そこで、参議院の運輸委員会の参考人として出られました関西経済連合会の日向会長さんも、意見陳述の中でこういうふうに言っておりますね。
 「関西新空港は、元来、民間出資になじまないプロジェクト」であり、「信念を持って当初から民間出資に強く反対してまいりました。」と。御本人、途中から、説得を受けられたのか、今盛んに民間の資金導入に努力しておられるんですが、信念を持ってこれは民間の出資にはなじまないプロジェクトだと、このようにおっしゃっているわけなんですが、この辺は、運輸大臣として、なぜここまで強く心配をなさったかということ、その辺も一応考えておく必要があるんじゃないかということと、もう一人の参考人である大阪市立大学の川島名誉教授ですか、この方も、特殊株式会社方式が採用されたことについて、地元で「失望と将来に対する懸念を引き起こしたことは事実でございます。」と、こう参考人として意見を述べておるわけです。
 この点について、運輸大臣として、この人たちが何を心配しているのか、またどうしてそこまで強く信念を持って反対されたのか、こういうことについてあなたの見解をお聞きしたいのです。
お答えいたします。
 けさほども御答弁申し上げましたが、空港の主体的なものにつきましては公団でやろうというのが運輸省の概算要求を出したときまでの原案でございますから、公団では絶対にいけないという理由は私はないと思います。
 問題は、臨時行政調査会等でいろいろ御主張になっており、また中曽根総理大臣も非常に力を入れております民間活力の最高の利用ということを考えました場合に、法律による特殊法人の株式会社の方がベターである、こういう結論に到達をして途中で変更してこの法案を提出するに至った、かようなわけでございます。絶対的に云々というようなものは、両方についてはないと考えております。
最初に、運輸大臣にちょっとお尋ねをしたいんですが、趣旨説明にもありますように、現在の大阪国際空港の状況から考えて今回の関西国際空港を設置するという、そしてまたそれが二十四時間運用が可能、こういうことでございまして、私どももそのことについては必要性を認めております。
 ただ、けさほど来からもまた前々からもいろいろ議論になっておりますように、現在第一種空港というのは、いわゆる国が設置して管理するのと、それからもう一つは成田の新東京国際空港、公団方式、この二つになっておるんですが、今回は新たに民間資本を導入して株式会社方式、こういうことになったわけでありますが、私どももどうしても、現在のやり方、いわゆる公団方式でやって都合の悪いことが何かあるんだろうか、こういうことにやはり第一の疑問を持つわけでございますが、いま一度運輸大臣の方から、公団方式で都合の悪いことがあったのかどうか、その辺を含めて経緯を御説明いただきたいと思います。
午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十八分休憩
     —————・—————
   午後一時一分開会
   〔運輸委員長矢原秀男君委員長席に着く〕
大変御心配いただいてありがとうございます。
 日本に、こういう心配をしなくてもいいような空港をつくる場所があれば、これだけの苦労は要らないと存じておるのでございますが、どう研究しても二十四時間使える飛行場は埋め立てるしかない、こういうことでここに決まったこと御承知のとおりでございます。これは先ほど申し上げましたように右の物を左に置くような簡単なものでないことは当然でございますし、また役所としましても建設省、自治省、環境庁、農林水産省、その他もう挙げてこれは一致してやっていかなきゃならぬと思っております。
 いろんな問題がございます。大変困難な問題が控えておることを十分覚悟いたしまして、いろいろ御批判は十分ありがたくちょうだいをいたしたいと思っております。
関西国際空港の建設は、建設省の仕事にとりましても非常に重要な問題であると認識しております。
 今先生がおっしゃいましたように、アクセス道路として重視している路線としましては、近畿自動車道和歌山線、大阪湾岸道路、第二阪和国道がございます。
 これは、現状について簡単に申し上げますと、近畿自動車道につきましては、阪南町から海南市に至る二十七キロメートルを供用しております。その他の区間も全線事業中でございます。
 大阪湾岸道路につきましては、大阪市港区港晴から堺市三宝間約八キロメートルを供用しておりますが、堺市三宝から泉大津市臨海町に至る延長約十一キロメートルについて現在事業中でございます。
 第二阪和国道につきましては、大阪府堺市から泉南郡阪南町の区間を既に全線供用したところでございます。
 今後とも、いろいろな面で努力してまいりたいと思っております。
再建監理委員会は、今直ちに要る金でもない三十七兆という膨大な数を持ち出して、これは私は鬼面人を驚かすということで批判したわけですけれども、今すぐ三十七兆が要るわけじゃないのだな。もともと国鉄に関係のない鉄建公団とか本四架橋等々の資本費まで繰り込んだわけですから。それから将来発生する年金の関係も全部ぶち込んだ。この一兆四千億、ちょうど監理委員会が言っている数字ぐらいの助成を政府がやる気になれば国鉄として再建できるじゃないか。結論は一緒になってくるんだよ。だから、それだけの金をどう確保するか。私は、それはあなたが一般会計の中でやりくりしてとしょっちゅう言うように、本当の意味の行政改革をやって、場合によれば財界が工事でもうけたんだから、そういうところに金を、あなたの言う鉄道債というものを買わせてもいいよ。政府は民活民活と言って、とにかく財界に金がだぶついた、そのだぶついた金にどうしてもうけを与えるかということで、国有財産を次々目をつけ、それから国有企業はどれをとるか目をつけて、それから東京湾横断道路とか何だかんだいっぱい計画している、民活民活と言って。それだけ金がだぶついているなら、国は財政がない、ないそでは振れないと言って困っているんだから、助けてもらったらどうですか、財界に。発想の転換が必要ですよ。いかがですか。