これからまだ清算事業団におられる方の就職も考えていかなければいけないと思うのですが、実は、その当初、組合別といいますか、所属組合別にというよりも、いろいろな評価によって採用を拒否された方がおられるわけであります。私はそのころばそういうこともあるのかなと簡単に受けとめていたわけでありますが、十年ぐらいたってそのころを振り返ってみますと、同じ企業に働きながら、片方はいろいろなところに就職のお世話をしていただいて、残りの方は就職の世話もされないというようなことで、格段に差がついてしまっている、こういうことを感じますし、中労委とか地労委のいろいろな裁定が出そろってまいりましたし、また一方では、裁判もぼちぼち結審になる、こういうことでございます。
 そういう面で、過去は過去としていろいろあったと思いますが、やはり労働者という立場から考えていきますと、一つの企業全体が命運をかけて改革をするという時期に、当然離職者というのはおられるわけでありますが、少なくとも、当時は約束として、それぞれの職員の方に再就職をお世話するということが前提でこの民営化が進められていたというふうに思うのです。
 それで、ずっと経過をたどっていきますと、亀井静香運輸大臣のときですが、そのときから、これに対して政府も仲介役として何とか再雇用という形で就職のお世話をしようという努力をされてまいりまして、歴代運輸大臣もそういう努力をされてきた。ある時期になりまして、今度、永井労働大臣が、一応労働省としてもいろいろ動いていかなければいけないということでお世話をされてきたということがありますが、一向にその後の進展がないということなのです。ずっとその御家族のこととか子供さんたちのこととか考えてみますと、過去は過去としても、やはりとってこられた措置について、私どもは、十年を一つのめどとして、将来にわたっての何らかの結論を出すべきではないかということでございます。そういう意味で、中労委とか地労委の裁定もあるわけでありますから、政府としては、やはりその実現に向けて努力をするということが必要であるというふうに思うわけであります。
 あとは、個々にちょっとまだ細かい点があるのですが、どういうふうにとらえて政府として対応されていくのかということで、とりあえず全体の姿勢としてお聞きをしたい。よろしくお願いします。
次に、手形交換制度について質問させてもらいたいと思います。
 手形交換制度については銀行協会が大変な御努力をいただいて、手形制度の信用向上のためにいろいろ運用なさっておられるわけでございます。それについては敬意を表したいと思いますが、次に申し上げる点、この点だけは今や改善すべきことについて関係者共通の合意に達しているのではないかというふうに思いまして、決算委員会の場で質問させていただく次第でございます。
 手形交換制度における、不渡り処分を免れるための異議申し立て預託金の返還請求権につきまして、手形の所持人が支払い銀行を第三億務者とする差し押さえ、転付命令を得た場合にも、反対債権を差し押さえ前から有していた支払い銀行がその反対債権を自働債権として相殺するということが行われておるわけでございます。この相殺自体が有効であることはもう最高裁判所の判決が繰り返し宣言しているところでございまして、これに対して今さら異議が言えるわけではないというふうに思います。現在の手形交換所規則施行細則の第八十条によりますと、転付命令がかけられますと不渡り事故解消とみなされまして、手形の持ち出し銀行の方から不渡り事故解消届を出さねばならないシステムになっております。これは転付命令によりまして債権の回収がなされたというふうにみなされるからであるというふうに思いますが、ところがそうなりますと、この預託金が拘束を解かれたとして支払い銀行の方では相殺をする、そうなるわけでございます。そういたしますと、せっかく転付命令をかけたんだけれども、転付命令は空振りに終わって、債権者は回収ができないという結果となります。こういうことで、支払い義務者の支払い資力を証明して不渡りが支払い義務者の信用に関しないことを示す原因となっておる預託金が消滅したという事態になるのにかかわらず、支払い人に対しては不渡り処分がない、債権者は回収できない、そういう事態が起こるわけでございます。しかも、手形所持人が手形の権利者であって、手形支払い義務者は手形所持人には対抗できないということが判決によって明確化されているにもかかわらず、そういった事態になるわけでございまして、しかも支払い人の方は全く安閑としているというわけでございまして、手形債権者とすれば、わざわざこの転付命令までやったのに回収できないということで強いショックを受けるでございましょうし、またこの預託金については、仮に優先権はないにしても、経済的には手形債務と密接な関係があることは万人が認めているところでございまして、こういうふうな結果は妥当でないということは皆さん感じておられるところであるというふうに思います。
 こういうふうな事態でございますので、東京高等裁判所では五十九年十二月二十七日の判決で、これは現行制度の欠陥だということを判決内で指摘しておられますし、また、こういう業界の中で一番こういう問題について詳しい「金融法務事情」という雑誌の一一三五号の四ページを見ますと、「不満批判のフィーバーぶりはとどまるところを知らない」というふうな指摘もなされておるわけでございます。そういうことで、手形交換所規則の改正ということが必要で、そういう方向での提言が続いておるわけでございますけれども、いまだにこの改正ができないわけでございます。
 この改正の方法とすれば、不渡り事由の資金不足に準じて取り扱うとか、あるいは預託金を追加させるべきであるとか、いろんな意見が出ておりますけれども、非常に長い間批判が続いておりまして、もうこれは改正しなければならないということで大体合意があるのじゃないかというふうに思いますが、まだこの改正ができませんので、やはりこのあたりで大蔵省の方からの何らかの御指導があってもいいのじゃないかというふうに思って質問する次第でございますけれども、大蔵省のその点についての御見解をお伺いしたいと思います。