私的諮問機関で結論を出すわけではございませんので、今回の教育課程審議会で結論が出たのは、高校分科会の決定と、それを受けまして教育課程審議会総会で決めたその答申の内容が決定なのでございます。ですからそれに基づいて学習指導要領ができているわけでございますので、その点は、繰り返して本当に恐縮なのですが、十分御理解を賜りたい点でございます。
お答えできないということなわけですね。
 十一月四日に、専門家意見聴取ということで設けられた公的でもない全くの私的懇談会で、しかも深い議論も行われず結論が出された、私的諮問機関で結論を出したということでこれは大変問題だというふうに考えるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
それじゃ時間がありませんから、いわゆる国の監督業務の実態の調査という点で行政監察ですね、特にこの法律が通れば一番先にＫＤＤに手をつけなければならないのではないか、あるいはＫＤＤと郵政省との関係に手をつけなければならないのではないかという点は先ほども御指摘があったところでございます。私もその点はぜひやっていただきたいと考えている一人です。
 そこで、ちょっと具体的にお聞きをしておきたいと思うんですが、昭和五十二年の暮れから五十三年の春にかけて、御承知のように円高差益の還元問題、これで世論が高まっていきました。その中で、ＫＤＤの値下げ問題もこれに拍車をかけるようにクローズアップをしたわけでございます。
 ところが、そういう中で政府がどういうふうに対応してきたかと申しますと、これはＫＤＤに対しましては、昭和五十三年の四月二十一日の経済対策閣僚会議の決定で、五十三年五月十日に文書によって、ＫＤＤに「国際電信電話料金については、通貨変動による影響とそれに伴う料金改定について検討する。」ことという指示を出しているわけですね。それから二回目には、五十三年の九月二日の経済対策閣僚会議の決定に基づいて、五十三年九月十九日に再び同趣旨の、「料金問題についてさらに検討すること」という指示を出しているわけですね。三回目には、五十四年の二月二十六日の物価担当官会議の決定で、閣僚会議に報告をされたものだそうですけれども、これに基づいて、同じく五十四年三月十五日に「国際電信電話料金の改定につきさらに検討を進める。」という趣旨の指示文書を出しておるわけですね。そういうふうに政府は対応しておられます。ところが不思議なことに、回答をよこせというふうに指示文書は書いてあるんですけれども、ＫＤＤからは一遍だけ返事が来ている。五十三年の八月二十六日に、これは値下げよりも設備投資の方が重要でありますという、値下げについては拒否回答が一回だけ出されているわけでございます。
 私は、こういう状況も一つは不思議だと思うんですね。一年の間に三回にわたって文書によって指示をしているのに、それで回答せいと言うているのに、指示どおり値下げもやらなきゃ、回答は一遍だけちょこんとやってくる。こういうあり方というのは非常に一つは不思議なんですが、そういう異例の事態が起こっておるのも当然で、昭和五十三年というのは時の郵政大臣は服部郵政大臣ですが、服部郵政大臣は、これは五十三年の二月、三月ごろにはファイトを燃やして、値下げには検討し指導しておりますと国会でも言っておられたのが、四月の十八日から、いやそんな値下げなんというようなことは言うたことないということで、今度は設備投資の方が重要だというふうに見解が急変をしているんですね。
 これは、私はきょうはいわゆる刑事問題に絡む観点の問題をお聞きしようと思っていないんですよ。行政上のゆがみというのは、金権腐敗、不正というふうなものが起こるときには行政のゆがみも実に顕著に出てくるものだなあと思って、いままで追及をしてきたことを少し整理をしてみて、行管庁でこれは一体どのようにやっていただけるだろうかと思ってお聞きをしたいと思っているわけでございます。
 そういう急変をされた御見解というのは四月の十六日なんですが、ところが、先ほど私申し上げたように、同じ四月の二十一日には経済対策閣僚会議に、このときには時の服部郵政大臣も御出席になっているんですね。五月の十日には文書で、値下げを検討しなさいと言って指示文書を出しているんですよ。そういう非常にわけのわからぬことなんですね。閣僚会議の決定だから政府の方針と思うんですけれども、その政府の閣僚の一人がその方針と違うことをおっしゃっておる。
 それから、その後の私どもの調査では、当時の服部大臣を訪問した板野前社長、あるいは古池前会長らが一緒に訪問したんだそうですけれども、そのときにも服部さんは、値下げはしなくてもよいよと言われたということも私どもの調査で明らかになっております。
 それだけかと思っていたら、次の郵政大臣の白濱郵政大臣が、五十四年の五月の二十四日に参議院の逓信委員会で、値下げよりは設備投資だということを一貫して主張している板野社長の言葉に同調されて、ＫＤＤの社長さんの考え方に異存はないので協力をいたしますという答弁をしているんです。その時期はどういう時期かといいますと、いま申し上げたように、御答弁になっているのは五十四年の五月の二十四日なんですが、政府の方針として、物価担当官会議をやって、再度指示文書をお出しになったのは同じ五十四年の三月十五日ですね。そういう異例の事態というのが起こっているわけです。
 時間がありませんからごくかいつまんで申し上げているわけですが、ここで問題になりますのは、私は、行管庁、特に長官に考えて対処していただきたいなと思っているんですが、問題になるのは、一つは、閣僚会議の決定を大臣がその方針を守らないという、こういうことが正常な行政機構かなあと。明らかに政府の方針の歪曲だと思うんですけれども、こういうことが許されるだろうか。その点どうでしょう。