所得税が一般的に累進的であるのに対して、これは累進的でございませんから、それをもって逆進性ということは一般に学者の間でも言われておりますが、さあ、それが社会的に不公正であるかないかということは、その社会のあり方によるであろうと私は考えております。
 我が国のように、所得水準が一般的にかなり高く、しかも所得の分布が一番均等であるような、いわゆる大衆消費社会になってまいりましたので、この際、殊に直接税と間接税の比率が七対三よりさらに直接税に傾いておるというようなときに間接税をお願いするということは、私はそれ自身社会的な不公正ではないであろう。殊にそれがかなり高くなっております直接税、それも勤労意欲、企業意欲を阻害するような高さになっておりますときに、その一部を間接税に振りかえていくということは、確かに税金そのものは所得税が累進的であるということからいえば累退的である、逆進的ではございますけれども、その度合いというもの、あるいはそれから得られた収入が財政を通じてどのように使われるかということ等々を総合して考えますと、私は不公正ではないというふうに考えます。
選挙中に中曽根総理大臣が幾つかの言明をなさいましたのは、かつて昭和五十四年にいわゆる一般消費税というものが考えられ、その後に国会の御決議があったわけでございますから、そういったようなものはやはりあってはならない。それは結局、あの当時考えられましたのは事業者の売り上げが二千万円でございましたので、相当たくさんの納税義務者をつくり、また資料等々もいろいろに手数のかかることになって大変に煩瑣な、しかもいろいろな意味で煩わしい、たくさんの人を巻き込む、こういうことがあってはならないという意味であったと思います。なるべく国民生活、国民経済の各層を納税者として巻き込まないようにという趣旨であったと思いますので、このたび事業者の八七％は納税義務者にならなくていいといったようなことを考えてみますと、まずまず、国民各位に納税者としての煩わしさをおかけする、そういう点は少ない、そういう意味で総理が言われましたことに背馳をしていないというふうに私は思っておるわけでございます。
現在の税制の骨格は昭和二十四年のシャウプ勧告に発していると言われておるわけでございますが、その後四十年近くを経過した現在、その時点と比べますと社会経済情勢に大きな変化が見られるところでございます。雇用の形態あるいは第一次産業から第三次産業におきますところの各種業態ごとの生産の状況、そうしたものに大きな変化が見られる。また、所得水準におきましても、当時に比べますと著しく平準化がされてきている。そういう事態を背景といたしまして、消費の面におきましても、一般的に高度化するとともに多様化してまいっておる。こうした社会生活、経済活動、いろいろな面におきまして変化が生じてきている。それが税制の基本的な骨格と必ずしも合致しないようになっている。そこにさまざまなゆがみ、ひずみが生じておる。こういうふうに言われておるのではないかと考えるわけでございます。
大蔵委員会で初めての質問に立たせていただくわけでございますが、限られた時間ではありますけれども、この今回の税制改革に関しまして日ごろから疑問に思っている点など何点か質問をさせていただきたい、かように存じます。
 まず、今回の税制の抜本改革、この目的につきましては、税制のゆがみとかひずみを是正をして、重圧感とかあるいは負担の累増感あるいは不公平感というものを除去していく、その点にあると承知をしているわけでございます。ただ、非常にわかりにくいのは、政府・自民党の税制改革のこのやり方というのが、所得税の減税をやります、法人税の減税もやります、ただその財源はいわゆる売上税でありマル優廃止で一律分離課税二〇％でやるんだ、なぜそこに売上税が出てきてマル優廃止が出てこなければならないのか、この点が率直に言いまして非常にわからないわけでございます。税制改革の目的というのが税制のひずみ、ゆがみというものを是正するんだというところにあるとすれば、やはり所得税の減税であれば所得税制の中に内包されているところの不公平というものを是正する、そしてまた法人税制の中に内包されているこれはどうかなという部分を是正する中で得られた財源をもって、その範囲内でいわゆる所得税の減税を行う、これが正しいやり方であろうと私は思うわけでございます。
 そこで、基本的なことで大変恐縮ですけれども、この税制改革の目的で言われております税制のひずみとかゆがみというのは具体的にどういうことを指しているのか、改めてこの際伺っておきたいと思います。
電波法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
 航海の安全を確保するため、船舶の構造、設備等について定める条約として一九七四年の海上における人命の安全のための国際条約があり、我が国もその締約国となっております。同条約附属書が人命及び航海の安全をなお一層確保する観点から一九八三年六月に改正され、本年七月一日に発効することとなりますので、これに備え、郵政大臣の行う型式検定に合格したものでなければ施設してはならない無線設備の機器の範囲について所要の措置を定める必要があります。
 また、我が国における外国人、外国の法人、外資系企業等の社会活動、経済活動の円滑な遂行に資するため、相互主義を前提として、外国人等にも免許を与えることができる無線局の範囲を拡大する必要があります。
 この法律案を提出した理由は以上のとおりでありますが、次にその概要を御説明申し上げます。
 まず第一に、この条約の附属書の改正により主管庁の型式承認を要する無線設備の機器として、新たに救命艇用無線電信、生存艇用非常位置指示無線標識、双方向無線電話が追加されましたが、これら船舶に施設する救命用の無線設備の機器についても、郵政大臣の行う型式検定に合格したものでなければ施設してはならないこととし、同改正条約の発効に倣えることとしております。
 第二に、外国人、外国の法人、外資系企業等の開設する無線局につきましては、従来より、これらのものに陸上移動局、携帯局等の免許を与えることができることとしておりますが、近年の我が国内外の国際化の進展に対応し、外国人等の日常生活、または社会活動、経済活動になお一層資するため、無線標定移動局、陸上移動中継局、無線呼出局等の陸上に開設する無線局についても外国人等に免許を与えることができるようその範囲を拡大する措置を講ずることとしております。
 なお、この法律は昭和六十一年七月一日から施行することとしておりますが、新たに型式検定の対象とされた無線設備の機器の型式検定は、この法律の施行前から実施することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。