国と国との約束だということを収用委員会にもよくわかってもらうとおっしゃったんですけれども、確かに条約を結んでいる以上、国と国との間でいえば履行義務があるということは成り立つと思うんです。しかし、国に義務があるとしても、実際に民有地を借りていくということになりますと、それの裏づけとなる国内法できちっと手続がなければならないというのは、これはもう法治国家としては当然のことだと思うんです。そこのところがなしのまま収用委員会に理解いただきたいといってもこれは理屈が通らないと私は思うわけでありまして、特措法が切れたんだから今適法状態と言えないと言われながら収用委員会に御理解いただきたいというのはこれまた変な話じゃないかというふうに私は思うわけであります。
 こういうふうにしている間にももう既に一カ月以上がたっているということで、これを再三にわたって当委員会でも私ども指摘をさせていただいたわけですけれども、こういう状態が日々続いていること自体が法治国家であるまじき状態が続いているということであります。三月末のときには、いや、直ちに違法ではない、長期化するかどうかわからぬというふうにおっしゃっていたんだけれども、もう既に一カ月以上、ある意味では長期化している状態が続いているということでありますから、権原が消滅したら一刻も早く所有者に返還するという措置を直ちに今からでもやるということしかないというふうに私は思うわけであります。そのことを強く重ねて求めておきたいと思います。
 最後に、私は戦争中に旧日本軍によっていわゆる従軍慰安婦となることを強制された方々への補償の問題について伺っておきたいと思います。
 政府はこの問題で、女性のためのアジア平和国民基金、いわゆるアジア女性基金による一時金の支払いという形で処理しようとされてこられました。そのことが内外からの批判を受けてきたということだと思うんです。
 そこで、官房長官に伺いたいんですけれども、このアジア女性基金の呼びかけ人の一人である三木睦子さんが去る二日に基金の理事長あてに辞表を提出されたことが明らかになりました。三木さんは国連人権委員会のクマラスワミ報告を高く評価して、学者、文化人とともに橋本総理大臣に改めて国家補償の実行を申し入れましたけれども、政府の対応や募金の集まりの悪さに落胆して他にも辞意を漏らしている呼びかけ人がいるというふうに言われておりますし、けさのＮＨＫのニュースでも関連した基金の理事の方々の動きが報じられておりました。こういう事態を官房長官はどういうふうに受けとめていらっしゃるでしょうか、伺いたいと思います。
今、委員お話しのとおり、賃貸借契約に基づいて使用してまいりました楚辺通信所について、現在私どもは沖縄県の収用委員会に裁決申請及び緊急使用申し立てをいたしているところでございます。官房長官からもお答えいたしましたが、五月二日に開催をされ、次は十一日ということの予定になっております。
 私どもといたしましては、この楚辺通信所の使用というものが日米間の国と国との約束ということで極めて大切なものであるということ等を収用委員会にもしっかりとお話を申し上げまして、十分御理解をいただいていると理解いたしております。私どもといたしましては、駐留軍用地特措法の趣旨にのっとり緊急使用の許可がなされるということを期待いたしております。
 何分にも十一日の決定を待たなければなりませんので、それ以上のことは現在申し上げる立場にはございません。
まず、私たち組合員の特に土地の問題についての気持ちですけれども、私自身東京に生まれ、東京で学校へ行き、東京で働いて、今も東京で生活をして五十六年になります。私が職場へ入ったころは、私は長田先生の後輩でございまして、立派でありませんけれども、郵便局で働いておりました。私どもの先輩は、地方から出てこられても大体二十年かあるいは三十年働くと、下町で狭いながらも、長屋でありますけれども家が一軒持てました。しかし、今仲間の感想は、仮に三十五年、四十年働いても、退職金をつぎ込んでも全く家が持てない。これは一般の職員でなく大きな郵便局の局長さんも持てないというような実態、それだけ土地問題が深刻だと思います。
 そして土地問題は、先ほど申し上げましたとおり、やっぱりお店を構えればその店舗料金、物を運べば運送料、たまたま私ども高速道路料を調べました。アメリカには日本のたしか十倍近い高速道路があるわけですけれども、全く高速道路料が要らないということですね。日本の場合は大変高い、しかも渋滞、結果、流通費に時間と高速道路料がコストとしてはね返ってくる。やっぱりその原因は土地政策、こういうことが言われているんじゃないかと思います。
 それと、あと美容院あるいは理髪のお話をいただきました。床屋の料金についても、たまたま二十六品目の中で調査をいたしました。私どもの調査では、あの八五年のプラザ合意の時期は、ニューヨークでも東京でも当時の為替レートで換算するとほとんど差がなかったんですね。しかし、八五年以降円がずっと高くなってきますと、必然的に日本の床屋料金が、レートで比較すると大変高くなっている。しかし、この床屋さんを経営する人に、ほかの製造業なんかと違って生産性を上げろと言ったって、頭半分刈ってこれで終わりというわけにいかないと思います。
 それから、同じようなことはタクシー料金、日本てたしか同じような時間帯で同じような距離をタクシーに乗った場合、そして同じような条件下でニューヨークで乗った場合かなりの開きがあります。タクシーも電車と違ってどんなに詰め込んだって四名か五名しか乗せられない。タクシーの連結というのはないわけですし、床屋さんも半分だけ刈って終わりというわけにいきません。それらの人たちもそれなりに収入を得て生活していかなくちゃいけない。だから、単発的に物を見て言うんじゃなしに全体的、構造的にやっていかないと、今言うところの例えばタクシーだとか床屋なんかは上がらないと思うんです。
 そういう意味で、最後に述べましたけれども、全般にわたってメスを入れて、それで物価対策、内外価格差対策に生かしていかねばならないということを感じています。