では、具体的に検討してもらいたいと思います。
 続いて、道路公害の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 これは首都高速一号線でございますが、大田区羽田の一丁目から四丁目の沿道住民の苦痛が大変深刻でございまして、既に十数年に及んでいます。できたのは昭和四十三年ですけれども、その後、交通量がふえまして騒音や振動あるいは日照権の問題、排気ガス、粉じん等々の問題で大変困り切っている、こういう状況なんです。私きょうお持ちしましたけれども「首都高速道路公団のしおり」によりますと、「適切な施策を実施し、沿道の環境保全に十分配慮して事業を推進してまいりますので」「地元住民のご理解、ご協力をお願いいたします」というふうに載っていますね。しかし、決してそうはなっていないというのが実情なんです。
 私も実地調査をいたしました。また住民の声も聞きました。これはなかなか深刻でございまして、特にジョイントの部分から、昼間は渋滞していますからそれほどでないのですけれども、早朝ずしんずしんという音が響いてきまして、これで安眠を妨害されて眠れない。あるおばあちゃんは心臓病になって本当に困り切って、怒り切っていましたけれども、こういうふうな健康被害があるし、さらに振動によって台所やふろのタイルが壊れるとか、壁にすき間が生まれるとか、絶えず窓ガラスや障子ががたがたしているという、低周波空気振動も伴っているのでございましょう、そういうあれこれの非常な被害があるわけなんですね。もう我慢できない状態だ。十数軒の方々は、こういう状態だったら住みなれた土地であるけれども立ち退きもしたいということもおっしゃっているわけですね。公団側が各種の努力をされたことは知っています。しかし、それはやはり住民の受けている被害からいうならば抜本的な対策ではなかったように私は思うのです。そういう点で、十分な生活環境を保全するために、もっと積極的な対策を講じるべきではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
ただいま先生から御提言いただいておりますように、いろいろと議論のあるところでございますので、現在、ただいまの地域指定の解除とか新しい指定とかいうことを含めまして中公審に審議をいただいている最中でございますので、こうしたことを含めまして審議が進められているところだと私は理解しております。環境庁といたしましては、その結果を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えているところでございますので、お言葉は十分に心得させていただきます。
前の答弁と同じですね。要するに品川区はポイントを決めて調査されたのですよ。そして二十五平方キロがそうだということに決められているわけです。二十五平方キロの中にちゃんとこの八潮地域は入っているわけなんです。例外的に、ここだけが多発地域でなかったということは絶対ないわけです。そこを考えなくちゃいけないと思うのです。
 ですから長官お考えいただきたいのは、今言ったような歴史的な経過がありましてまま子扱いにされている。それだけじゃなくて現状におきましても、ここは湾岸道路が通っています。港湾道路も走っているのです。羽田空港からも、南風のときに飛行機が上を通ります。非常に大気汚染の激しいところなんです。これからさらに十四車線になりますか、昭和七十五年には一日六万三千台ぐらい通るだろうと言われている地域なんですよ。ここは産業道路ですから大型ディーゼルエンジン車両がどんどん入りますし、軽油を使いますからＳＯ２そのものも非常に高い数値を当然持っていますし、その他複合の大気汚染状況があるわけです。私たちが住民へのアンケート調査をしましたら、回答者の約三分の一が現在でもぜんそくの状況とか、たんやせきが多く出るというふうに訴えています。また最近開かれましたクリニックのお医者さんに聞きましたところ、もう既に十名を超す人々がぜんそくにかかっているし、新たに三名もぜんそくとして都の指定にするようにした、今後ふえることが非常に心配だというふうに言われていましたけれども、こういう地域なんです。そういう歴史的な実情から見ても、今、公害状況がさらに進行していることから見ましても、これはやはり特殊なるケースとしまして補償法の適用地域にぜひする必要があると私は思いますし、また、してほしいと思うのです。ひとつ長官の御検討をお願いしたいと思いますけれども、長官、お願いします。
先生お話がございましたように、品川区に帰属が決定されましたのは五十四年の時点でございますが、この第一種地域の指定といいますのは、どの行政区画に所属するかということで決めているわけじゃございませんで、あくまで当該地域におきます著しい大気汚染と疾病の多発というところに着目をして指定いたしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
ちょっとそのケースは違いますね。
 それで、やはり帰属がはっきり決着した時点で自動的に指定地域に組み入れるのが当然であったというふうに私は思うのです。いろいろと法制局その他にも検討してもらっていますけれども、やはり私は、親同士は入って、境界紛争のためにまま子だけが指定地域に入らずに非常に不便をこうむっている、これはまずいと思うのです。準品川区でしたからね。帰属がはっきりしたときは品川区民同様この地域も認定地域に入れるべきだったと思うのです。そうじゃございませんか。
お尋ねの直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、東京都の場合におきましては、現在指定をしております十九区につきましては先生も御存じのとおりでございますが……（岡崎分科員「端的に、今のようなケースがあるかということ」と呼ぶ）東京都以外の全国におきましては、それぞれの町の中で一部指定されてない地域というのがございます。
まず、現在の自衛隊法のたてまえでは、隊法二十二条の特別の部隊の編成、七十条の予備自衛官の招集、百三条の土地使用については、防衛出動下令でなければできないことはお説のとおりでございます。
 私ども、これを防衛出動待機命令のときから適用するようにしていただきたいというふうに報告をしていますのは、御承知のように、自衛隊の任務というのは有事の際に有効に機能し任務を達成することでありまして、この防衛出動の命令が出されたときに有効に機能し得るものでなければ自衛隊の意味がないわけでございます。したがって、陣地の構築、部隊の展開をするにしましても、防衛出動の下令からそういうアクションを起こしたのではなかなか間に合わない。予備自衛官の招集につきましても一定の出頭日までの余裕期間というものを見ていますので、そういうものが間に合わない場合があるかもしれない。特別の部隊の編成にしましても移動、編成あるいは戦術思想の統一等、いろいろな準備期間が必要でございます。
 そこで、防衛出動命令というのは、適確に、間合いを持って確実に出されるという保証があればそういう問題はある程度解決し得ると思いますが、侵略の態様というのは一概に言えない。いつ何どきどういうことになるかわからないというふうなことになりますと、防衛出動の下令からでは間に合わないということから、防衛出動待機命令、すなわち防衛出動命令が予測されるときにそういう準備をしていただきたい。そうしてこそ初めて、自衛隊が任務の遂行が完全にでき、国民の負託にこたえられるということからお願いしておるわけでございます。
 ところで、そういった出動待機命令のときに、国民の財産権についての制約というものがいろいろあろうかということでございますが、それはいま、私どもは、現在これを立法化するということでなくて、この場の御論議を踏まえながら、そういうことで必要だというふうなことになればそれは立法化の問題も出てきましょうが、私どもは、いま中間報告ということでそういった問題点があるということを御説明しているわけでございます。その辺御理解いただきたいと思います。