つくったと言ったかどうか、その言葉の細かいところの一字一句のことについてあれこれ、先生もおっしゃることが目的でないと思うのでそこは御勘弁願いますが、基本的にはめちゃくちゃになっちゃうと言ったのは、文脈があるんじゃないかと思いますけれども、その当時、競争の問題でそれぞれ会社を分けた方がいいという議論がありました。一方、国際競争のためには、我々の資源をまとめて動けるようにしないと国際競争上からは弱いんではないかという要素が一つある。それの両方の要素をまとめて、結局今回の持ち株会社制度というふうなものを利用することにしたということだと思います。
 めちゃくちゃになっちゃうという意味は、国際競争をやる段階で、持ち株会社も何もない状況でそれぞれが出ていって国際競争をやるということになると、全体の勢力がうまく結集できないんではないですかというような意味でめちゃくちゃになっちゃうというふうに言いました。
 以上でございます。
ＲアンドＤが一貫性を持つべきという点に関しましては、先生御指摘のとおりと存じます。
 私どもの研究所では、これまでいわゆる基礎研究から具体的なシステム開発まで一貫して推進してまいりました。これが先生のおっしゃるコーディネーターの役割ということかと存じますけれども、再編後も、将来の事業に重要であるが利用が特定できない基礎・要素技術並びに各事業会社に共通な基盤技術に関する研究開発である基盤的研究開発、こういうものにつきましては研究開発のリソースの分散を避けまして持ち株会社が一元的に推進したいというふうに考えております。例えば、各事業会社が共通に使う通信網システム、こういうものにつきましてはシステムの開発まで一貫した研究開発を持ち株会社で行いたいと考えております。
 なお、応用的研究開発につきましては、これは基盤的研究開発成果に基づきまして、お客様のニーズを十分反映しつつタイムリーに、しかも実情に即した開発を進めていきたいというふうに考えております。
今、細々とお伺いしたんですけれども、端末は、あるいは企業との共同研究とか開発研究というのはあると思うんです、ですからそっちの方でやられてもいいんじゃないかと思うんです。
 いろいろお伺いしたいんですが、本来研究開発というとＲアンドＤという分野があるわけですね。総合的に一つの問題あるいは今後の課題等について取り組んでいくということがどうしても必要である、そういうことから申し上げますと一貫性を持つことが重要なんじゃないか、こういうふうに私は思っておるわけであります。その一貫性を持たすために、先ほど来ちょっと触れました持ち株会社とそれから地域会社、ここに分散をして研究開発部門を置いていくというのが果たしてうまく連結してできるものかどうか。
 この辺、私まだ十分理解していないわけなんですけれども、実際に必要なのは、日本で一番少ないのはＲアンドＤの間に入ったコーディネーターですね。これがやはり推進役になって研究を全体としてまとめ上げていくということになろうと思いますけれども、ＮＴＴとして、今後分散をされていくことも含めて、研究開発に一体この再編がどういうふうに影響するのか、どうお考えでしょうか。この点をお伺いしたいと思います。
今、先生の申されました対象のものが私どもとして具体的に現在研究開発しているかどうかについてちょっと自信がないのでございます。
 といいますのは、私ども、特に端末と我々は申していますが、そういうものの開発につきましては、私ども以外のところで行っていただいているものについてはなるべく重複しないように、ほかで手がけないようなものにより力を入れてやってまいりましたので、先生のおっしゃっていたものを現在もやっているかどうかについてはちょっと自信がございません。ただ、よりお客様に近いもの、お客様が実際にお使いになるもの、そういうものについては地域あるいは長距離会社が、いわゆる事業会社がやるようになるかというふうに考えます。
そうしますと、サービスという分野、まずそれが一つあるということ。かつて、電気通信研究所には機材実用化部というのがあったんですね。これは、端末あるいはそれに近い範囲のもの、これを実用化していくという分野がありましたけれども、そういう分野もやはり今地域会社の方がやるということになる、全部じゃないかもしれません。そういうことで考えてもよろしゅうございますか。
これは防衛庁の訓令なんですよ。だから私言っているのです。（栗原国務大臣「同じことなんだ、よく聞いた上でないとだめだ」と呼ぶ）だから、聞いてもらうことはいいのですけれども、ただくどいようですけれども、先ほど申し上げましたように六百メーターじゃ、フルスピードで真っ正面から来たら一秒に満たない、そういう異常な状態なんだ。だから、訓練が非常に強化される、飛ぶのが非常に多くなる、そして日本の空が過密になっているだけに、そういう点では特別に配慮しなければ、大変な事故が起こってからでは、雫石のようなことが起こってからではもう役に立たぬわけですので、このことを特に要求しておきたいと思います。
 それで、ココム関係についてお伺いをしたいのですが、ココム規制が非常に拡大され強化されてきたのはレーガン政権になってからだということが非常に明らかになっています。
 八二年二月にワインバーガー国防長官が最初の八三会計年度の国防報告を出した中でこのココム強化の方向を打ち出してきたわけでありますが、これを見てみますと、「我々の国際的目標は、米国の戦争遂行能力の改善及び同盟国・友好国の戦力強化である。これは協力的な防衛協定、安全保障援助及び武器売却を通じてなされるものである」云々、こうなっておりまして、「米国安全保障を前進させ、かつソ連の前進を妨害するために技術移転」結局技術の輸出になるのでしょうが、「技術移転を統制する。」というふうに書かれております。そして「技術移転の分野においては、軍事重要技術リスト（ＭＣＴ」）の改定を完了し、またココムにおいてこのリストを多国間ベースで技術移転の統制として使用することを実施するため手段を講じている。」その次の八四年度の国防報告によりますと、これをこういうふうに進めてきた、そして目標達成のために主要なイニシアチブをとってやってきたということが書かれておるわけであります。
 ここで私はお伺いしたいのですけれども、ココムのリストのもとになっているのが、レーガン政権になって見直し、つくられた今のＭＣＴＬ、訳は軍事重要技術リストと仮に私たちはしているわけですが、それの改定によるものだということが、それ以後、八八会計年度の国防報告に至るまで明白に出てきていると思うのですが、この米国の軍事重要技術リストというのは我が国の外務省なりあるいは防衛庁なりへ来ておるものなのでしょうか、来ていないものなんでしょうか、お伺いしたいと思います。