ＫＤＤをめぐる問題につきまして、ＫＤＤ自身がその経営姿勢を改めてもらうことにつきましては、私どもも強くこれを要望しておるところでございまして、そのことにつきましては、すでに経営の首脳陣が交代をいたしまして、その交代した首脳陣が、いわゆるＫＤＤ事件を省みて、そうして再びこのようなことがあってはならない、こういう決意のもとに厳しく姿勢を正して、そうしてそれに対するいろいろの方策をいまとりつつあるわけでございます。私はこの新経営陣によってＫＤＤが立て直されることを大きく期待をいたしますとともに、確信をいたしておるところでございます。
 また反面、この問題をめぐって御指摘のように、郵政省内部において監督の立場にあるにもかかわらず収賄容疑をもって逮捕、起訴される事態を生じておりますことはまことに申しわけのないことでございまして、国民に対しまして心からおわびを申し上げる次第でございます。
 そこで、郵政省といたしましても、内部において職員一人一人が全体の奉仕者としての、行政責任者としての原点に立ち返って身を厳しく戒め反省をいたしますとともに、今後再びこういう事態の起こらないような決意をしてもらうということについて私は私なりの努力をしてまいりました。
 こういうことでございますけれども、本来の郵政業務の推進ということは、それはそれとして一日もゆるがせにできる問題ではございません。そのことのために、この本来の業務を推進をするということをなおざりにするということは、責任をさらに懈怠することになると思います。そういうことであってはなりませんので、新しい情報化社会に向かう今後の社会、経済、文化の発展に対して行政が対応していく体制を一日も早く整えなければなりません。そのことは、この日進月歩の技術革新その他電気通信事業をめぐる将来の社会展望をいたしますときに、これをきょうやっておくならば間に合うけれどもあしたでは間に合わない、それほどに私は真剣に考えております。
 でございますから、この問題はこの問題として国会の皆様に御審議を賜りたい、こう存じておるわけでございまして、こいねがわくば、この設置法の改正をひとつ御可決あらんことを心からお願いするものでございます。
先ほどから申しておりますような、大変なＫＤＤ問題の中で、このＫＤＤを監督、指導すべき電気通信監理官室が疑惑の中心になって二人の逮捕者を出す、そして真相の解明の山場へ向かっているという時期に、しかも郵政省の反省や対応には問題があると言われている状況の中で、今度電気通信監理官を中心とした新しい局の新設というものを持ち出されてきたわけでありますけれども、この新局の問題が郵政省の二十年来の念願である、こういうことであっても、先はど申しましたような状況の中では一般的な国民感情を逆なでをするようなものである、妥当な提案ではないというふうに思うわけでありますが、その点について当局はどのように考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもの方も、確かに無国籍の問題が生ずること自体避けたいというつもりで当然検討しておる点でございますが、その無国籍の解消策として、現在社会党から出されておりますような、男女同権というようなかっこうの国籍法の改正をするのがいいのかどうか。というのは、実はこの無国籍児の解消策としては一つの方法であることは間違いございませんが、それのもたらす影響というのはもっと大きい点があるわけでございます。特に先ほどから申し上げておりますように、男女同権主義というかっこうで父母両系主義、父親か母親が日本人であれば子供に国籍を与えるというシステムをとりますと、わが国の近隣諸国の場合はわが国と同じような血統主義をとっております。そうなりますと、わが国の女性とわが国の周辺の男性とが婚姻した場合には、わが国と周辺諸国との二重国籍になるわけでございます。
 二重国籍になるとどうしていけないかといいますと、一応問題点としては三つございます。
 一つは、国際私法の準拠法というのがございまして、その国際私法の準拠法はもっぱら夫の本国法によるという方向で立法されているのが多うございます。そうなりますと、夫というのはどこの国の人かということになります。その夫が二重国籍になっていますと、どこの国の法律を適用していいかというのがわからなくなるという点が一つございます。
 それからもう一点は、外交保護権の問題でございます。国民については、外国で不利な処遇を受けた場合には、国として外交保護権を行使しなければいけないということになりますと、その外交保護権を行使すべき国というのが重国籍の場合には多数出てくるわけでございます。そうすると、外交保護権の衝突ということが生ずる可能性があるわけでございます。
 それからもう一点は、忠誠義務の問題でございます。忠誠義務というのは、国に対して忠誠を尽くす義務。その中で一番問題になりますのは兵役義務でございますが、わが国は幸いなことに現在兵役の問題はございませんけれども、周辺諸国はどこでも兵役の問題がございます。そうなりますと、兵役義務との関係で当然衝突が生ずるわけでございます。たとえば、いま言った重国籍の状態をわが国で認めるとしますと、わが国の国民でありながらほかの国から兵役にとられるという問題が生ずることがあり得るわけです。そういうことは将来の国際紛争の種になるということから、現在は重国籍の防止が国籍法の立法の一番基本原則に世界的にもなっておる点でございまして、そこの点をどういうふうな解消をするか、重国籍の解消策がうまく図れないと将来の国際紛議の種になるということから、やはりどこの国でも消極論が残っているし、わが国でもやはりその点の検討を十分しないと改正には踏み切れないという考えでおります。