先生からお話ございましたように、ブラジルとかアメリカではすでに自動車用燃料としてガソリンに混合されて使われておるわけでございますが、日本の場合には、まず原料事情の関係がございまして、どうしてもアルコールがガソリンに比べて割り高であるということでございまして、今後、先ほど来私申し上げておりますが、たとえばセルローズの分解発酵技術の開発とか、こういうことでアルコールの製造コストを今後下げていかないとなかなか実用化できないという面がございます。
 さらに、利用面におきましても、アルコールが自動車のいろいろの部品材料とか運転性能に与える影響、これも現在、研究開発、実証、いろいろ行われておる段階でございまして、こういうものを総合勘案しますと、日本で実際にアルコールをこういう分野で使えるということになりますと、価格の問題その他を考慮しますと、なかなか見通しはむずかしいのですけれども、一九九〇年前後になるんではないかというふうに考えております。
そういうことで、たくさん言いたいことはあるけれども、まだ法律の審議の最中だからと、こういうことでございます。
 それでは、通産省、いまいろんなことをしなければならないということでございますけれども、すでにブラジルあたりではサトウキビによって製造されたアルコールがガソリンに混入をされ自動車を走らしておるといったような現象があるわけでございますけれども、こういったことがわが国において行われるのはいつだというような見通しでございますか。
お答えいたします。
 何分まだ法案が審議中でございまして、私の所感を申し上げたいのはここまで来ておりますけれども、大いにやるということだけで御了解いただきたいと思うのでございます。
参考人、理事長にお伺いをいたします。
 いまそういうことで研究開発の最中でございますけれども、いま法律が通りますと、おたくの方にこの工場は移管をし、それらの研究開発がほとんどすべてがゆだねられるということに相なってまいります。これらの問題に対する現時点における理事長の取り組みに対する、いわゆるＮＥＤＯの取り組みに対する姿勢だとか、そういったものの受け入れ体制はどうなっておるのか、ここら辺についてお伺いをいたします。
液体燃料としてのアルコールの利用という面では、まだ問題が解決されているわけではございませんで、現在引き続き研究開発が行われておるわけでございます。そういうことで、まず製造面からいいますと、アルコール価格の低下のために未利用資源の活用によります原料コストの引き下げ、それから生産プロセスの改良ということでいろいろの研究開発が進められておりますし、さらに利用面では、アルコールの混合燃料の各利用分野ごとにおける課題をどうやって処理するかということで研究開発が進められておるわけでございます。
 具体的には、まずアルコールの生産面から申し上げますと、未利用資源でありますセルローズの分解発酵技術開発、それから連続発酵技術開発、それから利用面ではアルコールと石油製品の混合利用に関するフィージビリティ調査等の各種の調査研究、それから技術開発ということを鋭意進めておるわけでございまして、まだ今後の研究開発にまつという段階でございます。
私は、そういうことでアルコールが石油代替エネルギーとして伸びていくためには、このコストの面が大変大きな問題であろうというぐあいに思うわけであります。たとえば、これを使って自動車を走らすということになりますと、いまガソリンが大体百六十円前後ということでございます。さすれば、これを混入をするということになると、いろんな燃焼機関等の改造も必要であろうし、そうすればガソリンより高かったらこれはどうしようもない。こういうことでございますし、製造コストを下げていかなければならない。あるいは先ほど指摘されたような多くの宿題を持っておりますけれども、今日まで石油代替エネルギー法ができて、そしてこのアルコールは新エネルギー機構に編入をするということが二年前から決まっていたということが、先ほど大臣の答弁で明らかになったわけであります。それは何遍も申し上げますけれども、アルコールを石油代替エネルギーとしての位置づけをという目的を持ってその方針が決められたわけでございますが、現在、この二年間における研究開発といいますか、それらの問題点が解決されたのかどうか、この点についてどの程度進捗をしたのかということについてお伺いをいたします。
お答えいたします。
 発酵アルコールの市販といいますか、政府が販売業者に売り渡す価格で、発酵アルコールの一番標準的な九十五度一級で一キロリットル当たり二十三万七千円ということでございます。（横手委員「一リッターは」と呼ぶ）一リッターでございますと二百三十七円ということになります。
いまお話しのように、アルミであるとか紙パルプであるとか石油化学等の基礎産業は非常に悪化をいたしておるわけであります。これは短期的には住宅産業が非常に悪かったということでしょうが、しかし同時に、二度にわたる石油ショックによるエネルギーの高騰であるとか、あるいはそれに伴う原材料等の高騰といったようなことが原因になっておるわけで、通産省としましては、産構審というのがありますが、この産構審にこれが対策を諮りましてこの答申を得ておるわけでありますが、個別的に答申を得たものから対策を逐次実施をいたしております。
 たとえばアルミにつきましては、関税をゼロにするとかあるいはまた電力料金の軽減化を図る措置を講ずるとか、そういうふうな措置をとっておりますし、また紙パルプだとか小棒だとか塩ビ、そういうものについては、独禁法で弾力的な運用といったようなものによって安定を図っておるわけでございます。その他、いまお話しのような生産設備等につきましても、これからのことを考えると抑制をしていかなければならない。アルミにつきましても、百十万トンから七十万トン体制へ持っていこうということで努力が行われておりますし、さらに、石油化学等についての集約化というようなことも行っております。塩ビについては、いまおっしゃるような共同販売の実施等も行っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、産構審の答申を逐次得ながら、これに基づいて具体的な、個別対策といいますか、個別対策を実施をしてまいりました。非常に重要な産業でございますから、何としてもこれを国民経済上立て直していかなければならない、そういうふうに考えておるわけでございます。