電報につきましては、現状の制度を守りながら長期計画で合理化策をつくりまして、いまそれを一年一年着実に進めておる状態でございます。しかしながら、現行制度をそのまま動かさずにこれを収支バランスをとるということは非常に非現実的な問題というふうに考えざるを得ないわけでございます。いろいろな新しいファクシミリとかその他の新しいサービスもだんだん実用化されながら普及も進んでまいっておりますし、その方面とこの電報というものをどういうふうにかみ合わせながら合理化を進めていくかという勉強も現在やっておるわけでございます。それと、配達制度というものが、いままでは夜中に来れば夜中に配達するという原則で要員配置もそうなっておりますが、実際問題として、電話がだんだん普及しファクシミリなんかが普及した場合に、果たして夜中の配達要員まで持っておく必要はありや否やという問題も、今後検討しなくてはならぬ問題だというふうに考えております。それやこれやで、いまここで一番電報で大きな赤字の原因は、即時配達という待機の人件費が大きなファクターでございますので、この辺のことを何か合理化できるような制度、実行できるような制度を考え出して世の中の御了解をいただくようなことができますと、大分様子は変わってくるのは目に見えております。そういうふうなことをいまいろいろ考えておりますが、ファクシミリの普及もいま申し上げたようなものにはまだちょっと時間がかかると思いますので、これはやはり時間をかけながら問題を解決していかなくてはいかぬ問題と思っております。幸いいまこういうふうに全体的に収支バランスが整っておりますので、それの余裕のある間にこの問題を解決しておきませんと、余裕がなくなってばたばたいたしますと、また世の中に御迷惑をかけるということにもなりかねないと思いますので、いまそういうことで鋭意勉強している状態でございます。いずれそのうちに何かの具体案は皆様に御審議願う時期が来るだろうと思いますが、いま来年、再来年というふうに具体的には申し上げかねますけれども、何とか解決しなくてはならぬ問題であるということは間違いないと思います。
電報というのは、電話が発達してきましてだんだんと利用者が減ってきていることは事実でございます。しかし、電信というものが明治三年以来果たしてきた使命というのは非常に大きいものがございます。しかも、これから電報というのが絶対にこの世の中からなくなるものではないのでございます。したがって、この公共性の強い電報なるがゆえに、非常に低料金でずっと経営してきたところに電報というのは終始赤字だということで、そこに働いている職員から見ると、一生懸命がんばっていても赤字だということで、何か後ろめたさを感ずるような気持ちでおったと思うのです。最近は超高度な合理化をやりまして、配達などにつきましてもかなり思い切った手段をとっておられるようでございます。しかし、そういうできるだけの合理化施策をやりましてもなかなかこの赤字は減っていかない。しかも、一時は「ハハシンダ」とか「チチキトク」とか電話のないところにはみんな電報で通信が行われたものでございますが、いまは電話によって全部用が足せるということですから、勢い慶弔的な方向に電報というものの利用が移行していることも事実でございます。
 総裁、この加入電信あるいはデータ通信ですね、こういったものを含めて電信部門的なエリアの中でそれぞれの職員ががんばっておるわけでございますけれども、少なくとも、この赤字によって後ろめたさを感ずることのないような労務対策というものは、やはり公社としては絶えず持っておいていただきたいと思うのです。
 そういう意味で、この電報に対する総裁の考え方をちょっと承っておきたいのです。これから一体これをどういうふうにしていくかですね。
私どものこの事業別の収支と申しますのは、予決算体系が事業別にということになっておりませんで、事業全体の収支の決算を出した後、一定の前提を置きまして設備なり要員につきまして分計をした上で事業別の収支を見る、こういう方法をとっておりますが、五十六年度の場合で申し上げますと、いまのような方法で推計した電報事業の収支は、収入が三百五十三億円に対しまして支出が一千五百二十三億円で、差し引き赤字一千百七十億円、収支の率で申しますと四三二％という状況でございます。
それから、電話に事務用と住宅用とありますね。この電話の利用状況と収入状況というものはお手元にありますか。ありましたら教えてもらいたいし、なければこれは資料で後ほど出していただけば結構です。——ないですね。じゃ後でいいです。
 それから、電報のことですけれども、電報の収入とそれから支出の面でどんなふうな倍率になっておりますか、ちょっと教えてもらえますか。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
まず、何と申しましても現在の制度は予算措置のみをもって賄われておりまして、御承知のように昨年来の子牛の価格の低迷の際にも論議されましたが、いわば基金がなくなればこの制度は終わるのではないかという関係者の不安感もあったわけでございますが、法制度化をお願いいたしておりますこういう形になりますと、これは国の制度として金の切れ目が縁の切れ目といったことではなくて、制度としての永続性が保証される、このことが何よりの前進だと思っております。
 それからもう一つは、予算措置でやっておりました結果、各県における運用に若干の幅がございまして、いい意味で申しますと幅と申しますが、悪い意味で言えばある意味では必ずしも整合性がなかったということがございますが、今回は法制度化を機にこの制度の均一性と申しますか、均衡を保っていきたいと思っております。
 それからもう一つは、これはこの法制度化と直接とは申しがたいかもしれませんが、特に今回全国協会をも含めまして法律化したことに伴いまして、全国協会が持つ地方基金に対する融資機能を特に強化する必要があるということで、現在融資基金七億円のものに三十七億円をプラスしまして四十四億円の基金にいたしました。その際に、基金に融資をいたします場合はその基金がいわばパンクの状態でございますので、極力それに対する融資を優遇することを考えておりまして、金利が二・五％でございましたが、この際この金利を無利子といたしました。さらに償還条件につきましても、四年据え置きの八年償還という大変有利な条件をこの全国基金に与えたわけでございます。
 以上のようなことによりまして、基金制度が一応土台が固まれば、この肉用子牛価格安定事業もより生産者の信頼を得てこの基金が信頼を得るということがやはり子牛の価格の乱高下の防止に役立つと考えておりますので、制度化の暁におきましては、その趣旨が貫徹できるように関係者を指導してまいるつもりでございます。