交付税率の引き上げが実施をされておれば、地方団体の借り入れはその分だけはなくても済むわけでありますし、いまお話がありましたように、一応二分の一はめんどう見よう、しかしあとの二分の一はこれは借金で残る、こういうことですから、やはりこういう状態がだんだん続いていきますと、これはどうしたって借金が累積をいたします。
 当分の間というようなことが見たら書いてありました。この当分の間というのは大体どのような見通しを持って言っておられるのか。私は国の言う当分の間というのはどうも信用できないのです。前科がありまして、たとえばこれはちょっと話が横道に行きますけれども、例の地方事務官の身分移管の問題なんかも、三十年も前というかもっと前に当分の間というようなことを書いて、いまだに当分の間が続いておる。それ式でもって推移をするということになりますと、これはだんだん借金がかさんできて、それだけでも地方団体は身動きがむずかしくなってしまうというようなことになりかねないと思いますし、私はちょっと法律を広げてみてそう思ったのですが、五十三年、五十四年でもって何か、何年には幾ら特例交付金でめんどうを見るなんというものがずっとたくさんありますね。毎年あんなものをつくっていたら、いまに交付税法は本文は陰に隠れてしまって附則の方だけになってしまって、何か母屋がなくなってひさしだけになってしまうようなおかしなことになりはしないかというふうなことと、やはり何といいましても、こういうことが続けば交付税法というものは骨抜きになってしまう。いわば空洞化されてしまって法の精神というものがなくなっていってしまうのではないかというふうなことを感じました。
 憲法に保障されている地方自治、それに基づいての一環である交付税法が、政府の方がどうもちょっと憲法違反みたいなことにしてしまって、そして交付税法本来の精神がないがしろにされてしまって、実質的には交付税法そのものが空洞化されてきている。これから続くと、それは全く空洞化されていってしまう。私はやはりこういうことを押しつける大蔵省もちょっといかぬのじゃないかと思いますね。自治省の方は、やはりほかのいろいろのかかわり合いがありますから、大蔵省あたりから強く言われれば、それ以上というわけにはいかぬようなむずかしさというものがあるだろうとは思いますが、これはひとつ今後大臣にも大いにがんばっていただいて、交付税法が骨抜きになってしまう、税法そのものの精神がゆがめられてしまうなんというようなことにならないようにお願いをいたしたいと思いますし、それからこの際私は、大蔵省の方へお聞きをしたいのですけれども、こういうふうな全く法律をないがしろにするようなことをあえてやるというのには、それなりの十分地方団体をも納得させ得るような理由というものがあってのことだと思いますが、ちょっと大蔵省の方の考え方を聞かしていただきたいと思います。
それでは、今回の改正は相続人に限ってのことだということを理解できましたが、これから先にまだいろいろと検討を加えていただかなければならない問題があるわけでございますが、その際に、相続人に限らなくてもいまのような場合が起こり得るし、非常に多いことだと思いますので、その点も寄与分を受ける対象として今後考えていただきたいというふうに要望いたしておきますので、お願いをいたします。
 それからその次には、夫婦財産制の問題、財産を別産制にするか共有制にするかという問題がいろいろとあるわけでございますけれども、実はどっちがいいかということは非常にむずかしいし、多分きっと審議会でもいろいろと議論がおありになったんだろうと想像いたします。
 それで、現在は別産制になっているわけでございますが、これについてどっちがいいかという議論がいろいろあります中で、総理府が調査をいたしましたものがございますね。五十四年の七月です。総理府の調査ですが、これによりますと、男性の場合は共同財産にした方がよいというのが五六％、いまの法律のままでよいが二六％。女性の場合は共同にした方がいいというのが七〇％、いまのままでよいというのは一七％で、女性の方がはるかに共同財産にした方がよいという意見を持っているようでございます。総数にいたしますと、共同にした方がいいが六四％で、いまのままでいいというのは二一％、これは男女合わせた総数でございます。いま申し上げましたように、女性は共同にした方がよいということの意見が七〇％もあるということになるわけでございます。
 この問題ですが、やはり女性がこのような数字を示しておるということは、言葉をかえれば、夫の収入やあるいはそれによって得た財産というのが夫婦共同の財産であるという意識が強くなってきているからだというふうに考えられるわけでございます。
 そこで、これを共同にした方がいいのかどうなのかということの議論の中で、いろいろなことが考えられるわけでございますが、共同にした場合の利害得失があるわけでございますね。いいことばかりでなくて、たとえば財産だけではなくて負債の場合も共同に責任を持たなければならないということもありますから、メリット、デメリットは両方にあるというふうに考えますので、これを決定するのはなかなかむずかしいだろうと思うのですけれども、私がここでお尋ねをして考えていただきたいと思いますことは、資料で拝見しましたら、別産制か共有制かについて、日本だけでなく外国にもいろいろと議論があって、諸外国もいろいろな形でこのことを実施しているようでございます。日本のように別産制を徹底的にやっているのはイギリスだというのですが、イギリスの理由は伝統にないということが理由なんだそうで、これはちょっとどうかなと思いますが、そういうふうに書かれております。
 そこでお尋ねしたい点は、諸外国では純粋にどちらかの制度のみをとるという国は余りない。別産制の国は共有制的要素、共有制の国は別産制的要素を何らかの形で併有させているところが多い、こういう御報告があるわけでございますね。御承知のことだと思います。そこで、そういう報告があるのだとすれば、そういうふうな形に、言葉をか見れば両方の要素を何らかの形で併有させるということになるわけだと私は思うのですけれども、そういうことが考えられるのかどうかです。日本の場合にそういうことは全然だめなんだというふうに考えるべきなのか、それとも日本でも将来そのことを考えてみることができる可能性があるのかどうか、その辺のことをお尋ねしたい。