この時期の発言であります。記者のインタビューに答えてと言いながら、中身の重要性に照らして、政府としての対応が必要であると私は考えます。
 わが党は、これまで市川議員の質問などでも、米軍が攻撃型原潜に水中発射核弾頭つき巡航ミサイルを積み込んで、海から核を持ち込む問題について解明もし追及もしてまいりました。ところで、今度は空から核が持ち込まれる危険性があるという問題が出ています。Ｂ５２の問題です。レーガン戦略計画では、Ｂ５２にＡＬＣＭつまり空中発射巡航ミサイルを積む方針を明らかにしています。それで総理は、十一月十八日の上田議員の質問に対して、戦域核つまり核巡航ミサイルですね、配備は世界のいずれの地域においても好ましいことではないと答弁をされました。その立場からすれば、こういう核巡航ミサイルを積んだＢ５２が日本の周辺で行動したり、日本の上空を飛んだりすることはあってはならないことだと思いますけれども、念のため総理の御見解を伺っておきたいと思います。
アメリカの下院のザブロツキ委員長が、日本の新聞記者とのインタビューにおきましてそういうことをお話しになったということは、私も新聞で承知をいたしておりますが、公式には何ら私聞いておりません。したがって、それを前提としてここでコメントをするということは差し控えたい、こう思っておりますが、いずれにいたしましても、わが国は非核三原則を国是としております。したがいまして、そのようなことは事前協議がございましてもわが方としては受け入れるわけにはいかない、これだけははっきりいたしておきます。
ところで、ザブロツキ米下院外交委員長が十一月二十二日の記者会見で、日本が核積載艦船の一時寄港を認めるべきだという発言をしましたけれども、これは言語道断でありますけれども、総理は将来にわたって核積載艦船の一時寄港は一切認めないということを、この発言もあったことでありますから、この際表明すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
その評価は重ねて伺ったわけですけれども、米ソ核軍拡の悪循環を本当に断つためにはヨーロッパ、アジアの戦術核をすべて撤去する以外にないと思うけれども、それはいかがですかということを伺ったわけです、総理のお考えを。それ以外ないと私も思いますけれども、どうぞ。
外務大臣からお答えをいたしましたように、レーガン大統領が中距離核兵器の問題につきまして、また、従来米ソの間で交渉が行われ、中断をいたしましたところのＳＡＬＴＩＩの問題にいたしましても、これに対する抑制ということよりも、削減というようなことを大統領みずからが提案をした、またそれにこたえてブレジネフ書記長が、訪独の際にそのことを念頭に置いてあのような発言をしておられる。これは私は素直に評価をしてよろしい、こう思います。ただ、これが真に米ソの間で話し合いが建設的に前向きに行われて実りのあるものになるかどうかということにつきましては、私どもは大きな関心を持って見守っておるところでございます。
もう一つ進みまして、レーガン大統領のゼロ・オプションでも、ヨーロッパ配備の米側の戦術核兵器六千発、ソ連側は三千発が残されるわけです。それからブレジネフ提案でも、真のゼロ・オプションというふうに言いながら、一般的言及以上のものではなくて、現状凍結するなら一方的にヨーロッパに配備している中距離ミサイルを数百基単位で撤去すると言っているわけで、いわゆる全面撤去の具体的な方法には触れていないわけです。これらの提案はそれぞれの思惑を持ったものであると思います。米ソの核軍核の悪循環を断つためにはヨーロッパ、アジアの戦術核をすべて撤去する以外にないと思いますけれども、この点について総理の御見解をお伺いいたします。
核軍縮、戦域核等に関するアメリカ大統領の演説は高く評価をいたしております。先般、ソ連のブレジネフ書記長と西独の総理大臣との会談等の内容を見ましても、これを念頭に置いて行われたものと考えております。わが日本は、この両方からの提案が逐次外相会議、ジュネーブの会議、米ソの首脳者会議とだんだん進んで、そして核、通常兵器と、軍縮が進められていくことを期待し、その希望が出てきたと評価しておるわけであります。
いま長官の言われましたように、もともと流総計画は早く樹立をして、それに基づいて細部の事業計画を進めていくように、それが仕組みなんですね。ところが総体の計画がなかなか立たないから現実問題として事業が先行している。こうなっていますから、それは言われるとおりでありまして、早く総体の計画を立てなさいよ、これはいいんです。それは一つの問題です。ところが現実問題この下水道なんというものは、いいですか、終末処理場がどこにつくられるのか、しかも、その終末処理場の機能自体は一体どういうふうな設備でどう処理をしていくのか、そのことがはっきりしていきませんと、たとえば後それが大気にどう流れるのか、水の方にどう影響するのかというのはわからないんですね。たとえば流総全体のときにどこに処理場を設けますか、あるいはどこにどれだけの水を流しますかというのはなかなか出てこない、それが具体化をしてきますのは事業計画なんです。肝心のたとえば終末処理場を持ってくる地域、そこでどれだけの水が出た場合にどれだけの影響を与えるんだろうかということは、そこで初めて環境庁がアセスについての目を向けなきゃならぬ時点だと思うんです。正直に申し上げると。総合計画も必要なんだが、そういう意味合いで事業計画に環境庁がいわゆる環境の立場から整理を、意見を言う、こういう機会をやつぱりつくり上げないとこの水の問題というのはきちっと整理できないのじゃないだろうか、これを言っているのです。だから、確かに長官が言われるように、総合計画を立てて、そうして細部のものをやってくださいよ、これは一つの流れです。しかし、その細部のものについても環境庁はそこまで口の入れられるような対応というものを持っていきませんと、環境行政の点からいって問題があるのじゃないか。ところが事業実施の主体のところでは、そんな段階で環境庁に文句を言われたら困る、これがあるわけですね。だからこういう事業先行の問題がどんどん行われていく、私は、これはちょっとおかしいのじゃないか、こう思うんですよ。その辺をもう一遍見直すということはできぬのでしょうか。