お答え申し上げます。
 ただいま官房長官からお話がありました調査方法の変更でございますが、実はただいまの労働力調査は、従来三万世帯の調査をしておりました。それでやっておりますと大体全国平均の結果は十分出ますけれども、地域別の結果が出ない。そこで、やはり雇用情勢を見るには、北海道とか関東とか東北とか、そういう地域別の結果がもう少し出るようにしたらどうだという各省からのいろいろな御要望もございまして、昭和五十六年から計画いたしまして五十七年度予算でそれに取りかかりまして、それで五十七年の十月、十一月、十二月、一月、四カ月にわたりまして従来の三万世帯から四万世帯にふやしたわけでございます。したがいまして、今回の調査改正は調査票を変えるとか質問を変えるとか、そういうやり方には一切手をつけておりませんで、ただいま申し上げました標本数を三万世帯から四万世帯に四カ月にわたって切りかえたというのが今回の改正でございます。
各省の名前を挙げても一向差し支えないと思うのですよ。私のところで長官以下中小企業庁の負う責任と、しかしながら、命令権、指示権等が余りないという矛盾に苦しんでいるようでしたから、たとえば通産大臣の山中がこう言ったと、この役所に言いなさい。
 たとえば、防衛庁なんというのは、全国制服が云々と答弁していましたね、聞いていましたから。じゃその各部隊の駐屯地ごとに調達するものは、その地方の小さな町なり何なりのところから調達できるわけですから、そのことについて、中央で一括調達しないで、駐屯地司令の方にその権限をおろしなさい、やっているかどうか。あるいは厚生省は、病院等について、白衣の全国調達もそれはいいだろう、しかし、それぞれの国立病院のあるところで、地域で調達をするような検討をやっているか、あるいは文部省の国立大学病院にしても同じである。具体的に私は指摘をして、いま横の連絡の会議をつくれと言ってありますから、このことをその連絡の席で、これはうちの大臣の指摘事項である、それについて持って帰らなければならぬから報告してくれ、対策があったら言ってくれというふうに具体的にやりますから、遠慮することはない、名前を挙げてもいいですよ。
時間が参りましたから終わりますが、最後に、いま長官の方から、大臣からの指示もあり官公需の中小企業向けについては特段の努力をしているのだ、こういう話がございました。大いにやってもらわなければならぬと思います。また、五十八年度の中小企業向け官公需をどうするかということを近く閣議でも御相談になる時期を迎えると思います。
 そこで、私は、きょうはこういう機会ですから、どこの省なんという個々の名前は挙げません。あえて申し上げてもいいんですけれども、来るべきそういう閣議の中で、ぜひとも各省庁大臣に対して、主務大臣という立場で、官公需法等の本旨にのっとってせっかくの協力と努力を払うように一声かけてもらいたい、こう思うのですが、いかがでしょう。
昨年二月の緊急措置の中で、御指摘の点については一応配慮しておるつもりでございまして、大型店の出店が相当水準に達していると認められる地域への出店届け出については自粛を指導する、それから特に小規模市町村への出店届け出については慎重な取り扱いをするという方針になっております。この考え方は、先生御指摘の考え方とマッチするものと考えますので、この線でさらに指導を進めてまいりたいと思っております。
いま大臣から共感を受ける意見が開陳されたわけで、ぜひそういう立場でしっかりやっていただきたいと思うのですが、一言つけ加えて、あえて注文をさせていただくならば、いま紛争が多発しているのはどういうことかというと、地方でも中都市ではもう全部進出が終わっているわけですね。それで人口が三万とか四万という小都市へどんどんと出店をしようという状況になっている。いみじくも大臣が言われるような、営々と何十年もかけて地域の住民と町を形成してきたその商店街がねらわれるというところへ来ているわけです。
 私は、国の政治というものを静かに考えた場合、少なくとも力の弱い者をくじくようなことがあってはならないと思う。弱さを助け、強きをくじくという、ちょっと俗っぽい言い方で失礼ですけれども、そういう立場に立ってのみ、大型店の出店をめぐる紛争をどう調整するか、あるいは過度の大型店の出店をどう抑制できるか、こういうことが言えるのじゃないかと思うのです。この点、一言だけでいいけれども、今後どうするか、ちょっと聞かせてください。
大臣の郷里でもございまして、大変熱いまなざしで期待をして見ておりますので、これはひとつよくお考えをいただくようにお願いを申し上げておきます。
 次に、第四の技術立国の関係、第五の中小企業の関係、それから第六の地域経済社会の形成の関係に関連いたしまして、テクノポリスについての大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
 私は、十二月の党の税制調査会におきましても、ため息ばかり聞くような日本の全国の様子の中で、テクノポリスぐらいが唯一の新しい希望を持たせる政策じゃなかろうかと、それにはやはりある程度の減税もやるべきではないかと、こういう主張を強くした者の一人でございます。その後伺いますというと、十九カ所全部合格させるというんでは、怠けて勉強せぬ地域が出てきたようだから、全部が全部合格させるとは言わぬよと、こういうようなお考えのようにも聞いておりますけれども、テクノポリスの今後の各地域の準備の進め方だと思いますけれども、およそ何カ所ぐらい御指定になるお考えなのか、どういう点に力点を置こうというお考えなのか、あるいは十九カ所それぞれもう独自の計画で持ってこざるを得ないと、全くの地域の自主性にまつと、通産省なり相談に来るところがあればそれに乗ってそれぞれの計画を立てさせたらよろしいと、こういうふうにお考えなのかということと、それから、もうきわめて時間もございませんから簡潔で結構ございます、日本の中小企業の対策として、まあ大臣が一番大事と思っておられる点をお示し願えれば大変ありがたいと思います。