人口の集中いたしました大都市圏におきましては、廃棄物が多量に発生する一方で、土地利用の高度化等から多くの市町村で最終処分場の確保が自分の区域内では困難となっておりまして、自分の区域内での処理を行おうという努力にもかかわらず、他の市町村での処分を行わざるを得ない場合がございます。このような場合に、受け入れ先の市町村と十分話し合うよう従来から指導を行ってきたところでございます。
 こうした状況にかんがみまして、改正案では、これを徹底し、一般廃棄物の広域処理を行う場合は、その廃棄物の適正な処理を図りますために、処理を他の市町村で行います市町村及び他の市町村の一般廃棄物を受け入れる市町村間相互の話し合いを十分に行い、一般廃棄物処理計画を策定するよう改正案に明定したものでございます。運用に当たりましては、従前にも増して十分話し合いを行い、調整を図るよう指導してまいりたいと考えております。
委員の御指摘のとおり、今回の法律の改正によりまして廃棄物のいろいろな懸案の問題を片づけ、解決していくということでありますためには、ぜひとも必要な予算を確保しなければならない。これは私たちの方も十分心得ております。
 このために、先ほど御指摘ありました本年度の処理の問題につきましても、御要望に対して予算が十分に間に合わないという点もございますので、その点につきましては、先ほど他の委員の御質問に対しまして政府委員の方からお答えいたしましたような形で、今年度中に解決できるものがあれば解決してまいりたいと考えておりますし、明年度につきましても、本年度に対して相当な増額で、一千億の大台を超える予算を要求いたしておりまして、最大限の努力をして問題の解決に努めてまいりたいと考えております。
部長、大変御丁寧なんですが、私時間的な都合もありますから、お聞きをしているところだけ伺いたいのです。
 例えば、今トラブっているんですね。契約をしていて、自治体は持っていく予定をしていたけれども、相手の自治体から拒否されたという状況でいろいろ問題があるようでございますから、そういう問題については調整等について問題解決の話し合い等の御援助なりなんなり手を打つ必要がありはしないでしょうかということを申し上げているんで、そのことだけ聞きたいのですよ。だって法律でこれからやるというのは、法律が何ぼ通ってもあしたからすぐ間に合わへんですね。そういうことで厚生省としては何らかの手だてを講じる必要はないだろうかと、こういうことをお聞きしているんです。
はい。話し合いの促進に努めているところでございます。今回の改正法でも、関係する市町村の処理計画との調和を保つように努めなければならないという規定を置いておるところでございまして、県での調整、話し合いの進行を進めてまいりたいと思っております。
   〔理事竹村泰子君退席、委員長着席〕
一般廃棄物の最終処分場の確保につきましては、御指摘のように大変長距離移動するような状況になっております。このための基本的な対策といたしましては、市町村みずからあるいは共同して最終処分場の確保を行う、みずから設置、運営をするというのがまず第一の基本でございます。
 大都市圏におきましては、港湾区域での埋め立てによりまして広域的な最終処分場を確保するという施策で広域臨海環境整備センター法に基づきます最終処分場の整備も進めておるところでございますが、現実的にはなお他市町村で処理、処分を行わなければならないという状況がございまして、そのために市町村間での……
大変詳しく把握をされておられるんですが、突然断られて困ったという状態が起こっている。その困ったのが、野積みをいつまでもできないからどこかへ持っていっていますわな。これはその自治体に聞いたってなかなかおっしゃいませんよ。業者委託ですからというようなものですよね。それが通常なんです。
 今度の法改正では、こういうことが起こらないであろうという点でのお話がありましたけれども、聞いてみたら五百キロもごみを積んで、幾ら高速道路が発達したといったって五百キロも積んで走って埼玉とかあの遠方から敦賀まで持ってくる、そんなのあるんですわ。運搬料だけで処理費が随分高くつくだろうなと思いますよ。こういうことを解決しなきゃならないと思うんですが、法改正で一定の規制ができて、できるだけ地域内で一般ごみは処理していくという方針のようですけれども、直ちにそうばならぬでしょう。そういう法律が決まったからいってあしたからそうならぬわけですからね。現にこういう事態が起こっている状況、特に契約続行中の自治体ですね、これは相手の業者との契約ができているわけで、こういう契約続行中の自治体と持ち込み拒否の自治体との関係というのは非常に難しいわけですよね。
 こういう状況になっておる問題について、国として指導なり調整なり労をとっていく必要があるのではないかと思いますけれども、これは関係市町村の御意見を聞いた上で府県に調整をさせていくというような指導なり必要な手だてを打つ必要があろうかと思いますが、厚生省はいかがですか。
お答え申し上げます。
 私が就任前、昨年の秋だったと思いますが、菅直人議員との対談でしゃべった記事が今御指摘のように掲載されたわけであります。
 東京という都市は、御承知のように一千二百万、都心に業務施設が集中して、一極集中から多極分散型の方向へ行こうということはこれは政府も党も一致して考えておることでございまして、いわゆる多極分散型国土形成促進法ができたり、あるいは七十九機関の官庁の移転をしたり都心の業務施設を分散して、そのかわり人口をふやそう、こういう構想があるわけであります。その責任である建設省は、私が就任する前六十三年ごろから、ウオーターフロントに業務施設が多過ぎるではないか、やっぱり人口をふやす住宅を建てた方がいいのではないかと、こういうお勧めもしたようで、東京都としては、当初は四万人ぐらいの住宅でございましたのを六万人ぐらいにふやしたりして随分内容を変えてきたようでございます。
 私は、個人的にもニューヨークのマンハッタンの例を出しまして、できれば東京ももっと夜間人口がふえるような施策を進めるべきだ、必ずしもウオーターフロントばかりではなくて都心の土地の有効利用を図って、できればいわゆる業務施設に通ってくる人と住んでいる人が同じぐらいのバランスになったら大変理想的な町ができると、こういうことを言い続けてまいったわけでございますが、今建設省の中でも都市計画中央審議会に都市計画のあり方等も見直しをお願いしましていかにして土地を有効に使って地価対策にも資するかということを現在進めているわけでございまして、私のそのような考えは前と変わっておりません。