お答えいたします。
 先生御指摘の防衛庁本庁庁舎等の移転計画でございますが、防衛庁本庁等いわゆる防衛中枢の所在する檜町地区周辺の商業地化が進んでいるということから、国土の有効利用を図るということで中枢を檜町地区から市ケ谷地区に移転して、これに伴い首都及びその近郊の防衛施設の再配置を図るものでございます。御指摘のとおりでございますが、それに伴いまして、朝霞地区には現在所在する部隊、第一施設団、第三一普通科連隊、輸送学校等がございますが、これに加えまして東部方面総監部及び同隷下部隊、それから東部方面音楽隊、一〇三高射直接支援隊、ホークの整備部隊でございますが、これらの部隊が移転していく計画になっております。人員的には現在三千百名ほどでございますが、再配置後は約三千九百名ほどになる予定でございます。
私は、防衛庁の本庁が今の赤坂檜町から市ケ谷に移転する件についてお伺いをいたしたいと存じます。
 防衛本庁が市ケ谷に移転をする計画によりまして、自衛隊の再配置をするという計画があるようでございますけれども、埼玉の朝霞地区への移転計画は、配置計画はどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細川律夫君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 参考人各位には、御退席いただいて結構でございます。
 次回は、明三十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十六分散会
私、国土庁におりまして、明治政府以来東京に首都が決まって初めて政府が首都機能の分散移転をする調査を始めましたときに、そのことにかかわった者でございます。私は、首都移転の問題につきましてはこんな考えを持っております。
 非常に経済的な理由で効率が落ちるとか、エネルギーがもう不足してどうにもならないとか、水がどうだとかいうような理由で首都が移転をするようにはならないだろう。それはそれ相当に改善策が加えられていくだろう。そうしますと、首都移転というのは一体どういう理由で成立し得るのかなと思いますと、私は今おっしゃったように政治的な理由だと思います。人心を一新するとか、いろいろなそういった政治的な理由で首都移転が展開されるのかな、ただしそれには大変な政治的
なエネルギーが必要ではないかと考える一人でございます。
時間が来ましたけれども、最後に宮繁先生、元官庁におられたということも含めまして、いろいろ国民の気持ちの問題、それから企業等々に対する対策と同時にやはり国としてやるべきことということで、我が党は先般来、国として東京一極集中ということを緩和するために思い切って国会を移転したらどうだということを提案しているのです。その部分、ちょっと離れた立場に前はおられたということも含めて、御感想、御所見を賜りたいと思います。
ありがとうございました。
 石原先生にお伺いしたいのですが、東京を中心として非常に住宅難というか、高いということも含めまして、一方で土地が足りないというふうなことが言われます。そういう意味で東京をいろいろ工夫して公共住宅をたくさんつくる、あるいはいろんな部分で遊休土地を出させるようにして土地を供給する、住みやすくするというふうな施策をとっていくと余計首都圏に人がふえる、どんどんふえてしまう、そして需要がまたふえる、需要がふえるということは、ある部分の経済原則でいうと値段がまた上がってくるという、何かイタチごっこをするような感じもするんです。
 一方、いろんな資本の関係で本当の需要ではない部分で住宅に限っても取得がされているのが日本でも現状だと思いますし、ニューヨークの個人住宅のマンションで電気が消えているのは日本人が持っているものだ、いやいや大阪でも仙台でも、家は高値で取引されているけれども本当に住む住宅ではないということで、仮需みたいなことで投機として住宅が動いているのが現実だと思うのです。
 こういう状態が、家を幾ら建てて高い値で取引しても一般の者とは関係のないところでということで、本当の需給バランスというものとは離れているわけですね。先ほど先生が果たして自由経済の部分に放任しておいていいのかというお話がありましたけれども、本当の個人の需要というものが手に届かないところで経済原則というのは成り立つのだろうかということを非常に疑問に思うのですけれども、どういうふうに見通しをしておられるのですか。幾らやっても買い手がなかったら最後に下がるのかなということはあり得ないのかどうかということに関して御所見を賜りたいと思います。
ただいま、国民各層の合意を得るために発表なさった、このように私は理解をいたしたわけでございます。特に、保管場所法が中心になるわけでございますが、私は、この四月九日に発表されました警察庁交通局の試案というのは国民各層の皆さんに大変高い評価を受けたのではないか、このように受けとめているわけでございます。いろいろ新聞各社も、社説でありますとか記事でありますとか、本当に大変大きくまた重大に扱っております。そういう中で、どれを見ましても、これは大変いいことであるというのが最終的な結論のように私は読み取れました。あるいはまた新聞投書欄の「声」の欄でございましても、当然反対意見も若干掲載されておりますが、ぜひ当初の試案でやっていただきたい、遅いぐらいであった、このような流れが全体的だったろうと思うわけです。同時に、それこそ電波の関係にいたしましても大きく特別番組を組みましたし、私は、マスコミを中心にしましてこんなに世論が大きくなったものは、税特の税制等は別にしまして、昨今余り法律案ではないと思うわけです。
 それぐらい関心を持たれているわけでございますが、その結果、私も当然四月九日のあの試案が中心になりまして国会に法律案として提出されるだろうと見ておりましたら、どこでどう間違ったのか、随分後退したなという気がしているわけでございます。今日まで、法案を提出するまでの間、国民各層の皆さんから支持がありました最初の試案がなぜこんなに後退したのか。そこには何かあったと思うのです。そこに何があったのか、その原因を正直に教えていただきたいと思います。