当時の諮問でございますが、「公害健康被害補償法第二条第一項に係る対象地域のあり方について」ということでございまして「我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえ、今後における公害健康被害補償法第二条第一項に係る対象地域のあり方に関して、公害対策基本法第二十七条第二項第二号の規定に基づき貴会の意見を求める。」ということで諮問をしたのでございます。
 この五十八年十一月の諮問当時には環境庁といたしましては、制度発足時において知見が十分でなかった二酸化窒素とかあるいは浮遊粒子状物質を含めまして大気汚染と健康被害との科学的な評価を行い、これを踏まえまして現在の大気汚染の状況に対応した指定要件あるいは解除要件を示していただきたい、このように考えていたのでございます。
 しかしながらこの専門委員会報告から判断をいたしますと、現在の大気汚染では地域の有症率を決定するさまざまな要因の中で主たる原因をなすものとは考えられない、人口集団に対する大気汚染の影響の程度を定量的に判断することができない、こういうようなことでございますので中央公害対策審議会では、このような状況下におきましては新たに指定の要件とか解除の要件を適切に設定することはできないけれども、もはや、民事責任を踏まえました制度として大気汚染物質の排出原因者の負担において損害の補てんを行うことは適当ではない、したがってこの指定地域をすべて解除することが相当というふうに判断をしたのでございます。
 したがいまして、五十八年十一月の諮問はこの第一種地域のあり方ということについて諮問をいたしたのでございまして、指定要件とかあるいは解除要件というのを示してはいない点では当初とりました環境庁側の考え方とは異なっているのでございますけれども、しかしながら、この指定地域のあり方としてこの解除相当という結論を示した云々のことについては中央公害対策審議会の権限の範囲内で今回の答申が行われたのでございまして、今回の中公審の答申は諮問の範囲を逸脱してはいないと、このように考えているところでございます。
前には本当にすんなりいってしまうじゃないかという危惧をしていたわけですが、その後非常に議論が沸騰して賛否両論になっているということについては、私はいいことだと考えざるを得ないのです。
 実は、一律拡大で余り広げてしまいますと、大企業の範囲は狭まるかもしれないけれども、中小企業の範囲がぐっと広がってきて、どこに線を引いていいかわからないと、小企業の部面が大変な問題になるというふうに考えますので、そこのところを十分考えて、ひとつまだまだ論議をしていっていただきたいというふうに思うわけであります。
 ところで、今度は中小企業の定義、現在のものをとってみますと、製造業では資本金が一億円以下または従業員が三百人以下ということになっておるわけでありますね。そうしますと、たとえば資本金が五億円でも二百八十人だったら中小企業に入ってしまうという結果になってしまいます。したがって、地方なんかに行けば、一億円以上の資本金を持っているものは大変な大企業でありますけれども、人数が少ないということになる。特に、いま合理化あるいは技術革新が進んでおりますから、雇用がそれほど多くなっていかないというところでは非常に人数が少ない。しかし、やはり中小企業の段階に入っている、こういう形になっておりまして、それがいろいろ問題になると思います。こんなことは言うまでもなく御承知のとおりだと思いますが、そういうことで、私たちは現行の定義の改正の場合にも、こういう点を十分注意をしてもらいたいのですが、中小企業向けのいわゆる官公需の発注比率、これが年々歳々少しずつ伸びているとはいっても、果たしてその中身を検討した場合に、それが本当に中小企業になっているのかどうか、こういう問題が出てくると思うのです。
 それが昨年の九月に出てまいりました「官公需についての中小企業者の受注の機会の確保に関する行政監察結果報告書」、これに載っているわけでありますが、これを見ますと、行政監察結果では、契約実績の中に明らかに大企業に対する発注額というものが含まれているという指摘がされているわけであります。これは十六ページに出ておりまして、一例を言いますと、一般企業で十二億五千万円で、従業員が一千五百八十二人いる。それを中小企業扱いしたものが三件、こういうふうに出ているわけですね。それからその次に、一億円で千百二十五人の従業員を持っておるものを中小企業扱いしたものが四件ある。こういう報告をされると、どうしても中小企業向けの発注の比率が上がってくるわけであります。しかし、厳密に検討すると、実はこれは大企業に対する発注であったということになりますから、果たして五十六年度の三七％というのは本当に三七％であったのかどうかということになりますと、疑問を持たざるを得ない。あるいは三五％何か下がっているのかもしれない、こういう問題が出てくると思います。
 それからもう一つは、この報告書にあるのですが、いろいろ検討して、いまの同じページに出ておりますが、「誤謬の種類」というのがありまして、「大企業等を中小企業に計上したもの」が国で十四、公社公団などで三件、合計十七件もある、こういう報告が出ています。
 それから、本庁に報告をした契約金額の中で監査をしてみると、実は契約金額が少なかった報告が多かったという例があるわけです。この差額が四億九千六百万円に達しているわけですね。そうしますと、これは水増しの報告になる。そうすると、中小企業に対しては大変たくさん金額が発注されているんだ、こういう結果になってしまって、通産省がせっかく一生懸命になっているのに正確な報告が行われない、こういうことになったのでは努力したかいがなくなるという形になると思うのです。
 そこで、こうした問題をなくしていくということが必要なので、各省庁に対するいわゆる協力のあり方、それから各省庁の各本庁等に対する報告並びに通産省に対する取りまとめの報告、そういうものも本当に正確を期してもらわなければならない、こう思うわけでありますが、その辺はいかがでしょう。