科学技術の成果について、あるいは審議経過について、秘密にしなければならないことはございませんで、いまのバレイショ関係のことについても、何か請求者と役所側の対応の行き違いがあったようで、決して隠しているわけじゃなかったのです、いま審議官言ったように。そういう点について誤解があるようですから、われわれとしては隠すつもりがありませんので、誤解を受けないように、努めて公開をしていくというふうに努力していきたいと思っております。
ちょっと事情はいまの御説明と違うのです。これやりとりしておってもしょうがないでしょう。
 そこで、科学技術庁長官に、これは一つの一例として挙げたわけですけれども、この種の研究というのは国家機密に属する問題でもないのですね。重大な企業秘密でもない。個人のプライバシーに属する問題でもない。当然安全性について疑問が出て、しかもマル秘扱いでないと言われるわけですから、取り扱いに注意をする必要もないだろう。そういう要求が出た場合は、こと人の健康と生命にかかわる問題ですから、こういう分析とデータによって安全性があると、こうしたんだというようなものは、これは堂々と発表され、公開されてしかるべきものではないか。それが十数年にわたって幻の文書として存在した。こんな慣例が今後残っていけば、私は情報公開なんか全く意味がないと思うのです。その点長官どうお感じになりますか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の放射線の照射によりますバレイショの発芽防止についての研究成果報告でございますが、これにつきましては、いま御指摘のとおり、昭和四十六年六月に報告書を取りまとめまして、公表したわけでございます。問題はこれに付随いたします研究データを収録いたしました付録でございますが、これは記者発表などのときに公表いたしておりません。でございますが、この報告書そのもの、あるいはその付録も含めまして、文書として、秘密文書という性格のものではございません。と申しますのは、たとえば、この付録と同じレベルの研究データが収録されておりますものが、毎年私どもで原子力の平和利用の研究成果報告書というものが出ておりますけれども、それに毎年の成果を出しておるわけです。ですから、このジャガイモといいますか、バレイショの研究成果報告書の、いわゆるいま御指摘の付録の部分ですね、付録の部分で、研究の成果をまとめたものでございますけれども、それのもとになるデータは公表されておるわけでございまして、いま御指摘のような秘密文書という扱いではございません。
そこで官房長官、お聞きのとおり、通達によって極秘、マル秘は、基準は検討してみようというお話でございました。しかし、部外秘その他は通達は守られている。しかし問題は、取り扱い上注意をしなければならん文書というのが、いまのところ各官庁で恣意的に決められておるわけですね。これの内容、量というものは膨大なものだと思うんです。そこでこの問題についても、情報公開を契機として、やはり各省庁通ずる一定の基準というものがないと情報公開の実は上がらないと、こう思うんですが、この面もあわせて御検討を願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。
先生御指摘のように、安全衛生の関係、特に新規化学物質の有害性の調査制度というのがございますのですが、このような関係のものにつきましては、公表前の新規化学物質の名前とか、あるいは製造のプロセスとか、こういうものは個別企業の持っておりますノーハウに関係するわけでございますので、慎重な取り扱いが必要でございます。このようなものについては、私どもは秘としての指定は行っておりませんけれども、取り扱い上慎重にやる必要がございますので、この点はそういう点を明記しまして、慎重に文書管理を行っているところでございます。
科学技術庁でございますが、昭和五十六年度におきまして、秘または極秘とした文書はございません。また秘文書、極秘文書以外に取り扱い注意等の区分は別に設けておりません。ただ、ただいま通産省の方からと同じような事情でございまして、それ以外でございましても、未完成のまだでき上がっていない原稿的なもの、文書、それからそれぞれの個別の内部事情に係るようなもの、こういうものにつきましての取り扱いについては慎重な検討を加える、そういうものにつきましては取り扱いを注意させるようにいたしておる次第でございます。
それでは昨年の委員会答弁と違うと思いますよ。この所得の捕捉率についていわゆるトーゴーサン、クロヨンと言われるような実態があると言われている、これについて調査をしますという答弁じゃないですか。これからやる以外にないでしょう、いまの調査が違うのだから。
 私の手元にある、これは五十五年の課税額のあった納税者、実調率一〇％という中で、給与所得者については八二・九％、事業所御者については三七・六％、農業所得者については九・八％が課税額のあった人たちですね。これから見ますと、サラリーマンのほとんどが税金を納めている。それに対しまして事業所得者というのは三七％しか納税をしてないという実態、これも一つのデータだろうと思います。
 国税庁による五十四年度分申告納税者の実地調査の結果、これによりますと、調査した十四万五千件のうちの九二・八％、これが申告漏れがあった数字です。申告額の二五・五％に相当する二千百億円の巨額に上っております。
 また総理府の世論調査の二月十七日の発表分、これによりましても、サラリーマン、自営業者、農民、この三者間に納税割合の差があると思うかという問いに対しまして、意識調査でありますが、サラリーマン五人のうちの四人までが、差がある、こういう回答をしているのが実態です。
 この今回の国税庁の調査で、そんなにひどい不公平は存在していないのだなどという結論が出てくるような調査、もう全く無意味でありますし、調査を約束したそれと違うじゃないですか。これはすりかえですよ。この点について厳重に指摘し、この所得の捕捉率、これの実態調査を要求したいと思うのです。大臣、いかがですか。