きょうはとりあえずごあいさつに上がったわけでございます。
 このたびの改造で総務庁長官に任じられました。どうぞよろしく御指導、御鞭撻をお願いいたします。
 簡素にして効率的な行政の実現を目指しまして、その任務を全うしたいと思います。特に総務庁の果たすべき行政改革の推進を初め、各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる考えでございます。
 委員長初め皆様方の格段の御指導と御鞭撻をお願いいたします。ありがとうございました。
先般の内閣改造で官房長官を拝命することになりました。そして、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりましたが、誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございまするので、委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りまするように心からお願いを申し上げる次第でございます。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委係員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨年十二月二十三日、井上計君が委員を辞任され、その補欠として柄谷道一君が選任されました。
 同月二十四日、柳澤錬造君が委員に選任されました。
 また、去る一月二十二日、川原新次郎君及び森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として鈴木省吾君及び村上正邦君が選任されました。
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これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 文教行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。海部文部大臣。
次回は、来る二十五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十七分散会
六十一年度の消費支出は実質で見まして三・六％、六十年度の三・〇％よりも若干伸びが高まる、こういうふうに見ておるわけでありますけれども、この要因と申しますか、これは一つは先ほど申しました円高のプラスの効果、それによりまして実質所得がふえる、この実質所得がふえるというのは物価の安定を通じて実現をする、こういうことでありますので、この物価の安定効果、これを一つ考えております。
 それともう一つは、物価の安定というものに当面をいたしまして消費者のマインドがよくなるだろう、こういうことで消費性向も若干上昇する、こういうふうな見方でございます。
 名目収入の方でありますけれども、雇用者所得、これの伸びはほぼ六十年度と同じ程度の伸びになるだろう、そうした状況のもとで物価が安定をする、物価安定に対しまして消費者心理の評価が高まり、消費性向も若干改善をする、上昇する、こういうことで三・六％の消費の伸びが実現されるだろう、こう考えておるわけでございます。
六十年度の消費につきまして、一年前の当初見通しはどれぐらいの数字であり、現時点での実績見込みがどれくらいかというお問い合わせでございますけれども、当初見通しにおきましては実質四・一％を期待しておりました。現時点で実績見込みをはじいてみますと三・〇％、一％余り見込みよりも低い実績見込みになろうかと見ております。
昨日来、この制度改正によって整備事業に大きな影響が出るであろうということは申し上げておりますので、省略させていただきます。
 ただ、定期点検ですが、あの数字は、一方で実施率は現状程度、ところが現在若干下がりぎみの傾向がございます。
 それから、整備需要が自動車の性能の向上によって年々減少する傾向にございますが、そっちの面も織り込んでおりません。
 それはそれといたしまして、今回の検査、整備制度の改正に伴って影響を受けるものと予想されます自動車分解整備事業者につきましては、いま先生のお話にありましたように、運輸技術審議会の答申でも、業界自身の自助努力とともに国としても所要の措置について適切な配慮が必要であるというふうに指摘されているところでございます。
 現在、御案内のとおり、整備業界は、近代化、合理化を図るために、中小企業近代化促進法に基づきまして構造改善事業を進めております。これをさらに強力に進めるということがまず前提になると思いますが、六十年次と思われます需要が際立って減少する時期におきましては、中小企業者に対する既存の助成措置といたしまして、一つは、中小企業事業転換対策臨時措置法に基づきます業種指定、これは中小企業近代化審議会に諮った上で運輸大臣が指定をするということになるわけであります。
 それから、雇用保険法に基づく業種指定、これは、一定の要件に該当する具体的な影響が生じた時点で労働省の方で業種指定を検討してもらうということについて、基本的には了解をいただいております。
 こういった、整備事業に対する影響が、マクロで見ているだけでは大分実態と乖離する。要するに業態別、取り扱い車種別、地域別にきめ細かくよく見てまいりまして対応してまいりたいと考えておりますが、今後需要が減少する時期におきます零細中小企業として担保力がないということにもかんがみまして、運転資金とか企業集約に伴う設備資金の借り入れについての債務保証というような仕組みについて、業界の自助努力を主体にして国が適切な措置をとる必要性について検討してまいりたいと考えております。