今まで新幹線整備に直接関係のなかった多くの地域の人たちが、具体的に新幹線と直結する形で自分たちの地域の鉄道も利用できるんだという希望を持っております。安全性にかかわることですから慎重な検討が必要であることは言うまでもありませんけれども、着実な実験を繰り返しながら、できるだけ早くこれが実用化されますようにさらに一層の御努力をお願い申し上げたいと思うのでございます。
 ただ、この問題で一言つけ加えさせていただきますと、であるがゆえに、今暫定としてスーパー特急方式でやっている地域はフリーゲージトレーンを実用化すればそれでいいじゃないかという、そういう議論を誘発しがちでございますが、これは投資効果が先ほど申し上げましたように全く異なるわけでありまして、一度この投資をフリーゲージトレーンを活用した形でスーパー特急方式で開業をしてしまいますと、これをフル規格に切りかえるのは追加的投資を含めて容易ならざることであります。先ほど申し上げましたように、十年以内にフル規格でやれるという技術的な背景及び地域の協力が得られるわけでありますから、この問題とは混同しないようにひとつお願いをしておきたいと思います。
 なお、さらに、夢の新幹線と言われておりますリニア新幹線の開発状況及びこの実験はいつまで行う予定でありますか、お伺いしておきたいと思います。
お話しのフリーゲージトレーンについての開発状況でございますが、お話しのように平成十年十月に新しい試験用車両が完成いたしまして、今年の一月下旬には山陰線の米子—安来間におきまして時速百キロメートル程度までの在来線での走行試験を実施させていただいております。さらに、来月、四月早々から十二年度の半ばまでの約一年半の間、米国のプエブロの試験線で時速二百五十キロメートル程度までの新幹線と同じ軌間での走行試験を行うこととしております。
 これらの結果を踏まえまして、平成十二年度までに実用化のめどを立てたいということで鋭意努力させていただいているところであります。
 なお、お尋ねの新幹線と在来線の直通運転の可能性についての調査でございますが、この調査費につきましては、実は十一年度予算案に一・二億円の予算を計上させて御審議いただいているところでございまして、お認めいただければ新年度早々からその調査に入りたいというふうに考えております。
 以上でございます。
平成十一年度政府予算案におきまして、鉄道の整備に係ります公共事業関係費として九百九十億円お願いしているわけであります。このうち、新幹線鉄道整備事業として三百十七億円が計上されておりまして、国全体の一般公共事業関係費に占める比率を見ますと、鉄道の整備全体で約一・一％、新幹線鉄道整備事業で〇・三％でございます。
 また、運輸省所管の一般公共事業関係費に占める比率を見ますと、鉄道の整備全体で二〇・六％、新幹線鉄道整備事業で六・六％でございます。
 なお、御案内のように、新幹線鉄道整備につきましては、さきの一般公共事業関係費のほかに、特定財源として運輸施設整備事業団交付金七百二十四億円が計上されているところでございます。
そこで、本日、私は運輸大臣に対して新たな提案をしたいと思っているのであります。
 今まで暫定的な開業を念頭に置きながら財源を考慮してスーパー方式などの整備をしてきておりますし、なおいまだに環境影響調査をしながら整備計画、実施計画に及んでいない、着工に及んでいないといったような区間が非常にあることを考えますと、私は、それらの計画を立てた前提というのは、公共事業全体の中における運輸公共さらに鉄道公共、そして新幹線がこのぐらいしか投資できないだろうということを前提に枠組みを決めた上で、これだけの計画しかできない、実行できないというふうに決めてきた経緯があると思うんです。
 しかし、御承知のように大変苦しい財政事情にありますけれども、こういう社会資本としての公共投資を費用対効果を考えながら国家戦略として重点的に整備をしていくという考え方に立ちますと、今から十年、二十年、二十年も先に、今のシェアを前提にして定めたこのような計画はやはり思い切った見直しを必要としているのではないかなというふうに私は考えております。
 そこで、そういう前提に立ちましてまずお伺いしたいんですけれども、国全体の公共事業の中に占めます鉄道公共、さらに新幹線の国投資部分、公共事業費に占める比率は一体どうなっているんでしょうか。また、運輸省の中に占めるそういう公共事業の中における鉄道、そして新幹線の比率はどうなっているんでしょうか、お伺いしたいと思います。
先生の御指摘の、先ほど大島先生の御質問またお考えの中で、中央の役人の数に比べれば大部分の方が地方に出ていっておる、それを徹底してリストラしなければ人員削減にはならないではないかというような御意見がございました。
 その御意見のときに私も感じておったわけでございますが、ただいま先生の御指摘がありましたように、建設省でございましたら地方建設局がございまして、そのもとに工事事務所、そのまた下に出張所というのがあるわけでございまして、それがもう細かく網の目のごとく地域の方々と連係プレーができておるわけでございます。
 大島先生の御意見はそれを減らすようにということ、また先生のお話はそれがもう行き渡っておるからそういうようなことを小さなものにすると住民が不安を覚えてくるのではないかというようなことでございます。ですから、そこが大変難しいわけでございまして、改革というのは一〇〇％、右から見ても左から見ても、上から見ても下から見てもすべていいなんということはあり得ないわけでございます。
 ですから、逆に言えば、これからの地方整備局というのが先生の御心配のようなことが起こらないように、職員の意識改革というものも行ってそういうことがないようにしていくというのが私は先生の御心配を払拭する唯一の方法ではないかなと思っておるわけでございまして、逆に、今後はそういう地方整備局というものを通して運輸省の港湾局であるとかそういうようなところと一体として、まず地方整備局の意識改革といいましょうか、そういうものを徹底してやっていく以外には方法がないのではないかというふうに私は今思います。