あのテレビの中で、実は松島中部方面総監の涙のわけというような部分があったのですが、一般的に、新聞報道等で見ますと、初動のおくれ等に対して的確な対応ができなくて残念、申しわけない、そういう意味の涙であるというふうな報道がされておりました。あそこでは、そういう大地震地誌等を含めての自衛隊が持っている災害に対する対応というものが全部受け入れられなかった、これは全部そういう言葉でしゃべったわけじゃありませんが、県あるいはまた首相官邸、それも含めて、中央地方全部ひっくるめて、そうした予測していたことがとっさの段階で果たし得なかったという無念の涙である、こういうふうな、どちらかというと二つの角度で見られるのかなという気がいたしますけれども、昨今、松島さんの行動につきましては若干厳しい指摘をする評論家の言動等もあり、なかなかこの辺の評価は分かれるところかなというふうに思いますが、長官はその辺についてどう感じておられますか。
その点についてちょっと補足して申し上げますと、これらの「大震災地誌」は、京阪神それぞれの地方自治体に配付をして相互に共有して持っておるという状況で、私どもとしても、今大臣から申し上げましたように、災害派遣の際にこれを参考にするということでございますが、災害派遣計画そのものはこの中に入っておるわけではございません。
まず「大震災地誌」は、兵庫県では残念ながらこれはないわけです。防災の中に取り入れられてないのです。
 ただ、私が知る限りにおきましては、つまり、この「大震災地誌」によりますと、震災が起こった後は交通規制をできるだけ早くいたしまして、部隊の通行その他につきまして必要な措置をとるということが書いてあるというふうにも、テレビでも言っていましたが、そのとおりだと思います。
余り時間がないので詳しく聞けないのは残念ですけれども、あのテレビを見ておられた方の印象としては、この「大震災地誌」を活用していればこの災害に対する対応がうまくできたのにというふうなものが印象に残ったと思うのです。
 例えば、私思いますのは、さっきの蒸し返しになりますが、今回の第三特科連隊、これは姫路にあって、仮に神戸で起こったときに、そこの第三特科連隊の自衛隊の皆さんは、やはりその「大震災地誌」の中でも陸路をもって神戸に駆けつける、こういうふうな記述になっておるのでしょうか。
お答えします。
 「大震災地誌」と申しますのは、これは京阪神編のみならず、東海編でありますとか南関東編でありますとか中京編というものをつくっています。私どもの考え方は、陸上幕僚監部が平成六年三月につくったものでございますが、これはその地域における地震災害に関する研究、災害派遣に関する検討の際の基礎資料として役立てようということからっくっておるものでございます。
この「大震災地誌」ですか去年の三月、これはいわゆる地域防災計画、兵庫県なら兵庫県を中心とする今回の震災に遭った地域、特に県でいえば兵庫県なんですが、その防災計画との関係というか、その自治体の「大震災地誌」に対するとらえ方というのはどういうものだったのでしょうか。
その中で佐々さんが、志方さんあるいは松島さんは言いづらいだろうからということで、言葉をとる格好で大災害地誌の話を持ち出されましたけれども、この大災害地誌なるものについての内容をかいつまんでお話をしていただきたいと思います。
恐らく今までの防災訓練というのは、特に関西地域におきましては、極めて確かなる知識に基づいたものはないわけですけれども、東海地域あるいは関東地域に比べて関西地域は地震が余りないのではないかというふうな、いわば非常に神話めいた話があって、至っていいかげんになされてきたのではないかということを危惧するわけでありますけれども、今後そういった防災計画に基づくところの防災訓練にしっかりと、ともに自治体そして防衛庁もかかわっていっていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
 ところで、私はせんだって、日曜日ですか民間の某テレビを見ておりまして、そこで元内閣安全保障室長の佐々淳行さん、松島中部方面総監あるいは元北部方面総監の志方さんですか、こういった方々が出ておられる番組を見ておりまして、あのときに一つ興味を引きましたことは——まず、これを防衛庁長官、ごらんになりましたか。
確かに、十一月二十七日に五名の学者の方から出された「宗教法人法改正問題についての声明」は、直接ではございませんが受け取っております。
 同声明文には、今回の改正案は改正の動機、改正の手続、改正の内容に問題があるとし、諸宗教がともに手を携えて幅広い議論のもと、宗教の使命を実現するための具体的方策を練り上げ、これを実施することを提言するとしております。
 同声明文には、さきにたしか四十という御指摘がありましたけれども、三十の宗教団体が賛同団体として付記されております。
 今回の改正法案は、信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、社会の状況や宗教法人の活動の実態の変化に対応するための必要最小限の改正を行おうとするものであり、むしろこの改正は宗教法人の運営の透明性、適切さを向上させるという意味で宗教法人自身にとっても望ましい改正ではないか。言いかえれば、私も非常に立派な宗教活動をなさっておられる団体をたくさん存じ上げておりますが、そういう宗教法人のためにも、今回の改正はかえって社会の信用を回復されるためにも非常に大きなプラスになるのではないかと、こう受けとめております。
 なお、現行制度について御批判があることも承知はいたしておりますが、宗教法人にとって長年なれ親しんできたものでありますから、変更することには抵抗を感じたり不安に思う向きもあろうかと思いますが、改正の御趣旨をよく事実として内容を把握されれば、その憂いはいわば雲散霧消するんだろうと。
 一言だけ申し添えさせていただきますが、今お話があった飯坂教授にはかつて講義を受けたことがございます。個人的にもいろいろなお話をするおつき合いがあります。もし飯坂先生が私とじかにお話しする機会があれば、必ずその誤解を解いていただけると私は確信いたします。