確かに先生おっしゃいますとおり、今高校への進学といいますのは、ほとんど全員、九七％ぐらいが進学しております。でございますから、必要になりますのは、やはり生徒の個性を最大限に伸ばしていく教育、生徒から見たら、いろいろな選択をして、そして自分がここと思ったところの科目を勉強できるようなシステムが非常に大事になってきておるのではなかろうかな。
 したがって、平成三年の春でございますけれども、御指摘の中教審の答申、それからまた高等学校教育の改革の推進に関する提言、こういうようなものを踏まえまして、新しいタイプの高等学校の設置、それから先ほど申し上げた、生徒の選択幅の広い教育課程の編成、それから入学者の選抜の改善、こういうような高等学校教育の個性化といいましょうか、そして多様化、こういうものを中心にやってきたわけでございまして、いわゆる総合学科というようなものも、やはり生徒の能力、適性、趣味、あるいは将来の進路につきましても、生徒自身が自主的に、卒業の間際になってからではなくて、勉強をしておる過程で、私はやはりこういうことだから、来年は、再来年はあの方向に進もうと自主的に判断、選べるような、従来の普通科と専門科とミックスして選ぶ範囲を広げていくというようなのが非常に大事じゃなかろうかな。いわゆる総合学科、これをやはり今後も、時代の要請がそこにあると思いまして、推進していきたいなという感じでございます。
私はきょうは、いじめの問題をという緊急の提案もあるわけですが、先ほども栗原委員の方からもお話がありました。特に、我が国の初中教育において六・三・三制の今の制度でいいのか、小中学校は子供たちにとって居心地がいいのか、塾の方がむしろ居心地がいいのかもしれぬ、そんなお話もあったわけであります。
 大臣も、今までの初等中等の教育は、とりわけ画一的な偏差値偏重の、知育偏重の教育に流された嫌いがある、これからは人間性豊かな、創造性豊かな人づくりのために、創造性や人間性が育つような教育へシフトをしていかなければならない、そんな御答弁もあったわけであります。
 そこで、とりわけいじめの問題も中学校、高校に集中しているという現状、そうした中で、これまで高校改革と言われて久しいわけですけれども、十四期の中教審答申や、さらにはその答申を受けた形での高等学校教育改革推進会議等の最終報告もなされて、平成六年度からは高校に総合学科を導入するという形になってきたわけであります。そうした総合学科創設の経過と、それからそのねらい、背景をどのように奥田文部大臣はとらえられて認識されておるのか、最初にお聞きをしたいというふうに思います。
時間がありませんが、私が言っているのは、現実の数字をどのように見るかということをあなたに聞きたかったのだけれども、抽象的な回答で残念でありますが、私は質問を終わります。
入国管理局でございますが、当局といたしましては、真に我が国での勉学を目的に留学、就学ということで入国しようとする外国人の方々につきましては積極的に受け入れる方針で対応しております。
 しかし一方、残念ながら、勉学目的と偽って、実は不法就労目的で入国する外国人が後を絶たないのでございまして、これらの人々に対しては、厳格な入国の事前の審査あるいは上陸の際の審査でできるだけ排除したいと考えております。
 また、一たん入国された方々につきましても、入国後の在留状況などを、在留期間の更新という手続が途中であります、その段階で慎重に審査しまして、こういった違反行為の発見、防止に努めていきたいと考えております。
ただいま御指摘の、在日韓国人・朝鮮人の人であって退去強制手続の対象になった方ということでございますが、この統計につきましては、私ども法務省として統計をつくっているのが昭和五十三年以降のことについて統計をとっている次第でございますので、その統計をとっている内容で御説明させていただきますと、昭和五十三年以降平成二年末までの間に退去強制手続というものの対象になった人は千九百九十五名、こういうことになっております。その中で今御指摘の昭和四十年の日韓法的地位協定に基づいてつくられました出入国管理特別法の第六条の該当者ということになってまいりますと、この六条該当の刑罰法令の違反者は、ただいま申し上げました数として八十五名が統計の中で記録をされております。（木島委員「一、二、三号、四号、五号、六号の種別。八十五名のうち」と呼ぶ）
 この八十五名の中で、いろいろな状況を判断しまして、退去強制手続の対象にはなりましたが、いろいろな審判手続等を経まして法務大臣による在留特別許可の対象になった者が五十五名ございました。結果として、実際に退去強制令書が発付された者は、八十五名のうち三十名ということになってまいります。
 実際に送還された者につきまして、これは先ほど申し上げましたように昭和五十三年以降の統計になっておりますが、ただいまの出入国管理特別法第六条の中の一項の六号「無期又は七年をこえる懲役又は禁錮（こ）に処せられた者」という条項に該当する者でございますが、これが十九名でございます。それから、別途入管法の二十四条の該当者で「無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮（こ）に処せられた者。」すなわち二十四条の第四号のリという条項に該当する者が十三名。それから同じく入管法の第二十四条の第四号のヘ、これは外国人登録法に違反して禁錮以上の刑に処せられた者という条項になりますが、これが一名。さらに入管法の第二十四条の第四号のヘ、ロに該当する者、すなわち外国人登録法に違反して禁錮以上の刑に処せられた者であって、不法残留となった者、これが一名。さらにもう一人、入管法の第二十四条第四号のチとロの該当、すなわち覚せい剤取締法に違反して有罪の判決を受けた者でかつ不法残留となった者、これが一名。こういう内訳になっております。