現在の精神障害による入院者数を教えていただいたわけですが、参考のために諸外国特に先進国と言われているような国ではどのようになっているか、把握しておられる数字がございましたらお答えいただきたいわけです。
お答えをいたします。
 五十八年六月三十日の時点でございますけれども、全国の精神病院に入院しております入院患者総数は三十三万三千八百六十五人でございます。そのうち都道府県知事の行政権限によりまして強制入院させられているいわゆる措置入院患者は、一一・二％に当たりますけれども、三万七千四百十二人でございます。そのほか断面的に、今先生御指摘の同意入院あるいは自由入院については正確なデータを把握しておりませんけれども、年間の届け出件数から申し上げますと、五十七年のデータでございますけれども、五十七年に新たに入院いたしました精神障害者の総数は二十二万八千八百十六人でございますが、その中で措置入院患者は三千四百六十七人、一・五％に当たります。それから同意と仮入院、合わせまして十七万八百人おられます。その割合は全体の七四・六％でございます。それ以外がいわゆる自由入院ということになりますけれども、その患者さんが残りで五万四千五百四十九人になります。割合は二三・九％でございます。
いまの御答弁で身体障害者とおっしゃいましたが、これは精神障害も含める心身障害の趣旨と受けとめて……（住国務大臣「はい、心身で結構です」と呼ぶ）はい。
 そこで、まず我が国の精神障害者の実態といいますか状況、これにつきまして、きょうは厚生省の方も来ていただいておりますので、若干を伺いたいと思います。
 まず、現在我が国において精神障害による入院者の数がどのくらいなのか、できれば精神衛生法二十九条の措置入院、それから同法三十三条の同意入院、同法三十四条の仮入院等の内訳も含めて教えていただきたい。また、自由入院を含めた全入院数との比率、パーセンテージ、これらについて教えていただきたいわけです。
小澤委員も御指摘のとおりでございまして、基本的人権はこれはもう国民すべての方について尊重されるべきことはもちろん当然でございまして、身体障害者につきましても、ハンディキャップも負っておられるわけでございますし、そういう意味から見ましてもひとしく尊重されなければならぬのは当然でございますが、そういうような面から考えても、それなりの配慮というものも特に必要だ、こういうように考えております。
せんだって伺いました大臣の所信表明に関しまして若干お尋ねをいたしたいと思います。
 大臣は所信の中で「国民の基本的人権の保障をより確かなものとするため、基本的人権が侵されることのないよう万全を期する」、また「人権侵犯事件の調査・処理を通じて関係者の啓発を図るとともに、被害者の救済にも努めてまいる」こういうふうに表明をしておられるわけでございますが、そこで、精神障害者の人権の擁護の問題につきましてどのようにお考えなのか、承りたいと思います。
 と申しますのは、精神障害者は社会的に見て弱者でありまして、したがって、その人権の擁護についてはある意味では健常者以上に周到な配慮が必要なのではないか、そう思われるからであります。例えば、精神障害者でない者が精神障害者であるとされて強制的に入院をさせられる、あるいは障害者ではあるにしても、その程度及び態様からして強制的な入院の必要がないにもかかわらず入院させられる、あるいはまた、当初は入院の必要があったとしても、後に治療の結果必要性が消滅したにもかかわらず、なお入院が継続される、こういうような形態で不当な拘禁、こういうものがあるとしたら、重大な人権侵犯になります。こういうことがあってはならないと思うわけでありますので、まず大臣に、精神障害者の基本的人権擁護に関してどういう基本的なお考えをお持ちかお尋ねしたいと思います。
午後零時四十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午前十一時五十一分休憩
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    午後零時四十二分開議
ただいまの就籍の問題についてはっきりとした御回答がいただけたのは、中国残留孤児にとってもこれからの帰国という問題について非常に大きな利点になっていくのではないかと私考えられます。この中国残留孤児の問題については、日本の戦争の処理の問題として、あれだけの戦争を日本がしたということで、その被害がいまだにいろいろな形で残っているその一つの処理の問題として、日本人でありながら戸籍を持たないで、戸籍がまたはっきりしないでいる、そういう状況を私たち一日も早くなくしていかなければならないだろう、そういう観点から法務行政としても積極的に進めていただきたいというふうに考えております。
 これで私の質問を終わらせていただきます。
建設費あるいは収支採算について相当精査をしたつもりではございますけれども、先生が御指摘のように予想が狂うというふうなことはあり得ない話ではございません。したがいまして、そういった場合にどうするのかという御懸念でございますが、やはりそういった問題が出てまいりますと、会社の経営面にいろいろ悪い面が出てまいるわけでございます。こういった面の解消というものは会社が経営努力を通じて適切な対応を図っていくというのが第一義的には必要だろうというふうに考えます。
 しかしながら、事業そのものが第一種空港の建設、運営という事業でございますし、それから、この空港の資金の計画などにおいてもあらわれているところでございますけれども、あるいは、いろいろな財政上の、あるいは税制上の援助においてもあらわれているところでございますけれども、政府自身が非常に大きな役割を果たしております。これはやはり国が責任を持ってこの空港の建設、運営を地方公共団体、民間の協力を得てやる、こういう思想でございます。政府がやはり基本的には責任を持ってこの会社を支援していくという姿勢でございますし、そういう姿勢がやはり空港の計画の中にも私たちは反映しておると考えておる次第でございます。
 したがいまして、先生のおっしゃる御懸念が生じましたときには、もちろん政府自身に協力をしてくれている地方公共団体や民間と十分協議、調整をしてまいる必要がございますけれども、政府自身が大きな役割を果たしているその立場の上に立って、政府自身が責任を果たしてまいらなければならない、協力を得つつ責任も果たしていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。