まず最初に、日程第一ないし第三につき、白川商工委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第三で、一括して、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
 次に、日程第四及び第五につき、笹山労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、共産党が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致であります。
 次に、国民健康保険法等の一部改正案につきまして、井出厚生大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第六号
  平成七年二月二十三日
    午後一時開議
 第一 特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案（内閣提出）
 第二 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法案（内閣提出）
 第三 小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  国民健康保険法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
   趣旨説明 厚生大臣 井出 正一君
   質疑通告
    総、厚、自  久保哲司君（新進）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本法律案の趣旨説明は、井出厚生大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、新進党の久保哲司君から、質疑の通告があります。
 質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国民健康保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後零時一分開議
出席委員
  委員長 中村正三郎君
   理事 谷垣 禎一君 理事 額賀福志郎君
   理事 木村 義雄君 理事 坂井 隆憲君
   理事 森本 晃司君 理事 岡島 正之君
   理事 木幡 弘道君 理事 山下八洲夫君
   理事 小沢 鋭仁君
      福永 信彦君    山口 俊一君
      山本 公一君    横内 正明君
      小坂 憲次君    実川 幸夫君
      高木 陽介君    西村 眞悟君
      野田 佳彦君    山田  宏君
      池田 隆一君    永井 孝信君
      山崎  泉君    東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 土井たか子君
        副  議  長 鯨岡 兵輔君
        事 務 総 長 谷  福丸君
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委員の異動
二月二十三日
 辞任         補欠選任
  井奥 貞雄君     実川 幸夫君
同日
 辞任         補欠選任
  実川 幸夫君     井奥 貞雄君
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本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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これにて北側君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十四日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十三分散会
日韓漁業につきましては、先般来いろいろ当委員会でも御議論をなされたところでございますけれども、昨年末に現行の自主規制措置というものが期限切れを迎えるということで、これを契機に私ども日本側としては、かねて漁業サイドあるいは関係自治体から強い要請がございました国連海洋法条約の発効という新しい国際秩序を背景にいたしまして、歴史的経緯あるいは特殊性というものがある日韓漁業関係でございますけれども、そういう中で両国漁業者が共同で利用しております水域における資源の保続管理、それから操業秩序の維持というものがきちっとできる、そういう枠組みを構築する必要があるんじゃないかなということで精力的に協議を進めてまいったわけでございまして、先月末に日韓でおおむね、おおむねと申しますか実質合意ができました。
 その一つは、今私が申しました日本側の主張につきまして韓国側もある程度御理解をしていただき、あるいは中長期的に韓国の漁業サイドにとってもメリットになる、こういう御理解が進んだのではないかなと見ているのでございますけれども、将来の日韓の漁業関係の望ましいあり方、新漁業秩序、こういうことだろうと思いますけれども、形成に向けて共同で努力する。その一環として、一カ年間かけまして共同の資源調査を行いまして、それを踏まえまして早急に本格協議に入る、これが一つでございます。
 それから二つ目が、現在も行っております自主規制措置でございまして、首脳会談等々の場で総理からも申し入れをしていただきまして、総件数は大分減っておりますけれども、やはりこれを仕組みの中にインプットすべきじゃないかということを強く私ども要請したわけでございますが、幾つかの点で、現行の自主規制措置についても取り締まりの強化措置というものについて合意ができまして、二年間さらにこの自主規制措置、補強強化されたものを延長する、こういうことで先月の末に日韓で実質合意を終えた、こういう状況でございます。