御指摘のございましたように、昭和五十五年度までは大蔵省の収支試算が出ますと、地方財政についても同じようなものをつくっておったわけでございます。これはもうくどくど申し上げません。御承知のように、ある年度における経済の状況等をもとにした財政のあるべき姿というものを想定して、機械的にそれを結ぶという形での推計でございましたが、五十六年度において大蔵省においては具体的に後年度負担額を推計していくという方法で、財政の中期展望を作成されたわけでございます。
 したがいまして、私どもとしても何らかそういったものをやりたいということで、いろいろ内部で検討はしたのでございますけれども、いまのような後年度の負担額を積み上げるという方式をとってまいりますと、地方財政というのは申し上げるまでもなく三千を超えます財政の集合体でございますから、各地方団体がそれぞれ自主的な判断に基づいて財政運営を行っておるという事情がございます。また地方財政は、地方交付税なり国庫支出金等国の財政と関連する面がきわめて多いわけでございますので、国の計画との整合性を図りながら、多様な地方団体固有の施策を織り込んだ地方財政の収支見通し、中期展望といったようなものを作成することは容易ではないわけでございまして、技術的にも問題がきわめて多かったために、国の中期展望に対応する地方財政の中期計画というものは見送ったわけでございます。
 ただ、御指摘がございますように、地方財政につきましても中長期的な展望に立って運営を考えるということは当然必要でございますし、その財政運営に資する参考資料として何らかの形で中期的な見通しを示すことが意義があると思っております。そこで、私どもとしては、国の中期展望と同じ手法で見通しを立てるということはもう技術的になかなか困難でございますが、一定の前提を置きながら何らかの形で地方財政の中期的な見通しを立てることを検討しておるところでございます。
 ただ、率直に申しまして、全く同じ手法でとっていければ一つの前提が置けるのでございますが、そういう一定の前提を置いてやるという場合に私ども一番気になりますのは、今後の経済成長をどう見ていくのかというのが基本的に大きな問題でございまして、最近成長率は落ちておることは事実でございますから、そこらをどういうふうに想定するか、また国の財政運営の方向がどうなっていくか、そこらとの絡みがあるものでございますから、何か前提を置いておけばこうなるということで明らかにすればそれなりでできるとは思うのでございますが、誤解を生じてもいかないので、何らかそこらを説明できるものをつくりたいということで目下作業をしておるというような状況でございます。
五十六年度の中期展望というのが、五十七年度予算編成に関する臨調の第一次答申の下敷きになりました。そうして、ゼロシーリングというのもそこから出てきておりました。言ってみますと、この予算編成の春の二月くらいまでは、去年出した中期展望というのは大蔵省にとっては万々歳、歳出の統制は大蔵省の思うとおりいった、こう思っているんだと思うのですよ。そういうことがおたくの方の図説みたいなのに書いてありますよ。今度やりますと大変ですよ。大蔵省、命取りですよ。それで一年間うまくいったけれども、今度は砂上の楼閣、穴があいてしまっているのですから、もはやこれは手を入れなければならぬ事態に来ている。ですから、大蔵大臣が見直すと言うのはあたりまえ。参考にもならないような、数字の羅列のような中期展望ではどうにもならぬわけです。
 そこで、今度は自治省の方にお聞きしたい。大蔵省の財政中期展望が出ますと、自治省は大体数日、十日か二週間くらい後には地方財政収支試算というものを毎年毎年出しておったんです。ところが、五十六年は出しませんでした。ことしも大蔵の中期試算がみごとに崩壊をしつつあるわけでありますけれども、その崩壊するようなのを下敷きにして地方財政収支試算はできないという先見の明があったんでしょうが、ことしは出してないですよ。どうするんですか、お聞きしたい。
来年まで大臣が続くかどうか、ちょっと私もわかりませんけれども、しかし、私は、必ずこの政治の世界というのは結果については数字でやるべきだという持論を持っているわけです。ですから、いいとか悪いとかいう空論はできるだけ避けて、具体的なデータで追求していく。結果がよければ必ずデータでプラスになって出てきますので、私は、その面を特に、大臣、心していただきたいと思うのです。私は、大臣の人間性は非常にりっぱな人だというふうに評価をしているわけでありますけれども、具体的にどういう形で文部行政を地方まで進展していくかというところが、実は組合の関係もありますし、私は、この校内暴力だとか非行問題は組合も真正面から何とかしたいというふうに、私は当然現地の先生はやらないとやっていけないと。
 この間も、千葉でも校長先生が自殺されましたね。私の出身の広島なんかも、四人ほど小学校の先生が自殺したんですよ。何といっても、いま教育の現場で大変なのはやっぱり校長なんですね。これは指導監督の責任から全部あるのです。文部省が県の教育委員会におしかりをすると、また県の教育委員会は即校長を呼んでしかる。校長は組合との間に立って大変苦しい。これがもう現実なんですね。それも私はデータで申し上げますが、文部省の中で、非行問題を何とかしたいということで自殺した人はいないですね、自殺を私は勧めるわけじゃありませんけれども。そうでしょう。校長さんはそれだけ実践的にやっているということなんですよ。現実に問題として悩んでいる。それをなぜ、文部省がバックできるようないろんな資料を、調査したものを渡してあげられないのですか。
 私は、中教審なんかも多少内部に問題があるというのは聞いております。どうも最近の会長の発言なんかというのもずいぶん私はやってみたいんですけれども、もっとまじめに考えてもらいたいということがたくさんあります。しかし、それよりも現実にいま文部省として何ができるか。中教審に諮問するなら、答申の内容をよくそしゃくして具体的にそれを生かしていただきたい、そのことを申し上げるわけですがね。これはそのとおりだというふうにおっしゃるような感じがいたしますので、別の問題に移りますけれども。
 たとえば、今度こういうことを言われていますね。大臣は、所信で「豊かな心を育てる施策推進会議」、これを提唱されているわけですね。ところが、青少年育成国民会議というのが現実にありまして、各県の中にもそういうのがあるのですね、支部が。この中の機能をどういうふうに変えようとしているのか。私がぱんと見た感じでは、同じようなことを、また何にもやらぬわけにいかぬから一つつくっておきゃいいだろうと。横道にそれますが、健康会法案みたいな、大して利益にもならないんだけれども、何か二つを一つにまとめたら大蔵大臣が喜ぶだろうみたいな、そういう感じがしてならないんです。これは機能的にどうなんですか。明らかに、何か明確に違いますか。