今の論理ですね、おっしゃっておるわけでございますけれども、私どもは、消費税の実態あるいは消費税の諸問題、さらに言うならば国民の皆様から厳しく御指摘をいただいている消費税の現実、そこからある意味ではスタートをして、どうしたらいいのかということを実は考えるわけでありまして、結論的には白紙へ戻してやり直しというわけでございますけれども、今御質問の中でおっしゃったようなことの論理からいたしますと、消費税の国民の皆様から見た現実が捨象されるような論理構造になってしまうわけでありまして、私どもは政治に携わる、しかも消費税問題という大きな現実が存在をする中でございますから、あえて十点とは申しませんけれども、やはり四つか五つか共通した国民の御指摘があるわけでありまして、じゃそういうもののないものは一体何なのか、同時に私どもが指摘をしてまいりました直間全体を含めましたバランスとかというものを含めた設計をしてまいりたいというふうに思うわけでありまして、論理学的にはさまざまの議論が誘導されてまいりますけれども、できればそういう実態からスタートをした議論をしたいものだなというふうに思っております。何も論理的なさまざまの御意見なり御質問なり、それがどうこうというわけではありませんが、そういう気持ちでやるのが必要なんじゃないかというふうに思っております。
大変国会答弁らしい国会答弁でございまして、かつて自分がやっていたとおりでありますが、承っておりますと、免税点とかなんかを設けますけれども、こういうものも対象にはなるというようにお答えいただいたと解釈をさせていただきたいと思っております。
 お答えの中にございました税制改革協議会で内容を詰めるという問題については、これは私は時間もございませんので質問は省かせていただきますけれども、そこで内容を詰めてもらいますというそういう御答弁は、やはりこれは国民は納得しないんじゃないかと思っております。法案を出した以上、内容はこうです、その内容についてやはり国会で議論をして、それをいいか悪いか国民の前に示していただきたい、これが筋ではないか。政府の場合でも、やはり税制調査会で議論をして、それを受けまして法案として皆さんに御討議いただくという、これが筋じゃないかと思っておりまして、この点はお答えいただきませんけれども、考え方が逆転していると思っております。
 そのことは別といたしまして、物品税の復活のこと、あるいはサービス課税の問題、あるいは直接税を主とするか従とするか、それは単なるバランス論でありまして、今までお答えいただきました第一点の直接税、間接税、資産課税、この三位を一体としてどうバランスをとるかだけが議論ですというお答えをいただきました。それから第二点、物品税は一時的であるけれども復活します。これは恐らく見直しをされるということだと思うのですけれども、見直しをされる。それからサービスにも課税しますということでございます。そうなりますと、政府・自民党が実施している消費税、これに対して大反対であるという、そういう議論をなぜ大々的におやりになるのか、全く国民の一人としてわかりませんでした。お答えいただきたいと思います。
政府税調等におきましても、大蔵大臣初め総理は、余りここの国会論議の中で予見を与えるようなそういう政治判断をすることは今後の審議にいろいろ影響を与えるのでと、こういう答弁が非常にいつもあるわけでございまして、私どもとしても、やはり税制再改革のための国民税制改革協議会、ここでこれから十分に調査審議をしていただくわけでごさいまして、余りここで突っ込んだ予見を申し上げるのはいかがなものか。ただ、基本的には、やはり生活必需的なものについてはできるだけこれは課税をしない、こういう方向で検討されるべきではないか こう私は考えておるわけでございます。
星川議員にお答えをいたします。
 地方分権という言葉よりも国と地方の権限の見直しという言葉が適切ではないかと、こういう御指摘でございました。
 地方分権という用語につきましては、平成五年六月の衆参両院における全会一致の地方分権推進に関する決議を初めといたしまして、議員立法であります国会等の移転に関する法律、あるいは行革審、地方制度調査会の答申等々においてしばしば使われている言葉でございます。
 地方分権は、中央集権とのいわば対比において使われる用語であると考えておりますが、この地方分権という用語の中には、国と地方の権限の見直しの問題のみならず、国と地方の事務配分に応じた税財源の配分という問題をも含めた概念ではないか、かように考えておるわけでございまして、そういう意味では広く一般に定着している言葉であると認識をいたしておる次第であります。
 したがいまして、こういった考え方から、昨年十二月の閣議におきまして、「地方分権の推進に関する大綱方針」という形で決定をさせていただいた次第であります。
 次に、シャウプ勧告に関して御意見がございました。
 御指摘のシャウプ勧告は、日本の民主化を推進するためには地方自治を大いに強化する必要があるという考え方から出された、まさに地方優先の原則をお述べになった勧告である、かように認識をいたしております。そういう立場で、総理も御答弁をされましたが、住民に身近な行政は身近な地方公共団体が処理する、これを基本といたしまして地方分権の推進を徹底的にやってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 最後に、地方六団体の地方分権推進要綱について御意見がございました。
 地方行政に長らく携わられました星川議員の深い経験に裏打ちされた御意見として拝聴いたしておった次第でございます。この地方六団体の意見も、まさにこれは極めて貴重な御意見、かように認識をいたしております。
 分権大綱を決定するに当たりましては、議論がさまざまございました。しかし、村山総理のリーダーシップのもとに、地方分権推進に関する機関はこれは地方分権推進委員会ということでなければならない、こういう立場を決定いたしまして、そういう内容を含めた形で分権大綱を決定したという点でぜひ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
 以上であります。（拍手）