そうしますと、大きく分けて出力上昇試験、これも低出力と高出力と分けてやられるというふうに伺ったんですけれども、この出力上昇試験というのは定係港の中で行う部分があるんですね。これらについて非常に以前は問題になったわけですが、こういった問題が解決できるのかどうか、その辺の問題が一つまず最初の大きな山としてあるんじゃないかと私思うんですが、その後は外洋に出ての実験等になっていくと思うんですが、この辺でまた何が起こるかわからないような気がしてならないんです。その点の自信がおありかどうかとさっきからお伺いしているんですが、自信ありというまだ御回答いただいてないんですね。
 とにかくこの炉は初めてつくられた炉ですから、我が国の原子力発電の歴史を見ますと、既に実用段階に入っている原子炉、これらを基本とする技術を導入しながら今まで行ってきたんですね。さっき申し上げたように、既にそういった炉の経験からの蓄積があるというふうにおっしゃったわけですが、どうやらその起きたトラブルが余りにもプリミティブな問題であったものですから、その辺が問題だと私申し上げたんですけれども、はっきり言ってどうなんですか、洋上試験まで含めてもうこれ以上トラブルはない、十分進行できるんだというふうなことをお考えでしょうか。
「むつ」による舶用炉の研究開発につきましては、先生御高承のとおり、現在政府内部におきましても各方面からの御議論をもとに検討をし直しておるところでございまして、従来の計画でいきますと、新定係港を建設し、その後で出力上昇試験に入り、その出力上昇試験
で合格になれば、さらに今度はいよいよ実際のいろいろな海上の状態におきます船の動きに伴う原子炉がどのようにそれに応動していくかということについてのデータを初めといたしまして、海上におけるさまざまな経験を積むというための実験航海を行うということを予定しておるわけでございます。この点につきましては、現在の財政事情等を勘案いたしまして、各方面からの御批判も踏まえまして、その計画をどうやったら必要最小限の費用でできるだけ多くの成果が上げられるかということで、現在計画を練り直しているところでございます。
今後の実験の予定ですが、廃船にすればそういうものは一切考える必要ないんですけれども、廃船にしたくないというふうにおっしゃる場合は、今後その「むつ」を使っていろいろ実験を行おうという計画があるはずだと思うんですね。かねがね説明をされている実験の段取りといいますか計画といいますか、こういうものに従って恐らく今後も実験が進められるんじゃないかと思うんですが、この予定されたプログラムについて以前と変わりませんか、それとも多少その辺変更されたのかどうか、内容的に簡単にひとつ御説明いただければと思います。
遮へい改修工事につきましては、場所はＳＳＫでございますけれども、実際に工事を担当したのは三菱重工でございます。それから安全性総点検に基づきます補修工事につきましても、分担に応じまして、遮へいも一次遮へいは三菱重工、二次遮へいは石川島播磨ということで実施されております。
 で、原子炉の試験というお言葉でございますけれども、これは今後の計画の中に当然含まれるべき問題でございまして、それに至るまでにはいろいろな法的な手続がございますので、それらを順次クリアした上でステップを上げていきたいというふうに考えております。
今お話ありました遮へいの改修なんですが、これについては佐世保重工業でしたか、ここで改修をたしか行ったわけですね。これについて、またその当時の委員会なんですが、佐世保重工業という会社は、船舶の建造については、また船舶の修理に関しては十分な経験を持っていると、これは当然そうだと思います。しかし、その「むつ」の修理をやるとなれば佐世保重工業に十分な技術的能力があるとは思われない、ですから経験のある企業の協力が必要である、こういうふうな答弁をされているんですね。
 したがって、やられたことは遮へいの改修だけですね。構造的なごく単純な改修だけ行われたんで、原子炉そのものについて何もタッチしてない。ですから、ある意味で言うと炉の試験というのはまだほとんど行われてない状態だというふうに考えていいんだと思うんですけれども、その点いかがですか、遮へいについてもうこれで絶対にリークはないと。それからさらに、炉の試験はまだほとんど行われてない状態なんだけれども、今後どういうふうな計画でやられるか後でまた御説明いただくとしまして、この舶用炉について大丈夫なんだという自信がおありかどうか、その点をお伺いしたいんです。
警察庁鑑識課長の岡田でございます。
 私どもは愛知県警察からの報告によりまして、ただいまおただしの件について、次のように承知をいたしております。
 まず、このいわゆる県民指紋登録を行うようになった経緯の概略でございますが、愛知県では昭和二十六年ごろから、あくまでも本人の利益に資するという目的から、例えば災害にあった場合や行き倒れになった場合といった場合の身元確認という行政目的上の資料として活用するために、当初青年団、消防団等の団体からの依頼で、その団体の中で自発的に希望する人々を対象にしましてその指紋登録に技術的な援助を行ったというのがそもそもの初めでございますが、その際これら団体の要望によって採取した指紋票を警察が保管しまして、いわゆる県民指紋として運用されるというふうになったようでございます。その後、他県へ出る人があるなどの理由から、中学校の卒業時にまとめて指紋登録してはどうかという希望がございまして、学校の方からの要請のもとに行うという前提で、昭和二十九年から中学卒業時に指紋を採取するようになったようでございます。しかし、その後の状況の変化がございまして、その後県民指紋の新規登録者がなくなってくるという状況でありまして、また同時にこの制度を廃止してもらいたいという声が多くなってきたということがございました。
 また、警察といたしましても、この制度を活用する事例がほとんどなくなりました。また、運用するための人手や資料を保管する場所もない、こういう理由から、事実上昭和四十五年から中学卒業時の指紋登録をやめております。また、昭和五十二年ごろからは一般の人々の指紋登録も取り扱わなくなっております。そういうことで、実態的に五十二年ごろからこういうものがなくなったわけでございますが、さらに形式的にもといいますかこの制度の効果的運用が図れなくなってきてしまいましたので、昭和五十七年の七月一日をもちまして県民指紋制度を廃止し、保管資料も廃棄処分するということにいたしたものでございます。
 経過は以上でございます。