行革審の答申の中で、安全保障会議が対処すべき緊急事態の範囲について、「大規模地震のような自然災害のほか、大停電、通信網の断絶等のような人為的事故、エネルギー危機等の経済的危機、さらに、領空・領海侵犯や他国による航空機撃墜、政治的意図を持ったテロ・ハイジャック事件、騒擾事件等」にまで広げる、こういうものを挙げておりますが、この中で国家公安委員長が大いに関与する分野というのはどこだと思いますか。
警察の責務は、申すまでもなく、個人の生命、身体の保護、社会の公共の秩序維持ということに当たるわけでございまして、重大緊急事態の発生の際には、そういう面で警察の責務にかかわりがある面が非常に多いということだろうと思います。そういう面で、そういう面につきましての意見というものが期待されておる、かように考えております。
それから、さきに言いました八四年の日米諮問委員会では、自衛隊の国連監視軍への参加を求めております。「国連に対する積極的支援の一環として、日本は多国間平和維持活動に、物資面での支援と、非制服要員そして可能であれば制服要員の派遣を通じて参加することを考慮すべきであろう。」と言っておりますが、こういうことは絶対ない、安全保障会議でもそんなことは審議するはずがない、こう言えるかどうかお伺いします。
これも想定の話なのですけれども、重大緊急事態というのは、まだいろいろなものが予想されるけれども、具体的には何かということは出てこないことになっておりますからあえて聞きますが、例えば在外公館がゲリラに襲撃された、そして館員が人質にされた。これはアメリカの大使館の事例がありましたけれども、こういう場合に自衛隊を派遣するかどうか、こういう問題が安全保障会議で審議されるということはあり得ないでしょうか。
今もお話がございましたように研究しておるわけですが、研究それ自体は別に安全保障会議にかかるわけではございません。
 今のお尋ねは、研究は研究で終わって、いざ現実に動き出すという場合にかかるかどうか、こういうお尋ねだと思います。これはすべて、先ほど来お答えしておりますように、そのときの現実の場面におきまして、結局我が国の「国防に関する重要事項」という判定にかかれば防衛庁の方から原案を上げてくるでしょうし、かからなければ上がってこないということでございまして、先ほど来申し上げているのと同じような一連の取り扱いじゃないかと思います。
これはまだ研究段階だからということで、安全保障会議との関連での答弁ができにくいように答弁されておりますけれども、いずれにしろガイドラインで研究している。今の準備行為の問題、自衛隊の基地の共同使用その他の便宜供与のあり方に関する研究、こういうものが進められているわけですけれども、こういう研究が進んで現実にガイドラインに基づく日米の方針が決まる。方針が決まったものについて、いざどういう便宜供与を、今度は、そのときのアメリカの要求があって――今の便宜供与は「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」という欄にあるわけですけれども、そういう便宜供与の問題などについて、これから研究が進んでどうするかということが決まる。今度はそれを実行するときに、どういうことを実行せよ、どこの範囲を実行せよ、こういうことは安全保障会議で審議すべき事項にされるのではないでしょうか。
ぜひひとつ早急に御調査いただいて、大蔵大臣が御答弁になったような方向で前向きに解決していただきますことをお願いをしたい、こういうふうに思います。
 人事院総裁、大変お待たせして恐縮でした。ありがとうございました。
 農水大臣、長い時間お待ちいただきまして、本当に済みません。
 過疎対策の方から入ろうと思いましたが、時間が大分せっぱ詰まってまいりましたので、まずカーギル社の問題をお尋ねをしたいと思うのです。
 日本にやってきて社長やらも大分いろいろと発言もしておるようですが、この問題はやはりなかなか難しい問題だと思います。といいますことは、貿易の自由だ、資本の自由だ、だからいいじゃないかと言うのですが、ただ畜産の問題というのは、日本農業全体が深刻ですが、自殺者も出ておりますし、そして鹿児島県は特に牛も豚も鶏も日本一の畜産県なんですね。そして牛肉枠は拡大をされまして、幸いに消費は少し伸びてはおるのですが、豚とか鶏というのは非常に悪いわけですね。そして骨なし鶏は今度しゃにむに関税も引き下げられ、しかもドル安、こういうことで二重三重に鹿児島なり宮崎なりの骨なし鶏も打撃を受けているわけです。そういう環境の中に、そういう地域に世界最大の穀物会社が入ってくるということは、影響が大変大きい。特にえさの問題というのは、畜産の生産計画というものとあわせて農水省が指導してきているわけです。このカーギル社の問題については、当然慎重に検討し、そして日本の畜産行政の将来も展望しながらやらなければいかぬと思うのです。先ほど申し上げたように、異常なドルの問題については、アメリカの政策の失敗というか、アメリカの政策の結果、それから日本の「増税なき財政再建」、そういうものがあって急速に過剰なドルをつくっているわけですね。そうしますと、この産業構造をそういう外圧で急速に変えていくということをやりましたら、これはもう本当に息が絶えちゃうわけです。ですから、そこのところはやはりきちっとして、自主的な対処があってしかるべきだ、こう思います。
 貿易摩擦だ、非関税障壁だ、こういういろいろなことを今言われておりますが、そういう中でこのカーギル社という問題については、特に私は、今農水省の姿勢というのが解せないのは、土地を造成をした、そして土地を割り当てる、鹿児島県、おまえの方で決めなさい、これは私は酷だと思うのです。だからちゃんと、農水省がきちっとした方針に基づいて、長期の畜産行政なりえさ行政なりを展望しながら指導すべきだと、私はこう思いますが、いかがですか。