アメリカは事前協議、六条段階とかあるいは四条段階とかではなくて、中東で戦争に入った、だから今度は他の地域における弱点に対する攻撃をやるということで、日本の領土、領海に直接関係なしにやっていくということは、これは当然理論上あり得ることですし、そういうことがあり得るという方針でもあるわけなんです。だから、その場合には協議をするのかしないのか。これは安保条約と関係なしにそういうことをやっていくということがあるじゃないかと言っているわけです。外務大臣、わかるでしょう。
ただいま条約局長が一般論を申し上げましたが、いま先生の御質問がいろいろな場合を想定されておりますので、ここですぐどういう場合にどうかということを一概にお答えするのは非常に困難かと思います。
 事前協議の対象になるのは、さきに条約局長が申し上げた点でございまして、その他の場合について安保条約上四条における随時協議というのがございまして、そういう事態になって、日本側あるいはアメリカ側が十分意見を交換していくという場がございます。
 いずれにいたしましても、恐らく先生の頭の中にあるのは、日本がアメリカの戦略の中に巻き込まれていくのではないかという御議論かと思いますが、日本は日本としての立場がございますので、その際には随時協議なりあるいは事前協議の場を通して日本側の立場というものを明確にしていくというのが基本方針だろうと思います。
事前協議が行われる場合に事前協議するというのはあたりまえなんで、問題は、アメリカがそういう戦略方針を明らかにしているという状態で、アメリカが多発報復ということで、オホーツク海、日本海で戦争をやる場合ですね、そういうケースの場合には、安保条約上日本と協議をすることになるのかならないのか、協議しないでやるのか、やれるのかということを聞いているわけです。
お答え申し上げます。
 安保条約上の事前協議と申しますのは、事前協議の対象になるものが御承知のようにはっきりとしておりまして、配置における重要な変更、装備における重要な変更及び米軍が日本における施設、区域を戦闘作戦行動の基地として発進するような場合に事前協議がかかる、その三つでございまして、ただいまの仮定の問題につきまして、どのような事態になるのか、それはわからないわけでございますが、その事前協議にかかる対象となるようなことが行われます場合には事前協議が行われるとしかお答えようがございません。
お答え申し上げます。
 アメリカのレーガン政権の新しい政策につきましては、実は、われわれはまだ、じっと見守っているところでございます。恐らく総理がおいでになって、いずれかの機会にアメリカとの種々の関係についてお話し合いがあると思うのでございますが、レーガン政権の新しい政策はこうだという総合的なものはまだ出ておりませんので私どもは存じませんが、いま東中さんのおっしゃったことは、これは仮定の質問でございますが、中東問題について非常な関心を持っているということは確かでございます。その場合、いろいろな仮定の場合に、安保条約の協議の問題をいま御質問になったわけでございますが、これは仮定の問題として、条約上の問題でございますので、条約局長からお答え申し上げます。
いまの農水省の方のお話を聞きましても、お話が帳面ずらになっちゃうわけでございますね。実際にいまの日本の農業構造というものを考えてみましても、また、御指摘のとおり東北とか北陸とかという雪、そういったことを考えてみますと、冬場の農作業というものは余りないわけでございますから、当然そういったことを考えられてより大きな所得を、しかもそれは現金所得をということで、出かせぎということが定着化しておる、かように考えざるを得ないわけでございまして、それを地場産業に定着さしていく努力というものは、基本的にこれはもうやらなければならぬ大事なことでございますけれども、それがずれておりまする間のそのずれは、どうしても出かせぎというものは絶滅できない。またこれがないと公共事業といいまするものも進展ということもなかなかむずかしい面があるかもしれません。
 そういったことを考えてみましてやむを得ぬところもあるわけでございますけれども、それならば、それだけの犠牲を払って出てこられる出かせぎ者に対しまして、十二分に出かせぎに行っただけの効果がありますような、そういう措置を私どもが保障していくということが、私は私どもの労働行政といたしましての基本的なこれは姿勢でなければならぬ、こういうことでございますが、最近のように公共事業の一つの仕組みを考えてみましても、大手が直接その就労者をお引き受けになられて指導されるというようなことでなくて、大手が必ずその下請を使う、下請がまた孫請を使うというような形態になってまいりますと、一番働かれる直接の雇用者といいまするものがどうしても資金的にも、資本的にも、技術的にも非常に劣悪ないわば建設業者の中でも零細企業に属するようなところが非常に多くなって、そこにしわ寄せが行っておる、こういうことでございますから、そこで少し何かの間違いが起こった場合に賃金の支払いが停止をされるとかいうような事態が起こるわけでございまして、こういったことを私ども考えてみますと、これが労働省といたしましての対策ということにとどまりませんで、これは建設業界全般に対しましても、また公共事業全般に対しまして総合的な施策としてこれを取り上げていかなければならぬのではないかという気がいたしますし、そのためには、先ほど職業安定局長から申し上げましたような、何といいましても出かせぎをされる元の実態が、これがきちっと把握をされておりませんとなかなかそれに対する指導もできがたい。さっき先生が仰せられましたように、部落ごとにまとまって出てきていただけばそれでも把握しやすいわけでございましょうけれども、それがばらんばらんに出られたりなんかいたしますと、大変にここで困難なことが起こり得るわけでございます。
 そういったことがございますので、基本的には出かせぎがいま根絶ができないという実情に立てば、それはもう何といいましても公共職業安定所というものがいままで以上に努力をして、その実態を把握をし、その基本的な御指導ができる、そういった体制をつくり上げることが大事でございますので、今後ともそのようなことに近づくような努力を積み重ねていく、本当に徹底的に指導、啓蒙をしていきたい、把握をきちっとできるように努めていきたいと、かように考えます。