進路の変更というのが約二割いるわけでございますので、この子供たちは多分専修学校、各種学校等に進路変更したと思われるわけでございます。それ以外は就職をしたりしているかと思うんですが、そこまでの分析はちょっと難しい状況でございます。
当該学校の在籍がなくなりますので、学校の立場でその子供たちのその後の追跡をするというのは非常に困難でございます。したがいまして、具体的な追跡まで行っておりませんが、いずれにいたしましても進路変更等によって専修学校等へ進学した者等もかなりおりますし、他の教育機関、要するに一条学校以外の教育機関に進学の進路を変えていく、ないしは就職をするというような多様な形態があろうかと思います。
指導が悪かったということもあるわけでしょうが、やむを得ずそこの学校に入らざるを得なかったというようなこともあるんじゃないか。例えば輪切り現象で、行きたくないというのをおまえはここに行けと言われたようなことはあったんじゃないか。もう一つは、それだからこれは今後とも指導というのは妙ですけれども、家庭と教師が十分相談をして、こういうことはむだなことですし、本人にも気の毒なことですから、こういう去年からもう二三％あったということですけれども、これをこのまま放置しないように真剣にひとつその理由を考え、今後の指導に誤りのないようにしていただきたい、こう思います。理由はやはりいろいろあるだろうと思いますからして、そう簡単には私は片づかない問題かと思いますが、問題は非常に親御さんにとっても本人にとっても大変なことでございますから、ぜひ今後力を入れて指導していただきたい。
 もう一つは、このやめた子供たちはどこへどういうふうに処置されるおつもりでございますか。
質問の予告には申し上げておきませんでしたが、御存じのようにけさの新聞並びにゆうべのＮＨＫで、高等学校の生徒が中退した、その数が十一万一千幾らかである、これは高等学校の百二十七校分に当たるというようなことが言われております。ＮＨＫの解説によりますと、それらは不適応であった、あるいはまた高知、それから東京、沖縄、大阪の順に多くて、高知では百人のうち三・七人、これぐらいの大勢の人がやめちゃったというんですね。そして実業学校の人が多かった。これの理由としては学業が不振であった、あるいは基礎学力が不足しておった、あるいはやる気がなかったとか、そういうことでやめたということが言われておるわけですけれども、これについて、これは文部省の調べでございますが、どのようにこれまでなっておりますか。また、このところ急にこういうことがふえたのかどうか、ちょっと経年的のお話も伺いたいと思います。
私は、法律というものはどういうものであるかということ、常に常識ないし良識の上に立って判断さるべきことであって、物事を判断する場合にまず常識、良識、そして最後は法律と私も同じような考え方であります。ただ、大学の教授、助教授、講師等いわゆる教員の人事というのは大学自治の極めて重要な一部をなすものだと思います。その意味で教授会の検討、審議をされた上で適切になされると。まあ、人事についての大学自治の原則は尊重されなきゃならぬと思います。しかし、その大学の自治も、先生がしばしばおっしゃるとおり良識の上に立った自治でなければならぬと思うのでありますが、文部省としては、あくまでも大学の自治を尊重するという立場で対処していかなきゃなりませんので、事実関係を調べる上でも常に大学の責任者を通じて報告を求める、あるいは大学設置者を通じて真相の報告を求める、こういう態度をとっておるわけであります。先生の御指摘になった点につきましては、正確を期するという意味もあり、かつ重みも考えまして、文書による回答を求めたわけでありまして、いずれ文書による回答が参ることと思いますので、それによって御答弁も申し上げ、また対処もしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
教授会に守秘義務があるというぐあいには私どもは考えないわけでございますけれども、教授会において知り得た事実や審議内容で秘密にかかわる事柄、例えば教職員の人事にかかわる問題その他については守秘義務の対象になるものというぐあいに考えております。
私は、ただいま可決されました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項につき、速やかに格段の努力を払うべきである。
 一、一般戦災者に対し、戦時災害によって身体に障害を受けた者及び死亡した者に関する援護の検討を目途としてその実態調査を実施すること。
 二、戦没者遺族等の老齢化の現状及び生活の実態にかんがみ、国民の生活水準の向上等にみあって、今後とも援護の水準を引き上げ、公平な援護措置が行われるよう努めること。
 三、戦没者遺族等の老齢化の現状にかんがみ、海外旧戦域における遺骨収集、慰霊巡拝等について、更に積極的に推進すること。
 四、生存未帰還者の調査については、引き続き関係方面との連絡を密にし、調査及び帰還の促進に万全を期するとともに、中国からの引揚者が一日も早く日本社会に復帰できるようその対策に遺憾なきを期すること。
 五、中国残留日本人孤児の肉親調査を今後とも積極的に推進するとともに、帰国を希望する孤児の受入れについて、関係各省及び地方自治体が一体となつて必要な措置を講ずること。
 六、法律の内容について必要な広報等に努める等更にその周知徹底を図るとともに、相談体制の強化、裁定等の事務の迅速化に更に努めること。
 右決議する。
 以上であります。