また何とかいい知恵を出してほしいと思いますのと、これから国がどういう形で景気対策を打ち出されるかということもあるわけですが、いずれにしても箱物中心的な公共事業というのはもうある程度やめてほしいというふうに思っております。だから、建設公債だ、赤字公債だという問題も若干あるわけですが、できるだけソフト的な面あるいは今まで非公共と言われていたような事業についても配慮をしていただくということが大変大事だというふうに思っていますので、自治省としてもよろしくお願いしたいと思います。
 以上。で終わります。
ちょっと今の委員の御指摘に若干私どもで説明をさせていただきたいと思います。
 今の減税にしろあるいは公共事業の追加の場合の地方債にしろ、元利償還を後年度交付税に算入するという措置は、地方財政の中では交付税特会の中の話というよりはむしろその前に地方財政計画の中でそれをどう扱うか、その中で今申し上げたような減税分とかあるいは公共事業追加とかといったものを含めておよそ公債費というのを地方財政計画の歳出にどういうふうに立てて、それを前提にして地財の収支を見込んで財源をどう確保するかという問題でございまして、交付税特会の中で最初から頭を決まった中で押し込んでそのやりくりをするというそういう性格のものではないわけでありまして、まず地財計画の段階で公債費をきちんと見込むと。それを前提にして収入を見込んでそれで収支がどうなるかということを考えた上で、それではその毎年度の交付税の総額が幾らなければ地方財政の収支が償わないかといったようなことを考えて交付税の総額が決まって、その決まった交付税をどう要するに計算していくかというその歳出、需要の計算の中に今の公債費を織り込んでいくということでありますので、そこのところはまず全体、そういう形で財源の確保あるいは交付税の総額の確保ということがまず前提になっておった上での計算方法になっているということはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
 確かに、今後どういうふうな対応をしていけばいいのか、率直なところ特別これまでと違った形の財源調達なりあるいは財源計算の方法を今私ども直ちに考えておるわけではございませんが、いずれにしても国も地方も非常に財政が厳しくて歳入に限度があるというのがまず大前提でありますので、その中で、いろんな対応をしていく中で、やはり毎年度の財政運営に支障が出ないようにということをまず最大限の課題として取り組んでいく必要があるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
簡易課税の適用業者にとって、これまでに二度もの改定で、税額の増額と実務の負担が急増している状況ですし、また限界控除制度の廃止は、売り上げ五千万以下の業者に急激な税負担をかけることになります
さらに、記帳及び領収書、請求書等の保存を義務づけ、インボイス方式の本格的導入に一歩踏み出し、新たに、申告書に政令で定める添付書類の提出を義務づけています

 これらのことは、消費税の徴税体制強化の道であるとともに、際限のない消費税増税への道を開くものであります
現に加藤政府税調会長も雑誌「税経通信」の八月号で、税率が二けたになればとても現在のような帳簿方式ではだめで、インボイス方式にする必要があると述べていることからも明らかであります

 しかも、今回は免税点を三千万円のまま据え置きましたが、政府・与党の税制改革大綱では免税点の引き下げを明記し、国会審議でも社会党議員がこの問題を追及しております
しかし、もともと政府は、免税業者は数では七割に近いが、売り上げは三％にもならず、ここからの消費税などは物の数ではないと言ってきたのです
むしろ、税率がどんどん上げられ、インボイス方式が本格的になれば、これは日本商工会議所も指摘しておりますが、零細な業者はそれによって取引から排除されるという危険にもさらされるのであります

 そもそも、だれから幾ら税金を取るかというこの税制の基本は、生活費には課税をしないこと、税金は能力のある者からそれに応じて取ること、これが基本であると思います
ところが、消費税はまさにこれに逆行し、すべての国民の生活必需品に課税し、所得の低い者ほど負担が重いという天下の悪税であります
税率が高くなればなるほど、国民にとって耐えがたい悪税になることは必至であります

 税率アップの理由に、高齢化社会のためとか福祉のためとかいろいろ言われております
しかし、これは前回の消費税導入のときにも言われたことです
ところが、導入後の実態はどうでしょうか
福祉の向上どころか、入院給食費の本人自己負担を求めるとか年金を大改悪するなど、福祉、社会保障の改悪ばかりではなかったでしょうか

 その一方で、軍縮を言いながら軍事費は約五兆円に迫ろうとしておりますし、ゼネコン疑惑の解明はそっちのけ、新たに六百三十兆円もの公共投資計画が立てられていると聞いております
こういう費用のむだを徹底的に削減することなしに、福祉の財源だ、消費税の増税だと言っても、国民に通用するものではありません
その上、私たち業者のところには、税務署が土足で上がり込むような厳しい税金取り立てをしている一方で、大企業や大金持ちに対してはさまざまな優遇措置がとられているのであります
こういう問題を解決するならば、福祉の財源、高齢化社会に備える費用は十分に賄えるはずだと多くの国民は考えているはずです

 現に、最近の時事通信社の調査でも、消費税率の引き上げに六割を超える国民が反対しているではありませんか
こうした世論を正しく反映し、消費税率の引き上げを柱とした今回の税制改革法案はぜひ廃案にすべきであると強く主張したいと思います

 最後に、この法案は、国会審議はまだ始まったばかりです
国会での審議日程も国民に余裕を持って知らされず、審議を傍聴したくてもできない状況かと聞いております
しかも、国会で何が議論をされているのか国民にはよくわからないまま、強行採決されてしまうのではないかという疑念さえも覚えます

 税制に関する今回の法案は、国民生活に直結する重要な法案であります
じっくり腰を据えた慎重な審議を行っていただくよう要望いたしまして、私の陳述を終わらせていただきます
（拍手）