投票率は六二・八％、こういうことでありますが、第一期の昭和二十三年には八三二％あった。候補者の数も九百四十人を上回る候補者があった。したがって、競争倍率というのも四・五〇あった。これが年を追うごとにだんだん投票率が低下をいたしてまいりました。八三二％から九〇％台をずっと推移いたしてまいりましたものが、五八・五％、六三％、そして第十二期が六二・八％と低下をしてきた。競争倍率も四・五〇だったものが一・一五、言ってみるともう無競争に近い状態に落ちてきている。しかも、地方区に至ってはもう無競争なんですね。その原因を調べてみましたら、落ちると恥ずかしいという気持ちが多分におありになるのです。人と争ってこんなものをやったって、もういやだ。しかも、系列といいますか学閥といいますか、上の人が出ると下の者はもう出ない、こういったことで無競争になってきているのではないか、私はそう想像いたしておりますが、会長さんは、その無競争の原因あるいはこの低下してきた原因というのは一体何なのか、このことを、もし考えておられましたら御所見を賜りたいと思います。
お答えします。
 一部から七部までございますが、平均でいきますと六二・八％というのが投票率になっております。部別に申し上げますと、一部でいきますと投票率が五八・五％、二部が六四・五％、三部が六九・九％、四部六一・五％、五部六八・一％、六部六七・四％、七部五七・七％、計といたしまして平均が六二・八％ということになっておるわけでございます。
何というのでしょうか、正確な調査に基づいたお話ではございませんでして、私の単なる当て推量でございますが、二十二万に対しまして、本当の実数はそれの二分の三倍ぐらい、つまり三十数万ぐらいが元来有権者であるべきだと思っております。
 ついでに少し申し上げてよろしいでしょうか。——先ほど、部によって有権者の数とそれから会員の数との比率が非常にばらつきが多いというお話でございましたが、それはこういう事情もあるということを御理解願いたいと思うわけです。
 それは、学問を単位にして物事を考えなければならない場合がございます、学問のそれぞれの専門分野をですね。たとえば四部の中には物理学という専門と天文学という専門がございます。学問の単位としては物理学と天文学は全く対等でございますが、天文学に従事しておられる科学者の数というものは、これは日本全国におきましても百人にならないくらい、何十人という程度ではないか、もうごくわずかな人しかおらないと思います。ところが物理学は恐らく一万人近くいると思います。つまり同じ学問と申しましても、ある学問によっては非常にたくさんの人がその分野で働いている、ほかの分野では非常に少ないということがありましても、私たちは、天文学が物理学よりも劣った学問だというふうには考えておらないわけでございます。学問それぞれの、何と申しますか存在権利があるというふうに考えておりまして、選挙法も、そういう天文学の方が多数決のために落ちてしまうといったようなことがないように配慮してつくられているわけでございます。そういう点もあるということを念頭に置いていただきたいと思います。
大変な一票の重みの格差といいますか、われわれ国会議員よりもはるかに差がある。しかも会員数は各部とも三十名ということで、この比率に応じているということもない。
 そういう中で選挙が行われてきておるわけでありますが、その結果として、選挙費用についてちょっと調べてみましたけれども、選挙費用は五十五年度一億三千五百万円という選挙費用をおかけになっている。通常、この会員資格というのは基準がございます。これはもう御存じのとおりでありますが、大学に何年おった、あるいは研究を発表した、そういったもので審査をするわけであります。申請が出されてから審査をなさる。このために毎年選挙費用という、選挙直接ではありませんけれども、この準備のために三百七十三万円ずつ予算をおとりになっている。大変な労力を使われておるわけであります。
 そこで、お伺いしたいのは、いま御説明ありました有権者二十二万六千二百六人ということでありますけれども、これは申請をされた人がこういう数だということであって、先ほど申し上げたように、落選をしたくない、選挙に出るのは煩わしいということで、有能な方々で必ずしもこれに申請をしないという人たちというのは一体どのくらいおるとお思いになっておりますか。
昭和五十五年に行われました学術会議の第十二期の会員選挙の場合でございますが、有権者数は二十二万六千二百六でありまして、会員数が二百十名でございます。したがいましてその比率は千七十七対一でございます。これを各部別の比率で見ますと、第一部が四百三十四対一、第二部が八十三対一、第三部が百三十八対一、第四部が五百二十対一、第五部が二千七百五対一、第六部が六百三十一対一、第七部が三千二十八対一ということになっております。
答弁を差し控えたいと。中東で事態が起きたときに、それに連動して三海峡封鎖作戦が行われるというのは、これはアメリカ側が何回も国防長官の報告でも、またワインバーガー長官も述べているところですね。
 それから、いよいよ今度は極東有事の日米共同作戦研究も始まるということが、日本側も述べておりますし、きょうもいろいろ議論になったわけですね。この二つのＬＳＴの行動はどうも朝鮮有事と関係があって、沖縄のたとえば第三海兵師団その他その他が朝鮮に出動する際の輸送の訓練に、ＬＳＴが三隻のうち二隻まで行って参加している、目的は言えないということで、そういうことが一つの有力な想定になり得るのではないか、そう考える。ドネリー在日米軍司令官、新しい司令官ですが、日本有事の際にいろいろ便宜供与を希望すると、朝鮮戦争のときも便宜供与を受けている、いろいろ輸送に協力してほしい、それから米軍基地の使用だけでなく、自衛隊基地の使用も望みたいということを言っている。このうちの輸送問題の演習が早くも始まっているんじゃないかという疑惑を私は深めます。
 それで、この点に関連してもう一つお伺いしたいのは、大村防衛庁長官が六月にワインバーガー国防長官と会談した際、六月二十九日の読売夕刊によれば、「”極東有事”の際の日本協力について、単に施設・区域の使用にとどまらず「補給」「補修」「運搬」の後方支援についても日本側の協力を前提に研究対象にしたい」という申し入れがあったと、こういう記事がありますが、この事実はいかがですか。