私どもが承知しております範囲で申し上げますと、まずフランスにおきましては、公的主体が広い範囲で積極的に都市整備事業を行うことを目的といたしまして、公的主体による土地取得権限が強化、拡張されてきております。例えば、長期整備区域、ＺＡＤと申しておりますが、とか、土地取引介入区域、ＺＩＦと言っておりますが、等におきまして先買い権制度が制定されております。また、公的に取得された土地につきましては、一定の区域におきまして私人への所有権譲渡を禁止し、あるいは一時的な利用権を設定するなど、その保全を図る譲渡禁止区域制度、こういった制度も設けられているようでございます。
 次に、イギリスにおきましては、公的主体の土地取得は主として都市・農村計画法あるいは地方政府計画及び土地法等によりまして行われておりますけれども、一方におきまして、私的開発の促進のために、公的主体が取得した土地のうち未利用地の処分の促進を図る制度もあるようでございます。
 西ドイツにつきましては、一九七一年に都市建設促進法というのが制定されまして、市町村に対して先買い権、収用権のほかに土地取得権を付与いたしまして、特に再開発に関しまして活用する目的で、市町村が土地取引の私的契約に介入して強権的に適正価格で土地を取得できるような制度を設けておるというふうに承知しております。
政府の中でばらばらであります。これでは強力な地価対策などできるわけがないと思いますね。
 元建設省の建築研究所の建設経済研究室長をやっていた早川和男教授は、岩波の著書の中で、先進諸国は都市住宅問題解決のために国公有地の確保に大変力を入れているということを指摘して、土地を市場原理に任せることが間違いだ、こういうふうに厳しく批判をしておるところであります。国公有地を利潤追求のための民間企業に投げ与えるということなどは絶対にやってはならぬことだと強調しております。
 国土庁に伺いますが、イギリス、フランス、西ドイツなど先進国で国公有地の保有についてどういうような対策をとっているか、お伺いしたいと思います。
私たちは、東京における地価上昇の原因というものは、基本的には、非常に旺盛な事務所需要というもの、また投機的な土地取引そのもの、そしてその需要にもかかわらず新規の土地が提供されていないといったところにあるような感じを持っております。
建設大臣に伺いますが、あなたは三月二十六日の建設委員会で、国公有地の払い下げが地価高騰の原因であり、これを二、三年間抑える必要がある、こういうことを言っておられますね。この御見解は間違いないですか。
今志苫先生言われますように、第一次オイルショック以後、財政に積極的な役割を期待されまして、各国ともかなり積極財政をとったということでございますが、その結果、大変多額な財政不均衡というのを生じた。それの反省がまた出てまいりまして、いわゆる小さな政府、それを新保守主義と先生言われるわけでございますが、そういうような流れになってきたこと、これはそのとおりだと思います。
 それで、その評価でございますが、なかなか難しい点を含んでおりますけれども、幾つかの指標で考えてみますと、まず当然に財政の問題がございます。財政不均衡という問題に直面しての小さな政府という考え方が出てきたわけでございますので、我が国の状況を御説明申し上げますと、確かに財政面ではかなりの改善を見たと、そういう面がございます。例えば公債依存度というようなものがことしの当初予算では初めて二〇％を切った。これは例えば昭和五十四年度におきましては、御承知のように三九・六％というような大変高い依存度を示していたことから比べれば、依存度については大変な改善を示したことであろうと思います。
 しかし一方、同じ財政面でございますけれども、一層厳しくなったという面もあるわけでございまして、公債残高におきましては今年度百五十二兆円というような多額な残高になる。これはいろいろな時期によってもちろん残高が違うわけでございますが、今の五十三年、例の機関車論、ボン・サミットのときの残高が四十二兆円でございますから、大変に大きく伸びてきておる。それのＧＮＰ対比で見ますと、今年度は四三・五でございますので、当時五十三年度は二〇・四でございますから、これも倍以上の悪化といいますか、なってきておると思います。それから、予算に占めます公債費の割合もことしはもう二割を超えておる、二〇・九でございますが、これは昭和五十年度ではわずか四・九でございましたし、五十三年度では九・四であった。そのようなことを見ますと、なかなか小さな政府を続けておりましても、財政状況としては、改善をしたところはあるけれども、依然として厳しい状況にあるのでないか、こういう見方も言えるかと思います。
 一方、景気全体としてどういうことになってきておるのかということでございますが、当時の昭和五十三年度、今大臣からもお話しございましたけれども、日本が機関車論ということから世界経済のリード役を担うということで七％成長を旗印にいたしましたが、結果的には五・二％の成長であったということでございましたが、その後ずっと通観いたしますと、昭和五十一年度が五。一％、六十年度が四・三％と、その間五十六年度、五十七年度あたりは三％台の成長もございますけれども、まあ通観すると四％前後の経済成長、いわゆる中成長と申しますか、そのような成長が維持できた。こういうことはやはり一つ評価できるのでないかと思うわけでございます。
 それから問題点といたしましては、御承知のように、国際収支が大変に大幅な経常収支の黒字を記録するに至った。こういう問題はもう御承知のとおりでございまして、経常収支で申しますと、昭和五十三年度には百十八億ドルの黒字でございましたが、六十一年度では約九百四十億ドルにまでなってきた。これは最近の事情といたしましては、レートの問題であるとか、あるいはアメリカ経済の非常な高成長とかいろいろな要因があろうかと思いますけれども、我が国の経済成長の問題もやはり一因ではあったかと、輸出依存の企業体質になった、こういうところは一つあろうかと思います。それから雇用面につきましては、やはりこれも最近のこの小さな政府の問題としては一つ問題となってきておるわけでございます。御承知のように、六十一年度では二・八％というような失業率でございました。これは従来二％程度の失業率で推移してまいりましたけれども、最近これがやや高まってきておる、この懸念があるというようなところが問題でなかろうかと考えております。
 しかし、総じて見ますと、内需を中心としたこの安定的な経済成長というものが図られ、限られた財政の中では日本の経済というのは、物価も安定しておりますし、まあまあの成果を上げ得てきておるのでないか、このように考えております。