御質問ございました特別天然記念物でありますアマミノクロウサギ等が生息いたします奄美大島について、ゴルフ場建設計画があって、先生御指摘のような事態が生じていることは事実でございます。
 御質問幾つかあったわけでございますが、まず第一点目の文化庁が調査すべきではないか、あるいは環境庁が調査すべきではないかという御指摘だと思いますけれども、この点につきましては、天然記念物の現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようというときには、文化庁長官の許可を受けなければならないというのが先ほどの八十条の第一項にあるわけでございますけれども、ただし書きで、保存に影響を及ぼす行為につきましては影響が軽微である場合には、許可を要しないということにもなっておるわけでございます。
 そういった観点から、県教委の方から私ども文化庁に対しまして、本件のゴルフ場の開発事業につきまして、県の文化財保護委員会での検討それから環境庁の調査結果等を踏まえまして、この事業につきましては、事業者が天然記念物につきまして適切な保護のための措置を講じるということを条件に、鹿児島県としては文化庁長官の許可を要する場合に該当しないと判断するけれども文化庁の判断はどうかという照会がなされているところでございます。
 これにつきまして文化庁といたしましては、前回も御答弁申し上げましたように、必要的な諮問事項ではございませんけれども、事柄が重要なことであるということもございまして、文化財保護審議会の意見を聞いて慎重に対処したいというふうに考えておるところでございます。
 それからもう一点の、業者が実施した調査結果でございますので、この報告については公表されていないわけでございます。この点でございますけれども、鹿児島県から私どもが話を聞いている限りにおきましては、業者が行った資料につきまして業者の方が現段階では公表しないということを前提にしておるというのが一点目でございます。
 それから二点目は、これも県または国の意思形成、意思を決定する形成過程におきまして取得した情報であって、これを開示するということにつきまして意思形成に支障を与えるおそれがあるということの理由から公表しないということを言われておるわけでございます。
 私どもといたしましては、文化庁は当然でございますがこの報告書を持っておるわけでございますけれども、これについては、県においていろんな事情それから情報公開条例等の規定の上から公表ができないということを承っておるわけでございます。この事柄自体については鹿児島県において御判断すべきことだというふうに考えておりますので、私どもとしてこれを公表するということを文化庁自身として行うということは考えていないところでございます。
今答弁を聞いたわけですけれども、そういうぐらいではなかなか歯どめはかからぬと思います。やはり大店法の改正という形の中で一年間で審議を皆終えていこうということでありますから、日経新聞における数字を今示しましたように、申請の件数がどんどん多くなってきている、こういうことがありますから、単なる大店審というだけではなかなか歯どめがかからない、そういうふうにも思うわけです。
 そこで、私は、この間商店街の役員さんとのヒアリングを含めてずっと歩いて回ってきたわけでありますけれども、その中で幾つかの発言というものをテープ起こしをしながらここで御紹介をして、そういう点について触れてみたいと思うんです。二つのことについて、少し引用が長くなってしまいますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。
 現在、量販店自身が大店法の改正が決まったような気でいる。今も時間の延長、面積の拡張、新規開店と、今までみたいな丁重な言い方やなしに、極端に言えば、もう何でもできますやん、という態度がみえみえです。大店法が改正されたら、よけいそんな態度がひどくなるんじゃないかな。まして一年などで調整できるはずがないし、申請出してゴチャゴチャしている間に「経ってしまうわ」という考え方なんちがうかな。今でもそういう考え方多いよ。時期がすぎたら簡単に。これまでやったら、話し合いがつかなかったら、これはいいことじゃないよ、だけど六カ月や一年でそんなに簡単に話ができるわけがないわな。一回だけじゃなく、二回、三回と皆さんの意見も聞かなくてはならぬでしょうね。
こういうふうに商店街の現役の役員さん、これは非常に相当なリーダーシップを持っておられる役員さんですけれども、こういう発言なわけです。この人だけじゃなくて、もうどの商店街の人に会っても、市場の役員さんに会ってもそういう発言なんです。非常に不安を感じておるということなんです。
 それで、次の質問にも絡んでくるのですが、またこういうことも言っているのです。
 だから、商問協なんか私らに言わせたら何にもならへんわな。商問協の意見を一体誰が聞くの？大店審は全国に十六カ所しかないのに。誰が取り次ぐ？会議所がやったって、大店審にもっていって一年や半年で解決するはずがないやんか。意見が通じるはずがない。私らにしてみたって、大阪府下でも池田のこと言われてもわからへんし、岸和田のこともわからへん。
だから、そういうわからぬ人ばかりが集まって一体何をするんやと。しかも、全国で十六カ所しかないじゃないか、こういうような一つの不満なんです。そういう二つのことについて御紹介をしておきたいと思います。
 そこで、私はこういうふうに思うんです。大店法の法律そのものは、いわゆる地元の商店街や中小小売業者の皆さんと共存共栄していくために時間をかけて調整して、その中で大型店もちょっと遠慮するところは遠慮したり、あるいは商店街の皆さんも時には共存共栄の中で上手にやるところもあったし、また大きくけんかをしたままで別れたところもあるだろう、そういうことが大店法の法律そのもの自身の性格であると思うんです。だからこそ、大店法の法律そのもの自身が非常に歴史的に変遷をしてきた。いわゆるそういう利害が対立して難しいがゆえに、さまざまな形態の中でまた生きてきたと思うんです。そういう意味で、事前説明だとか商調協というものがそういう中で生まれてきたと思うんです。
 だから、私はこういうふうに思うんです。今回の法改正の中で、事前説明とかあるいは商調協というものは、不透明であるとかあるいは不明確であるとか、そういうことの声も事実確かにあるわけなんです。しかし、その長い歴史の中で生きてきた法律を長所は長所で生かして、欠点は欠点でやはりそれを是正していくという、そういう中で積み上げていく法律でなけりゃならぬと思うんです。それをもう一切積み重ねをやめて、大店法の改正だというところに私は大きな問題があると思うんです。そういう意味で次の質問をしたいわけです。
 いわゆるそのような改善をせずに廃止するというのは、私自身が今申しましたように、非常に安易な道だと思うわけでありますが、それで地元の意見を反映する上で重大な支障が出る、さらに混乱を招いてくると思うんですけれども、その点についてどのようにお考えなのか、ひとつ意見をお伺いしたいと思います。