沖縄におきましては、大量の赤土の流出によりまして水質汚濁や水域生態系への悪影響が生じております。これによりまして、水産業への被害とか観光レクリエーション産業への悪影響も出てきているということでございます。
 沖縄が自然環境を生かしつつ発展していく上におきまして、赤土の流出防止対策は喫緊の課題と認識しておるわけでございます。こうした状況にかんがみまして、先生御指摘のように、平成九年度、具体的には平成八年度補正予算で予算を計上し事業は平成九年度実施しましたけれども、流域赤土流出防止対策事業を行いました。
 これは具体的には、関係省庁、沖縄県、有識者、市民団体を構成メンバーとする検討会を設置いたしまして、三つの点について方法を取りまとめました。一つは、赤土流出状況の把握でございます。第二は、流域赤土流出防止対策の検討、整備、第三が、今後行うべき対策の整備でございます。
 この報告を受けまして、これは来年度予算に計上しておるところでございますけれども、沖縄開発庁と連携いたしまして、赤土等流出防止対策推進事業を計上しております。これは、二つのやることをねらっておりまして、一つは人工衛星を活用した赤土の流出状況の把握手法の開発、これが第一でございます。第二は、発生源の一つとされております農地の赤土流出防止のための植生を施します実証試験、これを行いたいと思っております。
 以上の事業の効果でございますけれども、今後行う実証試験の成果などを見て判断してまいりたい、こう考えております。
この物質循環、水循環の確保に触れられた中で、水循環の保全でパイロット事業を実施するとされております。これに関連して、平成八年度予算の中に、沖縄政策協議会で沖縄振興に対する特別調整費五十億円の中から環境庁の赤土流出による水環境保全事業に六千万円が配分されております。そこで、同事業の概要と事業効果についてお尋ねいたします。
大気汚染の問題について、先ほどもあったように思いますが、その中で低公害車の普及に対する制度的方策を検討されるということになっているようでありますけれども、その制度を念頭に置いて実際にやれるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
後段の総合環境学習ゾーン、環境学習の中核拠点の整備の点でございますけれども、自然学習あるいは環境学習を根づかせていくという上で大変仕掛け、工夫が大事だと考えておりまして、大臣を先頭に環境庁一丸となって地球学校の構想を提唱いたしております。
 第一に、現場におけるさまざまな体験学習あるいは実践的な活動が多様に展開されておりますけれども、それのネットワークの形成がまだでございます。これらを総合環境学習ゾーン・モデル事業としてネットワーク化をしていきたいということで、全国約七十カ所で例えばリサイクル活動ですとか自然保護活動などを素材にした環境学習が展開されておりますけれども、それの支援をすべく現在それぞれの現場の方々と調整を進めているものでございます。
 また、体験を踏まえながら知識を深めるということが大事でございますので、系統的な学習を行うための特別の展示あるいは高度な教材を備えた拠点的な施設を設けるということで、全国の環境学習を望む人が必ず訪れたくなるような、そういった施設が必要だと考えておりますが、その内容につきましては平成十一年度の予算案に盛り込まれた検討費を使いまして、総合環境学習ゾーン・モデル事業の成果を踏まえて、庁内外の衆知を集めて最善のものになるように検討してまいりたいと考えております。
大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会システム、生活慣行を見直していく、こういうことが必要でございまして、そういう意味でライフスタイルを環境に負荷の少ない形に変えていくためには、やはりまず国民一人一人の意識を高めていくということが必要ではなかろうかと考えている次第でございます。
 環境庁におきましても、従来から環境教育、普及啓発などに力を注ぎますとともに、エコマークなどによりまして環境保全型製品の普及などを支援してきたところでございます。
 例えば、地球温暖化対策に即して申し上げますと、昨年十月につくっていただきました地球温暖化対策の推進に関する法律がございます。これに基づきまして、これから全国及び各都道府県に地球温暖化防止活動を推進するセンターを指定いたしまして、住民に対する普及啓発などの拠点として整備を進めることにしておるわけでございます。
 また、御審議をいただいております平成十一年度予算案におきましても、国民の意識を高める普及啓発の活動を支援するための予算措置といたしまして、地球温暖化防止民間活動推進事業費も盛り込んでいるところでございます。
 こうした施策の実施を通じまして、国民の意識を高め、そしてそれが生活慣行を見直していくことにつながっていくように、今後、普及啓発等の充実強化に取り組んでまいりたいというように考えております。
すばらしい御答弁をいただきましてありがとうございます。
 諸先生方の御意見と質問等に対して多少重複するかもしれませんが、角度を変えて申し上げたいと思います。
 所信において、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会システムや生活慣行を見直して、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会への質的転換を図って活力ある社会を目指されておりますが、これは言うはやすくなかなか至難な事業だというふうに思います。
 そこで、いかなる手法によってこれを進めていかれるか、その辺をお伺いしたいと思います。
 また、この課題に関連して、総合環境学習ゾーンにおける環境学習の推進や中核拠点の整備というようなことがうたわれております。それらに対する具体的な御説明とあわせてその辺をお聞かせ願いたいというふうに思っております。
鉄道の連続立体交差化などによります高架化事業は、我々鉄道事業者側に立ちますと、踏切の除去による踏切事故の防止というようなことに資するとともに、都市部における踏切での交通渋滞、それから、先生おっしゃられました地域の分断といった問題を解消するということで、都市の一体的な発展と道路交通の円滑化を図る上で重要なものと認識しております。そういうことで、現在、全国約五十カ所で、都市側と鉄道事業者との連携のもとに事業を実施中でございます。
 運輸省といたしましても、建設省と連携しつつ、特に我々建設省と統合を迎えるわけでございますが、そういう意味でもさらに連携を強めながら、チームワークを組みながら整備を促進していきたいと思っておるところでございます。
 次に、具体のお話でございます東武伊勢崎線につきまして申し上げますと、伊勢崎線の竹ノ塚—北越谷間の連続立体交差事業につきましては、昭和五十一年及び昭和六十二年に都市計画決定をいただきまして、このうち竹ノ塚—越谷間を平成九年度までに順次高架化の使用を開始、現在、越谷—北越谷間につきましては、平成十二年度の完成を目途に鋭意工事中でございます。
 それから、北越谷以北の区間におきます連続立体交差化につきましては、東武鉄道では、現在のところ都市側からの要請はございませんので、具体的な計画はございませんが、今後都市側からの要請があれば協力してまいりたいと言っております。
 それから、運輸省といたしましても、踏切事故防止、道路交通の円滑化の観点から、都市側からの要請に応じ、協力していくよう鉄道事業者を指導してまいりたいというふうに考えております。