原子力委員会の原子力開発利用長期計画は、原子力委員会決定をもって決められているものでございます。我が国の原子力開発利用の基本方針でございますので、通産省としましてもその基本方針に従って諸般の技術開発等々の努力をいたしているところでございます。
原子力委員会の基本方針が、再処理を行い、得られたプルトニウムは積極的に活用していくという基本方針が示されておりますので、その線に従いましてプルサーマルあるいはＡＴＲの開発にも努力しているところでございます。
再処理をする方針だとおっしゃいましたが、直ちにするということなのか、あるいはしばらくプルトニウムの需要が生ずるまで見合わすというようなことも政策としてはあり得ると思うのですが、その辺はいかがでしょう。いずれ再処理するというのはわかりましたが……。
総合エネ調の原子力部会の報告は軽水炉の技術の高度化でございまして、技術を向上させることによって経済性の向上あるいはウラン資源の有効利用、あるいは廃棄物の発生量を低減し、作業者の受ける線量を低減しよう、あるいは新しい立地方式を開いていくための耐震設計技術の開発、いわば原子炉の設計、建設、運転の技術的な向上でございまして、再処理でありますとか、その辺を直接検討しているものではございません。しかしながら、原子力委員会の基本方針を踏まえて検討しているものでございまして、使用済み燃料につきましては、今後とも既定の基本路線であります再処理をし、そのプルトニウムをＦＢＲ、あるいはそれまでの間はプルサーマル、あるいはＡＴＲで使っていくという方針に変わりはございません。
午前中に引き続いてお尋ねいたします。
 通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会原子力部会の報告書についてこれまでいろいろ伺ってきたのですが、ここで軽水炉の高度利用化戦略という戦略を打ち出したわけでございます。そうすると、当然軽水炉の利用時代がいましばらく続くという認識だろうと思うわけですけれども、その場合に使用済み燃料はどうする方針なのか。再処理をするのか、あるいはプルトニウムの本格的な需要が出てくるまでそのまま保管するのか、その辺についてはどういうお考えなのか、通産省に伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、この省ウラン型の水対ウラン比を可変とするという考え方とそれから高転換炉の炉心設計の考え方は、炉心設計技術の考え方としては別のものでございます。
質問は、先ほどから指摘している次世代軽水炉においてプルトニウムの生成、燃焼をより多く行わせるという一つのアイデアが示されているわけですが、この技術というのは高転換軽水炉とは全然別系統ということになるのでしょうか。それはそれでいいわけですか。
先生御指摘の高転換炉といいますのは、これは軽水炉とは全く違った概念でございまして、いわばＦＢＲと軽水炉の間の技術でございます。その最たる違いは転換比でございまして、転換比一以上がＦＢＲでございます。軽水炉は、改良努力を続けましてもその転換比は〇・六程度であります。高転換炉という考え方、これはヨーロッパで現在まだ基礎的な研究段階でございますが、この場合には転換比を〇・九五でありますとかあるいは一近いところまでねらうということでございまして、いわば現在の軽水炉の概念とは若干異なるものでございます。
どうもよくわからないのですが、本当にそうなるのかなという感じを受けるのですけれども、この技術というのは高転換軽水炉の技術とは別物なんですか、それとも一定のつながりのある技術なんでしょうか。
その辺は個々の燃料設計によって決まってくる問題かと思いますが、この省ウラン型の炉心と燃焼度を上げるという設計とあわせて検討されることを考えますと、プルトニウムの生成量も大きくなる、また炉内での燃焼量も大きくなるということで、厳密な数字は手元に持ち合わせておりませんが、現状の燃料と量的にはそれほど大差ないものと考えております。
だから、再処理を前提としているかどうかはいいのですけれども、実際には生成したプラトニウムをその場でなるべくたくさん燃してしまおうという技術ですから、再処理をしてプルトニウムを抽出する場合には、どうしても抽出されるプルトニウムの量としては減る方向の技術であることは、これは否定できないですね。そうでしょう。
それも答弁と事実とは違うのです。この問題では、興和不動産が数十億、時間ぎりぎりに積み増しした。現金車が来たとかいろいろ言われていますが、それはともかくとして、積み増しがされているわけですね。
 もう一つ、お渡ししました資料の片面ですけれども、これは、三井不動産は入札には入っていませんが、説明会には来ていますが、説明会に来た大手の不動産会社に配付されたものです。この文書を作成した池田弁護士、そして国鉄品川駅東口再開発協議会の会長という松村氏にも、確かにこの文書を出したということを直接確認して、認めているものですが、出されたのが三月七日ですから、先ほどお話しの入札日の一週間前ですね。そのとき既に入札参加予定者がこれらの人たちにわかっているということをこの文書は示しているわけです。私は大変異常なことだと思うのですね。
 この品川駅東口再開発協議会というのを調べてみましたけれども、これは実態がないのです。存在しないのです。しかも、ここに書かれてある芝浦食肉衛生検査所の払い下げ計画というのも、東京都の卸売市場の課長等にも聞きましたけれども、こういう計画は何らない、具体化していない。品川駅東口再開発計画もうわさはありますけれども、具体的計画は何らない。つまり、この文書は何らかの意図を持って出されているのですね。その意図は、文書から見ても特定の入札業者に入札を断念させるというために使われたということも言えるわけです。こうした文書が入札の参加予定の業者に配付されているということは、国鉄は御存じですか。