私どもといたしましては、この法律の趣旨にのっとりまして精いっぱいの努力をしてきたのでございます。概算要求基準の設定、マイナスシーリング時代でございますし、そういったことからも我々はでき得る限りの要求をし、その確保に努めてまいったということで、最大限の努力をしてきた次第でございます。
北方基金につきましては、昭和五十八年から北方特別措置法によりまして、国が道に対しまして補助するということになっておるわけでございますが、地元の方々の非常に強い御要望、それから立法の経緯、それからまた厳しい財政状況がございまして、我々といたしましては精いっぱいこの御要望に沿う形で努力してまいったのでございますけれども、昭和五十八年度から毎年十億円、国費ベースでは八億円でございますが、これが精いっぱいでございました。いろいろな関係の要素を織りまぜて精いっぱいの努力をしてきたけれども、御指摘のようなペースで来ているというのが実情でございます。
ただいまこの法律案の改正理由を提出された方からお聞きしましたが、これは我々も既にこの委員会に関係しまして知っておりますように、本年までに百億を想定していたにかかわらず、実際にはそれが集まっていないという現状でありまして、これをここではなお何年延長するのか、五年の延長でしょうか。それで予定が満たされる、こういうふうにお考えのようですけれども、こういう案があったにもかかわらず、実際にはそれが達成していないという事実上のいろいろな障害の理由を関係の方にお聞きしたいと思います。
次に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 発議者衆議院議員上草義輝君から趣旨説明を聴取いたします。上草義輝君。
以上で山下総務庁長官の所信表明は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
    —————————————
以上で倉成外務大臣の所信表明は終わりました。
 外務大臣、御退席いただきます。
 次に、山下総務庁長官から所信を聴取いたします。山下総務庁長官。
以上で綿貫沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
 長官、御退席いただきます。
 次に、倉成外務大臣から所信を聴取いたします。倉成外務大臣。
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和六十二年度沖縄及び北方問題に関しての施策について関係大臣から所信を聴取いたします。
 まず、綿貫沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。綿貫沖縄開発庁長官。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより順次両案の採決に入ります。
 まず、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もなければ、両案の質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
私は、ＩＤＡ並びにＭＩＧＡに関する法律につきましては賛成であります。
 そこでこの際、黒字の還流計画について二、三お尋ねをしておきたいと思います。例の有名なマーシャルプランは、四年間で百三十三億ドルの資金の投入でございました。これに比べますと、三年間で三百億ドルというのは決して見劣りがするどころではございません。相当の大きさを持った計画だと思うんですが、この黒字の還流計画について必ずしも政府のお考えになっている内容がはっきりしてないもんですから、そこでお尋ねをするんですが、ナショナル・プレス・クラブでの中曽根総理のあいさつの内容から見ますと、この黒字還流について国際開発金融機関を通じ、あるいは二国間で実施したいと思います、こう言われているんですが、この国際機関を通じてやるのか、二国間でやるのか、この辺は具体的にはどのような展望をお持ちでございますか。
新しいＪＲ各社がスタートしたわけでございますが、この改革後におきましても鉄道の使命が安全第一であるということについては、これは変わりは全くないわけでございます。
 作業体制の効率化と申しますか、いわゆる合理化施策というものは、これは分割後でなくて国鉄時代から種々行われてきたわけでございまして、いわゆる一般的な意味での能率の向上ということもございますし、それからただいま先生御指摘の検査周期の問題、これは運転保安設備に限らず車両の検査についても同様でございますけれども、これらについても逐次見直しを行ってきておる。それで、場合によっては検査周期の延伸ということも行っております。これは国鉄時代からずっと引き続きやっているわけでございまして、それは単に手抜きといいますか、そういうことではございませんで、あくまで設備の信頼性の向上ということを踏まえての措置でございまして、それが安全に影響を及ぼすということは決してない。むしろ安全というものについてはあくまで一定の基準というものはこれは絶対に守らなければいけないわけでございますから、そういう前提のもとに種々の効率化を図ってきておるというのが実態でございます。