お答えいたします。
 一番いい例が、昭和六十一年十一月の三原山噴火であったと思います。あれも通常の災害対策のやり方で、東京都知事を対策本部長にするか国土庁にするかというようなことをやっておりまして、午後十一時四十五分まで会議が続いておりました。そして、官邸においてリーダーシップをとられたのは中曽根総理であり、後藤田官房長官でございました。このやり方は、さっき申し上げました内閣法十二条で、直ちにその重要な局長、消防総監であるとか、それを全部緊急にお集めになりまして、これに対して調整権の強力な発動でもっておやりになりました。
 先ほど貝原知事の例が出ておりましたけれども、鈴木都知事というのは、これまた大変こういう事件があったときに血沸き肉躍る、旧内務官僚の護民官でございまして、横田副知事もそう、大体中曽根さん以下そういう護民官ぞろいに相なりまして、そうなると、若干法手続において、後でやればいいというようなことはスキップしましておやりになった。もう二時間で三十七隻、海上自衛隊と海上保安庁と東海汽船の船を動員なさいまして、午前三時には一万三千の島民を全部避難させた。
 これは実は溶岩が元町の直前でとまっちゃったものですから、死者なしでよかったのでありますけれども、その後でもって猛烈な批判が出ました。なぜならば、そういう手続を無視して、官邸がトップダウンで中曽根リード型でやった、これは内務省のやり方だ、そしてまた、派手にやって何もなかったじゃないかと。私は反論をいたしました、ホームラン王というのは三振上でございますよと。災害対策でも何でもそうでございますが、危機管理で一番恥ずべきことは見逃しの三振なんです。不作為ということ、何にもしないのが一番恥で、大空振りでいいじゃないですか、一人も死ななかったのだから、こういう反論をしたことがございます。
 かつて我々を批判していらっしゃった方々が、今そのことをなぜやらなかったとおっしゃっているので、私はまた反論をさせていただきます。その当時言っていた方に、私全部記録を持っておりますから、議事録もありますので、もう一度御質問をいただければいつでも反論をさせていただきます。
今のお話に尽きると思うのですね。
 そこでさらに、佐々公述人は今日まで、先ほどもちょっと御紹介もありましたけれども、御自分がそれぞれいろいろな危機に際して対処されてこられたりしていますね。そういう意味でもうちょっと具体的に、こういうときにこういうふうに実行されたんだというようなことについて、御紹介していただけるとありがたいのですが。
お答えいたします。
 危機管理の基本原則は、最悪に備えよでございます。そして、悲観的に準備し、楽観的に対処せよというのが本質でございますが、今回の場合には、残念ながら危機の予測もなかったし、備えあれば憂いなしの全く逆、憂いなければ備えなしであったのではないか、全くしょうがない状態だったと思います。
 地震は予知できないというのは常識でありますので、最初の一撃で、震度があれだけの大きいのがあればこれだけの犠牲が出るのはやむを得ません。最初の犠牲者はやむを得ないといたしまして、その後の被害者、生き埋めになっている人を一人でも早く助け出す、一軒でも延焼を食いとめる、これが危機管理でございます。被害局限措置。その意味においては、指導者として、大変失礼でございますけれども、お初めての経験でいらっしゃいますけれども、余りに十七、十八日の動きが鈍いです。
 私どもが補佐官でついておりましたら、まず第一に、二日目には少なくとも、スーパーピューマというヘリがあるのでございますから、それで鳥の目で見てください、御自分で。報告が入ってこない、入ってこないと、待ち情報でなくて、ごらんになれたはずです。それから、重大な事態であるということがわかった時点で、なぜ官邸でもって合同記者会見をやってテレビで国民に訴えなかったのか。これは、ほかの国の大統領、首相はみんなやっておるのですね。
 その意味におきましては、時代の不安に正面から対決するという姿勢が、残念ながらトップリーダーに欠けていた。これは御反省をいただかなければいかぬと思います。
 そして、今の国民の不安は何かというと、またどこかで起こるんじゃないかであります。活断層というのは幾らでもあるわけですから、これに備えて、次はどこで起こるかわからないものに対して、できるだけ早く実現可能性のある危機管理体制をつくること。
 そして、私が一番心配しているのは、東京だとか大阪であった場合、タワーリング・インフェルノ、超高層ビルの火災が始まったら今の手段では消せないのですよ。これに対する対応策を至急に、外国のヘリコプターを輸入したって対応すべきである、こういうことを考えております。今の時代の不安というのは、いつどこでまた震災があるか、特に東京はどうなるんだということだと思います。
私は、ただいま可決されました保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民上連合、平成会、新緑風会、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 保険業法案及び保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 今般の保険制度改革の内容が広範多岐にわたるものであることにかんがみ、その着実な実施を確保するとともに、利用者の混乱を招かないよう必要に応じ漸進的かつ段階的に対処すること。また、政省令を制定するに当たっては、行政の透明性を確保するため、その内容を明確に規定するとともに、行政裁量によって、制度改革の趣旨が損なわれることのないよう格段の注意を払うこと。
 一 保険商品・料率規制の緩和、ブローカー制度導入等保険業における規制の緩和・自由化に際しては、契約者保護に十分に留意するとともに、保険会社のディスクロージャーの充実を図り、保険制度全般にわたって自己責任原則の確立に資するよう努めること。
 一 保険会社の経営の健全性を表す一つの指標であるソルベンシー・マージン制度については、早期にその定着を図るとともに、将来その結果の公表を行う方向で検討すること。
 一 生損保間の子会社による相互乗り入れの実効性を確保し、生損保両事業の競争促進を通じて利用者のニーズヘの的確な対応を図るため、ファイアー・ウォールは必要最小限に止めるとともに、生損保の募集業務における秩序と競争条件の公平性に留意しつつ、クロス・マーケティングの実現が確保されるよう配慮すること。
 一 支払保証制度については、契約者保護及び保険制度に対する信頼を確保する見地から、早急に検討を開始すること。
 一 傷害・疾病・介護分野（いわゆる第三分野）への本体相互参入に係る激変緩和措置は、利用者の立場等から長期にわたることのないよう十分配慮すること。
 一 銀行・証券等との相互参入は、保険制度改革の定着状況を見極めた後に、出来るだけ早期に子会社方式による相互参入が可能となるよう努めること。
 一 自動車損害賠償責任保険の取扱いについては、事故処理に対する適正な事業運営体制の確保にあわせ、自動車損害賠償責任保険が強制保険であることにかんがみ、料率をできる限り低廉にするように配慮すること。右決議する。以上でございます。何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。