そうしますと、一九六〇年に署名されました米軍地位協定合意議事録というのがあります、御存じだと思いますけれども。この議事録によりますと、地位協定第五条に関する了解事項としてこのようになっております。「この条に定めのある場合を除くほか、日本国の法令が適用される」と記されているわけですね。これは、「日本国の法令が適用される」というこの部分なんですけれども、アメリカ船舶及び航空機に日本の法令を遵守する義務があるというふうに理解されるかと思います。この場合、この「日本国の法令が適用される」、「日本国の法令」というのはどのようなものなんでしょうか。
この五条に該当いたします米国の船舶は、この地位協定上の権利といたしまして出入の権利を認められているわけでございます。したがいまして、もちろん、いろいろな港湾の技術的な問題等につきまして、その権利を行使する際にいろいろな調整が行われるということはあろうかと存じますが、入港するという権利自体、それは条約上、法律上の権利でございます。したがいまして、その権利が全くゼロになるというようなことはない、法律上担保された権利である、こういうことでございます。
ということは、この五条による入港の際は、地位協定の定める通告を行いさえすればその施設及び区域へ入ることができるという三条と違いまして、三条の場合は施設・区域に自由に出入りするわけですが、いつでも自由に日本の港に出入りすることができるわけではないという理解でよろしいわけですね。三条とは違いますよね。
地位協定第五条、御指摘の条文でございますけれども、読み上げることは省略した方がよろしいかと思いますが、いずれにしましても、ここで該当します合衆国の船舶というものは、入港料または着陸料を課されないで日本国の港または飛行場に出入りすることができるという特権を、特権と申しますか、これは権利を認められているわけでございます。これが、いわゆる米軍艦船は五条によって我が国の港への出入りの権利は認められているということでございます。
 それで、五条に関しましては、先生御承知のとおり合意議事録がございまして、そこでまた別途細かな規定がございます。
社会民主党の辻元清美です。
 私は、今国民的に関心がある、いわゆる非核神戸方式について質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、地位協定の話から入りたいと思います。
 地位協定三条、五条の問題ですが、アメリカの船舶が日本にある施設及び区域以外の港、神戸や苫小牧、それから函館や高知、今いろいろ議論されておりますが、この以外の港に入る場合、同船舶が享受し得る特権や免除は、第五条で定められているほかには特に明文規定がないと承知しているんですが、それでよろしいでしょうか。
これで終わりますけれども、改めて論議しますけれども、この通信施設、ああ言うと思ったんだよ、通信をやっているからと。しかし、今いる部隊、七十二任務部隊は第一哨戒群ですね。これは私が言っているように、前の部隊と全く違って、この地域は必要ないんですよ、アンテナも。
 今、その機能について、時間がありませんから論争できませんけれども、当然このアンテナがあった地域は遊休化しているんです。ただ通信が違っている、前も通信だ、今度も通信だ、そんなことでごまかしは許されないんです。このことを改めて指摘をして、質問を終わりたいと思います。
ただいま外務省の方からお答えがあったとおりでありまして、私どもも、現在の上瀬谷通信所、現在も通信施設として利用されているというふうに認識しておりますし、また、現段階におきまして、この通信施設が返還義務の対象となっているというふうには私どもも判断しておりません。
上瀬谷通信所につきましては、横浜市を初め、地元自治体の皆様から強い返還の要求があることは承知しているところでございます。
 他方、この通信施設は現在も米海軍第七艦隊隷下の第七十二任務部隊の司令部として使用されておりまして、日米安保条約の目的達成のために必要なものであると認識しております。第七艦隊麾下の第七十二任務部隊の司令部が駐留しているわけでございますけれども、この部隊は通信関係の任務を負っておりまして、また機能といたしまして、マイクロウエーブタワー一基が現地に存在しているというふうに承知しております。
 こういうような状況にかんがみまして、現時点で米側に返還を求めることは考えておりません。
雇用促進事業団が解散をされる、それに伴って、さっきもちょっと言いましたが、移転就職者用宿舎は、関係自治体あるいは民間もあるでしょうが、譲渡することになっているわけです。そこで、雇用促進事業団の解散からこれらの宿舎等の譲渡までの間の管理運営について、念のためにお聞きをしておきたいと思うのです。
 今申し上げましたように、現在の宿舎の運営実態を見ると、かなり安い家賃だ。しかも、入居率は非常にいい方だとしても、まだ二割ぐらいはあいている、こういう状況。それから三年以上の長期の利用者が六割を超えている、こういう状況。こんなことから見ると、移転就職者用のごく短期の入居を前提条件にしたこの宿舎の本来の性格からいえば、実態はかなり違ったものになっているのではないか、こういうふうにも思われるわけであります。
 まあ、それでも今よりもっともっと家賃を下げろ、こういう意見もあるようですが、しかし、雇用促進事業団から自治体だとか民間にこういうものを移管するというか譲渡するということは、やはりもう少し経営効率を高めるべきじゃないかと思う。よく民間活力の導入など、こう言われるわけですが、そういう議論もあると思うのですね。そういう意味では、もうちょっと家賃も上げてもいいんじゃないか。あるいは、入居の資格要件などはもう事実上有名無実に近い状態になっているのだから、必要最小限度、移転就職者のために必要な戸数は確保するとしても、その他についてはそういう入居条件なんかはやはり緩和するか撤廃してもいいんじゃないか、こういう感じもするわけであります。
 いずれにしても、譲渡を前提にした管理運営ということにこれからはなると思うのですが、そういうようなことについて、どういう管理運営をされるのか。従来の方針をあくまでも踏襲されるのか、この際かなり思い切って運営の方向というものを変えられるのかどうか、この点を二番目に伺っておきたいと思います。