厚生年金の方で、衆議院におきまして政府提案が修正をされたということは承知いたしております。ただ、農林年金におきまして、厚生年金と同様に引き上げ幅を圧縮できないかという今お尋ねであろうかと思いますけれども、今回の再計算の結果として提案しております千分の三十の引き上げは、この段階式保険料を採用する際の幾つかの原則がございますけれども、この原則といいますか、条件を満たす最低の引き上げ幅であるということでございまして、これを下回らせれば後代の負担を一層ふやさざるを得ないということになるわけでございます。農林年金制度は、厚生年金保険あるいは公務員関係の共済年金に比べまして、保険集団としては大変小そうございますので、成熟段階に至るまでの間の収入、支出が相等しくなるような、保険設計を崩すような、何といいますか、掛金率の修正をいたすということは、農林年金制度の長期安定的な維持にかかわる問題であるということで、現在関係者の理解を得るべく努めておるところでございます。
参考人にお伺いいたしましたが、今まで厚生省の答弁をお聞きになったというように思うんです。
 六十五歳まで定年を延長するということで政府案を出した。六十五歳は削除されたけれども掛金は下げたと。農林年金は厚生年金を常に見習うと言っていますが、厚生年金について政府原案が修正された今日、農林年金も原案を再検討するべきだと思いますが、どうですか。
農林年金の掛金率につきまして、今、平成二年四月から千分の三十程度の引き上げが必要だと、このような試算がされておるというふうなことを参考人から話があったわけでありますが、年金各制度における掛金率は、それぞれの制度の実態に即しまして必要に応じ見直しが行われることになっておりまして、農林年金における掛金率も、農林年金の財政の長期安定、あるいは給付と負担の公平性を確保する、このような見地に立ちまして、一定の前提を置いて引き上げが試算されたものでございます。今後、具体的な掛金率の見直しにつきましては、農林年金当局におきまして所要の手続を経た上で決定されることになっており、農林水産省といたしましても、関係者の十分な理解のもとで実施されるよう、適切な指導を行ってまいりたいと、このように考えておるところであります。
厚生年金は、今答弁がありましたように千分の二十二上げるのを引き下げたと。しかも千分の二十二上げるというのは、六十五歳まで定年を延ばしていく、そのことを前提にしてつくった案です。しかし六十五歳は削除された、にもかかわらずやっぱり掛金率は下げたということですね。これは全くこの見解については私は評価する。
 そこで、大臣にお伺いするけれども、厚生年金横並びであるという農林年金が、厚生年金がこういう措置をとった、農林年金について指導監督のある農林水産省として、どういう指導をされますか。
政府提案による厚生年金の場合の男子の例でございますが、一二・四から二・二、千分率で言いますと二十二ということでございますが、二十二の上げ幅を予定しておりましたが、衆議院の修正によりまして、平成二年の間は、これが二・二が一・九、それから平成三年以降は二・二が二・一ということで、政府提案よりも最初の平成二年が〇・三、それからその後が〇・一、それぞれ圧縮された姿になっております。
千分の百三十四を百六十四にする、三十上げですね、これは大幅なアップだと思うん
です。
 そこで、厚生省にお聞きをするんですが、厚生年金は、掛金率についてこれはやはり野党の要求によって一部修正したわけです。厚生省、当初政府が考えておった率、修正された率はどういうふうになっていますか。
参考人は、いろいろ条件を言われまして財政再計算をする必要があると。今お考えになっているような立場で再計算をすると、新しい掛金率は何％ぐらいを想定しているんですか。
大臣、年金統合の一元化は、私は先ほど申しましたように決して反対するものじゃありません。しかし、一元化をするのだから、少し給付を上げるのだからその財源として従来の財政再計算等を早めてやっていくんだ、上げる分は全部組合員に負担をさせるのだということでは、せっかく大臣が、先ほど消費税は福祉に充てるのだと言ったんで、消費税を導入してやるのだったら、政府の措置によってこれを改正するんですから、せめてその分ぐらいは消費税でもって負担をするような、そういう気持ちがあっていいんじゃないでしょうか。
この置き石の問題を広くとらえれば、小中学校の子供の非行防止なり補導の問題になるわけでございますが、先般の大阪の事件は、その結果として非常に多数の重軽傷者を出したという非常に大きな事件でございますから、そこでわれわれとしましては、この事件を取り上げまして、小中学校の子供に対する交通妨害の事件ということで、そういうことが今般起こり、そしてそれが非常に大きな惨事になったということを知らせ、今後の指導を十分にしてほしいという意味の通達を局長名で各都道府県の教育委員会に出したわけでございます。
 具体的な中身としましては、学校におけるそういった面についての指導を一層徹底してもらいますとともに、この問題は、学校外における子供の交友関係とか、どういうところで遊ぶかとかいう、そういう学校外生活の把握というものがありますから、その点についての留意と、なお子供と親との関係、そういう面での監督といいますか、そういう面を一層適切にしてもらうようにひとつ学校からも連絡してくれというようなものが中身でございまして、これにつきましては、国鉄なりあるいは運輸省等の御希望等もございましたので、そういう措置をしたわけでございます。
 それから、一般的にこういう交通問題あるいは安全の問題についてどういう指導をしているかということでございますが、交通安全につきましては、もちろん今日の社会生活において、この問題を抜きにして子供といえども考えられない。そういう意味で、子供自身の交通安全についての知識なり態度を養うということを主眼として、体育の教科とかあるいは特別活動の時間に指導しておるわけですが、それは何も本人自身の問題だけではなしに、社会生活をしていく上に、人々の生命についても、交通問題からこれを大事に考えるという、その精神を養わなければいかぬというような趣旨でやっていただいておるわけでありまして、具体的には、小中学校ともいろいろな指導資料などを使って、あるいは文部省から資料をつくって学校あるいは教育委員会に配るというようなことをやっておるわけでございますが、不幸にして今回のような事件が起こりましたので、一層そういう趣旨の徹底を図るように努めてまいりたいと思うわけであります。