最初のお尋ねでございまして、防衛費ということを申し上げたわけでありますけれども、歳入項目をいろいろ見てみますと、最近公共事業費がやはり増加傾向を回復してきているということでありますし、それから社会保障費も一定の規模を維持しているということで、この辺は一般歳出の中では大きな費目になっております。今後、この歳出面の合理化、見直しというふうな対象が一体どこにあるのかということになりますと、やはり唯一防衛費ではなかろうかというふうに見ておるわけであります。
 しかし、これは単年度で幾らということを申し上げているわけではなくて、やはり長期的な方向の中で、例えば、中期防の見直しとかあるいは定員のあるべき姿というふうなことの中で、従来の増加方向だけということではなくて、国際的な状況も踏まえて考えてみるならば、この辺が財政の、といいますか、一般歳出の中での見直しの一番中心になるのではないかということを今申し上げたわけであります。
 お尋ねにもありましたように、一部やはり、何といいますか、自衛隊によって地域経済が、貢献といいますか、潤っているというふうな、いわゆる基地経済といいますか、これは自衛隊だけではなくて米軍の基地なども含めてあるわけでありますが、これはなかなか基地経済からの脱却ということは以前から地域経済の中でも言われてきておりまして、基地経済というのは、非常に経済としては単純になって基地にだけ依存するということになりますので、いろいろな産業のバランスをとった経済開発ということが非常に必要になってまいりまして、そういう点からやはり地域の人たちの努力というものが必要なわけでありまして、基地がなくなったら非常に困るというのは、これは私はその地域住民の皆さん方全体の意向がどうかということはかなり疑問に思えて、これも短期的にはそういう状況も出てくるかもしれませんけれども、やはり今後長期的なあり方としては十分に考えていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
 それから、基金の点でありますが、そういうふうな、これも単年度で、本年無理に積み立てるというのじゃなくて、逆でありまして、今年などはどちらかというと基金が仮にあるとすれば取り崩す年度になるわけでありまして、かつてのように歳入が比較的順調に増加したというときに基金を積み立てるということでありまして、恐らく不況期というのは二年とか三年とか、こういうふうな期間で続きます。それから好況の時期というのはその次に二年なり三年なり、まあ今回の好況は非常に長く続いたわけでありますけれども、こういうふうな大体五年とか六年を周期にいたしまして好況と不況とが入れかわるということでありますと、好況期に一定の基金を積み立ててそして不況期においてそれをある程度取り崩して使うというふうな、こういう考え方でありまして、これを好況期における収入を全部使い切ってしまって後で国債はまた増発するということになりますと、これはいつまでたっても国債依存財政から脱却できないのではないかということで申し上げたわけでありますので、ぜひ検討していただければというふうに思います。
どうもありがとうございました。
 それじゃ和田公述人にお伺いをさしていただきますけれども、先ほどのお話の中で、唯一予算で削れるのは防衛費が削れるというふうなお話がありましたけれども、一体防衛費のどの面が削れるのかということでありますが、例えば、北海道なんかでも地域経済の活性化のために社会党の先生方も駐屯地部隊を削らないでくれというようなお声も上げていただいているということでありますけれども、この点と、それからもう一つは、地方にあるような基金を国に積んだらいいというふうに言われておりましたけれども、国は非常に財政的に厳しくて現在金がないわけでありますけれども、国債を出してまでも基金を積めというふうにおっしゃるのでしょうか、その点につきましてお伺いをいたします。
この中で非常に問題点を指摘しているのですよ。「制度適用上の問題」、確かに、さっき言ったようにＩＱの取り扱いがある、輸入割り当て。それから、沖縄自由貿易地域の問題点の「経済的理由」の中では、
 １ 世界の常識から言って狭すぎる。
 ２ 港湾も空港も接続していない自由貿易地域
  はどこにもない。
 ３ 経済的メリットがない。
  （１） 本来は輸出入手続きはＦＲＥＥになって
   いなければならないのに、手間暇がかか
   り、コストアップの要因になっている。
  （２） 通過貿易さえ満足になされない。
 それから「法制度の理由」、ここが皆さんがやるべきことじゃないですか。
 １ 法律上の定義がないため、何をどの程度
  やっていいのか不明である。
 ２ 関税法に依拠する事になっているが、依拠
  過ぎるとＦＴＺは成立しない。
 ３ 保税上屋、倉庫、工場、展示につき、どれ
  をどの程度の業務を遂行すれば沖振法の言う
  ＦＴＺの機能を果たす事が出来るのか不明。
 ４ つまり、施行令がない。
 ５ 関税法は自由貿易地域制を成立させる手段
  にすぎず成立てきなかったら他の手段が必要
  である。
 それから、側として「管理運営上の理由」
 １ 行政主体の不明確性、主体がない状況であ
  る。
 ２ 行政指導がなされず、保税作業の範囲が不
  明で企業とのトラブルになっている。
 ３ 振興の意味での行政の情報が少ない（指導
  もできない。
 こういう実態なんですよね。もっとたくさんありますよ、「沖縄自由貿易地域制の課題」として。権威ある、しかも工業連というと、沖縄の生産業とか工業とかそういうものをやろうとしている中枢機関でしょう。これが前々から指摘をして、県にも国にも具体的に何回も提起をしているけれどもやらない。だが、口を開けば歴代の開発庁長官も国も、沖縄には自由貿易地域がありますと、沖縄だけですと。もう宣伝するのはいやだと言っていましたよ、私に。だから、こういうものももう与党だけ頼っておれぬと、政府だけ頼っておれぬ、野党の諸君で声を大にして、この沖振法の改正のときにはこういう実態を国会で言ってくれと。これが沖縄自由貿易地域の中身なんですよ。みんな聞いてください、役人の皆さんも。だから、あなたが言うように新しい富を生み出すために自由貿易地域を軸にしてやるといったってどうなさるの。こういうことを調べもしない。知らぬ人は、ああ、沖縄にはそういう免税措置をしておるフリーポートのあれがあって、大変観光もして経済が潤っているのか、こういうふうに思いますよ。冗談じゃない。
 これはもっとほかにもたくさんありますよ、商工労働部が指摘してある問題点も。アメリカの自由中継貿易地域のような法整備をやってみたらという提言もある。もし我々が本当に行政を担当しているなら、こういうことにはもっと真剣になりますね。ここは政策をお互い提言をして、問題提起をして議論をしましょう、討論をしましょう。ほかにもたくさんあるんだ。この沖振法の中で問題点はこれだけじゃないんだ。産業構造の問題にしても、雇用失業問題をどうするかという中身にしても。今私が指摘したことについてどうこたえようとするのか、この実態。