そこが問題なんですよ。計算上と言うけれども、実際にやったらそうなってしまうわけだから。企業が負担すべき分を国民が負担していく。高齢化社会はみんなで支えようと言いながら、今社会保障に対して企業が支弁している分が大幅に減額されていく。これでいいのか。その点で、私はやはり総理のお考えを聞きたいのです。ここは総理にお答え願いたい。
今の議論は、三分の三税負担とすることについて考えていないとおっしゃったけれども、仮に二分の一税負担、仮に三分の二税負担としても、これと全く同じ計算が可能で、そして額は減るけれども国民の負担分が企業から移る、その点はお認めですね。
ちょっと、私どもは、委員の御指摘のようなこの表の三分の一を二分の一までは中期的課題として考えておりますけれども、基礎年金を全額税方式でやることも考えておりません。したがって、仮定の上のお話であろうかと存じますけれども、計算上は今ここにお示しになったとおりでございまして、三・三兆円の企業負担が減少になる、三十七年度にはそれが全体として規模は大きくなりますから六兆一千億企業負担が減ずるということだけは、これは計算上、仮定の問題ですが、確かなことであると思います。
国会ではやはり論議をしたいですからね。こういうふうにお聞きしましょう。労使折半の使用者側の負担が全部消費税に移りかわるために法人負担が減少する、その分国民負担が増加する。この点については、総理、お認めになりますね。
被用者年金の二階建て構造からいたしますと、今委員のおっしゃられるとおり、今一七・三五でございますが、これは事業者と個人、被保険者の折半でございます。それの基礎年金部分を推計いたしますと六兆六千億、今資料に配られたとおりでございます。したがって、その半分は企業負担でございますが、三兆三千億ということに相なっております。
今の我が国の財政から考えますと、実際、直接税をこれ以上非常に上げられるような状況ではありませんし、また、社会の少子高齢化ということを考えますと、福祉の負担は将来重くなるということはもうはっきりわかっております。したがって、それについて何かの財源措置を考えなければならないということはどうも逃げられないのではないかというふうに私どもはやはり考えるわけでございます。
先ほどからお話を伺っていまして、ガルブレイスも、私は新産業国家を書いたぐらいまでは経済学者として相当な人だったと思いますが、後は、国民経済を考える上に、あの人の言っていることは参考にならないと思います。ただ、あの人はあの人なりの哲学を持っていますから大変それはおもしろいんですけれども、アメリカのようにインフラが発達した国だったらああいうことを言っていられますけれども、日本のように国民経済をつくるということになりますと、なかなか私はそのようにいかないんではないか。
 例えば、きのうも、消費税を下げたら一番いいんだと。それは消費者は楽になりますでしょう、下げっ放しなら。しかし、そのとき、国の経済とか、国がしなければならないことというのはだれがやるんだろうかといったようなことについては、どうも余りこれをなさらないような御言説が多いので、それはそういう一つの哲学をお持ちになって言っていらっしゃるのかと思います。しかし私どもは、やはり国民経済というものが大事ですから、税金がただ安ければいいんだろうというような御議論にはなかなかついていけないところがある。ガルブレイスさんはそういうことはどうやら卒業したようで、まことに自由自在なことを言われますけれども、どうもそうもまいらないんじゃないですか。
今、九九年度末で地方と国の負債が約六百兆になる。国民一人当たり五百万ですね。そして、皆さんは、二〇〇〇年度、〇・五％成長するかどうかということを盛んにおっしゃっているけれども、仮に二％成長したとしても、六百兆に対する利子負担は、その成長分をすっぽりのみ込んで、文字どおり、すさまじく全体を引き下げていく。
 そういうときに、これを再建するためにどうするかという場合に、もちろん私たちは、最近の若干の変化として、公共事業について皆さん方が一定の見直しを進めようとされていることは知っているけれども、しかし、全体としてはやはりゼネコン型の公共投資が主柱ですよ。そこのところを放置しておいていいのかという問題。
 そしてもう一つは、二％の減税というのは全国民にとって二％の生活のプラスになるんだから、そこのところに着目して、まずそこから着手していく。消費税の増税が景気締めつけになるという点は、小渕総理もお認めになっているんですね。
 その二つを同時的にやることが、今、日本の国家財政を再建していく場合の最も確かな道、王道ではないかと思います。いかがでしょう。
まず、プレ検査という先生お言葉を使われましたが、再建計画をつくる前の段階で、数日かけましてこれは銀行局の方で自己査定の適切性を一応チェックしております。そうしませんと、その後の話を進めていいかどうかというめどが立ちませんので、そういうことをやったわけです。そのときも債務超過ではなかったというふうに思っております。
 それから、償却・引き当てというものについてのお尋ねでございますが、当時のルールを申し上げますと、債権一本一本についてどういうふうに償却を引き当てするかということは専門家である監査法人と相談して決めるということでございましたので、その監査法人が実はその三月の時点でよく自己査定を見ております。それで、現実にそれを見た上で引き当てるべきものは引き当てております。
 したがって、私の記憶では、三月の時点では、五千億を超える償却・引き当てを既に済ませた、その後でなおかつ一千億程度の資本が残るから、これは資本充実するとか、ほかの自助努力をするということで再建が可能だというふうに銀行も認識しておったし、私どもとしては、公認会計士がそこまできちっと見ておるわけでございますから、それを尊重するということで、そういうルールに基づいて判断をしたわけでございます。