自賠責保険の運用益は自賠責特別会計に帰属している財産でございます。しかし、そのもとは保険契約者が払った保険金にあるわけでございますから、運輸省におきまして、保険契約者の利益のために活用することを現在御検討中でございます。ただ、現在その積立金の残高がそれぞれございまして、いま直ちにその全額を必要とするという状況ではないものでございますから、これの半額を一時着借りするということをお願いしたわけでございます。
特別会計の本来の目的からすれば、この運用益というやつは保険金を納めた自動車保有者の財産でしょう。だから、もしそういう運用益で余ったものがあれば、当然これは保険者に還元するというのが金の使い方じゃないでしょうか。この点はどうですか。
お答え申し上げます。
 先生お持ちでおっしゃった数字がちょっと私理解できない面があるのですが……（戸田委員「自賠責収支状況」と呼ぶ）自賠責収支状況というのは、実は私どもの方は再保険をやっておりますので、あるいは保険会社の四割部分の収支かと思いますが、自賠特会の最近の収支状況を御説明申し上げますと、確かに保険料だけで運用益を除きました純収支という計算でいきますと五十五年度二百十六億の赤字。ただその場合、純収支のいままでの累計でいきますと約二千二百億の残。五十六年度同じく四百五十七億ばかりの赤ですが、残が千七百四十七億。まだ結了しておりませんが、五十七年度は六百八十億ぐらいの純収支の赤が予定されておりますが、それを差し引きましても、残が純収支でまだ一千六十七億程度残る。各年度それぞれ運用益収支がありますので、これは五十八年度御提出申し上げておりました予算におきましても、純収支の赤を運用益収支でもってカバーして、なお五十八年度予算におきましても三十三億程度の黒が残るというふうに考えております。先生おっしゃいました数字は、約六百億というのは、四割部分を担当しております民間の保険会社の部分の運用益残は五十七年度末で約六百億程度になろうかというふうに思っております。
運輸省にお伺いしますが、自賠責特会の経理状況から見て、二千五百六十億ものお金を出す用意があるのですか。
 たとえば自賠責の運用益、五十七年度末に保険勘定で五千億円、保障勘定で百二十億円、こういうことになっていますね。けさ、あなたの方から資料をもらったのですが、これをずっと見ましても、保険勘定で五十七年度運用益残累計はざっと五千十億円、五十八年度で五千七百五十五億円、それで運用益残としては確かに五十七年度二千四百五十億円、それから五十八年度二千八百八十八億円。
 しかし、最近の収支状況を見ますると、五十三年度から収支残として、五十三年が二百六十億円、五十四年が四百九十三億円、五十五年が五百二十九億円、五十六年八百二十九億円等々の赤字になっているわけでしょう。確かに、累計残としては五十七年二千九百五十五億円それから二千百二十六億円、これはありますよ。ありますけれども、これは積立金へ行っちゃって、そして資産になったものと流動資産、流動資産を分けますと大体八百億円くらいしか残らないのじゃないですか。その中から今回の処置ですよ。これでいいんですか。
財政法十三条は「国の会計を分つて一般会計及び特別会計とする。」戦前の会計制度では、特別会計が従で一般会計は主だということでございましたが、戦後の財政法では、この国の大きな会計を一般会計と特別会計に分けるといういわば並列的な書き方に変わっております。
 ただ、特別会計を設けられる場合は、ここに書いてございますように「特定の資金を保有してその運用を行う場合」とか「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合」というふうに限定をしているわけでございます。ただ、国がやっている大きな事業あるいは収支の一部であるという点には変わりはございませんので、一般会計から特別会計に繰り入れをしている例もたくさんございますし、あるいは特別会計から一般会計に繰り入れをしている例も、それぞれ法律に基づいて行っているわけでございまして、そういう必要性があれば、その一般会計と特別会計との間のやりとりというものも許されることになっております。今回の自賠責からの繰り入れにつきましても、この法律をもちまして国会のお許しをいただきたいというお願いをしているわけでございます。
お話しのように、どういう基本的な考え方で機関委任事務を整理するかということもまだ明確になってない、ここのところから考えていかなければならぬというお話でありましたが、もうそのとおりだと思うんですね。そうであればなおさら、やはり監視機関たる今度の推進審議会で基本的なそういう論議まで、しかも、いま機関委任事務の整理というのは、これはもう大変なボリュームになるわけですよ。御承知のように都道府県の仕事のうち、まあ六、七割は機関委任事務でしょう。市町村レベルでもみんながやっている仕事のうちの、そうですな、三、四割ぐらいは機関委任事務と言えるんじゃないですかね。それをどう整理していくか、考え方はまたずいぶんいろいろ差があるんですよ、人によって、立場によって。これを整理していかなければいかぬ。しかも、行政改革という観点に立つと一番大事な問題です。一番大事な問題にほんのわずかしか第二臨調は触れてないわけですからね。
 これを基本的にどうするかということをいまやらなければだめだというものを、監視機関たる推進審議会がこれをやるんだなんということになったら全然おかしいと思いますよ。基本的なそういう整理の方針を決めていくということになれば、第二臨調とちっとも変わらないですよ。それは監視機関なんというそういう性格では全くなくなる。だから僕は、おやりになるんなら、いま地方制度調査会というお話があったが、地方制度調査会なんというものは長い間、十九次にわたってこの問題は本当にやってきている。ですから、そういう意見を土台にして何かやはり考えてもらわなければ、推進審議会などということのお考えが少しでもあるようならば改めていただきたい、こういうぐあいに思うところなんです。
 自治大臣、もし見解があれば……。