お答え申し上げます。
 北朝鮮は十二日にＮＰＴ脱退を決定いたしまして、通告したわけでございます。その脱退の理由といたしましては、米韓合同軍事演習、チームスピリットの再開及びＩＡＥＡ事務局による特別査察の要求等を挙げております。北朝鮮がＮＰＴ脱退をするということになりましたその理由につきましては、このほかにもいろいう言われております。一つは、国内の体制固めですとか、あるいは核兵器開発を隠すために特別査察には応じられないとか、あるいはこれを今後の外交交渉に使おうとか、いろいろな理由が言われておりますけれども、北朝鮮がどういう理由によってこれを脱退することになったのか、そのあたりの本当のところはなかなかわからないというのが現状かと思います。
 この脱退通告というのは、核兵器不拡散条約、ＮＰＴ条約、この核不拡散体制そのものに対する大きな挑戦でございますし、重大な事態をもたらすものと私どもは考えておりまして、こういった認識は外務大臣談話という形で即日発表したところでございます。
ネックの一つは李恩恵問題だ、こういうお話であります。これは我が方から調査要求して相手方で断っている、こういう事情だろうというふうに思います。ほかにもいろいろ懸案があることでありますし、相互安全保障という観点からいえば、できるだけいろいろな問題について妥結を図るというようなことを重ねていって難問解決という方向に行くべきだろうというふうに思いますが、ＮＰＴ脱退問題、これはどういう経緯であるのか。朝鮮民主主義人民共和国は脱退を声明したが、何か撤回したような話もありますし、何を問題にして脱退というような態度に出たというふうに見ておられるか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 これまで我が国と北朝鮮との日朝国交正常化交渉は八回本会談を重ねてまいりましたけれども、昨年十一月に行われました本会談におきまして、北朝鮮が李恩恵問題に関する強硬姿勢を出してまいりまして、その会談は途中で打ち切りとなったわけでございます。現在までのところ、次回本会談開催の見通しは立っていないという状況でございます。
 これまで我が国といたしましては、国交正常化交渉におきまして北朝鮮側に対しまして、ＩＡＥＡ保障措置協定の早期無条件かつ完全な履行及び南北相互査察及び再処理施設等の不保有を盛り込んだ南北非核化共同宣言の着実な実施を通じまして、北朝鮮の核兵器開発に関する国際社会の懸念を一刻も早く払拭するよう求めてまいりました。また、この問題の解決なくしては国交正常化交渉の実質的な進展は困難であるということも繰り返し述べてまいりました。
 これまで私どもといたしましては、北朝鮮の核兵器開発問題に進展が見られない状況におきましても、国交正常化交渉の開催には応じてまいりました。したがいまして、北朝鮮との対話のチャンネルを確保するといった観点からも、この問題の進展いかんを国交正常化交渉の開催自体に絡めているわけではございません。ただ、今回の北朝鮮によるＮＰＴ脱退の決定は、北朝鮮の核兵器開発に関する国際社会の懸念をさらに深めるものでございまして、これによりまして、日朝国交正常化交渉の実質的な進展は一層困難になったものというふうに考えざるを得ないと思います。
異論はございますけれども、国際情勢につきましては、大臣はさらにほかの地域のことも言っておられますので、その点についてもいろいろ承りたいと思います。
 朝鮮半島について触れておられました。未解決の諸問題も存在している、こういう話であります。また、核関連施設の建設やミサイルの長射程化の懸念も触れておられます。この一カ月、この数日のうちに北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の問題は大きく取り上げられてきているわけでありますけれども、その前の話として、朝鮮民主主義人民共和国と我が国の外交交渉、何回も重ねているようでありますけれども、再度国交正常化に向けての合意がなされなければということで行われていると思いますが、その現状、何がネックになっているのか、そしてその見通しはどうであるか、外務省からお尋ねをしたいと思います。
村沢議員にお答えいたします。
 地価を高騰前の水準に引き下げるという御指摘でございますが、これは大変難しい問題だと私は思います。しかしながら、最大の努力をするべきだと、そういうふうに認識をいたしております。
 地価高騰に伴う住宅取得の困難化は内政上の最大の重要課題であり、このたび土地基本法の第一条に示されております目標に向かって、地価形成に対し各般の施策を、今後具体的な実行法を次々に打ち立て、そして実行していきたいと考えております。そこに示されております基本理念、施策の展開方向は、土地利用計画の充実、市街化区域内農地の計画的宅地化や低・未利用地の有効利用等の適正な土地の利用の促進、宅地の供給、国土利用計画法による土地取引規制の強化、税制の見直しなど需給両面にわたる各般の施策を推進し、地価の安定、適正な地価の形成に全力を挙げて努めてまいる所存であります。
 次に、いわゆる一物四価の御指摘でございますが、これも非常に説得力のある御意見でございます。ただ、過去の経緯等を考えまして、直ちにこれを行うことにいろいろの問題点も指摘されておるところでございます。地価公示を初めとする公的土地評価に対する国民の信頼を高めることが重要であることにかんがみ、新しく衆議院の審議におきまして十六条を追加したところでございます。この点はまだ不足だと言われますので、今後十分参議院で御審議を願いたいと考えております。
 なお、先般閣議決定された総合土地対策要綱においても、相続税評価、固定資産税評価について、その性格を考慮し、地価公示との関係に十分配慮しつつ、その均衡化、適正化を推進するということを指摘いたしております。今後とも、関係省庁において鋭意この方向に沿ってその推進が図られるように努力いたしてまいりたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕