私だけ質問時間が午前と午後に区切られておりますから、電気機器関係については午後の質問に譲らせていただきますので、どうぞ関係者の方はおられたらお帰りいただきたいと思います。午後からさせていただきます。ですからよく勉強しておいてください。
 それで、岩手県の盛岡市からもう既に公正取引委員会、通産省等にも要請書等が出されておると思うのですが、実はメーカー名を申し上げますと、三菱石油、大協石油、昭和シェル石油、この元売石油各社と特約をいたしております三田商店、この三田商店は市民生協に供給しておるところですが、それから協和商事、これは大協の特約店ですが県民生協、それから中川石油、これは昭和シェルですが学校生協、それぞれと契約をしてきたわけですが、最近、末端の生協が一リットル当たり六十五円への引き上げに同意しなければ、それぞれの元売各社が石油特約店に灯油を流さない、そして六十五円に引き上げの話で同意ができなければ十一月十八日をもって特約店に石油を流すことは打ち切る、こういう通告を受けたのです。
 そこでエネ庁にお尋ねしておきますが、事後調整の禁止あるいはＳＳマークがえの禁止などという行政通達をやっておられますね。中身についていろいろ意見がありますけれども、きょうはそのことが目的でありませんから触れませんが、これは灯油にも及ぶのですか。
灯油につきましては、我々も国民生活上非常に重要な物資と考えておりまして、今年度も御承知のように九月末で六百七十万キロリットルの在庫を保有するように業者の方へ指導いたしております。
私は温暖な南九州に住んでおるわけですが、その人間が東北の緊急的な課題について質問をしなければなりませんので、一番最初にそのことに触れさせていただきたいと思います。実はもう新聞で報道されておりますから御案内のとおりだと思うのですが、エネ庁にお尋ねをしておきます。
 今年度の灯油については需要を満たすだけのものが備蓄されておるのでしょう。
私はきょうはリストを持っておりませんが、我々の理解する消費者代表というのは入ってない、こういう認識に立っております。したがって、ぜひひとつそのメンバーの一覧表を提出いただきたい。
 時間が参りました。長官が御出席いただきましたので、最後に、いわゆる市場開放のアクションプログラム、このことと安全性の問題について見解をお尋ねして、終わりたいと思います。
 とりわけ今度のこの行動計画では、政府にかわって企業が安全をチェックする自己認証制度を広げていこう、こういう考え方が出ておるわけですが、官から民へということでございます。しかし、行政の保証のない品物がこれから出てくるわけですね。そういう中で、企業の自己認証ということに対して大変責任が重くなる。言いかえますと、企業が一体どんな基準値であるいはどんな安全基準で自己認証をしたのか、その情報を国民は知る権利があると私は思うのですね。そのことに対して、消費者保護の立場にある長官としてどういうお考えなのか、お聞きをしたい。
 それから二つ目は、それに関連して、今、大変消費者被害というのがいろいろな形で出てきております。豊田商事のようなああいう詐欺的な被害、あるいはワインによる、食品による被害等々、消費者被害というのが大変複雑になってきているし、大きく発生をしておるわけですが、こういうときの罰則だとか企業の無過失責任といったものをより厳しくしていかなければならぬと思うのですね。当然被害者に対する救済制度も新たに確立をしなければならぬと思うのです。そういう意味合いで、新しい法律の制定だとか、かつて長官御発言なさっておられますが、改めて、その決意をお聞きして終わりたいと思います。
食品衛生調査会は、先ほどおっしゃいました部会のもとに分科会を設けることができるわけでございますが、そこに外国の学識経験を有する者が参加していく道を開く、こういうことでございます。食品の輸入、輸出、今日世界的に交流が非常に盛んになっているというようなこともこれあり、食品衛生調査会において、これらに関する規格、基準の検討とか重要事項を検討されるわけでございますが、その際に諸外国の状況というものも直接そういう場で情報を得ようということから参加を認めていく、こういう考えでございます。それによって、一層国際的にも規格、基準の整合性といいますか、そういうものをとらえていくことが期待できるわけでございます。
 なお先生、消費者につきましてもそういう場に参加すべきじゃないか、こういう御指摘でもございますが、これにつきましては御承知かと思いますが、従来から食品衛生調査会の中に学識経験を有する消費者の代表が既に任命され、参加され、活躍されているわけでございます。
その第一点の方は、実は武蔵野市で今プロジェクトチームを組んでおりまして検討しているようでございます。やはり基本的には、基金制度をつくって、少なくとも事務費に関してはその基金で運営したいと。
 それから、先ほどの例の一億の貸し付けの問題も、その市の中で硬直化ということもおっしゃるとおりの指摘が内部であって、それをどういうふうにするかということの検討が今進んでいる。ちょっと私、その程度に控えさせていただきますが、十分それを意識して検討しているということだけ申し上げたいと思います。
 それからもう一つ、公的サービスの問題でございますが、私は基本的におっしゃるとおりだと思っております。ただ、それが、従来のような公設公営型であるとか、公務員がすべて丸抱えにするとかというタイプではない、国、市町村の関与の仕方が変わってくるのではないかということに力点を置いて私は申し上げたかったのであります。もう黙っていても家庭奉仕員は、はっきり言えば、今みたいな程度では済まないのでありまして、多分、その五倍とか六倍あるいは十倍のオーダーでふやさなきゃならないわけです。これは公的な側の責任としてやっておかないと、こういう新しい試みが生きてこないのですね。
 これは御承知のように、今の場合は、財政上から見ますと、施設措置には二十数万出るけれども、在宅サービスの持ち出しはそういう形にはなっていないとか、そういうことで言えば、在宅サービスが伸びにくい制度構造がございますし、それから、弾力的な公的サービスという場合に、やはり公的なサービスが非常に制限的、限定的なそういう色彩を払拭できないような制度の仕組みになっていて、今、その量として伸ばすためにも組織、仕組みをいろいろな形で検討して変えていかなければならない時期ではないか、そういう刺激として先導的なこういうものが果たすであろうと。ただし、それが、よく言われます公的な責任を私的なものに転嫁するという形の文脈でそれが語られてはならないということが私どもの立場でございます。
 お答えになりましたかどうか……。