現段階では、まだ基準地価格の全国平均上昇割合なり指定市町村の指示平均価額の全国上昇割合が出ているだけでございまして、まだ全体の上昇割合まで私どもで捕捉はしていないわけでございます。
私は、まず固定資産税の評価がえの問題について伺いたいと思います。実は、三年前のときには指示平均価額の上昇率が一・一二六倍で、このときに宅地全体で平均の上昇割合は一一％だということを、前回についてはこの衆議院の地行におきましても税務局長の方からお話がありましたが、今回は指示平均価額上昇率は一・二七七倍ということのようですが、そこで固定資産の評価額の上昇割合ですね。宅地全体で今回平均の上昇割合が何％ぐらいになる見通しなのか、これをまず最初に伺いたいと思います。
もう一問お尋ねをしたかったわけでございますが、時間も近づいてきたのでこれで終わらせていただきます。
 最後の問題の、特別土地保有税の問題ですね。たまたま青空駐車場ということで取り上げました。所管外のことを伺って大変申しわけないと思いますけれども、きょう伺いたかった真意というものは、青空駐車場の取り扱いを画一的にやるのじゃなくて、駐車場として何らかの形が整うものについては地方自治体といろいろ話し合ったわけで、そことの話し合いが決まったものについては課税の対象外として駐車場として利用させる、こういう方法をぜひとも検討していただきたい、こういうような趣旨で申し上げました。
 ありがとうございました。
まさにそういうこともあるかもしれません。したがって、私は先ほど局長の管轄外のことだと思いましたけれども、あえて青空駐車場のいわゆる有効利用という考え方で、ただ全部課税対象にするということではなくて、何かひとつ、要するに画一的にやらないで、青空駐車場の活用といいますか、こういうことをぜひとも考えていただきたい。要するにゼロなんです。
 大臣にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、今話したようなことでございますけれども、今後の方針として、やはり地方自治体に対して何らかの指導方針といいますか、これをぜひお願いしたいと思うのです。既設のこういう市営、県営住宅等につきましては要するに車庫がゼロなんです。駐車場がゼロ。しかし実態としては、公団であろうと市営住宅であろうと、同じように車を持っている。保有している。割合は変わりません。したがって、これから新規に建設されるものについては、やはり駐車場は何らかの形で設置をしていく、また既設のものについても何らかの方法で考慮をする、こういうことをぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
公営住宅はもともと低所得者向けに建てられた住宅であるということではございますけれども、しかし、一定の収入基準に基づいてそれ以下の方々がお入りになるということで入居基準が決められているというふうに理解しておりますから、車を持っている人は入れないとかというようなものではないと思います。だからそういう意味では、公営住宅につきましても一定の駐車場というものを今後はやはり考えていくべきものではないか。私もちょっとこれは直接的に担当しておりませんのでわかりませんけれども、入居基準そのものはそういう制限というものはないわけでございますから、これからの車社会というものを考えた場合には、そういうことも十分考慮に入れて整備計画というものを立てる必要がやはりあるのではないかという気がいたしますが、何せ公営住宅の建設に当たりましてはいろいろな厳しい基準もございますし、それから、家賃そのものが厳しい基準に基づいて家賃計算がされているというようなことで、できるだけ設備投資の額も少なくしないとそれが家賃にはね返ってくるということもあって、その辺の事情があるのではないかなというふうに、これはまことに申しわけありません、推測でございますが、そんな感じがするわけでございます。
では、最後に国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。特に質問通告等をしておりませんので、大臣の御感想を二点ほどにわたってお尋ねをしたいと思います。
 ざっくばらんで結構ですが、一つは、これからこういう新しい法律ができ上がりまして、特に第一線の警察官の方々が暴力団の取り締まりと、非常にまた御苦労をお願いしなければならないわけでございまして、警察官について現在大臣がどのような印象また評価をされているか、こういう点が一つ。それからもう一つは、やはりこれは残念なことでございますけれども、最近のいろいろな警察官の不祥事件等を通しまして、綱紀だとか規律だとかこういうものについて大臣のお考え、この二点についてお尋ねをしたいと思うのです。
 これは大臣も御存じでございますが、昨年総理府で調査した警察に関する世論調査というのがありましたね。この中で、警察官についての印象、警察官についてよい印象を持っている、こういうふうに答えた方は六五・五％いらしたんですね。それから、犯罪があった場合、犯罪被害の届け出ということについて、どんな場合でも届け出る、こういうふうに答えた人が五〇・五％、約半分です。それからもう一つ、これを角度を変えて市民の協力を得るため努力すべき点はどんなことか、こういうような質問に対して、市民の方の答えは、どんな届け出、通報でも相手の立場に立って親身に応対をする、このように挙げた人が一番多くて五八・九％、それからその次は、警察署等に市民が入りやすい雰囲気をつくってもらいたい四〇％、それから協力した人がお礼参りや嫌がらせを受けないように確実に保護してもらいたい三五％、こういうことなんですね。一番初めのアンケートというのは警察官に非常にいい印象を持っているという人が六五％もいた。三番目の質問になってきますと、これはこういうような答えということは、これを逆にひっくり返してみれば、親身になって応対をしてない、警察署等には市民が入りやすい雰囲気になってない、それから協力した人がお礼参りをされるのではないかということでなかなか言い出しづらい、ひっくり返して言えばこういうことだろうと思うんですね。全然違った要素でございますけれども、こういうことをひっくるめて、大臣は今の警察官に対してどういうような評価とか感じを持っておられますか。