これは通告している事項なんですけれども、入管法の方に行きます。
 被退去強制者に対する上陸拒否期間を一年から五年に伸長する理由として提案理由説明でこう言っているんです。「近年、不法残留等我が国からいったん退去強制された外国人がその後再び本邦に入国し不法残留等により再度退去強制されるという事例が増加しており、こうした状況に適正に対応するため、」と、こういうわけです。
 一たん退去強制された、その後再び本邦に入国し、これ不法入国とは書いてありません。その後「不法残留等」と書いてありますから、また正規に入国して、それでその結果不法残留になった方、これをまず念頭に置かれているように文章上は読めるんです。
 だから、全部こういう人が最初から不法残留を目的として入ったかどうかわかりませんし、極めて単純なパターンで決めつけて、そのために一年から五年というのはちょっと過酷過ぎるのではありませんか。退去強制された人でも再び入国できる状況であれば入国してもいいと思いますし、それから、こういう人が全部不法残留を目的として入国したとは言えないと思うんです。そこら辺の実態についてどういうふうに把握しておられるのか。そういう事例が増加していると言うんですけれども、この増加を示すような統計があるのでしょうか。大体でもいいんです。
 済みません。数字を挙げてくれというのは通告しておりませんでした。では、その数字はこの次に聞きますから、その数字を除いたものを答えてください。
基本的な発想といたしましては、正規の外国人の方に対する負担はなるたけ軽減できるものは軽減したいということでございますし、一方におきまして、不法な状態で法を犯して日本に滞在している人間、これに関しましてはその数がふえて新聞等でもよくにぎわしているとおりでございまして、いろんなところからもう少しきっちりと対策をとれないのかということを言われております。そういう者に対してはきっちり対応する。両者相まって一つのバランスのとれた入管政策がとれるのではないか、このように考える次第でございます。
やっぱり人が入ってくるようになりますと、特に今の若い方はおつき合いとか自由ですから、そういう結婚とか婚姻関係とかできるんだと思うんです。これが一つの傾向であると。だから一般の外国人についても指紋押捺でなくてもいいという根拠になっている、これはもう確たる事実だと思うんです。
 一方で、日本人を配偶者等とする人がふえている。それは中には正規な方とは限らないと思うんです。ある期間がたったらその在留期間が切れちゃう場合もあるわけでありまして、在留期間が切れたからはいさようなら、これは余りにも薄情な話でありまして、そういう関係があったからまた在留するということもあると思うんですよ。なのに、外登法の方ではそれを一つの事実として引用しながら、入管法では、一たん強制退去の人が入るのに一年から五年に延ばすんですね。ちょっとバランスがとれてないのではないかと思うんです。人間が住むということは、そこにいろんな生活の基盤、人間関係もできますし、男女の関係もできますし、なのに一年を五年にぽんとするということは実態と合ってないんじゃないか、非常に過酷なやり方ではないかと思うんですが、局長、いかがでしょうか。
若干数字を申しますと、そういう家族事項でもって同一性を確認できる可能性のある人、一〇〇％できるかどうかわかりませんけれども、可能性のあるカテゴリーの人たちがどういうふえ方をしたかということを申し上げたいと思います。
 我々の言葉で日本人の配偶者等というカテゴリー、それから定住者、それから家族滞在、このカテゴリーで、平成四年の段階で三十七万七千という数字でございましたが、最近の平成十年十二月で出した数字で見ますと、この三つのカテゴリーを足した皆さんの数が五十四万二千というふうに非常に大きな数字になっております。これが私が先ほど申し上げたことに対する数字的な裏づけでございます。
さっきの補充の質問をしているうちにどんどん時間がたってしまって、でもきちっとやりたいと思います。
 それから、同じく千葉委員の先ほどの一般外国人について、家族関係ですか、登録とか署名で役立つのかという点について、これは局長が答弁されたんですか、今ニューカマーというのがふえてきている、それで日本人の配偶者もふえているから家族で確認できる、こういうことをおっしゃいましたね。これ間違いないですか。イエス、ノーで結構です。
人権の問題につきましては、たびたび申し上げておりますようにこれはもう基本的に一番大事なことでございますので、そういう視点からいろいろな問題を考えていかなきゃいけないと思うわけでございます。ただいま委員からいろいろお話ございました。ひとつ参考にさせていただきたいと思います。
極東と日本の安全は切り離せないという御確認でございました。
 第二に、我が国は中立政策を採用しなかったということであります。
 我が国は、米中ソのはざまで、強い立場から独力で中立を維持することは不可能でありました。東西両陣営から安全を保障してもらう弱者の中立も、極東の厳しい戦略環境の中では絵にかいたもちにすぎなかった。そして、私たちは何より、全体主義ではなく自由主義と民主主義を選択したと思います。
 同盟とは、相手国の安全のために自国の兵士の命をかけるという約束であります。一たん同盟を結んだ以上は、有事に及んで自分だけが巻き込まれなければよいというような中立的な策動をすることは、自国のために戦っている友邦の兵士の命をないがしろにすることと同じであります。それであれば、初めから日米同盟など結ぶべきではなかったのだと思います。それが尊厳ある国家としてとるべき道だと思います。
 自国の国益を冷徹に計算するのは、主権国家である以上当たり前であります。しかし同時に、信義と誠実を見失う国は必ず軽べつされ、滅びると思うのであります。日米同盟を失えば、我が国に安全はありません。私は、極東の安全が脅かされたとき、憲法の許す範囲内で米国を支援することは日米同盟上当然であり、それが我が国の安全を図る最善の道だと思います。その上で、極東有事に臨んで、表面上は同盟政策を標榜しつつ、心の中では周辺有事にひたすら巻き込まれないことを願うというような中立志向的な感情論に引きずられることは、たとえその場で小さな安全を手に入れても、日米同盟という大きな安全を失って、必ずや我が国の国益を害することになると私は思います。
 総理はこの点についてどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。