橋梁が四カ所ばかり壊れておりますが、地震でけたが動きまして橋台を押し壊したというもので、現在、地元の建設会社が入って鋭意復旧に努めております。ほぼ確実に復旧すると思いますが、工事のことでございますので今後の天候その他にもよるわけでございますが、とにかく一日も早く開通させたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、昨日、浦河まで開通いたしましたが、浦河と様似の間はまだ不通でございます。この間に高等学校が二つございますが、通学生のふえる時間帯、朝と夕方に列車の代行のバスをふやすという計画になってございます。これは通学定期でそのバスに乗れることになってございますので、一応いまのところは通学費の負担の増というのはないというふうに考えております。
その点はひとつ十分に現地とも連絡して対策を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それからもう一点、交通関係の問題になるのですけれども、これは文部省の方でいいのです。
 現在、日高本線の浦河町と様似町の間が不通になっているわけでございます。こういう本線が不通になっているところは、バスによる代替輸送とか何かいろいろやっていると思いますけれども、当然のこと、そういう通学生に対する交通費の負担の増というようなことも現実には出てきているのじゃないかと思いますが、ここら辺の対策について何か考えられていることがあるのですか。
現地で設置者の説明によりますと、当面はあの校舎を復旧して使いたいということでございましたが、先生並びに委員長から御指摘のありましたように、それでよろしいか、もう一度十分検討をさせていただきたいと思います。
十分にひとつやっていただきたいと思いますが、いまの応急の対策ということはどういうことか、ちょっとわからないのです。たとえば応急対策をしてあの学校でそのまま新学期を迎えるのか、それとも、かなりの大がかりの復旧工事だと思いますので、それを済ますまではどこか他の学校に一時通わせるのか、そういう問題についても恐らくもうはっきり方針が決まっておると思うのですけれども、どうなっているのですか。
先生御指摘の三石小学校でございますが、復旧につきましては設置者と十分協議をいたしまして、十分安全な復旧方法をとるように指導してまいりたいと思っております。
 なお、これは一般の学校でございますが、応急のためにガラス等を入れかえて新学期の授業に差し支えのないようにすでに指示をしてございますし、また、三石小学校につきましては、先生御指摘のように、応急の対策につきましては設置者とも十分相談をいたしまして遺漏のないようにいたしたいと考えます。
お答えいたします。
 アメリカとＥＣの交渉でございますが、これは約一年間にわたりまして、首脳級でございますとか閣僚級を含めまして続けられてきたわけでございます。我が国としましても、この交渉につきましては、交渉者を両国に派遣するとか、あるいは現地の大使館等を通じましていろいろと状況の把握に努めてきたところでございます。
 今回の合意につきましては、それまで何回かの交渉におきまして両者間の意見の相違が狭まってきておったというふうな情報も得ておったわけでございますが、さらにはアメリカ側の業界といいますか、大豆協会等との関係、あるいはＥＣというのは加盟各国があるわけでございますので、加盟国の中、特にフランス等につきましてはこの合意にいまだに反対をしておるというふうな状況もございまして、非常に予測しがたい面はあったわけでございますが、そういうふうなことも含めまして情報を収集し、その合意が成立するというふうな可能性も把握しておったわけでございます。そういう中でこの合意が成立したということでございます。今後は、この交渉結果がジュネーブの方に、ガットの方に報告されまして、ガットの場でマルチのプロセスに入っていく、こういうことになるわけでございます。
 今御指摘の我が国の問題につきましても、このマルチの場におきまして我が国の問題あるいはほかの国の問題も含めまして交渉に入っていく、こういうことでございます。この両者間の合意におきましては、例えばダンケル・ペーパーで輸出補助の削減割合が二四％というふうになっておったものを二一％というふうなことで合意をしたというふうなことがございますので、この点だけでも修正につながるというふうなことでございます。
 合意の内容につきまして簡単に申し上げますれば、ただ、これは委員も御指摘がございましたように、両者が共同記者会見をした際に記者等からの質疑応答という格好で漏れてまいりました情報を合わせて推定をしたというふうなことでございますが、その概要は、一つは油糧種子の問題でございます。これは生産量、量で制限をするかどうかというふうな争点があったわけでございますが、これにつきましては、ＥＣの油糧種子の作付面積ベースで五百十二万八千ヘクタールというものから一定の削減を行うというふうなことになったわけでございます。その見返りといいますか、そういうことで米国は制裁を解除する、こういうことになったわけでございます。
 さらに、国内支持につきましては、ＥＣの共通農業政策の改革に伴います直接所得補償方式を削減の対象にするかしないかということについて交渉しておったわけでございますが、これは対象外とするというふうになったわけでございます。
 それから、先ほど申し上げました輸出補助金の数量ベースでの削減につきましては、六年間で品目別に一律二一％とする、こういうふうなことになったわけでございます。
 それからさらに、リバランシングの問題につきましては、ＥＣへの輸入が共通農業政策に悪影響を及ぼす状態になった場合には再協議する、概略こういうふうなことで合意を見たわけでございます。
 そういうことで、先ほども申し上げましたが、ダンケル・テキストの修正につながるものであるというふうな認識を持っておるわけでございます。そういうことで、我が国の問題につきましても、マルチの場で主張をしていくというふうなことで対処をしてまいりたいと思っているわけでございます。