労働委員会の不当労働行為救済機能についてきょうは主に質問するわけですが、この不当労働行為救済機能の場合に、一番利害関係が強く関心を持っているのは、やはり申し立て件数の比較的多い労働組合ですね。
 私は、全国一般の方からお聞きしますと、五十六件、中労委にかかっているそうですね。ここに資料をもらってきました。大変多い割合です。全国一般の書記長が総評の機関の会議で発言しているところによると、うちは中労委の二〇％、こういう利害関係を持っていますね。それから、民放労運だとか新聞労連だとかこういう純中立の組合も非常に多いようです。言葉は悪いですが、いわばお得意さんの組合がある。私は、労働四団体も結構ですけれども、そういう利害関係の非常に多い組合の御意見をかような場合には聞くべきじゃないかと思うんですね。
 戦後、労働組合法や労働基準法をつくるときには下部組織の単組までの非常に綿密な調査をしたことがある。寺本先生のお書きになった「労働基準法」なんかに出ていますし、私も寺本先生にお聞きをしたことがあります。
 こういうことはいかがでございましょう。もっときめ細かいアンケートをやるべきでなかったか。非常に大ざっぱでずさんだという感じがしますが、いかがですか。
今申しましたように、意見としては両方の意見がありましたし、またこれはどちらが多いか少ないかという形で意見を聞いたものではありませんので、私どもといたしましては国労委方式、中労委方式いずれの意見もあったというふうに判断をいたしております。
そうしますと問題は、そういうアンケート調査なりあるいはヒアリングを受けまして労働省当局としましては、両方の意見があるんだ、しかしどちらの方が多いというふうに判断をされたんですか。あるいは、どちらが多いかはわからぬ、両方、賛否相半ばするというふうな判断をしたのか。その御判断を伺いたいと思います。
アンケートに加えまして、労使の団体からも意見聴取を行っております。
 ただ、この意見聴取に際しましては、これを公表するというふうにしてお聞きしたものではございませんので詳細を述べることは差し控えさせていただきますが、やはり同じように公益委員の任命につきましては、国労委方式を支持する意見あるいは中労委方式を支持する意見、両方の意見が見られました。労働団体の中にも両様の意見がございました。
八月から九月にかけてと伺っていますが、労働省は公労協、全官公、労働四団体、日経連、日商、四現業当局などから個別の意見聴取をやっていると伺っておりますが、その意見聴取の際の意見の内容はどんなふうなものでございましたか。
労政局には関係の審議会が設けられておりませんので、本法案を立案いたしますに際しましては、昨年、御指摘のように関係方面にアンケート調査等を行っております。
 まず、労働委員会の委員等に対しましてアンケート調査を行いますとともに、関係の労使団体等から意見聴取を行っております。
 御指摘のありました公益委員の任命の方式につきましては、このアンケートは選択制というようなものではありませんで、自由に意見を書いてもらうという形式でありましたから、特にこの点について触れている意見、触れていない意見、いろいろございましたが、大別をいたしますと、現行の国労委方式がいいとするもの及び中労委方式がいいとするもの、それぞれの意見が見られたところであります。
まず、公益委員の候補者名簿の作成を労使両側の委員の同意にかからしめるということは、私はもう余りにも当然のことだと思うんですね。衆議院での修正はこの余りにも当然なことを法文上確認したもの、かように受けとめておるわけですが、私は、今にして思いますと当初の法案がどうして「同意」という言葉を外して、大臣は同じだとおっしゃるんですけれども、言葉としてはこれは全然別の「意見を尊重」という言葉にしたのか、今にして全く理解に苦しむわけなんであります。
 ところで、昨年十月十五日に中労委と国労委の統合の検討の方向が発表されて、これに基づいて法案がつくられたわけですが、先ほど同僚委員からも質問がありましたが、昨年、事前に労働委員会の委員などへアンケート調査をおやりになったようですが、その結果はどんなふうな結果であったか、この公益委員の同意制に関してで結構ですから明らかにしていただきたいと思います。
これからずっと時間をかけて御検討になるのではなく、御検討も必要でございますが、これが発足いたしましたらすぐ現在労働基本権が制約されている国営企業の労働者の利益というものも考えていただかなくちゃいけないわけでございますから、争議権否認に対する代償措置としての機能が十分に果たせるように十分御指導、御監督を願いたいと思うわけでございます。
 労働大臣、もう一度御決意のほどをお願いいたします。
それではまず私から、ただいまの御質問に対して事務的な進捗状況について申し上げます。
 ただいまの御質問は隣接権条約への加入問題であろうかと存じますが、これはことしの一月にもう既に著作権審議会の第一小委員会で審議経過が出ておりまして、ここで、我が国におけるレコード及び外国のレコード、及び放送についての利用について円滑な秩序が形成されることについて十分に見通しが立てば、得られれば速やかにその隣接権条約に加入することが適当であるというような御答申をいただいておるわけでございまして、この条件整備について幾つかあるわけでございますが、主なものは、国内の権利者団体と外国の権利者団体の間でいわゆる二次使用料を受ける権利を中心とした権利の行使の委任について、これをお互いに契約を進めること、それからこれらの団体と放送事業者との間で主に二次使用料の徴収のあり方についての見通しをつけること、この二つが主な点であろうと思います。
 そこで、現在これはその内外の権利者団体との間の交渉とか、あるいは国内の権利者団体と放送事業者との間の交渉であるとかということで、現在その話し合いが進められるところでございまして、文化庁といたしましてはそれが早く行われるように、もちろん関係者がまず中心でございますので、その努力に期待するところでございますけれども、必要に応じまして、特にその放送事業者にとって影響が大きいと予想されます二次使用料のことにつきまして合理的な秩序が形成されるように促進を図ってきたところでもございますし、これからも図っていきたいところでございます。
 そこで、この条約加入の時期というのは、条約加入に伴う法改正の時期というのは、これは今の条件整備についての進捗状況次第でございますので、しかとは申し上げられませんけれども、私どもとしては強い希望を持って次期通常国会に関係法案を提出するようにその見通しを早くつけてほしいということで現在進めているところでございます。