私は先ほど公営限度額方式のことにちょっと触れたのですが、今日の土地の高騰というのはまさに政府の施策ですね、それから大企業の土地投機などが引き起こしたものだ。自然にこういうものがふわっと起こったのじゃないですね。はっきりそこのところに責任、原因があるわけであります。お住まいの方はそういうことに全く責任がない。そういう方がそういう政府の施策、例えば住宅政策でも、我々は賃貸公共住宅を大量に建設すべきだと長年申し上げてきたわけでありますが、そういうものに対しては余り耳を傾けていただけなかったというのが実態ですね。それで土地が高騰した。そういう入っておられる方に責任のない問題で、結局こういう非常に高い引き上げがやられて、しかも三年ごとにやられようとしていることは、私はこれは本当に許せない問題だと思うのですね。
 このことについて大臣にお尋ねしようと思ったのですが、もう時間がないので割愛をいたしますけれども、大臣はこの土地の高騰の問題について一家言持っておられた。また土地問題では権威であるわけでありますが、ひとつこういう点でこの公営限度額方式というルール、これを再検討すべきではないのか。また、三年ごとの見直しという問題も再検討すべきではないのか。それとこの大幅な引き上げ、これをうんと引き下げる。やめていただけば一番いいのですが、そう簡単にうんと言っていただけるわけにもいかぬと思いますが、大幅に引き下げていただきたい、この三点についてお答えをいただきたいと思います。
先ほど来お答えをしておりますが、公団は設立の目的が中堅勤労者を対象とするということでございますから、当初からお入りになる方々の資格審査と申しますか、家賃の何倍かの月収がなければ入れないというところから始めておるわけでございます。しかし、そのころの家賃から見ますと随分地価が高騰して、全体的に社会全体の家賃も上がっているわけでありまして、国民全体の中での住宅政策ということを考えますと、やはり均衡を保っていくということも必要でありますから、やむを得ず御負担をしていただこうということで今回お願いをしておるわけです。しかし、そうだからといって高齢者や年金生活者の方々を手厚くするということは決して忘れていないわけでありますから、公団のルールの範囲内でできるだけのことをする。どうしてもという場合には公営住宅という制度でお救いをするということも考えておるわけでございまして、その辺をぜひ御理解を願いたい。私も上げないで済めばそんなに楽なことはないのでありますが、本当にこれは広く国民全体の問題でございますので、そういう視点で判断をしてまいりたいと思います。
先生今御指摘ございました医師、歯科医師の養成規模の問題につきましては、厚生省で将来の医師需給に関する検討委員会、さらに将来の歯科医師需給に関する検討委員会というのを設けられまして、昭和五十九年度には中間提言、六十一年度に最終的な提言がなされたところであります。
 それによりますと、平成七年を目途に新たに医師となる者を一〇％程度、これは入学者の規模で言いますと八百二十八人となりますが、歯科医師となる者については二〇％程度、これも六百七十六という数字でありますが、これを削減すべきであるという提言でございます。私どもといたしましては、この提言をも踏まえ、これまた先生御案内でありますが、学生の臨床実習の充実といったような教育条件の改善という見地をも踏まえまして、国公私立を通じて入学者の数の削減、さらには入学定員を減少するということで指導をしてまいったところであります。
 国立大学につきましては、昭和六十年度から平成三年度までに医学部三十校につきまして四百八十人の定員削減を行いました。歯学部につきましても十校で百八十人の入学定員の削減を行いました。これによりますと、国立大学といたしましては一〇％あるいは二〇％という削減の目標は達成をいたしておるところであります。
 また、公立大学につきましては、六十三年度に歯学部一校で二十五人の減が行われまして、これは歯学としては二〇％の目標を達成いたしております。ただ、公立の医科大学につきましては、これは規模が小さいものが多い。入学定員百人のものが三大学、八十人のものが三大学、六十人が二大学というようなことで、なかなか公立の方は医学部についてはまだ進展をいたしておりません。
 また、私立大学につきましては、六十二年度から平成三年度までに医学部五校で六十五人の減、歯学部四校で百二十人の減ということが行われておりますが、私立大学につきましては、先生御案内のとおり、なかなか大学の経営自体に大きな影響を及ぼすということもありまして、入学定員自体を減らすということについてはかなり強い抵抗がございます。
 そこで、私立の医科大学協会及び私立の歯科大学協会におきまして、定員の削減はしないまでも、募集定員を入学定員よりも抑えていこうではないか、入学定員が百二十人の医科大学については募集人員を十人抑えまして百十人にしよう。また、歯科大学につきましても同様な申し合わせが行われまして、六十一年度には募集人員を入学定員から一〇％減しよう、平成元年度にはさらに二〇％減をして募集しようではないかというようなことでやっておりまして、平成三年度には、その結果、医学部では六十人、歯学部では三百三十三人の募集人員の減が行われているところであります。
 これによりまして、医学部につきましては、全体として昭和五十九年には入学規模が八千二百八十人でありましたが、これが六百五人削減をされまして七千六百七十五人ということでございます。歯学部につきましては、三千三百八十人であった定員が、募集人員の縮減も含めまして六百五十八人減をされて、二千七百二十二人となっております。
 今後とも、私どもとしてはいろんな機会をとらえて指導してまいりたいと思っておりますが、特に医学部、歯学部を持っております私立の大学が新たな、例えばほかの学部をつくるとかあるいはほかの学部に学科を設置するとか、そういうふうな申請がありますときには、できるだけその機会に入学定員自体を削減してほしいという指導を強力に行っているところでございます。