それは、予言をしろとおっしゃればなかなか難しい問題でございます。結果としてホームヘルパーの方に対する活動費として届くものを減すという考えはございませんが、いわば社会保障全般に対する国と地方の負担割合をどうするか、そういう議論の中の一つとして位置づけてこれから検討を可能な限り、私の期待感としては六十一年度予算編成までに、こういうことでございますので、上げるとか下げるとか、それは地方と国との費用負担のあり方という点で根本的な議論をしよう、こういうことを三省三大臣合意をしておるところであります。
大蔵大臣、お言葉を返すようですが、大蔵大臣の言葉を聞いていると、補助率がアップするんじゃないかなという期待を持たせながら何となく別の方で地方の負担を削るんだというようなニュアンスも受けるのですけれども、要するに在宅サービスに係る補助率三分の一は引き上げるという方向で検討するというふうに理解してよろしいですか。
老人福祉対策を実施しております地方公共団体等に対する国の補助率、これにつきましては、施設入所者に係る運営費の補助率と在宅福祉サービスに係る補助率の格差があることは御指摘のとおりであります。
 補助率は、それが決まった段階で申し上げますならば、国と地方公共団体間の費用負担の問題、一つ一つについてそういう角度から議論をいたしまして、確かに家計負担という問題と必ずしも直接の結びつきなしな議論として結果が出ておるわけであります。が、今もおっしゃいましたように、施設による福祉と在宅における福祉について、両者の連携をとりながら整合性を持たせてその充実を図る上では補助率の格差を是正すべきである、この意見、今おっしゃったとおりの意見がございます。したがいまして、この社会保障に係る国と地方公共団体の役割分担、費用負担、これにつきましては政府部内で検討をする、こういうことになっておりますので、その中で私どもはこの点も含めて総合的に検討をしてまいりたい、このように考えております。
私どもは、お年寄りが幸せであるためには家族とともに地域社会で顔見知りの人と一緒に暮らす、こういうことが一番大切だと思うのですけれども、そういう意味で在宅者に対する施策というものは御指摘のとおり非常に大事でございます。したがいまして、老人保健法によります指導者の派遣につきましては、その指導者そのものの人材を確保するということを含めましてこれまでも予算の確保に努めてきたところでございますけれども、今後も保健事業の五カ年計画に沿って人材の確保を含め、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。
 御参考までに申し上げますと、予算規模におきましてはかなりな増額を見ているところでございますので、なお今後も努力をしてまいりたいというふうに思います。
 家庭奉仕員の問題につきましては、御指摘のように手当が百四十万円あるわけでございますけれども、これは手当でございますから、活動費が年額にして三万円というのは、大変私どもといたしましても今後その改善に力を入れなければならぬ問題だというふうに考えておるわけでございます。
 なお、あとは大蔵大臣にお答えいただきます。
このことでがたがた細かいことを詰める気はありませんけれども、一万五千人が現在待機中である、さらに潜在的希望者も含めればもっと多くなるだろうという現実を考えれば、私は六十年度予算百二十カ所、八千人で甘んずるんじゃなくてさらに、これはそういっても場所の問題もあるし従業員の問題もあるから、そうこちらで言うとおり五十カ所、二千五百人ないし三千人分つくれと言っても、はいそうでございますと簡単にいかぬかもしれないけれども、その追加をするぐらいのことは検討していただかないことにはこの問題は解決しないと思うのです。もう一度はっきり答えてください。
お答えいたします。
 百二十カ所、五十人と仮定いたしますと六千人ということでございます。これは従来この数カ年間百二十カ所ぐらいできておりますのでそういうふうにお考えだと思いますけれども、定員百名のところもございますので、従来の実績からいきますとこの数年間八千人ということでございます。しかしそれでも十分とは申せませんので、従来から新しい施設については老人ホームをほかの施設よりか重点的に考えておるところでございますけれども、今後もますますその方面に力を入れていかなければならないと思うわけでございます。
 問題は、御指摘のように、せっかく入りましてもそこに働く人が十分な機能を発揮してもらわなければならぬわけでございまして、その従事者につきましては、社会福祉協議会の研修センター等でいろいろ養成をし、さらに再教育をするということをやっておるわけでございますけれども、その面についても十分配慮をしていかなければならないというふうに考えております。
つまらないことを一生懸命聞いているのは何かといいますと、あの時分には無尽というのが一つの大きな金融の調達機能を持っていたわけです。ところが、今現在はそういうようなものは必要ない。それから昭和二十六年にこれ相当大きな改組というか、再スタートさしておりますね。あの時代というのは、やはり終戦後で、これから中小企業としては大企業と伍してということで、金融調達上も非常に問題があった時代だと思うんです。そういうときだったからこそ商工中金の意義というのは非常に大きかったのではないか。それに比べて、もう最近はそれこそさま変わりになってしまっているということ。
 それから、先日来何回も申し上げているんでしつこいようなんですけれども、中小企業という物の考え方が、やっぱり違ってきているんじゃないか。あの時分の中小企業と今の中小企業違う。だからむしろ零細企業——あの時分の中小企業というのは、どちらかといえば零細企業だったわけです。ところが、今は中小企業といっても相当立派な会社に育っている。むしろ零細企業対策ということであれば話がわかるんですけれども。
 そういう点で相当時代が変わっているんじゃないか、金融環境が変わっているんじゃないかということで、あえて商工中金が果たしている役割というのはどういうことなんだろうと。今長官のお答え、けさからいろいろ各委員に対するお答えも、みなそういうふうな立場からだったんですが、少し観点を変えてみた場合に、やっぱり商工中金の本当にどうしても存在しなきゃいけないという、絶対的な必然性みたいなものは大分薄まっているんじゃないかという気がするんですが、もう一度その辺お伺いしたいんですが。