今度は局長に伺う。五つ目ですが、大臣にもこれだけは確認しておきたいのです。
 この休業補償をもらう段階になると次から次へと低い賃金のところへ移動させられてどうしても休みがちなんで、一覧表を見ると大変に安いんだ、二千円前後あるいは二千五、六百円前後なんだ。
 そこで、労災補償保険法施行規則の九条に、これは局長がやれると書いてあるから局長に聞くんだが、「前三号に定めるほか、平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められる場合」ということは、余りにも低い、こういう場合は「労働省労働基準局長が定める基準に従って算定する額とする。」四号は局長が人為的にああこれは気の毒だなと、過去の高いときの賃金のことなんかを勘案してやることができるようになっておる。せっかく皆さんが、進歩的な官庁と言われる労働省が終戦後つくったやつなんだが、これは法律はあるんだけれども、過去先輩方がこれを使ったことがあるのかね。局長どうですか。
個々の診断医の方々の判断を変更したということにつきましては、私ども具体的な事例を把握しておりませんが、一つの医療機関におきましていろいろ診断、判断、検査等を行った内容につきまして、その検査数値等が客観的なデータなりと主観的なデータ、具体的に申しますと、たとえば皮膚温なりエックス線所見等の客観的データと本人が痛いとか握力がどれだけだというような主観的なデータとにいろいろ医学的に納得のできないような相違があるような場合、さらには同一時期に二人なり複数のお医者さんがいろいろ実施した検査におきまして検査数値に著しい差異があるような場合等々につきましては、やはりそれの医学的な客観的な数値を把握する必要等もございますので、これにつきましては、必要に応じまして鑑別診断と俗にわれわれは言っておりますが、そういうものを行う場合があるわけでございます。
いまの制度、資金では全くこれは皆無の状態でありまして、できれば産炭地振興という形での補助、起債等の枠が欲しい、こういうことを考えておるわけでありますが、現在のこの特定事業促進調整額の制度ではこれを受けられない状態でありまして、または公害ではどうか、いまの公害法による公害ではございませんけれども、これらの炭鉱の跡地の残骸はいわゆる環境公害だ、したがって、これらの問題等もこうした措置で何とかひとつ復興できるような措置を講じていただくわけにはいかないものだろうか
これらが大きなこれからの私どもの課題になっておるわけでありまして、何とかこの点のお取り計らいをひとつお願いしたいものだと思っておる次第でございます

 それから、今度の産振法との直接の関係はないわけでありますが、いわゆる新石炭政策が決められておって、これから恐らく二千万トン体制というのはまず変わらないであろうと私は信じたいわけであります
そうだとすれば、いまの、特に北海道が多いわけでありますけれども、石炭を出そうとしている産炭地が現状で二千万トンの確保ができるであろうか
現地の自治体の首長としてこの点をどう考えるかと言えば、二千万トン出すためには、それを掘り出す労働力が必要である、特に若年労働力が必要である

 夕張の現状は、いま平均年齢が四十六・九歳、四十七歳であります
若い者が入らなくて、年寄りが定年でやめていく、そういう状態でございますので、平均年齢が一年に二歳くらいとっていく
そうすると、ここ数年にして平均年齢が定年年齢に達するという時代が早晩来る
そうなると、労働力の面でこの二千万トン体制ができないのではないだろうか

 それではなぜ若い労働力が確保できないかと言えば、先ほど来申し上げた産炭地の現状、私の市では学校が三十一校ございます
そのうち永久構造になっている鉄筋の建物は二校でございます
あとの二十九校は全部木造であります
寒空にストーブをたいて子供たちが勉強している
そういう現状では、若い人たちが自分の子供たちをそういった学校で勉強させるわけにはいかない
こんなようなことを中心に、そして体育館もない、そういう実態になっておるわけでありますから、新石炭政策の関連、ビルド産炭地としてもぜひひとつ産炭地振興に重点を置いてやっていただきたいものだと、この機会をかりてお願いを申し上げたいと思っている次第でございます

 先ほど来、産炭地財政の問題等お話がございましたので、重複を避けたいと思いますが、何といたしましても、これからの産炭地振興、イメージを変える、そして他の市町村並みの町づくりにすると申し上げても、産炭地の財政では、なるほど産振法のおかげをもちまして産炭地補正、そして臨時交付金等がございますが、しかし、それで事業をするには、みずからの自主財源を出さなければできないのであります
その自主財源がないために、せっかくの恩典制度があってもその事業が推進でき得ない、これがこの二十年間の経験の歴史であります
そういう意味で、何とかこの十年間で復興できる産炭地財政のあり方についての特段の御配慮を、この機会をかりてお願いを申し上げたいと思う次第でございます

 以上、いろいろ申し上げましたが、私ども全国の産炭地市町村は、産炭地域振興の基本は、何といってもこれからつくられる経済生活圏の発展計画が、いわゆる実効性のある計画、夢やロマンを描くだけでは実際にこれが実践ができない、やはり実効性のある計画をつくり、そして住民に魅力のある環境整備をし、産業経済基盤の整備をしていかなければならぬ
そのためには市町村の財政の確立をしなければならない、こう考えておるわけであります
したがって、私冒頭申し上げましたように、私ども市町村といたしましては、これからは単に国や道県にお願いをしてその甘えに支えられるだけではなく、産炭地市町村がみずからその計画をし実践をし、知恵と工夫をこらして最大の努力をしてまいる所存でございます

 どうかひとつ、国会の先生の今後も変わらない一層の御支援をお願い申し上げまして、私の陳述を終わりたいと思います
ありがとうございました
（拍手）