それでは時間もあれですので、最後にお聞きしたいと思います。
 今回の民事訴訟法案の中で、最も関心を持たれ、そしていろいろ多様な意見がございましたのが公的な文書の扱いについてであろうかというふうに思います。審議の内容その他これまでも既にいろいろと議論をされてまいりましたが、衆議院の方では修正が加えられ、そして附帯決議なども付されております。
 衆議院のこういう審議なども踏まえて、竹下参考人としては今後これを検討するに当たってどんな点に留意すべきか、あるいは法制審の審議の中で不足をしたり、まだ十分でなかった点など、もしおありだとお考えであれば、そんな点も含めて御意見をお聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
その点につきましては、私も委員御指摘のとおり、裁判所の人的、物的設備というものが現在以上に充実されるべきであるし、そうでないとなかなか今回の民事訴訟法改正の趣旨を実現することは困難であろうというふうに考えております。
 とりわけ物的設備、委員も御案内だと思いますが、いわゆるラウンドテーブル法廷というふうに申しまして、法壇と称する一段高いものが従来の法廷にはついてございますが、そういうものを外した、裁判官と両当事者とがひざを交えて審理をすることができるような法廷というものが幾つか各地の裁判所にできておりますけれども、まだ十分ではないというふうに思われます。
 それから人的な面につきましても、御指摘のように、裁判官は現在大変な負担を抱えておられるということを伺っておりますし、裁判所書記官の数も足りないということも聞いております。したがいまして、そういうものも充実していくことが大変望ましいと思っております。
 ただ、裁判官にしても裁判所書記官にしても、やはり国民のために質の保障がないといけませんものですから、むやみに数だけふやすというわけにいかないところが恐らく難しいところだろうと思います。裁判所当局といたしましても、そのような質を確保しながら定員をふやすことに尽力していただきたいと考えております。
それでは、竹下参考人にお尋ねをさせていただきます。
 今、中務参考人にもお尋ねをしたんですけれども、今回の民事訴訟法案、御議論をいただきましたが、その背景、根底に裁判所の充実、裁判官あるいは施設を含めて環境整備というのが当然必要かというふうに思いますけれども、参考人としてはそういう問題についてはどのようにお考えでしょうか。今の裁判の実情と、これから将来に向けてのお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
まず、若年者の交通事故防止の施策についてでございます。
 先生御指摘のように昨年九月から、一昨年に道路交通法を改正していただきまして制度を設けていただきました初心運転者期間制度を施行しております。昨年九月からでございまして、まだ正確な統計資料を手元に持っておりませんが、私どももこの初心運転者期間制度の施行が若年運転者の事故防止に極めて効果のある仕組みであるということを確信いたしております。それから、そのほかの若年者対策といたしましては、学校、教育委員会等との連携によります高校における交通安全教育でございますとか、自主参加型、体験型の各種の講習会を開催するなどいたしまして、若年ドライバーの事故防止に努めておるところでございます。
 それから、お尋ねの二点目でございますが、更新時における安全講習の内容の充実強化についてでございます。
 更新時講習の目的及び内容は、道路交通法の規定及び道路交通法施行規則の規定によりまして、運転者としての資質の向上、それから自動車等の運転について必要な知識の習得等を目的として、それに必要な内容の講習を行っておるところでございます。現在、その講習の効果を上げるためにいろいろ工夫をしておるところでございますが、その一例といたしましては、例えば、年齢、車両等の態様に応じた特別学級の編成によりまして、共通の受講者、共通の性格を持つ受講者に密度の高い講習を行うことができるように工夫をしております。例えば、二輪運転者のための特別学級でございますとか、若年ドライバーのための特別学級等でございます。
 しかしながら、この講習制度も、必ずしもこれで十分であると思っておるわけではございません。さらに一層の充実強化を図るべく、講習カリキュラムの内容でありますとか、その講習方法、これも施行規則で教本及び視聴覚資器材等を用いて行いなさいといった規定がございますが、その方法等の見直し、それから講習の指導員の資質の向上等も図りまして、この講習が事故防止に直接結びつくように努力してまいりたいと考えております。
 それから、お尋ねの三点目の、シートベルトの着用義務を実施するための方法、施策についてでございます。
 昨年はシートベルトの未装着のドライバーがそれまでに比べまして一段と比率が高くなってまいりましたし、その傾向はまだ本年も続いているように思います。私どもは、努めて着用していただくべく指導、警告を行っているところでございますが、場合によってはシートベルトを未装着の方につきまして道交法の規定を適用して、その義務違反として点数を付するというような措置を考えているところでございます。
 昨年はベルト着用義務違反として九十七万八千件余りの事件を扱っておりますが、この件数は一昨年、平成元年が五十五万件余りでございますので、七六％ほど昨年は多くそのような取り締まりを行っているところでございます。しかしながら、それでもまだ未装着の方が多くて、未装着の方が多いために自動車乗車中の死亡事故の件数が上がっているように思います。自動車乗車中でシートベルトを着用された方の交通死亡事故というのは昨年も減っているのでございます。ことしも、一月中でございますが、シートベルト着用中の方は昨年の一月中の死亡者数に比べて減っております。しかしながら、シートベルトを着用されていない方の死亡事故が昨年も、三百二十八人だったと思いますが、一昨年に比べてそれだけ多くの方が亡くなっているということで、もしシートベルトを着用されていたらあるいは昨年は一昨年に比べて死亡事故が減ったかもしれないということを考えますと、私ども、この点さらに一層シートベルトを着用していただくように努力をしてまいる必要があると痛感している次第でございます。