次に、国有林野事業の財務状況を見ますと、ここ十数年来毎年赤字を計上し、累積債務も二兆二千億円を超えるなど極めて深刻な事態に至っております。国有林野事業が森林に対する国民の期待、要請にこたえ、その使命を十全に果たしていくためにはまず経営の健全性を確立することが不可欠であると思いますが、私は今日のこのような財務状況のもとで果たして国有林野事業がその使命を十全に果たせるのか危惧せざるを得ません。
 そこでまず、このように国有林野事業の財務状況が悪化した原因がどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
先生今お話のございましたように、国有林野事業が今持つ役割としては、森林事業に対する国民的な要請に対してこたえることが一つであります。そのことはとりもなおさず国土の保全であり、水資源の涵養であり、自然環境の保全形成等の公益的機能の分野であります。一方、林産物の計画的な持続的供給、農山村地域振興への寄与等の使命を十全に果たしていかなければならないと考えております。そのためには国有林野事業の経営の健全性を確立することが不可欠であります。
 ただいま御審議いただいておる国有林野事業改善特別措置法の改正を待って、林政審議会から答申をいただいておる国有林野事業経営改善大綱に則して新たな改善計画を策定して、これに基づいて一層の自主的改善努力の徹底を図るとともに、所要の財政措置を講ずることにより収支均衡の達成等経営の健全性を確立して、簡素で合理化された組織要員のもとで能率的な事業運営を図ってまいる考えであります。
次に、国有林野事業改善特別措置法の改正案についてお尋ねしたいと思います。
 国有林野事業は、これまで国土の保全、水資源の涵養、自然保護等の公益的な機能の発揮や木材の安定的な供給、地域振興など国民生活においてもまた国民経済面でも大変重要な役割を果たしてきていると考えております。
 先ほども申し上げましたとおり、近年森林、緑資源が世界的に急速に減少しつつあり、このままでは将来地球的規模で環境への悪影響が生じることが懸念される状況であることから、我が国においても森林の有する水資源の涵養、保健休養、国土保全等の公益的機能の維持増進に対する国民の関心、要請が急速に高まっております。このような状況のもとで、我が国の国土面積の二割、森林面積の約三割を占める国有林が果たすべき役割はこれまで以上に重要性を増していると考えていますが、政府はこれらの国有林野事業の使命、あるべき姿をどのように考えているのか、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
具体的な市町村におきます森林整備計画の内容でございますけれども、まず森林施業の共同化の促進ということを考えておりますし、このほか担い手の養成確保、林業機械の導入促進、林産物利用促進施設の整備、これらを従来は育林関係の間伐その他の点に着目した計画を立てていただいたのでございますけれども、私がただいま申し上げましたものを今回は追加させていただいて大幅に市町村の役割を発揮していただきたい、このように考えているわけでございますので、今後は市町村を中心にいたしまして森林・林業関係者が総意を結集いたしまして地域一体となった推進をしていただきたい、このように考えているわけでございます。
森林計画に基づいて森林づくりが計画的に推進されるためには、各方面の林業関係者の方々の意思を結集して効率的に林業生産活動が展開できるような雰囲気づくりが何よりも重要であると思いますが、こういった点につきまして、全国レベル、地域レベル、市町村レベルの各森林計画を通じて森林施業の共同化、機械化の促進、林業従事者の養成確保等を推進することになっているわけでありますが、特に地域に密着している市町村の役割を強化し、流域林業を活性化させていく手法を講じるということであります。
 地域が一体となって取り組んでいくためにはこの市町村の役割強化はぜひとも必要であると考えますが、今回の改正で盛り込まれることになる市町村森林整備計画を林政の中ではどのように位置づけ推進していくか、この点について伺いたいと思います。
私は、簡単にと言われるが、委員長、お許しをいただいて、大事なことでございますから。
 我が国は、国際紛争を解決するための手段として、武力による威嚇または武力の行使によってそういうことはやらないということが原則でございます。私は外務大臣として、今回のただいま議論になっておりますこの公海上における機雷の排除について掃海艇を出す出さないの問題につきましての第一の重要な案件としては、この地域に戦闘がない、戦闘行為は一切行われていないということを国連、国際機関によって確認されるということが絶対の条件であると、このように私自身は考えておりました。ただいまこの戦闘状態は、すべて国連の安保理の停戦決議がイラクによって受諾されたという事態において、戦闘行動には一切関係のない日本政府が行動をとるということであるということを原則として私は外務大臣として確認をさせておいていただきたいと思います。この前提が崩れれば、私は、委員の御指摘のように、日本は基本的な問題で一つの大きな過ちを起こすことがあると考えます。
 もう一点は、この掃海艇の足が非常に短いということでペルシャ湾に至るまでの間いろいろな国に寄港しなければならない、こういう問題がございます。当然アジア諸国もこれに含まれるわけでございまして、もしこの掃海艇を派遣する場合にアジア諸国がこれらの行動が軍事行動につながるものと判断をされる場合には、アジア諸国は戦後の一貫した考え方として恐らく寄港を拒否するものと、私はそのように考えております。
 そこで、この掃海艇派遣に当たっては、寄港地の国家がどのような判断で寄港を認めるかどうかということが一つの大きな附帯条件となって存在するわけでございまして、現在外交ルートを通じて相手国とこの掃海艇派遣の可否について、寄港の可否について鋭意折衝を行っているという段階であることも申し添えておきたいと思います。