郵便貯金の関係につきまして最近の郵便貯金の状況、それから郵便貯金と金融自由化の問題、それから非課税貯蓄制度見直し問題、この三点につきまして大臣の所信を若干補足して御説明を申し上げたいと思います。
 まず郵便貯金の増加状況でございますが、郵便貯金の現在高は先月、昭和六十年二月の末で約九十二兆七千億円となっております。また昭和五十九年四月から本年二月までの純増加額は約二兆円で、これは前年同期に比べまして約七五％となっております。
 この郵便貯金の純増加実績は昭和五十七年度が三兆五千億円、五十八年度は二兆七千億円、そして本年度はただいま申し上げましたように年々低下をいたしておりまして、最近の一般的な可処分所得の伸び悩みあるいは国民の金利選好の高まり等の背景はございますが、私ども事業に携わる者として郵便貯金の増強に一層努力をしなければならない時期であると考えているところでございます。
 次に、郵便貯金事業の収支の問題につきまして、郵便貯金特別会計の収支につきましては過去において貯金にお払いをする最高の利率と、お預かりをした貯金を資金運用部に預託して受け取る利率との差が極端に小さい、あるいはゼロであるというような事情等もございまして、ここ数年間赤字を続けておりましたが、最近におきましては、ただいま申し上げました支払い利率と預託利率との関係が改善もされておりまして、明年度、昭和六十年度には約四千億近い黒字の発生を予定をいたしております。その結果、累積の赤字につきましてもこのまま推移をいたしますならば昭和六十一年度には完全に解消をすると見込んでいるところでございまして、これら収支の改善につきましても今後一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、金融自由化への対応でございますが、御承知のとおり、金融の自由化は既に世界的な潮流となっておりまして、我が国においても急速に進んでいくと予想をされるわけでございます。この問題につきまして、金融の自由化、特に金利の自由化につきまして大口預金からやっていって小口の預貯金の金利自由化は最後に検討するという考えがあるわけでございますが、これにつきましては我が国の預貯金の大宗を占める小口の預貯金を除いた自由化は本当の意味の自由化とは言えないと考えておりまして、私たち郵便貯金といたしましては利用者の立場も考えましたとき、小口の預貯金も含めた金融自由化に積極的に取り組まなければならないと考えているところでございます。また、郵便貯金が金利の自由化に十分対応してまいりますためには、現在お預かりした貯金のすべてが資金運用部に預託をされ、いわば金利が市場から切り離されている形になっております。この郵便貯金の資金の運用制度の改善が不可欠であると考えております。そのために私どもとしては郵便貯金の資金による国債の引き受けを考えているわけでございますが、残念ながら六十年度の予算編成時点においても実現を見ておりません。今後この問題に一層鋭意取り組み、早期に実現を図る必要があると考えているところでございます。
 最後に、非課税貯蓄制度の見直しの問題につきましては、御承知のとおり六十年度の税制改正の大変大きな焦点になりました。厳しい状況もあったわけでございますが、先生方の御支援もいただきまして郵便貯金を含めた非課税制度は堅持する、同時に限度額管理を強化するということで決着をいたしたところでございまして、郵便貯金としては今後とも非課税限度額管理の適正化に一層努めることは当然でございますが、同時に正しく郵便貯金を御利用いただいている国民の御要望にこたえるため、さらに預入限度額の引き上げあるいはシルバー貯金の創設、こういった制度面、サービス面の改善にも努めてまいらなければならないと考えているところでございます。
ただいま総理からお話がございましたけれども、我々日本にとっても、戦後四十年の節目に立って振り返り、かつ、日本が今立っている地点というものを確認するいい機会ではないかと考えております。
 考えてみますと、戦後大変な荒廃の中から立ち上がろうということで夢中で日本人は働いてきた、そして今やサミットの仲間入りをするというようなところまで繁栄を続けてきたわけでありますが、私は考えますけれども、日本は戦後非常な幸運に恵まれてきた。幾つか挙げますと、例えば本当の復興期の最初に当たって朝鮮の特需があったり、ベトナムの特需があったり、あるいは石油ショックに至るまでは非常に安いエネルギーが自由に買えたというようなこともある。また同時に、世界第一のマーケットであります。アメリカへの経済進出というのが自由に行えた。いろいろな幸運に恵まれたと思うのであります。
 しかし、その根底というのは何かと振り返って考えてみますと、我々が戦後占領時代を終えてサンフランシスコで講和条約を結んだ際に、いわゆる多数講和という道を選択いたしまして、そして自由民主主義陣営、いわゆる西側と行動をともにするということを決めたことに、私はそもそもの根本、根底があったのじゃないかというふうに考えております。ここまで来たら、これだけのいわば得をしてきた、それなりの義務というものが生じているのではないか。先ほどの宣言にもありましたように、西側と協力をして経済の賢明なマネージメントを通じまして繁栄を持続し、そして南に対しても手を差し伸べる。そして、この世界の活性化を図っていく、経済の活性化を図っていくという以外には、世界全体から考えましても道はないというようなことであり、我々は先進国の一員としてあくまでも先へ進み続ける、そして後から来る中進国あるいは発展途上国に対して手を差し伸べながら、西、南一体になった経済繁栄を築くということが、一つの大きな日本の役割であろうと思うのです。
 しかし、それにしても、それには大前提がございまして、平和が維持されなければならない。何か紛争あるいは戦争というものが起こったら、そういう平和裏における繁栄の道というものはそこで中断をされてしまいます。見ておりますと、その間にあってソ連は着々として軍事力の増大を続けてきた。振り返ってみると、これは決して指導者がかわったときに方針が変わるというような一過性のものではなくて、まさに趨勢として、トレンドとしてそういうことが進行していると私は思います。この趨勢の危険性というのは、これが何かのきっかけでは軍事的冒険主義につながるということにあるのでありまして、まさにアフガニスタンの侵攻などにもこういうことはあらわれている。これを何とか抑止していくということがこれからの世界にとって非常に大事であるというふうに考えます。
 すなわち、言ってみれば軍事面における東西の我慢比べというのが一方にあり、そしてその中においてまた経済繁栄の平和共存というものの我慢比べというようなものがある、この両方を達成していかなければいけない。その際に、日本は明確に西側の一員としてこの役割を受け持っていく、これが私は今の国際情勢及びその中における日本の立場だというふうに考えております。外交におきましては、対米外交であるとかあるいは対アジア外交であるとかあるいは太平洋構想であるとかいろいろな地域的な問題もありますけれども、世界全体を通じてのこういう大きな図柄というものをしっかり認識した上で我々は進んでいかなければならないと考えます。
 総理は、御就任以来非常に積極的な、開かれた日本ということで、日本の国際的役割、これに対して非常に重視をされましてやってこられたわけでございますが、ただいま私が申し上げましたような基本的視点についてのお考えを伺いたいと思います。また同時に、安倍外務大臣も新記録をつくるほど東奔西走しておられる。大臣からもあわせてこの点についての御所見を承りとう存じます。