税の局面からは、今までにいただいていない情報をいただくという意味では金融機関には今までにない作業をしていただくということになりますが、私どもの考え方は、為替が自由化されていない中では必要がなかったけれども、自由化された状況の中では必要であるという考え方からお願いするものでありまして、為替の自由化の先輩格にあるアメリカにおいては非常に税法上、税法上というのも言い過ぎかもしれません、刑法、税法両面から必要な情報をとっておりますので、それを超えることのないように、欧米のやり方を見ながら新たにお願いしたいと考えております。
 なお、外為法上の報告義務と税法上の報告義務、それぞれ目的が違います。私どもは、一件一件だれがどこにどう送金したかが大事であって、その点について外為法と必ずしも一致しないので、仮にダブるとしてもやむを得ないと思っております。
御指摘の報告義務の簡素化あるいは軽減は本改正の一つの目的でございまして、私どもといたしましても、報告制度がかなり負担になっていたというようなことを聞いておりますので、これを簡素化するべく努力をしたところでございます。
 現在、これは勘定の仕方によっていろいろ件数が変わってきますけれども、二百四十ほど報告がございますけれども、そのうち百五十は国際収支統計をつくるためでございますので、これは余り減らせないのでございますけれども、その他行政目的のためにとっておる九十の報告を半分以下にするということで今準備をしております。
 それからまた、今まではすべて紙で、一定の書式でそれを出していただかなきゃいけないということでございましたけれども、法律的には、これをペーパーレスにするようなことも可能にいたしました。今、金融機関あるいは商社等の実務家と実務レベルで詰めておりまして、報告の数を減らすことあるいはその様式を簡素化すること、そういうことに努力しているところでございます。
それではもう一つ、これもよく皆さんから御質問があった点ですが、報告義務の軽減、簡素化についてお尋ねをしたいと思います。
 これも先日、各委員から質問があったところでございますが、国内の金融機関から報告を求める制度では、今回の外為法改正によって整備される事後報告制度など、税務当局以外に対する報告制度との重複度という問題がありまして、ただでさえ東京市場は報告義務が多いとして芳しくないと言われているわけでございますが、評価を受けていますが、報告義務の軽減とか簡素化については十分な配慮が必要であると考えますが、その点についてはいかが解釈したらよろしゅうございますか。
今回の改正によりまして、外為法は業法としての性格を全くなくすわけでございます。ですから、外為法のもとで、商社なり企業なりあるいは銀行なり証券会社に指導するというようなことはないというふうに思っております。ただ、当然のことながら、商社が企業会計原則を守って十分なディスクロージャーをするということは、既存の法体系の中でやっていただかなければいけないというふうに思っております。
私は、海外援助に対する緑化政策と、主に私の地元の手賀沼について、二点お伺いさせていただきたいなと思っております。
 今日、地球環境問題が世界的規模で議論され、科学的実証をもとに、大気、水質汚染防止、海洋環境保護、食糧問題の解決あるいは地球の砂漠化阻止、緑化政策、森林保全等、さまざまな分野で環境政策が実施されるに至っております。我が国でも四大公害事件をもとに環境庁が設置されましたが、環境政策の対象も、国内問題にかかわらず、国際的な問題として地球的規模に立って行わなければならないような事態に至っております。
 特に、環境問題におきましては、我が国は世界でも先進国の部類に入っております。地球環境問題は、特に発展途上国におきましては国内の経済事情に大きく依存し、途上国において自国経済の発展を優先的に考える余り、環境問題はややもすると二の次になる傾向がございます。
 名指しで大変恐縮ですが、お隣の中国では、十二億を超える人口を抱えながら、いまだ石炭を主としたエネルギーに頼っているのが現状であります。その結果、我が国には酸性雨が降り、森林や緑化政策、人体等に悪影響が出る等、問題が顕在化しているところであります。
 私は、これまで三回ほど中国を訪問しておりますが、乗っている汽車の車窓から見られるのは全く一面黄土の大地というのが率直な感想でございました。緑がなく、鳥が飛んでいないというようなことで、そのところは北京から北の方に列車で六時間、承徳市というところに行くときの光景でございました。
 実は、承徳市というところは、私の地元であります千葉県柏市と八三年より友好都市という関係にあり、十周年記念事業として緑化事業への協力ということで、九三年から九八年までの五カ年で常緑樹友誼林、百ヘクタールのところに二十六万三千本を植樹することになっております。必要資金も一千二百万円、市と民間と半々の費用負担ということで緑化事業に協力しているところでございます。それだけの少ないお金でそれだけのことができるのか、国家レベルだったらもっと大きな協力ができるのではないだろうかということで、もし百倍にしましても、一万ヘクタールのところに十二億円の資金で緑の友誼林に覆われた地域ができるということでございます。
 そこでお伺いしたいのですが、所信表明におきまして、石井長官が地球環境対策の一層の推進を図るということを述べておられましたが、環境問題が一国の国内問題にとどまらず、複数国間の国際問題と化しているところでございますので、我が国が拠出している政府開発援助、いわゆるＯＤＡで諸外国の環境政策を積極的に支援することが考えられます。地球環境対策の一層の推進という長官の所信表明に関連して、我が国のＯＤＡが現在の環境保全にどのように活用されているか、そして拠出する側としていかなる基本的考えについておるか、そして、実績、今後の方針についてお伺いいたしたいと思います。