プレス・クラブでしゃべられたということが、お話しのように米政府に公約したかしないのかと言えば、それは公約でないと申し上げていいと思うのです。しかしながら、従来日本側で考えておることを総理が演説にされたのですから、それに伴って日本がそういう方針をとるのだな、こういうことは、プレスの人であろうが、またそれを間接的に見聞きした人が、日本がそういう方針かと、それは否定はできないと思います。
そういたしますと、これは公約ではないが、公約に近い効果を持つということを当然予期しているというふうにわれわれは考えざるを得ないのですが、そういう意味の御答弁ですか。
従来とられてきた方針をプレス・クラブの席上で総理が口にされたのでありますから、それだけにアメリカ側は大事なことと受けとめておるのではないか、こういうふうに私は見ておる次第でございます。
日本側が今後の防衛努力をやる上におきまして、日本周辺数百海里、航路帯を設ければ千海里ということは、昨年の鈴木総理のプレス・クラブの講演の前からそういうことが言われておって、総理はそのことをプレス・クラブの講演の中で言われた、これが事実関係であると思うのであります。今回、ワインバーガー国防長官が日本での講演の折に、あれは日本の公約だ、そういう表現をされたことを新聞記事で承知はしておりますが、どういう口調でどんなふうに講演をされたか、そのことは私聞いておりませんので、ワインバーガーさんはワインバーガーさんの一つの調子で講演をされたものと思っております。
しかし、現実に佐藤内閣、田中内閣のときにロッキード汚職の温床になる取り決めをしているわけですから、私はその点をお伺いしたわけでありますが、いまのお話ですと、今回は要するに顔見せに行ったので、自分は交渉に行ったのではない、こういうふうに言われますけれども、日米間のいままでのいきさつをずっと振り返ってみますと、日本の政府の要路の人がそのとき演説その他で言ったことが公約として受け取られているという面がたくさんあるわけでございまして、それだけに慎重に当たってほしい、私はそう思うのであります。
 たとえば、いま外務大臣、シーレーンの南方千海里の防衛の問題につきまして、これは鈴木総理大臣がワシントンで行った演説に先方は依拠しているわけでありますけれども、ワインバーガー国防長官はこれを日本政府の公約として受け取っておる。日本政府側は、必ずしも公約ではないのだ、こう言っているのでありますけれども、これは一体どういうふうになっておるのか、また、どういうふうに政府としては理解しているのか。
私はいまの航空界の情勢とか、いまそういう商談があるとか、全然知りませんから、取引のことでありますから必要があれば買うでありましょうし、必要がなければ買わぬ、こういうことで、実際上の航空業界の情勢、私は知りませんから、いまここで将来飛行機は買わぬということを私が答弁するというのは不見識じゃないか、こう思います。
農産物の問題はすでに日米貿易小委員会で、四月から作業部会で残存品目についての検討をする。これは今回私が訪米したからそういうものを決めたというのじゃなくて、すでにそういう作業部会を持つという合意がありますから、そのことが今後とり行われる。別段、今度私がそういう問題の交渉に行ったわけじゃないのですから、市場開放という問題が出たときに、農産物についてはすでに作業部会をやることになっておるのだから、その方針どおりじゃないか、それから柑橘類、肉については十月から八四年以降の枠についての話し合いをしよう、これも決まっておることですね、だからそれはそれでいいと思うのです。
 それから、インバランス解消の上に飛行機を買えとか買うとか、そういうような問題には触れておりません。
外務大臣、大変大事なことを何か記憶しているとか、あやとして御理解いただきたいということですけれども、結局、大臣がそう言われたこと、あるいは鈴木総理大臣がどこかで演説したことがやはり日本政府の立場としてアメリカに理解されているということは、もう明白な事実だと思うのです。
 そこで、いまのことをこの上言ってももうあれでございますが、最後にその点で確認をしたいと思うのでありますけれども、農産品の自由化については政府としてある程度対応するというお考えであるかどうか。そしてその点について、向こうの政府にある程度努力するということについて約束をしてきたのかどうか、具体的に何をどうするということは別として。
 第二に、この大幅な貿易インバランスを解消するために、将来飛行機の購入ということを全く考えないか。方針としてそういうことをとらないというふうにここで断言されるかどうか。近くフランスのミッテラン大統領が日本を訪問されますけれども、日仏間のトレードインバランス解消のためにヘリコプターの購入をすでに決めておられます。同じことがアメリカの場合に秘策としてあなた方の頭の中にあるのではないか。それがないとここではっきり断言されますかどうか。
御質問の定期往診という形の支払い形式、どうなっているかということですが、これは従来のいわゆる往診診療としての点数でわれわれは請求し、その報酬を受けているという形であります。
 ただ、足立区の場合の訪問看護制度というか、足立区の訪問看護事業というのが五十一年から行われて以来、医師が家族の指導も含めて看護の内容についてした場合について、訪問看護の支払いを請求することができるというふうな形になっております。ただ、この場合は、医者が行かなくても看護婦がそういう活動をした場合には、全く同じ値段で支払われるというふうな、そういう制度が足立区の中で、これは医師会が主導的につくった制度ですが、そういう形でできております。
 ですから、定期往診といいますと、たとえば午前中で七、八人ぐらいの患者さんを次々に訪ねていって、家族の方とお話をしたりあるいはいろんな健康診断をしたりしてという形のものはやるわけですが、それをどこからどこまで診察で、どこは看護で、どこが福祉なのかというふうに言われますと、なかなか答え切れない。それがむしろ渾然一体となったような形のものが、ときには医者が中心になって往診するが、医者が行かないときにも看護婦が回っていろいろな指導をする。あるいは治療行為についても医者と相談しながらやっていく。そういった形式がわれわれいま行っている在宅医療の一つの形かというふうに思います。