先生も御承知のことと存じますが、法人県民税には均等割と法人税割がございまして、同府県内に事務所または事業所を有する法人に対しましてはこれらの合算額が課税されているところでございます。このうち均等割につきましては、地方税法上非課税とされている法人、例えば宗教法人とか学校法人等を除きましてすべての法人に納めていただいております。
 また、法人税割の方でございますが、これは同税である法人税を納めている法人に対し、その法人税額を課税標準として課税されているものでございます。公益法人につきましても、当該法人が収益事業を行い法人税が課税されている場合には法人税割が課税されることとなります。したがいまして、先ほど大蔵省の方から御説明がありましたように、公益法人についての県民税の法人税割は法人税の方で軽減された税額を対象に課税するということで、そういった意味での特典がございます。
今のお答えは、要約しますと、実質課税の原則は適用すべきだとしても、主務官庁の見解も尊重した上で検討する、こういうことだろうと思うのです。
 それで、先ほど聞き漏らしましたが、税務当局、地方税についてもどのくらい特典を受けているかということがもしわかれば教えていただきたいのです。
御指摘の御趣旨は理解いたされるわけでございますけれども、今お話がございましたようないわば実質課税の原則と申しますか、そういうものでぶつかっていけないかということを考えてみますときに、ただいま先生が例としてお引きになりましたようなケース、例えば通常の取引価格がございまして、その取引価格に対して余りにも低い価格でやりとりが行われている、それを通常の取引価格並みに評価し直すということは、税務執行当局の対応としてある程度可能であろうという判断のもとに進められておることでございますけれども、事、ただいま問題になっております案件に照らして考えてみました場合に、結局、先生のおっしゃる実質課税の原則は適用できるかできないかということは、その事業が公益事業と称して行っております事業を税務当局として実際に公益性のない通常の営利事業と同視できるかどうかという判断を独自に下さなければならないということになるわけでございます。
 この問題は非常に難しい問題があり得ると私は思うわけでございまして、今日までのところ、公益法人としてその法人を認定されるかどうかという主務官庁の判断を一応当局としてはまず尊重し、その中で、その営んでおります事業が既に市中他の通常の法人によって営まれているかどうかという判断は下し得ると思いますけれども、その判断を下したといたしましても、その事業というのは依然として公益法人という法人において行われているという点に立ち返りましたときに、その公益法人が営んでいるというその事実を、いわば収益事業部分だけを本体の公益事業から切り離しまして評価し直すというところに立ち入りますことは、つまり公益法人としてのその法人の活動を税務当局として踏み込んで解釈するということになるわけでございますので、そこのところはなかなか簡単にはまいらないのではないかというふうに判断いたされます。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、種類別に見ますと、過剰在庫の数量に若干違いがございますけれども、総体的にどの種類も過剰という状況にございます。
 これまでも在庫調整に努めてまいりまして、五十三年から五十六年までの四年間で累計約五千五百ヘクタールの耕作面積を減らしてまいりましたが、一年分の過剰在庫がその時点でもあります上に、なお年々の生産量が使用量を上回る状況にございました。そこで五十七年作につきまして五十六年八月のたばこ耕作審議会の答申をいただきまして、単年度の使用量と生産量が見合う水準にしたいということで、約五千ヘクタールという大幅な面積の縮小をしたところでございます。しかし、依然として約一年分の過剰在庫が存在しておりまして、公社としては今後全力を挙げてこの過剰在庫の圧縮に努めていく必要があるというふうに考えております。
 この点につきまして具体的に申し上げますと、まず葉たばこの生産面でございますが、公社と耕作農家が相協力しまして、品質の向上に努めると同時に、本畑作業の機械化の推進あるいは選別作業の省力化、こういうものを重点にしまして、生産性の向上にこれまで以上に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。そうすることによりまして、国内産葉たばこの市場拡大を図り得る条件が一層つくられていくというふうに考えております。
 次に、製造面におきます使用の面でございますが、いろいろ加工処理の技術あるいはシートたばこの開発技術、それから緩和な刻みをつくっていく工程、こういうものを有効に今後とも活用いたしまして、さらに香料の開発あるいはブレンドの技術の開発、そういうようなことに一層努力いたしまして、国内産葉たばこの市場拡大を図っていきたいと考えております。
 もう一つは、葉たばこの輸出の問題でございます。これは今、世界的には需給の状態が非常に緩んでいる状況にございます。それからまた、開発途上国では有力な外貨獲得の作物ということでございまして、葉たばこの生産に大変力を入れているというような状況で、輸出を葉たばこのままでふやすことは大変難しい状況にありますが、精いっぱい努力をしておりまして、数字を挙げて申し上げますと、例えば五十四年、五十五年ごろには年間六トン程度の実績、ほとんどゼロといったようだ状況でございました。その後、努力をいろいろやりまして、五十六年度には二百トン、五十七年度には二百六十トンというような状況でございましたが、これでも大変少ないものでございますから、五十八年度は赤字という問題があるわけですけれども、それを覚悟して、一挙に十倍ぐらいの数字でございますけれども約二千六百トンの輸出をやっております。五十九年度はそれ以上に努力をしてまいりたい。今後とも一層強くこのような努力はしていきたいというふうに考えております。
 しかしながら、輸入自由化後の国内市場を展望いたしますと、今後一層製品の品質面あるいは価格面におきます競争が激しくなってまいることは必至でございますので、今後とも製品の競争力を確保しながら過剰在庫の圧縮を図っていくということにつきましては、おのずから限度もございますので、今後のたばこ産業全体の維持発展を図っていくという観点からは、公社の企業努力にあわせまして、耕作農家にも理解を求めて、一体とたって生産調整を進めていくようにお願いしなければいけないというふうに考えているところでございます。具体的には、先ほど総裁もお答えいたしましたけれども、八月のたばこ耕作審議会に向けまして、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。