せっかくの御答弁をいただきましたけれども、伐期が違うというのは、これは商品の生産だってそうたんです。きょう生産した商品と違う別のロットの商品生産というのは資本の一回転の中でも無数にあるといっていいわけですからね。だから、伐期が違うというようなことは、私は必ずしも当たらないというふうに思うんです。
 ただ、私は財政当局との関係、それで政府内の意見というのをもっときちっと整理をしてもらわなきゃならぬ。というのは、大体それだったら、国有林を切ってどんどんと利益を上げた時代に一体どうしたんですか。利益を上げた時代に一般会計にみんなそれを繰り入れたんでしょう。途中でもって吸い上げてしまったんです。これは、単年度会計だから問題点が出てこないんです、会計の方は単年度だから。一資本の回転の中でバランスを見ながらやったら、その途中でもって大量の利益が一般会計に渡されれば、そこが一つ問題になってくるというふうに思うんです。
 ただ、全体のバランスというのは資本の回転を中心にして物を考えたかったらわからぬのですよ。だから、そういうことをやっぱり話題にしながら、国有林野会計のあり方の合理性というものをもっとちゃんと政府の方に全体としてできるようたそういうあれを林野庁長官、勇気を持って頑張ってもらいたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
予定は結構でございますけれどもそれはやっぱり達成をいたしませんと、せっかくこういう制度が発足をしても一部の市町村は積み残しをしてしまうということになりますと、予算措置をされてもその予算措置が使い切れないということも起こり得るわけであります。私は全然足りないと思うんですけれども、しかし財布を握っている方から見ますと、若干でも進捗状況がよくないというものが出たりしますと、ついつい財布のひもは締めがちでありますから、締められないようにやっぱりきちっとしていただかなきゃならぬと思いますので、そこはしっかりと踏まえていただきたい。認定農家の賛否についてはまだ別の機会にいろいろと議論をしたいと思います。そこの作業はひとつよろしくお願いをいたしたい。しっかりと進めていただきたいと思います。
 きょうは時間の関係もございますから、次の方に進ませていただきます。
 次は、国有林野事業と予算のあり方について伺いたいわけであります。
 国有林野事業経営は、非常に厳しい状況の中にずっとしばらく置かれておりました。そういう中で、いろいろと経営改善の努力がされてきたということになるわけでありますが、この経営改善の現況、そしてこれからの見通しといいましょうか、これを簡潔にわかりやすくお願いします。
市町村構想につきましては、現在二千二百七十二の市町村で策定が済んでおりますけれども、さらにまた若干残っているところがございます。これらにつきましても構想の策定を進めまして、今年度中に対象市町村のすべてにおいて策定をされるという予定で、スケジュールで進んでいるところでございます。
経営基盤強化促進法に基づきます農業経営改善計画でございますが、だんだんに今順調に進んでおりまして、二月末現在で一万二百四十七経営につきまして経営を認定しております。非常に順調に進んでおるというふうに考えております。また、認定の基準となります市町村基本構想につきましては、今年度中に対象市町村のすべてにおいて策定をされることになっておりますので、認定農業者の数もさらに増加をしてくるというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。どうぞまっしぐらにお願いをいたします。
 そこで、少し具体的なことを伺います。
 今度のウルグアイ・ラウンド対策の予算を実行するに当たりましては、そればかりではありませんが、新農政のもとでの対策ということで認定農家の問題がございます。この認定農家の認定作業がきちんと進まなければせっかく予算措置をしてもその予算が生きてこない、生かされない、こういうことが起こり得るわけであります。認定農家の認定作業の進捗状況はどのようになっておりましょうか。
お話しのとおりでございまして、六兆百億円、この六年間の事業、これは必ず確保して、それによって我が国農業が新しい展望を切り開けるようなものとしなければ相ならぬわけでございまして、いろいろだ意見もあるようでございますけれども、我々としてはまっしぐらにこの事業の達成に努めたい、さように思っておるところでございます。
ただいま申し上げました御答弁の繰り返しになりますが、基本は当初予算、本予算で組むべきというのが基本だと思います。また、今申し上げましたような、また委員自身も御発言ございましたような事情によって補正予算が組まれる場合に措置できるということであれば、それについても対応していきたいということでございます。
各税につきましてさまざまの制度を御説明をいたしてまいりましたのは、今回のような大きな災害によりまして思いがけない財産損失をもたらす場合におきましても、現在の所得税等の課税上はほとんどそれを課税標準のところでしんしゃくする制度にいたしているわけでございます。それができないような、例えば先ほどの相続税のように、課税は済んでいるけれども納付が終わっていないというような場合に相続財産に災害が起きた場合には、今度は納付する税額のところでもしんしゃくするという制度を持っているわけでございます。
 したがいまして、現行法でやや実際的になかったといいますか、ほとんど例がなかったんだと思いますが、こういう確定申告までの間に落ちたようなところが出てまいりまして、そこは何か手当てが要るのではないかというところでございます。
 土地の譲渡益につきましては、恐らくこれからいろいろな事例があるのだろうと存じますが、これはその災害地の再開発であるとかあるいは土地の動き方は公共団体が入れば現行法でも相当程度の配慮がなされているわけでございますから、もとよりこれから被災地の実情等については十分耳を傾けていきたいと存じますが、相当程度は現行の課税方式の中で、またその中に特例を考えながら対応していくのが原則。ただし、きょうの御質疑がありましたような点も、これから検討いたしてまいりますときには十分念頭に置きたいと思っているわけでございます。