この弾力的運用については、税革法の中に与野党が協議してもう既に入っているわけでございます。その趣旨は、要するに国会を通ってから導入までの間に期間が少ないから納税事務が困らないような措置を講じなさいと、こういう趣旨だと聞いております。したがって、税革法の中に、この期間は広報それから相談それから指導、それを主にしてやりなさいということが入りました。それを受けまして、必要と思われる措置七項を入れておるわけでございます。
 その主なものは、もう既に御案内だと思いますが、四月導入前に出しなさいという書類は九月末まででよろしいということ。それから納税時期は、法人について言いますと、四、五、六の決算期のものはいずれも九月までに納税すればよろしゅうございますと、個人については二月末ではなくて、この三年間は三月末でよろしいということ。それからいろんな細かい記帳の問題等については、現在の記帳方法でよろしいどか、あるいは導入前に既に事実上売買契約が履行されたと思うものについては消費税を納めなくてもよろしゅうございますという取り扱い、こういったものをすべて出しているわけでございます。それを出すことによりまして、我々が見るところ納税義務者の方も非常に落ちついてきたと、こういうことでございますので、今後この趣旨に沿ってさらにこの弾力的運営をこの法律の趣旨に従って運用してまいりたいと、こう思っておるところでございます。
余り揚げ足を取るようなことを言うつもりもないですからなにですがね。
 それからもう一つは＾自民党の一年生議員が何人か集まって、年間の経費が約一億一千八百万円もかかるんですって新聞に公表しました。あれも言うなれば、私に言わせたら愚かなことで、余り国民をばかにしなさんな。年間の歳費は一千万そこそこでしょう。それを一億一千八百万と言って、あと九割、一億の金をどこかから集めるか何かしなきゃならぬことなんで、国民はだれもそんな一億一千八百万も金を使って国会議員をやってくれなんということを頼んじゃいない。だから、そういう点でどんなつもりでああいうことをしたのか、まことに国民を小ばかにしたことですよということを、私は自民党総裁としての竹下総理に申し上げておきます。
 それから次には、時間がなくなったが、これは大蔵大臣の方にいろいろあるんだけれども、一番の点は消費税の弾力的運営ということはどうなったんですか。昨年の十一月十六日にうちの当時の大内書記長と安倍幹事長でもって約束をして、それが本会議で私聞いておったら、当時の大蔵大臣の答弁が不明確だったから、また再度言って十一月二十四日に安倍・大内会談を持って確認をしている。要するに、わかりやすく言うならば、半年間の延長に等しいような効果の出るようにすることで大蔵省に指示をすると約束してくれた。ところが現実には、このことについて大蔵省は指示について何にもしていないけれども、どういうことだったんですか。どういう指示をしたんですかということをはっきりしてください。
私も、元来そういう意思があれば黙ってやるべきだと思いますが、国会というのは質問のあるところでございますので自分の考えを述べることも間々ございますが、本当は黙ってすればいいことだというふうにいつも思っております。したがって、きょうの新聞で見ましたが、渡辺自由民主党政調会長の坊ちゃんが黙って社会還元をしておられた、黙ってやるべきだな、新聞に出なきゃなおよかったなというふうに思っております。
現行の法制の上におきまして、先ほど来お話しのように、ストをすることは禁止をされておるわけでございます。したがって、現在のストというのは明らかに法律上違法なストだということが言えるわけでございまして、この違法のストに対して、私どもがいかに対処すべきかということについてはいろいろの考え方があると存じます。かねてからそれによる損害については、その都度賠償請求をすべきではないかという御議論がございましたが、いろいろ訴訟で争うということになりますと、きわめて厳格に、法律的な意味で厳格に権威ある立場で請求をしなきゃならぬ。ところが、収入減は確かにございますが、それが即損失額かどうかということになると、ただいまもお触れになりましたようなことで、非常に算定に困難性があるということから、従来からあえて訴訟を通じて賠償請求するということはしていなかったわけでございます。
 ところが、五十年の秋といいますか、暮れのときには、いわゆるスト権ストと言われる暮れのときには、大変ショッキングな事件でございましたし、また期間もかなり長きにわたったということもありまして、あらゆる角度から検討いたしました結果、これは当然法律的に成り立ち得るであろうということで、賠償請求訴訟を起こしたわけでございます。自来審議続いておりますが、なかなか法律論としてもむずかしい議論が展開されております。いまのところ私はこの法律論を明確にすることがまず大事なことではないかと、確かにその余の損害があるのを放置してあるのかという御指摘については、筋道としておっしゃるとおりでございますので、ほかの金額の部分につきましても訴訟を起こすべきではないかという御意見も、ただいま御指摘のような御意見も、鉄労の諸君が主張しておりますような立場の人以外の方々からも強く寄せられております。私もその辺の是非についてはしばしばいろいろ考えるわけでございますが、しかし、いまのところは、現段階におきましては、何としてもこの五十年時点での損害の法律的処理ということについての裁判所の判断を仰ぐということに重点を置くべきではないかと、つまり金額の大小も大変問題ではございますけれども、法律論として、どういう判断が、第三者といいますか、裁判所において下されることになるのか。私どもとしては、これは当然賠償を求むべきものと思っておりますけれども、それをもう一つ法律的に処理しました場合にどういうことになるのかということに全力をいま尽くしたいというふうに考えておるわけでございまして、現段階では、いまの意見広告のような差額問題について、いますぐ何かアクションを起こすというふうなことよりも、すでにアクションを起こしているものについて、きちっと処理を進めていくということに力を入れていく方が、全体として好ましい姿になるのではないかというふうに考えております。