第一種につきましては、現在御提出をいたしております法律によりましては外資規制というのは三分の一というところまで外国性の排除ということでございます。第二種につきましては、先生御指摘のように外資規制というものを排除をいたしまして、取っ払っておりまして、これは内外無差別という形でやっているところでございます。通信主権とのかかわりということで考えてみますれば、国の経済あるいは政治、国民生活に大変かかわりの深い電気通信という分野につきまして国がその主権を持ってこれを守っていくということはこれはどこの国でも大前提であるわけでありまして、私どももその点についての認識は十分持っているわけでありまして、そのためにまずはインフラストラクチャーとしての通信の基盤としての最も最たるものとして新電電あるいは国際電気通信株式会社というものについては、これは外国規制というものな一切排除をいたして、そういう観点からの確保というものを制度的に図っておるということが一点言えるわけであります。
 なお、一般の第一種、これから出てまいります第一種事業というものにつきましてもそういう観点から必要最小限度の規制ということで対応をしているということでございますが、第二種につきましてはこれは外国との競争関係、競争市場で競争を行うという状態の中で考えてみますると、切磋琢磨することによって、なお全体としての通信のメリットというものが上がるであろう。なお、日本の企業の従来からの状況というようなもの、これからの今後の取り組みいかんというようなことによれば、外国企業に対しても決してこれが席巻されるというようなことではなくして、ある意味では活性化のとれた健全な市場というものが形成されていくんではないかというようなこと等からいたしまして、また第一種事業というものの実態が、ある意味では、我が国においての場合を考えてみましても、諸外国と違った商慣習取引というようなものが、直ちにはなかなか外国から入ってきてもそれに対応し切れない難しい問題もあろうというようなことから考えまして、極端な外国規制ということではなくして、オープンにしていくことによってより多くのメリットが確保されるんではないか、そして基本的な通信主権というものにつきましては先ほど冒頭に申しましたようにがっちりした形でこれを確保していくというのが今日の体制であるということでございます。
著作権に関します国際的な条約としては、先生ただいまおっしゃいました一八八六年にビクトル・ユーゴーの提唱に基づいて制定されましたベルヌ条約と、アメリカを中心といたします中南米諸国の考え方をベースといたしましてベルヌ条約との調和を図りながら設けられました一九五二年の万国著作権条約、この二つの条約があるわけでございます。
 一八八六年のベルヌ条約は、その後二十年ごとに大きな改正は加えられてまいりましたが、基本的な考え方は、先生おっしゃいますように、著作者の権利を保護する、つまり創作した人の権利を大切にするという基本的な精神からスタートし、もちろんスタートの時点では、小説とか絵画といった当時の伝統的な著作物を念頭に置いた規定でございました。その後、いろいろな手段の発達等ございまして、写真とか映画とかレコードあるいは放送という新たなメディアの登場に伴いまして衣がえをしながら今日に至っているわけでございます。
 一方、一九五二年の万国著作権条約につきましても、条約の中で、著作者の権利を保護する、あるいは著作物の著作者を保護するというような条文の中の文言もございまして、基本的発想はベルヌ条約とはそれほど異なるとは思いませんけれども、この万国著作権条約が制定されました大きな理由は、一つは、ベルヌ条約の保護期間が長い、つまり五十年を義務づけているわけでございまして、そういった五十年に対して、特に中南米諸国等で保護期間の短い国が、あるいは開発途上国にも短い国がある。もう一つは、これはアメリカが、現在でもそうでございますけれども、登録制度というのを用いておりまして、いわゆるベルヌ条約におきましては、いかなる方式の履行をも伴わないで著作権の享有並びに行使が行われるような体制になっているわけでございますが、それに対しまして、アメリカ並びに中南米諸国におきましては、登録をしなければ保護されない、あるいは登録をすることが訴訟提起の要件であるといったような様式行為を伴う国でございまして、これらの国がベルヌ条約に加入できないというような状況でございましたものですから、一定の方式、つまり例えば登録等の要求を認める、あるいは保護期間は二十五年でもよろしいと。まあ端的に申し上げますれば、ベルヌ条約よりも若干レベルの下がった段階での条約を結成いたしまして、多数の国が著作権条約を通じて相互に保護し合おうという体制をつくろうと意図したわけでございます。
 その結果といたしまして、現在、ベルヌ条約には七十六カ国が加盟し、万国著作権条約には七十八カ国加盟いたしておりますけれども、そのうち五十二カ国はベルヌ、万国の双方に加盟いたしておりますものですから、そのダブりを除きますと、国際著作権条約に加入している世界の国々の数は日本を含めまして百二カ国、ということは、日本は他の百一カ国との間にベルヌ条約または万国条約を通じて保護関係を持つというシステムになっているわけでございます。
 この場合、ベルヌと万国と両方に加盟した国につきましては、ベルヌ条約が優先して適用されますので、例えば無方式主義であるとかあるいは五十年という保護義務はベルヌ条約をベースにして判断されるわけでございます。したがいまして、万国著作権条約のみに加入してベルヌ条約に加入していない国につきましては、例えばアメリカのように様式の履行を要求することもできるし、あるいは南米諸国のように保護期間が若干短くても構わないというような違いがあるわけでございまして、特に開発途上国等にとりましては、どちらかといいますと、まず万国条約に加入して、先進国に至りました場合にはベルヌ条約に入っていくというようなステップを踏むケースも多うございます。例えば、韓国が現在、一九八八年のオリンピックに向けて国際著作権条約加入の方向で検討されておりますが、当初はベルヌ条約加入も想定したようでございますけれども、現在の作業段階では、ベルヌ条約に入るにはまだ無理であるということで、万国著作権条約加入の方向で進めております。
 先ほど申し落としましたが、ベルヌと万国の中で大きな違いがもう一つございまして、ベルヌ条約の場合には、条約に加入いたしますとその時点で、遡及効と申しまして、さかのぼって、今までにつくられた著作物も全部保護するわけでございます。ところが、万国著作権条約の場合には、条約に加盟した後の著作物のみを保護すれば足りる、つまり不遡及効と申しまして、過去の著作物は保護しなくてもいいというメリットがあるわけでございますので、そういった点で万国条約の方が入りやすいということがあるわけでございます。
 もとの質問に戻るわけでございますが、個人主義的な考え方、個人の創作性というものを保護するベルヌ条約の考え方は、万国著作権条約でもほぼ同様でございますけれども、先生おっしゃいますように、確かにそういった著作者というよりも、どちらかと申しますれば著作権者、つまり著作権を持っている者を保護するという考え方が万国著作権条約上は色彩的には出ているわけでございます。
 一つの例が、ベルヌ条約におきましては、著作者人格権と申します著作者の個性に応じました、例えば公表権であるとかあるいは同一性保持権、氏名表示権といったようなものを保護する規定がございますけれども、万国著作権条約では、著作者人格権に関する規定は設けておりませんで、そういったような違いは、著作者、自然人個人を大切にするのか著作権者を大切にするのかという若干大まかな分け方で申し上げますれば、確かに先生おっしゃったような色彩があるということは否定できない事実でございます。