六十二年の時点で、事故を起こした者の免許取得後の経過年数の関係の資料でございますが、それによりますと、死亡事故でございますけれども、死亡事故でいきますと、免許をもらって一年未満の者が〇・〇四二％、一年から二年の者が〇・〇三二％、二年から三年の者が〇・〇二二％、三年から四年の者が〇・〇一六％、四年から五年の者が〇・〇一七％、こういうことになっております。
 それから、全体の事故発生から見ましても、経過年数がたつごとに事故の発生が落ちてきている。したがって、免許取得後日の浅い者ほど事故を起こす率が高いということがこの数字から言えようかと思います。
質問の機会を与えていただきましたが、何しろ五十九分しかございません。きょうは主として海上交通安全問題についてお尋ねしたいのでございますが、内容が相当多岐にわたっておりますので、それに時間をとられてしまうと陸上交通のことについて質問できませんので、陸上交通の問題を先に御質問を申し上げたいと思います。
 まず、警察庁にお伺いしたいわけでございますが、免許取得後の運転者の再教育問題について、特に免許のチェック制度等についてお尋ねをしたいわけであります。
 統計の表をいただきましたが、まず、免許取得後一年から五年までの運転者の事故発生状況というものを簡単にお答えいただきたいと思います。
以上で関山信之君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
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    午後一時一分開議
時間がなくなりましたので最後に申し上げて終わりますが、さっき留保いたしました遊漁船への船員法の拡大適用の問題、今の危険物積載船の問題などを含めて、やはりもう少し丁寧に検討や見直しをしていただきたい。やっていらっしゃるのでしょうけれども、もう少し申し上げていることにしっかり対応していただきたいなという感じがいたします。
 時間がございませんのでこれでやめますけれども、大臣には、放射性物質の問題はこれからもいろいろと問題になる課題でもございますし、海上交通安全法の適用についてはぜひ真剣にお取り組みをいただきたいと重ねてお願いして、終わります。
おっしゃいますように、陸上では爆発物もそれから劇薬毒物もみんな危険物になっておるわけでありますが、何というのでしょうか、社会のニーズが時代によって変わってきて、核などというものは後に出てきたものですから違うカテゴリーにされたのかもしれません。御存じだと思いますが、海上交通安全法上の危険物は爆発性のあるものという規定になって、核に関しては別個の規制があるようでございますけれども、概念的に言えば、爆発物もあるいは核燃料も、それからまた非常に強い汚染を惹起し得る劇薬毒物等も確かに危険物であり、それを搭載する船は危険性を伴った船舶だと思います。ただ、そういったものを運ぶ船の構造その他の問題がございましてこういうふうに細かに範疇を分けたのではないかと思いますが、これから先やはり検討をすべき問題ではないかと思います。
そこで、何かわけのわからぬ質問になったようですけれども、海上交通安全法上の危険物積載船に放射性物質を積載した船も含めるべきだと考えますが、御所見をいただきたい。
放射性物質につきましては、港則法上の危険物荷役につきまして港長の許可を受けることになっておりますので、私も件数は把握できるわけでございますが、ただいま資料を持っておりませんので後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
荷揚げのところは港則法の適用があります。上へ上がりますと警察だとかまた所管が変わってくるのですけれども、海のところで荷揚げする接点は運輸省が押さえていらっしゃる。（石原国務大臣「総量はわかりませんよ」と呼ぶ）量は年間五十隻ぐらいとか、いろいろきちっとしたデータをきょう持たずに私質問しているのですが、いずれにせよ、海上の航行上の管理は何もないのです。
具体的数字は今持っておりませんけれども、原子力発電所に核燃料を輸送するあるいは使用済み燃料を運ぶということで、その関連の港に出入港しておると思います。それから、それ以外に医療用の放射性物質等ありますので、これについてはかなり広範囲に動いておると思っております。
まず、私が先ほど、累進が非常にきつくなってまいりましたのでこれを緩和したい、及び最高税率も引き下げる必要があるということを申し上げました。従来でございますと、所得税と地方税とを合わせました最高税率は八八でございますから、これはもう幾ら何でも高過ぎる。そういう人々に対しては、本当に勤労意欲を失わせるほどの高さであるということは私ども痛感をしておりましたので、一遍にいきませんが、それは何とか抜本改正のところまでで下げていきたいと思っておりますのは、そういうことを私ども政策的に考えております。したがいまして、そういう観点からいえば一分位から十分位、高い分位で所得税の減税割合が、減税額が大きくなるということは、やはり八八という税率はいかにも高いという観点からいたしまして、そういう結果になることはむしろ意図したところだというふうに申し上げるべきであろうと思います。
 次に、いわゆる大型間接税がそれ自身が逆進的ではないかと言われました。そのことは私は否定はいたしません。間接税でございますから、所得税が累進的であるのに比べましたら逆進的であるということは、厳密な意味ではそうであろうと存じます。問題は、そういう間接税が片方である。しかし、その他の税制はどういうものであるかということによりまして、その逆進性のいわば持っております問題点は税制全体の中で総合的に判断をされなければならないだろう。及びもう一つ、そのような税収が歳出面で、国民経済でいかに使われているかということ。例えば、そのような税収がどのぐらい社会保障なり医療なりあるいは老人対策等々に使われているか、そのいかんによりまして全体の政策が社会的な公平、正義に合っておるかいないかを判断すべきであろう。
 つまり、問題を限って、一般に消費税というものは所得税に比べれば逆進性があるということ、そのことを否定はいたしませんけれども、そのことが許されるか許されないかということは、やはり租税全体がどのような体系を持っておるかということと、そのような租税収入が国民経済の中でどのように使われておるかということによって判断をせらるべきものではないかと思います。