商工中金と政府の関係でございますけれども、政府が半額出資を行っており、かつ、商工中央債券を政府が引き受けておるという関係になっておりますので、引き受けるという意味では財投が出ているということになると思います。
オフショア勘定の質問に入ります前に、本日の朝刊、新聞の報道でありますから、どこまでが真実であるかどうかは必ずしも正確でありませんが、だれかが何かを言わなければこういう記事にならない性格のものでありますので、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 けさの新聞が報ずるところによると、渡辺通産大臣は、現在の円高の対策として、政府関係金融機関の金利を大幅に引き下げて困難な立場にある中小企業に貸し付けをするのがいい、そのためには預託金利を引き下げることが必要で、これについては法律で定まっておるので、この法律を取り除くために臨時国会を召集する必要がある、こういうことを言ったと新聞は報道されているわけであります。
 そこで、本日は全国銀行協会荒木会長も御出席でありますので、ちょっと理財局長に最初にお尋ねをしますが、今話題になっておる政府関係金融機関で中小企業対策ということになれば、国民金融公庫と中小企業金融公庫が主たる該当するものではないかと思いますが、理財局長、どうでしょうか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として全国銀行協会連合会会長荒木義朗君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 近年、我が国経済の国際化や世界経済における我が国の地位の向上に伴い、我が国金融・資本市場が国際金融センターとして発展していくことへの内外の要請が高まっております。かかる要請にこたえるためには、東京市場をできるだけ規制のない自由な市場とすることが望ましいと考えられますが、我が国の金融制度、税制を前提とすれば、国内市場と切り離したいわゆるオフショア市場という特別な市場を設け、金融、税制上の措置を講じていく必要があります。このような市場が創設されることにより、国際取引における円の使用が促進されるとともに、我が国金融機関の国際業務と外国金融機関の我が国における活動の場が広がることが期待されます。
 このような趣旨から、外国為替公認銀行が海外から調達した資金を海外に貸し付けるいわゆる外―外取引を行うオフショア市場を創設するため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、外国為替公認銀行は、大蔵大臣の承認を得て、非居住者との間で行う一定の預金、金銭の貸借を区分経理するため特別国際金融取引勘定、いわゆるオフショア勘定を設けることができることとしております。
 第二に、外国為替公認銀行が行う非居住者との間の金銭の貸借は、現在、届け出を要することとされておりますが、これを特別国際金融取引勘定において経理する場合には、届け出を要しないこととしております。
 以上のほか、所要の措置を講ずることとしております。以上がこの法律案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。竹下大蔵大臣。
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 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま先生御指摘になりました研究は、昭和五十三年に合意を見ております「日米防衛協力のための指針」の中に、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合に日本が米軍に対して行う便宜供与のあり方」についての研究を行うことになっておりますところから発しておるわけでございますが、実態は、昭和五十七年に二回ほど研究グループの会合を開催いたしましたけれども、その後、研究は進展を見ていないというのが実は実情でございます。
これはもう絶対ないとか絶対あるとか、どっちも私は言うことはできない。ただ、おもしろいことを言っている人がありまして、ヤマニ石油相などは、こういうように石油の価格が暴落をして十ドルを割るというようなことが続けば、これは一九九〇年代に再び第三次石油ショックみたいなものが来るでしょうと言っているわけです。しかし、今度はイギリスへ参りますと、いやそれは見当違いだ、今までは石油の需要というものがどんどんふえると思っておったからああいう話になったんであって、これからは石油の需要もそんなにふえない、我々は代替政策というものをやっておるし、省エネ政策はもっと進む、それから代替エネルギー政策というものもどんどん進んでいく、それから戦略備蓄もするということで対応をしておるから、石油の需要というものが、値段が下がったからといってそんなに一遍にふえてくるというわけじゃない、したがって、昔のように値上げするといってもそうは問屋が卸さないよと言う人もあるわけです。我が国でも過去十年来、石油の需要量というのは毎年経済成長をしながら二億七千万キロリッターの輸入が、一億九千万キロリッターぐらいに減ってしまっているわけですから、それも確かに一つの意見です。
 ですから、仮にかなり技術の進歩というものがあれば、そんなに石油にだれも依存しない。しかしながら、極端に石油が減るということでも、それじゃなかなか追いつけない、時間との問題ですから。だからやはりある程度の、何とか石油がやっていける程度の値段、全部やらなくたっていいから、必要にして十分なだけを辛うじて供給できる値段、そういう値段で安定してもらうということが一番いいのだということを言っているわけです。それが十五ドルであるか十二ドルであるか、あるいは十八ドルであるか、それは市場が決めることだからわかりません。わかりませんが、その程度の値段で決まれば、第三次石油ショックというものは私は避けられると見ております。