科学技術庁の宇宙開発課長の北村でございます。
 ただいま局長から御説明がございましたように、ＢＳ２ａにつきましては、予備一系統を含めまして三系統のカラーテレビジョンの中継器が搭載されてございますが、このうちその二系統につきましては正常に作動しておりまして、二チャンネルの同時電送実験が順調に行われているわけでございます。残り一系統につきましては、三月二十三日の作動試験時に、それまで正常に作動していたものでございますが、スイッチを入れますと、短時間作動した後に高圧電源部の保護回路が働きまして、電源が切れるという現象が発生しております。また、この衛星につきましては、太陽の光をとらえて姿勢制御する方式と、地球から電波を受けて姿勢を制御するという二つの方式を持ってございますが、後者では若干のずれが生じておりますので、太陽の光をとらえて姿勢を制御するというこの方式でもって業務を全うしようというふうに考えておるところでございます。
放送衛星二号ａでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、放送用の中継器の一本と、それから姿勢制御の二つございますうちの一つの方式にふぐあいが生じているわけでございます。原因につきましては、現在宇宙開発事業団で鋭意調査中でございますけれども、今の段階では明確になっておりません。私どもといたしましては、なるべく速やかに原因を究明してもらいたいと考えている状況でございます。
冒頭に言いましたように、いよいよ電電改革三法案が次の委員会等においては出てまいろうかと思います、ここでというよりも国会全体です。それに当たりまして、冒頭に言いましたように、通信政策について基本的に日本の国はどのような政策をとっていくのかということについての合意を得るようにしてもらいたいということを予算の委嘱審査のときにも申し上げましたし、きょうまたくどく申してきました。
 といいますのは、確かに二十一世紀に向けての長期構想については、電気通信審議会ではお決め願っただろう。答申をしただろう。しかし、我々国民全体が、あれが実施されたならばどうなるのかということについてはまたしかと承っておらないわけです。そして、今度の法律案をつくるに当たりましても、そのうちで都合のいいところを抜き取って可能なところからやったと思われるような節がある。長期構想全体が法案の中に盛り込まれるような状態であると思っておりません。そういうことで、緊急避難のような形で法案がつくられておるというように思われますから、何としても我々は参議院でありますから、法案の審議をするに当たりましては、骨格になるところの政策の問題についてお互いに理解をし合い、そして合意を得て、そして良識の府と言われる参議院にふさわしいような態勢をとりたいと思います。
 それからもう一つ、先ほども言いましたように、憲法に違反するような状態の硫黄島の、いわゆる通信衛星について利用することについても意見がありますし、もう一つは、先ほど申しましたように、有線放送が議員立法で決まるんだから、政府の力が弱いのか、国民の合意を得ていないじゃないか、不法行為をやっても、やっておる者が威張っておる、切れるなら切ってみい、こういうような状態になるようなことは非常に残念でありますから、そういうことのないように、これから十分に努力してもらいたい。
 以上申し上げて、本日の質問を終わります。
私からもう一度、くどいけれども議員として、逓信委員として大臣にお聞きするのは、仲裁裁定が出れば、大臣としては期限を延ばすことなく実施ができる、即時の実施の態勢、値切ることがないという態勢を当然とるべきだということで今の慎重な態度のお答えがあったと理解してよろしゅうございますか。
今後の見通してございますけれども、労使交渉を経て仲裁裁定が示されるといったような場合には、何よりも現業主管庁として労使問題が最大の問題でもございます。裁定を尊重して、そして誠意をもって解決をするという基本姿勢に立っております。
ダーティーという点についての反論は、具体的なことを僕も知りませんけれども、そういういわば疑惑を呼んだ金の使い方がいろいろ報道されれば、それによって国民は原子力行政に不信感を持つというそういうふうな意味なんですね。ですから、これからも研究を続けるならば、やはりいろいろな地元との問題がある、そのたびに疑惑を呼ぶようなことがあってはいけないと、こういうふうに考えれば、非常にここは大事なところじゃないでしょうかね。やはり世論を味方につけないと原子力行使も進みませんしね。
 そこで、僕は前々から考えているんですけれども、この「むつ」問題をこじらせた背景はいろいろあるにせよ、一つにはやはり日本人は大体科学に弱いし、それから原子力とか原子力発電とかと聞くだけでアレルギーと、そういう体質もなくはないわけですね。そこで、さっき山田委員からも指摘がありましたけれども、やはりこれは我々のようにある年代にまでなっちゃうとなかなか説明聞いてもわかるものじゃないし、それからもう頭から原子力はだめだと思う人を説得するのは難しいですよ。となると、これから金もかかる、時間もかかるというこの問題の研究に関しては、やはり教育が非常に大事な意味を持ってくると思いますね。
  〔理事塩出啓典君退席、委員長着席〕
それで、教科書問題は別として、やはり子供のころから原子力になじませる必要があるんで、そこにこそお金をかけるべきだという気がするんですね。そこで、例えば長官がさっきちょっと言われましたが、原発などを修学旅行のコースにというのは、僕もそれ前から言っているけれども、なかなかやってくれないんですね、それは場所が場所という面もあるでしょうけれども。修学旅行はちょっと無理かもしれませんね。だけれども、やはりそういう見学も勉強の中に入れてもらうとか、これは当然必要なんで、世論でも原子力発電がだめだという人は少ないんですね。それにまつわるいろいろな問題についてが一番気になっているわけです。
 ですから、小学生、中学生などの原発見学、これも必要だし、そのほかにも科学技術庁として原子力の博物館をつくるとか、展示会やるとか、イベントをいろいろ催すとか、そういうことで子供たちに肌で原子力を覚えさせるということを長い時間かかってやらなければ、結果的には何にも意味がないと思うんですね。そういう意味で僕は、こういう積み重ねが一番大事だと、そして科学に強い日本人とは言いませんけれども、やはりこの原子力に対していろいろなアレルギーを持っている、持ち過ぎているから、その辺をもう少しまともな体質にしていった方がいいんじゃないか、そういう気がするんですね。どうですか、大臣、そういう教育上のいろいろな構想について、大臣在任中に何かアイデアをお出しになるとか、そんなようなお考えありますか。