それでは、具体的に御質問申し上げますので、もう簡単に御答弁いただきたいと思っております。
 起訴状をいただきました。見せていただきました。しかし、ここには殺害の動機が記載しておりません。また、本日のサリン報告をお聞きをいたしましても、何ゆえに殺害をしようとしたのか、あるいは傷害を与えようとしたのか、サリンをまいて、その動機が極めてわからない、書いてないのであります。
 まず、警察当局、どのような動機であると見ているのですか。
ただいま先生からいただきました御意見、実は私どもにも国民の皆様から、自宅などにも同じような御意見が多数電話等で寄せられておるところでございます。国民のお気持ちというものも十二分にそうした観点からも察せられておるわけでございますが、具体的な事件の量刑につきましては、もちろん先生おっしゃったとおりでございますが、裁判所において諸般の事情を総合的に勘案されて決せられる事柄であろうと思っております。
 検察当局は、こうしたオウム関連事件のこれからの公訴維持に当たりまして、迅速、適正な科刑の実現を図るために、犯罪事実のみならず、情状にかかわる事実につきましても、その立証に万全を期していくものと思っておりますし、また、法と証拠をもとにいたしまして、厳正、適正な科刑を求めて対処していくものと確信をいたしております。
ありがとうございました。
 これはもう本当に大変にいろいろな問題が出てまいります。どうか民間の方々の御協力もいただいて、場合によったら心理学者の先生だとか、それから財産の問題も先ほど言いましたようにありますし、さまざまな問題出てくると思います。ぜひこういう対策のための特別な手だてを講じていただきますように、法務大臣の積極的なお働きを期待いたしまして質問を終わります。
 ありがとうございました。
御指摘のアフターケアの問題でございますが、今日までももちろん関係閣僚会議で取り組んでまいりました。しかし、その主題は、まさに真相解明、再犯防止等々でございまして、新たなアフターケアの問題は極めて大きな問題としてとらえておるところでございまして、関係閣僚会議でももちろんこの議論をし、解決方法を見出していくと同時に、関係省庁連絡会議というのももう既に設置をされております。この会議等を通じまして、関係省庁のもとに責任ある取り組みで推進をしてまいりたいと存じますが、先生からの御提案もございますので、関係閣僚会議等で議論を進めてまいりたいと思っております。
御説明申し上げます。
 オウム真理教関連の児童につきましては、これまで合わせて百二名の児童を各地の児童相談所におきまして一時保護を行っておるところでございます。
 これらの児童につきましては、各地の児童相談所におきまして児童の意向や家庭での生活の状況等の調査を行っておりまして、これらの調査を踏まえまして、親権者等を含めて親族等と今後の処遇について必要な相談や指導を行いまして、個々の児童に応じまして最も適切な処遇の方針を選択をしておる、こういう状況でございます。
お答えいたします。
 委員御指摘のようなオウム真理教関係者との交渉経過、あるいはプルシャが坂本弁護士宅に落ちていたということにつきましては、神奈川県警の方で承知をして、捜査上考慮すべき事項といたしまして、それを含み、所要の捜査を行ってきたところでございます。
 また、広域捜査の関係につきましては、警察庁の調整のもとに、関係の都道府県警察が連携をいたしながら所要の捜査を行ってきたところでございます。
お答えいたします。
 お尋ねの事件につきましては、残念ながら事件解決に至っていないところでございますけれども、神奈川県磯子警察署におきまして捜査本部を設置いたしまして、現場周辺の居住者あるいは交通機関などの関係業者に対する聞き込み、あるいは業務関係者からの聞き込み、あるいはポスターを配布するなどの公開捜査によりまして収集しました関係情報の分析、裏づけを行っているところでございます。
 なお、現在、報道等で言われておりますオウム真理教との関連につきましては、その関連性につきましても視野に入れて捜査を進めているところでございます。
今、委員から御指摘がございましたように、国、地方を通じて非常に厳しい税収の中から財源対策が求められておるわけでございまして、地方もまたそういう中から公債費に頼る比重が非常に多いわけでございます。
 ただ、委員から先ほど今日に至る景気対策について厳しい政権への批判がございましたけれども、やっぱりここに至る間、平成六年度の予算編成が年を越えて行われて、そして予算が年度を入ってから六月に成立をしたという、あの昨年の異常な事態というのが今日これだけ大きな足を引きずっておるということをぜひ御理解をいただかなければ、何かにわかに降ってわいたように国の財政が悪くなったような政権批判というのは私は当たらないのではないかと。
 一昨年、平成六年度予算編成は、委員も十分御承知のように、もう政治改革をやらなければ予算も何も全部先送りだということで、ついに予算編成が年を越してしまったわけでございます。そして、ようやく二月になって新年度予算が編成をされ、国会に三月に出、六月に成立をするという異常な状態をたどったために今日の経済情勢がまた困難をきわめておるということは十分委員も御認識を賜りたいと思うわけでございます。
 しかし、私どもこのことを抗弁するわけではありませんし、謙虚に今の地方財政のあるべき状態を認識しながら、国、地方の役割分担をお互いに分け合い、かつそういう中でお互いに苦しいときにこの選択をしたわけでございますので、これからもこういう地方財政のいびつな状態が続かないようにさらに一層の努力をしていかなくてはなりませんし、先ほど来たびたび申し上げておりますように、先般の税制改革の一つの柱として地方消費税が創設をされましたことを契機に、今後地方分権への大きな足がかりとしてこれからの地方税財源全体のあり方というものを根本的に議論を深めていただく、与野党含めた御論議を賜りたいと期待をしておるところでございます。