水産物の安定的な供給を確保するためには、何と申しましても沿岸、沖合い漁業を一層振興しまして、わが国の周辺水域で漁獲される水産物を有効利用することが先決であると思うわけでございます。
 ただ、消費者の需要が強くて、国内生産では賄い切れないような中高級魚介類につきましては、たとえばエビとかあるいはかずのことかあるいは魚卵といったようなものにつきましては、ある程度まで輸入せざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、当然無秩序な輸入がわが国漁業者に悪影響を及ぼさないように、特にわが国の沿岸、沖合い漁業者の主要漁獲対象魚種でありますサバ、イワシ、サンマ、イカ等につきましては現在輸入割り当て制度をしいているわけでございまして、この点は、私どもは、先般の対米交渉もございましたけれども、これを自由化する気持ちは全くない、そのようなことで対応をいたしている次第でございます。
 なお、輸入品目の割り当てでございますが、何分にも漁業はその年々の漁獲の変動が非常に多うございます。したがいまして、その需給関係のバランスを図るためにある程度までの輸入をある年には行わなければならぬということもございますが、何分にも国内関係が最も重要でございますので、国内関係の漁業等に対する影響に十分配慮しながら、この割り当てに対しては適正に対処していくことが私どもの基本方針でございます。
この関係の法律では、最後に、自由化の問題でちょっと御質問を申し上げます。
 現在、八品目の水産物を非自由化品目としておりますけれども、沿岸あるいは中小漁業という経営基盤の脆弱な階層に関係する品目でございますから、漁業者は当然にその輸入枠の拡大と自由化には強く反対をしているわけであります。この点につきまして、水産物輸入についての政府の基本的な考え方についてお尋ねを申し上げておきます。
先ほどから申し上げておりますように、水産加工業が非常に重要な役割りを果たしており、これが国民食糧の供給の面でもあるいは漁業経営の安定の面でも非常に重要である、その振興を図ることが必要であることは否定すべくもないことでございます。そのようなことから、水産庁といたしましては、この法律に基づきます加工施設資金の供給をするとか、あるいは加工処理体制の整備であるとか、あるいは水産加工経営安定のための措置、あるいは消費者のニーズに応じた加工食品の開発普及等各般の施策を行っているわけでございますけれども、ただいま御指摘の水産加工振興法の制定でございますが、法律をつくるよりもむしろいろいろな政策の内容の充実が重要でございます。もちろん法律の制定につきましては、各国の漁業規制の動向であるとか、あるいはわが国の近海における多獲性魚の生産状況、食料品のニーズの変化といったようなことを眺めていくことがその前提でございますけれども、その内容はむしろ各制度の充実を図っていく、それによって実態的にこの振興を図っていくということがわれわれの先決の課題ではないかと考えている次第であります。
水産加工業者の中には、水産加工業の施策を充実させて水産加工業の振興を図って水産食品の安定供給の役割りを果たすために、水産加工業の振興に必要な基本法を制定すべきである、こういう声が大変多いと聞いておりますが、基本法制定等の問題についてはどの程度のお考えをお持ちでありましょうか。
最初に、企画庁長官が三十分より私に時間がいただけないという連絡があったものですから、せっかく通産大臣がいらっしゃるので、実際はもう少し時間があれば、通産大臣と企画庁長官とをあわせてお伺いをしたいと思っておったわけです。ところが、企画庁長官が三十分よりないということだと、最初に長官だけに質問をしていかないと質問の順序がうまくかみ合っていかないように思いますので、企画庁長官がおいでになりましたら、中途になりますけれども、通産大臣への質問を残して、せっかくおいでになっておりますので長官の方に質問することになるかと思いますが、まだお見えでないようでございますので、それでは、通産大臣の方から最初にお伺いをしてみたいと思います。
 先般、大臣から所信表明を聞かせていただきました。その後私は、この大臣の所信表明を二、三度読ませていただいたわけでありますけれども、どうもその中身が、いわゆる予算の重要な項目に対する一応の通産省としての考え方、あるいは今国会に提案される法案に関する趣旨の重要な諸点、このことについては触れられているように思うわけでありますけれども、通産省が一体これから、いわゆるゼロサムの社会、国際的に同時不況の影響を強く受けている日本経済をどう持っていこうとするのかという通産行政の基本的な考え方というものが、実は私はこの中に読み取れないように思えてならないわけです。
 長官が見えたら、私はすぐにまたそちらの方に切りかえたいと思うのですけれども、後ででも結構でございますが、私は、これまでの通産行政をずっと見ておりまして、戦前の商工省なりあるいは軍需産業省的性格を持った通産省が、戦後、何としても平和経済に徹して、無資源国であるから、世界各国と仲よくしていきながら資源をちょうだいをし、それで付加価値の高い品物をつくって世界各国に輸出していく、いわゆる貿易立国でやっていくのだという基本理念を、先輩の各大臣にいたしましても、あるいは通産省の各官僚の皆さんにいたしましても、踏襲をされてきておったかと思うのです。ところが、最近はどうもその姿勢が、私は消えているとは思いません、けれども、せっかく山中通産大臣、重量級の経済閣僚になられておりながら、この所信表明の中においては、その基本的な理念というものが読み取れないのです。
 この点についてまず大臣から冒頭、これからの低経済の中で一体どういうように日本経済を持っていこうとするのか。中小企業サミットをやった、あるいは三極会議もやった、あるいはいろいろな貿易摩擦なり対外経済協力なりの要望に対しても、それなりの対応はされておるようでありますけれども、これからの日本経済をどういうように通商産業政策の中から持っていくのかという基本的な理念というものを、ぜひまず、この所信表明から読み取れないので、大臣からお伺いをしておきたいと思います。