そこなんですよね。いまの局長の御説明でもスタート時点では軍事費、それから今度はその後続いては戦後の経済復興のためにもいわゆる財投の資金源になった。ということは裏返せば少なくとも定額貯金というのは、本来の原則的姿ではないはずなんだし、それからまたじゃ仮にいまの定額貯金の結果たくさんの金が集まって、資金運用部に回ったと、そうすると大蔵省はもっと集めてくれ集めてくれ、足りなくてしようがないと、財投融資の資金源が。だから集めてくれというような需要があれば、それぞれそういう目的のためにやむを得ずやるというふうな、つまり例外的なものじゃないかと思うんですね。ところがいま局長のお答えのように、その例外的な、つまり何かある政策上の合目的な設定があって、そのためにやむを得ぬという例外的なものが逆に郵貯のほとんど八十何％を占める。本来の姿の貯金が陰に隠れちゃって、例外なものが浮き上がってきて、それが郵貯のもうほとんどを占めておるということ。そうしますと、そういうものをじゃ仮に局長の御答弁だとすると、じゃ仮にいま大蔵省の資金運用部がもういい、そんなに集めてこなくても結構ですよという必要がなくなったならば、定額貯金の残しておく意味はあと何でしょうか、その例外を残しておく意味は。
確かに定額貯金の発足いたしましたのは昭和十六年でございますが、制度といたしまして、十六年から数えますと約四十年経過をいたしておるわけでございますが、最近の日本経済の発展の状況の中における郵便貯金というものと、戦時中におきます、あるいは戦後におきます日本経済の中の郵便貯金との対比というものは、確かに相違はあろうかと思いますけれども、戦時中の問題は、いま御指摘のような観点があったことも事実であろうかと思いますが、たとえば戦後、いわゆる経済復興の時期におきまして、やはり郵便貯金が、これはもう申し上げるまでもございませんけれども、財政投融資の原資というふうな形で、いわゆる戦後の経済復興の有力な資金源であったということは、われわれの自負をしておるところでございますが、その後の経済発展の中におきましても、日本経済の発展の重要な役割りを資金運用部に預託をされております中の約六割を占めます郵便貯金の役割りといたしまして、私ども大いなる力を発揮しているものというふうに考えている次第でございます。
そうしますと、もうこれは当然局長御存じですけれども、定額貯金というものは、昭和十六年の十月に新たに発足したもので、その当時の軍事費が足りなくて、その調達のためにもう金を集めなければならない。だから定額貯金という特別の扱いをして、それで集めようという意味で発足をしたんで、郵貯が郵便貯金法が予定している本来の姿ではなくて、臨時的なそういう金の需給の必要から設けられたものだというふうに理解をしておりますが、その点はどうでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、手元にございます資料で御説明をいたしますと、郵便貯金の現在高、五十五年三月末で五十一兆九千億ございます中で、定額貯金の現在高が四十四兆四千億という数字になっております。これを構成比で申しますと八五・六％。通常貯金の方をついでに申しますと六兆一千九百億円、構成比で一一・九％、これが貯金の大宗を占めておるものでございます。
失礼しました。
 そこで、確かに私も小口の点は余り問題にしないんですが、郵便貯金の中で大半を占めるのが——大半どころか、もう大多数を占めるのが定額貯金でございますな。この点はいかがですか。
恐縮でございますけれども、ただいま先生の御指摘のございました個人年金の問題は、郵便貯金法の問題でございませんで、簡易保険局の所管をいたしております簡易保険の方の問題でございます。
この問題は非常に幅広い検討を要することは私も十分承知しております。しかし我我としては、立法府における国政調査権、現在の行政監察、行政相談、こういったものとの関連においてオンブズマン制度の内容はこうすればそれらの整合性を持った一つの制度ができるんではないかという案を既に提示いたしておるわけでございます。これらも難しい難しいと言っておればもう玄関先で入れない。我々の意見も大いに参考とされて、今、昭和何年何月までにということは難しいということはわかります。しかし極力これを促進願いたいということの希望を表明いたしておきます。
 次に長官にお伺いいたしますが、私は今まで数問行政監察の重要性を認識するという立場で質問してまいりました。しかし、これをさらに今後充実するために次のような考えを私は持っておるわけでございます。
 まず第一は、この行政監察は過去四十年に近い歴史の中でその視点を行政組織や事務事業の経済性、効率性、合目的性に置いてそれなりの成果を上げてまいりました。しかし、率直に言って、これが政府部内の評価機関であるということから監察テーマの選択についても、また監察の実施、勧告についても政府部内における気兼ねがあるのではないか、こういう批判をよく耳にするところでございます。そこで、私はその過程に民意を反映させるという意味で、少なくとも監察テーマや勧告は立法府に公式に報告する。さらに今後検討が進められているオンブズマン委員会の意見を聴取してテーマを選定していく、こういう配慮が必要ではないかというのがその第一点でございます。
 それから第二には、この行政監察はサンセット制度の一翼を担うべきではないか。すなわち行政組織や事務事業の見直しに当たって一定のもの、例えば組織でいえば政令以上のもの、許認可等、補助金等のうち一定金額以上のものの評価機関として機能させる。そしてサンセットの発想に基づいて一定期間後行政監察により見直しが行われるという機能を与え、強化していく必要があるのではないか。
 第三には、このように行政監察を強化していくとすれば、それに伴う行政監察体制の整備充実ということが必要になってくるのではないか、このように思うわけでございます。
 私は、より的確な行政監察によって行革が推進すべきであるという視点に立って以上のような提言を行うものでございますけれども、長官の御所見をお伺いいたしたいと思います。