これは国家公安委員長として、きょうは時間がありませんが、相当線路の上にブロックを置いたり、それからまくら木置いたり、山形県も同じだけれども調節板でありますな、あれを外しておいてみたり、カーブの方の外側のあれを外してみたり、きわめてやり方が知能的であり専門的であり、しかも悪質なんですよ。ですから何回か鉄道公安とか、警察の方に言っているのですが、一件といえども解決していない、悪質事故は。子供のいたずらはすぐわかる。でも本質的なものは全然解決していない。したがって、国家公安委員会としても、やっぱり列車妨害というものに対する、どういうふうにすれば一体防止できるのか、あるいは犯人が摘発できるのか、根本的に公安委員会としても考えてもらいたいと思うのですが、大臣の見解を聞いて私の質問を終わります。
列車妨害事件につきましては、成田の燃料輸送に限ってだけ見ましても、開港前後からいままで十四件ほど発生いたしております。そのうち検挙をみておるものもございますが、率直に言いまして検挙率はきわめて悪いというのが率直な数字でございます。しかし、おっしゃるとおり列車妨害事件の影響、悪質性ということから見まして、われわれとしましてもこういった事件については一件も残さずひとつ検挙していく、またそういう事件が起こらないように十分なる警戒、警備をしていくというふうなことで努力しているところでございます。
ただいま目黒議員の御指摘のとおり、鉄道妨害につきましては、何件か発生しておりまして、鉄道の安全輸送については、きわめて重大な問題でございます。公安としましても、警察と十分連絡をとりながら、今後とも捜査を続けてまいりたいと考えておるわけでございます。
確認いたします、あとそれにかかわる問題は運輸でまたやりますから。
 それから最後に鉄道公安と警察庁にお願いしますが、これも何回か委員会で提起をしておるわけでありますが、成田空港にかかわる列車襲撃事件、それから新幹線等に対する悪質な列車妨害事件、それから北海道とか、静岡の本線上における信号に対する妨害事件、大変な案件があるのでありますが、これらの問題についても捜査はしています、がんばっていますという答弁はあるのですけれども、ちっとも具体的に前進してないし、解決してない。もしも松川事件のような事件が起きたら、それはやっぱりまた国鉄の乗務員、勤労の乗務員がやったんじゃないかというふうにすりかえられてしまう、さっきの小谷問題じゃありませんが、したがって、私は列車妨害事件については、少し本当に根性を入れて根本的にやっぱり取り組んでもらいたい。そうしないと乗務員はとても大変で乗って歩けない。あるいは一たん事故が起きれば大変な社会的な問題になるわけでありますから、松川事件、三鷹事件、皆経験済みでありますから、これについて基本的に鉄道公安の本部長の見解と、警察庁の見解を聞かしてもらいたい、こう思うのですが、いかがですか。
自治省といたしましては、これは当然のことでございまして、これによって財政負担を新たにこうむるというようなことは、特別の補助事業で過疎地域なんかのバス転換に対する一つの措置はございますですね。ああいうことは別といたしまして、新しくそうしたことをやるということについては、これは地方財政上非常に大きな問題があるわけでございまするから、そうしたことは私どもはできませんよということだけは言っております。
その転換の方針は今後やるとして、すべての場合に共通して地方自治体は財政の負担はいたしませんというだめ押しで、やるならやってくれ、そういう了解をしたと、こういうように確認していいですな。
転換につきましては、三つあるわけですね、バス転換、それから第三セクター、あるいは民間の移譲と。こういう問題は、いま転換するにしましても、どういうことになるのか、それはわからぬわけでございます、これは地方の協議会において決まっていく問題でございまして、どこはバス転換なんだ、どこは第三セクターだというようなことは、まだ全然わからぬわけでございます。原則として、私先ほど申し上げましたように、そうしたことについて、地方の自治体が財政負担をするということはそれはできないことですよということだけは念を押しておるわけです。
そうすると、おおむねの合意というのは、自治省としては、国鉄、私鉄のバス転換、第三セクターについては金を出さないと、そういう前提でのおおむねの御了承ですか。
バス転換という場合におきましても、私どもは一応民間のバス転換というふうに考えるわけです、あるいは国鉄のバス転換とか。そこで、地方自治体がこれに入るかどうかという問題は、今後の問題になるわけでありますが、地方自治体が入ります場合には、過疎地域に対しての特別の措置はありますけれども、そのほかはないわけです。財源措置はできません。この点は十分にわれわれは当局には認識をしてもらわなきゃいかぬと、こういうことでございまして、まだ財政措置をどうするかという段階までは入っておりません。原則としてこれは地方自治体は財政負担はできないと、こういう原則に立って話をしておるところでございます。
いま御指摘になりました問題の道路は、これはすでに市道十九号線として取り扱われており、建設省の補助事業、市町村国庫補助道路事業ということで採択されておって、五千五百九十一メートルのうち二千八百六十六メートルが改良済みであるということになっております。実はこれは先ほど神奈川県に電話で照会して確かめたところでございますので、それ以上の詳細はまだわかっておりません。
 ところで、こういった道路が非常に整備が不十分であって、しかも野菜の集出荷のためにきわめて重要な役割りを果たしているから、その整備について農林水産省としてどうかということでございますが、これにつきましては、やはり県があるいは市がどういうふうに考えているかということをまず確認いたしたいと思います。
 それから、そういった道路について農道としての整備ができるのかという問題があるわけでございますけれども、すでに市道として管理され、それから補助事業として事業が現在まだ継続的に行われている状況でありますと、その管理責任の問題もございます。もちろん市道だから農道の改修の対象にならないということはないのでございますが、そこら辺の調整が必要であろうと思います。そういう関係で、関係方面とも十分打ち合わせをしてみたいというふうに思います。