お答えしますが、前後しておるところは後ほどおわかりいただけることでありまして、それは時間の、時間帯、発言したのは正確に発言しておるわけですけれども、通信社がすぐに打つものですから、見出しが私の発言の真意と違う見出しになっておりましたことが市場に影響を与えた、こう報ぜられておるわけでございます。
 そういう時差の問題がありまして、翌日閣議後の定例記者会見におきまして、時事通信でありますけれども、私は通信社の名前をきちっと言いまして極めて遺憾と、発言の真意を明確に伝えておればそういうことにならぬのに、見出しがそういうことになったことで市場に影響を与えたことは全く本意ではないし、残念至極だし、遺憾なこと、十二分に今後注意をされたいと、こう申し上げたところであります。
 そこで、税制について、消費税についてのただいまの御質疑でございますが、既に何回も申し上げておりますとおり、財政構造改革そして今後の税制のあり方等については、それを視野に入れてどうするということではなく、ひたすら六つの改革、このことの前進のために全力を尽くすことによって財政の健全化を図ってまいりたいと、こう申し上げてきておるわけでございますので、この大前提が、当日もそのとおり申し上げつつ最終的な論議の中でそのことが行われております。自民党の議員ではございませんで、民主党の議員さんの御質疑であったわけでございまして、論議を税制の基本的なあり方としてということで議論がありました。
 よって、高齢化社会、二〇二五年、国民負担が財政赤字分も入れますと大変な、五〇％を超えて七〇に近くなるなどという計算もこれあり、それはそれとしても、まず健全財政をやり抜いていくことが大事ですし、国民の負担は税にだけ頼るという従前の形ではなく、自助努力、保険料その他ということになるわけでありますが、そういうことも真剣に論議をしていくべきときでありますと、こう申し上げさせていただきました。
 土地の有効利用については以前から、実は土地政策の基本が発表されましてから、大蔵省、法務省、国土庁、建設省等々との連携、協議をやりまして、不良債権化しております担保である土地の有効利用、証券化、これについて進めてきておりまして、ようやく輪郭が出ましたものですから発表をいたしたところでございます。これも我が国の経済に極めて有効に働いていくことになればと思っております。
 先ほど民主党と申し上げましたが、質疑者は新進党の中野清議員でございました。
先生御指摘のとおり、国際機関に働く日本人の数というのは、我々の例えば出資シェアに比べますとかなり少なくなっております。それで、私どももまた国際機関そのものも、日本人職員をふやそうということで大変な努力をしておるところでございます。
 ただ、幾つか基本的な問題点がございまして、一つは、まず語学力の問題がございます。インドとかパキスタンというところであれば英語ができるというのは当然のことでございますけれども、日本人の場合には専門的な知識を持ちかつ語学力を持つというような人材が総体的に少ないというのが一つのポイントでございます。
 それから、もう一つは、我が国の人たちは余り長期にそういうところに行きたがらないということ。このごろの若い方たちは若干変わってきておりますけれども、三年、四年国際機関に勤めたら日本に帰ってきたいというような方が多うございます。ただ、国際機関の職員というのは大体二十年、三十年勤めるケースが多うございまして、なかなか日本人で二十年、三十年国際機関に勤めようというような方が総体的に多くないということでございます。
 それから、もう一つは、日本国内の給与が大変よくなってまいりまして、国際機関の職員の給与というのは日本の民間に比べるともう大変低い。日本の役人と比べてもほぼとんとんだというぐらいな感じになっておりまして、この給与の低さというのはやっぱりもう一つの原因になっております。私も二十数年前にＩＭＦというところに職員で出向しましたけれども、そのときは給与は非常に高くて、私の月給が五倍ぐらいになったのを記憶しておりますけれども、今やそれが全然逆になってしまったというようなことがございます。
 そういう理由はございますけれども、我が国としても、せっかくの資金を有効に活用するためにも日本人職員を特に幹部クラスでふやしたいと、こういうふうに思っておりまして、現在も積極的な努力を続けております。ちなみに、最近、これは大蔵省の人ではございません、ずっとアメリカに住んでいた女性でございますけれども、西水美恵子さんという日本人女性が初めて地域担当の副総裁に就任しております。今後とも、そういうアポイントメントが次々出てきますように、私どもとしても世界銀行初め国際機関に積極的に働きかけていきたい、そういうふうに思っております。
超高圧送電線の施設が比較的小規模な施設とはとても思えないのですよね。首都圏を取り巻いて、また大都市を取り巻いて百万ボルトの超高圧の送電線のネットワークが今つくられようとしているわけでありますし、その一定の地域だけだと確かに小規模なというか面積的にはあれかもしれませんが、かなりの長距離にわたってネットワーク的につくられているわけでありますし、必ずしも小規模という量の問題でアセスの対象にするかしないかの判断をすべきではない問題ではないかなというふうに思えてなりません。
 これらについては、今後とも私自身も勉強しながら取り組んでいきたいなというふうに思っておりますけれども、今お話があったような量的な問題でこれを項目の対象外にするということについては、今ちょっと疑問を感じております。
 それで、次に移りたいと思います。
 要は、住民と事業者との関係という観点に立ってこの法案を見詰めてみたいと思うのですが、基本的に住民というのは、今直接参加というものを非常に望んでいると思うのですね。そういう点では、市民の自立化というか自己意識、自己決定とか、そういう考え方が非常に強まってきている。それはそれで大変いいことであるし、すばらしいことだと思いますが、みずからのライフスタイルにおいても、みずからの生活環境を決めていくことについても、みずからが行政、政治に参加したい、意見をきちっと言っていきたい、そういうことが非常に強まってきていると思います。
 これは市民社会の成熟化というふうに言っていいと思いますし、民主主義の成熟化と言っていいことなのかもしれません。そういう点で、こういうあらゆる問題、環境影響の問題等については、住民が、直接行政や事業者と議論をしたい、討論をしたいと望んでいるのですね。
 そういう観点に立って、ただ単に時間がかかって困るとか、よくわからないのに素人考えをどんどん言われても困るとか、そういうような守りの姿勢ではなくて、積極的に参加する場をつくっていくことによって、逆に言えば市民は自己責任を持たなければならぬという状態になるわけでありますから、そういう点で、よらしむべし、知らしむべからずというような上意下達の民主主義ではなくて、いわゆる対等な議論の上に立って、自己責任をそれぞれが持っていくという市民社会をつくっていくことが大事なのだろうというふうに思います。
 そういう点で、この法案の中で、法律上公聴会の開催は可能かどうか。これは、主催がどういう場合だったら可能だというように考えられるか。法文上はそれを義務化することは困難だというような今までの議論の成果だったわけでありますから、一応それを認識した上での話なのですが、では、こういうやり方だったら可能ですよ、こういう方法だったら可能ですよというようなことを示してもらえないものかどうか、お聞きしたいと思います。