日韓関係が悪化するのじゃないかという声が出てくるだろうということを心配するということを私は何回もお答えしているわけでございまして、その中には、先生おっしゃったような経済関係とか閣僚会議の問題とかいろいろなものが出てくるだろう、その場合に政府はどういう態度でそれをやるかということはまだ相談したわけでもございませんので、これは決めていないのです。ただ、そういう声が出てくることを非常に心配しているのだということを私は申し上げたのでございまして、それは誤解ないようにお願いしたいのでございます。金大中氏の身辺が何とか最悪の事態にならぬように努力をしてまいるつもりでございます。
 それから米の問題のお話がございました。これはまさに先生のおっしゃるような人道的な問題がございます。米につきましては、先生も御承知だと思うのですけれども、延べ払いの米につきましては、これはアメリカの市場との関係があって、特に韓国や何かにアメリカがうんと出しておりますので、そういう関係がありますから、日本とアメリカで米の輸出については協議をするようになっておりますので、アメリカと協議をしましてこの問題については積極的に考えようかというような私は考えでおりますが、この問題も慎重に取り扱ってまいりたいというふうに思っております。
金大中氏のことは、拉致事件がなければ、こんなにいろいろ苦慮したり、配慮というようなことを言っていることは私はないと思うのですが、やはり日本人はあの拉致事件というものがどうしても頭にあるものでございますから、これは政府としても、その日本の国民の考え方を代表しまして、向こうに日本側の意向を伝えるということをやっているわけでございまして、当然国民が持っている感情を向こうへ伝えるということでございますので、私はこのやり方は間違っているものじゃないというふうに思っております。
 ただ、先生のおっしゃるように、いろいろな経緯が過去においてございましたので、その場合に、内政干渉にわたらぬというようにそこは十分に配慮しまして意向を伝えたいということでございまして、私どものやっていることは私は間違いじゃないというふうに考えております。
そうしてみますと、私は、金大中氏の問題についての扱い方に当初から大変な疑いを抱いておるわけです。日本の言論機関の大方の報道ぶりにも、私ははなはだ不安とそして不満の念を抱いております。
 すなわち、金大中氏の例の拉致事件の問題は別にいたしまして、最近の問題、すなわち彼の命を助けたいという希望が国民の中に強くあり、また金大中氏が死んでいいとか死刑にされていいなんて思っている人は一人もいない。私も全く同じ立場でありますけれども、もし彼の命を助けようとするならば、これは民間の団体とかあるいはプライベートな形でいろいろな人が一つの人道上の配慮として発言をすることはいい。
 しかし、政府関係者が発言をすることは、たとえ干渉したり圧力を加えるつもりにならなくても、それは干渉と受け取られ、圧力と受け取られやすい。そういう国情にあるのであるから、政府関係者の発言は即韓国側の政府関係者をしていろいろな配慮をする余地を狭めることになる、私は実はこういう全く逆の考え方をしておるわけですが、この点大臣はいかがでございますか。
日韓関係につきましては、過去長い間の歴史的な事実がございます。これは先生おっしゃるような歴史的な事実がございますので、この日韓関係については特にそういう点に意を用いてやらなければならぬじゃないかとおっしゃいますこと、私もそれは同感でございます。言葉を慎むとか言動を慎むという、ほかの国以上に神経を使ってやるということは、私もその点は先生と同感でございます。
 ただ、その上に立って両方が独立国としての対等な立場でまた外交をやっていくということも必要でございますが、その際いろいろ注意をしなければならないのじゃないかとおっしゃいますことは、よくわかります。
沖繩県自身が、県庁の県知事さん以下が、そういう必要があるという御判断で正式に外務省に派遣方要請ということがありましたら、これは積極的に考えます。北海道の方は、実はつい最近派遣要請が参りまして、人選をしまして十二月からとりあえず北海道へ行くということをやったわけでございますが、これはあくまで道庁の要請ということでございますので、その点は沖繩県自体がどう考えられるかということがもとでございますので、その結論によってわれわれは考えたい、こう思っております。
そこで、さらにお伺いするわけですけれども、この給付金の額が一律に六十二万円ということになると、たとえば四ヘクタールの場合も三十アールの場合も六十二万円ということになるわけです。いわば全部六十二万円ということでございますから、政策効果を考えた場合は規模別に差をつけたらどうかと私は考えるわけです。そうしないと、全部一律でやっては、離農するにしてもなかなか効果が出てこない、かように私は思うわけですね。たとえば三ヘクタールないし四ヘクタール持っている人が六十二万円で離農するかというと、土地代は相当暴騰している。仮に九千万円も一億もする土地を持っていて、たったの六十二万円というようないわゆる給付金では、私はこれはてんでお話にならぬと思う。また、三十アールということであれば、土地代からして、まあこれは仮に一千万以下となれば、六十二万円となると幾らか効果もあるということで、一応はわかります。
 そういうようなことから考えてみますと、離農しないと土地がいわゆる荒らしづくりになる、これはもう当然であります。せっかくのこの制度が、私は、こういった面から見ると果たして効果が上がるだろうかどうだろうかと、実は懸念をするわけです。
 そこで、政府が年金を使って第三者に土地を渡すのならば、格差を設けたらどうかという考えもあるわけですけれども、この点はどういうふうに検討されて本法提案になったのか、その辺の経過と、検討をされた内容をひとつ説明をいただきたい、かように思うわけです。