昭和三十八年度から六十二年度までの全体の総事業費は二百十億円でございます。その内訳は、国費が百三十五億円、県費が一億円、市費が七十四億円でございます。
昭和六十三年度の地方財政対策の主な特色を申し上げますと、まず第一点としまして、厳しい財政環境の中で経費全般について節約合理化を図るとともに、地域の特性を生かした個性豊かで魅力ある地域づくりを推進するために必要な地方単独事業費の確保、対前年度一二・六％ほどの伸びを確保しておるわけでございまして、限られた財源の重点的配分に努めていることが第一点でございます。
 第二点としまして、国民健康保険制度の見直し、それから国庫補助負担率の引き下げに伴います地方財政への影響額に対しましては、それぞれの地方団体の財政運営に支障が生じないよう所要の補てん措置を講じております。
 それから第三点としまして、国庫補助負担率の引き下げ等を行わない前提でのいわゆる通常収支というものは均衡する見通しとなりました。これを前提といたしまして、地方財政の中期的な健全化を図る観点から、昭和六十二年度補正予算におきます財対債の縮減、交付税特別会計借入金の償還を図ったほか、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例措置額のうち返済を要する額の一部につきまして返済する等の措置を講じまして、中期的な健全化ということにつきましても配慮した措置を講じたわけでございます。
ひとつ数字的にも把握していただいて、国民がどのように考えているか動向をつかんで、政府としても奨励策についていろいろお考えいただきたいと思います。
 それでは地方税のことについてお伺いします。
 昭和六十三年度の地方財政対策の特色はどういうことでございましょうか。
まず企業年金のうちの厚生年金基金で申し上げますと、加入者はここ五、六年の間大体三％ずつふえているというような状況でございまして、結果としては、厚生年金被保険者、サラリーマン階層と言いかえてもよろしいかと思いますが、それの約四分の一をカバーするようになっているという状況でございます。それからもう一つの企業年金でございますが、退職年金についても大体同じような加入員数があるというふうに承知しております。
 個人年金については、残念ながら私ども数字を持っておりません。
今、通産、経企庁、自治省、警察庁、それぞれの立場で見解を述べていただきました。これはあえて私は四省庁に御足労を煩わした意味は、これほどこの訪問販売なり通信販売なりという今日の営業の態様がかなり広く社会的に拡散をし、またそこからトラブルが発生をしているということをお互いが認識をせなきゃならぬと、こういう意味であえて見解を求めたわけです。もちろん、この法律の主たる所管は通産省でございまするから、通産省として現在のこの改正案を提案されている立場ではあるけれども、なお問題がたくさん内在をしているような気がするわけでございまして、以下諸般にわたってお聞きをしたいと思います。
 先ほど経企庁も申されましたけれども、長官も申されました消費者教育を考える研究会ですか、こういうのも経企庁にあります。あるいは文部省と連携をして消費者教育に当たろうと、こういうこともやっておられることは承知をしております。この消費者教育なりあるいはまた若者に対する学校教育なりという点については後ほど触れたいと思っていますので、ここでは触れません。
 そこで、豊田商事が破産したときのことを思い浮かべてみましても、通産省のそのときの対応というのは、消費者に対して言うならば十分気をつけなさいよというＰＲはかなり行われたようだけれども、消費者だけじゃなくて、業者に対してどこまで消費者保護という観点でチェックをされ、あるいは勧告なり要請なりをなされたのかということが多少疑問であります。
 しかも、この種の問題は間々後追いになっているということですね。やはり時期を失してしまっているということにおいて、責任者がとんずらを決め込んでしまうというふうな場合が間々あるわけでありまして、そういうことを考えると、先ほど審議官申されたわけですが、一つは法制的な対応、あるいは二つは業界の自主的な努力によって相互監視のシステムも整えてもらわなければならぬとか、あるいはまた、消費者に対する啓発活動、三つ挙げられましたけれども、まさにこの三つが同時並行で、あるいはまた今の場合は本当に重点的に力を入れて、特に二つの問題ですね、業界に対する指導監督、消費者啓発というのは、法律上の整備ということとあわせて、特に能動的にやらなきゃならぬ私は事態ではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
 以下、幾つか具体的にお聞きをしたいと思いますが、まず訪問販売法のあり方についてでございますけれども、現行の法律は、五十一年に制定されまして、五十九年にクーリングオフ期間を四日から七日という変更がなされ今日に至っているんですけれども、その当時の国民生活なり消費経済構造というものと今日とはかなりさま変わりをしていると思います。
 先ほども触れましたように、消費者トラブルの被害が拡大をしているということを考慮しますと、従来のいわば私的な対等当事者関係、対等当事者の間における契約締結あるいはまたその契約を履行すべきだというふうな観点をめぐってのトラブルとは質的に異なったトラブルが今は発生しているんじゃないだろうか。現に裁判にまで発展している例が多々あるわけでありまして、その場合往々にして消費者の方が被告になるという例が昨今はふえているんです。業者が被告になるんじゃないんです。消費者が被告になるという例がふえている。業者の方は裁判に備えまして十分に準備をいたしまして、対等平等な個人同士の行為を前提とする市民法の考え方では今やこの種のトラブルを防止するということは不可能になっている状況だと思います。
 この法律の改正案制定当時の趣旨と、その後実効性がどこまで上がったかということを踏まえまして、通産省はどういうふうな御認識をしておられますか、お伺いをします。