そこで、今戸田委員からも指摘されましたグリーンカードの問題です。
 私も、昭和五十五年以来何回かにわたり、このグリーンカードの問題をいわゆる不公平税制の是正という観点から取り上げさせていただきました。先ほど総理から御答弁をいただきましたように、確かに今政府税調においてこの問題を審議をしている、それを見守っていらっしゃるという段階ではありますが、本来ならばこのグリーンカードは三年の凍結でありますから、凍結解除をしていくべきだというのが私の基本的な考え方であります。ところが、どうしても凍結解除、復活があり得ないならば、今回のマル優の見直しに当たっては、やはりいろいろな考え方があるでしょうが、守らなければならない原則というものがあるのではないかと思います。
 私が質問するのは、じゃどういうふうに制度を改革するかという問題ではありません。総理の哲学、理念の中に、今回のこのマル優制度の見直しあるいは利子配当所得の税制改正に当たってはどういった考え方があるのか。私は、私なりに考えて三つあると思います。不公平税制の是正、先ほど総理もおっしゃいました。これはあくまで貫いていただきたいということ。それから二つ目には、やはり今日の経済社会の発展というのは、今日までの営々とした国民の貯蓄にあったと思いますね。しかも住宅ローンの支払いあるいはまた高齢化社会に対応しての蓄えあるいはまた教育費の蓄え、こういったものに対する政策的な配慮というものが二つ目になければならない。そして三つ目には、言われておりますマル優の見直しによって資金が移動して、金融秩序、これの混乱が起こり、国民経済にこれまた混乱が起こってはいけない、こういうように私は考えております。
 昨日、小倉税調会長の答弁をいろいろ聞きました。非課税貯蓄制度は残そう、そういう方向かもしれない。はっきりとはおっしゃいませんが、そういった方向。それから総合課税についても見捨てたものじゃない、こういった趣旨の答弁をいただいておりますが、私は、制度をどうするかということでなくて、先ほど申しました三つの観点からやはりこれは来年度の税制改正に向けていかなければならないんじゃないか、こういうふうに考えておりますが、総理の基本的な理念、哲学というものをお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
そこで、これは先日も大蔵大臣にお見せいたしましたが、総理、ちょっと見てください。これを見ていただくとわかりますが、今回九十万になりました。ところが、九十二万、百万、百十万、百二十万になってきますと、税負担が当然余分にかかってくる。それから、奥さんの国民健康保険の保険料負担もしていかなければならない。あるいは、御主人の扶養手当もカットされる。こういうことになるわけであります。つまり俗に言う逆転現象が、これは二万円でやっておりますけれども、一万円でももう起こってしまうわけでありますね。だから、そういった逆転現象というものを考えてみますと、働く人あるいは雇う方も、九十万で切られてしまいますとやはりそこまでしか働かない、こういうようなひずみというものが今起こっているわけであります。
 今私が言いましたように、常識的にいって、私どもは一足飛びに百二十万にしろとか百三十万にしろとか、それは多ければ多いほどいいわけでありますが、そんなことを申しているのではなくて、今の社会通念上からいって、せめて百万までは非課税限度額を上げていく。じゃそのあとの分はどうするかといえば、例えば十万円でも特別控除という方法があるのではないか。私はそういう点も先日大蔵大臣に申し上げたわけでありますが、どうか総理、こういった逆転現象を解消する意味においてもパートに対する定義づけを早急にきちっとやっていただいて、このパートに対する税体系あるいは内職その他の所得税法のあり方というのは一体どういうものであるかということを見直していく方向での検討というものも進めていただきたい。重ねて質問をいたしますが、いかがでしょうか。
日本の経済構造を見ますと、流通とかサービスの部門も非常に拡大されつつあります。パートタイマーが割合にそういう方面で吸収されている面もあると思います。そういう意味におきまして、パートタイマーというものの定義をできるだけ一定の秩序のもとに整備するという必要性は、委員御指摘のとおりであると思います。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、本法律案の内容が国会の審議権を著しく制約していることであります。
 本来、単独の施設等機関は一つ一つ法律で規定すべきものでありまして、特に国民の今、健康を守るための厚生省のナショナルセンターは、その機能強化を図りながら疾病名を列記して法律で規定すべきであります。
 しかるに、今回の措置は、厚生省の施設等機関である国立がんセンター及び国立循環器病センターを法律の規定から削除して、国立高度専門医療センターという抽象的な名称の機関を設置し、このセンターの中に、国立がんセンター、国立循環器病センター及び国立病院、国立療養所の再編成計画の一環として本年十月から新たに設置することを予定している国立精神・神経センターを含め、これらの個別の名称及び所掌事務は政令で定めることとしているのであります。
 このことは、今後新たにナショナルセンターを設置する場合でも、そのたびごとに法律の改正を要しない条件整備を図ろうとするものでありまして、国会の審議権を著しく制約することになり、私どもとしては断じて認めることができないのであります。
 反対の第二の理由は、今回の措置が国立病院・療養所の再編成計画の基盤整備に通ずることであります。
 国立病院・療養所は、戦後四十年余にわたり、憲法の精神に基づき国民の命と健康を守るため、地域住民に密着した医療に貢献してきたのであります。しかるに、政府は国民や自治体の要望を無視し、地域一般医療から撤退することを前提として、高度専門医療にその役割を限定する国立医療機関の縮小再編成を図るために、全国二百三十九カ所の国立病院・療養所の三分の一に当たる七十四施設を統廃合によって切り捨てようとしているのであります。
 これらの統廃合の対象となっております施設は、辺地や山間部の温泉病院など、採算が合わない、民間や自治体でも消極的なところが多いのでありまして、このような再編成計画が実施に移されることは医療の公共性が突き崩されるると言わなければなりません。このような部面にこそ国が責任を持って地域医療の充実を図るべきであります。
 政府が意図しております国立病院・療養所の再編成計画が実施に移されることになれば、現在の国立病院や療養所よりも水準の低い医療施設が拡散されることになるだけであり、また国が高度専門医療を推進するといたしましても、各県ごとの医大病院との関係もあって、国の機関は医大病院の出先となるような中途半端な存在にしかならない懸念があるのであります。
 政府は、昭和二十七年に国立病院六十の施設の地方への移譲を計画したのでありますが、地域住民の反対に遭い十施設だけで挫折した前例を想起すべきであります。
 国鉄赤字ローカル線廃止の病院版と言われる国立病院・療養所の再編成計画は、単に国費の効率的、合理的な使用を図る行革の観点からの図式だけのものでありまして、そこには、医療が国民の健康を支える命綱であり、それぞれの地域や病院の特殊事情は全く含まれていないのであります。
 このような再編成計画は即時中止すべきであり、この再編成計画の基盤となっております本法律案には賛成することはできないのであります。
 以上、私は、二点に絞って反対の理由を述べてまいりましたが、政府は国立病院・療養所の充実と存続を求める地域の声に率直に耳を傾けるべきであることを要望いたしまして、私の反対討論を終わります。