先ほどからの論議の過程の中でも出てまいりましたけれども、それぞれ特色あるものを、そして基礎的なものを拡充をするという視点からされるわけでありますから、ぜひ体制の確立をしていただくと同時に、さらに全体的に拡大をされて、国民の皆さんの負託にこたえる高等教育をどう確立するかということにつながってくるわけですから、ぜひいい結果を生むようにしていただきたいと思います。
 最後になりますが、日本がこれからどんどん国際的役割を果たさなくてはならぬと言われているときに、国立大学を含めて高等教育における留学生の問題です。各国との学問、文化、研究者の交流などを含めて考えますと、特に大学院留学生をどう充実させるかということと極めて深い関係があるわけであります。これから人員はどんどん拡大していかなくちゃならぬわけですが、これについて特別な措置を考えていますか。
岡山大学の医療技術短期大学部でございますが、現在岡山大学の医学部に附属しております看護学校、診療放射線技師学校、臨床検査技師学校を母体といたしまして、これらの諸学校の募集を停止し、将来は廃止するという前提のもとに、医療技術者の一層の質の向上を目指しまして、医療技術短期大学部を設置するという構想でございます。
 学科といたしましては、看護学科入学定員八十名、診療放射線技術学科四十名、衛生技術学科四十名ということで、それぞれ修業年限三年の短期大学として設置をし、学生受け入れを六十二年四月からいたしたいということでお願いをいたしておるところでございます。
九州工業大学の情報工学部につきましては、最近のエレクトロニクスあるいは通信技術、さらにはコンピューターの著しい発達というものを背景といたしまして、関係の分野の技術者あるいは研究者の不足が非常に深刻になっておるという御指摘があるわけでございますが、そういうことを背景といたしまして、情報工学あるいはシステム工学の分野のすぐれた技術者の養成を図るということを基本的な目的としておるわけでございます。
 具体的な学科の構成でございますけれども、五つの学科を予定しておりまして知能情報工学科、電子情報工学科、制御システム工学科、機械システム工学科、生物化学システム工学科の五つでございます。ただ、その学科の設置につきましては、大学の学部の着実な充実というような見地から、六十二年の四月からはまず知能情報と電子情報の両学科について学生を受け入れまして、以後六十三年には制御システム、機械システムの二学科について学生を受け入れ、三年目に生物化学システム工学科についての受け入れをやるということで、三年間にわたりまして逐次学科の開設を図るということを基本的な考え方といたしておるところでございます。
 学生の入学定員につきましては、各学科八十人、合計四百人でございますが、高等教育の構造の弾力化というような観点も含めまして、三年次からの編入定員というものをさらに各十名ずつ合計五十名を予定いたしておりまして、一学年から入ります者が四百名、三年次から入ります者が五十名、各年度学年進行が完成した時点での総数を考えますと、千七百名という規模のものを考えておるところでございます。
そこで、先ほど提案がございました中で出ております九州工業大学情報工学部並びに岡山大学医療技術短期大学部の創設の問題について一、二質問申し上げたいと存じます。
 九州工業大学の場合には、十月に設置して六十二年度入学を目指すということになっておりますけれども、この学部の中の学科はどういう内容になっておるのか、そしてそれぞれの入学定員なり学部のこれから目指す具体的な内容等について説明をしていただければと思います。
わが国は残念ながら、技術立国と言いながら自主技術については外国から買っている方が多くて、わが国が外国へ出している方が非常に少ない。その比率で言うと二六％程度にしか達していない、売る方がですね。
 しかし、ただ救いは、過去十年だんだん改善されつつある。十年前は〇・四％というような非常に少ないものであったのがだんだんよくなりつつある。一方、御指摘のように外国からいい技術はなかなかくれなくなってきたということもあります。そういうことを踏まえ、さらにこれから資源有限時代を迎えて、技術によらなければ暮らしなり経済は守っていけないと、こういう必要性も強くなってまいりましたし、またわが国の国際協力としても、技術の面で世界に貢献する日本にならなければならないと、こういう必要性も出てまいりました。
 そこで、五十六年度、技術立国元年として、まず予算の面で、非常に厳しかったのでありますけれども、防衛費ほどではありませんでしたけれども、かなり前向きで予算の面においても枠をふやすことになっておりますし、五十七年度も、二年目としてこれまた一般会計でも力を入れております。
 また、先端技術あるいは先導技術というようなもののやり方についても、官、学、民ばらばらであったものを一本化する、こういう仕組みも取り入れて、あるいは科学技術振興調整費、こういうようなもので横の連絡がうまくいくような仕組みもつくりまして、量、質ともに整えたところでございます。
 しかしながら、まだ世界的に見て、全体としても技術開発研究投資が少ないこと、国民所得に比べてもまだ二・何％というようなことで、少ない。ひとつ国際水準の二・五、あるいはまた将来に向かっては三・〇ぐらい。また中身についても、残念ながら民間投資が大きい。簡単に言うと三対七。七が民間であり国が三というような形でございます。諸外国は五対五。どちらかというと、国の方が多い国がフランスなど、そういう形になっております。ミッテラン大統領が今度参るのも、そういった技術に非常に関心を持っておるということを私どもも高く評価し、この点については総理も非常に御熱心でございますので、二週には参りませんけれども、五十六年、五十七年、だんだんと階段的に改善をして、こういった国家的な使命、これからの国際対応に処していきたいと、こう思っておるわけでございます。