海部総理は、この八月十五日から中東訪問をしようとして政府を挙げて準備をしておったわけでありますが、その直前にあの思いも及ばぬようなイラクのクウェート侵攻というものが始まったわけであります。それ以前はアラブの友好国に対して平和と友好を求めて海部総理が歴訪するという計画でありましたけれども、事情が急変をいたしました。アラブ友好国にも大変な事情の変化が起こってまいりまして、中東の戦火が勃発して大変な被害が出てきた、それも大きな事情の変化であります。そうすると、その前に日ごろ用意しておったようなアラブの周辺国に対する我々の対策では不十分だ、もう事情がすっかり変わったんですから。
 そういうようなことで、これはやはり改めて周辺国に対する友好、援助、協力、この姿勢というものもすっかり見直さなければならぬ。ということになりますと、やっぱり海部総理は日本にとどまって、そしてそういう周辺国に対する対策はもちろんのこと、国連への協力策、貢献策につきましても考え直さなければならぬという大事なときにまいりました。ですから、あのときは中止をした方が間違いではなかった、私はこういうふうに思っております。
 何も事態が急変しない平和なときの貢献策というものを携えて行ったならば、それこそ我が国の姿勢、熱意が疑われるわけでありますから、それはそれで考え直す。と同時に、国連に対する貢献策というものもしっかり立てなければならぬということになれば、やっぱり総理が陣頭指揮をして国内においてそういう貢献策を練る、そういうことになるのが私は当然のことであるということで前回は延期をいたしたわけであります。
 しかし、今日、私どもは海部総理の中東訪問を再延期するなどというようなことは考えておりません。
内部検討は一切ないと、こうお聞きをいたしました。
 私は、政府が中東における新たな軍事衝突を回避するため、我が国独自の解決策を提示し、積極的中東外交を展開すべきと思います。例えば、サウジアラビア国境での兵力の引き離し、兵力の相互削減、国連あるいはアラブ諸国軍による平和維持活動などを通じクウェートの独立と主権の回復を図るというようなものも一案であるかと思います。政府は、このような独自の解決案を持って海部総理の中東訪問を行うことこそ平和憲法を持つ我が国の外交の基本と思います。
 こうしたことを思うと、海部総理の中東訪問の延期は私は間違いではなかったかと思います。また、本日の新聞によりますと再延期、こういうことも載っておりますが、延期、再延期する理由というものは一体どういうものであったかお聞かせを願いたい。私は、今はよい機会と思います。総理が中東諸国を訪問し、アラブの各国の真の考えやアラブ民衆の心、動きを直接目と心で確かめることが必要な時期じゃないか。さらに、できるならイラクにもおいでになったらどうですか。人質の問題もあります。古い言葉に、虎穴に入らずんば虎子を得ずという言葉もありますが、ぜひ総理の積極的な平和追求の姿勢と、中東訪問を必ず実行されるようお願いを申し上げたいと思いますが、これについての政府の御見解をお聞きいたします。
米国と多国籍軍の目的及び派兵の基礎は国連安保理の累次決議でございまして、目的はイラクによる軍事行動の拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のためと認識しておりまして、それ以外の目的等に関してはそのような認識を私どもとしてはしていないわけでございます。
私がお聞きしているのは、アメリカが軍事的行動に出る可能性を含めた戦略の変更、こういったようなことでお聞きしたんですが、あなたの答えを政府の見解として受けとめておきます。ただ、参事官、あなた、政府見解を聞いたときには責任を持って答えてくださいよ。
 次に、仮にアメリカ政府の意図が当初の目的を変えてイラクの現政権の軍事的排除にまで突き進むとしたら、一体我が国はどのような態度をとるか、検討しているならばお知らせ願いたいと思います。官房長官にお願いします。
先生御指摘のいわゆる米国を初めとする多国籍軍の派兵の目的につきましては、累次の国連安保理決議を受けまして、各国がイラクによる軍事行動のさらなる拡大の抑止及び対イラク経済制裁措置の実効性確保のために兵員、艦船等を湾岸地域に展開しているものと認識いたしておりまして、湾岸地域ひいては国際社会全体の平和と安全の維持に積極的に貢献するものであると考えております。
 米国の意図の変更、変化等については、こうした位置づけで派兵しているという認識を日本政府としても持っておるところでございます。
さまざまな報道を見る限り、アメリカは当初サウジアラビアへのイラク軍の侵攻を阻止するという目的から、イラクのフセイン大統領の排除、イラクの軍事力の無力化へ戦略を変更した、こう伝えられております。米軍は、御承知のように、着々と増強を続けており、あと数週間もすればイラクへの侵攻が可能になるほどの軍隊をサウジアラビアへ集中をいたします。既にアメリカはイラクに対する軍事行動を決断したという報道さえも出ているわけでございますが、このような状況を政府はどのように受けとめておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御案内のように、平成元年度のＮＨＫの予算を御承認いただくに際しまして、長期計画を、今欠けておるので大至急つくりなさいという御命令を受けました。昭和五十九年度から六十一年度の三カ年計画がありましたけれども、これが欠けた状態になっております。
 そこでＮＨＫは、こういう多メディア時代、国際化時代それから地域のそれぞれが発展を目指して頑張る時代というような難しい、前の計画とは随分社会が変わってきておりますし、私どもの放送を取り巻く環境も一変しておりますので、その中で、国会から御指示を受けました長期計画はどのぐらいかということを部内でも検討いたしましたし、それから外部の先生方、各界各層の先生方に集まっていただきまして、去年の七月から長期計画審議会というのを設けまして検討いたしました。それで長期計画というのは七年か五年かだろう、しかしこれからの社会を見通すのはぎりぎりいっぱいいって、やはり五年ぐらいじゃないだろうかということになりまして五年間を見通した計画を立てたわけでございます。
 その中で何よりも大事なのはやはり放送の充実であります。今先生が御指摘のとおり、内外にわたる放送の充実、これを中心に真剣に検討いたしましたところ、御存じのように平成元年度から赤字の予算になっておりまして、この間の不足額が御案内のような五年間で五千億円ぐらいになりまして、会長が説明いたしましたように節減と増収の努力を一生懸命図りましてもこのぐらいの不足額が出るということで、非常に事業内容の充実、刷新に努めますけれども、こういう計画をつくらざるを得なかったということでございます。何とぞ御理解いただきたいと思います。