厚生大臣、決意のほどはよくわかりましたが、これは容易なことではないと思います。具体的にはどうするのか。特に人権侵害や無資格者の．医療など、祐だしい違憲、違法、これを行ってきている精神病院、例えば宇都宮病院、田中病院、上毛病院、七山病院などの各病院の事件に対してこれまでの医療監視体制は、全く私は役に立たなかったと言っても過言ではないと思うんです。残念ながらこれは事実であると考えるんですが、大阪いかがですか。
医療機関において人権侵害や不正行為があってはならないことは先生御指摘のとおりでございます。このような人権侵害や不正行為を一掃するために、医療監視、精神病院においては実地指導、保険の指導監査等、これらの問題を今後なお一層充実するように努めてまいりたいと思います。
時間の関係で次に進ましていただきまして、宇都宮病院の関係についてお脅ねをいたしたいと思います。
 私は、去る三月十五日の本院予算委員会において、我が国の精神障害者の人権と医療に関連をして宇都宮病院の事件を取り上げました。政府の見解をただしてまいりました。これは本連合審査にも深いかかわり合いを持つ問題でありますので、この機会にその後の経過も含めまして、本審査との関連において政府の見解を伺いたいと思います。
 まず、厚生大臣に伺います。
 医療機関による患者に対する人権侵害や不正行為はあってはならないことでありますが、依然として後を絶たない。政府は、これが根絶のためにどのような決意で臨むものか伺います。
日雇労働者の就労人員の分布を見ますと、確かに百人以下の事業所にほぼ七割程度というような結果にはなっておりますが、一方において五百人以上の事業所にもほぼ一〇％近く就労しておりまして、大企業の方にも決して就労がないという状態ではございません。
 それから、繰り返して申し上げますが、決してペナルティーという考え方でございませんで、先ほど申しましたように、日雇労働者を使用いたします場合には厚生年金保険料の負担がなくていいと、こういう面を考慮して、その分少し御負担いただけないかと、こういう気持ちでございますので、御了解いただければと思います。
それじゃ、労働関係の資料でも結構ですから、後で出してください。
 第二に、これまた資料をいただきました。それで、日雇労働者を雇う企業の規模ですね。これは大きいのから中ぐらいから小、零細にわたって資料をいただきました。ただ、これを見ますと、残念なことに五人から三十人ぐらいのところが非常に高いですね。それから、どっちにしても百人以下の企業はずっと高いわけですね。ですから、そういうことも含めて、やはり日雇労働者を使っているところにペナルティーのような保険料高いわけですね、これではちょっと、企業にペナルティー的な保険料じゃないかと、こういうふうなのが私の考えていることですから、その点はどうですか。
収益性に関するデータは、さきにお断りしましたように、私ども持っておりません。社会保険の保険料は法人税などと違いまして、収益に基づいて御負担をいただくものではございませんので、私どもとしてはそういう判断をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、データを持っておるのをお出ししないという意味ではございませんで、収益性に関するデータは直接私どもは把握しておりません。
収益性に関するデータは、私どもの方持っておりません。ただ、労務費の平均的なデータというのは、私どもも一度調べてみたことがございますので、これはお出しできると思います。
それじゃ続いて伺いますけれども、同じ事業量をある会社は、大変言い方は悪いんですが、安上がりの日雇労働者でこなして、もう一方の会社が常用労働者を使用してその事業量を消化するというならば、確かに日雇労働者を使用する企業の収益性は高くなるということは一応言えると思うんですね。こうしたケースを想定しまして日雇健保の事業主に高い保険料率を掛けるということは、これまたどうも納得がいかないんです。私は長い間中小零細企業を組織した経験がありますが、日雇労働者を使っているがゆえにペナルティーのような保険料を取られていることでは、どうしても理解がしにくいんです。
 そこで伺いますが、第一に、日雇労働者の事業主が他よりも高収益かどうか、私はデータをいただきたいということで資料をお願いしたのですが、ここでひとつ資料を示して明らかにしていただきたいと思うんです。
次に、日雇健保について伺います。
 所得水準の低い日雇労働者を対象とする日雇保険の保険料率が政管健保よりもかえって高いというのは、私もちょっと理解に苦しむんです。
 厚生大臣、御承知のとおりに政管健保は千分の八十四ですね、これは労使折半。日雇健保を見ますと、昭和六十年九月までは千分の九十二、昭和六十年十月からは何と千分の百十、ちょっとこの辺が理解に芳しむんですが、どうですか、明確にひとつお答えいただきたいと思います。
ベリリウムの有害性についてはもっと前からわかっていたと思います。これは私の記憶なのでございますが、環境庁発足前の厚生省の公害部時代かと思いますが、一般大気の測定をやっている国設の測定局がございます。これは少しずつふえてきているわけでございますけれども、国設の測定局が、初め東京、大阪、尼崎の三カ所から始まったと思うのですが、それが設置されました初めの三、四年ぐらいベリリウムをはかっているのです。ところが三、四年でやめてしまっているのですね。
 なぜやめたのかというのは、当時のことをよく知っている人間が今余りおりません。私も昔は公害部にいたこともあるのですが、どうも当時のやめた理由というのは、つまり、ベリリウムはアメリカで非常に有名になった事件ものでございますから、当然関心はあって、一般環境で、しかも割合に工場があるようなところで一般環境をはかっておく必要はないかということではかったのだと思うのですが、非常にレベルが低くて、とても評価できるような状況でなかったというようなこともあってやめた。ただ、そのほかのものに非常に追われまして、五十一年に測定法を考えもしたのだけれども、実際に一番問題のありそうなところに着手したのは五十五年であった、こういうことでございます。