令状に基づいて捜索が行われますね。その以後の経過、令状を出した後のフォローというのは裁判所の方ではなさるんでしょうか。といいますのは、その家宅捜索なら家宅捜索に行って押収しますね。電話番号簿なんか押収しまして、それをもとにまたその先を今度は調査して歩く、捜査して歩くということが警察の方ではあるわけですね。
 私などが常識的に見て、もともと出た令状自体が非常に根拠が薄いんじゃないかと思われるようなところで押収された電話番号簿に基づいてまた調査すると、もっと根拠が薄いんじゃないかと思われるような人たちのところに警察官が頻繁に取り調べに出かける、片っ端から出かけるというようなことが起こりまして、最初に家宅捜索を受けた人よりももっと関係がなさそうな人がびっくり仰天して、そして大変迷惑をこうむるというようなことにもつながってくるわけですね。もちろん、その先の警察の活動というのはこれは警察のことだと思うんですけれども、その令状を出したこと自体が適当であったかどうかということについて、その出した以後のフォローをなさるというような機構なり方法なりはございますか。
これは裁判官としての職務でございます。裁判官がいいかげんにやるというようなことは、私はないと確信しているところでございます。
 どういう具体的な事例かちょっとわかりませんが、もしそういう裁判官の押収に関する処分が問題であるということになれば、場合によっては、それに関して裁判官について準抗告の申し立てというようなものもあります。
大変よくわかりました。
 実は、こういうことをお聞きするのは、これは家宅捜索の場合なんですけれども、令状を持って警察が来た、だけれども、その家宅捜索自体が非常に警察の行き過ぎではないかと思われるような、そしてその令状を出した根拠が大変薄いんではないかと思われるような事例をときどき聞きまして、そういう人たちが大変人権侵害だというふうに憤っているのを耳にするんですね。それで、どういうふうにして調査をしておられるのかなと思ったわけです。
 それと、やはりそういう事例を聞いてみますと、私自身も非常に訴えている方たちの憤りに同意するものですから、これはもしかすると大変に人手不足であったり、それからその担当に当たられる方が勉強不足であったりして、十分にいってない、ちょっとぐあいの悪い部分があるんじゃないかなというような疑いを持ちましたので、その辺はいかがですか。
その令状を警察から要求がありますね。その場合に、出すか出さないかという判断は、どういう方が、どのくらいの期間をかけて、どの程度お調べになって、大変短いこともあるそうですけれども、その辺、ちょっと素人でわからないので、少し御説明いただきたい。
いま家宅捜索と仰せられましたけれども、捜索許可状という令状ということだと思いますが、これは刑事訴訟規則の二百九十九条というのがございまして、「検察官、検察事務官又は司法警察職員の裁判官に対する取調、処分又は令状の請求は、当該事件の管轄にかかわらず、これらの者の所属の官公署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官にこれをしなければならない。」、こういう規定がございますので、令状につきましてはその所在地の地方裁判所と簡易裁判所、両方の裁判官に請求できる、こういうことになっております。
きのう法務委員会で寺田熊雄さんから、逮捕令状を簡裁が出す場合のお話がありまして、私は素人でよくわからないので、なるほどそういうこともあるのかと思いながら聞いていたんですけれども、家宅捜索の令状についても同様なんでしょうか。家宅捜索というのは、令状については主にどこでどのような方が吟味をなすって出すのかということを、ちょっとお伺いしたいんです。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国会でも簡易裁判所設立の趣旨を尊重しということで附帯決議をつけてきている経過もございます。それからまた、実際に民衆裁判所だとか駆け込み裁判所だとか、繰り返し言いませんけれども、そういう簡易裁判所の趣旨というものについて、それが変わったということではもちろんないわけで、一層その点が重視されなければならないときでございますので、その点についての最高裁の認識というものを改めて確立をしていただかなければならないだろうということを申し上げまして、質問を終わります。
御指摘のとおり、簡易裁判所は、最近、調停事件なり訴訟事件も確かにふえてまいっております。ただ、事件の中身を見ますと、サラ金関係、クレジット関係の事件が圧倒的に多うございまして、それはもう容易に処理できる種類の事件でございます。他方、地方裁判所におきましても、簡易裁判所以上の割合で民事訴訟事件がふえておりまして、地方裁判所に参ります事件はきわめて複雑困難な事件が多うございます。
 総じて、民事訴訟事件につきましてはふえてまいっておりますので、これらはあわせまして、裁判所全体の充実という立場から今後も努力を重ねてまいりたいというふうに思います。
再保険の必要性の有無でございますので、私の方からお答え申し上げます。
 先生御指摘のように、再保険、国が六割を付するということに昭和三十年の発足当初に決まりましたときには、いま先生の御指摘のようなまさにそういう理由だったというふうに考えております。一つは、保険会社の担保能力とかそういうようなものから考えて、国が再保険した方がいいだろう。それからもう一つは、いま先生の御指摘のように、そもそもこの保険は強制保険でございますから、この制度そのものが元来は基本保障と申しますか、被害者に対して最低限の基本の保障をするというような性格でございますので、元来であれば政府が直接管掌して行う保険であるべきである。ただ、それはなかなか、そうは言っても事務経費とかそういうものが非常にかかるので、それで保険会社にまず一次的に保険を掛け、それを国が再保険する。そういう二つの理由があったというふうに考えております。
 そのうち、第一点の方は、いま先生御指摘のように、その後長い年月を経てきまして、保険会社の方の能力、それから交通事故というものがそうにわかに変動的に発生するというようなこともないというようなことから、そういう能力的な面については確かにいろいろな意味で情勢が変わっておるというふうに考えますけれども、後者の被害者を保護するという観点から、保険というものの内容を的確に把握して、元来であれば国が直接行うようなものを保険会社に代行させるというような意味での性格というのは、依然としてまだ強く残っておる、むしろ被害者保護というような観点ではますます強めていかなければいけないのではないか、私どもそういうふうに考えております。そういう意味で、後者のような理由で、当面この再保険をなくすということは適当ではないというふうに考えております。