人生八十年時代ということを申し上げたわけでございますが、やはり現実の問題といたしましては、やはり日本の国民生活を考えますときに、これはもう二十一世紀を待たずして、人生九十年時代あるいは人生一世紀時代ということも十分考えておく必要があるのではないか。そうしたときに、やはり何よりも大事なことは、健康な高齢化時代というものに今から取り組まなきゃならない。そうしますと、社会保障や年金も大事でございますが、私は日本人の特性といたしまして、勤労を通じての社会参加、そこに一つの喜び、生きがいというものがあるということからしますと、やはり雇用の延長あるいは定年の延長を含めました雇用の安定というものが国民生活の基本的な必要条件であると、こういうことでございます。
 しかし、同時に国際競争力等から考えましても、技術革新、新技術に取り組まなきゃならない、そういうＭＥ化、ＯＡ化、さらには男女均等法に見られますように、女性の社会参加、職場進出というものもますますこれが広がりを見せてくる。こういう中に、労働行政としては何よりも雇用政策というものを総体的にとらえて、こうした社会的な環境、背景を十分踏まえた労働政策というものを確立をして、そしてそれを一つ一つ実行していくということが必要であるというふうに考えておるところでございます。
先般の労働大臣の所信表明に対する質問をさしてもらいたいと思います。
 先般、大臣は所信表明の中で、人生八十年時代の到来と新たな技術革新の急速な進展という末曽有の変化の中で、二十一世紀を展望しながら、積極的かつ効率的な労働行政を進めていく考えだというふうに述べられたわけでございますが、山積する重要課題が労働省にはたくさんあると思うんでございます。大臣は、これらの問題についてどういうような取り組みをなされるのか、もう一回改めて所信を伺いたいと思います。
先ほどの繰り返しになりますけれども、労務単価どおりに賃金を支払うということを指導するのはなかなか難しいと思いますが、賃金の支払いの方法の指導につきましては、さっきお話し申し上げましたように、関係法令を遵守するとかあるいは元請下請合理化指導要綱の徹底を図ることによって指導していきたいというふうに考えております。
時間が来ましたので、建設省に一言言っておくけれども、これは北海道の建設業界あたりでもしばしば季節労働組合とも話し合いをしているんだよ。ところが、一応の基準賃金というのは、三省賃金は言うまでもなくこれは基準として出ているわけです。ところが、これは末端までいくと通達が全部ぼけちゃっているんだよ、とにかく。ばらばらになっているんだよ。むしろピンはねがしやすい仕組みになっているから、そこを私は、三省賃金の基準というものを守るように行政指導をやっぱり強めるべきであると、こういうことを言っているのであって、それはひとつぜひ守ってもらいたい、そういう指導を強めてもらいたいということを一言だけ申し添えて、時間も来ましたから質問を終わります。
私、先ほど言いましたように、親の扶養責任は当然あるわけですよね、生んだ責任があるわけですから。それは当然なんですけれども、それはあくまでも収入のある者から養育費を取りたい、養育をさせたい、これは理論的にはわかるのです。机の上ではわかるのですけれども、実態的にはそういうものがなされていをいというわけですね。
 これは、昭和五十六年度の養育料の支払いの状況調査をなさった最高裁の司法統計がございますけれども、協議離婚――協議離婚というのは離婚の九割を占めておるそうですね。養育料を支払った者は三〇％未満だというわけです。また、調停、審判による離婚のうちに養育料支払いの取り決めがないというのが三〇％、取り決めたというものが子供一人の場合は二万円未満でわずか三四％。それから取り決めた中で、子供二人、これは四万円程度の養育料というのが五三・四％。このように養育料の支払いを取り決めないというのが三〇％おるということがまず一つ。取り決めたものが今言った三四％、五三・四％と。こう示されているけれども、取り決めたけれどもそれが果たして履行されるかどうかということになるとまたぐんと下がるわけですよね。
 そこでまた、養育料の負担について昭和六十年の一月から二月にかけまして日弁連がアンケートをとっておりますよ。大阪弁護士会所属の弁護士百二十名を対象に行っているわけでございますが、その資料を見てまいりますと、すべて履行されたというのがわずか二五％ですよ。まあまあ履行したというものを加えても三六％だというわけです。しかも一括払いを求めるとその養育費というものはがくんと値切られるそうですね。
 また、五十七年度の司法統計によりましても、裁判所に養育費の支払いを履行させるように勧告してくださいと申し出た者が九千八百二十五件あったわけです。その中で、支払いなさいよ、支払いなさいよと勧告したのが二万九千八百十七回。これは一件当たり大体三回勧告した計算になるそうですが、そうして、裁判所の方から一生懸命勧告をして、その出てきた結果がどうかというと、すべて履行しましたというのが三一・七％しかいないのです。一部履行したというのが三九・五％、全く履行しなかったというのが二八一八％。ここまで裁判所を通じて合法的に勧告をしても、なおかっこういう姿が出ているわけです。しかも、一部履行、全く履行していない、それは三九一五％、二八・八％ありますけれども、それは一生懸命勧告したときの数字であって、その後どうなったかという調査は不明なんです。
 いかに養育費が支払われていないかということが明らかになったわけでございますが、さりとて強制執行して養育費を取ろうかといっても、手続的あるいは時間的、費用的に困難、あるいは差し押さえる財産がない、前夫が再婚した場合などは社会的、心理的な制約が出てきて、養育費の要求は極めて困難だ。こういう状況の中で、すなわち別れた夫に確実に養育責任を果たさせる国の保証もない現状の中で、年収の程度をもって機械的に手当を打ち切るということはどうも納得いかないと私は思うのです。短期間ではございましたけれども厚生省が社会保障制度審議会に諮問した、その答申の中で審議会もこの点に対しては厳しく指摘をしていると思いますけれども、どう指摘をしておりますか。