著作権制度の特質と申しますのは、一つの基本的なルールのもとに、例えば新しいものが出てくればそれに対応する、新しいメディアが出てくればまたそれに対応するという形で、非常に弾力的で可塑性に富んだ制度でございます。しかるがゆえに、写真が出てき、映画が出てき、レコードが出てき、あるいは放送という手段が出現しても、それに適切に対応できて、一種のアミーバのように、出てきたものを全部のみ込んでいきながら、それを一つの制度として運用していくというすぐれた特質を持っております。
 その中で、著作物の価値論、あるいはその利用の必要性というものから申し上げれば、例えば先生御指摘ございました、科学技術の進歩に対応して科学技術を早く開放すべきではないかという論理でございますれば、これはデータベースのみならず、学術論文は一般の小説よりは保護期間を短くすべきであるという論理にもなってくるわけでございますし、そういった点を考えますと、個別的な著作物をこれは幾らこれは幾らと年限をいろいろ判定することは極めて至難のわざであると同時に煩瑣なことにもなります。
 条約上の著作権制度はなぜこれだけ百二カ国にも及んでいるかというと、極めて弾力的で可塑性に富み、かつ、一つのシンプルなルールによって律せられているからこそでございまして、データベースに関してのみ特異な制度をつくるということは、国際的にも受け入れられないことでもございますし、また、五十年であるがゆえに絶対困るという論理は私どもは出てこない。もちろん、今はかの著作権制度というものが存在しなくてデータベースのみを保護しようというならば、その単独法としてこれは二十年がよかろう、二十五年がよかろうという論理はあり得るといたしましても、今申し上げたような著作権制度というすぐれた特質を持った制度の中で考えました場合には、それは個別論は言っていれば切りがない話であり、かつ、その相互バランスからいいますと、データベースがそうならばじゃ編集著作物はどうであるか、学術論文はどうであるか、設計図はどうであるかという議論に発展して、まさに制度そのものが崩壊するというぐあいに考えております。
データベースのコストの回収は、先ほどお話しもありましたように、十五年程度というわけですけれども、非常に速いテンポで時代が流れて科学技術の進歩が進んでいるわけです。著作権法で保護するという立場に立っても、五十年の長い間データベースを保護する意味がどこにあるのか。データベースをその間やっぱり実際的には独占的にといいますか、その著作者が利用するわけですから、そういう意味で、プログラムソフトなどでもそうですけれども、もっと速いテンポで使用の価値がなくなるとも考えられますし、もっと保護する期間を短くすべきではないかというふうにも考えられるわけです。
 こういう質問をしますと文化庁は、価値のある間は著作権で保護するというふうにお答えになるわけです。価値のある間は著作権は保護していいんだ、五十年という長きにわたってもね。しかし、そうすると、著作権を所有権としなかった法の趣旨には反することになるのではないかと、こういうふうにも思われるわけです。科学技術、文化の普及向上という立場からすれば、非常に速いテンポで価値の変化してしまうものを、従来の著作権と同じ長さで保護するのではなくて、適当な期間に保護期間を短縮して万人の使用に供することが著作権法の精神にマッチするのではないかと思うんですけれども、今条約の縛りがあるとかないとかということはさておいて、考え方としてはどうでしょうか。
そのときの議論というのは、私当時おりませんのでちょっとつまびらかではございませんけれども、先生御指摘のような視点もあったかと思いますが、これは当然政府として、いろんな議論をしながら調整をして、整合性のとれた格好で国会へ提出する。これは既に昨年、前の国会で著作権法の体系で、国際的な、まあ先ほどお話しありましたように、条約との関連もございますし、それから相互の権利が対外的にも相互主義に基づいて保護されなきゃいかぬというようなこともございまして、著作権法の体系でいくのが適当であるという結論を下したわけでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま井上裕君が委員を辞任され、その補欠として金丸三郎君が選任されました。
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概括的にいまお話をいただきましたが、そのような認識の上に立って、今後の政府のとるべき石油政策は一体どのように展開されるべきかという問題を尋ねてみたいと思うのです。
 御承知のとおり、これまでのいわゆる第一次石油危機以降の国の石油政策は、一言で言いますならば石油不足を恐れる、石油価格の上昇を恐れる、常に石油需給の緩和を図って石油価格を抑制することを方針とされてまいりました。石油業界危機の引き金になりました一昨年の円高差益還元指導、昨春の原油価格上昇による製品値上げのちょっと引き延ばせという抑制、過大な供給計画の策定、これらはいずれも石油製品の供給余力を確保して、石油価格の上昇を最低限に抑え込もうとする政策であったと言っても過言ではないと思います。こういう政策は、原油の価格の高騰が国内にインフレをもたらす、そういうものを防止しなければならぬということにつきましては、それなりの意味があろうと思いますが、どうも従来までの石油政策というのは、石油政策というよりもむしろインフレ対策、景気対策であった。こういう政策をいつまでも石油業界に適用するということは、いまや問題であるという認識を私は持っておるわけであります。
 御承知のとおり、原油価格の高騰によるわが国産業の製品価格体系の変化がすでに進んだ結果として、石油の多消費産業が大変むずかしい状況に陥っていることは事実ですし、また石油業界も二年続きで年率一〇％近い構造的な需要減退に見舞われているのでありまして、こういうときにやはりいつまでも需給緩和対策あるいは価格抑制対策をそのまま適用するということは、業界にとっては逆に矛盾を爆発させる要因になっていくのではないか。ですから、こういう時期には構造変化に行ったこの石油産業でありますから、企業の体力を温存しつつ、スムーズにかつ早目に構造改善をさせるように誘導することが第一であると私は考えます。同時に、今後の石油行政の目標は価格を抑制する、監視されるという表現をなさいましたけれども、価格を抑制することではなくて、価格形成力を重視することに転換する。つまり、コストに基づいた適正な価格が形成されることが必要であると考えるわけでありまして、当然現行の価格体系の是正、これはいろいろと他を考慮しなければなりませんが、もう検討段階から徐々に実行段階に移るべきときに来ておるのではないかと思うのでありますが、例の石油審議会の答申を受けて、今後の石油政策の基本はどういうかっこうに変わっていくのか、このことを大臣に聞かせてもらいたいと思います。