時間の関係で、任意後見契約についてお聞きしたいと思うんです。これは新しい制度ですので、ちょっと具体的に幾つかお聞きしたい点があるのです。
 まず、基本問題として、私はこれは非常にすばらしい制度だと思うんです。高齢者等の自己決定権を十分に生かしつつ、財産の保全等も図りながら老後をしっかり面倒見てやるという、大変大事な、非常にいい制度だと思うんですね。それだけに、この制度を国民の皆さんがよく利用するということは非常に大事だと思うので、そんな観点からお聞きしたいのです。
 いい制度だけに、この制度が使われるようにするために一点だけ問題点を指摘しますと、この任意後見契約が今度の法律によって類型化されました。しかし、この法律を読んでも、現行民法上の委任契約は排除されないわけですね。そうすると、この任意後見契約に基づく任意後見制度と民法の委任が併存することになってしまうのじゃないかということですね。そこに一番問題点がある。
 千葉大学の新井誠先生なんかのジュリストの昨年九月十五日号の論文を読みますと、それだけはやめてもらいたい、民法の委任なんかはやめて、せっかくこのいい制度をつくるんだから、任意後見契約に一元化させるべきではないかという大変辛らつな、厳しい指摘があるのですが、それはどうなんでしょうか。
最高裁判所におかれましては、現在、成年後見制度の法律が成立した場合に備えて家事審判規則の改正について検討されておられると聞いております。ただいま御指摘になった点は、手続等という面よりも実体法の解釈という面でございますので、規則には載りにくい問題なのかなという感じがしておりますが、少なくとも最終的な結論が出ておりません。当然、きょうの審議の様子は最高裁もテレビ等で見ていると思いますので、御参考にされるのではないかというふうに思っております。
その辺の具体的な、家事審判規則等をつくる予定はあるのですか。
 やはり濫用を防止する、それが一番大事な観点だと私は思うんです、この法律がうまく運用されるかどうか。今事件が各地で起こっているのですよ。特別養護老人ホームに入所したお年寄りの預貯金二千万円がその職員によって横領されてしまったとか、勝手に不動産を売却されてしまったとか。ひとり暮らしの痴呆性のお年寄りなんかは、印鑑全部預けてしまうわけですからね。それをいかに防ぐかというのは、決定的なんですね、この法律が動くかどうかの。
 そこに不安がある以上は成年後見制度はうまく動いていかないのだろうと私は思うんです。その不安を完全に取り除く制度的保障があって初めて安心して、では後見の審判を求めようかということになると思うのでね。この「必要があると認めるとき」というのは、八百四十九条の二の解釈に任せたのじゃ、国民の皆さんは安心できないと思うんですよ。どうでしょうか。
これは事案に応じてまさに必要があると認めるかどうかということでございますけれども、ただいま御指摘の財産が多額にあるというような場合も、それは誘惑が大きくなる場合でございますから、一つの例に挙げられると思います。
校長のリーダーシップが重要であるということは、これはよろしいといたしましても、やはり校長の恣意的な判断で学校運営がなされてしまうということは、これは大変なことでございます。学校というのは企業とかあるいは行政組織ではないわけで、専門的な教育機関でございます。そういった意味を考えますと、やはり職員会議と校長との関係というのは非常にこれからも考えていかねばならないことだろうというふうに私は思いますので、もう少したってまたお伺いをさせていただこうと思っております。
 ところで、地域に開かれた学校づくりというのが今度の答申の大きな柱でございますが、目的でもございます。それを推進するための具体的な改善方策といたしまして、学校評議会制度の設置が提言されております。「法令上の位置付けも含めて検討することが必要」というふうに記されておりますが、これは具体的にはどのような法令上の位置づけというふうに解釈していいのでしょうか。例えば、国の法令、学校教育法施行規則の中で親規則のようなものをつくって、その規定の委任を受けて学校管理規則で定めるということもあるかもわかりませんし、あるいはまた、国の法令は規定なしにして、各学校の設置者が独自に学校管理規則で定めるというふうなことも可能かと思いますが、このいずれなのか、それともいずれでもないのか、どのようにお考えでございますか。
東京都がこのほど定めました学校管理規則におきましては、校長を補助するという文言でございまして、これをもって補助機関と解釈するか、それは別の問題でございますけれども、補助するという役割を持つものというぐあいに規定しているわけでございます。
大変概括的な御質問で、うまくお答えできるかどうかわかりませんが、先ほど申しましたように、議会は国権の最高機関としてさまざまなルールをつくるということに特段の機能、長所を持っているということであろうかと思います。
 こういう行政の評価・監視について最も重要なのは、どういう情報がどういうタイミングでだれに流れるかということであります。こういう情報の流れに関するルールづくりというのが、多分一番重要な問題なのではないかと思います。これは法律でやるのか何でやるのかということがありますが、いろいろな形で攻めていくということができるのではないかと思います。
 もう一つの問題としては、情報を出せと言ったときに実は情報がないということが多いわけです。行政機関が政策をつくる場合に、何を考慮して、どういう形でつくっていくかということについて、ある意味で国民のために有益なものは何かというところからきちんと組み立てていないということが往々にしてあるわけであります。もし、国民のためにベストなものは何かというふうに組み立てると、どういう情報を集めて、それをどう処理して新しい政策を評価していくということが出てくるはずなんですが、それが実際には行われていないということで、情報をとろうと思っても有益な情報がないということがございます。
 そういう問題を解決するためには地道な努力が必要でありまして、さまざまな立場の人の能力、知見を集めて、こういう情報をこういう形でつくってこいということを言う必要があるということになります。
 そういうことを考えますと、国会の役割として非常に重要なのは、そういう能力を持っている機関、人間はどこかということを調査して、広い範囲からそういう能力を調達してくるということであろうかと思います。最近、キャリア官僚をやめた方々あるいはやめたがっている方々もたくさんいらっしゃいますし、我々の学会の世界でも、さまざまな形で行政の情報をよくわかっている人間もいます。そういう能力をうまく活用できればかなりのことができるのではないかというふうに考えております。