総論的に申し上げますと、信号機の設置そのものは、各都道府県警察において管轄下の交通の実態あるいは地域住民からの要望、そういったものを踏まえて計画的に、緊急度、必要性の高いものから順次設置をしていくということが基本だと考えておりまして、今後とも、必要な信号機の設置というための具体的な措置を各都道府県警にもこれは督励をして指導してまいりたいというふうに考えております。
 ただ、今の五年計画を七年に延ばすというようなことを、それは愛知県ではそういう話になっていたんでしょうか。財革法の話ですか。ちょっと政府委員の方からその辺は説明をさせますが……
信号機の設置が事故防止上有効であることは委員御指摘のとおりでございます。
 各都道府県警察におきまして、それぞれの現場の道路交通の状況あるいは事故状況等を勘案しながら、設置計画の策定、推進に努めておるところでございますけれども、予算上の制約ということもございまして、緊急性の高いものから設置をしておる、その結果として、まだつかないという個々の地域の住民の方々の御不満があるということは重々承知しております。何分にも予算上の制約の範囲内でやっておるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
地方単独事業ということで、計画があれは五年間が中身は変わらなくて七カ年になったという中身なんですね。どうしてそれを伺ったかというと、私ここに手紙をいただいたものですから、これは愛知県岡崎市の方なんですが、愛知県は残念なことに交通死者が非常に多いという県なんですけれども、昨年十一月二十五日の昼間、この方の住んでいる市営住宅の横の横断歩道で七十二歳の女性が乗用車にはねられて亡くなったという痛ましい事故があったことにかかわるんですけれども、お手紙の中で、
  この事故の事がとても気になったのでお手紙します。実は、私の主人も交通事故により大切な命を失ってしまいました。そして残された幼い子供三人もいます。三号棟が出来たら、
これは新しい市営住宅を今建てているそうですが、
特に又、人が多くなります。これ以上命が失われてしまう前に信号だけはどうかお願いしたいものです。子供は社会の宝です。どうか、真剣に、警察の方にも呼びかけて、実現させて下さい。お願いします。
という、こういうお手紙なんですね。
 この道路というのは、国道に抜けるための通過道路としても最近利用が多い市道、岡崎駅—平戸橋線というところで、道路を挟んで市営住宅と老人福祉センターが両側にあるというところで横断歩道の線だけ引いてあるという、いろんなところでそういうところがあると思いますが、こういうような事故も多く、死亡事故もあるようなところにもなかなか信号機がつかないというのをどういうふうにお考えなのか、伺いたいと思うんです。
信号機の設置状況でございますが、まず平成九年度末の全国の信号機のトータルな数でございますが、十六万五千八百八十三基でございます。
 計画といたしましては、七カ年計画、これが平成八年から十四年度に関するものでございますが、信号機の新設計画としましては二万百七十五基でございます。基本的にこれは各都道府県の単独事業として行われますが、沖縄県につきましては補助事業というふうになっております。
今話題になっておりますハイテク分野とか女性が活躍できる分野は非常に多いと思いますし、私は警察白書を見せていただきましたら、そこに性犯罪担当の女性の方の手記が大きく載っていまして、非常に歓迎をされているとか、ちょっとした心遣いが被害者に非常に大きな生きる勇気を与えるというのも見たものですから、そういう意味でも、今全体の二、三割というふうにおっしゃったんですけれども、内容の充実というのを今後もお願いしたいというふうに思います。
 次に、交通事故の減少、防止の施策について伺います。
 交通安全対策はいろいろと種類がありますし、考えられていますけれども、資料をいただきますと、交通事故発生件数から見ますと、交差点での事故というのが一番多く、また死亡の被害者というのは年齢層でいいますと六十五歳以上が圧倒的に多いわけです。また、子供の交通事故も心配されます。
 そこで、交通安全対策として事故防止のための信号機の設置状況について伺いますが、押しボタン式の信号機などの設置状況と、それから整備のための長期計画がどうなっているのか、お示しください。
一応そのように伺っておきます。
 それから、先ほど来他の委員からも御指摘がありましたように、これが刑法との関係で、特に児童に対する性的な犯罪、処罰も重くなっているというようなこと、あるいは犯罪類型としても構成要件的にぴたっといくのかどうかなというようなことから、これが濫用されるおそれはないんだろうかというようなことがありますね。
 例えば、児童ポルノの販売目的の所持だとか製造だとか運搬、これが禁止をされ、違反をすると処罰をされるということになるわけですが、そういうことが、例えば憲法二十一条二項の検閲の禁止に触れないか。つまり、原稿の作成だとか印刷段階だとかあるいは映画だとかビデオの撮影段階がこの販売目的の所持、製造、運搬禁止ということに触れないとは限らないのではないか。そうすると、今言ったような後者の段階でも強制捜査の機会が生じるのではないかというようなおそれが指摘をされたりするわけですね。そういうことから、第三条では「国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。」こう書いてあるわけですね。
 そこで、これはむしろ法務省にお聞きをした方がいいのかと思いますけれども、私が今挙げたような例のほかに、ここで心配されている国民の権利の不当な侵害のおそれというのはどんなような事例が考えられるのか、そして、それに対する歯どめとして、この法律で賄えるのかどうか。先ほど、第九条関係では、過失の立証責任は捜査官の方にあるだろう、検察側にあるだろうというお話もあったんだけれども、私が述べたようなことからして、果たして立証可能なのかどうか、そんなことも含めて刑事局長にお尋ねをしたいと思います。