いわゆる係長クラスが社団法人という公益法人に、技術開発部長、調査研究部長、農村水質工学研究所水質研究部長、浄化研究部長、主任研究員がその他四人、農林省が丸ごと移ったみたいな社団法人じゃないですか。こんなことがどうして許されるんですか。社団法人に現職の係長クラスの職員が大挙して出向するというふうなことが他の省庁でございますか、公益法人に。これは出向料とか給料とかはどうなっているんですか。
集落排水協会の役員、二十一名でございますけれども、そのうち農林水産省のＯＢが七名でございます。それから、職員は八十一名でございますが、うち農林水産省のＯＢは八名でございます。
この農業集落排水協会というのが、理事長の谷山さんというのは農林省ＯＢで、水資源開発公団を通って農業集落排水協会へ来た。専務理事の菊岡さんという人は元中四国農政局長、そうですね。それから、元専務の方は、九六年一月に清水建設の取締役になっている。元常務の人は、九五年七月に飛島建設の取締役になっている。そして、職員の三分の二が農林省のＯＢだと言われていますが、事実に間違いありませんか。
先ほどの国営事業の平成三年から平成八年までの指名業者、落札業者の一覧表です
ね、これは、ひとつ委員長の方で完全な姿でこの予算委員会に提出されるように取り計らっていただきたいと思います。
大臣からお答え申し上げましたように、要求資料につきまして、内容が膨大なものでございましたり、またプライバシーにかかわる問題もございましたので、その辺は関係者の了解をとる等いたしまして、本日中に、御要求のうちで、一の地方農政局の直轄事業の全容と、それから三の天下りＯＢの数の推移と、それから四の「全国農業土木技術者名簿・協会編」と、五の農用地整備公団の組織、規模等について御提出をさせていただきます。
 なお、二でございますけれども、国営事業の指名落札業者の一覧でございますが、これにつきましては中央建設業審議会においていろんな検討を行われまして、それぞれ、農政局あるいは事業所で過去二年間のものを閲覧に供するという整理をさせていただいておりますので、そういったこれまでの方針で各省、処理いたしておりますのを御理解いただきたいと思います。
私が申し上げておりますのは、出せるものはお出ししますと申し上げておるわけでございまして、その協会編の名簿については、それはまさしく同窓会的なそういう性格のものでございますから、一方的に農水省としてその本を出すということにはまいりません。したがって、了解を得て出すということでございます。
    〔藤井（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
結論として、出てきていない。
 もう一つ。「全国農業土木技術者名簿・協会編」、プライバシーに関係があるから出さない。技術者の、農林省のＯＢの名前が書いてあるから出さないんだ。あるじゃないですか、ここに。こんな公刊物のような本がなぜ出せないんですか。冗談じゃない。ちょっと待って。（発言する者あり）今借りてきただけですよ。
 これは、委員長、いいですか、委員長の方で引き取って、この扱いを決めてください。そうしないと質問続けられないですよ。
こういう状況にあるということを、改めて強調しておかねばならないと思います

 さて、厚生省が言う高度専門医療あるいは先駆的医療について言えば、実はこの点は国立医療機関のみならず、最近はほとんどの医療機関がこのことを看板に掲げようとしています
例えば大学病院、とりわけ私立医科大学病院は、ある意味では先を競って特定承認医療機関の指定を受ける、そして高度先進医療を看板に掲げていく、あるいは幾つかの自治体病院、とりわけ都市部にある自治体病院や民間病院でも高度医療機器の導入に躍起になっています
そういうことがなぜ起こるのか
理由は極めて明快です
そのことによってより多くの患者さんを引きつけ、結果として経営的なメリットが大になるからです

 このように考えてくると、厚生省の療養所の再編成計画は、建前としては政策医療を打ち出しながら、実は国立医療機関の経営改善、合理化を主たる目的とする政策にほかならないというふうに言わざるを得ません

 時間の関係で急ぎます
三点目に、私は自治体の側から自治体病院の状況についてぜひその概要を皆さんに御理解をいただきたいと思い、もう一枚の資料を用意させていただきました
はしょりますが、この自治体病院の中で経常損益の欄と赤字病院数の割合の個と、それから一味当たり繰入金の欄を、最上段にある病床規模と見比べながらぜひ目を通していただきたいというふうに思うわけです

 結論だけ言いますと、病床規模別に見ますと、二百床未満の病院の赤字が最も大きく、その割合も最も高いわけです
ところが、再編成計画の中で示されている国立病院・療養所の経営移譲の対象となっている三十四施設の平均病床数を計算しますと、ちょうど百九十三床でございます
これは余りにもぴったりと一致します
一番赤字の割合が多い規模のところを、経営移譲の対象としているというふうに言わざるを得ません

 以上、三点にわたって私の考え方を述べてまいりました
自治体病院も大変苦しい状況にありながらも、地域の住民の健康と福祉を守るためにそれなりに努力をしてきているわけです
ここで国も自治体病院と協力、共同して地域医療を積極的に担うこと、そして、ますます拡大しようとする地域格差の解消に向けてその責任の一端を果たすことを強く要望したいというふうに思います
そういう意味で、国がそのような方向にむしろ国立医療機関を整備していく計画を立案、実行することが、まさに今日の課題に合った政策医療であろうというふうに考えます

 以上の視点から、今回国立病院等再編成特別措置法案に対して断固として反対をしたい、こういうことを申し上げて意見表明にかえたいと思います
ありがとうございました