レーガン新政権になりましてから、ただいま井上委員が御指摘になりましたような発言が、アメリカの政府の首脳部から確かにこのところよく聞こえてまいりますが、わが国として正式にそのような方針であるということを聞いたことは、ただいままでのところ別にございません。わが国といたしましては、いままで経済援助というものを基本的に人道的なと申しますか、そういう立場から民生を向上させるという考え方でやってまいっておりますので、その点はわが国としてはわが国の方針を今後とも続けてまいるという考え方でおります。
レーガン大統領は、多国間の援助を削減して、二国間においての経済援助、いわゆる基地提供などをしてくれる国に対しては援助協定を結んでいこうという、いわゆる戦略的な援助にしようとしているのではないだろうか、こういうことなんですね。そのことによって日本が受ける影響というのは、まさに多国間の経済援助をわが国が肩がわりするようなことになりはせぬだろうか。総理が訪米する機会には、恐らくそういう海外経済援助問題も話題の一つにはなるのではないだろうか。この点について、まだレーガン大統領の詳細にわたる計画というものは公表されておりませんけれども、二国間に経済援助の仕組みを変えていく、あるいはいま言ったように戦略的な援助に変わっていくのではないだろうか。そのことが、多国間の経済援助をとりわけわが国が肩がわりさせられるのではないだろうか、あるいは自発的にわが国がそういうことを今後していくのだという方針なのか、ひとつ官房長官から、この点について聞いておきたいと思うのです。
先日レーガン大統領が、対外援助を二六％削減をしていく、こういうことを発表いたしております。このことについてわが国がどのようにフォローしていくのか、また、レーガンの削減はどういうところに重点を置いていくのか、この点について聞かせていただけますか。
お答えをいたします。
 わが国の拠出が大きく伸びました七九年の数字は六千五百万ドルでございまして、昨年度、八〇年度は六千十万ドルということでございます。今年度につきましては、現在御審議をいただいております予算案の中で六千十万ドルをお願いを申し上げておるわけでございます。
 他の主要拠出国との比較でございますが、両年度におきましてともに米国に次いで第二位、第三位が西ドイツという状況でございます。
国連難民高等弁務官に対する資金拠出状況について、わが国はこれまでにどれぐらい拠出しているのでしょうか。また、諸外国の拠出状況と比較してどういう状態なのでしょうか。
お答えいたします。
 インドシナ難民の状況につきましては、米国あるいはわが国の救済援助受け入れということ、あるいは流出国からの流出の若干の減少ということで、最近やや改善の兆しが見えますけれども、依然としてインドシナ諸国から大体毎月一万人、昨年全体としまして十二万人の流出がございました。その結果、現在でも東南アジア諸国等におりますインドシナ難民の数は約三十万人というような状況でございます。
五十三年度の内閣所管及び総理府、沖繩開発庁所管の決算審査に当たって、私は、まず難民問題から問いただしてまいりたいと思います。
 最初に、インドシナ難民の一般的状況についてでありますけれども、インドシナ三国からの難民の流出は、いまも続いているのでしょうか、
昭和五十三年度総理府所管の決算のうち、歳入並びに総理本府、公正取引委員会、公害等調整委員会及び宮内庁関係の歳出につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 これらのうち検査報告に掲記いたしましたものは、総理本府に係る不当事項一件でございます。
 検査報告番号二号は、総理本府において、庁用の水石けん等の不当な価格での売り込みに対して、適切な処置を講じないままその購入を繰り返していたため、購入価額が市販価格等に比べて著しく高価になっていると認められるものでございます。
 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
昭和五十三年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 内閣主管の歳入につきまして、歳入予算額は一千二百五十三万円余でありますが、収納済み歳入額は一千二百二十二万円余でありまして、歳入予算額と比較いたしますと、三十一万円余の減少となっております。
 次に、内閣所管の歳出につきまして、歳出予算現額は九十一億九千七百四十七万円でありまして、支出済み歳出額は九十億三千三百三十六万円余であります。
 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、一億六千四百十万円余の差額を生じますが、これは人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。
 以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、内閣所管、総理府所管中総理本府等、沖繩開発庁及び沖繩振興開発金融公庫について審査を行います。
 まず、内閣官房長官から概要の説明を求めます。宮澤内閣官房長官。
私は、五十二年に引き続きまして東京湾横断道路にしぼってお尋ねをしたいと思うわけでございます。
 東京湾横断道路の計画は、昭和三十六年、いまから二十年前になりますけれども、構想が浮上してまいりまして、その後オイルショック等で一時凍結状態になったわけでありますが、その後第三セクター等による東京湾横断道路株式会社を設立するというふうなことまで話が進んだわけでございますけれども、五十一年から道路公団に調査室が設けられ、事前の準備が進められているのが現状でございます。
 一方、東京、神奈川、千葉、川崎市などの市長によります六都県市会議と申しますか、いわゆる首都圏サミットというものも何回か会議を開いて、首都改造問題等に係る東京湾横断道路計画を前向きに取り上げていこうというふうな動きでございます。一時凍結状態にあったこの東京湾横断道路がいよいよ実現に向けて動き出そうとしているときでございまして、まず最初に、関連道路網いわゆる東京湾環状道路あるいは東京湾岸道路等の整備と整合性についてお答えを願いたいと思います。