上野先生からの御指摘は非常に重要な指摘だというふうに考えております。いわゆる伸び率から考えてまいりますと、枠を変えていかなければ、言うなれば特別損失金の増大になるんではないか、こういう御指摘だろうと思っております。
 しかし、住宅の投資の促進策を講じるという必要性も我々は否定できない。
 考えてみますと、現在のいわゆる繰り延べというのは、繰り延べといいますか特別損失金の累計は四千二百億円に上っておる。世に言う隠れ借金じゃないかとよく言われておりますけれども、考えてみますと十年前と去年の場合、今年度の場合は二・一倍に住宅はふえております。
 こういうことを言うと非常に皆さんにおしかりをちょうだいするかもしれませんが、消費税三％を分析してみますと、住宅の建築による消費税は約八千億ございます。二・一倍で計算をしてまいりますと一兆三千三百億になります。この辺で繰り延べといいますか特別損失でありますけれども、特別損失金とはいいながらも平成十一年には大体平準化していきます。特別損失金というのはいわゆる支払い繰り延べという格好であろうと、そういう性格を持っております。
 景気対策も、先生が御指摘になりましたように、下支えという意味である程度の税金というものは相当量入ってきます。こういうことと相まってやっていかなければならぬと思いますが、言うなれば、ふえていくという伸び率から考えてその枠からはみ出すので、この辺をやっぱりきちんとせよというのは正論だと思っております。
 そういう点については、公庫の補給金という問題を含めてこれからの住宅予算の確保に対処してまいらなきゃならぬ、こういうふうに考えておるところでございます。
平均するとそういうことになるかと思うんですけれども、年度によっては非常に実質の予算をオーバーしていることが過去に何度もあるんじゃないかと思うんですよ。
 そこで、この住宅金融公庫の予算というのを考えてみますと、住宅対策としての意味だけではなくて、景気対策の意味を大変持っておりまして、そういった意味で毎年、去年、それからおととしなんかもそうですけれども、大幅に金融公庫の戸数が積み増される、結果としてそれが利子補給金の肥大化につながっている。過去には住宅の実質の対策費を大変圧迫してきたということで、そういう結果が今回も特損の繰り延べ期間の延長と、こういう結果になったんじゃないかと思うわけでございます。これは、本来は景気対策その他のものが随分含まれているわけですし、過去の国債の償還と似た性格があるんじゃないか。
 そこで、本来なら一般住宅対策費の予算のシーリングの枠内で対応するということは大変おかしなことじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、大臣、御見解はいかがでしょうか。
住宅金融公庫の補給金につきましては、十年前と現在ということで申し上げたいと思いますが、昭和六十一年度が三千四百三十三億円でございまして、一番新しい、現在の予算案の中での話でございますが、平成七年度が四千百九億円ということでございまして、単純に六十一年と比較いたしますと約一・二倍になっているというところでございます。
 この間を平均的にどれくらい伸びてきたかといいますと、大体二％という感じで対前年度伸びてきているわけでございます。そのうちで平成三年度が一番高い伸び率でございますけれども、これは五・六％でございます。それから前年と全く同じだったという年もあるわけでございます。今申し上げましたように、あえて全体平均いたしますと二％というようなことになるわけでございます。
 それから、ただいま御指摘ありました、それを含みます全体の問題もありますが、それ以外の、公庫を除きます住宅対策予算というものがどれくらいかということになりますと、同じ年度の六十一年で四千百三十五億円、平成七年度の予算案におきましては六千九百五十六億円ということでございまして、伸び率としては、新しい政策がいろいろ盛り込まれたということもございましてやや高こうございまして一・七倍ということでございます。この間の伸び率は平均で五・九％ということで、公庫の補給金とその他の関係はそんな比較になるわけでございます。
自由民主党の依田智治でございます。
 二重課税防止のための租税条約、今国会に四本出されておるわけですが、韓国関係は衆議院、その他三本は参議院という、全く同じ種類の法律が別々になっているというのはこれはおかしいことだなと、これは国会のことなんですが、ちょっと考えなきゃいかぬという感じがします。
 私は、初めてこの租税条約なんというのを読んでみたわけでございますが、韓国も含めて同じ哲学の中でできている改正案等でございますので、私の頭としては四本を一括したような形でいろいろ質問させていただこうと思いますので、よろしくお願いしたい。
 第一点は、今回読ませていただいて、韓国とマレーシアは大分古いから全面改正だと、カナダ、スウェーデンは部分改正と、こういうような形になっております。四十四カ国締結しておるようですが、一覧表を見させていただくと、六七年ころできたのがまだそのままになっているところというのもありますし、ばらばらだなと。それぞれの国とバイの関係で租税制度等をにらみながら合意して、条約をつくっていくというのは大変なことだなという感じがまず第一としてあるわけでございます。
 日本国憲法でも三十条に国民の納税の義務というのはあり、税を徴収するということは国家の大変な主権であるというようなことを考えると、なかなか税という問題について一括した何か租税条約というようなもの、基本法というようなものもつくって、そして経済のグローバル化等が進展している中ですから、公平なルールのもとでやっていくというようなことが大変重要じゃないかというような感じもします。一方、いろいろ専門家から話を聞いてみると、それぞれの国の税制度というのは物すごくふくそうしているのでそういうわけにいかないと、こんなことでございました。
 現在、日本も加盟しているＯＥＣＤ、これがモデル条約をつくっており、さらに国連は国連モデルということで開発途上国の援助的な思想を含めたモデルをつくっているということでございます。こういう今後の新しい時代、これからのグローバル化の時代に対応して、これは外務省が窓口になってやっておられるわけでございますが、地域のそれぞれの担当のところが大使館を通じていろいろやったりして、その全体を外務省も掌握しながらやっているようでございます。
 こういう二重課税防止のための租税条約というようなものの改正も、何十年以上ほったらかしになっているようなところもあるわけでございますので、こういう問題に対する今後の取り組みというか、そういうものに対する基本的な考え、専門の大蔵省の方も来ておられますが、外務大臣、最初に私は読んでみてこれは大変なものだなと、非常にばらばらになっているなという印象なんですね。
 この点について、政府としてはどんな感じで今後取り組んでいくのか、その点をまず概括的に外務大臣にお伺いして、あと若干専門的にもし補足があれば大蔵省の方からお伺いしたい。