韓国に限らずどの国にも、民間にもいろいろな専門家あるいは研究者もいるわけでございまして、さまざまな意見があるということはそのとおりだと思います。
 しかしながら、全体として見ますと、韓国は御承知のとおり我が国とは今極めてかたい関係にございます。友好関係にあるわけでございます。実は、ちょうど昨夜もこの委員会が終わった後、私は韓国の外務大臣と四時間にわたって両国関係、さらには国際問題についてもいろいろ話し合いをしたわけでございますが、その中でも両国間の関係をさらに未来へ向かって高めていこうという話をいたしました。
 そういった中で、安全保障問題につきましても、これまでもいろいろな形での対話を進めてきたけれども、これをもう少しきちんと整理して、お互いに安全保障問題についても緊密に連携していくような枠組みをきちんとつくろうじゃないかというふうな点でも合意したところでございまして、決して今韓国の政府が我が国を念頭に置いてあれこれ考えているということはないと、こう存ずる次第でございます。また、中国との関係におきましても、御承知のとおり先年国交関係も回復され、今両国間のいろいろな面での交流も進んでいるところでございます。
 そういった意味におきまして、日本、韓国、そして中国というのは、この北東アジア地域におきましてこれからいよいよ大きな役割を果たしていかなくてはなりませんし、この三カ国間の友好関係というものが大切であるということはお互いそれぞれ十分に認識しているところでございます。
韓国では、沖縄の基地問題は日本のためだけにあるのではない、日本は非常に内向きな議論をしているというような批判もあります。在韓米軍については、先ほど答弁がございましたように太平洋地域の安全ということなんですが、東アジアの平和と安定を維持する、この地域に覇権勢力が登場するのを防ぐためだというようなとらえ方をされておりまして、朝鮮半島統一後も在韓米軍は地域のバランサーとして残すということはもう納得済みだというようなことも言われております。
 韓国としては、東アジアの将来の覇権勢力として中国とそれから潜在的な意味で日本を想定しているというようなことが言われております。これは韓国の大学教授、報道にもありましたが、米軍が韓国から完全撤退してしまえば十九世紀末と同様にこの地は中国と日本の勢力争いの場になると。覇権競争を抑制して、一方で、韓国内で起こり得る核武装論を阻止するために統一後も若干の米軍を残すのが望ましいという意見も多々あります。日本に対する警戒感というか不信感が非常に根強いということも指摘できるかと思うんです。
 日米同盟は特定の国を対象としたものではないということは何遍も議論されておりまして、アジア太平洋の平和と安定ということでありますが、米韓同盟というのは北朝鮮の問題が解決した後も中国ないしは日本を対象にしているという議論があるんです。そうすると、日米同盟それから米韓同盟というのは矛盾しないのか、あるいはアメリカの立場というのは矛盾しないのか。
 恐らくそうではないというお答えになるんだと思いますが、その辺についてどのような感想をお持ちでしょうか。
米韓相互防衛条約の目的でございますが、これは文字どおりその条約の前文に記してございまして、「太平洋地域における平和機構を強化すること」、「外部からの武力攻撃に対して自らを防衛しようとする共同の決意を公然とかつ正式に宣言すること」、「また、太平洋地域における地域的安全保障の一層包括的かつ有効な制度が発達するまでの間、平和及び安全を維持するための集団的防衛についての両国の努力を強化すること」を目的としたもの、こういうふうに認識しております。
それでは、コーエン国防長官の発言についていろんな議論があるんですが、朝鮮半島統一後も在日米軍を含むアジア太平洋の米軍兵力を維持するという発言をめぐっては、アメリカ国内向けの発言ではないかとか、あるいは北朝鮮の脅威を理由にした有事の主張が説得力を失った、アメリカと北朝鮮がそれぞれ連絡事務所を開設するとか、四者協議が実現すれば脅威というものは減少していく、そういう事情が背景にあったんではないかという見方もあります。これについて答弁を求めると時間がなくなりますので、こういう見方もあるということ。
 そして、日米安保体制との比較においての韓国とアメリカとの相互防衛条約、この目的あるいは適用範囲というのは何なのかお伺いします。
前向きのお答えになるかどうかと思いますが、まさに大変示唆に富んだ御指摘をいただきました。
 我々も日夜悩みながら取り組んでいるテーマでございますが、歴史的にというと少し大げさでございますが、やっぱり都市づくりという際に、住民なり市民と行政、そういうものとがどうつながるのか、あるいは都市と住民とがどうつながるかと考えますと、ある時期には大変強力なリーダーのもとで町に立派な計画があって、多少の時間はかかるかもわかりませんけれども整然とした町をつくり上げた、そういう歴史なり都市もあろうかと思っております。しかし、最近の都市づくりの中では、限りなく住民の意向もしっかり尊重する方向というのをできるだけ重視しろという御指摘の方がいささか多いような感じも持っております。
 したがいまして、これからの進め方として、我々は今回お出ししております法律もそうでございますが、押しなべて都市計画法なりあるいは建築基準法の世界もそうだと思いますが、住民の方々、市民の方々にその内容、制度を限りなくわかりやすくしていく、先生お話のあったビジュアルな形ももちろんでございますが、手続、システムとしても大切だと思っております。
 多少くどくなりますが、ステージとしては、例えば線引きとかあるいは用途とかというエリアを決める段階、あるいは個々の事業をやる段階、さらには前後いたしますけれども、町づくりのマスタープランとかそういうものをつくる段階とか、それぞれ住民の方々には公聴会、説明会等を積極的にやっておりますし、たしか平成四年の都市計画法改正も先生おやりいただいたわけであります。その際にいろいろ通達などを、私ども今からもう一度振り返っておりますが、大変きめ細かく各公共団体に対しても指示をしておられます。十分とは言いませんが、その線で我々今も取り扱っておりますが、できるだけ私ども資料をつくるだけでなく、その資料が浸透していく手法をもう少し考えてみたいと、こう思っております。