公立て初めてのケースであるだけに私どもも注目しております。私立の方では既に中高一貫教育を実施しておりますので、そういったところもあわせ視察をしたいと、こう考えておりますので、視察の節にはぜひひとついろいろと先生のまたアドバイスをいただきたいと思います。
 ありがとうございました。
実はその五ケ瀬中高というのは宮崎県にあるわけでございまして、おいでいただきたいと申し上げようと思っていましたが、答弁が先に出ましたので、もうこれ以上お話は申し上げません。実際に見ていただくということは大変ありがたいと思います。
 実は、私は県会議員時代に、五ケ瀬町というのは宮崎からは約三時間半かかる、一番県北でございます。九州山脈のすそ野です。しかし、熊本空港から行くと一時間二十分で行くという、人口五千二百程度の過疎地でございます。ここに知事、教育長が中高一貫教育の理想的な学校をつくる、日本で初めて公立の中高一貫、文部省のいろいろな御協力をいただいたと聞いておりますけれども、県議会で大激論があったところでございます。
 このように、若い人たちが都会へ志向しておるときに過疎地にそういったものをつくるということについて、これは入学試験もユニークでございますけれども、四季折々のいろいろな自然環境の中で全寮制度で学ぶという、しかも土曜日曜は地域にホームステイするわけですね。ですから、自分の育ての親というのは、四十四市町村から来ておりますから、宮崎市とか都城市とかいるわけでありますけれども、中学・高校時代の第二の父親、母親というのがまた地元にもいる。しかも、この地域は、大臣は都会のお育ちでございますから田舎のことについては知識が乏しいかもしれませんが、一度お出ましになれば、きっとすばらしい感動をお持ちになるだろうと思うのでありますけれども、地域の動植物の観察あるいは化石の調査、それから刈干切唄等で有名な民謡の宝庫でもございます。しかも、重要無形民俗文化財というのがございまして、荒踊りとか夜神楽とか、これは夜中に舞うのでありますが、寒い冬に夜中に舞をするという、こういう文化財もございます。こういうことに子供たちが積極的に参画できる地域でございます。しかも、宮崎県でありながらスキーができるという大変ユニークなところでございまして、ここの生徒たちは全員スキーをやるようなカリキュラムになっております。
 もちろんここは特殊であるというふうに言えばそれだけでございますが、日本で初めての公立の中高一貫教育ということで、大げさに言うと毎日のように全国から視察が来ているというのが現況でございますから、ぜひ一度大臣、御訪問をいただいて、またモデルケースになれば大変うれしいと、このように思っております。
 何か所感があればちょっとお聞きしたいと思います。
今の大蔵省の御答弁にもございましたように、一兆円規模の運用に当たって、運用部門は平均二百九十四名をスタッフとして抱えている。それくらいのスタッフ体制で自主的な判断のもとに運用している。それぞれの会社が投資顧問会社も内部に抱えている状況の中で、さらにこれだけのスタッフを充実している。そのことを考えれば、いかに国民の一兆円という多額な年金が、全く運用体制の整わない、能力的にも人員的にも体制的にも、調査能力、分析能力などさまざまな不備の中で、しかもこのように値幅の動きの大きい、リスクの高い国債あるいは社債等のようなもので運用されているということの問題性は明らかであります。
 そして現在でも、例えば私が民間の状況がどうかということを調べてみたところ、これは同じく株式のない、八八年以降九〇年五月までの債券と転換社債のみの運用の投資信託の本数を銀行局年報からとってきたのですけれども、それによりますと四十一本のうち三十一本が元本割れしている。一つ具体的に例を挙げますと、これは日興証券の報告ですけれども、例えば八九年十二月に一万円で運用を開始したものが九十一年の八月では八千七百四十三円になっている。設定来の年平均利回りはマイナスの七・八％、これが報告されております。つまり、民間であらゆる有能なスタッフ体制のもとにディーリング業務をやっても、現在の状況でマイナス七・八％の元本割れが生じている。
 さらには、年金福祉事業団の報告によりますと、外貨建ての外債も購入しており、平成二年度で二百億ドル以上購入しているわけですが、その外貨の為替差損、これも米ドルを購入した平成元年十二月には、取得時の為替相場は百四十三二七五円であった。ところが、現在米ドルはどのような状況かといいますと、一ドルが百三十二・九五円でございます。カナダ・ドルにいたしても購入しているということでございますけれども、平成二年七月に百二十九・三六五七円であったものが平成三年の九月では百十七・三一円、これほどの為替差損を生じている。つまり、外債の購入も非常にプロフェッショナルな能力を必要とする。
 こういった為替相場を読むというのは大変大事な、重要な、非常に難しい問題でございますけれども、これもわずか五人の体制で、あくまでも投資顧問会社はアドバイスにすぎない、拘束されないという形で年金福祉事業団が行っていた。
 こういった状況を考えますと、今回の野村証券が補てんしたというふうに報告したこれは、まさしく借入金利以上の運用をしなければならないという構造的な宿命を年金福祉事業団としては負っているために、投資顧問会社あるいは証券会社に対してあくまでも最初から利回り保証を約束させた上で、つまり、平成二年度の例でいいますと五・一九％が借入利息ですので、それを上回る運用を当然の義務づけとして、そして平成二年度の収益額が、この報告にありますようにかなりの収益を、例えば平成元年度三百七十七億円の収益を上げていたというような報告になっている。これは非常に不公正であると考えるわけでございます。こういった取引の態様について年金の重要性から考えて大蔵省はどのようにお考えなのか、一言御答弁をお願いします。