現在進んでおりますソ連のペレストロイカ及び東欧の民主化の動きという中におきまして、東西関係が新しい秩序に向けて動き出しているということは事実でございます。ですから、そういうことを背景に東西両ドイツの統一問題というのが急速にヨーロッパの中で議題に上ってきているということは、これまた避けがたい事実だろうと思います。こういう中でコール首相といたしましては、もともとドイツ基本法の中に再統一ということは明確に規定されておりますので、それを念頭に置きつつ、再統一に向けての具体的な両独間の協力の姿を示すということでこの十項目の提案をしたというふうに私どもは理解しております。
 結局この問題は、どういうふうに進むかというのは基本的には東西両ドイツが決めていく問題であろうと思いますし、各国ともそういう形でドイツ国民が自決権を持っているその範囲で処理していく問題だという意味においては理解があるわけでございます。
 他方、ドイツ統一問題につきましては、欧州情勢の中で複雑な要因が絡んでいるということもまた事実でございますので、欧州の安定、平和を乱さない中においてこの問題が解決されるべきだろうということを言っておりますし、ゴルバチョフ書記長はヘルシンキ合意の枠組みの中でということを言っておりますし、ブッシュ大統領も、ＥＣ統合あるいはＮＡＴＯの一員としてのドイツということを前提として、今後の欧州の安定的な発展の中でこの問題は解決されていくべきであるという認識を示しております。
 そういう意味で、非常に同情はありながら、やはり基本的にはそういう欧州の安定を乱さない形での統一が実現することが望ましいということが各国の示している認識であろうというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
 私がもう一つお伺いしたいのは、西独のコール首相がドイツ再統一を目標とする三段階構想というのを発表いたしました。これにつきましては、ゴルバチョフもブッシュも余り好感を持って見ていないらしくて、歴史に逆行しないような形で国境をなんて言っておりますけれども、この発言について中山外務大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
 やはり民族意識というものがあるでしょうから、無理に分割しておくのもいつまで続くかということで非常に大きな疑問でもあるし、また、一緒にしてしまうと大変ドイツが強くなり過ぎてしまって脅威であるということもある。いろいろ難しい問題だと思うのでございますが、いかがなものでございますか、外務省の受け取り方は。
先生の御発言の御趣旨は全く同感でございます。実は、土曜日に一日外務省を岐阜市で行いました。その節もＯＤＡ問題についても触れましたけれども、新幹線の建設費の一部は世銀から借り入れをいたしておりまして、まだ返済が完済しておりません。世界で一番の債権国になったわけでございますけれども、明年度で完済いたすというようなことでございまして、こういうことも含めて広く国民の皆様方に御理解いただくように努力をしなければならない、このように考えております。
高齢化社会に向かいまして、経済大国日本と言われながら、国民は豊かな感じを持たないで日々の生活を送っているわけでございます。その中で社会資本のおくれも非常にあるし年金だって少ないし、長時間労働もありますということで本当に何かゆとりのない生活をしているのに、何でＯＤＡでよその国を助けなくちゃいけないんだと。我々は敗戦の瓦れきの中から本当に一生懸命働いてやってきたじゃないか。もちろんＩＭＦからお金をもらったり、アメリカからの援助もあったりしたことは覚えているけれども、しかしそれをちゃんとうまく使って日本人はやってきたじゃないか。それなのに、いつまでもいつまでも援助が欲しい、援助が欲しいと思っている国の人たちはだらしがないんじゃないかと、こういう気持ちの国民も随分いるんです。
 ですから、これはやはりきちっとした理念、きちっとした原則というものをお出しいただいて、国民に本当によくわかるような啓発、宣伝をやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
先生の御意見は十分拝聴させていただきました。大変重要なお話だと思っておりまして、やはりＯＤＡの仕組みが非常にわかりにくい、非常に専門的に構成されておりまして、一般の国民の方々はＯＤＡといっても一体どういう仕組みかということがなかなかわかりにくい。そういう点も含めて国民の皆様方に御理解のいただきやすいような方法を私どもただいま開発中でございます。私、特に命じましてただいま作業を進めておりますので、近く御報告ができると思っております。
今おっしゃっていることは、ＯＤＡ予算の内容は知らしむべからずよらしむべしということをおっしゃっているんだと思うんですよ。聞かれればちょっと言うけれども、これ以上は言えないよという調子で、知らしむべからずよらしむべしというのは昔から日本の伝統的なお上のやり方ということらしいですね。やっぱり行政府と立法府との関係の問題になってきますけれども、もう少しこの問題については柔軟な態度、情報の公開、そしてまた、決定の前に国会でもう少し審議するということをやっていただきませんと、よくもまあ日本の国会はあんな状況でＯＤＡ予算を通しているねといろんな国の人に言われていることを付言いたしておきます。
そうでしょうね、会計検査院が、これは不当事項である、不正経理であるとして検査報告の中に掲記したわけですから。いまの御答弁は、はっきりと検査院のそこまで指摘した事項であるので捜査をいたしておる、こう私は理解をいたしております。当然だろうと思います。しないはずはないと思います。
 同じように、五十三年度の決算検査報告で会計検査院が不当事項として、契約処理が適切でないもの十二件を指摘しておりますね。物品の購入です。非常に高値買いをした。これはずいぶん各省にまたがっておるようですな。北海道開発庁、防衛庁、国土庁、文部省、通産省、運輸省、郵政省、それから専売公社、本州四国連絡橋公団、さらに総理府、国会図書館。総理府、国会図書館はこの金を返しておりますね。ほかの九省庁は返すのか返さないのか知りませんが、検討されておるのかどうかも知りませんが、いずれにしましても、総理、非常に高い買い物をしているのですよ、常識を逸するような。市価の三倍とか五倍とか十倍とか二十倍の値段で買うのです。
 これは何でそんな買い物をしたかと実情を調べてみますと、一部は買わされているのですな。つまり脅迫ですわ。これを買わなんだらというわけで業者に脅迫されて買うのですよ、いま言ったこの省庁。それだけかなと思ったら、そうではまたなさそうなんですね。つまり、なれ合いですな。長年の癒着。だから、持ちつ持たれつなんだ。それも、これは一回だけ指摘されているのですが、これは年々ですな。そういうよからぬ業者、悪いのが悪い一部のお役人となれ合いで、ぐるでもって公金を五倍にも十倍にもして金を出している。とんでもないことでしょう。これは本当にぼくは犯罪だと思うのですね。
 検査院長に伺いますが、こういうような高値買い、これは検査あるいは検定の過程で犯罪ありと認められる場合、これにつきましては、刑訴法二百三十九条による告発または院法三十三条による通告を当然行うべきであると思いますが、いかがでございましょうか。