ただいまのお尋ねの件でございますが、これは右翼標榜暴力団幹部が、被害者Ａさんが居住します借家を購入した不動産業者から、Ａさんを追い立てるように依頼を受けまして、昨年九月中旬ごろから十一月にかけまして、Ａさんの自宅玄関、近所の車庫、電柱、電話ボックスなどに、こういう文言でございますが、「町内の皆さんに告ぐ。極悪非道なＡを町内から追放しましょう。」などと印刷したビラを無差別に張りつけた上、さらにＡさんの勤務先前路上で従業員に対して、「貴社のＡは現在の家に居住し、こね得を狙っている。皆さんＡに常識というものを教えてやってください。」という文言を印刷したビラを無差別に配布したという事案でございます。これは昨年、警視庁におきまして名誉棄損罪で被疑者を検挙し、罰金刑が確定しておるという次第でございまして、Ａさんは現在、当該建物に居住をそのまま続けておるというふうに聞いております。
要するに、放火してまでも居住者を追い出そうというふうなことだとおちおち寝ちゃいられないという事態になっているわけです。
 次に、同じく新聞報道によると、同じころ町田市でやはり暴力団地上げ屋による嫌がらせによる追い出し事件というふうなものがあったようですが、これについても事件の概要、捜査の結果等を簡略に御説明願いたい。
草川先生からいただきました質問、いずれも足らざるところを非常に鋭く御指摘をいただきまして、冷や汗をかいております。
 三点ございまして、一つは収入、成長見通しの問題、一つは税外収入の問題、一つは財投の問題でございます。この二と三の問題は関連をしておりますので、あわせてお答えすることをお許しいただきたいと存じます。
 まず、第一点の収入の見通しということでございますが、先ほど、今年度の収入は過小見通しではないだろうかということを申し上げました。この第一点は、経済成長率見通しが非常に手がたい。正直に申しまして、あるいは政府の見通しよりも現実の経済成長率の方が下回るかもしれませんし、経済予測というのは、正直に言いまして、まだ当たるも当たらぬも紙一重のものがあろうかと思うのでございます。それに加えて、今年度の各種の見通しあるいは予測というものを見ておりますと、かなり共通をしておりますのは、年度後半におけるアメリカの景気上昇にみんな依存しているということでございます。この見通しが一つ狂いますと、どの景気見通しもみんな狂ってしまって非常に深刻な不況にならざるを得ない、こういう点では共通をしているだろうと思うのでございます。これは人様の国の景気のことを当てにして自分の国の景気の見通しを立てるわけですから、二重に当てにならない面が確かにございます。
 ただ、私、特に申し上げたかったのは、外れるかもしれない、しかし、外れるならば少し積極的な見通しをして外れてくれた方が財政のためにも経済のためにもいいのじゃなかろうか、低目に見積もって、少しはよくなるはずのものを財政がさらに足を引っ張るような運営は好ましくないのではなかろうか、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
 税収の所得弾性値についても同様でございまして、昨年度の税収の所得弾性値が非常に低かったということが、今年度非常に消極的な態度をとらせている原因だろうと思います。ことに昨年度の予算編成におきまして、いわば収支のつじつま合わせと申しますか、予定どおり公債を減らす、五十九年度までに特例債をゼロにするということを何とかつじつまを合わせようとして、合わせ切らない面で結局経済成長率を高目に見積もる。弾性値を高く見積もって、税収を大きく見積もり過ぎたために大きなけがをしてしまった。そこで大いに反省したけれども、少し反省し過ぎた、こういう感じがするのでございます。ことに昨年度、税収の所得弾性値が低かったのは、景気が急激に下降していく局面で法人税と申告事業所得税の落ち込みが目立つのが原因で、低いといいますか、不況になってしまって、不況でこれが継続をするということになってまいりますと、昨年度ほどのことは出てこないだろうと考えておりまして、したがって陳述のとおり申し上げたわけでございます。
 それから第二、第三の点でございますが、税外収入を今年度大きく見積もっている。これは確かに財政の実態をいわばごまかす面があるかと思いますので、健全ならざる方法であると考えております。ことに先ほどから申し上げておりますように、ある人がうまいことを言っておりまして、ことしの予算はすごろくで言えば一回お休みの予算である。この大事なときにお休みをしたり、トランプで言えば、不謹慎ですが、パスをするようなことでは非常に困ると思うのでございます。
 それでもなおつじつま合わせができなくて税外収入を見込む。いろいろと素人には思いつかない種をお考えになっているようでございまして、ことに先生御指摘の自賠責の問題など、非常に大きな基本的な問題をはらんでいるかと思っております。あるいはここ何年来か、地方交付税交付金の点でも三二％では不足するという問題が続いておりましたので、こういう点も問題があろうかと思うのでございます。あるいは一般会計から財投にいろいろツケ回しをいたしましたり、あるいは地方財政にしわ寄せをしたりということで、いわば一般会計の面だけきれいごとで財政再建をしよう、こういう面はあろうかと思います。
 確かに一般会計、財政の中心でございますし、逆に言いますと、結局はいろいろなところで行き詰まりが来て、最終的にどこにしわ寄せされるかといえば、これもやはり一般会計しかないわけでございますので、一般会計からきれいにしていこうということはわかるのでございますが、その余りにほかのところに余りぼろ隠しをすると、将来抜き差しならないことになるという気もいたしまして、やはり財政再建というのは、一般会計だけではなくて、一般会計、特別会計、財投あるいは特殊会社、こういうものまであわせて、さらには地方財政まであわせて総合的に考え、その中で一般会計のあり方を考えるべきではなかろうか、かように考えております。