いわゆる放置してある自転車を持っていったという場合には、占有離脱物横領罪等は、それは成立するかどうか非常に問題があるわけでございますが、ただ具体的に占有の意思があったかどうかというような個別の立証上の問題になろうかと思います。
それがやはり今の所有権の原点なんですね。それは簡単に動かせるものであれば、何でもそこに置いてあれば、例えばこれからも起こり得ることですが、よその家の自転車が道路に置いてある、持っていっちゃっても違反でない、処罰されない。警察庁に聞きますが、こういうふうに自転車が道路上に置いてある、それは放置であるから、時間を問わないのですから、持っていっちゃっても泥棒にもならない、こういうふうに解釈してよろしいですか。
これから法律をつくる場合、こういうことではとてもじゃないが危なくてつくれない。さっきも言ったように、「相当の期間」というのは遺失物法との関係もある。だから、本人の所有権は六カ月にわたって存在するであろう。極端に言えば、建設省が来ているから言うが、道路上に無断で建築した建物の撤去を建設省はできますか。行政執行その他でなくて動かせますか。
先ほどもお答えいたしましたとおり、ある程度の期間ということを意味していると思いますし、その事柄を考えるに当たりましては、その対象となる事柄との相関関係において決せられるべきものだと考えます。
だから、具体的な状況で期間はどの程度の時間を言うのですか。いいかげんな答弁ばかりしていたのでは話に劣らない。あなたも法律をつくったときにはいなかったのだけれども、今も言ったように「相当の期間」というのはそういう時間帯を指してなんかいない。内閣法制局もいいかげんな答弁をしている。これは時間のあるときにまた詰めるけれども、内閣法制局ではどの程度のものを「相当の期間」という言葉であらわされると思うのですか。言ってみてください。そんな迎合した答弁なんかするなよ。
だから法律はひとり歩きをするということを言うわけであります。これはちょっと古いですが、五十四年の十一月の総理府の調査では、一週間未満が九％、三週間以上が二三％、二週間以上三週間までが三五％。期間とは少なくとも時間ではないですね。いかがですか。
まず、冒頭の御婦人の幾つかの例で新しい年金の適用はどうなるかという御質問でございますが、離婚なさった方の場合、先生もお話しのように、それまでの被扶養者期間が生きるといいますか、その方の権利の基礎になるという点では今回の改正の大きな意味があるわけでございますが、確かに離婚なさった後は実は御自分で国民年金の、私どもの法律用語で第一号被保険者として加入手続をとっていただかなければならない。その場合は保険料納付の義務が生ずるわけでございますから、非常に支払いにくいということであれば免除の手続をとっていただくということはございますが、考え方は、離婚なさったときから独立の国民年金被保険者になっていただく。それを続けていただかないと、先生お話しのように、二十五年間の資格期間が危ないことが出てくるということでございます。
 二番目に、単身生活、御結婚なさらなかったような女性の方の場合はどうかということは、これは今と同じでございまして、やはり二十歳になられた年から国民年金被保険者の手続を市町村役場にとっていただいて保険料を払っていただく。もしどうしても負担能力がなければ、免除の手続をとっていただくことになるわけでございます。
 三番目に、結婚なさっているけれども、御主人の方が零細企業でそこの企業が厚生年金とか共済組合の適用を受けてなかったという場合、これは本来適用を受けるべき事業所であるのに適用を受けてない場合は事業主に行政指導が要るわけでございますが、もし現行制度ではいずれの被用者年金も適用されない事業主であれば、その方の場合も、形はサラリーマンですが、御主人も奥様もそれぞれ独立の国民年金被保険者として国民年金の保険料を納付していただくという、免除の手続は同様に考えられるわけでございますが、そういう関係になっているわけでございます。
 二番目の御質問は、いわゆる無年金者をどの程度見込んでいるかということでございますが、これは現時点でのデータであるよりも将来にわたるデータでございますので、私どもの数理担当者の間で非常に大ざっぱな計算をさせましたら、六十五歳以上人口全体に対比すると五％から六％にはなるだろうかと。そうなりますと、昭和九十年ごろで百万を超える、百四十万といった数字も一応予想されるという私の部内的な見通しは立てております。そのためにも、先生のお話ございましたように、そういうことをできるだけ狭めるためにも、じゃ何をやるべきかという問題があるわけでございます。
 免除の適正な運用あるいは滞納者とかそういったものの把握について、私ども社会保険庁を中心にどのような努力をすべきかという点は、もう何度か申し上げているところでございますが、今回の改正では余り大きな改正事項ではないかもしれませんが、例えばこういう国際化の時代になりまして、外国に住んでおられた期間が長いために、今までの制度だと空でもない、いわゆる資格期間にならないというようなことを救済するための、先ほど先生もおっしゃいました空期間としてこれをみなすという改正も取り入れるなど、あるいは六十歳以後五年間だけは、六十歳到達で大変かもしれませんが、任意加入する道を開いて過去の不足分をそこで補っていただく、そういった制度上の仕組みも加えて四月以降の体制を考えているわけでございます。
 何と申しましても、基本はやはり行政努力であると思います。市町村役場なり社会保険事務所を中心に、これから年々高くなっていくであろう保険料負担も念頭に置きながら、いかなる工夫を講じ、いかなる努力を講じて、特に御婦人の方に手続面あるいは納入面でいかに年金時代にふさわしい体制を我々が用意するかという問題がございますので、細かい点はいろいろ申し上げればございますが、これらの点が私どものこれからの大きな年金行政上の課題と考えております。