お答えいたします。
 その意味もあり床して、私どもは一流品を使うべきだと言っておるわけであります。十五ミリと書いてあるけれども、このメーカーは十ミリぐらいしか入れないのじゃないだろうか、したがって二本使わなければいけないのじゃないだろうか、こういうことではやはりまずいということで、一流メーカー品であればまずそういうことはあり得ないことでありますので、一流品はさっき先生から御指摘いただいたように、値は確かに高いのですけれども、安全性という点で保管管理も品質管理も一流品は十分にいっていますので、私どもは一流品を処方するように公的病院では指導しているわけでございます。
 なおまた、私どもが処方せんを書いた場合に、人間ですから絶対に間違いがないとは言えません。〇・一グラムあげるところを間違って一・〇と書いた場合に、もしも薬剤師の方がわれわれの処方どおりに出したとしたならばだれの責任かというと、極量を超えておった場合には処方せんを出したわれわれの責任じゃなくて薬剤師の責任ですから、私どもは病院の薬剤師にはこれははっきり言っております。間違っている場合にはすぐ電話ででも交渉してくれ。念を押してもなおかつドクターの方でそれは結構だと言った場合にはドクターの責任になるけれども、処方せんに対して薬剤師が何ら疑わなくてそれを出した場合においてもし副作用があったとすれば調剤した薬剤師の責任になる。こういうふうにダブルチェックをすれば間違いはより少ないのであって、自分で診て自分で処方して自分で調剤してやるよりは、間違いははるかにあり得ないだろうと私は思っています。スモンについても、一体日本は何であんなにたくさんの薬を使ったのか、諸外国から見れば患者の数が非常に少ないのに、何がゆえにあんなに日本で出たのか、大変残念なことだと思っています。
ありがとうございました。
 諸橋参考人にもう一つ、先ほど落としましたので。
 医師法第二十二条、処方せんの問題ですけれども、これに関連して、現在、国民側もあるいは国側も医薬品の使用責任といいますか、使用した側の責任は問題にしないですね。たとえば、スモンの問題を例にとってみても、きちっと処方せんが出されて規定のところの薬剤師がきちっと目を通せばこれは一目でわかるわけです。非常に少ない人も出たと言いますけれども、やはり多量に連続投与された人が現実は多く出ているわけですね。そういうことを見ますと、いわゆる使用者責任というのは非常に重大だと思います。薬をつくったメーカーの責任も問わなければならぬし、国の責任も問わなければならぬが、一番ひどいのは使用責任だと私は思うのです。医薬分業がもし実際に行われていれば、スモンだってある程度防げたのじゃないか。スモンがあの薬だけだとは必ずしも断定できないと私は思いますけれども、大きな要因であることは間違いない。そういうことになると、医師の使用責任、処方すれば薬剤師も入りますが、使用責任ということは非常に重大だと私は思うのです。それに対する認識はいかがですか。
昭和五十五年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 昭和五十五年度の地方財政につきましては、昭和五十四年度に引き続いて厳しい状況にありますが、おおむね国と同一の基調により、現下の社会経済情勢の推移に適切に対応しつつ、財政の健全化を促進することを目途として、歳入面におきましては、住民負担の合理化にも配慮しつつ、既存税制における地方税源の充実を図る等収入の確保を図るとともに、昭和五十四年度に引き続き見込まれる巨額の財源不足については、これを完全に補てんする等地方財源の確保を図る一方、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を図るために必要な地方単独事業の規模の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本といたしております。
 昭和五十五年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
 第一に、現下の厳しい地方財政の状況等にかんがみ、個人住民税の各種所得控除を引き上げるとともに、その減収に対処するため所得割の税率適用区分に所要の調整を加えるほか、事業所税及び個人住民税均等割の税率を引き上げ、非課税等の特別措置の整理合理化を行い、自動車取得税の暫定税率の適用期限を延長し、ガス税の免税点を引き上げる等地方税源の充実と地方税負担の適正合理化を図ることといたしております。
 第二に、地方財源の不足に対処し、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、
 （一） 昭和五十五年度の地方財源不足見込み額二
  兆五百五十億円については、地方交付税の増
  額と建設地方債の増発により完全に補てんす
  ることとしております。
   なお、建設地方債の増発は、昭和五十四年
  度より縮減を図っております。
 （二） また、地方債資金対策として政府資金及び
  公営企業金融公庫資金の増額を図ることとし
  ております。
 第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉、教育の充実及び住民生活に直結した社会資本の計画的整備等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、生活関連施設等の計画的な整備の推進を図るため地方単独事業の所要額を確保するとともに、社会福祉施策、教育振興対策等の一層の充実を図ることとし、また、過疎地域に対する財政措置等を充実することとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、国庫補助負担基準の改善を図り、あわせて年度途中における事情の変化に弾力的に対応し得るよう配慮するほか、地方財政計画の算定内容について所要の是正措置を講ずることとしております。
 以上の方針のもとに昭和五十五年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、四十一兆六千四百二十六億円となり、前年度に対し二兆八千四百十二億円、七・三％の増加となっております。
 以上が昭和五十五年度の地方財政計画の概要であります。
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