基本的な姿勢についてはそのとおりだと思います。これをどう貫徹していくかということについていよいよの段階に来ておる、そういうことでございますのでせっかくの御努力をお願いしたい、さようにお願いするところでございます。
 次に、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の大きな項目は国境保護措置の問題でございます。これについては米国の提案を中心とした関税化の問題が出ております。これに対する我が国の姿勢については先般も村沢委員の御質問に対して中山外務大臣のお答えがございまして、国際需給関係の変動あるいは為替相場の変動等を考えると画一的な関
税化は困難だし、まして米等の基礎食糧は例外だという主張で一貫してきておられますけれども、日本と別な立場でございますが、関税化を反対していたＥＣが最近、これは非常に虫のいい案だと思うんですけれども、可変課徴金をそのまま、可変関税そのままといっても厳密には違いますけれども基本的には似た関税、そういう可変関税的なものに変えるということで関税の土台に上がってきておるのでございます。
 これに関連いたしまして、我が国の中においては何といいますか、日本が孤立するんじゃないか、取り残されるんじゃないかというような議論も出ておりますが、この点について外務大臣の御所見を承りたいと思います。
委員お尋ねのガット・ウルグアイ・ラウンドのメキシコにおける会議におきまして、先般も当委員会で御答弁申し上げておりますが、日本政府の考え方は衆参両院における御決議の趣旨を十分尊重して次のような主張をいたしてまいりました。
 農業についても、我が国はこれまで多くの品目について輸入アクセスを拡大してきており、世界最大の農産物純輸入国として安定した市場を提供し、農業貿易の安定的発展に大きく貢献をしてきております。しかしながら、その結果、我が国の自給率は四九％と著しく低い水準となっており、食糧安全保障への配慮の必要性が不可欠となっております。国内における農業の役割にはさらに国土・環境保全、雇用、地域社会の維持等極めて重要なものがあり、食糧安全保障を含むこれら非貿易的関心事項への配慮は不可欠と考えます。このような状況にあることから、昨年末我が国は、基礎的食糧に関し所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置をとることが認められるべしとの提案を行ってきたところであり、各国の理解を得たいと思います。
 このような主張をいたしております。委員御指摘のように、この食糧に関する問題はガット・ウルグアイ・ラウンドでいろいろと意見が出ております。しかし、日本政府の考え方は今申し上げましたこの考え方で一貫して主張を続けておるわけでございます。
次に、価格政策との関係でいわゆる内外価格差の問題、これについてお尋ねをしたいと思います。
 国民生活の質の向上から内外価格差の是正が問題になっておりまして、特に食料品の問題、これがいろいろなところで論議されておるところでございますが、経済企画庁の発表なさいました物価レポート、これを子細に読ませていただきますと、東京とニューヨークの例を挙げまして食料品については東京を一〇〇とするとニューヨークは六九だと。ところが、耐久財とかあるいはサービス等を含めた総合ではもっとその差が少ないかと思いましたら、東京を一〇〇とするとニューヨークは七二というような数字になっておりまして、私はそんなに差がないんじゃないかなというふうにも思ったわけでございますし、まあこの計算というのは昨年の一ドルが百二十八円程度のそういう時代の計算でございますから、今日の相場でいきますとその格差はもっと縮小するのではあるまいか、さように思っておるところでございます。まず第一点はここでございます。
 それからもう一つは、食料品については品質だとか鮮度とか嗜好とか食生活のパターンというふうなものが大変それぞれ各国違っております。したがって、この比較の場合にはそう簡単じゃないと思うわけでございます。この点の問題についても十分考慮すべきであると思うわけでございます。
 それから第三点は、これは今農林水産大臣のお答えの中にも触れられておりますけれども、消費者が払う食料品価格の中では、生産者段階の取り分以外に流通加工の部分が相当占めております。これは生鮮食料品あるいは加工食品それぞれについて割合が違いますけれども多くの部分を占めておりますので、その内外価格差の是正という問題に対する政策的な取り組みの場合にはこの点についても、単に生産段階の問題だけでなくて流通加工の段階にも配慮すべきであるというようなことを考えるわけでございますが、以上三点については物価を総括する経済企画庁長官からお答えを願ったらいかがかと思うわけでございます。
私の持ち時間は五分でございますので、洗参考人にお伺いいたします。
 私がこの宗教法人法の改正論議にかかわって、短時間でありましたけれどもいろいろ質疑を通して今思っておりますことは、宗教法人法そのものが行政の責任を求めているのか求めていないのかという点であります。
 私は、行政の責任を求めていないのではないか、今回の法律改正は、今度はそれを行政が責任を持ってかかわるんだということを言い切っているというふうに思うんです。ところが、総理は私の質疑に対して、いや基本的なスタンスを変えていないんだと、こうおっしゃるんです。だけれども、やはり最後には行政の責任を果たしたいと、こうおっしゃるんですね。
 それで、一体行政の責任は何かということなんですが、昭和二十六年の天野文相の提案理由、私も前回読みました。ここにはっきりその考え方の基本があるわけなんですね。「この法律の目的といたしますところは、宗教団体に法人格を与え、宗教法人が自由で、かつ自主的な活動をするための物的基礎を獲得させることであります。」と、こうちゃんと書いてある。そして、後段に「それとともに、宗教法人の責任を明確にし、かつその公共性に配慮を払うこともまた忘れられてはならない」と、こう書いてある。
 この後段のところに対して責任が持てないから何かしなければと、こうおっしゃっているわけで、しかし、包括的な責任ということを持ち込もうとするということは宗教法人法の基本的スタンスを変えることであり、その目的に反する。目的に反するというのは、信教の自由と政教分離の原則というものに反することになってくるんではないかという心配を私はしているわけで、これは岡本参考人もおっしゃいましたけれども、やっぱり時間をかけて慎重に宗教界全体の理解なり合意を得ていくということの上で、改めるべきところは改める。そして、それはやっぱりあくまで自主的で、みずからが、宗教団体そのものが、法人そのものが責任を持って公共性といったようなものの中での対応をしていくというのが筋ではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。