いろいろな点が指摘をされておりますね。バスの問題では、「バス終発後の時間帯における鉄道駅の降車人員数、乗合タクシー輸送人員数等からみて、バス又は乗合タクシーの利用需要が十分見込まれるにもかかわらず、バス終発時刻の延長等が行われていない団地路線がみられる。」これは「大都市近郊の鉄道駅と大規模団地などとの間の深夜輸送について、バス終発後の時間帯における潜在的なバス又は乗合タクシー利用者数を的確に把握し、輸送効率等を十分勘案した上で、バス終発時刻の延長あるいは乗合タクシーの導入を推進すること。」こういうふうに指摘をされております。さらに、「鉄道駅においては、鉄道事業者の駅構内営業承認制度によりタクシーの入構車両数の規制が行われているが、タクシー需要が増大するバス終発後から終電時までの時間帯においては、駅入構車両数が不足しがちとなり、利用者のタクシー待ちが常態化している駅がみられる。」これは「深夜時間帯においては、原則として駅構内を当該地域内のタクシー事業者及び車両に開放する方向で、駅構内タクシー営業承認制度の運用の見直しを行うこと。」こういうような具体的な指摘がありますが、この点につきまして具体的にお答えをいただけますか。
行政監察局のこのたびの御指摘は、大まかに言いまして六点ほどにわたるわけでありますが、そのうち例えば深夜の輸送力の確保の問題といい、小型タクシーの導入の問題といい、あるいはタクシーの事業区域の拡大の問題といい、その多くの事柄につきましては、私どももう既に早い時期からそういう問題意識を持っておったものでございまして、これまでもそういった方向で事態の改善を図るべく努力を重ねてまいったものが多いわけでございますが、ただ遺憾ながら、諸般の事情によりましてそういった方向での事態の改善なり施策の推進なりが意のごとくにならなかった、そういう結果といたしまして、不十分な状態にある点をこのたび御指摘、勧告をいただいたわけでございまして、その意味におきまして、今回のような勧告を受けるに至りました事態は、私どもとしてまことに遺憾、かつ不面目な次第というふうに思っているところでございます。
 しかし、私どもといたしましては、これまでの努力の足らなかったところを反省することはもとよりでございますけれども、先ほども申しましたように、幸い指摘の方向というのは私どもも目指しておる方向と同質でございますので、今後これを契機といたしましてさらに前向きの努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 御承知のように、バス、タクシーは住民の身近な移動手段といたしまして地域旅客交通に大きな役割を果たしておりますが、近年、都市におきましては、人口の増加、市街地の外延的拡大あるいは活動時間の延長などに伴いまして、地域あるいは時間によりまして輸送需要に見合いましたバス、タクシー輸送力が不足しておるところが見られます。特に、大都市近郊の深夜時間帯にありましては、輸送力の不足が常態化しているところも見られるところであります。また、バス、タクシー事業に対します規制につきましては、このような都市構造あるいは輸送構造の変化に対応いたしまして、事業の効率化や、より良質な輸送サービスの確保を図る上におきまして、必ずしも有効に機能していない面がございます。
 したがいまして、この監察では、このような事情を踏まえまして、利用者サービスの確保、事業活動の効率化の観点から、都市におきますバス、タクシー事業を中心とした事業運営の実態と、これら事業に関します規制につきまして調査したものでございます。監察の結果に基づきまして、「利用者サービスの確保」「タクシー事業規制の見直し」及び「許認可等事務手続の簡素合理化」の三項目につきまして運輸省に勧告したものであります。
 具体的内容につきましては、まず、「利用者サービスの確保」の面では、大都市近郊団地バス路線の終発時刻の延長、乗り合いタクシーの導入、深夜時間帯におきます地元タクシーの駅構内乗り入れ開放など、深夜輸送力を確保することであります。また、小型タクシーの導入の促進によります自動車利便の増進を図ることであります。
 そして「タクシー事業規制の見直し」の面では、広域的なタクシー事業区域の設定、個人タクシー免許地域の拡大などの改善を図るよう求めております。
これは非常に大事な問題だと私は思っているのです。先ほど言いましたように、国鉄だけの問題ではないという、また国鉄だけの責任でもないというような面もあるわけでありますから、そういうことで関係市町村の中でのいろんな今後の要望について、精力的にこれをお取り上げをいただきたいということを強く要望しておきます。
 次に、旅客自動車の運送事業に関する問題につきまして、御質問を申し上げます。
 運輸省は、行管庁が出しましたこの改善勧告を当然にして真剣に受けとめていただけるわけであると思うのでありますが、まずその前に、行管庁は、どういう背景を理由として、あるいは現状を理由としてこの改善勧告を出したのでありますか。
労働省からはいろいろやりたいということなんですが、実際問題としましては監督官の数が少ない、しかも山地で、地形上もなかなか大変だというふうに考えますので、労働省は労働省でもちろん努力をしてもらいますが、その分を監督官庁であります林野庁がやはりカバーするということがぜひとも必要だと思うのです。
 例えば飲料水の水質検査だとか、休憩所がない、保護具の備えつけがない、こういったところが多いというふうに言われておりますので、これを労働省が全部やるということはなかなか不可能だ。ぜひ林野庁がこういう面まで、民間の請負業者の面まで安全管理といったものを広げていただきたい、この点は要望いたしたいと思います。林野庁は監督官庁と発注者という二重性格を持っておるわけでありますが、登録事業体に対しては、直用職員はもちろんのこと、今言ったような労働者の健康、安全対策、こういったことに十二分に取り組んでいただくことを要望したいと思います。
 時間が大変なくなってしまいましたが、労働省に最後にお聞きしたいと思います。
 林業労働者の長い懸案でありました、しかも待望しておりました林業退職金共済制度、これが発足を見たわけでありまして、大変喜ばしいことだと思っておるわけであります。その普及の実施ないしは恩典を受けておるという実態を見ますと、五万人しか入っておらないという話であります。労働省は今後このような林退共の加入促進をどうやっておやりになるつもりなのか。
 それから林野庁にお聞きしたいことは、予算上の配慮をしておられるのかどうかということでございます。
 この共済制度は任意加入でありますが、当分の間、一般公共事業については特別な予算上の配慮をしておりまして、強制加入と同様でございます。同じ国の事業であります関係で、林野事業の予算にこの点の配慮がなされておるのかどうか、これは林野庁にお聞きしたいと思います。