もう一つ、私は資料を見ていましたら、驚くべきことなんですが、精神医療と人権をめぐる調査の資料の中に、イギリスと日本の比較があるのですけれども、日本では被拘禁者の数が二十四万一千名で、全部の入院者の八〇％が被拘禁者である。イギリスはその八〇％が五・二％であって、あとが自由である、こういう数字が出ているのですね。だから、自由であることと被拘禁性の間のとり方についてはいろいろな議論もあるのですけれども、今は社会的なストレスがたまっていまして、アル中もあるわけですが、いろいろな形の問題があるのです。精神的な障害があるのです。しかし、その社会的な圧力やストレスを排除しながら生きていけるような対策が必要なわけですね。それが人権問題であると思うのです。
 最近、大阪で木島病院という精神病院がありまして、福祉事務所の職員に対しまして数百万円の贈賄をしまして、患者を自分の病院に連れてきて、ベッドを五十くらいから五百くらいまでだあっとふやして物すごい所得を得ている。それは西成区の地域ですから社会の最底辺にありますから、そういう保護者とか本人とかいう関係は非常に難しい問題があるわけですけれども、医者が実際上そういう患者のたらい回しもする、こういう格好になっている。厚生省はこの実態調査をしているのですか。
私が所信表明の中で精神障害者福祉元年と本年はいたしたいというその言葉そのものを使ったかどうか、ちょっと今覚えておりませんで迷ったわけでございますが、私はかねてからいろいろな場で、また国会の当委員会の御答弁でも申し上げておるわけでございまして、それはまさにことしを精神障害者福祉元年と位置づけをいたしたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。それで、この前の通常国会に提出をさせていただき、継続審査になり、当委員会でこれから御審議を煩わそうといたしておるわけでございますけれども、精神衛生法の改正をお願いいたしておるわけでございます。
 その内容は、先生もお触れをいただきましたけれども、人権の擁護ということを一層進めてまいるとともに、適正な医療と保護を確保してまいる、そして社会復帰対策を推進してまいる、そして行政当局はもとより国民に精神障害者に対する正しい認識を持っていただく、こういうような観点からの二十二年ぶりの抜本的な改正をお願いいたしておるところでございまして、そういう意味から、社会復帰対策の推進ということを中心といたしまして、ことしが精神障害者の元年である、こう私は申し上げておるところでございます。
 今先生がおっしゃられましたように、社会復帰対策というものは精神障害者の問題を考えるとき非常に重要な問題でありまして、ここ数年そういった方向で施策を推進いたしてまいりましたが、特に本年、六十二年度予算におきましては、社会復帰施設等の整備を図るために大きなウエートを置いて予算を組ましていただいたわけでございます。来年度におきましても、これらの施設が運営されてまいりますために、その円滑な運営が図っていけるような運営費の要求等を中心といたしまして、社会復帰対策の推進にポイントを置いた予算要求をいたしてまいりたいと考えております。
生存者調査は公表されたところでございます。これを見てみますると、先生御指摘のように、被爆者の方々の高齢化が非常に進んでおる、高齢化から来るいろいろな問題点が出ておる、またこれに伴って特に健康面での心配、不安というようなものも多いということを認識をいたしております。こういうことに対処いたしまして、被爆者の今後の施策を推進してまいるために一層努力をいたしたいと考えております。
 また、死没者調査につきましては、現在広島市、長崎市等においていろいろ精査をしていただいております。また原爆被爆に関するいろいろな資料が散乱をしているものもございます。外国、アメリカにある資料等もございます。こういったものをできるだけ集め、集大成をいたしまして、一つの原爆の集大成したものにまとめ上げていくというような方向で今検討させていただいておるところでございます。
これは、時間もないのですが、原爆調査は六十年に調査をやりまして、生存者調査についてはもうできたわけですね。高齢者問題について、やはり放射能の影響というのが決定的に大きな問題です。熱線とか爆風とかというものの影響もあるのですが、放射能の影響というのが他の爆弾に見られない深刻な問題です。この問題を含めて加齢現象とかそういう特色があるわけですが、高齢化対策の先導的な役割にもなるわけですから、ぜひ来年度予算においてはそのことを頭に置いてやってもらうということについて努力をしてもらいたい。
 それから、死没者については引き続いて調査しておるわけですが、立派なものをつくって、マンハッタン管区調査団のアメリカの公文書館の問題、資料の問題等も指摘をいたしましたが、ぜひ立派なものをつくってもらいたい。
 この二つの点について簡単に御答弁いただきたい。
レクリエーションの中で、マリーナの整備という形で私たち港湾の分野のものが仕事をさせていただいておるわけでございますが、ちょっと調べてみますと、我が国のプレジャーボートの普及率、普及隻数というのは二十四万隻ぐらいでございます。人口千人当たり二隻というようなことでありますが、これはヨーロッパなどの諸国と比べますと非常に少ないわけであります。フランスなどはその五倍ぐらいの普及があるようでありますが、我々も、ある一定の条件で推計をしてみますと、こういったコッティングなりボーティングなりの大衆化が進むことによって、十年ぐらい先には少なくともフランスぐらい、つまり現在の五倍ぐらいの水準にまで広がるのではないかというふうに考えておるわけであります。
 一方、それらを受け入れますところのマリーナというのは、全国で今三百七十港ぐらいでありますが、純粋のと申しますか、公共的にやっておりますものはその一割ぐらい、三十三港でございまして、収容能力もわずか五万隻、こういうふうなことであります。収容能力不足というふうなことがあり、そしてそれも原因の一つとなって、あっちこっち、ボートの放置といいますか、に関する社会的な問題も起こっておるというようなことがあります。
 先ほど来申し上げますような今後の増大の趨勢を見た場合に、やはりそういった放置にまつわる諸問題へも対応するというふうなこと、それからまた、レクリエーションにまつわる安全問題というようなことに対してもどう対応をするかという命題も残っております。そういったことを考えながらマリーナの整備に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 現在、港湾の五カ年計画を進めさせていただいておりますが、その中でも三十港ばかりを計画の中に取り入れ、そして、五百億ぐらいの投資になるんじゃないかというふうに推定をいたしております。
 なお一つ、ひとえにマリーナの量的拡大を図るということだけではなくて、例えば大衆的利用といいますか、にこたえるために、係留施設などについては国の補助金を出すというようなことも新たに今年度からスタートさせることにいたしておりますが、民間の力をも利用するというふうな視点から、先ほど来話題になっておりますいわゆるリゾート法的なものも関係省庁と一緒に進めていきたい、こんな考え方で現在努力をいたしておるところでございます。