このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国立大学の学部の設置及び短期大学部の廃止等について規定するものであります。
 まず第一は、学部の設置についてであります。
 これは、各大学における大学改革と教育研究体制整備の一環として、静岡大学の教養部を改組して情報学部を、和歌山大学にシステム工学部を、島根大学の理学部及び農学部を改組して総合理工学部及び生物資源科学部をそれぞれ設置しようとするものであります。
 なお、これらの学部は本年十月一日に設置し、平成八年四月から学生を受け入れることとしております。
 第二は、短期大学部の廃止についてであります。
 これは、昼夜開議制による教育体制の充実のため、静岡大学及び香川大学に併設されている夜間三年制の短期大学部を廃止して、それぞれの大学の関係学部に統合するとともに、看護等医療技術教育の充実等を図るため、金沢大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して同大学の医学部に統合しようとするものであります。
 なお、これらの短期大学部は、平成八年度から学生募集を停止し、静岡大学及び香川大学に併設されている夜間三年制の短期大学部は、平成九年度限りで、金沢大学に併設されている医療技術短期大学部は、平成十年度限りで廃止することを予定しております。
 このほか昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成七年度の職員の定員を定めることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。与謝野文部大臣。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案
    〔本場末尾に掲載〕
   午後一時二十分開議
出席委員
  委員長 伊吹 文明君
   理事 小川  元君 理事 片岡 武司君
   理事 河村 建夫君 理事 石田 勝之君
   理事 藤村  修君 理事 船田  元君
   理事 輿石  東君 理事 中島 章夫君
      小野 晋也君    木村 義雄君
      岸田 文雄君    岸本 光造君
      栗原 博久君    斉藤斗志二君
      穂積 良行君    石田 美栄君
      西  博義君    西岡 武夫君
      鳩山 邦夫君    福島  豊君
      福留 泰蔵君    沢藤礼次郎君
      濱田 健一君    山原健二郎君
      大矢 卓史君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 与謝野 馨君
 出席政府委員
        文部大臣官房長 佐藤 禎一君
        文部省高等教育
        局長      吉田  茂君
 委員外の出席者
        文教委員会調査
        室長      長谷川善一君
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委員の異動
二月十五日
 辞任         補欠選任
  稲葉 大和君     岸本 光造君
  牧野 聖修君     大矢 卓史君
同日
 辞任         補欠選任
  岸本 光造君     稲葉 大和君
  大矢 卓史君     牧野 聖修君
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本日の会議に付した案件
 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一〇号）
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かなりたくさんのことをお話しすべきかもわかりませんけれども、時間の関係もありましょうし、かいつまんで言えば、憲法に対するスタンスといいますか、憲法をどのような形で政治のベースに置くかということに関しては、そういう前提問題としてさまざまな立場があるだろうと思うんです。私たち学界のところまで議論を引き戻しますと、憲法の平和主義というのは非常に徹底したものですから、だから議論もかなり徹底したものになるだろうと思います。
 きょう私が公述をさせていただいたのは、むしろそういう議論を避けて、憲法解釈としては私はそういう立場をとりながらもそういう議論を避けて、今日まで政府がとってきた解釈、これは学界から見れば憲法を解釈上改憲した解釈改憲というふうに言われるわけですけれども、しかしそれにもかかわらずこれまで政府において定着してきている解釈、これに基づいて今日の外交防衛政策、安全保障政策を見ていこう、こういうふうな議論をしたわけです。
 そういうところから見ますと、今御指摘がありましたように、これまでの第九条についての政府を中心とした見方は確かに第二項を問題にしていただろうと思います。それで、第二項で言う戦力を持てるかどうかというところを中心にして、学界の通説からいたしますとこれは否定的になってくるわけですけれども、しかし国家が自衛権を持っている以上は自衛力という実力に転嫁せざるを得ない、そういう論理を通常用いられまして、そしてそれを肯定してきた。
 ところが、最近では、特にいわゆる冷戦以降、九条第一項の方に重点が移ってきて、第一項の禁止しているのは国権の発動たる戦争、武力による威嚇及び武力の行使でありますけれども、その三つに当たらない限りはむしろ我が国はそうした軍事力の行使ということが否定されていないのだという、そのような見方が出てきているように思います。
 ですから、大変この議論は私は難しいと思いますけれども、少なくとも今日におきましてはやはり憲法の一番の基礎に目を向けつつ、しかし同時にこれまで政府が固めてまいりました専守防衛という点から見て今日進められようとしているガイドライン立法を中心とした防衛政策、安全保障政策が正しいのかどうか、このような検証が必要なんじゃないかというふうに思っております。