手続面で委任状の御提供等をお願いしているわけでございますけれども、私どもの局では、やはりいろいろな情報は同じでございますが、プライバシー保護等の観点がございまして、本人または御遺族、あるいはこれらの方から委任を受けた方についてのみ資料の閲覧または文書によります照会に応じておるわけでございます。日本人の場合も朝鮮半島出身の方の場合も、この扱いは同様にいたしておるところでございます。
 そんなような事情があるわけでございますが、今現実問題として、遺族会の方等からの照会で判明の率が低いではないかというふうなことを指摘いただいております。私ども担当者は、できるだけわかるように努力をして対応しているはずでございます。
 私どもが保管しております資料につきましては、先ほども申しましたように、戦後引き継ぎました限りの旧軍人軍属に係る資料のみであるわけでございますけれども、一つには、旧軍人軍属であるかどうか不明な方について照会があった場合につきましても、私どもは、保管しております資料すべてに当たりまして回答を申し上げるというようなことにいたしてございます。それからもう一つは、ただいま先生からも御指摘がございましたが、私どもの保管の資料は当時のものをそのまま引き継いでおるといった事情で、資料に記載されている名前、具体的に日本名表記によらなければ現実に調査ができないというのが実態でございます。
 そんなようなことの制約がありまして、本人または御遺族からの御照会に際しまして、もしも創氏改名した際の氏名の情報がありますれば、もう少し私どもも判明する率が高くなってくるというふうに思っておるところでございます。
一九九二年九月に韓国の遺族会が六百三十人分の生死確認のリストを提出しましたが、委任状がないという理由で受け取りを拒否されました。委任状を書く際には日本名等を調べる必要があり、これが委任状を書けない大きな理由ともなっていると言われていますが、この点についてはどう考えますか。このようなことが集団の生死確認作業における低判明率の原因とも思われますが、お答えください。
朝鮮半島出身の軍人軍属の名簿が日本名で書いてあるということなわけでございますが、実は私ども厚生省は、戦後、復員省あるいは復員庁を経まして、旧陸軍、海軍の軍人軍属の人事関係資料を復員等の業務を担当するということでお引き受けしてきたわけでございますけれども、その引き継ぎました資料につきましては、当時のものをそのまま引き継いだものでございまして、当時の創氏改名のものが登載をされているということでございます。したがいまして、その当時の資料に記載されております氏名によらなければ、現実問題として調査は不可能というふうな状況でございます。
 したがいまして、実は御照会がありました場合、遺族の方には、韓国内に引き継がれていると思われます戸籍書類等、何らかの情報について御提供願うというふうな協力も得ながら、できる限り確認の情報提供をさせていただいているというようなことでございます。
 そんなようなことでございまして、私どもが引き継いでまいりました現在の資料によりまする限りは日本名表記のみでございますので、今申しましたような状況で対応せざるを得ないということでございます。
韓国に返還した旧日本軍在籍朝鮮出身者死亡者名簿ですけれども、この名簿を見ますと、氏名が当時創氏改名した日本名のままになっています。このことは現在もなお遺族が生死確認をする際の大きな障害にもなっています。日本政府は韓国名と日本名が対応できる名簿を保有していると思われますが、遺族の方が確認しやすいように、日本名に加えて名簿に韓国名を併記するつもりはおありなのでしょうか。
課長、そう言ったって恐らく初めて聞いたんだと思うんだ。だから、知らないという正直な答えでなきゃだめなんですよ、こういうものは。僕だって最初から知っていたわけじゃないんですよ。いろんなものを調べているうちに見つかっただけの話なんです。
 私はなぜ聞いたかというと、送信改造とはという言葉に対する定義と物の考え方がああこんなにもあるものかなと思って、感心をしながら実はびっくりしていたわけですよ。つまり改造するということに対しては、アマチュア無線でかなりベテランになってくると、また無線に対して興味を持った人というのは、改造することはまず悪いことだとは思っていませんわな。それが郵政省から免許をもらわないと使えないものだと思っても改造してしまう。しかし、これは仮に裁判になったときには、何か障害が起きて裁判になったときにはどういうふうに立論をしていくかというふうな観点からこれは議論されているんですよ。
 どだい無線機というものは、つくったらもう無限大にいろんなことができるんだ、それが原則なんだと。機能を抑えるのは、回線を右に曲げたり左に曲げたり、あるいは部品をとったり何かして出力を抑えていくのが無線機の大体原理なんだと。だから、部品をつけて回線を曲げて出力を大きくするというのは、これは改造じゃない、つくり変えているんじゃない、これは復元をしているだけだという解釈なんです。
 そうまでして、そういう防衛の論理があって、しかも販売業者がメーカーから何十台買ってきて、そして改造させて、これは出力がすばらしいよということで売っている実態が、トラックやろうと言われる人たちが大いにやっている無線機じゃありませんか。それがかなりの障害を起こしているという実態にあるわけなんですよ。
 もちろんそれは、課長さんのお答えの中には、製造業者に対してもいろいろと注意をしなければいけない、販売業者に対してもそうだということをおっしゃられる。しかし、それだけで済むのかどうかということが私はどんなことがあったって問題だと思いますから、これで事足りるという立場に立つべきじゃないというふうに私は思います。
 そして、その前提で、販売業者の告知という問題とそれから情報の提供、この情報の提供という問題は、告知をするという情報の提供と、書いてはいないんだけれども、郵政省に業者として情報を提供する、それがあるのかないのかということもこれでは明確でないのではっきりしてもらいたいというのと、それから販売業者の報告ということがありますよね。その報告という報告の中身は何なんだと。定期的にやるのか、問題が起きたときにやるのか、そこには住所と名前ぐらいのことがあるのかないのかということは、ここから見ると必ずしも足かじ、やないんですよね。したがって、その点をはっきりしてもらいたい。