私はこの分野は素人ですけれども、お話を聞きながらでも、ウイルスというものはなかなかの難物だということを痛感するわけであります。確かにそのとおりで、植物ウイルス病については診断そのものが大変な仕事だろうと思うのです。したがいまして、ウイルス研究には特別の機構も必要だし、また年期をかけたスペシャリストも必要だ。
 ところが、先ほどちょっと触れましたが、環境研の三研究室の予定定員というのは総数で十名前後、ほかのところでおやりになる、こういうわけですけれども、いま問題になっているのはまさにここでの研究が問題になっているわけで、その十名程度で植物ウイルス研究に当たっても、これは満足か。足りないということになるのが当然だろうと思うのです。これでは長い間かかってこれまでに集めたウイルスの保全すらできないのではないかということも心配されるわけであります。
 しかも、電子顕微鏡などの器材だとか温室などの施設は一体どうするのだろうか、あるいは研究運営費はどうなるのだろうか、ともかくこういうふうに次々に疑問がわくわけでございますけれども、このあたりはどうですか。
生物に寄生いたしますウイルスは、現在、薬によって直接それを殺すとか防ぐということは非常に困難でございます。特に植物の場合には、ウイルス病にかかりますと、これを農薬を散布することによって治すということは、現在の私どもの持っております技術では不可能でございます。それからまた、これをほかのカビやバクテリアの病気と同じように農薬を表面にまくことによってその感染を防除するということも大変困難でございまして、非常にひどくなってしまった植物というのは、ほかへの感染を防ぐために焼却するかあるいは土の中に埋めてしまうというようなことも行われているわけでございます。しかし、それだけではございませんで、先ほども若干触れましたけれども、果樹の場合のように永年性の作物でございますとなかなかそういうわけにまいりませんので、いろいろな手段を講じましてできるだけウイルスの被害を軽微にとどめながら、長く収穫も続けられるようにというような技術の開発もおいおい進められておるというのが現状でございます。
防除のことをさっき触れられましたけれども、植物ウイルス病がわが国へいろいろ侵入してまいります。それをストップする、その際の植物防疫の枠組みというのが先ほどの説明ではどうもはっきりいたしませんでしたけれども、現状ではこれは大体焼却するということで済ませているのじゃないですか。どうなんですか。
私、いまの話を聞いていますと、ちょっと矛盾するように思うのです。十分に植物ウイルスの研究をやりたい、やる。ところが、実際には環境研の三研究室をウイルス研究に充てる。しかし、これは私さっき説明しましたように、三つの部屋だったら、定員はせいぜい十名内外。そうしますと、ウイルス研究者というのは、少なくともこの分野に関しては三名程度のものにならざるを得ない。そして一方では、いまの説明では、ほかのところでできるからほかのところでやりたい。そうしますと、結果的には今度のこの改編案では、この筑波のこの分野については結果的には切り捨てるというか狭めるといいますか、そういうことをねらっているのですか。どうもそういうふうに聞こえるのですが、どうなんでしょう。
おっしゃるとおりだと思うのです。ずいぶん国際的にも植物ウイルス病は多いし、わが国でも多い。ところが、環境研究所の三研究室、これをウイルス研究に充てると対外的には説明しておられますけれども、この三室の定員というのは十名なんですね。ですから、ウイルス研究者も、これでいくと大体三名程度になるのじゃないか。ところがこの防除部門は農研センターに移す。しかしこれじゃ全国対応に追われて、ウイルス病と診断したら焼却して終わりという状況にもなりかねない、そういうふうになるのじゃないか。現在判明しているこの百七十種以外については診断すらつかない、こういう状況にもなりかねないのじゃないかというふうに恐れるのでありますけれども、これはどういうふうにお考えでございますか。
植物ウイルス病につきましては、現在わが国だけでなく世界的に非常に広く発生をし、被害を与えているものでございまして、わが国におきますウイルス病の被害につきましては、昭和五十七年の都道府県からの報告を集計をいたしたものによりますと、しま葉枯れ病という一つのウイルス病を取り上げてみますと、これが稲につきましては約三十三万ヘクタールに発生をしておる、また野菜類につきましては二万三千ヘクタールに発生をしておるというふうな数字が出ております。これらはいずれもかなりウイルス病として調査の網に乗ったものを集計いたしておりますので、必ずしもそれがすべてをあらわしている正確な数字というわけにはまいりませんけれども、いま申し上げましたような数字にあらわれますように、非常に発生も多く被害も多い状況でございます。
これはいままでも議論がされてきましたから、私は別な視点で言うのですが、失業率、失業の問題だけをひとつとらえてみたいと思うのであります。
 失業というのはやはり社会の不安を増大させたり犯罪が多くなったり、一番失業というものが世の中を乱していく一つの要素であることは変わりありません。ですから、アメリカがああいう状態において失業者が多いということが、特に犯罪が多かったりあるいは社会の不安が増大している。富める者と貧しき者との格差がうんと広がる。あるいはＥＣの諸国においても同じようなことが言えると思うのであります。
 そこで、二％と抑えたのでありますが、これは二％程度ということでしているのですが、われわれの推測によると、どうも三・二％程度にまでいくのではないのかというふうな危惧を持っているわけです。実質成長四％程度あるいは名目で六・三あるいは実質で三・八、それぞれにとり方はいろいろあると思いますが、いろいろと住宅、設備、政府支出その他の公的資本等も入れてみても、これからの日本の将来展望を見ていって、なかなか二％を確保することがむずかしい。これは希望だということかもしれませんけれども、どうも三％ちょっと上回ってしまうのじゃないか。しかも老齢化社会になってきて、その度合いは深まるということを危惧するわけでありますが、その点どうして二が確保できるのか。これは、いま答えができなければ後で書面でも結構でありますが、その確保できる見通しを、労働大臣も含めてひとつお答えをいただきたい。