今回の法律改正は、ただいま御指摘のように購入券規制等、現在、実態に合わないものを改正いたしまして、だれもが守れる食管法にするということにあるわけでございますが、一方におきまして、この米の供給につきまして秩序ある米の流通を実施できるような仕組みを考えておりまして、基本計画、供給計画、さらには流通ルートの特定というような形によりまして、円滑な米の供給が確保される仕組みを考えたところでございます。さらに、消費者の需要の動向に的確に対応した米の供給のための努力というようなことも講じていく考えでございますので、こういった面から、今後は、食管法が適正に運営される、いわゆるやみ米というようなものの供給源が細っていくような形の運営を考えておるわけでございまして、不正規流通については厳正に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 この法改正に伴います取り締まりの問題につきましては、警察当局とも協議調整を進めておるところでございますが、今後取り締まりの体制、ルールというようなものをつくっていくようにしてまいりたいと考えておる次第でございます。この点につきましては、警察庁、地方自治体等の御協力をお願いしたいと思っておる次第でございます。
 なお、いわゆる違法流通業者の取り扱いにつきましては、改正法に基づきます流通業者の許可要件の一つといたしまして遵法要件を明記することにいたしておりますので、この改正制度における販売業者の許可制の運用に当たりましては、この点を十分踏まえて厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
そこで、今回の食管法が、守れる食管法、こういうような法律の改正の趣旨にあるのではなかろうかと思うわけでございます。と申し上げるのは、私ども神奈川県におきましても、あるいは愛知県、静岡でございますか、米常問題等、いろいろやみ米の問題もあるわけでございます。直ちに流通秩序の混乱が今回の食管の改正によって正常化する実情にあるとは若干考えられないわけでございます。
 そこで、政府はこのような事態にどのように対処し、流通の秩序の正常化を図ろうとされているか。特に現在、相当数存在しております不正規流通業者については、今後の許可制度の中でどのように取り扱っていかれるものかどうか。なお、さらに今回の法の改正に関連をいたしまして、縁故米や贈答米は認められてきておるわけでございます。このような中で、流通の混乱につながるのではなかろうか、こういうような心配もあるわけでございます。この点につきまして、事務当局、あるいはまた警察庁からお見えでございましたら、取り締まりというような面で警察の方からもお答えをいただければと思います。
私もそう思います。やっぱり早く立ち直ってこいよ、自立してこいよという余裕を与えているのが十年間だったというふうに思いますが、その間に沖繩県が眠っていたかというと必ずしもそうではない。確かに御指摘のとおりの努力も足りなかった点がある。ですからこの十年では足りないのだ、もうちょっとやっぱり囲っていただけませんかということを言いたいわけなんですが、それはこれから皆様方にお任せを申し上げて、大臣、大物大臣でいらっしゃるから、ぜひその辺のところは沖繩のためにお考えいただきたい。
 そこで、この沖繩の体質というものが、努力をしないであぐらをかいているからそうなっているという面も確かに一部あります。しかし、沖繩の置かれているところの立地条件から考えると、どうしようもないという問題がひとつあるわけなんですね。
 私、ここにいまから五十年前の古文書を持ってきているのですよ。この古文書にどういうことが書いてあるか。五十年前の古文書というものはれっきとした沖繩県ですよね。これが昭和五年「疲弊セル沖繩県ノ現状ト災害復旧事業」ということで、何で沖繩の経済がこういうふうに疲弊しているのかということを分析して項目をまとめたのがあるのです。これをもとにしまして昭和八年から「十五箇年沖繩振興計画」というのが立てられたわけなんです、これをもとにして。残念ながら戦争で途中でだめになってしまった。しかし、これは現在にも通ずる問題があるのです。一つずつちょっと読んでみます。
 第一番目は、この疲弊の原因というものが「産業カ余リニ単純ナル結果其ノ弾力性ニ乏シキコト」、これはまさにそのとおりだと思うのです。現在もってこの姿はあまり変わりません。
 二番目は、「累年移出入ノ均衡ヲ失スルコト」。地場産業がないのですから、先ほど御答弁いただいた資料からおわかりのとおり、もう物すごい移入超過ですね、これが二番目。これは昔昭和五年にもちろんあった。
 三番目は、「国庫ニ対スル勘定カ過顧十箇年ニ於テ四千……」、国庫に対するつまり税金負担の方が大きかったと、これはもういまはそんなことはございません、これはもういまは消えている。
 四番目には、「県予算ニ対スル国庫補給金ノ率漸次低下セルコト」というふうになっています。これは驚いたことに明治四十二年に沖繩県に対する国庫支出金と自主財源との割合が七〇％の国庫支出金なんです。先ほどお話が出ましたが、もう八〇％国庫支出金。ですから、これはいまも全然姿は変わっておりません。
 五番目には、「極端ナル金融難ニ陥レルコト」、これはもういまもうございません。
 もう一つここで大きな問題を指摘されているのは、「他府県ヨリ遥ニ経済的実力乏シキ沖繩県カ府県トシテ全国一律ノ法制上ノ取扱ヲ受クルカ為メ県経済上ニ無理ヲ生スルコト」と、こう出ているのです。これがいまの特別措置法なんですよ。要件は非常によくなったものもあるけれども、根本的に変わらないのが一つあるということを踏まえますと、どうしても先ほどから申し上げているように、もうしばらくの間は立ち上がりのための措置をしていただきたい、現行法をそのまま延ばしていただきたい、こういう御努力を重ねて私はお願いしたいと思うのであります。
 時間もなくなってきましたので、あと質問がありますが、先ほどのお話がございましたように、これはもう私は大臣の非常な御努力だったと思うのでありますが、国際経済協力基金からの御支出をもって沖繩県に国際センターをおつくりになる、これはもう沖繩県にとって沖繩の立地条件を十分に踏まえての私は最近における大ヒットだと思うのであります。
 そこで、外務省、交流センターの規模、中身、どういうことをおやりになるのか、しかも国際交流基金は、国際交流財団というのですか、それはいろいろな附属施設をあちこちに持っていますね、東京その他、それと沖繩の今度予定されておるところの交流センターとはどういうふうな位置づけになるのか、その辺のところを踏まえて、簡単でいいですから。