条約ではございませんで、欧米諸国の考え方は、共同研究をやる場合は一心同体といいますか、あなたのものはおれのもの、おれのものはあなたのもの、一つのものだということでお互いに無償ないし廉価でやり合うということによって、相互に平等に扱うというのが通例になっております。そういう枠の中に日本が入ろうといたしますと、日本はそうでございませんで、有償が原則になっておるということでなかなか入れないということで、今回の法律案では国際共同研究に参加する場合に限って、世界一般を支配しています慣行に日本も従うということにしたわけでございます。
ヨーロッパ、アメリカで行われます政府間の国際共同研究の場合でございますけれども、共同研究によって特許権が生まれたというような場合に、その特許権の許諾に当たって無償または廉価に認め合うのが通例になっています。
 これをもう少し日本の特殊法人の場合で申し上げますと、特殊法人というのは国有財産法なり財政法の直接の適用を受けませんので、こういう無償ないし廉価ということは可能でございますけれども、日本の研究者が例えばアメリカに行きまして、アメリカ人と一緒にアメリカの設備を使って研究をやったというようなケースに特許権が出た。その場合に日本人が発明したというふうな場合は、一つの例でございますけれども、日本国における特許権は日本側が持つ、アメリカにおける特許権はアメリカが持つ、第三国における特許権はアメリカが持つ。ただし、米国ないし第三国における無償実施権を日本が持つ、日本国における無償の通常実施権はアメリカが持つというのが通例になっております。
 そういうことで、日本国においては日本側が特許権を持つわけでございますけれども、アメリカは無償の通常実施権を持つということが普通の国際的なルールになっております。そういう意味で、現在の財政法の建前から日本の権利を、今の例ではアメリカでございますけれども、無償で許諾するということは不可能でございます。そういう臓路を打開するためにこの条項が設けられたものでございます。
それでもう一つ。私の不勉強で恐縮なんですけれども、国が外国もしくは外国の公共的団体または国際機関と共同して研究を行って、そしてその特許については国が取得するというのは、どういったメカニズムといいますか、そういうことになるのでしょうか。
そんな抽象的な問題じゃだめでしょう。私は、きょうは農林省にも来ていただきまして、もう時間がないから農林省大変失礼いたしますが、この椎田町では、やはり同和対策事業として、今までも養鰻企業組合をつくりまして、つくったんですよ、五千万円かけて。それが今は何も稼働していないでしょう。難しいんですよ、養鰻というのは。それを、国や地方の金を五千万もつぎ込んで、私も行ってみたけれども何も使われていない。野ざらしです。これも同和会がやったことです。
 それから、現在は周防肥育牛組合というのをつくって、そこでも一億三千八百万円もかけまして大きな施設をつくっております。百六十頭も牛を肥育するという施設です。ところが、現在何ぼいると思うか、十六頭ぐらいしかいない。五人でやるというふうになっていたけれども、だれもやらないから一人でやっているのですよ。立派なトラクターを買ってみたり、私も行ってみましたけれども、サイロもありますよ、立派なのが。それから、牛のいつもおるところ、牛舎と言うんですか、いっぱいあります、大きなものですよ。ところが、そのほんの隅っこにちょろちょろと牛がいるだけです。ですからもうサイロも使えないのです。トラクターも使えないのです。それから電気もづけられない、費用がかかってしょうがないから。たったわずか十数頭しか、十六頭ぐらいしかいないのだから。こういうことをやって平気でいるのです。
 だから私は、国の金とか県の金とか市の金を膨大なものをつぎ込んでやっても、きちっとした経営計画が立っていなければ、また養鰻とか肥育中等の施設と同じような二の舞を踏むのじゃないかということを心配しているのです。そのことは差別をなくすことにならないですよ。そんなこと繰り返していれば、何だ、あいつらはと、あいつら、自分たちの利権のためにやっているだけじゃないか、こうなるのですよ。だから、補助金を効果的に使わなければならぬというのが補助金適正化法に書いてあるわけだし、また同和行政だって適正にやらなければならぬ、効率的にやらなければならぬということになっているわけでしょう。そういうことを放棄してしまって、ただ同和が要求したからやるんだということでは、これは差別の解消どころか、ますます差別を拡大再生産するだけになってしまうのですね。ですから税金のむだ遭いであるし、そして行政効果は何も上がらない、こういうことだから私は言っているのです。
 あなた、この県の中小企業総合指導所のこれを見たでしょう。今まで十一社が五千も六千も一軒でつくっているわけだ、それを何で全部出しますか。全部出したら自分の工賃はなくなってしまうのだから。後はマージンだけで稼ぐということになるのですよ。ですから地元の畳組合が反対していますよ。その人たちがこの十一社に全部当たっているのです。そうしたら、この人たちは、おれのところが仕事がないのに何で全部あの豊和畳企業組合に出すか、ばかも休み休みに言えと言っているのですよ。ですから、町自身も非常に受注先の確保に困っておる。それで今地元の畳業者に対しても、あんたたちが全部これを利用してくれたらいいんじゃないかと言っている。それは仕事がうんとあれば利用しますよ。しかし、この十年間見てください、住宅建設がずっと落ち込んでおるでしょう。ですから、この指導所の意見書の申にもありますが、十年前と比べて現在は畳床で六〇％に落ちて、四〇％も仕事が減少しているのです。表がえの仕事でも二〇％も少なくなっている。これは全国的な傾向と同じなんです。そうすると、その共同加工所を自分たちが使えば、今まで自分でつくっておるから工賃が出ますよ、しかし工賃がなくなってしまうわけですから生活に困るでしょう。こんなことをやってどうして、地元業者に対して温かい配慮をしているとか、困ったことにはならないとかということが言えるのですか。それよりも何よりも、まず受注先を確保しなければできないじゃないですか。
 あなたに具体的に聞きますが、十一社の畳屋さんが今まで外注に出した、また自分のところでつくっておった、それをこの豊和畳企業組合ができたからといって全部この企業組合に仕事を回すのですか。そんなこと考えられますか。ちょっとお尋ねしたい。