国境侵犯事犯に対する罰則といたしましては、出入国管理及び難民認定法の定める要件を満たす場合には不法入国罪の適用が考えられます。したがって、この法律の適正な適用によって国境侵犯事犯に対処することができると考えておるわけでございます。
 なお、不法入国罪の法定刑につきましては、委員が今おっしゃいましたわけでございますけれども、入管法に定める他の罰則の法定刑との均衡等を考えますときに、現段階において不法入国罪についてのみ法定刑を引き上げる必要があるとは考えておりません。
凶悪な犯罪ならば危害が加えられても、公安委員長が今言われましたように相当な凶悪性が要する。やはり我が国は、いろいろ法制を考える場合に、国境犯罪に対する取り締まり、スパイ防止法なんていうのもございませんし、そういう意味では国家として国を守るという法制面からの問題というのも非常に欠如しておるんじゃないか。
 法務大臣、どうでしょうか。こういう不法目的を持って悪質に国境侵犯してきているような犯罪というものを重罰にするというような考え、これについてはどんな見解を持っておられますか。
警察官職務執行法第七条の後段におきまして、警察官が武器の使用により人に危害を与えることが許される場合として、正当防衛及び緊急避難のほか、死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる凶悪な罪を現に犯しているなど、一定の場合が規定されております。
 そこで、委員御指摘のとおり、同条に言います凶悪な犯罪というのは、単に死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪というだけではなく、例えば殺人、強盗等、その犯罪の性質、態様が人の生命、身体に対して危害を及ぼしまたは及ぼすおそれがあって著しく人を畏怖させるような方法によって行われるものがこれに該当するものであります。
いずれにしましても、そう大騒ぎするほどの重罪ではないんです。
 それで、この警察的アプローチの場合でも、警職法七条で長期三年以上の懲役等に当たる罪の場合には、それが凶悪な場合に危害を与えてもよろしいとなっているわけですから、国としてこういう国境犯罪みたいなものは重罪だということにしておけば十分海保でも対応できるわけですが、公安委員長、この警職法七条における凶悪な犯罪、これについての正式見解はどんなぐあいになっておるんでしょうか。
今回は、まず自衛隊から三隻の不審船の情報がございました。その中で、私どもが二隻については日本漁船を装った不審船である、一隻は我が国の漁船である、こういう判断をまず行いました。
 したがいまして、日本漁船を装った漁船であるということから、漁業法第七十四条に基づく検査行為に入った。しかしながら、不審船はこれを忌避して逃走した、漁業法第百四十一条に規定する検査忌避ということで追及を行ったことになります。これがもし貨物を装った不審船ということになれば、関税法等の適用になるだろうと考えております。
 また、残念ながら立入検査を実施することができなかったわけでありますけれども、できたとしたら、その後の事態で出入国管理法また難民認定法、関税法その他の法令違反を適用できただろうと、このように考えております。
国際法規・慣例の問題がどうなるのか、あれですが、時間が迫ってきたので。
 運輸大臣はおられますか。この不法工作船の関係は、結局漁業法違反。今回の場合は、これは結局、海保として行動をとったのはこの違反しかないのか。どういう法令に違反して、そしてこれはどの程度の刑罰になるのかということを御報告いただければありがたいと思います。
領空侵犯に対する措置に言う、必要な措置における武器の使用はどのようなものかということでありますけれども、対領空侵犯措置の任務を実施している要撃機の武器の使用は、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合にのみ許されるというのが政府の見解であります。
 例えば、領空侵犯機が実力をもって抵抗するような場合とか、あるいは領空侵犯機によって国民の生命及び財産に対して大きな侵害が加えられる危険が間近に緊迫しており、これを排除するためには武器の使用を行うほかない緊急状態もこれに該当する、こういうふうに考えます。
 お尋ねのとおり、必要な措置には武器の使用は含むものと考えます。
まさに池田議員御指摘の点が、我々も半年ぐらい議論してまいりましたけれども、一番心配をした点であり、一番注意を払ったところだろうと思います。名目は何にせよ、まさにそういう形で弱者がどんどん高い実質的な金利を取られるということがあってはならないわけであって、それがために我々は今回はとりあえず大企業に限定をした、こういうことであります。
 先ほど大企業でも高い実質利息を払うことで合意するならというお話がございましたが、高いか低いかというのは、そもそもこれは一対一の私契約、銀行と今回は大企業の間で決めることであって、高いと思えばその企業はまた別の銀行を選んでいけばよろしいわけであって、それがまさに我々今からビッグバンを進めようという中にあっての選択の自由というのがあるわけであります。
 ただ、これが中小企業あるいは個人になりますと、この銀行がだめだから、ではこっちに行くよというわけになかなかいかないわけであって、高いかどうかの考え方は、大企業は高いものをわざわざ合意するはずがないわけであって、それは必ず別なもっと低いところに行くはずであります。ですから、先ほど御心配の点について、大企業についても高い金利でいいんですねというのは少し違うんではないかなと思います。
 しかし、これが風穴となって弱者がどんどん暴利をむさぼられるようなことがあってはならないということは我々が共通に持っている問題意識でございまして、二年間の見直し規定を設けておりますけれども、この中で本当に保護ができるのかどうかということを見きわめないと新たなる一歩は踏み出せないのではないのかな、こんなふうに考えております。