私たちはいたずらに役所をつくれとは言わないですよ。しかし、防災関係について総合的な方針を出し、それを実施するもっと実行力のある、権威のある総合的なものはどうしても必要だと思うのです。それは国土庁の中で機構を何かそういうものにするということだってありますよ、もし新しい役所をつくることが刺激的なら。しかし防災局というのは、国土庁としては臨調の方針に従うためにも、新しくつくるより従来ある権能をここへ集中するんだという意味で、続けて要求されていったらどうですか。私はそうすべきだと思うのですよ。
 そうでないと防災関係だって、建設省がいつ入ってくる、いや大蔵省がいつ査定に入ってくる、いや、ここは農水省だと、地元じゃ受け入れに大変なんですよ。それをどこかでこうします、いつ幾日査定に行ってそれで実行しますというならば——きょうは大蔵省が来る、きょうは建設省が来る、いや三者が一体にならなければ査定はできないでは、受け入れる方の側がとても困ってしまうのです、実態は。
 そういう実情なので、別に私は新しく役所をつくるとかなんとかいうことにこだわらないで、国土庁としては防災局の新設というか、防災局というようなものを庁の中へ設けるということ、何もそのために人員をそう多くふやせとかなんとかということを言うわけじゃないのですけれども、そういう総合的な防災の仕事をするセクションが要るのじゃないか。だからこれは続けて要求をされていったらどうかと思うのです。言いにくいことかもしれませんけれども、大臣、どうですか。
今回臨調答申の中に、いま先生がおっしゃったような答申もある面では出てきておるわけでございます。総合調整官庁としての機能を強化する立場からいろいろ考えなくてはならないし、また今後政府は臨調答申を最大限尊重していく、こういうことをやっておりますので、各界各方面の意向を十分承りながら検討していきたいということでございます。ただ、むやみに庁や局をつくることが能ではない。要は国民の貴重な生命と財産をどうやって守っていけるかということを中心に考えていかなくてはならないと思っておる次第でございます。
防災局構想につきましては、防災サイドとしましてはかねてから熱望しておるところでございまして、これは現在も変わっておりません。たまたま昨年の要求の時点におきましては、臨調におきまして行政組織についていろいろ御検討いただくというふうな情勢にございましたので、そういった状況等も踏まえまして一応要求をしなかったという事情でございます。
私の方の党でもいろいろ研究したのです。新しい防災庁とか防災省というものをつくらなくても国土庁があるではないか、これに予算づけをして、防災の関係はここが権威を持って実施をするんだ、そういうように総合的な防災の計画から実施まで国土庁がやるという方法もあるんじゃないかということをわれわれも研究したのですよ。そういう意味で国土庁の権威を高めようということを私たちも考えておりますので、先ほど失礼なことを言いましたけれども。
 そこで、昭和五十四年から五十六年度までの概算要求で防災局というのを要求しておりましたね、これは加藤さんが大臣になる前のことですけれども。これは重要じゃないかと私たちは思うのです。この予算関係をことしは取り下げたようなんですけれども、これはどういう事情があったのか。大臣、あなたの本意か、あるいは臨調行革がありますから大臣の個人の見解だけでは通らない事情もあるかもしれませんが、どうしてこの新設の要求を取り下げましたのか、その点を審議官と大臣と両方にお聞きしておきたいと思います。
国土庁設置法並びに国土庁を設置した原点に返り、日本の頭脳としての機能を今後国土庁は大いに発揮していこうという決意で、全員一丸となって取り組んでおりますことを申させておいていただきます。
政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約を締結するに当たり、我が国の地球温暖化防止を行うために、平成二年十月二十三日、地球環境保全に関する関係閣僚会議を開き、具体的な行動計画を決定し、我が国が国際貢献をしていく上での基本姿勢を明らかにしたことは、高く評価をいたしております。
 地球温暖化対策の推進に当たり、基本事項として、一つには「環境保全型社会の形成」、二つには「経済の安定的発展との両立」、三つには「国際的協調」を挙げて、「行動計画の目標」として、温室効果ガスの排出抑制として、「二酸化炭素の排出抑制のため、官民挙げての最大限の努力により、本行動計画に盛り込まれた広範な対策を実施可能なものから着実に推進し、一人当たりの二酸化炭素排出量について二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルでの安定化を図る。」また、太陽光、水素等の新エネルギー、二酸化炭素の固定化等の革新的技術開発を進め、二酸化炭素排出総量も一九九〇年レベルに安定化させるとしています。さらに、メタンについては現状の排出の程度を超えず、亜酸化窒素等その他の温室効果ガスについても極力その排出を増加させない。また、「二酸化炭素吸収源については、国内の森林・都市等の緑の保全整備を図るとともに、地球規模の森林の保全造成等に積極的に取り組むこと」としております。
 その期間としては、一九九一年から二〇一〇年までとし、二〇〇〇年を中間目標年次とし、その間、国際的な動向や科学的知見の集積を踏まえ、行動計画の見直しを行い、機動的に対応していくとしています。
 具体的に講ずべき対策として七項目二十二事項を掲げ、さらに、これを受けて関係省庁の環境、建設、農水、通産、厚生、国土、運輸、警察、自治、科学技術、大蔵、郵政、外務、文部、経済企画、北海道開発の十六省庁が集まり、平成三年度に実施する関係の施策、二酸化炭素排出抑制を初めとする九対策五十三項目三百九事項について実施がなされております。
 そこでお尋ねいたします。既に平成四年九月に中間報告もなされていますが、これらの実施が行動計画の目標どおり進んでいるのかどうか、お伺いをいたします。
 きょうは、生物多様性保全条約とあわせて委員長さんには三十五分間の貴重な時間をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。また、理事者の皆さんには簡潔な御答弁をいただきますよう、まずもってお願いを申し上げておきます。