固定資産税の減免そのものが、宿泊施設なら宿泊施設でございますけれども、これを減免するかどうかということは、その地方団体の判断で可能であるということが片一方で言えると思います。しかし、その減免したものについて、全国的な制度の中で地方団体の財源補てんを片一方で講じていくかどうかということはまた別の次元の話になるんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。
 今のお話でございますけれども、それはまたその地方公共団体の判断といたしまして、地域振興政策上の立場でそういう方策が有益であるということであるならば、そういう方策は講ずることがあり得るだろうということは言えるんじゃないかと思います。
リゾート法の十三条にはそうなっていますわね。補助なり出資なり助成なりいろいろ至れり尽くせり何でもやれるように書いてある。しかしおかしいんじゃないですか。片一方九条では固定資産税の減免はしない、ホテルについて。そうでしょう。対象外にしている。ところがそれは一たん徴収して同額返したら実質的には免税になったことと同じじゃないですか、いかがでしょう。
リゾート法の第十三条では民間事業者に対してその能力を活用させるといったようなことから、その当該事業者に対して「出資、補助その他の助成をすることができる。」ということが片一方では書かれておるわけでございます。この規定等に基づいて各地方団体、民間事業者に対しているんな優遇措置を講じておるものというふうに考えておるということでございます。
ところが実際どんな状況が起こっているかといいますと、兵庫県の淡路島の南淡町ですが、ここではリゾート産業の大和ハウスのホテルを誘致をしたい。だからそのためにさまざまな優遇措置を設けています。例えば実質的に三年間固定資産税を免除する。これは一度税を徴収した後に奨励金という形で同額をその大和ハウスに交付する、こうなっているんですが、これはリゾート法の第九条の違反にはならないのか、どうなんですか。
そういうことで、お答えをただいま申し上げましたように、税の特例措置を対象とする施設について最小限必要不可欠なものに限定しよう、こういう判断が働いたものと、こういうように理解いたしておるわけであります。
この前説明を聞いたときと違いまして、十分配慮するということですから、これはこれでそういうふうに承っておきたいと思います。問題は、ちゃんとした識別ができるということが非常に大事ですから、その辺の処置をちゃんとやっていただきますようにお願いしたいと思うのです。
 残された時間が余りありませんが、次に、一般の被災住民をどう規制するか、被災住民の動きをどう規制するか、こういうことについて伺っておきたいと思うのです。
 作家の吉村昭さんが文芸春秋の三月号に、「歴史はくり返す 関東大震災の「教訓」を忘れてしまった日本人」という一文を、神戸の大震災に関連して寄せておられるわけです。その中で吉村さんは、関東大震災後に出版された「震災予防調査会報告」なるものを引用しながら、こういうことを指摘されているわけであります。簡単に要点だけ申し上げます。
 関東大震災は、甚だしい家屋の倒壊をひき起したが、それによって起った火災が猛威をきわめた。
 東京市の四三・五パーセントにあたる千四十八万五千四百七十四坪という広大な地域が焼きはらわれ、全戸数四十八万三千戸中三十万九百二十四戸が焼失、死者・行方不明者（圧死・溺死をふくむ）は六万八千六百六十名に及んだ。報告書でこの火災について取り組んだのは、理学博士中村清二という人でありますが、まず火災発生原因について、中村博士は、薬品の落下によるものが四十四個所もあると指摘している。学校、試験所、研究所、製造所、工場、医院、薬局等にあった薬品類が、棚等から落下して発火した。これはここでは本題でありませんから省略をしますが、そういう薬品の落下による火災の発生、これが一つ。
 第二に中村博士は、延焼をうながした最大の原因は、避難者の携行する荷物であったと指摘している。
 人々は、家財を荷馬車や大人車に載せたり背に負うたりして逃げまどい、路上はそれらの人と荷物によって、充満した。火がそれらの荷物に引火し、人々は荷物や大人車等に逃げ道をぶさがれて焼死。火勢はさらにつのって延焼していったのである。こう言っているわけであります。
 東京は江戸時代にもしばしば大火に見舞われておりまして、幕府はその対策に腐心をし、結局、最も危険な物は、火事の折に避難する者が家財その他を積んで引出す大人車と断定した。
 それらの大人車は、道路をふさいで火消しの動きを阻害し、避難する者を身動きできなくする。
 さらに積んだ荷物とともに大人車に引火し、それが延焼の媒介となっている。
 幕府は、出火時に大人車を引出す者を厳罰に処すると警告し、宝暦十年（一七六〇）の大火の後にも、「出火之節 建具並諸道具等大人車ニテ積候儀有レ之候ニ付 往還通路之妨ニ相成候。前々モ相触候処不届至極ニ付 自今見付次第召捕」として、当人はもとより家主も処罰すると通告している。こういう通告を出しているわけですが、それでもなかなかおさまらぬわけですね。
 今回の法律改正は、現代の大人車ともいうべき、車を大人車に例えるのはちょっとよくないのですが、車両は規制対象にする。しかし、ガソリンを積んでいますから、車は大人車の何倍も危ないわけですね、これは説明するまでもないと思います。どっちにしましても、車はこの法律改正によって規制をされる。しかし、これは車が対象ですから、荷物を背負う人はなかなか現代にいないかもしれませんが、どっちにしても、人間の通行の規制は一応対象外になる。
 私は、関東大震災だとか江戸時代からの数々の大火の経験などに照らして、車だけ規制をして万全だということは言えないのじゃないか。人々の通行についても一定の規制をしないと、やはり緊急車両の通行は確保できないのじゃないか、こういう感じがしておるわけであります。
 最後にこの点はどうかということだけお聞きをして、時間が来ましたから、終わります。