「生活大国」という言葉は非常に意味深遠でございますし、広範にわたると思いますが、社会保障、特に年金というような観点で考えます場合に、私どもはやはり年金を含む社会保障制度というのは、国民が豊かなゆとりある生活を営む上の基礎的条件といいますか、言うならば不安という要素をなくするというその基礎を形づくるものだと考えております。したがいまして、一人一人が豊かさを感じていくというのは、そういう社会保障制度を踏まえて、その上で一人一人の国民がいろいろレジャーを楽しみ、あるいはいろいろ趣味を持ってというように、家庭生活の中に入っていく話でございますが、今の負担率との関係で申し上げますと、高齢化が急速に進んでおりますので、社会保障負担率の方は、やはりこれは上がっていかざるを得ないと思っております。
  一方、それはだからマクロの話でありますが、年金の給付の方になりますと、これは御承知のように五年ごとに国民水準の動向等を勘案して見直し、その間は物価でスライドさせるという建前でございまして、ミクロといいますか、個人個人の受給者の立場で考えた場合に、それはその水準が適当に設定されているかどうかという問題を除きますれば、とにかく現在、私どもが設定している水準が一応確保されている形でありまして、個人個人の人々から見た場合に、年金というものが、そうやって設定されたものが、確実に間違いなく支給される制度が長期にわたって運営されるということが生活大国の基礎として必要な部分を構成する、こういうふうに考えております。
そこで、今私の手元に「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」という資料と、もう一つは「国民負担率の推移」と、こういう二つの資料がございます。
 ここで、特に厚生省にお尋ねをしたいのは、社会保障の中身の問題以前に、社会保障負担の問題がございます。それで、昭和五十八年の社会保障の負担は、これは五十七年も五十八年も同率でございますが、一〇％でございます。それが平成三年までの推移を見ますと、途中で変化をしない年もありますし、例えば一つの例で申し上げますと、平成元年から平成二年は〇・六％伸びている。しかし、トータルベースで言えば、毎年毎年社会保障の負担率というのは〇・二％ずつふえているわけでございます。
 一方で、社会保障の給付の問題で言うと、年金なら年金を見ますと、これは消費者物価指数しか上げていません。そうすると、生活大国とか豊かさというのは、現状の消費者物価なら消費者物価を最低にしても、それよりよくしなければならないという、どこかにそういう発想が入らなかったらいかぬと思う。それで、現役のサラリーマンにとって言うなら、社会保障の負担率がますますふえるというのは、これは社会保障負担というのは義務的に取られるわけでございますから、「豊かさ」という言葉や「生活大国」という言葉から見ると、ここが下がっている。一万の給付を受ける一つの年金なら年金を見たら、これは変わらない。
 そういう数字から見たときに、果たしてこれで「豊かさ」とか「生活大国」という言葉と適合しているのかどうか、整合しているのかどうか、ここをお尋ねしたいと思います。
ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。検討するということは、前向きに取り組むというふうに理解をさせていただきます。
 もう一つ最後にお願いをしたいのですが、要するに、今回も法律の改正をすればするほどメニューがどんどんふえていくわけです。私もいろいろ勉強させていただいたのですが、なかなかわからない。しかも都市計画制度をきちっと実効あるものとして行ういろいろな補助制度があるわけですね。補助制度の組み合わせあるいは融資制度の組み合わせ、これはもう非常にわからなくなってきておるわけですね。一つの制度を勉強しても、そこの中にまた幾つも種類がある。だから、一体制度というのは何十あるのか何百あるのか、こんなような状況になっているのです。これは、中央集権国家であるので、こういう非常に細分化せざるを得なくなってきているのだろうと思うのですね。これは全部自治体に権限も金も与えてしまえば、自治体がやることですから、すっきりしちゃうはずなんでございますが、中央集権をやっている以上、こういうシステムにならざるを得ないのだろうと思うのですね。しかし、こんなに複雑であったならば、今みたいな訓練をし、専門職を置いたとしても、なかなか効果的な制度の活用というのはできないんじゃないかなというふうに私は思うのです。今回の誘導容積制度を創設をされるということで、その適用とあわせて活用が可能な制度を挙げてくださいと言いましたら、紙二枚で挙がってくるわけですね。「国庫補助事業」、それから「税制上の措置」、それから「融資」制度、この三つがあるわけですが、国庫補助制度も、「面的整備の実施」「道路等の地区施設の整備」、それから「建築物、敷地の共同化」、このようにまた三つに分かれていまして、面的整備もまた、「土地区画整理事業」「市街地再開発事業」、それから「道路等の地区施設の整備」、これも「住宅地区改良事業」云々と幾つかあるわけです。これでは、どれとどれをどう組み合わせてやったのかさっぱりわかりません。
 そういう意味で、私は、自治体の職員が、こういうことをやりたいときにはこういう都市計画制度があります、そのためには、こういう補助事業制度あるいは融資制度がありますと、こういうマニュアル化をしないと、なかなか有効な活用といいますか、こんな大変だからなかなかやれないなんという心理的な圧迫みたいなことにかえってなってしまったりするのではないかと思うのですね。ですから、ぜひ建設省に、現行制度をうまく使う、改正制度も含めて、うまく使うマニュアルというものをきちっと提示すべきじゃないか、つくっていただきたいというふうに思うのです。
 神奈川県は、「地区計画活用マニュアル」というのを、こんな厚いやつをつくっているわけです。こんなに厚くなればかえって困っちゃうのですが、もうちょっと薄くてわかりやすくて、しかも全般がわかるようなマニュアルというものをつくっていただけないか、こんなふうに思うのですが、いかがでしょうか。