最初のお尋ねでございますが、御指摘のとおり、最近のセメント産業は国内需要の落ち込みあるいは外国からのセメント輸入の増加等の原因によりまして非常に厳しいものがございます。しかしまた同時に、円高によります石炭価格の低下、あるいは金利の低下によります資金コストの逓減、こういったいわば収益改善要因もあるわけでございます。こういった環境の中で、東北開発株式会社は、民営移行後当分の間はセメント事業を中心にやっていくということになると思いますし、総裁からも前にお答え申し上げましたように八、九億ぐらいの利益というものは計上できるわけでございますけれども、しかし基本的にはやはり相当構造的に問題のある業種でございますので、長期的に見ますと、会社の御判断ではございますが、ニューセラミックスといったセメント以外の成長部門への進出というものも検討していかれるということになると思います。
 それから東北開発債券についてのお尋ねでございますが、東北開発債券は、民営移行時におきまして九十億円がなお残っているということになります。これにつきましては、今後引き続き政府保証のもとで昭和六十五年度まで、毎年約二十億ずつ償還していくという計画になっているわけでございます。最近の会社の状況を見ますと、ここ数年は、東北開発債券の償還とそれから長期借入金の返済のために毎年三十億以上を支出しているわけでございますが、それでありながら十分資金は回転しておりまして、したがいまして今後の償還につきましても、現在の会社の財務内容から見ますと約定どおりの償還は可能であるというように考えておるわけでございます。
 それから最後のお尋ね、政府保証債の発行ができなくなっても会社の資金繰り等は大丈夫かということでございますが、会社の従来の資金調達の方法といたしましては、政府出資、それから政府保証債でございます東北開発債券の発行、それから民間の金融機関等からの借り入れ、こういうことで調達してまいったわけでございますが、民営移行が閣議決定されました昭和五十四年度以降政府からの出資、それから五十六年度以降は政府保証債の発行は行っておりませんで、専ら民間金融機関等から調達をいたしまして、それによりまして十分資金は回転してきているわけでございます。こういった情勢から判断いたしますと、民営移行後も、政府保証債が発行できなくなることによる支障はないものと考えております。
東北開発株式会社は、主たる事業はセメントであります。セメント業界は現在産構法に基づいて設備廃棄など構造改善を進めています。
 そこで、この東北開発株式会社が民営に移行後ほどのような事業を行うのか、お尋ねをいたします。
 それと、東北開発債券は約定どおり償還しても会社の経営に支障はございませんか。
 もう一点お尋ねをしておきます。政府保証債が発行できなくなっても民営移行後の資金調達に支障はありませんか。
国有財産たる株式の処分でございますから、ただいまお話のございましたとおり原則として公正、適正に処分するために一般競争入札でやる。ただ、御指摘がございましたとおり、特定の者に買い占められるというようなこともまたこれは問題であるというようなことで、そういうことの対策も考えていなかければならないと考えております。いずれにいたしましても、これから国有財産中央審議会の議論を仰ぎまして具体的な対策、株の処分方法について検討してまいりたいと思っております。
具体的には税制改正の中で問題が提起されるでありましよう。今の決意のもとにぜひ対応していただきたい、こう思います。
 さて、自治大臣と大蔵大臣とで覚書を結ばれました。この覚書は、この三年間は基本的な変更をしないという内容であります。これまた連合審査で私はいろいろお話をしまして、基本的な変更は事実上もうされているのじゃないですか。なぜかと言えば、今言った財政秩序の問題まで踏み込んで今日されているじゃないですか。まさにそれは、地方と国との基本的な変更的要素を持っているのですよ。しかし、今はそれはこっちへおきましょう。大蔵大臣は、この基本的な変更という問題は、今度の補助金問題に限定して基本的な変更はしないんです、こうおっしゃいました。そこで、きのうも我が党の質問あるいは皆さんの質問の中にも出てきましたが、留保財源をこの基本的な変更の中に含むのか、含まないのか、あるいは交付税率の変更という問題がこの基本的な変更という中には含まれるのか、含まれないのか、議論があったところです。大蔵省の答弁は、補助金問題に限定してという答弁でございました。要するに、今提起をされておる一兆一千七百億円の補助金の国と地方との負担割合については、向こう三年間基本的な変更は行いません、こういう答弁でした。
 まず最初に、大蔵省、見えていますね。交付税担当の方、見えてないですか。――それじゃよろしいです。大蔵省はそういう答弁でした。
 そこで大臣、大臣はきのうこういう答弁をされているのです。それは覚書とは別の問題です、留保財源とか交付税という問題は別の問題です、こうおっしゃっているのです。今度の両大臣の覚書の中には、留保財源とか交付税率の変更とかという問題については全然別の問題ですから、この中には含まれておりません、こういう答弁でした。さて、別の問題ということになりますと、これまた日本語の難しいところですが、別の問題ですからそれには手を触れますよということもあり得るわけですよ。これは補助金問題に限定した問題ですと言えば、ああそうですかとわかります。補助金問題にこの両大臣の覚書は限定して基本的な変更をしないという問題です、がしかし、留保財源や交付税についてはこの覚書とは別の問題です、ということになりますと、別の問題なら、それじゃ今臨調等で議論されておるように二〇％を五％切り込むとか二五を二〇にするとか、いわゆる交付税総額を減らすために別の問題として議論されるのだろうか、留保財源についてはそういうことも議論されるのだろうか、それは別の問題で、これからは交付税率の問題や留保財源については触れませんよ、こういうのでしょうか、それはどうなんでしょうか。