今総理御自身からも御答弁がありましたように、清算事業団が行わなければならない最大の目標は何かと言えば、最終的に国民に御負担を願わなければならなくなるかもしれない長期債務の額をできるだけ減少することであります。そしてそのためには、三千三百三十ヘクタールの用地の処分というものをできるだけ高値で売却をすることであります。しかもそれは、その売却そのものの作業が国民の目から見て公正と判断されるものでなければなりません。そして、総理からお話がありましたように、理論的には売却をするよりも有利な信託というものもあり得るわけでありますから、その可能性まで否定をしてしまうということはいかがなものかと私も思います。
 ただ、信託ではありませんで、地方自治体から借りたいというお話があったことがありましたけれども、実はこれはその借地料その他、到底清算事業団の元利償還を償うには足りるものではございませんでした。それだけにこれは、最終的に資産処分審議会において十分御検討をいただくポイントでありますし、既に公明党からその用地の都市計画等々との調整についても御指摘をいただいておるわけでありまして、その仕組みについて十分考えてまいりたい、そのように考えております。
 清算事業団そのものはおおむね十年程度をめどとして考えてきたものでありまして、その前提の中で資産処分審議会もさまざまな対応を考えてくれるものであろうと考えております。
今十年程度という目安があったわけでございますけれども、例えば土地の信託制度を導入したとしますと、土地の所有権というのは清算事業団にずっとあるわけですから、清算事業団というのは永久になくなることはできないことになるわけですね。総理のお話だと三十年で償還するんだ、こういう契約をすれば別でしょうけれども、この清算事業団というのはどういう性格のものかという性格の問題にもなるわけでございます。
 ここで、土地信託制度というのは理論としては考えられるわけでございますが、清算事業団をいつまで置くのかというめどがなければ、これはやっておきますと土地の所有者というのは永久におらなくてはならないということになるわけでございまして、この辺の考え方を明確にするべきではないのか、土地信託制度を導入する前提として清算事業団の性格をどうするのかということをはっきりしなければならない、このように考えますが、いかがですか。
清算事業団にはいろいろな事業があるわけでございますが、基本的には債務を償還するということでございます。そのための手段として土地の売却、その土地を売却するに当たって付加価値を高めるための基盤整備というようなことをやるわけでありますが、その土地を売却し、基盤整備をしてこれを売却していくという仕事を完了するにはおおむね十年程度は少なくともかかるであろうというふうに現在見ております。しかし、それは長期債務の一部をそれで償還するわけでありまして、あとまだ債務償還は続きますので、したがって、清算事業団は十年たって直ちになくなるというものでは必ずしもない。その後の債務償還の中で清算事業団も存続をしていくということになるのではなかろうかと思います。
 なお、清算事業団にはそのほかに限時的な仕事として、いわゆる職員の再就職対策というものをやるわけでございます。これは法律にも書いてありますように、三年で完了するという計画で進める予定でございます。
日本本来の防衛力整備ということなら、そんなに百機もＦ１５を買ったり百機以上もＰ３Ｃを買ったりすることをおやめになって、私が先ほど具体的に御提案を申し上げたような装備に改めるべきだと思うのです。大体、シーレーンを守ると言ったって、そんなことはできっこないですよ、大変申しわけない言い方だけれども。一定の時期に一定の海域において優勢を保つなんて、そんな抽象的なことで一機百億以上もするようなＰ３Ｃを百機も買われたんじゃたまったものじゃない。
 第一、シーレーンを守る必要がないと言うと誤解があるかもわかりませんけれども、日本にいろいろな物資を運んでくる船は、全部日本国籍の船とは限らないのです。外国の国籍の船も日本への貨物を積んでくるのです。まさか無差別にそんなものを撃沈するはずがない。あるいは、日本のタンカーであるといっても日本の荷物を積んでいるとは限らない。外国の荷物を積んでいる場合もある。あるいはまた、当然そういう船とか荷物には保険が掛かっておる。全部日本の保険会社だけに限っているとは限らない。つまり、海賊的にある日突然日本のシーレーンが、日本の船だけがねらわれるというようなことは、常識的に考えてそんなことはあり得ない。そうでしょう、総理。全部が全部日本の船で運んでいるわけじゃない。外国の船を、どこかの国がいきなりこれは日本向けだといって攻撃しますか。たとえ日本の船であっても、その荷物は日本とは限らない。というわけで、ある日突然海賊的なことが起こるとは限らないのです。もっと極端なことを言えば、たとえば石油で言えば、ペルシャ湾で何らかの事故があったときには、もうシーレーンもへったくれもないわけです。
 ですから、本気にシーレーンの防衛だという議論は私は成り立たないし、本気で防衛庁が考えているとは思わない。本気で考えているなら、それにふさわしい具体的なシーレーン防衛の想定された状況に対する想定した能力というものを示していただきたい。そうじゃないのです。たとえば、極東で有事がもし万が一発生した。卑近な例で申し上げると、インド洋に第七艦隊が移動しておった。あわてて第七艦隊、たとえばミッドウェーが朝鮮半島の方へ戻らなくちゃならぬ。そのときに、いま一定の時期、一定の海域で優勢を保つと言っておられましたが、日本の対潜哨戒機がその海域を、ちゃんと潜水艦を探す、潜水艦をやっつける。いわば日本の航空自衛隊や日本の海上自衛隊は、結果として第七艦隊の露払いをやったり、あるいはまた護衛をやるという結果になりかねない。また、そういう効果を期待しているから、アメリカはＰ３ＣだとかあるいはＦ１５をたくさん持てと要求しているのです。これはどうでしょう。そういうような有事のときに、たとえばの話です、第七艦隊が移動するときに、日本のＰ３ＣやＦ１５がその一定の時期、一定の海域を優勢を保つための行動をとったことは、これは集団自衛権の発動になりませんか。