きょうの午前中の質問で、各党いわゆる一巡の代表総括質問が終わりました。いま当面いたしておりますわが国政の重要な問題点については、私、大方出そろったような気がするわけであります。
 そこで、私、まず冒頭に、きわめて率直かつ素朴な質問をしてみたいと思うのでございますが、いま国民は国政に対して何を求めているであろうか。わけても、いま開かれておるこの通常国会に対して、国民は最も何を強く求めているであろうか、こういうことを実はそれぞれの代表質問を聞きながら、また、総理の御答弁を聞きながら、私自身も考えてみました。なるほど総理が言われるように、防衛力の問題に関心を持たれておる方もございましょう。あるいは財政再建問題について関心の高い方もあられるでしょう。財政問題が非常にむずかしい事情の中にあるけれども、特に年金やあるいは恩給生活者、ボーダーライン層と言われる国民層は、社会保障を充実さしてもらいたい、こういう要望もございますでしょう。
 しかし、私は、それにも増して、そのような具体的な政策も大事だけれども、政策以前の問題として、いま国民は、これはひとり中曽根内閣だけではございませんが、自民党の政府に対して、いわゆる政治倫理の確立、政治家も政党も、いわゆる政治家に対するモラル、政党に対するモラルの確立を最も強く求めているのではないだろうかというふうに私は強く感じたわけでございます。
 この点に対する、私の感想に対する総理の御所見をまず伺ってみたいと思います。
これにて山口君の質疑は終了いたしました。
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十三分休憩
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    午後一時一分開議
国会決議は今後とも尊重してまいりたいと思っております。
 なお、武器輸出三原則あるいは政府の統一見解というものは、今後とも遵守してまいるつもりでおります。
 それから、いまおっしゃいました容積制限等のお考えは私も非常に同感でございまして、いままで政府も若干努力してまいってきております。都市計画法とかあるいは建築基準法とか、そういう面で努力しておりますが、私は全く同感でありますから、さらに検討させていただくようにいたしたいと思います。
せっかく山中大臣の国士的な決意というものもあるわけですけれども、捕らえてみたらわが子なりということわざがありますよね。敵はアメリカの産業界、政府だと思っていたらば、どうも日本の国益を、産業界をいろいろ手かせ足かせをしてしまうことに同意をしてきたのは中曽根総理大臣じゃないかというふうに私は考えるのですけれども、たとえば日米相互防衛援助協定、これが今回の総理が言う武器技術との一つのかかわりになる協定ですね。これをやると、時間がないから簡単に言いますが、政府間の協定で民間企業は規制をしていいのか、それから、これが今後の日本の企業にどういう影響を与えるか、それから、企業に拒否権はあるのかということの三点。
 それから、別に中曽根さんのときにレーガンが頼んできたわけじゃなくて、歴代内閣のときに武器技術協力というのはアメリカ側からいろいろ要求されてきたわけです、陰に陽に。それを通産省が日本の技術を守るというか、日米間の一つの調整の中で何とか抑えてきたし、その歯どめというか、国会の決議というものもまたそこに存在をしていたわけですね。ところが今回、中曽根さんが、あれよあれよという間に、早撃ち何とかで、とにかく結んできてしまった。こういうことで、日本の産業界を守り発展をさせる立場の通産大臣としてひとつどういうお考えか、この問題も含めてお聞かせ願いたいと思うのです。
アメリカもまあよう言うわというぐらい次から次にいろいろな問題を言っていますが、ついには産業政策まで言い出したので、近くブロックＵＳＴＲ代表が来ますから、こちらもブロックして、そんなむちゃな話をするなよ、内政問題は内政問題、その国の発展はその国の政策とエネルギーだ、おまえさんたちもちっとは日本を見習ったらどうだというぐらいの交渉をやるつもりでおりまして、時間もないそうですから、一応これだけ答えておきます。
そういう含みをもって取り組んでいただくということでお願いしたいと思うのです。
 そこで、ちょっと時間がないので、最後に、新自由クラブ・民主連合としても武器技術の問題について触れておきたいのですが、これは山中通産大臣、この間、先週の新聞に、日本の半導体保護策を批判、米業界、ということで、アメリカの業界と政府が一体となって、自動車や電化製品と同じように、このままでは日本の先端技術が世界市場を席巻してしまう、そういう意味でひとつ抑えておこう、こういう趣旨の対抗策を相談して申し入れているわけですけれども、通産大臣として、これをどう受けとめておられますか。
借換債の議論、前国会からもいろいろ御議論をいただいたところでございますが、少なくとも現時点において特例公債の借りかえを当然の前提としてものを考えておるというわけではございません。確かに現在の財政が置かれておる極度に厳しい状況から判断いたしますならば、今後歳出歳入の構造の合理化、適正化に全力を挙げますと同時に、それをやったといたしましても、国債費が一段と大幅に増加することもありまして、引き続き厳しい財政事情が続くであろう、そういう状況の中で財政改革を図っていこう。したがって、「展望と指針」の中において、いわゆる特例公債依存体質からの脱却をするためには、具体的にはどのような方策をとっていくかはまさに今後の重要な検討課題である、そうしながら、特例公債の償還財源の確保の問題については慎重な検討が必要であって、「展望と指針」においても、「今後、財政改革を着実に進めていく過程で、国民的合意を得つつ、検討を進める。」というふうにされておるわけでございますので、経済情勢、財政状況等を見ながら、各方面の意見を伺いながら検討を進めていかなければならぬ課題だというふうに考えております。
 さらに、具体的に申しますと、全体の問題については、財政審に先般小委員会をおつくりいただきましたので、幅広い観点から検討をこれにお願いをいたしたというところでございます。その議論が進んでいけば、当然のこととして借りかえ問題等についても議論が進んでいくであろうというふうに予測をいたしております。