人権問題がこれほど重大だと言って他国の裁判にさえもいわゆる容喙しようとしておる日本政府にしては、いかにもわが国民に対して冷たいのではないかというふうに思いますが、資料がないということならば、いま言われた前後の関係をつなぎ合わせると私はそう判断することが一番いわゆる穏当ではないかというふうに判断いたしますが、私の判断は間違っておるとお思いでしょうか大臣。
最初にお断りいたしたいと思いますが、私どもが調査したりあるいは情報として入手したこと、これはちょっと発表させていただくことは今後の調査の上で問題がございますので、結局申し上げるのは公表されている資料に基づくことになろうかと思います。その公表されている資料は、いま先生がお読み上げになった藤井冠次氏の著書と野坂参三氏の発表されたものということでございまして、それをどのように評価するかというコメントについては控えさせていただきたいと思います。
いまお話しになりました藤井さんの本でありますとかあるいは野坂参三さんがお話しになったことが赤旗紙上に掲載されたりしておりますので、いろいろな推察はできると思うのでございますけれども、私が不正確なことで申し上げてはいけませんので、事務当局も参っておりますから、事務当局の方でお答えをするようにさせていただきたいと思います。
（拍手）外国に比べても法人税の実効税率の低さは、このことの問題を避けて通れないという問題であります
異例ではあるけれども、来月にも税制調査会を開いて法人税の洗い直しを行うという新聞報道もありますが、その際には、これから述べる点についても十分議論をされるということが必要であると存じます

 すなわち、法人課税に当たっては、まず基本的な考え方として、従来から主張されてきている法人擬制説、つまり法人は個人の集まりであるから、その所得は個人に還元されるという考え方をとらないで、法人は独立したものとして、法人実在説的な考え方に立脚をして、法人利潤税の方向で法人税制を組み直すべきではないかと存ずるのであります

 そういった考え方に立って、まず第一に、法人税率に累進率を導入すべきだと考えます
現行の法人税は二段階比例税率でありますけれども、これを所得を基準とした軽度の超過累進税率にすべきではないかと思いますが、大蔵大臣はいかにお考えでありますか

 また、これに伴い配当軽課税率を廃止するとともに、法人の受取配当は益金に算入されていないという現行制度を改めて、全額益金算入を行うべきであると思いますが、この点について大蔵大臣の所見はいかがでありましょう

 そもそも、所得すなわち利益があるから配当するのでありますから、所得がなければ配当するはずがないのでありますから、こういった措置をすべきであります

 なお、配当軽課税の廃止で千七百三十億、受取配当益金不算入制度の廃止で千百二十億円の増加が見込まれるのであります

 その他、租税特別措置について見ますと、今回一定の見直しをされ、これは一歩前進ではありますが、各種引当金の適正化がまだまだ必要であります

 特に退職給与引当金は、今回政府案において五〇％を四〇％に引き下げられましたが、定年延長必至の状況から見て、まだまだ不十分であります

 また、貸し倒れ引当金は、金融機関の引き当て率については順次引き下げられてまいりましたが、現実の貸し倒れの発生状況と引当金との差は、金融機関でも五倍程度の差があり、縮小すべきであり、当面一千億程度の増収を図るぐらいの圧縮を考慮すべきと思いますが、いかがお考えでありますか

 その他、昭和四十九年度行われた会社臨時特別税を導入し、財政再建期間中だけでも協力を求めていってはいかがでありましょう
これによって毎年二千七百億程度の増収を図ることができると思いますが、このお考えをお示しいただきたいと存じます

 また、現行の有価証券取引税は余りにも安過ぎます
その税率を二倍に引き上げれば九百八十億程度の増収が見込まれます
これぐらいは一日も早く実施すべきことだと存じますが、決断のほどをお伺いをいたしたいと思います

 このほか、交際費の課税の強化、大企業の広告費課税の新設、減価償却期限の延長、富裕税の新設等も当然検討されてしかるべきであると思いますが、その意思ありや否や、お答えを賜りたいし存じます

 以上、増税面について質問をしてまいりましたが、ここで所得税の減税についてお伺いをいたします

 社会党は、過去二年間行われなかった所得税の物価上昇による調整減税三千七百億程度を措置山べきであると主張し、他の野党の皆様方にも同意を求めているところでありますが、この点についての所見をお聞かせいただきたいと存じます

 所得税の人的控除の現行二十九万円をせめて三十二万円程度に引き上げ、低給与所得の控除五十万円を七十万円に引き上げ、老齢者所得控除の年齢の引き下げについても、現行六十五歳を六十歳に引き下げること等もきわめて緊急な要求であると思われますが、お考えをお伺いをいたしたいと思います

 最後に、厚生大臣にお伺いいたします

 先述をいたしましたように、財政再建には、単に税の増収を図るのみでは国民の理解は得られません
治水事業や下水道計画等と同様に、社会保障、福祉についても一定の計画を樹立し、老齢化社会が進む日本において、老後の生活の安定と生きがいを図ることは、財政再建に対する国民の理解を得る絶対的な条件であると存じますが、その計画を樹立する意思ありゃ否やをお伺いをいたしたいと存じます

 以上、今回提案されました所得税法及び租税特別措置法の一部改正についての質疑をいたしましたが、国民に対して、この国会を通じて誠意ある明快な御答弁を期待して、私の質問といたします
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕