お答えいたします。
 検察官の冒頭陳述は、証拠調べ手続の冒頭において、検察官が証拠によって証明しようとする事実を陳述するものでございます。検察官の証明の主題と申しますか、証明の主題を具体的に明らかにすることによりまして、その後行われる証拠調べ手続を円滑に進めるとともに、被告人、弁護人に十分な防御の機会を保障しようとするものでございます。
 冒頭陳述で検察官が陳述いたしました事実は、検察官が証拠によって証明しようとする事実でございますから、これが存するかどうか、その事実があるかどうかということは、これは裁判官が自由心証主義に基づいて判断するものでございます。その意味で、裁判で確定された事実そのものではないというふうに承知しているわけでございます。
総理のまさに政治家としての使命感の上に立って、その捜査が急がれることを要望を強くして、次の質問に移りたいと思います。
 さて、私はここで一つだけ検察の方にもう一度お伺いをいたします。
 我々もそれなりの承知はしているのでありますが、検察から、裁判における冒頭に陳述されるいわゆる冒頭陳述、これの性格と、それから先般来話題になっております検事調書の性格について、お尋ねをいたしたいと思います。
 私の認識では、冒頭陳述は、検察がいろいろな視点に立って捜査をされ、これが真実であると検察が確信するに至ったものを裁判において主張される、これが冒頭陳述であろうと思うのであります。もちろん、その黒白は裁判の判決を待たなければなりません。しかし、この冒頭陳述を述べた段階において、検察はこれが真実であると確信をしてその陳述をされるはずであります。
 また、その裏づけとなる検事調書、これもまた、いいかげんなものでは決してないはずだと思います。それぞれ綿密な捜査をされ、これはその冒頭陳述を裏づける、その根拠となるものだという、その根拠として検事調書もまた検察の誇りにかけてお出しになったものであろうと確信するのでありますが、そう認識してよろしいですか。
私は、総理が行政権を発揮して調査をしろと申し上げているのではなくて、自民党としての自浄作用を機能させるために党独自で調査をすることをお命じになるということは、決して捜査等に何らかの影響を与えるということにはつながらない、こう思うのであります。
 例えば、我々野党側の中にそういうことがあったとして党が調査をしたら、これは何らかの影響を公判その他に与えるとして、これは批判されるべきことになってしまいますか。たとえ与党であろうと野党であろうと、政党の義務として、使命として、そのことをやるのは当然であろう、こう思うのでありますが、いかがですか。
それはよく理解のできる御主張でございますけれども、たまたまその部分は今捜査の対象になっておるわけでございますから、私が党内のそのような調査を並行していたしますことは、恐らく捜査に対して何らかの影響を与える、そういう可能性はなしといたしません。ですから私は、おっしゃる問題意識は持っておりますけれども、そのことをいつ、どのようなふうにして行うかということは、やはり慎重に時期をはからなければならないと思っているわけです。
全体といたしましては景気の現状は平成五年の十月を谷といたしまして回復局面にございます。一－三月の数字あるいはその前の十－十二月の数字が、住宅あるいは消費を中心といたしまして消費税引き上げに対応する駆け込み需要というのが予想以上に大きかったわけでございまして、昨年度の成長率は見通しよりも上回っているわけでございます。そして、その反動といたしまして四月以降需要が停滞をいたしたために、四－六月の本年度第一・四半期はＧＤＰが前期比マイナス二・九％という数字になりました。七－九月もややそれを引きずっておりますけれども、四－六よりはその反動の影響が少なくなってきているというふうに見ている次第でございます。
 そういう中で、景気回復に力強さが感じられませんのは、私どもといたしましては構造的な要因もあるというふうに考えている次第でございまして、これに対しまして経済構造改革を進めていかなければならないというふうに考えております。財政が非常に厳しい状況でございまして、いわゆる公共事業をふやすとかそういう対策をとることが適当でない状況でございますので、経済構造改革を進めて民間需要中心の経済の活性化を図っていきたいというふうに考えております。
 その一つが、経済活動が世界的な展開で行われてくる、そういうグローバリゼーションの中で、日本という国を日本の企業もあるいは外国の企業も生産拠点として選ぶような、経済活動の拠点として選ぶようなそういう経済環境を整えなければならないということが第一に重要であると考えております。このために、先ほど来お話にございますような法人課税のあり方あるいは有価証券取引税のあり方等につきましても、諸外国の状況とイコールフッティングになるような方向で対応をしていきたい、その第一歩を少なくとも踏み出していきたいというふうに考えております。
 それから二つ目は、いわゆる不良債権の問題がございまして、これがしこりとなって景気回復の足を引っ張っているというのも事実でございます。それからまた、それに関連いたしまして、土地流動化ということが大変必要であります。土地につきましては、いわゆる地価抑制という政策から土地の有効利用という政策に転換をするということになっているわけでございますが、いろんな規制の問題も含め、それから土地税制のあり方も含めまして、まだ具体的な政策で実現していない部分もかなりございます。そういう点につきましても、新しい考え方のもとで対応をしてまいりまして、土地流動化を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
 それから三つ目でございますが、あらゆる分野の規制緩和を行いまして、新しいベンチャーを育て、また新しい事業活動が展開されるような活力を持った日本経済を実現していきたい。そして、そういう体制をつくるという中長期的な方向性をはっきり示すことが消費者あるいは企業家の景気の先行きに対する信頼感を高めまして、経済活動が徐々に活発化していくというふうに考えている次第でございます。
 金利も大変低い水準でございますから、経済活動、新しい設備投資、新しい事業を起こすにはある意味で言いますと非常にいい状況になっているわけでございまして、私どもとしては、そういう消費者あるいは企業のマインドをしっかりとしていくことによりまして年度後半には景気回復を順調なものにしていきたいというふうに考えている次第でございます。