広中和歌子でございます。
 まず最初に自己紹介からさせていただきます。
 私は、ことしの七月に参議院議員にならせていただいたばかりで、外務委員会に出席するのもきょうが初めての体験でございます。私は決して外務の専門家であるから外務委員会に所属しようと思ったわけではなく、大いにこれからこの分野において勉強し、そしてさらに、私のかなり長くありましたところの海外体験が少しでもお役に立てばということで属させていただいたわけでございます。
 そういうわけで、最初はこの会の雰囲気、委員会の雰囲気になじみ、そして徐々に質問をといったような心づもりでいたわけでございますけれども、昨日ですか、突然私に一時間という多くの時間を与えられ、そして質問をするようにということで、もうこれまでにない緊張を味わっております。ことに皆様方、本当にエキスパートの方を前にいたしまして、私の質問は非常にプリミティブ、非常に素朴なものであると思いますけれども、どうぞお許しを願いたいと思います。
 私は長いこと海外におりましたんですけれども、一九五八年からずっとアメリカにおける日本人について考えてみますと、日本人の地位の向上というのは、もちろん本国日本の経済的な地位の向上、その他さまざまなことが反映されて、海外における日本人の地位というのは向上したことは確かなのでございますけれども、しかしながら事アメリカに関します限り、黒人、プエルトリコ人たち、そしてもちろんアメリカの白人たちのいわゆる人種差別撤廃、そうしたことへの非常な努力、運動、そうしたものがありまして、その結果として非常に日本人、日系人、また在外日本人、アメリカにいる日本人がその恩恵を受けたと、そういったようないきさつがあるわけでございます。
 そういうわけで、今、中曽根総理はこちらにいらっしゃいませんのにこのようなことを申し上げては大変恐縮なんでございますけれども、私はこのたび、総理のアメリカ人の知的水準についての御発言は、そうした在外の日本人の心情を代表いたしましても大変に残念なことだったと一言申し上げさせていただきたいと思います。その御発言がありましたときに倉成外務大臣はたまたまアメリカにいらしたわけでございますけれども、それをどのように受けとめられ、そして、一たん言われたことというのは、仮に弁明され、そして陳謝されましても、何かしこりとなって残るのではなかろうか。そうしたことを考えますときに、今後外務省としてはどのような御努力をなさっていこうとなさるのか、その御姿勢について伺いたいと思います。
開会前に一言ごあいさつさせていただきます。
 このたび外務の政務次官に就任した浜野でございます。
 これから、外務の先生方の御理解と御指導を得て、国会と外務省との連絡調整をやってまいりますので、よろしくどうぞ御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
    ─────────────
日本の経験についてお触れになられたわけでございますけれども、確かに国づくりの基本が人づくりということであるということはもう私ども十分認識しております。
 経済・技術協力の実施に当たりましてはやはりその分野の協力という点については従来からも重点分野として努力しているつもりでございます。特に教育、御指摘のございました教育分野につきましても教育施設の建設でございますとか、教育器材の供与でございますとか、教育専門家の派遣というような形で各国の教育レベルの向上というものにつきましては積極的に協力してきております。しかし、松前委員御指摘の点につきましては私どもも全く同感でございまして、今後とも拡充ということで検討をさしていただきたいと思っております。
急に聞きましたから十分な準備ができてないのだと思うのですが、よくわからないのだ。私の頭の中にあるのは、捜査というのは今の訴訟法の形態の申で一体だれが主体になってやるべきものなのか、四十八時間は別ですよ、それ以後だれが主体となってやるべきかということが、これが抜け切れないのですよ。今一番の大きな問題は検事と警察官との関係でしょう。これが一体どういうふうな形になっているかということが各国でも一番大きな問題になっているんじゃないか、こう思うのです。国々によってやり方が全く違うわけですよ、これは。だから一概にそうは言えないのですけれども。だから、例えばアメリカでどういうふうになっているかということで、この前ある検事が向こうへ四カ月間行って勉強してきましたね。それは検事と警察官との関係について勉強しているわけでしょう。イギリスなんかでもそういう制度が変わったとか変わらないとか、いろいろな話があるのですが、それがやはり全面的にかかわってくるわけですからね。そこら辺のところはゆっくり研究しておいてもらいたい、こう思います。これは基本問題なんですよね。だから、私は、そこまでいかないといかぬのじゃないか、こう考えてはおるのですが、まあ別として……。
 もう一つ通告してありますのは少年事件の手続に関連してなんですが、これは、率直に言いますと私自身がジレンマなんです。ということは、これは少年手続のことをずっと聞いていきますというと問題がいろいろな方面へ行っちゃって、そして雑な言葉で言えばあなた方のあれに入っちゃうということも考えられるので、ここら辺のところを注意しなきゃいけないと思っているものですから、これはなかなか質問の仕方も難しいし、歯切れが悪いのですよ。難しいところなんです、これは。
 ですが、少年事件、例えばみどりちゃんの事件だとか、それから今度草加の女子中学生の事件とかありましたね。そこで、「自由と正義」に出ています論文といいますか、それなどを読んでみますというといろいろな問題が出ている。事実関係は別ですよ。事実関係をここで聞いたって始まりませんというか、あれですから、聞くべきじゃありませんから、証拠判断を聞くわけでもありませんから。例えば少年の場合に警察官が家裁送致する。そうでしょう。そうすると今度は、鑑別所に入れておくのが十四日間ですね、原則として。この十四日間というのは、これまた収容期間が十四日間でしょう。十四日間以内に少年の事件というのは処理しなきゃいけないということになるのですか。実際は十四日、十四日で二十八日間にしてますけれども。それは収容期間だけの規定であって、どこから出てきているのか、そのことが。その期間内に処理をしなければいけないとなると、これは実際問題としてとても難しいですね、事件が。どういうことからこういうのが出てきたかということになってくると、その基本がこういう考え方だというのですね。いわゆる国親思想というのですか、その考え方だというのですが、私はそれがよくわからないのですよ。だから、この国親思想というのは一体どういうものであって、それで少年法ができたときどういう経過をたどってこれができたのか、そこら辺のところをちょっと御説明をお願いしたい、こう思うのです。