今の回答は一般論を述べられておるわけで、私の質問には真正面から答えていない。消費税を高齢化のために導入すると言っておきながら、すぐその直後に出してくるのは国民にとっては裏切り行為としか映らない。
 消費税の使い道ですね、どうなっておるのかということなんです。整備新幹線、赤字明白なのを早速もうこれをやると。ふるさと創生論もかなりばらまきである。そういうようなことで、消費税を導入するという大前提の理由とされておったものが果たしてそのとおりに生きているかどうかということを私は問題にしているわけです。もう一度お答えいただきたい。
さて、消費税の導入の理由として、高齢化に対処するためということを政府が申されました。しかし、政府がこれを導入した直後に国民年金の改正法等に関する法律を出してきた。これについて国民は非常に裏切られた思いをしておるわけでございます。これは消費税導入の目的にうたわれたこととどう関係してくるのか、お答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、その報道を承知していないものでございますから。が、私どもがいつも申し上げておりますように、現実問題として、均衡の上に立っておるところの平和というものに対しては、可能な限り低次元の中でバランスがとれていくというのが好ましいということは平素申し上げておるとおりでございます。
まだ私もその確証を得ておりません。
 しかし、私とゴルバチョフさんとがこの間話しました中では、戦術核の問題に関して感想を求められました。だから私は、戦術核五〇％削減というのは極めて難しい問題だろうと思うが、米ソの努力によって実現されることを私たちも応援しようということが第一点。
 もう一つは、軍縮問題も議論しました。したがいまして、通常兵力等々、軍縮に関しましても日本の主張は、竹下総理が昨年国連軍縮会議でその意見を述べられたとおり、高次元ではなくして、お互いの抑止、バランスは低次元においてもできるのではなかろうか、これが日本の考え方である、このことは米国にもまたあなたにも申し上げるところである、こういうふうに申し上げましたので、そういう趣旨がゴルバチョフ書記長のいろいろな会談の中で述べられたんではないかと思います。詳細がわかり次第御報告をいたします。
 以上です。
お昼のニュースによりますと、ゴルバチョフがアメリカに対して、ソ連がヨーロッパに配備した五百発の戦術核、これを一方的にことしじゅうに撤廃する、兵力については双方百万削減する、こういう大幅な軍縮提案を行ったそうですが、これについて、通告していなくて恐縮なんでございますけれども、総理の評価をお伺いします。
お答えしたいと思いますが、参議院の比例代表選出議員が任期途中で辞職してまた次の参議院の通常選挙に立候補するということについては、さっきお話があったように、法的にはそういう特段の制限規定はございませんので問題はないと思いますが、現職の参議院議員にかかわる問題でもございますし、道義的な観点からと言われても、行政府の言貝としては大変答弁しにくいわけでございますけれども、あえて、自治大臣としてではなくて、坂野参議院議員として私の考え方を申し述べたいと思います。
 御本人の考え方は私もまだ直接叩いたことはございませんが、本人の考え方を聞きませんと何とも言えないわけでございますが、本人の考え方によっては必ずしも道義的に問題ないとは言い切れないという感じでございます。
教育の問題ですので、便乗値上げにつながらないようにぜひ監視を続けていただきたい、さらに努力を続けていただきたいというふうに思います。
 最後になりますが、自治大臣にお伺いをしたいというふうに思うわけであります。
 御案内のように、衆議院でああいう憲政史上初めての単独強行採決という暴挙により参議院に予算が送付されてきたわけでありますが、この暴挙に対して抗議をするということで青島幸男議員が辞表を提出した問題についてでありますけれども、青島議員は任期三年を残して辞職後、再び今年の参議院選挙に立候補するのではないかというふうにうわさされておるわけでございます。公職選挙法上は何ら問題はないということでありますが、しかし政治的また道義的に見た場合に、一たん辞職をしておいてすぐさま本年の参議院選挙に立候補するという行動は、比例代表選挙制度の盲点をついておるということでいかがなものかというふうに思うわけであります。
 選挙制度のあり方も含めまして、自治大臣に御所見をお伺いしたいというふうに思います。
予算委員会を再開いたします。
 平成元年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、抜山映子君の質疑を行います。
 午前中の勝木健司君の関連質疑に対する文部大臣の答弁を求めます。
抜山映子君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
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 午後一時一分開会
昭和六十年度から六十三年度までにおける補助負担率の暫定引き下げに係る影響額につきましては、経常経費系統に係る国費減額分につきましては、地方交付税の特例による補てん、地方税の特例税率による補てん等によって措置いたしましたけれども、この場合、交付団体の影響額の二分の一につきまして確定的に財源措置することといたしまして、さらに今回、暫定加算の二分の一を措置することといたしましたために、あわせて交付団体の四分の三を国によって措置するという形に相なりました。また、投資的経費に係る国費の減額分につきましては臨時財政特例債でカバーするわけでございますが、それの償還時に五〇％または九〇％をそれぞれ措置することといたしております。
 平成二年度までの国庫補助負担率の暫定措置が今回残ったわけでございますが、これに係る国費減額分につきましては、経常経費系統につきましては地方交付税の特例加算等によって交付団体の全額を措置する、投資的経費につきましては、同じように臨時財政特例債の元利償還費の五〇％または九〇％、これは扱いがやや今までとは異なっておりますけれども、それによって国から交付税特別会計に繰り入れる、そういう形によって措置することにいたしております。