そうしますと、他のところというふうに今言われたのですけれども、わざわざ非常用の電源に切りかえてしまって外部電源の喪失という状況をつくったわけです。そのために充てんポンプや給水ポンプなどほかのものが働かなくなっちゃったという状態だと思うのですね。
 こういう状態になってしまえば、危険といいますか、やはり放射能が大気に、外に出てしまうというようなことも起こってくるわけですし、機械自体は守れても外には大きな環境的な問題が起こってしまうのではないか。それに、やはりコンピューターなんかも全部接続していると思うのですけれども、そういったものの容量不足とかこういったことが起これば、大切な記録というものもなくなってしまうのではないか。そういうふうに思うわけですけれども、そこらあたりはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 今度はちょっと大ざっぱで申しわけないのですが、要するに一言で申し上げますと、非常用系に給電することのために他の余計なことを切ってしまう、こういうことであるというふうに御理解いただきたいと思います。
本当に難しくて、なかなかわかりにくいんですね。
 ですから、外部電源が喪失していないとすれば、弁の操作は非常に簡単にいきますので、せいぜい十分とか十五分で復水器の方に放射能で汚れたものが回収できるということかと思うのですけれども、今難しい御説明もあったのですが、それがわざわざ複雑なそういう形で時間をかけて、一時間半もかかったというところをもう少し御説明願いたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 若干技術的な細かいことで恐縮でございますけれども、今回の安全注入信号の発信といいますのは、今回の事故の場合では、加圧器の圧力が低下したという信号と加圧器の水位が下がったという、いわゆるアンド回路でございますが、両方の信号を受けて発信されております。この場合には、ＥＣＣＳ系統すなわち緊急冷却注入系などの工学的安全施設が非常用母線から給電されているために、常用母線あるいは常用母線より給電されている機器のトラブルなどによって非常用母線の健全性が損なわれないようにすること、それから、小破断冷却材喪失等の際に、一次冷却材ポンプが動いていると一次冷却材の漏出量がふえまして一次冷却材保有量の減少を招くこと、及び一次冷却材ポンプを停止したと仮定しても炉心の露出、燃料の損傷を招くおそれがないことにかんがみ、事象発生とともに一次冷却材ポンプを停止することを目的として常用母線を遮断しております。その結果、タービンバイパス弁の操作は不能となっているものと承知しております。少しわかりにくい御説明で恐縮ですが……。
安全解析によりますと、外部電源が喪失しなかった場合はタービンバイパス系が使用できて、そして蒸気発生器から蒸気の大部分は復水器に回収される、こういうふうに書いてあるわけですけれども、今回の事故では、実際には外部電源は喪失しなかったわけですよね。しかし、タービンバイパス弁の操作が事故から一時間三十分もたった後、三時十三分だったと思いますけれども、こうなったのはどういうわけだったのか、この辺はちょっと御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 原子炉の安全審査の際に、いわゆる異常な過渡事象の解析、それから各種事故の解析というところで、幾つかのケースについて解析をし、評価を行って答申が出されているわけでございます。今回の蒸気伝熱管細管の破断事故につきましては、やはりその事故解析の一つとしてあらかじめ想定されて解析されておるものでございますが、そのシナリオの中の一部、逃し弁が働かなかったというところの一部合わない点はございますけれども、いわゆる事故解析という、コンピューターを使っての全体的なプロセスの解析という点からは、ほぼ大体合っている、こういうことでございます。
やはり政党政治を行っていきます以上、政策を同じくし、志を同じくする議員が集まって行う、そして、その政策を国民のために反映していきたいという大きな目的があって初めて議会制民主主義というものが確固たるものになっていくのだと私は考えております。そこで、院に対していろいろな届け出をして、政党に所属する議員の数というものが基礎になって議会政治というものが行われてきたという事実もございます。こういう現実の政治の中で、政策を同じくするということ、この政策を実現しようとする努力をするということ、それは党内の議論は御自由でありますし、また議員の良心に従っていろいろな御意見もあろうと私は思います。きょうまでも自由民主党の中ではいろいろな活発な議論が行われてきましたが、議論はあるけれども、決定されたことには最後の瞬間には従っていくというのが党のきょうまでの姿であったと私は思っておりますし、また民主主義というのは、多数の意見をいろいろ議論をする、どうしても意見が合わないときは多数の意見に従うという多数決の原理とい、つものも、やはり民主主義の中には働いておるものと私は思うのです。
 先ほど来いろいろ御議論になりました、例えば日本は議会制民主主義の国である、アメリカも議会制民主主義の国でありますけれども、日本は議院内閣制の国であり、アメリカは大統領制の国の違いはある生言いましたが、しかし、アメリカの利になるということは間違いないわけでございますから、野党のほとんどは反対するであろうということも当初から予想されておりました。また、議会制民主主義のあり方をめぐって、与党の中にも半分ぐらいの疑念を持った人たちがいるということ一も予想されておりました。こういう中で今回スタートしたということについて、私は、これも若干軽率であったんではないのかなという感を持っています。
 そして三点目は、この制度改革によって、いわゆる政治改革ということはいいわけでございますが、選挙制度というのはいかに民意を反映し、そしていかに政権を安定させるかという二つの役割を持っているわけでありますから、将来についての検証が必要であった。いわゆる今後の政治理念、新しい政治理念とはどうあるべきか、あるいは今後を担うべき政党とはどうあるべきか、あるいは今後の立法府とはどうあるべきかという細かな検証が必要であったというぐあいに私は考えています。
 そのことだけ申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。