新聞記事をちょっと読んでみますと、「琵琶湖では、いま県と建設省、水資源開発公団が六十六年度完成を目指して琵琶湖総合開発事業を進めている。京阪神の水需要増大に応えるため琵琶湖の水位を標準から最大一・五メートル下げて毎秒四十トンの新規利水を生み出し、合わせて水位低下による被害を防ぎ、水質と自然を保全、地域整備を進めようとの狙い。だが、一・五メートルの水位低下は琵琶湖にとって初めての経験で、湖環境は激変し、将来への影響は予断を許さない。」こう書かれておるのですが、先ほど申しましたように、アオコの発生と水質の問題に関係して、この間も質問しましたように、一方、昨年九月に琵琶湖に大発生をしたアオコの問題ですが、同日の質問で、佐竹水質保全局長は、従来琵琶湖では淡水赤潮の発生はあったが、アオコは初めてで、アオコの発生は、一般に富栄養化が進んだ場合の現象であるので無視できないと答弁しておられます。
 そこで、七月四日の本委員会で参考人の吉良竜夫氏が、琵琶湖では淡水赤潮に次いでアオコも発生している状況は安心できないと陳述していますが、これは富栄養化が進んでいて水質が悪くなったということでありまして、今局長がおっしゃるように、数値的に大丈夫と言っても現象的には進んでおるというように思うのですが、いかがでしょうか。
琵琶湖の水質の現状でございますが、最近におきましては、水質指標としての総合的な指標としてのＣＯＤについて見ますと、北湖では、五十五年がピークでございまして二・四ｐｐｍ、それが五十六、五十七、五十八と若干ながら低下を見てきている。南湖につきましては、五十四年が水質が最も悪く三・四ｐｐｍであったものが、五十八年二・八ｐｐｍというふうに若干低下を見ているわけでございます。これらにつきましては、琵琶湖富栄養化防止条例等による窒素、燐の規制が効果を上げているというふうにも見られるわけでございまして、かような事実を踏まえて長官の御答弁になったという次第である、こういうふうに考えているわけでございます。
この際、議案の撤回についてお諮りいたします。
 先般来質疑を行ってまいりました湖沼環境保全特別措置法案について、本日、発議者丸谷金保君外二名から撤回の請求がありました。
 本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 なお、丸谷君の報告中にありました要望事項などにつきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
湖沼水質保全特別措置法案及び湖沼環境保全特別措置法案を便宜一括して議題といたします。
 まず、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。丸谷金保君。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨十二日、高桑栄松君が委員を辞任され、その補欠として刈田貞子君が選任されました。
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ただいま議題となりました港湾運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、コンテナ埠頭等の港湾施設の整備及び物流合理化の進展にかんがみ、港湾運送事業の種類について、船内荷役事業と沿岸荷役事業を統合して港湾荷役事業とするとともに、一般港湾運送事業者に係る下請に関する規制の弾力化を図ろうとするものであります。
 委員会におきましては、現地調査を行い、参考人の意見を聴取する等熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党目黒委員より反対、自由民主党・自由国民会議梶原理事より賛成、公明党・国民会議桑名理事より反対、民社党・国民連合伊藤委員より賛成、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、瀬谷理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案に係る港湾運送事業の基盤の充実強化と雇用の安定確保等四項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第四 港湾運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢原秀男君。
   〔矢原秀男君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 先生御指摘のように、ＣＡＴＶの加入者にとっては、ＣＡＴＶの利用料金と、それからＮＨＫの受信料、双方お支払いいただくことになるわけでございますが、ＣＡＴＶが普及してまいりまして加入者が増加してまいる、そしてＮＨＫの受信料取り次ぎ、収納業務に影響が出てきては大変困るわけでございますので、私どもとしては、ＣＡＴＶからＮＨＫの放送を再送信したいという同意の申し込みがございます、縦の場合に、ＣＡＴＶ事業者に対しまして、加入約款上受信料の契約を結ばなければならないということを明記してもらいたいということをお願いいたしましたり、あるいは約款が既に決まっていてそれを変えることができないというような場合には、別の文書で受信料す。
 それから、ＮＨＫでもう一つ。ＮＨＫは区域内再送信の義務化ということも要望しているようです。これはＮＨＫ側の言い分としては、例えば今長野なんかも東京の電波をＣＡＴＶで流しているわけですね。東京の電波だけを流されちゃうと、ＮＨＫローカルがそこでは放映されないことになる。だから区域内サービス再送信の義務化ということを言っているようですが、これはローカル重視ということで言えば一理あるというふうにも思えます。しかし、番組の選択権はＣＡＴＶの業者にあるわけですね。そのあたりを郵政省としてはどう考えておりますか。