恐縮ですが、私自身の価値判断を申し上げることは適当でもないと思いますが、一般に言われますのは、併用制といいますか、いわば比例代表というものと小選挙区制というものを対比させた方がよろしいのではないかと思いますが、比例代表というのは国民の意思を鏡のようにそのまま国会の構成に反映する、そういう制度だというふうによく説明されると思います。
 それから一方、小選挙区制というのは民意をそこに集約していく、そういう点において特色を持っておるというふうに言われるのではないかと思います。ですから、結局あとは制度として一体どういうところに重点を置いて考えていくべきかという判断の問題になるものですから、私としてどちらがいいということをちょっと申し上げかねるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
浅野選挙部長の行間を読むといいますか、何となくわかるような気がいたします。
私は、審議会ではなくて、浅野選挙部長といいますか、事務当局の客観的な評価をぜひ聞きたいと思って質問を申し上げたわけでございます。今申し上げたように、選挙本来の意義からいって、併用制は並立制に比べると欠点の少ない制度、そしてまた両者を比較すればよりすぐれた制度ではないか、こう考える次第です。学界の多くは併用制でございます。これは客観的な事実でございます。
 それから、今回調べてちょっと注目すべきことがあったのですが、小選挙区制であったアングロサクソン系の諸国でも、最近は比例代表制にかなり興味を示しているわけです。イギリスの選挙制度改革についてのハンサード協会の委員会というのがあるのです。これはイギリスの選挙制度、小選挙区制の元締めみたいな感じですが、一九七六年、イギリスの選挙制度として西独の選挙制度の変形を採用する必要があるのじゃないかということを進言した事例もあります。また、ニュージーランドのロイヤルコミッション、王立委員会が一九八六年、最近ですが、西ドイツ型の小選挙区比例代表併用制を採用するようにも答申しております。これから未来に向かって、将来に向かって何をするかといいますと、客観的また理論的に見ても、この比例代表制といいますか、この場合には併用制ですが、併用制というのは非常に大きな意味といいますか、メリットがあるのではないかと思われますが、再度浅野選挙部長の率直な御見解をお尋ねしたいと思います。
その辺はまさに、私ども事務をやっております者がどちらがいいなどと言えるような問題ではございません。まさにそこは選挙制度審議会でいろいろ御議論いただいて、私どもとしてはそういう多くの方々の御議論の結果をいただく問題で、個人的にどちらがいいとか悪いとか、価値判断を申し上げることはいかがかと思いますので、その点は御容赦いただきたいと思います。ただ、それぞれにどういう特性があるか、あるいは審議会がどういう点に着目したかということは、私としても精いっぱいお答えをさせていただきたいと思います。
私どもは、国際競争、激しい波の中で、労使においては最大限の汗を流して、むしろ自助努力という気構えに立っておくことは当然だと思っておりますので、日本の船員が減ってくるということは大変憂慮すべきことでございます。まさに海洋国日本の安全保障の観点からも、私はこの次代への継承ということは当面する課題だと思っておりますので、ひとつ鋭意お取り組みをいただきたいと思っております。
 次に、船員の福祉向上を図ることが船員確保の大きな柱でございますが、その中で、船員の諸権利を守ることも大切だと思っております。今日まで長い間取り組まれておりますが、実現をしていないテーマ、すなわち船員の公民権の行使でございます。いわゆる選挙権です。
 今、いわゆる洋上における、あるいは船内における、また岸壁に係留中の船員の皆さん方についてはそれなりの不在者投票制度があるのは、もう御承知のとおりでございます。しかし、外航船あるいは遠洋漁業については、今の制度の中では、例えば選挙期間中に内地に入港できない船舶のうちでも、そのタイミングによってはしたくてもできない、そういう状態が今なお続いておるわけです。これは運輸省におかれましても、あるいは自治省におかれましても、かなりの努力を、あるいは模索をしていただいておるわけです。例えば、通信による投票行動なども検討されておりますが、本人の確認あるいは投票の秘密、こういうものを守る意味で余り前進はしていない、こういうことでございます。
 しかし、政治改革の波が今打ち寄せておる真っただ中なんですが、特にそういう中において、在外邦人の投票権、参政権、これも今大きな一つのテーマになっております。また、最近では、長期の在日外国人の地方の参政権、こういったことも今大きく広がりつつある、また国民的な議論になっておるわけですね。
 そういう状況の中で、長い間放置をしてこられたこの問題を、今日、決着をつける時期に来たのではないか。私は、きちっとした保障制度をとって、代理投票とか、あるいは完全な配偶者とか親族とか、きちっとした裏づけのある方であれば、本人の意思がきちっと通じているのであれば、代理の投票制度的なものをもってしても、こういう物理的に投票はできない——不在者投票をしても投票日の前日に間に合わなければこれは無効になるわけでありまして、郵送したけれども投票後にそれが着いだということが間々あるわけです。今、我が国の商船約八百六十隻、漁船については千三百六十隻、これがいわゆる遠洋あるいは世界の七つの海にまたをかけて、そして仕事をされておる、そういう可能性のある船が二千二百二十隻余りあるわけですね。そこで乗っておられる方の二万人以上がそういうケースになり得る人たちなんです。
 したがって、具体的にいつの選挙で何人がそういうことをできなかったかというのを私はまだ今のところ特には申し上げませんけれども、この際ひとつ船員の、基本的な納税義務をきちっと果たしておる国民の権利としての投票が、国政選挙におきましても地方選挙におきましても実現できるように、ぜひお取り組みをいただきたい。そういうことについて、まずは大臣の御決意をお伺いして、その後自治省の方から具体的な選挙の手続についてお願いをしたい、聞きたい。