宿舎の貸与につきましては宿舎関係の法令等がございまして、公務員につきましては一定の基準によりまして貸与されているということは御案内のとおりと思いますが、自衛官につきましても同じように宿舎の貸与につきましてはそういった法令等に従いましてやっております。具体的には「国家公務員宿舎関係法令等に規定する行政職俸給表（一）の職務の級に属する職員等に準ずる職員の取扱いについて」という通達がございまして、そこに示された基準によって貸与しておるところでございます。これは、基本的には先生御指摘になりました子供の数であるとか年齢とかということではございませんで、職務の階級、自衛隊の場合で言いますともちろん階級、一般職の場合だと職務の級でございますが、階級によって一応の基準というものがありまして、それに従って貸与しているということでございます。
とにかく五年後には一般公務員と同じレベルにということなんですね。
 そこで、次に宿舎の貸与基準についてお伺いしたいんです。宿舎の貸与基準は階級で決まっているんですか、それとも年齢、家族数で決まっているのですか。そのおおよその規格とその面積、貸与者の資格を示していただきたいと思います。
今、長官からも御答弁申し上げましたように、一般省庁並みに九六％に達したいという計画でもって新しい中期計画で計画しております。ただ、今先生から御指摘ありました九〇％、五万何戸があるわけでございますが、九〇％ということで、その分は結局民間の宿舎を借りるとかそういったような方法で補っているということでございます。
 隊員にとりまして宿舎の状況、特に都市周辺の場合には、やはり自衛隊の場合も同じようにさらに充足の状況が、個々の駐屯地によっていろいろ違うわけでございますが、厳しい状況にございますので、そういったところを重点的に取り上げながら、先ほど申し上げましたような戸数を建てて、一刻も各省庁並みに追いつきたいということで努力したいというふうに考えております。
いろいろとたくさん御返答いただきました。
 そこで、御返事の中に一般公務員の充足率が九六％ということに対して、九〇％を九一・三％に上げるということは平成三年度の計画で、五年後には一般公務員と同じレベルまで上げるということなんでしょうか。それと、現在のまだ不足している数、どれだけで、どう対処しているのかということをお聞きしたいと思います。宿舎です。
お答えいたします。
 先ほど、冒頭先生からも御質問がありましたとおり、新しい中期防では後方施設を重視するということで、宿舎の経費というものもかなり多く計上しておるものでございますが、平成三年度から七年度までの五カ年計画で、宿舎設置戸数としまして一万六百三十戸を計画しております。
 予算で申し上げますと――ちょっと済みません。（「しっかりしろ」と呼ぶ者あり）ちょっと今手持ちで総経費が出てきてないんですが、申しわけございません。
お答えいたします。
 便宜、昭和四十年度以前に建設したもの、いわゆる二十五年以上たったものと、それから二十年から二十四年のもの、それから二十年末満というふうに分けさせていただきまして、一部民間の借り上げもございますが、トータルで自衛隊の官舎といたしまして五万七百五十七戸。これを内訳別に、木造宿舎というのが三千九百九十一戸、それからコンクリートブロック宿舎、これが六千二百七十八戸、それからさらに鉄筋コンクリートでできているもの、これが三万五千四百九十二戸という状況でございます。そして、充足率で申し上げれば、平成二年度末で九〇％ということでございます。
 年度別で申しますと、ちょっと説明の仕方が悪くて申しわけございませんが、四十年度以前、要するに二十五年以上たっているものの戸数は四千八百九十七戸でございまして、うち、木造八百六十四戸、コンクリートブロック千五百十二戸、鉄筋二千五百二十一戸。それから二十年から二十四年経過しているものにつきましては、総戸数が一万三千八百二十二戸、うち、木造が千七百五十四戸、それからコンクリートブロックの宿舎、これが二千九百九戸、それから鉄筋コンクリート九千百五十九戸。さらに二十年末満のもの、これが総数で二万七千四十二戸、うち、木造が千三百七十三戸、コンクリートブロック千八百五十七戸、鉄筋コンクリート二万三千八百十二戸ということでございます。
先生、行監もそうでございますけれども、活用されていないというふうな形でございますけれども、今全体の市街地再開発事業は三百二十二地区、先ほど申しましたようにあるわけでございますけれども、この中で十一地区が第二種市街地再開発事業でございます。
 それで、これが少ないかどうかというふうな問題でございますけれども、先生御承知のように、第二種の市街地再開発事業、これは収用までできるというふうな事業でございますけれども、それはできるところが非常に限定されております。どこでもできるということでなくて、まず市街地再開発事業自体が、例えば耐火建築物が大変多いところではできないという一般的な、一種の場合でも施行できる要件があるわけでございますけれども、その上に二種の場合はさらに厳しくて、安全上、防災上極めて危険である地域または大震災に
よる避難広場など重要な公共施設の整備を緊急に行う必要がある地域ということで、かなり地域自体が絞られているということでございまして、そういうことがまず第一でございます。
 それから第二は、そういった事業でございますので、一般的に申しまして事業区域が非常に大きいわけでございます。それと同時に災害、防災等のことを考えておりますので大規模な公共施設の整備が必要だ、そういうことで関係権利者も大変多いというふうなことでございます。したがいまして、事業にも長時間かかりますし労力も要するというふうなことで、大変な事業でございます。
 そういうことで第一種事業に比べまして少のうございますけれども、この事業をやっている地方公共団体は懸命にやっておりまして、嫌がっているというふうなことではなくて前向きに取り組んでおりますけれども、そういった事業でございますので、ただいまのところ実績としましては十一地区ということになっているわけでございます。将来的に必要性はまだまだあろうかと思いますので、私どももそういった事業への助成はさらに強めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。