実は私まだ概算要求の締め切りの結果を聞いておりませんので正確に申し上げることができませんけれども、もともと概算基準の設定のときに幾つかの決定は既にいたしておりまして、いわゆる例外となります項目は今までと同様でございますから、そのような方針でやってまいることでございます。
 殊に、例えば対外経済援助のようなものがございますが、そういう方針でやっていかなければと思っておりますが、それ以外でございますと、今回は投資的な経費のマイナスシーリングをゼロにいたすというふうに考えておりますことと、ＮＴＴの先般国会でお認めをいただきました法律に基づきまして社会資本整備のために売却代金を使うといったようなこともございますので、全体といたしまして、いわゆる内外から起こっております内需拡大の要請に財政もそれなりの、苦しゅうございますけれども、一翼を担わなければならないということを考えております。
 他方で、そうなりますと、しかし勢いその他の経常経費等々には全体のこととしてきつく当たらなければならぬということに逆になりますので、その点は関係各省庁の御理解を得ながらそういう方針で年末に向かいまして作業を進めてまいりたいと思っております。
まず、昨日各省庁が大蔵省に六十三年度の予算の概算要求を提出し、締め切られたわけでございます。そのことにつきまして、まだ時期が早いのかもしれませんけれども、大蔵大臣に、今後の予算編成、どのようなめり張りをつけて編成していきたいと考えておられるか、お聞きしたいと思います。
これは委員長へのお願いになるのですけれども、当委員会においても金融機関の週休二日制について前向きに取り組むように、一日も早く実現できるような決議が採択できるようぜひ取り計らっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
御指摘のように昨年八月に第三土曜日を加えましたので二日になったわけでございますが、金融機関の週休二日制の拡大というのはやはり時代の流れと考えるべきことかと思います。したがいまして、これからさらにこれを拡大してまいりますためには、金融機関自身のコンセンサスの問題もございますけれども、お客様、つまり国民あるいは企業等の理解というものがどうしてもこれに先立つ必要がありまして、そういう環境整備をやりながら一層の拡大に努力いたすべきものと考えております。
国有林野は御承知のように特別会計で独立採算制が建前でございますけれども、ただいま早川委員の言われましたようないろいろな事情から、政府としては事実上一般会計からいろいろな援助を行っております。造林、林道につきましてそうでございますし、また治山について一般会計の負担をいたしております。また、六十二年度では保安林等の保全に要する経費の一般会計繰り入れ等も新たにいたしました。このようなことで、御指摘のようなことがございますので、独立採算制とは申しながら一般会計がかなりの負担をいたしておりまして、もとよりこのことは突然打ち切るというようなわけにはまいらないことはよく承知をいたしております。また同時に、そういうことでございますから、林野におきましても要員規模の適正化等々いわば運営の改善を図っていただきたい。引き続き一般会計でいろいろな御面倒は見てまいらなければならないということは、六十三年度においても恐らく事実問題としてこれは認めざるを得ないであろうと思っております。
六十二年度の防衛費予算につきましては、御指摘のようなことがございまして、改めて一月二十四日に政府は今後の方針の閣議決定をいたしました。また、中期防衛計画によって支出をしていくということも御承知のとおりでございますが、事実問題といたしまして六十二年度の防衛費の伸びはそれにもかかわらず五・二％でございましたから、これは昭和三十年代以来の低い伸び率でございまして、決して大きな伸びを示したというわけではございません。ＧＮＰその他の分母の方の事情もあったということでございます。
 それで、六十三年度は、これからの問題でございますし、ＧＮＰの推移もよくわかりません等々、いろいろまだ未知の事情がございますので、シーリングはシーリングでございますが、もとより一月二十四日の閣議決定の精神、中期防衛計画の範囲内の問題、専守防衛というようなことを考えながら厳しい査定をしてまいりたいと考えておりまして、その結果一％との関連が果たしてどうなりますか、これはＧＮＰ等々との関係にもよることでございましてただいま定かに申し上げられませんが、厳しく査定をいたすということに変わりございません。
この点はほかの問題とも並びまして昭和六十三年度の税制改正の検討課題となるわけでございます。来年度の税制改正の問題の一環といたしまして今後政府部内、税制調査会におきまして検討をいただき、その方向を待って対処をさせていただきたいと思うわけでございます。
三カ月間延長されて、売上税、大型間接税ですが、売上税というのは少なくとも来年四月一日からということは毛頭考えられないわけですが、では、このたばこの一本一円の値上げの特例というのは、三月三十一日以降、来年度はどういう措置をされるわけですか。
減税に関するいわゆる二階堂幹事長を初めとする各党合意、それに基づく議長見解、さらには後藤田官房長官発言、一連したことについては、まさに尊重すべきものであるという考え方には基本的に変わりはございません。
 そこで、昨年を振り返ってみますと、三月の五日でございましたか、いわゆる小委員会構想というものがこれまた各党合意の線でまとまって、いろいろ御議論をいただいた。私は、その議論の経過なり、評価すべきものであると思っております。しかし、残念ながら財源問題で議まとまらず、こういうことに終わったわけであります。したがって、その小委員会の議論というものをフォローをいたして、一つは見てもみました。そうして、それらの中で合意された問題、たとえば赤字国債を財源としないとか恒久税制で考えるべきだとか、そういう問題と、また今度の合意そのものを考えてみましても、いわゆる本格的な減税ということと理解をすべきである。
 したがいまして、昨日、本年度初めての税制調査会の総会をお開きいただきましたので、政府側から、国会における減税に関する議論等をまさにつまびらかに報告をいたしますとともに、十分な御審議をお願いしまして、そして、税制調査会におきましても所得税、住民税に関する部会を設置するというところまで決まったというふうに報告も受けておりますので、従来からお答えいたしておりますとおり、税調に対しては、いわば正確に国会等での出来事を報告をいたしますことによって御判断をいただけるものと期待をして、政府として、特に予見を持ってこれに意見を述べるという立場をとらないで対応していこうということでございますので、時期、規模というものを直ちに確定する段階にはないというのが現実でございます。したがって、本委員会においても五十九年一月一日からやるべきだというふうな発言もありましたが、いま、そのことも含めてそれを確定的なことを申し上げる状態にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。