お答え申し上げます。
 今回の訪問販売法改正によりまして、連鎖販売取引に係る違反行為の罰則の強化が図られるということになりますれば、警察といたしましては、罰則の強化という法改正の趣旨を十分に踏まえ、違法行為については積極的な取り締まりを行ってまいる所存でございます。また、関係行政機関、団体とも連携しながら、広報啓発活動を推進し、消費者被害の未然防止にも努めてまいる所存でございます。
 また、警察といたしましては、消費者の深刻な被害を防止するために、連鎖販売取引に係る違法事案につきましては重点的な取り締まり対象であると考え、改正法の施行前でありましても、国民の取り締まり要望を踏まえつつ、違法行為については重点的な取り締まりを徹底してまいる所存でございます。
そこで警察庁にお伺いしたいのですが、被害といいますか、寄せられた苦情相談がふえているにもかかわらず、九六年には摘発件数がゼロということでありますが、警察当局としては一生懸命に、これは摘発するのは大変なんですね。凶悪犯罪もふえていますし、今現在、警察官の方は二十万人と聞いておりますが、その他の方で大変なんだと思うのですが、今回罰則強化を図りまして、一年以下の懲役を二年以下にしましたし、百万円以下の罰金を三百万円以下にした。罰則の強化を私たちも求めてまいりましたけれども、これでも不十分だと思うのです。
 警察の方が汗をかいた割には余りあれだよな、こういうふうな気持ちもわからないわけじゃないのですが、警察庁は今後この問題に対してどういうふうに取り組むのか。あるいは、例えば九三年と九四年には一斉集中取り締まりというのをやったと聞いていますけれども、今回これだけ急増したということですから、警察庁としてその一斉取り締まりあたりやってもらいたいと思うのですが、この件について警察庁からお話を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 今委員おっしゃった年次につきましては、そのとおりでございます。それから、最近、九八年度でございますけれども、九九年、本年の三月十一日までの入力状況を見ますと、一万二千五百六十六件、これが九八年度の数字であります。
その次に、マルチ商法問題に入りたいと思います。
 大臣、最近また新聞にも、これは三月十日の記事でありますが、マルチ商法の相談が急増している。あるいはこの問題に絡んで、高校生が千六百人、マルチ商法に引っかかったというような話も出ています。やせるとか利殖の問題ですね、簡単にお金が入りますよというような話。本当に、この記事だけを見ていれば、簡単にお金が入るんじゃないかということで、引っかかっているのは二十代が五二％と過半数を占めているというのです。
 残り九分ぐらいになってきましたけれども、まず実態について経企庁にちょっとお伺いしたいのですが、八八年には三千三百六十八件、それから九〇年には四千七百七十八件、警察庁もきょう来ていると思うのですが、警察の摘発三件。それから九四年のときには五千三百三十九件で警察摘発が十六件、さらに九六年には九千九百三十九件という被害の申し出があるのですが、摘発件数はゼロ。そして九七年には一万四千四百四十一件、あるいは九八年も大体一万四千件に上ろうとしているというような話であります。ここら辺の数値については、経企庁としてはほぼこういう数値だととらえていますか。
それから、実際のトラブル事例にこれからいろいろ入っていきたいと思うんですが、その一つとして、サービス提供と金銭消費貸借契約がワンセットになっていれば、すなわち、サラ金会社がそのサービス会社と加盟店契約を結んでいれば抗弁権の主張は大丈夫だろうと考えますけれども、例えば、エステ会社で、勧誘され、エステサービスの契約をした場合、そのテーブルのそばに金銭消費貸借契約書が置かれ、これにサインしてください、そうすれば手続しておきますからと、契約書が別々になっていた場合、あるいは、裏では提携していても、隣のサラ金から代金を借りてきてください、利子が他より安いですよなどと言った場合、果たして抗弁権の主張が通るんだろうか。
 この問題についてどう今考えておられるのか。あるいは、ほかにも脱法行為がこの分野で出てきたときに、行政当局はどういうふうに対応するのか。この件について、ちょっと細かいですが、お伺いしたいと思います。
雇用促進事業団は、幾つかの業務を担当いたしておりますが、それぞれ公的な責務として時代の要請を担ってきたというふうに思っております。その幾つかの業務の中で、今回行革関連として、一応事業団としては歴史的な使命を果たし終わってきたのではないかと指摘されている分について、事業団業務としては撤退をしていくということであります。
 雇用促進住宅に関しまして言えば、歴史的な経緯は、炭鉱の閉山、これは国策としての決断でありますから雇用者の責任じゃないわけでありまして、その国策としての転換の中で、移転を余儀なくされている雇用者に当面の居住の地を提供しなければならない、いきなり他地域に行ってすぐ住むうちが見つかるわけでもないのでありますし、そういう面でいろいろ役割を果たしてきたと思いますし、その後、炭鉱だけではなくて造船であるとか、いわゆる構造不況業種を転換していく際に重要な使命、役割を果たしてきたというふうに思っているわけであります。
 そうした歴史的な役割は評価をされてきていると思いますし、また、事業団自身が他に手がけている能力開発については、昔も今もこれからもますます担う役割は大きくなっていると思います。
 また、事業団で雇用管理改善ということに取り組んでおりますが、昨今では、さきの国会で中小企業労働力確保法の改正を御決定いただきました。その法案の中で、新しい雇用を創出していくという役割ができたわけでありますが、新しい使命もこれから担っていくということでありますから、常に適正な業務であるかどうか見直すということは、これは不断の努力としてしていかなければならないと思いますが、そういった中で、そろそろ歴史的使命を果たし終わった部分については手放していいのではないかという行革本部からの御指示を受けて今回の対処となったものと理解をいたしております。