御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間がなくなりましたから終わりますが、今のやりとりではっきりしていることは、日本の船舶が航行するに危険が伴う、その危険を除去するために派遣するのだなどという言い分がいかに国民だましであるかということがはっきりした。同時に、昨年の臨時国会以来まず、自衛隊の海外派兵を何としてもと、日の丸を掲げて自衛隊の海外派兵という実績をつくろうというのがその本当のねらいだということが今のやりとりでもはっきりしたと思います。断じて許せません。直ちにやめるべきです。
 終わります。
この問題につきましては、あくまでこの海域にこのような機雷が残存しておるという状態を前提といたしまして、我が国の船舶の航行の安全を確保するという目的を持って作業を行うということで検討しておるというのが現在の状況でございます。
もうとんでもない話です。実際に日本の船舶が航行するに安全でない、危険が伴うからその危険を除去しなければいかぬ、だから自衛隊を派遣するんだというふうなことではないのですか。そういうことを離れて、ペルシャ湾に機雷があるからとにかくその機雷を多国籍軍、アメリカなどとも一緒になって除去に行こうということですか。どっちなんです。
いずれにいたしましても、現在のところまだどういう作業をすることになるかということは何ら決まっておらないわけでございますので、ちょっとそれ以上のことはお答え申し上げにくい状況でございます。
具体的にどの区域で日本の掃海艇が参りました場合に作業をするかということにつきましては、現在まだ決定されておらない状況でございます。
 これは、この海域において既に何カ国かの掃海作業が行われておりますので、当然それらとの調整等も踏まえた上での作業になるかと考えておりますが、いずれにいたしましても、現時点ではまだ具体的な海域等は決まっておりません。
ここに運輸省からいただいたアメリカからの関係の資料がございます。「四月四日付け米国政府勧告九一−九」という文書です。それにも明らかにされておりますが、この黄色い部分はペルシャ湾です。ここに赤く塗ったところがクウェートです。クウェートの先の部分、そこだけが今機雷が敷設されて危険な区域だとされ、しかも、その危険な区域とされているところが五つの区域に大きく分けられています。そこが掃海の対象海域だというふうにされています。自衛隊を派遣する場合に、その区域のどこで掃海作業をするということになりますか。
 アメリカからもたらされたものにはこういう資料も添付されていますが、これに色を塗ったのは、見やすいように私が塗ったのです。この赤く記されているところが危険区域だとアメリカ側が指摘し、運輸省にもたらされている資料です。御存じなはずです。どこをやるのですか。
先ほどから申し上げておりますように、現在の時点におきましては、クウェートの現在の状況、それから機雷の敷設の状況等からこの海域は日本の船舶は航行いたしておりません。ただ、この湾岸危機前、それから今後のことを考えますれば、この海域は当然日本船舶の航行にとって重要な海域であると認められると考えております。
今おっしゃるように、本当にクウェートとかカフジとかそういうところに日本の船舶が行かなくちゃいけないんだが、機雷があるから行けないためにそれをやめておるんだというふうな関係に本当にありますか。行っても石油は積めないような状況にあるのでしょう。どうなんですか。
この機雷が敷設されております海域だけに限定して申し上げましても、今回の湾岸危機以前には日本の船舶が航行しておりました海域でございますし、また今後クウェートの復興の問題あるいはクウェートからの石油積み出しの問題、貨物積み出しの問題等が当然発生する海域であろうというふうに考えられるわけでございます。それから、そのすぐ南にございますサウジアラビアのカフジの石油積み出し港もこの機雷の影響を受けておるというふうに判断されます。
各参考人には、大変ありがとうございました。
 それぞれ表現の仕方、視点の違いはありましたが、おおむね賛成という立場で補強意見が多かったというふうに思うわけであります。
 実は、当委員会では前に独禁法の改正の問題を扱いました。これは、日米構造協議の結果、双方が合意をしたものを法律にしたわけです。今回、大店法外四つの法律についても、日米構造協議の合意の中から最良なものを政府が提案をしてきた、こういう性格のものであります。
 そこで、宇野先生、永山先生にお伺いをするわけですが、日米構造協議というのは国対国の相談事項で、四百三十兆円を含めて一応整理整とんされたわけですが、ただアメリカには、御案内のとおり、包括貿易法三〇一条というのが別にあるわけです。常にこれが日米の貿易摩擦などのときには出てくるわけです。ブッシュ大統領もおととし、日米構造協議とスーパー三〇一条とは別でありますよというふうに態度を表明しているわけです。非常に私ども気にしているわけです。
 さて、今回出しております大店法などの改正の問題について、これから見直しもあるわけですけれども、先生方が専門的に勉強されておって、今回の法律が成立した後、これでいろんな実績が積まれていくわけですが、新しいこの分野における貿易摩擦というものが予想をされるのではないかと私は危惧をしているわけですが、先生方はどういう御感想を専門的にお持ちか、まず最初に大きな視野からお話を承りたいと思っています。