ただいまお話しの、地方団体におけるいろいろな事柄につきまして最大限情報を集めたらいいではないか、こういう御趣旨だろうと思います。
 私ども定期的に、あるいは場合によりましては随時に、いろいろな情報を得るため、各地方団体にいろいろな照会をさせていただきまして、それに基づく情報を集めておるわけでございますが、何さま三千を超える地方団体を抱えておるわけでございまして、そのすべての団体についてその細部につきまして熟知しておるというわけにはなかなかまいらない状況でございます。マスコミ報道その他を通じましても極力情報を集めるようにいたしておりますし、それからまた県などを通じましての情報もこれから積極的に集めていきたい、こう思っておりますし、さらにはまた、これは自治省の方に相談に来やすいような雰囲気をつくることも必要ではなかろうかと思いますので、今委員お話しのような御趣旨を含めまして今後十分考えさせていただきたい、かように思っております。
これからもどんどん、やはり過疎の問題とかいろいろなことで地方には地方で要求があると思います。それを一つでも掘り起こすという意味からも、その制度が意味があったなということでないと、やることがないから金塊を買うんだということでは困るわけでありますから、その点、非常にすばらしい例も皆さん方に知っていただくような御努力をしていただきたい、このように思っております。
 それから、余り時間がございませんが、今地方におきますいろいろな汚職事項でございますとか住民の監査請求の問題、住民訴訟の問題等いろいろと聞くのですけれども、大体人手がないので、ある程度の件数なりについては上がってきておるけれども、内容等については一切わからないのだという答えしか返ってこなかったわけであります。実際、そういう地方におけることに対して、中立性ということで余り地方自治にくちばしを入れないということはそれはそれでいいと私は思いますが、ですけれども、一体どのような住民が今監査請求を起こしておるとかどのような行政裁判をやっておるとかいうことは、自治省としてやはり無関心でおってはいけないと思います。そしてまた、どういうような汚職、私どもからいいますと地方自治体というものは一切不正を行わないところだと思っておりましたが、地方自治体ぐるみで不正を行って国がその返還を要求したというような事件も見かけます。そういうようなことを自治省として、それに対してどうだこうだということは別にして、今現在どうなっておるのだということぐらいはつかんでおいていただかないと、地方行政全般を見ていらっしゃるところとしては余りにもずさんではないかと思いますけれども、いかがでございますか。
大変貴重な御意見を賜りました。私は、今全国三千を超す市町村のふるさと創生に取り組む計画をできるだけ詳細に報告をお聞きし、またその計画、実施した内容等に目を通しておるのでありますけれども、これは大部分は非常にまじめに、熱心に取り組んで、なるほどな、こういうこともあったかなと感心させられるような事業が大部分であります。しかし、残念ながら報道になりますと、猫がネズミをとってもこれはニュースにならない、ネズミが猫をとればニュースになる、これが報道の鉄則だと私は学生時代新聞学で教えられたことを記憶いたします。
 一億円を見る会というのは今お聞きしたのですが、そういうことがあるかもしれませんけれども、これは全く異例のことで、しかし異例のことだからこれはニュースになったのだろうと思いますけれども、一つ一つの町村では真剣に、まじめに、しかもまたなるほどなと我々が感心させられるようなすばらしい事業を既に実施し、あるいは計画しておるということを御理解賜りたいと思います。
ただいまの御質問にお答えをする前に、ちょっとおわびして訂正をさしていただきたいと存じますが、先ほど原子力安全対策等の支出の額を申し上げましたけれども、これが実は繰り越しの額でございまして、もう一度訂正して申し上げますと、原子力発電安全対策等委託費につきましては三十八億の支出でございます。それから原子力安全対策等補助金が九億円の支出でございます。それから原子力発電安全対策等交付金が八億円の支出でございまして、先ほど申し上げました数字は繰越額でございます。
 それから、ただいまの石炭勘定につきましては、五十一年度決算におきまして百二十六億円の剰余金を出しておるわけでございます。御指摘のとおりでございます。その剰余金の使途につきましては、翌年度五十二年度の石炭勘定の歳入予算の剰余金受入額に四十億円等を計上いたしましたし、残額の八十五億円程度につきましては、五十三年度の歳入予算の剰余金受入額に計上いたしまして、それぞれ石炭勘定の石炭対策費として支出を見たわけでございます。
 さらに、石油勘定につきましては、五十一年におきます決算状況は、歳入予算額四百八億円に対しまして、歳入決算が四百六十一億円でございまして、五十三億円余の増加になったわけでございます。この増加いたしました理由といたしましては、五十年度からの剰余金受け入れが多かったことと、原重油の関税率が五十二年度より暫定的措置といたしまして二年間引き上げるということになりましたために、五十一年度第四・四半期に大幅な輸入量の増加があったことと相まちまして、原重油関税収入が多かったわけでございます。
 一方、歳出につきましては、歳出予算現額四百四十五億円等に対しまして、歳出決算が三百七十一億円でございますので、御指摘のとおり、ある程度の差額の繰り越しをしたわけでございまして、この主な理由といたしましては、備蓄関連予算におきまして、五十一年度に石油の国内需要量の実績が当初見込みよりも大幅に減少したというために、これに伴う利子補給額が減額したわけでございます。したがいまして、いま申し上げましたとおり、石油の国内需要の見込みの違いということでございまして、その後、石油がある一定の量、五十一年当時に比べまして増加いたしましたので、この問題は一応解決の方向に向かっているわけでございます。ただ、御指摘のとおり、予算額に対しまして歳出決算額が若干の乖離があることは事実でございまして、この点につきましては、鋭意、この乖離を埋めるべく努力をしておる、こういう状況でございます。
   〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕