住専処理法案というのは過去起きたことに対する処理策、それから金融三法は今後起きるであろう信組を中心とした金融破綻を未然に防いだりあるいはそれに対する対応策を今からつくっておくという、将来に対するものと過去に対するものというふうに私は仕分けをしているわけでございます。
 そこで、私がお伺いしたいのは、その中でまず預金保険というものの仕組みをさらに充実させなければいけない。要するに、預金保険といって威張ってみてもお金を持っていなければだめなんで、何かあったときに預金保険がちゃんと後始末ができるお金を持っているという必要があるのです。今回は今までの預金保険料が一挙に七倍になるということなんですが、七倍は二つの部分に分かれておりますけれども、これも西村銀行局長、一般的な預金保険料の引き上げとそれから今後五年間の預金保険料の引き上げと、どこがどう違うのかということはまず第一にお話をいただきたい。
金融三法は、先ほど三十四兆円余りに上ると申し上げました不良債権問題をできるだけ金融全体として早期に処理すること、また金融機関の経営の健全性を維持するためのいわば一般原則を示したもの、あるいは今後五年間の時限的な措置の一般原則を示したものと考えております。
 これに対しまして住専処理法は、既に生じてしまった最大かつ象徴的な不良債権問題を緊急避難的に、一刻も早く処理するために、先ほど総理のお言葉では突破口というお言葉もございましたが、この不良債権問題解決の突破口とするための緊急避難的な処理策として御提案を申し上げている次第でございます。
そこで、今回、住専処理法案のほかにいわゆる金融三法というものも出しておりますし、あるいは民事執行法、あるいは商事債権の時効を延長するというような議員立法も出ております。
 金融三法については信用組合の将来の破綻に備えたスキームをつくるというわけですが、今回の住専処理法案と金融三法の関係というのは国民の皆様方よくまだおわかりいただいておらないと思います。局長で結構ですから、住専処理法案というのはこういう法律です、それから金融三法という一緒に出している法律はこういう法律ですというのを手短に簡単に国民に御説明をいただきたい。
今回御提案を申し上げております法案の中にも、預金保険機構に対して罰則で担保されました財産調査権を与えることにいたしております。
 なお、既に、現行法において追及すべきものにつきましては、国税、検察、警察の全面的な協力のもとに毅然たる追及を行っているつもりでございます。
住専処理に公的資金、財政資金を投入するわけですから、この間得をするというような人間がいては困るわけです。借り手で、お金を借りておいてどこかに一千億もお金を隠していた人がいたり、私的に流用したりといういろんな不祥事が多分あると思います。そういう問題で、やはり住専からお金を借りている人の責任もちゃんと追及しないと、またそこから回収してこないと国民はなかなか納得しないという面もありますが、今後借り手責任、住専に対する債務者の責任、これについて大蔵大臣はどのような御決意で臨んでいかれるのか、その点についてお伺いしたい。
我々としても一方の当事者でございますし、今大蔵大臣がおっしゃいましたように、その責任の重大さは極めて我々としてもしっかり受けとめなければならぬと思っております。同時に、先ほども申し上げましたが、今までの金融のあり方については、民間銀行以上に、市中銀行以上に、今後その再建、整備に当たってもっとドラスチックな改革手法をとっていかなきゃならぬ、かように反省をいたしております。
御意見がございますとおり、この住専の問題について結果的に先送りになりましたことがこの傷口を広げることになったと思っております。そして、今、これ以上の先送りを許されないという状況の中で、我々は、とり得る最善の策を考え、皆様方に御審議をお願いをしているわけでございます。
 したがいまして、このような事態に至りますまで、その時点時点においては一生懸命に判断をしてまいったと思いますが、振り返って、的確な判断がなされたかどうかというようなことについては、十分に責任を感じなければならないことであると考えております。
私どもも、金融機関の破綻処理において法的な手続というものが有効であることは承知をしておりますし、今回の御提案申し上げております法律の中にも、そういう手続をスムーズに行うための法案もございます。
 しかしながら、ただいま与謝野委員御指摘のように、今回のこの住専という問題について申し上げますならば、法的な手続というものによって解決することは非常に難点の多い問題だ、このような判断をいたした次第でございます。
大蔵大臣にお伺いしたいのですが、この問題は、しょせんは民間同士の問題じゃないか、政府がわざわざ口を出さなくても、裁判所に行って破産法とかその他の法規で解決すればいいじゃないかという議論が実はあります。私はこれには反対なんですが、これはやはり国民にわかりやすく、なぜ法的な処理が難しいのかということはちゃんと説明しておく必要が私はあると思うのですが、その点、大蔵大臣お答えになっていただけますか。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回のような措置をとったと申しましょうか、当分これまでの方針を維持することにいたしました。それは、決して先ほど御指摘のございました核搭載艦あるいは潜水艦といったような観点、あるいは今御指摘のございました軍事的な考慮ということからではございません。あくまで重要な海峡における自由な通航を維持する政策を促進するという観点からのものでございます。
 そしてまた、それでは日本がこのような方針を維持しておったからといって諸外国が三海里の領海に戻ることは期待できないじゃないかという御指摘がございました。あるいはそれは常識的な見方かもしれません。しかしながら、日本がこういうふうな従来の方針を維持して自由な通航制度を促進しようという姿勢を明確にしておるということは、一方において通過通航制度における国家実行が集積される過程において、やはりそういう自由な通航を維持しなくちゃいけないんだなという配慮を各国に懲悪していくという、そういう面はあるということを御理解いただきたいと存じます。
 それからまた、最後に委員から御指摘がございましたこのような方針を維持することによって我が国の国益、とりわけそういった特定海域に接するあるいは隣接する地域においでになります住民の方々に不利にならないように十分な配意をしていくということは、お説のとおり必要なことであると考える次第でございます。