そのくらいだと思いますが、後でまた数字をよく合わしてみたいと思います。それで作業の問題は終わります。
 次に、乙号登記事務についてお尋ねします。この登記事務の増加率、それから職員の増加の実情、こういう点をまずお尋ねしたい。
いま一四％というお話がございましたが、昭和五十三年度におきまして一四％の増というのが認められたわけでございますが、昭和五十六年度、先ほど私、計算を少し誤りましたのですが、昭和五十六年度は四・七％、それから五十七年度は二％ということになっております。
これは予算額の推移として出ておりますが、お尋ねしたいことは、四％、三％というぐあいに各年度作業賞与金が上がってきておりますが、五十六年度急に一四％というふうに大きく上がっているのはなぜでしょうかということをお尋ねしたいんです。
昭和五十六年度の予算におきます作業賞与金の合計額は、十一億五千六百九十八万余円ということになっております。大変失礼いたしました。いま申し上げましたのは決算額でございまして、当初予算額は十億一手四百四十九万円ということになっております。千十四年度の予算額が九億七千九百八十九万円ということになっておりますので、約二％程度の増ではないかというように思われます。
いま先生御指摘になりましたとおりでございまして、何も目標達成が第一義的なものではないというふうに私は考えております。いま矯正局長が申し上げましたとおりでございまして、第一義的にはやはり受刑者が受刑者としてのあり方、それが第一義であって、しかしながら受刑者が社会に復帰した場合には、それに役立てるために、やはり作業をやるということは一つの重要な柱であるという認識はわれわれ持っておる。しかし、それだからといって、競争してその目標達成を第一義的に考えるというようなことは私は考えておりません。
法務大臣、そういう目標額が決められますと、やっぱりお互い同士連絡をとり合いますし、それで達成したかしないかということが気になるわけです。いや、そんなことは全然気にしなくっていいんだ、要は刑務所はそうやって作業能率を上げて工場のように運転してもうけさえすればいいんだというわけのものじゃないんだから、目標は目標でとらわれる必要はないんだというように、余りそうもいかないし、その辺が現場のつらいところだと思うんですね。
 それで、これから五十八年度から大臣はさっき考えるとおっしゃったですね。五十八年度からは合理的な方法を考えようというふうにおっしゃった。五十七年度はもう予算をこれから立てるんじゃありませんから、五十八年度ということになるんでしょうが、この考え方ははっきりさしておいていただきたい、またそうすることが現場の人にとって大事ではないかと思いますが、いかがですか。
まことに御指摘のとおりでございまして、刑務所という施設はやはり有罪判決を受けて施設に入れなければいけないという判断をされた人たちでございますから、一つには、そういう人たちの収容を確保するということが大きな任務でございますし、それからいま一つ、いま一つと申しますのはそれより重要でないという意味ではございませんが、こういう人たちが世の中へ出れば、世の中へ再び出た後に、もう犯罪を犯すようなことがないようにというように再教育と申しますか、あるいは矯正処遇を行っていくということが大事なわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、作業をしっかりやってもらうということも、そういう人たちの更生あるいは社会復帰に非常に大きな役割りを果たしているというふうに私ども信じておりますので、そういう意味におきまして、充実した作業をやってもらうということで努力しておるわけでございます。
 御指摘のとおり、歳入の予定額に到達したかしないかということだけで物事を考えるというのは本末転倒であろうというふうに私ども理解しております。
以上、いまここで申し上げましたような目標額とか、それを何％達成したか、あるいは何％足りないか、そういうことは第二義的な問題であって、第一義は刑務所に収容している目的ですね、この方が優先されるべきであると思います。私が言うまでもないことですが、いかがですか。
それはわかっているのですよ、わかって聞いているのですから。
 そこで、そのメッセージスイッチングがこういうことになりますと、こういう基準がついてしまいますと、これは実際問題は共同使用の自由化ということにならないわけですね。
 たとえば、カルピスの会社が、ある九州のお客さんから一千本のカルピスを注文された。それを在庫管理する倉庫業者に連絡する、倉庫業者が運輸業者に連絡する、そうすると運輸業者がそのま客に届ける。これは言ってみれば、一千本なら一千本の注文というメッセージがただぴんぴんぴんと行くだけなんですね。コンピューターは通るが、情報が変更されないでそのまま行ってしまうわけでしょう。そちらでは、それはだめだというわけでしょう。幾らコンピューターを通過しても、コンピューターに一回蓄積されるか、コンピューターの処理があって情報が変更されたものが相手側に届くのでなければ、メッセージスイッチングで、それは電信電話的な利用だからだめだというのが郵政省の考えだと思うのですよ。しかし、いまの産業の実態から言えば、そういう活用方法が多いわけですよ。その一番活用方法の多いところを、電信電話的な使い方だからだめなんだ。自由化はしましたが、いま私が申し上げたような、こういう基準を設ける。これは中小企業なんか全然シャットアウトですよ、この基準では。
 だから、共同使用の自由化、自由化と言うけれども、結局は、資本的な関係が残るじゃありませんか。メッセージスイッチングが自由化の一番阻害要因になっているのですよ。その一番阻害要因になっている部分を、またこういう条件をつけちゃうわけですから、幾ら共同使用が自由になりましたと言っても、こういうメッセージスイッチングを含めた高度通信を利用しようとする中小企業におきましては、こういう関係がつくれないわけです。利用できないということじゃありませんか。これじゃ本当の自由化にならないじゃありませんか。それを言っているのです。どうなんですか、その辺のお考えは。