すでに安保理事会でわが国の立場を明らかにしておるわけであります。すなわち、アルゼンチンによる武力行使は、紛争の平和的解決及び武力不行使という国連憲章の基本原則に反し、また国際紛争解決の手段として武力による威嚇及び武力行使を永久に放棄しているわが国の基本的外交方針とも相入れないものである、わが国の友好国である両国間の領土問題は外交交渉によって平和的に解決されることを希望する、これが基本的立場です。
 そこで、国連という場を考えてみますと、ここに安保理事会があって、たとえばカンボジアに対するベトナムの侵攻あるいはイスラエルにおけるゴラン高原の併合、こういうときにはその場合その場合で安保理事会が動きまして対策を講じておる。ベトナムに対しては撤兵せよ、イスラエルのそういう措置についてはそのようなことは不当である、国連憲章あるいは決議にのっとってそれは認められない、こういうことを言ってきておるわけであります。今回の場合も、すでに安保理議長の声明を日本が支持いたしますとともに、安保理決議案の表決に際しては賛成票を投じて日本の姿勢を明らかにして、その決議の中においては、領土問題についてあくまでも両国が話し合ってやってもらいたい、こういうことを言っておるのでございますから、この決議にのっとっていかなる反応をアルゼンチンが示すのか、また英国はどういう措置をとっていくのか。現在イギリスの艦隊が派遣されておるようでございますが、これには若干の時日を要します。恐らく三週間ぐらいを要するのではないか。現地に到着するのにその程度の時間がかかる。その間に、この安保理を中心として両国の問題解決のための奔走が行われる、平和的解決のために安保理でいろいろ協議されるということは明白だと思うのであります。そういう事態を見つつ、もしそのほかに現実に何か問題が起きれば、それに対して臨機応変に臨むべきだ、こう思います。
お聞きすると何かよそ様に任せていて待ちの姿勢で、だれかが解決策を打ち出してくればということを待っておられるような姿勢に見えます。たとえばブッシュ副大統領も来られるという、ミッテランさんも来られるという、趙紫陽さんも来られるという。中国はたしか安保理事会の採決のときには決議に対しては棄権であったと思います。そういったところに対して積極的に日本の姿勢を打ち出して解決を図るように働きかけるということが打ち出されないと、平和解決だとかなんとかいうのは単なる何もしないという言葉の代名詞にしかすぎない。外務大臣、前に、私の記憶ではチリとそれからアルゼンチンとイギリスの間の領有権問題が起こったときには、たしかバチカンなどに世界各国の人々が仲介を求めるような動きをしたこともあったやに聞いております。日本としてはどのような姿勢で臨むべきなのか、大臣としての御所見を承りたいと思います。
先ほど国連局長の方からも御説明いたしましたとおり、領土問題、領有権の問題は当事国二国で進めるべきことであろうかと思います。ただ、現在の武力紛争につきましてはアメリカ政府が調停の役割りを買って出てきているということでもございますので、この際そういう調停の動き、成り行きをよく見きわめることが肝要ではないかと考えているわけでございます。
先ほどは平和的解決を望むというのが基本的態度だと言われました。この際また、イギリスの方からの要請に対しては対応の姿勢ができておらないとおっしゃいました。一体どちらをとったらよろしいのでしょうか。
イギリスは友好諸国特に欧州共同体の諸国、旧英連邦の諸国及び日本、こういう国に対して協力方の要請をしております。その内容は、アルゼンチンに対する制裁措置を含むものでございますが、現在事態が非常に流動的でありますし、わが方の対応の結論もまだ出ていない状況なので、イギリス側の要請の細目に立ち入ることはこの際控えさせていただきたいと思います。
先ほども御指摘がありましたのですが、わが国には北方領土もあれば南の方の問題もあり、外務大臣の御郷里の近所にも問題がございます。いまさら寝た子を起こそうというような気持ちで言っているのではございませんけれども、やはりこの問題については日本政府としてきちっと態度を表明しなければならぬだろうと思います。たとえばスペインの方からジブラルタル返還要求も関連して出てきていると言います。こういう状況の中でいまイギリスからアルゼンチンに対しての金融制裁に同調してほしいという要請があったやに聞いておりますけれども、要請はございましたか。そして、それに対する態度はどのようなものでございますか。
わが国は、フォークランド諸島、あるいは別にマルビナス諸島と呼ばれるのでございますが、この諸島の領有権の問題は英国及びアルゼンチン双方当事国間で話し合われるべきもの、解決されるべきものであるということで、そのような態度を従来とも一貫してとってまいっております。
 なお、安全保障理事会の三日の決議案におきましては、領有権の問題につきましては特に明示的に触れていない、そういう決議になっております。
いま言及されましたが、ブラジル、ペルーともアルゼンチンの領有権は認めている、支持しているということでございました。ところで、これについては日本側はどのような見解を安保理事会の表決の際述べられ、あるいは今日まで表明しておられるのでございましょうか。
おっしゃいますように、給付と負担のバランスをとりますときに、できるだけいい方にバランスをとっていくというのは大変に望ましいことだと思いますが、しかし現実の問題といたしまして、先ほど来御議論がございますように、各年金制度がいまのままの制度でございますといずれ財政上の破綻がくるということは、相対的に給付と負担と比べてみますと、給付が上位にあって負担が少ないということを端的にあらわしているわけでありまして、でございますから、いい方にさやを寄せていくということにいたしますと、負担を当然引き上げていかなきゃいかぬということになります。
 先ほど来各保険集団が申し上げておりますように、財源率を上げてまいりましてもなかなかつじつまが合わないというようなことでございまして、じゃどこまでその負担を上げていったら上げ切れるんだ、これも限度というものがおのずからある。ただ、問題なのは、負担の限度というのはどの辺だろうかというふうないろいろ議論ございます。で、いまは西ドイツの保険料が一番高い。西ドイツの保険料は年収ベースで一八・五％ということになっておりますが、これが一番高い。そこに行き着くまでには日本の場合はまだかなりの幅がございますけれども、しかし西ドイツの水準まで、一番世界で高いその水準までいったところで、やはりいまの給付水準ではどうもやっていけそうもないというような心配がございますものですから、給付の面で、たとえば一人で二つの年金を取るとかといったようなものについてはやっぱり調整をしていって、みんな何といいますか高いところで皆さんが給付を受けられればよろしゅうございますけれども、そうでないならば、年金を受けられる方の何人かは二つの年金を受けられるというようなことではどうもおかしいんじゃないだろうか、皆さんが平等にといいますか一つずつの年金でやっていっていただくということを考えることも必要なんじゃないか。
 この種の議論というのは、何も共済制度に限りませんで、全般的な議論としてあり得るのではなかろうかと思っておりますが、具体的に大蔵省として個々の問題点につきましてかくかくあるべしという結論はいまは得ておりません。先ほど来申し上げておりますように、幾つかこれ、今後国会を含め国民の皆様方に御議論いただき、選択をしていただかなければならない問題だろうと思っております。