なかなか具体的というのはむずかしいのでございますけれども、ともかく十五円が三十五円というのは上がり過ぎるじゃないか、それがよろしくないという御意見が非常に強いわけでございます。したがって、皆さん方のお話を十分に聞いて、いま立木委員のおっしゃったことは非常にごもっともな点ばかりでございますので、そういう点を考慮して郵政審議会において再度ひとつ検討していただく。一応三十五円の答申を得ているのでございますけれども、そういうことをぜひやりたいというふうに考えているわけでございます。
第三種のうちいろいろございますけれども、新聞の問題ですね。辺地にお住みになっている方が、テレビもラジオもお聞きになるかもしれませんけれども、やはり新聞を毎日詳細に見たい、こういう御希望が私は非常に強いと思うわけでございます。そういう方にとって新聞が今度は第三種の値上げによってどういうことになるかというと、いまの郵政審議会の答申では、十五円が三十五円、目方によりますけれども。いろいろ国会で御審議を願っている間に、それはいかにも高過ぎるじゃないか、非常に社会的要請から言っても、いまのような辺地の方のごらんになる新聞の郵送料にしても問題があるじゃないか、こういう強い御意見もございますし、いろいろ陳情もございますので、一応答申は得ておりますが、再度、郵政審議会にお願いをして、国会の諸先生の御要請についてお伝えをして再検討をお願いしたい、こういう考えでいるところでございます。
大臣に、まずお尋ねしたいんですが、今度の郵便料金の値上げというのは国民生活に非常に大きな影響を与えるというふうに私たち考えております。先ほど大臣のお話では、今度の料金値上げというのが物価に与える影響がどうかということはいろいろなかなかはじきにくいけれども、今期で見れば〇・〇四ぐらい、例年としては〇・〇七ぐらいというふうなお話でした。だから何とかお願いしたい。数字というのはやっぱり魔術ですから〇・〇四というと非常にささいなみたいに見えますけれども、しかし国民生活に与える影響というのは私は甚大なものがあると思うんですね。とりわけ、先ほども同僚議員の方からもいろいろ指摘がありましたけれども、特に第三種の場合には答申どおりになれば二・三倍という大変な値上げですね。この点についてはまた改めて審議会の方に検討してもらうようにしたいという先ほどのお話でしたけれども、私は、この問題がやっぱり国民生活に与える影響が非常に甚大であるということを大臣によく御認識いただかなければならないんではないかというふうに思っているわけです。そういうふうなことも大臣はお考えになっていると思いますが、まず、とりわけこの郵便料金の値上げ、その中でも第三種のこの大幅な値上げというのが国民生活にどういうような影響を与えるというふうにお考えになっているのか、最初に、その点からお伺いしたいと思います。
公共料金の値上げについては、これはあくまで慎重にやるべきだ、こう思います。ただ、郵政省の試算を見ますと、これから十年間の間に、お述べになりましたように五十九年、六十二年、二回の値上げを想定しておりますが、これは人件費、物件費のある程度の値上がりから一応想定しておられるわけでありますが、これは一応の試算でありますけれども、しかし現実問題としてできるだけ合理化によって吸収をしていただく、こういう方向に努力していただきたい、こう思っております。
時間ですから、これで終わりにしたいと思うんですが、「当分の間」というのは十年ぐらいであろうとはっきりお答えになった。まさか、その時点になって十五年、二十年だなんてなることはないでしょうな。それだけは念を押しておきますから。
 で、経企庁長官、さっきあなたは、公共料金の値上げについてはもっと慎重でなければいけない、今後こういう姿勢でいく、こう言われている。ところが、郵便事業においては五十九年と六十二年、同じく二〇・八％ずつ値上げしようと言っている。これについての御見解はいかがですか。
「当分の間」というのは、解釈論としては累積欠損金がある間ということでございますが、それでは何年たったら累積欠損金がなくなるのかということとの関連で、先ほど問題になりました私ども収支見込みの試算をしたわけでございます。もちろん、いろいろその収支見込みの試算の仕方については御意見があろうかということは重々承知をしているわけでございますが、単なる一人の見解というわけにはまいらないわけでございまして、やはり私どもとしては政府関係機関の資料を使ってという前提で計算をした次第でございます。そういった点からいたしますと、十年間に二回料金を改正させていただくという場合には累積欠損金がなくなるということで、そういう試算表を前提にして考えますと、「当分の間」というのはおおよそ十年間、こういうことに相なるわけでございます。
私が聞きたいのは、こういう国際収支面におけるアンバランスを解消をしていく努力をしなければならぬ、これはそう短期間に解消なんかできませんね。これはアメリカ側も承知しておると思うのですよ。世界じゅうの先進国も、こういう日本の構造がそう簡単に直るとは期待していないと思うのですね。これはかなり時間をかけなければ、なかなか均衡をとれるようにはならない。しかし、やはり総理大臣自身が、一人百ドル、アメリカのものを買ってやってくれというようなことを言っておるのですから、輸入がふえるあるいは輸出を少々減らすということになると、政府の経済見通しそのものを変えなければならぬわけですよ、従来のものを。その減った分を内需でどうカバーするか、そういう広範な、グローバルな経済政策というようなものをやはり企画庁は考えておかないと、何か行き当たりばったり、相手に押されれば押されたことにだけ対応する、常に不安動揺を国民に与えていくという姿勢が見えるのですね。
 ですから、やはり企画庁として対外経済政策の原理原則、そういうようなものを早く作成して、そういう原理原則に基づいてもろもろの政策が展開されていく、推進されていく、そういう青写真を見せてくれないことには、アメリカから少し強く言われたらそこのところだけちょっといじる、ＥＣから言われたらそこのところだけちょっといじる、その後どうなるのかという中期的な展望はない、こういう対応で一体いいのだろうか。国民はそういうやり方に対しては大変な焦燥感、不安、そういうものを持っているのじゃないだろうか。そういうものはつくり得ないのでしょうか。つくるだけの能力がないということであきらめちゃうのでしょうか。それとも、あるならある、その青写真を今示してみてください。