熔岩冷却作戦についてお答えを申し上げたいと存じます。
 まず、十一月二十四日、人数は東京消防庁三十名と大島町消防団二十名、計五十名でございます。ポンプ車二台、ほかに予備車一台使っております。それから冷却に使用する水につきましては、自衛艦の「あつみ」の協力を得まして、海水をミキサー車五台で搬送をいたしまして、仮設水槽に注水をいたしました。二十五日に至りまして、人数が十二名ふえまして六十二名、ホースは八口、ポンプ車二台でございます。これは先ほどと同じでございます。そういう態勢で作戦に当たったということでございます。
後ほど長官には相互連絡だとかいろいろな点はまとめてお答えをいただくとして、このときに、先ほど防災局長から説明いただいた十一月二十四日から東京消防庁、大島町消防本部、大島町消防団のポンプ車による溶岩流に水かけるというのは、前の地方行政委員会でしたか何のときでしたか、私質問したときに、消防庁長官からお答えがあったわけですが、この成果があって二十六日の朝溶岩の動きがとまっていることを確認したとここに報告が書かれていますが、これに要した機材、そしてその水かけによって、三宅島の噴火のときにもやって効果があったからやるということでおやりになったわけですが、これからのこういう災害があったときの参考にもなろうかと思うので、どの程度の機材、人員でやったのか、簡単でいいですからお答えください。
全島民の避難命令より三時間近くも早く脱出してしまった大島測候所の所員の避難については、だれが指示をしたものかどうか。また逆に、東大火山研究所は大変な活躍で現地にとどまっているということ等、いろいろ先ほど来委員の先生方からも質問があるわけですが、そういう連携、例えば赤外線写真撮影をするのにこれは防衛庁にお願いをするというような、それぞれの連携がなければこういう災害の対応というのはできないと思うわけですが、この点について島民が一番信頼をしている測候所の所員というのは、やはりそのぐらいの最後まで踏みとどまる、そういう心構えがあってしかるべきだと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
今回の伊豆大島噴火の際の避難につきましては、一万人以上の方々が大島町、都の迅速的確な判断と、それから東海汽船あるいは海上保安庁、自衛隊の協力によりまして、無事避難をすることができたわけでございまして、全体としてはスムーズな避難ができたと考えております。
 しかしながら、避難は深夜から未明にかけてということでございまして、また極めて切迫した状況のもとで行われましたために、各防災関係機関相互間で連絡調整にあるいは一部前後が生じたこともあろうかと考えられます。しかしながら、消防庁といたしましては、避難誘導につきまして従来より防災関係機関の連携を深めておくようにということで指導してまいったところでございまして、今回の教訓を生かしながら、今後とも地方公共団体の指導に当たってまいりたいと考えております。
このたびの三原山の災害について、大島町民の皆さん方に心からお見舞いを申し上げると同時に、またこの対応につきまして御努力をいただきました国土庁長官を本部長とする災害対策本部、東京都、その他関連の皆さん方に敬意を表するものでございます。
 最初に、順番を追って避難問題のときにありましたことからお伺いをいたしたいと思います。
 島民の避難については、パニックもなく順調に行われたと言われていますが、十一月二十一日午後九時、溶岩が元町へ数百メートルに迫ったその深夜に、波浮港からの避難の指示が出ているときに、同港での異変を感じた警視庁が元町Ｕターンを指示、これが地元消防団に正確に伝わらず脱出港が波浮港か元町かで大混乱したとも聞いていますが、この点に関して連絡調整等不手際があったのではないかどうかお伺いいたします。
火山噴火の予知とそれから東海地震を除きます地震の予知、これらはまだ今研究段階ということでありまして、これらの問題に取り組んで法制的にどうするという段階には今至っていない、そう考えておるわけであります。それで、火山噴火予知連絡会あるいは地震予知連絡会それぞれあるわけでありますが、メンバーがそれぞれやっぱりダブって入っておりまして、今関係は非常に密接でございまして、そういうお互いの予知連という形で連絡をし合いながら、これらの問題に今対処をしておるというのが現状でございます。これらがさらにもっと精度が増すという、正確にいろいろタッチできるということになれば、当然これらの問題に法制的に取り組む時期があると思いますが、今の段階ではまだ研究段階のお互いの状況だ、こういうことでございます。
これは決して機器の問題だけではございませんで、情報あるいは観測データの一元化によって集中的に状況を把握する体制をつくるというところまで含まれておると存じております。
超勤の実態、我々生身で肌で感じている点もございます。正直、大臣からも御答弁ありましたようにすべて一律ではございません。部局、その時期、いろんな態様で違っております。まあ極端な話、予算時期、あるいは国会の時期、一種空き時間的な待機時間といったものもあったりするわけです。この辺も一律に考えてどうしていくかというのはなかなか難しい問題ですが、ただ一部にかなり過度な超勤が行われているというのは私どももいろんな方面から伺っております。
 それで、特に福利厚生関係は我が方の人事局も担当しているところでございまして、こういった点で職員の健康破壊にすぐつながるようなことはやはり問題であるというふうに考えまして、三月二十六日でございましたか、昨年度末の人事管理官会議総会、五十省庁の人事担当官を集めての会合でございますが、その席上におきましても私から、職員の健康に著しく悪影響を及ぼすような超勤がなされてはいけないので、やはり各省庁の人事担当、責任を負っている方は十分そういった点は把握していただきたいというお願いを申し上げたところでございます。
 一律の規制はなかなか難しいとは思いますが、そういった機会をつかまえ、各省庁にもそういった認識を持っていただく。さらには、人事院等と協議をいたしまして、いい知恵がありましたらこういった過度な超勤はなるべくなくなるような方策は今後検討していきたいというふうに考えております。