競馬は世界各国でかなり古くから行われておりまして、日本におきましても、国民の健全な娯楽として定着をしておるところでございます。今後とも安定的に競馬が運営されてまいりますためには、まず、先生御指摘のようにファンというものを大事にしなければいけないということ、そして生産者、馬主、調教師、騎手あるいは厩務員といったいろいろな方々が競馬を支えておりますし、また中央競馬会もこの大事な役割を果たしておると思います。したがいまして、競馬の発展のためにはこうした関係者全員の協力が必要であるということを私どもも考えておるところでございます。
 先ほど御指摘をいただきました生産着あるいは厩務員につきましても、競馬会は従来から、優良種雄馬の供給あるいは生産者賞の交付などを行いまして軽種馬生産農家の育成に努めてまいってきておるところでございます。厩務員に対しましては、宿舎あるいは診療所など福利厚生施設を充実させるほか、期末手当でございますとか退職金などの給付の助成を行うなどいたしまして、厩務員の生活安定のために措置を講じてきておるところでございます。
 また、競馬ファンに対しましては、従来から、競馬が明るい快適な環境のもとで楽しめるような必要な設備の改善を行うよう、競馬会に対して農林水産省としても指導してきたところでございます。実は、今回三百億円の特別国庫納付金につきましてお諮りを申し上げておるわけでございますけれども、競馬の今後における必要な施設改善には支障がないという範囲でこのことを行わせていただいておるわけでございます。
 今後とも、ファンへのサービスの徹底、そして生産者、厩務員などの生活安定を図りますよう、そして中がバランスのとれた形になるように、競馬会を十分指導してまいりたい、このように考えております。
それでは、中央競馬会の問題について質問します。
 中央競馬は、馬主、調教師、騎手、厩務員、生産者、それからファン等々によって構成されているものであり、三百億も特別納付をするという余地があるのなら、これを競馬の振興あるいは競馬サークルの人たちに使うべきであって、特にこの競馬サークル内のバランスのいろいろ違った部分がたくさんありますが、こういうところに使うべきであって、特に生産者、厩務員、ファンのためにもっと還元すべきではないか。先ほど来、我が党の島田委員からは生産者の問題についての質問があったし、小川委員からは競馬会内部のいろいろな問題があったと思いますが、私は全体として競馬の益金というものは、なるべく競馬会の内部のバランスを調整する、それから十の中央競馬会が指揮している競馬場がありますが、競馬によって被害を受けるそれの周辺の環境の整備、特定のところへたくさんやるというのはよくないけれども、一般の迷惑料としてはそういうふうにすべきであると思うのですね。その点についてはいかがですか。
そういう認識の中で、さらに話を進めていきたいと思うわけであります。
 運輸省としても監査をやっている、警察庁としても取り締まりを厳しくやっているのが一向に減らない。その要因は幾つかあるということは先ほどの御答弁の中でも出たわけですが、その要因についてあらゆる手だてをしないと、結局これは減っていかないのではないかというふうに思うわけです。実はこの問題について、関係労働組合でつくっております運輸労連というのがあるわけでありますが、ここでアンケートをとっているわけです。その中で、運転者の交通安全に向けてのアンケートのトップの要求の中に、三五％もの人がいわゆる過積の解消を何としてもしなければならぬ、そのために政府や荷主に交渉してもらいたいし、自分たちの労働組合でも交渉しなければならぬというふうに言っているわけです。
 そこで、先ほど取り締まりとそれから監査の状況を言われたわけですが、例えばいわゆる交通安全白書を警察庁は出されているわけですが、この中では検挙されているうち運転者が十万六千七百五十六件ですか、使用者の背後責任が五千二百九十一件ということになっているようですね。そのうちの四一・一％が営業用ナンバーでありまして、もちろん白トラの問題もありますけれども、ここでは事業用のトラックということで限定いたしましても、これだけ検挙をされているわけです。結局は何にも力のない運転者だけが罰されて、背後責任は非常に問われ方が少ないのじゃないかということで、この問題についてはやはり運転者自体、荷主とありますが、特に荷主自体が結局のところまたやられたかという感じで終わっているのではないかという意味で、事業者の責任が非常に問われていないという点についての矛盾、その実態について問題があるのじゃないかというふうに思うのですが、この辺についてのお考えを一つ。
 それから二つ目には、事業者と同時に荷主の自覚が非常に足りないということがあると思うのです。この辺、先ほどの局長の答弁でもあったのですけれども、さらにさらにやらなければならぬと思うのです。この荷主の自覚の問題について、いまだ不十分ではないかというふうに思うわけですが、その点の問題についてお聞きをしたい。
 それから三つ目に、これは運輸省の方にお尋ねしたいし、総務庁もお見えになればお尋ねをしたいのですけれども、そういう決議に基づいていろいろな施策がやられているわけでありますが、そういう施策の中で、政府レベルでは総務庁が中心になって会議がやられているようですが、やられている割に効果が上がっていないということについて、一体総務庁としてはどういうふうにお考えなのかということと、運輸省の方にお尋ねしたいのですけれども、都道府県別に過積載防止対策連絡会議というのをやりなさいということで、運輸省の方から、開催されている県の状況などを一覧表として、決議以降のものを資料としてもらったのです。これによりますと、例えば山形県とか新潟県では五十九年に一回やられて、六十年度はゼロ、そして六十一年度は何か課長会議があるからという形でやられているようでありますが、やられている県は毎年二回も三回もやってちゃんと点検している、やっていない県は六十年度は一回もやっていない、そういうところもあるわけですね。
 それで、私思うのですが、行政というのは、年度の方針とかその他を出して連絡をとって、そしてその半年後か一年間に一体それはどういう結果になったかということをするためには、会議というものがあればやはりこれは年に二、三回ぐらいして、ちゃんとやらなければ、名目上つくっている、形だけあるということになりはしないか。そういう意味で、六十年度は一回もやってない県などがあるということになりますと、これは運輸省として、総務庁もいろいろ関係があるようですが、運輸省が主管で、各県では形式的にやっている、号令はかけているけれども、具体的な詰めの作業はされてないということに会議の実態としてはなっているのではないかという意味で非常に問題ではないかというふうに私は思うのですが、その点についてきちっとしなければならぬことがされていないことについてどうお考えなのか、今後の考えも含めて運輸省の方に最後の点については特にお願いしたいというふうに思います。