会計検査院の指摘が三百億だということで、三百億じゃ会計検査院は余りにも少な過ぎる、何の仕事をしているんだみたいなひどい批判も一方ではあるわけですね。これは一生懸命やられているのでしょう。そして、決算ということの上でチェックをされると。しかし、会計検査院がせっかく、三百億でも指摘をし、三百億をやったその後に、これをどうするかということについてのフォローをするということが私は一番大事で、指摘して以上終わりというのでは何にもならないから、今亀井大臣、在任中に結論を出すというふうに言われましたが、ぜひともきょういらっしゃる多くの大臣、その辺の会計検査院の指摘ということについては早急に結論出すとかいうことに努力をしていただきたいと思いますが、代表して、総理、どうでしょうか。
委員御指摘の当ダムについては、私ども、治水という観点からも重要であるという判断に立っておりますので、現在、ダム審議会において広範な御意見をちょうだいをしていきたいという作業をしており、さらに、事実上、工事費を予算に計上するという形で取り組んでおるわけでありますが、村長、議長さんがダム審議会にも御出席にもならないという非常に残念な状況がございます。ぜひひとつ御出席をいただいて、反対される理由をぜひひとつ御説明もいただき、そうした中で、私どもとしてはまた、治水の観点から、下流の例えば治水工事その他でこれが補完できないか、そういう点も検討いたしまして、これについてはもう牛のよだれのようにずるずるずるずるとやるわけにはまいりません。私のできれば在任中、いつまでか知りませんが、結論を出したい、このように考えて今取り組んでおるところでございます。これは早期に結論を出したいと思います。
行革は断念から始めよという言葉があるようですが、亀井大臣、こういうものは、もう撤退するものは撤退するという、そういう方向で、現地にとにかく駆けつけていくとかリーダーシップをとって、いろいろな意見があることはわかりますが、ずるずるいって結局のところお金が使われているという事態に対して、こういうところは徹底的にやるということが私は大事だと思います。早く結論を出すことが大事じゃないですか。
ただいまお尋ねの細川内ダム、個別の事例でございますので、事実関係を私の方から御説明をさせていただきます。
 細川内ダム、御承知のとおり那賀川の治水安全度を上げる、そしてまたこの沿川の水資源開発に資する、そういう目的で昭和四十七年に実施計画調査にかかりまして、平成五年度から建設段階に上がったものでございます。
 ところが、ただいま委員御指摘のとおり、地元の村長さんを初め議会の議長さん方の反対がある状況でございまして、私ども、平成七年度から施行いたしておりますダム等の事業審議委員会も開けない、こういう状況でございます。
 そういう中で、来年度の予算をどういう形で措置をするかというような議論がございまして、予算上は建設段階に入っておるわけでございますが、実態としては実施計画調査段階だという、そういう実態を踏まえまして、実施計画調査に戻して四億円を計上したというものでございます。
 いずれにいたしましても、地元の御理解を得るべく、私どもこれからも地元の徳島県御当局と一緒になって全力を挙げていきたいと考えておるところでございます。
例えば徳島に細川内ダムというのがあって、会計検査院、これがどういう指摘になっていて、今までどれだけの金が投入されていますか。
 私は現地にもいろいろ聞いたり調査をしまして、とにかく賛否両論があって、それぞれの言い分があって、なかなかこれは難しい問題ではあるのですが、亀井大臣も先ほどからおれにしゃべらせろということを随分サインを送ってきているのですが、こういう問題について、ここは切り上げるべきだとか、そういうようなもっとリーダーシップをとらないと、ずるずるいって、細川内ダムは、例えば来年度予算でどれだけ予算がついていますか。ずっとここまで来ていて、今まで幾らで、来年度予算が幾らついていて、今現場ではどういう状況で、そしてその後に亀井大臣お答えください、何を亀井大臣はされようとしますか。
一つ申し上げておきたいことといたしまして、教員の流動化を促進するということの方策として任期制も考えているわけでございますが、それは方策の一つとして考えているわけでございまして、大学審議会の答申でも触れておりますように、教員の流動性を高める取り組みといたしまして、そもそも、例えば、採用の際にできるだけ学外の専門家を登用するものでありますとか、あるいは公募制を活用するものでありますとか、あるいは弾力的な教育研究組織を工夫して例えば客員ポストを設けるものでありますとか、あるいはポストドクトラル・フェローシップのように、助手があるいはそれ以下のところの部分でございますけれども、この制度を整備するものでありますとか、各種の取り組みというのがやはり流動化に関連するわけでございまして、答申におきましてもこれらの努力はやはり今後とも必要であるというように言っておるわけでございます。
 しかし、それで十分かということになりますと、それでは十分ではない。さらに何かをつけ加えるとするならば、やはり今まで、公務員制度のもとにおきまして、一たん任用したら定年までは継続的な任用ということしか考えられておらなかった、あるいは民間のことを考えましても、終身雇用というような全体的な労働慣行のもとでやはり同様の措置がとられていたというようなことに対して、一つ制度的な枠組みを設けて、それによって、一定の手続要件のもとではございますけれども、期間を限った任用あるいは雇用というものを可能にするような手だてを講ずる、そのことによって教員の流動性が高まる、そういう可能性というものはやはり出てくるであろう、こういうことが基本的にあるわけでございます。
 もちろん、諸外国のように必ずしも任期制をとらなくてもおのずからなる流動化というものがかなりなされている場合もあるわけでございますが、日本の場合には、例えば大学審でも検討されておりますように、同じ大学を出てそこの大学にずっと勤めている人の割合がこのところ改善されておらないわけでございますし、また、他の国と比べまして、これまでほかの大学を経験したことのある、あるいはほかの研究機関を経験したことのあるというデータをとってみましても、我が国の場合かなり低いわけでございます。こういうような状況を見たときに、とり得る方策はやはりいろいろとった方がいいだろう、こういうことでございまして、任期制だけが流動化の絶対的なポイントではないとは思ってはおりますけれども、しかしやはり有力な手だてにはなるであろう、こういうことでございます。
 一定の手続要件を課してはございますけれども、これらの措置を通じまして教員の流動化を極力図る手だてにいたしたいということがその趣旨でございます。