私は、国会の答弁の中においても、そのことを申し上げているのです。ほかの組合が非常にゆっくりしておるときに、なぜ国鉄の労働組合の諸君だけたたかれなければいかぬのか。これじゃ、とてもじゃない、さびしい思いもする。そして、一方においてはそのとおり協力している諸君がいる。その協力の姿というものが、財政再建のときに政府なりそういうところからのいろんな援助をもらう材料である。だから、そこまで一生懸命やっている姿に対して、もし仮に協力しないような諸君があるならば、一緒に協力していく。われわれも、国鉄の労働組合がこんなによくやっているのだから、この破局的なものをお互いの手で片づけようじゃないかというところに私は今度の監理委員会法案の意義を見つけておるのであります。
 新幹線に乗り、あるいは夜でも電車に乗ると、夜走っておるでしょう、本当に。ほかの私鉄は夜走りません。それを、改めて私も国鉄の諸君の努力というものを知るわけであります。
お答え申し上げます。
 いわゆる国鉄の公共負担の問題に関係いたしまして、文部省関係では通学定期の割引の問題があるわけでございます。
 この問題については、かねて国会等でも御議論をいただいておるところでございまして、ただいま厚生大臣からもお答えがございましたが、文部省といたしましても、この問題について従来の経緯も踏まえまして、具体的に負担主体をどうするかという問題、さらに通学定期の適切な割引率というものについてどのように考えるかというようなことなどについて関係省庁で議論を詰めるべく真摯に対応いたしておるところでございます。学生負担については、父兄負担の増というようなことに絡む問題がございますので、私どもも急激に学生負担がふえないように具体的にどう対応するかということについていろいろ腐心をいたしておるところでございます。
 目下の国鉄の再建問題も大変重要なことは私どもも十分認識をいたしておるわけでございますが、国家財政全体の今日の状況からいたしますと、たとえば文教予算の中におきましても、いわゆる受益者負担ということで対応するということがいろいろと求められる点もあるわけでございます。それらの全体の中でどのように取り組んでいくべきかということについて関係省庁とも鋭意協議を続けているところでございまして、私どももこの問題の解決に今後とも一層の努力をいたしたい、かように考えております。
日黒議員の御質問にお答え申し上げますが、厚生省関係は身体障害者の国鉄運賃の割引の問題とそれから戦傷病者の割引の問題がございます。
 御指摘のとおり、閣議了解が五十二年の十二月二十九日に日本国有鉄道の再建についてという閣議了解ございまして、それに基づきまして関係省に設けられました検討会議を中心に検討をしているところでございまして、厚生省といたしましても早く結論を得るように協力をしてまいりたいこういうふうに考えているところであります。
 先生御指摘のとおり、なかなか非常にむずかしい問題だというふうに私も承知をしておりますが、先生、特に社会労働委員会の委員長もやっておられるわけでございますから申し上げておきますが、心身障害者対策基本法というのが昭和四十五年に法律としてございます。その中に、やはり心身障害者につきましては日本国有鉄道等につきましては特別の負担をするということが基本法の中に明示をされておるということもございまして、どういうふうな取り扱いをするかというのはやはり関係省庁でいろいろと議論をしていかなければならない、こういうことで、いませっかく議論を詰めてもらっているところというふうに私は了解をしているところでございます。
これは五十一年だからもう七年、閣議了解してから六年ですか。
 まず、厚生大臣と文部大臣、これはどうして——厚生関係は身体障害者割引、それから文部省は通学割引、これは検討します、検討しますとなっているんですが、なぜこれはうまくいかないのか。国鉄問題関係閣僚会議でも何とかならないんですか。おのおのの大臣の見解を聞きます。
その問題については、いまお尋ねがありましたように、何回かにわたって関係大臣にお願いをいたしました。残念ながら今日に至るまでなかなか実現しないわけでございますが、しかし、いま御指摘の臨時行政調査会の答申の中におきましても、「文教政策、社会福祉政策等の観点からの通学定期割引等の運賃上の公共負担については、国として所要の措置を講ずる。」ということを臨調の御意見として決めておられます。また、政府においては、昨年の九月二十四日の閣議決定において「運賃上の公共負担については、所要の措置を講ずる。」と決めておられるわけでございまして、現実に実現しませんが、方針は臨調でも政府でもそうおっしゃっておるわけでございますので、私としましてはひたすらその実現を待っておるというのが現実の姿でございます。
まず、昨日の私の楢崎議員に対する答弁の趣旨につきまして、私が論理的あるいは観念的なことを申し上げましたために、無用の誤解を招いたことをおわび申し上げます。
 今般の対米武器技術につきましての政府の決定と申しますものは、武器技術の対米供与というものについてのみ決定が行われたわけでございまして、武器の対米供与、対米輸出、そういうものにつきましては、従来からの政策を変更するものでは決してございません。このことは、私どもも従来から申し上げてきたところでございまして、私も、きのうの楢崎委員への御答弁において、武器と武器技術とは違った状況にあるということを御説明したわけでございます。
 そこで、今後とも武器の供与につきましては武器輸出三原則に基づいて対処されること、これは私として何らそれに対して含みを持たしたつもりはございません。この点、ただいま通産大臣からおっしゃいましたとおり、武器についての政府の決定というものははっきりしておりまして、武器技術供与に伴う、そしてそれを実効あらしめるような武器のみに限られるわけでございまして、その他の武器につきましては、従来どおり武器輸出三原則に基づいて対処されるものでございます。
 それから、御指摘のアメリカから要請があったという非常に仮定の、いわば論理的なあるいは一般的なそういう問題に対しまして私が申し上げましたことは、先ほど、冒頭申し上げましたように、観念的なことでございまして、それが、いかにも政府の最高レベルが決定されるべき政策の方向を示唆するような、そういうふうにとられましたことは、まことに私の舌足らずのことでございまして、この席ではっきりとこの点はおわび申し上げます。そしてそれは取り消させていただきます。誤解を生じましたことを改めておわび申し上げます。