要するに、どう見ても成功のかぎは住民の声をどう反映していくか、そういうことにかなり尽きると思いますので、その点についても御配慮をいただきたい。
 時間がありませんので合併問題はこのくらいにして、次に、今都知事選がやられているわけですけれども、東京は損をしている、そんなマスコミ報道もあるわけであります。最近、そういうマスコミ論調もありまして、自治省では、よく地方税の偏在、偏りを示す資料として一人当たりの都道府県税額が示されるわけですけれども、平成八年度の実績で最大値の東京が二十万一千円、最小値の沖縄が六万二千円ですから、約三倍。私の山梨は十万九千円ですから、東京の約半分。これを聞いていると何か引け目を感じるような気がするわけです。
 こういう数字をとらえて、東京で納められている国税のうち、地方交付税、国庫支出金等により東京に還元される国税の割合は七％で、島根県は三・八倍になっている、こういうことで東京は損をしていると。東京は損をしている、いや本当にそうなのか。よく考えてみると、国税、所得税にしても法人税にしても、課税の税率が違うわけでもないのにこういう言われ方やこういう現象がとやかく議論されるということの不思議さを思うわけであります。
 まず、この国税の還元率、東京都は七％といった指摘について、統計上の問題も含めて自治省はどのように認識をしているのか。ここは局長。
国の実力は地方に存すると、この言葉は徳冨蘆花が使った言葉だそうですけれども、地方あっての国だという発想でこれからの取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。
 いずれにしましても、今後地方分権を推進していくために、地方行政の体制整備というのが重要な課題になってくる、こう思われるわけであります。特に、今後高齢化社会の進行を考えると、市町村合併という選択肢も考えられていくのではないか、こう思われます。その場合大事なことは、効率性だけで、大きくすればコストの問題や効率性、そういう面からだけで議論をすべきではないと考えています。今必要なのは、どういうビジョンを持ってこれに取り組むかということにかかっていると思いますが、自由党では、自由党の提案を見ますと、全国を三百の市にしたい、この戦略会議の答申では市町村の数を少なくとも千以下にしていきたい、そう言っているわけですけれども、大臣は、この合併についてどのように認識され、目標とすべき市町村の数はどのように考えておられるか、お伺いをしたいというふうに思います。
地方自治法、約五十年ぶりの大改正ということが今度の地方分権一括法の中で行われようとしておるわけでございます。しかし、事柄としては、ある意味では百年、明治以来の国、地方を通ずる行政システムを根本から見直そうという、そのうちの一環であると私どもは受けとめた方がいい、そう思っております。
 そういう意味で、この地方分権のみならず、明治維新以来、日本の国家の近代化を引っ張ってきたいろんなシステムというものを、この機会にもう一遍根本からあらゆる分野における構造改革をやり直そう、その一つが行政の分野におけるこの問題である。そういう点で、中央が地方を引っ張ってくるというような形から、そろそろ国が主導で国づくりをしていくというのではなくて、むしろ地域に根差した事柄、住民にとってより身近な事柄はより身近な行政主体がそれを担っていく。そういう意味で、基礎的自治体がより責任を持って行政サービスを展開していくんだ、そのことが本来の地方自治そのものなのではないか。そういうことから、国の仕事は国でなければならないような、国がやらなければならないような仕事にむしろ限定したらどうなんだということが事柄の基本にあるというふうに考えております。
 そういう意味で、国が地方公共団体との関係で昔のように地方を引っ張っていくんだという上下関係というのではなくて、むしろ対等、協力の関係に持っていこう、これが一つの基本的なスタンスである、そのことが地方の自主性、自立性を高めて、個性豊かな地域をつくっていく大事な原動力になるんだ、このことを考えておるわけでありまして、このことは今御指摘のございました自由党の考え方の中で地方自治基本法を制定しようという発想と軌を一にするものであるというふうに考えております。
率直に言って、一つの発想法として成り立つ発想だろうと私はそう思います。
 ただ、現実論として言えば、所得税と住民税で課税最低限のレベルが違います。現在の所得税はかなり課税最低限が高うございます。そういう点で、住民税というのはやはり地方税における特に市町村税における根幹をなす税の一つであるし、言うなら、負担分任という発想から考えれば非常に大事な税であるという意味で、住民税が今の所得税並みの課税最低限になるということになると、ちょっとこれは厄介だなということも現実論としてあるわけであります。
 ただ、所得税と住民税とあわせてそういった幅広く検討せよという趣旨の中で、この住民税というのは納税者の幅の広さといいますか、そういったことをより大事にしていこう、そして景気変動の波を極力所得税よりも少なくしていこうという発想においては、私は十分発想法としては理解をいたしておるつもりでございます。
二十四日のワシントンポストで、ＮＡＴＯ軍のショート司令官がインタビューに応じております。そのインタビューによりますとショートＮＡＴＯ軍司令官は、我々は今まで軍事施設に限ってきた、それはなぜ限ってきたかというと、ＮＡＴＯ十九カ国で、この爆撃が実際に大衆的な規模に及ぶとＮＡＴＯ軍の中に大変な大きな不安が生じるんだ、よって軍事目標に攻撃してきたけれども、これからはそうじゃなくて、実際には例えば電力施設、続いて通勤の橋だとかそういうものを攻撃するんだということで、次のように言っております。
  もしあなたが朝起きた時に、家には電気が通じてなく、ストーブにガスが通じてなく、通勤途中の橋は落ちて二十年間はドナウ川に落ちたままだとしたら、あなたはこう言うだろう──「ミロシェビッチよ、こりゃ一体どういうことだい？ どれだけ我慢しなくちゃいけないんだ？」 そしていくつかの点で、世界にセルビア人の力を誇示することに拍手を送るのをやめて、この状態が続けばこの国はどうなってしまうのか考えるようになるだろう。
こういうことを言っておるわけです。このＮＡＴＯ軍司令官のこのようなインタビューを見ますと、事実上の無差別攻撃をやろう、実際に非軍事施設の攻撃も辞さないということを言っていると思うんです。
 この点で、私、違法な戦争においても、つまり戦争の正邪という是非を超えて、ジュネーブ条約は文民施設、文民を保護すること、それから軍事施設への攻撃に限ること、このことを明記しているというふうに思います。私、この点で今度の空爆は大変ジュネーブ条約に違反するひどい行為だと思いますが、その点外務省はどういうふうに考えられておられるんですか。