ところが具体的には、実際的には先ほど入管局長からお答えいただいたように、殊にフィリピンの女性が日本に大量に入ってきて、あるいはフィリピンだけでないですけれども、それが日本でもってバーやスナックで働いて、さらには売春をやっているというような状況があるわけですね。やはり査証段階ではその辺のチェックというものはなかなか難しいわけですか。
委員御質問の中で御指摘になりました国につきましては、いずれも査証取得が必要でございます。
 特に観光につきましてでございますが、一般に観光査証の場合には一番簡易な査証申請手続によることとされております。ただし、先生が御指摘になりましたいろいろと好ましからぬ、一部の諸国からの観光を目的とする入国申請につきましては、一昨年ごろからこういう傾向が目立ち始めましたので、特に観光等を含む短期滞在の査証にいたしましても、通常の簡易な査証申請手続よりも厳格な手続を要求いたしております。
 具体的に申し上げますと、入国目的を確かめるために提示または提出してもらう書類の数がふえる、またそういう書類審査に基づきまして具体的にインタビュー、面接いたしまして、簡単な質問をいたしまして入国目的をさらに確かめる、その結果、場合によりましてはその場で申請を受理しないとか査証を拒否するとかという措置をとることにいたしております。
今お話しいただいたわけですけれども、具体的に台湾、韓国、フィリピンあるいはタイ、イラン、こういうような国について査証は必要なのでしょうか、どうでしょうか。
 それからもう一点は、それらの査証を必要とする国の人たちが日本に入国するために査証申請をする、こういうときに、観光ビザということであれば極めて簡単に得られる、こういうことになるんでしょうか。
お答えいたします。
 委員の御質問の第一の点でございますけれども、御承知のとおり、原則といたしまして、我が国に入国しようとする者は国籍のいかんを問わず査証が必要であるということでございます。ただ、御質問の中で委員が御指摘のとおり、国際交流の拡大等というような見地から査証免除取り決めというものを各国と結んでおります。現在ではこれが計五十ヵ国に達しておりまして、特定の入国目的に限りまして相互に査証取得の免除をいたしております。この免除取り決め国でございますけれども、地理的には欧州地域で二十三ヵ国ございます。それから御質問に関係いたしますアジア・大洋州諸国で六ヵ国でございます。それから北米・中南米で十五ヵ国、それから中近東・アフリカ諸国で六ヵ国でございます。
 それから御質問の第二点でございますが、査証を必要とする者に対する発給の手続でございますが、委員も御承知のとおり、査証には入国目的の違いによりまして七つの区分、言いかえれば種類でございますけれども、ございます。実際の具体的な査証申請手続というのは査証の区分、つまり入国目的の違いによりましてそれぞれ取り扱いが違っております。ただ、簡単に申し上げますると、査証申請書にそれぞれの渡航目的に応じて提示または提出していただく関連資料をつけていただいて査証申請をしていただく、そういう手続になっております。
このような状況をどうしたらいいのかという問題があるわけでございます。根本的な問題を含んでいるわけでありますけれども、とりあえず、入国に際してどういうふうな手続で日本に来るんだろうかということをまず考えてみたいと思うので外務省に伺いますけれども、入国に際して査証、ビザを必要としない、外国人が日本に入国する場合にビザを必要としない国、それから必要とする国があるわけでございますね。それは相互免除取り決めがある国は査証を必要としない、こういうことになるわけですけれども、どういう国が入国に際し査証を必要とする国になっているのか、それから査証を必要とする国の人間が日本へ来ようとした場合に、どういう手続を経て日本に入国が可能になるのか、この辺をお伺いをしたいと思います。
昨年一年間の摘発件数は七千六百五十三件でございます。このうち、先生御指摘のような資格外活動絡みの不法残留件数を見ますとその大半を占めておりまして、約五千六百件を数えております。この傾向はことしに入っていよいよ顕著でございまして、恐らくことし一年間を通じて見ればこの資格外活動絡みの不法残留案件のみで七千件に達するのではないかというふうに考えております。
こういう形の使われ方だと、問題になるそのウエートが重なる分だけ一体住宅金融公庫って何なのかと、国民の信頼もなくなってきますよね。だから、そういう点気をつけていただかなければならないし、本来、さっき言ったように、住宅建設というようなものを含めて内需拡大の波及効果等ねらっていかなければならないことに、果たしてこういうことでなるのかならないのかというようなことさえもやはり危惧されますので、注意をしていっていただきたいというふうに思います。
 それから、次の問題に入りますが、かつての日本住宅公団でございます住宅・都市整備公団の住宅の建てかえについての問題についてお伺いをするわけでございますが、日本住宅公団、三十年代にたくさん建設あるいは分譲された住宅がいよいよ建てかえの時期に入ってきているということで、その建てかえの問題についてまずは基本的な姿勢をお伺いしたいわけでございますけれども、今私調べさしていただいたところによりますと、賃貸で六十五万戸、それから管理している分譲住宅四十万戸というふうに聞いておるわけでございますけれども、その中でこれから漸次建てかえていかなければならない緊急的な場所もふえてきているのではないかというふうに思うわけです。その際に、これを、例えば上目黒住宅について言えば、新日鉄の子会社が中心になって建てかえ、そして大変入居者から喜ばれておるというような、民活型の建てかえ策ですね、そうですね。それから一方で、公団自身がおやりになろうとしております渋谷区神宮前三丁目の原宿団地ですね。これは公団自身が今建てかえを始めようということで六十年度中に着工、一年半で完成ということになっているわけでございますね。
 そこで、まずお伺いをするわけですが、今後この住宅・都市整備公団の抱えております住宅の建てかえについては基本的にどんな方針で、つまり民活でいくのか、公団自身がかかわってやっていくのかという基本的な姿勢のところからまずお伺いしたいんですが。