この財団法人は、簡保の資金運用について過去かなりの調査研究をした実績がございます。そういう意味で私どもとしては、．この財団法人を利用してさまざまな調査研究を行っていただきたいという趣旨でこの財団に期待しているということでございます。
 また、賛助会員に加入を義務づけなどされていないのでしょうねということですが、それは当然のことでございまして、賛助会員になるならないは賛助会員の自発的な意思にかからしめるものでございます。そういう意味で、私ども義務づけるということは一切やっていないということでございます。
財団法人による簡易保険の資金運用の調査研究及び周知とは、郵政省は所管官庁として何を期待されたんでしょうか。また、賛助会社に加入をまさか義務づけなどされているわけじゃないんでしょうね。
先ほど申し上げましたが、簡保資金振興センターと申しますのは、簡保の資金運用の推進に寄与するものということでございます。それから、簡保事業の発展に協力するということがございます。これによりまして、簡保加入者の利益の向上と国民の福祉の増進に貢献するということを目的として設置されたものでございます。賛助員というのは、基本的にはこの趣旨に賛同する企業等が賛助員となっているということでございます。
 有価証券信託の取引先につきましては、先ほどから何度も申し上げておりますように、財務内容等の経営状況、それから格付機関による格付、有価証券信託の運用の実績というふうなさまざまな条件、これをクリアした場合に初めて対象として選定するということになっておりまして、簡保資金振興センターの賛助員であるかどうかというふうなことが選定に影響を及ぼすということは一切ないというふうに考えている次第でございます。
 また、当然、賛助員の方々はこの法人が設立された当初からずっと賛助員になっている方がほとんどでございまして、今回の法改正とはそういう意味で関係がないということでございます。
わかりました。その数字は確認をさせていただきたいと思います。
 さらに、全国的に滞納者の数がふえていっているということはおわかりいただけたわけですけれども、それではその滞納者がなぜふえるのか、滞納している人は悪い人なのかということでございます。
 この点で、三月の二日にテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、「病院に行けない・崩壊 国民皆保険」という特集が放映されまして、これが非常に大きく反響を呼んだわけでございます。既にごらんになった方もいらっしゃるかと思いますけれども、少し内容を御紹介したいと思うんです。非常に内容がリアルで、ショッキングな内容です。
 大阪府の東大阪市なんですが、国民健康保険の保険証の取り上げの実態について実名も含めて細かく放映がされているわけです。こういう放映で実名を出すというのはかなりのことだと思います。
 大工歴三十年の熊谷さんは、作業中に転落をして両腕を骨折して八カ月仕事がなくなった。収入はゼロです。休業補償というのが国保にありませんから、五人家族で月三万八千円の保険料を払えなくて、保険証が取り上げられた。財産を差し押さえると言われて役所に行ったら、御飯を食べなくても保険料を払えと催促された。子供が歯が痛い、おなかが痛いと言っても、ちょっとぐらいなら辛抱しと言わざるを得なかった。
 その後の調査で、借金をして保険証を返してもらったんですけれども、ところが病院に行っていないんですね。なぜ病院に行かないんですかといいますと、理由は、借金をして保険者証を返してもらったので、その保険者証の借金を返す、そのために病院に行ったら払うお金がない、こういうことで病院に行っていないというわけです。ですから奥さんは、何のための保険証なのか、払いたいけれども払えないんです、こういう言葉をおっしゃっているわけです。
 さらに、その方だけではありません。プレス工の大野さんという方は、四人家族年収二百八十万、保険料は三十五万六千円、年収の一三％にも当たる保険料を払わなければなりません。石垣さんという方は、十万円持ってこい、借金してでもつくれ、そうすれば保険証を出す、さっきの人と同じようなことを言われて、そして、死にたいなら勝手に死ねばいいと、こういうひどい暴言を、担当者の発言も録音されているわけで事実だと思いますけれども、そういう放映がされておりました。
 また、服部さんという建設工の人は、働けなくなって保険証を取り上げられたんですが、腹痛で我慢できずに病院に行ったのが九カ月もたってのことで、大腸ポリープで即入院、手術というところまで悪化をしていたということでございます。
 この東大阪市の国保料金というのは、そういうことで非常に払えないと、もう本当に高い保険料金でございます。ところが、道一つ隔てた城東区では保険料は同じような世帯の収入状況で二十一万でいい、東京二十三区は十一万でいいということで、東大阪市の国保料金がいかに高いかということはおわかりいただけると思います。そういう状況の中で払えない、保険者証を取り上げられたと、こういう状況になっているわけですね。
 私はまた大変こういう状況を心配いたしますのは、これは単に東大阪市が極端におかしな悪政をやっていたということではありませんで、むしろ、九五年の三月にこの厚生委員会で国保法案の改正といいますか改悪といいますか、そういうようなのが行われまして、私は反対討論に立ちましたけれども、結局、その保険料を決めていくシステムの中で応益負担、応能負担というその割合を、応益三五、応能六五から五〇、五〇、つまり人頭割の方も半分にしなさいというこの法改正が行われて以降、よりこういう状態が全国的に加速をされたというふうに私は思うわけです。
 ですから、国保の実態というのはこういうふうに払えない実態が非常に広がっている中で、質問は介護保険なんですけれども、介護保険のこの保険料がさらに加わるわけです。そうなりますと、国保の保険料も介護の保険料も払えなくなる未納者の世帯がふえるのではないでしょうか。