新しい基本法が成立し、大きな一歩を踏み出したことは大変よかったと思います。
 しかし、これはもう恐らくこの法律の成立に御努力された皆さんもお感じのことと思いますけれども、今後のテーマとして、人権擁護、差別禁止などの明記、そして附帯決議で示された難病、てんかん、自閉症の中で現行の各福祉制度から排除されている人々の問題、さらに縦割りを排した総合的な福祉制度の確立、また障害の種類や病気、年金による対応の区分からニーズ、福祉サービスによる対応へと変えていきます。さらに市町村を中心とした実行体制、そして検討及び実行に当事者の人々が深くかかわれるような法体系をつくる必要があると思います。
 今申し上げた点を踏まえまして、今後、総合的な差別を禁ずる人権福祉法等、具体的な数値や年次を含めたプランが必要だと考えますが、総理と厚生大臣にちょっと御意見を伺いたいと思います。
現在やっておりますのは、先般お話し申し上げました厚生省内の、行政としてのどう取り組んでいったらいいかということをやっておるものでございますので、これは私ども役人の間だけでやっていることでございますけれども、これを一歩踏み出しますと、今度はそれを具体的に各障害者の方々も御参加いただいている審議会等でもう少し詰めた形でまた御議論いただくようなことも考えております。
 例えば中央障害者協議会でございますか、そこなどでも、これは障害者の団体の方も何人がお入りになっていただいていますけれども、そういう席でも私どもは障害者対策本部でつくりました案をいろいろと御説明申し上げ、そして御審議を賜りたいと、こう考えております。
私どももある程度承知しておりますので、それで結構でしょう。
 こうした検討に当事者の方々がどの程度参加しているのか、ここのところが問題なんですけれども、当事者といってもいろんな方々がおられます。できるだけ広範囲のさまざまな意見を聞いて作業を進めていただきたいんですが、お約束していただけますか。
大変たくさんの事項をお話しいただきましたので全部把握してはおりませんが、例えば障害者の介護の問題などもどうあるべきかということは検討対象にいたしております。
 それから各種福祉施設はどのような形でどのように整備をしていくべきかというようなことにつきましては、これもどの程度具体的に出せるか、まだ目鼻がはっきり立っているわけではございませんが、その施設体系をもう一遍見直しをする、そしてその整備水準をどういう形に持っていくかというようなことも検討対象にいたしております。あるいは障害者のための所得保障のあり方はどうあるべきであろうかというようなことなども検討対象として総合的に検討いたしておる、こういうところでございます。
今までは大変縦割り行政が強かったんですけれども、この件に関しましては何か横のまとまりといいますか、横に手を広げて、飛行機の翼みたいに横に手を広げておやりになるんだそうで、これまことに大変結構なことです。
 それではちょっと中身について伺いますが、市町村及び都道府県の役割についてどうなのか、施設のあり方、小規模作業所、授産所のあり方、地域における知的障害者を含む自立生活支援について、それから成年後見制度、精神障害の人々への社会復帰及び福祉、障害種別のこれまでのあり方、介護のあり方、介護保険への対応、無年金者を含む所得保障についてどのような議論がなされましたか、難病、てんかん、自閉症への対応について、こういうことを含めて御説明ください。
先般、この委員会で堀先生からも御質問がございましたのですけれども、私どもの方は障害者の総合的な施策の推進を図っていきたいということで、障害種別やライフステージを通じた総合的な障害者施策のあり方、あるいは障害者についての総合的な施策を推進するための推進体制のあり方、それから効果的な施策を推進するための新しい計画のあり方、あるいは地方障害者計画を策定した場合のその推進方策、それから障害者施策等におきます医療と福祉との連携のあり方というようなことにつきまして、関係部局がそろいましてそれぞれの立場からの知恵を出し合って検討を進めているところでございます。
イギリス労働党の例でございますけれども、一九九四年一月の議会に、御案内のように現在イギリスは保守党の内閣でございますけれども、規制撤廃法案を提案いたしたのに対しまして、野党でありますイギリス労働党は議会の議決を必要とする一次的法令なしに法律の改正撤廃を行う権限を各省大臣に与えるものだとして批判をして反対をいたしたそうです。結局、一々法律で決めないでこの規制撤廃法案が通れば各省庁にそれぞれの権限を与える、こういうような法律なものですから、議会の自主性というものを軽視する、いわば議会軽視の法案ではないのかという立場から反対したということを承知いたしております。食品衛生あるいは職場の安全基準、あるいは動物の厚生等の低下につながるということで批判をして反対したそうでございますが、これは一つの例だろうと思います。
 いずれにいたしましても、ヨーロッパの国々、今ＥＵの国々が日本に対してできる限り規制緩和をやってほしいという要請はいたしております。ヨーロッパのＥＵの国々を見ますと、結局今、社会民主政党が単独で政権を握っておりますのはスペイン、ギリシャ、スウェーデンでございます。それから、連立与党で政権に参画しておりますのはベルギーでありオランダでありオーストリアでありアイルランド、デンマーク、フィンランド、ルクセンブルク等でございます。ＥＵに参加している国もあるししていない国もございますが、大部分がＥＵに参加をいたしておりますが、ＥＵとして日本に対して規制緩和を求めているということは、やっぱりヨーロッパの社会民主政党も方向としては規制緩和は必要である。
 ただ、イギリス労働党が議会で態度を表明いたしましたように、議会軽視でこれをやるということはいかぬし、また一遍に、国の制度、習慣というものがあるわけでありますから、それを一気に、先ほど局長もお答えしたようになくしていくということではなしに、やはりその国の実情というものを踏まえて漸進的に解決すべきものは解決すべきだということで対応いたしているのではないかというふうに思います。
 私ども総務庁といたしましても、規制緩和の問題につきましてはやはり案件一つ一つを吟味いたしまして、できる限り規制緩和の方向に持っていく。同時に、絶えずこの問題については一つ一つの事柄に対して吟味をし、見直しをし、そうしてこれを進める場合に国民の皆さん方の見ておられるところでよくわかる形でこれを進めていく、透明性を確保した形で規制緩和の問題を進めていくということで対処いたしたい。そういう意味では、私はイギリス労働党の対応あるいはＥＵの国々に加盟しておられる社会民主政党の考え方と私どもがそんなに違いはないというふうに思っている次第でございます。