その業界が一時的に大変な利益を上げたことは確かなんですね。その大変な利益を上げた時点でもってダンピングということで提訴された。そして一時仕事から撤退あるいは中断というような状態である、しかし秋ごろにはまたかなりな利益を上げられるという予測が確実に持たれているわけですね。それは確かですね。
 そういう中でもって、今中小企業庁長官が述べたように、法的な範囲内でもってそれがどう救えるかということは、極めて希有な例であるだけに、私は先ほどにわかに判断しがたいと申し上げたわけでございますが、この場では、長官の言ったような、法の範囲でどのような適用が可能であるか、それは弾力的な措置でこれを行うとはいうものの、今しばらく考えてみなければならないということは御理解願いたいと思うのです。
非常に個別、具体的なケースでございます。やはり員外利用は二〇％までは利用可能ということでございますので、このようなケースの場合、年間通じてその二〇％の範囲内におさまらないものかどうか、かつ、その組合同士が相互に交換するというような場合でございますと、連合体としての組合を組成するというような形で解決ができないものかどうかということが判断の前提になると思うわけでございますけれども、やはり組合法の原則として二〇％の員外利用の限定ということがあるわけでございますので、実情としては同情すべきケースではあると思いますけれども、法律の運用上、範囲を超えて員外利用を認めるということを、容認すると申しますか、弾力的な運用の範囲内で考えるということを政府の当局として申し上げることはできないというふうに考えておるわけでございます。
大臣、くどいようでございますけれども、もう一遍お伺いをいたします。
 一遍考えてみなければならないことだろうなということでございますけれども、現実に、アメリカのダンピング提訴によって一時的にとまってしまった、その人たちの共同施設を遊ばせておくわけにいかないから、まだ一部では、ジョーゼットが織られておる、強撚糸物がある、その仕事をしばらくでもとってくるということになれば、組合法に反するから、これを捕まえるというのが大臣の答弁であるのか。そうではなくて、いずれにしてもその人たちは、ことしの秋ごろにはまた調子が戻ってくるであろうということが予測をされているわけですから、帰ってくるまではそれは仕方がないことだ。だから、冒頭申し上げましたように、営利を目的とするということではなくして、一定の条件下にある場合にはということで、大臣として、多少窓口を広げてみるということはあっていいのではないかと思いますが、どうですか。
私もいろいろな商売を経験してまいりましたけれども、そういう仕事の中では想像もつかないような場合でございまして、貿易上のいろいろな問題もそこに挾まっておりますが、非常に難しい問題であると思います。弾力的な対応ということでそれができるものかどうか、にわかに判断は難しいところでございますが、今後の問題として早急に考えてみなければならない問題であることは確かだと思います。
大臣、私は、この雇用保険法の審議に当たって非常に感慨無量なるものを感ずるわけでございますが、それはやはり、十年前の審議のときにも私は参画いたしております。
 言うまでもないのですけれども、戦後の経済の動乱期と言われた昭和二十二年に、失業保険法というのが制定されたわけですね。それ以後、我が国の何といいますか、雇用失業対策の中心的な役割を果たしてきたわけですね。ところが、社会も産業もまた経済の方も大きくさま変わりをいたしまして、この失業保険法が対応し切れなくなったということで、二十八年ぶりの大改正になったわけですね。この改正は、家で例えるならば、家の中の改装ではなくて、家を建てかえてしまうというほどの大改正であったわけであります。ですから、失業保険という名前から雇用保険法という名称に変わってしまったわけでございますが、非常に難産でございましたね。季節的労働者の問題も大きな問題であったわけでありまして、その実情を調査しようということで、東北の方に視察に行ったり、あるいは連合審査をやったり、あるいは参考人の意見聴取をやったりということで、大変な努力が払われたわけでございまして、そのあげく一部が修正されまして、衆議院は通過するわけでございますが、参議院に送付されて、時間切れで実は廃案になるわけですよ。ところが、時代の要請といいますか、雇用失業情勢が非常に厳しくなってきたので、この雇用保険法を早く成立さしてくれ、実施してくれという声がちまたから上がってきまして、そういう状況の中で臨時国会が召集されたわけです。そのときに自民党さん、社会党さん、それから公明党、民社さんで、さらに一部を修正して可決、成立したものなんですね。あのときの苦労といいますか努力といいますか、これは忘れられないものがあるわけでございますが、労働省の職員の皆さんも、成立をしたときは本当に涙ぐんでおったですね。あのときの状況を私は忘れることができないわけでございますが、とにかく政治の目標というものは、生きがいと活力ある福祉社会の建設にある、言いかえれば完全雇用社会の実現だということではないかと思うのですね。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
 雇用失業情勢というものは、国の経済あるいは産業政策の動向と非常に密接なかかわり合いを持つわけでございますが、景気が低迷しますと企業が倒産します。そして失業者が続出する。そうなりますと給付者が増大しまして、保険財政も大変に圧迫される、こういう悪循環になっていくわけでございますが、今回の改正の主な理由としまして、この前もおっしゃっておりましたが、給付の増大、保険財政の悪化がきっかけとなっております。しかし、これは単なる景気変動等の一時的な現象ではない、もうこれは構造的な悪化であるということで、大幅な改正に踏み切ったんだという説明があっておりましたけれども、私は、この雇用保険法の根本的な解決というものは、先ほど言いましたように、産業あるいは経済政策にあると思うのですね。どうしても失業率を少なくとも二％程度に抑えていくぐらいに頑張っていかないと、これはいつまでたっても悪循環を繰り返して、毎回毎回手直しをしなければならぬようになるのではないか。
 その完全失業率を二％に抑えるためには、やはり雇用創出といいますか雇用改善、そういうものをどしどしとやっていくわけでございますが、そのためにはやはりある程度の経済成長率がなければだめだ、私はこう思うわけですね。言うならば、今のような低成長でなくてもっと中成長といいますか、そういう状況に持っていかねばならぬと思うわけでございます。
 これは、ただ労働省だけの仕事ではございませんけれども、労働省を所管しておる労働大臣という立場から、あるいは閣僚の一人として、その完全雇用に持っていくために少なくとも中成長というものは何％程度を目指しているのか、まずお尋ねしてみたいと思います。