御指摘の学校事故の問題でございますが、学校事故の発生の態様は複雑かつ多様でございまして、その原因や責任の所在の面から見まして、学校側に責任のある場合あるいは不可抗力的と見られる事故のほか、子供の不注意や心臓疾患などの明らかに子供の側に原因があるとか多様でございますが、この問題につきましては、前々国会の本委員会で、学校災害給付事業につきましての大幅改善を含めまして小委員会も持たれまして御検討された経緯がございます。それらの経緯を踏まえまして、五十三年度から、たとえば死亡見舞い金につきましては従来三百万円でございましたのを千二百万円に改善する、廃疾見舞い金につきましても千五百万円の廃疾見舞い金を給付するというような大幅な改善が実現いたしたわけでございます。その改善に基づきまして、事故発生につきましての給付事業をいま進めておるところでございまして、直ちに御指摘のような学校災害補償法の問題を取り上げるかどうかということにつきましては、いまそのような大幅な改善をなされてこれで対応しておるところでございますので、文部省といたしましては、この改善に当たりまして国庫補助の実現もしていただきましたので、その線に沿った施策の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
こういう災害に対するいろいろな応急の処置ができるような人を配置するというのは大事なことだと思うのですが、さて災害が起こった場合に、何かいまの対策ではかなり不十分じゃないかという声があるのですね。幾つかの裁判ざたもあるようですけれども、この要望なさっている人は学校災害補償法という法律をひとつつくってもらえぬかということなんですが、これは文部省としてもいろいろ検討なさったと思うのですが、いかがでしょうか。
こういう問題をひとつ精力的にやっていただかないと——教組壊しとか教組にあれするとか、そんなけちな意味じゃなくて、やはり日本の大事な子供を教育する大事な仕事をする人ですから、知識からいっても教育の技術からいってもどんどん向上してもらわなければならないわけです。教組としても一生懸命やっておられることはよく承知しておりますけれども、それがだんだん全体としてよくなっているという印象もたくさんの人が持っているようですけれども、これは非常に結構なことだと思うのです。しかし、文部省なり教育委員会自体としてもこういうことを積極的にやっていくように指導していただきたいと思います。
 それからもう一つは、子供がけがをしたとかいう学校の中の災害の問題です。いまこれは突然で申しわけないのですが、けがをしたとかいう問題について、ごく最近ある団体の人が陳情に見えたのですけれども、話を聞いているとこれはもっともだと思いますね。いまも相当の災害に対する補償みたいなのがあるようですけれども、やはり学校での子供の災害という問題については、この問題でも養護教諭の増員の問題がある。これは看護婦さんですか、ここにあるのは。
いま申し上げたような研修、たとえば文部省が主宰します中堅幹部とか教頭などの研修は、全国の学校から集まってきて一回二百人くらいでやりますから、これは後で感想を聞きますと、やはり自分の地域の学校だけが学校運営のあり方だと思っておったのがずいぶんいろいろなのがありますという意味で非常に参考になるので、そういう機会はできるだけ持ちたいわけでございますけれども、先ほど申しましたように現在の任命権者、研修責任者というものは県単位になっておりますから、それらの企てにも率直に言って限度があるというのが実態でございます。
この研修の問題はいまのお答えで大体どういうふうに行うかということがわかるのですけれども、もっともっと力を入れてやってやる必要があるというふうに思うのですね。しかし、これは研修される方の先生にとってみると、ちょうど医者が、たとえば厚生省が医者を再訓練する、教育するというのはとてもきらうのですね。それに何か資格でもつくると、この前の登録医の制度みたいに大変な反対が起こったこともあるのですけれども、先生に研修によってある免状を出すとかいうふうなことはいろいろそれ自体問題だけれども、大事な仕事をなさっておるだけにやはり何か相互の経験の交換というものを——組合の内部としてやっておられることは承知しております。しかし組合というのじゃなくて、たとえば全国の教育委員会、府県の教育委員会が共同してそういう場を設けるとか、そういうふうなことはいまないのですか。
先生御指摘のように十一月二十七日付の両審議会の報告によりますと、まさに中小企業がこれから多様化するニーズに対応していくために、あるいはまた日本経済を支えている中小企業が持続的な発展を遂げていくためにも、この技術開発力の充実強化が非常に重要であるということを指摘しているわけでございます。そのためにこの報告の中では「新たな産業技術開発政策を実施するに当たっては、このような既存の政策と有機的連携をとりつつ、それぞれの政策が相まって最大の効果を発揮するよう、十分な配慮を行うことが必要である。」ということでございます。従来から、私ども通産省におきましては技術開発政策はいろいろと重点を置いて財政、税制等に関して努力をしてまいったわけであります。
 今回のこの法案についてでございますが、今回はこの基盤技術というものを民間の活力を発揮しながら進めていこうということでございまして、今引用なさいました答申の趣旨にもかんがみまして、この法案におきましては規模の大小を問わず広く民間における試験研究を促進することとしていくということでございますが、しかしまた、あわせてこの中小企業につきましては、例えば中小企業技術開発促進臨時措置法案を本法案のほかに提出をさせていただいて、今後この中小企業の技術の強化という点につきましては両々相まって進めていくということを考えております。また、従来増加試験研究費の税額控除制度という制度がありましたが、中小企業が比較的この制度に乗りにくいという制約がありましたので、それを配慮いたしまして、試験研究費を支出いたしました場合には、増加分ではなくて開発費そのものについての税額控除を導入するという観点で中小企業技術基盤強化税制の創設ということもいたしたりいたしまして、さらにまた地域システム技術開発事業の創設といったような施策をいたした次第でございます。
 したがいまして、この法案自身につきましては、もちろん中小あるいは大企業という区別を設けることなく、大企業に偏することなく運用もいたしてまいりますのは申すまでもございませんが、さらにあわせて、今申しましたように中小企業技術開発促進臨時措置法案その他の諸措置と相まちまして、中小企業の技術力の強化という点につきましては通商産業政策の重点課題として今後も十分意を用いてまいりたいと考えております。