そうすると、厚生年金は大体全部資金運用部の方に出しておるわけですね。それから公務員共済は積立金の三〇％を出しておるわけですね。わが方は、農林年金は預託しない代償として積立金の増加額の三分の一を政府保証債取得に回すことにされておるわけです。そうすると、それはたとえば、五十五年度末の政府保証債は全体の一八・六％ですよ。運用利回りというのは、いわゆるあなた方がなかりせばと言う前提に立ってやると、農林年金の運用利回りで計算する、こういうことになりますか。
その場合、先ほども議員からお話がありましたが、見積利息の話で、大きな話をしながら細かい話で申しわけないですけれども、それは、農林省としてはどういう利息をお考えになっておりますか。相手に任せますか。
特例適用期間後繰り入れには直ちに着手してもらいたいと思っておりますし、直ちに着手することについては大蔵省も了承しておりますが、一括で繰り入れるか、何年間かにわたって分割して繰り入れるかということについては今後、協議を要するところであると思います。
それでは次、同僚議員からいろいろとお話があった補助金四分の一カット問題、これは、この間の秋の行革でいろいろ言われておる。先ほど同僚議員からの質疑でこういうお話がありましたね。年金財政の安定を損なわないようにということや、三年たったら返します、来年のことを言うと鬼が笑いますけれども、本気で三年後の話をしなければならぬが、農林大臣としては、三年たったら全部返してもらうという考え方ですか。
審議会については、いま先生御指摘のように、これはなかなかむずかしい問題だと思いますので、いま御指摘のように、大臣の私的機関を設けて意見を聞いたらどうだという提案については私も賛成でございます。したがいまして、これは、時期をいつにするかという問題はちょっといま申し上げられませんけれども、私は、できるだけその線に沿うてこの問題は努力をしてみたい、かように考えます。
これから研究の仕方、進め方を考える。これから研究をするということだったら、大蔵省が出てしまってからやっても意味がないのですよ。いまやらなければならぬわけですね。あなたはいまやるというふうな理解ですよね。それなれば、加入者や給付者や管掌者が公式の場で見解表明する場をつくる、こういうことですか。
農林水産省としても、農林年金については、先ほど来申し上げておりますように非常に危機的な状況にございますから、将来、これに対する対策は、やはり特に検討してまいらなければならないと思います。と同時に、いま第二臨調初めいろいろな機関がそれぞれ年金そのものに対するいわゆる考え方をそれぞれ表現しておりますので、そういう点をも十分参考にしながら、私たちのこれからの年金に対する研究等のあり方、進め方を検討してまいりたい、かように考えております。
御案内のように、厚生年金から分離してこの年金を独自の立場で進めておるので、自主性はもちろんございますが、他の年金との関係というものは常に守ってまいらなければいかぬということも御理解いただきたいと思うのです。
僭越でございますが、お答えさせていただきます。
 実は、一カ月ずらしというのは、農林年金独自の問題であると申しますよりも、むしろ各種年金制度の共通問題として一カ月ずらすことやむを得ずという結論になったわけでございまして、農林年金の節約額自体は確かにこのような重大な判断を左右するには零細な金額であろうと存じますが、判断のよって来りますゆえんのものが、各種年金制度共通の判断でございますので、それはそれでやむを得ざることではないかと思ったわけでございます。
九百七十億に対して二億円というのは約〇・二％ですね。その程度のことはやれぬものですかな、大臣。いや事務当局ではなしに、政治問題だから大臣に聞いておるのだ。
いまの一億五千四百万は、確かに先生のおっしゃるとおりでございます。御無礼いたしました。
 元来、例年どおり四月に実施いたしました場合の恩給関係、これが十六億六千八百万円かかるべきところを、一カ月ずらしたために十五億一千四百万円になりまして、差額が一億五千四百万円ということでございます。
 それからもう一つ、スライドの関係を六月実施の分を七月実施にずらしまして、これが本来ならば十一億三千万円かかるべかりしところを十億百万円で、差額が一億二千九百万円浮くということでございます。それで合計で給付費といたしまして二億八千三百万円の節約になるということでございます。どうも御無礼いたしました。
二千百万円でいわゆる加入者の動揺を来すようなことはしないで、整々としてやったらいいのじゃなかろうか、こういうふうに思うのです。それで、あなたの二千百万円というのは四月から五月で、六月から七月のあれだと千九百万ですからね、補助金は。しかし、農林年金の年間の給付金額というのはどのぐらいですか。
岩上さんのお考えに私も原則的に賛成でございます。日本もここまでやってまいりまして、かなり力もついてまいりました。ここまでやってくるについては、日本のいままでの官庁組織や指導方針というものが非常に効き目があったと思いますが、これだけ力がついてまいりますと、従来の中央集権的な考え方で指導や統制で地方を馴致してきたのが、もはや限界に来つつある。ちょうど官業と民業との分界点を新しく模索しているように、中央と地方との仕事の役割りも、もう一回見直すときに来ていると思っております。ただ問題は、地方がそれにたえ得るだけの実力をまた備えていただかなければなりません。
 この間、自治省から給与の発表がございましたが、大都市周辺あるいは大府県においてはラスパイレスがかなり高いようでございます。こういうような点も、やはり長期遠大な計画のもとに自律的にお考え願うポイントではないかと思います。また、人材をみずから多く蓄える必要もございます。そういういろんな点で地方としてもやっていただくことがあると思いますが、原則的には先生のお考えに立って今後の行政改革は行われるべきだと思い、いま臨調の第三部会において鋭意検討しておりますので、その答申を待っておる状態でございます。