まず最初に航空法による報告でございますが、これは航空機の事故その他運輸省令で定めているような重大な事故に準ずるものでございます、例えばニアミスのような。今回の場合には、航空法の報告事項には入っておりません。
 それから第二でございますが、今回の事件につきまして大臣には翌朝報告したわけですが、実は私どもが航空路の逸脱ということにつきまして最初に防衛当局と連携のありましたのは札幌の管制部でございます。札幌の管制部におきましては四四一便と連絡をとりつつ、そしてソ連の飛行情報区へ四四一便が飛んでいったわけですが、途中でまたソ連の管制移管に続きまして、ハバロフスクヘの当局に対しまして入域の許可の手続も、この札幌の管制部が代行してやっております。そのように密接な連絡をしていたところ、その後はもうハバロフスクの管制部にお任せして飛んでいるという状態で、途中で防衛庁から逸脱しているという連絡が入ってまいりました。それで間もなくまた防衛庁から、逸脱はすぐまたコースヘ戻ったという連絡がありまして、その後ハバロフスクとの交信では、連絡がとれているということをハバロフスクから聞いておりまして、特にハバロフスクでは今回の航行については全く問題にしてないということで、どういう異常があったか、そこは余りはっきりしないまま、ただ一応順調に飛行機は飛んでいるというような理解でいたわけでございます。
 ただ、三十一日の夜に入りましてから、防衛庁から航路の逸脱がかなり大きいよという連絡がありまして、それは直ちに調査しなければいけないけれども、これは何分にもハバロフスクからさらにモスクワヘ向けて飛んでいることでございます。実際にこれは操縦者から聞かなければならないことと、航路の逸脱については飛行機内のいろいろな記録をとって調査するしかないなということで、とりあえず翌日、大臣にはその旨申し上げたのですが、私どもの認識としては、これは一応の航路逸脱が夜になってあったということでございますが、それ自身が事故につながっておりませんし、どの程度の事件になっているか、この事実関係の究明をまずしなければならないなということがその日のことだったわけでございます。
 それから、公表が一週間後、七日になりました。この間、私ども事実関係の究明に努めたわけでございます。二日に操縦者がモスクワから戻ってまいりました。また飛行機に積んでありました飛行記録計を取りおろして、それを日本へ送らせました。そのＦＤＲの記録の解析をやる。さらに当日は非常に強い偏西風でありましたので、ＦＤＲの解析だけでは航跡がわかりません。そこで偏西風の強さ等気象条件について調査しました。これらのデータを合わせて総合的に解析して、航跡の発見ということをしたわけでございます。私どもこの間、まず航跡を確定すること、そしてなぜこういうことが起きたかということ、この問題自身はソ連の中でも大きな事件そのものにはなっていないが、これ自身はやはり今後大きな事件につながる可能性があることとして受けとめておりまして、再発防止のために、原因の究明、そして再発防止措置ということを至急やらなければいけないという認識でやっておりました。そして事実が判明しましたのが六日の午後でございます。それで七日に発表するような段階に至ったわけでございます。
私もニカラグアに行ってきまして、向こうのいろいろ事情も聞いたんで、私は、その経過と事情に理解を示したという場合には、ニカラグアが博かれている現状だとかそういう面にまで十分に御検討いただいてやっぱり発言なさるべきではなかっただろうか。あそこの場合、ニカラグアがアメリカにとって脅威を与えているのかどうかというと、あそこは三百万足らず、三百万そこそこですか、横浜市ぐらいの人口ですね。そしてＧＮＰを見たって、アメリカの千二百分の一でしょう。全くこんな小さな国があんな大国に脅威を与えるなんていうようなこともない。この間、話を私は聞いてきましたけれども、あそこが受けている国際的な援助、協力というのは、一番多く受けているのは、三分の二までがいわゆる第三世界なんですよ。そして、西ヨーロッパの資本主義国から受けている金額の方がソ連を含む社会主義国から受けている援助の額より多いんですよ。ソ連とキューバが全部あそこに力を注ぎ込んで何か脅威をつくり出しているみたいに言われますけれども、そうではなくて、フランスを初めああいう西ヨーロッパの資本主義国の方が総額としては金額が多い。現実に、昨年の十一月にやられた選挙だって、一部ボイコットした党があったにしても、そのボイコットした党も自分で新聞を出して堂々と批判が展開できる。全部で七つの党が争ったわけですけれども、そのうち六つがすべてこれは野党なんですよね。そして、あそこはテレビの放送も、与党が一時間やれば野党六党とも全部一時間ずつやる。だから、ヨーロッパからあそこの選挙の視察に行った数百人の人々は、非常に民主的にやられた選挙だと。そこでやられた投票率というのが七五％でしょう。そしてサンディニスタ民族解放戦線が得た得票が六七％なんですよね。だから独裁的なそういうものではない。アメリカのこの間のレーガン大統領の選挙でも、投票率は五三％でレーガンの占めた比率というのは五八％ですからね。やはりそういう全体的な経過を見てみて経過と事情に理解を示すという発言をなさるべきではなかっただろうか。ですから、結局、このニカラグアの制裁の問題が、ボンに行ってからレーガン大統領が述べられて、できるだけ支持と理解を得ようとしたけれども、ボンのサミットでは御承知のような状態ですし、それからこの間の、去る七日ですか、非同盟諸国百一カ国がこれに対して批判的な態度表明をされている。そして、昨日でしたか、十四日でしたか行われた中南米経済機構、ベネズエラで開かれた問題についても、ニカラグアに対する禁輸を撤回するように求めて、やっぱりニカラグアに対する協力をすべきだ——どこか、エルサルバドルだけですか、何かアメリカの禁輸措置に好意的な態度を表明した。ですから、この、理解を表明するということは、非常にやっぱり誤解を生じるといいますか、そういう支持を表明したものでないというふうに述べられるならば、いわゆるあなたの話は聞きましたということだけでも、これはいいわけで、あなたの話に理解を表明したということになると、これは日本語の語感からしても外国人が受ける内容からしてもやはり誤解を生じる危険性がある。そういう意味では私はニカラグアの問題に関しては、今ニカラグアに対する援助だとか、経済的な体制等々についてはこの間大幅に低下してきておりますし、もう一遍よく検討し直していただきたいということを、最後に大臣の御所見を、その点で伺っておきたいんですが、いかがでしょうか。