ありがとうございました。
 これは前々から実は言われていることでして、農業だけではなくて林業、これもそうでありますが、今林野三法、川上、川下等々の問題も出ておりますけれども、これは目をもっと広く大きく開いて、そしてもちろん中山間地の生活基盤等々も含めてでありますけれども、ぜひとも大臣に御検討を願えればありがたいな、こう思っております。
 それと、米の問題なんですが、米が自由化になった、こういうことですが、米の、食糧の安定供給のためには、農家の皆さん方は実際に今大変な不安を持って農業をやっておる、こういうことでありますので、安定してこの営農、農業を続ける、こういうためには、米価に関してでありますが、大変にダウンをする、アップをする、いろいろな波があるわけなんですけれども、下支えといいますか、そのほかの措置も含めてなんですが、これらの所見についてお聞きをしたいと思います。
消費税を導入した際にいろいろ御議論があった中に、中小企業特例、つまり事業者側の特例が大き過ぎるではないかという消費者サイドの大きな批判があったわけでございまして、特に平成二年、三年にかけての与野党の協議会ではこの点が大議論になりました。
 その際に、当初私どもが通させていただいた消費税法では、みなし仕入れ率は八〇％と九〇％でやっていたわけですが、これはいかにも甘いということで御指摘を得まして、政令事項として、当時、六割、七割、八割、九割という四段階のみなし仕入れ率が適当であるという指摘を受けました。その際に、このみなし仕入れ率には、政令事項にしたことでもあり、状況に応じて常に見直すべきである、そのことが消費税を負担する人にとって説明がつくことだという御指摘をいただいております。
 今回、平成九年四月から税率を上げるに際して、やはり消費者のこの厳しい目を考えた場合に、仮に、いわゆる幅が、余裕があり過ぎる部分があるならば、これを是正することが適切であると考えまして、平成六年以降私ども研究を続けまして、御指摘のようなサンプル調査をした上で、実情にあわせて、今回五〇％というものを設けさせていただきたいと思っている、これが今回の改正の考え方でございます。
簡潔に申し上げます。
 御指摘のように、非常に沿革の長い税制でございまして、ある意味では、個人所得課税、法人所得課税の接点のようなものでございます。そういう意味で、個人所得課税の最高税率の水準だとか、あるいは株式の譲渡益課税の取り扱いだとか、法人税率の水準などとの関連で検討を続けていかなければいけない基本的問題だと認識しております。
問題が多いとおっしゃるのですが、これは実務の世界では非常に前から問題になっておることでございまして、ぜひ検討をお願いいたしたいというように思います。
 時間がないものですから、次に移ります。
 同族会社の留保金課税でございますが、これは設けられてから以降、かなり期間を経過いたしておるわけでございます。このような税制は、中小企業の留保金を減少させると申しますか、自己資本を減少させる。そういう意味では、経営基盤の弱い中小企業について、本来の税額にプラスしてこのような留保金課税が行われるわけですから、追加的な負担を強いるというようなことになるわけでございまして、これが設けられた時代の状況と今の状況は大きく変わっ七おると私は思うわけでございます。そのような観点から、この留保金課税を考え直していかなければいけないのではないか、このように考えております。これにつきまして、御見解をお願いいたしたいと思います。
既にこちらが申し上げることまでおっしゃっていただいてしまったわけですが、消費税の仕組みの中で各種届出書の提出期限が、課税期間開始前に行わなければいけないということにつきまして、もうちょっとずらして、二、三カ月ずらせないかというのが御要望のポイントでございました。
 幾つか理由があるんですが、その一つは、消費税というものが、転嫁して最終的には消費者の負担をお願いするという考え方をとっている税金でございますので、一例を挙げれば、課税事業者が免税事業者に変わるというようなときには、最初の数カ月にせよ、値づけの問題で課税事業者として値づけをしているとすれば、御指摘のように益税の問題が生じるといったようなことがありますし、また、簡易課税の制度につきまして申し上げれば、簡易課税制度というのは何のためにあるかというと、仕入れについての事務処理を簡素にするというところにありまして、税負担を低くすることに主眼があるのではないと思っております。
 あわせて申し上げますれば、我が国の消費税は、ヨーロッパの付加価値税に比べましてまだ経験が浅いということと、これまで長らく物品税の世界におりましたものですから、いわば中小企業特例というものがまだ存在しております。大きな問題にもなったわけでございます。そういう意味で、さらにこれを緩める形で対応することについては問題が多いと思っております。
お答え申し上げます。
 工業所有権制度、つまり特許、商標などにつきまして料金納付の方法でございますが、大畠委員
の御指摘のとおり、従来、特許印紙による納付に限定をされていたという点がございます。
 今回は、この納付に加えまして、現金による納付制度を導入するということをお願いしているわけでございます。
 現金の納付制度によりまして、納付額が高額となる場合に大変たくさん印紙を買わなければいかぬとか、これを張って特許庁に持っていかなければならないといった事務負担の手間、これは今御指摘のあったとおりでございますが、そのほかにまた、金額がかさばる場合には、セキュリティー、安全上の問題もあるわけでございまして、随分問題が多いということから、実業界からは規制の緩和の声もございまして、これに応じることも含めて、今回の改正をお願いしているわけでございます。
 ただ、特許印紙による納付そのものは、歴史も長いわけでございまして、利用者に十分浸透しているという点もございます。また、非常に少額なものを納付するという場合もございます。また、数々の件数を持っておみえになるという場合もございます。このように、それぞれ利用者の利便といいますか、用途もそれぞれさまざまでございますので、特許印紙制度につきましては、これはこれとして従来どおり、特許印紙による納付も併存することにさせていただきたいと考えております。
 非常に大きな問題は、先ほど御指摘がありましたように現金の納付を認めるべきということでございますので、私どもは、本件につきましては、極力早く十月一日からの実施を目途にこの法案を考えているわけでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。