合理化をする、すると言いながら、実際は補助金はふえているわけでありまして、それで福祉予算を減らされた国民が納得するのかというふうに私は思うわけであります。
 最後に総理にお尋ねをいたします。
 これは、元経企庁長官の田中秀征氏が毎日新聞にインタビューでお答えになっております。
  行革より景気が大変、という声があります。首相は財政構造改革路線を堅く守り、財政出動はしない決意のようですが。
 僕は行革先行論だ。財政改革は納税者に痛みが帰属し、行革は行政に痛みが帰属する。それがなされなかったら財政改革に国民的協力は得られないですよ。まず自分からやれ、ということ。
 私は全く同感なんですね。消費税増税のときの公約であった特殊法人に対する補助金も減っていない、また中央省庁の再編もこれからであってそれが経費節減にどういう効果をもたらすかもわからないという中で、まず国民に対する痛みを伴う財政構造改革をしていくというのは順序が逆だというふうに私も思いますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 特殊法人に対する出資金、補助金等の合計額でございますが、平成六年度が合計二兆七千四十一億円、四・二％の伸び率でございます。平成七年度が二兆七千六百六十三億円、二・三％の伸び率でございます。平成八年度が二兆八千三百六十三億円、二・五％の伸び率でございます。平成九年度が二兆八千九百九十八億円、二・二％の伸び率でございます。
そういうことであれば、どうして一割どころか二割、三割減らすという話がここでできないのかということを言っているわけで、平成七年以降本年度に至るまで、特殊法人に対する補助金等及び出資金の伸び率を報告してもらえますか。
先ほど簡単にというお話でございましたから、現段階では八十六であると申し上げましたけれども、村山内閣が決定をいたしましてからその後、例えばことしに入りましても不断の努力はいたしております。
 御承知かとは思いますが、三党協議を経まして、さらにまた現内閣におきまして閣議をもって決定をして、これを順次強力に進めておるところでございますが、近々これが進んでまいりますと、七十二から七十五法人にこれが削減してくる、そういう見通してございます。
村山内閣以来、特殊法人の合理化というのは行革の目玉としてやってきたわけですから、どうしてここに削減するというふうにはっきり書けないんでしょうか。あるいはキャップ制で七％、あるいは五千五百億円、どんどん具体的な数字が出ているのに、どうしてここは数値的に何割減らすというそういう書き方ができないんですか。総務庁長官にお願いします。
お答えいたします。
 今回の法案におきましては、制度的見直しをする補助金とその他補助金とに分けておりまして、制度的補助金につきましては根本的な施策までメスを入れて見直しをして削減合理化をするということでございます。
それで、この法案をつくった方にお尋ねをしたいんですが、この三十六条は、特殊法人等に対して交付される補助金は、「削減又は合理化を図るものとする。」と、こういう書き方なんですね。これですと、削減をしなくても合理化をすれば逆にふえてもいい、そういうことになりますか。
ここにも機械的に一律に延長するという、厚生省は恐らくもっとダイオキシン対策に割きたいんでありますが、この廃棄物処理関係の予算が三・七％減という状況の中ではそれもままならないという話だと思います。
 私は、一方で、こういう予算こそばっさりと切るべきだと思うことは、第三十六条の「特殊法人等に対して交付される補助金等の削減等」という話です。
 この特殊法人の整理合理化というのは村山内閣以来の公約でありました。その後、どの程度数で減ったのか、総務庁長官に数だけで結構ですからお願いいたします。
私が事前に要求して報告をしてもらったところでは、本年度は五百九十億六百万円、来年度の要求は六百十四億八千八百万円、プラス四・二％ですよね。伸びているは伸びているんですが、しかし厚生大臣、いよいよこれからダイオキシン削減対策をやっていこうという話です。市町村の運営するごみ焼却施設につきましては昨年、ことしと点検をし、この十二月一日からは排出規制もなされると。そういう中でたったこの四・何％の伸びの予算で本当に国民の期待するような対策というのが、さっきおっしゃったような力強い対策ができるんですか。
離島路線等を運航する中小航空企業に対しましては、今、先生おっしゃいました運政審の答申の中でも一定の配慮をするようにという趣旨の考え方が示されておるわけでございまして、地域住民の足として生活上必要な離島路線につきましては、不採算であっても運航を維持することが求められているので、このため、これらの生活上必要な離島路線の維持を可能とするよう、航空企業について採算路線の運営について配慮するとともに、経営基盤の強化に資するような路線展開については、企業の性格と能力に応じこれを認めることとしている、こういう答申の趣旨でございまして、私どもこの答申の趣旨に沿って今後航空政策を進めていきたいと考えております。
 その具体的な方策といたしましては、まず第一に競争促進という観点からは需要の多い路線につきましては、ダブルトラック化あるいはトリプルトラック化を進めることとなるわけでございますけれども、生活上必要な不採算路線を主として運営しております中小航空企業につきましては、不採算路線運営の内部補助の原資となっております採算路線につきましては、他の企業の参入によりましてこれが悪化し不採算路線の維持運営に問題を生ずることのないようダブルトラック化あるいはトリプルトラック化のための時期をおくらせるといったような必要な配慮を行うというふうに考えております。
 また、次に第二点として考えておりますのは、離島路線を主としている中小企業につきましては、これらの企業の経営基盤の強化を図りますために路線の新設であるとか増便というものを適宜認めていきたいということでございまして、運政審答申後の具体的な展開といたしましては、これはエアーニッポン、以前は近距離と言っておりましたが、福岡−小松という路線あるいは福岡−鹿児島という路線、この二路線はエアーニッポンに認めました。また、南西航空に対しましては那覇−松山路線というものの新設を認める。その他関係路線の増便というものをこれらの航空会社に認めてきたということでございます。