一つは、上九一色村で異臭事案が発生して、その後土砂を採取して、その中からサリンが分解した際にできる化学物質を検出した、こういうことでありますけれども、実は、その化学物質はサリンが分解したときにできますが、そうでなくても世の中にあり得るものでありまして、したがって、その物質があったがゆえにサリンが必ずあったという性質のものではございません。
 なお、そういうこともありましたけれども、警察庁としては、そういったものが発見されたということもありまして、長野県警と山梨県警、それから神奈川県警も実は関係あるのですけれども、それぞれの県警について捜査の節目節目において必要な指導、調整をして、そしてまた、例えばオウム真理教のダミー会社がいろいろな化学物質を購入したりしておりますけれども、その販路というのは全国にまたがっておりますので、全国にそういった捜査の調整をしていたという状況にございます。
上九一色村のオウム教団施設に、細菌類の研究をしていたと認められる施設が存在していることは確認しております。細菌に関する文献あるいはペプトンというようなものの押収もいたしておりますけれども、具体的な押収物あるいは量については、現在捜査中でありますので、答弁を控えさせていただきたいと思います。
 それから、長野県内にお尋ねのような施設が建設されているという事実については把握しておりません。
 なお、本年三月二十二日にオウム真理教施設に対する強制捜査を着手する前に、長野県と隣接する群馬県長野原町に同教団関連施設である鉄筋コンクリート四階建ての施設の存在を把握しておりまして、本年四月四日、捜索、差し押さえを実施しておりますが、いわゆる細菌兵器類の製造、開発設備等の発見には至っておりません。上九一色村のオウム真理教施設につきましては、本年三月二十二日の強制捜査着手以来これまでの間、そのすべての施設について捜索、差し押さえ、または検証を実施してきております。もとより、細菌類の研究等を行ったと認められる施設についても、細菌類の研究専門機関の協力もいただきまして、すべてその施設について捜索、検証を実施してきているところであります。御指摘のような、簡単な検証を行った後、単に建物を閉鎖しているというような。事実はございません。
お答えする前に、先ほど委員が御指摘の、細菌兵器禁止条約実施法の問題について、その主務大臣に私どもが入っていないということについてお話がございましたが、これは御案内のように、主務大臣というのは、必要な限度で、生物剤等の取扱者に対して報告徴収の義務を負う、その場合に、私どもが直接そういう任に当たらないという意味でございます。
 実際のこの施行に関しては、その定められた主管大臣のみならず、あるいは主管官庁のみならず、警察庁を含めたあらゆる立場から協力することはもう当然のことでございまして、全力を挙げて御協力をすることを考えております。
 それから、ただいまの御質問について、委員御指摘のような疑問というか不安というのは、もう多くの方がお持ちであろうと思うんです。ですから私も、例えば細菌等の生物について何か法規制ができないかということを担当者にもしばしば申し上げておるのでありますが、この細菌というのは、通常でも一般の人たちの人体の中に含まれていたり、あるいは自然界の中にもある程度は存在するものでございまして、直ちに所持等を禁止するというのは非常に難しい。それから、医療とか製薬等の正当な用途のある部分というのもございますから、なかなか法規制を考えていくということには困難があるというのが目下の状況でございます。
 ただ、今後、いわゆる細菌兵器禁止法の施行状況等も踏まえながら、何か有効な規制とか取り締まりがあるのではないか、一層検討を進めてまいりたいと考えております。
オウム真理教信者が公判廷において、亀戸において炭疽菌を噴射したという供述をしていることについては承知しております。
 その施設からの異臭事案は、平成五年六月二十八日、付近住民からの通報により事案を認知いたしまして、警察官が臨場の上、所要の調査を実施しております。この結果、この異臭は六月二十八日から七月一日までの間、同施設から腐敗臭のようなものが漂ったということでありますが、これらの異臭によりまして人の身体に対する被害は確認されておりません。その後、同教団に対する一連の捜査の過程で、ボツリヌス菌、炭疽菌の培養のための研究をしていた状況は認められるところでありますが、培養が実現できたという事実を確認するには至っておりません。
 なお、同教団の敢行した一連の犯罪については現在その全容の解明に努めているところでありまして、その過程で刑罰法令に触れるような事案を認知した場合においては適切に対処してまいりたいと考えております。
次に、先ほども出ておりましたが、新自由クラブ関係についてお尋ねをいたします。
 山口さんは、新自由クラブの立党に参画され、八期も幹事長をおやりになりました。小なりといえども全国政党の一党を率いていて、国政選挙、地方選挙など大変なお金がかかったと思います。政治にはお金がかかるということで、こういった政治はいかぬと、今政治改革の路線を進んでいるわけでございますが、いずれにしましても、当時幹事長として山口さんは大変な資金集めに苦労をされたと聞いております。こういった、山口さんの御苦労された政治と金の関係の延長が今回の問題の底辺部を構成していると思います。
 いろいろこちらも資料がございますが、一例を挙げますと、昭和五十八年十二月の第二次中曽根内閣において、自民党と新自由クラブの連立政権が誕生じ、政治倫理の田川さんが自治大臣として入閣したわけでございますが、その際、自民党の田中六助幹事長が仲介に入り、自民党から新自由クラブに対して多額な金が流れたという話がございます。そういった事実があったのかどうか。あったとすれば、その金の処理はどうなされたのか。
 さらに、今回のさまざまな事件の中で、暴力団絡みの金融機関から金を借りたという疑惑があります。その問題についてですが、昭和五十一年六月、新自由クラブを結党いたしました。西岡さんは、河野、西岡の路線の違いによる離党と言われておりますが、実は、この裏には、五十二年七月の参議院選挙に伴う党の莫大な借金と、河野洋平氏が絡む暴力団絡みの金融事件があったと言われております。それが嫌で西岡氏は離党したと。その後始末を山口議員がやったと言われております。その辺からそういった金融機関との接点が出てきたのではないかと思われますが、今言ったような河野さんをめぐる暴力団絡みの金融事件はあったのかどうかについてお伺いをいたします。