お話のとおりだと思います。一通話度数十円をいただくということが電電公社のたてまえでございます。それにホテル側の金額がいろいろな意味で上積みされるということにつきましては、これは明確にしてほしいということをさらに強く指導してまいるべきものだと思います。
 それから、べらぼうに金を取るという後段の問題でございますが、これはもうホテルのサービス事業でございますので、お客さんの立場を考えながら料金といいますか、付加的なルームサービス料というものを決めていくのがたてまえだと思いますので、その辺はまた、利用するホテルの利用のサービス問題というような問題としてお客さんが理解していくのじゃなかろうか、このように思います。
余り十分な時間が残されているわけじゃありませんから重ねてちょっと伺いますけれども、施設分だとかこうおっしゃるけれども、だって旅館の料金というのは、ホテルの料金というのは認可料金になっていると思いますが、当然そうした設備の減価償却費を含めて料金の認可になるわけでしょう。たとえば水道、水をどのくらい使ったから水道料で幾ら出せとかそんなことにはなってないわけで、電話の設備というふうにおっしゃるけれども、そういうことも含めて減価償却を含めて料金として算出をされて、運輸省がそれが適正、その問題について認可をなさると、こういう関係になっているんでしょう。電話だけが設備費だということで電話料に上乗せするということの根拠は何にもないと私は思います。それが一つです。
 それから、もし仮に百歩譲って何らかの上乗せがあり得るとしたとしても——私はそれは誤りだと思いますけれど、したとしても、度数料に掛けるような料金の取り方が紛らわしいというものじゃなくて、それはそういうことであってはならないはずでしょう。
 稲見さん、私、それじゃ聞くけれどね、あなた、ホテルでたとえば十度数かけたと、じゃあこのホテルでは三倍の手数料なり設備料なりをいただきますと、そして電電公社の十円の分が三十円になると、そういう請求をどこのホテルでもやるというふうなことになったら電電公社としてほっておけないでしょう。私そこのところを言っているの。だってね、たくさんかける、長くかけるということは長くても一回なんですよね。そして公衆通信網というのは、これはさんざん逓信委員会で議論したけれども、かけることによって二度数になったから二倍の経費がかかるというものじゃないんですよね。そういうことから考えれば、ホテルだからといって一度数十円のところを十五円に計算する、あるいは二十円に計算する、そして十度数かければ二百円取るというようなそういうやり方は違うでしょう。そういうことが野放しになっちゃまずいでしょうと、こう言っているのです。
 稲見さんおっしゃることは全然私が言っていることにかみ合わないんで、総裁でも小澤さんでも答えてください。
厳密な法律上の解釈の問題は御当局の方からお答えがあるかと思いますが、私どもといたしましては、いまのお話ございましたような、私先ほど申し上げました中で、たとえば十円相当のところを十五円とかいうことにして倍率で計算するというのは確かに非常に紛らわしい、いかにも通話料を割り高にして取っておるというふうな感じを与えやすいということは間違いないと思いますけれども、しかしながら、これは一つの費用の補償の方法だろうと思いますので、お客様の方に理解されやすいようにあらかじめきちんと一定の説明がつくような形で、同じやり方をするにしましても、そういう措置をとっておれば、あとは何といいますか、金額の多寡が一体利用者として受容できるのかどうか、納得がいくのかどうか、そういう問題に帰するんではないか。ですから上乗せして十円をたとえば十五円ということで計算すること即法律違反というふうにも私は考えていない。
私ども、事業の財政再建を図るということで御提案をただいましているわけでございますが、そのための大きな目標と申しますか、基本的な課題として郵便の利用の拡大を図る、一方合理化、効率化を進めるというようなことを繰り返し答弁をさせていただいているわけでございますが、それと同時に、やはりもっと大切なのは、その地域社会における郵便事業の信頼感、理解と協力のムードというものが、郵便の需要を高めるにしてもあるいは効率化、合理化を進めるにしても、より重要なことであるということは仰せのとおりでございます。
 私ども最近、先生はずっと国会議員になられてからも郵政事業の歩みというものを注視しておいでであるわけでございますが、特に地域社会に対する理解と協力を求めるというようなことでいろいろと工夫もし、じみちな努力は続けてきているわけでございます。施策として、たとえばそんな抽象的なことばっかりお話ししていても申しわけないわけでございますが、たとえば各種の広報誌なんか見ましても非常に最近は変わってきたと思います。各種広報誌あるいは報道機関へのいろいろの理解を求めるための私たちなりの努力、あるいはテレビ番組なんかでも「わが旅わが心」というようなことで、今度は郵政省自身がスポンサーになって番組を出しているわけでございます。それから映画をつくるとか、それから各種行事というようなものに積極的に郵便局の第一線の方々の努力を促しながら進めてまいってきているわけでございます。ですから、この辺、単に私抽象的に申し上げているのじゃなくて、私たちの課題を進めるための理解と協力を得るための地域社会への働きかけ、あるいはまたそれを通じた郵政事業のイメージアップというような点は、じみではございますけれども進めさしていただいているわけでございます。
 ただ、一方、現実に郵便の配達部門においていろいろと苦情申告なり、あるいはまた犯罪というものが発生しているということは、私どもその事実は——郵便の信頼を確保するための最大の敵はやっぱり犯罪であるというようなことで、これまた本当に重点的にやっているわけでございますけれども、残念ながら今日においても根絶されていないということは申しわけなく思っておりますし、その事実を踏まえながら今後一層やらせていただくということでございます。
 それから配達上のいろいろの苦情というものが確かにございます。私たち、一〇一というかっこうでの苦情申告、そのほかに事実上の電話あるいは投書というようなかっこうでの郵便事業に対する国民の皆様方の不平、不満ということもいまだになくなっていないということも重々承知しているわけでございますが、こういった点も一挙に号令をかける、通達を出すということだけでしかく簡単に問題が解決されないというまた事情もございますので、ひとつ、その辺は私たちの気持ちを御理解していただきまして、今後一層の御支援をお願いする、こういう気持ちでございます。