銀行局長も御答弁されながら恐らく御理解されておられるのでしょうけれども、事務じゃないんですよ。何か資産を計算して、電算機を打ってやればいいという事務じゃないんですよ。
 損害賠償請求権の原因があるかどうかなんというのは、例えば、ある人の証言がぽんと出てきた、ある書類関係が第三者からばんと出てきた、そんなことでわかっていくんですよ。そんなのは住専処理機構の人間が幾ら事務処理しても出てこないんですよ。
 そういう意味では、この損害賠償請求権、役員に対する損害賠償請求権については確保できないようなスキームになってしまっているのです。それは認めざるを得ないのですよ。それが一点。
 それともう一つ言いますと、例えば、住専の母体行に対する損害賠償請求権というのもあり得るのですよ、住専の母体行に対する損害賠償請求権。
 例えば紹介融資の場合なんです。極端な紹介融資で、母体行が住専に対してある案件を無理やり持ち込んで、それを強く住専から融資をさせた、そういう場合には、住専から母体行に対する損害
賠償請求というのは十分成り立ち得る話なんですよ、債務不履行等で。成り立ち得る話なんですよ。それなんかも、債権譲渡を住専処理機構にされるわけでしょう。その通知をどうするんだという話もまた出てくるんですね。
 というふうに、住専そのものが持っている役員に対する損害賠償請求権、住専が母体行だとか一般金融機関に持っている債務不履行による損害賠償請求権、こういうものがきちんと債権譲渡されないようなスキームに今なっているわけなんですよ。
 この住専処理スキームというのは、債務者からの、借り手からの回収だけを考えている機構でして、こういう過去の行為、過去の母体行との関係、過去の役員の注意義務違反、こういうものに対して、法的手続だったら管財人が入ってがんがんやっていけるわけですよ。それができないような仕組みになっているという、欠陥スキームだと言わざるを得ないんですよ。ここは本当にこのままの状態でいたら絶対まずいですよ。
損害賠償請求を含みます責任の追及というものは、できるだけ迅速に、事実が明らかな間に適切に行うということが必要でございまして、私どもは、一年といわず、このような処理は一日も早く厳格に行われる必要があると思いますし、そのための体制も整えているところでございます。
 したがいまして、私どもは、今考えられている体制をもちまして、御指摘のような意味での責任の追及、損害賠償請求、そういうことは遺憾なく発揮されるものと考えております。
だから、残務整理、事務処理で通知をしますよなんという話じゃないわけですよ。役員に対する損害賠償請求権があるのかどうかなんということは、いつわかるかわからないんですよ。事実関係が後で発覚することもあるわけですよね。だから、そんな事務処理的な話じゃありません。住専処理機構が存続している間、かなり後の方でわかるかもしれませんよ。そのときに、清算法人としてはもう残務整理を終わっていて、住専がなかった、通知はできないという事態が起こるという話になるわけなんですよ。
 結局、この損害賠償請求権は、法律的に見ても、役員に対する損害賠償請求権を保全する、確保していく手段が今回の住専処理スキームにはきちんと入っていない。これはもう大変な問題だと思います。どうですか。
私、今おおむねの見当ということで申し上げたわけでございますが、通知を行い終わるまではその残務整理は終わらないということでございますので、そのような通知が終わるまで存続するわけでございますが、そのような事務はできるだけ早く、かつ完全に行うように努力をする、こういうことでございます。
まず裁判所の方から申し上げさせていただきます。
 裁判所全体として最近特に力を入れております点につきまして、今先生の方から御指摘いただいたわけでございます。従来からも国民に親しまれやすい裁判所にしなければならぬということで努力してまいったわけでございますが、それでもやはり裁判所外の方々からは、まだまだ権威主義的であるとか、おかたい役所であるとか用語がわかりにくいとか、そういう御批判をいただいてまいりました。しかし、ここ数年来、特に裁判所におきましては、いろいろなことにつきまして、国民から見て理解しやすい、利用されやすいあるいは親しまれやすい裁判所にしなければいかぬとかということで、いろいろな方面で努力しております。
 一つは、御指摘のとおりの判決文をわかりやすい文書にするということでございます。これは新聞等でも御案内かとも思いますが、東京、大阪の裁判所の方でそれぞれ委員会をつくられまして、民事の判決について検討なさいまして、それが全国的な広がりを見ながら現在行われておるところでありまして、従来の余り専門家にしか通じないような表現を避ける、あるいは型にはまったスタイルでやや退屈な判決の構成になることを避ける、そういったことで、できるだけ普通の方が読んでわかりやすい、争点がどこか、そして裁判所はどこを判断したかということがわかりやすい判決にしたいということで、これは着々と進んでおるところでございます。
 そのほか、審理の仕方にしましても、やはり、ぽつぽつと期日が入ってそこで単に書面の交換だけが行われる、そういう五月雨審理で単に書面交換の場になっているという審理では、例えば傍聴人からごらんになっておっても何が行われているのかわからないということになります。そういう点で、できるだけ裁判所の一回一回の期日を実のあるものにしよう、口頭主義と申しまして、要するに口頭弁論を活発にして、耳で聞いてわかる法廷にしたいというような方面でも努力しておるところでございます。
 あるいは証人を調べるにしても、二月か三月置いて一人ずつ調べているようでは、やはりなかなか傍聴席にいてわかりにくうございますので、できる限りよく準備をしていただいた上で、一回の法廷で必要な証人を三人なら三人調べるようにしたい、そういう方向で一生懸命努力しております。
 若干観点は違いますが、例えば裁判所の窓口の問題がございます。昔は、高い所に小さい窓口があって、そこから書面を出したりしておりましたが、これも簡易裁判所の統廃合を機会に、受付窓口の雰囲気、つくりの改善をいたしました。また、そこに行きますれば、素人の方でも、定型の申し立て書の書式がございまして、問いに対して答えを書いていったら複写式で自然と訴状ができ上がるとか、あるいはその記載要領によって書けば訴状ができ上がる、そういう訴訟の種類ごとに幾つかの書式を設けたり置いたりしております。
 その他一々申し上げるとあれでございますが、私ども、今委員御指摘の方向でしっかりと努力しなければならぬということで、特に力を入れているところでございます。