農村地域の工業導入は、四十六年の発足以来五十八年の三月末現在で申し上げますと、実施計画を策定した市町村が九百六十一、導入した市町村が七百三十二、導入企業が二千九百六十八社、雇用従業員数が十六万四千人、うち地元雇用者が十三万四千人という実績を上げております。うち農家世帯では、これを一市町村当たりの就業者数で見ますと、大体九十一人の地元雇用を行っているという形になりまして、私は、それなりに地域社会における出稼ぎや日雇い等不安定就業機会の改善には大きく役立ち、また、農家所得の向上に寄与してきたと思っております。
次に、就労機会の促進ということで、このたびの改正事項では農業従事者の安定的な就業の促進に関する事項が盛り込まれておりますけれども、農村地域における安定的な就業機会の確保対策として昭和四十六年に制定された農村地域工業導入促進法はどんな実績を上げてきたというふうにお考えですか。
御指摘のように、確かに最近の経済調査等を見ますと、そう考えられる状況はあると思います。問題はやはり、先ほども申し上げましたように、二兼農家が土地の利用を中核農家に積極的に手放していく、それも一挙にということは私は無理だと思います。段階的に、例えば八反歩所有の人がまず二反歩出し、三反歩出し、五反歩出すというふうに段階的にふやしていく、そういう状況をつくることによって問題を構造政策の視点からいろいろと解決していく以外にないのではないだろうかと思っております。
 最近の動きをちょっと見てみますと、例えば自作農主義というものが従来から一番メリットがあるひとつの根拠として、自分の土地はよく管理する、自分のうちの土壌の管理は行き届くということが言われているわけでございますが、最近ではむしろ水田等では、中核農家に貸し付けた土地の方がよく肥培管理をしてくれるという実績が評価されているケースが全国的に起こっております。そういう意味において、私はやはりサプライをふやすことを考えていけば段階的に問題は片づくのではないだろうか。むしろ、小作料もある程度収れんして安定してくるのではないだろうかと思っております。
失礼いたしました。
 物納はどのくらいかということにつきましては、最近の数字を見てみますと、大体中国地方は非常に少ないのですが、それ以外の地域は大体三割強でございます。
まず、小作料の問題を申し上げたいと思います。
 全国的に見ますと、小作料の水準というのは先ほど申し上げましたように、東海地方が最も低くて南東北が最も高いという分布はございますが、ある程度収れんはあります。ただ個別的な地域においてはかなり下がることは事実でございます。その小作料の誘因を決めておりますのは、実は支払い能力あるいは貸す側の要求ということ以上に、その前提にある農地の貸し借りについての需給関係が決定的に物を言っているという状況があるわけでございます。そのことは、先ほど申し上げました極めて地価の高い東海地方と東北との小作料が全く逆の倍以上の関係にあるということからも御理解いただけるだろうと思います。
 私は、やはりできるだけ貸し手がふえていく、借り手が収れんしていくという農業生産の実態をつくるような方向が構造政策のあり方としてはまず第一段階であり、今の段階において小作料の負担自体をそう神経質に考える必要はないのではないだろうか。むしろ神経質に考えていくと、かえって流動化に歯どめをかける形になっていくわけです。やはり今日の農家でございますから、割の合わない小作料を大規模農家も払わないわけでございますし、また、土地を出していく農家の事情というものもだんだん変わってきているわけでございますから、こういう意味において流動化量をふやす条件をつくりながら、その中で小作料問題が自然に片づいていく姿をよく見きわめて考えるべきではないだろうかというふうに考えております。
それから、心配する二つ目は、先ほど出た小作料の話であります。
 小作料の実情がどうなっているのかということで先ほど局長は少しおっしゃいましたけれども、五十七年白書などで見ますと、稲作については小規模層での所得の低迷等により、五十五年以降大規模層の支払う小作料が小規模層の所得を上回っているという状況が生じているというようなことが書いてあるわけです。この小作料の問題が利用権設定ということの足を引っ張っていはしないかどうか。
 なお、物納等についても状況を知りたい。
 それから、三つ目の憂慮して考えてみたいことは、安定兼業農家は、生産組織で行う農作業の受託によってわずかな時間労働で稲作経営が可能になる、つまり、農作業受託事業というのは潜在的利用権設定農家の経営維持を可能にするというひとつのパラドックスがあるというふうに思うのですけれども、これは農地流動化の進展にマイナス的要因になるのかならないのか。
よろしゅうございます。あと国土庁さんになります。建設省さん、御苦労さまでした。
 国土庁さんに私はたびたび申し上げているのでありますが、国土計画というのはどんな範囲の広いものか知りませんけれども、そこの中で私は大変不思議に思うことがあります。それは戦後、特にこの十数年間の経済の変動というのでございましょう、その影響によりまして、人口過密な箇所と過疎の箇所が大変激しくなってきました。いよいよもって我々議会の定数等も何倍とかいうことで、いろいろと難しい議論をしているわけであります。しかし、一面からいうと、私は尾瀬沼の地域から出てきましたけれども、尾瀬沼の水を東京、これは東京の周辺の先生方がいらっしゃると大変御迷惑をかけるわけでありますが、いわゆる利根川から持ってこいという議論であります。しかし、これは相ともに過疎過密を定着化し、これを正当なものとし、恒久化するものである、私はこういうふうに思いまして、日本の国として理想の人口の分布はいかなるものであるか。そこで、もはや町村合併三十年、三万都市ということで市に指定したものが二万五千になってしまった市もあれば、百万、二百万都市になって政令都市なんというへ理屈もつけていろいろやっているが、どうにもならぬことでしょう。日本全土に人口をどのように分布するのが最終的な目標であるか、そこのところから逆算したところの国土計画というものが出てこなければならぬと思うのですよ。そういうふうに思いまするときに、この水資源の問題ないしは環境の整備というようなことについて、ひとつもっと高度な基本計画が立たないものか、こう思うのですが、いかがなものですか。