そうじゃありませんよ。この政府が提案をしております改正法案の「目的」第一条、この第一条に「児童、生徒等の健康の保持増進を図るため、学校安全及び学校給食の普及充実、」これこれこれこれ。要するに、安全会がやってきたこと、給食会がやってきたこと、これを引き続きやっていく。「もって心身ともに健康な児童、生徒等の育成に資することを目的とする。」という、ここまで条文で提起をしているわけですからね。この第一条に照らして一体どういう仕事がやられるのかということについて、この提案と同時に、やっぱりこの委員会での審議をするに当たっての一定の文部省として考えておる具体的な内容が提示されてしかるべきじゃないですか。そういう意味で重ねて申し上げますけれども、考えてみますと言うんだったら、いよいよそれを実際に実施に移すかどうかというのは、それは二つの統合が成立をした暁の話でしょう。しかし、文部省としてはこういう新しい事業を始めたい、そしてその事業を始めるについて職員の総数、トータルにおいてこういうことになるけれども、その中でこの分野の新事業にこういうふうに人の配置をしますということを、この委員会の討議の資料として、われわれが法案の内容を判断するに当たって、ぜひ文部省提示をしていただきたいということを要求します。どうですか。
新しい組織ができて最も能率的な、合理的な形にしていくためにはどうしていくかということは、観念的にこうする、ああするということよりも、実際でき上がった後に、役員を初め職員が一丸となってそういう体制をしいていくということが最も妥当なことだと思います。そういう暁に、できてきた新しい事業展開について、いろいろな予算を伴うというようなことが出てくれば、それに応じた予算要求を今後していかなければならないということになろうかと思います。
あなたは、この委員会での質問に対してその場限りの答弁をなさっているけれども、実際はそういうようなことはできないんでしょう。文部省にそれとなくいろいろお尋ねをすると、いまのこの行革、こういう状況のもとで新事業といったって、それはもう不可能に等しいことだ。ただ、文部省としては、財政好転の暁には何か新しい事業を始めてみたいとも考えていないわけじゃないけれども、いま直ちにはむずかしいことだというのが実際は本音じゃないですか。それを何かこの場で取りつくろうために、いや新しい事業を考えていますと。しかし、それはいまここで、この段階で提示するわけにはいかぬ、合体が行われたその暁の検討事項ですという、そういうその場限りの、人をだますようなことを言われではだめです。どっちですか。
だから、そういうものが一つではなくなるわけね。だから、私がいまあなたに言ったのは、あなたの方から出された数字で、それが仮にあったとした場合に、二号俸上がる場合、一号俸上がる場合、それがなくなってゼロになった場合、そういうもので計算をして、そして衆議院で三段階に修正されましたから、その率で当てはめていけば、五十七年の四月一日以降にやめる者は、いまあなた方が計算した額よりも、八・四％下がることは明らかだと言うんですよ。八・三％下げれば民間並みになるとあなた方言うんだけれども、八・四％これで下がりますよと。それが百分の百十三なり百分の百十なり、日にちがたっていけば、一番最後になると、私の計算では一二・三％下がるんですよ。これは御存じのとおり、五十七年の一月一日から五十七年の十二月三十一日までは百分の百十七、それからその後五十八年の十二月三十一日までは百分の百十三ですね。そういうもので計算していけば、明らかにいまから数字的に予見できるのは、八・三％以上に下がることがもう明確ですよというんですよ。
 そういう法律を私たちがここで議論して、そしてあなた方に聞けば、来年か知りませんが、再計算というんですか再検討というんですか、やりますと、こう言うんだよ。それならば、いま出されているものを撤回して、そのときに再検討したらいいではないですか。私は規則や何かのことで、解釈論で言っているんではない。あなたの出された数字で計算すれば八・三％以下になっちゃう、現実的に。そして、いま人事院に聞いたら、五十七年三月三十一日でいまやっておりましたあの特別な措置はなくしますと、こう言うんですよ。私はこれが仮に——仮にですよ、六十年三月三十一日から定年制が施行になるわけでありますから、そのときまで仮になったとすれば、私の計算では、三十五年の者で百分の百十になったときに初めて八・四％の削減になりますよ、民間並みになりますよ、民間よりそれでも低く、なる、それでも。
 だから、問題はたくさんある。後で人事院とやりとりしなきゃなりませんが、三月三十一日のやつはこれ、延ばしてもらいたいという気持ちも一つある。そのほかに、いま人事院勧告によって事実上五十六歳では昇給延伸になって、十八ヵ月から二十四ヵ月になる、五十八歳からとまってしまう。だから、定年でやめるときに実損回復すれば別ですけれども、しなければその者の退職手当というのはぐっと下がりますよ。そういうことがもうすでに明らかなのにこの法律をぼくら審議するというのは、きわめて私は遺憾だと思っているんですよ。本当は印刷してあなたに配ればよかったんですけどね、これは数字ですから、いいかげんなことを言っているわけじゃありません。たとえば百分の百十になったときに、仮に五十七年の三月までのあの制度が残って二号俸上げたと仮定して千七百二十二万、八・四％下がる。なければ千六百四十七万となって、一二・三％いまの千八百七十九万より下がる。これが数字ですよ。だから最初に、八・三％下がったら官民の格差がなくなって民間並みになることですねと言ったら、そうだと言うから私はこれを聞いている。この数字にあなた反論があったら、してください。