いろいろとお聞きをしてきたんですが、私はこの法律自体は決して必要がないというふうには思わないんですが、養子である、あるいは子供の幸せ、福祉を考えるという観点に立っている法律だというふうに思います。しかしながら、子供の意思が全く関与できない仕組みになっている。まあ、小さいうちはよろしいかと思いますが、ある程度成長した場合、普通の養子に比べますと親の相続権も失う。かなりそこでは差が出てきますし、それから先ほどのような認知の請求権とかそういうものも失われる可能性がある。それから離縁という道もほとんど閉ざされているということで、かなり子供の意思が阻害されている。子供の幸せとは言うんですけれども、それだったらもう少し大人になった場合には配慮をしてもいいんではないだろうかという気がするんですね。これが特別養子の眼目だといえばそれまでなんですけれども、そういう面もございますし、親にとっても親子関係が断絶させられるということで、当初は問題なくても将来に向かって時期を経るに従って問題が出ないとも限らない、こういうことを含めましてこれをよく理解をし浸透させるという努力が法務省の方にも必要かと思います。
 こういう面を含めまして、最後に、大臣のこの制度に対する今後の取り組み方をお聞きしたいと思うんです。
刑法上の親族関係の有無につきましては民法の定めるところによるわけであります。したがいまして、今回の改正案八百十七条の九によりますと、特別養子縁組が成立いたしますと、民法上実方の父母との親族関係が消滅するということになるわけでございます。そういたしますと、刑法上の尊属というものにもこの特別養子の実親は当たらないということになるわけてあります。
はい、わかりました。
 それでは次ですが、今回、親子関係が新しく養親との間にでき、それから実親との関係では親子関係が断絶をするということなんですが、刑法との関係で尊属に関する規定などがございますが、この点についてはどういう適用になるんでしょうか。
その点は厚生省所管の法律でございます社会福祉事業法という法律がございまして、私的団体が養子縁組のあっせんの事業を行うという場合には都道府県知事に届け出をしなければならないということになっております。届け出義務が課してありまして、そして不当な行為があったときは、知事はその事業の制限または停止を命ずることができるという規定になっております。これの運用については厚生省によろしく配慮を私どもからもお願いしておりまして、この運用で十分対処できるというふうに私どもは考えております。
盛んになったりいろいろできてくるというのは私も別に問題はないと思うんですが、そうなりますと私的な、個人的なあっせんとかそういうケースも考えられないわけではないわけですね。こういうところに何か法の規制といいますか、例えばこういう組織と人材を備えていないとあっせんはやってはいけないとか、こういうことは特別今は考えていらっしゃいませんか。
児童福祉行政に関しましては、厚生省の方でいろいろと御検討いただいておるところでございますし、私どもから申し上げるのが適当であるかどうかは疑問でございますが、この特別養子をつくる過程におきまして関係があるということで、いろいろな打ち合わせその他連絡をとりました経緯から申しますと、もちろんそういうことに関しましては厚生省の方で特に力を入れてまたやっていただけると思っております。現に、児童福祉関係で申しますと、法のあっせんはもちろん制裁が規定してございますけれども、児童福祉相談所以外にも、そういう社会福祉法人あるいは民法法人で主務官庁の監督のもとにそういうことをする団体も現にございますし、そういうことはこれからだんだんと発展といいますか、盛んになっていくことを期待しているわけでございます。
非常に厳しいといいますか、そういう感じがいたすわけで、確かに法的な父親ではないわけですが、実の父親であることはそのとおりで、法的になれる可能性もなくなってしまうということで、かなりこういう面でも実際の適用の場面などでは十分な説明等がやはり必要なんじゃないかなというふうに思います。
 これは、ちょっと念のためにお聞きしたところですけれども、今回の法律によりますと、縁組についてはいろいろな端緒といいますか、児童相談所ばかりではなくて、それ以外の端緒も考えられるわけですね。そうなりますと、養子あっせん、こういうものに対する配慮といいますか、少し考えていかなければいけないんじゃないか。我が国では割とこういう問題が未発達といいますか、ヨーロッパなどとは違うようなところがありますので、あっせんに対する法的規制などはする必要がないかどうか、その辺のお考えはいかがでしょうか。
御説明申し上げます。
 御指摘のような、現実の原子炉の圧力容器に模擬的であれ具体的なそういうことを実際に実験してみたらどうかという御指摘かと思いますが、実はそのような実機相当の圧力容器を使った中性子脆化が進んでいるようなものを持ってきた実験というのは行ってございません。と申しますのは、先生先ほど来若干ばらつきがあるなという御指摘もあったのですが、実際の実炉は、今日本において動いてございますすべての原子炉、ＰＷＲ、ＢＷＲでございますが、実炉におけるいわゆる監視試験片、これは実際の圧力容器の中に監視試験片というものをカプセルに入れて埋め込むわけでございますが、それを確認することによりまして、仮に一次冷却水の喪失事故等の炉内の変化があった場合にも十分に耐えられるということを、実機というよりもむしろ現実の実炉におきまして確認をすることができるというふうに私どもは考えてございます。
 すなわち、どういうことをやるかと申しますと、実際の炉に取りつけられました監視試験片でございますが、これは実は監視試験片そのものは当然でございますけれども、現実の原子炉圧力容器の壁、内壁でございますが、言ってみれば壁よりも炉心側に配置されることになるわけでございます。その結果といたしまして、実際にその原子炉圧力容器が受けるいわゆる中性子の照射量、ニュートロンフラックスの積算値みたいなものでございますが、これは実際受けるよりも先行的に――当然ながら監視試験片は普通数倍と言ってございますので二倍前後の照射量をあらかじめ早目に受けてしまうといったことが想定されるような位置に配置されてございます。そのため、監視試験片におきましては実際の圧力容器の材料がもろくなるという脆化の程度というのがございますが、それを相当早い段階で先行的に把握しているというふうに私ども理解してございます。
 御指摘がいろいろあったわけでございますけれども、一般的なケースで申しますと、例えば先行的に二倍たくさん浴びるということでございますれば、仮に原子炉のライフを三十とか四十とか考えました場合には、十五年目ぐらいの段階でカプセルを取り出して、これはいろいろ規則で決まっておりますところの粘っこさの試験だとかをするわけでございますが、その試験をすることによりまして寿命の最終段階まで安全に大丈夫であるということを我々としては確認することができる手法、手続、手段を持ってございます。そういう意味におきまして、先生の御指摘ではありますけれども、実機ベースにおいて詳細に評価できるということで御理解いただけると思います。
 以上でございます。