確かに、五十七年度予算編成が行われます段階では、まだ政府の長期行動計画はできていなかったことは事実でございますが、そういったこともございまして、特に長期行動計画の第一年目である五十七年度においては、政府の姿勢を示す必要があるということで、予算については特にいろいろな意味で配慮がなされているわけでございます。先生も御承知の点も多いかと思いますが、全体で見ますと、対前年度比七％増、厚生省の心身障害関係予算でございますが、初めて一兆円の大台を確保したわけでございますし、具体的に御存じの点もあろうかと思いますが、たとえば私ども社会局の関係だけ見ましても、決して日新しいものをつくるだけではございませんで、やはりきめ細かく個々の施策をできるだけ充実するということが必要であろうかと思いまして、たとえば日常生活用具の給付等におきましては、電磁調理器とか、ガス警報器とか、電動歯ブラシと、こういった非常に喜ばれる物が今回対象になったり、あるいは、家庭奉仕員は所得税非課税世帯ではなく全世帯にということになったり、その他細かく申し上げると時間の点もございますが、あるいは将来を展望いたしまして手話通訳制度調査検討費と、こういったものができたり、後でまたそういったことが出るかもしれませんが、身障福祉基本問題検討費と、そういった経費も入りまして、将来の見通し等についてもかなり明るい見通しが出てきていると私ども思っているわけでございます。
専門官ということでございますが、役所の場合の専門官は、これはある程度の一定の資格その他が必要でございますので、そういった試験等合格された方でございませんと、なかなか採用がしにくいとか、そういったことはあろうかと思いますが、ただいま先生がおっしゃいましたことを外しましてできるだけ私どもとしては努力したいと思っております。
私は持論といたしまして、日本の農業全体から見れば日本の農業は私は滅びることは絶対にない。その理由は、日本の農業は一人当たりの面積は少ないかもしれないが、これはやり方である程度規模は大きくすることができます。それから、世界じゅうが日本は世界で一番いい農産物の市場だと言っておるわけです。中国やインドは人が多くても市場とは言っておりません。それは人が多いばかりでなくて購売力のある国民がたくさん住んでおる、こういうことでありますから、私はその一番いい市場の一番近くに住んでいるのが日本の農業でありますから、私はやり方次第で悪いことはないし、現に一粒五十円、百円のイチゴを食べてくれる国民も日本人だけてあります。
食糧安保ということが言われておりますが、農地開発可能地が全国の二八。八％、三割、三分の一北海道にあるということであります。今日まで揺れ動く農政の中で大変な苦しい思いをしながら開発が進められているわけでありますが、日本は、もう食糧は日本でつくらなくてもいいということならば別ですけれども、そうでなければ、北海道に対してはもっと集中的な今日まで以上の力を入れなければならないのは当然です。北海道についての考え方がもし現状よりも後退するような考え方があるならば、それは日本の農業は自給率を高める必要がないという、こういうことにつながるのではないかと私は思うのでありますが、これは各大臣というわけにもいきません。大蔵大臣、官房長官、ちょっとお答えいただきたいと思いますが、代表して。
仰せのごとく北海道は全国の二二％の面積を持った広大な地域でございます。また、産業に適し開発に適しあるいは人間の住むに適した平地面積という点から申しましても、全国の二五％を占める地域でございます。しかし残念なるかな、気候的諸条件あるいは開発の歴史が浅いというようなこともございまして、人口で見ますと全国の五％しか占めていない。しかしその反面、一人当たりの住んでいる国土面積というのは全国の五倍あるというような条件に恵まれているところでございます。さらに申し上げますれば、苫小牧東部のような開発地点あるいは人間が住むに足る自然を持った地域ということであろうかと思っております。
 したがいまして、私ども二十一世紀に向けまして長い目で見てわが国の人口と産業をいかに配置していくのが理想的であるかという長期的展望に立つならば、北海道はわが国の将来に向けての戦略拠点である。またわが国にとっても北海道に期待するところが多いのではないか、さように思って開発の仕事をいたしておるわけでございます。
郵便貯金の近年の増加状況でございますが、五十三年度以降、一般的な基調といたしましては伸び悩みの状況にございます。ただ、先生御承知のように、五十五年度につきましては一時的な急増があったわけでございますが、これを除きますと一般的に伸び悩みの状況にございます。五十六年度、先ごろ終わったわけでございますが、これもまたその延長線上にございまして、純増加額で申し上げますと三兆一千六百六十億円、前年度実績の対比で五一％になっております。いま申しました一時的急増のあった五十五年度でございますので、その前年度、五十四年度と対比した数字がございますが、これで見ましても七六％ということでございます。なお、私ども純増加額に元加利子を加えた総増加額という数字も持っているわけでございますが、これで見ました場合の数字は七兆六千三百八十七億円ということで、これは前年度の実績に対しまして八一％という状況でございます。
 それからもう一つの指標といたしまして、五十六年度、郵政省といたしまして郵貯の増加目標額を、これはいま申しました総増加額でございますが、同時に、それは財政投融資の計画額でもあるわけでございますが、これを当初八兆九千億円というふうに予定をいたしておりましたのに対しまして七兆六千三百億円余ということでございますので、これは目標の八六％という率になっております。
 このような不振の原因ということでございますが、伸び悩みの要因といたしましておよそ三つを考えております。
 一つは、郵便貯金というのは、これは御承知のように個人の利用が大宗を占めているわけでございます。その個人の皆様の家計可処分所得というものが郵便貯金と密接に関連をしてきているというのが過去の数字で示されているわけでございますが、御承知のような経済の安定成長という状態がございますために、この家計可処分所得の伸び率が低下をしているというのが一つの大きな要因でございます。
 それから二つ目には、住宅ローンとか進学ローン等々、各種の消費者ローンというものが年々増加をいたしております。したがって、その返済の負担というものが大きくなっているということが積極的な意味での貯蓄の増加に影響を与えているというふうに考えております。
 それから三番目といたしまして、よく言われておりますが、国民の利用者の皆様の間に金利選好の高まりがある。その中で金融資産の選択が非常に多様化してきているということでございまして、国債、株式といったものへの志向、あるいは最近、期日指定定期とか、あるいは新型の貸付信託といった有利な商品がいろいろ開発をされている。私どもこういった新商品ということは、かねがね官民ともども、国民、利用者のためになるサービスとして可能な限り努力をしていこうというふうに申し上げていたところでございますけれども、そういった金融資産選択の多様化が進んできているということがもう一つの原因であろうかというふうに分析をいたしております。