お答えいたします。
 先ほど前段の御質問にお答えする際に申し上げたのでございますが、模範定款例で「農業の発展に寄与すると認められる事業等を行なう法人」と書いてございますので、その模範定款例が現実に信連の員外貸し出しを規制する枠組みになるということでございます。
それで最後に、員外貸し付けの基準といいますか、これはどういうふうになっているのか。なぜかというと、どういう職業にでも貸すものかどうか、その点でちょっと心配な点もあるわけです。ですから、その基準というものをちょっと聞いておきたいと思うのです。
お答えいたします。
 農林中金の場合には、農協法の員内に相当いたします概念といたしまして所属団体という概念がございます。それで、信連を含めて農協の場合と農林中金の場合とで違いますのは、農協の場合でございますと、員内を相手にして仕事をするのが農協の本来業務でございます。ところが農林中金の場合には、先般、御審議を賜りました中金法の改正によりまして、関連産業貸し出しという分野、所属団体貨し付けではございませんが、農林中金にとっては本来業務であるという法律上の位置づけになっております。ですから、そういう意味では所属団体という概念と員内という概念はほぼ類似した概念でございますけれども、農協の場合には員内が本来業務であるという位置づけであるのに対して、農林中金の場合には、所属団体以外であっても関連産業向けの貸し出しは本来業務として取り扱われておるという点に相違はございます。
農林中金でも員外貸し出しをやっていますね。信連でもやる。両方とも員外というものの定義は、農林中金であろうと信連であろうと同じなんですか、それとも別なんですか。員外というもの定義、具体的なものは……。
お答えいたします。
 端的に申しますと、員外というのは員内にあらざるものが員外ということなんでございますけれども、実態的には、信連の模範定款例で員外貸し出しの対象としては次のように定めております。一つは、「農業の発展に寄与すると認められる事業等を行なう法人」二つには、「地区内に住居を有する農業者」これについては貯金担保ということで、こういうものを員外貸し出しの事例として模範定款例に定めております。現在のところ、各信連とも模範定款例で定められているとおりの定款を定めておるというふうに承知しておりますので、現実に行われます員外貸し出しはこの範囲で行われるものと理解をいたしております。
ところで、私よくわからないのですが、員外、員内ということですね。員内というのはわかるのですが、員外というのは、どういうものを指して員外と言うのか、これをちょっと説明してもらいたいのです。
御指摘のとおり、特例措置の適用を相当とする事態が解消するという信連が生じますれば、特例の適用は解除されるべきものである。と申しますのは、本則に戻るべきものであるというふうに考えております。
貸付枠は上限一五％拡大ですね。これはすぐ一気にやるものか、あるいはまたその地域によって段階的に何％か決めてやるものか、その状況はどういうふうにいくのか。それはどうなんですか。
まだ何分法律を御審議賜っておる最中でございますから、具体的に県の名前を挙げるというようなことは差し控えさしていただきたいと存じますが、少なくとも員外貸し付けの現状が、現行制度の員外貸し付けの上限ぎりぎりまで接近していってパンク寸前であるというような状態にあるということ、それから現行の枠組みの中では非常に貯貸率が低い、それからもう一つは単協の段階までおろしてみてもやはり貯貸率が低い、そこで、その上にさらに貸し付けの審査体制が充実をしていて、員外の世界へ出ていって貸し出し業務をやっても万々間違いない、そういう以上申し述べましたような要件を具備している信連を総合的に勘案をして指定をするということにしたいと考えておりますが、県名を挙げることは差し控えさしていただきますが、数としては二けたになるかならないか、ぎりぎりぐらいと思っております。
これは重要な問題でありますから、指導の徹底と、そうしたトラブルを未然に防止するような対応を逐次徹底しながら作業を進めてほしいなと私はお願い申し上げます。
 次に、農協における信用事業の拡充ということでありますが、この問題について、一つは他の金融機関との競合関係が強まっていくのではないかという心配はないかどうかという問題と、とりわけ信連にかかわる員外貸し付けの緩和措置ということが農協の姿勢をいわゆる組合員のための農協という本来の使命から離脱させる方向へ、そういう傾向の助長にならないかという心配、この点についてはどういうふうにお考えになっておるか、その点についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
指導はされているかもしれませんけれども、問題は相次いでいるというのが実情なわけであります。冠婚葬祭というのは、これはもう、婿の方はともかくとしまして、葬なんていうのは人の不幸がつきまとっているわけでありまして、みんな不幸のためにはということで互助会と銘打ってある。いわば自由相互扶助の団体みたいなかっこうをとっているわけでありますけれども、中身はそうじゃない。実際には営利団体にすぎない、株式会社ですし。それがこの表示とも違ったことが往々にしてやられるし、中にはかなり悪徳な業者もいるようであります。それはそれで社会的にもいろんな形で糾弾を浴びているわけでありますが、いま出ました規約を見ますと、解約については、「生活保護を受けることになったとき等真に止むを得ぬ事情によるとき」には解約ができる、こういうように解約の条件が非常に制限されている。この点では、経済企画庁も昨年十二月、国民生活審議会消費者政策部会から約款の適正化の報告を受けて、その中で、解約をもっと自由に行うことができるように互助会の約款の条項を改める必要がある、こういうことが明記されていたんじゃないかと思うのです。経企庁としては、その後どういう措置をこの点ではとられましたか。