学術会議の任務の重要性を高く評価をされた総務長官、この日本学術会議の独立して職務を行うというその立場をきちんと守っていただけるものだというように私は理解をしております。
 ところが、今度の法律が出てきた経過というものをずうっと眺めてみますと、総務長官のその独立して職務を行うということが侵されているのではないか、こういう感じがしてなりません。それは特に二年前の当時の中山総務長官の学術会議に対する発言、いろいろ出まして、国会の中でも取り上げられましたけれども、そういう中からこの法律が出てきたのではないか、こういう感じがしてなりません。
 それで、久保会長にお伺いをいたしますけれども、学術会議の活動は非常に重要である。しかしそれに沿わない、活動が不活発だったのではないか、いままで取り上げられてきた問題点が出ているわけですけれども、私はそんなことはないというふうに思うんですけれども、いかがですか。
ただいま先生からお尋ねのことでございますが、これはもう大変大事な基本に触れる大きな問題についてのお尋ねであると、私はこう受け取らせていただきます。非常に重要なお尋ねであると、こう考えておりまして、日本学術会議はいまさら私ごとき者が申し上げるまでもないことでございまするが、しかし担当の大臣として言わしていただきまするならば、法律に基づいて設置されておりまする国の機関でございまして、内閣総理大臣の所轄のもとに置かれております。その経費は国庫により負担されておりながら、しかも政府の指揮監督というようなものは受けることなく独立してその職務を行うこととされておりますと私は考え、また承知をしておるのでございます。
 特にわが国のように資源に恵まれておらないところにとりましては、科学の振興あるいは科学の発展というようなことは、言うまでもないことでございますが、これほど大切なことはないとまで言えるほどに大事なことでありまして、いまさらここで私の申し上げるまでもないことでございますが、こういったことの重要性は今後ますます高まっていくと考えることでございまして、少なくなるというようなことは絶対にあり得ないものと考えております。したがいまして、学術会議の役割りと申しまするか、お尋ねのその任務の重要性と申すようなことは今後ますます強くなっていくのであって、少なくなっていくようなことはないと考えておるようなわけでございます。
 私としましては、こういうような基本的な考えのもとに今後とも学術会議に対処してまいりたいと考えておる次第でございますが、また、学術会議がこのようなその任務の重要性を一層自覚され、今回の改革を一つのきっかけとして、科学者のみならず広く広く国民全体の期待にこたえて、その機能を十分発揮していかれまするよう心から希望をいたし、心からそれを願って、そうしたことから今回の提案をさしていただく、こう私は先生にお答えさしていただきたいと思います。
参議院では規則にないわけですから、明確に総理府設置法に該当するものは常任委員会である内閣委員会でやるというようにきちんと認定をすればいいし、衆議院の規則だって変えた方がいいというふうに思います。
 といいますのは、重要な内容を持ったこの法律案、もう会期もあと一カ月だ、こういう時期にこちらの方に持ってきた。その当時は衆議院解散ではないか、衆参ダブル選挙ではないか、こんな情勢の中でどの法律を優先して上げていかなければならないかなどということを各党それぞれ非常に神経を使って考えていたときであります。文教委員会で言えば学校教育法改正案や献体法案など、本日回ってきますけれども、どうしても全会派一致で上げておきたい、こういう法律があるときに、ごり押しにこの学術会議法が入ってきた、こういう感じを私は捨て去ることができないのであります。その意味も込めまして、ひとつ皆さんの方でも御相談に、出すときに御相談に行くばかりじゃなくて、こういう法律についての相談もちゃんとやっていただいて、それぞれの常任委員会で審議ができるようにやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それでは内容についての質問に入りますが、まず最初に、日本学術会議に対します総理府総務長官の基本的なお考えというものをお伺いいたします。
銀行が社債管理会社になっていて同時に貸付金も持っている、同時に社債権者のためにもいろんな権限を行使しなければならない、そういう状態で発行会社が銀行に弁済として金を提供してきた。時あたかも社債の償還期でもある。社債の償還期でないとそういうことは問題にならないと思いますけれども、償還金として持ってきたのかあるいは銀行の貸付金の弁済として持ってきたのかということでございますけれども、これは銀行としても貸付金を受領するいわば権利と申しますか、そういうものは当然ございますし、また社債権者のために社債金の償還金としてこれを受け取るというような権利と申しますか、義務も当然あるわけでございます。
 したがいまして、銀行としてはそれはどういう趣旨の弁済なのかということをまず明確にしなければなりませんし、その結果銀行が例えば自分の貸し金の方に充当した結果社債の償還が非常に難しくなってしまった、こういうことになりますとこれは別途銀行の損害賠償責任という問題が生ずるということになるわけでございます。
 ですから、一般論として申しますと、そういうような弁済の充当については、やはり先ほど申しました公平誠実義務あるいは善良な管理者の注意義務という概念に照らして、銀行の行為として適当であったかどうかということが判断される対象になろうかと思います。これは利益相反の問題ではないというふうに思います。
 それから、もしも先ほど申しましたような銀行の貸付先が非常に危険な状況になってきたというような状況のもとで自分の債権の先取りに走ったというようなことで勝手にその弁済の充当に充ててしまうとかあるいはどうも危ないから自分の貸付金の債権の方の担保を無理やり提供させた、その結果として社債権者が弁済を受けることができないような状況になってしまった、しかもそのような行為が、これは三百十一条ノ二の二項の問題に今度は移るわけでございますけれども、そういう社債についての償還不能というような事実が生ずる三カ月前の期間内に行われたということになりますと、まず原則として銀行の方で十分に注意を尽くしたということを証明しない限り社債権者に対して償還不能額についての損害の賠償をしなければならない、こういうようなことになるわけでございます。
 そういう意味で、善良な管理者の注意義務あるいは公平誠実義務というものを前提とし、かつ三百十一条ノ二の一項ないし二項の規定の適用という場面が生じてくる、こういう意味でございます。