御指摘のとおり、この十カ年戦略におきましてはマンパワーの確保ということが最大のかぎでございます。私どもといたしましても、この目標を実現するためにあらゆる面から全力を尽くしてまいるということでございます。
 特に、御指摘のとおりホームヘルパーさんの数が非常に大きな課題でございます。具体的には、まず基本的なことといたしまして、ホームヘルパーといった福祉の仕事に対して希望する方がふえますように社会的評価というものを高め、またそのイメージを上げていくという基本的なＰＲということを私ども政府としてしなければなりません。それから、例えばホームヘルパーさんの派遣につきましては、従来は市町村の直営で、あるいは社会福祉協議会の委託といった形で行ってきておりますが、これからは介護ということが重要な問題ですので、特別養護老人ホームといったところにも委託をして、いわば多様な供給体制を確保する、そういう中でヘルパーさんを確保していく、あるいは非常勤のホームヘルパーといたしまして家庭の主婦といった方々の積極的な参入を私ども求めていく、こういうようなことをまずもって最善を尽くして取り組む中で、ヘルパー十万人の確保ということに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 これから老人福祉対策を考えますときに、お年寄りはできる限り住みなれた家庭で住み続けたい、こういう意向が一般的に示されておりまして、私どもといたしまして在宅サービスを強力に推進するということでございますが、御指摘にありましたように、一方におきまして在宅で介護が困難な方々、これはやはり施設整備を進めなければならない、こういう観点から「高齢者保健福祉推進十か年戦略」におきましても、要介護老人の方々につきましてはこの十年間で特別養護老人ホームを、現在十六万人分ぐらいでありますものを二十四万人分に、それから老人保健施設、これは始まったところでございますが、二十八万人分を目指す。それから、ひとり暮らしが心配なお年寄りに対しましては、軽費老人ホームという仕組みが今ございますが、これを新しいタイプのものとして、いわば俗に欧米ではケアつき住宅というようなことを言われておりますけれども、ケアハウスということで住まいに着目して十万人分、大幅に整備する、こういった形で施設の整備の方にも力を入れておるところでございます。
私どもの政党につきましても、福祉の三本柱でありますホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス等の増員、増設など強く訴えてまいりました。その意味ではこの十カ年戦略は従前よりも一歩前進したことは評価するものの、いまだ在宅介護にウエートが置かれておりまして、施設介護の側面が若干弱い、こう推察できるわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたけれども、おひとりのお年寄りあるいは老夫婦だけの生活を余儀なくされる方々も今後増加していくという観点から、施設介護等の方向性も私は必要であろうと思います。在宅介護中心主義ではなくして、あわせまして施設介護の側面からも今後の方向性を考えていくべきであろうと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
この十カ年戦略に関しては地方自治体も、市町村自治体でございますけれども、大変協力をしなければいけないし、また、自治体におけるホームヘルパーとかデイサービスセンターとかショートステイのこういったいろいろな諸施策がございますが、これらに関しましては総額において十カ年の間に六兆円規模の計画になっております。国が二兆円強、地方自治体が二兆円強、そして老人福祉センターとか養護老人の収容の施設等の福祉法人の負担分が二兆円弱という形で、大体六兆円強の総体計画でございます。平成二年度では大体八百億程度の地方自治体負担になりますけれども、これらの形は今後の高齢化に対応するそういった社会をつくっていくために絶対必要不可決な戦略でもございますし、これに関しては自治体はもとよりでございますが、こういった対策、十カ年の戦略達成のために大いに協力をしてまいりたいと思っておるわけであります。
ひとつシルバーハウジング・プロジェクトを成功させていただきまして、なおかつ速やかに私が提案いたしました方向性についても御研究いただきたい、重ねて要望させていただきたいと思います。
 次に、福祉、高齢化社会問題についてお伺いをしたいと思います。
 既に政府は「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプラン等を作成されまして、その推進を図ることとされております。この十カ年戦略については自治大臣の強い要請等もあったと伺っておりますけれども、福祉の現場は地方自治にあるという観点から、まず大臣の御所見をお伺いしたい、このように思います。
先生、ついこの間まで自治体の首長としてこの問題については大変精通しておられますし、私が釈迦に説法みたいに一夜漬けの勉強をして申し上げるのはまことに僣越ですけれども、確かに補助率カットで自治体の皆さんにここ随分御迷惑をかけてまいりました。特に、地方にとっては主幹産業である公共事業にも大変な影響が出ておったことは事実でございます。既に続いてまいりまして平成元年度、平成二年度、これも暫定措置でこれを受けざるを得ないということです。
 地方にとっては財政は非常に厳しい、しかし一定の事業量は確保したいというそういった財政状況の時代でございましたから、泣く泣く受けなければいかぬということで努力されてきたと思っております。それでまた自治省としても、こういった臨時の財源に関しては特例債等々やって、できるだけ元利償還等についても自治体に最小限の迷惑という形で努力をしてまいったことは御存じのとおりです。先生の御指摘のように、平成三年、暫定期間が過ぎたら通常ベースに戻せという御意見だと思うのです。もちろんその方向に沿って努力いたします。地方団体の御意向もよく踏まえて、そういった方向で関係省庁間の検討会の中でも主張してまいります。
 ただ、今地方団体の御意向を十分尊重してということは、やはり事業量の拡大を望まれる、そういった形も強いわけですし、三年度から前のベースに戻す、約束だからきちっとさせるという方向の努力を踏まえながらも、他方、自治体に必要ないろいろな環境整備も含めて残っておりますから、そこの点でまた御相談してまいりたいと思います。
 ただ、基本姿勢は平成三年度からは復元するという方向できつくやっていく、他方、事業量も拡大して地域自治体の皆さんの御期待にもこたえる、そのあんばいの点をまたこれから相談してまいりたいということでございます。