いや、私が申し上げたいのは大統領制だけでなくて、民間人に国会が委嘱をする、三人か五人か知らぬけれども、権利放棄ですよ、調査権をみずから持ちながら。国会議員のプライドに私は触れるんだ。国会議員がみずからやるならいいんですよ、国会が組織をつくって。それを民間のオンブズマンに、三人か五人か知らぬけれどもお任せする。事務局は八百人かな、それで行監はやめて、二百は行政相談があるということを初めて知ったものだから、千人おるやつは八百だけ。
 事務局も、調査室があるでしょう、各常任委員会も含めて。これは横断的ですから。この調査、専門員だけじゃないんだから。そういう形が第一歩、一段ロケット。そういうあれで動き出せるんじゃないか、こんな感じがしております。
いろいろ今御意見を拝聴させていただいておったわけでございますけれども、それぞれ大変貴重な御意見だろうというふうに拝察いたしておったわけでございます。
 私、先ほど鈴木委員から話がございましたように、参議院の改革も絡んでということから考えますと、今すぐきちっとできるというスタンスから考えて何ができるかということ、それぞれおっしゃられた中からちょっとつまみ食いになるわけでございますが、一つは井上委員の方から御指摘がございましたように、第二種の常任委員会の中で行政監視という委員会をきちっと設けていく。その前に武見委員から話がございましたように、能力をきちっとつける。これは大変重要なことでございますが、直ちに能力をつけるといってもなかなか難しい話でございます。一つは西川委員から話がございましたように、情報公開法はきちっとやはり早くつくるということが重要だと思うわけでございますが、私は行政と立法府というものが余り反発をし合って、それぞれが独自のスタッフ機能を持つんだというのは大変難しいことだろうと思うわけでございます。当面、非常に便宜的なやり方でございますが、お互いにドッジボールをするという私の考えでございます。
 具体的に何を言うかといいますと、例えば行政監察の結果についてはきちっと国会の特別の委員会に報告を求める。それから、国会の方から必要な行政監察、こうしてほしいという事項につきましては国会の方から行政府の方に要請していく、それが不十分だったらまたさらに返していくという形で、お互いにドッジボールをし合って検査機能、監査機能を高めていくということが重要ではないかと思っておるわけでございます。
 会計検査院についても同じように、検査結果を国会に報告を求めて、そして新たな検査の必要な事項につきましては国会の方からもきちっと要請していく。当面、お互いのドッジボールの中でお互いの緊張関係を高めていくという方法も一つあるのではないかなというふうに思った次第でございます。
ありがとうございました。
 今の件ですけれども、この調査会は御承知のように一息で言えないぐらい長い名前なんですね、行財政機構及び行政監察。初めはひとつその下の方からやろうということで行政監察と。ですから、この調査会はそれで終わるんじゃなくて、行財政機構にも触れていかなきゃならぬということで設置されておる。
 最近は、行政監察もさることながら、行財政機構の方も行政改革をどんどん早くやれと言われているんでこの点も焦りを感ずるんですけれども、初めの三年はということで行政監察を取り上げて御協力を得ながら今日までやってきたんですが、今のように早くやれということになりますと、来年ぐらいからは行財政機構の方へ触れなきゃいかぬだろう。そうすると、今内閣やら各党がやろうとしている行政改革と時期が同じようになっちゃうわけですね。その辺もこれから考えなきゃいかぬと思っております。
 いずれにしても、行政監察、行政監視関係でこの調査会が終わるとは私は考えておりません。引き続きのテーマがまだあるんだというふうに考えております。
出席停止の制度は学校教育法に規定がございまして、小学校及び中学校で、性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、市町村教育委員会はその保護者に対して児童生徒の出席停止を命ずることができる、こういう学校教育法の規定に基づいて行われているものでございます。出席停止の制度は、本人の懲戒という観点からではなくて、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の義務教育を受ける権利を保障する、そういう観点から設けられている制度でございます。
 お尋ねの今回の当該児童生徒につきましてでございますけれども、出席停止という措置を保護者に命じたという事実はございません。というふうに報告を受けております。
 それから、出席停止の運用でございますけれども、ただいま学校教育法の条文も読み上げましたとおり、市町村の教育委員会がこの出席停止を行う権限を持っているわけでございますけれども、内部委任によりまして、これは学校管理規則等の規定によるわけでございますけれども、教育委員会が校長にその権限を委任するということも認められております。そのような場合には、校長は事前に教育委員会と協議の上、出席停止を命ずる、あるいは場合によっては校長は出席停止を命ずることができる、その場合にはその旨を報告するものとする。さまざまなやり方があろうかと思いますが、いずれにしろ、そのルールに従いまして出席停止というものが行われるわけでございます。
 昭和五十八年に、私ども、この出席停止というものが義務教育の確保、履行ということにかかわります大変重要な制度でありますことから、その運用につきまして指導の通知を出して、さまざまな運用に当たっての配慮を示しているところでございますけれども、この要件、これがいたずらに出席停止というものが講ぜられてはいけない。出席停止に当たる要件であるかどうか、これも具体的にはいろんな事例を挙げてございますが、ここでは省かせていただきます。といった点と、それからこれは義務教育を受ける機会を一定時期奪う大変重たい措置でございますので、保護者あるいは本人の弁明の機会、聴聞の機会を必ずとるという点がポイントだろうかと思っております。
 あと、どのくらいの期間にするかとか、あるいは出席停止が行われました期間におきましても絶えず学校と家庭との間で連携をとり合うとか、あるいは出席停止を終えた子供が円滑に学校にまた再復帰できるようなことについての留意点とか、そういった点につきましては今申し上げましたような昭和五十八年の協力者会議の検討を踏まえた通知で細かく指針を示してございますけれども、いずれにいたしましても出席停止につきましてはただいまのような考え方に基づいて行われているということでございます。