精神はいいんですよ、食い違ってないんです。要は具体的な予算と人なんですよ。
 現実にどうなっているかということなんですが、ちょっと大臣。（資料を手渡す）
 福島県の事例なんですけれども、福島県の場合には東北の中でも急激に被害が広がっている市町村が目立つわけです。そのうち、私が今大臣のところにお持ちいたしましたのは四号線沿いで須賀川市というところ、人口六万人ほどなんですけれども、これが五十七年時点では四百七十七立方だったのが六十年には千五百九十立方という格好でふえているんです。実際にその須賀川市の松くい虫の対策費の予算がどうなのかというものをお示ししているんです。ちょっとごらんください。
 五十七年度では、事業費全体が七百八十五万五千七百六十六円でした。うち市の持ち出し分というのは五十七万六千六百円だった。右の端を見てください。国庫補助が約九三％で地元持ち出しは七％であった。それが六十一年を見てください。六十一年の事業費の総額が五千百十四万七千七十七円と、実にこの五年間で約六・五倍に膨れ上がっております。で、負担区分を見てください。そのうち補助額が二千四百六十五万三千二百五十円。それに対して市費の持ち出しが二千六百四十九万三千八百二十七円。五十七年当時の市の持ち出し分に比べましてざっと四十六倍というような膨大なことになっておりまして、また右端を全部見てください。国庫補助が四八％、そして市の持ち出しが事業費全体のうちの五二％というふうに相なっているわけなんです。こういう状況をどこまで国がつかんでいるかということなんです。
 特に、この中で問題なのは幾つかありますけれども、私は今、事細かく申し上げるつもりはありませんが、もう一つ、これは調べておいてということで林野庁を通して県を通して調べていただいたからおわかりのはずだと思うんですけれども、今の同じその須賀川市の場合に特別防除を約八十ヘクタールやっているんです。その金額、事業費が六百二十七万円となっております。しかし、国費は幾らかというと、その国費補助は九十二万円しかなかったんです。玉川村という場合には、五十ヘクタールの特別防除をやりましたが、事業費が二百四十万円かかっております。国の補助金はといったらゼロなんです。つまりこれで言いたいことは、県単事業にのせてそれでもって市町村の責任で県と協議をしてやったという事業の分野があるということが一つなんです。
 それからもう一つ申し上げたいのは、実は五十九年、高率補助金カットということで、大臣、施行令を見ますと、この防除についての薬品は三分の二の補助と、こういうふうになっているわけです。それが六十年には十分の六に削られ、六十一年には十分の五・五に削られ、今またそのまま削られっぱなしと。六十二年との比較でその影響額がどのぐらいなのかということで、さっきちょっと調べてくれといったら、概算だけれどもそれは五億六千万円にもなると言っている。
 特別伐倒駆除の問題で、確かに六十二年度の予算はふやしたと言っています。しかし減っているんです。トータルを見てください。過去から見ていったら、過去最高のときよりは減っているんです。六十一年に比べてふやしたというだけでしかないんです。そういうことも考えますと、本当に効果あらしめるためにはやはり予算とそれから人なんです。特に今農村の不況は大変です。冬場になると仕事がないんです。ですから、その雇用対策というような形ででもひとつこれは研究してみてくれませんか、大臣。
先生の今の御説をいろいろと拝聴いたしまして、実は私どもも審議会、懇談会その他で、十六年体制の議論でありますとかジャパン・コリドーの話でございますとか、それから逆に今度は、今までの国土総合開発の伝統でございます国土の均衡ある発展ということで、特に四十四年の第二全総のときに先生が今ずっとお触れになられましたいわゆるネットワーク論があって、交通体系のネットワーク化と同時に、中枢管理機能は大都市、それから工場等は地方という一つの考え方が多分あったと思うのです。ネットワークの方につきましては、実は当時、まずともかくも主軸をつくろうということで、縦の、北から南の縦貫道をつくっていくということを諸先輩がやっていただいて、現在それが完成しかかってきておりまして、いよいよネットワークの時代になるのだというときにちょうど今差しかかっているのじゃないかと思うのです。したがいまして、これからある意味で社会資本、高速交通体系につきましてはネットワーク化の時代をこれから迎えるので、基盤整備といたしましては、むしろ東京一極集中は現在の状況でありまして、今後はむしろ多極分散型の方向にいける条件が整ってきたのじゃないかというのが第一点でございます。
 それから、第二番目の産業論を含めた先生の今のお悩みでございますが、我々も実は全く先生と同じように、本当のところはよくわからないということで悩んでおりますが、ただ一つだけ何となく言えそうだなと思っておりますのは、現在の東京一極集中型というのは、金融国日本なんでございますね。どうも金融を、全国のお金を東京に集めまして、それをアメリカへ出しまして、アメリカからどこへ行くか、こういう話でございますが、今度はその出したお金の子供が帰ってきまして、その子供がくるくるっと回って日本経済の中で乗数効果が起こって経済を何とか安定成長とかなんとかへ持っていくということになっておりまして、その点を強調する方々は恐らく現在の東京一極集中が先生が言われましたように大きなパラボラアンテナでありまして、そこを中心にして全国へ展開していくのじゃないかということをかなり強調されます。
 ところが、我が国が果たして、この比喩がいいかどうかわかりませんが、ちょうど十九世紀のビクトリア王朝みたいに金融を主体にした大国でそのままいけるかどうかということの選択の問題だと思うのです。そういう意味では、現在のそういう金融大国的な選択に対しまして、今度、まことに手前勝手かもしれませんが、四全総で多極分散型ということで、例えば名古屋地域の産業技術でございますとか、関西圏におきます文化、経済両方の融合した独特の地域づくりだとか、そういう、一言でいいますと科学技術立国的な観点を踏まえた形で日本国の将来というものをもう一回よく考え直した地域構造というものをつくり直していきませんと、恐らく東京一極集中イコール金融集中型の経済、それで、世界を信用しないわけではございませんが、それがいずれにしましてもある時期非常に不安定な経済構造になるのじゃないだろうか。
 それなら今のうちから、まだ今余力がありますから、ひとつ多極分散型ということで、確かに先生の御指摘のように少し理想論かもしれませんが、今のうちから十五年、二十年先を見渡しながら技術立国型あるいは科学技術型の立国という形で国土構造を考えていくべきじゃないだろうか。そのことが逆に言うとそれぞれ生まれ住みなれた地域で自分たちの生涯を終えられる条件にもなるわけでございますから、我々の生活にとってもすぐれてそちらの方が望ましいわけでございますので、どうもそういうことを考えましていろいろと審議会等で御議論いただいた結果が、私ども今、案として御相談申し上げております多極分散型という形に結晶しつつあるのかなというようなことを考えておりますが、これはもう先生の方がはるかにいろいろと深くお悩みになられて、大変きょうは参考にさせていただいたわけでございます。大変ありがとうございました。