ところが、この民放の方はまだＦＭがキャッチできない地域がずいぶんある、いまの四つの地域だけである、そのほかの区域はキャッチできない地域だと、こういうふうに伺ったのであります。私が調べたところでも、現在の民放局からの送信では、だれでもどこでも聞けるというわけにはまいらないということが明らかであります。その理由は、先ほどのＮＨＫのＦＭの放送局が本年一月三十一日現在で四百七十九ヵ所の放送局を持っているのに対して、民放はわずかいまの四社七局しかない。いまの憲法のもとで言論、表現の自由が保障されておる。このわれわれに与えるいろんな情報というのは、活字になっている文字とそれから耳で聞く電波と、この二つが相まって日本の文化というものを形成しておるわけで、これは国民共有の財産だと私は思うんです。そしてその考え方は、いまの日本の文化程度でこれは定着した理念だというふうに思っております。
 ですから私は、多くの青年の人たち、特に青年からいろんな機会に強い注文があるものですから、きょう私はあえてこの問題を取り上げたわけなんですけれども、民間のＦＭ放送もどこでも平等に聞ける、これは青年に限らず日本の国民がどこでも平等に聞ける、こういうことは郵政省の国民へのサービスとしては当然だしまた非常に大事だと、郵政省が国民の立場に立って視聴者の要求を取り入れて改善をする、こういう姿勢がいま求められておるんじゃないかと、私は視聴者という立場に立って思うんですが、御見解いかがですか。
それでは、いまお二人から捜査の担当者として明確なお話がありました。きょうの御答弁の中では、捜査の問題で、私もこう聞いたんだからこう答えてくれていいと思うようなところが幾つかあったんですが、やや不満な点もありますが、現状一生懸命やっておられるということなので、また後日にそのほかの点は質問するということで、捜査当局は結構でございます。
 それでは次に私お伺いしたいのは、問題を変えまして、民間のＦＭ放送の問題についてお伺いをしたいと思うんです。なお、郵務局長と電気通信監理官にお聞きする予定の質問を用意してあるんですが、時間の関係でこれはきょうは質問をせず、後日に譲りたいと思うんです。
 電波監理局長おられますか。
 いまわが国には、ＦＭ放送局は、ＮＨＫの局が四百七十九局、民間ＦＭ放送が四社七局運用されておりますが、ＮＨＫのＦＭの受信可能地域は、日本の国内どこでも聞けるのかということと、それからもう一つ、この民放四社七局の放送エリアはどのくらいか、受信可能地域を明らかにしてほしいと思います。簡潔で結構ですから。
警察も同様でございまして、いわば虚心坦懐に事実は何か、法律は何かということで捜査を行っているわけであります。その捜査の中で、先ほど申し上げましたけれども、およそ刑事責任を問うべき事実があれば厳正に対処するというのが警察の基本方針でございます。
お答え申し上げます。
 非常に複雑なむずかしい問題でございまして、単純には回答できないんでございます。と申しますのは、実は世界の諸国にいたしましても、また日本にいたしましても、このようないま日本がとっておりますような仕組みが持っておりますメリットと、逆にそうではなくした場合の問題点というものも実はあるわけでございます。
 日本では、東京都がこのような選抜時点における格づけではなくして、後における試験を通じましてコースを選別する仕組みをとっております。ただ、その場合には、やはり非常に大きな行政上の非能率というのが起こっているわけでございまして、と申しますのは、この試験を受けるために、職場にありながら実際に職務につかないケースというのが多々見られるわけでございます。このようなことを考えますと、必ずしも現在行われておりますシステムが決定的に諸悪の根源であるというふうには言えないわけでございます。どうしましても、昇進していく場合に、行政組織はピラミッド型でございますから、下のポストと上のポストは数が違います。したがって、上にいく場合にどこかでフィルターというものを通していかなければならぬ、そのフィルターをどこに設けるか、入り口のところで設けちゃうのか、後における業績でするのかという大きな違いがあろうかと思いますけれども、従来この入り口のところで選別方式をとっておりましたイギリスが——イギリスでは行政官階級と執行官階級、書記官階級という三つに分けまして、こういう階層区分をしていたわけです。それをフルトン報告というものに基づきまして改革いたしまして、これを一本化したわけですね。先生の御指摘のように、それはいけない、すべて同じくしょうという考え方でこれを一本化いたしました。しかし一本化いたしましても、どうしても選別の問題というのはそこで残ってくるわけですね。そこでファーストストリーム——速く流れるストリームと、遅くゆっくり行くストリームと、これ二つをやっぱり分けるんですね。その中で、行政運営の要請からいきますとどうしてもそこに分けざるを得ないという、その実際の要請というのが実はあるわけでございます。アメリカでは、むしろ職階制というものが伝統的にしかれておりまして、いわゆるイギリスの行政官階級に相当するようなエリートコースというのは存在しなかったわけですけれども、しかしそれではうまくいかない、あるいはゼネラルな、一般的な知識を持ったいわゆるゼネラリストとしての行政官が育たないということで、シニア・エグゼキュティブ・サービスという、新しく執行官かまあ行政官階級に相当するようなものをつくるという、そういう事態もあるわけでございます。
 そういうことを考えますと、必ずしも——確かにいま問題を抱えていると思います。問題を抱えていると思いますが、しかし先生の御指摘のように、入り口で一本化したならばそれで問題は解決するということは言えないわけでございまして、むしろ私は入り口のところのいろいろな、高等学校を卒業しましてすぐ公務員になられる方もありますし、あるいは短大を卒業してすぐに公務員になられる方あるいは大学を卒業して公務員になられる方、いろいろございますが、しかし、公務員になってから上のキャリアに移行する道というものを開いていくということが一番望ましいやり方で、現実的な解決策ではないか。これは実際にフランスなどで、たとえばＥＮＡという教育機関、公務員の研修機関でございますけれども、これへの入学者というのは、大学からとる人間と、それから下級公務員からとる場合とありますね。そして、ＥＮＡを卒業すればすべて皆平等で行政官になっていくという形がとられておりますけれども、こういう形で現実的に問題を解決していく必要があるのではないかというふうに考えております。