まず第一に、第二国立国会図書館の件につきましては、国立国会図書館の総務部長からいろいろお話し申し上げましたが、この予算要求する立場は、国会における議運委員会図書館小委員会が審議、決定していただくことになっておりますから、その際には、各党の先生方も格別の応援をしていただきたい、これをお願いしておく次第でございます。
 そして、先ほど来のなににもございましたが、関西の文化学術研究都市構想というものは、近畿圏に培われてきた文化、学術、産業の蓄積を生かして、新しい時代に対応していく高度な学術研究都市を建設しようとしておるものでありますから、この構想そのものは、近畿はもとより国土政策の見地からもきわめて重要なプロジェクトである、このように考えております。
 したがいまして、国土庁としては、今後とも関係省庁とともに中核となるべき機能、都市基盤整備の方向等について鋭意調査を進めるとともに、これらの結果を踏まえて、総合的な計画を策定し、そして地元公共団体等と協力しつつ、早期に事業に着手してまいりたいと考えておる次第でございます。先生にも格別の御支援のほどお願いいたします。
十分な御検討をいただきたいと思います。
 そこで大臣、これだけの事業でございますから、もちろん推進主体というのは京都府であろうかと思いますけれども、各省庁にまたがりまして、先ほど御説明があったとおりにいろいろ調査をしていただいて、そしてこの建設にかかろうといたしておるわけでございますので、やはり調整役でございます国土庁がこれについては熱心な取り組みをしていただく、これが非常に大きな力になるわけでございます。大臣の御決意のほどを伺っておきたいと思います。
めどと申しますか、どういう図書館にするかと申します内容につきましては、調査会の先生方の御意見を承りまして、そのお指図によってわれわれの方でとりまとめなければならぬと考えております。
 先ほど申し上げましたような、直接情報を提供するという機能、これが必要なことは明らかでございます。それから、おっしゃいましたような文化財の保存という重大な責務もございますので、そういう機能も含めたものになろうかと思いますが、その内容につきましては、調査会の御検討の結果ということになろうかと思います。
 ただ、時期の問題でございますが、この時期につきましては、現在、国立国会図書館では、現在の庁舎が手狭でございまして、書庫等の関係で別館をいま建築中でございます。この建築が昭和六十年度末、昭和六十一年の二、三月のころには完成いたしますので、それに引き続いてだんだんに向こうの工事という形になろうかと思います。ですから、ここ一両年はまだまだ基礎調査の段階である。現在、昭和五十八年度につきしまても、昨年に大体準ずる金額の調査費をいま御審議を願っておるわけでございますが、あと一、二年は調査段階というふうに御了解願いたいと思います。
これは情報が東京に集中しておるというところに問題が非常に多いと思うのですね。防災、特に地震対策上からも分散ということは非常に重要な仕事だと思います。その点では、この国立図書館というものは非常に意味の大きい事業ではないかというように私は考えておるわけです。大いに御検討いただきたいと思います。
 ただ、こうして文化学術都市にという考え方があるわけでございますから、調査をされて、どういう内容のものにするかという結論は早くお出しいただかないと事業にも差し支えると思うのです。どういう図書館にするかというめどは大体いつごろをお考えでございますか。
お答え申し上げます。
 五十七年度におきましては、調査会を発足いたさせまして、この二月に入りまして第一回の会合を持った、そこまで来ておる、そういう段階でございます。その調査会は、主として館外の学識経験者の方を八名お願いをいたしまして、この二月十七日から御審議に入っていただいた、その段階でございまして、第一回はまだ一般的な自由な意見交換をお願いした程度でございまして、まだ固まった御意見というふうなところまではまいっておりません。
そこで、国会図書館の方にお伺いをいたしますが、先ほど御説明にございましたけれども、これはこの学術文化研究都市を受けていまいろいろと御調査をなさっておる、こういうことでございますけれども、五十七年度においてどういう検討をなさってこられたのか、御説明をいただきたいと思います。
民間の施設につきましては、必ずしもすべてが五十九年度着工とは言いかねると思いますが、民間でも非常に熱意がございまして、やる可能性があるものにつきましてはできるかと思っております。
その段階では、京都府が都市計画の決定をいたしますと、これは先ほど申しました国の施設以外の施設、民間の施設、こういったことも、仮に京都府で早くこれを決めれば、五十九年度から着工は可能だ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
本法におきましては、ただいま委員からも御指摘のございましたように、競争事業者による民事的な措置を通じまして公正な競争秩序を確立しようということで、消費者の保護を直接の目的とはしていないところでございます。しかしながら、公正な競争秩序が確立されることにょりまして、結果的には消費者の保護にもいわば間接的に資することは当然ではないかというふうに考えているところでございます。また、社会的な悪性の強い一定の類型につきましては、刑事罰を適用するということによりまして消費者保護の観点をも加味されているところであります。
 他方、我が国におきましては、消費者保護の観点からは、特に表示を中心といたしまして景品表示法のほか個別の業法がございます。例えば宅地建物取引業法でありますとか旅行業法でありますとか訪問販売法でありますとか薬事法、食品衛生法、家庭用品品質表示法といったいろいろな個別の法律がございまして、消費者保護の観点から広範な規制が図られているわけであります。
 それから、仮に誤認惹起行為によりまして取引関係に入った消費者を救済するという規定といたしましては一般的に民法の規定があるわけでありますし、また特別法といたしましては割賦販売法あるいは訪問販売法等におきまして、一定期間内での契約の申し込みの撤回を可能とするような、いわゆるクーリングオフの制度が規定されているところでございます。
 こういうふうに消費者保護を目的とするいろいろな法律が存在をしております中で、あえてこの事業者間の公正な競争を確保するという我が国の不正競争防止法の法目的を変えてまで直接に消費者保護に対応する必要性は乏しいのではないかというふうに考えているわけであります。
 なお、産業構造審議会におきまして本法の改正内容等を御議論いただきました際にも、この消費者保護の観点ということにつきましてはいろいろな議論が行われました。いろいろな観点から議論が行われましたけれども、結論的に申し上げますと、ただいま申し上げましたような理由から当面は見送りまして、今後とも勉強を続けていこうということになっているところでございます。