ここで農業問題の締めくくりとしまして、先ほど農林大臣も官房長官もいろいろ日本の国の状況のことも話されました。欧米農産物の輸出国からの圧力や、あるいはそういう問題での政策転換ではなくて、やはり日本農業の活性化とその展望の上に立って、日本の農業の歴史や国民の感情等もあわせた上で、先ほど来論議されました外国事管やあるいは国内での消費者の立場も考えなければならないときが私は来ておると思うんです。
 そういう点で、そのためにもやはり食管制度のあり方あるいは農産物自由化、補助金、農畜産物価格等については国民的な良識ある議論が必要となってくるのではないか。そのためには農政臨調とかあるいは農業臨調等のそういう検討の場を設けて、そしてこれに対処していく必要があるのではないか。外国の圧力に屈した改革ということではなくて、やはり日本独自でそういう立場に立っての考え方を持つべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
本年の生産者米価の取り扱いにつきましてはまだ何も決めておりません。しかし、いずれにしましても本年の生産者米価につきましては、昨年十一月の農政審の報告の趣旨、昨年の米価決定の経緯等を踏まえ、現下の需給事情を考慮するとともに、稲作の生産性向上等にも配慮して米価審議会の意見を聞き、食糧管理法の規定に従い、国民の理解と納得が得られるよう適正に決定する考えでございます。
ここで、最近話題になっております本年の生産者米価についてはどのような見通しなのか。もし生産者米価が下げられるようなことがあればこれは消費者米価にも反映されることになると思いますが、農林大臣、この点はどうでしょうか。
先生御指摘のとおり、三菱銀行が、今農産物価格の支持制度を撤廃すれば農産物価格が減少いたします、全体として四兆六千から七千億円ぐらいの節約が可能だ、こういうふうに言っておるわけでございます。この面だけとらえますと、日本のＧＮＰが全体三百五十兆でございますから、四兆数千億の中で消費に回るのを考えますと、それだけでもＧＮＰ一％を上げる計算にはなるわけでございますし、また食料品の価格が下がりますとそれだけ実質所得が上がりますから、これも消費の拡大また輸入の拡大になると思うわけであります。
 ただ先生一つ問題がございますのは、こうして農産物価格を下げるわけでございます。その分消費者に転嫁されますが、家計に転嫁されますが、片方で農家の所得の収入減になるわけでございますね。ですから、こちらのプラスの面はプラスの面で効果はございますが、この農家所得の収入面が今度は農家の消費の減、また農家の経済活動の滅という形でマイナスの効果も持ちますので、やっぱり両方総合的に計算をしてみないとわからない面もあるのではないか、かように考えておる次第でございます。
もう一つ、民間調査でございますが、それによりますと、三菱銀行の調査によれば、米や麦、牛肉、豚肉など農畜産物の価格支持制度を撤廃した場合には、食料品への一世帯当たり年間約十二万円減少、全体で四兆六、七千億も節減されると試算を明らかにしておるわけでございます。これが消費に回れば実質ＧＮＰを一％押し上げる貿易黒字の縮小の力にもなる、また内需拡大にも役立つ、そういうように報告しておるわけでございますが、経企庁長官としてはこの数字をどう見ておられますか。
先生御指摘のとおり、現在の為替レートに換算いたしますと、日本の一人当たりのＧＮＰは一万八千ドルを超える、こういうことでございまして世界最高でございます。
 数字的にはそのようなことでございますが、私たち国民はその実感がないのは、今お話ししましたように、家計費の中に占める食料品の価格が高い、それから光熱・エネルギー費が高い、また住居費が高いということでございますので、私たちの生活実感が本当に国際的にも高いものにするためには、今申しました食料費や、また光熱・エネルギー費や住宅費を今後どうしたら下げることができるか、そのことのためにいろいろな政策手段を行使していかなきゃならない。それがいわゆる新前川レポートで言っております経済構造調整の基本的な方針である、考え方である、かように理解しておる次第でございます。
どうも、私ども一々税制改革協議会ということを申し上げて、いかにもそれを隠れみのにするようで私も本意でないのでございますけれども、現実にそういう事態になっておりまして、もともと、政府の税制改正に関します方針なり意思は前国会に御提案をいたしたわけでございますから、これは極めて明瞭になっておると思うのでございます。
 ただ、その政府の案が衆議院におきまして廃案になり、廃案に際して、院としてその後をどういうふうに処理すべきかという立場から議長があっせんをせられた、そういうことであったわけでございます。したがって、これは衆議院としてのこの問題についての対処の方法を議長のあっせんで各党が、共産党を除きましたが、せられたわけであって、もとよりそれは院議と称する厳密な意味での機関として行われたものではなくしかし、もちろん私的なものではございませんが。参議院とは別の衆議院の中における一つの議長あっせんによる各党の合意によって行われたものと、こう考えております。
 それで、各党が協議をして直間比率の問題を初め、税制改革は大事な問題だからひとつ検討するようにという議長のあっせんに従いまして御討議が行われておるものでございますから、ある段階までは政府が差し出がましくそれについて物を申し上げることはどうも適当なことではない。自民党という立場でございますと、これはまさに協議会でいろいろ主張しますので、それは主張があるわけでございますけれども、政府という立場になりますとそう申し上げることができないものでございますから、まことにどうも歯切れの悪いことを申し上げて、前例のないことで、私どもも、御審議をいただく上で甚だ隔靴掻痒の感をお持ちになられるだろうと思いつつ、どうも今日までそういうふうにさしていただいたような経緯でございます。