発展的という意欲のもとに、今度の提案もなされたと理解するわけです。
 ところで、政府は第百十四国会に提案予定をしておられたわけですね。その趣旨からしますと、森林の高度利用を図り、森林の総合利用を促進するために、総合利用に適した森林の整備とあわせて、森林利用施設の整備を計画かつ一体的に推進するための措置を講ずるとあった。今回の法案を見ると、森林の施業と施設の整備を一体的に推進することによって保健機能を増進するとなっておりますね。そこで、前予定法案と本法案の対象は、比較しますと本法案は縮小されておると見なければいけない。前の森林の総合利用の対象としたものはどういうものであったか。本法案が保健機能のみに限定したのはいかなる理由であるのか、その違いを承りたい。
近年山村側におきましては、地場産業の振興等による地域の活性化を目指しますとともに、都市側におきましては、ふるさと志向あるいは自然に対する欲求が顕著になりつつあることから、全国でさまざまな形での保健休養の場としての森林の利用が進められつつありまして、国としても必要な施策、整備等につき助成を行っているところでございます。
 例えば、新潟県の越後小国森林公園や大阪府の高槻森林観光センターなどでは、林業構造改善事業等国の助成事業を活用いたしまして、必要な施設整備や森林の整備を行うことによりまして、多くの来訪者を得て林業者の所得向上やあるいは就業機会の増大など所期の目的を達成しつつあるところがあるわけでございます。これらの先進的な事例を参考としながら、ほかの地域でも本法案に定める措置を推進するとともに、必要な助成事業を導入することによりまして、保健休養の場としての森林の利用を促進いたしまして所期の目的達成に努めてまいりたい、このように考えておるものでございます。
政府は、森林の総合的利用促進のために、昭和四十八年以降第二次林業構造改善事業、越えて昭和五十五年以降新林業構造改善事業等を実施しておられます。これは多面的な林業経営によって林業者の所得の向上、就業機会の増大、森林の保健休養機能の発揮ということであるわけです。
 そこでお尋ねしたいことは、この目的に沿うて所期の目的を達成してきたと判断なさるのか、いかがでしょうか。
過疎地域につきましては、いろいろ財政的に難しい問題があるというのは御指摘のとおりであろうかと思います。これまで過疎地域振興特別措置法に基づきまして、過疎地域に対しましてはいろいろな対策が実施されてきておるわけでございますが、御指摘のありました道路交通の問題、これを整備していくということは最も重要な施策の一つとして位置づけられていると思います。市町村道、林道等のうちその基幹的な道路につきましては、都道府県が市町村にかわって事業を行うことができるという代行制度等もそういった中で措置されておるわけでございます。
 林野庁としましても、林道について補助率の優遇でありますとか、採択基準の緩和といった措置を講じておるところでございまして、過疎地域の市町村の負担の軽減には配慮してやってきております。今後もそういった観点で進めてまいりたい
と考えております。
最後ですけれども、国の助成の関係でちょっと私落としたのは、自治体との協力体制の関係についてお尋ねしたいんですが、大体過疎地ということでおおむね交通の便が悪いわけであります。それだけにまた自然も守られておるという点もあるわけでありますけれども、森林所有者がレクリエーション設備をしても、交通の便が非常に悪いということでなかなか人が集まらない。こうした開発は、道路整備などというのは用地買収等を含めて地方自治体の積極的な協力が必要と考えられますけれども、国と地方との関係で財政事情がよくない過疎の市町村ということですから、当然この問題は非常に大きな負担になると思うわけであります。そういった面について農水省としてどういうふうな対策を考えておられるのか、最後にお尋ねしたいと思います。
林道網の整備でございますが、これもおっしゃいますように、効率的な林業経営を展開する上で必要なものであると同時に、農山村地域の基盤ということで大きな役割を果たしておるわけでございます。そこで、林政を進めます中におきましても、林道の整備といったことは最重点事項の一つといたしましてこれまでも積極的に進めてまいっておるわけでございます。林野公共の中でも林道予算の確保、またそれによって林道が早期に整備されるように今後も最大限努力を払いたいと考えております。
私はこの委員会におきまして初めて質問の機会を与えられたわけでございます。いささか緊張もいたしておりまして、要領も得ない質問、これもあろうかと思います。また、きのうまで日本を離れておりまして、これまでに行われた質問と若干重複する質問もあろうかと思いますが、答弁の方をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 八〇年代を迎えまして、わが国の中小企業を取り巻く経済環境というものはきわめて厳しくなっているものと思われます。世界経済におきましてはエネルギーの制約、インフレあるいは国際貿易、金融問題等不安定要因が増大しつつあります。また、国際政治におきましてはイラン情勢等の緊迫化、これがまた経済の活動にも大きな影響を与えているところであります。中期的に見ますと、発展途上国の労働集約型工業製品あるいは中進工業国の重化学工業製品の多様化等、国際分業化が進むとともに、その過程におきましては先進国と発展途上国あるいは先進国同士間の複雑な利害の対立、このようなことが予想されるわけであります。
 一方、わが国の経済におきましても、こうした世界経済の流れの影響を強く受け、安定成長の定着とともに企業間、業種間の競争は一層激しいものになると考えられるわけであります。また、国民生活の向上によりまして消費者のニーズ、これは量的充足から質的充足へと多様化しており、余暇の増大とも関連いたしまして今後のサービス経済化、これが進んでいくものと考えられるわけであります。また、公害あるいは環境問題、これへの対応は引き続き強く求められるところでもあります。
 このように、今後中小企業をめぐる経営環境は、エネルギー問題、貿易構造の変化、国民ニーズの多様化、こうしたさまざまな問題をはらんでいるわけでありまして、こうした諸問題を克服して中小企業が健全な発展をしていくためには、中小企業の政策におきましてきめ細かい対応が必要と思うわけであります。こうした面につきまして、中小企業政策、これについての政府の基本的見解をまずお伺いしたいと思います。