段階になっているとか、ほぼとか、こういうふうに言われたのですが、これはもう当局は今度は運輸省の管轄になると思うのでありますが、要すれば会計検査院の権威というものが一つあると思うのですね。だから、こういうふうに指摘をされた後の取り扱いが不完全に処理されるということであれば存在そのものが問われる、こういうことになるわけでありますので、その点はどういうふうに具体的に解決の方法をとったのか、その覚書の実施状況はどうであったのか、その点お答えをいただきたいと思うのです。
先生御指摘の問題につきましては、上越新幹線の併設道路の問題であると認識しておりますが、これにつきましては、関係市町村がこの当時二十八市町村ございましたが、現在まで公団が協議しました結果、高崎市を除きましてすべて地元との間で協定が調いまして、既に譲渡を行い、あるいは協定が締結して譲渡中という、そういう段階になっております。
これ以上は、また別な機会に詰めることにいたしたいと思います。
 これは大分前、五十六年の会計検査院の指摘でありましたけれども、今国鉄再建で運輸省も大変努力されているわけでありますが、「上越新幹線建設に伴い取得した併設道路用地の費用の回収について」というのがありまして、その中に「取りあえず公団は、これらに要した費用は将来関係市町村が負担することを前提とするなどの覚書等を取り交わし、詳細については引き続き協議することとして買収したものである。」こういうふうに会計検査院の方で指摘したと思うのですが、まずその事実についてお答えをいただきたいと思います。
借金が襲っているということについては、きちんとした証明がなければこれは債務控除の対象にはなりません。あと、賭博について損をしたと主張される、しかし現実にはもうけたという場合には、それは課税価格の中に当然入ってくるわけでありますが、そこはそういう悪い心を起こされた納税者の方と税務当局とのいわば知恵の出し合いといいましょうか、調査力がまさるかあるいは隠す知恵の方が上回るかということに事実上なるわけでございます。ぜひそういうことのないように御指導をお願いしたいと思います。
賭博という言葉で申し上げたのは、その支出証明は必要ないというふうに考えたから賭博を例にとったわけでありますが、もちろん他に預金しておくとか国債を買えばそれは残るわけですから当然対象となる。しかし、競馬とか競輪とかそういうものについてはなかなか証明しにくいからそれはそれで消費として認められる、こういうふうに解釈してよろしゅうございますか。
五千万円の借金が残っておりますと、それは相続財産の価額を計算いたします場合に控除することになります。ただし、五千万円全部賭博に使わないで一部現金で残っておりますれば、当然その部分は相続財産に入るということになっております。
先ほど相続税の問題で御配慮いただくようにお願いをいたしました。それはひとつぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
 ちなみに、これは細かい点でありますが、百万円の土地のところを例えば百坪持っておる場合、総体でいきますと、例えば相続価額が公示価格の四割になった。で、総額が一億になった。その場合五〇％ですから、いろいろな経費は引かれますけれども、アバウトに言って五千万である。死ぬ前におやじさんはギャンブルかなんかに凝っちゃって五千万借金しちゃったというと、これは五千万は当然差し引かれるということになると思うのですが、そのとおり解釈してよろしゅうございますか。
御承知のように、大事なところでは既に監視区域の指定をしておりますので、土地の取引については届け出をしてもらわなければならない。公示価格を基準にいたしまして、異常に高い取引につきましては行政指導を行っておるわけでございますし、話がまとまらぬ場合には勧告措置もしているわけでございます。勧告を聞かない場合には公表という措置でございますけれども、公表にまで至った例はございませんので、行政指導で十分抑えていくことができるのじゃないかな、こう思っております。同時に、十月からは超短期の譲渡所得に対しましては大体九〇％ぐらい税金をもらってしまうことになっておるわけでございますので、短期で転がしても妙味がなくなってきているということが実態だと思います。そんなことから、不動産業者の中には倒産に追い込まれているというところも出たりしてきているようでございます。いずれにいたしましても、土地転がし的な行為に対しましては厳しい姿勢で臨まなければならない、こう考えておるところでございます。
そういうことで、ひとつ安全性等慎重に考えていただいて進めていただきたい、このようにお願いいたします。
 結構です、文部省関係。
 では、厚生省関係にお伺いいたします。
 最近、ＡＩＤＳですか、いわゆる後天性免疫不全症候群、まあ非常に長い名前なんですけれども、このいわゆる奇病と言われるものが大変海外等においていろいろ流行しておる。アメリカとか実際に起こっているところは、ある面から言うとパニック状態に近い状態が起きているようであります。一時は、わが国にもＡＩＤＳ患者がいるんじゃないかということで二、三の病例なんかについてもかなり研究をして、いろいろあったんですけれども、最終的にはそういうＡＩＤＳ患者はいない、こういうようなことであります。このＡＩＤＳというのは、世界二十一カ国で患者が発生し、死亡率が四〇％、大変高いということであります。いつわが国にも入ってくるかもしれないという不安が残っている。そこで、ＡＩＤＳはどういう病気で、何が原因で起こるのか、どういう経路か、こういうことを国民の間でもいま非常に不安がっているわけです。ですから、子供たちの間で、あなたＡＩＤＳよと、意味がわからないで、こういう話があるわけでありまして、これは非常に卑近な例なんですけれども、私は神奈川、横浜なんですけれども、そういうお店があるそうですわ。最近もうがた減りだと。というのは、何かはっきりまだあれが出ていない、こういうふうなことで大変国民の間でも何か、あなたＡＩＤＳという言葉が何とも言えない奇妙な、病名はわからないでも、そんなような言葉で使われておる。そういうことで、ひとつ厚生省としてははっきりとこの辺である程度見解を出してもらいたい。よろしくお願いします。