日本の今日までの経済の繁栄も、労使が仲よくやってきたために繁栄されておるのでありまして、ぜひともこの労使関係だけはしっかりとコミュニケーションを通し合って進めていってもらいたいと思います。それが国民のためにもなることでありますし、また業績の発展にもつながることでありますので、よろしくお願いいたします。
 最後に質問いたします。ことしも間もなく郵便業務は年末の繁忙期を迎えることになりますが、国民すべての郵便事業に対する最も切実な要望は、郵便業務の正常の運行であります。国民と郵便事業との信頼関係をつなぐきずなは、このことをおいてほかにないと思います。郵便は心を結ぶにじの橋などと合い言葉を使って宣伝されておりますが、郵便がこの役割りを本当に果たすためには、このことが大切であると思います。業務の正常運行を確保するため、今後とも厳正な職場の規律の確保そして健全な労使関係の樹立に格段の配慮を願うとともに、この際、郵便事業に課せられました社会的責務の重要性に思いを新たにいたし、全職員一丸となって、この上とも郵便事業に対する国民の信頼を高められるよう切望し、郵政大臣の決意のほどを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
先生、お話しをいただきましたように、五十三年の年末から五十四年の正月にかけまして労使紛争のために郵便を中心に業務運行が非常に混乱をいたしました。国民の皆様にもすっかり御迷惑をおかけをいたしまして申しわけない次第だ、こんなふうに思っておるところでございますが、その後私ども、そういったもろもろの現象を踏まえまして、やはり労使の安定というものが郵政事業の全般的な円滑な運営のためには非常に大切な要素ではないかというようなことを銘記をいたしまして、そのために省としてもじみちな話し合いを関係労働組合の皆さんとも重ねよう、そしてお互いに意思の疎通と相互理解を深めようではないかというようなことで進んでまいったところでございます。以来約二年でございましょうか、ようようその端緒的な兆しが見えたと言ってよろしいのでありましょうかどうでありましょうか、ともあれいまのところ労使関係は非常に落ちついた様相になっておりまして、業務の運行の方もどうやら順調である、こう申し上げてよろしかろう、こう思っております。というようなことで、今後ともこういう労使の安定化という方向でじみちな努力を一歩一歩積み重ねまして、国民の皆様の御期待に沿えるようなそういう事業の運営に持ってまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。ひとつ何分よろしくお願いいたします。
一昨年末から昨年初めにかけて郵便が大変大幅におくれました。それで、これに対しましては世論から非常に厳しい批判を浴びたところであります。幸いにして昨年の春以来労使関係が正常化に向かっておると聞いております。郵便業務を運営していく上には、労使関係の安定が重要なポイントになると思いますが、現在労使関係はどうなっていらっしゃいますか。
諸外国における電子郵便の動向は、一九八〇年代に至りましてにわかに活発化してまいりました。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
いずれも国際電子郵便の実現をにらみつつ積極的に国内電子郵便へ取り組んでいるというのが実態でございます。
 なお、万国郵便連合、ＵＰＵというものにおきましても、国際電子郵便について研究するということを決議しているわけでございまして、まず若干の国の様子をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
 国内電子郵便関係では、アメリカでは一九七〇年から開始されたメールグラム、電信型の電子郵便というものでございますが、このメールグラムのほかに現在新しいシステムの電子郵便を計画中でございますし、また西ドイツでも本年六月から六百局でサービスが開始されました。その他イギリス、オーストラリア、フランス、スウェーデン、スイスにおいても、サービスの試行または計画が予定されているところでございます。
 さらに国際電子郵便関係では、一九八〇年六月からイギリス－カナダ間にインテルポストと呼ばれるファクシミリ型の電子郵便サービスの商用実験が開始されまして、九月からはアメリカ－カナダ間にも実験が開始される、こういう実情に相なっている次第でございます。
西欧先進諸国の児童手当に関する最近の動きを簡単に御説明申し上げたいと思います。
 まずイギリスでございますが、イギリスにおきましては、一九七七年から七九年にかけまして、税制の児童に関する扶養控除が段階的に廃止され、児童手当に統合されたわけでございます。この結果、支給対象児童につきましては、それまで十六歳未満の第二子以降であったものが、十六歳未満の全児童に拡大され、手当額も年々増額されております。一九七九年における手当額は月額四ポンド、ことしの四月一日で換算いたしまして八千六百九十二円でございます。それから次に西ドイツにおきましては、一九七五年に税制の児童扶養控除が廃止され、児童手当に統合されました。この結果、支給対象児童につきましては、それまで十八歳未満の第二子以降であったものが、十八歳未満の全児童に拡大されました。手当額につきましては、その後においても、第三子以降の児童について重点的に改善されてまいっておりまして、一九七九年における手当月額は、第一子五十マルク、月額で六千四百二十一円、第二子八十マルク、一万二百七十三円、第三子以降二百マルク、二万五千六百八十二円となっております。なお一九八〇年からは児童手当をそのままにしたままで、児童扶養控除、これは六百マルクまでの、これは年額にいたしまして七万七千円でございますが、その実額による所得控除というのが設けられました。これはわが国の税で言います医療費控除のような実額控除でございますが、この結果、税の面とあわせて児童養育家庭に対する援助がさらに強化されたわけでございます。次にフランスにおける児童手当は、第二子以降の支給でございます。ここだけは第二子でございますが、その額は基準賃金に対する一定割合で定められております。基準賃金は逐次引き上げられてきておりまして、また基準賃金に対する率も、一九七九年七月に引き上げられております。一九七九年七月における手当月額は第二子について基準賃金の二三％、一万二千百八十三円、第三子四一％、二万一千七百十九円、第四子三七％、一万九千六百円、第五子以降三五％、一万八千五百四十円、いずれも月額でございます。
 最後に、スウェーデンにおきましては、一九八〇年におきまして、十六歳未満の全児童に対して、月額二百三十三・三クローネ、月額一万三千百六十五円の児童手当が支給されております。手当額につきましては、物価上昇等を考慮して逐次改善が図られております。