お答えいたします。
 国債が円滑に、また安定的に消化されていくことは非常に大切なことであるというふうに私どもは考えております。このために、発行条件を弾力的に改定いたしますとか、あるいは国債の種類あるいは発行方式の多様化といった点でさまざまな工夫を凝らしますとともに、金融機関におきます窓販、これを五十八年の四月から実施しておるところでございまして、国債の個人消化はここのところ非常に順調に行われておるところでございます。民間のこういった金融機関等の協力によりまして、現在のところ非常に円滑に個人消化が行われているというふうな状況だものでございますから、郵便局の窓口で現在国債の窓販までやっていただく必要性はないのではないかというふうなことが一つでございます。
 それから、臨調の最終答申におきましても、官業のあり方について触れられてございまして、「官業は民業を補完しつつ適切な役割を果たしていくことを基本」にすべきであるというふうな御答申がございます。郵便局で国債窓販を行うということにつきましては、こういった答申の趣旨との関係もございます。行政の効率化、簡素化というふうな問題あるいは民業との関係といった問題が多々ございまして、そういったことから六十一年度の予算においてはこれが認められなかったというふうなことであると承知しております。
今局長の御答弁でも触れられておりましたけれども、六十一年度予算要求におきましてこの国債の窓口販売、窓販につきましては、大蔵大臣、郵政大臣の大臣折衝にまで昨年の暮れ持ち込まれたと承知をいたしております。結果的には、大蔵省はこれを認めなかったということになっております。その理由はどういうことなのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
私は最初に、郵便局の窓口で国債を販売することにつきまして、何点か質問したいと思います。
 御案内のとおり、明治三十七年から昭和二十六年までの四十七年間の長きにわたりまして、郵政省では国債の販売を行いました実績を持っておられるわけでございます。改めましてこの際、郵政省が国債の窓口販売の再開の実現を目指す理由につきまして、概略御説明をいただきたいと存じます。
理時点ではまだそういう議論をやるような時点じゃないということ、私も思います。郵政大臣の今まで勉強されましたいろいろな内容につきまして、これからの郵政事業にぜひ大いなる貢献を果たしていただきますよう心からお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。
ＮＴＴが民営になりまして、ＮＴＴの社長としての真藤社長がやはり民間企業として料金の問題について考えるというのは、これは民間の企業の経営者として当然だと思います。非常に重要な仕事の一部面だと私は思います。
 ただしかし、民営になっても現実は独占体制でございますので、本当に民営になって経営が合理化されているのか、それからまた適正な報酬というものが形成されているのかどうか、そういったような面については、環境はまだ独占体制である、それから社内体制はまだそういう現況をつかむことができない、そういう現況でございます。したがって、経営者としてのいろいろな考え方があるでしょうけれども、私としては、法定料金から認可料金に変化したわけでございます。したがって、その認可をする責任が私にあるわけでございますので、そういう面が環境的にも競争状態に真になっているかどうか。第二電電、あるいは日本テレコム、あるいは日本高速通信などのそういう競争会社が、ことしの秋から来年に実は稼働されるのでございまして、そういう環境が整備されてきたかどうか、それからＮＴＴの企業としての内容が、以上述べましたような点について数字的につかむ段階にまだなっておりませんので、電話料金を市内を上げるとか上げないとか、そういうことを今言うことは適切でないし、また私もそういうことを言うべきではないということで私の考え方を申し上げた次第でございます。
少し異論がございます。
 それは、当然歳出は歳入によって賄われるわけですから、福祉を伸ばしたかったら、月給を上げたかったら、文教を広げたかったら、それだけの歳入を国民負担のもとに取って、それで本来は賄うべきものなんです。しかしながら、先ほども言ったように石油ショックというものを受けて世界的不況に陥って、日本も非常に困ったわけですよ。税収が昭和五十年で前年対比でどかんと二兆円も減ったのですから、当然片方の歳出は一兆もふえるわけですから、税収は二兆円も減っちゃった、さあどうするか。そこで歳出をばさっと二兆円減らせればいいですよ。しかし物価は上がっているわけですから、そうは言っても民間が月給上がるのに公務員の月給だけ下げちゃう、社会保障も去年まで上げてきたけれども、二兆円減ったんだから年金をことしから二割どんとダウンだ、できればそれはバランスが合いますが、なかなかそうはいかない。
 そこで一つは、景気対策のために国債を発行して公共事業をどんどんばらまいてやった。それによって失業者が出なくて済んだという効果がございます。もう一つは、わかりやすく言えば、たとえば昭和四十八年に月五千円の老齢福祉年金はいま二万五千百円、五倍です、しかし税収は二・七倍にしかなっていない。その差額が借金になったのです。みんな税金を払った人がどうかと言うけれども、本当は税金を払わない人もその恩恵には浴しているわけです。しかし、それはだれかが借金を穴埋めしていかなければならない。税金をずっと払わない人もあるかもしれませんよ、所得税がかかっていない人。そういう階層、たとえば生活保護世帯でも毎年生活保護費を引き上げてやってきたわけですから、その負担はだれかがしょうことは間違いありません。だから、それは一概に、借金をしたからそのツケだけで、国債を買った人だけがもうかっているんだと言うことは異論がございます。
 しかし、私としては、安易にそう借金をしてばらまくということは、結局は先ほど言ったようにいつかは利子をつけて返さなければならない債務である、そういうことを忘れては困ります。これは財政演説にも書いてございます。一部異論がございましたので申し上げます。