貿易収支を改善というか、日本から見ればもう少し黒を減らしていかなくちゃいかぬことはわかるんです。だから緊急事態をという点で言うならば、むしろ国民一人外国商品百ドル買えなんというのじゃなくて、例えば油なら油にしたって、これはタンカーもいっぱい今遊んでいるんですから、そういう点からいくならば三千万キロリットルぐらい緊急輸入をしてタンカーへそのまま積んで備蓄しておけば、どっちみちこれは使うものだし、あるいはまた鉄鉱石のようなものなんかも半年分なら半年分緊急輸入をして、そしてあんなものはどこか露天に積んでおけば備蓄できるんですから、そういうことでドル減らしというか貿易収支の不均衡是正ということをお考えになるのが私は政府としてとるべきことじゃないかというふうに思って、今までもそういうことを言ってきたんですが、そういう点はどうなんですか。
御指摘のように、輸入拡大をどんどんやっていけば、国内の中小企業とかそういうところに大きな影響が出てくるのではないかという御質問でございますが、私どもといたしましては、先ほど企画庁の方から御答弁申し上げましたように、現時点における貿易摩擦をいかに解消するか、これのためには諸外国から求められている輸入拡大というものを日本社会の中に定着をさせていく必要があるんではないかということで、いろいろなことをやっておりますけれども、その一つとして主要企業百三十四社に対してお願いをしているわけでございます。これがどの程度、七十三億ドルという集計になっておりますけれども、これも製品に限らず一次産品等々も含めた全体の数字でございまして、製品市況等が下落しているという現状のもとにおいてどこまで実現できるかというのはわかりません。しかし、私どもとしては今のこの緊急事態をどういうふうにして、自由貿易体制を守っていくために日本として何ができるかというふうに考えた際に、やっぱり輸入拡大というのを地道にやっていく必要があるだろうという観点で続けていくものでございます。
よくわからないのだけれども、効果が出るような、目に見えるようなやり方をしなければということは、むしろ私どもが今まで政府にも言ってきたことなんです。それも時間がなんですから後にして、通産省いらっしゃいますね。
 通産省が輸出業者を集めて盛んに輸入せい、輸入せいという促進をさせて、それで昭和六十年度だけでも七十三億ドルからの輸入増になるという計算をなさったはずなんだけれども、あれも私どもが心配しているのは、輸入業者にもう少し輸入をふやして、そして貿易収支の大幅黒字を緩和するようにしてくれよというのならわかるけれども、輸出業者を集めて、おまえらもっと輸入せいということは通産大臣どういうことですか、自動車のメーカーに牛肉を売れというのですかと言ったら、いや、そういうことじゃなくて、メーカーも部品やなにかいろいろ使うのだから、せめてそういうものは輸入して使ってやってくれとおれは言っているのだと言うから、そこもそれぞれのメーカーだってみんな中小企業、関連企業を持ってそこで部品をつくっているのだから、その中小企業、関連企業がやっている仕事を、それをみんな外国から買えといったら、では日本の国内の中小企業はどうなるんですかと。
 それで言うならば、七十三億ドルですか、約一兆五千億ぐらいになりますね。そういうことになったらそれがまた先ほど出ていた、経企庁に聞いたように、三兆一千億ぐらいの需要効果があるといっても、片方でそうやって、それで本来国内で生産しているものを輸入でもって賄うという形で、それがことしだけでも一兆五千億だということになれば、結果的には国内需要は少しも出てこないし、ますます中小企業が苦しくなるのだけれども、その辺についてのお考えはいかがですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 改正項目の中には、総合施設資金の拡充とか、林業経営改善資金、新規用途資金の貸付対象の拡大など、今日の農林漁業の実態に即した幾つかの改善も見られますが、貸付金利の引き上げという農林漁業金融制度にとって原則的な後退を意味する措置が盛られており、到底賛成することはできません。
 政府は、今回の三・五％資金の一部五％への引き上げについて、構造政策の方向に即して重点化を図ったものであり、影響は約一割にすぎないと説明しています。しかし、そうした論理が許されるのなら、政府の腹一つで今後その基準をさらに厳しくし、三・五％資金の適用範囲を一層縮小することが制度上可能になります。その意味で今回の改正は、金利引き上げの突破口と見ざるを得ません。
 そもそも今回の法改正は、「利子補給金の抑制の見地から、」「貸出利率を含む貸付条件の見直し」を指摘した臨調答申を発端としており、まず金利引き上げがあって、構造政策に即した重点化など、後で取ってつけた理屈にすぎません。
 農林漁業制度金融は、自然の生産力に依拠せざるを得ず、零細経営がほとんどという農林水産業を対象としていることから、低金利体系は当然であり、いわば生命であります。これを農業振興や経営安定とは無縁の、専ら財政支出削減を優先させる立場から金利引き上げに道を開くことは、制度そのものの自殺行為であり、農林漁業金融公庫法の目的にも反するものです。
 今、農林漁業制度金融に何よりも求められているのは、参考人質疑などでも明らかなように、抜本的な負債整理対策であり、長期低利の融資制度の拡充、規模拡大を機械的に押しつける選別政策の転換などです。そして、制度金融が、借金の増加ということではなく、農林漁業経営の安定向上に真に結びつくためには、農林漁業を国の基幹産業と位置づけ、生産対策や価格対策の抜本的な充実が何よりも重要であることを強く主張するものです。
 その点を指摘して、私の反対討論を終わります。