私は、日本共産党を代表して、本法律案に対して反対討論を行います。
 本論に入る前にぜひ指摘しなければならないことは、本法案の衆参両院での審議及び参考人の意見聴取を通し、本案の核心とも言うべき高校社会科の分離について、なぜ地理歴史科と公民科に分けなければならないのかという理由が明らかではありません。そして、どこで審議されたのかについても極めて不明朗で、しかもその審議内容についても明らかにされておりません。それにもかかわらずわずか二日足らずで審議を打ち切ろうとすることに、私は強く抗議をいたします。
 さて、本法案についてですが、その内容は、第一に、高校社会科の地歴科と公民科への分離は戦後のいわば民主主義教育の象徴とも言うべき社会科の理念を破壊するものと言わざるを得ません。
 社会科は、戦前の修身、歴史、地理などが、国家主義思想を一方的に子供たちに注入した非科学的な軍国主義教育で子供たちを戦争に駆り立ててその犠牲にしてまいりましたことへの深い反省、二度とこの過ちを繰り返してはならないという立場から、関係者がその内容を充実させてきた教科でもあります。憲法、教育基本法に基づいて民主社会の主権者を育成すること、科学的で総合的な社会の見方を培い、子供が主体的にみずからを取り巻く社会的現実を発展させる能力を養うこと、これを原理としてきた社会科の理念を、本法案は文字どおり解体しようとするものと言わなければなりません。
 戦後、この社会科を吉田首相初め歴代の自民党政府が一貫して敵視し、指導要領の改悪、高校現代社会などに見られる検閲的な教科書検定によってさまさまな攻撃をしてきたことは広く国民の知るところです。この点は衆議院でも日本共産党の山原健二郎議員が指摘したところでもあります。
 政府は、この高校社会科の解体の理由は、新しい時代の国際化に向けて世界に生きる日本人をつくるためと説明されます。けれども、その内容は、耳ざわりのよい言葉とは全く異なるものとなっています。新学習指導要領の目指す世界に生きる日本人とは、例えば小学生に、大日本帝国憲法、日清・日露戦争、条約の改正などによって国力を次第に充実させ国際的地位が向上したことを理解させるため、日露戦争の軍神東郷平八郎を教えるというものです。これは侵略戦争を二度と起こさないという反省を忘れ、戦争賛美へとつながるものと言わなければなりません。
 日の丸・君が代も、国際理解や国際協力の教材という形で一層強制しようとしています。戦後の社会科が目指した目標、憲法の平和主義に基づいて国際親善に貢献する素地を養う、これと全く相入れないものです。これはまた、教育基本法八条のいう「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」というこの精神に基づいた社会科の理念に逆行することは明らかです。
 この臨教審教育改革が目指す戦後教育を総決算した世界に貢献する日本人づくりに、私は強く反対であるという意思を表明したいと思います。
 第二の問題は、高校社会科を地歴科と公民科に分離することを決定する際、教育関係者など主権者である国民の声を全く無視しているという点です。
 戦後四十年、社会科を科学的で総合的な教科とするために研究し、また教育実践を積み重ねてこられた現場の教員、教育研究者、また日本社会科教育学会、歴史教育者協議会、地理教育研究会など最も密接に関係する団体の反対や疑問などの声に、耳を傾けるべきではなかったのでしょうか。これらの意見がほとんど無視され不明朗な形で決定されたことは、関係委員などの辞任問題などからもこれはうかがえるところでございます。
 第三に、戦後の広い視野に立つ社会科の教員養成が、専門性重視という名のもとに再び狭い視野に閉じ込める社会科免許制度に解体する危険を指摘しなければなりません。また、地歴科、公民科の免許に必要な修得すべき内容も明らかにされないまま本法案の審議を求めること自体、全く納得できないところでございます。
 これらの理由から明らかなとおり、本法案は民主社会形成の主権者をはぐくむことを目指した社会科を解体するものであり、戦後の民主主義教育の社会科の理念を破壊するものです。したがって、本法案に強く反対をして、私の討論を終わります。
国際的な立場で考えるということをもう少し国内的に具体化できる方策は何かというお尋ねだと思います。
 そういうせっかくのお尋ねなのに最初に条約のことを持ち出して申しわけございませんけれども、現在世界各国で広く認められている人種差別禁止条約に我が国はいまだ加盟しておりません。例えばあの条約、それも微妙な段階でストップしたままになっておりますが、別に原則として絶対加盟しないという政府のお考えでもないと思います。あの加盟批准方が促進されれば、日本国の場合は条約はすなわち国内法上の効力が与えられますので、一つの足がかりになろうかと思います。ただし、その条約に加盟してもやはり一番大事なところが抜けているのでありまして、それは国内において外国人の実情を調査し、外国人の権利をきちっと擁護するための行政組織というものに関する部分は抜けるわけであります。そういった意味からしますと、例えばイギリスで人種関係法という法律がつくられ、そのもとで人種平等化委員会という行政組織がつくられて、調査及び現状の善改及び啓発活動に当たっている。その活動実績などは我が国にとっても大いに参考になることではないかと思っております。
 ただし、日本の場合一つだけ気をつけなければいけないのは、ヨーロッパ諸国の場合には一九七○年代以降民間における差別の問題を何とかしようということでいろんな機構が考えられているやに思いますが、日本の場合はまず行政それ自身が改めていただかなければいけないという課題が余りにも多いということだと思います。
 きょうの最初のころに出ました最近発見されたパキスタン人差別捜査の問題が一つの例かと思いますが、警察庁がつくった捜査用の参考資料の中で、パキスタン人に関して証拠が出るまで徹底的にアラーの名にかけてうそをつくとか、パキスタン人には疥癬——皮膚病の一種ですが、疥癬を持つ者が多いから留置する際と取り調べ終了後は必ず手を洗う必要があるとか、独特の体臭のため取り調べ室、留置場が臭くなるとか、まあ随分手ひどい典型的な人種差別的な発言がなぜこういう行政の中で行われるかということは、私非常に悲しいと思うんです。しかし、これらはいずれもまだ物の考えだから許されるところがあるかもしれません。しかし、新聞では報道されていないんですけれども、実はこの文書の中にもう一段階ショッキングなものがあります。こういう記述でありました。
 宗教上豚は汚いものとしており、豚肉は決して食べない。豚肉を豚肉でないと言って食べさせて、後でそれが豚肉と知ったときは非常に怒ると。これは単なる表現の問題でなくして、日本の行政当局がイスラム教徒に豚を食わした。それも、豚でないと言って食べさした。後でまた、実はおまえは豚を食ったんだよとこう言った。これだけのことをした場合、これはもう国際世論どころか、これは先月末のことでありますが、来年の国連等々の委員会では恐らくこのことは大いに取り上げられて、日本政府はまたまた国際的な評判を落とすのではないかと私は憂慮しているのであります。
 これは表現の問題でなくして、現に食べさしてしまったわけですから一段階罪は重いのであります。こういうことをしている。こういうことをしている政府は、あるいは捜査当局もそうでしょうが、まずみずから改めるという姿勢を相当強く持った国内的な取り組みをしていただかないと、とても民間における人種差別あるいは外国人差別を何とか人権を守る方向で改善したいというふうにはなかなかいかないのではないかという意味で、日本政府にお願いしたいこと期待することは非常に多いというふうに私は考えております。
 以上でございます。