人事院全体が準司法機関ということで私は申し上げているわけではなくて、審査とか勧告も含めて、非常に重みを持つあるいは法的意味を持つという意味で申し上げているわけでありますが、あわせて法制局長官に伺っておきたいと思いますが、全農林の警職法事件判決につきましては、これはもともと公務員の争議行為等の禁止が言うならば違憲ではないかということをめぐって主として争われた事件でありますから、人事院の存在理由とか代償機能としての役割りとかということは直接的に争いになったわけではありません。ただ、判決が指摘をしておりますのは、公務員の争議行為等の禁止は、適切な代償措置が講ぜられているのであるから憲法二十八条に違反しない、こういうふうに言っているわけですね。
 そうなりますと、これは逆の立場といいますか、裏返して問題を指摘をしますれば、適切な代償措置が講ぜられなければ、言うならば憲法二十八条に違反をするというふうにも当然のことながら読めるわけであります。その点、法制局長官としていかがお考えか、伺っておきたいと思います。
関連質問をいたしたいと存じます。
 人事院総裁に伺っておきたいと思うのですが、本来の人事院の存在理由についてはもう改めて申し上げるまでもありませんが、公務員の争議行為等の禁止の代償措置として人事院が存在をする、その法的な性格は準司法機関である、したがってまた、そこから出される勧告につきましても、いわば裁判所の判決にも等しい法的意味あるいは重みを持っているというふうに考えられるわけでありますが、その点、総裁としていかがお考えでありましょうか。
長官、結構でございます。
 総務長官にこの問題でさらに伺いたいと思うんですが、新聞の報道によりますと、いろいろなたのふるい方やかんなのかけ方について協議がされているような報道がありますね。政府と与党の間で人事院勧告にどういうふうにかんなをかけるか、どういうふうになたをふるうのか、いろいろ方法が二つ、三つ報道されている。御承知でしょう。大体そういうかんなのかけ方やなたのふるい方をやっているんですか。
正常な事態でございましたらまさしくそのようにあらねばならぬところだと存じますが、何分にも行財政改革というのは恐らく何十年に一度というような事態でございますし、また今年度の財政もきわめて異常な様子でございます。正常な事態と申しがたいような状況でございます。しかしながら、政府としてはできるだけ最善の誠意を尽くして早く結論を得るように努めたいと存じますが、国会に提出をいたします時期につきましては、申しわけないことでございますが、ただいま確たる見通しを申し上げることができませんので、御了承を得たいと存じます。
官房長官、政府の努力目標として、あるいはいままで国会でこの制度についての問題点を私どもが指摘をして、四月からの賃上げの差額が十二月にならないと清算できないというようなことで一体どうするんですかという指摘に対しては、勧告が行われた後の国会で決着がつくように、しかも早い機会に決着がつくように政府としては努めてまいることによってこの問題の早期解決を図っていきたい、こういうふうに何回も官房長官、総務長官が述べておられる。だとすれば、やはり今度の国会の中でこの問題が処理ができる、こういう立場に立っての法案の提出というものがなされなければならないんじゃないかと思うんですが、その点での努力目標として長官の見解、再度伺いたいと思うんです。
私は、国民の政治倫理感覚というのはそんなものじゃないと思うのですよ。また、スポーツなどとこの場所でおっしゃるのもこれは不見識でして、三百八十万でお買いになったということを内心じくじたるものがあることは、新聞報道を見ても明らかでしょう。それから、私は実際の相場から言っているわけです。現地へ行って副支配人に聞いているわけです。そうしますと、やはり姿勢を正すのだったら、御本人が三百八十万、買い取った金額でこれは返して、ゴルフを楽しみたければもっと別の楽しみ方もあるでしょう。そういう姿勢の正し方というのは幾らでもあるはずです。それをもう必死になって陳弁これ努めて、また擁護これ努めるというようなことでは、私は文教行政は実を結ばないと思います。その点ではこの方は不適格、そういうふうに思わざるを得ません。このことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
 最後に、産学協同問題でありますが、今回、文部省の学術国際局に、研究助成課の中に研究協力室を新設をすることになっております。これは産学官の協力推進の充実強化ということをうたっているわけであります。いわゆる産学協同ですね。いままで文部省が、これに対しては初めての足の踏み込みだと思います。戦後、戦前の大学の自治や学問の自由が踏みにじられた反省に基づきまして、産学協同については大変な批判もあります。また、学術会議もしばしばこれに対して自主、民主、公開の原則、そして学問の自由を守る立場から政府に対して勧告をいたしておりますが、五十一年六月三日には三木総理大臣に対する学術会議の勧告もあるわけでございます。
 これは総理府総務長官にお伺いしますが、この勧告権に対して当然政府は努力すべき任務を持っておりますが、これは尊重され、努力をされるお考えを持っておるかということが第一点でございます。
 次に、この内容は、学術審議会が中間報告をしておりますものを受けとめたものと考えられますが、その中には「委託研究で生じた国有特許の実施を委託企業に優先的に採択させ、一定条件の下での独占的利用も認める」という中間報告がなされておるのでございますけれども、これは大変重大な問題でして、企業が金を出す、大学が研究をする、その成果が上がり、発明が出てくる、それは一定の条件をつけて企業が独占をするということになりますと、まさに戦前の姿でございまして、大学が企業の下請機関化する可能性がないとは言えません。この点については厳重な警戒をすべきであると思うのでございますが、この点について文部大臣はどうお考えになってこのような方針を出されたか、お伺いをいたしたいのであります。