全国の港湾百二十二カ所に廃油処理業者というのが、あるいは港湾管理者が廃油処理施設を持っております。そこに引き渡して処理する。あるいは造船所等において自家用の処理施設を持っているところもございます。
一般的に申し上げますと、タンクのクリーニングの作業は大きく分けまして四段階あると思います。一つはタンク全体を温水でもって洗うという作業、それから洗った後の水を、油と水に分けまして、水の方は海洋に放出するわけでございます。それからタンクの中の残留油分によって発生いたしますガス、これは危険でございますので、このガスを抜く作業、それから最後に底にたまりましたスラッジを揚げる、こういう作業に分かれるわけでございます。
 それで二番目の、タンクを洗った後の洗い水を油と水に分けまして、水の方を海洋に放出するわけでございますが、これは海洋汚染防止法によりまして、一定の陸岸から離れた距離の沖合いで放出しろ、こういうことになっているわけでございます。
 それからガス抜き作業でございますが、これは過去に港湾内でやって事故を起こした例もございますので、なるべく港外でやれ、こういう指導をいたしております。
 そういうことで、一般的にはこのタンククリーニング作業は外洋で行うというのが通常でございます。ただ、スラッジについては、これは外洋でなくてもできるわけでございますが、スラッジが揚がりましたらば、これを入港した港におきます廃油処理業者に引き渡して処理してもらう、こういうのが原則でございます。
こういう事故はあってはならないことなんですが、大体タンカーのスラッジですね、これは海に投棄してはいけないわけですが、一体どこでその清掃作業をやっているのか、清掃された後の出てきたものはどこに捨てているのだろうかという不審が今度の事故を通して起こってきたわけですが、スラッジの最後の行方。どういうシステムでどこに捨てられておるのか、この点、不安がといいますか、疑問が起こってきたわけですが、この点お伺いしたいと思います。
現在、いろいろな関係者にいろいろなことを聞きながら、私どもは私どもなりの捜査を進めておる段階でございまして、私どもは容疑事実が固まるかどうか。と申しますのは、現在の海洋汚染防止法の罰則その他のたてまえから申しますと、乗組員と作業員との間に共犯関係があったかどうかということが現実にあっかのかどうか、これを裁判にたえるだけの証拠を備えてやっていくということでございまして、そういう点については現在捜査中でございまして、私どもの方から現段階では、どうも申しわけございませんけれども、申し上げられない状態でございます。
船の後方で捨てているわけですね。袋に詰めて捨てておった、不法投棄しておったということですが、あのタンカーの場合にはプリッジからタンカーの後方で捨てているのが、しかも投光器を使っていたということなんですが、わからなかったということが私にはよくわからない。そういったことを言っているならば船の安全ということは期せられないんじゃないかと、こう思うんですが、その点はどのようにお考えですか。
油濁防止管理者、これは一等航海士が選任されて乗っております。
 それから、その前の出光タンター自体が責任がどうであるかという問題でございますけれども、その点につきましては私ども現在捜査中でございますので、取り締まり当局の側からはちょっと現段階では申し上げられないとお答えするしかないと思います。
私も引き続いて本法案について質問したいと思いますが、その前に出光タンカーの徳山丸の事件について二、三質問しておきたいと思います。
 まず第一に責任問題ですが、衆議院でも参考人を呼ばれて質問があったようですけれども、出光が山水商事からさらに内外産業と、ワンクッション置いて仕事をさせて、そしてこういう事故が起こって、最後に責任はないというようなことを言っているようでございますが、その点。
 それから第六条に、「船舶所有者は、」「油濁防止管理者を選任しなければならない。」となっておりますが、この船にその管理者が乗っていたのかどうか。
 この二点についてお伺いしたいと思います。
これはあるいは国金局長から正確にお答えすべき点も補足の意味においてあり得ると思うのでありますが、代替勘定の創設の目的は、ＳＤＲを中心的準備資産に育てること、そして国際通貨情勢の安定に資すること、そういう意味におきまして、わが国といたしましては、代替勘定の創設については基本的に支持をしてまいりました。私どもの発言も、小異を捨てて大同につくべきである、どういうふうに訳されたか私もわかりませんけれども、そういう趣旨の発言をいたしたわけでございます。ところが、結果として、委員御指摘のように、これは国会流に言えば継続審議、こういうことになったわけでございます。いま少し前進するのではないかという期待を私は持っておったことも事実であります。ただ、多数の国がこれを支持しておるということは事実でございますし、ＩＭＦ理事会等における討議を通じて、いずれは合意ができるものではなかろうかと思っておるところでございます。
 暫定委員会の討議においては、主として預託された資金の価値保証の方法と金利負担のあり方をどうするかという点で、素直な感じで申しますならば、米国と他の先進国との意見にまだ開きがあるということが一つ。それからもう一つは、いわゆる開発途上国の皆さん方にとっては、それよりもっと先にやることがありはしないかというような空気も幾らかあったというようなことで、から言いまして、合意を得ることに至らなかった。しかし、詰めた議論をすると、みんな悪いことだとは言わないわけでございますので、私も、この次の総会までというような期限を切るというようなことも提案するかどうか考えてみました。しかし、期限を切ってということにも必ずしもなじまない。したがって、まさに、日本の国会流に言えば継続審議になった、こういうことであります。