そう言ってないんだけれども、どうも歯車が合わない。
 では、厚生年金が物価スライドで四・四％、公企体その他国家公務員は賃金スライドで今年度上昇する、この制度の違いが今日残っているわけですが、これはどちらの方が正しいと思っておられるのか、あるいは、これからどちらの方にすり合わせしようと考えておられるのか、現状のままで二十年ぐらいたってすり合わせをしていかなければならないと考えているのか、この三つのうち、どれを大蔵省として当面考えている方向ですか。
農産物については、第三回の日米貿易小委員会の合意に基づいて四月から米国側と協議をすることになっている、こういうふうに聞いているんです。
 そこで通産大臣にお願いをするわけですが、残存輸入制限品目の二十二品目の輸入制限撤廃や輸出枠の拡大等の問題について、先ほど来から私も確認をし、要請をして、しかもお尋ねをしました。しかもお聞きするような日本の農業の現状であります。したがって、これらの問題については今後やはり通産大臣としても政府として協議をされる場合に、日本の産業を守る、こういう立場で臨んでいきたい、こういうふうにお願いをするわけですが、御所見を伺いたいと思います。
現在、御承知のとおりに、わが国の食糧の自給率というのは約四割、これは国際的な変動、不作等を考えますと、ぎりぎり最低の線であると思うのです。さらにここで輸入制限を撤廃すると、農業を真に利潤を上げられる近代的産業として育成していこうとする動きをつぶしてしまうのではないかというふうに思うのです。したがって、長期的には何らかの形の自由化が必要であるとしても、さしあたっては保護育成政策、これはなお必要であるというふうに考えるんです。考えますがゆえにこの点について確認をいたしたいと思うのですが、政府としてはどのようにお考えですか、伺います。
農業につきましてはガットの基本的な規定自体においても特別な取り扱いがございますし、またその運用の面におきましても各国がそれぞれの特殊な事情に応じていろんな制限措置を講じているというのは先生御指摘のとおりでございます。アメリカも現に残存制限品目を持っておりますし、ＥＣもそれぞれの加盟国で残存制限品目というものを持っております。そこで私どもといたしましても、ひとり日本農業だけが指弾されるいわれはないというふうなことを常々外国との話し合いの席で申しておるところでございます。
 また、特にアメリカからは残存品目についての具体的な協議をやりたいといって先ごろの日米貿易小委員会でも再度要求をしてまいりましたので、私どもはむしろその話し合いには応ずるということにしたわけでございます。それといいますのも、いま先生の御指摘がありましたように、率直にこの農業の特殊性と、それぞれの国がやはり制限というのはやっているではないか、また、それぞれの国が農業をそれぞれの立場から守っていく必要があるのじゃないかというようなことをそういう席で積極的にむしろ話し合っていきたいという趣旨で、アメリカとの間で残存品目に関する作業部会を設けて話し合うということにもしたわけでございます。
現在、農業こそ日米貿易摩擦の元凶である式の批判論が世上をにぎわしているというように感じられるんです。確かに残存輸入制限品目の二十七品目中二十二品目は農産物であります。しかしながら農業は産業体質、規模の移動など、産業としてのモービリティーが困難な特殊な産業であることは御承知のとおりなんです。現にアメリカにおいても農業は輸入制限が行われている品目が多いと思うのです。
 そこで伺うのですが、政府はこうした農業の現状を十分理解し、またアメリカ等にも十分な説明、主張を行っているのかどうか、この点を、政府といいますと通産大臣にも私はお聞きしなきゃならないと思うのですが、この点政府はどういうふうにお考えになっているか伺います。
お答え申し上げます。
 わが国の農業は国民の基本的な物資であります食糧の安定供給という大きな役割りを果たしておりますほかに、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全など非常に重要な役割りを経済社会において果たしているところでございます。
 しかしながら、現在はその国土、資源の狭小等の条件によりましてその生産性は国際的に見ましても決して高いものではなく、また二次産業等に比べましてどうしても生産性の伸びがおくれがちでございます。そのようないろいろ不利な条件と厳しい制約を持っておりますが、しかしながら、さきに述べましたようなわが国の経済社会において占めます大きな役割り、それにかんがみまして今後ともわが国農業の総合的な力、特に生産性の向上を進めてまいる必要があると考えているわけでございます。
ただいまの御指摘の点でございますが、この環境白書におきましては、最近の推移を見ますと、昭和五十年ないし五十一年版あたりにはかなり住民運動というようなところを詳しく書いてございます。その後の白書におきましてはその点が事情が多少変わっているということでございます。
 しかしながら、それと見合うというほどには申し上げかねるかと思いますけれども、環境行政の立場におきまして住民の動向をつかむ方法といたしましては、ちょうどそのころから環境庁としましては行政管理庁の地方出先機関に地方情勢の把握、その報告をお願いするというような手だても講じてきております。そのようなこと、あるいは一年置きにやっております世論調査、そういうようなこと、そういったことにつきましては白書の中に報告をいたしておるわけでございますし、それからこの五十六年の、去年の白書におきましても、住民運動自体のたとえばその住民団体の数のようなものの記載はないわけでございますけれども、たとえば公害防止協定の動向というようなものにつきましては各論の部においてこれを取り上げているというようなことがございます。
 御指摘の御趣旨につきましては、環境行政をやっていく場合に絶えず念頭に置かなければならない大事な点であるということは十分われわれも心得ていかなければならないと、このように思っておりますので、さらに御指摘の御趣旨につきましては今後の白書の作成の場合にも十分に留意させていただきたい、このように思う次第でございます。