どうもありがとうございました。
 もう一つ、先ほど朝倉公述人がいろいろ御心配をされていたそういう小規模の、しかも法人格も持たない、社会福祉法人でも営利法人でもない、そういう活動なんですが、これは既にお聞きになっていると思いますが、今臨時国会にもいわゆるＮＰＯ法案、市民活動促進法案というのが出ておりまして、私どもは介護保険制度を成立させる上では、小規模のいわゆるボランティアあるいは助け合いグループを何らかの法人格として認める、簡易な手続で法人格として認めることによってサービスの供給主体になっていただきたいという気持ちが非常に強いわけなんです。ただ、この法案が成立するかしないか、ちょっと予断を許さないわけですけれども、いずれにしても、確かにさっきおっしゃったように厚生省の方針としては法人格を持たない団体にも事業を引き受けていただいて、介護保険から支払いをするかどうかは市町村に任せるということで逃げているわけです。
 それからもう一つ、小規模のものについては恐らく厚生省レベルで言うと、ある程度の規模がないと質が担保されないということと、経営がうまくいかないということ。経営がうまくいかないと補助金を出すのもうまくいかないということから、目をつぶって、小規模のものから逃げて、それも市町村にお任せしたいというふうに言っているんではないんだろうかなと思います。そこのところは何とか小規模のもの、それから非営利法人も何か認めていく方向でいきたいんですが、それは市町村に任せるというふうに言われているんです。
 石橋公述人としては、その辺はやっぱり国がもうちょっと方針を出すべきだと考えるのか、そこは市町村に任せてほしいとお考えになるか、その辺、いかがでしょうか。
そのことについてしばらく前から考えてはいたんですが、現金を直接家族の方に給付するということではやはり何か問題があるように思います。
 ですから、そのほかに何かいい方法がないだろうかというふうに考えているわけですけれども、今のところ、こういうふうにしたらといういい案は思いつかないんですが、先ほど公述の中で発言させていただきましたけれども、機能がよくなってきた人に対してもその機能を維持するためにサービスを継続して供給するという形で、それを維持するといいますか、そういうところまでしか今のところ考え切れないんですが。
介護報酬との関係で言えば、そもそも最初の要支援を含めた六段階に分類したところから大体お金の総額が決まるわけですね。そこで、さっき、よくすれば、軽くすればかえって安くなってしまうということをどうしたらいいかということで、磯部公述人の方からは、むしろ寝たきりが重いというふうな考え方よりも本当に介護の必要な介護度に応じてやれば、いいんじゃないかというお話もあったんです。
 勝田公述人にお尋ねしたいんですけれども、特に先ほどのお話でも、いかに寝たきりにしないか、あるいは障害度を軽くするか、リハビリとかそういう観点からやっておられるわけですが、そういう点で要介護度が軽くなっていくと安くなっていくというのが今の仕組みなんですね。それについて、より軽くすることでより自立に向けることが経済的にもメリットになるようなことで何か御提案がありましたら、いただければありがたいと思うんですけれども、ちょっと突然無理な御質問かもしれませんが。
確かに、ドイツへ行きますと、そういう細かいところで点数をつけている制度と、あとセットメニューでつけている二種類あるわけです。日本で言うと多分セットメニューになるんじゃないかなと言われているわけなんです。とにかく私どもの福祉においてはその辺のところがすべてなじまないというか、今まで生活の場というところでどうしても行ってきたものですから、やはりそういう医療版というところがなじめないために、今施設関係では介護報酬というところに皆さんの関心が一番集中しておるということです。ある意味では、今まで補助金をたくさんもらっているところは苦しくなって、一生懸命努力しているところは逆に黒字になるというおもしろい現象になってきているんです。
 そういう中で、やはりこれはもう明らかに措置制度のある意味ではいろんな問題点みたいなものが出ておると思うものですから、それは素直にこちらも認めて受け入れをしていかにゃいかぬという心づもりはあるわけです。とにかく私ども施設というところにこれから受け入れればいいんだけれども、ある程度の安定的な収入も欲しいものですから、経営できないようでは、それこそ冒頭に言ったようにやはり福祉は人なものですから、人がなければ絶対にいい介護はできないということで、そういう意味での保障みたいなものをしっかり見ていただくというところも含めて、ただ悪いところはとにかく直していくというふうに思っているところです。
ありがとうございました。
 いずれにいたしましても、これからの金融の問題は大変な時代に入るわけでございますが、そこで、ちょっとこれは時間がないので簡単にお伺いいたしたいと思います。
 これからは少子・高齢化社会に入ってまいります。そうなってまいりまするというと、今までは、例えば公債などにつきましても、建設公債と特例公債と二つに分かれておりまして、建設公債の方に若干私は偏り過ぎてきた運営ではなかったかと思うんです。昭和五十年代におきましては、これがいよいよ具体的な公債発行の段階に入っておりますが、それまでは二〇％から二五％ぐらいが国の経費で賄われておった、公共投資ですね。ところが、その後における最近の状況は、そういう状態からほとんど大きくダウンいたしまして、国の部分が一％程度、あとは挙げて建設国債に頼らざるを得ない、こういう状況になってきているように思います。
 これが続いてまいりますると、建設国債は六十年ですから、そうすると後世の人たちにこれが大半ゆだねられてしまうということになるのでありまして、実際の道路にいたしましても、あるいはその他のいわゆる各種整備されている基盤整備等に用いられる年限等につきましても、六十年というのは今ないんじゃないかと思うんです、二十五年から三十年前後だと思うんです。むしろ、その二十五年とか三十年程度にこうしたものを繰り上げて、償還の額をもっとふやすように努力していくのがこれから将来のあり方ではないのか。
 そういうふうにしていかなければ枠がはまらないんじゃないかということも一つは考えられるんですが、私も余り深く考えた問題ではないんですけれども、いろいろやってみているうちに最近矛盾を考えるようになりまして、世代間のお互いの争いということにはならないと思いますけれども、我々現在の人たちが大体大きく享受をしているわけでありますから、後世の人たちにだけかぶせるんじゃなくて、我々もできる限りかぶる、こういう姿勢がそこに必要ではないのかなと思うんですが、いかがでございましょうか。両先生にお伺いしたいと思います。