アメリカの財政赤字は相当構造的なといいますか、抜本的な改革をしない限りむずかしいのではないか、私たちはそういうように思っておるわけでありますが、やはり財政赤字という状況の中から高金利政策というのですか、そういうものもおのずから出てくるだろう、こういうふうに思っているわけです。そうすると、財政赤字が構造的でなかなか抜本的に改革されない状況のもとで、果たして高金利が解消されるのかどうか、ひいてはアメリカの景気がその結果回復するのだろうか、こういうようにわれわれ考えざるを得ないわけであります。そういう点で、やはりそういう楽観的な考え方ではなしに、アメリカに対してもっと厳しく、その点について抜本的に、いまやっていることが決して諸国民のためにもなっていないだろうし、いわんやアメリカの経済の活性化のためにもどれだけの貢献をしているのかということをわれわれやはり考えざるを得ないのではないか、こういうふうに思うのです。
 それに加えて、財政赤字だと言いながら、一方においては軍拡といいますか、そういう点で、アメリカがやっていることと言っていることとは全然ちぐはぐではないか、こういうふうに考えておりますので、そういう点でこの軍縮との関係についてどう考えておるか、大臣に一言答えていただいて、次に行っていただいて結構でございます。
アメリカの高金利政策、根源をさかのぼればやはり財政赤字だと思います。何分にもその年度の預金の伸び率よりも政府が借りるお金の方が多いから、それで需要と供給の関係からしても高金利をもたらしていく。そこのところに一つの問題がありますのは、たとえば、おまえのところの財政赤字をもっと少なくしろ、少なくした方が好ましいという意見は吐かれても、言ってみれば内政干渉みたいな形にもなります。
 そこで、これがお互いの立場で最も効果的にそういう建言ができるかということになると、これはサミットじゃないかな。あるいはその前に行われますわれわれの、七カ国大蔵大臣会議、そこで政策の整合性というようなことで合意をしたら、勢い高金利に対して、財政赤字の削減に努めなければならぬと言うと、これは原則的にアメリカも合意せざるを得ない。それで、合意したわけです。したがって、その合意を土台といたしまして、折に触れと申しますか、絶えずこのアメリカの高金利問題についてのわが国の指摘というものを繰り返して今日来ておる、こういうことであります。
 したがって、今度は米国の経済はどうなるか。確かにこの間の四－六の結果等を見ますと、年度は違いますが、三・一％を目標としております、向こうの経済運営は。それはできるんじゃないかと、だれしもそう思うようになりました。日本の場合は三・四でございますけれども。アメリカの場合の三・一というのは、もともとのげたが低いだけに、瞬間風速では相当高い率を示しておるわけであります。そこで、アメリカの場合はそれによって、いま住宅がまず牽引車になった。二番目には自動車だとか、こんなことを言われておりますが、これだけ高金利でございますし、経常収支はまた大赤字でございます。ただ、それが何で埋まっておるかと言えば、高金利だから、オイルダラーを含め、日本も影響を受けますが、世界じゅうの金がアメリカヘ流れていく、外国の借金を決算資金にまた充てておるというような循環をしておるわけでございますので、本来大変健全な運営と言われるかどうかということになると、いろんな議論のあるところでございます。それでにわかに、今後どうなるか。私は、今年は三・一％、それ以上の実質成長をするかとも思うのでありますが、今後の問題についてはまだ不確定な要素がかなりあるのではないかな、そういう見方をしております。
このたび政府から提出いたしました環境事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今日の環境問題の解決のためには、国、地方公共団体にとどまらず、国民、企業等の民間の役割が不可欠であります。とりわけ、地球環境保全の観点からは、開発途土地域における環境の保全に取り組む草の根の環境協力や、幅広い国民の参加による足元からの行動を進めるための民間団体の活動が極めて重要であり、国としても、これらの活動を積極的に支援していくことが喫緊の課題となっております。
 今回の改正は、このような観点から、内外の民間団体が行う環境の保全に関する活動の一層の振興を図るため、環境事業団に地球環境基金を設け、民間団体が行う活動に対し、助成その他の支援を行うためのものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
 第一に、環境事業団の目的に、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援に必要な業務を行うことを追加することといたしております。
 第二に、同事業団の業務に、次の業務を追加することといたしております。
 その一は、民間団体、すなわち民間の発意に基づく非営利の団体が行う活動で、環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものに対し、助成を行うことであります。具体的な助成の対象につきましては、（一）本邦内の民間団体が開発途土地域における環境の保全を図るために行う活動、（二）本邦以外の民間団体が開発途土地域における環境の保全を図るために行う活動、（三）本邦内の民間団体が本邦内においてその環境の保全を図るために行う活動で、それぞれ政令で定める要件に該当するものとしております。
 その二は、前述した民間団体の活動の振興に必要な調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うことであります。
 第三に、同事業団は、前述した業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために地球環境基金を設け、政府の出資金と政府以外の者の出捐金をもってこれに充てることとしております。
 第四に、主務大臣の規定の整備その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。