それから、自治省は特に給与の高い団体に対する個別指導を進められている、その対象としては百五十三市町村、ラスパイレス指数が一一五以上というふうに言われておりますけれども、こういうところから是正計画が提出されておると思いますけれども、これらの計画の中身といいますか、概要はどうなっておりますか。
一斉昇短、わたり等は問題でございまして、特にわたりなどの場合にはやはり標準職務表だとか等級別資格基準表、そういうようなものをまずしっかりとしていくことが重要であるというようなことで折に触れ指導もしてまいっておるわけでございまして、ここで件数でどれだけ減ったとか、ちょっとむずかしゅうございますが、やはりこの是正がかなり進んでまいりましたので、先ほど申し上げましたようにラスパイレス指数も下がってきたというふうに考えております。
確かにいまのおっしゃったことが原因だと思いますけれども、その中で特に問題なのは、たとえば一斉昇短とか運用昇短、あるいはわたり、こういうことは自治省としてもこれは地方自治法とか地方公務員法から見て問題があるというような指示もされておるようであります。これの是正状況はどうなっておりますか。
原因は各地方団体いろいろあると思いますが、総じて申し上げますと、かつて高度成長期におきまして地方団体に来る人材が少ない、企業とかほかの方に行くということで、人材確保の必要があるということで、そのころ初任給の引き上げ等が行われたということがございます。それからまた、高度成長期におきます高いベア率による給与改定とか、財政規模の拡大の傾向の中で安易な給与制度や運用が行われてきた、またあるいは、やはり周辺の類似の市町村あるいは地方団体とのバランスを見ますので、不適正に高い給与決定をしたほかの地方団体などがありますと、それに安易に追従したというようなことが主な原因ではなかろうかと思います。
昭和五十七年四月一日現在の給与実態調査の結果が最近判明いたしまして、ただいま先生御指摘のとおり全地方団体で一〇六・一％ということでございます。これを都道府県、指定市、市町村別に見ますと、いずれも前年度より多少は低下しているわけでございます。それから、特に昭和五十年以降このラスパイレス指数を見ますと、全地方公共団体平均でずっと八年間続けて低下しているということは、やはり各地方団体でそれなりの給与是正の努力をされた結果であろうと思っています。
それでは、次に地方公務員の給与の問題について若干質問をしたいと思いますけれども、先日新聞等でもラスパイレス指数というものが発表されまして、徐々にこれが国の水準に近づきつつある、しかし平均の指数は一〇六・一ということで依然として高いのだと、こういう記事が出ておりました。
 こういう問題について自治省としても改善を指導されておるわけでありますけれども、この間まとめられたこの結果に対して自治省とすればどう判断されるか、あるいはどう評価されるか、お伺いをしたいと思います。
全くお説のとおりでございまして、行き当たりばったりでは困るのでありまして、やはり先を見通したそういう将来といいますか、これからどうなるのかということを考えながら、その前提で物を考えていかなければならない、その場限りとか、あるいは行き当たりばったりということではもう処理がし切れなくなってきている、こう私どもは思っております。
五十八年度の予算に当たりまして大蔵省の方は国民健康保険の国庫補助率を五％引き下げる、こういうふうな要求をしておったということを聞いております。もちろん自治省の方はこれはけられたわけでありますけれども、先ほどの問題と言い、こういう問題と言い、私は制度として見直していくということは重要だと思いますし、それから国の税収が不足するときは地方交付税も減りますし、それから地方税にも影響を受けるわけで、どちらも苦しい状況になるということは変わりがないわけであります。
 これは国においても地方においても、行政改革等を進める、あるいはむだを省く、こういったことでやりくりをすることが避けられないと思いますけれども、あるいは国と地方の間の財源配分とか、あるいは行政権限、そういったものの見直しをやるということは非常に重要だと思いますけれども、何となく行き当たりばったり的で、思いつくものをどんどん切っていく、こういうやり方は困ると思うのですが、この点はどうですか。
よく勉強していただいて感謝します。ただ、大臣、いま地方制度調査会の七点あるいは知事会の十三点。たくさんあるわけでしょう。たくさんある中でそれだけなんですよ。しかも、私は問題は優先順位の問題だと思うのですね。これは後でいろいろ述べていきますけれども。何がいま地方団体として問題なのか、何をしてもらいたいのか。たとえば神奈川県でいま長洲知事が行政改革システムの検討委員会を持ちまして、地方市町村への分権をやっていますね。分権といいましょうか、ときには事務の委譲といいましょうか、そういう問題を含めてやっている。最近また広島でもそういう動きが県を中心にしてありますね。そのときにどうしても障害になる壁が幾つかあるわけです。それは国の許認可であり、国が機関委任事務として締めつけている問題ですよ。たとえば土地の区画整理事業とかそういう問題については、国がこの枠を外してくれれば、これだけ市町村に事務の再配分ができるのだ、いわゆる減量ができるのだ。にもかかわらず、実際はそこには触れてない。
 今度の場合も、私は土光臨調会長がここで参考人で御意見を述べられたときに聞いておりまして、これは第一歩です、こういうお話でございました。まさに私は第一歩だと思うのです。本来触れるべき、もっと触れてもらわなければならない部分が、率直に言って後送りになっている。しり送りになっている。したがって、当面いまできるものの限界でということだと思うのですよ。ですから、いまおっしゃった七点、十三点、それなりに私は取り入れてはあると思いますけれども、問題は、必要度、緊急度から見て、これではお粗末ではございませんか。これではまさに大山蠢動ネズミ一匹ではございませんか。こういう批判が起きているのです。
 自治大臣にお聞きしますが、いま地方制度調査会のそういう意見ないしは自治大臣所管の市長会あるいは知事会、それらの提言を受けて、いまのこの法律案ないしは臨調答申の中に繰り込まれるべき許認可事務、機関委任事務、それをどういうふうに考えになりますか。