御指摘のように予算は減っております。と申しますのは、実はその前に問題があるわけでございまして、この保健福祉事業というのは県なり市町村が実施主体となって実施をするわけです。ところがいろいろ四十一の指定地域の中で、なかなか何といいますか、制度としてやることがむずかしいというような地域、ある地域ではできているけれども、ある地域ではできないというような、いろいろな要因がございまして、実は予算に対しますところの予算の執行率というのが当初からきわめて低うございます。はなはだ残念なことでございますけれども、実施率が、たとえば四十九年は一八％だったとか、あるいは五十年は％だったとか、こういう状態が続いておるわけです。もちろんこの実施率は年々非常に改善はされております。私どもも県、市を督励いたしまして、非常に大事な事業であるので、事業をうまくやってほしいということでお願いしているわけです。年々余りにも不用額が多くなりますので、少なくとも実施率の伸び率等勘案いたしまして、あえて五十四年度には予算を減らした、また減らさざるを得なかったということを御理解賜りたいと思います。
従来からハイテクノロジーの対共産圏輸出、これが軍事力に転化されるというような点の考慮がココムにあったと思うのでございますが、緊張緩和の時代におきましてはその例外措置をかなり認めていくという形で来たと思いますが、最近は例外措置をできるだけ認めないということになりつつあるわけでございまして、軍事力、軍事技術に転用のされるおそれがある技術の提供、供給を制限するという、そういう効果は持っておると思います。
場合によるとなどというふうなことをおっしゃっておりますが、危険な要素を持っているということを一つは確認をされているようであります。
 ところで、アメリカがいま穀物禁輸の問題を取り上げているわけですが、有効にこれは働いていると、制裁として有効な意味を発揮しているというふうに大臣としては受けとめていらっしゃいますか、どうですか。
勉強ばかりをなすったんじゃ外交問題は一つもどうにもならないのです。それは大学の研究室ならいいでしょう。ここは政治の場でございますから、ひとつ外務大臣は政治家として御答弁いただかないと困るのです。研究室でもなければ、ここは学会報告の場でもございません。よろしゅうございますか。ひとつこのことについてどうお考えになるか、もう一度はっきり政治論として、政治家としての御意見を承りましょう。
いろいろ御説明いただきますけれども、まだ日本としてはこれについて具体的措置をとっていないということなんですね。検討を重ねて外国との間でどういう意見調整ができるかなんというふうなことをいまおっしゃっているにすぎないので、そういうことだと思います。
 あの国連の場でソビエト側は、今回は二国間条約に基づいての出兵であり、合法的であり合理的であるという抗弁をされているわけですが、いわゆる善隣友好条約というのが、そういうことで見てまいりますと大変こわいものだというふうに目に映ります。世界から見れば善隣友好条約というのは大変脅威の目で見られるということにもなってくると思うわけでありますが、外務大臣いかがですか。日本としても、善隣友好条約というのは、こういう条約ならばこわいものだなあというのがいま国民の率直な実感でありますが、これはそのように受けとめていらっしゃるかどうか。
お答えいたします。
 ココムに対しましては、長らくアメリカも検討しておったのですが、ようやくアメリカの案というものを出してまいりまして、先週でございますが、ココムの定例会議におきましてアメリカの提案が討議されたわけでございますけれども、まだ各国とも検討を終わっておりませんで、そのアメリカの今回のソ連のアフガン侵攻というものを踏まえた新たな提案に対しましては結論が出ませんで、引き続き検討を行うことになっております。
 それで、わが国といたしましても、ココムの場において各国の合意が得られました場合には、もちろんその結論に従いましてそれを忠実に履行するということになるはずでございます。
検討について幾つかの問題があるというふうなことをここで大臣おっしゃったにとどまるのですが、たとえばココムについて日本は具体的に何かの措置を講じたという例がただいまございますか。
基本的な考え方は、総理大臣の今国会の初めの施政方針演説の中にも述べられておったと思うのでございますが、日本としては、たとえばココムを通じます西側諸国との協力によって、ある程度高度技術、ハイテクノロジーの分野の対ソ供給を抑制するというようなこととか、一部の人物交流についての抑制とか、それから新しいクレジットの提供についての検討、そういった幾つかの方法があると存じます。
国際的に考えて大変高くつくというふうなことを考えるべきだというふうにおっしゃいましたが、日本としては、それではどのようなことでそれを具体的に示そうとお考えになっていらっしゃいますか。
作成の命令は確かに文書で行えば、それで終わりでございますが、計画を作成して出していただく、その計画が本当に達成可能なものかどうか、まず十分審査をいたさなければなりません。たとえば計画の三年次の終わりに必要数を全部一遍に雇いますなんという計画を立てられたのでは、どうも私ども信用できない。また具体的に、どういう年次計画でやっていくのか、そういう内容を十分審査して、適正な計画だと認めて初めて受理をするということが一つあります。
 それから適正な計画どおりに雇い入れが行われるかどうか。先ほど言いましたように求職者を具体的に紹介するとか、求人に来られたときに、そういう計画を出したところの事業所が身体障害者の求人でなく、ほかの求人を出してくれば、その際、指導するとかいうようなことを含めて、計画の達成を指導していかなければならない。
 そういうふうに計画書を出せば、それで終わりということでないものですから、千百十六に上る会社に対して、いま計画を出していただいておるわけでございますが、そういう形で具体的な指導に相当の労力を割くということはございますので、まず一番悪いところからということで始めたわけでございます。こういう作業が軌道に乗っていけば、さらに計画をさせる企業をふやしていくということも、これから手がけていかなければならぬだろうと思います。