大臣のそのお気持ちを信頼して、次の質問に移ります。
 実は、企業倒産の失業者への対応という問題でお尋ねしたいんですが、炭鉱閉山など集団的に大量失業が予測されたりする場合は、あるいはまた産業経済の変化等から来る不況業種や地域に対しては、特別措置法等までが制定されて救済措置が図られていくわけですね。それなりにもう国を挙げて救済措置が考えられるわけですよ。ところが、長期的な経済不況の中から一般的に、散発的に倒産していく会社がたくさんあるわけですね。特に中小企業等に従事していた労働者に対して、これはもう倒産した、やむを得ない、じゃどうぞ職安へいらっしゃいという程度のものなのか。それとも、そういう深刻な状況にある会社には、職安の方あるいは基準局の方から、どうなんだというふうに温かい手が差し伸べられるものかどうかというようなことをちょっとお尋ねしたいわけです。
 というのは、私のおひざ死なんですけれども、これは北九州市内の各職安の調べでは、昨年一カ月の平均の求人数は男子一・七〇八人、求職者が六・二九二人、こうなっているわけですね。本年の二月の有効求人倍率は〇・二五の低さです。つまり四人に一人の就職ですね。全国平均〇・六ですから、有効求人倍率はその半分にもいってないわけですよ。特に二十五歳−二十九歳の求人はまあまああるとしても、四十歳以上になるともう急激に少なくなる。
 実は明治乳業という大手乳業メーカーがありますが、そこの一〇〇％の子会社で八幡乳業というのが北九州の八幡西区にあるわけですよ。今月の末に工場が閉鎖されるというのです。六月には会社も解散するそうです。そこの従業員はわずか、わずかと言うわけにいかぬかもしらぬが三十七人ですけれども、三十一日付で退職となる。そのうちごく何人かの人は次の仕事がまあまあ見つかっているようでございますが、その大半は全く目標がなくて不安な毎日を過ごしておるわけです。組合員の皆さんも、ボーナス等も投げ出していいからとにかく経営を続けようじゃないかということで協力を申し出たんですけれども、とにかく無理してやってもあと一、二年しかもたぬ、そのときは退職金も出せないような事態に陥るから、今なら支払われるのでというような話し合いになって、もうやむを得ぬかなということでとうとう了解したということです。退職金の上積みあるいは就職支度金、再就職あっせん、こういう条件を会社にのませた上で了解したということでありますけれども、労働者は弱い立場にありますし、だから、こうした企業倒産がはっきりしたようなときの労働省としての対応というものはどういうものなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
なるほどおっしゃるとおりに、七十歳以上は月十五日、一カ月に十五日ですけれども、そうすると二カ月だと三十日ですか。そうすると二日までは何とかぎりぎり、三日かぜ引くと一日切れる、こういうことになるわけですね。失対事業の性格その他は、建前からいえば今部長の言うたようなことだと思いますが、まあまあそれにしても、一日のことでということになりますと、その辺はひとつ弾力的に考えてみるように検討いたします。
大臣がお答えになります前にちょっと事務的に申し上げますが、先ほども申し上げましたように、働かさぬ、そのかわり雇用保険で食っていけというわけには労働政策としてはまいりませんで、先ほど十五日はなぜこうなったかということをるる申し上げましたように、そこから激変緩和の意味を含めてこの十五日が出てきたわけでございます。
 なお、この運用につきましてはさらに若干の激変緩和はしておりますが、今回の措置は、七十歳以上について本来労働政策としてどうあるべきかということを前提にしながら、なおかつ激変緩和をしたということをひとつ十分御理解いただきまして、その点は、ある意味では行政的といいますか政治的といいますか、そういう配慮も、単に理屈一本でやったのではございませんで、したということをひとつ先生にも十分御理解、御納得をいただきたいというように考えております。
あなたに労働政策の原則論を聞きたいと思っているわけじゃないのですよ。それは経過はおっしゃるとおり、また内容はそのとおりですよ。だけれども、この失対事業のこれまでの経緯を振り返ったときに、一概にそういう原則論で片づけられるものじゃないのですよ。だから歴代の労働大臣が、特別に配慮して今のような形をつくっていってくれたわけですね。だからこれは、やっぱり事務的な立場で物を見るのじゃなくて、労働大臣の政治的な判断でここは切りかえてもらわなければならぬと思うのですね。
 去年は二十・五日に削減し、削減した分については雇用保険で補った。しかも等級が上がる人もおって、むしろ実質収入は従来よりも上がった人がいるというような状況のもとだったから、皆さんもまあまあそれなりに納得された。今回は、先ほど言ったように雇用保険の対応が一応考えられているのだけれども、今言うように、就労した収入印紙の数が一カ月に十四枚要るというのですよ。就労日数が十五日になったわけですから、この辺は何とかやっぱり、労働大臣の特段の配慮で変えてもらいたいところですね。
前段の問題につきましては、政府としてのスタンスを私が先ほど申し上げたとおりでございますから、所要の法律が必要であれば所要の法律をつくらなきゃならぬ、そういう非常に重大な問題として受けとめておるということを先ほど申し上げたとおりでございます。
 それと、これは実際問題として退職金の問題、年金の問題、こういうものが絡んでまいりますので非常に難しい大きな問題になる可能性を含んでおるというふうに理解しております。
 後の問題につきまして、御説はもう非常によくわかります。国有鉄道法を改正をして、国有鉄道にもっといろんな仕事をやらせるということにつきましては、私ども、私個人としてもそうでございますし、運輸省としましても考えなきゃならぬことだと考えております。
 ただ、ここで非常に問題になりますことは、ざっくばらんなところを申し上げますと、中途半端で困っておることがあるんです。それは何かと申しますると、実は長期債務の問題をどうするかということは、国有鉄道の持っておる土地をどう利用するかということとある程度どうしても絡んでくる可能性を持っておるわけでございます。国有鉄道の持っている財産というのは土地が一番大きいものでございます。もちろん土地で二十二兆円がすぐどうこうするとかいうのではなくて、土地をどういうふうに活用するかということは、これは長期債務とかかわってくる、こういうこと。
 それから国鉄法を改正して自由にいろんなことをやれるようにするということも、今監理委員長が恐らくおっしゃったと思うんですが、民営化ということを仮にやるとすればもう国鉄法の改正は要らぬわけで、民営化をすればすなわちもっと自由にできるということになりまするので、その辺のところのかみ合わせをどうするか。ですから、率直に申しますと、来年の夏ごろまで本当は待っておらなきゃならぬということは、私は、国有鉄道そう言っているうちに赤字も借金もふえるわけですから情けないと思っておるんですけれども、今例えば具体的な問題として、私は国有鉄道法改正、先生のおっしゃっているような範囲における改正は賛成です。賛成ですが、さあやる、そこへ民営化ができちまうということになりますると、実際問題として法案を来年の国会へ出す、その途中で民営化のものが出るというようなことになる可能性もあるわけでございますね。ですから、おっしゃっておる精神は私ども十分いただきまして、もっと生かす方法が今のままでもないかどうか十分考えさせていただくということにお願いしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、私も監理委員長にも申し上げたんですが、なるべく早く結論をお出しいただくと。もう素案でも何でもいいからお出しいただきたいということをお願いしておるわけでございます。そういった事情、ざっくばらんなところを申し上げましたが、おっしゃっておる気持ちは私どもも同様に持っておるということをはっきり申し上げます。