お答え申し上げます。
 女子海上保安官につきましては、現在六十三名が陸上部署及び船艇にそれぞれ分かれて配属されておるわけでございます。ちなみに、現在、海上保安官約一万一千三百名と申し上げてよろしかろうと思います、その中の六十三名でございます。その中で、二十四名の者が船艇勤務をいたしております。それらはそれぞれ航海あるいは機関、通信、主計等、船艇におきまして全く通常の海上保安官としての業務を行っておるものでございます。なお、そのほかに学生といたしまして二十二名が海上保安大学校もしくは海上保安学校に在籍しておる。こういう状況でございまして、私どもとしましては、原則として男女の区別をせず、人事院規則等の遵守は当然のことでございますが、女子海上保安官に働いていただいておるところでございます。
罰則を外した。まあ、外しても大丈夫、こういう認識だと思いますが、先ほど申し上げたように、出航以降の女子船員の取り扱い方、本人の申し出があれば軽易な作業という部分については、これは往々にしてあり得る事柄だと思いますから、正確な意味での指導体制を確立していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
 そこで、海上保安庁、それから防衛庁もおいでをいただいておりますけれども、海上保安庁並びに海上自衛隊での女子職員というのは、現行どれぐらいおられるのか、船舶乗務員というのはどういう体制になっておるのか、お知らせをいただきたいと思います。
八十七条第三項の罰則を外したのはなぜかという趣旨だと思いますが、妊娠中の女子の就労を原則的に禁止しまして、例外的にこれを認めるというケース、これは八十七条第一項でございますが、こういうケースとしましては、一定の航海に関して本人が請求し、医師が船内就労して差し支えないと認めたとき、それからもう一つのケースとしては、航海中に妊娠が判明した場合で、当該女子船員が航海の安全を図るために必要な作業に従事するとき、こう二つのケースに限ることとしたわけでございますが、この場合、本人が同条第三項に基づいて軽易な作業への転換を求める場合に、船舶所有者その他の代理人である船長にとっては、前者につきましてはいわば医師のお墨つきを得て乗船させているのでございます。それから後者につきましては、航海の安全に必要な作業に従事をさせている場合でございます。代替要員が乏しい海上労働にとってみますと、軽易な作業への転換を認める期待可能性のない状況というものも存することが否定できないところでございます。なお、現実には、本人から軽易な作業への転換の請求がございますればこれを認めるというのが常態であると考えておりますし、過去においてもそうであったというところでございます。
 このようなことから、罰則規定において、妊娠中、原則船内就労可、ただし、出産前六週以後の妊婦についてのみ請求により船内就労不可としていた旧第八十六条の場合と異なりまして、妊娠中の女子の軽易作業への転換請求規定違反については、罰則を外すということにしたところでございます。
想像妊娠というのがあるわけでして——笑い事ではないのですよ。事実、妊娠したと思って病院に一生懸命通うけれども、事実上は妊娠しておらないという、こういった経過は何も珍しいことではございませんでね。こういうことをも含めて、例えば女子船員が妊娠中であることが航海中に判明した場合、例外規定の中で、本人の申し出があれば軽易な作業に従事をさせなければならないものとする、こうなったのかなという気がしますが、ただ、例外規定の中では、仮に本人の申し出があった場合に、軽易な作業に従事をさせることができなかった、こういったことがあっても罰則はないのですね。この点については実態にそぐわない法律案ではないのかなという気がしますけれども、いかがですか。
妊娠中の女子を船内で使用した場合には、義務違反として六カ月以下の懲役または十万円以下の罰金、こういうことになっているわけですね。陸を離れた船舶上に女子船員が乗船をしておって、仮にお医者さんがおらなかったと想定をした場合、これは本人の申告で妊娠と認めますか。
決して愚かとも何とも思いません。流通専売というのは、百歩譲ってという前提でございましたが、仮にこれを是認していただいて、これがなくなる。だから、最初いわば観念的にアメリカのたばこ産業が考えましたのは、まさに完全自由化をして、そのたばこ産業ごとに一つはコカ・コーラの販売組織を通じて売るとかあるいはロッテのチューインガムの販売組織を通じて売るとか、そういうことがあっておったと私は思います。私どものこの問題のみでなく、いわゆるアメリカとのいろいろな関係における話し合いの中で、最初概念的に考えておったものは、そんなものではなかったかというふうに思うわけであります。
 しかし、現実、日本の専売公社も今世界第三位のたばこ産業、輸入自由化するとなれば我が方も競争力をつけていかなければならない。しかし、流通専売を独占しておって競争力をつけるということは、要は国民のたばこの嗜好というのは売ってみなければわかりませんから、流通専売で独占しておれば、数量は言ってみれば割り当てみたいなことになるわけですね。こちらサイドのことになる。だから、自由化ということだけまではオープンにしましょう。したがって、今度私どものサイドでは、専売公社そのものがより自由に商法上のあるいは労働三法のそういう形になって、合理化努力をしながら競争力をつけていくためには、今のいわば三公社四現業の位置づけとして競争力を持つよりも、より自由な経営形態の中で競争力を持つことの努力がより可能性が強いということで、これを特殊会社にしていただこうというわけであります。
 しかし、さはさりながら、単純な競争力を見た場合に、いわゆる国内産葉の価格等から見た場合、先ほどおっしゃいました九万数千を抱えておる、あるいは農政上の問題と位置づけられるかもしれませんそういう問題を一方考えてみた場合には、これは将来にわたっての完全な分割・民営の位置づけとしては不適当だ。だから、現在の公社制度よりも商法で、あるいは労働三法で、それぞれより自由に合理化、また競争力をつける形態に移しかえていこうということに結論づけたわけであります。