先生御指摘のとおり、行政の継続性といいますか安定性というものは基本的に必要と考えておるわけでありますが、その中で、このＢＳ４後発機のあり方につきましては、これをアナログ方式からデジタル方式に変更したということが果たして行政の継続性があるかどうかということが一つあろうかと思います。
 それで、これは、技術の方針を変えたわけでありまして、当初はＢＳ４の後発機もアナログでやるというふうに決めておりまして、放送普及基本計画も決めたわけでありますが、ただ、それを決める段階の前において、これを決めた段階ではデジタル化というものがこれほど早く進むという想定がなかったということがありまして、技術が大きく変わったときは変えることありという趣旨の文言が入っておりました。それが、この数年の間に非常に大きく変化したというときに、行政の継続性ということにこだわっていていいのかという意見がありまして、その中で、やはりデジタル化の中で後発機からはデジタルにすべきだということになったわけでありますが、そういうことが一つありまして、継続性は必要だけれども、必要な場合はこれは変えなくてはならないという点が一つございます。
 それから、もう一つは、ハイビジョンの問題がございまして、ハイビジョンがアナログでございますが、アナログで先発機でやってきた、後発機になるとハイビジョンはどうなるのだ、こういうことがございましたが、今回の電波監理審議会に諮問申し上げている中身では、アナログのハイビジョンというのはもちろんデジタルから変わりませんが、ハイビジョンでありました高精細、千百二十五本、いわゆるきれいな画像というものは日本の技術でありますから、これをデジタルでも使おうという意味では、ある意味ではこの高精細という面につきましては継続性が保たれている、こういうふうに思っております。
 それから、もう一つは、今度は視聴者の関係でありまして、アナログの受信機で聞いている人が、デジタルになったら、これはぱたっと消えていた、もしデジタルになったら大変ではないかという問題がございます。これにつきましては、先発機というのがございます。ＢＳの先発機を間もなく上げますが、それには今と同じものを約十年間続ける、これは継続性があるわけでありまして、後発機をデジタル化にしたものにつきましては、デジタルを聞く場合は、今度は安価なアダプターをつければ今のアナログの受信機も見られる、プラスアルファでありますから、アダプターを買わなきゃなりませんけれども、安価なアダプターをすればある意味ではその継続性は保たれる。かつ、デジタルの後発機の方もサイマル番組というのをしまして、先発機もそのまま映すということで、円滑にアナログからデジタルに移そうという措置もとっていくということでありますから、これもある意味では継続性が保たれるというふうに考えておる次第であります。
ＢＳ４の後発機の問題でございますが、この後発機はデジタル化するという決定をしたということですが、今まで郵政省はアナロダのハイビジョンをずっとバックアップして推進をしてきたわけですね。行政の継続性という問題点との絡みですけれども、全面的にＢＳ４後発機についてはデジタル、ＢＳ４がそれですから、恐らくＢＳ５もあるとすれば全部デジタルになると思います。そうすると、この継続性、今までやってきたものと不連続なところが出てくるわけですね。ここについてどういうふうに措置していくのか、この対応を聞きます。
障害者利用円滑化法による字幕番組の助成の状況でございますが、これは、通信・放送機構内の衛星放送受信対策基金の一部へ十億円を使いまして、その利子でもって字幕番組の制作をやってきたわけでありましくちょっと数字を申し上げますと、平成六年度が二千九百二十万、平成七年度が千八百五十万、平成八年度が一千八百八十万と、これは非常に金利が低くなったということで、この助成というのは非常に少なくなってきたということでございます。
 今回、この字幕番組の助成で新たな助成金というのを大蔵省に要求して認められましたのは、こういうこともありまして、そういう形で余り金利に左右されないでやっていきたいということで約一億三千万の予算をつけていただいた、こういうふうに思っております。
しかし、これは大臣、本当にあなたのような実力を持って今まで長い政治経歴の中から、経験の中から、苦労されている立場からいうと、これは非常に大事なことだと思うのです。
 それは、当面は官邸機能の強化、リーダーシップというきれいな言葉で言われますけれども、人事権が単に了解事項であるときには他省庁の閣僚が大事にいちゃもんをつけるようなことはありませんが、こうなると、そういった形の八万美人型の役人が、結局、むしろ自分の直属の大臣の命を聞くというよりも、他省庁の大臣なり総理官房を含めての、そちらにやはり顔を向けるというような風潮が出てこやせぬかということを恐れるわけです。
 ということは、私もいろいろな閣僚経験の中から、省人事をきっちり持ってこそ大臣の権限があって威令が少しは通るという形になっていくわけですけれども、はっきり言って、人事権がいわゆる閣議承認とかということになると、これは本当に人事権のない社長と一緒で、最近もそういう例がありますけれども、社長に人事権がないという形の中で、いろいろなトラブル、紛争が大きな企業の中でも行われております。
 まさにこの人事権のない、人事権が中途半端な社長とか、そういった形で、ほかの人の意見、顔色を見なければいかぬという形の中で、いわゆる大臣が所管事項に関して責任を全うしていくという形はなかなか難しくなってくるのではないかな、軽く見られるようになるのではないかな、そういうおそれを抱く一人でございます。
 ですから、この公務員法改正に当たっては、やはり私も今ここで賛否をはっきりするという形ではありません、まだ法案化されてないわけですから。ですけれども、もちろんその前に、大臣との御相談の中でそういった法案提出の準備に至ると思いますけれども、これはもろ刃のやいばで、やはり非常に慎重にやっていただく問題ではなかろうかなと。
 官邸なり総理の権限強化ということになれば、むしろ大臣を任命するときにしっかりした形でいわゆる全責任をお任せする。かつて佐藤総理が人事の佐藤と言われたように、閣僚人事の任命に当たっては、余人を交えず、自分が沈思黙考の中で、本当にその衝に役立つ有能な人材であるかどうかということで非常に呻吟されたという形の中で、私はそれくらい閣僚ポストというのは重いものだと思っています。
 ですから、任命した大臣にまた人事承認を求めるような、そんなことではなくて、むしろ閣僚任命のときに、こういったことは今はもう時代おくれになっているのかもしれませんけれども、私どもの目から見ればところてん式な人事で安易にやって、そしてこういう面で締めていくというと、官邸機能の強化はさることながら、それが非常に独裁的な形になっていく形を恐れる、そういった面もございます。
 その点について、大臣の御所見を伺うのはちょっと無理かもしれませんが、もしできたら、慎重にやってほしいなという私の願いに関してどうお考えでしょうか。