この点は、前もここでもお答えしましたとおり、大型ではないと私は考えておるわけでございます。つまり、大型間接税という定義、これは国によって違いますけれども、外国との比較において果たして大型かどうか、国内のほかの税金と比べてみて大型かどうか。間接税ですから、影響を受ける方はみんな同じように広く受けるんです。
 例えば砂糖消費税というものがありますが、これはお菓子にもあるいはみりんにもあらゆるものに入ってきますね、味つけても。ですから、国民一般にそれは及んでくるので、及んでくるから大型とは言えないわけです。ガソリン税にしても石油税にしても、プラスチックまでもなっていくわけです。ですから、みんな国民に影響は及んでくるわけです。
 しかし、いただく金額がどれぐらいか、そういうような面から見ますと、今度の売上税というものは歳入総額の税金の中で三％であります。フランスは四五％を売上税で取っておるし、また、英国がたしか二二％、ドイツは二九％です。日本は三％です。そのほかいろいろ、一億円以下は納税義務者にしないとか、あるいは口に入るものや、教育、衛生、医療あるいは土地関係、住宅関係、そういうものは全部除いた。そういうようないろいろな大きな例外をつくりまして、大型にならぬように配慮してやってくだすった。そういう意味で大型ではないんです、そういうことを申し上げたのです。
 しかし、そういう細かいお話は、国民の皆様方よく耳に達しない憂いがございました。そういう意味において、国民の皆様方にそういう説明も足りないし、十分そういうＰＲの機会もなかったことはまことに申しわけない、そういうふうに申し上げている次第なのでございます。
つまり、委員会を開いて質問をどんどんしてくださいと自民党は申し入れしておるわけでありまして、休むということを我々は考えていないし、政府もそれで待機しておったわけでございます。
私が聞いている範囲では、自民党側は予算委員会の開会を常にお願いをして、そうして理事からも申し入れが何回かあった、そういうふうに聞いて、自民党は委員会の開催に消極的であったということはないと聞いております。
そんな答弁全然納得しません。わかっていらっしゃらないから――ではひとつこの分だけ保留しまして、理事会なり何なりで御協議いただく。ことでいかがかと思いますが、それでいいですか。
今いろいろ計算のお話がございましたが、それはそれとおきまして、問題は、計算からすると一％以下になるじゃないか、だからそう直せと、こういう話でしょう。一％の問題は、一％が予算のときにどうなるかというのが問題なんです。その後のものは予算の執行の問題ですから、執行の問題と予算を決める場合の一％は別でございます。だからこれは計算上ですよ、予算執行としてやるべきことはやるでしょう。それは当然であります。
これはそれぞれの実勢レートで契約するものについてはそういう指導をしております。今国産品中の輸入につきましては、非常に長期にわたりますので会社との契約でございます。もちろん実勢レートで契約できるものもございます。しかし、長期にわたるものについては、支出官レートで精算をして、それを後で厳格にそれぞれの証拠書類を突合して差益が出れば調整する、整理するということになっているわけでございまして、これはぜひ御了承をいただきたいと思っております。
そんなことないじゃないですか。――それじゃ何がわかっているんだ。わからない人が物を言ってもしようがないな。議事妨害しないでもらいたい。その訓令三十五号というのはここに適用されるじゃないですか。適用されないと言うのですか。
お答え申し上げます。
 先般来答弁申し上げましたように、差益が出れば厳格にそれを支払わなかったり返上させることを現に我々は守っています。しかし、この話と今申し上げたのは違いまして、長期に国産で要する場合に部品を外国から購入するものについては、その段階のレートで各会社はそれぞれの負担で購入をしておるわけであります。ですから、例えば五十九年度後半ですと二百六十円二十四銭までいっています。そういうものを個々に精査をして見るわけでございますから、それを現在円高で百六十三円だからそのレートで払えるはずだ、こういうわけにはまいらぬ、こう申し上げておるわけであります。
最後に、時間が参りましたので一言金大中事件について申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ワシントンに滞在いたしておりますときに、私は金大中氏に個人的にお会いいたしました。恐らく日本の議員としては初めてではないかと思います。私は旧知の間柄でもございましたししたわけでございますが、彼は、アメリカに亡命といいますか、自由な身になりまして、非常に心境が変わってきております。まさにイエス・キリストのような気持ちになっておると言ってもいいだろうと思います。二時間近い私との話の中で、私はもうだれも恨まない、特に日本の政府に対しては、あのとき自分が命を絶たれようとしたときに、鈴木総理が、伊東外務大臣が強い要請をしてくださった、そういうことに対しても非常に感謝をしておるということを言いました。また、朴大統領がみずから命令をしてこの拉致事件を起こしたということに対しても、もう亡くなってしまった人に対して自分は恨みつらみを言うような気持ちはない。ただ一つ問題は、まだこの問題は決着してないんじゃなかろうか、政治的には決着をしておるけれども、その点に関して筋を通してもらいたいということを彼は強く私に個人的に訴えておりました。
 それはそれといたしまして、私は、最後に総理にお願いをしておきたいと思うのでありますが、日韓関係というこの両国の間、近くて遠い国、これまでいろいろな歴史がございましたけれども、その中でいまほど両国の良好な関係はないと言ってもいいだろうと思う。それは、あなたがそれを達成されたと申し上げても過言でないかもわかりません。私はただ、日本の国民、韓国の多くの国民の中にあります感情としては、あの事件はこれまでの両国の政治決着という形では少し問題があるんじゃなかろうか、やはり少し軌道を修正し、その辺のけじめをつけるべきではなかろうか、私はそういう気持ちがあるだろうと思います。
 私は、そういう意味で、具体的にはいろいろな考え方も持っておりますけれども、この際、過去のいろいろな問題にとらわれずに虚心坦懐に、ある意味においては正々堂々と全大統領と話し合いをされて、金大中氏もそういう心境になっておるのですから、この両国の大きな問題についてけじめをつけられるのがいいんじゃないか、私はそのように思いますので、この点につきまして、もし御所見がありましたらお伺いをしておきたいと思います。