お答えいたします。
 高年齢者のパート労働者数の把握でございますが、パート労働者の把握というのはなかなか難しいわけでございまして、と申し上げますのは、短時間勤務で把握していくのか、また企業がパートタイマーと呼んで雇用している者をパートタイマーとして把握していくのか、いろいろ定義上の問題がございます。現在我々が把握しているのでは、総務庁の労働力調査特別調査の五十六年のがございますが、パートタイマーの呼称により雇用されている者が二百五十五万人、そのうち五十五歳以上の高年齢者のパートタイマーが二十九万人を占めているというふうに把握いたしております。
 それから、もう一つ御指摘の高年齢者のパートタイム労働者の実態調査でございますが、高年齢者の就業実態につきましては、五十八年六月に高年齢者就業実態調査というのを行ったところでございます。この調査によりまして、高年齢者についての就業ニーズと短時間勤務の希望とを把握いたしておりますが、御指摘のように、高齢者が今後どういうふうなニーズを持っているのか、またその雇用就業状況がどうなのか、また健康、能力、体力の面からの問題もあると思いますので、そういうような面につきまして各種の調査を通じて実態把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
高年齢者のパートタイマーの数というのは把握はしてございませんか。
 それと、高年齢者がパートタイマーとして就業する背景と、それから高年齢者の就業理由、つまりパート勤務を選んだ理由とか、就労条件等について労働省は実態調査を行うべきではないかと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、高齢化の進展に伴います高齢者のパートタイム希望者の増加、それからパートにつきましては、家事負担の軽減、その他家庭婦人の労働市場への参入等で婦人のパートの急増等もございます。
 そういうような点から、パートタイムの雇用の需給が集中しております大都市のターミナル等にパートタイマーのための職業相談、職業紹介を専門的に取り扱う施設としてパートバンクを設置してまいっているわけでございます。現在、六十一年二月末で、大都市圏及び地方中核都市を中心に三十二カ所設置しているところでございますが、六十一年度におきましてはさらに五カ所の増設を計画いたしている次第でございます。
制度が若いということもありますけれども、やはりこういう制度ができているわけですから、十分な行政指導をしていっていただきたいと思うわけです。
 今後、ますます高齢者層のパートタイム就労希望者がふえてくるのではないかと思いますけれども、それに対応するために、高齢者のためのパートバンクの全国各地への計画的設置が急務ではないかなというふうに考えるわけですけれども、パートバンクについての設置状況、そして今後の設置方針を明らかにしていただきたいのですが。
これも同じときにできました同じような制度でございまして、この制度は、毎年十二月末を基準日としまして翌年の一月末までの支給申請でその中身を検討するということになっておりまして、現在それぞれ各安定所等を通じてその状況を把握しているところでございまして、把握が現在まだ手元にございませんが、先ほど申し上げましたように、この制度自体はやはり適用される面が、先ほど申し上げましたような短時間勤務等を問題にいたしておりますので、必ずしも普及が思わしくいってないというふうに我々理解しております。
 今後、先ほどの制度と一緒にこの普及を図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
六十一年度予算案におきましては、短期雇用助成金につきましても充実を図るという観点から、中小企業につきましては、六十年度は二十万という単価でございましたがこれを三十万に引き上げ、大企業向けにつきましても十五万円を二十二万五千円と、こういうふうな形で引き上げを図っているところでございます。
お答えいたします。
 今、先生御指摘の高年齢者短時間雇用助成金の利用状況でございますが、これは制度ができて発足後まだ一年ちょっとということでございまして、半年に一回の申請によることになっておりますが、まだその制度の何といいますか指導と申しますか、そういうものが十分でない点もございますし、また、先ほどちょっと高年齢者の短時間労働の問題がワークシェアリングの問題に絡んでお話がございましたけれども、企業側で必ずしも短時間勤務に向いている仕事を用意ができていない、また作業工程の流れの中で生産に大きく影響を及ぼす作業等につきましてはなかなか短時間勤務で入れるということに支障があるというようなことでございまして、そこのニーズとがうまくマッチしないという点もございまして、現在のとこる利用状況はほとんどないという状況になっております。今後この制度の活用について十分検討していかなければならないというふうに思っております。
 今御指摘のもう一つの、これを五十五歳以上とできないかということでございますが、今回高齢者に対する法律を提案いたしまして御審議いただくことになっておりますが、我々としましては、六十歳までは定年の延長ということで参りまして、さらに六十五歳程度までの雇用の促進を図るために、この六十歳以上六十五歳の制度もそのほかの制度とともに利用してまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 それから中身につきましては、単価の点につきましては部長の方からお答えさしていただきます。
官房長官、今事例が出ましたように、審議をするというところと審議をして決定するというところと二通りあるわけです。今、政府の提案というのは、諮問という意味ですから審議をするという側の方に入るわけですが、これ一遍この法律をつくりますと、将来は、今紹介がありましたように安全保障会議で決めるあるいは国防会議で決める、それはいずれも総理大臣が長になっているから決めることが可能性としてあり得るわけです。そして、重大な緊急事態の認定もそこでやれば、安全保障会議なり何なりで審議をすれば、この程度の話であっても重大な緊急事態というふうに認定ができるわけです。そういう道をあけているわけですよ。そこに心配を我々は持つわけです。いろんな可能性といいますか、将来に向かってその可能性を持っているわけです。今のところは諮問機関だけれども、これは決定の機関に昇格をする可能性も持っているわけです。長官、首を横に振っていますけれども、これは今まで再三そういう例はあったわけでしょう。いろんな法律の改正が、一部改正、一部改正でどんどん改悪をされていった例はたくさんあるわけですよ。こういう、特に国民の生命、財産だけを対象にするということならば意味は十分わかりますけれども、国家というものがこの中に含まれていますから、その意味で私は危惧を抱くわけです。
 長官、今私が言ったような心配事、危惧は絶対にないというのは、どういうふうに担保をしてもらえますか。