この中国の孤児の肉親捜しにつきましては、昭和五十五年から予算化されましてその調査費用が出ておるわけでございます。五十五年が四十七名、五十六年が六十名日本に来ているわけでございます。五十七年度におきましては百二十名が見込まれているわけでございますけれども、そうした問題がまだ決着しておりませんので、五十七年度はこの肉親捜しがまだ始まってないわけですね。そうしたためにこの問題がこのまま推移して暗礁に乗り上げますと、この百二十名せっかく組んだ予算そのものが未消化になっていくおそれがあるわけでございますので、大臣が訪中されたときは、この問題が大臣の訪中によって解決するように努力していただきたい、このように要望しておきます。
 ところで、中国問題とともに、先ほども問題になりました教科書の問題ですね、これにつきましては外務大臣は今回の訪中でどのように中国側に意向を示すつもりなのですか。
仮に外相会談の折にこの話が出るとかあるいは首脳の間でお話が出た場合には、孤児の皆さんが大変お世話になっておることでありますから、養父母の皆様のお気持ちも体し、また中国側のお考えも聴取いたしまして、誠意をもって臨んでまいりたいと思います。
この中国孤児に関する養父母の問題、また配偶者の問題、これは日本側からボールを投げて、中国がそれを受けて、いま中国側で検討中ということですね。
 そこで大臣にお伺いしますけれども、大臣は二十六日から総理と訪中されるわけでございますが、この問題につきましてはテーマの中に上がっているわけですか、また、大臣としてはこの問題につきましては懇談する予定になっておりますか。
その点、具体的に一定の方式を定めてこういうことではどうかというほどの向こうの方の要求というものはないと承知しております。私どもの方は、わが国の社会福祉の考え方から、あくまでもやはり自助努力というものが基本になりますが、またその自助努力をもってしても対応できない場合には社会保障制度が十分な支えをする、こういうことでいかがなものかというところで中国側にお話をいたしたいと考えておるところでございます。
去る九月十日、わが方の在北京大使館から中国外交部に対しまして、ただいま御説明がございましたような趣旨の申し入れをいたしまして中国側の意向をこちら側は聞いております。それに対しまして中国側外交部は、内部で詳細に検討した上で回答したいということでございます。現在中国政府内部で検討中であると承知しております。
そこで問題なのは、この永住帰国者の場合、中国に残る養父母、または配偶者、奥さんや子供さんですね、これに対する措置が問題になったわけでございますけれども、その後厚生省でいろいろ検討されていると聞いておりますが、どういう見解になったのですか。
御説明いたします。
 中国残留孤児でございますが、これまで調査依頼がありましたものは、ことしの八月三十一日現在で千四百六人でございます。これまでに身元が判明している者が五百七十二名でございます。身元が判明した者のうち本邦に帰国いたしました者、永住帰国者百二十名でございます。それから
 一時帰国者が二百四十二名でございます。
確かに昭和二十八年からそういう形でやってきているわけでございますけれども、日中正常化したのが昭和四十七年で、それから大使館もできたわけでございます。四十七年以前は大使館がなかったわけでございますからそういう形でもいいと思うけれども、国交が正常化して大使館ができた以上四十七年以降については国援法と同じような扱いをすべきじゃないかという考え方を私は持っておるわけでございまして、この辺もすっきりするために考えていただきたいことを要望しておきます。
 それから、中国の残留孤児の問題でございますけれども、身元が判明したのは何名か、そのうち永住帰国したのは何名か、一時帰国したのは何名か、これは厚生省ですか、人数をまず御説明いただきたいと思います。
この考え方はどちらかと申しますと厚生省が基本的な帰国の旅費を負担する。ただ、北京、上海におきましては中国政府に対しましてわが公館が、個人個人ではなくて一括して滞在費を支払っているということでございまして、それが中国政府の便宜にもなる、同時に在外のわが邦人の保護という観点からも望ましいということで、中国における特殊事情と申しますか、そういうことで滞在費を負担しておるということでございます。これは昭和二十八年以来ずっと問題なくこういう方式で実施されておるというふうに了解しております。
時間が参りましたので、最後に、大臣がいらっしゃいませんので政務次官に、これからの取り組みについて、時間が短いために十分なことは言えませんけれども、決意を含めて私はお伺いをしたいと思うのであります。
 いろいろな事情があったにしても、結局この工事が計画どおり進まなかった。地元の人にすれば、土地の買い上げ一つとってみても、建設省と農水省の買い上げ価格に大きな差があるという不信感がある。そして計画当時から比べると、減反政策がどんどん進められてきて、水を買うための負担はおまえらしろよ、工期がおくれたから金額がふくれ上がってきたけれどもしんぼうしろよ、片一方で米をつくるなよ、一体、農民は死ねと言うのかという率直な、不信感というよりも怒りに燃えた気持ちを持っているわけですね。こういう状況の中で、いままでのやりとりを聞いておって次官としてもわかったと思うのでありますが、この工期がおくれたのは、これはいろいろなことを言ってみてもあくまで国の責任なんだから、やるならこれを一日も早く完成させるということ。もう一つは、工期が延びたために必要以上に農民に負担をかけてきたことの軽減策をどうするか。そうして、農業政策で減反政策と基盤整備、基盤整備でも、農民が、これと別に十アール当たり七十万円程度負担するのですよ。そういう状況を考えると、片方で基盤整備を進めるわ、未墾地を開拓しろという計画は途中で変更になったけれども、片方でそういう政策は持っているわ、この政策の乖離ですね、矛盾といいますか、こういうものをこのまま放置しておったのでは、これから農業政策はうまくいかないだろうという前提に立って、その農民の不信感を除去するために、もう一度繰り返しますが、農民負担の軽減あるいは工水と農水の負担割合の再検討、そうして工期の短縮、これらについて、今後、何とか善処するという立場で、ひとつ政務次官の立場からお答えいただけませんか。