午前中に御説明申し上げましたように、運輸省といたしましては、並行道路が過去一定期間の実績から見まして冬期積雪等のために十日以上閉鎖される、十日を超えて閉鎖されるといったような路線につきましては、転換対象である特定地方交通線から除外いたしたいというふうに考えております。
 なお、過去の道路の閉鎖状況の実績というものにつきましては、今後国鉄が特定地方交通線の選定に当たりまして道路管理者あるいは道路交通を管理する警察、そういったところにデータを照会することによりまして確定いたしたいというふうに考えております。
先生御指摘の和泉村に至る国道百五十八号線の問題でございますが、現在大変残念ながらなだれの危険のために交通をとめております。途中朝日までは車は通れるのでございますけれども、村長さんの証明証、許可証のある方に限って通っていただいておる、非常になだれの危険がございます。それから朝日から先の二十キロにつきましてはいま鋭意除雪作業中でございまして、大体二月二十五日には開通するのではないかという予想を立てております。
 この百五十八号が今回このような状況になりましたのは、従来にない、この地方にとっては本当に従来にない大雪であったということが非常に大きな問題でございました。
 それからそのために谷底にたまりました雪が、川にたまりました雪がスノーシェッドの屋根の雪と一緒になりましてスノーシェッドがつぶれております。そういうような予測しないような非常な大雪のためにこの百五十八号の復旧にはかなり時間を要しておりまして、大変申しわけなく感じております。
 先生御指摘のように、これからスノーシェッドあるいはなだれ防止さく等の設置を精力的に進めていかなければならない路線であるというふうに認識しておりまして、今後ともそれらの整備を一層充実していきたいというふうに考えておるところでございます。
最初の御質問の越美北線の雪害の実態、それから今後の対策についてお答えいたします。
 先生御指摘のとおり、越美線は最長四十日間、これは越前大野から和泉村のございます九頭竜湖まででございますが、その手前の福井寄りの方は除雪と降雪の繰り返してございました。三度にわたって営業開始また途絶、こういったことを繰り返しております。残念ながら越前大野から和泉村に至る路線は、先ほど来申し上げておりますように、非常に多雪と水分の多い雲とあわせて、沿線の杉の木の倒木、これらが重なり合いまして除雪に大変困難をいたしました。折あしくちょうど北陸本線も大変な豪雪でございました。福井に配置いたしておりました大型のロータリーを越美線に入れることができずに本線関係に回して、それからこの除雪車の不備を助けるために盛岡の方から大型ロータリーを移送したわけでございます。この移送したロータリーも越美北線に入ったとたんに重い雪と倒木のために機械が損傷した。こういったようなことの繰り返しで、結果的に越前大野と九頭竜湖の間が四十日間の不通になってまことに申しわけなく思っておるわけでございます。
 この越美北線開業以来こういった長期間の不通はなくて、従来でございますとモーターカーロータリーという小型のロータリーでもって運転に支障なく除雪ができておったわけでございます。今回の事故にかんがみまして、こういった豪雪には大型のロータリーが必要であるというような認識を持っております。つきましては、北陸本線のロータリー不備の問題もございますので、この本線と兼ね合わせましてこの地区に大型ロータリーの増備を考えたい、このように考えております。
地方行革審の方でＧＮＰの名目成長率の枠内に抑えよというそういう路線に基づいて、全体としてはやっぱり財政需要を抑えざるを得ないという状況が生まれてきている。それから、決算と地財計画との比較の問題でも、必要な公共事業にしても、あるいは福祉や保育、高齢化対策の事業にしても財源がそれだけ十分に来ないわけですから、地方としては、自治体としては事業を抑えざるを得ないし、したがって結果としてはバランスがとれたような状況に見える。しかし、現実に一体どこにその負担は転嫁されるか、そこが私は一番問題だと思うんですよ。
 時間がありませんから一例だけ申し上げますけれども、補助金カットに伴って一般財源化しましたね。だから、一般財源化されたものについては、財政需要で交付税措置をするあるいは起債措置をする、そういう措置がなされてきたことになっているんですが、ただ現実には一体どうなっているのか。
 例えば、厚生省の資料によりますと、養護老人ホーム、特養老人ホームの関係、老人福祉施設の運営費で比較された資料が出てきます。それを見ますと、八四年の国庫負担は全体の中で、構成比で七五・三％、二千四百二十六億五千万円、それに対して地方負担は一八・八％の六百六億六千二百万円という状況で、したがって費用徴収は五・九％、百九十一億四千六百万円でした。ところが、これがいわゆる補助金力ットで五割五割ということになりました、国と地方とはね。九〇年のを見ますと、国庫負担が四三・九五％、二千二百三十四億六千三百万円、それから地方負担も同じく四三・九五％の二千二百三十四億六千三百万円、こうなります。ところが、費用徴収、個人負担は一二・一％に大幅に上がっています、六百十七億三千八百万円。ですから、これでも明らかなように国庫補助が八割から五割になって、国と地方が半々負担しましょうと。ところが、実際にはそれじゃ個人の負担は変わらないのかというと、そうじゃなしに個人の負担は三倍以上も上がる、こういう状態が起こっています。
 この事業は、御承知のように地財法の十条に列記されている事業で、「国が進んで経費を負担する必要がある」ものと特に明記をされている事業なんですね。言うなれば憲法二十五条の規定の具体化された施策の一つなんです。ところが、必要財源を低く抑えて、そして足らぬ分を住民に転嫁する、こういう状況があらわれてきていると思うんですが、この点についてはどのようにお考えですか。これは一例ですが、全部そうですよ。