今の会長のお話は、質のいい番組づくりをとにかく心がけるというお話でした。
 デジタル化については、もうこれは世界的趨勢でございまして、地上放送についてはアメリカとイギリスと、あとどこかほかの国もあったと思いますが、九八年に開始予定ということで、今年だと思います。日本はたしか二〇〇〇年が目標というふうに伺っております。
 衛星放送については、アメリカでは九四年に開始をされて、全世界的に実施中というのはもうこれは周知の事実でございまして、日本は九六年にＣＳ、ＢＳは二〇〇〇年と、こういう予定になっているというふうに伺っております。
 また、ケーブルテレビについては、アメリカとドイツ、そのほかの国では昨年たしか開始になったということで、イギリスと日本は九八年予定ということになっているということでした。
 多チャンネル化の動向については、ＣＳデジタルですが、今のパーフェクＴＶ、これは九六年六月の放送開始だったと思いますけれども、テレビはもう百六チャンネルあるということでございます。
 また、通信と放送の融合については、例えばケーブルテレビの事業者が既に電話の事業にどんどん参入しているという事実からもこれが進んでいるということがわかると思います。
 先ほど会長の方からもございましたけれども、デジタル化、放送ビッグバンの世界というのはまだまだ未知の部分が多いと思います。この間、民放のプロデューサーともいろいろ話をしたんですが、多チャンネル化の中で日本国民がどういう反応を示すかというのがなかなか見えないということで、例えばアメリカでケーブルテレビが始まったころにまさかプロレス中継が一番のドル箱になるということはみんな予想しなかったんですね。
 ですから、どういうニーズが生まれてくるのかということは非常に不確定なことはあると思うんですが、その中で、今会長がおっしゃったように、公共放送としてしっかりと視点を持って羅針盤になるように柔軟に進んでいただきたいということを一言要望申し上げたいと思います。
 さて、さっき大臣とそれからＮＨＫの会長のお話を伺っておりまして、先ほどの説明の中でも、新しい放送技術の研究開発に積極的に取り組み、そしてデジタル放送時代への基盤整備を図るというのがありました。これはＮＨＫでいえば技術開発ということで、一番代表的なのは例のハイビジョンだと思います。これからハイビジョンについて何間かちょっと御質問させていただこうというふうに思っております。
 ＮＨＫではハイビジョンをテレビの王様と呼んでいるというふうに伺っておりまして、今その普及に大変力を入れているというお話でございます。さっき同僚の釜本邦茂議員と話したら、ワールドカップの全放送はＮＨＫのハイビジョンでやるらしいぜと、こういうことでございまして、かなり力を入れておられるなという気がしたわけでございます。
 残念ながら、山本家にはまだハイビジョンが導入されておりません。普及しておりませんので、何となく感覚でしかわからないんですけれども、そもそもハイビジョンというものは、きっと何かすごく画面がきれいで恐らく映画みたいな大きい画面にしても細部まで見えるというようなそんな感覚があるんですが、改めてハイビジョンのメリットというのは何なのか、ちょっと簡単に教えていただきたいと思います。
二つ御質問いただいたと思います。
 まず最初の社会貢献と民主主義国家云々の関係でございますが、これは何を民主主義国家と呼ぶかという定義によって答えというか理解は違ってくると思うんですが、私はむしろこういうふうに考えております。つまり、特に共産圏諸国の崩壊以来、自由経済と民主主義体制、これがいわばこの世の中の最高の仕組みであるように一般に理解されているかと思うんですが、私はこの二つには致命的な欠点、欠陥があるというふうに考えております。
 それはどういうことかと申しますと、社会において非常に重要なことはたくさんある。考え方としては、自由経済なんだから自由にやればいいじゃないか、やれるんだよということなんですが、実はそれはお金があればという話です。お金があれば自由にやれますという話です。お金がない場合にはやれないわけです。
 そうすると、お金がないんだけれども、これは社会としてやらなければならない非常に重要なことだという場合、原則としては民主主義国家ですから、それこそ国会でそうしたものが審議されて、法律で決められて、そして政府が行うということが理屈なんですが、私もきのうラジオで国会中継を聞いておりましたが、国会が重要なことを審議してくれているとは民主主義国家において到底思えない。これは日本のみならずどの国をとってもそういうことなんです。国にとって最大に重要なことというのは国会で、一体どこでどうされているのか、少なくとも一般国民からは全くわからない。
 先ほど来申し上げておりますフィランソロピーセクターとかあるいはアメリカで言うところの第三セクターあるいはインディペンデンスセクター、民間の非営利団体の活動というのは、実はその自由経済体制と民主主義体制の欠陥を補う役割を持っているんだ、それが私の認識でございます。
 そこで次の問題なんですが、では、そうして立派な活動を、ボランティアその他をしているアメリカにおいて、なぜ一方でそのように悲惨な社会問題があるんだということですけれども、これは歴史的な経緯を考えなければなりません。一つは、やはりアメリカの歴史から見れば、黒人の人たちがついこの間まで実に悲惨な状態に置かれて、教育もろくに受けられない貧しい状態、あるいは人間として扱われない状態についこの間まであったわけです、歴史的に見れば。
 そういう意味で今非常に困難な状況にあるということと、もう一つは、日本と違ってアメリカが実に開かれた社会であるということです。開かれた社会というのは、例えば先生方ミネアポリスという町をお考えいただきたい。アメリカの地図を開いて本土のちょうど中心部にある、ちょっと北の方にありますけれども。このミネアポリスというアメリカの本当に中心にある町が、実はその町の公立の小学生の過半数がマイノリティーなんです。白人がマイノリティーになって、マイノリティーが過半数になっているんです。
 それはなぜかと言うと、例えばベトナムのああいう難民が出たときに、ああいうボートピープルを受け入れようというときに、アメリカの中でもミネアポリスの人たちが一番に手を挙げて我が町に迎え入れようということで迎え入れてきたわけですね。その結果、公立の小学校では過半数がマイノリティーというふうな現象が起こる。そして、そこでさまざまな対立、困難も抱えているわけです。
 こうした開かれた社会というのがアメリカなんだ。そして、それに伴うさまざまな困難、これをまた乗り越えていこうと今努力しているのがアメリカであるというふうに思います。逆に言えばアメリカのそうした姿勢、アメリカ国民の姿勢があるから、あれだけ開かれた社会でありながらあの程度の問題で済んでいる。
 しかも、私自身の学生を見ても、日本の若い学生が、例えば大学を卒業してから、やはりむしろアメリカで生活したいと。あれほどアメリカに対して魅力を感じるその原因がどこにあるのかというのは、私は日本人としてよほど考えてみなければならないことだというふうに思っております。