補足をして御説明申し上げます。
 まず、この法律案を議了いただきまして施行の段階ということになりますと、約一年ございますわけでございますから、その間にこの法律案の運用の細目につきましては、各省庁でも十分御検討いただくと同時に、私どももしっかりしたいわば施行通達と申しますか運用方針を明らかにさせていただいて、これを政府部内に徹底を図るというのがまず第一に出てくる問題がなと考えている次第でございます。
 さらに、大臣から御答弁申し上げましたとおり、国民一般の理解を求めていく必要がございます。その観点からは政府広報その他の機会を通じまして、行政が新しいルールのもとで行われるということを十分御理解いただく、認識を深めていただくということではなかろうか。新しい時代における行政手続運営がまさに市民の側に公正・透明という行政運営の姿を明らかにしていくというそのためのプロセスとして、さまざまな広報努力が要るのではなかろうか。
 こうした理解を深めていただきますと、恐らく一般民間の方々におかれましても、行政庁のいわば行政運営についての認識と申しますか知識が深まっていくのではなかろうか。審査基準を公表し標準処理期間を定める、こうしたことによりまして、行政庁は大体こうした対応になるんではなかろうかという予測を持ったいわば行政庁との関係での例えば許認可の申請といったことになるのではなかろうか、そのことによりまして政府側としても問題の処理がしやすくなるのではなかろうか、そんなことを考えている次第でございます。
 この法律案を十分御理解いただくことによりまして、乏しい予算、人員の中で極力国民一般の理解に資する公正で透明な行政をやる、このことによってひいては行政執行の効率性が高まっていくというのが私どもの描いている理想図でございますので、何とかその方向に近づいてまいりたい、そんなふうに考えている次第でございます。
御質問の趣旨を十分消化し得ておるかどうかは自信がないわけでございますが、行政手続法案の基礎になります行革審答申、平成三年の十二月でございますが、ここで出されました答申を政府としては尊重して法案作業に入るということを決めたのがまさに平成三年末でございますので、以後の立案及び法制審査等に当たりましては、行政手続法案の原型になっております答申の考え方は尊重され法制作業が進められているもの、おおむねそのような方向ではなかったかと考えている次第でございまして、特に今年度に入りましてからはその点は私ども十分気をつけて見ているところでございますが、おおむね大丈夫ではないかと思っている次第でございます。
税金の関係は非常に難しい問題でございましょうが、これからも一歩でも二歩でもさらに前進をされるようにお願いいたしたいと思います。
 それから次にお伺いいたしますが、今度の法律で整理されたことをお伺いいたしますと、不利益処分関係で法律は五百五十、処分関係では三千数百、数まで数え切れないんだそうで三千数百、数えてないんですけれども、行政指導は数えたことがない、このくらい大変な法律を扱っておるわけでございまして、これまでの個別法で対応できない、ある意味では対応できないというよりも何がどうなっておるのかわからなかったというのも一つのあれであろうかと思いますが、そういったことを含めまして、最近の法律では今回の行政手続法を先取りした形で今申し上げました三項目について等はすべて整理されてきておるんじゃないんだろうか、こういう疑問でございます。
 新しく今回の法律で新規制定されたといいますか、今回の手続法で全く新しい概念で取り入れた項目というのがあるんでしょうか。これについて御説明いただきたいと思います。
私の御説明が若干舌足らずだったかもしれませんが、国税通則法と、あるいはものによりましては所得税あるいは法人税法といった各税法に手続がございますが、これらの両者相まって保護がされているというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
私は税法の専門家でないので本当の詳しいところはわかりませんが、今のお話で、少なくとも事前手続についても国税通則法に基づいてそういった納税者の権利保護が行われておるというように理解をしてよろしいわけですか。
先生の地元のダムあるいはその上流域の個別の状況につきましては、多分今先生のおっしゃったとおりだろうと思いますが、ちょっと詳しい状況がわかりませんので、それはともかく、全国的な問題として私ども建設省としてどう認識し、どのように対策を進めようとしておるのかということをお話しさしていただきたいと思います。
 現在、御案内のとおり、全国各地で多くの山村が大変な過疎に悩んでおるわけでございますけれども、ダム上流域におきます村落につきましても社会的あるいは経済的に地域が崩壊していくというふうな問題があるわけですが、そういった問題につきましては、基本的には全国的に進行しております過疎問題と同様な要因によるものが大変大きいのではないかな、そんなふうに思っております。もちろんダムが無関係とは言い切れませんので、私どもダム事業者といたしましてはダム建設による影響を極力少なくするということが肝心ですけれども、それのみならず地域の活性化にできるだけ寄与したいというふうなことで種々の施策を現在積極的に進めているところでございます。
 で、戦前の話も今出たわけですけれども、戦前から戦後、戦後も三十年代から四十年代、五十年代、そして今平成ですが、時代の変遷とともにそういった施策も逐一整備されてきておりまして、昔と昨今ではかなり様子も違ってきておるのではないか、こんなふうに思います。
 まず、建設中のダムと既設のダムに分けましてちょっと御説明いたしますが、建設中のダムにつきましては、まずは水源地域対策特別措置法に基づく整備事業、それから水源地域対策基金というのがございますけれども、基金に基づく事業とによりましていろいろやっておるわけでございまして、水源地域の生活環境、産業基盤等の整備を行いますとともに、ダム事業におきましても、ダム事業費の中でダム周辺環境の整備を実施しているところでございます。それからまた、ダム建設によりまして上流に取り残される方々に対しましては事情により少数残存者補償等も行うというふうなことで対応しております。
 次に、既設ダムにつきましても魅力あるものにしていくことが地域の活性化に寄与するものと考えております。そういった観点から昭和五十年度にダム周辺環境整備事業を、そして昭和六十三年度にダム湖活用促進事業なるものを創設いたしまして、ダム周辺の良好な環境の整備に努めますとともに、河川の維持流量の確保やダム水環境の改善にも努力しているところでございます。
 それからまた、ダム所在市町村の財政措置、これも大変大事なところでございますが、財政措置といたしましては、昭和四十九年にダムの発電にかかわる部分に加えまして、水道及び工業用水道にかかわる部分につきましても固定資産税あるいは国有資産等所在市町村に対します交付金の対象となりますよう措置が講ぜられておるところでございます。
 それからまた、従前から水源地域対策基金あるいは河川整備基金等の活用によりまして、さまざまな形での上下流交流とかあるいは地域の活性化に資する支援を行ってきておるわけでございますけれども、さらに昭和六十二年度より森と湖に親しむ旬間という旬間を設けまして、全国の森林や既設ダムにおいて多彩なイベントを実施いたしまして、上下流交流等をより強力に推進しているところでございます。
 そういったことで、今後とも水源地域の実情に応じまして関係市町村と連携を密にしながらダム周辺環境整備事業等を実施するなどいたしまして水源地域の活性化に積極的に取り組んでまいりたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。