では、シコルスキー社の技術資料、これは三菱重工が買って、そしてそれを防衛庁が買い上げて、そしてそれをまた三菱重工に貸与すると、こういうことでございますね。一部三菱商事が入っておりますが、これは代理店ということでございますから。大変私どもにとりましては不可解なことが行われているというふうに思うわけです。過去にＦ１５戦闘機とかあるいはＰ３Ｃの技術資料と、こういうものをこういうふうな形で防衛庁お買いになったことがあるんでしょうか。今までは一体どこが買っておりましたのでしょうか。
御指摘のこの技術資料でございますけれども、これは日本国内における販売権というものは三菱重工業株式会社が有しております。したがいまして、この三菱重工がアメリカのユナイテッド・テクノロジーズ・インターナショナル社から輸入したものでございます。これをさらに防衛庁が購入したと、こういう経緯になっておるわけでございます。なお、蛇足でございますけれども、三菱商事が若干介在いたしておりますけれども、この三菱商事の介在は三菱電工業の代行業務を行っているものでございます。
 それから、この資料は防御庁が購入いたしましたが、この資料を使いまして新しいシステムを開発するということで、この開発担当の企業である三菱重工業株式会社に現在貸し付けておりまして、現在のところ三菱重工が保有をいたしておるところでございます。
これは執行結果ですから、私は会計検査院からこのように聞いているわけなんです。ですから私は、これは間違いないというふうなことで、まあおっしゃいませんので質問を進めさせていただきますが、この中に含まれております技術資料三億九千五百九十五万円の件でございますが、この技術資料というのはシコルスキー社からどのようなルートで買われまして、現在どこが保管をなさっていらっしゃるんでしょうか。
では、私が会計検査院から聞きましたのですが、これは五十八年度の執行結果でございます。それは機体が三十三億三千六百五十万円、それから補用品が六億五千二百八万円、それから技術資料が三億九千五百九十五万円、計四十三億八千四百五十三万円、これにプラス開発分担金、こう思いますが、これは間違いございませんか。
機体、補用品、技術資料など、いろいろな面からなっておりますけれども、それぞれの金額は、今後のまだいろいろ第二号機その他の商談が行われますので、その関係で公表は差し控えさしていただきたいと思います。
私ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんので、念のためにもう一度お伺いいたしますけれども、この研究開発に対します五十八年度の予算のうちで、これは本体と補用品になっているというふうに思いますんですが、その内訳は一体どうなっているか、もう少し詳しくお知らせください。
私は、防衛庁の予算の執行問題についてお伺いをいたします。
 防衛庁、今回防衛白書を発表なさっておられますけれども、この中でも新対潜ヘリコプターシステム、これですが、こういうものを五十八年度から開発を行っていると発表をされておられます。これによりますと、海上自衛隊が現在使っております艦載の対潜ヘリコプターＨＳＳ２Ｂの後継機として、現在米軍が使用しておりますシコルスキー社のＳＨ６０Ｂの機体に我が国で開発する機器を搭載すると、こういう研究開発だというふうになっております。この新対潜ヘリコプターの使用目的、そして性能、開発の年度ごとの予算、また今後の計画、それから研究開発の委託会社など概要をお知らせください。
人勧をどう取り扱うかということはまだ給与対策閣僚会議でも結論を出しておりません。もう少し経済や財政の経過を見まして第三回目の会議を開いてそこで検討すると、こういうことになっておりますが、原則的に申しますと、五十七年、五十八年と人勧をストップしたり部分的に実施しておると、こういう状態でございますし、経済や財政の状態がいい方向にずっと展開すると、こういうことになれば私は当然完全実施をしてしかるべきだと、このように考えておりますが、これはもう少し財政と経済の動きを見た上でよく相談しようではないかと、こういうことになっております。
御指摘のとおりだと思います。私どもとしては新しい技術変化に対応していく上でのこれからの最大の問題は、中高年齢者の適応と能力の活用ということでございまして、現実に導入直後等におきましては、むしろ若年化の傾向が出てきておるということが問題だろうと思っております。
 したがいまして、高齢者の職場への適応対策がまず第一にありまして、それから、若い人たちが中高年になっていく過程でおくれていくということにつきましては、私どもでは生涯能力開発体制という方針のもとに、職場に入ったときにはいわゆる養成訓練という形で企業なり公共団体が訓練を実施していく。しかし中年になった段階で能力向上訓練と申しましょうか、途中で企業が、企業内で能力開発のための訓練、あるいは必要ならば外に出して公共訓練で請け負える部分につきましては、その部分での能力の開発向上のための訓練というものを生涯的に考えていくということで進めようということでございまして、まだ十分に働いていないかもしれませんが、既に私どもの対策といたしまして、職業生涯能力開発のための給付金制度を実はスタートさせております。これは新しい技術変化の中で中高年労働者を再訓練する場合には必要な助成措置をとるというようなこと等を進めているところでございまして、これらを中心にさらに中高年対策を進めていきたい。
 それから、現在までのところ、企業におきましては雇用の安定というものを大前提に新しい技術の導入を進めているというのがこれまでの実態でございまして、そのために労使が非常な御努力をされていらっしゃるということは承知いたしておりますが、今後とも労使の十分な協議のもとで新しい技術の導入等が進められるような方策というものが重要ではないかというふうに思っております。