本改正案により、資本準備金による自己株の消却によって商法が規制している自己株式の取得制限の趣旨が損なわれるのではないかというおそれ、これは私も強く感じております。参考人からもそのことについての指摘があったわけであります。
 保岡先生にお伺いいたしますけれども、この法改正によって株式相場にどのような効果を与えるのか。学者の中には、発行済み株式数が減る一方で企業の資産が減少するので、自社株消却による株価への影響はないというふうに指摘する人もおりますが、いかがお考えでしょうか。
経済界の要望というのは、資本準備金を財源とする自己株の取得・消却を認めるということがポイントでございまして、おっしゃるように手続は二通りあり得るということでそういう提案もなされていたわけでありますけれども、必ずしも双方がなければならないという性質のものではない。現行の消却特例法の基本的な制度というものは、定款の授権に基づいて取締役会の決議で自社株取得・消却が機動的に行われるという仕組みでございますが、それとの整合性もあるということで、今回提案しているように、より合理的な手法をとった次第でございます。
本改正案は、定款授権に基づく取締役会の決議による自己株式消却、こういう仕組みづくりでございます。経団連がこの改正案の仕組みづくりと同時に定時株主総会の特別決議に基づく自己株消却を強く要望しておったようですが、この定時株主総会の特別決議に基づく自己株式消却というのを法案に取り入れなかった理由はどこにあったんでしょうか。
まだまだ御質問を申し上げたいと思いますが、時間がございませんので、これから農業、それから水産、林業で特に国有林の問題についてお伺いしようと思いますが、あと十二分しかございませんから、総理に御答弁をいただくには子細に申し上げるわけにいきませんから、簡潔に御質問をさせていただきたいと思います。
 農業、ウルグアイ・ラウンド、まさに大変な事態に相なります。既に御案内のようにモロッコのマラケシュで国際的な閣僚会議が行われまして、調印もされて、ガットがいよいよ世界貿易機関、ＷＴＯに引き継がれるわけでございます。しかし、この内容は非常に厳しいものでございます。ぜひ日本の農業が崩壊しないように御努力をちょう、だいいたしたい。
 総理は、全国の農協大会におきまして、ウルグアイ・ラウンドについては国として万全の対策で対応したいと。しかし、御承知のように、細川内閣の平成五年十二月十七日の閣議了解があるわけでございます。これは、平成七年度における取り扱いについては予算編成過程において検討し、具体化を図らなければならぬ、こういうふうに了解の中身の内容は大分取り込んだ話に相なっておるわけでございます。ぜひこれは前の内閣を踏襲して、しっかりしたウルグアイ・ラウンド対策をやっていただきたいと思いますが、その決意のほどをまず第一に農業問題でお聞きをいたしたい。
 次に漁業でございますが、総理は漁村出身と理解をしているんですが、御承知のように、今まさに世界じゅう二百海里時代に相なっておるわけでございますが、韓国と中国に対しては日本はまだ二百海里をやっていないんですね。
 御承知のように、資源管理漁業ということで資源を残そうと鋭意努力をしているわけですが、なかなか韓国等は日本の規制を守っていただけない。乱獲あるいは日本の漁業のいわゆる漁獲網を随分傷めておるわけでございます。ぜひこれからも資源管理漁業ということを、日本海は韓国も日本も内海でございまして、日本も韓国もこの資源を大事にすることは両国のためにもなるわけでございます。また、中国は御承知のようにこのごろ急速に漁獲を上げていまして世界一でございますね。日本の倍になりました。日本は千百万トンぐらいが八百万トンぐらいに減りました。しかし、中国は千六百万トンぐらいに相なりまして世界一になった。驚異的な漁獲に実は相なっておるわけでございます。
 別に他国のことを申し上げるわけではございませんが、もはや資源を守るためには韓国も中国もともども、日本は二百海里時代を迎えましたのでその中で適切に対応していく必要があると思いますが、この点について総理の御見解をお聞きいたしたい。
 最後に国有林でございますが、いろいろへ理屈を言えばたくさんございますが、国有林はまことに大事なことでございます、緑を守るという上からも。しかし、情勢は随分変わりましたですね。木は切ったらだめだ、これは天然林あるいは水源涵養、さらに国土保全、こういう意味で、
 木を売ってそして国有林は収支を合わせろと、こういうことになっておるんですね。とてもとても、今国有林の収入は千二百億ぐらいしか売れない。ところが、経費の方は二千四、五百億要るんです。もう一千億黙っていても赤字が出る。御承知のようにびっくりするほどの赤字が出る。累積赤字がとうとう三兆円になりました。一千五百億円の金利が要るんです。そして、八万九千人いたんですよ。それが今日まで減りまして、今二万ちょっとです。来年度は一万七千人だと。さらに合理化をしていこうと。平成三年度の国有林経営改善大綱というのがあるんです。これは平成十二年度までで、鋭意今実行中でございますが、なかなか環境が厳しゅうございます。容易でない。
 私は率直に言って、もう時間ありませんから、国有林の累積赤字の金利ぐらいはやっぱり国は持たんならぬだろうと。これは二十年で収支を合わせたい、収支というか累積赤字を対応したい、それから十年で今の経営の収支を合わせたいと、こう言っているわけです。こっちで一千億ぐらい出ますから二つ合わせると二千五百億。だんだん積み上がっていくわけですから、これはもう全く破壊と言っても過言ではない。
 しかし、林野関係の皆さんは血の出るような実は合理化をしてきたんです。年に五、六千人ずつ、七万人ちょっと合理化したわけですから、人がいなくなると言っても過言でない状態。これでは国の責任は負えない。国有林の収支だけでまさに収支を合わせるというような時代を将来国有林というものが持っていくわけにはいかない。ぜひ国として対応しなければならぬ。これをほっておいたらもうどうにもこうにもならぬと思う。第二の国鉄以上になる可能性がある。
 この三点についてお伺いをして、私の質問を終えたいと思います。