我が国の国民が、経済大国でありながら、総理の言われます生活の豊かさを実感できないものの一つに内外価格差があるわけであります。
 そこで、許認可行政について、海外でもわかりづらいというような批判を浴びているわけでありますので、前年に比べても百四十件もどんどん許認可件数がふえておる。ほっておきますと、既得権である許認可事項がどんどんふえこそすれ減ることはなかろうというふうに思うわけでありますので、やはり許認可行政の見直しとか行政の簡素化というものが必要不可欠だというふうに思うわけであります。これについてもどういう考え方を持っておられるのかお伺いしたいということと、そしてまた一方では、貿易収支が予想以上の経常黒字を出しておるということでありますから、やはり内外価格差を是正するという意味でも、輸入促進という手法もひとつぜひとも必要じゃないかと思うわけであります。
 そういった意味で、海外でブランド商品を買いあさるというようなことは、総理のおっしゃるような品格のある国とはとても言えないわけであります。そういった意味で、いろんな施策は打たれておりますけれども、やはり輸入の入り口のところに問題がありはしないかということで検査、審査の組織の充実とか、そういう業務の迅速化あるいは手続の透明化など、輸入促進のためのさらなる条件整備ということも求められてくるわけでありますけれども、それぞれ御回答をいただきたいというふうに思います。
行財政改革ということで申し上げますならば、財政改革の基本は財政再建、これに尽きます。
 行政改革の方は、大きな柱は二つ。一つは、中央から地方へということでございます。これは一極集中排除ということにもつながりますし、国と地方との行財政の再配分ということにもつながります。もう一つの柱は、官から民へということである。それは、いわゆるデレギュレーション、いろんな意味での統制、規制を排除して、そして民間の活力を活用する、こういうことであると思います。
一たん決めたことはきちっとやった上で、けじめをつけた上で新たな提案をされるのにはやぶさかではありませんけれども、ずるずると財政改革もやらずに増税の道を歩むということはいかがなものかということで、私は約束をしていただきたいと言っておるわけであります。
 行政改革についてお伺いをいたしたいと思います。
 昭和五十六年の第二臨調がスタートして以来、第一次行革審あるいは第三次行革審まで、時の内閣におきまして一貫して主要課題として位置づけられてきたわけでありますけれども、宮澤内閣は行革に対していかなる基本理念をお持ちなのか、また行革の対象とすべき課題は何なのか、あるいはどのように実施されていくのかということが具体的に明らかにされておらないように思います。先日の所信を聞く限りにおいては、多くの国民も、総理の行革に対する姿勢はこれまでの歴代の総理の中で最も後ろ向きじゃないかというふうに感じられるわけでありますので、行革後退への不安を覚えておるわけであります。
 私は、今こそこうした歳出の徹底した見直しと、増税なき財政再建といった行財政改革の基本理念に立ち返る絶好機だというふうに考えるわけであります。そういった意味での宮澤総理の行革に対する基本理念、あるいはどういうことを実施しようとしているのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
その二つの税がそういう経緯ででき上がったことはよく知っております。御指摘のとおりでございます。
 そこで、御質問でございますけれども、今財政当局に聞きますと、明年度の税制改正をどうするかということにつきましてまだ税制調査会等々の御意見も伺っていないということで、作業が全く始まっていないと申しておりますので、今お答えを申し上げるだけの準備ができておらない。どちらと申すのではなくて、事実がそういうことのようでございますので、それで本会議でもそのとおりのことを申し上げたわけでございます。
湾岸協力のための財源確保策としての法人税あるいは石油税の臨時増税とか、あるいは自動車の消費税割り増し税率の六％を延長するというような方針も伝えられておるわけであります。これらの措置は今年度限りの暫定措置ということで、来年度以降も継続するとすれば明らかにこれは増税でありまして、公約違反以外の何物でもないというふうに私どもは思います。
 当時の大蔵大臣としての宮澤さんは、この自動車にかかわる消費税の税率を、一律三％の原則にもかかわらず、平成四年の三月三十一日までは三年限りということで六％としたわけでありますので、今総理になってこのときの約束を翻せば、やはり政治家にあるまじき行動だというふうに思うわけでありますし、また、湾岸増税についても前の内閣の約束というものをほごにするということで、これも言語道断じゃないかと思うわけであります。
 そういった意味で、この自動車税の消費税率の六％、また湾岸の法人税、石油税増税は延長しないということを、本会議でも同僚議員が質問しましたけれどもはっきりいたしておりませんので、約束をしていただきたいというふうに思います。
そこらがまさに、納税者番号検討小委員会が先般公表されましたとおり、この委員会で検討をしようとしておられる事柄に関連をするわけでございます。
 この委員会は今のところ、専ら税務執行上の制度として考えるのか、あるいはそうでないのかということも問題にしておられるわけですけれども、少なくとも最小限考えて有価証券あるいは税務執行上の問題にこの納税番号を限るといたしましても、これについていろいろ国民の間の反応はあろうと思います。グリーンカードの経験もございますし、これはもう、ちょっと古い話になりますけれども、納税者番号の問題は、あるいは国民背番号の問題として譲渡所得の関連あるいはその他の関連で十五年、二十年前には何度か国会で御議論がありまして、そのときにはこれは徴兵制につながるというような真剣な御議論が現実に何度もなされておりたわけでございます。
 そういう背景もございますが、このごろはそういう議論はさすがにございませんけれども、そういったようないろいろ過去における我々が体験したことからの心配、懸念といったようなものもいろいろございますしいたしますから、この制度が実際国民生活全般に広がっていくことがいいか悪いかということは、税を離れまして大きな見地からいろいろ検討されなければならないことであろうというふうに考えられます。
 税から見ますと、これはメリットがあることはもう明らかでございますし、先ほどおっしゃいましたように、インサイダートレーディングなんかも、納税者番号ということは要するに取引が全部番号がついて行われるということでございますから、インサイダーインフォメーションがあって、それがどのような資産の動きになったかということは、番号があればそれはもうおっしゃいますようにまことに手にとるようにわかるということであろうと。
 そういう意味ではインサイダーインフォメーションの規制にも役に立つと言われることは、私はその限りでそのとおりだと思うのでございますが、さて、そういうふうに本当に番号がすべての国民生活に入る、あるいはもっと縮めて申しましても、すべての経済取引は番号を伴わなければ無効であるとまでいたしますと、それ自身でそれはなかなか大きな問題、それだけでも大きな問題になってまいりますから、いろいろそのような問題がありまして、この小委員会においてなお検討していただきたいということであろうと思うんでございます。