最後です。
 先ほど申しましたのは、キリンさんが一番シェアが大きい。これ以上大きくなると分割の話が出てくるということでございまして、ビール業界全体のシェアをキリンさんが上げていくのがどうか、そういうところも関係するわけですね。だからサントリーさんもありますし、サッポロビールもある、アサヒビールもある。いまのお話ですと、ほかのシェア拡大まで手伝っていくという話になるわけですね。普通はそういうことは考えられないので、たとえばいまのシェアが一〇〇、そのうち五十何％持っておられる、そういうときに、五十何％を幾ら拡大したってしようがないわけですね。では拡大して分かれちゃえという話もありますけれども、それはまず考えられない。それをやられるのだったらいままでもうすでにやっておられますから、いまの現状を維持していくということは、価格を上げるしかないというふうに私は思うのです。いままでのお話を聞いておりますと、価格を上げないためにシェアを拡大する、販売需要を拡大する——自分のところの分だけは拡大できないのですかどうですか。
総需要拡大ということで一方において生産原価の切り下げを図ると同時に、需要をこれから努力によって上げていって、その中において適正なシェアを獲得していく、そういう方針でいっておりますので、当社としては総需要拡大ということに販売面では一番の重点を置いてやっているわけでございます。
ただいまのお話を聞いておりますと、財政再建に協力されていただいているわけでございますけれども、私の見方によりますと、たとえば合理化はいままでやっておられないわけじゃない。そして需要が伸びない。そういう中でやられるということは非常にむずかしいわけですね。そういう面から考え、あるいは流通コスト、そして原料、人件費、いろいろなものが上がるわけです。固定費は年々薄まってきますから率は非常に下がりますけれども、固定費率よりもむしろ原料あるいはいわゆる変動費、その辺の比率の方が高いと思うのです。それでは税金の分だけ負担しましょうということで上げて、果たしてこれから売り値を上げないで税額以上にやっていけるかどうか、その辺について一言だけ。
非常にむずかしい御質問だと思うのでございます。
 先ほど来いろいろ申し上げておりますように、いままでビールは非常に相対価格が安かったのですが、それが最近増税それからコストアップによって価格が上がってまいりまして、非常に相対価格も上がってきております。したがいまして、これ以上の増税は困るということでいままで減税運動その他をずっと進めてまいりましたのですが、今回は一方におきまして財政再建という国家的な大きな要請がございますので、この際は目をつぶって今回の増税には従わざるを得ないだろう、そういう御意見を申し上げたわけでございまして、今後増税等によって価格が上がることは極力避けていただきたいということをあわせてお願いしたわけでございます。
 需要の伸びが価格によってとまってくるということになりますと、内部で合理化をやっていくより仕方がない。合理化も限度に来ておるわけでございますので、そういう意味から、将来なるべく早い機会にひとつビールの税制を見直していただきたいということを最後のお願いとして申し上げたわけでございます。
 御質問に沿ったお答えになっておりますかわかりませんけれども、そういった趣旨をきょうは申し上げたいということで参ったわけでございます。
酒の需要振興の観点から申し上げたいと思いますが、いまの世の中は、かつてほど大量生産が歓迎されてない時代ではないかと思うわけであります。先ほども申しましたけれども、多品種少量生産でターゲットをしぼった酒をそれぞれつくっていくというあれが出てきております一そういう意味では、いまの二千八百五十というのはかなりよい線ではないかというように思っております。
 それともう一つは、片や大企業でありますから、テレビその他マスコミを使っての大宣伝ができるわけであります。しかし、こちらは中小企業の集団でありますから、マスコミはなかなか使いにくい。しかし、この二千八百五十軒が自分の周りの人たちを懸命に説得して日本酒のファンをつくるという努力をすれば、これがまた大きな力になるのではないか、このように思っております。だから、私は数が減るだけが需要振興につながるとは思っておりませんで、逆に皆さんが熱心であれば二千八百五十というのはかなり適正な数字ではないか。あと減りましても、これは後継者がないとかそのほかそれぞれいろいろと事情がございまして、若干減るのもございましょうけれども、それほど多過ぎるとかあるいは少な過ぎるという数字ではないと思っております。
現在、需要停滞の中で四千軒くらいあった企業の数が二千八百五十くらいに落ち込んできている。そしていままで構造改善等でやってこられたけれども、なかなか実効が上がってこない。そしていっとき五千石やらなければ採算点に合わないというようなお話がございましたけれども、先ほど日下部さんのお話では、三千石ぐらいが全国平均であるというお話でございます。この実態から見て、いまの構造改善では本当にだめなのかどうか、そして二千八百五十というこの数字、これについてどういうふうにお考えになっているのか、中央会におられます福光さんにお願いします。
先生御指摘のように、放送大学が正式に設立されることになったわけでございます。そういたしますと、しばしば申し上げておりますように、昭和二十五年以来ＮＨＫ、民放という二本立てのわが放送の基本制度の中に新たに国費を財源とする第三の放送事業が誕生する、こういうことになるわけでございます。
 ただ、現実に放送大学の運営とかあるいは番組がどういうふうになるのかということは漸次明らかになるとは思いますけれども、ＮＨＫといたしましては、いかなる事態になりましてもＮＨＫ自身今後とも国民的放送機関としての視聴者の要望、それに沿って本来の使命を果たしていきたいというふうに考えているわけでございます。したがって、いま先生御指摘の特に影響を受けるのではないだろうかと言われております第三チャンネル、教育番組につきましても、そう申しては何でございますけれども、多年の実績、そういうものをもとにいたしまして、より一層すぐれた番組を放送して視聴者の生涯教育に対する要望にこたえるとともに、教育番組の放送の質の向上を図っていきたいというふうに考えております。
 したがいまして、受信料関係につきましても、たとえ放送大学が誕生したとしても、広く国民の間にＮＨＫ並びにその受信料制度というものに対する理解と支持を得られるようもろもろの施策を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、放送大学の出現によってＮＨＫ並びに受信料制度への影響というものを生じないように努力するというのが私の使命であろうというふうに考えて努力する次第でございます。