ここに「自主運用額の推移」というのがありまして、単年度では平成八年度は六百九十一億の赤字、一番大きかったのが六年度五千七百七十七億、非常に大きな赤字で、その赤字はだんだん単年度ごとでは縮小はしてきているんですけれども、累計では推計で平成八年度で八千八百二十五億ですか、非常に大きな赤が出ているわけです。
 私は、これを本当にこれからどうしていくのかということについてお聞きをしたがったわけでありますが、時間がありませんので、この点について指摘をしておきたいと思います。
 それから最後に、大臣に国民負担率と年金水準についてちょっとお聞きをしたいのであります。
 国民負担率を五〇％以下にとどめるということをよく言われるわけでありますけれども、そうすると今後とも年金水準を堅持していくのか、あるいはその引き下げも視野に入れて今後検討していくのかということが一つあると思うんです。例えば、先ほど午前中の議論の中で二九・何％ですか、いわゆる保険料率がそういうふうになるというようなことになれば、果たしてこの五〇％というものに抑制をした中でこういうものが可能なのかどうか、その辺について最後にお聞きをして終わりたいと思います。
それほどこの問題というのは、行政なりがある意味ではしっかりと相談を受けるなりしていかなければ、大変大きな社会問題に発展していくと思いますし、今後基金の問題については、かなりそういうバブルがはじけて以降非常に厳しい状況にあるというふうに私も思っておりますので、この点もぜひ指摘をしておきたいと思います。
 時間がなくなってしまいましたので、最後に、本体の厚生年金のいわゆる自主運用、年金積立金の自主運用についてお伺いをしたいわけであります。
 バブルの崩壊後、景気の低迷に伴って危機的状況にあるのは厚生年金基金だけではありません。
 公的年金本体の積立金の自主運用も大幅な赤字の状況にあります。積立金の自主運用の財政状況及び今年度末までの見通しについて答弁をお願いします。
日本紡績業の厚生年金基金の関係でございますけれども、確かに四年度末の決算で既に積み立て不足が生じたと、こういうことでございます。この場合には繰り上げ再計算をしなきゃいかぬと、したがって掛金を上げなきゃいかぬと、こういう事態に立ち至ったわけでございまして、この大幅な掛金につきまして代議員会で同意が得られなかったと、同意が得られる見通しが非常に暗かったということでございます。当時、理事者の方でございますけれども、理事長が平成五年の七月に大阪府の方に解散の打診をされたと、こういうふうにお聞きをいたしているわけでございます。ただ、理事者の方だけでございますので、この日本紡績業の厚生年金基金につきましては、これは多くの事業主が集まってつくられるいわゆる総合型の基金でございますので、社長会とかいろいろございましてその辺の合意がなかなかできなかった、こういう事情もございまして、破綻の可能性が出てから一年半たって解散に至った、こういう次第でございます。
ここに日本紡績業厚生年金基金の件について訴訟が起こっていることについて、これはアエラの四月八日号、これを見ますと、「基金が解散する時は、厚生年金分として集めてきただけの金額を事業を引き継ぐ厚生年金基金連合会に返さなければならない。これを最低責任準備金といい、裁判は、この負担をめぐって起きた。」と。
 こういう中で、原告側はその十三億を二十七社で分けたうちの二社分七千万円を要求されたわけです。
 ここでちょっと私が気になるのは、日々この金額が膨らんでいっておったと。それで、実は日紡基金側からはもっと以前から解散を申し出て厚生省とやりとりを続けていたけれどもちょっと待てと言われたということが一つのこの裁判のいわゆる争点の中で問題になっているんですけれども、このことは御存じですか。
厚生年金基金を取り巻く運用環境というのは非常に厳しいわけでございまして、そのほかにも平均余命が延びておりますので給付が伸びる、こういったようなことで基金財政というのは非常に大変になっているわけでございます。現在の代行給付に満たないかそれを若干上回っているにすぎない基金が六年度末で百八基金ございまして、この基金につきましては積み立て水準の回復計画を義務づけたところでございます。
 ただ、厚生年金基金全体を見ますと、本体の厚生年金に比べまして成熟度というのはまだ低いわけで、いわば若い制度であるわけでございまして、今後さまざまな工夫を凝らすことによりまして基金財政の安定化というのは十分図り得ると考えております。平成七年の状況はまだ明らかではございませんけれども、株価等の状況を見ますとかなり運用環境も好転をしている見通しでございまして、恐らくこれからの景気回復とともに若干の明るさは見えてくると思いますけれども、これからの経済というのは見通しはまだ不透明でございますので基金財政につきましては今後制度的な見直しをする必要があると、こういうふうに考えております。
今、一般会計予算のお話を伺いました。六百三十一億円では余りにも少ないというお話でございまして、これでも実は頑張ったのだということを申し上げたいわけでございます。
 もともとベースが低うございまして、それにいろんな知恵を絞ってまいりまして、シーリング方式の枠組みの中で情報通信分野への重点配分ということの必要性、これは非常に強く訴えております。それから公共投資重点化枠、そして経済発展基盤・学術研究臨時特別加算、こういったものを利用いたしまして、結果としては、前年度に比べれば政府全体では五・八％の伸びでございますが、郵政省としては二五・七％という高い伸び率を獲得したわけであります。
 また、一般会計に加えまして、情報通信の高度化のためには財政投融資であるとか産業投資特別会計、税制など各般の支援措置を最大限利用してまいりたい、このように思っております。
 郵政省としては、平成八年度予算案に基づく措置の確実な実施にこれから努めてまいりますし、高度情報通信社会の早期実現に向けて、予算の一層の重点配分を求めてまいりたいと思っております。
 それからもう一つ、高度情報通信社会推進本部がございまして、これは先ほどお話を申し上げましたが、各省庁にまたがってその施策を進めておりますが、そこの予算にもかなりのものが盛り込まれているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
 ともあれ、これは少ないことは間違いありません。さらに事業を進めますために先生方の御協力をよろしくお願いしたい、こう思っております。