寄せられた文書のまま世界野生生物基金と読ませていただいたわけです。
 現在、建設省及び水資源開発公団は長良川河口ぜきに関連して環境調査を実施しております。一方では、建設大臣が調査結果にとらわれず工事を進めるという旨の発言を随分となさっておられます。これは私どもの受け取り側で、そちらはいやそうじゃないんだとおっしゃるかもしれませんが、私どもにはさようにとれるわけでございます。
 そうすると、環境庁の役目というのは一体何なんだろうか。一生懸命私は環境庁を後押しをしたいわけですけれども、環境調査結果が出ようと出まいとそんなことは関係ないんだというふうなことになったら、環境庁というのは一体どういう立場にあるのだろうか、どういう役割なんだろうか。私はここらあたりはしっかりと環境庁頑張ってほしい、そういうふうな気持ちを持っておりますが、この件に関する環境庁の役割とは何なのか、そういうことをちょっと答えていただきたいと思います。
世界野生生物基金とおっしゃいましたが、名前が世界自然保護基金と最近変わっておりまして、そこからのお手紙と理解いたしますが、そのお手紙は私ども環境庁には届いておりませんで、今初めて聞かせていただきました。
 それはそれとしまして、長良川という川が生息する魚類の数が非常に豊富であり良好な環境を有する河川であるということは私どもも承知いたしておりまして、これが河口ぜきが建設されることによりましてこういう自然保護上の問題が生じてはならない、このようには思います。したがいまして、そういう場合にも十分な配慮が必要である、このように私どもも考えております。
お尋ねの環境アセスメントにつきましては、御指摘のように、アメリカとかフランスを初めとしまして多くの先進国におきましては法律で一般的な義務づけを行っております。もっとも、イギリスのように一般的な法制度によらないものもないことではございませんけれども、多くの国で法制化が行われているということは御指摘のとおりでございます。我が国におきましては、昭和五十九年八月に閣議決定されました環境影響評価実施要綱あるいは公有水面埋立法などを初めとする個別立法に基づきまして環境アセスメントの推進が図られているところでございます。
 環境庁といたしましては、いわゆる閣議決定に至る経緯がいろいろありました。その経緯等も踏まえまして、まずは環境アセスメントの定着化が重要と考えておりまして、今後とも、閣議決定による環境影響評価の適切かつ円滑な実施等現行制度の着実な推進を図ることによりまして、環境汚染の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
 なお、御指摘の法制化でございますが、これにつきましては、閣議決定の状況などを見つつ、また環境法制全体のあり方も踏まえながら引き続き検討させていただきたい、このように思います。
社会党の西野です。よろしくお願いいたします。
 地域の自然環境保全に対する措置の一つに環境影響評価制度がございます。先進諸国ではほとんどの国において既に法制化が行われております。しかし、我が国においては法制度として確立されておりません。長官は長官に就任なされた当時は随分とあちらこちらで失言をなさいまして、どうなることだろうかと思っておりましたが、最近のいろいろな答弁を聞きますというと、随分と環境にも御理解が深くなった、さように思うわけでございます。環境白書を見ましても、先進国における資源多消費型の経済社会活動と開発途上国における貧困や人口の増大がともに地球環境への負荷を増大する要因となっていますと、そういうふうないろいろないい言葉を出されております。さりながら、この環境影響評価制度というものが法制化されていない。これは随分と環境庁の立場も弱めておるんじゃないか、かようにも思います。長官は、確立されていないということについてどう思われるか、ちょっと御所見をお伺いいたしたいと思います。
ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめまして、午後一時まで休憩いたします。
   午後零時九分休憩
     —————・—————
   午後一時十二分開会
制度その他についてのお尋ねでございますので、とりあえずちょっと私から申し上げます。
 現在取り上げております総量規制、これはノンバンクに対しましては融資額について明確なメルクマールを設けるということにはしておりません。ただ、この残高の届け出をしてもらいたい、報告をしてもらいたいということを義務づけるだけでございます。しかしながら、実態はこのノンバンクに対する資金パイプが細くなっておる、詰まっておるというようなことも仄聞するわけでございます。
 そのときの問題は、先ほど委員からもお話がございましたが、ノンバンクは実は貸金業のほかにいろいろなほかの関係のない業種もやっております。そういう業種までも一括して資金がとまるということであってよろしいかというような問題でございますので、元栓を閉めるだけで本当に効果的な、しかも適切な対策と言えるか、それをいつまでも続けることがいいと言えるかというのは、若干問題があるのではないかと思っておるわけでございます。
 それから、外国の制度の問題でございますが、確かに間接規制によっているような国、例えば米国などは割合そういうようなことで、金融機関なり銀行持ち株会社に対する監督を通じて行動をウオッチしておるというような国はございます。しかし片一方で、フランスないしはスイスのように貸金業、与信業務それ自体を単独で銀行業務の一つとしておりまして、この業務ごとに銀行法上の免許を取得する必要があるというふうにしている国もございます。したがいまして、諸外国の制度というものは、一言で総括することはなかなか難しいように見ております。
 最後に、我が国でも確かに現在は貸金業者には自力で資金調達をする手段はほとんどございませんので、金融機関、保険会社、そういうところが資金の供給源になっているわけでございますが、非常に大きなノンバンクの場合には、もう何十という金融機関から少しずつといいますか、パーセントにすればもう数％ずつのシェアで金を幅広く借りておるということでございますので、個別の金融機関を通した肩越しのコントロールというのは非常に困難な状況になっている。そのような状況もまた問題点の一つとしてお考えおきいただきたいと存じます。