私の言うのは、難民の認定の場合ではそうだけれども、いまの行政不服審査法の「国民」とは書いてあるけれども、その「国民」というのは一般に外国人にも適用される、こういうふうにいま理解していいのか、とすれば、それは国際人権規約の批准との関係があるのかないのかと、こういうことの質問ですよ。
私の質問に答えているのかな。「国民」と書いてあるけれども、外国人が適用になるかならないかということを聞いたでしょう。それは人権規約の批准と関係あるのかないのかと聞いたが答えなかった。何だかよく聞いてなかったけれども、答えなかったですね。
御説明申し上げます。
 行政不服審査法は、先生御指摘のとおり、国民に対し不服審査の「不服申立てのみちを開く」と書いております。難民認定につきましては、しからばこの行政不服審査法の適用があるかどうか、これは、私この不服審査法の所管ではございませんので、まあ解釈がどうなるのかよくわかりませんが、いずれにしましても、行政不服審査法は行政不服の一般規定であると言われております。普通はそれぞれの行政処分等の根拠法令に、その行政処分の性格と申しますか、そういうものから見てふさわしい不服申し立てに関する特別の規定を設けるということでありますので、難民認定関係につきましても入管令の中に特別規定を設けることといたしたわけでございます。
いまあなた、行政不服審査法を挙げられましたね。これは、行政不服審査法はこれに適用しないと書いてあるでしょう。その書いてある理由はわかりますよ。わかりますけれども、では、行政不服審査法には「国民」と書いてありますね。日本国民だけが行政不服の審査を申し立てることができるわけであって、外国人はできないのじゃないですか。できるのですか。どういうふうになっているのですか。「国民」と書いてあるでしょう。だから、できるようになったとすれば、それは国際人権規約の批准によってできるようになったのですか。最初からできるようであったのですか。どういうふうになっているのですか、これは。
法務大臣が難民認定に当たるのは、この難民認定という行為が非常に重要な行為でございますので、法務大臣御自身が認定に当たられる、こういうことにしたわけでございます。それが第一の御質問の点でございます。
 第二に、異議の申し立てでございますけれども、行政処分について処分庁が主任の大臣である場合におきまして、不服申し立てが異議申し立てという形式で処分庁に対してなされることは行政上一般に行われているところでございまして、行政救済にかかわる一般法である行政不服審査法も同趣旨の規定を置いておるのでございます。同一の機関が再審査をするからといって、公正さが担保されないということではございません。
 なお、取り消しを担当するセクションと不服審査を担当するセクションとは別にする予定でございまして、また裁判所で難民認定の可否を争うこともできることとなっておりますので、この面でも問題はないと考えております。
 第三の質問の、なぜ難民認定法という独立の法律をつくらなかったかということでございますが、それも一つの方法でございましたけれども、今度の入国管理令の改正に当たりまして、難民認定の手続も入国管理令の一部の中に法務大臣の行政処分として入れることが妥当であると考えたからでございます。
実は第一次石油ショックのときと今回の石油ショックのときの日本経済のインパクトというのは、先ほど国民経済全体の三％ないし四％と申し上げましたが、規模といたしましてはほぼ同じ程度の規模でございます。それで前回のときの……
突然のお尋ねでございましたので、いまちょっと手元に資料を持ってきておりませんが、御指摘のように実質賃金そのものは一％前後の目減りという状況でございますけれども、可処分所得におきましてもそれにプラスの赤が立つ、減が立つ、こういう状況であることは御指摘のとおりであります。
先ほど来の春闘に関連する問題に関連いたしまして、まず最初に基礎的な問題を二、三お尋ねしてみたいと思います。
 第一は、賃金の目減り論争が大変華やかでありますけれども、可処分所得という点から見たときに一体どういう数字になっておるのか、その点をちょっと聞きたいと思うのでございます。
 労働省の統計によりますと、勤労者の五十五年度通算の実質賃金目減りは一％前後になることはほぼ確定的になったというわけでありますが、このことは、昭和二十七年労働省が統計調査を開始して以来初めての事態であると言われておりまして、このことを可処分所得に引き直してみますと、もっと目減りは大きいのではないか。そういう立場から、数字的に労働省はどのように把握をされておるのか聞かしていただきたいと思います。
本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時四十八分休憩
     ————◇—————
    午後四時二十八分開議
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を簡単に御説明申し上げます。
 最近における経済情勢等にかんがみ、昭和五十六年度の予算編成に当たり、行政コスト、物価動向等を勘案して統一的な観点から、各種手数料等の金額について、全般的な見直しを行うこととし、そのため各種手数料等の改定に当たり、法律改正を必要とするものについて関係法律を一括して改正することとする本法律案が提出されましたが、本附帯決議案は、政府に対し、各種手数料等の整合性、費用負担の適正化等について、引き続き検討を加えられるよう要請するものでありまして、案文の朗読により、内容の説明にかえさせていただきます。
    各種手数料等の改定に関する法律案に対する附帯決議（案）
 一、政府は、各種手数料等の基本的性格を明確にするとともに、各種手数料等の整合性を図り、より合理的なものとするよう十分検討すること。
   また、法定の手数料等と政令等で定められている手数料等との調整についても検討すること。
 一、政府は、各種手数料等の算出に当たっては、政策要素、応益要素などをも含め、費用負担の適正化を期するよう十分検討すること。
以上であります。
 何とぞ、御賛成くださいますようお願い申し上げます。