当初、被爆地域を爆心地二キロ以内とかいうような話で、指定された当時は、あのときの一つの根拠としてそういうものがあったかと思いますが、現在の被爆地域は、これは大臣、地図で見ていただいたら一目瞭然だと思いますが、このピンク色が指定地なんですね。それから、この黄色が四十九年に是正をした地域なんです。そうしますと、長崎の爆心地はちょうどこの港の奥でございますけれども、この五百メートルのところで爆発したと言われております。そのときの風がどういう方向だったか、そのときにどういうものが周辺に出てきたかというのは、いろいろデータはあるのですよ。しかし、明らかに見てもおわかりのように、長崎のような地形の中で、爆心地より南はこれだけ——要するにさっき言われている六キロ範囲、これが大体六キロです。ところが、爆心地から南は約十二キロぐらいあるのですね。これはどなたが見ても、こんな不合理な地域ということは、長崎に住んでいる人自身みんながこれはもう納得を得られない。どんなにいまお話を承っても、わずかにそういう若干の根拠を示されたわけでありますが、このような地図の状態、実際の地形の状態、しかも、被爆したときのいろいろ飛来してきた状況等を考えれば、明らかにこれは不合理だということはどなたが見てもわかると思うのです。
 厚生大臣いかがですか、こういうことになっているのですよ。ここのところが爆心地なんです。二キロ、四キロ、六キロ。大体これが六キロなんです。南の方が十二キロなんです。しかも長崎の一番高い山というと三百メーターより高い山はないのです、五百メートルのところで破裂したと言われているわけですから。しかも長崎の原爆は広島より二〇％くらい強力な新しいタイプだと言われていることは、当時の科学者の人たちも証明しておるわけであります。だからそういう意味で、地域というものはただ一概に広島と比較してどうのこうの言われないという状況にあるということを、これは見ていただければわかると思うのです。これだけの違いがあるわけです、縦横、南北東西。これは単なる地図だけで示しておられるわけですけれども、そういう中で、ここらあたりに落下してきたときのいろいろなものがデータとして前から陳情のときに出しておりますが、そういう者にすると、そういう意味で地域がここだけが枠外にされておるということについて納得しがたいということで、関係市町村の当時の住んでおられる人たちが、まだまだそういう根強い期待を実は持ってこの問題を進めておるわけでありますので、そういう点でひとつ問題の本質を理解いただきたいと思います。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、被爆地域の指定につきましては、従来の行政区画に配意した面もございますけれども、基本的には原爆の放射能の大きさを基準として決めたということでございます。当初の被爆地域の指定に際しましては、日本学術会議の発行いたしました原子爆弾災害調査報告書やあるいはその他の専門家の意見も参考にいたしまして、爆心地から大体五キロメートルの範囲といたしまして、その際に既存の行政区画の範囲も考慮に入れたということでございます。その後の放射線に関します研究を見ますと、一生の間に一度被曝す三場合の最大許容線量というのは、国際放射線防護委員会の勧告によりますと二十五レムでございまして、これは広島におきましては爆心地から一・七キロ以内、長崎では一・九キロメートル以内ということになるわけでございます。また、被曝線量がゼロになる距離というのは、ＡＢＣＣの調査研究によりますと、爆心地から大体三キロメートル以内ということでございまして、現在の被爆地域の設定というのは、私ども十分な安全性を持ったものではないかというふうに思っておるわけでございます。
われわれは法の改正という形を通して御指摘の点にどういうふうに取り組んできたかという問題と、現実の市区町村の窓口を指導する上においてどういう立場をとっておるかという点を、分けて御説明申し上げたいと思います。
 先ほど先生の御指摘の、藤岡説明員が説明された当時と比較いたしますと、一昨年の通常国会において成立させていただきました外国人登録法の一部を改正する法律によりまして、外国人登録法四条に定める登録事項のうち、国籍の属する国における住所または居所ほか四登録事項、合計五つの登録事項につきましては、変更のあった日から十四日以内に変更登録の申請をしなくてもいいと、この五つの登録事項については、その後再交付申請とかあるいは引きかえ交付申請とか確認申請とか、そういう形での申請がなされた際にあわせて変更登録の申請をしてもらえばそれで結構ですという形をとりまして、現行法は、登録事項のうちいま申し上げました五つの事項については、申請者側の利便も考慮いたしまして、その後の申請の機会にあわせて変更登録申請をしていただければいいような改善措置をとっておるわけでございます。
 それから、運用面でございますが、先生御指摘の点につきましては、外国人登録法の違反事件につきましては、各種の不申請罪とか虚偽申請罪というように、機関委任事務として登録事務を行ってもらっております市区町村が違反事件を探知いたしまして、刑事訴訟法上の告発という形で捜査が開始される形の事件と、それから登録証明書の不携帯罪というような、主として一線の警察官の捜査活動によって違反事件が探知され、捜査が開始されるという事件と、二通りの性格のあることは御承知だろうと思うわけでございます。
 先ほど登録課長の答弁申し上げました点は前者の違反形態でございますが、私どもといたしましては、刑事訴訟法上、職務の執行に当たって法の違反があるということを知った場合には告発しなければならないという訴訟法上の告発義務が規定されておりますので、事案によっては告発しなくてもよろしいというような形はなかなかとりにくいところでございますが、しかし、市区町村の窓口におきましては、一たん告発いたしまして、この告発した事件が検察庁で処理されますと、処分結果通知というものがまた告発した市区町村に検察庁から通知されるというシステムになっておるわけでございます。そういうシステムを通じまして、市区町村といたしましては告発事件がどういうふうな処分がなされたかということが理解できるような制度になっておるわけでございます。そういう点もございますし、また、各種の違反事件につきましては、ケース・バイ・ケース、いろいろなしんしゃくすべき事情もあるわけでございますから、そういう事案をよく勘案した上で、告発をとりあえず留保するという措置をとってもらって差し支えないというような指導をしております。
 御承知のとおり機関委任事務でございますので、登録事務の運営につきましては法務大臣に監督権がございますので、いま申し上げましたような指導を、研修会とかあるいは協議会とかいうような機会を通じて行っておるという趣旨でございます。