次に、医療養成の問題等につきまして、これは大変重要な問題であると思います。これは単に数の問題についてだけでなく、ビジョンでも言っておりますように、よいホームドクターの育成だとか、あるいはプライマリーケア教育の充実、医学教育、卒後研修の充実強化等を図る必要があり、このことが患者から信頼されるよい医療を育て、また本当の医療費の適正化に通ずるものではないかと思うわけです。しかし、信頼関係という面で見ていきますと、一部の医療機関や医師によりますところの相続く不祥事あるいは不正行為等によりまして、その信頼関係というものが著しく損なわれたり、あるいはまた、その医療システムの中で医師と患者の触れ合いや対話の不足などというようなことも指摘をされておるわけであります。医師と患者の信頼関係がよくならないとまた医療もよくならないのではないか、そういう面につきましてその対策をお聞きいたします。
具体的なものというものはこれからにいたしましても、統一をしていく際に、老人保健の対象となっておる老人の給付率についてはどう取り扱われるおつもりなのか、その点についてお伺いをいたします。
今回お示しをいたしましたものは、将来の医療保険制度の一元化を図る、こういう政策目標を示した、こういうものでございまして、財政面も含めましてその手順等具体的な方策につきましては今後検討を重ねていく、こういうものでございまして、現段階におきまして、一元化に向けての手順、財源の手当て等についての具体的な方策は持ち合わせておりません。
では、まず最初に運輸省にお尋ねしたいんでございますが、宅配便がここ近年急成長しておりますが、最近における輸送実績はどうなっているのか、また宅配便が急成長してきた理由をどういうふうにお考えになっているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
経済企画庁は国民生活行政をやっておりまして、国民生活行政と申しますのは、国民のもろもろの苦情だとかそういう具体的なものをくみ上げまして、それを行政に反映させる、こういうことも非常に重要な役目だと思っておりまして、そういう考え方に基づきまして、消費者政策の重要な柱ということをこういう意識調査をやる場合に考えております。この調査もその一環としてやったものでございます。
今先生がお話しになりました「主婦の意識調査」というのは、経済企画庁の国民生活局が五十七年度の委託調査としまして首都圏の主婦千人を対象としてやりましたものでございます。
本日は、私の選挙区及びいろいろのところから、主婦の方から苦情や相談が参っております問題について取り上げたいと思っておるわけでございます。
 というのは、急激な輸送状況の変化と、また需要者と供給者の対話がいろいろ変わってきている宅配問題、いわゆる運輸における宅配問題について苦情が殺到しておりますので、この問題を取り上げていろいろ御質問させていただきたいと思うわけでございます。
 まず最初に、経済企画庁にお尋ねいたしますが、昭和五十七年度に経済企画庁の予算で、主婦連合会に対して、「交通・運輸サービスについて
 主婦の意識調査報告書」というものが提出されておると思います。私今手元に、昨日経済企画庁の方から提出していただきました「経済企画庁委託調査」、こういう形で報告書を持っておるわけでございますが、これについて事実関係をひとつ確認していただきたいと思います。
ただいま片山先生の御質問ありましたが、新しい電電会社、これは日本電信電話株式会社という呼称になるそうでございますけれども、これらの職員に対して労働基本権がいわゆる労調法に言う公益事業並みに付与されるということは、これはもう当然の原則でございまして、これは付与されるわけでございますから、当然労調法の本則は完全に適用になるということでございます。
 しかしながら、政府原案は労調法の附則に第三条を設けて、その第四項で、労働大臣が職権による調停の請求をしたときには、その公表の日から中央労働委員会が当該事件の調停を完了した日まで、十五日を超える場合には十五日間その争議を禁止すると、こういう規定が付与されておったわけでございます。衆議院の修正によりましてさらに第四条が追加されまして、三年後に見直しをするということになりました。
 この点を考えてみますのに、労調法には既に第十八条におきまして、労働大臣の職権調停の条項が明白でございます。それは、公益事業またはその事件の規模が大きいため、もしくは特別の性質の事業に関するものであるために、公益に著しい障害を及ぼす事件について、労働大臣または都道府県知事が労働委員会に調停請求できる、こういう規定になっておるわけでございまして、その規定があり、しかもなおかつこの原案附則第三条におきましては、「日本電信電話株式会社に関する事件であって、争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済又は公衆の日常生活に相当程度の障害を及ぼすおそれがあると認められるものについて、労働大臣が」云々と、こうなっている。そうしますと、労調法十八条においては、「公益に著しい障害を及ぼす事件」、こう規定されておるわけでございますけれども、附則第三条においては、「公衆の日常生活に相当程度の障害を及ぼすおそれがあると認められる」ということになりますと、「相当程度」というのが果たしてどの程度かということが大変問題になってくるわけでございます。
 さらにまた、労調法の第三十五条の二に規定されております緊急調整制度でございますが、この緊急調整制度は、昭和二十七年に労調法が改正になりまして、たまたまその年の二十七年の石炭、電気のあの争議の際に、石炭事業の争議について正式に発動が決定されましたが、しかしこれは発動直前に当時の炭労が争議を中止いたしまして、実質的には発動にはならなかったというものでございますが、自来我が日本の労働運動あるいは労使慣行が次第に成熟してまいりまして、今日、産業状況あるいは労使関係の状態を見まして、この緊急調整制度を発動するような事態が急にあるかどうか。これはほとんど皆無に近いと言ってもいいんじゃないかと思うわけでございます。
 つまり、この緊急調整制度に指摘するような「争議行為により当該業務が停止されるときは国民経済の運行を著しく阻害し、又は国民の日常生活を著しく危ぐする虞があると認める事件について、その虞が現実に存するときに限り、」総理大臣が職権調停の緊急発動ができるわけでございます。そういうところを見ますと、緊急調整制度にしても非常に強く焦点を絞っておるわけでございます、対象を。
 ところが、附則第三条の方は、先ほども申し上げましたように「公衆の日常生活に相当程度の障害を及ぼすおそれがある」でありますから、これは「相当程度」の解釈いかんによって、どのような事件についてもこれは適用可能という……