農業者年金の給付水準の算定は、その平均的な農業所得をもって厚生年金に加入していたとするならばどれだけの年金が給付されるかという、いわば厚生年金並みの水準を基準として額を決定することにいたしております。
 このため、今回の改正に当たりましても、過去の財政再計算と同様な考え方に立って給付水準を決定することといたしまして、昭和五十五年度における平均的な農業所得を最近の実績等から、まあ各種の推計方法があるのでございますが、これを推計いたしまして、その農業所得をもって厚生年金に加入した場合の年金額を算定して、これを基礎といたしまして、さらに国民年金とのバランスあるいは農業者年金の財政事情、物価上昇率の見通し、こういったものを総合的に勘案して決めたところでございます。
 年金単価については八・七％、これは前回の再計算時に比しまして一・三七五倍ということになるわけでございますが、こういう引き上げを行うこととしたところでございます。
次に、年金額の引き上げの問題につきまして御質問申し上げますが、今回の改正では、前回の財政再計算期に比べまして経営移譲年金が一・三七五倍、また農業者老齢年金が一・三七七倍に引き上げられておりますけれども、どういう算式を基礎にこの年金単価を算定したのでありましょうか。また、この引き上げ幅が昨年の厚生年金や国民年金の引き上げ幅と比べた場合どのようになっておりますのか、お答えをいただきたいと思います。
実態によってまた判断しなければならない、個々相当差がある話かと存じますが、一般的には、経営移譲を受けた若返った経営者は、むしろ自分の農地を、まあそれは使用収益権であれ、ほかに又貸しするあるいは利用増進事業によって賃貸するというようなことではなくて、むしろ積極的に経営を拡大していくということが望ましいし、また、そのように指導していくべきものであるというふうに考えます。したがってそういう方が、安易にとは言いませんけれども、自分の経営を縮小して、ほかに農地をたとえ利用増進事業の形であれ貸し付けるというようなことになるならば、それは余り一般的には好ましくない話ではないかというふうに思うわけでございます。そういう場合には年金の支給停止になることもまたやむを得ないのではないか。
 ただ、農用地利用増進事業とのかかわりについては、これはむしろ後継者というよりは第三者移譲の問題が大きく絡んでくると思うわけでございます。私ども、それぞれ経営規模の拡大、農業経営の合理化、生産性の向上ということを、いわゆる構造政策を目的とした政策でございますので、その間そごを来すことのないよう、十分その間の調整を図ってまいりたいと考えます。
現行制度で、一つに、使用収益権の設定により後継者に移譲された土地については、これは第三者に対してさらに利用権の設定等をした場合には、経営移譲年金の支給が停止をきれることになっているわけでありますが、これが農用地利用増進事業等の推進において足かせになっているというような意見もございますし、何らかの改善措置を講ずる用意がある、こういうふうに言われておりますし、さらに、農業用施設の範囲等にかかわる内容等について非常に具体的でない、そういうふうな問題も提起をされておりますが、この辺はどういうふうにお考えでございますか。
ただいま御答弁ありましたが、御案内のように経営移譲の相手方は、第三者移譲が七％、後継者移譲が九三％、後継者移譲が圧倒的に多いわけでありますが、しかしながら後継者移譲がこの制度の目的とする経営の若返りに十二分に役割りを果たしているのかどうか、さらに移譲された農地が有効に活用されているのかどうか、こういう点につきまして政府はどのような調査をして、どのような指導を行っているのかをお聞きしたいのであります。
 同時に、ただいまの御答弁から、後継者移譲に対しましては、農地の細分化を防止するということを行うという観点からは評価できるものがありますけれども、この法律の目的である農業経営の近代化、これに十分機能しているかどうかはこれまた非常に疑問があるという指摘もあるわけでありますが、この辺のところ、あわせて御答弁をいただきたい。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げます。
 最初に、経営移譲年金の支給の政策効果の問題につきまして御質問申し上げますが、農業者年金制度の発足経過を振り返ってみますと、当時はこの年金制度を純粋な老後保障制度にするのかそれとも農業構造政策推進の手段にするのか、こういう二つの意見があったと思うのであります。結局、政府は農業構造政策推進のための年金体系という形をとったわけでありますが、この経営移譲年金の支給が開始されまして以降五年を経過した今日、その政策的な効果というものが問われる段階になってきているわけでありますが、政府としましてはその政策効果をどういうふうに評価しているのでありましょうか。
そろそろ時間が来てしまったので、実は十問ばかりを聞く予定したんですが、一問で終わりそうになってしまいました。
 特に長官と人事院総裁にお願いをしておきたいのは、やっぱりいまの不況というのは消費不況だというふうにも言われているわけですね。勤労者の購買力が非常に低下をしてしまって、物を買う力が衰弱をしてきたところに、生産をしても物が売れないところが経済の一つのネックになってしまった。加えて恩給等の関係者については、やっぱり老後保障と、いろんな法律的な性格なり意味づけはあろうかと思いますが、という面を多分に持っています。今後高齢者問題をどうするかというのは政治の重要な課題でもありますだけに、その視点も含めて、単に日本経済が厳しくて容易でないというだけではなくて、やっぱりもう一つ別の次元からも、とりわけ恩給とかその基礎になる公務員給与とかは考えていくべきだというふうに思いますので、その点を特にお願いをしておきたいと思います。
 それでは、後の各論を幾つか用意しておったんですが、時間が来てしまったので、総務長官にいまの私の見解等も含めて最後に、恩給の締めくくりでありますので、今後の恩給問題等についての取り組みも含めて、まとめの答弁をいただいて私の質疑を終わります。