被疑者を特定するということ、これはやはり捜査の上で必要なことであるわけでございます。そういう意味で指紋の採取とか身長、体重の測定、写真の撮影、こういったことが被疑者の特定の上で必要でございますので、通常やはり必要性は認められるものと思うのでございます。
刑訴法二百十八条の一項は、「必要があるときは、」「令状により、差押、捜索又は検証をすることができる。」もちろん身体検査もできる。これを受けて二項で、既に身体の拘束を受けている被疑者については、改めて身体検査に際して令状が要らない、こういう構造になっていますから、当然身体検査についても、必要があるときに限られる、こういうことになろうかと思いますが、いかがでしょうか。
これは刑訴法の二百十八条によりますと、身体の拘束を受けている被疑者の指紋の採取につきましては、令状によることを要しないということになっているのでございまして、この規定に基づいて指紋の採取ができるのであります。
出頭に応じないということから自動的に逮捕の必要性あり、すなわち証拠隠滅及び逃亡のおそれあり、こういうことにはならぬでしょうね。他の要素をいろいろ勘案して総合的に判断するということになろうかと思いますが、いかがでしょうか。
いずれにいたしましても、警察に限らず捜査機関からの任意の出頭に応じない、ただ応じないのではなくて、いろいろ条件をつけたりしているわけですけれども、あるいは供述書をつくって届けるというようなことをしているわけですけれども、ただ出頭に応じないということだけで、それだけで逮捕の必要性ありと判断される、こういうことにはならぬでしょうね、その点いかがでしょう。
これも今申し上げましたように、いろいろな事情が逮捕の必要性判断の基礎となってまいるわけでございまして、一つだけの事情をとらえてどうこうということにつきまして、一般的にはお答えいたしがたいのでございます。
それでは、今度被疑者が捜査機関によって取り調べを受けた場合に聞かれるであろう内容を陳述書を作成いたしまして、しかも公証人による、本人の陳述に間違いないという認証を得てこれを捜査機関に届けてある。このような場合にでも、本人の出頭を要求し、出頭に応じない場合には逮捕する、これはやはり逮捕の必要性ありというふうに判断されますでしょうか。
ですから、本人が、任意の取り調べに応じますということをわざわざ内容証明郵便でその被疑者が送りつけている。ただし、場所としてあるところを指定している、警察署ではなくてですね。それから立会人として弁護士の立ち会いを要求している。これは証拠隠滅あるいは逃亡のおそれありというふうに判断されることになりますか、一般論で結構ですが。
そこで、今出ました、まず逮捕の要件なのですが、これは逮捕の理由と必要ということなのでしょうけれども、理由の方はさておきまして、必要性についてですが、本人は、取り調べには応ずる、しかし場所を警察署以外にしてくれという指定をしている、あるいは弁護士の立ち会いをつけてくれというようなことを言っている、こういう場合には逮捕の必要性ありというふうに判断されることになりますか。
そのとおりでございますが、ただ、出頭に応じないとか罪証隠滅のおそれがあるとか逃亡のおそれがあるとか、こういうようないろいろな事情があるわけでございまして、そういう場合には必要に応じて強制捜査を行うわけでございます。
本日は、実はさきに本年十月二十二日に当委員が当委員会におきまして、裁判所の執行官が執行補助者として暴力団員を用いたのではないか、この件について引き続いて最高裁にお尋ねしようか、こう思っていたのですが、質問時間が一時間ということでちょっと無理なようでございますので、これはまた他の機会にさらに質問させていただきたいと思いまして、本日は、外国人登録法関係につきまして種々お尋ねいたしたいと思います。
 最近、外国人登録法違反ということで指紋押捺を拒否している者に対する逮捕等、強制捜査が幾つか新聞紙上などをにぎわしているようでございます。
 そこで、まず法務省当局、刑事局の方にお尋ねをしたいと思うのです。
 まず、根本のところですけれども、捜査は、任意捜査が本来原則であって、強制捜査は必然的に人権の侵害を伴うものですから、必要やむを得ない場合に限られる、これが捜査の原則ではなかろうかと思いますが、この点いかがでしょうか。
来てもらってろくな答弁がないんで、そういう答弁だったら余り必要ないんです。現にあるはずですよね。言わないだけです。これは今後とも追及していこうと思っています。
 そこで、大臣、こういうことははっきりしておきたいと思いますので聞いておきたいのですが、去年の二月十九日、衆議院の予算委員会で、私の質問に対して中曽根総理はこういう答弁をされました。「日本列島が侵略されて敵が日本に上陸しているとか、」ちょうど今度の実動演習の想定がそうでございますが、「日本が爆撃されているとか、そういう非常事態、侵略事態が起きているという場合」、日本救援の米軍が核を使うようなことまで日本側が排除する立場にない、つまり抑止のためには必要だという、そういう御答弁でありました。
 それを受けて、同年二月二十一日の同じ衆議院予算委員会で、共産党の東中委員が次のように質問しています。
  米軍の核使用の相手は、これは日本に上陸してきている敵の、攻撃してきているその部隊に対する使用も、それは米軍が勝手にやるということですね。
こういう質問に対して、中曽根首相は、
  それは、私はそのときの情勢で大局的に判断をすべきもの
こういうふうに答弁されているわけです。理論的問題でしょう。しかし、日本の領域内でも核使用が大局的判断であり得るような御答弁で、マスコミ等でも大きな問題になりました。
 ちょうど日本への着上陸が前提となったそういう統合演習が行われているときでございますので、大臣も同じ見解かどうか聞いておきたいと思います。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕