いまのパンフレットが安全に関する問題のようでございますので、私からお答えいたしたいと思いますが、私は原子力の政府における広報にはいろいろな必要性があると思っておりますけれども、その一つは安全性に関するものだと思います。と申しますのは、原子力につきましての国民的な不安なり、あるいは賛成、反対についての議論というのは、一つは安全の問題だと思います。そして、その安全の問題といいますのは、おっしゃったように、一義的に電力会社が確保すべく努力しております。それについての活動をＰＲすべきだと思いますが、やはり国が監督する立場でやっておりますので。
指摘した例を外されちゃうと困るんですよ、私この例で言っているんだから。だから、おたくに広報の関係の資料くださいと申し上げて、このごろどんなの出してますかというふうに伺ったら、こういう物をいただいたわけなんです。これが全部なわけですよね、ほとんど全部見せてくださいと言ったらこれいただいたわけですから。それは電力会社がやっているのと変わりないわけ。だから、それを何で政府がまたやるんですかと、上乗せしてやるんですかということを言っているんですよ。それで、原子力発電のことを詳しく知らせるとか、それから、たとえばこれが何月何日どこそこにおいて公聴会を開きますと、皆さん聞きに来てくださいという広報なら私は不思議だと思わないんですよね。だけれども、これは原発推進ＰＲですからね。そういうものは電力会社がやっているのに何でやるんですかというお伺いなんです。何でですか。
いま先生御指摘の具体的な資料につきましては、私ちょっと見ておりませんのであれですけれども、国がやりますＰＲの中には、たとえば国がその原子炉の設計の段階から、どういうふうに関与して安全性の確保のために努力しているかと、あるいは運転管理の面におきまして、たとえば現場に管理官を置いてどういうふうにきちんとチェックをしているかと、そういうことも含めてＰＲをやっております。私どもはそういう意味で国の立場からのＰＲということも必要だと考えております。
お答えさしていただきます。
 確かに原子力発電に関しますＰＲは電気事業者自体も行っておりますし、当然のことだと思います。ただ、この原子力発電、これはもちろん一方においては安全性の面に万全を期すということが必要でございますけれども、それとともに、この原子力発電に対します国民一般の広いコンセンサスというものを得る必要がございます。あるいは地元の関係者の理解と協力を得る必要がある。しかもこの原子力、現在のところはあらゆる石油代替電源の中で、経済性等の見地から見ましても、それから供給の安定性という見地から見ましても、国としても推進していかなければならない電源でございます。そういう意味もございまして、われわれといたしましても、全国的な広報活動を国の立場から実施いたしておるということでございます。
この辺ちょっと一番最後の御説明のふえた分は何かむだじゃないかしらという気がとってもするんですね。というのは、確かにそういうことも必要なくはないかもしれませんけれども、電力会社がやっぱりそういうことはやるべきだと思いますし、もし報告というようなことがあれば。それから政府側の報告というようなことは、わざわざ広報しなくても新聞の普通の紙面で報道されますよね、それはそういうところに任しておいて、広報は倹約した方がいいんじゃないかという考えを持っているんです。それから同じ話なんですけれども、原発推進のＰＲをいろいろやっていらっしゃいますね、政府広報、資源エネルギー庁一緒のもありますし、それから科学技術庁、資源エネルギー庁、政府広報という三つの名前がついたのもありますし、いろいろこういうふうにウナギが寝ているのだとか、それから、「８年後の甲子園の熱戦。１／３を原子力発電で送りたい。」と、こういう広報ですね。原子力発電推進の広報というのはやめてもらった方がいいんじゃないかと思うんですよ。というのは、これに類した原子力発電推進のＰＲというのは電力会社がやっていますね、たくさん同じようなことを。その上に何で政府が似たようなことを税金使ってやらなくちゃならないのかと私思うんですよ。これは倹約したらどうですか、いかがでしょう。
総理府の広報は、いわゆる共同利用媒体を利用してやっておるわけでございますけれども、この事故の教訓としまして、必要性なり、安全性なりを私たちは広報しておるわけでございますけれども、その安全性ということについて、特に教訓ということでやったわけでございます。
この敦賀発電所の事故というのは、責任ということで言えば、電力会社にあったのではないかというふうに思うんですけれども、管理上の責任といいますかね、直接の責任は。それはどうなんですか。
何か、こうやって話をしていますと、私と大臣が同じ党のような感じさえしてくるようなわけでありますけれども、この問題についてはきのうあたりの農林水産委員会から農産物の輸入自由化阻止の大合唱でございますね。大臣と私と、内需拡大の問題まで含めてそう大きな違いはない。
 ところが、これが一歩自民党の中に持ち込まれますと、国際経済対策特別調査会、江崎調査会なんかになりますと、どうもわれわれの考えていることが逆の方に逆の方にといってしまう。これは私、いま大臣首を振っておられますけれども、江崎調査会がいろいろなバリアを取り払う努力をされた、この中には私、農林水産委員会の関係者としてみればかなり不快感を表明せざるを得ないというようなところもあるわけでございますね。こういった江崎調査会、これは自民党のことでございますから政府の大臣にこれをお伺いするのもいささかちょっとどうかと思いますから、私は、ここの問題は不快感だけを表明しておきたいと思うのです。
 しかし、もう一つ、これは非常に強い不快感を表明せざるを得ないのは、三極通商会議がありまして、そこで、安倍通産大臣がさらに輸入制限品目を削減して市場開放を進めなくちゃいかぬのだというようなことを三極通商会議から帰ってこられて発言をされた。私はこういうのを見ておりますと、安倍さんも農林水産には本当は詳しいはずなんだがこういうことを述べておられる。こういうことについしてはどのようにお考えになりますか。これについて賛成ですか反対ですか。何で安倍さんがこういうふうな発言をされるようになったのだとお考えになりますか。