詳しいことは政府委員からお答えをさせていただきますが、それは私が土地を持っておりましてそれを幼稚園にお貸しをしている、あるいは何か社会福祉法人でもよろしいわけでございますが、お貸しをしておって、私が死にまして子供がそれを相続するというときには、土地そのものは私から子供に所有権が移るわけでございます。その土地が幼稚園の用に供されておるにせよ、あるいは社会福祉法人の用に供されておるにせよ、つまり教育目的であれあるいは公目的であれ、私が所有者であることに変わりはございませんし、その所有権が私の子供に移るということにもまた変わりはございません。そういう意味ではやはり相続税の対象にはさせていただく、こういうことで、また多分幼稚園から収益が入る、あるいは社会福祉法人から収益が入るわけでございますから、その所有権についてのやはり課税ということではないかと存じますが、政府委員から御説明をいたします。
私は、国の政治というのはやはり内閣総理大臣が世界的に明らかにしたその精神が全体に生かされるようでなければならないと思います。今度竹下さんが軍縮会議に出席して、それこそ軍縮の問題、平和の問題、そういうことでぜひ国際的な協力をしたい、こういう趣旨の演説をされるそうであります。そういう際に、一方では軍縮どころか軍備拡張にどんどん走って、しかも防衛庁の幹部の人たちは皆非常に厳しい厳しいと言ってこの米ソの軍縮交渉を何か白い目で見ておったのでは、私は日本として国際的に決していい影響力は与えられないと思うわけです。
 そういうことを考えますと、やはり、実際にIＮＦが全廃される、今度は戦略核が半分になるような交渉がされる、その次は潜水艦からのＩＣＢＭなりＳＬＢＭがなくなるようなところまで段階的にどんどん進んでいるときに、それを評価しないで、それに水をかけるような態度でいることは私はどうしても解せないのですが、その辺はどういうふうにお考えですか。
こういう重大な問題、しかも国家的な問題であり国際的な問題は、大臣が答えなくちゃならぬですよ。こんなのを事務官に答えさせたんじゃ大臣の権威がなくなってしまう。
 これは、そんな過去のことを私は聞いているんじゃないんですよ。今現在を切断したときに、今までの流れから一体これからの流れをどう見るんだ、したがって、それは平和の方向に流れているのか、それとも戦争の方向に流れているのか、その判断はどういうところでつけるんだ、そしてどういうふうに判断しているんだ、こういうことなんです。大臣、ひとつお聞かせ願います。
今、官房長官の質問で順序が狂いましたので、この問題はまた後で少し詳しくやりたいと思います。
 そこで、今度は防衛庁長官にお伺いしますが、現在世界の情勢を軍事的に見た場合、どのような分析と御認識を持っておられるか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。――防衛庁長官に聞いているんだよ。
これは、西廣防衛局長が言われたのは、今後三年ごとに見直しをして、ローリング方式を再び採用するという旨のことが新聞に出ておるのですが、それは去る十七日だかの内閣委員会で答弁した。そうすると、まだ中期防衛計画というのは完全に実行してもいないのに、次期防衛計画を既に予想して、そして今までやってきた総額明示方式をやめて、またこれを採用するということはどういうことなんでしょうか。
昨年一月の閣議決定に際しまして官房長官談話が出ておりますが、その中に、六十六年度以降の防衛費の枠組みについて、これについては、その時点における国際情勢なりあるいは経済財政事情、そういったものを十分勘案してそれまでの間に決定をするということで、必ずしも現在の方式というものをそのまま固定をする、あるいは引き続いてやるんだということは決めてはおりません。
 ただ、私どもとしましては、この三木内閣当時の閣議決定というものにかえた新たな歯どめといいますか、閣議決定が昨年なされたということで、これは決められるに際して十分な御審議をなされた結果でございますので、いわゆる総額明示方式といいますか、そういったものは今後とも堅持されるんではなかろうかというように考えております。
どうも官房長官大変ありがとうございました。それでは早速退席していただきます。御苦労さまです。
 そこで、今申し上げた閣議決定の中では、中期防衛力整備計画で今までのようにローリング方式はとらない、そしてこれは総枠明示方式でやっていく、こういうふうになっておりますが、これはずっと将来もこれでいくわけですか。
今御質問の点につきましては、その御趣旨はよくわかりますが、まだ総理の演説の内容をここで明確にするわけにいきませんので、現段階におきましては具体的にお答えするまでに至っておりませんことをお許しいただきたいと思います。
最後に、新聞に出ておった内容では、「地域紛争解決のために国連活動の枠内で紛争地域へ非戦闘要員を積極的に派遣する」と表明されるそうでございますが、とりあえず具体的に、どこにどういう方をどういう形で派遣されるのか、これを明らかにしていただきたいと思います。――ちょっと委員長、官房長官がもう帰られるのだから、二時までに行かなくちゃならないのだから、余計な人は出ないでください。
このリクルートの事業の基礎というのは、大学生の就職情報誌である「リクルートブック」、それから高校生の進学情報誌である「リクルート進学ブック」というのがこのリクルートの事業の基礎で発展してきたわけですね。
 そうしますと、今御答弁がありましたように、教育課程審議会というのは幼稚園から中学校、高校の教育課程というのを審議するわけです。そうしますと、高校生の進学情報誌「リクルート進学ブック」というのは、これは緊密な関係がある。また大学生の就職情報誌である「リクルートブック」というのは、これは後ほど就職という問題について労働省と文部省の関係を私はお尋ねをしますけれども、この大学生の就職情報誌というものは、つまり大学審議会の委員であるということは大変緊密な関係を持っておる。だから学識経験者ということであったと思うのでありますけれども、そういう非常に緊密な幼稚園から中学校、高校、こういうふうに来た教育課程、あるいは大学生の就職という、大学卒業という問題に絡むわけでございますが、そういうリクルートの「リクルートブック」なり「リクルート進学ブック」なり、そういうものと今言う委員の関係というのは大変緊密な関係があるということについては否定ができない、こういうふうに思いますが、いかがですか。