大臣、今回の法改正の主なものの柱は、離農給付制度の十年延長ということだと思うのですね。それで、私たちは決して離農者が多いことを望みません。しかし、いろいろな理由でもってやむを得ず離農していく方がおるわけです。農林水産省は、離農した人たちがどういう生活になっているかというその後追い実態調査等を恐らくされていないんじゃないかと思うんですが、非常に悲惨なものですね、私たち聞くと、中には。そういう事例が多いんです。それだけに、この離農給付金制度というものはある意味では離農した人に対しての退職金的な性格にもなるだろうし、あるいはまた離農後の生活の安定という面にもなると思います。そしてまた、事業転換資金としての性格も持っていると思うんですね。
 ですから、こういう人たちがどういう形で受けられているかということを知るのが非常に大事かと思うので、お聞きしたい点の第一は、全国の農家数が、四十六年、この制度ができた当初五百二十六万戸あったわけです。それが五十三年の一月段階で四百七十九万戸。ですから、八年間に四十七万戸減っております。つまり、これだけ離農しているわけですね。ところが、実際に離農給付金をいただいた受給者数は、先ほどからお話がございますが、去年の暮れ、十二月末で二万二千八百六十四件、約二万三千件ですね。そうしますと、これは離農者に対して離農給付金をいただいている方の比率は何とわずかに五％ということになります。
   〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
 これは福島県の場合も調べてみたのですけれども、四十五年当時で福島県で農家戸数が十六万九百五十六戸ありました。それが五十四年の一月段階で十四万九千二百戸に減りました。つまり、十年間に一万二千戸離農しているわけです。しかし、受給されている方、離農給付金をいただいている方は四百三件なんです。どうしてこのように離農家に比べて離農給付金受給者が少ないのでしょうか。その御認識といいますか、理由をお聞かせいただきたいと思います。
ぜひ精力的に事実関係の把握について今後ともお願いしたい、しかも早い機会にお願いしたいと、こう要請しておきます。
 私は、倒産でもうかっているという人はなかなかないと思うのでありますが、倒産関係では大分被害者がいっぱいおるんで、そういう被害者の方々からいろいろ話が来るわけです。そんな関係で被害者救済というのがわりあい放任されておりますから、そういう点からも重ねてお願いしておきたいと思います。
 私もこの問題をやってみて、一体二十億前後の倒産をしているやつがどのぐらいあるだろうかとあっちこち当たってみているんですが、たとえば奥州産業、東北シノブ工業あるいは三幸通商、この辺あたりも二十億前後の負債を持って倒産していると、こういうことがあります。しかし、このでかい倒産を見てみますと、どうしてもやっぱりこの前指摘した方が社長さんで登場しているんですね。ですから、これらについてもひとついまから申し上げることも含めて参考にしてもらいたいと思うんです。
 これは三幸通商の倒産事件でありますが、これは四十七年の七月に三幸観光として設立いたしまして、五十年十月三幸通商、五十三年三月倒産、負債は二十億以上です。当初この三幸通商は、任意団体のＰＧＦ白河カントリークラブということで経営をしていたわけでありますが、五十一年の四月に株式会社ＰＧＦ白河カントリークラブ、何かややこしい名前ですが、これは私が前国会で言った太平洋クラブと株式会社太平洋クラブと同じようなうらはらの関係でありますが、ここの代表取締役さんは竹内さんが就任しております。ゴルフ場内の三幸通商所有の土地、クラブハウスなどは全部代物弁済として三井生命の所有になっております。また、それぞれ株式会社ＰＧＦ白河カントリークラブが賃借権を設定して、三幸通商がいつ倒産してもよいというような環境整備がきちっとされているんですね。なかなか頭のいい方だと思うんですよ。会員からいただいた債務、すなわち会員権代金は、ＰＧＦ白河カントリークラブから三幸通商への貸付金となっているようであります。いわゆる会員から集めた会員権代金として預託金合計約三十億は三幸通商へ貸し付けて、手持ちはない。会費の返済義務については株式会社ＰＧＦ白河カントリーが負っていると、こういう非常にデリケートな関係になっておるわけであります。そして、この竹内さんは五十三年六月代表取締役を辞任されまして、この竹内さんの運転手をしている宮本さんという方が会社の社長に肩がわりになったというような経過を経ております。それはここで株式会社ＰＧＦ白河カントワークラブの取締役をしておったある方が証言しています。この証言の内容についてぜひ調べてもらいたいと思うんであります。
 いま言ったとおり、会員から集めた会員権の約二十四億円、このうち四億円についてはこれは建物その他の設備費に使ったと、こういうことが言われておるわけであります。そして倒産当時のいろいろ金の出入りを証言する人が言っておるわけでありますが、会員から預かった金は二十億、その他の多少の営業収入その他を含めて約二十八億五千万入金があったと。出費については、土地の買収金が二億円、ゴルフ場の造成費が十二億円、クラブハウスが、これは三億四千万かかっておるそうでありますが、支払いは五千万しか支払ってない。約三億程度ここに借金があるわけですね。備品関係が一億、営業費が三億、災害復旧その他の予備費が五千万、合計十九億は決算として出る金がわかっておると。入金が二十八億五千万、出た金が十九億円。そうすると、差っ引きして九億五千万円ほどの金が倒産の当時宙に浮いた金になっておると、こういうことなんですよ。この九億の金はどこに行ったんだろうかという点がいろいろ話されておるわけでありますが、その方の証言によると、やはり代表取締役さんであるとか、社長さんの方々がいろいろ関与をしているんではなかろうか。いい意味の関与か悪い意味の関与かは、ここで私は今日の段階では言いません。私に証言した方はこの会社の取締役でありますから、場合によったらやはりその名前を必要によっては明らかにする段階も来ると思いますが、きょうは言いません。しかし、相当信憑性のある方々がこう証言しておるわけであります。したがって、私はこの会社の倒産の段階で宙に浮いておる九億円という金がどういう流れになっておるんだろうかということについて、非常に関心を持つわけであります。しかも取締役という大事な役職にあった方が証言しているわけでありますから、したがって、本件問題についても先ほどの問題と同じように関連性があると思いますから、ひとつ慎重な検討、あるいは調査方を警察庁にお願いしたいと、こう思うんでありますが、いかがでしょうか。