いまお話しのように、たとえばジョニーウォーカーの黒は、ＣＩＦ価格で八百五十円くらいにしかならないのが店頭においては九千円になる、十倍も値段が違うのですね。同じように、ジョニ赤だと、四百八十円くらいで入ってくるものが店頭に行くと三千八百円になるわけでありますから、十倍にはいかないけれども、これまた相当高値になる。よく調べてみると、中間マージンが店頭価格の、ジョニ赤でいけば四六％、ジョニ黒でいけば六〇％も入ってしまっている。私は、この中間マージンが少し多過ぎるのじゃないかと思うのであります。
 もちろん国産ウイスキーとの関係もあるかもしれませんけれども、もう少しこういう仕組みを合理的にして、日本の消費者がもっと気楽にジョニーウォーカーも楽しめるというようなことにできないものだろうかと思うのでありますけれども、いかがでございましょうか。
ウイスキーの関税の引き下げを東京ラウンドの一律前倒しと一緒にいたしましたのは、実はウイスキーはすでに八年分全部前倒し済みで下げているからでございます。しかしながら、下げたにもかかわらず、これは従量税でございますが、仮に従価に換算いたしますと、五十六年度の輸入価格によりますと、平均で四〇％を超える四〇・二ぐらいに実はなるわけでございます。
 こういうことで、ＥＣ特にイギリスあたりから市場開放要求の代表例とされたということでございますが、もとより先生御承知のように、それには関税の上にさらに酒税がかかり、そして流通マージンが国内品に比べても非常に大きいわけでございます。実はスタンダード物のたとえばジョニ赤クラスの小売価格三千八百円といたしますと関税のシェアは七％、プレミアム物のジョニ黒クラスでございますと関税のシェアは、いま先生おっしゃいました九千円に対しまして三％程度でございます。
 したがって、今回平均して一〇％以上関税を引き下げたわけでございますけれども、一本当たりにいたしますと三十円程度という数字が出てまいります。こういたしますと、恐らくは小売価格にはほとんど影響がないのではないか。これは一つには、むしろ値崩れをすることによってかえって売りにくくなるとかいうようないろいろな問題があるかと思いますが、恐らくは小売価格には余り影響はないのじゃないかと考えております。
それでは話題を変えまして、輸入物洋酒の関税率の問題につきまして、少しお尋ねをしていきたいと思うのであります。特にウイスキーとブランデー、ブランデーの問題は近くフランスの大統領がおいでになりますから、それとの関連におきまして少しお尋ねをしておいた方がいいのではないかと思いまして、これを取り上げたいと思っております。
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案の提案趣旨によりますと、「我が国市場の一層の開放により貿易摩擦を緩和し、自由貿易体制の維持・強化を図る等の見地から、我が国の自主的措置として、東京ラウンドで合意した関税引下げの一律二年分繰上げ実施の措置を講ずる」こう書いてあるわけでありますが、輸入物のウイスキーにつきましても関税率が若干引き下げられるようでございます。
 しかし、これによってどういう変化が起きるのかと率直にお尋ねをしたいのです。たとえばジョニーウォーカーは、デパートや何かに行って値段を見てみますと、ジョニ黒で九千円、ジョニ赤で三千八百円という店頭価格になっておるわけでございますけれども、今度の関税率引き下げでこういうのはどういうふうに影響するか、まずお尋ねします。
商売の話は商売人同士でどうやったらいいのかということを話し合えというのは私も基本的に大賛成、そういうことでやってもらいたいと思っております。それから国内製造の問題は、これは日本がやることですから、別にアメリカにどうこう言われることはございません。
 以上であります。
次に私は、日米間のたばこ問題について、専売公社の総裁がおいででありますから、最近の実情について少しお話しを願いたいと思っております。
 日本とアメリカとの間で、たばこの問題が再びやかましくなっておるようでございます。この間アメリカを訪問いたしました自民党の江崎さんの使節団というのか江崎さんのグループが、アメリカ側から日本のたばこ市場の閉鎖性を強く訴えられて、その改善を迫られたという報道に接しました。最近の日米貿易小委員会でも、たばこの問題が中心課題になったときには、アメリカ側から、アメリカのたばこは競争力があるのに売り上げが伸びないじゃないか、それは日本側に各種の規制があるからだという批判があったという記事にもお目にかかったわけであります。
 しかし私は、いささかこの問題についていろいろな知識を持っておりますので、どうもこのやりとりの報道だけでは実際の姿が国民の間に理解されないと思いまして、専売公社の総裁から、これまでの経緯と最近の実情についてお話を聞きたいなと思いまして、おいでをいただいたわけであります。
 最初に、この問題についてちょっと公社の見解を承りたいと思います。
私も大体同じような考えで、こういうものを研究するようにして、各省とも実際のところやり合ったのです。ところが実を結ばなかった。しかし、いろいろ手がなければ、またもとへ戻ってくるということもあるかもわからない。したがって、そういうような研究は必要だと私は思っております。
いま局長が触れられたように、静止画放送とかファクシミリ放送とかデータコード放送とかあるいはＦＭの多重放送、こういうのが考えられるわけですけれども、いつごろそれは実用化されるだろうか。余り固まった考え方でなくてもいいですが、そう遠くは私は放置できないだろう、こう思うんですけれども。
いま社会党の青年活動家代表団というのが中国に行っているのです。そしてこの代表団が肖向前第一アジア局長とつい最近ですが会談をしています。その中で肖向前第一アジア局長はこういう言い方をしているのですね。九月下旬に鈴木総理が中国を訪問される、こういう予定になっている、そのことに触れて、中国はよい関係の中で鈴木首相を迎えたい、こういう言い方をされているのです。これは非常に簡単な言葉です。しかし、私はこの簡単な言葉の中に非常な含みがある、こう言わざるを得ないと思うのです。よい関係の中で迎えたいということは、これを裏返して言えば、そういうよい関係にならないときはお迎えできませんという裏返した表現にもなってくるわけでありますが、この場合の肖向前第一局長の言うよい関係とは、先ほどから私が言いました、いま問題の教科書問題で訂正を希望する、希望するの次は要求する、こうなってきた中国政府の公的な立場、その公的な立場が日本政府の対応によってこたえられた、こういう場合には私はよい関係ということになると思いますが、それができない、そうならないというときは、よい関係は逆の悪い関係になる、こういうふうに言わざるを得ないと思いますが、この点は外務大臣、御認識、御判断どうでしょうか、お聞きしたいと思います。