時間がありませんから、いま一問だけ大臣答弁お願いします。
 補助金が一律削減です。これは後で大臣がいないときにやりますけれども、地方税収の伸びが各都道府県大変アンバランスです。一つの例だけ申し上げますが、例えば東京電力は今原油の値下げでもうかっています。北海道電力は御案内のように石炭火力ですからもうかっていません。法人税の収入が違います。結果的には北海道の今年度の地方税収入は平均より大変少ない。これは後で数字的に申し上げます。
 さて、そこで補助金は一律カットなのです。地方財政が吸収し切れませんね、一律カットですから。特に福岡のように生活保護世帯が非常に多いところなどは税収が少ない上に補助金が今度は一律カット、十分の七ですね、十分の一は持ち出さなければいかぬわけですね。このアンバランスをどう見ますか。いわゆる補助金の一律カットはすべきではないという大臣の見解は正しいのです。したがって、地方財政の税収の見込みと今日の経済的背景から見て、大変地方財政のアンバランスが起きるところに一律カットをすることがどういう弊害を及ぼすかわからぬですね。地方財政の収入と国の補助金一律削減との、そのことが結果的には地方の政策上の格差を生むことになる、あるいはいろんな面の格差を生まざるを得ない状況を生み出すわけだ。これは後ほど細かな数字で財政局長とやりとりをしたいと思いますけれども、この点を何らかの形でカバーをしなければ、地方財政、地方団体はもちませんよ。どういう形でカバーするかは後で聞くにしても、基本的にそういう状況があるということだけは御認識いただくと同時に、それを何らかの措置でカバーをする。それは交付税でカバーをするかもしれません、あるいはその他の方法があるかもしれませんが、何らかの措置でカバーをするという方向がなければ、各都道府県あるいは市町村に至るまでの行政上の格差を何らかの形で埋めなければならないと思いますけれども、大臣の所見だけお聞きしておきたいと思います。
私は、基本的に補助金、あるいは負担金についても同様でございますけれども、それはやはりもう地方に任せた方がいいもの、あるいは国でやるべきもの、あるいは各省庁間で重複した補助金等もあるでしょう、そういう不必要なものは削減してもよろしい、必要なもの、国として出すべきものはもっと出してもいいし、本来そういう考え方に立って検討されるべき問題である、そのような考え方は変わっておりませんし、今後もそういう立場で努力しなければいけないと思っております。
 今年度御提案している予算につきましては、いわゆる社会保障関係につきまして、その事柄としてはさほど大きいものではありませんけれども、基本的な考え方として事務事業の見画し、権限の移譲という形でとられておりますので、なお私どもとしては最初に私が述べた観点に立って政府部内においても主張すべきは主張していかなければならない、そのように考えております。
率直に言って、大臣にしては大変歯切れの悪い答弁だと思うのです。私は、つじつま合わせ、いわば国家予算を含めて粉飾したような感じで、あるいは関係で地方財政に負担転嫁するのは間違いだと思うのです。いつかはざっくばらんにおっしゃった方がよろしい。六十五年度赤字国債ゼロという目標はもう無理なんです、したがってその上に立って地方団体どうしてくれますか、あるいは国の財政はどうしてくれますかという議論の展開をぜひされるように、しかも一番若手の大臣なのですからそのくらいの意気込みを持っていただきたいと思うのです。
 それから、大臣がおる間に聞きますが、補助金問題、今度は一律削減でございますね。大臣の就任されてからのインタビュー記事、全部読ませていただきました。非常にいいことをおっしゃって、やはり政治を知っていらっしゃる方だなと実は思いました。それは、一言で言えば大臣のおっしゃっているのは一律削減は間違いだ、この補助金が必要なのか、不要不急なのか、あるいはこれを今どうすることによって地方団体との整合性が生まれるのか、そういう観点から補助金を見るべきだ、こうおっしゃっているのですね。今年度大臣になられて、今提案されている補助金の削減、大臣のその政策と一致していますか。ちょっと御意見を聞いておきたいと思うのです。
六十五年の財政再建目標につきましては、総理も大蔵大臣も、一兆数千億の赤字国債を毎年やらなければならないというのは大変厳しい難しい課題であるけれどもとにかく六十五年の旗印を掲げて進みたい、そういう答弁をなさっておるわけでございます。特に地方との問題で考えてみますといろいろな当面の措置は、補てん措置あるいは交付税の増額等、たばこも含めてですけれども、とっておるわけでございますが、結局地方債が借金として残る部分があることは先生御指摘のとおりであります。したがいまして、私どもといたしましては、これは借金でございますから返さなければならない、利息もつく、そういう金でございますが、そういう点につきましても今後地方の財政運営に支障を来すようなことは絶対にないように自治省としては最大の努力をしていくというのが私どもの役割ではないかと考えておるわけであります。
先生ただいま御指摘のように、価格を決定するに当たりましては、食管法第三条二項によって生所方式ということに相なっておるわけでございますが、しかし、その算定方式そのものは決して固定をしておらないということはお認めをいただけると思うのであります。つまり、もししからば食管法がないということを想定をした場合におきまして、一年間生産をし供給をしております一千万トン前後の米、これに対しまして六百万トンの米が余ったということを想定して、需要と供給の関係だけで米価が決まるということにいたした場合におきましては、これは米価が大暴落をする。しかも、過剰な六百万トンというものに対しまして二兆二千億円という巨大な政府の資金を投入しないで放置した場合におきましては、私は大変な事態が考えられると思うわけでございます。
 しかしながら、食管制度というものはなぜいいかといいますと、これは、不測な事態が生じましても平均的に国民にお米を供給する、過剰な事態になってもそれ以上の大変な大混乱になることを防いでいる、こういう観点に立って、単なる需給関係だけではなくして、やはり農家そのものも現在の状態の中において生産を続行していくことができる。こういう観点に立っての食管制度というものの存在があるということを申し上げたいと思うわけでございます。
 したがいまして、私は、価格の点におきましても、上げればそれは農家の皆さんにも大変喜んでいただけるかと思うわけでございます。しかし、政治家としまして判断をした場合におきましては、ことしの十月はアメリカとの関係において農産物の自由化の問題、いままで一生懸命努力をしてまいったわけでございますが、外国との交渉をする場合におきまして、もし日本の国内において意見が二つも三つも分かれて、アメリカの米が安いんだからどんどん輸入しろというようなこと、きょうも社会党の委員の方から政府の答えが統一しないんじゃないかということがありましたが、一つの交渉において足元からはっきりまとまらない、こういうようなことがあったならば、政治家として自由化から守るということについてもきわめて困難な状況にあるということも率直に申し上げておかなければならぬと思うわけでございます。したがいまして、われわれとしましては、食管制度を通じまして今日の米の生産体制を維持していく、同時に、日本の農業の根幹でありますところの主要食糧品は日本の農民の手によって確保する、そのためには貿易の自由化に対しても断固として闘う、こういうことを明確に申し上げまして、答弁にさせていただきます。