お答えいたします。
 先ほどもお答えいたしましたように、現在の石油ガス輸入業者は十六社でございますが、その形態といたしましては、石油ガスの専業者三社のほか石油元売り会社七社、その他商社、その他の企業ということで分類ができるわけでございます。
 そこで、その資本金でございますけれども、石油ガス輸入業者の資本金は、一番小さいものが一億五千万円、かなりばらつきがございまして、最も大きいものは千五十億円というような資本金になっております。
 この企業の利益でございますけれども、これはＬＰＧの専業輸入業者の場合には出てまいりますが、その他の会社の場合には、ほかの事業分野と込みになっておりますので出てまいりません。そこでＬＰＧの輸入専業者について申しますと、たとえば五十四年度について申しますと、売上高経常利益率は〇・四％ということになっているわけでございます。
そうしますと、先ほど来からお話の出ております利子補給、タンク施設については百二十七億円、それから備蓄ＬＰＧ購入費は百九十四億円、三百二十一億円ですけれども、これに百三十億円が加わって四百五十一億円、こういうことになるわけです。
 私は、輸入業者というのはどういう業者なのか、具体的に資本金別あるいはまた経常利益がどう上がっているか、こういう点なども含めて答弁をしてもらいたいと思います。
これはまたそのときになったら議論しましょう、一般会計に入れた方がいいのか、借金返済に充てた方がいいのか。
 それじゃ、東日本の社長の住田さんと常務の松田さんに参考人で来ていただいていますので、こ
の問題について質問をしたいと思います。
 実は松田さんが、五月十六日、ＪＲ総連地方議員団会議第二回全国会議が目黒のさつき会館において行われております。そのときにあなたが記念講演をされているんですが、それの抜粋があります。それからなお、これについては当時テープをとった人がおりまして、その人にはいろいろ圧力がかかって、私はできればそのテープをここに持ってきたかったんですが、本人が病気で入院をされていると聞いております。そこでその中身について少しお聞きしたいんですが、いろいろなことをしゃべられています。
 まず、清算事業団からの採用について、東海の無制限採用は全く理解できない、けしからぬ、ＪＲ東日本としては四回目については断った。これは、私ども社会党は田邊副委員長を頂点にしまして、できれば四月一日前にもう一回採用してもらいたいということを、強い要請を受けて、大野運輸大臣もわかったということで一生懸命努力をしてくれまして、東海と西日本がやったのを、よそのことまで、東海が無制限にしたのは全く理解ができない、けしからぬと。手前の会社が大臣から言われてやらぬ方がけしからぬのであって、そんなことをよくぬけぬけと言ったなと思います。これが一つ。
 さらに、非常に私は憤慨でならぬのは、社会党の安恒議員は全くけしからぬ、連合に加盟をしている私鉄総連が何で国労と結託をしてＪＲをいじめるのか。ＪＲ関連企業の労働組合で現在私鉄総連に加盟している組合が数多くあるが、私はみんな私鉄総連を抜けてＪＲ総連に加盟するように言っている、関連の企業の方に対してもそう言っている、こんなことは不当労働行為でも何でもない。全く不当労働行為じゃないですか。安恒はけしからぬというのは何でけしからぬのですか。少なくともあの法律を制定したときのことを思い起こしてください。三塚さんが中曽根総理の代行として、橋本さん、そして杉浦さん、そして現在の事務次官。自民党の諸君もここにおる。感謝されこそすれ、けしからぬなんて言われる覚えはない。衆議院では乱闘騒ぎの中で通ってきた法案を、私たちは公明党さんとも民社党さんとも話し合いをして、反対はしたけれどもきちっと直すものは直して上げたつもりです。
 その後、ことしの三月三十一日まで清算事業団に残った人の雇用についても全力を挙げて、組合にただすところはただし、間違っているところは間違っているといって、誠心誠意努力してきたつもりです。このことは歴代運輸大臣に聞いてもらっても、歴代総理に聞いてもらっても、安恒がけしからぬなんという話はない。ここに伊江さんもおるけれども、自民党でもこの問題について安恒がけしからぬなんという評価を受けた覚えは全然ない。にもかかわらず、こういうことをあなたたちはぬけぬけと言っている。これはどういうことですか。
 いま一つ聞きましょう。あなたたちが長野県地労委に平成元年二月十六日付で最終陳述書を提出されています。その中にこうあるんです。
 当時の橋本運輸大臣、林審議官が私どもに答弁した内容が、「「承継法人の職員の具体的な選定作業は設立委員などの示す基準に従って国鉄当局が行うわけでありますが、この国鉄当局の立場と申しますものは、設立委員などの採用事務を補助するものとしての立場でございます。法律上の考え方で申しますならば、民法に照らして云えば、準委任に近いものと云えますから、どちらかといえば代行と考えるべきではなかろうかと考えております。」とあり、採用は国鉄が設立委員に代わって行った、また一体となって行ったという見方もこれによっているもののようである。」。
 これに対して、こういうコメントがついています。「法律の解釈に当たり、立法者の意思は解釈の資料となるものではあるが、これは通常政府委員の説明や起草委員の解説書を中心としてなすものであり、大臣答弁は一般的な理解を助けるための便宜な表現を用いることもあるから、解釈の基準とすることは殆どない。」、何ということを言うんだ。今も私は大野さんに最後に、要所要所は国会議員と担当大臣と話をして一つ一つけりをつけている。この説明から言うと、これから法律を決めるときは大臣答弁なんかは全然だめだ、政府委員とやらなきゃだめなんだ、こういう書き方になっている、こういう文書を出している。これは中労委もびっくりしているよ。私のところに中労委のある委員から、安恒さん、国会はそんなものですか、大臣というのはそんな軽いものですかと。そんなばかげた文書をあなたたちは出している。
 以上の二点についてお二人から考え方を聞かせてください。