また、租税特別措置についても、既得権益にメスを入れ大胆に転換をするということ自体は大事なことでありますし、今回も、労働者側、生活者側にとっては若干問題のあるような租税特別措置のメスの入れ方があったのですが、私どもは、積極的な賛成ではございませんけれども、やむを得ないというような見解まで労働組合ですら出しているわけでございますから、その意味からいいますと、積極的に切るものは切るということにしていただきたいと思います

 ただ、先ほど言いました産業構造転換のために新しい租税特別措置が必要であるということであれば、大胆に提起をしていただくということも大切なのではないかというふうに思います

 以上、大変雑駁で、しかもべらべらとしゃべりまして大変恐縮でありますけれども、時間でございますので、これで公述を終わらせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 平成七年度総予算についての公聴会を続行いたします。
 この際、公述人各位に一言あいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
 御意見を承る順序といたしましては、まず阿部公述人、次に鷲尾公述人、続いて藤井公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、阿部公述人にお願いいたします。
私も下河辺さんがおっしゃったように、補正予算を早急に組み替えてといっても時間的な余裕がないわけですから、できるだけ早く本予算を通すべきであるとこれは考えます。
 それからもう一つは、これを機会に、やはり都市というものは計画的に整備するものだという観念が日本に行き渡ることだろうと思います。それがないとうまくいかない。そのために、復興予算を一括して国民に見えるようにする。そうすると、こういうふうに計画的に復興ができるんだなということが国民に見えてまいりますね。ですから私は、そうした一括で見えるような形に工夫するというのが一つのやり方かなと、話を今聞いていて考えました。
 それから、もう一つ大事なことは、都市というのは公共空間ですから、都市そのものが。私用の神戸とか、あなた用の神戸というのはないわけで、我々の神戸はどうすべきか。先ほど公共性の概念の変遷を強調したのは実はそのためでして、法治主義というのは極めて大事ですけれども、法律というのは、その当時の社会が何を公共的と判断するかのマニュアルでございます。
 しかし同時に、マニュアルだけでは公共性というのは達成できない。あるいは常にリニューアルしていかなければならない面があるわけですね、具体的に何が公共的であるか。それを責任持って考えるということが重要なのであって、何よりも政治家の皆さんはリーダーシップを発揮して、特に緊急時なんかは、公共性とは何かということを自分自身で考え判断するということが極めて大事だろうと思います。
 一方、官僚の方たちは、できるだけ今度は規則にのっとってやる。そのせめぎ合いですね。それで、官僚の方たちも、恐らくトップの方に立つ方、審議官、局長等々の方はある程度公共性とは何かを主体的に考える、そういう姿勢を常日ごろ持っておかないと、政治家の方はまさにそれが要求されるわけですから、今回のような対応のいろんな問題が出てくるんじゃないかと思います。
 公共性というのは、我々が民主主義で政府を獲得した途端に、私たちにとって、私のじゃなくて、私たちにとっては何が公共的なんだということを自分たちで決めなきゃならなくなった。それが民主主義だと思いますので、そうした考えをぜひ皆さんお持ちになっていただきたいと思っております。
当然なんて言っておりますが、答えませんので、私の方から示しますわ。
 ここに、昨年九月三十日付のアメリカ空軍の冊子があります。「エアフォース ドクトリン ドキュメント 二—一・六 コンバット サーチ アンド レスキュー」です。戦闘捜索救助と題する冊子であります。ここに、米軍は、戦闘行為によって遭難した米兵を何の目的で、どういう利点を持って活動するのかというのが明確に書いてあります。
 示しますと、「用語の定義」として、米軍のマニュアルでは、戦闘捜索救助は、「戦争または戦争以外の軍事作戦中に遭難した兵員の奪還を行うため、救出部隊によって遂行される特定の任務。ＣＳＡＲとも呼ばれる」
 そして、第一章の概観、「戦闘捜索・救助の有益性」、そういう欄があります。こう書いてあります。
 「空軍の戦闘救助の哲学は、戦闘乗員及びその他の孤立した兵員を奪還するための能力を維持することを基本としている。この哲学は、救出部隊が、他の戦闘部隊と同様、兵員を救出する際に危険な状態におかれることを想定している。空軍の戦闘捜索・救助を成功させることは、少なくとも三つの点で統合軍司令官の戦闘能力を高める。」三つの有益性があると明確に指摘しています。
 「第一は、戦闘捜索・救助作戦は、重要な兵員を味方（友軍）のコントロール下に奪還し、再び彼らを戦闘できるようにすることである。」奪還して、再び戦闘できるようにすることなんだ。
 「第二は、戦闘捜索・救助作戦は、拘束された兵員のもつ諜報的・宣伝（プロパガンダ）的な価値を利用する機会を敵に与えないようにすることによって、国内的、国際的な政治の動向に影響を及ぼすことである。」今回コソボの、米軍のステルスが撃墜されて救出した。またその後、三人の米兵がユーゴ軍によって捕虜になった。それを取り戻すためにいろいろ折衝をやっている。そういう経過を見れば、この第二の有益性は非常に鮮明になっていると思うわけです。
 「最後は、強力で実行可能な戦闘捜索・救助部隊の存在は、士気（モラル）を高め、結果として作戦遂行能力を増強させることである。」
 こういう三つの目的を持って米軍は救助に行くのですよ。これは軍事行動そのものですよ。戦闘行動と一体不可分、その有益性も一体不可分、これを日本の自衛隊が一緒にやる、こういうことをこの法案は規定しているわけですね。米軍がこういう三つの戦闘捜索救助の有益性を位置づけてやっているということは、日本政府としても承知の上で一緒にやりに行くのですか。