今お尋ねの監督検査を伴っている業種というのはいろいろあると申し上げましたけれども、大なり小なりそこには特定の資格のある者にその営業を許可する、それは公共性なりなんなりという許可認可制度をとる合理性がなければならないということだと思います。
 ただ、金融業の場合には、先ほど申し上げた預金の受け入れということがあると同時に、いわゆる信用不安という、一つの経営破綻がほかに波及していくと金融恐慌というものが常に起こり得る可能性があるということが最大のポイントかというふうに思います。過去におきましても、戦前においても大変な金融恐慌があったり、世界的な恐慌があったりするわけでございますけれども、こういう事情というのはやはり金融業に非常に特殊なことであるがゆえに、きちっとした健全性が求められるということではなかろうかと思います。
他産業にはない検査監督があるのは、一般国民の預金という非常に大事なものを受け入れているから検査監督があるのだ、こういうお答えだったかと思います。
 わかるような気がするのですが、例えばそういうことであれば、国民にとって非常に重要なものというのはいっぱいあるわけでございまして、そういう意味で、特にこの金融だけが検査をし監督をする理由の論理的説明にはなっていないような気がするのですけれども、いま一度お聞きします。
まず、例えば電気通信事業法によりますと、これは電気通信事業を行う者は許可を必要とするわけでございますけれども、そうしますと、許可の取り消しも当然法律に定められておりまして、それに対しまして、主務大臣がその事業者に対して立入検査ができるという規定がございます。これは一つの例でございますけれども、そのほかに、いわゆる免許許可事業になっているものは大体こういうことであります。
 定期的にやっているかどうかという点については、私どもは必ずしもほかの事業のことを十分存じ上げませんけれども、銀行の場合には、預金を受け入れる、要するに国民の財産を受け入れるといういわゆる一般的な国民の権利といいましょうか資産をお預かりするわけですから、まず、これが安全であるということが非常に大事な、基本的なことでございます。現実にはいろいろな問題が起きているわけでございますけれども、そういうことから見ますと、経営の健全性というものが何よりも大事になる。一般の産業の場合にももちろんそういうことはあろうかと思いますけれども、より経営の健全性、資産の健全性というものが、一般的な不特定多数の預金を受け入れるがゆえに、非常に重要なことだというふうに理解しております。
先ほどの検査のところで、検査というのは金融業界に特別なものではない、一応免許を持って仕事をする場合、それを監督する省庁に検査権限はあるのだということでございましたが、確かに一般にそうかもしれませんが、定期的に検査するということは、普通、金融業界以外には余り聞いたことがないような気がしますし、まして監督というのは、他産業では法律で定められてはいない。この金融に限って定期的に検査をし、かつそれに基づいて監督をする、その監督が常態化をしている。なぜ金融業だけそうなのでしょうか。
まず、監督というのは、いわゆる検査も一般的には含まれるわけでございますけれども、狭義の監督、それから検査を合わせていわゆる監督ということでございます。
 金融監督庁という呼称もそういうことからきておるわけでございますけれども、まず先ほど言いました免許、免許の取り消し、業務停止命令、あるいはその他個別の、免許業種の場合には行動をとるときに主務大臣の認可を受けなければならないといったようなことがございます。それから、いきなり業務停止命令をかけるのではなくて、検査結果に基づいて改善命令を出す、あるいはさまざまな承認を、あるいは届け出を受理するといったような一連のことが監督でございます。
 さらに、立ち入りして検査をするということになるわけですが、その中間といたしまして、例えば報告、資料の徴求を受けるといったようなこともあると思われますが、それらを全体として監督というふうに考えられるわけでございます。
その点ぜひ温かい配慮をお願いしたいと思います。
 それから、あとの二つの質問は、一つは外国人労働者の受け入れ、もう一つは今度の新しい労働基準法、時間短縮の法律ができたんですけれども、それを中小企業にいかに適用していくかという問題ですが、外国人労働者に対しては一井議員、それから中小企業の労働時間短縮については松尾議員から、いずれも既に質問がございましたので、できるだけ簡略に質問いたしまして、労働基準法に従いまして質問時間の時間短縮を図りたいとい
うふうに考えております。
 外国人労働者の受け入れにつきましては、基本方針としましては私ども現在の政府の立場と同じでございまして、科学者であるとか技術者であるとか学者であるとか、そういったような人は積極的に受け入れていく、あるいは日本人ではできないような技能、これは積極的に受け入れていく。しかし、単純労働者は受け入れるべきではない。これはへたに受け入れますと、何かいかにも国際協力やっているように見えますけれども、結果においては、ヨーロッパ諸国の例を見ましても、かえって人種的な偏見を生み出すとか労働条件を悪化させて国際協力に逆行する、結果としてそういうことになると思いますので、単純労働者は少なくとも今の段階においては受け入れるべきではない。ただ問題は、その中間のところといいますか、非常に高度の技術者ではないけれどもある程度の技術者、ある程度の技術を持っていてそして国内においても需要があるような産業、これをどうするかということは非常に問題でございますが、研究会を組織して労働省の中でも検討を始められたということでございますので、私もその検討の結果をまちたいと思いますが、ただ一つだけ、この不法就労者、入管法に違反して不法就労して摘発された人は強制送還されるんですけれども、今の日本の法制では、それを採用した雇い主、これは全然罰則がないわけですね。この罰則は法務省の所管であるのかあるいは労働省の所管であるのかよくわかりませんけれども、不法就労者であるということを知っていながらそれを雇うというふうな雇い主に対しては、やはり何らかの罰則を加えるべきじゃないか。そうでないと、いかに入国管理局の方が水際で防いだにしても、国内においてそういう抜け穴があれば、何とか入ってくれば雇ってあげますよというふうなところがあれば、やっぱり何とか口実を設けて入ってくるのではないかと思いますので、それについての罰則をつくることは労働省としてどのようにお考えでございますか。