今推移と言いましたのは、免許キロの延長がどういうふうに変わってきたかということを把握していないという意味で申し上げたんですが、先生にきのう申し上げましたのは、免許年月日ごとにどういう区間がふえていったかということを申し上げたわけでございます。それを御説明いたしますと、六十三年の六月に東京―盛岡、元年の二月に池袋―能代、元年の四月に大宮―成田、元年の七月に東京―八戸、元年の七月に大宮―生駒、元年の十月に大宮―阿倍野、元年の十一月に池袋―大船渡、二年の十二月に池袋―花巻、四年の九月に赤羽・大宮から鶴岡・酒田、こういうことでございます。
国際興業の高速バスは、東京―盛岡など九つの運行系統につきまして千八百二十六キロの免許を保有しております。ただ、推移につきましては現時点では把握をしておりません。
それは、その検討の結果をまたこの委員会で報告をしていただきたいと思います。
 それでは次に、高速バスの運行区間ごとの免許年月日とそれから免許の総キロ数、これはどうなっていますでしょうか。
今お話がございましたので、一度検討をしてみます。古いことでございますので、もう大臣も大分かわっておりますし、役所の方も大分、ほとんどかわっておりますので、資料等を見ていたしますが、一度検討してみます。
それでは、私、運輸省の自動車局が監修しております「全国旅客自動車 運送事業者要覧」というものを見ましたが、ここにちゃんと出ているわけです。
 そこは後でまた出していただきたいと思うんですけれども、金丸氏がバス協会の会長に就任した四十九年度の貸し切りバスの免許というのは、東京都は特別区だけなんです。それから埼玉県は和光市など二十二市三郡です。私これ地図に落としたんですけれども、（資料を示す）オレンジ色がその当時、そしてそれが全域に広がったということで、当時半分程度でした。それから神奈川は横浜市など十一市二郡で、これもちょうど地図に落としますとオレンジのところが四十九年当時で、グリーンのところが全域ですから、半分であったと。大阪、兵庫は全域だったということになっており、少なくとも五十九年度まではこの状態であったということなんです。しかし、六十二年度から埼玉県は全域に広がり、そして現在では東京は特別区だけじゃなく三多摩など全部になりました。神奈川も全域に広がり、すべて免許を持っているところは全域になったというのが事実なわけです。
 六十二年度以降というのがこれ非常に時期として重要なわけですけれども、つまり金丸氏へのやみ献金が行われた時期に免許が拡大をしているということが事実としてはっきり示されているわけです。私はこういう経緯を見ますと、運輸行政がゆがめられているのではないかと疑われても仕方がないというふうに思うわけです。
 この経過についてはぜひ運輸省として責任を持って調査していただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
貸し切りバスの車両の保有状況、現況につきましては私どもすぐにわかるわけでございますが、四十九年といいますと何分今から二十年近く前でございますので、調査をしないとわかりません。
監督官庁である大臣として、これはやっぱりいいことではないというふうに最初に言われました。今このような重大問題が次から次から起こって、今度は国際興業ということで、この大もとは国民の税金から出ているという、そういう点で私は国民は大変厳しい目を注いでいると思うんです。ですから、今のような私が指摘したことについては、監督官庁としては司直の捜査の結果を待ってということではなくて、重大な関心を持ってこの問題については対応をぜひしていただきたいと思うわけです。
 具体的にこれからお尋ねしていきたいと思いますが、金丸氏の巨額な脱税事件として問われている時期ですけれども、これは六十二年度から元年度分にかけてということになっております。
 ところで、国際興業が貸し切りバスの免許を保有している地域はどこになりますか。
この仕組みはただいま政府委員からお答えしたとおりであります。
 今、司直の手でいろいろ取り調べをされておると思いますので、この結論について私が申し上げるわけにはいきません。しかしながら、余りいいことではないな、こういうふうに存じます。
 しかし、監督官庁である私の方としては、いろいろ経理内容等は運送法に基づくものでありまして、これが出てくるとそれを認めざるを得ないということでありますのでございますから、逃げるわけではございませんけれども、このことは直接運輸省がコメントをするというわけにはいきません。どういう仕組みでやられたのか、私の方は全くわからないことであります。
 いずれにしても、司直の手によって御判断をいただくようになるのではなかろうか、かように思う次第であります。
しばらくぶりで文教委員会に帰ってまいりましたので、同僚の諸君が文部大臣の所信表明に対する質疑をやってくれぬかと言われましたので、お引き受けをいたしました。ここしばらく、文教行政のもろもろの省令の改正とか通達とか、そういう一連のものを細かく目を通している時間がなかったのもありまして、慌てふためいてここ数年の文部省の動きを調べてみたところでございますが、いずれにいたしましても、今日の我が国の子供たちをめぐる状況について、文部省なりに大変御努力をされているということは評価をしてよかろうな、こう一口に言えると思います。しかし、その対策や評価が果たして教育改革の根源に迫っているかというと、かゆいところからなでているだけであって、問題の本質には迫っていないというのが私の印象でございます。
 そこで、最初にお聞きしますけれども、きょうは文部大臣の所信に対する質疑ですから、なるべく大臣がお答えを願いたいと存じます。法律で専門的なことをやりますから、そのときは大学局長とかに出ていただければいいので、基本的な議論を少ししてみたいと思います。
 先ほどの自民党の委員からの質問にもありましたが、最近の文部省の文書によりますと、登校拒否、私は登校拒否という言葉は使いません。不登校、不登校児というふうに言葉を使います。その傾向は、去年の文部省から出ているものを見ましても、相当な量的な拡大をしているということは御報告にあるとおりでございます。これも登校拒否という言葉を使っていますが、なぜ登校拒否という言葉と不登校という言葉を区別するか。大臣、どういうふうにお考えですか。