酒類間、級別間の税負担の格差の縮小、それは適正な負担という観点からも望ましいという考え方の背景にありますものは、今委員がおっしゃいましたマーケットに対する中立性という議論も関係なしとはしませんけれども、それよりも基本的にございます考え方は、税調答申にも述べられておるわけでございますけれども、所得水準が上昇してまいりまして所得の平準化が進行するという過程で、特に五十年代に入りまして顕著になってまいりましたのは、酒類の消費が多様化の中での均質化ということが言われるわけでございます。したがいまして、これは例の話でございますけれども、従来のようにしょうちゅうは貧しい人が飲みウイスキーは比較的裕福な人が飲むというふうな、いわゆる大衆酒、高級酒といったような消費の区分がだんだんなくなってきておる。それが現在の消費の態様であるとするなれば、この税負担の格差をならすということは、マーケットに対する中立性の議論はともかくといたしまして、やはり消費に対する担税力を求めるという酒税の性格からいたしまして、適正な負担を図るという観点からはやはりこの酒類間、紋別間の負担格差は縮小されるべきである、これが背景にある考え方だと思うわけでございます。
 ただ、ただいまおっしゃいましたように、我が国の酒類に対する税負担が先進国の中で必ずしも低くないということは、これは事実だと思います。というのは、我が国は個別消費税の体系しか持っておりませんから、特に財政物資に相当な御負担をお願いしておるということは事実私ども否定はしないわけでございますが、さればといって、今後の方向として、今おっしゃいましたように今負担の高い酒類の税負担を引き下げることによってこれをいわばならすというふうな方向を私どもは率直に申しましてとっておらないわけでございます。
 ただ、税負担の引き上げが酒類の消費の最近の動向に必ずしも無関係ではないということを先ほど私ども認めておるということを申し上げたわけでございますが、酒類の消費の動向をもう少し時間をかけて見る必要があるだろう、その中で一体どういうふうに考えるのかということではなかろうかと思っております。
とはいうものの、しょうちゅうでも、相当の高級なものに比べても税負担をやっておるということだけは事実として数字が物語るところではないかと思うのです。
 そこで、どうしてもしょうちゅうの税率アップみたいなものがねらわれるんじゃないかという心配が、先ほどの議論の中からも絶対にそういうことはないということが納得できるほどの答弁はないわけであります。
 今、酒類間の税負担が格差があり過ぎる、したがって税負担の不公平が広がって、関係企業の活動に影響を及ぼしては経済に中立であるべき税制が問題ではないか、そんなもっともらしいことを言う向きもあるんでございますが、しかし、そもそもこの税負担の不公平が出てきたゆえんはビールやウイスキーの大増税に踏み切ったところに原因があるわけでございまして、みずからその大増税をやりながら、結果として経済の中立が損なわれるからまた底上げするんだという議論は、私は問題ではないかな、こう思います。そういうところから、低い税率のしょうちゅうをやり玉に上げるような理屈としてそんな議論があるとすれば、私はちょっとそれはエゴイスティックな議論ではないかな、こう思わざるを得ないのでございます。やはり税金が上がった結果消費量が落ち込むような影響が出てきておるとするならば、この際考えるべきなのは、低いしょうちゅうを上げるのではなくて高いビールやウィスキーを下げること、これが六十一年度の税制改正の逆にポイントでなければならぬのじゃないかな、こう私は思いますね。
 確かに、ビールは世界的にも大変高い税率ですね。ウイスキーは大体ほかの国のウイスキーとそう変わりません。まあしかし、中身がちょっと違うんだそうでございます。ビールの方は高過ぎる。したがって、税金が上がったことによって消費が云々という議論の際には、私はどうしてもしょうちゅうの税率を上げるという感覚ではなくて、高過ぎるビールやウイスキーを下げるという方向で酒税の検討がなされるならばこれは大賛成だ、こう思うのでございますが、主税局長はどういうふうにお考えですか。
消費支出に対する最終消費者の税負担の単純比較という点からいえばただいま委員のおっしゃったような理屈も成り立つわけでございますが、いわゆる物品税のようなものと酒税の消費税としての性格、これは伝統的に説明されている考え方でございますけれども、やはり酒類に対する消費課税というのは、アルコール飲料という特殊な嗜好品であるということに着目いたしまして、どこの国も歴史的にはこれをいわゆる財政物資としてかなり高い税負担を求めてきた、そういう沿革がございます。同時に、そういう特殊な嗜好品ということでございますので、衛生上の観点とかあるいは社会的費用といったような観点から、それなりにほかの物品消費よりも相対的に高い水準で税負担を求めてしかるべきである、それなりの合理性を持つという考え方に立っておるわけでございます。したがいまして、その物品税の、一種物品にいたしましても二種物品にいたしましても、その小売に占める負担の水準と酒類の負担水準を直ちに比較して高い低いという議論は、必ずしも税制の議論としては従来とっておらないわけでございます。
まず、私もかねて考えておりましたが、いわゆる五十二年の十月四日の「今後の税制のあり方についての答申」というのを見ますと、「以上の審議を踏まえて、国、地方を通じる財源不足の事態を改善するため、一般消費税として新税を考えるとした場合、基本的に」どうなるか、こういう答申をいただいておるわけです。やはりそういうときのいろいろな議論が、そこで財源不足に充当するためという議論が行われておりましたから、いわゆる税調におきましても、そういうあうんの呼吸の中で答申を、これは五十二年答申でございますけれども、いただいたなと思っております。
 今度の答申はまさにそうでなくして、もう一遍あえてガラガラポンにしてしまえというわけじゃございませんが、いわばゆがみ、ひずみのできた基本にさかのぼって議論をしなさい、そういう時期が来た、こういう答申でございますから、私はそれはそれなりに素直に受けて、今の藤尾さんあるいは村山さんの議論も議論でございますから、それらを、あるいは国会の議論等を正確に税調にお伝えして、そこで基本的な議論をしてもらおう。それで財政再建に、その中の手法としてどういうものを採用するかとか取り入れるかということは、まだ私は国民の皆さん方に問答している段階じゃないだろうかな。すなわち、要調整額がこれだけになります、一体増収によってやりましょうかあるいはさらにサービスをカットしましょうか、どうしましょうかという問答をしておる段階であるから、その問答をしておる段階で、政府そのものがこういうもので対応していきたいというのには、やはりあらゆる政策が国民の理解と協力なしには実現が不可能でございますから、したがって、まだどれを選択する、どれが国民のコンセンサスであると判断するかという時期にまでは来ていないのじゃないか。
 その意味においては、私も大蔵大臣になってみて、毎年同じような収支試算なんかを出して御議論していただいておると、本当にまだ問答の素材を提供しておるだけで、そこには一つの意思というものが出ていないなということを、みずからを顧みながらそういう感じを持って対処しておるということですから、まずは税制改革ありきで、その後財政再建の問題とどうつないでいくか、どの手法をとるかというのは、まだ国民の皆さん方と問答をしておる時期だな、こんな感じを持っております。