幾つかの論点にわたってお答え申し上げますので、若干長くなるかもしれませんが、まず最初に、地域の活性化のために人材が不可欠の要因である、まことにおっしゃるとおりだと思います。
 そのためには、まず地方公務員の能力というものが第一に問題にされるであろうということで、その点について若干申し上げますと、地方自治法が施行されましてから四十年たつわけでございまして、この間に地方職員の能力というのは飛躍的に向上してきていると私は思っております。特に、先般来進めておりますふるさと創生関連事業、これは、みずから考えみずから行う、国がこれを支援するという格好でございまして、要するに、自分たちの頭で考えて自分たちで汗をかくという訓練をしたわけでございますね。訓練というか、訓練が目的ではございませんけれども、結果的にはあれが非常に訓練になりまして、自分で物を考えるという習慣をつける上では力がついたと思っております。
 御指摘ございましたように、自治省としても市町村の職員の研修についてはかねてから自治大学校でもやっておりますし、また市町村の共同設立に係ります市町村職員中央研修所、幕張にございますけれども、そこにおきましても地域政策や町づくりなど、多くの研修科目を設けて研修を実施しております。海外研修につきましても、国際交流研修ということで自治大学校の課程にも組み込まれておりますし、新しく関西で、地域の国際化に対応できる市町村職員を養成することを目的といたしまして、市町村国際文化研修所というものを開設の準備中、現在建設中でございます。なお、地方公共団体の共同設立に係ります自治体国際化協会という法人がございますけれども、ここにおきましても、現在海外に四つの事務所を設けておりまして、そこには各地方公共団体からの職員が出向しておりますし、また、その出向した職員がそれぞれの地におきまして、現地の地方公共団体に実際に派遣され研修を受けるという機会も設けているところでございます。
 また、民間の力の活用という点にもお触れになりましたけれども、私肝心なことは、初めからコンサルタント任せではなくて、根本的な仕様というものは地方公共団体が自分の知恵でしっかり固めた上で、その仕様に基づいてコンサルタントの知恵をかりる、この辺が本来のありようであろうかと思いますけれども、必要に応じて民間のシンクタンクの活用等を図っていく必要があろうと思いまして、私どもの関係する団体で地域活性化センターというところがございますが、ここにおきましても地域づくりのアドバイザーの登録をやっております。これは、専門家が各専門別に登録されておりまして、具体的な要望に応じてあっせんをする仕掛けでございます。
 また、公務員だけではなくて地域における人材養成、これは非公務員の世界でございますけれども、そういうものも大事だと思っておりまして、やはり地域活性化センターにおきまして地域リーダーの養成塾というものをつくっております。この連中には一定の期間集まって講義も受けさせ、あるいは現地に研修をさせ、さらには海外の見学にも行かせるというシステムをとっておりますし、また現在、全国各地におきまして地域ごとに人材養成塾の試みが非常に多うございます。それらについて一括して私ども集めまして、そのリーダーの研修もやりますし、また優秀な事例につきましては、できるだけ具体的な事例によってこれを周りに示してやるということが必要でございまして、そういう工夫も凝らしているところでございます。
 今後とも、人材の養成に関しましては、地方公務員の世界はもとより、地域の人材一般につきましてもその養成に努力をしてまいりたいと考えております。
原因が突きとめられましたら、ぜひ的確な処置をお願いをしたいと思うのですね。
 コンクリも、時間がたちまして、年月がたちまして乾燥いたしますと、いかなる圧力をかけても崩れないものになるものなんです。ところが、生の間は液状なんでございまして、やはりそれを支える型枠、さらに支保工がしっかりしていないと、これはどうにもならぬということを私も現場を見て感じた一人でありまして、皆さんもぜひそのように受けとめていただきたいな、こう思っております。
 もう一つは、最近の工事の請負方式はジョイントベンチャー方式が採用されておりますし、また我が国の建設業界のあり方というのは、元請があって、下請があって、孫下請があって、そういった中では、一体だれが安全問題に責任を持つのか、それぞれ的確な結論は出しようがないわけであります。そういう複雑な構造になっておりますから、このことをもう一遍一から見直すべきじゃないだろうか、こう考えております。
 そして、いま一つ、建設省にもいろいろただしたわけでありますが、予定価格を積算される場合に、安全対策費用も含んでおる、こういうお話でございます。ところが、工事の請負の流れも元請、下請、孫下請になりますと、どんどん目減りをするといいましょうか、やせ細っていくといいましょうか、少なくなっていくわけであります。勢い最終の建設業者はどこかで節約といいましょうか、不要不急の経費を省くといいましょうか、そういうのがまた一般的な通例だろう。ですから私は、そこにも、まず出発点で、今の設計見積もり金額の立て方に問題があるんじゃなかろうか、こう実は考えるのです。ですから、落札価格に安全費用は別枠で一定の割合を計算したらどうだろうか、こう実は考えるわけです。ですから、別枠で安全対策費用が設定をされますと、元請さんであれ、下請さんであれ、孫請さんであれ、その部分だけは一つは正確に安全対策ができるんじゃなかろうか。
 それと、いま一つは、現場の作業員に任せる部分があると先ほどからも答弁があったわけですが、私も法文を見てそう思っております。作業主任というのは、やはりその業に精通した方でありまして、ある意味では、考え方としてはわからないわけではありませんが、とっさの場合に、やはりそういった作業を進める使命感が上位になってくるだろう、勢い安全問題というのは、二の次という表現はまたよくないと思いますが、そういうことになるのが、これまた人情でないだろうか、こう実はあの事故を拝見いたしまして感ぜられたわけであります。
 ですから、こういったことも含めて、今後二度と再びこれらの事故は起こさない、起こさせない、そういった手だてをぜひお願いをしたいと思います。建設省も、これらの事故を経験されて、多くの通達事項などを出しておられますけれども、何ぼ文書だけで出しても、私は、根本的な解決にならぬのじゃないだろうか、このように強く感じておりますので、こういったことについてぜひ前向きに今後検討をいただく。しかも、一から再出発をする。安全衛生法の問題にいたしましても、建築基準法の問題にいたしましても、そのような決意で臨んでいただきたいな、こう実は指摘を申し上げるものであります。
 建設大臣、いかがでしょうか。新たな決意で臨まないと、今後どのくらいの犠牲者が出るのか。生活大国で皆さんは気張っておられますけれども、生をうけておる中ではそのことは大事でありますけれども、そこへ到達する前に命を絶っては何にもならぬわけでありますから、このことをぜひ指摘を申し上げ、大臣の御決意をお尋ねして、終わりたいと思います。