私もまことに残念な事態の中で幾つか質問をさせていただきますけれども、率直に私は、参議院選挙で皆様審判をいただいておりますので、二十三日間では物足りないということを午前中も申し上げたところだったのです。本当に二十三日間はあっという間に過ぎますし、もっと行かなければならなかったところもたくさんございました。テレビの公営という形が取り入れられましたけれども、それとてもＮＨＫがやっているだけ。あれを、国が電波を監理しているのだから、どのチャンネルをひねっても政見放送が出てくるように、やはりそのくらいの気構えでやって、すべてその時間は政見放送になるというぐらいなら、かなり公営という部分が私は生かされるだろうと思うのです。
 そういう中においては、あとは私たちは、代弁者の声として政策を訴えるのではなく、自分自身の声としてやはり主張していかなければならない。そういう意味では、全国区の中では立会演説会ありませんから、私たちはつじつじ、本当にササ舟のような形の選挙を展開してきたわけです。それが今度十八日間に切られていく。いままでの推移を見てみますと、三十日が二十五日になり、二十五日が二十日になりで、根拠もなく五日ずつ減らしてきているわけですから、次は恐らく十日、こうなるだろうと私は予測するのです。先ほども、ひそかにというようなお言葉がありましたので、ちょっと気になるんですけれども、自民党の天野先生を中心とした選挙制度調査会では、次はどういう選挙制度を出してこようといま考えておられるか、その辺伺いたいと思います。
一言だけ申し上げておきます。
 修正案を送っても受け取りようがないのでしょう、いまの衆議院は。ないに等しいのですよ。本来だったら、もうあれだけごちゃごちゃになってしまったのだから解散していればいいのです。それをこの法案だけは通したいとか言うから、だれが見てもわからない国会運営になっているのです。ふんまんをどこにぶつけたらいいのかわかりませんので、これ以上言いませんけれども、まことに残念な事態だと私は思います。
運動期間十八日と決めたのは、党の選挙制度調査会に参議院の多くの先生方も参加をされて、いろいろ御議論の上決めていただいたわけでございます。でき得べくんば、原案のまま何とかお通しを願えれば幸いだと思っております。
最後にお尋ねしますけれども、いろいろ事情があってこの改正案提出になったとしまして、失礼ですけれども、参議院選挙のことについては、衆議院の皆さんよりはわれわれの方が実際やっておりますから、より知っていると言っても言い過ぎではないと思います。参議院の方へは、十八日に縮めるよという御相談は、当然のことながら法案の顔を見るまではされていなかったわけです。われわれとすると、従前で結構でありますと、そうなりましたら当然修正、回付ということになりますね。回付をしていまの衆議院で受け取れるのか。実態はどうですか。
先生のように良心的な先生ばかりが候補者になっていれば問題はないのでございますが、なかなかそうもいかないのが実情でございまして、ある程度の線を引きませんとあっさり枠をはみ出されることになりますのでこういうことにならざるを得ないのだと、かように思っております。
現職の者は国会でつかまったりいろいろいたしております。新人の方は御自由にはね回っておられまして、新人の脅威を方々で現職の方が痛切に感じているような状態のようでございます。できますならば、政治運動の制限についての法律というようなものも考えていく必要があるのではないかと、まあひそかに考えているところでございます。
それが現職の利益優先の公選法改正ではないかと言われている点なのです。これがもし新人がいたら何日やったって足らないのですよ。最近の選挙情勢というのは、金丸先生も御指摘になりましたけれども、新しく立候補する議員が少ないのです。今度の衆議院選挙も少数激戦ですよ。その結果どうかというと、当選に必要な票はどんどん上がるんです。昭和二十年代のころはどうかというと、立候補する人がたくさんいました。したがって当選に必要なラインというのはずいぶん下だった。それが上がってしまう。金はどうか。あの事前運動は全然制限ないんですから。となってくると、それはとてもじゃないけれども出られない。有権者の方とすると、毎度同じ顔ぶれでは投票する気にもならない。だんだんに選挙離れが始まってくる。これが最近の選挙情勢の最大の問題だと思います。したがって、本当は長いとお感じでしたら結構ですよ、正直で。また、同じようにくたびれたという野党議員がいたのかもしれません。しかし、それはそれとして、では新人はどうなるかという形で本当は公選法の改正というのはやらなければいけなかったことではなかったんですか。
それでは、時間もなくなりましたので、法律の中身についてまとめて御質問を申し上げますので、ひとつそれぞれお答えをいただきたいと思います。
 まず最初に、先ほども議論になっておりましたが、この法律によれば、肥料取締法、農薬取締法、薬事法の三法律では国内管理人を置かなければならないということになっております。この国内管理人の適格要件と、どういうことをされるのか、その任務についてまず一点。
 それから、この法案の作成過程の中でこの国内管理人を置くというときに、消費生活用製品安全法あるいは液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律についても必要ではないかという議論があったやに聞いておりますが、最終的にこれは消えたということであります。このようにいたしまして国内管理人のある法律とない法律とあるわけでございますが、ない法律の場合に、もし不良品が出たり危険品が出たりという場合、回収責任者と回収方法、回収費の負担、これは一体どうなるのでございますかというのが第二点。
 それから、最後になりますが、先ほど来お聞きをいたしておりますように、大臣の答弁の中では、これは安全の基準の緩和が図られるようなことではないということをおっしゃっているわけでございまして、そのとおりであろうと思いますが、ただ薬事法の改正によりまして外国製造医薬品等の製造の承認が行われることに相なりますが、これに対する国民の不安も強いということであります。たとえば国内メーカーであっても、かつてマスコミをにぎわしました、国民がぞっとしましたように、その研究の資料が捏造であったりあるいは実験をしていないものがされたというような結果として出された、それは薬事審議会等も見抜けなかった。国内の中にあってもこういった事故があって国民の皆さんはぞっとしたわけでございますが、外国からということになってまいりますと、たとえばキノホルム等についても、日本人は過敏に反応するけれども外国人はそう反応しないというような話もあります。よって立つ食料の問題あるいは体格の問題といったいろいろな差があるにもかかわらず、外国で製造されたその実験結果に基づいてどっと入ってくるということに対して大変不安感があるわけでございますが、これらに対する政府の見解をお聞きいたしたいと思います。