せっかくのいい方法を考えても手続が煩瑣では残念でございますけれども、とにかくもう少し競売がスムーズにいくような形に制度なり法なりを変えていくべきではないかと考えます。
 さて、大蔵省にお聞きしたいんですけれども、どうも不良債権問題というのは、現在検討されておりますのは銀行の救済だけしか考えていないのではないかと思えるようなところがございまして、担保物件の処理まで手が回らない状態かなというふうに思うんです。もちろん大蔵省の方も担保物件の処理ということをいろいろお考えなんだと思いますが、今、公的資金を導入いたしましても、現実に担保物件の処理ができなければ何年後かには同じ程度の公的資金を導入しなければその間に物が腐っていくというような状況があると思うんです。そういうことになると大変でございますから、不動産の流動化、担保物件の処理ということについてどういう手を打っていらっしゃるか、ちょっとお教え願いたいんですが。
今御指摘がありましたように、競売手続では競落人は買い受け代金を一括して支払わなければならない、しかも競落人は代金を支払って初めて所有権移転登記を受けることができるということになるために、事前に抵当権を設定してローンを組むということが難しいという建前になっております。
 そこで、横浜で裁判所や弁護士会、司法書士会、法務局、金融機関等の了解のもとに、裁判所から嘱託される所有権移転登記と競落人及び金融機関が申請する抵当権設定登記を同時に行うというような運用が考えられたものというふうに聞いております。
 これ手続がかなり複雑でございますので若干大ざっぱな説明になって恐縮でございますが、このやり方は関係者が了解の上で、金融機関は抵当権の登記を受ける前に、つまり担保がないうちに司法書士や弁護士に融資金を交付する、そして裁判所は通常ですと所有権移転登記の嘱託書等を直接登記所へ送るべきところを、抵当権設定登記等の手続をとってもらう必要があるために書類を司法書士や弁護士に交付するというふうな方法であろうかと思います。
 ただ、今お話をしたとおり、金融機関にとってはその不動産を担保にとることができなくなる可能性があるという意味で不安定な方式である、それからまた裁判所としても競落された物件の登記手続に必要な書類を司法書士や弁護士に預けなければならないということになるために、きちんと責任を持って手続を行う司法書士や弁護士が当事者についているということが前提になるということで、こういう理由から現状としてはこの方式は余り活用されていないようでございます。拡大をするに当たっても、その前提条件の整備がなかなか難しいというのが現場の感覚のようでございます。
もう一つ一般ユーザーにとって問題なのは資金とローンの仲なんですけれども、競売の場合は購入価格全額を自己資金で準備しなければなりませんね。ローンが借りられないというようなことがあるんですけれども、横浜地裁でいわゆる横浜方式というのがとられていると聞くんですけれども、これはかなり有効なのか、利用されているのか、もしそうならばこの方式を全国に広げて一般ユーザーが参加しやすい形にしたらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
御案内のとおり、民事執行規則上、売却の公売というのは、売却実施、具体的には期間入札の開始の日になりますが、その二週間前までに行う。それから、三点セットと言っておりますが、この物件明細書等は売却実施の日の一週間前までに備え置かなければならないと定められております。
 いつからどの程度の期間置くかということにつきましては、事件を担当する裁判所の判断することでございますが、例えば東京地裁の例で申し上げますと、売却実施三週間前に公告をすると、それから二週間前から三点セットを備え置くと、あわせて、一週間の入札期間中、これも据え置きを継続しておりますので、この三点セットについて言いますと、計三週間閲覧をすることができることになっているというふうに聞いております。
 先般、閲覧室のスペースも拡張しておりまして、閲覧期間の初日等を除いて通常は十分余裕を持って閲覧できる状態であるというふうに聞いております。どの庁におきましても機会が十分保障されるように配慮がされていると考えてはおりますけれども、なお一層目配りをしていきたいというふうに思います。
ぜひそういったものを進めていただきたいと思います。
 もう一つ、入札までの時間が短いのも問題ではないかと思います。物件明細書が公開されてから入札期日まで二週間程度と聞いておりますけれども、一般のユーザーにとっては一生に一度か二度の買い物をするというようなときに、検討期間が短過ぎるのではないかと。これを延ばすことなどは考えられないんでしょうか。
ただいま議題となりました化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、一九九二年九月、国連軍縮会議において採択された化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約に対応した国内実施体制を整備しようとするものであります。
 本法律案では、化学兵器の製造等を禁止するとともに、化学兵器に使用されるおそれが高いとして条約に明記された化学物質について、製造及び使用の許可、運搬の届け出等を義務づけるほか、国際機関による検査の受け入れを義務づける等の措置を講じております。
 委員会におきましては、特定物質の製造及び使用の実態、企業秘密の保護対策、中小企業に対する支援措置等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、沓掛理事より自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党の各会派共同提案による修正案が提出されました。
 その内容は、過日、特定物質のサリンが不正に使用され多くの人命が奪われる事件が発生したことなどにかんがみ、特定物質の製造等の規制、罰則等の施行期日について、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内で政令で定める日とするものであります。
 次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、四項目の附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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