今御審議いただいております法案が通りました暁におきましては、私たちその対象業種として農林水産省令で具体的な業種を指定することにいたしております。その対象と考えておりますものといたしましては九つの業種がございまして、一つ一つちょっと申し上げてまいりますが、一つはかんきつ果汁製造業でございます。二番目は非かんきつ果汁製造業でございます。三番目がパイナップル缶詰製造業でございます。四番目がトマト加工品製造業でございます。五番目がバレイショでん粉製造業、六番目がカンショでん粉製造業、七番目がチーズ製造業、八番目がアイスクリーム製造業、それから最後でございますが、九番目が牛肉調製品製造業、以上九つの業種を指定させていただきたいというように考えておるわけでございます。
 このような九業種を考えるに至りました理由でございますけれども、御承知のように、牛肉・かんきつ交渉あるいはそれに引き続きまして農産物十二品目の交渉が行われたわけでございまして、自由化が決定をされたわけでございます。そのうち全部が自由化されたわけではございませんけれども、自由化をされた品目のうち、国境措置をそれぞれとることによりまして国内製造業への悪影響を及ぼすおそれがないと見込まれる品目も、自由化はしたけれども関税を引き上げるといったような措置を講ずることによりまして、国内製造業への悪影響を及ぼすおそれがないと判断されるものも二品目ほどあるわけでございまして、それらを除きましてあとのものはそれを対象業種に選ばせていただいたわけでございます。
 またもう一つは、自由化をしないわけでございますけれども、アクセスの改善等によりまして国内製造業が相当影響を受けるのではないかと懸念される物品、これはでん粉がそうでございますが、これにつきましては、先ほど申しましたように、カンショでん粉、それからバレイショでん粉に分けまして業種を指定させていただきたいというように考えておるわけでございまして、以上、申し上げましたものを整理いたしますと九業種になるということでございます。
 したがいまして、この九業種を指定させていただきますれば、去年の牛肉・かんきつ、それから十二品目の交渉によって自由化をしたものあるいはしなかったけれども、アクセス改善をすることによりまして影響を受ける業種はすべて対象とし得るというように考えておる次第でございます。
厳しい状況に置かれております酪農家を守るという立場で、今後とも強い関心をお持ちいただきたいというふうに要望を申し上げます。
 次に、この法律の対象業種でございますけれども、具体的にはどのような業種を指定される予定でございましょうか。また、その指定される業種で十分かどうかという判断でございますけれども、いかがでございましょう。
お話ございましたように、生乳取引につきましては、ほぼ都道府県単位で設けられております指定生乳生産者団体と乳業メーカーとの間で交渉が行われておるわけでございますが、この中で、両当事者間で生乳の需給事情なり、あるいは生産費の状況等を勘案しながら適切な交渉が進められていくことを私ども期待しておるわけでございます。
 今年度の状況でございますが、まだ両当事者間で鋭意交渉が進められておる状況でございまして、私ども承知をしておる限りでは、北海道それから近畿地方の数県におきましてほぼ妥結に近い状況になっておりますけれども、まだその他多数の県では交渉が継続中というふうに聞いておりまして、例年の交渉妥結のテンポから特におくれているわけでもないので、もう少し状況を見たいと思っております。
 また、妥結内容としまして、価格形成の上でいずれかの側の取り分が圧迫されるのではないかというふうないろいろな御危惧が今示されたわけでございますが、現在なお交渉継続中でございますので、私ども特段の判断を差し控えたいと思いますが、一般論として申しまして、先生御指摘のような事態が生じておるというふうには私ども考えておらないわけでございます。いずれにいたしましても、両当事者間で取引交渉が価格を含めて早期かつ公正に妥結を見るように私ども期待をしておりまして、今後引き続きこの動向を注視していきたいというふうに考えておるところでございます。
ただいまの質問にも関連するわけでございますけれども、現在、生乳の生産者と牛乳メーカーの価格交渉が行われておる時期ではないかと思います。現在どういうふうな進行状態になっておるのか。そして、生産者の取り分がやはり圧迫されぎみではないかという心配をしておるわけでございますけれども、それに対してはある程度牛乳メーカーの方が全国的な団体を形成する等して、弱小な牛乳生産者がある程度団結をして、牛乳メーカーと対抗して価格交渉ができるようにした方がいいんじゃないかというふうなことも考えるわけでございますけれども、そのあたりのことについて御説明をいただきたいと思います。
ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とオーストリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定に関しましては、昭和六十三年十一月にオーストリアとの間で交渉を行い協定案文につき実質的合意に達しましたので、本年三月七日ウィーンにおいて署名を行った次第であります。
 この協定は、我が国とオーストリアとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
 この協定は、両国の友好関係の強化に資するとともに、両国間の人的及び物的交流の一層の増進に役立つものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、航空業務に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この協定に関しましては、昭和六十三年十月にトルコとの間で交渉を行い協定案文につき実質的合意に辻しましたので、本年三月八日東京において署名を行った次第であります。
 この協定は、我が国とトルコとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
 この協定は、両国の友好関係の強化に資するとともに、両国間の人的及び物的交流の一層の増進に役立つものと期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。