ただいま郵政省の方から御答弁ございましたように、昨年七月の郵政省における振動障害対策協議会の検討の結果につきましては、私どもの方も郵政省の方から十分にお聞きしまして、私ども内部でも健康専門委員等に諮りまして、いろいろ検討したわけでございますが、やはり当協議会の結論のとおりと申しますか、疾病に対する発生の機序等につきまして、現在の医学的知見においては十分に解明できないということでございますので、認定基準につきましては今後の課題ということにして、なお郵政省とも連絡をとりながら、できるだけ早期に基準ができればよろしいということで検討しているわけでございます。
 なお、御指摘の結論の中身でございますけれども、一〇〇％だめであるということではないように聞いておりますけれども、さりとて基準として打ち出すにはやはり不十分であると。一般に職業性疾患につきましての認定基準を作成するにつきましては、やはり症例を積み重ね、研究をし、その発生の機序等について解明ができた段階で、いわゆる認定基準というものをつくることは可能であるし、妥当であるというふうに考えておりますので、そういう点から申しますと、やはりこの検討の結果ではいわゆる特定のバイク振動病に対する認定基準を作成することは、なお現段階では困難ではないかというふうに私どもも考えております。
私どもも、何も言われておるようななわ張り戦争に入るというつもりはないんですが、しかし何と言ってもやっぱり庶民金融の面で郵貯の果たしている役割りというのは大きいわけですし、さらにまあそのことを通じて、銀行などもようやくサラ金に任せるんじゃなくて、銀行本体が定額貯金制ですか、そういうものを新しく生み出さざるを得ない。また保険会社においても、郵政省に対抗してとかいう形で新しい保険制度を生み出すとか、いい意味での私は競争していくことは、国民にとって非常に有益なことだと思うんですし、そういう意味で私はひとつ庶民金融を守るという立場を含めて、そこら辺はどんな圧力、動きがあろうとも、ひとつしっかり守って、本来の使命に全力を挙げてほしいということだけこの機会に、もうこれ以上時間ございませんから言っておきたいと思います。
 そこで、本論に入りますが、バイク振動病の問題について二、三聞いておきたいと思うんです。
 この問題は、昨年の三月二十八日に私がこの委員会で取り上げてきたんですが、当時は医学的に未解明の部分があるが、それぞれ対策協であるとか、研究機関にお願いして結論を急いでおるので、その結果を待って早急に認定作業に入りたいと、こういう要約すれば答弁だったと思うんですが、その後対策協議会、もしくは各種の研究機関の発表等がなされておりますが、その後の経過、今日の状況について、まずお聞きしたいと思います。
   〔理事亀井久興君退席、委員長着席〕
グリーンカードの問題につきましては、御承知のように昨年の三月末に所得税法の改正がございまして、これに郵便貯金も加わるということでございまして、この点につきましてのグリーンカードの問題の処理も、昨年九月と十二月に大蔵省との間で話し合いをいたしまして、決着を見ているところでございます。
 それから全銀協から出ておりますものにつきまして、私どもも新聞紙上で承知をいたしておりますが、この金融懇からの報告の問題につきましては、先ほど大臣からお答えがございましたように、大蔵省と郵政省、それから官房長官を含めました三閣僚合意によりまして、なおかつ金利の問題につきましては三大臣合意が閣議報告されたという形で決着を見ているということでございます。
なかなかいろいろ表に出せぬ部分もあるんじゃないかと思いますが、私は大変結構なことだと思うんですがね、ただ、その問題と関連をしまして、たとえば九月二十五日に大蔵省と話し合いがついたグリーンカードの問題ですね、この問題についてその後自民党さんの方で大変問題になって、そして新聞の報道ではずいぶん後退したと、こういう報道が出されておりますし、それからきょうの新聞では、今度は全国の銀行連合会など十一団体が、この問題について三大臣の間の確認というんですか、両大臣の間の確認というんですか、これではなまぬるいと、したがって、郵貯についてもっと規制をしなさい、特に定額貯金の問題についてですね。こういった申し入れ等がございますが、この辺については一体どうお考えになっておるんですか。
全国勤労者世帯の家計収支の動向を見ると、五十五年の実収入は物価上昇分を差し引くとマイナス〇・六％と前年の水準を下回っております。一方、消費支出も実質でマイナス〇・八％と大幅に落ち込んでおりますが、これは収入や支出の伸びに比べ物価の上昇の方が高かったことを示しているのではないか。今回の春闘の賃上げはほぼ——これから集計されるんだろうと思いますが、巷間伝えられるところによると、約七・五％程度ではないかと言われていますが、この点を踏まえて、現在なお低迷を続けている消費支出が回復してくるのはいつごろになると見ておられるのか、その見通しをお伺いしたい。
 また、公共料金の引き上げ等に加え、所得税の累進税率により、増税なき増税は五十六年度の勤労国民の負担増をさらに強めてくると思うんであります。たとえば五十五年の全国勤労者世帯の実収入を例にとって計算しますと、五十五年一年間の実収入は四百十九万六千二百円であり、このうち所得税は十八万二千円、税引き後の所得は四百一万四千円程度と計算されております。実収入が七・五％増加したとして計算すると、実収入は四百五十一万円、所得税は二十一万五千七百六十五円、五十五年に比べ一八％も税金の方はふえるけれども、逆に税引き後のいわゆる手取りは四百二十九万円程度で七％程度の増加にしかならない。これを見てもわかるように、個人消費の大幅な回復には減殺される要因が強く、消費の増加に期待が持てない、こういうふうに私は思うんでありますし、政府の見通しは大変甘いのではないかと思うんですが、長官の所見をお伺いしたい。