このＰＫＯ法といいますか国際平和協力法の三年後の見直しの件につきましては、ただいままさに委員御指摘のとおり、昨年の八月、国際平和協力本部副本部長でもあります当時の野坂官房長官から見直し作業を開始するようにという指示がございまして、それを受けまして私ども国際平和協力本部事務局が中心になりまして、昨年の八月以来、関係省庁、なかんずく防衛庁、外務省、内閣法制局等と問題点の洗い出し作業、整理等から始まりまして、その後引き続き鋭意、文字どおり鋭意作業をしているところでございます。
 この作業のタイムテーブルといいますか日程につきましては、特に具体的な日程を前提としてやっているわけではございませんが、そう遠くない時期に事務方としては一応の作業の区切りをつける必要があるという問題意識を持って今やっているところでございます。
 内容の点でございますが、ただいま委員から御指摘のございましたように、見直し作業の中でいわゆる武器使用原則の問題、これはまさに委員が御指摘のとおりの問題がございます。この点については国会等においても種々の論議があるところでございます。したがいまして、私どもとしては、この見直し作業の中で特にこの問題については大きな問題意識を持って取り組んでいるというところでございます。
高い評価を得ているということは非常に結構なことなんですが、ＰＫＯ協力法が施行されてから間もなく四年を迎えようとしております。法律にあります三年後の見直しについては、昨年、野坂官房長官の指示で政府内で検討を開始したとの答弁はありますが、残りの会期もわずかになってきましたし、検討状況について伺いたいと思います。
 それから、特に武器の使用については、早くから個人の判断で使用するということでは精神的負担が大き過ぎるといった現場の声があるわけですが、先ほど申し上げましたように、今現在、自衛隊の諸君はゴラン高原で同じような精神的負担を感じながら活動しているわけです。早急に結論を出すべきであろうと思うんですが、防衛庁長官並びに総理府のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、ＰＫＯの問題について伺いたいと思います。
 現在、ゴラン高原に自衛隊の部隊が派遣されておりますが、報道等も少なく、実際にどのような活動をしているのか国民の目にも明らかではありません。そこで、現在の活動状況とその活動に対する国連や関係国の評価について、これは総理府国際平和協力本部に伺いたいと思います。
現在、私どもは日米安全保障条約の中でアメリカの協力を得ながら我が国の防衛をいたしているところでございますが、私どもの国を守る、このことは第一義的に我々自衛隊の責務である、このように考えております。今後とも節度ある防衛力を自主的に整備する、こういう基本からして、当然のことながら主体的に我々日本の自衛隊がどういうふうに国を守っていくか、こういう主眼を外れないようにして、なお米側とも協力しながら努力をしていきたい、このように考えております。
去る二月には、ＢＭＤに関し米国が技術情報を日本に無償提供し、日本は秘密情報の保護に努める旨の交換公文を交わしているようですが、秘密情報の提供まで受けたものについて研究参加を見送るとは言いにくいものではないかと思うんです。
 これまでの防衛装備品につきましては米国の立場を配慮して導入したとの批判のあるものが少なくありませんが、今回のＢＭＤにつきましても、どういう結論が出るかわかりませんが、日本の防衛というものを第一に考え、仮に参加ということになってもそういう批判が出ないよう国民に納得のいく説明をしていただくよう防衛庁長官にお願いしたいと思います。
これまでも弾道ミサイル防衛につきましては日米間でさまざまな意見交換がなされてまいりました。今御質問の四月の時点も議論がなされましたけれども、その具体的な内容につきましては、米側との関係もございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただいま大臣の方から御答弁がありましたように、なるべく早く政府としてどうすべきかということを判断すべきである、そういう中で、現在の研究自体が実は八年度の予算で九年度にかけての調査研究費がついておりまして、この研究を終えて、そして今御質問にもございましたように、現在の中期防衛力整備計画の期間中に政府としてどうするのか結論を出すということでございますので、極力早くどうしたらいいのかということを考えていかなければならないというふうに考えております。
ＢＭＤにつきましては、八年度からの五カ年計画である中期防衛力整備計画におきまして、「その有用性、費用対効果等に関し、総合的見地から十分に検討の上、結論を得るものとする。」となっておりまして、米国が進める研究に参加するかどうかを検討中であると承知しています。この問題について、さきの日米安保共同宣言におきまして、「既に進行中の弾道ミサイル防衛に関する研究において引き続き協力を行う。」とあり、日米間の積極的な協力関係をうたっていると読めなくはないと思います。
 ところで、この共同宣言が出される前々日の四月十五日の日米防衛首脳会談の席上で、ペリー国防長官から研究への参加を年内に判断するよう求められたとの報道がありますが、事実なんでしょうか、防衛庁長官に伺います。
ちょっと専門的になって恐縮でございますが、今の先生の御質問、ちょっと確認させながらお答えしたいと思います。
 いわゆる環境整備法に基づきまして、現在航空機騒音の度合いにつきましては先生御指摘のＷＥＣＰＮＬという基準がございまして、私ども、こういう基準に基づきまして住宅防音とかあるいはそれ以外のいろんな移転等の措置を行っておるという状況でございます。
 それで、このＷＥＣＰＮＬというのは、いわゆる公害対策の総合的推進を図る、もって国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とするといういわゆる公害対策基本法第九条というのがございまして、ここの考え方を私ども採用させていただいているところでございます。したがいまして、この航空機騒音に関する環境基準というのがいわゆる環境庁の告示でございまして、その告示に基づいて私どもも自衛隊及び米軍が使用するいわゆる飛行場周辺地域については、軍用ではないいわゆる公共飛行場に準じて施策を行っておるというのが現状でございます。
 したがいまして、このＷＥＣＰＮＬという航空機騒音の評価方法を周辺対策行政を実施する上での指針として私ども取り入れたという考え方をとっておりまして、今先生御質問のこれをもって直ちに受忍義務の限界といいますか、限度の判断要素というふうに直接結びつくものではないというふうに考えているところでございます。