特段の問題がないところでこういう事故が起こったというところが大変重要なことだと思うわけです。
 今回の事故原因の一つとして、一九九四年に開催されるアジア・オリンピックに向けて急ピッチで工事が行われていたという指摘がされているわけです。地元の新聞によりますと、毎日新聞によりますと、工事が二日おくれていた、また、現場の工事に当たっていた作業員がジャッキの位置がおかしいということを現場責任者に意見を言ったら、そのまま作業をしてくれということで作業を続けさせたと。調べに対してこの責任者は、進行状況を報告する期日が迫っており、次の工事の段取りもあって焦っていた、大丈夫そうに見えたので工事は続けたのだと、こういうことを言っているということなんです。
 こういう横取り工法が安全と言いながら事故が起こったにもかかわらず、今広島市では、横取り工法は工法上の問題はない、これを継続するということで、この工法でそのまま工事を続けようとしているわけです。横取り工法によるこの事故の本当の原因はどうだったのかということが明らかになるまで、この工法でそのまま続けるというのは中止をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま事故調査委員会におきましては情報収集に努め、多角的に事故の原因の究明に当たろうとしております。さらには、事故の情報収集のみでは不十分な場合におきましては模型実験を行うということも検討しているというふうに伺っております。
 事故の発生につきまして、詳細はこれからでございますが、横取り工法一般につきまして簡単に申し上げますと、この工法は、橋の架設方法としてはかなりの実績を持っている工法でございます。原因の究明の内容にもよりますが、私どもといたしましては、横取り工法におきましては、万全の施工体制がしかれていれば、特段問題がある工法ではないのではないかというのがただいまの技術的な判断でございます。
先ほど建設省の方からお話がありましたが、今回事故の起こった工法というのは横取り工法というものでやられていたということですが、この技術的な面について問題があったのかどうか、これも調査を行っているわけですか。
答弁は簡潔にお願いいたします。
 今お話を聞きましたら、確かに通行している人たち、車に対しては交通規制を行うということなんですが、今度は労働省の方にお伺いしたいわけですが、今回の事故でも五名の下請労働者が犠牲となっているわけです。作業をしている労働者の安全というのは確保されているのか、労働省は、事故の原因が明らかにされこれを踏まえた措置が講じられるまでの間労働者にどのような安全確保のための対策を講じているのか、伺いたいと思います。
私は、市街地での土木工事における公衆災害防止策についてお伺いしたいと思います。
 三月の十四日、広島市では工事中の新交通システムの橋げた落下事故が起こりまして、二十三人の方々が死傷いたしました。先週の土曜日には広島市で合同慰霊祭も行われましたし、遺族会もつくられました。私は改めて亡くなられた十四名の方々に心から御冥福をお祈りするとともに、けがをされた方々の一日も早い全快を願っております。
 犠牲者の一人の弟さんは、葬儀のときにこういうふうにおっしゃっております。雨も雪も空から降るが、兄の場合は死が空から降ってきた。ただ悔しゅうございます。こう言って絶句したということです。私も事故発生直後現地に赴きまして、二度とこのような痛ましい事故を引き起こしてはならないと痛感いたしました。
 事故の原因究明につきましては、警察庁、建設省、労働省がそれぞれの立場から進められていると聞いておりまして、今、刑事責任上の捜査状況、また労働安全衛生法違反の疑いについてお聞きいたしましても鋭意調査中ということなので、これにつきましては厳重な捜査とそれに基づく責任の追及を改めて要求したいと思います。
 そこで、こうした事故を二度と引き起こさないためにどのような防止対策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
 建設省では、三月の二十五日付で「供用中の道路上の工事に伴う安全確保について」という通達を出しまして、この中で「事故の原因が明らかにされ、これを踏まえた措置が講じられるまでの間」として、「主桁を単体で上下方向に移動させる場合には、その作業時間内は影響範囲について、通行規制を行うこと。」とされています。しかし、これは特殊な工事に限って一時的な交通規制を行っているにすぎないのではないかと思いますがいかがでしょうか。
御指摘のナルマダの問題は、現地でもいろいろと問題がございます。政府といたしましては、現地の事情を十分調査して判断をいたしたいと、慎重な姿勢をとっているわけでございます。
四全総に書かれているのは御指摘のとおりでございます。自然増がかなり大きい。何といいましても若い世帯が多いわけでございますので自然増が多い、これを抑制するわけにはいかない。同時に、社会増も今すぐこれを減らすことはできないだろう。しかし、計画期間の後半においてはむしろ減らす方向に持っていきたい。その結果は、御指摘になりましたように、三千三百万人と想定しているわけでございます。
 政府関係機関によって幾ら減らせるかということになりますと、首都機能一括移転の場合でも三十万ないし六十万と計算されているようでございますから、それだけに大きな数字を望むことはできないと思います。そうなりますと、どうしても東京へ来る社会増の人間を、各地域に核をつくることによってそちらに分散吸収していきたいというのが、私は、この根本の考え方だと思うわけでございます。
 そういう意味において、東京圏に相応するような極を関西圏にもつくるんだ、名古屋圏にもつくるんだ、そのためには関西圏でも成田に相当する国際空港をつくるんだ、これは二十四時間オープンしていくんだ、日本で初めての二十四時間オープンの国際空港ができるんだ、こういうことになっているわけでございますし、単にそれだけじゃなしに、今おっしゃいましたような地方中枢都市ブロック機関の多い地域につきましても、それなりにいろいろな中枢的な機能を持たせるように努力していきたい、こう考えているわけでございます。
 そういう立法はこれまでもたくさんあるわけでございます。たくさんあるわけでございますが、これからもさらに一層この考え方に沿ってやっていこうじゃないかということでございまして、例えば東京から事務所や事業所を地方に移す問題につきましても、新産・工特の立法もございますし、あるいはテクノポリス法もございますし、あるいはまた、今度いわゆる頭脳立地法が通産省で提案されているわけでございますけれども、頭脳的な役割を果たしている施設を東京から地方へ持っていく、そういう受け皿についてはそれなりの援助もしていくというような努力もしているわけでございます。今までそれなりの努力をしているけれども、さらにこれからもその努力を継続し、さらにいろいろなアイデアを加えていこうということでございまして、そういう意味の基本法だと御理解いただきたいのでございます。