今、大臣から大変力強いお言葉をいただきまして、私もうれしく聞いておりました。
 私どもの方の状況をちょっと申し上げますと、まず国際戦略というものを電気通信事業者の範囲でとらえるか電気通信産業としてとらえるかということでございますが、産業としてとらえますと、例えばけさ方も申しましたが、単なる物品の売り渡しということがあると思います。それから、一部システム、例えばＮＥＣさんなんかは過去何十年にわたって相当努力してまいりましたマイクロウエーブの建設とか、個々の場面では大変な輸出もしておりますし、技術の協力もやってきております。一方、私どもの方の通信業者としましても、ちょっと今手持ちの資料がないのですが、政府からの要請に従いまして諸外国から訓練生をたくさんに受け入れまして、これは世界の百国近くになるのではないかと思います。タイなんかは一番多いのでありますが、中南米のホンジュラスとか、そういったところは数十名の人になっております。こういった人を訓練してお帰しするのですけれども、この人たちが帰った後、これは外国企業の名前を申し上げるのはちょっとまずいと思いますが、ある外国企業がそこである電気通信事業をなさろうとするときに、その人が全部引き抜かれてしまってその国には残らない、外国の会社に行ってしまう、それでその国でやるというふうな非常に残念なこともあります。
 いろいろなことを申し上げますが、いずれにしても、今我々として考えていますのは、ＮＴＴとして考えていますのは、先ほど大臣もおっしゃいましたように、国際通信の領域で仕事をやろうと思っておりません。国と国とを結び、あるいは国の都市と都市とを結ぶ通信はＫＤＤ固有の仕事でありまして、私どもはむしろ、最近非常に呼びかけがあります外国に出ていって、そこのネットワークなり電話局をつくってくれ、しかも、つくった後職員の訓練もやり、過去ＮＴＴが発展してきた経緯に従って、資金調達をどうやるのか、会計制度はどうするのか、あるいは料金の構造はどういうふうにつくるのがいいのか、それからファイナンスはどうするのだということも含めて、電話局を丸ごと運営してくれというふうな話があります。一番簡単なのは、それよりも簡単なのは、例の自動車電話でありますとか携帯電話をあるブロックあるいはある州について丸ごとやってみないかというふうなことがあります。
 したがいまして、私どもはそういった意味で、訓練をして出しております。その国の人力と、これはＫＤＤさんとの協力でありますし、場合によってはメーカーさんとも御一緒、あるいは商社とも一緒に行くべきだろうと思う。外国に進出します場合に、そういったネットワークでありますとかシステムづくりというときに外国の資格審査がございまして、資格審査の第一発目にふるい落とされるのは、ネットワーク業者、つまりＮＴＴのようなコモンキャリアがそのチームの中に入っておりませんと、これはほとんど落ちてしまいます。
 けさ方申しましたインドネシアも、二十四カ国が国内の電話局をやらせてくれ、電話会社をつくらせてくれということを言っていますが、そのうち十二カ国はキャリアを仲間に持ってないので、これは一次審査で振り落とされました。したがいまして私どもは、ＮＴＴの利を増すということもそうでありますけれども、国としてやはり日本の国に何らかの利益をもたらすという場合に、ＮＴＴも旗だけは立てさせていただいて、そこで旗を立てればむしろＮＴＴは帰ってきてもいいんだ、ＮＴＴだけが利益を独占しようとは思わない。そこで契約がとれれば国全体として日本にお金が入ってくる、あるいは将来技術的にも、あるいは民族的な友好の上にも役に立つんだ、そういった働きをしていきたいというふうに考えておるわけであります。今大臣からもそういった点も含めたお話だと思って、私、拝聴しておりましたのですが、これにはお金その他人員の余裕も必要なんでございますけれども、そういったものを何とか工面をしてぜひやっていきたいという決意でございます。
   午前九時五十三分開議
出席委員
  委員長 古賀  誠君
   理事 片岡 武司君 理事 金子原二郎君
   理事 北村 直人君 理事 杉山 憲夫君
   理事 渡海紀三朗君 理事 三野 優美君
   理事 山内  弘君 理事 吉井 光照君
      植竹 繁雄君    川崎 二郎君
      瓦   力君    木村 守男君
      久野統一郎君    塩谷  立君
      島村 宜伸君    野田  実君
      萩山 教嚴君    光武  顕君
      柳本 卓治君    山本 有二君
      石井  智君    木間  章君
      貴志 八郎君    小松 定男君
      渋谷  修君    松本  龍君
      伏木 和雄君    薮仲 義彦君
      辻  第一君    柳田  稔君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 山崎  拓君
        国 務 大 臣 東家 嘉幸君
        （国土庁長官）
 出席政府委員
        防衛施設庁建設 新井 弘文君
        部長
        国土庁長官官房 藤原 良一君
        長
        国土庁土地局長 鎭西 迪雄君
        建設政務次官  金子 一義君
        建設大臣官房長 望月 薫雄君
        建設省建設経済 伴   襄君
        局長
        建設省都市局長 市川 一朗君
        建設省住宅局長 立石  真君
 委員外の出席者
        大蔵省主税局税 尾原 榮夫君
        制第一課長
        大蔵省理財局国 建部 和仁君
        有財産第二課長
        運輸省鉄道局国
        有鉄道清算業務 増井 健人君
        指導課土地処分
        対策室長
        労働省労働基準 大関  親君
        局安全衛生部安
        全課長
        自治大臣官房地 伊藤  廉君
        域政策室長
        自治省財政局地 嶋津  昭君
        方債課長
        参  考  人 丸山 良仁君
        （住宅・都市整
        備公団総裁）
        参  考  人 安仁屋政彦君
        （住宅・都市整
        備公団理事）
        建設委員会調査 杉本 康人君
        室長
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委員の異動
四月二日
 辞任         補欠選任
  島村 宜伸君     柳本 卓治君
  石井  智君     小松 定男君
  米沢  隆君     柳田  稔君
同日
 辞任         補欠選任
  柳本 卓治君     島村 宜伸君
  小松 定男君     石井  智君
  柳田  稔君     米沢  隆君
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四月二日
 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再
 配置の促進に関する法律案（内閣提出第三四号
 ）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発
 資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出第一六号）
 治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第三五号）
 建設行政の基本施策に関する件
 国土行政の基本施策に関する件
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