今の局長の御答弁でございますが、いみじくもお言葉の中に法制審議会のルートとかあるいは現在の法制審議会においてはと、こういうお話がございました。私は、法制審議会のルートである限りは、そういう方は入るべからず、こういうような感覚、考えがあるんじゃなかろうかと、これは推察をするわけでございます。したがいまして、ひとつ法制審議会自身の問題として今後において御検討を賜りたいと思います。
 時間がございませんが一言だけ。
 参議院の法務委員会では、民訴法の審議におきまして、先ほど参考人もお述べになりましたように、政府に対する附帯決議がつけられております。「その経過を広く開示し、国民の意見が十分反映されるように格段の配慮をすべきである。」という旨の附帯決議が何項目かの中にあるわけでございます。これについて参考人といっても、政府に対してでございますから民事局長の方が適当なのかもしれませんが、この附帯決議の趣旨を踏まえてどういう配慮をしてきておられるのか、一言御答弁を願いたいと思います。
法制審議会の一般のあり方ということにつきましては、民事局は直接の所管でございませんので、そういうことを前提としてお答えをお聞きいただきたいと存じます。
 法制審議会というのは、民事及び刑事等基本法の法案の立案をするに当たって、役所の人間だけが立案するのではなくて広く一般の有識者に参画いただいて共同で立案作業をする、そういった考え方で設置されているものというふうに承知をいたしております。
 そういうことでございますし、一般的に申しますと、対象が国民一般に広くかかわる問題でありますことから、そのメンバーというのは、要するにその場面における特別の関係のある方というような観点からではなくて一般的な有識者を構成員とする、そういう考え方で運営されているものというふうに承知しているわけでございます。
 そして、その運営の仕方といたしまして、部会、小委員会というやり方が行われておりますが、この部会と小委員会、部会の下に小委員会をつくるかどうかということは、これは専ら審議を有効かつ効率的に行う方法として小委員会をつくった方がいいだろう、つくるまでもないだろうと、そういう判断に基づいて選別されているわけでございまして、私どもとしては小委員会を別につくったから審議の時間がより長くなるということではないのではないかと。
 今回の審議で特色があるのは、その法制審議会ルートの会議とは別に、並行的に研究会を設けているということにあるものというふうに思っております。その理由はただいま竹下参考人が申されたとおりでございますが、御指摘は、そんなことをするよりも小委員会の中に今研究会に参画しているような方に入っていただいてやったらいいではないかと、こういう御意見かと思います。
 ただ、その点につきましては、法制審議会の現在の制度として、今申しましたような考え方から、小委員会を設ける場合には、その小委員会のメンバーは部会のメンバーの中から部会長が選任する、こういうことになっておる。そういう現在の法制審議会の制度のもとで、しかしながら、今御指摘のような実質的なこの問題にかかわりの深い方の参画を得る方法として研究会というものを設置しているわけでございます。そして、その小委員会と研究会というものを二つ設けることによって審議にロスが出るという懸念は当然おありかと思いますが、そういうロスが出ないようにその辺は事務当局でも十分配意して、二つつくったがために審議がおくれるということがないように配慮し、また小委員会、研究会の皆さん方にもお願いしてまいっているところでございます。
 そういうことでございますので、将来の法制審議会のあり方ということになりますと、私、担当外でございますので直接御答弁する立場にはございませんが、現在の制度のもとで最も有効かつ適切な審議方法を選ばせていただいているものだというふうに考えているところです。
以上、労働問題について何点か基本的なことについてお伺いしましたが、きょうの御回答を私も改めて分析をしながら、これからの質疑のベースにさせていただきたいと思います。
 それから、金融問題についてお伺いをしたいと思いますが、この純粋持ち株会社解禁、いわゆる独禁法の改正の論議の中で多くの時間を割いたのは、労働問題とこの金融持ち株会社といいますか、大手銀行の持ち株会社の問題でございます。
 先ほど根來公正取引委員会の委員長とも日本の風土についてさまざまな御論議をさせていただきましたが、金融機関のいわゆる環境、日本の国内における環境とアメリカ、ヨーロッパにおける金融機関の環境というのは大きく異なっているという実態がございます。今回そういうさまざまな論議の中から、当初は、大蔵省もあるいは労働省もこの純粋持ち株会社に関する影響というものを余り実感されていないようで、どうして純粋持ち株会社の、いわゆる独禁法の改正の審議の中に引っ張り出されるのかなというような感じも受けたところでありますが、労働省も先ほど、一生懸命取り組みを始めましたし、また大蔵省も、この金融問題、非常に大きな課題があるということで、さまざまな形で検討を開始していただいていると伺っております。
 金融持ち株会社は、先ほど林委員からも御指摘いただきましたように、別枠で法律をつくるということになっておりますが、特に日本の場合、改めて純粋持ち株会社をつくるからということよりも、世界的なイコールフッティングという観点から申し上げれば、銀行界の不祥事等々が昨今、一昨年あたりからさまざまな形で表面化いたしました。不良資産の問題も出てまいりました。銀行界に対する国民の不信というものも、金融機関に対する不信というものも出てまいりました。
 私は、この問題を大蔵省がバブル経済の崩壊以降、言ってみれば放置してきたのじゃないか、もっと早く金融界の正常化といいますか、健全化に努めなければならなかったのではないかと思いますが、私は大蔵省の責任は大であると思うのです。もちろん、ちょっと話は別ですが、動燃問題の科学技術庁の責任も大でありますけれども、この金融の不安あるいは金融破綻、あるいは国民からの金融に対する不信感が出ている中で、大蔵省がその問題に対してなかなか腰を上げなかったという実態が大変私は問題だと思います。
 まあ、それはそれとしながら、この純粋持ち株会社は、どちらかというと、先ほどのお話ではありませんけれども、事業持ち株会社がありますから、製造会社は余り興味を持っていないのですね。一番やりたがっているのはどうも金融業界だという認識を、過去のさまざまな勉強会等でわかりました。そういうことで、去年からやっているわけでありますから、本来であれば、もうこの金融持ち株会社に関する一つの方向づけというものがあってもいいのではないかと思うのですが、まだそれが出てきていないという意味では、大蔵省のこの問題に対する取り組みが非常に甘いのかなと思っていますが、現在の状況についてお伺いしたいと思います。