今三倍というお話ですが、時間がありませんから私は理由は言いませんけれども、産地としては非常に要望が強いわけです。ぜひ弾力的にさらに検討してほしいということをつけ加えておきます。
 それから、員外利用率の緩和の問題であります。
 これは先ほど局長の答弁で、立ち上がり期、この一定期間だけに限って適用除外と申しますか、緩和するのだというお話だったと思いますが、どのくらいの期間を考えておられるのか。少なくともこれは五年以上でなかったらいかぬと思うのですけれども、これはどのくらいを考えておられますか。
業界の方からはいろいろな御要望が出ているということは承知をいたしております。私ども、いろいろ財政的にも厳しい状況下でもございますし、また、基本的にこの構造改善事業計画というものがソフトとバランスのとれた形でのハードの推進ということで、商品開発センターの事業と、こういった設備に関連いたします事業との間にはある種のバランスがあるべきだという基本的な考え方があるわけでございますけれども、特に、多品種少量短サイクル化というような新しいニーズを考慮いたしまして、従来二倍の範囲内で運用いたしておりましたリースカウントにつきまして、今回これを三倍まで拡大をしようということで対処しようと考えているところでございます。
それでは今同僚委員の方からも話がありましたが、私も福井県の織物構造改善工業組合から陳情を受けておるわけで、これに関して最初にお伺いしたいと思います。
 この法の延長に係る産地一括型の構造改善事業、この実施要領の基準の緩和についてまず第一に、何度も論議されておりますように、設備リース事業枠の撤廃ないしは緩和の問題、これについて今、商品開発センター及び自己の保有する共同施設の時価評価額の二倍ということで抑えられておりますが、これについては通産省の答弁の中でい弾力的にこれを運用したい、拡大したいという答えがあるわけですけれども、福井の方では、時価評価額の五倍にしてくれ、こういう強い要請があるわけであります。何でも、今のところ考えておられるのは三倍ですか、三倍と言わずに、これはもうぜひ弾力的にさらに検討してほしいということをまずお伺いしたいと思います。
ぜひ十分な対処をしていただきまして、産地の皆さん方の御希望に沿っていただきたい。そして力づけていただきたいということを御要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
御指摘のように、合繊のジャカード織物というものは大変高級品のようでございますが、一時大変な活況を呈していた時期がございました。しかしながら、最近になりまして急速な引き合いの減少という事態に直面をして、生産量も工賃も急カーブで下落をしているという状況につきましては十分承知いたしております。これは繊維品のいわば宿命のようなものでございますけれども、輸出が極めて好調であったものが、輸出先市場における消費者指向と申しますか、ニーズの変化ということで、合繊からむしろ天然繊維あるいは長繊維から短繊維へというような変化もあったようでございます。他方、韓国のジャカード物が大変このごろ力をつけてきて、競合関係が厳しくなったということもまた指摘されているわけでございます。こういう時期でございますので、やはり生産側としては需給調整という形で対応をしていかざるを得ないというふうに考えるわけでございます。
 しからば具体的な対策いかんという御指摘でございますが、私どもといたしましては、県と協力させていただきながら、中小企業体質強化資金融資制度というものを活用いたしまして、特別融資が実施できますよう検討いたしておりますし、また信用保険の特例措置のために不況業種の指定、これは従来指定してあったのでございますが、非常に好況の時期にこの指定を解除したという経緯もあるようでございますが、これを再び指定するという御希望がありますならば、これを検討するということで対処してまいりたい、かように考えております。
五十嵐議員の御質問にお答えいたします。
 まず、代行制度と地方自治の関係でございますが、今回の代行制度の改革については、その発動を著しく公益を害することが明らかである場合に限るとともに、知事の不服の申し出を含む慎重な手続を経て、最終的には執行の停止をも含めて裁判所の公正な判断を仰ぐようにしてあるわけであります。同時に、罷免制度の廃止、機関委任事務に係る議会、監査委員の権限の拡充等、今回の改正は、地方自治の立場を十分配慮した改正案なのであります。
 機関委任事務の改革につきましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重の観点に立って、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体で処理する方向で、国と地方の機能分担の見直しを推進することは、行政改革の重要な課題となっております。このような観点から、今国会に法案を提出いたしましたが、さらに今後とも、機関委任事務の整理合理化の推進に努力する考えであります。
 安全保障会議の設置は、行革審答申を踏まえまして、国防会議の任務をそのまま引き継ぐほか、重大緊急事態に迅速適切に対処し、事態がさらに悪化するのを未然に防止することにより、国及び国民の安全を確保しようとするものでありまして、これは民主主義体制に逆行するものではありません。
 代執行制度の改正の意図でございますが、今回の職務執行命令訴訟制度の改革は、現実に制度として事実上動いていないとか、公選された知事を内閣総理大臣が罷免するのはおかしいとか、そういう批判に制度論として応じたものなのでありまして、特定、具体的な事件、事例を念頭に置いたものではありません。
 国家秘密保護法、いわゆる国家秘密法、スパイ防止法は、日本の現在のようなスパイ天国の状態を放置しておいてはよくない、外国並みに国家の秘密も保護すべきである、そういう考えに立って、自民党において、この種の立法が必要であるという立場から、現在、種々の調整を行い、国民の皆様方の御意見も広く今聴取しておるところでありまして、慎重に検討しておるところであります。
 次に、選挙管理委員の問題でありますが、今回、監査委員の服務及び罷免の規定を整備することに伴い、選挙管理委員についても規定を同様に整備したものであります。
 次に、衆議院議員の定数是正問題については、現在、各党間で鋭意協議が行われておりますが、今国会において速やかに定数是正が実現するよう強く念願しておりまして、現在、解散は考えておりません。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕