先生の今おっしゃっていただきましたそのお話は、実はこの審議会の最初のときに私が繰り返し申しておりますことでございまして、教育というものは現場から出て現場へ帰らなければ意味がないんだ。その意味で、ほかの問題と違って国民のだれもが自分の体験から意見を持つのだから、それにしっかり耳を傾けることが大事なんだということで、先生もお感じのとおり、私はこの審議会ほど開かれたというか大きく自分の審議の内容を披露して進んでおる審議会はないんじゃないかと思っておるくらいそれには努めております。そして、公聴会やその他各ヒアリングなども努めまして、しかしこれはこの組織としてできる限りでございまして、これで完璧だというものはございませんけれども、我々の審議会としては、その方針をできるだけのことをする、それは大変重要なことだという認識は十分持っておりますから。
今二、三お答えをいただいたわけでございますけれども、第二次答申を出されて、これをひとつ見守っていきたいというようなお話がございましたね。その見守るという言葉の中に、やはり国民合意の形成というのはまた時間もかかることでございますから、ひとつそれの波紋をつくっていくという、こういった御努力もなさるということに私は受け取ったわけです。ただ、それはややちょっと揺れているような感じもするんですね。合意形成という作業は審議会本来の仕事ではないんだ、いろいろと調査をして審議を尽くしてこれを総理大臣に答申したのだから、あとは政府がそういったことはやるべきだというような理屈も成り立つわけですね。私どもは、今度の教育改革ということについては、これは政府に放り出したから政府があとはこれを主導してどんどん進めていくということではうまくいかないのであろう、やっぱり国民全体の理解と協力を得なければならないであろうということを申し上げていたわけです。そのことはこの百四十六ページにも書いてあるわけでございますね。ですから、そういうことの努力もやはりこの審議会の固有の仕事の一つだ、重要な仕事の一つだ、そのように認識してよろしいでしょうか。
「審議経過の概要」というものは、先生がまさにおっしゃいますように、あれを発表いたしますと、公聴会などいたしましたり、いろいろ先生方のお話も承りますので、それに従いましてあれを修正してまいるということはございますが、この答申として出しましたものに対しての反響に対して、これにまた答申で答えるとかそういうことは今考えておりません。
 ただ、この一度出しましたものが今後どういうふうに実行されるかということは大変関心を持って見守っておりますので、これについては審議会でも確実に把握するように報告を受けるということを申し合わせておりますので、それに対して余り実況に合わないというようなことであれば意見を述べることもあり得るだろうというようなこと、それから、現在までいたしました答申の中の内容を補って申すこともあるだろうというようなこと、特に二十一世紀に向かって基本的な教育のあり方というものについては、これは精緻に議論を深めれば深めるほど考えるところもあるわけですから、そういうものもまた今後引き続き検討するということは、百四十六ページの一番最後のところに、そういうことに書いておるとおりでございます。
第一次のときもそうでございましたけれども、第二次の答申を発表なさった、それに応じて各方面からいろいろな声が上がっている。これは必ずしも評価をしておるばかりではなしに、大変批判もしている声も上がっておる。これは私は、黙殺されるよりかはるかによろしいことでありまして、非常に貴重なことであると思うのですね。これもそちらでは検討してくださっているのだと思うのですけれども、これをどんなふうに受けとめていくのか。ですから、これは受けとめてこっちで検討して、第三次答申に反映するからいいのだという感じていくのか、あるいはある場合には、その反論といいますか説明といいますか、そちらが答申を出された、それでいろいろなところからコメントが出てきた、それに対してもう一つ対話をしていくというかそういうことが大切ではなかろうかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
二十三日に今回の答申を出しまして、その後どういうふうにやろうかということを今審議いたしておりまして、まず運営委員会でひとつその辺をしっかり固めようということを申しております。
 ただ、全体の計画としては、一番最初のころから持っておりましたのは、最終答申が出るときがこの審議会の任期よりもしばらくあって、少しは提案の成り行きを見守ることができることが大事だろうというくらいのことが最初から言われておりまして、まだ、この答申の後、三次をいつにするかということが決まっておりませんので、今度総会にかけたりなにかしまして、この点をはっきりしたいと思っております。
公明党の有島でございます。本日は質疑の機会を与えていただいて喜んでおります。
 臨教審におかせられては、昭和五十九年の九月に発足なさって、去年六月に第一次答申、引き続いて今度第二次答申ということで、なかなか御苦労さまでございました。文面にも御苦心の跡がうかがわれるような気がいたしますし、また、まだ未消化な点がたくさんあろうかと思いますけれども、審議会の委員の方々また関係者の方々の御努力に対して敬意を表するものでございます。
 任期が三年ということであと一年四カ月ほどあるわけでございますね。この答申の結びのところに幾つか課題も書いてございますけれども、三次答申、四次答申と、こうなるんじゃないかと思うのですけれども、できれば今後のタイムスケジュール、これはどんなふうにしていらっしゃるのか、それをお示しいただきたい。
アメリカにあるということだが、日本のようなファミリーというか、日本のような国ではちょっとこの規定は行き過ぎじゃないか。行き過ぎだし、また自治の破壊になるんだ。これ今まで例はないだろうと思うんだ、こういう例は。私はこれは自治省が廃止すべきだというふうに考えた方が当然だと思うんです。私が心ある野党の人に聞いても、やっぱりあれはおかしいおかしいと言う人が多いですよ。だから、自治大臣、そんな慎重にならぬでいい。これは本当におかしいから前向きに検討してくださいよ。
 何でも一遍できたものは大事にしなきゃいかぬなんていうことはないんで、おかしいものは変えたらいい。これは本当に、あいつけしからぬでリコールになったら、こんなばかばかしいことはないですよ。リコールは三分の二ですか、投票が、そういう制約はたしかあろうと思うけれども、それにしてもやっぱり、あなた今公約違反なんて言うけれども、そのために選挙が四年ごとにあるんだ。そのときにやればいいんだよ。何で総力を挙げて自治体で一人一人のリコールをやるかというのは、私は理解できないんだ。これひとつ前向きに検討してください。これ、どうですか。