ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案についてであります。
 本案は、宅地及び建物の取引の公正を確保し、購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化を図るため、宅地建物取引業について、免許の基準の強化、宅地建物取引主任者制度の改善、自己所有に属しない宅地または建物の売買契約締結の制限、媒介契約に関する規制、事務所等以外の場所において行った買い受けの申し込みの撤回等の措置を講ずるとともに、積立式建物販売業についても許可基準の強化等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、媒介契約をめぐる問題点、いわゆるクーリング・オフ制度の導入と適用の範囲、営業保証金の改正、取引をめぐる苦情紛争処理体制、瑕疵担保期間の妥当性、中古住宅の流通の実情等について質疑が行われ、この間、参考人の意見も聴取し、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 続いて、中小業者の保護育成、クーリング・オフ制度の周知徹底等八項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
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 次に、国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案についてであります。
 本案は、国土の開発及びその利用の高度化に資するため、国土調査の緊急かつ計画的な実施が必要であることにかんがみ、内閣総理大臣が新たに昭和五十五年度を初年度とする国土調査事業十カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとするものであります。
 委員会におきましては、国土調査事業の進捗の状況、国土調査の執行及び管理の体制、硫黄島における地籍の明確化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 続いて、国土調査の均衡ある促進等三項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第一五 宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第一六 国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長大塚喬君。
   〔大塚喬君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、公害及び交通安全対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、大気汚染による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち自動車に係る負担分について、自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を公害健康被害補償協会に交付する措置を昭和五十五年度から昭和五十七年度までの間においても引き続き行おうとするものであります。
 委員会におきましては、汚染指標物質の見直しと指定疾病の範囲の拡大、障害補償費等の補償給付の改善、公害保健福祉事業の充実強化等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、日本共産党山中委員より、本法律案に対し、自動車負担分を重量税でなく自動車メーカーに負担させる等の修正案が提出されました。
 討論なく、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、本法律案に対し、公害発生源対策の強化及び環境影響評価制度の確立、発生源の公害防除の努力が十分反映されることを重点に置いた費用徴収方法の確立、バス、トラックの窒素酸化物、粒子状物質等の排出ガス及び騒音規制の強化等を内容とする附帯決議を全会一致で付することに決しました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第一四 公害健康被害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。公害及び交通安全対策特別委員長小山一平君。
   〔小山一平君登壇、拍手〕
御質問の御趣旨がよくわかりませんが、民活というものは行政改革の一つの施策でもございまして、また一面におきましては、財政的に非常に厳しい今日の状況におきまして景気を振興していくという面からも、国家財政の出動できない部分をできるだけ民力を使ってやろうと、そういう新しい発想に基づいた自民党政府の施策でありますから、効果が早く出ればなるたけ早く出したい。そういう意味で東京都内におきましても大蔵省の持っておる、あるいは各省の持っておる国有地について、たしか八ヘクタールと十四ヘクタールでございましたか、ともかく場所を洗って早く処理をする。そして、公務員住宅でぜいたくに使っているところはこれを統合してそこを民間の住宅に充てる。そして、今国民の皆さんが欲しておる民間住宅をどんどん建てる。実際場所を調べてみますと、一戸当たり二、三億円ぐらいに当たるような土地にわずかな住宅しか公務員が使ってないというケースがかなりあるわけです、一番町とか三番町とか五番町とかあの辺のものは。そんなもったいない使い方があるかと指摘されてもおるのであります。そういうところは集約して、そしてもっと高層化するとか、そういうことによって一般の国民の皆さんの住宅に充てるという、これは非常に私は善政であるだろうと思っておるのです。したがって、早くできるものは早くやろうと。新宿西戸山の問題もそれと同じ発想から出まして、公務員住宅がもう二十年もたって老朽化しておる。しかもそれが二階か三階ぐらいで、あんなところへあの程度のものを置いておくのはもったいないというので、それは片隅に整理して高層化して、そして大部分をあかしてそこに民間の住宅をつくって都民の要望を満たそうという発想でやっておるので、これ役所にやらしたらどれぐらい時間がかかるかわからぬし、各省の縄張り争いも出てくる。そういうような形で今のような新しい発想に基づいてやったので、不正なことは一切ないと私は確信しております。しかも、六十社とか七十社とかという方々がコンソーシアムをつくって、そして民間の金を出し合ってそれでやるというやり方で、国家の費用はそれだけ免れておるわけであります。そういう意味の民間資本の活用の一つの例でもありますので、私は自民党の政策として国民の求めているものだと思っています。現に、衆議院において民社党の塚本書記長が、これは非常にいいアイデアだからもっとどんどんやれ、スピードが遅いじゃないかと私は怒られたぐらいでありまして、民社党の皆さんも非常に積極的に支援してくださっている政策であります。