だから、将来展望を考えるのに、いつ入れるかといったって、第二期の長期安定の確立の関係閣僚懇談会が決定した五十九年から六十一年の間三年ですよ。いま五十八年度ですからね。こんな中で「関係整理」なんというわけのわからない言葉並べてあるけれども、これ二組合の関係の試算一緒にしてもいいのですが、いつごろから一緒にするか、そんなような計算もずっと立て分けてやってみるなり何なりの措置をしてみないと将来展望明確にならないのです。やっぱり将来どうなるかという、多少条件が一定条件じゃなく、付随的な条件に変化が起こってくるかもしれないけれども、この年金を一元化する手法で何とか運営を健全化していこうという基本的な理念があるとすれば、その辺の積み上げの試算なんか、もっときちんとやってもらって、もっと答弁をしっかりしてもらわないと、これでいいのだろうかどうだろうかという心配が私たちに常に残るのですよ。何か将来展望聞くと抽象的な答弁で、数字で詰めていくと悲観的なことばかりじゃ困るじゃないですか。
 この試算についても、私問題あると思うのですよ。六十九年度単年度赤字、それから積立金ゼロの試算についても、本当はこれ立て分けてやってもらう必要があったのじゃないかと思いますが、どうなんですか。
時間かないから次に進みますが、六十九年度に地共済の方、十六グループ全体で単年度収支が赤字になる、さっき状況を私も申し上げたとおりで、そちらからも答弁があったのですが、しかし、この試算は公立学校共済と警察共済入れちゃって試算して赤字になる試算でしょう。外れていますか、どうですか。
一年といえば大変早いし五年といえば長いなという、その年限的な感覚だけ申し上げたので、五年以内にやるとか、そこまでは私は申し上げたつもりはないのです。
 しかし、いずれにしましても、これなかなか関係者の協議というのは手間かかりまして、今回の場合でも、これ相当やっぱりここまでの法律案をつくるのに手間がかかっている。各方面の審議会の御意見も伺わなければならぬ、いろいろ手順がありますので、できるだけ早くと、私はそう思っております。しかし、一年内とか、具体的な年数のことはいまここで明瞭に申し上げるというだけの自信はない、こういうことでございます。
このことにつきましては今後関係者と十分協議する必要がございますので、現時点におきまして加入の具体的な時期をいつと申し上げることは困難でございますが、いずれにいたしましても、結論が得られるよう速やかに協議をいたします。
次に、先ほども触れたのですが、二組合を外したことについては、将来について「当分の間、」ということですね。これ「当分の間、」ですが、目途はあるのでしょう。ないのですか。どうです。「当分の間、」て、例のあの地方交付税率の改定みたいに、具体的な問題が起こっても「当分の間、」で横着して、全然対処しないのと同じようなことじゃ困るのじゃないでしょうか。どうなんですか。
いまお話ございましたように、設立準備のためにはいろいろ経費がかかるわけでございますから、いわばこれは会社の創立経費のようなものでもあるわけですけれども、でき上がりました連合会においてその経費は負担を
する、その連合会が負担をする経費につきましては各組合の負担等によって措置をしなければなりませんし、それについては地方財政としての措置ということも必要になってくるというふうに思っております。そういうことで遺憾のないようにしたいと思います。
ちょっと小さいことというか、聞いておきます。
 今回のこの措置をとるについて、実際連合会つくったり、地共済の連合会と全国市町村職員共済組合連合会との設置になるが、具体的な問題としては事務所の態様や何かは当然変わってきたりするのでしょう。あるいは事務的な準備等でも、これ、げんこつじゃできないので、経費もかかると思うのですが、それは何にも見ないで組合側に全部やらせるのですか。国の方針でやらせるとしたら、その辺の準備資金ぐらいはめんどう見ないとおかしいのじゃないかと思うけれども、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、まず拠出の基本的な枠組みにおきまして、仕組みとして悪影響の出ないようにしておりますのと、また現実問題といたしまして、そのようなために福祉事業等に悪い影響が出ないように配慮、配意してまいります。
次に、この市町村共済組合は、試算でもさっきちょっと明らかにしたように、年金会計で他の積立金に頼らないでもやっていける推計は出ているわけですね。地共済連合会の方は、七十五年ゼロの事態が推計でもきわめて明確でしょう。まあ幾らかずれたり、あれはあるかもしれぬけれども、一定の条件下では確定的でしょう。したがって、財政調整の結果、市町村共済が有利な運用のできる資金、これが地共済の方に、長期給付の方や積立金のことで長期給付関係のものはみんな向こうへ持っていかれちゃう。そういうようなことを考えますと、わりあいしっかりしていたはずの市町村職員共済組合の方で財政の悪化が起こって、いままでやってきた、これからも充実していかなければならない福祉事業、こういうものへの悪影響は出ないかどうかという心配を私はするのですけれども、その点は本当に心配ないという確信ありますね。
大変むずかしい御質問でございますが、今度の処置は当然私は総理と相談の上とった処置でございます。
 なお、日本の自衛隊、これは専守防衛に徹しておるわけでございますから、おっしゃるようにウサギの耳でなければなりません。同時に複雑な国際情勢でございますから、いろんな情報が流されます。それを検証する能力を持たなければならぬ、私は基本はその二つである、こう思います。
 今回の措置は、ソ連が撃墜したという事実すら認めない、これはいかにも――これは本当を言えば、こういう事件は文明国としては考えられない事件なんですね。異常な事件なんです。したがって、私どもとしては、事実関係だけはソ連に認めさせなければならぬということで、それの必要最小限の交信記録あるいはレーダー情報、こういうものを踏み切って出したわけでございます。しかしながら、当然のことながら、こういうものを出すということは、他面、大きなマイナス面がございます。
 いま前島さんおっしゃいましたように、もう少し得た情報は全部国民に公開したらどうだと、これはごもっともな御意見なんですよ。しかしながら、事柄の性質上、私はやっぱりこれは必要最小限にとどめないと、こちらの手のうちが全部暴露をするということになるわけでございます。
 それで、今回出したのは御案内のような交信記録とレーダー情報である、これは平文でやっておりますから、それにとどめてあるということで、御意見はよくわかりますけれども、事柄の性質上、全部を公表するというわけにはまいらない。やはり相手の出方、それらを見ながらやっていかなければならぬのではないか。そして同時に、こういうものは必要最小限でなければならぬと、私はさように考えているわけでございます。