次に、生産緑地法による生産緑地制度というのがあるわけでありますけれども、これは第一種と第二種とあるわけでございますが、これもどうも私どもの目から見ると市街化区域内の農地への進展がいま一つ振るわないのではないかというような感じがするわけでありますが、その進捗状況並びに問題点がありましたらお伺いをしたいと思うのです。
農住組合につきましては、この制度は、当面一部を営農用地として活用しながら他を計画的に宅地化していこうという制度でございまして、今後市街化区域内農地の計画的な農地保全と宅地化を推進する上で、非常に有力な手段の一つだというふうに考えておるわけですが、残念ながら現在まで、五十六年施行以来十三地区において組合が設立されるにとどまっております。なお、四地区が準備中でございます。特に六十年以降、かなり各地でこの制度が認識され、何とかこれを活用して地域の整備を進められないかというふうな話が多くなってきておることは事実でございますが、実績は以上のような状況でございます。
 御指摘のとおり、法律によりまして、組合設立の認可申請を行うことができる期間が法施行後十年までと定められておりまして、この期限が平成三年五月に到来することになります。
 私どもといたしましては、今後大都市地域における市街化区域内農地の計画的な利用というのが非常に重要な課題になっております。そういう時期でもございますので、ぜひともこれは延長していただきますとともに、組合の設立や事業の円滑な推進方策についていろいろ検討しまして、そういった面での制度改善を加えながら改正してまいりたい、そういうふうに考えております。
次に、市街化区域内の農地の宅地対策でございますけれども、五十五年に農住組合法というものが制定されたわけでありますが、その進捗状況は余り芳しくないように思っております。これは十年の時限立法ですから、再来年にはたしか期限が来るころだと思いますが、これを廃止するのかあるいは単純延長するのか、あるいは今までの経験にかんがみて内容を改正して延長するのか、その辺の方針をお伺いしたいと思います。
ただいま先生から御指摘のありました環境庁国立公害研究所の研究内容につきましては、私ども公式には今のところまだ伺っていない状況でございます。
 私ども建設省といたしまして、現在どのような方針で臨んでいるかということを御説明申し上げたいと思います。
 安全でかつ合理的な地下空間の利用を推進してまいりますためには、例えば地盤調査の技術、設計の技術、地下を掘削する技術、環境を制御する技術、それから防災管理の技術等々、地下利用に関します技術開発を総合的に推進する必要があると私どもは考えております。
 現在建設省におきまして、総合技術開発プロジェクトといたしまして、地下空間の利用技術の開発をテーマにいたしまして、産学官の専門の先生方の御意見を拝聴しながら技術開発を進めているところでございます。
 ところで、大深度地下利用を実際に進めるに当たりましては、これらの技術開発の成果を十分活用いたしまして、特にただいま御指摘のございました地下水位の低下あるいは地盤の沈下の問題につきましては、具体的には地下水をなるべく排水しない工法を採用する。私どもはこれを非排水工法の採用というふうに言っております。さらに構造物の施工中あるいは完成後におきまして、漏水をできるだけ防ぐというふうなことも当然必要なのでございます。これによりまして、周辺の地下水位の低下あるいは地盤の沈下に有害な影響を及ぼさないように十分配慮してまいる所存でございます。
ありがとうございました。ぜひそういうことで万全を期していただきたいと思います。
 次に、土地問題解決のために大深度地下利用ということが非常に有効であるということは言うまでもありませんし、各省共同で今法律を出そうという検討もされておると聞いておるわけでありますが、最近、これはテレビで見ただけのことでございますけれども、環境庁の公害研究所等からこの大深度地下利用をやる場合に、東京都の地下水低下のおそれがあるのではないかというふうな指摘があるやに聞いております。地下水が低下するということになれば、やがては地盤沈下にもつながるわけでありまして、非常に大きな問題である。こうした環境問題と大深度地下利用というものとの関係はよほど慎重に考えていかないといかぬ問題ではないかと思いますが、これにつきまして、各省にわたるのであれですが、建設省の方から御答弁を願います。
それでは、私の方からお尋ねをいたします。きょうは協定そのものよりも、宇宙開発全体の流れの中で、この協定の位置づけはどういうところにあるのか、そういう角度からお尋ね々いたしたいと思います。
 本件の宇宙開発計画につきましては、本協定の前文でもうたわれておりますように、一九八四年一月二十五日のレーガン大統領の年頭教書の発表に端を発しているわけでございます。その後、レーガン大統領は宇宙開発の将来計画を練るための特別委員会を組織いたしまして、一九八六年五月にこの委員会が「宇宙フロンティアの開発」と題する報告書を提出いたしまして、これがペインズレポートと呼ばれているところでございます。その内容は、今後五十年間のアメリカの宇宙開発政策を明らかにしたものでございまして、その第一段階として、恒久的宇宙基地の運用開始という本のがうたわれているわけでございます。その後、低コストの輸送手段の開発とか月基地の開発、火星旅行、火星基地の開発、アメリカはこのように五十年以内に宇宙開発を行っていく、こういう政策をこの委員会では発表しているわけでございます。
 このアメリカの宇宙基地計画というものは、このような基本的な、長期的な考え方、長期的な貝通しの上に立って行われているものと私は承知しているわけでございます。もとよりこりペインズレポートは政府の報告書ではございませんで、諮問委員会の報告書でございますけれども、基本的にはそういう大きな枠組みの中で今回の宇宙基地づくりというものが行われるんじゃないか、それを踏まえた上で議論しないと、本当のところ正確な議論ができないんじゃないかと私は思うわけでございます。その意味におきまして、このようだアメリカの宇宙開発政策というものを政府としても十分承知されておられるのか、またペインズレポートをどのように評価され、位置づけておられるのか、この点からまずお尋ねをいたしたい。