こんなことをぐずぐずやるつもりは全然ないんですけれどもね。五十七年度のその予算を提出するときに、決算関係の書類というのは全然必要ないんですか。財政法二十八条の第三号には何て書いてある。
五十七年度の予算を出しますときには、五十七年度予算は予算独立て出すわけでございます。五十六年度の決算につきましては、決算終了後、決算は決算の手続に従いまして、五十六年が終わりますから、五十七年の秋ないしはもう少し遅くなるかもしれませんが、提出されるということになろうかと思いますし、五十七年度の決算は、五十八年の秋ないしは冬ごろに提出されるということになろうと思います。
私がことさらいま申し上げるまでもないと思いますが、たとえば憲法九十条には、決算の検査及び会計検査院についての規定があり、決算につきましては検査院が検査をして、内閣は検査報告と一緒に国会に提出する。当然国会で御審査になるということがきちんと書いてあるわけでございます。それぞれの、この憲法を受けまして会計検査院の法律もございますし、それから国会での御審議のための法律もあるわけでございますし、それから検査院法では、検査の結果につきまして「主務官庁その他の責任者に意見を表示し又は改善の処置を要求することができる。」というふうな規定もございますし、そこのところはどれどれと、先生おっしゃいましたように、決算の結果がこれこれである、こういうものをこう反映しろというふうに書いてある法律条項はないかもしれませんが、しかし全体の法律制度の仕組みはそのようになっておるというふうに心得ております。
それでは、あなたはわれわれがこの決算委員会で審査をしたり、あるいは決算の問題点を指摘したりするのは、その根拠は憲法ですか。もう少し、あなた方自分の仕事のことじゃないですか。だから僕はきょう基本的なことを聞くと言っているわけですから、こんなことはもうあたりまえじゃないですか。やっぱりそういう法律に基づいてちゃんとして、われわれ決算委員会で審査していることだって、これは法律に基づいて必要だからやっているわけでしょう。それは法治国家だから当然じゃないですか、そんなことは。だから、憲法なら憲法でもいいんです、憲法第何条のどういうものに基づいてこの決算というものがあるんだと。それであったら、その決算というものをどういうふうに予算に反映させるべきか。私は予算に反映させるべきじゃないかと言っているわけです。だから、そのためにはなるほどこういう法律があって、こういうふうに決算というものは予算に反映させるべきだと。
 僕は何でこんなことを言うかというと、そこら辺のところがはっきりしてないから、決算審査もおくれるし、そして指摘されたことがいつまでも守られない、どうでもええということになっておる。だから、それじゃいかんということがあるから、こういうようにしつこく言っておるわけです。
私は、決算が不必要だなんてことを申し上げる気持ちは一つもございません。決算にしろ、予算にしろ、もうとことんまで、少しこういうことを申し上げるのは大仰な話でございますが、憲法できちんと定まっておる制度でございます。憲法の中で言えば、決算と予算というのは、先ほど来申し上げているようなことを前提にして、制度上仕組まれているものと、こういうふうに思います。
ですから、内在しているとか、そんな言葉で聞いているんじゃなくて、私はどういう法律のどういうところにどういう問題があるかと聞いているわけです。あなたの話聞いていると、それじゃ逆に言えば、決算はなくてもいいんですか。何のために決算があるんですか。何のために会計検査院の検査報告というのがあるんですか。きちっとした法律なり何なりがあって、決算は必要なんでしょう。必要じゃないんですか。
ですから、それは手続はいいんですよ。だから、基本的なものは何かと聞いているわけです。要するに、決算で指摘された問題を具体的にどうせい、ああせいというような手続法なんてものがあるわけないと言うの、それは。だけれども、基本的な考え方というのは、やっぱりこうなくちゃいけないというのは何か私はなくちゃいかぬでしょうと言うんだ。
日本の労働者あるいはこういうところに勤めておる人たちの労働条件というのは、これはもういわゆる経済大国と言いながらほとんど改善の方向に向かっていないというのが実態でございまして、いまのは東京都の例だと思いますが、大体もうどこも同じ状態に置かれているのじゃないかというふうに思います。
 そこで、提案の理由の中にも出ておりますが、そもそも幼稚園というのがいつ始まったかということを見てみますと、明治九年の十一月に東京女子師範学校、現在のお茶の水でありますが、附属して創設をされ、それから現在まで百年以上経過しております。その後、明治十二年の九月に教育令が制定をされまして、幼稚園は公、私立の別なく文部省の監督下に入ることが明記をされるわけです。そして十九年に小学校令が制定をされまして、明治二十三年十月の小学校令の改正に当たり、幼稚園は小学校令の中に位置づけられるようになっております。
 ところで、幼稚園の編制、組織、保育項目が定められましたのは明治三十二年六月、幼稚園保育及設備規定でありまして、その中には次の三点があると思います。一つは、入園年齢は満三歳より小学就学までとする、二つ目は、保育時数は一日五時間以内とする、三番目は、保母一人の保育する幼児数は四十人以内とすると規定されています。これは先ほど初中局長からも御答弁のあったとおりです。そして、明治三十三年八月に小学校令施行規則が制定をされまして、その中に上記の三点のものが組み込まれたわけでございます。けれども、この四十人以下とするという規定はその後どうなったかという問題ですね。もう八十年も経過をしまして、いまなお解決していないということで、これは先ほどお尋ねがありましたが、どこに原因があるかというのを最初文部省の方にお伺いしたいのです。