私どもは検討を続けておるわけでございますが、この検討に当たって最大の問題になっておりますのが本条約の四条でございます。この四条は「人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布」、人種差別の扇動及び人種差別団体または活動への参加等を犯罪として法律によって処罰することを、締約国に対して義務づけておるわけでございます。他方、我が国の憲法は十九条における思想の自由、二十一条における集会、結社及び表現の自由等を基本的人権としてこういうものを保障しておりまして、締約国に課される最初申し上げましたような義務を我が国の憲法上の要請とどういうふうに調整していくかというのは極めて難しい問題でございまして、この点に時間がかかっている次第でございます。
 私どもとして早期に批准に向けて作業をするという方針には、先ほど申し上げたとおり、何ら変更はございませんが、以上のような難しい問題がございますために、いつ国会の方にお願いするということは、現段階では残念ながら申し上げられない次第でございます。
その検討がすごく長いんですよ、もう。それで、民間の方ではいろいろな本がいっぱいできちゃったくらいなんですけれども、もしその基本方針に、態度に何も変わりがないんなら、一体その政府のやっていらっしゃる検討はどこまで進んだか、そして国会提出の見通し、いつになるのか、それをお聞かせください。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の人種差別撤廃条約につきましては、これまでたびたび申し上げてきておりますとおり、その趣旨にもかんがみ、できるだけ早期に締結すべく引き続き検討作業を行っているということでございまして、かかる政府の方針に何ら変更はございません。
今おっしゃったことは法律に書いてあることですから、お繰り返しにならなくてもわかることなんですけれども、ただ私は総合調整のお立場からしてそういう一般施策へいっちゃったらなかなか今度は番が回ってこないんだと、何しろこの法律は円滑かつ迅速にこの事業をやるんだというふうになっているんですから、ぜひぜひどんどん優先的に行われるようにひとつお願いいたします。
 それから、最後になりましたが、外務省、人種差別撤廃条約の批准なんです。これはもう私どもがつとに一日も早かれと願ってきたことなんです。以前、前外務大臣の安倍外務大臣の御答弁はかなり積極的にコミットをしていらっしゃるんですよ。それはどういうふうに言っていらっしゃるかというと、例えば「人種差別撤廃条約については調印をして、締結をして、批准をしなければならないという我が国の態度は、これは一貫をしてきておるわけでありますが、」、今いろいろ検討をやっているから「各省の調整等も速やかにお願いをして、これはできるだけ早く調印をして、締結をして、そして批准に持っていきたい、こういう熱意には変わりはありません。」と、こういうふうに言っていらっしゃるんですね。ところが、どうも最近、どういうわけですか、こういう姿勢が
少し後退したんじゃないかと思われる節があるんですけれども、外務省どうなんでしょう、こういう安倍外務大臣が百四国会において答弁された、そういう条約に対する政府の態度が変わったということはあるんでしょうか。
過去十八年、いろんな施策が講じられてまいりまして、答申にもございますように、一般地域との差が非常に接近してきた、少なくなってきたということでございますから、そこらあたりを踏まえながら、地対協の答申の中でもさらに残事業としてなすべきものというふうに限定をして、最終法として進めてまいりたいということでございます。
大臣、こういう生活関連ですね、非常に大事で、女性も非常に困るものですから、こういうのがもう今度これで一般施策へいっちゃったからなかなか番が回ってこないんだなんということにならないように、ひとつ各省庁を督励をお願いしたいんです。いかがでしょうか。
私どもはいろんな事業をやっておるわけでございますけれども、今回地対協の方から見直し基準が示されたと、そういうことは尊重したわけでございます。それからまた、残事業の調査等もやりまして、それからまた一般対策へ移行した場合の影響、こういったものもいろいろ検討いたしまして、今申し上げたような、先生の御質問のあったような事業につきましては一般対策の中でやるんだと、こういう方針をとったわけでございます。それで、これからこういった施設整備というのは一般対策の中でやるわけでございますけれども、地区の実情をよくお聞きいたしまして、一般対策の中で優先的に採択するとか、いろいろ工夫をいたしまして、必要な施設整備は今後ともぎちっとやっていきたい、こう思っております。
いま当面の問題になっております当該事件につきましては、本年四月十四日に神戸地方検察庁では兵庫県警から事件の送致を受けたばかりでございまして、現在検察庁において事件の捜査をしているところでございます。その実態がすでにもう明らかになっていれば捜査する必要はないわけでございますので、そこのところを検察庁としてその実態関係、事実関係を確実に把握するために、いま検察庁の捜査が行われているわけでございまして、そういう段階で、すでに事実関係がこうだということを前提としてお答えするわけにはちょっといきません。
 ですから、わかるかわからないかというのは一般論としてでしかお答えできないわけでございますけれども、一般論といたしますと、おおよそ捜査に携わる警察官が、調書をまあ偽造と言えるのだろうと思いますが、虚偽有印公文書作成ということになりますと、そういうふうなことをするという前提で検事が警察からの事件送致記録を見るということは、そういうことは本来あり得べきことではないわけでございますから、そういう目で検事が見るということはないわけでございます。これはもちろん適正に、真正に作成された調書であるということを前提として見るわけでございます。
 まず、それが一点でございますし、それから、これは風俗営業関係の事件が多いのだろうと思いますけれども、これらの事件は、恐らく一般的に申しましても、風俗営業違反をしたその被疑者という立場にある人たちは、大部分もう間違いなく犯罪を犯したということで、本人自身が認めている事件が非常に多うございます。そういう事件につきましては、参考人の調書がそれに沿うようなものであるかどうかということを確かめて、疑問があれば検事が捜査するというのが普通でございまして、一々全部警察で捜査してある参考人をもう一度検事が調べるということは例外的なものでございますから、事実上、そういうふうなことがなされることはあり得ないことでございますし、それを検事が見抜くということはなかなか事実上はむずかしいというのが一般的なことであろう、こういうふうに考えております。