ただいま後藤先生から五月のお話がございまして、私もそのときの答弁を思い出しながら若干じくじたる気持ちでおります。御指摘のとおり現在の銅の価格は四十六万円でございますし、鉛が二十一万円、亜鉛が二十万六千円ということでございまして、かなり低迷を続けておるわけでございます。今後の見通しにつきましてはこれまた大変むずかしいわけでございまして、私どもとしますと、先生も御指摘のとおり国際市況商品でございますから、高騰することもございますし、また下落することもあるわけでございまして、いまの状態で的確なる見通しを立てることはできませんが、海外筋からの情報等を総合いたしますと、亜鉛等につきましてはある程度見通しが明るいという情報もございます。ございますけれども、私どもといたしましていま直ちに海外情報を盾にとりまして、明るい市況でございますと申し上げるだけの自信は全くないということでございまして、やや悲観的な見方をしますと、いまの世界の動き、経済的な動きあるいは政治的な動き等から見まして、やや低迷状態がしばらく続くのかな、こういう悲観的な見方もせざるを得ない、こういう状況ではなかろうかと思っておる次第でございます。
出所を明らかにしないでそういう判断をされるんですから、答弁されるんですから、これ以上これはかみ合わないから私はおきますがね。
 この問題で最後に長官に見解を伺っておきたいと思うんですが、先ほど来、政府委員の方と私がいろいろやりとりをしておりますが、防衛白書に記述されている流れというのは、まず太平洋におけるソ連の艦隊、これを一つの潜在的脅威として大きく取り上げておられるわけですが、アメリカの第七艦隊との比較の仕方一つをとってみても、いろいろやはり問題点があるわけです。あるいはベトナムの使用状態一つをとってみても、アメリカとそれから防衛庁と外務省、それぞれ違いがある。少しやはり防衛庁の方は事実を誇大に、脅威を強調しようとする余りに、取り上げ過ぎているんじゃないか。しかもソ連の太平洋艦隊の主たる任務というのは、むしろアメリカの第七艦隊に対する対抗手段としてとっておることであって、日本がそれによって脅威を受けるというようなことを第一番の認識として持つことは、少し国民に対して無用の不安感をかき立てることになるんじゃないか、こういうふうに私どもは受けとめているんです。
 先ほど来、この脅威論争をやってきたわけですが、私はやはり鈴木総理が答えておられるような形で認識をされることが正しい認識じゃないか。防衛庁の方は少し鈴木総理の認識とはかけ離れて先走り過ぎておる、こういう印象を受けるんですが、総括的にその点についての長官の認識を承っておきたいと思います。
ただいまはっきり申し上げました、あるいは御意に沿わなかったかもしれないのでございますけれども、一般的に常時ということになりますと、いろいろな機微なソースにもわたるのでございますけれども、たとえば通航上の船舶が見かけるとか、それからあるいは、これはもう東南アジアあたりの新聞にも何隻ぐらいがカムラン湾あたりにいつもいるというようなことはいつも出ておりますし、そういう点からむしろ常識として総合的判断として申し上げてもいいかと思います。そういうような報道とか、そういう一般的なことから申しますと、カムラン湾、ダナンの湾内湾外に常時ソ連艦艇がプレゼンスしている、そういう状態であるというふうに考えられます。
これの出所につきましては、わが国はもう平和国家といたしまして情報を収集——いつも豊富な情報を備えていなければいけないわけでございますけれども、これを明らかにいたしますことが将来の情報収集機能を妨げる、そういう危険のある、可能性のある情報源でございますので、申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
私の方がいろいろ資料を出して言えば、それは新聞だから信用できないとかなんとか言うが、じゃ、あなたの出所はどこなんだと聞いたら、それは機微に触れるからということで明らかにできない。これでは国会議論かみ合わぬじゃないですか。これは委員長、注意してくださいよ。それだけのことを言うのであれば、出所も明らかにして答えてもらわなきゃ困るじゃないですか。
そこで、私は物の考え方だと思うのですね。何度も言っておりますように、いま国民世論の中で、政治家に対する献金の問題あるいは政治活動資金の問題がこれだけうるさく言われ、さらに明朗化を求める声が多い、このことは私はだれしも否定をしないと思うのでありますが、こういった世論、そして政治家個人への政治献金を禁止して政治というものに対する信頼が得られるという公益の大きさと、いま部長がお答えになりましたような政治活動の自由というこの大前提とをはかりにかけて比較してみたときに——私は政治資金団体までいかぬと言っているわけじゃないので、政治資金団体さえ持てばそこに政治献金というのは受け入れることができるわけでありますから、私が言っているのは、あくまで政治家個人への献金は禁止をしたらどうだろうかということでありますから、そういうことになれば一切合財政治活動の自由が禁止をされるわけではないので、ちゃんと自分が政治資金団体を持てばいいわけで、そこに入れて活動すればいいわけでありますからその比較の問題じゃないだろうか。
 もう一回繰り返しますけれども、この政治家個人の金にまつわる問題についてもっと明朗化をしてもらいたい、そしてそれを実現して、政治家個人への献金は禁止です、こうやって得られる政治に対する国民の信頼、公益、このトータルと、政治家個人へ政治献金ができなくなったことによって政治活動の自由が幾分かは束縛されるというデメリットというかマイナスというのか、この比較の問題でこの問題はできるのじゃないだろうか。もっと政治というものが本当にきれいになれば、ある意味では政治家個人への献金なんというのは禁止を外してもいいと私は思うのでありますが、政治資金の明朗化、とりわけ政治家個人への献金について不明瞭さが大き過ぎると言ってこれだけ大きな世論になっているときに、この二つをはかりにかけて、そして当分の間は政治家個人への政治献金というのを禁止するくらいの姿勢が、やはり国民の前に必要なのではないかと私は思うのでございますが、大臣いかがでございますか。