超過入院の問題につきましては、適正な入院医療の確保の観点から医療監視等を通じまして指導を行ってまいっているところでございますが、本年度におきましても、三月に開かれました各都道府県の健康政策主管課長会議におきまして、また五月に健康政策局長通知等におきまして、この超過入院が継続的に行われている医療機関に対しましては、医療法に基づきます管理者の変更命令等を含めまして十分指導するようにということで都道府県に対しまして指導いたしているところでございます。
 今後とも引き続き厳正に対処するよう、十分都道府県に指導してまいりたいというぐあいに考えております。
六十二年度の決算報告によれば、都道府県においては定数超過の現況の把握が十分でなかったと指摘されておりますが、一定の地域ごとの必要病床数を定め、これを超えて増床する場合には規制が行われるという医療法の建前、さらに医療機関の適正な運営という見地から考えて、このような超過入院は解消すべきであります。
 この問題について厚生省はどういう指導をしておいでになったか。また、今後どのようにするのが妥当であるかについてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生御存じのとおり、病院の開設、増床等に当たりましては、医療法におきまして都道府県知事の許可を要するものとされているわけでございますが、許可に当たりましては、当該病院の病床数なりあるいは構造設備、人員等につきまして必要な審査を行っております。また、その後も医療監視等を通じまして、その適正な運営が確保されるように指導いたしているところでございます。しかしながら、先生御指摘のように、一部の病院におきまして、病床数を上回ります超過入院の実態がある。中にはこれが継続的に行われているようなケースもあるということもよく聞いているところでございます。
 超過入院の原因といたしましてはいろいろ考えられるわけでございますけれども、患者の動向から一時的に入院患者が病床数を上回ることはやむを得ないことであるといたしましても、安易に病床数を超えて患者を入院させ、これが継続的に行われるような場合には、治療や適正な処遇等に悪影響を及ぼすことにもつながるわけでございますので、その適正化を図る必要があるというぐあいに認識いたしているところでございます。
結論としては訂正しましたが、私が日弁連に言って聞いたところとは違って、決まったのは、今私が読み上げたのは議事録に正式に残っていることであって、日本商工会議所があくまで決定して、それには異議は言わないということになって決まっているのですね。そういう経緯を全然言わないでそういう答弁をして、それで私の質問に対して切り返して、文句があるなら日弁連に言えというような、平たく言えばですよ、そういう答弁をするなんてもってのほかだ。
 きょうまた聞いておると、同僚委員、太田委員でありますが、増員をすれば若い合格者がふえるということを問題にして、平成二年か何かにやって、その後改善されましたかという質問をしたのです。そうしたら、改善されておりませんと、これも木で鼻をくくったような答弁をしているのです。私が本当かなと思って資料を見たら、改善も改善、大分改善されているのですね。
 例えば、ここに資料がありますが、二十四歳以下の合格者がどうだったかというと、平成元年は一八・四％でしたが、それが三〇・八％になり、実に一〇％以上改善されているのです。つまり、二十四歳以下がぐっとふえているのですね。それからまた、三年以内の合格者は二四・六％、五年以内は五三・一％で、これはいわゆる丙案を入れるかどうかの基準には達しておりませんけれども、しかし、平成二年と比べると、これは三年以内は六・四％増、五年以内は一〇・六％増、これは統計学的に言いますと顕著な前進なのですね。丙案を採用するかどうかの目標に達していないと言うかもしれませんけれども。
 それから、そもそもこういう案を出してきたのは、裁判官と検察官のなり手が非常に少なかったのです。これは平成二年の任官ですが、このときは、裁判官は六十一名で検察官は二十八名というような危機的状況で、このときの検事総長が大変なことだ、こう言ったわけです。それでこれを何とかしなければならないというので、今のままではだめだというので、丙案を採用してくれれば百七十二名ぐらいに裁判官と検察官でなる、こう言ったのですね。いろいろ言っておりますが、本当の原因はここにあったのです。
 そうすると、その点ほどうかといいますと、今まで同僚委員が質問がありましたが、例えば平成六年は、裁判官百四名、検察官七十五名で計百七十九名、丙案を導入したよりふえているのです。平成七年度はどうなったかというと、裁判官は九十九名で検察官は八十六名、有史以来の検察官志望者があって、計百八十五名。検察庁は、うはうは喜んでおるという話も私の耳に入っております。つまり、この点では、丙案採用だとかそれから司法修習生をべらぼうにふやすとかということの理由とされた事実、法律的には立法事実とかなんとな言う人もいるようですが、それは基本的には改善されているのですね。
 それからまた、ここに資料がありますが、合格者の平均年齢ですね。平均年齢も、例えば二十七・七歳で、去年の二十七・九五歳よりも下がっておる。なるほど、一般よりは高いですよ。しかし、それは試験制度からいってもそういうことはあり得るわけですね。
 ですから、そういう事実を全然言わないで、私やあるいは弁護士の者はそれぞれ弁護士会から資料ももらっていますから、聞いておって、ああ、また永井部長は簡にして要を得ない答弁をしておる、あるいは簡にしてうその答弁をしておるというようにわかりますが、知らない者はそういうぐあいに思うわけですね。あなた、一定の意図を持つというのはそれは許されるかもしらないけれども、意図あるゆえに簡単な答弁で済ますという外形のもとに、間違った印象を与えるという態度はよろしくないのではないですか。