大臣、私が先ほど言いました市街化区域の増加面積四万三千九百十二ヘクタールというのは、これは五十六年の六月三十日現在です。現在と言いましたけれどもね。
 いまお答えになったのは建設省の城野さんですね。そういうことで市街化区域に編入する面積はふえるけれども、それに対しては、防災対策上土砂災害などの起きるようなところは編入しないようにという、そういう注意がなされているということですが、これは大臣、そこのところをよく点検されまして、国土庁の長官ですから、市街化区域は拡大されたわ、その中には当然土砂災害が予想されるようなところまで市街化区域に編入されるというようなことになりますと、これは一方では建設省の方では慎重にやる、心配だからと言っておりますし、一方では拡大するというようなことがありますので、そこのところは、拡大されても拡大された地域には土砂崩壊のないような、災害の起きないようなそういう保障を十分するように慎重な配慮を国土庁としてしてもらいたいと思うのですが、大臣、この点はお約束できますか。
本件事件の政府の発表は、まず九月一日官房長官から記者会見におきまして、三時三十八分に墜落した可能性が大きいということを発表いたしております。次いで二日の午前の記者会見において、官房長官から三時三十八分ごろ撃墜された旨を発言しておられます。外務大臣は一日の夕方、午前三時三十八分に墜落したということを発表しておられまして、政府の発表は一貫して三時三十八分というふうになっております。その間に政府の発表で一貫してないところはないというふうに承知しております。
それからもう一つ、誤差がある点で明らかにしたいというか、お聞きをしておきたいんですが、あの日に外務大臣が夜八時二十分ごろに、どうも撃墜されたらしいということで時刻を三時三十八分というふうに発表されているわけなんです。後になりましたらそれが三時二十六分二十一秒にソ連の戦闘機が目標を撃墜されたというその電波をキャッチをしており、二十七分十秒には大韓航空機の方から〇〇七というところまでの発信が出されておったというんで若干時間の誤差があるんです。どういう点からこういうことになったかということを御説明いただきたい。
誤ったコースを飛んだ原因については目下のところ不明であります。現在、韓国政府がこの原因調査に当たっております。そしてまた、九月十六日のＩＣＡＯの特別理事会においてもＩＣＡＯ事務局が関係各国の協力を得てその原因を調査しまして、三十日以内に暫定報告を、この十一月から十二月の間に開催されるＩＣＡＯの理事会にひとまず報告をするということになっておりますので、わが国といたしましては、これらの調査の結果が出るまで原因についての揣摩憶測、論評を差し控えたい、こう思っております。
私は、民社党・国民連合を代表して質問してまいります。
 最初に、大韓航空機の事件についてでございますが、何といいましても無防備の旅客機がソ連の戦闘機からミサイルを撃たれて撃墜をされたという、まことにもって人道上許されざる事件でございます。
 私は、この旅客機に乗っておられました犠牲者に対して慎んで哀悼の意を表しますとともに、その御家族の皆さん方にも心からお見舞いを申し上げたいと思います。同時に、この事件をめぐって政府がとられました措置もそれなりに適切であったということを私は判断をし、評価をしているものでございます。
 そこで、若干の点お聞きをしていくんですが、大韓航空機があのコースを外れたということについてどこに原因があったかということ、いまだにその辺がつかめないのかどうか、そこからお聞かせをいただきたいと思うんです。
総理、どうですか。今度の健保問題、非常に国民生活に利害関係があるので、本当に国民の福祉、健康を守るという観点で進まれるという決意を最後にお伺いしたい。
いままでのいろいろないきさつがございましてそういったことになっておりますが、負担の公平化というようなことを考えますならば、その辺はやっぱり一律にした方がいいではないか、低所得者の場合とそうでない一般の方……
田中先生にお答えいたします。
 ただいま先生から八項目にわたる御質問をいただきました。その中で、六項目目の今までの各環境大臣のことにつきまして一項目別にいたしまして、七項目をまとめてお答えさせていただきます。と申しますのは、一項目一項目取り上げますと、相関連する問題から矛盾が生ずるといけませんので、六項目目を除いた七項目をまとめて答弁させていただきまして、その後、今までの各大臣の決意について触れさせていただきたいと思います。
 まず、環境行政にとりましても、いまだかつてないと言われる基本法案を今先生方に御審議をちょうだいいたしております。これは環境庁としても大変な重みあるいは重要性を感じておりますし、しかも国際的に見ましても環境基本法と言われるような法律案は恐らく日本の政府が初めてになろうかと思います、現時点におきましては。それだけに先生御指摘のように大変大事なときでございます。そして先生方に御審議を願いまして、ぜひ早期成立をお願いしたいということで、政府側は今そのような気持ちでおりますけれども、それとともに、私は先生御指摘の水俣病の問題、これはもちろん公害問題としてはという意味も含めまして、環境行政というものにとりましても、日本の環境行政にとっては最大の、そして最も根深いところにある大事な問題であろうと思っております。その認識におきましては先生と私は違わないと思っております。
 そして、もう一つ申し上げたいのは、寝ても覚めてもという言葉がありますけれども、それこそ私は環境庁長官に就任いたしましてから、寝ても覚めてもこの問題は頭から離れません。これは先生方のお力添え、お知恵をいただきながら、必ず納得していただける方法をなるべく早く見出したいと私は思っております。そして、環境基本法の成立といずれが早いかということは、これは申すことはできません。しかし、いずれにしましても、環境基本法案は今国会で成立をお願いしているわけでございますので、それを追うようにして、水俣問題については、私は一つのそれなりの答えをどうしても出さなければならないという決意でおります。それが七項目をまとめた私の答弁ということでお許しを願いたいと思います。
 それから、今までの環境大臣がそれぞれお約束してくださいました。いずれの大臣もこの問題に対しては真剣に取り組んでこられたわけでございますけれども、この三十何年間、環境庁が生まれてから二十一年でありますけれども、その間の各大臣の努力というものはやはり並み並みならぬものがあったことは私は痛感いたしております。その各大臣の努力に劣らない努力の姿を私はどうしても、環境基本法をお願いした以上は出さなければならぬ、そう思って取り組んでおります。