権利解釈については大体わかったわけですが、つまりクレームごとにそれぞれの権利が独立して判断をされるということだと今伺ったわけですけれども、審査の実際の実務の中で、従来ですと、従属形式のいわゆる実施態様項は必ずしもその審査対象になっていない、あるいはなっていても、少なくとも出願人の側にどういう判断を審査官なり審判官がしたか伝わってこないことが多かったというふうに理解をしているわけですが、今後のこの新しい法律のもとにおける審査実務がどういうふうに従来と変わってくるのか。つまりクレームごとの審査が行われるのか、またこのクレームごとの審査が行われるとすれば、例えば拒絶理由通知なども、クレーム一はだめだけれども二はいいとか、三はこういう引例でだめだけれども四番目、五番目はいいとか、クレームごとに拒絶理由通知の記載項目もちゃんとつけられるのか、そういった点についての考えをお聞かせをいただきたいと思います。
御質問の点でございますが、今回の改正について少し御説明したいと思うわけでございます。
 今回の多項制の改善の目的の一つは、一の発明につきまして多面的で自由な表現によって複数の請求項を記載できるということにいたしまして、同時に、新規性、進歩性等の特許要件の判断におきましては、従属形式、独立形式の形式の差異にかかわらず、各請求項ごとに独立して判断をする、こういうことでございます。
 今お尋ねの点でございますが、まず第一に従属請求項の位置づけについて少し御説明いたしますと、従来は、御指摘のとおりに従属クレームとしては引用するクレームを技術的に限定し具体化した実施態様項の記載が許されているわけでございますが、本改正によりまして、従属クレームが引用するクレームとは別の発明を表現する場合につきましても記載することが認められるわけでございます。この点が従来の実施態様項と今回の多面的な表現による多項制との大きな違いの一つでございます。
 もう一点は、従来ですと従属請求クレームは、その引用しますクレームが無効になりますと、それと一蓮托生で無効になってしまいました。今回の改正によります多項制はそうではございませんでして、すべての請求項について独立的に特許性が判断されるわけでございます。したがいまして、今お尋ねの点でございますが、その一つ一つのクレームが独立して特許性を判断される、こういう制度になっておるわけでございます。
そこで、今回の多項制の改善、あるいは今の長官の言い方をかりれば一発明一出願主義の原則が大きく変わってきたという理解をしても構わないのではないかというその流れからして、さらに具体的な問題を幾つか確認をしておきたいのですが、従来のいわゆる実施態様項の場合に権利解釈上どう見るかということで、先ほど緒方委員の方からも従来例について幾つかの指摘があったわけですが、今度の新しい改正によって、権利解釈上、いわゆる各項目、各クレームがそれぞれいわば権利範囲を規定している。従来のようなメーンがあってそれに従属するという形ではなくて、それぞれが権利範囲を規定する、そういうふうに解釈をしてよろしいのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
法律の規定の仕方は別といたしまして、確かに併合要件は大幅に緩和いたしておりますので、菅委員におかれましてそのようにおとりいただいても、それは実態に即しておとりいただくという意味で結構かと存じます。
ですから結果において、併合要件というのは、結局は複数の発明を一つの出願ができるという併合のその要件を緩和をするということは、従来も一発明一出願の例外規定としてあったことは確かですけれども、それをかなり幅を広げるということは、いわば一発明一出願の原則が少なくとも実質的には大きく変わったというふうに理解をするのが自然ではないかと思うのですけれども、別に言葉に私自身はこだわるつもりはありませんが、そのように理解した方がわかりやすいのではないかというふうにも思いますが、いかがでしょうか。
一発明一出願の原則は従来どおりでございますが、その発明の出願の方式について自由な表現を認めるということにしたことと、それから併合要件を大幅に緩和したことが今回の改正でございます。
非常に的確な御質問で、十分に答えられるかどうかわかりませんが、第一番ですが、今後投資と輸出の好循環を維持できるかという問題です。
 これは先ほど私が申した対象の国、つまりアジアＮＩＣＳとＡＳＥＡＮでございますが、アジアＮＩＣＳの場合は依然としてこれが維持できているというふうに申し上げてよろしいと思うんです。これはいろいろ円高その他のウインドフォールといいますか、そういう恩恵がかなり影響していると思いますが、現在、ＡＳＥＡＮといってもシンガポールはＮＩＣＳですから、シンガポールを除いたＡＳＥＡＮの国と、それからアジアＮＩＣＳとの南南格差の拡大が非常に強い。アジアＮＩＣＳの方はいいんですが、シンガポールを除いたＡＳＥＡＮの国については、先生の御指摘の点、今後どのようにこれを維持できるかという点が確かに大きな問題ですね。
 ただ、一つは日本を含む先進国あるいはアジアＮＩＣＳの協力によりまして、アジアＮＩＣＳよりもおくれた国に対して技術協力を行う。これによりまして、いわゆる途上国の製品の品質を改善するということによって、日本を含む先進国の消費者の嗜好がこれらの途上国の製品に向くようにすれば、製品輸入を拡大することによりまして今の投資と輸出の好循環は違った形で維持できないだろうかということを希望しております。
 違った形というのは、今まではどちらかというと、投資と、製品もありますけれども、中間財の輸出というのが多かったんですが、これをもっと最終生産物の製品の輸出に今後切りかえることが技術協力その他でできるのではなかろうかというふうに、若干甘いかもしれませんが、そういう希望を持っております。
 それから、あとは、これは円高による生産シフトに見られますように、生産拠点が海外に移るということによりまして実質的にはこれらの国の投資が製品、その輸出というふうに結びつく。何年か前までは十分に予想し得なかった事態が今に急速に起こるのではないかということ。
 以上、二つの要因で、私は先生のおっしゃった点、かなり実現できるのではなかろうかというふうな気持ちをまだ持っております。
 それから二番目の御質問は申しわけないんですが、よく……。