まず教育費の関係でございますが、文部省所管予算ということで説明をさせていただきたいと思います。
 五十七年の場合、対前年度比伸び率が二・六％ということでございます。各年度ごとに全部数字をあれしましょうか、概略の形で……（佐藤（徳）委員「中曽根内閣以降」と呼ぶ）はい、昭和五十七年以降ということでございますね。五十七年は二・六％でございます。それから五十八年は若干マイナスでございまして一・一一％・の減、それから五十九年が〇・八四％の増、六十年が〇・〇五％の増、六十一年が〇・〇四％の減、六十二年が〇・〇三％の増、六十三年が〇・〇六％の増ということでございます。国の一般会計に占めます文部省予算は、五十七年が九・二％でございますが、その後九・〇、それから六十三年には八・一％というような形になっております。ただ、一般歳出に占めます文部省予算は大体一四％前後で推移をしてきているということでございます。
 それから社会保障関係費につきましては、五十七年が伸び率二・八、五十八年が〇・六、五十九年が二・〇、六十年が二・七、六十一年が二・七、六十二年が二・六、六十三年が二・九ということでございます。構成比は、五十七年の場合一八・三％、大体これぐらいの推移で来ておりまして、六十三年も一八・三％というように把握をしております。
 それから防衛関係費でございます。防衛関係費は、五十七年の伸び率が七・八、五十八年が六・五、五十九年が六・五、六十年が六・九、六十一年が六・六、六十二年が五・二、六十三年が五・二という伸び率でございまして、構成比は五十七年が五・二、これがだんだん上がりまして六十三年には六・五％の構成比になっている、このように把握しております。
毎年こういう問題が出ないように、今おっしゃられたようにぜひ決着をつけて、大蔵省が文部省に持ち込まないというようにひとつ強力な運動をお願い申し上げたいと存じます。
 さて、次でありますが、中曽根内閣が発足いたしましてから、六十三年度、今年度の予算に至るまでの各年度ごとに、教育費、それから社会保障費、防衛費等の国家予算全体に占める割合とその伸び率を明らかにしていただきたいと存じます。
おっしゃる事務職員、栄養職員等に関しましては、これは基幹的な職員というふうに考えまして決着したいところでありますが、今後いろいろ出てまいりましたら、またその基本精神で頑張るつもりでございます。
この部分について、前段申し上げました、いずれお尋ねしようかと思っておりましたが、仮にまた大蔵省あたりから事務職員、栄養職員の国庫負担適用除外の問題が出てこないという保証もありません。これは従来歴代の大臣が、この点については学校の根幹にかかわる基本の問題である、つまり基幹職員であるということから、反対の意思表示をされて大蔵省にも折衝に当たってもらったのでありますが、新しくなられました大臣、いかがでしょうか。見解を承りたいと思います。
お話、よくわかりました。
 対戦車地雷について触れられましたけれども、対戦車地雷は対人地雷がないと全く無益無能ですから。つまり、人間が踏んでも爆発しませんから、対人地雷がないと対戦車地雷は容易に撤去できる、したがって無力なんです。
 それで、やはりこれは、私は熟慮した上で一議員として申し上げますと、この条約は、我が国国会は批准すべきではないのだろう。現実に四カ国しか批准していない。こういうことがある。現実に防衛のこと、オタワ・プロセスの流れを見ますならば、各国は、真に防衛ということを、カナダのように考える必要のない国か、それとも防衛を考える暇がなかった、そういう国が締結しているのだろうと私は思います。
 それから一つ、あと、対人地雷のことで私が思い当たるのは、離島防衛というのは、やはりスキャタードマインというか散布地雷、そして散布されたら、上陸予定二日前に散布すれば、スイッチを押せば三日間で爆発して、後は無力化する、そういう地雷があれば、あらなければ我が国の人数では守れないな、こう思っているのですね。
 それで、中国は、御承知のとおり、台湾武力解放をあきらめておりません。台湾を武力侵攻するシナリオは、台湾の西海岸、台北の高さ、緯度にある西海岸に上陸する。そして、台湾軍の防御戦略は、反対側の東海岸にある無傷な基隆付近からのいわゆる防御軍を迂回させて、上陸軍の腹を突くという防御戦略なのです。ただ、基隆沖百七十五キロにある尖閣諸島に中国軍が基地を置けば、基隆から迂回して台湾上陸軍の腹を突く台湾軍の腹を、尖閣諸島からのいわゆる部隊で突くことができるわけです。つまり、尖閣諸島は台湾海峡の運命を左右する橋頭堡なのです。
 そして、どういうことを言いたいかといいますと、台湾も欲しいし、中国も欲しい。しかし、どちらかがとれば東アジアに動乱が起こる。したがって、我が国は断固として、尖閣諸島の実効支配を確実に自信を持って国際社会に明示し続けなければならない、このように思います。
 したがって、私が「正論」二月号で読んだことで非常に気がかりなことがある。我が国は尖閣付近へのスクランブルを自粛している。我が国領海に国籍不明機が侵入するということに対してスクランブルをしないというふうな報道がなされて、報道というか論文があるのです。それで、スクランブルはなされておるのでしょうか。
 また、総理大臣に、今私が尖閣ということを申し上げて、それがなぜアジアの動乱を回避するために日本が支配しなければならないのかということを申し上げました。このことについて総理の御認識をお伺いしたいのです。それから、スクランブルをやっておるのか、やっていないのか。