三点伺わせていただきますが、先生の「技術革新と労働問題」というこの論文読ませていただきましたが、その中で技術革新による新市場の拡大というのは、はるかに雇用誘発の効果が大きいというふうにお書きになっていらっしゃいますが、今、西陣の話、トヨタ、時計工業の話を伺いました限りでは、私はこれは雇用が減少する例ではないかという印象を受けたんですね。物すごい激しい需要があって初めて少し雇用が拡大するというお話でしたし、そういう点では従来の産業というのは、ＭＥ革命の中で雇用は減るという方向があるんじゃないか、そういう気がしました。
 新製品や新素材の成長によって、今までの中で減った雇用をじゃ吸収できるのかという問題については、これもいろいろ不確定な要素があるというお話でしたので、結局先生のお話から私が得た結論としては、ＭＥ化によって雇用の拡大というのはなかなか厳しいんじゃないかというふうにちょっと印象を受けたんですけれども、未確定要素を取り除いて、今わかっていることだけで判断しますと、非常に厳しいのではないか、そういう結論になるのではないかと思いましたが、いかがでしょうか。
 第二点は、労働組合との事前の合意に基づいて新技術革新の導入ということをイギリスの例などで触れておられますが、これはめったに実現されていないというふうにここで先生が書いておられます。しかし、同時に、機械工業とか印刷業では事前の合意なしには大きな技術革新はできないというふうな立場に立てば、じゃこういうことをどういうふうに打開していくべきなのか。そして特に未組織労働者、労働組合のないようなところが民間で四分の三というお話でしたので、そういうところでは一層一方的に導入するという事態になっていて、深刻な状態ではないかと思うんですが、こういうことに対する社会的な規制、民主的な規制といいますか、こういう方法をどういうふうにしてとったらいいのか、それが第二点です。
 それから第三点目は、派遣労働者について、特にＯＬの問題について最初例を紹介されましたけれども、今派遣労働者の数が非常にふえておりますが、これが労働条件の悪化につながるんじゃないかという懸念が大分持たれているんですが、この派遣労働者を保護するためには、今政府も法案を準備しているようですけれども、どういった点が必要なのか。その三点についてお伺いいたします。
織物に関してでございますか。――これは、西陣はもう京都大学とか同志社大学とか、京都にたくさん専門の研究者がおりまして、私たち後から入っていく余地がないくらいなんですけれども、ちょっとこれはこういうオフィシャルな場所で申し上げるにはふさわしくない例かもしれませんが、多分私は織物に関してＭＥ技術、コンピューター技術を導入している度合いというのは、日本が一番早いんじゃないかという気がするんですね、織布の工程。
 全くこれは想像ですけれども、御承知のようにジャカードはフランスから明治の初年に導入した技術でございますが、それを百年間使ってきているわけです。多分フランスではあのままの、今の古いジャカードでゴブラン織とかああいうものをやっているんじゃないだろうか。日本がＭＥ化が先に行きますと、そのうちにフランスにゴブラン織を日本から輸出し出すんじゃないかなというちょっと想像がありまして、国内市場だけやっていたら、確かにもう着物は先細りでございますし、女性もだんだん帯を締めなくなっておりますから、市場そのものが縮小しておりますので、もうそこに高性能の生産性の高いのが入ってくれば、もうこれは雇用が減るに決まっているわけでございます。そういう輸出可能性のようなことが出てくれば、多少事態が変わるんじゃなかろうかなと、これは全くの想像でございます。
 しかし、もしそういうような可能性がない場合には、先ほどの紋彫り職人さんの例のように、かつての石炭がそうだったわけでございますけれども、やはりなるべく摩擦を起こさないように転業をさしていく。技能の再訓練とか就職のあっせんとか、そういう特定不況地域とか不況業種で立法がございましたけれども、ああいうような形で外的な対策というものはやっぱり考えていかないと、産業そのものの構造変化というものは、もういかんともしがたい力で及んでくるんじゃなかろうかという感じでございます。
 お答えになったかどうか。
私は、衆議院議員の定数是正をめぐる各般の情勢にかんがみまして、今臨時国会において一日も早く定数是正を実現するべきであると考える一人であります。この観点から、自由民主党の定数是正案並びに野党四党のそれぞれの提案者の方に多少のお考えをお聞きいたしたいと存じます。
 去る七月十七日に最高裁判決が下されまして、そして現行の衆議院議員の定数配分規定が憲法に違反しておるというふうに判断されたということは御案内のとおりであります。この前の通常国会のときには、その判決が出るであろう、出たら違憲判決、従来の違憲状態というよりも一歩進んで違憲判決が出るんじゃないか、何とか通常国会においてこの法案について成立を期すべきではないかという御意見も現実に出ておるわけであります。それで、そのとき論議されましたような結果になりまして、そして、この七月に違憲の判決が出たという状態であります。
 そういうことで、民主政治の根幹なる議会あるいは国権の最高機関である国会を構成する衆議院の議員の定数基盤が違憲とされたわけでありまして、これは極めて異例な事態であることは間違いございません。いまだこういう事態はなかった。立法府の一員としまして私もこの事態を深く憂慮しておる一人でございます。この最高裁の違憲判決をどのように受けとめられておるかということ、これは今古屋自治大臣から政府側のお考えを述べられましたが、政党側の御意見を承りたいと思うわけであります。
 この最高裁の大法廷における判決は、三権分立をとる我が国におきましても司法から立法に対して異例な注文、警告がなされておるということは間違いがありません。主権者たる国民の強い世論もこれに対応して起きてまいっております。三権分立を守って民主主義を守っていくためには、国権の最高機関でありまする立法府といたしましては、司法のかかる判断に対して直ちにこたえてまいる責任があると私も思っております。この意味からも、さきの最高裁判決が下された最初の今臨時国会にこの定数是正を実現することの必要性につきまして、提案者の方々にお尋ねをいたしておきたいと私は思います。まず、自民党の案の提案者、それから野党統一案の提案者の方にお尋ねをいたしておきたいと思います。