ただいまも御説明がございましたように、ＮＨＫの行っている教育放送と放送大学の行おうとしている放送というものはかっきりとした区別があると申しますか、目的は違うように思います。そうした意味で、お話にも出ましたようにお互いにいい意味での刺激になってほしいというふうに私ども考えていることでございまして、そうした面からいたしまして、基本的に視聴者のニーズも異なってくるというような理解のもとで、ＮＨＫの受信料制度及び収納に及ぼす影響というものはほとんどないし、またそうあってほしいというふうに考えておる次第でございます。
先ほどＮＨＫの方からありましたように教育放送の秩序に対していろんな影響がないように図っていただきたいと思うんですが、またこの放送大学の出現によりまして、これは無料で見られる放送がふえてくるわけですね、当然、大学講座につきましても。受信料制度によってＮＨＫは財政を賄っているわけですけれども、やはり経営上何らかのこれは影響が出てくるんじゃないかと思うんですが、その点関係省庁、郵政省どのようにお考えでしょうか。
御指摘のように、放送大学学園は放送大学の教育に必要な放送を行うということを目的としておりまして、そういう意味ではきわめて限定的な特別な放送事業者ということが言えるかと思います。番組も大学教育のための放送番組に限られるということになるわけでございまして、ＮＨＫの教育放送がそういう意味では教育番組のほかに報道なり教養番組を含む幅広いものということで、両者の間におのずからそこには差があり、かつ放送大学の放送というものは大学教育そのものというきわめて限られた範囲ということでございますので、その点についてはただいまＮＨＫから御答弁がござましたような両者の間で競合というようなことで、競合するような面が積極的に出てくるというぐあいには私ども考えておりません。
いまいろいろと御説明がありましたが、この放送大学が発足をするとしますと、番組面でかなり競合する面が出てくるんじゃないかと思うんですが、そこで、ＮＨＫとしても今後の教育放送のあり方がいろいろ検討されると思うんですが、この取り組み方について説明願えませんか。
次に、ＮＨＫの方お見えになっておりますが、ＮＨＫは、教育放送として市民大学講座とか、あるいは教養番組、あるいは趣味の番組など、いろいろユニークな番組を取り上げて長年にわたって努力を重ねられてみえましたけれども、この視聴者に対する教育放送の効果というものはどういうものであるか、実態をお示し願いたいと思います。
先ほど行管庁の方もお見えになっておりましたけれども、やはり全体的には相当な経費が、これはかかるわけでございますし、行政改革、財政再建という点から、行管庁の見解はどうなのか。あるいは放送大学それ自体が現在の社会的ニーズに対応するような体質であるのかどうか。その点、私たちとしては、第二臨調で検討を加えるべきではないか、そういうことも考えるわけですが、それからでも遅くない、行管庁の考えはいかがでしょうか。
放送を教育に使うということの必要性等については、先ほど来御答弁を申し上げたとおりでございまして、当面は第一期の計画ということで御説明を申し上げているわけでございます。
 第一期の計画といたしましては、関東地域を中心にいたしまして、東京タワーからの電波の届く範囲内ということでの計画でございまして、その第一期の計画の資本的経費といたしましては、約九十七億円ということでございます。第二期以降の全体計画の実現につきましては、放送衛星の問題もその一つでございますが、検討を要する課題がいろいろあるわけでございまして、それらを踏まえまして、段階的に対応していきたいと、かように考えているところでございます。
次に、先ほどの同僚委員の質問の中にもありましたけれども、やはりこの「放送大学の基本計画に関する報告」における全体規模試算の再試算によりますと、五十四年度価格で資本的投資が千二億円と、経常費が三百六十七億円となっておるんですね。千五百億円に近い膨大な経費をつぎ込んで完成を目指す放送大学ですけれども、しかし、六十三年度の第二世代の放送衛星が打ち上げられればもっとわずかな経費で済むんじゃないか。先ほどから申し上げておりますように、いま国を挙げて財政再建あるいは行政改革を断行しようとしているときですから、なぜその流れに逆行するようなことをしようとするのか。その点が私は国民のコンセンサスがなかなか得られない点じゃないかと思うんですが、その点についていかがですか。
まず最初の質問の最低保障適用者でございますが、五十九万六千人最低保障額の普通恩給受給者があるわけですが、そのうちの約八六％に当たります五十一万人、これは全体の普通恩給の受給者が百二十四万人でございますので、その率で言いますと四一％でございます。それから、普通扶助料につきましては受給者総数が四十一万人でございまして、その八四％の三十四万三千人、これが最低保障の適用者でございます。それから、公務扶助料につきましては受給者が六十二万四千人ございますが、そのうちの九九％、ほとんどでございますが、六十一万七千人が最低保障適用者でございます。
 それから、第二の、質問でございますが、この生活保護の最低基準というのをどこにという、これは非常に地域によって違いますし、世帯構成によって違いますし、年齢によって違いますし、またその保護する目的によっていろんな医療保護であるとか住宅保護であるとか、いろんな保護がございますのでちょっと一概に比較するわけにはまいらないわけでございますが、仮に東京都に住んでおる老人二人、こういう世帯についての最低保護基準、これを九十六万二千六百七十六円という金額で設定いたしますと、普通恩給でこの最低保障から九十六万円まで積み上げるための平年度化の必要経費が六百四十六億でございます。それから普通扶助料、これは三十五万五千件あるわけでございますが、これについて二百九十三億、合わせて九百二十九億、これは平年度化の数字でございます。