財源が苦しいときでも減税をしたではないかというお話でございますが、確かに財源が必ずしも十分税で補てんされないまま減税を実施した事例はないことはございません。ただ、五十五年度の税制改正等の場合におきましては、減税を実施するに際して課税最低限は引き上げましたけれども、税率構造をいじりまして、上の方に多少重くかけまして、住民税全体としては何とか減税といいますか、補てんを済ましたような形で処理をしたということもあるわけでございます。
 今回、確かに財源なしにでも減税すべきではないかという議論はわかりますけれども、やはり地方財政が厳しい中、しかも厳しい地方財政を穴のあいたままいりまでも放置をしておいてよろしいという情勢ではございません。国の方でも財政再建を本格的に軌道に乗せていって、五十九年には特例公債の発行額をゼロにしよう、そういう体質改善を図っていこうというときでもございます。地方財政におきましてもそういう考え方で財源確保をし、財政の健全化を図っていこうというような過程の中でございますので、ここで税において補てんのないままある特定部門において減税をするということがなかなか困難であったというわけでございます。
従来から住民税減税というのは、地方財政が豊かだからやれたという問題ではないんだ。たとえば、五十五年度に若干ではあったけれども減税をやられた。豊かでなかったんでしょう。財源不足額があった、あったけれどもやる必要があったからやる。いまの大臣の答弁ですと、やる必要があったんで本来はやりたかったんだ、しかし、財源がないからと。だから、結局三千億なら三千億の住民税減税をやればその不足は出てくるんだし、したがってその不足の補てんについては臨時特例交付金なり何なり、あるいは特別会計を使うなり、交付税特会を使うなり、いろんな措置ができるんですよ。やろうと思えばできる問題である。問題は、やろうと思わないのはなぜかと言えば、それほどの必要性を感じてなかったところに問題があるんじゃないか。だから、大臣の先ほどの答弁と事務当局の方の考え方とは若干食い違いがあるように、大臣の答弁を善意に解釈すれば、私はそうとらざるを得ないんだけれども、大臣どうですか。
財政計画の収支じりを合わせるために減税をしなかったというわけでも実はないわけでございまして、私どもといたしましては、基本的には、やはり正規の課税最低限が生活保護基準額を下回ってしまっておる、こういう事態というのは確かに正常な状態であるというふうには思っておりません。変則的な事態であるというふうに考えておる次第でございますけれども、いかんせん、やはり一方で増税なき財政再建ということで、財政の再建は進めなきゃいかぬ。そのかわり増税の方は、安易に増税に頼るべきではない、こういう枠をはめられた中で住民税減税をもし本格的にやりました場合に、それの財源をどこから見つけてくるかということになりますと、実際問題として財源の調達が非常にむずかしいわけでございます。そういう中で、財源の制約から住民税の本格的な減税というものができ得なかったというふうに御理解をいただきたいものと考えております。
いまの大臣の答弁で、引き続いてちょっとただしたい点もありますが、ここはひとつ財政局長なり税務局長であれしてもらいたいと思うんですがね。
 私は、本来住民税減税をすべき状態が住民の生活の実態から生まれている。それで、苦肉の策といま大臣もおっしゃったけれども、まさにこそくな手段で非課税限度額を九万円加算をするという今回の措置を去年に続いてあえておとりになるということで糊塗されておるんですよね。本来住民税減税が必要だ、たとえば、三千億なら三千億の住民税減税が必要だということになれば、五十七年度の地方財政計画といいますか、これは財源不足額が出てくる、三千億なら三千億。ほかにもいろいろ操作されているように私は見ているんだけれども、それは触れませんけれども。だから、とにかくプラス・マイナス・ゼロにするために、しなきゃならぬ住民税減税も九万円加算するということでごまかして、とにかくそのほかいろんな操作もしながらプラス・マイナス・ゼロにするというように考えざるを得ないんですよね。その点はどうです。
政務次官、声は大きいけれども、ちょっとすれ違ってしまっているんだな。開発途上国だって、食べ物で余り困ってない国、困っておる国、いろいろあるんですよ。こういう国々の中で、いま五億とも言われ、六億とも言われる飢餓と栄養失調の人々がいます。しかし、さらにもっと広く十億を超える、このくらいの人々が食糧の問題で苦しんでおるのです。日本のような先進国が世界の穀物市場でもう群を抜いてどんどん買いあさるために、いま困難に直面しておる国々は、金はないし、なかなか食糧が回ってこないようになってきた。先進国日本はそれなりの努力をもっとすべきだ。自給率を上げる努力をすべきだ。農業はもうからぬかもしれないけれども、もうかることだけやって、もうからぬことから手を抜くようなことをやってはいかぬ、こういう批判が第三世界の側から、特に飢餓と空腹で苦しんでおる国々から日本に向けられておる一つの批判なんです。この批判に対してこたえなければならぬのじゃないか。
 そこで、いまの二千万トンに近い、麦、大豆を含めると三千万トンになんなんとする飼料穀物の輸入、これは世界でダントツなんですよ。コストの面ではいろいろあるんですよ。あるんですが、私はやはりそれなりの努力はしなければいけない問題点だと思うのです。もちろん生産者の側も、コストなんかどうなってもいいやというわけにはいかぬと思う。裏作と表作の組み立て方をどのようにするとか、いろんな努力が必要です。それにしても、政策的な整合性のある組み立てば、いままでの長い間の政権党、政府の政策では残念ながら十分だとは言えない。この反省の上に立って進められなければならぬだろうと私は思うのです。その意味で言うと、今度の米価なども非常にイージーゴーイングな、しようがないや、投げやりなものじゃないかというような感じが私はいたします。
 時間が来ましたから、政務次官、それだけ、もう一遍大きい声で御答弁を願いたいと思います。