我々としては、やはり住民参加の多様化、豊富化、そして代議制民主主義というか、間接民主主義を補完するものとして、住民が直接政治、行政に意見を言える、制度的に言える、そういうものを組み込んでいくべきだろうというふうに思いますし、できるならば、それをきちっと位置づけていくような工夫、そして改革を求めていきたいなと思っております。
 少なくとも自由党の論理の中から言うならば、当然これは位置づけていく方向が出てくるはずだろうというように思うのですけれども、そういう点で、自自連立政権に入ったという視点からも期待を申し上げたいというふうに思います。
 それと、次に、やはりこれは新進党の前回の総選挙の政策資料の中に、法人事業税の外形標準課税の問題について触れられております。
 その文面をちょっと読みますと、「現行地方税体系の中で最も税収が不安定で、自治体間の税収格差の大きい法人住民税、法人事業税について外形課税化をはかり、税収の安定性確保と地域間の平準化に努めます。」こういうふうな表現になっておるので、当然御存じのところだと思うのです。
 現在、地方財政危機状況の中で、自主税源、分権に伴う税財源の確保ということもあります。充実確保という観点からも、やはり法人事業税の外形標準化というものが大きな課題になっているのは事実だと思うのですが、なかなか経済状況との関係の中で、これをストレートに持ち出すことについては時期的にいかがかということはあろうと思うのですが、基本的なこの問題の取り扱いについて、大臣、それから大蔵大臣にもこれはお聞きしたいのですけれども、どのように今後進めようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
この問題は、地方分権推進委員会の勧告の中でも触れられております。しかし、結論からいえば、まだ結論を得ていない、両論があります。これについては、メリット、デメリット、両方の論議が出ておりまして、必ずしもこの点について一定の方向性を持って結論づけるという段階に立ち至っていない、こういうことでございます。
 なお、これは地方分権推進委員会の勧告のみならず、地方制度調査会でも、かねてからいろいろ御勉強いただき、御議論をいただいてきたわけでありますが、今なおこれは先ほどいろいろ申し上げましたメリット、デメリット、両面からの意見、考え方がありまして、これに対する結論はまだ出ていない、引き続き勉強するということになっております。
 しかし、いつまでもずるずる引きずるわけにもいくまい、そういうこともあって、大体これになじむもの、なじまないものの交通整理ぐらいは少し具体的に始めてもいいのではないか、そのように考えてはおります。
今、地方分権推進計画に基づく地方自治法の改正を含めて、四百七十八本ぐらいの関係法律を一括した地方分権関連一括法案というのが今国会に出されるという方向に進んでいると思うのですが、その中で、やはりこの住民投票制度をどう位置づけていくのか、極めて重要なポイントだろう、私はこのように思うのですけれども、大臣、一括法案の中で、この住民投票制度はどう位置づけられるのか、られないのか、見解を伺いたいと思います。
住民の直接参加の問題は、今御指摘のとおり、なかなか画一的にイエス、ノーという形で割り切れない部分があることは御指摘のとおりです。
 そういう点で、代議民主政治というものと、それから、これは何も地方自治だけではない、国政のレベルにおいても国民投票的な発想というのはやはりあるわけで、いわゆる代議民主政治というものが十分に国民のニーズを受けとめ切っていないという、それは、既存の政治のあり方そのものに対する一つの反省点をも含んでいることであろうとは思います。
 しかし、ただ、できることならば、そういう直接的な意見が反映できるような仕組みが、オール・オア・ナッシングで考えるのではなくて、もう少し内容において検討できないかというのが再興へのシナリオの中の表現になったわけで、この点については、引き続いてそれになじむもの、なじまないものの交通整理をしてみたい、そういう気持ちでそこに表現してあるということであります。この点は、もう少し勉強しないと結論は出ないと思います。
まず、社会全般、社会の中であらゆる人が人権に配慮していなければならないということは当然のことでありますが、とりわけ精神障害者にかかわりを持たれる方々に対して、そういった人権の意識というのはなおさら重要なことだというふうに思います。
 例えば医師でありますが、お医者さんも、医師国家試験あるいは医師の臨床研修の目標の中で医の倫理というものについて盛り込まれておりますので、それに対応した医学教育あるいは卒後教育というものが当然なされております。また、看護婦におきましても、その養成の課程で人権の重要性を十分に理解させ、人権意識の普及、高揚を図れるような内容をということも規定されている。つまり、それぞれ養成課程の中できちっとした教育をするというのが一つ大きな課題ではないかと思います。
 それからさらに、今度は精神医療の現場に来たときはどうかということでありますが、医師でいえば指定医の問題になります。
 指定医については、やはり行動制限など人権擁護の意識というのが特に必要な役割を演じていただくということから、これを大臣が定める形をとっておりますし、そのために、大臣が定める程度の診断または治療に従事した経験を有しているかどうか、あるいは申請者が法を遵守し、人権に配慮した医療を確保できるかどうか、これらについて公衆衛生審議会においてレポート審査をさせていただいております。また、新しく指定を受けられる方には十八時間、五年ごとの際には七時間、厚生大臣の指定する者が行う研修の履修を義務づけております。
 医師についてはそのような形で人権についての教育的機会というものを確保しておるわけでありますが、また一方で、看護婦さんあるいは精神科ソーシャルワーカーの皆さん方につきましても、毎年都道府県が実施をいたしております精神病院の実地指導のときに、各病院に対して院内研修を実施するようにというようなことも指導しているところであります。
 いずれにいたしましても、いろいろな方がかかわられるわけであります。本当にすべての人に人権意識の向上に努めていただくということがどうしても必要なことだということで、今後また引き続いて努力していきたいと思います。