ちょっと例を挙げますと、かすみ網じゃありませんが、麻薬でいきましょうね。麻薬は禁止でしょう。禁止だが、医学用に必要だからつくらせるという場合には、特別に監視のもとにおいて製造しますわね。一般的につくらしているわけじゃございませんでしょう。かすみ網の場合も学問的に研究が必要だということであるならば、研究者に特別につくらせる、かすみ網をつくらせるということで、これで事が足りるわけですね。
 つまり、一般の業者にかすみ網をつくらせる必要はないのではないか。つまり、かすみ網というものは使ってはいけないものだというふうに法律で決めた以上は、使っていけないものをつくったり販売することはやはり違法だというのが法解釈としては正しいのではないでしょうかね。どうしても要る場合は特別の例としてかすみ網の学者にだけ与えるものをどこか特別のところでつくるという措置を講ずべきじゃないでしょうか。どうでしょうか。
お説でございますが、もちろんいろんな方法でとり得るケースはあると思いますけれども、鳥の種類にもよりますけれども、やはり、かすみ網でとらないと全くとれないとは言い切れませんけれども、それは不可能に近いような鳥の場合はございます。したがいまして、かすみ網の性能検査のためのかすみ網使用という意味では決してございません。渡り鳥のケースが多うございますが、その鳥を捕獲して足輪をつけるなりあるいはその他の調査をするというための捕獲でございます。
 それから、かすみ網でなくてとれる方法がある場合には、そちらの方法を使った方がいいではないかという点はおっしゃるとおりだと思いますが、かすみ網でないととれない、ないしは非常に難しいというものについてかすみ網を使うということは認められる場合がございます。ただし、これはいわゆる狩猟の方法として、狩猟としてやるというものではございませんので、ちょっと言葉があやふやになりますが、その辺は御理解を賜りたいと思います。
かすみ網を用いるということを検査するためにやるんでしょうか、それは。つまり、鳥をとるのは、かすみ網を用いなくともとれるのですよ、研究用に一羽や二羽はね。大量にとるためのかすみ網でしょう。学術的にかすみ網を使い方を検査するといったような、そういうことの研究が必要でしょうかね。必要でなければ、かすみ網でとることは当然禁止されておるべきじゃありませんか。
かすみ網の使用を禁止いたしておることはお説のとおりでございます。ただ、これは製造の話になりますとなかなか幅の広い話になってまいりまして、一義的には申し上げにくいわけでございます。
 と申しますのは、これは学術研究、それから私どもの方の調査ないしリングをつけるための捕獲というときにはかすみ網を使うケースが、非常にまれではございますけれども、ございます。だからイコールかすみ網をつくっていいんだということに、なかなか試験研究用の話というのはまた特殊な部分でございますので、そういう意味で申し上げるわけではございませんが、製造が違法かどうかと聞かれますと、これはかすみ網の定義、それからどういうものかということの規定からかからなければなりませんので、一概にはなかなか言いにくいことではございますが、少なくともかすみ網で禁止された猟法に使うようなことをねらった製造というのが限定できるかどうかちょっと難しゅうございますけれども、それは差し控えていただきたいということは言えるわけでございますが、網を製造することが違法かという御質問に対しては、一義的にはちょっとお答えが難しゅうございます。
かすみ網の製造販売はこれは違法でないというふうにお考えでしょうか。それとも、かすみ網は使用禁止になっているんだから、いかなる場合にも使用禁止でしょう。そういう使用禁止になっているものを製造販売することは違法とお考えなのか、違法でないとお考えなのか、その点はいかがですか。
先生お話しのように、ひとしく単純労務職と呼びましても、その中には非常に単純な仕事から、お話しのような試験なり免許なりというものを持つに至るものまで、やや幅広いと思います。具体的に、例えば国家公務員の場合でございますと、同じ行政職給料表（二）の適用がある者でございましても、例えば初任給の問題であるとか、あるいは経験年数の評価であるとか、そういう面におきまして、例えばボイラー技士のたぐいにつきましては優遇をされている、さように存じております。
ただいまの御答弁、どうも要領を得ませんがね。といいますのは、試験を課するということだけをお話しになりましたが、試験を課するようなのは単純労務ではないじゃないかということを私は聞いているんですよ。ですから、単純労務でない職種について単純労務扱いをするような御指導になっておるということは、何か特別の意味がございますか。
午前中以来の議論と重複しますけれども、私もいわゆるサラリーマン税金訴訟に対する昨日の最高裁大法廷判決について若干伺いたいと思います。
 この判決の特徴というのは、実は捕捉率の問題について、慎重な表現ではありますが、事業所得などの捕捉率に比べて相当開きがあるということを認めた点だと思うんです。
 これを縮めるについてはどうするかというと、判決が言っておりますのは、「原則的には、税務行政の適正な執行により是正されるべき性質のものであって」と書いてあります。私も全くそのとおりだと思うんです。「税務行政の適正な執行」ということになりますと、恐らく中身が三つに分かれると思う。一つは、税法というのは一面行政手続法でありますから、そういった面で法律の見直しが必要かどうか、もう一つは執行体制そのもの、三つ目が納税者の協力。この三つに分かれて適正な税務執行がされていく、こう思うんですが、そこで、最高裁がここまで踏み込んで書いたということは、よほど重く受けとめなければいけないんだろうと思うんです。単に政府が重く受けとめるだけではなくて、例えば「立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかなく、裁判所は」云々と書いてあるので、やはり立法府としてもこの判決は相当重く受けとめておかなければいけない筋合いの問題だと理解しています。
 以上の前提に立ってお尋ねするんですが、一つは、行政手続法、租税手続法という観点で見て、税務行政の適正な執行という観点で今頭にある主な改正点というと何になりましょうか。