この際、本案に対し、椎名素夫君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者から趣旨の説明を求めます。椎名素夫君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
伊原参考人には長時間御出席いただき、まことにありがとうございました。
 これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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科学技術博覧会ばかりではなくて、万博においても海洋博においても、平和が中心であって、広く世界に協力を求めるということは基本的に大事なことだと思います。ただ、どの国をどう招待するということは、これまた外務省の問題でもありますから、外務省とも十分相談したいと思います。（瀬崎委員「大臣としてはぜひ広く——」と呼ぶ）私としては、いま申し上げたように、広く御協力いただくということが基本方針でございます。
うまくいくことを望みたいと思います。
 最後に、これは大臣に伺って終わりたいと思うのですが、これまでの二つの博覧会で、外国への参加招請に際して、幾つかの国に対しては外交関係のないことを理由にして招請が行われなかったいきさつがありますね。今回は科学技術博であって、この協会の発表している開催目的でも「世界の各国、各民族がコミュニケーションを図りながら、相互の理解と認識を深め、より高い次元の協調・協力が実現されることも併せ強く希望したい。」こういうように述べているし、世界の平和の希求、それから各民族間の融和、これが最大の目的だとも、先ほど来伊原さんもおっしゃっていましたね。そういう意味で、今回は外交関係がないということを理由にして招請しないというふうなこと、そういう世界各国に対する差別扱いの起こらないように、政府としてはぜひ努力をしてもらいたいと思うのです。大臣に伺って終わりたいと思うのです。
お答えします。
 筑波研究学園都市の新しくつくります工業団地の立地の見通してございますが、先般、豊里東部というところで工業団地を造成いたしまして売り出しました。非常に引き合いが多くて、たちまち完売したわけでございます。その後も、私どもなり住宅公団あるいは茨城県の方に、あの地域に立地したいのだが適当な土地はないだろうか、こういうお問い合わせがしばしばございます。科技博が行われることによります筑波研究学園都市のイメージアップも私ども期待しているわけでございますが、新たに道路等の交通機関も整備されますと、あの地域に対する立地需要というものは非常に高まってくるものと思っております。その点では、私どもも県の方も意見が一致いたしておりまして、ぜひこれを推進いたしまして都市の熟成を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
生田参考人にもちょっと申し上げましたけれども、私は常にドイツとフランスの問題を提起しているわけです。一九六〇年で見ますと、フランスの場合は五千五百九十六万トン、日本は五千二百六十万トンでした。七〇年は三千七百四十万トンに対して日本は三千八百三十二万トンでした。一九八〇年は二千十九万トンに対して千八百九万トンでした。八九年、昨年は一千百四十七万二千トンに対して九百六十三万五千トンでした。こういう生産規模の移り変わりであります。
 そして、国内産エネルギーでフランスと日本を比較しますとどうなっているか、こういいますと、フランスの場合と日本の場合は非常に似ておるのでありまして、石油の生産は、石油百万トン換算でいいますと、フランスは三百七十万トン、日本は七十万トンですね。石炭は七百十万トン、石油換算で。フランスは七百九十万トン。ガスは日本は百九十万トン、フランスは二百六十万トン。水力は日本は千八百九十万トン、フランスは千五百六十万トン。そしてトータルしますと、二千八百六十万トンに対してフランスは二千九百八十万トン。非常に似ているんですね、フランスの国内、日本の国内で生産されているエネルギーで見ますと。そして、経済力は日本の半分ですよね、ＧＮＰは。エネルギーの消費量は五五％切っていますよ。ただしかし、一人当たりのエネルギー消費量は、日本は三・一トンであって、フランスは三・六トンなんですよ。そして、一次エネルギーの動向から見ても非常に似ておって、ただ問題は原子力がフランスは七〇％を占めているのです。日本のエネルギーの需給型は、どっちかといえばフランス型ですね。電力で油をたいておるなんという国は珍しいんです。ほとんどないんですから。フランスだってイギリスだって、カナダだってアメリカだって。ちょっとたいておるのはイタリーだけでしょう、先進国家で油をたいて電気を起こしているなんという国は。ほかにはないですよ、そんな国は。
 そういう点で見ますと、やはりそういった点きちっとやらないと、簡単に高いからといって切ってしまって、あとは原子力だ、立地は言うこと聞けと言ったって、どうして国民の意識改革をお願いすることができるのでしょうか。もう少し思想的に考えなきゃいかぬですね。そういう意味では、国内エネルギーの場合、エネルギーの供給を超えた次元で物事を考えなきゃならぬのではないでしょうか。構造調整の手法でいうなら、農産物なんか問題にならないわけでしょう。私は、そういう意味で、石炭産業や資源産業は二次産業であるけれども、一次産業もしくは一・三次産業、一・三産業とか、そういう受けとめ方をしなきゃならないと思うのですね。そういう認識がお互いに共通的に理解し合えるかどうかということが大事だと思うのですが、大臣はこの点どうですか、私の意見に対して。