いわゆる運用上の不正不当、これが発覚した後における文部省の処置、これについては今申し上げてはいないわけでございまして、大学の設立申請が出されたときに、そうしてまた、それに必要な資金が用意された段階における文部省の対処の仕方がまずかった。この金がどういうものであったかということを見抜けなかったということは、これは神様でないのですからやむを得ない点があろうかと思いますけれども、そしてまた、その段階で捜査権を発動するということはできませんから、これはやむを得なかったとしても、その後文部省はこの事実がわかったはずであります。御存じであったはずです。ところが、それを改めもしないで事態の進行を黙認しておったということは、これは大変遺憾なことであるし、既に検察御当局の御判断によっても、この金は寄附金ではない、断定できないということでありますから、それでもなお寄附金であると文部省は主張されるのかどうか、その点をもう一回伺いたい。
先ほど御答弁いたしましたように、学校法人の認可に当たりまして、寄附金につきまして、その寄附行為というものが実行があったということは事実でございます。その後、先生御承知のような遺憾な点があったのも事実でございます。その点につきましては、先ほど申し上げましたように、学校法人に対して厳正な指導をいたしまして、今日までその資金の回収が図られたわけでございます。そういうことで、今後この学校が適正に運営されるかどうかを見守っていく必要があろうかと思っております。
東日本学園大学の設置の審査に当たりましては、種々の手段によりまして厳正な審査を行ったわけでございますが、佐々木真太郎氏からの個人寄附金につきましては、同氏からの寄附申込書、銀行入金通知書あるいは銀行残高証明書等によりまして入金を確認し、また、新日本観光興業を初めとします法人からの寄附金につきましては、寄附の申込書あるいは取締役会の議事録、銀行入金通知書あるいは銀行残高証明書等によって入金を確認したわけでございます。そういうことで、文部省といたしましては、寄附行為があったということで認可を行ったものでございます。なお、その後、先生御承知のような、無利子による資金の貸し付け等、遺憾のことがあったことが明らかになったわけでございまして、この点につきまして、文部省としては厳正に指導をいたしまして、これらの資金につきましては、今日までに全額学校に回収をされたところでございます。
私の手元に、薬学部認可当時の資金計画があるわけですが、それによると、寄附金として計算に入っているのは、新日本からのわずか十四億九千万円だけで、残りは銀行からの借金で賄い、それに運用資産の売却などで穴埋めすることになっている。これは学校の計画ですね。法務省の説明でも、この金は寄附金と断定するに至らなかった、こういうわけですが、そうしますと、これは寄附金として断定できない、寄附金ではないということになりますと、文部省は全く財政的な裏づけがないのに大学の設置を認可したということになりはしませんか。
認可の条件となっていたのは、新日本観光からの二十八億円と佐々木氏からの十四億円だった、こういうことになっておるわけですね。これがなければ認可そのものはあり得なかったと思うのですが、寄附がなければ認可があり得なかったということになりますけれども、その点はどうですか。
私立大学の創設に当たりましては、その大学の規模に応じた校地、校舎等の施設、機械器具、図書、学術雑誌等の設備を必要とするわけでございますが、東日本学園大学の場合には、これらのための資金のうち、自己資金分として＾計画としまして四十八億三千五百万円を必要としたわけでございますが、四十八億九千万円を寄附金によって調達をいたしたわけでございます。
今御答弁がありましたし、また、私立学校法によると、「学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。」こういうことになっておるわけです。去る四十九年二月の同大学薬学部認可の際に必要とされた施設、必要な金額は幾らであったのですか。
そうしますと、文部省にお伺いをいたしますが、これは文部省の御見解とは違う。新たに学校法人を設立し、大学を設置する場合の手続、そしてまた財政的にはどういう条件が必要かということは、もう決まっておるわけでありますけれども、どういう条件が必要なのか、まず文部省に伺います。
文部省の方でいかなる経緯でいかなる認定をされたかは承知いたしておりませんが、検察庁の結論は、今申し上げましたように、寄附金であると認めるに足る十分の証拠がなかったということでございます。
お答え申し上げます。
 環境庁におきまして毎年取りまとめを行っております全国的な調査の結果によりますと、昭和五十七年度までの間に地盤沈下が水準測量等によって認められました地域は、三十六都道府県、六土地域に及んでおります。
 最近の地盤沈下の状況といたしましては、かつてのように、全国的に著しい沈下を示すようなものは見られなくなってきておりますが、昭和五十七年度におきましては、横浜市におきまして地下掘削工事に伴う年間二十六・三センチメートルの沈下という特異なケースがありますほか、年間五センチメートル以上のものといたしましては、札幌市、佐賀平野、関東平野北部、これは特に埼玉県方面でございます。それから諏訪市がございます。それから、年間四センチメートル以上といたしましては、仙台、塩釜方面、九十九里平野などがございます。また、年間三センチ以上といたしましては、秋田県金浦町、千葉県成田市、新潟県豊栄市、また濃尾平野の一部と考えております長島町がございます。このように、依然として地盤沈下が継続しております地域もございますので、ゆるがせにできない問題と私どもは考えております。