時間があれなんで次へ進みます。
 カナダの重水炉、ＣＡＮＤＵ炉を導入する問題。科学技術庁の方では導入はしない、こういう結論をお出しになった。科学技術庁というよりは原子力委員会ですね。それから、通産省の方はその結論に対して異論を持っておられる。また、今度大平総理がカナダを訪問された。カナダとの話し合いの中でこのことも出ておるようでありますが、そういうことも含めながら、科学技術庁側の御見解あるいは通産省側の御見解を、それぞれお尋ねしたいと思います。その中で、今度の大平総理の訪問によってどうなるかというふうなことも含めて、ひとつ御説明を願いたいと思います。
まず第一の御質問につきましては、御承知のように、数年前までは濃縮役務の供給能力を有する国は世界じゅうで事実上米国に限られておったわけでございます。したがいまして、ＥＣ諸国の場合にも、九五％、ほとんどすべてが米国からの供給によって占められておったということは事実であったと存じます。その後、先生の御指摘のように、ウレンコとユーロディフというものが発足いたしまして、私どもの持っております資料でございますと、ウレンコは一九七七年から生産を開始いたしまして、昨年、七九年中にはその生産能力は約四百トンＳＷＵに達したということが言われております。それからユーロディフの方につきましても、一昨年末から生産を開始いたしまして、昨年中には約二千二百トンＳＷＵの生産能力を達成したと伝えられております。したがいまして、ＥＣ全体をとりますと、現在アメリカに対する濃縮役務の依存の程度が何％になるか、正確な数字はございませんが、相当の自給能力をＥＣ全体として高めておるということは確かであろうと思います。フランスにつきましては恐らくほとんど全部をユーロディフの生産で賄うことができると思いますし、ドイツにつきましても三〇％近くの供給をウレンコによって賄うことができるということになっておろうかと思います。
 第二、第三の御質問につきましては、通産省から御答弁いただきたいと思います。
一昨年、一九七八年二月二十五日付のロンドンエコノミストに出ていた記事をいまから申し上げながらお尋ねしたいわけです。
 そのエコノミストの記事によると、ヨーロッパ諸国、ＥＣは最近まで濃縮ウランの九五％まではアメリカから買っていた。しかしいまでは、このいまというのは七八年のことですが、いまでは約半分はソ連から濃縮ウランを買うようになった。それは要するに、ソ連はアメリカほど規制の条件がうるさくないというふうなことがある。それから同時に、ＥＣ諸国はみずからのウラン濃縮能力を高める努力をしておる。そこで、アングロ・ダッチ・ジャーマン・ウレンコ・コンソーシアム、これがいまオランダとイギリスに一つずつウランの濃縮プラントを建設中である。また、フレンチ・イタリアン・スパニッシュ・ベルジュアン・イラニアン・ユーロディフ・コンソーシアム、これがいまフランスにウラン濃縮プラントを建設中である。それで来年、来年というのは七九年のことですが、来年までにはこれらのプラントがＥＣの必要とする濃縮ウランの二五％を供給できるようになる。
 こういう記事が、七八年二月二十五日の記事であるわけですが、その後、二年たった現在、こういうふうなヨーロッパの実情がそういうふうになっているかどうかということが一つ。
 それからあわせて、このことに関連して、日本が将来、たとえばソ連から濃縮ウランを買うというふうな可能性は一体どうなのか。あるいはまた日本が他国と共同でコンソーシアムをつくって、それで濃縮ウランをつくるというふうなことをやる可能性はどうなのか。こういう点についてお尋ねいたしたいと思います。
それでは、今度は藤沢公述人と村本公述人にお伺いしたいと思います。
 今度の再建法案の中の地方交通線対策の問題は、二つの問題点があると思うのです。
 一つは、その選定基準をいわゆる政令に白紙委任をしている。その政令の中身は、委員会でもたびたび論議になっているところですけれども、わずかに運輸省の案のようなものしか示されていないということで、非常にあいまいになったまま地元の皆さん方に不安感を抱かせているという問題が一つだと思います。
 もう一つは、法案の中に示されておりますのは、地方交通線の選定に当たりましては、輸送量と利用人員、それのみに選定基準を置きまして、皆さん方が強調していらっしゃいます地域住民の生活あるいは経済基盤というものが基準の中に全く無視されている、こういうところに大きな問題点があろうかと思うのです。
 私の調査によりますと、北海道の冬の生活と灯油というのは全く切り離せないと思うのですけれども、興浜南線の雄武町では、二万キロリットルの石油製品を苫小牧から貨車四百九十三両で輸送しておられるそうですが、これをトラック輸送に切りかえると、輸送コストは三倍以上に値上がりする。そうでなくてもことしは灯油が上がっている。今後イラン情勢等の変化によってますます石油製品が上がるということになり、それに拍車をかける、こういうふうな生活直撃の問題が出てきていると思います。
 北海道においては、石炭の輸送の問題はこれまた産業開発という点では欠かすことのできない問題だと思います。私の調査によりましても、歌志内線、夕張線でもたくさんの石炭を国鉄によって運んでおりますけれども、もし、これが全部今度の廃止対象ということで国鉄のレールがはがれてトラック輸送にかわりますと、歌志内だけでも八十台以上のトラック輸送にかえなければいけない。こういうことでまいりますと、省エネルギーの問題からいいましても、また先ほどから出ております道内の道路事情の問題からいいましても、交通公害等きわめて深刻な問題が起こってくるということが考えられます。
 昨日も、私たちをお迎えいただきました幌内線の反対運動の皆さん方から、ちょっと私そばに寄りましたら、年寄りが多くて国鉄でなかったら困るのだという本当に切実なお訴えがございました。
 こういう観点から、お二人の公述人に、このたびの法案の中の政令の基準というものがいまのままではきわめて不都合だ、こういうふうに私は思うのですけれども、先ほどから何遍もおっしゃっておりますが、もう一度、いまの道民の生活実態、産業の実態等から、政令の問題点についてお願いしたいと思います。