福祉タクシーに対する考え方でございますが、御承知のとおり身体障害者の通院、あるいは社会参加のための交通手段の確保につきましては現在各地方団体では、国の制度によるものではなくて種々の単独施策を工夫して実施しておるわけでございまして、御指摘の施策もこの一環であると考えられますし、またそのほか私ども承知しておるのでは、たとえば自動車の改造費に対する助成を出すことであるとかいろいろな形態があるわけでございます。したがいまして、このような地方団体独自の政策的見地から多種多様にわたってやっておりますものにつきまして、交付税算定上個々に算入の対象とすることはむずかしい。しかし、これも従前から私ども配慮しておるわけでございますが、総体としましての地方団体の単独の福祉事業の財源につきましては配慮してしているところでございますし、また今後につきましても充実に努めてまいりたい、かように存じております。
お尋ねの第一当事者の自家用、営業用別の交通事故の発生件数でございますが、五十四年につきましては、全事故件数が四十七万一千五百七十三件でございます。この中で自家用が三十五万五千八百三十四件で、営業用が三万九千二百三十二件でございます。したがいまして、自家用と営業用の比率は、自家用の七五．五％に対しまして、営業用が八・三％というような状況でございます。
お答え申し上げます。
 税の問題につきまして、タクシーに種々の税がかかっておるが、それを減免してはどうかというお話でございます。確かにタクシー業界、大変厳しい環境にあるということは私どもも理解はいたすものでございますが、税には税の、課税の趣旨あるいは性格というものがございます。たとえば揮発油税でございますと、これは道路の特定財源とされております。道路を走ることによる便益の享受、それに対する負担というような意味で課税をしておるわけでございますが、そういったような課税の趣旨からいたしまして、タクシーも道路を走行いたします。そういったことから、これの減免ということはなかなかむずかしいところでございます。同様に物品税につきましても、これは高価な便益品あるいは奢侈品といったようなことが課税の趣旨でございますが、そういった趣旨から見て、タクシーのみについて減免措置を講ずるということは困難なところでございます。
 なお、タクシーが一番多く用います石油ガスでございますが、これにつきましては、揮発油税との権衡から昭和四十一年に創設をされまして、そこで揮発油税とのバランスでの税率が設定されておるわけでございます。一方、揮発油税につきましては、その後四十九年、五十一年、五十三年と、三回にわたりまして増税措置が講ぜられ、これが道路財源となっておるところでございますけれども、石油ガス税につきましては創設のままの水準で推移いたしております。これは種々の配慮からそうしておるところでございますが、さらにこれを下げるというわけには税の性格上なかなかまいらないところでございます。
 重量税のお話もございましたが、重量税もやはり車が道路を走行することに伴う社会的費用に着目しての課税というような趣旨でございます。
 繰り返して申すようでございますが、税にはそれぞれ課税の趣旨がございまして、なかなか御意見のとおり措置いたすことは困難であるということでございます。
ただいま私の意見を求められたのでございますが、何分にも私どもの行政組織としましては、委員会自体でお決めいただかなければ、私としての意見というようなものは申し上げられないことでございますし、またタクシーあるいはハイヤー業をどうするかというようなこと、その方向はどうするかということ、それは何と申しましても実態を十分に把握して、責任ある御回答でなければ、これはかえって先生にまことに失礼に当たるのではないかと思いますので、ひとつこの辺で御勘弁いただきたいと思います。
どうもわかったようなわからぬような答弁なんですが、少なくとも五十五年度予算では、調査費が五百数十万円ついておる。そこで、何でも頭の中が空っぽで検討なさるわけじゃないのでしょうから、調整課長、あなたは、ハイタクの事業というものは自由化でしかるべきものだ、そういうふうにお考えですか。
いまの七千百四十一億の中で五十年までの分が四千九百七十四億ございます。昭和二十四年公社が発足いたしましてから五十年までの分が四千九百七十四億ございます。この四千九百七十四億は昭和五十年末でたな上げをしていただきました二兆五千億の中を構成していることになります。五十年末で赤字を一遍たな上げしていただきました。そのたな上げした、そんなに何で赤字が出たかという中にこの分も入ってしまっているわけでございますので、この分は一応たな上げをしてもらっておるわけでございます。
 そこで、問題はたな上げした部分については将来どうするかということについては、これは棒引きにしてもらったわけじゃなくて、国鉄としては特別勘定ではありますけれども債務として残っております。したがって、これは処理がついたと言えるのかついたと言えないのか、その中間みたいな関係にあるわけでございます。それから、いままでの七千百四十一億と四千九百七十四億の差額が二千億余りあるわけでございますが、この二千億余りは今度たな上げしていただきます約二兆五千億のまた一部を構成していることになるわけでございます。
 したがいまして、公共負担を持ってもらえてないということは、その年度その年度の赤字としては補助してもらえないものですから残っちまうんですけれども、だんごにして全体の赤字をたな上げてもらうものですから、ある意味ではそういう意味で中間的には助けていただいたといいますか、助成をしてもらったといいますか、過去債務のたな上げということをやることを通じて公共負担の分もとりあえず少なくともその利子はかかってこないように処理をしていただいている、こういうかっとうになります。
 こういう構造的赤字問題の処理の問題というのは、ぜひ私どもとしてはいろいろ毎年度毎年度の問題として処理をしていただきたいわけでございますけど、いままで処理をしていただけなかった分はどういう始末になっているかというと、今度の法律でお願いしておりますような形で、過去債務のたな上げということで結局はある程度の処理ができている。どういう意味で処理ができてないかというと、それは棒引きにしてもらったわけじゃなくて、いずれは返さなければならないという性格が残っていると。ただ、利子は見てもらってますから、その借入分がまた順番に赤字を生んでいくということにはなっていない、その元本部分だけが残っていると、こういう関係になっているわけでございます。