この新年度予算の政府案でありますが、今回のこの補助金削減の一括法案を見ましても、これは、政府にはいわゆる地方財政富裕論、地方財政が非常に豊かであるという考え方が下敷きになっているのではないかという指摘がございます。これは、一つには国の責任回避ということにもつながっていくおそれがあるわけでございますが、いわゆる地方の行財政のレベルに対してどういう認識を持っていらっしゃるのか。地方が今、借入金残高をどれだけ抱えているか、あるいはまた地方の自治体の間でどれだけの格差があるか、そういうことを考えますと、国と地方との費用分担、そういった点で何かちぐはぐな一面が出てきているのじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。
    〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
臨調答申にも盛られておりますが、やはり中央、地方の仕事及び費用負担の再調整ということは必要であると思っております。今、行革審におきまして、機関委任事務あるいは権限の移譲、そういうことについてまとめていただいておりますので、それが出ましたら、検討の上、ぜひ実施したい、そう考えておる次第でございます。
この一律削減等によって地方自治体に負担だけを押しつけるということ、こうした不満や不安がありますと同時に、いわゆる国と地方との責任分担がいかにあるべきか、こうした制度論議が後送りにされてしまっているという感じも一つあるわけでございます。行政事務の再配分であるとかあるいは財源の再配分、こういった国と地方自治体の間のあり方、これはもっと時間をかけなければならないし、今回財政的な措置だけを先行させてしまうというのは非常に問題があるのじゃないか。この辺には先日来随分議論が高まっているわけでございますけれども、今後の問題として、国、地方の責任分担を初めとする地方行財政の改革について、どう取り組んでいかれる御決意でございますか。
内容についてはいろいろ御議論もあると思いますけれども、予算の執行という面を見ますと、ただいま申し上げたようなことになるわけでございます。そういう点については、いろいろ不本意の点があるかもしれませんけれども、予算執行という面からも考えまして、できるだけ御協力をいただければありがたいと思う次第なのであります。
ですから、その辺につきましては、内容については納得はできないけれども、時間的に成立させざるを得ないというとらえ方に一つ大きな問題があると私は思うわけでございますが、その辺をもう少し丁寧に御答弁をいただきたいと思います。
これは当初、自治省を初めといたしまして地方自治体はかなり強烈に抵抗をいたしておりました。それは、一律削減等によりまして、負担を一方的に地方に押しつけるものであるということが反対の大きな原因であったわけでございますけれども、それが今の段階になりますと、この法案の成立がおくれることによっていろいろな支障が生じてくる、そのためには、内容については必ずしも賛成ではないけれども、何とか成立させざるを得ないという考えに至っているようでございますが、この辺、いわゆる制度面また政策面で、十分時間をかけて、もっと審議を尽くして、その上で決定をしても決して遅くはないという感じを受けるわけでございますけれども、その点、いかがでございますか。
政府としては、財政処理の一環として、予算関連法案の中でも重大法案でございますので、できるだけ早期に成立を期しておる、こういう考えに基づいておるものであります。
その点、私はどうしても納得をするわけにいかないわけであります。特に、この法案を今提案しておりますけれども、これは昭和六十年度の予算案で既に全額金額を決定した上で、いわゆる日切れ的な法案という形で成立を迫っている。この点も、国会に対しては非常に無礼な提案の仕方ではないか。これはいわば人質をとった巧妙な必殺仕掛け人の手法ととれないこともないわけでございますが、この点はいかがお考えでございますか。
中央と地方との負担区分の変化という面だととらえておるわけであります。それから、補助金の整理統合というような面からの財政処理という面で、大蔵省の所管にもこれは入ってきておるわけでございます。特に、財政処理という面からは、大蔵大臣がやるべき大事な仕事の中にも入ってきている、そういうふうに政府は考えておるわけでございます。
この大蔵省からの御説明で、本法案の立法の趣旨をここに要約してございますが、昭和六十年度の予算編成に当たり、一つには国の財政収支の改善を図る見地からである。二番目に、累次の臨調答申の趣旨を踏まえて、財政資金の効率的使用を図った。三番目に、国の負担、補助等について見直しを行い、所要の措置を講じた、というふうに言っているわけでございますが、ここはあえて政策、制度の変更ということには当然政府としては触れていないわけでございます。この点は、この立法の趣旨からは欠落しているんではないかと思いますが、いかがでございますか。
そうしますと、これは最初に私が申し上げた政策とか制度を変更する場合にはそれぞれ所管の常任委員会で、あるいはまた特別委員会を設置してそこで十分に審議をするという、そのこと自体があやふやなことであるのか、こうした今回の提案の仕方そのものが正常であると考えなければならないのか、その点はいかがでございましょうか。
裁判所の一般職員の勤務評定でございますが、御承知のように国家公務員の一般職につきましては、国家公務員法の七十二条で勤務成績の評定に関する規定がございます。裁判所職員臨時措置法でこの条文を準用しているわけでございます。ただ、準用いたしておりますのは、その勤務成績の評定を行わなければならないという部分だけを準用しておりまして、勤務成績の評定の手続等に関する事項は政令で定めるというふうになっております七十二条二項の方は準用されてないわけでございます。さらに、この関係の人事院規則、これは裁判所職員にも準用されておりますが、この人事院規則も根本基準が定めてあるだけでございまして、詳細な手続等についての定めは裁判所に準用されるものはないわけでございます。
 裁判所では現在、国家公務員法の定めるような意味での勤務評定というのはまだその制度ができていないわけでありますが、例えば書記官研修所の養成部に入所する人を決定するときとかあるいは主任書記官に昇任するときとか、そういったような場合に、そのときそのときの各人の評定というものは必要に応じてやっております。
 これを評定いたしますのはそれぞれその裁判所の任免権を持つ者でございまして、任免権を持つ者は所長が通常任免権を持っておりますので、それが評定を行う、こういうことになっております。