この三条約関係でありますが、ちょっと話は前後してしまうかもしれませんが、そもそも各国で大事故が相次いだというようなことがありまして、その都度海上人命安全条約あるいは海洋汚染防止条約、こういったものを改正し、船員関係のそういう条約も新たにつくってきたということでありますが、幸いにも我が国の近海では大事故というのが最近は起こっておりませんが、各国、特にヨーロッパサイドでは最近でも相当の人命が失われるような大事故が起こっております。
 そういったことで、ここで心を新たにしてといいますか事故の重大性を再認識しといいますか、そういった意味でひとつ海上技術安全局長の方から最近の事故の例といいますか、それをちょっと御紹介いただければと思います。
先生御指摘のとおり、大規模な海難事故の原因といたしましては人為的なミスが七、八割に及ぶのではないかといったことで今回の関係条約の改正がなされたわけでございますけれども、航海当直部員、タンカー乗組員につきましては、船舶航行の安全確保のためにこれまでにも一定の業務経験等が必要とされるということがございます。今回の改正でございますが、この一定の業務経験、こういったことにつきましてこれを政府が認定する、証明を行った上で乗り組ませるというこの資格証明制度を導入するというところが今回の改正の眼目でございます。資格証明制度を設ける、これに伴いまして、法律に違反したような場合につきましてはその資格を取り消すという制度も新たに導入するということでございます。
 今回の法改正につきましては、今申し上げましたように、航海当直部員及びタンカー乗組員につきまして資格証明制度を新しく設ける、あわせましてこれらの者が法令違反を犯した場合にその資格を取り消すことができる、こういう改正を行いたいというふうに考えているわけでございます。
今、船員部長からのお話にありましたが、我が国のように非常にきちっとした教育訓練をやり、さらにそういった特殊な訓練も行っているというようなことですので、我が国の乗組員に関する限りはひとまず安心してよいのかなという感じがしております。
 そこで、今回の改正も含めてこの三条約につきましては、そもそもタンカーなどの事故によりまして、ＳＯＬＡＳ条約の改正、あるいはＭＡＲＰＯＬ条約の改正、さらにＳＴＣＷ条約の作成、そういった過程をたどってきておりまして、タンカー事故が我が国の沿岸で起きることを想定しますとこれはもう大変なことになるわけでありまして、運輸大臣も一カ月ぐらいは眠れないというようなことに相なるかと思いますが、そういうことでこの問題の重要性を認識していただければと思います。
 今回の航海当直部員あるいはタンカー乗組員の資格制度の改正というのがありますが、これについてちょっと概要をお話しいただきたいと思います。
今度の両方の改正、特に船員法の改正に関しましては、それらの条約の中身を受けまして、旅客船、高速船の乗組員に対する訓練が義務づけられることになっております。
 これまでの事故を眺めてみますと、特に旅客船の中でロールオン・ロールオフ船と言われている船、フェリーなどが多いわけですが、そういった船舶についての大事故が起こっておりまして、通常、日本から見ますと、どうしてこういう手抜かりがあるのかミスがあるのかというような乗組員のミスによる部分が相当大きいように思われまして、そういったことから今回の条約改正、さらに国内法の改正というようなことになってきたと思います。
 幸いにも、我が国におきましては、我が国の船舶に関する限りそういったたぐいの事故が起きてないというような状況にありますが、今回の改正部分、旅客船、高速船の乗組員につきまして我が国においてはこれまでどういうような訓練を実施してきたか、また、今回の改正によってそれがどういうふうに変わるかという点についてお話しいただきたいと思います。
今回改正されました三つの条約、ＳＯＬＡＳ条約、それからＭＡＲＰＯＬ条約、それからＳＴＣＷ条約におきましてはこのように規定されております。非締約国の船舶が一層有利な取り扱いを受けることのないよう、必要な場合には条約の基準を適用するというふうに定められております。したがいまして、非締約国の船舶に対しても締約国の船舶と差別なくＰＳＣ、ポートステートコントロールを実施することが締約国の義務だというふうに考えております。
御指摘ありましたワッカケ岬の崩落につきましては、平成六年の七月に二万立米ほど、相当大きな規模でありますが、崩壊したという事実は、北海道開発局の道路の担当者は知っております。しかし、詳細については、どこまで認知しているかについては今照会中でありますので、しばらくお時間をいただければと思います。
 それから、一般的に道路の防災、のり面の安定がどうであるかということにつきましては、おおむね五年ごとに防災の点検をやっております。これを先生御指摘の者は知らなかったということでありますが、これは建設省が命令しているからではなく必要だからやっているわけでありますが、これは大々的にやっておりまして、このトンネル付近についても調査をして、そのときには異常がなかったという報告を受けております。
 また、この地域は北海道南西沖地震がございまして、震度が四から五という規模でありましたので、これは北海道開発局が独自の調査をしております。他の地域では落ちそうな岩がありましたので落としたところもありますが、この地域については変状がないということで、危険性の認定はしなかったわけであります。
 いずれにしても、日常のパトロールもやっておりますし、今申し上げたような防災の点検もやっております。そういう意味で、今後とも道路の安全性の確保については努力をしていきたいと思います。
 今回の崩落につきましては、しかし極めて大きな、大規模な崩落でありますので、この原因究明につきましては徹底的にやりたいということで、事故調査委員会を設けまして、これは北海道大学の芳村先生に委員長をお願いして、本格的に徹底的に追及をしていきたいと考えております。