労働省といたしましては、労働
契約法制の問題につきまして、平成二年一月から労働基準法研究会におきまして、労働契約等法制部会を設け調査研究を行ってきたところでございますが、先般、今後の労働契約法制のあり方につきまして、研究結果がまとめられているところでございます。
 この報告におきましては、労働契約の期間の問題につきまして、労働契約の期間に関しては、
 短期の労働契約を更新する形態が見られるが、雇入れ時に事業の将来の見通しが不確定である場合や労働者の側が長期勤続を予定しない場合等短期の労働契約を更新していく形態をとることが特に必要な場合も当然あると考えられ、そのこと自体について労働契約の観点から規制を行うことは適切ではない。しかしながら、長期間の雇用を予定しているにもかかわらず有期の労働契約を締結しこれを繰り返し更新する場合、短い期間を安易に設定する場合等当初の労働契約の期間の設定に問題のあるものもみられ、これらについては、労働契約の締結に際し合理的に期間設定がなされることが望ましい。
とされ、また、いわゆる雇いどめの問題につきましては、
 有期の労働契約の終了に関しては、解釈上有期の労働契約を更新することにより実態上期間の定めのない労働契約と評価される場合には解雇予告が必要とされている。しかし、更新回数、更新の態様等がいかなる場合に解雇予告が必要となるかについては明確でない。そこで、有期の労働契約を更新した場合であって、当該更新した労働契約の終了により、引き続き労働契約を締結しないこととするときは、解雇予告の場合と同様の予告等を行うこととすることが適当である。
とされているところでございます。
 このように、期間雇用の制限に関しましては、労働契約の設定自体は具体的には労使両当事者の自主的話し合いにゆだねられており、労働契約に期間の定めが行われる事情、態様はさまざまであることから、これを一律に規制することは困難であると考えられるところでございます。
 なお、労働省といたしましては、今後、労働基準法研究会のこのような考え方を踏まえまして、中央労働基準審議会において検討されるものと考えておるところでございます。
永井先生の同一労働同一賃金の原則の実現に向けた高い見識と情熱あふれる御高説をお伺いし、私といたしましても深い感銘を受けたところであります。
 しかしながら、我が国の賃金制度は長い間の歴史を経て今日の形になっているものであり、いろいろと難しい問題もあると思われます。
 御高説は十分に拝聴させていただきましたので、労働省といたしましても今後とも勉強していきたいと考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
つまり、考えなければならぬ点だと思いますので、問題提起をしておきますので、どうかぜひ対応していただきたいと思います。
 それから、いわゆる内なる国際化の問題があるわけです。
 これは法務省からきょういただいたのですが、平成四年六月末現在の外国人登録の員数表、これは各県別にずっとあるのですが、これによりますと、合計で百二十六万一千人ということになっているのです。それぞれの民族、国籍を言うと、それはもう物すごいいろいろなところから来ているようですね。それから、特に最近問題になっている不法残留者の数ですが、これも法務省の入国管理局からいただいた資料でございますが、平成四年十一月現在の総数で二十九万二千七百九十一人と推定される、こういうことですね。これは一年前から比べると七万六千三百九十二人増です。だから、いかに最近激増しているかということが言えるのですね。
 これがみんなそれぞれの自治体、地域で住んでいるわけですね。しかも、ふえるだけではなくて、最近は家族を呼んだり持ったりして、一人一人でいるという状況じゃなくて、まさにもう家族とともにその地域で共生しているという状況になっているわけですね。しかもそれは、この間神奈川では十万人以上、十数万の外国人が住んでいると言っていましたが、それぞれの地域の模様を聞きますと、人口比でも三％だとか五％だとかいうところが結構あるのですね。そういうところはそういうところで、外国人が住民として住んでいるということに基づく新しい行政需要があるわけですね。しかも、それは複雑で非常に苦労の要る、しかし、やはりその一人一人の人権というものを考えるとゆるがせにできない大事な行政需要が生まれてきているというふうに思うのですね。
 それは、国でやるべき措置もそれぞれあると思いますが、しかし、それぞれの地域、地帯の話を聞くと、例えば、医療の関係では救急医療の問題であるとか、言葉がわからないわけですから、どこが痛くてどうなのかと言うためにはやはり言葉を通訳する方法がなくてはいけないというような問題だとか、それから家族がいる、子供が生まれる、子供が育つ、そうすると小学校、中学校、高校をどうするかということも出てくる。あるいは福祉の問題もそうでありますし、住宅の問題がまた大変ですね。これはもう一番悩みの種じゃないですかね。こういうさまざまな事情というものが新たに生まれてきているということもこの際よく考えていただきたいというふうに思うのですね。
 そうなると、例えばさっき言いました「外国人登録国籍別人員調査表」というのがあって、これは都道府県別にずっとあるわけですが、たくさんいるところもあるし、そうでないところもある。表を見るとそこのところはもういかにも明確ですね。山、谷があるわけですね。ですから、ここもべたでいくということではなくて、そういう状況に応じた措置というものが必要ではないかというふうに思うので、この内なる国際化に対しても、地方自治体は非常に苦労しながら一生懸命やっているわけだから、これにしっかりと的確に対応した交付税措置が必要ではないかと思うが、いかがですか。