本法の改正によりまして、単位の修得方法などにつきましては文部省令で定めることになっておりますので、この点につきましては、御承認いただいた後早急に準備に取りかかり改正を行いたいというふうに考えている次第でございます。
 また、教育委員会におきましては、免許の授与手続などについていろいろ改正する点もあろうかと思いますけれども、これは教育委員会の方で規則の改正などを行うことになろうかというふうに考える次第でございます。
 それから、課程認定などにつきましては審議会の方でいろいろお考えになることと思いますけれども、おおよそ現在の基準を活用することによって対応できるのではないかというふうに考えている次第でございます。
そんなことで、また改めて具体的には機会を得てひとつ質問したいと思いますけれども、最後に、本法改正に伴って省令そのほか変えなければならぬ問題があると思うのですが、具体的にどういうものがあるか、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
今回の改正によりまして、中学校、高等学校については五単位増ということになる次第でございまして、小学校については十一単位の増ということになる次第でございますけれども、現在の課程認定を受けている大学の実情を見てみますと、最低修得単位数より大幅に上回る教育課程を組んでおられるのが実情でございます。五単位も、おおよそその組んでおられる教育課程の数の中にははまるような実情でございますので、その辺は割とスムーズにそうしたことが実現できるのではないかというふうに考える次第でございます。
 ただ、生徒指導でございますとか特別活動ということになりますと、その辺に堪能な教授の採用が可能かどうかという問題があるわけでございますけれども、その辺につきましては、現場のそうしたことについて経験の深い方々においでいただくとか、教育委員会の指導主事経験者などに来ていただくとか、そんなような対応措置もあり得るのではないかというふうに考える次第でございます。
そこで、もう一つ聞いておきたいのですが、大学もそういうことで教員養成の対応を考えるわけですね。そうすると、今の傾向からいきまして、多くの大学あるいは多くのところが、本法によって生徒数をふやしてしっかりやろう、こういうふうになっておるのでしょうか。それとも、どういう傾向にあるのでしょうか。文部省には問い合わせそのほかいっぱい来ている、こういうようなことも聞いておりますので、つまびらかにしていただきたいと思います。
 それと、もう一つ一緒に伺います。
 この法律ができますと大学の方もそれなりの受け入れ態勢をしなければならぬと思うわけです。受け入れ態勢について、教員を養成する大学側の具体的な受け入れといたしまして、これから規模を拡大してどういうふうにして充実してやっていくかというような問題が学校側において今問題にされていると思うのですが、その傾向は文部省はどのように受けとめられておるのでしょうか、こういうことでございます。
この法律が六十四年四月一日から施行されるわけでございますので、新しい免許状をもらったことになるのは四月一日からということになる次第でございます。
 ただ、六十五年の方の四月一日から適用になるというのは大学における養成の関係でございまして、六十五年四月一日からは新しいこの法律によります単位等の教育課程によって養成が始まるということになる次第でございます。
先ほど助成局長からもお答え申し上げましたけれども、御案内のように、児童生徒数が減少してきておりまして、教員数というのは児童生徒数に対応するものでございますから、したがって、各県の新規採用数というのは非常にここのところ数年ずっと減少傾向を示しているわけでございます。先ほど御指摘ございましたように、国立の教員養成大学学部での教職への就職率、個々の学校によって随分違いはございますけれども、平均的には五八％という教員、教職への就職率という状況になっておるわけでございます。この傾向はまたしばらく教員の需給関係からいえば続くであろうという見通しもございますので、私どもといたしまして、たしか本委員会においても御決議があったかと記憶いたしておりますけれども、教員養成学部におきましても教員以外の分野への職業、そういうものに進出を想定した課程へ転換できるものは転換、まあこれは基本的にはまず大学自身が御検討になるわけでございますけれども、その御検討の結果をまちまして、できるだけそういう転換をしていこうということで、六十二年度から具体的に三大学、これは定員ベースで申しますと百四十名でございます。それから六十三年度十三大学、定員ベースで申しますと千八百三十五人、それから六十四年度、これはまだ概算要求中で確定数字ではございませんけれども、十三大学八百六十人というものについて教員以外の分野への進出ということを想定した課程への転換ということを現在やっているという状況でございます。
中小企業の方々にとりまして、消費税の導入に際しまして、転嫁の問題とともに心配しているもう一つの問題は、納税の事務負担が増大をするということであります。
 確かに、前回の売上税に対して寄せられた多くの中小企業者の批判を踏まえまして、今回の税制改正法案におきましては、税額票方式をやめて帳簿方式を採用したこと、あるいは簡易課税制度の適用条件を緩和したこと、非課税取引の範囲を最小限にしたこと等の改善がなされておりまして、これによって納税の事務負担は大幅に軽減されていることも事実であり、私はこの点について大きな評価ができると考えているわけでございます。しかしながら、現実には、現在なお帳簿の備えつけを義務づけられていない所得三百万円以下の白色申告者はもちろんのこと、その他の中小企業者も、土地等の非課税取引が存在することなどによりまして、仕入れ税額控除できないものとできるものとの区分経理をしなければいけない、あるいは端数処理をしなければならないというような値決めの複雑さを初めとして、納税事務のある程度の増大は避けられないと考えているわけであります。
 このために、中小企業の納税事務負担の軽減合理化を図ることが特に重要でございまして、記帳の代行であるとかあるいは税務相談といったサービスを中小企業の方々に提供するとともに、中小企業の記帳の機械化を促進するという措置もとる必要があるのではないかと思うわけであります。こういう施策を実施するために必要な金融、税制、予算等の措置を十二分にとることによって、納税
事務負担を極力軽減する措置をとっていただきたいと考えているわけでございますが、この点についてお伺いをしたいと思います。