これはなぜ密輸が行われているかということにつきましては、むしろ警察当局等のお考えによるべきだと思いますが、私どもの理解している、外務省として理解している点を申し上げますと、一つは、これは申し上げにくいことがありますが、日本側の暴力団と申しますか、私の理解するところでは、覚せい剤の取り締まりで日本側で検挙された事犯の大体半数は、五〇％は暴力団系統であるというふうに、いまだにそうであるということに理解しておりますし、韓国側の密造と連絡があるものはやはりそういったものである。したがいまして、そこにきわめていろいろなルートを通じての巧妙なやり方なり、ものがありまして、なかなか通常の取り締まりといってもその網がかからないという点が非常にある。そこが一つのネックであるというふうに私どもとしては理解しております。
 もう一つは、密造そのものも非常に最近技術的に巧妙化と申しますか、非常に狭いところでできるようになったとかいろいろございまして、なかなかそういう技術的な面でも巧妙化しておって取り締まりが困難である、そういう面もあろうかと思います。
 しかしながら、そうは言っても、確かに現実にいろいろ密輸が行われているわけでございまして、これをどうするか。日本として、確かに外務省と申しますか、国と国との関係としましてもどういうふうにこの問題を取り扱っていくか。
 それでは何ができるのかという点でございますが、一つは、やはり情報の交換と申しますか、日本側でこういう事例があったとか、こういう捜査結果が出たとか、そういうことについての韓国との連絡、情報交換体制、それから向こう側でこういう動きがある、こういう者が検挙されたといったものについてのこちら側への連絡、そういった情報交換体制の円滑化ということがやはり一つ非常に重要な点ではないかというふうに思っております。
 それからもう一つは、具体的な取り締まり方々同士の、といいますのは、この問題は、もう一つそういった情報交換とか取り締まりの問題のほかに、啓発と申しますか、韓国の方々に日本におけるこの問題の深刻性について理解していただくと申しますか、そういう理解していただくもの、事態の深刻性というものについて認識していただくという面もあろうかと思います。
 したがいまして、そういう面につきましては日韓両国の間の会議とかセミナーとか、あるいは担当官同士の交流とか、そういうことを広げまして、また深めまして、日本の現状についてこの問題の深刻性について韓国の方々、特に現場の方々により一層理解していただく、そういうようなこと。たとえば私どもとしましては、そのような形でこの問題について国際的な協力というのができるとすれば、そういうようなことではあるまいかというふうに考えております。
そうすると、これはあれですか、韓国でもこれがやっぱり犯罪なんだ、厳しく取り締まっているんだと。それが日本に大量に密輸入されるというのは、その厳しい取り締まりというのが余り実際上の効果を生じてないというふうに理解したらいいんだろうか。それとも、もうちょっとこの覚せい剤の密輸をないようにするためには、あなた方としたらどうしたらいいと思いますか。
今法制局という話が出ましたから、これはもちろん内閣法制局ということでありますけれども、私どもは当然議員立法をつくるときに、私個人が鉛筆をなめなめ勝手に法律をつくったというわけじゃないのです。当然議員立法を出す以上は、私どもは衆議院法制局とそれこそ議論に議論を重ね、何時間にもわたって、延べ何十時間ということになるでしょう、ということでの法律をつくったわけですけれども、そういう意味での今度の上乗せについては、私どもは、これは一つは、まず現在地方自治体が、先ほども申し上げましたように、独自の開発許可基準を設けている例が千例以上に上っています。これはもう調べてみてください。したがって、これをバックアップするための根拠規定を置くべき立法の事実がある。
 二番目は、我が方の案では付加し得る事項を列挙しているけれども、これらはいずれも地域の状況を勘案することが予定されているものであって、また、付加の際の懸案事項及び付加し得る場合を限定しておって、いつも。よく条例にフリーハンドで任すわけにいかないなんという答弁をしますけれども、そんなことは条項を見てもらえればわかるように、そんなことになっていない、無制限に条例にゆだねるというものではないのです。だから、上乗せ条例と言っているのですね。
 三番目は、現実に指導要綱などで指導が行われているものについて、今度は条例に——指導要綱というのは行政指導でしょう、その方が問題だと言っているわけです。これを条例にすることによって、条例というのは地方政府の立法ですから、当然憲法を前提にして、憲法に違反するものは開発業者が裁判で訴えて、これは憲法に違反だということになれば、アウトになるわけですね。そういう判例を積み重ねながら、じゃ、地域でどうするかという議論はすればいいのです。そういうものについて議会手続を経て、議会手続を経た条例に移行させるということは、これはまさに民主的な統制でしょう、民主的な規制。
 したがって、以上の観点から、私どもは、条例による基準の付加は法律上可能だということから、法制局とぎりぎり議論しまして、さらに、私権の過剰規制になるか否かということは、基本的にその条例自体の内容いかんの問題だということで、三十三条の五項ということを持ち込んできたわけです。このことについてどのように理解するか、あるいは評価するか。
 そういう論点から、これは今回の政府案には入っていない話ですけれども、先ほど言ったように、真鶴の問題はこれじゃ救われないでしょう。二〇〇％じゃ救われない。さらに踏み込んでいって問題を解決するとすれば、こういう方法しかないじゃないですか。真鶴の問題だけ救済するために二〇〇％を一〇〇％に——バナナのたたき売りじゃありませんから、容積率のたたき売りなんというのは聞いたことがない。そんな対応ではだめだということを、大臣、ぜひ御理解をいただきたいのです。
 だから、自治体に権限をおろし、自治体が自主的にやれるようにする。それをフリーハンドで与えるというわけじゃない。法律が基本的な最低限のルールは決めるけれども、その中で自治体が自主的にやれるような、今はそういう制度改革が求められているのではないかということで、もう質問時間がなくなりましたから、先ほど私が申し上げた三項目の、私どもが条例を上乗せしたことについての御見解と、そして最後には大臣に、非常に重要な今回の法律の二本の柱の部分です、こういった点をぜひ御認識いただいて、私どもの案と政府の実とでは基本的に違うということは、ぜひこれは理解しておいていただきたいというぐあいに思います。
 大臣に最後にまた御見解をいただいて私の質問を終わりますが、お願いします。