税制面からも、実は中小企業はいまでも税率などで法人税等は支援をいたしております。ただ、相続税の問題で——日本の税金はだれでも公平、平等でございます。相続税の中で特に承継税制の話が一つあります。これは、一番わかりやすく言えば中小企業の財産を相続するときに、たとえば土地のようなものも、東京だって実際は坪何十万円という農地を、何千円か知らぬがうんと安く評価をしているのだから、それと同じようにうちの工場の土地も評価しろと、こういうようなお話が主たるものであります。これは非常に実はむずかしい問題でございます。まあ東京都の農地について恩典をやっておるのがいいのかどうかという問題が別にございますが、一般の農地の問題であったならば、これはもう農地であっても、農業振興地域では自分の土地で自分の土地でないようなものであります。壊廃はできない。自由にならない。また一方、農業政策上農地の細分化というものは困る。したがって事前贈与とか生前贈与とか、あるいはまた相続税の場合、安い評価をやっております。それと全く同じということは、これは私はむずかしいと思いますが、ただ機械の評価とかあるいは宅地の評価、特に同族会社によっては株の評価の話をしておるわけでございますが、これらについては、評価の方法等について合理的で、なお説明がついて、不公正にならないで、何とか方法はないかというようなことで今後とも検討をしていきたいと、そう思っております。
東京都第二位の工場数を抱えます墨田区で、中小企業の後継者問題について意識調査をされたところ、親の後を継ぐということを希望している者が六二％という結果が出ております。このことから、将来事業の相続について税制面が大きな圧迫となることが予想されるわけでございますが、ただいまも通産大臣からも話がありましたが、大蔵省として税制面からも中小企業者を支援していくべきだと思いますが、どうでしょうか、大臣。
通産省としましては、中小企業の事業経営の継続と後継者への円滑な事業承継を図ることがきわめて重要であると考えておりまして、中小企業の承継税制の改善が図られるよう努力を行っておるわけでございます。このために、昭和五十七年度税制改正においては、取引相場のない株式の評価方法の改善と、個人事業者の場合の土地の課税価額の軽減を要望してきたところでございまして、この結果といたしまして、取引相場のない株式の評価方法の改善につきましては五十八年度から実施するという方向で今後検討するということになったと承知をいたしております。したがって、今後とも大蔵省とも相談をいたしましてその具体策の検討を進めまして、中小企業者の要望が反映をされるようにやってまいりたいと、こういうふうに考えております。
中小企業で経営者が死亡した場合に、株式保有に総体的に多額な相続税がかけられまして会社を手放さなくてはならないというケースができていることもしばしば耳にいたしますが、通産省は、事業継続の税制面での円滑化をいかに考えているのかお答えいただきたい。
御指摘がございましたように、五十七年度には公共事業上半期集中という方向が打ち出されたわけでございますが、中小企業の官公需につきましても、上半期に並行して集中をするように今後とも最大の努力を払ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
十六日の閣議におきまして、公共事業前倒し発注七五％以上を目標とするようになされたそうでございますが、中小企業向け発注についても促進すべきであると思いますが、通産大臣はどのようにお考えでしょうか。
官公需適格組合の活用につきましては、毎年度閣議決定されます「中小企業者に関する国等の契約の方針」の中におきまして、これらの組合の積極的活用を図るよう定められますとともに、官公需の中央、地方の推進協議会というのがございますが、この協議会の場でその活用の促進のために鋭意努力をするように打ち合わしているところでございます。また、適格組合の体質を強化することによりまして、その活用の拡大を図るために、希望する組合に対しましては全国中小企業団体中央会を通じまして専門の指導者を派遣して受注体制の整備に当たっているところでございます。
私ども厚生省で直接の施策として取り組んでおりますのは、主として普通校に通うような場合の、家庭にいらっしゃる身体障害児が対象になろうかと思いますが、御指摘のように、順序は前後いたしますが、社会保険の点数の上でも、たしか五十年代に入りまして、幼児加算に加えて心身に障害のある方の加算がつけ加えられたというようなこともございます。その結果、私どもの観測では、かなり一般の開業歯科医の方でも心身障害児に対する診療の頻度が高まっているというデータもあるわけでございます。ただ、それだけではなかなか一般地域におきましても十分な心身障害児に対する歯科医療ができないということから、五十年度からでございましたか、都道府県なり、場合によっては地元の歯科医師会で、口腔保健センターというような形で一カ所のセンターをまとめて決めて、歯科診療が心身障害児を中心に行われる場合の補助制度も組んでおるわけでございます。補助金の対象になったものならないものを合わせまして、大体現在全国で九十カ所を超えるセンターができておりますが、それの約五割、半分ぐらいのところでは障害児の歯科診療が行われているという報告をいただいております。
 ただ、いま先生が御指摘になったような例を前提に考えますと、実はこの歯科治療の問題は、単に心身障害児を開業医の方が相手になさるかなさらないかだけではなくて、常時ある程度の子供なら子供さんとお医者さんの人間関係がございませんと、あけるべき口もあけないというようなこともございます。その意味で、センターに連れてきて治療するだけではなくて、何とか手近なところでそういうお子さんも歯科医療のサービスを受けられるようなことを普及すべきではないかということから、現在日本歯科医師会を中心に開業医の先生方に対する啓蒙普及の機会も毎年ございますものですから、ここ数年心身障害児歯科治療のことは一つの歯科医師会としてのお取り組みのテーマにもなっているわけでございます。
 歯科医師の養成ということも、たしか先生からも御指摘があったと思いますが、最近、十年前に比べますと、私ども厚生省所管の児童福祉施設、身体障害児施設などでもかなり常勤の歯科医師の若い先生がおいでになるような状況もできております。そういった意味で、先生も御指摘のあった社会保険医療における加算その他の心身障害児対策の充実ということがそういうあらわれにもなったんじゃないかというふうに受けとめている次第でございます。