そうすると、なかなかやっぱり大変なことになるんですね。というのは、この室町産業は代表取締役が入内島金一です。田中角榮の刎頸の友と言われる人物ですね、刎頸の友は何人もいるんですけれども。それから片岡甚松、これが代表取締役、これは越後交通の社長ですよ、片岡甚松。私、この間越後交通に面会に行ったら、いないと言う。そのうち、社長室に隠れて将棋を指していたということを、だれかがドアを開けたらわかりましてね、いるじゃないかということになって、それでもどうしても会いたくないというので、私も会わないで帰ってきた。それで、そのとき三階にも参りました。三階の奥へ行きますと、室町産業の小さな部屋がありました。ちょっとこう小さな看板がかかっておりましてね、いつも人はいないというのが越後交通に聞いた証言でした。それから庭山康徳取締役でしょう、風祭康彦、こういう田中ファミリーの重要人物が室町産業にはやっぱりかかっているので、免許取り消しになるとこの役員全体に及ぶという事実を確認したい。
 それからもう一つ、これも週刊朝日でこれは問題だと言っているんだが、信濃川河川敷の長岡市への売却、半分売ったわけですな。室町産業の宅建業者としての営業行為として行われたが、このとき取引主任者が立ち会わなきゃならぬようになっている。ところが全く行われていない。これも重大問題で、これは免許取り消しの理由だということが書いてありますが、もし長岡市への信濃川河川敷の売買ですね、こういう取引主任者が立ち会っていなかった、説明もしていなかったということになると、どうなりますか。
法律に抵触するというんだが、第六十六条の免許の取消しというのに、「八 不正の手段により」「免許を受けたとき。」というのもありますでしょう。「虚偽の記載」は第五条にありますね。私は当然これは免許取り消しに当たると思うんです。
 それから、免許取り消しになった場合、役員についてはどうなりますか。
もしここに立花氏が書いたような、またわれわれもその同じ疑惑を持っているんですけれども、この取引主任が事実でなかったということになれば、これは免許の取り消しに当たるんじゃないでしょうか。
私ども、東京都の方から一応報告は受けておりまして、専任の取引主任者が一名いるということは聞いております。何分先生と同じく私も昨日この週刊朝日を読んだということで急遽照会したわけでございますので、問題は、申請時から専任の取引主任者であったのかどうか、そこら辺のところは本来、免許権者であります東京都がぴちっと調べてくれるべきはずだと思います。いまのところ私どもその調査の結果を聞いておりませんので正確にお答えはできませんが、申請時から専任の取引主任者がいないとすれば御指摘のような問題はございます。
大間違いです。ぼくは調べてきております。
 大臣、電電公社の経理の仕方は根本的に見直していかなければならぬと思うのですね。私はごまかすためにやっているとは思いませんよ。だけれども、こういう経理の仕方は国民をばかにしておると思うのですよ。要するに、五十七年度のいまの予算書ですよね、予算案ですけれども、これは一月に提出されましたですね。その前年度、五十六年度の年末に大体調整されて、閣議決定されるわけですね。そして一月に出てきて、いまこれを一生懸命審議しているわけですよ。これを審議して、可決されれば予算書となって四月一日から執行されていきますね。それからずっとたって十二月を迎えるわけです。そして一月、こうなるわけですから、結局は九カ月経過していっているわけですね、執行されて。予算書がこうして出てくるときはもう九カ月経過しているのですから、その収支がつかめないなんという問題じゃないのですよ。絶対つかめるはずですよ。だから、私は最初何となく疑問を抱いたので関係者に聞いてみたら、いやそういうものだと言うからそうかなと思って専売公社も調べてみました。国鉄も調べてみましたら、電電公社のようにはなっておりません。こちらは非常に常識的な経理ですよ。
 たとえば専売公社を見ますと、五十三年度の総売り上げ高は予算では二兆二百六十四億になっております。決算見込みは二兆五十四億、下がってますね。そして決算は一兆九千六百六十九億ときちっと数字は変わっていっておる。これは当然だと思うのですね。当期利益を見ましても、五千八百三十四億が決算見込みでは六千二百六十億、それが決算では六千五百四十五億と、こう変わっております。五十四年度も、売り上げは二兆二千九百三十四億から、決算見込みでは二兆一千四十九億とがくっと違うでしょう。そして決算で二兆三百五十九億。これは売り上げのところですよ。五十五年度もまたしかりです。五十六年またしかりということで、五十六年度まだ決算は出ておりませんけれども、売り上げで二兆四千七百九十三億、そして決算見込みで二兆五千九十二億と、数字は当然変わってくるわけですよ。電電公社のはみんな同額ですよ。一体何を考えているんだろうか。
 国鉄も見ました、調べてきました。そうしましたら、五十三年度の運輸収入は、予算額では二兆五千八十七億、決算見込みでは二兆三千四百五十二億、決算で二兆二千五百九十四億と変わっていっていますね。また五十四年度もそのとおり全部変わっていっています。
 そこで、私が非常に疑問に思うことは、いまの決算見込みに対して非常に雑な考えで動いているんじゃないかな。どっちみち決算されるのだからそのときにもうけか損かわかればいいんだ、こういう感じでもしいっているとすれば、この前の電電公社のいろいろな事件がありましたね。ああいうことがやはり起こってくるんじゃないか。まじめに働いているほかの職員さんに対して非常に気の毒な思いになりますけれども、経理そのものがこういうあり方では問題が起こるんじゃないか、こう思うわけですね。と同時に、その収入の方はまあまあ同額で予算額そのままいくんだ、こう言っておりますけれども、当期利益の方は当たっていますね。こちらの方はどういうことですか。もし先ほどの考えならば、同じように当期利益の方も予算額と決算見込みは同額にしていけばいいんじゃないですか。一貫性がないじゃないですか。