今、委員長がはっきり繰り返してくださったように、我々が重大な関心を持って見ておりますので、ぜひとも適切な措置をとられるように改めて要請させていただきます。
 さらに、災害についてあと一つ御質問をさせていただきます。
 建設大臣は、災害の発生を未然に防ぎ、国土の保全と国民生活の安定を図るため、保全施設の整備促進を図り、必要な事業の推進を図っていくと述べておられます。しかし、膨大な海岸、日本にはたくさんありますが、日本海側にも地盤の沈下が激しくあると聞いております。私、日曜日に和歌山県に帰ったのでありますが、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町下里高芝というところの海岸が砂がほとんど取られて、堤防に太平洋の黒潮の荒波が直接当たっております。ある家はもう波にのまれたと聞いておりますし、さらにある家族は避難をして引き揚げていった。しかし、そういう金もない、行く当てもないような人たちが、生命と財産の危険を毎日感じ、また悪夢にさいなまれながら生活しているわけでございます。この点につきまして、県あるいは建設省の出先の機関に何度陳情いたしましても、災害が起こったらやってもいいというような、とても政治的には想像がつかないような返答をいただいているというふうに承っております。私は人一人といえども、生命の安全ということについては全力を挙げて国が迅速な措置をとってくれるように、そういうふだんから監視するシステムの確立、さらには住民の訴えを聴取するシステム、そしてそれを直ちに実行していく機構というものをつくっていただきたい、この点について私は政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
ただいま申しましたように、特別交付税はそういうことで算定を行うことといたしておりますが、現在報告を求めました数値をもとにいたしまして、特別交付税とそれから既に算定いたしております普通交付税、これを合わせまして、できる限りの財源措置を行いたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 除排雪経費に関します交付税の措置でございますが、これにつきましては、原則として平常分につきましては、普通交付税におきまして寒冷地補正ということで財源措置を行っております。その普通交付税の額を上回りました場合には、そういう団体につきまして所要経費の報告を求めまして、その報告数値をもとにして普通交付税の措置額あるいは降雪量、これらを考慮いたしまして、特別交付税の配分を行うというふうなことにいたしておりまして、本年度もそういうことで現在報告を求めて作業を行っておるところでございます。
この際、財政事情等いろいろわかりますが、人の生命と財産に直接脅威を与えているような問題でもありますし、またその地域の経済発展、さらには生活活動に直接脅威を与えている問題でありますので、ぜひとも予備費を含めて、さらには地方交付税交付金の算定基準に今後雪を入れる、雨や風や水や火山灰まで入っているのでありますけれども、今は道路の除雪等ほかの法令によってできるもの以外は含まれていないというふうに承っておりますが、この点、算定基準に入れるか、さらには特別交付金等あらゆる手段を講じて努力をしていただきたいと思いますが、この点、約束していただけるかどうか、お答え願います。
今冬の豪雪対策につきましては、政府といたしましては、去る二月十日に昭和五十九年豪雪対策本部を設置いたしまして、二次にわたる調査団の派遣、道路交通の確保等の当面の重点事項につきまして決定いたしまして、各省庁全力を挙げて取り組んでおるところでございます。御指摘の予備費を取り崩しての緊急措置という点につきましては、現在被害状況その他を鋭意調査中でございます。その調査結果を待ちまして、適切な措置で対応してまいりたいと考えております。
最後に、大臣に基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。
 私も、実は中学のときからＰＴＡの会費も納められない、高校も、公立高校に入りましたが授業料が払えませんでした。担任の先生からは夜間高校へ行きなさいと勧められました。しかし、別の先生に相談をいたしますと、一回教育委員会と相談をしてみろといって相談をしていただいて、結果として高校は授業料を免除していただきました。大変ありがたかったです。大学へ行くときにも大変悩みましたけれども、自分で稼いで行くならばよろしいという親の言葉でございましたから、結局学生時代は自宅通学ではありましたが、学費及び生活費はすべて自分で稼ぎながらの通学でした。そのときに、私はこの育英制度を残念ながら利用しませんでした。残念ながらといいますか、意地っ張りで利用しませんでした、受けていても恐らく成績の方で落ちていたかもしれませんけれども。いずれにせよ、自力で一回頑張ってみようという気持ちでした。
 しかし、私がそうだからといって、育英制度がどうでもいいという気持ちはさらさらないのです。あの当時のことを振り返れば、今でもこの育英制度はもっともっと充実させなければいけないことは事実なんです。大切なことだと思います。自分で苦しんできただけに、その悩みを痛感いたします。そして、これは給付制度であることにこしたことはありません。むしろ国立大学ぐらい授業料なし、そういうふうにできぬものかとつくづく思います。しかし、一挙にそこまで持っていくことは難しいでしょう。先ほど来申し上げたように、少なくとも無利子貸与制度を圧縮するようなことがないように、コストをできるだけ引き上げていく努力、そして有利子制度もまたより多くの皆さんに利用していただくという意味での拡大、そういう基本的な精神を持ちながらこの育英制度が考えられることを強く望みます。
 と同時に、例えば民間資金のことやそのほかあらゆる工夫を重ねて、学生たちが安心して学ぶことのできる体制をつくることは私どもに課せられた義務でもあると思います。今この育英法の改正案が出されております。これはこれとして、現行法と比較しながら私どもは最終的な判断をしたいと思います。しかし、先ほど来も同僚議員から触れられておりますように、教育ローン的育英ではなくて、本物の奨学金制度等々これからより一層積極的に研究を重ね、育英制度を充実させていかなければならないことは事実だと思います。そういう意味で、積極的な取り組みを文部省としてとるお気持ち、用意があるかどうか、これを大臣にお聞きしたいと思います。