自治体病院が公的に使命を十分達成するために経営の健全化、そして適正な医療が確保できるために、従来から厚生省といたしましては、救急医療でありますとか、あるいはがん診療でありますとか、あるいは小児医療等、いわゆる政策的医療を担当する部門あるいは僻地医療を担当する部門につきましては、その当該の特殊診療部門に対しまして逆常費を助成するなどの措置を講じてきたところでございます。
 今、先生御指摘ございましたようなそういう客観情勢にもございますので、これらの措置につきましてさらに充実を図るなどいたしまして、経営の改善に努めるように厚生省といたしましても指導をしてまいりたいと考えております。
私どもは、実はこの決算統計というもので三月三十一日に締めましたものを七月ごろ検収するという形をとっておりますので、その数字を見ないとはっきりしたことはわかりません。恐らく先生のおっしゃっておられますのは、全国の自治体病院協議会におきます決算見込み額調べのことをおっしゃっておられるのだろうと思いますが、実はこれは十一月三十日現在でとりますために、半年分は実績、それから残りの半年分はその推計ということであります。
 そうしますと、各病院につきましては、料金収入の方は非常にかた目に見積もる、それから歳出の方はいっぱいいっぱい全部出すという計算をいたしますので、一番決算の状況として悪くなればこういうことになるだろうということでございまして、私どもの感じでは、これほど悪くはならないのではないかというふうに考えております。
 ただ、五十八年度におきましては、御案内のとおり、五十七年度ベアがありませんでしたが、五十八はベアを実施いたしますので、その分だけ公立病院の歳出が膨らんでまいります。その分につきまして公立病院の経営が苦しくなってくるということは事実でございます。
自治体病院について調べてみますと、五十六年度の累積欠損金は二千七石六十九億円でありまして、全体からいくと二六・七％になって、年間赤字額三百三十四億で四〇％、こうなっているわけでありますけれども、赤字事業数についても、五十七年度、一般病院、精神病院、結核病院合計三百九十二病院に対して五十八年度四百六十二事業と、七十事業も赤字病院がふえている。御存じでしょう。これの原因は一体どうしてなんですか。
御指摘のとおりでございますが、御案内のように、公営企業の大部分は複式経理をやっておりますので、累積欠損金は、要するに減価償却費の見合いの分が十分内部的に資金がたまらないということでございます。経営が厳しいという実態は御指摘のとおりでございます。
地方公営企業の財政赤字が自治体財政を大きく圧迫していることはもう十分御承知のとおりでありますが、五十六年度の累積欠損金は一兆三万四十六億円と、一兆円台に上っているわけですけれども、このうち交通事業、病院事業、上、下水道の四事業で全体の九二％、九千四百七十九億円に達しているわけでありますけれども、経営の健全化という面からいくと非常にマイナスになっているのじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
原田さん御指摘のことは私どもも随分聞いたり見たりしておりまして、大変重要なことでございまして、今、長官から答えたように、ある程度のいろいろな融資の策を講じているようでございますが、なおそういう万全を期して設備をしようという人たちに積極的な意欲を持たせるように努力をしていきたいと思っております。これは自治省だけでできる問題でございませんで、関係各省とも話し合って促進をしていきたい、このように思っております。
おっしゃられておりますスプリンクラーをつけるということがホテルなり旅館にとりましては非常に大きい金のかかる仕事だと思っております。そのために「適」マーク制度の判定項目であります消防用の設備あるいは消防の避難施設、そういうものに対しまして中小企業金融公庫なり国民金融公庫なり、あるいは環境衛生金融公庫なりなどの政府関係の金融機関からそれぞれ長期低利の資金を融通をいたしているわけであります。五十八年度からはさらに、旅館、ホテルなどで「適」マークの制度によって不適の判定を受けたものに対しましてこれらの特別融資の制度を創設をいたしたわけであります。そういうことをやりまして、一日も早くつけるように我々の方も願っているわけですが、これらの金融機関というのはもう御案内のとおり政府関係機関でございまして、政策金融の中でどういう措置をしていくかということも一つの問題であろうと思います。しかし、事は大変重要なことでもありますから、おっしゃられましたことを関係の各省にお伝えをいたしまして、改善が図られるものなら、そういうふうな努力をするようにお願いをしていきたいと思っております。
これは従来から申しますと、五十四年度の下期は、これはいわゆる後ろ倒しをした時期でございますが、この前倒しというのがここ数年行われてまいりました。これから予算現額が何ぼになるかというのがぼちぼち集計で出てまいりますから、それを見てから正式には決める。そして予算の審議中でありますから、そのときに決めたというわけにももちろんいかぬでございましょう。
 前倒しに対する考え方としては、全体的にやや景気が上向いたときに財政がそれをさらに刺激するのか、あるいはその上向いた時期に特に地域的なばらつき等に何かの配慮を行うべきなのか、その辺いま少し議論を政府部内でもしていかなきゃならぬときである。だから、弾力的な思考はもちろん念頭に置かなければならぬし、後ろ向きなんていう考えがあるわけじゃございませんが、財務局長会議等をやりますと、特に北海道を中心とする公共事業依存、私の地域もそうでございますけれども、そういうところからの景気を肌で感じたいろいろな御意見を集約すると、地域的ばらつきというものに補正予算等では配慮さしていただきましたものの、何か執行面でも配慮できる工夫がないものかと思って、折々勉強さしていただいておるところでございます。