私どもも、急増地域におきます小中学校の施設の整備は急ぐべきである、育ち盛りの学童生徒諸君の教育環境を整備することでございますから、校舎の整備は急ぐべきである、こう思っております。したがって今回の法律も六十七年度まで原則三分の二で御提案をいたしております。ただ、先ほど言いましたように、国の方の特例法と横並び——なぜ横並びにせにゃならぬのだ、そのお気持ちはわかります。しかし、国の財政とのやりくり、これはやはり私どももやりくりをいたしておりまして、六十三年度は横並びで、六十三年のみ十分の五・五で、たってお願いをいたしましょう、こういうことでございます。したがって、この法律がそのままいけば当然六十四年から十分の五・五が三分の二に戻る、こういうことでございますが、ただ、先生が御指摘いただきますと、その時点の問題、これまた国の問題でございますから当然私どもは三分の二で頑張るというふうに政府委員もお答えをいたしておりますし、私もそのとおりでございますが、そのときどういう事情が起こるのか、そのときどうするかという御質問をあえていただきますと、そのときまたいろいろな状況が出てまいりましょうし、したがって関係省庁とよく折衝もし、打ち合わせもしなければなりませんが、その状態を勘案して私ども決めていかなければなりません。ただ文部省としては、お願いをいたしております三分の二に戻すということを原則に鋭意折衝をいたします、御質問いただきますとそういうお答えになる、こういうことでございます。
これは本委員会に対して大変に不親切な答弁ですよ。法律で六十四年度から三分の二になるわけです。だからあえて私は聞いておったのですけれども、法律ではそうなっているけれども、後でまた法律ができて、六十年から六十一年に行われたような補助金カットが出てこないかということになると、局長はその辺について確たる信念もおありにならない。文部省としてはそうだけれども、後で話し合いが行われてどうなるかわからぬという意味でしょう。三分の二に戻すことは私ども大賛成です。大賛成ですけれども、法律上そうなっても本当にそのとおり施行されるかどうか疑問だということになりますと、これは中島文部大臣にお伺いしたいのですが、六十四年度から三分の二が継続されるのかどうかはっきりしないままことで法律そのものは決めるということになりますと、本当にこれは、国民に対して私どもも非常にあいまいな採決に臨まなければならぬということになりますけれども、この点はどうお考えでしょうか。
今回提案申し上げております施設負担法の一部改正案におきましては、六十三年度は十分の五・五、六十四年度以降におきましては三分の二という提案を申し上げているわけでございまして、来年度以降におきまして法律改正がない限り三分の二となるということでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、現下の財政状況等にかんがみまして、今後の取り扱いというのは一〇〇％確定ということではなくて、法律としては三分の二へ戻ることを前提といたしておりますが、いろいろな考え方が財政当局等にもおありでございましょうし、そういったいろいろな御相談を受ける立場にある、しかしながら、文部省といたしましては、補助金かき上げが基本的に原則が三分の二であるという考え方に立って協議、相談には対応してまいりたいと思っているわけでございます。
法律では六十四年度から三分の二に戻すとなっているのでしょう。その法律をそんなふうに解釈されたら審議できないじゃありませんか。今出ている、あなた方が出されたこの法律では、六十四年度からは三分の二になるということですわね。ところが加戸局長の言われるのは、いや、それもこれから各省庁の話し合いによって決まるのだということになると、私どもここで審議しているのはこの法律です、ここで間もなく採決するわけですが、採決したって、その中身は変わるということになってまいりますと、これはちょっといただけないですね。幾ら何でも、法律に六十四年度からは三分の二にすると書いているのですから。それを今、私と中西先生の質問が終われば採決に入ることを理事会で決めたわけです。その採決に入って私ども賛成しようと思っているのですけれども、その成立したものが、法律はできた、その法律の中身は六十四年度から三分二だ、ところが、いやいや、またこれから話し合いをしてそれは変わるかもしれませんよということをおっしゃるということになりますと、これはちょっと今法律の審議としては大変やりにくいですね。これは全くこの法律を決めていいのかどうかわからなくなってきましたよ。
先生おっしゃいますように、このままの措置でございますれば、法律上は昭和六十四年度以降はすべて三分の二という形になっているわけでございます。しかしながら、六十四年度以降の取り扱いにつきましては、国の財政状況あるいは今後の状況の推移等も勘案しながら、予算措置としてどのような対応をするのかということは、関係省庁の中でそれぞれ御相談を申し上げながら方針を固めていく段階が参ると考えておるわけでございます。
今のお話ですと、関係省庁で話し合うということは、六十四年度からは三分の二に戻すということではないのですか。その点はどうなのですか。話し合いによってそれも決める、こうおっしゃるわけですか。
これを再評価していただく、任意でございます。任意というのは、強制するのはいかがなものかなという反省点から出たわけでございまして、商法監査特例法人まで行けば、強制しますと評価損が直ちに顕在化するという企業の方が多いんじゃないのかなということで、銀行、金融機関だけでしたら私は強制も検討してよかったんでありますが、そういった面もございますので、諸外国の例に見習って任意とさせていただいたわけでございます。
 そういう意味で、これをおやりになっていく銀行について二年間だけを決めたわけでございます。その理由は、やはりこの間だけしか期間がございませんよ、どうぞおやりになってくださいということの促進剤に、最初は一年間でいいじゃないか、戦後やった再評価と同じように一年ぽっきりでやったらどうだという議論があったんですけれども、資産の再評価をするのは大改革だからやはり二年ぐらいの猶予期間をとってほしいというのが各部会から出されまして二年間にしたんです。理由は、今申し上げたように、今のうちにやっておきませんと後はできませんよと言えばやはり促進効果になりはしないかなというのが第一点。
 それから、最後の御質問の評価損は、仮にことしの三月三十一日、きょうでございますが、評価益を出していただいて、来年五％地価が下がりましたという場合は貸借対照表に注記をしていただいてマイナスを計上していただく。プラスの場合は知りませんよ、マイナスの場合は正直に出してくださいと。地震等で使用不可能になった場合には思い切った減価をしていただいて、そのときは貸借対照表も直していただこうと。そうではない、地価の値下がりについては貸借対照表に注記をしていただく、マイナス勘定を立ててください、こういうことに相なっておるわけでございます。