大変いいことを聞かせていただきました。
 エイズ患者の致命率は、診断後三年で一〇〇％に近いと先ほど申したのでございますが、治療法がまだ未確立であり、対症療法で行っていると聞いております。このときこそ、日本は経済大国、あるいは貿易黒字を抱えて自分のことっきり考えないんだと世界から多く批判をされておる現状を見たときに、やはり人類救済のために、エイズに関して文部省もプロジェクトチームをつくって研究者は一生懸命やっているんだという計画を明示し、既に着手しているということを聞かされておるのでございますが、来年あたり、今から準備して研究者サミットなど提唱して、日本は物ばかりつくって、物ばかり売って、金ばかり持って世界に何もしないんだというような今の日本に対する世界の批判から、難病奇病にも日本は進んで世界のためにやるんだというように、やはり必要な措置を講ずる、必要な財源を投入してまじめに世界人類のために取り組むんだという姿勢を内外に明示するということも、これからの日本が国際社会の中の日本としてとらなければならない主体的行動であろうと私は確信するんですが、文部大臣いかがですか。
昨年の連休明けにこの法案を提案いたしました。その背後には、いま梶原委員が言われましたように、参入規制に対するＯＥＣＤの見解なり勧告なり、あるいは公取の見解などがございます。特に私が考えましたのは、いまのトラック事業の輸送秩序が混乱し切っている。運賃はダンピング。いまほとんど、九割以上が中小企業でございますが、倒産寸前にある。それで過積がある、あるいは運転員の過重労働がある。そういうようなものを正常にしなければ日本の経済の発展は望めない。特に、六十億トンぐらいの荷物、トラックがその九割、八八％を輸送いたしています。したがって、日本の経済の中心であるこの物の流れを秩序正しく動かす、そのためにはどうしても、いま道路運送法ありますけれども、これで十分でない。これで十分であれば問題ないはずだけれども、十分でないので、これをさらに強化発展せしめなければならぬと考えております。
 もう一つ大きな背景は、鉄道貨物がほとんどゼロに近い。ゼロにせよという意見もありますけれども、私は一億二千万トンぐらいは確保しておかなければ将来日本の貨物輸送は終末に近くなると思うが、それには一貫輸送しなければならぬ。トラックと鉄道との一貫輸送。そういうものを、いろいろ問題がありましたので、一昨年の秋、ドイッ、イギリス、フランスをそういう問題をとらえながら見てまいりました。その集約としてこの法律をつくったということであります。非常に重要でありまして、この法律を各党とも最終的にこれをどうお扱いになるか理事会で御決定願いたいけれども、問題点はどういうところにあるかということだけ申し上げておきたい。
 まず一つ、免許でありますが、免許は、いま梶原さんおっしゃったように、私は重要に考えて、これを安易に免許すべきでない、参入を規制しなければならぬという見解です。しかも、それは業者の財産もあり、また力もありましょうし、雇用条件もありましょう。いろいろありますが、特に免許の期限を、一遍免許したら永久にあるようなことでは、これは本当の免許ではない。したがって、五年更新制にしよう。現在イギリスが五年、フランスが七年、ドイツが五年です。やっぱり期限を切って免許を更新するということが青ナンバーのこれは大きな権威です、まだいろいろありますけれども。
 それから、貨物自動車はやっぱり輸送状はちゃんと持っている。たとえば指導員がとめて、この九州のトラックはどこへ行くのですかと、東京でわかるようにしなければならぬ。これは特に自家用トラックにつきましては輸送状を携行する。過積載のあるのはいろいろ文句を言いますけれども、もっとこれは書類の上ではっきりするようにしなければならぬ。
 それから今度届け出が、自家用自動車が五トン以上になりました。これでは二十一万台しかない。これでは本当の意味にならぬです。いま自家用貨物自動車が約八百七十万台ぐらいあります。その中で五十四、五万台が青ナンバー、あとは全部白ナンバーですから、八百十万台ぐらい白ナンバーですから、その中でわずかに二十一万台をとらえても意味ないです、これは。したがって、私は少なくとも白ナンバーの自家用トラックというものは全部届け出る。そして五百キロ以上外に出る大型のトラック、われわれ四トン以上——四トン以上としても八十万台から九十万台しかありません。したがいまして、わが党の法律では四トン以上の大型自家用自動車が五百キロ以上の他県に出ていくときには輸送状を持っていく、このくらいのことが何でできないであろうかというのが私どもの考え。届け出も、もちろん四トン以上やらせる。
 それから輸送秩序確立のために、いまの全日本トラック協会では意味ない。これは懇親会としてならいいけれども、本当に意味ない。午前中にも言ったように、各県のトラック協会というのを財団法人化して、これから輸送状を一枚幾らで買ったらいい、一枚十円でも二十円でも買ったらいい。事業免許を取ったら、そこの県トラの本部に行って輸送状を買う、何百枚か買う。そこで県トラは資金ができます。財団法人として資金を持つ。ここに指導員も置く。そして、県トラの中の業者を指導すると県内の荷主と話し合いができるわけです。
 いまいろいろ自動車局長は荷主との懇談会をおっしゃるけれども、それは頭で考えるようにいかぬわけだ。県トラにもう少し権限を与えまして、たとえば県トラの中でも北九州のトラック協会とか福岡市トラック協会とかに権限を与えて、そこに指導員を置きますとすぐわかります、ぱっと電話しますから。ここはどうしてもこの荷主は頑として聞かぬというふうに話せばいいのだから。これは法違反ですから、通達違反だから、運輸省はわざわざ通達出しているのだから。そんな水準以下の、水準から二〇％までは下げていいことになっているのだ。そこから先下げるのだから、ダンピングは。そういうことを許さぬということを指導員が言えば荷主はしません。そういうところをこれでやりたいわけです。したがって、実施機関はわれわれはいまのトラック協会の別に考えていません。いまの法人組織を財団法人にして県トラを中心にする、それが大きなこの法律のねらいであります。
 それから、あと輸送秩序の確立。この警視総監通報とかなんとかしなきゃならぬのをしないからだめなんだ。さっき言いましたように、イギリスの方では、少し規制緩和していますけれども、過積がありますというと、その場で指導員がオーバーした荷物をおろしている。そして聞かなきゃ運転手を裁判所へ連れていってて過料を取るというのだ。そして、いよいよ聞かなきゃナンバーを外すというのだから。それくらいしますと過積しませんですよ。過積しないともうからぬからダンピングしませんです。運賃をそのまま取りますよ。それをやろうとしない、運輸省が。私はそう言いたいのです。運輸省がちょっと言えばトラック協会やりますよ、トラック協会の向井さんなんか運輸省ばっかり見ているのだから。私と話すときにはいいけれども、運輸省からちょっと言われたら、もうがっとなってしまう。
 そういうところでありますから、この法律をつくって何とかもうちょっと秩序を正しくしたいと思っておるようなところでございまして、私は、この法律に余り自民党さんが賛成されませんので非常に不満でありますが、しかし、私どもの真意はそうでございますから、あと理事会で十分に御勘案あって、今後の扱いについては検討してもらいたいと思います。
 以上です。