語るに落ちたというんでしょうか。ニカラグアは紛争中だから援助をストップした。同じ紛争中のエルサルバドルはこれは右派政権、これは内戦中です。これには今度八三年から援助を急増している、これがまさにここで言う戦略援助論なんですよ。
カリブ海諸国に対する援助は、例えばジャマイカ等援助を相当進めておることも事実であります。また、その周辺国についてもそれなりの援助はしておりますが、しかしニカラグアは今紛争地帯ですから、これに対しては援助してないということであります。しかし紛争地帯といえども人道的な場合はこの限りにあらずという考えを持っておるわけでございますが、そういうことで我々としてはやはり紛争が平和的に解決することを望んでおりますし、その周辺地域のやはり経済、民生の安定というのを望んでおるわけですから、そういう意味において日本の援助の拡大の中でそういう地域を配慮しているということでございますから、別にこれはアメリカと何か話し合って、戦略的に特に重点的にやったというわけではない、こういうふうに理解しております。
今後の方針もさることながら、従前の政府のやってきた援助が人道援助だとか、相互依存だとか言っておりながら、実態は戦略援助になっているという指摘なんですよね、これは。
 具体的に挙げてみましょうか。例えばニカラグア、これは左派政権ですが、八一年から援助はストップしてしまいました。ところが、グレナダに出兵をしたドミニカとジャマイカは八〇年、八一年から急増している。ニカラグアの左翼政権に対するゲリラの根拠地といわれるホンジュラスもこれまた援助が急増している、これがまさにここで言うカリブ海地域における戦略的援助だということにつながるわけでありまして、説明のしようがないじゃありませんか、事実がそうなんですから。どう思いますか。
日米の双方から諮問委員が出されて、そこで日米関係についていろいろな問題にわたって御討議をいただいて、そして報告がまとめられたところでございます。事前に政府とこういう方針で行くがこれでいいかというようなすり合わせをしたという文章でもないと思うのでして、それはあくまでも諮問委員会のやはりその中で御討議が重ねられてきて報告がまとめられたと、こういう形で出されたものでございます。したがって、行政の各分野にわたりまして諮問委員会の報告の中に書き込まれておりますことが全部、例えば外務省の方針とすり合わせたとか、あるいは農林水産省の方針とすり合わせたとかということではなくて、諮問委員会の委員の方方の御良識において討議されてまとめられた、こういうふうに理解をいたしております。
 しかし時間をかけて非常に御討議をいただいたその報告に対しまして、米国政府はその諮問委員会の報告を尊重していく、日本の政府もこれを尊重していく、こういう姿勢で報告を受け取ったところでございます。
 先ほどから外務大臣もお答えになっておられますように、そこに書き込まれております個々の問題につきましては、これを今政府、各省庁でよく勉強して、検討している、こういう段階に今いるわけでございまして、それがそのままこれを実行していくかどうかというようなことにつきましては、今いろいろ検討をしているという、そういう時期は当たっておるというふうに存じておるところでございまして、諮問委員会の報告そのものを尊重するからといって全部そのまま政府の方針としてこれを進めていくという意味ではなくて、二段構えのようでございますけれども、報告は尊重し、かつ個々の問題については今勉強し、検討しておるのである、こういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
 梶原敬義君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九月四日、稲村稔夫君及び近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として対馬孝且君及び市川正一君がそれぞれ選任されました。
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地方制度調査会でやるのが賢明だとおっしゃいますけれども、行政局長も難しい問題になると地方制度調査会に逃げ込むんですよ。確かに地方制度調査会には六団体の代表等が来ておりますから、専門、経験のある人がおりますけれども、今、第二十次の地方制度調査会ですね。過去に極めて重要な地方制度の根幹を変えるような答申がなされました。昭和三十三年ですか、第何次の答申か知りませんけれども、いわゆる道州制を提案しているわけです。これは中身を調べると、十六対十五とかになって一票差か何かで今の府県制度を廃して道州制にしろという答申が行われている。これは実行に移されておらないのです。随分研究して出したのですけれども、そして激論の末十六対十五かで決まっておりますけれども、これは全然取り上げられておりません。その後に第何次か知りませんけれども、東海三県の合併、愛知、三重、岐阜の三県合併というのが制度調査会でも議論されて、この制度調査会の議論に基づいてこの委員会に、府県合併法、特例法ができたけれども、これも成立しないで今日に至っておるのですよ。ですから、地方制度調査会は万能じゃないのですよ。万能じゃありませんけれども、政治の方向はこうだ、地方行政についての責任を持っている局長、地方自治に責任を持っている大臣が基本的なものについてはガイドラインを示していかなければいかぬ。ですから、私はこれを伺っておるわけであって、お聞きしますと、今の制度のほかに、府県と市町村があります、市町村には大都市という指定都市というのがありますけれども、どうも特例市という法律で規定しよう、また市町村の数をふやそうという考えはなくて、この基本だけで後は臨機応変、その状況に応じて、広域、狭域、対応していけばやれるのじゃないかという考えをお持ちじゃないかと思っているのですけれども、大臣、どうなんですか。ですから、清掃が一部いかなければ自治体になれない、普通団体になれないというのは全く子供だましの議論だと言わざるを得ないのですが、いかがですか。