やはりいざというときになりますと、大切なことは人になりますので、経験豊かないい人を即選定しでいただくように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 さて、次でございますけれども、我が国の防災対策は、計画面でいいますと、まずは防災基本計画というのがあるわけでございますが、それの下位計画といいますか、防災基本計画に基づきましで、国の関係機関につきましては防災業務計画、それから、地方自治体につきましては地域防災計画をつくる、こうなっているわけです。二本立てになっているわけでございます。
 そこで、まず建設省にお聞きするわけでございますけれども、これは、例えば建設省ということで、ほかの省庁全部業務計画あるわけでありますが、まことに恐縮でございますけれども、建設省を例にして恐縮でございますが、建設省の防災業務計画につきましては、今回のこの基本法の改正に伴いまして何がどういうふうに変わるのかなと、そこのところちょっとまだイメージがわかないところがあるものですから、ちょっと御説明いただければと思うわけでございます。
まず、任命でございますが、緊急災害対策本部の職員につきましては、関係省庁の職員のうちから内閣総理大臣の任命によって決定されるものでございます。それから、緊急災害対策本部の現地対策本部の本部長、本部員あるいはその他の職員につきましては、緊急災害対策副本部長あるいは本部員、その他の職員の中から、緊急災害対策本部長が指名をするということにしております。
 先生もおっしゃいましたように、災害発生後にこれらの職員を迅速に決定するために、これまでも緊急災害対策本部員につきましては、あらかじめその予定者について中央防災会議等の場においで申し合わせをしてきたところでございますが、同様に、今回の改正に伴う見直しにつきましても、関係省庁と十分検討して、あらかじめ予定者を決めておくというふうな作業を進めたいと思っております。
 私どもの今のところの腹づもりといたしましては、それぞれ担当省庁の担当課長レベルの者をあらかじめ指名する方向で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほどは災害相互援助基金の話をさせていただいて、今は災害復旧に当たっての技術者の問題を一つの例として問題提起させていただいたわけでございますけれども、消防の問題であれ、人命救助の問題であれ、いろいろやはり広域的な相互援助というのが極めで重要だと思います。各省にまたがる話だろうと思います。ぜひ国土庁中心になられまして、そういった広域的な相互援助が実際の現場でスムーズにいきますように、特段の御指導をよろしくお願いをしたいと思います。
 その次に、緊急災害対策本部あるいは現地対策本部の職員のことでございますけれども、これらの職員につきましては、言うまでもないことですけれども、とにかく極めて迅速に担当者を決めていくということが必要であろうかと思いますが、この点、どういう人をだれが決めるのか、ちょっとその辺、具体的にイメージがわかないものですから教えていただきたい。そしてまた、その手続がどういうふうになるのかなと思ったりしでおりますので、その辺のちょっと御説明をいただければと思うのでございますが、よろしくお願いします。
日本経済に占めるシェアが約六％ということで、大変大きいと評価していいのか、小さいと評価していいのか、私はもうちょっと大きいと思っていたのですけれども、意外に小さいなという感じがいたします。
 そこで、運輸産業全体、景気の動向等によって不振を続けているということを聞いておりますが、経済の規模に関連しての、また交通渋滞に関しての記事で、私は衝撃を受けたのです。去年の五月末でございまして、ここに、私が書いたのですけれども、この本を書くきっかけは実はこの記事だったのです。ちょっと衝撃的で、もう一年近くになりましたけれども、ちょっと読ませてもらいます。
 御出席の皆さん、とっくり聞いて御理解をいただきたいと思うのですが、これは経済同友会の代表幹事の牛尾治朗さんの提言です。去年の五月二十九日の読売新聞朝刊、「メディア時評」というのです。
 経済危機が恒常化している、経済活力を阻んでいるのは何だろう、一つは渋滞による不経済、何しろ目的地までの時間のめどがつかない、例えば東京で、都心から新宿まで一時間見ないと行けない、一時間見ないと行けないというのですね。もし確実に十五分—三十分でいいとなれば、車は半分で済むことになる、この渋滞で失われている時間は、これは多分日本全体だと思うのです、全体で五十六億時間、ちょっと見当がつかない時間ですが、五十六億時間、金額にすると十二兆円というのですね。そして、低スピードによる過剰なガソリン消費もまた膨大で、環境汚染も激しい、渋滞がなくなるだけで日本の生産性は三％ほど上がるというのですから、運輸業界全体の半分ぐらい経済効果が出ると理解していいのじゃないでしょうか。
 これは三年前から言われていることだ、しかし、経済的側面から渋滞をどう考えるかという視点が今は全くない、そして、いかにして渋滞をなくすかは都市経営の基本だと言うのです。ですから、我が国の基本でもあろうと思うのですね、都市化が進んで。都市経営の基本だ、それは経済を最も阻害するからだ、経済を最も阻害するのは交通渋滞であると経済同友会の代表幹事は強調されておられる。
 時間から換算した損失は、先ほど言いましたように、十二兆円だが、経済効果のロスを入れたら倍の二十四兆円になるかもしれない、としたら、先ほど話がありましたけれども、総経済、ＧＤＰと言っていいのでしょうか、総経済が五百兆円だからその五％にもなるというのです。渋滞を重大な経済問題として掲げ、プロジェクトをつくって、これを数年間で解決したらどうだろうと牛尾治朗さんは提案をしている。
 交通渋滞によるロスですね。私も、電車で通勤していて、電車の効率性、利便性、これは毎日感じておりまして、電車を使えば、交通渋滞がなくなれば、これだけの経済ロスはかなりの部分解消できるだろう、そんな思いがしているわけです。
 運輸省では、運輸省の外郭団体、特殊法人かな、運輸経済研究機構というのがあると思うのですが、運輸省自体でもこういった渋滞による、交通障害による経済ロスについての試算のようなものはしているかどうか、ちょっと聞かせていただきたい。そういうセクションがあるのかどうか、研究所を持っているのかどうか。