とにかく、もう時間もございませんのでこれ以上申し上げませんが、被害が起きてから、要するにたくさんの方が亡くなったのが六月三日でございますから、もう三カ月になります。その間に減免になった人が一人もいないということは、周知徹底をされていないのか、知っていても来れない状況、こういうふうに考えるのが至当だと私は思います。そういう非常に困っていらっしゃるという状況も十二分に酌んでいただいて、ぜひともこれは前向きにやっていただきたい。これは要望でございますので、お願いをしたいと思います。
 続きまして、本題に入らせていただきますが、最初に確認をさせていただきますと、老健法制定時から患者の一部負担金が老人医療費にどれだけ割合を占めているのか、私はちょっと資料をいただきまして見ますと、五十八年度からずっと平成二年度まで申し上げますと、一・六％、一・六％、一・五％、一・八％、そして改正があった六十二年が三・五％、三・四％、三・三％、そして平成二年度が予算ベースで三・二％、こういうふうな患者さんの一部負担の老人医療費に占める割合になっているわけであります。これで間違いはございませんか。
まず、住民の方々に周知方をしなければいけないと思います。それから、県、市町村とも御相談をして、どういう人がその対象になるのか、具体的にいわゆるパターンを決定するなどして、このシステムがうまく動くように御相談をしていきたいと思っております。
    〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
これはそういう建前論を言われると非常に困るので、そういうことは規則で、私もわかっておって言っているわけです。特に今回、政府も二十一分野八十三項目やっておりますよ、そして三十項目は規則とか政令、省令を引き伸ばしたり縮めたり、縮めたりはしないでしょうけれども、縦に伸ばしたりして弾力的にやっておりますよ、こういうふうなことです。そういう中で、要するに患者の」部負担金を出している人というのは病気の人ですから、ぐあいが悪い人ですから、そういう人に、警戒区域から出て避難をしろ、そして避難所へ入ったりまた仮設住宅へ入っている。そういう状況の中で個人個人申請しに来なさいよ、申請しなきゃこの一部負担金、規則にはそういうのがあるから規則どおりやらしてもらいますよ、こういうことで私はいいんだろうかと思うのです。
 特に、災害が起こったときの第一番目の災害救助法、これは厚生省の担当でございます。そういうふうに何かあったときに、人命にかかわることは厚生省が全責任を持ってやる立場にあるわけであります。全国民も義援金という形で百数十億も集まっているわけです。そういう中で厚生省がそういうかたくなな態度でいいんだろうか。対象になる方が何人いるか、もちろん私はつかんでおりませんけれども、必ずや対象になる方はいると思います。それを何とかひとつ、こういう規則はあるんだけれども、特殊性にかんがみてこれはやろう、こういうふうな強いお気持ちを持っていただきたいと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。
今四十年の地位協定でおっしゃったわけですが、一九九〇年四月三十日の関係での中山外務大臣と韓国の外務部長官との間で交わされた関係文書によりますと、「退去強制事由は、内乱、外患の罪、国交、外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。」ということで、「重大な犯罪」ということで絞りをかけようという趣旨で言われてますでしょう。そこで「重大な犯罪」ということで絞りをかけたというんですが、その「重大な犯罪」ということになれば、基本的には無期または七年を超える懲役、禁錮に処せられるということで重大犯罪という絞り方が一つあるんですね。ところが、今私が指摘したように、国交に関する罪といえば一番重くて懲役二年ですよ。だから、そういった刑のバランスからいえば重大犯罪に限るという日韓間の協定にかかわらず、これは重大犯罪というのがなぜここに入ったのかということが一つは問題になるんですね。
 それから、さらに「外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為」という問題ですが、これは法務省も御存じのとおり、千葉委員も指摘をされておりましたけれども、この罪というのはもともと昭和二十二年の改正までは外国の君主、大統領に対する暴行、脅迫、侮辱ということで旧刑法九十条が特にあったわけですね。ところが、この刑法九十条は、天皇、皇族に対する不敬罪とか危害罪が廃止されるということで、これは一緒に廃止されて今ないわけですね。現にない。だから、そういう意味で「外国の元首、外交使節又はその公館に対する犯罪行為」とあるけれども、刑法上の中身としては特別にそういう構成要件や罪名はないので、一般の暴行、脅迫あるいは名誉棄損、こういった罪に該当する場合ということになるわけですね。そうすると、それらの罪は最低刑が無期あるいは七年以上なんということはないわけで、それよりはるかに低いランクですね。そういうことであるにもかかわらず、ここへ入ってきているということで全体のバランスでどうかという問題が一つあるのと、それからもう一つは、実際上この特例法九条の一項三号でこういうように入れたということは、こうした外国の君主や大統領あるいは外国の外交官等も含めたそういう人たちに対する一般の暴行、脅迫等の刑法と区別をして、特にこれを重く罰するという旧刑法そのものの復活とは言いませんけれども、そういった方向づけが先取りされるという心配が私は立法論としてあるのではないかということで一つは問題意識を持っているわけですね。
 御存じのように、これまでも刑法改正の準備草案等ではこの問題が出てきましたが、法務省の解説書を見てみますと、こうした問題については通常の法定刑の範囲内で十分に重く処罰することも可能であって、特別の規定を設けなければ国際的な要請に応じられないというわけではないし、他方、外国の元首、使節の保護と天皇の保護との関係について国民各階層の考え方が必ずしも一致していない現状のもとで、こういう特別規定を刑法でつくることは必ずしも適当でないという考え方もあり得るので、これらの規定を設けないこととする代案を作成して、草案と代案とのいずれによるかについて各界の意見を聞くこととしたという経過が、法務省の解説書にも出ているわけですね。
 そういうことであるにもかかわらず、これを先取りするような格好で、九条で「外国の元首」云々の、ここへこういうのが入り込んでくるというのは、これはいかがなものであろうかということを私は疑問点として持っておるんですが、いかがお考えですか。