ほかのところも特段具体的にやっておるということは私も聞いていないわけですが、多分、判決が出て皆さんがやったのはもう控訴しただけだと私は思うのです、
 実は長官、私はここで合いろいろなことを言っていますけれども、これは私一人の意見では絶対ないわけでございまして、この判決が出ましてから各新聞社の社説がほとんど全部出ました。新聞の社説というのは国民の声、国民の世論です。それが一社ならともかくとして、ほとんど全社が同じような社説を掲げておるということは、これは世論の表現だ、国民の声だ、こう聞かなきゃならないと思うのですが、そこで言っておりますのをちょっと紹介いたしますと、まず朝日新聞は、「裁かれた水俣病行政」「三十年にわたる水俣病行政に厳しい反省を求めた判決と受け止めたい」と社説で言っております。地元の熊本日日新聞は、「公害行政、根本から見直し迫る」と言って、「今回の判決によって、国・県の公害行政はがけっぷちに立たされた形になった。弱い庶民を守る公害行政とは何かについて、真しな反省が求められている。」それから西日本新聞は、「水俣病判決を後退させるな」「行政がもう少しでも義務を果たしていたら「水俣病は世界最大の公害病にはならなかった」」こういうことを言っております。それから鹿児島の南日本新聞は、出水の関係が多いものですから、「行政を糾弾した水俣病三次判決」、そして「消極的だった行政」、法の目的は生命の保護にあるというところの主張を展開しております。それから東京新聞は、「公害行政に反省を迫る判決」。毎日新聞は、「公害行政に救済の視点を」「行政のからんだ主な水俣病訴訟で国と県はことごとく敗訴している。水俣病対策は全面的見直しを迫られているといってよく、その際忘れてならないのは被害者救済の視点であろう。」読売新聞は、「「水俣判決」が下した行政責任」「生命や健康に関する行政は、「疑わしきは規制する」という構えが必要である。」こういうことを言っておりますし、さらに熊本日日新聞は再び社説を載せまして、「混迷の水俣病行政に望む」として「現行の認定制度は被害者の救済制度につながっていない一との司法判断はほぼ定着している」「裁判が確定するまで諸対策が現状でよいとは決していえない。判断条件を含む認定制度の見直し作業には早急に着手すべきだと考える。」「水俣病対策が混迷を深める理由は、不知火海一帯に広がった被害の全容がいまだに掌握されていないからである。全容が不明のままでは本来、対策の立てようがないはずである。」今、水俣の原点を洗い直す作業が必要だ、こういうことを口をそろえて社説は全部言っておるわけでございます。
 そういう中で、熊本県知事細川さんは、熊本県としても国に対して言うべきことについては言う、全面解決のために最大限の努力を払います、こういうことを言っております。チッソの社長なんか患者の前に十四年間姿をあらわさなかったのですが、今度は姿をあらわして、深くおわびをする、今後は皆さんの要求について話し合いをいたしますという反省を示しておるわけです。そういうことですので、こういう世論、国民の声に耳を傾け、熊本県知事もやっているのですから、控訴の問題は問題としてさっき言われたように後で検討してもらうことにしながらも、水俣病の全面解決のために長官が最大限の努力をするということは、この判決を機に患者さんたちにも県民にも国民にも強く表明していただきたいと私は思うのですが、いかがですか。
そこで、先ほど申し上げましたように、こういう新しい労務管理の指針が出ました。現場段階では恐らく、今までの労務管理とは変わってきた、要するに競争時代、営業時代と言われるような時代に対応した労務管理のあり方ということですから、従来とちょっとパターンが変わったので、なかなかそれについていけない管理者がいると同時に、現場の職員もいると思うのですね。それらがぎくしゃくして部分的にはいろいろと問題が出ているようでありますが、先ほど言ったように、やはり郵政省は一歩踏み出していかなければいかぬ、それで正常な労使関係、新しい時代にマッチをした新しい労使関係というものをつくっていかなければいけないということを私は言いたいわけですよ。
 そこで、労使双方にそれぞれチェックをしたり調整をしたり指導する機関が各レベルにおいてあるわけですから、それはそれなりにやっているにしても、どうも管理者の方で、これは今までの長い労使関係の中の積み上げですから、そう一朝一夕にがらっと変わるようなことはないと思うのですね。その積み上げで、いろいろ紆余曲折があって、試行錯誤しながらさらによりよい労使関係になっていくのでしょうが、今の過渡期の段階で、どうしても現場でぶつかる場面というのがまだあるような感じですね。それはどっちがいいとか悪いとかじゃなくて、指導する側の方により責任があるのではないか。したがって、現場の管理者に対してこの新しい労務管理の指針というのがどの程度周知徹底をされているのかということをお聞きをしたいということ。
 もう一つは、時間がありませんのでまとめてお伺いをいたしますが、先ほど来言っているように、業務の方は営業時代、労務管理の方だけはどうも古い殻に閉じこもった形で労使関係を律してはいけないというので今度の新しい方針が出たと思うのですが、それをさらに進めて、今言ったように三事業とも大変厳しい競争関係にあるわけですから、労務管理の姿勢というのを、従来の形からとにかく業務を積極的に進める方向での労使関係のあり方に切りかえていく必要が一つはあるのじゃないか。それと、もちろんこれはもう言い古されていることですが、真の意味の労使対等の原則というものをそれぞれつくるべきである。
 それともう一つは、せっかく新しい労務管理の指針が出ても、現場管理者の権限というのがどの程度まで認められているのだろうか。要するに、現場で話し合いをするときに、双方で言いっ放し、聞きっ放しという形で、まあそれは意思疎通ができるだけでも当時のことを思えばよくなったとは思うのですが、それ以上に、各レベルに郵政省としても、地方の管理者を信用して一定程度の権限を委譲して、事実上の労使でもって話し合いができる、協議ができる、こういうようなところまでやっていかなくてはいけないんじゃないだろうか。前みたいに敵対関係のような状態でわあわあわあわあやるんじゃなくて、今みたいに、具体的に郵政事業をどう発展をさせる、それで雇用と労働条件を守っていくかという基本的な認識に立って今の組合運動というのは進められているわけですから、そういう意味では、具体的な制度、政策の要求をしたり、こうすればもっと事業はよくなるんじゃないかという、こういう立場での要求もするような組合になっているわけですから、もっと信頼をして、現場段階で十分な協議、具体的に決定できるようなそういう方向というものをつくり上げていく必要があるのではないだろうか、私はこういう気がするのです。
 したがって、各レベルにおける事実上の労使合意に向けたルールづくりであるとかあるいは各レベルにふさわしい権限の委譲を行って、責任と実効のある労使協議体制の確立をするべきではないか。もしお互いに労使間でもって現場段階で行き過ぎがあれば、それはそれでチェックをしたり調整をしたり指導するという機関をそれぞれが設けてきちっと整理をしていけばいいんじゃないだろうか、こういう気がするわけであります。
 人事の公平性についてはもちろんのことでありまして、大変確立をされてきたことについては評価をいたしますし、これからもぜひ進めてほしいということを申し上げて、新しい時代における新しい労務管理のあり方として、郵政省のもう一歩踏み込んだ形での考え方があればお聞かせを願いたい。