丸山ワクチンにつきましては、実は昭和五十一年の十一月に医薬品の承認をということで申請が出てまいっております。そこで、厚生省及び中央薬事審議会という場所でいろいろ検討した結果、昭和五十六年の八月に中央薬事審議会から答申が出ております。
 その内容は、ポイントだけ申しますと、要するに、提出されている資料をもってしてはその有効性を確認することができないので、現段階では承認することが適当でないというのが主文であります。ただ、これには附帯意見がついておりまして、本物質の医薬品としての有効性を確認するために、今後さらに研究を重ねる必要がある、こういう附帯意見がございました。
 これを受けまして、ゼリア新薬、これはメーカーでございますが、ゼリア新薬工業は、五十六年十二月から三年間試験研究を実施いたしまして、実は昨年の十一月にその結果を厚生大臣あてに報告してまいりました。
 その報告内容も、これはポイントだけ申しますが、まだ承認申請に至る十分な資料となってはいないが、試験研究を継続する必要が認められる内容も含まれているということがございまして、それにあわせまして、先生も御案内のように、これについては非常に多数の患者さんが現に使用されているという実績も勘案いたしまして、総合的に考えまして、さらにもう三年間治験を続けるように、こういうことで手続が終わったところでございます。したがって、今第二段階の治験段階として、ゼリア新薬工業において引き続きその試験研究をやっている、こういう状況でございます。
さすがに大臣、スケールが大きくて、私は国民運動と申し上げたのですが、大臣は人類運動、世界運動、大変スケールが大きくて結構であります。がんに国境なし、どうかひとつ大いに運動を推進してちょうだいしたいと思います。
 ところで、ちょっと具体的になりますけれども、ある時期ひとしきり、がんと言えば丸山ワクチンみたいな、もちろんキノコがどうしたとかいろいろと言われておりまして、私の方では何かクマヤヅルという山の木がいいとかいろいろと言われているわけであります。そのように、がんが大変なればこそ、科学から迷信に至るまでいろいろと言われているわけでありますけれども、丸山ワクチンというものは最近どのような状況になっておりますか。
御指摘のように、実態は官民を挙げてやらなければならないのが実情でございます。私どももそのような趣旨でございます。総理も十カ年計画等を考えておられるのは、そういう意味合いで国民に呼びかけるお気持ちもあって、そういう用語を用いておられると思います。
 それと同時に、国際的な問題も世界を挙げてやらなければならない。事実、この間、ＷＨＯの下部機関でありますフランスのリヨンにありますがん研究所の所長が私のところに参りました。そのときの言葉も覚えておるわけでございますが、ともかく、先生御指摘のように、日本じゅうもそうでありますが、世界じゅうを挙げて解決しなければならぬ最大の眼目であると考えております。
八十億と思いましたが、やろうということになれば、これはごろ合わせがいいけれどもちょっと中途半端で、どうかひとつ来年は百億ぐらいに上げてちょうだいするようにお願いをしたいと思います。
 先ほど私は、福島県のとにかく官民挙げての対策のことを申し上げさせていただきましたけれども、がん撲滅の国民運動的なものを展開されるお考えはないかどうか。これは幾ら役所や病院がかね太鼓でそれを申し上げても、受診される側、これが国民の各層から盛り上がった運動にならなければ私はだめだと存じまして、私は、今福島県の立場で考えておりますのは、がんを克服された方々の体験談の公表、披露等ないしはがんの知識の印刷物等をもっと広範囲に配ろう。
 ないしは、これは具体的になりますが、農協の総会に出ました。そうしましたら、乳がんの検診がどうしてもお医者さんの一々の手に触れていただかなければならない。しかし、これは実際御婦人にとってなかなか抵抗感もある。そういう意味では機械の開発も必要だし、もう一つはこれが有料で大変高い値段になっておる、こういうものについても無料にしていただくようなことがないものかという切々たる訴えがありました。私はごもっともだ、こうお答えしてきたところでありますが、国民運動的ながん対策の展開というものをお考えいただけないかどうか、大臣、いかがでしょうか。
これまでのがん対策の五つの柱の中に、がん研究の促進ということが一つあるということにつきましては先ほど申し述べたわけでございますが、その中でがん助成金という仕組みが有力な一つでございます。予算額としては十六億ございますけれども、八十ほどの課題を設けまして、その中には大学の先生もございますし、地方の研究機関の方もおられます、というような意味におきまして、地方におきますところのがんの研究の力というものは、国のがん対策へ結集するために役立てるように配慮しているところでございます。こういった研究に一層力こぶを入れていきたいと考えておるところでございます。
お話しのございましたように、がん対策は極めて重大なことであると思っております。また、県立病院等の自治体病院は半分足らずが黒字、半分ちょっとが赤字でございます。県立病院等自治体病院は、がんを初めとして地域医療の確保、その水準の向上に重大な役割を果たしておると考えておりまして、厚生省といたしましても、従来からその使命が達成できますように必要に応じて助成の措置を行っておるところでございます。お話しのございましたがんの診療につきましても、その部門の施設設備費、運営費につきましても直接助成を行っておるところでございます。がんの診療は非常に大事なことでありますので、さらに努力をいたしたいと考えておるところでございます。
村沢先生にお答えいたします。
 今度の合板対策は、合板工場が百六十四工場ございます。そんなことで、大体従業員が平均百四十人、土地が四万五千平米、それから借金の負債額平均が約六億七千五百万ということを対象に、今後数カ年間でどのぐらい経営維持が困難になるかということを算定し、恐らく中の下ぐらいといいますと、例えば従業員百人、それから土地が二万五千平米、借金約七億前後、こういうものを対象にした場合どうかということでいろいろ対策を練って、しかも千五百億——国費五百億、それから融資枠千億のうち国費百五十億、融資枠六百億、それに実は中小企業事業団の設備買い入れ計画も併用するというようなことで対策を考えたわけでございます。
 そんなことで、それとともにやはり合板業界自体の合理化、ただ一つ問題なのは、合板業界の原木は全部外材を輸入しているということ、そんなことで、この分のコストは下げにくいわけです。その他の合理化を考えた場合に、当然我々予測した範囲内で合板業界の体質強化を図れば十分対抗し得る。
 また、関税の引き下げにつきましては、実は実施は六十二年四月ということでございまして、それから私いつも言っておりますが、ある場合は関税率の引き下げは考えていいということを言っているわけで、まだ引き下げ幅をどのぐらいにするか考えておりません。そんなことでございますゆえ、それに十分配慮しながらこの対策を考えたいと、こう思っております。
 そんなことで、私は合板業界はそういう体質強化を図れば十分外国に太刀打ちできると、このように自信を持っているわけでございます。