そういう観測が当たれば結構でありますが、ひとつ十分御注意をいただきたいわけであります。
 それから、景気の基調をなすものは何といっても個人消費だと思いますけれども、これに関連をいたしまして、給与所得の伸びがどうであるかというようなことが大きな関係があると思います。いま春闘の真っ最中でありまして、最近の報道では鉄鋼六％台の攻防だということであります。ところが、鉄鋼六％ということになりますと、これは全体として春闘相場はかなり低く決まるのではないかというような感じがするわけでありますが、まずこの五十七年度の民間最終消費支出、額にして百六十兆三千億、この基礎となった給与所得、特に春闘相場というとおかしいのですけれども賃上げをどの程度に見た数字の結果であるのか、これを伺いたいと思います。
調査の内容をどう読むかという問題がございます。たとえば先生いまお挙げになりましたのは日銀の短期観測の数字、これが四・八という数字を出しておりますが、同じころ調査をいたしました開銀の調査では一一％アップというふうな数字が出ております。開銀調査は先生御案内のように非常に大企業中心の調査でございます。したがって高くなるという面がございます。それに比べますと日銀短観の方は、幅広い調査をしているという面がございます。ただ、日銀短観につきましても、これは日銀自体が申しておりますように、年度の始まる前の調査は低く出ます。それが実績になってまいりますと逐次高まってまいる。五十六年につきましても高い数値を示しておりますけれども、当初はやはり四％あるいは五％という見込みで出てまいる。したがって、それぞれの調査の読み方によるわけでございますが、われわれといたしましては、日銀も同じでございまして、現段階としてはそういう数値が出ても決して驚くに値しない、今後実績が出るに従ってこれは上がっていくというふうな癖といいますか、そういう習性があるということを前提にして考えていくべきだ、こういうふうに考えているわけでございます。
設備投資でありますけれども、これは新聞の報道でありますが、大手七百五十社の調査では工事ベースで四・一％と、これではとても政府の一〇・五％、金額にして四十三兆の達成はむずかしいのではないかというような報道もあります。政府のお考えは大丈夫だというお考えでありますが、それはどういう調査あるいはどういう根拠によるものであるのか、お伺いをしたいと思います。
そこで、日本経済の見通しを伺いたいわけでありますが、午前中の質問となるべくダブらないようにいたします。
 政府の五十七年の見通しは、現在の経済情勢からするとどうも心配な点が多いわけであります。最終消費支出にいたしましても百六十兆三千億、果たしてこれが達成できるかどうか。現在の推移が続くとすれば大変むずかしいんではないか。また、民間住宅にいたしましても一四・三％、十七兆七千億、これまた各機関の調査ではほぼ絶望だというふうに予想されております。また、民間の企業設備にしても、最近の発電所の建設の延期というようなことも伝えられておりまして、これまた四十三兆が達成できるかどうか、大変心配なわけであります。その中で特に民間の企業設備の点でありますけれども、最近の月例経済報告によりましても、大手は若干の改善が見られるけれども、中小企業はまだまだとても回復の見通しが立たない。
 それから、最近の伝えられるところによりますと、民間のうちで相当大きな部分を占める発電所の建設の延期が伝えられておるわけでありますが、これらの点について特に民間企業設備、この中における発電所の問題ですね、これを中心にひとつ最近の状況をお聞かせをいただきたいと思います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時三十二分休憩
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   午後零時三十五分開会
じゃ上条先生にひとつ御答弁をお願いしてお聞きしたいと思うのですが、先ほど御説明の中で、参議院も現状、政党状況から見まして衆議院と同じように政党化の趨勢は避けられない、こういう一定の御認識があると思うのですね。しかし、それで割り切ってしまってはいけないので、参議院は独自性を発揮する工夫をすべきだ、こういう御指摘がおありだったと思う。全くそのとおりだと私どもも考えておりまして、かねがね参議院では河野議長時代に各委員会のフリートーキング制の採用なども不十分でしたけれどもやってみた経過がありまするし、最近は参議院の改革ということで、今年度の予算の審議期から、言うならば各常任委員会が一定の時間、関係の予算審議を一斉に開催する、こういうふうな試みもやってみました。
 まだそのほかにも懸案が残っているわけですけれども、独自性ということになりますと、議員の選び方、今回のような選挙方法の改正だけでなくて院の運営そのものですね、旧来の惰性から脱却して何かやはり衆議院とは異なって参議院にふさわしい良識の府としての運営のあり方を確立すべきじゃないか、こういうような意欲で与野党お互いに勉強しているわけですが、この機会に先生もその独自性をどうするかを考えるべきだと御指摘ございますが、何か貴重なひとつ御示唆がございますればお伺いをしたいと思うわけであります。
 時間もございませんので清水先生にお伺いしますが、先ほどドント方式などでは選挙人が当選者に対する選択の自由が及ばない、したがって非拘束名簿式比例代表制が望ましいのじゃないかと、こういうようにおっしゃられたと思うのですが、それはちょっと私もはっきりしなかったですが、そうだとすれば、それはこの今回の比例代表制というものとはかなり趣の異なったものになってしまうというふうに私は結論として思うのですけれども、時間の関係でどこまでお答えいただけるかわかりませんが、簡潔にお伺いをしたいと思います。
 それから富田参考人でございますが、なかなかこれも貴重な御意見だと思うのですけれども、むしろ供託金は個人じゃなくて政党なり政治団体として出したらいいじゃないか、こういうふうなお話でありますが、これは外国でやはりこういう制度がございますのでしょうか。
 そのほか幾つかございますが、時間がありませんので以上でとどめたいと思います。