大臣の御答弁に先駆けまして事実関係のみ答えさせていただきたいと存じます。
 我が国はこれまで原子力の安全性、信頼性の確立のために全力を挙げてやってまいったところでございまして、技術開発にも不断の努力を重ねてきたことは先生方御承知のとおりでございます。
 近年の原子力発電所の運転でございますが、これはさまざまな事故、事象等が発生いたしまして御心配をかけたりはしておりますけれども、年度ごとの設備利用率について見ますと、一九八三年度に初めて七〇％を超えまして、以来ずっとこれまで七〇％以上の水準を維持してきておりまして、稼働状況も世界的に見ましてトップレベルにあると言うことができると存じます。
 また、我が国の原子力発電所の一九八九及び九〇年度のそれぞれの一年間の計画外の停止回数を比較いたしますと、諸外国よりずっと少ない状況にございまして、基数当たり両年とも約〇・三回という、そういう数字になっておるところでございます。これは、今も申しましたように、国際原子力機関によります他国の新しいデータと比較い、たしましても非常にその頻度は低いと言うことができると思うわけでございます。
 それで、このような稼働状況あるいは計画外停止の状態、あるいはその他全体、これは原子力発電所にかかわることでございますけれども、それ以外の核燃料サイクル局りの技術全体を概観いたしました場合、我が国の原子力の技術は、国内にも確固たる技術基盤を有しておりまして、世界のトップレベルにあると申し上げてよろしいかと存ずる次第でございます。
じゃ、そのことについてはその後また、専門の関先生もここで待機していますが、衆議院の方でやられると思いますから、以上で終わりたいと思います。
 それでは、ほとんど時間がなくなりましたから、そこで最後になりますけれども、谷川長官にお願いします。
 いつも原子力開発は安全第一で、そしてまた、国民の理解と協力を得て安全裏のうちに進めるということをどなたも申し上げるわけでありますけれども、今までのやりとりを聞いていましても、さっきは美浜の振れどめ金具が設計どおり入っていない、そういうこと。いろんな事故が、福島の第二原発しかりで、いろんなところに想定しない事故が起きているわけでしょう。ですから、私は安全第一ということが、果たして安全が確保される技術がこの世界にあるのかないのか。その意味で日本の技術が世界で最大量高の技術であって、日本の操作する人間が、世界に原子力産業の先進国はいっぱいありますけれども、現時点の日本の技術とその建設技術というか、また操作する人間が世界一であるかということを断言できますか。
ちょっとお配りしてなくて恐縮でございますが、先般青森県で実施をいたしました公開ヒアリングの席上で、再処理の審査についてはこういう青い私どもの審査結果を示しました資料を青森県の方々にお配りしてございます。（資料を示す）これの四十ページに青森県、東北地方及び北海道周辺におきまして起こりました過去の地震の一覧表が書いてございます。この中でどれがシビアか我々がこの中の最大値を使ったという説明がついてございまして、これはＡＳより一つ下のＡクラスの地震の際に既に考慮をいたしております。
きのうの衆議院のやりとりと同じような格好になりますけれども、一九七八年のいわゆる三沢沖の地震、これはマグニチュードに計算し直すと八・幾らになるという計算だし、その地震はＡＳに該当しますか、Ａのランクに該当しますか。
先ほど稲村先生の方へ御説明申し上げました五万年というのは、ちょっと誤解をお持ちかと思いますが、まず重要な施設につきましてはすべて過去の地震は調べまして、Ａというグレードについて申し上げましたけれども、それについては過去の地震の中で大きなものをすべて拾って、それに耐えられるように設計したというのが一番目でございます。
 さらに、そのＡのクラスの中でも特別に重要なＡＳクラス、Ｓというのはスペシャルということでございますが、そういうものについてはそれに加えて理論的に考えられる地震の震動数でもう一度要件を加えるという御説明をしたわけでございまして、その中には先ほど言いました第四紀の後期に当たります五万年以上の期間動いていないという要件が入っておりますということを御説明したところでございます。
それではもう一点、先ほど同僚の稲村委員も質問いたしましたけれども、原子力関連施設の地層の問題で先ほど質問いたしましたけれども、先ほど局長、五万年前以降、青森県の下北、あの地帯に地震がないから、ないものと想定して、地震があることは考えないで建設をしているというお答えをいただきましたけれども、きのう関代議士も質問しましたように、一九七八年にはっきりと地震があの東海岸で起きているわけでありますが、その事実をどう思いますか。
お答え申し上げます。
 ＰＫＯの法案は国連の活動に対します我が国の貢献方策に関するものと承知しております。他方、プルトニウムの返還輸送はそのための護衛も含めまして我が国が原子力開発利用の一環として実施するものでございまして、両者は全く別の事柄と認識いたしております。
そのことはわかっているんですよ。既存の方法で予定どおりそれは輸送するというわけですから。ですから、これから想定されるＰＫＯ法案が通った場合に自衛隊が海外派遣ができるという段階になったときに、海上保安庁の巡視船は護衛するけれども、海上自衛隊のそれも護衛するのかどうか。しないと断言できますかとお聞きしているんです。
この二年ほどを振り返りまして、国民経済全体が縮小再生産に入る、あるいは財政自身もそういうことにいわば一緒の動きをするようになるということについて、国内からも国外からもいろいろ問題提起がありまして、私としては、公共事業等についてはやはりもうマイナスシーリングということには問題がある、投資的なものについては考え直した方がいいんじゃないかということで、六十三年度、あるいは六十二年度の補正予算等々から御承知のような考え方をとってまいったわけであります。それはただいままでのところ、それなりの効果を上げてまいっておると思っておりますんですが、したがいまして、ただ締めていけばそれでいいんだというふうには考えてまいりませんでした。
 そこで、この時点での問題でございますが、やはりここまで来ますと六十五年度には特例公債をやめてしまいたいという、これが今、私どもが現実の目標として設定し得る大切な目標であると思っておりますものですから、そういうことになりますと、一般的にこの財政改革の手を緩める、あるいは概算要求基準を甘くする、一般的にそういうことはやはり特例公債をやめてしまうということになりますと、それはやっぱりなかなか問題であろうということを私としては考えておるわけでございますが、これはしかし、もう少し本格的に六十四年度にかけましての展望をいたしてみませんと、国内の歳入等との関連もございまして正確には申し上げられない。
 一般的な物の考え方としては、やはり六十五年度に特例公債をやめたいという、これは何といっても相当なやはり歳入側の厳しい要素でございますから、どうも概算要求基準も余り緩めるというような方向で行けないんではないかということを私自身はただいまの段階では思っております。ただ、これはもうしばらく、現実の予算編成に入りませんと、もう少し作業を始めてみませんと申し上げかねることでございます。