いろいろと先生から、財投のあり方についての御指摘だと思います。最終的にはその論議になってくるという問題だと思います、今の論議を詰めてまいりますと。
 ただ、先生も十分御承知のとおり、六十二年、国鉄改革がなされたときに、この財投というものの必要性というのは、私は、それなりに認識をしていかなければいかぬと思っております。しかし、これだけ長期債務が累増してまいりますと、まさに先生は経営者としても第一人者でございますので、とりわけ、とても普通の実業家、企業家では到底考えられないこういう事態が起きてきている中で今御指摘をいただいていることだというふうに思っておりますけれども、現実に今の状況の中で、しかし、それだから、ではこんなことが間違っているから全部ぶん投げていいよというわけにはいかないと思っております。
 それだけに私どもが今先生方にいろいろと御指導いただきながら悩み苦しんでいるわけでございまして、この国鉄の長期債務問題、どう国民の皆様方のコンセンサスをいただけるような本格処理施策というものがあるのか、こういうことで、昨年の実は暮れに閣議決定をさせていただきまして、本格処理というものは平成十年から始めさせていただく、そして、九年中にその処理施策について幅広く国民の皆様方の御論議をいただいて実は成案を得ていこうと。
 しかし、そういっても、では九年、その成案を得るこの一年間どうするんだ、そういう論議の中で、今回御提案を申し上げております、緊急異例の措置といたしましてこの法案を提出させていただいているということでございまして、先生のいろいろな今までの御論議の中で、率直に申し上げまして、利子が累増していく、またそれには年金の問題もある、非常に国民の皆さん方に御理解いただいていない点が多いわけですね。そういう点で、今回も、整備新幹線の整備と全く同じように、こういった論議を深めながら、そして、それぞれの政党間の中でも長期債務の問題について本格処理施策について御勉強いただいているわけでございますが、そういったこともできるだけ国民に情報公開することによって、なぜこれだけの長期債務が累増してきたのか、そして、どういう処理のあるべき姿が必要なのか、こういったことを踏まえながら、九年中に、本当に英知を実は結集して、先生方の御指導をいただく中で、ひとつ何とか本格処理施策というものをまとめたい、そういう決意でいるということを御理解いただきたいと思います。
ただいま先生から、具体的な数字を挙げて、六十二年当時の、当初の処理スキームの考え方について御発言がございましたが、まさに御指摘のとおりでございます。
 ところで、当時に比べまして、現在、清算事業団の長期債務の残高がふえました理由でございますが、一つ、とても大きな事情としては、六十二年度から今まで、金利の支払いの負担がとても大きかったということでございます。
 ちょっと具体的な数字を申し上げさせていただきますと、国鉄清算事業団では、昭和六十二年度から平成七年度までの九年間に、まず金利といたしまして九兆二百二十六億円の支払いを行ってまいりました。これに、鉄道共済年金の財政危機に対応いたしまして平成二年度から負担することとなりました毎年一千億円の特別負担、これを初めといたします年金関係の負担その他の費用の約四兆三千億円、この負担が発生いたしまして、これを合計いたしますと、昭和六十二年度から平成七年度までの九年間で十三兆三千億円の負担、こうなっております。
 このような状況から、先ほど先生からも御指摘がございましたが、土地の処分を相当行うとともに、株式の処分を行いましたけれども、このような金利の負担あるいは年金関係の負担その他の負担に及ばなかったというようなことが原因でございます。
御質問は二点あったかと思いますので、お答え申し上げたいと思います。
 まず第一点ですが、エネルギーの需給バランスの見通しについてどうかというお尋ねだったかと思います。
 私は、この点については、まず日本の国内とそれから世界全体というふうに分けて考えてみたいのですが、日本の国内におきましては、経済成長も昔ほどではございませんので、いわゆるエネルギー需要の伸びというのは、過去、今先生おっしゃった石油危機以降のこれまでとの関連でいえば、それほどでもないかとも思います。しかし、依然としてエネルギー需要の中でも電力需要は特に伸びているわけでございまして、その中で原子力が今三分の一程度を占めているということで、結局は、ベストミックスとよく言いますが、私はいろいろな意味でエネルギーをバランスよく使っていくということかと思います。
 そういう中で、原子力が三分の一ぐらいを今後とも占めていくというのは、ある意味では非常にバランスのとれた考え方ではないか。その電源の三分の一程度を占めていくためには、今後とも原子力をある程度使っていくと同時にふやしていかなければいけないということになると思うのです。そういう意味で、着実に原子力発電を、例えば原子力発電所を新規につくり、あわせてそれに応じた燃料サイクル施設を充実していく。やはり大事なことは着実に進めていくということかと思います。同時に、その経済性についても十分留意していく必要がある、こういうことかと思います。
 もう一つのお尋ねが、核融合エネルギーを利用することに関する技術開発の一環として、国際核融合実験炉、いわゆるＩＴＥＲの計画についてどう考えるかというお尋ねだったかと思います。
 私債核融合炉に関連した分野の専門家ではございませんので、単なる一人のいわゆる技術者としての意見ということになろうかと思いますが、私はできればそういうものも実現させていくべきかと思うのですが、やはり一番大きな困難は、コストが非常にかかるということかと思います。
 これについては専門家の間で随分議論といいますか検討されていまして、そういう意味でも合理化はなされているのだと思いますが、しかし、私は、先進国がそれぞれ財政難にある状況の中で、やはり我々技術者はさらに開発プログラムそのものを合理化するという努力が重要ではないかというふうに考えております。
 私は核融合炉の方は専門家ではございませんので詳しくないのですが、核分裂炉の方であれば、先ほど来お話も出ていますが、例えば高速炉の開発も、これはできるだけ開発のプログラムそのものを技術的に合理化していくということが大事ではないか。
 そういうことで、広く国民の支持が得られればこれを実現していく、こういうプロセスがやはり今後は重要ではないか、そういうふうに思います。