当面ただいま申し上げましたような格好で環境汚染を極力防止するための措置をとっているわけでございますが、さらに、今度の国会に特定化学物質の審査等に関する法律の一部改正案を御提案を申し上げておりまして、従来、御案内のように難分解性、蓄積性、毒性、この三要件を備えたＰＣＢのような物質だけを規制対象にいたしておりましたけれども、今回は毒性とそれから難分解性、この二要件を満たすものにつきましても、この法律によりまして、事前の使用等の届け出、また状況が環境汚染を厳しくするような状況になりました場合には、製造、輸入等につきまして、数量的な制限も行わせるというような法律改正を考えておりまして、御提案を申し上げているところでございます。
すると杉山さん、要するに半導体産業では、そうした物質収支については個々の企業に対してきちんとした義務づけというか、やるようにしていくわけですか。やっている企業もあればやってないところもあるらしいのだね、これは。どうですか。
御指摘のございましたような半導体製造工程におきます有機溶剤の使用による環境汚染の可能性というものが問題になってまいりましたので、私ども昨年の五月に、一昨年一年間におきます半導体産業におきますトリクロロニチレン等三有機溶剤につきましての使用量、それからおっしゃいますような環境に排出される量といったものを調査をいたしました。
 その結果でございますが、三溶剤の中で一番使用量の多うございますトリクロロエチレンでございますけれども、これを例にとって申しますと、使用量の約三七％が系外に排出されているという結果を得ております。御案内のように、こういった溶剤は極めて気化しやすいものでございますので、そういう経路を通じて系外に排出されているということでございます。
 それに対する対策はどうか、こういうお尋ねでございますが、これにつきましては、まず、五十九年の二月に工場からの排水によります地下等への漏出防止という観点からの指導を行いましたが、さらに五十九年の八月でございますけれども、地下浸透させる場合、それから公共用水域等へ廃水を排出する場合、これにつきましての暫定的な基準をつくりまして、その遵守を要請いたしております。また昨年の七月には、各工場におきますこれら有機溶剤につきましての適正使用を行うためのマニュアルというものを学識経験者を中心につくっていただきまして、これの周知徹底を図り、取り扱いの厳正を期している、こういう状況でございます。
通産省、お尋ねいたしますが、やはりこうした有害化学物質に対する事故あるいは環境問題を未然に防ぐという意味では、物質収支というものをきちんと把握しておく必要があるのだと思います。通産省は、半導体産業で使用されている有害物質の使用量、それから回収され再利用される量、環境に放出される量、これはいわゆる物質収支ですね、こうした物質収支についてはどのような考え方を持って、ちゃんと把握しているのかどうか。また、今後いわゆる半導体産業に対しては、この物質収支をきちんとすることを義務づけることはお考えになっているのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
半導体産業で使用いたしますいろいろな有害物質、これも範囲がいろいろたくさんあるわけでございますが、現在まで私どもとしましては、労働行政の中では、いわゆる労働安全衛生法に基づきまして、これに基づく各種の規則がございますが、そうした有害物質を取り扱う設備の規制であるとか、それから取り扱う作業の取扱作業規程といったものを使用者に作成を義務づけまして、労働者が安全な形で作業に従事できるようにする、あるいはそういう設備の自主点検といったことも、それらの規則に基づいて、事業所に対する監督に当たっているわけでございますが、ただ規制物質の範囲がまだ全部押さえられているとも言えない面がございます。したがいまして、六十年度から二年間でそうした規制の対象になっておりません物質についても調査研究をいたしまして、これは同時に、そうした作業環境の測定の方法であるとか、そうした有害物質にさらされた労働者のいわゆる特殊健康診断の項目であるとか、そうしたこともあわせ検討しなければなりませんので、一応二年の期間を目安にしまして、調査研究に当たっているところでございます。
こうした化学物質による労働災害事故というのは、環境問題のまず前哨戦といいますか、前段階だというとらえ方もあるわけでございますけれども、労働省は、いわばこうした化学物質による労働災害に対しては、今後どのような対応をされていきますか。特にＩＣ産業がこれから急成長しますと、野放しというわけにいかないだろうし、どういうふうな対策を今度講じられていきますか。
次に、中村参考人に二点お聞きしたいんです。五十九年五月九日に科学技術特別委員会で参考人としてお述べになっておられる会議録なんかも読ませていただきましたし、幾つか新聞やなんかも読ませていただいたんですが、バイオテクノロジーというのは生命や生物を扱う技術だ、そういう点で研究者としての理念が大変大事なんだということで、中村参考人がお述べになっている人類の未来の問題として、地球全体、生態系全体がどうなるかということを重視して研究は進められるべきだと、こう言われているのに私は大変感銘を受けた、これは重要なことだと思うんです。
 それで、第一に聞きたいことは、中村参考人はかつて国立予防衛生研究所に勤務されておって、そして現在三菱化成の方にお移りになられたということなんですが、それぞれ国の機関とそれから企業とにあって制約の違いというか、その理念を貫いていく上での制約をどういうふうにお感じになっているかどうか、お移りになった御感想なんかも聞かしていただければと思います。
 二点目には、国の役割と企業の役割、それからその特性ということを考えたときに、最も違う点は、役割、特性について一口に言えば、企業の場合には利潤追求、一般的に言って秘密主義というふうに言えると思うんですね。そういう中にあって、私としては、こういうバイオテクノロジーの研究を進めていく上で公開、自主、民主というような、そういう点での規制というのが重要になってくると思うんですね。国の研究機関ですと、研究途上でも公開をし、情報を流し、評価もし、批判も受ける、そしてそれが全体にまた活用されるという意味での大きな役割があるわけで、そういった点でも企業に対する規制が必要ではないかと思うんですが、その点いかにお考えでしょう。