率直に申し上げまして、やはり貿易は例えば物を売ったらその代金が支払われるというのが大前提だと思います。そういう意味におきまして、この代金の決済がきちんといっておらない。これは御案内のとおり、公的私的の両方を合わせまして非常に大きな債務の返済問題として残っておるわけでございますけれども、そのような貿易のベースになる点が欠けておるということで、では今そういう状況でどうしたらいいかと申しますと、結局現金決済でやるとか原始的なバーター取引でやるとか、あるいは今時に対日支援関係で貿易保険を政府でつけておりますのでそういうカバーのもとでやるとか、非常にごく限られた形でないと民間企業としてはロシアとの貿易に前向きになれない、これはまさにその実態そのものだというふうに考えております。
今そのパーセンテージで私は持っておりませんけれども、一番多かった時点で約五十億ドルぐらいあったのが大体三十四億ドルまで下がっている、非常に大きく貿易額が落ち込んでいるという実態はそのとおりでございます。
まだ事実は確認できていないということでよろしいんですね。
 この首脳会談でサハリンの石油開発を初めとするロシアの四大プロジェクトの推進ということが日ロ経済協力の一つの柱として議題になったようであります。しかしながら、現実には日ロ間の貿易関係、あるいは日本からの民間投資というのは冷え切っているというのが現状でありまして、報道によりますと、九二年の日ロ貿易は、相互の貿易を合わせますと前年比で三〇％以上も減額になっているというふうに言われておりますけれども、これはそのとおりですか。
そのとおりでありまして、ただ大統領が言われたのは、最後に残すものはいわゆる国境警備隊、これだけは残さざるを得ないことを理解していただきたいということを言われておったことを申し上げます。
私も同感であります。
 第一回首脳会談の折にエリツィン大統領の方から、北方領土の駐留ロシア軍は既に半分撤退させたという我が方にとっては朗報、朗報といいますか、そういうことがあったわけでありますけれども、これは事実でありましょうか。
私どもといたしましては、東京宣言の中でもうたわれておりますように、いわゆる歴史的なものあるいは二国間で交わされたものにつきましてはこれを継承していくということを明確に言われたこと、それから両国間に領土問題が存在するということ、そしてこれはやはり解決しなければならない問題であるということを認識しておられるということ、そして法と正義に基づいてこれを進めていきたいということを言われておることでありまして、私どもはそのことを評価したいし、またこれから領土問題について交渉していく基礎というものがはっきりとつくられたということは言えるだろうというふうに思って、前進であろうと思っております。
それは一つのそれとしまして、しかしながら先般のエリツィン大統領の訪日は大成功であったというふうに私は考えておりますし、特にシベリア抑留の問題で謝罪を引き出したということの意味は非常に大きいというふうに思います。
 そこで、大臣にお聞きしますけれども、懸案の領土問題につきましては、今回の首脳会談で前進したというふうに評価してよろしいんでしょうか。
センセーショナルに取り上げるとか取り上げないという問題じゃなくて事実をきちんとつかんで、要するにロンドン条約、そしてそういう会議を持つということは現実にそれが世界の中にあるということなんですね。そのあたりのことをきちんと詰めて、そういうことをしなくて済むような措置というものをやらせるということでなければ、いろんな国民の皆さん方のこうやって大変高ぶる気持ち、これは私は当然だろうというふうに認識しております。ただ、私たちが対応するときにはそういったものをきちんと詰めた上で、そして本当にそういったことをなくさせるということが私は大事だろうというふうに考えて、有効な措置というものをできるだけ機敏にとっていきたいというふうに考えております。
最初の一票制の問題についての鹿野議員の発言、御意見というのは、政策的に必要だ、こう言っておられることはよくわかりますが、そのことは憲法上どうかということについては全く触れられておりません。私はそのことを、憲法上問題があるのではないかということを申し上げているわけであります。
 それから、今の都道府県の問題でありますけれども、この点につきましても、結局、そうであれば並立制をとらないということになるんじゃないかと思うのですね。小選挙区比例代表並立制、つまり、比例制をとるということを言われながらその実質において比例制でないということについて、私は全くお答えになっていない、このように思うわけであります。
 もう一つ、この都道府県制をとったときの問題点として、これもこの委員会で既に指摘をされておりますが、一票の格差の問題がございます。既に何人かの委員がこの問題を取り上げまして、今の自民党の案でやってまいりますと、一票の格差が二・九七になってしまう、こういう問題であります。もうちょっと変われば三倍を超えてしまう、こういう問題であります。この点につきまして、きょうこの席にお座りではございませんが、伊吹議員は、十月十九日、茂木委員がこの点を指摘しましたときに、いや、三倍を超えればやはり調整が必要ですよということをお認めになっておられます。そのことは議事録にはっきりと書かれているわけであります。ところが十月二十二日、それから三日後でありますが、同じく同僚議員である松沢委員の質問に対しては、いや、やはりこれは県単位で小選挙区と比例を合わせて格差を論じないといけないんですよ、こういうふうに違った論理を展開されているわけであります。
 三倍を超えれば調整が必要と言ってしまうと、実はこれは、百七十一議席という議席を大幅にふやすか、あるいは各都道府県にまず一議席を配分をするということをやめない限り調整はできないわけであります。そのことに気がついて、伊吹先生は考え方というか言い方をがらりと変えられたというふうに私は思うわけでありますが、しかし、やはり比例は比例であります。例えば、島根県で自由民主党というところに丸をつけた方と、それから東京都で丸をつけた方で、その格差が三倍もある、東京都の方は島根県の方の三分の一の価値しかないということが、これは許されるのでありましょうか。それは都道府県で全体で比例と小選挙区を合わせてやればいいんだというのは、私はそれは詭弁にすぎない、こう思うわけでありますが、鹿野先生の御意見をお伺いさせていただきたいと思います。