今お話しの中で地方分権というお話が出ましたけれども、一番最後にお挙げになりました介護保険制度と関連して、給付とそれから財政負担というのは同じ保険者、ですから市町村で私はいくべきだと思うんです。
 ただ、財政負担の場合、市町村は非常に小さな町村が多いわけでありまして、給付についてもそうなんですけれども、ある程度の人口と広がりみたいなものを必要とします。私は、むしろそこである程度広域的な地域を設定して、そこでプランニングをしていく、そこに含まれる市町村はそれを契機に合併していくというふうなことで、地方分権に必要な受け皿の養成というのはそんなところからできるんじゃないか。
 ですから、この高齢化に向かって介護保険あるいは介護制度の確立というのは非常に重要だと御指摘もありましたけれども、今度は逆にこれを使って地方分権の推進あるいは地域の受け皿の整備、そういったこともできるんじゃないかなというふうに思いますが、これについてはちょっとコメントだけ、感想だけいただければと思います。
八代先生に簡単に一問お答えいただきたいと思いますが、この四月の初めにフランスのリールで開催されました雇用サミットというのがございます。この雇用サミットにおきまして、将来の雇用制度の問題として、欧州方式、米国方式、社会保障制度の維持を重視する、それから市場原理を重視するという双方の考え方があるわけですけれども、そのどちらでもない第三の道を探るというふうな考え方が発表されたわけであります。
 八代先生は、先ほどおっしゃいましたように、またお書きになっておられる論文の中に、高齢化、国際化の潮流の中で規制緩和も加えた三つのＫ、高齢化、国際化、規制緩和の三つのＫが今後二〇二〇年までの日本経済の動向を考える場合のかぎとなるということでおっしゃっておられるんですけれども、労働省の場合は、この雇用問題につきましては労働力の流動化を念頭に置いた対策として去年なんかは成長産業への労働移動を促すような助成金制度をスタートさせたりしておるわけでございまして、こういうふうな三Ｋをかぎとして考えた場合に、特に日本の場合にはどういうふうな将来の雇用制度というものが想定されるのでございましょうか。簡単に教えていただければありがたいと思います。
はい。
 私は、さっき図表の二を示しながら申し上げましたように、それは事業規模では何十兆円やっかということになっておりますが、表上で眺めますと公共投資というのは十五兆円しかふえていない、実質ＧＤＰでは。それに対して設備投資は一十兆円も落ち込んでいるんです。ですから、これはもう景気後退をとめられなかったのは当たり前です。これは実はモデルを使ってやってみますと、公共投資はそれなりに支える効果があります。これだけの公共投資をしなかったら、もっと景気後退は深刻になるし、それから九三年十一月からの回復は始まらなかっただろうと思います。
 乗数効果がグローバル化した経済で多少下がっているということはそのとおりでありますが、だからといって公共投資を通じる景気刺激政策をしないでおっぽり出しておいたら何が起きるか、これは経済が本当に低迷してしまうというふうに私は考えております。
ありがとうございました。以上で鈴木参考人の御意見の陳述は終わりました。
 これより両参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、日本経済の課題と経済運営の在り方について参考人から意見を聴取いたします。
 本日は、お手元に配付の参考人の名簿のとおり、上智大学国際関係研究所教授八代尚宏君及び株式会社野村総合研究所理事長鈴木淑夫君のお二人に御出席をいただき、順次御意見を承ることになっております。
 この際、八代参考人及び鈴木参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 本日は、本調査会が現在調査を進めております二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、日本経済の課題と経済運営の在り方について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 議事の進め方でございますが、まず両参考人からお一人三十分程度ずつ順次御意見をお述べいただきました後、委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
 それでは、最初に八代参考人からお願いいたします。
先ほど谷内審議官の方からお答え申し上げましたとおり、実態として、今御指摘のとおりロシアが十二海里というか中間線まで領海を持っており我が方が三海里という類似の事例は、デンマーク、デンマークも三海里ということを基本的に維持しておりますものですから、デンマークがほかの国、スウェーデンとかドイツと持っております海峡においても同様の事態があるわけでございます。
 どうしてロシアと三海里ということで調整をしなかったかという御指摘でございますが、もちろんロシアが三海里ということでオーケーするのであればその可能性はあったわけでございますけれども、ロシアとしては十二海里の範囲内で中間線まで領海を広げるという方針を維持したわけでございますし、その場合にその領海部分について、この海洋法で、例えば通過通航制度というのが適用されるかされないかということは今後の国家実行によるわけでございますけれども、少なくとも中間線より日本側寄りの部分については我が方としては航路に適する公海部分を残しておりますので、そういう意味で通過通航制度は我が方の中間線より日本寄りには適用がないというふうに我々は考えております。
 そういうことで、我が方としては、どうしてもロシア側にも、通過通航が、無害通航じゃなくて公海部分を残すようにということは、領海法をつくりましたときに主張しなかったわけでございますけれども、それはそういうような理由でございます。