前向きにひとつお願いします。
 次は、これも午前中にお話が出ましたが、被爆者のがんに対する不安。これは広島の原爆病院で亡くなられた方の五七％ががんの死亡者ですね。ですから、そういう不安というのは被爆者は死ぬまで背負っておるというのが現実なんですね。私どもの友人たちにも何人か被爆者の方がおります。開業したりして生活に不安がなくて、そして家族にも恵まれて、比較的ゆったりと生活をしている人たちでも、会うたんびに何が不安かというと、自分は被爆者だからいつがんが発生してくるかわからない、いつ出てくるかいつ出てくるかという不安は一日も離れないということを率直に述べておりますよね。
 そういう点では私は被爆者の共通的な不安だと思いますので、毎度毎度言っておられる、老人保健法の老人健診でと簡単におっしゃるけれども、そんな形式的なことをおっしゃるのではなくて、被爆者に対するがん検診というのをこれはきちんと確立をするというようなことは当たり前のことではないかと思うんですよね。老人保健法でも四十歳以上は検査をやるのだから、その中へ巻き込んでというふうな話だけれども、そんな一般化するべき内容のものではなかろうと思うんですね。亡くなった方の五七％、原爆病院ではありますけれども、五七％ががんで死亡している実態というのは一般化しちゃならぬということを示していると思うんです。
 それで、がん検診をやるということになればそれなりの費用が要りますよね。そういった経費も予算化して、これは当然死ぬまでその不安を背負っている人たちに、がん検診について、今度は大丈夫だったと思って生活のできるようにせめてやるべきではないかと思いますが、どうですか。
先ほども御答弁申し上げておりますように、この健康管理手当という制度そのものからすれば、その対象疾患がどのようになったかということを定期的に検査をし、そして、そこでまた認定をするということが制度としては正しいあり方であるというふうに思いますけれども、今先生がおっしゃられますように、被爆者の皆様方の実態、また御希望、そういうものを踏まえて何らか軽減できるような方向はないかということで、専門家の方々に研究会を持って今検討していただいておるわけでございます。
 その研究の報告がそう遅くない時期に報告されることと思いますので、これに従ってできるだけ皆さんの御要望に沿えるように取り組んでまいりたいと思います。
私なんかみたいな、私も医者の端くれだけれども、これは七十歳以上になって認定をされて、治るかと言われたら治ると言えない。治る可能性があるというのだったら、大体何年かかったら可能性が出るかというふうなことになってくるんですよ。だから私は、そういう点では、勝手にできないから専門家の御意見を伺っているとおっしゃっておりますが、しかし、専門家の御意見を伺って客観性をきちんと立てるということは大事ですけれども、実際上は被爆者のその実態の中で御要望されている姿というものを、やはり行政としては把握して対応していただくということが極めて大事なので、検討の結果をできるだけ早く出してもらって実現をさせていただきたい。これは大臣、その辺大事なところだと思いますので一言だけ。
今お尋ねのございましたような変形性のものでございますとか肺気腫とかいうのは、恐らく非可逆性でございますので、全治することは難しいというふうに私の常識では考えておりますが、それをどういう手続を、例えば簡素化するとか診断書の様式をどのようにするかというふうなことについて、専門家の御意見を伺った上で何らかの対処ができればということでいろいろ検討をお願いしておるというのが現状でございます。
それで、今一年更新というのは二疾病ですね。潰瘍性の消化器疾患と、それから造血機能の障害で鉄欠乏性貧血ですか、潰瘍による消化器疾患ということで、一年更新というのはわからないわけではありません。しかし、その他は三年更新になっておるんですけれども、例えば七十歳以上になって、ここにありますような疾病、指定疾病というのですかね、例えば変形性関節症とか変形性脊椎症とか、肺気腫とか老人性白内障とか腎炎、ネフローゼ、高血圧症、慢性の虚血性の心疾患、脳出血、糖尿病などなどあるわけですが、これ治りますか。そう考えたら、私は七十歳以上の人たちの言い分というのは無理がないなと思うんです。治ると思いますか、これ。
午前中にもお答え申し上げたわけでございますけれども、この健康管理手当につきましてはその被爆者の方々が一定の疾病にかかっているということに着目いたしまして支給されるものですので、その方がその病気におかかりになっているということを定期的に確認するということは手当の趣旨から当然必要だというふうに私ども考えておるわけでございますけれども、したがいまして、ただ単に高齢であるからという理由で更新しないとすることは適当でないと考えております。
 しかし、いろいろの御要望があることも私ども承知しておりますので、研究班を組織いたしまして、この対象となります疾病の国際分類による傷病名に整理するとか、診断書の様式の改定案を検討するとか、更新期間も検討を加えるということでの研究をお願いしておるわけでございまして、その研究の結果を待って私どもとしてもいろいろ検討を進めたいと考えておるところでございます。
いま同僚議員の方からありましたけれども、私はたくさん質問を抱えておりますので、一わたり全体についてここで明らかにしたにすぎませんが、最後に文部大臣に言っておきたいんですが、今後、私学あるいは各種学校、そうしたところに、元官僚ＯＢという立場に立って一斉に組織的な選挙が行われる、あるいはまた間接的にしろ文部省が元ＯＢの選挙運動にかかわっていくというふうなことが絶対あってはならないと思うし、しかし、いままでの私のこの文書を読んだ限りにおいては、明らかに地位利用であると私は思っているんです。けしからぬと思っているんですよ。だけれども、ここでけしかるのか、けしからぬのかという問題が、法的に触れるのかどうかという追及する時間がないから、私は淡々とこう言ってるんですが、後ほど、先ほど言いました文書を具体的にそれぞれ関係者に示して、その上でまた日を改めてこの問題についての論議をさしていただきたい、このように思っております。
 それでは官房副長官、どうもありがとうございました。
 それでは次に、国士館大学問題に入りたいと思います。
 昨年の九月十四日、決算委員会で国士舘大学のブラジル国教育法人ブラジル国士舘大学協会の実態について調べてみなければならないと、当時の渡辺大蔵大臣の答弁がありました。また大蔵省の方と私との個人的なこの問題についての話し合いの中でも、ブラジル、サンパウロの大使館にその事実関係の照会をしているということでありました。したがってきょうはその結果を聞きたいのであります。
 ブラジル国士舘大学協会の実態並びに国士舘大学から十億百二十一万九千円が送金されたのでありますが、この金は果たして貸付金であったのか、寄附金であったのか、明らかにしていただきたい。また、その十億百二十一万円が何に使われたかという点も現地の調査で明らかになったと思いますので、その調査の結果も含めてここで報告していただきたいと思います。大蔵省。