いま防衛庁で出しております白書の中に「通峡阻止」という言葉を使っておりますね。そして、いまあなた方の方ではその点についての検討を進めている。
 それで、大体皆さんの御検討いただいている中身からすると、「第一に、機雷を敷設する。第二に、ソ連潜水艦が通過しようとしたら水中固定のソーナーを初めＰ３Ｃ対潜哨戒機、護衛艦などで探知する。三、潜水艦の位置をしぼっていき、Ｐ３Ｃや護衛艦、潜水艦、ＨＳＳ２対潜ヘリなどで攻撃する。」ずっとあるのですが、あなた方の検討しておりますのは一体なんですか。
 それで、宗谷、津軽、対馬、三海峡といまおっしゃるが、一体、防衛庁のいまの物の見方で、三海峡封鎖というのは自衛隊独力でできますか、有事の際に。
わが国の本土を防衛する場合あるいはシーレーン防衛に関しても、海峡防備というものはきわめて重要な作戦の一つであろうというふうに理解しております。その場合、三海峡というのは、通常われわれは対馬海峡、宗谷海峡、津軽海峡というものを指しておりますし、その対馬海峡の中には東水道と西水道を含めておる。ただし、海峡防備といいましても、念を押して申し上げますが、、必ずしも海峡を封鎖するということではございませんで、有事の際、われわれが自衛のために必要な範囲で艦艇あるいは航空機、必要があれば機雷をまくこともあり得るという意味で、海峡防備を重要な作戦の要素と考えているということでございます。
対馬海峡の話なんか、全斗煥さんとは全然いたしません。しかし、ロ本が関係している三つの海峡、宗谷海峡、対馬海峡及び津軽海峡、これは万一侵略があったという場合には、日本列島防衛の一環としてわれわれはコントロールしなければならぬ、それが日本列島を守る大事な作戦の一つであると私は考えておる。
 その対馬について、東水道と西水道があります。これに対する法的解釈については、防衛庁から答弁させます。
先ほど来申し上げているように、あなたの見解はいまお述べになった。しかし、私の考え方は、べらぼうに巨大な不沈空母というようなとりでをつくる、そこまでやろうというなら、まさに基地日本列島です。要塞化ですよ。ということになるとすれば、浸透してくるバックファイアを全面的に阻止するということでそういうことをすれば、一つ間違えば、バックファイアは、さっきから申し上げているとおり、核も搭載していれば大変に長距離なミサイルも搭載をしている。ということになると、気がついたときには日本列島が廃墟になったのじゃ困るという心配をしているのです。そこのところは同じじゃないですか、方法論の相違が出てきても。
 そこで問題は、しからば何がポイントかと言えば、違う立場で議論をしてきて決めたこと、あるいは議論をしてきてそれなりのやりとりが行われて今日日本の方針になっていること、これを守ってくれなければ困る。あたりまえじゃないですか。私は別のことを言っているのじゃない。そこを聞いているのだ、あなたに。あなたは総理なんだから。この表現ではそれを飛び越してしまうじゃないかと言っている。
 もう一つ言いましょう。四海峡。あなた四海峡と言っておられる、三海峡だと言うけれども、そして、あわてて取り消しておられるけれども。まずもって、この四海峡ということになるというと、防衛庁、しきりに対馬の西水道を指しておられるようであります。ここのところは、まずもって、全斗煥さんにもお会いになったようでありますけれども、どういうふうに西水道はお考えなんですか。
そのとおりやっているつもりであります。「防衛計画の大綱」をできるだけ早く達成する、そういうことも言っておりますし、そうして日本の防衛については、先ほどもおっしゃいましたように、まず空については、それはバックファイアであっても何であっても、ともかく領空侵犯を許さぬし、侵略があった場合には、日本列島に対するインフィルトレーションという言葉を通訳が使っておりましたが、それを許さない。これはあたりまえのことであって、そういうことを挟手傍観しておるのだったら、自衛隊も何も要りゃしません。やはり自分で自分の国を守る、そういう決意でそれに合う体制をできるだけ努力してつくっていくところに抑止力が生まれる。抑止力を得るためにわれわれはいまそういうことをやっているのですよ。
 日本を戦場にしたいと思っているのではない。戦場に青年を送るなと言われるけれども、われわれの方は、日本を戦場にされるなという方が先なんです。戦場にされてはいかぬのです。そのためには自衛力をつくって、そうして相手がそういうことをやったらひどい目に遭うという形で、戦争をさせないような体系をつくっていくために一生懸命皆さん汗を流しているわけなんです。そういう点はぜひ御理解を願いたいと思います。
貨物の運賃制度をどう変えていくかという議論というのは、やはり国鉄がどれだけの輸送量になっていくかという基本であり、そういった部分についてはもうすでに国鉄の内部では検討が始まっている、こういうことについては私どもも承知しているのです。しからば旅客はどうなのか、こういう問題が今日段階では全く検討の素材でございませんという議論になるのかどうなのかというのは私は疑問を感ずるのです。しかし、政府は、この臨調の考え方なんかも十分に参酌をしながら、当面国鉄の運賃値上げについては見合わせをするという方針を立てられましたね。この点については、私はむしろ賢明な決断であっただろうと思うのですよ。
 ただ、そこでもう一つ疑問視せざるを得ないのは、再建法という法律の中で、地方交通線に対する特別運賃の設定という問題については、法ができ上がってから今日まで、具体的にこの施策が実施に移されるような足跡というのはないではありませんか。そればかりではなしに、もっと別な角度から、まあこれは具体的に言えば、再建法のこの割り増し運賃という項目については一部改正をしても、もっと具体的な施策を編み出していくために一歩踏み出す時期がもう来ているのではないですかという質問をしているのですよ。こういったことが、私は単にサボ行為をしている、こういうことだけを言おうとしているのではないのです。国鉄総体の経営体制というものをもっと正確に検討していかないと、監理委員会法なるものが出てきても、またまたここでは手落ちがありました、三年か四年たったら、ああ、あのとき考えたのはこの部分が足りませんでしたという一遍の答弁で終わられたんでは、一体どうなっていくんだろうかと心配をしている地域住民の側にしてみれば、もうたまったものではない、こういう気持ちを持つものですから、その点ではいかがな考え方をお持ちでしょうかと伺っておるのです。