何度も申しますとおり、農家の息子だけが農業を継ぐということでは完全な拡小生産になってまいります。農村の崩壊につながります。私たちの町でも、先ほど申しましたとおり、現在の農業の担い手はほとんど三十代から四十代前半の者でございます。この十年間に大学あるいは高校を卒業して新規に農業についた者は五名ぐらいしかございません。北海道の代表的な米作地帯でさえもその状態ですから、やはり農業を守るためにはどうしても新しい血が必要だと。
 しかし、経済合理主義だけで割り切ってそれを進めたら、農村社会がまた崩壊していくという自己矛盾を内包しているという問題。それを、苦しみながら農村社会を守るためにどうやっていくのかということに対する手法という問題をこれからも検討しなきゃならない、そういう非常に重い件務がそれぞれの地域の社会の中には課せられているというふうに感じております。
町長さんの冒頭の御発言の中で、規模拡大して企業的な経営と、それを支える農家も必要だという表現をされましたね。今まではそういう形が、大農があって、農閑期には適当な手伝いをして、そして農外収入を得たり、そういう形で地域というものを守ってきた。今新しい新農政というああいう極めて近代的ないわば構想だけは出ましたが、参考人として、あえて支える農家をということは何を意味するんですか。その点、御意見があったらひとつ。
ありがとうございました。
 それでは、北海道の小林町長さんにお願いしたいわけでありますけれども、私どもの認識では、やっぱり北海道は規模の大きい、少なくとも農業生産としては模範的な地域である、そういう認識であると思います。行政の方々も、そしてオピニオンリーダーと言われる人たちでもそういう認識でいると思うわけであります。
 しかしながら、熊本の山口さんも言われた、町長さんも、そういう地域でありながら残された中山間地をどうするか恵まれない農家をどうするかという御発言がくしくもこの中でありました。その地域を維持していくにはどうしたらいいのかという心配、憂いがあるから、そのような発言があると思うんです。その点についての御感想をいただきたいと思います。
そうですか。私もかつては農協青年部の県の委員長をして全青協の役員もやった一人でして、一先輩として参議院にこうして籍を置いて、日本の農業そして農民を救わなきゃならぬということで、きのうもあのとおり一生懸命やっておりますから、どうぞ機会があったら、ひとつあなたは衆議院で立候補されて当選されて頑張っていただきたい、そのことをまず冒頭お願い申し上げたい、こう思います。
 山口さんに質問しますけれども、山口さん自身が実際に今法人化されて、しかも尋常農業小学校ですかそれをまた開設されて活躍されているということでございますが、その陰に、やれない地域あるいはやれない農家をどう救っていくかという大変貴重な思いがありました。あなた御自身の経営体としての方針と、それほどやれない地域、やれない人を配慮する、その辺の感情というか、それについてまずお尋ねをしたい、こう思います。
参考人の皆さん、日ごろそれぞれの組織で、そしてまたそれぞれの経営で模範的な立場で努力されていることに心から敬意を表したいと思います。なおまた、きょうは大変お忙しい中、こうして御出席をいただいて私どもに御助言賜ることにお礼を申し上げます。
 大変これは失礼な聞き方になると思いますけれども、山口参考人にまずお尋ねしたいと思いますが、もしや山口さんは、全青協の委員長をやられた山口さんですか。
ありがとうございました。
 私の持ち時間、あと五分になってしまいました。最後に関川参考人に伺います。
 先ほど来話も出ておりますように、今回の三法の中での論議の一つになってきておりますのは、一定の限度は設けているとはいえ、企業が農業生産法人に参入することができる道が資本参加という形で開かれるということが論議の焦点になってきております。その点についてあなたがどう考えておられるかということをひとつお聞かせいただきたいということであります。
 それからもう一つは、関川さんがおられる地域というのは、新潟という地方大都市の近くの市でありますから伺いたいのでありますが、地方大都市の近くというのは、大都市で土地を高く売って、今度はその金でもって近隣で農地を買ってかなり大規模な農業をやるという例があるんですね。そういう例を御存じであったらぜひお聞かせいただきたいのは、そうした別な地域からやってきた規模拡大組、これと地域農業というのがうまくやることができるのかどうか。といいますのは、企業型農業というのが登場することになってきた場合には、今出てきているその種の問題がかなり先を見ていく上で参考的な事例にもなっていくわけでありますので、そうした点がありましたら、ひとつお聞かせいただきたいということです。
この運輸技術審議会、一年近くやっているようでありますから間もなく結論が出るのだろうと思いますが、これだけ機械も高度化といいますか、よくなっている現状もあり、いろいろなことを精査なさいまして、農業経営の安定のために各般の問題を解決しなければならないことの一つの問題として、常々当委員会でも問題になっておるのですけれども、ぜひひとつ御検討いただきたい、このように要望しておきます。
 それから通産省でございますが、最近は、離農をなさった方々の農機具ということもあるのですが、新製品よりも中古の農機具を買って生かしていこうという方々が非常に多いようであります。一つは、モデルチェンジが今までのようなスピードで、まあ自動車ではややダウンしたように言われておりますが、そのせいもありますが、部品の確保ということですね。新製品はもちろんのこと、中古品を使おうということになりますと、部品が果たしてどうなるかということが一つの大きな問題になるわけです。
 この部品の確保につきまして、法的な制約はないのかもしれませんけれども、やはり現状に即した形で、耐用年数が、部品といえども最近はだんだん製品がよくなって長もちするということがよく言われておりますが、そういうこと等からしまして、やはり企業として、メーカーとして部品を保持する年数というものを考慮すべきじゃないか、こういうこともよく聞くのであります。これも、当委員会におきましても時々お話になることですが、いかがでしょう。