旧憲法を持ち出して申しわけございませんけれども、旧憲法下において統帥権ということが言われました。天皇が統帥権を持っておられた。「陸海軍ヲ統帥ス」と書いてあるんだが、「帥」の字をどういうわけか軍では「スイ」と読みまして、統帥権、統帥権と言っていますが、これは、実は行政とは別だとされていたんですね。ですから、内閣総理大臣の権限下にはなかったわけですね。そういう思想が昔はございましたが、その考え方は、結局、戦うという問題、外国と戦うということは行政と本質的に違うんだという考え方ですね。司法、立法、行政のほかに統帥がある、こういう考え方が大変はびこっておりまして、それを根拠にして軍の独裁という方向へ持っていった歴史がございますね。
 この問題についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
国の統治権と申しますものは、御承知のように司法、行政、立法、この三権に分かれるわけでございまして、行政というのは国の統治権のうちで立法と司法を除いたものというのが定義されているわけでございます。
 そういう意味で、ただいま自衛権の行使というものは、これは行政に属するということは疑いのないところでございます。
自衛権と申しますのは、御承知のように、国際間において発生してくる問題だと思います。この自衛権を行使するというそのこと自体、つまり外国から攻められて戦うということ自体は一体行政なのかという問題ですが、行政ということは国会で決めました法律を執行することでしょう。外国から攻められてそれと戦うということは、どういう戦い方をするかという問題を含めまして、実体が法律の執行と言い得るかという問題があります。形式的には自衛隊法の執行だ、直接侵略に対する防衛だと。形式論ではそうですが、しかし内容そのものは国民の権利義務保護行為なのか、それとも敵をやっつける行為なのか。敵をやっつける行為は一体行政かという問題ですが、これは旧憲法でも問題になった点です。
 どのようにお考えですか。
自衛隊は自衛権の行使機関かということでございますが、憲法九条で我が国は主権国として持つ固有の自衛権を認められておるという建前になっているわけでございまして、この自衛権を行使する裏づけとしての自衛のための必要最小限の実力組織として設けられておるわけでございます。そういう実力を行使するということは、現行憲法体系下では当然行政権の一部をなしておるというように考えております。
まず最初に、統帥権の問題についてお尋ねをいたします。
 自衛隊法の第七条では、自衛隊の最高指揮監督権は内閣総理大臣にあるというふうに規定されております。防衛庁長官の指揮権の上に内閣総理大臣が最高指揮権をお持ちになっておるという構造でございますが、ここで自衛隊の本質は一体何であるかをお尋ねいたしたいと思います。
 まず、自衛隊は行政機関であるのか、自衛権の行使機関であるのかという問題が出てまいると思います。これは後ほどに主権の問題について関連が出てまいりますので、まずこの問題についてお尋ねをいたします。これは防衛庁ですか。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、亀長友義君が委員を辞任され、その補欠として岩本政光君が選任されました。
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今、防衛局長から答弁されたとおり、イージス艦に対する不安というものはないと思われますけれども、久保田先生の御指摘の点は十分私たちも心してこれから対応してまいりたい、かように考えております。よろしくお願いします。
長官からお答えいただきます前に、事実関係について申し上げたいと思いますが、米国のイージス艦ピンセンスでございますか、これがイランの民間航空機を撃墜した件でございますが、これは米国海軍の詳細なる調査結果が発表されております。
 それによりますと、イージスシステムは正確に稼働したというふうになってございまして、ああいうふうな混乱の戦闘状態の中におきます、私、正確に文言を覚えておりませんが、私の理解するところでは、むしろその操作上、判断上の人的な問題だというふうに調査結果は出ていたと思います。イージスシステムそのものには民間機を撃墜したことについての過ちはなかったというふうに理解いたしております。
つくれば赤字の状態になるという結果だけはぜひ出さないように、農民の期待を大きく裏切らない、失望感を与えない価格決定を強く求めておきたいと思います。
 そこで、先ほどの局長の御答弁ですが、奨励金制度が四十九年以降確かにありましたね。しかし、この奨励金は、当初は三千八百円もついておったのですよ。もうどんどん切り込まれて、これは奨励金といっても、農家の、農民の、生産者の皆さんは実質価格と見ているわけでして、こういうことが農民の生産意欲を本当に高めていく奨励金制度としての機能を果たしていないという点を強く指摘しておきたいと思うのです。
 さらに、いろいろ生産性の向上あるいは収穫期の労務費の低減というようなことをしばしばおっしゃるわけですが、それも必要でしょう。また、現に農家の皆さん、農業団体も努力をしてきておられることも実績が示しているところなんです。だが、昨年、品質取引条件整備費がサトウキビ関係にも導入されたわけですが、いわゆるブリックススライド制の導入は今後どのようにお考えになっているかというのが一つ。
 もう一点は、農業生産体質強化総合推進対策における甘味資源作物の生産総合振興事業というものが、この六十三年度予算から事業費として計上されているわけですが、六十四年度要求額はどうなっているのですか、たしか少なくなっていますね。生産奨励金はカットをしていく、一方において品質取引は導入していく、皆さんが体質改善という面で総合推進対策事業をやろうとするのに、その振興事業費は削られていくということになると、政策面においてもなかなか理論的に合わないのじゃないですか。甘味資源作物生産総合振興事業と言うからには、予算面においても、機械化の面を含めて、その地域の特性を生かしたように抜本的に再検討する必要があると私は思うのですね。ここいらが本当に言葉を並べただけの政策というか方針になってきた嫌いがないのかどうか、ぜひお考えを聞かせてください。