使途不明金は実は先ほど申しましたようにさまざまな形態、方法で支出されているわけでございます。これを特に計数的に取りまとめて統計をとっているわけではございません。ただ、サンプル的に私どもが見ている限りにおきましては、例えば建設業につきましては、いわゆる外注費あるいは人件費、こういったものを架空に計上する、いわゆる俗に架空経費という形で計上されるものが多いやに聞いておるわけでございます。
累年七割から八割。そうすると、あと二、三割が不正経理がばれちゃったという額になるようです。
 このうち使途の解明されたものが約二割五分の百三十九億というデータをいただいておりますが、これを業種別に見ますと、建設業が約七割。それできょう建設業から来てもらいたかったんだけれども、建設業が七割の額を占めている。ですから、これをごく単純に仮に一億円以上の全法人に換算いたしますと、建設業だけで二千七百億から三千億円も使途不明金がある勘定になっちゃう。建設業のわかった分だけでも七割ですが、これの秘匿形態で一番多いのはやっぱり使途不明金ですか。何ですか。
ただいま委員から御指摘ございましたように、使途不明金総額のうちに占める自己否認の額の割合というものは、ここ十年を見ますと七割から八割、各年によって相当差がございますけれども、そういった割合で大体推移している、このように思っております。
使途不明金という具体的な定義があるものでは必ずしもないわけでございますけれども、使途不明金がどういう形態になっているかというお尋ねだと思います。
 態様として二つのグループに分れるかと思います。一つは法人みずからがその使途を秘匿いたしまして、いわゆる業務関連の経費性があるという認識はありながらあえて損金の算入をみずから断ってしまう、みずから自己否認をして申告をする、こういった態様が一つございます。いま一つは、いわゆる通常の一般科目、例えば交際費であるとか人件費であるとかあるいは外注費であるとか、そういった一般科目の中に使途がわからない経費、そういったものが紛れ込んでいる、こういった態様もあろうかと思うわけであります。
 そういったことでございますが、使途不明金というものが具体的に法律上明記されているものではございません。私どもは、ただそういったいろんな形態のものがございますものですから、税務処理上法人税の通達におきまして、特にそういう使途がわからないもの、こういったものについて特に規定を設けているわけでございます。
 法人税法の基本通達を読ましていただきますと、「法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。」、そういう取り決めになっているわけでございます。
そうやって甘くなっているとだめだと思うんですね。政治資金規正法に基づく収支の報告に載らない、その記載に入りがないということは、公明正大な資金でないということの裏返しでもあるわけでして、公明正大なものは裏金にする必要もないわけですから、今の点、私はあなたの答弁、にわかに受けとめにくいですね。
 ともあれ、金丸被告が個人の不正蓄財に充てたやみ献金は企業の使途不明金からだと。
 使途不明金にはいろいろな形態はあるんですが、まず使途不明金の秘匿形態にはどんなものがありますか。
雑所得につきましては記帳義務がございません。また、帳票類の保存義務もないわけでございますので、直ちにそのことをもって何も記帳されていないと、これは政治資金規正法の方の問題とは別の問題でありますが、税法上そういう意味での非違がある、不正があるというふうに一概に指摘はできないというふうに考えております。
ただいまの御指摘でございますが、基本的に、このパンフレットにおきまして列挙していると番目の「政治活動に関する交際費、接待費、寄附金」という中に含まれるというふうに考えております。
 それで、稲村事件に関する判決につきましても我々は検討しているところでございますが、あれは情状酌量の材料として、政治活動に消費したということに対して、政治活動においても公的な部分と私的な部分があるという中で比較的これは私的な部分ではないかという指摘を判決でしている、こういうふうに認識しておりまして、その経費性を否定するものではないというふうに考えております。
次に大森参考人にお伺いしたいんですが、参考人のいろいろな論文を読ませていただきましたのでお聞きしたいことはたくさんあるんですけれども、時間がないんであれなんですが、輸送部門の犠牲の上に生産や販売部門が過分な利益を得るようなことは社会的に許されないというふうな御指摘もされておりますし、トラック業者、特に運転手の方々が非常に困難な状態に、極めて深刻な事態にあるというふうなことをたくさん読ませていただきました。
 それで、ただ一点だけ、ぜひ何か例があればお話しいただきたいと思うんですけれども、きょうの中で、荷主との関係について極めて弱い立場にあると、このトラック運輸業者が、特に運転手の方々なんかの場合。
 例えば、いわゆる過重積載なんかが問題になった場合、捕まると運転手の責任にされる。それなら証明書はどうなっているんだというと、いわゆる荷主は証明書を書きませんから、そうすると運転手しか罰金を取られないというふうな状態になってきて、荷主が事実上過重積載を認めておって過重積載をさせておきながら、実際には運転手の責任になるなんというのは非常に大変な状態だろうと思うんですね。
 だから、過労働の問題にしろ過重積載の問題にしろ、あるいはいわゆるサービス的なことが要求されながらもそれに対する対価が支払われないだとか、さまざまな問題が個々あると思うんですけれども、そういう深刻な事態について、特に何かこういうことが問題なんだという、荷主との関係で何か問題があれば御指摘いただければありがたいんですが。