いずれも事務所及び連絡所を表示するものであることが——それぞれのものを書いたもので連絡所あるいは後援会の名前の入っているもの、こう言っておるのでございまして、いま御指摘のようなものは余り該当しないのじゃないかと思います。
 ただそれが、先ほどからいろいろ問題になっておりますように非常に微妙な点がございます。単に名前を売るためのものであった場合には、やはり事前運動の一種に紛らわしいものになる場合がございます。これらの問題については、午前中も申し上げておったのですが、現実の問題でケース・バイ・ケースで判断をする以外にないんじゃないかということでございましたが、統一見解を出せという御指示がございましたので、いまそれをつくっておりますから後刻申し上げたいと存じます。
次にステッカー、いわゆる俗に言う裏打ちのないポスターのことについてお尋ねをするのでありますが、これがはんらんしている、何とか自粛をしたいという気持ちもよくわかるのであります。ただ、実施に至ってから後々また問題が出てもいけませんので、この際、明確にしておきたいと思うのでありますが、ここに書いてありますのは「公職の候補者等の氏名等又は後援団体の名称を表示する」というふうな文句を書いてありますね。ということになりますと、私のような単純な人間から言いますと、この氏名それから団体の名称、それさえなかったらいいのか。
 私、先ほどからいろいろ御意見を聞いておりますと、どうもわかったようなわからぬような、どうなったのかなという感じがするのでありますが、たとえば、さっきはカラーの問題なんか出ておりましたね。もうちょっと、はっきりしたことを申し上げますと、たとえばスローガン、私ども民社党で言いますと、民社党では「知性と勇気の民社党」なんというようなスローガンがあるわけですね。そういう「知性と勇気の民社党」その下にたとえば岡田なら岡田と書けば、これは氏名じゃないですかということをおっしゃるのでありましょうが、その岡田もごく小さく書いてある、まことに遠慮して書いてあるというような場合、そばに寄って見なければよくわからぬという、こういう問題の場合は一体どうでしょうか。その次に、今度はスローガンと政党名だけだったらどうなのか。それからスローガンだけだったらどうなんですか。それから政党名だけだったらどうでしょうか。この四つの部分に区切って、ひとつお答えをいただきたいと思うのです。
 もう一度繰り返しますと、スローガンを書いて政党名を書いて候補者たるべき者の名前が書いてある、それも遠慮げに書いてある。それからその次は、名前を抜いた分、その次は政党名を抜いてスローガンだけ。それから今度は政党名だけ、民社党なら民社党だけ書いてあるものは一体どう思われますか。そのことから先にお答えください。
われわれはそういうことは考えておりませんで、きわめてフェアに、そしてこれはおっしゃるとおり、ある程度なるべく早くお話し合いをした方がいい、こういうふうに思っておりまして、参議院へ行っておる間に話し合うとか、いろいろな余地は十分あると思いますので、またぜひ御相談で円満に決めたい、かように思っております。
といたしますると提案者の御意思をちょっとここで伺っておきたいのでありますが、これはスケジュール的なことであります。
 たとえば、この法律案が成立したとします。成立したといたしますると公布に至るまでの間に各党との間で、いまのようなまだ決まってない判然としないような問題について協議を重ねていくということになるわけでありますが、やはり一つの問題は、目標を設定していらっしゃることから考えますと、途中の段階になると、ええいもうめんどうくさい、自民党の思うとおりにやるんだ、賛成多数で決めてしまおう。各党で協議をいたしたいと思うというのは何にも法的根拠はないわけですね。だから御連絡をしたけれども、おたくの党は出席せぬかったから、もうそれっきりなんですということもあり得るわけであります。ということになると、いわゆる自民党さんの思惑と腹づもりとによって、どんどんとブルドーザーのように事は進んでいくのではないかと思いますが、法案が成立するまではまことに低姿勢で、ソフトでよろしいのでありますけれども、済んだ後は、がらっとよろいが出てくるのではありませんか、いかがですか。
先ほどの非課税の中にも、今回の見直しで身障者用の用具のことが入っておりますが、これも私は昨年の大蔵委員会におきまして、たしか三月二十三日と記憶をしておりますが、今まで物品税がかからなかった身障者用の自動車にも消費税はかかる、こんなことはよくないんじゃないか、これはやめられないのかと盛んに言いました。大蔵当局、大蔵大臣は、それは別の方法でやる、これはやはり消費税から外すわけにはいきません、こういう答弁であったことを記憶をしておるわけでございますけれども、やはりいろいろ評判が悪いということに気がついて、こういうことに今回はやってきたわけです。
 こうなりますと、私が問題にしたいのは、先ほど来も何か物品税は諸悪の根源のように言われまして、先ほど北海道の毛皮と沖縄のクーラーと大変的外れな比較をされましたけれども、これの中身について一々反論はいたしません。消費税と物品税は、それはもちろん全然違います。税の持つ性格とか仕組みが違うことは私も承知をしておりますが、いわゆる末端といいますか、消費者が買うときは同じですよね。物品税が何％かかっているか、消費税が三％かかっている、同じですよね。そういうことになりますと、いや、お産もやめました、入学金もやめました、身障者もやめました、食料品もゼロにしました。じゃ、今度はこれ、どこかの業界とかどこかから三％きついからやめてくれ、何だかんだ言ってきたら、結局は物品税と同じようなことになってしまうじゃありませんか。だから、消費税の見直しをして、これだけを非課税にしたから逆進性がなくなった。じゃ、もっとやれと言われたらどうするんですか。じゃ、将来は税率を調整するんですか。
 今フランスだっていわゆる一八・六を、高いものと低いものと分かれておりますよね。そうなってきたら、何か物品税がやってきたことと同じじゃありませんか。それはもちろん仕組みは違います。だから、物品税が全部悪い、消費税でなきゃだめなんだ。今消費税が、もともとあった消費税よりも、今度は見直しで相当減ってきたわけです。それは軽くなることはいいことでしょう。だけれども、そうやってどんどんやってきたら、やはり消費税はない方がいいじゃないですか。なくなった上での公平税制、これを考えるべきだと私は思うのですが、こうやってどんどん非課税品目をふやしていくことは、そのこと自体はいいでしょうけれども、根本的な税制のきちんとしたものをこれからやるためにはだめであると私は言いたいんですけれども、いかがですか。