農薬の安全性につきましての御指摘でございますが、この登録の段階では、御承知のように、現在の学問の水準に応じました残留試験成績等をもとに、農薬検査所の検査、資材審議会の学識経験者による評価、そういうことで確認をしておりますし、また厚生省、それから特に残留性の問題については保留基準の設定について環境庁、密接な連絡を通じてやっておるわけでございますが、ただ先生の御指摘ございましたように、農薬のような、あるいは飼料、えさも同じでございますが、一般にこういう農業生産資材の対策というのは、もともとは生産者に対する資材品質確保ということでございまして……
今も最初に御説明しましたように、運用問題について私ども既に検討を行っております。したがいまして、早急に結論を得て、これは農協も含めましてやはり競争原理の導入ということは十分考えていかなきゃいかぬと思っております。
ほかのこともいろいろと伺いたいんでありまして、この問題だけで時間をとっていられないのに、もう時間が随分経過してしまいました。私としては要望を申し上げておきたいと思うんです。
 それは、一つには、やはり新聞等で報ぜられている事実関係というものの中にはかなり問題な点が幾つかあります。ただいま申し上げた全糧連の会長さんが創立された会社ということの中で起こったというその事実にも随分ショックを受けているわけでありますが、さらに先ほど触れましたような武蔵糧穀を通じて都内の無許可販売、これはかなり大量にやられているということのわけでありますから、これについても早急に適正な対処をしていただかなきゃならない。そして、そういうものをきちんとすると同時に、先ほど長官も触れられましたけれども、やはりこういう問題が起こってくる原因の一つの中に、集荷、卸、それの中で農協という生産者団体の組織というのは、これはそれなりに大衆組織としていろいろな形で体制がつくられているという面もあるわけでありますが、しかし商系の場合のやはり適正な競争という、これは非常に重要な問題だというふうにも思うわけであります。
 したがいまして、そうした競争の原理というものを、小売りという段階だけではなしに、卸の段階でも競争の原理というものをかなり合理的に積極的に考えていただくということが必要なんではないか。そうしたいろいろ御検討その他、今後こういうことが起こらないようにするための、我々がある程度納得できるような結論を一応いただきたい。いろいろと御検討いただきたい。御検討いただいた結果をお聞きするまで、一応留保させていただきたいというふうに思うんです。検討していただけますか。
それは食糧事務所が、先ほども申しましたように数回、これはたしかかなりの回数でありますが、いろんな事実を調査をしまして私どもに報告をしてもらっております。したがいまして、こちらも行政処分をいたしますからには確信がなければできませんから、きちっとした調査をし、最終的には向こう側の事実確認を得た上で処分をしているわけでございますから、確かに調べまして、あの会社がそのような行為をやったということを我が方が確認した上で処分をしたわけでございます。
それは商経アドバイスという新聞にもいろいろと記事が載っておりますし、朝日新聞の三月十四日の記事にも載っていることなんでありますけれども、かなりいろいろと工作をされたんではないかというふうに疑われる面もあります。私は当然こういう情報がいろいろと出てくれば、当事者の言い分というだけではなくて、言ってみればいろいろと傍証も固めながら事実関係というのを明らかにしていくということは非常に大事なことだと思うんですよ。その辺はどの程度やられましたか。
取り調べるということでございますと、山形食糧事務所は、これはかなり何度も回数を重ねまして書類その他を点検をしたわけでございます。したがいまして、山形県食糧株式会社の社長、専務、そういう者については厳正に取り調べをいたしております。
その点は公式にいろいろとお調べになりましたか。選挙違反でも極端な場合、我々が選挙違反の話をして申しわけないけれども、選挙違反などということをやったときには、それこそちょっとでも疑いがあれば、つながりのある人は徹底的に調べられるというのはこれは当然なんですよ、法律に違反するという行為があったときには。ですから、当然そういうことは、選挙違反と同じようにとは言いませんけれども、考えられたんだと思いますけれども、お調べになりましたか。
しかし、私がおとといあなたに聞いたときに、行政局長をやりました長野さんは、正確に物を言えば分限処分ですと言うんですよ。退職とか離職とか、そういう言葉を使ってないんですよ。分限処分と言うんですよ。処分である限りは何らかの形を出さなきゃなりませんね。あなたのいまの説明は私も承知していますよ。だから私はおととい冒頭に、公務員の任命とは何ですかと聞いた。あなたも総務長も認めた、それは。田中二郎さんの学説認めたんですがね。その上に立っていくと、本人の意思でやめるのは確かに辞職ですね、本人の意思で。それから、国家公務員法七十八条の規定によって心身の故障があるとか、職務にたえないとか、あるいは官制上に過員が生じたとか、組織がなくなったとかという場合には、七十八条の分限によって免職というかっこうが意に反してやられる、それは承知します。あるいは刑事事件に引っかかって休職になっていて、そして刑が確定する、禁錮以上の刑が確定すればその日に失職になることも承知しています。さらに任用規定の八−一二によりまして三年間という任期を切って採用する場合も規定されていますね。ですから、その場合にはそれは確かに任期満了による離職ということもあり得る。しかし、いまの公務員法上では定年退職とあなた方言うんだけれども、こういうことを想定してないものだから、したがって地方公務員のこの定年制が出るときにずいぶんこの点をめぐって議論して、そして先ほども申し上げたように長野さんは正確という言葉を使っている、正確に言えば分限処分でございますと。これが私よくわからぬものだからあなたに聞いている。離職の概念に入ってこないんです、これ、当時の説明からいくと。だから分限処分ということになるというとどういうことになるんだろうか。任用局長に聞きますが、どうですか。