被援助国との対話を強化し、プロジェクトの策定についてもいろいろと今後は工夫していかなければならないと思うわけであります。今までＯＤＡの実施状況は、原則として要請主義ということに相なっておりまして、つまり先方から要請があったものを受けて検討する、これは実に賢明なやり方でありますけれども、しかし、今後はさらに進んで、要請主義にとどまらずに、オファー主義と申しますか、こちらからむしろこういうことでいかがでしょうかということを相手側に提案をし、対話をして実施するということが必要な場面が出てくるのではなかろうかと考えておる一人でございます。
 例えて申しますと、国際環境問題、地球環境保護の問題はこれからますます大きな問題になってまいりますけれども、こういった問題は要請主義の枠からはなかなか出てこないであろうと思います。こういった問題につきましては、むしろ積極的に我が国から提案をする。例を挙げますと、中国の山はほとんどはげ山でありますが、あれを植林をする、地球環境の保全のために一酸化炭素、二酸化炭素を酸素に還元をする、こういう事業は、植林、緑化を考えなければ成り立たないわけでございますが、そういった問題などは要請主義では絶対に出てこない問題であろうかと思うわけでございます。
 予算につきましても、今までの単年度主義に縛られたやり方では、政権がかわった場合に保証があるかというような問題もあり、相手国も不安を感じている面も若干感ずるわけでございます。例えばプロジェクト予算方式と申しますか、後年度負担を考えた、防衛計画のように少し多年次にまたがるような予算が細めるとか、そういうような方式も検討していかがかと思うわけでございますが、これは外務大臣並びに大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
先生お尋ねのＯＤＡの中期目標と申しますか、一九八八年から一九九二年までの間に約五百億ドルの海外の援助を行う、こういうふうな一応の考え方を内外に示しております。
次に、ＯＤＡの中期目標に関連してお伺いしたいと存じますが、私は、この現在のＯＤＡの実施状況、将来を考えますと、例えば防衛庁におきまして、中期防衛計画というのが策定されて長期的な見地で取り組まれておるわけでありますが、それに匹敵するような形でＯＤＡにつきましても計画的に実施されるべきではないかと考えておる一人でございます。このたび発表されました総務庁の行政監察結果に基づく勧告、九月にございましたが、それにおきましてもＯＤＡにつきまして、「計画的かつ効果的・効率的に実施する観点から、」四省庁は協議を行い、「被援助国との十分な対話に基づく中長期的な国別援助方針の策定整備を推進することにより、政府全体としての整合性のとれた方針の明定に資すること。」という勧告を行っておるところでございますが、私は、今後このＯＤＡの実施につきましては、中期目標という、今先ほど総理がお触れになりましたが、それをさらに進めまして、国別あるいは分野別にもっと詳細に長期的な計画を組んで取り組むべきではなかろうか。
 例えば、ＯＥＣＤではＧＮＰの〇・七というのを当面のＯＤＡの目標にしておるわけでありますが、中にはもう達成した国もあるわけであります。我が国がどういう道筋でいつごろ達成するのか、どういう分野でどういうふうにやるのかということは極めて重要なことだと思うわけでございますが、この点につきまして、外務大臣の御答弁をお願いいたします。
現在の経済協力にかかわる実施体制につきましては、今官房長官がお答えになったように、やはり今の形で全体として順調に機能していると思っております。御指摘のように、経済企画庁は「国際経済協力に関する基本的な政策及び計画の企画立案及び総合調整」を担当しております。この対外経済協力に関する総合調整というのは極めて重要な役割だと思っております。
 そこで、経済企画庁といたしましては、これからも経済協力の円滑な推進を図っていきますために、外政審議室及び関係省庁と連携しながら一層努力してまいるつもりでございます。
お言葉を返すようですが、私は不十分であると考えておりますので、ひとつ前向きに御検討賜りたい。意見として申し上げさせていただきます。
 関連して、企画庁長官にできればお答え願いたいと思いますが、企画庁の設置法に「国際経済協力に関する基本的な政策及び計画の企画立案及び総合調整に関すること。」ということが明記されておるわけでございますが、そのお立場から、以上、閣僚会議と事務局設置の件について御所見があれば伺いたいと存じます。
ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、地方公務員共済組合の退職年金等について、別途本国会で御審議をいただいております恩給法等の一部を改正する法律案による改正内容に準じてその額の引き上げ等の措置を講ずるほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げ等の措置を講ずるとともに、地方議会議員の退職年金等についての増額改定の措置及び地方団体関係団体職員の年金制度について地方公務員の共済組合制度の改正に準ずる所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一は、地方公務員の共済組合制度の改正に関する事項についてであります。
 まず、その一は、地方公務員共済組合が支給する退職年金等について、恩給の増額改定の措置に準じ、その額を引き上げることであります。すなわち、昭和五十四年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金について、本年四月分から平均約三・五％増額する措置を講ずることとしております。
 その二は、恩給における最低保障額の引き上げに伴い、長期在職者等に係る退職年金及び廃疾年金の最低保障額を引き上げるとともに、恩給における増加恩給の増額及び公務扶助料の最低保障額の引き上げに伴い、公務による廃疾年金及び遺族年金の最低保障額を引き上げることとしております。
 以上のほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる給料の最高限度額の引き上げ等所要の措置を講ずることとしております。
 第二は、その他の年金制度の改正に関する事項についてであります。
 すなわち、地方議会議員共済会が支給する退職年金等について、その額の増額改定を行うとともに、地方団体関係団体職員の年金制度について、地方公務員の共済組合制度の改正措置に準じて所要の措置を講ずることとしております。
 以上が、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。