国有地なわけで、国民の共有の財産であって、これをどれだけの面積で何のために提供するということについて国民の前に明らかにするというのは当たり前なわけでありまして、それを、どういう軍事行動なのかというのは、これはいろいろ問題あるかもわかりませんが、そのことについては何か両方で話し合いをしなけりゃ出せませんなんというようなことは問題だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
合同委員会の合意と申しますのは、まさにいろんな軍の機能その他にかかわることがございますので、基本的には双方の合意によってしか公表しないということにはなっております。しかしながら、ケース・バイ・ケースで発表をしておるというのもあるということでございます。
そうすると、二十五条に基づきまして合同委員会で協議して合意をした部分の施設の合意文書はあると。それについては私どもに対して開示といいましょうか、情報公開といいましょうか、要求したときは提示していただけるんですか。
そうすると、協定というのは、私の理解では、会議を通じて合意して協定の文書を取り交わすと。施設であれば何県何市の何町のこれだけの面積の区域についてこれを合意するということによって、口頭ではなくて文書がそれぞれ取り交わされるというふうな理解なんですけれども、口頭なんでしょうか。
もう一つもらっているんです、私。「在日米軍基地について」という、これは作成は九年一月一日現在ということで、全国の在日米軍基地の一覧表だと思うんです。これには提供開始年月日が昭和二十七年七月二十六日付ということで、キャンプ千歳以下ずっと書いてありまして、これには上瀬谷通信施設というのは載っているんですね、昭和二十七年七月二十六日。そうすると、さっき言った官報の行政協定の方とこれが合うんですよ。多分これは役所内でワープロかなんかで打ったものじゃないかというふうに思うんですね。
 この地位協定を結ぶに際して、行政協定の時点でのものを引き続き継続使用するということ、そして新たに二十五条で合同委員会で結んだときの協定というのはどういう協定で、協定というのは文書になっているんだろうか、口頭じゃないというふうに思うんですけれども、協定文書というのは行政協定以降結んだ合同委員会で確認した施設ですね、施設・区域というのは。協定の文書はあるんですよね。
そうすると、政府の方と十分そのことについて事前にやりとりしていないから失礼なのかもわからないんですけれども、事前にいただきました官報の昭和二十七年七月二十六日付のこの行政協定により区域を次のとおり決定をしたというのを見ましても、どこを見ても神奈川県の上瀬谷というのは出てこないんですよ。
 （ｂ）というのは行政協定の終了のときに使用している施設及び区域ということなんですけれども、出てこない。そうすると、これは二十五条に定める合同委員会を通じて両政府が締結した上瀬谷なんだなというふうに、私自身は理解をしたんですね。
 いかがですか。今はわからないですか、それ以上は。
なかなか難しいところであります。
 これもまず結論から申し上げれば、今の状況の中では、そうした理論研究、つまり今の体制を突き抜けるようなそういう理論研究が中国国内で可能かというと、非常に難しいというふうに思っています。しかしながら、全くできないのかというと、私はそういう努力というのは中国の中でも続けられているだろうと思います。まさにそういう努力の結果として、文化大革命の後、鄧小平が改革というのを決定し、外に向けての開放というのを進めていったんだろうと思います。
 その中で、天安門事件、あの前後においては、中国共産党としてはこの改革について枠をはめたにもかかわらず、例えば政治体制改革というのが必要であると、そして、政治体制改革というのは中国共産党の指導というものをもやはり考慮の一つとして進められていかなければいけないと、ある意味で中国共産党の支配というのを否定するようなそういう議論さえも政治体制改革の中で出てきたんだろうと思います。
 例えば、趙紫陽のもとで置かれた中国政治体制改革小組というのがありますが、その小組の組長というのは中国の社会科学院の政治学研究所の所長で厳家其という人物であります。この人物というのは、今も申し上げたような形でのかなり先鋭な、現在の一党独裁体制を突き抜けるような改革案というのを提示していったわけであります。まさにそれは体制の中から出てきたわけであります。ただし、天安門事件の際に、彼は三名のほかの知識人とともに、肩書のない年とった皇帝が今中国を支配していると、こういう宣言をして亡命せざるを得なくなったわけでありますが、まさに体制の中からそういった理論研究、議論というのが出てくる。アメリカ合衆国の連邦制というものを学んでいかなければいけないんだ、それしか中国の国のありようというのは考えられないんだと、こういう議論さえもそのときには出てきていたわけであります。天安門事件の結果、完全にタブー視されてきたわけでありますが、ここ一、二年、若干こういった面での政治改革の議論というのが内部ではありますけれどももう一度復活してきている。
 さらには、経済体制改革についても、先ほど申し上げたような国有企業改革、これについては保守派の側から激しい反発がありましたが、今回、ノミナルには、形式的には公有性の主体的な地位を守ると言いながら公有性の多様化という言い方で私有化へのある種の道を開く、そういった政策が提案されてきているということでありますから、こういう状況の中でも理論研究、ブレークスルーと言えるようなそういう理論研究は可能なのではないか、そういうふうに思っております。
 特に、そういったことを進めていくテクノクラート、そのかなりの部分というのがアメリカ帰りの人々である。日本帰りが少ないというのが非常に残念でありますけれども、まさに我々あるいは世界の一流の経済研究者、政治学研究者とほぼ同じレベルの理論的な素養を持った中国人の研究者、テクノクラートがいて、そういう人々が、今、上田先生がおっしゃられたようなブレークスルーにつながるような理論研究というのを進めていく可能性というのはあるのではないか。ただし、それが具体化されるかということになると、それこそ制約条件としての一党独裁体制というのはかなりしんどいなというふうに思っております。