まさにそこから先になりますと仮定の問題でございまして、いまここでははっきりお答えはできませんが、先ほどちょっと時間の関係もあって私はお話ししたのでございますが、いかなる行動をとるとしましても、私どもといたしましては、個別自衛権の範囲の中で行動をする、こういうことだけは確定をいたしておりますので、改めてお答えいたします。
私の質問に正確に答えてない。あなたの答弁は、明らかにいままでの、最近の防衛庁の考え方と違う。これはいずれはっきりしなくちゃいかぬ。
 もう時間がなくなったから一遍で言いますよ。
 そこで、私がこれを心配するのは、自衛隊法第七十六条は、直接侵害を受けたときのほかに「おそれのある場合」というのが入っている。シーレーンが脅威を受けたとき、シーレーンが妨害されたとき、これは七十六条によるおそれがあるという認定がされることがありますか。絶対ないですか。
総理大臣が本会議でこの問題について何度か御答弁をなさっておいでになられますが、少なくとも私が理解をいたしておりますことは、もし航路帯を設けるというようなことがありせば、あるいは南西、南東方面、こういうことがあるかもしれぬというふうにお答えになった、こういうふうに理解をいたしております。
まだ集団自衛権は言ってないんだからあわてなさんなよ。
 あなたはシーレーンはどういうことか僕に聞きよるのですか。じゃ教えましょうか。いいですか、シーレーンが最初に出てきたのは昭和四十五年四月二十八日、あなたが長官のときです。工業倶楽部に行かれましたね、小幡さんたちと。そのときにあなたは初めて南西航路、南東航路を言われた。それから、昭和四十六年五月三十一日、経団連の防衛生産委員会に出られた。そして、あなたは同じようなことを言った。そのときのあなたの答えはレーンじゃないのです、面防衛なのです。それが問題になって、あなたはレーンに変えられた。航路帯という言葉にあなたは変えられたのです、千海里と。ところが防衛庁は、その後この中曽根構想を御破算にして、千海里というのを一応度外視して、日本の周辺数百海里にしたのです。そして、四十八年にアメリカとやり合いするときこれが問題になって、もし設けるならば千海里の航路帯と、こうなった。ところが今度、前の伊東外務大臣のころから、グアム以西、フィリピン以北の面防衛をアメリカが要請した。ところが、そのときの伊東外務大臣は断られた。国会ではっきりしている。ところが、このごろだんだんこのレーンというのは、あなたが言ったとおりだ、これはまた面になってきたのです。ところが、あなたはこの前の本会議のあれで、今度は航路帯とまたおっしゃいましたよ。どうなっているのです、この辺は。面なのですか、あの三角の航路帯に囲まれた面全部を言うのですか。それともあの航路帯ということですか。国会のいままでの答弁によれば、千海里で幅は百海里ぐらいだと、こうなっているのです、亡くなった久保さんの答弁では。いまはどっちになっているのです。あなたが答弁したのでしょう。やはり航路帯に戻ったのですか。
設立当初から開庁できずに事務移転をしております簡裁、いわゆる未開庁でございますが、これが八庁ございます。これらの庁はいずれも設立に当たりまして適当な庁舎あるいは庁舎の敷地の確保が困難であった、そういった理由で開庁できなかったわけでございますが、そういった事情が今日までなお変っていない、また、開庁しないまま三十有余年たちまして、それなりに一つの安定状態のようなものもでき上っているということも言えようかと思います。
 事務移転を開庁後いたしました庁も相当ございますが、それらの庁は裁判所法の三十八条によりまして、庁舎が非常に老朽化してきて、国民の皆様方に裁判所として利用していただくには施設として非常に不十分であるといったようなこと、あるいは敷地の明け渡しを求められたというようなこと、そういったことから事務移転がされたわけでございますが、私どもといたしましては、現に事務のとられております簡易裁判所についての充実強化にまず力を入れるべきだというふうに考えております。
 さらに、もう一点お尋ねの整理統合問題でございますけれども、裁判所の配置の適正化につきましては、昭和三十九年の臨時司法制度調査会の意見書にも取り上げられたところでございまして、私どもといたしましても古くから検討を続けてまいった問題でございます。行政の合理化、効率化につきましてはこれまでもたびたび閣議決定されておりますし、現在、臨時行政調査会におきましてもその検討がされており、調査会の昭和五十六年七月十日付の第一次答申によりますと、立法府や司法府においても自発的に合理化、効率化の努力をされることを強く要望するという見解も表明されております。裁判所といたしましては、裁判所に課せられました適正迅速な裁判の実現という重大な使命を達成いたしますために、これまでの努力に加え、より一層裁判あるいは裁判所の運営を合理的、効率的に行うよう努めなければならないと考えております。
 そういった裁判所の合理化あるいは効率的な運用を図る上におきまして、裁判所の配置の問題も一つの大きな問題としてあるというふうに思っております。現行の裁判所法のもとにおきまして、簡易裁判所が設置されましてから今日までの間に人口の分布あるいは交通事情の変動等が生じておりまして、司法全体の機能を高めますためには、これらの状況の変化に応じた裁判所の配置が検討されるべき問題であるということは間違いのないところであろうかと思います。しかしながら、裁判所の配置は直接国民の権利保護に絡みますきわめて重大な問題でありまして、単に事件数の多い少ないといったような事務的なあるいは行政効率の観点のみからは律し切れない性質の問題であろうかと思います。言ってみれば司法の運営の根幹にかかわる事柄でもございますから、各方面のいわば国民的合意のもとに検討されなければならない問題だというふうに考えております。