まず中国に対する認識でございますが、御指摘のとおり、中国は近年国防費を大幅に増額をしておりますし、また、国防力につきましては、量から質への転換を図っております。一九九四年、一九九五年度は、対前年度比で国防費は二〇％以上の増加を見ておりまして、海空軍力の近代化は目覚ましいものがある、このように思っておりますし、さらに、核戦力の近代化、多様化に向けての努力がなされております。本年五月、八月には核実験をしたわけでございますが、このことはもう御案内のとおりかと思います。
 しかし、中国は、経済建設を当面の最重要課題としていること、そしてインフレ基調、財政赤字という困難に直面していることなどから、国防力の近代化というものは漸進的に進むのではないか、このように見ておるわけであります。
 また一方、御案内のとおり、南沙群島等を含め、海洋におきます活動範囲を拡大する動きを見せております。中国のこのような動きが中長期的にアジアの軍事バランスにどのような影響を与えるか、十分に注意していく必要がある、このように考えておるわけでございます。
 また、御案内のとおり、中国の政治におきましては、遅浩出国防相初め軍関係の方が国家副主席に二人おつきになるというような、そういう背景もあるということも私ども十分に認識をしておる次第でございます。
 なお、北朝鮮のことでございますが、まず第一は、御案内のとおり核兵器開発疑惑が存在するわけでございまして、このことにつきましては、弾道ミサイル・ノドン一号等々の問題につきまして重大関心を持っておりますし、また懸念をしておるわけでございます。
 また、ＫＥＤＯを通じての原子炉の供与等につきましても、しっかりとした受領についての道筋が示されていないような感じがするわけでありまして、このことにつきましては、米朝間で取り決めが行われましたいわゆるアクションプログラム、これを北朝鮮が確実に担保してほしい、こういうことを強く願っておる次第でございます。
 また、私どもといたしましては、長い間北朝鮮がいわゆる孤立政策をとってまいったところでございますが、世界からの国連を通じた食糧の援助、ＫＥＤＯを通じましての国際協力等々、そういうことについての道を開きつつあります。こういうことが北朝鮮の政治あるいは社会情勢にどういう影響を与えていくのか、そのときにおける、今申し上げました核兵器開発疑惑、懸念、そういうものがどういうふうにこれから前に出てくるか、そういうこともしっかり注目をしておく必要がある、このように考えておる次第でございます。
 以上であります。
公明党の長内順一でございます。よろしくお願い申し上げます。
 きょうは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 今、同僚議員の方からさまざまな角度でお話がございました。大臣の方からも、非常に突っ込んだ御意見も伺えたかなというふうに思っております。なかなか難しい問題、そして地域がまた特異な地域ということで、ここへ国がこれからどのような方策をもってこたえていくのかというのは、まさに私は政治の大事な課題ではないかな、いろいろなテーマがあるでしょうけれども、過疎と過密、この問題というのは、まさに建設大臣の所管される国土庁の中で重要な位置づけになっているんではないかな、また、これまで多くの政治家が、特に大物と言われる政治家がこの過疎と過密の解消ということには随分尽力をされてきた、これが一つの歴史なのではないかな、こんなふうに実は受けとめさせていただいているところでございます。
 さて、本日のこの振興法でございますが、先ほどもお話がございましたように、奄美群島の方は昭和二十八年に本土復帰をしているわけでございます。しかしながら、当時は荒廃した状態でなかなか厳しい状況にあった。そういう中で、昭和二十九年の六月、第十九回の国会において議員立法で奄美群島復興特別措置法というのが制定され、それが形を変えながら、名称を変えながら、昭和三十九年に現在の奄美群島振興開発特別措置法ということで現在に至っているというところでございます。
 そして、もう一つの小笠原の方は、昭和四十三年の六月二十六日に本土復帰をいたしました。しかし、当時はもうほとんど無人島の状況でございまして、一部欧米の方がお住まいになっていて、何か島の中では英語が日常語というような、そんな状況であったというふうに国土庁の局長さんはおっしゃっておりますけれども、そんなことから翌年の昭和四十四年の十二月に小笠原諸島復興特別措置法が制定された、こんな経緯でございます。
 そこで、この両方の振興法なんでございますけれども、先ほどからの大臣等の議論を伺っており、また地元の皆さんの声をかいま見たときに、どうも思ったようにはいっていないような気がいたしてなりません。
 例えば、これは日本島嶼学会というんでしょうか、いわゆる島の人方がお集まりになってシンポジウムを開いて議論をされている中で、こんな発言があるんですよ。
 実は、奄美群島振興開発審議会の会長を務めていらっしゃる兼光秀郎さんという方なんですね。この方は東京国際大学の教授でもあります。そして、この方は何か島外の方ではなくて、奄美の二世の方である。そして、私が今紹介いたしましたように、一九九七年からその審議会の会長を務めていらっしゃる。この方が基調報告をしたそうであります。私は、外の人間じゃなくてその島の方が報告をしている、これは大変重要な発言だなと思って、目にとまりました。
 こういうことを言っているわけですね。前後ちょっと割愛させてもらいますけれども、「奄美群島の島外依存度をめぐって」ということがテーマだったそうであります。それで、これまでの過去のさまざまな部分を分析した上で、これで市場経済と言えるのか、これだけの政府漬けを島民が意識しないといけない、本土との格差は振興法の事業があっても依然として広がっていると。そして、これが二十一世紀まで続くのか、疑問に感じないのが不思議だ、このような発言なんですね。
 そしてもう一方、これは嘉数さん、沖縄振興開発金融公庫副理事長、この方も基調報告をしております。簡単に言います。小さい島々の経済的自立は無理で、政府などの投入資金をよい方向へ使う精神的自立が必要だ、そして、本土との格差是正論はもう終わったと思う、自然環境を含めた生活基盤を後世に残すような持続的発展こそ目指す方向ではないか、こんなふうにシンポジウムの中で報告をしているわけであります。
 私は、全部が全部こういう意見ではないと思います。しかしながら、こういう発言を拝見した場合、これまでの実に長い間のこの振興法の効果があらわれていないんではないかなと。ですから、これは先ほど大臣が一番最後に、大変な地域に国が支援の手を差し伸べるのは当然のことだろうとおっしゃっていましたけれども、まさしくそのことと、今のような奄美の島の二世の方が、現地の方が、審議会の会長がおっしゃっている、ちょっと評価、意見が二分されているんではないか、こんなふうに思うわけであります。
 まず、大臣のこの件に対する御所見をお伺いしたいと思います。