ちょっとその前に説明をさせていただきますが、やはりこれは農業の政策保険でございまして、農家を対象にしておるというふうなことでございます。十アール以下の農業ということになりますと、やはり高度に利用していただくといいますか、例えば施設園芸をやって高収益を上げていただくというふうなことも必要かと思います。それで、先ほど来お話し申し上げておりますように、施設園芸共済に加入はできるわけでございますので、そういうふうな道もあるということでございます。
 それから、全体的に見まして、十アール以下の農家までこの農業共済の対象にするということについては、国民全体の理解が得られるかどうかというふうな問題もあろうかと思います。
小規模、零細農家が多い、これは中山間もそうですが、都市近郊農業地域ではこの問題自身が死活問題になっているわけです。
 例えば大阪府では、二万九千六百五十五人の共済加入者のうち一六・八％に当たる四千九百三十三人の組合員がこれで減少することになり、加入面積では三百六十五ヘクタールの面積が減少することになるわけです。集落内で非加入の農業者が増加するということになりますと、それ自身が共済に大きなダメージを持ち込むことになるわけでありまして、これは中山間でも全く同じことだと思うんです。この点というふうにお考えですか。
 それからもう一つは、集落単位の共済加入というふうなこともおっしゃるわけです。しかし、集落加入といっても、生産組織を組めないところは加入できなくなるわけですよね。そして、組めないというのは、都市部のように農地が面的に集中していない、点在的な、農家が散在しているようなところは、まさにそういう地理的条件でなかなか困難な状態が出てくるわけです。統計上は統計をとる側の勝手ですから十アール以下を切り捨てても、私は、農業、食糧の生産という立場から見れば、現に農業を営んでいれば十アール以下だって立派な農家だ、立派な農業をやっている人たちだというふうに考えるわけでありまして、十アール以下の農家は農家でない、そういう切り捨ての考え方は納得できませんが、これは基本的なことですから、どうぞ大臣お答えください。
平成三年産の水稲の引き受け戸数は二百九十二万四千戸でございます。そのうち耕作規模が十アール未満の戸数は十五万七千戸、約五・四％となっておるわけでございます。そういうふうな状況でございます。
 この組合員資格の下限につきましては、今御指摘のように、水稲、陸稲及び麦の耕作面積の合計が十アールというふうなことで検討をしておるわけでございます。これはやはりセンサス、農業統計等の定義といいますか対象も、土地を使うものについては十アールというのが農家という定義になるわけでございまして、そういうものも勘案して、これは政策保険といいますか農業保険でございますので、やはり十アールに満たない人まで農家として扱うのはいかがなものかというふうなことで、このようなことにいたしたいと思っておるわけでございます。
 ただ、これにつきましては、組合がやっているような場合には、園芸施設共済、そういうものに入っている人はそっちで資格がございますので、十アール持っていなくても組合員資格を失うということはないわけでございます。また、今回生産組織というふうなものをやるわけでございますが、そういう生産組織に入った人もそちらで共済に加入できるというふうなことでございます。
はっきり先ほどから申し上げているとおりでございまして、米の増産時代に被害率の高い地域でも生産を続けてほしい、こういう趣旨でできた制度でございます。今現時点で見て、そういう制度を続けていくことが適当かどうかということについて、研究会を含めましてその後もいろいろ関係者と議論をし、この際ここの部分は合理化をした方が適当であるということで、御提案を申し上げているとおりでございます。
誤解なんかしてませんよ。大変なことだ、そのことを言っているんです。これから国庫負担制度が変わりまして、六〇％が五〇％になっていく、そのことが大変なことだから言っているんです。もっとはっきりおっしゃったらどうなんですか。大蔵の方から要請されたんでしょう。大蔵大臣座っているわけじゃないから、はっきり言ったらどうなんですか。
今ちょっと手元にその報告を持っておりませんが、農家の規模によりましてその補助率に差を設けるというふうなことを今回御提案しているわけではないわけでございまして、要するに、被害率の高い地域ほど補助率が高くなっておるというところをやめるということでございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
それでは次に、海上保安庁にお尋ねいたします。
 海難救助は海上保安庁が任務に当たることになっているわけですけれども、日本水難救済会の救難所員も救助に当たり大変な活躍をしておられるわけです。ところが、この救難所員の人たちというのは身分保障がないままボランティア活動となっているわけです。ことし初めですけれども、苫小牧沖で外国船が座礁して大量のオイルが流れて、そして大変な社会問題になったとき、私も現地に実際に行って現場も見、お話も伺ってきたんですけれども、苫小牧の海上保安署の要請を受け
て、快くそれに応じてこの水難救済会の方が出動すると、海が荒れた中でも本当に必死になって活動されているということで、私はお話を聞いて本当に頭が下がる思いがしたんです。
 大臣、これボランティアでやっているんです。それで、命がけの海難救助活動がこうした奉仕という形でとどまっているということは私は大変問題だというふうに思い、何とかこの身分保障を確立していただきたいというふうに思うわけです。
 平成三年九月に小笠原前議員も国会で質問をいたしまして、当時の村岡大臣が検討を約束されました。その後の検討状況について詳しく御報告をしていただきたいということが一点と、身分保障とあわせて、救難所員の出動手当などの待遇改善についてもぜひ強化していただきたいと思うんです。
 問題は財政的裏づけなんですけれども、すべて寄附に頼って、国としての予算を確立する必要があるので、来年度の予算案作成に当たってはぜひこれは検討していただきたいというふうに思うんですけれども、この二点について海上保安庁にお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。