この違反行為については、罰則規定が二百四十九条の二にあります。これに「違反して当該選挙に関し寄附をした者は、一年以下の禁錮又は十万円以下の罰金」、それから、「通常一般の社交の程度を超えて」寄附行為をした者、これは「当該選挙に関してこれらの項の規定に違反したものとみなす。」ということで罰則規定がありますね。
 そこで、この「当該選挙」というのは、選挙の告示以後に限るのか。選挙の告示以前も含まれるとすれば、以前はどの辺までに該当するのか。この辺はいかがですか。
私も教育職におったことがありますから、その辺の裏もある程度はわかっているつもりなんですよ。そういう点で私は特に教育長人事というのが承認案件であればあるほど、いわゆる天下りと絡んで、今度は中央官庁同士のなわ張り的な、そういう争いというものが出てくるんじゃないかということを恐れるわけです。これはまあ大臣はお聞きになっておわかりと思うんですがね。文部省からの天下りが一名、自治省からが七名、それから建設省から一名、農林水産省から一名と、こうなっておりますが、しかし、これが次長クラス、課長クラスになりますとまたちょっと違ってくると思うんですよね。この比率がそのままではないということはこれははっきりしているんですけれども、そういうことで、実は私がきょう新潟のことでちょっとお聞きをしたかったのですが、資料がいま手元にないとおっしゃるからちょっと聞けないんですけれども、実は新潟県のいまの教育長人事については、ちょうど大平内閣の発足の前後ということもありましたけれども、実質的には約二十日間という空白期間があったんですよ。実質的には二十日間なんです。これはもう日もはっきりしているんですけれども、そういうことで、何で実質二十日間も一体空白があったのか。前教育長と現教育長との間の発令の日取りを見れば十日間なんですよね、これはあくまでも日取りとしてそうなんですけれども、実質的には二十日間の空白期間があるんですよ。つまり、なかなか面接が受けられなかったということなんですね。何で受けられなかったのか私もよくわかりません、それは率直に言って。しかし、現教育長も前教育長も、新潟県の場合には歴代文部省から天下った教育長というのは一人もいないんですよ。私はまた率直に言って望ましくないと思っているんです、これは。天下りは。そういう点で、やはり教育というのは、これは生徒、父母に直接責任を負うのが教育行政の本来の姿でなきゃいかぬわけですから、そういう点で、中央統制とか、俗に言う官僚教育ということになったんでは、これはもう現在の教育基本法の理念、あるいは憲法の理念にも反するわけですから、そういう点で、私はこの教育長人事というものについては、本当に憲法や教育基本法理念というものに沿った人事でなければならない。承認権というものを振り回して、ここに不当に政治なり、権力というものが介入をしていくということは、私はこれは大変なことだというふうに思うんですね。
 そういう点で、きょうはいま手元に資料がないということですからお聞きもできませんが、一応なぜそういう空白期間があったのか、これは県側に責任があるのか、文部省側に責任があるのか、あるいは、いま私の、まあこれはうがった推測だということにあるいはなるかもわかりませんけれども、どうしても新潟県にひとつ文部省派遣の教育長というものを実現をしたいという、日ごろの強いそういうものがあって、自治省出身の教育長については素直に承認できなかったという見方というものが実は流れておるわけですよ、これは率直に言って。私が勝手に言っておるんじゃないんです、そういう見方というものが新潟県では流れておるわけですよね。そういう点で、まあ私がこういう問題をここへ持ち出すこと自体いまの教育長にとってはかえって迷惑かもわかりませんが、しかし、そういう事実なんですから、またそういううわさなり、見方というものが流れておることは、これは否定できませんので、ですから私はこの教育長人事の承認については、これは大臣ももう少し政党という場でなくて、文部大臣という教育行政の最高の責任者として、あるべき姿というものを追求をしていただきたい。私は諸澤局長のおっしゃっているのは、あるいはもう一つの面があるというふうに考えられないわけじゃないですよね。大臣が、これは政党政治ですから、時の与党から、逆に言えば、今度は官僚の立場から見れば大臣が天下ってくるわけですからね。ということで、下手な政治というものが人事に介入しないために事務当局できちっと、事前の予備審査と言ったらいいんでしょうか、評価というものをやって、そして大臣に上げていくという、そういう意味から大臣に直接面接をさせないというあるいは意図があるのかもわかりませんね。まあそうであればそれはそれなりの一つの見識だろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、しかし大臣、次官、局長というふうに、これはやっぱり行政というのは一体になって進めるべきものですから、特定個人の判断で、少ない人の判断より私は大ぜいの人の判断の方が誤りがないと思うんですよ。そういう点でこれはぜひひとつ考えていただきたいということをお願いをしておきたいと思うんです。
 そこで、いま盛んに報道されておりますけれども、中野区の教育委員の準公選制をめぐって、一応区議会ではこれを認めたわけですね。認めたわけですけれども、この二十八日の予算委員会では、それまで賛成をしておった党派の一部が、政党不介入の保証がまだ得られていないとか、これは新聞報道ですけれども、得られていないとか、あるいは公選法による政治選挙と準公選についての区民の理解というものが必ずしも十分得られていないというふうなことを理由にして、区民に対する広報経費は認めたけれども、選挙そのものを実施する経費については今回は削除をしたということなんですね。区長としては、しかしそれはすでに条例としても認められておるので、これはやっぱり実施に向かって努力をしていかなければいけないということで、さらに理解を得ながら、できたら六月議会にこの選挙実施費用というものを計上していきたい、こういうことを言っておるわけです。ところが、先ほど来申し上げております教育長の面接の問題と絡んで、どうも文部省が準公選制については、現行法律からして違法とまではおっしゃらぬでしょうが、どうもふさわしくないというふうな意見をいままでも述べられているというふうにも聞いておりますし、そういう点で、いきそうになった準公選が、むしろ文部省側から抵抗といったらいいんですか、圧力によって、これがいま一とんざを来しておるのじゃないかということが報道されておるわけですね。そういう点で、この準公選制について、文部省としてはどのように理解をされておるのか。また、問題があるとすれば、どこに問題があるのか、まずこの点をお聞かせ願いたいと思います。