ぜひひとつ今後も、大臣が今おっしゃったような立場で、見直しも含めてやっていただきたい。
 あと何点か質問のお願いをしておりましたけれども、時間が余りないようですから……。
 労働省、見えておるでしょう。きょうは、特に私は福岡出身であるものですから、三井三池の炭鉱閉山問題について、これは大臣にもぜひお願いをしたいという問題であるわけです。
 御承知のように、三井炭鉱というのは国内最大の稼働炭鉱として百有余年、我が国の戦前、戦中、戦後を含めて産業経済の発展にもう大変な寄与をしてまいりましたけれども、一九五〇年代の後半から国のエネルギー政策によって石炭政策は変わってまいりました。今日まで国家的な援助のもとに操業を続けてまいりましたけれども、御承知のとおり二月十七日に三井の会社側の方から、労使間協議の中で三月三十日をもって完全閉山をするという通告がありました。
 その後、労使関係で交渉を進めてまいりました。きのう、労使関係では最終的に解雇条件についての交渉が調った、約束が調ったという連絡を実は受けたわけですが、問題は石炭の町として栄えてきた大牟田あるいは荒尾両市を初め、完全閉山になりますと、関係地域に与える影響はもう非常に甚大なものがあるんです。
 特に炭鉱に直接働く労働者は千二百から千三百、関連する労働者は約三千ということで非常に大きな打撃があるものですから、今日の雇用状況の非常に厳しい中で、特に地元では失業者の再雇用対策というのに中心を置きながら、労働省の出先も、県も含めて関係業界なりあるいは地域の皆さん、もう既に地元の西日本鉄道なんかは数十人の採用を決定したという連絡を受けました。
 そういうことでやられておりますけれども、橋本総理も、三月十三日ですか、労働大臣、通産大臣を直接官邸に呼んで、自治省も入っておりますが、十一省庁の次官を中心とした対策委員会の中で、この問題について国を挙げて特に再雇用問題について努力をしようという指示をなさったということも実はお聞きをしておるわけです。
 そこで、労働省にお聞きをしたいわけですが、ここに私、三月十七日の朝日新聞を持ってきておりますが、「「特定雇用地域」指定か」ということで「荒尾など三市六町」という見出しの発表がありましたが、これについて労働省として、その後の経過とそれから現状、これは指定をされるかどうかという感触について、あればひとつお聞きをしたい。
 というのは、これは新聞に出たものですから、地元から私の方に、ぜひひとつ指定をしていただくようにお願いをしてくれないかというのを、これは各党対策委員会つくっていただいておりますから、福岡だけでなくて各党にも来ておると思うんですけれども、ぜひ今の状況についてお聞きをしたいと思うんです。
横光議員にお答えを申し上げます。
 まず、財政危機を生んだ要因は何か、この点についての御指摘がございました。
 何回か御答弁を申し上げたことでありますが、バブルの崩壊後、我が国の経済的な影響を克服するために、何回かの大幅な公共投資の追加を中心とした補正予算を我々は計上してまいりました。これは、景気の下支えとしての役割は果たしたわけでありますけれども、結果として、極めて大きな財政赤字をもたらす結果になりました。
 そして今、財政状況は危機的な立場にあります。さらに、今後、少子・高齢化の進展に伴って歳出の自然増が見込まれます中において、この財政構造をこのまま放置すれば、経済の活力が低下し、将来に背負い切れない負担を残すことになります。
 こうした中で、官と民、国と地方の役割分担の見直し、公平な受益と負担の実現、経済活力の創出などの理念を踏まえながら、めり張りのきいた財政構造を構築していかなければなりません。
 それについても、予算について情報公開法を率先して適用すべきではないかという御指摘もいただきました。
 予算に関しましては、これまでも国民に対するわかりやすい情報の提供にできるだけ努めてまいったつもりでありますが、今後とも、国民に開かれた信頼される行政を実現するため、情報公開法制の確立に向けた動きを踏まえながら、努力を
 次に、地方の借入金、借金は、必ずしも地方に責任を負わすべきものばかりではないという御指摘がありました。
 極めて深刻な国、地方を通ずる財政状況の中などから、やむを得ざる措置として、地方債や交付税特別会計における借入金等により、地方財政の運営に支障が生じないよう措置してきたところであります。今後におきましては、財政構造改革会議における論議を踏まえながら、国、地方を通ずる財政の健全化を進めてまいりたいと考えております。
 また、地方自治との関係についての御指摘がありました。
 地方財政につきましても、国に準じて地方一般歳出の抑制に努め、財政構造の改革を進めていくことは必要だと私は考えております。その際には、三千三百の地方公共団体の集合体であるという地方財政の特性、地方自治、地方分権推進の原点に十分注意を払っていかなければならない、これは御指摘のとおりでありますし、そうした点に十分留意をしながら、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対処してまいります。
 また、地方分権と財政システムについてのお尋ねがございました。
 分権の推進に当たりましては、地方の自主性、自立性を高めるためにも、国と地方の役割分担の見直し、補助金等の整理合理化などに応じた地方税財源の充実確保を図ることが重要であると考えておりまして、地方分権推進委員会の勧告を踏まえて、適切に対処していきたいと考えております。
 残余の御質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕