五十九年度における国民医療費の伸びが国民所得の伸びを上回るかどうかという御質問につきましては、五十九年度におきましては国民所得は六・四％ふえる、こういうことになっておりますが、国民医療費の方は二・五％の伸びと推計をしております。
 また、先進諸国の医療費に比較して我が国の医療費はどうか、こういう御質問でございますが、その点に関しましては、いろいろ国によって制度が違いますので、社会保険方式をとっておる西ドイツ、フラン又と日本を比べてみますと、西ドイツは国民所得に対しまして一〇・二％、それからフランスは九・六％、日本が六・二％。これは一九八〇年、昭和五十五年の統計でございます。
 それから、医師、歯科医師の増加は医療費の増大の要素となるかどうか、これはなるというように私どもは考えております。そして、医師の増加が医療費の伸びにどれくらいの寄与率を持つか、こういう点につきましてはなかなか難しいのでありますが、私どもは、医療費の伸びを一〇〇といたしまして三・四ぐらいの寄与率になる、こういうように推計しております。
今回出されたそういう部分的なものだけでこの問題の議論をすることは、非常に危険だという感じもいたしますので、ぜひ早急に出されることをお願いいたしておきます。
 次に、ちょっと具体的なことになりますが、昭和五十九年度の国民医療費の伸びが国民所得の伸びを上回るかどうか、これは現在の段階における見通しとしてもう一度お尋ねいたします。
 それから、先進諸国の医療費と比較した場合に我が国の医療費がどのような位置づけにあるか、ひとつ具体的数字としてお示しいただきたいと思います。
 それから、これからまだしばらくは、医師の過剰時代だとか何だとか言われておりますが、医師や歯科医師等の今後の増加現象は、医療費の増大の一つの大きな要素になっていくのではないかという感じもするわけであります。
 これらの点に対する御見解をいただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、私が幾たびもいろいろの場で、今回の健保改正の必要性をお願いしている一番の理由は、二十一世紀にわたる高齢化していく時代までの我が国の医療制度を揺るぎないものにするということでございますから、これは単にこの改正案だけでなくて、今後の我が国医療のあり方、あるいはこれからの適正規模の医師数はどれだけであるべきかとか、あるいは今の離島とか僻地の医療対策はどうあるべきであるかとか、あるいはたびたび先生方からも御指摘をいただいておりますホームドクター、あるいはその後の二次医療、三次医療をどう考えていくかとか、いろいろな問題がございますので、それらを総合した国民の健康を守るための将来像を、ぜひ先生方にもいろいろ御意見をちょうだいしながらつくっていかなければならないと考えて、今まで先生方からちょうだいした御指摘、御意見等を尊重させていただきながら私ども今鋭意つくっておるところでございますので、先生方からのお求めがございますれば、これは私どもの方で出して、ぜひこれからの審議の参考にしていただきたいと思っております。
そうであるならばあるほど、いろいろな方からも言われたと思いますが、将来のあるべきビジョンといいますか、それに向かって段階的にどのような方向でいくのか、少なくともその理念といいますか一つの考え方を持ちながら、そういう中で初めて、第一段階としてこういうような形でスタートするんだ、このようにやることが当然のやり方だったと思います。そういう将来構想はどうなるのか全然わからない、今の制度をどのような形でどのように統一されていこうとされているのか、そういうこともわからない。とにかく、ただがむしゃらに、今まで長い歴史がある、特に健康保険法の根幹にも触れるような被用者に対する一割負担というような問題だけをいきなりスタートさせるのは、余りにも拙速主義ではないかと私は思うわけでありますし、そういう意味では、本会議の中でもそれなりに現在検討中ということを言われておりましたが、私たちがこの問題を検討するからには、どうしてもその問題とのかかわり合いなしには結論を出せないと思います。そういう意味で、そういった構想その他、これからの全体的な我が国の保険財政のあり方、どのような方向で今後やっていこうとするのかという理念、そういうものをひとつ早急にお示しいただければと思いますが、その点いかがでしょうか。
そこで、まだ調査が実は続いておるわけでございます。一つは、半田市が県と相談の上で工場から半径千五百メーターぐらいの範囲内の関係住民についての健康調査を実施する、それは二十九日、三十日、七月一日の三日間で実施をする、こういうふうに言われておりまして、現在その手続がとられている最中だというふうに聞いておるわけでございますが、この点についての調査の結果がどう出るかということが私一つの問題点だと思います。
 それからもう一つは、名古屋市がきょう環境調査委員会を開きます。それから、六月二十九日の日に健康調査委員会というのを開かれて、二つの委員会で次の三つのような点を検討されるやに聞いておるわけでございます。それは一つは、工場周辺の土壌や河川底質に残留が予想されるベリリウムの人体影響の有無、二つ目、工場周辺一キロ以内に住む公害認定患者約七十名ぐらいの人のベリリウムとの因果関係についての有無、それから三つ目は、工場内に埋め立てられたベリリウム抽出残土の安全性について、こういう三つの点について検討を加えて、そして一定の専門家会議としての結論を出すということになっているわけでございますが、今日の時点でいきますと、半田における健康調査の結果、それから名古屋市におきます二つの委員会のこの検討というものを見なければいかぬわけでございますが、それらを十分検討された上で、今まで判明してきている幾つかの事実がございますが、それらもあわせて環境庁においてはこれは適切な処置をしていただきたいということをお願いを申し上げておく次第でございます。
 最後に、一つだけ御質問申し上げたいと思うのでございますが、これは冒頭申し上げましたように、ベリリウムの基準が実は今日本にはないわけでございます。アメリカには基準があるわけですが、アメリカ以外の国で基準がもしあるとするならばどんなものがあるのか、この際その点についてもひとつお答えをいただきたいと思うのでございます。どうでしょうか。