私は、先般、貨物自動車の輸送秩序に対する規制を伴った秩序ある輸送について大筋においていろんな問題で運輸省との間に合意を得て、いまいろいろと皆さんから喜ばれているわけでありますが、いまの橋元常務の答弁を聞いておりますと、いま確かに物流の体系というものが戸口から戸口で、駅から駅でなくなったということはよくわかります。しかし、この貨物輸送の分担関係というものを市場原理に任せるがために、道路輸送を中心とした大型トラック輸送の増加に対する道路のふくそうその他の関係について放置している傾向があるというように私は言わざるを得ないと思うんです。一方で、採算上の見地からだけでなくて、国鉄の貨物部門を加速度的に縮小していくことは総合交通政策上問題があるのじゃないだろうか。
 そして、先ごろ発表されました中央公害対策審議会の「今後の交通公害対策のあり方について」という答申の中でも自動車交通による騒音、振動、排ガス等の交通公害の深刻化が指摘されております。それから大型トラック輸送の抑制が求められておりますが、これは白ナンバー輸送、違法輸送というものを取り締まるために私は努力して運輸省自動車局との間でいろんな合意ができたわけでありますが、特に全体としてこれは総合交通体系になるかもしれません。しかし、特に運輸省は、大型トラック輸送の抑制、そういう立場でわれわれも努力している、実効が上がってきているときに、トラック輸送からむしろ鉄道輸送への転換のための具体的な対策を講じるべきときではないだろうかというように私は考えます。その点について、大臣、いかがですか。
貨物輸送の点でちょっとお伺いしたいと思うのでありますが、今日国鉄が貨物から撤退する、それから経営内容についてはきわめて厳しい条件下にあることは認めるのでありますが、貨物の合理化計画を繰り上げ実施することを考えたようでありまして、一月の三十一日に「新しい鉄道貨物営業について」ということで、貨物合理化計画を発表いたしておりますが、この計画によれば従来のヤード方式を改めて拠点間の直行輸送を実施するということになっていますけれども、貨物取扱駅を全国で四百五十七駅に集約されることに実はなっているのであります。これは全国ネットワークの輸送体系をみずから放棄したものじゃないか。国民生活に多大の影響を与えるけれども、この点についてはどういうように考えていますか。
関連事業の拡大につきましては、これまでもいろいろ政令の改正とか法律改正によりまして国鉄が投資できる範囲を非常に広げていただいてきておりますので、国鉄といたしましても逐次拡大に努めてまいったところであります。すでに駅ビルなどにつきましては六十を超える施設を持っておりまして、その中に国鉄のＯＢもかなりの数就職をしている現状でございます。今後とも関連事業収入を上げるとともに、いま申しました国鉄の再就職の口ということも考えまして、さらにこれに努めてまいりたいというふうに考えております。
土地をどんどん売っていくということについては、これは内部に働く皆さんもさびしいし、また経営的にも身売りということに通じるわけでありまして、財産にどんどん手をつけて日常の経常費に充てるということについては私は最後だというように考えますので、その方式はなるべくやめるように努力すべきじゃないかと思います。
 それから、いま総裁の言ったように、工事用道路とか宿舎がハモニカ長屋みたいなところがまだたくさんあるわけでありますし、詰め所も非常に悪いというところもたくさんございますから、そういうものも含めて将来——この間、退職者との懇談会をやったところが、国鉄は二万五千ぐらいの人がどんどんやめていっているということで、もう働き場所もない、ひとつ雇用対策等も考え、駅の顔をつくる意味で関連事業をもっともっと拡大してもらいたいという声が大分ありました。この点について、どう考えますか。
いま、この場で千六百億円大丈夫かということにつきましては、非常に簡単ではない、しかし可能の限度の目標金額であるというふうに考えております。ことし一年、担当者にはよほどがんばってもらって、そして目標に向かって進むように督励をいたしておるわけでございます。
この資料が私ども手に入って本当に驚きましたね。
 私はこの間、福岡の筑紫野の十三万坪、三十七億円で公団が買われたが、あるフィクサーがいて五億円もらう約束でやったということを言いました。久保田さんが全くそんなことはない、心外だと言われたんですけれども、涙声を出されたけれども、私の方が正確でしたよ。
 平川覚書というのがあります。これにちゃんとその経過が書いてある。これは長崎の葉山町の土地をやろうとして、三億円の約束でやってうまくいかなくてお金がもらえない。そのお金がもらえないので、三ページ目にありますが、支払う財源づくりのために筑紫野所在の調整区域の土地を十三万坪何とか売りたいということで始まったというんです。これを売るために昭和五十五年九月十五日に協定書ができた。その協定書によると、長崎の分については一億円払うと、三億円がだんだんまけられて一億円払う約束にされて、その後、驚くべきだ、取引金額の一〇％払うというんだね。三十七億の一〇％で三億七千万でしょう。一億足すと四億七千万円ですよ。
 これは平川氏自身が書いたメモです。あの筑紫野の土地を公団に売れば、彼は四億七千万円もらうという約束を林兼商会と協定を結んでやっているわけだ。驚くべきことですね。最後にちゃんと日本住宅公団を第一目標としてやると書いてある。口頭で意向の打診をしたらオーケーになったと。いいですか、五億円のフィクサー料をもらう約束であの土地は平川という人が林兼商会と覚書を結んでやったものなんです。これが第一点。
 その次に議事録。議事録が二つつけてあります。
 五十六年四月八日、筑紫野市長松田正彦、住宅公団九州支社の滝井開発部長——この前の質問では福井部長と言っていたけれども、やっぱり前任者の滝井氏でしたね。それから林兼商会の小山専務、これでずっと、一々言いませんが、いろいろやって、最後にそれぞれがサインをして判こを押しているんですな、判こを押している。これも驚くべきことですね。こういうことをやっているんですか。売る商社と公団の人と自治体の市長が集まってこういうことを全部やって、調整区域を市街化区域に編入することについては市長は全責任を持ってやるなんてことを言って全部判こを押しているんですね。松田市長は控えをちゃんと私は持っていますというふうにわれわれに証言した。こういうことをやらしているんですか、いつも。