ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
 次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
このたび自治政務次官を拝命いたしました森清でございます。
 当委員会は、民主政治の基盤である選挙制度について御審議いただく重要な委員会でございます。選挙の問題につきましては、みずから選挙を体験され、その方面で高い見識をお持ちの委員の皆様方の御指導を仰ぐことがとりわけ大切であります。
 私といたしましては、小沢自治大臣のもと、選挙制度の充実に努力してまいる決意でございますので、何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
    —————————————
このたび自治大臣を命ぜられました小沢一郎でございます。
 選挙の関係につきましては、委員長初め、委員の皆様にはかねてから格別の御高配にあずかっておりまして、まことにありがとうございます。この機会に厚く御礼を申し上げます。
 申すまでもなく、選挙は民主政治の基盤をなすものであります。民主政治の健全な発展を期するためには、常に国民の政治意識の涵養に努めますとともに、公正かつ明るい選挙の実現に積極的に努力してまいらなければならないと存じております。
 私といたしましては、その責任の重要さを痛感いたしまして、最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。どうぞ委員長初め、委員皆様におかれましては、何とぞ今後とも御指導、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君が選任されました。
    —————————————
  午前十時開会
    —————————————
   委員の異動
 三月七日
    辞任         補欠選任
     小野  明君     穐山  篤君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         原 文兵衛君
    理 事
                金丸 三郎君
                小島 静馬君
                藤野 賢二君
                上野 雄文君
                多田 省吾君
    委 員
                小林 国司君
                斎藤栄三郎君
                田沢 智治君
                田中 正巳君
                降矢 敬義君
                松浦  功君
                穐山  篤君
                安永 英雄君
                大川 清幸君
                田代富士男君
                内藤  功君
                山中 郁子君
                柳澤 錬造君
                野末 陳平君
   国務大臣
       自 治 大 臣  小沢 一郎君
   政府委員
       自治政務次官   森   清君
       自治省行政局選
       挙部長      小笠原臣也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
 律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
    —————————————
科学技術政務次官に就任いたしました前島英三郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 座ったままごあいさつすることをお許しいただきたいと思いますが、ただいまの大臣の所信にもございましたとおり、我が国にとりまして科学技術の振興は極めて重要な課題でございます。
 委員長初め委員の諸先生方の御指導を賜りまして、誠心誠意努力をいたしまして大臣を補佐してまいる所存でございますので、何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
 ありがとうございました。
まことにこれは経済的にいろいろな側面がございますから、私はどちらということでの立場でなくて、大蔵省の現在の見解をお尋ねしたわけでございます。
 ところで、円高という問題につきまして、私はいろいろ読んだり聞いたりいたしましても、円高メリットというものがあるということ、これは経済企画庁の試算のこういう資料を見ましても、円高によって確かに輸出競争力は落ちるわけですけれども、大体それが価格に転嫁して、この四月十日に経済企画庁から出された資料を見ますと、円高によって輸出競争力が落ちることによって六兆五千億円ぐらいマイナスがある、デメリットがある。しかし、輸入価格が下がった分で、これを六十暦年輸入等で換算すると大体十兆円ぐらいのメリットがある。そうすると差し引き三兆五千億円のメリットがある。これは一ドル百八十円という計算ですから、現在ではこれよりもさらに円高になっておるわけですから、この計算でいくと、総体的な国全体の実質所得としては三兆五千億円以上のプラスがある、こういう計算になっておるわけでございますね。そうすると、確かに円高によって困っておるところもあるけれども、国全体とすればメリットがあるんだ、というよりも現実に三兆五千億円の実質所得が増大する、こうすると、我々野党が主張する二兆円減税よりもさらに大きなメリットが、若干のいろいろなアンバランスはありますけれども実際は国全体としてある、こういう計算に資料では出ておるわけなんでございます。
 そこで、これが事実かどうか、大変これは難しい問題ですが、こういうことが計算上出てくるとするならば、私が考えますのに、これは少なくとも税の捕捉によって税収という形になってあらわれるのがやはり当然だと思うわけでございます。そういたしますと、この六十一年度、少なくともこの三兆五千億円に見合った形で税収としてはね返ってくる、こういう論理が成り立つと思いますが、大蔵省の見通しはいかがでございますか。