ですから、それは私は事実として確認をいたしましょう。
 それにとどまらず、日本の在外公館を通じて経済制裁の実施状況について各国の状況を可能な限りつかんで、それを国連に提供する、これも必要じゃないでしょうか。
政府としては、先般不破委員長から御指摘があったと同じ海外の新聞等の情報を認識してそれで訓令を打って、国連のいわゆる制裁委員会に日本政府の意思としてこれを積極的に監視を強化するように連絡をしているというのが現状でございます。
それを不破質問の翌日皆さんがなさったということは、事実として確認しておきましょう。
 そこで、先ほどの御答弁の二つ目の点なんですが、国連から抜け穴の有無について調査をさせる、これも一つの筋だと思います。しかし同時に、日本がなし得る重要な貢献として、日本の在外公館を通してさまざまに各国の経済制裁の実施状況についてキャッチをして、そのことを情報として国連に提供していく、それが必要だと思うのです。海部首相はお答えになったことについてよくお忘れのようですが、ここに会議録持ってきているのだけれども、あなたははっきり「国連の事務総長にしかるべきこういった情報を提供して、」と言っているのですから、首相のその言葉を受けて在外公館に指示をする、当然じゃないですか。
まず一つ、先生の発言で訂正させていただきたいと思いますけれども、これは高須課長から現地に訓令を打ったということではなくて、外務大臣から波多野大使に対する訓令で調査するようにということを言ったわけでございます。引き続き制裁監視委員会等と連絡をとりながら、監視委員会の監視状況等について緊密にフォローするようにということもあわせ伝えてあります。
今の外務大臣のお答えに対して、二つ聞きたいのです。
 一つは、今のあなたの御答弁で、国連が取り上げていくように具体的に意思表示をされましたかどうか。事実の有無を聞きたい。
日本政府がそのように現地の大使館に訓令を出すということではなしに、国連が行うべき仕事でございますから、私どもとしたら、国連がこの問題を取り上げていくということが極めて重要であるという認識を持っております。
そこで海部首相にお伺いしますが、二十五日に総理がお答えになったことをめぐって、外務省としては一定のフォローをしております。それは私たちも確認をしている。それからもう何日もたっているんで、この間平和的な事態の解決という点で、ただ外務省の課長が訓令を打つなんということではなく、日本のすべての在外公館に対して、各国の経済制裁の抜け穴、それを具体的に調査するように日本政府として指示すべきじゃないかと思うのです。総理の今までの御発言からすればそれが当然だと思うが、どうですか。
そのときの議長国からの発言の一つに、ある一部の国、ジョルダン等の一部の国の制裁破りにつき取り上げる可能性はあると述べているという趣旨の発言がございました。
今の答えを最初から言えばいいのに、これだけ堂々めぐりをしなければ言わない、この問題に対する態度がうかがわれますね。
 そこで、続けて聞きます
 皆さんがそういう訓令を十月二十六日に打たれた。イギリス代表はそれに対して、今後経済制裁の不履行について取り上げていきたい、イラクの隣国のヨルダンを通じて物資が流入していることも取り上げることがあるかもしれない、このように言明したんじゃないですか。
この問題を日本政府が平和的解決の決め手として重視していないということが今のいいかげんな答えからも出てきますね。十月二十六日に高須国連政策課長が国連の日本代表部に対して命令電報を打った、その命令電報の内容を紹介してください。
二十六日に、本省からの指示に基づきまして我が方国連代表部より当時の監視委員会の議長国イギリスに対していろいろと照会をいたしましたところ、各国の制裁破りが監視委員会で、報道されているようなものですね、その裏づけがないということもあって正式に取り上げられて討議されたことはないという回答を得ております。
十月二十五日に不破委員が質問をして、外務省は十月二十六日に高須国連政策課長の名前でどのような行動をやったのか、そして、当時の国連安保常任理事会の議長国、十月はイギリスですね、イギリスは高須国連政策課長の電報、それを受けての日本代表部の行動に対してどのような言明をしたのか、具体的に答えてください。
御指摘のとおり、固定資産税につきましては、本来は市町村が納税者に対しましていわば賦課をして税を納めていただくという建前のものでございまして、この賦課をするに際しまして、課税の内訳等につきましては、法律上は課税台帳の縦覧制度がございますので、これを見ていただくということを前提にいたしまして、税法上は課税資産の内訳を添付することまでは求められていないわけでございます。しかしながら、実際上の問題として、納税者の方々が課税台帳を市役所に見に来られるというようなことは、なかなか言うべくして難しいということもございまして、私どもは市町村と相談をしながら、できるだけ納税者の方々に課税内容をわかりやすくしていこうという趣旨から、課税資産の内訳を添付してもらうように今御協議をしているところでございます。
 その中で、横浜市もいち早くこの課税内訳の添付をしていただいたわけでございますが、これを実施している団体は、御指摘のようにまだ非常に少ないわけでございます。私どもは、できるだけ早い機会に多くの市町村にこの課税資産の内訳を添付してもらうように、これからも御指導してまいりたいという考え方でございます。
 そうしますと、御指摘のように、課税誤りが納税者の方々からの指摘でわかってくるということが当然考えられるわけでございますけれども、それはむしろ、今後の課税誤りをなくすという意味からいきますと、これは一回は通らなければならない道だというふうに考えますので、課税誤りを恐れてこの内訳の添付をやめるというようなことはすべきでないということで、今後とも市町村とはこの問題について積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。