私も今演説の要約を手にしたばかりですし、まだ詳細に点検したわけでありませんので、規制緩和ということはシュルツさんの口からも出ませんし、そこまで書いてあるかどうかわかりませんが、デレギュレーションあるいは民間活力の推進、そういうようなことは私の口から言ったわけであります。
市場開放の方は今お伺いしましたが、政府の規制緩和ということもプリンストン大学で述べられたということでございますが、この政府の規制緩和というのは、シュルツさんは具体的にどういったことを指して言われておると思われましたか。
さらなる市場開放、あるいはまた金融の自由化、そういうものが背景にあるということは、これはシュルツさんの持論でありますから、こういうことも演説の中には含まれておると思いますが、具体的にそういうことを述べられたわけではありません。
注文をつけられたわけではありませんけれども、新聞に書かれておるように高貯蓄を国内の投資に回すよう、その方法としては政府の規制緩和や資本自由化の一層の促進を求める、こういうことがシュルツさんの言いたいことの中身だと受け取ってよろしゅうございますか。
シュルツさんのプリンストン大学での演説に日本問題が含まれておるわけでございまして、この日本問題の中で、要するに日本は非常に高貯蓄である、高貯蓄でありながら低消費であるし、また低消費の結果、余剰資源は国内投資でなく輸出に向けられておる、そこでこの余剰資源を活用して輸出圧力を弱める方途の一つが日本国内の投資機会の開放ではないか、こういうふうなことを述べておられますが、高貯蓄であるし、それが今の日本の国内投資とバランスを欠いておるのでその点が今後の問題ではないだろうかということで、具体的にああしたらいいとかこうしたらいいとか、そういう注文をつけられたわけではありません。
シュルツ長官のそういった話の中で、内需振興、景気拡大の具体的なものは何かはっきり出てきたのでしょうか。
 先ほど貯蓄の問題等も出ましたが、大臣も言われましたプリンストン大学で行った講演の中で政府の規制緩和や資本自由化の一層の促進を求めているという新聞報道なんですが、それは大臣に口頭でも言われたのですか、それとも大臣は、演説の中身を読んでくれということでシュルツ国務長官の表明される中身だとおとりになったのか、お伺いいたしたい。
これは、要請されたとか要求されたとかということではないと思います。シュルツさんの考え方を述べられたものであるというふうに理解をしております。
 といいますのは、私が参りましたら、早速シュルツ長官が先般プリンストン大学で行いました演説の草案を私に手渡しまして、そして、この中に日本問題についての自分の考えが述べてあるのでひとつ研究してもらいたい、こういうことでございました。そして会談の中では、日本は非常に貯蓄率が高くて、それが日本の国内投資とバランスがとれてない、そういうところに問題があると自分は認識しておる、しかしこれは、もちろん日本に押しつけようとかということではなくて、自分の考えを述べたものである、こういうことを言われたわけでございます。
 ですから、押しつけたものであるということではないわけですが、シュルツさんの考えの中では、やはり日本の市場アクセスを改善するだけでこの黒字問題は解決できない、日本の内需振興というものが黒字問題を解決する一つの大きな筋ではないだろうかという認識があるように思ったわけです。私はそれに対して、それも一つの考えかもしれませんが、今の日本の高い貯蓄というものが、アメリカの高金利に引かれて、残念ながらいわゆる資金流出として流れてきておるところにも問題があるのじゃないでしょうかということを述べると同時に、内需振興については、日本がこれからやるところの中期的な経済対策の中でも我々は考えておりますということも説明をいたした次第であります。
その会談の中で、日本の大幅な貿易黒字是正に内需振興、景気拡大の抜本的な対策を公式に要請された、このように受けとめた報道がございますが、実際にはどういうニュアンスのものだったのでしょうか。これは不満として表明された、こういう感じだったのか、それともこうしてくれという、はっきりとした内政干渉とも言えるようなものであったのか、お伺いいたしたいと思います。
ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定等を行うものであります。
 防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定等を行うとともに、営外手当についても改定することとしております。
 この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和五十六年四月一日から適用することとしておりますが、指定職及び管理職員の給与改定について、昭和五十七年四月一日から実施することとし、昭和五十六年度に支給する期末手当及び勤勉手当について、一般職の職員と同様に、昭和五十五年度の俸給等を基準に算定した額に据え置くこととしております。
 以上のほか、附則において俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置、住居手当の改定に伴う経過措置について規定するとともに、管理職員の給与について、非管理職員との権衡上必要な限度において所要の保障措置を講ずるなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給並びに扶養手当、通勤手当、住居手当、調整手当及び初任給調整手当等につきましては、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。