よく北欧の国では寝たきり老人が非常に少ないと。しかし私は、寝たきり老人をつくるのは日本の家族社会の中にも一因があるのではないかというふうに考えます。それは、お年寄りに余り厳しくするというとやはりかわいそうなような気がする、しかし甘えさせるというとどうしてもそのまま寝たきりになってしまう。こういったことを考えるというと、やはり家庭でお年寄りの面倒を見ていくということも非常に大切なことだけれども、そういったスキンシップが家族社会の中にあるということが非常にお年寄りに励みにもなるかもしれないけれども、一方、ある意味では社会的な介護、そういうような意味で家族以外の人たちの手によって寝たきりを防ぐように努力していく。
 我々の社会では寝たきりというものは防げないものだろうと思っておりましたけれども、現実にそういうものが防がれている。ヨーロッパのデンマークや日本との違いは、日本の場合には六割は家族同居である、片一方はほとんどそういう同居はない、そこらあたりがやはり一つの大きなポイントではないかというような点え方をいたしております。
 そしてそういう意味で、脳卒中等が寝たきりの原因とならない意味で、病気の予防というものも同時にまた必要である。同時にリハビリも今必要である。しかしそれも、家族よりもそういった他人によってやっていただくことによって寝たきりを防ぐことができるのではないか。すなわち家庭と社会の共同作戦で寝たきり老人をなくすように防いでいくべきだろう、かように思います。
次に、ねたきり老人ゼロ作戦について少しお伺いしたいと思います。
 この問題につきましては、この委員会でも何度か取り上げられまして、内容につきましては承知しているところでございますけれども、実際に寝たきり老人をなくそう、日本は非常に寝たきりが多いというふうに言われておりますが、このなくそうということは大変いいことだというふうに思いますが、何というんでしょうか、その最も効果的な戦略は何だというふうに大臣お思いでございましょうか。
お答えを申し上げます。
 御提起のような勤労者家庭にとって、年とった親御さんを介護するということがこれからの大変大きな問題であろうと思っております。この問題に、御指摘がありましたような介護休暇制度と申しますか、介護休業制度と申しますか、この制度が大変大きく働いてくるだろうと思っておりますが、今婦人局長からお答えを申し上げましたように、まだ残念ながら普及率は一割そこそこでございます。
 そこで、私どもといたしましては、これが今各企業でどのような形で行われておるか、あるいはその効果がどのような形になっておるか、あるいはその制度にいろんな問題点があろうと思いますが、そういったことを今比較検討、勉強をいたし
ております。さらによりよき制度として実らせるべく前向きに勉強し、取り組んでまいりたいと思っております。
今伺いますと、まだ一一・四％ということではございますけれども、しかし着実にこういう制度が広げられつつある。これは別にお年寄りが病気になったからといって女性が看病するだけではございませんで、御主人様が看病してくだすってももちろんいいわけでございますし、男女を問わずという、当然のことだというふうに思います。この問題につきましては、労働省でもう既に大分研究しておられるようでございまして、今後どのように取り組んでいかれるのか、労働大臣の御所見を伺いたいと思います。
労働省の調査によりますと、介護休業制度を導入しております事業所は、徐々にではございますけれども増加しておりまして、現在、従業員三十人以上の事業所で一一・四％となっております。
 この事例をいろいろ見てみますと、制度の対象者である労働省につきましては、男女を問わずどちらでもとれるという制度になっているものがほとんどでございます。それから、対象となります範囲は、御本人と配偶者の親御さん、それから配偶者、さらに子供も含まれているところが多くなっております。また、休業の期間につきましては、一カ月から一年に至るまでさまざまになっております。
御指摘のモデル事業でございますが、在宅の要介護のお年寄りとか、病院を退院して在宅で療養をされているお年寄りを対象にいたしまして、全国で十一の市町を選び上げてモデル事業をやっております。
 お話にありましたように、まず訪問看護婦を確保いたしまして訪問看護サービスを行う。あわせまして、介護等の在宅福祉サービスであるとかあるいは訪問指導をして、ヘルスの保健サービスを行う、こういうふうなことを総合的にやってみたいと思っております。都市型と農村型というふうに分けて行っておりますし、また、市町村で直接やるという直営の方式とか、あるいは第三セクターなどを使うような民活型であるとか、あるいは病院に中心の役割を果たしてもらうようなタイプとか、いろいろタイプを分けて実施することにしておりまして、各地域の実情に応じて創意工夫をいただいているところでございます。
 私ども、こういうモデル事業を行いまして、総合的なサービスを行う場合の連携の仕方であるとか、各機関の間の提携のあり方とか問題点なんかをいろいろと探って、今後の施策の参考にいたしたいと考えております。
昨年ことしと訪問看護等在宅ケア総合推進モデル事業というのが行われました。これは、保健、医療、福祉の連携を目指してある一定の地域におきましてそのサービスを実践してみて、そして普及させようというこういうモデル事業だというふうに聞いております。これがもしうまくいけば、今後の在宅のケアに非常に有効に働くのではないかと期待しているわけでございますけれども、この推進状況、そしてまたこれからの取り組みをちょっとお伺いしたいと思います。
文字どおり弁解に過ぎないわけなんで、大臣に最後にお尋ねするのですけれども、要するに日本の領海内で射撃訓練をすること自体重大な問題ですね。しかも人の乗っておる船の近くといいますか、そのものに当てようと思ったわけではないかもわかりませんよ、船に近いところに向けて、威嚇であるのか標的であるのか知りませんけれども、ねらい撃ちするのは言語道断だということで、これは国際法上も地位協定上も許されない行為だというふうに思うわけで、これは国の主権に関する問題だ。だから、こういう格好で簡単に終結宣言を了とするというような外務省の態度を改めていただきたい。海上保安庁も同じであります。
 それと、もう一つ大臣に申し上げたいのは、三十時間たってこの事件を国民が知った。これはもういろいろこれまで議論されているようでありますけれども、しかし大臣、こんなこと言うとあるいは御立腹かもわかりません。当時の運輸大臣の石原慎太郎氏が、最近「「ＮＯ」と言える日本」という著書を出しました。そこで、タワーズの訓練事件でも、外務省は当初発表を抑えようとした。アメリカは爆発しない射撃訓練用だったと釈明しているが、それでも当たれば仮想標的にされた「うらが」でも重大な損害を受けてしまう。それを外務省は、よくあることだからしばらく発表を待ってほしいと抑えてきた。一体何を考えておるのか。腹が立ってきて、いずれにせよわかることだから私の責任で発表すると抗議させた。こういうふうに「「ＮＯ」と言える日本」の中ではっきり石原氏は言っているわけですね。だから、こういう事実から見て、国民は、やはり外務省は隠したんではないかというふうに思わざるを得ないわけなんです。
 そういう点で、最後に大臣の釈明と、それからこれからももっと徹底的にこの事件について究明をしていくんだという決意をお聞きして、私、質問を終わりたいと思います。