必ずしも刑法といいますか、刑罰を所管している刑事局の立場から全部についてどうもお答えできるかどうかということに自信がないのをお許しいただきたいというふうに思います。
 先ほども申しましたように、一つはそういう暴行してはならないというような形の規制といいますのは、逆に言いますと暴行すれば現在でも処罰は可能なわけでございます。そこできちっと訴えていただいて捜査ができて適正に処分ができれば、そのことによってあるいは逮捕もできるし勾留もできる、あるいは裁判になって刑罰が科せられればその間はその犯行を犯した者はそこから出てこない。そういう意味では、ある意味で被害に遭った女性の方をその期間そこに近づけないということは今の現行法ではできるわけでございます、刑罰という形に、裁判の手続に乗ればでございますね。
 他方、民事上でも、先生御承知のとおり、ここは私の専門ではないんですけれども、仮処分という形で暫定的な処分として一定の行為を禁止するということは現在でも民事の手続として行われているわけでございます。
 ただ、そこのところは、ここもここまで御説明申し上げていいのかどうかわかりませんけれども、基本的には仮処分というのは暫定的な処分でございますので、その後ではちゃんとした裁判が待っているわけでございます。裁判の判決が出たときに、その判決についてこれを執行しなかったからといって処罰するという法律は現在の日本にはないわけでございます。その前の仮の処分ですから、なおさら処罰するということを考えるということについては、先ほど言いましたように法制がアメリカと日本とでは若干違いますので、かなり検討を要する問題で困難なことがあるのではないか、私は刑事が担当でございますのでまあ若干出過ぎたかもしれませんけれども、というふうに思っております。
プロテクションオーダーの具体的な中身というのをちょっと私は見せていただいたんですけれども、それは暴行などの身体への侵害行為の禁止命令、被害者と同居する住居からの立ち退き命令、それから被害者の勤務先、学校などで被害者につきまとうなどの行為、つまり被害者との接触を禁止する命令、被害者の子に対する仮の親権を与える命令、さらに加害者にカウンセリングプログラムへの参加を命じたり被害者に対する経済援助、損害賠償、弁護士費用の支払いを命じることもできるというふうな中身だと、私も詳しくはあれなんですが、こういう中身だというふうに聞いているわけです。
 そうしますと、今までいろいろ参考人からお話を伺った中に、私は一番、こんなひどいことが許されていいのかというふうに思ったのは、殴られている被害者の方が家を逃げ出すわけですね。そして、暴力を振るっている加害者の方は何のとがめも受けずに自分の家で生活をしている。そして、被害者がどこに行ったのかということを追い回して、この前来ていただいたシェルターの方などのお話は、その相談に乗っているシェルターの方まで身の危険を感じるような場合があるんだというお話もなさっていたわけです。
 ですから、そういう意味では加害者の行動を規制する立法というのは、アメリカのまねを全部してくださいというわけではないんですが、少なくとも加害者のこうした行動というのを規制する法律というのはどうしても必要ではないかなと思っているわけなんですが、いかがでしょうか。
プロテクションオーダー制度については、委員御指摘のとおり、アメリカで行われている制度だということを承知しておりますけれども、外国のことでもありますので必ずしもその詳細は承知しておりません。おっしゃったように、裁判所が家庭内暴力事件等において家族の構成員を保護するために出す命令のことをプロテクションオーダーと言っているようですけれども、それに違反した者に対しては裁判所侮辱という罪による拘禁が科されるという構成になっているというふうに理解しております。
 この裁判所侮辱による拘禁というのは、要するに司法制度に対する罪としてさまざまなものがアメリカの制度の中では取り入れられておりまして、若干日本の法体系の制度とは違うところがございます。そういう意味で、そういう制度を導入することについては若干法体系が違いますので、日本の現行法体系との整合性といいますか、そのことにも十分考慮して慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
こうした法律の先進国といいますか、そういうところの例を見ますと、例えばアメリカなどでは民事裁判所の発する差しとめ命令によって妻への暴力、児童虐待などの家族内暴力の被害者に法的保護を与えるという法律がもう十年以上前にほとんどの州で成立をしている。また、九四年には女性に対する暴力防止法というのが制定されて、加害者に対して、プロテクションオーダーというふうに言われているんですが、暴行を禁止する、あるいは被害者への接近を禁止する、こういう差しとめ命令をつくって、そして違反をすれば罰則もある、こういうことが非常に有効だと言われておりますけれども、この辺に関してはどういうふうにお考えになりますか。
民主党の玄葉光一郎と申します。
 本日は、まことにありがとうございました。さらに今後の審議に参考にさせていただくために質問をさせていただきたいと思います。
 お二人の参考人の方から出ましたように、日本の防衛というものを考えたときに、大きく分ければ確かに選択肢は二つだろうと思いますし、私は、いつも自分の中では、自主防衛と非同盟中立と日米同盟と他の国との同盟、バイの同盟とマルチの同盟をどうするかというふうにいつも心の中で問うているわけでありますけれども、今の、残念ながらアジアに脅威が残っているという状況においては、同時に、マルチの同盟が育っていないという状況においては、日米安保というものを大切に育てていかざるを得ないということだと思います。
 そこで、小川参考人が、日米安保の将来というものを考えたときに、あるいは現在ということでもそうかもしれませんけれども、事前協議の確立という話をされたわけであります。
 まずは岡本参考人に実はお伺いしたいと思うのですけれども、今、小川参考人がおっしゃった、事前協議の確立ということをある意味で強く主張する大前提というのは、後でおっしゃった日米同盟の対称性、私の表現で言えば、負担のバランス、負担の均衡、あるいは負担の公正とでも言うんでしょうか、そういうものが全体としては保たれているというのが前提なのかなというふうに思っています。
 この間、東アジア戦略報告を読んでいましたらば、世界じゅうの同盟国の中で日本の支援は、ジェネラスという表現だったと思いますけれども、寛大な、気前のよい支援だというふうに書いてありました。恐らく小川参考人の御意見というのは、このレジュメを見ても、つまり、思いやり予算とか在日米軍基地の戦略的な地政学的な位置を考えれば、軍事的片務性をいわば補って余りあるという御議論だと思いますけれども、この点について岡本参考人はどのようにお考えになられるか、まずお伺いをしたいと思います。