専門という観点につきまして、ただいま先生御指摘のように、幅広い知識、経験を有する中でこれだけはほかの人に負けない、こういうものが理想でございますが、現在の労働者派遣法運営上のこの専門的なものといいますのは、御承知のように現在政令で十六業務の仕事が限定されて対象になっております。したがって、この十六業務、これの対象に入るものが一応その労働者派遣法のできる仕事、こういうことになります。
 これにつきましては、この中におきましても、確かにその専門の程度という面からいきますと非常に、例えば通訳、翻訳、速記の仕事にしろ、秘書にしろ、その他の仕事にしろ、その対象業務の中に入っていても専門の底の浅いものから深いものまで、それもあろうかと思います。あろうかと思いますけれども、この労働者派遣事業の適用対象業務として行っておりますこの一号から十三号までの十六業務について、この対象業務であれば、これはこの派遣法上労働者派遣事業の対象として派遣の仕事ができる、こういうことでございます。
 この労働者派遣法が制定された背景につきましては、大臣もお答え申し上げておりますけれども、需給両面からの理由があるわけでございまして、働き手の側からいきますと、自分の持っている知識、技能、そういうものを活用して、これは九〇％が女性の方でございますが、家庭を持った女性の方が自分の時間を活用して働く、こういう場合にこの派遣の仕事を、こういうものを希望する、こういうケースも多いわけでございまして、そういうことからただいま申し上げましたような形でこの法律が運用されている、こういうことが言えるかと思います。
局長、ぜひとも玉虫型にならないように、きちっと保護型になっていただきたいというふうに思います。
 さて、先ほどからこの専門職、専門職というところを非常に力説しておりました。私も専門というのは非常にいいと思います。しかし、いろいろな現状を見ていますと、本当に専門なんだろうかというのが私の疑問の一つなんです。
 普通私たちもそうですけれども、自分がスペシャリストになるというのは、ある程度長い時間をかけて長い経験を踏んでそして一つの専門になっていくわけです。ですから、専門というのは、いろんなことを知っていろんなことができるんだけれども、しかしこれだけは人に負けないという、そういうのが私は専門だというふうに思いまして、適切な言葉かどうかわかりませんけれども、専門ばかになるのが私は専門じゃないと思うんです。
 ですから、派遣を見ますと、女性が九割以上というこの状況で、専門というのは一体どういう意味を含んでいるのか。まさに、適切な用語ではありませんが、何か専門ばかを一生懸命つくっているような感じです。労働省が一九九三年に出している労働者派遣事業実態調査の結果報告を見ますと、あなたは訓練をして専門の知識を自分で十分持っているかという質問に対して、訓練はしてない、つまり訓練は受けてない、非常に不安定だという回答が四三・六％もあるんですね。これを一体どのように受けとめていらっしゃいますか。
ただいま日本型と申し上げましたけれども、これは玉虫型ではございません。対象業務は明確に限定されております。したがって、その対象業務以外の業務を行った場合には、これは明確に法律違反ということで、これはきちんと是正しなければならぬ。そういう意味では、対象業務は限定をいたしております。
 ただ、派遣期間についてはドイツ、フランスのケースと違いまして、これは長期間にわたっても可能であると、こういう意味ではドイツ、フランス型とは異なっております。しかし、労働者派遣法に基づいてきちんと処理しなければならないという点については同様でございまして、そういう意味では適切にこの法律の運営がされなければならない、そういうふうに考えております。
下水道の整備の長期目標でございますが、ただいまお話がございましたように、私どもは日米構造協議の最終報告、あるいはそれに基づきまして定められております公共投資基本計画等におきまして、おおむね二〇〇〇年を目途に普及率を七割程度に引き上げる、それから今後五年間におきまして普及率を約一〇％向上させるということで、現実には、現在四四％の普及率を五年後には五四％に引き上げるという内容の第七次五カ年計画を考えておるわけでございますが、さらに長期的な課題といたしましては、二十一世紀のなるべく早い時期に普及率を九割程度にするよう、都市計画中央審議会より答申をいただいているという経緯もあるわけでございます。
    〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
 私どもは大体その辺をにらみながら、現在第七次五カ年計画の策定等も含めましてこれに取り組んでいるわけでございますけれども、ただいま御指摘ありましたように、それを達成するために最も大きな課題となりますのは、やはり何といいましても、現在下水道事業未着手の市町村が二千ございますが、いわゆる中小市町村への普及といったようなことが大きな課題であろうと思っておるわけでございます。
 ただいま先生の方から、国民の意識調査等を踏まえまして、町村によっては下水道の必要性を感じていないといったようなところもあるのではないか、そういったようなところを踏まえてどういう取り組み方をするつもりなのかというお尋ねであったかと思うわけでございますけれども、私どもは、下水道の整備の必要性につきましては建設省として申し上げる以上に、ただいま申し上げました普及率論議をやる過程におきまして、かなりの国民的レベルで下水道整備の必要性についてのコンセンサスが高まってきておると思っておる次第でございます。いわゆる山村部におきましては、伝統的に下水道等で処理しない、もう少し自然的な処理方法等も歴史的にずっと続いておったわけでございまして、そういったようなところでかなりの財政負担を伴います下水道の整備をやるかやらないかといったような問題は、なかなかその気があっても難しい問題でございますし、なおかつこういった意識の問題も背景にあるということでございますと、かなり困難な問題を伴うというふうに思うわけでございますけれども、やはり国民各位が望む方向で行政を展開していくという観点に立ちまして、それぞれの地域レベルにおきます住民の方々の御要望に的確にこたえるというところから、順次下水道の未着手市町村における着手といったような問題に取り組んでいく必要があると思っているわけでございます。
 したがいまして、長々御答弁申し上げてしまったわけでございますけれども、現時点におきまして、下水道の必要性についての感じ方の差というものはやはりあることも否めない事実だと思います。その辺はまた長期的な課題という観点の中で、十分地域レベルでの話し合いを通じながら、建設省といたしましてはできるだけ下水道の整備が促進するように努めると同時に、また、地域における御要望にむしろ積極的に協力していくという観点から、地域レベルでのそれぞれの自主性も尊重しながら取り組んでいくといったようなことで、ステップ・バイ・ステップで取り組んでいくことによりまして長期的な目標の達成も可能なのではないか、こんなふうに思っているところでございます。