その辺がやはりこういったことがいつまでも発見できずに来てしまった一番大きな原因じゃないかと思うのです。
 それで私は、こういういままでの体制について会社側はもちろん反省をして対応していただくと同じように、通産省の管理というか、運転専門官を派遣されて全国にある原子炉の運転状況を把握しておられるわけですけれども、これを大きな経験として、今後こういった専門官の方々が十分現地において自分の任務が達成できるような体制をやはりきちっとつくっていただきたいと思うのですね。いままでと同じだったら、これは各現場現場で相当悩みながらやっているのではないかと思いますね、その辺ひとつ……。
いま先生おっしゃいますあれですが、少し私なりの考えを言わせていただきますと、現時点では両方十分に見ていただくべきと思っております。しかし、当初運転日誌ということを主に考えましたのは、どこまでも原子炉自身が内蔵しております放射能は、先生方御承知のように、十の八乗から九乗キュリーございます。それに比べまして、決して軽んじていたわけではございませんが、廃棄物処理系の持っております放射能というのはそれよりもけたが幾けたも低いものでございます。そういうことに対して会社自身が、原子炉本体はきわめて重要視していたけれども、廃棄物処理系について十分な配慮が足らなかったということを強く反省しております。そういうことがすべてこれのもとをなしているように思っております。
そうすると、本来ならやはり全体の安全運転を見てもらうという立場ですね。また、専門官にしてみれば、全体の安全をチェックしていかなければならぬ立場なんですね、ですから、運転日誌が二つあって、中央の制御室の運転日誌だけで全体の目が通るというわけにいかないのならば、やはり両方見る義務があるし、また見せる義務があるのではないか、私はそう思うのですが、両方でなく一つだけで事を済ませてきたという点について、これでよかったのだとお考えでしょうか。
専門官が派遣されたときに、口頭でいろいろな打ち合わせをされて、専門官としての職務に協力をされるということだろうと思うのですけれども、そのときにはいまのような中央の運転日誌で、廃棄物の日誌は日々の日誌として見てもらわないでもいい、こういう約束が通産省との間でできていたわけですか。
そうすると、廃棄物の運転日誌には先ほど来のオーバーフローの事実は記載されていたけれども、当直の日誌、いわゆる中央の日誌にはそれが転記されていなかった。その転記されていない方の日誌だけを専門官は見ていたので気がつかなかった、こういうことになるわけですか。
国会も今度の委員会までちょっと間がありますので、私も、そういう意味ではなるべくこうした集中審議の機会に、問題があればはっきりしてしまっておきたい、こう思うわけなんです、
 そして、さっきお話しございました中で、専門官の方は会社と——私もこの前の委員会でも指摘したのですけれども、要するに、この前は運転日誌を解読された、そういう解読に三十分も一時間もかかるというような運転日誌を毎日見せられていて、それで何とも思わないというのと、そういうものを出していて、なるべくわからないように出せばいいんだというような、私はそういう専門官と会社側との人間関係というのがおかしいと思ったわけなんですけれども、原電として、敦賀発電所の中で運転日誌と称するものは一体何種類あるのですか。炉の運転日誌はもちろんあろうと思いますが、そのほか……。
月内を目指してといいますのはあと二日しかないという御指摘でございますが、一応のめどをそこに置きまして、できる限りの調査をいたしまして、報告その他を取りまとめたいというぐあいに考えております。
先ほどもいろいろ議論ございまして、時間がございませんから私もそこまで言及することはできませんが、国内の唯一のエネルギーであります石炭をどう位置づけるかという非常に重要な問題がございます。経済性とか国際環境の中やまたいろいろな観点からいたしまして、ここへまいりますと、最低限、日本の安全保障という立場からいたしまして、石炭産業というのは私もあるところで守らなければならないところにきているのではないか、こんな感じがしておるわけでありますが、それとともに産炭法によりまして地域の計画が進むようにバックアップをしなければならぬ、このことを強く感ずるわけであります。
 中間取りまとめによりますといろいろなことがございますが、これはまた改めて法案になったとき、また答申が出てはっきり決まったときにいろいろ議論しなければならぬことだろうと思いますので、先走って今いろいろなことを言うつもりもないのですが、一つは圏域指定というか、経済圏とか、こういう物の考え方もございます。各地方自治体の圏域という、地域の状況はどうかという、財政力指数とかいろいろなことで見るわけでありますけれども、北海道の場合は町村といいましても非常に大きゅうございまして、夕張と近隣町村、ですからこれは圏域という大きな目で見る。都市に隣接したようなところですといざ知らず、大多数山間部を抱えております北海道の炭鉱等におきましては、圏域という見方も大事なことでありますが、それとともに各地方自治体の財政力指数を初めとします諸問題についても十分に勘案いたしませんと、今ある政策対象地域の見直し云々ということが言われているわけでありますが、こういう問題については少し現状に合った形で見てもらいたい。町村といいましても、面積の非常に大きい、そしてまた都市に隣接している隣接の度合いの密度の濃いそういういろいろなところがありますから、そういうことでもっと現状にかなった形でこれは考えていっていただかなければならぬのではないか、このように一つ思うわけであります。
 二つ目には、八次策の影響地域については当然稼行炭鉱も対象にして考えていかなければならないのではないか。現在、もう合理化で、それぞれの地域におきます炭鉱も、現在あったといたしましてもそれはひところとは随分違う状況の中にあるということ等も考えますと、これはぜひこういう形で見ていかなければならないのではないかという感じが私するのですが、この二点について事務当局ちょっとお願いします。