時間が来ましたからこれで終わりますけれども、こういう制度問題をお尋ねしましたときには、いつでも国家公務員がこうだ、国家公務員の方では地方公務員がこうなっているあるいは教職員の共済がそうなっている、お互いに何か相手に責任を求めて、それに籍口して全般的な改善について取り組まないという傾向がしばしばあります。各委員会に行きますと、ほかのやつがどうだと出てくる。ですが、これは政府一体ですから、政府として全般的な問題を総合的に検討して方針を出してもらうということが必要だろうと思います。これは公務員部長の職責ではあるいは困難かもわかりませんが、大臣どうでしょうか、全体としての政府関係の年金制度について不合理点を是正するという点について、努力していただきたいと思うのですが。
お答えを聞いておりますと、何か客観的な事物に対する御判断のような説明がありますが、要するに傍観者じゃないわけですから、それがどのように進んできたのか、この賦課方式について検討すると言ったのも、これは行政局長なんですね。そして、それをやる場合には国庫負担という問題が当然起きてくる。その国庫負担についても、これは検討するということが答えられておりますけれども、お答えがありましてからもうかなり年月が経過しておりますのに、一向にその種の問題については具体化してこないという状況にあります。
 ここでお答えになって、検討するとかあるいは改善をするとかおっしゃったことは、全くの食言にすぎないのか、あるいは実際に継続して努力されておるのか、全く私ども疑わしくなってくるわけであって、従来の年金問題についての質疑などについてもう一度検討してくださって、改善すると言ったことは改善してもらわなければいかぬし、できないのであればできないことについての合理的な説明をしてもらうとかやってもらわぬといかぬですよ。聞きますたびに、検討すべき事項であるとか、いやそれは本来言えば改善すべきであるとかいうふうなことだけおっしゃっておって、実態としては全然前進がないということでありますから、その点についてもう一度指摘しておきたいと思うのです。
 時間もありませんからもう一つお聞きしておきたいのは、地方公務員の共済制度が三十七年十二月一日に発足したわけですね。資格期間の二十年を経過して退職年金を受給しておる者はまだ実際にはない計算です。そうしますと、五十七年十二月一日以降に初めて該当者が出てくるということだと思います。ですから、現在退職年金を受給しておりますのは昭和三十七年以前のいわゆる恩給期間ですね、それから旧市町村職員共済組合法期間、退職年金条例期間とを合算して、受給を受けておるわけだと思います。
 しかし、当時の年金制度の実情から、不幸にも旧年金制度の対象から外された人もたくさんいらっしゃる。これらの人たちについては、本来は旧年金部分は支給されないはずでありますが、実際に職員としての期間が継続しておる場合は掛金率を支給率から控除して支給しておる、そういう状態だと思います。また、勤務が継続していない人についても、資格取得のための期間通算が認められておるようでございます。
 国民年金では、これまでに、受給資格のなかった者に対し、さかのぼって掛金を納付すれば年金が支給できるようにするいわゆる特例納付の処置をとったことがあります。ですから、年金の場合におきましても、掛金をさかのぼって支払うことによって、旧年金部分を控除しないで全額支給する処置がとれないだろうかということを考えるわけですが、いかがでしょうか。
ただいまおしかりをいただきましたように、確かにこのたびの施設要覧でございますけれども、何分にも初めてのことでございまして、従来全く野放しになっていたところに、関係省庁協力しながら、民間の方々のこういう熱意を後押しをするということでできたわけでございまして、例えば発行の仕方も、本年度分が第一巻から第三巻まで分かれてしまったとか、内容的にも——その内容と申します意味は、そこに掲載されている学校についても、一部御指摘をいただくようなケースがあることも事実でございます。それは、率直に申しまして、今度が初めてのことで、まあともかくやっとここまで来たというのが実感でございまして、これからこの要覧は毎年刊行するということにしております。
 また、この本に掲載するとして認定された学校につきましても、認定という行為は、この協会でも決めておりますけれども、三年間だけの有効期間でございます。三年たてば必ずこれは再審査をするというふうな仕掛けにしております。そんなことで、学校の選び方についても、もっともっとこれから努力をしていかなきゃならない点もございます。
 それから、今御指摘がございましたように、情報として、ともかくこれは学校の案内しか出ていないということでは、日本に留学をしたいあるいは日本で就学生として日本語を勉強したい方にとっては、まだまだ必要な情報が載っていないかもしれない。その点は御指摘のとおりでございまして、これから毎年版を重ねるごとに、そういう点につきましては、御注意をいただきながら、できるだけ豊富な情報を載せていきたい。
 御指摘がございましたように、日本に留学生として国費で来る場合でも、大使館推薦で来られる方の場合に、なかなか日本の詳しい事情がわからないということがございます。私どもとしては、これは今年度、平成二年度から新しい試みとして、現地での留学説明会をやろうと。様子を聞いてみますと、アメリカでございますとかそういう欧米諸国は、それぞれ発展途上国に行って説明会を随分やっているわけでございますね。それによって、それぞれの途上国の学生なり先生方が大学の具体の情報をキャッチしている。
 従来、我が国の場合、大使館の方や広報文化センター等で大変御努力をいただいて、日本に関する情報をできるだけ豊富に出すようにはしていただいておりまして、その点はそれなりの努力があったと思いますけれども、もう少し直接的な形でそういう具体の説明会をやってはどうかということで、本年の初めにタイ、インドネシア、マレーシア三カ国で日本留学フェアと称しまして説明会をやりました。非常な人気を呼びまして、ともかく各会場に千人以上の人があふれてしまいました。
 こんなことがございまして、やっぱりこういう事前の的確な情報をいろんな形で流すことが必要だなということを痛感したわけでございます。今後ともそんなことで、いろんな形での情報の提供にさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。