私、そのこと自体をどうこう申し上げようとは思わないのですけれども、申し上げましたように、白書なんかを見ますと、例えば国際的な比較なんかは、やはり免許人口十万人当たりとか自動車台数一万台当たりとかという数字で比較をなさるようですね。私は、そのことがむだだとか意味がないとかということを申し上げるつもりはありませんけれども、しかし今日の事態というのは、車の台数が非常に急速に伸びている、免許者の数もふえている、そこで一台当たりとか免許人口当たりというのは、そういう認識をどこかに置くこと自体がやはり気持ちの上でどこかに逃げ場所をつくることになるんじゃないか。そういう意味で、ここではしばらくそれはどこかに置いておく、お蔵の中へ入れておくぐらいのことがなければならぬ、そういう態度が必要じゃないかと思ったものですから申し上げておるわけです。
 それからもう一つは、緊急事態の認識について、事故件数そのものはそう急速に伸びているわけじゃない、死亡事故がふえているところに特徴があるというふうに思うのでありますが、そこら辺はいかがでありますか。この記事そのものがどうこうという弁明を伺おうと思っているわけではありませんけれども、事態の認識について改めてしっかりさせておいていただきたい、こう思います。
お答えを申し上げます。
 現下の交通情勢につきましては、いわゆる第二次交通戦争と言われても過言でないような極めて憂慮すべき事態であるということは、私ども十分に認識しているところでございます。
 それとあわせて、「人と車」という雑誌で、過去三十年間にわたる車両保有台数と死亡者数との関係、運転免許人口数と事故死者数との関係を客観的な資料として分析をしたわけでございますが、これは私どもといたしましては、過去三十年間にわたる、私ども警察の努力も含めまして、いろいろな方々の努力というものはそれ相応の努力のしがいがあることだということを示す資料といたしますとともに、昭和六十二年を最低の数値といたしまして、六十三年、それから平成元年に至りましては、例えば車両一万台当たりの事故死者数も、昭和六十二年が一・八であるのに六十三年はそれが一・九になり平成元年はさらにそれを上回るおそれがあるということで、第二次交通戦争というものは、第一次交通戦争のように絶対数だけ
が多いというのみならず、相対的な数値も増勢に転じてきているという大変難しい事態であるということもあわせて想起してもらいたいということで、あのような分析をしたものでございます。
これより地方行政委員会交通安全対策特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
 第百十四回国会、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願うことといたします。
 これより質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関山信之君。
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました石原健太郎でございます。
 甘利政務次官ともども、松永大臣のもと、通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、何とぞ委員長並びに委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
そこまで御指摘をいただきましたので続けて申し上げさせていただきますと、今申し上げましたように、国家公務員の年金につきましては、国は雇用主であるという立場もありまして、まず公務員制度との関係を十分に検討することが必要であると考えております。
 そこで、四月二十日の関係省庁の申し合わせの中で、総務庁の人事局長、大蔵省主計局長、自治省行政局長、人事院の任用局長及び給与局長、内閣官房内閣内政審議室長を構成員といたします公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会というものを発足させまして、今そこでさまざまな問題点の整理に当たっております。
そうすると、閣議決定があるから国家公務員等については支障はない、あるいは鉄道共済についても整合性がある、こういうことだと思うのですけれども、今、国が雇用主で公務員の方々あるいはＪＲの職員の方々が労働者、こういうことで、一方的に国の方が厚生年金がこうだからこうだ、こういうやり方というのは大変これは不都合なんじゃないかと思うのですね。やはり雇用主としては、こういう非常に大事な問題ですから従業員といろいろな話し合いを進めてそういう問題を決めていかなければいけないのに、いきなり法律で厚生年金が六十五になったからこちらも六十五なんだというやり方は、幾ら雇用主といえども僣越な行き方じゃないかと思うのですが、その辺はどういうふうに理解していらっしゃるのですか。
皆様方の御意向は承りましたよ。承りましたけれども、出てきたものはそうでないんです。よろしゅうございますか。出てきた法案はそうじゃないんです。
 私はそれじゃもう少し申し上げましょう。
 三権分立の建前で、最高裁判所の違憲審査権というのが憲法にございますね。最高裁判所は法律が憲法に違反するかどうか、これを判断いたします。判断をいたしますけれども、立法府に立法を義務づける権限は最高裁判所にもないんですね。これはもう憲法で明白でございます。
 それから、あるいは立法府と行政府との関係、国会との関係について見ますと、行政部は国会に法案を提出する権限がある、これは御承知のとおりであります。
 もう一つは、国会法の五十七条の三でありますか、これに内閣と国会との関係で、ちょっと読んでみますと、予算増額修正と内閣の意見陳述ということで、要するに、予算の増額を伴うものであるときは、内閣に対して国会は意見を述べる機会を与えなければならないと、こう書いてある。これもやはり国会が意見を述べる機会を与えるんですね。まさにそれは国会が国権の最高機関である、こういうことからこういう体系になっている。国会に主体性があるわけですね。参考までにそういうことを申しましたけれども、この八条の条文は、それは先ほど我々の意図はこうであったということをおっしゃったけれども、出てきている条文はそうでないんです。だれが見てもそうでない、法律的に。でありますから、その条文は我が国の政治の基本原理であります三権分立の原則に反する。私は憲法に違反するおそれさえ多分にあると思います。私どもは国会議員であります。皆様方も国会議員です。議員たる者が国会の審議権をみずから侵害するような立法を審議し通過させるというわけに私はまいらぬと思います。
 どうもこれ以上私は審議を進めるわけにまいらぬと思います。この法案を撤回なさるか、あるいは百歩譲ってこの協議会のこの部分というものを削除なさるのか、そうでなければこれ以上この法案の審議を進めるわけにまいらない。委員長、ひとつ善処をお願いいたしたいと思います。