ところで、きのうテレビ報道がありまして、またけさの新聞にも報道されているのですが、当時の沖縄県知事である西銘順治さんがこういうふうに言っておられるのですね。去年の四月ごろ佐藤国土庁長官から知事公舎に電話があり、告発したら土地の取得ができないではないか、もう少し利口になろうよと言われた、それで西銘知事としては副知事を上京させ真意を確かめようと思ったが、二回とも本人に会えなかった、このため告発が一カ月おくれた、当時の経過を明らかにされたわけですね。これは、今確認しました長官及び局長の国会での答弁で、告発をするように、厳正に対処せよというのとは明らかに反しているわけですね。むしろ告発を抑えるようなことを電話で県知事に伝えられたということです。これは事実としますと、大変重大なことなわけですが、事実関係を国土庁として責任を持って明らかにすべきだというふうに考えますが、どうですか。
国土庁といたしましては、従来から国土利用計画法違反に対しましては厳正に対処するよう各都道府県等を指導してきておりまして、本件につきましても二件の無届け取引が行われたという報告を受けましたので、沖縄県に対して、告発も含め、厳正に対処するよう指導してきたわけであります。これを受けて、先生がおっしゃるように沖縄県において昨年五月三十日に沖縄県警本部に告発が行われたということであります。
昨日、沖縄県の新石垣空港建設予定地をめぐりまして国土利用計画法違反事件というのがあるのですが、それに関連いたしまして新たな重大な問題が明るみに出ました。
 同空港の建設に絡みましては、国内リゾート開発株式会社が空港予定地周辺百二十八ヘクタールに及ぶ広大な土地を買い占めて、これが地価高騰の要因になったという問題点につきましては、我が党が国会でも究明してきたところであります。その土地買収の際に、これは一九八九年のことですが、国内リゾートからセンターアートギャラリー株式会社に売られる、さらにそのセンターアートギャラリーから株式会社光建設に売られるということがありまして、それが国土法に定められた届け出をしないで行われたということで、国土法違反事件だということで問題になったわけです。
 この問題につきまして確認をしたいのですが、昨年十月三十日の衆議院決算委員会で我が党の木島議員が質問をいたしました。それに対して当時の佐藤守良国土庁長官と藤原土地局長が、国土庁として沖縄県に対して、告発も含め、厳正に対処するよう指導し、県が五月三十日沖縄県警に告発をした、こういうような答弁をされたと思いますが、その点まず確認をしたいと思います。
今のお尋ねの点につきまして簡単にお答え申し上げます。
 都市計画は、基本的には十年ないしは二十年の都市の発展の動向あるいは産業、経済への展望に基づいて決めておりますので、先生がおっしゃいますような五十年あるいは百年というのは、なかなかそれだけ先の見通しを立てることは難しいと考えておりまして、現在のところはそのような形で都市計画を定めてはおりません。
時間が参りましたので一つだけ、済みません。簡単に答えてくれればいいです。
 例えば東京の、さっき私が環状線の中というのを例に出しましたけれども、そんなにここ五年、十年なんて言いませんが、ざっと百年先にはその辺は少なくとも中高層の住宅地ぐらいにはしようという気持ちで今、物を考えてやっていますか、そういうことは考えていないと言いますか。簡単でいいです。
私は、本日、新エネルギー、特にソーラーエネルギーにつきまして御質問をさせていただきたいと存じます。
 まず、日本の経済は飛躍的に発展を遂げまして、世界のＧＮＰの一割を満たすようになりました。この背景にはエネルギーを着実に確保できたということがございます。しかし、最近の湾岸危機におきますように、中東情勢はなお不安定化を示しております。そこにいわゆる着実なエネルギー確保の危険を感じるわけでありますが、その一方で、例えば一九九一年四月十七日、つい先日のあのゴルバチョフの衆議院本会議場での演説の中には「地球上の生命は危険にさらされています。エコロジーの危険に直面しています。これからの数十年間、何の手も打たなかったら、地球上の気候、生態系全体にとり返しのつかない変動が生じるだろう。もっと多くのエネルギー、意志、才能を人間の居住環境の救出へと切り替え、それによって地球上生きとし生けるものの救出に向ける時がきている」というような演説がございました。政治体制は違っておりましても、地球規模の問題認識は共通であると私もゴルバチョフ演説に感銘を受けたわけであります。
 さらに、つい最近出ました平成三年版の環境白書、これのテーマは「環境にやさしい経済社会への変革に向けて」であります。そしてその中に「地球温暖化防止行動計画」、そしてその具体案の中には「世界各国が協調して科学的基盤の整備、省エネルギー・省資源の推進、クリーンエネルギーの導入、革新的な環境技術の開発、温室効果ガス吸収源の拡大、次世代エネルギー技術の開発等に取り組む総合的かつ長期的ビジョン（地球再生計画）づくりの共同作業の必要性」があるというようにその「行動計画」の中にもあります。
 こういうようなことを考え合わせ、そしてもう一つ、総合エネルギー調査会、いわゆる「地球規模のエネルギー新潮流への挑戦」という報告書の中には、我が国は経済大国であるが生活小国である。したがって、今後ますます物やサービスへのニーズが高まって、エネルギー需要は拡大をするという報告をされております。
 るる引用いたしましたけれども、私がここで言いたいことは、まず、どうしてもエネルギーの問題においては三点考えておかなければならぬということでございます。
 一つは地球の温暖化、酸性雨等の地球環境問題であります。もう一つは、安定的な供給あるいはエネルギー安全保障と言ってもいいようなその安定的供給であります。そして三番目には、経済発展をなお遂げなければなりませんし、生活小国を脱皮して経済大国、生活大国にならなければならぬわけでありますから、このことにおけるエネルギーコストの問題、この三つの観点を踏まえて今後エネルギー問題に取り組む必要があると思うのでありますけれども、そう考えますと、これまでの化石エネルギーや原子力、さらにその次へというようなニーズがおよそ地球規模で高まっていると思います。
 そこで御質問いたします。
 新エネルギーの導入に積極的に取り組む必要があると思いますけれども、この政府の考え方を尋ねさせていただきます。