先ほど申し上げましたような仕組みの中で住宅の譲渡等をやっているわけでございますが、その譲渡につきまして、あるいは建設あるいは譲渡の段階で居住者の方々にどのような説明をしてまいったかというようなことにつきましては、確かにいろいろと注意を払わなければいけない問題があろうかと思いますが、そういうことにつきましては、先ほど申し上げましたような説明会を通じましてよく御理解をいただくように実は進めているわけでございます。
 そこで、先ほども申し上げたわけでございますが、そこへお住まいの居住者の方に対しましては、公団が同じような目的で建設いたしておりますところの住宅にお移りいただくことにつきまして極力あっせんをいたしますと、賃貸住宅へのお移りとかあるいはまた分譲住宅等のごあっせんをするというようなことを通じまして、居住者の方方の御了解をいただくというようなことで進めてまいっているわけでございます。
いや、仕組みとかいろいろあるのはわかるんですけれども、入居者は公団と契約したんでしょう。十年後にこれがその土地所有者に売り渡すというのを、そこに入居していた方には、その約款といいますか、約束事の中には記載されてないんでしょう。となると、これは契約していた人たちは国の住宅施策を信頼して契約したわけですよ。さあ払い下げました、国は払い下げたんだから家主は変わりまして、後は自由ですで済まされますか、どうですか。
公営住宅の中に、わずかな改造で車いすでも一般の人でも両方使える両用的なタイプを考えてはどうかということをたびたび提言したこともあるんですけれども、まさしく健康な人を標準にして考えますから、ハンディキャップを持った人は使いにくい点がありますが、若干そこにハンディキャップを持った人に照準を合わしていきますと、非常に健康な人にも居心地のよい使いやすい公営住宅になるということでございます。
 きょうは住宅・都市整備公団の方にもおいでいただいているんですけれども、ところで具体的な事例となりますと、非常に残念なケースなどもございます。たとえば、これは個別な問題ですが、恵比寿駅前に実は公団住宅がございまして、これは公団がつくったもので、そこにお年寄りや一人暮らしの方やいろんな方々に入居していただきました。ところがこれが民間の業者に、いわゆる土地を持っている方々に売り渡されたわけでございます。その結果として、共用していたエレベーターが、二つの地主にそれぞれ分割して売り渡されたものですから、もうエレベーターは使わせないと、一切向こうとこっちは違うんだということで、車いすの人とか足の弱い一人暮らしのお年寄り、こういう方々は大変いま困っている状況でございます。そもそもここに入居した人は、国の公団住宅に対する施策の中で国との契約、公団住宅との契約にもかかわらず、それが実は住民の知らない間に地主に売り渡されてしまった。そうすると、地主は今度はおれのものだからがたがた言うなら出ていけと、こういうような状況でいまちょっともめております。
 こういう一つの経過、恵比寿住宅の払い下げの経過について、もし公団の方がお見えでありましたらちょっと説明を伺っておきたいと思うんです。
障害者に対する住宅政策といたしましては、障害者が障害の種別、程度、世帯の構成等に応じまして、日常生活に適した規模、設備等を有する住宅を確保し得るようなことが重要であると考えております。したがいまして、このため公営住宅におきましては、従来障害者向けの特定目的公営住宅を供給し、規模、工事費の加算及び設計、設備等の面での配慮を行ってきております。また、公団住宅におきましては、障害者が同居する場合にも快適な生活が営めるよう設計上の配慮を行っているほか、入居者の募集に当たりましては障害者の同居世帯に対する優遇を行い、かつ入居住宅も一階またはエレベーター停止階を優先的に割り当てておるような次第でございます。さらに、住宅金融公庫融資につきましては、障害者同居住宅に対して貸付利率の優遇を行いますとともに、割り増し貸し付けを行っているところでございます。
 以上でございます。
いま建設省の話が出ましたけれども、建設省も当然関係する十四省庁の一員でございますが、長期計画の中で障害者向けの公的住宅の整備というのもうたっておりますけれども、建設大臣いかがですか。
身体障害者の住宅問題につきましては、一般の住宅の問題として建設省がいろいろとやっておられる御施策もございますから、その方にいろいろお願いをするということもございますが、厚生省自身としては、一般住宅に比べまして構造や設備などに改造を必要とするために、厚生省といたしましてその改造資金の貸付制度を持っております。第一に年金積立金の還元融資による障害者住宅整備資金貸付制度、第二に世帯更生資金の住宅資金貸付制度を設けておりまして、今後ともこれらの制度の普及充実に努めてまいりたいと考えております。
いや、抵抗なんということはございません。
 今、法制局から御説明がございましたのをやや平易に砕いて申し上げますと、二通りあるんだと、こういうことなんですね。
 一例を言いますと、総理が例えば外国へ出かけられるというときに、先任とでもいいますか、一応序列みたいなものが議員歴とかあるいは閣僚歴にあるわけですね。その中から古い人に臨時代理を指名する、閣議の席で。これは普通行われるんですね。
 もう一つは、渡辺さんとか今度の私の場合のように、外国へ行く場合に云々といったようなことではなくて、常時臨時代理を命じておくというやり方、これを俗称副総理、こう言っているんです。
 私は、そういうお話があったときに宮澤総理に、そんな必要はないじゃないですか、あなたが外国へ行くときに言ってくれれば私は代理をやりますから特別に不自由はないはずじゃないですかということを申し上げたんです。ところが、それはそのとおりなんだけれども、総理大臣自身も生身の体だと、いついかなることが起きるかわからない、そういうときに任命権者がおらぬ、亡くなってしまったといって総理がなくなっちまうということがあり得る、そういうときにこれは後藤田さん困るんです、こういう話ですから、言われてみればそれはそうかもしれぬが余り必要ないですなといったようなやりとりがございました。
 そのときの話で、過去に一例あるそうです。臨時代理を任命ができなくてお亡くなりになった総理がいらっしゃるそうでございます。そのときの処理に非常に実は困ったんだと、こういうようなお話がございまして、言われればそういうことがありますかな、それなら御指名をお受けいたしましょう、こういう経緯でございまして、私は拒否反応を示したわけでもなし、相手も法律が詳しい人ですし、私も普通よりは法律が詳しいものですから、多少のそういうやりとりがあった、かように御理解しておいていただいたら結構だと思います。