かつてよく言われましたのが、農林省それから農林漁業関係、地方団体、それから農業協同組合等々を足しますとたしか七十二万人で、専業農家の数に対して一・二人ぐらいついているというような計算がなされたことがございました。が、いろんなことで、特に先生の御郷里といえば林野関係等々において大変な人員削減というものの努力もいただいたということでございます。したがって、予算全般で言えばどういうことかなというと、もちろん補助から融資への移行とか、そういう配慮もされてきておりますし、今お話しのありました新たにバイオの問題とかいう新しい芽が出てくる、いわば質的転換というような方向で今日まで農林水産省が努力しておられるのではないかというふうに、私は農林水産の専門家ではございませんが観測さしていただいております。
私からまず総括的にお答えをいたしまして、あと事務当局で答えさせたいと思います。
 行政改革と景気の問題、おっしゃるとおりで、いろいろと議論が出ておるわけでありますが、行政改革をやったからといってすぐこれが財政再建に結びつくものでないということは、これはもう自明の理であるわけですが、しかし行政改革は、これはどうしてもやらなきゃならぬというのは、政府・与党の基本方針になっております。臨調でいま議論が行われておりまして、六月か七月ごろには行政改革についての基本答申が出ることになっておりますので、これを踏まえてこれから取り組んでいかなきゃならぬ、大事業であると思うわけでございますが。そういう中にあって、この財政と景気の問題をどういうふうに取り組んでいくかということも大きな問題であろうと思うわけでございます。このままの状況でいけば、結局、自然増収というものが落ち込んでしまって、景気が悪くなれば自然増収が落ち込んでしまうわけですから、肝心の財政再建もできなくなるということになっていくわけでありますから、私は、ある程度景気の安定を行って、そして自然増収を確保するというのが財政再建をするに当たっても大きなやはり前提ではないかと、こういうふうに思っております。
 いまは経済界では二つの流れがあるように私は感じます。一つは、とにかく行財政改革をやらなきゃならぬ。そして、日本は外から見ると、物価も安定しているし、あるいは経済成長の方も外国に比べればまあまあのところまでいっているし、貿易も貿易摩擦が出るように輸出が伸びておるわけだから、いまここで景気の対策なんというようなことをやらないで、とにかく財政再建、そして行政改革にすべてを集中したらいいのじゃないかというふうな考え方があります。もう一つは、いま中小企業のお話がございましたけれども、これは中小企業だけじゃなくて第一線の経済界の皆さんも、そんなこと言われたっていまはまさにこのままの状況を続けていけば自分たちがもう沈没してしまう、中小企業もこれでどんどん落ち込んでしまったら一体どうなるんだと。ですから、財政再建をするにしても、いまとにかく景気を出してもらわなければこれはとうてい立ち直ることはできない、どうすることもできないという非常に強い要請がまたあるわけで、私は経済界にはそういうふうな二つの流れがあるような気がするわけでございますが、まあ私は、やはり景気をもう少し出していくという方向へ努力をすべきじゃないか。そうすることが自然増収を生んで財政再建につながっていくので、これが基本でなければならぬのじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。国際情勢にもよるわけですが、われわれ日本自体としても、先ほど申しましたようなあらゆる対策をひとつ講じて、あらゆる知恵を動員してこの景気対策をやるような時期が来つつあると、こういうふうに考えるわけです。
 それからエネルギーの問題につきましては、エネ庁長官からもお答えを申し上げますが、全体的に確かにエネルギーは需給関係は緩んでおります。ですから、御案内のように先般のＯＰＥＣでも千八百万バレルと、サウジがさらにそれを削って、五十万バレル削減をするということで千七百五十万バレルという方向を決めておりますが、しかしこれはいまは大体二千万バレル以下に需給状況がなっておりますから、このＯＰＥＣの決定は何もいまの世界の石油情勢を変化させるようなものでは私はないと、こういうふうに思っておるわけです。依然としてそういう意味では、需給関係が緩んでエネルギーに関してはいわば非常に安定をしておるということは言えるかもしれませんけれども、しかし中長期的に見れば一体どういうことになっていくかということになれば、エネルギー問題、特に石油問題は、経済問題でありますが同時に政治問題そのものでありまして、中東でどういう事態が起こるかわからない。もしまた不測の事態が起これば、一遍にいままでの状況は全く逆転をするわけでございますから、そういう面もわれわれは考えなきゃなりません。あるいはまた、日本の体質というものは、経済体質はエネルギーについては非常に脆弱でありますから、そういう中で、いまエネルギー状況は緩んではおりますけれども、しかしやっぱり、気持ちを緩めないで代替エネルギー対策というものをこれからも積極的に取り組んで、そして石油の依存度を減らしていく、十年五〇％という大目標は、これは何としても実現するように、これからあらゆる対策というものを講じていかなきゃならぬと、こういうふうに考えます。
 繊維についても、確かに不況産業でありまして、いろいろと問題が出ておるわけでございます。しかし繊維業界はなかなか強い体質を持っておりまして、現在でも輸出なんかは繊維はわりあい堅調なわけでありますから、しかし繊維の中では非常に悪い面もありまして、特に絹織物なんかは韓国だとかあるいは中国との競合関係にありまして、ああいう国からの輸出によりまして日本の業界が大変なダメージを受けている、特に需要が減ってきている、こういうところにも問題がありまして、この間の交渉等につきましては説明をいたさせますが、私はやはり需要が落ち込んでいるというところに大きな原因もあるわけですから、需要を拡大していくための、通産省なんかも先頭に立っていろいろと消費拡大運動をやっておりますが、これからもやっていかなければならない。それで、貿易について輸入についてもある程度の調整を図っていかないと大変なことになるわけでございます。同時にまた、地場産業が中心ですから地場産業の体質を強化するためのいろいろなこれからの対策というものも用意をしておりますが、これを推進していくということも大事なことじゃないか、こういうことで、これからも取り組んでいこう、また取り組んでいっておるわけでございます。