国民年金に所得比例をという点につきましての重ねてのお尋ねでございます。特に、国民年金につきましては、その場合に必ずしも強制とはいたさないで選択でという点でございますけれども、選択でというのは私なりに解釈さしていただきますと、任意の加入の制度ということで解釈さしていただきますが、その場合におきましてはまたさらに幾つか問題点があろうかと私ども思っております。
 まず、公的年金制度を仕組む場合に、その制度が将来にわたって世代と世代の助け合いのシステムとして稼動していくためにはやはり当然に加入していただき、そして当然に費用の負担もしていただくという当然加入のたてまえでやりませんとなかなか制度が安定したものにならない、財政的にも運営面でも安定したものとならないというような問題もございますし、それから、特にそういった制度面、運営面の問題がございまして、こういった御提案につきましては私どもなお慎重に検討しなきゃならぬ課題であろうかというように存ずる次第でございます。
よく聞き取れませんでしたけれども、要するに、低所得の人が多い、それから所得が各人まちまちである、こういうことの理由からそういうことは難しいというようなお答えだったかと思うのですけれども、これは選択に任せるという方法もとれるわけでございまして、その点はいかがですか。
お答え申し上げます。
 国民年金に所得比例の年金を設けるべきじゃないかという御質問だと存じますが、先生御案内のように、サラリーマンの方たちにつきましては既に二階部分があるわけでございますが、自営業者の方たち等に所得比例の保険料の仕組みを導入することにつきましては国会でもいろいろ御議論いただいたわけでございます。いろいろ実は問題もございまして、一つには多様な業態にわたる国民年金の被保険者につきまして所得を公平に把握できるだろうかという問題もございますし、対象となる方々に比較的低所得の方々も多いというような現状を考えますといろいろ難しい問題もございまして、なお今後慎重に検討していかなきゃならぬ課題だというように存じておる次第でございます。
このたびの改正によりまして基礎年金五万円というナショナルミニマムというものを確立したとはいうものの、加入期間の短い人、今まで国民年金に加入していなかった人、そういう人たちについてはナショナルミニマムすらないということで老後に大変不安を感じていらっしゃる方が多いと思うのです。
 一方、このナショナルミニマムの概念もちょっとあいまいでございますが、少なくともこのナショナルミニマムで生活ができるということではないと思うのですね。これはある社団法人福祉社会研究所でヒアリングによって統計をとった結果によりますと、一人暮らしの場合は七万から十万だというのが三五・七％、十万から十五万かかるというのが三〇・五％、二人暮らしの場合は十六万から二十万かかるというのが三〇・二％、十四万から十六万だというのが二三％と、こういう結果が出ているわけです。そうしますと、今考えなくちゃいけないのは国民年金について厚生年金の報酬比例部分に相当するものをつくるのが穏当じゃないか、いわゆる拠出比例の年金ですね。そういうものをつくってあげてこそ国民の方もこれによって老後に対処することができると言えると思うのですが、この点、厚生大臣、いかがでしょう。
そういうふうに言われると、申しわけないがもう一遍言わなきゃならないんです。
 これは、前にも公的年金制度のねらいといいますか目的という点で、だれであっても労働力が喪失したりあるいは減退をするといいますか、そういう状態のときに生活を保障するというそういう側面と、それから生活の激変を避けて従来の生活がある程度維持できるというもの、これを保障するという、そういう二つの側面があるわけでしょう。だから、併給ということは二つの年金をもらうそれなりの原因があって出てきているわけですね。それが一つになっていいということになる場合は、一人が一年金でいいということになる場合は、今言った二つの側面が十分充足されるような年金水準が保障されている場合に可能であるわけですね。そうでない場合には併給調整、厳格にやるんじゃなしに、せめて一定限度額までは保障していくということ、これをやらなければならぬというふうに思うんです。これは公的年金制度をいかにつくり上げていくかという問題とも関連をしますから、そういう点で大臣の方でも念頭に置いてもらって、研究課題としてやってもらいたいというように思うんですが、この点を最後に大臣にお伺いします。
先ほどの答弁で、急いで申し上げた関係で、厚生年金に併給調整がないというふうに申し上げましたが、併給調整があるという言い間違いでございますので、それはちょっと訂正さしていただきたいと思います。
 先生のお話はお話としてそれなりにわかるんですけれども、先生が御提案なされました話というのは、私たちも他の方からも話を聞かしていただいておりますので、現在のところは四共済それぞれ共通する問題でございますし、また厚生年金との関係もございますので、ひとつその点は、今回のところは御勘弁いただきたいというふうに思います。
一人一年金というのは追求すべき目標ですけれども、これは年金水準との関連で出てくるんで、一人一年金は目標であるけれども年金水準が低いのに一年金でやられたんではたまったものではない。そういう意味で一定限度額で併給調整ができるような方法を私は考えてもらいたい。この点研究課題にはしてもらいたいと思うんですが、大臣、よろしゅうございますか。
財政法十三条は第一項におきまして「国の会計を分って一般会計及び特別会計とする。」ということで、それから第二項におきまして、条文は省略いたしますが、三つの場合に限って特別会計を認めるというような構成になっております。現在の財政法の考え方は特別会計を設置することあるべし、特別会計と一般会計が併存するという考え方でできておるわけでございます。これは現在のように国の活動が広範、複雑化してまいりますと、単一の会計で各般の会計を一括処理いたしますと、かえって国の各般の事業の成果計算や資金の運用実績等が不明確となりまして適切な管理ができないということから設けられているというふうに考えております。
 ただ、御指摘ございましたように、臨調において「特別会計の設置については、真に必要なものは認めつつも、全体として抑制的に考えていくべきである。」という御指摘も受けているところでございまして、こういう趣旨を踏まえまして、特別会計の設置はみだりに行うべきではない、また既存の特別会計についてもその必要性について絶えず検討を行って見直しを行っていく必要がある、そういうふうに考えて行っているわけであります。
 特別会計の設置が財政法上の要件に該当しまして、かつその経理を一般会計と区分して行うことが特定の行政目的を達成するために必要があるかどうかという点につきまして、したがって従来及び現在、今後ともその必要性を厳しく厳格にしんしゃくしてまいるということを基本的態度としております。