大分時間もなくなってきたのですけれども、先ほどの公債費率が非常に高まってきたというお話もありますし、五十数兆円の借金を抱えるという、これは全部入ってですね。そのほか今度自治省の方が交付税の特別会計の借入金で繰り上げ返済を検討しているということが報道されておりますね。こういうような措置についてそれぞれの団体ではどう受けとめておられますか。
この際お願いいたしておきたいのは、今、直轄事業に対する知事会のお話もありましたけれども、市町村では都道府県からの負担金というものが非常に多いわけであります。例えば、話は違いますが、国保などにつきましても補助した都道府県、補助しない都道府県とあるわけでありますが、とにかく都道府県が行う事業でやってやるから地元の負担あるいはそういうものを出すということが非常に多いわけでありまして、この点についてもひとつ皆様方から御指導を特にお願い申し上げたいというように思っておるわけであります。
国の直轄事業に対しまして地方が国に負担金を納め、そして地方の事業に対しまして国が補助金を出すという、いわば相互乗り入れのような形で国の事業と地方の事業とが組み合わさっておるわけであります。知事会の中におきましても、そのような相互乗り入れはやめにして直轄事業の分担金はすべてなくする、そのかわり補助金ももらわないというふうなやり方もあるではないかという意見もあるわけでありますけれども、国と地方との行政のかかわり合いということを考えますれば、一気に直轄事業の負担金あるいは国庫補助金をすべて廃止するというのは実際問題として非常に問題があろうかと私どもは存じております。
 ただ、直轄事業の負担金の中身につきまして私どもは大変疑問を持つ部分がございます。従前は、直轄事業が行われます際には全く地方にお構いなしに直轄事業をお決めになり、そして分担金だけがいわばぽんと回ってくる。地方の財政運営が非常に困るというようなこともあったわけでありまして、この点につきましては徐々に改善されてきておりまして、最近では国、地方ともよく相談をするということもやっていただいておるようではございますが、しかし物によってはいまだにまだこのような一方的にお決めになるというふうな向きがあるのも事実であります。と同時に、もう一つは、維持管理費について分担金をお取りになる。特に事務費でございますが、これについて分担金をお取りになる。しかも、その事務費割合が大変高いというのが地方団体といたしましては大きな問題であります。地方が実際自分のところでいろんな公共事業をやりまして使います事務費と直轄事業で組み込まれております事務費を見ました場合には、地方の方がはるかに割安でやっておる。国の方が手間暇、金がかかり過ぎておるのではないか。しかも、それを一定割合で地方に負担を求めてこられるということに対します地方の不満は非常に強うございます。地方におきましては、このような維持管理に対する負担金はやめてほしい、もしお取りになるならもっと地方の実態に即した適正なものにしてほしいという非常に強い気持ちを持っておりまして、このことは機会あるごとに関係省庁に強く訴えておるような実情でございます。
先ほで対馬委員の質問に対しまして、政府は内需の拡大に力を入れていると、こういう強い表明がなされております。しかし私どもはいつも地元に帰りまして、地元の実態というか、実情はよく本当に全県回りますから承知しているわけであります。今日日本の景気がよくなったという、マクロ的に見ますとその数字は否定はいたしませんが、中小企業を取り巻く状況というのは、政府の出している数字でも一四・三％が輸出で救われておると、波及効果が出ておると、大企業は二七・五％という数字があります。もちろん大企業の二七・五％との関係で、その下で仕事をしております下請とか孫請は波及効果がさらに出ているんではないかという気がいたしますけれども、いずれにいたしましても非常に厳しい状況に立ち至っております。
 先般、大臣の所信に対しまして、この席から私はその点についていろんな角度から申し上げましたから、詳しい数字は省きますが、中小企業の倒産がやっぱり続出をしておる、こういう状況について、通産省は予算がないから宣伝がうまいというのが評判でありますが、私どもの県知事もなかなかうまいんですが、お金使わぬで宣伝をやっぱりよくやるんですがね。だから私は、先ほど大臣やあるいは中小企業庁長官の、内需拡大を中曽根総理大臣以下やっているということは、私はどうもそういう宣伝にしか受けとめておりません。
 来る前に私、地元の地場の中小企業の社長やあるいは会長をやって幾つか経営している人、この人は経営者協会ですか、そういう団体の副会長等もしておりますが、政府は景気がよくなったと、こう言っているが、全体に見て地域性とか、あるいは行政、それは一定程度あると思うんですが、そうじゃなくて、トータルで一体どう判断しますかということで電話をしましたら、政府が言っているようなそげんことであるかい、大分の言葉で言うとね。やっぱり厳しいと、マクロではそういうことは言えるかもしれぬけれども、実態をやっぱり見てほしいと、そういう強いお話がありました。
 またさらに、地元で、本当に古い地場で頑張ってきました工務店が、土建関係ですが、負債総額五十五億で最近倒産をいたしました。それからもう一つは、土建とかホテルとか、土建というよりやっぱり内装工事を中心にしていろいろな事業をやっているところが、約百億ぐらいの負債を抱えてごく最近倒産をいたしました。それから一体連鎖倒産がどう出てくるのか非常に怖いんだという話をいたしております。
 まあ大臣になりますと、選挙区にはそう帰らぬでいいのかもわかりませんが、実際に地元に帰ってみますと、中曽根総理大臣あるいは政府が言っておりますように、そうですね、手たたいてよくなったよくなったというような状況では決してない、非常にもう中曽根総理大臣が行政改革を言い出して、行管庁長官から総理大臣になりましてずっとやってきましたが、非常にもう不況が長いんです。ですから辛抱に辛抱して、そして耐えてきて息が切れていくというような状況があっちこっちやっぱり続いておりますね。そういう状況について、ひとつ認識を私はぜひ一致さしていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。