これは全国を調査したわけでございませんので、明らかにこの価格で全部買えておるということを申し上げるわけにはまいらないわけでございますけれども、たとえば自治体病院協議会でございますとかその他私どもの知り得る範囲内の情報によりますると、おおむねこの告示価格で買える、こういうふうに聞いておるわけでございます。
ところで、厚生省の方にお伺いしますが、三月一日の告示価格に対して、現在実際の価格というのはどのくらいであるか、調査できているのかどうか。先ほどの答弁では、まだ日にちが浅いからできていない、余りきちんとした情報をとっていないけれども、大体告示価格によって購入をされている、こういうような答弁があったのですが、その答弁をした根拠はどういうことですか。
二月二十一日の二回目のフィルム値上げのときも、それから後の一次問屋、さらにその先の二次問屋から病院に対する両写真工業社の販売の姿勢というのは、ほとんど同一価格で販売を指示している。その書類は方々に、リコピー等で私ども持っておりますけれども、そうしますと、余り調査に時間をかけますと、今度またさらに、これはまた後で御質問しますが、六月ごろに再々値上げをするというような状況の中で、同じような、段階的にそれを見過ごしてしまうという可能性があるんですね。ですから、この問題については、公正取引委員会は少し本腰を入れて早目に結論を出して、そしてきちんとした判断を示すように。それから、この二月二十一日の値上げに際しましても、われわれの調査では非常に、価格協定をして全国ほぼ一律に流している疑いがある。そういうことも含めて、きちんとした調査をしてもらいたい。
期間がどの程度かかるかということでございますけれども、事件によりまして、早いものにつきましては三、四カ月、ちょっと難解な事件になりますと一年近くかかるケースもございますので、いま直ちに何カ月で結論が出るということは申し上げかねます。
 なお、審査の結果、独禁法違反の事実が認められた場合には、違反行為を排除する命令を出すということになります。
この違反の状況が明らかになってきた場合の処置というのは、これは調査の結果待ちでございますが、大体どのくらいの期間をかけて結論を出すおつもりなのか。さらには、そういう違反が非常に濃厚な場合の処置としてはどういうことを考えておられるのか、その辺いかがでございますか。
この調査が非常に大事でありまして、大変疑いがあるから立入検査までしたわけでありますね。前にも一度、公正取引委員会はこの写真フィルム問題については検査をしたけれども途中で断念をしたようなことがあったようでありますけれども、現在、検査といいますか、その調査の内容の中で、たとえば医療機関等の協力というのは十二分に得られているのかどうか、そういうふうな問題はどうでございますか。
公正取引委員会といたしましては、フィルム製造業者らが医療用のエックス線フィルムの販売価格を共同して決定し、これを実施し、さらに再販売価格の維持を図っている疑いで、去る二月二十一日、フィルム製造業者らについて立入検査を行いまして、現在鋭意審査中でございます。
 なお、御質問の二月二十一日の値上げ分についても審査しているかということについてでございますが、当然のことながらそれもあわせて審査いたしております。
先生御指摘のとおり、郵便の収支の状況を具体的に郵便の種類別の収支という点からいたしますと、かなりその収支の状況がアンバランスがあるわけでございます。端的に言って、通常は結構やっているのだけれども小包が大きな赤字を出す、それが郵便財政というものの逼迫せる事情の主な原因ではないかという問題がそこから出るわけでございます。そこで、私ども小包はもう少し赤字の解消というものを図りまして、全体としての郵便の財政と収支というものをよくするということで、いろいろ検討をし、悩んでいるという実態がまずあるわけでございます。
 小包というのは、御承知のように従来から国鉄小荷物の関係と競合しておりました。一方、昭和五十年代に入りまして民間の宅送便等の業者が進出しまして、現在この小包の民間の進出状況をごく私の記憶による概略を申しますと、配達区は全国でおおよそ五万区でございますが、五万区のうち六〇％程度民間の宅配のサービスエリアになっている。全国の市町村でいいますと、おおよそ三二、三％程度がこの民間の宅配のサービスエリアになっているというようなことを私どもは深刻に受けとめているわけでございます。
 そこで、その小包というのは非常に赤字が出るから思い切って、信書の送達というものの点からいっても健全性を損ねる理由だからやめてしまおうかなんというドラスチックな考えもわれわれ論議の中には出すわけでございますけれども、御案内のとおり、民間の宅配というものはいわゆるクリームスキミングというようなことでいいところだけつまみ食いをするというようなことでございまして、全国あまねく地域に小包のサービスをするというのはやはり全国で二万二千の窓口を持っている、そして全国で六千の配達局を持っている郵便に頼らざるを得ないという実態からするとやめるわけにいかぬということで、やめなくてこの健全な小包の経営というものをいかにしたらいいだろうかということをいろいろ模索しているわけでございます。これを料金論という立場からいたしますと先生御案内のとおりでございまして、言わずもがなのことでございますが、小包の料金で赤が出ているという場合であっても、現在の郵便法の料金に対する原則として小包料金を含めて総合原価主義というようなことでやっておりまして、小包を含めた郵便物全体の収支でその健全な収支をねらうべきだというような一方のまた問題もございます。
 そういったようなことから、私どもこの郵便物の動向、そして種類別の料金収入、そして収支というものからいたしますと、小包郵便物をめぐる問題というものが今日の郵便の最大の問題の一つであるというふうに認識をいたしておりまして、民間のサービスの実態、そしてまたそのサービスを郵便事業としてとれるのかとれないのか、そういったような問題を手始めといたしまして、できるだけ早い機会にもう少し健全な小包経営という方策を講じて、信書の送達を含めた郵便全体の収支というものの改善というものについて努力を傾けていく所存でございます。