ミカンの園地再編にかかわります目標配分でございますが、私ども、この園地再編対策は需給均衡ということとあわせまして適地適産という考え方を基本にいたしまして、不適地である園地をなるべく整理をいたしまして全体としての産業の体質強化を図っていく必要があるという見地から取り組んでいるところでございます。そういった意味で、全国レベルでの目標面積の府県別配分におきましても、平均卸売価格でございますとか加工原料用出荷比率、こういった要素も反映をさせまして、全国果実生産出荷安定協議会におきまして決定をして、府県別に配分が行われているところでございます。市町村農協段階におきましても、そういった適地適産ということを踏まえた考え方で配分が行われるように指導をしてまいっているところでございます。具体的には、市町村農協段階におきましてミカン園の適地、不適地を区分をいたしまして、これに基づいて農家に指導をしながら効果を上げていくというような進め方をしてまいりたいと考えている次第でございます。
次に、ミカンについてお伺いします。
 ミカンの需給バランス調整のため、園地再編計画により減反を実施される場合、減反面積の各県、市町村、農家への配分をどのように割りつけを行うのか、配分の基準はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
農家に対します指導の面におきまして、普及組織とそれから関係機関、団体との連携を図っていくことが重要であるという御指摘でございます。私どももその点は非常に大切な問題であるというふうに考えている次第でございまして、現在普及事業に関連をいたしまして基本通達というものを出しておりますが、その中におきましても、普及所段階におきまして農家の代表、あるいは市町村、農協、土地改良区等の関係機関、団体の職員を構成員といたしまして農業改良普及推進協議会というものを設置をしまして、農家の意向もくみ上げながら、また関係機関、団体との協議をして、総合的な指導の効果が上がるように努めているところでございます。今後ともそういった趣旨で一層有効な指導ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
我が国の農業の未来、完全な競争ができるかどうかはおきましても、海外との競争も意識にあってのいろいろな開発ということになります。ただいま言われましたようないろいろなことが我が国の中では相当な法の整備のもとに行われても、外国に対してもしそういったものが持ち出され、向こうでもどんどんやるというようなときに、何かちゃんときちっとした手が打てるのか、こういったことも今後いろいろと問題になってくると思います。どうぞ御検討をよろしくお願いいたします。
 もう一点、各地を回ったときに聞いてきたお話をお伝え申し上げまして、政府の御意見を聞きたいと思います。
 それは、土地改良区の土地改良のいろんな指導とか、それから農業改良普及所等を通じての営農指導、そして農協でもいろんな指導をなさっている。そのほかにも農業委員会等もございます。こういったものが縦でやられておって、もう少し横でよく連絡をとって何か一つの方向をやられたら、こういう声も出ておりました。そういった意味で、未来の農業、未来像をつくり上げていくという中にそういったことをぜひ考えていただきたいと思います。この点はどうお考えになりますか。
政府もやられておるし、一般でもいろいろな研究開発をされておると思います。政府のときは当然国民にみんなに広く利用できるようにしてもらえると思いますが、民間の場合、ある人が開発したものをほかの人が全然その恩恵に浴せないというのも問題でしょうけれども、逆に、せっかく開発した人にメリットがないというわけにもいかないと思います。こういったものはどのように考えておられますか、お伺いいたします。
ただいまの先生の御指摘の点でございますが、今後の基本的な農政のあり方につきましては、生産性が高く、産業として自立し得る農業を確立するために、さきの農政審議会報告を基本といたしまして、その後の事態の推移を踏まえまして、大臣の指示によりまして去る九月、「国際化への対応と農業・農山村の活性化のための政策の基本方向について」を農林水産省全力を挙げまして取りまとめたところでございます。今後はこの基本方向に即しまして、関係方面の御意見も十分お聞きしながら諸般の施策を充実し、守りだけではない、より積極的な農政を展開いたしまして先生御指摘のように農業者が将来に希望を持ち、営農にいそしめるよう努めてまいる考えに立っているわけでございます。
 なお、農業者が将来を見通しつつ営農を展開することができるように、現在の長期見通し、五十五年に作成したものでございまして、六十五年まで見通しているものでございますが、この現行の見通しにかえまして、新たな農産物の需要と生産の長期見通しを作成するために農政審議会の企画部会に需給見通し小委員会を設けていただいておりまして、検討作業をお願いをしているところでございます。
私もその辺の細かい修正の文書を見ていませんのではっきりしたお答えはできないのですが、暴力団という言葉を聞きますと、私もやはりそういうのが入っていくことはまずいなという気持ちを正直言って持つことは事実でございます。しかし、暴力団か暴力団ではないかということの区別というのはやはりかなり難しいということも事実です。
 今山本先生がおっしゃったような要素、私もよくわかりませんが、例えば日本の暴力団と言われている組織の中には、伝統的なお祭り関係の仕事だとかあるいは港湾関係の仕事だとか、そういったものとも非常に結びついたこともあるわけでございまして、そういった団体が何か地域において活動することもないことはないだろうなというようなことを想定していきますと、殊さら暴力団のことを入れること自体がやはりちょっと腑に落ちかねるという感じは持っております。
 私、ここでちょっと半分違った見方なんですが、もしそのような形で細かい規定を入れていくならば、もっともっと逆に入れて欲しいなということもあります。私なんか一番入れて欲しいと思いますのは、民法法人を地方自治体がかなりお金を出してつくるというケースが非常にふえておりますので、行政の支配下にある団体ではないということをきっちり入れてもらう。これはかなり重要じゃないかなという気がしているぐらいでございます。