ＣＩＡ長官の婦人も広島の原爆の実態を御存じなかったということは、きわめて遺憾なことでございます。広島、長崎の実態を広く世界に知ってもらい、また日本がしばしば申しておるように、再びこのような惨禍を繰り返さないということを徹底していく必要があると、こう思います。
 ただ、一つ私今度の特別軍縮総会の中でこういうことも見落としてはいけないと思ったのは、サッチャー首相がこの核のことについては、これはサッチャーさんの言われるとおりを申し上げるのですが、長崎の問題を最後にその後そういう悲惨なことはないが、第二次大戦後、百四十回からの紛争があって一千万人からの人が死んでおることの事実を知らなければいけないといって、通常兵力をうっかりしておってはいけないということを言われたのがいろいろ頭に残っておるのですが、核はもとよりのことであるけれども、同時に通常兵力の問題も考えていかなければならないことだと、こう思いますね。
私は、今度アメリカに行ってまいりまして、これは日本文ですけれども、広島被爆のこういう本をみんな会う人に全部渡しました。やはり知らないんですね。特に私が驚いたのは、コルビーという元ＣＩＡの長官夫妻に会ったのです。コルビーさんは何といっても男でＣＩＡの長官ですからこういう情報はある程度知っていたでしょうけれども、奥さんの方は全然知らない。この絵を見まして非常な何といいますか聳動を受けていましたね、こんなことがあったのかという。世界の情報をみんな集めているようなＣＩＡの長官の奥さんがこういう情報を知らないんですよ。これを見せると、こんなことがあったのかということになって、一種のショックと同時に、こんな戦争はいかぬ、人類は何とかしなきゃいかぬという素朴なそういう結論に達するわけですね。ですから、こういう小さなパンフレットですけれども、そういうものを外務省としては積極的につくり、情報として提供する必要がある。もしも日本の政府あるいは民間、特に政府がそういうことを怠りまして、たとえばいまイスラエルで戦争している。あるいはフォークランドで戦争が済んだ。どこでまた戦争が起こるかわからぬ。そういうときに、十分被爆というものの悲惨さに対する知識がないためにいいかげんに核戦争が起こっていって、その被害を受ける人は、こんなひどいものなら日本はみずからの経験を情報としてもっと世界に伝えてくれればよかったということに私は必ずなると思いますね。だから、日本人が被爆経験を基礎に平和運動をするということは、やっぱり日本の民族の一つの道徳的責任であるくらいに私は考えていますけれども、外務大臣はどうお考えになりますか。
今回、特別軍縮総会で広島、長崎の被爆の展覧会などを行いまして、これは大変な反響を呼んだ。また、政府がやったということではございませんが、国会議員の皆さん方に当時のフィルムを映写していただいたというようなことがございましたが、政府としては今後とも原爆資料の国連への備えつけに努力するとか、あるいは国連軍縮フェローシップ計画参加者の広島、長崎訪問への協力をするとか、いろいろな機会におっしゃるような被爆に伴う各種の情報を積極的に提供するように努めたいと、こう思います。
首相はそう言われておる。ただ、実際の行動をするのは、日本の外交機関あるいは文化宣伝機関いろいろありますけれども、あちらこちらに外務省もいろいろなみずからのＰＲ組織を持っておりまするけれども一いままで積極的に広島、長崎の情報を世界に伝えるという努力をしたかどうか非常に私は疑わしいと思っているのですが、それについてはどうお考えですか。
もちろん私が言ったのは仮にの話で、望ましい将来の姿を言ったわけで、それがともかくことしとか来年とか、すぐできるというふうには私は考えておりません。
 おりませんが、私が申し上げているのは、現在のように歳出のために税金があるわけですから、その税金の七割ですね、借金は別ですよ、だけれども税収の七割というものは所得税と法人税が占めている。そのうち所得税はもう四一だし、法人税が三一ぐらいだけれども、所得税のシェアがだんだん毎年大きくなってくるわけですね。恐らくこのままだと、来年は四三とか四五とか。そうすると所得税と法人税で八割も占めるということになれば、これは減税するといったって現実の問題として歳出をばっさり切ることはできないわけですから減税のしようがないじゃないかと、実際は。
 また日本では、これは法人が三一％というふうなシェアを持っているが、ドイツとかイギリスとかフランスとかというふうになると一〇％未満と、少ないところはもう六％ぐらいしか法人税シェアがない。アメリカでも一八ぐらいのシェアしか持ってない。日本はそれでも三一まだある。これだと、不景気とか何かというと法人税どんと減りますから、不景気のときには。これはもう景気のいいときにはふえるけれども不景気のときには法人税というのは極端に減ってしまう。そういうような非常に不安定要素がある。したがって、だけれどもそういうものも考えて社会保障という減ったりふえたりなんか——ふえることがあってもどんと減るなんていうことはないわけですから、これは。そんな不安定な社会保障じゃまた困るわけですから。
 ですから、そういうものを支えていくためには、やっぱり安定したものを考える必要があるんじゃないかということと、所得税が動いていっているときに所得税にだけしわ寄せをしてそいつを持たせると、所得税払わない階層がいっぱいいますからね、これは。そこに問題があるんじゃないか。
 だから、生活は楽でも所得税払ってないという階層あるんですよ。非常に少ないです、所得税の階層が。サラリーマンみたいなものだけがどんとこれみんなしょってしまうというのも、これもいかがなものかなということで、たてまえ論でなくて本音ベースでこれはよくひとつ研究をして、いずれにせよ税の問題というのは国家にとって最大の問題、国民にとっても最大の問題だし、これは両院で合意が得られない限りはそういう法律はできないわけですから、時間をかけてもそういうところの勉強をひとつみんなですべきではないかというために私の持論を実は申し上げたというのが本意でございます。