御指摘のとおり、財投の運用につきましては、そのときどきの社会的、経済的要請に即応しながら、重点施策への資金の重点配分に努めていくということは論をまたないところでございますが、郵便貯金が前年度同額と伸び悩むなど、きわめて厳しい原資事情のもとで、財投計画の規模を前年度比二％増という低い伸びにとどめたわけです。しかし、住宅、道路、中小企業、資源エネルギー、経済協力、こういう分野には重点的、効率的な資金配分を行ったところでございますが、今後の財投編成に当たりましても、郵貯、年金の伸び悩み等、厳しい原資事情が予想されます中で、やはりいま山中大臣からも、いわゆる代替エネルギー等の御指摘がございましたが、そういう対策、中小企業対策、そういう根強い財投資金需要とか、また一方、国債引き受けの問題もございますので、資金の重点的、効率的運用に努めていかなければならぬ。なお、臨調におかれても、財投のあり方についていま議論がなされておるというふうに聞いておりますので、それを大いに関心を持って見守っておるところであります。
そこで、次に財政投融資の問題についてちょっと触れてみたいと思うのです。
 ことしは財政投融資の計画も非常に伸び率が悪いという姿になっておるんですけれども、これから将来を考えていきますと、たとえば預金の増加率というのはどんどんどんどん伸びていくというような姿でもなかなかなさそうだ。もちろん貯蓄率は非常に高いから、財政が非常に大幅赤字で、それが金利引き上げの要因になるという可能性が非常に多いし、アメリカでは現にそういう事態になっておるにもかかわりませず日本は安定をしておりますけれども、しかしそういう面もなかなか窮屈である。また、この関連の厚生関係のいろんな積立金、なかなか伸び率もこれから緩んでいくというような形になっていくだろうというふうに思います。
 こういう事態を踏まえまして、中長期的に財政投融資の将来というものについてどのようにお考えになっているか、事務当局でも結構ですから御意見を承りたいと思います。
昨年十二月、厚生大臣を拝命いたしました丹羽雄哉でございます。
 第百二十六回国会の厚生委員会御審議に先立ち、就任のごあいさつを兼ねまして所信の一端を申し述べたいと思います。
 このたび厚生大臣を拝命し、大変光栄に思いますとともに、責任の重大さを痛感いたしております。
 私は、かつて、厚生政務次官や衆議院の社会労働委員会の委員長を務めさせていただきました。これからは大臣として、初心に立ち返って精いっぱい職員を全うしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 我が国は、今、世界一の長寿国になり、世界でもいまだ経験したことのない超高齢社会を迎えようとしております。こうした中で、国民一人一人が真の豊かさを実感でき、生きがいを持って暮らせる社会をつくり上げることが求められております。このような真に豊かな社会の実現のため、私は常に国民の皆様の立場に立ち、ぬくもりのある厚生行政を目指してまいりたいと思います。
 以下、平成五年度におきます主要な施策について申し上げます。
 まず、最近とみに深刻さを増してきておりますエイズ問題について、私はみずから先頭に立って、感染予防と患者・感染者の方々への差別と偏見を排した啓発普及や医療体制の充実などに全力を挙げて取り組んでいく決意であります。
 また、エイズや難病等を対象とする医薬品等のいわゆるオーファンドラッグの研究開発の促進等を内容とする法律案を本国会に提出することにしております。
 次に、本格的な高齢社会において安心して老後を過ごせるよう、公的年金制度や医療保険制度の長期的な安定を図ることが課題となっております。
 平成六年に予定されている年金の制度改正に向けて、現在、厚生年金の支給開始年齢の問題などについて年金審議会等において検討をいただいており、また、公的年金制度の一元化は平成七年を目途に検討を進めております。
 公的年金制度の一元化が完了するまでの間、暫定的措置として、平成二年度から制度間調整事業が実施されております。この事業については、日本鉄道共済組合に対する調整交付金の特例減額措置を継続すること等を内容とする法律案を提出したところであります。
 一方、今後の医療保険制度のあり方につきましては、現在、医療保険審議会において検討をいただいておりますが、国民健康保険については、当面の緊急措置として、その財政の安定化と保険料負担の平準化を図ること等を内容とする法律案を提出したところであります。
 平成二年からスタートした「高齢者保健福祉推進十か年戦略」ゴールドプランも本年で四年目を迎えましたが、その目標達成に向けて着実に努力していくことが最大の課題であります。この基盤づくりの一環として、福祉用具の研究開発や普及を促進するための法律案を提出することとしております。また、社会福祉・医療事業団等の貸し付けの対象に、新たに指定老人訪問看護事業を行う者を加えることとしております。
 出生率の低下や人口の高齢化が進む中で、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを進めていかなければなりません。同時に、母子家庭や寡婦の自立助成等を図る福祉資金の貸付制度については、その資金運用の効率化を行う等の措置を講ずることとしています。
 障害者対策に大きな成果を残した国連障害者の十年は昨年をもって終了し、本年からはアジア・太平洋障害者の十年が始まります。これまでの十年の成果などを踏まえ、障害者の方々のニーズに応じた対策を一層充実させるよう取り組んでまいります。
 援護施策の面では、戦傷病者や戦没者遺族の方々等の援護の充実を図ってまいります。援護年金の額を引き上げるとともに、戦没者の妻や父母の方々に対する特別給付金を増額して継続支給することとしております。
 我が国が生活大国を実現していく上で社会資本の整備が不可欠となっております。ごみの排出量が増大する中で、廃棄物処理施設の整備、ごみ減量化対策の推進に努めてまいります。
 また、診療放射線技師と視能訓練士の業務拡大、精神保健対策の充実、医療施設機能の体系化、マンパワーの確保、原爆被爆者対策の充実、臓器移植問題、食品の安全性確保対策、安全でおいしい水の確保などの課題にも取り組んでまいります。
 以上、所信の一端を申し上げました。厚生行政は国民生活に直接結びつく大変重要な分野であり、私は、厚生委員会の皆様の御理解、御協力を賜りながら、全力を挙げて取り組んでまいる決意であります。何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）