中谷先生の御質問にお答えをいたします。
 今、中谷先生の御質問、御意見の発表を伺っておりまして、今の民主政治というのは主権在民で、国民総参加のもとに政治が展開されていくわけでありますから、その政策決定とかあるいはまた政治活動、いろいろな意味で国民の負担のもとに行われていくのが基本的な考え方であるというふうに思います。
 しかし、現実的には、議会制民主主義の中では重要な役割を果たしているのは政党である、政党政治が中心的な存在になっているということであります。したがって、政党政治を考える場合には、政治的な自由をどういうふうに保障をしていくかということであります。したがって、政党を構成する中心的な議員あるいは党員、あるいはそこの主義主張、政策を支持する支持者の皆さん方のそういう御負担のもとに政党政治が運営されていくのが当然のことであろうというふうに思っております。
 しかし、最近の情報近代化の中で政治コストというのは膨大になっております。だから、各国ともこの政治コストをどうやって負担をしていくかということが重要な政治課題になっております。
 そこで、我々といたしましては、選挙もそれから政治資金調達も、政党中心に展開をしていくことによって国民の皆さん方に御理解をいただこうという考え方に立って今度の制度改革を提案をしているわけであります。また、もう一つは、政党の公的な性格にかんがみまして、政党助成法をつくって、国民の貴重な税金で御負担をお願いできまいか、そういうことで、政治と金の問題についてきちっと透明性を保ち、なおかつ議会制民主主義の健全な発展を図ろうということを考えているわけでございます。
時間が参りましたから終了いたしますが、一つだけ最後に申し上げておきたいと思います。
 今、御三方の最後の御意見を伺って、だから民間政治臨調あたりの連用制という妥協案がやはり出てくると思うのでございます。やはり何としても今国会で成立をするという意欲があれば、最後に渡部先生のお話の中にありました、あらゆる犠牲を払って私どもは妥協点を見つけるんだ、この言葉を私は信頼をさせていただきたいと思いますし、これから連休明けに向けて、民間政治臨調の連用制を初め、これから最終的な場面に向かって与野党が合意を取りつけるためのあらゆる努力がされるわけでございますから、私はそのことに大きく期待をし、また信頼をし、そのための御努力を、さよう前の方に座っていらっしゃる、今まで大変な御努力をされた皆さんだからこそその運動の先頭に立っていただきたいということをお願いをして、発言を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
単純小選挙区制に対してのこの委員会における議論は、経過を見ておりますと、大体論争として七、八割方終わったんではないか。つまり、単純小選挙区制を自民党側が頑張られますと、あらゆる妥協案というのは全部つぶれてしまうわけなんです。私どもの小選挙区併用型比例代表制というのは非常にフレキシブルにできておりますから、幾らでも交渉する余地があると私はあえて申し上げたいと思うのです。それに対して、単純小選挙区制と自民党が言うたびに交渉は途絶するわけであります。その意味では、あなたの正義感はどうぞ貴党の中におられますところの極めて硬直化されたグループに対して向けられた方がより効果的なのではなかろうかと私は残念に思っているわけであります。
 私どもとしては、あらゆる犠牲を払いましても今国会におきまして合意案をつくり上げるために最大の努力を払いたいということは私自身申し上げましたし、公明党としてもそう思っておりますし、また、共同提出者であります社会党の代表の皆様方ともお話し合いをいつもしているところでございます。よろしくお願いいたします。
今津さんのお話をお伺いしますと、適当なときには、いいときには皆さん方が責任を持って、成立しない責任はこちらにあるみたいな、そういうのは話としては極めて一方的だと思うわけでございます。
 今、私たちは、本当に国民の皆さん方が大変な不信の状況の中で、これを何とか成立をさせなきゃいかぬということでございますので、しかも私たちの中に解散説があるのは、これは単にこの問題だけではありません。一体竹下氏の議員辞職問題なんかどうなっちゃったのか、これ。国民の八割から八割五分、どんどんふえているんですよ、調査のことに。こういうことを全く解決せずにやっていること自体、お互いにこれは大きく反省をしてもらわなきゃいかぬので、私たちといたしましては、この問題についてはなお一層、先ほど申しましたように、十分将来の日本の政治にたえ得るような制度をひとつつくっていく、このことのために全力を挙げたいと思っております。
現行の指名競争入札制度についてのお話でございますが、指名競争入札制度というのは、不要な工事を排除いたしましたり工事施工の質を確保するというためには、信頼できる施工業者を選定して指名という行為でもって質を確保するという点で非常にすぐれている制度だと思います。ただ、一般競争と比べますと、入札参加意思のある業者に対しまして広範な参加機会の確保を図るといういわゆる競争性の点からは改善すべき点があるのではないかと考えております。
 そこで、指名競争入札制度は公共工事の質の確保という点では有効な制度だと考えますけれど
も、この一層の透明性、競争性を確保する、あるいはアップするということが大事かと思いますので、その点で改善を進めていきたいというふうに考えておりまして、今指名競争が談合の温床という話がございましたけれども、競争入札の形式によって談合が多いか少ないかということは必ずしも言えないんじゃないかという気がいたしますのは、例えばアメリカは有名な一般競争入札方式をとっておりますけれども、これも年間数十件の入札談合に関する刑事訴追が行われているというふうに聞いております。だから一定の競争者が決まりますとそこでカルテルが行われる可能性があるということは否定できないわけでございますので、そういう意味でいいますと、必ずしも入札方式と談合の発生が結びつくものじゃないという考え方でございます。
 ただ、申し上げましたように、この指名競争入札がやはり透明性が欠けるんじゃないか、競争性が不十分じゃないかというふうな御指摘がありますので、この点については改めて改善していくということが必要かと思いますので、これにつきまして大臣からも強い指示がございます。早速やるものは実行しておりますけれども、検討すべきものは一月以内に結論を出すというようなことで、できるものからやっていくという姿勢で臨んでおるところでございます。