いや、大蔵大臣、ＰＲの足らん部分はあなたの方の役割りですから、いまあなたの言い分はよくわかりましたが、しかし、自民党内における三百名ぐらいの署名という、これは私見たことないんですが、そういうのがやられてくると、やっぱりさっき通産大臣がちょこっと言いましたが、法律は守りますと、しかし、法律が変わった場合にはまた変わった法律を守りますと、こういうような何か含みのあるような発言もございましたが、私はやっぱり不公平是正の観点から言っても、それから、いまの財政再建の問題から言っても、さっき大蔵大臣が言っておったように、非課税をきちっと守らしていくということに不徹底な部分がある、そこから出てきておるうみみたいなものが私はやっぱり総合課税制度に対する反対、グリーンカードに対する反対という、そういう勢いになってきておるんじゃないかと私は思うんですね。ですから、これは内閣の責任においてきちっと実行に移さしていく、こういった態度を堅持していかないと、大混乱が起こるというような気がしてならんわけですが、官房長官、総理は本会議答弁では法律は守りますと、こう言っているわけです。ところが、いまその法律を変えようとしておるわけだから、議員立法でもって、たとえば三年間延期するということは、中身は何かというと、なし崩しに廃止しようということでしょう。ですから、そういうような動きに対して、官房長官として内閣の番頭という立場からどう対処していくのか、ここら辺について、もう時間ございませんけれども、御見解を承っておきたいと思うんです。
どうですか、大蔵大臣。これはさっき通産大臣もＰＲが足らんからこういうことが起こったんだと、ちらっと言いましたが、もうすでに朝霞では六十億かけてコンピューターセンターをつくっておる、先に成立した五十七年度予算では百五十億の賃借料を組んでおる、こういうような状態の中で、いま通産大臣の答弁を聞きますと、党内の新たな情勢も起こっておるということで、しかし閣僚としては憲法に基づいて、法律は守りますということなんですが、これがひっくり返ることになりますと、これはえらいことになると思う。不公平税制の問題一つにしましても、もしくはいまの財政再建という観点から言ってみても、大変なことになると思うんですが、どういう見解をお持ちですか。
ただいま関係の大臣から御報告を申し上げましたように、設立後の沿革でありますとか、年限でありますとか、いろいろ仕事の性質でありますとか、また主管官庁との関係でありますとか、いろんな事情から特殊法人いま御説明申し上げた中にも内部職員の役付登用が相当進んでおるものとそうでないものとございます。しかし、いま御答弁がありましたように、関係閣僚も安恒さんの御指摘の御趣旨を踏まえていまおくれておるところは努力をしておると、こういう熱意を持って当たっておりますことは御理解をいただけたと思います。
士気の高揚を図ることは、業務を円滑にしたりいろんな担当職務に責任を持たせたりする上できわめて必要なことでございますが、自治省関係の特殊法人は四つありまして、そのほとんどが、大体役付職員数が五〇％以上のところが三つございます。プロパー出身の五〇％以上のところが三つございまして、一つだけ公営企業金融公庫がプロパーが役付の中の八％でございまして少ないのでございますが、これはちょっと特殊な事情がありまして、地方債などのためのいろんな起債のために資金の貸し付けなどを担当する部署で、きわめて計算その他で専門的な業務に精通した人を必要とするので、そういう関係で従来関係官庁の人たちをいろいろなふうに採用しながらやってきたのが実情でございます。しかもまだ、その歴史がちょっと浅くなっておりまして、そういった関係で業務が非常に細かい専門的なことを必要とする関係からプロパーの方は大体タイピストとか自動車の運転関係とかそういう人が主体になっていて専門家が少ないと、こういうことの事情によるものだと思われる次第でございます。
文部省所管の特殊法人の役付職員の構成につきましては、事業内容に応じまして適切かつ有機的なものといたしております。特殊法人の事業の継続的な充実発展を図っていきまする上で、プロパーの職員を登用していくということは重要なことと考えております。現在、文部省所管の特殊法人全体では、役付職員に占めるプロパーの比率は九三％に達しておりますが、その業務の性格上、プロパーの比率の低い所管二法人、これは国立教育会館と日本学術振興会でございますが、これについても適材適所の観点から五十七年度以降引き続きプロパーの登用を図りますように努力してまいるつもりでございます。
お答えいたします。
 初めの三点につきまして逐次お答えいたします。
 初めに、この種の地域連合のことでございますが、現在万国郵便連合憲章第八条の規定に基づきます限定連合といたしましては、アジア・太平洋郵便連合のほかに七つ、合計八個ございます。このうちアフリカ地域に三つ、そのほかヨーロッパ、中南米、北欧等々にございます。
 それから二番目に、アジア・太平洋郵便連合に加盟することによるメリットでございますが、わが国といたしましては昭和四十三年にこの連合に加盟して、この連合の目的に沿いまして、アジア・太平洋諸国との郵便物の交換、その他郵便の分野における国際協力の促進に努めているわけでありまして、こういう事情にかんがみ、わが国といたしましては引き続きこの連合の加盟国として郵便業務の資質の向上であるとかあるいは技術協力その他この地域に特有の問題の解決のために積極的に取り組んでいきたい。また低減料金というものがこのアジア・太平洋郵便連合のもとで設けられておりますが、こういうものも適用することによりましてこの地域の利用者の利便を図っていきたい、こういうことが大きく申し上げましてこの連合に加盟することのメリットであると思います。
 次に、三番目の御質問はアジア・太平洋郵便研修センターのことであると思いますが、この研修センターは昭和四十五年にタイのバンコクで設立されております。白来昭和五十六年末までには域内の累計二十七カ国から八百三十九名の研修生を受け入れております。セミナーを開催すること等によりまして、アジア・太平洋地域における中堅郵政職員の業務知識の向上であるとかあるいは郵便業務の改善等に大きな貢献を行っていると私どもは考えております。このセンターに対しまして日本政府といたしましては、一つには職員あるいは教官の派遣という形で、それからもう一つは奨学資金を一年に二万ドル従来拠出しておりますが、この奨学資金を拠出するという形でわが国はこのセンターの行う技術協力活動に対して協力をしております。