さて、法第四条の一項一六−一に書いてあるところを見ますと、日本人の配偶者または子と非常にはっきりと端的に書いてございまして、それ以外の表現は何もないわけでありますけれども、入管事務所に参りますと、この点に対しての解釈と申しますか、理解と申しますか、これが一定ではないようであります。中には被扶養者に与えられる在留資格ということを考えられている向きがございまして、配偶者であっても扶養者でなければならない、子供であっても被扶養者の子供でなければならない、こういうことが言われるわけでありますけれども、そういう内規と申しますか内部通達と申しますか、そういうものを法務省としてはお出しになっていらっしゃるのですか、いかがでございますか。
一般的に申しますならば大体三年くらいのことを考えております。しかしこれは、たとえば在外で長く結婚歴があって日本に来られたという場合にはさらにもっと短いものを考えておりまして、たとえば一年ということになります。したがって一年ないし三年というふうに、ケース・バイ・ケース、ケースによってその程度のことをお考えくださって結構でございます。
二百四十億ドルは、Ｇ７としてその中身がきちっと固まったとは承知しておりません。
 それはシェルパ、Ｇ７の準備のための個人会合で、代表者の会合で、大蔵省からも参加をしておりますが、彼らの話を聞いてみても、そのように具体的なことは固まってない。話は出た、話は。安定基金として六十億ドル程度、六十億ドル。それから、もしロシアが旧ソ連の債務を全部一国で引き受けるという場合の利払い等がございまして、これは六十億ドルになるのか幾らになるのかわかりませんが。それから、貿易が赤字だから、その赤字の部分とか、それから自分の国で今度は金を売ったり何かして幾らか金をつくるとか、そのほか幾つかそういう話は出た。もし、ロシアがソ連の債務を一応引き受けて、元本棚上げ、利払いはするということだとすれば、百七十億ドルぐらい金が足らなくなる、単年度でですよ。それから、まあしかしＣＩＳというのはロシアだけじゃありませんから、ほかに十一カ国もあるわけですから、四分六でソ連の債務をみんなが分担するということになれば、ロシア共和国は百二十億ドルぐらいで済むのかなという程度の話が出た。それは取り決めにはなっていない。
 それより先行して来ておったのがルーブル安定基金のことでございますが、これはロシアがＩＭＦに加盟するかどうか、支持するかどうかという話がその前にありまして、我が国としては、ロシアのＩＭＦ加盟は支持をいたしますということは言ってあるのです。そうすれば、幾らのシェアで加盟するかということになって、ＩＭＦでシェアがあるわけですから、日本は四・六とか幾らとかというように、アメリカは一九・何ほどか、サウジが三・六とか幾らとかという現存、シェアがあるわけです。第九次増資が行われれば、そのとおりだと日本のシェアというのはもっと上がって六・何％とかになるらしい。だけれども、現在の段階でロシアが入って、最初は、これはここまで言っていいのかな、いいのか悪いのかよくわからぬが、二・五％程度が穏当じゃないかという話があったようです、中国が二・幾らですからね。十何年前に入っている中国よりも上になるのかねという問題が一つあるし、ロシア側からは、サウジアラビアよりもロシアは小さいのかとかいう話があるわけですよ。
 そこで、ＩＭＦの事務当局の計算によると、二・二％ないし二・八％の中ならば、計算の仕方いろいろあるそうですから、そこらの中だろうというのが事務的な観測でありました。ロシアはぜひとも三％以上に、サウジ以上にしてくれという話がありましたよ。ありましたけれども、そこまではちょっと無理じゃないか、そんなシェアの問題でごたごたするよりも、まず参画することが免じゃありませんかということは言っておったのですが、後からアメリカその他誌がありまして、ロシアのシェア三％でひとつ、アメリカの方はもっと落ちまして、ドイツも高いことを言っておったのがおりて、それでロシアの言い分をかなり取り入れて、三％程度でどうですかと言うから、それはいいだろうというような内諾は実は与えてあります。
 その安定基金が、そして六十億仮に借りられるとしても、それによってルーブルが安定するかどうか、これはわかりません。問題は、その金は使ってしまう金じゃありませんからね、それだけのものがありますよという安心感のための金ですから。その金の出し方について問題があるわけです、今度は。だれが負担するんだ。これは、日本がバイでやる場合は我々は必ずしもいい返事はできないと思いますが、国際機関がやるということに反対する理由もありません。したがって、ＩＭＦが六十億ドルを調達する、ＩＭＦはお金がない、ＩＭＦはその金どこから集めるんだというと、十カ国か何かから集めるんだ。しかし、これにはルールがありまして、借りるわけですから。だから、日本が十何％かどこが何％かというルールがあるようです。したがって、我々は、それは国際ルールですから、そのルールの分は、これはやむを得ないのかなというような感じ、はっきり言ったわけじゃありませんが、そういう感じです。だからこれは認められることになるんじゃないですか。
 しかし、あとの残りの、何で百八十になったのか、そこらのところはよくわからない、実際は。大蔵省もわからないと言っていますから。中身がよく詰まっていませんので。どうも聞いてみると、アメリカはそのうち何十億ドル出すとか言っているけれども、いや、今までも出したのはいっぱいあるからというんなら、日本も今まで出したのは二十五億ドルとか二十六億ドルとか、信用保険まで入れてしまえばそうなってくるわけですから、追加分はないという話になるんですよ。だから、中身が詰まってないし、新規マネーは何ぼ出すのかということは今後の問題である、そう見ております。
 いずれにいたしましても、それによって、ロシアの最高会議があるから、自立性をバックアップしようという国際間の姿勢のあらわれであることは間違いありません。