先ほど御説明申し上げましたように、通産省設置法及び中小企業庁設置法に基づいて、関係各省と横の連絡をとりながら中小企業行政を進める体制が現在でき上がっておるわけでございまして、そのような形で進めております中小企業行政は、通産大臣の指揮のもとで極めて総合的に一応行われてきておるとお考えいただいてよろしいかと思います。
 通産大臣が中小企業大臣として二つの資格のもとでやる点についての御指摘がございましたけれども、通産省が所管しております産業、商業、流通、貿易の分野の仕事と中小企業者として数えられる人たちの分野は相当ダブっておりまして、もちろん運輸省とか建設省とかというところでも中小企業関係の業者を抱えておられますけれども、産業貿易行政を進めながら同時に中小企業行政を進めていくという形の方が、中小企業行政がより実効ある形で進めやすいというような感じもあるわけでございまして、そういう意味で、通商産業大臣は中小企業大臣としての役割を十分に果たしてきていると私どもは考えております。
 それに加えまして、最近は行政改革ということで、政府の組織はできるだけ少なく簡素化された形の方がよろしいということになっておりますので、現在特に問題なく進んでおる中小企業行政であるならば、現在の形のままで、専任の大臣を置かなくても十分に進められると私どもは考えておる次第でございます。
中小企業を大事にしてくださるために、政務次官のお一人を専任にされるということは一歩前進と考えることができます。しかし、日本の産業構造の中における中小企業の存在、圧倒的な事業所、圧倒的な勤労者を持っている中小企業に対する対策としてはまだなまぬるい。あなたの口からも通産大臣が中小企業大臣の役割も担っているということが出ましたが、お二人分の役割を一人の方に担当させてはお気の毒な面もあります。激務でお倒れになっても大変だと思うので、この際、中小企業庁に専任大臣を置いて、今言われている中小企業の金融面の対策あるいは技術の研究、こういったような格好で日本経済の発展に寄与することが非常に大事じゃないか、今こそこの時期だと私は考えているのですが、この考え方はいかがでございましょうか。
ただいま先生のおっしゃいましたことでございますが、データ通信問題につきましては、昭和四十六年に御存じのとおり公衆電気通信法の改正が行われまして、それまで一般に認められておりませんでした共同使用、他人使用というものを大幅に緩めました結果、データ通信を業として行うものが認められる、こういうことになったわけであります。それを契機といたしましてわが国のデータ通信は著しい発展をしてまいりまして、現在アメリカに次ぐコンピューター保有国でございます。また、その中で公社の持っておりますデータ通信システムはわが国の一・五％でございまして、また公社は大型のシステムを持っております関係もございますが、回線数で申しましても一五％ということで、圧倒的なウエートは民間のデータ通信事業者の方がわが国のデータ通信を行っておられるというのが実態でございます。
 四十六年に公衆電気通信法が改正になりましたときには、当時はコンピューターを大型化して集中処理をするほど一処理当たりの単価が安くなる、こういうようなことが言われておりましたので、そういったようなものを前提といたしました法律でございましたわけでありますが、その後マイコン、ミニコン、マイクロプロセッサー等の発達によりまして、最近のコンピューターあるいはデータ処理というものは分散処理化の傾向になってまいりました。当時の法制が必ずしも現実に十分対応できていないという面もございますが、その後、この公衆法ができました後、四十八年あるいは五十一年に共同使用、他人使用という制限が、これは郵政省令あるいは認可基準において郵政省の方で緩和をされまして、そのほかこの公衆法には個別認可制度というのがございまして、そしてこの個別認可制度の活用によりまして民間の御要望にほとんど大部分応じてきたというのが実態でございます。ただいまの法制はそういうことで継ぎ足しになっておりますのと、それから個別認可制度といいますのは、その御本人以外には非常にわかりにくい。これを発表すればよろしいわけですが、企業の内容に立ち至る場合もございますので世間様に発表もできない。こういうようなこともございまして、非常にわかりにくくて複雑、難解でというのが実態でございまして、そういうものに対しましては、先ほどお話を申し上げましたように、公社としてはそういう点をすっきりさせまして、現在の民間の御要望にこたえられるようにお願いをしたいということで、郵政省にお願いをいたしておりますところでございます。
 それからもう一つ、ただいま付加価値通信業のお話が出てまいりましたけれども、これはアメリカにおきましては、データ通信事業者とそれから付加価値通信事業者というのは截然と分かれておりまして、そしてアメリカは独占禁止、集中排除といったてまえをとっております関係で、データ通信業者は付加価値通信ができない、付加価値通信業者はデータ通信ができない、こういったてまえをとってきたわけであります。そして、このデータ通信と付加価値通信業務の境目というのは非常にむずかしゅうございまして、その定義というものにアメリカは長年かかって、非常に膨大なる、詳細なる定義を下したわけであります。結果的にはデータ通信と付加価値通信というのは一体の部分が多うございますが、過半データ通信をやっている者はデータ通信、過半付加価値通信をやっている者は付加価値通信事業者、こういうふうに無理やり割ってきたわけであります、その結果、かつては一つの会社でございましたタイムシェアとタイムネットという、ああいう会社が二つに分かれまして一方はデータ通信をやり、一方は付加価値通信をやっている。こういうのがアメリカの実態でございます。これに対しましてアメリカは、そういう何がデータ通信で何が付加価値通信事業者として割るということはもう困難であるということになりまして、最近出ました第二次コンピューター調査ではそういう分類をやめまして、基幹通信事業者と高度通信事業者、こういうふうに割らざるを得ないという第二次コンピューター調査の結果が出ているところでございます。
 それに対しまして、わが国の民間でやっておられますデータ通信の分野におきましては、先ほど申しました回線の使用上についてのある一定の制約がございますが、データ通信であるか付加価値通信であるかというようなことについて格別いまの法制上何の制約もございませんでして、実態的にデータ通信を業としておやりになっている方は付加価値通信も事実上はやっておられるところでございまして、その辺のところを一体どのように扱っていくか、こういう問題は非常にむずかしい問題でして、先ほど先生からお話のございましたいろんな御意見等もございます。その御意見の中には、そういうわが国の実態とアメリカの実態と十分御認識になっていない御議論もあるのではないかとわれわれは思っておるところでございますが、いずれにいたしましても、そういう皆様方の御意見も承りまして、また郵政省とも十分に御相談をさしていただきまして、本質的にはわが国のデータ通信の発展のために、どういうふうに秩序ある発展を遂げていくのがいいかということを中心に郵政省の御指導を得て進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。