どの時点をもって破綻とするかは別にいたしまして、昭和八十六年には非常に厳しい状態になるという試算がここに出されたわけでありますが、もともと年金というのは、大きなグループの間で、国全体あるいはまたそれに近いような状態でこれは運営されるべきものであって、一部の職種の間だけでこの運営をしようとすること自体に問題があるわけでありますから、今までこうした幾つにも分立をするという形で年金が今日を迎えたこと自体、これは最初から非常に難しいことであった、最初から無理なことであったのではないかと思うわけでございます。そうした意味で、今回はアップでありますが、本体の方はいよいよその辺のところを改革しよう、こういうことになってきたわけです。
 それで、もう一つお聞きをしたいと思いますが、これはモデル計算で結構でございますけれども、これも今回のこの改正案ではなくて、本体の方の話でございます。本体の方で改正をされますと、そうすると年金手取り額というのは一体どれだけの差になるのか。現在と比較いたしまして、モデルで結構でございますが、お示しいただきたいと思います。
お尋ねの国家公務員共済でございますが、各組合の年金財政、将来的にはいずれも厳しい状況にございます。連合会一般組合、これがもう大宗を占める組合でございますので、連合会一般組合について申し上げますと、五年に一度財政再計算いたします。それが昨年の十月、ちょうどその時期でございましたので、そのときの再計算時での収支見通しということを申し上げてみたいと思いますが、掛金率を五年ごとに三・八％、これは本俸に対しまして三・八％という率ですが、五年ごとに三・八％ずつ引き上げたといたしましても、昭和八十六年度には積立金をいわば食いつぶしまして賦課方式に移行する、そうしてその場合の賦課保険料率、これが本俸に対しまして四八・四％、こういう数字になっておるわけでございます。四八・四％といいますと、現在の保険料率の約四倍でございます。数字の上ではこういった数字が出るわけでございますが、組合員負担がその二分の一としましても二五％近いということで、到底そんな負担には耐えられないわけでございますが、今のままでいきますと、そういった非常に考えられないような数字になってしまうということでございます。
 こういう現状にかんがみまして、やはりこれからは負担と給付のバランスをとっていかなくちゃいかぬ。また、今おっしゃいました公的年金一元化の方向というものを目指さなくちゃいかぬということで改正案を提出申し上げておる、こういう状況でございます。
午前中に続きまして、今度は国家公務員共済の方の質問をさせていただきます。
 年金に対します議論は本体の方が出てまいりましたときにやるのが筋でございますが、きょうはそのはしりとして、一部だけひとつ議論をさせてもらいたいと思います。
 全体の年金が一本化の方向に進んでまいりましたが、一本化の方向に進みますこと自体は私ども賛成でございまして、そのことは、長い間年金制度がいろいろと議論を重ねてまいりましたけれども、一つの終着駅を迎えたというふうにも思うわけでございます。
 この国家公務員共済は、現状のままでいきますと、これは何年か先に財政的破綻を迎えるというふうに言われておる。国鉄共済の方は既にもう破綻状態になっておりまして、そして国家公務員共済あるいは専売あるいは電電、こうしたところからの援助を求めなければならないような状態になっておるわけでありますが、国家公務員共済そのものは、それじゃこのままでいったといたしましたら何年先に破綻状態になるのでしょうか。そこからひとつお聞きしたいと思います。
    〔堀之内委員長代理退席、中川（秀）委員長代理着席〕
以上で終わりますが、米州のいわゆる加盟の問題については外務委員会でも審議中でもありますし、同時に、加盟の結果とその中の意見を参酌して我々も態度を決めてまいりたい、こういうふうに思いますので、きょうは以上をもって質問は終わりますが、あと三十分程度残っておりましたが、それは留保させていただく、こういうことで御了解いただきたいと思います。
私は、ＳＡＲ条約について、それに関連する質問をしてみたいと思います。
 先ほどから海上保安庁とシーレーン防衛とのかかわりについては、何人かの質問がありました。その上に立って御質問をいたします。
 関係がないようなお話でありましたけれども、しかし、これは一九八一年の五月、当時の鈴木総理の訪米でシーレーン防衛の問題について約束が行われた後、自民党政府の中で、海上保安庁とシーレーン防衛との関係をつける方向の意見がかなり積極的に出されていることなどが資料としてあります。私は、ここに新聞の切り抜きを持ってまいりましたが、これは一九八二年四月二十三日、総合エネルギー対策推進閣僚会議での発言なんです。自民党の当時の田中総務会長の御発言ですが、「海難救助の国際協定であるサラ協定に加盟し、海上保安庁が相当な能力の船を持てば、シーレーン防衛の任務も果たせる」このように言っていますし、同じ会議で小坂運輸大臣は「五十七年度予算編成時にもその問題は議論となった。海上保安庁として、かなり大型の船舶を持つ必要があるわけだが、実現しないでいる」こういう発言もあります。
 その後、五十八年度三千二百トンのヘリ搭載型の巡視船六隻が現に保有されていますし、五十九年度は四千五百トンのヘリ搭載型、これは二機ですが、巡視船一隻が追加されていますし、聞くところによりますと、あと五隻ほど欲しいという話なんでございますね。そういう点などから見ますならば、それから千二百海里という責任分担区域の方向だというふうにも聞きましたし、いろいろな点でシーレーン防衛に関係を持たせたいという政府・自民党筋の意向に接近する方向で事態は動いているように思いますけれども、関係がないというふうにはっきり言い切れますか。