どうですか、水の問題一つ考えたって、大変な事態ですよ。それでも長官、ここでおっしゃるように、国有林、あなたは大丈夫だとおっしゃる。
 出づくりが急がれているのですが、そういう中でことしは、先ほどもちょっと触れましたが、千七何人の定員削減なども、お金が欲しいばっかりに人身御供まで出さなければならない。行管庁長官、こんなひどい国有林の今の状況の中で、みんな頑張っているのです。出先の営林署へ行ってみてください。鉛筆一本、紙一枚節約して頑張っていますよ。その上、千七百人、ことしじゅうに生首が飛んでいくのです。来年は定年法がしかれますから、定年になった人も一緒になっていくと、今の林政審の中でいろいろ検討されているようですが、行管がおっしゃっている以上に大変ないわゆる人員削減が行われる、こういうことになります。
 そうでなくても、さっきから私が言っているように間伐も急がなければならぬ、そして水の確保や川を初めとするいわゆる公益的機能をきちっと充実していかなければならぬ、こういうときに、どんどんいわゆる山の男たちが山をおりなければならぬという状態、こんな状態を放置しておいて、なお行政上の問題として定員削減を強行されるとすれば、私は、国民から預かっている大事な国有林は一体この先どうなるのかということを考えますときに、きわめて政府の姿勢は無責任だと言わざるを得ない。どうですか。
長官、それだけのことを言って大丈夫なのか。あなた、本当に腹の底からこれができると思ってますか。できるわけがないですよ、今のままで。どうしてこれだけの金を払っていけますか。
 特に水の問題。国土庁長官に聞きますけれども、さっき私が非採算外分という表現を用いました。つまり、公益的な機能を持っているのが今の山であります。長期水需給計画によりますと、大変心配だということが言われています。一九九〇年には、関東、近畿、北九州で九億立米の水が不足するという、そんな計画になっておるのですか。
確かに、この国有林野事業というのは本来はまさに独立採算制を原則として存在しておって、我々幼少のころ、国有林といえばまさに美林でありました。それが、その後いろいろな木材価格の低迷とかそういう問題もございますし、労務管理等にもあったかとも思えます、私も専門家でないからよくわかりませんが。したがって、我々といたしまして、昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法ができた、それで造林とか林道とかそういうものに一般会計の繰り入れを行った。それから、五十八年度からは林道の災害復旧に関する経費を一般会計から入れた。それから国有林野の治山事業について、必要なものについてこれも治山勘定で行うということにした。その後五十九年度に、最近における国有林野事業の経営の状況にかんがみて改善期間を延長、それから、退職される人が、これは従来の労務管理のいろいろな問題があったでございましょうが、激増されますので、その手当の財源の借り入れ、それから利子財源への一般会計からの繰り入れ、こういうようなことを行っておるわけであります。
 そういう形で経営改善に必要な措置を講じて今日きておりまして、林野庁のおっしゃる意味で、六十八年度までに経営の健全性確立に必要な基本的条件が整備されて、それから七十二年度をめどに収支均衡が達成され、そして借入金から脱却できるというように承っております。七十二年といえば確かに私も七十三歳にもなりますし、相当先のことだなと思いながらも、現実、林野庁当局、労使ともに一生懸命でおやりいただいている姿に心からなる期待をしておるという心境であります。
お答えします。
 昭和四十七年に総合的な調査をいたしまして、その結果は十二兆八千億でございますが、現在価額にこれを換算いたしますと、二十五兆強に相なります。
長官、総理の前だから思い切って言ったらどうですか。今までのあなたの苦労、並み大抵なものじゃないわけでしょう。そんな格好いいことを言って、どっちみちあなた、そんなにいつまでも林野庁長官やっていられるわけじゃないのでありますから、思い切って山を憂えるという日ごろのあの情熱を、せっかく私が予算委員会の総括でこの問題を出したという意義は、総理にもすぐそばで聞いてもらえるのでありますから、こんな絶好の機会はないのに、農林水産委員会で言うのと同じことを言う。
 それでは総理にお聞きをいたしますが、総理、我が国の森林の価値、時価に見積もりますとどれくらいあるとお感じですか。
シェワルナゼさんとの領土問題についての論議に当たりましては、実は私から幕末のときの日魯通好条約、さらに明治に入ってからの棒太千島交換条約、それ以降の日ソ共同宣言等歴史を回顧しながら、条約的にあるいはまた歴史的に北方四島が日本国有の領土であるということを、その論拠を示して詳細に説明いたしました。これはあくまでも名実ともに日本国有の領土であるということについて何か議論がありますかと。ですから我々としては、あなた方はあなた方としての論拠があるとしても、少なくともこの問題は話し合って決めなければならない筋合いのものではないかということを主張いたしました。これは時間をかけて詳細に述べたわけでございます。
 その間に、もちろん日ソ共同宣言につきましても、当然これは二国間で結んだ国際的な条約である、それによって日ソの国交回復が行われたことは、今日に至るまで日ソ間ではっきり認識していることではないか、こういう約束もきちっと守ってもらわなければならぬ、お互いに守らなければならぬのは当然だ、こういうことを踏まえてちょうちょっとして十分説明いたしたわけでございます。
 これに対しまして、ソ連側もいろいろと反駁もしました。北方四島は一番初め発見したのはソ連人だ、ロシア人だという意味の説明もあったように思いますが、我々が十分納得し得る説明はなかったわけでございまして、その場でさらにこの問題を議論するということについては、時間も足りないという点もありました。とにかく、これはテーブルに着いて今後ともやろうじゃないかということで合意を見て、この次の会談にさらに持ち越したということでございます。
 今おっしゃるような点等につきましては、我々も十分踏まえて、歴史的な、条約的な論拠というものを踏まえて、これからソ連との間で腰を据えて議論しなければならない点であろうと考えております。