まず、経済的な理由で海外に出稼ぎという目的を持ってベトナム等のインドシナの国から出国する、こういう人たちについて、近隣の香港ないしＡＳＥＡＮ諸国が現在一番の負担を感じておるわけでございますので、そういう点での今後の流出防止ということを意図したものがこのスクリーニング制度ということのそもそもの発端でございます。したがって、このスクリーニング制度を我が国も各国と歩調を合わせて始めれば、当然そういう人たちについての定住受け入れということをしなくなる、そういうことはしないというのが今後の扱いになると思います。
 さあ、それでは実際にベトナムから来た人たちが今後どの程度そういう意味での判定を受けて、そして、いわゆるスクリーニングの結果スクリーンアウトされる、すなわち難民として認めがたいという判定を受けるかというこの運用につきましては、国際的な合意がジュネーブで先般ございまして、その基準を各国がそれぞれどういうふうに運用していくかというその運用ぶりも見ながら対応していくということになろうかと思います。この点は、難民条約に言う難民という性格が一番の基本でございますが、ただ、その運用ぶりについては、なお今後関係各国及びＵＮＨＣＲ等々の考え方も踏まえた対応ぶりになっていくと考えております。
ところで、ベトナム難民あるいはインドシナ難民というふうに言われている人たち、あれは一九七五年ですかのベトナムの解放直後、数年の間はまさに迫害を逃れておみえになった方方がボートピープルとしてあちこちへ行かれたということはわかるのですが、それから相当な年数がたっておるわけですから、現在のベトナム難民あるいはインドシナ難民というふうに言われておる人たちは実質的には、それは日本の政府は最初に申し上げましたように閣議了解で弾力的に運用をずっとやっておられたのですが、それはそれとして別に異論を差し挟むことはありませんが、最近のはどうも経済難民という枠に入るのじゃないのかという気が実はするのです。先ほどもちょっとお話がありましたが、ベトナムはいろいろ経済的な困難を抱えているという御答弁も先ほどあり
ました。だから、経済難民だということだとすると、今度のスクリーニングでみんなはねのけられてしまうのかなという気が実はせぬでもないのですけれども、その点もひとつ確かめておきたいのです。中国からの今回のボートピープルではなくてベトナムからまさにお見えになったという場合、そういう場合どうなるのかな。
 そしてもう一つは、六月の先ほどのジュネーブの国際会議でも、議事録を見ますと、ベトナムの外務大臣の方が、違法な出国は厳正に自分の国でも取り締まりますということはおっしゃって、そして難民の受け入れ問題については各国の代表に対して人道的な配慮ということも要請をしておられるというふうに私は読んだのです。これは条約難民というふうにぴしっと決めてしまえばはっきりしてしまうわけなのですが、そういうようなことにプラスをして、飢餓に苦しむ人たちだとかあるいは紛争を避けて脱出をしてきた、別に迫害を受けるとかというところまではいかないにしても、紛争を避けて脱出をしてきたとか、こういうような少し広い意味での難民というような人たちをも救済するというのが国際的な傾向といいますか、慣行といいますか、そういうものがあるように思うのです。
 そういうことを踏まえて、今後のベトナムからの難民の人たち、ボートピープルでお見えになるかどうかはわかりませんが、ほとんどそうだろうと思うのですが、そういう人たちに対して、先ほどのスクリーニングでいくと条約難民以外はだめということになりそうな気がするものですからひとつお尋ねをしておきたいなと思ってお尋ねするのですが、そういう人たちの場合はどうなりますか。
私は在日外国人、特にその中でも、永住権を持ち、とりわけ熱心に要望活動をしておられます在日韓国人の皆さんの人権問題、そして国民年金及び児童手当の適用に関する要望につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 ただ、人権問題ということになりますと、当然法務省管轄の問題が出てまいりますので、その部分につきましては、より基本ベースとしての考え方という部分だけにさせていただいて、年金及び児童手当を中心にお尋ねをしたいと思います。
 なお、この問題につきましては、一昨年のこの分科会におきまして私から質問をさせていただき、それ以後幾人かの同僚議員から折に触れて取り上げられてきた問題でございます。ゆえに、ある程度問題点につきましては集約されていることでもあろうと思うわけでございますけれども、できるだけ重複を避けながら、しかし、特に大臣の政治姿勢を含めまして、前向きの御検討をお願いしたいということを冒頭申し上げて、質問に入りたいと思うわけであります。
 昨年、日本も国際人権規約を批准いたしました。その第九条には、この規約の当事国は、すべての者が社会保険を含む社会保障を受ける権利を有することを認める、こう書かれているわけでございます。一昨年の私の質問の際に、当時の小沢厚生大臣は、国際人権規約についてもし日本が批准する場合に、厚生省はその所轄する部分についてクレームをつける、または保留することはありませんかとお聞きした際に、そういうことを厚生省の立場からする意思はありませんというお答えでございました。そういう質疑応答がなくても、この人権規約を批准した限りは、これを守る義務が生じてくると思います。その拘束性云々についての法的問題についてはおいておきたいと思いますけれども、しかし、このような批准をし、かつ少なくとも日本の政治が、あらゆる人々に対して人権を守り、そしてその人たちの幸せを守るという基本的姿勢を持っているということでなければ、これは大変恥ずかしいことだ、このように思うわけでございます。制度的な、または手続的な幾つかの問題点はあろうと思いますけれども、これらの問題について、国民年金、児童手当等について、大臣の基本的なお気持ちで結構でございます、これは制度がむずかしいからやめておくというのか、本来こういうことをやる必要はないというお気持ちか、でき得るならば前向きに検討をしたいけれども、いろいろな壁があってその問題についていま苦慮しているということなのか、大臣の基本的なお気持ちをまずお聞きしたいと思います。