お答えいたします。
 今回の制度改正は非常に大きな改正でございますが、それはどういう理由で必要であるか、その理由は何かという御質問だと思っておりますが、高齢化社会の到来を控えまして、各年金制度とも程度の差はありますけれども成熟化が進み、現行制度のままに続けますと年金財政の将来が極めて憂慮されますとともに、保険料が負担し切れないほど高くなりまして、現役世代と受給世代との間のバランスが崩れるという問題が予想されます。したがいまして、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展が確保されるように年金制度全般にわたって見直し、改革を推進することが重要な課題であると考えられております。
 国民年金や厚生年金保険、船員保険制度につきましては、御承知のようにさきに改革法が成立いたしまして、六十一年四月から実施されることになっておりますが、今御審議をお願いしております各共済制度の改革法も同じ趣旨にのっとったものでございまして、公的年金制度の一元化の観点からも速やかに成立させていただきたいというふうに考えておるのでありまして、これが大改正が必要であるということについての私どもの大体の考え方でございます。
私自身が退職共済年金の受給者でございますので、先日、私の手元に地方職員共済組合の方からこういう小冊子をお送りいただきました。読ましていただきましたが、いろいろ理解しにくい点がございますのでお尋ねをさしていただきたいと存じます。
 まず、今回の改正の必要性といったものについてお伺いをしたいと存じます。現在の地方職員共済組合制度が発足したのは昭和三十七年でございますから、既に二十三年の歴史を持っておるわけであります。地方公務員制度の一環として定着しておりますし、また自治体職員の生活設計というものにしっかり組み込まれておるわけでございます。
 今度の改正につきまして、年金受給者また現職の共済組合員の間に、一体どういうわけで今の制度、ある意味では約束と申しますか、既得権のようなものがもうできておるのに手を加えられなければならないのか。いわゆる長寿社会に向かっての社会的な対応の一つであるということは漠然と理解できるわけでありますけれども、具体的に、共済組合制度に対する外的な要因によるものなのか、あるいは共済制度自身の内的な要因によるものなのか、あるいはまた両方なのか、どうもはっきりしないということで大きな不安を抱いておりますので、制度創設以来の大改正の必要性といったものについて御説明を伺いたいと思います。
いまいただいたこの資料ですね、これはまた見せていただきまして、これからの日本の大学、公・私立を含めてどうするかという問題については当然論議をしなければならぬことですね、ですから、その点はそれで結構だと思います。
 西岡さんのお考えについては後でお尋ねをしたいと思っておりますが、その前に、このことをちょっとおきまして、文部省との関係でもうちょっと文部省に質問してから、後で御質問したいと思います。
 先ほど宮地大学局長のお話で、各種学校あるいは放送大学が出てくるわけですね、それから量だけでなくて、やっぱり質の問題だという言葉も出てくるわけですが、たとえば放送大学というのは、御承知のようにそれなりの目的があるわけです。まだ、これは国会で成立をしておりません。現在、参議院で審議の最中でございますが、放送大学の目的というのは、生涯教育の問題あるいは社会人あるいは家庭婦人に対して開かれた大学という任務、そして教養を高めていくというそういう目的を放送大学は持っておるわけでして、これが大学の質を高めるものかというと、質が低いとかいうような意味ではありませんけれども、やっぱり目的が違うんですね。それは五十二条で言う学問、学術の中心という大学の観念からしますとちょっとずれておる。各種学校にしてもそうだと思うのです。質的に高めていくというならば、これらを例として持ってくることは、ちょっと不十分な理論構成ではないかと思います。
 それからもう一つは、放送大学が現在仮につくられるとしても、それは東京タワーを中心とした一部の地域にしかすぎないわけでして、むしろ、いま西岡さんから出されましたこの資料を見ましても、学問、学術に対する要求の最も高い、しかも、そういうものの不足しておる地域における放送大学というののいつできるかわからないというようなものを、この法案と関連して持ってくるということは非常識だと私は思います。各種学校にしてもそうなんですが、そうすれば放送大学の持つ目的も変わってくるということすら感ぜざるを得ないわけですね。
 それからもう一つは、共通一次テストという問題をわれわれはお互いに考えてきまして、長い間論議をして、これが行われて、すでに三年目を迎えるはずでございますが、この共通一次テストというものは、高等学校における教科をきちんと学生諸君が勉強しておるかどうか、あるいはどの程度まで到達をしておるかということをテストし、難問奇問をなくして入試地獄を解消する一環として、これは政府の提出によって出てきたものなんですね。
 ところが、私がどうしてもまだ納得しないのは、先ほど言いました十八歳人口、まさに大学を受ける人口がこれから急増しようとするときに、私学も国立学校も学部・学科の増設はしないんだよ、抑制するんだよということが果たして適切なことなのかどうか。いま西岡さんから、それだけではなくて、この間に大学のあり方についての基本的な問題あるいは大学地図の問題などが出てきましたから、それはそれで後で質問をいたしますけれども、現在、入試地獄の解消を願っている親たち、あるいは教師たち、学生たちのことを考えますと、これは何と考えても、いまからピークに向かって——六十年はひのえうまで特別としましても、十八歳人口がぐっと伸びようとするときです。まさに、その期間に三年間にわたってストップをするということは、国民的感情から言っても納得できないと思うのです。
 しかも、それがぴたっと急増するときに入るわけでしょう、三年が経過してあわてて大学を、学部・学科の増設をしようとしても、それはなかなか簡単にいくわけじゃありませんし、そういうことを考えますと、これはまず第一番に社会的に重大な問題だ、それを含んでおる、それを覚悟してあえて自民党が提出をしてきた、その裏には何かあるということを考えざるを得ないわけですが、それは後に回しまして、文部省として、この法律が通ったときに、この国民の要望、希望に対してこたえることができるのか、社会的不安を解消することができるのかという点については明確な態度をとっておかなければならぬと思います。あいまいな態度ではなくて、これをどうするのか。
 しかも、進学率だってもう固定したものではないわけですから、ますます進学希望者がふえるかもしれません、それはわかりませんけれども。その点について対応できるだけの体制と考え方を、文部省は確固たるものを持っておく必要があると思いますが、この点について伺っておきます。