あなた、こんな子供の使いでもあるまいし、私も質問してそういうあれで納得できませんよ、本当に。さっき私が聞いたら、案があると言った。しかも、防衛施設庁、防衛庁だけでなく、十一省庁で連絡会議で協議をして、案をつくって米側に提示したというわけでしょう。なぜそれが言えないの。それだけでも予算委員会とまるよ、本当に、本委員会だったら。こんなの納得できないよ。
 防衛庁長官、これは責任を持ってくださいよ。だから、私は念を押したでしょう。協議をした上で、案があると言った、あなた方は。アメリカがどう回答するかについてまで私はとやかく言わない、相手のあることだから。これだけ返還軍用地の跡利用問題だとか返還のあり方が大変問題になってきて、その積み上げで皆さんやろうとしているわけでしょう。十一省庁で協議をして中身があるなら、何でそれを国民の前に言えないんだよ。長官、これはあなたが指示して出させるかどうかせぬと、私は納得できない。何でそんなの秘密にするんだ。
重二お言葉を返して恐縮なんでございますけれども、私ども、米側とのある程度の合意ができました段階でありましたら、これはもう地元にも申し上げ、また先生の御質問にも明確にお答えができるわけでございますが、現在はいわばその案をつくりつつある過程でございますので、その過程のところの数字とかそういうようなものをここで申し上げるというのはいささか、ちょっとお許しをいただきたい、こういうことを再三申し上げているわけでございます。新聞報道につきましても、私どもから別にこういうことで今交渉しているということを正式に発表したものでも何でもございません。
アメリカは情報公開法もあり、むしろ日本政府よりはオープンですよ。もっと民主的制度というものが定着している。それは、情報公開法に基づいて要求すれば出さざるを得ない、そんなのを言えないなんというのは納得できない。
 それと、私はこの契約書を昔から問題にしているのですよ。こんな古証文があるから、三十日で契約、アメリカは契約主義でしょう、これを盾にとられたら、皆さんが前広にやると言ってみたってできないんだよ、これは。じゃ、今考えている、変更しようとしている、政策変更というのか制度変更かわからぬけれども、とにかく軍用地を返還する場合にはもっと早目に通報をやろうということでしょう。一部報道されているように、一千平方メートル以上は沖縄県や該当市町村にも事前に通報する、そういう中身になっているのですか。じゃ、逆にこっちから聞こう。
まず前段のところの、内容を具体的に言うべきだとおっしゃる点はよくわかるわけでございますけれども、何分にも米軍という相手のあるところで、今交渉中でございますので、もうしばらくお時間をちょうだいをさせていただきたいと思います。
 それから、賃貸借契約の中の三十日という数字を変えるかどうかという問題は、これも今後の検討課題でございますけれども、具体的に何月何日に返るかというようなことをそう前広にお知らせするということはなかなか難しいのじゃないだろうか。大体いつごろ返るよということをまずお知らせ申し上げて、具体的に間近になってそれが何月何日であるというような形をとるのが適当ではないだろうか、かように今考えておるところでございます。
中山さん、施設庁長官は、重要なこっちが聞きたいこと、みんなが知りたい、国民の知りたいことになるとこういうふうに逃げるんだよね。基地の返還問題でさえそうだ。ましていわんや、防衛の装備の問題であるとかいろいろなことについてつくと、何やかんや言って、だからかみ合わなくなる。アメリカ側に提示してあるわけでしょう。提示しであるならば、アメリカがわかることはマスコミにもちゃんと出ているのじゃないか。それがなぜ国会の場で言えないんだよ。その中身を明らかにしなさい。それが一つ。こんな答弁では納得しませんよ、それは。納得できない。
 それともう一つ、じゃ、返還方法のあり方を再検討するという案をあるいは皆さんがつくったというならば、この土地建物等賃貸借契約書の内容は変えるの、変えないの。
一応の案はもちろんできてあるわけでございますけれども、今米側にその案を提示いたしまして米側の見解をとっておるところでございますので、最終的にどのような形でおさまるかわからない、いわば米側との交渉の過程でございますので、現段階で具体的な案の内容を申し上げさせていただくことはお許しをいただきたい、かように考えるところでございます。
特定扶養控除につきまして二つ御質問をいただきました。
 まず第一点が、金額の話でございます。
 特定扶養控除の金額につきましては、先ほど先生からも御指摘ございますように、今般の総合的な経済対策の中におきまして、与野党間の不況対策に関する各党協議会での了解事項を踏まえまして、特定扶養控除を四十五万円から五十万円に五万円引き上げて、平成五年分以後の所得税から適用するということにさせていただいたわけでございます。
 これをさらに引き上げよというお話でございますが、所得税の控除の中にいろいろな控除がございます。この特定扶養控除の引き上げにつきましては、他の控除とのバランスが崩れるのではないかということで非常に問題がございましたが、与野党協議を踏まえまして、思い切って五万円引き上げたというものでございますので、さらに引き上げるという点につきましては、御容赦をいただきたいと存ずる次第でございます。
 それから、第二点目でございますが、特定扶養控除の対象となる児童の年齢をさらに拡充すべきではないかという御指摘がございました。
 特定扶養控除制度は、先生よく御存じのとおり、ライフサイクルから見まして、四十歳代の後半から五十歳代前半の方々、これらの方々は、働き盛りで収入は比較的多いものの種々の支出がかさんで生活にゆとりのない階層でございますので、こうしたいわば中堅層の方々の税負担の一層の軽減を図るという趣旨から、これらの方々の子女の年齢に着目いたしまして、十六歳から二十二歳までの扶養親族がある場合には、扶養控除を加算するということにしているものでございます。この制度の対象となります方は年齢が十六歳から二十二歳までの扶養親族を有する場合でございますが、その扶養親族が学校に行っておられるか否かにかかわらず適用される制度でございます。これは先ほど申し上げましたように、ライフサイクルから見まして、こうした年齢の扶養親族を有する中堅層の世代の税負担軽減を一層図るという趣旨のものでございまして、具体的に教育費だけに着目したものではございません。
 したがいまして、ライフサイクルから見まして一般的にこういう方々とは違った事情にある世代、例えばお説のような就学前の児童を持つような世代まで適用いたしますことは、この制度の趣旨から見て適当ではないというふうに考えております。