この韓国の五カ年計画は、韓国国民に向けられた計画でございまして、その基本目標に国民生活の水準向上、あるいは世界経済に対する韓国のコントリビューションの増大といううたい文句とともに、韓国の国情に沿いまして安保能力のレベルアップといううたい文句があっても、私どもになじむかどうかは別にいたしまして、これは当然のことではないかと思います。ちなみに第四次五カ年計画におきましても、この基本目標に国民生活の質的、量的向上とともに国家の恒久的安全保障といううたい文句があるわけでございます。
 問題は、私どもの行う経済協力が安全保障絡みのものであるかないかということでございまして、その点につきましては、韓国側の要請してまいっておりますプロジェクトは、収益性のあるものも含めまして経済の基盤強化ということを志向いたしておるわけでございまして、その点につきましては、立木委員の御関心と同様の関心を私どもは持っておる次第でございます。
今回の第五次経済社会発展五カ年計画、これは経済企画院八一年九月十日付のあれで、資料をいただいたわけですが、この「第五次計劃の基本目標」というところに、第一に、「自主国家安保能力のレベル・アップ」というのが第一に掲げられてあるわけですね。ところが、これまでいただいておる第四次や第三次などの場合には安保能力のレベルアップという、こういう防衛的な問題に関する項目というのは全然なかったわけですね。自立成長構造の達成、あるいは均衡の増進、技術革新と能力向上、こういう項目が韓国側で明確に基本目標の第一位に登場してきたという点については、どういうふうに認識されているんでしょうか。
七九年の第二回目の石油ショック、その後の戦後最大の長期不況というもののあおりで、韓国のみならずでございますが、世界的に疲弊し切っておる。そういう状況での援助でございます。したがいまして、民間主体に移行するペースが少し後退したんじゃないかということであれば、その嫌いはあるわけでございますが、私どもは基本的には、立木委員御指摘の閣僚会議の共同コミュニケどおり、韓国のように業績のいい、能力のある国につきましては民間主体で対処するのが最も韓国のためにもよろしいのではないかと、かように考えておるわけでございます。
それからもう一つ、一九七三年十二月の第七回日韓定期閣僚会議の共同コミュニケでは、もう先般来何回も問題になりましたけれども、日韓経済協力は政府ベースの協力から民間ベースの協力に主体を移していくというふうな点で意見の一致を見たということが確認されて、さらに第十回日韓定期閣僚会議の一九七八年九月の場合にも、この協力が民間ベース主体に移行しつつあることということについての共通の認識を深めだということが確認されていますが、今回の場合にはそうではなくて、また再び逆戻りしてきたというふうな印象が非常に強いわけですが、今後の日韓の経済協力のあり方というのは、今後のベースというのは、やはり政府ベースが中心になるのか、民間ベースが中心になるのか。またそのペースが変わったとしたら、その変わった理由はどういうことなのか。その点ちょっとお尋ねしておきたいんですが。
先ほど申し上げましたとおり、現在十一の事業計画についての協力要請があるわけでございます。これを全部手がけることができるかどうか、まだはっきりいたしておらないわけでございまして、仮にそのうちダムであるとかあるいは病院であるとか、取り上げるものが決まりました段階で調査団を派遣するということに相なるものと承知しております。
今御指摘のありました幾つかのケース、これは私どもも現在、先ほど申し上げましたように事実解明をしているところでございます。
 中には訴訟になっているものがございます。訴訟になりますとこれは訴状が公になりますので、その部分については、事実関係が訴状の中で示されていれば、その原告の主張は明らかになるわけでございます。
 問題は、訴訟係属中の場合に一体それをどう評価するかという問題があるわけでございまして、私どもは、証取法違反があったかどうかという観点からこの事実関係を評価するわけでございまして、そういったことから申しますと、訴訟係属中の場合に、なかなか事実関係を確定しそれに証取法を当てはめて評価をするということができないわけでございます。明らかに証取法違反行為があれば、これは私ども厳正に対応するわけでございまして、そういった観点から、先ほどの山種証券の場合には既に裁判所の和解とかが成立しているわけでございまして、ただ、今御指摘をいただきました幾つかのケースにつきましては、まだ事実関係が当時者間で争われているものもございますし、あるいは事実関係がまだ必ずしも明確でないものもございます。
 新法下での利回り保証といいますのは、これは損失補てんの禁止の一つの態様でございまして、損失補てんのための利回り保証を法律で禁止をしているわけでございますが、改正前の行為でございますと、それは先ほど申し上げましたように、特別の利益提供を約した勧誘という行為で法律を適用するということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私ども、営業マンの個人行為であるということで、会社自身も相手方の主張に対して営業マンの言い分というものもあってなかなか事実関係を確定しがたいというような事情があるわけでございまして、そういった訴状で明らかになっている部分につきましては、これは私どもも、訴状に書かれた事実というものは、原告の主張として客観的にそういうものが訴状に出ているということで明らかにできるわけでございますが、最終的に、どういう事実関係があって、それに対して証取法をどう適用するかという問題になりますと、なかなか事実関係の確定をするのに時間が残念ながらかかるわけでございます。
 中間段階でというお話でございますが、今のような事実関係をめぐって争っているという場合に、行政当局として、なかなかどちらが正しいのかというのがわからない状態でその事実関係を示すということはなかなか難しいということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。