国保連合会における苦情処理業務については、業務の公正中立な運営が確保されるよう、事務局とは別に、苦情処理業務を担当するにふさわしい学識経験等を有する者を置くこととするとともに、当該担当の選任に当たっては、被保険者の視点で対応できるような者が含まれるよう配慮することとする。
 そして、苦情処理業務の具体的な運用については、地方自治体等における先進事例も参考にしながら、次の三点が確認されるように、これから施行までの間に検討することとしたいと思います。
 まず一つは、被保険者、家族等の利便を考慮し、市町村や居宅介護支援事業者など身近な窓口でも受け付けること。第二点は、書面での申し立てが困難な場合には口頭による申し立てを認めること。第三点は、苦情を申し立てた者に対し、調査の結果や介護サービス事業者等に対する指導内容等を通知すること。
 これらの点について、できるだけ御指摘の趣旨に沿った方法で運営が行われるよう検討していきたいと思います。
同じく第二点目でございますが、被保険者からの苦情処理及び苦情処理にかかわる事業者の指導に関して、国保連合会におけるオンブズマン業務について、被保険者の参画による第三者委員会を設置し、運営の公平、適正性を担保すべきというふうに考えているところでございますが、どのようにお考えでござしましょうか。
今の大臣の御決意を、本当にそのように進めていくために我々も努力したいということで、賛意を表します。
 これまで我が党を中心に、大臣に対してお伺いし、あるいは厚生省の御意見等々をただしてまいりました内容について、確認的に質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず第一に、介護保険制度の運営に関しましては、男女の被保険者の権利を保障するため、介護保険事業計画の策定または改定に対する被保険者の意見反映を行うとともに、指定業者などに関するさまざまな情報の積極的開示、提供を行うべきであるというふうにこれまでも主張し、一定の御回答を得てまいりました。特に、保険料設定の前提となるサービス水準を決める重要な計画である市町村の介護保険事業計画の策定でございます。これに対するそういう被保険者の意見反映というものについてどのようにお考えか、御答弁をお願いします。
昨年来、この介護保険制度の必要性が各方面から叫ばれ、そして、各党いろいろ御苦労をいただきまして、ようやくこの法案を昨年の臨時国会に提出することができた。昨年の選挙後の臨時国会よりも、むしろ選挙前に成立を図ろうという機運が多かったにもかかわらず、まだいろいろな意見を聞く必要があるということで、幅広く意見を聞いて選挙後にしよう、そして、それぞれの候補者も、介護保険制度の必要性を認めて選挙を戦ってきたと思います。
 そして、選挙が終わってから直ちに臨時国会に提出し、継続審議になり、本通常国会で今御審議をいただき、ようやく衆議院を通過しようとしている際に、これから参議院に回った段階で、いろいろ参議院の審議状況、危惧の念を持たれる方もおると思いますが、私は、参議院の良識を発揮されて、必ず今国会でこの法案は成立するものと信じておりますし、その成立方に向けて全力を傾けていきたいと思います。
これから、初めての制度を導入するわけですから、当然、予定していたものと、実際やってみてこんなはずじゃなかったいう面が出てくるかもしれません。不備な点も、不十分な点もあるかもしれませんが、私は、この介護保険制度を導入すれば、なくそうという機運は起こらないと思います。むしろ、この介護保険制度をいかに充実させていこうという空気になってくるのじゃないか。
 そういう点から、この介護保険制度を一日も早く円滑な実施が図れるような準備を今から整えていくことが必要であり、その際には、この委員会で御審議いただいたようないろいろな不安な点、危惧の点、検討すべき点を踏まえて、より充実した方向に整備をしていく必要がある、そう考えております。
最後に、大臣に一言だけ伺って終わりにしたいと思います。
 いろいろ聞きましたように、この介護保険というのはかなり欠陥部分もある。また、宣伝文句と中身との違うところもある。必ずしも言われているとおりの内容にはなっていない。突き詰めていくと、かなり内容は厳しい部分もある。欠陥商品でありますから、普通の製品なら即座に回収をしてもらいたいところでございます。
 そういう法律でありますだけに、我々といたしましては、この将来をかなり危惧いたしております。決して介護保障制度そのものを私たちは否定するものではありませんし、大変大事なことだというふうに思っておりますし、みんなで育てなければならないものであるということも十分にわかっているつもりであります。しかし、この制度にはやはりかなり無理な面もあり、そして、これから先、国会等がかかわる部分も非常に少ない。ひとり生まれてしまったら、これから先、ひとり歩きをしてどんな形になっていくのか、非常に心配な部分も多い。そんなふうに思っておりますが、厚生大臣のこの介護保険の今後に対する決意、これで大丈夫かという私の質問に対する決意をお聞きして、終わりにしたいと思います。
高齢者ができる限り要介護状態にならないよりこ予防する、あるいは要介護状態の軽減とか悪化の防止、そういうことは重要であるということで、寝たきり等の要介護状態に陥る前段階の虚弱な方に対しまして、訪問、通所によるリハビリ等を広く給付するということでございます。要介護状態にある方につきましても当然リハビリ等の給付があるわけでございますが、介護保険制度ではそういう給付が考えられている。
 ただ、御指摘の寝たきり等を予防していくというのは、介護保険制度だけではなくて、さまざまな施策全体でそういうものを防止することを考えていくべきではないかというふうに思います。
在外投票、いわゆる外国にいる日本人の方々にも郵便投票という話が今政府案の方にも入っておりますか、限定してじゃなくて、やはり希望する方にそういう制度が運用されるということも大事な視点ではないかと思うのですね。
 寝たきりの方々というのは、やはり、概して医療とか保険の上から認定するのが難しい病人の方々もたくさんいらっしゃいますから、その方々が実質的に投票ができる、こういう制度を考えるということは大変大事なことではないかと思いますが、幅広い検討をお願いしたいと思います。
 それからもう一点、時間が短いものですから一点だけ確認したいのですが、いわゆる洋上投票の問題でございます。
 いわゆる外国航路の船に乗っていらっしゃる方あるいは遠洋漁業の方々、こういう方々が船の上で投票ができる仕組みというのは考えられないかという問題でございますが、具体的にはファクス投票を模擬投票でやった事例が報告されておりますが、そういう事例を通しまして、こういう制度をつくっていくことを自治省はどう考えているのか、現時点での検討状況をお知らせください。