私は必ずしもそういうふうに理解できないんですが、そこは意見の相違ということになるかとも思います。
 いろんな意味で、私は特許制度というものが何か実態に即さない古い考え方がそのまま残っていて、そのためにいろいろとまずい点が起こっているのではないかという、先ほどの実用新案とそれから特許との間の区別が不明確になったということを申し上げたつもりなんですが、そういうようなことがほかにもあるんではないか。
 実は特許制度を十分に吟味したわけではないので、余り証拠を挙げることができませんのですが、たまたま特許弁理士の試験ですね、試験のその試験科目というのを拝見いたしましたら、少なくとも私の科学技術的な観点から申しますと、ここに掲げてある試験科目というのは、材料力学、構造力学、機構学、熱及熱機関云々といったようなもので、非常に古典的な学問ばかり並んでおりまして、恐らく現在のパテントの大部分を占めるであろう情報関係のお話であるとか、エレクトロニクス関係のお話であるとかいうようなものはこの試験科目の中に出ていないんですね。恐らくこれは明治時代あるいは大正年間あたりにつくった試験科目をそのまま保存しておられるんじゃないかと思うんですが、そういう意味での特許制度全体の近代化ということが何か怠られているんではないかという印象を受けるわけですが、何か御説明願えますでしょうか。
今の先生の御指摘の点に関しまして、実際に出願を審査しておりますような立場から物を見させていただきますと、中身が何にもないままに請求範囲だけ広く書いてくるという例が絶無とは申しませんけれども、現在の日本の実例の中においては非常に少のうございます。
 ただ、具体的な裏づけがやや少ないままに、今先生御指摘のように出願を急ぐ余り出願をするというケースがないわけではございません。そういう場合には、具体的に申しますと、明細書の中に開示された範囲だけが後々権利として有効に機能するというようなのが実際の審査のプラクティスになってございます。それで今度の優先権制度というものができますと、その欠けておった部分については後から補充することが確かにできるような形になります。それは、最初発明者の方が着想された広い範囲を、それぞれ具体的に裏づけされた時点でもって保護をきちっとしていくという形で、むしろ先生の御心配になられます思いつきだ
けの出願というのは、かえって減るんではないかというふうに実務的には考えられておるところでございます。
その点で、企業内部の非常に大きな、少しでも早くいわばつばをつけておこうといったような気持ちが非常に濃厚であろうあろうということは察しがつくわけでありますが、そういう意味合いから申しますと、今度の改正法案の中で優先権というんでしょうか、前に出したものに後で何かつけ加えて、そして前の日付をいわばとることができるというこの法の改正の方針というものは、そのつばをつけるという動きをむしろ刺激するのではないか。つまり、後で何とかなるんだから、今の段階では十分吟味しないままに、とにかく出しておけという気分を非常に醸成してしまうんではないかという感じを受けるんですが、その点いかがでしょうか。
そこはいろいろな見方というのがあり得ると思いますけれども、一つのファクターといたしましては、これは特許管理についての意識が十分でないという側面というのがあるということは否定できないと思います。これは業種別、あるいは企業別にかなりばらつきがございます。非常に特許管理をきちんとやっておられる企業もありますし、それから産業別に申しますと、ある成熟段階になりますと、例えば化学業界なんというのは、これはかなり特許管理を厳正にやっておられるような業界ではないかというふうに思います。そういった業界としての一種の成熟段階と申しましょうか、そういった面もあろうかと思います。同時に、また、同じことかもしれませんけれども、非常に日本の場合競争が激しい、そういう側面があるわけでございまして、その辺の産業内部の激しい競争の反映ということもあろうかと思います。
この時点ではまだ病気の原因というのははっきりしていないわけですね。ましてや当局の方は監房対策というような言葉を使って特別な措置をしたわけなんです。そうすると、先ほどから個人的な問題というのを強調しておられますけれども、例えばこれが不幸にして伝染病であった場合には、死んだのは自分じゃない、まだ罹患はしていない、だけれども、これ他人の話としては済ませられないわけですね。
 ですから、こんなふうに刑務所の中で、自分が収容されている場所の中で自分にも及びそうな物事が起こったとき、これは病気に限らないんですね。例えばそういうことは万々ないと思いますけれども、非常に看守の方が変わった方がいらしていじめをやっている、その被害がもしかしたら自分の方にも来るかもしれないというような問題は決して個人の問題で片づけられることではないと思うんです。やっぱり自分の人権であるとか自分の健康であるとかというようなところから発する問題であろうと私は思います。だからこそ依願書を出すときに担当の方が許可を出して、その依頼書を弁護士に対して出させたんだと私は思うんですね、それが不当なものであれば許可が出るわけはないと私は思いますから。
 この経過を見ていきますと、もう一つは、弁護士さんとの面接というものを大変嫌って抑えていらっしゃるというのが経過の中に出てくるんですね。これが七月二十六日にさっきも申しましたように病舎に移っているわけなんですが、七月二十四日、その前の前の日、この日に弁護士さんが新潟刑務所の所長さんあてに面会調査に行きたいのでということを文書で通知しておられるわけです。そうしたら、その明くる明くる日には彼は病舎に移されまして、それからその翌日、二十七日には新潟刑務所から弁護士さんあてに調査面会には応じられないという通知が来ているんですね。どうもこの辺の時間的なタイミングが非常によろしいなという感じが私はどうしてもしてしまうんですね。さっきも申しましたように、決して自分の身に直接起こったことではないけれども、何か受刑者が不安を持つ、不満を持つ、そして自分の人権上あるいは健康上の問題だと思って弁護士に依頼をする、そのとき弁護士がその依頼に基づいて当人との接触を求めた場合には、これはやはり刑務所が拒否をしてはならないのではないか、拒否をするとしたら相当な理由がなければいけないのじゃないかと私は思うんです。
 その点から見て、今度の拒否の仕方というのは、私は見ていまして、刑務所側のそれまでの処遇とか行政で非常に刑務所側に自信があったらもう少し弁護士に対してもオープンな対処ができたであろうし、彼が訴訟にまで持ち込むというようなこじれ方はしなかったのではないかと思うんですね。その点どうでしょう。最初にお伺いした弁護士さん、依願に基づいて来た弁護士さんに対して、大した理由もなくとにかく拒否をし続けたという点については少し反省の余地はありませんか。