いまのお話を聞いておって、一つは根本問題が解決されていない、こう出ておるわけであります。確かにおっしゃるように、年々努力の跡が、たとえば補助制度の中で、あるいは金融面の上にあらわれておることはおるわけですが、この再開発事業が立案をされる過程からすでに、その地域の皆さんに有形無形に将来にわたって影響を及ぼす事業であることは当然のことであります。ですから、そこに住んでおる皆さんは、将来どう変わっていくのか、当然関心が高いわけでありますし、また本来、こういった事業は住民参加の中で進めていかなければならない根本問題が残っておるのではないだろうか、こういうことであります。
 地主も家主もあるいは借家人も、つまり、大家もたな子も全体で話し合ってこの事業を組み立てていく、そして進めていく、こういうことでなければならぬと思うのです。それで私も、借地・借家法が以前はあったんだが、どうなったかなと思って、実は建設六法を何遍か見たのですが、残念ながらこの中に抜けております。そこにもこの法の扱いが、もう少しやってもらわぬといかぬのではないだろうか。こういった問題は、前の議事録を見ておりますと、昭和四十四年の制定前あるいは五十年の改正のときも、またこの国会の中でも、各委員の方からそれぞれ、ここの問題にも一つの焦点があったと思います。ですから、こういった零細権利者といいますか、すべての者の権利をどうやって保障されていくのか、こういったことが閉ざされたままになっておるということであります。特に駅前とか商業地域とかは、戦後経済変動の目まぐるしい中で、商売をやっておいでる方々でもどんどん入れかわりが激しい地区であります。当然のことながら、土地だとか家屋を持っていない、間借りをして営業しておるとか、こういった方々が非常に多い地区であるはずであります。実は私も、高岡市の商店街の真ん中に住んでおります。この十年、二十年の変遷を見ておりますとまさにそういったことが言えるわけであります。零細な権利者、土地を持たなくても家屋を持たなくてもそこの住民に間違いないわけでありますから、そういった方々を加えていかなければならぬと思うわけであります。
 この法律の中では、たとえば資金があれば、参加組合員に信用のある方々を入れていこう、あるいはまた不動産屋さんも入っておるわけであります。私は別に不動産屋さんをいけないと言うのじゃありません。そういった道が開かれておるわけでありますから、これらの方々の権利も当然に入れていくならば民主的に進むのじゃなかろうか、こう思うわけですが、局長どうでしょうか。
ところで、電力、ガス料金問題といいますのは、単に国際的な高価格体系への移行というような経済原理以上に、これは立国の基礎たるべきエネルギー資源の安定確保の危機意識によって初めて国民的な合意に向けての出発点が与えられるものと考えております。ただ困った困ったとか、あるいはほかの物価への波及が心配であるというようなことだけではなく、本当の意味での政治姿勢というものが問われることになると思います。したがって、脱石油に向けての代替エネルギーの開発促進、推進であるとか、必要ならば国民一人一人に対して節約、耐乏の重要さを説くくらいの気構えが政府にあってもしかるべきだと思うんですね。もちろんこれは企業の血の出るような、血のにじむような内部努力が前提であることは論を待たないわけであります。そういった意味で、どうもいままでの議論を聞いている、またきょうの論議を聞いておりましても感じることでございますけれど、その場逃れで局面を糊塗して数字合わせをするような態度が見られないとも限らないわけでありまして、一番抵抗が薄いのは何かというようなものを模索をしながら、現時点での事を考えているようにも思える。ことに私は、政府に対してこの辺を強く希望を申し上げておきたいと思います。もとより電気というものは国民生活に不可欠でありまして、その料金は長期的に安定をすることが望ましいと考えている。今回の料金改定は原油価格の高騰、円安など多分にその外的要因によるものでありまして、電気、ガスの安定供給を図る上でもある程度の値上げはやむを得ないという立場に立って、これから質問をさしていただきたい。
 先ほどの藤井物価局長の御発言を聞いておりますと、電気、ガス料金の値上げ申請については、原価主義にのっとりながらもできるだけこれを圧縮していきたいという御発言でございましたけれど、この問題は単に国際的な高価格体系への移行というような経済原理以上に、立国の基礎であるべきエネルギー資源の安定確保という、言ってみれば安全保障につながる問題でもあるわけでございまして、こういった見地を捨てて議論をいたしますと、私は問題のポイントが薄らいでくるような気がしてならないわけでございます。したがって、企画庁といたしましては、これは相対的な物価抑制政策をとらざるを得ないお立場ではわかるんでありますけれど、外的要因と内的要因というものもある程度はっきりと区別をさせることも必要だろうし、特に電力、ガスの料金が値上げとなった場合に、これに絡む他への波及、あるいは便乗値上げを抑える強力な行政指導というものもいまだにおやりになっていない。要は、政府のこの種の問題についての基本理念というものが一体何なのかということを、ひとつはっきりとこの場で聞かしていただきたい。そうしないと、議論を進めていく私は観点というか、よりどころというものが希薄になるような気がするのであります。
 私は藤井さん個人に対して、別に恨みがあって申し上げているわけでも何でもない。ひとつ政府の物価抑制という態度はわかるんですよ。わかるんだけれど、経済企画庁というのは、企画をして先を見て予見をして、あるべき姿をここでお示しをいただくというのが企画庁でしょう。先ほどからのお答えを伺っていると、くどいようですけれど、現在一番少ない抵抗のないものを線をまとめて、何かそれに終始をさせるようなお態度がうかがえてなりませんものですから、あえてこの点をもう一度確認をさしていただきたい、こういうことです。