本件につきまして使用許可を出したのは、昭和六十三年の十月十八日でございます。その時点で、事業実行の、先ほど申しましたような基準に従いまして慎重に検討した上で使用許可を行ったということでございます。
 ただ、最近に至りまして、先生御指摘の登記の問題がございまして、関係者から事情を十分聴取してまいりました。意図するところ、あるいは町の意向等を踏まえまして、その登記については、本来の姿である横向高原リゾート、第三セクターでございますが、こちらの方へ戻すということで是正をさせております。
だから、十分審査するというんだったら、ここの審査はどうやったんですか。その協定の中身まで知って、民間会社がどんどん大きくなる、その民間会社が信用を受けることになるのかどうか、これを転売するようなことにしておる会社と違うか、全部見ておかなあきまへんやろ。それがよかったとおっしゃるんですか。あなた、さっきから何ぼ聞いたって、よかったとも悪かったとも、うんともすんともその話はせえへんのや。それじゃあなた、責任持てませんよ。どうですか。悪かったら悪かったとはっきりして、どこで悪かったんだとあそこで調べるのが、第三セクターというから町が責任を持っておると思ったらあかん、許可したんでしまったなというんだったらはっきり言うたらいい。そうでなかったら、ほかのところはどうなっているんだというたって、全然しまったという反省から物事は進まへんがな。悪いこともあればいいこともあるんだ。失敗は世の中あるのが当たり前なんだ。だから、それをはっきりするということが一番値打ちなんだ。どうですか、それは、何遍言ってもあかんのか。
森林レクリエーションのための使用許可につきましては、長官通達で審査の基準を定めております。
 その主な内容といたしましては、例えば私どもの経営の方針書に適合するということ、あるいは利用者に対する良質なサービスの提供が確実に行われるといったこと、あるいはその施設の周囲に与える景観なり環境なりというものが適切なものであること、またその申請人の信用、能力、資産、そういうものを十分検討して行っているところでございます。
その場合に、提供して与える会社を、資金繰りだとかいろいろなことを全部調べるんでしょう。調べないんですか。もう何でも言うてきたところは無条件で貸してやるんですか。そうじゃないんでしょう。どうなんですか、そこは。
リゾート構想の承認済みに係る国有林野内でのスキー場、ゴルフ場でございますが、造成中を含めましてスキー場につきましては二十九カ所、ゴルフ場については十四カ所、こういうふうになっております。
こんな会社と——この第三セクターというのは、初めは株を町が過半数を持っている、そういう看板だ。ところがこの第三セクターの会社が、つくったその日のうちに、町長さんとエスティティ株式会社と協定を結んでいるんですよ。その協定では、どんどんどんどん私の会社はふやせますよといって町の持ち株分は減らしていく計画がちゃんと協定の中で結ばれているんです。だから、あなたを看板にして世間を渡り歩くようにしておきますけれども、実権は私が握りますよということをやった会社なんだ。第三セクターはそういうものだったんだ。そんなものに渡すようなことをしておってよかったんですか。結果というのは、それを売ろうとしているように見えてきているんです、世間の人たちは。
 さあ、林野庁はそんなところと契約をする、伐採をして協力してやった。そんなリゾート開発をこれからやらしておいたら、林野庁、責任持てぬな。林野庁はリゾート開発の中でここだけですか、国有林を提供してスキー場やゴルフ場をやっているのは。ああ、あそこは悪かったなだけで済むんであったら、私、まだ助かると思うけれども、ほかでもやっているんじゃないんですか。提供しているんじゃないんですか。リゾート構想地域を、国有林を提供してスキー場やゴルフ場はやっていませんか。何カ所ありますか。
発足いたしましてそういうことで開始しております。それで、これはあくまで地元の猪苗代町、それからもう一方の株式会社エスティティコーポレーションというところでやっております。最近、債権保全ということで保存登記をやったというような事実がございまして、この点で町の方といささかトラブルがあったという事実は承知しておりますが、スキー場あるいはその地元の振興あるいは国有林野を使ったそういったレクリエーションといったものについては評価しております。
今公用または公共の用のために配意をしなければならないということでございましたが、その点に関連してお伺いしたいと思います。
 現在、郵政事業は好調に推移しておりますけれども、この法案が郵便、貯金、保険の三事業の経営基盤の強化に資する方策として賛意を表しています。この場合、高齢化対策や人口急増地方自治体は公用または公共の用のための施設というのは大変これから需要が多いということが予測をでき
ます。しかし、一方では地方自治体の計画や資金繰りとこの法案に言われる郵便局の土地高度利用の計画とがマッチをしていくか、連携をしていかなければ公用または公共の用に資するということにはなりにくいのではないかというふうに思うわけです。また、仮に地方自治体としてこういう施設が欲しいというふうに思っていても、高度利用をしようとしている事業団の方と時期が合致しない場合に、結局民営が優先するのではないかというふうに考えるわけです。そうしますと、この場合の法の精神というのはどう生かされていくのだろうかということが疑問でございます。
 したがって、二万四千の郵便局の中に本法律案の対象となる郵便局数はどれぐらいございましょうか。その計画は公表されるのでしょうか。公表しますと土地代が上がるとかいろいろ言われてまいりますけれども、公表されない限りはちょっとどこから手をつけていいのかわからない面もあるのではないかというふうに思います。また、平成三年度中に対象局の選定及び当該郵便局の局舎建設費の予算要求がされるということでございますけれども、平成四年度の要求というのはどことどこの局になるのでしょうか。また、どれほどの概算要求が当面御計画されているかということについてお伺いをいたします。