この問題は私も勉強してみましたところ、数年前から、もっと前からかもしれませんけれども、かなり議論になっているところでございまして、今後ともその重要性をよく認識いたしまして努力してまいりたいというふうに考えております。
そのとおりなんです。そのとおりだからこそ、いただく金が少なければ受信者の負担はふえるという理屈になるわけです。しかもこれは、国が命令する以上は当然その負担は国がしなさいよ、ただ国の財政支出上困難がある場合は国会の決議の範囲でやらなければならないことになっておると私は思うのです。ですから、あとは郵政省と折衝されるんでしょう、国際放送の命令分について。ＮＨＫとしては、これだけはぜひ命令分としてびしゃっとしてもらいたいという要求があるはずですよ。それを何かただでもらうように考えてぺこぺこする必要はないんです、法律で決まっておるのですから。こんなものこそちゃんとあたりまえにもらわなきゃいけない。だから、大体私は半々がいいのか六、四がいいのかそれはわかりませんが、三者で話し合う以外にないと思うのですがね。どうですか、郵政省の方は。大臣はどうせかわるから、あなたの方が詳しい。（笑声）
ＮＨＫは、全く何も意見を申し上げないでいただいているというのではございませんで、当然ＮＨＫとして来年度なら来年度の国際放送はこういう規模で実施したい、それにはこれだけの経費が見込まれるということで、いろいろと御当局と折衝していて、その結果がこうなっているということでございますので、全くいただいた金をもとにして逆算して考えるということではございませんので、それはひとつ御理解いただきたいと思います。
私が申し上げましたのは、先生御承知の上で御質問いただいていると思いますけれども、予算は当然のことながら編成手続を経て政府として提案するものでございます。したがって、でき上がったものが議決されて初めて効力を持ってくるということは申すまでもないことでございます。
大蔵省見えていただいておりますが、これは亡くなられた大平さんが大蔵大臣のときにも約束をしていただいて、これは法律ではっきり決まっておることですから必要なお金は出します、そう約束をいただいておりますし、またきのうのお話でも、非公式ですが、郵政省から要求があっただけは全額認めておるんだから出なくていいんじゃないかというお話があったんですが、いまの議論をお聞きになって、大体大蔵省としては国際放送を政府が命令した分は政府が負担する。ただ、国会がこれは多過ぎるとか言って削ったらこれは別ですよ。国会が議決をした範囲内で賄わなければならぬけれども、そうでない限りは政府としては国が命令した国際放送に必要な予算は、これは原則として認めているんでしょう。
それも何％が妥当かということは、先ほどむずかしいというふうに申し上げたわけでございますが、それと同じことで申し上げにくいわけでございますけれども、四十四年度以降の率で申し上げますと、四十四年、四十五年度は一二％というような数字になっております。それから五十年以降かなりふえておりまして、五十年度が一六・九％、五十一年度一九％というようなことで、年々そのパーセンテージを上げまして、より重要性を増す国際放送について努力してまいっておるというようなことでございます。
先生は、ＮＨＫが行っております国際放送の中の何％かを国が出すということで、フィロソフィーと申しますか、一定の考え方を明確にしろという御要求かと思いますけれども、郵政省と申しますか、政府といたしましては、ＮＨＫの自主放送分がなくても政府として最低限は確保いたしたい。その分を確保した上で、なお今日のようにますます必要になる分について、その上増し分として年々微力ながらも努力してまいっておるというような考え方でございます。
先ほど久保先生の御質問の最後にも私、国際放送の問題について適正なという修飾語を使ったわけでございますけれども、その適正なという適正が一体那辺にあるかということはなかなか御議論のあるところかと思いますのでああいう言い方でお答えしたわけでございますが、少なくともＮＨＫの自主放送としての国際放送は報道、教育、教養、娯楽も含まれているわけでございますが、命令分に関しましては時事に関するもの、国策に関するもの、報道ということで、娯楽ということについての御指定はございません。だから、そういうような分量的と申しますか、そういうことも当然一つの物差しにはなるんじゃないだろうかということで検討するように指示して検討していることは事実でございますけれども、正直言って適正というところのパーセンテージが那辺にあるかというのをなかなか探りかねているというのが偽らざる現状でございます。
いま申し上げた三月十六日付の国連プレスリリースによりますと、「条約に対し賛成とか反対とかは合衆国政府によって決定されたことはない。われわれは隠れた審議事項も変更のリストも持ってはいない。決定は、特に第十一部を含めてテキストやその歴史の徹底的な検討の後にのみなされる。」というふうに言っておるわけですね。そして「次の会期の最も適切な時期について話し合うことを望んだ。」これは私どもの翻訳なんですけれども、これによりますと、アメリカのこういう態度からすればどうも今会期にこれは成立しそうもないというふうに思うのです。
 これは恐らく外務大臣も同様な御判断をされると思いますが、せっかく皆さん努力して煮詰めてきたものが、しかも確かに未解決の問題があったと思うのです、しかしそれもほぼ合意ができて、そのために今会期中にということが暗黙の了解として進められてきたものが、こういうふうにころっと態度が変わりまして次期会期にということになったわけですが、これについて外務大臣はどういうお考え、評価をされるわけでしょうか。これについては途上国だけではなしに世界の各国も非常に批判的に見ているということが物の本に出ておりますけれども、いかがでしょうか。