どうも局長のお話は、一番先に聞いているように、これは酪農振興法と肉用牛振興とを一体にした、一体にしたということは、これは酪農と肉牛生産経営というもの、いわゆる乳肉一体の経営というかっこうにするためにこうしたと思うんですね。ですから、酪農家でできないものはしなくてもいいとかという話になってくると、これは別な話であって、あくまでも酪農家が酪農経営とともに一体となって肉の生産、複合経営をやるんだという見地に立って立法されたと思うから、そういう立場から私はいろいろとお尋ねしているんであって、先ほど言いましたように、わが北海道の大酪農地帯における酪農家というものはほとんど借財に苦しんで新たに投資するなんということに対する意欲というものは非常に薄いと思うんです。一番先に局長がおっしゃったように、酪農家が子雄牛、これをもう早く売り飛ばし
てしまうよりも、自分のところで肥育して、そしてある程度大きくなったものを売っていく、そのことは酪農そのものに、経営にプラスになるんではないか。私も確かにそう思うんです。それで、それを拡大していくというとどういうことになるかというと、それはうんと大きな草地を持っているところは別として、大したところでないものはまず飼料の問題もありますし、それからさらに新たに今度は畜舎をつくるとかなんとかといったようなことでもって、新たな投資をするんだと、それじゃ投資するならするように金は貸してあげるよと。そこで、肉牛の生産拡大資金というものをもってそして十分に融資をしてやると、こう言うけれども、いまこれだけの借金を抱えているものが新たにまた借金をする、やっていこうというような意欲はなかなか持てるものではないと思うんです。そういうようなことから、せっかく考え、計画されていると思うんですが、計画どおり進むかどうか。酪農には近代化計画というのがありますね。五十五年から六十五年までの計画を持ちましたね。これは肉牛はどうなんですか。これもやっぱり近代化計画を持つわけなんでしょう。そうすると、その近代化計画の中に一体飼育頭数はどのくらいにするとかどうとかというようなものが具体的にこれはやっぱり指標として出されるんではないかと思うんですが、この辺はどうなっているんですか。
基本的な対応については総理がお答えになるかもしれませんが、当面東京サミットを目指しまして、正直に申し上げましてアメリカの政権の交代もございましたし、あるいはだんだんマーケットアクセスについての詰め方でそれぞれの国が困難な問題を抱えておりますだけに、例えばアメリカとＥＣの間のようにブレア合意などというものはできておりますが、そうした困難な問題も一つの動かなくなってしまった状態にもなりましたし、ある意味ではちょっと冬眠状態になっておったと思います。
 しかし、世界全体がこの自由貿易体制というものを維持発展させていかなければ経済はよくならない。特に私も先般ＡＳＥＡＮへ参りましたけれども、ＡＳＥＡＮのこれから経済的に伸びようとしている国は、それぞれ自由貿易体制というものがなくなったら全くこれはお手上げの状態になるわけであります。ましてや、一方ではＡＦＴＡ、ＮＡＦＴＡ、あるいはＥＣ、いろいろどちらかというとブロック化傾向になりつつある。そうしたことが世界全体の景気を停滞させることになる。こういう声が大きく世界全体の中の声になって、そしてやはり東京サミットまでには、ウルグアイ・ラウンドの話し合いについては、ここでそれを一つの転機に、最終的にはことしの年末までには合意に向けて努力すべきではないか、こういう考え方になってまいりました。
 したがって、先般トロント、それから今回のパリと四極通商で、まずとりあえず四極が、いろんな問題を抱えておりますから、四極で話し合えるだけの物とサービスの分野についてはある程度パッケージをつくろうではないかと。今、先生から具体的な御指摘がございました項目などについては、それぞれの国がいろいろつらい思いをしておりますが、まあここはお互いに苦しみは分かち合おうということで、まず四極が考えようと。
 しかし、四極ですべて事足りるということじゃないわけでありまして、残りの百数カ国に対して、これに参加してもらわなきゃなりませんから、まず四極がある程度のパッケージを決める。つまり、これは大きなパッケージとも言いますが、私は最近やっぱり魅力あるパッケージと申し上げなきゃならぬだろうと。
 そして、各国がこれに参加してくれることによって、七月の東京サミット以後は、さらにこれを包括的な各国が参加できるような協議にしていくことになるだろうと。さらに、最終的には年内の合意を目指すためには、いわゆるお米の問題でありますとか、それぞれの各国が持っております困難な問題をマルチでみんなで話し合っていこうではないかと。
 少しずつこういうふうに整理をした方がいいのではないかという考え方で、総理の御指示もいただきましたので、トロント、パリと、そういうふうに大体話を進めてまいりました。
 細かなことについての項目は、これはお互いにまとめ上げるまでそれぞれの国の問題がございますので、公表しないことになっておりますので、これは御了承賜りたいと思います。
 さらに、今月の二十三、二十四日にもう一度サミット前に東京でこの四極通商代表が集まりまして、最終的に物とサービス分野におけるマーケットアクセスについて最終的なまとめをしていきましょうと。これで完全にまとまるわけじゃございませんで、これから世界全体に参加してもらうだけの一つの中心をつけましょうと。そういう意味で、まさにきざっぽい言い方でございますが、トロント、パリ、東京は、まさにホップ・ステップ・ジャンプかなと。そして、七月の東京サミットで総理を初めとした首脳がこの年内に向けてどのようないわゆるジャンプをするのかということは、これは総理のこれからお考えになられることであろうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、我が国が自由貿易体制の中で、もちろんこのことに対するやはり恩恵を受けておるわけでありますから、幸いことし東京でサミットがありますということも一つの契機として日本がそのイニシアチブをとっていくことが正しいであろう、このように考えて、総理からそういう御指導をいただいておるところでございます。