新規事業の問題については、これも先ほどの御質問でかなり明らかになっているように思うわけですが、私も心配するのは、現在、同じような事業を政府は農業基盤整備事業としておやりになっているわけです。ですから、一般的な事業をやる部分と今度公団がやる部分との区分がうまくつくのかどうかという点です。採択の基準をもっと明確にしておくことが必要なのではないかということです。そういったのは政令事項とか政省令でいずれ明らかにされていくものだと思うのですが、受益面積はどうなのだとかそういったような概要でいいと思います、きょうの場合は基本的な考え方だけでもお話を願いたいと思うわけであります。また、コストの方も公団にやってもらうと何か割高だというふうな考え方が農民の間にあるような気もいたします。それだけに、公団にやってもらうよりは今までの県営でやってもらった方がいいとか、あるいはその逆の場合も出てくるかと思います。そういうような場合はどちらが選択権を持って処理するのか、そういうようなこともあると思います。
 それから、石狩川下流左岸地区等の仕事は一応めどがついているわけでありますけれども、長期的にそういったような仕事が次々うまく出ていって仕事がつながれていくのかどうか、そういう年次計画をつくれと今言っても無理かもしれませんけれども、長期的な見通しを明らかにする必要があるのではないかと思いますが、どうですか。
畜産の我が国農業政策における基本的な位置づけにつきましては、ただいま大臣から申し上げたとおりでございます。
 若干補足させていただきますと、御指摘のとおり、国際化の進展等の事態に対応しまして、肉用牛の生産はもちろん、酪農を含めましたいわゆる大家畜の国内生産の推進に当たりましては、生産性を向上させ、コストの低減を図りながら消費者のニーズにもこたえていくということが基本的に重要であると考えております。したがいまして、その手段として、国土条件等の制約がございますが、可能な限り自給飼料に依存した粗飼料依存型の経営というものを考えていくということが大変大きな課題であると考えておるわけでございます。本年二月に策定、公表いたしました「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」におきましても、飼料基盤に立脚をしました酪農あるいは肉用牛経営を育成しまして、経営体質を強化し、生産性の向上を図ることがこれからの畜産施策の課題であるという方向が示されておりまして、今後とも飼料基盤の整備拡充を図るために、開発コストにも留意しながら草地開発事業等の推進を積極的にしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
そこで、先ほども串原委員から畜産の問題についてお触れになりましたけれども、この間の十二品目の中にも乳製品が一つの課題になり、現在は牛肉です。そういったようなわけで、国際的な圧力とでもいいますか、そういうようなものが非常に畜産にかかってきているという状況にありますけれども、日本農業が将来成長産業であり得るのはやはり畜産だろうと思うのですね。ですから、今度公団の仕組みが変わっていくという段階において、一つは畜産そのものについて政府としてどういうお考えでいくのか、今のような自由化問題がどうあろうとも、コストダウンという大きな課題があります。いかなる外圧にも耐え得るような畜産づくりをするということが日本農業の一つの大きな課題ではないかと思います。そういうような意味で、草地畜産というのを先ほど強調されたのは、私も全く同感です。今後の畜産の生産性だとか経営のあり方などについての基本的な考え方をまず第一に伺いたい。
 それから、第二に伺いたいのは、今度は公団の問題なんですけれども、今日まで草地畜産ということに公団が果たしてきた役割というのは評価してもいいのではないかと思うのです。そして、そういう中で畜産関係の技術がかなり蓄積されているのではないか。その蓄積された技術が、現在やっている仕事が終わってしまったらもうおしまいで、あとは農業土木的な仕事だけになってしまうというふうなことでは非常にもったいないと思うのですね。ですから、公団における畜産技術とでもいいますか、そういうようなものをどうして生かしていくのかという問題があります。その二点について伺います。
非常に少ないですね。これは実情が全くつかまれてないというふうにこの問題は言わざるを得ないと思うのですね。今、こういう方たちが追い出されて大変困って、行く当てがない。結局どこへ頼るかというと、身近な自治体であります。東京の場合で言うと、各区役所に行くわけですね。区役所に行って、何とかならぬだろうかという相談をされる。しかし、受け入れる物がないというのが現状なんです。東京二十三区のうち十六の区で何らかの独自施策として老人住宅、こういうものをやっておられます。これはいわゆる福祉の対策としてこれまで進めてこられたものです。それに加えて、地価高騰の影響として立ち退きを迫られているお年寄りがそこに駆け込んできておられる、こういう状態になっておるわけです。
 私は、実際にあちこち行って現場も見、担当者のお話もお聞きしたのですが、例えば目黒区で、この目黒区は老人住宅を独自施策としてある程度やっておられるわけです。そこで昨年一つ空き部屋ができたんですね。それを公募したところが二十五人のお年寄りが応募されて、そのうちの十八人までが立ち退きを迫られている方だったというようなことが起きているわけですね。福祉の担当の方としては、何とかしたいんだけれども物がないということで非常に苦労もしておられるという状況であります。
 何といっても絶対数が少ないということで、お年寄りの方が非常につらい思いをしておられるわけでありますが、これは区の単独事業だけではもう限界があると思うのです。東京都の方も問い合わせて見ましたところが、ようやく都営住宅の一部に老人住宅、老人世帯用のシルバーピアと名づけてそういうものを設けるということが始まっておりますが、これも入居は六十五年度からなんですね。わずか二十四戸だけ、そういう状態、非常にお寒い状態になっているわけです。こういう問題について、厚生省並びに建設省はどういう対策をお持ちか。何らかの対応を当然しなければならぬと思うのですが、いかがでしょう。