数々の総会屋の違法と見られる行為が社会的には存在する中でわずかこれだけの事件しか立件できなかった、そのことについてはどこに原因があったというように今考えていらっしゃいますか。
まず、法律案の構成要件についてでありますけれども、同僚委員からいろいろ指摘がありましたので、この問題はごく簡単な面にとどめておきたいと思います。
 刑事局長のお話で、四百九十四条の罪質は四百九十七条よりも重いというお話がございました。その四百九十四条の会社荒らし等に関する贈収賄罪ということで事件になったのは、資料によりますと、昭和四十年の東洋電機のカラーテレビ事件、四十八年の図書印刷事件、四十九年の津工事件、この三件だというように資料にはございますが、そのとおりですか。
証券取引等監視委員会にも質問を通告をしておりました。それは、けさの東京新聞のトップで、山一証券の前会長、元会長がそれぞれ本人名義で保有していた山一証券の株を約六十万株、経営破綻の直前に売却をしておったんではないか、これがインサイダー取引に当たる可能性もあるし、同時にトップの背任行為ではないかということが報道されておりましたので、その事実関係を確かめようと思って通告をいたしました。
 ところが、前会長が、午前中の予算委員会で、そういう事実はないんだというお話であったようでございますので、あえて質問をきょうの段階では取りやめておきたいと思います。御協力願ってありがとうございました。
 終わります。
お答えいたします。
 現在、国会におきまして御審議いただいておりますが、銀行法等の罰則の強化についてでございます。最近の総会屋絡みの金融不祥事を踏まえまして、その再発防止を図るとともに、今後の金融システム改革に向けまして、金融システムの健全性を確保し、公正かつ透明な金融証券市場の構築を図るという観点から、銀行、証券会社等を対象にいたしまして検査回避、虚偽報告等に対する罰則並びに証券市場等におきます不公正取引、ディスクロージャー違反等に係る罰則を強化するというものが今回の法改正の内容でございます。
 お尋ねの検査回避、虚偽報告といったものについて具体的に申し上げますと、銀行の検査回避、虚偽報告等に対する罰則でございますが、現行では五十万以下の罰金刑でございます。これを一年以下の懲役または三百万以下の罰金に引き上げるという内容を考えております。また、法人に対しましては二億円以下の罰金に大幅に引き上げるという形で重罰化を図っているということでございます。
 また、ただいま御審議いただいております商法の改正でございますが、例えば商法の規定では適用されません相互会社、これは保険会社の場合に当てはまろうかと思いますけれども、この場合におきます罰則の強化等につきましては商法の改正に合わせました改正を行うということを考えております。
 以上のような金融関係の罰則の整備は、金融当局によります検査、監督の実効性の確保といったものを通じまして、金融不祥事の再発防止に向けて十分な抑止効果を上げていくというふうに私ども期待をしておりまして、今後の行政手法として事後チェック体制の整備ということも図りながら、これと相まって金融証券市場の透明性、公正性の確保に資するものであるというふうに考えております。
大蔵省おいでのようでございますので、山一証券に見られるように、とてつもない簿外債務の存在等をめぐって、検査のあり方、報告のあり方が今厳しく問われているだろうと思います。検査回避あるいは虚偽報告等に関する罰則強化を内容とする銀行法等の改正の必要性、これは具体的に大蔵委員会などに係属しておるようでございますが、その法改正の内容をお教えいただければありがたいなと思います。
二十一万五千人に対しまして先ほど申しましたように現在実員は約二十万二千人でございまして、その差約一万三千人の開きがあるわけでございますけれども、これは、各会社につきまして一定の手続に従って募集をし、さらにまた追加採用というものについても行い、その結果、それぞれの会社についてなおその基本計画の数に達していないということでございます。
 しかし、これはまた一方、各会社の所要員、本来鉄道事業あるいは従来やっておった程度の関連事業というものを前提としたいわゆる所要員というものを見てまいりますと、これは約十八万六千人でございますので、二十万二千人というのは所要員よりはかなり数はまだ多いわけでございます。したがいまして、二十一万五千人というのは必ず充足しなければならぬというものではございませんで、できるだけその希望に沿って、希望のある元国鉄の職員についてはＪＲ各社に吸収したいということで、募集手続等も追加募集を何遍も行ったわけでございますが、それでもなお充足されない場合、それはそれでやむを得ないのではなかろうか。所要員を下回っているということであればこれは問題でございますけれども、あくまで所要員は上回っているわけでございますので、その点については特に問題はないと考えております。
 それから、処遇の問題でございますけれども、清算事業団のいわゆる要対策者につきましては、できる限り生活の安定に配慮いたしまして、いわゆる基本給でありますとかあるいは都市手当、その他基本的な給与については従来の国鉄時代の給与水準というものを保障しております。乗務手当でありますとかあるいは超過勤務手当でありますとか、その職務の形態に応じまして従来はついておったものが要対策者についてはつかないというケースは実態としては当然ございますけれども、いわゆる基本的な給与部分については従来の水準を十分保障しているということでございます。いわゆる夏期手当、ボーナスにつきましてもいろいろございますけれども、勤勉手当あるいは期末手当ということで従来から区分がございますが、少なくとも期末手当に相当するものについては保障しておるということで、いわゆる業務の実態内容から見て、本来の職務についている人との間にある程度の差が出るということはやむを得ないのではなかろうかと考えておるわけでございます。