この精神保健センターは、先ほども言いましたように、その役割は非常に重要になってきている。そういう中でこれから政令の策定にお入りになるわけでございますが、これを具体的に広げていくという役割においても、大都市において精神保健センターの設置というものができるというふうな形で政令も整備される必要があると思うわけです。
 ただ、そういうふうに進めてまいりますと、実は地域医療計画との間で非常に矛盾ができてくる。現在都道府県が持っておられますそれぞれの精神保健センター、これは大体県都を中心とした大都市に一カ所つくられております。そして、大都市特例でもし精神保健センターをそれぞれの政令市がつくっていい、大都市でつくっていいということになりますと、大都市においては精神保健センターのようなサービスが非常に集中する。しかし、地方や郡部というところにおいては全くそれは遠隔の地に集中して、非常に利便性に問題が生まれてくるというふうな矛盾が生まれてくるわけでございます。
 そういう意味では、大都市特例とあわせて、現在の地域医療計画も非常に問題があるわけでございます。それとの整合性を持った精神保健センター、あるいは精神保健活動を極めて強化した保健所の育成というふうなことに取り組むべきではないかというふうに考えるわけですが、いかがでございましょう。
今回、大都市特例を設けることにしたわけでございますが、具体的にどの事務を指定都市に委譲するかということについては、現在提案させていただいております法律では政令によって定めるということになっておりまして、今後大都市特例の施行までの間、平成八年を予定しているわけでございますが、各都市の状況あるいは御意見を伺いながら決定をしていきたいというふうに考えております。
今回の改正におきましては保護義務者、新たな保護者に対する支援策ということを規定させていただいているわけでございますが、具体的には、入院措置が解除されました精神障害者を引き取る保護者に対しまして支援をしていくという観点から、精神病院や社会復帰施設に対しまして相談や援助が求められる、そういったような保護者の権利規定を整えだということが一つでございます。
 それから、精神障害者と同居する保護者に対しまして保健所が行います訪問指導の対象とするということを明確にしたわけでございまして、今先生がおっしゃいました意味合いにおきましては、都道府県あるいは精神病院あるいは社会復帰施設がそういう保護者に対する支援策というものを講じていくということでございますので、厚生省といたしましては、精神病院あるいは社会復帰施設に対しまして、可能な限り保護者に対する相談、援助が行われるような指導というものを行っていきたいというふうに考えています。
   〔山口（俊）委員長代理退席、委員長着席〕
具体的内容の変更ではなくて、文章上の表現の変更であるということでございます。
 それにしても、保護義務者というふうに過大な義務を押しつけたかのような表現が変えられること自身はいいわけでございますが、いずれにいたしましても、患者さんに対するさまざまな保護あるいは社会復帰、そういうふうな分野におきまして、それぞれの御家庭の中において障害者に対して保護していくその能力を超えたものが障害者に対して提供されなければならないということは言うまでもないわけでございます。
 したがいまして、保護者は、保健、医療、福祉の各分野において必要な援助を受けることができるというふうになっているわけで、援助を与えるのは国、県、市町村、どこかが与えなければならないわけでございます。これは障害者に対して、直接そうした福祉施設の推進あるいは福祉制度の確立という形でもって国や地方自治体が進めていくのは当然でございますが、家族に対する保護者の立場においてその保護者の過大な義務を支援していくその責任は、言いかえればその義務は国にあるのですか、それとも県ですか、市町村ですか、どこにあるのでしょうか。
現在の保護義務者制度と申しますか、保護義務者に課せられた義務というものにつきましては、個々の義務の履行に関しまして、特に行政上の命令とか罰則がないわけでございます。そういう意味で、あえて名称の上で義務という側面を強調すべき理由がないのではないか。また、他の命令や罰則が存在するような立法例におきましても保護者という名称がつけられているというようなことから、今回保護者という形にさせていただいているものでございます。
 したがいまして、今先生がおっしゃいました意味合いにおきまして、現行の保護義務者の役割についての変更というものを伴うものではございません。
今後も積極的に日本としては明確な立場をとっていただきたいというふうにお願いして、次に行きたいと思います。
 ＮＧＯに関連したことですが、予算委員会の総括質問でも伺いましたラムサール条約に関連してのことです。
 この六月に釧路でラムサール条約の締約国会議が開かれるようになって、私も大変に関心を持って湿地のことをいろいろ調べ始めたのですが、湿地は大変重要な生態系の保全には欠かせない領域である、しかもそこで水の浄化ですとかいろいろな役を果たしているということが言えると思います。残念ながら日本の場合は、八郎潟にしてもそれから釧路にしても、干拓とか開拓とかという形でずっとむだな土地をどう農業に使うかという形でやってきた。そして、しかもそれが今度は大きなインフラストラクチャーとなって、日本の国内だけではなくてＯＤＡの場合もそういった形でどれだけ湿地に対してのアセスメントがなされているかということが問題だと思います。
 最初に伺いたいのはスリランカなのですけれども、コロンボ・カトナヤケ高速道路の建設計画というのがＯＥＣＦのプロジェクトで進んでおります。このプロジェクトも、非常に大きなラグーンがございまして一万ヘクタールぐらいの湿地があるのですけれども、今ＯＤＡで計画しているような形で高速道路をつくると大変に湿原とそれからラグーンが破壊されるということが現地の環境保護団体からは報告されております。
 外務省としては、こういった湿地の保全という視点からこの計画を十分に配慮して調査なさったのでしょうか。