私の質問は、ファントラ関係は別にして、今の五つの点が明確にされない限り真相究明がされたとは言えない、だからそれをせずしてこの問題の幕引きは許されない、こういう点を指摘しているわけですが、その点についてだけのお答えを求めているわけです。
今委員がいろいろの角度から述べられましたけれども、それぞれの問題意識を持って検査を行っているということは証券局長からお答えを申し上げました。また、少なくとも今日私の立場で言い得ることは、まず自主点検の結果自主報告が存在をした、そしてその中において証券検査を受けたところもございますし、順番からいってまだ回ってきておらないところもありますけれども、証券検査の中において見落としを発見したところもあります。そして、税務調査の結果、損失補てんという認定を受けたものを加えてそれぞれの企業は公表をされました。それについて、例えば幾ら以下は切り落とすとかそういう制限を設けたものではなく、すべてを自主報告を求め、さらに税務調査等が行われた結果が公表されておるということであります。そして、四大証券について今特別の検査を実施しておるということでありまして、その検査の結果がどういう内容になりますかは、これは私に今どうこう申し上げられることではございません。
それらのことをまとめますと、既に発表されている最低金額以下の部分を明確にすること。それから、野村、山一等に関しては新発証券の集中的割り当てがあったかどうか、これも明確にすること。それから三つ目には、八七年の九月以前の損失補てんの有無を明確にすること。それから四つ目には、公表された今度の九〇年三月までの分の、事実それ以外に、公表された分以外になかったかどうか、これも今検査中ということでしたから、それを明確にすること。五つ目には、今お答えされました九〇年四月以降の部分。この五つの部分すべてを明確にしない限りは、あるとかないとか、あるとすればそのリスト、これを明確にしない限りは真相が明らかになったと言えない。そして、それらの中に政治家のあるいは暴力団の名前があるかどうか、これも明確にされない。この五つの部分を明確にしない限りは政治家の関与がないとは断定できないし、真相が究明されたとは言えないというふうに考えるのですが、その点、大蔵大臣どうでしょうか。
八七年、昭和六十二年の九月以前のことでございますが、平成元年の十二月に通達を出しましたときに自主点検を求めましたのはブラックマンデー以降でございまして、ブラックマンデーは昭和六十二年の十月に発生をしているわけでございます。それ以前については我々としてはこのような形の損失補てんはないというようなことで、ブラックマンデー以降ということで自主点検を当時求めたわけでございます。
 現在検査に入っておりますが、検査は、主として現在九〇年の四月以降を中心にして検査を行っているわけでございます。もちろん検査の視野は別に限られているわけではございませんが、限られた人数で重点的に検査をするということでございますので、九〇年四月以降について特に重点は置いております。しかし、それ以前のものについても検査の過程で常に問題意識を見ながらチェックをしているという状況でございます。
それもまた調査中ということ、そして八七年十月から九〇年三月までの分は一応今度公表されたわけですが、しかしこれが真実すべてを出しているとは断定できない、先ほどの質問にお答えされたわけでございまして、これも早急に明確にしていただきたい。
 それから、八七年の九月以前の分、これは一切報告されていないわけです。しかし、八七年十月からは、計算してみますと、十七社だけでもって一カ月五十九億円余りの損失補てんをしている、平均で。十月から突然月平均五十九億円余りの損失補てんをして、その以前の、九月以前は全くしていなかったなんて全く考えられないわけでございまして、この八七年九月以前については、これも今調査中なのか、それとも、それはもうないというふうに判断されて調査していないのか、その点お答えをいただきたいと思います。
この自主報告についても我々としては現在検査の中で調査対象としておりますし、また九〇年四月以降についても、やはりこの新発証券の配分というもので行われていないかどうかという点も検査の対象にしているわけでございます。
さらに検討するということでありますから、きょうはもう時間が十分程度しかありませんから多くを申し上げませんが、その辺を明らかにしてこれから御検討いただきたいと思います。
 それから、日米の原子力の平和利用に関する実施取極の問題がありますね。先ほども話がありましたが、マコウスキー上院議員等は反対しておる。最近の情報では、きょうですか、三十対五十三でその案は否決をされた、通ったということでありましたが、プルトニウムの輸送ということになれば、アラスカを通るようなところは絶対にいかぬ、一遍落とせ、飛行機もろとも落としてみろ、こういうふうに非常に激しい意見があった。しかも、もし落ちて汚染されるということになればアラスカ州等は重大な問題だからという危機感を持っていらっしゃるというのは、三十の表決というものも等閑視できないと私たちは考えておるわけであります。
 これについては、実施取極では「北極経由又は自然の災害若しくは社会の騒乱の生じている地域を避けるように選定されたその他の経路」と書いてありますね。例えば今英国とかフランスとかから持ち出すということになりますね。その英国またはフランスから北極またはその他の地域ということになれば、大体どこを通るということが想定をされるわけでありますか。これについてが一点と、それから中江要介さんもアメリカに行かれたのですが、伊藤長官もお行きになっていますね。――行ってないですか。新聞には書いてある、伊藤長官も行ったって。そうですか。それならばどういう経路で専用貨物航空機でやれるのか、その点が一点。
 それと武装した護衛者が同行するということになっていますね。それは英国及びフランスから武装護衛者がつくのか、あるいは日本が迎えに行くのか、その辺はどういうことになるわけですか。