そういう点が物品税についての一番むずかしい問題だと思っております。たびたびお答えしておりますように、所得が平均としてかなり上がってまいる。それに基づいて非常に消費力は上昇してまいる。消費水準が上がってまいります。また消費物資なりサービスの供給も潤沢になってまいります。それが昭和四十年以降の消費と申しますか、経済、家計の特色だと思いますが、そういう状況になりますと、かつては万年筆とかめがねとかそういうものまで課税をしておったわけで二ざいますけれども、そういうものの課税を漸次廃止してきまして、これから、それから先、四十三年の答申を中心にして申し上げますと、どういう方向に物品税を維持していったらいいかということにつきましては、従来奢侈品と見られていたものが次第に一般的消費と考えられるようになると、課税範囲は従来の、つまり昭和三十七年とか昭和二十五年とかそういう考え方によりますと漸次縮小されていくわけでございますけれども、そうではなくて、消費が高度化、大量化、平準化していく傾向というものがあらわれてまいりますと、消費が単に一般化したという事実だけで物品を課税廃止したり、税率を引き下げたり、免税点を引き上げたりすることができなくなってくる。奢侈品、娯楽用品、高度の便益品、こういうものの消費に示される消費者の担税力というものに適正な負担をお願いするということは、所得課税を中心とします税体系の中でも非常に重要なことかと思いまして、そういう重要な役割りの一環を物品税に負担をしていただいておるわけでございます。
国税庁が発行しております「私たちの税金」という本の中に、物品税とは「しゃし品、趣味・娯楽用品、便益品、し好品などを課税対象としている。」こういうふうに述べているわけです。しかし、最近の国民の生活実態から見てまいりまして、たとえば昔はぜいたく品であったカメラやテレビ、こういったものがすでに大衆商品である、こういうふうに国民の生活の向上といいますか、そういったことで消費構造そのものの変化が今日見られているわけです。私が思いますのは、現行の物品税のあり方がこういった消費構造の変化にだんだん対応し切れなくなってきているのではないか、こういうふうに考えているわけでありますが、この点はどうでしょうか。
いま物品税は分類的に申しますと個別消費税ということになると思いますが、奢侈品、娯楽品、便益品等の消費に示される担税力というものに着目いたしまして、そういう中で法律で定められた物品について、その消費の背後にある担税力に応じて課税をお願いいたすという性質の個別物品消費課税でございます。これにつきましては、たしか昭和三十六年であったかと思いますが、基本的に税率は二〇％にする、その消費されるものの性質、価格、消費行為等に着目をして、上に加重税率、下に軽減税率を設けるということになっておりますが、現在では大体中心になります税率は一五％で、加重税率は二〇及び三〇、軽減税率は一〇及び五と、五段階の税率になっておるわけでございます。そういう差等税率を設けることによりまして、物品税がその担税力照応と申しますか、そういうことになり得るような配慮をいたしておりますと同時に、同一物品の中でも比較的低位の価格のものとか、それから非常に規格によりまして通常の消費課税をしがたいものというものにつきましては、政令によりまして免税点または規格非課税というものを設けて、さらにきめ細かい適用が可能であるというような形に構成をしてきているわけでございます。
国鉄再建は三Ｋ赤字の一つとして真剣に取り組まなければならない課題であり、政府としては、政令を早急に制定する必要があると考えております

 次に、東京都を含む南関東地域が大規模地震対策特別措置法の強化地域から除外されている理由をお尋ねでございました

 同法は、予知可能ないわゆる東海地震が起こった場合に大きな被害が出る震度六以上の地域を指定しており、その場合、東京は震度五程度と予想されるため地域指定から除外されているものであります

 なお、お尋ねの東京都においても、国が策定した防災基本計画に基づき地域防災計画を策定して、各種の震災対策を着実に進めていると理解しております
政府としては、今後とも東京都における震災対策が一層推進されるよう指導援助してまいりたいと考えております

 次に、この冬の豪雪対策についてお答えいたします

 天災融資法、激甚災害法の発動につきましては、被害の調査結果が判明次第速やかに検討いたします

 除雪費が著しく多額になった地方団体については、普通交付税措置額、積雪量などを勘案して特別交付税により措置する予定であります

 また、住宅被害を受けた被災者、中小企業者、農林漁業者につきましては、災害復興住宅貸付あるいは災害復旧貸付の適用などの金融措置を講じております

 なお、雪寒控除制度の創設につきましては、地域ごとに課税最低限を定めるのと同じになり、問題があると考えております

 次に、硫黄島の旧島民の問題については、昭和五十五年度から三年を目途に、同島への帰島及び開発の可能性などについて総合的な調査を進めており、その結果を踏まえて同島の取扱方針を定めてまいりたいと考えております

 旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金は、女性の身でありながら召集を受け戦地に派遣され、陸海軍の戦時衛生勤務に従事したという特殊事情を考慮し、その労苦に報いるために支給されたものであります
これによって所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではございません
このような慰労給付金の性格から現在の支給額は妥当なものと考えております

 以上、お答えをいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をさせます
（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕