お答え申し上げます。
 誘導居住水準は、二〇〇〇年を目標といたしまして、平均的な世帯がこれをクリアするということを目標としております。具体的には、四人世帯というお話がございましたが、共同住宅、マンションの場合は九十一平米、それから戸建ての場合は百二十三平米ということになるわけでございます。もちろん世帯に応じて、三人世帯は七十五とかいろいろあるわけでございますが、四人世帯はそういうことになります。それに対しまして二〇〇〇年にその誘導居住水準を半数が達成するということになるわけでありますから、そのときの一戸当たりの平均の住宅床面積が大体百平米になるという見通しでございます。
 現在はどうかといいますと、八八年の住宅統計調査によりますと八九・三。全国で三千七百四十一万戸の住宅がございますが、三千七百四十一万戸の住宅の平均が八九・三。これを二〇〇〇年に百平米に持っていく、こういう計画でございます。
今誘導居住面積という話が出ましたが、例えば四人家族ということで言いますと、誘導居住面積というのは具体的にはどのくらいの広さで、現状というのはどういう状況にあるかということをお答えいただけますか。
住宅対策は建設省の所管局からお答えいただくのがいいかと思いますが、建設省の方でも誘導居住水準等をお決めになりながら、できるだけ住生活の改善向上を図る、そういう目標に向かって五カ年計画等を策定し、供給に努めておられるということだと思います。その中で、特に大都市地域につきましては、昨今の地価水準等も配慮され、できるだけ良質な賃貸住宅の供給にも努めていく、そういう方向で努力して取り組んでおられると理解しておるところでございます。
できる限り早い時点でそういうプログラムを明らかにするような検討をぜひしていただきたいということ。
 それから、先鋒的な役割を果たさなければならない新土地保有税、地価税ですけれども、率直に申し上げまして税率と足切りの部分ですね、これがやはりひど過ぎますよね。平米三万といったら、実勢取引価格で坪二十万ですからね。これは鉄鋼や化学産業やその他の企業はまさに、保有コストを高めようと言いながら、もうほっと胸をなでおろしたというところじゃないですか、投機屋たちは。こういうことをやっちゃだめですよね。先鋒たる地価税が先鋒の役目を果たさない。これなら、また政府は多分本格的に土地問題には取り組まないだろうという安堵感の方が広がったんじゃないですか。私はそんなふうに評価しているのです。だから石さんも一生懸命ああいう発言をしているというぐあいに思うのですね。ここは見解の相違だからこれ以上詰めることはいたしませんけれども、大臣、そういう議論は議論としてやはりきちっと受けとめて、今後の次に続く政策については相当本腰を入れてやっていただかなければならないというぐあいに思います。
 そこで、土地問題といえばどうしても住宅問題が密接にかかわるわけでありまして、この住宅問題について先ほど、年収の五倍ぐらいでサラリーマンが家を買える、土地つき一戸住宅のことを言っているのか、あるいはマンションといったようなことまで住宅というぐあいに含めて言っているのかあれなんですが、この住宅問題についてはどういう御認識で大臣はお考えになっているか。
繰り返しになって恐縮でございますが、土地対策関係閣僚会議等適宜開催していただく中で、実施状況のフォローアップもやる。フォローアップをしつつ、また実を上げるべき時期等につきましても、そういう会議の中で申し合わせなり確認なりしながらやっていくというケースが多いわけでございまして、そういう中で先生がおっしゃるような中長期あるいは短期、そういったタイムスケジュールも念頭に置いた対応ができるんじゃないか、そういうふうに考えております。
このあたりで余り抽象的な議論をしてもなんですから、もう一つ大事な問題に入りたいものですからつけ足しをしておきますと、今大臣からお話のありました例えば土地情報の整備だとか利用計画について検討していくとかいうことなどがあるわけですね、藤原さん。ですから、先ほどから言っているように、きちんとタイムスケジュールとプログラムをつくって、それを明示していくという必要があるんじゃないですかということを言っているわけです。例えば、土地情報の整備といったって、これはやはり法務省にかかわる問題だとかいろいろあるわけですね。そうすると、法務省なんかはやる気がないと言っておるわけですね、ここへ来て答弁をして。それらについては、やはり国土庁がこういう方向でいつごろまでにこういう情報が整備できるようにしなければならないということを明らかにしなければ、各省連絡だけで、調整だけで、相談だけでやる気があるわけないじゃないですか。いかがですか。
本日の当委員会でも午前中にその点につきまして御質問といいますか、ございました。この事業税の外形標準課税導入の問題は、本来は赤字法人課税問題以前からあった問題だと思います。したがいまして、それはどういうことかといえば、結局、地方の安定的な税源として考えるならば、全部所得を標準とするということではなくて、外形的なものもそれに組み合わせていくことによって、より事業税として適切なものになるのではないかということではないかと思います。
 しかし、最近のこの赤字法人の状況は委員御指摘のとおりでございまして、そうしたことからこの外形標準課税問題についての御議論があることも私ども承知いたしております。ただ、そういう点からいいますと、赤字法人課税問題は法人税そのものの議論の中でも現在税制調査会でもされています。しかしながら、この法人所得課税の中で赤字法人課税を考えることは大変矛盾ではないかという議論もございますし、また御議論される方の中にはそういう企業に対しても例えば固定資産税というようなものがちゃんとかかってくる、特に企業の場合を考えますと、償却資産に対する固定資産税というのは事業用資産しかかかりませんから、そういう意味で負担がある、あるいは法人税割の均等割も課税されているというような御議論もされたりいたしております。
 私ども考えますのに、今の外形標準課税問題はそこのところを少し分けて理論的に考えておかなければいけないのじゃないだろうか。赤字法人課税問題ということでいくとするならば、本来の外形標準導入問題と少し違う観点がまたそこに入ってくるのかもしれない。入ってもいいじゃないか、それもあわせて考えていくべきじゃないかという立場もあると思いますが、そこのところは理論的といいますか、問題の立て方としては少し区分けして考えていかなければならないのじゃないかと考えているところでございます。