産業界にもあるいは消費者団体にも、その他関係者におきましてＰＬをめぐります議論にはいろいろな意見がございます。
それは御承知のとおりでございます。今ＰＬにつきまして、何かＰＬを導入しないということを前提にしながら検討しているやの印象を受けたわけでございますが、先ほど総合的安全対策と申し上げましたが、私どもその一環としてＰＬ問題についても検討を行っておるわけでございます。
 続きまして、産業界の主張のお話がございましたのでその点に移りたいと思いますが、産業界からの主張の中には、例えば次のようなものがございます。第一には、我が国には既に厳しい安全規制、充実した被害救済制度があり、既存の諸制度をできるだけ活用すべきじゃないか。あるいは第二には、現在の裁判におきます過失の判断は高度な注意義務を既に要求いたしておりまして、欠陥の判定と区別できないレベルに既に達しておるというふうな意見もございます。さらに、中小企業を初めとします経済的、社会的影響につきましても十分な検討が必要だと。加えまして、先ほど来話の出ておりますように欧米の経験や実情からも学ぶことが重要だと、こういったことが産業界の主張でございまして、こういったことの論点につきましても、他の主張とあわせまして解明するために、先ほど申し上げました場において検討いたしておるわけでございます。
私そんなこと聞いてへん。私が聞いているのは、どういう審議をやっているのかということで聞いているんであって、今の細川答弁によると結局こういうことですよ。
 通産省の資料、ここにありますけれども、我が国の国情に合った総合的な製品安全対策ということ。今やＰＬ法の導入は世界の常識になっているんですよ、もう大勢になっているんです。そのものを検討するのやなしに、今答弁があったじゃないですか、現行法で対応できるのではないか、どう手直しすればいいのか。ありていに言えば、ＰＬ法を制定しない、そういう枠内での対策の検討というのが実態じゃないですか。
 そこで、私聞きたいんですが、九一年六月の日本産業協会の製品安全対策研究会報告書が両論併記の形はとっておりますが、結局ＰＬ法の導入に消極的態度を明らかにいたしております。御承知のとおりです。昨年七月の関西経済連合会の提言、また九月の中部経済連合会の見解、十二月の経団連の考え方、結局のところＰＬ法の導入に消極的ないし反対の意思表示をしております。
 そこで、通産省の姿勢、あなたの表現を借りればポジションでもよろしい、こういう経済界の見解と合致するんですか合致しないんですか、どうですか。
先生おっしゃられますように、収益還元価格で評価するのが一番よろしいと私も思っております。ただ、現実にその収益を定めます場合に、この場所で、この土地からどのくらいの収益が上がるのかを調べますのは、実は非常に難しいことでございます。
 特に我が国では、今はもうなくなりましたけれども、十年ぐらい前まででしょうか、比較的最近まで地代家賃統制令というようなものがございまして、市場のいわゆる自由な取引で地代家賃が決められないようになっておりました。それは今でも尾を引いておりまして、借地借家法という法律によりますと、たとえ地主が地代を上げてくださいよというお願いをしましても、いや、それは嫌です、値上げには応じられませんということを申しましても、それで契約が解除にはならない、ずっと借り続けることができる。これはある意味では借地人の保護といいますか立場を強めている、そういう必要もあるのでそうなっていることであると思いますけれども、そういう法律制度になっておりますので、ここの場所がよくなって商売もよくできるようになったから地代を上げてくださいと言いましても、なかなかそれは通るような状態にはなっていないわけでございます。
 したがいまして、これはもう先生おっしゃられるように、収益還元価格で定めるのが一番いいのですけれども、さてその収益とは何か、これを定めるのが本当に難しいのです。そこで、そういう非常にばらばらで、先生御案内のように、これは長い間借りていれば借りているほど安いというような傾向もあるわけです。そういうばらばらなもので決めるよりも、売買価格というのはちゃんと表に出るから、それの方が客観性があるのではないかということで、今は売買価格を用いているということだと思います。
 しかし、先ほど和田先生もおっしゃいましたように、応益課税ということを考えますと、例えば銀座の土地が一億であれば、田舎の方の百万円の土地の百倍の税負担がかかってくるわけですから、百倍受益があるか、それは到底そんなことはありません。先生方御案内のように、今は我が国は日本全国どこでも地方団体が供給いたします公共サービスのレベルが同じになるように、全国画一、平等になるように交付税制度を通じて調整しているわけでございます。その点からいえば、もしかしたら、価格に応じて課税するということは応益原則に反することかもしれません。むしろ坪当たり幾らという評価の方がいいのかもしれません。
 そういう考え方をとりましたのは、先生御案内のように、イギリスでございます。イギリスはこれまで、レートといいまして、収益還元価格によりますところの賃貸価格をもとにして課税をいたしておりました。しかしながら、これでは不公平だ。これを言い出しましたのは結局サッチャーでございますが、サッチャーは、受益というのは人間一人一人が受けるもので、不動産が受けるものじゃない。一人一人の人間が同じように利益を受けるなら、一人当たり幾らという人頭税を課税するのが一番受益に応じたやり方ではないか。コミュニティーチャージと先生が御案内のあの制度に変えたわけでございます。
 しかし、これに対しましては、納税者の方から、お城にお住まいの貴族の方もそこの街角の小さい家に住んでいる人も同じ税金を払うというのは不公平じゃないかという話が出ました。そこで今度は土地家屋を込みにいたしましたその人の資産で等級をつけまして、一番高い等級はこれこれの値段、次の等級はこれこれの値段。これは価格に比例しておりません。価格が五倍になっても税負担は三倍ぐらいにしかならない。逆に、価格が標準的なものよりも五分の一になりましても、税負担は三分の一ぐらいにしかならない。そういう制度に今変えよう、多分変わったと思いますけれども、しているわけでございます。ですから、非常に難しい問題でございます。