ただいま平成三年度が終わったばかりでありまして、いわゆる市外通話の競争の状態のシェアの数字はまだ出ておりません。したがいまして、丸々一年以上前の平成二年度の末では、これはもう御存じのことかも存じませんが、利益率も非常に高いし、利用度も高いという東京−大阪、東京−名古屋というようなところは既にもう五〇％に近いものが向こうさんに流れています。恐らく今年三月の先年度末ではまあ最低五〇％台まではとられている。私どもの方が小さな会社になってしまっているということであります。
 それはそれでありますけれども、実は私どもの収入は大体ざっと丸めて六兆円ございますが、そのうちの五兆円の世界というのは収支がとんとんもしくは赤字ということであります。水揚げは五兆円あるけれどもそのコストが五兆五千億かかっておるということであります。唯一、一兆円の水揚げのところで利益が大きく立っているということでありまして、その利益が唯一と言ってもいいくらい大きく立っているところで競争が入っておるわけでありますから、私どものダメージは企業全体としては相当大きい。
 ただ、その数字のとり方もいろいろございまして、全体の市外通話のうちの一二％である、あるいは二〇％である、あるいは大都市は五〇％であるというふうな言い方がいろいろありますけれども、それを金額に引き直して私どもの財務の圧迫度というものを見ますと、非常に強いインパクトになっておる。しかも、現在の流れではお客様は毎日のように流出していく、しかもこれはテンポラリーにかけるということではなくて、電話機そのものを買いかえてセットをしてしまいますと自動的に向こうさんの回線に流れるということでありますから、一遍そういうセットをされますと、一人一人、一軒一軒歩いてこれを奪回するというのは大変難しいことであります。今回の料金値下げでこの流れはとめたいと思いますし、またあわよくば一部のお客様にはぜひ帰っていただきたいということで、いろいろな戦略あるいは戦術を練っておりますが、しかし現在の状態では相当の競争状態になっておる。しかも、ローカルは実際独占に近い状態でありますけれども、フリーになりました市外通話の領域では大変激甚なる競争になっておる。
 繰り返して恐縮ですけれども、ほかのところはほとんどとんとん、もしくは赤字の世界でありますから、それが財務全体に対しては強烈なインパクトになっておる。競争は十分に成熟したというふうに考えておるわけでございます。
それで、その講ずべき措置、これを一覧してみますと、一つは料金体系のあり方というのが根本的に検討されるべきである。
 郵政省としては、昨年来近距離通話の在り方に関する調査研究会というような研究会を設置された。六十年四月からざっと七年経過したわけでありますけれども、この七年の経過、今日的にＮＣＣが参入をし、長距離部門におけるシェアを考え、ＮＴＴとして現在競争状態をどのようにごらんになっていますでしょうか。ＮＴＴにぜひ伺いたいと思います。
先生からいろいろ多岐にわたる御質問がございました。基本的な考えは私が申し上げて、あとは事務局に説明をさせます。
 第一点として、基本的な認識ですけれども、労働力が不足、片方で時短。本来は、足りなければ時短をすべきじゃない、こういうお話、議論もあり得るわけであります。もう釈迦に説法だと思いますが、今労働力不足だから時短ができる。すなわち、もう人が足りないから時短をしなければ人が集まらないのですね。ですから私は、まさに前向きに取り組んで、人が足りないからこの際時短をやって、そしてそれを確保する、こういう発想で会社の皆さんに取り組んでいただきたいと申し上げているわけであります。
 第二点として、じゃどうするんだということであります。持論なんですが、日本の国で何でもかんでも物をつくって、そして消費できない、輸出をする、さあ人が足りない、人を呼んできて物をつくってまた輸出する、また足りない、また人を、これをやっている限りまさに日本は世界の経済を破壊してしまう、言葉はオーバーでございますが。ですから、日本人の労働力が足りないのであれば、日本でつくるものはこれだという、これは難しいのですが、何でもかんでもつくらないで、ここは日本でつくる、これは国際分業に任せてほかの国につくっていただいて輸入して使わせていただく。だから、そういう国内の労働力適正配置と国際分業というものを同時並行的に進めるという形がマクロにおける労働力不足対策である、こういうように私は考えているわけであります。私はかつて経済企画庁長官をしたときに、円高不況で、まずは産業構造調整したわけでありますけれども、まさに労働力不足からくる産業構造調整というものが今最大の経済政策の課題だと思っているわけであります。
 第三点、そういった上でさあ今度は、御婦人の方もいらっしゃるから、お年寄りもいらっしゃるから、こういう話をしたけれども、これも先生、私が思っているのは、人が足りないからあそこの奥さん働きにいらっしゃい、あそこのおじいさんも遊んでいるからいらっしゃい、人手が足りないから御婦人の方もお年寄りの方もさあいらっしゃい、いらっしゃいといって生産過程に投入するということは、これは考えてみれば経済重点主義、生産第一主義であって、私は、必ずしもそういうことじゃないのじゃないか。そういう、もう豊かになったといっていながら奥さんが働かなければ、おじいさんが働かなければということも、これもおかしな話なんであって、ですから私は、婦人労働力に対する考え方というのは、そういう労働力不足からじゃないだろうというのです。労働力不足は別途対応する。しかし、これだけ生活が豊かになったら、例えば家事労働から御婦人が解放されるからパートなど積極的にお仕事に出られる。だから、豊かだから御婦人の方々が積極的に自分の能力を発揮して生産活動、社会に参加される。お年寄りについても私はそう思うのです。豊かになったから、お年寄りが働いていただくような職場を整備して積極的に経験を生かしていただく、こういうことではないかというふうに考えておりますので、だから、御婦人に働きに来ていただく場合もお年寄りに来ていただく場合にも、その人間生活、家庭生活との調和をどう図るかということが大事であって、御婦人に来ていただいてお仕事についたけれども家庭は破壊されてしまった、育児なんかとんでもないということじゃ困るから、育児休業法というものを国会で御審議いただいて、この四月から施行をしていただくということでございますし、同時に、その後の育児に当たっても、先生おっしゃったような保育だとかそういういろいろな託児施設について国がお手伝いできることがあれば、それは融資なり税制なり、できれば助成、いろいろな面で総合的に考えていただいて、家庭生活と職場というものの調和をどう図るかということについて、私たちは従来やってきましたけれども、これまで以上に真剣にやらなきゃならぬというふうに思っているわけであります。
 高齢者についてもそういうことでいろいろ、後で御説明させますが、パートについてもそんな観点から我々も前向きに取り組んできたわけでございます。いわゆるパート減税限度額については、いろいろな議論をいたしまして、百万までいたしたのですが、またいろいろなことでひとつこれを上げたらどうかという御指摘でございますが、御案内のように、いろいろな横並びの議論もございますから、先生の御趣旨を踏まえてさらにいろいろな角度から検討してまいりたい、こういうふうに思っております。