まず、渡部両院協議会協議委員議長の報告がございます。
 次いで、議長から、平成三年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
 次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長指名ということになります。
 次に、議長発議によりまして、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部改正案の参議院回付案を議題といたしまして、採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第一ないし第四につき、平沼大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一、第三及び第四で、一括して共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
 次に、日程第五につきまして、桜井建設委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、老人保健法等の一部改正案につきまして、下条厚生大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第十四号
  平成三年四月十一日
    正午開議
 第一 日本開発銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 国民金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 生産緑地法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
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 一、趣旨説明を聴取する議案の件
  老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
   趣旨説明 厚生大臣 下条進一郎君
   質疑通告
    総、厚      伊東 秀子君（社）
    総、厚、建    大野由利子君（公）
    総、厚      柳田  稔君（民）
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、右法律案の趣旨説明は、下条厚生大臣が行います。
 右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の伊東秀子君、公明党・国民会議の大野由利子君、民社党の柳田稔君から、それぞれ質疑の通告があります。
 質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の老人保健法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参議院の修正は、罰金または科料を減軽した際に一銭未満の端数が生じた場合これを切り捨てる旨の刑法第七十条第二項を削る規定を加えようとするものであります。
 以上であります。
次に、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、罰金の額等の引上げのため
の刑法等の一部を改正する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
 回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
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次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙の件についてでありますが、同委員に自由民主党から小渕恵三君を候補者として届け出てまいっております。
 本件は、本日の本会議においてその選挙を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
佐藤先生にはお忙しいところ、参考人として御出席をいただきまして心から御礼申し上げる次第でございます。
 今回の第八次選挙制度審議会の答申に至る経過でございますけれども、竹下内閣がリクルート疑獄で倒れまして、その後の宇野内閣もスキャンダルということで短命に終わったわけでございます。その後海部内閣が誕生した。いわゆる日本の民主政治の危機の中で海部内閣というのは誕生したわけでございまして、そういう意味で、海部首相御自身も政治改革に命運をかける、不退転の決意で臨むとおっしゃっているわけでございます。言うならば政治改革のために誕生した内閣であるというように私どもは認識しているわけでございます。一方、昨年の国勢調査の速報値が出まして、一票の格差が三・三八倍と大きく広がっておりますし、三倍を超えるところが八選挙区、二倍を超えるところが三十五選挙区ということで、定数の抜本是正の措置がとられるまでは解散の権限もないんではないか、首相の解散権も制約されるのではないかと我々は認識しているわけでございます。したがいまして、重要な問題について海部総理は民意を問うことはできない。そういう二重の意味でモラトリアム内閣と言ってもいいのではないかというふうに思うわけでございます。
 そういう中で第八次選挙制度審議会の答申案が出たわけでございますけれども、衆議院選挙の選挙制度、これは小選挙区比例代表並立制ということでございまして、自民党も先般政治改革基本要綱を党議決定されたようでございますけれども、自民党内にも異論が大変ある。それから、野党もこれに対してはこぞって反対をしているというような状況の中で、この方式にこだわる限り成立の見通しはほとんどないのではないかというふうに私は認識しているわけでございます。そういう国民的な政治改革の期待の中で第八次選挙制度審議会が発足をして、小選挙区比例代表並立制というものを出せば、これは当然野党ももちろん反対でございますし、自民党内にも相当な反対があるということは当初から予想されたわけでございまして、果たして実現可能な案という認識を持ってお出しになったのかどうかということ自体も私たちとしては非常に疑問を持っているわけでございます。逆にいいますと、自民党の政治改革大綱を権威づけるためにこの選挙制度審議会が利用されて、それに沿った案が出てきたというふうにも考えられるわけでございまして、もう少し各政党の考え方なり、この線であれば実現可能なんじゃないかというような議論がまず最初にあってしかるべきだったのじゃないか。せっかく審議を重ねていただいて答申案を出していただいても、先ほども言いましたように、この案にこだわっている限りこの成立の見通しは非常に厳しいということであれば、何のための審議会だったのかということになるわけでございまして、その辺の参考人の御認識をお伺いしておきたいと思うわけでございます。