これはやはり経済制裁ということですね。石油関連機器がアメリカの輸出禁止品目に入っておるということがストップの原因だ、こういうふうに言われておりますが、結局、契約等を見ますと、やはり探鉱を請け負っておるのは日本側であるということ、そういう点で活動ができなくて損失するのは日本だということで、結局、探鉱資金の返済とか、不成功で終わった場合にはもろに日本側が損害を受けてしまうということになるので、これは対ソ制裁じゃなくて日本が制裁別されておるようなものだということになるわけです。このようなことは意味をなさぬものであるし、そういう点でこれは日本としてもこれだけの資金を投じてきておる、またこれからの輸入問題等についても重要な問題ですので、大臣からこの点の見解をひとつ聞かせてもらいたいと思います。
お答え申し上げます。
 このサハリン沖の開発でございますけれども、これは昭和五十年一月に日本側とソ連側との間で基本契約を締結いたしまして、五十一年から実際の探鉱に入っておるところでございます。現在、このサハリンの自然環境から申しまして、大体探鉱の実際の作業ができますのは夏場に限られておりまして、そういう意味で現在探鉱作業を実施しておりませんけれども、他方におきまして、アメリカ側の探鉱機械あるいは探鉱に必要な技術的なサービス、そういった面でのアメリカの協力がないとなかなかできにくいということも事実でございます。そういうことから申しまして、私どもといたしましては、このサハリン石油開発プロジェクトというのが、すでに五十一年から実際の作業に入っておる日本にとってもエネルギー供給という面からきわめて重要なプロジェクトであるということで、通産省といたしましても、あるいは外務省を通じましてもいろいろな機会をつかまえましてアメリカ側に要請をしてまいりましたし、理解を深めるべく最大限の努力をしてきたところでございます。
 それで、現在の状況でございますけれども、現在、これらのアメリカの協力にまたなければならない機械あるいはサービス、そういった点についてアメリカ側においても私どもとしてはかなり理解を深めてくれたというふうに承知しておりまして、現在アメリカ政府の部内で審査が進められておるというふうに承知しております。私どもといたしましては、近いうちにこれらの機械あるいはサービスについてのアメリカ側の承認がおりるということを期待しておるわけでございまして、会社側におきましてもことしの夏の作業のための準備というものをすでに進めつつあるというのが現状でございます。
次に、サハリン沖の石油開発について質問いたします。
 これも対ソ経済制裁より除外されるのではないかというような報道が先日なされましたが、これもやはりその関係開発企業等から考えていけば早急に解決しなければ支障を生じてくるという問題でもありますが、この点はどうなりましたか。
カナダは本来的に非常に石油に対しまして保守的な考え方を持っている国でございまして、カナダで開発されました石油、これは石油関連、タールサンド、オイルサンド等も含めまして同じような扱いでございますけれども、国外へは出さないという考え方を従来からとり続けておる国でございますので、カナダの石油に余り期待することはむずかしいのではないかという考え方を持っております。
 しかしながら、カナダはその他の資源、たとえば石炭も非常に豊富なところでございますし、また、いわゆる鉱物資源以外にも木材資源あるいは漁業資源等々非常に資源に恵まれた国でございますので、そういった意味での幅広い資源的なおつき合いはできるのではないかというふうに考えます。
 ただ、カナダ側からいたしますと、単に一次製品を、つまりいま申し上げました石炭とかあるいは木材等々のものを日本に供給するというだけではなくて、工業製品をぜひ日本との取引の対象にしてほしいというような考え方を持っておる国でございますので、そういった意味で、先ほどお話のございましたＣＡＮＤＵ炉の問題等もカナダの主張としては十分に理解できるということでございますので、今後は、単にそういった資源だけカナダから供給を受けるということだけではなくて、いわゆる二次製品、いわゆる加工されたものの貿易も含めたカナダとのおつき合いを考えていく必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
次に、先ほどの御質問に出ましたが、カナダを訪問された総理がＣＡＮＤＵ炉の原子炉の日本への導入というのを勧められたという点や、きょう昼あたりの報道でいくと、石炭について積極的に供給しようというような意見が出たというようなことが報道されておりますが、石油については全然ノーであったという状況が報道されていますが、この点はどうでしょうか。
ただいま御指摘ありましたように、秋田市の国保条例において、税率等が明示されてない、税負担額の算定方式を定めておるわけですが、具体的に額とか率で定めてないということで、これは租税法律主義に反するという趣旨の秋田地裁の判決が出されているわけですが、これについては御案内のように、秋田市は直ちに控訴いたしております。
 私どもはいまの地方税制度の運用として、税制の解釈として、住民の立場から自分が負担する税金が非常に明快にわかるように率、額等によって定められることが望ましいと思います。そういった指導もしているわけですが、ただ、秋田市の条例の場合には結局、条例に書いてある算式で計算すると各人の額はわかるようになっておる。その限りにおいて、いまの地方税法の定める要件を全く具備していない、これは直ちに無効であるという判決については、やや酷ではないだろうか。それからまた、秋田市も毎年度税額算定の基礎となります課税総額というのは議会で十分審議した上で予算上決められておりますし、この決定の方式も条例できちっと定められておる、算式そのものはきちっと定められておるわけですから、市長が自由裁量的に課税処分しているというわけではないのであります。そういう意味で、私どもはこの秋田市の立場も理解できるという感じであります。
 なお、御承知かと思いますが、これの判決どおりいきますと、過去三年度分の収入済み額が還付加算金を付して返すとすると約六十億円というようなことで、秋田市の財政にとっては大変な問題になるわけです。そういった意味で、直ちにこれが全く無効だという判決はいささか酷ではないだろうかという感じを持っております。しかし、税法の望ましい姿としては率や額をぴしっと定める方がいいだろう、そういう意味で指導はいたしております。