結構でしょう。
 現行の市町村の法定外普通税の問題でありますが、どんなものがどのくらいあってどのくらい税収が上がっておるのか、一応実態を明らかにしていただきたいと思います。
いままでの税制が間違っておったというふうには、私ども理解をいたしておりません。いわば二つの要請がございまして、その間のバランスをとったというふうに御理解をいただきたいと思うわけです。
 二つの要請とは何かということでございますが、一つは投機抑制ということでございまして、かつて土地ブームのときに、日本全国にわたりまして大変な土地の買いあさりが行われたわけでございます。将来の土地の値上がりを目的として、土地を何でもかんでも買い込むということで、その結果として土地の値上がりが起こったわけですが、そういった投機を抑制をしていくということから考えますと、その土地が開発可能性があるかないかにかかわらず、投機的に買われたものについてある一定の保有課税を高めていくということは、これはそれなりに税法上の合理性も持っておったと思います。
 ところが一方で、特別土地保有税というのは、もう一つは開発利用の促進という目的を持っておりますが、開発利用の促進というのは、これは市街化調整区域においては通用しない問題です。市街化区域においてはどんどん開発利用を進めているわけですから、その効果を税の保有税によって推し進めるということができるのですけれども、市街化調整区域については、その面の機能を期待することがもともと無理だったわけでございます。
 この二つの、投機抑制という要請と開発促進という要請との兼ね合いを私どもは十年という期間で調整をした、こういうふうに考えておる次第でございます。
市街化調整区域に特別保有税をかけたということも間違いであるし、市街化調整区域を取得をした企業も、開発が規制されておるわけでありますから、これも誤りだったわけですね。そういう点では、税法上からも、調整区域内に特別土地保有税をかけたのはどうもうまくないなというような反省が強くあった、こういうことですか。
従来から課税をいたしてまいりました特別土地保有税につきましては、市街化調整区域内の土地につきましては十年間保有をしたことによって、それ以後は非課税とするという措置をとったわけでございます。
 これは、すでに取得をしてから十年以上経過した市街化調整区域内の大規模の土地があるわけでございますけれども、御承知のとおり、市街化調整区域内につきましては、その開発利用が規制をされているわけでございます。片一方で開発してはならないという規制を加えておきながら、いつまでも相当重い税をかけていくということは、税制上もやはり一定の限界があるわけでございまして、今回、土地譲渡所得に対する課税等の土地税制全般にわたりまして見直しが行われ、その際の長短区分の分界点を十年という保有期間によって分けようということにいたしました、その機会に、こういった市街化調整区域内の土地で従来からありましたものについても、十年経過したものについては課税対象から外すということにいたしたわけでございます。
 なお、今後取得されます土地につきましては、すべて新しい土地税制が長短区分を十年にするということと平仄を合わせまして、市街化調整区域内であろうと市街化区域内であろうとを問わず、すべて十年保有をもって、特別土地保有税は課税対象外とするという制度をつくったわけでございます。
どうもお久しぶりでございます。時間が十分しかないものですから、ひとつ簡潔にお答えいただければありがたいと思います。
 私たちは、カンボジア問題というのを一貫して重視してまいりまして、民族自決権の尊重のもとで真に平和、復興ということが実現できることを願っておりますし、それについては憲法の平和原則に基づいて積極的な協力を行うべきだというのが私たちの考え方です。
 そういうことで、二つの点を特にお尋ねしたいと思います。
 一つの問題は、今後のカンボジア問題の決解ということ、それから将来の問題も展望したときにどうしても一つの懸念として残るのはクメール・ルージュの問題、ポル・ポトの問題があるんではないかという考えです。
 一九七〇年代の半ばにアメリカ軍がインドシナ半島から撤退しまして、それから新しい道を選択するということがカンボジアにも可能になった。しかし、それにもかかわらず、クメール・ルージュのああいうふうな大量虐殺によって大変な事態に巻き込まれたということがありました。そして、この問題に対してはカンボジアの国民の中ではポル・ポトに対する恐怖感が極めて根強く、何としてでもやっぱりポル・ポトの復活、復権は許されないという気持ちが非常に根強くあった。私も何回か訪問しましてそういう話を聞いたんです。
 ですから、これがその後の紛争当事国あるいは紛争関係諸国の中でも、この問題についてどうするかということが非常に交渉の対象になってきたという経過もあったと思うんです。
 今度の問題では、このパリ協定によっては、第三部の人権の中で人権の侵害の再発を防止するためにというふうなことが立てられ、それについての内容がありますけれども、私は、つまりクメール・ルージュがどういうふうな政策を今後掲げるかという問題だけではなくて、この問題が残したカンボジア民族の中への傷跡といいますか亀裂といいますか、これは大変なものがあるんではないか、ドイツにおけるナチなんかの問題で、今日でも依然としてあれを擁護するような新たな勢力が台頭してきて、これが民族問題として依然としてやっぱり残されているということを考えると、この問題の解決というのはなかなか大変ではないだろうか。
 特にポル・ポトの代表がプノンペンに来たときにああいう事件が起こりまして代表が負傷するというふうなこともありましたし、依然として戦闘状態が一部の地域ではあったにしろ続いているというふうなことも見られる、あるいはまた地雷をさらに新しく埋めているんではないかというふうな事態さえ懸念される。今のこの問題を解決していく、問題を進めていく上で、この問題について、先ほど若干同僚議員に対する御答弁もありましたけれども、どういうふうな問題をお考えになっておるのか。それから、この問題の将来的な展望はどういうふうにお感じになっているのか、その点をひとつ御説明いただければと思います。