今回の措置の中身をどういう形で法案化するかという問題につきましてはいろんな考え方があろうかと思いますけれども、いわば阪神・淡路大震災という未曾有の大災害により統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と思われる地方公共団体について、選挙の期日の延期のほかに任期の延長というような特例措置を講じようとするものでありまして、あくまでも大震災に伴う臨時特例のものである。こういうことから、むしろ単独法によって措置をすることが法形式上も可能でありますし、またわかりやすいのではないかというようなことから、このような単独法にさせていただいたということでございます。
いや、もうそれは結構です、先ほどいただきましたから。
 長官、もう結構でございます。ありがとうございました。
 次に、今回の法律をつくる立法形式の問題なんですけれども、去年の臨時国会で成立しました統一地方選特例法、これを一部改正または追加するという形で行ってもよかったのではないか、こういうふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
いわゆる通常使われておりますところの特別法といいますのは、これは一般法という法制度がございまして、これに対して特別な定めをするという内容のもの、これを広く特別法といっておるわけであります。ただ、憲法九十五条に言うところの特別法といいますのは、その前に「一の地方公共団体のみに適用される」という言葉が入っておりますので、そういう意味から、九十五条で言うところのいわゆる特別法といいますのは特定の地方公共団体だけに適用されるそういうものを指しておる、そういう意味での特別法、こういう意味合いであるというふうに理解をいたしております。
 それからもう一つ、組織、運営ということだったでしょうか。
九十五条が適用されるかどうかですけれども、憲法によりますと、一つの地方公共団体のみに適用される特別法は住民投票が必要であるということなんですけれども、この構成要件としまして、一つの地方公共団体に当たるかどうか、もう一つ特別法に当たるかどうかということでいいますと、特別法ということにはなるけれども一つの地方公共団体には当たらない、こういうふうに理解してよろしいですか。
伊藤先生から出されたテーマは、本当にみんなが一生懸命考えてみなければならない大問題だと思うのです。
 先ほど、ちょっと提言のところで申させていただきましたけれども、皆さんが時代が変わっているということをおっしゃることは、基本的に、近代の主権国家の関係が構造的に変化を起こしつつあるということなわけですから、憲法原則も含めて、現代的な関係を考えなければいけないということじゃないでしょうか。その意味で、日本の憲法が、近代主権国家の不可分の権利と考えられた軍事権を否定した、警察力以上の暴力装置を持たない国家として機能するということを宣言した、それが今、可能になってきた時代が来ているということ、そこに新しい国家像が出てきているのではないかと思うのですね。
 それは別の言い方をすると、人々がグローバルに関係を持って、国民性を主張する前に地球人として機能しなければならない関係が出てきている。そういう意味では、近代主権国家の論理だけでは処理できないテーマがいっぱい出てきている。そこで国家の安全とか主権ということを議論する前に、人々の安全、人々の命を大事にするという、そこからどのような社会機構を考えるべきかということを考え、その中で、日本国憲法をベースとして機能している日本がどうかかわり合うことができるかというテーマを追求していくならば、それはさまざまな見解が出てくると思いますけれども、過渡期の社会関係、国家関係が見出していけることになるのではないかと思うわけです。
 その具体的なあらわれが民際外交であり、ＮＧＯであり、人々の拠出による支え方であったりしているのではないか。いわゆる生存保障のための国際的な連帯という形で出てきているのではないか。そして、軍事力を用いないで共生するためにどうしたらいいかというようなことが行われてきている。
 それと同時に、まだ人々の口には上っていないけれども、もうしばらくすると、本当に軍隊は要るんだろうかというテーマは、私はこの三十年、五十年の中では必ず人類の課題になると思います。特に、環境問題が見えてき、資源の有限性や地球球体の有限性が見えてきて、こんなむちゃくちゃな浪費をやっていていいか、最大の浪費が軍隊だということがわかってくると、どうするんだというときに、これは民衆連帯しかなくなりますから、いわゆる国家の独占的な権限だなどということを言っていた近代の物の考え方が古くなる。近代が過去化する時代は必ず来ると思います。
 その最先端を日本が行っているのではないかというふうに思いますので、そういう憲法を持っている日本が、古い国家論だけに立って政治をお進めになることをおやめいただきたい、あるいは少なくともそこを検討いただきたい。そういう社会のあり方は何なのだということを国会では準備いただけないかということをひとつお願いしておきたいと思います。
 そして、その観点から見れば、安保をどう考えるか。これができたころと今とは違いますし、アメリカ自体も変わっているのではないか。あのとき日本がノーと言っても軍事的に出ていかなかったでしょうし、かなりの強圧的なことをやられたでしょう。今も、実際は日本はアメリカに軍事的には押さえられているはずですけれども、しかし、この程度の自由を保障しなければ日米関係が成り立たない関係になっている。沖縄のケースも含めて、もし我々の側がアメリカにもっとまともな関係をつくってほしい、我々の正常な関係をつくってほしいと言うならば、このような作戦計画とは違う、具体的な方策というものが出てくるのではないか。
 アメリカも、今お困りになっていると思うのは、あの巨大な軍隊をどうなくしていくかというテーマ、これは内側からも出てきづらい。そして、至るところで軍隊が道をつけて政治をリードしているという事実を考えますと、そういう意味では、日本が歴史のあり方に対して一つの指針を出していくことは可能だし、この試みをすることは僕は意味があると思っております。その意味において、安保は破棄できる状態にあるはずなんです。ただ、我々が目を覚ましていない、私はそのように思っています。