあらかじめ言うということはどうも法律上ぐあい悪いのだ、それで異例のスピードで調査は迅速にやる、そして真実は隠さない、出た結果は知らせる、うやむやにしたり隠蔽というようなことはしない、ということを実は再三にわたって向こうは私に言うわけでございまして、三十日ということは少し遅いじゃないかということを私も司令官に言ったのでございますが、その直後大統領から鈴木総理あての親書が来まして、ワシントン訪問の前に双方にとって必要なことを満たす十分な進展が見られることを自分は非常に期待している、大統領がそこまで個人的に関心を持っている、遺憾なことだ、ということを言って親書をよこしておりますので、私はそれを評価し、誠意を信じて、総理が行かれる前までに国民に説明して納得してもらえる調査の結果が通報があるものだということを私は期待をしている、そうでなければこれは信頼関係に、うやむやのようなことになったら傷がつくと向こうも認め、日本もそう考えているわけでございますから、私はそれをいま期待しているというのがいまの心境でございます。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の平成二年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料については、今後五カ年の経営計画のもとに、訪問集金の場合、現行のカラー契約月額千七十円を千三百七十円に、普通契約月額七百円を八百九十円に、衛星カラー契約月額二千円を二千三百円にそれぞれ改定する等としております。
 一般勘定の事業収支においては、収入は四千八百四十五億九千万円、支出は四千四百八十億四千万円となっており、収支差金は三百六十五億五千万円で、このうち、百五十億九千万円を資本支出に充当し、残り二百十四億六千万円を翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
 一般勘定の資本収支については、収入支出とも八百六十一億七千万円となっており、建設費六百二十八億円等を計上しております。
 次に、事業計画について、その主なものを申し上げますと、
 全国あまねく受信できるよう、衛星放送設備の整備等を進めるとともに、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、
 新受信料額の定着と受信者の把握に努め、受信契約の増加と受信料の確実な収納を図ること等となっており、業務の推進に当たっては、経営全般にわたり抜本的な見直しを行い、一層創造的で能率的な運営を目指すこととしております。
 最後に、資金計画については、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
 なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 本件は、去る三月二十日逓信委員会に付託され、委員会においては、昨三月二十七日深谷郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、また、島日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、同日及び本二十八日の両日質疑を行い、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 なお、本件に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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