これは入会していなければ業務を行うことができないという、そういう規定が十九条にあるといたしますと、この十七条の七の第二項の「司法書士会に入会している」というのは不要にはなりませんか。つまり業務をとることができないのだから、業務をとることができない者に委任するなんということはあり得ないことであるのに、殊さらになぜ司法書士会に入会している司法書士でなければ業務を取り扱わしてはいけない、本来取り扱うことができない者に取り扱いすることがあるなんということは考えられないことで、仮に委任したってできないのだから、だからここの場合はこういう修飾語は不必要であると思いますが、その点いかがでしょう。
先ほど冒頭の御質問にお答えしましたように、司法書士の総数の中に会員でない者がかなりおるわけでございます。この人たちはもう廃業するという意味で会に脱会届を出しておられるけれども登録だけは手続がおくれているという方、それからまた会の中で会費を半年以上ですか、納めていないという方については脱会したものとみなすというふうな会則の規定がございまして、それによって会員でなくなるという人がいるわけです。そういう人たちは、司法書士ではありますけれども、この十九条の規定によって司法書士の業務を行うことはできないということにされる対象になるわけでございます。
局長の従来からの御説明だと、つまりみずからもう業務ができない、老齢のために業務ができないということで司法書士会を任意に退会した者、あるいは会費を納めないというようなことで会から追放された者、そういう諸君を言うというふうに理解していいわけでしょう。
大ざっぱに申しますと、司法書士でない者は二条で掲げられております司法書士の業務を行ってはいけない、これは業法の中心になるべき事柄でございますが、そこにもう一つつけ加えまして、司法書士であっても司法書士会に入会をしてない者はこの業務を行ってはいけないということがプラスされるわけでございます。そのプラスされている理由は、申し上げるまでもないかもしれませんけれども、司法書士会というのは会員の指導、連絡を行う、そういうことを使命としているものでございます。要するにそういう会に入会をしておるということによって会の指導、連絡を受けるという、そういう立場にある者、そういうものでなければ個人として司法書士の資格があっても業務を行わしてはいけないというふうに従来からこの司法書士法は取り扱っておるわけです。
 と申しますのは、古い時代のように裁判所とかあるいは法務局長とかが司法書士を監督をするというようなことは今の制度ではないわけでございますので、したがいまして会の自主的な自主監督と申しましょうか、指導、監督の内容の中に入っているものでなければ業務を取り扱わせないということによって司法書士制度を維持しようという考え方から、司法書士の資格があっても会に入会していない者は司法書士の業務をしてはいけないというふうにしているわけで、そのことを表現するのに「司法書士会に入会している司法書士でない者」、すなわち司法書士でない者は当然だし、それから司法書士であっても入会してない者もだめだと、そういうことを一口で言うためにこういう表現になっておるわけでございます。
それから、これはさっきと同じような問題なんだけれども、法律の問題だからあえて私もお尋ねをするわけだけれども、十七条の七第二項に「協会は、その業務に係る第二条第一項各号に掲げる事務を、司法書士会に入会している司法書士でない者に取り扱わせてはならない。」、それから十九条の第一項、「司法書士会に入会している司法書士でない者は、第二条に規定する業務を行つてはならない。」という規定がありますね。ここで「司法書士会に入会している司法書士でない者」と、大体局長の御説明ですとわかるけれども、一応「司法書士会に入会している司法書士でない者」というのを御説明いただけますか。
非常に細部の点にわたってはなかなかこういう場で申し上げにくい点がございますけれども、私がただいま理解しておる限りでは、いま御指摘のような関係の事柄につきまして教科書会社の方である記述をしておったわけでございますけれども、いまおっしゃいました戦前におきます日本側の朝鮮に対するいろいろな施策の上で、日本語の問題と神社参拝の問題をいまお取り上げになっておるわけでございますが、まあ一九一〇年以来、相当長い期間があったわけでございまして、そしてその二つの事柄に対します当時の日本側の現地当局のいろいろな意味の定めなり、あるいはその定めに基づく何と申しますか、行政なり指導なりのあり方がどうであったかということは、かなり長い期間であったので、その時期時期において状況が異なっておったようでございます。たとえば神社につきましては、当初はむしろ朝鮮の人たちが神社に来られるのを、むしろ排除すると申しますか、禁止すると申しますか、そういうようなポリシーの時代もあったようでございますし、それから日本語の教育の問題についても、これを強制したかどうかということについては必ずしも当時の定めがどうなっておったかということが明らかでない面がございます。
 いずれにしましても、朝鮮統治の初期、それから中期、それから終戦の間際の状況、それらについては必ずしも一様ではない。だから、教科書にこれを書きまず場合にそこのところをどの程度きちっと正確に書けるかということはなかなかむずかしい点がございます。そして、私どもは検定の過程でここをどういうふうに直すとかいうことはなかったようでございまして、より正確な資料を調べていただいて、そしてその資料に基づいてこうだということを示してもらうような、そういう要請はいたしたようでございますが、なかなかその辺のところは、現在なお確実な資料というものが得にくかったり、それから当時の方々の信頼すべき話と申しますか、そういう情報というものも得にくかったようでございまして、その結果として教科書の発行会社側において当初の原稿を若干修正しておまとめになった、こういうふうに理解しているのでございます。