銀行等の破産処理につきましては、地域経済に与えます影響等の観点から、既存の金融機関等による合併あるいは営業譲渡について民間で円満な合意が得られますよう努力をし、そうありますことが望ましいことであると考えておるところであります。
 しかしながら、阪和銀行については現状では受け皿となる既存金融機関等もなかったことから、混乱を回避する観点から、業務停止命令をかけた上で預金を全額保護しながら円滑な整理、清算を行うための新銀行を設立することといたしたものであります。
 具体的には、同行を整理、清算するための新銀行を設立した上で営業譲渡を行うこととし、その際、預金保険機構が預金者を保護するために新銀行に対し資金援助を行い、損失を補てんするとともに阪和銀行の資産を買い取るという方向で関係者間の調整を進めているところであります。早急に取りまとめていきたいと考えます。
 以上のように、銀行が仮に破綻した場合にどのように対処していくかということについては、その時々のさまざまな状況で総合的に勘案をして対処じていくことと考える次第であります。
 戦後、銀行がこのようになりましたのは初めてのケースでございます。金融システムを考えますことは当然でございますが、それ以上に個人預貯金の保証とそれがスムーズに払われるということのために、業務停止命令を一日繰り上げて発出をいたしたと。マスコミが先行いたしたものでございますから、早朝に決定をし、早朝の記者会見で、どうぞ冷静に預金者の皆さん対応してくださいと、こう申し上げたところでございます。
ぜひその原則を確認していただきたいということで、質問に入ります。
 まず、金融システム安定化の問題でお尋ねをしたいと思います。
 戦後初めて銀行に対する業務停止命令が出された阪和銀行の破綻処理の問題でございます。この問題は衆議院でも取り上げられまして、大蔵大臣は、その後の預金者保護の問題、雇用問題、それからある意味では地元経済への影響に対する万全の対策、そのことはお述べになっているようでございますから、それを再度確認させていただくとともに、こういう処理、初めての処理というようなことも言われているわけですけれども、なぜこういう処理が起こり、またこういう処理というのが今後の銀行処理に当たってどんな影響を及ぼしてくるのか、この辺の御認識を伺っておきたいと思います。
ですから、私はおわびを申し上げますということから申し上げました。
 と同時に、そういう話でございますので、一つの実例を挙げさせていただきたいと存じますけれども、これは国会開催中ではございませんでしたが、先日、ＡＰＥＣの非公式首脳会合でマニラ・スービックに参りました。私自身の行いました二国間会談、最終的に日程が双方の国の間で合意をされましたのはたしか二日半ぐらい前であったと思います。国際会議にはややもするとそうしたことがございます。
 あるいは、私自身、バンコクで大蔵大臣の最後にＧ７の議長を務めたことがございます。このときは、国会のお許しをいただきまして出張いたしました日数よりも、会議そのもの、Ｇ７の会議そのものが丸一日時間が延長をされました。結果的に、同時に開かれておりましたＩＭＦ総会の方を私は欠席して、Ｇ７の議長という職務に集中をいたしました。
 国際関係の中でそうした現象というのは起こり得ることでございますので、どうか基本についておわびを申し上げ、御了解を願いたいと申し上げましたが、これからも偶発的にさまざまな局面に対応する場面はあると思いますので、その点では御理解をいただきたいと存じます。
我々は別に外交日程をすべて縛ろうというふうなことを言っているわけじゃないんです。今回みたいにちょっとだまし討ちみたいな形になった、結果的にね。一回与野党で合意した、その後にひっくり返るような現状があった。
 こういう形はあってはならないし、例えば衆議院でも我々の党は亀井大臣が現場に行かなくちゃいけないときどうしたか、それは結構ですよと申し上げているわけです。そういういわば体制をきちんと整えた上で、先ほど総理がおっしゃったように、早目にそれこそ我々にもそういうことも協議していただきたいし、その上で我々は真摯に協議をする、そのことは申し上げておきたい。ただ、この原則の問題だけはきちんと御認識をいただいておきたいということでございます。どうですか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月十八日
    辞任         補欠選任
     井上 章平君     吉川 芳男君
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 出席者は左のとおり。
    委員長        大河原太一郎君
    理 事
                梶原  清君
                倉田 寛之君
                鈴木 和美君
                本岡 昭次君
                峯山 昭範君
    委 員
                石川  弘君
                大島 慶久君
                斎藤栄三郎君
                中村 太郎君
                野末 陳平君
                藤田 雄山君
                宮崎 秀樹君
                吉川 芳男君
                赤桐  操君
                稲村 稔夫君
                久保  亘君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                古川太三郎君
                三治 重信君
                下村  泰君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  橋本龍太郎君
   政府委員
       大蔵政務次官   上杉 光弘君
       大蔵省主計局次
       長        藤井  威君
       大蔵省主計局次
       長        田波 耕治君
       大蔵省主税局長  尾崎  護君
       大蔵省関税局長  伊藤 博行君
       大蔵省銀行局長  土田 正顕君
       大蔵省国際金融
       局長       千野 忠男君
       国税庁直税部長  山口 厚生君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        下村 純典君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部保安課長   中田 好昭君
       警察庁刑事局保
       安部薬物対策課
       長        鎌原 俊二君
       総務庁行政管理
       局管理官     東田 親司君
       国土庁土地局土
       地利用調整課長  伊藤 威彦君
       外務省欧亜局審
       議官       高島 有終君
       厚生省保健医療
       局健康増進栄養
       課長       田中喜代史君
       厚生省薬務局経
       済課長      和田  勝君
       建設省住宅局住
       宅政策課長    五十嵐健之君
       自治省税務局固
       定資産税課長   成瀬 宣孝君
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  本日の会議に付した案件
○国の補助金等の臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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