御趣旨はわからないわけではございません。幼児教育の行政のあり方とか、保育一元化の問題等も含めて、経営の健全化の将来のビジョンというのですかをつくりたい。しかし、いまこの問題で言いますと、さっきから繰り返しますように、仮に法人でないものに助成をする道を開くとすれば、たとえば憲法八十九条、基本法の法人のみに限る——学校教育法の百二条にも補助ができるということになってくると、この問題に関する教育体系の全面的な見直し、教育法体系の全面的な改変につながってくるし、たとえば保育一元化といいましても、公の支配に属しない保育所は八十九条の博愛とか慈善等にかかわりますから、やはりだめなわけですね。
 ですから、そういう意味で、いまの全体の行政のあり方とか、保育一元化を考える、これはまさに考えねばならないことでありますけれども、いまこの問題で言えば、この三年間にこの法体系全体を直しながら、しかも法人になかなかなれない、なれないのをどうするかという問題でもってそういうことをやるのだとおっしゃるけれども、そういうことをやるということが、法人でないところの幼稚園にも助成ができる道を開くことになるのだとすれば、これは法体系全体の変革ということになるのですが、そのことを意味するのですか。
そうすると三年の計画で、計画立案の段階では公団が、いままでも公団が若干協力といいますか、タッチしておるようでございますけれども、それだけを頭に置いていくものではないというようなお話ですが、確かにこの三江平原の問題は先ほどもちょっと申し上げましたように、何十年もかかる仕事だと私は思います。それで、開発の問題は実を申しますと一九七〇年に中国の周恩来総理と会いましたときにいろんな農業の話をしました中で話が起こりまして、そして明くる年でしたか、新潟の亀田郷の灘波という土地改良区の副理事長を北京に送りまして周恩来と接触しそして話がだんだん進んでまいりましたのがあの三江平原の話の起こりでありまして、そういう意味では亀田郷の湿地帯の排水によって耕地を開いたという経験と実績に非常に強い関心を持ちました周恩来が――周恩来は当時総理として指導力を持っておりましたが、熱心に取り組みましてだんだん具体化して日本と中国の国家ベースの取り組みに発展したと、こういうわけでありまして、私も大変この進展の経過を喜んでおるものでございますけれども、しかし先行きを考えますというと、これはとてもとても一部の人たちだけで取り組んでどうにもできる問題ではなかろうと私は思うのでありまして、そういう意味では本当の大規模な横断的な協力体制をつくって、日本が手をかけたからには将来目的を達成できるように大きく伸ばしていくという必要があるだろうと思うのであります。
 そこで、やや私に個人的ではございませんけれども、かかわりがある問題になるわけでございまするけれども、このＪＩＣＡの協力は御承知のように、私は主として中国の話を申し上げますが、中国として、中国政府の責任において外交部を通じて日本の大使館を通じて日本の外務省あるいは通産省とか農水省とかというふうな形で進展する形になっておるようでございまするが、いま御承知のように、これは中国だけではございませんでしょうけれども、中国の現状について申しますというと、ここ二、三年の間大分変化が起こってまいっておりまして、いわゆる地方の省とかあるいは特別区の北京とか上海とか、そういうふうなところとかあるいは団体、大きな団体が、民間団体的名前になっておりまするけれども、中国の場合は民間団体も政府と一体でありますから、名前は民間団体でも実は政府と一体になっております。そういう非常に大きな団体がたくさんございます。たとえば全国青年連合なんていう組織が中国ではございますけれども、これは日本流に言うというと、日本の日青協みたいな、日本青年団協議会みたいなものでございましょうけれども、しかし国と一体の活動に取り組んでおることは御承知のとおりでありまして、組織人員はといいますると、全国青連が一億八千万の組織を持っております、というふうにとにかく日本よりも人口が非常に多いものですから規模が大きいのでありまするが、そういうふうに省とかあるいは団体とか、ある意味での企業とか、そういうところがある程度の自主性を持って動き出すという形になっておるのが最近の中国の傾向のようでございます。そうなりまするというと、国家ベースには乗らないけれども、その省なり企業なり、団体としてはどうしてもこれはやりたいというふうな開発協力関係を必要とする事業が出てくるわけであります。そうしまするというと、そういう問題にたとえばわれわれが、私が取り組んで具体的に進めていくというふうなことになりまするというと、いわゆる国家を通じての話ではございませんから、したがって、皆自弁でやらなくちゃいかぬというような形の協力交流関係が起こってくる、こういうことになるわけでございます。
 たとえば、ちょうど四年目になりますけれども、吉林省の公主嶺というところを中心にしていわゆる日本式の寒冷地稲作、日本式農業というものを持ち込みまして、ちょうど十ヘクタールの土地を引き受けまして、そして日本でやっているのとそっくり同じ形で取り組みまして、一年目が成功いたしました。これは、そのチームの団長は東北凶作の際に、あの東北の凶作をある意味合いにおいて救ってくれた藤坂五号という耐冷出種を育成されました青森の藤坂試験場のかつての場長であり、現在七十九歳か八十歳ぐらいの老指導者でありますが、この人を団長にしまして、ちょうど四年目になりますが、中国に送りまして、その他自治体や研究所などから七名ぐらいの専門家の御協力を願ってやったのでありまするが、これはみごとに、いろいろ困難はございましたけれども、成功いたしまして、二年目、三年目、ことし四年目になりますかな、三年目かな。最初は十ヘクタールで実演指導したのでございますけれども、いまでは二万数千ヘクタールの水田が田中式稲作と申しましょうか、日本式稲作によって、吉林省において拡大をいたしております。
 これを私考えまするに、こういうふうに中国の積極的部分と日本の協力部分とが提携して、そして具体的に進んで効果が挙がって実績が出てきました場合に、そういうものをもっと計画的に吉林省なりあるいは東北三省なり、あるいはやがて黒竜江省の三江平原の将来の展望と――もちろんあれは水田そのものではございませんけれども、というふうな考えに立って、国家的に中国との間に国ベースでつないでいくというような、こういうふうに持っていけるという方法があってもいいんじゃないかと思うんですが、この辺のところをひとつ御見解をいただきながら、そういう方向を打ち出すように願いたいと私は思うのであります。
 それだけでなくて、具体的にたくさんの民間交流の中で実績を挙げ、積み上げてきておりまする経験と結果がございますので、そういうふうな問題を、全部国がやった方がいいというものではございませんけれども、やっぱり国の援助計画の中にもそういうものを結びつけていくという両々相まった官民提携した前進が望ましいのではないかと、こんなふうに思うのでありますが、この辺についてひとつちょっと御見解を御披瀝願いたいと思います。