お答え申し上げます。
 第四条の一項は、現実の問題といたしまして男女の平等が達せられておらないために、それを促進する一つの手段として一つの措置をとる場合に、それが表顕的に差別のように見えるものであっても、促進するためのものであればいいという趣旨であろうと理解いたしております。いわゆる、アメリカ等で言われておりますアファーマティブアクションに該当する概念だと思います。我が国の場合について申しますと、例えば審議会で婦人委員の参加の数が現実の問題として非常に少ない状況において、例えば一〇％、一五％、二〇％という枠を設けて、それが男性との関係で低くても、それが促進する手段であればその限りにおいてはいい、ただし、そういうことを置くことによって、それが女性の枠を固定して男女の不平等を固定化するものであってはいけない、そういう趣旨でございます。
皆さん御専門ですからよくおわかりでしょうが、後段の「政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のいかなる分野においても、女子が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう。」もっとわかりやすい条文にできないものかなという感じがいたしておるわけです。
 次に、この一条と、次の条項と言われる四条二項ですね。四条二項については意味はよくわかります。ところがこの一項はなかなかわかりにくいのですね。「事実上の平等を促進する」とは何か。「締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置」云々というのがありますが、この一項のような例は我が国として考えられるのかどうか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 先生が御指摘になりました場合、これは条約の一条の前段にございます「区別」には該当するものだろうと思いますが、その区別が、後段に書いておりますのは「女子に対する差別」になる場合、これはこの条約の差別として撤廃するということでございますので、先生の御指摘の場合は、単なる区別でございまして差別にはなっておらないと思いますので、第一条で言う「差別」ではございません。
そこで、条約がよくわかりませんので、この機会にお伺いしておきたいわけですが、この条約の一条で女子に対する差別の定義が規定されておるわけです。前段はよくわかります。ところが、後段の「政治的」のところからよくわからないのです。「性に基づく区別」が差別であるとするなら、卑近な例で恐縮でありますが、ふろの男湯と女湯を分けるのは差別であると読めないこともないわけでありますが、この一条を僕にわかりやすく説明していただきたいのです。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、十八カ国につきましては採決の際に意思表示をいたしておらないわけでございます。これらの国の条約採択時の考え方は、必ずしもはっきりしない点があるのでございますが、私どもが承知しておりますのは、例えばイラン、これは条約の条項がイスラム固有の伝統と原則とに合致していないため採択にも加わらなかったし、現在のところ批准も考えていないという国がございました。
現在国連加盟国は百五十九カ国ですね。この条約について賛成百三十カ国、棄権十一カ国、計百四十一カ国。国連加盟百五十九カ国から残る十八カ国は採択にも加わらなかったことになるわけです。その事情について御説明いただきたいと思うのです。
先生御指摘いただきましたように、条約を作成いたしました際に十一カ国が棄権いたしております。棄権いたしました諸国はバングラデシュ、ブラジル、コモロ、ハイチ、モーリタニア、メキシコ、モロッコ、サウジアラビア、セネガル、ジブチ、マリ、この十一カ国でございます。
 このうち、この条約を締結いたしましたのは、批准いたしましたのがブラジル、ハイチ、メキシコ、セネガル、加入いたしましたのがバングラデシュでございます。
 各国の棄権の理由でございますが、必ずしも明確になっておらない国がございますけれども、それらの国が条約を作成する場合に発言いたしましたことから推察いたしますと、主としてこの条約を先生御指摘ございました一九七九年に採択するのはまだ審議が十分でない、もう少し審議をしたいという理由が多うございます。非常に典型的な例は、例えばメキシコは委員会の段階ではこれに反対までいたしておりますが、本会議では棄権に回っておりますけれども、もう少し審議に時間が欲しかったということで棄権したのがほとんどであると理解いたしております。
政治に任せておいていいという考え方もあり得るとおっしゃいましたけれども、そうしますと、我々の地域は政治に任せておけぬ、これはひとつ投票して今の体制を何とかしなければいけないという気持ちがあるぐらい過疎地はお粗末に扱われておるということを意味するんじゃないかと思うわけで、揚げ足をとるようでございますが、そういうことでございます。私は本当は投票率が低いということは政治に無関心ということだと思うのです。我々の地域におきましてあらゆる段階、国レベル、県レベルあるいは市町村レベルの選挙におきまして五九％というようなそんな低率の投票は絶対にあり得ないことでございます。我々の地域におきましてはどうしても政治に期待したい、何とかしたいという住民の熱烈なる意向が反映しておるわけでございまして、国レベルであればこそ八七％でありますけれども、市町村レベルの選挙はすべて九〇％を超えるわけでありまして、そういった政治に対する熱意の度合い、こういったものは兵庫五区においては非常に厳しいものがあるわけでございます。そういった点も十分、計量的には勘案できないことはわかるわけでございますけれども、勘案していただかなければならない要素であると思うわけでございます。いたずらに一票の価値が弱いの軽いの重いのという以前に、その一票の価値の質自身がふまじめかまじめかということも大いに論じなければならない問題じゃなかろうかと思うわけでございます。
 今法制局長官にお越し願いましたので最初に戻りまして、ひとつ法制局長官にお伺い申し上げますけれども、今般の最高裁の判決で違憲判決がございました。違憲審査権はもちろん司法が行うものでございますけれども、これに対しまして、立法面で国会はいかになすべきかということでございますが、この判決を読んでおりますと、「日本国憲法は、国会の両議院の議員を選挙する制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねている」とありますが、「原則として国会の裁量にゆだねている」ということは何を意味するものでございましょうか。