ぜひひとつ、積雪寒冷地帯の実情に即した処置をお願いしておきたいと思います。
 それから新産業都市の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、中核都市では新産都市の指定を受けますと、道路、街路、公園、学校、下水、その他の建設についての補助金が国から出て、その補助金のまた上積みになるわけですね。したがって地方自治体は、この指定を受けたことによりまして相当計画を立てて事業を行っているわけです。この特別措置ができましたのは昭和四十年からでありまして、五十五年度、本年度までであります。新産都市に指定をされた中核都市はまだまだ事業の半ばだ。私は、これはもう少し延長してもらいたいという陳情を全国の各市町村から受けているわけでございます。
 例をとって申し上げますと、札幌市でも五十五年度は四十億を計上して事業をやっておるのが、財政上の問題等もございましてなかなか五十五年度だけでおさまらないわけです。これは札幌市だけじゃなくて、やはり全国の都市もそういう希望があるんではないか、したがってこの特別措置の延長について十分また考えるべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
積雪寒冷地帯におきましては、地域の特性からいろいろな増加財政需要があることは私どもも承知しておりますし、そういったことから増加財政需要額につきましては、従来からたとえば運搬排雪費等も基準財政需要額に算入しており、年々その充実を図ってきておるつもりでございます。たとえば五十五年度におきましても、除雪人夫賃の単価アップとかあるいは道路除雪機械の技術料、燃料費といったものの単価アップ等を含めまして、所要の改正を行って充実を図っておるところでございます。
 なお、いろいろな状況等を見て検討に値するものは将来とも検討する必要があると思っておりますが、ただ普通交付税の算定におきましては、通常時における道路除雪費等を想定して算定を行っておるわけでございますから、異常な豪雪の場合等になりますと、それのみでは対応し得ないという場合もございますので、そういった増高経費につきましては、豪雪の程度とかあるいは団体の財政の実態等を勘案いたしまして、現在でも特別交付税で措置をするといったようなことであわせて措置しておる次第でございます。
 なお私どもとしては、実態に即応してできるだけの配慮は今後ともいたしていきたいと思っております。
ぜひひとつ実態に即した見直しを早急にやられるよう要望を申し上げたいと思います。
 それから積雪寒冷地帯の除雪についてお尋ねをしたいのです。と申しますのは、北陸、東北、北海道を含めて、大量に雪が降りますと各市町村がブルドーザーで除雪をするわけです。ところが、最近はそれをトラックに乗せて排雪ですね、どこかへ持っていってくれという要望が強くて、各市町村は除雪の膨大な費用で悩んでいるわけですが、各市町村の基準財政需要額には実際に除雪にかかった費用の二分の一程度しか算入されていないわけですね。これは地方自治体にとっては非常に大きな負担だし、夜中にかけてやるわけですから費用も非常にかさむということで、地方財政を非常に圧迫しているわけです。特に札幌市の例をとりますと、昭和五十五年度では三十七億かかっているわけです。この基準財政需要額の実際にかかった支出の二分の一というのはちょっと厳しいのではないか、これはもう少し基準を上げるべきではないかと思うのですが、いかがですか。
お話ございましたように、ちょうど前回の見直しから三年を経過しておりますので、現在、全国全市町村の消費支出並びにそれらに関します資料を収集いたしまして見直しの作業中でございます。まだ完全には終了しておりませんが、その作業の完了を待ちまして、なるべく早い時期にしてまいることにいたしたいと考えておりますけれども、個々の市町村につきましては現在それぞれについて検討中でございます。可能な限り各市町村における消費水準等の生活実態について測定を行いまして、実態に即した見直しをいたしたいということで努力中でございます。
なかなかむずかしい問題で、この土地問題はずいぶん私も、まだ就任以来数カ月ですが、鋭意土地の問題を、質問も多いし、研究もしたんですが、やはり基本的、長期的には二つあります。
 第一は、過密過疎を解消して国土の均衡ある開発を図る施策をいろいろやる。
 第二は、第三次全国総合開発計画に基づいて定住構想の推進をやる。これを現にやっております。
 それなら、当面土地対策として何をやるか。これはしばしば申し上げておりますように、一番困ることが土地の急騰するのは投機的土地取引があるからであります。何といっても、投機的土地取引を抑制することは、これは法律もありますし、鋭意努力をいたしております。現在はそれは全国的に調べてみますと、投機的土地取引が一応静まっておるというところであります。
 第二は、土地供給促進のためのいろいろな総合的施策をやりたい。需要供給の原則からいってどうも供給が少ない。
 第三は、この国会で何をやるか。
 農住組合はいま申したとおりでありますが、第一は、そのほかに宅地供給促進のために各種施策を来年度予算において各所管の省庁において要求しております。
 第二は、来年度の土地税制についていま検討いたしております。税金の方面からも土地の急騰を防ごうと思っております。それから、当面の施策としては、向こう一年間ぐらいの検討事項として、昭和五十五年度、六年度中はやらないが、こういう市街化区域における農地に対し宅地並み課税のあり方、これについても答申案も出ておりまして、五十五年、六年は課税しないけれども、五十七年度になれば、こういうところへ宅地並み課税について検討をする、積極的に前向きにやるべきであるという答申も出ております。自由民主党の方においてもこれは異存がないということでありますから、かなりこれをやれば効果があろうかと思います。まだしかし、確定的なものは各省庁とも相談して決定いたしたい。
 それからさらに、その他地価の動向についていろいろ事務当局にもいま命じて、たとえば経済企画庁とわが国土庁の間で、事務的に地価抑制に対する抜本あるいは積極的対策はないか、いままでのものと違った点において何かあるか、それを両大臣の間で話が合意しまして、それを命じていま検討させております。なるべく早くその返事を出すようにということを事務当局に命じておるところでございます。等々やって御期待に沿いたい、こう思っております。