実はこの市町村立の保健センターにつきまして私の地元におきましても設置の計画が幾つかあるようでございます。何せ新しい制度ですし、どうももう一つ末端の自治体にはその役割りがなかなか理解されていない。特にこれからつくる市町村の保健センターと現在あるところの都道府県立の保健所、この二つの機能の分化あるいは協力体制というものには何か若干とまどっているような面が見られます。したがいまして、今後保健所と保健センターとの兼ね合いあるいは機能分化、そういったものについてその趣旨の徹底をこれからも積極的に御指導をいただきたいと思うわけであります。
 最後の質問になりますけれども、特に私の県では今度、産業廃棄物の処理につきまして環境保全公社、そういう構想があるわけであります。いわゆる第三セクターというものを設けまして産業廃棄物の処理の円滑化、そして直接的には不法投棄を減らそうという動きがあるわけです。これもまた一つの新しい行政分野でありますし、むずかしい問題も少なくないわけでありますけれども、こういった産業廃棄物の処理に関する第三セクターのあり方あるいはかかわり方ということについて厚生省の方で何か指導の方針というものがあれば、それをお聞きしたいと思います。
成人病予防あるいは老人保健、母子保健、こういった問題が市町村の重要な役割りになってきております。そういった市町村の保健活動を推進するための拠点といたしまして、また地域住民みずからが保健活動を実施する場といたしまして私どもは市町村保健センターというものを昭和五十三年度から建設を始めているわけでございます。すでに現実には母子健診や予防接種あるいは保健婦さんによる健康相談等、だんだんと多角的な活動が行われつつあるわけでございます。
 この整備につきましては、将来構想といたしましては全国すべての市町村にこれを設置しよう、こういうことで、五十三年度、五十四年度の二カ年におきましてすでに百九十二カ所の整備をいたしました。五十五年度でも新設百七十カ所、増設三十カ所、一応こういうふうな予算上の考え方をいたしておる次第でございます。
そういった寝たきり老人あるいは障害者などの場合、ホームヘルパーというものだけではなくて、そういった訪問看護というものも必要である。さらには保健衛生上の指導サービスといったことも大変必要ではないかと思います。
 先日予算の説明の中で、市町村保健センター、こういう制度がある、このように伺いましたけれども、ここがこのようなきめ細かな保健衛生サービスの一つのセンターになるのだろう、そのように私は解釈しております。この市町村保健センターの役割り、それからそれの今後の設置の計画についてお尋ねしたいと思います。
いまのお尋ねは、ホームヘルパーや訪問看護のことであろうと思いますが、分けましてお答えをいたしたいと思います。
 まずホームヘルパー、家庭奉仕員と言っておるわけでありますが、これは非常に皆さん方から喜ばれております。また、その必要性が非常に強くなっておりますので、今後とも必要な増員あるいは処遇の改善などを行いまして、一層の充実強化を進めてまいりたいと思っております。
 それから二番目の家庭の看護訪問指導事業、二つあろうと思いますが、要するに訪問をしていろいろその御家庭の方々に寝たきり老人の介護についての指導をするという事業が一つあります。これは五十三年度から実施をいたしておりまして、五十五年度にも拡充を図ろうとしております。もう一つが先生のお尋ねのいわゆる訪問看護制度であります。これはたとえば保健婦さんとか看護婦さんなどが訪問をいたしまして、そしていろいろお世話をやくわけでございますが、この問題は実は地域の保健医療対策とのかかわり合いあるいは医療技術者の確保などの実施体制上の問題がまだ若干ございまして、したがいまして、今後はこの事業をどうやって進めていこうかということで慎重に検討を進めながら事業の実施を図ってまいりたいと考えております。
どうもありがとうございました。
 私は家庭基盤の充実と申し上げましたけれども、もちろんこれを家庭にすべて押しつけてしまうのだ、そういうふうに言っているわけではないわけでありまして、寝たきり老人あるいは重度の障害を持った方などの場合には、当然その専門の施設に入所した方が適当な場合もあるでしょうし、また家庭にいる寝たきり老人方のところには、ホームヘルパーとかそれから訪問看護、そういうきめの細かい手を差し伸べまして、そして地域のきめの細かい保健福祉サービスというものを行っていかなければならないと思います。
 そこでお伺いしますが、いまのホームヘルパー、それから老人の訪問看護ということにつきましてこれからどのように充実をしていくか、それについて何かお考えがございますれば御説明願いたいと思います。
今、村山先生の指摘されたような立場からの論議というものは非常に強いわけです。そういう意味で、日本の貿易摩擦との絡みで、ぜひ内需移行するためには春闘相場が非常に大きく意味するんだ、こういう論議がございます。私は一つの大事な考えだと思うのですね。一方、経営者側は、いや一兆円減税をやったけれども、結果的にはみんな預金に回ってしまって必ずしも内需にこれが連動しなかったじゃないか、したがっていわゆる春闘相場と内需政策とは別なもので二本立てで本来考えるべきものだ、こういう意見もございます。
 いろいろ意見があろうと思いますけれども、いずれにしましても春闘の賃上げの問題は労使双方がどう公平に分配するか、こういうことで、政府や労働大臣が幾ら幾らがいい、こういうことを言える立場にはないわけです。しかし、会社と労働側に日本経済全体を考えていただく、また、国民福祉、労働福祉の向上分も考えていただいて、ぎりぎりのところで円満かつ公平に妥結していただくということが非常にありがたいと私は期待をしているわけです。
 今、総理も予算委員会等におきまして、たびたび、今の日米関係は、例えて見ればイランの米人人質事件でアメリカの世論が沸騰したときに日本だけがイランと取引をしていた、そういう日本に対する不満や反発と同じぐらいの状況にある、こういう例えで説明しておりましたけれども、私は、村山先生がおっしゃるように、日米関係に限らず諸外国との貿易摩擦というのは大変深刻だと思うのですね。ですから、内需を喚起するためにあらゆることを考えなければならない。春闘の相場形成の中でそういう問題が論議をされるということも一つの大事な考えだと私は受けとめております。