実は、特別番組もいろいろな形のものを計画しておるわけでございます。私が今申し上げました世界の学生、若人が交流をするというふうな形の特別番組も当然、全国放送を予定しております。
 ただ、世界の学生スポーツというような形で神戸がメーンになって、そして神戸とそれからそういうヨーロッパあるいはアメリカ、中国、韓国等のそれぞれ異なる学生スポーツの取り組み方とか何かを一つの形にまとめて、神戸の企画みたいな形でやろうか、それは近畿圏で地元の学生スポーツ、ユニバーシアードというふうな意識で取り上げてもまたいいんじゃないか、こういう話があるということも事実でございます。したがってローカルで、というよりも、あそこは大阪管内でございますから広域の放送でございますけれども、そういう番組もあり、それから全国放送そのものもあるというふうな形で、いろんなバラエティーを考えておるところでございます。
若干地元で聞いてきたのでございますが、そういった特別企画といたしまして、今外国の、特に後進国の若人がこれを目指して頑張っておるというようなものを既に写しながら、それを国内でも放送しようということで計画しておるようでございますが、かなりそういう経費をかけながら、どうも今日段階では、近畿圏しか放送しないというふうに言われておるということで、地元ではせっかくそれだけの大きなエベントをしながら、この開会式とか閉会式じゃなくて、後進国のそこへ行って、そういった文化なり青年を写してきたものを特別企画したものが、近畿圏しか快さないのじゃないかということで、こういうことこそ全国的な放送をすべきじゃないか、こういう希望を込めての意見があるわけでございますけれども、こういう点についてはどうなっておりますでしょうか。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
ユニバーシアード大会は、ことしの大きな事業計画の一つに入っておりますことは、先生のおっしゃるとおりでございます。
 今からもう一年ぐらい前でございましょうか、組織委員会の方からＮＨＫに、ホスト放送局としてのいろんなことをやってほしいという御依頼がありまして、私どももできるだけのことはしましょうということで、今実現が間もなく迫ってまいりましたので、その細かい放送計画等をただいま立案中でございます。実はまだ競技日程が確定しておりません。確定しますのが五月から六月にかけてというふうなことになります。
 現段階ではＮＨＫといたしましては、開会式、閉会式、それから陸上競技、競泳、柔道、体操、バレーボール、サッカー、そういった種目を放送したいというふうに思っております。このほかにもちろん、関連して特別番組みたいなものも組んでまいりたい、世界の学生が神戸に集うというふうなことをテーマにして、単にスポーツだけじゃなくて、世界の若人の親交といいますか交流といいますか、そういう立場での特別番組も企画しております。それから当然、ホスト放送局と申し上げましたのは、収録いたしましたものを外国の放送機関で放送する際は、それを提供するというふうなことでございます。
そうおっしゃいますけれども、この一年間かかって大蔵、自治両省で検討する、六十六年度以降交付税で精算するということ、これも国の財政難、これがまかり通っていくのじゃないか、こういう懸念を持っていますし、やはり交付税総額の実質減につながる。これは交付税で措置する、枠内で対応する、こう言っても、交付税そのものの全体から言えば、地方自治体にとってはやはり実質的につながってくるものである、こういう点を憂慮し、指摘をしていきたいと思います。
 それで、今回の国庫補助率の引き下げの問題、これは再三再四言われておりますように、大臣もおっしゃっていましたように、これを一律削減をする前に、国と地方間の機能分担のあり方や費用負担のあり方をきちっと見なければならない。順序があべこべだ。これはもうはっきり言えますよ。これは理由がないわけですね。あるいはまた、今回厚生省の社会保障関係費が削減のほとんどを占めている。約九〇％を占めている。こういった不当性の問題、あるいは行政改革の理念に反した補助負担率の引き下げ、やはりこれは問題である。
 それから第四番目としては、やはり地方財政法第二条二項に違反をするのではないか、こういった疑問点もありますし、あるいは生活保護費の削減は、生活保護世帯の多い地方団体の財政運営を困難にする。一割削減による地方団体の影響額を見てまいりましても、そういった生活保護世帯の多い地方団体の財政運営に非常に支障を来してくるであろう。あるいはこういった生活保護費、社会保障関係に対する国の負担、これは国民の最低限度の生活を保障することをうたった憲法第二十五条の規定に基づくものであり、みだりに国の負担割合を引き下げるということは国の行政責任の放棄につながる。
 そして最後に、地方への負担転嫁というのは、国と地方の正滝な財政秩序を乱し、国と地方との信頼協力関係を失わせる、こういうことになるわけであります。でありますから、私は、本会議でもこの撤回を要求いたしました。ところが中曽根総理は撤回をしない、こういう御答弁であったわけでありますね。今後予算修正に絡んでこの問題が大きくクローズアップされてくるわけでありますが、とにかく我が党の主張は撤回であります。
 そこで百歩譲って、今度の覚書の問題についていろいろお聞かせをいただきたいのですが、大臣は先ほどから、この措置は昭和六十年度一年限りだ、こうおっしゃっているんですね。ところが二番目に、この覚書を見てみると、「国と地方の間の役割分担・費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得る」、こうなっておるわけなんですね。「六十年度における暫定措置」、こうなってはおるのですが、六十一年度においては五十九年度並みに戻すとはっきり書いていないわけです。大臣が心の中で思っていらっしゃるだけであって、私はこの辺は弱いと思うのです。
 大事なことは、この後に一体何があるかということなんですね。こういった役割分担、費用負担のあり方を検討する中に、一割カットが正しかったなというような結論が出るかもしれません。あるいは一割じゃ足らぬから一割五分なり二割なりやれ、こういう結論が出るかもわかりませんし、また元へ戻すという結論が出るかもしれませんが、いずれにいたしましても、自治大臣がそのようにおっしゃっておっても、六十一年度は元に戻すというわけじゃない、こういうふうに私は考えているわけ。であります。
 そこで大蔵省、どうなんですか。今回の、法律上はこれは経常経費分だけでなくて、社会保障費だけでなくて、一年間の措置となっているわけですが、これは何も六十一年度に五十九年度並みに戻す、こういうことじゃないでしょう。大蔵省どうですか。この辺をひとつ聞かしてもらいたい。