午前九時三十六分開議
出席委員
  委員長 小川 省吾君
   理事 北口  博君 理事 野田  毅君
   理事 山崎平八郎君 理事 渡辺 省一君
   理事 多賀谷眞稔君 理事 中西 績介君
   理事 斎藤  実君 理事 小渕 正義君
      金子原二郎君    古賀  誠君
      自見庄三郎君    松田 九郎君
      岡田 利春君    岡田 春夫君
      細谷 治嘉君    宮崎 角治君
      滝沢 幸助君    小沢 和秋君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  村田敬次郎君
        労 働 大 臣 山口 敏夫君
 出席政府委員
        通商産業省立地
        公害局長    平河喜美男君
        資源エネルギー
        庁長官     柴田 益男君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高橋 達直君
        労働大臣官房審
        議官      白井晋太郎君
        労働省職業安定
        局高齢者対策部
        長       小野 進一君
 委員外の出席者
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   藤原  享君
        資源エネルギー
        庁石炭部鉱害課
        長       井上  毅君
        労働省労働基準
        局安全衛生部長 小田切博文君
        労働省労働基準
        局賃金福祉部長 高橋 伸治君
        商工委員会調査
        室長      朴木  正君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 石炭対策に関する件
     ――――◇―――――
以上をもちまして工藤晃君の質疑は終わりました。
 参考人に対する質疑はこれをもちまして終了いたしました。
 参考人各位には、お忙しい中を長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。大変ありがとうございました。
 委員各位に申し上げます。
 次回は、来る四月三日水曜日午前十一時十五分理事会、午前十一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これをもちまして散会をいたします。御苦労さまでございました。
    午後一時六分散会
私は先ほどちょっと触れた点もございまして、今世界の現実の中で、日本が、国が特に一つ方向づけて研究というものを考えた場合に、国際的な環境の中でいけば当然国が持っている研究成果に対して、それがほかの国では、これは研究開発投資をごらんになってもわかりますように、軍事研究費というのは非常に大きな割合を占めているわけです。ですから、どうしても最初の部分の態度を明確にするというのは、日本としては明確にどういうためにこの技術をやっているのだということであって、技術というのは、先ほども申しましたように、同じものをやっていてもどういうふうに使われるのかということは、技術はニュートラルでございますから、先ほどちょっと、例えば日本では国のセキュリティーのためにこういう技術をやります、こういうような言葉があるわけですね。
 日本でセキュリティーと言っているときは、安全というのは経済的に、例えば中東で動乱が起こって、もし石油が入ってこなかったら困るじゃないか、そういうふうにとるわけですけれども、セキュリティーという言葉を英語で言ったときには、これは完全に軍事的安全保障のため、こうとるわけですね。そういうような点で、私は軍事的な技術というものに対して、先ほども申しましたようにＭＩＴの教授が、それは自分たちがこれは核兵器のシステムをなくすためにやっているんだというスターウォーズですね。しかし、これは日本で受け取られているとかヨーロッパで受け取られていることとは非常に違うわけです。そういうようなものについて、やっぱり漠然とした形で技術を扱う場合には、かなりそれを明確に技術としてどういうふうに考えているかということを言わないと、これは常に玉虫色の、外で話しているのと中で話しているのと違うということになると、これは技術開発上非常にマイナスではないか。
 特に後の方で申しましたように、しかしながら私は、政府はもっと研究開発投資を重点的に出すべきだというふうに考えておるわけですが、そのときにやっぱりただ単に日本の産業を強くするために研究開発投資をふやすということは、もうこれ以上強くなってもらっては困ると世界じゅうは言っているわけですから、そういうことではなくて、やはり今言ったように福祉にしろ、あるいは国際的な貢献にしろ、あるいはそこに書いてありましたようなエネルギー問題なんかもその一つだと思うのですが、日本の国益という意味で何を目標にしてやるかということは、私はかなり明確にする必要があるんじゃないか、そういうことがそこに書いてあるんだというふうに御了解いただければと思います。
環境庁の昭和五十七年度歳出決算につきましてその概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十七年度の当初歳出予算額は、四百六十一億一千九百八十一万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額十一億三千三百五十七万円余、予算移しかえ増加額七千七百十八万円余、予算移しかえ減少額三十億六千三百九十四万円余、前年度からの繰越額一億三千八百三十八万円余を増減いたしますと、昭和五十七年度歳出予算現額は、四百二十一億三千七百八十七万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額四百十六億五千四百九十三万円余、翌年度への繰越額五千六百四十八万円余、不用額四億二千六百四十五万円余となっております。
 次に、支出済み歳出額の主なる費途につきまして、その大略を御説明申し上げます。
 第一に、公害防止等調査研究関係経費といたしまして、五十九億九千八百十三万円余を支出いたしました。これは、化学物質実態調査等を実施するための経費及び国立公害研究所、国立水俣病研究センターの運営等の経費として支出したものであります。
 第二に、自然公園関係経費といたしまして、四十九億百三十一万円余を支出いたしました。これは、自然公園等における管理及び園地、博物展示施設、長距離自然歩道等の整備並びに渡り鳥の観測、絶滅のおそれのある鳥獣の保護対策等の経費として支出したものであります。
 第三に、環境庁の一般事務経費といたしまして、三百七億五千五百四十八万円余を支出いたしました。これは、公害防止を図るための施策推進に必要な調査費、地方公共団体に対する各種補助金、公害防止事業団及び公害健康被害補償協会に対する交付金、環境行政に従事する職員の資質向上のための研修所の運営費並びに環境庁一般行政事務等の経費として支出したものであります。
 最後に、翌年度繰越額と不用額について主なるものを御説明いたしますと、翌年度繰越額は、自然公園等施設整備費において、異常気象等によって事業の実施に不測の日時を要したこと等により年度内に完了しなかったものであります。
 また、不用額は、退職手当等の人件費を要することが少なかったこと等のためであります。
 以上簡単でありますが、昭和五十七年度の決算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。