船主責任保険の限度額についてでございますが、二種類に分かれようかと思います。
 まずタンカーにつきましては、一九六九年に採択されました油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約、これを受けました国内法、油濁損害賠償保障法によりまして、一事故につき当該船舶のトン数に四万六千円を乗じて得た額または四十八億三千万円のいずれか低い額までの無過失損害賠償責任になっております。
 タンカー以外の一般の貨物船の責任の限度につきましては、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律に基づきまして、一事故当たり船舶の大きさに応じまして、当該船舶のトン数に二万三千円を乗じて得た額を限度として責任制限されております。
油濁基金の補償の内容につきましては、油が流れましてそれが漁業の生産に害が及ばないようにと、こういう観点から、油の防除の関係と、それから被害が起きた場合の救済と、この二本立てになっておるわけでございます。防除につきましては、五十四年度につきましては件数で七十九件、防除費の支出が一億六千九百万円。救済金につきましては十二件、二億二千三百万と、こういう数字になっております。
私がいまそういうことをお聞きするのはどういうことかというと、もちろん汚い海には魚はすまない。もしすんでもそれは食べ物にならない。食糧という立場から考えて、この環境基準に魚介類の繁殖を考慮に入れることができないかどうか、何か物差しができないかどうか。ただＣＯＤだけで、もちろんほかにもありますけれども、それだけでこれでよしとするのではなくて、何か物差しができないものか、その辺はいかがですか。
お答えいたします。
 先ほど、全国で申しますと七五％と申し上げましたが、たとえば東京湾では六一％、伊勢湾では五三％、瀬戸内海では七五％と、これらを除く地域の七七％に比較しまして低い数字になっております。こうした一般的な閉鎖性水域におきましては、人口、産業が集中しているという原因があるわけでございまして、私どもは水質汚濁防止法に基づきまして、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海につきましては、本年から汚濁負荷量の総量を削減するため総量規制を実施しております。今後とも海域の水質保全の充実に努めてまいりたいと考えております。
最近の埋め立てを数字の上でみますと、この五年間で百三十一平方キロメートル、後楽園の広さにして二千四百倍というのですか、それから瀬戸内海区だけでも四十四・二平方キロメートル、こういうことでございますので、この点についてはいまおっしゃったようなことでやっていただきたい、このように思うわけでございます。
 次に、環境庁の方、海洋汚染防止の立場からお伺いしますけれども、環境庁が五十三年度に行った公共用水域水質測定結果によるＣＯＤの達成率はどの程度になっておりますか。
次にお伺いしたいのは、五十四年度の漁業の動向に関する年次報告、白書でございますけれども、この二十一ページに、「埋立てに伴う天然海岸の減少は、沿岸漁場にとって重要なも場や干がたの減少を招いている。」とありますが、これに対して、埋め立ての実施について、漁場整備に充てる特定の財源を実施主体または受益者から確保できないかという点が一つ。二つ目は、今後沿岸漁場の保全確保の上で各関係省庁と公有水面埋め立ての長期見通しと制限目途を立てる必要はないか。この二点についてお伺いしたいと思いますけれども、漁業権を失った場合に、そのお金というのは、もちろん漁業権を失ったわけでございますから、やはりいままで漁業をやってきた方にお渡しするのはこれは当然でございますけれども、これはいわゆる漁場を失ったのは漁業者であって、それを失ったことによって新たに魚のいわゆる確保ということになると、一般消費者もまたその近辺に住む人も何らかの形で被害をこうむる、理屈の上ではそうなるわけでございますけれども、そういうことで、いま申し上げた二点についてお伺いをしたいと思います。
沿岸漁場の整備という事業は漁業者等から非常に強い要望がございますので、水産庁といたしましては、第一期計画に引き続きまして第二期計画を策定して事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
先ほどお聞きしますと、五十七年度で第一期計画はいっぱいにやるというようなお話でございましたけれども、第二期計画もその上に立ってということですが、もう一度念を押しておきますけれども、五十八年度以降の同計画の継続の見込みは、やるつもりでおりますか。
先ほども申し上げましたように、現在の段階でその効果を定量的に把握はいたしておらないのでございますが、御指摘のように、今後の沿整事業を取り進めていく上におきましてそういう効果の把握ということはきわめて重要でございますので、第二期計画をどうするかということの検討とあわせまして、その効果の把握方法、できれば定量的にどう把握するかということの検討を取り進めておるところでございます。
こういうふうにいろいろお尋ねしましたのは、この規程に基づいて補償されたケースというものが案外と少ない、数字も調べて聞いたわけでありますが、どうも少ない、そこで伺ったわけであります。この規程が改正をされましたのは、ひとつこれを大いに活用してやっていこう、こういう趣旨で私は改正になったのだと思います。一体、改正前と比べて補償されたケースというものがふえておるのかどうか。この点も私は、幾らかふえておるのだと思いますが、若干疑問に感じておるところであります。
 きょうはもう時間がありませんので質問はこのくらいにいたしますが、ひとつ大いにこの規程を活用してやってもらいたいと思うわけであります。しかし、もとよりその前に一番大切なことは「嫌疑なし」や「罪とならず」の事件で強制捜査を進めるというようなことは極力避けてもらいたいということであります。人権侵害にわたるようなことのないように捜査を進めてもらいたい、これが第一であります。しかし万一、そういうつもりでおっても「嫌疑なし」あるいは「罪とならず」こういう事案が出てきた場合あるいは罪を犯さなかったと認めるに足りる事由があるとき、そういうときには必ずきちんと立件をして補償されるべきものは必ず補償をする、こういうことでやってもらいたいと強く私は要望したいと思います。
 その点について答弁をいただきたいのと、大臣の方からも、最後に金額についても今回の改正にのっとって十分配慮してやってもらいたいと思うわけでありますが、答弁をいただきたいと思います。