どうもちょっと議論がかみ合わないんですが、私は、総理のお考えは全くそれでわかりました。
 ただ、そのお考えは、今総理の答弁にもございましたようにその当時はそこまで煮詰めて議論できなかったのか、あるいはその他の事情があったのか、それは別として、今総理は、そこまできちんとした仕分けができなかったのかもしれないという趣旨のお話をなさった。それはそれでそうなのかもしれない。しかし、結果としてその当時は、今総理が思っておられる、考えておられる議論は受け入れられなかったわけですから。それが今、総理の口から、そういうことがあるんだということになったわけですから、それは明確に橋本内閣としてかつての内閣との解釈の相違ではないですか、私はそう思いますが。
と申しますか、湾岸危機から湾岸戦争の時点で行われました政府部内の論議、多国籍軍というものが結成をされる、そして、まあその意味ではああした事件に遭遇したこと自体が日本として初めて判断を迫られるといったような事態の中で、論議が十分に整理され切らなかった部分があるいはあるかもしれません。
 しかし今回、いずれにいたしましても、私どもガイドラインをつくります上で、今申し上げましたように、後方支援というものが全く否定されなければならないものなのか、それとも一線を画した範囲において我々がなし得ることがあるのか、そうした角度からの議論を行った上で、戦闘行動と、あるいは戦闘区域と一線を画した支援というものはなし得るという判断をいたしたということでございます。
ですから、総理のお考えは私もわかりました。
 ただ、私が申し上げておりますのは、湾岸当時は、例えば武器弾薬の輸送などというものはもうとんでもないという感じの議論でございました。（橋本内閣総理大臣「武器弾薬どころか、水運んでも」と呼ぶ）まあ、何運んでも同じだということもありますけれども、お金を出すのはもっと悪いという議論もありますけれども、いずれにしろ、日本の国内の、政府の議論としてはそういう議論でありました。
 そのことを、要するにほとんどの範囲のものが武力行使と一体化する、一体化した行為だということであの当時は政府の入れるところとならなかったと総理がおっしゃったから、私もそう思うけれども、だから、今度はそうでないものがあるとおっしゃるので、それではその当時の考え方と今とは違うんですねということを確認しているだけで、私はむしろその意味では、総理自身がそういうふうな憲法の解釈をとってそしてやっていくということ自体にけしからぬとかどうだとかこうだとかということを言うつもりは毛頭ないんです。
 だから、それはそれで、その当時とは私の橋本内閣は変わったんだ、違うんだというのでいいんじゃないでしょうか。（橋本内閣総理大臣「あのころは橋本内閣じゃないんですから」と呼ぶ）いやいや、橋本内閣、政府としては違うんだ、今はそうじゃなく考えているんだ、新しい分野があるんだということでいいんじゃないでしょうか。
たまたま湾岸危機から湾岸戦争の話になりましたので、多少混線をいたしました。
 当時、与党の幹事長として、政府の中で苦労しておりますときに支援をいただいたことをこの場でお礼を申し上げるのは適切ではないと思いますけれども、その当時の政府の中における議論というものがいかなものであったかは、議員よく御承知のとおりであります。そして今私は、繰り返し申し上げておりますこと、それは、このガイドラインの論議の中におきまして、私どもは、一体、戦闘行為と一線を画し得る後方支援というものはあり得るかあり得ないのか、そういう検討の結果、私たちはあり得ると思います、そして、それは憲法に違反することなくできる行為だと思っております。
 その上で、それぞれ主体的に判断をいたします。その周辺事態でありますけれども、できるだけそこが食い違わないようにしていく努力も我々は払っていきますし、その限りにおいて、この周辺事態において支援活動が必要な場合に、それがしやすいように努力をしていきたいと考えておるということを先ほど来申し上げておるつもりなのであります。
結局、一・九という政策的な目標を掲げながら、半年以上たって今なおその改定された数字さえも出せない。これは、民間の会社でも民間の調査機関でもまずあり得ないことであります。一・九という数字をそのまま持って突っ走って、そして日本じゅうの経済活動をその目標に向かって計画を立てさせるというのは、これは無責任なことじゃないでしょうか一経企庁というお役所が少しでもお役に立つというところであれば、役所は役に立つ所と書いてあります、こういうときこそ役に立たなければならないと私は思います。
 五十年前、第二次大戦のときに大本営発表、そのときに、四五年の三月十日東京大空襲のときに、大本営発表は何と書いたか。我が方の損害は軽微なり。二十七万戸が焼けて十万人が死んでいるときに、我が方の損害は軽微なりまさに、今の二十三年ぶりの不況の中で一・九％を訂正しようとしない、このような政府の態度そのものが市場から私は不信を買っているのではないかと思います。
 こうした中で、消費税の影響というものは非常に大きな要素であったと私たちは理解しております。
 その消費税について大変残念なことは、最近、そうした国税庁等から発表された中に、四千三百億円の消費税が国に納められていないと。消費者が納めたはずの消費税が国に納まっていない。消費者が納めた消費税は、これは税金でありますから公金であります。公金が四千三百億円横領されている。このようなことが発表されれば、この不景気の中で余計に国民の政治に対する不信は募るわけであります。
 公金横領というのは、秋田県でも北海道でも福岡でも島根県でも行われております。決してよくないことであります。空出張、空会議、今はやっているのは空消費税じゃないでしょうか。
 こういうことに対して、総理として、このような公金横領というものに対してより厳しい態度をおとりになるような具体的なお考えをお立てになっているかどうか。総理あるいは大蔵大臣の方からごく簡潔に、こうした消費税における公金横領、空消費税を徹底的に追及、追徴する対策は今全力を挙げて立てられておるかどうか、簡潔にお答えしていただきたい。お願いいたします。