ＫＤＤは、先ほど来申し上げておりますように、民間の株式会社形態をとっておりますが、やっておる仕事は独占的な国際電気通信事業という非常に公益性の高い事業を扱っておるわけでございます。したがいまして、株式会社にした理由は先ほど申し上げましたようなことでございますけれども、その反面においてこれはやはり国民の会社である、こういう考えに立たなければならないものだと思います。したがって、ＫＤＤの方におきましても何かそういった衆知を集めるといいますか、そういう機構について考えておるようでございます。ですから、ＫＤＤ自身がそういう方向に進まれることはまことに結構なことだと考えております。
これは先ほど申し上げましたように、官界の不文律でもあります。そこで江上氏の方としても、私よりも官界の長い人でございますから、そのことは十分——私は政治家として郵政省を担当することになったわけでございますけれども、そういう不文律の存在は十分承知をしておったことだと思います。したがいまして、江上氏の方からも私に進退を任してよろしいという話もございました。したがって、私としてはそういうことも参考にしながら、最終的に決断をしてやめてもらうのは私でございますから、私がやめてもらった、こういうことでございます。
それでは、大臣の方から辞職を求めたということですか、それとも本人から辞任を申し出た、どっちなんですか。いまの御答弁によると、大臣の方から求めたというふうにおっしゃっていらっしゃいますが。
江上前郵務局長は、衆参両院の委員会におきましても、自分として過度の接待を受けたりしたことはない、また、その他とがめられることはないということを明言しておりました。私自身に対しましてもそういうことはないということを申しておられました。でございますから、江上氏が過度の接待を受けたり、その他指弾をされる行為があるとは私としては考えられないわけでございます。
 したがいまして、今回の江上氏の進退は、いま先生も御指摘のように、先ほど別の委員にお答え申し上げましたように、他の人が次官になりましたので、官界の不文律と申しますか、それに従いまして、同期に入省した人でありますからこの際勇退をしてもらう、こういうことにしたわけでございます。
江上郵務局長は、同期の人が次官になればということで自動的におやめになったということですが、江上前郵務局長は、大臣に対して、事件にかかわる責任という問題点については一切触れなかったわけですか。
いま大臣もおっしゃったように、ＫＤＤの汚職が収賄という形で郵政省幹部に及んだ。私は、やはり指導監督を行ってきた郵政省自体の責任というものを問わざるを得ないのであります。大臣はなるほど就任をなさって間もなくでございますけれども、郵政省自身が持っている責任というものを免れることはできないと私は思う。先ほどやりとりの中で、事務次官なり、あるいは郵務局長の辞任というのはそれらとの直接的なかかわりはないとおっしゃいました。やめるということだけが責任なのかどうかは別としても、とるべき責任というものは免れない。そのことだけは私は強調せざるを得ないのであります。
 そこでお尋ねをしておきたいのですが、郵政省自体の責任をどのように受けとめておられるか、これはぜひ御答弁をいただきたいと思います。
大臣、今回のＫＤＤ事件の発生の原因というものを郵政省は郵政省なりにとらえていらっしゃると思うのです。省内でそういう忌まわしい事件の調査をなさった、しかし、その調査がきわめて真実とはかけ離れたところにあるというのがその後の事件の進展によって明らかになっていると思うのですが、この原因というのをどういうふうに受けとめておられるか、この際、率直な見解を承っておきたいと思うのです。
現在の郵政省におきます電気通信行政というものは、電波及び放送の規律に関しますものを除きまして、二人の電気通信監理官がこれを所掌しておるわけでございまして、さらにその補佐をする電気通信参事官あるいは副参事官等の要員が配置をされておるわけでございます。
 現在公社、ＫＤＤの監督のほかにも、たとえば有線電気通信の規律、監督でありますとか、あるいは国際電気通信の管理に関します国際的な取り決め、あるいは国際電気通信連合その他の機関との連絡等に関します事務等をいろいろ行っておるわけでございます。
 公社、ＫＤＤに対します現在の監督と申しますのはすべて法律に基づいて行われておるわけでございまして、公社法あるいはＫＤＤ法あるいは公衆電気通信法等に基づきまして監督を行っておるのが現状でございます。
いまの認識をまず共有した上で、電気通信行政の仕組みについてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 電気通信監理官の機能あるいは責任、そしてＫＤＤや電電公社に対する指導監督の現状というのは、先ほど唐沢委員とのやりとりもございましたけれども、どうなっているのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
いよいよ昭和五十五年度の農畜産物価格のはしりとも言うべき畜産物価格並びに原料乳価の決定を目前に控えておるわけでございます。すでに次官も御案内のように、北海道を主として畜産主産県の多くの農民団体あるいは農民組織あるいは自治体等の方々が、それぞれ要請書を携えて、非常に厳しい情勢を訴えながら、これから決定される畜産物価格の方向を見守っておるわけでございます。
 そこで、これらの多くの要請書を見てまいりますと、まず第一点に挙げておりますのは、いずれも、外国の農畜産物の膨大な輸入によって国内の農業が非常に圧迫をされておる、そしてこの輸入規制という問題を第一番に挙げてきておるわけでございます。したがって、いまの日本の農業を論ずる場合には、外国の農畜産物とのかかわり合いをきちっと整理をしなければ、日本の農業の将来は安定し得ないということが明らかになっておるわけでございます。政務次官、こういう点についてどのように理解をされ、これからどう進めていかれようとしておるか、まずお伺いしたいと思います。