今報告があったような現状に対して、これまでも海洋調査がされているわけです。日本と韓国、ロシア、ＩＡＥＡも参加して、そういった海洋投棄にかかわる被害の調査がされているわけですけれども、一回目の調査については報告書も出ている、二回目も行われている。
 それで、今お話があったような原子炉そのもの、その影響については、例えば日本海で調査がされているのかどうか。地点としてはウラジオストク南方と、地図上も一応明示はされているわけですけれども、そういった調査がされているのかどうか、科技庁長官にお聞きをしたいと思います。
 今までの二回の海洋調査が、今報告のあったような現状に対して十分であるのかどうか、そのことも含めて御意見を伺いたいと思います。
今御指摘がございましたとおり、一九九三年四月にロシア政府は、一九五九年から九二年にわたって、ノルウェー近辺の北方海域及び極東海域において行われてきた液体放射性廃棄物の海洋投棄の事実を白書により公表したわけでございます。
 同白書によりますと、ロシアは同期間中、極東海域において、総放射能量一万二千三百キュリーの液体放射性廃棄物及び六千二百キュリーの固体放射性廃棄物を投棄したということになっております。同時に、北方海域におきましては、液体廃棄物二万六千キュリー、さらに固体廃棄物二百三十万キュリーを投棄したということも公表しております。
 さらに、これを詳細に述べたものといたしまして、合計十二基の核燃料抜きの原子炉及びその部分、及び六基の原子炉が核燃料とともに投棄されたということでございまして、そのうち極東海域においては核燃料抜きの原子炉が二基投棄された、このように公表をされております。
 さらに、これも今御指摘がございましたとおり、一九九三年十月にロシア太平洋艦隊が日本海において放射性廃棄物の海洋投棄を実施したわけでございますけれども、これを最後にロシアは放射性廃棄物の海洋投棄を行っていない、このように承知している次第でございます。
ロシアによる海洋投棄といいますと、一九九三年十月十七日、これは、解体された原子力潜水艦で使われた冷却水など液体廃棄物であったわけですけれども、これよりもっと深刻な問題として、例えば一九九三年四月ロシア政府調査委員会による報告書、その中のリストを見ますと、日本海で、ウラジオストク南方で原子炉二基が今までに廃棄されている。
 あるいは、これは今とは別件ですけれども、ノルウェーの環境保護団体ベローナの報告書では、ロシア海軍の元大佐の証言をもとにつくった報告書では、バレンツ海付近に原子力潜水艦の残骸そのものが投棄された、あるいは放射性の燃料三万バレル、原子力潜水艦の炉心九基も投棄された、こういった証言もあります。
 さらに、一九六三年以降でいうと、これは日本海だけではもちろんありませんけれども、十六基の原子炉などが投棄されているとも言われています。使用済み核燃料をおさめた原子炉がそのまま投棄されている場合もある。
 こういった報道がいろいろあるわけですけれども、外務大臣に、こういったさまざまな報道に対して、最初の日本海の原子炉二基はロシア政府そのものによる報告書ですけれども、今言ったその他の事例も含めて、外務省としては、事実として、こういった現状についてはどういう御認識を持たれているのか、把握されているのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の改正は、国連海洋法条約において各国の海洋汚染防止法令の適用範囲、執行手続が定められたことに伴いまして、放射性物質の海洋投棄に関しまして、排他的経済水域等における外国船舶による違反に対する罰則の整備、第二に、違反を行った外国船舶に対する執行手続の整備等を行うものでございます。
 今回の改正によりまして、我が国は、外国船舶による放射性物質の海洋投棄について、国際的に認められた手続のもと、我が国の十二海里の領海を越えまして、二百海里の排他的経済水域等までに規制を及ぼし得ることになります。これは、我が国の周辺海域における放射性物質による海洋汚染の防止に大きく寄与するものと考えております。
 なお、放射性物質の海洋投棄は、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約で禁止をされておるわけでございますが、原子炉等規制法及び放射線障害防止法により既に法的措置が講じられているところでございます。今回の改正は、こうした規制の内容を変更するものではございませんが、その効果を補強するもの、こう位置づけられると考えております。
 また、御指摘のロシアによる海洋投棄の防止にも、これはロシアによるものも含めまして、海洋投棄の防止に役立つものである、このように考えております。
私が申し上げた新聞についてのインタビューというのは、一月十三日に行ったインタビューと一月十五日に行ったインタビューです。その後いろいろな機会で大臣がお話しになっている中では沖縄県民のことは触れております。しかし、一番最初の二つのインタビューには述べていない。このことだけはもう一度御確認していただきたい。私、今ここに資料を持ってきておりますけれども、読んでいただく時間がないので読みませんが、あなたにやっぱり見ていただきたいと思います。その後あなたの考え方がそういうふうに、ここにも問題点の目を向けなければならないなということに気づいたのかどうなのか、それでそういうことを言い出したのかどうなのか。
 そこで私がお聞きしたいのは、二十二日の参議院の本会議で述べられたあなたの所信ですが、ここでは、我が国は「日米安保体制を堅持するとともに、引き続きその円滑かつ効果的運用に努めてまいります。」というふうにお述べになって、そして「沖縄における米軍施設・区域の整理・統合・縮小及び関連する諸問題については、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ」努力をするという述べられ方がなされております。
 私は、この「調和」という言葉は極めてあいまいである。内容は一体何なのか。一方では、区域・施設を整理、統合して縮小するというんです。ところが、安保の目的については円滑に実行できなければならない。これが相矛盾したときにどんなふうに調和するのか、調和の内容というのは一体何なのか、その調和の中身についてちょっと御説明いただきたい。