わかりませんが、これでこの問題はやめます。
 ところが、次に、憲法第四十一条、国会は国権の最高機関である。ところが自衛隊法第七条に、総理大臣は自衛隊の最高の指揮監督権を持っておる、こうなっておるんですよ。どちらも「最高」なんです。そうすると、この「最高」の間に矛盾はないのかどうか、こういうことをちょっとお聞かせいただきたい。
私は、憲法解釈、憲法の立場からいたしますと、法制局長官が御説明を申し上げてきた歴代内閣がとってきたこの方針、これを私もそのとおりに貫いていかなければいけない、このように考えております。
 したがって、集団自衛権というようなことになりますためには、現行憲法の改正というものがなければ現在の憲法では集団自衛権というものは私は認められない、このように理解をいたしております。
この問題は幾らやっても押し問答みたいになります。しかしいま、先ほど申し上げたようにアメリカの対日感情が悪くなっておるのは、こういう日本の独善的なところに多分に原因があると思うんです。経済問題なんかもっと楽にいくだろうと思う、日本がもっと、一方的に世話にならぬで日本も相当のことをやるというならば、これほど厄介なことにはならないと思うんですよ。したがってこの問題については、私は、いままでの政府のこの政策に対して同意することはできないと思っておるんですが、最後に、いまの法制局長官の答弁について、総理はそのことがよろしいと、一応同意であるとお考えかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思うんです。
先ほど来申し上げたことを繰り返すようになりますが、要するに、憲法は平和主義あるいは国際協調主義というものを高い理想として掲げて、それを実現するための方策として、軍事的な手段以外にいろいろな方法によってそういうものを実現する、それによって国際的にも名誉ある地位を占め、また、それによって国際的に信頼をされ、対等の立場を認めてもらいたい、こういう非常にむずかしい選択だとは思いますが、そういう選択を日本国民は憲法を通じて選択をし、そしてそのむずかしい困難な方策を今日まで続けてきているということが憲法の考え方であろうと思います。
武力も使わない、必ずしも金だけではない、ほかに何か資材がなんかということがあるかもしれません。しかし、対等という、片方は自分の国の青年の命を犠牲にして日本を守る。日本は、命というものは一切犠牲にしない、物でいこうと。こういう考え方は果たして道義的にどうなんであろうか。これはその前にこういうことがありますね。去年もちょっと触れた。第二項で、「日本国民は、恒久の平和を念願し、」云々、そうして「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と、こうある。そうして「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と、そうすると、ほかの国が苦しんだときにはわれわれも行ってやってやらなきゃいけない。日本がもし——もしじゃない、私はそうだと思いますが、平和を愛する、公正と信義を有する諸国民の一員でああとすれば、やっぱりほかの国民と同じようにやらなきゃいけない、これが最後にある「対等関係」に入ると思うんですよ。それを日本だけは金とかそういう物を命にかえてやる、命にかえてそういう物を出すということは、各国の信頼を得るゆえんになるのかどうか、これはちょっとどうお考えになるか、お聞かせください。
あえて金ということだけではないと思いますが、要するに武力による方法以外によって世界の平和に貢献をして、そしてそれによってわが国の地位を世界において認めてもらう、そのことが各国と対等になると、こういう論理であると思います。
いろんな手段というのは、たとえばほかの国が困ったときには武力以外でやろう、金でやるとか、こういうような意味でございますか。こっちは助けてもらう、人が困っても何にも助けない、こういうのは決して対等ということには言えないと思うんですが、何でやる、日本は。
簡易裁判所判事と副検事はほぼ類似の形で任用しておるということ、おっしゃるとおりでございますが、ただ、検察庁法の十八条では副検事について検事へのいわゆる昇進の道が開けておるのに、簡易裁判所判事についてはそれがない。これは御承知のとおり、裁判所法におきましては、判事補になるには修習生の修習を終えるということをその唯一の必須の要件にしておるわけでございます。経過措置等で若干例外はございますけれども、原則はそういうことでございます。
 どうしてそうなったのかということにつきましては、私も自信はございませんが、恐らく、戦後新しい司法制度ができまして裁判官の地位というものを非常に高く持っていった。裁判官は何と申しましても紛争について最終的な判断をする人でありますから、できるだけ地位を向上し、いい素質の者でなければいけないということでございます。もう少し申し上げますと、戦前は、司法官試補を終えて判事になりますとすぐに一人で裁判ができたわけでございますが、戦後は、判事補ということですぐには裁判をさせない、合議体の一員としてしか入れないというふうなこともそういうことの一つのあらわれであろうと思うわけでございます。そういうことで簡易裁判所判事につきましては副検事と同様の規定が裁判所法に置かれなかった、そういう経過であろうと思います。
 このことは、先ほど来たびたび御引用になっておられます臨司の意見書でも実はそういう意見が出たわけでございますが、それに対して、裁判官の素質をよくしなければいけないのに昇進というようなことを考えるのはむしろ本末転倒ではないかとか、そんなことをやったら裁判官の素質が落ちていくというふうな反対意見がかなり強く出ておるわけでございまして、そういう反対意見がその当時でもあったということが、当初からそういう制度ができなかったということを推測させる一つの材料であろうというふうに思うわけでございます。要するに、簡易裁判所判事と検事の二つを区別いたしました理由は、そういう裁判官の地位、裁判官の素質がよくあるべきだという考え方であろうというふうに考えるわけでございます。