お答え申し上げます。
 君津興産が所有権を取得した売買の原因日付でございますが、登記簿の記載によりますと、昭和四十四年五月二十四日でございます。それから日本電建の所有権取得の売買の日付が、登記簿の記載によりますと昭和四十四年十二月一日でございます。登記の申請の日付が十二月四日ということでございます。
そうしますと、これはいまおっしゃられたのは君津興産という、浜田幸一氏が社長をしておられる君津興産に所有権が移ったのが昭和四十四年五月二十三日で、君津興産から日本電建に所有権移転がされたのが昭和四十四年十二月一日、売買が一日付ですか、所有権移転は十二月四日と、登記簿ではたしかそうなっていると思ったんですがね。
お答え申し上げます。
 あらかじめ先生の方からお話がございましたので、電話で問い合わせました結果でございますが、富津市下飯野字南勝負谷三千二十五番の土地、地目は山林でございます。面積が二千八十九平方メートルでございますが、所有権の移転の経過でございますが、昭和四十四年五月二十七日受け付け、第一万七百八十号という登記の申請によりまして、昭和四十四年五月二十四日付の売買を原因といたしまして、木更津市中央三丁目七番一号君津興産株式会社に所有権の移転の登記がされております。さらに続きまして、昭和四十四年十二月四日受け付け第二万五千八百四十六号という登記の申請をもちまして、昭和四十四年十二月一日付の売買を原因といたしまして、東京都中央区八重州六丁目五番地日本電建株式会社に所有権の移転の登記がされております。
先ほど以来局長が御説明をしておりますように、公営住宅の場合は単身者を入居対象に拡大するだけの余力も生じてまいりましたので、この際御要望に応じたいということで法の改正をお願いしておるわけでありますが、住宅供給全体としましては、やっぱり世帯の住宅に重点を当面は置かねばならぬと考えておりますので、そのようなことで当面困難ではないかというただいま御回答を申し上げたと思いますけれども、今後貸付資金の量あるいは住宅事情の推移等もあろうと思っておりますから、それらも勘案をいたしまして、なるべく早い機会にそのようなことが実現ができまするよべに、私どもといたしましては今後の検討課題といたしてまいりたい、かように考えております。
将来の問題といたしまして、
   〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
確かに先生御指摘のとおりに、念頭に置くべき課題であると、かように考えておりますが、現実の問題といたしましては、現在の公庫の資金量、さらにそれに対する御利用者の皆様方の応募状況、こういうものから見まして、せっかくではございますけれども、単身者まで先ほど申しました持ち家取得の対象者に加えることは非常に困難である、かように考えております。
この中で、この重点目標、前期重点目標の二十二ページに「中高年独身婦人の公的住宅利用については」ということで一項設けられているんですね。「住宅金融公庫の融資についても検討を行っている。」というふうに記述をされております。ところが、先ほどの局長の御答弁では——これもできてから四年余りになりますよね。検討すると言って、これ政府の方針で検討すると言うんだけれども、四年ほど何を検討していた。何も検討してないということになるんですが、政府の重点目標ですからね、これは目標は誠実に守って、五十五年度中には利用ができるように改正をするべきだと思いますが、どうですか。
ちょっと大体おかしいと思うのは、住宅公団の分譲住宅は同居人が要らないのに、どうして新たに建てるということでの住宅金融公庫の金は貸さない。こんなのは筋が通らぬですよ。建設大臣、ちょっと違った角度でお聞きをしたいんですが、国連婦人の十年、「国内行動計画前期重点目標」というのがあるんですね、御存じだと思いますが。これは政府が決定しておるわけですが、ここで言われている前期目標というのは昭和五十一年から五十五年なんですね。ことしなんですね。これは御存じですね。
算定基礎を国家公務員共済と異ならしめておる理由でございますけれども、地方団体というのは先生御存じのように、三千三百近い地方団体がございます。その三千三百程度の地方団体のそれぞれにつきまして、手当の状況というのを見てみますと、手当の種類も異なりますし、同じ手当でもその支給状況というのも異なってまいりますので、たまたま団体が違うからということで同じような仕事をしておる公務員の間で年金に差が出てくる、それぞれの団体の手当をそのまま年金に反映させますと、そういう違いが出てくる、そのことはやはり公平の観点から見てどうだろうということで、地方公務員の場合には国家公務員と異なりまして、今先生がお話しになりましたように、本俸の額に対しまして一定の率を掛けまして算定基礎にしていこうということを考えたわけでございますけれども、そのときに対象にいたします手当の種類というのは、国家公務員が平均標準報酬を出すときに算入する手当というものと同じ種類のものを算入いたしますので、水準といたしましては国家公務員と同じ水準になるわけでございます。そのようにさしていただきたいと私たちは考えておるわけでございますけれども、そうする方が地方団体というものの実態、その数を含めまして、その実態から考えた場合に、むしろ事務は簡素化されて、しかもすべての地方公務員というものを眺めた場合に公平な年金支給というものができるんだろうというふうに考えて、関係審議会等に御説明を申し上げたところでございます。そうしますと、関係審議会でも私たちの説明を了とされまして、今回の法案を作成させていただいたわけでございます。そういう経緯がございますし、そういうねらいもございますので、先生の方でそれをひとつ御理解いただきまして、御承認いただきたいというふうに思います。