ありがとうございました。全会一致でという、こういう形で先生が願われているわけであります。
 実は今度の法案をいろいろな形で見てまいりますと、幾つかの問題点は、やはり今先生が指摘されたような問題もあろうかと思います。ただこれは、法律でできるかどうかわからないのですけれども、先ほど先生も述べられた研究の問題あるいはまた情報の問題、それはＰＲになるのかどうかわかりません。あるいはまた、全体的に患者を含めて教育機関の問題等々の問題というのは、やはりこれからのエイズ対策やあるいは法律の上でも必要じゃないかな、私はこんな感じを受けてならないわけでありますけれども、これらに対して水野先生、見解があったらお伺いしたいと思うのです。
ありがとうございました。
 水野先生にお伺いしたいわけでありますが、先生は先ほどエイズの問題を含めながら、蔓延防止対策という問題についてより強調されたわけでありますけれども、仮に今回の法案を先生は賛成という立場でもし修正をするとすれば、どのような点のより修正を先生として考えられるか、ちょっとお伺いをしたいと思うのです。
刑罰をもって本当のことを話してもらうということは不可能です。例えば私たちが患者さんと話をしていて、まだ初対面ないしはつき合いが浅いときには、彼の方あるいは彼女の方には自分を飾るための方策というのをとります。それは、うそであったりあるいは誇大に言ったりということがあります。ところが、その中で診療し、そしてお互いに話をしていく中で信頼関係ができたときには、そこでは大変正直に全部お話をしてくれます。こんなこと言って前と話が違うじゃないか、いやそのときはこうだったんですよ、そういう調子です。そのような調子で、あるいはそのような信頼関係で初めてエイズの診療は成り立つものだと思います。決して、刑罰を設けることによって本当のことが言われる、ないしはうそをついたからそれに対して罰をつける、そういうことで本当の診療ないしは信頼関係は生まれてまいりません。そのように考えています。
実は、今回の法案の中で刑罰といいますか、こういう中で第八条二項に、都道府県知事は、勧告に従わない者に対して、健康診断を受けるよう命令することができるとなっているけれども、こういう問題、命令の乱用とかいろいろな形で心配される向きがあるわけでありますけれども、先生が今日までそれぞれ患者との対話やいろいろなことを経験をされた中で、これらに対する感想はどうなんでしょう。
一つは、不幸にして感染をしてしまった人たち、しかもそれがどこかに責任があるような種類のもの、例えば輸血を通じて感染をした人たちに対して十分な補償をしていただきたいということ。これは決してそれで問題が片づくわけではありません、その感染をした人の苦しみがとれるわけではありませんが、それは最低限やらなければならないことであるということが一つ。
 それからもう一つは、それができたからといってエイズの問題が片づいたのではないという認識をもう一度持っていただきたい。そして、一番強調しておきたいのは、エイズという病気が世の中にあるということ、そしてそれを個人個人の努力で防ぐことができるということ、そこのところを強調して、そして自分たちを守るのがほかの人を守ることでもあり、ほかの人を守ることが自分たちを守ることでもあるということを納得できる形できちんと話をしていただきたい、それを強調していただきたいと思います。
ありがとうございました。
 根岸参考人にお伺いしたいわけでありますけれども、先ほど根岸先生の方からお話がありました感染者に対する、例えば社会的な面あるいは財政的な面あるいはまた医療の面等々の問題について補償しなければいけない、私も全くそういうふう
に感じるわけでありますが、このエイズ予防対策を進める中で先生が一番国にこういうことを要望したい、まあ法律の問題で、法律を制定するとか制定しないとか、こういう問題とは別に、このことが一番重要だ、ですからこれはどんなことをさておいても最優先的にという形の中で国に対する要望、先生はまさしくいろいろな患者の立場になっていろいろなことを聞いたり現場でいろいろなことをされているわけでありますので、そのことについて先生の考え方を聞かせていただきたいと思います。
このたびの経験を通しまして、患者さんあるいは感染者の方々のプライバシーを守る地方の立場からいたしますと、法制化をしていただいて、地方にプライバシーを守る責務と申しますか、そういったものをはっきり示していただきたいという気持ちでございます。
現場でそれぞれ御経験をされたわけでありますけれども、今回のプライバシーの問題あるいはまた公表の問題やら感染経路の問題等々を含めて御苦労されたと思います。いずれにしても、今回のエイズ法案というのは、プライバシーの問題をいかにするかという問題もあろうかと思いますし、また、二次感染等々の問題やらいろいろなことを抱えておるのだと思います。そういう点で地方行政官という立場でなかなか申しにくいのかもわかりませんけれども、私どもは、皆さんの御意見をそれぞれちょうだいしながらこれからの審議に寄与しようと思っているのですから、端的に、今言ったような実際の問題として、法律があるからプライバシーが守れるのか、ないから守れないのか、こういう問題じゃないと思うのです。だから、法律がないところで既に御経験をされたわけですから、そういう点での感想をお聞かせをいただきたいと思います。
書面でいただいたケースもございますし、個別に来ていただいて時間をかけてお話を聞かせていただいたものもございます。今手元にその分類といいますか区分は持っておりませんが、そういういろいろな形でやっておるわけです。かなり時間をかけてお聞かせいただいたというふうなケースがあるわけでございます。
 それから、意見を聞きましてそれをどのように法律に反映させたかということでございますが、その中身について申し上げますと、ＮＨＫ、民放の併存体制については堅持すべきであるというような御意見がかなりございました。それからチャンネルプラン策定根拠の明確化につきましても御賛同をおおむねいただいているということでございます。それから放送局の免許の有効期間の延長をしてほしいというような御意見、それから放送番組の中身についていろいろと問題があるので質的向上について図っていくべきじゃないかというような御意見もございました。これも今回の法改正の中身として反映させていただいている点だと思います。それから放送番組に関する一律的な規律の見直し、放送番組につきまして現在一律的な規律がなされているわけでございますが、これにつきましてメディア特性に応じて規律を見直すべきではないかというような御意見等が多かったわけでございます。それらを今回の法律改正には反映させていただいているような次第でございます。