私だけがこれは言っておるわけじゃないのです。例えば、これはよく御承知だと思うのですけれども、例年監査報告書が提出をされております。この中でどういうふうに言われているか。
  経営再建を達成するためには、国鉄自身の経営努力とあわせて次のような重要課題が解決されなければならない。すなわち、退職金・年金の異常支出による特定人件費、地方交通線から生ずる損失、東北・上越新幹線の資本費関係負担等の問題であり、さらに重大なものは巨額の過去債務とそれに対する利子負担の問題である。
こういうふうに指摘をして、
  これらの問題の解決についても、まず国鉄自らが今後累積債務を極力増やきないことを念頭において最大限の努力を行うべきであるが、その大部分は国鉄の企業採算を越える構造的問題であり、国鉄自身の努力のみでは到底解決し難いものである。本委員会は長年にわたり、これらの問題の解決を国に対して要望してきたところであるが、これまでになされた助成措置等では問題の根本的解決にはなり得ず、事態はますます深刻の度を加えている。特に毎年度の欠損金の処理については、これを借入金によって補てんするという欧州諸国に例をみない措置がとられてきたが、このことは欠損と借入金とが相互に増大していくという悪循環に陥ることになったのみならず、問題の処理を先送りしてきたものであって、国鉄財政の今日の窮状を招いた大きな要因である。
 これは例年例年監査報告として報告をされてきているところであります。ここにやはり国鉄財政の処理を政府においてもっと早期にやれということを監査報告は非常に強調しているわけでありまして、私どももそれはかねてから言ってきたことでもありますけれども、この点私は、非常に大事な点じゃないか、もっと率直に申せば、もっと早くこの問題の解決をなぜやらなかったんだろうかというふうに思うわけであります。
ですから、先ほども申し上げましたように、設備投資のうち純粋の増強改良工事の設備投資によるものが約九兆五千億円という数字を私は認めております。ただ、先ほどから委員は、運営資金不足についての部分についてはお触れをいただけないわけでありますが、運営資金不足による長期債務残高というものが九・一兆円ありまして、その意味では、純粋の増強改良工事の設備投資による長期残高とほぼ見合う数字が出ておるという事実も御理解をいただきたい。
その試算は今聞いた話でありますけれども、先ほどからずっと私がお尋ねしてきたように、やはり非常に大きな借金、それも設備投資が大きな原因になっていることは、これは明瞭だと思うのですね。その点について運輸大臣はどう思われるのか、その点は認めないのか、これが私の質問であります。
先ほど御指摘のありました鉄建審において、東北・上越新幹線の建設に際して、建設資金の二分の一を政府出資、残りは長期借入金という前提を置いて計画決定がされたということは承知をいたしております。しかし、そこで今度は申し上げたいことでありますけれども、東北・上越新幹線の建設費については、政府はこれに係る借入金の利払いのうちおおむね三・五％を超える部分について利子補給をし、資本費の負担の軽減を図ってまいりました。この利子補給によります方法と工事費の半額を出資として助成する方法と対比してみました場合、これは確かにそのときどきの金利の状況にもよりますけれども、例えば一般金利七％という水準を仮に仮定をさせていただいたといたしますと、実はほぼ同程度の利子負担軽減効果が出ております。したがって、今御指摘のような助成方法をとったとしても、新幹線の収支が大幅に改善をされたとは言いにくい状況でありまして、必ずしも御指摘のとおりではないと私は思います。
仮定というよりは、半額政府出資を受けるという前提によって試算をしてみると、非常に良好になっていくということでありますから、私が申し上げたとおりなんですけれども、私、非常に大事だというふうに思いますのは、いろいろ国鉄の赤字問題は非常に議論になっておるわけであります。赤字、赤字と一口に言いますけれども、今いろいろお尋ねをしてきたことともかかわってなんですけれども、例えば前運輸大臣の三塚さんもその著書の中で、問題は設備投資に要した資金のほとんどが戦後全期間を通じて借入金であった、このことなんだということを言っているわけであります。私は、そういう点ではやはり赤字は借金政策による巨大投資に原因があったんだということをはっきり認めなければいかぬのじゃないかという気がするわけであります。この点について運輸大臣と総理の見解をお聞きしたい。
よく知りません。恐らく総務会長をしていたころ、これは鉄建審の会長になることになっておりますからそういうことがあったのかもしれませんが、それらもいずれも国が半分お金を出せばという仮定の上に立ったお話ではないかと思うのでございます。確固とした、これを建設しようという、そういう考えで政府の決定とか党の決定とかということで出た話ではないと思います。
この私学助成問題について、随分議論をいたしたことがございます。
 その哲学の問題でございますが、元来、公の支配に屈せざる慈善、宗教、教育等の団体に公金を支出してはならぬというのが本当は憲法上あるわけであります。それをあの当時、私も若いときでございましたが、いろいろ議論して、今の財団というものをつくってそれで私学の道を開いた。それで一つの契機が、三百億を超すというのが一つの大きな目標でありましたのが昭和四十七年度予算でありました。当時は、お亡くなりになった高見文部大臣、先ほどおりました河野洋平君がたしか文部政務次官だったかと思います。私は内閣官房長官でございました。しかし、そのときにも議論いたしましたのは、私学というものはその校風とか建学の精神とかそれによって選択していくべきだから、本来はノーコントロール、ノーサポートであるべきものだ。むしろ教育政策としては、先生もいつもおっしゃっておるようでございますが、育英奨学資金制度を充実するならば、本来はノーコントロール、ノーサポートであって初めて本来の私学の建学の精神というものが貫き得るではないか、こんな議論もいたしました。ただ、それは慶応、早稲田の議論だ、こういうようなこともございまして、結局は最終的には、国が引き受けるべき大学教育を私学がかわってこれをやっているのじゃないか、こういう議論からいわば財団というものができて、その後どんどん増額してきたわけです。
 増額してきましたところへ財政再建というものになり、そして臨時行政調査会とか行革審とか、いろんなところを議論をいたしますと、それは不正な補助があったというようなことが契機になってそんな議論が高まってきたという意味ではなくして、やはりここの辺で、金丸幹事長の今の言葉のように、世界に負けないような研究とか、そういうところに重点的に助成をすべきものではないか、こんなようなことで、私どもも、そういうところは予算をふやすような、ないところで知恵を絞って、もともとは文部省自身がそれぞれの優先順位をお決めになることですが、それに対していわば予算の調整をしておるということであります。