お昼の時間にまことに恐縮なことでございますが、別に私がそういうふうにさせたわけでもございませんが、ひとつ御協力を、もう最後になりますが、よろしくお願いします。
 それで、時間の都合もございますので、二つお聞きをしたいと思う。
 一つは、せっかく働く者の権利として介護の制度を法的に整備をしよう、国際的にもＩＬＯの百五十六号条約を批准し実行を進めていこう、こういう立場に日本政府が立ったときでございますので、私は、そのこと自身は非常に大事なことだ。ところが、せっかくそういうものをつくっても、実効性がないじゃないかということになっては、これは一体何だったんだと後世に批判をされることになると思う。そこで実効性のあるものにするためにということを皆さん方がいろいろ問題提起をなさったと私は思うんです。
 そこで、実効性のあるためにという提起をされた中嶋さんがせっかく資料をお配りになりましたから、その資料を先ほど少し見せていただいておりますと、東京都では今の法律と同じようなものがつくられておったのを、いろいろ改革をしてこられたということがここに書かれてあります。そこで私は、実効性あるものにするために東京都の経験をひとつ聞かしていただきたいということをまず最初にお願いしたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、繰り返して申し上げておりますけれども、介護休業だけが日本の介護事業、それから豊かな安心して老いられる高齢社会の構築にそれだけで済むものではございませんで、あえて言えば、例えばスウェーデンでは、これはもう御案内の先生が多いと思いますけれども、最終の一カ月の介護休業、あえて言えば介護休業、みとり休暇などと訳されておりますけれども、そういうものがございます。これは言ってみればターミナルケアのための休業で、一九九〇年前後にできたと思いますけれども、まず要介護の人が介護者を親族の中から指名できます。そして今度は、指名された家族はそれを受けるかどうかを自分で決定できます。両者がオーケーとなったならば、一カ月を限度として確かにそこで休業できます。
 しかもその間、私は、一カ月がターミナルケアで、一カ月以内に必ず死ぬというような診断をするというのは本当はとても難しいと思うのですけれども、ただそこで感激いたしましたのは、一カ月の中でも法定の休日をとることができる。つまりその間ホームヘルパーを使ったり、それから有給休暇、有給のそのまた有給をとることができる。一カ月間の親族ケア休暇というのはそもそも有給でございますが、その中でまた、普通の労働者、ヘルパーであったらとるような有給休暇をとることができるということを聞きまして、まるで別世界のようですけれども、感動したことがございます。
 私はぜひ、仮に一年間あるいは三カ月であっても、この介護休業制度ができましたならば、家族が見ているからそれでいいと思わずに、その間、普通の労働者並みの休養ができるように、在宅介護、つまりホームヘルパーやショートステイなどの利用がますます促進できるようにしていただきたいし、これは絶対にもう、公的な福祉サービスの受け皿を広げていくということ、新ゴールドプランを新々ゴールドプランにして進めていくこととまた企業が担う責任であるということと両立していかなければいけないと思っております。
 先ほど先生は、お母様を介護なさって選挙とのことで大変だった、女性の大変さをわかったとおっしゃってくださいましたけれども、あえて言えば、私は男の先生方にもそういう痛みを背負って国会に出てきていただきたいと思います。佐藤先生は大変いい経験をなさったのだと思っております。そうした人間の命に触れる営みというものを、私は、リーダーであればあるほど現実になさって、そして女性を含めて人々の痛みのわかる政治をしていただきたいと思っております。いろはがるたで、私は、「いい男介護と仕事を両立し」というのを一番上に置きたいと思っております。
ただいまから参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会沖縄地方公聴会を開会いたします。
 私は、本日の会議を主宰いたします日米防衛協力のための指針に関する特別委員長の井上吉夫でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、参加いたしました本委員会の委員を紹介させていただきます。
 自由民主党所属の若林正俊理事でございます。
 同じく山本一太理事でございます。
 同じく鈴木正孝理事でございます。
 民主党・新緑風会所属の柳田稔理事でございます。
 同じく齋藤勁理事でございます。
 公明党所属の日笠勝之理事でございます。
 日本共産党所属の笠井亮理事でございます。
 社会民主党・護憲連合所属の照屋寛徳委員でございます。
 自由党所属の田村秀昭委員でございます。
 参議院の会所属の山崎力委員でございます。
 二院クラブ・自由連合所属の島袋宗康委員でございます。
 以上十二名でございます。
 参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会におきましては、目下、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案について連日審査を行っておりますが、本日は、この三案件について貴重な御意見を承るため、当地において地方公聴会を開会することといたした次第でございます。何とぞ特段の御協力をお願い申し上げます。
 次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
 沖縄県議会議員小渡亨公述人でございます。
 政治アナリスト比嘉良彦公述人でございます。
 全沖縄駐留軍労働組合執行委員長伊佐真一郎公述人でございます。
 弁護士新垣勉公述人でございます。
 琉球大学法文学部教授高良鉄美公述人でございます。
 沖縄大学法経学部教授新崎盛暉公述人でございます。
 以上六名の方々でございます。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 皆様方には、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 三案件につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、委員会審査の参考にいたしたいと存じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、公述人の方々からお一人十分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
 なお、御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、公述人の方々から順次御意見をお述べいただきます。
 まず、小渡公述人にお願いいたします。小渡公述人。