先ほど委員からお尋ねのございました点で、私の方から少し補足をさせていただきたいと思います。
 日本側からの米国の全体の経済問題についての指摘の中で、冒頭に向こうがつくっております文章は以下のとおりであります。「日本政府は、国際収支の調整及び長期的な競争力を妨げる米国経済のいくつかの制約を識別し、これら制約を是正するための有益な提案を行った。以下は日本政府により指摘された問題に対処するための米国のイニシャティヴのレヴューである。」
 まず、そこで、アメリカは、予算のプロセスとして、御案内のように膨大な赤字を抱えておりますから、「大統領の一九九一年度予算教書はＧＲＨ法の強化を提案したが、これにより法の抜け穴は閉ざされ、赤字削減のプロセスは強化される。例えば、大統領の予算教書は、予算期中において目標が達成されなかった場合には自動的に第二次一律削減命令が行われることを提案している。」まさしくアメリカの予算編成に対する日本側の指摘を米国政府がみずからのイニシアチブでそのような評価をしたわけであります。
 また、家計の貯蓄増加につきましては、「行政府は家計貯蓄口座（ＦＳＡ）の創設を提案した。ＦＳＡは同口座から生ずる利子への課税を免除することにより、個人貯蓄を奨励する。」すなわち、「納税者の調整後の年間総所得が六万ドル（家長の場合には十万ドル、共同口座を有する夫婦の場合十二万ドル）以下の場合、個人は年間二千五百ドルまで、夫婦は年間五千ドルまでの非控除の貯蓄を行うことができる。」すなわち、米国の低い五・五％という家計貯蓄率を高めるための日本政府の指摘を米国政府は素直に認めて、みずからのこの貯蓄制度に対する課税制度の改正を行おうとしているものでございます。
海部総理のお話を承ります。しかも、この代表団のコメントを両方比べますと、まさに日本に対する厳しい要求だけが出てきておるように思われてならないのであります。あなた、お読みになりましたか。
日米経済協議というのは、何回も申し上げましたが、日米両国にこの数年間極めて目立った貿易の不均衡というものをどうしたら是正することができるかという点に立って、その経済政策を補完するものとしてお互いにアイデアを出し合って共通の認識に到達するようにしていこうというのが事のスタート点であったと私は理解しております。そうして、それはただ単に、委員、消費者のおためごかしではなくて、日本がその問題点を気づいて、そして内需を拡大しなければならない、輸入を促進してインバランスを是正していかなければならぬという体質改善といいますか、構造改革に取り組み、努力をしてきたのも、これは国民生活の質を高めるための努力でありました。そういったことがずっと続いてきたところに今度日米の経済協議が始まり、双方からアイデアを指摘し合う。会合が始まって、会議を通じて議論をしておる中にアメリカ側から指摘される問題の中には、重ね絵のように合わせてみると、今自分たちがきょうまで取り組んできたこと、問題意識を持って気づいてきたこと、それがたくさんあったわけでありますから、これは全力を挙げて取り組んでいくことは、日米関係というのは世界で大切な二国間関係でありますし、同時に、消費者の立場に立って物を考えるという視点からいく内政問題においても、気づき、着手し、努力中の問題と合致するわけでありますから、そういった面を考えて真剣に取り組んできたということでございます。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
ケースワーカーというのは人情の機微に触れた場での活動で、悩みあり、時にクールな対応をしなくちゃいかぬですが、同情するだけでなく、反社会的な部分に厳しくやっぱりメスを入れてほしい、行政の公平というのはそういうことです。期待をしておきます。
 第二点、特別地方消費税関連ですが、これは大体三つに分けまして、第一点は自治大臣にお願いをいたします。
 これは社会的背景というよりも政治的な状況についてどう判断されたかという立場の質問ですが、申し上げるまでもなく、消費税の是非論はここでやりませんが、十月一日から特消税は施行するということですが、どうしてこれだけを切り離して混乱しないように地方税の改正案を持ち出さなかったのか、そういうことについて一顧だに値しなかったのかどうか、こういうような政治状況の判断について伺わせていただきたい、こう思います。
 簡単に言えば、政治というのは権力をめぐる仮借なき闘いでもありますが、しかし大方はやっぱり話し合いで円満に国民が納得する状況でまとめていく、こういうのが要諦でなければいかぬ、こう思います。消費税をめぐってはこれから見直し、廃止、再び大議論が展開される中に、この特消税を地方税改正の他のものと一緒にしないで分離してやって円満にスムーズに通す、日切れ法案ということにもあえて言えばならぬ部分ですから、その辺のひとつ率直な大臣のお気持ちを伺わせていただきます。
 一つ一つやるとなんでしょうからその次は、これは事務当局でいいんですが、免税点の引き上げに関しての質問であります。
 まず、飲食店の関係のことですが、五千円が七千五百円が適当かどうかということでなくて、前は公給領収証というのがありました。しかし、これは名存実亡のような形で余り活用されないなという実態があったことも承知しております。七千五百円の食べ物をしょっちゅう庶民が食うかということにもなりますが、しかし飲食、特にアルコールの出るバーなりクラブなりそういうところに行きますと大変な額の請求になってまいります。そういうところが社会風俗的な悪の温床になる面もあって、単純に七千五百円、五千円の仕掛け論ではいかぬ、飲食店と客とのかかわりのありようもございます。そして公給領収証というものは名存実亡と言っていいかわかりませんが、あってなきがごときものだから廃止したということなのか。しかしああいうものを残してきちんと明細を書いた請求書になれば俗に言う明朗会計、こういうことになっていきます。そのチェック機能を発揮した公給領収証にかわるような何かもっと簡便な工夫がなかったものかどうか、考慮されたのかどうか、その辺を伺いたい、こう思います。
 それから、第三点目は旅館ですが、一万円が一万五千円になりまして、役人その他の出張旅費にしても一万五千円のところに泊まれば足が出てしまう。大方ビジネスホテルなりあるいは共済の施設なり、これが庶民の宿を利用する実態だ、こういうふうに思います。したがいまして、一万五千円のホテルが高級ホテルと言えるかどうかわかりませんが、今の社会状況の中で。その辺、一万五千円というものをひとつボーダーラインにして、それ以下、俗に私たちが理解しているビジネスホテルというようなものが一体どれくらいの比率としてあるのか。今は室内サービスをする、俗に言う給仕をする女の方の労働力も不足ですから、どうしてもビジネスホテルのような、客も極めてすきっと利用できる、経営者も諸経費の節約ができる、そういうビジネスホテル志向型にいっている、こう思います。その辺の実態がどうであるか、これはおおむねの仕掛けでいいんですがお願いしたい、こう思います。
 特消税に関しては以上の三点であります。