世の中で一般に不公平税制と言われますときに、あるいはそういう御議論が行われますときに、本来その不公平を目的としてそういう制度がつくられたはずはないのでございまして、何かの政策目的を達成するためにある制度を考え、そして、それがしかしほかの角度から見れば不公平ではないか、政策目的のメリットと不公平というデメリットと果たしてどうするのかということが御議論になるのだと思いますけれども、このみなし法人の問題はまさしくそういう面を持っているのだと私は思います。
 つまり、これには積極的に賛成をされる議論がたくさんございます。奥と表とをきちんとやはり中小企業の中で分けるメリットがあるといったようなこと、反対の方で申しますと、しかし、それは一種の二重控除ではないか、あるいは形態としては個人を選びながら法人としての特典だけを求めるのはおかしいではないかといったような御議論、片っ方では、しかし同族会社というものはあるだろうといったような御議論。でございますから、これについては両方に御議論があるというのが本当のところで、それで私どもは、昨年の九月に税制改正をいたしまして、ともかく事業主報酬であろうとも、それは青天井はいかにも問題でございましょうと、これについて実質的な制限を設けることをお認めいただいたわけでございます。
 今、ですから制限が設けられたわけでございますが、それを今始めたところでございますので、この制度を次にお改めいただきます、これは五年間でございましたか、それでございますから六十七年ごろまでにはこれについての、どういうふうにいたしますか、いわゆる小規模企業税制とでも申しますのでしょうか、それをどういうふうに昨年の改正の後をしていくかということを決めさしていただかなければならないなと思っておりまして、これは両方に御議論がございますものですから、かなりそれを詰めて検討さしていただかなければならないと思っております。
次に、いわゆるみなし法人課税、この問題については大蔵省としてはどの程度これを検討されようとしておるのか、特に個人企業、中小法人に共通した小規模企業税制、この創設を二、三年かけて行う、こういうようなお考えもちらちら出ておるわけでございますが、このみなし法人課税に対する問題についてはどのように政府として取り組んでいかれようとするのか、お伺いしておきたいと思います。
先ほども申し上げましたようなことで、私どもは政治と行政との区別は、今の制度と申しますか姿で落ちついておるというふうに考えておった、それが行政の立場でございましたが、政治の方から国民の意見もいろいろ聞かれて、それは必ずしもどうかというふうに今お考えであられるように存じております。その御決断いかんでございますが、具体的な方法としてこういういい方法がありそうだというふうにはすぐに、一長一短ということが本当のところでございますけれども、政治の方の御決断いかんで、それに一番近い方法はどうしたらいいかということはその段階で考えさせていただくことであろうかと存じております。
この問題はまた非常に難しい問題であろうかと思います。しかし、国民は非常にこの政治家のパーティーに対する課税について大きな関心を持っていることも事実であります。印紙税方式の問題だとかあるいは収益に対する課税の問題だとかいろいろな方法、あるいは政治資金そのものに課税するということは政治資金規正法の本旨にもとる、こういうことで収支の報告書のチェックを強化するとか、特にこの資金が政治家の個人の所得に流れる、そういうものに対してのチェック、こういうものもいろいろの角度で議論が我が党内でもされております。しかし、この国民の関心事をやはり我々国会議員が避けて通ることもできない、そういう非常に厳しい状況にあることも事実でございます。ぜひこの点についても、政府としてどういうふうな結論を導き出すか、それなりの政府独自の検討も必要ではないか、私はこう思うわけでございますが、この点について再度大蔵大臣の所見を伺っておきたいと思います。
従来でございますと、これは政治資金規正法あるいは政治というもののあり方等々から行政はここにはタッチをしないということで、それでまたよかったというふうに考えておりました。が、実は政治の方のお立場からそれでいいのかなという御提言があっておるわけでございますので、政府という立場から、行政という立場からいたしますと、どのような政治の方の御決断になるのかということをいわば待たせていただいておると申しますか、そういう立場かと存じます。
次は、厚生白書の問題につきまして、六十二年度版でございますが、お伺いをしていきたいわけであります。
 まず三点、お伺いをします。今回の白書は、これまでのような制度面の整備だけでなく、マンパワーという運用面の整備と改革に初めて焦点を当てられたわけであります。社会保障を支える人々は、現在、医師、看護婦、理学療法士、家庭奉仕員、社会福祉士などで、約三百三十万人、これは昭和六十一年の統計でありますが、いらっしゃるわけであります。ところが昭和七十五年には約四百七十万人が必要であると予測をされている。医師、歯科医師は既に量的には一定水準が確保されているのに対して、高齢化社会の到来に伴ってふえる介護サービスや看護サービスに従事する人の拡充も求めているというわけであります。これについての対策はどうかというのが第一点。
 第二点は、一方こうした専門技術が必要でないボランティア活動の重要性を指摘し、欧米各国に比べて未成熟であるとしているわけであります。このために、今後は家庭の主婦や老人、企業がボランティア活動に参加しやすいような環境づくりと国民側での福祉マインドの醸成を強く訴えているわけであります。具体的にどう対応されるのか、こうした人材をどう確保していくか、具体案があるはずでありますが、白書の中には一向に政府の責任ある提言がないわけであります。いかがでしょうかということであります。
 第三点は、日本のボランティア活動の活発さと幅広さは、婦人の職場進出の影響を受けて退潮ぎみである、もしそうであるならば、白書はもっと克明に日本はなぜ欧米に比べてボランティア活動が普及していないのか、その歴史的、社会的、文化的背景は何か、日本が豊かになる過程でなぜ十分に発展してこなかったかなどを分析をして、国際比較を交えながら白書に載せるべきではなかったか、このような考え方でおりますが、この三点について、大臣、いかがでございましょうか。