国鉄の運賃の値上げの率の問題でもって若干お聞きをしてまいります。
 鉄監局長、この前も言っていましたけれども、もう一回整理をしていきたいと思うんです。あの昭和五十二年の運賃法定制緩和法案が成立をしてできたんですが、あのときの当初の政府の案は物価変動率に黒字のときも五％、それから赤字のときは一五％上積みをする運賃値上げをしてよろしいというのが政府の原案だったわけです。ところが、それが衆議院に行ってかたり大幅な修正をされたわけたんです。その辺のところの判断がどうも国鉄なり運輸省と私との間の理解が大分違うようだと思うので、まず鉄監局長の方から、あの衆議院でもって大幅に修正をされた内容というのはどういうことだったんだということを御説明をいただきたいと思うのです。
   〔委員長退席、理事小柳勇君着席〕
いま具体的な数字、そしてまた生活実感、地方の実情等について大変細かな、また貴重な御意見を承りました。私は、本来やはりこうした実情と申しますか、実態に触れた行政が最も大切であるという考えを持っております。なかなか運輸省も大組織でございますけれども、それぞれの地方にそれぞれの役所もございますので、今後はできるだけそうしたところの実態を把握しながら運営に万全を期してまいりたい、そのように思っております。
五十六年度におきまして代替バス、全国で三百二十三系統でございます。補助金の交付実績は、車両購入費補助が三千万、それから初度開設費が百万、運行費補助が一億五千六百万ということになっております。北海道だけについてはちょっといま持ってまいっておりません。
輸送人員がわからないとおっしゃいましたけれども、わかろうと思えばわかるんです。おたくの力で手配してくだされば。
 それで、北海道だけは私調べてみたんですよ。そうすると、自治体四十五、系統百二十六、そして輸送している人員というのが五十五年で約百六十一万三千人なんです。百六十一万三千人というのがこれで運ばれているということをしっかりと大臣も考えていただきたいと思うんです。
 それでは、五十五年度の全国と北海道の代替バスの損益金額、補助金というようなもの、わかりましたらお答えいただきたいと思います。
本当に大変なことだと思うのでお考えいただきたいと思うんです。
 時間もございませんが、最後に代替バスについて伺いたいと思うんですけれども、代替バスを運行しております全国の自治体の数と系統数及び走行キロ、輸送人員を、時間がありません、簡単にお願いします。
先ほどの点で誤解があるといけませんので補足させていただきますが、三年で打ち切りというのは、系統ごとに三年で打ち切りということでございますから、この三種に対する補助制度そのものが五十八年度からなくなってしまうということではございません。
 それから士別軌道の件でございますが、五十六年度におきまして、一種が三系統、二種が五系統、三種が八系統、合計十六系統でございます。
ここで私が申し上げたいのは、五十年度が七有三十八から五十五年が九百三十六になり、二百四十二が整理されたけれども、五十六年には一千八十三と。だから、どんどんどんどんふえているということですね。いろいろ理由があって、会社が赤字になったりということになってくるわけですよね。そうすると、だんだんだんだんそういう路線がふえてきていると。だから、減ってきたから補助をたくそうというのなら話はわかるんだけれども、ふえていくのに補助をやめてしまうということになると、たくさんの人たちが犠牲にされてしまうし、市町村に代替させるということになっても、これはまた後で質問をいたしますけれども、決してなまやさしいことではございません。だから、この第三種がふえていくというのに補助金を減らしてしまうというのは、重ねて言いますけれども、地方住民にとっては大きな問題になるということだけここではっきりさせたいと思うわけなんです。
 それでは、北海道の士別軌道というバス会社があるんですけれども、これは何系統で、第二種と第三種の内沢、どうなっておりますでしょうか。
五十五年度の補助対象系統は九百三十六から六百九十四に落ちたわけでございますが、それ以後に、会社が赤字になったり、二種から三種になったりというようなものがございまして、いまのような数字になったわけでございます。
そうしますと、五十年が七百三十八系統だったのが、五十五年に九百三十六系統になって、そしてその中から二百四十二が整理されたというようなことになるわけですね。そうしたら、五十五年度の九百三十六から二百四十二を引きますと六百九十四にならなければいけないのに、いま伺った五十六年度の予算ベースでは一千八十三系統があるということですね。一千八十三系統というふうにまたこれふえていますんですけれども、そうすると、それは六百九十四でいいはずなのに一千八十三ということになると、三百八十九系統というのが新しく第三種の補助対象となったということにたると理解するんですけれども、それでいいわけですね。
公共工事におきます植栽工事の植栽樹木等は、工事完成引き渡し後一年以内に枯損または形姿不良となった場合、一般的には各工事の仕様書等によります枯れ補償規定によりまして、全額請負者の負担で植えかえることとされておるわけでございます。
 昭和五十三年に西日本を中心としました渇水がございまして、植栽樹木等の枯損が多発いたしまして、枯れ補償規定の完全な実施をめぐって非常に混乱が生じたという事実がございます。このときに、関連業界を初め各方面から救済策の実施が強く要望されまして、国会におきましても対応策の樹立につきまして強く要請されたわけでございます。以来建設省では、枯損の実態調査を行うとともに対策を検討してまいりましたが、その結果、植樹保険制度を創設することとしたわけでございます。
 この制度の概要について申し上げますと、干害、風水害、病虫害等によりまして枯損が多発した場合、発注者が枯れ補償規定に基づき有している植えかえ請求権の保全を図るとともに、零細企業の多い造園業者に対する過大な負担を軽減し、植えかえ工事の円滑化を期することを目的としたものでございまして、本保険は、枯れ補償期間、工事完了引き渡し後一年内に発見された枯損樹木等の損害が、保険金額の一五％を超える場合にはその超過部分について保険する。また、火災、落雷による樹木等の損害の場合には、すべてについて保険会社が原則として受注者に植えかえを依頼することによりまして発注者に現物をてん補する、こういう制度でございます。