先ほども広島県のことでお話がございました。私も千葉県でございますが、それぞれの地域において都市間競争が行われ、県と県の間の一種の競争が行われ、ある意味においては私は大変いい意味の競争であろうと思います。
 岡山県におかれましても公共事業費、道路にしましても河川にしましても下水にしましても、あるいは街路にしましても、すべての都市公共事業費がなかなか思うように伸びていかない。私ども公共事業費を主としてお預かりをしております建設省としても、各種の五カ年計画を抱えておりますが、進捗度がなかなか思うようにいかないということで非常に悩んでいる最中でございます。しかし、その中で岡山県の特殊性ということもよく理解をしておりますので、今後それぞれの各局と相談をいたしまして、必要なところには適宜対策を講じさせていただきたい、かように思っております。
最後に大臣に、先ほどから岡山県下の諸問題で大変恐縮しておりますけれども、いわゆる岡山県におきましては、吉備高原都市、瀬戸大橋、新岡山空港という大型プロジェクトがメジロ押してございますけれども、岡山県というところは、御存じのように山陽道また四国からの道、山陰からの道ということで、交通の要路ということで、小さな県ではありますけれども道路は非常に長うございます。しかし、それのいわゆる整備率というものが、先ほど申し上げましたように大変おくれておるわけでございます。やはり動脈ができましても、それに接続する道が整備されないと、これは県民の皆さんの生活向上という意味でも問題があると思いますので、ひとつその点につきまして特に格段の御配慮をと思いますが、最後に一言だけでも…。
このたびの豪雪により国県道はもちろん、市町村道の除雪に多額の費用が要ったことはよく承知いたしております。先週の金曜日の閣議で国土庁長官から、国県道に対する除雪費はもちろん、市町村道についても臨時特例の措置で的確な対応を講ずるようにという要請があり、それが了承されたと聞いておりまして、近く適切な措置が講ぜられるものと期待いたしております。
先ほどお答えいただきましたように、百九十万岡山県民のうちに下水道の恩恵に浴しているのはわずか二十八万人でございます。県下の下水道整備に対する要望は極めて強いものがございますので、ひとつ事業の推進には積極的にお取り組みのほどをお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、この冬の未曾有の豪雪は、岡山県下におきましても多大な被害をもたらしたところでございます。特に除排雪費用、財政基盤の脆弱な町村財政にありましては極めて深刻なものがあります。除排雪費の大幅不足により困窮している現状でございます。岡山県下でも東粟倉村以下十九町村に対し、除排雪に対する特別交付税の増額配分とか、市町村道の除排雪に対する特別国庫補助措置をお願いをする陳情書が関係当局に出ておると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
御指摘の児島湖流域下水道は五十三年に事業採択になりましたが、用地買収等がなかなか難航いたしまして、現実には五十五年から用地買収に入ったところでございます。現在では処理場用地につきまして大部分の買収が完了して、さらに残りの用地について鋭意交渉を進めているところと聞いております。管渠工事につきましても鋭意促進しているところでございますが、確かに御指摘のとおり、岡山県及び倉敷市は全国平均よりかなり低い普及率でございます。岡山市は全国平均より高うございますが、この児島湖の流域下水道ができなければ、今後、処理区域の拡大は望めないということでございますから、岡山県の下水道の普及率の向上のためには非常に重要な事業でございます。県からも再三この促進について要望をいただいて聞いております。今後とも用地買収の解決を図りながら、この整備促進を図るよう指導してまいりたいと思っております。
これは国の直轄事業で、地元民にとっては大変期待をされているところでございますので、特段の御配慮をお願いをしたいと思います。
 続きまして下水道のことでございますが、今、岡山県にとりましては児島湖流域下水道について大変関心が高まっております。下水道の普及率は、昭和五十七年度末におきまして全国平均三三％、岡山県は一五％と、道路の整備同様非常に低いものでございます。今後岡山市、玉野市、倉敷市そのほか灘崎町、早島町に関連する児島湖の流域下水道は、近年児島湖の汚染が急速に進行し、環境、衛生上早急な整備が望まれているところでございます。多大な事業費が要る事業でございますけれども、現状と今後の見通しにつきまして、誠意ある御回答をお願いしたいと思います。
この定率繰り入れにかかわる問題は、財政審の中で実は法制部会というのがつくられておりまして、そこでいろいろ議論をされております。私は、申しわけないのですが、その法制部会の方には参加をいたしておりませんので、したがって、どういう御議論があったのかということを申し上げるわけにはまいりません。またしたがって財政審としての議論ということはちょっと申し上げかねるわけでありますけれども、いずれにしても六十五年度あたりまでの今後の財政収支の見込みというものを見てまいりますと、現在あるこの定率繰り入れ制度、この減債制度というものを規定どおりに実施していくということは非常に困難だというふうな見通しになるかと思います。そういうことから見れば、むしろこの際もうこういった減債制度はやめてしまうということも、一つの議論としてはあると思うのですけれども、これも明治以来の長い歴史のある制度でございますし、やはり今後とも国債というものを出していく場合に、減債制度というものを一方に持っておるということが、負担の平準化の問題、あるいは行き過ぎを是正する問題その他の面から見まして重要であるということから、恐らくこういった形で制度そのものは残す、しかし、やむを得ざるときにはこれを変えてもいい、こういうふうな方式に切りかえたのだと思います。
 私も、この考え方そのものは大体常識的ではなかろうかと思いますが、実際問題として、では定率繰り入れ制度というものがすぐに復活できるような状況かというと、少なくともここ数年の間では到底そういったことにはならないのじゃないだろうか、こういう感じを持っております。