では、この問題に関連していま一つお伺いいたしますけれども、レーガン大統領は世論調査でも非常にいま人気が落ちているが、このレーガン大統領は核戦争の危険を増大させていると思う人が、危険性を減らしているという世論よりも上回っている、こういう統計がアメリカの世論調査の中にはあらわれているのです。この資料をお持ちになっているかどうか、あわせてお聞かせ願いたい。
ただいまお示しのデータも一つかと思いますが、反核運動を支持する者が何％、あるいはそれに反対する者が何％という正確な資料というのは、いまのところまだわれわれは持ち合わせておりません。ただ、現実の問題としてアメリカの国民の間でそういう声が起きており、また議会の中でもケネディ、ハットフィールドという者が核の凍結というような動きをして、それに対して、それは現状の固定であってアメリカが不利になるという反対の決議案というのが出ているというのが事実でございます。
金大中事件は、きわめて悪質重大な逮捕監禁、略取誘拐事件と認識しております。発生以後、金大中氏逮捕監禁被疑事件特別捜査本部を警視庁に設置いたしまして、現在でも約二十名の体制で捜査を続行しております。
 どういう捜査をやっておるかという点でございますが、すでに犯行グループの一人の金東雲は割り出しております。連行に使用した疑いのある車両も割り出しておるわけでございますが、引き続き連行グループの追及のため、ただいまは、新たな情報の掘り起こし、関係者の洗い直しの捜査、また既存の捜査資料の再検討、こういうことを中心にして、大変時間がたちまして捜査資料も乏しくなってきてはおりますが、じみちな捜査を続けております。しかしながら、現在までのところ、捜査の進展に役立つような有力な情報もございませんし、とりたてて御報告申し上げるような進展がない、これが実情でございます。
委員長、頭脳明晰な委員長も委員長席におられて答弁を聞いておられるのですが、あれは一体答弁になっているのでしょうか。あれは私が言ったことをそのままオウム返しに言っただけなんです。そんな失敬なやりとりなんというのはあるものじゃない。私は、いまの答弁は断じて了承するわけにはまいりません。しかし、あわせて捜査当局にお伺いしますけれども、捜査当局はこの問題をその後どう処置せられているか。
 これもいまの三井警察庁長官がまだ警察庁の警備局長の時代、私の質問に答えて、これは五十二年ですが、特別捜査本部の機構は若干縮小いたしましたけれども、鋭意この真相追及のために、夜に昼を継いでとまでは言わぬけれども、真剣に捜査活動、真実追求のために努めておりますというお話があったが、現在どうなっておりますか。具体的に答えてくださいよ、いまの外務省のあんなおちゃらかすような返事じゃだめです。
小林委員御指摘の園田大臣の御答弁のとおり、刑事事件としては引き続き捜査の対象となっておるわけでございます。また、公権力の行使ということがわかりますならばその場合には見直しをするということも、小林委員御指摘のとおりでございます。
特殊な関係あるいは格別な関係とかいろいろ言われておりますが、私どもはこれは、長い今世紀の歴史的なプロセスから生じております微妙な関係というふうに考えておるわけでございます。
 それから小林委員は、南北の問題に関連いたしまして東西両ドイツということを引き合いに出されたわけでございますが、私どもも西独あるいは東独のごとく、国連に参加するというような動きが出てきますならば大変やりやすくなるのじゃないか、そういう期待は持っておるわけでございます。ただし一部の方々には、南北の国連同時加盟は南北の分断の固定化につながるということで御異論があるということも承知いたしております。
 それから、この六十億ドルに関連しまして、これは統一を阻害するとかそういう観点ではございませんで、三千八百万に及びます韓国人の経済社会の安定ということで考えておるわけでございます。
先ほど大臣が御答弁されましたとおり、収益性の高いような事業であれば当然輸銀あるいは市中銀行というのが私どもの考えの基本でございます。したがいまして、韓国側の言われる、できるだけ条件のいい円借款でできるだけの額をカバーしてほしいという御要請に対しては、先ほど申し上げましたとおりかなりの懸隔があって、なかなか御要請どおりには私ども動き得ないという実情があるわけでございます。
 第二の点の軍事絡みの事業があるかどうかということにつきましては、私どもも小林委員同様関心があるわけでございまして、先方から提出された事業が軍事的な色彩のものであるかどうかは、当然のことながらしさいに検討されるわけでございますが、現在日本側に要請されております経済社会開発五カ年計画にのっとりました事業は、すべて民生安定、経済開発ということで軍事的な色彩は皆無である、かように私ども理解いたしております。
現地へも行って、また現地の人からもいろいろお話も聞きましたけれども、連絡通報の問題一つにいたしましてもなっていませんし、この一つのことから本当に反省すべき点が山ほどあるわけですね。それがその場限りで終わっているから、いつでも次から次へといっておる。もっと緊張して徹底をしていただきたい、このように思うわけです。
 それで、特に現地からいろいろな問題がありましたけれども、要望が一つ来ておりまして、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲ということで、半径八キロから十キロの距離を目安とするということをやっておるようですが、これは何も法律でも何でもないわけですね。だから周辺の町が、例えば浪江町というところがあるのですけれども、ちょうど十キロ地点に入っているけど入っていない。いつもつんぼ桟敷に置かれておる。大変不満があるのです。この辺の線引きですね、こういうことについての見直しは考えないのですか。何回も皆さん聞いておりながらも、いつも放置をしておる。真剣にそういう現地の声だって受けとめようという、それがない。皆さん方は、やはりその住民の声なりなんなりを軽視している。出たならば、それに対してはどうか。真剣さがないから、そういうような一つの原発のそれにしても、ああいうようなぶざまなヒューマンエラーということが出てくるのですよ。この点は、どうなんですか。