外電によりますと、五月十日、ブロックＵＳＴＲ代表は、特に日本のたばこ市場の閉鎖性を取り上げています。保護主義的であると言ったとされているわけですが、何か経企庁長官コメントありますか。
先ほど山中大臣のお話にもあったんですが、最近の各国の傾向を見ていますと、反保護主義を確かに言葉では言っていますけれども、どうも実際の行動は保護主義的であると言った方がよいような傾向が見えると思うんです。この点はどういうふうにごらんになっていますか。
もう世界全体、先般のＯＥＣＤの閣僚理事会もそうでございましたが、やはり自由貿易体制は維持していく、さらにまた発展さしていこうということが私は世界の各国の強い希望であることを認識したわけでございます。しかもまた、自由貿易体制の利益を最も享受したのが日本だと言われておるのでございます。
 御案内のように、戦後約四分の一世紀間世界貿易は大体八％伸びたようでございますが、日本はその四分の一世紀間に実質で二四％伸びた。こんなように考えてみますと、やはり自由貿易体制を維持することが日本の最大の国益であると、こういう考え方をとることはもう当然だと思いますし、そういった観点から私どもは率先してこの基準・認証法案を提案いたしまして御審議をお願いしているところでございます。
いまお話がありましたけれども、保護主義的な傾向の台頭が著しいわけですけれども、わが国としては断固として自由貿易主義を堅持をする。
 以下具体的な法律案件の質問に入りますが、その通商政策の原則の堅持ですね、これはそういうふうに理解しておいてよろしいわけですね。
私もいま山中通産大臣の御答弁を聞いておりまして大変むずかしい問題だと思いますが、まあ山中通産大臣と同じような意というような答弁で、ひとつ御勘弁を願いたいと思います。
設備投資についても私は悲観的な見方が強まっていると思いますが、サミットをインフレなき持続的成長の出発点となし得るのかどうか、非常に疑問に思いながら問題を提起してみたんですが、通産大臣も最後ですから、もっと大胆な世界的なニューディールとでも言いますかね、そういうような提唱をやられるおつもりありませんかね。
私は、アメリカはもう御案内のように財政赤字がＧＮＰに対して六・四％、そして貯蓄率が五％というふうに言われておるわけでございます。したがいましてもう一・四というのは貯蓄不足でございますから、どこからか高い金利でも集めて金を持ってこなければアメリカの財政赤字は埋まらないわけでございますから、先ほども申し上げましたようにそう簡単に――アメリカの財政といえどもみずからの国を生きていくために必要でございます。それが先般テレビを見ておりましたら、シンガポールのリー・クアンユー総理は、アメリカの財政赤字が高金利のもとだから、しかもそれが軍拡にあるんだとすれば、そこから直すべきであるというようなことを言っておりましたが、キッシンジャー元国務長官は、それはそうじゃないんだと、社会保障がもとだというような話があって、そんなような議論があることを考えますれば、もう和田委員御案内のようにそう簡単に財政赤字が解消され、アメリカの高金利がそう簡単に解消されるとは――考えると、これはもう楽観過ぎて企画庁長官落第ということになるかと思いますので、そのようなふうに私は考えております。
私はサミットによって成果がもたらされるものは何だろうかというようなことを考えてみますと、果たして期待どおりいくのかどうか。一部を除いて各国とも景気は底入れしたとも見ることはできますが、どうもこの急速な回復は楽観的に見ても期待することは無理であろう。アメリカの高金利にいたしましても下げどまりの感があると思うんですね。経企庁長官、こういう点はどういうふうに受けとめられますかね。
これも前提は私の主観を申し上げるべき問題ではございません。しかし、ヨーロッパの国際会議、四つを通じて感じたことは、やはりアメリカも失業問題が絶えず背後にあっての物の言い分が出てくる、あるいはヨーロッパにおいてもともにピーク時は千二百万と言われましたけれども、失業問題を背景に事柄が展開して個別の問題にも絶えずそれが背景にあるような気がいたしました。かといって、それが日本のみがひとり失業者問題で余り大したことなくて、ふところ手をしているじゃないかというような批判にはなっていなかったようでありますが、これがしかしサミットになりますとどのような形でこれを議論し合うことになるのか、私にはその推測はいまのところつきませんが、失業問題もやはり大きな問題として一つの柱をなすであろう、そういう想像はできます。
お答えいたします。
 山火事跡地を早期にかつ的確に復旧いたしますためにまず現地の調査が大事でございまして、現在被害状況等につきまして具体的な調査を行っています。この調査結果を待ちまして対処するわけでございますが、林野庁におきましては、災害の発生後直ちに治山あるいは林道あるいは造林等の各担当官を現地に派遣いたしまして、被害状況の把握に努めております。今後引き続き岩手県等の御協力を得まして、早期に被害対策を講じてまいりたいということでございますが、跡地の復旧造林につきましては、造林の補助事業あるいは無利子資金の林業改善資金等の貸付制度がございます。あるいは森林災害復旧事業、これらの各事業によりまして復旧造林に努めてまいりたい、かように思っています。
 また、被害木の搬出あるいは跡地の復旧造林に必要な林道、これらにつきましても対処してまいりたいというようなことで、被災森林の復旧に万全を期してまいりたいと思っております。
 また、今回の火災に伴いまして森林が荒廃いたしておりまして、次期の降雨等によりまして崩壊のおそれのある個所、特に梅雨期が近づいておりますので、人家に近接しておりますような個所等につきまして緊急治山事業によりまして早急に復旧するということで対処いたしております。二次災害が発生しないように十分努めてまいりたい、また保安林改良事業等によりましてその他の復旧に努めてまいりたい、このように思っております。