おっしゃるとおりでございまして、だから私どもは、その所得の把握ということで、いわゆるクロヨンと言われておりますように、その所得の把握をもっと経費の控除であれば経費の控除が拡大ができるように、できるだけその所得税の格差というものを埋めていくために、そういうことを今後拡大をしていかなければいけないものだというふうに思っておるところでございます。
そういう面もあるでしょうが、私が今質問しているのはそういうことではなくて、いわゆるサラリーマンは所得者として給料をもらってそれを所得とする。個人事業者もまたちゃんと所得として自分が所得をもらうわけですね。農業従事者もそういう形で所得がある。その所得の把握に大きな差があるから、それぞれ所得税の差が出てくるんではないかということを聞いているんです。もう一度答えてください。
給与所得者と事業所得者との不公平として、事業所得者は必要経費を認められているのに対しまして、給与所得者は給与所得控除による概算控除で対応していることが挙げられておりますが、政府はなお昭和六十二年の九月の税制改正におきまして、給与所得者に選択により特定支出控除の特例制度というものを認めたところであります。しかし、特定支出の対象範囲は極めて限られたものでありまして、実質的にはこの制度を利用できる者はほんの少数というふうに見られております。したがいまして、現在の特定支出控除を拡大すべきであるというふうに私どもは考えております。
このクロヨンという問題は、サラリーマン、個人事業者、農業従事者の間における所得把握に大きな差があるということから出てくる問題だというふうに思います。
 クロヨンのクは同じ所得があってもサラリーマンは九〇％把握され、個人事業者では六〇％、農民では四〇％しか所得が把握されないという大体の意味をあらわしているのだと思いますが、なかなかそういうデータはありませんので私なりに調べてみました。そういたしますと、いわゆる給与所得者で所得税を払っている人は八五％でございます。それから個人事業者で所得税を払っている人は四三％でございます。農業従事者で所得税を払っている人は一九％で、二〇％にも満たない数字でございます。
 そこで、もしそういうものが所得把握が確実になされていたのだとすれば、サラリーマンと個人事業者と農民の間で大変な所得差があって、生活面でもいろいろな差があらわれているはずだと思いますが、実際を見る限り、サラリーマンと個人事業者、営業所得者ですね、それから農業従事者の間に生活のレベルにおいて私は差があるとは思われません。とすれば、サラリーマンの八五％が所得税を払うけれども、個人事業者は四三％、農業従事者は二〇％しか所得税を払っていないということは、かなり所得把握に差があることは間違いない。このクロヨンという、必ずしも九〇、六○、四〇ということではないんですが、そういうことを確実に意味しているというふうに思います。
 もし、そういう場合に応能負担原則を適用した場合、税金に大きな差が出てまいりますね。同じ所得があっても、サラリーマンは九〇％所得が把握され、個人事業者は六〇％、仮に農民が四〇％といたしましょう。そうすれば、実質同じ所得があっても所得税には大変格差が出てくるんですが、そういう問題についてはどうお考えになりますか。
いわゆるクロヨンあるいはトーゴーサンピンというふうに言われておりますが、これはやはり所得捕捉につきまして業種間格差があることは言うまでもないところじゃないかというふうに思っております。またこの所得捕捉につきましては、源泉徴収によりほぼ完全に所得捕捉をされておりますいわゆるサラリーマンと農業所得者やその他の事業者では業種間において格差があることは、学者の皆さん方の研究でも示されておるところでございます。
その所得の把握について聞きたいのですが、まず、不公平税制と言われるもののう
ち一番関係する人の多いものにクロヨン問題があると思いますが、クロヨンとは何を意味していると考えておられますか。
後でまた事務当局から補足させていただきますが、先生のおっしゃることはまことに私どもは同感する面が多いわけでございます。税制改正に当たりましては自治省当局が大蔵当局とも随分いろいろ折衝したようでございますが、基本的な地方と中央との財政分担をどうするか。税制の抜本改革の問題につきましては、これはいろいろな問題がございます。行政権限の問題も絡んでまいります。それは、御案内のとおり地方制度調査会でも随分検討していただいて、そしてその成果をまた行革審の方に今度は委託するような格好で行革審が盛んに勉強していただいているわけでございます。いずれこの成果は十二月、年内にも出てくると思います。
 そういう段階で、根本的な検討というものはその段階に進めなければならぬと思っているわけでございますが、とりあえず今までの段階では、税制調査会の中でいろいろな議論をされた中で消費税というものが採択されたわけでございます。その中でできるだけ地方の財政に支障がないような形で消費譲与税であるとかあるいは消費税の一定率を地方交付税に回すというような措置がとら一れたわけでございます。
 それと相前後いたしまして、御案内のとおりに補助率問題が予算編成の段階でいろいろ議論が行われまして、私自身が大蔵大臣と再三にわたって折衝いたしました。そういう段階で何とか総合的な立場で、地方財政に迷惑がかからないようなことで、根本的な公共事業等の問題は後送りにしみわけでございますけれども、恒久化すべきものけ恒久化し、そのかわり交付税で見るべきものは目て、地方財政に影響がないようにしようというようなことで決着をつけたような次第でございます。
 それから、八千八百億円の問題は、これは総合的に見て、国税も地方税もともに両方の面から痛み分けしようということになったわけでございますが、また事務当局から説明いたしますけれども、これについてはむしろ地方の方にウエートを置いたというようなことで配慮されていると私どもは見ておるわけでございます。しかし、先生の御指摘の基本的な態度、地方分権、地方税の充実というようなことについては、私どもこれからもさらにまた努力してまいりたいと思っております。