今官房長官から御答弁をいただきましたけれども、農林大臣、外務大臣もまだこれからのようでございますね。
 農林大臣、昨日、食料品の確保については十分努力した、そういう御答弁もされております。しかしながら、私は報道でしか知りませんけれども、たしか災害日の当日、翌日というのは食糧等々が、あるいは飲料水が十分に行き届いていなかった。お結び一つを二人で分けたとか、そういう報道で私は知っておるわけでありますが、食糧の担当の大臣である農林大臣はまだ現地へ赴いてない、こういう今官房長官の御説明でございました。
 それで、青森に十九日、翌々日に行って、私は、選挙の応援をする時間があるんであれば、即刻現地に行って食糧供給の指揮をとるのが農林大臣の仕事じゃないですか。その点についてどう思っているんですか。
昨年から北海道東方沖地震やら三陸はるか沖地震等々の大規模な地震がございまして、私自身も震災対策については強い関心を持って、防災計画等についてもお話を承ってまいりました。
 防災当局からは、東海地震の切迫性等についてこれまでも報告を受けておりますけれども、地震の被害というのは、単に震度の大きさとかあるいは発生する地域、例えば、都会で起こったとかあるいは農村部で起こったとか山村で起こったとかいうような、状況によってそれぞれ異なる問題もございますし、また、地震発生の時間帯等によってもこの被害の度合いというものは左右されるというふうに私は思うので、なかなか一律にはいかないと思います。
 しかし、今回のこの未曾有の、もう想像を絶するような被害が起こった、こういう都市型の直下型地震というものがこういう甚大な被害を及ぼすものだということについては多くを学ぶ点もあると思いまするから、今までの防災計画だけではなくて、今度の経験に照らして学ぶべき点は学び、直す点は率直に直して、やっぱり見直しをしていく必要があるのではないかということを痛感をいたしております。
ただいま総理並びに国土庁長官からの答弁の中でも、このマグニチュード七・二、震度六等々の地震については当然御存じであった、そういうことでありまして、私は、これは国民がテレビの画面を見ていて、何で直ちに行動を起こさないんだろうということを疑問に思う人はかなりいたと思うのですね、テレビを見ていて。火災が発生する、水は出ない、いろんな状況を見ていて、そういう素朴な疑問を多くの国民は持たれたと思っております。
 そういうことで、私は、総理及び国土庁長官、特に国土庁長官は地震関係の担当でもありますし、今の御答弁で、地震に対する基礎知識、基礎認識は十分されていた、こういうことでありました。でありますがゆえに、もっと何で早く対応ができなかったのかということを思いますし、総理に対して、そういう地震に対する基礎知識、そういったものを国土庁の方からきちっと常日ごろからレクチャーをしていたのかどうなのかということに疑問を持った一人でありますが、その点はきちっとされていたわけでありますね。
細かく申し上げますと、地震発生の十七日の朝六時十五分ごろと記憶しておりますが、秘書官から、五時四十六分に地震があったという電話連絡がございました。そこで私は、適時適切に被害状況を連絡するとともに、そして国土庁としての適切な対応を行うように指示いたしたところであります。
 また、午前七時三十分ごろには秘書官を通じて、国土庁の防災局としては、甚大な被害が発生している可能性が非常に高いと考えられるので、非常災害対策本部を設置したい旨の連絡もございました。そこで私は、直ちにその設置手続を首相官邸等とも相談して対処するよう命じたところであります。
 なお、先生御指摘の感想ということでございますが、秘書官からの連絡のほかに、テレビを通じまして被災地の状況を見ておったところであり、就任以来私は、北海道東方沖地震、そしてまた三陸はるか沖地震等の対応を担当してまいり、八戸へも事実飛びまして、この目で、この肌でしかと確かめてまいりましたので、私として、被害が少しでも小さいものであることを祈るとともに、これまでの経験を生かして全力を挙げて取り組みたい、かような決意を持ったところであります。
これより会議を開きます。
 平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田勝之君。


これにて石井君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明七日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時八分散会
高度成長のときより今はないと言えるかどうか、こういう不況の時期ですから今の方が効果が高いという見方もあるかもしれません。私は専門的にはよくわかりません。ただ、何となく、土地代がかなり大きなウエートを占めていたということもあって、公共事業の景気に対する乗数効果は言われているほどではないではないかという議論があったのはよく承知しております。
 昨今、国債を発行して公共事業をやるぐらいなら同じ国債を発行して減税に回したらどうか、所得税減税をもっと大胆にやってはどうかと、今週のある週刊誌もそういう論調を張っておりましたが、しかし、減税も御承知のようにまたいろいろな議論がございます。
 ここで断定的にどちらがより効果的かというのは私も申し上げる自信はありませんが、昨年の減税も一定の効果があったことは間違いないと思っております。しかし、なかなか学問の世界でもきちっと捕捉をしかねている、いろいろな要素がございますから。
 第一、貯蓄にかなり回っているというふうに言われておりますが、それが何割なのか、そういうところから議論が始まりまして、そのまま減税もすっぽり消費にお金が回れば一定の効果がある。しかし、貯蓄に回った分だけこれは蔵に入ってしまいますから効果がない。
 それに比べると公共事業は、いずれにしても、特に補正の場合は用地代はそう大きなウエートを持っておりませんだけに、直接的にやはりそれなりの効果があるというふうに言われているところでありますし、私どももそう思っているわけであります。