兵庫県の方とも一生懸命いま詰めている最中でございますので、どうかもう少しお時間を実はいただきたい、やることが目的なんですから、どうかお時間をいただきたいと思います。
 いまから私のお答えを申し上げますけれども、したがいまして、なかなか非常にむずかしい、何か科学的ないろいろな方法があるらしいので、私にはちょっと理解ができかねるのですけれども、私どもは人間の健康が一番大事なんですから、そうなってくると、その原因は、あるいは工場から、煙突から出るものもありましょうし、自動車から出るものもありましょうが、それを個々に煙突は煙突、自動車は自動車としてもやっていますよ。やっていますが、それを吸うのは人間なんですから、人間がどれだけ吸うだろうかということを考えてやらなければ目的に合わないので、煙突は大丈夫ですよと言われたってそれは困るので、両方あわせたもので考えるというところが若干違うようなんですよ、土井先生。その辺のところでひとつ御了解ください。
長官は非常に率直にいまお答えになりまして、環境庁としてお考えになってきたこの予測方法とは違う方法をとっておられるので、それじゃちょっと大丈夫なのかどうかよくわからないから、そこのところをという前提でお話しになりましたが、その予測方法というのはどんな方法なんですか。環境庁がお考えになっていらっしゃる方法とは違った方法なんですね。これは、聞くところによると、通産省方式と一部で呼ばれている方法らしゅうございますが、そうですか。
〇・〇四から〇・〇六までというゾーンがありますが、それまでにはどうしても全国どこでもしてもらわなければならぬということは、われわれの努力のところでありまして、先生御理解のとおりであります。ところが、そういうところまでなかなかいきそうもないというところがありますから、そこには総量規制をかけて、なおひとつ御勉強願わなければならぬ、こういうことでやってきたのですが、兵庫県は、いまるるやりとりがあったように、私どもが考えていたようなやり方とはまたひとつ趣きの違うやり方をしているから、大丈夫ですと言うけれども、私の方は大丈夫ということが一概に思えない。特に、この間私も行って見てまいりました。土井先生もお忙しいところ参加していただきましたが、ああいうところまでもある。代表的なところと言ったのではうまくないですけれども、そういうところですから、そこが大丈夫ということはちょっと理解できませんから、もう一つひとつ調べ直してもらえないだろうかということをいま言っているところであると御理解をいただきたい、こう思っているわけです。最終の責任は、おっしゃるように私にありますので、大丈夫ですと言われて、ああそうですか、そういうわけにはいかない、御理解をいただきたいと思います。
これが実におかしいんですね。これは指定地域について言うならば、自治体の首長が結局はこの計画を策定をいたします。その権限は自治体の首長にあるわけでしょう。長官としたら、意見を聞くという立場に長官はおありになるわけですね。しかしながら、総量規制について全国を統括して、六十年に全国的に〇・〇六を超えるところはもうないという実施をするのは、これは環境庁でなければならない。だから、そういうことからすれば、従来から兵庫県がとってきた方式は別にある。それは環境庁が考えていらっしゃるような基本方針に従っての予測方法ではないというときに、環境庁としてこれに最終的に責任を持てますか。
環境庁が指示した予測と違う方法というよりは、環境庁は基本的な方法を示してあるわけでございまして、その沿道の予測の方法の一部を、兵庫県がいままでやってきた方式に変えてやっておる、こう御理解いただきたいと思いますが……。
自動車沿道にしろ何にしろ、この濃度についての予測の方法が、つまりもう一つ言うと、環境庁が指示された予測の基本方針と違う予測の方法でやられているということなんじゃないですか。どうなんですか。
今の上田先生の御質問について御説明をいたしたいと思います。
 まず、革靴産業に対する通産省の認識についてでございますが、先生御指摘のとおり、革靴産業については従業員が九人以下の事業所が全体の七〇％を占めるというようなことで、小規模零細企業で構成をされておりますし、国際競争力もなかなか乏しい、こういうような状況であるわけでございます。それに加えまして最近は、御指摘ございましたように倒産が増加をするというようなこと、あるいは合成品、合成材料とそれから天然皮革でございますが、その材料との競合関係等がございましたりしまして、革靴の需要が非常に低迷をしておるというような状況でございまして、業界としては非常に厳しい状況が続いているというふうに認識をしております。
 こんなような状況でございまして、私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、アメリカの方からございます革靴の輸入制限の撤廃の問題については、日本の国内の事情をよく説明をするというような努力を最大限してまいったつもりであるわけでございますが、このような状況の中におきましても、企業と申しますかあるいは産業の体質の強化というのはやはり図っていかなければならないだろう、こういうふうに思っておるわけでございまして、その重要性については十分認識をしておるつもりでございます。
 私どもの生活産業局の関係ではございますが、その予算の関係におきましても、特に国際競争力というのは革靴をつくる技術によるわけでございますので、その技術研修に対して補助をするとか、あるいは国際的な見本市が開かれるような場合におきまして、そちらの方に出かけていって、実際国際的にほかの国はどんなものをつくっているだろうかということをよく学んだりするというようなこと、あるいは外国の事情等をよく知るということが非常に重要だと考えております。したがいまして、そういうような施策について従来から補助を行ってきておるような状況でございます。また、各種の中小企業開運の施策ということで、信用保険法等の法律の関係を活用をしておるような状況でございますし、先生御案内のとおり、革靴関係につきましては東京とか大阪とか各地域に産業があるわけでございますので、それを全体として見ております都なり府、いわゆる公共団体でございますが、そちらの方とも十分な連絡をとりながらこういうような施策の展開を図ってまいっておるつもりでございます。
 今後ともこれらを組み合わせながら、活用しながら対応を図ってまいりたいと思っております。