新聞等に若干報道されたかと思いますが、私ども利用率の低いという点に着眼をいたしまして、検査を重点的に実施してきたわけでございますが、昨年防衛庁の方で内部で検討委員会を設けまして、同じような観点からこの見直しに着手をいたしております。つまり、今も御答弁がございましたように、病床利用率が低いということについて何らかの改善策が打ち出せないかということで内部で検討をされておりますので、いましばらくその推移を見守りたいということで、昨年度は私どもの方が結論を出すのを見送っております。
自衛隊病院の病床利用率が低いことに関連しての御質問でございます。自衛隊病院は一般職域病院とは異なった性格を有しており、有事における自衛隊の医療支援体制の核として必要であり、平素からその整備に努めているところであります。また、平時において医官を初めとする医療関係要員の医療技術の向上を図るための教育訓練の場でもあります。
 そこで、御指摘の病床利用率が低いという点でございますが、ただいま数字がございましたが、ここのところ年々上昇しておりまして、昨年、平均して四五％でございます。防衛医大の方は八〇％を超えております。そこで、これまでの自衛隊における深刻な医官の不足や医療環境の変化により、隊員、家族の入院患者が減少したものと、こういうふうに考えておりますが、この医官の不足の問題については、その対策として防衛庁では昭和四十八年に防衛医科大学校を設置し、医官の養成に努め、現在まで八期生を卒業させており、昨年には専門の研修を終えた者も配置してございます。そういうことで充足率は六〇％になっており、今後利用率の上昇が図れるものと考えております。
いろいろ立ち入ってお聞きしたいと思っておったんですが、なかなか時間がございませんから、きょうはちょっと無理なような感じがします。
 ただ私は、確かにそういう面もあろうと思いますけれども、やはり国税の使途の検査をあずかる検査院としては、聖域をつくってはいかぬと思うんですね。いかなるものに対してもきちっとやっていかなきゃいかぬと思う。その点はひとつ御苦労も多いと思いますが、適正な検査をきちっとやっていただくようにお願いをしておきたいと思うんです。
 そこで、検査院が六十年度の検査の重点に自衛隊病院を置いていたができなかったと、こういう類の報道がされておるわけですね。病院は全国十六カ所でベッドの利用率が平均四〇％、舞鶴、那覇、横須賀は二〇％台、年間収入が七十億で経費の半分も貯えない、こういったような実態も同時に報道されておるわけでございますが、まずこれはひとつ防衛庁に聞きましょう。この実態は間違いございませんか。
先般もこの点で御質問があったんでございますが、私どもといたしましては、防衛上の機密に関する事柄につきましても防衛庁の協力を得まして万全の検査を実施しております。
 ただ、一般的に申し上げますと、会計検査というものは危険な箇所あるいは不愉快な箇所、不快な箇所、いろいろ検査には種々その対象対象によって困難を伴うわけでございまして、まあ秘密があるものとそうでないものとでは、やはり検査に当たってその難易度に差があるのは当然であろうかと思いますが、御懸念の防衛上の秘密に関して我々の検査の手が及ばないのではないかというようなことはございません。
私なかなか腑に落ちませんけれども、まあいいでしょう。これまた大蔵との段階でも聞いてみましょう。
 次に、防衛庁に対する会計検査院の検査方法、態勢についてお伺いしておきたいと思うんですが、六十年度の検査報告では、弾薬のむだ一億一千万を指摘していますね。そして改善させたと、こう書かれておりますが、これは正面装備では六年ぶりじゃなかったかと思うんですね。
 最近、検査院では経済性、効率性の検査をかなり重視をしてやっておるわけですから当然なことなんですが、どうなんですかね、正面装備の検査の際には何か専門的であるために防衛庁側のガードがかたくてなかなか検査ができない、できがたい、一方的に防衛庁側の意見を聞かざるを得ない、こういうような歯がゆい面もあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
次に、地価高騰問題についてお尋ねをいたします。
 東京を初めとする大都市の地価は、この一、二年異常な高騰を続けておるわけであります。六十二年四月一日の地価公示価格によりますと、東京都平均の対前年地価変動率は商業地で七四・九％、住宅地で五〇一五％という常識を超えた数値を示しておるわけであります。この傾向は全国の大都市へと波及しつつあるわけであります。この結果、庶民の住宅取得は極めて困難になりつつあり、公園や道路等の社会資本整備にも大きな制約となっており、国民生活にはかり知れない影響をもたらしておるわけであります。
 地価対策につきましては、地方自治体、特に東京都はでき得る限りの施策を講じ、その鎮静化に努力を払っております。例えば埋立地の開発による用地の供給や土地取引に当たっての価格指導、土地信託の採用等がその例であります。しかし、自治体としてとり得る施策にはおのずと限界があるわけであります。土地対策は国土利用計画を初めとして土地税制、金融規制、どれ一つとってもすぐれて国政レベルの問題であると言えるわけであります。その意味で、現在進められている臨時行政改革推進審議会での審議結果に期待をするとともに、土地問題に対する政府の抜本的な取り組みを強く要望いたすわけであります。
 そこで、とりあえず地方自治体にとって緊急な事項である次の三点について、自治大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
 第一は、固定資産税、都市計画税についてであります。
 地価の異常な高騰が固定資産税や都市計画税にそのまま反映されることになるならば、自己の住宅に住んでいるだけでそこから収益を期待できない人たちにとっては、その負担は著しく厳しいものになるわけであります。大都市の特殊事情を固定資産税等の評価に持ち込まないで済むような制度の確立が必要だとも考えます。なお、この点については同趣旨の要望が東京都や都議会から自治大臣あてに出されていると聞いておるわけでございますけれども、御所見をお伺いいたします。