第六次空整で地方空港はまだまだ押しやられているわけであります。そこで、地方空港の、何といいますか活性化の問題でありますが、地方空港の会計というのはもう赤字だということが常識のようであります。それは何とかしなきゃならない問題だというふうに思います。
 最近、こういう大分と広島と松山の地方空港間のローカル・ツー・ローカルという輸送が重視されてきているというふうに思うわけであります。これはこれからの輸送の問題でローカル・ツー・ローカルにどう重点を置くかということが航空行政の方でも大きな問題になってくるというふうに思うわけであります。特に、コミューター的な発想ではなくて、きちっとしたＤＣとかボーイングのターボ双発ジェット機を飛ばすような形でローカル・ツー・ローカルの航空旅客輸送、貨物輸送という問題は重要になってくるというふうに思うわけであります。すべてが一極集中で羽田に来る、あるいは大阪に来るというような形ではなくて、地方空港の整備ということを重視していかなきゃならないというふうに思うわけであります。これもコミューター的発想でいきますと成功しないけれども、日航なり全日空が乗り込んで、日本の一流航空会社が乗り込んでローカル・ツー・ローカルに取り組んでいく傾向にきているというふうに思うわけであります。
 そういうように、非常に地方空港が軽視されているわけでありますが、第六次空整あるいは今後の空港整備計画の中でローカル・ツー・ローカルというものを重視した対策というのは非常に重要になってくると思いますので、予算配分等々十分配慮していく必要があるというふうに思うわけでありますが、ローカル・ツー・ローカルの現状あるいは今後の展望についてどんなふうにお考えになっているか。
お答え申し上げます。
 首都圏の第三空港の位置づけの御質問だと思いますが、首都圏の第三空港の問題につきましては、先ほども申し上げましたとおり、航空審議会の中間取りまとめで、二十一世紀初頭には首都圏に第三空港が必要になってくる、そのために総合的な調査を行うということでいろいろな調査の諸点が示されているわけでございますけれども、そういうことの中に、ただいま先生がお話しになりました他の交通手段との連携の問題でございますとかあるいは首都圏におけるいろいろな空港の相互連携の問題でございますとか、そういうようなことについても当然調査する必要があろうと思っております。
 ただこの調査は、今御審議いただいております予算が認められました後で、平成三年度から調査を始めるということになっておりますので、現在調査に着手しているわけではございませんので内容について何とも申し上げられませんけれども、そのような考え方で今後進めていきたいと思っているわけでございます。
お答えいたします。
 先ほど私どもの技術部長からヘリコプターが非常に伸びている、しかも自家用のヘリコプターが非常に伸びているということを申し上げましたが、自家用の小型機につきましては伸びておりますけれども、ヘリコプターほど高くはございません。
 しかし、先生からただいまお話のございましたとおり、今後の日本の経済社会の状況等を考えますと、自分で飛行機を持ってそれぞれ社用なり自分のいろんな用に使っていく、そういうものが今
後ふえていくであろうということは予想されることでございまして、そういう小型機用の空港の整備あるいはその他小型機に関するいろんな安全の確保の問題、こういうことも私どもの航空行政の中では重要な部分を占めるのではなかろうかという認識は持っておりまして、それについての検討をいろいろ進めているところでございます。
お答えいたします。
 先生お尋ねのとおり、空港というのはやはり周辺の環境と調和して存在していく必要があるわけでございまして、その置かれています状況から、二十四時間そういう営業ができるというか、そういうことが可能な空港が内陸部に現実的に可能かどうかということについては、かなり難しい問題があると思います。
 ただ、一概に内陸であるからそういうことは不能であるということにならないわけでありまして、やはり空港というのは地域の振興なり発展を図っていく上で中核的な施設でございますから、やはり周辺の環境と調和しながら、地元の方々にお許しをいただけるならば、そういう空港は内陸といえども存在可能であろうと思いますけれども、環境問題等を考えますとなかなか困難ではなかろうか、そのように考えるわけであります。
二十四時間離発着可能な空港としてこれを内陸に求めることはもはや困難というふうにごらんになるかどうか、その辺いかがですか。特に北海道、本島において可能かどうか。特に二十四時間を求めている立場から見ていかがですか。
もう一つ、今空港に求められている問題として二十四時間営業といいますか、二十四時間乗り入れ、離発着、この問題があるわけでありますが、この必要性というものをどういうふうに把握されているか、そしてその適地というものを今日本のどこに求めているのか、その辺をお伺いしたい。
ただいまの斎藤先生の御質問の第一についてお答え申し上げます。
 私どもと尾上容疑者との取引の開始の経緯でございますが、最初に一九八七年、昭和六十二年でございますが、その三月に、当行の難波支店におきまして同人が割引債十億円を購入したことに始まったわけでございます。その後、同年五月に割引債販売累計高が六十八億円に達した段階で、当行大阪支店より割引債担保で二十五億円の貸し出しを初めて行っております。その後もまず債券の取引を中心に取引が拡大し、同人の割引債保有額の拡大に伴いまして、時期によって金額は変動しておりますが、同人向けの貸し出しの規模も拡大しております。
 なぜこのような巨額を個人に貸し出したのかという斎藤先生の御指摘でございますが、何分債券担保という貸し出してございますので、率直に申しまして私ども使途の確認が甘くなりましたことは認めざるを得ません。この点は申しわけなく存じております。こういったことについては、内部管理体制を引き締めまして今後このようなことがないようにしております。
 それから、実は昨年の十月以降、この取引を縮小しようという方針を立てまして、十月からこの七月、事件の直前まででございますが、九百億から七百億と、二百億貸し出しを減少させております。それから、ことしの三月以降割引債も実質ほとんどふえておりません。
 そういったようなことで、一応抑制態勢はとりましたのですが、多少手おくれぎみ、慎重さに欠けていたということは認めざるを得ませんので、今回の出来事を反省材料といたしまして、今後二度とこのようなことが起こらないよう十分に注意していきたいと考えております。