ありがとうございました。
 次に、中小企業関係の三法案についての質問に移ります。
 この中小企業三法案は、中小企業の構造調整のための基盤強化三法案として位置づけられており、非常に強力な中小企業対策のイメージが私は最初いたしました。基盤強化、こういうことですからね、いたしましたが、中身は、この三つともそんなにもう基盤強化で何か中小企業が一気によみがえるような中身ではない、このように思いますが、この点いかがでしょうか。
中心になりますのは、この地域ソフトウエア供給力開発事業を行う者に対する支援でございまして、その中で一番大きいのが、中心になりますのが出資でございます。これは情報処理振興事業協会（ＩＰＡ）から一カ所当たり二億円を二カ年にわたって合計四億円出資をする計画になっております。先ほど申し上げましたが、平均的な想定ではこの株式会社形式の地域センターは大体十二億円程度の出資を予想されておりますので、その三分の一という相当大きなシェアの国からの支援でございます。このＩＰＡからの出資の原資は、産投と雇用促進事業団の両方から同額ずつ予算的な手当てをいたしております。
 それからもう一つ、この地域センターにはＮＴＴの無利子融資制度、いわゆるＣタイプでございますが、これは全体で平成元年度約百億円計上してあると我々は期待しておりますけれども、各地域に無利子融資制度が行われます。
 それから、労働省からは雇用促進事業団から直接この地域センターに人材育成事業への助成制度、雇用奨励金等が行われる予定でございます。
 それから、情報処理振興事業協会の中にございます中央支援センターからいろいろのこの地域への指導等が行われるわけでございますが、その指導等に関する経費への助成が一般会計から平成元年度一億七千万円、さらに地域が行います人材育成用教材、これの開発事業に対する支援が産投からこの協会に四億円計上されておりまして、出資機能あるいは無利子融資その他の予算措置としては相当手厚い対策が盛り込まれておると思っております。
今過疎県の全国ナンバーワンが鹿児島ですね、ナンバーツーが大分ですし、ナンバースリーが北海道、四が島根、五が宮崎、六が熊本、こうなっているんですよ。だから、そういう地域で頑張っておりますから、これは大分の方は、通産大臣、よろしくお願いします。
 最後に、このソフトウェアの関係で最後ですが、本法律案に対する予算の措置でありますが、簡単にもう一度関連予算もひっくるめまして明らかにしていただきたい。
この法律案を成立さしていただいた後、早急に地域の選定に取りかかるわけでございますが、現在のところ、具体的対象地域は全く白紙の状態でございます。今後法律が成立しますと、政令において一定の要件を備えておる地域、つまりもう十分現在ソフトウエアの開発能力が集積されており、今後もそれが継続されるというような地域は政令で対象除外地域にいたしまして、その地域以外の地域につきまして、この法律に基づきます基本指針を整えた上で、地方から事業計画の提出をお願いをいたしまして、通産省と労働省で慎重に検討した上で選定をすることとなっております。御指摘のように、これが予算上では今六カ所計上されているわけでございます。
 先生の地元の大分県は、つとにソフトウエアの技術者養成に大変に熱心に取り組んでおられまして、このソフトパークの成果はかなり高水準にあるものと考えておりますが、今後この大分県のソフトパークが御希望であれば、他の企業、他の御希望の地域と一緒に慎重に検討の対象にさしていただくつもりでございます。
地域センターは初年度、本年度は六カ所を予定していると。これは全部株式会社方式ですね、今言われたね。その候補地は大体もうめどはあるんですか。大分のソフトパークはどうですかね。
ちょっと説明が不十分で申しわけございません、補足をいたします。
 第三セクターの地域センターのうちで株式会社形態をとりますものは、先ほど申し上げましたシグマを有力なツールといたしまして、システムエンジニアの教育を実践的に行うわけでございます。その意味で、シグマの今回の成果がそこで大いに生かされる。これによって実践的なプログラムの開発が行われる、こういう意味でございます。
大蔵省結構です。
 防衛庁長官に伺いますが、時間がなくなったので簡単に少し伺うんですが、アメリカの要請あるいはまたソビエト脅威論、そしてもう一つの柱として、財界からの強い要請等が最近の防衛力増強を加速させているというふうに私は特徴的に指摘をしたのでありますが、その重要な一つに、軍需産業からのいろいろな問題が出されてきております。これはやっぱりきわめて危険だと思います。われわれとして黙って見過ごすことのできないような発言も多々あるわけでありますが、財界の問題はいずれこれは通産等にやらなきゃならない性質のものでもありますからここは控えるといたしまして、この財界、とりわけ軍需産業に防衛庁がてこ入れをする動きの一つとして最近出てきておりますのが、これはまあ施設庁になるのですか、諸物資の買い入れについて、従来この調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令というものに基づいてやってきたようでありますが、ここで防衛産業の利益幅が必ずしも大きくないということから、少なくとも五％確保要求が強まってくる。それを受けて、この訓令の改定作業に取り組み始めている。特に第三者機関に諮問をして、その訓令の変更について答申を受ける、そういう運びになっているというような報道もございます。
 この点について一体どうなっているのか。これは大蔵省にも本当は査定の関係では聞かなきゃならぬ性質のものでありますけれども、特に私が指摘をしておきたいのは、軍需産業というのは競争がないと言ってもいいぐらい、言うならば随意契約で契約が締結をされるわけです。競争入札方式をとらない、またとりにくい状況もわからないわけではありません。そういうことから、単にこの計算上の利益率だけではなくて、実態的にはいろいろな利益が隠されている可能性も多分にあるし、さらには制服組の天下り等によって防衛庁と兵器産業のやっぱり癒着の問題も実は幾つか指摘をしなきゃならぬ問題があるわけであります。その調達に当たって、いわば厳しい予算の中で、軍需産業にこの利益を保障していくということのための算定方式の改定をもくろんでいる。その動きや状況について御説明をいただきたいと思います。