先般の予算委員会でお答えをいたしました点でございますが、閉鎖性海域の汚濁、私どもも重要問題として取り組んでおるわけでございます。
 先般お答え申し上げましたのは、瀬戸内海あるいは東京湾、こういうところには相当な汚濁が進みまして総量規制等をやっておるわけでございますが、いまの有明海の段階では、もちろん委員御指摘のように決して手をこまねいておるというわけではございませんが、総量規制までいく段階ではなかろうかと考えておるわけでございます。
 ただ、御指摘がございましたように未然に防ぐことが大事でございますから、下水であれば建設省とか、あるいは農地からの悪水であれば農林省関係の集落排水だとか、いろんなそういう生活雑排水が大きな今後は要因になるわけでございますので、そういう点の施策を各省庁にはやっていただくということはこちらからもどんどん注文は出していきたい、かように考えておるわけでございます。
私は過ぐる十九日の予算委員会の一般質疑で環境庁長官に有明海の保全の問題についてお尋ねいたしましたが、あの節は時間の都合等もございまして私の質問を継続することがむずかしかったわけでして、その際長官からの御答弁は私必ずしも満足すべきものではなかったわけなんです。
 経緯についてはこの際差し控えますけれども、あのときもちょっと触れましたように、有明海沿岸四県が各県ごとにいま各個ばらばらのいろいろな開発計画を持ってやっているわけなんです。そういうために水質がだんだん汚染していくということもさることながら、有明海にはたくさんの豊富な魚介類、珍しい魚介類がいるわけなんです。代表的なのはムツゴロウだとか、ああいったようなものも目に見えて年々減っていっているような状況であります。水質が非常に汚濁しているというようなそういう報告はいまのところ余り受けていないというようなお答えでしたけれども、そういうような報告が上がってきた時点では、それはもうもはや手おくれじゃないかと思うんです。
 そういうような各県がいろいろな計画を思い立ってやろうとしているそのときに、いまこそ国土庁、環境庁、建設省、運輸省、そして沿岸四県、ここいらが話し合って、そういう有明海の今後の将来の問題に対する大きなひとつの規制措置を講ずるような手だてをすべきじゃないか、このように思うわけですが、いかがでしょうか。
問題はきわめて急を要する面があろうというふうに思います。かといって調査、立案ということもより大事ですから、調査、立案を早く進めて対策を早くとってほしいというふうに要請して終わります。
上高地の上高地地域保全整備計画調査という名前でやっておる調査でございますが、先生御案内のように上高地地域は大変すぐれた景勝地でございまして、中部山岳国立公園のいわば核心部でございますが、ただこれは何と申しますか、周辺の山岳地帯から大量の土砂が押し流されてまいりまして、そのために中心を流れます梓川の川底、河床が上昇いたします。そういうようなことの結果、たとえば豪雨がありますと災害が出ると、こういうようなことが実態としてございます。そういうようなことで関係省庁寄りまして、具体的には国土庁、環境庁、林野庁、それから建設省、それぞれの立場がございます。防災の立場、あるいは私どもでいえば自然景観の保存あるいは利用、こういう立場がありますし、また治山、治水というような立場がございます。こういうことで、各省庁が総合的にこの上高地の保全整備計画をつくろうじゃないか、こういうことでまず五十七年度、五十八年度、二カ年をかけましてそれの整備計画を立てるための事前調査を行っている、こういう段階にございます。
 私ども、その中で環境庁の調査につきましては、五十七年度におきましては景観あるいは自然環境、あるいはまた国立公園利用の現況、こういったものを把握すると、こういうことでございまして、具体的にはその調査を委託しておりますが、そこの自然環境保全委員会という場がございます。そういう場において基本的な方針を決めた、こういう段階にあります。
 また、各省庁寄っておりますので、その間の意見調整が当然必要になるわけでありまして、これは国土庁が窓口といいますかそういう場を形成しておりまして、調整委員会を設けております。この委員会におきまして各省庁の意見を統合しまして、調整いたしまして基本的な方針を形成していく、こういう運びになっておりまして、現在その基本方針を調査の結果を待ちまして検討すると、こういう運びでございます。
これは条約を批准した後の大変いろいろな重い課題ではないかというふうに思います。ですから、この意見表明権についてはこれからこの委員会の中でもいろいろな問題が出てくるのではないかというふうなことが考えられます。
 また、その訳し方の問題で、二十八条１の（ｂ）に中等教育の無償の問題があります。
 その中の、よく話題になったと思いますが、ｓｕｃｈ ａｓを「例えば」と、こういうふうに訳してありまして、「例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。」、こういうふうに訳されているわけでありますね。
 それで、ここは政府は例示であるからということでここを通り抜けていかれますし、前も質問したときには、高等教育を無償化するには膨大な財政負担が予想される。それはわかります。今のところ適切でないと考えている。こういう答弁がございました。しかし、例示であるからといってそのままにしておいていいという問題ではないと思うんですね。「例えば」というふうに訳されたのなら、やはりその例示の意味というものを考えて、今後どのようにしていくかということが必要であるというふうに思います。
 関係のある国内法には、学校教育法とか義務教育費国庫負担法、それから教科書無償法及び無償措置法などあって、いずれもこの条約に明確に抵触する規定はないんですね。法律上はそれでいいとしましょう。しかし、現実に義務教育の小中学校の無償というのは、授業料を取らないこと、それから教科書が無償で配付される、もうこれだけに限られているんですね。給食費であるとか学級費、部活動、たくさんかかるんですよ。いろいろ
なトレーニングウエアをつくるとか、野球でもミットとかブラスバンドでも自分の好みの楽器を買うとか、そういうふうにたくさんの部活動費。各種学校行事、遠足とか修学旅行とか、それから進学指導の関連費。父母負担が大変大きいということは、もう皆さん御存じだと思うんですね。その中で日本の高校進学率は九五・六％ですか、そういうふうに大変高い。
 そういう中で、これをただ「例えば」で済ましていい問題がどうかということについて、今後この「例えば」から後、この重い課題をどういうふうになさっていかれますかお聞きしたいと思います。