個々の地方団体で、選挙の時期を変えると申しましても、原則的に任期満了前一カ月以内に選挙をしろと、こう書いてあるわけで、選挙の期日を変えるためにやめるというようなことが現実問題としてできるかどうか、私どももどうも判断いたしかねるわけでありますが、統一地方選挙をめぐって、いま御指摘になりましたような問題、これ一つの哲学の問題と申しますか、本来は地方地方の意思に任すのが地方自治であるという御議論も従来からございましたし、やはりある程度はまとめて、地方の投票日はいつですよと言った方が有権者にとっても非常にわかりやすいし、あるいは選挙意識の向上になるという御議論も従来からあったわけであります。この数十年間そういう御議論を繰り返されながら、今日のような姿で一応固まって今日までまいっておるわけでありまして、ただその数が、当初考えておりました数よりも、非常に少なくなったということで、もう一度考え直してみようという段階であると承知しております。したがいまして、今後検討を行います上で、御指摘になったような御議論は、当然一つの御議論の題材になってくると考えております。
いや、検討してないと言いますから、私ももうそれ以上質問するつもりはないんですが、たとえば寒いときの一月に、何かの理由で解散をしたり、もしくは首長の選挙があったかもしれませんね。そういうところは、たとえばもう少し気候のいいときに変えてもらいたいとか、いろいろあるかもしれませんよ。しかし、これは自治体でやろうと思えばできぬことはないんです、その自治体で。任期前のその時期にやめればいいわけです、一斉に、一、二の三で。そうすると改選になるわけだ。できぬことはない。また首長にしても、たとえば一月が悪ければ、春にやろうとすれば、五、六カ月任務を放棄してやめればいいんだよ。できぬことはない。そこが自治権を持った地方自治の正しいあり方じゃないですか。それを法律でくくろうというところがおかしいんじゃないですか。私はそのことを言っておるんですよ。その自治体の住民の意思で行われておるわけですから、任せればいいじゃないですか。何でそれを法律でくくろうとするんですか、住民の意思まで。今度は選ぶ方も選ばれる方も、損害賠償やいろんな問題起こってくるでしょう。ですから、そういうものは本人たちが、それならひとつみんなで寄り集まって、各党寄り集まって、時期はこの時期にしようじゃないかと、ちょっとおれたちは任期が残っておるけれども、ここら辺でやめようじゃないかとか、意思表示が出てくればいい。それが正しい地方自治のあり方じゃないですか。いかがですか、そこら辺は。
いろんな思惑が報道上もされておることもございました。それから、各地方団体からもいろいろかつて意見もございました。地方団体によりましては、任期の関係から年末にかかる、あるいは正月に選挙がかかる。非常に大変であるとか、あるいは雪国で一月、二月の雪の積もったところで選挙をやるのは、ポスターも埋まってしまうし、自動車も走れないと、こういう個々の地方団体の抱えておりますいろんな事情から、この統一地方選挙についての注文も間々ございました。そういうことで、今後ともいろいろ各地方からも御意見が参ってくると思いますし、いろんな御意見を承りながら考えてまいりたいと思っております。
私は、いまあなたが四〇％の執行率が云々と、こう言っていましたが、地方自治体、自治権という観点から言うならば、逆にそうあるのが自然だと思うんですよ。統一地方選挙というかっこうで選挙をあわせることが、選挙の意義にかなっているとは私は思いません。また、統一地方選挙がやられないから、もっと六〇％とか、八〇％やられないから、だから投票率が下がっておるんだということでもない、これは御承知のとおりだと思う。問題は、いまの政治に対して、腐敗政治が続いて、田中さんのような人が直角内閣なんと言われるようなこの実態が、政治不信を招いているわけであって、したがって、白けが出ておるんであって、そこが問題であって、統一地方選挙だから、単独選挙だから、政治の意義が薄らぐと、こういうことでは私はないと思うんで、そこら辺はむしろ私はこういう実態こそが、これには理由があるでしょう、リコールがあったり、亡くなったり、いろいろあるでしょう。また合併によってこういうことになった事例もあるでしょう。そういうことの方が自然であり、あり方としては正常だと私は思うんですよ。ですから、そういう意味合いで、しかし、少なくともいままでやっておりましたように、三月、四月を統一するということは、いままでの慣例も含めて、それも一つの方法かもしれませんが、一月からさかのぼってやるとか、六月の参議院選挙にこれを合わせるとかいうことはもう論外だと、こういうふうに私は思うんですが、いかがですか、あなたの考え方は。
そうしますと、二月二十八日の各紙で出しておる、自治省も本格的な検討に入るというのは、全然これは当て記事で、事実じゃないと、そういう意味でとらえていいんですか。
決めていくといったって、あなた、法律にないことをやるわけでしょう。問題は、現行法の枠の中にどうやってはまるかという問題なんです、はまらないことをやっているわけですから。はめなきやならないということが問題になるわけです。
 たとえば調整機関といったって、調整機関が一体その七十七条の前なのか後なのか。これも、七十七条の前に調整機関つくるなんということになれば、これは大変ですよ。待機命令を出す前に日米間で調整機関をつくって作戦準備に入るということになるわけですから、これは大変ですよ。だから、つまり現行法の枠にないことをガイドラインがやっていますから、問題が幾つも出てきているわけです。
 ここのところを少なくとも整理するためには、一つは防衛準備をまず決断をして、それから日米の調整機関あるいはその前か後に七十七条、七十六条ということになるわけですね。だから、防衛準備に入って何をやるかということは別にして、ともかく防衛準備に入るというのは日本として重大な決意をしたということなわけですから、その手続も何も今日全くあいまいだ、だれがやるのかもわからない、現行法との関連も全くないなんというのじゃ、こんな研究やめてもらうしかないですよ。
 現行法の枠の中でやるというならば、現行法の枠の中のどういうところにおさまるのかということを明確にしてもらわなければだめです。だから、これから検討して悠々とやるなんという問題じゃなくて、これは本来は、出されたときにしっかり議論しておくべき問題だったのかもしれません。しかし、いずれにいたしましても、去年も議論したけれどもあいまいなまま。これはあいまいなままどんどん進んでしまったのでは、シビリアンコントロールが全く有名無実になりますから、現行法の枠の中でしっかりどうやっておさまるかということを検討していただいたらいいと思うのです。総理大臣、いかがですか。これはそういう重要な問題ですよ。