次に、大蔵省が昭和六十年度予算編成に当たって地方への補助金を大幅カットするという方針を出したわけですが、自治省はこれに対して、財政負担を地方公共団体に転嫁する、そういうことは一切反対であるということで素早く申し入れをされているわけであります。地方六団体はもとよりすべての地方自治体が反対をし、ひいてはこれは国民全体が反対であるという認識を政府、大蔵当局が真剣に受けとめて、地方とは協力、協同関係を維持していきたい、国と地方は車の両輪だ、そういうことを常々口癖のようにおっしゃっている政府当局が今度はいわばめちゃくちゃな補助率カットを打ち出したということは、非常に理に反するというか、現状に反するものである、そういう意味で自治省の見解をどういうふうに大蔵当局は受けとめて、どう対処をされようとしているのか、この点をひとつ聞いておきたい。
 さらに、今回の対象経費は義務教育、社会保障等の基幹的な行政にかかわる国庫補助負担金であるわけでございますし、これは法律補助によるものが大半なのですね。これらの補助負担金は国と地方団体の負担区分が法律であらかじめ定められておる、そういう意味からいけば、むしろ補助金というより国にとって負担が義務づけられている負担金である、こういうように私は指摘をし、認識をしているわけです。これは、一方的なカットは地方財政法の第二条に抵触すると私は思うのですよ。地方公共団体の自主的、自律性のある事務事業の実態を無視したまさに暴挙である。憲法で保障された地方自治の本旨あるいはこれを受けた地方自治法、地方財政法、国庫負担を義務づけた義務教育諸学校施設費国庫負担法、生活保護法など各関係法令の制定趣旨との関係を大蔵省は一体どういうふうに考えているのか。むしろ一種の財政ファッショである。この財政ファッショを許すわけにはいかない。そういう意味で今回の大蔵省の考えというものはどうも理解できないし、乱暴きわまりないものである、そういう強い認識を私は持っているのですが、大臣からこのことについての見解を聞いておきたい、こう思うのです。
税当局としては、バイブルでもございませんが、昨年いただいた中期答申というものが一応あります。税制理論の中からそれを取り出す議論というのは、そういう立場に立てはなかなかしにくい議論でございます。国会でもたびたび御議論があるところでありますが、したがって、今井上委員おっしゃいました、税制度の中でもう一度検討してみると。私も、これは正確にお伝えいたしましょう、こう申しているわけであります。この問題につきましては、予算編成の過程で最終的には政府一体で決めなければならぬ問題でございますが、いわば雇用政策上の問題と税制の問題というのは、本当はまだ基本論から議論のあるところでありまして、概念的におっしゃっている意味は私にも理解できる問題でございますが、それの扱いは、いわば何らかの税制上の特別措置を行うという前提で閣内でこれから議論してみますというところまで、税当局の立場からすれば踏み込めないというのが現状でございます。
今までの考え方としては、雇用制度の範囲内でとか雇用制度の中でと言う。しかし、そのことにおいて所得税率が引き上げられる、手当支給によって、むしろ税制度の中で検討する段階に入っている、私はこういうふうに思うのです。だから、正確にお伝えするということでございますけれども、むしろ大臣、これはやはりぜひ実現に向けて、労働省もやはりそれを第一優先に挙げているわけでしょう。閣内でそういう意見があるということですから、ひとつこの点についてはもう一度強く真剣に配慮していくという御意思を私はどうしても大臣から表明していただきたい、こういうふうに思うのです。
事業計画と予算のお話に入る前に、まず、他の委員から経営委員のありよう、人選の問題などについて幾つかお話がありましたので、日ごろ私が考えておりますことをひとつ大臣にもお聞き取りいただきたいということで申し上げるんですけれども、郵政当局の御答弁では、いつも経営委員になっていただくにふさわしいような方で、しかもそれは人格高潔、識見豊かで、不偏不党の精神の持ち主で、そういう方にお願いをしたい、そういう方を日ごろから心がけておいて、欠員ができたときにそういう方に御依頼申し上げて、両院の了承を得て就任していただくというようなことなんですね。両院の承認をいただくんだから、直接聴視者の皆さんからは何ら発言あるいは要望がいかないにしても、通常の選挙もしくは国会議員の選挙の際にその権限もあるいはその意識も含めて付託しているんだから、そこで任されているんだからいいじゃないかというような見解なんですね。ところが私は必ずしもそうだとは思わないんですよ。
 例えば、経営委員会というのはＮＨＫの最高の意思決定機関であるということは再三お答えいただいているんですけれども、必ずしも一般の聴視者がＮＨＫの成り立ちというのはどういうふうになっているのか、まあ聴視料によって成り立っているぐらいのことは薄々お感じになっていらっしゃるけれども、経営委員会というのがあって、そこで国会の承認を得た人が並んで決断をしていただいているんだというところまでは理解している人は少ないと思うんですよね。それが料金の値上げなどに関しても、聴視者としては何となくお上が勝手に決めて勝手にどんどんやってしまう、我々の意向を差し挟む余地はないという不満が何となく心の中にわだかまって、ＮＨＫ批判の言葉になって出てくる部分もあるんじゃないかと思うんですね。
 ですから、私のかねがねの持論としましては、聴視料の支払いの領収をもって一票の権利として、経営委員のメンバーを公選にしたらどうだろうかということを大臣がかわられるたびに再三申し上げているんですけれども、青島君の話はわかるけれども、現行のやり方については、これはなじまないだろうと。一考の余地があるという御発言すらないんですよね。実際に我々が聴視料を払ってＮＨＫの経営を支え、参画するという意識が聴視者の中にあれば、もっとＮＨＫを身近なものとしてとらえていくに違いないという観点から、少なくともそれに近い制度あるいはそういう形でもいい、一般の聴視者の方々の意向をより明確に吸い上げるような方途はないものだろうか、その一例として申し上げてきたわけですけれども、その辺でとても歯がゆい思いを今までしてきているんですけれども、この見解はいかがお感じでしょう。