いろいろおっしゃいましたけれども、私が示しました数字は、あなた方通産省がお出しになった数字や基準を使って計算をしているわけです。
 最近発表されました経済企画庁の物価モニターの調査結果によりましても、電気料金の引き下げ幅は不満というふうに答えた人が約六割にも上っているわけです。為替レート、石油価格等の現実の推移や実績も、通産省が差益還元の基準にした水準をはるかに下回っているわけです。私は今の答弁を到底認めるわけにはいきません。
 先ほど示しました差益額を一般家庭に五割、残りのうちの七割を中小企業と農家に還元をすれば、一般家庭では電気料は年間二万九千円、一ヵ月平均二千四百円還元できます。ガス料金は年間一万六千三百円、一ヵ月平均で千四百円、また中小企業と農家に先ほど申しました割合で返還するならば、電気料は年間十一万九千円、一ヵ月平均九千九百円も返すことができるわけです。中小企業大臣であるという認識を持つと自負をしていらっしゃる通産大臣、私が申しましたこうした方向で直ちに差益を還元すべきではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、先生前提にお使いになられました先ほどの数字でございますが、先生御指摘のようにその時点の為替レート及び原油価格をベースにいたしております。そこから今お話しのありましたような、先生が前提を置かれました百五十五円、十五ドルというところまで一気に掛け算をいたしますと、これは概算でございますので大きな狂いを生じてくるというふうに考えております。
 仮に、生じている差益をどこに還元するかということで、先生の御趣旨はそれを特定の分野に返してはどうかという御趣旨でございますが、電気料金につきましては御存じのように公益事業法に基づきまして原価主義ということになっておりますと同時に、また公平の原則ということが決められております。したがいまして、特定の分野に差益を集中的に返すということは、そういう考え方はとれないというのが法の趣旨であるというふうに考えておる次第でございます。
今確認をされました数字と、現在の電気料金の認可基準であります為替レート二百四十二円、原油、ＬＮＧ価格一バレル三十二ドルを基準にいたしまして、さらにこの九月以降今後一年間の平均レートを百五十五円、原油価格十五ドル、ＬＮＧ価格二十三ドルとして計算をいたしますと、昨年の十月から来年の九月までの円高、原油値下がり差益の額は、現在実施されております還元額の電力九千七百十四億円、ガス一千百四十五億円を差し引きましても、電力九社で二兆一千八百四十億円ですね。ガス三社で千六百六十七億円にもなるわけです。これらは全額を一般家庭、円高で苦しんでいる中小企業あるいは農家に重点的に直ちに還元すべきではないでしょうか。
もう一点確認をいたします。円高差益は、この原油、ＬＮＧ価格がそれぞれ一バレル二十九ドルのとき、一円円高による差益が電力九社で年間百二十億円、ガス三社で年間十四億円。原油、ＬＮＧ値下がり差益は為替レートが一ドル二百四十五円のとき電力九社で年間一千億円、一ドル二百円のときガス三社で年間九十億円と通産省は試算をされているわけですね。その後、事前にお聞きしましたらやや違う試算もあるそうですが、この試算に間違いはないでしょうね。これも簡単に、あとの説明は結構ですから、いいとか悪いとかだけでお答えください。時間がないので済みません。
それから、いわゆる最近言われ始めておりますアメリカによる極東第二戦線論というものについてちょっと伺いたいわけですが、もちろん防衛白書も、皆さん、あなたの報告もその辺をちゃんと予防線を張りまして、ソビエトは西側正面というものを重視はするが極東の正面も最近は重きを置くようになったということを、あたかも極東が二極構造であるかのような話がございました。一面で外務省の報告もあるんですが、極東は米、中、ソという三極構造だと。皆さんのところの五十六年だか五年だかの白書によりますと、極東は三極構造はなっておるだけに事態が複雑でそんなに欧州正面のように危なくはない、危なくはないという表現はどういう表現でしたか……。したがって欧州のような二極構造に比べると極東が三極構造のために対立が決定的に進行しにくい面もあるというニュアンスできたんですが、最近に至って、欧州で戦端が開かれれば極東も戦端が開かれるというような声がささやかれてきました。
 週刊誌の引用で失礼ですが、リチャード・ソロモン米国務省政策企画局長演説、六月十七日、海軍大学校での要旨が週刊朝日ジャーナルに載りましたが、これでは明らかに「我々はアジアで第二の戦線を開く準備を怠ってはならない。」ということになりまして、「この地域の軍事バランスについて行われたどの評価を見ても、アジアの状況は、いまなお米国にやや優位」という結論になるだろうと。そして「最近、わが国はこの地域に戦力を増強した――」。あなたは一部の艦船にトマホークを配備したという程度の軽い扱いにしておきましたけれども、ここでは「艦船に搭載した巡航ミサイル・トマホークの配備とＦ１６の日本への配備決定――が、」、こう述べまして、「かくてソ連は、戦端がなかんずくヨーロッパで開かれた場合には、我々が極東で第二の戦線を開く力を有していること、」をソビエトは知るであろうというのがこのソロモン企画局長の演説になっておるわけです。
 そうなってまいりますと、これはおよそ日本とは関係のない出来事なんですが、米ソがいろいろなことがあってどっちが手を出す、出さぬは別にしまして、欧州で戦端が開かれると極東で第二戦線を開く、第二戦線を開くと言うておるのは、ソビエトの方じゃないんでありまして、ソビエトの方がヨーロッパ正面で事があれば我々はけつの方の極東で第二戦線を開くというんだから、こちらから攻めていくという意味です。それは日本のいわばあなた方が言っておる日本の特有の地形、配備されておる基地、トマホーク、Ｆ１６の配備等々でそういうものはでき上がったと、こう言っているわけでしょう。この点についての見方はいかがなもんですか。