本件につきましては兵庫県警察が捜査を行ったわけでございますけれども、関税法及び外国為替及び外国貿易管理法違反といたしまして、東京にあります二つの業者につきまして昨年十二月九日と本年三月十六日にそれぞれ神戸地検に送致しております。
 この二つの業者は、いずれも精密機械の販売及び輸出入を業とする者でございますけれども、五十三年六月ごろから韓国所在の貿易会社に対しまして電子応用機器、医療器具等を輸出するに際しまして、取引の相手方である韓国の貿易会社の要請を受けまして、実輸出価格に上乗せした高価格の申告による輸出を行ったわけでございます。おおむね実価格三〇％ないし八〇％の上乗せをやっております。
 送致した事実で申し上げますと、五十三年十二月から五十五年八月までにかげまして合計いたしまして四十七件、実価格が一億百万円のところをこれに上乗せ額六千六百万円という状況になっております。しかも、これによって生じました超過受け取り分の差額金につきまして、来日しました相手方社員に現金や小切手で支払いをしたり、さらには相手方と取引のあります日本国内の貿易会社等に対しまして、相手方の債務決済のための支払いなどの不正決済を行ったわけでございます。
 送致した事実で申し上げますと、五十二年六月から五十五年十月にかけまして、合計いたしまして百九十二件、不正決済額が六億一千五百万円というような状況になっております。
 以上申し上げましたような状況でございまして、日本の二つの国内業者と韓国の貿易会社との取引が行われた。その間に、関税法及び外為法の違反として捜査が行われた、送致をしたということでございますけれども、これらの取引の中で、ユネスコクーポン券による決済のものも含まれておるというような状況でございます。
それではそれに基づいて後ほどまたいろいろ答えていただきます。
 そこで警察庁にお尋ねしたいのですが、兵庫県警が昨年九月からこの問題について調査をして大体結論が出たと思うのですが、ユネスコクーポン不正輸出事件についてのその全貌をひとつ明らかにしてください。
そのユネスコ本部が決定しているということが法的根拠になると、それは後でまた聞きますが、そうしたらそれを日本の学術振興会は所持をしているわけですね。その根拠になる定款とか取り扱い要綱とか約款とか、何かそういうものがなければいかぬと思いますが、ありますか。
私の質問に的確に答えてください。いまの制度は私にはわかっているのですよ。法的根拠は何ですか、そういうふうにずっといまのようなルートをたどって国際的通貨として通用する。
お答えいたします。
 まず、この仕組みでございますが、特に外貨事情のきつい国におきまして、日本も戦後そういう状況にあったわけでございますが、そういう国の研究者や教育機関等が必要な器材あるいは図書等を買いたいといいます場合は、なかなかむずかしい状況にあるわけでございます。
 これに対しまして、このユネスコのクーポンを買いますと、その取り扱い代理商社等が資材をこちらに回してくれます。その場合のクーポンの購入代金は、その国の通貨でよろしいというようなことになっております。そのクーポンを買いまして輸入代理商社等が受け取りますと、これを輸出といいますか、そういう国のメーカー等に出します。そうしまして、その輸出国の商社から資材が代理商社等を通じて研究者あるいは教育機関等に渡る次第七ございます。その輸出しました商社はどうして代金を受け取るかといいますと、これを先ほど申しました三機関、日本でございますと日本学術振興会でございますが、そこにクーポンを提出いたします。その受け取りましたクーポンを、学術振興会の方からユネスコ本部に送りまして請求いたしますと、ユネスコ本部から金を振興会に送金いたしてまいります。それを振興会は受け取りまして、日本国内の輸出商社等に支払うということによりまして、その代金決済が行われる状況でございます。そういう意味におきまして、俗にそういう先生の御指摘のような通貨というようなことが言われておる次第でございます。
補足して御説明を申し上げます。
 この制度はユネスコの本部において決めておるものでございますが、現在四十七カ国が加入いたしております。わが国は昭和二十七年に閣議決定によりこれに加入いたしました。このクーポンを売り渡します機関は世界で四十七機関でございますが、この売り渡されたクーポンを買い上げまして、代金を支払うということを行っております機関は世界に三つございます。一つはユネスコ本部、もう一つはアメリカのバンカーズ・トラスト・カンパニーでございます。それからもう一つが日本の学術振興会でございます。
 この学術振興会における取り扱い状況でございますが、クーポンを売り渡しますのは約八百件で約五万四千ドル、日本円に換算しまして千二百万円くらいでございますが、買い上げの方は約一千件ございまして、ドルで言いまして約四百五十四万ドル、合計いたしますと一千八百件、約四百五十九万ドル、約十億円になる次第でございます。これにつきましては、先ほど大臣からお答えいたしましたように、私ども学術振興会にいろいろ照会いたしまして調査、指導しておるところでございます。
あなたはいみじくも認可をする順序を言われたが、それをみんなやっていますか。比較をしていますか。動物実験もやったものだけを認可しておりますか。ないものがあるでしょう。後で言いますよ。あなたはそんなりっぱな口を聞いているけれども、われわれの方から見たら、大企業と厚生省と癒着しているなと思うようなところには、いまあなたが言ったような順序を経ないでちゃんと認可しているのがあるじゃないですか。まだこれはいま序の口だから、だんだん言いましょう。
 そこで法務大臣、これは人権問題として私はお伺いする。
 丸山ワクチンの問題になりますと、なかなか法務大臣も御理解が深いようなので、私も質問するのが楽なのでありますけれども、従来の医薬品をめぐる争いが副作用を中心とするものだったのに対し、この丸山ワクチンの論争は、患者の側から有効だから承認せよという、患者が挙げてこれを承認せよという、有効性をめぐって論争が続けられておる特異な性格を持ったものであります。この問題には、患者の自己決定権として、薬ないし医療的処置を選ぶ自由が認められているはずであります。さらに薬品の安全性及び効能についての国の責任がどうなっているか、この問題も含まれている。問題は二つであります。
 そこで、法務大臣にお尋ねするのですが、一人の患者が、もはや通常の療養では万策尽きた、末期的症状の患者が最後の頼みとして丸山ワクチンを打ってくれ、たとえ効能の証明がされていない薬であろうと自分はその注射を受けて死んでいっても満足だ、受けることに最後の希望を寄せているのだからひとつやってもらいたい、そういう願望があります。これが拒否されたとすれば、断られたとすれば、この患者の権利は一体どうなるのか。自己決定権と称する固有の権利がある。この権利はどうなるのか、私はこれをお伺いしたい。どうです。