お答えいたします。
 今回の補助率の見直しにつきましては、三年間の措置ということで法案の審議をお願いしているところでございまして、六十四年度以降の扱いにつきましては、その時点の国と地方の財政状況であるとかあるいはその間の、今後の諸情勢の推移等を踏まえまして、その時点で適切に対処すべき問題だと考えております。
 御指摘の六十四年度以降の財政状況がどんなようになっているかということでございますが、これにつきましては、私どもは財政再建が非常に重大な課題であるということで毎年度真剣に取り組んでいるわけでございますが、なお、特例公債依存体質の脱却までに数年はかかるだろうと考えているところでございまして、これを一刻も早く達成できるように努力しておるところでございます。国の財政状況がそういう状況で果たして三年後がどうかという御質問であろうと思いますが、これは国の財政状況だけの問題ではございません、先ほども申し上げましたように国と地方の財政状況であるとか今後の三年間の経済情勢等もろもろの推移を勘案して、その時点で考えることと思っておりますので、その段階で適切に対応させていただきたいということで、先ほどのお答えで御理解を賜りたいと思います。
復元の場合、経常経費系統の補助金の補助率引き下げについては、補助率引き下げ分だけの補助金をまた国が負担することになると思います。しかし、投資的経費系統の補助金については、その分だけだといわゆる事業量が減少してまいります。ということになりますと、多くの負担を結果から見れば国がしなければならない。そういうことになりますると、三年後にそんな余裕が国の財政に事実上期待できるであろうかという疑問が生じてまいりますけれども、この点は大蔵事務当局はどうお考えになっているでしょうか。
補助率のカットによります影響額、一兆一千七百億円につきましては、今後事業量の増加等によって伸び縮みがあると思います。これに対する対策といたしまして、明年度の地方財政もまだはっきりいたしませんけれども、この六十四年度以降の補助率のあり方につきましては、関係省庁の間で国と地方の役割分担あるいは費用負担のあり方等とともに十分検討して決められるべきものでございます。
 その過程におきましては、国と地方との財源配分の変更があるかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように十分検討いたしまして、特に地方団体の自主性を強化する観点におきましてこれが決められるよう、私どもは対処してまいりたいと考えております。
それと関連をいたしますけれども、今、地方自治体にとって補助率を引き下げられる、三年間の暫定措置ということでございまするけれども、そうなると今回は一兆一千七百億円でございまするけれども、今後個別の補助金についても補助率引き下げを全くしないとしても事業費の増大等でこの金額は三年後にはもっと大きくなるのではないかと想定をされるわけでございますが、補助率の復元の見通し、このまま借金のままでずっと行くのか、あるいは何とか復元をさせるというお考えを示していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 六十二年度以降の地方財政対策につきましては、御指摘の補助率の見直しに伴う影響等も含めまして、そのときどきの国と地方の財政事情等を踏まえつつ、地方財政の運営に支障のないよう適切に対処してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたように、六十二年度以降の財政の見通しがまだはっきりいたしておりませんけれども、補助負担率の引き下げが継続されるわけでございますから、地方財政については何らかの措置をしなければならない。特に地方財政におきましては現在も相当大きな措入金を持っております。また、六十六年度以降は交付税の借入金の元金償還も始まるということでございますから、この補助率の引き下げ部分あるいはその他のものも含めましても、地方財政は今後とも厳しい状況が続くと考えております。そういう意味で、ともかく六十二年度分につきましては、収支見通しが明らかになりました段階で具体的に検討した上で所要の財政対策を講じてまいりたいと存じます。
これ以上私は言うつもりはないわけですけれども、やはり今までは五三、五六、確かにこれは防衛庁の内部資料で、そのことが国防会議に報告されたようで、そしてそういうふうな経過はあった。あったにしても、今度は政府決定ですからね。もう今までとは全然格が違ってきているわけです、実際には。あなたたちはそんなに格が違うなんて言うとそれはありがたいことなんて思うかもしれませんけれども、私どもはそういうふうに見ているわけであって、となると、やはりこれは、中期防衛力整備計画という以上は、軍事情勢というものをきちっとそれなりに分析をして、それに基づいて中期防衛力整備計画の中に、その分析と同時に——これはもう「大綱」の水準で何とかできるというなら私はそれでいいだろうというふうに申し上げたわけで、これからもこんなような買い物計画みたいなことをどんどんやられて、そして全然国民のわからないうちにどういうものが使われるかわからないという状態じゃまずいので、一言だけ御注意申し上げておきます。次に進みます。
 タッチ・アンド・ゴーの訓練基地建設については、防衛庁としては候補地を三宅島に絞っておられるようでありますけれども、これは三宅村及び島民の反対は熾烈をきわめております。島民の八五％の反対署名が防衛庁にも提出されておりますけれども、地方自治というのはやはり島民の意思を尊重するということが民主主義の基本的ルールであります。反対しているものを無理やりに権力によって抑えつけるということはできないことでありますし、一方、米国が強く要請をしているタッチ・アンド・ゴーの訓練については、日米安保条約の観点からいうならば政府としても何らかの対処をしなければならないことは私どももわかるわけです。
 そこで、三宅島に基地をつくる考えに固執しないで、例えば、現在のところ石油がだぶついておりますから、タンカー等も放置をされている現状であります。とするならば、例えば三十万トン級のタンカーを改造し、甲板に滑走路をつけることによって十分に訓練ができるはずであろうと私は思いますし、また場合によっては、民間によって新しくその目的が達成される船を建造することもまた私は可能ではないだろうか。しかし問題になるのは、日本国憲法に照らした場合、航空母艦や戦略爆撃機は持てないというのが政府の憲法解釈になっております。政府みずからが改造タンカーを持ち運航するということには若干問題が残るだろう、私はそのように思うのですが、これを民間においてそれを所有し運航させることによって政府が借り上げ使用するということになれば、一切装備がない改造タンカーであるならば何ら問題なく所要の目的が達成されるのではないかと私は思うのですが、これは艦船工学の学者や法律家も十分可能であると言っておりますけれども、防衛庁としてこういうふうなことについてやはり研究してみる必要があるのじゃないだろうかというふうに思うのですが、防衛庁長官どうですか。