部長が企業を必ずしも代表し得るということになりませんよ。企業を代表し得るということならば代表権を持った取締役でないとだめでしょう。企業を代表し得るわけないじゃないですか。どうしてそれを言えないのかな。あなたは通産省だから、通産省だけでもたれか言いなさいよ。それから外務大臣や経企庁長官はだれに担当させたんですか。
四省庁のそれぞれの円借款を担当しております課長レベルの担当者でございますが、役所の場合は組織を代表して聞いておるわけでございまして、固有名詞を申し上げることが適当かどうか、ちょっと差し控えさせていただいた方がよいのではないかと思います。
 企業側は、会社によって肩書きが違うようでございますけれども、それぞれやはり事業に責任を持っている部長以上の企業を代表し得る立場にある者というふうに考えております。
そういう答弁をされたら困るんですよ。四省庁を代表して事情調査に当たったのはだれかと聞いているんだから、何々課長、だれだれときちんと言ってください。
 それから調査に応じた企業側がその企業を代表し得る人物ということではわからない。だから、名前は言えないというなら、どういう地位にある人かをまず聞いておるんです。副社長とか専務とか何々営業本部長とか、いろいろあるでしょう。その地位をお尋ねしておるんです。
経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省の担当官が共同して実施したものでございますが、それぞれ担当官のレベルはおおむね課長レベルの者でございます。それから企業側は企業を代表し得る方であるということでございます。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日、本件調査のため、海外経済協力基金総裁細見草君、同理事熊谷和秀君及び国際協力事業団総裁有田圭輔君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月二十四日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成及び提出時期につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました通商産業省総合庁舎建設に関する事項につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後かかる事態が再発することのないよう厳正な執行に努めてまいる所存でございます。
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ただいま御決議のありました日本撚糸工業組合連合会事件に関する件につきましては、当省職員が逮捕、起訴された事態を極めて厳粛に受けとめ、改めて職員の綱紀粛正に全省を挙げて取り組んでいるところであります。また、設備共同廃棄事業につきましても、制度そのものの見直しを含め総点検を行っているところであります。
 今後とも御指摘の点を踏まえ、このような事態が発生しないよう適切な対応を図ってまいる所存であります。
ただいま御決議のありました精神障害者の人権の確保につきましては、御趣旨を体して、六十二年春を目途に精神衛生法改正案を提出すべく鋭意検討を進めるとともに、精神病院に対する一層の指導監督に努めてまいる所存であります。
衆議院の外務委員会でお尋ねがございましたときに、実はこれは非常に長い伏線を置いた御質問であったのでございます。で、最後の部分について政府委員がそのとおりでございますと申し上げ、私もそのとおりでございますと申し上げたのですが、それがずっとそこに至るまでの長い間の伏線、過程というようなもののどの部分にそのとおりであると申し上げたのかが文脈上、何と申しますか、私自身は非常にはっきりわかって申し上げておったつもりでございますけれども、ちょっと紛れを生じたように思います。
 それでこの点につきましては、櫻内外務大臣が帰られましてお尋ねがありまして、改めて答弁をしておられます。その答弁とされるところは、われわれの理想である核の廃絶が達成されるまでの間、どのようにして核が現実に使用されるととがないようにするかということだと、こう考えると。で、この点についての政府の考え方は従来からいろいろ申し上げておりますと。このいろいろというところがこの場合にはちょっと省略をされておりますけれども、そのことの意味は、これは私がちょっと離れて申し上げることですけれども、核が現実に使用されることがないような状況をどのようにしてつくり上げていくかということが大事なことであると思います。使用しないという約束そのものは、客観的ないろいろ状況によって確保されなければならないと思いますので、それは生産の禁止であるとか貯蔵を減らすとか、そういう具体的な軍縮の措置で裏づけがあるということで初めて実効性を持つということになるのであろうと思いますので、そこでそういうことが前提になり、またそういうことが現実には生まれていない今日の場合には、わが国が核の抑止力に依存をしておるということは事実でございますから、そういうことも考えておかなければならない。そういうことはいろいろ申し上げたいことがございますが、一般的な考え方として、早く核廃絶というものを実現いたしたい、そうしてそうなるまでの間に核兵器が使われるというようなことがあってはならないではないかと、そういう物の考え方については同様に考えますというふうに櫻内外務大臣が御答弁をしておりまして、ちょうど私ただいま代理でございますので、本職と申しますか、本来の外務大臣が答弁をしておられることをそのままここで申し上げておきます。