平成十年の主管課長会議で、私どもが組合施行の土地区画整理事業について指導といいますか各都道府県にお願いをしたところでございますが、一つは、設立時における適切な資金計画をきちっと立案しなさいと。先生が先ほどおっしゃいましたように、資金計画を十分見直していないといったようなこともございます。そういうような適切な資金計画をきちっとつくりなさいということ。それから、事業途中における事業内容の見直しをきちっと図る必要があるということ。それから、保留地処分上の工夫をいろいろする必要があると。例えば保留地を一カ所にまとめるとか売却するとか、そういうふうに地元の皆さん方がうまく保留地を売ることによって事業費をきちっと捻出するといったようなことのいろんな工夫をすることによって事業の円滑な推進を図っていくことができないか。あるいは業務代行方式の活用でありますとか、そういうようなことについて組合事業をうまく円滑に行っていくように依頼をしたところでございます。
 ただ、組合に対しまして直接の指導、認可、監督をいたしますのは都道府県知事でございます。したがいまして、私ども建設省といたしましては、全国の区画整理関係担当者を集めて、こういう例がある、あるいはまたこういうようにこういう制度を活用したらどうだといったようなこと、あるいは都道府県に対しまして、こういうふうに組合に対して指導助言したらどうだ、監督したらどうだ、こういったようなことを間接的に、私ども、組合に対していろんなアドバイスを行うということであろうかなというふうに思っております。
 そういう主管課長会議あるいはまたいろんなところを通じまして、私ども積極的にそういう格好での助言、支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
情報が非公開なんですよ。やっぱり住民を軽視した話からそんなふうになっているのだと思います。
 まだ問題があります。事業計画が変更されて事業費用が約二割膨らんでしまったということです。この不況下、非常におかしな話だと思いますが、昨年の夏、建設省が実施しました都道府県の区画整理事業担当の主管課長会議を行いまして、その中でこんなふうに指導をされているんです。組合事業は保留地処分金など開発利益により事業費を確保する事業であるが、近年の経済情勢等から、大都市圏を初めとして、事業費の確保等に課題を抱えている例が見られる。その原因としては、保留地処分金の減少、移転補償費の増大等による支出の増大などが考えられる、その円滑な推進が求められるということで、項目が幾つか挙げられているわけなんですけれども、こういうことで出されております。
 そこで、参考にしたいんですけれども、この中身と指導に至った経緯と理由、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
桶川市の土地区画整理事業、先ほど先生がおっしゃいましたように、大変多くの地区でやっておるわけでございますが、全体といたしまして大変事業がおくれておるということで、現在事業の再評価を実施しておるところでございます。
 今、先生おっしゃいましたような点につきましても、仮換地指定後には事業の資金計画を変更しようという予定にしておるようでございます。現在、事業計画の変更で施設配置の見直しを行った段階だと、こういうふうに承知をいたしておるところでございます。全体といたしまして、地域住民の皆さん方と、反対の方も中におられるということもございまして、全体の事業が進捗がおくれておるというふうに承知をしております。
この不服申し立てでございますが、建設省に私あてに正式に提起されますものがそういうようなことで平成九年で百四十二件あったわけでございますが、それ以外に私個人あてに、るるこういうようなことで困っておるという私信的といいましょうか、いわゆる正規の不服申し立てのルールに乗ったものではなくして個人的に、全くこの整備事業だけではなくして個人的なことが私のところに結構たくさん来るわけでございます。そういうことはその文書を私が読みましてから担当の部署へおろしまして、自慢するわけではありませんが、よくぞ対処してくれたというお礼の手紙もいただいたりしておるところでございます。
 ですから、正式のルートのこれを認容するとかあるいは棄却するというようなことは、それはルールにのっとってきちっとやっておると思うわけでございまして、その対策、それと先ほど先生が述べられましたように、いろいろなそういう事業に対しては前もってアカウンタビリティーというか、十分に説明責任を達成しておくということをやっていかなければならないと思います。
 それと、今の先生の御質問は、今度は受ける側といいましょうか、地権者の方々もそういう意味においてもちろん不服審査をする権利もあるわけでございますが、それプラス、やはり河川であるとか道路をつくるということはその地域の方々の利益になるわけですから、そのことに対していささかの前向きの感覚というものも持っていただきたいという意味で述べたわけでございまして、決して地権者の方々がまだそういう感覚を持っていないという意味で言ったわけではありません。
それでは、運輸省にせっかくおいでいただきましたので、余り時間がありませんので移らせていただきたいと思います。
 自動車損害賠償責任保険、自賠責とメーカーの製造物責任、ＰＬ法の関係についてお尋ねしたいと思うんです。
 せんだっての参考人質問のときにも、参考人の国民生活センターの島野さんが「論壇」に書かれたことを参考人にお尋ねしたんですが、特に
 興味ある事実も判明した。チャイルドシートの欠陥が原因で幼児が死亡したとしても、事故に遭った乳幼児の損害額が三千万円として、その額が自賠責で補償されれば、メーカーは損害賠償をしなくても済んでしまうのである。
  メーカーの製造物責任（ＰＬ）を問う訴訟を提起することはもちろんできるが、判決までに二年以上を費やすと自賠責の方は時効にかかってしまう。私は、自賠責は被害者を救済するには優れた制度であると思っているが、ＰＬの観点から見ると、こうした不合理が生じてしまう一面もあることを指摘しておきたい。
ということで記されているわけです。
 確かに、これ見ていきますと、自賠法の第十六条一項、第十七条一項で二年を経過すれば時効になる。それから、民法の第六章第一節で救済措置はあるんですが、たとえチャイルドシートだけではなくて、自動車にしても同じなんですが、これはＰＬ法でメーカー責任を問おう、その欠陥で問おうとした場合二年間で時効になってしまうという、ここちょっと矛盾があると思うんですが、この矛盾をある意味では解消して、やっぱり事故をやった場合、これは自分の過失なのか、いや製造物責任なのか、これは考え方が随分相反する考え方ですから、特にメーカーなんかなかなかＰＬを認めようとしませんから、当然裁判も長くなると思いますので、この辺につきまして、今後改善するようなお考えがないのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。