今のお話で、合理的な理由に基づいて自由化に応ずるわけにいかない、こういうことは十分わかりましたが、やはり非常な借金を抱えて経営している人が多いだけに、今のような正しい位置づけを本人たちに自覚させて、誇りある方向で進めるようにしていただきたい、このように思うわけであります。
 あと、経済肥育制度が五十七年度から五十九年度に実施されたようであります。私の郷里の方でも、そういうことで担当しておる農協もございますが、そこで、今後これがどういうふうになるのかということ、そして五十七年から五十九年度にかけた結果、どういう問題があって、それをどういうふうに解決して新しく取り組もうとされておるのか、こういうことを簡単で結構でございますがお答え願いたいと思います。
今の大臣の答弁でございましたが、再生産できる価格、それから流通米については健全な発展、こういう点をよく認識して、当然そのくらいのことは考えられておると思いますが、農業の基本に関することでございますので御高配をお願いしたい、このように思います。
 次に、最近私の方の農家でよく聞くのですが、豚肉、ブロイラー、鶏卵、こういうものの値段が非常に下がっておる。それから非常に低いところで上下しておるのでしょう。そういうことで、それぞれについて非常に不安を持っておる。でございますから、この三つについて現在農水省としてはどのように取り組もうとしておるのか、その不安をなくするためにどのような取り組みを示そうとされておるのか、詳細にお答え願いたいと思います。
日程でございますが、例年、麦につきましては大体六月の中旬から下旬にかけましてやっていただいておるわけでございますが、そういう従来の日程等も踏まえまして、関係の米審の委員の方々とも御相談しまして近いうちに日程を決めていきたいと思っております。まだ決めてはおりません。
月原先生にお答えいたします。
 先ほども実は答弁したとおりでございますが、この生産者米価の取り扱いにつきましては、いろいろマスコミで出ておりますが、まだ何も決めておりませんのは御指摘のとおりでございます。したがって、例年どおり、食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の事情に配慮しながら、再生産の確保を旨として、米価審議会の意見を聞いて適正に決定したい、こう考えております。
 また、お尋ねの自主流通米助成につきましては、従来から自主流通をめぐる事情の変化を踏まえ必要な見直しを行いつつ今日に至っているところでございますが、良質米奨励金と自主流通助成の今後の取り扱いにつきましては、自主流通制度の健全な発展を図る立場を堅持しながら、自主流通米の流通実態等を踏まえ、その縮減合理化につき現在検討を行っているところでございます。
 また、スケジュールにつきましては事務当局から答弁させたいと思います。
官房長官、ありがとうございました。
 次に質問をいたしたいのは、この共済制度とはちょっとなじまない問題かもわかりませんが、かつての日航機墜落事故に関する問題についてぜひ尋ねてほしい、というのは、つい二、三日前の交通安全対策特別委員会でということだったのですが、時間的な制約で質問の機会がなかったものですから、簡単にお尋ねいたしたいと思うわけであります。
 この事故については、専門的な立場で今鋭意その原因について調査中でありますが、それは油圧系統の関係で尾翼が飛んだとか、いろいろ専門的な立場の検討が継続されています。それはそれとして、早く結論が出るように専門的な立場の御努力を煩わしたいのですが、航空機を利用する一般の乗客の立場からいいますと、あの事故が起こる寸前にボーンという大きな音がした。これは、今事故調査委員会が検討を進めておる油圧系統だとかそういった関係だけでなくて、いうところのハイジャック事件等々に見られますように、乗客の中に、あるいはそれ以外の手段方法で爆発物を含む危険物の持ち込みによってこの事故が起こったのではないかという危惧を持っておる利用者が随分あると思うのです。中間的な段階ですけれども、そういうものではないということであるとすれば、そのことについて簡単に立証できるような御答弁を煩わしたい。
 そして、時間の節約上一括して質問いたしますが、民間航空機の耐用年数についてはいろいろ基準、条件があると思うのです。例えば離着陸の回数を国内機については二万回とか飛行時間についてはトータルとして約六万時間とか、現在そういうものが基準になっておるかどうかも教えてもらいたいのです。
 そういうものによって飛行機の耐用年数を決めておるようでありますが、今回の事故に関連をして、国内機については、飛行時間もさることながら、離着陸の回数が多ければ多いほど機体、翼その他の疲労度が強くなるわけですから、むしろそういう点に重点を置いた耐用年数の再検討、そういうものを基準とした新しい耐用年数の基準をつくる必要があると思うのですが、どうでしょうか。
 また、それに関連をして、同じ一万時間だったら一万時間のトータルとしての飛行時間の中でも、非常に気流の変動の激しい積乱雲等の中を飛ぶのと気流が非堂に穏やかな中を飛行するのとでは、機体や尾翼に対して影響度がうんと違うと私は思うのですね。ですから、同じ一万時間飛びましても、その中の例えば三割ないし二割が非常に激しい気流の中を飛んだということになれば、その比率は、専門的にどういうことになろうとも、一対二になるのか一対三になるのか、そういう要素を入れて飛行機の耐用年数というものを考えるべきじゃなかろうか。特に利用者の立場からいけば、そういう気流の激しいところは、燃料費関係等の採算上の問題は度外視して、規則で許されている範囲で極力飛行航路を変更してそうして迂回して飛行する、安全性の見地からそういう運航を指導していく必要があると思うのですが、専門的な立場でひとつお答えをいただきたい。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕