答弁はまことに優等生のいい答弁であって、それを聞いている限りは楽しいですけれども、現実にはそういうふうにはなっていないということをもう一遍言って、きょうは時間がないから先の方へ行かないと、この辺で停滞しているわけにいかない。
 そこで、円高・ドル安というものが日本の経済あるいは産業にどういう影響を及ぼしているかということをかいつまんで言ってみると、輸入をして最終消費が国内でとまるものは別にして、食糧も機械もむしろ海外の広い土地と安い労働力と、それから日本の技術を持っていって生産して輸入した方が安いじゃないかと言う者さえいる。私はこの間あるデパートへ行って、そのデパートの専務というか社長に聞いたら、この花もこの果物もこの野菜もみんな外国から来たのです、こう言うんですね。四、五時間あればもうちゃんと来るんだ、それで値段はかなり安い、問題は安全性の問題だ。安全性をどこで確保するかそれはわかりませんが、品物と値段に関する限りはまあ大したものですね。そういう状態になっているわけだ。
 したがって、今度は工場の方でも、逆に海外に工場を移して、そっちでつくって日本へ入れた方がいいということで、既に気の早い人はどんどん工場を海外に移して、そこで仕事をして日本に入れているでしょう。そういう形になれば農村も工場も空洞化が行われるじゃないか。せっかく私たちのところには農村工業導入法あるいは通産省の工業団地等々によっていくつかの工場が移ってきた。これが最近どうなっているかというと、倒産をして倉庫になっているところが多々ある。このように今やだんだん経済がおかしくなってきているという状態の中で、農業をさらに支えていくために一体どのような手だてが必要かということについてはお考えになっていますか。どうですか。
最後の部分に関しては、私はけさもあるところで言ってきたのであります。「敵を知りおのれを知れば百戦危うからず」、諸外国の農業保護政策あるいは補助金づけあるいは国境保護措置等々のことも我々は折衝のときには口を酸っぱくしてまず相手側に言いますということを言ったのでありますが、そういう全体を通じて、意欲ある農家に意欲を持ってもらい、そうして自分で企業として成り立つようなあらゆる努力をする。その努力が報いられ、展開していくようなことを私たちは常に念頭に置かないといけないと考えておるところでございます。
きょうここで答えさすのは無理でしょう。無理ですけれども、私はこの問題は非常に難問が多いと実は思っておるのです。
 大臣、ちょっとこの次にはこの先を答えていただかなければなりません。私のペーパーのその先にある質問をちょっと読んでおきまして、後の御参考に供したいと思います。
 というのは、西独と米国が政府間協定を締結したのですが、西独企業がＳＤＩ研究開発における契約に参入できることを条件として国内のスパイ制圧のための治安手続を強化する秘密協定を結んだとニューズウイークが伝えております。ワインバーガー長官が日本で講演した際、対ソ戦略上からの技術協力の必要性を強調したというのと非常によく符合するわけでございますが、日米間のＳＤＩ参加のための協議が行われる場合には、当然として表側の協定、裏協定といいますか、公表される協定、公表されない協定、いろいろな協定が出てくることは想像にかたくない、それがよい悪いは別にして。それが我々にとっては非常に不愉快をきわめる協定になる可能性がある。
 というのは、公明党の竹入委員長が訪米した際にワインバーガー国防長官は、日本においては秘密保護の問題についてはＭＤＡでかなりカバーできる、日本に求めているのは汎用技術が多い、秘密保護協定は必要ない、必要にならぬ、こういう言い回してございました。そしてまた日本におけるケリー氏だちの記者会見の言葉遣いを見れば、日本においては秘密保護のレベルというものは非常に高いレベルである、これ以上我々が何か言うことのできないほど高いレベルである、十分信頼性がある、だから大体問題ないんだ、そういうことについては日本側の皆さんは心配する必要はないというような言い回しで、一段とトーンを高くしてこれを言っておられる。ここへ喚問できないのが甚だ残念なのでございますが、私はこの言葉遣いの中にいろいろな含みがあるのを何通りも感ずるのであります。
 といいますのは、会社間の協定の際においても、現在は企業における最高レベルの研究事項については高度の情報漏えい防止策がとられるのが常であります。そしてその情報漏えい防止策というものは我々の場合に、日本は民間企業を中心とするわけでございますから、その民間企業が知り得た情報というものを、あるいは研究した情報というものを民需品あるいは汎用品に使う。そしてさらに非常に大きなレベルで科学的レベルを増進させていくということは日本ではもう常識化している問題であります。しかしその常識化された品物の一つ一つについて、先方のように極めて軍事的技術に対して優先度を与え、それに対する高いガードを築く国においては、その情報を秘匿するために高度の防衛線を張っておるというのはもう認められているとおりであります。したがって、従来あった事実では、日本の企業がある種の技術を米側に渡した、その米側に渡した技術についてアメリカ側は機密保護法で判こを押した、そうすると日本側の会社が今度はその技術を使って他国に品物を売った場合に非常に大きなクレームがつけられている事実が何通りもある。我々はむしろその問題については十分注目しなければいけない。この問題については特別な問い合わせを必要とすると私は思うのです。そうでないと、協力はした、協力会社は全部機密保護法の網をかけられて身動きがつかないというケースになりかねない。
 また、日本の企業がアメリカの企業を買収した、非常に喜んでおった。そしたらその企業の買収した、被買収の米系小企業の持っている技術の中に、米軍の機密保護法に触れる部分の技術がその会社に所有されていた。それに対してクレームがついて、とうとう企業合併をした会社を放棄して撤退しなければならなくなったという事件が、つい先日起こったばかりである。
 だから、軍事情報に対するレベルの非常に格差のある両国が協定を結ぼうとした場合に、我が国の企業が何の防衛もなくアメリカ側と接触した場合の障害というのは当然予想される。この問題については、十分な研究どころか、それこそ身構えた交渉というものが必要なのではないか、そうでないと日本は非常に大きな打撃を受けざるを得ないと私は思っているわけです。そこのところを、長官、十分に考えていただいておるのかどうなのか。ＳＤＩ参加が決まってからその問題について触れるというのでは困るのであって、参加するかどうかの前にそうした問題に触れなければならない。もし私の心配が単なる杞憂に終わらないとすれば、これに参加することによって大きなハイテクメリットというものを考えている産業界に対しても、そのメリットを失わせるほどの打撃となることでありましょうし、考慮すべき事態ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。