先ほど申し上げましたように、教育課程審議会で中間報告がなされ、来年のいつごろになりましょうか、夏ごろになりましょうか、答申をいただけるのかな、もちろん時間はちょっと幅があるかもしれませんが。それから、それに基づいて指導要領をつくり、教科書をつくりという過程に入ってまいります。そしてその中で、完全週五日制というものを一応私どもは念頭、前提に置いているわけであります。
 先般なされました中間報告の中で、一つは、できるだけ小学校の段階から、そしてより中学では多く、高校ではもっと多く選択の時間というものをとっていくということによって、子供たちが発展の過程でみずから学びたいことを主体的に学べる、そういうチョイスをより多く与えていくということが一つの特色だと思います。
 それからもう一つは、何か総合的な時間とでもいいましょうか、ちょっと今正確な言い方はまだあれですが、その中で、まさに地域の問題でありますとか、あるいはその時代が今直面している、例えば環境の問題とか、あるいは例えば介護とか福祉とかいった問題、そういう問題を幅広くとらえることができるような時間をつくっていこう、総合的な学習の時間とでもいいましょうか、そんなような形でこれからのカリキュラムというものをつくり上げていくということも一つのこれからの方向になってくるだろう、こう思っております。
 そして、その前提としては、今まではややもすると、これはもう全部必修ですよ、これだけの時間は全部しっかり各学校でやってくださいよということをかなりかたく文部省の方で決めていたのを、これからはできるだけ都道府県段階、市町村段階、もっといえば個々の学校のレベルにおりていって、その学校に合ったカリキュラムを自由につくれる。
 時間の配分も、何もそんな、例えば四十五分が一こまといわずに、場合によったら、毎日例えば英語を十五分ずつやるとかいうような、時間の配分すらも四十五分とか五十分とかいうことをかたく決めないで、自由にその学校でお決めくださいということがあってもいいのではないだろうかというようなこと。逆にしかし、そのことは当然、現場の校長先生とか教頭先生とか個々のクラスを担任する先生方の責任も重くなる。しかし、その責任においてカリキュラムもつくっていく、個々の学校のカリキュラムをつくってもらうというような方向でこれから考えていってはどうだろうかなと。
 もちろん、それに見合った形の責任、権限あるいは人事権とか予算とか、そういうものをできるだけ現場に近い、生徒に近いところに持っていくという方向でこれから対応をしていくべきではないだろうか。これは、カリキュラムのみならず、地方の教育、現場の教育制度の活性化、教育委員会の活性化といったようなことも含めて、今中教審などでも検討をいただいているという段階であります。
そうした基本的なことを前提にもするわけでございますが、我が国がこれからもさらに活力ある社会を築いていくためには、どの地域でも質の高い学校教育が受けられることを大事にしながら、それぞれの地域や学校の実態を踏まえて、もっと学校の創意工夫を生かした特色ある教育活動が展開できるようにする必要があるのではないか。もちろん、それには教育委員会や教員の意欲を伴うことが当然でありますが、地域や学校の特色を生かしたカリキュラムの編成についてお伺いいたします。

 日本の勤労者の労働時間の中で特に所定外労働時間、言いかえれば残業時間の長さが目立っておりますが、一九八五年の推計によれば、アメリカの百七十二時間、イギリスの百六十一時間、西ドイツの八十三時間などと比べて、日本は二百十九時間に及んでおります
しかしながら、他方、時間外労働による収入が、現在住宅ローンの支払いや高額の教育費負担に苦しむ勤労者の生活を支える貴重な収入源になっていることも事実であります
所定外労働時間を短縮するためには、法定労働時間の短縮と並んで、所定外労働時間に頼らずに済むように、中長期的な観点から住宅土地政策の充実、教育費の負担の軽減など、他の政策と並行して進めるべきではないかと考えておりますが、御所見をお伺いしたいのであります

 労働時間の短縮は、単に国内的な目標だけではなく、それ自体国際的目標になっているのであります
それは、経済の国際化が進んだ世界で公正な国際競争を進めるためには、労働時間など経済成長の要因となる条件をできるだけ統一しなければならないからであります
そのために設定されておりますのが、ＩＬＯ条約・勧告に示されているいわゆる国際労働基準であります
我が国の労働時間を含めた労働条件も国際労働基準にできるだけ近づけていかなければならないと考えております

 しかしながら、現在、我が国のＩＬＯ条約批准数は、昭和六十二年七月現在で総条約百六十二のうちわずか三十九にしかすぎません
また、ＩＬＯが創立五十周年記念として設定された基本十七条約についても、九条約の批准にとどまっております
先進諸国では批准数は百を超えているところもあり、我が国の条約批准の現状は発展途上国並みであると言えましょう

 労働時間についても、週四十時間労働制を定めた第四十七号条約、年次有給休暇について定めた第百三十二号条約はいまだ批准されておりません
本改正案でも、年次有給休暇の最低付与日数が六日から十日に引き上げられますが、これはＩＬＯ条約に言う最低付与日数、三労働週、週休二日として十五日から見ると、いまだ不十分なものにとどまっているわけであります

 再度申し上げますが、労働時間、労働諸条件を国際水準に近づけることは、経済大国から生活先進国への道を進むためには、また諸外国からアンフェアとのそしりを受けないためにも欠くことのできない施策ではないでしょうか
この点から考えてみますと、労働基準法の抜本改正など国内条件の整備とともに、ＩＬＯ条約の批准を積極的に進めなければならないと考えておりますが、総理及び外務大臣の見解をお伺いしたいと思います

 また、年間休日数の増加についてお伺いいたします

 昭和六十年に与野党間で構成された時間短縮及び連休問題懇談会の報告を受け、連休の谷間であった五月四日の休日化が実現されました
労働時間短縮がいよいよ緊急の課題となっている今日、労働者の祭典である五月一日をも休日とし、太陽と緑の週として五月の飛び石連休を丸々一週間休めるようにすることは極めて意義深いものでありましょう
太陽と緑の週の実現に向けての努力について、総理の見解をお伺いしたいのであります

 最後になりますが、総理は「戦後政治の総決算」とよく言われます
また、国際国家日本を信条としておられました
日本は今日まで経済大国として成長してまいりましたが、そのことが円高、貿易摩擦を招いております

 そこで、民社党は、今、経済大国より生活大国、すなわち生活先進国として、今回の時間短縮、労働基準法改正もその一歩として受けとめております
総理並びに労働大臣の御見解をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます
ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕