税制というものにつきましては、国民の信頼と理解が必要なものであることは言うまでもありませんし、選挙中の発言につきましては、国会での御論議あるいは行革の実行などを通じて税に対する国民の理解と信頼を高めていくことが重要と、こうした視点の趣旨と理解をしております。
 そして、私どもは、まさに自由民主党という名前のとおりに、これで決めたのだから何もほかのことを一切しゃべってはならぬなどというやり方をいたしておりません。それぞれが信ずることを議論し、それを党として取りまとめた上で、我々は、国政の中における我々の公約として位置づけております。
党として、消費税の税率の引き上げは国民に対して訴えておりました。そして、党を代表する立場での私も同じように、たしか百六カ所だったと思いますが、ぎりぎり回れたのは自分の選挙区を除けば百六選挙区でありますが、その大半の場所において消費税の引き上げを私はお願いを申し上げております。
なかなか前向きの答弁が出てこないんですが、綱紀粛正ということを言われましたが、私は、それを言うならまず隗より始めよだということを強く主張して、次の問題に移りたいと思うんです。
 消費税の問題であります。
 まずお聞きしたいのは、総選挙での自民党の公約とのかかわりについてであります。
 我が党の不破委員長が本会議で、消費税増税は国民の信任を得たと認識しているのかとただしたのに対し、首相は、私は消費税率の引き上げの必要性を真剣に訴えてきたと答弁されました。私はということで、一人称で。確かに首相は訴えたかもしれない。しかし、自民党が党全体として五％増税を堂々と公約して選挙をやったという実態にありましたか。総理はこれ、どう認識されておりますか。
今お話しの点で、やはり公金を受けている団体や企業からは厳しい制限を設けてしかるべきだと私は思います。そして、私は厚生大臣在任中、厚生省関係の団体等からは政治献金を自粛しております。
現在知っております事実をすべてその当時において知っていて、それでなおかつ政治資金を受け入れたかとお問い合わせがあれば、私は当然ながら首をかしげるものであると思います。しかし、当時全く知らない状況の中で受け入れておりましたものでありますから、そのとおりの説明を申し上げてまいりました。
 現在、ここで皆さんから御指摘を受ける以前、既にマスコミの報道等で知っておりましたような状況をすべて知っておりましたならば、当然のことながら私自身が考えるところもあったものであろうと思います。
 ですから、そうした思いがあるのかということでありますなら、現時点において与えられておりますだけの知識を持っていてこの政治資金を受け入れたかと言われれば、私は恐らくそれはちゅうちょするべきものであったと思います。しかし、全く存じなかった時点においての行動でありますから、私は事実関係をそのとおりに申し上げております。
いずれにしても、私は、先ほどから事実をもってお答えしておりますように、九三年七月六日という、今、日付をもう一度確認いたしましたが、その時点以降、二つの政治連盟からの政治資金を受け入れておりません。
 そして、それからしばらくたって、公正取引委員会からそれぞれの問題の提起といいますか、排除勧告なり警告なりが行われております。そしてその時点において、私は、そうした今議員が御指摘になりましたような状況を存じていたわけではございません。
大変誤解のないようにしていただきたいのは、日本医療食協会から……（志位委員「そう言っていません」と呼ぶ）いや、今、日本医療食協会を強調されました。私が政治資金を受けましたのは日本メディカル給食政治連盟であります。それと日本医療食協会とは別の、日本メディカル給食協会というものと日本医療食協会というものは別なものだということをよく御承知の上で、そこを混線してお話しになっておられる。
 病院寝具政治連盟について、確かに私は受けているということを申し上げております。また、日本メディカル給食協会から政治資金を受けたということも申し上げております、日本医療食協会から私は政治資金を受けているのではございません。そこはどうぞきちんと整とんしてお話をいただきたい。
 そして、いずれにいたしましても、九三年の七月以降、政治資金をこの協会から受けていない。個別の企業としてワタキューの政治献金があることを私は隠しておりません。
今、団体について問われましたので、私は、その後において、公正取引委員会から何らかの排除勧告あるいは警告等を発せられるという予想をしていたわけではございません。ただ、連盟からのものをお問いになりましたから、私は、連盟から受けておりましたのは九三年七月六日というものが最後でございますということを申し上げました。
 個別企業のワタキューさんというのは、前から会員企業として継続して会員になっていただいている会社の一つです。
私が申し上げたいのは、第一次再建計画からこういう具体的ないろんな指摘がされているんです。それを忠実に守っていたらこんなに傷口が大きくなったかなと、そう思うから私はこれを確認しておるんです。
 もう一つ聞きます。
 この第一次再建計画でおっしゃっている中身が、業務の内容を見ましたら、こういうふうに書かれているんですね。「都市銀行七行と協議の結果、ご支援のご了解が得られ、以下の通り当社の中期業務計画を策定致しました。」と。これ、第一次再建計画ですよ。ちゃんと母体行七行と協議した上で当然書かれている。その中で、住宅金融分野への回帰と、この段階でもう明確に、「中期業務計画の基本方針」のまず第一番に本来の使命である住宅金融分野に回帰すべきだと明記されているんです。
 これ以後どんどん事業向けの不動産投資がふえていっているんですよ。なぜですか、これ。