それでは、その問題がもう少しはっきりした時点でまた改めて伺いたいと思います。
 次に、高校生の急増急減問題について伺います。
 一九六〇年代から一九八〇年代にかけて高校生の数の推移を文部省の資料で見ていきますと、第一のピークが一九六五年、昭和四十年で、五百七万三千人です。その五年前の六〇年と比べると百八十三万四千人もふえているわけです。わずかな期間にこれだけの生徒がふえているということは大変な問題だっただろうと思うんです。戦後のベビーブームのときに生まれた子供が十五歳になって、すなわち高校へ進む年齢に達したときにこういう事態が起こったわけなんです。急激にふえた生徒に高校の教育を保障するために、この時期に文部省としてはどういう手を打たれたのか、それから、私学がこのうちふえた分の三二・八％の生徒を受け入れておりますけれども、国として私学にこの時期どんな援助をしたのでしょうか、伺います。
私学の教職員の立場という側から考えれば、いろいろな先生御指摘のような御意見等も出てくるわけでございます。ただ、他方で国民全体の税負担の問題でございますとかいろいろな問題もあるわけでございます。そういったことを総合的に考えながら、しかも、私ども文部省として主張すべきは主張するということで、今後の対策として今後の対応は考えてまいりたいと思うわけでございまして、具体のことについてお答えするのはお許しをいただきたいと思うわけでございます。
年金が統合された場合に、今までと比べて後退することになるということが一番問題だと思うので、その点は絶対後退しないようにということを要求しておきたいと思うんです。我我日本共産党も、年金の種類ごとに給付水準に大きな開きがある、こういう問題については現在のままでいいというふうには考えておりません。でも、統合によってすべての年金を改善して水準を統一するのではなくて、低い水準にならして国庫補助を削減していく、こういう方向に強く反対しているわけです。
 そこで、年金統合によって私学共済年金がどういうふうになるかということについては関知せずというのでは文部省としても困ると思うんです。少なくとも現在の私学共済年金の水準よりは下げない。具体的には、掛金については労働者の負担をふやさない、給付額を下げない、支給開始年齢を六十五歳にするというふうにした場合は、定年退職年齢が例えば五十七歳だとすると、その間、年金ももらえない、仕事もやめたという間の再雇用を保障する、こういうような施策を講ずる必要があると思うんですけれども、こういうようなことにも責任を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
私学共済年金の生活者の立場に立って、やっぱり無批判にこういう年金抑制に手をかすというようなことを文部省はしてはならないというふうに私は思うわけです。
 二番目に、年金統合による私学共済年金受給者への影響についてですが、政府は来年にも私学共済年金も含めた年金の一本化ということを考えておられるようですけれども、私学教職員の間で年金統合による年金水準の低下ということが非常に心配されています。統合した場合に、私学共済年金の現在の水準に比べて、掛金率、支給額、支給開始年齢などについて若干伺いたいと思います。
初めにこの法案の内容について若干質問します。
 この法案は、私学共済年金受給者の給付額を二％程度引き上げるとともに、昭和三十七年以前にかかる旧法部分の年金については三月分から引き上げを実施するという内容で、表面的には改良であるので年金受給者の生活苦を思えば我々も賛成したいという気持ちはあります。
 しかし、二％という数字が昨年の凍結に引き続く低率アップで、二年間の物価上昇率四％台と比べて著しく低い、これではとても年金生活者は暮らしていけないのも事実です。また、物価スライドの完全実施はこれまで国民が築いてきた権利であり、事実上の制度であると言ってもいいかと思います。昨年に続くこのような事態は、この制度を崩壊させるものであり、私たち共産党としてはこの法案にそういう意味ではとても賛成することはできません。
 そこで文部省に伺いますが、この法案の内容は政府の人勧の値切りに連動したものであり、国家公務員共済法案などほかの七つの年金、恩給法案と横並びのものですけれども、文部省としては私学共済年金受給者の生活状況にかんがみて、この二％アップという法案の内容について意見を言ったんでしょうか。
やっと長い時間かかって、とにかく部長からの報告がそういう形になっておる、そういう文書はないという報告になっていますということなんであって、前回ここの席上で応答をした、職員局が責任を持って局長ないしはそれにかわる人がそこへ出て、きちっと確認をした、事実状況の把握をしたということにはなっていないというのは明瞭じゃないですか。最初からそういうふうに答えなさいよ。
 前回私が、繰り返して言うようですけれども、朱肉をついた、判こまでついた、あの実物も見せて、こういう証拠物があるということで提示をした、あの問題の証拠物は、東京無線通信部の傘下に三十九の中継所があると思うんです。この中のある一つから私は入手をしたんです、ごく最近、この間質問をした七月三十一日の直前に。そんなに遠い遠い昔の話じゃない。その段階で私が入手できだということは、それからまだ一週間たつかたたぬかぐらいでしょう。こういう状況ですから、あとほかに三十八の中継所があるんです。そこにも一つか二つぐらいはそういう物はあるはずだ。
 しかも、この間提示をしましたあの資料にもきちっと文章として明記されておるように、現物はそれぞれの中継所に保管をして、その写しを通信部部長のもとに報告を提出するということになっておる。そうすれば、あの種の物はとにかく各中継所に一つずつ、そうして部長のところ、通信部のところに三十九通、同類の形式のそういう報告書が出ているはずだ。これがクリーン作戦か何か知りませんけれども、今一つもありませんと、こういう言い分が一体通るんでしょうか、どうですか。