これは余り長くやっていてもしようがありませんから、国鉄労働組合が作成した、そして国鉄労働組合が組合別のＪＲ北海道と九州の採用状況を調べた表が、資料がございます。委員長、お許しをいただければこの資料を大臣及び委員の皆様に御配付をいただきたいのですけれども、ひとつお願いいたします。
私が調べてみると申し上げましたのは結果的に組合別にそういう資料が出ているかどうかでございまして、我々が知る限りにおいて組合別の資料に基づいて採用基準が決められた等ということではないと理解しておりますので、そういう意味での資料というのは現にないと私ども理解しております。
この点が、先ほどから伊東さんと大塚さんとの間の議論がありますけれども、運輸省の方からきちっと出してもらわない限り、幾ら抽象的なやりとりをやっていても明らかにならないと思うのです。つまり、大臣答弁に基づいて実施されたその採用が差別なく行われたかどうかということにつきましては、当然その資料をつくることができるだけの材料は運輸省あるいはＪＲは持っているわけですから、それに基づいて報告をすることができるはずでありまして、きょうできなければ、しかるべき決算委員会に報告をするというふうにひとつ御答弁をいただきたいと思います。
したがって、そういう調書があるわけですから、所属労働組合別の採用状況について委員会に報告をすることができるはずだと思います。御報告をしていただけるのかどうかという点について御答弁をお願いいたします。
私どもが認識している範囲におきましては、これは先生も御案内のような採用基準というものが設けられまして、この公正、客観的な採用基準に基づいて国鉄が採用名簿をつくったということでございます。
大塚さんも御存じのとおり、この採用に当たっては何らかの文書が採用の基準として用いられたというふうに私は理解をしております。それは申し上げるまでもなく、採用に当たっての職員管理調書でありますけれども、この職員管理調書に基づいて採用が行われた、あるいは基準にされたという点については運輸省も御存じのとおりです。したがって、この管理調書によって十分この点については明らかにすることができるのではないか、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
石月理事長の御答弁は極めて私は納得いくわけでありまして、まさに職員の方々は、あの地方労働委員会命令が出たときに、この地方労働委員会の命令があるならばＪＲ北海道に採用されるであろうというふうに期待をしたわけであります。したがって、その後そのことを期待をして約一年間ぐらい生活をしてきたわけでありますけれども、その後、石月理事長がおっしゃるような形で本当に再就職活動が行われたかどうか、その点を後で具体的にただしたいと思います。
 しかし、その前に、先ほどの伊東さんの質問もございますので運輸省に少しお尋ねをいたしますが、先ほど伊東さんからもお話がありましたが、昭和六十一年十一月二十五日に、安恒参議院議員の特別委員会における質問に対して、橋本運輸大臣の答弁があります。つまり、所属する労働組合による差別は行ってはならないという答弁であります。同時に、附帯決議その他は先ほど来議論されているとおりですけれども、さてそうだとしたら、その清算事業団の発足時において、北海道あるいは九州において所属労働組合による採用差別が行われたのではないか、こういう趣旨の伊東さんの質問だったのですけれども、ぜひひとつ運輸省から、ＪＲ北海道及び九州の採用における所属労働組合別の状況を資料としてお出しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私はまず、おくればせながら、日ごろから尊敬申し上げております小澤潔先生の沖縄開発庁長官御就任のお祝いを申し上げたいと思います。どうぞひとつしっかり頑張っていただきたいと思っております。
 さて、衆議院の河北特別委員会で沖縄開発庁関連で質問が行われるのは平成五年六月三日以来のことでありますから、本当に一年九カ月ぶりということでございます。それだけ解決すべき課題あるいはただすべき問題点、実に山積みしているところであると思っております。
 私は、まず小澤長官にお尋ねいたします。
 沖縄が本土に復帰したのは、戦後二十七年間も米軍の占領統治が続いた後の昭和四十七年五月十五日でありました。それでももう、復帰してからことしは二十三年目になりました。その間、第一次及び第二次振計に続き、現在は第三次振計の第四年目であります。その間の成果と実績は高く評価すべきでありますし、今沖縄県の姿は復帰前に比較して目覚ましく発展を遂げてきたことは、衆目の一致するところであります。
 ところで、沖縄の復帰に当たって制定されたいわゆる復帰三法、その一つが沖縄振興開発特別措置法であり、二つ目が沖縄振興開発金融公庫法であり、三つ目が沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律でありますが、その三法が極めて効果的に役割を発揮、運用され、同時に、二次にわたる振興開発計画に基づく施策が着実に実施されたということだと思います。私は、沖縄の復帰二十三年目のこの時期を戦後五十年という時期に重ね合わせて、沖縄の現在の姿をもう一度見詰め直してみる必要があると思っております。
 先ほど申し上げました沖縄の復帰三法、そしてそれに基づく三次にわたる振興開発計画の目的は、沖縄において戦中、戦後の苦難の歴史の中で発生した戦後処理問題の解決、さらに、戦後二十七年間の長きにわたって本土から行政権が分離され、米軍の占領統治下で生じた本土との格差の是正、三点目は、一事が万事軍事優先、民生不在の米軍の占領統治下で経済基盤整備が無視あるいは放置されてきたのでありますが、いわゆる経済の自立的発展の基礎条件の整備をするということであります。
 確かに今、復帰時点に比較して発展はしました。しかし、復帰三法や振興開発計画の目指してきた戦後処理あるいは本土との格差是正、また経済の自立基盤整備等々、その目的は完全に実施されたとは思いませんが、小澤長官は沖縄の現状についてどのような御認識をお持ちか、まずお尋ねをいたしたいと思います。