確かにその問題が非常に大きな問題でございます。先ほどの御質問にもお答えしたわけでございますけれども、全ト協といたしましても、また地区のトラック協会といたしましても、この問題に非常に腐心したのがこの四十年の歴史であると言っても過言ではございません。
 基本的には、いろいろと原因があるわけでございます。まず、トラック自身が典型的な受注産業であるということ、それからやはり運賃をもらう
という立場は非常に弱い、したがって荷主さんの御都合ということに従わざるを得ない、したがってなかなか自主的な労務管理もできないというようないろいろな置かれた立場がございます。そういった中でいろいろと共同行為的に、お互い同士の行為規範みたいなものをつくっておるというところから一歩出まして荷主に対して共同で事に当たろうといたしますと、先ほど申しましたように、常に独禁法の問題にひっかかってきたというのが歴史でございます。
 したがいまして、私といたしましては、非常に積極的に違法行為を指示するというところまでの荷主さんはいないと思います。やはり競争原理を通じて不公正な取引といいますか、結果的に不公正な取引が行われるということでございます。それで私どもは、今回荷主さんに対するアプローチを法案において定められたということは大変な進歩だと思っております。しかし、先ほど申しましたように、荷主さんが積極的に、意識的に違法行為を指示するというケースよりも、むしろ競争を通じて結果的にそういう状態が現出する場合の方が多いと思います。
 したがいまして、私は今回の適正化実施機関というものが単にお互い同士の行為規範というものを定め、それを遵守させるというだけにとどまらず、一つ越えて荷主さんに対してアプローチできるというような、これはいわば業界としての防衛手段でございます。これをぜひとも認めていただきたいというのが私の申し上げたいことでございます。基本的には受注産業である、あるいは力関係であるというような条件があるわけでございますので、完全に対等というのは無理でございましょうけれども、そこのところで、そういった適正化機関の活動等を通じてなるべく対等の立場に持っていくということが大事なことかと考えております。お答えになるかどうかわかりませんが……。
本日は御多忙のところ、本委員会に参考人の皆さん方御出席をいただきましてありがとうございました。公明党を代表しまして何点か御質問申し上げたい、このように考えております。
 ただいま参考人の御意見を拝聴いたしまして、私たちも皆さん方が大変御苦労されていらっしゃることを伺いまして、新たにその困難性といいますか認識をいたしたところでございます。
 まず、沼越参考人にお尋ねをいたします。
 物流に携わっている皆さん方が過積載であるとか大変過酷な労働条件で働く、さらにはまた、危険を伴う業務でございまして大変御苦労されていらっしゃる、そういう点を勘案いたしまして、荷主と事業者との関係は荷主がどうしても優越的な立場に立っておる。そういう中にありましてどうしてもダンピングが行われる。そうなりますと事業者としてはどうしてもそれに耐えるということになりますから、過積載も生まれてくるでありましょうし、労働時間の延長ということをやらざるを得ない、そういう過酷な条件で働いていらっしゃる、こういうことなんでございますが、荷主さんがどうしても強い立場におりますので、ある事業者がダンピングをしない場合には次に行ってしまう、こういうような厳しい条件のもとで仕事をされているわけであります。そういうわけで荷主と事業者の対等的な立場に立つためにはどういう方法があるか。独禁法の問題これありますけれども、そこいらの点について、私はどうしてもそこがネックだろうという感じがいたしておりますが、その対応について率直な御意見をお聞かせいただきたいと思っております。
参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。時間が非常に短くて恐縮でございました。私も今沼越参考人に再質問したいなと思っておりましたが、もう時間が五分延長、オーバーしておりますので終わりますが、たまたまあなたがおっしゃったように、言われておる社会的規制と経済的規制イコール運賃のダンピングというか幅運賃などというふうな考え方は、結果的に輸送秩序を乱す根源がそこにあるわけでございますからぜひひとつ、今度この法案では届け出制になると言いながら、届け出た運賃は、荷主ももちろんはっきりきちっとしてもらわなければいけませんけれども、ここがきちんと守られないと勢いこれで過積が出る、長労働時間になってしまうということになりまして、経済的規制イコール社会的規制につながる、私はこういうふうな認識に立っておりますので、よろしくひとつ業界の指導もお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
子供たちは勉強そのものが嫌いなのではないんです。けれども、もとの学級ないしは学校にはちょっと抵抗があって登校拒否という現象を起こしている。ですから私は、文部省がどういうふうにとらえていらっしゃるか、認識されていらっしゃるかちょっとわかりませんが、これは問題行動というふうにはとらえない方がよろしいかと思うわけでございます。
 登校拒否の子供たちが学校から離れたところで見えてくる世界があるということがございます。つまり登校拒否児にとって適応できる場所、そういうところもあるという実例がございます。私の身近なある高校教員ですけれども、クラス担任で登校拒否の生徒を抱えていて、何とか学校へ復帰させようとしているわけでございます。それで放課後、自分の車に天体望遠鏡を積んで、その子を星の観測に連れていくわけです。もちろん両親の承諾を得て行くわけですけれども、天体の観測を通じて生徒の心の扉を少しずつ開いていく。今、報告によるととてもいい状況が生まれてきているようでございます。
 それからもう一つの例ですけれども、登校拒否の子供を抱えた父母が地域の教育相談所に飛び込みましてカウンセリングを受けて、そこでＮＨＫ学園、日本放送協会学園高等学校へ行ったらどうかという勧めを受けて行かせているわけです。登校拒否の子供にも親にもある一定のプライドというものがありまして、ある意味ではこのＮＨＫ学園という受け皿は彼らにとって適応性を持ったところとなっているわけでございますから喜ぶべきであるかもしれません。ただ、ＮＨＫ学園というのは、申し上げるまでもなく、本来働きながら学ぶ青少年の教育機関として発足をしたところでございますから、登校拒否児の受け皿になることによって全体に与える影響が少なからずあるというふうに私はお聞きをしておりますが、そういった状況が出てきているということを伺っております。
 ともあれ、登校拒否四万人という数字は大きな社会問題としてクローズアップされております。原因も、解決の方法も、本当に一様のものではないということもまた真実かと思います。この問題につきましては、学者、評論家の間におきましても、思春期挫折症候群として社会不適応者への対症療法をしなければならない、そういう考え方、タイプと、それから登校拒否という対社会態度表明者への人間としての教育を学校現場に取り戻さなければならない、そういう考え方、タイプと相対立する見解があるようでございますけれども、文教行政の最高責任者として石橋文部大臣はこの二つの見解に対してどのようにお考えか、承りたいと思います。