そうなりますと、これから来年の通常国会、六月ぐらいまでかかるのでありましょうが、そういうことになりますと、結局その中には地方自治法の改正なんということも出てくるわけでありますが、それは六月以降になるのか、通常国会中にやるのか、この辺を一つ質問したいというふうに思っておるのです。
 それともう一つ、このタイムスケジュール。これから計画を通常国会に提出する準備を進めて通常国会に提出する、こういう話でありますが、私は話が、本法案が先に、金縛りと申しますと極端でありますが、財政上枠をはめるというので、これは逆なのじゃないか、その辺いかがなものかと思うのでありますが、その辺いかがでしょうか。自治大臣のお答えをいただきたいと思います。
政府といたしましては、十月九日に勧告までの、四次にわたる地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重いたしまして、地方分権推進計画の作成に本格的に取り組み、平成十年の通常国会が終了いたしますまでのできるだけ早い時期と申し上げておきますが、このような考え方で計画を作成し、地方分権を総合的かつ計画的に推進することといたしております。
地方分権推進委員会の第四次の勧告が終わりまして、いよいよ内閣の責任において計画を策定し、そして必要な立法措置などをとっていかなければならないときが来ているし、いよいよ国会でも、本格的にその問題に取り組んでいかなければならないときに来ているというふうに私は思っております。
 そういう点で、自治大臣に御質問するわけでありますが、この地方分権推進計画のタイムスケジュールはどうなっているのか、まず伺いたいというふうに思います。
決して主従関係であってはなりませんし、その解消を政治の基本として、自治体も国も行ってきておることは間違いございません。私は、先ほども申し上げましたが、車の両輪であると。国と地方自治団体が両々相まちまして政策の整合性を求め、地域社会の安定、前進、そのことが国家の安泰、国民生活の全体的な安心とバランスがとれていくことに相通ずるわけでございます。
 今御披露がございましたとおり、国、地方合わせて、イタリーを抜いて五百二十兆という、ＧＤＰにイコールするところまで債務が累積をいたしたところでございます。これに対応していきませんと、一年ずれるごと、二年ずれるごと、危機的な状況が深まりまして破局に向かうと、総理大臣も幾度か申し上げたところでございます。そういうことで、両々相まちまして、改革を推進をしていかなければなりません。
 ある県の知事さんが、分権の問題で申しておりました。地方に財源を与えてほしいと。それは、与えるという意味は交付税という意味ですか、全く違いますと。地方税の徴税機能というものをお与えください、そのことによって徴税のいかに困難、至難さを痛感いたします、そういうことで税金の使い道について極めて丁寧に、地域住民の心を心としてそれに対応することができ、行政改革も進むでありましょうし、経費節減も進むでありましょうと。こういうことをわざわざ御提言の方がございました。どうぞ全国知事会の中で御発言をいただき、その方向をおつくりをいただくことが大事ではないでしょうか、私どもはそれを受けて真剣にそのことに対応をすることをお約束を申し上げますと、こう申し上げておいた次第であります。
 要すれば、中央からの分権ではなく、分権というのは地方自治団体から自治法の中で取り組むことであり、そこが限界があるというのであれば法律改正ということにまでいくべきものではないでしょうかと考えております。自治でありますから、みずから治める、みずからの責任で地域住民のために全力を尽くす、その基本方針は、みずからの両足で立つという基本論の中で行動をされていかなければならないのではないでしょうか。その動きは大いに御歓迎、サポートしてまいります。
ただいまＯＤＡで何人かの方々からやりとりがあったので、関連してお伺いしたいんですけれども、これはぜひお三方の一言ずっといいましょうか、要点のみで結構なんですが、今国会でも財政再建ということでＯＤＡをもう一度見直そうということがいろいろあります。
 一つは、九二年にＯＤＡ大綱・四原則ができまして今日に至っているわけです。私自身も、このＯＤＡ大綱からきちんとしたルールづくりをしていくという意味で基本法をやはり制定すべきではないかと個人的には思っている部分もあるんですが、いろいろ内外からこういうこともあるので大綱から基本法へということでございます。私自身も制裁的な援助なんてこれはもう間違いだと思いまして、当然のことながら政策転換を図っていくということがきちんとした視点の中になければいけないというふうに私も思います。この辺は大綱にも実はあるわけでございまして、この辺の基本法についての御見解をいただければなというふうに思います。
 もう一つは、広野先生お一人だけに。それぞれお二方にもお伺いしたいと思いますが、時間の関係で。
 先ほど、同友会のメンバーでもいらっしゃるというので、きょうは参議院議員をメンバーに来ていただいているんですが、ここにもし中小企業者がいたときに、今円高から円安になってこれからどういうふうになっていくかということで非常に深刻ですけれども、非常に今国内が空洞化をしているということで、これから企業人にとってどうしようかということで深刻なわけであります。
 例えば自動車産業なり電機産業で、今ちょっとまた円高から円安になったということで一息ついているという部分もあるようでございます。企業人にとっても、雇用の問題から国内産業のどういう業種をどういうふうにしてこれから成長させていくかということで、ここにもし中小企業者がいるとしたら、これからこういうふうに対応しなさいよということで、新春経済人懇談会じゃございませんけれども、同友会でどういうようなお話をしているのかということも含めましてお聞かせいただければありがたいなというふうに思います。
 とりわけ、先ほど長谷川参考人からももう分業ではなくなっていると。しかし、わずかに部品技術は違うんだというようなことになりますと大変深刻ではないかというふうに思いますので、ここら辺も含めてお考えをお聞かせいただければありがたいなというふうに思います。