これはただいまも申し上げましたとおり、長年の慣行でございます。今委員から、四十年までは要旨を告げていたというお話でございますが、事実はそうでございませんで、これは実は大審院時代からの慣行のようでございます。
 ただいま四十年とおっしゃいましたが、今まで最高裁判所で理由の要旨を告げたということが数件あるようでございます。それは、例えば砂川事件でございますとか松川事件とか、そういう数件あるだけでございまして、それ以外は全部理由は告げておりません。
刑事訴訟法の四十四条には「裁判には、理由を附しなければならない。」そして刑事訴訟規則三十五条には「判決の宣告をするには、主文及び理由を朗読し、又は主文の朗読と同時に理由の要旨を告げなければならない。」昭和四十年までこれをやっていたのですよ。最近これをやらなくなってしまったのですね。これはどういうわけですか。
まず最初の被告人席のことでございますが、これは私の意見ということではなくて、一般にそう言われているということを申し上げておるつもりでございます。
 それから、ただいまの件でございますが、最高裁判所におきましては、主文のみを言い渡して、理由は告げてないというのが長年の慣行でございます。
私は三日か四日前にちゃんと見てきておりますから、大法廷にも小法廷にもありません。それから、民事の判決を言う場合にも当事者の席はありません。それはいいですよ。
 それで、刑事局長が余りに冷淡なことを言うからあなたに聞きますが、憲法には「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」とあるのですよ。裁判というのは判決を聞くことまで含まれているのですよ。それをあなたは権利がないからそんないすはありませんなんて、そんなことは言えたことじゃないですよ。それは天皇裁判の意識が日本の国の最高裁判所にまだ残っているということなのですよ。
 そこで、それじゃ、最近、刑事事件の判決で理由を述べますか。主文だけじゃないですか。
民事の事件でございますから、当事者の席は当然設けられておると聞いておりますが。……（林（百）委員「聞いておる」と呼ぶ）というよりも、私、直接大法廷、小法廷で事件を担当しているわけじゃございませんので、法廷の構造を眺めたというだけでございます。
そういう最高裁判所の態度は、天皇が裁判をしていると同じ思想ですよ。国民のための裁判所でしょう。刑事で上告まで行った者が自分の将来を決定する判決を聞きに行ったのに、自分の座る度もなくて傍聴人と一緒に聞け、おまえには裁判に出る権利はないんだ、そんなばかなことがどこにありますか。民事局長、どうですか、原告と被告の度ありますか。
関心なんて、あなた刑事局長だから、もう少し法律的な用語を使ったらどうですか、百科事典にあるような言葉を使わなくても。
 まあ、それはそれでいいでしょう。それでは、この問題はこれで一応打ち切ります。非常にホットな問題も絡んできますし、それからいろいろな微妙な問題もありますから、いずれ事態が進展するにつれて私の方もだんだん明らかにしていくつもりです。
 そこで、私は今度は最高裁判所にお尋ねしますが、私はこの質問をするためにわざわざ最高裁判所の法廷を見せていただいたのですが、あの大法廷、小法廷に当事者の、民事では原告、被告あるいは刑事では被告人の席がないのですが、どこへ座らせているのですか。
どうも所管外のことでございましてよくわかりませんが、ごく一般的、常識的に申しますれば、そういう業者の方はそういう法案の内容から見て利害関係といいますか関心があるということは言えるだろうかと思います。ただ、それ以上進んで、金品の授受というものがまずあって、さらにそれがいろいろな要件を満たすかどうかということになりますと、それはまた先の問題であろうかと思います。
そうすると、今私の説明したサラ金二法と金融業者との間には利害関係がある、その法案とサラ金業者は利害関係があるとは認められますか。これは、法案が民事的な法案ですから刑事局長に聞いても無理かもしれませんが、今私の言ったような、利息が書面で取り交わされている限り、最高裁の判例で、今までは利息制限法を超える利息の支払いは無効であるとして、そしてそれは元利の償却に充てることができるというような判例があったのですが、それが適用されないような条文をわざわざ入れたわけですけれども、利害関係人とは言えますか。
  それでは、犯罪のところはここで切りましょう、あなたも責任ある立場ですから。そのサラ金二法とサラ金業者との間には利害関係があるかどうかということ、それはどうですか。
やはり、世界の平和ということを考えると、核軍拡ということは何としても避けなければならない世界的な課題であろうと思うわけです。そういう中でいわゆる米ソ間でＳＴＡＲＴであるとかあるいはＩＮＦの交渉が進められてきたわけですが、これが中断をしておるわけで、そういう中でＩＮＦ自体もソ連のＳＳ２０も増強されるという状況が今続いておるわけでございます。あるいはまた、抑止力としての第七艦隊のいわゆるトマホークの配備等も行われるという情勢になっておるわけでございますが、日本としましては、現実の問題としては、今日の世界の平和というものは、いわゆる核の抑止力あるいはまた軍事力のバランス、そういうものによって支えられておる、現実的には支えられておると思うわけですが、しかし将来の世界の平和というものを確立していくためには、今、中断をしておるところの核軍縮交渉が一日も早く再開をされて、そして米ソ間で少なくとも核のレベルダウンというところに合意が一日も早く進むことを我々は念願をしております。そのために、日本としてできるだけの努力を重ねていかなければ、国連においての日本の努力ということもこれは当然のことになるわけでございますし、あるいはまた米ソ両国に対しましても、この核軍縮が具体的に実行されるような会談の再開というものを強く求めていかなければならないと、こういうふうに私は思うわけであります。