保育料が非常に高くて払えないという悲鳴は私どもも随分よく聞いているのです。その中で地方自治体においては、国の徴収基準ではとてもじゃないけれども市民生活の実態に合わないために、少し軽減して実施しているというところがほとんどなんです。そういう状況から見ても、それでもなおかつ滞納があるという状況なのにもかかわらず、厚生省が一方的に国の保育料徴収基準を定めて、そしてそれがどういうふうな状況になっているのかは調べようともしない。仮に滞納があったとしてもそれは自治体が困るだけであって、国は定めた分だけがっちり取ればそれでよろしいというふうに考えているとしたら、まことに厚生行政というのは冷酷なものだと言わなければならないと思うのです。滞納がふえているという実態を把握すれば、この国の保育料徴収基準というものがいかに市民生活の実態に合っていないかということを十分理解することができるはずですし、そういう点での姿勢がないということはまことにゆゆしい事態だと思います。
 国保の問題でもそうですけれども、国保税、国保料がどんどん上がる中で滞納がふえてきている。したがって、厚生省としてはこの滞納をなくすために、どうやって取り立てるかというようなことをいろいろと考えたり、あるいはまた滞納している人には今度は保険証を交付しないということまで合法化するような法律さえ出してくるというような事態なんですね。これはもうとんでもないことだと思います。
 こうした国保の滞納と同様に、保育料の滞納ということを私はもう数年前から指摘しているわけです。竹下大蔵大臣の前の渡辺美智雄大蔵大臣のときにこの問題を指摘いたしました。保育料が暮らしの実態とかけ離れていかに高いものであるかということを指摘いたしました。そうしたら当時の渡辺美智雄大蔵大臣は、簑輪さんは保育料の滞納がたくさんあるとおっしゃいますけれども、国保税の滞納だっていっぱいあるんですという御答弁でございました。まさに自分たちの暮らしの中でぎりぎりのところで保育料も国保料も払えないという家庭がふえてきているという問題なんです。したがって、そこを正しく把握するということが、厚生省としては国庫負担率の問題についてどうあるべきかを考えるに当たって重要な要素ではないかと私は思うわけです。したがって、この際保育料の滞納状況というものをぜひ厚生省がつかむ努力をすべきだというふうに思いますが、その意思は全くないのでしょうか。
先般、私のところへきちんとした投書が来ました。商法の問題なのでありますが、「一監査役」という匿名であります。
  商法を実効あらしめる重要な支柱である法務省令案は、二月三日の法制審議会で、最も問題となる附属明細書による「無償供与の開示」の問題で、経済界委員は権限が強化された監査役の記載があれば十分ではないかと省令原案に強硬に反対し、学界委員からは、取締役にも責任を分担させる意味で、少くとも「問題点」に示された程度の附属明細書による開示は必要だとの意見が述べられ、強行採決はまずいとの中で部会長の一任の形となり、さらに詰めが進められると伝えられております。
  これにつき甚だ失礼ではございますが、一監査役の苦ちゅうを述べさせていただきます。
  たしかに四十九年の商法改正以来、監査役の地位が向上し、大物監査役、理想的な監査役も以前よりは増えましたが、まだまだ地位が弱い監査役が多いのも事実でございます。（法律上の立場は立場として、日本の現実では社長の考え方或いは監査役個人の前歴等により、努力はしても、実際上は壁の厚いことを痛感します）
  今回の商法改正の趣旨を生かすためには、取締役サイドにこれに相応した責任（開示義務の懈怠につき、直接取締役の責任が生ずる）、無償供与の明細のディスクロージャーの義務を負わせ、これと併行して、監査役は監査役としての最善をつくすという形でなければ無償供与の正確な把握は不可能に近いと思われます。（総会屋関係についての罰則規定は大きな力となりますが）監査報告書による報告のみとなり「無償供与についての責任判定は監査役に」という態度を取締役以下のラインにとられますと、監査役は実態としては負担を負い切れず、余りにも苛酷であると思います。
  現在の「問題点」でも開示は一般管理費のみで、他の費目によるものは監査役が責任を負います。「開示」あっての「監査」が監査の典型であり、できるだけ立法によりその場を作っていただきたいと思います。特にラインが隠したがるものを監査役が裸かで追いかけるには限界があると思います。法務当局がご苦心の結果「問題点」に示された開示及び監査報告書の内容が現実的にも理論的にも監査役の責任の限界と考えます。
  監査役個人は企業内にあるため企業を代表する経団連と相反する独自の意見を言いづらく、今少し強力なるべき日本監査役協会の声も参院法務委員会における中野拙三前会長の発言を除いては実に小さいものがあります。我々は歩一歩地位の向上に努力したいと思いますが、現状では「問題点」のレベルを遂行するのが精一杯です。
  真偽の程は存じませんが、省令は国会の了承が事実上必要だとの話を聞いた事があります。何卒ぞ国会決議の「営業報告書」「附属明細書」の社会的責任の線に沿い、政治的圧力との妥協として弱い監査役にしわよせする事によって問題を処理することがないよう、即ち「問題点」のレベルで省令を作っていただきたいと願っております。
  強大な取締役と株主の板バサミになった監査役が「ノイローゼ」「廃人」「自殺」に追いこまれないよう、あるべき筋を通していただきたく、ご賢察の程、伏してお願い申し上げます。非礼の段、重ねてお詫び申し上げます。こういう非常に痛切な要望があるのですが、現状はどういう状況ですか。