例えば東京湾岸は、今企業が新しく変わっていったり、したがって工場も従来の工場が全部撤退をして新しい企業が入ってくるとかということは、当然今一つの転機として出てきておると思います。同じように、東京都の恐らく湾岸においても同じ現象が発生して、具体的な面で言えば例えば港区あたりの倉庫群がたくさんあるようなところ、こうしたところはきれいに撤収をして再開発すれば一番やりいいところだと思います。
 しかし問題は、その場合には用途が違っできますからインフラも違ってくる、公共関連の施設のあり方も変わってくる。こういう場合において例えばこれはやってみなきやわからないと言われるかもしれませんが、具体的に計算をしてみて公共的な関連施設が上回っている場合、新しい計画の場合、その場合には当然不足することになりますね、今ある施設だけでは。そうなると、その部分については一体どういうことになるのか。これは国が保証するのか、都が保証するのか、自治体がやるのか、そういった問題も出てくると思いますが、こういうものの扱いはどうなりますか。
住宅を供給していく際に、おっしゃられるように当然バックグラウンドとしては十分な公共施設が既に整備されているか、あるいは今後整備される見通しが確実であるかということに対して、我々は当然関心を持たざるを得ないわけでございます。
 今回の地区を決める際には、私どもとしてはかなりの広がりを持った地区を決めていきたいと思っておりますので、そういう中からいきますと、一定のスペースが確保されており、かつ公共インフラといいますかそういう公共施設が整備されてきた、それだけのストックがある程度備わっているというところが選ばれていくかと思います。
 それにしても、新しい住宅供給をしていくわけでありますから、先生おっしゃられたように住宅関連の公共施設をそれに若干なりとも補強していくという状況も当然想定されるわけでありますから、これから東京都あるいは私ども、どこの地区が決まるかによってでございますけれども、かなりの公共インフラは当然それに備わった形で応援していくということは予想されるわけでございます。
そこで重ねて伺いたいと思うんですが、職住接近の政策は当然でありますけれども、土地の住宅への転用の中で当然再開発が行われることになりますので、そこでいろいろ新しい公共的な施設をどういうふうにするかということが出てくると思います。例えば道路のっけかえであるとか公園の設置であるとか、そうしたものはどのような形でもって行われていくのか。いわゆるこういう関連公共についてはどういう扱いになるのか、この点についてお考えをお示し願いたいと思います。
これも午前中の御議論で多少ダブルかと思いますけれども、本来土地が取引されるときに、いわば土地を取得する側の目的なりねらいからいたしまして一定の価額というのを設定して取引をされるわけであります。したがいまして、従来よりもその土地が有効に高度に利用されるということを念頭に土地を取得したいということであれば、一定の地価水準というものについての見通しがあるわけでございます。ただ、今回の場合は先ほど申し上げましたように住宅を供給していくということですから、一方将来その土地を使いまして建物を建てる際に、相当土地の高騰した結果で例えば購入しても、それを今度は負担させるということから考えますと、なかなかその土地の価額がいわば現実の形として供給者側として実現できるかということも考え合わせられると思います。
 私は、今日的な金利の状況とかいわば過剰流動性の問題等々考え合わせますと、いささかも地価の水準に変動はないかということについては、これは実取引の中で出てくるわけでございますし、一定の容積緩和を含めての土地の有効利用の条件をある程度改善するわけでございますから、地価には影響なしとはしませんが、従来あったようなバブルというような形での問題は起こらない、また起こさしてはいけない、またそういう環境をつくっていかなきゃいけないと、こう考えております。
これもいろいろ世上で言われていることでありますが、四〇〇から六〇〇に引き上げられるということになれば、当然これは地価の高騰やあるいはまたいろいろバブルの再現等は心配ないのか、こういう実は声も大分聞かされるところでありますが、この点については建設省はどういうふうにお考えになっていますか。
午前中でも御議論があったようでございますが、現状で、東京都の例で今お話をしていただいておりますので東京の例で申し上げてもそうでございますが、その大半といいますかほとんどは既に都の条例で日影については適用除外になっておりますところが四〇〇％の容積のところでございます。
 したがいまして、すべてが日影規制は適用除外されたという状態でのものが建っているわけではないわけでございますが、一定のそういう理念といいますか考え方はそれぞれの都市計画の世界で地元にもおりておると思います。これからその考え方をより具体的に現実の姿として地区を指定していくについては、さらにやはり地元との調整は必要かと思いますが、私は問題はそういうことで、先ほど来申し上げておりますように、かなり限定的なところで住宅を供給するという主目的を中心として今回の地区指定をやっていくことについては、それなりに地元に対して理解をしていっていただけることではなかろうかと期待しております。
この市街地の中で一番やはり問題になるのは環境の悪化でございまして、特にこの中で日本の風土、気候、そうしたものから当然来るものは日影の問題だと思うんです。これについての規制との関係は、六〇〇％に引き上げられた地域は一体どんなふうに扱われるのか。この点も相当の不安がありますから御説明願っておきたいと思います。
三者にだけゆだねるのでなくて、やっぱり農水省が積極的に価格の支持制度を支援する、そういう姿勢がなければ私はできないと思うんです。そういう点で、ぜひ価格支持制度をつくるように改めて強く要請をしたいと思います。
 最後になりますけれども、余り丁寧に御答弁いただいたものですから、十五分なんというのはすぐあっという間に過ぎてしまいますけれども。
 最後に、繭価は製糸価格に連動しているわけですね。この一年、製糸相場では一部の投資家、つまり仕手軍団が生糸相場に参入して買い占めたり投げ売りをしたり価格操作をしているために、国境措置など需給調整で価格を安定させることなどできないような状況にある、こう現地では言っております。
 ことしは生糸価格が二十三年ぶりの安値、キロ四千六百円台に暴落しました。こんな状況の中で、製糸業者は経営が成り立たなくなり、繭も買ってもらえなくなる。その上、繭糸価格安定制度がなくなれば養蚕農家にとってもう大変な、息の根をとめられるようなことになってしまう。どうずればいいか、こう言っているんです。
 繰り返しまずけれども、養蚕農家のことを本当に考えているならば、繭糸価格安定制度を廃止するのではなくて、繭の生産費を補償する水準に引き上げるために改善する法案をつくられたらいかがでしょうか。最後の質問です。あと、検査についてはほかの方がおっしゃいましたから、申し上げる時間がありませんので省きますが、そういう積極的な姿勢を見せてください。