私が主張したものは、日本の国内の事情その他を踏まえてでありますが、またある面では農政審の昨年の報告を踏まえた主張でもあるわけでございまして、そういう点で今回のコミュニケと農政審の報告とは基本的には同じ線上にあると考えております。
 ただ、今回のコミュニケでこれが決まったからというので、私は二つの面の懸念を、懸念といいますか、考え方を持ちます。一つは、農業補助の削減という問題が国内でどうとられるかという点と、もう一つは、我が国の主張が取り入れられたからもうこれでやりていけばいいんだから、我が国の農業の生産性向上であるとか内外価格差の是正等に逆にブレーキがかかるようなことがあるんではないか、両面の問題が私の脳裏には浮かんでおったわけでございます。
何万分の一くらいの程度なら私も安心しておるわけですが、その意は、中曽根総理が行く場合においても、しっかりひとついろいろの要請なり打ち合わせもしてもらいたいと思います。
 こうした一連の農産物交渉を通じて、今後改革すべき課題はあるとしても、基本的には我が国の農政の方向は変える必要はない、すなわち農政審報告の「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」、それを背景にした先ほどの農林水産大臣の所信表明による農政を推進することが肝要だと、そういうふうにお考えになりますか。
今回ＯＥＣＤのコミュニケにおきましてベネチア・サミットにおける土俵づくりは行われた、大体このコミュニケの線に沿って農業問題は土俵がつくられたと考えておりますけれども、何さま我が国の経済の膨大な黒字という問題等がある場合には、来ないとは思いますけれども、あるいは飛び火の可能性があるんではないか、何万分の一か何分の一がわかりませんが、そこら辺はゆめゆめ警戒を怠ってはならないと考えております。
大臣、日本の農水大臣が初めてこのＯＥＣＤへ出席をした、そして農業問題についてかなり突っ込んだ議論をした、その結果コミュニケとしてまとめられたわけですね。したがって、六月のベネチア・サミットにおいてはこれよりも本当に難しい問題は出ないであろうと、そのように理解してよろしいですか。
ＯＥＣＤの会議ではさまざまな意見の相違や対立があった、しかし最終的には我が国の主張、立場が各国に理解をされてコミュニケにも反映されたと大臣から報告がありました。この会議の論議とコミュニケは、六月のベネチア・サミット、その後のガットの新ラウンド交渉にはどのような関係を持つんですか。
そのとおりでございます。
 また、アメリカ側は、ＯＥＣＤの正式の会議の場においてはそういった個別品目問題については一切触れなかった記憶がございます。ただ、米の問題が象徴的に取り上げられまして、我が国の保護水準が高いということ、極端な輸入障壁を行っておるといったような表現で数カ国から米の問題についての発言はございました。
それでは、ＯＥＣＤにおける日米の会談、それから我が国の態度も、さき来日されたときの態度と何ら変わっておらない、今後とも変わらないと、そういうことですか。
日米農産物交渉で、米側の要求を要約すると、米の市場開放、牛肉、オレンジの輸入割り当て制度の撤廃、十二品目の自由化あるいは食料品の高率関税の引き下げなどであったというふうに理解いたしますが、ＯＥＣＤでも米側からこれらの課題について何か主張がありましたか。
詳しくは、第一回目の私の意見陳述は、日本の農林水産業を担当する閣僚としての所見の一端を申し述べたいと思いますというので、相当長い意見開陳をいたしました。
 簡単に申し上げますと、私は、食糧・農産物の世界最大の輸入国としの立場、食糧自給率の低い我が国の立場、ここら辺からいろいろ主張をいたしたわけでございまして、まず第一は、食糧の安定供給の確保等の経済性以外の側面について配慮が必要であるということ。あるいは一律いろいろなことをやるというんではなくして、各国の立場に応じて均衡のとれた対応が必要であるということ。それから、三番目は、いろいろそういう農業改革を推進するに当たっても、各国に政策選択の弾力性が認められるべきであること等を主張いたしまして、コミュニケにおいて、これら我が国の主張は、先ほど御報告申し上げましたように反映されたものと考えております。
価格の引き下げの問題では私たち大変疑問があるわけなんです。と言いますのは、新聞などでも報道されておりましたけれども、いわゆる売上税導入ということになると普通乗用車や小型車が一つには安く買えるというので、ユーザーはそれまで少し買い控えておこうという事態が起こるのではないか。そうすると、メーカーといたしましては前年度の売り上げが減るわけですから、ひとつ何か付加価値をつけることを考えて、例えば車幅の問題だとかあるいはデザインの問題だとか部品の問題だとか、いろいろと工夫をして、もちろん物価が上がってコスト高になったという理由もつけるかもしれませんけれども、利益を何とか積み増したいということを考えるのではないか。それから第二点として、トラックやバスの方が、今度売上税がかかってまいりますから、売上税の導入後は落ち込むことも考えられる。ですから、簡単に価格を今おっしゃった計算のように小型で三万円ばっと下げるかどうか。また、物品税の廃止と売上税の導入によりまして、これも新聞などの報道によりますと、高級車の販売に力を入れていくのではないか、こういうことが言われておるようです。
 どうもいろいろな条件を考えますと、おっしゃられるように簡単に引き下げられないで、メーカーはこの機会をとらえて相当もうけを手に入れるのではないか、こう思うのですが、この点を私は指摘して、あと時間が本当になくなりましたので、輸出取引についてちょっと一言だけお聞きしたいのです。
 輸出取引によりますと、原材料からメーカー、そして卸、輸出企業、取引の間にずっと課税して、最終的に輸出企業がその税額の還付を受ける、こういう仕組みになっておるわけです。いわゆる前段階における税額が還付されていくわけです。この仕組みというのは、日本の輸出の構造を考えますと、どうも輸出メーカーにとって有利になっていくのではないかと思うのですが、それはどうでしょうか。