この問題はこれで終わりますけれども、ただ、ちょっと今事務総長の御発言の中で私は気になったのですが、私がお尋ねしておりますのは、最高裁判所長官の代理としての事務総長にお尋ねをしているわけでございまして、最高裁判所の事務当局の事務問題についてお尋ねをしたのではないということをやはりお考えいただきたいと思います。
 それで、次の問題に移らしていただきますが、大臣、昨年一年外国人登録法の問題で法務省自体も非常に大きな波にもまれるといいますか、そういうことがあったと思うのでございますけれども、この外国人登録法の問題、実はちっとも解決をしておらないというふうに私たちは考えておる。一応登録の切りかえ、更新というものの大きな波は過ぎたかと思いますけれども、常に更新はあるわけでございますし、また五年後にはもう一度大きな切りかえ、更新の時期がやってくるということでもあるわけでございます。この間、さきの嶋崎法務大臣は、百二国会、百三国会を通じては、当該国会では法改正は考えておらないというような御発言をされました。しかし政府全体としては、日韓問題等もありますし、全斗煥大統領からの総理に対する直接の要請、あるいは総理の発言等もあるわけでございまして、やはりこの外国人登録法の改正問題、特に指紋押捺の強制と登録証の常時携帯の問題、それからこれらを罰則で扱っている、行政罰ではなくて刑事罰を加えるという問題については、国際人権Ｂ規約の精神から見ましても、また日本の憲法の人権擁護の精神から考えましても、私どもとしてはできる限り速やかな改正を望むというふうに要求もしておりますし、また、これは在日外国人の方々の大変強い要求であろうと思うわけでございます。この問題について、新たに法務大臣に御就任になられました大臣の御所見を伺いたいと思います。大臣、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 裁判所の裁判権の行使に関する事柄でございますので、ただいまのお尋ねにつきまして、司法行政を担当いたします者としてお答えする筋合いのものではないのではないかというふうに考えられます。
 ただ、事務当局として申し上げられますことは、裁判所は個々の具体的な事件につきまして、お話しのような違憲立法審査権というようなものを念頭に置きながら、憲法及び法律に従いまして審理、判断をするというのが責務であることは、先ほど御指摘のとおりであろうと存じます。したがいまして、裁判所としましては、さような責務を誠実に果たすことに努めているというふうに確信しております。さように申し上げさしていただきたいと思います。
本当は私は、総理の発言に対して最高裁判所の長官が、これはけしからぬ、遺憾だと言うぐらいの発言があってもいいのじゃないかと思うのですけれども、そうでなければ、本来司法、立法、行政の三権分立というのは危うくなってしまうという気がするわけです。最高裁には歳として違憲立法審査権があり、そしてそれに基づいて違憲判決を出すだけの責任といいますか、そういうものも、もちろん必要に応じてですよ、場合によっては違憲判決を出さなければならないという厳とした責任もあるわけでございますから、そのことが総理大臣の発言によって弱められることのないように、これは国民としても非常に注目をしているところだというふうに思うわけです。あの発言で裁判所が違憲判決を手控えるというようなことがあるとすれば、これはゆゆしき問題だというふうに考えるわけでございますが、その点についての最高裁の御意見を承っておきたいと思います。
総理が記者会見で御発言なされたことの詳細は存じ上げておりません。ただ、その要旨として報道されましたこと、あるいはその後の国会審議におきまする総理の御発言を伺いました限りにおきましては、一般論としてお述べになったものというふうに理解いたしております。したがいまして、裁判所といたしましては、これにつきましてとやかく申し上げる筋合いのものではない、かように考えております。
最高裁にお尋ねをしたいのですが、旅先での総理大臣の発言ということではありましても、やはり一国の総理大臣から司法がオーバーランをしているのではないかというような発言があったということは、これは司法部としても私の問題ではないというふうに我関せずというわけにはいかないのではないかと思うのですけれども、この点で最高裁の御見解はいかがでございましょうか。
アメリカ合衆国におきます弁護士資格の付与の制度は、委員御指摘のとおり各州単位になっておりまして、連邦政府は一切その権限がないという定めになっております。それぞれの州の最高裁判所の規則等によりまして弁護士の資格付与の制度等ができ上がっておるわけでございます。しかし、御指摘のようにアメリカはそういった観点から各州単位に定めておりますけれども、連邦国家としての法律の共通性と申しますか類似性と申しますか、そういったものは当然あるわけでございまして、資格付与要件につきましても、若干の違いはございますけれども、押しなべて申し上げますと、ＡＢＡと申しまして、日弁連と同じようなものでございますけれども、ＡＢＡの認可しましたロースクールを卒業するということが受験資格となりまして、各州の司法試験委員会が行います司法試験に合格をする、そして各その試験委員会が行います適性検査と申しますか、要するに弁護士としての適性を持つかどうかというような面からのチェックといったものをクリアいたしますと、当該州の裁判所の認可を受けまして弁護士業務ができるということになっておるわけでございまして、そういった基本的な構造は各州共通でございます。
 それから、職務の関係でございますけれども、もちろんアメリカにおきましては法律は大きく分けますと連邦の法律と州の法律というふうに分かれるわけでございまして、連邦憲法を初めといたしました連邦法はもちろん各州に全部及ぶということになっておるわけでございます。それ以外に各州の特殊性と申しますか独自性と申しますか地域性と申しますか、そういったものを背景とした各州ごとの州法の立法もございますけれども、基本的には連邦の法律あるいはアメリカのほとんどの州をカバーしております判例法といったようなものが基本になって組み立てられておる法制度でございますから、そういった意味でアメリカの法制、特に法体系につきましても資格制度と同様の共通性がある程度あるということが言えようかと思います。
 そこで、他州の法律についてどうしているのかというようなお尋ねでございますけれども、アメリカの弁護士は他州の資格を持っておりませんと法廷に出られないとかいったような一定の制限はございますけれども、共通しております法律全体を取り扱って法律業務を日常行うということについては特段の制限はないというふうに承知をしております。
 それから、資格制度との関係で申し上げますと、ある特定の州の司法試験に合格をし、その州の弁護士資格を取得して、例えば五年間その州の弁護士として実務の経験をするといったような場合には、その資格をもって他の州での試験を免除して他の州の弁護士となる資格を与えるというような、便宜的な措置と申しますか、相互性と申しますか、そういったものを制度として多くの州で採用されておるということでございまして、言うなれば州単位に資格というものが成り立ってはおりますけれども、州が各一つの国だというふうな非常に明確な形では峻別はされていないというような実態の国であるというふうに承知をいたしております。