給与哀別、級別で調査をしているということでございます。あえて先生お尋ねの点について申し上げますと、行政職の（一）、大体これが給与法適用対象職員の半分近くでございますけれども、これの十級、十一級というのが課長クラスだと思います。そこの中で自己都合でやめていく人、これは必ずしも民間に抜けるということだけではありませんで、自分で弁護士になるとか自由業をやるとか、あるいは家業を継ぐ、そういったものがあろうかと思います。そういう自己都合でやめていく人数というのは大体年間十数名というところでございます。
中途でやめていく人の人数ということでございますけれども、私ども調査をしておりますのは俸給哀別、紋別で調査をしておりまして、例えばⅠ種試験についてどういうふうにやめていっているかというような数字は把握をしておりません。
国家公務員の採用、１種試験ですが、受験の申込者の数を見てみますと、これは民間の採用の意欲が非常に強うございますし、受験者層の就業意識の変化もございます関係で、昭和五十四年をピークとしまして減少の傾向にございます。それで、過去の五年間で見てみますと、昭和六十二年度の申込者数が三万二千三百八名でございますが、これが本年度、平成三年度の数字では三万百二名ということで六・八％減少しておるということでございます。
そういうことから、そういう日陰の部分の層に対する改善ということもこれから十分に留意しながら進めてほしいと思うんです。
 今回の勧告は、先ほども申し上げましたように、人材確保というようなことで一つの特質があるわけなんですけれども、どうしても民間と賃金を比べてみて較差がある。そのために中央省庁、官庁に、役所に人材が集まってこない状況もあるというふうなことなんですけれども、実際に人材が集まらないと言われてはいるんですけれども、実態はどうなのか、それを知りたいんですけれども、お願いします。
ことし春の各労働団体の御要望の中にも、昨年に引き続き初任給について十分な配慮をせよという御意見があると同時に、やはり初任給ばかりじゃなくて中堅層もということはよく言われておるわけでございます。私どもは、改善原資の中での話でございますのでおのずと限界がございますが、可能な限りそういう気持ちを持ちながら配分に当たったつもりでおりますけれども、改善原資の許す範囲内でそういう気持ちは引き続き持ち続ける必要はあろう、こういうふうに思っております。
やはりこういう措置をとってちょっと心配になることは、そのしわ寄せといいましょうか、影響、波及というものが、例えば号俸の数の多いクラスを見ますと引き上げ率が下がってきております。最低二・八％ですか、そういうふうなところを見ますと、先ほどもお話がありましたけれども、どうしても全国の消費者物価指数の平均と比べてみても大変下回っている、そういうふうな実態が浮き彫りにされてくるわけなんですけれども、そういう意味合いにおいてどうしても日の当たる部分と陰になる部分が出てくるわけですね。そういう意味合いから、陰の部分の人たちに対するこれからの手当の対応といいましょうか対策といいましょうか、そのお考えがありましたらお伺いしたいと思うんです。
お答えの前にちょっと訂正をしておきたいことがございます。
 さきの有川先生のお答えの中で、私、基金の問題で二百八十億、国それから県それから義援金の一部をと申しましたが、これは間違いでございまして、二百八十億と、それからあとの二十億につきましてはこれは長崎県がやります。義援金の問題につきましては、自主的にまた別途基金をおつくりになるやに聞いております。その点、ちょっと間違っておりましたので訂正をいたしておきます。
 大変重要な御指摘でございますが、御承知のように、自然災害に対しましては自力救済ということが、現在の法体系におきましても、今までの各種災害におきましてもそういうことで救済対策というものが行われてきた、私はこのように理解をいたしておるわけであります。大変理屈を言うようでありますが、災害にはいろいろな性質がございます。例えばこの間うち、身近なものとしては台風十八号の災害でかなりな被害が発生をいたしました。地震もございます。津波もあります。それから今回の雲仙のような火山活動によるものもあるわけでございますが、災害はいろいろ性質、性格的には変わっておりましても、私は、やはり被害という面になると、水害であろうが火山であろうが、被害を受けられるということは、これはもう同一的なものだと考えております。そういうことを基本に置きまして現在の法律というものはできておる、このように理解をいたしておるわけでございます。
 今回の雲仙災害につきまして、私どもは現行法の範囲内において、しかも、それは現在の政省令や通達にかかわらず、これは極めて弾力的な、あの雲仙災害の特殊性、長期性、そういうものを考えて取り組もうということで、政府一体になってやってきたわけでございます。現時点におきましては、私どもは二十一分野九十項目にわたりましてあらゆる対策を進めてまいりましたが、現時点においてはこの政府がとってまいります対策によって対応ができるもの、このように考えております。ですから、現在、特別立法をもってこのことに新たに対応しようという考え方は持っておりません。
 ただ、一つ、私どもが非常に懸念をいたしておりますごとは、大変長期化の様相を来しております。これも、三カ月とか五カ月とかというのならまだしも、これが一年なりあるいは二年なりということになってまいりますと、これは対策、対応というものは別個な視点から検討をしていかなければいけない問題である、このように理解をいたしておるわけでございます。
 今の委員の御質問は、特別立法で当面する応急対策にもやっていってはどうか、こういうことでございますが、そのことについては現在私どもは考えておりません。ただ、あそこで最もこの活動が終息をした段階で、一体あの地方をどのように、防災的にも町づくり的にも、あるいは半島全域とでもいいましょうか、あの地方の振興ということは極めて私は重大な政治課題になってくると考えております。そのときには改めて、現行制度でやっていけるのか、あるいは新たな方法を講じていかなければいけないのか、そういうことをあわせて検討に入る必要があるかもしれない、このように考えておるので、御理解をちょうだいいたしたいと思います。