重ねて恐縮でありますが、労働委員会で問題の処理を図るということは、もういわば第三者機関にゆだねているわけでありますから、直接介入はできないかもしれない。その労働委員会に問題が提起されないように、事前の段階で労働省が積極的に啓蒙しろ、指導しろ、こう要求しているわけでありますから、そこはひとつしっかり踏まえてもらいたいと思います。
 あと時間の関係がありますから、走って恐縮でありますが、次の質問に入ります。
 この労働委員会の統合にかかわる今回の法改正では、労働関係調整法の改正も含まれているわけでありますが、この労調法については、周知のように日本電信電話株式会社、ＮＴＴにかかわる懸案事項があります。三年前の電電公社の民営化に当たりまして、新会社については、政府案では不当にも労調法附則第三条で当分の間の措置として特例調停制度を設けることにされてきたわけですね。しかし、この規定については、我が党の強い主張によりまして、三年後に見直すこととし、その旨附則第四条に明記されることになる一方、当時の中曽根総理は、三年後の見直しの際には、廃止する方向で検討すると約束をされていらっしゃるわけであります。
 既に三年が経過しておりまして、労働省としても検討を行っているはずでありますが、この問題の経緯を踏まえますと、ＮＴＴの特例調停制度につきましては、直ちに廃止することとすべきだと考えますが、どうでございますか。これはひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の点、種々問題があるわけでございますが、使用者は労働組合法の禁止する不当労働行為を行ってはならないということは当然であり、その発生を未然に防止することが大切なことは御指摘のとおりでございます。これまで不当労働行為の発生防止のために、国においてはブロック会議等、地方においては労働大学等を通じて労使関係法規の周知徹底を図るとともに、労使からの情報収集に努め、事前に問題の解決を図る等の努力をしてきたところでございますが、おっしゃるとおり十分とはまだ申せないわけでございまして、今後ともあらゆる機会をとらえ、労使関係法規の周知徹底、情報の収集に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、不当労働行為事件の審査が長期化しております。いろいろ理由はあるかと思いますが、我々としても促進が図られなければならないというふうに努力いたしているわけでございますが、この点につきましては、かねてから各方面から審査の迅速化について強い要望が寄せられていることは承知いたしているところでございます。これまでにも労働省及び中労委では、委員の増員、労委規則の改正など審査の促進を図るため種々の方策を講じてきているところでございます。今般の統合に当たっても、公益委員の増員、審査部門の職員の増員を図る等審査体制の一層の充実を図ることとしておりまして、審査の迅速化に資すると考えております。今後とも引き続き審査の迅速化のための制度上及び運用上の施策を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
今聞いておりまして、中央労働委員会あるいは地方労働委員会あるいは国営企業労働委員会などが大変な御苦労をいただいていることは十分わかるのですが、大臣、これは余りにも長過ぎますな。不当労働行為を受けて、それの救済措置が仮にされたとしても、今の御答弁でいきますと平均千八十九日、三年かかっているわけですね。この三年間の期間に不当労働行為を受けた人が、その不当労働行為そのものを定着させてしまう、あるいは不利益な扱いを受けた者が、その間の分については取り返しがきかない、私は大変な問題だと思うのです。大変な御苦労をいただいているんだけれども、そういう状況では労働委員会本来の機能が発揮されているとは私は思えません。不当労働行為事案の審査を促進するために、だからこそ対策が必要だと思うのでありますが、この点については労働省はどのような対策を考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
中労委におきます昭和五十八年から六十二年までの最近五年間の各年ごとの審査事件件数等についてのお尋ねでございます。
 以下、申し上げますと、まず不当労働行為審査事件の件数ですが、これはその年に新規に申し立てられましたものと、前の年から繰り越したものの合計で申し上げますが、昭和五十八年から順次申し上げますと、各年三百二件、二百九十七件、二百七十九件、二百九十三件、二百八十六件となっておりまして、この五年間の平均では年二百九十一件となっております。また審査に要した平均日数ですが、各年に終結しました事件について見てみますと、かなり長期化をしておりまして、昭和五十八年が千二百十五日、以下順次千百三十四日、一千八十三日、九百九十日、一千二十四日、この五年間の平均で一千八十九日、このようになっております。また不当労働行為の救済の申し立てがなされましてから命令が交付されるまで、この最近五年間で最も長期間を要した事件といいますのは三千八百七十七日、十年ちょっとかかっております。また最も短かった事案について申し上げますと、約二百日となっております。こういった数字があります。
構造政策、なかなか難しい問題でございますが、生産性の高い農業を進めていくためには、担い手に農地を集積して合理的な生産体系をとっていくということはだれしもが考えられることだと思います。しかしながら、それによって派生するところのいろいろな問題が考えられるわけでございまして、よく考えられておりますことは、農業から離れていかなければならない人々が出てくる可能性がある、それについては十分な対策を講じていかなければならないということが言えるんじゃないかと思います。
 同時にまた、農村というのは水田ないし畑に囲まれた一つの集落でございますが、この集落の機能に、例えば私どもの方では川さらえというような言葉で言われております共同作業みたいなものがございますが、そういう共同作業のようなものは、日本のこの風土でいいますとやはり人手を要することでございまして、そういう意味で担い手だけに農業が担われているという状態になってまいりますと、そういう集落共同管理の機能というものが低下をしてくるおそれがあるというようなこともあるわけであります。そういった点も御配慮の上構造政策についてやっていただきたいと思いますし、研究をしていただきたいと思います。また、中山間部では不耕作地がふえてきている。これは貸そうにも借り手がいないというような状態があちこちで見受けられるわけであります。極めて複雑多様な状況でございますから、そういったいろいろな多方面の状況を分析しつつ構造政策を進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
 さて、時間が足りませんので進めさせていただきますが、大臣の所信の中にもいわゆる食管制度のことについて触れておられます。食管制度は米を正規に流通させるというととが大前提になっておるわけでございますが、昨今の実情を見てみますと、無認可の店舗に自由米が売られておるというようなことを散見するわけでございます。また、それがふえていくというようなこともあるようでございます。こうした不正規流通ということに対して、あるいは自由米というものに対してどのような御見解を持って対処されるか、このことについて御所見をお伺いしたいと思います。