確かにＮＨＫのありようはおかしい、だから団体で不払い同盟をつくろうなんという考えをお持ちの方もおいでのようですし、そういう方がどんどんふえてまいりますと、そういうことの対策のために頭を使って放送の内容が劣悪化するというようなことでもあればこれはまた国民の信を失うことでもございますし、いままでせっかく喜んで御契約いただいて、お支払いいただいている方々にも迷惑がかかるということですし、そういう意味合いから考えましても、公平にきちっと、しかも契約の理念というものの基本がしっかりあるというかっこうで相互に十分な理解の上に契約が成り立って、しかもそれがきちっと履行されるというような筋道の立ったありようになることが、たとえばキーテレビ一本じゃないにしても、そういう方針でお考えになることが一番ＮＨＫの基盤を確実なものにするゆえんだと思いますので、ほかにもさまざまな手だてがあるかもしれませんので、ＮＨＫは優秀な方が大ぜいそろっておいでになるんですから、その辺のところもお考えいただきまして、収納が確実にきちっと行われるようにしていただきたいというふうに御要望申し上げます。この辺のことはぜひ検討をしていただきたい。これは要望しておきます。
 話は変わりますが、昨年受信料の値上げの際に、制作費合理化のために一部の番組を下請に制作させるというふうな発言があったように記憶しておりますが、その後、その辺はどうなっておりますか。
青島先生に対してはいささか釈迦に説法でございますけれども、ともかく昭和二十五年に放送法が施行されて以来、やはりＮＨＫと民放という二本立てで今日まで来ておりまして、その基本的な体制というのは私としては受信料制度というものを軽々に揺るがせてはいけないという認識に立っております。しかし現実の問題としては、その問題を解決しなければ将来につながる道はないんじゃないかという御指摘もまことにそのとおりだというふうに思いますので、その方法論としてそのスクランブルの問題はやはり検討に値するテーマの一つではあろうかと思いますけれども、やはり相当慎重に対応しなければいけないのではないだろうか。あすの問題ではないというふうに青島先生もおっしゃってくださいましたけれども、そういう点につきましてはやはり慎重に検討すべきであろうというふうに認識しております。
さまざまな問題が残ると思いますが、こういうかっこうででもやってまいりませんと先々ＮＨＫの経営基盤を脅かすような事態になりはしないかということを大変憂慮する一人です。ということは、雨の水から金を取るような感じなんですよね、ＮＨＫのいまのあり方というのは、雨の水と水道の水とは違うわけでして、同じ水でも。水道の水は水道管をしいて水道局へ料金を払わないと水道が出てこないわけでしてね。しかも金払わないと水道局はとめてしまいますから、取りっぱぐれはないことになっているわけで。電話にしても近いところなんですけれども。雨の水はざあざあ降ってくるわけですね。ですから、民放のも回せば見えるしＮＨＫのも見える、両方見えるのにＮＨＫの分だけ払え、こういうことになるわけですから、平たく考えてもちょっと無理があるような気がしないでもないんですよね。ですから、後で発足した沖縄なんかの場合は、いままで払わないでずっと見ていたのに、ＮＨＫ来たからといって金を払わなきゃならないというのは不愉快だというような意味が腹の底にあるのかもしれません。沖縄で非常に効率が悪い、徴収の上で、ということになっていると思いますけれどもね。その辺のところも御配慮いただいたら……。
 その経営基盤のもととしては受信料収入しかないんだということを考えますと、だんだん不払いがふえてくる、そういうことの事態のためには早急に検討しなければならない筋合いのものだと思いますが、会長の御感触としてはどうでしょうね、いまの話は。
先生のただいまの御提言非常に、私技術屋でもございますし、興味と申しましたら失礼かもしれませんけれども、いまいわゆる国民の理解を得て、テレビを受信できる装置を備えたものから御賛同を得てＮＨＫの基盤が成り立っているわけですけれども、そうした不公正を物理的と申しますか、技術的に防ぐという意味からも、キーテレビというアメリカに一つございますけれども、そうしたアイデアも考えたらどうかということでございますが、いろいろ基本的な問題もございますし、またいつの時点で仮に切りかえるといたしました場合にどんな問題があるだろうかというようなことでお聞きしておりましたわけですけれども、十分検討さしていただきたいというふうに考えております。
国家公務員につきましては、戦前から一部大学教官、検察官などを除きまして、定年制はずっとございませんでした。それで、退職管理はどうやってやっていたかということになりますと、後進に道を譲るとか、勇退するとかというようなことで比較的若い年代で退職が行われて、新陳代謝も適正に行われておった。国家公務員法が制定されますときに、定年制を導入すべきかどうかということについての論議は、私どもが調べた限りではなかったようでございます。
 戦後、昭和三十年半ばぐらいまでの給与表適用職員の平均年齢を見ますと、はっきりした数字はいま的確には申し上げられないんですが、大体二十年代の初めぐらいで二十歳代の後半ぐらい、三十年半ばで三十歳の半ばぐらいのところでございました。それがここへ来て現在では、ことしの勧告で四十・何歳ですか、四十歳強になっておるわけですが、そういうことで、非常に公務員の状況が変わってきた。片や民間の方の定年制の普及状況というのも非常に広がってきているというような日本の国の全体の雇用関係、それから公務員社会におけるその在職の状況、そういうものが変化してきておるということを踏まえまして、そういう変化の状況のもとで退職管理制度というものをこの際設定したらどうかということで御意見を申し上げておるわけです。
 地方公務員法につきましては、私がお答えする限りではございませんのでお答えしがたいんですが、ただ、総裁が、この公務員法の解説の中で地方公務員に定年制導入は地方公務員法違反であるということを解説しておられまして、内閣委員会の方でそのことについていろいろ質疑をお受けになったわけですが、その際のお答えとしましては、制定当時の地方公務員の在職状況から見ては、そういう定年制は導入しないという政策が非常に適正であったのであると、しかし、その後公務員の状況、地方公務員の状況、それから社会一般の定年制に関する状況、そういうものが逐次変化してきている。そういう変化についてそれに対応する定年制というものをこの際新たに考えるということは、それは状況が変わっておるのであるからして、総裁が地方公務員法について解説したその当時といまと、矛盾するわけではないのではないかというお答えをしているようでございます。