御質問の繊維リソースセンター、法律上は繊維工業高度化促進施設と名づけさしていただいておりますが、このような施設を繊維の産地また消費地にも設置したいというふうに考えておるわけでございます。そのねらいとするところは、この施設を通じまして産地の商品企画力、情報収集力を増そうということでございますが、具体的に申し上げますと、繊維製品に係る素材あるいは衣服の見本等を収集、展示するというのが主たる業務でございます。もう少し平たく申し上げますと、各産地でつくりますきれ地の見本をたくさん収集いたしておりますし、またそこにパリあるいは外国のファッションあるいは東京のファッションショーの情報などがオンラインでネットワークで流れるようにいたしておりまして、そういう最終需要と素材とがそこで出会えるようにしたいということでございます。これは、この発想に至るプロセスで私ども学びましたのは、有名なデザイナーが一つのデザインをまとめようとしますと、機屋を千軒以上回ってどういう生地を織る業者がいるかということを探し歩くんだという話を聞きまして、そういうものをむしろ一カ所にまとめておれば、そこに行けば、その産地でどういう製品がつくられるかということがすぐわかる。しかも、それに対して注文を出して、
ここをこう直してほしい、こういう色は出ないかというようなデザイナーと産地の業者の方との意見交換の場ができれば、これはもう大変便利だという話が発端になりましてこの構想をまとめ上げたわけでございますが、そういうことに加えまして、繊維の製品加工の技術あるいは意匠、需要動向等も収集いたしますし、また繊維業者の悩みでございます後継者育成のための研修所としてもこれを活用していきたいというふうに考えておるわけでございまして、このような設備をつくるために必要な支援を繊維工業構造改善事業協会において、またそこでの指導、助言を加えるということで全体構想をまとめ上げておるわけでございます。これによりまして、最初に申し上げましたように、産地の活性化、商品企画力、情報収集力が一段と強化されることになるというふうに考えておる次第でございます。
竹下総理から大変力強いお言葉をちょうだいしたわけでございますけれども、竹下総裁が御辞任をされても、本当の政治改革は今からスタートをしていくものと思っております。そういう意味で、総理が御在任中にリーダーシップを引き続き発揮していただきまして、しっかりした政治改革の方向づけをとっていただきますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
 今、竹下総理がふるきと創生についてお述べいただいたわけでございますので、引き続きこちらのテーマに話を移させていただきたいと思います。
 私の岐阜県で、昨年、中部未来博というのをやらせていただきました。また飛騨高山では、食と緑の博覧会、これは農林省の予算でございますけれども、やらせていただきました。いずれもが大変な好評でございましたし、予想をはるかに上回る人を集めることができたイベントでございました。
 これは、竹下総理にもおいでいただきまして御感想もぜひお伺いしたいと思ったわけでございますけれども、私たちがいろいろ分析をしてみますのに、この私たちのイベントが成功をいたしました一つの大きな理由、何といいましても県民がこれに総参加、みんなでもって自分たちの各市町村、村のお祭り、村のおはこを持ち寄ってつくり上げたものであった。そういうことで、今竹下総理がおっしゃられましたような、本当にそれぞれの地域を、自分たちを見直して、それを持ち寄ったものということで、昨年行われましたこのイベントの成功というのが、まさに総理がおっしゃっておられましたふるさと創生の原点であったと私は思っておるところでございます。
 従来、地域活性化といいますと、ややもすれば企業誘致というふうにすぐなっていったわけでございますけれども、やはりこれだけの円高で企業が海外にどんどん進出をしていくということになりますと、企業誘致というのは一方で進めるとしても、それだけではやはりいかぬ。自分たちの市町村のそれぞれの持ち味を見直して、そうしてそれを有効にどうやって生かしていこうかというようなことが、だんだん地域でも認識をされ始めてきておると思っておるところでございます。
 もう一つ事例で申し上げますと、多治見というところを中心としまして瀬戸物で美濃焼というのがあるのでございますけれども、この美濃焼でも、三年前でございますけれども陶磁器デザインフェアというイベントをやりました。この陶磁器デザインフェア、瀬戸物でございますから、何で九谷でやらないのか、何で有田でなくて、何で瀬戸でなくて美濃焼でやるのかという、初めはこういうような心配もあったわけでございますけれども、いざやってみたら大変盛会でございましたし、日本はおろか、世界全体の中でも美濃焼の名前がだんだん浸透してまいりました。やればできるという自信を地元の方も本当に持たれたかと思うわけでございます。そういう中でのふるさと創生でございましたものですから、大変私たちは大きく期待をしておるところでございます。
 ただ、一方で、どうも今度の一億円、各市町村に出てまいりますと、いろいろ議論がございました。自治省の方では、市町村が単独で物を決めるのじゃなくて地元で幅広く意見を聞いてくださいよという形でやっておられるかと思います。その結果としていろいろな議論が出てきておりました。その議論すること自身は大変結構なことであると思っておるわけでございます。そういう意見もまたございます。
 ただ、一方、いろいろな問題も出ておりまして、あちらで議論が出る、こちらで議論が出る。そうしますと、あそこでこういうものをやろうやということが出ますと、小さな村でございますと、ここで何かやるならばこちらの部落でもやらしてくれ、あちらの部落でもやっぱりやらしてちょうだいよ。結果としまして、村の中の部落、五つの部落に二千万ずつ分けてしまうといったようなことにもなりかねない。まさに、そうなってしまいますと、ばらまきということになってしまうわけでございましょう。やはりこれは何としても避けていきたい。もうちょっとリーダーシップのある市町村長さんがおられまして、そして皆さんをまとめて、じゃこういうものをやろうということで意見がまとまるということになった場合でございましても、やはり一億円ということになりますと、なかなか一億円でもってまともな一まともなというと失礼なんでございますけれども、ちょっとしたことをやろうとすると、一億円ではなかなか足らない。
 そうすると、市町村長さん、今どういうふうに対応するかといいますと、じゃ平成二年度以降のこのふるきと創生の支援体制というのは一体どういうふうになっておるのだろうかということを皆さん今見ておられる。この平成二年度、来年以降も一億円がぼっぼと各町村にことしのように出てまいるわけでは決してないでしょうし、そういうことも決して考えておるわけではございませんけれども、来年度以降、それじゃ一体このふるさと創生の支援の財源措置というのはどういうことになってくるのだろうか。また、自治省を中心とされまして恐らく各省庁が支援の予算、これはメニューを組んでおいでになられるかと思うのでございますけれども、依然としてそこのところは恐らくまた平成二年度の予算編成に向けての話だと思っております。
 そうなりますと、今自分たちはこういうものを考えたのだけれども、来年度以降各省庁が一体どういうメニューをそろえてくれるのか、それをしばらく見ようじゃないか、とりあえず基金でも積んでおくかというようなのがかなり各地方、市町村の対応かなというふうに感じておるのでございますが、自治大臣に来年度以降のふるさと創生の支援措置につきまして御質問をさせていただきたいと思います。