確かに御指摘のとおり、非常に技術的で一般国民にはなじみの薄い法律であろうかと思いますが、御指摘のとおり非常に重要性を持っているものだと私は思います。
 ただ、非常に技術的な問題が多いということはどうしてもぬぐい切れないところでございまして、これは実際の衝に当たる裁判所あるいは執行官あるいは徴収職員、税務署長、そういう関係者があるわけでございまして、実際の運用に当たる方々の意見は今後率直に受けとめまして、この法律がさらに完備されるように私ども絶えざる努力を払ってまいりたい、かように考えております。
最後に大臣にお尋ねしたかったのですが、大臣まだお見えでございませんので、民事局長に御答弁願いたいと思います。
 この調整法は数ある法律の中でもきわめて専門的、技術的でございます。実務家でもそれほど頻繁に利用する法律ではない。それだけに一般の関心も決して高くはないと思います。けれども本法自体はきわめて重要な法律であることは認識をいたしております。今回この法案について、この改正作業に当たられた方々の御努力に敬意を表したいと思います。
 しかし、今回の改正によっても若干なお問題が残ると思います。この改正部分を含めた本法の適正な運用と、さらに再検討すべき点についての御所見を伺っておきたいと思います。
確かに仮処分との関係というものは今回の調整の対象とはいたしておりません。
 と申しますのは、手続的にはいま御指摘の国税徴収法百四十条というものがあるわけでございまして、滞納処分の続行を妨げられないというわけでございまして、結局は仮処分の効力の解釈いかんということになるわけでございます。手続的に申しますと、金銭債権である租税債権と係争物に対する仮処分というものが、手続の調整という点ではこれは余り考慮する余地がないのではないのか。仮処分の効力をいかに見るか、いろいろな仮処分がございますけれども、その仮処分がどういう効力を持つかということは、まさに一般的な実体上の解釈の問題であろうかと思います。したがいまして、今回の改正におきましてはもっぱら手続的な調整ということを考えたわけでございますので、そういった面にまで明確な規定を、これは一概にすべての場合に通じまして明確な規定を置くということ自体が困難でございますし、手続の問題ではないということから、この点については何ら新たに手当てをするということはいたさなかった、かような次第でございます。
今回の改正案による改正のほかに改正すべき点があるかどうかをお尋ねしますが、不動産の強制管理と滞納処分との競合については、強制管理が換価を目的としないという点から調整の余地がないということから、調整規定は必要としないというのは理解できます。
 しかし、仮処分の場合についてでありますけれども、この仮処分の場合について調整規定が今回の改正案でも見送られておりますけれども、国税徴収法百四十条との関係で今後これをどう進めていくのか、お尋ねをいたします。
税金が三十万円でありましても百万円の債権を押さえるということは可能でございますけれども、三十万円を国税に充当すれば七十万円本来ならばあくはずでございますから、これは私債権者が入り込む余地があるわけでございますが、しかし現在の制度ではその手続の調整がとれておりませんために、改めて残余金の交付請求権に対して権利行使を新たにしなければならない、いつの間に滞納処分が終わったかわからないというようなケースもあるわけでございまして、そういったつながりをちゃんとつける、七十万円の分で私債権がその中へ幾らかでも入り込めるものは間違いなく入り込めるようにしよう、こういう点が私はメリットではないかというふうに考えるわけでございます。
もう少し具体的に御説明願えればと思うのですが、たとえば私債権と税債権とが、債権額は適当な金額でよろしいかと思いますが、百万なら百万という数字を挙げて、それが競合する場合こういうぐあいになるんだという例を、もし挙げられるのでしたら挙げて説明していただければと思います。
調査というようなお話でございますので、若干私から答えさせていただきたいと思います。
 農家の貯蓄と借入金の状況を見ますと、先生御存じと思いますが、五十八年度末で全農家一戸当たり平均では、借入金が百八十八万円、貯蓄が千三百二十八万円ということで、貯蓄が大きく上回っておるわけでございます。また、果樹経営につきましても、借入金が二百十六万、貯蓄が千三百二十二万ということで、全農家平均と余り変わっておりません。さらに、他部門と比較してみると、やはりどうしても大型の資本装備を必要とします畜産経営について見ますと、かなり借入金は多くなっておりまして、酪農経営で平均九百六十六万ということでございます。ただ、酪農経営の貯蓄の平均も千三百五十一万ということで、なお借入金を上回っておるという状況でございます。
 もちろん地域、階層によりまして負債の問題があることは私どもも承知をいたしております。そのために災害等の場合の償還猶予でありますとか自作農維持資金の活用でありますとか、それから特に問題があると思われますのは主として畜産関係でございますが、畜産の分野におきましては酪農の経営負債整理資金あるいはかつて肉畜の負債整理資金というような措置もとられたわけでございます。
 全体を一度調査してみたらということでございますが、先ほど申し上げましたように、個別の農家なりあるいは経営実態にいろいろ差がございますので、何をもって不良債権、固定化負債というふうにとらえるかという問題もございます。主として畜産関係に問題があるわけでございますが、酪農などの負債対策を講じます場合には、実態を把握した上で、その実態に応じた対策をこれまで講じてきているというふうに私ども考え、また承知しておるわけでございます。
 なお、法律事項ではございませんが、そういった声も私ども非常に耳にいたしますので、六十年度の制度金融の見直しの中で自作農維持資金の再建整備資金につきまして、これまで貸付限度額の特認が八百五十万でございましたが、これを千五百万まで引き上げる措置を講じまして、この点でも農家の方々にお役に立てるようにしたいということで限度の引き上げを予定しておるということでございます。