連合は、単に組織されている連合のメンバーだけのことを考えて代表しているわけではなくて、未組織におられる、労働組合の組織されていない労働者のことについても、政策、制度面や最低賃金制度あるいはさまざまな労働相談などを通じまして、そうした人たちの声も取り上げるようにしております。そういう意味では、勤労者の代表として、ぜひ連合もこの審議会の一員として加われるように私は要望しておきたいと思います。
ただいまの中で、法曹三者を除くべきというお話がありました。これは、私はほかの参考人の方々にそれぞれお聞きしたいかなり重要な論点でもあるわけですから、それはそれとしてお聞きしておきます。
 ただいまおっしゃった、八割が勤労者である、これは当然のことなんですが、その中の勤労者を代表する者として、参考人は連合を位置づけておられるかどうか。それはどういう立場、どういう位置づけあるいは理由、今ほとんど言われたと思うのですけれども、きょうは連合代表としてお見えになっていますけれども、連合という組織としてこの十三人の中には当然入るべきとお考えなのかどうか、その点について御質問したいと思います。
過去の利用の実態ということにつきましては、私どもも日ごろできるだけそういうのをフォローできるようにと思っておるわけでございますが、特にこれらの農薬につきまして登録失効後の状況ということにつきましては、これはメーカーサイドで責任を持って処分をしていただくということになっておるわけでございます。
 そういう点で、その辺の状況、特に御指摘のＰＣＰあるいはＣＮＰということにつきまして、実際にどのような最終的な処分状況かということについては、私どももメーカーの方からその処理状況についてはきっちり報告を受けているところでございます。
それはちょっと難しいですね。
 どのぐらい含まれていたかは現段階ではなかなか難しいという話ですけれども、どの程度使用されたかということについては把握できるわけですね。
 それと、例えばＪＡに協力を要請してもっと具体的な、生産が中止になって以降のものがどういうふうに処理、処分されたか、どういうふうに保管されているかを含めてやるべきじゃないですか。
先生、例えば過去にどういう地域でどの程度使われたかという御指摘でございますが、そのようなことについて、例えば出荷量統計ですとか生産量統計という観点から整理はできるというふうに思っておりますし、またこういうデータは今までにも公表してまいっております。
 ただし、御指摘の、その中にダイオキシンをどれぐらい含んでいたかという観点につきましては、これは当時の分析技術等の関連もございまして、そういうデータの持ち合わせがないものですから、その当時使われたものに対してどれぐらい入っていたかということの推量、推計自体が非常に難しい、こういうことでございます。
非意図的物質であることは私もよく承知しておりますけれども、昭和三十年代から使っていたというわけで、今はどの程度使われたかということも含めてわかるわけですね。
 だから私は、地域別に、年別に、しかもどれだけ生産したかということも含めて、あるいは消費、あるいはその保管の状況はどうなったのか、わかった段階でその辺の実態調査をきちっとすべきだと思いますけれども、どうですか。
農薬は登録という手続を経て世に出るわけでございます。現在におきましては、このダイオキシン類の含有量というものにつきまして、それが含まれていないということについてメーカーサイドで確認の上登録をいただく、こういうことにしておりますので、現在登録され使われておりますものについてはダイオキシン類は入っていないというふうに承知しております。
 ただし、過去において使われましたもの、特に先生御指摘のＰＣＰ、これは昭和三十年から四十年代に主として使われたものでございますし、それからＣＮＰにつきましては、これは昭和四十年から五十年代の前半に使われた農薬でございまして、当時、ダイオキシンというようなことについての認識と申しますか、そういうことについてチェックするシステムにはなっていなかったというふうなことでございます。
私、最初の答弁の方は重要な問題だと思うんです。なぜ重要かといいますと、ＰＣＰとかＣＮＰの関係でダイオキシンの量がどの程度かは全然把握していないと、そういう答弁だったわけです。
 今、これからこれをやるんですか。今まで全然やっていないんですか、どうですか。
経企庁長官にお伺いしたいのですが、私は、昨年三月十九日に予算委員会で消費者契約法について質問をいたしました。そのときに、当時尾身長官が、「来年の通常国会にはこの法律を提案させていただくべく、全力を尽くしているところでございます。」ということで、この消費者契約法について、来年、つまり今ですね、この通常国会で提案をします、全力を尽くします、こういうふうに答弁をされているのです。
 私は、法制審議会にかけると時間がかかりますけれどもというようなことも危惧しておったわけですけれども、そうじゃなくて、民事局で、そういう研究会でもってやって、法制審議会にかけませんよというようなことで、できるだけ、できるだけというか、ここではもう、全力を尽くしてまいります、こういうことであったわけです。
 ところが、今の経企庁長官の所信には、「いわゆる消費者契約法の制定も積極的に検討いたします。」と。何か、積極的に検討いたしますというのは役人言葉で言えばやらないことじゃないか、そういう気がするわけです。しかし、規制を撤廃する、そうなってきたときに、やはり消費者と事業者の民事ルールを確立して事後的なチェックという形をしていかなければ、私は大変なことになると思うわけです。
 そういう点で、なぜ尾身長官がこの通常国会で出すと言ったものが出せなかったのか、その理由と、それから、いろいろ団体訴訟、クラスアクション、あるいは裁判外の簡易な紛争解決の手段、そういうことについてどう考えているのか。そして、来年の通常国会では必ず出す、こういうふうに長官に言っていただきたい、こう思っております。答弁を短く、もう一問ありますので簡潔に。