先生の方から航空機燃料税及び通行税について御指摘ございました。税の話でございますからなかなか、まけてもどうしましても、賦課でございますから問題があると思いますけれども、私どもの考えておりますところを申し上げますと、航空機燃料税と申しますのは御承知のとおり、空港整備財源に充てるためにそうした受益関係に着目してすべての航空機の燃料に対して一律に課しておるということでございます。沖繩で航空機が飛ぶという場合にもやはり受益との関係がございますので、これは例外なく一律に課税するということで、すべての場所でそういうふうにお願いしておるということでひとつ御了解願いたいと思います。
 それから通行税の方でございますけれども、御承知のように五十五年のときに沖繩の離島航空路線につきましては、本則一〇％のところを五％ということで軽減いたしております。そういうことで私どもとしては一応措置はしておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
お聞きのとおりです、総理。ですから、まず、まず核についてだけはこれは永久にない。だから先ほどのやりとりの中でもこれは空洞化しているのじゃないかという印象を受けるのは論理的に言って当然だろうと思うんです。だから論理と実態というものがどこまでいってもかみ合わないわけです。
 そこで先ほども黒柳委員が事前協議について話をしました。ちょっと私なりに補足的にですね、調べたところを申し上げたいわけです。大分これは事態は、先ほど淺尾さんがいろいろと御答弁なさった。恐らくそれは政府の最終的な統一見解であろうというふうに私は思うのです。何回あったか御存じですか、今日まで、昭和三十五年以来。いや、それは意地悪して申しわけないですからこっちで調べたやつ申し上げます。少なくとも私が調べた範囲では、ここに衆議院日米安全保障条約等特別委員会議録があるのですよ。この中でも岸総理は、いみじくもはっきり申されているのです。これは十九ページです。ページ数まで覚えました。このときは、責任者は総理と大統領になっているのです。明確に言われているのです。総理と大統領と。ところが、その後、昭和四十年になりますと、これは八月六日、衆議院の予算委員会、当時の安川政府委員は、事前協議のための連絡系統は別に取り決めはないと、こうなっています。これは大体さっきの答弁に符節を合わせるような答弁であったろうと思うのです。
 さて、そこで、昭和四十三年三月六日、衆議院の外務委員会で、当時の三木外務大臣は、外交機関でやる場合と、安保協議委員会でやる場合と、二つあると答弁されています。これはさっきの中川さんの答弁をもじるわけではないけれども、本当に千々に乱れているような印象を与えるのではないか。これ自体から、どうせ将来において事前協議なんということは考えられないから、余りこれを重要視しないということに、傾斜的に考えますと、そういう受けとめ方ができるのではないだろうかということに結びつくおそれがぼくはあるのではないか。なぜ、そんなふうにくらくらくらくら、こう変わってきちゃったのか。事前協議の持つその意味というものを、果たして歴代の内閣はどれほど重要視されたのか。いままで議論されてきた経過の中で、やはり事前協議ということはあり得るはずはないと、発議権が米国にある以上は。特に核に限定した場合にはこれはもう言いっこないわけです。疑わしいと思っても、それはこちらが疑わしいと思うだけであって、米国が仮に持っていたとしても、調べようがないわけですから、確認のしようがないわけです。
 ですから、今回の六月の五日に入港するであろうミッドウェーにいたしましても、問題が表面化しちゃった。それは積んでいるとも積んでいないとも言わないでしょう。けれども、総理大臣がちょうど官房長官のときに答弁があるのですよ。サブロックを積んでいるときは途中の船に積みかえてくるというふうに信じております、と。実際問題としてこういうことがあるか。その発想はずうっと今日まで、やっぱりくしくも政府統一見解ということでつながっていると理解せざるを得ない。しかし、やっぱりこうつくのですよね、しかし、と。そんなおとぎ話みたいなことが一体通用するのだろうかということですね。これはもう何回言っても水かけ論なんです。こういうふうになっちゃっていまうからね、議論がかみ合いませんからね。だから、一体、解決の方法、どうすればいいのだというふうに思わざるを得ないのです。恐らく、きょうここにいらっしゃる総理を初め皆さん方、お気持ちの中には、言いたいのだけれども、言ったら最後だ、と。これは日米友好関係に大きな傷をつけることになりますし、それは言えないでしょう。けれども、国民の疑惑というものは晴らすことができる何か手段があるだろうか。ミッドウェーの今度の入港に対しても、外務大臣は、何とか説得力をもって予測されるいろんな行動に対して、理解をしてもらうその手だてを講じますということを、外務委員会でもおっしゃった。けれども、もうあと幾日もございません。果たして、いまいろいろと報道されておりますような、デモや何かに対して、あるいはそれがエスカレートしちゃって、不測の事態が起きないというふうなことが考えられない場合もあります。そういうことを未然に防ぐ上からも、何か次善の策を持って、おっしゃるとおり、納得のいく、説得力のある、そういう方々に対して話をする準備ができているかどうか。事前協議の問題といい、ずうっとこういま私がいろんな過去の例を引き合いに出しまして、原潜の問題を初めとして、ずうっと申し上げているどれ一つを見ても、やっぱり霧が晴れない。
 総理、どうでしょうか、この問題。政府としても相当深刻に受けとめておられて、まず当面の課題としては、ミッドウェーの入港に対して、もうすでに入港を認めていらっしゃるわけですから、問題は、横須賀市民を中心とした、そうした人たちの抵抗運動と申しますか、事前にそれをきちっと解消できるような御方針はお持ちになっていらっしゃいましょうか。