地方区の候補者が政党本位の名簿選挙の運動にわたってよろしい、こういうふうに法律は書いてあるわけでございます。したがって、自分の選挙運動のために個人演説会をお開きになった、それにかかった費用は当然選挙費用の中に入ってくる。たまたまその中で、中井洽に投票していただきたい、比例代表区は民社党ですよ、これは、これに付随してわたっておるだけでございまして、かかったお金は全部個人候補者の方である、こういう考え方に当然なろうかと思います。
政党本位の選挙で政党名を書くという形での投票をお願いすることにはなりますけれども、政党が候補者であるとは考えておりません。（中井委員「候補者名」と呼ぶ）ありません。政党が候補者であるとは考えておりません。候補者というのは、法律上も名簿に登載された個人が候補者という立場になると思います。
それでは、余りこれはやりませんが、もう一点だけ御確認をいただきたい。
 先ほど自治省の方から、政党名はいまの公職選挙法に当てはまる候補者名じゃないんだ、こういう法解釈でいいんだと、こういうお言葉がございました。私は、総理大臣のときにも申し上げたわけですが、本来、こういう法案をつくる限り、政党法をつくり、そして政党の選挙運動とはどういうものだという形がきちっとした、個人規制を対象とした公職選挙法を当てはめるんじゃなしに、また別のをつくればいいと思うのであります。当てはめるということでありますから——理想とか理念とかいろいろなことは別であります。根本的に、今度の選挙で、政党の名前というのは、いわゆる選挙法に言うところの候補者名じゃないと、こういうふうにはっきりと確認をさしていただいてよろしゅうございますか。
ただいま大林選挙部長からお話がございましたように、今回の改正によって個人の政治活動あるいは団体の政治活動が制限になるということは、私どもは一切考えておりません。むしろ個人本位の選挙と政党本位の選挙が重なりますために、選挙運動の限界がやや狭まってくるのではないかという感じすら持っておるということだけを申し上げて、ほかに申し上げたいこともございますけれども、公の場で言えない問題でございます。
いまおっしゃられたのは、一般の政治活動であろうと私は判断をいたします。
 ただ、申しわけございません、言いわけをするようではなはだ失礼だと思いますが、私は取り締まり難局ではございませんものですから、周囲の状況のいかんによって判断をするというのが警察庁からの常の答弁でございます。そういう条件がコンクリートになっておらない状況でこれは違反だとか違反でないとか申し上げることは、これは何か御迷惑をかけてはいけないと思いますので、遠慮させていただきたいと思いますが、いまのような行動は、一般に中井個人の政治活動あるいは民社党の政治活動というふうにお考えをいただいていいのではなかろうか。ただ、あくまで注意を申し上げておきますと、選挙を特定をして、そうして投票依頼にわたる行為で、なおかつ客観的にその意思が明確になるというような形になりますと、これは非常に問題が起こり得るということだけ、これは逃げ道のようになりますけれども、私の立場としては申し上げることをお許しをいただきたいと思っております。（「大丈夫だよ」と呼ぶ者あり）
選挙運動の用具をどうするか、量の問題、種類の問題、そういうものにつきましても従来政令で決めた例がございますが、その都度各党の理事様方に集まっていただきまして、委員長が中心となって御相談の結果政令の内容を決めてまいっておるのが、今日までの状況でございます。
この問題につきましては、これまでも先生がおっしゃられるようなやり方を採用しているやに伺っております。政令、命令を定めるのは私どもには権限がないわけでございますので、私どももそういう気持ちで自治省に政令、命令を定めてもらいたいものだということを日ごろ申し上げておるところでございます。
もう一つ御確認をさせていただきます。
 それは、新聞広告あるいは政見放送あるいは公報、こういった問題の実施のやり方については政令で定めるということでありますが、過般、社会党の佐藤議員から、各党間の話し合いという御提案がございました。私も過般の質問で、委員長に重ねて話し合いを持つように御要望いたしました。これらの点も、政令をつくる前に各党間の合意を見る、そしてこの政党選挙という新しい形の中で、国民にどうわかりやすく、どう理解していただきやすく、あるいはより選挙というものが実りあるようにやられるか、こういう話し合いができるのを待って政令化をしていく、こういったことで発議者もよいとお考えになっているかどうかお尋ねをしたいし、また自治省の方からも御見解を賜りたい、このように思います。
オイルショックで落ち込んだということだそうでございますが、もう少し具体的にお伺いします。
    〔竹中委員長代理退席、委員長着席〕
 今後、昭和七十五年までに建設省は都市人口の増加で市街地を百七十万ヘクタールと想定していらっしゃるんですね。そこでいわゆるＤＩＤ地区、既成市街地、これが八十三万ヘクタール、そうしますと、差し引き八十七万ヘクタールの新市街地を形成しなければならない。ということは、区画整理によって大宗が行われているわけでございますけれども、この八十七万ヘクタールのうちの約半分の四十一万ヘクタールを区画整理事業が担当するというのが建設省の計画でございます。そうしますと、五十六年から七十五年の約二十年間で四十一万ヘクタールの区画整理事業を進捗させなければならない。といいますと、単純に割りますと年平均二万ヘクタールのペースで進まないと、建設省の計画の四十一万ヘクタールを区画整理事業で七十五年までに達成するという目標にはいかないわけです。現在回復の基調にあると言っても六千ヘクタールですね。ということは、二万ということは三倍ぐらいの区画整理事業を単年度にやっていかなければならない。本年度も来年度も再来年度も三倍のペースで進めないと、建設省の言う市街地の百七十万ヘクタールというのは達成できない。三倍強のペースで本当におできになれるのかどうか、その辺はいかがですか。