この点につきましては、今大臣からも御答弁ございましたけれども、私たち政府といたしましては、まずＰＫＯ法案の成立ということに全力を挙げて取り組みたいと思っております。そういう意味で、その人員を派遣する場合にはＰＫＯ法案を通じた派遣ということを考えておりますので、とりあえずは、本当にＰＫＯ法案の成立ということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
私は、私個人はＰＫＯは賛成でございます。ただ、国民の御理解を得ながら徐々に進めていかない上いけないのではないのかなというふうなことも感じます。
 そういう意味で、先般我が党の方で、とりあえずは小型武器を所持しなければいけないような人の参加については将来的な問題として凍結するというふうな提案をさせていただきました。ともかくこのカンボジア、非常に近い国、歴史のある国でございますので、このカンボジアに多くの人たちが日本から人的派遣ができるように、ぜひその辺の配慮をお願いをしたいというふうに考えます。
 ところで、じゃいざ文民を派遣しようという場合に、先ほど外務大臣もおっしゃっておりましたけれども、すぐに文民を数百人出せるかといったら、一遍には出せないのですね。そういう文民派遣のための準備作業、法律じゃなくて事実上の準備作業というのがなされているのかどうか、この点はいかがですか。
全くそのとおりでありまして、まだ国民の間によく浸透していない。政府の怠慢であったのかどうかわかりませんが、我々は根気強く、懇切丁寧に機会あるごとにＰＫＯ法案の中身を説明し、その理解を得るように今後とも引き続き努力をしていきたいと考えております。
私が心配しておりますのは、このＰＫＯ法案は成立をしない、そういう事態になってしまった場合に、結局日本としてカンボジアに本当に数名とか数十名程度の人しか派遣をできない結果になってしまうんじゃないのか、私はそれを一番恐れておるわけでございます。だから、このＰＫＯの法案につきまして、私は、ある程度国民の御理解ができる範囲内でともかく成立をさせて、そして文民にたくさんの人が派遣できるようなことを考えていかないといけないのじゃないのかというふうに思っている次第でございます。大臣、この点いかがでしょうか。
完全に勉強し尽くしたわけではございませんけれども、今先生例えば文民警察のことをおっしゃいましたけれども、例えば日本の警察官を外務省員に雇って外務省の職務として現地に出ていって警察業務を行うというのは、私は、やはりこれは法的に考えても大変難しいことなんじゃないか、警察業務に関しましてはまずそっちの方の制約があるのじゃないかと思います。
 行政監視とか選挙の面につきましても、先生が今おっしゃったような何百というような単位になってきますと、これは先ほど申し上げたような過去のいわば便宜的な例というものが果たして参考になるのかどうか。それから、現地の事情その地先ほど申し上げたことを考えるとやはり非常に難しいのじゃないかなという感じをとりあえず持っております。
私は、法案に対して質問をいたします。
 沖縄が本土に復帰して早くも二十年。この間政府は、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律により沖縄における本邦の諸制度の円滑な実施を図り、あわせて沖縄における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法により二次にわたり総合的な振興開発計画を策定し沖縄の振興開発を積極的に推進してきたところでありますと提案説明されており、その成果については指摘はしておられませんが、一定の成果を得ておられるものと評価をいたします。しかしながら、本土からの遠隔性、離島性、また広大な米軍施設、区域の存在等の理由により沖縄の経済社会は依然として厳しい状況にありますとの説明であります。
 お説のとおり、経済資本を見ても、沖縄県の経済の成長は今日までわずかながら全国平均を上回っております。それでも県民所得は本土の七五％程度であり、経済成長も将来的には本土を下回ると予測されております現状で、ただいまでさえ完全失業者が約四％で本土の二・一％の約二倍であり、しかもその失業層が働き盛りの四十歳から五十歳の層と青年層の二十歳から二十四歳の層が上位を占めておることは憂慮すべきことです。
 その原因を特定することは難しいと思いますが、本土との異なる点を挙げてみますと、第二次産業、特に製造業就労者が非常に少ないということであります。このあたりに原因があるのではないかと思いますが、戦後日本の産業構造は重厚長大から軽薄短小に変化しており、いわば沖縄型に変化しており、しかも人口の増加率は本土を上回っております等、本土における労働力不足は将来に禍根を残しかねない外国人労働者問題が未解決の現状でありますが、このような困難な状況に比べればプラスの条件もあります。
 法案では、工業の振興を図るべき対象となる現行の事業を製造業だけに限らないで、工業を支援する道路貨物運送事業及び関連企業、さらには卸売業等の流通関係にも拡大して、現行の工業開発地区に変えて工業等開発地区に指定をできるよう法改正をされたことは達見として評価をいたします。また、沖縄における工業立地を促進するとともに貿易の振興に資するためにも、東南アジアに対する我が国の玄関口たる地理的条件を生かした産業振興策の一環として、保税制度の活用と税制上の優遇措置を内容とする自由貿易地域も考えておられ、さらにはリゾートと情報産業の組み合わせも可能な地理的条件も活用できます。
 こういう有利な点も備えておりますけれども、企業はやはり第一義的には採算を重視いたします。そのような面からの思い切った施策をしなければ企業の誘致は困難だと思いますけれども、このような点についてまず沖縄開発庁の所見を承りたいと思います。