きょうは、どうも大変御苦労さまでございます。日本共産党の渡辺でございます。
 新法のことがいろいろな角度から論議をされておるわけなんですが、昨年の十二月七日に、経団連で、わが国の基礎素材産業についてというふうな見解が発表されておるわけです。特安法ができて五年たっているわけですけれども、当然改正しなければならないという経団連や業界の意見というのは非常に強いわけでありまして、そういう意見も反映をされて法改正に移ってきていると思います。しかし、やはり前提としてこの五年間の評価ですね、経団連としてどんなふうな評価をされているのか。たとえば労働界などでは、結局人員の削減だけであったではないか、こういう評価もあるわけなんですけれども、どんなふうに評価していらっしゃるか、簡単に御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 石油化学がいま非常に不況になっています原因は大きく二つありまして、一つは、先ほど申しましたように主原料のナフサが上がったわけでございまして、これはやはり原油が下がりませんとどうにもならぬわけでございます。もう一つの大きな原因は、いわゆる需要が減ったために設備が過剰になり、そして過当競争になったわけでございます。これについては、石油化学も三年来の赤字でございまして、業界内でそれに対する認識が非常に高まっております。さらに産構審でも約一年半議論がされておりまして、過剰設備を廃棄し、それに伴っていろいろグループ化もやり、あるいは販売やなにかも共同でやる共販思想ということで、石油化学の競争力強化に対する体制整備の方向というのは皆かなり真剣にやっておりますので、御存じの、先ほどもちょっと申しましたように共販もすでに一部、現在の独禁法下で申請しておるような状況でございますので、私は、この新特安法が成立いたしましたら業界が自主的に、またこの法律に基づく体制整備を多分、まあ必ずやるのではないかと期待しておりますし、われわれも一生懸命やろう。私は、この新特安法による石油化学の体制整備については、かなりの確率と効果があるのではないか、こう思っております。
吉田参考人にお伺いしたいと思います。
 吉田さんのところは、余りアウトサイダーのことについての御心配はないように聞いておりますが、それは別にいたしましてお聞きしたいと思いますが、これは五年間の時限立法ですね。これでできなければまた延長、改正ということもそのときには考えなければいけないのかもしれませんし、それまでには河合参考人の御努力で独禁法が何か変わっているかもわかりませんけれども、しかし、これには当然また大変な抵抗があるだろうと思いますね。
 石油化学工業としても大変悩みが多いと思うわけなんですけれども、果たして政令改正、いわゆる業種指定に一年半、そしてあと三年半の対策、これは業種指定のことはそれぞれ業種によって全然違うことですが、現状から見てこの新特安法、果たしてどの程度の効果を上げるものだろうかというふうに想定をされ、期待をされ——単なる期待ではなくて、その見通しといいますか、御判断をお聞かせいただければと思います。
確かに先生の御質問のように、業界によってはアウトサイダーがあるために、事が九九％までいって最後の一％はどうも進まない、そのために全体がまた逆戻りしてしまうというような情勢もございます。したがいまして、そういった業界ではアウトサイダー規制ということを非常に強く願っておられるようでございますけれども、私どもといたしましては二つ理由がございまして、一つは、アウトサイダー規制までまいりますと多少統制的色彩も出てまいりまして、そのために非常に進む業界と、あるいは統制が強化されるということで多少痛しかゆしというような感じを持っておるわけでございます。したがいまして、一部の業界の方は、これはアウトサイダーで余り悩んでおられない業界だと思いますけれども、アウトサイダー規制までいかないでよかったというような考えを漏らしておられる方もあるわけでございます。したがって、私のさっきの陳述は先生の御理解のとおりな、ちょっとあいまいなところもございますけれども、そういった趣旨になっておる次第でございます。
いまお尋ねになったことは、私どもの業界といたしましては非常に重要な問題だと思って、法律との関係ではいろいろむずかしい問題があるようですが、実際やるときにはぜひお願いしたいということを繰り返し申し上げております。先ほど原田先生からも御質問がございましたが、方法はいろいろあると思いますが、法律以外の方法で何か有効な行政指導その他ないかと切望いたしております。
 それから、他業界のことはよくわかりませんが、恐らく紙パルプの場合に非常に切実な、現実的な問題が起きたということであろうかと思います。
建設省といたしましては、ただいま大臣からお答え申し上げましたような、二十一世紀を展望いたしましての長期的な社会資本の整備目標を立てまして、これを前提としながら具体的な各事業の中期的な計画というものを政府部内におきまして調整の上定めて実施しているというのが実情でございます。
 昨年来、経済企画庁を中心といたしまして現在の経済社会発展七カ年計画を見直しまして、新しい経済計画をつくろうということで経済審議会でいろいろと御検討になっておられましたが、その際、私どもといたしましては、五十八年度から六十二年度までに至ります今後の五カ年間におきまして安定的な経済成長というのを維持しながら、また社会資本を計画的に着実に整備していくというような前提で公共投資額を一定の仮定のもとに計算をいたしましたところ、総投資額約百八十兆円というような試算ができましたので、昨年の十一月、経済審議会の公共投資小委員会に対しまして私どもの考え方を御説明をいたしたところでございます。
 しかしながら、御案内のように、経済審議会におきましては、中曽根総理の、計画期間というものをもう少し長期にしたらどうか、あるいはまた、経済計画というよりは経済の展望あるいは経済運営の指針といったような方向でいろいろ検討したらどうだろうかというようなお話もありましたので、現在、経済審議会ではさらにそういった観点も踏まえまして各般の検討をされておられます。
 私ども、今後またいろいろと御相談がありますならば、こういったような考え方等も御説明しながら、政府部内におきましての公共投資のあり方というものを詰めてまいりたいというふうに考えております。