金融システム改革が進むのに対応して、税制面でもいろいろな意味で対応が必要であるという認識を私ども持っております。
 それは、単に税制を規制と考えて軽減していくという面だけでなく、一方で、これまでの守られた為替の世界が自由になるわけですから、そこで不正が起きないように、あるいは業界間の垣根がなくなるわけですから、業界ごとに認めている特典みたいなものもなくしていく、そういった総合的な意味での税制の対応が、金融システム改革が二〇〇一年に向けて行われますので、追っかけていかなければならないと思っております。
 その際に、税制が先に行くわけにはいきません。どういう経済になっていくのか、どういう金融市場になっていくのかを見きわめつつ、時期を失することなく追っかけていくということになろうかと思います。
 御質問の有取税でございますが、これは来年四月一日から外為法が自由化される、そのときに現在の有取税でいいのかどうか、こういうことを考えなければいけないと思っております。
 現在、平成八年の改正で有取税は本則に対して三割の軽減措置をとっておりまして、これが来年の三月三十一日には切れます。そのときにいずれにせよ見直しをしなければいけないわけですが、新しい時代に合った証券税制をどうするべきか、例えばキャピタルゲイン課税をどうするかといったようなことも含めて考えていかなければならないと思っております。タイミングとしては年度改正でやっていきたいと思いますので、年末までに議論を重ね、来年の通常国会に法律を出させていただくということになってくるのかと思います。内容的にはこれからの検討ということになります。
 取引所税につきましては、ちょっと性格が違うかと思います。非常に軽微な税ですし、いわゆるデリバティブズと言われているものに属する先物についての課税でございまして、世界に例がないという言い方をされますが、逆に言うと、世界に例がなく早目にこういう税制があるとも言える面もありまして、この辺についてはいろいろな御意見があろうと思います。有取税との関係もあろうと思います。いずれも今後の検討課題と思っております。
それでは次に、金融システム改革との関連では、税制を抜きにして語ることはできないと思います。特に、有価証券取引税の扱いはどのようになるのでしょうか。また、取引所税の扱いはどのようになるのでしょうか。その辺のスケジュールと考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
ぜひこの金融サービスという法律にのっとったようなものを早急に整備してもらいたいというふうに思います。
 それから、政府が提案しています日本版ビッグバンとの比較でよく引き合いに出されるのが、実は英国でのビッグバンでございます。
 八六年に実施された証券市場改革がその後どういう結果を英国の金融界にもたらしたかということを調べてみますと、そもそもビッグバンは、七九年に誕生したサッチャー政権が進めてきた金融・資本市場の自由化政策の最終段階であったものでありました。具体的には、ロンドン証券取引所における株式それから証券の売買手数料の自由化、単一資格制度の廃止、取引所会員への外部資本当資制限の撤廃などを実行されたようであります。
 しかし、自国の金融機関の活性化を目指した当初のもくろみが外れて、ロンドンの証券市場は、その後、欧州とかあるいはアメリカの金融機関に完全に牛耳られてしまうことになったようであります。ビッグバン以降、十年間に、イギリスの二十社を超えた英国系の証券業者が自由に敗れ、海外の金融機関に買収され、あるいは撤退を強いられて、現在生き残っているのはわずか七社のみとなっているとのことでございます。
 そこで、問題なのは、こうした事態がもし日本で起こった場合、これが日本の金融財政にどのような影響を与えるのか。大蔵省内で十分な議論がなされていると聞くわけでございますけれども、その辺はどう考えておるのかお聞きいたしたいと思います。
確かに、自治体病院の経営状況のこの一覧表を拝見いたしますと、非常に自治体病院では苦しい経営を強いられている部分があります。そして、そのことからしても、例えば藤井参考人がおっしゃられましたけれども、地方では三十九の県で、そして二千九百九十八の市町村議会で反対の決議がされているという状況も見られるわけでございますけれども、そういうことから言うと、なかなかやはり地方自治体としてもそうたやすく引き受けられるような状況にはないと私も判断をするわけでございます。
 そこで、倉田、橋本両参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますが、国立医療機関の果たすべき役割を政策医療に限定すべきというそういう御意見のようでございます。確かに私もこの部分では賛成をいたしますけれども、これは朝日参考人の方の御意見の中にもちょっとありましたが、政策医療の中身の問題だろうと思うわけです。お二人の参考人は、循環器とかがんとか難病とかいうようなそういう一般医療では扱えないようなものを政策医療として、そして国立病院が果たす役割なのではないかということをおっしゃっておられたわけでございますけれども、国立病院というのは営利を超えてしなければならない。そういう意味からいいますと、医療過疎と言われております山間僻地とか離島の医療というのは、やはりこれは政策的に、政策医療として国が当然かかわっていかなければならないのではないかと思うわけです。
 御意見の中にもございましたけれども、一次、二次医療というのは民間に渡した方がよろしいだろう、そういうようなお話もあったわけでございますけれども、やはり民間医療といいましても、民間でなさいます医療というのは当然これは採算を考えるわけですから、採算のとれない、営利の伴わない医療というのは、恐らく山間僻地、離島等の医療というのは当然そういう形になるわけでございますので、民間医療も十分進出はしていかない状況がもう目に見えて明らかなわけですね。
 そういうことから言いますと、国の政策医療の中にやはりこの山間、離島、僻地というものを加えて、そして現在あります離島、山間僻地の国立病院というのはもう既に地域医療として根づいているわけでございますから、そういう部分はやはり国立として残すべきではないかと私は思うのですけれども、そのあたりの御見解を聞かせていただきたいと存じます。