このローカルアジェンダの策定指針は、これまた先生御存じのとおりの昨年六月の地球サミットでアジェンダ21というのが合意をされまして、その中で、地方公共団体は一九九六年までに市民、地方団体及び民間企業と対話を行いまして、いわばアジェンダ21の地方版たるローカルアジェンダ21というものを採択すべきということになっているわけでございます。
 しかしながら、アジェンダ21自体が内容が非常に広範多岐にわたっております。そこで、地方公共団体がローカルアジェンダ21をつくろうといっても少し途方に暮れる面もございます。もちろん、幾つかの先進的な自治体の中に、例えば東京都、神奈川県など、もう既にこういったものをつくったりあるいはつくろうとしているところはいろいろとございますけれども、私ども国として、ローカルアジェンダの作成を容易にするために、手引となる指針をつくって地方公共団体にお示ししようということでございます。
今先生のお尋ねのネットワークでございますが、これは特にアジア・太平洋地域を主体にいたしてございます。と申しますのも、このアジア・太平洋地域に多数存します開発途上国、この国々の持続可能な開発の実現を目指すということで、先生御高承のとおり、環境分野の協力をいろいろと実施をいたしてございます。
 一、二具体的にちょっと申し上げますと、例えばタイ、中国、インドネシアといった開発途上国におきます環境研究研修センターづくりあるいはその運営といったものに対しまして、国際協力事業団、ＪＩＣＡと御一緒に私ども環境庁も支援を続けてきておるわけでございます。
 こういったアジア・太平洋地域の環境対策を進めることが非常に重要と考えておりますが、特にお尋ねのネットワークと申しますのは、研究面での能力を向上させようということをねらいにいたしてございます。現在、地球環境上いろいろな異変といいますか、変動があらわれてございます。アジア・太平洋地域におきましてもしかりでございます。ここでのどういう状況が、どういう変動が実際に起こっているかというものを正確に把握していく、そして将来の施策につなげていくという意味で、国際協力をしっかりやっていこうということ、それをねらいにいたしておりまして、特に先進国と途上国が一緒になって研究を進める上での能力向上というものをねらいにいたしてございます。
 もうちょっと具体的に申し上げますと、このアジア・太平洋地域として取り組むべき研究の課題、それから観測測定項目の選択、そういったものをどうやって実施していくかの計画などの作成、さらに、そういった観測、監視を近隣諸国間で協力して実施していくための計画、さらに情報の整備、そういったようなことにつきましてネットワークを構築して、先ほど申しましたように研究を効率的に推進していこう、そういうねらいでございます。それに環境庁としても他省庁と同様協力いたしまして、しっかりとリーダーシップをとって貢献してまいりたいと思っております。
それでは、最後の御質問にお答えをいたします。
 私は過日の安全保障委員会で、将来の問題として、日本はもちろん法治国家ですから、国民の代表たる国会で出された結論に従ってやっていくのがルールである。ですから、今はそういうルールのもとにやってきておるわけですね。しかし、なかなか世界の現実といいますか、世の中の情勢というのは、私たちの想像をはるかに超える勢いで劇的に変化を遂げている。
 例えば極端に言うと、ソビエト連邦が瓦解をするなんということは、お釈迦様でも気がつかなかったことが現実に起こったわけだし、あるいはまた、ついこの間までは、自衛隊が海外に出かけていくなどということは恐らく何人も想像できなかったのではなかろうかと僕は思うのですね。しかし、現実にカンボジアに行って大変な成果を上げて偏ってきた。今またアフリカのモザンビークでＰＫＯとして立派にその任務を遂行中である。
 それほど世の中は、もう本当に想像をどんどん、何といいますか裏切ってといいますか、予想に反して変わっておるわけでありますから、憲法も、制定された当時、いわゆる海外における行動に対するいろいろなマニュアルみたいなものが具体的に定められていないわけですね。ですから、その都度その都度、いやそれは憲法違反だ、いや違う、合憲だみたいな議論がしょっちゅう行われておることも事実だと思うのです。
 ですから私は、今、我々細川内閣はもとより、政治全般が抱える難題というのは非常にたくさんあるわけです。さっき中山先輩が冒頭質問された経済対策の問題しかり、あるいは国民に必ず実行いたしますと公約として三回も四回も掲げてきた政治改革が、内閣が何人かわったんですか、いまだにその国民との約束が果たされていない。こういうふうな問題とか、あるいは将来の福祉をにらんだ税制の改正の問題とか、いろいろございます。
 こういうふうな問題にけりをつけた後、もっともっと地についた、相当広い範囲にわたった安全保障の論議を徹底的にやっていただきたい、またやるべきであるという、その話の中で、憲法九条では、国権の発動としての武力活動、あるいは日本の国の意思としての海外での武力行使、こういうものは禁止されているわけです。ですから私は、これから日本も、今まで世界のガット体制、あるいは世界が平和で、世界の秩序が安定されてきたために、そのおかげで日本が短期間の間に物すごく急成長したわけです、経済的に。まあ経済的に急成長するということは、もう昨今、政治的にも大変大きな力を持つという意味だと私は思います。
 そういう意味で、これから国連がいよいよ見直されようとしている。国連がつくられた本来の目的、機能がいよいよこれから発揮されるかもしれないというような段階に今差しかかっているわけですから、当然日本も、御恩返しという意味も含めて、国連に要するに深くかかわって、国連という場を通じて世界の平和の維持と安定のために貢献をしていくべきである。そのために、世界の非常に多くの国々と協力してそういう状況というものをつくり出していかなければできないわけでありますから、世界と同じような、何といいますか、許容範囲内において、大体こう協調性のあるというか、やはり共通性のあるルールのもとにやっていくべきなのではないのかな。
 ですから、平和維持活動のために出かけていく、国連指揮のもとに、いろいろな国々と一緒に。その中で、こっちから何も攻撃型兵器を持って戦争に行くわけじゃありませんけれども、図らずも向こうから攻撃をしかけられた場合は、他の国々と同様に、いわゆる専守防衛的な見地から武力を行使することは何ら憲法違反ではないのではないかと、こんなことを申し上げたわけであります。
 政府見解としては、今のところはそうでないという解釈を我が国はいたしておるわけでございますから、解釈の問題でございますから、論理的にはいろんな解釈ができるわけですよ。だから、そういうふうな問題も、将来のことを考えて、徹底的に一遍議論をしてみる価値はあるんじゃないですか、そういうことを申し上げたわけでございます。
 北朝鮮の方はよろしゅうございますね。