本日は御苦労さまでございます。
 この二つの資料をきのうかおとといいただきまして見せていただいたんですが、率直な意見を申し上げますと、行政政策に対する批判が随所に出てまいります。
 例えばそれが根底になっているのか、この言い方の本ですね。私が編集するとすれば、一の「国際情勢と日本経済」というのはトップにあってしかるべきだと思いますけれども、二の「政治、経済、社会のあり方の検討」ということが先になっていまして、御自分たちの「構造改革の中の経営と労使関係」、「今後の課題」、その他「健全な労使関係で経済・社会の安定帯を」というような問題が後になっているんですね。消費者物価の水準、住宅の問題、若者の問題それから行政改革の問題、立法府への具体策、高齢化社会への適切な対応、老人対策、ほとんど何かこれ逆さまじゃないかというような気がするんです。そういう考え方が日経連の中にあるとすれば、ちょっと僕たちは、サラリーマン新党としては納得いかないというふうに思います。そういう基本的な考えをお聞きしたい。
 それからこの赤い方ですね。ちょっと私よく意味がわからないんですが、六ページの真ん中の下の方に、「時間外勤務事前承認制等の勤務管理の徹底がされるべきであり、また状況によっては、労働時間の短縮に見合った賃金額の修正や、増加した休日の無給化なども課題である。」ということは、労働時間を短縮したらそれに見合った賃金を下げろということなんですか。それとも、週休二日制がやってきたら休暇の分は金を払わないでいいという意味なんでしょうか。
 僕はいただいている時間がたった三分しかございませんので、基本的な考えと、その六ページの今質問申し上げたことをお答えいただければと思います。
第一点でございますが、確かにかつては年休の買い上げというような慣行もございまして、これは労働省の厳しい御指摘まことにごもっともだと思いますので、逐次やっぱり企業はこういう方法は廃止していると思います。今手元にございますのは、これはある新聞社、日経産業新聞の調べた統計しか私どもの手元にございませんが、産業労働調査所というところがございます。それが六十二年に約四百社の企業を調べたところ、そのうち二十社、千人以上は四社というふうになっておるようでございます。特に大企業では私鉄関係が取り上げられております。
 私どもといたしましては、気持ちはわかりますけれども、これは何としてもやはりやめなければいけないんじゃないかと思っております。正直な話、この問題について最近は議論をいたしたこともございませんし、統計もございませんものですから、このような程度のお答えしかできません。もし今後何かございましたら、この点についてはかつての労働省の御指導のとおり余り適切でないというようなことでいきたいと思っております。
 二番目の時間外労働の問題でございますが、確かに時間外労働につきましては、一部の働く方々にとっては何かやはり一つの収入の一部ということで意識をされているという面もあることは事実でございまして、それが労使交渉によります労働時間の短縮に若干の問題を投げかけているということも私ども見聞きしているところでございます。
 実は、労働時間を全般的に短縮するに当たりまして私どもが常に考慮をいたしておりますのが三点ございまして、一点は、常に経済や企業の実態に応じてやらねばならぬだろうし、政府の御指導もさようにお願いしたいということを申し上げております。二番目は、中小企業については、体力をつけながら、余り荒療治をしないで時間短縮の方向に持っていくべきだというふうに思っております。最後は、三治先生御指摘の点でございまして、やはり勤務時間中の管理については、もし仮に適正を欠くものがあったら、そこはきちっと当たり前の能率を上げることによって、それでもなおかつどうしてもというときにだけ残業をしていただく、原則として所定内労働時間で仕事は仕上げて、真に足らざるものについては残業で処理していく、それも労使の協定を通じて処理をしていくというような方向に進むべきではなかろうかと思っております。
 そういう御指摘のような労働慣行が今残っているとは思いたくございませんけれども、もしあるようでしたら改めていくべきだと存じております。
 どうもお答えになりませんで恐縮でございます。
丸谷議員の御質疑にお答え申し上げます。第一問は、隠れ借金の額が幾らか、対処方針はとうか、こういうことでございます。隠れ借金といろいろ言われまして、厚生年金、厚生保険の繰り入れ特例であるとか、あるいは国民年金の平準化措置であるとか、あるいは住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べであるとか、政管健保の問題であるとか、あるいは定率繰り入れ停止の問題等々をおっしゃっておるのだろうと思いますが、この中には実は返さねばならぬ借金であるかどうかということについて性質の違うものがあります。そういう意味でいろいろまざっているわけでございますので、政府の側から隠れ借金というのが幾らでございますとかと、こういうことを公に言うことは差し控えさしていただきたいと思います。
 それから対処方針でございますが、これは既に法律でいついつまでにお返ししますと、こういうことをはっきりさしたものもございます。また、そうでないものもあるのでございますけれども、いずれにせよ、これらの制度の性質によりましてその運営に支障がないように運営してまいりたいと存じております。
 それから第二の問題は、ドル高のときに生保に対してドル買いの自粛要請をしたんじゃないか、こういう御質問でございました。
 そのような事実はございません。ただ、生保の取引状況の実情についてヒアリングをさしていただいたというととがあるやに聞いております。
 それから、中期展望の見直しをやったらどうか、こういうお話でございます。
 御案内のように、この中期展望は、経済運営五カ年計画の見通しの数字と整合性を持ってつくられているものでございます。いずれも相当の幅をもって理解していただきたいということは書いてあるわけでございます。このたび、経済運営五カ年計画のフォローアップが行われました。しかし、この数字を直すというところには至りませんで、大体見通されたこの傾向はおおむね今でも合っておる、こういう結論が下されましたわけでございます。したがいまして、数字の整合性でやっておる関係でございますので、中期展望を書き直すということはいたすつもりはないのでございます。
 それから最後に、減債制度について、もうこんな古いものを廃止したらどうか、こういう話でございます。
 しかし、この減債制度というものがございませんと永久国債が出るという心配もあるわけでございまして、これは国債に関する国民の信認、信用、こういったものと非常に大きな関係があります。また、予算編成の過程におきましてこれが財政、予算の編成の健全性に大きく役立っているということは事実でございます。したがいまして、この長所を維持してまいりたいと思っておりまして、廃止する考えはございません。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕