先ほど依田委員の質問の中からもちらっと出たと思うんですが、香港、それから下の方に島がありますね、下の方というか南の方に。南沙、西沙と言うんですか、その方に中国の海軍の基地があって、そこから足を伸ばせば千キロで行くということでございまして、あちらの方で、よく考えてみれば我が国の石油を運ぶ大事な地域でありますけれども、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じかねないと私も思うんですが、この南沙、西沙の地域においては、これは周辺事態というふうなことも考え得るんでしょうか、お願いします。
先ほど来御答弁ございますが、中間取りまとめの周辺事態というのは、日本周辺の地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合を言うというふうに考えております。また、かかる事態が生じるそういう場所をあらかじめ特定できるわけでなく、日本周辺地域の外縁を明確に申し上げることは困難なわけでございます。そういうことでございますので、御指摘のような仮定の状況について一概に申し上げることは困難だということでございます。
 他方、ある事態が周辺事態に該当するか否かとは別に、海外で緊急事態が発生した場合に、在留邦人の保護のために、退避を含め、政府としてあらゆる手段を活用して可能な限りの対応を行うということはこれまた当然でございます。
それで、香港につきまして何もなくこのままいわゆる一国二制度がうまく順調に機能して発展していくことを願うわけでございますが、万が一大変な事態というか、反政府勢力が伸びて内乱状態になったとか、そういうような事態が起こった場合、香港は邦人がたくさんおりますし、それから日本の企業もたくさん行っている。そういうことになるんですが、あそこの香港というのは、先ほど来から質問に出ています。辺事態の地域には入るものなんでしょうか、ちょっと教えていただきたいんです。
御指摘のような申し出をイギリス側から我々は受けたことはございません。また、受けた場合ということで仮定の問題でございますので、これはお答えを差し控えさせていただきます。
 たまたま先生御指摘のイギリスの船が最近日本に来たということはございます。それはおっしゃるとおりでございまして、実は御案内のようにイギリスは、マレーシア、シンガポール、それから豪州、ニュージーランドと一緒になりまして、五カ国の防衛共同取り決めというのを持ってございます。それのオーシャンウェーブという大変大きな共同演習がございまして、その一部がこちらの方に親善訪問として回ってきたということが事実でございます。
先般、テレビを見ておりましたら、イギリスの哨戒機というんですか、ＡＷＡＣＳというんですか、背中にでかいレーダーが乗っかった飛行機が日本に飛んできた、あるいはイギリスの艦艇が日本に来たというような映像がテレビで流れておりました。
 香港返還に伴って、ああこういう形になっていくのかなというような若干危惧をしたんですが、イギリスの方から日本国内の施設、例えば米軍が使っている施設を貸してくれよと、あるいは自衛隊が使っている施設、さらには民間施設を貸してくれないかというような申し入ればあり得るのか。また、あった場合はどのような対応になるのかということについてお教えいただきたいと思います。
香港返還後のイギリス軍のアジア地域における体制でございますけれども、一つは東南アジアのブルネイに陸軍が九百人程度の規模で駐留しております。また、ネパールには陸軍が千二百人規模で駐留しております。それから、インド洋には艦艇二隻等が配備されているというような状況でございまして、これにつきましては香港の返還に伴い特段の変化は見られていない、こんなふうな今現状にございます。
ただいま、九三年当時ですか、六千五百人規模のイギリス軍というお話でございましたけれども、このイギリス軍のアジアにおける大きな拠点が実はなくなるわけでございますが、防衛庁あるいは外務省としてイギリス軍の極東における展開というものを、香港から撤退したよ、はい、さよならということだけで終わるというふうに考えておられるのか、あるいはもっと違う形でイギリスは考えているのか、その点についての外務省、防衛庁、それぞれの分析はいかがでございましょうか。
それなりに連携をとってやっておられるという御報告ですが、国レベルの三省の連絡会議もそれはそれで十分必要だと思いますが、私は、やはり都道府県のレベルでここは主としてこういう考え方でやろうというふうに一定の区分けをした、今おっしゃったのは都道府県構想ですか、これを早急につくっていただくのが極めて現実的でかつ必要度の高いことだろうと思います。逆に、これができないと、国レベルでいろいろ考えたとしてもまたストレートに市町村の側からあれを欲しい、これを欲しいと、こういうことになりかねませんので、現段階では三十一県ということですが、早急に全県でこの都道府県構想をつくっていただくようにぜひ取り組みを強めていただきたいと思います。
 なお、そのことと関連して、先ほどもありましたが、ニキロルールということで近くにつくらなければいいということではちょっと納得しがたいんですね。むしろ、全体の地域の中でどこにどの施設を配置することが最も必要かつ効率的かということを判断するようにならなければいけないわけで、二キロ離れているからいいというのはちょっと説明にならないというふうに思います。
 それでは次に、平成八年度を初年度とする第八次下水道整備五カ年計画に関連してお尋ねしたいと思います。
 率直に申し上げて、つい昨年策定された五カ年計画なわけですが、やはり今お聞きしたように、それぞれの目的に合わせた特色ある施設整備事業があるにもかかわらず、専らこの五カ年計画は下水道の整備に重きを置き過ぎているのではないかというふうに感じられてなりません。汚水処理機能を有する幾つかの社会資本整備の全体を考慮すれば、余りにも偏った計画になっているのではないか、あるいは必ずしも効率的な計画にはなっていないのではないかというふうに思われます。
 そこで、まず三つに絞りましょう。今まで御報告のあった三つの事業について、各種の汚水処理施設整備にかかわる財源について国庫補助率がどの程度なのか、そして当該自治体の負担分がどの程度なのか、できるだけ簡潔に御説明いただきたいと思います。