確かに立会人の単価その他につきましては、果たしてそれが実際にお願いをしております仕事の内容と見合うだけのものであるかどうかという議論はあるわけでございますけれども、個々のところの単価につきましては、従来から政府の予算の上での各種の委員さん方の手当のアップ率をもとにしてアップ率を計算していくという方法で臨んでおりまして、立会人の方にはいろいろ御苦労をかけていることは承知の上でございますけれども、ただ、一つには、有権者である住民がみずから立会人や場合によっては管理者という形で投開票にタッチをする、その仕事の性格に目を向けていただきまして、必ずしも金額だけで割り切らないということで御理解をいただければ幸いでございます。
 なお、ただいまお話がございましたように、果たして二日出てくるのに一日しか計上していないではないかといったような積算の単価そのものについては、いろいろ御意見もあろうかと思いますけれども、前段申し上げましたように、この関係につきましてはある程度の彼此融通が可能なわけでございますし、いわば交付金額の積算の方法としてそういうものがあるというように御理解をいただきとう存じます。
時間がございませんので、二、三具体的に伺ってみたいと思います。
 投票管理者について、横浜市の例をちょっと申し上げますが、投票管理者については民間人を充てることにしているようであります。その職務の遂行上、事前の打合会開催をしなければならない、あるいは設営準備の指導等の必要から、一日六千五百円の単価で投票当日分を含めて二日分計上している、こういう問題がございます。現実に、投票日に集まってきてやれば必ずミスがある。したがいまして、事前に打ち合わせなり準備なりということを行うのは、投票の公正を期する上から当然これはやらなければならないことであるというにもかかわらず、単価は低い、しかも二日かかるところを一日しか国は見ない、こういう問題がございます。
 あるいは立会人につきましても、投票時間の前後一時間を含めて十三時間程度、厳しい勤務となっているわけです。または、事務補助のアルバイトの賃金との格差をなくさなければならぬ。したがって、五千九百円の報酬の支払いをしているということでございますが、今度の基準法によれば五千百円の報酬にとどまっている、こういうようなことで、これは取り上げていきますといろいろ問題がございますが、いま申し上げた立会人と管理者、この問題についてお伺いいたします。
御指摘のとおり、四十九年のときに実態調査をやりました。五十五年のときは、これは衆参ダブル選挙という形で行われましたので、これについては特に調査をしておりません。
 今回通常選挙が行われましたならば、またもう一度出かけていきまして、実際の調査をして実態をもう一度把握してみたいと考えております。
国会議員の選挙に関する経費については、全額国が負担するというのは当然のことであろうかと思います。ところが現実は、特に大都市においては、地方の負担が大きくなってきているということは否めないと思うわけでございますが、四十九年の参議院選挙のときに実態調査をおやりになっております。その後実態調査をおやりになっているのか、あるいは今度の基準法改正に当たって再度実態調査をやったのか、あるいはこれからでもおやりになるおつもりがあるのか、この点伺いたいと思います。
次に、これは今までの法案の審議の中でも各委員から出されて、農業経営改善計画の認定制度創設、これはいろいろな立場からお話がありました。参考人の方々も、また現地に参りましても、新しい新政策のことや、それから今回のこの法律にまつわります問題、特にこの新政策というのは数字を挙げて年間所得や将来の展望等もいろいろ明示されておるということもありました。そういうこともあったと思うのですけれども、そしてまた、個々の対策というのはそのときそのときのいろいろな状況に応じて農林省も対応はしておるのですけれども、新政策というのは、そういう意味では総合的な政策としてぜひそれは実現してもらいたいといいますか、好感を持って迎えられておるのは事実だと思います。
 私どもいろいろな方々とお話をします。総論は賛成ということなんでしょうけれども、具体的な問題になりますと、これは先ほど申し上げた地域性とか、よって立つ基盤のところで具体的な諸問題というのはどうしてもぶつかるわけでありまして、それを自分のところでどう解決するかということになると、もっと具体的なことを知りたい、またはどういうふうに持っていくのか、こういうことになるわけで、そういうことからいたしまして、まだ不透明な面があって、ぜひそういうところも明確にひとつ農林省としても目を通して、政策をきめ細かにやっていただきたい、こういう声がどうも強いようであります。
 そういう中で、認定制度というのも今日まで何もしないで突然こういう制度が生まれ出てきたわけじゃございません。いろいろな制度があったわけであります。一九八八年に担い手確保農地保有合理化促進特別事業というようなことで、担い手の方々に対してはいろいろな特別事業、合理化促進のための特別事業をやろうじゃないか。それから、一九九〇年には土地利用型大規模経営育成モデル事業、こういうことで、できるだけ大規模化する方向のための事業としては特別な事業として、モデル事業としていろいろなことをやろう。それから、一九九一年には中山間地域の農地保有合理化促進特別事業、中山間地域についても農地の保有合理化の促進には特別事業をやろうじゃないかという、こういうことで認定農業者に焦点を絞った施策というのは、今日までもいろいろしてきているわけです。
 そうした上に立って、このたびは農業経営改善計画の認定制度を創設するという。これは今までのこういういろいろな施策と何も矛盾するということではないのですけれども、今まで個々にやってきたものをさらに総合的に深みのある、そしてまたより充実したものにという、そしてまた、新政策で目指します一つの大きな目標に向かってのことだろうと思うのですが、この新しく創設された認定制度と、今までの個々の政策とどういう関係にあるのか、その辺のことについて。