繰り越し繰り越しでいつまでもずるずるするということは、財政の秩序の上から問題でございますけれども、元来、五十五年度予算におきまして繰越明許に計上いたしましたということは、この種の実験あるいは事業と申しますものは準備等にかなり時間がかかりまして、必ずしもその年度内で終わらないこともあり得る、しかしながら、その準備に取りかかるためにはまた予算を計上しておく必要もある、こういうことで計上されたものでございまして、五十六年度の歳出に改めてもう一回財源を必要とする経費ではございませんので、御指摘の点は、繰り越しが乱に流れないように私どもも注意してまいりますけれども、この経費につきましては、仮に繰り越しが行われたとしても、予算上は問題はないと考えております。
科学技術庁の方で繰り越しを決めればということでございますけれども、全体の予算が非常に厳しく締めつけられている中で、昨年もついた、しかもそれを使わなかった、恐らくもう一年たっても使う見込みはないであろうというときは、きちんと切っておく、整理をしていくということが財政上必要なことではありませんか。それをやらないから、試験海洋投棄などという、成るか成らないかわからないものがずるずる先に延びていくのですよ。やはりこれは財政的な面からもきちんと整理する必要があると思いますが、いかがでございますか。
御指摘のございました六千八百万円は、五十五年度予算に計上しておりますけれども、五十五年度でこれを使用される見込みはございません。
 そこで、この経費につきまして、これを不用として処理するかあるいは繰り越しの手続をとるかということでございますけれども、五十六年度そのものには元来この種の経費は計上してございませんので、科学技術庁の方でこれから御検討の上、この経費について五十六年度支出が可能となるように繰り越しの手続をとるべきであるという御結論になりましたならば、それに応じて御相談をいたしたいと思っております。
ちょっと大蔵省に伺いたいのですが、このような状況にある試験投棄について、少なくとも随伴船に関する六千八百万円という予算の計上でございますが、これは不要ではないかと思います。いかがでございますか。
性格は大蔵大臣の私的な諮問機関と言わなかったですか。これは、基本問題研究会というのはどういう位置づけになるんですか。正規の共済問題全体を議論する、そういう意味で各省間の合意を得た機関なのかどうなんですか、いかがですか。
ただいま大蔵省の共済課長からお答えをいたしましたように、地方公務員共済制度につきましても、これは他の共済制度と共通する問題もありますし、また地方公務員共済が独自で抱えておる問題等もありますので、そういった点につきまして、この中で特に共通する共済制度の今後のあり方の問題あるいは財政問題、そういった点についていろいろな角度から研究をしていただく、こういうことになっておるわけでございます。
この研究会の発足の際には、おおむね二カ年程度で御意見のおまとめをお願いしたいというふうに申し上げております。したがって、これで大体一年過ぎたわけですから、あと一年間くらいというふうに大まかには考えております。
 国鉄の問題だけをやっているわけでございませんで、各共済グループごとに、たとえば地方公務員でございますと地方職員共済、公立学校共済それぞれの抱えている問題につきましても同じように出し合いまして議論を行っているというかっこうでございます。
 構成している委員の先生方はほとんどが学識経験者ということでございますけれども、一応それぞれの共済のグループから推薦を受けた学識経験者が参加している、こういうようなかっこうでございます。
いま御指摘の第五次の場合でございますが、第一分類が九・九、それが一一・七になり、六・九が八・七になり、三・九が四・七になり、第四分類は看護婦さんたちがやっていなかったものが〇・五％ということでございますが、まず全体といたしまして前回は四・二％というものでございました。それが臨調答申で五％の削減を行うべしと、こういうことでございますので、大体二割上がったわけでございます。したがいまして、全体の率につきましても第五次の分を大体二割アップしたところを目標にして削減率を上げ、それを各省庁と協議をしながら現在申し上げたような数字に決めたわけでございます。
 なお、看護婦さん、教員等につきましていままでやっていなかったものにつきまして、今回最小限の〇・五％の削減率を掛けたわけでございますが、その人数は看護婦さんが約二百名、教員は約四百名程度でございまして、全体の四万四千八百八十六人というものの中において非常に少ないところでございます。これらのことにつきましても、臨調の答申におきまして、あらゆる分野において聖域なく合理化、効率化の努力をしてほしいと、こういう御答申をいただきまして、それを政府といたしましては最大限に尊重をするという閣議決定をいたしましたので、こういうところにも工夫をしていただく、こういうことで掛けたわけでございます。
 なお、前回の五次から六次まで二年もたたないうちになぜこういうふうに変えるのかと、こういうお尋ねでございますけれども、これは臨調等におきまして、現在におきます行財政をめぐります厳しい情勢、社会一般の公務員に対しますいろんな御批判等もございまして、常にわれわれは、行政部内においてもそういう点につきまして行政の効率化、合理化ということについては常に検討をしていかなければいけない。こういうことで、二年という途中ではございますけれども、この際そういう御要望にも沿うという考え方のもとにおいてこの第六次計画というものを実施すると、全体として削減率を二割上げると同時に、期間もさらに六十一年まで延長ということになるわけでございますが、そういう厳しいことをやっていくということでございます。
 そして、これによりまして今後これを実施していきますように着実に努力をしていくということでございますが、さらに先ほど、今度臨調でいろんな答申が出た場合にどうするのかということでございますが、今後そういうような臨調でいろんな答申が出た場合におきましては、現在のこの第六次定員削減計画を実施していきます場合に、非常にそういう御意見というものは役に立つというふうに考えておりまして、答申の内容にもよりますけれども、現在のところ、第六次定員削減計画というものを途中で修正するという考えは持っておりませんで、これを着実に実行していくという考え方でございます。