就職指導体制の拡充の方向での努力を要望したいと思います。
 男女雇用機会均等法が制定されて十年になります。私が実際に話を聞かせていただいた就職指導専門員の方がおっしゃることには、均等法は罰則規定がないから守る必要がない、こういうふうに平然と言われたと学生が泣きついてきたという話もあると、こう言っていました。また、先ほど紹介した「就職黒書」の中では、企業の本社セミナーで社長から、「欧米の女性は、何でも頭で考えるから、恋も仕事も混同しないけれど、日本人女性は子宮で考えるから、恋をしたら仕事がおろそかになって困る」と、こう言われたと告発がされています。同じ女性として、また女の子を育てる母親として本当に怒りいっぱいになります。
 均等法及び指針違反の実態とそれへの労働省の対応状況について、特に労働省の指導によっても改善されない具体例などをお聞かせください。時間が少ないので、簡潔にお願いします。
御指摘のような就職指導専門員でございますが、これは本年度、国立の二つの女子大学に設置をいたしたわけでございます。仕事は先生御指摘のような的確な就職指導が中心でございます。やはり、就職に関しましては豊富かつ正確な就職情報が一番大事でございますので、そういったことを中心に仕事を進めていただいているというふうに承知しておるわけでございます。
 来年度の概算要求におきましては、考え方といたしまして、地方の大学が地域における採用数が少ない、それから大都市圏に比べて今申し上げましたような情報量が少ないというようなことから、地方の大学を中心に、現在、国立五大学、岩手大学等につきまして御指摘の就職指導専門員の要求を行っておるところでございますが、何分非常に定員状況が厳しい中で厳しい折衝でございますが、現在、予算折衝中でございます。こういうような専門員を中心に、いろいろな情報をネットワークしつつ、的確な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
各都道府県におきましても、我々としましては積極的に開催していただくようにということでお願いをしておりまして、各都道府県の実情に応じまして計画を立てていただきまして、順次開催していただいているところでございます。先ほど申し上げましたように、既に三十六都道府県で開催しておりますが、今後とも順次計画的にやっていかれるだろうというふうに思っております。
大規模な合同説明会も回数をふやしていただきたいし、同時に都道府県単位の説明会ですね、今のお話ですとまだ未実施のところが大分ありますね。それらも含めて実施するような働きかけをぜひしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
労働省といたしましては、非常に厳しい就職環境のもとでできるだけの就職支援を行っていく必要があるというふうに考えておりまして、その一つの大きな方策といたしまして、学生とその企業の方々が一堂に会しまして面接をするという合同面接会を一つの大きな柱として位置づけておりまして、東京ドームで首都圏の大面接会を九月に開催いたしました。
 それを皮切りにいたしまして、全国の自治体におきまして就職面接会を順次開催しておりまして、昨年度は三十五都道府県で五十会場において面接会を開催しております。本年度はさらに積極的に実施することといたしまして、八月以降現在まで三十六都道府県、六十六の会場において開催したところであります。一つの県内においても複数回開催されているところもございます。さらに今後とも、三月に向けまして就職面接会を積極的に開催していきたいというふうに考えているところでございます。
日本共産党の阿部幸代でございます。
 初めに、学生の就職問題について伺います。
 超氷河期とも言われ、深刻さを増している学生生徒の就職難解決、特に性差別を受ける女子学生並びに高校生の就職難解決のための対策についての質問です。
 来春卒業予定者の求人倍率の低さ、また就職内定率の低さは、具体的な数字は省略しますが、大変深刻の度を増しています。この問題の根本問題というのは求人確保、若者たちの働く場の確保の問題だと思うのですが、まず労働省に伺います。
 私の地元埼玉県では、ことし五月に入ってからもまだ就職できていない学生生徒のための企業の合同説明会が行われ、大変歓迎されました。行政の努力と働きかけで、こうした合同説明会などの取り組みの回数をふやし、各地でも継続的に行われるようにするべきだと思うのです。これは学生の要望でもありますが、どうでしょうか。労働省、お願いします。
先ほど自殺者の数が大きく減少を見ていることはお話を申し上げましたけれども、これも偶然の結果だと私は思いません。やはり関係当局、いろんな御関係の方が、地方自治体に至るまで、御家庭その他の御協力もあってかなりそういうものの減少するような努力をされて、その結果があらわれたと思います。
 登校拒否についても、我々が今果たすべき務めというのは、いかにしたら登校拒否の生徒さんを減少させることができるか、そして同時に、そういう方たちがまた学校に復帰するための道を開くか、そういうことが我々の今の務めだと思うんですが、これをいきなり堂本委員御指摘のようにすべての人たちに対応できるような制度を国においてつくれということは、にわかにはちょっと無理なお話だと思います。
おっしゃるとおりであると思っております。
 財投をめぐる入り口の問題もございますし、出口の問題もあります。いずれにしましても、いわゆる税負担は国民の世論としては極力抑制をしていかなければならないと。そこに金融手段といいますか、金融手段による政策選択ということから、いわゆる有償だけれども、その有償資金が償還されることを前提にしてさまざまな政策金融措置、財投措置がなされているわけでありまして、それはそれとして一定の国民の合意を得ながら有効に機能している面も大きいわけであります。
 ただ、あえて替えば、政策的な意図のもとに低利融資というふうなことになってきますとかなり、かなりといいますか、それにプラス財政から支援をする、さらに利率を下げるというふうなこともありますし、また、出口の金融機関やあるいは公団、事業団等においてもそれぞれいろんな悩みを抱えてくる、そのことに対して経営的に財政支援を要するというふうな事態もかなりあるわけでございまして、財政の側から見て財投をどう考えるかという、まさに財政改革、財政健全化の努力の中での視点も一つ必要になってくるんではないかというふうにも思っております。この問題は行政改革というよりも財政改革の中の大きな柱だと、そんな認識を持っているところでございます。