五原則の枠組みというものがあるわけなんですけれども、ただ、私お伺いしたいことは、今幾つかのＰＫＯ活動というものが行われているんですけれども、いわゆるＰＫＦと言われている部門の中でもって、外務省は、カンボジア、例えば停戦あるいは紛争が終わった後行ってＰＫＦが平和を維持する、平和を復興していくというふうな役割を担うわけなんですけれども、実際にまだ紛争しているという状況の中にＰＫＦが展開しているというケースもあるようですね。あるいは性格は違うんだといえばそうかもわかりませんけれども、ユーゴの問題もございます。
 それから、いろいろ幾つかＰＫＦの展開の仕方が、最近の例では紛争地のところに展開ししかも攻撃し合うというふうなケースもあるようなんですけれども、そういうＰＫＦの展開の仕方につきまして、最近の例からいって外務省はどういうふうに受けとめておられますか、認識しておられますか。
取り決めのことでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
 ＰＫＯへの要員派遣に当たりましては、我が国と国連との間でどのような取り決めと申しますか枠組みを設定するかという点に関しましては、どういう地域で行うＰＫＯであるか、あるいはどういう業務内容であるか等の具体的な状況でございますとか、あるいは国連側との協議の推移いかんによって決まってくるものと存じます。したがいまして、現時点で確定的なことを申し上げるのが難しいのでございますけれども、政府といたしましては、この法案が成立いたしますれば、その後できるだけ早くこの法律に基づく我が国のＰＫＯへの要員派遣につきまして、国連事務局との間で事務的なすり合わせと申しますか話し合いをいたしたいと考えております。
 いずれにいたしましても、この法案が成立いたしますと、我が国からの要員の派遣は、この法律に基づいて行われるというものである以上、国連側との枠組みの設定に当たりましては、我が国の関係国内法令、なかんずくいわゆる五原則を盛り込んだこの法律、法案の枠内の派遣になるわけでございますので、そのような、この法律に基づいた派遣になる、その枠内で派遣されるということを確保するように政府として対処すべきは当然である、そのように考えております。
外務大臣は、国連のコマンドをあらかじめ日本政府と国連との間で、約束事なり実施計画をすり合わせてコマンドを受け入れて、憲法違反になることはやらないように仕組んでいくというふうな趣旨のことを御発言になっております。それから、派遣する条件というものが、すり合わせをして出す以上は向こうのコマンドに入るんだということですね。そこで、そういういわば法案の五原則というものがございますですね。そのすり合わせというのは、つまりこの五原則というものの趣旨を国連と我が国の政府が取り交わす協定というものがあると思うんですけれども、その中に明記されるということでよろしいのですか。そういうふうに理解してよろしいんですか。
それも、地域金融と地域格差という問題でまた具体的にお答えをいただきます。
 今お話を聞いていますと、言わんとすることはそれなりにわかるのですが、具体的にどういうものを指して今大臣が言われたようなことになるのかという点が明らかにならないと、ただ言葉のやりとりで過ぎちゃうと思うんです。私は、今度の改革案というものは、金融機関のための改革ということが非常に中心にあるのじゃないかと思われてならぬのです。俗称、銀行・証券の銀証戦争とか、銀行・銀行間の銀銀戦争とか、そういうものが多々あったものですから、なるべく業界のつまり利害調整というようなものをやっておけばうまくいくんじゃないかというような点が非常に強調されている面があると思うんです。
 例えば、本当に効率化しようと思うのであれば、何で子会社をつくってブローカー業務はやらせないんですか。理屈からいうと非常に私はおかしく感じているんです。だから、先ほど言った六十五条の問題もここに絡んでくるんですが、そういう面から見ると、本当に国民のため、つまり一般大衆、個人、そういうものに対する制度改革じゃなくて、業界の、それも大きいところが力を持って、だんだんだんだん弱肉強食でというみたいな感じが非常に私はしているのでございますわ。
 その点で、今のお話しのやつを、利用者は何が得するのですかというものを考えてみると、私は今のところ何もないんじゃないかと思っているんです。つまり、新しく設立される金融・証券の子会社は、企業取引を中心とするものでありますから、その子会社の競争が間接的に企業以外の消費者に効果をもたらすというものに私はすぎないと思うんです。
 加えて、この改革案のもとでは、大口取引、メーン取引の優遇だけが生じるのじゃないかというようにも思われます。二つ目に、いみじくも今大蔵大臣述べられましたが、金利、手数料の私は階層化が進むと思うんですわ。預金の金利の問題と貸し出しの金利の問題、こういう問題を考えてみると、それぞれの業種において金利の階層化が進む。三つ目は、法人の取引か優遇されるようになるんじゃないですか。それはそれぞれの経営が効率化、同時に自分の経営を考えればやっぱり大口の方がいいというようなことの傾向があらわれるんじゃないだろうか。四つ目に、リテールの問題を考えてみると、地域金融サービスの低下が生じるんじゃないか。そして五つ目には、法人取引の採算性割れをカバーするための個人金融の高負担化が私は非常に懸念されるんです。そう考えてまいりますと、個人、国民のためのニーズにこたえるとおっしゃいますが、どうもそうはなってないんじゃないですか。
 そこで局長にお尋ねしますが、大臣が今おっしゃった国民のためのニーズにこたえると。私に言わせるならば、国民が不便を感じている点は何ですか、それをどう解消するんですか、つまり利用者の目に見える利益が具体的な形でどこまで実現するのかということをおっしゃってもらわないと、この改革はだれのための改革かということになると思うんです。それから、制度改革による不安材料をどうやって取り除いていくんですか。こういう私は問題があると思うんですが、これにお答えいただけませんか。