どうも私の質問をよく御理解いただいてないと思うのです。ちょっと後でまた触れますから、再質問させてもらいます。
 そこで、一万六千三百九十二円、百八円下げた。この水準は、午前中も答弁がございましたが、農水省の今度の生産費調査の階層別のデータによると、四ヘクタールから五ヘクタール、五ヘクタール以上の層しか第二次生産費ではカバーしてないわけですね。それから、全国を九ブロックに分けたこの生産費調査によりますと、ブロックの平均値を見ますと、北海道しかカバーしてない、第二次生産費で見ますと、こういうことであります。つまり、四ヘクタール以下の農家、本州、四国、九州の農家は生産費をカバーしてない。この農家は、これから土地を集積して担い手農家に土地を集めて生産性向上をやりなさい、この層の面倒は農水省としては今後見ていきませんよ、こういうふうに思えるわけですね。この層を、例えば第二次生産費で償えない農家層をどういう考え方でこれから政策を展開していくつもりですか。そこを先に聞かせてください。
先ほども申し上げましたように、生産費につきましては三カ年間の平均生産費をとっておるわけでございます。したがいまして、その生産費を、それぞれ労賃でありますれば都市均衡労賃で評価がえをする、あるいは物財等につきましてはその直近時点におきます物価修正を行うというような形でやっておりまして、そういったものはすべて算定の中に反映をされておる。一方、労働時間の短縮でありますとか、あるいは単収の増というようなものが反映をいたしまして、けさほど御説明をいたしましたように、今回の算定におきましては〇・六五％のマイナスの数値が出た、こういうことでございます。
今の説明で、生産性向上分はある程度消費者の理解を得られるように消費者にも配分をしていかなければいけない、こういう答弁でありました。
 今、米価水準、御存じのとおり、よく五十一年水準だ、こう言われております。政府米価が一番高かったのは昭和五十九年から六十一年、実に一万八千六百六十八円ですね。今度の米価はこのときに比べると実に二千二百七十六円も下がっておるわけです。一二％下がっておる。しかし、こういう政策によって農林省の目指す規模拡大が進んできたか、あるいは担い手農家に農地が集中してきているかというと必ずしもそうではない。かつてある審議会で、米価が高水準に推移することが稲作生産性向上の努力を促進する方向に向かわないという報告が出されたことがありますけれども、私は、米価を下げて、そしてそこから生産できなくなった農家は稲作をやめて農地を集積していく、担い手農家に集積していくという方策はとるべきではない、これは基本的考え方として間違っておるのではないか、こう思うわけであります。
 そこで、今申し上げましたように、五十一年産水準に下がった、こういうわけでありますけれども、私は今の説明で、それではことしの米価決定は算定値を基礎にやったのか、それとも消費者の意向を考慮してやったのか、あるいはウルグアイ・ラウンドにある国際価格と対比して、そういうことを考慮してやったのか、この諮問米価の米価を下げたという基準の考え方は一体どこにあるのか、もう一度明確に答えてください。
お答えをいたします。
 稲作農家がこれまで生産性向上に努力をしてきたということにつきましては、先生のお話しのとおりでございます。これをやはり適切に価格算定に当たりまして評価をしていくということは極めて重要なことだと思っております。
 一方また、最近の米をめぐります諸情勢を考えますと、国民の納得を得られる価格での米の安定供給を図っていくということも非常に重要なわけでございまして、やはり生産性の向上の一部は生産者だけではなくて消費者にもこれを還元をしていくということが求められているのではないかというふうに理解をしているわけでございます。
 今回の米価算定に当たりましても、これまでと同様、過去三カ年間の平均生産費を用いておるわけでございまして、三年産の米価に当たりましては、六十三年、元年、二年産の生産費を用いております。したがいまして、生産性が向上しているというような状況におきましては、二年分の、少なくとも二年分に相当する生産性の向上の成果というものは生産者に帰属をするというような仕組みになっておるわけでございまして、その点についてひとつ御理解をいただきたいと思っております。
けさ来の御意見にもございましたように、ヤルタ協定その他国内法など持ち出して、領土問題は解決したんだ云々、そういうものは国際的にも通用しない言語道断の主張だというふうに考えます。しかし、二国間のいろんな複雑な交渉の中でのことですから、国際正義にこういう主張がかなうんだということを言ってみても、すぐさますんなりとこのような結論になるかどうかは別問題だと考えますし、だからこそ、きちっと国際的にも通用する立場を踏まえて粘り強い交渉というのがこれからも大事にされなければならぬのではないかというふうにも考えます。
 そこで、ひょっとしたら今回の交渉で、北方四島というところまでも行かずに、歯舞、色丹の返還というところあたりの結論だけが出るということにもなるかもしれません。もちろん、先ほども申し上げましたが、日本共産党は、一八七五年に日露間で結ばれた樺太千島交換条約が日ソ間の領土問題についての国際的にも通用する到達点だというふうに考えておりますから、南千島だけじゃなしに、北千島も含めて千島列島全体が平穏に日本の領土になった固有の領土だというふうな主張をずっと続けております。そういう立場を踏まえ
ながらも、今回の交渉でどこまで行くかわかりません。
 それで、歯舞、色丹はもともと北海道の属島であるし、サンフランシスコ平和条約とかその他のかかわりは全くない、千島ともかかわりがないわけですから、それこそ何の差しさわりもなしに返還の要求できる立場にずっとあったと思います。返される可能性も、五六年の日ソ共同宣言に照らしても大きいというふうに思います。これが四島一括でなければならぬとかいう主張などを掲げて、この二島の返還ということにかかわる日ソ間の取り決めということをみずから拒否するとかいうふうなことになってもまずかろう。そういうときには、それなりの時点での到達点で、何らかの二国間の条約、そういうような取り決めをし、さらにそれを平和条約ということでの最終的なものにするのではなしに、引き続き交渉を先に展開できるようなことを残して、しかし二島だけでも先に返還をかち取るということも日本側としてはとってしかるべきことではなかろうかというふうに思うのですが、どなたかお願いします。