以上で武田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、平成五年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
    ―――――――――――――
いつも大変我々の参考になる御意見をいただきまして……。
 基盤整備につきましても、土地改良長期計画というのは十年で一期と定めることになっておりまして、それはそれとして、どういう計画を進めて申請してくるかということのかかわりもあります。お気持ちは私も十分わかっておりますので、それとあわせて進めていくということは必要でありますし、計画は法律でそうなっておるものですから十年と、こういうことにいたしております。
 リンゴの輸入とかいろんなこととの関連でお話しになりましたが、今私どもは米あるいは乳製品、そういうものについては、ダンケル案はバランスがとれていないということでこれから交渉をいたすことでありますから、今からそれ以外のことを考えて行動するということは考えておりません。
先ほどからお話しのように、これから高齢化が急速に進んでまいりますので、どういう制度を考えましても若い人たちに重いものを年寄りのためにしょってもらっていかなければなりません。それもやはりおのずから限度がございますでしょう。しかし他方で、老後をまず心配なく過ごしてもらわなければならない。それより前に、ただ、お互い寿命が延びておりますので、昔の六十歳と今の六十歳は全く違いますので、そういう意味でまだまだ社会に積極的に貢献をしていただくこともできるし、またそのような社会の仕組みに生活大国としてはしたい。そういうことを考えておりまして、そういう中で年金の問題も考えていきたいと思っております。
微力ですが、僕たちも一生懸命まじめに頑張らせていただきたいと思います。
 きょうはたくさんの皆さんがいらっしゃるわけですから、農林水産大臣にもそしてまた文部大臣にも大蔵大臣にも年金のことをいろいろお伺いしたいんですけれども、今後、一元化を含め公的年金制度につきましてどのような方向づけをしていかれるというふうにお考えでしょうか最後に御質問をして終わりたいと思います。
御指摘の問題を抜本的に解決するためには、年金番号の一元化を図る必要があると思っております。各制度間で情報交換を行える体制を整備する必要があり、現在この年金番号の一元化につきましては検討をいたしております。
 さらに、先ほど局長からも御答弁を申し上げましたように、平成七年におきましてはいわゆる公的年金の一元化を目指しておるわけでございますが、こういう一元化が実現できますのならばこういうようなトラブルは生じない、こういうように考えておる次第でございますので、ひとつ一元化に向けましても委員の御協力を賜りたいと思っております。
このような併給調整を行うには受給者本人が申告をするということが大前提であるわけですけれども、今回のケースでは何らかの形で申告がされておったわけですけれども、仮に申告漏れの場合であったといたしましても、これだけ複雑になっておりますと窓口で専門家でも間違うことが多々あるわけです。現業業務の一元化が実現するまでに現実に今こうした問題が発生しているということですから、各制度間における情報交換を十分に行っていただきたい、現体制の整備そして責任ある業務を行っていただきたいと思うわけですけれども、年金問題担当の大臣にもう一度お伺いいたします。
年金業務のトラブルについての御指摘だと思いますが、御案内のように、社会保険庁におきましては国民年金と厚生年金の業務を行っており、それから各共済組合につきましては現段階におきましてはそれぞれの組合が要するに独自に事務処理をしておるということで、分かれておるわけであります。そういうことから、今、委員御指摘の併給調整の不徹底さが生じておるわけであります。
 併給調整につきましては、今後とも各制度間の情報交換に努めまして、トラブルが生じないように徹底をしていく決意でございます。
そこで、先ほどから高齢者の住宅だとか、高齢者向けの住宅として活用するとか、いろんなお話も出ていたわけでございますけれども、やっぱりこれは一番の主流といいますか、一番は大都市の勤労者対策、これが全く抜けていたわけでございますから、そこに力を注いていただきたいと思うのでございます。高齢者の場合は、確かに全体が高齢化社会になっていくわけですから、四分の一ぐらいがいずれは高齢者になるということから見ますと、高齢者でも入りやすいというそういう準備としては必要じゃないかと思うわけですけれども、やはりそういったものは公的な住宅の方を中心にして供給していくべきじゃないか。
 そこで、この制度がある程度定着をしていくときには、やっぱりこの制度の方を基本にして公的な住宅制度との関係とか先ほどの管理のこと等も含めて、これは質問じゃありませんけれども、その辺もぜひ整合性をとるといいますか、連続性のある体系をつくっていただきたい。すぐということはちょっと無理かなという感じもしますけれども、長期的な課題としてはぜひお願いをしておきたいと思います。
 そこで、ただ、それじゃ大都市だけやればいいということではなくて、やはり大都市がこのままで、過密のままでいいということじゃなくて、やはり地方の活性化をしてどんどん分散をするということも大変重要なことですし、非常に意欲のある地方もあるわけです。ところが、市町村長が言うには、大変一生懸命に産業の振興とか企業の誘致だとかいろいろやりたいけれども、住宅の問題で非常に問題がある。かなりそういうところに来る人は低所得者じゃないわけですけれども、そうかといってすぐ持ち家をつくって永住をするというわけにいかない。結果として、地方が住みやすくて仕事もあるから定着するということはいいわけですけれども、当面の住宅がない。当面のある程度規模の大きなそういう人たちが入れるような住宅が非常に必要だということを言われる方が市町村長さんに本当に多いわけです。そういった地方活性化といいますか、ひいては地方定住につながるためにも非常に重要な役割をこの制度が果たすんじゃないかと思うわけでございますけれども、そういった点をどういうふうにお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。