次に、自己株式の取得の件につきましてお尋ねをいたします。
 改正案の中では二百十条となっておるかと思いますけれども、これも三点お尋ねをいたしたいのですが、第一に、自己株式の取得については制限を緩和しないということにしているようです。この点についてどういうわけか。さらに二点目には、この点に関する諸外国の法制は大体どのようになっているのか。三番目として、質受けについてはその制限を一部緩和した。これはどういうわけでそういうふうに改正をしようとしているのか。その点についてお尋ねをいたします。
お答えを申し上げます。
 端株の発行される場合でございますけれども、株主に対する新株の割り当てあるいは株式の無償発行という場合に、株主の保有しております株式数に対して一割とか二割とかというような一定の割合をもって発行されますので、端株が割り当てられるという事態が生ずるわけでございます。その場合に、現在の制度におきましては、有償発行の場合は無視をする、無償発行の場合は金銭にかえて分配をされるということにいたしておりますけれども、一株の単位が引き上げられまして五万円ということになりますと、この端数も無視し得ない価値のものになるというわけでございます。そこで、このような場合に、一株の百分の一の単位で端株を発行するという制度を設けたわけであります。端株の場合は、株主がそれを希望いたします場合には会社に登録をしておきまして、そしてやがてこれが積み重なって一株になる、あるいは他から端株を取得してきて手持ちの端株と合わせて一株にするということができるようにしておるわけでございます。
 それから、端株の性質と申しましょうか、端株主の権利ということになりますが、これは議決権その他の共益権はもちろんございません。自益権につきましても、利益配当請求権は当然にはございません。ただ、残余財産の分配請求権というような出資者として基本的に持っております経済的な権利、これは保障しております。それから、定款で定めた場合には、利益配当請求権その他の自益権を与えることができる、こういうことにいたしておるわけでございます。
じゃ、次に進みまして、改正法律案の二百三十条ノ三でございますか、ここで端株券についての規定が置かれているわけでありますが、この端株券につきまして三つお尋ねをしたいのです。
 まず一つは、どのような場合に発行されるのか、二番目は、またどのような目的に用いられるのか、三番目といたしまして、その法律的性質はどのようになっているのか。
 以上の点につきましてお答えをいただきたいと思います。
既存の会社につきましても株式の単位を引き上げる必要があるわけでありまして、そのために、現在以上に単位未満株式あるいは単位未満株主の拡散と申しますか、広がるのを防止するためにこのような措置をとっておるわけでございます。単位未満株式につきましては、会社に対しまして適正な価格をもって買い取るべきことを請求することができるということにいたしておりますので、株主の株式譲渡の権利を害するおそれはないというふうに考えております。
先日に引き続きまして、商法等の一部を改正する法律案について御質問をいたしたいと思います。
 質問の数が若干ございますので簡明にお答えいただきたいということと、私の方もいろいろな説明をなるべくはしょって簡明に御質問申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。
 最初に、単位未満株式についてお尋ねをいたしたいと思いますが、今回の改正法律案におきまして、単位未満株式については、再発行の場合を除きまして株券を発行できないというふうにされております。これは株主の株式譲渡の権利を不当に制限するということになるのではないだろうか、こう思うのですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
ただいま議題となりました外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 京浜外貿埠頭公団及び阪神外貿埠頭公団は、昭和四十二年十月に設立されて以来、外貿埠頭の計画的な整備を推進し、昭和四十年代後半から五十年代にかけてのコンテナ等の外航貨物の急増にこたえてまいりました。しかしながら、外貿埠頭の整備はすでに相当の進捗を見ており、外貿埠頭を緊急に整備するという両公団の設立の目的はおおむね達成されたことから、近年行政改革の一環としてその廃止が取り上げられることになったものであります。
 政府といたしましては、このような状況にかんがみ、両公団の解散とその業務の円滑な継承を図るため、昭和五十四年十一月、運輸大臣の諮問機関である港湾審議会に外貿埠頭公団の業務の移管について諮問し、昨年十二月に答申を得たところであり、これを受けて、両公団については、昭和五十六年度内に業務の移管を完了する旨の閣議決定を行った次第であります。
 以上のような経緯を踏まえ、政府といたしましては、両公団の業務は、その公共性、国家的重要性を考慮し、港湾管理者が設立する財団法人であって運輸大臣が指定するものに移管することとし、その運営について国の海運、港湾政策の反映を図るほか、国の助成、債権者の保護等にも配慮を加えることとして、この法案を提出した次第であります。
 次に、この法案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、両公団は、この法律の施行のときにおいて解散することとし、両公団の一切の権利及び義務は、原則として、各港ごとに一を限り指定する指定法人が継承することとしております。
 第二に、政府の公団に対する出資金は指定法人に対する無利子貸付金になったものとし、関係地方公共団体の公団に対する出資金は指定法人に対する出えん金になったものとすることとしております。
 第三に、政府は、指定法人の業務の適正な運営を確保するため、貸付料の届け出の受理、整備計画等の認可、財産処分の制限等指定法人に対する所要の監督を行うこととしております。
 第四に、政府は、指定法人に対し、外貿埠頭の建設等に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができることとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。