次に、ディスクロージャーの期間についてお伺いをいたしたいと思います。
 昨年の閣議決定では五年間とし、法律では主務省令で定めるとしております。現在、この期間について、三年とも五年とも七年ともあるいは十年ともさまざまでございますが、これが最低五年となることは好ましいことでありますが、反面、現在五年以上となっているものが短縮されるようなことになっては、ディスクロージャーの意義を損なうと言えなくもないと思います。この点、五年を最低限とし、積極的にディスクロージャーの意義を踏まえた対応が必要かと考えますが、所見をお伺いいたします。
ただいまの畠山先生の御意見の趣旨は、私ども基本的に同感でございます。
 特殊法人につきましては、申し上げるまでもございませんけれども、一般的に、通常の行政機関に担当せしめては各種の制度上の制約から能率的な経営を期待できないというたぐいのものにつきまして、特別の法律に基づいて独立の法人を設けたという性格のものでございます。したがって、その経営につきまして、個別の各法人の業務内容をもちろん勘案しながらではございますけれども、国の責任を全うするために必要な範囲で所要の監督を行うことは当然必要ではございますが、その他の面につきましては、でき得る限り経営の自主性と弾力性を認めて、能率的な経営を行うということが必要でございます。
 今回の法案に基づきまして、各種の経営情報等が一般に公開され、そのことによって、各方面から経営内容についてのいろいろな御意見や御批判がよりしやすくなるという状況が期待できるところでございまして、そのことによって、法人の経営の当事者能力が問われる、より問われやすくなる環境、状況が生まれるのではないかということを期待したいと考えております。
多くの特殊法人が事業課題について言及していないのは、政策決定が所管省庁によってなされ、当該特殊法人の当事者能力が保障されていない結果ではないかと考えます。いわば、政策は省庁、執行は特殊法人の図式がこうした結果を生んでいるのではないかと思うのです。行政改革によって特殊法人の整理合理化が求められているが、それは組織機構の改廃だけが課題ではないはずであり、経営に対する自己努力の発揮も重要な課題であると考えます。
 事業報告書に該当特殊法人の対処すべき課題を求めるなら、そうした課題に対する当事者能力も保障されなければ、実態的に意味を持たないし、ディスクロージャーする意味もないと言われても仕方がないというふうに思います。この点についての見解をお伺いいたします。
法人が対処すべき課題についての情報公開の状況でございますが、私たちの調査によりますと、法令工作成が義務づけられている事業報告書にそのことについて記載しているものは、確かに一〇％程度でございます。ただ、法人が出しております。そのほかの、パンフレットのような任意に作成している資料においては、四五％程度が書かれているという状況でございます。
 したがいまして、原因としましては、記載事項としてはっきり規定していなかったということに一つの原因があるのかなというふうに考えておるところでございます。
事業報告書の標準化の内容についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これらは、昨年の閣議決定に基づく標準化に即して内容が整備されると思うが、これまでの事業報告書の記載状況を見ますと、法令上の作成根拠に基づいて作成している特殊法人であれ、任意で作成している特殊法人であれ、当該特殊法人が対処すべき課題を記載している法人は極めて少ないのが実態であります。この理由についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
財産目録に関しましては、民間部門におきまして、従来、開業時あるいは決算時の作成が不要となるという流れがございまして、財産目録作成の意義そのものが失われてきたというふうな判断でございます。また、決算報告書におきましては、民間部門の扱いというのは取締役等の執行部にゆだねられているものでございまして、公開等は要請されていない文書でございます。
 このような事情から、これらの書類をすべての特殊法人に新たに作成させるということにはしなかったところでございますが、従来やっているところについては引き続きおやりをいただくという整理をいたしているところでございます。
商法上規定された公開基準を超えてディスクロージャーする今回の内容には、情報公開を一層推進しようとするとの観点から評価をしたいというふうに思います。
 財産目録、決算報告書については、それぞれ特殊法人の設置法において現に作成義務がある場合のみ一般の閲覧に供するとした理由は一体何でしょうか。
ちょっとその後の方を補足しますと、ではどうしてそういう粛清とかいろいろなことが可能になっていくか。もちろん、権力闘争であるんですが、基本的に金日成が抱えたのは反事大主義なんですね、主体というのは。結局、どうやって中国に対する従属意識を排除していくか、事大主義を排除していくかというのが一つの彼なりの闘争になった。そこで、そういうことを粛清していく、それから事大主義的な言動、行動する者はみんな排除していくと。それが続いてきたわけなんです。
 もう一つは、では人権と民主主義はこれからどうなるかということなんですが、実は米朝の連絡事務所が開設するのがおくれている、どうも開設しそうもない。北朝鮮側は、いや、連絡事務所の開設をやめてすぐ大使館にしよう、国交正常化にしようと言い出している。どうもその最大の理由は、人権と民主主義が問題にされるのではないかというおそれがあるというんですね。それはアメリカの連絡事務所ができれば、人権問題はどうなっているかという報告がアメリカの議会に行くだろう。それから、アメリカ大使館に亡命を求めるような人が出てくるかもしれないし、アメリカの大使館が全国を回ると人権問題の報告が出てくるだろうということになると、やはりますいのではないかというのが一つの判断なんです。
 それから、北朝鮮が一番気にしているのは、アメリカのＣＩＡが来ていろいろな工作をするのではないかということで実際にはおくれ出している。だけれども、アメリカが正常化をするときには人権問題の解決と民主主義というのは議会が必ず条件をつけるわけでして、アメリカ大使館が設置されるときから、北朝鮮の人権問題それから民主主義の問題が本格的な問題になっていくことになるだろうと思うんです。そこからいろいろな新しい問題が中で起き出すのではないかというふうに我々は考えているんです。