中部地方あるいは名古屋通産局管内等と数字がございますが、今先生御指摘の東海地方、たまたま私、岐阜、静岡、愛知、三重の四県の数字を今持ち合わせておるわけでございます。工業の出荷額、五十七暦年の数字を申し上げます。四十一兆七千億円でございまして、全国が二百三十兆でございますので一八・二％と、かなり大きなシェアを持っております。
 業種別に見ましても、先生御指摘のように、自動車関係など輸送機械あるいは陶磁器を中心とした窯業などが全国的平均よりもかなりウエートが高い、こういうことでございます。
中部地域の中で、工業製品の出荷額について少しお尋ねしておきます。
 東京と大阪の中間にある中部地域も大都市圏の一つでありまして、中部地域の産業については、自動車産業などの輸送機械が実はその中心になっております。その他主要工業製品についても、生産、出荷ともに全国的にシェアは非常に大きいわけであります。
 中部地域と言っても幅広いわけで、東海、特に愛知、岐阜、三重三県、この東海地域における主要工業製品の生産量、出荷額及びその対全国比のシェアを伺っておきたいと思います。
中部地方あるいは東海地方をカバーしております名古屋通産局でございますが、最近管内の景気動向について調査をいたしました。その結果によりますと、自動車などの加工組み立て産業が順調に推移しておりますとともに、一部の基礎素材産業も好転してきているとの報告でございます。全国的に景気が回復しつつある中で、地域的にやや跛行性がございます。先生御指摘のとおりでございますけれども、この中部地方については、大阪地区と並びまして、東京に次いで明るさが増している地域でございます。
 若干、業種別に触れてみますと、自動車につきましては、乗用車に加えてトラックも回復しつつございます。それから工作機械、家電等の加工組み立て産業が大半順調に推移しております。アルミあるいはセメント、土木建設関連がちょっとまだ回復しておりませんけれども、基礎素材関係についても持ち直しの傾向にございます。
私は最初に、中部地域における産業の実態と中部地域の産業の今後の展望についてお尋ねをいたします。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
 八〇年代に入っての我が国の経済は、七〇年代から引き続く不況の影響を受けてきました。特にエネルギーの分野で相当な制約を受け、貿易摩擦が発生をしてきた、こういう事情もあって、産業界においては生産面における量的拡大への期待はもはや持てなくなってきておって、低成長時代への対応を余儀なくされてきたわけであります。しかし、最近ようやくアメリカの経済が回復をしてきた、そういうことから、我が国の経済にもやや明るい兆しが見え始めてきておるという状況ではありますが、ただ、それでも地域経済、地場産業等においては回復への立ち上がりがまだおくれている。地域経済社会を取り巻く環境はまだ厳しい状況に実はあるわけです。
 こういう情勢の中において、東京、大阪の二大都市圏に挟まれている中部地域の経済は、工業出荷額全国比一五％強となっているようでありますが、中部地域における産業の実態をどう受けとめておられるのか、今後の中部地域の産業経済の展望をどのように受けとめておられるのか、まずお聞きをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青山丘君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
 次回は、明十日木曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時八分散会
私は、そこは財政的な問題も非常に絡んでまいりますし、今ある国の制度そのものは国保の保険者として最大限度に活用してまいりますし、それ以外の市民に対しましては、一般会計の中で現在大きなヘルス事業を推進しておるところでございます。そして、そこには矛盾はございませんし、それを調整しながら全体を進めていっているところでございまして、私は全国の地方公共団体もそういう方向に進むべきであると考えております。
ソ連がアフガニスタン周辺にかなりの爆撃機を集めておりまして、それからまた現在新規攻勢を始めている、これは事実のようでございます。これの意図は、もとより推測のほかはないのでございますけれども、アメリカがやっております、これは公表されている分析でございますけれども、分析の一つでは、何と申しましても過去数年間でソ連が何を一番得たかと申しますと、アフガニスタンにおける基地と、それからカムラン湾南岸における基地、これだけはソ連の現在の持っているポジションよりもはるか南に基地を伸ばしてきた、これを固めるのがソ連の当面の安全保障上の目的であろうということを言っております。これもあるいは一理ある議論かもしれないかと存じております。
 これをやった背景といたしまして、これはまたそういう一つの観測でございますけれども、軍縮交渉が一時中断しておりまして、それからアメリカの大統領選挙も本年の秋にある、それまではなかなか事態は動かないだろう、ソ連としましても一度交渉の席を脱退した以上、新しい進展がない限りなかなかメンツを保って返れない、そういうことで外交的にはある意味の手詰まり状態になっておりまして、外交面で余り動いてない。そういう時期におきまして、アフガニスタンとかそういうところで積極的に出ても、それが及ぼす悪影響というものが、今度は悪影響を及ぼすような外交的な交渉が行われてないということがソ連がアフガニスタンに対して積極的に出やすくなっている一つの理由であろう、そういう観測は行われております。その意味では、確かに米ソ間に常に対話が継続し、常に相互の利益となるような交渉が継続していることが世界平和の維持のために役に立つ、それは仰せのとおりでございます。
 軍縮交渉の見通しにつきましては、必要に応じましては国連局長の方から申し上げます。