五年とか十年とかいう年月をとったら、それはかなりふえたということになるでしょうよ。しかし、これは私の質問した速記録なんですが、要するに今後改善を進めてまいりますということだったんですが、一体個室がどれだけふえているかというんですよ。一道一都二府四十三県ですから、四十七県になりますか。そこでこの整備をされた百十八、六百八十三、百五十六、九百五十七、百三十四という数字を一応四十七で割ってみますと、個室については一県当たり二・五しかふえてないんです。二人部屋ではなるほど一二・六ふえている。三人部屋では三・三の減少で、これはいい傾向ですね。四人部屋は二〇・三、しかし五人部屋以上は二・八しか減ってないんです。そうしたら、これは約束どおり、要するに大幅に改善をされたと言えるかどうか。
 一年だけじゃ何だと言うんだったら、二年、五十六年度をとってみると、個室は一県当たりに二・一室しかふえてない。二人部屋は二十一室しかふえてない。三人部屋に至ると平均して三室しか減ってないことになる。四人部屋は一〇・五減る。五人部屋以上は〇・四しか減ってない。これはまさに減ってないということですよ。これが一体厚生省の老人ホームに対する取り組みなのかどうかということなんです。一県平均にならしてみたら、こんな数字しか出てこないんです。こんなばかなことがありますか。
ただいま先生がお話しになりました資料は事実でございまして、また別の見方から申しますと、個室または二人室を大いにふやすべきであるという御意見があることも承知いたしております。それで、個室または二人室につきましては、先生は五十五年と五十六年のことを言われたわけでございますが、もう少しさかのぼりますと、昭和五十一年には個室または二人室は四三％でございましたものが、昭和五十六年度末には六二％に増加いたしております。これはある年急になったというわけではございませんで、逐年増加しているわけでございます。なおまた、今後新設の場合あるいは増改築の場合におきましては、一人室または二人室以外は認めておりません。
それでは、ここに「養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの近代化について」こう書かれてありますが、いろいろな説明が入っておる。「養護老人ホーム居室の状況」というのがありますね。ここに個室、二人部屋、三人部屋、四人部屋、五人以上の部屋と分類をされております。五十五年四月一日から五十六年四月一日、一年間で、いま申し上げた各室の整備状況が出ておる。個室について言えば百十八、二人室については六百八十三ふえた。三人室、四人室、五人室以上については百五十六、九百五十七、百三十四とそれぞれ減っている。こういうふうに書いて、いかにも整備がされたように書いてはおられます。
 そこで私がお伺いしたいのは、二年前に私がお伺いしたときに、改善をなさる、こういうお話でお約束をされましたけれども、この数字が果たして改善をされたと言い得る数字なのかどうかということについてお伺いしたいのです。それだけです。
どうも水かけ論になるようですけれども、それでは、こっちの方はあるんですな。まさか厚生省のものじゃないとおっしゃらぬでしょうね。つまり「養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの近代化について」というものが出ておるのですけれども、これはわが党の社労の委員会の方々に説明をなすったときのものでしょう。
まず、ただいま先生がおっしゃいましたその文書といいますか、そのチラシにつきましては、私もただいま初めて伺いました。私ども厚生省の担当者もそれを知らないと言っております。したがいまして、それは恐らくどなたか関係の方がおつくりになったのであろうと思います。
 次に、いま申しましたこの「又は」の解釈でございますが、これにつきましては、私ども従来から双方という意味にも解釈できるというように熟した解釈であると考えているわけでございます。
これは私に言わせたら大変おかしいんですよ。「老人ホームの利用料が変わります 入所者ならびに家族のみなさまへ」こう書いておるのです。従来だったならば入所者または家族の皆様へ、こうなるものが、「入所者ならびに家族のみなさまへ」というんだったならば、これは入所者の方々からもいただく、家族の皆様にもひとつ知ってほしい、こういうことでしょう、この文書は。
 そうすると、あなたの言うように、並びにということをなぜお使いにならないのかということですよ。文書に関しては、「入所者ならびに家族のみなさまへ」というのは入所者からもいただく、家族の方からもいただく、こうなるんじゃないですか。「ならびに」というのは厚生省が使っているのだ。それなのになぜ二十八条の「又は」というようなことについて法の改正をなさらないのだろうかというのが私の疑問なんです。
 そういうふうな解釈というものは厚生省の一方的な解釈じゃないでしょうか。私は法制局にお伺いしたけれども、片一方、場合によっては両方というような言葉の使い方は、法律の解釈としてはやはりちょっと無理でしょうというお話なんですが、いかがでしょうか。
大豆の生産の見込みにつきましては、将来、六十五年の食品用大豆の半分以上を自給するというふうな想定に立ちまして、いま御指摘のような生産見通しを立てておるわけでございます。現在までのところ、単収の伸びはきわめて遅々たるものでございますけれども、多少上向きの傾向を示しておりますし、現に、この転作大豆を中心といたしました一部の県におきましてはすでに二百キロ水準に到達しておるという県も出てきております。北海道は御承知のように本年でも百九十六キロというようなことで、二百キロ台に迫っておるわけでございますので、こういう見通しが達成できないということはないというふうに考えております。作付面積につきましては、今後の転作はどうなるかという問題も絡んでまいりますので、その辺によって全体の収量は決まってぐるだろうと思っております。
 それから、地域分担方式でございますけれども、農業におきましてはいかなる作物であれ適地適作ということが基本でございますが、全国的にそれをどのように分担関係を明らかにするかということになりますと、いろいろむずかしい問題が出てまいります。過去におきましても、昭和四十四年、五十二年におきまして、それぞれ地域分担の指標を農林省が発表したことがございますが、これは大体主要農業生産地域につきまして作物別の面積を配分をするというかっこうのガイドラインであったわけでございます。そういうものもそれとして意味はあるわけでございますけれども、単に作物別の面積を地域別に配分をするというだけでは、そこで描かれますところの実際の農業像というものが立体感をもって浮かんでこないという問題もございまして、私どもの今後の検討課題といたしましては、主要な農業生産地域別に作物の構成がどういうことになっていくのか、そこで営まれるところの農業経営の経営像と申しますか、農業構造と申しますか、そういうものがどういうものとして描けるのかということをあわせて考えてみたらいいんではないか、そういうことで地方農政局に作業をお願いしている過程にあるわけでございます。