最初にお答え願った主税局の新藤さんですか、いまあなたの論法でいきますと、二年が三年になるのだから一・五倍いただいて結構だ。こうなりますと、逆に言うと三年になった、一年半で廃車をして買いかえるというふうなときには、一年半だから二分の一は還元をするということにならぬと理屈が合わぬのと違いますか。
自賠責保険につきましては、御承知のとおり車検とリンクをいたしまして、被害者救済ということを完全にするために全部の車両につけさせるという意味で、車検の時期に保険料を支払っていただくという制度をとっているわけでございます。この制度の根幹に変化がなければ、二年を三年にいたしますれば三年間にわたる保険料を徴収することになります。
 その場合に保険料でございますが、保険料の金額といたしましては二年のものを単純に一・五倍するのではなくて、若干安くなると思います。これは、その間におきます金利計算をいたしまして、三年目のものが現在に戻せば幾らであるかということを金額をはじいて計算をするということが一つ。それからもう一つは、保険を募集する際に要します経費が一回で済む、三年ものでも二回分でも同じ部分で済む部分がございますので、いわば二年ものを三年ものにした場合に一・五倍よりも多少安い値段として設定されると思います。
    〔三枝委員長代理退席、楢橋委員長代理着席〕
この車検に関します期間の延長の実施時期が五十八年の四月以降というふうに伺っておりますので、私どもといたしましては、税法関係の改正は来年度改正の中で考えてまいりたいというふうに考えております。
それなら計算が合うが、その方針はいつ税法の改正をされる気なんですか。今国会は出されませんか。次の国会では一・五倍の倍率で重量税を上げますということですか、それは。
自動車の重量税につきましては、車検の際にお納めいただくということにしておるわけでございますけれども、現在のところ、一年のものにつきましてと二年のものにつきまして税率を異にしているわけでございます。走行する法的地位と先ほど申し上げましたけれども、そういう性格のものでございますから、そういう地位の存続期間が異なるということで、二年のものにつきましては一年のものの倍という税率が設定されているわけでございます。今後この法案が通りまして、二年のものが三年になるということになりますれば、その考え方から申しまして、二年のものは三年になりますれば二分の三倍になるというふうにする必要があるというふうに考えております。
道路を走る権利創設税ですか。通行手形のような性格のものだと私は理解をするのですが、そうなってまいりますと、従来から二年の車検期間中に一年で廃車をして車をかえるという場合には、また新たに重量税を取られる、そういうケースが繰り返されてきたのですが、今度の場合には三年になりますから、どうなんですか。従前どおりの重量税で、少なくとも道路を走る権利税ですから、それが二年になろうと三年になろうと、同じことじゃございませんか。値上げはされますか、されませんか。
お答えいたします。
 自動車重量税の性格でございますけれども、自動車重量税は御承知のように、昭和四十六年度の改正におきまして、自動車の走行が多くの社会的な費用をもたらすということ、それから道路その他の社会資本の充実の要請が強いということを考慮いたしまして、広く自動車の使用者に負担をお願いするということで創設されたわけであります。
 税の性格といたしましては、自動車が車検を受け、または届け出を行うことによって走行が可能になるという法的な地位とかあるいは法的な利益とか、そういうものに着目いたしまして課税される一種の権利創設税ということで位置づけられておるわけでございまして、従来からこういう性格の税であるということで御説明申し上げておるわけでございます。
私の単なる思い過ごしやら心配し過ぎであるなら、それはそれで私も安心しました。
 そこで、大蔵省にお尋ねしたいのですが、車検二年が三年になりますと、重量税それから自賠責保険料、こういうものが値上げをされるのではないかとユーザーの皆さんは心配をしておるのです。まず、重量税の性格、どういう性格の重量税なのか、その点をちょっと説明してください。
初めに向坂参考人にお伺いしますけれども、いまの政府のエネルギーの暫定見通し、需給見通しの改定作業が進められておるわけです。大体三月末くらいを目途にして答申をする、こう言われておるわけですが、先般エネルギー研究所の一つの需給見通しというものが出されておるわけです。
 この中でやはり一番問題点は、政府の成長率とエネ研で見ている経済成長率、エネ研の場合には四・三％の成長を見ているんですね。そうして、それぞれのエネルギーの需給の関係を算出をされておるわけですが、私は、ここ十年間というのはエネルギー研究所のこの需給見通しというものは大体的を射ているんではないかな、こういう感じをするわけです。
 その中で、特に一次エネルギーでは、従来の政府見通しから言えば一億五千五百万キロリッター、石油換算で二〇％の減。特に海外一般炭の場合でも、当初五千三百五十万トンに対してエネ研では四千二百二十万トン、一千百三十万トンのダウン。もちろん原子力についても一千五百万キロワット下方修正。ＬＮＧについても六百五十万トンの下方修正。そして弾性値で見ますと、エネ研の場合には〇・六三、従来の政府は〇・七六、こういう見方が出されておるわけです。
 私は、どうもいままでのエネルギーの需給見通しというものは、もちろん経済の変動もありましたし、国際的な状況の変化もありましたから、ずいぶん手直しをしてまいったわけです。しかし、そろそろ八〇年代のわが国のエネルギー政策の方向を決めるためには、この需給見通しに全体が信頼感を持つ、こういうものを出さなければならない時期にあるのではないかと思うわけであります。そういう意味で、八〇年代のエネルギーの方向について、この機会に先生の御所見を承っておきたいと思うのです。