委員御指摘のいわゆるＡＢ間輸送という問題は、運転代行事業者の車両に乗っけまして飲食店から駐車場まで行く。駐車場から代行の仕事が始まるわけでございますが、その間のいわゆるＡＢ間輸送につきましては、基本的には、これは道路運送法に違反しているというふうに言わざるを得ないだろうというふうに思っております。
 従来もこの行為につきましてはいろいろ問題を指摘されまして、実態としては、今委員お話しのように、現場ではそういう悩ましい問題があり、またそういう需要があるというような状況もございまして、基本的には、検挙というよりはむしろ行政指導で何らかの措置ができないかというようなことをお願いしてまいりました。
 今お話がございました自家用自動車の有償運送行為の許可申請が運輸省に対してなされているということも私ども聞いております。これによりまして、全体として代行の形がどういうふうな形で現場の問題が解決されていくのか、あるいは私どもからいいますと、安全運転の問題とかあるいは安全運転管理とかいうような問題がそういう形で解決されていくのかというようなことを含めまして、運輸省と共同でいろいろな今後の取り組みにつきまして少し検討してまいりたい。直ちに結論が出るとは思いませんけれども、今申し上げました私どもの安全運転管理とかあるいは安全運転というような側面でどのようなことが妥当な法的措置なのかということも真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。
都道府県単位の運転代行問題協議会でございますが、これは私どもと地方の運輸省の出先あるいは業界の方といろいろ御意見を聞く場としてつくっているわけでございます。私どもの手元にある資料でございますが、これは上月一日現在の数字でございますが、全国で三十七の協議会ができたという状況でございます。
 今後、さらに、この協議会の設置につきまして努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ぜひお願いを申し上げたいわけですが、今局長さんがお答えになりましたように、行政サイドで両省共管の運転代行問題協議会、両省共管というのは大変難しいわけでありまして、両省で本当にこれは共管をしていただいてやっていかないと済まない問題がたくさんあるだろうと思うのであります。
 今の問題協議会でありますが、中央は私もよく了知をしておりますが、地方はどうでしょうか。大体県単位ですか、整備されるのかと思いますが、今の状況をちょっとお伺いしたいと思います。
委員御指摘のように、今回社団法人設立の動きがございまして、業界の自主的ないろいろな事業がなされるということを私ども大変期待しておるわけでございますけれども、今御指摘のように、安全運転管理にかかわる問題でありますとか、あるいは代行事業にかかわるところの法令に抵触する行為、さらには資金源をめぐりますところの暴力団等の介入というようないろいろな問題がございます。
 その問題につきましては、一義的には事業者の方がそういうような中核となる法人をつくりましていろいろな問題に対応していくというふうに考えられますけれども、私ども、お話しのように都道府県単位あるいは中央レベルで運輸省と共同いたしまして運転代行問題協議会というものを今までつくってまいりました。今後もそういうような場を活用いたしまして、今御指摘のような問題も踏まえて適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
委員御指摘の運転代行業につきましては、従来から運輸省と私どもで共同していろいろな指導をしてまいりました。今お話がありましたように、さらにその健全な発展、健全な事業の育成という見地から、このたび社団法人の設立許可申請がなされているところでございます。
 私ども、運輸省と共同で今までも指導してまいりましたけれども、今後は、その業界の方の自主的な事業と申しますか、そういうことが図られるという観点で、社団法人設立に向けての皆さん方の意識につきましては、私どもは大変重くまた意義のあるものというふうに受けとめているところでございます。
公安委員長、もう一点。
 業界と今回設立される社団の存在意義といいますか役割、使命ということについて、委員長としてはどのようにお考えになっておるのか、その点お尋ねしたいと思います。
運転代行事業につきましては、その事業が適正に営まれますれば飲酒運転等の防止にも資するものでありまして、交通安全産業の一つとして位置づけ、その健全な育成を図ることといたしたいというふうに存じております。
 警察におきましても、引き続き、安全運転管理の徹底等につきまして適切に指導をしていく必要があるもの、こういうふうに私は認識をいたしているところでございます。
予算委員会でもそういう答弁がありますから、そう答弁されるだろうと思っていたのですが、それは違うのじゃないのですか。
 例えば、確かに一般教書等で正確にはわからない、これは当たり前のことで、相手の出方もありますし、戦費が今から確定できないことは当然であります。しかし、それでは九十億ドル拠出するという数字が出てこないので、何らかの試算がなければならないのです。その試算として米議会予算局では、一カ月で仮に戦闘が終わるとすれば二百八十億ドル、六カ月かかるとしたら八百六十億ドルということで、今回の場合は一月から三月の三カ月ですから、多い方の半分とすれば四百三十億ドルですけれども、初めの一カ月は多くかかるから一応四百五十億ドルとして、その二〇％なら九十億ドルということになるのではないのですか。
 現に二月五日の毎日新聞では「大蔵首脳」という表現で、「これまでの日本の拠出の経緯、他国の出方、そういうものの中で判断した」と報道されておりますが、これが事実だとすれば、今まで日本は二十億ドル拠出しましたが、これは戦争開始前に多国籍軍が湾岸地域に展開した費用が約百億ドルと言われておりますから、ちょうどその二〇％に当たるわけであります。だから数字が符合しているのではないですか。
 皆さん御承知でしょうが、朝日新聞の一月二十三日に二百八十億ドル—八百六十億ドルというのが出ましたが、そのもとにある議会予算局のコングレッショナル・クォータリー・ウイークリー・レポートの一月十九日号というのがあります。英文です。私はこれを持ってきて読みましたが、若干朝日の数字は違っておりますけれども、大筋においては合っております。
 そこで、こういうのが基礎になって、例えば一月二十日、二十一日、あなたはブレイディ財務長官とお会いになりました。そしてブレイディ財務長官は、予算委員会で宣誓をした証言の中で、九十億ドルというのは私の方から日本に要求したのだ、そして満額回答したのだと言っているではないですか。だから、一定の基礎があって、そしてその数字が出たのではないですか。そして一定の数字というのは、議会予算局が戦略研究所等々からの予想に基づいて、短い場合はこのぐらい、長い場合はこのぐらいといって計算したのが一定の根拠になっているというのは何人も否定できないことではないですか。