自動車重量税は、第六次道路整備五カ年計画の財源措置として、損傷者負担等の理念のもとに創設されたものでございまして、運用上、税収の国分の八割相当額を道路整備費に充てるものとされております。その後、同様の趣旨により二回にわたり税率を引き上げてきておる次第でございます。このような税の経緯を踏まえ、第九次道路整備五カ年計画においては、自動車重量税を含む道路財源諸税の暫定税率を延長し、計画実施に必要な財源の相当部分をこれら道路財源諸税により確保したいと考えております。
お答えいたします。
 臨調答申については、当内閣としては最大限の尊重をするという方針で向かっております。
 文部省関係としても原則はそうでございますが、ただ、その制度の基本理念に関する問題については慎重に検討をしなければならないというのが総合的な立場でございまして、いまお話しの教科書無償制度というのは、軽々にこれを全廃するということには現在賛成しかねるという立場でございます。
 それともう一つ何でしたかな。
それでは、三つ目の問題として残されている問題の中では、教科書の無償制度の廃止の問題が入っておりますね。それから同じく文教関係では、育英関係の貸付金に対する、いままで利子がなかったけれども、これを利子をつけよう、こういう動きが出ておりますね。あるいは教職員の就職者に対しての返還の免除制度、こうしたものに対する撤廃、こういう文教関係の二つの問題がまだ残されておりますが、これについては文部大臣や大蔵大臣はどうお考えになっておりますか。
国民健康保険その他の問題につきましてのいろんな地方の負担の問題というのはこれから進めていかなければなりませんが、各省庁との話し合いを十分これから進めていくということが前提でございますから、いま鋭意努力をしているところでございます。
お答え申し上げます。
 国民健康保険その他の費用を地方に任せるという問題の御指摘がございましたが、この問題につきましては関係省庁といま引き続き検討をしているところでございます。まだ結論が出ておりませんが、できるだけ早いうちに結論を出さなければならないものだというふうに考えておるところでございます。
 医療費の問題につきましては、厚生省内に、医療を総合的に見直していかなければならない、医療の問題につきましてはいろんな問題がございますから、そういった総合的な対策を進めていこうということで推進本部をつくりまして、その中で鋭意進めているところでございます。
いずれも一番政府の足元になっておる各省庁の動きというのはみんな反対だということになっているわけであります。
 さらに、具体的にもう一つ伺いたいと思うのでありますが、昨年の臨調答申の中で四、五点について伺いたいと思いますが、まず厚生大臣にお伺いいたしますが、国民健康保険の給付の一部を都道府県に負担させるという問題が一つありました。それから現行医療費の支払いの方式の問題についての検討の問題がありました。これらにつきましてはいずれも残されてきておるわけでありますが、どのような状態になっておるか、伺いたいと思います。
各省の統合問題、すなわち総合管理庁をつくったらどうかといったふうな問題につきましては、最終答申で審議をいただきまして、それに対する対応を政府として決める、こういうことにいたしたいと考えております。
 内部部局の問題につきましては、現在臨調において再編成をどうしたらいいだろうかということの各省の意見を聞きながら報告をまとめるということになるということを承知いたしております。
いや、そうでなくて、各省庁の回答ですよ。これは大体もう出ているんですね。その出たものを見ますと、これは大体統合については適切でない、非常に反対だと、こういう強いのが出てきておる。いずれにしても全体を通じまして積極的にやろうというような省庁はどこにもないというのが実態じゃないかと思うんですが、それでよろしいですか。
臨調の各部会においてそれぞれ各省の意見も聞いておるということは承知いたしております。しかし、具体的にはまだ最終的に部会として決定はしてない、近く委員会の方に答申を出すようにしたいという手順だけは承知いたしておるわけでございまして、具体的な部局の問題については詳細は承知いたしておりません。
そこで伺いたいと思うのでありますが、各種のいわゆる省庁の統廃合の問題でありますが、これらにつきましてはいずれも各省庁の意向を聴取しておるようであります。私の手元にも来ておりますが、大体これ、どんな動きでございますか。
じゃ、この問題については後でいろいろ理事間で折衝があるそうですから、一応やめておきます。
 次に移りますが、先に大臣にちょっと聞きます。
 いまこういう景気の冷え込みの中で住宅の建設、取得、これは景気刺激の上においても非常に大きな要素になってくるのじゃないか。残念ながら、ことしは百三十万戸が百二十万戸に下がったけれども、いずれにせよ企画庁あたりのお話では、これが相当大きな景気刺激の材料だと言っております。そういう面において、家を取得するためのいろいろな手段、貯蓄あるいは税制、これは手厚くしても決して単なる支出だ、むだだというようなことにはならぬと私は思うのです。
 いま聞いたとおり、一年間に最高五万円の控除を打ち切って利子補給でかえる、こういうのですね。そうじゃなくて、五万円は五万円で残しておく、実際頭金に困るのですから。そのほかに、いま言った二つの要件、これは大蔵委員会の問題じゃないですけれども、つまり、三倍なり五倍なりに貸し付けの限度額を上げる、あるいは五百五十万を限度として利子補給をやる。こういう両輪の中で初めてスムーズに行きますし、いままでそれを期待しながら金をためてきた人たちの期待権というか、そういったものを損なわないで済むということになるのですけれども、これでは営々として二年、三年ためてきた人が、三月三十一日、まあ経過措置でことしの末までの経過措置はありますけれども、いずれにせよ、そういう期待が裏切られるという情勢になっていくのですが、この点について大臣はどう思いますか。