お答え申し上げます。
 私ども金融行政を進めてまいりますにつきまして、いろいろな問題で業界との意見調整、さらには、預金の場合にはすぐれて郵政省の扱っております郵便貯金の取り扱いについての郵政省との意見調整が必要になることが多いわけでございますが、従来から、それらの問題の性質に応じまして関係者の意見を聞きつつ意見調整に、物によりましては非常に困難なケースもございますけれども、意見調整に十分努めてまいったという経験がございます。
 そこで、今度の金利自由化の問題につきましては、確かにこれは民間の金融機関に与える影響
も決して少なしとはしないものでありますし、また、郵便貯金の方についても従来例を見なかったようなかなり大きな取り扱いの変更をしていただくということが必要になるのではないかと思っております。その意味で調整はなかなか大きな作業となると思いますので、現在のところ、いつごろまでにどうするというような明確な展望、今後の予測を申し上げることができるとは考えておりません。ただ、従来から私どもは、中小金融機関などを含めて各関係者の意見を十分聞いた上で、私どもとしての案を備えて意見調整を進めてまいったわけでございますので、それと同じような誠意ある態度で今後も意見調整を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
先ほどの質問で、自由化の期間に対する中小金融機関の要望という、期間についてのお尋ねをいたしましたが、それらについては具体的なお答えがなかったわけでありますが、郵政省との協議も今後必要になってくる、あるいは中小、農協、労働金庫、あるいは地域に密着したその他の金融機関等の主張、要求があるわけであります。こういうものとの調整は今後どのようになっていくのか、その見通し等について、あればお伺いしたいと思います。
そのような声があることは知っているということだけで、それについての見解は述べていなかったようでありますが、時間の関係もありますから先に進みたいと思います。
 全体の預金に占める自由金利の比率というものは、いろいろな統計等を参考にいたしますと、例えば都銀などの割合から見ますと信金や信用組合というのは二分の一くらい、三〇％台であるといったような統計もございます。こういう比率の非常に低い状況のもとではコストに大きな影響をもたらすと思うわけでございますが、こういうことによって貸出金利等の利ざやにも影響を来してくるわけでありますから、そういう意味で、自由化がどんどん新しい方向に、つまり完全自由化の方向に向かって進行してまいりますと、利ざやの圧迫という問題も出てくるのではないか、こんなふうにも実は思うわけであります。そういうことについて現状どういうふうに見通しをお考えになっておるか。
 あるいはまた、これは仮にの話でありますけれども、自由金利の定期預金、例えば三百万円ということになってまいりまして、さらにはまた小口の連動性預金の撤廃といったような問題まで進行してまいりますと、金融機関の経常利益にかなりの影響をもたらすというふうにも実は思うわけでありますが、これらについてもそれぞれの機関等でいろいろ試算をされているようでありますが、このあたりどのように分析をされておられるか、お考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 これは、先生と私どもの認識とはほとんど一致をしておる。これからそれについての具体的な方策を、過去二度にわたってやりまして、それが結果的には十分でなかった。今度は三度目の正直ということになるのでしょうか、ここで失敗は許されないというところまで林野再建問題というのは来ておる。
 繰り返すようで恐縮でございますが、やはり二兆円の累積債務を一体どうするかということが一つの焦点になることは間違いがない。しかし、現実に山は毎日生きているわけでございますから、それに対してどういう手だてを時間的なスケジュールを組みながら、プログラムを組みながら進めていくかということでも腐心をしておりまして、それがいわゆる流域管理という新しい方式、国有林、民有林を問わず各流域ごとに施業をもう一遍考え直す、そして考え直すだけじゃなくて手だてを講じていく、こういう考え方でございます。
 今お話しの中間答申も出ました。そして最終答申が年内に示されるであろうというふうに考えております。これは権威のある方々の示すところでありますから、私どもその意を十分体してやっていかなければなりませんけれども、しかし、私は林野庁長官以下皆さんに申し上げているのは、具体的にやるのは我々なんだ、材料の提供は審議会で十分してもらう、それを吟味して、そして形をあらわしていく、すなわち具体的に施策を講じていくのは我々だ。しかしこれは、一方では二兆円の大きな赤字がある。しかし一方では、山は毎日生きている、そして山を守るために人は必要なんだという認識もしなければならない。その人は刻々年をとっておるというふうなこともございます。そこで結局、帰するところ、国有林、民有林を問わず、林というものは、これはただ採算面からだけ考えないで、国の財産だ、国土保全のためのこれは財産だ、こういう観念をもう一遍しっかりお互いが踏まえていくべきじゃないか、その上に立って経営改善、財政再建をしていくという腹構えでいこうじゃないか、そういうことを繰り返し繰り返し林野庁長官初め皆さんに申し上げておりまして、林野の方々もそのつもりでやっておる。
 それからもう一つは、これはひとり林野庁だけでできることではない、あるいは農林水産大臣だけでできることではないので、どうしても大きな政治力が必要だ。その政治力は与党、野党たるを問わない。特に先生方がもう連日にわたって役所へ来られて御指摘になっておられますし、全国の代表者の方々ももう大変数多くおいでになりまして、私、一生懸命お話を聞いております。本腹で話もしておるつもりでございます。また実際に従事をしておる方々の組織などもございまして、その方々とも話し合いを真剣に続けておるということを先生御承知だと思いますが、そういう中から何とか活路を見出したい。財政当局にもその辺のことを説明し続けながら、わかっていただくような方途を今講じつつあるということでございます。