先生御承知のとおり、わが国の通話料の問題でございますけれども、諸外国に比べましても近距離は二分の一あるいは四分の一と非常に低くと申しますか、安くと申しますかなっておりますのに対しまして、遠距離は二倍ないし三倍というのは御承知のとおりでございますけれども、この遠近格差が非常に大きいというので前々から非常に大きな問題になっておりまして、私ども政策局としても、重大な政策課題だ、こういうふうに認識しておるわけでございます。今般、日曜祝日の割引制度の導入もございますが、五百キロ以遠ということで考えましたものは、やはり一方ではいろいろお話もございましたような公社の財務状況も踏まえながら、しかし特に遠距離と申しますか五百キロ以遠というものにつきまして値下げを行う、五百キロ以遠で一四％、七百五十キロ以遠で一七％に結果的には相なりますけれども、そういうものをやろう、それからまた日曜祝日、これが三百六十五日の中で約一八％の日数比を占めておりますけれども、そういうものにつきまして、これは六十キロ以遠の夜間割引と同じ区域でございますけれども、六十キロ以遠のものに対して割引制度を導入して、一方では納付金の問題もあったわけでございますが、公社自身直接加入者の方々に利益を還元すると申しますか、やはりそういう思想がなければならぬということの一つの具体化である、このように考えておる次第でございます。
 したがいまして、そういう意味で今国会に一応暫定と申しますか、抜本的な遠近格差の問題はなお残っておるわけでございますけれども、公社の経営状況というのを一方踏まえながら、五百キロ以遠について値下げを行いますし、日曜祝日の割引制度を導入しよう、こういうものでございます。
どうもありがとうございました、山
 次に、公衆電気通信法の一部改正法案の審議を進めたいと思うのです、もう余り時間がございませんけれども、今回のこの改正案を提案するに至った経緯なりその理由というもの、特にその理由について簡潔にひとつお答え願いたいと思うのです。
ただいま久保委員から大変な御期待をいただいて身の引き締まる思いでございますが、ただ、経営形態の問題について一言だけ申し上げさせていただきますと、いずれこの問題は、いわゆる第二臨調、今度の臨時行政調査会においても検討されまして、その上でいろいろな議論が出てまいると思います。ただいま山内郵政大臣から答弁もございましたように、郵政省で民営論を検討しているという事実も全くございません。ただ新聞等で民営、民営と言っているわけでございます。したがいまして、民営にいたしますにしてもどういう内容のものであるか、民営と申しましても非常に幅の広いものでございますので、そういう問題が何ら内容を明らかにされないで、ただ民営、民営という声が世間に歩き回っているような状態でございます。臨時行政調査会でいろいろ検討をいたします段階においては、当然電電公社にもまたいろいろ問い合わせも検討の提供もあると思います。そういう機会には十分に議論を尽くしまして正しい姿に結論が落ちつくように、私どもも努力してまいりたいと思っております。
経営委員長ありがとうございました。大変お忙しいそうですから結構でございますが、ただ一言、なお今後もお願いしたいと思いますのは、経営形態そのものについてさえ今日非常に外野の方で声を大きくしていろいろ意見がございます。それだけに、最も責任のありまする経営委員長あるいは経営委員の方々にこういった問題についてもぜひひとつなお一層御鞭撻をいただき、あるいはまた積極的な御意見等も場所を得て十分に御発表いただきますことが、世論に対する一つのいい指導にもなるわけだと私は思うのです。問題は、世論といっても、これはもうだれか専門的な、またその責任の衝にあるところで提唱し、また大いに議論を提起してまいりませんと、ただ単にあちこちでにぎやかにいろいろ議論が出たからといって、必ずしもそれが正鵠を得た議論であるかどうかは私は別だと思います。そういう点では、非常にお忙しい中で大変な御重責で御活躍をいただいておりまして、まことに私も国民の一人という立場から見ても感謝にたえません。国民のための電信電話事業が健全に発展をしてまいりますようにぜひひとつ今後一層の御尽力をお願い申し上げまして、私の経営委員長に対する質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
よくわかりました。
 少し論点を変えまして、もう少し具体論のところに問題を絞っていきたいというふうに思います。
 五月十六日でございましたか、ごく最近でございますけれども、通産関係の産構審と産技審の技術政策小委の合同委員会の報告書が出されました。これは九〇年代の産構審の答申の中に入っているというふうなコメントがございます。先ほどもお話しになりましたように、テクノグローバリズムであるとか、特に地球環境の問題というのが非常に大きな問題になってきている。あるいは再三御指摘のありましたような基礎研究の問題など、この報告書でもかなり大きなウエートで取り上げられているわけであります。その中で私たちが非常に注目をいたしましたのは、例えば政府の研究開発費をＧＮＰの一％にすべきである、あるいは段階的に、十年ぐらいにらんで一％にしていくべきじゃないだろうかというふうな提言がいわば産業技術の立場から提起をされているということが言えるだろうと思います。
 先ほどもお話がありましたように研究開発費、トータルとしては我が国はもうトップレベル行っていますよね、ずっと比較をしましても。アメリカと比較をしましても、ヨーロッパの主要国と比較をしましても、大体遜色のないところへ行っている。ところが、さっきも長官がお話しになりましたように、その負担の割合が民間と政府じゃまるっきり違う。二〇％しか政府の方の負担がない、八〇％を民間が負担をしているというふうな状態がありまして、我が国の研究開発なりあるいは技術と科学との関係であるとか、それから産業と研究との関係であるとか、いろんな特色があると思いますけれども、ただ現在、民間の研究の中にも製品を開発する、新しい物を開発するためには、もう応用技術だけじゃなくて基礎からやっていかなきゃならないということで、その基礎の部分への研究投資もふえているというふうに聞いております。
 通産省の側から、産業技術の側から、いわば対ＧＮＰ一％を長期目標にすべきだというふうな提起がなされておりますけれども、科学技術庁としてはこれについてどんな見方をしていらっしゃるか、あるいはどういう受けとめ方を考えていらっしゃるか、この点について見解をお聞きしたいと思います。