ＮＴＴの本体に現在、元郵政省の職員であった役員が何名おるかということでございますと、四名おります。それから、ＮＴＴの関連会社に十二名の元郵政省職員であった役員がいるというふうに承知をいたしております。
前回の委員会で私は株価の指標というものを、いわゆるＰＢＲ、それが今回の再編でどう影響するかという質問をいたしまして、今回改めて再度質問させていただくと申し上げておったんですが、私の事務所に書面で懇切丁寧に図解入りで届けていただきまして、よく理解いたしました。どうもありがとうございました。よくわかりました。
 きょうの質問でございますが、平成八年度の郵政省の職員録を見ますと、ＮＴＴに八名の出向者があるようですが、郵政省からのいわゆる天下りは現在何人いらっしゃるんでしょうか。
もう時間が参りましたし、次の回に質問を譲りますけれども、公正な競争で接続オープン化で料金を低廉化するというのなら三分十円もぜひ下げていただきたいという要望を申し述べて、質問を終わります。
ＴＴＮｅｔが市内料金三分九円でやるというのは新聞に報道されております。我々も、どういうコスト構造のもとでそういう三分九円というのを実現できるかということについては、ほかの企業の話なんで明確にはわかりません。確かに、我々の市内網の一部を使ってＴＴＮｅｔはサービスします。そのときのアクセスする料金というのは一定の金額になっておりますが、それを使うことによって、自社のコストをそれの上にプラスアルファして一定の料金を決めるというのがＴＴＮｅｔの戦略。ＴＴＮｅｔはあくまで後から入ってくるものですから、私のこれは個人的想像ですが、ＮＴＴと同じようなサービスではなかなかお客さまをとっていけないということで、かなりの政策的配慮も含めまして、こういうふうな料金を設定してきているんじゃないかというふうに思っております。
 我々の、では三分十円はどうかということでございますが、これは先生もよく御存じのように、私は、世界的に遜色のない料金だと思っておりますし、コストというものはトータル的に他と比較して見れば、今までも非常に厳しいコストの改善をやってきておりますが、そういうものに対応した料金であろうというふうに考えております。現時点でどういうような形でこの三分九円に対応するか、またＮＴＴの料金を下げるかということについては具体的な検討を行っておりませんが、三分十円自体は世界的に見ても遜色のない料金ではないかと我々は思っております。
ありがとうございました。
 今の長官のお話の中で、私が一応把握しておる範囲と御答弁、若干ニュアンスの違いがあるかと思います。
 設備投資の問題、これはおっしゃるとおりで、長い間のストック調整が終わりまして設備投資は前向きになってきたという面がこれまであったんです。あったんですが、ちょっとこれにつきましてもここへ来て経済のビヘービアがやや慎重になってきているということが言われております。これは私は当然のことと思います。
 ここへ来まして、この一カ月間金融市場は大変あらしが吹き荒れたということで、どうなるかと大蔵大臣も大変御心痛であったと思いますけれども、この面はここへ来てやや落ちついてきたということであります。このままで済めばいいわけですけれども、私は今後の景気の行方あるいはまた日本を取り巻いている特にアジアを中心とした大変今不安定な状況にあるという問題等々から見ますと、いろいろな我が国の景気を見通していく上での与件となる部分が大変流動的であるということですから、なかなか見通しにくいということかと、こう思うんです。
 おっしゃったこれまでの我が国のＧＤＰを支えてきたいわゆる設備投資、それから貿易、いわゆる純輸出関係、これが設備投資もここへ来て慎重になり、貿易につきましても明らかに日本の対外輸出の四三％を占めている東南アジア関係、これは先方の国が大変厳しい状況になってきたわけですから、当然経済成長率も大幅にダウンする。タイのごときは、ことしの夏ごろには六、七％ぐらいの経済成長を言っていたのがここへ来てマイナス成長というようなことで、わずか半年足らずで急変しているというようなこと等があります。東南アジアの各国のいわゆる為替レートあるいは株式市場等を見ましても、大変経済産業活動にマイナスとなるような状況がここを覆ってきているということでありますので、当然我が国の場合も、長官おっしゃったような貿易の問題もこれからシビアに見ていくということを踏まえて経済についての先行きも御判断していただかないとと思います。
 そういった点で、差し当たって、これも去年私、前の長官のときはたしか暮れも押し詰まったときの決算委員会でしたからもう既に数字が出ておりまして問題なかったんですけれども、今回いわゆる大蔵原案、それから政府案がまとまるのにはまだ一週間ぐらいは少なくともかかるでしょうから、この段階で御説明というかどの程度御発表をしていただけるかわかりませんけれども、もう新聞等は先走っていろいろなことを書いています。
 政府は今年度の名目二・一、実質一・九％の成長率は大幅に修正せざるを得ないということをもう従来からおっしゃっているようですけれども、大体どのぐらいになるかということと、これを踏まえて来年についてはこうこうしかじかであるから大体こういったような数字を大体考えていると。これも新聞等では先走って何かそれらしい観測記事を書いているようですけれども、私はこれは直接責任者であられる企画庁長官からお聞きしておきたい、こう思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたい。