時間もございませんので、最後に二つだけまとめて御質問を申し上げたいと思います。
 先ほど私は、冒頭に栃木県の例を挙げました。その場合に、準備及び運営金は五十一億円かかっている、大会運営費については十八億二千万円だ、こういうお話をしました。つまり、残りの分は準備費なんですよ。これは設備をつくるものなどとは違うと私は思うのです。大会運営費と同じと考えなければいかぬと私は思うのですね。そういうものについてはあずかり知りません、こういうことでは極めて問題だろうというふうに私は思います。
 そこで質問であります。一つは、先ほど私申し上げましたが、一九七六年当時だと思いますが、文部省は、費用の負担、つまり三者共催でやるから経費の負担については逐次増加をさせていきたいという答弁をしたように私はある資料で拝見をしたわけであります。そういう事実があるとすれば、私は、単に経費については云々という先ほど来の答弁ではなくて、もう少し前向きに、具体的な費用をカバーしてやる、そういう負担の補助をしていく、経費の補助をしていくという姿勢があってしかるべきだと思います。
 それからもう一つは、国体をやるにはその開催地で数百億円の費用がかかるわけですね。そのことを文部省は知りませんでは済まないと私は思うのですよ。そこで、各市町村が道路をつくるには何とか事業、施設をつくるには何とか体育の補助要綱に基づく補助導入、こういうことで、市町村があれやこれやの補助制度を導入して、やりくりをしながら起債をし、一般財源を投入して大会開催のための施設をつくる、こういう苦労にこたえていくためには、国体のあり方自体を私は本当は問題にしたいのでありますけれども、少なくとも現行のシステムをとる以上は、例えば体系的にあるいは特例的に、仮称でありますが、国体施設整備事業特例措置みたいなものをつくることによって、この大会開催のための施設及び準備活動が円滑にできるような特別措置を考えていくということでなければ——根本的に国体の問題については私は疑問を持っています。しかし、当面の方法をとっていくとすれば、そういう特例措置的なものをやって市町村が苦労せずに施設整備ができるという方法をとるべきだというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
これは、国民体育大会というものの開催を契機といたしまして、県内におきますスポーツの振興が図られる。必ずしも今まで余り県内におきまして大きな関心を呼ばなかった競技につきましても、国民体育大会で開催されることによりまして多くの県民なり市民の方がそれに関心を持つ、こういうような契機になるわけでございますので、やはりそれは県におきますいろいろな状況、こういうものを判断しながら県、市町村の間で十分お話し合いの上決めていくことが妥当なことではないか、このように考えております。
市町村が積極的に受け入れるということでございますが、開催地を申請するには市町村の決議書ですね、添付をして申請しなければいかぬというような要項になっているわけですね。ですから、一たんその市町村が開催をすることを受諾するような決議をすれば、それはそれで拘束されるのだというお答えでしょうけれども、私は少なくとも、財政負担するという根拠が今までの答弁の中で説明されているというふうには思いません。
 時間もございませんので先に参りますが、それでは幾つか具体的な点でお尋ねをいたします。
 競技を開催する場合に、その競技によって仮設というような場合もございます。つまり大会が終われば取り払うということです。しかしながら膨大な経費がかかる。あるいはまた競技人口がない。例えばカヌーなどというのは地方ではほとんど競技人口はない。しかし、そういうカヌーを開催するような市町村はつまり財政力がある市町村ではない。少なくとも過疎というかあるいはまた小さな村とか町とかそういうところの流れる川などを利用するということが多い。そういうところの経費もこれまた非常に膨大なものであります。それでも文部省は、競技は開催させるけれども、どうやってその競技場をつくるか、あるいは仮設施設をつくるかなどということについては、平成元年度分しか把握していない、これからのものについても、過去二、三年の分も把握してないということで、仮設分もあるいはまたそういう競技人口の少ない競技の経費についても、それは文部省としてはあずかり知りません、あくまでも県と市町村がやるんでしょう、こういうふうに受けとめてよろしいですか。
次に、地震予知の問題に関してお伺いをいたします。
 実は、私ごとで恐れ入りますが、私は山梨県に居住をいたしております。かねがね東海地震が起こるのではないかというようなことがいろいろにあげつらわれまして、率直に申しまして住民たちは絶えずこの問題に深い関心を寄せておるのが現状でございます。
 一昨年には伊豆大島三原山の噴火がございました。昨年十二月にはマグニチュード七の千葉県の東方沖地震がございました。四全総でも厳しく指摘されておりますが、東京への一極集中はまことに憂慮すべきものがあると私は考えております。もし一たん地震が発生いたしましたときの被害想定をいたしますと、これは極めて多大なものがあろうと実は懸念をされるものであります。反面、地震の予知に関しましては、まことに残念ながらまだ遅々たるものがあるような思いが実はしてならないものでございます。確かに以前にも本委員会でお伺いをいたしたような記憶がございますが、近年、地震発生の重要な要因といたしましてプレートの潜り込みあるいはそのための地殻のひずみというようなことが絶えず論議をされております。プレート理論といいますのも確かに大方の同意を得ている模様ではございますが、反面、例えば日本海中部地震が起こりましたが、あのときまでは北米プレートと申すのは北海道の中部くらいに想定されておった。ところが、日本海中部地震の発生を契機にこの北米プレートが新潟あたりまで実は下がってきておったんだというようなことが考えられておるのだということをも実はお伺いをいたしております。地震の発生に関しまして極めて大きな要因と言われておりますプレートの把握に関してすらまだ実はこのような状況であるということに思いをいたしますと、まことに寒心にたえないものがあるわけでございます。
 申すまでもなく、自然科学におきましては、理論は次に実験によってこれが確認されなくてはならないものであると私は考えるものであります。プレートの存在あるいはそのあり方の確認を正確にいたすことによって、私は初めて地震の予知に深く踏み込むことができるのではないかと考えるものでございますし、このためには、単なる弱小地震の震源地のスポットというようなことだけにとどまらず、例えば「しんかい六〇〇〇」の建造を急ぐことによりまして、現に人間がその目をもってじかにプレートと称するものに触れてみるというようなことも極めて肝要ではないかと考えるものでありますし、マグニチュード七クラスの予知に対応するためには、先端技術の活用も極めて肝要なものではないのかなと考えるものであります。本年は大規模地震対策特別措置法が施行されまして十年目に当たるわけであります。この本部長の任に当たっておられます伊藤大臣に私はこの問題に関するまず御所見を伺い、さらに担当の方にこの予知の具体的な現状に関してお伺いをいたしたいと思います。