これより会議を開きます。
 内閣提出、東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として海上安全船員教育審議会委員、元東京商船大学教授岩井聰君、東京大学土木工学科教授中村英夫君及び筑波大学社会工学系助教授安田八十五君に御出席を願っております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見は十分程度に取りまとめてお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
 それでは、まず岩井参考人にお願いいたします。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 瓦   力君
   理事 谷  洋一君 理事 東家 嘉幸君
   理事 野中 広務君 理事 新井 彬之君
   理事 西村 章三君
      池田 行彦君    榎本 和平君
      金子原二郎君    桜井  新君
      浜田 幸一君    東   力君
      森田  一君    保岡 興治君
      山岡 謙蔵君    上野 建一君
      中村  茂君    前川  旦君
      山花 貞夫君    坂井 弘一君
      瀬崎 博義君    中島 武敏君
 出席政府委員
        建設政務次官  中島  衛君
        建設省道路局長 萩原  浩君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （海上安全船員
        教育審議会委
        員）
        （元東京商船大
        学教授）    岩井  聰君
        参  考  人
        （東京大学土木
        工学科教授）  中村 英夫君
        参  考  人
        （筑波大学社会
        工学系助教授） 安田八十五君
        建設委員会調査
        室長      佐藤 毅三君
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本日の会議に付した案件
 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法案
 （内閣提出第二四号）
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次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十八分散会
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この第十条の件でございますけれども、法案の政府部内における検討に当たりまして、当然のことながら広くいろいろな立場から検討したものでございまして、結論としてこの十条が入っているわけでございます。当初、研究交流を促進するための特別措置をどうするかというような特例措置を中心にいろいろ検討を進めてきたわけでございますが、この法案によりまして、今後、国と外国との国際的な研究交流の促進ということが非常に期待されるということに伴いまして、国として当然のことでございますが、条約等国際的に配慮すべきことを特記したわけでございます。（山原委員「安保条約は」と呼ぶ）この十条の「条約その他の国際約束」ということは、これは政府の結んでいます条約、約束すべて入りますので、安保条約等も当然これに含まれるわけでございますが、私どもでは、安保条約とこの研究交流とどういう関連があるかということは十分承知しておりません。
最後に、この十条「配慮事項」が入っておるわけですが、これは「国際的な交流を促進するに当たっては、条約その他の国際約束を誠実に履行すべき義務並びに国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮を払うもの」こういうふうになっているわけでございます。この点がなぜここへ最終段階において入れられたのかということについて質問したいということと、もう一つ、この条約の中には日米安保条約も当然入っておると思いますが、そのように理解をしてよろしいのであろうかということをお伺いいたしたいと思います。
あなた方の免許申請は、われわれも見せてもらったことがあるけれども、実に膨大な資料をとられるんですよ。ですから、既設の事業者が多重放送を自分でもやりたいんですという場合は手続をできるだけ簡便にして、ああいう非常に膨大な資料を要求しないでやるようにしてもらいたいと思いますが、これはそのとおりやっていただけると思うから答弁は要りません。
 それから多重放送についてのいろいろの免許の条件、これについては省令等によりましてだんだん明らかにせられると思うんですけれども、実は私が一番心配しておりますのは、キーステーションの関係よりもむしろ各県にありますローカルステーション、そういう地方地方の放送事業者、それと地方のたとえば商工会議所であるとかあるいほ商工会とかあるいは各種の新聞等との関係の方が具体的には一番これは問題を起こしやすいと思うんですね。新聞社一つとってみても、放送会社は民放が二つか三つしかない、新聞社の数は非常にたくさんあるというような場合に、非常にやっぱり地方的なトラブルが起こりやすいだろうと思うんです。これをどう処理するか、なかなかこれは具体的な事情によって違いましょうけれども、郵政当局もこれは考えなきゃならぬ問題が多かろうと思うんですね。ですから、これはやっぱり先ほど冒頭に申し上げましたように、既設の放送事業者とそれから多重放送の申請をしたいという第三者との間でお互いに契約をして、両方が共存共栄でやっていこうというような条件が整ったときにそれを優先的に考慮して免許申請を取り上げていくというような大きな方針を持っておられないと、地方の問題としては非常に私はシリアスな問題が起こりやすいと思いますので、これは大臣、特にその点について御留意を願いたいと思います。
 ことに、これに関連して申しますと、一般的には放送事業の免許というものは大体三年で更改することになっているんですね。三年ごとに更改するでしょう。こういう多重放送については、これからこれを健全に発展させるのには、いままでの放送事業のように非常に画一的にいろんな条件を決めていかれるということは、私はこの際は慎重に考えた方がいいと思うんです。だから、免許期間のごときも必ずしも全部三年ごとに更新するんだというような画一的な方法ではなしに、たとえば一年間やってみたけれども、これはどうもうまくいかないからやめたいというようなのはどんどんやめさせたらいいと思うんです、多重放送のこの第三者ですね。そういったケースがこれから多くなると思うので、余り画一的な、従来の一般放送事業について与えられておったような免許方針でなく、ここでもっと柔軟性を持った免許方針を採用される方が、将来に対して健全な発展を所期する意味では正しいのじゃないかと思っているんです。大臣、この点いかがでしょう。