次に、大蔵大臣と文部大臣、総務庁長官にお聞きしたいんですけれども、江副前会長が政府税調特別委員をやっていた関係で、政府税調の特別委員などにかなり株が流れているんではないかという話がさっきございました。しかし、江副さんは、教育課程審議会委員、大学審議会委員それから新行革審土地対策検討委員会委員というのも務めております。そこで、こういうところの委員などにこの株がかなり流れたといううわさが根強く流れておるわけでございます。
 江副氏が委員を務めた時期あるいはその前に、コスモス株を割安で譲渡したのではないかということについて、三大臣はそれぞれ所管の審議会などについて一度調べられたかどうか、あるいはまたその結果がどうだったか、御報告願いたい。
河合某氏の話によりますと、その時期は六十一年九月でありますが、だれからということについては、事業の上で関係の深い相手に迷惑をかけたくないということを申しておりますので、この件の時期はわかっておりますけれども、その相手がわかっておりません。
 それから、その他のことにつきましてはどうも確認する方法がございません。
私自身に関係する元秘書の問題につきましては、たびたびここで申し上げておりますように、いわば分売であろうかと思うのでありますが、いつも申し上げておるとおりの問題でございます。
 他にどれだけのものがあるかというようなことについては、私は存じてもおりません。
了解できませんけれども、時間の制限がありますから次に進みます。
 私は、今度の疑惑では、特に政治家あるいは官僚ＯＢ、公団幹部などの政治的、道義的責任が重い人たち、これにコスモス株がどういうふうに流れたかということを非常に重視しておるわけでございます。江副氏は、七十六人の中に政治家と秘書が数人、公務員一人を含むとインタビューで答えておりますけれども、私が得ました情報によりますと、コスモス株を取得した政治家と秘書など、いわゆる政治家関係は二十数人に上るという話を聞いております。
 そうだとすれば、政治家への株の流れは七十六人のグループ、これが一つですね。それよりももっと複雑で、大体大きく分けて三つの流れがあるんではないかというふうに思う。総理の元秘書や大蔵大臣の秘書のケースのように、店頭登録直前の九月ごろ、どこかから再譲渡を受けて、そして公開直後に売り抜けたというのが一つのグループ。さっき言った約七十人のグループの中からかなりこの中にも隠されているんではないかというふうに思うんですが、総理、大蔵大臣は、このように政治家などへの株の流れは幾つかのルートがあるということを認められるかどうか、それぞれにお聞きしたいと思います。
先ほど法人、個人の区分ごとに申し上げましたのは、六十一年の十月に店頭登録の際に提出されました有価証券報告書の内訳といたしまして、株主数が二百五十名で、そのうち法人株主が五十九名、個人株主が百九十一名、こういう記載があるものですから、それに基づいて確認したわけでございます。
全く理解に苦しむ答弁で、とにかく、七十六の問題について先ほどあれだけ詳しく報告をされたわけですけれども、その中身が法人と個人株主の区別さえ全然わかっていないというのは一体どういうことですか。これではとても真相究明などというのは全くできないと思いますけれども、重ねて答弁を願います。
実は、その七十六名のリストなるものは私ども持っておりませんので、法人が幾ら、個人が幾らといったことについては私どもつまびらかにいたしておりません。
 ただ、証券取引法上の五十名程度以上というのを不特定多数の要件にいたしておりますが、法人、個人を問わず、これは一人というふうに考えているわけでございます。
どうも私、理解ができません。そういう位置づけではないのですね、おっしゃるように。幾らであろうと、七十五億円であろうと百五十億円であろうと、今回のこの３ｂに放送衛星機構がトランスポンダー一本を運用なさるというのはそういうことじゃないのですよね。非常に画期的な、言うならば踏み込んだ施策なんですよね。そうだと思うのですよ。何か片隅で余り物を、あるいは何か人様の御都合で至らぬところを私のところがやりましょうというような性格じゃないと思うのですよ。そんな位置づけで今回これはやられるのじゃないと私は思っているのですよ。やはり主導的にハイビジョンの本格的な放送を促進させる、あるいは普及させる先導的な役割を担うのだという位置づけと私は思っているのです。だから、今の局長の御答弁だと、何か非常に消極的な立場で臨まれているように思うのですが、ちょっとそれは理解ができないと思います。
 金額は私、こう思っておるのです。この七十五億円という金額は余り算出根拠もなかったのじゃないかと思うのです。どういう事情がおありで七十五億円ということになったのか、これは余りそのことをせんさくしても意味がないので、私は七十五億円というこの産投会計の出資の額が、これはそういう意味では少ない、もっと負担を持ってやるべきだ、私はこう思っておるわけです。
 つまり、非常にリスキーな施策ですからね。ＮＨＫやそれからＪＳＢにしたってこれだけの負担を持っているわけですが、こういう負担は、むしろ言うならば国の技術開発を先導的にやるという施策を前面に出していかないことには、ハイビジョンだってなかなかそう思うようにいかないという苦労がずっと過程であるわけですからね。そういう立場に立つならば、七十五億なんて少ないじゃないか、もっと持ってやってそういう業界の負担を減らしていく。本来ならば国が、この程度いきましたから大丈夫でございます、だから皆さん、ひとつ応分の使用料でもってお使いくださいというので、むしろ国が一元的に管理をして放送事業者に対して使っていただくというぐらいにやっていった方が、これはやはり業者の負担だって非常に少なくて済むというか、安心して利用できるというものじゃないか、私はもともとそう思っているわけです。
 ところが、今日までの経過はそうなっていません。ここへきてまた七十五億円、非常に金額が少ない。これはやはりトランスポンダー一つを放送衛星機構が管理するわけですから、それで言うならばサービスをやろうという位置づけなものですから七十五億円そのものが少ないのじゃないか、私はこういう立場に立っているわけですが、どうですか、その考え方に対して。