先ほどの、まず第一点の政令の指定が遅いではないかというおしかりなんでございますけれども、吸収率自体、国、地方公共団体はもともとかかっておりまして、それについては法律から一年ほどおくれておりますけれども、その時点からかかっておる。五十一年に決めましたものは、どう言いますか、特殊法人と申しますか、いわゆる公共法人の方を決めた、その点で若干おくれたというふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから、そういう振興事業団であるとか、そういう関係の事業団が事業をたくさんやっているではないか、そこでどれだけ吸収しているのだということでございますが、まことに申しわけございませんが、各事業団というような形でいわゆる吸収率の実績というのが上がっていないわけでございます。把握してないということでございます。
 ただ一言、それの関連でございますが、極端に言いますと、ボタ山処理であるとか、そういう関係の処理といいますのは非常に危険な業務が多いということもございますし、また最近そういう公共事業というのは機械化されておるということで、吸収率のかかっております無技能労働者といういわゆる吸収されるべき人員というのは、昔の公共事業に比べまして非常に少なくなっている。機械で行われているということが非常に多うございまして、事業量の金額に比較しますと、実際の無技能労働者の吸収率のかかるのが少ないというのが実態でございます。
四十六年の五月に中高法ができて、そして失業者吸収率を定める告示は、これは案外早かった、四十七年の五月です。そうでしょう。これは比較的早いですね。一年。一年というとずいぶん長いけれども、しかし、一年たってから失業者吸収率は四〇％だと決めた。ところがじゃどういう事業主体が吸収しなければならないのかということを決めたのは五十一年でしょう。九月というと、これはもう五年以上たってからですよ。これはやはり余り熱心にやっているということは言えないんじゃないか、私はそう思うのです。
 それから、産炭地域振興公団というのがあるのです。いまは違います。いまは地域振興整備公団と言っていますけれども、この整備公団は産炭地域の振興を目的としておるのですね。たくさん事業をやっていますよ。工業団地の造成をいっぱいやっていますね、ここに資料がありますけれども。一々言いませんけれども。このお金はみんな石特から出ていますでしょう。産炭地振興費用の半分以上、この振興公団が持っていっているわけですよ。それじゃこの振興公団がこういう中高年の失業者をどの程度吸収したと思いますか。
失業者が求職に来ないということで何か失業者にみんな責任をおっかぶせていっているような、そんな感じがしますけれども、私は労働省自身の努力もそういばったものじゃないのじゃないかというふうに思っているのですよ。
 たとえば、ここに法律がありますね、中高年の。これができたのが四十六年五月二十五日でしょう。そしてこの二十二条によりますと、公共事業の定義がありますね。その定義の中に、括弧していろいろずっと書いてあって「（政令で定めるものに限る。）」と、こうありますね、公共事業の主体として。この政令でそういう法人を決めたのはいつですか。
先ほど課長から申し上げておりますのは、公共事業での希望者が少ないということを申し上げたわけでございまして、決して田川の雇用失業情勢が全国に比べてよくなっておるとか、そういうことで申し上げたわけではないわけでございます。ただ、公共事業そのものにつきましては、やはりたとえば高齢者でございますれば、なかなか公共事業のそういう体力的に不向きである、あるいはまた公共事業も御存じのように次第に機械化といいますか、いろいろ高度のそういう技術等も要するようになってきております。そういうようなこと等もございまして、公共事業に対していろいろ就労希望者が少ない、こういうような事情もあるわけでございますが、無技能者につきましても、たとえば現在の失業対策事業等からそういうところへ行くということは、これはもちろん希望すれば当然そういう形で吸収をしていかねばならぬわけでございますけれども、なかなか体力、希望というようなことで、実数的にはそれほど多くない。こういうことでございまして、決して公共事業への希望者が少ないことが即そういう情勢がよくなっておる、こういうこととは違いますの、その辺は若干御理解いただきたいと思います。
去る六月六日の新聞によりますと、対外経済諮問委員会の座長を務めました大来佐武郎さんがロンドンで記者会見をされました。黒字減らしの思い切った政策をとらないと、今秋以降、アメリカとヨーロッパが共同して対日批判を強める可能性があるといたしまして、アメリカの対日批判がヨーロッパに伝わってきたようである、七月の市場開放には印象的なものでなければヨーロッパは納得しないだろう、七月の開放策には税制を活用した内需拡大策が必要であると語ったということであります。
 私は、所得税減税は中高年を中心として思い切った減税政策をとってもらいたい、このように考えておりますけれども、昨年の国民生活白書や労働白書を見てまいりますと、中高年の世帯では教育費や住宅ローン等で非常に苦しい生活を強いられておるという報告書が実は出ております。
 それから、住宅減税が重要だと私は考えております。住宅は、公共事業費が五十五年以降抑えられてきておりますので、民間の活力を引き出すための有効な手段であろうと私は考えております。特に、住宅の投資は波及効率が二倍以上と言われておりますように効率がいい部門なんですね。最近の住宅建設は、戸数では五十九年度では百二十万戸を達成したようでありますけれども、三十平米以下の住宅が非常に多いということでありますから、良質で生涯ずっと住めるような住宅ではないようにも思います。住宅ローンの金利をせめてアメリカ並みに全額所得控除をするとか、西ドイツ並みに減価償却控除を認めるとか先進国並みの税制にして、住宅を早く先進国並みにして諸外国からの批判の対象にならないようにすべきである、私はこのように考えておりますけれども、経企庁長官、どうでしょうか。