これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所今井民事局長、島田刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時五十二分散会
先ほど体育局長から細部にわたりまして御案内がありました。子供たちに成人病の兆候が非常に著しいという健康問題、各方面からお聞きをいたしております。これは非常に重要な問題である。今まで定期健康診断、これは一年一回法律により、学校保健法の施行規則の第四条に法第六条第一項による十二の検査項目がございまして、身長であるとか体重であるとか胸郭であるとか耳鼻科であるとか目であるとか結核の有無であるとか、その中に全部やれない尿というようなものも入っているわけでございますが、こういう健康診断を適切に見直しまして、そして平成三年度予算に新たに計上していただきました児童生徒の健康状態サーベイランス事業、早く言うとサンプルですか、そういうものをして、では全部の子供たちの血液をとってやるかということも、これまた大変なことであります。そういう点で、今御指摘のありました肥満児、そういうものに対しましても適切に配慮いたしたい、このように考えております。
これは大臣に最後にお尋ねですが、以上、健康教育、成人病等についてのいろいろ質問を申し上げたわけでございますが、こういった問題について大臣はどういうふうにお考えか、所見をお聞かせをいただきたいと思います。
今先生御指摘ございましたように、頭痛とか腹痛というようなことで保健室を訪れる、しかし、よく聞いてみますと、やはり心の健康問題がその背後にあるというようなことは私どもよく聞いておるわけでございます。
 こういうことにつきましては、やはり学校におきます養護教諭の果たす役割というのは非常に重要になってきているのではないか、こう思うわけでございまして、養護教諭によります健康相談の充実を図るために、従来からヘルスカウンセリング指導者のための講習会、こういうようなものを開催いたしまして、養護教諭の資質向上を図ってきているところでございます。特に保健室におきます相談活動の充実を図る、そういう観点から基礎資料をいろいろ整える必要があるだろうということで、これは本年度でございますけれども、保健室における相談活動に関する調査研究事業というのを開始しておるところでございます。その内容は、心の問題を持ちまして保健室を訪れる児童生徒の実態、そして、こうした児童生徒への対応の実践事例というものを調査いたしまして、今後こういうような調査を踏まえながら相談活動の充実の方策を検討していく上で参考にしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 また、カウンセリングの話も出たわけでございますけれども、現在、生徒指導講座とか、そういう場でカウンセリングあるいはそれを含めた生徒指導の問題ということについても十分研修を進めているという状況でございます。
健康という問題を考えますと、これは幅広く考えた場合に心の健康という問題もある、こういうふうに思うのですね。最近はいじめとか校内暴力とかいろいろな学校での問題がある中で、表面上では頭が痛いとかおなかが痛いとかいうようなことを言っておるのですけれども、実際は心因性、心の問題で、それによってそういう症状が起こってくるという例が、有名な小児科の先生あたりもそういうことをおっしゃっておられますし、各地でそういう状況というのは出てきているようです。私も実際にぶち当たったことがございますが、これはやはりそういう意味からも心の健康ということは大変大切だと思うのですね。学校においては、特にそういう問題があったときに、保健室を訪れて、養護教諭にいろいろ何かそういうカウンセリング的なものも含めてやってもらうという中で、そういうものがきちっと治っていくとか平常に戻るというようなことも随分あるように思います。こういう実態が随分とあちこちであるということから見まして、この心の健康の問題についての相談活動の充実というものを真剣に考えていくことが大切ではないか。だから養護教諭ももちろんでありますが、カウンセラーも各校に配置するというようなことも含めて対応すべきであろうというふうに思いますが、文部省はどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
まず、大店法改正の内容や理由ということでございますから、冒頭に私もお答えさせていただきたいと思います。
 今回の大店法の改正そのものは、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、あるいは平成元年六月の九〇年代流通ビジョンの提言及び昨年の日米構造問題協議最終報告を踏まえて提案したものであるということは申し上げたわけでございますが、その理由、内容といたしましては、まず内外からの規制緩和の要請を踏まえまして、出店調整処理制度について、消費者利益への十分なる配慮等、手続のまずは迅速性また明確性あるいは透明性というものの確保というものに力点を置いているわけでございます。
 第一に、国が調整を行うものと都道府県知事が調整を行うものとの境界面積、すなわち種別境界面積を現在の二倍に引き上げるとともに、調整に際しましては、通商産業大臣または都道府県知事から意見を聞かれた審議会が消費者等から広く意見を聞くこととするというわけでございます。
 第二に、地方公共団体が独自規制を行う場合には、大店法の趣旨を尊重して行うこととしているわけでございます。
 第三は、附則第二条において、改正法施行後二年以内の検討その他所要の改正を行うこととしております。
 なお、今回の法改正に伴いまして、出店計画に関する調査審議につきましては、商調協等の制度を廃止しまして、法に基づき大店審が行うことといたしまして、また出店調整処理期間を全体として一年以内とするということにしているわけでございます。これは、この産構審、中政審の答申を具体化したものでございます。