ただいま先生御指摘の点につきましては、信販会社においてこれを行うということを基本にいたしておりまして、私どもの方で改めてこれをチェックするということは余り行っていないのが現状でございます。
 それでこの点につきましては、ただいま御指摘のとおり、この通達を出した以降も名義貸し事件というものが、数は少し減ってはございますけれども依然として発生しているということがございまして、それを踏まえまして昨年六月に、割賦販売審議会のクレジット産業部会の中間報告におきまして、クレジット産業の加盟店管理の適正化ということが提言をされているところでございます。私ども通産省といたしましても、こういった問題に対するクレジット産業の取り組み方というものをさらに徹底をし、これを支援するという見地から、平成三年度の予算におきましては、加盟店の情報交換システムというものをつくり上げるための調査研究のための予算を計上してお願いいたしているところでございます。こういうことを通じまして、クレジットを行う会社の相互においてこういう名義貸し事件などがこれから多発しないような、そういういわば情報交換というものが行われるように対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
この通達には、加盟店管理の関係で、加盟店契約締結時に審査の厳格化を図る、また契約締結後も加盟店の信用状態を継続的に把握をする、こういうふうに書いてあります。しかし、集団クレジット被害事件が多発している、そう私は思っておりますけれども、その原因の一つには、この通達の加盟店管理が十分できていないということにあると思っております。加盟店契約締結時にどの程度の調査をし、どのように判断したか報告書をつくらせ、管理をさせる、また加盟店契約締結後も一定の時期において同様なことをさせる、こういう指導をしておられますか。おられなければ今後そういう指導をぜひしていただきたいと思いますが、いかがですか。
この通達の基本的な考え方につきましては、こういったいわゆる名義貸し事件というのが典型的なケースとして、これに対して信販会社を通じましてできるだけこういった消費者トラブルというものが発生しないように信販会社において基本的に注意すべきこと、あるいは管理すべきこと、こういったことを徹底しようと考えたものでございます。
 そういう点で、私どもといたしましてはそもそもこれをつくりましたのは、ただいま御指摘がございました幾つかそういった事件が発生をしたということを背景といたしておるわけでございますけれども、この点につきましては、やはりこういう名義貸し事件というものが改めて発生することのないようにするためには、加盟店においてもこれを注意してもらいたいし、また消費者の側においてもこういったことに余り乗らないように啓発もいたしたい。しかし基本は、信販会社の側におきましてあっせん行為を行います場合には、加盟店の信用状態あるいは加盟店と消費者との契約が行われました場合に消費者に契約に入る意思があるということをよくよく確認するというようなことを通じまして、事前に信販会社が加盟店及び消費者の双方に、契約が真実であり、かついわゆる割賦販売金融を行っても将来余りトラブルがないような事前の予防体制というものを可能な限り講ずるべきであるということを信販会社に伝えたいと思ったものでございます。
その点は残念であります。通達もあることでありますので、この通達を実効あらしめるためにぜひ調査を行うべきであるというふうに申し上げたいのであります。把握をしておられる数字が実際の集団クレジット被害事件よりもはるかに少ないというふうに私は思っております。私出身の岩手におきましても、現在遠野ダイハツ事件、それから宮古市における名義貸しの車の関係の事件、水沢市においても同様であります。大量の被害者が発生をしております。これは加盟店が悪いとか消費者が不注意であるということだけの単発的な結果であるというふうには到底思えないのであります。
 ところで、五十八年通達でありますけれども、その骨子は先ほどお話がありましたが、基本的な考え方ですね、これはどこに置かれているのか、また、五十八年、この時期にこういう通達が出たということについては、何か特段の動機があったものかどうか、お尋ねをいたします。
米ソの共同声明の中にも、イラクがクウェートから撤退する旨明白なコミットメントを行えば戦闘行為の停止が可能であると考えるという項目が確かにございますし、またイラクから撤退をするということが絶対の大原則であるということも、それは委員も認めておられることでございます。――クウェートからの撤退、失礼しました。イラクがクウェートから撤退するということであります。ですから、それが累次の国連決議によって明らかにされておることであって、とにかく力によって侵略、併合することはいけないという原則はきちっと守っていきませんと、今のままで、これで戦争さえ、弾の撃ち合いさえ、停戦さえすればそれでいいんだということはアメリカもソ連も言っておるわけではなく、その次のステージのときにおいてはどのような恒久平和をお互いに打ち立てるかのいろいろなステージが出てくるということは述べておるとおりであります。
 私もまたきょうまでいろいろな機会を通じて、例えばイラクの副首相にも直接申し上げましたし、また大統領にも直接書面を書いて届けましたし、その他湾岸諸国の首脳とも直接話をしていろいろなことを言っておりますが、前提が実行されれば日本は中東和平問題についても、これは国連決議の二四二、三三八に従ってきょうまで態度を表明してきたわけでありますから、それによる和平には積極的な協力もしますし、同時にあの地域の経済復興のためにも努力もします。
 しかし、もう一つ言いたいことは、あの地域に今日の状況を持ってきたのは、兵器の移転について、私はこれは率直に言って、この五年間一番たくさんイラクに兵器を移転したのはソ連であり中国であり、この二国が合わせれば約七〇％近くのものが行っておるんだということもこれは事実であります。こういったことを全部将来の問題としてそれらの管理までやっていかないと安定した和平は来ない。
 そういうようなこと等も全部含めて、同時に経済協力とかそれらの国々が自立していくような問題とか、すべてを含めて日本として提案すべき具体的なプログラムは持っており、アメリカへ行ったときにはニューヨーク大学でも私は講演の中でこのことも申し上げてきました。けれども、大前堤は今の局面を打開しなければならぬということでありますから、それに対しては条理に従ったこのような原則的解決が行われることを私も強く望んでおりますし、何もしなかったとおっしゃるが、そうではない、あらゆるレベルを通じてこういった意見の伝達や、首脳会談を通じてや、いろいろな外交努力をしてきておったということをこれはやっぱり申し上げさしていただきます。