まず、「其他ノ方法ヲ以テ」というところから御説明申し上げますが、これは委員御承知のように、電子計算機と申しますのは非常に繊細な機器類でございまして、一定の室温、一定の湿度を保持しない限りは機能いたさないのであります。
 ところで、その前段階に具体的に例示いたしましたのは物理的損壊と書いてございますけれども、その物理的損壊との兼ね合いで今度はその機能だけを一時的に機能しないようにするというようなことがもう一つあり得ますので、この損壊との見合いでそれがまず入ってくるだろうということであります。それからもう一つは、大型の電子計算機を用いております場合には通電停止というのが非常に困るわけでございます。例えば、ＣＰＵ中でいろいろ情報をプロセスいたしている段階でだれかが電気をとめるかあるいはにわかに停電するというようなことになりますと、その情報処理がそこではじき飛んでしまいまして一からもう一回組み立てるというようなこともしなければならない。そこで大型コンピューターを使っております会社等では、地下室にバッテリーを置きまして自家発電ができるように常に備えておるような状況がございます。したがいまして、通電停止をすることも「其他ノ方法」に入るかもしれないと自分たちは考えているわけでございます。
 それから、「不正ノ指令」でございますが、これ具体例で恐縮でございますが、この指令と申しますのはプログラムを組み込むのもありますし、それからキーをたたいて一定の電子計算機に動作をさせる、こう動けと、一足す一は二だという計算をしろというようなことをキーでたたいてやるものでございますが、この「不正ノ指令」と申しますのは、設置者が業務に使っております場合を想定いたしますと、例えば、ロボット制御に使っておりますコンピューターを例にとりますと、正三角形の鉄板をつくる工場があったといたしまして、そういう指令を電子計算機にプログラムなりキーをたたいて与えまして、そしてその電子計算機がロボットを操作して自動的に正三角形の鉄板をつくっていく場合に、この正三角形の鉄板をつくらせないために、例えば正四角形の鉄板をつくるようにロボットに電子計算機が指令すべくそのプログラムを違うものと差しかえてしまう、あるいはそういう正四角形をつくるようにキーをたたいて指令を与える、そういうふうなことを観念しておるわけでございます。
それでは次に進みますが、時間がないのですべての問題でお尋ねできませんので、二百三十四条ノ二の業務妨害に関連をして若干質問をさせていただきます。
 この二百三十四条ノ二によりますと、これも規定が大変難しいのでありますけれども、まず業務妨害の手段の例示、列挙として一つには不正の指令をコンピューターに与える、これがございます。その次に「其他ノ方法ヲ以テ」ということになっておりまして、手段の列挙がある中で特に「不正ノ指令」とはどういうものを言うのか、また「其他ノ方法ヲ以テ」とはどういうことを考えられているのか、この点ちょっと説明していただけますか。
ただいま先生のお尋ねでございますけれども、私は乱用のおそれはないとこう考えております。その運用に当たっても、きょうの法務委員会のやりとり等も十分やはりこの法制定の大きな資料になってくることであり、いやしくもそのような点から考えても乱用の批判を受けることのないような操作処理に適正を期していくということで、刑罰法令の運用のあり方としては正しく当然のあり方でやってまいりたい、こう思いますので御了承願いたいと思います。
大臣お聞きのように、なかなかぴしゃっと言うのは本当に難しいんですね。
 それで、コンピューター犯罪として今度は何もかも不正使用を処罰するんじゃなくて、おっしゃるように限定をして構成要件としては文書の毀棄罪に該当する部分あるいは業務妨害罪に該当する部分あるいは詐欺罪に見られるような財産上不法利得に該当する部分というように一応構成要件の絞りをかけてきた。そういうことではありますけれども、言葉自体が難解で、日進月歩ですからこの法律が将来乱用されないということは非常に大事なんですね。そこのところで将来の乱用を慎まなくちゃならぬということは私も痛切に思いますが、大臣はその点についていかがな御見解でしょうか。
最初に、政治資金の問題についてお伺いをしたいと思います。
 ことしの九月四日に自治省が官報で六十一年の政治資金の収支報告書を発表されました。政党、政治資金団体、政治団体、いわゆるその他の政治団体というものですね、合計が千六百七十五億八千九百万円、昨年に比べて一五・一％増ということで、史上最高であったというのがその報告書ではっきりしたわけでございます。またこれは地方の分が入っておりませんので、各議員の方々も地方だけに届けていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、六十年の都道府県分の数字を見てみますと、千六十二億ということでございまして、昨年は選挙があったわけでございますので、いろいろな形で地方の分もさらにふえているのじゃないか。したがいまして、単純に中央分の六十一年分と六十年の地方分を足しただけでも二千七百三十七億円という巨額な数字になっているわけでありまして、恐らくこの合計額も都道府県分を入れれば過去最高になるのじゃないかと思うのであります。
 ただ、私はここで何度か小笠原さんを初め自治省の方に言ってきたのでありますが、政治資金の収入という中に、各政党とも事業があるわけですね。新聞、雑誌、パンフレットの販売。例えば我が党でいけば、今総収入八十五億四千八百十六万円といいますけれども、三七・二％というのは新聞、雑誌あるいはその他の事業の収入なんですね、三七％、三分の一強は。そうしますと、これの中には紙代も入っていれば、人件費も入っていれば、印刷代も入っていれば、広告代も入っているということでありますから、これも収入として政治資金という範疇に入れるのは、国民の皆さん方に大変誤解を与えるのではないだろうか。
 今申しましたいろいろな経費というのは、これは実際に使えないわけでして、その残ったものがいわば政治活動に事実上使えるわけでありまして、広い意味で、印刷をするその行為自体、新聞をつくる行為自体政治活動だという範疇でいえばそうかもしれませんが、政治資金という範疇でいうのは、どうもこれはいろいろな意味で誤解を招くのじゃないか。
 我が党だけじゃございません。共産党さんが九一・八％、公明党さんが七四・九％、民社党さんが一二・八％、これはいわば事業収入になっているわけでありまして、いわゆる企業なり団体なり個人から寄附金あるいは交際費としてもらうほとんどコストゼロのお金とは違うわけなんで、そのあたりが一緒に収入と入ってくることについて、私はかねてからここで言っているのですが、何らかの格好で仕分けをしなければいかぬのじゃないかと言っているのであります。
 きょうはそれはちょっとさておきまして、先ほど申しましたように、六十年の都道府県分を一応合計してみますと二千七百三十七億円という数字、自治大臣、どうなんでしょう、大臣の中でも各地方自治体のいろいろなお金を扱っていらっしゃるし、三千三百の自治体の一般会計、特別会計、その他いろいろな数字を大臣は見ていらっしゃるのでありますけれども、この二千七百余億というこういった政治資金、これは全体としてやはり多いなという感じなのか、あるいはまあこんなものかということなのか。特に、言うまでもございませんが、毎年毎年大変ふえてきていることから見ますと、今申しました概念の問題はちょっとわきに置きましても、政治感覚として、特に昨年はダブル選挙があったこともありますけれども、史上最高に毎年毎年ふえていくこの政治資金というものについて、この巨額な額についてどういう感じをお持ちか、まずお答えをいただきたいと思います。