今のは、前理事長だとかあるいは前副理事長だとか現在の理事長だとかを擁護する立場に立っての文書になっているんですよ。ということになれば、これは出しちゃいけないという人が出したんです。出さなければあんな文書にはならぬ。そうでしょう。反対の人がこんなになりますよといって、こてんぱんにたたいている中身じゃないんです。これは当然これだけの資格があるんだということで出しているわけですから。これは当然出しちゃいけないという人が出したんですよ。こんな矛盾というのは私は許されてはいけないと思いますね。ですから、この点はもう一回大学側と十分確認をしていただいて、早急に措置をしていただきたいということが一つです。
 それから、もう一つは給与表、出されていますか、職員の給与表などすべて。
その怪文書なるものは私どものところへは送ってきておりませんので承知しておりませんが、どういう形かで内容が流れておることだろうと思います。いずれにいたしましても、私どもも先ほど申し上げましたように大学側に提出を求めて、それは提出できないという話でございますし、それじゃ出さなくてもいいと言うわけにもまいりませんので、ぜひ見た上で判断をしたいということから、それでは外に出さないからという約束で中身を見せてもらったということでございます。
 中身は、あるいはその怪文書というものを見ておりませんのでわかりませんけれども、ごく簡単なものでございまして、計算方式等がある程度書いてあるという程度のものでございます。
ところが、これは大臣のところに行っていないですか。自民党の皆さんのところには怪文書なるものが回っていますよ。その中にはちゃんとあるんですよ。だから、そうなるとどうもおかしいんですね。私たちが正式に、こうしたものがより正しいかどうかという判断をする。実際に今まで私学助成金をもらってなければいいんですけれども、それを支払う能力があるという前提は、やはり今まで一年間に十億なら十億を超える助成金、それを何年間があれした蓄積があるわけですからね。そうしたことからいたしますと、文部省の関係には出しましても、我々文教でそうした問題について論議をしようとしてもそれは出すことができない、こう言っておるのに、自民党だとかいろんなところには既に――それで計算をするとちゃんとあの金額になるんだよね、それが配布されているんですよ。これはまた大変なことだと思いますが、これはどう判断をしたらよろしいですか。
先生御指摘の内規でございますが、内規と称するものと申し上げた方がいいかと思いますけれども、これにつきましては文部省に対する提出方を再三求めたわけでございますけれども、学外に出さないという方針であるから提出できないということでございまして、最後に、それでは文部省限りにしていただけるならば出しますということで、私どもも内容を承知をしておきたいという観点から、文部省限りにするという約束で提出を得たというものでございます。したがいまして、現物を先生にお示しすることは、ひとつお許しをいただきたいと思うわけでございます。
では、あと、きのう九州産業大学問題で文部省に教学部門の皆さんをお呼びになったそうですが、いろいろあると思いますけれども、時間がございませんので一、二の点だけお答えをいただければと思います。
 一つは、三億六千五百万、前理事長に退職金、そして今度はもう一つは前副理事長に一億一千万の退職金を支払うという内規があるようでございますけれども、この内規の写しを提出いただけますか。
いろいろ中西先生から御指摘をいただきましたこと、大変大事な問題であると理解をいたしております。実態の把握をすることがやはり一番大事でございますが、そういう意味で、何といっても、各都道府県教育委員会の協力を得て調査をしていかなければなりません。今後とも同和教育の一層の充実を図るという観点から、実態の把握に努力をしていきたい、こう考えます。
私は、文部省に最後にお願いでありますけれども、各省間でこうした同和問題についの研究会というのをやっておるようでありますけれども、先ほど稻葉先生の論議の中にありましたけれども、やはり私は、教育は何といっても人間だと思います。そうなりますと、人間の尊厳性だとか、人間を、命を大事にする、その基調なしには同和教育というのは成り立たないと思っております。そうなってまいりますと、今までのありきたりの同和教育あるいはそうした問題についての勉強会というのでなくて、やはり積極的にこれらの問題についても、私たちがその痛みを本当に少しでも知るための努力をしていかないと、そこには同和教育云々という施策はなかなか出てこないのではないかということを私は痛感しています。
 私自身が、まだまだそうした点において欠けておるところがたくさんあるわけですから、この点をぜひ、文部省は特に教育というものを担当する省でございますから、この点を最重要視していただくように再度お願いを申し上げておきたいと思いますが、大臣、よろしいでしょうか。
御指摘のように、具体的な実態を十分とらえて対応していかなければならないと思います。したがいまして、初中行政でございましたら、各都道府県の教育委員会とも密接な連携をとりながら、より具体的な実態把握に努めてまいりたいと思います。
普通交付税の算定の基礎になっております基準財政需要額、これを各費目に分けて算定をするわけでございますが、その際は基本的にはまあ地方財政計画で見込んだ職員数、これを前提として交付税の基準財政需要額の算定にこの姿を反映させるということになるわけでございます。一方ではそういった地方財政計画を算定するに当たりましては、地方団体の各行政項目ごとのいろいろな職員の配置の状況等、こういったようなものもよく調査をいたしまして、必要に応じてその内容を是正してまいります。
 御指摘のように、最近におきましては、一方では行政改革の進展ということによりましてできるだけ、国もそうでございますけれども、地方団体、地方財政の側でも職員定数の縮減抑制に努めるというような点がございますし、また一方では地方団体の行政の合理化なりあるいは機械化とかオートメ化とか、いろんな事情によって現実の職員の配置というものが、従来に比べるとより少なくて済むというようなケースがあるようでございます。地方交付税の算定におきましては、そういった点を考慮してできるだけその実態等をあわせ、また職員費に関する基本的な抑制の考え方、こういったものをにらみ合わせながら算定をしておるわけでございまして、その結果が、一部の費目におきましては職員数の減というような形で出てきておるものと考えます。