沖縄の米軍基地、日本にある多くの米軍基地を非常に重要視されているという、そういうことから考えますと、地位協定による思いやり予算でありますとか、そして日本側の負担、これほどこまでもどんどんどんどん膨らんでいくのではないか。日本の新聞も余り詳しい内容は書いてくれませんので、国民は一体どういうものを我々は税金で負担させられているんだろうかということはよくわからないと思うんです。ですけれども、本当はどこまでいくんだろうかというほどの大変な膨らみ方をしているわけです。
 例えば、今米軍が円建てで払っているようなも
のがありますね、船の修理費だとか。そういうものはこれから将来は日本側負担にしようという伏線じゃないのですか。
   〔委員長退席、理事山岡賢次君着席〕
先ほど来申し上げておりますけれども、私どもは、基本的に米ソ間の対話の進展などによりまして新しい動きが出ているということではございますけれども、依然としてまだまだ不安定、不確実な要素がアジア・太平洋地域においては存在するというふうに認識しております。したがいまして、日米安保体制がこのようなアジア・太平洋地域におきまして平和と安定の枠組みとして従来どおり引き続き機能していくということは非常に重要であると考えております。
 その見地から、先ほども申し上げましたけれども、沖縄におきます施設、区域も重要な役割を果たしていただいている、こう認識しておりますので、その整理統合についてはさらに努力いたしますし、それから周辺の地域の住民の方々にできるだけ御迷感をかけないような形で対処したいと思っておりますけれども、施設、区域の持っております基本的な目的、機能に対しましてはぜひ御理解を賜りたいと思います。
在日米軍基地には高い評価が与えられているというわけであります。これは日米ともに認めておられるわけでありますけれども、今後アメリカの軍事的戦略の柱である前方展開戦略に基づいて、沖縄米軍基地はもとより、在日米軍基地は整理縮小ということを隠れみのにして、実際には格段の機能強化が図られていくということになるのではないでしょうか。
 こうしたことはアジア・太平洋地域における冷戦構造の真の終えんに逆行するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘の「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」は、あくまでもこれはアメリカ政府の報告でございまして、そのことについていろいろ御質問ございますので私どもの考えるところ申し上げておりますけれども、私どもはその一つ一つの内容に関しましてこれを承認する承認しないということは差し控えさせていただきたいと思います。
 私がこれを引用させていただきたいと思いますのは、一月十四日、今回御審議賜っております特別協定を中山大臣とベーカー長官の間で署名していただきましたけれども、そのとき出しましたプレスリリースで、この日米安保条約は「東アジア・太平洋の平和と安定にとって不可欠なものとして寄与してきており、今後とも寄与していくであろう。」という文章がございまして、これはまさに日米両国政府の基本認識を述べたものでございます。改めて引用させていただきたいと思います。
これも百二十国会の予算委員会第二分科会の会議録ですけれども、この中でも上原分科員の質問に対して松浦さんは、「アメリカで国防報告が出されました。」「日本におきます米軍の基地、すなわちこの施設、区域に対しまして高い評価が与えられております。」というふうに答えていらっしゃいますね。これはこの「アジア・太平洋地域の戦略的な枠組み」というチェイニーさんの出したものを受け入れるというか容認される、承認されるようなお答えと見られますけれども、いかがですか。
私どもは、先ほど来申し上げております日米安保条約の基本目的、つまり我が国の安全のみならず極東の平和と安全のために存在するということでございまして、そういう実態は従来からも存在しておりましたし、今後も存在していくものと考えております。
 先生御指摘の点は、これも先ほど来話題になっておりますけれども、我が国に駐留いたします米軍が極東の外の地域へ移動するということは、当然この安保条約は想定しているわけでございます。これは米軍の運用上の都合によりましてそういうことがございますけれども、また米軍はその後我が国の施設、区域に戻ってくるわけでございまして、我が国におきます米軍の目的はあくまでも我が国の安全及び極東における平和と安全の維持に寄与するということでございまして、そういう実態があるということが非常に重要であるということを改めて申し上げたいと思います。
今数字を羅列しましたので、これはどういうことかと申しますと、今申し上げました宅地面積の四万九千八百六十二ヘクタール、これは東京都ですね。この中で土地の所有者数、一九九〇年百四十九万九千五百二十四、ざっと百五十万と考えていただければいいと思うのです。今東京都の人口は、住民基本台帳で千百六十四万人です。百五十万ということは、東京の人口の大体一二％です。今土地局長がおっしゃった法人を含めた土地の所有者で一二・九％。一番権利が侵害されるという個人に限って言えば、東京の一千百六十四万人の中で土地持ちが一二％。ということは、法人を入れても八七・一％の人は土地を持っていない。もっと簡単に言うと、東京の土地持ちはわずか一割、九〇％の人は他人の土地に住んでいるんだなということなんですよ。土地が侵害される、地主がどうのこうの、この大東京で本当に地主と言われるのはわずか一割ですよ。あとの九割の人は立場の弱い人ですよ。しかも、この十五年間のあれだって変わっていないじゃないですか。宅造されて土地がある程度ふえたからふえていますけれども、バランスが何も変わっていませんよ。
 もうちょっと詳しく言いましょうか。これを五百平米で分けるのです。なぜ五百平米で分けるかというと、例えば五百平米といえば大体百五十坪程度です。自分の土地に自分の家を建てよう、五百平米、こんな人も少ないですね。本当は三百未満が一番多いんですけれども、仮に五百平米で分けて、五百平米以上の人は何％、五百平米以下の人は何％。これもちょっと土地局長、年代は一九九〇年、五百平米未満の土地の所有者の数、五百平米以上の土地の所有者の数、個人、法人、簡単に数字だけ言ってください。