わかりました。先ほど、局長の方は実にさりげなくおっしゃったのですが、ＰＤＣ、日本のみですと。また、ＰＨＳについてはアジア中心に十四カ国、ＧＳＭが世界じゅう九十七カ国というお話、アメリカのＩＳ９５が十四カ国ということですけれども、技術立国日本と言われるこの日本のいわば英知を恐らく結集したのでありましょうＰＤＣが、なぜ海外に全く普及していないのか。この理由について、なぜ日本のこのＰＤＣが海外で普及しないのか、その点について郵政省としてどう考えているかということについてぜひともお聞かせ願いたいと思います。
申しわけございません。大変ふえておるわけですので、この数字を上回っておると思うのでございますが、その集計ができておりませんために、早い段階での見込みの数字として申し上げたわけでございます。相当この数字は上方に修正されるだろうと思っております。
次に、北方領土周辺海域での安全操業問題についてお尋ねいたします。
 一九九三年より、ロシアの国境警備隊の取り締まりが大変厳しくなりまして、ある意味では日本の漁船が安心して操業できないという状況にあると思います。この問題によりまして、漁業を主要な産業としております根室、別海、標津、中標津、羅臼、この一市四町は大きな打撃を受けておりまして、地元の皆様から、よくそういうような大変なお話を耳にしております。
 政府も、これまでロシア政府との厳しい交渉を行ってきておられると思いますが、今現在この問題につきまして、クラスノヤルスクの非公式首脳会談や日ロ外相定期協議を受けて何らかの変化があったというふうに思いますけれども、そのことにつきまして、そしてまた今後の見通しについても、もう一度外務大臣にお話を伺いたいと思います。
今御答弁申し上げましたように、首脳間で、そうした力強い両首脳の御意思によりまして東京宣言に基づいて二〇〇〇年までにこれを締結しようということが決定をされたわけでございます。したがいまして、その後プリマコフ外務大臣も訪日をされまして、私との間でその実効性を上げるための趣旨の会談をいたしました。
 これからのスケジュールといたしましては、来年早々にこの平和条約締結に向けてのハイレベルの交渉をやろうと。従前も次官レベルでこれを行ってまいりましたけれども、直接的に外務大臣同士がトップになりましてやっていこうという合意になりまして、そのスキームについては、どうするかについてはその時点では決定しておりませんでしたが、来年一月に事務次官レベルの会談をモスクワで行うと。そしてプリマコフ外務大臣は、でき得ベくんば次回はモスクワで外相会談を開きたいと。
 その時期を二月ごろに設定したいと言っておられるわけですが、国会もちょうど予算の審議のさなかでございますので、お許しを願えればこの二月に参りまして、御承知のように四月に今度は日本で非公式と言いながら極めて重要な首脳会談が行われる予定でございますので、それに向けてそれこそ精力的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
さきの日ロ首脳会談では、二〇〇〇年までに平和条約を締結するように日ロ両国が全力を尽くすことが合意されたというわけですけれども、平和条約の締結に向けまして、今後どのようなロをなされる御予定か、御決意のほどをもう一度外務大臣にお尋ねしたいと思います。
委員御指摘のように、日本とロシアの間に残る最大の課題は平和条約締結ということでございまして、この点につきましては、先般のクラスノヤルスクの会談におきまして、エリツィン大統領と橋本総理大臣との間の非常に個人的な信頼関係あるいは友情が深められまして、日ロ関係の現状と将来につきまして建設的かつ幅広い意見の交換が行われました。
 御指摘のように、特に北方領土問題の関連におきましては、両首脳が東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するように全力を尽くすということが合意されまして、この両首脳の発言ぶりにつきましてはテレビを通じまして広く世界に報道されておるわけでございまして、そういった点で大きな前進だろうというふうに考えております。
 したがいまして、私といたしましても、その会談を踏まえまして外相会談等を行いまして、これが実現のために、そしてまたそのときに合意をされました事項につきまして着実にこれを実施するために精力的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
事実経過の問題でございますので、事務当局から答弁させていただきたいと思います。
 御質問の一般意見につきましては、前回の当委員会における御質問の際に私、正確に承知しておりませんで申しわけなく思いますが、その後調査いたしましたところ、一九九〇年に人権Ｂ規約についてのいわゆる一般的な性格を有する意見としてそういう意見が採択されたということがございます。その内容も、ただいま委員御指摘のような内容でございます。
 ただ、この一般意見と申しますのは、これは各国がこの人権Ｂ規約に関して政府の報告書を作成する際の参考に供するという目的で作成されたものというふうに承知しておりまして、直接我が国に対する勧告文書という性格のものではないというふうに承知しております。実際にも、我が国政府がこの一般意見が出された後に、平成三年に第三回報告書を提出し、平成五年にその報告書に対する審査があったわけでございますが、この段階において、規約人権委員会から我が国の現行の夫婦同氏制度が同規約に抵触するという指摘は受けていないという経過がございます。
 また、ただいま御指摘の内容につきましても、今お読みいただきましたように、夫婦双方が従前の氏を称し続ける権利または新たなファミリーネームの選択について対等な立場で関与する権利が保障されなければならないということになっておりまして、このいずれかが確保されなければならないという趣旨に理解されるわけでございます。
 したがって、先ほど我が国の憲法の問題について大臣が御答弁申し上げましたように、我が国においては制度として平等な立場で新しいファミリーネームの、新しい家族名の選択に関与することができるということになっておりますから、したがって、その趣旨からもこの意見書に抵触するということにはならないのではないか、こういうふうに私どもとしては考えているところであります。