今までサーベイランス委員会では、こうした輸血によるウインドーピリオドからの場合、そしてまた、検査が導入されたのが八六年ですからその前の場合、これはわからぬわけですけれども、そういったことが疑われるケースが全部で三十八例あるというふうにお聞きしているわけでございます。この中で、先日の毎日新聞の報道では、今回確認されたケース以外にも、確認はされていないけれども、蓋然性が高いということで健康管理費用が支給されているケースがあるというふうに報道されております。
 それでは、何人ぐらいの方が支給されているのか、対象になっているのか、そしてまた、その支給の対象にすると決定したときにどのような基準といいますか、どのような判断に基づいてそれを開始されたのか、お教えいただきたいと思います。
問診を徹底しましても、そういう可能性のある献血者の方を確実に排除することはできない、確実に一〇〇％ということはあり得ないというふうに思うわけでございます。
 したがって、こうした事態が起こった場合に、事後的にどうするのか、どのように救済していくのか、その枠組みをしっかりつくるということが必要なんだと思いますが、今回の感染された患者さんも含めまして、どのような救済策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
このウインドーピリオドにおける献血から輸血した場合に感染が起こるその可能性は抗体検査が始まったときから指摘されてきたことでございまして、とうとうそれが事実になったな、具体例になったなということではないかというふうに思います。
 この予想されていた事態に対しまして、厚生省として今までどのような取り組みをなされてきたのか、次にお教えいただきたいと思います。
五月二十七日のエイズサーベイランス委員会に報告がされまして、今お話しのウインドーピリオド期間中のＨＩＶ感染事例ということで評価された事例でございますが、今回の感染された患者の方に輸血された血液は、昨年の十二月に、ある献血者によりまして献血をされたもので、その際の献血された血液に対するエイズウイルスの抗体検査は結果が陰性でございます。
 その後、本年二月に、この献血をされた方が再度献血にあらわれまして、その際に献血した血液の抗体検査をいたしたところ、抗体検査の結果が陽性だということが判明をいたしまして、日本赤十字社におきまして、十二月の時点の保存検体、ルックバック制度によりまして少量を保存しておりますので、それをＰＣＲ法によりまして検査をいたしましたところ、陽性であることが判明をいたし、日本赤十字社から、輸血を受けたその患者の方並びに主治医に事情を説明いたしまして、感染の有無を確認するためにエイズウイルスの抗体検査などを実施したところ、ＨＩＶへの感染の事実が明らかとなったという経過でございます。
本日は、まず初めに、先日報道されました、ウインドーピリオドにおけるＨＩＶ感染者からの献血の輸血による感染ということにつきまして、その対策、また救済策等を含めましてお尋ねをしたいと思います。
 五月のエイズサーベイランス委員会で、このウインドーピリオドにおける献血によって感染が起きたと確実に言える例が日本で初めて確認されたわけでございますが、この症例につきましての経緯、経過をお教えいただきたいと思います。
九月には自民党の総裁の任期も切れて、内閣改造という声もちらほら聞こえますが、ぜひ大臣、案を示しただけではなくて、その実現に向けて引き続き御努力をいただきたいと御要望申し上げておきます。
 ありがとうございました。
お約束いただいたというふうに理解をいたします。
 しかし、この改革案はかなり大変だろう。当面の予算を削る、そういう課題もありますし、取りまとめは相当大変だろうと思いますし、厚生省としてお取りまとめになった後で、委員会の場やあるいはいろいろな場で、与党とも御協議があるでしょうし、相当大変だろうと思います。そういう中で、厚生大臣として、この改革案を最後まで責任を持って、政治家としての政治生命をかけてやり抜く、そういう御決意はおありだと思いますけれども、そのことをぜひここで御披露いただきたいと思います。
この国会が閉会すれば、直ちに抜本策取りまとめに全力投球いたしますが、できるだけ早く、七月中にはその案をまとめたいと思います。その際には、与党の協議会等もありますが、私は、委員会のことについてはとやかく言う立場にも今ありませんけれども、委員会の要求等、指示あれば、いかなる場にも出てその案について御説明なり御報告なりすることに対して、何らちゅうちょするものではありません。
各都道府県で小児に対するいわゆる自己負担分の減免等をやっております。これは、現行制度の中における一部負担について行われているわけですが、それぞれ、対象年齢等かなり違っていたり、あるいはやり方についても、償還払いの県もあったりしております。そういった中で、今回、さらに薬について一部負担をお願いするということにしたわけですが、これについても、各自治体の単独事業でその分を減免するかどうか、これはこれからの問題であります。
 今回、六歳未満の小児については取らないということになったわけでありますけれども、この部分というのは従来も負担しているわけではありませんから、そういった意味で、今の段階では、形としては地方自治体の財源の肩がわりのような格好にはなっていないということでございます。
御指摘のように、警察といたしましても、この種事案の根源は、総会屋、さらにはその背後にある暴力団側に根源的問題があるというぐあいに考えて、かねてより取り締まりをし、検挙をしてまいりました。
 しかし、十五年前、商法の改正によりましてその種の集団に対する株主権の行使に関し利益を供与することが犯罪と規定をされたわけであります。そして、そのとき以降、私どもとしては企業に対し、彼ら不法集団に対する全員の供与をやめるように指導申し上げ、また私どもに相談が参った場合にはその企業の支援をすることを重点として今日までやってまいりました。そしてなお、今日に至りましても、また本年に入りまして政府挙げてこの種の事案撲滅のために力を尽くしているときに、引き続き、その供与を継続しているという事実については私どもも看過するわけにはまいらないというぐあいに考えております。
 なお、先生御指摘のように、やはり冒頭に申しましたように根本はその種の利益を要求する側にあるということでございますので、引き続き取り締まりを強化してまいりたいというぐあいに考えております。