現地の指揮官の伊東一佐が発言したとおっしゃる点は、私どもが受けている報告によれば、そういう上陸作戦にかかわり合いを持ったというような発言を伊東一佐はしておりません。おりませんので、そのようなことは言っていないと思います。
私がさっき申し上げたのは、この伊東隆行一佐が記者会見で、上陸作戦のときわれわれは空母機動部隊を支援してきたのだから、米海兵隊の作戦に間接的に支援したことになるかもしれないと、こうおっしゃっている。私はこのことを現場の方が言われているからこそ問題にしている。あなたは、任務、法令、枠組み、これすべて知っているはずだと。原則に反するような訓練に参加はしていないはずだと。では、この方は原則に反し、こういう枠組みからはみ出したということになるわけですか。
私は、山種についてはかくかくしかじかであったからこういう処分をして一件落着といったような、結果についてだけ私たちが知ればいいというものではないと思っております。東証は情報の適時開示の手引を見直すということで、四月中にも上場企業に配付をする、こういったようなことを見ているわけでありますが、そういう状況を見てまいりますと、やはりかなり重症であるというふうに東証も理解しているからこういう手引を改めて企業に配付をするということになったのだろうと実は思っております。
 そういうことで、私は、例えば係争中あるいはまた調停中のものであっても、訴状はこういう内容になっている、双方の主張はこういう違いがあるということは、大蔵省が、証券局が把握をしているものを提示をして、そしてこれからの法の運用にどのように生かされていくのか、あるいは規定、ルール化の中でどう生かされていくのかということを審議する材料にすべきだと思うのですね。そういう意味で、私は改めて文書で提示されることを求めた。いと思います。つまり、結論だけではなくて、訴状等で既にオープンになるものについてはそういう中間的な状況を求めたいと思います。
 例えば、もう山種については結論がついたからということでありますが、九〇年の大蔵省検査の時点において、会社の方から、実は飛ばしというものがあるということを報告していたけれども、大蔵省としてはこれに対して適切な対応をしておらないという報道があるわけですね。こういうふうになってまいりますと、先ほど申し上げたように、許可権を持つ大蔵省がいつどのような監督行政をやっていたのかということを私は指摘せざるを得ないわけであります。この報道が誤っているなら別でありますが、一年半前にも検査の時点で報告をしているという報道について、いかに対応してきたのか、後でお答えをいただきたいと思うのです。
 それから、例えばコスモのすかいらーく約三百六十億円、これは無断売買だとは言うけれども、背景には利回り保証があるのではないか。あるいは日興証券の日清食品のグループの問題、これは今回が初めてではないという意味で非常に疑問を感ずるところであります。さらにまた丸万の場合、東急不動産ローンのほか、これは数件丸万の場合あるわけでありますが、約四十億円、これはもう九〇年ごろから実はやっておるわけでありますね。これも実は利回り保証があるのではないか
と言われているわけであります。
 それから、大和証券の場合には、東急不動産に持ちかけをして、九一年の十一月ですか、三十五億円程度、これも利回り保証、株の現先取引ではないか、これはもう八九年の五月ごろからいろいろあったというふうに言われておりまして、もう何回かの発覚だ、こうなっているわけであります。
 それから、東急百貨店の九一年三月、約七百億円、これは大和の仲介によって行われたのではないか。しかも、これが九二年の一月末までに東急グループに転売をするという形で行われたのではないか。
 こうなってまいりますと、九二年一月末の東急の決算のかかわり合いがあって行われたのではないかというふうに疑問を持たざるを得ない、こういうことになってくるわけでありますが、さらにはまた、旭硝子の子会社の問題についても、大和の勧めがあって約百三億円、こういうことで、これも利回り保証があるのではないか、こういうような実は一連の報道があるわけであります。
 こういう報道があるにもかかわらず、依然として結論きり我々は知り得ないということであるならば、検査行政の今後のあり方を今つくろうというときに、その具体的な事実を通してよりよいものをつくり上げるということには私はならない、こんなふうに思うわけであります。
 山種の問題は話がそうなっておりますから結構でありますが、ただ、私がここで改めて指摘をしたいのは、東急系というのが非常に多いということですね。これは余計なことでありますけれども、八六年から九〇年までの社債及び転換社債の発行をやっている会社で補てんを受けた会社、この前の、昨年以来問題になっている損失補てんでありますが、上場企業で百七十六社、このうち八十四社が新聞等で報道されておりますけれども、例えば東急の場合には八一・六％の投資率ですね。いわゆる調達した資金をどれだけ設備投資等に投資しているか。それから、山種と問題になりました阪和興業でありますが、これは昨年七十七億円の補てんを受けているわけですね、損失補てんを。七十七億円の損失補てんを受けている会社が市場から調達したお金を幾ら設備投資に投入をしているか、五・六％であります。これはある新聞の統計でありますが。
 こうなってまいりますと、市場で調達した圧倒的な部分を実は再投資に回すといいますか、いわゆる財テクに回すといいますか、そういうことであろう。設備投資に回しておらないわけでありますからその他のものに回した、こういうことになるわけでありまして、極めて問題があるというふうに実は思うわけであります。
 こういう指摘の中で、とりわけ九二年一月の末までに転売が行われたとかあるいは利回り保証があったというような部分について問題を感じますので、改めて中間状況を書面で把握部分についての御提示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕