先ほど先生から人権問題であるというお話がございましたが、私どもの方では、そのような不快な用語を使われたということによって被害を受けたという方の申し出がございますと、これは事実関係を調べまして、そしてそれが人権侵犯に当たるかどうかということを判断して対処をしてきているところでございまして、今後ともこの姿勢は続けてまいりたいと考えております。
 さらに言葉の問題といたしましては、やはり相手の心を傷つけるかどうかということが問題でございまして、ここ数年来人権の共存ということを訴えてきております。相手の立場に立って物を考えようということの啓発もやってきているところでございまして、これもまた今後努力してまいる考えでおります。
お答えいたします。
 私ども厚生省といたしましては、実は身体障害者の方々の実態あるいはその福祉の面を受け持っている省でございます。したがいまして、現在までも、身体障害者の方々の差別されること等に対しましては、その解消に努めてまいっております。
 具体的に申し上げますと、実は昨年、障害者年を契機として、厚生省におきましてはいわゆる障害者対策を推進するための対策本部等を設置して、あらゆる面について配慮してまいってきているわけでございます。端的に申し上げますと、たとえば厚生省が担当しております病院等におきましてやはり身体障害者の方々が非常に受診しにくいというようなこと等についても、これはそういうことのないように、各医療機関等に対して障害者の方々の診療について積極的に当たるようにというような指導をしてまいってきております。
ただいま先生から御指摘のありましたそういう障害者の問題につきましては、学校教育の場あるいは社会教育の場におきまして、障害者の問題につきまして適切な理解を持つように私どもとしましては十分努力してまいっておるわけでございますが、今後とも先生の御指摘を受けましてさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 先生の御指摘のような出版が出ております場合には、そういう出版関係のところとも十分話し合いをしながら、そういうことが社会教育の場その他で適切な配慮のもとで行われるように私どもとして努力している次第でございます。
お答えをいたします。
 中央心身障害者対策協議会の提言におきましても指摘をされておりますように、障害者福祉を実現するためには、やはり障害者が社会において一般市民と同等に生活をし、また活動をすることを保障するという障害者の福祉の理念を国民全体が理解をし、またその実現に向かって社会全体として継続的に取り組んでいかなければならない問題であると考えております。
 このように、障害者福祉を実現するためには障害者福祉の理念を国民全体が理解をすることが重要な課題であるという認識から、政府といたしましても、地方公共団体、障害者関係諸団体あるいはまた報道機関等の協力を得まして、障害者問題全体についての啓蒙啓発を図っていくことといたしておるわけでございます。その点につきましても、私も山梨におきまして障害者のための福祉村というものをつくりまして、障害者の考え方、気持ちというものを十分理解をいたしておるつもりでございます。そういう経験を持っておりますので、そういうものを体して今後もやってまいる考えであります。
御指摘のように、国際障害者年を契機としてということで今回の作業をさせていただいたわけでございますが、それはあくまでも一つの契機でございます。政府といたしましては、従来からそういう不適当な用語はできるだけ使わないようにいろいろな意味で努力をしてきた、配意をしてきたつもりではございます。ただ、そう言いながらも十分でなかった点を、この国際障害者年を契機として統一的な法律改正に踏み切ったという次第でございます。
お答えをいたします。
 今後の障害者対策につきましては、お話がございましたように、国際障害者年推進本部におきまして、中央心身障害者対策協議会から提言を受けまして、昭和五十七年の三月二十三日に障害者対策に関する長期計画を決定するとともに、本年の四月一日から新たに内閣総理大臣を本部長といたします障害者対策推進本部を発足をさせるところでございまして、今後この長期計画に基づきまして障害者対策の推進に全力を挙げてまいる考えでございます。
 以上です。
その点につきましては、各省庁連絡会議におきましても議論をいたしまして意思確認をいたしてございますが、今回御提案申し上げました改正案が国会の御賛同をいただきまして成立いたしました暁には、政省令等に用いられております「不具」「廃疾」等の用語につきまして各省庁におきましてそれぞれ改正を行うことといたしております。
いままでの質疑で本法案の内容はほぼ理解いたしました。本法案により法律の上からは「不具」「廃疾」等の用語は新しい用語に置きかえられることになるわけでありますが、国の法令の体系には法律のほかにも政令、省令等があります。法律の中から「不具」「廃疾」等の用語を追放するだけではなく、政令、省令等についても同様の措置を講ずる必要があると思いますが、政省令等で用いられている「不具」「廃疾」等の用語の改正はどうするのか、この点をお伺したいと思います。
私立ですから直接的に指導助言というのはないかもわかりませんけれども、やはり生徒児童の命を預かる問題でございますので、そこらあたりの対応を適確におやりいただきたいとお願いをいたしておきます。
 次に、学校医の中で、いま忙しい、なかなか時間がとれないというお話がございました。これは厳密に言えば、法に定められた中で、忙しいということの理由で十分にその対応ができないということになりますと問題ではあろうかと思いますけれども、開業医の方々が学校医をやっているというような関係もあって若干やむを得ない向きもあるかなという気がするわけです。その中で何とか対応をして、特に健康診断等が行われておるにつきましても、非常に短時間で児童生徒の診断を行う。学校医が数多い子供さん方を見ることについては大変時間的にもやむを得ない向きもあるかもわかりませんが、実際にはそういうことで本当の診断もできるのであろうかという心配をするわけであります。こういうものについて、時間的に余裕を持ってやれるような対応というものは今後努力をする必要があると思いますけれども、それについてのお考え、さらには他の学校とかけ持ちの学校医さんもずいぶんいらっしゃるのではないかというふうな話も聞くわけですが、そういった状況等わかっておりましたらお聞かせをいただきたいと思います。