いまお預かりをいたしております郵便貯金と申しますのは、国民の皆様の汗の結晶でありますと同時に、私ども関係従業員の汗の結晶でもあるわけでございます。大変大切なお金でございますので、私どもといたしましては、その運用につきましては大変大きな関心を持っているところでございます。したがいまして、その運用につきまして、より有効な、より適切な方法があるかどうかということにつきまして大きな関心を抱いておりますが、たとえば、これから先の問題といたしまして、いまお話のありましたような国債等にさらに運用の枠を広げていくというふうなことなども一つの考え方だというふうに考えております。
われわれの頭が余り理解がないのか、どうもその辺の仕組みについて、果たして長期にうまくいくのかどうか。それは一般会計の方から繰り入れる、補助として出す、こういうことになれば幾らでも成り立つわけでありますが、そうなれば、タコの足じゃありませんけれども税金でもって自分たちの郵貯の利子を出しておる、こういうことになるわけであります。
 いずれにいたしましても、これだけ郵貯というものが大きくなってきたわけでありまして、また財投のいまのあり方など含めまして、郵政省としては、長期的な郵貯の安定的な運用について、いまのままでいいのか、あるいはこういうふうに改善、改革をしたい、こういうお考えがあるのか、その辺についてお伺いをしたい。
郵便貯金のわれわれに支払われる利子は、資金運用部へ預託されたその利息から払われているわけでありますから、その資金運用部の方の資金が余って未使用分が出ているということになると、その分だけは利息がこっちへ入ってこない、単純に考えればこういうことになるわけであります。もっとも、いろいろそのほかの国債とかそういうもので運用されるのでしょうけれども、いまみたいに金利が高いときならば、国債を買ってその利回りでこちらの方へということになるのでしょうが、長い目で見ると、そういつまでも国債の利回りがいいというわけでもないと思うのであります。そういうところで、長期的に今後ともそういう未使用分が出るということになった場合に、では果たして郵便貯金の特別会計の方へスムーズに利息が入ってくるのかどうか、この辺についてお尋ねをさせていただきたい。
お尋ねの財政投融資の使い残しということでございますけれども、私ども資金運用部に郵便貯金をお預かりいたすわけでございますが、資金運用部資金の不用額といいますか、先生御指摘のいわゆる使い残しというものでございますけれども、五十四年度は六千六百二十三億円ということでございます。若干さかのぼりまして、五十三年度は一兆四千三百八十億円ございました。五十二年度は四千七百五十一億円、こういった状況でございます。
 それから、繰越額というお言葉がございましたが、私ども繰越額は使い残しというふうに認識いたしておりませんで、たまたま当該年度の中で計画として運用されていく予定が、工事が若干おくれたりといったことで、法律上翌年度に使用することが許されております。そういった意味で、次の年度に繰り越すものがそのほかにあるわけでございます。
ところで、もう一つ、最近のこの郵貯の議論の中で、その運用についていろいろ議論が行われておるわけであります。郵便貯金が資金運用部を通っていわゆる財政投融資へ回るわけでありますけれども、一部輸銀などを初めとして、使い残りあるいは繰り延べ、こういうものが最近は出ておるということが言われておるわけでありますけれども、その辺の実態につきまして大蔵省の方からお話をしていただければと思います。
限度額管理というものは郵便貯金は三百万円まででございますので、こういうグリーンカードとは別にこれは厳に守っていかなければいけない問題でございます。郵政省におきましてもオンライン化を図っておりまして、五十三年から五十八年までに完成する、いまその途中の段階でございます。したがって、これは五十八年以降、従来の郵政省方式で名寄せをやれるわけでございますけれども、グリーンカードが五十九年から実施をされますから、それによってさらに正確を期することができる、こういうふうに確信をしております。
いずれにいたしましても、このグリーンカード制度が取り入れられましたのは、われわれも常日ごろから申し上げている不公平税制をいかにしてなくしていくか、その一環としてこれが採用されたわけであります。ですから、これを入れたためにまたどこかでひずみが出る、脱税の新しい形態が生まれてくる、こういうことじゃ困るわけであります。そういう脱税をするような者をいかにして締め出していくかということが一番大事であろう、こう思うわけであります。
 そこで、大臣に一言だけ、この合意を踏まえて今後限度額管理の実が上がるようにお願いしたいと思うのでありますけれども、その辺の御決意についてお伺いをさしていただきたい。
ただいまお話しいたしました合意そのものが両省間で成立をしたという点につきましては、すでに地方郵政局を通じまして各郵便局に連絡をいたしております。
 それから、この合意の具体的な中身を詰めましたものを地方に知らせるという点につきましては、先ほど申し上げました事柄を詰めていきまして、順次必要な時期に地方に十分な徹底をしていきたいというふうに考えております。
世の中いつまでも騒いでいても仕方がありませんから、ぜひこの線でお進めをいただくのがいいのじゃないか、こう思っております。
 ところで、こういう合意事項ができたということをぜひ末端にまで知らせていただいて、また窓口に来られるお客さんにもそういう周知徹庭、お知らせの方をぜひ遺漏のないようにしていただきたい、こう思っておるわけでありますが、その辺の周知方法についてはすでに動き出しているのでしょうか。
鉱山保安行政の重要性をやはり確認をされた、こういうふうに思うわけでございます。そういう立場から、その仕事の充実に努めるということは当然のことじゃないか、このように思うわけでございます。そういう点で、この鉱務監督官の待遇の改善は私は不可欠ではないか、このように思うわけでございまして、鉱害防止やあるいは災害発生に対する処理は大変な過酷な仕事であるわけでございます。自然の悪条件と闘い、あるいは砒素や水銀などの有害物質を多く扱う非常に危険性も高い仕事であります。またその上きわめて専門的な技術を要求される仕事であろう、このように思うわけでございます。このような仕事に携わる方々に対して通産省はすでに俸給の調整額支給を人事院に要求している、このように聞いておるわけでございますが、これに対する通産省の考え方を明らかにしていただき、あわせて人事院の方々はこのことについてどう対処されようとしているのか、明確にお答えいただきたい、このように思います。