先生お話しございましたコンテナの例えばバンニングあるいはデバンニング作業、これは半数以上か内陸部で、港頭地区以外で行われているというお話でございますか、確かにそういうことか実態のようでございます。それでこの問題につきましては、港湾運送事業法の適用対象として取り込んだらどうかというような意見もあるわけですけれども、これはなかなか、常識的な港湾地区における運送事業を規制する法律の範囲内に取り込むというわけにもいかない。
 そういった意味で、法令的になかなか、そういった面から解決するというのは難しいわけでございまして、ただしかし、港湾運送事業者の経営の維持の問題、港湾労働者の雇用確保の問題、そういったものと非常に関係してくることでございますので、日本港運協会においても、そういった観点から、従前から各種荷主団体等の港湾利用者に対して、協力をお願いしているところでありますけれども、さらに引ぎ続いて積極的に働きかけを行っていく、あるいはみずからも必要な対策のための調査を行うということにしておりまして、私どもといたしましても、これは単に港湾運送事業だけの問題ではなくて、もっと幅の広い問題としてとらえまして、内陸部からのトランク輸送の問題、それから港湾運送事業の問題、そしてまた、先ほどもお話にございましたけれども、そういうある一つの港の港頭地区におけるバン詰め、バン出してはないものでも、内陸部といったけではございません、いろんな実態も調べた上で、できるだけ合理的、効率的であり、かつ港湾運送事業者とそこに働く労働者にとっても、いい結果になるような方法はないか、私どもとしても十分研究、検討はしてまいりたい、こう思っております。
そこで、私は一番根本的な問題として、教育とは一体何なのか、こういうことについて相当掘り下げた議論をして、この国会の論議を通じて、国民的な問題点、国家と教育の関係、教育の普遍性と特殊性の問題等々について、基本的な観点とその立場や思想の相違等があっても、これらを明らかにする必要があると思うわけでございます。
 そこで、教育とは一体何かということについて、大ざっぱに、比較的代表的な観点を指摘してみたいと思います。
 その一つは、一九八二年のレファレンス三月号に「教育の目的と教育基本法」と題して、当時の森田康之助専門調査員の論文が載っておりますので、若干これを御紹介しながら議論を展開していきたいと思います。今、この森田康之助氏は国学院大学の神道学科教授でございます。
 この人の論文によりますと、「教育とは、教育の主体としての社会が、客体を社会にまで同化する作用のことである。」こういうふうに定義されておるわけです。そして彼は、教育の中の普遍性よりも歴史的、伝統的特殊性を重視して、教育基本法の中にその特殊性の具体的表現を盛り込めと主張しておられるようであります。これは過般、民社党の三浦議員が、教育基本法の中の限定性ということを言われたことと大変似通った議論でございまして、要するにこの論文というのは、教育学史的には今歴史の流れは普遍性から特殊性へ流れているという見方から発して、そこで早く特殊性を法制化して、民族教育、愛国心と勇気と伝統をここに一つ入れてはどうかというような意見のように思われるわけでございます。
 しかし、本来教育というものは、本当に普遍性から特殊性へ流れているだろうか。私は、人間の歴史をひもとけばそれは逆だと思います。かつては個人的な教育、いわゆる動物的な教育というものから、非常に限定された中で、これが長い歴史の中に団体性、社会性、国家性、そして今や世界性、さらには宇宙性、そういうものにまで発展して、教育こそこれから普遍性へ向かわせなければならない我々の義務と責任があるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、これに非常に対立的な代表的な意見を申されておりますのは、第二次教育制度検討委員会の会長であり、都留文化大学学長の大田先生の御意見でありますが、それをちょっと読んでみますと、「教育の根本的とらえなおしを」という見出しの中で、「敗戦後私たちは、恒久平和と基本的人権、主権在民を根本理念とする新しい憲法をもち、教育基本法を成立させ、日本人としての共同の生活目標、教育目標を成文法の中に書き記した。教育基本法は、教育の目的を規定したが、そこでは、教育をかつての皇国民の形成にかわって、何よりも人間性の完成をめざすべきものとし、民主的で平和な国家の構成員としての国民の資質を示したものであった。」こういうふうに述べておられるわけでございます。このように理念の相違を見出すことができるのであります。
 そこで、これがどのように実践され、どういう過程をたどっているかという点について、大田先生は次のように述べておられるのでございます。「このような戦後教育改革の理念のもとで、さまざまな面での教育の改善が行われたのであった。それにもかかわらず、現在の子ども・青年の発達の過程にみられる多くの問題は、そうした戦後の教育改革の理念がなお十分に実現されないでいることを示している。」云々とあって、さらに「なかでも戦後わが国を長期間支配してきた政治の責任者たちが、終始戦後教育の理念を実現していくことを怠り、あるいはそれを阻止しようとしてきたことにある。」こう述べられておるのであります。そして「長い歴史を通じて国民自身の内面に、権力者の意図に呼応する事大主義的な意識や感情がしみこんでおり、そのことが理念の実現をさまたげてきた事実も直視しなくてはならない。」と述べられておるわけであります。
 こういうふうに、この二人の御意見等を対比しながら考えてまいりますと、私は、森田氏のように、青少年を社会に同化させることだと考えるような思想は甚だ問題があると思うわけであります。もしこのような考え方が容認されるとすれば、社会が退廃しておるときはその教育対象、わかりやすく言うならば青少年も退廃社会に同化していくことになって、みずから教育の立場を放棄するという矛盾を暴露しておるからであります。
 そこで、私は、この二つの立場に対してやはりある程度整理をして臨まないと、ここに今教育に対する日本国民の迷いがあるのではないか、こんなふうに考えられますので、大臣はこの二つの立場、今日本の教育をめぐって対立しているものをどう整理なさるおつもりか、お考えを明らかにしていただきたいと思います。