問題点四つあるのに対して解答の方が三つだという御指摘でございますが、これは一つに一つが対応するというような対策ではございません。全体を通じて総合的な効果を期待するということで、特に必要な対策を挙げておるわけでございます。
 それから、いま土地利用秩序の維持を図っていく必要がある、そして優良農地の確保とスプロールの防止を図ることが重要であるということ、これについて残地農業化の進行じゃないかという御指摘がございましたが、市街化区域についてはそういうことも言い得ると思いますが、私どもが申しておりますところのここで言っておる意味は、むしろ農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法によりまして、優良農用地を確保するための線引きをきちんとやる、そしてその中での農用地区域というものを重点的にこれを囲い込んで、その整備を図っていくということを言っておるわけでございます。そして、しかも農振法のみならず農地法の規制の適用も厳正に行って、まさにスプロールの防止を図るということをうたっているわけでございます。何ら残地農業化、全国一律にそのことを考えているという性質のものではございません。趣旨としては以上のことでございまして、優良農用地の確保は市街化区域なりその近傍というよりは、むしろ本来農用地に適したところにさらに造成等も含めて全体としての拡大を図っていくというのが基本であろうかと考えます。
非常に答弁自体が、心にあることがあらわれるといいますか、確信が非常にないということをやはり明白に証明したものだというふうに私は思うのでありますが、時間の関係上次に進んでまいります。
 ここに「農地制度の検討について」、五十四年十二月二十日、農林水産省構造改善局が発表した資料がございます。これを見ますと、今日の農地事情の問題点というものを四つ指摘しています。一つは、農地流動化が進まないで規模拡大がおくれているという問題ですね。もう一つは、農地価格が上昇して農業上の採算に合う農地取得が困難だという問題ですね。もう一つは、農地の資産的保有傾向に伴う賃借上の問題点を指摘していますね。最後の四つ目は、零細小規模土地所有の場合の問題点、この四つを今日の問題点として出している。
 そこで私が聞きたいのは、これをどうするかということについて、あなたの方では三つの農地制度の検討の視点というものを出していらっしゃいますね。あなた方はそういう四つの問題点を出して、三つの視点、いわゆる対策を出しておるのだ。それを見ますと、優良農地の確保の問題が第一、経営規模拡大の推進が第二、農地の効率的利用の促進が第三番になっていますね。
 そこで私がお聞きしたいことは、大体問題を四つ出して、対策は三つしかないということも逆なでしているように私は考えるわけでありますけれども、まず、優良農地の確保について申しますと、ここにあれこれ書いてありますけれども、要約して申しますと、土地利用区分等を通ずる土地利用秩序の維持、適正な利用規制、適正だ、秩序の維持だ。そうして、そういう中での優良農地確保とスプロール化防止の位置づけをしていらっしゃいます。これは何と考えても残地農業論の一変型だと私は思うのですね。つまり縮小再生産の方向で土地利用区分等を通じてこれを囲い込んだり、適正な利用規制をしたり、そういう中で優良農地を確保していくというのですから、どうしても日本農業の発展という立場から見れば、これはまさしく残地農業論の一変型ですね。狭くした中での有効利用を図っていくというのだな。しかも、問題点で申しますと、どうもこの三つの対策のどれ一つとっても、地価に対するどうするかという考え方は全く出ておりません。こういうことで本当に今日の農地問題の解決が、さらにそれを維持発展させることができると考えていますか、あなたは。
確かに農地法によりまして、農地の転用の規制をより厳しくしていかなければならないことは当然でございます。そういう点は、今後もより努力をしていかなければならぬと思いますし、また地価の抑制については極力努力をしていかなければならないと思っております。地価の抑制は、たとえば国土利用計画法などの発動によりまして地価の抑制に今後一層私どもは努力をしていくことが必要であり、それは結果的に農地の地価の抑制にもつながることでございます。そういうことについては努力をしていかなければならぬと思っております。
個々の業界対策ということになると、おっしゃったとおりだと思います。ところが、それをひっくるめたマクロの対策をどうするかという議論は早目にしておかないと私は間に合わないのではないかという意味で申し上げるんですが、ではとにかく転廃業という個々の話は別にして、全体とすると所期の成長率はちょっと達成は無理みたいだ、しかも年度末期にはアメリカの経済の見通しの方もどうなっておるかわからぬ。これは本で読んだことですが、西ドイツの大蔵省の方は、アメリカの景気後退を見て所得税減税の前倒しをやることに決めたと、真偽は別として、ありました。
 そういったような議論を本当はここでしなければいけないんですね。そこで、そのときに何ができるか。問題はここだと思うんです。なるほど成長率が下になっちゃった、下になるということは税収も伸びないわけですから、ますます所期の特例公債依存体質脱却からは遠のく。そのときに何ができるかというと、さあ、それは次の二つですよね、税制なのか歳出なのか。では歳出がふやせるか。これはとてもそんな環境にない。
 金融はといいますと、さっきのＢＩＳをかりますと、こういった中で金融が何をするか。とにかく「実質成長を維持できる通貨供給量のターゲットを設けることを意味している」、もう一つは、「金融システムの安定保持であり」、こうさりげなく書いていまして、どっちにしてもやっぱり金融というのは中立の態度を守ろうということだろうと思うんです。私もそうだと思うんです。
 金融がだめでしょう。歳出がだめでしょう。あと何があるんですか。私は、所得税減税と言っているんじゃないですよ。成長率が落ちた、戻さなきゃいかぬ。そのための手段として金融は使えない。また、使おうといったってアメリカの高金利がありますから使えませんわね。歳出も無理。あの膨大な公債残高を見ればとても無理ですよ。
 そうすると使えるのは一体何か。こうしてきますと、結局、税制を政策目的に使うしか出口がないんじゃないか。こういった話になると大蔵当局は非常に抵抗されるんです、税というのは中立なものでありますと。それはそうです。そうだけれども、これからの切所を切り抜けていくのに、ある程度期限を切った格好かもしれませんけれども、税制を政策目的で使うということがあっていいし、それしか今発動できる手段というのはないのじゃないかと私は思うんですが、感じとしてはその辺いかがですか。