一般的には、投資を外から受け入れた場合に、受け入れ国の主権といいましょうか、主権行為の発動としていろいろな規制を行うということは、これは可能なんだと思います。しかし、だからといってそれを放棄するような条約を結ぶのがおかしいかといいますと、必ずしもそうではない。
 例えば、開発途上国の場合なんかに十分あると思いますけれども、何しろ投資を受け入れるということが非常に優先度の高い政策だと考えました場合に、その条約を締結して、その中でいろいろな規制措置なんかをしないということを約束するということも、条約の締結そのものが主権に基づく行為でございますから、それは必ずしも、それでもっておかしいというわけにはいかないと思います。
 私は今、開発途上国と申しましたけれども、開発途上国だけに限られるものではない。これは具体的にどういうケースが想定されるか、今、突然の質問でございますから、私も具体的な例は必ずしも申せませんけれども、事情によっては、受け入れ国の側で政策的な判断として、いろいろな規制措置をとらないということをあえて約束するということは、それはあり得るのだと思います。
香港のことを聞く前に、考え方の根本を外務大臣に聞いているわけですよ。
 自国の投資家をその国が規制をする必要が生じたときに外国資本も規制できることを、投資する側も認めるべきではないか、こういうこと。ちゃんと質問を聞いて答えてほしいと思います。外務大臣、よろしくお願いします。
今回の日港の投資保護協定に関します限り、我が国としましても、日本から対香港投資の保護に係る環境が返還後も安定的に維持されていくということが香港の繁栄の維持のためにも不可欠であるという認識がございました。そして、香港側からの働きかけにこたえて協定交渉を行った経緯がございます。
 そして、個々の条項についても香港側と十分に協議を行って合意に至ったものでございますが、その際、香港の側から、委員御指摘のような留保、すなわち議定書の中で何らかの留保を規定するということを求めてきた経緯がなかったわけでございます。
 そもそも、一九七四年の新国際経済秩序の採択の経緯でございますけれども、御案内のとおり、日本はこれに棄権いたしております。すなわち、我が方としては、天然資源の恒久主権とか国有化の権利自体については認めるけれども、外国投資に対して、投資受け入れ国が恣意的ないし差別的な措置をとるといった権利の乱用を制限できる条項がなく、外国人資産の国有化、収用、所有権の移転が合法的であるための条件が十分でないということから、今申し上げましたような、憲章採択の際に棄権するという対応をとったわけでございます。
 もともと香港は一人当たりのＧＤＰが二万四千三百ドルということで、開発途上国の範疇に入らないということでもございますし、このような投資保護協定ということでよろしいのではないかと私たちは思っております。
まず、日本と香港との投資協定について質問をいたします。
 海外投資そのものについては、私どもは、受け入れ国の経済発展に寄与する限り、反対するものではありませんが、その場合、受け入れ国の経済主権を遵守することが、世界の経済発展のためにも、日本の外交にとっても重要だと思うのであります。
 そこで、どの受け入れ国も、自国の国民経済を守るために自国の投資家を規制する必要が生じたときには外国資本も規制できることを、投資する側も認めるべきではないかと思いますが、外国資本を受け入れる国の経済主権との関連でどう見るか、まず外務大臣の基本的な考え方を伺いたいと思います。
ほかの国はということではございませんが、とにかく世界的にそういうことでございますし、世界のそういう問題に一緒に取り組む日本という姿をぜひ見たいということをお願いいたしまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
それでは四日市の市長さんにひとつ伺います。
 今医学的な面からのお話も聞いたんですが、今度は逆にちょっと費用負担の面についてのお考えをお聞きしたいと思うのです。
 先ほど四日市市の経過をるる御説明になりましたが、かつて四大公害裁判の中心であった四日市、しかも四日市のイメージを何とか早く直したいという悲願を持っておられて、非常に努力をされて成果を上げてこられたということについては非常に敬意を表しております。
 費用負担の推移とかあるいは補償給付の推移を見ますと、現在患者さんが十万人に近い状況ですし、毎年新規の認定者が九千人、そして制度の離脱者が六千人ということで、差し引き三千人ずつふえている。で、補償の給付も私が見たところではかなり手厚く行われていると思うのですけれども、大変率直に疑問に思うのは、先ほどからの御説明にありますように、硫黄酸化物は急激に減少しているのに患者さんはどんどんふえていくということで、今その補償経費は一千億にも達しているということです。
 それで、いろいろな要素があるのですけれども、例えば指定地域とその他地域の負担の割合を見てみますと、指定地域がその他の地域よりも一立方メートル当たりの負担金額、賦課金が九倍で計算していても指定地域の負担というのはどんどん減ってきていまして、六十二年度の推計では大体三三・九％。その他地域が、例えば北海道とか東北とか四国とかこういう全然給付を受けてない地域の負担額が七割近くを占めている。こういうことは、特に北海道、東北、四国なんというところは過疎というか、中小企業にとってもこの負担は大変ばかにならないと思うわけですね。一方、東京とか大阪とか名古屋地域を中心とした指定地域は補償を受ける金額は非常に大きいわけですね。それに対して賦課金というのは、九倍くらいにしていても相対としては比較的少ない。こういうことで地域の不公平というのがあると思うのですね。その点についてひとつ御感想を伺いたい。
 それから、日本の産業構造といいますか経済構造が三十年代、四十年代と今日では大分変わってきまして、昔は煙突型のエネルギー多消費型の企業が多かったのですけれども、最近は省エネ的なあるいはそういう煙を出さない産業というものがふえてきておる。しかも今円高で、煙を出す産業、例えば鉄鋼とかあるいはセメントにしても、そういう産業というのは大体不況産業と言われているわけなんで、そういうところが年々負担が上がっていくというようなことについて、特に四日市というのは大都市じゃありませんし、しかも市長さんは市長会の環境の関係の委員会の委員長もやっておられる立場で、全国の自治体なり全国のそういう不況地域とかそういった立場から、あるいは中小企業を抱える町の市長さんとしてのお立場から、現在のこういった費用負担とか負担金のあり方についてひとつ御感想を聞かしていただきたいと思うのです。