いま先生御指摘のように、アメリカにおきましてウェーバーを取得いたしまして諸措置が講ぜられておるわけでございます。また、それはそれなりにアメリカの国内事情を反映した措置であろうかとは思いますが、私どもといたしましては、もちろん本来貿易は自由貿易体制ということが好ましいということでございますから、できる限り自由化する方向が好ましいというふうに思うわけでありますが、それはそれぞれ、それぞれの国内のいろいろな事情から、できる限りその範囲の中で進めていくということであろうと思うわけであります。
 いま、日本の農産物のあり方、輸入のあり方についていろいろ御指摘ございまして農林水産省の方から御答弁がございましたように、日本としては友好国との関係にも留意しながらも、もちろん需給関係あるいは日本の農業の実情等を踏まえまして適切な対応をしていく、あるいはまた日本の農業の事情を十分アメリカに説明していくということが必要であろうというふうに思うわけでございます。
 もちろんその過程で、私どもとしてはできる限り自由貿易体制ということが本来のたてまえであろうと思うわけでありますが、アメリカのとっておる措置あるいはＥＣのとっております国際的な諸措置、ここらを勘案しながら、いま申し上げたようなかっこうで農業のあり方ということについて十分好ましい方向を見出していくということが必要であろうというふうに思うわけでございまして、いろいろアメリカのとっております諸措置ということについては常に問題も指摘しておるというところでございます。
 いま申し上げましたような関係で、幾つかいろいろな諸事情を考慮しながら、私どもとしては日本の農業の実情を踏まえたあり方を探求していくべきではないか、かように考えておる次第でございます。
農水省の考え方としては当然のこととして私もうなずけるわけでございますが、いま特に貿易摩擦の中で農産物をめぐる問題が日米間あるいは日本、ＥＣ間でも問題になってきているわけであります。
 そこで、これはきょうは塩崎経済企画庁長官もお見えでございますから、含めまして御答弁をいただければと思うのですが、アメリカの残存輸入制限品目というのは精製糖の一品目ということになっているわけですが、農業調整法に基づきましてガット上の義務免除を獲得して合法的に輸入制限が認められているものは、酪農関連製品では十三品目、それから食肉では食肉輸入法に基づいて二品目について輸入制限措置を行っているわけであります。こういったアメリカのいわばガット上の義務免除を得たこの措置、こういうものについてどういうふうに評価されるか、どういうような見解を持っていらっしゃるか、これをまず通産省、それから経企庁の方に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま市場開放問題の重要性につきまして関係各省からお話しがあったところでございますが、これと農産物の輸入の問題でございますけれども、私ども農林水産省といたしましては、こうした問題の重要性に留意をしつつも、農産物につきましては国内農産物の需給動向等を踏まえ、食糧の安定供給の上で重要な役割りを果たしているわが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であるというふうに考えておるわけでございます。
 それで、残存輸入制限品目につきましては、当省所管で御指摘のように二十二品目ございます。そこで、この二十二品目でございますけれども、これは御茶内のようにわが国農業の基幹をなす作物であったり、地域的に重要な作物を対象として行われているものでありまして、私ども農林水産省といたしましては、これらの作目につきましては国内の需給事情を考慮しながら、国内生産で不足する分を輸入割り当てするということによって計画的な輸入を図っているところでございます。しかし、確かに二十二品目という数自体は多いではないかというような御指摘もありますけれども、農産物貿易に関しては欧米各国とも相当な国境保護措置を講じており、日本だけが輸入制限を行っているわけではございません。
 そこで、残存輸入制限品目についての自由化問題でございますけれども、御指摘の牛肉、オレンジにつきましては現在日米間で交渉を継続中でございますけれども、私ども農林水産省としては自由化をすることは全く考えておりません。
各省のお考えはわかったわけでありますが、その貿易摩擦と、今度は農産物輸入の問題の関連が出てくるわけでございます。
 そういう中で、たとえばわが国の残存輸入制限農産物というものが二十二品目あるわけでありますが、これの開放とか、あるいは牛肉やオレンジの自由化あるいは輸入枠の拡大、こういう要求が出されてきているわけでありますが、この貿易摩擦の中で農産物輸入というものに一体どう対処されるお考えを持っているか、これもひとつ各省庁、順で御答弁いただきたいと思います。
ただいま経企庁、通産省の方からそれぞれ御答弁がありましたとおりでございますけれども、私ども、このような問題に対処をしていくに当たりまして、一方において自由貿易体制を維持していくことが非常に重要であるという認識のもとに、また他方において世界経済の再活性化を図り、経済の拡大を図っていくということも重視しつつ、これに対処していきたいと考えておるわけでございまして、特に前者の自由貿易体制を維持していくという努力を進めていくに当たって、わが国として率先して市場開放努力を続けていくことが重要と考えている次第でございます。
実際にアメリカの物を買う約束ができない、これは管理貿易になるからできないということになると、向こうは自由貿易が建前の国ですから輸入制限というような直接的手段はとらないでしょうけれども、ダンピングとか等々を十分に活用していろいろ報復措置も来るんじゃないか、非常に難しい局面に立っておられると思いますけれども、ここはひとつぜひ日本も、ある程度血を流してもアメリカの物を買う、実際的に買えるような形で、しかし、向こう側でやるべきものはやってもらうというような形で、難しいことですけれども、ひとつそういう姿勢で臨んでいただきたいというふうに思うわけであります。
 さて、時間もなくなりまして、最後にちょっと所得税減税と消費税の件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 この件は、直接御両所の関係でないことはわかっておりますけれども、いずれにしても、国民生活には大変重要な問題でありまして、生活者の立場からいっても、サラリーマンの立場からいっても、企業の立場からいっても非常に大きな影響があるものでございます。政治家としての御意見をちょっと基本的にお伺いしたい。
 それは、所得税減税を行うと財源がないからその見返りとして消費税だという議論が非常に行われておりまして、それはそれで事実に近いわけだと思うわけでありますけれども、ただ私は、税というのは政府と国民との信頼関係があって初めてこれは成立するものだと思っていますので、そういう意味で、所得税を減税して後の見返りの財源を云々する前に、行政側の経費節減の努力というものを最大限に行わなければ国民の納得は得られないんじゃないか。もちろん、シーリングを設けいろいろなことをしながら今努力しておられることは事実ですけれども、しかしもっともっと、民間がこれだけ血を流しているときに、まず行政改革というものに対する努力というものが国民に見える形で必要ではないか。クリントン大統領は国家公務員の二一％削減をこの間打ち出した。そういう具体的なことはともかくといたしまして、行政改革に対する考え方というものを最後に両大臣にお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。