先ほどお話がありましたように、三割自治といいますか、各地方公共団体はほとんど国に依存をしなければいろいろなことができない。その一つのあらわれとしまして、予算前には八トントラックに何台も書類を積んでこなければならぬのですね、だれが見るのだろうと言ってましたけれども。そして財政は三割余り、今まではちょっと四割近くもらっておったけれども、今度また改悪によって三割余りになってしまう。これは次の委員会でまた細かくやりたいと思いますけれども、そういうことで、財政とともに地方分権化、これは非常に時代の要請もありますけれども、もっともっと進めなければならぬ。もっともっとじゃなしに、ほとんど進んでないというのが現在の地方自治体の一国から見れば、いややっているんだというけれども、地方自治体から見れば、機関委任事務にしましても、いろいろな許認可の問題、それからもう一つは必置規制といいますか、行革をやろうとしましても法律で定数を押さえられておってどうにも切れない、こういうような問題について、大臣は地方分権の推進をどういうようにやっていこうとしているか、これをひとつお聞きしておきたい。
 なぜならば、相当強烈な決意でやりませんと、先ほどのように、わしがやれと言っても財政局長がやらぬならしょうがないなんて、そんな頼りないことではお話にならぬわけです。これは十二月二十九日の読売に出ているのですが、自治大臣が「地方の問題だが、現実の地方財政のひっ迫を背景にして国が地方を締めつけている、という見方もある。旧内務官僚的な手法ではないかと。」後は書いてないのですけれども、この地方分権をもっと推進するという強い決意、どういうようにするのか大まかなことだけまずお聞きしておきたい。
私は、中央集権化が進んでいるとは申しておりませんで、長い間、地方行財政をわきから見ておりまして、またかって新聞記者をしておった当時、当時は自治庁でございましたけれども、あの当時のことからずっと振り返ってみますと、中央集権化になっているとは思っていない。むしろ地方自治の団体自治あるいは住民自治という二つの側面から見まして、少しずつであるけれども当初の地方自治の一つの目的が前進をしているのではないかな、こういう感想を述べたわけでございます。
もう少しこれもお聞きしたかったのですが、時間がありませんのでこのぐらいにとめておきます。
 次に、けさから地方行政についての問題で、非常に中央集権化が進んでおる、そのために地方分権を行わなければならぬ、推進しなければならぬというように自治大臣の表明もあるわけですが、先ほどどなたでしたか質問のときに、私は新聞記者時代から見ていても日本の国は中央集権化してないんだ、そうは考えてないというように御答弁なさったように思うのですが、いかがでしょうか。
恐らく政治倫理の確立だけではないだろうと思うのですが、二百五十何ぼ対八ですから非常に難しいと思うのですが、もしもできないということになればどういうお考えを持っていらっしゃるのか。もう連立はやめるのかどうか。また中道一緒になりますか。
連立政権というのは、大体三つ以上の政党があって、一つの政党が過半数をとれなくなると政権を維持するのが難しくなるということであれば、一番近い政党と連立を組んで政権を維持していくというのが大体どこの国でも行われていることだと思うのです。そういうことで今回こういう連立ができたものと私は見ております。
 私の方の立場といたしましては、先ほども岡本さん触れたように、今何をやらなければならないかといえば、やはり私どもの立党の一番の原点であります政治倫理の確立を少しでも前進させていかなければならぬ。それをやるには、たまたま自民党から、過半数すれすれだということで連立並びに統一会派のお話がございましたので、一定の条件をお示しして、そしてそれが合意したものでございますから、連立政権を組んだというのが実際でございます。
それだけでよろしい。
 そこで、ちょっと気になったことが一つ。
 けさからの質問の中に、また御答弁の中にこういうことがたびたび出てきたんですが、まずその前に連立政権内閣を組んだ理由ですね、これを簡単に国民の前に明らかにしてください。
これは表現の違いでありまして、いかがなものかというのは遠慮して申し上げているわけで、決して賛成しているわけではないので、反対という気持ちは毛頭変わってはおりません。新聞の記事……
政治資金の方の、公選法の関係ですから、これもやはりあなたの担当になると思うのですが、「田川氏を大臣に迎えた自治省、警察庁も、当初抱いた警戒心を和らげつつある。」と書いてあるのです。それは「就任間もない自治相が、自民党の望む政治資金規正法の企業献金枠拡大を「阻止する」」と講演された。そのときは自治省もびっくりした。自治省がびっくりしたかどうか知りませんが、「幹部が「これまでの自治省の姿勢は、各党の合意を待つ、です」」と進講申し上げた。今まで自治省はこうでしたということを申したところ、その次の国会の答弁では「「企業献金枠の拡大はいかがなものか」というにとどめた。」ので、自治省も安心した、こういうようなことを書いてあるわけです。これは本当かうそか知りませんが。
 今お聞きしたのは、そういうことで、二月十七日に朝日新聞に出ておりますところの企業献金枠拡大を阻止するという姿勢とは余り変わっていない、こういうふうに解釈してよろしいのでございましょうか。
さて、これもまた新聞報道で恐縮ですが、この中曽根経理部長が大阪大学に赴任をされてから大阪大学の年間総予算は、五十七年度で五百六十億円、そのうち人件費が二百五十億円、物件費が三百十億円、この物件費等については、他の財政が緊縮予算でむしろ削られるところが多いのにもかかわらず、ここだけは毎年一割ずつアップしていったというふうなことが書かれているわけですね。
 科学研究費補助金というのがありますが、私きのうも文部省に申し上げて、大変御苦労いただいてつくっていただいた資料を先ほどちょうだいしました。昭和五十六年は八億二千万円まで落ち込んでいますが、それから後はまた八億五千万等々に上がっていくのですね。もっとも北海道大学などはもっとたくさん上がっておりますので一般に比較はできないかもしれませんけれども、総枠としての物件費等についてのバランスというものは当然あるだろうと思います。そして新聞報道によると、この中曽根経理部長は大変な手腕を発揮して、年々大幅に予算をふやしていく。ワープロなぞはもともと予定になかったにもかかわらず、文部省の方から特別にお金を取ってくる、だから買わぬかと言っていろいろな学部にも購入の手回しをし、他の大学にも根回しをしていった。こういうふうなことが書かれているわけです。文部省の未配分金というのがあるのですな。そこに手をつけてワープロ等を買わせた。こうなりますと、文部省本省としてもこれはただではほっておけませんよ。文部省本省に彼が手を突っ込んでお金を持っていったということなんですから、こういう問題を放置することはできないはずであります。まして文教族と言われる代議士にも顔が広かったと書いてある。私の選挙区にある大学だけれども一回もお会いしたことはない、私も文教族の端くれだと思っておりますけれども。しかし、そうなりますと国会の権威にもかかわる問題です。これは新聞報道だから憶測で書いたのだと言ってしまえばそれまでですよ。しかしながら、それでは済まされない。これらのことについて実態はどうだったのですか。