いまのお話で、大体三分の二が輸出によって国内の景気を支えてきたというお話でございました。これから国内需要というものが次第に回復してくる、大体根拠もわかったわけでございますけれども、通産省、お見えになっておりますか。
 昨年、この三分の二をカバーするために輸出がかなり急激に伸びたわけでございますけれども、そういう中で特に自動車、家電、繊維、この三つの業種については三割近い伸び率を示しているというふうに記憶しておりますけれども、この結果、現在日本とアメリカあるいは日本と欧州、特にＥＣ、そういう間で、昨年当初もございましたけれども経済摩擦がより具体的に進展してきたのではないかというように感じるわけです。そういう面から見て、本年この経済摩擦がどうなるか、それについてお伺いしたいと思います。
いまのお話を聞きますと、第二次石油ショックからの立ち直りが出てきたということが言われておりますけれども、経済企画庁の指標でいきますと、現在在庫調整は横ばいだったと思うのですね。そういうのを見てみますと横ばいで、さらに内需がいま非常に冷えております。本当にこのままで稼働が果たして可能かどうか、上昇できるかどうかという心配が非常にあるわけです。それと総需要の中で五三％くらいが民間需要だというお話がありまして、今回公共投資を見ても非常に低い伸び率でございます。それと民需が、これからの金利政策あるいは逆に無理やり国内に振り向けるという状況、そういうことから若干喚起はされるとは思いますけれども、民需、その中に個人消費を含めて、果たしてどの程度、設備投資関連あるいは個人消費関連というふうに分けてみた場合に、それぞれ本当に伸びるかどうか――伸びるかどうかというそれしかないのですけれども、お聞きしたいと思います。
五十五年度の景気情勢でございますけれども、今年度の春から夏にかけましていわゆる在庫調整の局面にあるわけでございまして、生産、在庫あるいは民間の需要といったようないろいろな経済指標を見ましても、経済活動全体がやや鈍化しておるということは御指摘のとおりでございます。それで、その中におきまして海外とそれから国内と分けて、需要がどうなっておるかという御質問でございますけれども、まだ五十五年度につきましては実績は九月までしか出ておりませんので、これは政府の経済見通しの中の数字を使いまして試算をいたしました。四・八％の実質成長率でございますけれども、そのうちいわゆる内需が大体一・五％ぐらいではなかろうか。それから外需、経常収支の額とほぼ等しいものになるわけでございますけれども、これが大体三・三％ぐらい、実質でございますが、というような寄与度でございます。したがいまして、比率で申しますと大体三分の一ぐらいが国内の需要である。これが今年度の経済を支えるという感じになろうかと思います。
 非常に総体的に申し上げますれば、日本経済が第二次の石油の値上げの影響から次第に脱却しつつあるのが現在の過程でございますが、その一番端的なあらわれが在庫調整という形になり、あるいは民需のやや弱いというところであらわれておるわけでございますけれども、大体世界の景気情勢をなかめましても、ＯＥＣＤの見通し等によりましても、大体本年の下期以降は景気が立ち直ってくるであろうというような見通しになっておりますし、ややおくれておるという在庫調整につきましても四－六月期ごろには大体目鼻がつくというのがおおむねの見方でございます。そのようなことを背景にいたしまして、五十六年度の経済も全体として力強い回復の足取りを示すという形になろうかと思います。
 ちなみにその中で内需と外需とを分けて考えてみますと、五・三％のうち恐らく四％くらいが内需ではなかろうか、いわゆる内需中心の成長路線に乗るというふうに私どもは期待をしておるわけでございます。
いや、私が言っているのは本文ですよ。見出しもそうだし、本文にも「日に退職する。」と書いているでしょう。満六十歳になった日、「条例で定める」何やらかんや「に退職する。」と書いてある、本文に。だから、それも含めてこの用語については少なくとも適当ではない、意に反してやめさせるわけです、定年が来たら。六十になったらやめさせる。いやだと言ってもやめさせるんだ。
 だから、それはもういままでの、分限で本人に非違があった場合にやめなきゃならぬというやつがありますね。これは本人の意に反しようと何しようとそれは本人の責任なんだからということでそれはある。そのかわりに、まじめに働いている限りちゃんと保障しますよと、ちゃんとメリットがある。今度の場合は、六十歳になったらもうとにかくやめさせるわけよ、いやおうなしに。これはメリットは一つもないわけです、六十以降は。いやおうなしにやめさせるんだから。ということで、だからその線ではほかの問題とはちょっと違うんじゃないですかということなんです。こればかり言っておっても仕方ありませんから、だからあなた方の説明だけでは私はこの問題はまだ納得できないということを申し上げておきます。
 次の問題へ移りますが、先ほどから憲法の九十二条でしたか、地方自治の本旨の問題で、先ほどから一生懸命おっしゃりかけていましたが、いよいよその問題に入ろうと思うんですけれども、いまの公務員法の体系から言うと、定年制度の導入というのはいままで言っていましたように私はなじまないものではないか。だから、現行法の「分限」という見出しも外してお分けになったんだろうというように思うんですけれども、それでも木に竹を接いだようなものだと思うんです。仮に一歩譲ってそれはいいとして、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」というあの憲法規定との関連で、三十一年法なり四十三年法のように条例でそれを定めるということにすれば足りるのではないのか。それを今度は国の基準という、国家公務員の六十歳をそのまま法制化するというところまで、いわゆる運営その他の問題ありますね、これは法律で定めると。その中に基準まで入れてしまうということがこの地方自治という観点から適当なのかどうかという点ですね。この点は、先ほどの答弁では大分検討をなさったようなんだけれども、なぜそれは入れるのがいいということになったのか、その点もう一遍理由をはっきりしてもらいたい。