我が国の二酸化炭素の排出総量を削減していくためには、伸びの著しいこの民生部門からの排出量の増加をいかに抑えるかということが重要になってくると思いますけれども、環境庁では民生部門の排出抑制のためにどのような対策を行っているのか、お聞かせを願いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま、民生部門の伸びが大きい理由についてのお尋ねでございますが、この民生部門のうち、特に家庭におきましては、家庭で使われますテレビあるいは冷蔵庫などの家庭用の機器、電気用品といいますか、そういうものの大型化が大変進んだということが一つの原因かと考えております。また、エアコンやヒーターなどのそうした家庭用機器の普及が大変進んだということ、そういったことによりまして電気やガスの消費がふえたということが一つの原因でございます。それからもう一つは、エネルギーの価格が低く推移しておりまして、一般の方々の省エネ意識がともすれば低くなりがちでエネルギーのむだ遣いが見られる、こういったことが主な原因であろうかと考えております。
 また、業務部門、民生部門は大きく分けまして家庭部門と業務部門に分かれるわけでありますが、業務部門におきましてはオフィスのＯＡ化の進行それから事務所の床面積などの増加によってエネルギー消費が増大をしたという点が一つの原因でございます。それからもう一つは、ＯＡ化などでパソコンその他の情報機器を非常に多く使うようになっておりますが、こうした機器の使用者がオフィスでどれぐらいエネルギーを消費しているのか、そういうことをよく知らないということが多いわけでございまして、そうしたことがコストの削減やＣＯ２の排出抑制につながる省エネ意識を希薄にしているのではないか。こうしたことがこの民生部門の伸びが大変大きい主な原因と考えている次第でございます。
今お聞きしたところによりますと、民生部門と運輸部門からの排出量が大きく伸びているということでありますけれども、運輸部門は自動車とかいろんな問題があるのでこれは何となくわかるような気がいたしますけれども、なぜ民生部門がこのような伸びを示しているのか、その具体的な原因をお伺いしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 我が国の二酸化炭素排出量の伸びの動向でございますが、一九九〇年度の排出量が炭素の量に換算をいたしまして三億七百万トンでございました。最新の排出量のデータは一九九五年度まで把握されておりまして、この九五年度の排出量は三億三千二百万トンでございました。したがいまして、一九九〇年度に比べまして八・三％伸びている計算になります。
 部門別に見てまいりますと、産業部門が全体の四〇％で最大の割合を占めておりますが、一九九〇年度に比べました九五年度の伸びはゼロ％でございました。一方、運輸部門と民生部門は大変伸びが著しゅうございまして、一九九〇年度に比べました一九九五年度の値は運輸部門では一六・三％伸びております。また、民生部門は同じく一五・五％伸びている状況でございます。

 以上申し上げましたとおり、今回の会合では、京都会合における交渉の基礎となるテキストが作成されまして、多くの点で各国の意見はなお異なっておりますものの、今後はこのテキストをもとに、ハイレベルでの政治的判断も得ながら京都での最終合意の妥結に向けて主要部分をパッケージとした大詰めの交渉を行うことになると考えております

 我が国といたしましては、京都会議直前のベルリン・マンデート会合再開会合のほか、今週末に東京で開催を予定しております非公式閣僚会合、その他各種の二国間、多国間の協議の機会を利用いたしまして関係国に強い働きかけを行い、京都会合の成功に向けて全力を尽くしていく必要があると考えております

 環境庁といたしましても、関係省庁と協力をしながら、大木大臣を先頭に庁を挙げて最大限の貢献を行っていくこととしているところでございます

 以上、簡単でございますが、御報告を申し上げました

実は今専業農家が減少を続けている状態でありまして、これ以上専業農家を減らしますと、第二種兼業は後継者のない農家ですから、現在の就農労働力がいわゆる高齢化でやめた場合に、だれがその土地を引き受けるのか。今この専業農家を守らないと、大変な事態がやってくるわけでございます。
 しかし、今この米の減反は、町村や何かに任せますと、どうしても一律減反の方向に行く。そこで、国も共補償というやり方に補助金を出しているわけでございますから、どうかこの今の専業農家を守らなければならぬという立場で、何とか国も、こういう生産調整の実施に当たっては、共補償制度を生かして今後ともこの減反の配分を、その村落、共同体を破壊させるどころかかえって強化させると思いますので、専業農家を育成する方向でこの指導を進めていっていただきたい、こう思うわけでございます。
 御承知のように、専業農家、二百三十万戸のりち三十一万戸、一四％という統計上の数字になっておりますが、しかし、高齢専業農家、これはもう年をとった方々が世帯分離してわずかな面積を経営されているのも専業農家の範疇に入りますから、これが十六万戸ありますと結局七％を切るわけです。今本当にそういう大変な事態になりまして、東和町におきましても、町長が五反歩の自分の水田を小作地に出しまして耕作してもらっていたところを、その小作者が老齢化でもう耕作できないと返上された、そういう実態にもなっているわけです。
 この専業農家を中心とした生産調整の実施、共補償というような手段もとっているわけですから、強化していける指導を何とか考えていかなければいけない、この点についてお伺いいたします。