御指摘のように、貝殻島のコンブにつきましては、五十二年のソ連の二百海里水域の設定のあおりを受けまして、ソ連側が民間協定の延長に応じないということで出漁はできなくなっております。いろいろ関係者の皆様方にお骨折りをいただいて、いろいろと各方面とソ連との交渉を行っておりますが、日ソ双方の立場が折り合いませんで、出漁できない状態が続いておるわけでございます。私たちとしましては、貝殻島の周辺水域におきますコンブ漁は零細漁民の生活にかかわる問題でございますから、今後ともコンブ漁が早期に再開できるようにできるだけの努力をいたしたいと思っておるわけでございます。
 交渉の現状でございますが、私もこの前、日ソサケ・マス交渉が終わりました後、クドリャフツェフ第一次官とこの問題について議論をいたしましたが、ソ連の提案は三つ、問題としてございます。一つは、島の名前をどういうふうに表示するかという問題でございます。それから第二は、許可証をどうするかということでございます。第三番目は、違反をした場合の処分をどうするかという問題でございます。この一、二につきましては何とか私はこなす方法があるんではないかというふうに見ておりますが、第三番目の裁判管轄権の問題は、これは領土にかかわる問題でございますからなかなか処理がむずかしい。で、クドリャフツェフも、コンブはソ連では食べませんからこれは日本でとってもらって結構なんですと、そういうしろものですから入漁料はお心任せで結構ですと、しかし出漁した場合に、違反をした場合にはソ連の法令によって処罰をするということを明記をしてもらいたいということでございます。これを協定に明記をするということになりますと、裁判管轄権がソ連に移るということでございますから、領土の問題として日本としてなかなかこなせる問題ではないわけで、この点がいま最大の問題になっておるわけでございます。
 旧協定によりますれば、御存じのように、ソ連の法令に従って操業しなければいけないという趣旨も書いてございまして、私は、恐らく領土問題は避けて通るとすれば、その旧協定のような表現が限度ではあるまいかというふうに思いますが、ここら辺のことにつきましてどういうふうに将来これをこなしていくか、これが問題だと認識しております。
 同時にまた、そういう出漁できる前までには、たとえば第二貝殻島と言って魚礁を入れておりますが、これで大体いままでとれましたところの半分ぐらいはとれるようになると思うんですが、ただ品質が悪いという話がございまして、さらにまた魚礁をほうり込むかということになりますと場所がないと、こういうことになりまして、第二貝殻島をさらにつくっていくということについても問題があるのでございますけれども、強力かつしんぼう強く交渉を続けると同時に、漁民の方々の希望に沿って水産振興対策としてやり得ることがあれば、これは水産庁としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
大臣のお答え、そういうお答えが返ってくるだろうと思っておったのですが、ただ心配なことは、これは後で触れたいと思っているわけですが、三％という消費税の税収を見ていきますと、大体今度の特別措置や見直しで一兆前後と言われますし、七千億と言う方もいらっしゃいますし、一兆二、三千億と言う方もいらっしゃいますし、まちまちなんではっきりした数字はつかめませんが、仮に一兆前後と仮定し、そして二兆ぐらいが地方関係の諸税に流れていく、残りが二兆前後。
 こういう状態で物を考えた場合に、いわば今度の修正の中のうたい文句というと言い方は悪いのですが、用語として使われております福祉目的税ですね、そういったものについて極めて残高が少ないといいましょうか、あるいは、それをまだ特別会計としたわけではございませんから、それで引き出して全部ということにならないかもしれませんが、そういったことをずっと整合して見ていきますと、税率そのものを、総理は自分の任期中は税率を上げない、こういうふうにおっしゃっておりますが、いずれこれは税率問題の論争が国会でもってされなきゃならぬと思うのですね。そういったときにまたこの不公平問題が残されているという状態、それと並行しまして、いわばそのときもっと大胆な租特の取りやめ等をするのかどうなのかわかりませんけれども、そういったものが整合する形でもって初めていわば不公平感もだんだんとなくなっていくのだろうと思うのですがね。
 ですから、現状としての答えはそんなものかもしれませんけれども、私は、レーガン税制の評価については若干違いますが、やはり税金というのは水みたいなものでして、入ってくるのはどっちから入ってくるんだ、出ていくものがはっきり見える、こういったことが素朴に考えて一番いい税制、こう考えておりますものですから、シャウプ税制そのものを何としても延長した中での考え方であってほしい、だんだん不透明感が増すような税制はまずい、こういった感じを持っておりますので申し上げたのですが、その辺の議論は抜きにいたしまして、主税局長に二、三点、続いて伺います。
 今度の消費税導入の理由について、これは見直しじゃありません、導入した際の理由の中に、今住宅問題を触れましたけれども、所得の平準化という問題が相当高く、しかも所得全体が上がったという問題もあり、これは若干前にも議論ございましたけれども、土地住宅問題等を総合した中でフローの所得がいわば平準化したあるいは一般的に高くなった、こういったことはうなずける課題なのですが、ウサギ小屋といわれるような状態の中で住み、しかも満員電車、あるいは八十キロ、百キロ圏から通ってくる方々、こういった方々等並べて考えていきますと、いわばフローの所得がだんだん格差が縮小したからといって、実生活の中身が詰まったわけではないと考えているわけですが、そういった面から、導入の根拠の一つにあります所得の平準化問題についてはどういうふうに、今でも確信持ってそういうふうにお考えですか。