ありがとうございました。
 私も、まだ調査漏れも相当あると思いますし、質問漏れもあろうと思いますが、今後出てまいりましたらよろしくお願いをしたいと思うのであります。本当に地震というのは怖いということを実感をいたしました。特に新潟県は、昭和三十九年に新潟大震災という経験をしておりますので、五十年か百年ぐらいは大丈夫だろう、こう思っておりましたら、大変なことが私たちの足元にまた起きてきたわけでございます。これは、阪神大震災が起きる、そしてまた新潟県に第二の地震が起きるなど、もう想像することができないような事態が発生をいたしておるわけでございます。また、何か新潟県と山形県際のところに空白地帯がある、こう言われておるわけでございまして、ここも一つ危険だというようなことが報道もされておるわけでございまして、県民といたしましては大変不安を感じておるところでございます。
 まず一番お願いをしたいのは、この救援と復旧のための政府の御努力をひとつ何としても強く要請をいたしておきたい、こう思うわけでございます。
 次に、今度はサリン等の一連の事件についてでございます。
 まず一つ、お伺いをいたしますが、サリンの製造や所持、これはもう人を殺す以外に、人が死ぬ以外に使用目的がないような化学薬品である、こう言われておるわけでございます。したがいまして、新聞報道、報道を見ておりますと、全部殺人予備罪でガサをずっとやっているのですね。サリンというのは、やはりあれでしょうかサリンそのものがもう殺人予備罪になる、こういう理解で立っておるのでしょうか。
 例えば、人を殺す目的を持って出刃包丁を購入した、これは殺人予備罪、これは目的を持っておるから殺人予備罪になるわけでございますが、サリンは全くこれ以外に使用目的がないから、そのこと自体がもう殺人予備罪に当たる、こういう認識なんでございますか。それとも、やはり殺傷目的があった、この二つがあって構成要件になっているのですか、サリンの場合は。どうですか。
ぜひ三者協議の舞台で、こういう問題もあるし、三者で連座制のときも早く促進することを、協議をお願いをさせていただきたいと思います。
 最高裁も来ていただいておるようでありますが、訴訟指揮というのは、法廷の中では衆議院議長の議場における指揮権以上のものがあると私は思いますし、期日、開廷については裁判長の意向次第だろうと思います。その訴訟指揮権を遺憾なく発揮してくれれば、百日裁判の公職選挙法の条文、その規定が訓示規定だ、単に本当に努力目標だけだというそしりを免れるだろうと思います。したがって、最高裁判所の訴訟指揮権のやり方について強く百日裁判実現に向けてお願いをさせていただきまして、質問はカットいたしまして、私の質問とさせていただきます。
 どうもありがとうございました。
直接所管でないのでお答えしにくいところでございますけれども、刑事事件における百日裁判の促進、早期結審ということは、ひいてはそういう連座規定についての運用上も考慮すべきであろうというふうに私どもは受けとめなければならないと思います。
 費用の点につきましては、これは行政訴訟ということでございますので、かつまた、考えてみますと、何といいましょうか当選人がかかわる案件ということでございますので、一般的に見ますと果たして経済的困窮者と言えるかどうかという面もあろうかと思いますので、この辺は別に考えるべき問題であろうかなというふうに思います。
法曹三者で御努力をいただいておるわけでありますけれども、ここで先ほど申しました連座制をとると、五審制になる。三審までは刑事事件である。ところが当選無効になるとこれは刑事事件じゃないという特殊性がありますと、法曹三者の合意事項の中に、刑事事件の場合は国選弁護人を早くつける、弁護人をつけて、それで弁護士が一生懸命開廷を急いでくれると百日裁判が全うできる。ところが連座制になると、いわば民事扱いというようなことで、契約して弁護士を依頼しなきゃいかぬということになると、お金がない、引き受けてくれる人がないというような話も多々あるだろうと思います。
 これを法務省に聞くよりも、それは日弁連に聞かなきゃいかぬわけですが、あえて、法曹三者の中で法務省も日弁連については非常にお詳しいところもありますから、ひとつこういった連座制の五審制ということに対する、百日裁判の趣旨をこれは没却しているのではないか。百日裁判というものに連座制でも趣旨が全うできるのかということについて、御意見をお伺いさせていただきたい。
私、先ほど元関係者の話をいたしましたが、これは一つの軍事の常識を私どもに語ってくれたものとして紹介したわけであります。
 私、ひとつ資料配付をお願いしたいと思います。資料配付をお願いします。
 私、ここに持っておりますが、この文書は、我が党が独自に入手した、統合幕僚会議が、一九九六年四月、日米安保共同宣言に先立って、外務省及び内閣安全保障室と共同で作成した橋本内閣への内部報告書です。資料には驚くべきことが記載されております。今その大要を皆さんに配付いたしました。
 まず、四部構成になっておりますが、第一部で、米軍からの対日支援要求が三回にわたってあったことが述べられております。
 まず第一回目、「平成六年四月十五日、在日米軍司令部第四部はＫ半島の情勢緊迫により、ＮＫ事態に際し、」日本国政府に対して「支援を要請する予定の事項として、統幕四室に対し「対日支援要求（第一次案）」を提出。」「項目数は、九百九十六。」
 二回目は、「平成六年十月十四日、統幕四室は、在日米軍司令部から外務省に提出された「対日支援要求（第二次案）」を受領。」「項目数は、千九百に増加。」
 三回目は、「平成七年十二月一日、統幕四室は、在日米軍司令部第四部から「対日支援要求（第三次案）」の幕僚資料を非公式に入手。」「項目数は、千五十九」、これは、ぴったり項目数は報道のものと一致しております。
 そして、その後に膨大な「対日支援要求の概要」が続き、「要求内容及び措置にあたっての問題点」が検討され、最後に日本としての「対応措置に関する検討」が述べられております。まとまったものを受領しているじゃないですか。
 この文書では、「対応をとりまとめ、総理、官房長官に報告。」ということが書かれておりますが、総理に伺いますが、総理はこうした文書の存在を御存じでしょうか。