そういたしますと、必ずしも政府部内あるいは政府関係機関の実情、実態につきましてつぶさに掌握をした上というわけではないのですね。少なくともいまＫＤＤあるいは鉄建公団等が、この不正ということで非常に大きな問題としてクローズアップされてきた、時に会計検査院の指摘もこれありということにかんがみと、こういうふうなことだろうと思います。
 ここで「政府関係機関」とありますけれども、これはどこを指すのですか。
私からお答えを申し上げます。
 いま先生がおっしゃいましたのは、五十四年の十一月九日に第二次大平内閣ができましたときに、綱紀粛正と行財政の刷新に関する当面の方針ということで閣議で決めた中に、各省庁及び政府関係機関による政治家のいわゆる励ます会のパーティー券の購入、あっせん等は自粛するということを決めまして、それを受けまして各省の官房長会議でまた、政治的な会合、励ます会のパーティー券の公費による購入及びあっせんは行わないということを申し合わせしたわけでございます。
 これをやりましたのは、御承知のように、鉄建公団等が会計検査院の指摘等で問題になりまして、そういう問題が実は出てきたわけでございますので、そういうことは好ましいことじゃないということで、こういう申し合わせなり決定をしたわけでございます。私どもとしては、一々の特殊法人とか官庁を調査しろとかいうことではないのでございますが、会計検査院の検査の結果いろいろ出てまいりましたので、そういうことではまずい、今後はそういうことはやめようじゃないかということで、こういう申し合わせをしたということでございます。
「官庁綱紀の粛正について」昨年の十一月二十六日の官房長等会議申し合わせ、これは総理の指示に基づいてこのような申し合わせをされた。柱は四つございまして、その一つとして、「政治家又はその後援団体が主催する政治的な会合（「励ます会」等）のパーティー券の公費による購入及びあっせんは行わない。」こうなっているわけです。
 それでお伺いいたしますが、つまり、このような申し合わせをして、パーティー券の購入ないしあっせんはしないということになったわけでございます。そういたしますと、こういう実態が政府部内ないしはここでは「政府関係機関」と、これは準ずるわけでしょう、こう書いてありますので、政府関係機関等においてもこのような実態というものが今日まであった。そういう実態にかんがみて改めてこのような申し合わせをした、こういうことでしょうか。つまり実情については、政府部内及び関係機関等については政府はよく調査、掌握、把握をされておる、こういうことでしょうか。
総理、オンブズマン制度という問題もいま出ていますね。とにかく国民の声を行政の中に反映しながら絶えざる改革を続けていくということ、これが非常に大切だと思うのですよ。何か行管の中にも、オンブズマン制度についての研究会をつくろうというような動きがあるとも伝えられていますし、自治体の方もずいぶんやっていますよ。もう少し国民とともに行革を進めていくという、そういう姿勢をこの際明らかにしていただきたいと思います。
いま五十五年の行政改革ということで、行政管理庁を中心にやっておられるわけでございますし、私どもとしましては、何とか五十四年度中に、どこでどういうふうにまとめて考えることが適当かというようなことを、行政管理庁長官、総務長官と相談し、調整を図っていきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま先生がおっしゃいましたとおり、政府関係の特殊法人の人事管理につきまして、統一的に全部、公益法人も認可法人も含めて見ているところがないとおっしゃるのはそのとおりでございます。各省庁が自分の所管の特殊法人あるいは公益法人、認可法人の人事管理、調整をしているわけでございますが、おっしゃるようなことがございますので、特殊法人全部の人事管理の問題、あるいは公益法人、認可法人を含めましてどうしたらいいかということにつきましては、行政管理庁長官あるいは総務長官ともよく相談しまして、全体的にどこかで資料等がまとめられるとかできますように考えてみたいと思っております。
では、土地区画整理法によるところの土地の造成と、それから都市計画法による場合の土地の造成についてちょっと質問をいたしたいと思いますが、土地区画整理法による土地造成を伺うと、公共用に供される面積、負担分というのは大体二〇％から二五％ぐらいで行われてきている。そしてさらに造成費その他につきましても、利子補給その他等がこれには相当大きく影響しているようでありまするので、この面からも低廉なものが出てきているということになると思うんです。しかし都市計画法によるところの場合、いわゆる宅造法による場合でありますが、この場合には、今日の状態では大体公共用地として提供しなければならないものは約六〇％ぐらいに及んでおると思うんです。したがって公共負担分全体がもう半ばを超えている。これは費用の点やその他全部を含めて計算してもそういうふうになると思いますが、土地区画整理法によるものと宅造法によるものとでは大変な私は開きがあるように思います。そしてさらに、これを求める方の側からしますと、土地区画整理法によって行われたものであるか、都市計画法、特に宅造法によって行われたものであるか、そういうことは余り関係ないことであって、要するにこれを求める方の側、入居する方の側にしてみれば、一方の方では多額の公共負担分を負わなきゃならない、一方の方では非常にそれとは比較にならないほどの公共負担分で済んでいる。しかも金融の面その他等も、金の面においてもかなりの金利や低金利のものを使われている。
 こういう状態の中でこれは供給されているわけでありますが、買う方の側にしてみるというと、同じ質の、あるいはまた公示価格においても余り変わりのないようなところであっても、大変な実は開きが出てくると思うんです。そして不公平な結果を招いていると思いますが、この点について都市政策上の問題としてどのようにお考えになるか、伺いたいと思います。