なかったということは、それはあなた、はっきり言えないんじゃないですか。この隠していた調査によれば、十五倍、二十四倍というのが出ているわけですから、この病気はちょうど肺結核のような状態で出てくる、それも二十年も潜伏期間があるというのですから、そんなに簡単に影響がなかったなどということを政府として言うということは、非常に軽率ではないかと思うのです。これは非常に猛毒なわけですし、なかなか目に見えるものではありませんので、きちっとした基準をつくって、きちっとした管理をしてもらわなければ大変ではないかと思うのですね。それで、早急に環境基準をつくるということをやっていただきたい。今までのことを私は責めているわけではありませんけれども、一日も早く手を打っていただきたい。こういう調査結果が出ていながら、健康に関係ありませんなどということでは、これは許せないと思うのですね。環境基準を至急につくっていただきたいと思いますが、その手始めとしてまずそれに取りかかっていただくということをお約束していただきたいと思います。大臣、どうでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました五十八年度補正予算二案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
 この際お許しをいただき、討論に先立って、今次五九豪雪できょう現在五十八名の方々がとうとい一命を亡くされたわけでありますが、深甚な弔意をあらわすとともに、御遺族の皆様並びに多大の被害に遭遇をされました豪雪地の皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。（拍手）
 補正予算二案に反対する理由は、以下四点にわたって申し述べますが、この二案は、軍事費を突出させたままとし、国民生活を圧迫し、財政再建を後退させる国民犠牲の行革路線に基づいた補正案だからであります。
 理由の第一は、本格的な五十八年度内の減税を実施せず、国民の期待を裏切ったことであります。
 政府は、五十八年度、一千五百億円の所得税減税でお茶を濁しました。しかし、これでは独身者千円そこそこ、標準世帯でも四、五千円の減税にしかならず、税負担を軽減する実効がないばかりか、景気浮揚に役立つ規模のものでないことは言うまでもありません。これは、政府与党たる自民党が野党と国民に対して行った公約の明白な背信であります。（拍手）
 すなわち、自民党は、国民の強い減税要求を前にして、昨年二月二十六日与野党幹事長・書記長会談において、国会内外の世論を強く考慮して、景気浮揚に役立つ相当規模の大幅な減税を五十八年度中に実施することを誓約いたしました。加えて、政府に決断させる自信があるとまで言い切ったのであります。したがって、この時点で、国民が一兆円以上の所得減税の五十八年度実施を期待したのは当然であります。にもかかわらず、これを平然と裏切る自民党は、公党として不見識であり、与党としての責任を厳しく問われなければなりません。
 同時に、この与野党合意につき、三月一日衆議院議長は、「減税問題については、与野党合意の趣旨にのっとり、これの実現のため、政府は最大限の努力をすることを確認すること。」との見解を表明したのでありますが、この議長見解を無視した政府の態度は、国権の最高機関である国会の権威を冒涜するものと言わなければなりません。
 政府・自民党による五十八年度本格減税の不実施は、勤労国民に不公平な重税を押しつけてきた上に、公党間の約束を破り、議会制民主主義に背反するものであって、日本社会党は到底容認することができません。これが第一の反対の理由であります。
 第二の理由は、人事院勧告の完全実施を行わなかったことであります。
 人事院は、五十八年度において六・四七％の給与の引き上げを勧告したのでありますが、政府はその三分の一にも満たない二％だけ引き上げ、四・四七％を実施していないのであります。二年連続の政府の暴挙により、例えば年収四百万円の公務員は年十八万円もの給与をカットされているのであります。しかも、人勧の値切りや凍結は、公務員を苦しめるだけではなく、年金の据え置き、民間賃金の抑制に波及し、国民生活を圧迫し、内需中心の経済回復をおくらせたことも、また明白であります。この際、人勧の値切りを改め、人事院勧告を直ちに完全実施し、そのための予算を計上するよう、強く要求するものであります。
 言うまでもなく、政府が人勧を勝手に値切ることは、憲法及び労働基準法の精神に違反する重大な不当、不法な行為であります。賃金は、使用者の恣意によって決められるものではありません。労使間の契約によって決定されるものであり、それを担保するのが労働基本権であります。政府がこの代償措置たる人事院制度を守れないのなら、必然的に労働基本権が回復されなければならぬ性質のものであります。したがって、人勧に対する不当措置を含む補正予算に反対せざるを得ないのはけだし当然であります。
 第三の理由は、補正予算二案が年金、福祉の引き上げなど必要な経費を計上していないことであります。
 五十八年度当初予算編成に際し、我が党は、厚生年金、国民年金等の物価スライド、老齢福祉年金の月額三万円への引き上げ等不可欠最小限の社会保障の確保を政府に要求し、あわせて予算組み替え動議を提出いたしました。しかし、政府は年金、福祉という切実な要求を冷酷にも拒否したのであります。五十八年度消費者物価は政府実績見込みによっても二％上昇しますから、年金、福祉は確実に二％の切り下げになるのであります。同じ政府見込みは、財産所得が七・二％、企業所得が四％、一人当たり雇用者所得も三・六％ふえるとしております。こうした中で、なぜ年金、福祉で生活する老人、母子世帯、障害者だけが実質生活を切り下げられなければならないのでありましょうか。私は、このような弱者切り捨て、不公平拡大をもたらす補正予算案には何としても賛成することができません。
 第四の反対理由は、補正予算二案が経済の回復をおくらせ、財政再建を後退させている点であります。
 補正による公債金収入は四千四百五十億円ふえ、公債依存度は二七・一％と当初予算より〇・六ポイントふえることになります。振り返って、近年、補正予算における国債発行の追加が行われておりますが、これは財政上の原則を損なうものであり、改められなければなりません。かくして、補正予算の基本的性格は、当初予算と同様に、国民犠牲の行革路線に基づくものと断ぜざるを得ないのであります。
 そこで、政府は、このような財政方針と補正予算を根本的に改め、不公平税制の是正等により財源を確保して、年度内に本格的所得減税の実施、不要不急経費並びに軍事費の削減、福祉、教育の充実を柱とした補正予算に編成替えすべきものであります。
 以上の理由から私は補正予算二案に反対を表明し、討論を終わります。（拍手）