いま大臣言われた定率繰り入れの問題も、私もかつて予算委員会でも議論したことがございますが、これもなかなか非常に微妙なといいますか、いま言われたことよく私もわかるわけでして、じゃそのお金はどうなんだと、それもまたそうやっておいてもゼロになってしまうという問題もあるわけで、これはまたきょうは議論あれさせていただきますが、この財政の運営、特に、国債管理、これはただ形の上の議論だけではなくて、やはり真剣にお願いをしたいと思います。
 次に、国債の窓販の問題ですが、すでに三人委員会の答申に基づいて基本方針を決められておりますが、この基本方針は今後の国債の消化、流通面にどういう効果をもたらすと考えておられますか。
 また、広く債券金融市場にどういう効果をお考えになっておりますか。
これは当面の話と先の話になるわけです。
 当面の話は、先ほど言ったように、まず五十八年度予算をどういうふうに組んでいくか。これはもう極力歳出カットを大幅にやらざるを得ないという状態に私はなるだろうと思います。一方、景気をやはり浮揚させるための方法というものは総合的な手で効果のある範囲で私はできるだけのことはやりたい。
 それから、ずっと先のことまでは私はここで申し上げられませんが、一般論から言えばなかなか、国債は借りかえのものがどんどん出てまいりますし、一方、建設国債を発行しないで済むという状態までなれるかどうか、これは非常に疑問でございます。したがって、借りかえということは大量に国債を発行する話と同じですからね、ある意味では。片方の国債がなくなっちゃうなら別だけれども。発行しながら、さらにまた発行するという話になるわけですから、どうしても長期のものを考えるとか、どうしたら金利の安い国債に乗りかえられるかとか、金利が安ければそう負担は大したことないし、金利の安い国際何かうまいのないかというようなことなど、これはやはり英知を集めて考えていく必要があると、そう思っておるわけでございます。
 また、先ほど言ったように、まだ返済時期も来ないうちから国際整理基金に一・六幾つ残高は組み込んでいくという法律がありますが、返済の必要ないのに借金してまでそんな貯金する必要があるのかとか、そうなってくると法律改正の話も出てくるわけですから。
 いずれにしても、いろんなことを想定をしてこれは真剣に対処していかなければなるまいと、そう考えております。
現実的対応も大事なこともよくわかりますが、五十九年に赤字国債ゼロという政府の大きな目標があるわけですから、やっぱり先の見通しもしていかないといけないと思います。これもしばしば議論をされて、政府の答弁は、そういうことはしないと、こう言われておりますが、いま言われた、確かに借金を返すためにまた借金をするというふうな事態が起こらないとは限らない。そこに、やはり赤字国債の借りかえの問題も当然出てくると思うんですね。しないしないと言っておられますけれども、しないで果たしてこれいけるのかどうか。五十七年度でも三兆二千七百億円の借換債というのは出てくるわけですから、しかも六十五年になりますと、もう八兆九千億円と、こういうふうな膨大な借りかえをしなきゃならぬ。
 そういうことで、もう借換債自身も非常に厳しい。そこに赤字国債は絶対にしないと。またこれがすごい数字になってくることはもう言わなくても御承知のとおりで、この辺も結局、いまはそんなことをしないしないと言っておられますけれども、実際六十年、特に六十一年度あたりになってくれば、もうそれしなきゃ、借りかえやらなきゃもたぬようになってしまうんじゃないかと、こう非常に危惧をしておるわけです。五十九年赤字国債脱却、ゼロ、これは結構ですよ。これと六十一年から大量に返していかなきゃならぬ赤字国債の現金償還とはちょっと別な話になるんじゃないかと思いますので、まずその辺の対応はどうされるのか。
 もう一つは、借換債ならいいではないかと言いますが、この借換債もただでは借りかえできないので、これも大きな問題になってくる。この二つあわせてお答えいただきたい。
ただいま御指摘の、予想がいろいろ狂っておるということでございますが、これは、過去の数字につきましては先生御承知のとおり、経済成長率の五％ということは達成しておりません。それから、特に最近におきまして伸び率が、電力あるいはＧＮＰ弾性値が落ちておりますのは、急激な石油の価格の引き上げということで省エネルギーというのが非常に進んだということでありまして、産業面におきましても非常に進んでおるということでございます。
 それから、特に電力多消費型産業におきましては、高エネルギーのために国際競争力が非常になくなったということで、たとえばアルミなんかも百三十万トンから七十万トン、それが最近は三十万トンと、そういう多消費型産業における落ち込みが非常に大きい、こういうことに大きな原因があったと思います。
 それから、そういう中でどういうふうに各個別のエネルギー政策を展開しているかということでございますが、基本的には石油は、先生先ほどおっしゃいましたように、三十年というのはふえておるということでございまして、私どもも、三十年たったらなくなるということを申し上げておるわけではなくて、現在確認されておるものでは三十年と。しかし、その後当然ある程度の量は、新発見といいますか、埋蔵量の確認が進むわけです。しかし、その中で、やはり石油が有限であるといいますか、先細りであるという事実は当然でございますので、したがって、代替エネルギーの開発というのがどうしても必要であると。特に石油につきましては埋蔵量のほかに中東への依存度が高くて非常に不安定であるということもございまして、したがって、そういう中でやはり安定した供給源として原子力、それからＬＮＧ、石炭というものを中心に、さらにそのほかの地熱、水力あるいは新エネルギーの開発というものを、整合性を持ち、かつ安定性を考えて展開しておると、こういうことでございます。