先生御承知のように、今度の地財計画では大体五十二兆という歳出関係の地方の計画になっておりますが、実際地方団体の借金といいますか、起債その他の借金というのは大体五十七兆に及んでおるわけでございまして、そういう意味で、よく私も言われるのでありますが、国は百三十三兆、地方は五十七兆だから地方の方が楽じゃないかと、こうおっしゃいますけれども、そういう議論がありますが、私どもは地方にとって五十七兆という借金はこれはもう大変なものでございまして、といいますのは、三千三百の地方団体の総合でございます、その計画というのは。その中にはある程度富裕なものもあるでしょうし、それから大変困っているような町村もあるわけでございまして、現在、危険信号と言われます、地方債のどのぐらい、その町村自体において赤字信号と言われる二〇％以上の危険信号というのは大体四分の一、八百二十団体あるという状況でございまして、これは数字の上でございます。それから地方財源の上にいたしましても、大体地方の財源というのは義務的経費というものが相当国と比べまして多いわけでございまして、地方団体というのは義務的経費というものにある程度縛られておるというような実情でございます。
 それから今先生が交付税のことをおっしゃいました。そういうことは新聞でも私見ましたが、これは地方財政を知らないと申しますか、私どもＰＲ足りませんと申しますか、とにかく交付税のうちでもまだ借りて返さなければならぬものが六十六年までに五、六兆の金があるわけでございまして、それで今この補助率をどうかということは、私はとてもそんなことは言えるところではないという認識でございますし、今後もそういう議論に対しましては今申し上げた点を十分整理いたしまして、私どもとしましては、地方は国と同じように厳しいものであるということを前提にして今後施策を推進してまいりたいと思っております。
日米たばこ交渉の問題については、私ちょっと見解があるのですけれども、希望だけ先に申し上げておきます。
 わが国をめぐるたばこ産業の環境は、嫌煙権とかあるいは喫煙権——喫煙権というのはなかったか、あるかもしれませんが、まあいろいろ権利の問題が国民の間から巻き起こりまして、いろいろな問題を提起しておりますことから、必ずしもいい環境にはなっていない。そこへアメリカ側から、広告宣伝活動の取り扱いを初め、あるいは関税率の引き下げ、輸入品取扱店の増加などいろいろ注文がつけられてまいりますというと、これは今後の専売事業につきましてもいろいろな影響が出てくるのじゃないかという心配を実は私はしておるわけでございます。特に広告宣伝などにつきましては、日本の専売公社は一つの事業体になっていますけれども、外国のたばこ会社というのは何社もあるわけでございまして、それが一々、たとえば一つのフィリップモリスの方で宣伝を出したらレイノルズの方も出さしてくれ、レイノルズが出したらもう一つイギリスの方もやらしてくれ、あっちからもやらしてくれ、こうなりますと、これはアメリカなんかは本当はこういう宣伝はやらせないことになっているんですよ。日本ではやらせろ、こういうことになりまして、広告宣伝活動のはんらんによってはまた国民感情に違った反応が出てくるというようなこともあり得るわけでございまして、こうした点については、先ほどの一定のルールといいますか、基準というのを守ってやってもらうということが必要ではないかと思いますので、私はその点をひとつ注文を出しておきたいと思います。
 次に、日米の政府間のたばこの輸入問題に関する合意につきまして、関税率だとかその他が決まって、いま関税改正という提案の中でこれが審議をされておるわけでございます。特に日米のたばこ交渉という問題は、昨年の四月以降本格化されまして、新聞の報道も大分はでにございました。日米のたばこ政府交渉、こういうふうに伝えた。
 ただ、私はこの機会にちょっと申し上げたいのですが、なぜたばこの輸入問題に関する政府交渉が持ち上がったかという点について必ずしもすっきりしない問題があるのです。いま声話を聞くと、関税率は八十億円、たばこの小売マージンは約十億円程度のものでしょう。大アメリカ合衆国が日本国を相手にして自動車だとかその他のことの話し合いをして、そして貿易摩擦の問題、これはもう私らも相当大きな問題だなと思うのですよ。だけれども、たばこの問題について日米政府交渉が行われるというようなことは、ちょっと何かとっぴな感じがしないではないのです。それは確かに関税率の違いがあるとか価格差においても百円ぐらい違うとかいういろいろなことがございましても、これはそんなに日米のたばこ交渉と銘を打つほどの大げさな問題じゃないんじゃないか。まして実際の交渉に当たったのは、これはアメリカの大統領の直属機関である通商交渉代表部というのが当たっておるわけでありますが、来られた人は、アスキューさんのような閣僚クラスの人もいますが、ほとんど事務当局の方が来ておられる。まして広告だとか小売店だとかマージンだとかという話をするときは、アメリカのたばこ会社の、しかもそれは香港駐在員の人が参りまして専売公社とやっておる。これは政府交渉じゃない。私に言わせると、アメリカのたばこ会社が大統領の直属機関を動かして、そしてたばこ会社のために何かやっているような感じを実は受けておるわけなんです。こういうことから考えてみますと、日米たばこ政府交渉と銘打つほどのものでない。しかも、自動車とかその他もっと大きな問題なら話は別だが、たかだか八十億とか十億とかというような問題でかねや太鼓を鳴らしてこうした問題が報ぜられるというふうな風潮の中に、私はちょっと違和感を感ずるわけでございます。この背景に何があるのかという点なのでございます。この背景に私はいろいろなことが想像されるのですが、実際のことはなかなかつかみ得ません。ただ、ここで言えることは、アメリカのたばこ工場、これは一体実態はどうなのか。たばこ工場が多分動かしたと思うのですが、その実態はどうなのかという点がもう少し明らかにされなければならない、こう思うのです。アメリカは民間の工場ですが、民間の工場であってもこんな状態であるというようなことに相なりますれば、一体どういうことになるのか、私はこう言わざるを得ないのであります。
 そこで、専売公社が御承知であれば、そのアメリカ側の背景、たばこ工場の実態、能率やその他の面において民間工場必ずしも専売公社に優位にあるかどうか、こういうようなことにつきましてお話をいただきたいと思うのです。