気象、海象が海の上では非常に激しく変化しやすい。しかも、災害が発生しやすいのは、実は気象、海象条件の激しいとき、低気圧に見舞われるとか大波が来るとか非常に厳しいときに船の事故が起きやすいわけですから、そのときに無事に助かるように今度のＧＭＤＳＳをやるわけでしょう。ところが、こういう激しい気象条件の中でやったことがないというのであれば、有効性について疑問を感じるわけですけれども、お考えどうですか。感じませんか。
我が国が行ったものにつきましては、このＥＰＩＲＢのシステムが全体として働くかどうかという実証実験を行っておりますが、このような荒波の中での実験はまだ行っ
ておりません。
 ただ、機器の開発を現在まで進めてまいってきておりますが、それらにつきましては荒天中で十分な電波が発射されるというようなことを確認できるような、そういうようなことで機器の開発を進めております。
 それから、フランスが行った荒天中というのは波高四メーターから十メーターと、相当の荒波の中での実験であります。
それでは次に、インマルサットについてお尋ねをいたします。
 今のお答えの中で、例えばフランスの実験ですが、ＥＰＩＲＢの実験は一九八八年荒海の中で行われた。荒海の中でも十分ＥＰＩＲＢが機能したという試験結果を今聞かせていただきました。我が国の関係当局、郵政省や運輸省がやった試験もこういった荒天候、つまり、しけとかあらしとか気象、海象が非常に激しい条件の中で行った実例は実際にあるんですか、フランスがやったというのは今聞きましたが。
コスパス・サーサットですが、これも既に実用化されている衛星でありまして、海難救助、もちろん海難関係につきまして、先ほども申し上げましたが、アメリカ、カナダ、それにソ連だったと思いますが、そういった国において既に相当数使用されております。
 また、航空機あるいは陸上で限られた場合だろうと思いますが、そういったものについても既に持っておりまして、このコスパス・サーサットが拾った実績というのは既に相当数ある、そういうことでございます。
二重丸にみんななったと思いますので、その結果をぜひいただきたいというふうに思います。
 それから、これももう一つお尋ねしておきたいんですが、同じくこの八九年六月十四日の衆議院逓信委員会では、もう一つ重要な指摘がされたまま答えが中途半端になっております。
 それは、今もＥＰＩＲＢの問題が言われましたが、ＥＰＩＲＢについては実際世界的に十分機能しておるというようなことでございましたし、実際に救助した例もある、役に立っておるという事実が述べられました。しかし、そのときの衆議院逓信委員会ではこういうくだりがあります。ＥＰＩＲＢからの電波を受ける衛星、コスパスとかサーサットについて言えば、海難救助システムとして組み込んだテストはまだされていない、こういう指摘がされておりますが、これは本当なんでしょうか。
ディジタルセルコールにつきまして、郵政省が中心となってやった実証実験は、一九八六年の一月から二月にかけて太平洋で、実はこれは短波を使ったわけでございますけれども、短波で北米航路及び豪州航路につきまして実験を行っております。これについて有効性を確認しておる、そういうことでございます。
それでは、きのうおっしゃっておりましたが、マルが二重丸になった、ペケが二重丸になったというようにおっしゃっていましたが、その結果をいただきたいものですが、いただけますか。
その件につきましては、先ほど運輸省の方からもお答えありましたとおり、各ＧＭＤＳＳで使われます無線通信機器につきましてそれぞれ実証実験を繰り返しておるところでございまして、その結果を踏まえまして安全性等が確認されているという、そういうことでございます。
公庫融資におきます賃貸住宅建設に対する貸付制度の充実を図るべきであるという考え方から、平成三年度につきましてはいろいろな政策を実施したいと考えておるところでございます。
 まず第一に、民間の賃貸住宅に関しましては、一戸当たりの床面積が六十五平方メートル以上の世帯向け賃貸住宅に対する特別割増貸付の導入ということが第一でございまして、先生御指摘のとおり、ファミリー向け賃貸住宅については、二年度まで九百五十万円が最高であったものを千四百三十万円が貸し付けられるようにする新しい制度の導入を図ったところでございます。
 それらに加えまして第二に、土地担保賃貸住宅の建物規模要件を緩和する、これまで千平方メートル以上のものだけに限定しておったものを五百平方メートル以上のものも可能とすることによりまして、やや中小規模の敷地であっても賃貸住宅が建てられるようにすることが一つ。
 第三点といたしましては、小規模な敷地を活用した賃貸住宅につきましても、これまで東京圏、大阪圏だけ可能であったものを名古屋圏も含むように対象地域を拡大するとともに、小規模な敷地活用型におきましては賃貸住宅を四戸以上を建てた場合が対象となったわけでございますが、今回は自己使用住宅を含めて三戸以上というように非常に使いやすい制度にしたのが第三点の制度の拡充でございます。
 また、公的賃貸住宅につきましては二点でございますが、第一点は住宅供給公社の賃貸住宅に対しましてやはり特別割増貸付を導入したり、一戸当たり最高千九百万円を考えているところでございますが、そのような制度の拡充を行うとともに、借り上げ公共賃貸住宅、先ほど御説明いたしました公営住宅等に準じます地域特別賃貸住宅Ｂ型につきまして、対象となる土地担保賃貸住宅の敷地規模要件につきましては、一般には千平方メートルであるものを三百平方メートル以上のものも対象になるようにするというような改善を行いたいと考えております。
 これらの制度を導入することによりまして民間、公共両方の賃貸住宅を促進するための措置を講じていきたいと考えているところでございます。