住宅を取得する場合のいろいろな現在の取得価額の状況等は御指摘のとおりでありますが、そこで私ども、住宅資金を貸し付けるということにつきましては、資金が許せば、なるべく必要に応じてできるだけの額を貸し付けをする、こういうことにしていくことが望ましいということは当然であるというふうに思います。
 ただ、なぜこういう住宅資金について個別の貸付額にそういう制限を設けておるかということでございますが、この原資になっておりますのは、共済組合が持っております年金の掛金等のいわゆる長期経理資産でありまして、それにつきましては将来の給付に充てていかなければなりませんから、安全かつ有利な方法で運用をするということが基本になっております。それと同時に、そういう運用をする場合に、住宅資金だけに回っているのではなくて、たとえば地方公共団体が一時借り入れをする場合の貸し付けに回したり、あるいは資金運用部に対する貸し付けなどにも運用するというようにいたしておるために、住宅資金として回せる分についてはおのずから限度がある。その限度を、原則は百分の二十五ということにしておりますが、さらに、それを住宅資金になるべく回すことがいいではないかと、こういうことから、いろいろ内容等から見て判断いたしまして、現在は長期経理資金の百分の五十六までそちらに回せると、こういう特例措置を設けておるわけでございます。
 そこで、そうしますと長期経理資金の百分の五十六というのが資金総量の限度になりますが、他方で住宅資金を借りたいという方が非常に多いわけでございますから、個々の住宅資金に見合って相当額を貸せるのか、それとも希望者になるべく多く行き渡りながらかつできるだけ貸せるのか、そこの判断の問題になります。私どもとしては、やはり資金を求めておる方も非常に多いわけですから、そこで、一人当たりの貸付限度額については、これまでも少しずつ引き上げてきておりますけれども、先ほど申し上げたように、甲地で九百万という限度を設けておるわけです。できるだけ私どもも共済経理の内容等を十分検討をしたり、あるいは住宅金融公庫の貸付状況等も勘案をしながら、今後も可能であればさらにそれについてけ引き上げる方向で努力はしてまいりたいと考えております。
甲地九百万円、乙地八百万円という大きく二つのランクに分けているのだということでありますけれども、たとえば最近新聞で報道されておりますように、公営住宅についても四千万円住宅がいよいよ売り出されるという事態になってきているということで、この限度額自体について引き上げの方向を検討すべき段階じゃないかというふうに思いますが、その点についてどうですか。
組合員に対します住宅貸付金の限度額の取り扱いの問題でございますが、組合員の貸付申し込み時点におきまして退職したと仮定をした場合における退職手当の額と退職年金の四年分の額との合算額の範囲ということで一応定めておるわけでございます。原則はそういうことになっておりますが、ただ、住宅貸付資金の原資は、いわゆる長期経理資産からの貸付原資によっておりますので、長期経理の資産の構成割合の特例の承認に当たりましては、現在、大都市圏の地域とそれから北海道につきましては一人九百万円、その他の地域については八百万円を最高限度として承認をすると、こういうことにいたしております。
共済制度の基本的仕組みに関する問題は後の大臣質問の段階で伺うこととしまして、最初、貸付金運用の問題で若干伺いたいと思います。
 まず、現在の住宅貸し付けの限度額の現状はどうなっているのか。その根拠はどうなっているのか。御説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、所得税というのはやはりある程度きっちりとした公平を維持するということが基本原則になるわけでございまして、基本的な考え方といたしましては、所得のある方が配偶者控除なり扶養者控除を受けるというのは、税のたてまえからいってはなかなかむずかしい問題を含んでおるわけでございます。しかし、一般の勤労性所得の場合には二十万、給与所得の場合には七十万という線を引きまして、そこまでであればまあ何とかということで線を引いてつくってあるわけでございますけれども、これをさらに上げるというと、やはり先ほど申し上げましたように、やろうと思ってもパートや何かで働けないという人たちとの間のバランスというようなことを考えると、なかなかむずかしい問題を含んでいるというふうに考えております。
ただいまの大臣のようなお答えなら、私はもう異論はないのでございますが、大変思いやりのある大臣の答弁で、少しは——少しはですよ、少しは安心をしたような感じがいたします。国と地方とが、国鉄問題でひとつ十分話し合いをして、互いに知恵を出し合っていい方法を検討しようじゃないか、こういうきわめて常識的なお答えであったと私は思いますので、どうぞひとつそういう精神で今後もやっていただきたいと存じます。
 特に私はいま、もとの田畑にして返してくれという悲痛な叫びを聞いてきたという話をしましたが、同じ地域で無人駅がたくさんあるわけでございますから、無人駅で無札で短距離を乗った場合には、車内で乗車券も買えないうちに目的地の駅におりなければならぬ。もとの田畑にして返してほしいというおじいさんの隣におった人が、いや実はこうこうでございます、無人駅で切符を買うわけにいかぬから、汽車に乗って買おうと思ったら、車掌さんがなかなか回ってこない、とうとうそのうちに目的駅に着いておりなければならぬ、とうとう金を渡そうにも渡すわけにいかぬ、本人は払いたくてかなわぬわけです。過疎地域の正直なお方ですから、金を払おうと思うても払えぬようなことにしておいて、今度線路をやめるというのはおかしいじゃないですか、これは率直な話ですよ。実はそういう現状が国鉄でいま考えていらっしゃる廃止予定路線の中にはあるのです。いま俗に言われております特定地方交通線、いま同僚の福岡議員の方から話もございましたが、線路を充実する、そしてスピードのある列車を走らせる、もっと前向きの施策が欲しいものだ。本線との接続も、住民の皆さん挙げて言っておる、わざわざ本線からこの廃止予定路線の方に乗ろうと思っても乗れないような接続の時間、国鉄というのは利用させないように、させないようにダイヤを組むものでございますかという発言が飛び出しておる。つまり、事ほどさように地方交通線については、いま何か重点的に経営をやらなければならぬというふうな話もございましたけれども、地方交通線に対して余りにも前向きの営業施策がとられてなかった。もうすたれゆくままに、むしろ国鉄再建法が論議される以前から、便利性がどうだとか、そんなことは言ってはおれぬ、昔の軽便鉄道時代の小さなレールでもしようがない、乗り手のないところだからほっておけ、保安施設から何からさびだらけ、そういう放置されたままの状況で、乗らない君たちの方が悪いんじゃないか、こういった考え方は私は逆立ちした論理だと思うのです。これだけのサービスもやっておる、スピードも上げた、にもかかわらず利用者が少ないからというのならまだしも私は話としては理解できるのですが、いままで全然手をかけず、恐らく設備投資だって、さっき長期借入金十兆円の話をしましたけれども、何十年この方地方交通線に対して設備投資がなされたことはない。ほっぽらかしですよ。
 そういうことを考えてみるときに、今回の国鉄再建法として打ち出された内容というのは余りにも、そうでなくても過疎に悩んでおる、そういう地域住民に国鉄の不手際を転嫁する以外の何物でもないと思っておるのです。
 そういう意味で、いまの無賃乗車の問題は対策があるのかないのか、お答え願いたい。