御質問の補償の点あるいは身分保障の点でございますが、援助隊の各構成員に対する万一の場合の災害補償というものにつきましては、法案の第四条第一項に基づき公務出張を行うことになる国家公務員に対しましては国家公務員災害補償法、それから同条の第三項、五項に基づきまして公務出張を行う地方公務員、これは警察、消防でございますが、に対しましては地方公務員災害補償法が適用されることになります。民間人につきましては、国際協力事業団の嘱託の身分で派遣されることになっておりますわけですが、これにつきましては労働者災害補償保険法が適用されることになります。この間のそれぞれの補償につきましては実質的に差異がないと承知いたしております。
 以上に加えまして、援助隊の全構成員に対しまして追加的な補償といたしまして、ＪＩＣＡが海外旅行傷害保険、これは死亡の場合には保険金約一億円というものでございますけれども、交付をすることになっておりまして、こういう補償以外にも、例えば派遣後の職務への復帰の問題でございますが、復帰、給与等の身分保障でございますけれども、公務出張をする国家公務員、地方公務員については特に問題はないと思います。また、ただいま御指摘の所属先を休職して参る者につきましては、所属先の給与についてＪＩＣＡが負担する措置をとるということで問題はないのではないかというふうに考えております。
それじゃ次に、そうやって派遣されていくわけですが、被災地といいますか、災害によって派遣を要請するぐらいのことですから、当然その状況というのは相当な、普通のノーマルな状況ではない、その中に入っていくということになろうと思うんですね。そうなると補償問題が恐らく出てくる。事故もあるでしょうし、あるいはいろんなトラブルが必ずつきまとってくる、その場合の補償ですね。
 それからもう一つは、民間の場合など、例えば参加をして長期間この援助隊の中に入るとすれば、身分の問題が出てくるわけですね。余り長くなりますと身分の保障の問題が出てくる。こういうものについての手当ては一体どういうふうにお考えになっているか。
法律第五条にその関係がございますが、第五条は、外務大臣がＪＩＣＡに対しまして、つまり国際協力事業団に対しまして同事業団の職員その他の人員というものを派遣するよう命ずることができるという立て方になっております。その他の人員というのは、休職の公務員それからただいま御指摘ございました民間人、こういう者でざいまして、この場合には外務大臣が直接これらの方々を派遣するようにＪＩＣＡに命ずることができるという立て方になっております。
そうしますと、ＪＩＣＡは日本から国外に出る段取りですね、そこから先を行う、こういうことに解釈できるんですが、民間の場合ですね、民間からの派遣等についてはこれはどういうふうにアプローチをするのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生の御質問に関しましては、先方の要請をもちろん考慮いたしまして、災害の種類に応じて、当然のことながら、どんな救助隊員、医療チームあるいは特に各省との関係では技術者、専門家でございますが、を派遣すべきかという中身の決定でございますけれども、これは外務省の方で各行政機関と相談をして決める。決めた後、派遣業務、これは派遣は送り出すという業務でございますが、これにつきましてはＪＩＣＡの業務としていろいろな手配等をＪＩＣＡで行うという流れになっております。
まことに御指摘のとおりでございまして、木造関係は、先ほど来申し上げておりますように一〇％前後というところまで改築が進んでまいったわけでございますが、この時期になりますと、鉄筋で建てたものにつきまして、そろそろ古いものについての改築という問題が出てまいっておるわけでございまして、まさにこれから鉄筋の、いわゆる非木造建物の改築問題というのに本格的に取り組んでいかなければならない時期になりつつあると考えておるわけでございます。
 そういう点から、私ども現在二つの対策を考え、実施をしつつあるわけでございますが、一つは、従来木造の建物につきましては、その危険度の判断が点数制で明確になっておりまして、一定の点数以上のものはこれを改築することが、予算上の補助等もございまして可能ということがはっきりしておるわけでございますが、鉄筋の建物につきましては、そういう言うなれば基準が明確になっていなかったという点がございまして、そのために、実際に鉄筋の建物を改築いたします場合には、学者、専門家等に特別に鑑定を依頼いたしまして、その鑑定の結果によってこれは危険であるかどうかと、それをまたこちらで受け取りまして、それを認めるか認めないかというような、非常に繁雑な手続と、それからそのためには経費も要するというようなことがあったわけでございます。
 そこで、これから鉄筋建物の改築を進めていくためには、木造の場合と同様に、比較的簡単に点数等によって危険度が判定できるというような方式を取り入れるべきであろうということで、今年度実は関係の機関にお願いをいたしまして、研究を進めていただいておったわけでございますけれども、来年度からその結果に基づきまして新しい調査表を定めまして、その調査によって本造の建物と同様に点数制で判断できるということで、比較的容易にこれに手がつけられるような仕組みをつくっていこうとしているのが一点でございます。
 それからもう一点は、昭和五十七年度からやったものでございますけれども、非木造建物、鉄筋建物の解体の場合、改築をいたします場合の古い建物の解体撤去費について、これはそれまで補助の対象となっていなかったわけでございますが、これを補助対象に加えるということをいたしました。そういう形によりまして、この鉄筋建物の改築問題もこれから取り進めていきたい、こういう状況になっておるわけでございます。