そこで、国会に承認を求めるケースというのは全く考えてないのか、その点をお尋ねしたいのです。
 例えばああいうダッカの事件、人命救助ということでやむを得ない措置であったという点では私たちも理解しておるわけです。ただ、それがそのまま、行政がそういう処置をした、もちろん政治的な決断をしたわけですけれども、もし事前にできなければ事後にでも国会に承認を受ける。これは立法府ですから。立法府が法律をつくっているその法律を超えたものを行政府が決定して措置した、それは人命救助という非常に至高のものではあるにせよ、事前もしくは事後に国会の承認を受けるということが私は筋論だと思うのですね。そういう意味で、そういう既存の法体系で処理できない事態を処理した場合、国会の承認をきちんと受けるという、そういうことが担保されておりませんと全く歯どめがなくなってしまう。これは、国防以外の緊急事態は何でも内閣総理大臣が安全保障会議を招集してどんどん決めて処理できるんだということでは、国民は不安を持ちますよ。一定の歯どめが、常識的な歯どめが必要だと思うのです。そういう意味におきまして、この法律案では国会承認事項というものをうたってないのですけれども、その辺はそうなさるお考えはないですか。
多くの場合は既存の法体系の中で実施はやっていくと思います。問題は、その実施は既存の体系で、既存のそれぞれの組織体で仕事をするのですが、多くの機関が関係をしているがゆえに基本方針そのものが決まらない場合が多い、それを今度のやつで決めていこう、こういうことでございます。
 ただ、御質問のダッカ等のような場合は、これはハイジャック事件といっても極めて特異なものであったと思うのですが、普通のハイジャックであればハイジャックの対策本部で処理をいたします。しかしながら、あのような場合に、例えば政治犯の釈放といったことのみならず一般の刑法犯の釈放まで要求してくる。これはまさに行政は法規に従って処理しなければならぬ、ところが法規がないわけです。それを超法規と称したのです。これは行政の決定だ、私は政治そのものの決定だと思いますね。しかし、それでも行政官庁としては強硬に反対する役所が当然出てきます。これは出てくる。ところが、いや、それはいかぬ、やはり人命にかえられないよといったような強硬な主張も出てくる。そこで意思がなかなか決定をしないのが実情でございます。そういったような場合もありますから、市川さんがおっしゃる超法規的なような事態もあり得るのではないかと言われれば、それは先例がございますからそういう場合もあり得る、こう答えざるを得ないと思います。
ちょっとそれがおかしいのですよ。既存の法体系の中で考えているのだったらわざわざこれをつくる必要はなくなるわけで、過去の事例としてダッカの事件なんかを挙げているじゃないですか。ということは、既存の法体系では対処できない事態も可能性としては含まれているという理解でしょうと聞いているのです。違うのですか。既存の法体系でいいんだというのだったら安全保障会議をつくる必要がないじゃないですか。総理がしっかりさえしていれば、閣議を早く開いて決めればいいのですから、たったそれだけのことだったら。だから、既存の法体系ではできないものが起きた場合、各省は、法律にないことが起きた場合、トップダウンなんだからトップで方針を決めるわけでしょう、これはこう処理しましょうということを受けるわけだ。そういう事態も当然含まれているのではないですかと聞いているのですよ。ないと断言できますか。
この点もたびたびお答えいたしておりますが、この安全保障会議は対処のための基本方針を決めます。基本方針が決まりますと、それを受けて対処するのは各省庁であります。その各省庁は当然現在与えられました法律上の権限、任務に基づいて対処するわけでございまして、そういう意味で申し上げますと、既存の法体系以外のことを考えておるということではございませんで、あくまでも執行は現在の法体系の中でされる、こういうことでございます。
私が伺っているのは、地震の場合もそうですけれども、例えばこの間の日本赤軍のダッカ事件ですか、超法規的措置と称して犯人を釈放して、持参金をつけて海外へ送ったわけですね。こういうことも皆さんの方は過去の事例として挙げているわけですよね。そうでしょう。そういう既存の法律では対処できない事態もあるという認識ですね、地震だけではなくて。
今の例えば地震対策を考えてみました場合に、現在の災害に対するいろいろな法体系がございますけれども、それで対処するには対処し切れない、つまり災害対策以上の事態、以上といいますかいわゆる社会不安でありますとかそういった事態でございますが、そういったようなことに対しましては、今回の重大緊急事態に当たるのではなかろうかというふうに考えているわけです。
そこでお伺いしますけれども、既存の法律の体系で処置できない事態、当然重大緊急事態の中にはあるわけですね、皆さんがお考えになっている中には。どうですか、既存の法体系では対応できないという事態もあるわけでしょう。だからまたこれをつくろうとしているわけでしょう。どうですか。
それは今おっしゃったとおりだと私は思うのですけれども、要するに今のハイテクの仏壇の話というような発想しか日本のこれまでのインダストリーはなかったわけです。すなわち、こういうハイテクが生まれたからこれを何か使いたい。しかし、欧米の発想というのは、今やこういうものが人類にとって必要だ、早い話ＳＤＩにしても、こういうようなことが国家として必要であるから技術を集めようとか、また、技術開発をしなければいけないという、非常にホーリスティックというか全体の方から来た、パラダイムの方から来た技術の旗が振られているわけですね。オートメーションの分野で言っても、日本は生産技術が非常に秀でて今日に来ているわけなので、したがって、工場の側の論理で物事をつくったりオートメーションをつくるのではなくて、これからは生活者側、ですから文化的な効果であるとか社会的な効果ということを考えてこういうような工場が必要であるという時代に入ってきているということですね。今、分散の話が少しありましたが、実際に車みたいなものを一カ所でつくって、箱みたいなものを運ぶというようなオートメーションの方式が次第に崩れてまいりましたね。部品点数も大いに減らして、極端に言うと販売店で組み立てて、コンシューマーの欲する車を現場で組み立てて販売するというように、コンシューマーといいますか人々の効用、効果によって工場全体がどうにでもなるように現在のハイテクというのは発達してきたのだ。これはフレキシブルオートメーションという名前があるのですけれども、したがって我々に今必要なことは、ハイテク云々ということではなくて、こういうような社会が必要だというビジョンがあれば技術はついていく、あるいは技術の不足のところは開発していくというようなことを言いたいわけなんです。という意味で、技術というのは効率あるいは経済的な効率で来たものを、文化的な効果を重んじた社会、産業という一つのパラダイムをここで打ち出そうというのがヒューメインインダストリーの基本であると言っているわけです。