今四つしか減っていないわけです。私はまだほかにも廃止できるものがあるような気がするわけですが、今年度はもうやむを得ないとして、財政再建の期間中にめどとしてかなり廃止を考えておられるのか。先ほど申し上げた民営化あるいは民間に対する委託を含めまして、アバウトの目標というのはできておるのですか。
現在産投会計が出資等で投融資をしております額が一兆七千億円あるわけでございますが、これらの主なものは輸開銀等だと思います。したがいまして、それらの機関において融資されたり出資されたりして運用されているわけでございますので、その金額を引き揚げて一般会計に納付させるということは、現段階では巨額な額にわたって行うことは困難ではないかと思うわけであります。したがいまして、先ほど申し上げましたように一応回収されたもの、収益として上がってきたもの等につきまして、さらに運用する資金を控除した後のものを一般会計に繰り入れているというのが現状でございます。
検討を進めるということですが、もう御承知と思いますが、昭和二十八年にできて、「経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うため、」こういう第一条になっておるわけでして、こういう条文からすれば、もう目的は既に達成された、現状には合わない。しかも出資金等で一兆七千億ですから、これを回収して一般会計へ繰り入れても別に問題ないと私は思うのですけれども、その点いかがですか。
ちょっと今具体的な数字は持っておりませんが、産投会計はこれまで投融資を行っておりまして、たしか一兆円を超える額の投融資の残高があると思います。現在それの管理を行っておりますのが一つの仕事でございます。それから次は、そういうような投資に基づいて収益が出てきておりますけれども、この収益を引き続き必要な分野に対して投融資を行っているというのがもう一つの産投会計の仕事となっております。その結果生じました剰余等については一般会計へも繰り入れているということでございまして、昔ほどいろいろの仕事はやっておりませんが、依然として今申し上げたような仕事を引き続きやっておるということで、その特会としての存在意義は依然としてあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、今委員御指摘のように、それでは今後このままでいいのかという点は、やはりいろいろな観点から検討は進めていく必要がある、そのように考えているわけでございます。
現在、今言われた三十八のうち、今後廃止するとすればどういうふうなものが考えられるか。私は意見として申し上げたいのは、特に産業投資特別会計は随分古い時代にできて、大体役目は終わったのではないか。しかも一般会計からの受入額もございませんし、これは一番先に廃止できるのではないかと思うのですが、今どういう検討をされておるのか。今年度は廃止になっていないわけですが、その理由についてお伺いします。
臨調答申で特別会計につきましては、その「設置の抑制と見直しの推進」ということが一つの内容として書かれております。
 そこで、まず第一に、特別会計の新設についてでございますけれども、これにつきましては、従来から極力抑制することとしてやってきております。かつまた、既存の特別会計につきましても、その必要性について常に検討を行ってまいっておりまして、その必要のないものはこれを整理する方向で対処してきているわけでございます。昭和五十年度以降、特別会計の廃止を特に集中的にやってきておりまして、五十年度当初四十二特別会計がございましたが、現在三十八特会というふうになっておるわけでございます。
 それとともに、特会の中身の見直しもいろいろ行っております。特に、特会の中でいわゆる赤字補てん的な借り入れを行っておるもの、これは極力抑制するということで、本年度におきましても御高承のように、地方交付税特会につきまして、資金運用部資金から十一兆五千億円の借り入れがあるわけでございますけれども、これにつきましては今後一切この借り入れを行わないこととしております。その他厚生保険特会の健康勘定あるいは旦展勘定等においても類似の措置をとってきているわけでございます。
 一応今までの御質問の趣旨はそこまででございますね。
ですから、大臣までそういうふうに言っていただければ、この委員会でいろいろな問題を最終的にまとめ上げる、これは今度の国会で通るか通らないかわかりませんよ、しかし、いつかは通るというような段階では、やはりみんな心配しているのはそれなんですよ。遠距離は下がる、これはもう当たり前なんですよ、高過ぎるのですから。しかし、市内料金は安くて世界一なんですよね。これが上げられるのじゃないかという心配をみんなしているものですから、やはり国会は国会として、上げるべきではないというふうな決意を明確にすることが必要なのではないかと思うのですが、委員長、私のきょうの発言をひとつ覚えておいていただきたいと思います。
 それから、アメリカではライフ・ライン・サービスというのがありますね。生命線サービスというのですか、日本では福祉電話だとかそういうものだろうと思うのですけれども、今度の改革では、おくれている地域をカバーするためのユニバーサルサービス基金ですか、そういうような考え方とかあるいはアクセスチャージの法案だとか、そういうようなものも同時にＦＣＣは提起しておりますね。なかなかそのとおり国会が通らないわけなんですけれども、一応大きな改革では生ずべきいろいろな事態を配慮しながら、僻地の問題に対して法律的にこれまでやったらどうだ、ユニバーサルファンド、あまねくサービスが行き届くためにはおくれている地域に、特にこれは遠距離会社がもうかるのですから、そこの会社から出してもらうとか、アクセスチャージも大体そんなような考え方に近いわけです。
 それからまた、それによってライフ・ライン・サービスを維持するとかそういうような提起があったのですけれども、日本の政府は今度のこの大きな改革の中でそういう御提起は少なくも法案という格好では一つもないのですよ。その点私は不満に思うわけであります。今は福祉電話というような意味のことを私は取り上げたわけでありますけれども、アメリカでは生活の苦しい人には電話料金を半分ぐらいにしていますね。そういうような考え方もやはり生かしていただくということが必要じゃないかと思いますが、どうですか。