新聞等でも二十年ないし二十五年あるいは三十年ぐらいと書いてございます。後でこの点について文部省側にもお尋ねしたいと思っておりますが、もう一つは吸い込む石綿の量とそれから発病の間には比例的な関係があると書いてあるわけです。これ以下なら発病しないという安全値がないということになりますと、ちょうど放射能と同じでございまして適量というものはない、いわゆる閾値というものがないわけでして、ゼロからいきなり害毒しか流さない、こういうふうに考えられるわけです。そして、喫煙との、たばこを吸うこととの併用によりまして肺がんの発生率が非常にふえる。それで、たばこもそれから石綿も吸わないという人が肺がんにかかる率を一としますというと、石綿だけ吸う人はそれの五倍、それからたばこを吸う人は十倍、それから両方吸う人は五十倍というふうに書いてあるわけです。私が知っているデータでは、たばこだけを吸う人というのは普通の人の二倍ぐらいと思っておりましたが、これですとたばこだけで肺がんの発生率が十倍ということになりまして、また石綿だけで普通の人の五倍であるということが書いてございますが、その点厚生省の方ではどのような数値を持っておられますか。
私が文部省の方からいただいた資料によりますと、そういう石綿を吸いましてから肺がんの場合は二十年ないし二十五年ぐらい、それから中皮腫では三十年ぐらいの潜伏期と言っては悪いでしょうが、それだけの期間これは吸い続けているのかもしれませんし、ある時期吸ったらばそのくらいの時間たって起こるということでしょうか。そのいわゆる潜伏期間という名前は悪いですけれども、それはどれぐらいの期間であるかということをお伺いしたいんです。
先ほど先生おっしゃいましたように、この石綿粉じんの暴露によって起こります病気は、一つは間質性肺炎としての石綿肺そのものでございますのと、それから先ほど私が触れさせていただきました肺がん、それから悪性中皮腫というようなものであるわけでございますが、症状はいわゆる石綿による疾病そのものの特有な症状はないのでございまして、呼吸器疾患一般としてのいわゆる労作性息切れであるとか、せき、特にせきにつきましてはこれはいろいろなお薬でもなかなかとまらないせきのようでございますが、そういう若干の特色はあるようでございます。それから喀たん、たんが出るとか、また先ほど申しましたがん等になってくれば当たり前のことかもわかりませんが、やせてくるとかというような症状、またいろいろと病状によって変わると思いますが、胸の痛みとか、そういうようないろいろないわゆる呼吸器疾患一般としての症状というものが今まで報告をされておるのであります。
その症状とか、あるいは石綿を吸ってから発病までの期間、それから死亡率ということはわからないのかもしれませんが、例えばけい肺とかそういうものとの違いというものはおわかりでしょうか。
今の石綿に関する医学的な所見についてでございますが、一九七〇年にイギリスのチャリングクロスホスピタルのマレーという学者によりまして石綿粉じん暴露者に見られます石綿肺の剖検報告が世界で初めてされておるのであります。さらに一九二四年でございますが、クックが先ほど申しましたような剖検例でございますが、剖検例によりまして詳細に症例を検討されまして初めて石綿肺、横文字で言いますとプルモナリアスベストーシスと言うようでございますが、という言葉を初めて用いられたのであります。我が国におきましては一九五六年でございますが、奈良医大の教授であられました宝来先生が最初に石綿肺と合併いたします肺結核症の症例を剖検例として報告されておるのであります。一方、一九三五年でございますが、リンチらによりまして石綿肺の合併肺がんの症例が初めて報告されておるのであります。我が国では一九七三年でございますが、現在は国立療養所近畿中央病院の名誉院長であられます瀬良先生たちが石綿肺合併の肺がんの症例を報告をされておるわけであります。また、先ほど先生が御指摘されました悪性中皮腫例につきましては一九五三年でございますが、ワイスらによりまして石綿肺に合併しました悪性中皮腫の報告は文献によりますと出ているようであります。
厚生省の方をお呼びしておりますので、最初に安全性という面から厚生省の方にアスベストのことについてお尋ねをいたします。
 アスベストの濃度の濃いものを、期間ははっきりはしませんが、そういう工事現場で働いている人に非常に肺がんが多いということが発見されまして、昨年の今ごろからことしの初めにかけまして新聞紙上を非常ににぎわしたことは御存じのとおりでございます。それについてまず厚生省の方々にお伺いをいたします。アスベストを吸入することによりまして肺あるいは胸膜にいろいろの腫瘍、肺がん、あるいは中皮腫等ができるということでございますが、このようなことが発見された経緯、それからそれに対する諸外国における疫学的な研究、そして諸外国におけるそれに対する措置、それからその病状というようなことについてまずお伺いをいたします。
レンタル方式についての郵政省の答弁を私も理解ができます。それはあくまでも国、国に準ずる何らかのそういう組織が丸ごと所有するというのですか、表現は適切じゃありませんが、レンタルで業者の皆さんに利用いただけるというふうにやっていくならば、やはり業者の皆さんもリスクが少なくて済むし、ＮＨＫにしてみれば受信料で悩まなくていい部分だってある。これは経費の負担が非常に軽くなると思うのですよ。ですから、そういう点で私は賛成なんです。
 問題なのは、そこでお伺いをするのですが、衛星機構、これは今特殊法人というのですか、そういう組織だと伺っておりますけれども、この衛星機構が今回トランスポンダーを所有して七十五億円を産投会計から出資を受けて運用していくわけですから、これがいつの日にか民間法人に変わっていくという、そういうことはないでしょうね。
 なぜかと申しますと、五十八年三月の臨調答申、五十九年一月の行革大綱では、衛星機構に対して一定のものが出ているわけですね。ですから、今回は衛星機構がトランスポンダーを所有してやっていくということになりますが、出発はそうなんだけれども、先へいったらいつの日にかこれが民間法人になって、競争する格好でもって、ハイビジョンはおれのところだというような格好でやっていくことになりますと、既成の業界との間に大変なトラブルを生むことになりますから、そういうおそれはないでしょうね。その辺はどうでしょう。