廃案になりましたその結果を私は厳しく受けとめておりますし、同時に、廃案になったからこれはもう仕方がないのだというようにあきらめないで、せっかく野党の中にも、民社党、公明党は自民党と一緒に新しい合意事項を決めていただいた。社会党の方からも国連平和協力機構というものの提案があり、その中をずっと読ませていただきますと、私どもが考えておったことと、要するに国際協力というものの姿かたち、あり方の重ねてみると交わる部分もある、交わらない部分もあります。だから、そういったことはいろいろ人の面の協力も必要なんだという御認識を各党ともにそれぞれ、違う立場はありましても、そろって出されておることでありますから、私はそこをもう一回議論をして、新しい国際協力のあり方というものにどう取り組んでいったらいいのか、どうしたらいいかということを議論を重ね、それの成案を得るように努力を続けていくということがこれからの私のやらなきゃならぬことである、このように受けとめております。
総理はそういうお気持ちでおったようでございますけれども、結果は、これは法案の内容がいろいろずさんであるとか、あるいは海外派兵になるのではないかとか、あるいは海外からのいろいろな懸念もありまして、結果的にはつぶれたわけでありまするから、この政治責任というものについては総理はどういうふうに感じておられるのでございますか。
国際社会にこれだけ影響力を持つ国になり、各国からの期待もされておるところで、しかも武力によって侵略、併合という平和の破壊が行われて、国際社会の総意ともいうべき、それはやめろ、そこに正義に反するものがあるという指摘があって、そういったものに日本もお金だけでこたえるのでは不十分である、だから何かプラスアルファで人の面の協力もしていかなきゃならぬ、みんなで一緒になって、平和の破壊というものを防ぐ行為には日本としての共同行為も必要ではないかということをあれこれ総合的に判断した結果、これは大切な政策である、こう考えて閣議決定をし、審議をお願いしたところでございます。
私が総理にお尋ねをいたしたいのは、あれだけの大変な内容を含んだ法案というものを出すときの総理の心構えをお尋ねしておるんです。内閣の命運をかけてあの法案というものをお出しになったのでございますか。
言葉じりをとらえるようでまことに申しわけありませんが、自衛隊を海
外派兵するようなと、よくこう言われますけれども、海外派兵と海外派遣というものは明確にきちっと区別をして、戦闘部隊を出すことは決してしない、武力による威嚇や武力の行使を伴うものであってはならないという大原則はあの法案の中にきちっと書き込んで、そうしてでき得る協力の仕組みについても制限列挙したわけであります。ですから、国際協力のあり方として、武力を伴わないもの、戦闘部隊ではないもの、非軍事的な面に限るものということであの法案は閣議決定をして提案したわけでございましたけれども、途中いろいろな面で、そういった右か左か、戦争か平和かというようなことばかりに焦点が当たっていって、平和協力隊に入ってもらって出そうという物の考え方や、そういったことについて時間をかけて十分の御理解が得られなかったことを私は大変残念に思うとともに、私自身の説得の微力であったことも厳しく反省をしておるところであります。
たしか八月の二十九日でしたか、この法案に関連をいたしまして総理が、自衛隊というものは海外に派遣をしないんだ、こういうことを新聞記者会見でおっしゃられて、私どもは、さすが総理だ、そういう信念をお持ちだ、これは安心してお任せできるな、こう思ったわけでございますが、出てまいったものはこれはもう自衛隊の海外派兵に道を開くような法案でございまして、いろいろ経過はあったと思いますけれども、ああいう法案を閣議で決定されて出されたわけでございますから、このときに総理はどういうお気持ちで提案をされましたか。いわば内閣の命運をかける、こういうお気持ちであの法案を提案されたのでございますか。
あれだけ本会議や委員会で、主として衆議院の方でありましたが、いろいろ説明をし説得して、結果として御理解がいただけなかったということで、最初申し上げたように、極めて残念であったという気持ちはございましたし、廃案という事実を厳しく受けとめさせていただきました。そういうことでございます。
日中関係の重要性というものは議員もよく御承知をいただいていると思います。中国がアジアにおけるどういう存在であるか、また、そのことが我が国にとってどういう意味を持つか。これはプラスの問題もあるでしょうし、また、マイナスという言い方はどうかと思いますけれども、我々が十分気をつけなければならない部分というものも考えていかなければならない点もあると思います。
 いずれにしても、我が国と極めて近い地理的条件もございますし、また歴史的にも文化的にも深い関係があって、国と国との長い関係のある中国、その中国について、我が国は今後子々孫々に至るまでこの友好を深めていこうと決意をして、日中関係の重要性を考えているわけであります。我が国は、中国の改革・開放路線を支持するということを基本として中国に対してさまざまな協力を行ってきている、その協力の中にＯＤＡもまたその一つとしてあるわけでございます。
 ただ、議員が御指摘のように、そういうふうに我々が考えているにもかかわらず、中国側に我が国の国民世論を逆なでし、それは世論を逆なでするばかりではなくて、国際社会がＮＰＴの延長のための会議でも合意をした一つの考え方にも違う姿勢をとられるということについては我々として極めて残念なことでありますから、我々が中国を支援しようという気持ちがありますよ、しかし、こういうことをやられることになると我々極めて残念なことであって、こういうことはやめてもらいたいということを申し上げ、こういうこれらの、これらのというのはつまり核実験でありますとかその他の、ＩＣＢＭのテストでありますとか、こういったことが行われるということになれば、我々の援助についてもそれらは視野に入れて考えなければなりませんよということを申し上げたわけであります。
 御指摘のように、政府の開発援助、とりわけ無償援助については国民の税金をまさに使わせていただくわけでありますから、国益ということを考えなければなりません。もちろん相手国の民生の安定とか民生の向上とかということも考えなければなりませんが、我が国の国益といいますか、あるいは我が国の安全といいますか、こういったことだってそれは考えるのは当たり前のことでございますから、先方に対してもそのことを申し上げ、しかしそれと同時に、日中関係というものもまた国益上極めて重要なものではないかということもまた、これは当然考えなければならないことであって、このことによって日中関係というものを非常に悪い方に向かって進めるということがあってもいけない、その辺の判断を非常に重要と考えて、丁寧にといいますか慎重にといいますか、我々としてはやっているというのが現状でございます。私どもの気持ちというものもぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。