今おっしゃったのは当然大事なことですが、私が今述べましたのは、農業者、生産者のみならず消費者も特に安全な食糧を安定的に確保せよ、この辺は大事なのですから踏まえておやりになっているのでしょうねということで質問したつもりでございます。当然踏まえておやりいただけるというふうに信じております。
 そこで、食糧庁長官にお尋ねしたいのですけれども、実は緊急な問題といいますか、最近殺虫剤でありますＥＤＢの薫蒸問題が大きなマスコミの一つにも取り上げられておること御存じだと思います。
 昨年九月の三十日にアメリカの環境保護局がこのＥＤＢの土壌薫蒸を即時中止というふうなこともありまして、私も当委員会で十月五日でしたか、質問しました。そのことによって、政府の方も土壌薫蒸の実態がどうなのかということで調査をしたが、検出されなかった。しかし、今度は実際に野菜やなんかに、土壌薫蒸がやられているその時期にまた新たにやるのだ、こういうお話も聞い
ております。
 そこで私が伺いたいのは、先般、穀物、特に小麦のＥＤＢ薫蒸のことが問題になってきているわけです。これはなかなかまた新しい問題なのです。それだけに米側で実際に穀物、特に小麦玄麦について、ＥＤＢ薫蒸されている量がどのぐらいあるのか、その実態を把握されておれば御報告ください。
牛肉、かんきつの貿易交渉問題につきましては、御案内のように一昨年の十月からもう一年半以上にわたって、五回になりますけれども、日米間の事務ベースで協議を行ってきたところでございます。私も今御指摘のように来週早々アメリカに立ちますけれども、このように五回も一年半にもわたって協議を行っておりますということ自体は、協議の内容が非常に厳しくかつ激しいものがあるからであります。
 私どものこの交渉に長い間当たっております基本的な考え方を申し上げますと、この交渉におきましては、何はともあれ我が国の農業を守るという立場を堅持しておりまして、今後ともこの態度は崩す気持ちは全くありません。それから当委員会を初め全会一致による衆参両院の委員会の決議、一昨年の五月でございますけれども、あります。それから本年一月にはやはり両委員会から申し入れがありまして、そういう趣旨を踏まえまして農業者が犠牲にならないように今後とも農業を着実に発展さしていく、そういうことを念頭に置きまして対処して交渉に当たっていくという決意であります。
農産物交渉問題がもう本当に最終段階に来たのではないかということで、いろいろ問題がございますけれども、今局長が見えないので、来週早々に塚田審議官が訪米されるということもございますので、農産物交渉の基本的な姿勢についてだけまず一点ただしたいのです。
 御承知のように、米側の要求が余りにも不当で、このまま農産物の市場開放ということに応じたら大変だというのは農業関係者、生産者はもとよりのこと、消費者の側からも大変な不安とそれから怒りの声が広がってきているのは御承知だと思います。
 特に私が今尋ねたいのは、農産物を際限なく自由化することに不安を持っているのが生産者だけでなくて消費者も含めてだ。できるだけ自給率を高めて、国内で安定的に安全な食糧を供給してほしいというのが大きく広がっていることは御承知だと思うので、その辺をきちっと踏まえた上で対応されていると思うのですけれども、いかがでございましょう。
農山漁村の婦人の福祉と地位の向上につきましては、やはり国内行動計画の重点実施事項の一つでございますので、特にただいま農林省の方からお話のありました三点につきまして一層推進が図られるように期待しているところでございまして、私どもも今後とも省庁間の連絡を密にいたしまして目標の達成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
婦人対策がなかなかいい方向には進まないというようなお話もございましたけれども、今後ともそういう問題についてぜひお力を入れていっていただきたいと思います。
 それから、最後に総理府にお伺いいたしますが、ただいま農水省の方のお答えがありましたけれども、来年の批准に向けて国内法整備等でいろいろ動いている中で農林省所轄の婦人対策をどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
そういう目途で努力をしておりますということでありますから、近々だというふうに理解をいたしておきます。
 極めて変則な質問になりましたが、最後にもう一問、中医協の問題です。大体あなた方は、健保の大改正等がありますといろいろ手形を出して、我々がここを直せと言ったら、はい、直しますと言っておるわけでありますが、審議が終わりますとまたきれいに忘れて、そのまま約束を守らないということがしばしばございます。その中の一つに、中医協の改組といいますか、不合理を直しなさいということをしばしば指摘をしておるわけでございます。何と、驚きましたね。中医協は三者構成でありますが、そのうち診療側の委員は合計八人、これは支払い側も八人ですけれどもね。公益委員側が四人とこうなっておりますけれども、何と、これは全部三師会の推薦ですね。驚いたことに、今日本医師会から八人のうち五人出していらっしゃいますね。病院の代表は一人もいない。私どもは、病院代表を出しなさいとしばしば指摘をしてまいりました。しかもこれは、日医の執行部がかわりますとがらっと中医協の委員がかわるのです。私は制度審の方の委員をしておりますが、制度審もおかわりになりました。継続性が一つもない。これは御存じのとおり、会議はそれぞれ構成する各側の三分の一以上出なければだめなんです。会議を欠席されますと開けない。診療報酬その他、中医協はたくさん問題を抱えていらっしゃいますけれども、やはり特定団体からだけの推薦というのは困る。なかんずく、日医推薦の五人というのは、逆に言えばそれ以外は一つもないわけであります。公私病院連盟、自治体病院などたくさんあります。どうしてこれを変えないのですか。全部日医の推薦というのはおかしいじゃないですか。これはかねがね言っておるわけでありまして、ここのところを直す意思が本当におありなのかどうなのか、もうこの時期でありますから明確にしていただきたい。場合によってはやはり法律を変えるべきだ。例えば老人保健の発足に伴いまして、本来は老人保健審議会で診療報酬等は審議をすることになっておりましたのを、自民党を中心とする修正に遭いまして中医協でこれも審議することになった。ところが調べてみますと専門委員がお二人ほど出ておられる。学識経験者が一人と、それから自治体の長が一人出ておられる。これはしかし、老人保健法の診療報酬を審議するという重要な立場にありながら、委員じゃないのですね。専門委員、ということで便宜上認めているわけです。もうこの辺で、古い法律ですから、やはり社会保険医療協議会法そのものを見直す時期に来ておる。ですから、人選の問題とあわせて、今申し上げました老人保健法との絡みもありますから、この際定数をふやすなりいろいろして、ニーズにこたえるべきではないか。前向きな御答弁をいただきたいと思うのでございます。