おっしゃいますように、政府全体としての情報化が今進展をいたしておるわけであります。そこで、臨調でもそうしたものの全省庁的ないわば調整の問題が指摘をされておるわけであります。総務庁としましては、それを受けまして、各省庁の連絡会議をいろいろとつくっておりますけれども、その連絡会議を通じまして、毎年の行政改革大綱におきましてもこの各省庁の情報の処理の効率化を推進をするということを述べておるわけであります。
 具体的に申しますと、総務庁としましては、各省庁が保有する磁気データの省庁間相互利用の推進を図るため、各省庁保有磁気データに関する省庁間利用要領を策定するとともに、各省庁において統一的なデータの提供窓口の整備を図っておるというのが実績としてございます。
 今後とも、この行政情報の相互利用をさらに推進するために、行政情報のデータベース化の推進、それから行政情報の所在案内機能の整備等を逐次検討し、これを推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
行政府内の情報化ということは各省庁において自主的になされている面が多いというふうに思うわけでありますが、一方、全省庁にまたがる相互システム化も当然これは時代の要請であるというふうに思うわけであります。この相互システム化の作業ですね、ネットワークあるいはトップダウン的なプログラム作成、こういうことにつきまして総務庁ではどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
総務庁におきましては、従来から事務の合理化であるとか迅速化であるとかあるいは高度化という観点から、積極的に電子計算機の利用を図ってきたところでございます。
 総務庁におきましては二つの考え方がございまして、一つは各省に共通するもの、共同利用という観点から、九段の方におきまして法令検索であるとか国会の会議録であるとかそういうようなものについて共通に使っております電子計算機、これは各省で共通に使っております。
 それからもう一つは、私どもの固有の事務につきまして電子計算機を使っておりますけれども、それは各種の業務資料等の処理、検索でございまして、例えば管理局でありますと定員管理の資料であるとかあるいは監察局でございますと許認可の関係の情報検索であるとか、そういうようなものがございます。それから、今管理局長から申し上げましたように、総務庁職員の給与とか共済事務の処理、こういうもの、それから統計局がございますので、その統計局で、国勢調査であるとかあるいは労働力調査であるとかそういう統計関係の集計に使っております。それからもう一つ、恩給局におきましては、恩給の計算でございますとかあるいは恩給の証書の発行、こういうようなものにつきまして電子計算機を使用いたしておるわけでございます。
行政機関の電子計算機の利用につきましては、昭和三十二年に開始されておりまして、これは実は国勢調査と天気予報の数値予報に利用したわけでありますが、その後、行政事務処理の効率化、高度化の観点から順次拡大をしてまいっておるわけであります。
 その重立った適用業務を申し上げますと、一番早かったのが給与だとか共済だとか人事等の管理事務でありましたけれども、そのほか警察庁で運転者管理とか厚生省で社会保険の関係、あるいは運輸省で車検登録の関係、郵政省で貯金、簡易保険の関係、あるいは労働省で雇用保険とか職業紹介といったように、各省庁の大変多くの分野につきましてこれが適用をされてきております。さらに、最近では情報のデータベース化等、電子計算機利用の技術の進展に伴いまして、行政施策の企画立案等のための情報検索など、情報処理の高度化が順次進んでおるというのが現段階でございます。
昭和四十八年度におきます電力、電灯料金は平均で一キロワット当たり六円七十六銭であったわけです。それが五十六年度には二十三円十四銭にまではね上がっております。これは実に三・四二倍となっております。この間における消費者物価は総合では一・九一倍ですから、電気代の上がり方がはるかに高いということがわかります。もちろん油代も上がりましたが、先ほど申し上げましたとおり資本費は年々膨大な額になっておりまして、資本費の電力コスト構成比は急速に上がってきておるというのが現状ですね。四十八年度は燃料費が三二％、資本費が二六％となっておりました。これは原油が安かった時代でしたから資本費は相対的に高かったわけでありますけれども、それが石油ショックで原油が高騰したため、五十五年度の計画値では燃料費が四八％とコストの約半分を占めるようになっております。資本費は二〇％と相対的に低くなりましたけれども、五十六年には燃料費は三九％と五十五年度の計画値に比べまして九ポイントも低くなっておりました。かわりに資本費は二二％と二ポイント上昇いたしております。この数字は近年における電力投資の急増を示す一つの数字です。
 私は、今後、原油の五ドル値下げの影響と引き続く電力投資の増大によって資本費の比率はますます上昇する傾向が強いのではないかという感じもいたしております。したがいまして、今後の電気料金は、この資本費の動向が重大な影響を与えるということは間違いなかろうと考えております。そこで、電力投資の問題でありますけれども、従来から景気の動向等によりまして、政策的にこれをふやしてきたわけでありますが、去る四月五日に政府が発表いたしました経済対策の中でも、先ほど大臣が申されておりました五千億円の前倒し発注、それから設備の効率化、供給信頼度の向上等のために追加投資を指導することを決定して実施されております。しかし、先ほども触れましたように、電力設備は現在二割近くも余剰があるということ、そして今回の政府決定による電力の追加投資は、電力の供給力と無関係とはいえ、言うならば特に急がなくてもいいのじゃないかという感じを私は持っております。むしろ、これによって料金コストが上昇するのじゃないかということを私は心配をいたしております。原油値下げによる五千億円の利益がそういった形で使用されてしまうということは、消費者としてはどうも納得できないなという感じがするのですね。
 こうしたことから、今後の電気料金への影響を心配するわけでありますが、この点について通産大臣、それから経企庁長官も見えましたけれども、御両人の忌憚のない御意見を、簡単で結構ですからひとつお聞かせをいただきたい。