お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘のいわゆる外務省首脳の発言につきましては、先般六日の夜、私どもの北京にございます大使館に対しまして中国側外交部から口頭で申し入れがございました。申し入れの内容は、この発言に対しまする抗議とそしてこの発言についての速やかな説明を求める、並びにこれによって及んだ悪い影響、これを除去してほしいという趣旨の口頭による申し入れでございました。
 これに対しまして政府の方、外務省の方は、一番最近の時点では次のような措置をいたしました。すなわち、去る十五日の記者会見におきまして、外務次官より次の二点を説明いたしました。いわゆる先般の外務省の首脳の発言につきまして、報道されたところのもののうち、鄧小平主任に関する部分につきましては礼を失する表現があったかもしれない、これが中国側に不快感を与えたことは遺憾であったというのが第一点でございます。
 なお第二点としまして、その際総理の御指示といたしまして次の点をあわせて明確にいたしました。すなわち、日本政府が日中国交正常化に当たり中国政府との間で確認した諸原則は不変不動のものである。日本の国家意思は一つの中国であり、二つの中国等の立場をとるものではない、こういう旨を強調しておくようにというような総理の御指示でございましたので、あわせてこの点を明らかにした次第でございます。
外務省のお話が出ましたので、私は中国問題に関連して外務省の方の問題も詰めたいと思ったんですけれども、きょうは外務大臣、国外に出ておりますので、またいずれ総括のときにお願いしたいと思います。
 ただ一点だけ、この外務省高官の発言が大きな問題になっているんですけれども、聞くところによりますと、中国側から正式に日本側に抗議の申し入れがあったと聞いておりますけれども、この事実関係とそれに対してどう対応しておられるか。
我が国の防衛というのは、御案内のとおり、中期防衛計画に基づいて継続的、計画的にやっていく。その中でいろいろの装備やその他のことが出てくるわけでございまして、このことは防衛計画の大綱というのが必要最小限度のものだ、限定かつ小規模ということできておりますからね。これはそういう点については御疑念があるならば、何回となく理解を得る努力をしなきゃならぬと思っております。また、これは私の方の所轄じゃございませんが、外務省の方でも近隣諸国というのは十分にいろいろと情報を交換しておりまして、その近隣諸国とは一体どこだ、これを詰めていくことも必要なんですね、具体的に。ただ近隣諸国と一般的に、包括的にやらないで、近隣諸国の中でどこだ、こういう問題もあるんですよ。そういうふうに考えます。
この防衛政策について、具体的なやりとり、こういう問題よりも、やはり今までの日本の防衛政策に基づく具体的な行動、具体的な政策の実施、こういうところでやはり考えなければならぬ問題があるんではないか。例えばシーレーン防衛、洋上防空といった近年特に防衛庁が強調した政策の内容、その中から非常に膨大な装備の整備が行われている。特に近隣諸国、アジア関係諸国においては、これがやはり多くを考えさせるもとになっている。その延長線上にやはり防衛費のＧＮＰ一％枠突破という、こういう問題がやはりあるんではないか。こういう現在の防衛の現実ということを、中国との今回できたこういう問題を通してまして、中国を初めとするアジア諸国においてなお一層、こういう問題を通して日本の防衛のあり方に対して懸念と警戒心というものは深まってくるんじゃないか、こういう点に対しては、長官、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
そういう姿勢であるならば、鄧小平氏が一％問題、一回突破すれば二度目三度目ということもあり得る、こういう懸念をしているということに対しては、どのように長官、受けとめていらっしゃいますか。
あなたの説明は自分のところに都合のいいようにばかり説明していますね。
 いま京都市共済のやつは、おっしゃるように財源率は一番高いですよ。だから掛金も高いですよ。だけれども、今度はおまえのところ三〇％、とりあえずは一五％出したらいざというときには助けてやるぞと言うのですよ。いざというときとはどういうときですか。それは財源率全国で決めるから、財源率を上がらぬようにしてくれるかもしれぬ。そのかわり単年度の赤字はすぐ出てくるわけだ。積立金をどんどん崩すわけです。積立金がゼロになったら交付してやるよというのですよ。単年度収支で赤字になったら、いわゆる財源率を普通ならば百三十なら百三十まで上げなければいかぬ、それを百二十六と抑えなさい、だからその差の千分の四の分については、それはこっちから基金として補てんしてあげましょうというなら出した値打ちがありますよ。自分のところをまず食いつぶしなさいよ、ゼロになったらこれしてあげましょう、こうなってくるのですよ。
 そのときに一体何か起こるのですか。あなたのところの賃金が高過ぎるからだとか、先ほどもおっしゃっていましたが、いろいろな問題が出てくるのでしょうが。賃金をできるだけ抑制を、まあこれは別のもので、公務員部長としてやられるわけだ。だから、交付税やあるいは地方債や、そういう面での賃金抑制のてこと、今度はもう一つ、基金をつくることによって、おまえのところの退職金が高過ぎるのだ、すなわち、たとえば退職時に一号俸昇給するとか二号俸昇給する、そんなことをするからだと。それはそうなりますね。退職時になって上乗せすれば、それで仮に掛金を払っても一カ月分だけですから、それは退職金、年金はふえますよ。だから、そういうことをやっておるからだと言うて結局は賃金を抑えてくる。賃金水準全体が高いからだ、そういうてこにもなるわけでしょう。
 だから、一体どういうメリットがあるのだろうか。三〇％をとりあえず一五％にしたけれども、どっちにしたって、後からにしても三〇％とられるわけ。それはまけてやるとは言ってないわけでしょう。どうしてもとられる。それで、とって集めた基金、運用益までそっちの方で都合よくやられる。出した方は一体何がどんなメリットがあるのですか。確かにデメリットはあります。それを使っている運用益は減ります。せっかく出しても単年度収支赤字になって積立金がゼロになるまでは貸してもらえません。ほかにどんなメリットがあるのですか。