今のお答えは、何かともすると、それはＮＨＫのことなんだから、ＮＨＫがそれぞれ独自でおやりなさいよというふうに私には聞こえました。しかし、やはりそれは郵政省が、そういった営利本位の番組づくりじゃおかしいのじゃないかとか、そういう指導があってしかるべきだと私は思うんです。そのためにきちんといらっしゃるわけですから、やはりこれはもう勝手にやったらいいよということになるとちょっと違うのじゃないかと私は思います。
 そこでもう一つ、受信契約のあり方なんですけれども、衛星放送でＷＯＷＯＷというのがございます。私は契約していないのですけれども。このＷＯＷＯＷというのが何か映画とかそういったものが多くてかなり若者にも人気があるんだそうでございますけれども、このＷＯＷＯＷを見ようとしますと、その前に必然的にＮＨＫのＢＳの契約をしなければいけないというのですね。これはどうしてなんでしょうか。ＷＯＷＯＷは見たいけれども、ＢＳは要らないよという人もいるかもしれない。ちょっとこれはどうしてなのか教えてください。
お答え申し上げます
 ただいま先生御指摘の点、大変サッカーというものも国民的スポーツになってきたというふうに世上言われております。ただ、この番組をどのチャンネルで流すかというのは、もとよりＮＨＫにおいて放送法の精神に従って番組準則に従って番組編成をしていくわけでございますけれども、これはやはり私どもがどちらで放送すべきだということではなく、ＮＨＫにおいて自主的に判断されるべき点ではなかろうかと存じます。
 ただ、余談でございますが、実はＮＨＫのラジオ放送が大正十四年に始まったときに、スタート時点で甲子園野球大会を中継したということが大変放送普及に貢献したというようなエピソードもございまして、やはりスポーツと放送というのは大変深い関係がございます。ともに放送がスポーツを振興し、スポーツがまた放送のよさというものを示すというような関係がございますので、そうしたサッカーでございますとかさまざまなスポーツについてどのような放送体系がいいのか、これはＮＨＫにおかれてもあるいは関係の放送事業者においても種々研究がなされていくのではないかと私どもも期待し、またそのように信じておる次第でございます。
そうでございますか。もちろんわかっておりましたけれども、それは一種の税金のようなものであると。テレビを買って家につけた者はＮＨＫを見ようが見まいがもうみんな払うと。
 公平にあまねくという点で一つちょっとお尋ねしたいんですけれども、ワールドカップの予選がございました。これは国民的な関心事で、いっときは何か五十数パーセントにも瞬時ではなったというようなことでございます。このワールドカップのサッカーの予選の試合、ＮＨＫではＢＳで中継をしたわけです。ＢＳ契約は八百万と言われているわけでございます。普通のカラー契約は二千七百万でございますので大分低いのでございますけれども、普通のカラー契約だけの方は総合テレビジョンではこのサッカーが見られないわけですよ。
 つまり、皆さんからいただいた受信料で衛星を上げているわけですよ。別に衛星代をいただいているわけじゃないし、ＢＳ契約の方に衛星代下さいと言っているわけじゃない。受信料で衛星を上げているのに、こういうみんなの関心事の一番見たいというような番組をＢＳでしか見せないということは、やはり衛星契約を伸ばそうとするための営業本位とか営利本位の番組づくりと言われても仕方ないと私は思いますけれども、いかがでございましょうか。
私、前大臣が申し上げたことは、免除の対象から外れるであろう機関が、場合によってはその財源をみずから負担することもある一方、場合によっては行政において負担することもあり得るとの趣旨であるというふうに理解をいたしておりますので、したがって、考え方においては差はないというふうに思っております。
平成会の松あきらでございます。
 本日は、自見郵政大臣が御就任なさいまして、私も初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 また、今国会、川橋委員長御就任、私といたしましては、女性の委員長であるということで非常に心強く、うれしく存じておる次第でございます。
 先ほど冒頭に郵政大臣の御発言の中で、放送行政については、国民・視聴者の利益を最優先にした行政を展開してまいりたいと考えておりますという御発言がございました。
 そこでまず、さきの国会で堀之内郵政大臣が明確にお約束をくださいましたＮＨＫの受信料免除の件について、その後いかがなりましたでしょうか。ぜひ、よろしくお願いいたします。
御要望申し上げます。
 東京都の下水道は一〇〇％普及されました、二十三区の場合は。したがって、もはや新規の事業はございません。しかも二十三区の場合はやはり企業が密集しております。需要度は高いんです。しかも能力がございます。下水道管理者が申請をした場合には、そういう法律の壁がないように、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
先生、運輸行政、もう大変長い間御指導いただいております。特殊法人の今日までの設立の背景、また果たしてきた役割等、十分御承知だと思っております。
 今、具体的に二、三の固有名詞を挙げてお尋ねいただいております。例えば国鉄清算事業団、この問題等につきましても、今お触れいただきましたように、長期債務の本格処理を平成九年じゅうに成案を得て十年から本格的に処理に入っていくわけでございます。そういった中にありまして、人員の問題、組織のあり方等を含めて、可能な限り早期に期待にこたえていただけるようなスケジュールで手順を踏んでいかなきゃいかぬと思っております。
 また同時に、帝都高速度交通営団につきましても、今建設中であります七号線、十一号線、こういった完成をめどといたしまして廃止の方向を実は出させていただいているところでございまして、いずれにいたしましても、その時代時代に必要であったこれらの特殊法人が、新しく変わっていく中で統合しそしてまた民間に移行していった方がいい、こういう分野というものは数多くまだまだこれからいろいろな社会や経済構造の変化の中で出てくるだろうと思っております。そういう中で、私たちは適切にそうした状況を踏まえながら対処していくということが極めて必要なことではないかなと、こんなふうに思っているわけでございます。