決算ベースの場合に、世界の経済情勢あるいは日本の国内情勢等で経済情勢が大幅にダウンするというような場合に、具体的にどう考えるかという話は別途の話としてはあるかもしれませんけれども、五十八年当初予算あるいは今年度のシーリングを考えます際に、過去の決算ベース対比のＧＮＰ対比で一％の枠にはまっているということを十分考慮して決めているところでございまして、趣旨は生かしていきたいというふうに考えている次第でございます。
そうしますと、決算ベースを考慮して云々とありますと、五十八年度におきましては決算ベースで一％を超すおそれが多分ございますね。万一五十八年度決算で防衛関係費の歯どめを突破したときは、その突破した比率に相当する額をやはり六十年度の防衛関係費から減額すべきじゃないか、このように思うわけです。その方法としましては、継続費等の既定分の調達経費だけではなくて、新規分の調達を差し控えることによってその経費を減額することが可能ではないか、このように思うんですが、その点どうでしょうか。
五十八年度の当初予算のときに決算ベースのことを考えたかどうかというお話でございますが、従来の防衛関係費とＧＮＰとの決算ベースの対比でいきますと、これは全部一％の枠内におさまっております。したがって、五十一年十一月の閣議決定の趣旨は決算ベースにも当然反映されるんだと、そういう趣旨に沿って努力したところでございます。
この前のやはり決算委員会でも触れられておりましたけれども、防衛関係費の歯どめの問題につきまして、決算での取り扱いというのが明確になっていないわけですけれども、決算委員会でわれわれが決算を通してこれをしっかりと見ていく必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございますけれども、五十六年度決算について見ましても、防衛関係費、この決算額の対ＧＮＰ比は実績で〇・九六％でありますけれども、予算では、これは当初予算ですから、そしてＧＮＰ当初見通しとの比較では〇・九一％、こういうように決算ベースの方が予算ベースよりも早く防衛関係費のいわゆる一％歯どめの枠に近づいている、このようになっているわけです。したがいまして、この決算ベースの歯どめを守るとしますと、前々年度の決算ベースにおける防衛関係費の対ＧＮＰ比と予算ベースのそれとを比較しながら、なぜ決算ベースの方が予算ベースよりも高率であったかを検討した上で予算編成に当たるべきじゃないか、このようにも私たち思うわけです。五十八年度予算編成に当たりましては、五十六年度決算と予算の関係をチェックして行うべきであったのじゃないかと思うのです。ところが、中曽根総理は、五十八年度の予算編成におきまして防衛関係費を三百五十七億円上積みしてＧＮＰ比が〇・九七八％となった、このように伝えられている部分がございます。これが首相裁断による防衛関係費の上積みでありますけれども、この首相裁断による上積みは防衛関係費の歯どめについて決算ベースで検討を行ってからの措置であったのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思うんですけど。
先ほど答弁させていただきましたように、私は、かれこれ八年前の内閣の閣議決定でございますけれども、今日におきましてもこの当時の閣議決定が生きているわけでございまして、それを尊重し続けていきたいと思っておりまして、できるだけの内部でのあらゆる努力をしながら、その線の尊重で実は概算要求も対財政当局にさせていただいたようなことでもございますが、いま、今日この場所で一％の次に来るものというような形で部内に調査研究作業の開始を命じたことはございません。今日私はいまでもぎりぎりいっぱいの努力をいたしまして、この閣議決定の線に沿っていきたい、こう考えておる次第でございます。
不法就労者の実態について御説明いたします。
 不法就労者というものはそもそも潜伏しているわけでございますので、その実態といいますか実数を把握するのは困難でございますが、当省といたしましては、電算統計に基づく推計で、平成四年十一月一日現在二十九万二千七百九十一人が不法に残留しております。この不法に残留している人たちはほとんどが不法就労しているものと推計しておるところでございます。
 この実態、一体どういうような実態かということについて、次に御説明いたしたいと思います。
 平成四年に、摘発などによりまして入管法違反として退去強制手続をとった者の数は六万七千八百二十四人でございますが、そのうち不法就労していた者は六万二千百六十一人、八八・九％でございます。
 その内容を見てみますと、国籍別で申しますと、マレーシア、イラン、韓国、タイ、中国、フィリピンと、アジアの国が非常に多くございます。
 それから、職種としては、男性は建設作業員、工員というものが七八・九％、女性はホステスが三四・四％、こういう状況でございます。
 稼働地について申し上げますと、東京都が一番多くて全体の二八・七％、次いで埼玉県が一〇・九％、神奈川県一〇・六％、千葉県九・二％ということで、首都圏が非常に多うございます。それから大阪府六・七％ということになっておりまして、いわゆる東海ベルト地帯というところに集中しておりますが、他方、全国的に拡散している状況も見られます。
 それから、ブローカーが絡んでおるケースについて見てみますと、本邦の外において、本邦に入国するための偽造旅券の取得など、ブローカーの介在を受けたとする者は五千七百十四名おりまして、その国籍はタイが一番多いという現状でございます。次いでフィリピン、韓国、こういうような順でございます。それから、本邦内、日本の国内において稼働先のあっせんなどブローカーの介在を受けたとする者は六千四百五十四人で、ブローカーの国籍としてはタイが一番多い、こういう現状でございます。