お答えいたします。
 札幌－東京の場合、利用者は四百九十八万七千人でございます。これは六十一年度の旅客数でございます。それから東京－福岡の場合は、同じ期間をとりますと三百六十五万二千人でございます。
今がんマップのお話がございましたが、その基礎になるのががん登録でございまして、御承知のように大阪と宮城県が非常に歴史が長いわけでございます。
 私どもも、できるだけ登録の都道府県をふやしたいと思っておるわけでございますが、やはり精度が一番大事でございますので、そういうことを考えながら、着実にふやしてまいりたいと考えております。
海上警備活動という点におきましては、ある場合には局部的な面になり、ある場合には点にもなり、ある場合には線にもなる。それは、そのときの状況いかんによって変化が出てくるでしょう。そういう意味におきまして、我々はそのときの状況に応じた体系をとらなければならぬ。しかし、一千海里の範囲内全体を面的に防衛するというようなことは不可能です。ですから、もし航路帯を設ける場合は一千海里云々、もし航路帯を設ける場合はとちゃんと限定的に言っておるわけです。
私は、構想がいいか悪いかという議論でなくて、中身の問題として伺っているのです。これは単なる近代化に伴う兵器の更新というのではなくて、新しい装備体系に入らざるを得ない。端的に言うと、総理、これは設ける場合の一千海里ではなくて、いよいよこの一千海里のシーレーンは線ではなくて面になった、こういうふうに考えるのですが、いかがですか。
まず第一点でございますが、結論的に申しますと、アメリカの景気が回復してアメリカ市場に対する期待が高まるということはちょっと考えにくいですね。なぜかと申しますと、これの典型的な問題としてはローカルコンテンツ法の問題がございますけれども、この法律で示されている方向というのは、やはり構造的な意味で日本の——たとえばこのローカルコンテンツ法は乗用車の問題でございますけれども、いわばアメリカの経済の自立化と申しますか、日本の自動車産業の攻勢に対する自衛策を強めていく。しかも、これが、アメリカの労働組合関係の相当に強い圧力もございまして、単に、市場が拡大して、それに応じて自動車輸出が伸びるというふうなことはまず考えられない。自主規制の問題がもともとございますし。むしろこの点の影響は間接的なものじゃございませんでしょうか。つまりアメリカのインフレ率が下がる、金利が下がる、それに応じて先進国の金利政策がやや弾力的にとり
得るというようなことですね。あるいはもっと間接的に見ますと、たとえば、いま二十一カ国債務国がございますけれども、これらに対する日本経済のかかわりあい方、これは金利が一ポイント低下するたびに、合計として五十億ドルぐらいの金利負担を債務国は免れるわけでございますから、こういった意味での影響は来ると思うのですが、お尋ねの第一点の輸出構造に関しては、ちょっとこれは単なる循環的問題ではないということですね。構造的問題であるがゆえに期待を持たない方がいいのではないか。したがって、輸出主導型の経済が再開するということは、アメリカの景気後退をもって早急にその期待を持ってはならないというのが第一の問題に関するお答えでございます。
 それから、第二点は大変難問でございますが、地方財政の特に財源問題というのが、少し財政収入論に傾き過ぎているのではないかという気がいたします。つまり、これまで地方財政の財源と言いますと、地方交付税に対する依存であるとか、あるいは地方債に対する自主性の強調であるとか、主として財政面からの問題が強調されていたわけです。ただし、私、この問題については一つの私論でございますけれども、もう少し国民経済レベルでの投資貯蓄勘定の整合性を図った方がいい。つまり先ほど私申し上げたことで、日本の経済が再建されるための条件として蓄積率の高さ、つまり、中身から申しますと貯蓄率の高さということを申し上げました。家計ベースで見ました場合だって、アメリカのほぼ三倍ぐらいの貯蓄率の高さがあるわけです。それで、ＧＮＰの中に占める国債発行のウエートなんか評価しますと、まだまだ日本の方はアメリカに比べて余裕があるとも言えるわけです。
 しかし、いずれにしても、貯蓄投資勘定のバランスということを考えていった場合に、これは非常に具体的な問題になりますと、政策金融の問題なり、かつ郵便貯金の問題をどうするかというような問題になってくるわけでございますけれども、やはり日本の貯蓄率の高さを社会開発のような投資の源泉に転化できない現在の構造にむしろ問題があるというふうに考えるべきじゃないでしょうか。そのためには、先進国では大体、預金銀行とか貯蓄銀行というのは比較的国家的な管理のもとに直接置くケースの方が多いのです。フランスもそうでございます。
 それから、私が一応参考にして、日本もそういう制度改革ができればなと思うような制度の一つとして、西ドイツの自治体銀行がございます。こういったものは直接、西ドイツの場合は中央振替銀行という中央組織があって全国に六百何カ所かの自治体銀行がございまして、大体地方財政の七割ぐらいはそれからの借入によって賄うという実情でございます。そういうような投資貯蓄勘定体系をもう少し政策論的にはっきりした上で、地方財政と言えば中央から何かの形で取ってくるという発想をもう捨てて、その意味での投資貯蓄勘定の自主性、自律性というものをもう少しつけていく工夫をこらせば日本の潜在的能力というものはもっと生きるのではないか。大変まだ漠然とした考え方でございますが、大体そんなことを考えているのです。
 ただ、こういう観点でひとつ郵便貯金に関する問題というのは、単にこれを民間の金融機関に市場を開放するというような意味合いだけでなくて、国民経済的な投資貯蓄バランスという一つの政策金融の体系として何らかの処置を施すべき時期が来ているのではあるまいかというふうに考えます。
 以上でございます。