結局ケース・バイ・ケースで決するということなんでしょうね。
 そういたしますと、かなりその不法入国者が不法入国したときの同情すべき事情、これはその事情というのは、例えば難民の問題なんかもあらわれていますね。難民なんかもやっぱり不法入国したときの事情にいろいろ同情すべきものがあるから、ああいう難民認定法みたいなものができたわけでしょう。そうすると、かなり入国するに至ったときの情状といいますか、その事情、それから何年たったかというのはもちろん基準はないでしょうけれども、長い間それが発覚せずに平穏な市民生活を営んでいる、そういう事情ももちろんよく考慮なさるわけでしょう。全然考慮の外に置くということはあり得ないでしょうね。
不法入国が発覚した場合には退去強制が大原則である点は先ほど申し上げたとおりであります。しかしながら、そのケース・バイ・ケースというお言葉でございますけれども、その不法入国者についてのありとあらゆる事情をすべて総合的に勘案した上ケース・バイ・ケースで判断する、そういうことでございます。
そうすると、あなたの御答弁をお伺いしますと、不法入国者という出発点で違法状態が存在すれば、もう一切特別在留許可を認めないということはありません、これはできるという規定でやりますし、五十条では特別な事情があれば在留許可を認めてもいいという、そういう権限が法務大臣にある、したがってケース・バイ・ケースで決し得るんだ、したがってケース・バイ・ケースで決しますという、そういう方針をとっていらっしゃるわけですね。
お答えいたします。
 入管法第二十四条によりますと、不法入国者は退去強制することができることになっております。これは大原則でございます。それでは、実際問題として不法入国した人が全員退去強制されているかというと、これはまた事態は違うのでございまして、そこで五十条の大臣の裁決の特例というものがあるわけでございます。そして、この裁決をするに当たりましてはその人の不法入国の目的、それからその人が所属していた国における生活環境、日本に入ってきてから何をしていたのだろう、それからどういう親族がいるのだろう、その後どういう素行を今日まで重ねてきたのだろうと、いろいろな問題について我々配慮いたします。だから、今委員が御指摘のように、例えば何年いたらいいのだろうということも、これは実はいろいろの問題を配慮するときの要素の一つにはなりますが、何年日本に不法入国し潜在していたからいい悪いということではなくて、すべて問題は総合的に配慮され、そしてまたそこにおいて人道的配慮も加味されるということでございます。
最後に、地方経済の疲弊にどう対応するかという点について、御見解をいただきたいと思うのでございます。
 確かに今、内需は上向きに転じておるということは、各種の経済指標を眺めておりますとわかるのでございますが、しかし、経済指標が上向きになりつつあるということと、我々が実感として感じる景況感はどうも一致しない、余りにも格差があり過ぎる、そんな感じがしてなりません。中小企業の皆さんとお話をしたりあるいは地域の経済を担う皆さんとお話をする段階では、一体、景気がよくなりつつあるというのはどこの国の話か、そういう言葉さえ出てくるほどに、どうも乖離が激し過ぎる。現在の経済指標そのものが、どうも実感として感じる景況感をあらわしていない。これは大変大きな問題ではないかという感じがしてなりません。
 特に公共事業等については、先ほどから議論になっておりますように、五十八年度に比べましてマイナス二％の状況でございますし、これはもう四年連続横ばい、物価上昇を考えましたらこれは実質的には減額ということでもありますし、今度は二十八年ぶりのマイナス予算だ、こういうことになっておるわけであります。
 また、この超緊縮型の公共事業予算の中身を点検しておりましても、治山治水事業、道路整備事業、林道事業あたりの減額幅が目立っておりまして、横並びとはいいながら、ちょっと減額が目立つ。一概に言えることではないかもしれませんけれども、このことは地方への公共事業の配分というものを総体的には厳しくするということにつながっていくのではないか、そう思うのでございます。
 加えるに、地方の財政支出も、五十九年度は一・七％と、二十九年ぶりに低い増加だそうでございまして、地方単独事業債は、建設省の方は事業量はほぼ前年と同額ぐらいを確保したと言いますけれども、戦後初めてのマイナスの伸びになっておるわけでございまして、特に公共事業に依存するところの多い地域経済あるいは地方経済にとりましては、五十九年度予算は景気に中立というよりも、まさに地方経済にとってはマイナスに働く、こういうふうに我々は考えておるわけですが、その点をどういうふうに理解をされておるのか。
 また、今回は、緊縮財政の中で公共事業予算等も、単に従来の公共事業だけではなくて、大都市圏を中心にした民間主導型の大型再開発事業の推進、民間活力を誘導するところに力点を置いた、こういうような説明がなされておるわけでありますが、果たして民間が政府の計算どおりに一肌脱いでくれるかどうかという疑問は残りますが、しょせんはこういう問題も大都市圏を中心にした問題であって、間接的にはいろいろと影響はありましょうけれども、地方経済の活性化というものにダイレクトにつながらないという見解を我々は持っております。
 また、昨年一年間の中小建設業者の倒産は、御案内のとおり、不動産を含めまして約六千件だ、こう言われておりますが、都市再開発の問題にいたしましても、結局は大手企業だけが恩恵に浴する、そういうもので、大体中小の建設業者あたりは全国で五十万強ぐらいあるというふうに聞いておりますが、このうちの九九％ぐらいを占める中小企業の建設業者等にとっては、決して手放しで喜べるような政策の選択ではない。こういうように、原点から見ると批判が多々あるわけでございます。
 そういう意味で、経企庁は日本の総体的な景気の上向き等について責任を持たれる省庁であるかもしれませんが、特に地方経済、地方への個別対策みたいなものをやはり特別に、個別に、具体的におとりいただくことが必要ではないか、あるいはまた中小建設業者等に対するいろいろな対策等も、この際経企庁として何らかの形の提案があってしかるべきではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、大臣の見解を伺いたいと思います。