実は、主要国外務省職員数というのは、今お答えがあったとおり、一番多いのはアメリカでありまして一万五千九百、日本は残念ながら主要国では一番少なくて四千三百二十八名。この四千三百二十八名の方々が日夜物すごい勤務をしているわけでありますから、余裕ございません。したがって、日本の外交というものが非常に大事だとするなら、私は、外交官、職員含めまして、財政が厳しいなどということを言っているときではないのではないか、こう思います。とりわけ中東湾岸危機に関してブッシュ大統領から要請があれば、十億ドル、二十億ドル、三十億ドル、四十億ドル、それでも足りなければもっとそれにもこたえなければいけないという雰囲気になってきている。しかしその基本はここですからね。中曽根さん時代に行政改革ということが強く主張されて、今日もろもろの問題を生んでいます。しかし、政府の外交方針の重点課題にきちっと位置づけられているなら、どうぞここのところをちゃんとこれから力を入れてやってほしい、こう思います。
 それから、次の問題に移りますが、外務大臣はさきに盧泰愚韓国大統領が訪れた際、同行した韓国外務大臣と日韓外相会談を行いました。その際、朝鮮人強制連行者の名簿の作成の協力を要請されて、外務大臣は約束いたしました。この調査結果はまとまりましたか。
情報収集の機能強化という点でございますが、私どもこの分野におきましては、人的な面とそれから物的な面と両方あろうかと思います。ただいま先生お尋ねの件は、端的に申し上げれば、人的な面で象徴的に比較され得るものかというふうに受けとめるわけでございます。
 私どもの平成二年度末におきます定員の数は、予算委員会で御審議いただきましたけれども、四千三百二十八名という定員の数をいただいているわけであります。これを諸外国、すなわち私どもの外交政策と価値観をともにしております米、英、仏、西ドイツ、イタリア、カナダ等と比較いたしますと、定員の数におきまして非常に少ないということが言えるわけであります。
 毎年度の予算要求におきまして、非常に厳しい財政状況の中で、私ども外務省の定員に対しては格段の御配慮をいただいているということについてはこの席でも申し上げなきゃいけないというふうに思いますが、ただいま申し上げました四千三百二十八名という数は、私どもとしても諸外国との比較におきましては満足できるかという御質問であるとすれば、なお一層御理解と御支援をいただく必要があろうかと思いますし、また我々自身も、この与えられた定数の中で省員の質の改善等を試み、私どもの外交の任務に欠落を生じないように対応をしているところであります。また、その努力を一層これからも続けてまいりたい、かように考えております。
とりわけ三点を重点要求として説明をした。それから情報機能、海外同胞、この問題をひとつ大事にしてやっていきたいという説明があった。
 そこで、私は一つに限って質問いたしますが、この情報機能の問題というのは、実はイラクのクウェート侵略、その対応をめぐりまして外務省のあり方、日本政府のあり方というのは実は後手後手に回ったのではないかという国民の声が実はあります。その後、日本の外交の対応というものは、中東問題に関する限り、アメリカのブッシュ大統領の要請にこたえるのみで、日本独自の外交というものはまさしく展開できなかったのではないかという意見もある。
 そこでお伺いいたします。私は、この外務省の外交方針を非常に重要視して、国際協力というものを日本のこれからの進路にしていきたいという、こういう考え方があるときに、情報収集、その情報の把握、この体制というのは実は世界各国に比べて弱いのではないか、ここがもう外交を進めていく場合に最も重要ではないのかという一点に絞りまして質問するわけでありますが、先進資本主義諸国は一体、外務省の在外公館も含めまして、どのような体制で臨んでいるかということについてまずお伺いします。簡潔にお答え願います。
外務省の予算についてのお尋ねでございますので、私から簡潔に御報告をさせていただきたいと思います。
 私どもといたしましては、この変化の激しい国際情勢の中にありまして、平和国家である我が国が繁栄と安全を確保するために適切な外交的な対応をしていかなければならない、かようにまず考えておるわけであります。その関連で私どもが最も重点事項としてお願いをしておりますことは、幾つかございますけれども、ただいまのこの目的に合致する上で一つ二つ申し上げますと、いわゆる定員の増強でございますし、また外交の機能強化ということで、物的な面で足腰の強化ということをいたしていかなければならないというような点をいわゆる外交機能強化の考え方の中でお願いをしている次第でございます。
百十八国会のときに、外務委員会におきまして実は平成二年度の外務省の予算について説明がございました。その際、我が国を取り巻く国際環境は大変急激な変貌を遂げている云々、そして我が国外交に課せられた使命はまさに重大であります。その使命を果たすためには云々ということが申し述べられております。
 その点でお聞きいたします。簡潔にお答えいただきたいんですが、その際重点事項として説明されたことは、どのような内容でございましたでしょうか。
率直に申しまして大変難しい御質問を賜ったわけでございます。
 今お話にもございましたように、例えばことしの例を見た場合に、災害復旧関係の補正でもかなり大きい額のものをお願いできたということ等を見たときに、その関係の事業がどう展開されていくかということも念頭に入れて、私ども平成二年度については六千億が適正な額と考えております。
 では、これはどのぐらいの実額がいいのか、あるいは全体の所管事業予算の中であるいは公共事業予算の中でどのぐらいの比率を持ってやるべきかということは、正直申しまして私どもまだ確信を持てるようなところに至っておりませんが、ただ昨年度の六千億円の実行、これを実際に実施した公共団体あるいは業界等の実態というもの等を踏まえてみたときに、あるいは今年度のこれを実施してみたときに多分かなりのやっぱり適切な評価をいただけるものと思っております。そういった意味で、いろいろの前提条件等々ございますけれども、六千億円というものは一つの適正な規模として私どもは重視していく必要がある数字かなと、こんなふうに考えております。
 もう一つ大事なことは、今国のレベルでのゼロ国債という議論をさせていただいておりますが、片方でやっぱり地方公共団体におきましてももろもろの面でのこういった類似の制度というものが大事な問題として最近は認識いただいております。それをいわゆるゼロ県債というような言葉で私ども言わせていただいておりますが、こういったものの導入も公共団体レベルでは地域経済あるいは地域労働力需給の問題、こういったこと等々を総合的に踏まえながらかなり真剣に取り組んでいただいている状況でありますので、そこらとの相関を総体的に考えましても、私どもはやっぱりこの六千億程度の規模というものは今後とも必要であるし、あるいはそれが適正規模の下限かなと、こんなふうな感想を持っている状況でございます。