恩給を三月にいたしました理由というものを私どもの立場からお答えさしていただきたいと思いますが、恩給のベースアップの実施時期につきましては、長年十月実施という慣行から次第に前進いたしまして、昭和五十二年度からは四月実施という原則でやってまいりました。これが本来の姿であろうと思います。ところが、本年度につきましては、前年厳しい財政事情のもとで五十八年度のベースアップを見送らざるを得なかった、そうしてまた恩給の受給者と申しますもののほとんどが老齢者、戦傷病者あるいは戦没者というような方々でございますので、前年そういうべースアップが全くなかったという特殊事情を考慮いたしまして、そういうお気の毒な方々でございますので、特例的な措置といたしまして実施時期を一月繰り上げて三月実施とした、こういうのが恩給の考え方でございます。
公務員給与は、凍結されたり抑制されたりしながらも、四月から二・〇三でありますが上がったわけです。とすれば、恩給や共済年金等もその時期から上げてもいいのではないか。それを一年後から上げる、その二・幾つかにリンクするというのはどう見たって一年おくれと言わざるを得ない。これはあなた方の説明にもかかわらず、附帯決議等でもそういう問題の指摘があるわけでありますから私だけの議論ではないはずでありますが、いずれにしても、そういう同じ考え方で恩給も年金も来た。ところが、恩給は三月から、共済は四月から、これはどういうふうに説明するんですか。
恩給局長がお答えになったと全く同じ思想で、私どもも退職公務員の恩給の水準がいかにあるべきかという考え方に基づきまして改定を行っているということでございます。
一年おくれという考え方、そういう考え方もあろうかと思いますが、私どもが考えておりますのは、ベースアップの指標として何をとるか。前年度の物価をとるというような指標もございましょう。恩給の場合には、これが公務員の退職者の年金でございますから、国家公務員の給与の改定の結果を指標としてとるのが適当であるということで給与をとっているわけでございますが、その指標として何をとるか。これは経済諸情勢の集約された結果として前年度の公務員給与の改定結果を指標としてとるのが最も適当であるという判断を私どもいたしておりまして、指標としては前年度の給与改定の結果をとる。そうして毎年ベースアップをしてきたということでございまして、一年おくれというお考えもあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては指標として前年度のをとったにすぎず、必要な改定を重ねてずっと行ってきたということで、これで私どもとしては水準そのものが必ずしも一年おくれになっているというふうには考えていないということを御了解いただきたいと思います。
あなた、少し違うのじゃないの。値上げの根拠はこの私が指摘した条文なんですよ、すべて。法律を基本に置かなければ物事の考え方は統一的に把握できませんよ。軍人恩給というか、一般恩給を早く上げることは、私、別に異議はありませんがね。だとするならば、同じ条文上の根拠を持つ、全く文体も同じ、共済だって同時に上げてしかるべきなんでありましょう。どうもあなた方の考え方はおかしいのじゃないかと私は思うんです。とりわけ、軍人恩給というか、一般恩給も含めてですが、国家財政が厳しくてもやっぱり三月から上げるということになっており、そうなっている以上、全く同じ根拠、同じ内容で値上げをしなきゃならぬ共済年金、これもやっぱり同時期から上げるというのが筋じゃないかと思う。事実この提案理由なども恩給準拠論に立っているわけでありまして、その点、大蔵省の態度は少しく解せないというふうに私は思うわけであります。
 もう一つの問題点は、恩給も共済年金の方もそうでありますが、一年おくれという対応をしているのはどういうわけでしょうか。これは総理府と大蔵省と両方から聞きたいと思います。
その点につきまして、先ほど来御説明しておりますニュアンスがちょっと違ったところがそこにあるわけでございまして、共済年金につきましては、社会保険方式をとっているというところでその財源は現役の公務員が大半を負担する。それから共済年金につきましては、現在横並びと申しますのは、民間の労働者の大宗を占めます厚生年金等との均衡も考えなきゃいかぬというところで、現実の物の考え方としては社会保険としての位置づけをしながら考慮をしているということでございます。
私はもらったことがありますという答弁はできないからそうだと思いますが、私も県会議員当時、それから国会に出て一年ぐらいは警察署長が転勤になるときには五千円ぐらい包みましたよ。こういうことを知って、国会に出て一年過ぎた以降は、現在はせんべつもやっておりませんけれども、事実そういう事実があるわけですよ。そういうのを下級警察官が知っておれば、ある程度悪いことも出てくると私は思いますので、こういう手だてを、通達で出すというわけにもいかぬでしょうが、折に触れて何らかの是正をされるような方途を講じていただくようにお願いいたしておきたいと思っています。
 それから、先ほどパチンコ業界の話を申し上げましたが、パチンコ機械の製造会社の話をひとつ取り上げてみたいと思うのであります。
 私の県、群馬県は、パチンコ機械の製造については日本一のところでございます。先日、郷土の新聞、上毛新聞に載ったのですが、本年の法人所得のランクでは平和工業というパチンコ機械の製造業者が第一位でございます。従業員は三百五十人、年商五百億、申告所得が実に百八十五億余、二七％でございます。第二位が東京三洋電機という電機機械メーカー。年商二千六百八十二億、従業員一万人で、申告所得は百三十二億余。第三位が地方銀行の群馬銀行です。預金現在高は二兆七千億で、従業員約四千、申告所得が百三十二億円でございます。
 このように、年商五百億でその二七％が申告所得なんでありますが、従業員一万人の二千六百八十二億の年商の会社よりも、預金二兆七千億を持つ銀行よりも申告所得が多いのです。製造原価が二万円から二万五千円の機械を七万五千円から十万円でパチンコ業者に売っているわけであります。
 こういうパチンコ機械製造業者に対する指導の問題なんでありますが、大蔵省からおいでをいただいておりますので、こういうふうな点についてどのような指導をなされようとするのか、なされておりますのか、お伺いをしたいと思います。