大臣、いまお話を聞いたと思うのだが、これは十六名で一万五千トンの船があたりまえに運航できるということにはならないはずです。いましていて事故がないからいいなんということは論にならない。こんな局長の姿勢じゃ、取り締まりできませんよ。ひとつ大臣は大臣の判断で十分これは考えてもらいたいと思うし、そうして、そのことについて適切な処置を講ずるようにしてもらいたいと思うのですが、大臣の決意を伺いたいと思います。
たびたび申し上げておりますとおり、実は定員は労使間の話し合いによって決めておりますし、私どもは法律に基づいた必要最小限度の、安全上から判断して必要最小限度の定員を乗っけておるかどうかについてのチェックということで、ある程度そういう一つの取り締まり体制の枠をはめてございますので、その点よろしく御理解いただきたいと思います。
局長、いまのところ何の事故もないから何も言わないんだという。事故があれば言うんだと。冗談じゃない。事故があっちゃ困るから、こういうようなことについて安全運航ができるようにきちんと取り締まりをするものなんです。起きればやる、本末転倒ですよ、この考えは。
 そこで、私は、今度の法律が生まれることによって、こういうようなものについては当然チェックをされてきちんとなされるんだと、いままでは法律がなかなか弱かったものだからできないんだ、今後はこのものについてもきちんとした取り締まりをして安全な運航ができるように指導ができるんだと、こう理解してよろしゅうございますか。
先ほど申しましたとおり、船員法及び船舶職員法に基づきまして安全上必要最小限度の定員というものを決めておりまして、いま御指摘の船は、その船舶職員法、船員法上の必要最小限度の安全基準を、定員上は守ってございます。ただ、それ以上どれだけを乗せるかは、これは乗組員の資質とか性格とか、そういうものを全部判断いたしまして実は船舶所有者が決め、その判断したものをさらにその乗組員一同に聞いた上で定員を決め、定員を守らしているような次第でございますので、その辺につきまして余りわれわれの方が、事故を起こした場合は別でありますけれども、適正に船舶が安全に運航されている限り、私どもがやたらとそれに干渉するということにつきましては、いろいろと民間の創意工夫というものについてかなり支障を発生させる場合もございまして、官権力の行使というものは慎まなければいかぬというような事態もございます。その辺がこういう法律の運用につきましては非常にむずかしい点でございまして、ひとつよろしくその辺のことを御理解いただきたいと思う次第でございます。
それでは、いまとにかくこの近代化の法律ができ上がる。これはでき上がったからといって直ちに合理化になるわけじゃないし、さらにいろいろ綿密な実験が加えられ、そして了解が得られ、納得の上で事は運ばれていくでありましょう。
 しかし、この法律がまだできておらないのに、現実にもうひどい定員の状態で船が運営されているという実態がここにあります。これは、会社の取締役社長の名前は田窪小二郎という方です。この方の持っている会社で田窪商業株式会社というのがあります。この田窪商業株式会社が持っている将島丸、これは一万四千五十九トン、それから能島丸、これは一万四千百七十八トン、それから、会社は違いますけれども社長は同じですね、媛島海運株式会社の媛島丸八千七百トン、これらの船の乗組員はわずかに十六名になっております。この船はマルシップでしょう。十六名しか乗務員がおらないなんということをどうして認めておるのでしょうか。これは海運局が了承していることでしょうか。船員労務官がまた了承したことでございましょうか。それとも先ほどで言えば労働基準官ですか。十六名で船をどんなふうにして操っているのでしょうか。その実態はどういうものですか。こういう事実に対して、あなた方はどんな指導をし、どんな行政措置をとるつもりですか、お答えいただきます。
これは大臣からも——海員組合の代表だけでは不十分だあるいは適当でないとかということじゃなくて、事を運ぶのに、最も局部的にその影響を受けるようなところを抜きにして事を進めるなんということは、非民主的なことなんです。そういう意味においても、この点については大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 もちろん、船員の皆さん方の御意見を伺いますときには、私どもいろいろ反対意見のあることも承知の上で、その意見をできるだけ取り入れるべく努力してございます。ただ、やはり物によりましては多数決で決められるというような場合もございますので、そういう点でいろいろと少数意見が無視される場合がございますけれども、いま先生御指摘のとおり、多数意見で決められましても、そういう少数の方々の御意見というのは十二分に尊重してまいるつもりでございます。
お答えします。
 米軍基地における航空機騒音の規制といいますか、なるべく周辺住民の方に迷惑をかけないように、米軍の運用目的に合致する範囲内において規制するということでわれわれかねてから米軍等と交渉をやっております。先生御指摘のように、厚木基地、横田基地におきましては、三十年代後半に騒音分科委員会等の合意という形でもってそういった規制内容を決めた時代もございますが、その後私どもとしましては、各般の飛行場につきまして米側の自主規制というのを求め、米側から自主規制ということでわが方に申し送ってもらっているわけです。それ以後につきましては、厚木、横田両基地の合意事項、もちろんそれぞれの飛行場の運用の特性によりまして違うわけでございますが、厚木、横田飛行場とほぼ同様の条件の規制というものを行ってもらっております。
 嘉手納基地についてのお尋ねでございましたので嘉手納基地について申し上げますと、航空機騒音対策分科委員会の米側議長からの日本側に対する書簡としまして、日曜の訓練飛行はしない、抑えるということでございます。それから、通常の場合は午後十時から午前六時の間は飛行しない、これは厚木と全く同じ条件でございます。それから、場周経路につきましては人口密集地帯を避けるように設定している、エンジンテストは緊急やむを得ない場合を除き午後十時から午前六時の間は行わない、こういった内容で規制しておりますので、私どもとしましては、こういった米側の自主規制というものを米側自身も守っていくように、また、私どもも事あるごとに周辺の騒音被害に対して米側としての注意を喚起しておりますし、今後もその方針でまいりたいと思っております。