先生御指摘の三月三十一日から開かれます会合は、日本及びアメリカの本問題に関する専門家の意見交換というふうに承知しているわけでございますが、この会合におきまして、それぞれの国の専門家の方々が十分意見交換をされまして、問題の解明が前進をするということを期待しておるところでございます。環境庁といたしましては、この専門家の会合における成果等も踏まえまして、これからの対応策を引き続き検討し対処してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
ただいま、因果関係についてですけれども、不確実な要素もあるし、それから未確定だ、検討中であるといった御意見が多かったと思いますけれども、実際に来る三月三十一日ですか日米専門家会議が開催される。そのときに当然この会議ではフロンガスとオゾン層の破壊の因果関係について議論が交わされると聞いているわけでございますけれども、現在問題になっているフロン１１、１２についての使用規制、それがかなり具体的な形で提案されてくるのではなかろうか。どのような対策を立ててこの会議に環境庁それから外務省、通産省は臨まれるのか、その対応を聞かせていただきたいと思います。
ただいま通産省及び環境庁からお話し申し上げましたように、フロンガスの大気中への放出が続けられますとオゾン層の破壊というようなことにつながるのではないか、こういう問題意識が世界的に持たれておりまして、その観点からオゾン層保護条約というものが作成されたわけでありますが、その作成に当たりましてその会議に日本といたしましても積極的に参加いたしまして、現在御存じのようにその議定書というものを作成しているわけでございますが、それにつきましても日本政府としては積極的に参加をしておる、そういう状況でございます。
フロンガスの影響の問題については、ただいま通産省の方から御答弁がありましたとおりでございますが、環境庁といたしましても、この問題について環境庁に設けられました地球的規模の環境問題に関する懇談会で取り上げるなど、かねてより重大な関心を持って対処しているところでございます。しかしながら、オゾン層の科学的知見につきましては、将来予測の問題など不確実な面が残されており、まだ未解明な部分もあるわけでございます。環境庁といたしましては、本年の二月から成層圏オゾン層の観測や成層圏の反応化学などの専門家の方々で構成されました成層圏オゾン層保護に関する検討会を設置いたしまして、現在、現状の科学的な知見につきまして整理をしていただき、評価をしていただいているところでございます。
先生御指摘のように、フロンガスの問題につきましては世界的に非常に関心を持たれているわけでございますが、フロン１１、フロン１２という化学物質は一般的には非常に安定な化学物質でございますので、これが大気中に放出されますと成層圏に達するであろうということは科学者の認めるところでございます。
 また、成層圏中でフロン１１、１２というものが分解されますと、実験段階での知見等に基づいて推定いたしますと、これがオゾン層を破壊するという可能性もあるということは多くの科学者の認めるところであります。しかし、実際の環境中への放出量と実際のオゾン層の減少量というものの定量的関係等につきましては不明確な部分がなお残されているというふうに考えておりまして、そういうこともございますので、私どもとしましては本問題について地球的規模の環境問題として科学的解明を進める必要があるというふうに認識しております。
とにかく勤労者の資産の保有、財産形成を行って、勤労者の生活の安定を図っていく、しかも国民経済の健全な発展に寄与していくんだという労働省、そして労働大臣の重要な責務がここにあるわけでございますので、ユニークで大胆な政策を、総合的な政策を打ち上げて実行していただきたい、つくづくそう思うわけでございます。
 実は、六十一年度の税制改正を前にしまして、建設大臣は一兆円の住宅減税構想というものを発表され、六十年八月十七日の新聞にその内容が出ておりますけれども、思い切った内容で発表しております。これは内需拡大の柱に住宅建設を促進するのだというのがねらいのようでございましたけれども、住宅価格の一％を三年から五年にわたって税額控除をするという新制度でありました。また現行の住宅取得控除率も大幅に引き上げていこうというような内容をずっと並べていたわけでございますが、結果的には控除期間が三年が五年に延長された程度にとどまったものの、私はこれは大きな反響を呼んだと思うのであります。
 労働大臣も負けずに勤労者財産形成法の改革についてその思いを打ち上げておられました。例えば非課税の限度額について財形年金単独ならば五百万円を一千万円まで引き上げたい、そのほかいろいろと発表なさっていたわけでございますが、結果的には大蔵省はこれを無視してしまって、逆に一般財形には二〇％、年金財形には一〇％の課税という形で法案が提出されてきた。これは売上税のあおりで廃案になって出直しという形になったわけですね。したがいまして、七月二十八日、この前ですが、私はこの委員会で財形貯蓄というものは非課税が妥当であるという旨を大臣とここで確認し合ったつもりでございます。しかし、再び大蔵省はこれを軽視して、一般財形はやはり二〇％、年金に新しく住宅財形は加えたものの、これは別々五百万じゃなくて合わせて五百万までを五％にいたしましょうという内容で出てきたわけですね。これは税制改革とマル優廃止の問題で与野党が大変もめまして空転した。そして与野党の幹事長・書記長会談の中で、結果的には一般財形はそのままになったけれども、年金と住宅の方はゼロにしようという話し合いが合意されたわけですね。
 そういうことで、まあまあ思いは達せられてきたわけでございますけれども、結局大蔵省の判断と決定に従っていくような形では、一般勤労者の資産形成というものは非常に困難になっていく。だから、やはり大臣の立場は非常に重要な位置にあるわけでございますから、自分の主張は主張としてあくまでもそれが反映されるような努力をしていただきたいということです。決意を聞かしてください。