総理のリーダーシップの問題について、先ほど普天間の例を挙げられましたけれども、これは全閣僚あるいは全国民が、特に沖縄の県民の方々が一番最大公約数として何を求めるかというと、普天間基地の返還、普天間基地の移設であります、返還であります。これはだれしも否定をするものではありません。しかし、こういう、事外交の交渉事、できるかできないかという判断は、それぞれが持っております。
 そういうのを考えあわせてみますと、私は、やはり全国民的な願いであった普天間の基地の返還、これに総理がみずから決断を下し、これは恐らく閣議にかけても全会一致でその要求をすべしということになったのかもしれません。しかし、それを表に出すことがいいのかどうなのかということは、私は、意外性だとか真実性だとかあるいは相互信頼だとかというものを見ますと、クリントンと橋本総理大臣の最初の会談で橋本総理がみずから強く要請をした、このことは私は、あの国民の理にかなうもの、要望にこたえるものであり、私はまた、橋本総理のリーダーシップのなせるわざ、大変心強く感じた次第であります。
現在の内閣法の規定は非常に弾力的にできておりまして、運用の妙により、あらゆる場合にほぼ対応できるというのが私どもの感想でございます。
 そこで、お尋ねの件につきましてお答えいたしますと、内閣法四条をごらんいただきますと、内閣総理大臣は、内閣を構成する大臣の一人として、案件のいかんを問わず、案件をみずから主宰する閣議に付議することができるということになっていることは間違いございません。したがいまして、内閣総理大臣がみずから起草した政策に関する基本方針と申しますか、そのようなものを閣議にかけて決定するということは、現行法の運用として十分可能でございますし、また毎国会ごとに行われていることでもございます。
 以上でございます。
今、法制局長官からお答えいただいて、余りすっきりとしない。
 それで、ちょっと今お考えいただいてお答えいただければいいと思いますけれども、今の長官の御見解ですと、例えば、これは読売新聞の「内閣機能の拡充」という形で問題提起をされました。そこに、例えば首相権限の強化ということで、いわゆるその基本方針、発議権、これを認めたらどうだ、こういう問題提起がなされましたけれども、今の長官のお考えですと、閣議に首相の基本方針、発議権というのは認められますか。
ただいまの官房長官の答弁に対して、若干の補足をさせていただきたいと思います。
 内閣法六条をごらんいただきますと、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」これは憲法七十二条の趣旨を受けた規定でございます。ただ、この場合に「閣議にかけて決定した方針」と申しますのは、個々具体的な事態に即応した、本当の具体的な方針をその都度決定しなければならないというわけではないというふうに解されておりまして、あらかじめ予想、想定される事態に備えまして、内閣としての基本的な方針をあらかじめ定めておきますと、事態に応じた適切な対応をするために、その都度閣議を開いて方針を決めなければならないというものではないわけでございます。
 したがいまして、ある緊急事態が生じた場合に、万が一閣議そのものが開催絶対不能であるというときにおきましても、あらかじめそのような事前の一般的方針を定めておりますと、内閣総理大臣としては行政各部を指揮監督することに何ら支障がないということになるわけでございます。
七十二条の内閣総理大臣の行政各部に対する指揮監督権の学説あるいはその通説、多数説が、今法制局がとっておられる見解あるいはその多数説がどの程度なのか、私はその辺はまだ検証の余地があると思います。
 長官、先ほど、本会議では橋本首相は、いわゆる緊急時あるいは閣議開催不能時において首相がいろいろ決定をすることは、憲法六十五条から照らしていろいろ憲法上問題があるんだという答弁があり、先ほど官房長官は、橋本内閣下では、それは閣議開催不能時の場合は、緊急時、首相の権限はできることにしたんだ、こういうふうな御答弁でございました。これはできるということであれば憲法上も許されている、許されていないことをできるわけがないわけでありますから。
 そうだとすれば、官房長官、お答えいただきたいと思いますけれども、首相の行政各部に対する指揮監督権、そして今法制局長官がお考えになった法制局のお立場、この点について官房長官はどうお考えでしょうか、いま一度お尋ねをいたします。
これは、会計検査院という存在が内閣から独立しております憲法上の機関という地位でありますために、私どもとして申すことを多少控えなければならない点があるかもしれません。
 しかし私は、私の知る限りにおいて、会計検査院は、国や公団、事業団、こうしたところの決算だけではなくて、補助金などにつきましても検査を行っておられますし、その予算執行等の適否については非常に厳しく検査をしておられると思っております。そして、会計検査院からは、検査結果として毎年検査報告において、不正ばかりではありません、不当というものもその中の多くを占めるわけですが、不正、不当な会計経理を指摘しておられます。
 問題は、実は平成七年度の決算報告をいただきましたときに、毎年同じような項目で指摘を受けているケースがある。これは率直に、私自身が検査報告を受け取りながら大変恥ずかしい思いをしてこれを見ました。しかし、こういうものは逆に、不注意によるケースのものが大半でありまして、悪意を持っての行動というものではないと思います。
 そして、検査院がその年にどういうものを特に選んで検査をされるのか、これは我々が勝手に知っていいことでもないと思いますけれども、私は、今回の補助金交付につきましても、会計検査院の当局としての検査は今後適切に行われるであろうと信じております。
 そして、内閣としてはまた、会計検査院の検査活動というものが円滑であり、同時に厳正に行われる、そしてその機能が十分発揮できるようにお手伝いをする責任があると思いますし、その責任は我々は果たしたい、そのように思います。