今の説明を聞いて、それはそれでトータルとしてはちゃんと伸びていますという話なんですが、ちょっとこれは通告に入っていなかったんですけれども、これは何で五年に一度しかやらないんですか。人口推計というのはある程度できるはずですし、それから各市町村は老人保健福祉計画をつくって何年までにどれぐらいというような数字をつかんでいるわけですから、一年一年やったらいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
単位費用の改定、毎年お願いをして交付税法の御審議をいただいておるわけでございますが、その中で、委員が今お挙げになりました高齢者保健福祉費の測定単位でございます高齢者人口、これに掛けます単位費用がマイナスになっておりまして、確かに奇異な感じがされると思います。
 これは平成七年度の国勢調査の結果、測定単位でございます高齢者の人口が全国で大幅に増加することになりました。二二・六％増ということでございます。国勢調査は五年に一遍ございますので、その国勢調査の七年度調査の結果を受けて、平成九年度で単位費用の計算をいたしますもとの標準団体、標準団体というのは県、市町村にそれぞれ一つずつ標準団体というのがあるわけでございますが、その標準団体の高齢者人口を新しい国勢調査の数字に置きかえる必要が出てくるわけでございます。その置きかえをいたしました数字で申しますと、都道府県の標準団体、人口おおむね百七十万ぐらいの団体でありますけれども、これの高齢者人口が二十五万人から三十万人に急にふえる。市町村分につきましては、これは人口十万の市でありますけれども、一万五千人から一万八千人にふえるということになりました。
 この高齢者対策の一般財源は、地財計画で補助事業、単独事業を通じて一般財源はどのぐらい必要かというふうなものを見込みますので、その一般財源としては全体としてこの費目は増加をいたしておりますけれども、今言いましたように、その単位費用の計算のもとになります高齢者人口が五年に一度たまたま変わる時期に平成九年度がぶつかりましたので、その大幅な高齢者人口が増加いたしました結果、単位費用を計算するときにはその所要の一般財源の額を高齢者の人口で割り返しますので、割り返した単位費用がたまたま八年度に比べて少なくなってしまったというのが実情でございます。
 毎年ある現象ではないのでありますが、五年に一度の国勢調査というのがたまたまこの七年度の結果が出て九年度から反映するということになりましたものですから、こういう現象が単位費用の面では生じておるということでございます。この単位費用に測定単位を乗じて計算をいたします各地方団体の高齢者関係の基準財政需要はもちろん増加をいたしておるわけでございまして、そういったまたま五年に一度の現象がここにあらわれていると、その結果がこういう姿になっておるわけでございます。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 貴重な御意見ありがとうございました。少しずつ順次お聞かせいただきたいというふうに思います。
 まず、地方行政の場で大変御苦労されている鈴木さんと千保さんにお聞きしたいと思うのですが、一つは、今地域の老人保健福祉計画、これは一たんつくったけれども現実と合わなくなっているというのはどこの市町村でも言われているわけですね。そこで厚生省は、まずこれを、最終案を見直しなさいということを中間年で指示していたのですが、その方針を変更しまして、ともかく保険をまず実施してから後で考える、こういうふうになったわけです。
 しかし、現場では大変お困りだということは私どもきょうお聞きしましてよくわかりました。そういう意味では、やはり現場の立場からいっても今の老人保健福祉計画の見直しというものが必要になっているのではないかと思うのですけれども、その点はこのまま介護保険まで見直ししないでいったらどうなっていくのか、どのような御感想を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 それから、もう一点ですけれども、これは千保さんの方でも言われたのですが、現在の制度、措置制度ではいろいろ選択ができない問題とかがあるということを言われているのだけれども、実際には今の措置制度を生かして、随分御苦労されて行政が幅を持っていろいろ対応していただいているというのもお聞かせいただきました。
 私どもは、措置制度そのものは国と地方自治体の責任をきちっと明確にする上ではまだまだ不十分なところがありますから、もっと充実させる形でやれば、今この中で問題になりました低所得者の問題だとか、実際にはお年寄り世帯の負担の問題なども随分軽減されるだろうというふうに思うわけですね。その点でも今の措置制度のあり方について、これを充実させるという方向ではどのようなお考えをお持ちなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、千保さんには、これは鈴木さんも御一緒なんですけれども、介護保険制度の財源を税に求めるべきだというお考えだったと思うのです。もちろん、幾つかのお考えがあると思うのですけれども、例えば千保さんの場合には消費税を一％上乗せされればというお話がありました。それと同時に、この介護の問題は財源がなくなれば幾らでも削られるという問題がありましたね。
 そうしますと、財源を税措置でしますと、福祉の水準を上げてほしければ消費税を上げるみたいになって、上げてほしくなければ福祉の水準はこの程度、こういうふうなものになりはしないかということをちょっと心配しておりますが、その点はいかがなものかということでお聞かせいただきたいと思います。
 あと、最後ですけれども、松本さんにお聞かせいただきたいのです。
 今、在宅にしても、また施設サービスにしても大変おくれているという問題がありましたが、その原因は一体どういうところにあるとお考えいただいているのかということと、それから今このまま介護保険制度を持ってきた場合に、保険料を払えない人たちがどういう事態になるのかというのを具体的に現場のケースで少しお聞かせいただければと思います。
 以上です。