自民党、お待たせしました。今いろいろ小選挙区のデメリットの御指摘がありました。それぞれについて反論の機会をこの機会に与えますから、ひとつ逐一反論をしてください。そして、あわせて小選挙区のメリット、今デメリットが指摘されましたから、それに対する反論とあわせて小選挙区のメリットということを、今メリットがないなんということを言っていましたから、逆にメリットをこの機会に、今テレビで映していますから、国民はしっかり聞いていますから、やはりこれが一番大事なポイントなので、この点についてどうぞ。
私たちは小選挙区制の実験者じゃございませんから、今まで寡聞にしてしか聞いてない範囲ではございますけれども、まずその中で一つだけ例がありますね。奄美群島。ここの例を見ていただければ、そこに全部の欠点が集積されているのではないか。私の方から、いいことがあったといったならば野田委員の方にお聞きしたいと思うのです。全部ああいうふうになるだろうという推測、それから死に票が多いということとか、それから、しこりが残りますね。恐らく野田委員のところでも、知事選であるとか市長選挙、町長選挙の後を見て、勝ち組が負け組の一切の仕事も人事もやってしまうとか、小選挙区制で一人しか選ばない選挙、こういうことになれば、そういう過去の事例が物語っているんじゃないかと思います。
 先日アメリカヘ行ってまいりました。アメリカの下院は同じく小選挙区制ですが、金曜日、土曜日、日曜日、月曜日、週四日間は審議ができない。全部地元に帰らなければいけない。地元サービスをしなければいけないんだ。こういうことで果たして、先ほどからおっしゃるように国会議員として天下国家、世界が論じられるのかどうか、こういうようなことを感じておるわけでございます。世襲制もあるであろうというようなこととか、いろいろ欠点の方は幾らでも言い並べることができますが、残念ながら長所はちょっと言いがたいというわけでございます。
野田先生に逆にお伺いしたいのですが、自由民主党もたくさんの議席を持っていらっしゃるけれども、それじゃ自由民主党の選挙時に公約したことが全部一〇〇％絶えず実現しているか。必ずしも、予算の問題その他のこともあって、そうならない場合もあり得るわけですよ。今、野田さん心配をされましたが、あなた方の言うのは、全部何か実現をしていると言われる。したがって、選挙の結果、あるいは野田さんの御心配になることを言えば、事前に例えば、今はここができておりませんが、社会党、公明党、民社党さんで、ひとつこういう政策でこういうことをやります。この前の衆議院選挙のときも、社公民、社民連で、四党で政策をつくり、それから候補者は、過半数を十名多い候補者でやっているわけですよ。
 ですから、野田さんが心配されたように、選挙の結果そういうふうになる場合もあるだろうし、選挙以前にそういう協定をつくってやる場合もあるわけです。その際に一定の、当然のことながら同じ方向の政策ということがあるわけですから、もちろんその間にはいろいろな調整をして政策を実現をしていくことがあるわけでありまして、どこの党が一〇〇％物が実現をしなければ政治にならないということではないと私たちは思っております。
野田委員のただいまの御質問でございますけれども、私は甚だ疑問に思うわけでございます。
 要するに、私どもは、やはり民意というものが、国民が選挙で示した民意というものが議席に正確に反映される、これを基本というふうに考えておるわけでございまして、単独政権になるのか連立政権になるのかというのは、やはりこれは選挙の結果によると思うんです。国民は本当に単独政権を求めるのであれば、やはり一つの政党に過半数の支持を与えるでしょうし、過半数の支持を与えるような政党がなければ、これは結果的に連立政権になるんだろうと思うんです。もし自民党が単独政権を目指す、我々ももちろんそうですけれども、それはやはり国民の過半数の支持を得るような努力をすることが、これは単独政権を結果的にもたらすということであって、比例代表であるから必然的に連立政権になるんだということは私は言えないと思うんです。
 それと、要するに小選挙区であれば、例えば四〇％の得票率で八〇％、九〇％という議席を得ることができる。したがって、単独政権になる。全くそのとおりだと思いますけれども、果たして四〇％の国民の支持しかない、少なくとも六〇％が否定をしているような政権が立法府の議会において八〇％、九〇％も議席を占めてしまっている、これが果たして民主的と言えるかどうか、私は率直にお伺いしたい、こう思うのであります。
野村さん、それはちょっと違いますよ、あなた。マレイ氏というのは民需転換の顧問なのですよ。彼が何と言っていますか。民需転換は採算がとれない。金がかかる。武器の市場は現在も存在し、これからも存在し続けるだろう。ほかの国がやるのになぜ重大な危機にある我々が同じことをやってはいかぬのか。武器の輸出をどんどんふやすのをなぜ我々はやったらいかぬのかと民需転換のマレイ氏が言っているのですよ。私、ここに持ってきていますよ、ちゃんと。
 これは市場経済が云々だとかそれから民主化云々だとか主義主張の問題については、ここでまた議論し出すとこれは長くなりますからその問題は別として、どのように主義主張があろうとも、武器をふやして外国にどんどんどんどん輸出するそういうやり方でやることを結構だというふうなことは、少なくとも先ほど大臣がおっしゃった見地からは私は出てこないだろうと思うのですね。
 そうすると、こういう問題のある国に日本が援助する場合、私は何も援助したらいかぬだとかなんとかいうことを一概に言っているわけじゃないのです。援助のあり方の問題として考える場合に、大臣がお述べになっているのですから、こういう問題は当然念頭に置いて判断しなければならない重要な問題ではないだろうか。大臣も武器を輸出するような国に対しては援助すべきではないと述べられたのですから、そういう点を私は明確に押さえておく必要があるのだろうと思っております。
 野村さんは結構ですよ。大臣、もうあと時間がないので、あと四、五分しかないので。