余り慎重慎重に過ぎないように、ひとつ積極的な検討をお願いしておきたいと思うのです。
 もう一つは、この問題に関して払い出し手続が非常に複雑なんですね。現行で見ますと、工事の請負契約書、登記簿の謄本、住民票、建築確認通知書、あるいは検査済み証の写しか建築士の増改築工事証明書、これだけのものを出さないと払い出しを受けることができない、これをもっと簡略化できないものかと思うのですね。目的外に流用するということは問題でありますからその証拠というものは必要でありましょうけれども、こんなにもたくさんのものを出さなくてももっと勤労者が簡略に払い出しの手続ができるということにすべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
御説明申し上げます。
 財形住宅貯蓄の適格払い出しにかかわります増改築の工事費要件、先生御指摘のように現在百万円以上という工事費要件でございますが、これは平成二年度の税制改正におきまして住宅取得特別控除、いわゆる住宅ローン控除にかかわります増改築の工事費要件がそれまでの二百万円以上から百万円以上に引き下げられたということに連動いたしまして、財形制度としても百万円以上になった次第でございます。これをさらに引き下げることにつきましては、平成二年度以降の新しい制度における払い出し実績を見る必要がございますし、また、住宅取得特別控除との均衡ということも考える必要があろうというふうに考えておりまして、慎重に検討させていただきたい、こういうふうに考えております。
この財形制度の所管省庁である労働者、そして税制当局、大蔵省ですね、今の段階では両省、意見はうまく合ってはいないのですが、課税のあり方については、私の問題提起も含めてさらにしっかりと検討するように、この際強く両省に求めておきたいと思います。
 時間の関係もありますから次に入ります。
 財形住宅貯蓄で増改築等のために払い出しをする場合、工事費百万円以上というのが要件になっているわけですね。この工事費要件についてはさらに引き下げてもよいのではないかと思いますし、また引き下げてもらうべきだという要望が勤労者の間では非常に強い、これが実態でありますが、このことについて労働省はどうお考えでございますか。
今お話のございました限度額を超えた貯蓄の取り扱いの問題でございますが、税制度の基本的な考え方ということからまいりますと、先ほど大蔵省の方からお話のあったようなことで従来理解されておるところでございます。
 ただ、先生先ほどのお話にもございましたように、財産形成をどのように促進していけるのかという観点からの御指摘だと思います。こういった問題も含めまして、今もお話がございましたようなことで利子課税のあり方について本格的な議論
が行われていくということになろうかと存じます。そういった中で、私どもといたしましても、関係各方面の御意見もまた参考にさせていただきながら財形年金あるいは財形住宅貯蓄、こういったようなものの非課税限度額のあり方というものも検討を続けてまいりたい、このように考えております。
どうもすっきりしないのですが、最前、大臣から労働省としての見解を承ったわけでありますが、今申し上げましたように非課税限度額を超えた分についてのみ課税すべきではないかという私の提起に対して労働省はどうお考えですか。
その点につきましては、繰り返しになりますが、利子課税のあり方につきまして、この財形の非課税制度を含めまして昭和六十二年九月の改正法、先生御存じと思いますが、附則におきまして平成四年に見直しを行うこととされているところでございまして、大蔵省としては、この見直し規定の定めるところに従って対処してまいりたいと思いますが、その際、既に勤労者の方々に対しては十分配慮しているという点、また、繰り返しになりますが、こういう非課税限度額をさらに引き上げることにつきましては、利用できない者とのバランスというようなこともあわせ考えなくてはいけないというような点にも留意する必要があるのではないかというふうに考えております。
ただいま先生から御意見ございました限度額の仕組みについての問題でございますが、先生の御提案ですと、いわばこの限度額を基礎控除的なものに改めよというような感じのことかと思いますが、しかしながら、この現在の非課税貯蓄制度は、いわゆる老人等のマル優制度と同様に、本来少額の貯蓄を行っている方々を優遇するというようなものでございまして、例えば高額な貯蓄を有する方々にまで一定額の元本部分の利子についてまで非課税とすることはいかがかというような観点から現在の制度になっておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じております。
我が国の農業構造の現状につきましては、個別経営の世界では平均的に見れば一ヘクタール程度というような状態で推移はしておりますけれども、内容的には大規模層が増加する、それから生産組織の面でもいろんな形での生産組織が各地にあらわれておるということで、一定の前進を見せておるとは思っておりますけれども、今の農業の置かれた現状からいたしますれば、これから大いに努力しなければならない、そういう重い課題に直面した現状にある、このようにまず認識をいたしておるわけでございます。
 そういう現状の中での本制度と農業の構造改善の関係の問題でございますが、今後構造改善を進めていくに当たりましては、当然のことながら農業から離れていくと申しますか、手を引いていく方々にとっての安定的な就業機会をいかにして確保していくかというのが非常に重要な条件の一つであるというふうに考えておりますし、農村における就業機会の安定的な確保という点からいたしますれば、まだまだ努力の余地はあるにいたしましても、本制度はそれなりの成果は上げてきたものというふうに考えておるところでございます。
 ただ、それが構造改善という形をとってあらわれてくるためには当然のことながら、そういう条件を踏まえながら片方での農地流動化に向けての地域ぐるみでの取り組みの問題でありますとか、あるいは基盤整備の問題でございますとか、もろもろの努力が必要なわけでございます。しかも、そのことが地域のもろもろの条件の中で決まってくる、こういうことに相なりますれば、本制度と構造改善の関係についてなかなか一律な評価はしにくいというふうには認識をいたしておりますけれども、概してこの制度をうまく御活用いただいて工業導入をやっておられる市町村におきましては、農地の流動化を通じての農業構造の改善が比較的進んでいると言ってもいいのではなかろうかというような現状にあるというふうに認識しておるわけであります。
 私どもといたしましては、これまでの成果を踏まえながら農業構造改善のためになお一層の努力を続けたい、このように考えておる次第でございます。