先般のモスクワでの出来事につきましては、エリツィン大統領が日本に来ました際にも大統領の方から説明がございました。大統領としては、最大限いろいろな仲介の努力も含めまして努力を傾注いたしたけれども、旧議会支持派が引き起こしました暴力行為に対してやむを得ずにとった措置であるということを強調いたしておりまして、私どもの得ている情報によりましても、あの当時最高会議のビルに立てこもった人々の多くは、強い共産主義信奉者であるのみならず、武力の行使によって混乱を生ぜしめるということを最初から目的とした由であるといった情報もございます。
 先ほど先生の方から人権との絡みの御指摘がございましたけれども、大統領側の措置が正当であったかどうかということにつきましては、これはいろいろな意見が私はあり得るところだろうと思います。しかしながら、これは第一義的にはロシア国民がどのように受けとめるかであるというふうに考えております。しかしながら、先ほど先生の方からも御指摘ございましたように、多くの犠牲者が出たということは遺憾でございます。その辺のところは、これはＧ７の一致した立場として大統領に指摘しているところでございます。
 なお、大統領は記者会見の場等で、我が国にあってもそういうことがあったじゃないかというふうな指摘がございました。これは全くの認識の間違いであるということで、その後外交ルートを通じましても先方にその旨を指摘してございます。
あの議事堂が砲撃されるという事態はかなりシリアスな話てあったわけですけれども、それは我が国政府としては遺憾の意を表明したわけですね。一方、それはエリツィンさんにしてみれば、日本に来て、仕方がなかったことじゃないか、日本でもかつてやってきたことじゃないかという発言があって、あれを人権侵害の非常にシリアスな問題だととらえていないところがあったと思いますが、これに対して日本はどういう認識を持って、どう対処いたしましたか。
お答え申し上げます。
 ただいま御説明申し上げましたように、非常事態宣言に伴うもろもろの措置はございましたが、それが解除されておりますので、したがいまして、例えば一例で申しました検閲とかあるいはデモの禁止とか、そういう措置はとられていない、そういうふうに認識しております。
お答え申し上げます。
 先ほどの御指摘の事態に当たりまして、これは十月三日でございますけれども、モスコー市に非常事態宣言というのが出されまして、例えば集会、デモ、あるいは検閲につきましても、一時的な市民の権利及び自由の制限を伴う措置がとられたことは事実でございます。その後の事態の収拾に伴いまして、この非常事態宣言につきましても、十月十八日でございますが、解除されまして、現在のところ、人権の尊重を含む法と秩序というものが回復されている状態である、そういうふうに認識いたしております。
ここで大事なことは、労使関係の確認事項。交渉の中身について入るつもりはありませんけれども、確認されている内容は尊重しなければならぬということははっきりしているわけです。ここに私が持ってまいりましたのは、当事者間の確認文書です。大井競馬場の労務課長と東京一般労働組合の大森直史組織部次長との間に正式な確認がされている文書です。これはもう確認されているわけですから、その上で私たちはこれを尊重していくということ以外にないと思っています。
 そういう立場で言いますと、もとに戻りますけれども、先ほど労働省から説明がありました六月二十三日に出された指針、これはその前の八四年の要綱をさらに改定して出したものです、そういうことですね。その一番最後に、「この指針は、当分の間、所定労働時間が通常の労働者とほとんど同じ労働者についても適用するが、使用者は、これらの者のうち通常の労働者と同様の就業の実態にあるにもかかわらず、処遇又は労働条件等について通常の労働者と区別して取り扱われている者については、通常の労働者としてふさわしい処遇をするように努めるものとする。」とある。これは大変進んでいいことだと思います。こういう方針が出ているわけですから、この方針に基づいてさまざまな約束が交わされています。
 私はその約束も正しいと思うし、双方の努力がここに実ったものだと思うから、これをひとつ誠実に履行してやってもらいたいということを確認しておきたいわけであります。例えば一九八五年九月三十日の確認では、「今後の正式採用はパートから行うことを確認をする」、ここでパートというのは応援従事者ということです。それから「経験年数の通算についてはその段階で明らかにするが、初任給についてはなお何らかの方法で換算することとしたい」ということ。それから登録化の問題について、「人員の状況、財政負担の状況からして直ちにはできないが、現在の入場人員、売り上げなどが現状のまま推移すれば五年くらい後に応援従事者の登録化が可能となる。それまでの期間については賃金、一時金等格差の縮小に努めたい」、こういうことが確認されています。これは労使が確認しておることですから結構なことだと思うのです。
 私は、特にここで取り上げておきたいのは、この合意当事者というのが理事者側と応援従事者ということです。つまり、さっきも言われた登録従事員千五百九十四人、応援従事員百十四人、この数字ですね。この百十四人の人たちがちょうどエアポケットのように取り残されているのです。この人たちは、競馬が一時ぐっと広がった、それからずっと収入が落ちた、ここで新規採用がない中でそのまま取り残されて、元来登録従事員になるはずであったのが、あるいはそういうふうに約束をさせられていたのだが、なかなか経営状態がうまくいかないということのために取り残されてしまっている部分なのです。そこで、当事者が話し合って五年のうちには登用しようということをもう二年前に決めた、こういうことになったわけですが、一番問題は賃金の格差がある。これは登録従事者に比べて今大体八割になった。それから一時金の問題、これも六割。それから退職金は全くない。こういう問題があるわけですから、こういうものを登録従事者並みにしてもらいたいという希望があって、これが話し合いとしてここまで進んできているということになるわけですね。
 これらを確認をしていただく中で一番大事なことは、登録への雇用問題です。現在の財政負担状況からして、これから五年間、現在の入場人員、売り上げなどが現状のまま推移すれば、五年の間には登用しようということを八八年の三月二十八日に合意しているわけです。今二年目に入っているわけです。あと三年なのです。定年が六十三歳で、もうそこで間に合わないとやめなければならない人も出てくるのですね。だから、問題のキーポイントは何かというと、このまま経営がうまくいって収入がちゃんと伸びていれば約束は大丈夫だよということになるかどうかですね。私は先ほど来の数字を申し上げて、経営は非常に上向きになって、ナイターも大盛況なんだから、これはこの人たちに悲しい思いをさせることがないように努力をすべきだと思っているのですが、いかがでしょうか。