宗教法人法については、私は余り内容は詳しくありませんからそれは差し控えるとしまして、地方分権からのお尋ねでありましたら、例えばオウム真理教の問題が起こった、これは東京都が所管しておりますよ、しかし事件は山梨県あるいは熊本県で起こった、そうなると東京都は手も足も出ないと、こういう問題が出てきたわけでありまして、昭和二十六年以来改正のなかったものを所管をちゃんとしようと。ですから、私は別に地方分権に逆らうとは思っておりません。
 それからもう一つ、どうしても宗教法人になるのが嫌ならば、普通の宗教団体であればそれは一切の規制を受けないわけでありますから、その方法も私はあると思っておるんです。だから、憲法二十条に示されたように、国からいかなる特権も受けてはならぬと決まっておるけれども、租税上、所得税なり法人税なり固定資産税なり恩恵を受ける以上はそれだけのことをしなさいよと。私は別にそんなに、私もいろんなところへ聞いてみるんですが、大賛成というところもあるんです。それはもう結構ですよ、それは国に移して結構ですよというところもあれば、いや、そうはいかぬと言われるところもあるわけで、そこのところがどういう事情なのか、私はわかりかねます。
 しかし、他県にまたがることを、例えばオウム真理教のことを東京都の責任ではないかと言われても、私は東京都庁は大変お困りではないかと。それならばそれは国の責任において、ほかにも既に三百何十あるわけですから、国が所管をしておる宗教団体というのは。そのことであって、別にそう目くじら立てて言うことはないのではないかなという感じがしております。
ひとつ大いに頑張っていただきたいと思います。
 ところで、現在宗教法人法の改正案が衆議院で審議されておりますが、その第五条で、宗教法人の所轄庁を都道府県知事から文部大臣に一部引き上げようとしておる規定がございます。この規定は、地方分権推進法に定めます地方分権の基本理念や基本方針に明らかに反し、逆行するものではないかと思うわけでございます。
 この点につきまして、地方分権推進法を所管しております総務庁長官、自治省、それから宗教法人法の所管庁でございます文部省の意見をそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
地方分権推進法は、ただいま委員御指摘のように、確かに基本的にはフレーム等を定める規定が主体になっているわけでございますが、この法律の評価につきまして、これは先生も御指摘の学者の先生でございますけれども、今後地方分権推進委員会が計画の指針をつくり、それを受けて内閣総理大臣が推進計画をつくる場合にその基本的枠組みとなり、あるいは内容について基本的な原則を示しているものであり、そういう意味では立派に規範的効力があるものとして受けとめていくべきであろうという見方を示しておられます。
 私どももそういう考え方で、この地方分権推進法が成立したことは地方分権のための確かな第一歩を踏み出したと言うことができると思っておりまして、まことに画期的なことと考えております。私どもも一生懸命地方分権の推進に向かって努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
長い間国会でも議論をされ、また地方においても強く求められてきたことがようやく地方分権推進法という形で日の目を見たわけでありまして、これでようやく七月に推進委員会を設置させていただくことができました。したがいまして、国会で議決をいただいたその精神を私どもは尊重しながら、その実が上がるようにこれから全力を挙げて取り組んでいこうと、新たな決意をいたしておるところであります。
私がちょうど二月十三日に現地に行ったときに、現地のある臨床心理士の方がおっしゃっていましたが、ちょうど避難所に、灘区民ホールといいましたね、そこの避難所に行ったときに、あるお年寄りから、震災後私は一度も下着をかえていないんです、だからどうか下着を持ってきてくださいと言う。一月十七日発生ですから、行ったのは二月十三日ですから、一回もそれまで下着をかえていない。しかし、避難所には下着はどんどん届いていたでしょうと。確かにそうなんです、でも並ばなきゃもらえない、私は体が弱いから並べないのです、だから一回も下着を手にすることができませんでしたので、新しい下着をくださいというような話を聞きましたということを報告受けまして、いやこれは本当に大変なことだなと。
 あるいはまた、御主人の御両親を二人亡くされて、そして最愛の我が子を二人亡くして、そのお母さんが、我が子、一番下の子供さんを助け出そうとして瓦れきを一生懸命のけようとするけれども、のからないで結局その瓦れきの下になって死んじゃった。たまたま手元にはさみがあったので、そのはさみで思わず我が子の髪を切って、その髪を懐に入れて逃げたお母さんだとかまあ、それはそれはもうそういう本当にかわいそうな話がいっぱいあるんですね。
 それから考えていったときに、あの雲仙・普賢岳も、一年後も精神的支援が必要だったという方たちが五八％おられるということから考えれば、私は現地で精神科のお医者さんやあるいは臨床心理士の先生方にいろいろお話を聞きましたけれども、今回、ＰＴＳＤというのですか、心の病、地震恐怖症、専門的に言えば心的外傷後ストレス障害というのですが、こういうふうなものにかかっていらっしゃる方がどのぐらいおられると推定しますかと複数のお医者さんや先生方に伺ったんだけれども、どなたも想像を超えて、推定はできません、こうおっしゃっていました。これは大変なことなんだなと本当に思います。
 で、去年ノースリッジの地震直後に、私、向こうに行ったときに大変驚いた、ショックなこと、それは、もちろん住宅やあるいは食料や医療やあるいは職業ですね、さまざまな相談に乗っている、そういうシステムがきちっとできていました、避難センターで。しかし同時に、各避難所に十五名一チームで、心的ショックを受けた人たちに対してカウンセリングを中心にずっとやっていくチームができていました。そして、私が行ったときはもう震災後二カ月後ぐらいだったのですが、そのときで四万名近くの人がカウンセリングを受けておりました。ああ、こういうことも同時並行できちっとやはりやっているんだなということで、僕は大変な驚きを覚えて帰ってきたのです。
 そして、今回の震災が起こったときに、真っ先に頭に浮かんだのは実はそれだったのです。これから本当にもう、あのロスどころの騒ぎじゃないわけですから、大変な大震災ですから、これは相当大勢の心的障害の方たちが出るぞ、それに対してどのように対応するのか、カウンセリングというのはどうなっているんだということが真っ先に私の頭の中を駆けめぐったわけでございます。
 したがって、これからこういう人たちに対応し、心の病をきちっと救っていくためのカウンセリング、特にまた日本とアメリカというのは風土が違いますので、日本はカウンセリングを受けるだとかいうことになってくると、何かもう特別な病気にかかったみたいな、どうしてもそういうふうな受け取り方になってしまうので、自分から心の病というのをなかなか表にあらわさない気質というものがある。それを超えてでもやはり今回はカウンセリングというものを中心にしたそういうものをやっていかなければ大変なことなんだろうというふうに思うわけでございます。したがって、こういうものが気楽に、しかも息長く続けていくことが大事だろう、そのように思うわけでございます。
 この点につきまして、厚生大臣、いかがでしょう。