国の財政事情からいいまして、この影響額が六十三年度は一兆六千五百六十九億円、一般会計分でありましたね。しかし平成元年度は一兆二千八百九億円、こう用いておるわけですね。それで、今まで補助率引き下げの根拠とされてきた国の財政事情はすっかり好転をして、六十一年度、六十二年度決算では予算を大幅に上回る剰余、六十一年度は一兆三千億、六十二年度は五兆六千億も出ているわけですね。完全復元ができるじゃありませんか。しかもこの六十三年度、つい最近大型補正をやりましたが、その後二兆円の自然増収も可能になるわけでありまして、これは下手したら財政再建が一年繰り上がるのじゃないか、予定をしている赤字国債の発行額一兆三千三百十億円も発行不要になるのじゃないか、こんなふうに私は考えているわけでありますね。
 だから、この財政事情による補助率、確かに下がったものはない、上がったものばかりだというのですが、例えばそれじゃ生活保護費等は、初め十分の八でありましたのが十分の七になった、それが今度十分の七・五に確かに〇・五引き上げられました。一体そういった根拠というのはどこにあるのか。本当に国と地方との事務事業のあり方、費用負担のあり方というものをきちっと検討して、検討した結果この補助金はこうあるべきだと出した結論ではない。あくまでも国の財政事情を優先した、いわゆる曲がりなりの補助金のカットである、本来ならば復元をしなければならない、こういうふうに私は思っているわけでありますね。
 そういう点非常に不満に思っているわけでありますが、この根拠、例えば今言いました生活保護費の十分の七・五の根拠、生活保護法第一条には、国がこの生活保護はやっていくべきだと、国がということをはっきりとうたっていますね、憲法二十五条の精神に基づいて。厚生大臣おいでになっておりますが、この根拠というのはあるのですか。
総合課税の問題は先ほど申し上げました。
 キャピタルゲインの問題あるいは利子の問題でございますが、総合課税というときに、それを担保する執行上の制度がない場合に、執行体制を無視して単に条文の上だけで総合課税を実施いたしますといかに不公平になるか、これはもう御存じのとおりでございます。そういう意味で、執行体制をしっかり整えてからやりたい、こういうことでございます。
 もう一つは土地の問題はあるわけでございます。税制当局は、国税、地方税ともこの問題については改正の都度必要なことをやってまいったつもりでございますが、その都度、税制改正だけではこの土地問題に対処できないということを最初から申し上げておったのでございます。今度は、幸い土地基本法が定められることになりまして、土地についてどのように考えるべきであるか、これの国民的合意が形成されるだろうと思います。そして、それに関連するもろもろの法律が、その土地というものの性質にかんがみて今後適切な施策が講ぜられますので、税制改正についてもそれに沿ってやってまいりたい、このように考えております。
 今度の補助金の問題でございますが、これは復元するということではございませんので、やはり費用負担のあり方、国・地方の機能分担、こういったものを一つの柱にいたしまして、また国・地方の財政状況等も勘案しながら、今までずっと精的にやってきたその延長線上の問題として、できるだけ恒久化するものは恒久化する、そしてなお決まらないものについては延ばしていこうということで、たばこ税の二五％という交付税措置も講じながら、解決できるものは解決しようとしているのでございます。
 なお、今度の補助金の補助率の見直しで、六十三年まで適用された補助率よりも上がるものはあっても下がるものはないということ、並びにそれぞれの財源措置を講じましてそれぞれ困ることがないように、また地方財政の運営上困ることがないように非常にきめ細かい手当てをしておることでございますので、御理解をいただきたいと思います。
数字をもう一度繰り返すようで大変恐縮でございますが、ただいま御指摘のございましたサケ・マスについての輸入価格を先ほど申し落としましたが、五十一年度の輸入価格がキロ当たりで言いますと三ドル十五、十六でございます。五十二年が四ドル十六、それから五十三年度が五ドル四十一、五十四年は四ドル八十七というふうに、また若干でございますが下がっておるわけでございまして、サケ・マスにつきましても、二百海里を迎えまして、それから日ソのサケ・マス交渉の結果幾ら日本がとれるかわからないというようなこともございまして、若干の思惑輸入があった、それが現在の荷もたれの原因になっているということは、先ほども私は否定はしなかったわけでございます。しかしサケ・マスの値段は、先ほど申しましたようなことで、ごく最近では弱含みに転じておりますことも事実でございます。
 それから、御指摘のございました魚転がし的なものについての農林省の指導がどうなっているかということでございますが、いわゆる魚転がしというものは、非常に魚価が上がる段階、たとえば昭和五十二年に二百海里がございまして、かなりの御指摘のような事態があったことは事実でございますが、魚が上がる事態におきましては、社会的な非難を受けるような意味での魚転がしということがあったことも事実でございますし、そういったことが世の批判を受けたということも事実だろうと思いますが、最近のように一般的に水産物の価格が横ばいないしやや停滞ぎみである、それから別な観点でございますが、私どもの率直な感じは、国内生産の立場から言いますと、一年ほど前から大変燃油が高騰しておりますために、漁業者の生産面でのコストは十数％上がっているというのが私どものデータにございますが、そういう意味では、やはりコストプッシュといいますか、そういった生産費の高騰というものが適正に魚価に反映されるということが私どもの方は基本的にはやはり望ましいことではないかというふうには考えておるわけでございます。
 しかし、御指摘のような意味での人為的な魚転がしあるいは魚隠しというようなものがあるとすれば、あるいは先ほども御指摘がありましたような、かずのこのような非常に思惑的な輸入あるいはそれに伴って消費者の批判を受けるような価格動向があるとすれば、これは大変遺憾なことでございまして、先ほども申しましたように、まだ不十分でございますが、数年前から始めました在庫の調査、品目も全部覆っているわけではございませんが、そういう在庫の動きと魚価の動きというものをにらみながら、たとえば在庫がふえているにもかかわらず魚価が上がっているということであれば、御指摘のように大変不適切なことだというふうに考えておりますし、そういうものをにらみながら、適時、不適切な現象が起こった場合には、関係業者を呼んで指導するということは、いままでもやってまいりましたし、これからもできるだけ心がけてまいりたいというふうに考えております。