ちょっととっさのお尋ねでございますので、ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、国立病院におきましては医薬品は非常に重要な費目でございまして、なるたけ効率的に購入をしようという努力をしておるのでございますが、会計法規を守ることにつきましては常に厳しく指導しておるところでございまして、ちょっとただいまそういうことがあるかどうか、後ほど……。
大臣、実態調査していないかあるいはうそをついておる。私が調べたところでは、大病院は仕入れてから六カ月、七カ月半、それも納品書に日付を入れないで品物を納めさせる。どうして納品書に日付を入れないのですか。
国立病院が購入いたしました医薬品をどれくらいの期間で支払っておるかということでございますが、これは病院によりまして必ずしも一定いたしておりませんけれども、長いのでやはり三、四カ月のものがあろうかと存じます。
この三月に薬価改定がございまして、その後、医療機関との価格調整というのが非常に難航しておったわけでございます。そういうことで、この代金の支払いに当たりまして医療機関側との交渉を続けておるようでございますが、かなり時間を要しておるということで、物によりましては三カ月ないしそれ以上もかかっておるというところがあるわけでございます。
お疲れでしょうが、もうしばらく御辛抱をいただきとう存じます。
 まず、国立病院が問屋から医薬品を買い掛けで購入をしますが、その支払い期間は一体どのくらい、何カ月くらいになっておるか。大臣、御存じでしょうか。
この腎臓患者の方々以外にも難病を持っておられる人たちが、今回の健保改正で、もって将来私たちはどうなるんだろうかということを大変今心配されておられるわけでございまして、こういった患者の皆さん方にも一つ一つ、改正する部分の話だけじゃなしに、御心配の大丈夫な部分は大丈夫ですよというふうにいろいろと言ってあげることがまた健康保険を一歩理解させることになっていくんじゃないだろうか、このように私は思う次第でございます。
 時間が参りましたので質問を終えさせていただきますが、大事な保健医療の問題でございますし、何度も申し上げますように、私たちの健康と命にかかわる問題でございます。どうか、さらにさらに慎重に審議していただきまして、よりよきものにしていただきますことを念願いたしまして質問を終えさせていただきます。
 ありがとうございました。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長着席〕
人工透析を受けておられまして、少なくとも身体障害者福祉法によります更生医療の給付対象となられるような患者の方々については、先生が御心配のようなことはございません。私どもとして、給付はいたすつもりでございます。
現在、私が申し上げましたのは公費負担医療の見直しという観点ではなくて、現行の身障福祉法による更生医療が、自己負担分については自動的に給付対象になるということでございますので、保険で自己負担分になった分については更生医療がその分だけ給付される、こういうことでございます。
今先生お話しの人工透析を受けておられる患者の方々の医療費の自己負担につきましては、現在、身体障害者福祉法に更生医療の規定がございまして、その更生医療に基づきまして一定の費用徴収という規定がございますが、そういった範囲内で更生医療の給付の対象といたしております。
 今回、健保の改正がございまして被用者本人の医療費自己負担についてそういうものが出てきたといたしましても、身障福祉法に基づきます自己負担分、それに新しく出てまいりました自己負担分につきましては、身障福祉法による更生医療の対象ということで考えて、そういった御心配が起きないようなことを考えております。
総理は、二十一世紀を展望した制度改革ということを常々おっしゃっております。まさに我々もこうした制度改革の必要性を訴えて、いろいろ具体的に提言をしてきたつもりでもございます。やはり合いろいろな問題が起こっている社会の中での、先生が悪いだとか、あるいは親が悪いだとか、あるいは何かお医者さんが悪い、患者が悪いといったようなことではなくて、その根本にはやはり制度自体がもう時代に合わなくなっていることが余りにも多い。この制度を変える作業が、政治が若干おくれておったがために、その問題が現在に尾を引いてしまっているようなことになっているのではないかと思うのです。
 歴代、内閣でもなかなか手がつけられなかったことが多いのですけれども、私たち、よく言われております三Ｋ、国鉄の改革、健康保険、健保の改革、米、農業改革ですね、こういったいわゆる三Ｋのほかにも、教育の改革、国防、これも自衛隊の改革も含もうかと思います。そして国会の改革。これを、全部Ｋがつきますので新三Ｋと私は言っているのですけれどもね。これらにやはり取り組んでいただきたいというのが私たちの願いでもございますし、総理はこのことに非常に御熱心に取り組んでいただいておりますから、私たちはむしろ督励をするような立場で頑張らしていただきたいと思っております。
 その中で、教育改革でございますが、教育臨調と言われております新機関の問題、先ほど三塚委員の方からかなり詳しくお聞きになりまして、私どもも、御答弁を賜りまして大体概要がわかってまいりました。しかし、どうも少し誤解があるようなのは、中曽根総理がどういう方向で教育改革をされるのか、それが少し一般国民にもわかっていない面があろうかと思います。と申しますのは、行革臨調の場合には、これは総理が行政管理庁長官で、しかもずっとやってこられた。何を目指しているのかというのが大体国民の中にわかってきておりましたし、そういう意味での臨調でございましたから、これに対して拍手を送る方々が多かったわけでございます。我々も臨調与党だということをあえて申してまいりました。しかし、今回の場合には、その中曽根総理の一つの目的とされる教育の中身がまだわからないというところが、若干不安に感じている方々も多いと思うのです。
 そういうことで、目指される一つの今回の教育改革の理念といいますか、構想というものをひとつ端的におっしゃっていただけたら結構かと思います。