文部省の方では早く手を打っておいてもらいませんと、妊娠障害などがこんなひどい状況なんです。前回お尋ねしましたときには重複の重度障害児の率、これは四十七年八・三％から五十九年が三六・二％、こういう御答弁だったわけですが、今回も資料を求めましたところ、推計としまして大体五倍ぐらいふえているんですね。ところが教員の数は二・七倍しかふえておらぬわけですよね。こういう実情でありますから、この点かたがた事故を、災害を未然に防止するためにもしかるべき対策を講ずるように強く求めておきます。文部省の方、結構でございます。
 それからこれは自治省の方にお尋ねをしたいのですが、これも私は昨年度問題として取り上げたのですが、認定までの期間、随分時間がかかり過ぎるじゃないか、三年も四年もかかっている、これはどういうことなんだ、こうお尋ねしたのですね。第一条に「迅速かつ公正な実施を確保する」、こうなっているんですね。古屋大臣も御答弁になりまして、これはひとつ速やかにやる、こういうことだったんです。これはどんな指導をされたんですか。
施設の改善あるいは教職員定数の改善という御指摘でございますけれども、もちろん設置者の方で努力すべき点もございますし、文部省として措置を講じなければならない点もあると思います。特に養護学校の教職員定数の改善という点につきましては、先生御承知のとおりでございますけれども、昭和五十五年度を初年度といたしまして十二年計画によって現在その改善が進行中でございます。引き続きこの教職員定数の改善について努力してまいりたいというように考えております。
 いずれにしましても、養護学校の教職員につきましてその職務が特殊な面がございまして、勤務も非常に大変なことは事実でございます。文部省としましても従来から学校の設置者に対しまして、これらの教職員の職務の特殊性にかんがみまして、健康管理を一層徹底するとともに勤務環境の整備を図るために適切な措置を講ずるように指導をしているところでございますけれども、この面につきましても今後とも指導してまいりたいというように考えております。
今の結果をお聞きいたしまして、昨年お尋ねしましたときには五十四年の調査の御報告だったわけですね。五十四年の調査のときには腰痛が四・七％、今回の調査では一六・二％ですね。頸腕につきましては、五十四年の調査では一％だった。今度は四・八％。ですから、かなりふえておりますね。特に異常だと思いますのは妊娠障害ですね。これはトータルいたしますと実に三九・六％。京都、大阪に至りましては、トータルしてその他を含めますと七二・七％と八一％になりますね。これは大変な事態だと思います。文部省としてどういうふうに対応されるのか。
 大阪の調査、昨年七月に全障害児学校教職員千五百七十四名について調査をされておりますが、その調査結果によりますと、改善を希望しておるものの順位を若干申し上げますと、施設設備の改善、三五％要望しておるのですね。それから、休憩をとれるようにしてもらいたいというのが四〇％です。それから、職員定数をふやしてもらいたい、六〇％に上っているのですね。とにかく重複児の数がふえてきているのです。そこへ持ってきて過密過大でしょう。これが五十四年度の調査と比べて今回の調査結果で障害が急増してきておる一番大きな原因じゃないかと思うのです。そこで、施設の改善、職員増、さらにこれから公務災害申請が出てくると私は思うのですが、公務と疾病との因果関係というものも明確にすべき段階じゃないかと思うのですが、その点について文部省の御見解はいかがなものですか。
問題は、地方自治体が厳しい情勢の中で精いっぱい努力して行革を推進しても、その成果が全部国に吸い上げられてしまうのではないかという懸念でございます。しかも、一方におきまして補助金の一律カットなどが強制されております。地方行革はいかに努力しても、その果実は全部国に吸い取られるのではないかという考え方が、次第に地方自治体の中に広がってきておるような感じがいたします。
 一方、国は地方に対して、行革の進まぬ悪い自治体だけを公表なさる、そういう傾向があるわけでございますけれども、私は逆に、むしろいいところを大いにひとつ公表し、そしてそういうところには起債の自主権を与えるとかあるいはひもなし補助金を与えるとか、何か励みを持たすようなそういうものがないと、本当に自発的に地方自治体が行革に乗り出すきっかけが生じてこないのではないかというふうな気がするわけでございます。
 特に問題は、地方行革を行うに当たっては、その大前提が必要であります。その大前提は、政府みずからが本当に姿勢を正し、みずからが血みどろの行革をやっておる、そしてその模範を示しながら地方自治体もこれに倣ってほしい、こういう気持ちが絶えずにじみ出ていなければならないと思うわけなのでございます。
 しかし、事実は逆でありまして、去年一年限りの暫定措置として補助率の一律カットをなさいました。地方自治体はまじめでありますから、一年間我慢すればいいのだと考えておりましたら、今度は三年間の暫定措置として同じことをやる、こういうことになったわけでございます。要するに、うそばかりつくのが政府なのか、もはや信用できない、子供にツケを回す親があるだろうか、こういう不信感がこれから高まってくると思うわけであります。政府は、この行革につきましては、今日依然として長期見通しも持たない。ただ毎年の収支合わせに憂き身をやつしている現状であります。例えば後年度に負担を先送りする、地方へ負担を転嫁する、財投へのツケ回しをやるとか、あるいは国債整理基金への定率繰り入れを停止するとか、まさに空財源でつじつま合わせをしているのが実態ではないか、そういう感じが一般に浸透いたしております。その中にありまして、大蔵大臣が絶えずおっしゃっておりますけれども、六十五年度の赤字国債脱却の旗はおろさない、こうおっしゃっているわけでありますが、だんだん政府の言うことを信用しない現状になって、それもまたうそではないか、結局は、事実上は旗をおろさざるを得ないではないか、こういうことになりますと、地方行革というのは本気で進まないと私は思うわけなんでございます。だれも信用しないところに行革への血みどろの協力などは生まれようはずはないと思うわけでございますが、この点、総理、いかがお考えでございましょうか。