ここ数年の間、金融の世界でのさまざまな制度改正を繰り返してまいりました。国会は国民の代表でありますので、私どもはその国民にかわってさまざまな法改正に関与してきたわけであります。銀行と証券の制度改正、そしてまたこの委員会ではありませんけれども法務委員会でも、従来のグラス・スティーガル法というものの考え方でできておった証券と銀行の間の垣根、特に普通社債の取り扱いについて、我々は従来の考え方を変えて、相互に参入できるような道を開いてきたわけであります。そういう一連の制度改正の中で、当面の段階としてはこの保険業法が多分最後のものになると思うわけであります。
 既に、例えば普通社債の問題についてはそのような改正が行われた結果、今資金調達の世界では普通社債というものが、一時死にかかっておったものが息を吹き返して大変有力な資金調達手段になっているということもございますし、また証券、銀行のその他の垣根を取り払うという、垣根を越えるということについても成果が上がっているものと思うわけでございます。
 そして、銀行、証券の制度改正のときにも、今回の保険業法の制度改正のときと同様に、自由競争、自由化ということを強く打ち出したわけでありまして、それが典型的には相互参入をするということが自由化なんだということであります。子会社方式による相互参入を認めるということが法改正の眼目でありまして、そうであれば、この自由競争というものとそれから法改正というものが、本当にそのような改正の目的どおりにいっておるかどうかということを私どもは判断をしなければならないわけであります。
 私は、現にこの業界で頑張っておられる方々の話を伺いますと、実際に子会社方式によってみずからが初めて子会社をつくって、例えば生保が損保会社をつくる、損保が生保会社をつくるということでの参入というのは実は大変に難しいだろう。そうして、我々から見ますと、資産の大きさからいいますと生保の方がずっと大きくて、損保の方がそうでもないわけでございますから、生保の方が損保子会社をつくって参入をするということの方がよくあるんじゃないかというふうに一方的に思ったりいたしますけれども、ところが現に損保会社を経営している方々から言わせますと、そんなに簡単に損保会社に参入することはできない、さまざまなネットワークのための投資というものがあって、それを簡単に乗り越えることはできないんだというふうに強気の見通しを言うわけでございます。
 そういたしますと、もし純粋に子会社方式によって新規参入をするということが難しいというふうなことであるならば、これは既存の会社を子会社にして、子会社化をすることでもって参入するというのが極めて現実的な方法であるということになりはしないかと思うわけでございます。その点についてはいかがでしょうか。どうぞ、大蔵省。
のんびり構えておりましたら、いきなり口頭試問を受けたような感じでありますが、私もおっしゃるとおりだと基本的には認識をいたしているつもりでございます。
 戦争前の昭和十年代でございますから、天皇あるいは天皇制国家がこの国の基本であったと思いますが、今の憲法が定めているような国民主権の国の成り立ちではありません。翼賛会なんか上並んで産業報国会なんという言葉が、団体があったようですが、すべては国に報ずるというか、それが産業の目的でもあった。そんな時代の中でこの保険業法も誕生したのではないかというふうに思います。
 当然長い歳月がたっておりますし、これだけ国も変わりましたし、国民の意識も経済そのものも変わったわけでありますから、国内だけを見詰めても今回のような抜本的な改正をする必要が出てきたという認識であります。ましてや、国際化といいますか、おっしゃるような意味での国際化にも積極的に対応しなければなりません。
 今のお話は多岐にわたっておりますから、こういう答えでは的を射ていないのかもしれませんが、政治の基本、そして政治と行政の関係についても、お述べになった考え方については基本的に同意をさせていただきます。
我々の生活に影響力が大変大きいだけに、よく考えなければならない問題であると思っております。ひとつ郵政省の方としても人権という問題も含めていろんな角度で検討していただいて、そして、数ある機構が設けられておりますけれども、それらが機能していき、また同時に、単に競争するだけではなしに、放送業者がある意味で自主的、自律的にその倫理を守っていくようにしていただければと、このように考えておるところでございます。
 ところで、来年十月にはＢＳ４後発機が打ち上げになるわけでございまして、十二月からいよいよＢＳデジタル放送がスタートいたします。大変このデジタル化が急速に進展しているわけでございますが、同時に、地上放送のデジタル化導入に際して、現在のアナログ放送を継続するために現在のＵＨＦ放送局の周波数変更が必要で、これまた大変な費用がかかるということが最近いろいろ判明してきたとも伺っております。
 そこで、デジタル放送について幾つかお伺いしたいわけでございます。
 今不況にある家電メーカーのＢＳデジタル市場への期待は大変大きいものがあります。ＢＳ放送は既に一千二百万件に達しているとも伺いますが、そういった人たちの意欲をかき立てていることも事実でございますし、東京の秋葉原あたりでは既にその準備が始まり、商戦が始まろうとしている。こういう不況の中で期待が大きいわけであります。また、ＮＨＫやあるいはＷＯＷＯＷなど、委託事業者がいろいろと準備を進めているところでもあるわけです。
 私も、デジタルデジタルと言ってもなかなかわからないということをこの間品川局長に申し上げて、わからないわからないと言っているばかりじゃ、これまたなおさらわからなくなるのでということで、このいただいたペーパーも眺めてはみたんですが、これでもまだまだなかなかわからないという感じがいたします。
 そこで、先般、ＮＨＫの放送技術研究所へお邪魔いたしまして、一体どんなものなのかということをいろいろと見せていただき、また操作もしていただいて、なるほどこれはすばらしい機能を持っているなと。一日の番組もテレビを通じて見ることができる。七時のニュースを八時に帰ってきて初めから見ることができる。あるいはあしたの天気はどうか、もう少し狭い地域を知りたいと思えばそれもまたできる。それから双方向通信ができる。これはいよいよ画期的なものが始まって、デジタルは日本がおくれていると言われていたけれども、これに力を入れていくということは極めて大事なことだなというふうに痛感した次第でございます。
 しかし、どんなすばらしいテレビ、あるいはデジタル化され、あるいはまたそういうものがどんどん進んでいっても、大事なことは、視聴者のニーズにかなったソフトが提供されるのかです。
 あるいは、率直にその場で感じたんですが、そんなすばらしいものが我が家で操作しながら見ることができるわけですけれども、国民の人が思うことは、これの放送が始まったときに、今の家のテレビでそのままいけるのか。率直な考え方ですよ。デジタル放送と言ったってわからない、今アナログをやっているんですから。それはいけないだろうと。そうすれば、どうすればデジタル放送が我が家で見ることができるんだろうか、それにはどれだけの費用がかかるのか、アンテナはどうなるのか、それからアダプターはどうなるのか、受信機はどうなるのかと。
 私自身も、今宿舎で使っているテレビが相当二重映りしたり、時々トントンとたたいてやって言うことを聞かすわけですけれども、ぼつぼつ買いかえの時期に入っているんだなと、こうなっているわけですけれども、では、どんなテレビを買えば次のデジタルに対応できるんだろうか。ハイビジョンのやつを買えばいいという話も聞きましたが、それは一台三十万円から五十万円ぐらいするという話も聞きますし、ちょっとその辺を教えていただきたいんです。
 しかも、ＢＳ放送を今見ている人と、それからそれを受けていない人ではそれにかかる費用がまた異なるということもちらりと伺っているわけですけれども、一国民に語りかけるように教えていただければありがたいと思います。