平成会の武田でございます。
 初めに、法律案の内容について論ずる前に、労働力の需給見通し、今日の景気停滞の中での中小企業の役割、産業の空洞化への対応、中小企業に対する官公需の拡大等について伺ってまいりたいと思います。
 本法律案は平成三年の第百二十回国会で審議されて成立したわけでございます。当時、労働力の確保対策が求められた背景として、景気が拡大傾向にあり、有効求人倍率も一・四と高い状態にございました。また、出生率の低下等を反映して労働人口が減少に向かうことも予想されて、労働力不足が将来的にも問題になることが見込まれたわけでございます。特に中小企業にとっては、それが経営上の問題にまで発展するほど深刻な事態にありました。当時、中小企業動向調査によると、経営上の問題点のうち求人難を訴える人が三七・三％と常にトップにあったことから見ても明らかでございます。そのため、本法律案が成立したわけであります。
 一方、今日における状況はどうかといいますと、景気は長期停滞の中にあり、有効求人倍率も○・六一と大変厳しい雇用環境にございます。見方を変えれば、中小企業の人材難には好機とも言える状況になっているわけですが、大臣、本法律案の改正にあって、その背景と今日的課題についてどのような認識をされておられますか、お伺いいたします。
雇用問題がいつの時代でも最も重大な問題である、このことなくして生活はあり得ないというように私は理解をいたしているところでございます。
 このため、当面の対策として、先生が御指摘し評価していただきました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善という問題は一番大きな問題だと。今おっしゃられたように、日本の産業経済の機能を変えていく、新しい分野を開発する、ベンチャー等の企業を開発するという、そういう意味も含めまして、通商産業省と提携いたしまして、そうして今後の日本の産業経済の振興をすると同時に、新しい日本の行く道というものをつくっていくように、先生方の御協力をいただいて頑張ってみたい、このように考えておる次第でございます。
両省相携えて、何とかこういった新分野に進出する企業の育成を積極的に図っていただきたいと思います。
 もう時間がありませんので、最後に、今後の雇用対策推進について大臣の御決意を伺います。
私ども、中小企業がただいま直面しております非常に厳しい状態、これを何とか乗り切っていくために、やはり構造改革というようなことを進めていく必要があるだろう。そのことがまた中小企業自体の活力を発揮させる、あるいはそれがまた日本経済のフロンティアを拡大するという意味において、御指摘のベンチャー企業を初めとする新規事業を育成する重要性を認識しているところでございます。
 このため、私どもといたしましては、本年四月に中小企業創造活動促進法というものを制定させていただきまして、中小企業の創業及び研究開発などに対しまして予算面、税制面、金融面等によって総合的に支援をしてきておるところでございます。また、今回の第二次補正予算におきましても、創造的な事業活動を行う中小企業の資金調達を多様化するために、中小企業事業団の高度化融資を活用して、都道府県とも御協力をして、新しい直接金融制度の措置を講じたところでございます。こういった措置を活用されて、何とか中小企業がこの難局を乗り切って新しい分野にチャレンジしていってもらいたい、こういうふうに考えている次第でございます。
その考え方は、私はなかなかいいと思うんです。やはり、これからの我が国の産業構造が大きく変化していく、その中で新しい企業というんでしょうか、将来性のある企業を育成していかなくちゃならぬ。そういう意味では大変いい制度であるというふうに思うんですが、片や通産省の方では、こういったベンチャー企業の育成について何らかの新しい措置をおとりになる用意がありますか。
自由民主党の林芳正でございます。
 予算が委嘱されてまいりましたので、ちょっと準備する時間も少なかったものですから、余り細部に至らずに一般的な質疑をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
 まず、論議をし尽くされた感もあるわけでございますが、財政赤字というものが果たしてそのものずばり悪いものであるか。こういう問題につきましてはかなり論議が尽くされまして、マスコミ的にいいますと赤字というのは悪いんだというようなことになるのかもしれませんけれども、果たして本当にそうであろうかというあたりをお聞きしてまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
 今のように、フローで一〇％を超える、ストックで一〇〇％を超えるような赤字の状態というのは、これはこういうことではいけないということはもう当然のことである。参考になりますのは、マーストリヒト条約というのがございまして、ヨーロッパの通貨統合に当たって入っていけるレベルというのがこのマーストリヒトで決まっておりまして、これはフロー、つまり単年度の財政赤字がＧＤＰ比三％、それからストック、債務残高がＧＤＰ比六〇％、こういうことが決められておるわけでございます。
 この間、この委員会の懇談会ということでＥＣＢの理事をお呼びしてお話をお伺いしましたけれども、そのときも同僚の金田委員から御指摘があったように、ＥＣＢができますと金融は一本化されるわけでございますが、財政政策というのはそれぞれの政府がやっていく、そこが非常に難しいのではないかという御指摘があったところであります。マーストリヒト条約でもそこに配慮をしまして、入った後も財政安定成長協定、スタビリティー・アンド・グロース・パクトというのをつくりまして、その目標をさらに三％、六〇％よりも高いところに置きまして、そこへ向かっていく、こういうような協定を結んでおるということでございます。
 そういうことはございますけれども、我々が議論いたしまして、今凍結されておりますけれども、財構法のときもそういうプライマリーレートの議論がございました。
 一方で、数％内にとどまっている限りはやはり功罪の功の部分もあるのではないかという議論があるわけでございます。
 例えば、国債を発行して橋をつくる。これを後世代がそのときの税収でやるよりも、土地や物が安いときにあらかじめお金を借りてそれを手当てしてつくっておいた方がそのときにつくるよりも安くできるのではないか、こういうような古典的な議論もあるわけでございます。後世代へツケが回る、こう言いますけれども、逆に国債を持っている人との間というのは同世代間の所得の移転ではないか、こういう議論もあるわけでございます。
 会社でよく言われますのは、借金をしながらだんだんとゴーイングコンサーンで大きくなっていくということもあるわけでございます。トヨタのように無借金でやっているところもありますけれども、大半の企業は借金をしながらゴーイングコンサーンで大きくなっていく、こういうようなこともあるわけでございまして、いろんな議論があると私は思っておるわけでございます。
 そういった中で、今の状態がいい悪いというのではなくて、一般論として財政赤字というものについて、後世代への負担の問題も含めて功罪についてどういうふうにお考えになっているか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。