では、プリペイドカードの件はおきまして、この前御説明をいただきました中に「いわゆるテレクラ営業に関する少年非行の実態と対策につきまして」ということで御報告をいただきました。「福祉犯の被害少年の数は」「三年前に比べ約三倍に増加しており、その約三分の二を中学生、高校生が占めているなど事態は大変憂慮すべきもの」だという御報告、御説明をいただきました。その最後に「条例は県の実情に応じて制定されるものでありますが、警察庁といたしましてもこれらを側面的に援助してまいる所存であります。」というけれども、この「側面的に」という意味をまずお教えいただきたいと思います。
 というのは、私どもの人口八十一万の高知県でも、この前ちょっと政府委員室から資料をいただいたんですが、現実問題として教育公務員、学校の先生が未成年者をテレクラで、そういう場所があるわけですから、結局懲戒免職になっておる。
 これは地元の高知新聞の社会面のトップ記事です。たまたま教頭がひき逃げしたとかいうのもあったものですから、大きく出ております。
 そういう中で、テレクラに関しては条例という話がありましたけれども、僕の質問時間はあと二分ほどしか残っていませんので、東京都の副知事をやっておられました続先生もその条例のことで質問がありましたけれども、ちょっとそこらを二分程度で、どういう側面的なのかというのをお教えいただきたい。
何回もこれについてお尋ねをいただきまして、答えがそう変わらないのでございますが、今の原子力安全委員会は行政庁とは独立した独自の立場からいろいろな原因究明や、また安全確保等の調査、あるいはまた審議を行うということで進めておるものでございます。いろいろ御指摘がございましたけれども、従事者初め一般公衆、環境、そういうものに放射能の災害を起こさないという観点では懸命な努力をそれぞれの立場で規制当局も安全委員会もしている、このように理解をいたしております。私も法律を細かく逐条にわたって関係担当者から伺いました、そういう法体系で今まで安全審査もやってきたと。
 しかし、今回このような事故を教訓にこの全般についても、安全委員会は安全委員会で、私どもは私どもで、また安全審査のあり方、温度計等についても、このようなことを起こさないために人知のあらん限りの努力をするという観点から、どういうやり方が正しいのか、それはそれとして研究開発の実験炉等々について、当庁の所管するところについてともかくもう一回見直しをしよう、こういう立場で今、鋭意検討を進めているところでございます。
結局、温度計について言えばダブルチェックの機能も何も果たされていなかったということで、安全委員会と科技庁の答弁を同じ方がなさいましたけれども、科技庁も安全委員会も結局動燃の方針を追認してきているだけ。安全審査を行う、そういう資格や能力がない、私はそういうふうに思います。動燃、科技庁、安全委員会とも事故の発生に直接利害関係があります。「もんじゅ」のオーケーをしたわけですから、全員そろって。
 それで、この当事者だけによる調査というのは公平さ、客観性に欠けると思うんです。今回の事故の真相を究明し、原因を明らかにする資格はないし、国民の立場からいって期待ができないんです。調査、分析なさることはいいんですが、しかし、みずから推進してきた人たちがやるわけですから、おのずから限界がある。本来、規制機関というのは、アメリカのＮＲＣのように開発機関から全く独立して大きな権限と体制を持つべきだと思います。特に、今回のこの「もんじゅ」の事故に限っても、利害関係者を除く、皆さん一緒に答弁するんですもの、同じ立場ですから。そうではなくて、利害関係者を除く公正な第三者によって調査する機関、これをつくるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
わかったようなわからないような説明なんですけれど、結局、今回の温度計については安全審査の対象ではないと、これは公衆の災害につながるようなものではないと判断したということになるんですね。答弁はいいです。
 原子力安全委員会についてですが、原子力安全委員会も「もんじゅ」の安全審査でオーケーの答申を出しています。ですから、今回の事故には責任があるわけです。ダブルチェックをするから安全だとさんざん言われてきたわけですけれども、安全委員会の審査は基本設計のみで、しかも「もんじゅ」の安全審査の答申を見てみますと、ナトリウム漏えいに関しては、「漏洩時に安全上重要な構築物、系統及び機器の安全機能が損なわれることがないよう設計される方針であることを確認した」と。設計そのものではなく、方針が確認されただけです。その後、設計段階、施工段階でこの方針が実行されたのかどうか確認しているんでしょうか。
先ほど総務審議官の答弁がありましたが、保険者をだれにするかというところが最大のポイントになるだろうと。今、これは委員の御質問の中にありましたように、老健審でまだ審議中ということであります。
 市町村サイドの生の声を聞いてみますと、国保の財政問題で総務審議官は危惧という言葉を使われましたけれども、どちらかというと不信感の方が強いわけであります。市町村の財政に及ぼした影響というのは非常に大きなものがあるということで、この二の舞になったのでは困るという意識が市町村に非常に強うございます。したがって、私どもも厚生省にお願いをしておりますけれども、老健審の議論の場でそういう市町村の危惧というものを十分考慮に入れて慎重な議論をしていただきたいというように思っているわけであります。
 介護保険自体は、やはり高齢化社会を迎えてこれからの大変大きな日本の問題になってくるというように私どもとらえているわけであります。二十一世紀の高齢化社会に向かって、市町村が高齢化の実態を背景にしてそもそもこれを市町村のサービスとしてどうやって処理していくかということで、この介護問題というのは避けて通れない問題であります。
 また、地方分権ということからいいますと、そういった住民に身近なサービスの提供というのはやはり市町村が判断してサービスを提供していくということが大事であるわけでありますけれども、何といってもその背後には財政的にそれが賄えるようなシステムが提供されなければならないという意味で、二十一世紀に向けて大変重要な問題であり、国民の合意それから市町村の合意というものを得られるような十分な議論をして、そしてこの制度というものを定めていかなければならないのではないかというように思っておる次第であります。