そこで伺いたいのは、輸入自由化の影響を織り込んでいるのかいないのかということであります。平成五年までの関税率は既に決まっておりますけれども、六年以降の関税率というのは、これはウルグアイ・ラウンドでどう決まっていくかという問題もありましょう。そういう関税率が今後どのように推移していくのか、その辺のところを見込んでいるのかいないのか。
 さらにはまた輸入牛肉ですね、これは乳雄の場合と品質的には近いと言われておるわけでありますが、輸出する側でも日本向きの品質改善などを図る努力がされておるわけでありまして、そういったようなことなどを織り込んでいるのかどうか。さらにはまた、和牛とまさしく競合する開発輸入ですね。そういったようなものなどもどの程度織り込んでいるのか、その種のファクターがどのように織り込まれているか、そこのところを伺っておきたい。
幾つか要素がございますが、一つはおっしゃいましたとおり、技術的展望でございます。いわゆる受精卵移植等によります双子生産等の新技術でございますとか、それからあるいは交雑種の利用ですとか、あるいは一産取り、それからもう一つは生産技術のレベルアップ、そういったもの、それからもう一つは飼料基盤に立脚した肉用牛経営の安定的な規模拡大という四つぐらいでございます。
そうしますと、この大幅な過去の実勢値を上回るような大幅な伸びを見たというのは、主たる要因というのは技術的展望、これが中心的な理由になっているということですね。
おっしゃいましたとおり、昭和五十年度の総飼養頭数は百九十一万頭でございましたのが、六十二年度、この長期見通しの基準年には二百六十五万頭になっております。ちょっと率は別でございます。要は、肉用牛の場合にはこれも先生の方が詳しいわけでございますが、当然に肉専用種と酪農から出てきます方の乳用種がございます。このトータルが、結果といたしまして先ほど言いました四百十二万頭になるわけでございまして、肉専用種が現在の百六十一万頭を二百七十万頭に持っていきたいと。これは我々といいますか、牛肉の需要が伸びるわけでございますので、伸びる需要に国内で何とか意欲的に伸ばしていきたいというようなかなり意欲も入っておりますが、伸ばしていきたいということでございます。
 それに対しまして酪農の方は、やはり牛乳の生産といいますか、乳製品の需要といいますか、要は牛乳、乳製品の需要からの拘束といいますか、当然そういうサイドがございます。したがいまして、そちらの方につきましては、基準年に百三万頭が目標年次では百四十二万頭ということで四割ぐらいの伸び、これを見込んでおります。
 肉専用種につきましては、これは最大限といいますか、国内で非常ないい肉でございますので、国内でできました雌につきまして最大限活用する。一部御承知のようなことでいろいろ肉専用種の雌につきましても、そのまま屠殺されたりいたしておるわけでございますが、例えばそういうなのは一産取りをやるというようなことですとか、あるいは現在はやや少しずつふえておるわけでございますが、いわゆる乳用種に肉専用種の黒牛をかけまして、そこから出てきたものを肉として供給するというようなこと。あるいはまた、そのＦ１をさらにまた肉専用種をかけましてＦ１Ｘをつくってやっていくというようなことですと非常に強健にもなりますし、酪農を活用しましていわゆる肉の生産ができる。あるいはまた後ほども出てこようかと思いますが、いわゆる新しい技術で受精卵移植というふうなことが最近ずっと、まだ普及の段階まで至っておりませんけれども、かなり技術的に確立いたしてきております。したがいまして、受精卵移植を用いましてふやしていきたいということでございます。
この見通しを見てみますというと飼養頭数の場合で言いますと、昭和六十二年二百六十五万頭のものが、平成十二年度には四百十二万頭になるとされております。つまり伸び率で言うと五五％ということですね。ところで、昭和五十年対六十年の飼養頭数の伸びはどの程度であったか、私数字をきちっと調べておりませんが私の記憶によりますというと、多分間違いなかろうと思いますが一三・二％増であったように記憶をしております。今後、十年の伸びが過去の実績を大幅に上回るという見通しになっておるわけでありますが、その主要な根拠は何なのか、端的にひとつお答えいただきたいのです。
新聞報道で出ていることが私は別に何か違っておるとは思わないのですけれども、大体そういうことになるのかなという見当は私なりにつけるのです。だけれども、その際の安全性の保障ですね、これをしっかりやらないと、別のところに住んでいただきました、また地震が来ちゃった、大きな被害を受けたというのでは、もう目も当てられませんからね。だから、その点についての安全性というものは念には念を入れてよく対処する。
 つまり、どんな地震が来ても大丈夫だというふうにちゃんとしなければならないなと思うのと、それからもう一つは、さっきから話が出ているのですけれども、やはり国費、公費、主として国費ですけれども、これを莫大に投入するということがないとこの問題というのは進まないと私は思うのですよ。何ぼ法律で書いても絵にかいたもちになってしまって、実行できないという問題が起きてくると思うのです。
 御存じと思いますけれども、東京の革新都政時代に、東京の白髪東地区ですね、ここを防災に強いものにしようというので、これはもう東京都は巨費を投じて、そして等床、等積の区画整理、再開発を行ったのです。私もこれ行きましたけれども、住宅もたくさん、二千戸ですか、できているのですけれども、大変な重装備なんですよ。物すごい重装備です。ですから、随分金がかかるのですよ。
 だから、これは何も別の地域に、例えば埋め立てなら埋め立ての地域に住んでいただくということだけじゃなくて、そこももちろんだけれども、今までのところでやはり住んでいただくための住宅ですね。主として、個人の住宅までどこまで言及するかという問題はあるとは思いますけれども、だけれども少なくとも公共住宅あるいは公共のいろいろな施設ですね、これは相当なものをつくらないと、防災されたものをつくらないといかぬ。
 巨費を投じるという覚悟がおありかどうか。そして、金がないからこの程度にしておくわ、この程度で事をおさめるのか。それとも、いや、金はともかくとして、まずやはりしっかりしたものをつくる、こういう決意に立って、金の方は何としても捻出する、捻出するといいますか、私ども日本共産党はこうすれば金は出てくるということも申し上げているのですけれども。こういうのは大臣だね、やはり大臣の決意じゃないとこれはうまくいきませんから、野坂さんどうですか。