これからの部分ということはいいんですが、実情としてはどんなふうにお考えになっているのかということなんです。
 制度的に非常にそういうものを発生してしまいがちであるということは事実だと思います。だから、可能な限りそういうことの起こらないような手を打っていく。これは難しいでしょうけれども、一番簡単というか、システム的に簡単であるけれども実際には多分できないであろうなと私、予想するのは、区役所なり市役所にお亡くなりになったということで届け出に行ったときに自動的にそれが横に伝達をされるということに、各種年金等々も全部なれば一番いいんだろうと思うのです。これはいろいろな問題があると思うのですが、そういうことも考えていただきたいなと思うのです。
 現実にそういうことで発生は可能な限り抑えていくけれども発生はする。そうしたときに、それが今現実にはほとんど問題なく、払い過ぎました、ああそうですかということで回収ができて、そう手もかからずに問題がないのであればそういうことをそう細かくやる必要もないだろうし、現実にそういう過払いというものが発生したときに、どういう事態で、何とかしなければいけないということなのかどうなのか、その認識をお聞かせをいただきたいと思うのです。
ただいまお話しのように、今のような支払いの制度をとっておりますと、こうした過払いを皆無にするということは、制度の上でこれを十分担保するということは大変難しい問題かというふうにも考えるわけでございます。
 私ども恩給局といたしましては、ことしの十月から隔年のものを毎年誕生月の調査に改めるということを機会に、受給者の皆様方にも必要な手続その他について十分周知徹底を図るように努力をいたしたいというふうに考えております。
 また同時に、これまで隔年実施でやってまいりましたけれども、そうはいいながら、毎年、調査年に当たっておらない方の中で特に御高齢の方を対象にいたしまして補助的な調査を私ども行ってまいっておるわけでございますが、そうした形でも何とかそうした事態にならないように早急に受給権の存否の実態を把握したいということで、これまでも努力してきているところでございます。
 そういうようなことを今回毎年実施ということでやることによりまして、より正確を期していくように努力をさせていただきたい、またＰＲも十分にやってそうした事態を未然に防止することにつきましても努力をさせていただきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
現実には、例えばひとり暮らしの御老人がおられて、お亡くなりになって全然手続をしなかった、どんどん振り込まれていく。その場合はだれも出していないわけですから、調査をして、ああこの人は失権をしていたというときに、手続をとって返していただくということはそれでいいと思うのですけれども、それでもシステム的には必ず起こってくる問題。逆に、手続をしなければいけないというのがよくわかっていなくて、どんどん振り込まれてきて、周りの御家族が、別に悪意があるわけじゃなくて使ってしまった。しばらくどんどん使っていったら郵政の方からお手紙が来て、実は払い過ぎていましたので返してくださいと言われてびっくりするというふうなケースもあるようであります。そういう部分では焦げついてしまうという可能性もあるというふうに認識をするのです。
 だから、そういう意味では、制度的に可能な限り早くそういう実態を把握できるということを考えられると同時に、その実態が今どういうふうになっているんだろうかということはどういうふうに認識されているか、もう少しお聞かせいただきたいと思うのですけれども、どうなんでしょうか。
私どもといたしましては、ただいま御指摘のございましたような過払いというような事態も極力避けなければならない、そのために、受給権調査につきましても今回方法を改めて隔年実施を毎年実施に変えさせていただく、こういう方針をとっているわけでございますけれども、今後ともそうした事態が生じないように郵政省とも緊密な連携をとりながらやってまいりたい、このように考えております。
頑迷固陋というか、まあそれはいいでしょう。これはきょう脱税というかごまかし所得の問題を挙げたのは何も厚生省をいじめるために挙げたわけじゃないんですが、きのう余りにもあなたが、何というんですか、聞いておって、あなたが本心で言いよるのか、そう言わざるを得ぬから言いよるのか、それはわかりませんが、しかしこれは少し言わなきゃならぬなと思って急遽ゆうべあなたを呼んだんですね。
 ですから、これは大臣、私はそこにだけ問題を移すのじゃないですが、医師の診療報酬の場合もう三十数年にわたって非課税措置がとられてきたんですよね。その当時の実態としては、議員立法をしたぐらいですから、例えば戦後の医師の不足や日本人の命の問題とか、やっぱりいろいろな問題で私は緊急非常的な措置であったと思うんです。しかし、それはもう十年たてば、もしくは五年たてば見直していい時期に来ておった。それがそのままずるずるべったりでやられてきたというのは、一つはやっぱり医師会の自民党さんに対する圧力なり、これは政治献金を含めてですが、それから時の政府に対する圧力なり、武見さんという有名な人もおられたわけですから、そういうので無理に無理を通して今日まで来ておると私は思うんですね。
 今日の段階になれば、お医者さんがこういう診療報酬で非課税になっておることが逆にお医者さんの社会的な地位を下げる評価になっておるのじゃないかと私は思うので、お医者さんを大事にしようと思うのならむしろ非課税を廃止する、こういう情勢に今来ておると思うんです。にもかかわらず厚生省の皆さんは、あなただけかもしれません。私が聞いておると厚生省の局長や審議官の皆さんは、いや実はそのとおりです、もうその時期に来ていますと言うんだけれども、あなたは頑迷固陋ですが、ここはひとつ大臣、やっぱりお医者さんのためにも大臣が決意して、国務大臣としても厚生大臣を説得しなきゃならない時期に来ておるのじゃないかと私は思うので、ここら辺はいかがかということを聞いておきたい。
 それからもう一つは、田川さんが自治大臣のときに一生懸命努力願って新聞関係の事業税の非課税を廃止するということで実現したわけですが、しかしそれを、言うならば一挙にということも含めて緩和措置をとりましたね。ところが今度見ますとまたそれを二年間延長するというのがあるんですね。これは私はどういう理由でそうなったのかわかりませんが、ここはひとつ大臣の決断でぴしっとすっきりさせるべきときじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。