財政にまで触れてどうこうという話は出ませんでした。それで、私どもは防御計画大綱の水準にはまだ達しておらぬので、その整備目標がいまの中で前提にしていますのは、いまの千海里、数百海里だということを言っているわけでございまして、防衛計画大綱を達成していくというのが日本の考え方だということを言ったわけでございますが、その際それを何年まで達成すればどうとか、防衛大綱の水準に達してもなおそれは足るか足らぬかとか、そういう議論はワインバーガーさんと総理の間ではなかったわけでございますので、いま先生の御質問のことは、これから防衛庁が一年かかって五十六年中業の計画をつくってみると、こう言っているそういうことに恐らく私は関係してくる問題だというふうに考えております。
きょうは衆議院の内閣委員会がありまして、関係の方が一人もおいでにならないというので、その会談の席上におられた大臣ですから、話し合いの内容によって答弁がいただけるかと思いましたが、そういう御答弁ならば、これは場所を改めてこの問題についてはお尋ねすることにしたいと思うのですが。ただ、ここで述べられておる第七艦隊のある意味での機能、どういう機能を代行するかという問題まで含めた内容になりますと、これは非常に日本の現在の軍事力、これをさらに高めなければならないということにならざるを得ないと思いますが、その点についての会談における感触はいかがでしたか。
私にそこまで軍事力の内容にわたって答弁しろと言われましても、間違って答弁するといかぬし、これはまさに防衛庁の役目でございますので、それは防衛庁のしかるべき人を呼んで御質問願った方が私は正確な答えが出ると思いますので、立木さんのそれにつきましては、答弁を遠慮させていただきます。
くどいようですけれどもね、大臣、先般も防衛庁長官並びに塩田局長の方で確認されているように、日本、この周辺海域について言うならば、グアム以西、フィリピン以北とほぼ同じと考えて構いませんという答弁があるわけですね。この地域でいわゆる第七艦隊が果たしておった役割りの一体何を――安心して第七艦隊がインド洋やペルシャ湾に出ていけるようにするためには、一体日本の自衛隊は何をやるということになるんですか。
私さっきから言っていますが、結果論として、日本が日本を守るためにしっかりした努力をすると、そういうことをやれば結果論としてそれがここに防衛の努力をした、アメリカの力が、ここは日本がしっかり守るということであれば結果として外に行けるということは、これはもうだれでもわかることでございまして、しかし、それは目的はやはり日本が日本をしっかり守るのだということがこれが目的なんだ、そういう努力をしなければいかぬというのが必要最小限の自衛力を持っているということだと私どもは解しておりますので、結果においてそういうことが出てくるかもしらぬが、しかしそれは日本を守るためなんだ、そしてそれがまた極東の平和なり世界の平和に貢献するのだということだと私は思っております。
ワインバーガー氏と防衛問題で話し合ったという中で、鈴木総理との話し合いの中で、日本本土及び周辺海・空域の自衛力を高めることができれば、その結果、米軍弾力に余裕が生じ、インド洋、アラビア湾への展開が容易になる、こういうことがワインバーガー氏の発言としては述べられているわけですね。先ほど挙げた記者会見の中では、つまり今度鈴木総理は、アメリカ側にしてみれば、この海域の自衛のための防衛をしっかりとやるならば、これさえしっかりやれば、今度は心配なしにアメリカはインド洋、ペルシャ湾岸、オマーンとかに力を専念できる、これはアメリカの明確な要求にこたえた内容になっているわけじゃないですか。
そこは日本は日本を防衛するというのが軍事的にできることでございまして、それ以外のことはできないということははっきりしているわけでございますから、日本として防衛力の充実といいますか、そういうことをやっていこうと。その場合の整備の目標は、何回も申し上げますように、周辺数百海里、航路帯千海里ということを何回も言っているわけでございますから、そこをそういうものを整備の目標に置いて日本の防衛をやるのだということが先決でございまして、そういうことをやることがこれがまた世界の平和といいますか、極東の平和といいますか、そういうことにこれは関連してくることなんだ、役立つことなんだ、日本は日本をしっかり守る努力をするということが必要だ、というのが日本の立場でございます。
大体、大臣はうなずいておられますから……。
 給与所得の場合は、給与控除分を引きまして、その所得ですね。ですから、法律には所得で限度額を決めてあるわけです。ですから、事業所得の場合、専従者がおる場合は、当然、その人は扶養控除の中から外れて、そのかわり専従者給与を受けている。その場合は、総所得が給与所得の限度額の人より下がっても受けられる。しかし、実際の収入所得は百三十万円多い。そういうことを言ったわけです。
 そういう状況で、今度はまた六百万円未満という段階をつくって支給するということになりますと、先ほどの給与所得と事業所得の場合、それから、また専従者がおる場合、こういうことで不公平の上にさらに不公平をつくっていくということになります。児童手当の中においても、そういうことが繰り返される。特に先ほどからお話がありますように、ことしは障害者年ということでございますが、この障害者関係の年金等においても、はなはだ不公平といいますか、そういうものが起こってくるのです。
 そこで、具体的なあれは述べる時間がございませんが、大臣、たとえば障害者年にこういう不公平をさらに拡大するような所得制限については問題があると思いますから、いまからまた申し上げますけれども、もう少し聞いていただきたい。
 いま私が例を申し上げたことは、いわゆる所得制限を据え置くということについての一つの不満といいますか、そういうものがある。その制限を今度は強化する。ことしみたいに二つに分けていくということに対してまた不公平が残る。それと先ほどから言いますように、給与所得と事業所得の場合には、さらに——さらにと言うとあれですが、不満、不公平が残る。さらにまた先ほど大臣が、財政再建ということはあるけれども、弱い者を守ろう、こういう立場からいきますと、課税最低限が据え置かれておりますから、また実質的な生活実感の上からは大変な不満が起こって、放置される、こういうことになります。
 この福祉ということにつきましては、私なりに乏しい知識もございますが、福祉の面における行政サービスの向上というのは、私は、政治の責任であろうと思いますが、いかがでしょうか。