土木関係の積算基準の問題で類似の事例が多いわけであります。その一つは工事機種選定にかかわるものであります、たとえばスクレーパーの事例、これは二機関、三件であります。
    〔原田（昇）委員長代理退席、森下委員長代理着席〕
昭和四十五年度、日本住宅公団、整地工事のスクレーパー土工費の積算の問題、五十三年度に地域振興整備公団、これは処置済みの問題でありますが、工事用地などの土地造成工事の掘削運上費の積算に関してですね。それから五十四年度に日本住宅公団、これは処置済みでありますが、宅地造成工事の機械土工費の積算に関してであります。これはまず最初の五十三年度の地域振興整備公団の指摘の際当然日本住宅公団でも改められるべきである、こういうように私は考えているわけでありますが、翌年に同じようなことで日本住宅公団が指摘を受けておる、こういうことなんですね。なぜこういう事態になるのか、住宅公団、簡単にお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 検査院としましては、指摘した事項について検査報告に記載いたしまして、それを各省庁にも配付しますし、それからまた各省庁でも大蔵省から直接買っていただくというようなことで、それを読んでいただいて参考にしていただいて自分の方の事業を見直していただきたい、そういうことを希望しているわけでございますけれども、やはりなかなかそれが徹底していない面はございまして、同じような指摘をすることが間々あるのは遺憾だと存じております。
このような入札価格が漏れておるあるいは談合が行われているということが考えられるような状況を一刻も早く改善をするために御努力をいただきたい、このことを強く要望して、次に移ります。
 類似の指摘についてでありますが、ここ十年ほどの検査報告を見ますと、処置要求、処置済み事項の中に類似の指摘が幾つも見られるわけであります。最初の指摘の際に、その後で他の受検団体も注意をすれば指摘に至らずに改められたはずだと思われる事例があるのではないか、こういうように思うのですが、検査院としての御見解を聞きたいと思います。
これはなかなかむずかしい実際問題だと私は思うのです。問題は積算単価ですね。積算単価が適正であれば、早い話がだれがとっても国としてはいい仕事をやってくれればいい。ただ、恐らく、これは建設省でもどこでも、一方では正しく工事をやらせる、他方では業者の育成もしなければならない。安ければいいということだと、大手ばかりみんな片っ端から一番安く入れてとってしまうということになっても困るというようなことなども実際に私はあろうかと思います。したがって、問題は、適正な積算単価のもとで適正な工事が行われるということが一番大切じゃないか、さように思っております。
先ほど来御指摘がございました問題でございますが、私ども考えますに、要は予算の執行に当たります各省、各庁の担当者が細心の注意を払い、かつまた、法令の定めるところに従いまして適正に執行していくということが肝要かと存じます。先生も御承知かと存じますが、現在の財政法あるいは会計法、またそれらに基づきます法令は法令としては私どもはかなりこれは十分な仕組みになっていると考えておりまして、現在のところこれを改正をしていくということは考えておりません。
たとえば、会計法等の指名競争入札の条件をもっと厳しくする、こういうことですけれども。——では、時間がありませんので次へいきます。
 それでは大蔵大臣にお尋ねをしたいと思います。いま言ったことなんですが、会計法等の指名競争入札の条件を厳しくする必要があるのではないか、こういうように考えるのですが、大蔵大臣、いかがでしょう。
言いかえれば特有でないということですね。そういうことですね。結局どう考えてみても入札価格が漏れて談合が普遍的に行われているのではないかということであります。これでは公正は確保されない。これまでも公正確保に努められてきたはずでありますが、なおこういう事態であります。私は、制度的な改善が必要ではないか、このように考えています。その点についてお答えをいただきたいと思います。
特殊法人の問題は、一般的な問題と、それから個別的な大きな問題と二つに分けられると思います。
 それで、個別的な大きな問題でいま俎上に、上がっているのは、国鉄をどうするか。民営論というのも非常に強い情勢にもなっております。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
あるいはこの間の改革案だけで済むのか、そういう厳しい議論もございます。さはさりながら、国家の動脈としての国鉄というものの重要性もわれわれはまた忘れてはなりません。そういうような国鉄あるいは専売あるいは電電、こういうような大きな個別的問題をどうするか。特に国鉄の場合は七千億、八千億に及ぶ国民の税金が補助金として毎年一般会計から出ている。これを財政再建との関係でどう取り扱うべきか、これは大きな、最大問題の一つでございます。そういうような個別的重大問題については、いま臨調の方で鋭意検討していただいて、そして労使、あるいは国民、第三者、これがどういうふうにこれを見ているかというコンセンサスを見比べながらしっかりとした案をつくっていただく、そういう考えでじっくりこれは待っているわけであります。
 それと同時に、いま安恒さん御質問の、ほかの特殊法人一般、百九に及ぶ問題については共通のいろんな問題があります。これは、第一は多過ぎるから統合せよという問題で、臨調の委員の中にはこれを半分以下に減らそうという議論を言っていらっしゃる方もあり、恐らくこういう考えには国民の相当数は共鳴するのではないかと思っております。あるいは役員問題につきまして、よく渡りであるとか、あるいは役員の期限が多過ぎる、何回も役員を歴任し過ぎるとか、あるいはそのほかさまざまな御批判をいままでいただいておって、これらが官僚の植民地化しているではないかという批判も長い間行われてきておるところです。それらの問題につきまして、これは共通問題として臨調でまた取り上げていただいておりまして、やはり特殊法人をちぎって食べるという、そういう部分的な考え方でなくて、総合的に、見ながら、重点的なものとそれから一般的なものとの改革案を整合性を持って出していただく、そういう形で本格的に取り組んでいるんだということをぜひお知り願いたいと思いますし、現在におきましては五十四年行革あるいは五十五年行革で決められたことをいま一つ一つ実行している、そういう段階でございます。