お答えいたします。
 住民基本台帳システムの利用につきましては、この法律案では九十二事務ということでございます。
 先ほどお話ししましたように、その中心は継続的な給付行政の場面で、今ほどお話がありましたように、特に生存確認などについて活用の効果が大きいということで、継続的な給付行政の面。それから、資格付与、あるいは試験などのときに住民票の添付を必要としているという面がありますので、その分野で本人確認情報の提供による効果が大きいという、二つのものを中心として今回の法律案に盛り込んでおります。
 お話しのように、年金業務につきましては、今年金関係の情報は、私どもは四情報、住民票コードプラス付随情報だけに限っておりますが、それ以外の年金業務に必要ないろいろな情報を、全体的に年金業務ということで、基礎年金番号のもとに管理されているということでございます。
 厚生年金、国民年金、いずれも継続的な給付行政という面では適用可能なものでございますので、社会保険庁の方で御検討されて、このネットワークの利用についてということでお話がございますれば、私どもの方としては十分それに対応して検討してまいりたいと考えております。
大臣、今、五万人の援護局の取り組みと、一億人を集めた年金番号のコントロールをしている年金局の話が出たのですが、いわば一億二千万と一億ですから、これは巨大なネットワークを持つわけでありまして、むしろ、今、私の素人考えでは、社会保険庁がそれだけのものをやっているのならそっちへ乗せた方が安いのではないか。それぐらい思うぐらい。大きいのは乗せられないということになって、あるいは、本人確認をそんなに一々住民基本台帳からとらなくても自分のところでできるのだというところは乗らないということなのですね。
 こういう状況というのは、私、自分でちょっと行政的に整理がつかないのですけれども、そういうものが幾つもあっていいのかどうか。そして、できないものは全部外していってできるだけというと、何か小規模な、あるいは雑多な仕事には向いているけれども大きいシステムには向かないというふうに感じられるのですが、大臣、もし御答弁なさるならなさっていいですが、局長でも結構ですが、どうでしょう。その整理をどうしたらいいのかということですね。局長に答えてもらいましょうか。では、局長、お願いします。
    〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
社会保険庁にお願いします。
 被保険者数七千万人。受給者数、これは三千万人ぐらいいるのでしょうか。巨大な事務を一本化いたしまして、基礎年金番号を打ちまして処理をしていらっしゃいます。
 この住民基本台帳ネットワークシステムに参加しなかったのはどういう理由なのか。仕事の内容、コンピューターシステムの中身も若干触れていただいて、なぜ参加しなかったのかという理由を御説明ください。
自治省の方から私ども官房の方に、具体的に申しますと政策課というところに協議がございまして、各局にそれぞれ利用できるものがないかどうかということの検討が各局レベルでなされたわけでございます。そして、私ども社会・援護局では、それを利用するに適当だというような判断をし、他局はそれぞれの判断においてされたというふうに理解いたしております。
まだこのシステムは確立していないのですから、料金体系というのはまだ出ておりませんからね。コスト計算までするのはなかなか大変だろうけれども、そういう話があったのでしょう。従来のものよりも八割安でできますよというような話があったのかもしれません。
 今、局長は、継続的に本人確認をしなければならない事務は戦傷病者戦没者の援護法だけだというふうにおっしゃいましたが、調査室が出しましたこの資料によりますと、これは住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会報告書添付資料、こうなっておりますが、住民票の添付が必要とされる主な行政手続として、社会保障関係は十何本上がっているのですね、全部援護局がやっているわけではなくて、厚生省全体の話でありますけれども。もし一つだけとおっしゃるならば、ほかは聞かなければいけないのですが、それくらいにしましょう。
 そうすると、厚生省には自治省から、援護局なら援護局に話が来たのでしょうか。それとも、厚生省全体で話が来て、振り分けて、それぞれ内部で検討して手を挙げたのでしょうか。その受け手側の経過をお知らせください。
私どもも、行政をやる以上、費用対効果というものは非常に重要な要素だと思っております。はがきの場合、その往復ということを考えますと、最低百円という形になろうかというふうに思います。また、そのほか、印刷コスト、事務経費を考えると、一件当たりの価格は相当高うございます。
 それに対しまして、今回のシステムを使いますと、私ども、まだ正確な一件当たりのコストというのは決まっていないということだろうと思いますけれども、大体、それよりもはるかに少ないコスト、一件、その二割から三割というような比較的少ないコストでいただける、確認できるというふうなコスト計算も頭に想定いたしております。
月原です。
 貴重な御意見、ありがとうございました。簡潔に質問いたします。
 第一に、米朝のミサイルあるいはＫＥＤＯの関係、そういうものが話がついたとしても、私が思うのは、我が日本の国にとって重要な影響を与えるものは何かといったら、ノドンの配備であり、そしてＫＥＤＯ以前に材料のある核の問題、そういうものが果たしてそれで除去されるのか、それはもう認めるという形になるのではないか。そこに米国と日本の国益の違いが出てくる、地理的な条件も含めて。それを米国の方はどう認識されているんだろうかということが一つ。
 それから、先ほど十分私は聞くことができなかったんですが、先制攻撃というのは、私は北朝鮮に内乱でも起こらない限り無理だと思います。というのは、今のお話のように中国とか、あるいは韓国にしても米軍が駐在し多くの人口があるわけですから、そういうことからいってなかなか先制攻撃はできない。だから今のまま進んでいくのではないかと思います。
 アメリカが九四年のときに期待した、北朝鮮がそんなに長く続くことはないだろう、一、二年ぐらいじゃないか、こういうふうな考え方でおったようですが、そこのところで、一般の北朝鮮の国民が外の情報というものを遮断されておる、それを米国の方はもっと何かの方法で、自由世界というのはこんなにすばらしいものなんだ、あなたたちの親分が言っていることは間違っているんだというふうな、放送なんかではやっておると思うんですが、そういう手だてをしない限り、現体制はずっと維持されていくと私は思うんですが、その点どうでしょうか。
 二つの点。