それでは御答弁いたします。
 恩給の意義だとか性格だとかということにつきましては諸説ございます。恩給法を見ましても何も書いてございません。先ほど委員おっしゃいましたとおり、恩給制度そのものは百二十一年の歴史を持っております。これが法律制度になりましたのが大正十二年でございます。したがいまして、その間、長い運用の積み重ねの中で意義その他のものについての御説明をいたしてきたわけでございます。
 恩給は、公務員が相当年限忠実に勤務をして退職した場合、これが普通恩給になるわけでありますが、さらに公務による傷病のために退職した、これは傷病恩給ということになります。あるいは公務のために死亡した場合、こういった場合には遺族に扶助料が出る、こういった皆さん方に対する国家の使用者としての責任、そういった公務員の生活の支えになるということでお支払いをしているわけでございます。
 したがいまして、国家補償的な立場で支給いただいておるわけでございますので、いわゆる社会保障一般の制度と違います。社会保障制度と申しますものは社会保険というもので賄っているわけでございますが、これはいわゆる保険数理の計算上出てくる制度でございまして、国家補償の立場から出しております恩給とは基本的に違うということで御理解をいただいているところでございます。
平成会の鈴木正孝でございます。
 本日は恩給法の改正に絡みまして若干の質問をさせていただきます。私、この内閣委員会のメンバーにさせていただいて初めての質問ということで大変緊張はしておりますけれども、恩給受給者の個々の方々にとっては生活にかかわる大変大事なことでもございますので、若干の質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
 恩給法そのもの、恩給制度、これは昨日も海老原委員、大変経験豊かな委員からいろいろと恩給の意義やら性格やらお話をいただいて、私も大いに参考にさせていただいたわけでございますけれども、どちらにいたしましても日本のいろんな制度の中で百数十年の歴史を持っているというようなことでもあって、大変難しい問題もたくさんあるだろうと思っております。
 そんな中で、最近の社会保障的な意味合いを含めての恩給の意義とか性格とか、そういう点についておさらい風にちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本共産党を代表して、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 本案で引き上げが提案されている内廷費、皇族費は既に高過ぎる水準にあります。仮に給与所得同様の課税をした場合、国税庁の試算でも六億百万円にもなり、三権の長の年俸の約十五倍にも相当するものになります。その上、宮廷費との区分けが不明確なため、衣食住の大半が別途支給される宮廷費によって賄われているのであります。さらに、内廷費で支出すべき私的な経費、例えば交際費、冠婚葬祭費、医療費、光熱費などまで公的な経費として宮廷費から支出し、実質的に内廷費をさらに膨らませる結果になっています。
 また、今回の引き上げについて、施行法制定当時、審議の際には提出していた内廷費の金額別の費目資料の提出は行われず、国民が納得できる根拠が示されていないことも問題です。
 皇族費についても同様で、その内容はプライバシーを理由に明らかにされていません。これは、皇室財政を国会を通じて国民の前にガラス張りにすることを要請している憲法八十八条の趣旨からしても大きな問題と言わざるを得ません。
 今日の国民経済の状況を見ても、内廷費、皇族費の引き上げは行うべきではない、このことを申し上げて、反対討論を終わります。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 皇室経済法施行法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本がアメリカに構造協議の中で要求している事項の主なものを申し上げますと、まず海外からのアメリカへの直接投資、これがアメリカの産業の国際競争力を強めるわけでございますので、その直接投資に対する制約といいますか、そういうものを除去しろ、あるいは開放的な投資政策を堅持しろということを要求いたしております。これに対しては、アメリカの政府も、主として財務省が中心になりまして、そういう開放的な政策を堅持するということを主張しております。これに対して議会はかなり閉鎖的な法案を時々出している。ただ、アメリカ政府はそれに拒否権を行使しているという状況でございます。
 それから、製造物責任制度がございますけれども、アメリカは非常に煩瑣でございます。各州ごとに違いまして、これが企業の競争力を弱めているという面があるものですから、これを少なくとも全国統一されたものにしてはどうかということを提案をいたしまして、先方もそうしようということで法案を出しました。出しましたけれども、この前議会の中では審議未了になっております。これは遺憾な点でありまして、また引き続きそれをやってもらうということで強く要求をいたしているところでございます。
 また、メートル法でございますが、アメリカだけがメートル法を採用していないものですから、アメリカの品物が日本のあるいは世界のマーケットに合わないということがありますので、メートル法に統一をしてもらうようにということを言っております。先方は、一九九二年に政府だけメートル法にします、しかし民間についてはまだしません、しませんといいますか、民間の勝手にしておきますというようなことを当初言っておりました。それが最近になって非常に民間側にもメートル法を採用しようという意欲がわいてきているそうでございまして、この点は進歩であろうと思っております。
 全般的に米国産業がとかく短期的な利益を追求しがちでございますので、例えば四半期ごとの決算の報告義務がございますけれども、ああいうものを直してはどうか、少なくとも半年に一回とかあるいは一年に一回とかそういう程度に直して、多少長期的な視野で経営が行われるようにしたらどうかということを言っております。これに対しては、しかしアメリカの政府は反対をいたしておりまして、なぜ反対かというと、株主の保議のために必要なんだということを言っております。ですから、私どもとしては、アメリカの貿易収支なりなんなりが一番大事なのか、それとも株主の利益が大事なのかということで、貿易収支の重要性をもう少し重く見てほしいということを要請しているところでございます。