いろいろな具体的な事案の証拠関係によるだろうと思いますけれども、例えば今、日本の指定港でない、どこかわからない港にひそかに入ってくる、密航船を仕立てて来るような船の中に、旅券を持っている者も持っていない者も混在して、とにかく夜間、やみに紛れて日本に上陸しようとか、あるいはコンテナに隠れて日本に上陸しようとかというような集団の中におりますれば、上陸許可を受けないで本邦に入ろうとする者だという認定は、多分にそれは容易ではなかろうかというふうに思っております。
それで、この三条一項二号の構成要件なんですけれども、見まして非常に奇異に感じますのは、「目的」です。有効な旅券を持っていても不法に上陸する目的があると、それが犯罪を構成するということなんです。目的というのは主観的要素でありますから、これはなかなか現場でもその判断が難しいのではないかなという気がするんです。
 適法な旅券を持っている者が不法上陸する目的を持っているということをどのようにして判断するのか、本人がそうじゃないと言った場合も考えまして、どのように判断するのか、立証していくのか、これを簡単に説明していただければと思います。
わかりました。
 それでは、この改正法の条文の中身について質問させていただきたいと思います。
 まず、三条の一項二号で、不法上陸の目的を持つ者、これを不法入国罪とするということなんです。この罰則なんですけれども、ちょっとこの資料の読み方がよくわからなかったんですが、改正案三条一項二号違反の行為というのは、これは七十条一項一号で「三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金に処し、」、それから併科もあるという、これでよろしいわけでしょうか。
私の承知しております限りでは、法務局の人権相談に不法残留者が参った場合に、不法滞在だということが判明いたしましても入管当局には通報しないと、そういう扱いでございまして、この点は入管当局も御承認をいただいているというふうに思っております。
不法就労者についても、そういう人道的見地とありますから、人権相談には乗っているというお答えなんですが、そうしますと、一方で不法就労者も不法残留者もあるわけですね。そういう人がいろいろ劣悪な労働条件で働かされている、いろんな労働上のトラブルがあると。これはやっぱり人道上の観点から相談に乗るということは必要だと思うんです。ただ、そうしますと不法残留がばれてしまうということにもなるわけですね、相談に行くということが。それで、一方で不法残留者だから強制退去の対象になるということと、一方でそういう今言った労働の問題点については人道的配慮も要ると、こういうぶつかり合う場面が出てくるわけなんです。
 実際の実務として、例えば法務局とかの人権相談に不法残留者が行ったような場合、すぐそれを通報して強制退去の方へ行ってしまうのか、それとも労働問題といいますか労働関係についてのトラブルの解決と並行してそういう手続を進めようとするのか、そこら辺、実務の扱いというのはどういうふうになっておるんでしょうか。
人権相談につきましては、不法就労であってもすべての外国人に対して相談に応じているところでございます。
 ただ、法律相談、これは法律扶助に係る法律相談につきましては、現在の法律扶助制度におきましては、不法滞在者に対しては扶助の対象にしないと、そういう運用をしております。
欧米諸国と日本との研究に対する質的な評価はどうなのか、量的な評価、比べろとどうなるのか、こういうことだと思います。
 まず、量的な面と申しますか、こういうところから申しますと、我が国の研究費総額は平成七年度で十四兆四千億円であります。それから、研究者数は六十五万九千人であります。そして、これはアメリカと比べますと、アメリカが円に換算して十六兆八千億円、それから研究者の数が九十六万三千人、こう言われておりますが、金額面それから研究者数、どちらもアメリカに次いで世界第二位ということになっております。
 ただ、政府負担研究費のＧＤＰ比、これを見ますと、我が国は、さっき御指摘のように〇・六七％である。これに比べますと欧米主要国は、アメリカが〇・八六％、それからドイツが〇・八四％、フランスが一・〇三％。それぞれの国のＧＤＰ比でそれだけの投資をしているということでありますから、主要各国に比べて低い数値になっておりまして、必ずしも我が国の経済力に見合ったものになっていないということがあります。
 それから、今、量的なことを申しましたが、質的な面は、これはなかなか比較も難しいわけでありますが、やはり研究成果のすぐれた論文というのは、他の論文に引用される回数が多くなってくるわけであります。論文の質をあらわす指標として、全世界での論文引用回数の国別シェアというものがあるようでありますが、我が国は八％、これに比しまして、アメリカが五二％、イギリスが一一・六％、こうなっておりますので、どうも低いな、これはあるいは言語等の問題もあるのかもしれませんが、低いな、こう思うわけであります。
 それからもう一つ、基礎研究の成果の質をあらわす指標としてよく引用されるのは、自然科学分野におけるノーベル賞の受賞者数でありますが、我が国の受賞者は今まで五人であります。ところが、アメリカは百八十四人、イギリスが六十八人、
ドイツが六十一人、こうなっておりまして、これは主要国に比べて大きく劣っていると言わざるを得ないのだろうと思います。
 そういうような状況でございますので、先ほど、科学技術基本計画十七兆円はどうだという御質問も斉藤先生からいただいたわけでありますけれども、こういう財政の厳しい折でも科学技術振興費は五％伸ばすというような努力を引き続き進めていかなければならない、こう思っております。