ペーパーレスの場合はいるんなサイドがございまして、事務の処理の問題だとか、あるいは公報の発行の問題とか等々ございますけれども、今先生の御質問は、特に審査との絡みだというふうに理解させていただきましてお答えいたしますと、確かに先生おっしゃいますように、十年計画で計画はしておるんですが、といいますのは、今我々が持っております資料というものは、先ほど来話が出ておりますように、内外国入れますとほぼ三千万件持っております。したがいまして、それをいかにきれいに整理するかという問題があるわけです。それに多少時間がかかるという問題があるんですが、先ほど来話が出ておりますように、いわゆるＦタームと言われております、分類の細かいものだというふうに理解していただければ結構かと思うんですが、そのＦタームの開発はできるだけ早い時期にやりたいというふうに考えております。
 ただ、去年度、五十九年度におきましては非常に少ない分野、ほぼ一％ぐらいの分野でございますけれども、そこを試行的にやってみたということでございまして、その分野を徐々に広げて、少しテストを繰り返しながら、数年後にぐっと分野を広げて、そのＦタームといいましょうか、そのインデクシングのやり方というもの、テーブルというものを完成させたい、こういうふうに考えている次第でございます。そういうテーブルをまず開発いたしました後に、そのテーブルに従って古い文献について、その文献はどのタームに当たるかという解析をやる必要がございますので、それで後段の方はそれに時間がかかると、こういうことでございます。
キーワードをどういうふうに選ぶかということが物を探す一番大事な点であろうと思うのでございますが、その辺の整理をひとつよくやっていただきたいと思うんです。
 ついでに、またペーパーレスのお話をお聞きすることになると思うんですが、エレクトロニクスに頼ると何でもうまくいくという感じもしないわけでもないんですけれども、しかし、そういう分類法であるといったようなのが一つの観点でございますが、キーワードの選び方をどうするかとか、例えばキーワードが時代とともにどんどん変わるといったような点もあります。いろいろな点でペーパーレスにするという仕事自身は実は大変な仕事だと思うんですが、ペーパーレスに仕上げるのが十年先ですか、何かそういう長期計画でおやりになっている、それのいわば、どういう手順で何をしていくかというたようなプログラムというのはもう既にできているんでしょうか。
先生の今の御質問でございますけれども、今日本の特許の分類の場合は、国際特許分類というのを使っておりまして、大体五万七、八千の項目に分かれております。それで一応資料館のファイルもその分類に従って分類しているということでございます。したがいまして、地方に行きますと、必ずしもその分類どおりにといいましょうか、分類どおりにファイルが分かれておるというわけにはまいりませんけれども、少なくとも特許庁の資料館に関する限りにおきましては、その分類に従ってファイルが分かれております。したがいまして、その分類を探していただいて、それに従ってファイルを繰ってもらうということで目的とされる情報は得られるんではないかと思います。
 それと同時に、いろいろなキーと申しましょうか、自分の探そうとしている技術の言葉から、その分類がどういう分類であるかというようなインデックスもつくっておりまして、それも閲覧に供しておりますので、そういう面ではサーチが可能ではないかと思います。
今のお話で、特許情報がしかるべきところに行けば割合に簡単に接触することができるという点は大変結構で、その方面に大いに努力していただきたいと思いますが、同時に、そういうところに行って、やみくもに探しても自分の探しているものが見つかるとは限らないわけですね。例えばそういうところでは、何か分類して資料が置いてあると思うんですが、その分類というものは一種類なんでしょうかね。つまり人によって物の見方というものは非常に違うわけで、縦に分類する人もあれば横に分類する人もあるといったようなことで、いろいろな目録みたいなものがないとなかなか探そうと思うものが見当たらないと思うんですが、その辺は十分計画されているんでしょうか。
大村長官にお尋ねをいたします。
 五十七年度の業務計画に基づくところの概算要求がまとまったようであります。ところが、その内容をしさいに拝見をいたしますと、後年度負担ということで、それが初年度の予算に匹敵する額に相当している。なかなかうまいことを考えたものだなと思います。こうしたことが今後認められていくとするならば、もう歯どめがきかなくなるんではないだろうかという心配が実はございます。これは極端な一つの例かもしれませんが、過去に戦争中軍事費が膨張いたしました。ああいったときに使った手法と何か非常に共通性があるような、そういう発想というものがあるのではなかろうか。
 これはちょっと言い過ぎかもしれません、時代が違いますし、政治情勢が違うわけでありますから。しかし、考えようによってはそういうような行き方もなしとはしない。これも日米共同声明が示されて以来、アメリカ側の大変強硬な日本に対する防衛力増強という、そういう要請にこたえた、こう受け取るのが一番素直な判断の仕方であろう。しかし、いままで政府は一貫して、あくまで日本の防衛というのは自主的な判断に基づいて進めるのである、財政の問題もこれあり。しかし、どうもその辺が素直に受け取れないというところが、今回の概算要求の中に示されたものとして映るのではなかろうか。今後もこういうことが私はあり得ると思うんです。資材もどんどん上がるでしょう。資材が上がれば、とどのつまりそれに伴う費用もまた膨張するわけです。五十七年度七・五％前年度に比較しての伸び率が一応認められた、政府の方針として。ところが、五十八年度以降になりますと、果たして一けた台で済むであろうか、そういう疑問が実は出てまいります。
 先ほど大村さんは、今後も必要最小限度の防衛力整備のためには取り組むんだということをおっしゃっている。この委員会等においても、いままでしばしば議論がなされました。一体必要最小限度とはどこに基準を置かれるのか等々。それはヨーロッパの軍事情勢というものの比載もございましょう。あるいは極東地域におけるいろんな激変に伴うところの対応ということもございましょう。どの辺に視点を置きながら、日本の今後の防衛力整備というものを遂行しようとされているのか。今回の概算要求の取りまとめ方を見ておりますと、だんだんふくらんでいくような方向へ——これは米ソと肩を並べるというわけにいきません、もう費用の点では二十倍前後違うわけでありますから、とてもとてもそれは追いつかない。けれども逐次、だんだんなし崩しにそういう方向へ、わが国としてもいつの間にか気がついたら軍拡の方向へ歩調を合わせるようなことになりはしまいかということのおそれを抱くわけです。
 今回防衛白書を拝見しました。そしてまた、同時にいま申し上げた概算要求のまとめ方のあり方も知りました。そういったことを通じまして、いま私が投げかけた疑問に対して大村長官として将来を展望しつつお述べをいただければありがたいと思います。