それはそのとおりなんですが、私の質問しているのは、問題は、だから政府の正式な留学生ということを言っているわけです。だから、それの場合には外国人登録証明書の携帯義務を免除するとか、指紋押捺を免除するとか、あるいは確認を免除するとか、そういうようなことも当然考えられていいのではないだろうかということを言っているわけですね。いいですか、政府の正式なということは、二つの枠がはまっているわけですよ。ただ、何でもかんでもという意味じゃありませんよ。そういうふうなことが制度としては仮に適用になるようになっていても、具体的な運用でそこを外すとかなんとかという方法も考えられていいのではないか。
 これが何かアメリカでは、政府の正式な留学生についてはその点が実際上は免除されておる、一回だけ登録すればいいというような形になっているという話を、制度としては法律の上で残っていても、実際の運用はそういうふうになっているということを聞いたものですから私は聞いているわけなんで、その点については十分考慮の余地があるのではないか、そういうふうに私は聞いているわけなんです。
これは外国人登録法に規定されているものと、それからそうじゃないものとございますけれども、外交官、これは国際法の問題として、それから国連の職員、国連の専門機関でございますね、これは条約によって免除されております。それから、日米の安保条約に絡む地位協定、これの規定による者、それから国連軍協定、それから、そのほかに領事官と公用で入国している者、領事官は外交官ではございませんけれども、国際礼譲として外交官と同じ扱いをするということで免除されております。それから公用で入っている者、これは登録法上でも除かれておりますけれども、これはいわば行政的な措置というふうに考えておるわけでございます。大体、こういうことではないかと思います。
じゃ、逆にお聞きしますと、外国人登録証明書を、一年以上在住していて、一年以下の場合は指紋の採取の義務というのがないわけですからね、そういうような場合でも除外をされているのは、日本の場合は何と何と何ですか。限定的に御説明をしてください。
わが国と外国政府との間の覚書あるいは協定などに基づく留学生の問題でございますが、これは大多数の留学生が、現在出入国管理法の四条一項六号というような資格でわが国に入国されておるわけでございます。こういう人たちにつきましては、九十日以上在留する場合には登録の義務がございますし、この方が一たん登録した後、さらに切りかえ期間を超えて在留を継続される場合には、外国人登録法上の確認申請の義務がほかの外国人と同じように食わされておるということになっておるわけでございます。
けさの河上委員の御質問は、わが国の外国人登録制度は国際人権規約の人権尊重の面からいろいろ問題があるんじゃないだろうか、法の前の平等であるとかいろいろな人権規約の規定上、そこでそういうところは今度の改正法案で正して出してきたのか、こういう趣旨の御質問があったわけでございます。これに対しまして、私は、現行の外国人登録法というものは国際人権規約のいかなる規定にも抵触しないと考えている、したがって、人権規約にもとるところがあるからそれを改めるために今度改正を行ったという意味の直接的な関係は全くないということを申し上げたわけでございます。
 他方において、昭和二十七年に外資法ができましてから三十年のいろいろな時代の変遷の中に、一つの背景としてわが国の国際人権規約加入という事実はあったわけでございます。私どもはそういうものを一応背景の事情として考えておりますが、他方におきまして、人権規約に問題とされるような外国人登録法の規定は一切ないということをもう一度確かめて、そして改正法案をお諮りした、こういう事情でございます。
そのことに関連して、さっき河上先生が聞かれたときには、国際人権規約とは全く関係ないような意味のことを言われましたね。そのことは考慮してないというか、関係ないのだというふうなことを言われた。しかし、法律案の提案理由を見ると、国際人権規約と関係があるように書いてあるんじゃないですか。「国際人権規約への加入等」と響いてあるじゃないですか。それも一つの条件かもわからぬけれども、いままでなかったことでしょう、これは。いままで二回提案しているけれども、それになかったのが今度の提案理由の中に入っているのですから、国際人権規約とは全く関係なしにあなたの方ではこの法案をつくったということは言えないんじゃないでしょうか。あるいは国際人権規約の精神でもいいし、規約ではＢ規約かもわからぬけれども、そこのところをどういうふうに理解したらいいのですか。
 あなた、さっき河上委員の質問に対しては、私の聞き違いかもわからぬけれども、全く関係がないような、全く関係ないとは言わぬけれども、連関性がないという意味なのかな、そういうふうな意味のことを答弁されたものですから、これを見ると提案理由に番いてあるのだから何らかの関連性があるのだろう、こういうことですよ。どういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
先生のおっしゃいました御指摘に特別つけ加えるものはございません。個々の事故は、おっしゃるとおり大変憂慮すべき状態でございます。その事故が具体的にどういった周辺の事情で生じてきたかということについては分析はできます。そういうことはまたいろいろ先生もお耳にお入れかと思います。ただ、それが具体的にどういった流れの中でそういう数になってきたか、まあ、そういう事実がわからないと実は施策が出てこないということでございますが、そういうことはいわゆる現在の個々の事故を見てその背景を見ながらその周辺において見ている限りはこれはなかなかできないということだろうと思います。本当は、それをどうやって背景までさかのぼって見るかというのが、実は交通警察に限らず、交通安全の永遠の課題だろうと思いますが、残念ながら、それにつきましてはっきりこれはと言える手法は、いまだもって発見されていないというのが実情でございます。その点で余りすきっとしたお答えができないということでございますが、しかし、個別的な事故の背景というものはいままでもそれぞれの事故ごとに積み上げてございます。それに対応しているうちに、何とかそれを包括する一つの流れについてのヒントが出はしないかということを考えながら、毎日毎日の対策に対応しているというのが、交通警察の現状でございますことをおくみ取りいただきたいと思います。