その場合、自治体の方でそういう寄宿制度等を考えるということだけで任せておいていいものだろうか。文部当局、国がその問題について一定の配慮をしてやらなければならぬような状態になってきてやしないだろうか。これは、先ほども申しましたように、町村合併のときと違う過疎化の状態が進んできておりまして、当時は考えられなかったような状態が地域に出てきている。われわれはそういう状態をつくらないために過疎化を何としても防ごうという対策を立てなければいけませんけれども、現状は過疎化が進んでおるわけですから、そうすると、児童の教育という問題について地方自治体だけにそういう問題を任せておいていいのかどうかという課題が出てくるわけですね。国はその点について、従来どおり、たとえば寄宿の問題等については地方自治体に任すのだと考えているのかどうだろうか。国は何か考えなければならぬのじゃないだろうかと思うが、いかがですか。
前段の御質問、確かに分校それぞれ独立しますと一校の経費というのは割り高になるわけですが、これは自治省の仕事になるわけですけれども、交付税の積算をどうするかという問題でございまして、われわれとしては一般論としてできるだけ積算を余裕を持ってやっていただきたいということをお願いしているという現状でございます。
 それから寄宿の問題につきましては、現在の学校教育法の法令上は小中学校に寄宿というのはないのですね。ただ、実態としてそういうものがありますということですから、それはどのくらいの年齢の子供を対象にするかというようなことはそれぞれ設置者の判断に任せるということでやっておるわけでございます。
そこでまた二つ問題があるのですが、非常に少数で一学級のものを維持していこうという場合の経費は、一学級だから簡単に一学級分の経費だけで運営ということはできないだろうと思うのですよ、やはり全体の配置を考えなければいけませんから。そうすると、経費負担等について、国と県なり部落の比率の関係とかなんかで、そういう場合には特別に国が地方自治体に対して配慮をし、あるいは経費負担の問題を背負ってやるかという問題が一つ。それからいま一つは、寄宿制度、これは非常に結構なことなんですけれども、寄宿をさせる場合に一年生から寄宿へ持っていくのか、いま基準としては何年生からというふうになっているのか。私、文教は余り勉強していませんのでわからないのですが、そういう寄宿についても、学年をどの程度から寄宿に持っていくのか、そこらのところをちょっと教えてくれませんか。
全国的な実態を調べますと、小学校で一学級の小学校というのは二百五十三校あるのですね。それから中学校でも一学級の中学校というのは三百十二校あるわけです。その一学級の小学校というのは恐らく低学年だけだと思うのです。それで上学年になって少し遠距離通学ができるようになったらそっちへ行きなさいということで、どうしてもしようがないという場合には、いま申しましたように、これは分校ですけれども、一学級でも設置を認めるということをしております。それから東北とか山陰なんかへ行きますと、小中学校でもやはり通年制あるいは豪雪期の一時期の寄宿舎をつくるというようなことをやっておりまして、教育的にはできるだけ無理をかけないで子供に教育をさせるということが必要ですけれども、一方、設置者である町村につきましても、子供の大事な教育のことですから、できるだけ村民の同意を得てある程度の規模の学校が設置できるようにお互いに協力してもらうという精神はやはり必要だと思いますし、われわれもそういうことで御指導をしてまいりたい、こういうふうに思うわけです。
これは大変むずかしい御質問でございまして、同じ統合をするにしましても、その通学距離だけはかっても、同じ距離であっても通学が非常に困難かどうかという問題もありますし、あるいは季節的に見まして豪雪地帯などではなかなかむずかしいという問題もありますから千編一律にはいかないと思うのですが、ただわれわれの目安としては中学生であれば六キロ、小学生であれば四キロというのがまあ限度じゃないか。ですから、その六キロ、四キロという場合には遠距離通学の通学費の補助をするということを一つの目安にしておるわけでございます。
 それから逆に三学級、四学級の小中学校でも、これはどうしても必要だという場合がありますから、今度の十二年間の定数改善でも、そういう小規模の小中学校についても、児童の教育条件を悪くしないために先生の増配を考える。
 こういうようなことで、結論としましては、ですから実態に応じてかなり小規模の学校であっても統合が無理な場合は存置させるということで来ておるわけであります。
通産事務次官の絹織物業に対する発言の、いまお話がございました。私も、次官が出張しておりましたので、帰ってまいりましたから、真相をただしました。次官の申しますのには、お話しのように、製糸の生糸の一元輸入制度というのは、これは大変複雑で困難な問題だということを強調して、絹織物業はこれは非常に苦境に立っておりますけれども、大いにがんばってもらいたいという発言をしたそうで、むしろ激励したわけでございますが、したがいまして、養蚕農家を軽視するような考えはもちろん毛頭なかった様子でございます。その真意が必ずしも正確に伝わらないで各方面に大変御迷惑をかけましたということを深く反省しております。私からも十分本人には注意をしておきました。
 衆議院の商工委員会等でも大変問題になり、衆議院の議運——議院運営委員会の理事会等でも問題になりましたので、私が出向きまして自今十分注意をするので、恐らく真意は違うだろう、新聞の報道とは違うだろうから本人に確かめた上でということで、よく実情をお話しし、おわびも申し上げまして、今後の慎重な行動を約して帰ってまいりました。
 通産省は、従来から繭糸と絹業の共存共栄を図るのはこれはもう当然のことでございまして、その考え方には従来から現在に至るまで変わってございませんし、将来もまた変わることないと存じます。私自体は秋田県出身で、農業議員の尤たるものでございますので、私自体毛頭そういう考えはございませんし、通産省一般ありようもございませんので、その点は篤と本人には慎重な態度を要望して注意をいたしましたので、お話し申し上げまして御了承いただきたいと存じます。