六百万以上の収入のある父親が現にどの程度の扶養義務を果たしているかというような資料はございません。が、しかし、六百万というのは、一人ですから、単身の場合で六百万ということですから、極めて高額の所得でございます。したがって、こういう父親には十分な扶養義務の履行を期待するのは当然ではなかろうか。また母親の方にも、大変ではございますが、子供のために父親に養育費を請求していただきたいという趣旨のものでございます。
きょうは朝以来この児童扶養手当制度の問題についての質疑が続いているわけですけれども、もう各委員の方から話がほとんどと言っていいくらいあったと思いますが、私も今回の政府提案なるこの法案は全くの改悪法案であり、まさに悪法であって、特に弱い立場にある人に対して非常に厳しい状態を押しつける、いわゆる弱い者いじめということをいろいろな場面で言われますけれども、この改悪については特にそれが、何といいましょうか、非常に特徴的にそういうふうな効果をあらわすということを感じておりまして、何としてもこの改正法案の成立は食いとめなければならない、そんなふうに考えております。
 特に、きょう朝来いろいろな議論がありましたけれども、父親の所得による制限あるいは支給期間を七年と定めて、義務教育の期間から超えた場合に七年を超えた場合は出さないとか、あるいは未婚の母については支給しないといったような問題を含めて大変に問題点が多いわけですけれども、私の質問時間は限られておりますので、その中でも幾つかに絞って、大臣ないしは局長の意見を伺いたいと思います。
 まず、先ほども浦井委員の方からも話がありましたけれども、父親の所得が六百万以上であったら養育費がたくさんちゃんと受け取れているという何か根拠があるのか、あるいはそういう扶養義務を父親が果たしているというふうに何か現実にそういう根拠があるのですか。
もう終わります。常識に沿ってというより常識に反してやっておられる。父親が基本的におらぬわけですから、母子家庭を救う前に父親をしかってほしいというのは、これはとんでもないことなんですよ。それから、先ほどの局長の言われた、外国ではこういうことがある、外国の話であって、日本では私が今るる数字を挙げて説明したような状態であるわけなんです。だから、私は声を大にして最後に叫びたい。こういうことは、こういう改悪は絶対にやらない、深くこの法案は撤回をして、改めて母子福祉法なり憲法にのっとった児童を中心としたきちんとした児扶法を出してきなさい、こういうことを強調して、私の質問を終わりたいと思います。
いろいろおしかりを受けておるわけでございますけれども、私は、そういうことになるにつきましては扶養の義務があるはずの父親が仕送りをしないということにもまずおしかりをいただきたいというふうに思います。その上で、私どもは、しかしそうは言いましても現実がそうでございますので、これから永久に長続きをする制度としてこのような改正案を提出いたしておるわけでございまして、決して中曽根内閣はそのような福祉の切り捨てをやるという考えではございませんで、先ほど申しましたような福祉の予算につきましても他省と比べて破格の増額をいただいておるわけでございます。当然その背景になります物の考え方といたしましても、世の中の常道といいますか、常識に沿って考えていただいておるはずで、ございます。
最後に大臣にお尋ねしたいのですけれども、私、初めに尋ねましたように、どうも中曽根内閣の持っておられるモラルというのが、何か離婚は悪いのだ、やはり家父長制でなければならぬ——なければならぬと今お答えに恐らくならぬだろうと思うのですが。それから、未婚の状態で子供が発生するのはけしからぬ、汚らわしいことだというような、非常に古臭くてしかも危険なモラルに基づいているように思えてしようがないのですが、これははっきり否定できますか。
制度の改正の趣旨は、その必要性については先ほど来申し上げておる答えで繰り返しませんが、そういうような状態になりましても進学をあきらめるというふうな事態が生じないように、貸付金ではございますが、無利子で無理のないような返済ができるような形で所要の資金をお貸しして進学の妨げにならないような措置をあわせて講じてまいりたいと考えております。
これは離婚法制の違いもありますが、外国では別れた夫も扶養義務を履行しているわけであります。法制の違いがあって一概に言い切れない問題がありますが、我が国の法制でも夫に義務はあるわけです。ただ、離婚法制の違いでそれを制度的に公的な機関が関与して取り立てるというような仕組みがとれない実態はございます。しかし、あくまでも私的な扶養義務は優先しているという実態は変わりないわけでございますので、極めて所得の高い階層の方につきましてはもう十分義務を履行していただきたいし、また別れた母親の方にも、それはいろいろお手数をかけることになりますが、そういう請求をやっていただきたいということでございます。
それをきちんと調査の上、私どもの方にもぜひ御報告をいただきたいというふうに思います。
 皆さん御存じのように、原子力の平和利用とそれから軍事利用というものが不可分のものであるということは常識に属することです。核の平和利用研究をしている機関が、軍事利用の基礎となるものを生み出しているという指摘も再三されております。原子力発電所の平常な活動が生み出すプルトニウムというものは爆発物に加工するということが可能です。本来、原子力エネルギーの平和利用は軍事研究から派生したものだ、その逆があっても不思議ではないという指摘もされております。日本政府の態度は、本来ならば最初に指摘されたときに毅然と厳正にすべきであったにもかかわらず、非常にあいまいに過ごしてきたことに大変問題があると思います。
 南アフリカ政府は一九七七年、大蔵大臣などの演説で、南アフリカはその核潜在能力を必要に応じて平和目的以外にも使用する権利を留保するというふう言明しておりまして、核兵器開発ということを決して隠そうとはしておりません。そしてまた、核防条約にも入っていない、そういう意味で極めて危険な国であるというふうに受けとめざるを得ません。
 そこで、ケーベルグの原子力発電というところに機材が輸出されたんだということは、大きな疑惑が残るわけで、どうしてもこの問題を明確にする必要があると強く私は思うわけです。ただいま御答弁をいただきましたけれども、大臣の責任においてきちんとそのことを処置していただくように重ねて御答弁をいただきたいと思います。