教養学部のことでございますが、確かに委員おっしゃるとおり、特に科学は大変な進歩を来しているなと。学問の分野が大変広範で、しかも突っ込んだものになってきている。しかも、将来二十一世紀を見てみた場合に、これがその国、その民族の興廃を決する部門になりはしないかという考え方、それを日本においても特に私は考えるものでありますので、いわゆる教養学部ということについてもうちょっと、その部分を例えば一年なら一年にして、大学教育の中における突っ込んだ学問の方に向けてみたらいかがかなというのは個人的にいつも考えております。
 そうしたことを個人的には考えておりますが、とにかくいずれも今、逃げ口上ではありませんが審議会で一生懸命やっているところでありますから、もうしばらく研究をさせていただきたいと思います。
大臣がこの予算を編成されたわけじゃなしに、大蔵省との最終折衝はあなたがなさったんですから、これはあなたの全責任とは思いませんけれども、私はさっき申し上げましたように、これはそんなに単純な問題じゃないんですね。日本の放送行政の上で、これは右にするか左にするかという非常に大事な問題を含んでおるわけなんです。ですから、行政上行政上とおっしゃるけれども、これは恐らく予算の編成の際に財務当局から、それは利用者が負担したらどうだと簡単に言われて、これはまずＮＨＫが一番利用するだろうからというんで、ＮＨＫに六〇％というものをかぶせていったというような経過じゃないかと私は想像するんです。
 利用者が負担するのは結構なんですよ。当然だと思います。それならば、利用者に負担させる方法はいろいろあるわけです。実用衛星が打ち上がって、それをどの程度利用するかによりまして、料金で取ればいいんですよ、料金で。電話なんかでもそうでしょう。施設は貸して料金取ってるんです。利用者が料金で払えばいいんです。何も出資までしなくても私はいいと思っているんです。方法はあったと思うんです。だから、基本的な政策の問題が後回しになって、事務レベルの行政的な考慮だけが先に走ってしまうから、将来これで行きますと、私は、ＮＨＫも困るだろうし、日本の放送行政が非常にゆがんだ形にしかならないだろうと思うものですからこういう御注意をしているわけなんです。
 もっと言いますと、まだ十分ぐらいありますから言いますと、ＮＨＫは、どっかで言われたようですけれども、放送衛星を使いますと、だんだんにいまの共聴施設その他の地上設備をやめていくんだと。これは耐用命数が十五年ぐらいですからどんどん変えなきやならない。もうリプレースしないんだというようなことを言っておられるようですが、そうなると、非常に私は、さっき言ったようなローカル放送の問題も出ますし、それから、いま現実は、これは実は私は十年余り前に前田会長にやかましく言いまして、むしろＮＨＫのやっている辺地の難視解消のためにお建てになるいろんな施設は民放にも共用さしたらどうかとここでも申し上げました。いままでＮＨＫはそれを拒否しておったんですけど、民放を見せるために必要とする特別の経費は民放に負担さしたらいいじゃないかということで、とうとうＮＨＫもそれ承諾されて現在のような制度になっているわけです。末端になると、いまは民放と共同使用しているでしょう。そういったのをやめたら一体これ民放がどうなるんでしょう。民放もこれ自分でまた施設をし直さなきゃならぬということにしかならないでしょう。
 そういった問題をなぜ私はこんなに先走って、いま大臣のおっしゃったような、行政だけが先走って基本的な方針をお忘れになったのかと不思議でならないのですよ。これは、いまここで言いましても大臣もお困りでしょうから、私はこれは、この予算案には反対はしませんが、しかし、だんだん本格化しますから、来年の予算編成までに、むしろ基本になる方針を、関係各省で集って閣議でお決めになって、その上に立ってこういった衛星に関するいろいろの具体的な施策を講じられるようにしてもらいたいと思うんです。
 で、ついで申し上げますが、宇宙開発についてはまだ日本では基本法ができていません。ですから、これは私、実は科学技術庁長官ともいろいろ打ち合わしておるんです。科学技術庁長官も基本的には私と同意見なんです。たとえばこれは衛星をだれでも打ち上げてもいいのか。それから衛星はこれは物体ですからね、所有権は一体どうなるんだ。今度おやりになるように、共有でもいいのかどうか。民間資本がどんどん入っていってもいいのか、所有権の所在の問題。したがって、衛星によってもし何か事が起きた場合の賠償責任の問題、これはいま条約なんかがありますね、そういった問題がまだ日本では決まってない。それからどんな目的で上げてもいいのか、衛星の目的、そういったものについて政府はこれはもう何ら関与しないのかというようないろんな問題があるわけなんですね。もっと極端に言えば、日本の宇宙開発事業団がロケットで打ち上げてくれないんなら、たとえばＮＡＳＡに頼んで打ち上げたらどうなるんだ、そういう問題もあるわけです。
 そういう基本的な衛星についての方針が全然決まってないんですよ。だから、まずそういった問題について、少なくとも閣議で何かの基本方針を決めて、その上に立って放送衛星もどうしたらいいか、しかも放送行政の上でどうやるのが国民のためになるかというようなことをお考え願いたい。これはいまのままで行かれますと、ＮＨＫの放送を見ようと思いますと、いまのパラボラアンテナを何万円か出してつくる。それから民放を見るために現在の受像機をそのまま置いておかなければならぬ。国民の負担も私はこれはばかにできないと思うんですよ。いろんな問題があります。
 時間がありませんから、これ以上は私は具体的に申しませんけれども、大体私の心配をして大臣に御注意を申し上げているというのはおわかりくださると思いますから、さっき申し上げたように、ひとつ来年度の予算編成に当たりましては、ただことしはこうやったから今度は惰性で来年こうやるんだというようなことになさらずに、放送の基本をまずお考えになって、その上にこの予算の編成をされるように、これは強く要望して私の質問を終わります。