今回の改正措置は、基本的には、地方交付税法第六条の三第二項の規定に言うところの引き続き著しく財源が不足した場合の必要な措置として地方行政または地方財政の制度の改正あるいは交付税率の変更を行うというこの交付税法の規定を受けて、昭和五十三年度に交付税会計の借り入れ及びその借入元本の二分の一を国が負担する、そしてその前提として借入金の利子は国の一般会計が負担する、そういう仕組みがそれ以前にあったわけでありますが、その仕組みの上に乗っかって借入元本の二分の一を負担するという方式で当分の間やっていく、こういう地方財政制度の改正を行うということで当面の地方財政に対処しよう、こういう改正が行われてきたわけであります。
 今回は、五十八年度につきまして、いわばこれまでのベースになっておりました特会借り入れの利子について、その一部を地方が負担するという改正を行ったわけでありますが、この改正を含めて、やはり全体の制度としては六条の三第二項の規定による地方財政制度の改正として今後とも維持されていくべきもの、しかし、利子の負担については五十八年度限りの措置として今回法律の改正を御提案申し上げているわけであります。
いまの御答弁を伺っていても感じるのですけれども、やはりこの制度というものは、昭和三十九年ですか、非常に長い間、事実上長期間にわたりまして国、地方間の一つの制度として定着していたものですね。こういうものを突然変更するということについては、やはりそれ相当の理由というものがきちっとしていなければならないのじゃないかと思うのです。
 先ほどから国の財政事情、繰り返しそういう御答弁があるわけでございますけれども、この制度というのは五十八年度限りになるかもしれないわけですね。そういうことであるならば、国の負担の先送り、こういうことで解決できるのではないかと思います。しかし、今後新しい制度として継続するのであれば、従来の制度の根拠がどのような根拠のもとに変更されたのか、まずこの点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
ただいまお示しのように、この交付税会計において初めて借り入れを行った昭和三十九年度の補正の段階で関係規定の改正が行われたわけでありますが、その際の政府側の答弁でも、この借り入れは国の会計の借り入れであるから利子は国が負担する、そういう考え方を申し上げてきたわけです。その基本には、先ほど来申し上げておりますように、交付税という地方財源保障制度、これを国の責任で運営していく以上はその借入金の利子も国が負担するという考え方がこれまで維持されてきたと思うのです。また、私どもはそれが正しいやり方である、このように考えてきたわけでありますが、この考え方は、その後の関係規定の改正あるいは国会における論議を通じてずっと今日まで維持されてきたわけでありますが、五十八年度においては残念ながらそのこれまでの考え方を一部改めざるを得ない、こういう情勢に立ち至ったわけであります。
 結局、こういった事態は、私どもは地方財政の立場からいたしますと大変残念なことだと思います。しかしまた、そうしなければやっていけないという今日の国の財政状況、これもわれわれとしては無視できなかった、この厳しい環境のもとでこういった方向をとらざるを得なかった、こういう点について御理解を賜りたいわけであります。
厳しい財政のもとやむを得ない、こういうお話でございますけれども、昭和三十九年の四十七国会における参議院の大蔵委員会の見解、また同年行われました衆議院の地行委員会の見解、また昭和五十年十月の衆議院の予算委員会における見解、いろいろこう出ておりますけれども、これらの中で示されていることは、やはり交付税特会の借り入れは国の借り入れを意味するものだから、その利子は国が負担するのだ、こういうことが過去のこれらの国会を通じて明らかにされているわけですね。しかし、こういうことから考えてくれば、やはり何といっても、制度のたてまえからいっても地方団体が負担するということは非常におかしい、なかなか理解できないわけでございます。特に昭和四十三年、大蔵大臣と自治大臣との間に覚書も交わされておりますけれども、こういうものについてどういうふうに考えていらっしゃいますか。
私は、常々ＮＨＫの番組は質の高いものが多いと感心しているわけでございますが、特に「ＮＨＫ特集」は興味のある主題を取り上げ、深く取材していて、感銘深いものが多いと思っております。来年度から「シルクロード」の第二部が始まると聞いて楽しみにいたしております。こういったいい番組はそれなりに高い制作費がかかっているものと思います。その制作費のあり方、使われ方についてお伺いいたしたいと思います。
 「創」という雑誌があるのです。この雑誌の本年四月号に、ＮＨＫの海外ロケ番組の制作態度を、金に飽かして狂ったようにむだ金をばらまいていると批評した文が載せられております。その筆者はその中で、「ＮＨＫ特集」のブータン取材番組の制作のときに、ＮＨＫがブータン政府に対して払ったという八千ドルに対して幾つかの疑問を指摘して、その文章の終わりの方に、国会の承認を得なければならないＮＨＫの予算なのに、こうしたなぞの出費が国会で大した問題にならないのもミステリーである、こう述べています。単なる憶測記事であって、雑誌の記事の一つ一つにそう目くじらを立てる必要もないかもしれませんけれども、われわれ審議に携わっておる議員まで何か意図的にこの問題を避けているのではないかという疑問までこの方はお持ちのようですので、その誤解を解くためにも私が質問いたしますので、はっきりと御答弁をお願いいたしたいと思います。
 この文はそんなに長くもないのですけれども、全部読むわけにもいきませんので、私から説明いたしますと、この筆者は、民放のある音楽番組がブータン取材を計画した折に、ブータン政府筋からロケに関して取材経費のほかに高額のロイアルティーを請求された。小さな下請が制作に当たっていたわけで、下請にとっては大変大きな金額だと思うのですよね。そのときに、ＮＨＫがブータン取材の際にロケ経費とは別個に八千ドル、約百八十万円を払ったとの話を聞いた。それなのに、先ごろ来日したブータン政府の幹部に番組制作を担当している下請プロが問い合わせたところ、その種の金は払う必要がないと言われた。これで、これは一体どうなっておるのだ、どこに何のために払ったのだろうか、ＮＨＫのスタッフは本当に金を払ったのだろうかといった疑問を提示しておるわけでございます。
 そこで、私からお伺いいたします。
 まず、ブータン取材の際にロケ経費とは別個に八千ドルを払ったというのは事実でしょうか。どういう名目でどこに対し幾ら払ったのか、明らかにしていただきたいと思います。