先ほど川原会長から、午前中の及川委員の質疑に関連をして、指摘を受けた諸点について率直かつ厳しく受けとめ、今後とも公共放送の使命と責務の達成に万全を期すので了承していただきたいという趣旨の御発言がありました。私は、先ほど委員長が発言されましたとおり、この川原会長の御発言が理事会でもって議論になって了とされたということではないということは重ねて明らかにいたします。
 その上で、川原会長にまずお伺いをするのでありますけれども、率直かつ厳しく受けとめということであるならば、当然のことながら今大きな問題になっております、三月段階での新型間接税導入をめぐる世論調査の結果を発表しなかったことはまずかった、そして、国民から大きな批判を受けていることについては反省をする、そのことを明らかにすべきだと思います。それでなければ、率直かつ厳しく受けとめるということが単なる言葉だけになってしまう。
 まず初めに重ねて、大事なことでありますので、川原会長にそのことをお伺いをいたします。
そうなると、これはもちろん目標ですから、そこまで達するかどうかこれはわかりませんが、これからの努力次第、またいろいろ制限があるわけですから、何でももうかるものはやっていく、こういうことにはならないと思うんですけれども、現在では六十三年度までは値上げしないと、こういうふうに言っておられますし、六十四年度からはやはり受信料の、そうなってくると今の受信料では維持できない、したがって六十三年度まではいいけれどもと、こういうことになっているようでございますけれども、この副次収入の増加によって何とか新営業構想というのもございますし、努力しておられるわけなんで、もちろん受信料の収入の増加もこれもあるわけですから、具体的に言って六十四年度も今のままで努力をしていけば値上げをしないで済むんじゃないか、こういうふうに思われますけれども、この点はどういうふうに予想されますか。
今申し上げました二十五億円というのは副次収入の全体の決算額でございまして、今回の業務範囲の見直しによりまして、そのことが直ちに金額的に幾らになるというふうには私ども考えていないわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、今後五年間で倍増ということで申し上げますならば、例えば六十一年度はおよそ三十億円でございましたので、それに引き続きます五年間の中で倍ということでございますから、六十億ぐらいを一つの目標に全体の副次収入を持っていきたい、こういうことでございます。
私の聞いているのは、放送法の改正によって業務範囲が見直されたわけですから、目標はどのぐらいになっているか、その額を、今の二十五億円じゃなくて、その倍ならば五十億円ですけれども、まち五十億円ということでいいですか。
この営利を目的としてはならないという基本的な考えは、今成川局長から御答弁があったとおりでございまして、私どもも今回の業務範囲の見直しによります収益の目標につきましても、ＮＨＫの公共性ということから考えまして、おのずから限度があるというふうに考えているわけでございます。しかしながら、私どもは許される範囲の中で、できるだけ副次収入の増収に努めたいというふうに考えておりまして、一つの目標といたしまして、今後五年間で倍増をしたい、すなわち一〇〇％アップというようなことも五年間で一つの目標にしたいというふうに考えております。先生御存じように、この六十年度決算の中での副次収入は、およそ二十五億円でございました。
そこで、先日の放送法の改正で、ＮＨＫは業務範囲の見直しがされたわけでございますけれども、現在の副次収入を含めて、収益の目標は額にしてどのくらい予想されておりますか、簡単に。
次の問題ですが、郵政省にお聞きしたいんですが、このＮＨＫの営利目的禁止の解釈ですけれども、ＮＨＫが目的業務及び目的外業務を行うに当たっては営利を目的にしてはならない、こういうふうに、私が言うまでもなく規定されておりますけれども、この営利目的禁止規定は、ＮＨＫの非営利性と民放と区別をするいわゆる基礎原理でありますけれども、経営環境の変化に対応して、財政困難とかいろいろなことがありますけれども、ここでいたし方ないと、こう言うか、ある一定の節度を持ってやれば、この規定は運用面で弾力的に運用する、こういうふうに解釈もされるんですが、郵政省はこの営利目的禁止についてどんな解釈をされているのか、この点どういうふうに解釈されていますか。
私どもも受信料の性格という点から考えて、ＮＨＫがこの種の免除を続けていくということが妥当かどうかという問題については、若干、これは受信料の性格から考えて多少違うのではなかろうかという感触を持っております。これは毎年のことなんですけれども、私どもとしては、やはり一方的にこの免除措置を廃止するということは、現在の状況から考えて、やはり弱者に対する問題というものが当然出てくるだろうというふうに考えまして、これを一方的にやるわけにはまいらぬ、そういう意味で関係の、これは厚生省、文部省に対しまして、毎年のように何とか財政援助を講じてほしい、その上で我々としては免除ということに踏み切りたいんだということは申し上げているところでございます。これは郵政省とも十分お話しいたしまして、郵政省の御指導の中でも、政府部内の意向として、私どもの希望の実現ということについてお力添えを賜っているところでございます。
償還ルールの問題も実は新聞等で議論がなされておりますし、国会の中でも若干、明示的ではないにしろ、そのような議論があったと承知しております。
 ただ、この建設公債の償還、現実問題として六十年償還ルールで行っているわけでございますが、これはこれらの対象経費の耐用年数等を勘案いたしまして、その平均的な効用発揮期間、これを前提といたしまして一つの目安として六十年で償還が行われているというのが現実でございます。
 また、特例公債につきましては、初期の段階では早期償還ということで十年での償還といういわば基本原則があったわけでございますが、御承知のような財政の状況も踏まえまして、結果といたしまして、建設公債と同様、六十年の償還ルールによらざるを得ないという状況になっております。
 現実問題としてもう一つ申し上げたいのは、仮に償還期間を短縮するというような考えをとりますと、当然のことながら、現行借換債で対応いたしております対象金額、その相当部分が今度は現金償還に振りかわっていくという状況になります。残念ながら、財政の現状を考えますと、この借換債収入が今度はいわば新たなる特例債に切りかわるだけであるという現実面、この点も私どもとしてはぜひ考えていくべき問題であろうというように考えております。