まず、法文の解釈から申し上げれば、健康診断の結果の提出を受けた事業主が医師または歯科医師の意見を聞かなければならないという医師または歯科医師については、法律上特に限定したものはございません。
 ただ、私ども、今回の……
ありがとうございました。ぜひともによろしくお願いをしたいと思います。
 次に、そういうふうにして健康診断を二回プラスアルファ受けるということで、いろいろな不安を覚えたときに、その結果に対してのフォローがきちっとされないと何の意味もないということであります。
 それで、特に自発的に健康診断を受けた部分の内容に関してのフォローアップについてお尋ねをしたいんですが、まず確認なんですが、今回の改正案の第六十六条の四で、「事業者は、第六十六条第一項から第四項まで若しくは第五項ただし書又は第六十六条の二の規定による健康診断」これが今言った健康診断です、「健康診断の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、労働省令で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。」と条文にあるわけですけれども、この「医師又は歯科医師」というときに、この部分の労働者を取り巻くお医者さんで見当たるお医者さんを考えれば、事業者が選任した医師や小規模事業場の集団が選任した医師、地域産業保健センターの医師だけではなくて、自分が任意で自発的に健康診断を受けたお医者さんというのも含まれる、要するに、いわゆる医師または歯科医師というのは特に限定をしていない法文だというふうに思いますが、法文の解釈としてはそれでよろしいんでしょうか。
自発的な健康診断を就業措置を講じていくための事業主の措置と結びつけていくために、私ども、前の労働基準法の改正の際にいただきました附帯決議の趣旨を受けまして、そうした支援するための助成制度について十二年度予算として要求をしていきたいと考えております。
 その内容でございますが、先ほど、健康診断の項目等の内容につきまして、今後労使の推薦する医師の方等を含めた場で御検討願って最終的に詰めたいと申し上げましたが、そうしたことが詰まってまいりました段階で、そういう予算要求の具体的な内容、いわば助成措置の具体的な内容というものを詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今後法案を成立させていただきましたなら、急いでそうした作業に取りかかってまいりたいと存じております。
ありがとうございました。
 それで、深夜業に従事する労働者が自発的に実施する健康診断ということなんですが、この費用については助成という部分をしないといけないんではないかということです。
 この費用助成についてお伺いしたいと思うんですが、助成の方法、対象項目、金額等々も含めて、それから予算措置含めてどうお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
まず、最初御指摘のございました、二回の健康診断のうち、一回目全体的にやり、二回目は選択的になり内容を掘り下げた健診についてはどうか、こういう点でございますが、先生も御指摘ございました、昨年研究会の方でまとめていただきました深夜業と健康との関連につきましては、確かに深夜業従事者についての慎重な健康管理が必要であることは認めつつ、深夜業と健康影響との関係について、明らかな因果関係といいますか、どういう影響が出てくるかというところについてはまだ見きわめられない、こういう御指摘もございまして、そうしたことからいたしますと、二回目を違えるとしても、どういうふうに的を絞っていくのかなかなか難しい、もう少しいろいろな医学的な知見を収集させていただかないと、その辺について、私どもまだどういう方向に持っていくかということについて現段階でお答えを申し上げられる状況にはないんではないかと思っておるところでございます。ただ、そういった研究は私ども今後も引き続き努力してまいりたいと思っております。
 それから、自発的健康診断につきまして、さらに、自発的に受けるということも踏まえて健康診断の項目等について考えていくべきではないかという点でございますが、そうした点につきましては、そうしたことを念頭に置きつつ、今後、労使の現場に詳しい方が推薦する医師の方等を含めた専門家による委員会を設置いたします。それで、深夜業に従事する労働者の健康診断のあり方を含めまして御検討をいただきまして、その御意見を聞いた上で関係審議会に諮り、その項目等の策定をしてまいりたいと考えておるところでございます。
結構です。
 では、次に審議事項についてお尋ねします。
 これは、評議会は次の事項を審議するということで、十項目の審議内容を法定しています。この点はこれまでの暫定規則にはないものでございますよね。大学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事項、教員の人事の方針に関する事項、教育課程の編成に関する事項ということもあるわけで、この十項目に決めたということは、現実、各大学は、評議会の審議事項ということでのいろいろな内規を持っております。それと比べると随分異なるんですよね。
 文部省ですから、各大学がどういう内規を持っているかというのはもう全部把握されていらっしゃると思うんですけれども、例えば、これも私、東京大学の例で申し上げたいんですが、東京大学は、こういう立派な「東京大学の現状と課題」という本を出していらっしゃいます。これはまさに有馬文部大臣がいらっしゃったときかと思うんですが、これを見ますと、審議事項というのは二十項目になっています。その中には、大学の式典の挙行とか、大講堂、教室、運動場などの施設使用の基準等々ございます。ほかの各大学も、私そんな全部は見ていませんが、内規ですから、そういう形であるわけですね。
 では、今度、法案がこの十項目になりますと、こういう事項は違法というふうになるのでしょうか。それとも各大学の判断で、その他の重要な事項というのが十項目めにありますから、そういうことで引き続き審議していくというふうに解釈をしてよろしいのかどうか、その点お尋ねします。