初めに有岡参考人にお伺いしたいと思います。
 この四ページにあります図式を見させていただいて私は何かちょっとほっとさせていただいているんです。何か年寄りイコール病人みたいな、年寄りイコール社会のお荷物みたいな印象をだんだん年老いてくると、ひがみでもないんですけれども感じてしまうところがあるんです。やはりこれからの時代、長生きをして楽しいんだよ、先が明るいんだよというイメージが世の中の一つの光として出てこなければ本当の長寿社会が充実されたものにならないんではないかと思います。
 このゴールデンウイークにテレビ番組を見ておりましたら健康寿命という言葉を初めて私聞きまして、いわゆる健康で長生きをするという健康寿命という言葉、なかなかいいなという感じを持ったわけです。やはりこれからは医療の問題だけではなく、この四ページの下、六十五歳以上の人たちはどこにいるかというこの右の表を見ますと、働いているあるいは健康で在宅というこのパーセントが非常に大きいので、相当みんな健康で楽しくやれているんだよということを私はもう少し世の中に知らしめていいんではないか、そんな印象を持ちました。
 やはり社会システムが、例えば散歩のしやすい道路道だとか、そういうふうに健康長寿社会実現のための社会整備というものがまだまだおくれている、その辺あたりとドッキングさせて、長寿はやはり日本の国の一つの活力になるんだというイメージづくりといいますか、実態とかそういうものをぜひ現在のお立場で大いにお話をしていただきたいというお願いを込めてでございます。
 それから、一図先生の方には、今お話がありました所得に応じた保険料、これは今お伺いさせていただいて私も大変関心を持ったわけですけれども、生活保護を受けている方々を最低限とするのか、生活保護を受けている方も幾分かの拠出をするのか、その辺あたりで、やはり支えている者と支えられる者との生きているということにおける責任というんでしょうか、そこも私たちともに携えて、苦しいときは助け合うんだけれども、それぞれが責任を持って生きていかなきゃならないということを考えたときに、この辺あたりどうなんだろうか、そしてまたこういうことをやっている国がどれくらいあるのか、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
 以上でございます。
直接答えにならないかもしれませんが、イギリスである研究が出まして、イギリスの社会保障は日本よりも所得再分配効果の高い税金を使っているわけですけれども、生涯を通して見ましたら社会保障のシステムは所得再分配、豊かな人が貧しい人に援助をする形で再分配している要素は三分の一でして、三分の二は結局自分のために払っているということが大体わかったんです。
 それを考えますと、日本はもっと恐らく自分に返ってくる。確かに所得が低いときもありますし、所得が高いときもあります。しかし、そういういろんな所得のとき、あるいはこのごろ仕事のライフスタイルが多様化していますから、フリーターのときがあったり本当に多様だと思います。世帯の構成の仕方も多様で、所得が低いからといって世帯は貧しいとは限らないかもしれない。しかし、そういういろいろな所得を経ながら、その所得に応じて負担できる保険料というものを徴収しながら、結局最終的には自分たちの生活を守っていくんだという考え方が社会保障ではないかというふうに思います。
 そういう意味では、できるだけどのような所得の人にも参加できるような社会保障のシステムと保険料のシステム、それは定額制でないと、国民年金のように払えるか払えないか、一万二千幾ら払えるか払えないかというようなのは非常に酷な制度であるし、生涯を通して見た場合は必ずしも望ましい仕組みではない。そこで、保険料というのは所得の一定割合にした方がいいというふうに思うんです。
 ただ、それじゃ低所得とは何かということでございますけれども、低所得というのは、生活が苦しいかどうかということはやっぱり世帯と稼ぎ手の数とかそういうもので決まってくることであろうというふうに思います。ですから、最終的には生活保護というような基準が一つの基準になろうと思いますけれども、今言いましたようにいろんな稼ぎ方がこれから出てくると思いますので、それぞれの所得の最低限といいますか、保険料が課される最低限というのはどこかで決めなくてはいけないと思うんですけれども、それ以上についてはもうできるだけみんなが一定率の保険料を払うというふうにするのが保険としては望ましいんではないかというふうに思います。それによって年金や医療や福祉に対する権利が獲得できるという形が望ましいというふうに思っています。
農林水産省は食料品の流通を所管いたしております。酒類につきましては大蔵省でございますが、それ以外のものにつきましては私どもの設置法上の所管になっておるわけでございまして、そういう点から第七条の主務大臣という位置づけを本法案成立後は与えられるという立場にあるわけでございます。そういう立場から、概括的な部分と、それからもう一つは私どもの方が個別に行います部分、これにつきましては、それぞれの御所管の省庁にもお願いをする部分がほかにあるわけでございますが、その二点に分けまして申し上げたいと思います。
 ただいま提案看の方からお話がございましたように、第三条はいわゆる予防についての施策でございます。これにつきましてはただいま提案者の方からお話がございましたように、毒物の管理体制、防犯体制というようなものがございますし、また製造業者、販売業者におきます製品管理の適正化つまり包装でございますとか輸送、陳列、こういうような部分があるわけでございます。それらにつきましていろいろな技術的なノーハウでございますとか、あるいは具体的な技術の開発、こういうようなことを内容とする施策を展開していく必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 それから第八条の、ある事態が生じた場合に伴います流通食品の適切かつ円滑な流通の維持と、それから製造業者等の経営の安定の部分でございますが、この部分につきましてはグリコ・森永事件の際にこういう事態に類する事態に立ち至ったわけでございます。その際の例を申し上げますと、関係各省それぞれのお立場で御尽力をいただいたわけでございまして、全体といたしましては政府全体の対策ということで、内閣に政務次官レベルでの連絡の会議が設置をされたわけでございまして、私どもが企業の窓口を担当いたしまして、それぞれ先ほど御指摘がございました大部分の省庁の御参加をいただいて、それぞれの分担で対策を講じていただいたわけでございます。
 農林水産省は、製品管理の徹底化でございますとか、あるいは今御指摘がございました森永製品の職域注文販売のための施策、こういうようなことが中心でございました。通産省には中小企業関係の金融あるいは信用補完の措置、労働省には雇用関係のことをお願いいたしました。