東京都の大きさをどのくらいにするとか、あるいは今申し上げた経過についての問題の論争は別途いたしたいと思いますが、分譲と賃貸ということになるというと、むしろ分譲ということになると相当の価格になるのではないか。賃貸にするという考えはないんですか、これは。賃貸を主にするという考えはありませんか。
今回の施策の効果につきましては先ほど来お答えしておるようなことでございますが、直ちにその効果が上がるのかと言われますと、それなりにステップが必要だと思います。
 したがいまして、全体的な東京あるいは首都圏というものの成り立ちの中で、今回の提案なりでどの程度の効果が実際にどこまで時期的には起こるかということについてはあくまでも想定の中でしかお答えできないわけでありますが、東京都というのは大変今までにも都市投資をしておりますから、この都市はいささかも私はまだ都市としての機能は衰えておらないと思います。一方では、国全体の中でできるだけ一極集中を避けたい、排除していきたいという考え方ももちろん持っておりますが、既に投資したインフラ整備を含めての活用という点にも我々も配慮していかなきゃいけないと思いますから、そこのところは私は両方をにらみながら東京都の活国策というのがあろうかと思っております。
いろいろの説はあると思いますが、東京都が非常に大きく膨らんできている。その中で一極集中排除のための先端を切るためにいわゆる国会機能の移転や、そうしたことまで今論議されて真剣に扱われている。それによってどのくらいの人口が分散することになるかと聞けば、大体六十万から七十万の人口移動が行われるだろうと、そういうことを想定して現在一方においてはそういうことが進められている。これだけの立派な国会があっても、これを放てきしてほかへ持つていこうという段階なんですね、現在は。それを真剣に今検討しておられるわけです。
 そういう状況の中で、一方においてはこういう形のものがつくり上げられていこうとしているわけなので、これもそれぞれの各区から見るというと過疎の状況を何としても克服したいという熱意もあるようでありますからそれはわかりますが、全体として考えてみたときにこれはやはり非常に大きな問題ではないのかな、一体こういう形で進めていっていいのかなということを私は素朴に感じているんですが、いかがでしょう、これは。
これは企業が入りましても、そういうものに対して企業は責任を負わないんです。企業が自分の責任でもって関連公共費を出すなんということはあり得ないです。これは企業の方で持ってもらうというのは、単なるそれは話の上の話だけであって、実態はもう全然そういうことはあり得ないと、私はそういうふうに今日までの経過から見ていっても、全国の状態をどれ見てもそうなっております。もし本当にそれは企業が持つというように御認識になっておるとすれば、それは誤りですから御訂正を願いたいと思っております。
 それから今申し上げたように、地価の高騰というものについては、これは総合的な対策をとっていないと必ずこれは上がりますから、この点一つ指摘しておきたいと思います。
 それから、時間の関係ありますから先へ進めますが、この計画ではどうもお伺いしているというと分譲マンションのように思いますが、これは分譲でいくんですか。
私、先ほどから申し上げておりますように、新しい住宅地供給の際に経験してきたことを今都心で当てはめてどうかということについてのお答えをしてきたわけでございますが、御案内のとおり、関公促進費についても当然首都圏の中のいわば規制市街地についても対象になっておりますし、一定の規模以上の住宅が供給できるならば補助対象になると思います。
 ただ、昨今の公共事業いろいろ言われておりまして大変厳しい情勢の中でありますから、なかなか十分な予算枠がとれるかどうか今ここではっきり申し上げかねますが、しかしながら今先生おっしゃられたように結果的にその住宅取得者に相当な負担をかけるようなことであれば、この都心居住政策そのものが進まないわけでありますから、何とかそういう都心居住を進める意味でのインフラ整備についても国なり公共団体を含めてでありますが、対応できることについて考えていきたいと思っております。
 一方では逆に、私はこれからの、口幅つたい言い方でありますけれども、企業として都心居住に大いに協力していただく意味では社会的責任をそういうディベロッパーあるいは不動産関係は持つておられるわけでありますから、そういう意味では私どもも先ほど申し上げております都とかあるいは区とかあるいは建設省、住都公団でつくっておりますこの都心居住本部に参画いただくかどうかは別といたしましても、その周辺にはこれから住宅供給をしていただくような関係業界の方々にも一緒にこの土俵に乗っておいていただいて、一緒に相談しながら議論を進めていきたい、こういう思いでおります。
我が国の基幹産業を支えてきた物づくりの基盤的技術の高度化を支援し、その存続や発展を図ることは、我が国経済全体の健全な発展にとっても必要だというふうに思います。実際、これまで大田区やあるいは東大阪市に見られる中小零細企業を組織したネットワークによって電子・電気部品からあるいは宇宙、原子力などの精密機器に至るまで、世界に例を見ない高品質、高性能、高精度な部品群が供給されて我が国の経済の高度成長が支えられてきたというふうに思います。
 私も大田区に行ったときに驚いたことなんですけれども、従業員数人という規模の町工場で、そこでロケットや原発の部品がつくられている、あるいは試作品がつくられている。そこで仕事をされている方にお話を伺いますと、例えば旋盤を使った加工技術も削るという表現ではなくて、なめるという表現が使われている、それほど精度を出されているんだというふうにわかりました。それから、東大阪市でもガレージ工場という名称があるんですけれども、ガレージを改造したようなごくごく狭い工場の中でやはり同じような部品がつくられているわけです。大事なことは、それぞれの一つ一つのそういう小さい工場がそれぞれ得意分野を持っていて、それがいろんな得意分野を持った工場が集積をしていることによっていろんなものに対応できる強みを発揮されているということが共通しているというふうに思います。
 まず大臣に、そういう物づくりの基盤的技術、とりわけ中小零細企業のネットワークの果たしている役割について御認識を伺いたいと思います。