だから、厚生省は世界保健デーについての姿勢が全然間違っておるわけですよ、いまの答弁でいいますと。ＷＨＯはそういう立場じゃないのですよ。もっとはっきりと言っておるし、ここにございますのは、三月十三日、厚生省公衆衛生局長が「喫煙と健康の問題に関する衛生教育について」という通達を都道府県に出しておるわけです。非常にりっぱな通達ですよ。「第三十二回世界保健デーにおいては、「喫煙か健康か選ぶのはあなた」を標語と定めその行事を実施」しておる、各市町村にもやれということを言っておるわけでございますが、「ＷＨＯも指摘しているように喫煙は肺がんをはじめ、心臓病やその他の呼吸器疾患等と密接な関連があることが認められており、喫煙を抑えること、特に、青少年に喫煙の習慣を身につけさせないようにすることは」大変重要なことであると言って、片一方では明確に厚生省はやめなさいという立場でやっておるわけですよ。いいか悪いか論議をしてくれなんということを言っているのじゃないのですよ。だから、本家本元で専売公社推薦の二人のパネラーが出てきて、そして明らかにＷＨＯの方向とは違う立場のお話をされるということは、わかってない、全然理解をしてない、こういうことになるのじゃないですか、この点の食い違いはどう思われるのですか。
先ほどお答え申し上げましたように、確かにこの世界保健デーの行事のねらいは、喫煙と健康問題についての正しい知識を深めるということでございまして、私どもそういった観点から、専門家の先生方を各方面の御意見を伺いながら選定したわけでございます。しかし一方、現実の社会におけるそういった喫煙問題ということもある程度踏まえながら、正しい健康の知識を普及したいということで開催したわけでございます。
お答えいたします。
 このシンポジウムの講師の選定に当たりましては、関係各方面の御意見を参考といたしまして、医師、心理学者など、専門家のお立場からの科学的な検討を行うということと同時に、やはり国民の間にある喫煙問題についての多様な考え方、価値観というものもある程度反映することができるように配慮いたしました。いま御質問の専売公社等の御意見も伺い、かつ、省内の関係の有識者の意見等も伺いながら、最終的にパネラーを選定いたしたわけでございます。
ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
 本法律案は、厚生年金における年金額の引き上げに伴い、地方公務員共済組合が支給する退職年金等について、算定の基礎となる定額部分の額及び最低保障額を引き上げるとともに、地方団体関係団体職員の退職年金等について、地方公務員の共済組合制度の改正に準ずる措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、年金増額分の早期支給、遺族年金の改善、公的負担のあり方等について熱心な質疑が行われました。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対して、最近の経済事情に配慮し、地方公務員共済組合制度の一層の充実を図るための附帯決議を行っております。
 以上、御報告いたします。（拍手）
日程第五 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長亀長友義君。
   〔亀長友義君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 共済関係二法律案は、厚生年金保険における年金額の引き上げに伴い、国家公務員及び公共企業体の各共済組合から支給する退職年金等について、その額のうち通算退職年金の額の算定方式に準じて算定する場合の定額部分の額及び通算退職年金の定額部分の額をそれぞれ引き上げるとともに、退職年金等の最低保障額の引き上げを行い、昭和五十五年六月分に遡及して実施しようとするものであります。
 委員会におきましては、新法の寡婦加算額引き上げの必要性、共済年金制度基本問題研究会の性格とその検討項目、国鉄財政再建と共済年金財政建て直しとの関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、二法律案ともいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
 日程第四 公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長林ゆう君。
   〔林ゆう君登壇、拍手〕
私は、昭和四十九年、ちょうど地方議会におりました際にこの問題を取り上げました。秋田県議会でありましたが、私は農政委員会におりました。農水委員会で取り上げまして、少なくとも排水路の工事費については全額国庫負担にすべきじゃないか、この問題提起をし、委員会の全会一致の賛成を得まして、委員会が発議をし、秋田県議会の意見書として政府に提出をしたことがあります。四十九年であります。その提案者になっておりましたので、私自身も当時の構造改善局長、お聞きしますと大山一生局長だそうですけれども、その大山さんの時代に出かけてまいりまして、意見書と同時に陳情したわけです。そうしたら、大山さんが私にこう言いました。大変心強い限りであります。ちょうどそのときは五十年度予算の大蔵省要求を農林省としてやった直後であったわけです。そして、大山さんが言うには、農林水産省部内でも、構造改善局のことだと思うのですけれども、排水路については全額国庫負担にすべきだ、こういう意見がようやくまとまって、ことし初めて大蔵省に対し予算要求をしました。しかしながら、残念ながら、あのときは大変財政困難という時期でありましたので、新規事業一切まかりならぬという厳重な達しがあって、はねられてしまった。しかしながら、これは当然な要望であるし、これによって現場の農民の負担がいかほど軽くなるかはかり知れないものがあるので、ひとつ粘り強くわれわれもお願いをしていきたいし、秋田県議会におきましてもぜひひとつ努力をしていただきたい、協力をしてもらいたい、こういう話があったわけです。しかし、その後農林水産省が大蔵省に対してそういう予算要求を頻繁に行ったという話も聞いておりませんし、現実にもそれは実現しておらないという状況なわけです。しかしながら、四十九年に少なくとも農林省の部内でそういう意思統一をされて予算要求をしたとすれば、その物の考え方というのは現在も生きておるんじゃないかというふうに推察されるわけであります。その点どうでしょう。