核廃棄物の海洋投棄が許されるべきものではないということは言うまでもありませんが、しかし現実にロシアの核廃棄物の処理施設が十分でない以上、対日抗議ばかりでは核廃棄物の海洋投棄問題の根本的な解決にはつながらないわけであります。そこで、一歩踏み込んだ政府の対応が必要になるのではないでしょうか。
 そこで、報道によれば、江田長官とロシア原子力相との会談において、放射性廃棄物処理施設建設の資金難に関連して、日本に対しその建設資金調達のためウラン燃料を購入してほしい旨の申し入れがあったとのことであるが、それは事実でありますか。
 そもそも我が国は核燃料の調達に関して長期的視点から計画的に対応してきており、しかもこの問題は基本的に電力会社の問題として位置づけられているところであり、このような申し入れを政府としてどのように考えておられるのか。仮に我が国がロシアの核燃料を輸入するにしても、国が主体となって核燃料を購入すれば内外からの批判も予想されることも考えられることから、日本一国で行うのではなく、例えばＩＡＥＡ等の国際機関の関与のもとで周辺諸国とともに共同して輸入し、利用していくならば、核管理の透明性が確保されるというメリットも期待できるのではないでしょうか。特に、東アジアにおいては電力需要がさらに増大すると予想される中で、ロシアの核燃料の有効利用は十分検討に値すると考えられるのではないか。長官にひとつその考え方をお聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、魚に対する影響について委員の御懸念がございましたので触れておきたいと思いますが、ことしの八月の私どもの調査結果の報告では、いろいろ調査をいたしましたが、直ちに今日本国民の健康に影響が出てきているような状態ではない、これが調査結果でございますので、これを報告させていただいたわけでございます。
 今般のロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄については、調査をする前に予断を持っていろんなことを言うわけにはいきません。調査をしてみないとわからないことではありますが、しかしロシア側が捨てたものはこういうものですよということを言ってきている。これをそのとおり事実だと仮定して、今までのものと常識的に対比をして結果を考えてみると、直ちに魚から国民の健康が損なわれる状態になっているということはないんではなかろうかな、こう思っておるんですが、しかしこれは予断を持って調査をしてはいけませんから、厳密な調査をやって、そしてその結果を国民の皆さんにお知らせする、こういう態度でございます。
損害の件についての御質問がございましたが、一般論で申し上げれば、ロシア側によります放射性廃棄物の投棄によりまして我が方が損害を受けるというようなことがございますれば、これは一般の国際法上の問題として損害賠償の請求はできるものというふうに考えております。
では次に、ロシアにおける廃棄物処理貯蔵施設の完成が早くても一九九七年以降とされておることから、それまでの間、再び海洋投棄が行われるおそれはないとは言い切れないのであります。このため、日本海沿岸地帯振興連盟等を初めとする多くの地域より、これ以上の放射性廃棄物の海洋投棄は後世に甚大な禍根を残すとして即時停止を求めているのは当然のことであります。
 こうした国民の声に対し、強硬なロシアの姿勢に打つ手なしとすることは許されないと思うが、政府はどのように対応する用意があるのかお聞きしたいのと、また仮に汚染魚の不安による消費者の魚離れに伴う漁業の経営不振や危機が発生した場合、対ロシア政府への補償交渉の余地についてどう考えておられるか、お尋ねいたします。
ただいま申し上げましたように、トロール漁法でございますので、トロール網に入った魚種を持ち帰って検査をするということでございます。他省庁が水を持って帰って検査をするのに対しまして、一般の国民の方々が一番不安になっておる魚介類を対象に調査をするということでございます。
私どもの西海区水産研究所の調査船陽光丸は本来日本海の調査は担当しておりませんが、日本海がしけてきておりますので陽光丸という大型船を急遽回すということで、十一月一日という期日に出航になった次第でございます。
 陽光丸は調査の漁具はトロールというものを持っておりますので、そのトロール漁法によって魚類等を採取いたしまして、それを検査するということにしております。なお、検査のデータは科学技術庁の方へ提出いたしまして、安全評価委員会で評価をしていただいて公表するという段取りになっております。
ただいま委員から入管当局が直面をいたしております大変困難な状況についての御指摘をいただきました。こういう状況というものは、近年の我が国の国際交流の活発化ということに伴います入管当局の業務量の急増ということが一方においてあり、さらにまた業務の質の面でも不法就労外国人の増加といったような困難な問題が加わっているということによって、入管当局の負担が一層増しておるということが現実にございます。
 また、ただいま同じく委員の御指摘のございました、ことしのボートピープルの急増という事態において入管当局が大変困難な仕事を果たすという立場に立っていることも事実でございます。
 そこで、こういう事態に有効に対処するためには、いろいろな方策というものを総合的に組み合わせながら展開していく必要があろうと考えております。現在御審議をお願いしておりますこの入管法改正案もその意味において入国審査手続の効率化ということを一つ重要な柱として掲げているものでございまして、こういう面での法的な整備ができますことが審査手続等における事態の改善ということに効果があるという考えでございます。
 同時に、この入管法の改正でお願いをしておりますような法体制の整備とあわせまして、委員御指摘のとおり、人員あるいは施設というものについての努力も必要であろうと思っておりまして、
入管当局といたしまして関係省庁の御理解をいただきながら、現行の人員、施設等についてこれを最大限活用するということにこれまでも努力してまいりましたところでございますが、なお今後について所要の人員の確保、施設の拡充ということ等につきまして鋭意努力をしてまいる所存でございます。