先生から御指摘ございましたように、地球的規模の環境問題といいますのがこの一、二年非常に大きな話題、大きな関心事という形になっているわけでございます。先生からお話しございましたように、国際会議もいろいろ会議が次から次と催されている状況にございまして、私どもといたしましても、私どもの担当官なりあるいは専門の方々の御出席をいただきながらいろいろ情報収集等を図っているわけでございます。特に先生からお尋ねございましたこういうような世界の動き、あるいは地球温暖化の問題についてどう対処しておるのかということでございますが、私どもといたしましては、いろんなところでいろんな議論、いろんな科学的知見が出ているわけでございますので、そういう問題につきましては、まず現状の科学的知見を整理いたしまして評価をし我が国としての対応のあり方を検討する必要があるだろうということで、ことしの五月に私どもの局内に地球温暖化問題に関する検討会といいますものを設けまして、現在先ほど申し上げましたような知見の評価なり我が国としての対応のあり方ということについての御議論をしていただいているところでございます。作業を急いでやっていただくということでお願いいたしてございまして、近日中にも中間的な検討結果を取りまとめていただけるというぐあいに私ども聞いているところでございまして、その結果を踏まえましてこれからの各種の会議等に我が国の対応についての姿勢を明らかにしてもらいたいというぐあいに思っているわけでございます。
 さらにまた申し上げれば、このような世界の動向あるいは関心事というようなこともございますので、環境庁におきましては、国立公害研究所におきましてこれに関連した特別研究の実施なり、あるいは国立機関、公害防止等試験研究費におきまして関連機関のこれらに関します研究費の一括計上という形で研究の推進を図っておるところでございます。
初めに申し上げましたように、環境問題は地球的な規模の考察が必要であり、オゾン層保護の問題だけではなく、現にことしに入ってアメリカ中西部の記録的な干ばつ、サハラ砂漠の洪水、また我が国におけることしの夏の長雨など世界的な異常気象が、単に純粋な自然界のサイクルによるものではなく、二酸化炭素やフロンなどによる人為的な影響による温室効果がもたらしたものといった見解が強くなっております。昨年十一月に将来の気候変動に対応する政策形成のためのワークショップが開催され、また、ことし六月にはトロントで大気の変動に関する国際会議が開かれ、来月には国連環境計画と世界気象機関が共同で気象変動に関する政府間パネルも開かれると聞いておりますが、こうした会議に臨むに当たって、我が国として地球環境問題への取り組み方、その方針を確立しておかなければならないと思いますが、環境庁の取り組み方についてお伺いをしておきたいと思います。
時間もございませんから次に、この前私、土地税制をいろいろお聞きいたしました。もっともほかの問題を取り上げたものですから、こちらが一方的にまくし立てるだけで、そちらの御意見を十分承らなかった状況で来ております。
 そこで、私がきのう指摘いたしましたように、不公平税制の一番大きいのは土地じゃないか。しかもそれは税制のみならず、いわば所得再配分の面で大きな問題になっている。一時期土地が狂乱するということで、価格を監視するとか随分いろいろなことの手は打たれましたけれども、どうも基本的な解決はされていない。この自民党の回答にも、土地基本法の制定というような言い方をしております。この土地基本法で、私もちょっと概要を見たのですけれども、総論はいろいろあるけれどもどうも各論が余りないな、これで一体どういうことをしようとしているのかなということが非常に疑問なのでございまして、国土庁長官の御説明を承りたいと思います。
特に私がなぜこれを毎年毎年繰り返し申し上げるかといいますと、今まで計画はされたけれども、財政的にという言葉を使いさえすれば簡単にと言っていいぐらいにそれを引き延ばしたり、先ほど一番最初の問題じゃありませんけれども、必ずそれが出てくる可能性があるからです。それは、いよいよ来年が大変な、予算問題で文部省、本当に文部省の全力を傾けてやらなくちゃならぬ時期だから、特に私はこの点を強調しておるわけですね。ですから、今言われましたように、この約九千名の増員で二百七十億程度のものが必要だということを言われておるわけであります。ですから、どこからひねり出してどのようにこれを確保していくかということが最大の課題になってくるわけでありますから、この点も、先ほどの別個の枠でとらなくては到底不可能じゃないかと思われる留学生問題などとあわせて考えておかなくちゃならぬと思うわけですね。このように幾つも問題なり条件がありますから、したがってことで強く指摘をし、そして決意を皆さんに促しておるわけですから、この点理解をしていただいたと思いますので、次に移ります。
 次に、義務教育費の国庫負担金の抑制措置の問題であります。
 一番最初に出てまいりましたのは、六十年度に教材費、旅費の一般財源化をいたしまして、ここで三百五十三億円文部省予算から自治省の一般財源にさせられてしまったわけですね。ところがそれだけではなしに、六十一年からいよいよ共済費の追加費用、恩給費の負担率の切り下げ、二分の一から三分の一に切り下げ、しかも三年間の暫定措置とするということでもって八百四十二億円、あるいは不交付団体に係る退職手当の積算率の引き下げが九十三億。六十二年度が、共済長期給付経費の負担率の切り下げ、同じく三分の一にすることによって、二年間で三百七十億、さらに退職手当の積算率の切り下げ四十一億。六十三年度、退職手当の積算率の引き下げで三十二億。合計しますと千七百三十一億円、こういう国庫負担金の抑制措置が出てきたわけです。
 そこで、これから年度的に六十三年度で解消して、さっきの話と同じように復元をしなくちゃならぬ分が、具体的に言いますと、そこにございますように千二百十二億円あるわけですね。この分が今度はまた来年問題になってくるということになりますと、こうしたものをもとに返すということになってきたときに、果たしてこういうものまで我々がひっかつぐことができるかどうかというのはこれは大きな問題ですね。この点、私が言っておることは間違いであるかどうか、局長、もう一回確認をしてください。