大臣の御答弁の前に、私から若干の事務的な御説明をさせていただきたいと思います。
 大臣からも申し上げましたように、取得税につきましては、消費税と若干異なりますのは、流通税の性格に加えまして、やはり原因者負担と申しますか、応益負担と申しますか、そういう要素が若干ありますので、そういう意味で性格的には必ずしも二重課税と言い切れないところがございます。むしろ、性格的にはそういう意味で違うというふうに従来から議論されているわけでございます。
 それから、四十九年以来暫定税率で来て、その辺のところはもういいかげんにと、こういうような御趣旨の御意見かと存じますけれども、この問題が四十九年以来続いておりますのは、基本的にやはり道路の財源と申しますか、道路の改良率なり舗装率というものが引き続き低位の水準にある、要するに水準がまだ依然として低い、そういう中ではやむを得ない、こういうような議論で今日まで至っているのでございます。そういう意味で四十九年以来随分長い暫定税率なんでございますけれども、結局道路の状況というものがこの税をまだ必要としている、こういうようなことで議論されてきておりますことを御理解賜りたいというふうに考えております。
今放送行政局長から答弁がありましたけれども、基本的には放送番組の編集に責任を有する放送事業者がみずから取り組んでいくものと私は理解しております。しかし、いわゆるやらせ、やらせという定義もいろいろあるようでありますが、俗にいうやらせ等の番組問題が多発しているということは極めて遺憾な状態だと私は思っております。
 最も大事なことは、この再発防止策、これをしっかりやってもらわなければいけない。今、放送界全体として適切に対処するため、具体的な再発防止策についてＮＨＫと民放が連携をとりながら検討を進めるよう要請したところでありますので、今後放送事業者の真剣な努力を見守って、その効果があらわれることを期待しております。
最後になりましたが、ＮＨＫ及び民放の一連のやらせ問題につきまして、行政の最高の責任者として小泉大臣がどのように認識し、また対応していかれるのか、お聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
ぜひ国民の信頼にこたえるべく立派な放送にしていただきたいというふうにお願いをいたすわけでございます。
 最後に、郵政省に関して一言御質問をいたします。
 郵政省は、今まで述べてまいりましたように、放送法を預かる監督官庁といたしまして、いわゆるやらせ問題についてどのような処置、処分を行ってきたか。それからまた、ＮＨＫの今回のやらせの問題につきましてどのように処分をするのか、その点についてお話をいただきたいと思います。
当然のことですが、日本の放送界は、民間放送とＮＨＫ、公共放送との二つに分かれております。これが相助け、相競争しながら今日の放送時代を形成してきているわけでございますけれども、今回のような問題が起こったことについでは、私はまずＮＨＫの体制を確立をしたい。ただ、これだけではやはりいけないので、放送の仕事に当たる者全体が民間放送の方々と一緒になってこういう問題について考える場とか、あるいはそういうものに対する再発防止の機能等をつくらなければいけないのではないか。まずＮＨＫがみずからを正し、みずからをきちんと確立をするということをやります。それで、同時に民間放送の方々とも、そういう意味では同じ放送の仲間でありますから、何とかこれを横につなげて一つの方策を考えた方がいい、こう考えておるわけでございます。
どうもありがとうございました。
 再発防止の件が最も重要な点であると思っておりますけれども、ただいま会長がちょっとお触れになりました、放送界全体として話し合いを進めていきたい、私非常に重要なことだと思っております。もう少し詳しくその点をお話しをいただけませんでしょうか。
これより会議を開きます。
 逓信行政に関する件について調査を進めます。
 本日は、参考人として日本放送協会会長川口幹夫君、日本放送協会理事堀井良殷君及び日本民間放送連盟会長桑田弘一郎君、日本民間放送連盟専務理事松澤經人君に御出席を願っております。
 この際、参考人に申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席をいただき、ありがとうございました。
 参考人からの御意見は委員からの質疑にお答えをいただくという方法で行い、参考人は委員長の許可を得て発言を願い、委員に対しては質疑ができないこととなっておりますので、そのように御了解を願います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浦昭君。
要は、政治をよくしていこう、正していこうということにはみんな合意しているわけですから、その辺はやはり柔軟な姿勢を持っていかなきゃいけないんじゃないか、私はこういうふうに思っております。ですから、そういう意味合いにおいても、合意できることからやっていこうという柔軟な姿勢を与党の皆さんも持ってほしい、また総理も、もちろん総裁としてそういうお考えをぜひ持ってほしいということを求めておきます。
 それから景気の問題でございますけれども、今の景気の動向というものは、きのうは経企庁長官は、前半は公共事業、住宅投資がこれからの経済を引っ張っていく、後半は消費が上向き設備投資等もだんだん上向いて国民は回復感を持つというふうなことを言われております。今の不況というのは私どもは消費不況というふうにとらえておりまして、去年の秋ごろから次第に生産が調整されてきて、そこに所得が減少してきて次第に消費が伸び悩み消費不況に陥ってきた、こういうふうなとらえ方をしているわけなんですね。
 そこで、やはり今の不況というのはいわゆる生産調整によるところの所得減少、こういうことが大きな要因の一つにもなっていると、私どもはそういうふうに考えているんですけれども、大蔵大臣、この不況というものを今どういうふうにとらえているんでしょうか。