両信用組合の預金は、昨年十二月九日の処理スキームの発表以降、年末における預金者の資金事情等もございまして満期払い戻しも含めた払い戻しが多かったわけでございますが、ことしの一月以降は比較的落ちついた状況にあったと聞いております。
 しかし、二月に入りまして両信用組合に対するマスコミの報道が頻繁にありまして以降、大口預金の払い戻しが増加いたしまして、十一月末以降二月末まで約千三百億円の預金の払い出しがあったと聞いております。
 その結果、二月未の時点におきましては、その当初のスキームの発表以前に比べますと半分以下になっておるようでございますが、その詳細につきましては以上のようなことでとどめさせていただきたいと存じます。
まず大蔵省にお尋ねします。
 東京協和、安全画信用組合の預金残高ですが、去年の十一月末においては二千四百四十二億円となっており、二月末には半減したという報道がありますけれども、この間に東京都における融資の凍結決定もあったわけでありますから、直近の状況をお聞かせください。
質疑を通じまして、極めて不満足であります。大蔵省の姿勢は今の時代に全く合っていない。そのことを申し上げて、残余の質問は寺崎委員にお願いをします。
 ありがとうございました。
確かに今回のこの信用組合の機関委任のケースは、今まさに地方分権の論議がこれから始まろうとしております。機関委任事務全体についても、廃止論が強い中でどう整理をしていくかという状況であります。
 ただ、私どもは、一つこういう事例が起こったからもう即機関委任はやめるという、そういう発想に立っていいのかどうか。東京都の御意向も必ずしもそうでないように伺っておりますし、全国の都道府県の中にはさまざまな御意見があろうかと思いますが、基本はやはり地方自治を尊重する立場で地方団体と私どもも真剣に、このケースを一つの他山の石としながら、意見交換をさせていただきたいと思っております。
 今のところは機関委任をやめる考えを持っておりませんが、今後、たとえそうであっても、どういう改善策があるかという点で真剣な相談をさせていただきたいと思っております。
そこで、最後に大蔵大臣にお聞きしますが、機関委任事務、これは私も長年の地方議会でさまざま見てきました。極めて形式的な部分が多い。
 今度のは、これは特に機関委任事務で委任されたところが問題の解決の能力が欠如しているとしたら、これはもう機関委任事務が機能しない、こういうことになるんですよ。これだけ膨大なものが東京都でできない。それがわかるから東京都にはとりあえず二百億でいいよ、三百億議決できなかったから後からいらっしゃいと。全くあなた方自身も、東京都に、機関委任事務を東京都知事にお願いしておきながら未熟だと思っているからそういうことになる。これ見直すべきじゃないですか、金融機関をあなた方がきちっと守っていくということならば。
 私は、地方分権の時代だから機関委任事務を、委任するものを少なくする、これがきちんとした本当の意味での地方分権ではないですか。できないものを、例えば国防の一部をそれならば東京都に、港のあるところへやるかと。そんなことはできないでしょう。それと同じことで、能力のないところへそれを委任するということ自体が間違っていたんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、どうですか。
時間も迫ってきました。
 この問題は基本的には、私、何で長銀のことを言うかというと、長銀の経営陣にもう少し理性があればイ・アイ・イあるいは協和との問題がこんなところまで来なかったはずだ。しかも、それは大蔵省の出身者が重要な役にみんなついている。挙げて大蔵省の責任は重大ですよ、これは。そういう意味でもう少しこれを究明する機会を私は得たいと、こう思っておりますので、委員長にちょっとお願いをいたしますけれども、資料請求をさせていただきたい。
 我々の会派とすれば既に理事会の方へお願いをしておりますけれども、さらにそれに加えて長銀の検査の内容を、これまた後ほど理事を通じて文書で申し上げますけれども、つまびらかにしていただきたい。それもちょっとお願いをしたいと思います。
私どもとしましては、かねがね折に触れて職員に対し、綱紀の粛正、厳正な保持について注意を喚起してまいりました。ただいま大臣からも御答弁申し上げたとおりでございまして、私ども承知している限りにおいては、節度を超えた行為はなかったものと考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも私どもとしましては、職員の綱紀の保持についてなお一層徹底してまいりたいと考えております。
官房長、長い大蔵省の歴史の中で、大蔵省が憎まれるのは日常茶飯事だ。だけど、いかがわしいと思われた歴史というのはないんじゃないですか。今度が、これは大変な事態ですよ。しかも、それを明らかにしようとしている我々に対して説明が不十分なんだ。省全体としてこの問題について考えませんか、どうですか。
本法案によりまして市町村が分別収集し事業者が再商品化することにより、一般廃棄物のうち容積ベースで約六割の割合、大きな割合を占める容器包装廃棄物のリサイクルが進展するわけでございます。これによりまして一般廃棄物の減量化と資源の有効利用が図られ、その便益は国民全体が享受するということで、先ほども御答弁申し上げましたように、その費用も最終的には国民全体が負担すべきということで転嫁のための規定も設けているところでございますが、一たん費用を負担する中身事業者あるいは容器メーカーもまさに引き取りをして再商品化をしなくちゃいかぬという義務を負うわけです。大変重い義務だと思っております。
 そういう義務を通じて、今まで使っている例えば素材を変えたり、あるいは形状だとか重さを工夫してよりリサイクルしやすい容器包装に転換していくことが期待される、それを狙うものがまさに特定事業者である義務者ということになるかと思います。
 それから、特定事業者ではございませんけれども、再商品化された製品がより多く市場で用いられる、利用される必要がございます。そういうことで、本法案でも、現行の再生資源利用促進法という平成三年度に施行された法律がございまして、再商品化製品を利用できる者についてこれをきちんと利用しなさいという義務をかけることにしております。
 以上のようなことを通じて、全体として循環型の経済社会ができるように、それぞれの立場でそれぞれの主体が協力して努力していただくような仕組みにしているつもりでございます。