これは富山商工中金が窓口で申し込んだのですけれども、そういう事例が国会で問題になったけれども、あるかどうか。四四％の損害を受けているわけなんですけれども、八百万円の限度額いっぱい借りようとしたところが、いや四百万円しか貸すわけにはいかない——これではせっかくの閣議決定が実際に生かされない。ただ、窓口を具体的に御調査なさると言うから言っておきます。これは富山の商工中金です。
 それから、先ほどあなたの言われました体質強化資金です。この体質強化資金のうちの地域産業対策資金の運用についてですが、富山県の場合は、一月の時点で、当初県としては五十億円の融資枠を決めたのですけれども、現在八十億円を超える申し込みがある。それで、県では二月の補正で対応すると聞いている。国の方でも八十億円の資金枠をこの体質強化資金で確保しているようです。しかし、これが非常に枠を超えていく見通しが強いわけなんで、これについては、中小企業庁それから大蔵省の両省庁とも、どういうふうにお考えになっているか、聞きたいと思います。
それではお聞きしませんが、現実のこの適用について、富山県のある製造業者が昨年に比べて売り上げが四四％の減収があったということで年利率六・〇五％の災害融資を申し込んだところ、富山県の中金の窓口では、これは八百万まで貸せることになっているのですが、半分の四百万しか貸せないと言う。このために限度額八百万の融資がどうしても必要なのに借りられないという事例があるのですが、こういうことは御存じですか。パーセントはちゃんとそのとおり四四％で、三〇％を超しているのですが、限度額いっぱい借りようと思ったところが半分に削られているというのです。何か特別な事情があるのですか。
大臣、二月六日の閣議で、昭和五十五年十二月以降の豪雪により被害を受けた中小企業者及び医療関係施設の開設者に対する災害融資に関する特別措置についてという決定がなされましたね。これは大臣十分御存じだろうと思うのです。
 そこで、この実情なんですけれども、直接被害を受けたもの、事業所、または資産が七〇％以上の損失を受けたものに対しては融資をする。それから前年同期に比べて三〇％の売り上げの減じたものに対しても融資をする。ただし、特別の場合と通常の売り上げが前年度と比べて減少した場合の貸付金の金利は違っているようですが、こういう閣議決定がされたことは大臣もおわかりですね。
お答え申し上げます。
 主として中小企業三機関からの融資、いわゆる災害復旧融資の発動、それから体質強化資金の発動、こういったものが主たるものでございますが、いま大臣からお話しございましたように、特別措置といたしましては金利の低減、こういう措置を図っております。
あと詳細は中小企業庁長官に答えさせますが、私どもこの被害につきましては、いま村議員御指摘のように、直接被害が百三十六億、間接被害が二千四十二億円というふうに計算しておりまして、まず当面できることは、二月六日の閣議でいろいろなことをやったわけでございますけれども、政府三機関の金利、これは普通八・八％でございますけれども、これを六・〇五％から三％にかけての間の金利を適用するように、即効薬としてはそういうようなことを講じたわけでございます。ちょうど中小企業庁長官は現地に行って非常につぶさに調べてきましたので、長官から答えさせた方が適当かと思います。
労働省もう結構ですよ。あなたも雪国でよくわかっているなら、そういう豪雪の中で非常に苦労している人たち、ことに勤労者は一番弱い者ですから、そういう者のために労働省は配慮すべきだ、こういうふうに思います。いいですか。
 通産省へお尋ねします。御承知のとおり、特に北陸地方は非常に大きな損害を受けているわけです。中小企業庁からいただいたのでありますが、機械設備等の直接の被害が四十五億とか、北陸を除いて百三十六億、北陸三県で間接的な被害は二千億と言われているわけですね。このために工場の大幅な操業率の低下、売り上げの低下、除雪費などのコスト増で営業の維持に非常に苦慮しているわけですが、これに対して政府は何らかの措置を講じられましたか。
幾らあなたに聞いてみても——あなたは一体今度の豪雪を行って見たことがありますか。四メートルも五メートルも雪が積もっているのですよ。それを労働者に通えと言ったって、あなた無理じゃないですか。それをおまえは休んだから給料はやらないよ、しかも大企業で相当の利益を上げている会社がそんなことができますか。あなたは一体北陸地方の豪雪を見たのですか、どうですか。現実に見れば、あなたそんな冷たいことが言えるはずがないですよ。まず見たかどうかここで言ってください。それでいいですよ。あなたには全然現状がわからないのだ。
先生の御趣旨はよくわかるわけでございます。ただ、特別休暇という形でこれを新設せよということにつきまして、この行政指導ということは、私どもまだそういう方針を打ち出すに至っておりません。その前段階といたしまして、先ほどから申し上げておりますように、まず年休消化から始めまして、あるいはまた特別休暇問題につきましても、そのようなことが行われるならばこれは望ましいことであるということでございますが、年休の方は指導になじむわけでございますが、特別休暇の創設という点につきましてはもう少しお時間を拝借いたしませんと結論は出しかねるということでございます。
難民と亡命者の差異いかんという御質問かと思うのでございますが、先ほど申し上げましたように、難民及び亡命者ということにつきましては、一般的にまだ国際法上確立された定義がございませんで、その状況状況に応じまして適宜いろいろの見地から使い分けられているわけでございまして、難民とはこういう者である、亡命者とはこういう者であるというようなはっきりした定義はまだ確立されていないわけでございます。
 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、あえて亡命者とはどういう者であるかということを申し上げますと、迫害のゆえに他の国に庇護を求めてきている者ということでございまして、その者の入国を認めるか認めないかというような観点から見ている面が亡命者の場合には強いということでございます。それから難民の場合には、滞在を認められまして、滞在国における保護、待遇の問題に主として力点、着眼点を置いて見た場合ではなかろうか、そういうふうに一般的には使い分けられているのじゃなかろうかと思うわけでございます。そうでございまして、政治亡命者が全部そのまま難民に入るかどうか、その点につきましても個々の具体的なケースについて、先ほど条約の定義にございましたものに合致するかどうか、やはりケース・バイ・ケースで検討せねばならないのじゃないかというふうに考えます。