そうしますと、いま申されました五十以上の、三分の一以上あるいは三分の一か四分の一、それからバックファイアの対象がすべて日本に向けられているというわけになっておりますね。
 防衛庁長官、それではこういう状況に対して、日本はどういうふうにこの核の脅威に対応しようとしているのでありますか。
私がお答えできますことは、ＳＳ２０の射程距離は五千キロである。日本が完全にその射程の中に入る。バックファイア、これについても四千五百キロの航続距離でございますから、日本がすっぽり入るということでございます。
お答え申し上げます。
 ソ連の戦域核については、ＳＳ２０でございます。このＳＳ２０につきましては、シベリアの内陸部に配置されております。数でございますけれども、全体としてわれわれは、ソ連全域で二百五十、そのうち五十以上、三分の一ないし四分の一がアジア極東地域に配置されているというふうに考えております。そのほか、これは直接は戦域核とは定義されませんが、バックファイアがございます。バックファイアはソ連全土で百五十以上、そのうち同じく三分の一ないし四分の一、これがシベリア内陸部及び沿海地方に配備されております。
 以上でございます。
それでは、時間がなくなりましたので一つだけ、アジアの戦域核問題、いま欧州でゼロオプション、先ほど総理もこのアメリカのゼロオプションの提案に賛意を表するということでやられておりますが、問題は、欧州の戦域核削減交渉がアジアにどういうふうな影響を与えるかというような問題であります。欧州で成功してアジアの方の緊張が高まる、こういうことになっては大変問題でありますから、この辺のところをお聞きをしたいと思うのでありますが、まず端的に防衛庁にお伺いをしますが、防衛庁長官、ソ連の戦域核のアジアにおける配備状況をひとつ御説明いただきたいと思います。
 長官、ちょっと時間がないから、簡単に要点だけ言ってくれますか。
いまの総理の答弁でありますと、いわゆるアメリカの国防中心の予算、さらに同盟国に対するそういういろんな要請に対しまして、自主的に日本は、アメリカのそういうものに無原則に追随することなく対応していく、こういうふうなことでよろしゅうございますか、もう一度ひとつ。
予算教書並びに国防白書、この分析は、外務大臣が申し上げたように私も受けとめておるわけでありますが、一言で言えば、レーガンさんが大統領選挙で国民に公約をされたもの、それを八三年度予算においても実現をしようという意欲が非常に強くあらわれておる。これは、国防力の増強の面にいたしましても、経済の立て直しあるいは小さい政府への志向、そういう点は大統領選挙の公約に忠実に努力をされておる、こう思っております。
 私は、防衛の問題につきましては、アメリカが日本に対して安保条約の締約国の日本に期待を寄せておる、関心を持っておるということは、これは当然のことだ、こう思っておりますが、わが国としては、わが国の憲法なり基本的防衛政策なり国民世論なり、そういうものがあります。他の政策との整合性、また厳しい財政再建下であるわけでありますから、そういう点を総合的に判断をして、自主的に進めてまいる考えでございます。
 経済政策その他につきましては、ぜひレーガン教書の線で成功されることを期待をいたしております。
外務大臣からお話しになったとおりでございますけれども、防衛庁長官といたしましては、安保条約の相手国である米国大統領並びにワインバーガー長官の今回の御提案なり予算は、同盟国であるわれわれとしても高く評価に値するものと考えております。
いま申し上げました行政局長の方からの御答弁でほとんど尽きているわけでございますが、私は、岩上先生のおっしゃること、全部もっともでございます。それから、行管とか臨調を通じて出てくる国と地方の行政とか、財政配分の見直しとか、地方分権の確立というのは、これもまた一々われわれもそうあらねばならないと思うし、強い責任と自覚を持っているわけでございますが、実はけさ、この地方自治をどうするかという、閣僚、それから諸官庁集まりまして、中曽根長官が中心になって、いろいろ論議をして、今度出てくる臨調の答申の大体予測のようなものを相談し合って、これにどう対応するかという申し合わせをやったわけでございますが、けさの会合で。そこで私は、臨調の答申がどういう形で具体的に出るかはまだ決定的ではございませんが、大体出てきたところでこれを行うことになりますと、遠慮なく行っていくことになる、これは、自治省が地方行政に関することで横の関係で各省庁と重ならないものはほとんど一つもないので、恐らく大変なあつれきを出してくるときももちろんある、そこまで覚悟もあるわけだけれども、皆さんのお覚悟はどうであるかというふうな問いかけをやりました。それは、いろいろ困難な実情はあると思うけれども、この機を逸しては本来の行政改革というものはできなくなるのではないか、こういう危機感は全般に持っているところでございます。とは言いながら、どういうふうな取り組み方をするか、それに対してどう対応していくか、それから地方制度調査会でいままで出されてきたいろいろな答申、これももちろん踏まえまして、これから国と地方とのいろいろな関係の分担をどういうふうに推進して行政改革の上に乗せていくか、それとともに財源の裏づけをどういうふうに行っていくか。これは大変な決意で臨まないと、私はなかなか文字と言葉で言って済むような事柄ではないと思うのでございます。
 こういうことで、けさ改めて官房長官、それから中曽根長官、いろいろな方々に私は自分の感ずるところを披瀝いたしまして決断を、これは自治省だけが孤軍奮闘してもなかなかうまくいく問題ではないと思います。大変な大きな問題でございますので、そういうことで決断をうながしながら今後協議を重ねていく、こういうことを申し入れた次第でございます。
 私の感ずるところは全く先生のさっきからずっと御指摘になったところと同じでございまして、そういう点で非常に御意見を聞かせていただいてありがとうございました。