この答申が出ました理由は、現在日本は御案内のように高密度工業社会になっておりますね。それから、同時に、外交関係ではこれは世界各国との関係の緊密度合いが大変深くなってきておる。こういった状況のもとで、内外ともに、いついかなる時期にどういうようなところで国民の生活に対する重大な影響のある事態が起こるかわからないという潜在的な危険性を今包含しているわけです。そういった事態に対応するのに今までのような内閣の体制では不十分であるからそれを直しなさい、こういう御提言でございますから、そこでそういう事態を、これはあり得るわけでございますし、あったこともございまするので、それらをやはり適時適切に処理するために基本の方針ですね、処理する基本の考え方、これについて場合によるならば従来のような下から上へ上がっていくというやり方だけでなしに、トップダウンのやり方で、基本方針だけは決めて、その基本方針に従って各省がそれぞれの所管に応じて実施をしていく、こういう事態を我我は想定しておる。その中で国防の方はこれは引き継ぎますけれども、これはもう別の問題。
 それから、同時に、先ほど言ったような、従来の法制にあるものはそれで処理できれば一番いいわけですからそれで処理させる。その中間にあるものを我々としては緊急重大事態である、こういうとらまえ方で処理をしていきたい、こう考えているわけです。
今回考えております安全保障会議、これは国防に関する事態以外の我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態のうち、今日例えば災害対策本部であるとか、あるいは国民生活安定緊急対策本部であるとか、いろいろな規定がございますから、それによって処理すべき以外の緊急事態についてこの安全保障会議で、そして同時に安全保障室でその事務を取り扱っていく、こういう考え方でございます。
私はまず、我が国の民主主義にとって重大な脅威となる安全保障会議の設置の問題について尋ねたいと思います。
 既に政府は、この法案を国会に出されております。さきの衆議院の予算委員会で我が党の松本善明委員に対して後藤田官房長官は、昨年七月の行革審答申のとおりにやりたい旨の答弁をなさいましたけれども、総理も同じ見解でございますか、まずお聞きします。
今までの分につきましては、監理委員会の答申がありますから、それでやってまいります。将来の分につきましては、関係方面の意見もよく徴して、党内でも相談をして、検討してまいりたいと思います。
総理は先ほど来、これ以上赤字になったのでは大変だ、だから一刻も猶予はならぬと言いましたけれども、赤字の根本は、国が行うべきことを全部国鉄の借金でやらせたというところに大きな原因があるんですよ。例えば青函トンネルでも本四架橋でも、あるいは東北新幹線でも全部そうでしょう。兆という単位の設備投資を民間がやるわけはないでしょう。これはやはり国が面倒を見るのが当然じゃないかと私は思うんですけれども、今後のあり方としてどういうふうにするお考えなのか、総理の見解を承りたいと思います。
ただいま大蔵大臣からも整備新幹線の検討委員会の話がございました。まさにこの検討委員会で、瀬谷先生御指摘のしり切れトンボであってはならない、交通体系として完成をせしめるためにはどうするのか。従前国鉄の借金でこれがつくられたところに深刻な問題があり、長期債務の原因をつくったわけでございますから、公共事業方式、新たな財源をどう求めるのか、どうすべきなのか、民活がいいのか等々、財源のあり方について真剣な実は結論を得なければなりません。同時に、これの集大成を図りますことが国益の上から見ても正解であろうという大方の御意見のありますことも承知をいたしておるわけでございますが、そういう意味で、この財源検討委員会の結論を得た上で、五十七年の当面見合わせる凍結の閣議決定を変更し認可をしてスタートを切る、こういうことになるわけでありまして、ただいまこの論議の最中でありますと、こういうことで御理解をいただきたいと存じます。
整備新幹線に関連して私さらに質問したいのですけれども、中途半端なことはこれは一番つまらぬと思うんですよ。例えば東北新幹線だって、盛岡どまりになっているでしょう。トンネルは青函トンネルができ上がろうとしているんですよ。あのトンネルができ上がったって盛岡どまりでつながらないでしょう、盛岡から先は線路がないんですから。新幹線が走りたくてもレールがない、こういう状態なんですよね。それでトンネルだけはでき上がろうとしている。こんなちぐはぐなやり方でもって一体どうするつもりなんでしょうか。これは国家として、今までのように国鉄の借金でやるということでは問題だと思うんですけれども、国の力でやるべきことではないかと思うのでありますが、その点の見解をお伺いしたいと思います。
確かに現在この円高の中で、化学産業全体にわたって輸入圧力というのが一般的にはかなり危惧されておりますけれども、今ちょっと先生も御指摘のように、例えば石油化学工業などサウジ等からの輸入が相当ふえるのではないか、こういった危惧が強くあったわけでございますけれども、現状は幸いにしてそういう製品の世界的な需要の伸びがございまして、むしろ量的にはタイトな状況で推移している、今こういうことになっておりまして、当初危惧したほどの影響は今は出ていない、こういう状況にあろうかと思います。
 それから肥料も同様でございまして、この肥料というのは国際市況製品でございますので、市況そのものもかなり国際的には変動いたしますけれども、この円高の中でそういう現状における内外価格差というのはかなり開いておりますけれども、ただ、これは肥料年度ごとのユーザー、メーカー間のいわば協定価格が、国内で現状この六月まで昨年の七月から続いておりますものですから、その価格との間においてそういう格差があるというふうに考えておりまして、先生御承知のとおり、肥料そのものも材料費が八割から九割を占めておりますし、その材料というのは、もとをただせばほとんどすべて輸入品でございますので、これはこの七月から始まります六十一肥料年度における取り決め価格というのは相当な価格低下が国内的に見込まれるであろうと私ども期待しております。
 現在、これはユーザーとメーカーの間で交渉中でございまして、六月中には私どもあるいは農林省に届け出があり、確定いたしますけれども、その価格というのはこの円高のメリットによって相当低下するであろう、したがって内外価格差は、もちろん今後の国際市況いかんでございますけれども、縮小していくであろう、このように期待しておるわけでございます。