しかし、それはもう少し何か配慮があった方がいいと思うんですね。マル優の廃止についてはいろんな意見がありまして、反対の声もかなり高いわけですから、もう少し配慮があればどうかなという気もしますから、検討してほしいと思いますね。
 さあそこで、マル優問題は決着はまだ先として、総理と大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、全体の税体系がはっきりしてこないうちは減税はやれないということをずっとおっしゃっておりましたが、そのとおりなんです。そのとおりなんですが、先ほどの大蔵大臣のお答えで、法人税の減税はもう先行しちゃっているわけですね、例の基本税率の一・三％の上乗せがもう切れましたから、三月の末で。法人税は既に四千億円の減税が先行した、四月決算の企業ではもう当然減税になったと、こういうふうに見ていいわけですか。大蔵大臣。
今回の利子課税の改正におきましては、極めて大づかみに申し上げまして老齢者、身体障害者、母子世帯、そうした所得の稼得能力がない、あるいは極めて低下した方、この方々の貯蓄される利子につきましては非課税、現役で働いておられるサラリーマンの方が財形制度を利用される場合の貯蓄利子につきましては一〇％、その他の一般の利子につきましては二〇％という三段階の課税をお願いしようというのが原案でございます。
 そこで、稼得能力が減退された方の部分につきましては非課税にするといった場合に、現実にその方がもう定年退職でおやめになっているのか、いろんなお仕事になおつかれているのか、そういったことの実情に配意してその扱いを決めていくということも確かに一つのお考えであろうかと思うわけでございますが、何百万、何千万人という方々を相手にいたします貯蓄課税、利子課税でございますので、そこは割り切らしていただく。それからまた、税法上は老年者控除を六十五歳以上の方々に適用さしていただいているといった観点から、割り切りとして六十五歳ということで割り切らしていただいているというところでございますので、御理解を賜ればと思うわけでございます。
平年度一兆六千億なんですが、その中には非常にいろいろな層から一律二〇％課税ということになりますから、幾つかの不安な声もあるんですね。六十五歳以上は六百万円を残すということになっていますが、六十五歳以下の、少なくも六十を過ぎて定年退職したサラリーマンですね、大体この層は。商売をやっている人はほかに収入もあったりしますから。この定年退職後の六十歳から六十五歳までの間、これをまるで若い人たちと一緒に扱って、これは全部ゼロですよ、一律二〇％課税ですよというのはどうかなという気がするんですが、これに対する配慮というものを何か大蔵省は考えておりますか。
利子課税でこれだけ一部の人が税金逃れをしているという実態なんですけれども、この不公平は当然是正されなきゃいけないと思います。思いますけれども、その場合に一般の人のマル優までも含めて一律二〇％課税にする、これについてはいろんな意見がありますから与野党の協議機関の結論などにも任せたいと思うんですが、仮に非課税貯蓄を一律二〇％課税にしてどのぐらいの税収を見込んでいたんでしたか。
十二兆円を前提にいたしまして、預金金利六％、税率二〇％、こういう仮定を置きまして税額を算定いたしますと千四百四十億円、こういう数字が出てまいります。
これは正確なところがわかりませんから、どちらにしてももっとあるような気もするんですが、とりあえずはこの十二兆という数字で結構です。これがまともに課税を選んでいたとすればどのぐらいの税収がここで落ちているということになりますか。
お話にありましたように、私ども悉皆調査を行っていませんのでそこの数字ははっきりできないわけでございますが、仮に先ほどの一兆四千億円、これを全体にその密度で推し広げますと大体十二兆円ぐらいというような数字になろうかと思います。
この元本の一兆四千億は、要するに調査した、一一・五％でしたか、その部分だけなんですが、そうすると先ほどの二百八十七兆という非課税貯蓄のどのくらいが不正利用と見られるか、これは推計が難しいところですけれども、当局はどういうふうにつかんでおりますか。
分割、民営の具体的なおっしゃるような物差し、基準というふうなことについては、いまこの段階で私どもとしてこれであるというふうなことを明確に申し上げるのは非常にむずかしいことだと思います。
 一つは、おっしゃるように、分割会社というのは、仮に分割会社をつくるならば、それはある程度採算というものは考えなければいかぬと思いますが、ただその場合に、その採算というのは、それじゃ現在の国鉄経営というものを前提として収支を考えていくのか。それではちょっと問題があるのではなかろうか。場合によったらほかの経営形態にすることによって、いろいろな経営の自主性とか、先ほど申し上げました営業の自由だとかいうのが生まれてくるわけですから、そういうふうな諸問題の要素というものをどう考えていくかというふうなこともいろいろございましょうし、いろいろな諸条件のもとでその会社が成り立つかどうか。さらには、臨調答申は民営とは言っておりませんで、民営化と言っておるわけでありまして、直ちに民営会社にするとは必ずしも言っていない。いろいろな公的な関与というものもあり得るでしょうし、公的な助成というものも仕組みとしては場合によったら考える必要も出てくるでしょう。そういうふうな諸条件というものをいろいろ総合的に考えて会社が成り立つかどうか、採算というのもそういう面から見る必要があろうかと思います。
 それから二つ目と申しますか、それじゃすべての路線を守るのかどうかというふうな点でございますけれども、これについては、私どもとしては前々から申し上げておりますように、国鉄というものの、鉄道の特性ある分野における国鉄というものの役割り、公共的な使命というものは十分認識した上で考えておるわけでございまして、当然監理委員会においてもそういうベースで物事は考えられるだろう、こういうふうに考えております。
 それから労働者の雇用の問題、この辺のところは、これも監理委員会で十分検討される問題だと思いますが、当然企業体である以上、労使関係というもの、これも重要な要素でございますので、そういう点を考慮しながら検討が進められていくであろう、こういうふうに考えております。