日本の安全、極東の平和と安全に寄与することを目的とするということで共通の関心を持っておる地域というのはあなたが言うようにございますが、安保条約はそこから在日米軍が移動することを禁じていないと思うのです。そこを基地といたしまして戦闘活動に従事する場合は事前協議の対象になりますけれども、そうでない限りにおきまして、そこから移動すること自体を安保条約は禁じていないわけでございまして、これは政府の解釈は終始変わっていないと私は承知いたしております。
そうしますと、いま総理は、在日米軍は米軍の戦略上世界どこでも動けるんだと言った。それなら相互防衛同盟条約で言う活動区域なんですよ、それは。違うんですよ。日米安保条約の条約区域というのは、防衛同盟条約の条約区域とは違うのです。しかし、総理の頭にはもう——あなたが外務大臣のときにずいぶん議論してきたのですよ。しかし、それはもういまの世界戦略の中で邪魔になっているわけです。だから、たとえば第七艦隊が母港を離れて中東に行っておるということは、明らかに条約区域から離れているわけですよ。そして行動しているわけです。こう言いますと、すぐあなたは安保条約六条の交換公文の事前協議の問題を言われると思う。しかし、そうじゃないのです。そうじゃなくて、条約の適用区域はどこになるか、そのことを明確にしなければいけないのです。ところが、いまの条約局長の答弁でも不十分ですね。あれでいったならば、極東だけに限られるのですよ、いまの答弁だと。そうでしょう。いまの答弁は、六条の極東だけを言っているのだから。周辺は言っていないわけです。この間、周辺は少し踏み込み過ぎたものだから、びくびくして周辺を言わぬで、極東地域だけ言っている。そうですが。極東地域だけですか。
お答え申し上げます。
 日米安保条約は、日本国を防衛するという目的を持って結ばれたものでございまして、第五条に、わが国の施政のもとにある領域を攻撃された場合には、両国が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続、規定に従って共通の危険に対処する。したがって、わが国が攻撃されましたような場合には、アメリカと一緒になって共同に対処をするということがございます。これが第五条でございます。
 なお、第六条には……（川崎委員「聞いていることにぴしゃっと答えなさい」と呼ぶ）第六条には、日本国の安全はもとより、極東の平和及び安全の維持に寄与するということがございます。これは日米両国が極東の平和及び安全の維持に共通の関心を持っているものでございまして、そのために日本は施設、区域を提供し、アメリカはその施設、区域を使用して極東の平和、安全の維持をするということになっておるわけでございまして、条約の適用地域ということになりますれば、具体的にはこの極東の地域であるということが言えると思います。
それでは外務大臣にお尋ねしますが、いま総理は、艦隊なり飛行機なりの機動性というものを保障しなければいかぬ、米軍が動くのだからあちこちへやるだろう、こういうことで言いましたが、日米安保条約の条約区域はどこですか。
アメリカの戦略はアメリカが決めることでございまするし、詳細なことは私も存じませんが、常識から申しまして、軍隊は機動性を持たなければいかぬわけでございますか、ら、世界に配備されておるアメリカの部隊が、緊急事態が生じました場合、またそのおそれがあるところには他の地域から移動してまいるということがあっても不思議じゃないと思うのであります。日本に配備されておる在日米軍もアメリカの部隊でございますから、これをどのように動かすか、アメリカの戦略にかかることでございまして、私どもが第一義的にかかわることではないと思うのであります。
 われわれが考えておかなければいかぬことは、安保条約の誠実な運営でございまして、私ども、安保条約は、最近の事態の進展にもかかわりませず、相互信頼に基づきまして満足のまいる運営ができておると日米双方とも考えておるわけでございます。若干の人員が日本からよそに移動いたしましても、この地域の安全に支障があるというようには私どもは考えておりません。
具体の問題として、今後もひとつ積極的に進めていただきたい、これを申し上げておきたいと思います。
 もう一つこの問題、税に関してお聞きしたいのでありますけれども、いま地方の時代、田園都市、これもやはり同じ発想から出ていると思うのですね。そういう地方の時代というものの税制上、財政上の裏づけというのは基本的には、負担と受益というものが連動していく、それをやはりきちんと住民が理解する、受けとめる、こういうシステムが必要だろうと私は思うのです。そういう観点に立って、毎年毎年出る大蔵省の財政収支試算、一般消費税は否定されたわけでありますけれども、それでも今度また出た財政収支試算でも、常に税金というものは国が二、地方が一だという原則にこり固まって税制をいじくっていっておる。私は自治大臣に申し上げたのでありますけれども、どうも税の問題になりますと、予算の修正のときでも自治大臣はかやの外じゃないか、こういう言葉を使いました。
 大蔵大臣は予算編成の最終段階において、来年、五十六年度は大変なんだから法人税の引き上げをやるぞ、こう言っております。これも恐らく国が二、地方が一、それ以上のことだと思うのです。法人税は恐らく国と地方では七、三ぐらいの割合で分かれていますからね。この二対一の原則を、これから地方の時代と言うのならば、税を増税していくあるいは税をつくっていくといった場合には、現在の税制を国から地方にと言ってもそんなに簡単じゃありませんから、今後、来年予定されておる法人税の引き上げなんというのも、逆に地方が二、国が一というぐらいの思い切ったことをやることが地方の時代の裏づけだと私は思うのです。いずれにいたしましても、税というものは二対一が原則なんだ、六五対三五ぐらいが原則なんだ、こういう考えはあくまで貫きますか、この段階でやはり見直してみるというお考えか、これをお尋ねしておきたいと思います。