この問題については、これから国連の平和維持活動、また日本のそれにおける役割りというものは非常に注目されてくると私は思います。必ずしも過去のケースが適用されない新しい局面を迎えるのではあるまいか、日本の国際的な責任も大きくなっている今日、私はそういうふうに考えます。そうした場合に何かきちっとした原則をつくっておかないといけないだろうと思うのです。ケース・バイ・ケースでというような形ではいけないだろうと思います。その辺について何か原則みたいなものをすでに持っておられますですか。平和維持活動は、これはできるし、これはやるべき、これはするべきではない、きちんとつくってございますですか。
経費の問題につきましては、国連でそういう停戦の監視団、維持軍を出すときにはそれぞれ特別の分担の割り当てがあるわけでございますから、これは当然いままでも出したのでございますので、国連に分担金を出すということは従来どおりでございます。
 それからいま申しました監視団の方の問題でございますが、法律上、憲法解釈上できないことはないけれども、自衛隊法上はそれはできないということを申し上げまして、私は法律改正までして自衛官を停戦監視団に出すというようなこともしない方が政策としてはいいということを申し上げたわけでございまして、その場合に世界から停戦監視団の中にいろいろな、たとえば通信機材を特別出してもらいたいとか、あるいはまた医務官、シビリアンのお医者さんを国連の職員になって出してもらいたいというようなこともあるいはあるかもしれません。これはシビリアンの問題として、その場合にどういうふうに協力するかということは、必要な要請がありましたら政府でどうするかということを検討したいというふうに私は思っております。
いまお聞きしますと、自衛隊法がある、それから憲法解釈上の問題は別として政策上やるべきではない、監視団であれ維持軍であれ、国連の平和活動の名においても派遣することはできないというふうに理解をいたしました。
 この憲法との関係は別途またいろいろお尋ねさせていただきたいと思いますが、いま別途の道があるのではないかということをおっしゃいましたが、それでは具体的にどんなことをお考えでございますか。たとえば民間の医療班みたいなものを派遣するとかそういうようなことをお考えでございますか。それから資金は提供するというような考え方でございますか。
いまの数字からお伺いしますと、求人といいますか、企業が必要とする要員は一応確保されている、しかも、数字的には若い層が少しずつ増加してきておる、こういうふうに全体言われておるわけであります。そういった点では、現業で働いている人たちの切実な声としては、それが生にそのままどうしても——若い人は来ないし、またいまは雇うにしても減量経営の中で雇えないという一つの悩みの中で、いま私が問題提起をしたようなことを言ったわけであります。そういった点では、数字的なものをお伺いいたしますと余りそう開きはないような感じがいたします。
 ただ一つ、これは後の問題でまた申し上げようと思いますが、先ほど申しますように、特にわが国の石炭生産技術というものは、実は世界でもトップレベルの位置にあるわけでありまして、五十三年度の月平均一人当たりの能率といいますか、そういうものを見てもわが国が最高でありまして、月に七十五トンですか。そういう意味では、ほかの諸国と比べてかなり生産性が高いような状況が上がっておるわけでありますし、日本の炭鉱というのは、かなり地下にありながら、しかも、諸外国と比べると非常に不利な条件の中で、これだけの大きな生産性を上げておるということは、そういう意味では企業としてはかなりの努力をされ、またそれだけに熟練労働者が、かなり優秀な人たちがおられるという一つの証明だと思うわけであります。
 そういう意味で、先ほどからも触れられておりましたが、石炭産業というものを本当に国として位置づけるならば、企業のよしあしとか企業の状況によって雇用するのじゃなしに、計画的に国として、そういう質の高い労働力の確保という意味で、技術レベルをずっと維持するという意味での指導というものをやはり行う必要があるのじゃないかと思います。この点ちょっと意見になりましたが、先ほどの数字のお答えをいただきましたので、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
 次に、これも同じくそういった雇用安定の確保の問題と切り離せないわけでありますが、先ほどから質問の中でのお答えとして、学校の先生が炭鉱に思い切って行きなさいとどんどん胸を張って推薦できるような状況にしなければいかぬということを言われた。確かにそうであります。そういう意味で、石炭産業の位置づけというものを社会的に大きくしていかなければいかぬと思うわけでありますが、その場合の一番ポイントは、やはり一つは労働条件がどういう状況に置かれているかということですね。これは全産業的に見てどこに、どういう条件に置かれているかということが一つ。それとあと一つは、安全だ、危なくないんだ、炭鉱というと何か危ないというのではなしに、本当に炭鉱というのは心配要らないんだというような、そういったイメージを社会的に植えていく、そういう意味での労働災害の絶滅といいますか、坑内保安のより強化、確保ということになると思います。この二つがより確保されなければ、条件を備えないと、やはり学校の先生が石炭産業はいいぞというわけにはいかぬのじゃないか。
 そういう点で考えてみました場合に、現在のわが国の炭鉱労働者の労働条件の位置づけを見てみますと、千七百万トン程度の状況の中で企業は非常に苦しい状況を強いられておるわけでありますので、そのために、それのしわ寄せがどうしてもすべて労働条件に来る。したがって、福利厚生その他いろいろな面においても、そういう意味でより合理化されていきつつあるし、そういった点での労働条件の確保というのはますます困難になってくるというふうに言えるのじゃないかと思います。したがって、この点に対しまして、現在政府としては、先ほどから、一つは炭価アップの政策の中で経営の安定を図っていくというようなことを言われておりましたが、国としてどうしても石炭産業というものが必要だということをはっきり位置づけるならば、やはり国自身がそういう労働条件の確保に対しても、向上に対しても思い切った政策をとらないことには、ただお互いの口の先だけでどうだこうだと言ってみたところで私は真の解決にならぬと思います。本当に社会的に石炭産業にいろいろな若い人たちが希望して行こうかというような雰囲気を醸成するということは、一つはやはり労働条件がより確保されなければならないと思います。そういう意味で、労働省としてはこの問題をこれからどういうように進められようとしているかをお尋ねしたいと思います。