次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
 本年、列国議会同盟会議等国際会議への出席及び特定事項調査のため、海外に派遣されました議員団からそれぞれ報告書が提出されました。
 これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、庶務関係小委員長に井上孝君を、図書館運営小委員長に福間知之君をそれぞれ指名いたします。
 なお、今後の小委員の辞任の許可及び補欠選任の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、両小委員会の小委員長の選任を行います。
 選任は、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、小委員といたしまして、割り当て会派からお手元の資料のとおり推薦がございました。
 割り当て会派推薦のとおり小委員を選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案に対して反対の討論を行います。
 今回の法律案は、現在各省庁設置法などにおいてまちまちとなっております附属機関、地方出先機関などの設置形式を統一し、法律事項となっている一定範囲の事項について政令以下に移管しようとするものであります。
 このことは、行政組織に対する規制形式の整序に名をかり、いかにも合理的に行政の簡素化が図られるがごとき印象を与えておりますが、実は行政組織の基本問題国民に対します行政サービスなどの分野におきましてきわめて重要な課題を含んでいると思うのであります。
 昨今の国民の声は、政・官・財の構造的な汚職、癒着、高級官僚の綱紀の弛緩、行政サービスの著しい低下等に対します厳しい批判であります。行政は本来国民のために存在するわけでありますから、この見地から国民の強い要請にこたえるためには、綱紀の粛正、行政改革の断行、中央省庁の権限の地方自治体への移譲あるいは会計検査院法の改正など、基本的な課題をまず実現することが先決でありまして、大平内閣はこれら基本問題の解決を回避していると言わざるを得ないのであります。
 次に、今回の法律案は、各省庁設置法などのばらつきを是正し、行政組織に関します規制の形式を法律事項から政令以下の事項に移管しようとするものでありますが、設置形式のばらつきを口にするならば、本来国家行政組織法の立法趣旨や基本理念を踏みにじり、次々にまちまちの取り扱いを行ってきました政府自身がその責任を問われなければならないと思うわけであります。
 国家行政組織法は、その成立過程におきまして明らかなとおり、国民生活に密着し、国民の権利義務との関係が強いだけに、行政機関などの新設、統廃合などは法律で定めると明確にしているのであります。このことは、国民監視の中で国会の意思によって行政機構を民主的に管理し、政府の独専を規制してきたものであります。この原則が各省庁設置法などに一貫していなければならないのは言うまでもありませんが、今回の措置は、国家行政組織法の理念や立法趣旨を無視するばかりではなく、国会の審議権をも制約するというものであります。その点で私どもは基本的に反対をせざるを得ないわけであります。
 本来、国の行政組織、特に地方出先機関などは、どこに設置され、どのような管轄区域を持ち、その所掌事務がどのようなものであるかにつきまして、地域住民に明確に理解されるものでなければなりません。そのためには、国民の代表であります国会で法律をもって決定することが必要であります。しかるに、今回政令以下に移管することにしているわけでありますが、このことは、政府の一方的な判断で統廃合を可能にするものでありまして、国民に対してきわめて不親切であるばかりでなく、行政サービスの低下にも結びつくと言わざるを得ないのであります。
 今回の法律案により、地方出先機関などの設置等を政令以下に移管した場合、一時的に効率化を図る見地から多少の機構の縮小はあったといたしましても、行政機構は常に膨張していく本質を持っており、立法府からの統制を外すことによって膨張抑制についての歯どめがなくなり、再び膨大な機構となることは明らかだと言わざるを得ないのであります。
 また、地方出先機関の設置などを政令以下に移管しますと、内閣なりそれぞれの省庁の一方的な判断によって統廃合が可能になるために、そこで働いております公務員労働者が常に安心してその職務を遂行する態度がとれるか否かの問題も重視しなければならないと思うのであります。
 以上、種々述べましたが、行政改革は、単に法令形式を整理することであってはならないことは申すまでもありません。今日、行政改革をめぐる諸問題はきわめて厳しいものがあり、さきにも指摘した抜本的な政治課題に真剣に取り組むとともに、行政諸制度の根本的な検討に基づいて改革が進められなければならないと思うわけであります。
 政府は、これらの事態を冷静に受けとめ、実効のある行政改革、国民から信頼される行政の確立のために努力すべきであることを強く申し添えまして、反対討論を終わるものであります。