起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決しました。
 次に、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、以上、両件について採決いたします。
 両件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本件は承諾を与えるべきものと決しました。
 次に、昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上、両件について採決いたします。
 両件はそれぞれ承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）について採決いたします。
 本件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となりました予備費承諾案件のうち、昭和六十二年度一般会計予備費使用調書（その２）、昭和六十三年度一般会計予備費使用調書（その１）及び同特別会計予備費使用調書（その１）の三件について、不承諾の意を表明いたします。
 これらの予備費使用の主なものは、退職手当、災害経費、老人医療給付費、療養給付費、選挙経費等々であり、その使用目的、予備費使用の理由は、おおむね妥当なものであり、承諾できるものが多数あります。
 しかしながら、本予備費のうちには我が党が認めることができないものが含まれています。例えば総理大臣の一連の外国訪問、主要国首脳会議出席等々についてであります。
 八八年一月の日米首脳会談で、総理は、「世界に貢献する日本」の名のもとに、当時のレーガン米大統領が満足を表明するほどの軍事分担と軍拡努力を誓約、また、懸案になっていた農産物輸入自由化などについてアメリカの要求を次々と受け入れる態度を示したのであります。
 さらに、同年六月のトロント・サミットでは、軍事・政治偏重から経済中心のサミットに変えるというふれ込みで行われたにもかかわらず、西側軍事ブロックの新たな結束強化を図る場となったのであります。
 警察警備の整備費について言えば、常駐警備車、小型警備車等々の購入も含まれており、いずれも警察力の増強につながるものであります。
 このような不当な予備費使用を含むこれらの調書を承諾することに、我が党は反対であります。
 昭和六十二年度特別会計予備費使用調書外二件については、郵便貯金支払い利子等々の義務経費であり、使用目的、予備費使用等の理由に特に問題ないと認められるので、承諾いたします。
 以上で討論を終わります。
テレビ討論を伺っていましても、いまとちょっと似たような意見を拝聴しながら、これはおかしいなと思うことがたびたびございました。
 それは、法務大臣なるがゆえに他の大臣よりも特に憲法尊重擁護の義務は大きいのだ、憲法論としては私はよくわからないのです。いかなる者であっても憲法は厳格に守っていかなければならない。国務大臣との間においても議員との間においても何の差もない。法務大臣なるがゆえに他の大臣よりも特に尊重擁護の義務は大きいのだ、これは私は憲法論としてわからないのです。解釈論としてわからないのです。みんな厳格に憲法を尊重擁護していかなければならないと思います。
 同時に、改憲論議もまた国務大臣も何ら禁ぜられているものではない、こう考えているわけであります。何ら禁ぜられているものではない。また、どんどん議論していかなければよりよい方向に改善していくことができない、発展させていくことができない、こう考えているわけであります。
 憲法論、憲法解釈の議論と政治姿勢、これは分けて考えなければいけないと思うのです。内閣が、改憲路線を歩もうと改憲反対の路線を歩もうと、改憲反対だけれども改憲論はおのおの自由にやってよろしいよという路線を歩もうと、これはまた私は内閣の政治路線選択の問題だと思うのです。その内閣が一つの政治路線を選択しました場合には、その内閣におります閣僚はその政治路線を忠実に守っていく、これは大事なことだと思うのです。鈴木内閣は憲法改正全く考えない、こう言っているわけでありますから、鈴木内閣の閣僚は、この政治路線を疑わせるような言動、これは厳に避けていかなければならない、こう考えるわけでございます。
 私が八月の未にお尋ねをいただきましたころは、いまの鈴木内閣の全く考えないという厳しい姿勢はまだ打ち出されておらなかったと思います。私なりに個人的な考え方を申し上げました。同時にまた、政府としてどうするのかというお尋ねもいただきました。これも政治家個人としての考えを申し上げたわけでありますけれども、政府はそのような動きをすべきではない、動きをすることは適当ではない、こう答えたことも御理解いただいていると思います。それは鈴木内閣、総理の考え方と同じだった、こう思うわけでございます。でございますから、憲法論、憲法解釈としては、法務大臣であろうと何大臣であろうと、自由に改憲論議を私はしていけると思います。法務大臣だからそれはしてはいけないとか、尊重擁護の義務を強く考えなければならないということは、これはそれぞれの方々の感じの問題ではないだろうか、こう思うのです。それはそれぞれのお方がどうお感じになろうと、これは自由なことだと思います。しかし憲法論、憲法解釈としては何の差もないはずだ、私はこうお答え申し上げたいのであります。政治姿勢としては、その内閣が政治路線をどう選択していくかという問題にかかってくる。選ばれた政治路線についてはその内閣の閣僚は疑惑を与えるような行動はしてはならない、これはまた大事なことだ、こう考えております。