お答えいたします。
 今回の警察官による不祥事案につきましては、まことに遺憾であります。
 兵庫県警察におきましては、昨年の不祥事案を契機に規律刷新特別委員会を発足させて、職業倫理の確立、監察体制の強化、身上把握の徹底等を柱に努力しているさなかに、しかも幹部警察官によって再びこのような不祥事案が発生いたしましたことは、今までとってきた施策が一人一人の職員にまで行き渡っていなかったものと深く反省しているところであります。兵庫県警察といたしましては、改めて職員管理のあり方等について検討を加え、再びこの種事案が発生することのないよう、万全の措置を講じてまいることにしております。
 警察庁といたしましても、事件発生後直ちに、昨年発出されております警察職員の規律の振粛についての次長通達をさらに徹底するよう、各都道府県警察に対して強く指示するとともに、士気高揚推進委員会を開いて対策を検討したところであります。
 今後かかる事案が生じないよう、今回の事件を単に兵庫県警のみの問題として考えることなく、全国警察の問題として厳しく受けとめて十分に手を尽くし、組織の生命ともいうべき厳正な規律のもと、国民の信頼回復に努めてまいる所存であります。
今もあるひどい取り立ての幾つかの実例を挙げてみたいと思います。
 一つは、大阪のサラ金業者ローンズ南海の場合です。既に離婚いたしまして現在行方不明になっている夫の借金返済、これを追って子供三人と暮らしているもとの奥さんのところへ押しかけ、玄関のドアに張り紙をし、さらに骸骨のマークを書いたりしたはがきで、ここに持ってきておりますが、「ドロボー、出てきて銭つけろ、このままでは済まさない、家の家財道具全部持っていくぞ」二通出ているわけです。こういった督促状を二度にわたって送りつけられております。
 また、いま一つは電報による反復、継続的督促です。ここに電報の束を私持ってきておりますけれども、これは東京新橋の日東リース社から同一人物にあてて送られてきた電報ばかりでございます。「支払いどうした、このままで年を越す気か、とにかく連絡せよ、正月まで仕事させる気か」といった内容の電報を十二月の二十七日には二通、一月の十四日には実に三通にわたって送りつけてきているという事実です。
 それから深夜に及ぶ訪問、職場への電話督促、これはもう枚挙にいとまがございません。
 さきのローンズ南海の例は文書によって告発がなされておりますけれども、今もってナシのつぶてです。深夜訪問でも、尼崎西警察署の場合ですが、夜九時におらなかったら十一時に行くのは当たり前、こういった調子で、貸金業法二十一条違反は見逃されております。このようなことでサラ金悲劇を根絶することができるでしょうか。
 サラ金苦に追い込まれた現職警官でさえ、ついに一千万円銀行強盗を試み、ひんしゅくを買っておりますが、警察庁は、この警官が一体なぜこうした事態に追い込まれなければならなかったか、なぜかと考えていられるか。そしてこの事態にどのような対応をしてこられたのか。さらには、今後こうした不祥事を招かないためにも、サラ金悲劇根絶を目指して厳正な法の施行に当たる決意を国民の前に表明していただきたいと思います。
お答えいたします。
 サラ金二法施行後は、業者の自粛傾向というものも見られるやに思われますが、警察といたしましては、高金利あるいは無登録貸金業事犯とともに、御指摘の二十一条の取り立て規制に違反する事犯について重点的に取り締まりを推進してきたところでございます。
 取り締まり状況でございますが、サラ金を利用した者の困り事相談などを受けまして、必要な警告を行うとともに、法施行後報告のあった本年一月末までの取り立てをめぐる不法事犯のうち、二十一条に違反するものにつきましては八件、十四人を検挙しております。
 なお、従前より取り立てをめぐる不法行為につきましては、刑法なりあるいは暴力行為等の処罰に関する法律を適用して厳しく取り締まってきたところでありますが、法施行後の昨年十一月一カ月間の捜査結果について調査してみますと、取り立てをめぐる不法行為で十九件、二十五名を検挙いたしております。
ただいまの御回答ですと、業務停止処分あるいはそういった処分については出ていないようでございますが、全くそれに該当する業者がいないということであれば、これは幸いだというふうに思います。
 さて、ここに警察庁がお出しになった、これは多分新聞広告でお出しになったものかと思いますけれども、「サラ金二法施行 悪質な取り立て行為が規制されました 高金利、強引な取り立てなどの被害は、最寄りの警察へ。」という、これは宣伝物ですね。この広報を流してこられたわけです。実際には貸金業法第二十一条取り立て行為の規制違反で検挙もしくは警告した例があるかどうか、この点について警察庁にお答えをいただきたいと思います。
梶原先生十分御高承のことでございますけれども、我が国の現在の財政というのは五十九年度末で国債残高が百二十二兆円になろうとしております。
 また、五十九年度予算では国債の利払い費だけで実に約九兆円、これは社会保障費にも匹敵するような姿になってきているわけであります。
 そういう状況でございますので、先生もおっしゃいますように財政がいろんな機能を今後果たしていく、まあ景気調整機能もその一つでございますが、資源の配分ですとか所得の再分配、そういったことを今後いたそうといたしましても極めて困難な状況になっておりますので、私どもはこうした財政の機能を果たすための対応力を回復するということが現下の最も重要な喫緊の課題である、こういう認識に立っているわけでございます。
 それでは、果たして今のような経済運営で財政再建できるのかという厳しい御指摘でございますけれども、確かに例えば公共事業をふやすとか減税をするという場合にはそれなりの経済の拡大効果というものはございますが、こうした効果は実はやはり一時的なものでございまして、その効果とそれに要しました財源、これは例えば公債に依存をいたしますと六十年間その負担が続くわけでございますけれども、これを比較いたしますと、私どもはやはりその負担が極めて重く将来の国民にのしかかってくる、こういうことを極めて危惧するわけでございます。
 その点、今日の経済の状況は先ほど経済企画庁の方からも御答弁がございましたように、外需に依存する部分もございますが、しかし相対的には内需を中心に、国内民需を中心に自律的な拡大局面にある、こういうふうに考えておりますので、こういうときにこそ私どもといたしましては苦しいけれどもこの財政改革、行財政改革の歩を一歩でも二歩でも進めていくべきではないか、そうすることによりまして、極めて厳しい課題だとは認識しておりますが、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却を図り、さらには公債依存度の引き下げにも努めるという目標に向かって一歩でも二歩でも進めることができるのではないか、このように考えている次第でございます。