現在、郵政省の主管業務の中には、郵便事業の効率化問題、さらには非課税貯蓄制度の見直し問題、また、昨年成立いたしました電電三法のいわゆる電気通信事業の振興あるいは新規参入の条件整備、公正競争の確保など、国民生活、郵政行政の根幹にかかわる重要な問題がたくさんございます。しかしきょうは、限られた時間の中でございますので、私は当面する最重要課題といたしまして、先ほど同僚議員からも若干のお尋ねがございましたが、日米通信摩擦の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 日米間の電気通信にかかわる経済問題については、郵政大臣も所信表明の中で若干触れられておりますが、最初に、日米通信摩擦の中でアメリカ側が要求しておる点、関心項目といいますか、この点を簡単に御説明していただきたいと思います。
御質問の件でございますが、このセンターは、基盤技術に関する試験研究という意味で、新しい技術の芽を幅広く育てるということでございまして、そういうことから、センターの適正な運営を図れるよう両省で確保してやりたいと思っております。
もう一点は、出融資、出資もするし融資もする、こういう事業があります。大企業とか中小企業とか企業規模でもって、研究機関を貸すとか使用させるとか出融資の対象を、企業規模で分けることはないというふうに伺っておるわけでありますが、私冒頭に申し上げましたように、やはり研究開発費というものは、企業の規模が大きくなればなるほどそれだけ確保しやすい、あるいはそういう立場にあるというふうに一般的には見られるわけでありまして、特に中規模、小規模の事業者の皆さんのところには、比較相対して研究開発費というのは十二分に確保されているとは言いがたいであろう。私はそういう観点から、中小企業の底上げということを図る意味からも、ぜひウエートを高くしていただきたい、あるいはまた、中小企業のそういう申し出あるいは御希望にはひとつより特段の御配慮をいたしていただきたい、このように希望するわけでありますが、一言御答弁いただければと思います。
同じく条文の後ろの方に、同センターが行う業務については、各号については主務大臣が認可を行うことになっております。その主務大臣の中には郵政大臣も明記されておりますので、共同で行うことになります。
今先生が御指摘になりました点につきましては、向こう側の要求は、端末機器審査協会のことではございませんで、あくまでも政府の機関としての審議会のことを言っているものでございます。
 それにつきましては、向こうは最初若干誤解をしておりまして、審議会というものが何か業界の代表あるいはメーカーの代表、利益代表といったものが加われるのではないかと思っていた節があるのですが、そうではなくて、審議会というのは学識経験者から構成されるのだということを説明したものでございます。
関連でちょっと確認させていただきたいのですが、これはきょうの日経の朝刊でございますが、「米側は諸制度を公正なものにするため、電気通信審議会など公的機関のメンバーに外資系企業の役員を加えるよう求めたが、日本側は「審議会のメンバーは個人の学識経験が問われるのであり、拒むものではない」」と、こういう御回答をされていると報道しております。「電気通信審議会など公的機関」というふうになっておりますが、その場合は、私が質問申し上げました電気通信端末機器審査協会なるものも含まれるのですか。
宇宙衛星の問題については、郵政省の方で今いろいろお考えいただいているようでございまして、いずれの日か、こういう方針で民間の企業が事業計画を出したのを郵政省で承認なさるということに決まりまして、そしてその事業主体になっている会社から私どもの方に何らかのお話がございました場合に、私どもは私どもの必要とする範囲内において、契約約款に基づいたコマーシャルベースの契約をするということはあろうかと思いますけれども、私どもが主役になってやるべき仕事ではないというふうに考えております。
これは真藤総裁にお伺いしたいと思っておりますが、アメリカの通信衛星をいわゆる民間の企業あるいは企業グループと電電公社が、これは四月一日から新電電ということでございますが、共同して購入されるお考えがありますか。そしてもう一つは、もしアメリカの通信衛星が日本に購入された場合に、共同利用という形になるのでしょうか。
アメリカの通信衛星を購入いたしました場合に、周波数の割り当ての問題ですが、Ｋｕバンドを割り当てるように郵政省が強く働きかけられている、アメリカから要請されている、こういうふうにも伺っておりますけれども、実際に政府が民間に購入を促していく、こういう意向であり、それが事実であり、現実にそういう働きかけがなされて、そうして民間が購入をした、そういうときに、Ｋｕバンドというのは、それをそのまま使いますと、何か電波障害を起こしてしまうとかというふうに心配なされておる向きもあるわけでございますが、実際にそうなりましたら、この割り当ての点につきましてはどのような対応をお考えでございますか。
お尋ねのようなことにつきましては、郵政省としては別に承知いたしておりません。経団連に対して郵政省が外国衛星の購入方を要請したとか、あるいはまた、電電公社に対してそれを利用するように要請したというふうな事実はございません。
今のお答えを聞いておりまして、特にサウジアラビアというのは公式価格を大変尊重してくれる国だと承っているわけです。ところが、安定供給ということを考えてみますと、安いからすぐに飛びついてスポットがどんどんふえていくというような状況が起こってまいりますと、一方において公定価格を大変大切にしていく国は、そういう安い価格の方に走っていくために比率がどんどん減っていくということになるわけです。
 こういうことは、後のこれから御質問するものと関連をするわけですけれども、石油の安定供給というものは大変大切でありますが、こういった事態に対してどういうふうに考えたらいいのか。ただ安いスポットが出回ればすぐそれは買えばいいじゃないか、この業法に基づいて買っていけばいいじゃないかということになってまいりますと、この後の自由化の問題とも絡んでこれからまた混乱をする要因をもたらすのではないだろうか、そういった点について大臣はどのようにお考えになっているか、所見を伺っておきたいと思います。