先ほど申しましたように、地籍明確化法なりあるいは特措法の所管者でございませんという意味で、一般的に土地収用手続、これは先生御指摘のとおり特措法で重要視されておるわけでございます。その点においてはもちろん関係ございますが、その場合に、たとえば所有者不明であるとか、地籍地番が不明であるとか、いろいろなことがあると思うんです。現に通常の収用手続にもございます。そういう場合にはいろんなやり方があるわけでございまして、たとえば道路事業の用に供するための道路がどこであるかということが確定いたしませんと、これは収用になじむ判断をいたせません。ただ、そこにおける所有者がわからない、あるいは所有者の個所がわからない、あるいは所有者がわからないから権利関係に争いがあればどこが権利があるかわからない、しかしこの土地であることは間違いないといった場合には、所有者不明、あるいはＡまたはＢ等の表示をもって不明裁決として収用することは可能でございますので、またこれ一般論でございますから本件のケースというわけじゃございませんが、そういうふうに権原者の不法占用というようなこととは別に、特定された土地について権利関係が不明確であった場合の収用手続がどうなるかという意味で申し上げますと、さような処理に相なります。
一般的というお話ですが、これは米軍の用地収用特措法の中でも土地収用法についてちゃんと書かれてあるわけですね。あれが適用される、何条何条が適用されると全部書かれてありますから、そういう意味では、ただ単に一般的といってあなたおっしゃることだけではやっぱり事態が進まないだろうと思うんで、米軍の用地特措法による収用対象土地の位置境界が位置境界明確化法によって明確化される当該の土地の位置境界に一致しない限り第三者の土地の不法占有になる。つまり私有権の侵害を引き起こすんではないかというふうに考えられるんですが、これが一致しない場合には、いわゆる起業者の方から出した位置境界と、それから明確化法によって決まるこれが一致しない場合には、これはやはり私有権の侵害に当たるということになるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
私ども土地収用法所管の立場から一般的な御質問として御説明いたしますと、やはり収用にかかる土地の特定しない形で申請が行われた場合には、それは恐らく欠陥として補正を命じ、その特定を求める訂正の手続が用意されておるということでございますから、そういうことに相なりまして、仮に全く特定できない、どの土地を何に使うか、まあ何に使うかというのはわかるといたしまして、対象地が特定しておりませんと、これは手続になじまないわけでございますが、本件のケースという意味じゃなくて一般的な意味として申し上げております。
従来政府のお話では、結局地籍不明地は土地収用手続に乗らないというふうに言われてきました。つまり地籍の確定完了ということが土地収用手続の前提であるというふうに述べられてきたと思うんですね。だから確定しなければならない。ところが最近この収用対象土地の特定ができる状態になったので収用手続ができるという主張になってきているかのように聞くわけですが、この起業者による収用対象土地の特定に誤りがあった場合にはその収用申請は一体どのように処理されるんでしょうか。これは建設省ですか。——いや、これはあなたは起業者の方ですからね、あなたは当事者の一方なんだから。いままであなた方の意見で事態が進んできているんだから。——建設省来ていますか、浜さん。
この問題につきましては、防衛施設庁所管のことでもございます。また駐留軍用地特別措置法によるいわば土地使用の手続がとられているところでありますので、この際意見を述べることは差し控えたいと考えております。
いま長官がお述べになった、つまり住民の要望にできるだけ耳を傾けて努力をしていきたいと。法は法として曲げるわけにはいかないという立場はもちろん長官のお立場ですからわかるわけですが、そういう意味で今後の私の質問をちょっと最後までお聞きいただきたいと思います。
 いま同僚議員の方からも出されましたが、沖繩が復帰した際に米軍が公用地暫定使用法ということで不当にも土地を取り上げて、さらに五十二年にはこの法案が延長されました。今回は米軍用地特措法の適用ということで収用を進めようとしておるということだと思います。もちろん私たちは当然これを認めるわけにはいかないわけですが、しかし法の適用という観点から見ても、現在の進行しておる状態というのはきわめて強制的に事態が進められつつあるんではないかという疑いがあるわけですが、再度その点に焦点を当てて重ねて現状をお述べいただきたいと思うんですけれども——いや、あなたは起業者の方だからちょっと待ってください、起業者の方だから。
 美野輪さんの方から、現在の強制的に事態が進行しているんではないかという疑いが持たれるが、現在の土地収用の事態ですね、進行している。強制的に事態が進行しているというふうに考えられるんだけれども、そういう点を含めて現在の進行についてもう一度お述べいただきたい、進行の状況について。
基本的には沖本委員のお考えに近いような考えを持っておるわけでございますが、自動車の事故の場合には保険制度というものがあるものですから、そういうことでカバーできる面が大きいと思います。ところが、一般の犯罪ということになりますと、それを保険制度に乗せるというわけにもいかないということになるわけでございまして、技術的といいますか、なかなかむずかしい問題があろうかと思います。
 先ほども申しましたように、また沖本委員も仰せになりましたように、この犯罪被害者に対する給付制度というものは、いろいろ考えれば幅も広く、また内容も濃くということが理想的であろうと思いますけれども、そういうことではかえって実現がおくれるというようなこと、また、新しい機構を設けるということの方が形も整っていいという利点もあると思いますけれども、これもやはり現在のといいますか、最近の行財政事情というようなこともあるわけでありまして、新しい機構を設けるということも適当でない、なかなか困難であるというようなこともありまして、結局、なるべく早く実現したいということで、そのためには若干始まりは範囲が狭く、あるいは内容的に必ずしも十分でないということがあっても、余り理想をやっていたのではいつまでもできないというようなことで現在の法律ができたというふうに理解しておるわけでございまして、いま現在は警察庁の法律になっておりますけれども、私どもといたしましても十分関心を持っているところでございます。
 この給付金支給法による給付の実態につきまして、いま具体的な資料を持っておりませんけれども、相当程度の給付金の支給がなされておるように承知しておるわけでございますし、さらにその対象の拡大なりあるいは金額の増加なりということにつきましては、警察庁におかれましても十分考えておられるところであろうというふうに思っておるわけでございます。