公共事業の執行に関する閣僚会議というものを、ちょうど去年はここで議論をしておるのと並行して勉強さしていただいて、通過さしていただいた翌日に決定さしていただいたわけですが、予算現額がいわゆる豪雪等によって繰り越しがどれほどあるか等々がございますので、それが定まるのがやっぱり下旬になると思います。その予算現額をまず踏まえた上で、それでどのような形で執行するか、抑制型にするか、中立型にするか、促進型にするか。それは今日抑制型にするなどという議論をするつもりはございませんけれども、正確に言えばその予算現額を正確にとらえた段階で議論をしていきたい。ただ、最近私どもが所々方々でいろんな意見として聞いておりますのは、非常に景気あるいは雇用状態の中で地域のばらつきもあるのじゃないか、そのようなことも配慮に入れたらどうだ、こういうようなことも言われておりますので、いっそういう配慮でやったことがあるかと思ってみますと、五十四年度の執行に関してそういうような言葉が使われておるのがございますので、かれこれを勘案しながら、正確にはやはり今予算審議していただいているさなかでございますから、現額が定まって、そしておよそ予算を成立さしていただいた直後ぐらい、正確に言えばその時点で決めるべきことではないかなと思っております。
百歩譲っても最低税率引き上げというのは到底これは容認しがたいと思うんですよ。大蔵省資料は家計調査に基づいていますが、家計調査に出ないもっと低い階層、これについては大蔵省の試算方法によっても増税になる可能性を秘めているわけであります。家計調査の第一分位でも、公共料金アップを入れれば家計は逆に赤字になるという、これが三菱銀行調査で明らかであります。そうすると、この最低税率のアップは撤回されるべきだと思うんですが、これは総理の決断にかかっていますね。
和田委員御指摘の低所得層に対する影響については、我々も大きな関心を持たなければならぬと思っております。また一方におきまして、低所得層の側においてもある意味におけるベースアップはある程度行われておるわけであります。そういう面も一面においては低所得層としてはプラスの面でございますけれども、しかし減税の恩典という面にその層は浴しておらないという点で、減税の恩典に浴している層から見ればやはりある程度マイナスであります。しかし、減税の恩典に浴している層も実はベースアップで給料がふえればやっぱり説もふえておる、そういう面が一面においてはあったわけでございます。そういういろんな面等も配慮しつつ、今後社会保障制度等の配慮におきましていろいろ考えていくべき問題ではないかと思っております。
三菱銀行の調査部の試算でも、増税及び公共料金の値上げは低所得層を直撃をする、年収三百万円クラスの標準世帯では減税を完全に相殺して家計は六千二十五円のマイナスになると言っている。生協連の試算では、六％の賃上げがあったとしても、月収二十万円、夫婦のみの世帯で三千四面円程度の赤字が出てくる。五十代の標準世帯で月収四十万円でも黒字はわずかに四百十六円にすぎない。大蔵大臣、あらゆる試算が低所得層にしわ寄せするという結論を出しているわけです。つまり、八四年度予算は貧乏人からふんだくる予算で、金持ちを優遇する予算だということをこれは裏づけておるわけでありますが、企画庁長官、大蔵省も実は重い腰をようやく上げて資料を出してきたわけでありますから、先ほどの公共料金について所得階級別の負担割合は出してもらうといたしまして、総理、負担の水平的な公平、応能負担原則は既にこうして崩れているわけですよ。大蔵省試算でこれは明らかであります。企画庁が後から出してくれば、公共料金を含めばもっと明らかになってくると思うのですね。
 そこで、低所得層の家計を圧迫する予算であるということが明確になっている以上、総理としては政治姿勢上やっぱり問題があると思うんですがね、どういうふうにお考えになりますか。
これは総理府の家計調査をもう一度再集計させていただきまして、それから私ども主税局が引き取りましてかなり細かく積み上げ作業をいたしますので、五十六年分はまだでき上がっておりませんけれども、なるべく早く作業を急がせまして提出申し上げたいと思います。現在作業中でございます。
私もだんだん後退した質問になって、これは本意ではないのですけれども……。
 総裁、こんなふうに人事院勧告が完全実施から外れてしまって抑制抑制、凍結だ、抑制だというふうになってまいりました。どうもまた来年も難しいというようなことをきっと予感されているのではないかと思うのです。そうなると、一体人事院のこの勧告が今のような格好だけでいいのかどうか、人事院の独立性と存在性がもっときちっと機能できるような、そういう手だてというものがあるとお考えかどうか、今の中で抑制を続けられても仕方がない、人事院の立場からいってもこれはどうしようもないのだとお考えになっているか、あるいはこういう手だてをしたらもっときちっと自分からの勧告は尊重される、何かそういうものがあるとお考えかどうか、ひとつその辺もお聞かせいただきたい。
先ほど来お答えをいたしておりますように、来年度も完全実施に向けて最大限の努力を払うというつもりでございます。そして同時に、仮にそれが困難であったということになりましても、三年を目安に積み残しを解消するということは、これは政府の考え方を天下に表明したわけでございますから、それがさらに四年になる、五年になることはあり得ざることである、私はかように考えております。
これは、確かに混米したとは認められないという立場上のお話だと思うのですね。
 私は具体的に一ここに資料を持っているのですよ。この資料を見ますと、実際に給食センターで働いている方々がおるわけです。そして、その方々はそれぞれ労働組合をつくっているわけですよ。その方々の話を聞きますと、もう黄色い米で、袋をあけますとぱっとにおう、そして、とぎますとっぷれると言うのですよ。どうもこれは新米じゃない、新米の中に何かまじっているということは、話としてずっと前からあった。そして、これはおかしいのじゃないか、たまたま国会で臭素の問題が取り上げられ、報道され、そうして住民の皆さん方からこれは調べる必要があるという声が出まして、それで、これは日野市です。日野市で調べてもらったということなんですよ。そうしたらこの結果は、例えば七ｐｐｍとか九ｐｐｍとか一三ｐｐｍ、検出せずが二つあります。こういう結果が出た。
 これは実際給食をやっておる人方が、明らかにこれはおかしい米だ、新米ではないということを言われておるわけですよ。これに対して、食糧庁なりないしは監督官庁であります文部省が全く調べておらないということはずさんである。もう既に三日の日にこれらの問題については文教委員会で取り上げられておる。きょう、七日でしょう。中に日曜日をはさんでおりましても、これは皆さん方は本当に真剣に追及しなければならない問題のはずなんですよ。一体こういう問題に対して、いまだに混米なんかはされておらないと言えますか。