いまのように、上からさらっとながめればそうなりますけれども、実は各部によって非常に事情が異なっているんだと思うんですね。特に人文系と自然科学系は違う。また七部とか五部はかなり妙な形、妙だと言うとまずいですが、全く違う形をとっている。地方区なんかは、七部なんかは非常に変わった形を持っているということですから、数の上だけではわからないというように思います。おまえも登録しておけよと、いろいろそういう運動がありまして、無理に登録をする人もありますが、四部のようにラジカルに物をお考えになるところは、自分が出すまいと思えば出さないという人がかなりおられるというふうで、登録数を一般にながめるとこれは私、間違いじゃないか。そういうことも今後は早く調べておかないと、この新しいたとえば改革案に入ったときでも私は大変めんどうだろうと思うわけです。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
 もう一つは、先ほど永原参考人もお話しになりましたけれども、学協会をどのように今後整理されるおつもりなのか。また、研運と学協会とはもともと無関係にできておりますので、それらの整理統廃合もしなきゃならぬですね、研連の。これは、研連を一つふやすといっても方々の部会からの取り合いでございまして、そういうことで、何か一定の法則を決めて、それによってぱんとやるとかしないと、いろいろ意見を聞いてもこれは非常にまとまりにくいのじゃないか。この法律が通りましても、一年の間に果たしてそれが実行できるのかなということを私は一番心配しておるわけでございます。これに関して久保会長の御意見もお伺いしておきたいと思います。
 それからもう一つは、今度は学協会からの推薦ということになりますと、学協会にかなりの負担をかけることになるわけです。この費用はいまのところ何にもないわけですから、それを、今度は公選制から推薦制に変わった、少しはこっち金が余るからこっちへ持っていけばそれで足りるというようなものでもない。事務局では、何かこの費用について試算をされたことがございますか。その二つをお聞きしたいと思います。
有権者数の推移でございますけれども、第一期から比べますと十二期、今期では五倍強増加いたしておるわけでございます。ただ、ずっと増加かというと一時的に減っている年もございます。
 それから投票率でございますけれども、一期が八三％、二期が九〇％を維持しておりましたのが、その後漸減いたしまして十二期では六二・八％。それともう一つ、候補者数が激減いたしておりまして、第一期が九百四十四名だったのが十二期では二百四十二名。そのために競争倍率は四・五倍から一・一五倍に減っているというのが実態でございます。
登録有権者数はふえております。
 それから会員資格の問題、五年というのは単純な面だけでございます。ただ、現行法でいきますと、有権者イコール会員資格ということになるものですから、大学卒二年であればまず可能なんですね。しかも、口頭での論文発表的なものも認めているというふうにゆるいという御批判がありまして、これは自主改革要綱でもその点言っていますので、取り入れております。
 ただ、この段階でも先生と全く同じ御議論がございました。論文の数では評価できないんだ。東大紛争の際に東大の教授、助教授などについてそういう審査をやろうとしたけれども、結局それは不可能に近かったというわけなんです。それが実は今度の案にもつながっているわけです。数ではなくて、学会の内部ならば本当に業績あるものがよくわかるのではないか、その学会が集まっての、比較的近い学会が集まっての研連ならば、そこでも評価できるのではないか。ですから、最後に会員となって出てくるのは、最低要件を満たしているのではなくて、そのうちのトップの方に出ていただきたい、そういう意味ではこの案がいいのではないかと私どもは考えたわけでございます。
 あと細かい数字の点は事務局長から。
まず、登録している有権者の数が減っているとは私申しておりませんでして、ふえていますと先ほども一度答弁いたしましたが、ただ、私どもまだちょっと調べていませんのは、たとえばうちの統計局で調べています研究者の増加率に比べてどうなのかというのは、そういえば先ほどちょっと思いついたんですが、調べたことはございません。有権者はふえているんですが、しかし、投票率は下がっております。明らかにかつては九〇％台であったものが六二・……
基本路線が変わってないということを承りまして、大変安心をいたしました。実は、先ほど谷川防衛庁長官にも伺いましたけれども、変わっていないというお話でございまして、外交、防衛、変わっていなければ大変幸いである。しかし、それにもかかわらず、いま大臣の御答弁の中の言葉で言えば、ニュアンスは大分変わってしまった、あるいは変わり過ぎたと思うのです。
 そこで、先ほども話した問題ですけれども、大臣、いまの世界政治舞台において最も尊敬すべき人はだれかということになれば、ドイツのシュミットさんだと私は思うのです。彼はわれわれと同じ民主社会主義ですから、身びいきという点もあるかもしれませんけれども、外交のあり方ということについての彼の基本姿勢というものは国際的にも高く評価されておる。もちろんドイツでも高く評価されておる。その彼が、ごく最近に世界じゅうの新聞に広告というのか訴えというのか出しましたね。大臣も読んでおられるし外務省も読んでおられると思うが、あの中に書いてある言葉は、実に適切な言葉が幾つかある。
 その最初の方には、レーガンさんという名前があったかなかったか、なかったように思いますが、選挙によってアメリカの大統領ができてきた。民主的な選挙を通じてできてきたのだから、われわれはこの大統領を信頼する以外にはないということを書いてある。それはそのとおりだと思うのです。その次に大事なことが書いてある。したがって、われわれは信頼するのだから、アメリカの大統領レーガンさんもわれわれの信頼を裏切らないようにやってもらいたい、そしてその中身が書いてある。
 一つは、無責任な発言や軽率な行動によってわれわれの信頼を裏切るようなことがあっては困る、こう書いてある。シュミットさんがそう決めつけたわけじゃないが、確かにレーガンさんの言動には、発言、行動の中に少し行き過ぎたところがあると私は思うのです。同様に、中曽根さんにもそれがある。特にシュミットさんが言っていることは、アメリカは軍事的にも経済的にも共産主義国の首を締め上げてやるのだというような誤った印象を与えるようなことがあってはならぬ、そういうことはできもしないことはヨーロッパの人はよく知っている、そういうことも書いてある。そういう意味において波は、シュミットさんは、ソ連に行ったと思うと必ずアメリカに行く。アメリカに行ったと思えば必ずソ連にも行く。米ソの間に立って本当にヨーロッパの平和、世界の平和を守るために粉骨砕身の努力をしておられる。これが一国の宰相あるいは今日の政治家に課せられた基本的な課題だと私は思うのです。
 そういう意味で、いま大臣から御答弁をいただきましたように、日本の積み上げられてきた外交路線、特に鈴木さんが一生懸命積み上げられたこの基本路線を、鈴木内閣の政策路線を継承すると言われた中曽根内閣でございますから、とんでもない方に脱線しないようにひとつやってもらいたい。これは外務大臣としても十分かじをとって、総理にも協力をしていただいてその路線を守っていただいて、日本の平和国家の理念というものが諸外国から疑いを持たれないようにひとつ努力をしていただきたい。重ねてお願い申し上げます。いかがですか。