私は、原発問題については時間の関係で結論だけ申し上げたわけでございますけれども、原子力発電の問題については、その前に実は安全性の問題といいますのが、一番基本的な問題があるわけであります。この問題がまず特に被爆国である日本国民としてはどうかという基本問題が一つございます。
 それから、効率の問題から言いましても、実は原子力発電が現にできてしまったもののコストは確かにいまおっしゃるように安いかもしれない。しかし、建設するまでの建設費が一体どうなのか、ここのところから計算しなければいかぬし、それから、一体運転の効率がどうなのか、そういうところの最初からやらないと、この問題の計算は出てこないのじゃないのか。現にできたものの運転の効率だけでは計算できないであろうということでございます。
 それと、これからの計画については、私はもう少し、省エネということでお互いに一致しておるわけですから、何とか建設費等も余りかけられないようなことが考えられないかということで、特に例の負荷率については、現在五〇％台なんですよ。これは前にはそんなことなかったわけでありまして、最近、特に一年間のうちある時期にピークになるわけですから、ここをお互いに国民全部で助け合って負荷率を高めていくようにすれば、今後の建設の問題等も、そう急がなくてもいいじゃないか。たとえば私が先ほど八〇％ぐらいに負荷率を高めるならば、いま私が申し上げました三年なり五年ぐらい原子力発電をひとつ停止して見直そうじゃないかということも十分にできる計算になってまいるわけであります。
 したがって、私が申し上げたところは、全部そういう前提条件をお互いにやりながら、一遍この原発問題を国民的に、国民世論を二分するような問題については、安全性の問題も含めて、一遍お互いにやってみたらどうだろうかという提起を申し上げたわけです。
それと、ちょっと福田参考人にお尋ねしますが、値上げはいかぬ、しかしコストの安い原発の運転も、また開発もいかぬということなら、どのようにわが国の電力を低廉な、しかも安定的な供給を確保する道があるのか、ちょっとこの点についてお教えを賜りたいと思うのです。
これはちょっとこの場の思いつきの御答弁になるかもわかりませんけれども、現在原子力が全体の出力の中で大体一〇％ぐらいあると思います。そして、その原子力発電の発電コストというのは、ほかのあれの大体半分、火力の半分だと考えますので、もし一〇％の原子力発電がそのまま火力にあれすれば一〇％分の油はとにかく完全に必要だ、その分だけの節減はできる、油とは言えぬけれども、その一〇％が半分のコストで済むということになるんじゃないかと思います。
失礼しました。
 ざっと、いま原発を停止した場合、これは全部石油にかえた場合、値上げの申請率がどのくらい変動するものか、ちょっとお教えいただけませんか。原発をとめて全部その部分を石油に代替した場合、どれぐらい今度の値上げ申請幅が変動するか。恐らくアップするだろうと思うのですが、ざっとの感じで結構でございます。
さっきの続きですが、平岩参考人、先ほど私のお願いしました趣旨をぜひひとつ生かした姿勢でお願いをしたいと思います。
 福田参考人との関連もちょっとあるのですが、先ほど福田参考人が当分原発を停止せいというような御意見を伺ったのでありますけれども、これは平岩参考人じゃなくて事務局の方で結構でございますので、ざっとした感じで……
五十五年度末の残高が天然ウランの換算で二千九百十二トン私ども持っております。このうち未装荷核燃料は二千三百三十トンでございます。ただいま玄海の一号が完成、二号が近く完成いたします。それから川内一号、二号を建設中でございますが、大体平均年の所要量が五百十一トンぐらいでございます。したがいまして、約四、五年分の手当量ということでございます。契約はもっと長い契約はございます。
 さっき東電からお話がございましたとおり、核燃料はウラン精鉱から完成核燃料までの間に約二、三年時間がかかるわけでございます。またそれから、円滑な運転を図るということのためにも若干の予備が必要でございます。したがいまして、そういうことを考えますと、四、五年というのは最小限度の手当量だというふうに考えております。レートベースに入っておりますのは一千十四億円でございます。
私どものところは六十年代で運転を開始する計画になっておりますので、核燃料の確保につきましては、建設計画と同時に進めてまいっておるわけでございます。と申しますのは、確保にはリードタイムが要るということからでございますが、したがいまして、何年分ということになりますと、いま算定することは困難でございますけれども、仮に五十五年のウラン精鉱の量から試算いたしますと、私どもといたしましては能登原子力運開時からおよそ三年程度と考えておるわけでございます。
当公団は、御承知のように、政府の住宅政策及び都市政策を推進するための実施機関としてつくられましたものでございまして、その使命を達成するために、私、総裁を拝命いたしまして、全力を尽くす考えでございます。
 そこで、今のお尋ねでございますが、当公団といたしましては、一つは、今もお話がございましたのですが、今最も不足しております四、五人世帯用の良質な賃貸住宅をつくることに重点を置いてまいりたい、このように考えております。
 それから、二番目の問題といたしましては、民間では十分な対応ができない大規模かつ計画的なニュータウンの建設あるいは我が国の都市政策で最もおくれていると言われます都市の再開発、これに重点を注いでまいりたいと思います。
 それから、これら都市づくりと関連いたします分譲住宅にも力を注いでまいりたいと考えております。
 それから、最後でございますが、当公団は三十年間に六十五万戸の賃貸住宅を持っているわけでございますが、三十年代につくられたものが十七万戸ございますけれども、その大部分が四十平米以下の小さな住宅でございます。これは当時の事情としてはやむを得なかったと思いますが、そろそろ建てかえの時期に来ている、このように考えるわけでございますから、そのような点に重点を置いて公団の運営を図ってまいりたいと考えております。
 それから、二番目の問題でございますが、賃貸住宅が無理だと申しますのは、例えば四、五人世帯用の賃貸住宅をつくる場合、今当公団は政府の補給金千四百八十六億をいただきまして、これで金利を薄めまして、三・五％ないし四・五％でコスト計算をしているわけでございます。民間にこれをおやりいただくということは、いかに金利が下がりましてもなかなか困難な問題があるのではないかと考えておりまして、その点で民間で良質な賃貸住宅をおつくりいただくのは無理である、このように申し上げたわけでございます。