今お話しのとおり、精神薄弱者福祉法の十六条の二項においては、「判定を必要とする場合には、あらかじめ、精神薄弱者更生相談所の判定を求めなければならない。」と、こう書いてあるわけでございますが、実際上、精神薄弱児施設や精薄者施設への入所を必要と認めるケースであるかどうか、こういうことを判断する場合には、児童相談所や精神薄弱者更生相談所の専門家の方々の判定を求めて、その判定会議等によって決定をしているわけでございまして、その判定そのものと、それから入所に際して療育手帳のようなものを持つことを義務づけているかどうかということとは別でございまして、適切な処遇をするための判定は必要であろうと思っております。
 ちなみに、例えば精神薄弱者の適所施設につきまして見てみますと、この手帳を持っている方の所持率は九割程度でございますし、入所施設の場合は八割程度でございますし、精神薄弱児通園施設の場合は五割程度というふうなものが所持率でございまして、私どもは、この手帳のいわば保持、提示ということと、それから適切な処遇をするための判定会議をする、つまり精神薄弱者更生相談所等において専門家が判定をするということとはおのずから別ではなかろうか、こういうふうに思っております。
私は、利害が対立するだけに選び方について、ここに一つの結論を求めるつもりはございませんが、それぞれのグループからむしろ公益の人を推薦してもらうとか、いろいろ同意をいただくとかしないと、何となくこのままのあり方というのは問題意識を持っています。ただ、これは十分意のあるところは厚生省もおわかりだと思いますから、これからの運営で審議会のあり方を全体にそういう意味では留意をしてやっていただきたいと思います。
 次の問題に入らせていただきたいと思います。
 福祉施設等に対する入所に当たっての特に療育手帳を持っている人、これは一般的に精神薄弱者とか障害者とかあるいは知的障害者と言われておりますが、この部分に限って幾つかのことをお尋ねしたいと思います。
 一つは、この種の施設に入るに当たっての法的な根拠というのは、精神薄弱者福祉法といわれるところの中に、いわゆる措置というのはそこに入ることができるということですが、「措置を採るに当たって、医学的、心理学的及び職能的判定を必要とする場合には、あらかじめ、精神薄弱者更生相談所の判定を求めなければならない。」、こういうふうに書いてございます。ですから、これを読む限りでは「必要とする場合には」という言葉で、法的には必ずやらなければならないというふうには書いてございません。ところが、「福祉事務所における精神薄弱者援護事務の執行について」という、これは通知でございますが、これを見ますと、「十八歳以上の者については、必らず精神薄弱者更生相談所の判定を求めたうえ」というふうに、法律に書いてある「必要とする場合」を、こっちは必ずというふうに置きかえてあるんです。これは、法の範囲と、この通達で実際のことがかなり運用をされていますから、なぜこの違いがあるのか、ここをまずお尋ねをしたいと思います。
御案内のように中医協は、社会保険医療協議会法に基づきまして厚生省に設置された機関でございまして、健康保険等における適正な診療報酬額に関する事項などを厚生大臣の諮問に応じまして審議し答申する、こういったことを所掌としておるわけでございます。ところで、この構成は、先ほど先生おっしゃったように、法律によって法定されておりまして、支払い側、診療側を代表する委員それぞれ八人、公益を代表する方々四名、そういうふうなことで二十名で構成されております。
 お尋ねの選任でございますけれども、公益側につきましては、その任命に当たって国会の同意を得た上で厚生大臣が任命する。特にそういった公益側の方々に関しましては、医療の分野にも造詣が深く、公正で人格、識見ともにすぐれた方に御就任をいただくというような状況でございます。それから診療側につきましては、これは医師、歯科医師及び薬剤師を代表する委員から成っておるわけでございまして、各関係団体、すなわち日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の御推薦を受けまして厚生大臣が任命する。それから支払い側につきましては、健康保険等の保険者それから被保険者、事業主等を代表する委員から成っているわけでございまして、関係団体の御推薦を受けまして厚生大臣が任命する、こういうふうなことになっているわけでございます。
まず、先生おっしゃいましたように、有機農業といいますか、これがまだ点としてといいますかそういう形でしか存在しておりません。その一つの大きな理由は、農法といいますか、そういう形でしっかりとできているという状態でないということもあろうかと思いますし、それから今おっしゃいました指導者といいますか技術者といいますか、そういうものがまだ十分でないというような面もあるんじゃないかと思っております。
 それで、我々、そういう技術を確立するためにどうしたらいいかというようなことでは、一つは、現場でさまざまな工夫をしながら有機農業に取り組んでいる方がいらっしゃるわけでございますから、そういう実践現場からの、土づくりであるとかあるいは病害虫防除だとか、そういった個別技術を吸い上げてくる。その場合に、普及員の皆さん方も勉強していただかなきゃいけないというようなこともありまして、いろいろ普及員の皆さん方も使ってまずそういうようなことをやっていることが一つ。
 それから、先駆的に有機農業に取り組んでいらっしゃる農家の皆さんの一連の、個別技術じゃなくて、体系的といいますか一連の技術を持っていらっしゃるものがあります。そういうものにつきましては、今度現場でもう一度実践的にやってみて、そこで問題点なりあるいは効果、そういうものを検証していこう、そういうところにも普及員の人たちに積極的に参加していただいて、普及員もそういうところで養成をしているといいますか、そういうことをやっております。
 その結果、今、各普及所におきましても、有機農業の推進といいますか、そういうことを指導の旗印にしておる普及所もかなり出てまいりまして、我々、なまぬるいじゃないかというような御意見もあるかもわかりませんが、そういうようなことで一歩一歩そういう人づくりなどの育成も含めながら技術も確立していきたい、こう思っておるところであります。