まず、平成十二年までの十年間で大まかな計算でございますが、総事業費を約六兆円強というふうに見込んでおります。それから年次計画の関係でございますが、事業の進捗状況等を勘案しながら毎年度の予算編成で具体的にその事業量を設定をしていくということで、このゴールドプランは十カ年間の目標を掲げるということにして毎年の予算の勝負で決めようと、こういう発想でございます。
今の大臣の御意見、私も感服しながら承らせていただきました。厳しいかなというのは厚生省に立って予算のとり方が厳しいかなというふうに括弧書きで承ったわけでございますけれども、もう一言今のにつけ加えさせていただいて、次の質問に入りたいと思いますが、昔私たちが子供のときに聞かされたのは、余り長生きをするとうば捨て山へ連れていかれる、置いてこられる、こういうのはおとぎ話ではなくて本当の話であったわけですね。そのころは労働生産性に寄与しない老人はもう要らない、こういう時代があったわけで、大変老人にとって厳しい時代がその昔ありました。これはもうハード一本やりでソフトのない時代だったと思う。
 ところが、次第に現代になりますとソフトの時代がやってきた。そのソフトの時代には知識と経験、こういったものが非常に尊重される。したがって、たまたま生き残った老人は、その知識、経験を尊重されて尊敬された。大変老人にとってはいいひとときが、一時代があったと私は思います。しかし現在はどうでしょうか。平均寿命七十五歳、男性。女は八十一歳かな。この時代は今までのイメージで言うと老人が尊敬される人は余りにも多過ぎる、つまりすべての人が通過する一つのステップにすぎなくなった。そうなりますと、近代工業化の中で老人が尊敬されるという価値観が変わったわけだ。ですから、新しく老人はどこへ行くんだろうかというような、老人にとって本来暗いイメージが出てくるのではないのかな、私はそれを思うのです。その意味でゴールドプランは老人に希望を与えるようなものであってほしい、これが私の希望でございます。
 この辺でイントロダクションは終わりまして、次の質問に移らせていただきますが、ゴールドプランという十カ年戦略についてまず承らせていただきますけれども、この財政規模、それから年次計画等について簡単に説明をしていただきたいと思います。
福祉の型については、トータルで福祉のための負担がどうであるかという議論を余り不用意にやれない面がございますね。例えば医療保険はいいが、その所得保障に問題があるとか、国によって違いますので、委員御専門でいらっしゃるから後でしかられないように、まずそういう条件をつけた上で申し上げますが、全体として申し上げますと、医療、年金、それから家族給付、老人介護など、公共部門で集中的に実施する。その結果として、国民負担は高い方にいく傾向があるというのが北欧型だと言われておると思います。また一方で、年金、老人、障害者に対する医療や公的扶助の一定の部分以外は基本的には民間に任せるというアメリカ型、これは例えば国民所得統計上のいわゆる移転所得が先進国では一番低いという形にあらわれている。
 この二つのタイプを念頭に置きながら、これから西欧並みの高齢社会に駆け足で十年間で駆け上がっていくときに、やはりお決めになるのは日本の国民だと思います。負担と給付の関係はどうでございましょうということを絶えず絶えず承りながらいくという、その結果としてでき上がってくるものであろうけれども、今の我々の考え方としては、国民負担が五〇％を超えるような社会は活力を失ってしまって、福祉そのものの維持もなかなか厄介になってしまうんではないか。であるから、そこはヨーロッパの幾つかの国のようなところにはいけないであろう。しかし、また一方では、アメリカよりも例えば今年金でもしっかりしたものを持っておりますし、それから国民皆保険という立派な医療保障を持っておりますから、これを大切にしながら、今御提案をしております地域地域の福祉というものを組み立てていけば、そしてこれがうまく組み立てられていったときには何か独特の、先ほど挙げた二つの類型のいずれでもない福祉社会ができ上がっているのではないか。それがそれぞれの地域のニーズにこたえられているような、及第点を国民からいただけるようなものでなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
では次に、これもさっき出ましたが、大深度地下利用基本法の制定についてお尋ねをしておきたいのです。
 日米構造協議の中間報告の日本側主張の中に、この大深度地下の公的利用に関する制度につき検討を進める、こういうことがございます。建設大臣も所信の中でそのように決意を表明していらっしゃるわけですが、これは今大きな社会問題となっている違法駐車の解決、こうした面にも大きく貢献できるし、また、汚水処理施設等の地下化によってその上の空間を公園などにも有効利用もできる、これは大深度とも言わないかもしれませんが。
 我が党はこの点に関して、常磐新線の予定しているところの東京都心部について、この大深度地下の有効利用によるところの早期開通を目指しているわけですが、この具体化に先駆けまして、大深度地下利用基本法、こういったものを制定して、そして環境アセスメントの完全実施を前提に大深度地下の秩序ある開発と保全を図るべきだと主張をしているわけでございます。
 この際、建設省なり国土庁なりがひとつ音頭をとって、各関係省庁の意見調整をやったらどうか。先ほど御答弁の中で、各省庁なりにいろいろと論議は重ねられているということでございますが、こうしたいわゆる地下利用というものは、私は今から急速にその必要度を増してくると思うのです。やはり今までの政府のこうした問題についての対応の仕方は、いろいろ省庁でずっと検討して、そしてあげくの果ては内政審議室、こういうふうな格好が非常に多いわけでございます。そんな内政審議室も結構ですけれども、それはやはり格をうんと上げて、大深度地下利用計画推進協議会とか、そうしたものを設置して推進をしたらどうか。本当に必要度が高まって、どうにもこうにもならなくなって、こうしたものができてくる。
 行政というものは先手先手を打っていかないと、今までの我が国の行政というのはどうしても後手後手に回った嫌いが非常に多い。こういったことで、こういういわゆる大深度に対するところの問題についてお考えをひとつお願いしたいと思います。