法律が国会を通らないで施行できるということはあり得ません。それはあえて言わなくてもおわかりのとおりであります。
 それから、現在の予算の中でそういうものはないじゃないかという先生のお言葉でございましたけれども、それは当然のことながら現在の予算にはありません、六十一年度予算には。それはこれから事業を決め、どういうことをするかということを決めるわけでございますので、これからお話し合いをし、そして受け入れていただけるならば、六十二年度予算に早急に私たちは計上していきたいと思っております。
半分わかった。特別立法はできないのです。特別立法はあり得ないのです。じゃ、どんな方法があるのか。私たちには考えつきません。少なくともそれは国会を通らなければなりません。国会を通らないでそうした問題を処理することはできませんね。
総理大臣は特別立法という言葉は使っておりません。その法をつくらなくてもできるのかどうか、私たちは防衛庁でそこも含めまして検討いたしておりますけれども、いずれにいたしましても村の財政で負担のできないような負担をかけるということはやらないでやっていきたい、こう思っておりますし、総理もそういう決意を述べられております。
島の皆さんにできる限り御迷惑をかけないように、村の財政の中でできるようにするために、私たちは特別の措置をいろいろな知恵を使って考えていきたい。そういうことは私たちの決意として変わりございません。
島がどんどん過疎になるとか、これは要らざるコメントであります。島では今が適正規模だと思っているし、少しずつでも島へ帰ってくるあるいは嫁いでくる人たちもいる。しかも島は自分たちの今の農業、漁業あるいは観光で立派にこの状態で生きていきたいと言っている。政府がその島をこのＮＬＰとは関係なくぜひ住みやすい島にしてやりたいと言っていただくなら、ひとつうんと離島振興で金を出してください。しかし、ＮＬＰをつくらせてくれるならこれをやるなどということは、まことに島民の主権、島民の自主性を侵害するものであります。
 私は、なおそうおっしゃるから重ねて確認しておきます。特別立法などというものはこれまでの経過や状況判断からしても、そして前例として一つもない。長官は胸を張って、総理と十分話をして公の席で言っているんだからとおっしゃるが、全然前例もない。それでもなお特別立法をやるなどということをおっしゃるのですか。そんなことは到底できないであろうことをわかった上で強弁されるのか、その点にひとつ絞ってお答えいただきます。
三宅島で空母艦載機の訓練をさしていただきますならば、時期は限定されておりましてもその間は確かに騒音の御迷惑をおかけするということは事実でございます。しかし、私たちは日米安保条約を有効に運用することがこの国の防衛政策から見て、そして憲法の精神から見ていい政策だという自信を持っておりますので、何とかこの訓練をさせる場所を見つけなければならない、こう思っております。そういう観点から見ますと、国全体のために三宅の皆様に多少なりとも御迷惑をおかけするわけですから、それを補うために、その村の振興のために国の予算を使うということは国民的に許されることであろうと私は思っております。
 ただ、それがどういう事業であるべきなのかということはよく考えなければいけません。そして多額の予算がつけられればそれでいいというものでもないと思います。したがって、一番重要なことは、その村に若者が残るような政策を考えていきたい。生業につながるものを考えていきたい。今私たちの承知している限りでは、三宅島の高校の卒業生で島に残る人は少ないわけでございます。したがって、島に若者たちが残って、家族を守り、村を守っていけるような雇用機会をふやせるようなもの、それは意外にきめの細かいものであろうかなと思います。そしてそういうことをやる場合に、どんなことをやっても、国の事業、都の事業が絡みますと地元負担が出てまいりますので、その点につきましては、私たちは真剣に考えるということを総理大臣から言っていただいたわけでございまして、私たちしっかりとやっていきたいと思っておりますので、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
だから、そんなことは聞いていない。いいですか。一般論として、三宅島ということは切り離していいから、あなたは財政当局の責任者なんだから、言葉としては基地なのか施設なのか云々と言うから米軍の施設としましょう。米軍の軍事施設に対して特別立法、特別措置なんということは聞いていない、はっきり言いますよ。米軍の軍事施設に対する特別立法という例があるか。これは一般論だから答えられぬはずないでしょう。
地方財政計画と申しますものは、地方団体の標準的な財政収支を理論値に基づいて算定するものでございます。また、地方財政計画は現実の地方財政の姿を追認するというものではなくて、地方財政のあるべき姿を織り込んで作成するということにしております。このようなことから地方財政計画と現実の地方財政の運営の結果であります決算との間にはある程度の乖離が生ずることは避けられないわけでございます。
 ただ、御指摘のように、この地方単独事業の実施量が非常に少ないという結果が出ておる。これは一つには決算処理上、補助事業と単独事業との間に入り込みがあるということがございます。それから大きな理由といたしまして東京都とか大阪府とかあるいはその他の大都市、こういった歳入中に占める税収のウエートの高い団体におきまして、五十年代前半において税収の停滞によりまして事業量が大幅に抑制されたということでございまして、それがなかなかもとへ戻らなかったというふうなこともその原因となっておるわけでございます。また、失業対策事業として行われております単独事業もあるというふうなことも分析しますと出てまいるわけでございます。
 一方、給与関係につきましては、御承知のように、いわゆる給与水準が国家公務員を上回っているものがかなりございます。あるいは退職手当と実績との差がある。また職員数の差がある。職員数の差の中には、例えば義務教育の単独の措置分の職員数等も実際地方団体が置いているものもございます。いろんな要素の人員があるわけでございますが、そのようなことから、単独事業につきまして実施、決算の方が少ない、給与関係については決算の方が上回っていると、このような結果が出ておるわけでございます。