そうすると、従前は夫婦養子だったから、養親が夫婦の場合にはその養親両方と一緒に養子になったけれども、今度は別々の、単独の養子関係、養子縁組ということになります。そうすると、養親のうちの父親、養父とだけ縁組をして養子になった。で、この養親が死亡した。そうすると、養母じゃないけれども、養親の奥さんがいれば奥さんと養子が二分の一ずつ相続する、養親が亡くなって二分の一ずつ法定相続分として相続する。その後で私は養子関係を終わりにすると言うと、財産だけ二分の一もらっちゃって、義夫の妻、普通でいえば養子にとってお母さん、この人とは養子縁組もしていないし他人だということになると、御主人が死んだにもかかわらず、奥さんは半分だけもらって、あとの半分は養子がもらって、しかもその後離縁しちゃって何も無関係だと、こういう事態にもなり得るわけですね。
そうすると、非常に例えば悪いけれども、養子縁組をした当事者が死んだ後に離縁を認めるというふうなことは家制度の残存というふうなことで非常にぐあいが悪いけれども、片方に認めるんなら片方にも認めるのが公平だということになると、女性の姦通罪だけ認めるのはぐあいが悪いから姦通罪は両方とも廃止しようというのとほとんど同じようなことにも考えられる、それは別にして。
 いずれにせよ、私が伺いたいのは、養親が死亡したけれども養子ですから養子は死亡した養親の財産をいろいろ相続していただきますわね。その後でも離縁ということはあり得るわけなんですか。
次に、八百十一条の離縁の問題の六項についてお伺いします。
 現行法は、養親、養子両方いて養親が死亡したときにだけ養子が離縁できるという規定になっておりました。ところが、改正法は養親が死亡した場合でなくても養子が死亡した場合であっても、いずれにせよ縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者の離縁というものを認めよう、こういうふうな改正案になっていますが、これはどういうことなんでしょうか。
筆頭者は御主人であるというふうに思うとそうなるわけでございますけれども、今の戸籍の事務は筆頭者の氏が変わると家族が変わるという建前をとっておりますから、そこのところをやはり整合性といいますか、戸籍の扱いを全部統一していきませんとそこだけ例外をつくるというのも多少問題があろうかと思います。
結局、婚姻によって氏を変えるという現況が日本の場合はどっちの氏でも決めろ、こういうことになっているけれども、奥さんが御主人の氏に変えて、それで奥さんが養子になったときはおまえそのままだよと、御主人が一人で養子になったら今度はそっちへ行くというんじゃ、何か女の人があっちこっち引きずり回されてはかばかしいような気がするもんだからちょっとお伺いしたわけなんです。
御指摘のようなことを考えて例外をつくりますと、結婚した者は養子縁組をしても氏を変えないというふうにすればよろしいわけでございます。したがって、「養子は、養親の氏を称する。」、ただし書きに、ただし養子が婚姻しているときはその限りでないと、こうやればその御趣旨に沿うかと思うんですけれども、養親子関係を明らかにするということで原則を立てているものですから、結婚しているときでも筆頭者の場合は養子の氏にした方がいいんじゃないか、そういう考えでこうしたわけでございまして、私ども気がつかなかったわけでございますけれども、そういう御意見が多ければそれは変えてもよろしいかと思いますけれども、どうも大体そういうふうに皆さんおっしゃっていたように記憶しております。
要するに、夫婦がいる、婚姻によって妻が夫の姓に、氏に変えた。この場合この妻が養子縁組したとしても、婚姻によって改めた者すなわちこの妻は、夫の氏に改めた夫の氏のままで、養親の氏を称するわけじゃないんだ、ここまではまだわかるんです。結婚して御主人の名字にした、だけれども、また養子になったけれども養親の方よりも御主人と一緒の名字の方、姓、氏の方でいこうと、ここまではいいです。
 ただ、今度は、御主人の方が養子になった。御主人が養子になったときにその奥さんはどうするかというと、結局御主人が養親の氏を称してそれに続いて奥さんも養親の氏を称するというんでしょう。何で、一回せっかく名字を変えてきた奥さんが、御主人が養子になったらまたそっちまでくっついていかなきゃならぬのか。しかも、自分が養子になったときには自分も御主人も全然変わらない。なぜ、婚姻のときに姓を、氏を変えた人はそんなに後まで引きずられるのか、その辺の理由が全然わかりませんけれども、どうなんですか。
次に八百十条についてお伺いします。
 「養子は、養親の氏を称する。」と、ここまでは現行法と同じなわけです。養子に行ったら養親の氏に変わりなさい、親の氏に変わりなさいということになるわけです。そのただし書きなんですが、このただし書きがちょっと読んだんじゃなかなか理解できない条項なんです。このただし書きを少し説明していただきたいと思います。
このオリンピックグループが、仮称東十条病院開設を策しておるわけであります。オリンピックグループというのは営利法人である株式会社の集団です。病院経営から利益を上げて、医療、スーパー、レストラン等々に再投資して大きな利益の追求を目指しているグループであります。
 ところで、このオリンピックグループは、病院を開設しようとするのに、開設許可申請の前に建物の建築許可だけをまず申請するという手段を用いた。そこで、東京都の建築指導部は異例の勧告を行いまして、工事着工前に病院開設許可を得なさいという勧告をしました。その結果、本年三月二十日に、ついにオリンピックグループは申請を取り下げたわけです。しかし、またこれで終わらないで、反省の色がなく、今度は赤字休眠中の医療法人を利用して、これを開設主体とする開設申請をやろうと、こういう動きが出ております。
 私が今言っていることは、北区の医師会長さんの報告書に書いてあります。この休眠の医療法人は十数年来全く機能を果たしておらない、そういう休眠法人であります。いわば今の御答弁にあったようなダミーとして申請しようというものでありまして、私は、これは先ほどの御見解からいっても、医療法七条四項に照らして許されないことだと思うんですね。
 こういう営利第一主義のグループ、ほかにもありますが、やっぱり東京で今一番目立つのはこれなんですね。こういうものについての厚生省のしっかりした姿勢を要望するものであります。いかがですか。