私は、地価が下がらない元凶の一つは金融機関だと思っている。地価が下がって、絶対的な地価の価格が下がって困るのは金融機関なんだ、それを担保にして金を貸しているのだから。
 私は、総体での報告ではなくて、この大蔵省の総量規制を守らない銀行名、金融機関、これは公表してもらいたい。そのぐらいやらなかったらば、私は地価の安定というか土地の価格を下げるところまでいかないと思う。私は個別の守らない金融機関の名前を明らかにしろと言っているのです。その公表をしてもらいたい。
お答えを申し上げます。
 大蔵省、具体的には私ども銀行局でございますが、最近の地価動向などにかんがみまして、金融面でも従来の措置からさらに一歩踏み込んだ措置をとる必要があると判断いたしまして、この三月二十七日に「土地関連融資の抑制について」の通達を発出いたしましたところであります。
 その中で、ただいま委員御指摘のような金融機関に対する要請を行っておりますのは、一つは不動産業向けの融資の伸び率について、これは「公的な宅地開発機関等に対する貸出を除き、」ということで穴をあけてございますが、そういう宅地の供給関係から必要な貸し出しを除いて、「その増勢を総貸出の増勢以下に抑制することを目途として各金融機関においてその調整を図る」ように要請をしてございます。
 したがいまして、私どもは、まずこのような各金融機関ごとの個別の事情ないし地方公共団体その他との関係もあるわけでございますから、まず第一次的には各金融機関においてこの私どもが与えた指標をめどとして自主的に調整を図るように要請をしておる、その実行を見守りたいと考えておるわけでございます。
 さらにもう一つは、金融機関に対しまして、「当面、不動産業及び建設業、ノンバンクの三業種に対する融資の実行状況を報告する」ことを要請しております。この報告の集計は、これは四半期ごとにしたいと思っておりますので、実は最初のデータが出るまでにはなお数カ月を要すると思われるのでございますが、その結果の概要は公表をしたいと考えております。
大蔵大臣、大蔵省は土地への融資について総量規制を決めたのですね。私はこれは評価したいと思います。四半期ごとに調査するということなんだけれども、もしこの総量規制を守らない金融機関、これは金融機関名を公表してはいかがですか。
宅地並み課税の件に関してお答えいたしますけれども、大都市内にある農地に関しまして、これを明確に宅地化すべきもの、あるいは緑地として残すべきものと区分して、そして平成二年度内に成案を得るという形が土地対策閣僚会議の申し合わせになっておりますし、また、それを得て四年度に実施するという形に持っていきたいと思っております。
 なお、遊休地に対する課税強化の件に関して、これは今建設省が遊休地とは何ぞやという定義の問題を詰めておる段階でございますので、この形を待って特別保有税をいかなる形で持っていくか、強化の方向でこういった未利用地対策に対しての対策を急ぎたいということでございます。
御指摘の昨年の十二月の閣僚会議で決められました方向につきまして、建設省はこの国会に大都市法の改正という法律を出させていただきたいと思っております。なお、建築基準法や都市計画法の改正案とともに、大都市におきます低・未利用地、工場跡地等のですね、その供給促進、また住宅宅地の広域的な供給計画を立てる等の中身でございますが、これらの問題を織り込んだ法律を出させていただきたいと思っております。なお、これを裏打ちするための税制もなるべく早く出していただきまして、両々相まって宅地等々が供給できるように、また農地等も、本当に農業をお続けになる方とあるいは宅地に転換する方と、その意思がはっきりできるような方向づけも促進できるような中身の法律も考えていきたいと思っております。
政府のやっております開発援助は別途ＯＤＡということでやっておるわけでございますが、他方、民間のボランティア団体が開発途上国で人道的な活動でございますとか一部開発協力、技術協力あるいは資金協力のようなこともやっておられるわけでございます。ちょっと手元に資料がございますのであれしますと、一九八八年に外務省で調査をやったことがございますが、我が国のそういった任意団体あるいはボランティア団体の中で、百三十一のいわゆるＮＧＯでございますけれども、自己の調達資金でもちまして総額で二十六億円相当ぐらいの実績があるようでございます。
 一億円以上の実績を持っておるものが九団体、それから一千万未満のものが九十団体ということで、残りはこの中間規模のものでございますが、いずれにしましても、私どもが調べますと、それぞれ企業あるいは個人の寄附あるいは浄財をもとに資金調達をしてこういった事業をやっておられるわけですが、その資金調達に大変苦労されているという現実がございまして、国際比較で見ますと、これはちょっと古い八七年の実績でございますが、アメリカですとこういった個人ベースの実績が一人当たりで約七ドル、政府の税金を通ずる援助とは別に約七ドルやっておる。西ドイツですと十ドル、イギリスですと四ドル、日本ですと○・八ドル、こういうのが二、三年前の実績でございます。
 いずれにしましても、大変いい活動をされていながら資金的に苦労されているということでございまして、ＯＤＡの一部分からこういった民間の団体に対しましても補助金という形をとりまして支援をすべきである。ほかの国も相当以前からやっておりますので我が国ももっとやっていいんじゃないかという声が起こりまして始まりましたのが、今、先生御指摘のＮＧＯ事業補助金でございます。
 二・二億円か今年度の予算に盛られておるわけでございますが、実施につきましては、公募いたしまして、それぞれのＮＧＯがやっております文字どおり草の根レベルにおきます諸活動に対しまして予算の範囲内で補助金を差し上げるという形で運用しております。大体めどといたしましては、具体的な事業、例えば井戸を掘るとかあるいは中学校をつくってそこで教えるとかというようないろいろな多様な活動が行われていますが、大体事業の五〇％をめどに、それ以内で支援をするということで実施をいたしております。