まだレーガン政権一月の二十日から正式に発足するわけでございまして、そのスタッフ、閣僚等も決まっていない段階でございます。レーガンさんの原子力行政、原子力政策というものも、したがいまして、まだ的確に私ども判断をする材料を持っていないわけでございますけれども、わが国の置かれておる立場からいたしまして、原子力の平和利用ということは大変重要な問題でございます。そういうような観点からレーガン政権が正式に発足し、スタッフ等も決まりますれば、わが方の内閣におきましても、あらゆるレベルを通じまして日本のこの原子力の平和利用、いろいろの事業の推進につきまして日米間の理解、協力を取りつけるという努力をしたいと、こう思っております。
先般、アメリカの大統領選ではレーガンが大統領になったわけでありますが、レーガン政権になってわが国の原子力の平和利用については、どういう影響があると総理は考えておるのか。また東海村の再処理工場の操業は、カーター政権のときに一応来年の四月までが期限として操業をされておるわけでありますが、そういう今後のアメリカとの交渉について総理はどう考えておるのか、それを伺っておきます。
大湊港またむつの関係漁民に限りませんが、私は中川長官初め関係者の間で話し合いが煮詰まってまいりまして、そしてなお、私が直接地元の関係者に会う必要があると、会うべきであると、こういう段階におきましてはいつでも関係者の皆さんにお目にかかりまして、そして御理解、御協力を得るために最善を尽くすつもりでございます。
いろいろ定係港の候補港としてはあろうかと思うんでありますけれども、やはり自然条件あるいは環境、またいろんな面からいたしまして総合的に判断をしなければならない問題でございます。そういうような立場からいたしますと、ただいま科学技術庁長官も大湊港が条件としては整っておるのではないかと、こう申しておるわけでありますが、私も多くの候補の中でも最有力の地点であると、このように考えておるわけでございます。
総理は、衆議院の科技特委員会 の質問の御答弁の中で、私は総理のお気持ちとしては、願わくば大湊を再び母港にできるものならしたいと、それが一番条件がいいと、そのためには安全性を本当に重視をして、関係漁民がいささかの不安もないようにすることがこれの条件であると、このように言われておるわけでありますが、その気持ちはいまも変わりはないかどうか。
私は、やっぱり判断を下さなければならない場合もあると思うんですけれども、その判断が正しいかどうかというのは歴史が証明するわけで、あなたは責任、自信を持って判断をしたんでしょうけれども、今日に至るまで決まらない。そういう点ではやはりその判断には甘さがあった。自分としては余り甘く考えておったと、率直に認めて反省をしているのかどうか、その点どうでしょう。
私は六カ月あれば定係港の候補地を探し得ると、こういう判断であったわけでございます。私は、政府にこの四者協定を報告をし、関係閣僚懇談会でこの協定なるものがオーソライズをされる、政府においてその推進に、実現に当たったわけでございます。私は党の方におりましたけれども、そういう四者協定を結んだ責任者といたしまして、側面からこれが実施のために全幅の協力、努力をしてまいったものでございます。
 しかし、残念ながらこの定係港の問題につきましては、一時長崎県の一つの港につきまして大体話し合いもつき、実現寸前であったわけでございますが、いろんな事情でそれが実現を見るに最終的に至らなかった。自来、この定係港の問題は難航に難航を重ねまして、今日に至っていまだ決定をいたしておらないわけでありまして、この点大変残念に思い、また責任を感じておるところでございます。
そのときに、この協定の中には六カ月後には新母港を探すということがございました。あなたは、政府の責任者として、本当に六カ月以内に母港が探せるという自信はございましたですか。
きょうまで原子力船事業団法の一部改正の法律を審議をしてまいりまして、きょういよいよ最後の場で鈴木総理の御出席をいただいたわけでありますが、実は、この原子力船の今後の開発のかなめというべき定係港の問題が依然としてはっきりしない。そういう現状でありますが、総理に端的にお尋ねをしたいわけでありますが、総理は昭和四十九年十月十四日のあの四者協定において政府の代表として参加をされた。それで、あの協定によって大湊港を撤去するということを決意をされた。事業団が発足以来、科学技術庁があらゆる調査をしてそうして決定をしてきた、しかも何十億の金をつぎ込んできた、こういう大湊港を撤去するということは、かなりの判断であったと思うんですね。民間の企業であれば何人かの首も飛ばなきゃならない、その会社にとっては倒産するかもしれない、そういう判断であったと思うわけでありますが、この大湊を撤去するという判断を政府として最初にしたのはあなたであったのか、これをちょっと確認しておきたいと思います。簡単で結構です。
おはようございます。
 明日香保存法案の審議もきょうで三日目を迎えたわけでありますが、先日は憲法、文化財保護、そういった諸問題について学者の方々からの貴重な御意見も伺いました。これまでの委員会審議を伺っておりまして、私は、明日香村の遺跡や遺構などの保存には住民の方々の自主性を尊重し、その発意で保存をすることがきわめて重要だと思いました。そこで、この法案の目的でもある住民対策、強力できめ細かい住民の生活安定とその向上のための施策が実施される必要があると思っております。その必要性については昭和四十五年九月に出された歴史的風土審議会の答申やその後の答申の中にもしばしば指摘されていますので、この法案立法技術上からも、また今後の法運営にも生かされなければなりませんが、不十分だと言わざるを得ないのであります。そこで私の意見を交えながら若干の質問を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 まず第一番に法一般原則の問題についてでありますが、法律体系としては、まず目的を明らかにし、そして定義あるいは国、県、市町村の責務といいますか、任務分担が明記をされ、そして国民の協力事項へと続くのが常識ですが、この法案には重要なポイントを握っております国、県、市町村の責務あるいは任務分担が欠落をしておると思っております。まず、どういった判断からこれが抜けておるのか、お答えをいただきたいのであります。