私は、やはり一部負担問題は大問題だと思いますが、これは改めて後からまた総理、それから大蔵大臣にもお聞きしますので、次に入っていこうと思います。
 いま言われましたようなねらいがあるということでありますが、そういうような問題を十分果たせる法案要綱になっているかということであります。たとえば、財政対策の重要なポイントでもありますし法案の重要なポイントでもあります一部負担の金額の水準をどうするか、老人医療の診療報酬の支払い方式の見直しをどうするのか、保険者拠出に対する国庫補助率をどのくらいにするかというのが、肝心の中身がすべて政令にゆだねられているのであります。少なくともこれらの問題は、私は当然法律事項とすべきだと思うのでありますが、どうも政令にゆだねたという意図が、厚生省としては、値上げの必要が認められれば国会の審議を抜きに自由に上げられる——もちろん老人保険審議会というのをつくるそうでありますが、これを隠れみのにしてやろうというやり方について私は承知できないのでありますが、この点いかがですか。
御指摘のとおりに、ただいま審議会にお願いをして審議を願っているところでありますが、その中の老人医療無料の問題、これはおくればせでありますが、私が党の老人対策特別委員長のときに皆様方の御協力を得てつくった制度でございます。その後、これで非常に効果を上げておりますが、また一面、病院を老人の方が占領しているとか、あるいは一日に五回も病院を回る老人がおるとか、各所からいろんな言葉が出ております。したがいまして、老人医療に対して医療費を負担してもらうと、こういうつもりではなくて、やはり、何とかしていまの制度を続けたいが、こういう弊害がありますから御注意を願いたいと、こういう意味で一部負担という制度を考えたわけでありまして、その金額等についてはいろいろ言われておりますが、一般の健保の初診料のような高いものではなくて、本当にそういう老人の方々の自制を願うための額である、こう考えております。
 老人医療の改正をお願いしますねらいは、第一は、高齢化でだんだん老人の方が激増してくる。そこでこれの基本線を、医療というよりも早期検診、予防、健康管理の推進と、こういうことに重点を移していって、そして時代の要求に応じて、高齢者の方々が老人ではなくて高齢者としていつまでも若く社会の発展に参加されるようにと、こういうのがねらいでございます。
事務的なことは両大臣謝っていただきましたが、資料要求の件については資料が出てこないそうでありますが、これで時間をとるわけにいきませんので、集中審議の際にその問題はやることにいたしまして、次の問題に入ります。
 去る十日、関係審議会に諮問されました老人保健法案要綱について質問します。
 この老人医療の無料化問題は、美濃部前知事を初め革新自治体が国よりも一歩先んじて行いました福祉政策であります。四十八年に国が後追い福祉の形で追認実施をして現在に至っておりますが、その制度は今日老人の福祉向上に大きく貢献をしています。法案要綱の中で最も注目すべき点は、現在原則として無料である七十歳以上の老人医療費を一部患者負担に改めていることであります。これは国民の福祉よりも財政優先という政府・自民党の路線がここにはっきりあらわれているというふうに私は考えますが、いずれにいたしましても老人医療制度を大転換することになります。その目的と真のねらいはどこにあるのか、こういう点について厚生大臣からお聞かせを願いたいと思います。
昨日の安恒委員の資料要求につきまして、労働省を代表いたしまして私からお答えを申し上げます。
 事務的に不行き届きな点もあったようでございますので、このような点について、今後十分注意するよう事務当局に指示いたしましたところでございます。
これより昨日に引き続き安恒良一君の総括質疑を行います。
 この際、昨日安恒君の質疑に関連いたしまして資料の要請がございました。そのことにつきまして、藤尾労働大臣及び安孫子自治大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。藤尾労働大臣。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に、日本銀行総裁前川春雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
    —————————————

最後に私から所見を申し上げます。
 ただいま最後にお話になりました学校の校庭の利用の問題でありますが、最近は、非常にスポーツが盛んになりまして、グラウンドが足りないという切実な声が起こっております。学校のみならず都市におきましても、スポーツの振興のためにも何とかグランドはつくりたい、かように考えております。
 それから、その前の給食会の問題につきまして小杉先生からのいろいろなお話は、非常に示唆に富んだものがあると私は思うのであります。
 というのは、農村あたりがだんだんと過疎地帯になってきますと、商工会活動、中小企業の問題、こういう問題がいろいろ出てきます。私も通産大臣をやっておりましたが、農村における物資流通についてはいろいろと問題が多いのであります。農協のいろいろな物資の問題も同様であります。見方によりますと、学校という一つのセンターがいろいろな物資を扱いますと非常に便利ではございますが、やはりそこは侵してはならない流通経済、しかも中小企業の一線があると思うのです。ですから、指定外品なんかでもいろいろあると思うのです。
 一例を言いますと、給食と関係ありませんが、文房具あたりは、学校の前のお店屋でもと売っておったものを学校が代行してやるということになると非常に便利なんですね。しかし、そこには中小企業として大変重要な問題を腹蔵いたしております。先生の御意見、非常に示唆に富んだお話が幾つかあったと私は考えます。ありがとうございました。
    〔中村（喜）委員長代理退席、委員長着席〕