西側の一員という中に、先ほど私ＮＡＴＯを一つの例としてとりましたが、ＮＡＴＯの場合には複数国の構成員の一員であることがアメリカでもございますが、アメリカを中心に物を考えた場合に、私は実は日米関係といいますか、日本の安全、独立、平和という問題を考えた場合に、日米安保条約を非常に高く評価をいたしたものですから、それで日米関係を中心に考えてみましても、アメリカが参加をいたしておる、あるいはアメリカを頂点といたしておる安全保障の体制というのは幾つもあろうかと思います。条約で二国間でアメリカと組んでおる条約国もあろうかと思います。そのうちの一つが日米安保条約だと思います。アメリカを中心に考えて、四十以上のそういった条約機構というものが存在はいたすだろうと思っております。
 その場合に、日本とアメリカの関係というのは、その問題を離れましても、現在現存する世界の二国間の関係としてはきわめて重要な、恐らく、あえて言わしていただければ、最も重要な二国間の関係ではなかろうかと思っておりますが、その日本がみずから防衛力の整備、みずからをみずからで守るという努力をいたすこと自体は、日本と日米安保条約を結んでおる当事者のアメリカが国際的に、世界的にあらゆる地域で世界の平和の維持というものについて責任を感じておるのだろうと思いますが、そのアメリカの世界各地における努力を支えることになる。特に、太平洋のこの地域において日本がみずから持っておる防衛力の整備というものについて努力をし続けること、これによって私は日米安保条約というのは一層より運用の面でも効果的になり、そのこと自体がこの地域の平和にもきわめて大きな意味合いを持つ。そういう意味で、結果的にはアメリカ自体がその他の地域に対する責任を果たしやすくなってくるという効果も含めて、私は日本がみずから努力するということは、この六十三ページの後段に書きましたような結果を招来していくものだというふうに判断をいたしております。
自民党の沓掛哲男でございます。よろしくお願いします。
 最初、植草先生にお願いしたいと思います。
 経済的な規制緩和、この経済的な規制にもいろいろ自然独占、その他競争的になじむもの等々あるということですが、長いこと私も役人をやっておりましたけれども、私は基本的にはやっぱり規制の緩和というのは不断の努力であるというふうに思います。突然思い出してあることをどんとやるというものではなくて、やはり不断の努力をしていかないと、お役所というのは大変規制が好きですし、それに関係した企業というのはそれを求めてやってくるものですから、そういう点では私は規制は不断の努力が必要だというふうに思っております。
 そこで、では今の経済的なこの規制緩和を全部撤廃したら雇用問題がどうなるかという観点で経済学者の方々の試算を一度お聞きしたことがあります。今ある日本の経済的な規制と言われるものを全部撤廃すると、大体四、五年のうちで失業者が二百万人から千万人ぐらいになる。これは範囲が大きいんですが、それはいろんな前提条件があるでしょう。しかし、十年ぐらいたてば、新しいビジネスチャンス等を通じて雇用が千百万人ぐらいになって結果的には雇用がふえるということを言っておられます。
 レーガンが今から十二年ほど前に徹底した規制緩和をやりました。それがどんな結果になったかは三年前のプレジデントにマッキンゼー社が調査したものがずっと出ておりますから、それを私も読んでみました。そういうものをあわせて見ると、確かにこの学者さんの言うことは数だけはそう間違っていないんじゃないかな、そう思います。二百万人から千万の人が職を失い、そしてまた新しい千百万の人の雇用の場ができる。千百万人の雇用の場ができるからいいというレーガンのその政策が成功したかどうかは私は知りません。
 現在、雇用がよくなり経済がよくなりつつあることは幾分そういう影響があると思うんです。しかし、日本とアメリカとは随分違うのであって、日本の場合でいえば、終身雇用制がいいかどうかは別として、やはり終身雇用体系ですし、アメリカのように能力を買われていってまた次の会社へ次々と移っていける、そういうような体制でもありません。特に中高年齢層にとってみれば、今やめさせられたらこれまた大変なことになるので、なかなかアメリカ的なそういう形は非常に問題があるんじゃないか。だから、経済が安定している時期にこういうものは不断の努力としてやっていくものであって、突然どんとやるとか、あるいはまた現在のような不況のときに規制が行われればいわゆる行動原理がそこで何か変わってくる不安が出てくるし、失業の不安、そしてますます経済的には悪くなっていく、いわゆる消費マインドが冷えていく。そういうようなことで余りにも強力に規制だ規制だ、そして今にもやり出すようなことは現在の景気対策としては非常にマイナスではないかというふうに思いますんですが、先生いろいろおっしゃっていただいたんですが、その辺もう一度お話を承りたいと思います。
 それから、宮智先生、大変歯切れのいいお話を聞かせていただいたんですけれども、徹底していわゆる経済的な規制を撤廃していけば当然弱肉強食になることはこれは明らかでありまして、そういうものをある程度自制させていく上において独禁政策とを車の両輪としてやっていく、そしてまたそこで情報公開という三本柱でいくということは大変よくわかるんです。
 しかし、そのことは、私は次に浅地さんにも質問したいんですが、これは一緒なんですけれども、日本人の私たちが今まで六十年間いろんなことをやってきたのは、ことわざにもあるようにできるだけお互いに和をたっとび、けんかをしないでそしてお互いに信頼を保ちながらいろいろやってきたんだというふうに思います。
 しかし、私も実は建設関係のところの役所に長くいたものですから、今、建設の市場開放についてアメリカからの強い要求がいろいろあります。そういう中で彼らが盛んに言うことは、そういうのはもうだめだ、いわゆるアメリカ的に契約主義で訴訟主義で厳罰主義でいくんだ、いわゆるおとりを使え、あるいは密告制度をやれということを盛んに言って日本のいろんなものを変えていこうということなんです。
 私は、もちろん従来のままの日本でいいとは毛頭思っておりません。しかし、余りにもそういう形のドラスチックなことをやるのは日本人にはなじまないんじゃないか。そういうことが今、浅地さんの言われた大店法の関係、中小企業等に対する大店法についてのことだというふうに思います。したがって私は、やはりこの規制緩和というのは不断の努力として当然やっていかなきゃいけないので、ドラスチックにどんとこの今の景気の悪いときにやるのは適切ではないのじゃないかというふうに思いますので、その点を宮智先生にお尋ねしたいのです。
 それから、浅地さんには、今、土地税制の改正など土地のいわゆる流動化を図っていくこととか容積率のいろんなことをお話しになりましたけれども、いわゆる土地の流動化を図るために土地税制の改正をどうするかということが議論されて、長期保有土地について重課税化しているのをもっと下げろとか、あるいはその買いかえ規制をどうとかいうのがあるんですが、仮に今その重課税を下げたとすると土地の値段は私は下がると思うんです。なぜかと言えば、売り手については確かにそれでいいんですが、今度は、今買い手がないんですね、問題は買い手がないことにあるんですから、今度は買い手は、おまえ、税金をそれだけもうけるならその分の半分はおれによこせということで土地の値段は下がっていく。土地の値段が下がるということはこれは不良債権を抱えた金融その他にとってもいろいろな問題があるので、やっぱりプラス・マイナスがあるので今の景気対策上必ずしもいいことになるのかどうかなという疑義も持ちます。
 そのほかにもいろいろ聞きたいんですが、これ以上聞くとあれだと思います、これ一つだけ聞かせていただきたいと思います。