さらに労働省や厚生省なども減っていると聞いていますが、恐らく間違いないと思うのですね。それで、なぜこれは減るのか、減っているのか、この点について伺いたいのです。
私は、きょうは中小企業の問題についてお尋ねしたいと思っています。
 中小企業の倒産は昨年十月以来連続して危機ラインと言われる千五百件台を突破しています。また、六年連続の所得税減税なしで実質上の大増税になっている。しかも人勧が凍結をされた。このことを口実として民間におきましてもことしの春闘はゼロ回答をするのだということを言っている。恩給や年金の物価スライドも凍結されている。こういう状態ですから、国民の購買力は大変低下をしてくる傾向になるわけであります。特に個人消費に依存度の強い中小企業は非常に大きな影響をもろに受けるという実態になっているわけであります。また一方、大企業が中小企業の分野にまでいろいろ進出をしてくるということも随所に見られることでありまして、このためにも中小企業の経営が圧迫されているという実態であります。
 ところが、国の中小企業対策予算を見ますと、五十八年度の予算で言いますと、中小企業基本法が制定されてから初めて対前年度比マイナスという実態になってきているわけであります。私は、こういうとき、予算の支出増を伴わない官公需の中における中小企業発注の比率を大きく高めることが非常に大事であって、これが中小企業を助けるものでもありますし、また景気を回復していく道でもあると思うのです。そういう点で、まず最初に大臣の見解をこの点について伺いたいと思うのです。
先ほど申し上げましたようにこの商品を開発するために原糸メーカー、そしてこれを受け持って織物にする産地、まさに血のにじむような努力でございました。何とか安くいい物ができないかということでまさに労使挙げて、労働組合もこれに対して全面的な協力をしながら世界に冠たる製品をつくり上げてきた。これがダンピング呼ばわりされるということはまことに理不尽と言わざるを得ません。どうか産地の皆さん方の御期待にこたえて、日本の通産大臣として今後がんばっていただきますように御要請を申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
私はその点はきわめてはっきりしておりまして、友好国であってもわがままは断じて許さないということで、事務当局は少し態度が厳し過ぎると私の交渉をはらはらするくらい激しくやっております。たとえば、ほかの例をとりますが、自動車のわれわれから見れば自主規制の三年目をやるかやらぬかという問題については、対前年台数は同じということでやることにしました。しかし、向こうが要求すると言われておりました四年目についてはきっぱりと断って帰したということなども示しておりますように、それで大丈夫でしょうかと心配する事務当局を振り切ってまで、ＥＣについてもそうでありますが、大臣独走は心配だというくらいやっております。この問題はいまのところ先ほど申したように側面からの応援でありますけれども、どうしてもアメリカ側がごり押ししてくる場合はこちらの方もすね相撲をやるということで、辞するものではないというつもりでおりますから、その意味で元気づけてあげておいてください。
まさにおっしゃるとおり、日米間では日米政府のレベルのものも、議会でも物議を醸していることも含めて、あるいは民間の間のものも、いまの繊維などは二国間協定の数量規制の中でダンピングということはちょっと信じられない、価格の問題のことになるんでしょうが、そういう提訴をすること自体おかしい。鉄鋼なんかでも一遍提訴をして、ブロック代表の来日を前に取り下げておいて、私と会談して片づけて帰ったら、また今度は議会の方に働きかけるとか、最近常軌を逸した行動が多いです。したがって、貧すれば鈍するというのは大変悪いかもしれませんが、逆に言うとそれだけ日本が目のかたきにされる立場に置かれてしまった。このことは民間交渉原則といえども政府のレベルで物を言わなければ解決しないことがあることを今回ヨーロッパ、カナダ、アメリカ等の個別の折衝を通じましてしみじみと感じましたので、この問題も決して放置しないで、すでに再三申し入れを行いながら、私の方からは理不尽である、根拠がない、行き過ぎである、二国間協定違反であるということでやっておりますが、いまのところ具体的な話し合いは民間でということで、政府の方はちょっと後ろに控えておりますけれども、これはこのまま押してくれば、いずれ政府が出ていって片づけなければこの問題は片づかない問題になってしまうということで、時期を失しないように私としても決して労をいとわないつもりでございます。
ぜひその点、真剣にお取り組みをいただきたいと思います。
 それからもう一点ですね。私も宮城県で聞いた話でございますけれども、広域防火体制について、これは消防庁にお伺いをし、そして長官に後で御見解を承りたいと思うんですが、たとえば今回のような火の場合は、県境を越して向こうに火が移っていく。たとえば岩手の方で消火活動を一生懸命火に沿ってやっている。しかしそれが県を越えちゃったと。宮城にいっちゃったと。そういう場合に、宮城に移ったからといって、そこで岩手の消防隊がこれをとめるわけにいかぬわね。そのまま消火体制に移っていく。ところが、指揮命令系統が県を境にしてがらっと変わっちゃう。したがって、岩手の県内で岩手県の指揮によって動いているうちは、本当に整然と消火体制はとれるわけですが、一たん移って指揮命令系統が変わりますと、だれの命令を聞いてこれをやったらいいかということで、そこで多少の混乱が起こってくる。こういうことをお聞きをしたわけでございますが、そこでやっぱり今回のような広域的な火災とか、そういうものに対する指揮系統のあり方とかを含めまして、広域防火体制というものについて、もっと幅広い検討が必要ではないかと、こういうふうに思ったわけでありますが、この点について消防庁の御見解と、そして長官の御見解をお伺いをしておきたいと思います。