今のはそれでいいです。そういう弾力性を持って柔軟に対応していく。一つの枠づけをしてしまうということだけは避けた方がよろしいということです。通産省から行った人が社長で、それは適材適所であればそれでいいです。電力会社の場合それはそれでいい。適材適所であればそれでよろしい。だから私はそれをもって天下りだ、けしからぬ、そういうことは言わないのだというのです。ただ枠づけだけをしてしまうということはやめられた方がいい、既得権化することだけは避けた方がよろしい、こういうことで申し上げているのです。
 それから電発に国策会社としての役割を期待するのでしょうが、単に電力会社の補完機関としての機能を持たせるということであってはならないのじゃないかという感じがします。この電発に対しては、広域電源開発そして送電、そういったようなことをやらせることにおいて、各電力会社の料金ができるだけ格差がないように一律化する方向に一歩一歩と近づけていくというような期待というものがなければいけないのではないだろうか、そういう感じがします。ところが、単に補完的機能を果たすだけだということになってくると、そういう国策会社としての電発に対する期待というようなものは持ち得ないというように考えるのですが、あなたはどういう見解ですか。
初めに、今度の改正以後になりますと役員の数につきましても法定制でなくなります。株式会社の一般原則でございますので、商法に基づく定款事項へというふうになりますので、役員の数につきましても、具体的には会社が株主総会でもって定款をつくってそれによって役員数も決まるというふうになるわけでございます。
 それから、先生おっしゃった後の方の人材登用の件でございますけれども、役員の選任につきましては現行法上は内閣の任命でございますが、法律の改正後は株主総会の自主的な選任決議に対して大臣が認可するという形になります。その認可に当たりましては、当該者の出身母体、そういうことにとらわれず、人物、識見等を勘案して公正に行っていきたいというふうに考えております。
御趣旨はごもっともだと思います。民間会社が多過ぎるのか電発が足りないのか、どっちかですね。あるいは足りなくともそれでうまくいくなら何もふやす必要はないし、確かに電力会社が多過ぎるか、ほかの企業、同じ売り上げ等の他の企業と比べてみなければなりませんから。しかし御趣旨は、確かに原価主義ですから、それは放漫経営をやられていいというわけのものではありません。したがって、そういう点において一層注意をしてよく調べてみます。
役員の数が幾らがいいのかは、それは経営方針によって決まりますから、役員が多い方がいいとも限らぬし、少なくて経営効率が上がるのが実際は一番いいのでしょう。中国、四国電力あたりと比べてみてもやや少ないかなというような感じです。これはふやしたら能率が上がるのか、むしろ上がらなくなって理屈ばかり言っているのか、肩書だけふやして喜ぶのか、それはいろいろなことがございますから、よく検討させてもらいます。
少ないということだけでは私の質問に答えたことにならぬ。これは活性化の関連があるのだから、こうした陣容はどうしようとお考えになっておられるのか。先ほど質問の中にも出ましたが、今は社長が東京電力から行っているのですね。それで今はまだ副総裁、総裁と言っているのだが、総裁が電力から副総裁が通産省から。ほかにもう一名、通産省。それから大蔵省から来ているのですね。ほかからも来ているのですかな。こういうものをどうするのかということ。そういう活性化を図っていくということになってくると、現在の姿というものを見直してここにメスを入れていくとか、あるいはさらに足りないものは、増員をしなければならぬものは増員をしていくとか、いろいろ基本的な、根本的なことに活性化の道を見出していくということでないとだめなんですよ。大臣、いかがですか。
先生御指摘のように一般の電力会社に比べまして電発の役員の数は少のうございます。ただ、他方一般の電力会社を他の企業に比べますと、特に役員の数が多いということはないというふうに考えておりますので、私ども相対的に電発の場合には役員の数が少ないというふうに考えております。
私どもも、現在の電発も特殊法人ではございますけれども、今までの業績というものは非常に高く買っているわけでございます。ただ、いわゆる特殊法人といたしまして今先生の御指摘のあったような、名称が総裁あるいは副総裁というようなところから始まりまして、その他の例えば役員の任命の点とか、あるいは附帯事業としてやれる範囲とか等々非常に規制が厳しい。この点につきましては、やはりそういう規制を解き放ちまして自由に活動できることにする必要があろうかというふうに考えたわけでございます。
 さらに一番中心になりますのはやはり配当をするということで、基本的にいわゆる株式会社としまして利益を目指す集団であるということにする方が、一般的な企業活動といたしましては活性化するだろうというふうに考えておるわけでございます。例えば企業の人々の努力によりましてコストダウンが図られたという場合にも、そのコストダウンの成果というのはすべて電発自身の中にはたまらずに、基本的には広い意味でのコストダウンということで九電力に対する卸売の料金の引き下げというふうにつながったわけでございますけれども、やはりそうした企業の企業努力がその企業の利益に結びつく、それがさらには配当に結びつくという料金システムといいますか、制度の内容を変えることによりまして活性化が図られるというふうに考えているわけでございます。
衆議院の大蔵委員会などでも附帯意見がついておったと思うのですけれども、地方制度調査会ももちろんこれに対して強い答申があったのですけれども、こういうような趣旨を裏切るものだろうというぐあいに思うのです。——今の東京駅周辺開発の関係の皆さんにつきましてはこれで終わりましたので、どうぞお帰りになってお仕事なさってください。
 それで、どうもこのごろはそういうことを裏切ったり、言ったことがそのしりから崩れていくというようなことについてのやはり責任感といいますか、全然、一種の技術というようなことになっちゃって、国会なんかで見てみましても、これでいいのかなという感じがしますですね。
 補助金問題検討会が六十一年度の生活保護の補助率について、これは結局答申を見ると両論併記で結論は出てないわけですね。これはつまり結論を得てやったということにはならぬわけでしょうね。地方自治体を入れて、地方自治体とともに検討しながらということになっていたわけですが、なるほど何人か入ってはおったのでありますが、しかしこれについては両論併記であった。こういう場合は、後に関係閣僚会議で決めているようでありますが、余り問題にしないことになるわけですか。意見が地方側と対立してなかなかまとまらぬというような場合には、両論併記で出さしておいて、ばさっと上で決めていくというようなことなのでしょうかね。どうもちょっと、これでは余り意味がないような気がするのですが、どうですか。