大学院の拡充につきまして後期計画におきましても、大学院の整備というのは、学術研究の発展と、大学の教官、研究者、高度の専門的職業人の養成にとってきわめて重要な課題というぐあいに受けとめているわけでございます。
 御指摘の五十七年度の増加予定数について、先生の御指摘の数字とちょっとずれがございますが、私どもの数字で国公私立合わせて千四百七十名となっているわけでございますが、このうち六百九十三人は、御案内のとおり、獣医師法の改正によりまして獣医師の国家試験の受験資格が大学院修士課程終了者に改められたわけでございまして、それに伴います定員増。つまり、獣医師の国家試験の受験資格としては、学部四年ではなくて、学部の定員と同じだけの修士の定員を——そういう意味で、大学院の修士課程終了者に改められましたので、それの定員増を図るものがございます。これを差し引きますと例年よりは少ないということが言えるわけでございます。
 私ども、大学院の整備そのものにつきましては、先ほども申し上げましたように、関係者の調査会も設けまして全体的な検討をいたしているわけでございますが、五十七年度の状況はいま申し上げましたような実態がございますので、それらの点を勘案すれば、五十七年度が特にふえたというぐあいには私どもは理解をしていないわけでございます。
最後に、私は、よく国を守るために防衛予算をふやさなければいかぬ、防衛予算をこうせなければいかぬと、国を守る、国を守るということが通り言葉で出てくるわけですが、これは、国民にあなたは国を守る意思があるかどうかとお問いになった場合に、国を守る意思がないと答える国民は私はだれ一人としていないと思います。その国というもののとらえ方というものが私は非常に問題だと思うわけです。国を愛する、国を守る。私どもは当然日本国民として日本国を愛し日本国を守る考え方にあるわけですが、この調査を設定した総理府はどういう点から国を守るということを調査項目として取り上げたのか、そのことの御説明を承っておきたいと思います。
調査結果の数字等につきましては御指摘のとおりでございますから省略いたしますが、政府が現在行っております防衛力の整備というものは、申し上げるまでもなく、昭和五十一年の国防会議、閣議で決定されました「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準というものを私どもはいま現在目指して整備をいたしておるわけであります。もちろん、具体的な毎年毎年の施策といたしましては、そのときどきの経済財政事情といったようなもの、あるいは国の他の諸施策との調和を図るといったようなこともきわめて大事であることは申し上げるまでもございませんけれども、いま申し上げました「防衛計画の大綱」の水準に到達したいということで努力をしております私どもの防衛力整備の努力というものも国民の意識の動向に対しまして決して逆行するものではないというふうに私どもは考えておりまして、今後とも引き続き国民の御理解をいただきながら「防衛計画の大綱」の水準に到達するように努力を続けていきたいというふうに考えております。
そこで、私は、この世論調査はもう一貫して間違いのないことは、軍事予算、防衛予算というものはもうこれで結構だ、十分だというのが圧倒的多数である、そういう点から考えて、これから国の防衛予算というものはいまより以上肥大化していくという必要はない、そのことが専守防衛に徹した日本国の防衛の姿ではないか、こういうように思うわけですが、いまの国民感情にこたえるためにも防衛予算をこれ以上増大をするということなしにやっていくということを、これは防衛局長とかに質問をしてどうかわかりませんけれども、一応防衛担当の局として、防衛予算はいま以上肥大化することは好ましくない、国民感情もこうだから現在の防衛予算の線で抑えていく、こういうお考えをこの調査を見て抱いたのかどうか。
井上委員のお考えのような御所見の方もおられることは事実だと思うのですね。それで、今回の世論調査の上でそういう見地に近い方はどの分類か、それは日米安保があるから危険だという一七％の方々の中の御意見が近いのではないか、こう思うのでありまして、大体いまの日本の行き方、日本の体制というものには国民が理解を示しておるものと思います。
この「危険はない」と「危険がある」と思う理由の中に、日米安保条約があるから危険がある、こう思っておるのが一七％、それから日米安保条約があるから危険はないと思うのが二四％ということになっておるけれども、これは安保条約というものが日本のいわば安全を守っておるといういままでの政府・自民党の一貫したＰＲが、こういう回答にはなっておると思うわけですけれども、しかし、日米安保条約があるから危険だということは、私は軽視すべきことじゃないと思うわけです。安保条約があるから日本には戦争の危険がないということでなしに、むしろ安保条約があることによって、日本から戦争はしかけないけれども、アメリカがやる戦争行為に日本が参加をさせられるということになりはしないか、そういうことが非常に心配をされるわけでありますが、そういう点について、アメリカから仕組まれた、アメリカに戦争に引きずり込まれることのないようにするためには、やはり安保条約というものをいま見直して、こうした国際的な条約をなにする際、そしてまたことに核保有国という、米ソの両超大国の関係を米ソの核抑止力というようなことで核の使用、核の存在を認めるというようなことでないようにするためにも、私は日米安保条約というものは今日、検討すべき時期ではないか、かように考えるわけでありますので、この点について大臣の見解を承っておきたいと思います。
二点とも検討するというお話だったんで、ぜひ実施を再度要望しておきたいんですが、あえて申し上げますと、私が言うまでもなく岩手県の漁済組合の取り組みというのは非常に熱心であって、そして二号漁業の加入率は八割も超えておりますよね。そしてそれは、単に形式的な制度を宣伝するだけでなくて、具体的に漁業者個々にどういうメリットがあるかということでも、きめ細かな指導もし、援助もしているわけです。そういう点で五十五年の事業計画を見ますと、計画を大幅に上回っているのが実は一号漁業なんですよね。そういう点で、どうしてこうなったかといいますと、県が独自に掛金の助成、こういうこともやって大変努力をしている結果なんですね。ですから、そういう点から言って、国がそれなりの財政事情は厳しいとは言いつつも、やっぱりそういう点にこたえていくべきだということを重ねて申し上げます。
 次に移りますけれども、補償水準の問題です。これは北海道のことでちょっとお尋ねしたいんですが、さっきも他の委員からちょっとございましたけれども、昨年の日米合同演習で被害を受けたサケ・マスのはえ縄ですね、これが大変加入件数が減ってきているわけです。日本海サケ・マス流し網の場合を見てみますと、五十一年が二十二件、それが年々二十一件、十九件、十五件、ついに五十五年は八件にまで減少してしまっているわけですね。こういう状況を生み出した原因は一体何だというふうに御認識されていますか。