最初の、補正予算についてのお尋ねでございますが、先般、ちょうど一月ほど前でございますけれども、自由民主党におきまして総合経済対策要綱というものを取りまとめておりまして、近くこの要綱に基づきまして、これからとるべき緊急経済対策を政府・与党で決定いたしたいと考えております。この月末近くになるかと思っておりますが、それに従いまして補正予算等等を考えていくことになるわけでございますが、補正予算につきましては、この経済対策要綱の中で「五兆円を上回る財政措置を伴なう内需拡大策を講ずる。」こう書かれておりまして、その趣旨を盛り込んでまいりたいと思っております。
 次に、円高差益でございますけれども……（森田（景）委員「減税別枠。決まり」と呼ぶ）この点は、何かもうお尋ねがないのかと思っておりましたが、その点は実は衆議院におきまして、御承知のように議長のごあっせんで協議機関が間もなく発足するということで、この協議機関におかれて税制改正全体を御検討になるということでございますので、そのやさきに、私どもが余りこれについて先走って申し上げることはいかがかなという気持ちもございまして、しばらく協議機関の御協議を見守らなければならないと思っておるのでございますが、政府といたしましては、できるならば何がしかの減税というものが必要ではないか、ただしその場合には、税制全体をよく見渡しました上でのいわばその一部の前倒しというような、こういう考え方でおるのでございますが、この点はもう少し協議機関の御協議を見守りたいと思っておるわけでございます。
 それから円高差益のことは、御指摘のように十八兆ほどあるという経済企画庁の調べでございまして、その中でほぼ六割方還元をされておると申しますから、おっしゃいますように八兆ぐらいなものがまだ還元されていない。
 この還元されていない原因でございますけれども、一般的に申しますと、やはり市場原理が働いておりますところでは還元が非常にスムーズに行われている。例えば並行輸入なんというのはその例でございますが、何かの理由で市場原理が行われていない場合、それは競争が十分でないという場合もありますし、あるいは意図的にそういう仕組みを設けまして、国内産業保護とかいろいろな場合がございますが、そういうことで競争原理が裸で働かないようにする、これは別の政策目的があるわけでございますから悪いということはすぐには申せないのでございますけれども、そういう場合には還元がおくれている、こういう嫌いがございます。そういうことでない限りは、やはり競争原理を働かせるということが行政が努めるべき基本だろうと私は考えております。
総理がこれからどういうふうに二十八日とか言われている来年度予算の中で評議をなさいますか。国会は休会中になっておりますが、一月訪米をなさいます。非常に心配です、私どもは。そういう意味で、実は繰り返し御質問を申し上げているわけでありまして、私の気持ちは、また私どもの気持ちはおわかりだろうと思います。やはり十分にその点を踏まえて対応していただきたいということだけ、答弁がそういう段階ですから申し上げておきたい。これも成り行きによりましてはアメリカの方もさまざまな注文があると思いますよ、これは。そういう中で、やはり我が日本の国民の代表としての姿勢を示される、心からそのことを願っておきたいと思います。その成り行きは、また次の国会の重大な論議の焦点であろうと思います。
 外交問題に時間をとっておりますので、あと一、二だけ簡単にお伺いしたいと思いますが、国会が終わりまして総理はＡＳＥＡＮに旅行されます。首相として最初の訪問になるわけでありますが、一つだけこの点でお伺いしておきたいと思います。
 さまざま経済的な協力あるいは文化協力などを含めまして中身が練られているということも私伺っておりまして、結構なことだと思います。ただ今までの首相の場合ですと、ＡＳＥＡＮに参りましてさまざまな経済援助をする、お金を上げます、お金を協力しますという時代があったと思います。しかし、今状況は変わっていると思います。例えばＡＳＥＡＮ諸国外相会議、毎年開かれているようでありますけれども、やはり非同盟、中立、非核のアジアという方向が出されております。あるいはまた、御承知のように最近カンボジア問題についてのパリでの協議がございました。報道を見ておりまして、六十五歳のシアヌークさん、私も何遍かお会いしたことがございますけれども、そしてまたフン・セン首相ですね、三十六歳、世界最年少の首相だそうですが、何か立場を超えて親子の再会のように喜んで会って話をしたということが報じられております。
 この間、私ども土井委員長のもとで訪中しましたときにも、鄧小平さんがカンボジア問題を解決をしてゴルバチョフさんと会いたいとございました。ゴルバチョフさんからも即反応がある。すぐ実現はしませんが、非常にアジアが大きく動こうとしている。要するに今までの首相の東南アジア訪問と違って、アジアを我が日本はこういう方向に持っていきたい、アジア構想、さらには世界観、これを語らなければならないときではないだろうか、どうお考えですかというのが第一点であります。
 重ねて時間の関係で恐縮でございますが、二つ目には日中関係の問題であります。
 中国に参りまして、鄧小平さんも趙紫陽さんも非常にざっくばらんに話をされましたが、日中関係は国交回復以来おおむね順調にいっております。しかし、共同声明、平和友好条約の原則を守るかどうかという問題としての光華寮問題、竹下さんの決断です。中曽根さんははっきりしませんでしたので、竹下首相決断してくださいということを率直に言われておりました。竹下総理も訪中をなさるという御予定になっているわけであります。私はそういう中でも、例えば一つは経済問題、今経済建設に全力を挙げて取り組んでいる。何とかやはり長い目で見て、大規模な日中経済構想、これはアジア全体にもつながることだと思います。あるいはまた、日本自身のためにも必要だろうというふうに思っております。
 今、日本は対米貿易が四割近いですね。三八、三九、これは異常ですね。それがジャパン・バッシングはあってもドイツ・パッシングはないという構造の違いです。昔は二五％でした、対米ですね。やはり貿易構造を変える、そしてアジアに、中国に我が日本が大きく貢献をしていく、そこでいい商売もやってもらうということが大事であろう、そういう意味で基本的な考え方をお伺いをしておきたい。
 もう一つは、朝鮮の問題でございますが、いろいろ状況の変化がございますし、総理も恐らく南北合意でオリンピックが成功するように、あるいはまた韓国におけるところの民主化、この成り行きを見ながら私ども土井委員長の訪韓ということも考えているわけでございますけれども、民主化が一層進むように、あるいはまた北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国の方からも兵力削減構想とか出されております。これがうまく進むように期待したいと思います。
 ところが大韓航空という事件が起こりまして、これはミステリーみたいな話でありますが、真由美さんという人を韓国の方に持っていく。それをどうぞというふうに日本は対応する。私は予断を持った対応をしてはならないと思います。こういう非常にデリケートな問題ですから、予断を持った対応ではなくて、念には念を入れて、きちんと我が日本のルールを主張するということが必要ではないだろうかと思いますし、それ以上に大事なことは、今、アジアも朝鮮半島、日本との関係が非常にデリケートな時期でございます。我々は、朝鮮がお互いに南北交流が進み、統一が将来に向かって進み、そして我が日本といい関係ができる、アジアにも非常に大きな影響力を及ぼすであろう、そういう状態を心から念願をしておるわけでありまして、これは国民の願いであろうと思います。そういう朝鮮問題についての基本的な線を毅然として踏まえてこれらの問題に対応する、何か突然大変なまずいことになったということがまさかないように対応されることが必要ではないだろうかと思うわけでございまして、三つ一緒で恐縮でございますけれども、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。