今の議論は全くおかしいですよ、局長、今でもやれますと。今でやれないからこういう話にしているんじゃないですか。ちょっと今の議論はおかしい、私はそう思いますけれども。
そういう損害賠償請求あるいは責任の追及、いろいろな問題を厳格に追及できる
ように、」日も早くこの住専処理機構を設立いたしましてそのような問題に取り組みたいと考えておりますけれども、しかし現在の住専のままでありましても、そういう問題をもちろん処理できるわけでございますから、それは現在の住専という枠組みの中においてもそういう問題に取り組んでいくということは一般の会社と同様であろうかと考えております。
そうすると、損害賠償請求について通常の法的処置で今すぐやった方が便利じゃないですか。すぐ取りかかれるわけですから。できてから動き始めるとその分だけ時効の部分が足りなくなるわけですね、足りなくなるという表現が適切かどうかはともかく。何らかの形で、そこに法律で特別に明記する必要があるんじゃないですか。
ちょっと私、正確に御質問の意味を理解してないかもしれませんが、もしこの住専処理機構ができまして、譲り受けた後、ある事案についてどれぐらいさかのぼれるかという問題を御指摘しておられるとすれば、それは一般の法律上の取り扱いと同様の時効によるものであろうかと考えております。
行政改革や国有財産の処分等も含めまして、私は政府みずからがまずできることに全力を尽くすべきであると思います。また、分野においては、大蔵大臣言われましたように、サービス経費の削減ということもあるかもしれません。しかし、いずれにいたしましても、増税をして後でまたサービスを削るのか、サービスを御辛抱いただいて、どうしても足りません、国際社会のためにひとつ増税で御協力をお願いをしたい、いずれにいたしましても同じことであります。そのことについては、我々といたしましては、むしろまず政府が姿勢を示すということが大事なのであります。どちらにいたしましても国民の財政でありますから、国民が負担をするのであります、結論的に言いますと。しかし、そのときに政府が少しでもまず先に努力をしたというその政治姿勢こそが国民の理解と協力を得られるもとになるんだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 なお、あわせまして、人的協力のあり方についてであります。
 今、自衛隊輸送機の問題がとかく言われております。時間がありませんのでそう多くを申し上げることはできませんけれども、例えば、多国籍軍に対するというよりも、周辺諸国に対します各国の医療協力の現状の方を申し上げてみますと、例えば韓国は医療協力団百五十四人のサウジアラビア派遣、タイ、医療団三十三名のサウジアラビア派遣、フィリピン、医療団百九十名のサウジアラビア派遣、カナダ、国防軍医療チーム五百五十名を野戦病院設営のため派遣。ほかにも、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、オランダ、スウェーデン、ベルギー、デンマーク、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ほかに国境なき医療団等も活躍をしております。
 また、イギリスによって七百ベッド数程度のものをリヤド空港付近に野戦病院としてつくる計画がある。しかし、自分たちだけでは医師をそろえられないということで周辺国へ協力を申し入れたところ、即座にスウェーデンから五百名のボランティア、うち百五十名が看護婦を主体とする女性が名のり出てくださった。二月十一日から機能をする。この治療対象は、イラク軍の捕虜、難民、多国籍軍の兵士等々となっております。
 このようにして、言うならば世界じゅうがこの戦争で傷つく、被害を受ける人たちのために努力をしているのであります。日本は果たしてどれだけのことができているか。結果として極めて残念な状況にあることを憂うるものであります。
 また、自衛隊輸送機の問題も、そしてこの医療団の派遣の問題も、これは難民を救うという一つの目的があります。輸送だけであれば、それはほかのいろんな方法もありましょう。先ほどのヨルダン航空の話もございました。日本からの大衆の拠金によって運用されている話も聞きます。すべてが大変すばらしいと思います。しかしながら、日本が日本の姿勢を示すことについては果たして
どうすればいいのだろうか。そのときに、この医療団の問題にしろ自衛隊輸送機の問題にしろ、特に今回医療団についてはとても政令で云々できる状況ではない、ゆえに、自衛隊輸送機だけを政令でやった、やろうとしているという状況下にあります。しかし、私はこれはどう考えてもこそくな手段だと思います。私は今ここで法制局長官にお聞きしようとは思いません。これは政府の政治姿勢の問題であります。法律の解釈をゆがめても、またゆがめないまでも国民の納得が得られないままに政令に逃げるとは一体何事か。これだけ重要な問題。しかも、過去オリンピックの協力や南極観測隊の輸送等々についてさえ自衛隊法の改正をしたのであります。緊急事態とはいえ、危険なところに派遣をするのであります。これはやはり自衛隊法を改正し、しかるべき任務と名誉と使命感を持って行っていただかなければなりませんし、国民の協力、理解が必要であります。国会にこれを提案した、野党が反対してつぶれた、しかしその場合にも、これは国民の意思でありますし、もって瞑すべしであります。また、そのことによって国際社会から非難を受けた場合には、与野党どころか国民みんなそろってその国際社会の批判を受けとめざるを得ないでしょう。それが民主政治というものではないかと思うのであります。
 また、もし政府がどうしても国家国民のために、国益のために、政令でもってしてでも、ごまかしてでも自衛隊機を派遣しなければならないというのであれば、どうも済みませんでした、国会の意思に沿わない勝手なことをいたしました、国民の皆さんに御心配かけました、法制局長官にもえらい御苦労をかけました、済みませんでした、よって我が海部内閣は総辞職をいたしますと、そこまでの決断をして政令改正でやるというなら、それはおやりなさい。しかし、それだけの決断がないというのであれば、これはやはりごまかしです。
 私どもとしては、そういう状況の中でこの問題について海部内閣の改めての見解を問いたいと思います。