それはお願いをいたします。
 現在、生ごみの焼却率については、一般廃棄物のうち可燃物に対しては八五％、こうなっております。今回の計画の中ではこれを九一％にまで引き上げる、こうお考えのようでございますが、これは実現可能でございますか。
お答え申し上げます。
 物価の見通しにつきましては、輸入物価の動向、経済全体のバランス等を勘案の上決めることになるわけでございますが、現在のところ、今後の物価をめぐる環境については、引き続き厳しいものがあるというふうに考えておりまして、見通しはつくっておらないわけでございますが、ただ物価の安定につきましては、国民生活安定の基本でございますので、引き続き安定基調を持続するように努力する必要があるというふうには考えております。
精算して発表しているものはないということなんですが、六十年以降、今度は物価は下がるというふうにはお感じになってないでしょう。数値は出ていないか知らぬけれど、感じとしてどうなんですか。個人のあれでも結構です。
お答え申し上げます。
 本年一月に公表いたしました新経済社会七ヵ年計画のフォローアップ、昭和五十五年度報告におきましては、今後五ヵ年間、六十年度までの消費者物価の年平均上昇率でございますが、政策上の目安数値といたしまして年五％程度ということを考えております。
 なお、六十年度以降につきましては、現在のところ精算をいたしてございません。
私の方で調査したのは、経済企画庁の資料で一・五三倍です。大体間違いないと思うんですよ、おたくの数字なので後で調べていただければ。大体一・五三倍なんです。
 そうしますと、当時の五億というものの貨幣価値は、この七年間にすでに三億何がしくらいの貨幣価値になっているんです。だから、十億を五億にしたということにならないんですよ。これを決めたときの五億の貨幣価値というのは、もう三億ちょっとくらいにしかなってないんだ、こういう点はどういうふうに勘案したんですか、そういう物価の問題は。
そういう問題が起きないという経済感覚、銀行が資金の融資をするときに担保を取る。それはまず現在あるもの、土地、建物とか、あるいはおまえのところでどこの株を幾ら持っている、それを出しなさいと、こういう形を想定しておりますね。しかし、この条項が入りますと、そうでなくて、今度うちの株を買いなさいということで別に持たせるんですよ。そうして、それを担保に出しなさい。十億貸しましょうと。一億は株を持ちなさい。資金は九億しか使えないことになるんです。ほかの担保を持っていれば、担保を出して十億使えるんです。ですから、おたくの言うようなぐあいにはならない。大蔵省どうですか、その見解をひとつ。
大蔵省との関係では、大蔵省から法制審議会にも委員、幹事に来ていただいておりますし、それから法案作成の段階にも合い議をしたわけでございますが、先生御指摘の点につきましては、歩積み両建てが問題になるのは、むしろそれによって、拘束預金をすることによって実質金利が高くなるということが問題になるのであって、担保を兼ね、銀行が貸すときに担保を要求するというのは、これはしごく当然のことではないかというふうに思うわけでございまして、その意味で問題は、それが実質金利が高くなるというような形で預金者あるいは融資を受ける者にはね返るかどうかという点が問題になるわけでございますけれども、この場合には銀行の株式を担保に入れたからといってそういう事態が起こることはない。
 いずれにしても、株による配当というものは、担保として差し入れた場合であっても、まあ登録質にすれば別でございますけれども、普通の形の略式質あるいは譲渡担保でございますと、そのまま債務者と申しますか、その担保提供者のところへくるわけでございますからそういう問題はないのではないか、かように考えておるわけでございます。
もともとの罰則等の、あるいはそのほかの金額のスライドと申しますのは、これはそもそも物価にスライドさしたということでの考え方でございますので、そこを短絡して、一番もとのところを申し上げて、誤解といいますか舌足らずになったと、こういうことで、まことに申しわけないというふうに思っております。
確かに、いろいろ御指摘の点は私どももよくわかるわけでございますけれども、ただ、いま申し上げましたようないろいろな法制上の制約がございまして、これ以上これだけを飛び離れて上げるということにするのは適当でないということがあったわけでございます。さりとて、今度の改正の中で、これを二千円ということにしておいた方がなおいいのかということになりますと、まあ二千円ということにするよりは、やはり罰則等の金額も上げていることでございますから、これに見合うような程度のスライドはさせた方がよろしいのではないか、かように考えた次第でございます。
この点で法務大臣にちょっとお尋ねしたいのは、法務大臣が、私も徹底的に調べたわけではないんですが、時間の余裕がないので新聞報道で見た程度なんですが、衆議院の法務委員会で昨年の十一月五日に、これは民社の岡田正勝議員の質問に答えて、戦後三十五年日本は見違えるように栄えてきた。それなりの役割りを果たさなければならない。国際社会の一員として尊敬されるよう十分検討していきたいという御答弁をなさったという報道があるわけですね。
 そして、流民を助けようというヒューマニズムの精神から、そういう運動に携わっておる人々は、もちろんその中には弁護士もおるわけですが、非常にその法務大臣のいまの御答弁を高く評価して新聞も大きく報道しているわけなんですが、ただ、現実は、いま審議官が言ったように、一応違法に在留しておるということで厳しい処遇があるようですが、法務大臣はそういう御答弁をなさったのかどうか。その御答弁はどういう趣旨でおっしゃって、それは流民に対してはもうちょっとやはり温かい処遇というものをお考えになっておられるのかどうか、そういう点、ちょっと御答弁願いたいと思います。