八〇年代に大体六百億ドルぐらいの世界的な需要が起きると言われているこの情報産業ですよね。ですから、こういうちゃちな局にして、ＫＤＤにまた何か上からかぶせるような形のものを国民に印象を与えて——情報産業というものは、これは単に電電公社とかあるいは郵政省の問題じゃなくて、建設とか通産とか全部に絡む問題ですよね。たとえば佐々木さんの着ている洋服など、佐々木さん何がお好みかということもちゃんとインプットされていくわけですよ。官房長官がお肉が好きかどうかもこれも入っていくわけですよね。竹下さんがどういうお考えであるか、自民党の何派か、これも全部入ってゆくわけですよ。やっぱりアメリカもそうですよ。アメリカＮＡＳＡ計画の中にこれは入っておるんだから。そういったように考えていきますと、少しやっぱり私は——まあ、にこにこされているけれども、なわ張りといいますか、根性が小さいんで、官房長官の手元でもってもっと世界の情報産業の趨勢を見ながらこういったものは出してもらいたい、こういう見解ですが、どうでしょうか。
これ、先ほど読んでもらった機情法のときの附帯事項、ここにあるんですけれども、政府としての基本的な政策を策定する、こういうことが第二項にはっきりあるんですね。現在の世界的な事情の中で、私は、この程度の、政策局をつくった程度でもってＫＤＤの監督がどうなるか。それはいろいろあるでしょうけれども、世界的な事情の中でもってこのような法案が出てきたからといって、広範な情報産業まで含む電気通信関係の仕事の監督ができるかどうか疑問なんですがね。
 今度のこの新しい局には大体何人ぐらいの要員が配置されるんですか。
先ほども大臣からも申し上げましたが、先生御承知のように、最近の電気通信の分野におきまする技術革新というのは非常に大きいものがございまして、それに伴ういろいろな行政需要というのが非常にふえてまいっているわけでございます。したがいまして、それに対する新しいそういった行政需要に対する政策を確立する、そのためにはやはりその組織としての単位、またその責任というものを内外に明確にしていく、そういった組織を対応してつくることが必要であるということから今回の法案提出に踏み切ったわけでございます。
まことに結構な話だと思いますけれども、やっぱり監督を強化することなんですから、商法上問題があるかもしれませんけれども、どうも現在の会計検査院法ではできない感じですから、こういったものを挿入することは私は結構だと思います。
 それから、やっぱりさっきの政策局にまた戻りますけれども、実は文章がむずかしくて、この法案の提出理由が——私は電気通信を相当長く、三十年かじってきたつもりだけれども、私が読んでもわからない言葉が多いんですがね。もうちょっと砕いて説明してくれませんか。
閣議で意見が一致しなかったということはございません。これは三月十四日の閣議で法案が内閣として決定をしたわけでございます。そういうことで、途中でもう別に意見の相違などということはございません。
これはＫＤＤと関係する問題では、会計検査院法の——けさ私の手元に届きましたけれども、何かきのうですか、閣議でもって御了解になられて、会計検査院法のＫＤＤの会社法に対しての挿入部分がありましたけれども、大分時間がかかっておるので、意見が閣内で割れておったのですか。それと、この電気通信政策局の二つが今度の事件に関連しまして、私、非常に目につく問題ですから聞いているんですけれども、ちょっと話が横へいきますけれども、会計検査院が立ち入る問題についてどういう議論がございましたか。
ただいまお話のございました特定機械情報産業振興臨時措置法案に関しまして、七点ほど附帯決議が出ております。
 長くなりますが、一点は研究開発の助成に関する決議でございます。二点は、今後の情報産業の重要性にかんがみまして、広範な各界の意見を聞いて検討する場を設けて速やかに基本政策を策定するよう努めよという点でございます。三点は、情報処理サービス業の育成強化。四点はソフトウエア業に関しての規定。五項はソフトウエアに対しましての特に流通促進等の決議。六点目は、高度化計画の策定に当たっての所要の検討問題。七番目は、高度化計画の実施に基づきます経営の安定、労働条件の向上等についての配慮。
 こういった点が指摘されております。
ちょっとこれは事務当局でいいですけれども、データ通信振興法案、それから通産省関係のことなんですが、機情法ですね、これについての関係なり、成立のときの附帯決議を読んでみてください。
設置法の改正をお願いいたしております理由は、いま申し上げましたような経緯もそうでございますが、いま八〇年代になりまして、これから郵政省として先ほど申し上げましたような情勢に対して対応していかなければ郵政省の行政としてはその責任を果たせないわけでございます。ですから、国内的にも国際的にも行政の責任と権限を明確にして、そうして日進月歩の社会の進展に対して対応していくのが郵政省としては責任だということを痛感をしてこの法案を提案を申し上げておる次第でございます。
監理官という制度があって、そして今度新しく電気通信政策局に格上げというんですかね、これは。ということになるでしょうけれども、やっぱり一般の見る目は郵政省の役人の方が天下って起こした事件であり、そしてさらにその上に重たいものにしていくということは、余り国民感情になじまないと私は思うんですが、どうですか。
それから、昨日は津の刑務所を見させていただいたわけでありますが、これはこの前、函館にも参りましたんですけれども、お入りになっている方々はいろんな立場がありますので一概には言われないんですが、相当厳しいお仕事をなさっておられる方々が多いので、私もびっくりいたしたわけです。本当に真剣にお仕事をしている姿を見まして、この仕事をなさった報酬というのは一体どうなっているんだろうかという、こんな気持ちがふっとわいてまいりまして、一般社会とは同じには見れないといたしましても、いろいろお話を聞きますと、作業賞与金というのはことしは二千七百十六円ですか。これも監獄法という法律があって、その中でいろいろな取り決めがあるようなんですが、現在までの作業賞与金の性格というのは、明治の時代と今日では相当変わってきているのではないかと私は思うんです。
 設立当時からいろんな議論があったことも私どもいろいろ聞いておりますけれども、特に国連で最低基準規則ですか、第七十六条第一項、この賃金制の決議をしていること等を踏まえますと、これはここらでひとつ再検討しなければならない、ときに来ているのではないかというような、こういう気がしてならないんですけれども、法務当局のお考えはどうなんでしょうか。