私どもでＥＣ並みということを言い始めておりますのは、比較的大家畜について目指すものとして掲げたわけでございます。御承知のように、日本の畜産の中で既に中小家畜、豚とか鶏のように、えさは主として海外に依存するけれども、それを合理的に使って、この種のものは土地の制約が小そうございますから、合理化をしていくというようなものについては、物によってはＥＣ並みに既に到達をしている。例えば卵なんか典型でございますが、そういうものがございますが、やはり一番自給力という面で大事であります。また、人間の食べますものと違った草を使ってやれるという意味で、一番自給力上も必要な大家畜につきましては、御承知のように、酪農についてＥＣを目指して走りながら、先ほど申しました規模においてそういう水準にようやく達した。
 ただ、これらはＥＣの諸国が長い年月をかけて築き上げました現在の体制と、日本のように比較的短期間に追いつこうとしました結果、やはりコストその他の面につきましてはまだ格差がございます。酪農がある意味では一歩早くそちらを目指して走っていたわけでございますが、最も格差が大きいのが肉用牛生産でございますので、肉用牛生産につきましても、酪農に追いつくという意味でＥＣを一つの目標にし、と申しますのは、粗飼料といった面でもアメリカとかオーストラリアとかではこれは比較になりません。ＥＣの場合は比較的、日本より恵まれておりますけれども、土地条件の制約が大きいということもございますので、そういうものを目標にして、いわば近代化をしますための基本的な方針を昨年十月に決めたわけでございます。
 到達すべき時間につきましては、私どもはあの際にも申し上げておりますが、そういう二、三年というテンポでは実は難しゅうございまして、私どもがかねがね言っておりますのは、せめて六十五年のあの見通しの最終年にはかなり接近をしたいものであるというようなことを申しておりますが、これらのことはいずれも何年ということで決めることよりも、そういう方向に向かっていくということを必要と考えておりますので、二、三年という期間は私どもとすれば大変短い期間ではないか。先生の御指摘のように、そういう御答弁があったことも承知をいたしておりますけれども、これは酪農とか肉用牛生産ということで申しますれば、もう少し時間のかかることではなかろうかと思っております。
自給度を上げていくということになりますと、やはりそこでは当然国際競争の問題が出てくるわけであります。そこで、畜産物のコストということにもなるわけでありますが、この点につきましては一応ＥＣ並みのコストを目指しておられるというのが、私が昨年十月に前金子大臣に伺ったときに御答弁があったところであります。ＥＣ並みというのに対して、私はまたいろいろとその辺にも若干疑問がないわけではありませんけれども、しかし、とにかくＥＣ並みに持っていくということを言われ、しかもその中で、二、三年で大体その辺にいくだろうという計算になっております、という御答弁をいただいたのでありますが、そんなに早くＥＣ並みというふうになるのでありましょうか。これは、酪農の面では規模ではＥＣ並みになっているということは今も御答弁がありましたけれども、コストの面ではどうなのでしょう。そして、それがもしそうでないとしたらどの程度かかるのでありましょうか。
いわゆる自給力というものに対する御決議もいただいておりますので、私といたしましては、我が国で生産可能なものはできるだけ生産して、これで賄うという基本方針でやってまいりたいというぐあいに考えております。
安定的供給という言葉もそれなりにわかるのでありますけれども、そうしますと、それは今後畜産についても、自給度を上げるという方向でその生産を考えていかれるのか。それとも、国際分業論の立場に立って、物によっては自給度も上げていくけれども、物によっては外国へ依存をするという立場に立たれるのか。
ただいまの法曹人口につきましては、多くの方が考えておられますように、私も現在の数字、一万三千程度は不十分ではないかと思っております。とりわけ弁護士の方々は難しい試験を長年勉強されて合格され、そして業務を始められますと、どうしても独立して業務を行いたいという強い希望がございまして、なかなか大きなチームの一員として専門的な分野をこなして共同作業をするということを終生行うということに抵抗があるようでございます。ですから、ある程度数をふやしていきませんと、そういうチームワークを一生続けてもよいという弁護士の方はふえてこないのではないかというように考えられるわけであります。
 問題は、ふやせという声はいろいろなところから上がっておりますけれども、財政上の問題がございまして、これは大変難しい問題であろうかと思いますが、これは発想いかんでは財政上の問題を解決する道がございますので、今後この点について、法曹人口を増加すべきであるということにコンセンサスが得られるならばいろいろな道があるわけでございまして、当面二万人ぐらいの目標を立てまして、これを実現するのは困難ではないと思います。そして、この程度の増員をしても決して弁護士の質が下がるということはないように思います。むしろ数がふえることによって競争が活性化し、そしてチームワークによる専門的な業務が発展いたしますから、弁護士業務全体として提供し得る法的サービスの質は向上する可能性があるのではないか、そういうふうに思われるわけでございます。
 ただ問題は、現在の弁護士業務の状況を考えますと、一面において弁護士による法的サービスの供給量が不足しておるという声がありますが、他面において弁護士業務が経済的な困難に直面しているという声もございます。この問題をどう考えるかということは、今後弁護士会の内部でも十分討議を尽くしていただく必要がありましょうし、また外部からもこの問題について的確な指摘をしていく必要があるのではないかと思われます。特に現在我が国の弁護士業務というのは伝統的な型に属しておりまして、その弁護士業務の活動形態が外国弁護士の進出などによって部分的に変わって、また競争が激しくなることによって活動が積極化し、活性化してくるならば、むしろ弁護士業務の総量はまだまだ拡大していく余地があるのではないか、まだ未開拓の分野が相当残されているのではないかというように思います。
 要するに、現在弁護士業務として顕在化している法的需要というものは潜在的なニーズの一部にすぎないのであって、この点、業務のあり方いかんでは弁護士活動の対象となる領域は相当拡大していくのではないかと、そんなふうに私個人としては考えております。