オマーンに対する援助でございますが、昭和五十二年から技術協力はやっております。あの国は日本への石油の供給があるわけであります。これは相互依存関係といいますか、日本は石油を輸入しておりますが、あの国が石油だけでなくて、ほかの鉱物資源も開発したいということで、昭和五十二年度から日本から技術者が行きまして、ずっと五十二、五十三、五十四、五十五と鉱物の調査をやっていることはございます。それから、製油所をつくりたいから製油所の調査をしてもらいたいというふうなことで、調査もしていることがございます。
 実は昨年、いまの園田厚生大臣が特使で行かれましたときもこれは強い要請があったのでございますが、オマーンとしては民生安定上農業ということもやらなければいかぬので農業をひとつ進めていきたい、それには水がない、水資源を何とか確保したいということで、ついては地下にダムをつくりたいので日本かち技術者が来て調査をやってもらいたいということが去年からございまして、これは実際調査してみないとわかりませんが、約一千ヘクタールぐらいの農地をつくりたいということなんですが、地下ダムの水資源の調査を昨年からもう何回もやっております。これはまだ可能かどうかという調査の結果が出ておりませんので、援助をやるという結論をいま出しているわけではございません。調査をしてくれと言うので調査をやっておりますが、その結果を持ってこれはどうするかということを判断すべき問題だと思うわけでございます。新聞等で決定したということがありますが、それは全然まだ決定はしておりません。調査をやっているということで、まさにこれは、そういう地下ダムをもしつくるということで農業開発をやるということであれば、相互依存関係にもあるいは民生安定にも該当するものだと私は思うわけでございますが、いま調査中でございます。いまのところでは何とも申し上げかねるというところでございます。
この問題と同じような性格を持つ問題として、中東地区ですが、この中東地区に対していまアメリカの戦略上の重点が非常に志向されているというような状況があります。その関係の中で、たとえばオマーン、この国に対して日本が援助を出すということを最近政府では決められたというようなことが、これも新聞の報道で出ているわけであります。このオマーンに対する援助というのはどういう内容で、あるいはまたどういう出し方をしていくのかというようなことがありましたら、ひとつ大臣から御説明願いたいと思います。
ただいま先生御指摘のとおり、従来円借款を供与いたします場合に、パーキャピタのＧＮＰが千ドルということを一応基準にしたということは事実でございます。これはたしか世銀の七五年の統計でございまして、七八年の統計では千二百九十ドルに上がっているわけでございますが、この千ドルという基準につきましても、私ども必ずしも千ドル以上の国には円借款を出さないということではございませんで、千ドル以上と申しますのは中進国になるわけでございますけれども、中進国にもやはり緩和された条件の援助が必要である国がございます。たとえばマレーシアに対しても、千ドルを超えておりますけれども円借款をやっておるわけでございまして、必ずしも千ドル以上の国には円借款を全く出さないということではないわけでございます。
いまのそういう御説明を受けましたが、私はやはり釈然としない、こう言わざるを得ないと思うのであります。こういうふうな援助の場合には、だれが考えても、その国が何がどれだけ必要だ、どれだけ欲しいということがまずあって、それで援助を出す側が、それでは幾ら、こう決まっていくのが常識ではないのか。ある意味においては小切手を何も書かずに相手に渡して、自分の好きなものを好きなだけ書けというようなやり方になっているような気がいたしまして、この点は何よりも先にまず援助をするのだということが先行をしておる、それが大変政治的な意味を持っておるというふうに私は考えざるを得ないわけです。
 もう一つ、このジャマイカの関係でお聞きしますが、この国の一人当たり国民所得は一千ドルを超えているわけでしょう。従来、一千ドルという国民所得のラインが政府が円借款を出すかどうかの一つの物差しであったのじゃないかと思いますが、その点はどうなんでしょうか。
局長の答弁が少し過ぎたような印象を与えて恐縮でございます。要はそういうことでなく、地域の方々のコンセンサスを得て、何とか地域に住んでおられる方々が快適な環境づくりのためにやる事業をやろうとしている気持ちであったわけで、それについてはひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
 御指摘のように下水道事業は、わかっておっても事業形態としてやるということになると、先生も御経験のようになかなかむずかしいわけで、それで担当としても苦しんでおるわけであります。特に計画そのものが非常に膨大なものになっておりますけれども、日本の下水道事業が過去二十年そこらで始まったというような状況を見たときに、何としてでもだんだん都市化していく日本の生活環境を守っていかなければならないということで、つい計画も積極的になりますし、事業もついつい大きくなる、あるいは二十一世紀には住民の七割、一億が流域に住むというような状況を見るにつけ、やはりこの問題は御理解をいただきながら積極的に進めていかなければならない問題であるわけであります。ただ、おしかりを受けるような形であってはならないわけで、あくまでもこれは地域住民の方々のためにやる事業であるということの理解のもとに御理解をいただいて進める事業であろうかと思います。
 先ほど、地方によってはそこで公共言いう御質問があったわけでありますが、これとても同じ計画の中で組み込まれてスタートして、どうしても十年、二十年かかる、待てないというようなことの御理解の場合のことを御指摘をいただいたと思いますけれども、これとても計画は計画として、そのことによって大きな計画の中にそごという——バランスもあろうかと思いますが、それはやはり地域の方々の要望をまず主にして対処していくのが私は民主主義であるというように考えるわけであります。大きく曲げる計画でなく長期計画がなされたときに、それをまた組み込まれるようなことも考えられるわけでありますので、そうしたこともこれは政治判断かもしれませんけれども、そんなことも考え合わせて、とにもかくにも下水道事業を住民の方々の御理解をいただきながら推進してまいるという考え方にはいささかも変わりないわけで、御理解をいただきたいと思います。