先ほど先生がお触れになられましたＩＥＡの数値については、確かに最近お述べになられたような数字も発表されておりますけれども、御高承のとおり、あの数字は加盟各国の今後の見通しを集計したものというふうに承知しておりまして、ＩＥＡの専門家の話でも、代替エネルギーの導入について現実よりも非常に意欲的に取り組んだ結果そうなることを期待するという希望値というふうに私どもとしては解説を受けているところでございますので、そういう意欲を持つことは非常に大事なことだと思いますけれども、代替エネルギーの開発導入がそのように進むかどうか、これは今後またさらに検討を要する課題ではないかというふうに思っております。
 なお、米国は確かに戦略備蓄というのを、実はこれはエネルギー省が中心になって進めているわけでございますけれども、今後一体どのように我が国が国家備蓄を進めていくべきかにつきましては、かねがねの方針でございます国家備蓄三千万キロリットルをぜひとも達成いたしたいと私ども考えておりますが、そのいわれは、現在ではＩＥＡの加盟各国が百六十日分を超える備蓄を保有しておるのに対しまして、我が国の場合には、まだ民間の九十日備蓄にプラスして現在千五百万キロリットルですと二十六日分、仮にこれを三千万キロリットル加えたといたしましても百四十日強でございまして、ＩＥＡの方式で換算すると百三十日にも満たない水準になるわけでございますが、一方、我が国の場合にはホルムズの海峡から輸入する依存度が著しく高いことにもかんがみ、今後ともこれは着実な推進が必要と思っているわけでございます。
 さような中で、志布志につきましては地元のお話がまとまり、現在関係省庁で審査をしていただいている段階でございますので、関係省庁の結論が出ました暁には、私どもとしては有力な候補地として進めてまいるようにいたしたいと考えております。
西暦二〇〇〇年にも一九八〇年の水準を下回る見通しという見込みが今出されておるわけですね。現にそうなっておる。そういう方向で今動いておると思います。それから、石油に依存をする産業構造というのが大きく変わりつつある。それは日本だけではなくて、世界も変わってきておる。そして、今ＩＥＡのことを言われましたが、アメリカのＳＰＲ、戦略備蓄、これは国防省が原油取引をやっておるわけですね。これは国防省なんですよ。備蓄課長は何かわきの方で言っておりますが、これは国防省燃料供給センターが戦略備蓄の中心になっておるわけです。そういうものに合わせた日本の国家備蓄というものであってはならぬと思うのですよ。これは改めて議論します。これをやりますと日本の継戦能力やら何やら、いろいろな防衛問題にも入ってまいりますから、これは機会を改めてやりますけれども、いずれにしても一九八〇年の水準を下回る見込みになってきておるわけです。
 そういたしますと、先ほど来、天文学的なお金をつぎ込んできておる国家備蓄というものは、六プロジェクトでさえも今そういう状況に追い込まれておる、でありますから、ことし志布志を入れようと建設許可の云々が今環境庁なり運輸省なりで問題になってきておりますけれども、私は、そういう長期の見通しからいたしますと志布志の建設をゴーすべきではない、こう思います。いかがですか。
先生御指摘のとおり、ただいまのところ、中東情勢が流動的なもとではございますけれども、アラビアンライト等代表的な油種のスポット価格は大変軟調に推移しておりますけれども、今後のＯＰＥＣは一体どのような機能になっていくのか、大変難しい質問でございます。
 私どもとして見ますと、第一次、第二次オイルショックを経まして、ＯＰＥＣ以外の地域における原油の生産の増大、あるいは先進諸国におきます代替エネルギーの導入、あるいは省エネルギー、このような消費構造の変化、その両面から、自由世界におけるＯＰＥＣの生産のウエートが、半分以上ございましたのが半分以下になるというような情勢になっているわけでございます。したがいまして、そういう時期におきましては五ドルの引き下げというようなことも国際需給関係の中でＯＰＥＣは余儀なくされたことになったわけでございますけれども、今後の展望といたしましては、例えばＩＥＡの見通しにおきましても、八〇年代末には需給がおおむね均衡するのではないか、そして九〇年代に入りますと需給が逼迫基調になるのではないかというような見通しもかつて発表したこともございます。そして自由世界における石油の開発も大分進んだわけではございますけれども、将来の減衰のことを考えますと、引き続きＯＰＥＣの力はまだかなり大きなものになっていくのではないかという見通しも十分立てておかなければならないことだろうと思います。
 いずれにいたしましても、当面の短期的な需給に惑わされることなく、中長期的な観点から安定供給の確保を図っていくという視点が欠かせないことだろうというふうに存ずる次第でございます。
河川法の五十二条では「河川管理者は、洪水による災害が発生し、又は発生するおそれが大きいと認められる場合において、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するため緊急の必要があると認められるときは、ダムを設置する者に対し、当該ダムの操作について、その水系に係る河川の状況を総合的に考慮して、災害の発生を防止し、又は災害を軽減するために必要な措置をとるべきことを指示することができる。」とあるのですよ。ところが、木曽川の上流工事事務所は、この条文は丸山ダムには適用されないと、そして指導しないわけです。今答弁されたのと全く同じですよ、私から見れば。ただ、やはりこの河川法の五十二条からいけば、当然電力会社にも指示すべきだし、指導すべきだと私は思うわけでございます。特に、これだけいろいろな気象台発表の予報が出ているわけですね。
 まず最初に出ましたのは、先ほど言いましたけれども、九月二十七日の十時五十分に大雨洪水注意報が出ているわけです、これはおたくからもらった資料でございますけれども。その後大体十二時ごろ、二十七日の貯水位を見ますと、貯水位が百七十五・九三で、流入量が三百三、そして放流量が二百七十六となっておるわけですね。放流量より流入量は上回っているのです。これは少なくともためていることですね。これが十二時、十三時ずっと、要するに二十八日の三時四十分まではためたわけなんです。この間一日以上あるわけですね。この間ためて二千五百まで持ってきて、その間に二千五百になったから建設省に移しているわけですよ。これだけ刻々と天気予報の情報が入り、やっているわけですから、当然五十二条を適用して指導して、水位をもう少し下げていくという努力があれば、二つ目の山場というのはあんなに来ないというのが現地の考え方でもあるわけなんですよ。
 その辺についてもう一度、まず前段の三時四十分までの範囲の、なぜ流入量を放流量より刻々とふやしていって、一時間前にどんどんふやしていってためたのか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。