国会議員は長い間選挙公営というのを随分やってきたわけでございまして、昨年の緊急改革の中で、御承知のようにはがき、ポスター、自動車等について、地方の議員の方の公営化の道を開きました。あとは、ポスターと自動車につきましては条例をつくってと、こういうことになっておるわけでございまして、その意味で選挙に最低必要なものだけはこれでそろえられると考えております。
 あわせまして、私たちはここでも長い議論をしていただいておるわけでございますけれども、ひとつ日本の政治、国政がいろいろこれだけ汚れたというのも、地方の責任もあるのではないか。ゼネコン汚職を初めいろいろと起こってきておるわけでございまして、この際、地方の政治自身も、これもやはり浄化をしていく必要があるのではないか。
 その意味ではこれを機会にひとつ、資金管理団体というのをつくれば個人献金は受けられるわけでございますから、そこで先ほど私申し上げたように、形は企業となっておりましたが、個人的な関係でやっているものについては、そこはひとつ個人献金に全部切りかえてもらって、地方選挙といえどもやはり金をかけない、やはりそういう選挙に、日本の政治自体をこの際有権者側も含めて意識改革がぜひ必要なのではないかというふうに考えるいいチャンスではないかというふうに考えております。
アイデアと言えるかどうかあれですけれども、今の青色申告の取り消しの規定に至らない程度の罰則を科する方法について、副総理でおられるわけですし、総理も聞いておられるわけですから、真剣に御検討いただいたらどうかなと。特に租税特別措置法上の特別措置というのは、これは通常の税務会計、企業会計を超えた特例でありますから、そのうちの幾つかについては検討の余地があるのじゃないかということだけ申し上げておきたいと思います。
 時間がなくなってまいりました。
 昨日から、与野党の間に窓口をつくって真剣に議論しろということになった、これは結構なことだと思うのでありますが、その中で、これは政府に聞く話かどうかわかりません、むしろこっちの左近理事の方に聞いた方がいいのかもしれませんけれども、与党側の方でこの五つに限るというようなことを言っておるという新聞の報道がございましたね。憂慮しておるのですね。例えば一例を挙げますと、今の政治資金制度でいきますと、地方の無所属の政治家の方はみんな非常にお困りになるということに対して、選挙公営でこたえようとおっしゃっている。これはこたえられますか、自治大臣。
いいアイデアと言われましてもあれでございますけれども、今まさに、取り消しができるのはお話のあった、御指摘のあったとおりでありまして、ただ今度の問題、今疑惑の対象になっておるような問題というのはこういう中から生まれてきておるということでありますから、そういった意味で、そういう問題が起こらないような措置というものについて我々としてもやはり研究はしなければならぬということは申し上げられますけれども、今突然アイデアと言われましても、今特別にないことをお許しいただきたいと思います。
それでは、次に特別会計の関係についてのお尋ねであります。
 きのう御存じのとおり第三次行革審、この答申が発表されました。お尋ねを申し上げる前にちょっと私の感じを述べさせていただきたい、こう思うわけであります。
 昨年の秋でありますが、前郵政大臣、いわば殿御乱心とも言うべき郵貯民営化発言以来、郵政三十万人、第一線の職員とひとしくこの答申の行方いかんを案じてひとときも心の休まる日のないこの一カ年でありました。
 おかげさまで、今次答申におきますところの郵政事業経営形態の関係部分を拝見しますと民営化の記述は全くありません。とりわけ、一つには、前大臣のいわゆる官業は民業の補完に徹するべきだ、この補完に徹するじゃなくて、補完しつつ、加えて、適切な役割を果たしていくべきであるというような言葉に相なっております。
 またもう一つは、郵貯保三事業、三位一体が取り上げられております。加えまして、経済効率一辺倒の観点ではなくて、国民の利便、福祉の向上等が総合的検討の観点に加えられておるところであります。これら、言いますならば、前回第二次行革審当時の担当者の悪戦苦闘の成果とも言えるでありましょうところの記述がそのまま答申をされている、こう拝見をいたしております。
 これらは大臣初め関係分野の皆様の非常に大きな御努力、とりわけ第一線に働く郵便局職員諸君の利用者サービスに徹した平素の努力の積み重ねが、官営郵政事業を是とし、これを守れとする民意を醸成し、かかる世論が行革審諸先生のお心を動かしたものだと深く敬意を表している次第であります。
 私ばかりではありませんで、けさ読売新聞を見ましたら、この郵便貯金の今私が述べましたようなくだりにつきまして、「一部に郵貯の民営化が論議されるのではないかという見方はあったが、郵便局の日ごろの地道な営業努力を評価する委員が大勢を占めた」と、全く前大臣を除いてはこんなような共通した感覚があったのだなと腹にしみた次第であります。大臣、まことに御同慶の至りでありまして、そしてまた第一線の皆様はまことに御苦労さまでございました。
 さてそれでは、答申の記述の中で、郵政事業経営の進め方につきまして、郵政職員がさぞ大きな関心を寄せるでありましょうところの一、二の問題につきまして質問をしたい。
 今回の答申が出されるまでの間には、皆さんも御存じかと存じますが、その内容についていろいろの予測記事がマスコミをにぎわせておりました。例えば郵便貯金について、新しい業務分野への進出を控えるでありますとか、あるいは現在のシェアを上限とするなどといった記述があったように私は読んでおります。結局、ただいま私が拝見をしました答申の中にはこの種の記述は全く削除され、抹消されているみたいであります。
 しかし、貯金局長さんどうでしょうか、新規業務やシェアを抑制するというような点についてあなたはどんなお考えですか。