言葉にもう一つ気迫が感じられませんでしたが、どうかしっかりやってほしいと思います。
 そして、今の防衛庁長官の答弁の中にもありましたけれども、この仕事、最終的には総理府長官である内閣総理大臣のところへ来る可能性があるのですね。あくまで知事がその署名を拒否した場合には、総理による勧告、命令、さらには高裁判決というものを経て総理が署名を代行される、こういう手続が法律上決められておるわけでございます。これは法律上の責務、責任でございますから、仮にそこまで行った場合には、当然総理はその務めを果たされると思います。
 それからまた、同時に、これは日米安保条約を履行するために必要な措置でございます。その日米安保条約の一万の当事者である日本国政府の最高責任者である内閣総理大臣でございますから、今の段階では知事の説得をいろいろ図られる、努力をされるといたしましても、最終的には法に定める仕事は粛々と進めていくという腹づもりはおありだと思いますが、その点はおありだと、こう御信頼申し上げておきましょう。何かございましたらちょっと答弁いただきたいと思います。
 時間がございませんからもう一つあわせてお伺いしますけれども、基地の整理統合の問題ですね。
 これは、もう平成二年に二十三事案を決めたけれども、まだそのうちの十事案は手つかずであるとか、あるいは最優先の三事案についても、県道百四号線越えの射撃訓練の問題についてはまだ最終決着が得られない、大変おくれております。やはり沖縄の県民の気持ちを考えますと、これは本当にしっかりやっていただかなくちゃいかぬと思うのでございます。
 そこで、この秋のクリントン大統領との首脳会談の際に、この基地の整理統合の問題について首脳間で真剣にお話し合いいただけないだろうか、また、場合によってはそれを踏まえて共同声明のようなものにこの問題についての方向なり姿勢というものを盛り込むというようなことはしていただけないか、こう思いますけれども、総理の御見解をお伺いしたいと思います。先ほどの点についても、もし御答弁ございましたら。
お答え申し上げます。
 沖縄の基地は、御案内のとおり我が国の在日米軍基地の七五％がここに集約をしておるわけでありまして、この問題からいたしましても、沖縄県、また県民の皆さんには大きな負担がかかっておる、こういうことでもございます。
 政府といたしましても、今日まで、沖縄の基地、また本土の基地も含めまして、整理統合あるいは縮小に向けてのあらゆる努力をしてまいりました。これからもそういう努力を続けてまいりたいと思います。
 また、池田委員御指摘のとおり、この問題につきましては、国の機関委任事務でありまして、政府としましては、総理府の長であります内閣総理大臣がその衝に最終的には当たることになっておりますが、基地の運用、こういう問題につきましては、当然責任者としての防衛庁長官が施設庁長官をしてこの問題の解決に今当たっておる、こういうことでございます。
 御指摘のとおり来年の三月に切れる分もございまして、これにつきましては、私どもとしましては過去三回この問題につきましても駐留軍用地特別措置法に基づきまして署名をお願いしてきた経緯もあります。今回は四回目でございまして、この四回目につきましても私ども粘り強く沖縄の知事、県御当局と折衝いたしまして、ぜひ知事にその交渉のテーブルに着いていただきましてこの解決を図っていきたい。国の機関委任事務でありますから、もし行政レベルでなかなか話が進まないとするならば、政治のレベルでこの問題を解決することもあろうと思いますが、いましばらく時間をかけまして誠心誠意この問題の解決のために努力をしてまいりたい、このように考えております。
 なお、私といたしましては、この問題の解決のためには防衛庁所管のいかなる事案よりも最優先いたしまして、二十四時間いつでもこの事案の解決のために時間を割く、そういう立場で臨んでおるということを申し上げたいと思います。
ただいまの点、御答弁のとおりなかなか難しい点もございましょうけれども、内容においてもまたその形式においてもきちんとしたものにするべくさらに御努力をいただきたいと思います。
 それから、最後に御答弁がございました中間報告、ぜひこれは、国民の皆様方の御理解を得るためにも、しかるべき時期に、できるだけ早急に途中経過なり明らかにしていただきたいと御要望しておきます。
 さて次に、やはり最近問題になっております米軍基地の使用権原、とりわけ沖縄における用地の使用権原の問題についてお伺いいたします。
 これは防衛庁長官にお伺いしたいと思うのでございますけれども、どうなさるんですか。来年の三月ぐらいには賃貸借契約が切れて使えなくなる、そういった土地も、沖縄にある在留米軍基地の中にあるようでございますね。そうして、ちゃんとそれを使用するためにいろいろと手続をとっておられるけれども、大田沖縄県知事が頑として署名をなさらない、こういう状態にあるようでございますけれども、どうですか、これからのいろいろな収用委員会の手続あるいは訴訟手続がさらにあるということを考えますと、来年三月といってももう時期は本当に切迫していると思うんです。
 先般、防衛施設庁長官は現地へ乗り込まれたようでございますけれども、会ってもらえなかった、副知事が上京されてお話があった、こう伺っておりますけれども、事務当局任せでいいんでしょうか。防衛庁長官みずから、あるいは官房長官、やはりもう少し積極的に、真剣に取り組まれる、こういう必要があると思いますけれども、ひとつ心構えと取り組み方について御答弁いただきたいと思います。
御指摘の点も、今後の非常に重要なかっ難しい課題であるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今後の我が国の労働力人口は、出生率の低下に伴って伸びが鈍化し、二〇〇〇年以降は減少に向かうと見込まれております。また、その構成を見ますと、若年層のウエートが低下する一方で、高齢者のウエートが拡大する、あるいは女性の職場進出も、これは需給両面の要請がありまして一層進展するものというふうに考えているところでございます。
 こうした中で、どうするかということでございますが、これは基本的には、希望する高齢者あるいは女性がそれぞれの意欲や能力を十分に発揮し、社会に貢献できるような環境の整備を進めていくことがこの働く面、雇用面から重要であるというふうに考えるわけでございます。
 それじゃ具体的にその辺の見通しがどうかということになりますと、これは一つには、今後の我が国の経済成長がどういうテンポでいくかということとも密接に絡む問題でございますし、どういうところにどんな需要が出てくるかという問題もございます。そういう意味での需給両面の、ある程度の二十一世紀に向けた見通しを立てることが重要であるわけでございますが、この点につきましては、新しい経済計画を政府といたしまして検討を始めておりますし、これと合わせまして雇用対策基本計画、八次のものでございますが、これの検討にも着手しているところでございまして、そういう中での重要課題として、労働力の需給の見通しの問題あるいはそれを踏まえたやや中長期的な対策の方向等を考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思っております。
 当面の対策につきましては、もう先生御指摘のとおりでございまして、六十歳定年を前提とした六十五歳までの継続雇用の推進、あるいは高齢者が多様な形で希望に応じて働けるようにするための対策の推進、あるいは改正雇用保険法に基づきまして四月から高年齢雇用継続給付を支給することによって、六十五歳までの雇用機会の確保をしていくというようなことで対策を進めているところでございます。
 ただ、現状からいきますと、六十歳定年、これは一般化しているわけでございますが、一律に六十五歳までの定年延長ができるかということになりますと、これはいろいろな要因からなかなか難しいというふうに考えております。