私もここに家庭裁判所の申し立て、そして審判の中身について見ているのですが、なかなか家庭裁判所でも大変な努力をしてくだすっていると思うのですね。前向きに非常に努力をなすってくだすっていると思う。ただ、それだけでは非常に日にちがかかるということは事実なんですね。しかも、訪日調査に参加しながら身元が未判明である、こういうことについて、先ほども申し上げたように、中国側が訪日調査を希望する孤児を事前に徹底調査をしている、そして日本人であるということを確認済みだということが一つある。それから、日本政府も要するに独自調査で日本人と判断をした、そういう事実もある。私は、そういう意味の合意でそういう人たちが来ているのじゃないかという感じがするのですね。これをこのまま国籍が宙に浮いているというような場合には、国内的には問題があるだろうけれども、同時にやはり対外的にも問題が出てくるのじゃありませんか。とすれば、何らかの方法を講じて少し早い手続といいますか方法をとっていただきたいということを私はお願いしたいわけです。ぜひその点についてお考え願いたいと、こう思います。
 それから、身元未判明の人たちが日本で戸籍を得ようとすれば、今申し上げたように就籍の申し立てをしますね。これは代理人を立てることもできます。ただ、就籍の申し立てという以上、現行法下では、自分が日本人であるということを自分で立証しなければなりません。そこでお尋ねしたいのは、どういう立証がどの程度必要なのか、あるいはほかに何らか方法がないのか、このことを一つ考えるわけですけれども、いかがでしょう。
ただいまの問題は、突き詰めてまいりますと、中国残留孤児で日本人の子供であろうというふうに思われる人が日本人であるということをいかにして早く確認できるか、そういう問題だろうと思います。
 家庭裁判所におきましても、就籍の申し立てがありました場合に、いろいろな事情を総合判断して認定をされておると思いますけれども、事情が事情でございますので、なかなか的確な認定資料がそろわないというふうなことで御苦労なさっておられるのではないかと思います。したがいまして、これから厚生省等の御努力あるいは中国政府のいろいろな資料の提供などもお願いをすることによって、就籍と申しましょうか、日本国籍を持っていることの認定が早くできるような、そういう措置を講ずること以外にさしあたり方法はないのじゃないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、日本国籍が認定できて、したがって戸籍をつくるというふうな事件につきましては、これはただ御本人が養親からおまえは日本人から預かった子供だというようなことを聞かされているというだけではちょっとまだ認定しがたいということがございまして、何がしかのその資料が欲しいということでございますので、したがいまして、その資料の収集方法等について今後とも行政的な努力を続けていくことによって解決するほかはないというふうに考えております。
政務次官、私は、田澤農水大臣が所信表明を行われたそのときに、田澤農政というのは何であるのかはっきりさせてもらいたいと言った。それは政策ですからずっと前からの継続性が必要だろうと思うのです。しかしながら、今度の田澤農水大臣というのは、一体日本農業をどういうふうにしようとするのか、どこが従来の所信表明と今度の大臣とは違うのか、はっきりさせてくれと言ったら、この国会が終わるまでの間には必ず出すようにいたしますと言っておるのですが、まだちっとも……。田澤農相は依然として五年据え置き、物価も賃金も何もみんな上がっていくという中で、これを安易に抑え込もうとする姿勢みたいであります、今度の諮問を見ると。どこが変わろうとしておるのか、ちっとも明らかでない。したがって、これはぜひお約束どおり、国会が終わるまでの間に、田澤農政はこれだというものをやはりきちっと出してもらわなければいかぬということを政務次官に希望しておきます。
 それから、いま第二期の減反、転作がどこに定着しておるか。いま冷害や何かの関係もあって、六十四万七千、この中でも、私は現場ですから、ずっといろいろな意味で、しさいに、この転作をどこに定着させるのかというので、目を光らせていろいろな議論をしておる。転作は残念ながら余り定着をしておりませんね。したがって、私の認識では、この定着がもし先ほどの大蔵省の頭の大変すごく切れるお役人の方の御答弁のように、施設園芸ならいいとおっしゃる。みんな施設園芸をやったら、野菜の方の市場がパンクしますね。果樹にみんな六十四万七千かわってしまえと言ったら、果樹の方はいまでも市場は限界に来ておるので、パンクしますわ。したがって、水田再編だ、水田再編だというて莫大な金を突っ込んできた。きたけれども、定着はしておらぬのですよ。これもやはりどうやって本当に定着をさせるのか、ここのところにいくならば、政治の総力を挙げて、ここのところは必ず責任を持つよというものが出てこなければならぬはずだろう。それが政治というものじゃないか。
 たとえば算式などもずるずるといつでも変えていく。だから、いま農民が求めておるのは、ここしんぼうしろというならば、せつないけれども耐えましょう。しかしながら、農政というものはちっとも先行きに対する責任がないじゃないか。いまもきつい。いまもみんな限界に来ておるわけです。私の地域などは良質米地帯で、このあたりでいい米をつくれ、つくれば何とかなるよ、何とかするよという話で、銘柄米だか自主流通米だか始まってきたんですよ。今度はそいつはあるところまで来たらはしごを外しますよ、こうですね。これでは、やはり政治ですから相互間に一定の信頼関係というものがなければ、残念ながら農業はじりじりと後退せざるを得なくなっていく。第三世界の側からの批判も、一面においては、そうばかばかりいるわけじゃないので、やはり冷静に日本を見詰めておるわけですよ。そういう意味で、もっときっちりしたことをやらないといけないんじゃないかというふうに私は思うのです。
 たとえば、モチ米などどういう需給関係になっておるか資料を出せと言ったら、そんな資料はちょっと整ったのはありません、こう言うのですね。そして、少なくとも米に関する限りは全部自給をやるんですとさっき中山次長は胸を張った答弁をされましたけれども、調べてみると、輸入だって、ここ近年十何万トンも輸入しておるわけだ。だから、私はやはりここには一貫性がないと思うんだ。政権政党として、また政府として、ここにはやはりしっかりした決まるものがなければいけないんじゃないかと私は思うのですね。行き当たりばったりというんじゃ、これはかなわぬだろうと思うのです。そういう意味で、ぜひひとつ基本的な考え方を明らかにしてもらわなければいかぬと思うのです。