いずれにしましても、国際世論といたしましては、市場の開放でありますとか、日本の内需をもう少し拡大しろ、これは多数派の世論のように私は思うわけでございます。そこで、どうしても日本政府としては内需拡大政策を積極的に展開をしなければ摩擦の解消を図ることはできない、かように思っております。
 しかし、発表されました政府の内需拡大方針を見ますと、必ずしもどうも実効が上がらないんじゃないかという気がしてなりません。あの政策では不十分ではないか、かように思いますが、いかがですか。
内政の失敗ということも言えないかもわかりませんが、それは原因があって結果があるわけですから、いろいろな要因が重なってアメリカの貿易赤字になっておると私は思います。
 私はもともと国際会議やなんかでも言っておるんですが、この貿易の問題というものは、赤字だ黒字だというのは二国間だけでやるのはおかしいじゃないかと、グローバルで全世界的に見ればいいんであって、二国間だけの赤字だ黒字だはおかしい。
 例えば日本はインドネシアに対しては貿易は赤字ですよ。それからサウジアラビアに対しても赤字です。それから、つい最近まではカナダに対しても日本は赤字です。オーストラリアに対しても日本は赤字ですよ。しかし、特にそういうふうなところに、非常に赤字だからといって文句を言っているわけじゃない。全体としてそれはバランスがとれればいいんだ、こう言ってはおるんですが、それにもかかわらず、それにしたって五百億ドルという数字は大き過ぎるじゃないか、それから貿易収支全体としても似たような数字が出ておって、これはＯＰＥＣが、あるとき世界じゅうから集めた金ぐらいのものを一国が黒字として持つということについては、理屈はそうあっても一方的である、だからもっと輸入をふやせという議論にすぐなってくるわけです。
 したがいまして、立場を変えて見れば、物は程度問題ということもございますので、我々としては、この貿易のインバランスというものをグローバルでまず解消するため、そして日米間、特にひどい日米間でもこれを縮小するために、いろんな努力を目下やっておるということでございます。
補助ができないということで、そういう使わない水の部分についてこういう方法があるということは、県の方などから要請が上がったときには強く指導もしていただきたいと思うのです。
 といいますのは、本当に今、江津市、大田市は使わない水の量をかなり払わされているのです。江津市の場合は実は責任分量といいますか、その分量の今三分の一しか使っておりません。それから大田市の場合は実は二分の一しか使っていないのです。この経緯も、実は江津市の方は一級河川を目の前に抱えている市でございますから、当初は単独で水道事業をやろうかという考えがあったのですけれども、厚生省並びに県の指導で、広域化した方が安くつくよ、こういう指導があったがために広域水道に乗ったといういきさつもあります。その建設を決める途中でも、江津市が独自にコンサルタントに調査を依頼した場合、日量一万二千トン必要でないよと言ったものが、実は県の方では一万七千五百トン必要なんだということで、それでかなりのやりとりがありましたけれども、最終的には県に押し切られた。県の方は一万七千五百トンが必要と見ている。工場も来るじゃないか、いろいろなことで十年将来を見通してこのぐらい要るんだというお話があったわけなんです。しかし、現実はどうかというと、工場が来るどころか、実はあそこには山陽国策パルプという企業があるわけです。かなり大きな企業ですけれども、最近人員整理を行いまして、先般も八十人出向、よその地へ行け、江津市では働くなという会社の方針も出されたところなんです。ですから人口はむしろ減ってきているという現状がございます。
 ですから、一つは、こういう遊んでいる水といいますか、責任水量を全部全うしていない分については、特に何らかの指導あるいは制度的な援助をしていただきたいということを私は重ねて要求をいたしますし、特に先ほどおっしゃいました生活環境審議会では、この問題でも、広域化したことに対しての水の量については的確に把握しなければならないという指摘もあるわけです。ですから、十年という非常に長い将来を見通すのではなくして、もう少し短い期間での――投資したものがだめになってはいけませんけれども、その辺の水量の的確な判断というのは検討されてもよいのではないか。これは島根県の例だけではなくして、全国的にそういう問題がありますので、生活環境審議会ではそのことも指摘をしている。これが高い水を生み出す一つの要因になっていると指摘しているわけですから、十年という見通しではなくして、ぜひもう少し短期間の見通しに変えられる用意はないかということが一点です。
 それから、安い水に対して、最終的には格差が一・五、当面は二倍ぐらいにしなさい、全国の格差ですね、それが今十何倍にもなっているという大変な時期でございますから、私は検討課題はもっともっとあると思うのです。その中の一つに、少なくとも今、工業用水事業に援助しているぐらいの率はやはり補助を引き上げるべきだと思うのです。この三年間、私も調べてみましたけれども、工業用水事業の建設費に対する国庫補助の割合は五十七年度が二五％、五十八年度が二三％、五十九年度が二二％です。それに対して一般家庭用の水道事業の建設費に対する国庫補助の割合は、五十七年度が一二％、五十八年度が一二％、五十九年度が一三％というふうに、約一〇％ぐらいの開きがあるのです。この審議会でも、そういう格差を是正していくためには国の補助が必要だ、独立採算制という枠もあるし地方が基本的にはやるべきだけれども、今はそういう時期ではなくして国も補助を考えなければいけないということが何度かにわたって指摘をされております。ですから、そういう方向もぜひ今の段階ではお考えになるべきときではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。