それでは、次に移りたいと思います。
 この法案の成立過程におきまして、ログデータの三カ月保存義務及び不正アクセス被害の届け出義務、こういうことを法案の中に盛り込むかどうかということで議論があったようでございます。そのことは結局見送られた。これらは通信の秘密を侵害する可能性が強い、あるいはまた通信接続事業者の負担が重いというようなこともあって、私自身もこれには賛成でありますけれども、この点について簡単な経緯と、どうしてそういうふうにいろいろ議論が分かれたのか、また警察庁の方では見送られたことについて再度法制化をしようというような意思もあるのではないかというような話も聞きますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
先生お尋ねの件につきましては、現在の刑事訴訟法の運用の面におきましても、さまざまな犯罪で同じような議論が行われることがあります。例えば、密輸入等の用に供された船をどうするかというようなことが問題になったこともございます。
 現在の捜査段階における捜索・差し押さえ等の証拠の収集につきましては、まず裁判官が令状発付に当たりまして、法律の要件につきまして厳格な審査を行います。そこの中には、令状によって許容される押収物の目的あるいはその範囲というものも当然制約されるわけでございます。捜査官も、この令状によって許される範囲で、関係者のプライバシー等にも十分に配慮しながら必要な証拠収集を行うということになるわけであります。また、その処分に不服がある場合には、裁判所に不服申し立て、準抗告をすることもできます。つまり、事後的な救済も図れる処置が組み込まれているということでございます。
 したがいまして、現行の刑事訴訟法においても、御指摘の証拠の収集については適切に対処できると考えておりまして、本法案で個別に証拠収集についての別個の規定を置くということについては特別の必要性はないのではないか、ただ、今後とも、証拠の収集につきましては当然慎重に行われるよう留意するということが必要かと思っております。
細かい点についてもありまして、コンピューターシステムそのものについての捜索・差し押さえというものはないというようなことでお答えをいただきましたので、安心はするわけでありますけれども、この法案についていろいろ心配されている方もあります。特に法律の専門家の皆さん方も心配をしておりまして、その心配の中に、私が先ほど申し上げましたようなコンピューターシステムそのものの差し押さえ、しかもその被疑者のものでない、他人のコンピューターシステムまでもやられるのではないかという心配をしている人たちがいるわけなのです。
 そうした場合に、もしそういうものが証拠として持っていかれますと、コンピューターの使用が不可能になる。その不可能になった場合の使用者の被害といいますか損害といいますか、それは大変な事態になるわけでありまして、ネットワークを利用した営業活動とか広報活動あるいは顧客サービスの業務などに大変な支障を来すわけでございます。また、特に個人の事業者とかあるいは小規模の事業者などの場合には、これまた経理処理だとか在庫管理だとかそういうのをやっている場合にそのコンピューターが持っていかれますと、これはもう営業といいますか事業にとって致命的なことになってくる、そういう心配をしているわけです。
 特に、証拠の差し押さえなんかは被疑者の所有かどうかと関係なく差し押さえができる、こういうことに刑事訴訟法もなっているわけであります。したがって、犯罪と関係のないものがそういうような被害を受けますとこれは大変な事態でありまして、これが不当であるということはもちろんだろうと思いますし、また、被疑者にとっても、もしそういうことになったならば、これは実質的な財産刑を科せられるような結果にもなるのではないか、こういうような心配がなされているわけなのです、実際に。
 したがって、この種の犯罪については、コンピューターなどの差し押さえを制限して、証拠の収集の手段、方法、これらについて法律できちんと決めた方がいいのではないか、こういうようなことも言われているわけなのですが、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。
それは、横須賀市長さんがそういうお考えをされるということはそれはもう御自由でしょうけれども、ただ私としては、そういう個々の軍人の個人的な感情というのも、それは市長さんの立場からは大変でしょうけれども、そうであれば、逆に米軍人が基地のある町の人々にどういう印象を与えるかという、例えば沖縄なら沖縄の県民に対してどういうふうな感情を与えているかということももっと私は大切だろうというふうに思うんです。
 防衛というのは、軍隊だけで守れるわけじゃありませんので、最終的には基地そのものの維持も、やっぱり周囲を取り巻いている県民あるいは国民がそれに対する感情を持たなければ基地の維持そのものがいけなくなりそうだというのは、この間の九五年のあの事件のときに一番よくわかったわけでして、それでＳＡＣＯもできて、日本政府もアメリカ政府も躍起になったわけですから。
 そういうことから考えますと、悪い感情を与えて両方がいがみ合うというふうなことはもちろんそれはいい結果を生みませんけれども、しかし、個々の軍人の一人一人の感情というのも、それはよけりゃいいで結構なんですけれども、軍人たちがそういう感情を持つのも、駐留しているそのところで事件や事故を起こさない、あるいは横須賀なら横須賀市民に対してあの人たちが悪い感情を与えないようなことをやれば、それはそういうふうなこともできるでしょうけれども、例えば沖縄のような形で米軍人がああいうことをやれば、沖縄の人たちが幾ら友好関係を持とうにも、そういうふうな意味での友好関係は持てなくなるというふうなこともありますので、市民、県民の側からと、それから軍人なら軍人たちの、そういう個人のレベルでいえば両方の立場というのは非常に重要だと思います。
   〔団長代理若林正俊君退席、団長着席〕
 ただしかし、防衛の関係とか外交の関係というのは、そういう個々の軍人の問題ではないような気がします。もっと国家の防衛政策なりなんなりが極めて、もっと大きなウエートを占めるんじゃないかというふうに考えています。