ただいま休憩前に引き続きまして、厚生大臣に引き続き御質問をいたしたいと思います。
 私は、去る三月の十一日に片山先生と十全会に行ってまいりましたし、その際十全会の新理事長の皆さんとの若干の意見の交換もいたしてまいりました。これらに関しまして見解だとか意見、いろいろありますけれども、後日時間をかけて論議をしていただきたいと、こういうふうに思いますが、実はいま勧告の内容について確認をいたしまして、昨年私が提起してからいろいろな新聞、テレビ、週刊誌などで皆さんから報道もいただいているわけであります。私どもの方でもその後も調査をいたしまして、その結果、これはどうしてもほうっておけないなと、こういうような問題も出てまいりました。そこで私は、きょうは時間的な制約がありますから、二つの問題について御質問をしお答えをいただきたいと、こういうふうに思っております。
 第一は、十全会双岡病院で感じたのですが、どうも准看護士あるいは看護助手さんおられるんですが、登録の関係と実際に働いている場所との関係でどうも実態としては、こういう表現がいいかどうか、幽霊看護士、幽霊看護助手とこういうふうに言われる節もあるように伺うわけであります。双岡病院の事務所に、事務長とそれから同補佐と呼ばれる方々がいらっしゃるわけなんですが、これは若い事務員の方に資格をとらせまして、詰め所の中では看護士になっているわけであります。しかし実際は事務のベテランで、薬品とか食品とか、対福祉、売店、そういうようなところで仕事をしているわけでありますが、ところがそれがタイムスリーブの中に入っているわけであります。そういう実態でありますが、監視の際に、こういう登録の調査、監査、こういうものはどういうことをおやりになったのか、これが第一であります。
 また、同スリーブに看護補助として事務員までが入っている、こういうような状態なんですが、調べてみますと、これはけさの毎日新聞でも大分出ているわけであります。そこで同病院の会計の、ここにも新聞にも出ておりますように、Ａさんとしておきますが、どうやら登録は東山サナトリウムのようであります。Ｂさんは双岡で登録をされているようであり、この両方の、ＡさんＢさんの住所もわかっているようでありますが、これは三病院とも共通で、こういう登録と実際の仕事という関係ではどうも違いがあるんではないかという疑いがあります。
 そこで、第二点目として伺うんですが、双岡、東山サナトリウムの看護婦さんの充足ですね、これは勧告をする以前、勧告をして今日まで、こう二つに分けます。この充足については、これはどういう現時点の充足率になっていますか。これは第二の御質問でありますが。
 少ない看護婦さんの中にはこういう部分が少しあるんではないだろうかというふうに疑うわけでありますが、第三点として、実態として現時点ではどういうように把握をされておりますか、お答えをいただきたいと思うんです。
ただいま緊急な打ち合わせができましたので、理事会を聞かしていただくために若干休憩さしていただきます。
   午前十一時三十二分休憩
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   午前十一時四十六分開会
そこでもう一つ、ちょっとお尋ねしてみたいと思うのでありますが、この代理店の問題が、いままでの参考人に対する質問の中で出ておりました。この問題は、やはりいろいろな問題を現場では起こしているわけですね。
 そこで、私はちょっと実態を訴えてみたいと思うのでありますが、たとえば代理店に指定されている整備工場が価格協定をしていないという御答弁もありました。損保協会の方からあったわけですね。平田参考人からありました。しかし、そういう問題について、こういう問題がある、ああいう問題があるといういろいろなことが提起をされてくるわけです。たとえば自動車共済が、ある事故を起こした車の査定について修繕工場にいろいろなことで行った。そのときに、損保協会の方では、このケースなら修繕せずに交換を認めているということが基準になっている。あるいは、あなたのところのように細かく修繕するのではなくて、全部そこはすぱっとかえるようになっているのだというようなことでトラブルが起きるというのが、やはり現実に起きてくるわけです。全部がそうなっているとは思いませんけれども、そういうことが幾つかたくさんのケースの中で出てくると、代理店のあり方ということについて、たとえば修繕工場などが代理店を受けるということ、これについてはやはり現場では不信感を持たれることになる。せっかく損保協会が一生懸命、公益性を表に出されてやっておられることに傷がつく、こういう気がしないわけでもないわけであります。あるいはこの事故処理というものが本当に代理店業務の範疇に入ってしまっているのだろうか、こう考えますと、査定をする、こういうことならいいのでありますけれども、示談も代行して、すべてのことを扱ってしまうということになると、やはり弁護士法との関係も出てくるのではないか、私はこういう気がするのでありますが、この問題についてひとつお聞かせ願いたい。
 もう一つは、最前の団体割引の関係でちょっと触れておきたいと思うのでありますが、この団体割引を一つの大きな武器にしてこのＰＲがされる。このＰＲの場合に、私はここに幾つか資料を持っているわけでありますが、これはたとえば安田火災であったり、その他の保険会社が出しているＰＲ用紙でありますけれども、このＰＲ用紙を見ると、私たちが危惧しているような、たとえば農協共済に対する、あるいは自動車共済に対する敵がい心がまともにあらわれているようなＰＲ用紙がつくられているわけですね。たとえば、私のところはこうだけれども片方はこうだ、どちらがいいですかと言わんばかりのことが書かれている。これは非常に、あってはならぬ業界同士の先鋭な対立を生み出すことになる。結果的にそれに巻き込まれるユーザー側が迷惑を受けることになりますので、そういうあり方について、ＰＲは非常に必要でありますけれども、損保協会の方も自動車共済の方も農協共済の方も、すべてが良識に基づいて、あくまで被害者を救済するという崇高な使命を持っているわけでありますので、そういう立場でのＰＲをやるべきではないか、こういう気がしますので、この関係について、ちょっと平田参考人と細江参考人に、一言ずつで結構ですからお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。