そのときもそういう話をいろいろ農家の諸君としたわけでありますけれども、非常に私が感心したのは、市街化地域で農業をやっているのだから、もうこんなに熱心にやっているのかなというふうには実は思っておらなかったんです。ところが聞いてみますと、品種改良等、それから販売価格ができるだけ高く売れるというような工夫、そのためにビニールハウスとか温室とか、そういう土地の利用度の高い都市農業をやらなけりゃいかぬ、そういうふうにしていけば農地が多少半減しても、生産性の高い部門を選択していけばわれわれは十分やっていけるという非常に心強い話も実はあったわけであります。したがいまして、そういう方向に進めるような指導をしていくことが肝心だな、ぜひそういう方向に進めてほしい、これは東京都の農業協同組合の会長以下役員の皆さん、農業委員会の皆さんあるいは普及所の職員等の実は話、それから産品を出品しておった農家の皆さんの大体の意向でもございます。
 農林水産省といたしましても、ややともしますと、今日まで都市市街地の農業は一応おざなりに指導していけばいいんじゃないかというような気分があったんじゃないかなというような、これは農水省からしかられるかもしれませんけれども、そういうことのないように、やっぱり農業でなければ食っていけないんだという基本的観念に立って、しかもそういう方の心からなる協力がなければ宅地が出ない、そういうこともこれは現実にいろいろと苦心してやってきた結果から生まれた農住法の発想でありますので、両々相まって成果を上げていくことができるように農林水産省としても配慮をしていきたい、こう思います。
八十万人といいますと相当な数になるわけです。その人たちの野菜をそこでつくっているわけですから、その優良農地を今度は住宅供給ということで変えるわけですから、当然野菜はつくれなくなる。その場合に、今度ほかにそれに相応する、それ以上の近隣でまた土地を見つけなきゃならない、こういうことに計算上はなるわけですけれども、そういう点については何か具体策が農水省としておありかどうか。
実は、この間農業祭に行きましてそのことを聞いてきたばかりでございますけれども、大体八十万人分くらいのものを東京都内のいわゆる農地で生産をしておるというふうに聞いてまいりました。
時間が来ましたので、もう一、二点お伺いします。
 先ほど農水大臣からお話しあったように、市街化区域内の農地を今度こういうことで法律ができた場合には組合法によって住宅地として提供する、こういうことになるわけですけれども、その土地というのは優良農地が対象になるわけです。東京都下、大阪府下というところにある農地はもちろん優良農地であって、しかも野菜をつくっているのが大半でございますし、距離も近い、それから鮮度も高い、こういうことで条件は一番いいわけです。そこをいわゆる住宅供給地ということになるわけですけれども、東京都下における農地につくられている野菜によって東京都民の自給率ですか、この自給率は大体どのぐらいになっていますか。
土地改良事業に対する補助は、県営、団体営等の規模によりまして採択の条件が異なります。しかし、一般的にはいま先生がおっしゃられましたように、最低二十ヘクタールというようなことを基準にいたしております。市街化区域におきましては、おおむねそのようにまとまっている農地はないというふうにも考えられますが、いずれにいたしましても、市街化区域の土地改良事業は長期にわたって投資効果が及ぶものというふうに考えておりますので、農住組合の行う事業につきましても同様でございますが、一般的に補助の対象とはいたしておりません。
事業の内容を先ほどお聞きしましたけれども、中には土地改良事業というのもございますけれども、土地改良事業の場合は二十ヘクタールということになっているわけですね。二ヘクタールということになるとその十分の一になるわけですけれども、この点については二ヘクタールであっても補助金等は出す予定はございますか。
先ほど御報告いたしましたとおり、農地利用規約の対象面積等が法定されておりまして、そういうものから考えまして、二ヘクタールというのは最小規模であるという考えは今後もなかなか変わらないだろうと思っております。ただ、二ヘクタールに満たない一団の市街化区域内農地でございましても、そういうふうな二ヘクタールの地区がネットにございましてその近くに近接しているというものでございますならば、飛び農地というのを地区に含めて農住組合を設立することもできるというふうにいたしております。これが六十条の柱書きのところでございますが、これによりまして、一定の制約のもとではございますけれども、小規模な農地につきましても弾力的に対応できるようになっております。これはやはり市町村等の指導に当たりまして、そういうことについても、地区の設定等については十分検討をしていただくようにお願いしたいと思っております。
一定の要件はわかりましたけれども、この事業を運用するに当たって、二ヘクタールよりも少ない、人数の場合は四人となっていますけれども、もしちょっとても少ない場合にはこれはだめなのかどうなのか、この点はどうですか。
ここであなた方を追及していって困らせようと私は思わぬ。思わぬが、余り簡単なことを書いてはいけないということを言っているのです。コストの引き下げをやると言ってみたところがそう簡単なものではない。これは農林省のやることである。
 したがって、私は最後に申し上げておきたいと思うことは、この種の問題は大蔵省と議論すればするほど、あなた方と私どもの感覚のずれもあるでしょう、あなた方の認識不足もあるでしょう、現実に現場の実態を知らないということもあるでしょう。したがって、私の強調したいことは、この資料を出して若干の箇所へ行って説明したことは余りいいことだと思わない。今後こういうことはやめた方がよろしい。
 と同時に強調したいのは、日本の農業、食糧を考える省庁は農林水産省だ。あなた方は、財政の立場からそれに早くからいろいろ物を言うということは間違っているんですよ。いいことではない。時によれば相談しなければならないことはあるでしょう。しかし資料をつくって新聞社に配付するようなことをやっちゃいかぬ。強く私は強調しておきたいと思う。日本の食糧を守り農業を守るのは農林水産省だ。米価の問題を徹底的に審議するのは米価審議会ですよ。大蔵省が一歩先に出ることはない。ぜひこのことは強調をしておきたいと思う。
 この資料に示された大蔵省の姿勢に対して、農民の皆さんは大変に不満をお持ちである。とんでもない話だというふうに言われておる。どうかこのことを謙虚に受けとめて、今後この種の資料の取り扱いについては慎重の上にも慎重に取り扱われるように要請をして、大蔵省に対する質疑はこれで終わっておくことにいたします。
 次に、農林省に伺うことにいたしますが、まず初めに、五十八年度、五十九年度の若い農業後継者は新たに何人くらいずつ誕生したのでしょうか。