渡辺議員にお答え申し上げます。
 日本型食生活にかかわる啓発に関するお尋ねでございますが、肥満とかあるいは高血圧症等の生活習慣病を予防するためにも、国民一人一人が食生活の改善に対する自覚を持ち、実践できるように普及啓発を行うことは極めて重要なことであると認識いたしております。
 このため、厚生省におきましては、従来から健康づくりのための食生活指針というものを策定いたしまして、その普及啓発に努めてきたところでございます。
 現在、御指摘のように策定作業を進めております二十一世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21と言っておりますが、この中におきましても食生活の改善を重要な柱として位置づけまして、国民にわかりやすい形で普及啓発等に努めてまいりたいと考えております。
 また、食料・農業・農村基本法案に盛り込まれました健全な食生活に関する指針の策定につきましては、ただいま農林大臣からも御答弁ございましたように、厚生省といたしましても、国民の健康の増進を所掌する立場から、関係省庁と十分な連絡を図って適切な策定をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。（拍手）
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食料供給のあり方について質問がありました。
 御指摘の試算結果は、経済審議会が平成八年十二月に公表したもので、当時想定された制度をそのまま放置しますと、経常収支が大幅な赤字に転じるなど国民経済に大きな問題を与えることを示し、構造改革を実施することの必要性を指摘したものであります。
 政府といたしましては、今後とも我が国の経済構造改革に積極的に取り組んでいくことにより、そうした事態を回避しなければならないと考えており、その方法と必要な政策につきましては、経済審議会よりこの七月にも答申される予定の「経済社会のあるべき姿と政策方針」において明らかにされる予定であります。
 国民に対する食料の供給には、安定性と効率性の双方が大切であり、供給は国内の農業生産と輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行うことが必要と考えております。（拍手）
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和田洋子議員にお答え申し上げます。
 基本的な点、二点につきましてのお尋ねでございました。
 まず、国内農業の増大と食料自給率の向上に向けた取り組み姿勢についてお尋ねがございました。
 衆議院におきます修正により、国内農業生産の位置づけと自給率の目標に関する規定がより明確になりました。今後、基本計画において食料自給率の向上を旨として目標を定めるとともに、その目標に向かって総合的かつ計画的に施策を講じ、生産者その他の関係者と一体となって取り組んでまいります。
 次に、基本法における前文の必要性についてお尋ねがありました。
 前文には、法案の基本理念と法案提出に至った事情が記述されるのが通例であります。本法案におきましては、基本理念は条文の形で明確化しており、また、法案提出に至った事情につきましては、趣旨説明に盛り込むことから前文を置かなかったものでありますが、必要な事項は盛り込んでいるものと考えておるところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
太田豊秋議員にお答え申し上げます。
 まず、本法案の役割と新たな展望の基本的考え方についてお尋ねがございました。
 この新たな基本法案は、国家社会における食料・農業・農村の位置づけを明確にいたしまして、農業者だけでなく国民全体の視点に立った基本理念のもとに政策を再構築しようとするものでございます。これにより、農業者が自信と誇りを持って農業に励み、国民が安全と安心を得て暮らすための条件整備が図られると考えております。
 食料安全保障についてお尋ねですが、世界の食料需給について中長期的には逼迫する可能性もあると見込まれる中で、国民の必要とする食料の安定供給を確保することは国の基本的責務であります。食料の安全保障は、国政の重要課題の一つとして認識をいたしており、国内農業生産の増大を図ることを基本とし、食料の安定供給の確保に万全を期してまいる覚悟でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
   〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 食料・農業・農村基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数          二百十九
  賛成            二百十九
  反対               〇
 よって、全会一致をもって同意することに決しました。
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ただいま、環境基準を超えるということはなかったという御答弁でございましたけれども、御近所の方がおっしゃるには、近くにありますゴルフ場の池の魚が全部死んで浮かんでいたということでございますから、大変住民は心配をしている、不安を抱いておりますので、今後ともきちっと対応をしていただきたい、よろしくお願いをいたしておきます。
 一九九一年から九二年にかけまして、大分県では約六万本の廃タイヤが百日間も燃え続けた例がよく知られておりますが、さらに一九九七年の岐阜県美濃市、また昨年の群馬県境町など、廃タイヤの火災は全国的に珍しいことではございません。東京周辺でも、野積みタイヤが炎上して黒煙で視界が遮られたために、武蔵野線が一カ月にわたって不通になったこともございました。その原因も不明なようでございます。こうした例からも、タイヤの野積みをすると、何らかの原因また理由で自然発火する可能性は否定できないと思うわけでございます。
 このように、野積みをすれば自然発火する、あるいは放火される、こういう可能性がある廃タイヤの適正な貯蔵や保管などについて、周囲の住民の安全や健康、そして環境を守るという視点から、これまで国としてはどのような指導を行ってきたのでしょうか。お伺いをしたいと思います。