委員御指摘のように、事業税におきますところの社会保険診療報酬の実質非課税措置につきましては、累次にわたる税制調査会の答申におきましてもその撤廃、見直しを行うべきである、あるいは少なくとも現在所得税、法人税で行われているような措置までは改めるべきであるというようなことが指摘されているところでございます。
 御承知のとおりでございますが、社会保険診療報酬に係る事業税の特例措置は、二十七年に参議院におきまして議員提案によりまして修正になりまして、「医業及び歯科医業については健康保険医としての保険収入を課税標準から除外する」という趣旨の修正案が可決されて創設されたということでございまして、今時に至っているわけでございます。この特例措置は、社会保険制度の普及充実を図るとともに、社会保険医の一定の所得水準の維持を図るという趣旨によるというふうに思われます。
 創設されて以来非常に長期間を経過しておりますし、この間いろいろ状況も変わっておりますので、ただいま御指摘のような意見が出てきているところでございます。同時に、そうした問題について私どもいろいろ問題提起もいたしておるわけでございますが、この問題につきましては、やはりいろいろ他の事業に見られない医業の特殊性を
考慮すべきであるという意見であるとか、あるいは老人保健制度の見直しに伴う医業経営の実態の変化を見きわめるべきだというような意見であるとか、あるいは医療体制の整備あるいは保険医療政策全体の関連を総合的に検討しなければならないじゃないかというようないろんな意見がございまして合意を、コンセンサスを得るに至っていないところでございます。
 この措置につきましては、引き続き、答申の趣旨を踏まえまして、十分保険医療政策との関連ということも考えながらその見直しの実現に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
それでは、普通の人の不公平感、素朴な疑問ですから、今度は二番目ですね。
 医師優遇税制。これは今開業医は、地方税における事業税ですが、全く非課税になっておりますから、これは不公平の典型として政府税調でも何度も撤廃ということを強調している。いまだにこれが放置されている。なぜだ。ですから、抜本改革の中でこれは総理大臣にお願いしますが、税調答申のとおりに、この医師優遇税制の中の事業税、これは撤廃の方向を打ち出してもらわないと困るんですが、いかがでございますか。
収益事業の範囲につきましては、戦後随時見直しを行ってきているところでございますが、今後ともそういう方向は堅持されるべきものであろうと思います。
 それから税率の点につきましては、中小企業並みという具体的な御提案でございますが、そこまで行けるかどうかわかりませんが、先ほど総理から御答弁がございましたように、一般税率との格差をできるだけ縮小していくという方向で検討が行われていくものと考えます。
私はやはり、特別補助と一般補助というのは、簡単に特別補助をふやした方がいいという理屈にはならないんじゃないかと思います。それは十分検討してもらいたいと思いますし、今の答弁ではちょっとまだ疑問が残ります。
 大臣、なぜそういうことを言うかというと、特別補助の中に例えば国際交流とかというのが入って、ことしはもう六三％補助がふえているのですよ。こんなのはさっきのＯＤＡの中に入れてしまうとか、さっきちらっとお話がございましたそういう知恵を働かせれば、一般の補助というのはふえるわけです。そういうように、特別補助というのはまだそういう検討の余地がいっぱいある項目があるわけです。そういうものは、今一つの例を申し上げましたけれども、国際交流の七億とかなんとかというのはＯＤＡの方に繰り入れていくとか、そういう知恵を働かせる必要があろう、こういうことでございますので、先ほどのＯＤＡの問題のときなんか、ことにもそういうことがあるということをひとつ御記憶いただきたいと思います。
 次に、留学生の問題について申し上げます。もう余り時間もないわけでございますけれども、二十一世紀の初頭には外国人留学生の受け入れ規模を十万人にするということになっておるわけでございます。この中で、具体的にどうやつて二十一世紀初頭に十万人にされるのかということで、量の問題が一つございます。
 それから、今聞きますと、留学生諸君としょっちゅう会うのですけれども、生活とか日本語の問題とかを含めて非常に苦しんでおる状況はもう大臣も知っておられると思います。そして、なかなか親日にはならなくて、せっかく来て日本で勉強しながら、反日といいますか、日本の国、社会に反感を持っているという人たちがどんどんふえているような気がして私はならないわけでございます。せっかく留学生を受け入れるんだったら、その人たちが帰ってから、日本の国との親善友好、日本の国はよかった、立派な国だ、仲よくしよう、助け合おうという、それがまた留学生を受け入れる一つのあれでもあるわけですが、それが帰っていって、日本留学のときに苦しめられたとかよくなかったとかいって、今後の日本の国との国際交流の中においてマイナスになっては困るわけですから、この留学生問題というのは本当に長い目から見て実に大切な仕事であるわけでございまして、もちろん数を受け入れなければならぬ。そういう中で、例えば十万人受け入れるとした場合、国費の留学生はどういうようにして増員していくのか、それから私費の留学生についてはこのように援助をして私費留学生をふやしていくんだ、それから外国から来た場合の宿舎とか、その他の受け入れ態勢はこうやって、そして十万人にふやしていくんだ、そういう具体的なものを明らかにして、そのことでもってこういうことで一生懸命頑張ります、留学生を受け入れますということで、国際的に高く評価されなければならぬ立場にあるんじゃないかと思うのです。そういう留学生問題について、大臣の今後の所見というか決意のほどをお聞きしておきたいと思います。