申し上げるまでもなく、政治は温かい気持ちですべてのことに配慮しなければならない、これは言うまでもありません。しかしながら、御案内のとおりこの問題大変難しい問題で、一方では先般の戦の被害というものは全国民に及んでいるんだ、こういうことを率直に我々としては考えざるを得ません。しかし同時に、こういった立場の人もお気の毒な立場にあることも当然であろう。一方財政事情、つまりは財政事情ということは納税者の立場というようなことも配慮しなければなりません。こういったことを広く目配りをして、政府としてははてどうするかということで戦後処理懇を設けて一応の御意見をちょうだいをしたわけです。政府としてはもちろん、この御意見を踏まえながら、政府としてひとつ実情を調査をしてみようということで調査に今かかっておるわけでございますから、その調査の結果を見ながら適切に対応していきたい、かように考えるわけでございます。
五十九年の十二月に出ました報告、戦後処理問題懇談会の報告でございますが、特別基金の中身については方向だけ示してございます。例えばこういうことでございますが、「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出捐し、事業を行うための特別の基金を創設することを提唱する。」ということになっておりまして、この具体的な事業内容あるいは財源措置、設立形態等につきましては方向だけ示されているわけでございますが、中身はまだこれからの検討でございます。
 ただ、何度も言いますように、関係者の心情に思いをいたすときにということでこの特別基金をつくる以上は、関係者の御意向というものを最大限に尊重していきたいというつもりでございまので、関係者の実情調査という中身において意向を確かめさせていただいた上で中身を詰めていきたいと思っております。
だから、それがおかしいと言っているのです。
 私は、昨年三月八日の予算委員会の分科会におきまして後藤田さんに来ていただいて、そのとき総務庁長官だったのですよね。内閣の大実力者としてお呼びしてやっておるのですよ。私は、こういう考え方というものが個人補償ということにつながらなきゃいけないということで、何回もそれを確かめているのです。そのときの根本説明員が、私の何回もの質問に最初はこういうことを答えたわけです。
 ○根本説明員 今度の一億五千七百万は、基金の検討及び調査のための経費ということで計上されているわけでございます。それで、今先生御指摘の恩給欠格者の軍歴通算の問題だとか、あるいはシベリア抑留に係る加算の問題だとか、その他これらに関連する問題等につきまして、関係省庁の協力を得ながら検討していく、そのための経費であるということでございます。
 恩給欠格者の軍歴通算の問題だとかあるいはシベリア抑留に係る加算の問題だとか、その他これに関連する問題等につきまして検討しておるのだ、当然こういう趣旨は個人補償につながるという答弁なんですね。そうであるなら、この調査事項の中にそういうことは当然入ってこなければおかしいのですよ。そうすると、私がこれを何回も言ったということで苦し紛れに答弁をして、それでちょんと切れておるということなんですか。ですから、やはりそういう個人補償を何とかしてもらいたい、考えてほしいというのがこういう三百万人に上る皆さん方の声なんですね。
 ですから、この調査が集計されるのが二月の二十日くらいでしょう。そうすると、これは私もいろいろ聞いておりますけれども、こんな調査なんかしてもらう必要はないとみんな怒っていますわ。だから、この調査を受けて政府は結局どうなさるのですか。
先生にも御理解をいただきたいのでございますが、政府が行う調査でございますので、私ども政府の方針とするところに沿いました形で調査をいたす以外に方法はないわけでございまして、先ほども質問が出たわけでございますが、個人補償の方につながるような中身になっておるというおしかりも受けるほどでございますが、いずれにいたしましても、私どもは、調査はそのサンプルに当たりました方の戦争とのかかわり合い、それから現在の生活の状況、もう一つは特別基金に寄せる期待と意向というものをとらえたい、こういう調査の設計をさせていただきました。
きょうの御質問は大体企画庁長官へという冒頭の御発言でありましたので、私も答弁を御遠慮申し上げておったわけであります。
 ＥＣとの会合でも、またバイの会談でも、あるいはまたアメリカ、カナダにいたしましても、日本が売り込むことを責めるより買わないことを責めるんですね。ただ、それじゃどれだけ輸入障壁があるかといいますと、先ほど企画庁長官が申しましたように、鉱工業の関係では二・一％というような先進国では世界で最低の関税率というようなことであり、残存輸入制限品目は、石炭一品目を除いてあとの二十二品目は農産物ということでございまして、一般の品物につきましてはほとんど障壁はないのです。ところが買わない。泣くようにしてお願いしても買わない。魅力がないというのでしょうか、私もしっかりわかりませんが、買わない。ブランド商品なんかは、高いから売れるのだということを言ってなかなか安くしない。まさか統制経済のように取り締まるわけにもいかず、私も有名デパートやスーパーやいろいろな代表と会ってはお願いをしておる、こういう状況でございます。
 数量ベースでは輸出は微減しておりますけれども、しかも円ベースでは減っておりますけれども、ドルベースではふえている。輸入の方も数量ベースではふえておりますけれども、ドルベースではそうでもないというようなことでありまして、本当に困っております。
 アルコール飲料の問題でございますけれども、これは率直に言って三つの問題があります。一つは関税であります。もう一つは日本の酒税であります。いま一つは代理店等が取得する、つまり輸入業者が取得するマージンが非常に高いということであります。ただ問題は、洋酒と日本酒というもの、しょうちゅうも含めた日本酒というもの、これをどういうふうに仕分けていくかというところが一番大きな問題になるのじゃないかというふうに思いますが、しかしＥＣのみならず、アメリカもカナダもこれは連合軍でございますから、アルコール飲料については非常に厳しいものがある。私も外務大臣もほとほと困り果てて、やっつけられて帰ってきたというようなことでございます。もうこれを放置するときは過ぎた、何とかしなければならぬ。先般も閣議の席で総理大臣から大蔵大臣に対して非常に強い口調で改善方の指示がなされたということでございます。私は直接の所管ではありませんけれども、一汗も二汗もかきたいというふうに思っております。