私どもは、これらのことは解決できない要因だとは思っておりません。それなりにこれまで努力をしてきましたが、私どもの努力が足りなかったことも一因ではあろうかと思います。
 それで、文部省としましては、この協力者会議の報告を昨年の八月に受けまして、概算要求におきましても学校図書館の充実を図るための予算を大幅に要求をしまして、来年度、八年度の予算案ではかなり大幅な増額を見たところでございます。
初めての方もいらっしゃるかもしれませんけれども、四十一年たってまだ司書教諭の配置は小学校で〇・三％でしょう、平成七年調査で。中学校で一・〇％ですよ、百分の一ですよ。そして高等学校で六・三％でしょう。
 今、幾つかの原因らしきものをおっしゃいました。それは確かにそういう面があると思いますね。局長がおっしゃるとおりあると思うんです。それは克服できない要因なんですか、四十年たって解決できない要因なんですか、どうなんですか。それはどうやっても解決できない要因なのか、努力をしたら解決できる要因なんですか、三つおっしゃいましたけれども。
これまで学校図書館法の附則の規定が「当分の間」ということでそのまま生きてきた理由でございますが、それは学校における司書教諭の数がふえないというのが一番の原因だろうと思います。
 なぜふえないかということを追求いたしますと、次のようなことが一応考えられます。一つは、有資格者の絶対数が少ない。それから、学校図書館やあるいは司書教諭の意義あるいは必要性について、学校あるいは教員の間の認識不足がある程度あるのではないか。それから、教員の側にも司書教諭として発令されることに伴う負担増についての抵抗感があるのもその一因ではないか。
 それから、学校図書館の現状の調査から見ましても、今度は司書教諭の有資格者を司書教諭になぜ発令しないかということを見てみますと、主な理由として、学校図書館ではなくてほかの校務分掌を担当しているからとか、あるいは学校の規模からして図書係等の校務分掌で足りるからというようなことが挙げられているところでございまして、こういうことから学校における司書教諭に対する認識があらわれているのではないかというぐあいに考えております。
全体の率から言うとそれは一割にも満たない率ですよね。でも、今、千六百九十一校に養護教諭は配置されていないんです。これをどう見るかということなんです。文部省が立てた方針とその実態との間にやっぱり乖離がある。
 しかも、高等学校の例を局長は言われましたけれども、現在の小中高校では、これは三学級までは平成十年度までの六年計画の第六次改善計画で配置されることになると思います。二学級以下の学校、これは学級数で言えば小さいですよ。でも子供たちは二学級いるわけです、あるいはそれ以下の学校もありますけれども。その子供たちには養護教諭は必要ないということにはならないでしょう。
 だから、そんなに大事な役割を担うことのできる養護教諭がまだ全校に配置されていないということについては、文部省がいじめ対策として養護教諭の役割を重視なさるときに、これは局長どうなんですか、残りの一千六百九十一校に全校配置をするとしたら単年度の財政負担増は幾らになりますか。
未配置校でございますが、平成七年五月一日の時点で申し上げますと、分校を含めまして小学校で千八十六校、全学校数の四・五％。中学校で六百五校、全学校数の五・八％。それから高等学校については、未設置校の詳細なデータはないのでありますが、実は学校数よりも養護教諭の数が上回っておりまして、そこから推測をいたしますと、本校については全校配置されているであろう。分校についてはデータがございまして、百四十四校の分校があるうちの七十二校が未配置と、こういう状況でございます。
私が申し上げたいのは、養護教諭のいじめ対策上の役割の大きさ、重要性というのは、それは文部省がこのお立てになった方針に異論はないんですよ。しかし、そんなに大事な役割を担っている、また担う養護教諭が小中学校の全校に配置されていないわけでしょう、今。この問題をどうお考えになるかということなんです。
 だから、これは局長、ちょっとお答えいただけますか、養護教諭の未配置校が小中高別に何校あるかということを。
新藤先生と呰上先生にお尋ねします。
 北海道で裏金問題がありましたね。実は、北海道議会がアンケート調査をした結果を北海道議会から送っていただきました。
 これを見て驚いたのは、このたびの処分が当然と答えた部長級以上の管理者が一二％、それから道庁内の各課に聞いているんですが、当然であると答えた職場が八％ということなんですね。要するに、このたびのこの処分は、ほとんどの人がいわば当然ではないと。いたし方ない、やむを得ないとか、やむを得ないが問題が残る、納得できないというような認識しかしていないわけですね。
 こういう実態を見ましたときに、地方の監査体制というのは、私も地方議会にいたわけでありますけれども、十分機能していないんではないかというふうに思うわけであります。
 それで、先ほど来お話が出ておりますように、構成するメンバーが県庁のＯＢであったり議会であったりで占められているということで、先般マスコミに大胆な提案がされていたわけでありまして、監査委員を選挙で選んではどうかということであります。これは大変大胆な提案だと思うわけでありますけれども、地方の権限と財源を大きくする地方分権は時代の流れだ、しかし一方で住民と役所の溝が広がっている、監査制度の改革を信頼回復のための第一歩にしなければならないということで、監査委員を選挙で選べというような提言がなされているわけであります。
 お二人のこの意見に対するお考えを、北海道のそういう認識とあわせてお願いします。