先ほどもこれから申し上げますような意味合いで申し上げたつもりでございますが、日本の場合には、いろいろ手だてを尽くしまして平和主義に基づく教育を戦後ずっといたしておるわけでございまして、この点につきましては十分に留意をしてやってきております。もちろん、ただいま御引用のような一つの会議等で勧告と申しますか文書と申しますか、まとめられたその内容については、私どもも十分にこれに留意するということでございますけれども、教育内容につきましても教科書につきましても、そういうものを参考にして、もし足らざるものがあれば、また私どもとしては検討し、工夫を加えていく、こういうことでございます。
 世界にいろいろな国々があるわけでございまして、その全般に対しての一つの呼びかけ、こういうことであろうかと存じます。なお、会議の性格は、先ほど申し上げましたように、個人的資格で参加した方々がいろいろな角度で専門的に申されたことをまとめたものである、こういうぐあいなものと理解をしております。
 内容は、先ほど申し上げましたように、その精神というものは私どもの考えと大綱において一致しておる、こういうふうに見ておりまして、そして私どもがこれまでやってまいりましたこともこういったところに入っております精神と非常に調和しておる形でやってきておる、こういうふうに理解をしておるわけです。
ちょっとそのとらえ方と認識は、何といいますか、おっかなびっくりなとらえ方と対応の仕方に受けとめられるのですよね。というのは、確かにこれは軍縮教育世界会議、ユネスコ主催、ユネスコ理事長の招集ということは紛れもない事実なんですが、その背景になったのは、ここにありますけれども、国連軍縮特別総会における最終文書、これは国連で採択されているのですよ。その一〇六、一〇七は先ほど私が言ったとおりですが、この一〇七項に、「総会は、軍縮教育に関する世界大会の開催を計画している」、これですね、つまり、先ほど言った大会です。「計画しているユネスコの発意を歓迎し、この関連において、ユネスコに対し、就中、教員用手引、教材、読本及び視聴覚資料の準備を通じ、軍縮教育を明確な一研究分野として発展させるための計画を促進するよう要請する。」とある。「加盟国は、そのような資料の教育機関の教科課程への組み入れを奨励するよう全ゆる可能な措置をとるべきである。」、これが国連総会で採択された文書なんです。これに基づいて、先ほど言った軍縮教育世界会議が開催されているのですよ。ですから、全く一連のものなんです。日本は国連に加盟しているのでしょう。ですから私はそういう一連のことから言うと、先ほどの文部大臣なり局長の答弁は何か及び腰な、おっかなびっくりな感じがしてならないのです。再度その点どうですか。
ただいま御指摘の文書は、私どもとしてはこういうふうに理解しております。
 これは個人資格による参加者の会議のまとめでございまして、したがいまして、これの一々について私どもとして論評のごときことをするのは果たしてどうか、こういうふうに思うのでございますが、ただ、軍縮教育につきまして、大学を含む学校教育の分野はもとより、社会教育や家庭教育あるいはマスメディアの分野、さらには軍縮に関する研究の分野などにつきまして、非常に広範にわたって、そして専門的な意見をいろいろな角度から述べられておるのでございます。ですから、これについて一律にどうこうということを内容から申しましても申しがたい面がございます。ただ、私どもとしては、この文章の基調にある軍縮の推進に向けての精神と申しますか、そういうことについては十分に理解ができるものでございます。
 先ほど来大臣からも申されましたように、日本の学校教育におきましては、当然のこととして憲法や教育基本法などにのっとりまして、世界平和の必要性でございますとか、憲法に言っております平和主義の原則などについて、これは児童生徒のそれぞれの精神的な発達段階に応じましてしかるべく指導しているところでございますので、私どもとしては今後ともこの指導を適切に進めてまいろうということでございまして、いま御引用になりましたような精神と私どものやっております学校教育その他の仕事とは、これは大体において一致している、こういうふうに思っておるのでございます。
先に進みますが、ユネスコ主催で一九八〇年六月九日から十三日までパリにおいて、ユネスコ理事長の招集により軍縮教育世界会議が開催されたということを知っていますか。
わかりました。
 管理局長にお尋ねしますが、新聞紙上に上智大学学長のヨゼフ・ピタウという人の談話があるのです。これはイタリア人ですが、こう言っているのです。「外国人である私は外国人登録証明書を携帯していなければならない。だが在日二十五年、その間、北は北海道から南は九州まで、会議……などでよく旅行もするがこれまで一度も」いいですか、一度もですよ、「その提示を求められたことはない」と述べている。したがって、私は外国人登録証明書の常時携帯というような制度は廃すべきだ、こういうように言っているのですけれども、このイタリア人の談話と事朝鮮の人たちに対する扱い方との間に非常な大きな違いがありますが、これはどういうことですか。何かお考えになることありませんか。
 私はこの中に、朝鮮の人たちに対する日本の入管の姿勢が、依然として戦前の植民地的な差別観と、もう一つは、外国人登録の指紋の制度が入ったのは昭和二十七年で朝鮮戦争が起きたときですが、そのときの影響、それから北に社会主義国ができているということ、そういうことから政治的な一種の差別がどうしても朝鮮の人たちには加えられているのではないかということが、これは私の認識の中から払拭できないのですよ。この上智大学のヨゼフ・ピタウという人は、二十五年間一度もそんなことは言われたことはないと言っているのですよ、だからこんな制度は要らないのじゃないかと。これについてどういうふうにお考えになりますか。
 要するに、朝鮮の人たちだって、いけなければ、市区町村へ問い合わせすれば、そこには外国人の登録票があるわけなんですから、それをもとにしてその当該朝鮮の人が実際本人であるかどうかを確かめる道もあると私は思うのです。何も常時こんなに朝鮮の人たちに精神的に威圧を加えるような制度を持たなくてもできると思うのですが、これはどうお考えになりますか。