大臣が出たり入ったりされるものだからこちらの質問もどういうふうに組み立てていいのか困っているわけでありますけれども、もうあとわずかしかなくなりましたので、最後に、外圧の中でこれからの酪農なり畜産を進めていくためには、飼料だとか肥料、農薬だとか農機具だとかそういう関係産業もコストダウンに努力してもらわなければいかぬわけです。農民だけがみんな頑張ればできる、それは間違いなので、財界は農業は過保護でけしからぬなんて言うけれども、えさの産業、肥料は化学産業でしょう、農薬も化学産業ですね、農機具は重工業でしょう。そういう工業の分野で、財界の方もその偉い人が組織をしているわけでありますから、それらの人たちが本気になって日本の農業のコストを下げていくんだ、こういうことになってくれなければ、農民が幾ら努力しても円高でぱっとやられてしまう、こういうだけなんです。
 ですから、そういう状況の中でもう少し具体的に、言葉では言うんですよ。そう言いますと、いや、そういう努力をしてますとか何とか言葉で出てくるわけでありますけれども、具体的に外国のこういうものと日本のこれらとの価格差だとか、何か資料をきちっとぶ出しになったらどうでしょうか。そういう中で、それに対する具体的な答えを経済界、産業界からもらってください。そういう手順をしっかりやっていただくということをひとつお願いしたいのですが、どうですか。
今安井委員のおっしゃるには、酪農家は非常に勉強もしておるし、経営そのものについて採算性の追求もしておるというような意味に受け取られる、非常に一生懸命にやっておるんだ、こういうことであります。であるから、そういうことを頭に置いていろいろ考えなさい、こういう御意見だったろうと思うわけでございます。
 私もそのとおりに思いますけれども、畜産農家におきましても水産関係者におきましても、あるいは稲作畑作農民におきましても、今日は非常に昔と違って今おっしゃるようなスタンスで経営努力をしておられる、私はそう思っております。それだけに広い意味の食糧供給の責務を負って一生懸命にやっておられる方々に対して、私自身は丁寧な運びが必要である、殊のほか理解を示すべきである、こういうふうに考えておることを申し上げておきたいと思います。
安井先生お話しの労働の種類、質ということでございますが、恐らく企画管理労働的なものを頭に置いてのお話ではないかというふうに私は受けとめたわけでございますが、酪農に関します例えば研修会への出席、共同作業の打ち合わせあるいは簿記の記帳、資金の調達等に要する労働でございますが、この労働の算定要素への取り入れにつきましては、この種の労働がその内容、態様が極めてさまざまでございまして、しかもそれぞれの時間を適正に把握することが困難であるというような問題がございまして、なかなかそれを取り入れがたいということでございます。なお、先ほども申しましたけれども、現在の保証価格算定方式につきましては、長年の間の専門家の意見を取り入れて確立された手法でございまして、乳価算定方式としては、今考えられるものの中で最適のものであろうというふうに考えている次第でございます。
これも質問はもうしませんが、同じ問題が厚生年金であるわけですよ。今厚生年金の掛金というのは一二・四％なんですが、今のままで言うと昭和七十五年にはもう既に一八・七になる。それから、昭和八十五年ごろは二五％ぐらいの負担になる。これも今六十歳支給、実際は五十七蔵ぐらい支給らしい、それを何年かかけて七十歳から支給しよう。五十五歳の恩給開始年齢、それから年金の開始年齢が五十七、五十八、六十ぐらいにしよう、そうしたところが、それではとてもこれは追っつかない。それはそんなことをやっておったら昭和九十五年ごろになると月給の四割、四〇％、それぐらいの労使折半でなければ年金の掛金が出てこない。それぐらいの掛金率になってしまう、四〇％ぐらい。とてもとてもこれはやっていけないということになってしまうので、六十五歳にさらに支給年齢を上げよう、これだけ長生き社会になったんだから六十五まで働いてもらおうという考え方が今あるのですね。それでも約二四％になるというのですよ。したがって、これも国庫補助金を減らすなんということができるはずがない。国庫補助金もやはり非常にふえている。したがって、財政が悪化してしまったらこの制度は大体もう成り立たない。そういう問題がある。
 だから、こういうことを私は知ってもらいたいからあえて申し上げておるのです。別に知らずに質問しているわけではないのです、実際は。いや、本当ですよ。
 だから、私は行政改革という問題について、これは本当に抑制をするにしても抑制のしようがない、そういうものがたくさんあるのですということを知ってもらいたいし、さらに、その次に大きいのは何だ、その次に大きいのは何といったってそれは公共事業ですよ。公共事業、六兆円、一般会計、ことし公共事業をふやせと言う人はいっぱい押しかけてくるけれども、公共事業は景気がよくなったのだから少し減らしてもいいのじゃないかなどと言う人は一人も聞いたことがないな。私は、アメリカの景気との関係で、日本は内需拡大策というのはあと五、六年はやらなければならないのじゃないかなと思っておる、実際のところが。したがってこれも減らしようがない。
 その次は何だ。その次は文教費だ、約五兆円近い文教費。これも一割カットを何からやるんだ。人件費じゃないか、全部。小中学校の先生の月給あるいは私学の補助金、大体人件費補助でしょう、あれは。これをばっさりいけば、入学金の値上げ、入学料の値上げにすぐなってしまう。数を減らすわけにいかない。四十五人学級を四十人学級にすると自民党は約束したそうだから、だから先生の数をばっさり減らすわけにいかない。したがって、これを抑え込むだけで容易じゃない、節約にならない。
 その次は何だ。大きいのは防衛費だね。三兆七千億円、防衛費。どうですか防衛庁長官、軍縮時代だから防衛費を少し減らしてもらいますか。いかがですか。