もう時間が来ましたからやむを得ません。今のようなあなたたちの答弁ではとても貨物二法の公的規制なんか考えられませんから、いずれ法案審議のときにもう一遍徹底的にこれは議論したいと思います。というのは、少なくとも何人に一人ぐらいのいわゆる管理者がいなければこの種の事業がうまくいくかいかぬかわからぬとか、基準がないというような、そんな答弁は納得できません。
 それから、労政局長の方のあれも、私は何を言っておるかわけわからぬ、何答えておるか。私が聞いていることは、一つ一つの商法による株式会社があって社長以下重役がおる、そこで働いておる従業員がおる、これは労使関係はそこでやる。労働組合があるなし関係ない。その上に佐川といういわゆる会社があって、これが社長や取締役を飛び越えて賃金を決めたり、人事を決めたり、一人で約三万人に近い人のことをやっておるということが正常な労使関係と見られるのか、正常な会社の運営と見られるのかと聞いたんですが、わけのわからぬ答弁ばっかりしておるから、これも時間がない、改めてまたこの次、法律のときにやります。
 そこで、私はぜひ委員長にお願いしておきたいんですが、この問題はどうしても一遍これは、今さっき申し上げましたように、佐川清会長を呼び出さないとらち明かぬと思うんです。ですから、理事会にお預けをしますから、その点はぜひ理事会で協議をしてもらいたい。本人は、おれは出るとこ出てもいいと、こう言っておるそうですから、ぜひここに呼び出して一つ一つの事実を本人に突きつけて明らかにしないと、運輸省が何を言おうと、労働省が何を言おうと全く馬耳東風。佐川はおれが一代でつくったんだから、煮て食おうと焼いて食おうとおれの勝手だと、これが佐川清の考えなんであります。そんなことを法治国家においてまかり通すわけいきません。もうこれを私が取り上げて三年かかっているんですが、依然として改善の兆しがない。私企業だからといっても社会的責任はあります。私企業であっても、資本主義社会においては社会的責任がある。そして法律というものは道義的にも守ってもらわなければなりません。それを平気で踏みにじってやるということを許すわけにいきません。ですから、その点はぜひともできるだけ早い機会に本人に参考人として出てきていただいて、その中で私はさらに問題の白黒をつけたいと思います。
 それと同時に、運輸省、労働省も性根を入れて徹底的な査察をするということを約束してもらいたい。いつも、はい、わかりましたと言っているが、結果は全然直らないし、査察をしたという口の下から、また今まで以上のひどいことをされる。労働省も運輸省もまるっきりなめられているじゃないですか。その点どうですか。
総理府所管のうち、国土庁の平成元年度予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百七十九億三千二百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ、四十億九千九百万円余の増となっております。
 さらに、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出三百四十億四千六百万円余を予定いたしております。
 次に、平成元年度予算の重点について御説明いたします。
 第一に、国土計画の推進についてであります。
 第四次全国総合開発計画を強力に推進し、もって本計画の目標とする多極分散型国土の形成を図るため、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域の開発整備を初めとする諸施策を推進するとともに、国土総合開発事業調整費の活用等による公共事業等の調整を推進すること等とし、予算額百二十四億三千三百万円余を予定しております。
 第二に、総合的土地対策の推進についてであります。
 最近の大都市圏、地方主要都市等における地価高騰に対処し、地価の安定と適正な土地利用の促進を図るため、監視区域制度の積極的活用等、国土利用計画法の的確な運用を行うこと等とし、予算額三十八億九千四百万円余を予定しております。
 また、最近の地価動向にかんがみ、地価公示等を整備拡充することとし、予算額二十一億一千万円余を予定しております。
 さらに、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき、地籍調査等の国土調査を推進することとし、予算額八十一億六千二百万円余を予定しております。
 第三に、総合的な水資源対策の推進についてであります。
 水需給の安定を図るため、全国総合水資源計画等に沿い、水資源開発の推進、水資源の有効利用の促進等、総合的な水資源対策を積極的に推進することとし、予算額七百三十三億三千百万円余を予定しております。
 なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうちの七百三十億六百万円余の補助金等と財政投融資資金等と合わせて三千三百四億六百万円余の資金により、ダム、用水路の建設事業等を計画的に促進することとしております。
 第四に、大都市圏整備の推進についてであります。
 大都市地域における良好、安全な都市環境の整備と大都市圏の秩序ある発展を図るため、大都市圏整備計画等の実施を積極的に推進するとともに、住宅宅地供給のマスタープランの策定等、大都市地域の総合的居住環境、整備、国の行政機関等の移転、業務核都市の整備、筑波研究学園都市の育成整備、関西文化学術研究都市の建設等を推進することとし、予算額六億二千万円余を予定しております。
 第五に、地方振興の推進についてであります。
 まず、人口の地方定住と活力ある地域社会づくりを促進するため、新しい地方開発促進計画に基づく振興施策を推進するとともに、地方都市と農村の総合的整備及び地域の特性に応じた個性的な地域づくりの推進を図るほか、総合保養地域、新産業都市等の整備を推進することとし、予算額九億八千九百万円余を予定しております。
 次に、立地条件に恵まれない過疎地域、山村地域、豪雪地帯、半島地域、離島、奄美群島及び小笠原諸島における生活環境整備、産業振興のための諸施策等を引き続き推進することとし、予算額千六百三十七億九千四百万円余を予定しております。
 第六に、災害対策の推進についてであります。
 最近の災害の状況等にかんがみ、震災対策の強化、活動火山対策、土砂災害対策等の推進、防災情報収集・伝達システムの充実強化及び防災に関する国際協力の推進等、災害対策の総合的な推進を図ることとし、予算額九億三千六百万円余を予定しております。
 第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
 地域振興整備公団については、十六億九千八百万円の国の一般会計補給金と財政投融資資金等と合わせて千二百八十億四千五百万円の資金により、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置、地域産業の高度化及び産炭地域の振興のための事業を推進することとしております。
 以上をもちまして、平成元年度の国土庁予算の概要説明を終わります。
 よろしくお願いいたします。