お答えいたします。
 これは午前中私が冒頭に申し上げましたように、積極的と消極的と二つに分けて考えた場合でも、積極的な営業努力というものはまだまだあるんじゃないか。私が申し上げましたように、ある形においては国鉄が持たなくてもいいものまでも負担しているわけですから、そういうものは負担責任の方から持ってくればいい。これは一つの言葉で言えば同じ税金だからという声もあるのですけれども、私はそれは違うと思うのです。明確にはっきりすべきだと思う。あるいは不動産とかネット、いろいろな持っている国鉄の有利な点を最大限に利用することがまだまだあるというふうに思います。
 それから二番目、消極的な面においては、企業努力の問題であります。それについてまだまだある。それから、年金の問題、新線の問題。いまこんなに大変なときにまだ赤字になるであろうということが明確な新線をやろうということを聞いたら、これは本当に真剣にやってないということは明白なことです。それからもう一つ、年金の問題一つにしましても、国鉄が公共性というならば、そのために税金から補助せいというんなら、国民と同じような年金を考えたらどうですか。たとえば国民年金、厚生年金、共済年金、ばらばらで共済年金はいいと言う。国民の立場から見てもこれは承知できない。こういう努力はまだまだあるんじゃないかと私は思います。
国鉄の監査委員長の安居さんが、いろいろなほかの要素を洗って国鉄の努力だけでやれることをあれすると、五年間で大体二千五百億円回復すると収支がバランスする、年だと五百億だ、それならやれぬことはないだろうということをおっしゃっておりましたけれども、そういう前途に明かりが見えてきている。組合の人たちもいままで何となく斜陽産業で何をやってもどうせだめだというような感じがだんだん少し薄らいできたという感じがします。それだけです。
お答えします。
 御質問の趣旨は、収支バランスをとるという面で当局の経営努力について考えはどうかということかと思います。直接お答えになるか、どうかわからないのですけれども、やはり収支バランスをとる努力は国鉄の中ですべきだと思うのですね。ただ、こういう言葉があるのですけれども、ヨーロッパの鉄道でも、自立採算には失敗したけれども収支均衡には成功したという評価がヨーロッパの鉄道にはありますね。つまりどういうことかといいますと、自立採算、言うところの独立採算はできっこないのですが、収入の中に助成を含めた分と支出はバランスする、これは成功した。この例が外国の鉄道でも多いですね。こういう中で生き生きとした鉄道の姿が描かれてくるんだろうと思うのです。これを追求するには国鉄の自己責任部分というものを明らかにしていく必要があるので、これを明らかにしないと国鉄としては努力のしようがないと思うのですね。そこで、一体何を助成して何を自己責任部分で追求していくのか、この辺が私としては収支バランスをとるという意味での国鉄当局の経営努力だろうと思います。
これは繰り返して申しますならば、私も国鉄にいてかなりむずかしい新しい問題をやってきておりましたが、これはやはり最高責任者から幹部がまず本当にそういうところを示すということが非常に大事だと思います。しかし、それをやるためには国会が、国鉄がそう言っているのだから言うとおりやらせてやろう、そして本当にやらなかったら責任をとらせるというような決心をして監視するということをやっていただけばできると思います。私は、過去の在職中の経験から見てできないことではない、こういうふうに確信しております。
いまもちょっとお話ありましたけれども、内容から申しますと収支のバランスをとるということに焦点がかかっておるわけでございますね。しかし、審議の過程でもいまのお話でも、私も同じように思うのですけれども、やはりこの再建のためには、政府ももちろんでありますけれども国鉄当局の経営努力というものを間断なく果敢にやらなければならない。それでなければ国民の共有財産としての国鉄、また公共性を持っておる国民の足、こういう立場からいって、単に財政上の援助をするとか、また赤字ローカル線を切り捨てるとか、こういうことも国民の支持、理解がなければできる話じゃないし、また納得しがたい問題だと思います。そういう点で国鉄の経営努力が何よりも先行していかなければならない。これが私たちにはまだよく理解できないし、その姿勢が十分見られないというふうに考えているわけでございます。したがいまして、この努力を一体どういうふうにお考えか、そういう点で努力はしているという評価をしている方もいらっしゃるようでございますけれども、これは法案に賛成、反対は別として、国鉄としてはやはりこういうようにすべきだという皆さん方の何かいいお考え、国鉄に対する注文、なるべく具体的な何かありましたならばお聞かせをいただきたい。
 全参考人の皆さんにお伺いしたいと思います。
出どこは全部ソ連圏なんです。これの出どこはソ連圏なんであります。
 委員長、この百何名の学者の名前を提出をしていただきたい。それから、私は先ほど申し上げましたが、一万発による被害の計算根拠、それから日本攻撃の計算根拠、それから海が凍る論文はだれの説が、これはやはり文書できちっと出していただかなければなりません。そして、真にこの問題についての検討をしなければならない最も重要な国益あるいはその反対に関する重要な問題であると思いまするので、委員長、ぜひお願い申し上げます。
 それから、文部大臣、今教科書は公正でなければならぬとおっしゃっておるが、私はあさってまた分科会で申し上げるけれども、今の教科書は何一冊とっても公正なものはありません。いわゆるどこの国の国民をつくるのか全くわからない、権利の主張一点張り、そして、おわかりでしょうけれども、文部省の検定官は非常に困っているのです。非常に困っている。そのもとは何かといいますると、学習指導要領を改悪してしまったからであります。お手本がでたらめなものですから教科書がおかしくなってしまう。そして、かてて加えて不公正な番組などは見せることはいかぬと言われまするが、今の学校現場というものはそんな秩序のある公正なものではない。ですからこそ、このようなおかしな番組をビデオにして、そして子供たちに見せる。子供は何もわからないのですからね。何もわからない子供にこういう恐ろしい間違った番組によって教育をするということは、これは日本の将来にとってゆゆしき問題になると思うのであります。よって、ひとつ特に厳重にこのことについて御関心を持っていただきたいのであります。
 先ほどＮＨＫはラジオ日本の「マスコミを斬る」ということについてああいうことをおっしゃられましたけれども、ぜひこれは、重大な問題でありまするので、よく研究をして、そして一体どこに欠陥があるのか、何の目的でだれがこういうことをやるのかということを、よく真相を究明をしていただきたいことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。委員長、どうぞよろしくお願いします。