いまの御答弁は、去る十月二十二日、これは衆議院の委員会で刑事局長はやはり同様の御答弁をなさっておられたようでございます。ただ、ちょっと私疑問に思っている点が一つございますのは、衆議院のロッキード問題に関する特別委員会でいろいろ審議され、そして証人喚問ということがございました。その際、丸紅の大久保利春、伊藤宏等々、そこで意見を開陳したわけでありますが、このとき、逮捕日が大久保利春の場合には五十一年六月二十二日、ところが告発の議決がその後になっているわけですね、五十一年六月二十五日。また、同様に伊藤宏の場合にも逮捕日が五十一年七月二日、院で告発の議決をいたしましたのが五十一年七月六日。いわゆる告発日と逮捕日がずれております。告発の方がおくれているわけです。また、渡辺尚次についても逮捕日が五十一年七月九日、告発の議決が五十一年七月八日ですから、これはまあ前の日になって、そうしてこれは日にちとしては合っているわけであります。
 こうなりますと、いま刑事局長は、当然告発の権限は院でもってそれを決める、これはそのとおりだと思います。しかし、いま申し上げましたように逮捕日がその先である。十分その証拠を固められ、これは逮捕するに有力な証拠があるということでおやりになったのではないか。もちろん罪名については偽証罪だけじゃなくてほかの罪名もあったかもしれません。この関連についてはどのように私ども理解したらよろしゅうございましょうか。
お尋ねが、先ほどございましたように、松野氏の証言と今回新聞等に報道されましたいわゆる事実と矛盾しているのじゃないか、即それは偽証じゃないか、こういう御観点からのお尋ねのようにも承ったわけでございますが、そういうことになりますと、実は偽証になるかどうかということの御判断は、そういう御判断権をお持ちになる国会の方でお考えいただくべきことではなかろうかと思うわけでございまして、それをまたない段階で私どもからそのことに関して意見を申し上げるのは適当ではないのじゃないか、かように考えておるわけでございます。
仰せのように、航空機の輸入そのものは、機種の選定から手続、そして代金を払います、こういうようなことは全部その会社の商行為として行われておりまして、したがいまして、運輸省としてはその飛行機を買いたいという意思表示をしてまいりましたときにチェックをする、こういうときが一つの重要な時期だと、チャンスだと思っておるのです。それ以上の介入は実は余りできないようになっておりますが、したがって、この飛行機を買いたいといったときに、そのときにあらゆる角度からいま問題となっておりますような取引のルート、あるいはこれがどういう機械で、あるいはどういう経過で審査をした結果購入することになったのかとかいうそういうことを詳細にやっぱり聞き取っておくことも私は重要ではないかと思うのです。ある方の意見として、機種を選定して運輸省で決めたらどうだという提言をされた方もあるのです。けれども、飛行機の性能をいろいろ見ますと一長一短それぞれございまして、これはもう最後になりますと、会社が技術屋、つまりパイロット等を入れて、技術屋で最終的にこれにしたいという意向、やっぱり運輸省はそれを承知せざるを得ないということになってまいりますので、したがって、運輸省で購入の指導するということはこれまで事実上不可能でございます。
 そういたしますと、先ほど申しましたように、この機種を何機買いたい、資金はこういうふうにして調達したいと、あっせん者といいましょうか、商社はどこを通すとか、あるいは直接取引するとかいう、そういうことの細かいことを聞いて、それをやはり厳重にこちらの方で審査の対象にしていくという、そういうことによって少しでも未然に防止できるのではないかと、こう思っておるのでございまして、最近航空機の購入のことはございませんけれども、今後において出てくる問題であると思いますので私たちは十分に注意しておるのでございますが、特に新しい機種を買うときが、このときがやっぱり一番問題が含まれると思うのでございまして、そういう立場を貫いていきたいと、こう思っております。
私どもは、環境庁がいま鋭意検討していらっしゃるその法案の内容については、伝えられているところを通して、いろいろ指摘したい点もあるし、意見も持っております。あえてそれに私たち触れておりません。ということは、何よりもまず法案を提出していただきたい。そこで大いに議論をさしていただきたい。修正という手続もあるのだし、また附帯決議ということで私たちの今後への期待をそこに集めることもできます。何よりも今国会において流産をさせるということは、これはもうこの法案の提出あるいは成立を非常に遠のかせるという懸念を私たち持っているわけでございまして、何よりもひとつ初志を貫徹していただいて法案の提出に踏み切っていただきたい。
 私たちはオール・オア・ナッシングという立場はとりたくないと思います。したがって、もう一度先ほど申し上げた点を確認することになるわけでございますけれども、内容の後退、これは決して意図的に環境庁が後退を続けているとは私たちは考えたくありませんけれども、政府案の欠陥であるとか後退を必要以上に攻撃をするということによって、法案の提出そのものをつぶすという、それをねらっている通産省サイドとかあるいは財界サイドにかっこうの反撃材料を与えるということになるのじゃないか、この点を一番心配しているわけでございまして、どういう事態があっても、これは法案提出が、時期的にも非常に迫ってまいりまして、その点も問題でありますけれども、できるのでありましょうか、きょうはひとつ明言をいただきたいと思います。
 と申しますのは、これは最初にも申し上げましたとおり、総理みずからが最大限の努力をするという国会答弁をしているわけでございますし、長官みずからも繰り返し繰り返し最大限の努力をすると訴えてきておられるわけでございます。残るところは自民党内部の調整、自民党の環境部会の説得ということだけになるでありましょうけれども、総理の意思、環境庁長官の意思も無視して、自民党のこの環境部会の意思、もしその意思に従って法案提出を断念するということになると、私たちは現政府、また政府・自民党をどう理解すればいいのか、その点も含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。