今大臣がおっしゃられたように、プラントというのは、素材から先端産業までを網羅した非常に付加価値の高い、しかも技術集約度の高い製品でありまして、しかもまだ相手国に対しましても、いろいろな意味において大きな経済的波及効果を持つ性質のものでございます。特に我が国におけるプラント製品については、中小企業を含めて雇用の面においても非常にすそ野の広い産業でございますので、そういう角度から、今大臣がおっしゃられたような立場でぜひこれからも推進していただきたいと思います。
 具体的に若干の問題点でお尋ねいたしますが、特に今おっしゃられたような関係の中で当面、今後とも我が国の輸出プラントを伸ばしていくための方策の一つに円借款及び輸出信用の弾力的な供与という問題で、特に最近まではどちらかというと経済自立型プラントに対しての円借款というものが余り行われてなかった。それから特別円借款という、円借款における供与という、こういった二つの問題が実は問題点として出されておるわけでありますが、こういう円借款及び輸出信用関係の弾力的な、そういう弾力性を持った状況の中で逐次対応していただくという点についてはどのようなお考えをお持ちか。その点をお尋ねいたします。
小渕委員にお答え申し上げます。
 ブラント輸出の最近の状況等につきまして政府委員からいろいろ御答弁申し上げました。貿易摩擦との関連でありますが、プラント輸出は、その大半が御承知のようにＡＳＥＡＮ等の東南アジアそれから中近東などの発展途上国向けの輸出でございまして、その内容も発展途上国の経済社会開発に必要な資本財を中心に提供するものでありますことから、経済協力効果の大きい輸出、貿易摩擦の少ない輸出、こういうふうに承知をいたしております。またプラントは付加価値率、技術集約度が高く、プラント輸出の拡大は我が国の産業構造、貿易構造の高度化という観点からも非常に意義が大きい、こういうふうに考えておるわけでございます。このため政府としても、かかるプラント輸出の健全な発展を図るため各般の施策を現在までも講じてきておりますが、今後も講じてまいりたい、こういうふうに思っております。
わかりました。そういう行政としての方針をお持ちでしょうけれども、貿易摩擦という問題との兼ね合いで考えますと、全体的にプラント輸出については私は摩擦なき貿易だというように思っているわけでありますが、今の我が国の輸出統計の分類から見ますならば、機械類として自動車その他輸出プラントすべてが包含されている中で統計されておりますので、我が国のそういう形で見ますと、機械類全体としては必ずしも停滞、鈍化しないで、ずっと伸びていっている。そういう感じからいきますならば、そういう全体的な立場から見ると、プラント輸出に政府としていろいろな積極的な対策を使わなくても、機械類全体として貿易がずっと伸びていけばそれでいいんじゃないかというような、そういった一面からの意見等もまた行政の中にあるのではないかということも私ども伝え聞くわけでありますが、そういう点では、貿易摩擦との関係については、通産省としてはこのプラント輸出という問題をどのようにお考えになっておられるか、お尋ねいたします。
従来から政府といたしましては、プラント輸出が順調に進みますように、例えば公的輸出信用供与、具体的に申し上げますと輸出保険制度でございますが、その制度の運用によりましてプラント輸出がしやすい環境をつくっていくというような措置はとってきておるわけでございます。今後も、今申し上げましたようなプラント輸出の現況にかんがみまして、その健全な発展を図るため、輸出信用供与の弾力的な確保の問題、それから諸外国からのソフトな輸出信用供与条件が提示された場合にそれに適切に対応して、うまくマッチングをしていって、日本のプラント輸出の商談を成功に導くようなこと、あるいはより中長期的な見地から発展途上国の経済自立に資するプラント建設プロジェクトを新規に発掘していくようなこと、そういうようなことを進めまして、積極的にプラント輸出を推進していきたいというふうに考えております。
今、今後の見通し等について一応委員会と同様な見解をお持ちということでございましたが、この委員会の議事録といいますか記録を見ますと、これからの難しい世界経済の中でプラント輸出を今後とも続けていくためには、具体的な政策を少しずつ思い切って展開してもらわなければいかぬような問題がいろいろ出ておるわけでありますが、政府として、これらのプラント輸出を促進するための振興策といいますか、そういうもので当面考えている点があるならば、まずその問題についてひとつお示しいただきたいと思います。
まず考え方でございますけれども、もちろん見直しということでやってはいるわけですが、行革審の答申もございまして、それは民間活力の発揮というような観点を踏まえまして規制の緩和、特に経済的な意味での規制だと思いますが規制の緩和、それからそのほかの規制についても合理化ということを述べておられるわけでございまして、私どもはそこはそれに沿って考えていくという基本的立場でございます。
 ただ、例えば安全の問題でございますとかそういったいろんな問題になってまいりますと、これは実態に即して相当厳しく、制度的にもあるいは厳しくしなければならない問題も出てくるかもしれませんし、それからまた一方、技術の進歩に対応したような格好で規制を合理化していくという問題も出てくる可能性がございます。そういったことも全体的に考えながら、できるだけ合理的な規制を検討していこうということでございます。
 それから、社会的規制と質的規制ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、社会的規制、これは一般的に社会的規制という言葉が使われておるということでございますけれども、その社会的規制は安全の確保とか環境の保全などを直接の目的とする規制を指す言葉であろうという理解をしているのに対しまして、質的規制の方は、直接的には例えば免許基準などで事業遂行能力でございますとか事業計画の内容といったようなことを直接チェックしてやっていくということですが、質的規制というのはただ安全ということだけではなくて、それはそういった面でのチェックのほかに経済的な規制といいますか、例えば供給力のチェックというふうなことにも関連してくる内容は持っていると思いまして、そういう意味では、一般に言われております社会的規制、それから質的規制というのはちょっとニュアンスが違うのじゃないかという感じを私は持っております。