ただいまのお考えのような御意見もあろうかとは思います。しかしながら、当社の社員に対して私が一番厳格に戒むべきことは、決して税金の負担を君たちの手によって起こさせてはならないのだ。あなたたちは、旧住専七社の当時、結果的に会社が倒産して、それほど大きな倒産であったために結果的に六千八百億円という国民の税金でもって後始末をしてもらわないといけなかった。その後始末を引き受ける我々として、まず第一に考えるべきは、新しい税負担を僕らの手では出さないようにしよう。そこが旧住専七社と当社との根本的な違いなんだ。だから、決して国民にこれ以上負担をかけない、このことを我々のすべてに考えようということでやっておるわけでありまして、そして私たち自身としては、きょう現在もいわゆる貸付債権四兆六千億というのは全額回収するつもりでやっております。しかも、十五年じゃなしにその半分ぐらいで回収しよう。既にその二〇％強を現在回収をしておるわけでありまして、このようにして、結果的に国民に迷惑をかけないようにしようということが第一でやっておるわけであります。
 続きまして、確かに、それをネッティングしたらわからぬじゃないか、こっちならすぐ国庫納付したのが何ぼだ、九億円としてのるじゃないかということでありますけれども、ただいま銀行局長がおっしゃられましたように、幾らをネッティングしたのかということは私は既に明らかに、これからもしていきたい。特に私自身は、一カ月に一回定例の記者懇話会というのをやっておりますし、その席でも、この貸借対照表あるいは損益計算書、それに関する説明をいたしております。
 今後とも、このような会社の会計手続の中はすべて公表をしていきたい、そして透明化を図っていきたい、このように考えておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
大臣からの御感想が伺えなかったのが大変残念なんですけれども、どうでしょうね、大臣、この住管に六千八百億円の資金が投入されたわけです。そして、それを返していく。その国民の皆様からいただいた税金を少しでも返していくために本来取れなかったかもしれない債権を回収していくのだというのは、これは立派に職員の皆さんのインセンティブになるのではないですか。ネッティングする方がなるのですか、社長。
西田先生、大変級密な論理の展開で、私はそれを否定するものではありません。そういった御議論があることは当然予想されます。
 ただ、例えば国庫と住管機構との関係からいいますと、ネッティングしてもしなくてもそれは同じだということ、これはよろしゅうございますね。そうすると、今一番大切なことは何かというと、国民負担を一番小さくする。中坊社長の方で物すごく努力されて回収を図っておられる。それは職員がやる気を出さないと回収が進まないわけです。もうだめなものはもうだめというよりは、一生懸命やっていただく、そのインセンティブを与えるためのネッティングでございます。
 先生のおっしゃっているのは、それだと二次ロスの話とわからなくなるじゃないかと。その点につきましては、住管機構が決算概要説明の場において回収益と二次損失の額を説明することにしておりますので、国民の皆様には前の制度と同じようにディスクロージャーをされますので、そこはそういったことは国民に明らかにされる。しかし、いずれにせよ中坊さんの方で一生懸命やっていただいているのをそのインセンティブを与えないと、回収自身が本当に少なくなってしまいますと、結局は国民の方のツケがふえるということになりますので、その点は御理解賜ればと思います。
引き続きまして、平成五年産の米生産費の結果につきまして、お手元にお配りしました資料に基づき御説明いたします。
 御承知のとおり、平成五年産の米は、未曾有の冷害に見舞われまして作況指数が七四となっております。生産費調査では、正常な状態のもとでの生産費を求めるという趣旨から、昭和二十七年以降一貫して災害率二〇％以上の農家を除外して集計しております。したがいまして、これから御説明いたします平成五年産の場合、集計対象農家が前年に比べ少なくなっております。
 まず、農家調査の全国の結果を十アール当たりについて、一ページの表で見ますと、費用合計から副産物価額を差し引いた生産費は十三万五千百三十八円で、前年に比べ五・一％増加し、資本利子・地代全額算入生産費は十七万二千六百三十三円と、前年に比べ三・四％増加しております。このように生産費が増加しましたのは、先ほど御説明いたしました集計対象農家の関係によるものでございます。
 次に、四ページから五ページにかけまして詳細がございますが、物財費のうち冷害の影響の大きかった費目について見ますと、肥料費は低温のもとで生育障害や受精障害を避けるため施肥量を控えたことから減少しておりますが、農業薬剤費はいもち病の発生により投入量が増加したこと、賃借料及び料金は収量の減少により委託作業が減少したものの、価格が上昇したことによりましてそれぞれ増加しております。また、農機具費は水準の低い北海道、東北の集計対象農家が少なくなったこともあって増加しております。
 労働費につきましても、同様の理由により労賃単価が上昇をしたことなどから増加しております。
 なお、六十キログラム当たりで見ますと、十アール当たり収量が前年に比べ七・八％下回っておりますので、全算入生産費は二万一千八百十八円と前年に比べ二一・一％増加しております。
 作付規模別に見た生産費について四ページから五ページにかけて十アール当たり生産費が出ておりますが、生産費は作付規模が大きくなるにつれて低下しておりまして、このような階層間格差は主として作付規模の大きな階層ほど農機具の効率的利用等が行われ、稲作労働の省力化も進むことにより労働費、農機具費などの費用が低下することなどにより生じているところでございます。
 次に、別冊でございます。別冊の農業生産組織の米生産費調査の結果を御説明いたします。
 この調査は平成二年産から参考として調査を行っているものでございます。協業経営体と書いてございますが、協業経営体とは複数の世帯が一定の協定に基づき組織化し、米の生産、販売、収支決算を共同で行い、収益を分配しているものをいいます。また、全作業受託組織とございますが、全作業受託組織とは複数の農家が組織化し、組織内または組織外の農作業の全部を担うものの、生産された米はすべてそれぞれの農家に帰属するものをいいます。
 協業経営体につきましては一ページの表にありますように、十アール当たり全算入生産費は十三万五千九百九十四円、六十キログラム当たり全算入生産費は一万七千百十一円となっておりまして、これを先ほど御説明しました農家調査の結果と比べますと十アール当たり全算入生産費、また六十キログラム当たり全算入生産費ともに約八割の水準となっております。
 全作業受託組織につきましては、十アール当たり全算入生産費は十三万六千三十二円、六十キログラム当たり全算入生産費は一万九千二百六十八円となっておりまして、これを農家調査の結果と比べますと十アール当たり全算入生産費では約八割、六十キログラム当たり全算入生産費では約九割の水準となっております。
 以上が平成五年産の米生産費の農家調査結果及び農業生産組織調査結果の概要でございます。