国保の制度に対します国の負担の問題でございますけれども、確かに国の負担が多ければ多いほどいいという考え方も成り立つと思います。しかし問題は、医療保険制度につきましては、国保制度だけではございませんで、健康保険組合もあれば政管健保もある、こういうことでございまして、他の制度との国の負担についてのバランス、公平という問題もまた別の角度から当然考えなければならぬ問題でございます。
 同時に、国保について申しますと、この国の負担率をどう決めるかという問題は、そのときどきの国保の財政状況に応じておのずから決められるものでございまして、今日までは特例的に高い補助率で対応しておったわけでございますけれども、老健法の効果も徐々に出てきておりますし、全体として国保の財政はいい状態に向いておるということから、国の負担率が現在の水準になってきたわけでございます。ただ、国保の財政がここ数年悪化いたしました原因の大きな一 つとしては、退職者医療制度の見込み違いの問題があるわけでございまして、この点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、対応したところでございます。
最後に、厚生大臣に御意見を伺いたいと思います。
 先ほど自治大臣に伺ったことと同じなんですが、本来国が四五％のお金をちゃんと出す、あるいはその軽減について十割給付をするということで責任を持たれる、未交付を生じることがないような状態にするべきだと私は思います。そうでなければ、結局今の医療制度というのは悪循環をきわめていって、そして低所得者なりそういう人たちを切り捨てていく、国民の一般の医療も引き下げていくということにつながると思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
何が何でも昔のままの姿に全部返してくれと言われても、昔のことに関する責任は負いかねますけれども、少なくとも今回の国保改正では万一だめな場合には戻すということが原則でございます。しかし、それは戻せば必ず地域住民が大変な苦しみをしょうわけでございますし、国保の受給者は地域の問題でございますから、これを解決することは当然であります。ですから、国の責任であるとか地方の責任、もちろん一義的には国の責任でございますが、地方はこれに我関せずでいて、住民の、いわゆる国保加入者の苦しみを傍観していいのかということになりますと、それは通らないところでございます。
私は、もとに戻すというのは、四五％の補助率に戻すということあるいは軽減の十割給付をする、未交付をなくす、こういう方向だと思うのですけれども、自治大臣、補助金カットはもうだめだと言いながらずっと土俵を明け渡しているわけですから、戻すのだったら思い切ってそういうところに戻していかなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。
文字どおり、二年の暫定措置でございますから、その後の展望が全く開けないということになれば、今回の改正分をもとに戻すということでございますが、もとに戻して困るのは、実は地方住民、地域医療でございますから、地域に住む方々に大変な御迷惑がかかることでございますから、いかなることをしても逆戻りをさせないで、何とかこの二年間に前向きな措置がとられるようにこれから努力をしてまいりたいと思います。
私どもとしては、医療の水準を下げる、あるいは医療内容を悪くするということにつながらないように、適切な指導を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。したがって、ただいまお話が出ましたような老人の問題等が非常に大きな問題として浮かび上がってくるのではないかと思いますが、やはり基本姿勢としては、老人に対する適切な処遇体制をつくっていくというところに重点を置いて市町村に取り組んでいただきたいと考えております。
基準超過費用額、これを定める問題でも、保険者が医療機関を通じて医療費を仰制する、そういう努力をすることになって、医療サービスの低下、つまり国民が期待する医療とならないことが危惧をされるわけであります。老健法の改悪が非常にいい例ですけれども、この制度を導入することによって医療費仰制のための保険者間の競争をあおる、そういうことにもつながるのではないかと思います。このような基準づくりそのものが医療費の過度な抑制を行い、そして国民の医療切り捨てにつながるのじゃないか、そういう不安が非常に強いわけでありますけれども、この点について厚生大臣の御意見を伺いたいと思います。
医療費が高くなっている原因の中にはいろいろな要素が恐らく出てくると思います。その中に、地方の責任と申しますか、地方で手のつけられないようなものがあるかもしれませんが、そんなものは今申したようなことで除外をする。反面、ただいま出ましたような上乗せ措置をとっている、それに伴って医療費が高くなって負担も高くなっている、これは自治体においてやはり相応の責任を持って処理をしていただく、こういうことになるのではないかと思います。
今そういう御答弁ございましたので、ぜひこれは実際問題として何か考えられないかということで、簡素化については十分政府としても検討していただきたいというふうに思います。
 次に、特定施設の追加の問題で、十一施設が今回追加されるわけですが、もう三年連続して、まあ六十一年は法案の新しい成立ですが、昨年もことしもということでこの法案の改正の審議がされているわけでありますが、昨年も、この種のものがその都度ふえてくるのではないか、そういうことはないのかという問いに対して、今回二施設を追加するけれども、また同じような構想が出てくるたびに追加するのか、これは対象施設については法律で決めるということになっているので、またその都度法律改正をお願いするというのは恐縮だということで、今回の改正では十分その点につきまして配慮して今のところ追加は見当たらない。確かに言い逃れはあるわけですが、毎年毎年、昨年も改正してことしも改正で、どうも今の模様では五千六百に到達しなければまた追加かというような話もさっき出たのですが、そういうことについてはそのたびに法律改正というのはどうもおかしいんじゃないか。今のところ見当たらない、将来にわたってということであれば、大体に、三年くらいはないというのが常識だと思うのですけれども、今回こういうことになっているわけでありますが、また来年も改正があるということになるのかどうか、その辺をお尋ねいたします。