金武町伊芸地区にございます水源涵養林、これはキャンプ・ハンセンの着弾区域内にもかかっていることは承知しております。
 防衛施設庁といたしましては、米軍の射撃によりこの涵養林に被害が生ずることのないように、機会あるごとに米軍に注意を喚起してきているところでございます。また、訓練実施部隊が水源涵養林であることを明認できるような標識を、昭和五十六年六月に日本側において設置いたしました。また、昭和五十九年には米側においてこの標識を設置したところでございます。
 米軍は、水源涵養林の重要性についてはよく承知しておりまして、日本側の申し入れにつきましては十分理解していると考えておりますが、今後とも機会あるごとに、この水源涵養林を避けて射撃訓練を行うよう米軍に注意を喚起してまいる所存でございます。
海洋環境を調査する、そういう海象状況等を十分知悉しているということは、潜水艦を運用する場合、逆に今度は潜水艦に対処する場合に非常に重要なことであります。海洋というのは一面一様のようでございますけれども、やはりその中に水温の分布なり層、層の角度等いろいろなものがございます。そういったものを常時、四季それぞれの気候の中でどう変化するかといったものを十分知悉していないと、本当にもうこちらの船の直下にいても音の屈折によってわからないといったような問題があるわけでございます。したがって、どこの国でも潜水艦を運用している国、あるいは潜水艦に対応しようとしている国については、この海洋環境の調査ということが致命的に重要な事項になっておるわけであります。そしてそのデータは非常に大事にしておる、なかなか外に見せられないといった性格のものでございます。
 我が国においても海洋観測所が二カ所ありますが、南側としては沖縄が今度つくられておるわけでございますけれども、たまたま海浜に面した基地がございませんので、米軍のホワイト・ビーチを利用してそこに建設をしたというものであります。
機材の修理ですと、昼夜兼行で米軍基地からこうした出入りをするということは考えられないのですね、客観的な私たちの調査でも。所長も、集めたデータはアメリカに提供しているということは認めています。横須賀の海上自衛隊の業務群に送り、後どういう方法がわからないけれども提供しているということは認めています。
 柴田議員の関連の質問がありますので、私はこの問題できょうは一応終わりますけれども、最初にお話ししましたように、この沖縄海洋観測所、四十億の国費を使って建設したわけですが、この施設が米軍のホワイト一ビーチの中にあるのですね。ゲートがホワイト一ビーチのゲートから五十メートル中にあるから、所長も副所長も米軍のガードの承認なしに観測所の中に入れないということで、私たちを観測所の看板が出ているゲートのところまでも入れないということなんです。共同使用の施設でもないわけです。自衛隊の施設に国会議員が行って、あいさつもできない、説明もできない、これはどういうことなんですか。
給料を払っていない、アメリカの軍属だということはお認めになったわけです。
 先日、私どもの党の訪米調査団がアメリカから幾つも資料を持って帰りました。また現地でアメリカの軍事問題の専門家からいろいろお話を聞きました。その話によりますと、世界約五十カ所で、アメリカは直接または間接に同盟国のこういう施設の中で、アメリカ海軍のソ連潜水艦隊の探知のための音響監視システムといいますが、そのチームの分遣隊が活動しているということが資料で出てきています。私たち調べましたら、横須賀にあります在日米海軍司令部幕僚第三部、これは作戦、計画、通信等を扱うのですが、横須賀海軍基地のコマンド・ケープ内のＣ39号というビルにいますけれども、ここに所属しているソ連潜水艦探知の音響監視特別プロジェクトチームの分遣隊が、沖縄海洋観測所を初めこうした自衛隊の潜水艦探知水中ソナーケーブル等の陸上施設に派遣されて日常的に活動しているのではないかということがはっきりしてきたわけです。
 今お話しの日本の自衛隊で給料を払ってないこのアメリカ人というのは、この分遣隊ではないのですか。
我が方の海洋観測所、海洋環境を調査する施設を沖縄に最近つくりましたけれども、海洋観測の機材についてはアメリカが非常に進んでおりまして、米側の協力を得て機材等も整備をいたしたわけでありますが、そういったものの整備、調整等について、アメリカの民間人が来てそういった仕事に携わっていることは事実であります。私どもの聞いているところでは、彼らは身分的には米海軍の軍属になっていると聞いております。
この需給表はあくまで一定の推算でございますけれども、先生十万トンを飲用の増、それから五万トンを製品の減とお話しいただきましたが、多分前年度の数字と私どもが幅を出しております数字の中央値の差額をおっしゃったんだと思います。
 私どもこの需給見通しにつきまして幅をつけましたのは、何しろ御承知のように、牛乳、乳製品の消費は天候その他いろいろなことで大きく変わりまして、一本の数字でやりました場合に、大変、何と申しますか、当てにくい性質を持っております。したがいまして、一種の上限下限のような数字を使いまして、その中へなるべく誘導しようということでございます。したがいまして、いま先生御指摘のようなたとえば中央値に特に意味があるわけでございませんで、万が一その需要が堅調に推移すれば大きい数字、それから需要が弱目に推移しますれば下限値というような意味でつくっているわけでございます。
 私ども、実は昨日の審議会でもこの需給表の見方についていろいろの委員各位の御質問があったわけでございますが、やはりなかなか当てにくいことであるということは各人お認めをいただいた上で、どちらかといいますと、乳製品等につきまして昨年までの大変大きな伸び率、特に一昨年まで大変大きな伸び率で需要が伸びたのは、価格が非常に下がったということによるものではないか。今回の改定におきまして価格を若干引き上げるという前提で組んでおりますので、これは総需要の見通しの話ではございませんが、たとえば政府の算定いたしました二百十五万トンの限度数量についても、過大ではないかというような御指摘もあったわけでございます。したがいまして、私ども、この上下限の中に極力入るようになれば生乳需給とすれば安定すると思っておりますので、これを加工用あるいは乳製品用に振り分ける振り分けの仕方として、何か修正をした方が適当だとは実は思っておりません。極力この両者の幅の中におさまるようになれば、生産に対しても順調に対応できると考えているわけでございます。