こういうふうにおっしゃっているんです。憲法で定められており、憲法上の問題だ、憲法調査会で議論できる、二院制でいいのかという話も出ている、行革や経費面を考えると一院制の方がはるかに効率がいい。一院制の方がはるかに効率がいい。だから参議院は要らない、まさにこうとれる発言です。
 総理、この問題は、参議院は少なくとも参議院制度改革ということで、議長のもとに長い時間かけて今議論をしております。定数削減の問題、参議院運営のあり方、そういったものを真摯に議論しておる中で、自民党の大幹部の森幹事長がそういう発言をするということは、まさに参議院軽視じゃないですか。このことについていかが総理はお考えですか。参議院軽視という問題について総理はどう考えていますか。
先日来、我が党の角田議員からもお話がありました。小沢党首と小渕総理の自自連立の内容で参議院議員を五十人削減するという部分も触れられましたけれども、まさに森幹事長の発言は参議院無視も甚だしいと言わざるを得ないんですが、いかがですか。
民主党・新緑風会の平田健二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず初めに、総理、自民党の大幹部であります森幹事長が、参議院が対立しているなら参議院は要らないと名古屋の講演で発言したことを御存じですか。
以上で清水嘉与子君の質疑は終了いたしました。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時五分休憩
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   午後一時開会
たくさんの質問がございましたが、簡潔に申し上げたいと思います。
 まず、規制緩和と中小企業の問題でございますが、通産省におきましては、経営環境の変化に対応し、中小企業のみずからの構造改革支援のため、新分野進出、技術開発等の措置を講ずるとともに、貸し渋り問題に対応するための措置等を講じているところでございます。今後とも、中小企業対策は強力に推進してまいりたいと思います。
 それから、石油の安定供給と規制緩和についてのお尋ねでございますが、我が国エネルギーの供給の大宗を占めます石油については、従来よりその安定的かつ効率的な供給の確保に努めてきたところでございますが、今後とも、石油備蓄の実施や石油開発支援によって緊急時対応に万全を期しつつ、国内石油産業の構造改善を積極的に支援することにより、安定的かつ効率的な供給確保に努めてまいりたいと思っております。
 それから、特石法の廃止についてのお尋ねがございましたが、特石法廃止等の規制緩和を契機とする競争の激化により、石油製品販売業は厳しい経営環境に直面しているということは私どもよく知っておりますし、大変憂えております。
 規制緩和によります自由な競争の確保は重要でございますけれども、単に規制緩和をもって足れりとするのではなく、石油製品販売業界の構造改善の取り組みに対する支援、公正な競争環境の整備等に鋭意努めてまいる、そのように考えております。
まず、二十兆のうちもう三分の二以上が使われてまいりました。中小企業の金繰りにお役に立ったんではないかと私どもは思っております。これはまだ七兆近くの保証枠が残っておりますからそれを使ってまいりますが、それを使い切ったときどうするかということは、総理、大蔵大臣とも御相談しながら今後決めていくべきことであろうし、また国会の皆様方とも御相談しなければならないことだと思っております。
 それから、保証協会はほぼ各県に独立してございまして、これは県政の中での商工行政と非常に深くかかわっております。ですから、一律でない場合も存在するということは、地方分権とか地方自治とか言っております以上、やはり各県の事情というものを考慮して決められるということがあっても、それはやはり県の自主性あるいは県民の自主性ということがあるんだろうと思います。ただ、先生御指摘のように、保証協会の枠をつくった以上は、これを使いやすい、利用しやすいという制度を目指してさらにいろいろなことを改善していくということは姿勢として、心がけとして私は大変大事なことだろう、そのように思っております。
大変よくわかりますけれども、先がたも言いましたように、本当に四情報だけでしまわれるものかどうなのかということを私はやはり不安に思ってならないということをいま一度言わせていただきたいと思います。
 次に、住民基本台帳カードについてお尋ねします。
 カードについては、個人が自己情報をコントロールする権利の観点から、カードの所持の任意性、カードの様式の選択権、すなわちカードの表面記載情報の選択、情報付加についての拒否権などを保障することが必要です。特に、顔写真つきカードは顔写真そのものが重要な個人情報であると思うのでございます。そのプライバシーの保護にも万全を期さなければならないと思うのであります。
 自治省は、カードの未発行や不所持、不提示などに対する差別的な取り扱いや不利益が発生することはないと再三にわたって明言されていますが、果たしてそうなのでしょうか。
 カードがあれば窓口で読み取り機により直ちに本人確認が可能になり事務手続が円滑に行われることから、カードを持っている人が行政サービスで優先されることは簡単に想像できます。その結果、住民心理としては、持っていない人は不利益を避けるためにカードを申請することになります。このことは、言われるような任意ではなく、事実上の義務づけと同じことではないかと思うのでありますが、その点についてもどうお考えか。
 それから、カードの活用でも自治体独自の活用範囲に明確な定めがありません。したがって、条例で定めさえすれば健康診断の記録や血液型、生活保護や介護サービスの受給関係の情報など、先がたから出ていますけれども八千字とも言われるＩＣの記憶領域を活用しようとすることになります。これが一自治体から他の自治体へ、そして全国共通様式へ、民間病院の利用もとなると、まさに個人情報の民間利用となり、無制限な利用となっていくのではないでしょうか。この点について大変危惧に思っているところですので、どうお考えかをお伺いしたいものでございます。よろしくお願いします。