今御指摘のような例で計算をいたしますと、先生御指摘のとおりであろうかと思います。ただ、今御指摘の例で五万四千円というのは、本人にいたしますと一月五十四万円の医療費になるわけでございますが、五十四万円以上の医療費がかかるような疾病で一年間も入らなければならないという場合があったとすれば、これは公費負担の対象になるような疾病の場合が多いのではないか、私はこういうように思います。確かに計算をすればおっしゃるとおりでございますが、実際問題として、その方が生活保護に陥ってしまうというケースは極めてまれなのではないかというように考えております。私ども、現在の高額療養費制度があらゆる疾病に対して有効に、完全に働くということを断言するものではございませんが、少なくとも全体の医療政策で物事を考えていけば、高額療養費制度を五万四千円にしたからといって家計が崩壊するようなケースというものは、極めてまれなのではないかというように考えておる次第でございます。
いわゆる大病、難病などをした、こんな場合にはかなり長期の入院になると思うのです。例えば一年間入院したとしますと、年間ベースでいえば六十四万八千円を自己負担しなければいけないわけです。これを民間給与の実態と比較してみますと、男子の平均年間給与が二百万円から四百万円の層が五十七年度において五三％くらい占めるわけでございますので、例えば年収三百万の人が大病して一年間入院した場合、その人の可処分所得というのは、これは五十八年度の計算ですが、二百六十九万六千九百九十円となっております。そこから六十四万八千円を支払いますと、実際に家族に残る収入というのは二百四万八千九百九十円しかなりません。これは月に直すと十七万円程度です。生活保護費が五十八年度の場合一級地で月額十八万二千二百九円ですから、生活保護家庭以下になってしまうわけです。おわかりになりますね。これでも保険本来の目的、すなわち将来の不確実な危険出費に備えて常々掛金を払っていく制度である、このように大臣は自信を持って言えますか。お答えください。
現在の高額医療費制度は各制度でかなりばらばらになっております。健保の家族の場合には五万一千円でございますが、日雇健康保険の場合は三万九千円、それから国民健康保険の場合には、普通は五万一千円、それから低所得者の場合には三万九千円、そして健保の家族の低所得者の場合には一万五千円、こういういろいろな数値になっております。私どもは、日雇労働者健康保険で三万九千円という水準で高額療養費の額が設定されておる、こういうことも考え合わせまして、この制度が発足したときの三万円というものに低所得者の場合は合わせ、そのほかの場合には五万四千円にするのが全体の公平としていい線ではないか、こういうように考えたわけでございます。
五万一千円を五万四千円に改定しようとするのは、所得の伸びであるとか物価指数を考えて、まあ計算値上ふやしたというような御説明だと思うのですが、それならば、低所得者の自己負担限度額を今度の改定で一挙に倍増させたこの根拠、理由はどういうことなんでしょう。
私どもが五万四千円というものを出した根拠は今御説明を申し上げたとおりでございますが、私ども、五万四千円が家計崩壊になるかどうかというのは保険制度だけで考えるべき問題ではない、こういうように考えておるわけでございます。例えば税金の還付制度もございますし、また低所得者に対する例えば世帯更生資金の貸し付け制度もございますし、また長期重病の場合には公費負担医療制度というようなものもございます。それから、現在の国民の貯蓄水準からいいましても、一世帯当たり六百万円というような貯蓄額になっておるようでございますが、そういうところを総合的に勘案いたしまして家計の崩壊はまあないではないか、こういうように考えておるわけであります。
私の質問の後段の、月五万四千円ならばこのパンフレットの第７項目に言うように家計崩壊を防ぐ目的に十分であると考えているのかどうか。どういう計算基礎によってそれを出したのか。単に今までの経緯ではなくて、家計崩壊を防ぐという保険本来の目的に照らし合わせてどう考えるのか、お聞きしておるわけです。
現在の高額療養費制度の負担額は、高額療養費制度そのものが四十八年にできたわけでありますが、そのときの入院の医療費、それから標準報酬の平均というようなものを勘案いたしまして、三万円に決めたわけであります。四十八年に三万円に決めたわけでありますが、その後の所得の伸び、あるいは消費者物価指数の伸び、あるいは給与の伸びというようなものを勘案して順次改定をしてまいって、現在時点では五万一千円になっておる。そして、同じようなルールに従いまして計算したところ、五十九年度から五万四千円になる。こういう計算をしたわけでございます。
仮の試算という形でしてもらったわけですけれども、希望退職は国鉄として存続していくのだったら要りませんからね。余剰人員の首切りなんかやらないということになりますと、その費用も浮いてくるということ等を勘案して、六十一年に再建監理委員会の答申並みの助成を国がやるならば、償却前で八百七十九億円の黒字が出るという試算です。それで減価償却等をやりますと、なお三千百八十四億円の赤字が残るという計算でございますが、現在の物すごい一兆八千億からの赤字の点を考えますと、一兆四千八百億ほどのお金が助成をされるということになりますと大変な改善になる。だから私どもは、答申に、毎年一兆四千億円程度の国民の負担になるというのが最後のツケとして残るというのを聞きましたときに、それだけの負担を言うんなら、なぜ面倒くさい切符の精算はどないするとか――行政改革で特殊法人なんか統合しろ、統合しろと言っている。全然関係ないのを二つひっつけて一つにして、減らしましたと言っている政府が、二十四も新しい法人をつくるというのは一体どういうことか。そういう面倒くさいことは全然やらなくて、現在の体制で国鉄労働者に生き生きと今後の仕事をやってもらえる、そういう健全経営の明るい展望が見える試算をつくってみたわけですよ。大臣、思い切って面倒くさい法案なんかやめてしまって、ひとつこれでいきましょうということになりませんか。どうですか。