逆の方向と申しますか、港湾の広域管理ということの必要性は、われわれも従来から痛感をしておるところでございまして、公団が確かにその方向を満たしておる一つのやり方であったというふうには考えておるわけでございます。
 それで、今回の改正でございますが、細分化につながるおそれは、現在のところはないと考えております理由は、私ども先ほど申し上げましたように、公団では非常に建設面が重要な仕事でございましたので、建設をする際には広域的に考えて、重複でございますとかあるいは過剰な投資でございますとか、そういうものがあってはならない。公団で実施しておりますときでも、個々の港の個々のバースの運営というのは、その場所に即した運営、経営をそれぞれの港湾管理者とよく相談をしながらやっておりましたわけで、その点は従来やっておりました公団のやり方をそのままそれぞれの法人でそれぞれの場所において行うということになるわけでございますので、細分化にはつながらないというふうに考えております。公団の持っておりました建設の広域的な調整と申します機能は、おっしゃるとおり大変必要なものであったと考えております。その機能の必要性が公団設立のときに比べて現在ではやや減ったというふうに申し上げたわけでございます。
どうも大した理由じゃないという感じですな。
 次に参ります。
 港湾行政に関しまして、この公団の設立の意義は、港湾にかかわる行財政を地方公共団体の行財政から独立した企業的な港湾設備施設経営主体を育成することにありました。そして、その経営主体に地方公共団体の行政区画にとらわれない広域的な経営をさせる、そして投資の効率を図る、こういうことにあったのですね。だから、大阪湾、伊勢湾、東京港等、これは広域的な港湾整備を進めてきておるわけですが、そういう点では公団のいままで持っておった性格はむしろ合致をしておったんじゃないかと思うのですね。
 今度は公団を解散して四つの法人にする、外貿埠頭の経営を任せるとなりますと、行政区画による港湾行政の細分化ということが一応心配をされる。今回の措置は広域港湾行政を進めている港湾行政と逆の方向に走っていっているんじゃないか、こういうふうに考えますけれども、運輸省の見解はいかがですか。
ですから、裁判という社会だけに通用する問題があって、一般社会には通用しない、こういう若干の行き違いみたいな乖離したものがあるんですね。ですから、きょうはお願いしておきますが、またいずれそういう問題について――法務委員会は大体プロばかり集まっているから自分の城だけ守ろうとしているだけで、一般社会的、普遍的な論理に発展しないのが残念なところなんで、本来なら我々みたいな俗っぽいのがいっぱい行って、そういうものをぶち破っていかなくちゃいかぬところだろうというふうに思っておるのです。自分の城だけ囲っておればいいと思っている連中なんて言っては言葉は悪いですが、先生方の集まりが多いですから、そういう意味において、
そういうものを幾らかでも是正していくという必要性はあるという認識です。
 あと最後に、これはこの前一回ちょっと触れたのですが、ちょっと申し上げて、私の質問を終わります。
 武蔵野線の武蔵浦和駅が変わったために――リクルート関係なんですが、ちょっとさっと二分くらいで終わります。五十八年の三月に国鉄当局の強い意向によって駅が百メートル移動したわけですよ。これが利益誘導かどうかという問題に実はなっているわけです。ずっと流れを言っちゃうから聞いてください。五十六年の三月に県南都市整備計画策定委員会というのができて、これは八十島さんが会長でつくったのです。それは結局浦和市に提案した。五十七年五月に銭高組と森下製薬の売買契約ができた。そして十月には両社の紛争の報告がなされた。そして五十八年の五月に銭高組と森下製薬が紛争をして大阪簡易裁判所へ持っていった。埼玉の浦和の問題を大阪の簡易裁判所へ持っていって調停申し立てをやった。これは監視区域ですから、総体の金を知事は大体三十五億で査定したのです。それで七月に和解したのです。それで森下からリクルート社へまた売買したのが八十七億なんです。だから結果的には監視価格も無視されて、私はこれをかご抜け詐欺、こう言っておるのですが、言うならば埼玉で争わずに大阪の簡易裁判所へ、わからないところに持っていって、弁護士同士で話し合って金額も決めて、そうして監視価格は無視されてしまったわけです。土地の暴騰の問題ですね。これは便宜を計らったのじゃないかというのが今日の段階の評価ですね。こういうことをやっておって、六十年の十月、埼京線が開通して武蔵浦和駅がオープンしたのですね。
 この一連の流れを見ていきますと、リクルートのすぐそばにある土地の方へ百メートル近づけたわけですから、どうやったって利益誘導と誤解を受けるような行為であった。しかも監視価格というものを、大阪の裁判所へ持っていって、和解をして示談にする、こういう形は法務局がまるまるのせられている、裁判所もまるまるのせられている、こういうことになるわけです。知ってやったのか知らないでやったのかということになるので、知らないでやったと言っていますが、今の国土利用計画法によって監視区域だ、あるいは規制区域だ、こう指定があるのに、そういう知事の見解も全然無視して、それが裁判所へ持っていってされた。これは大臣、きょうは聞くだけでいいですよ。もう時間ですから聞くだけで結構ですが、こういうことを許しておったのじゃ法務省が泣きますよ。法務省という天下の法律を監督しておるというか業務管理をやっておるところがのまされたのか食わされたのかわからぬけれども、それも文句を言わずにそのまま通したということは極めて遺憾な事態だというふうに思います。今後こういうことのないように対応してほしい。答弁があったらひとつ答弁してください、それで終わりますから。――まあ答弁はいいです。大臣、ちゃんと部下を通じて裁判所及びその他に注意を促すようにして、こういうことを二度と起こさないようにひとつ厳重に対応していただきたいということを要望して、大臣もうなずいておりますから、その処置を今後期待いたしまして、時間がないし、こういう分科会でそれだけのものは、前にそれだけ対応してもらうものはありましたから、それ以上詰めても難しいと思いますので、一応これで終わりますが、入国管理局の職員の配置について対応を特にお願いします。
 以上で終わります。