まず最初に、手続的なものといいますか、いつまでの批准を求めるかということだけ私の方から答えさせていただいて、あとの全面設定、全面適用の問題と、韓国、中国との問題は大臣の方からということで。
 まず先日、二月二十日に閣議了解をいたしまして今政府部内で準備をしておるわけでございますが、これは九四年十一月に国連海洋法条約が正式に発効、効力を持つようになったときに、当時の外務大臣から談話を発表いたしまして、この通常国会に承認をいただくように政府部内で準備していくということでございました。それを受けて、この通常国会で御承認をいただくべく先日二月の二十日に閣議了解をいたしております。これは、政府はその早期締結を目指して所要の準備を進めるということでございますが、この国会で批准、承認をいただくべくスケジュールを考えていきたいということでございます。
 あと二点につきましては大臣から。
私はその加藤発言なるものを熟知していないわけでございますが、ある新聞によりますと、加藤幹事長は今回の処理はむしろ母体行が全面的に責任を負うべきであるという発言もどこかでされていたのではないのかなと記憶しております。どこでおっしゃったか知りませんが、委員御指摘の今の発言は、私が会いましたら、取り消してもらいたいと、こう私は申し上げたいと思います。
六千八百五十億は農協救済のためではないということがはっきりいたしましたので。
 ただ、一部幹部、また、いろいろな政治家の方々の発言で大変気になることがあります。それで具体的に一つお聞きしておきたいのでありますが、もしこのことについて農林水産大臣御存じのことがありましたらお答えをいただきたいと思います。
 二十一日の時事通信で、住専問題で自民党の加藤紘一幹事長は、二十一日午前、都内で開かれた全電通中央委員会であいさつし、住宅金融専門会社問題に関連して、十分な担保もなく五兆円も貸した農協も組織の傷つく農協が出てくると思うし、各信連はつぶれるのがほとんどで、そうすべきだと述べ、信用農協連合会の大半が倒産するのもやむを得ないとの認識を明らかにしたというふうに報じられ、全国に発信されましたけれども、これについて何かお聞きになっていることがありましたら御願いします。
今、大臣からもお答え申し上げましたとおり、今回の処理スキームというのは、あくまでも我が国の金融システムの安定を図るという観点に立ちまして、景気を本格的な軌道に乗せると、そういうねらいを持って行われたものということでございますし、そういう意味で、農協系統の金融機関の救済とかあるいは負担軽減のものではないということにつきましては、総理大臣、大蔵大臣それから農水大臣からも繰り返し御説明を申し上げているところでございます。
 したがいまして、先ほど御質問がございましたような大蔵省の発言につきまして、私どもとしては了知をしていないわけでございますし、大蔵省の方も、聞かれました際に、それは大蔵省としてそういうことを申し上げたということではないということを言っておりましたので、私どももそうであろうというふうに思います。
 しかしながら、この経緯の中でさまざまに、例えば系統のためのものではないかというような御議論があったりして、そういう意味でかえって混乱を来すようなことではいけませんので、私どもとして、政府として、きちんと従来から総理大臣、大蔵大臣、農水大臣が御答弁になっているとおり、きちっとした対応をすべきだというふうに私ども思っております。
それでは次に、大蔵省が住専問題にかかる財政資金は農協救済との説明をしているとも聞いておりますが、このことについて農水省として確認しておられるのかどうか。
 また、政府・与党は公式に農協救済ではないと説明する一方で、一部幹部や大蔵省が公式見解と異なる発言をしているとの報道がありますが、このことについての農水省の御見解を承りたいと思います。
これにつきましては、もう既に委員先刻御承知と思いますけれども、各種の折衝過程があったわけでございます。
 野呂田前大臣からの引き継ぎによれば、母体行責任を我々としては一貫して主張してきたと。その間いろいろの金額の提示もあったようでございますけれども、我々の負担はあくまでもゼロだという折衝をしてまいったにかかわらず、最後の段階で公的資金の投入、極めて残念なことであるが、こういう結果になったと。内閣としては、このスキームを内閣全体の責任で決めるんだからということであったそうでございますが、六千八百五十億円の公的資金を投入せよということは、我が農林サイドからはいささかも主張した覚えはないということを大臣から聞いております。
あのとき土井議長は、その文章を提案するときに、与党三党と共産党との三項目の合意、それから土井議長の共産党、与党三党との二項目の合意、これを踏まえてと言っているんですから、あなた、首相は党首なのに不勉強過ぎる。
 さて、それを受けていよいよ参議院なんですね。参議院はこれまでも、小選挙区制法案を見事に否決したり、平成二年、三年、四年、本予算を三回否決したというすばらしい実績を持っているところでございます。そこで、国民の九割が反対している六千八百五十億円の削除の修正を参議院はやっぱりやりたいと思うんですね。条件は大体出てきていますよ。与党の山本委員は先ほど共産党の母体行責任、大変褒めてくださいました。どうもありがとうございました。それから、与党自民党の大河原委員も、十二日の質問で、母体行に対する直接負担の増加、これは国民的合意と申しますか、理解を得るために必要だと、与党の総括質問のトップでこう言われている。私は、審議の流れができつつある、共産党、頑張ったかいがあると思っているんですけれども。
 そこで、西村局長、お伺いしたいんだけれども、系列ノンバンクの破綻の処理については母体行が責任を持つというのがこれまでルールだったはずで、公的資金の投入はしないというのは大蔵省もかつてはそういう態度をとっていた。
 それで、二月十六日の衆議院予算委員会で寺村元銀行局長が林大蔵大臣にどういう住専の処理方針の説明をしたか、そこの議事録を読み上げてください。