私どもの方は、国土利用計画法に基づきます取引、届け出義務がある取引については、私どもは十分監視をしていかなければならないと思っておりますが、十二月一日以前は、やはり国土利用計画法の対象としては二千平米以上と、こういうことでございましたので、その届け出の対象以外については私どもは知り得る立場にないということでございます。地価の動向の方は、地価調査あるいは公示価格等によって把握しているわけでございます。
どうも認識が甘いと思いますね。
 具体例で見ていきたいと思いますが、今東京の港区の汐留貨物駅の跡地、約二十ヘクタールでありますけれども、その開発をめぐって財界、大企業がもう激しい競争を展開をしている。周辺地域の土地買い、地価上昇は過熱の一方であります。まず大手で住友不動産が土地買いに入って、それに触発をされて、大手、中堅合わせて六十社から七十社、これが殺到しているということで、まさに地上げ競争のラッシュでありまして、わずか十カ月で実勢価格が二倍にはね上がると、何と坪当たり五千万から六千万とも言われるようなところさえ出てきている。これは新聞報道などもあるところですが、実態を国土庁はつかんでいるでしょうか。
現在東京都条例では三百平方メートル以上二千平米以内で知事が定める規模以上ということで、五百平米ということになっておるわけでございますけれども、私ども考えておりますのは、五百平米というのはかなり大きな規模ではございますけれども、その一団の土地が五百平米であればその部分はいかなるものも全部その届け出の対象になるわけでございます。したがって、恐らく非常に高い価格で土地を買って、いわゆる地上げをやってビルを建てていくというふうな場合には、かなりある程度の規模にならざるを得ない。したがいまして、その最終的なユーザーが土地を取得するどこかの過程で条例の対象になるという可能性が大いにあるわけでございまして、そういう一団の土地の運用を的確に行っていくことによってかなりの効果があらわれるのではないかというふうに思っております。
非常に抽象的な言い方で、そういう地価高騰の引き金になるんじゃないかという懸念は消えませんね、それでは。
 先ほど来の応答の中で、国土庁は投機的土地取引を規制をするために東京都条例の制定を先行させて、同様の趣旨からの国土法の改正も今検討中だということではありましたが、ありましたように、国の責任が後ろになってるじゃないかというここの問題もちろんあります。それと同時に私が指摘したいというのは、その内容であります。この都条例の内容、すなわち五百平方メートル以上を規制をするというものでありますが、最近各所で起こっている事態から見て、もっと小規模の土地を対象にする内容としない限り十分効果を発揮しないんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
確かに国有地、それから国鉄の用地もそうだと思いますが、国民共有の非常に貴重な財産でございます。そういった財産を適正な利用計画のもとに適正な価格で処分するということが非常に重要だと思っております。この土地をまた民間にうまく活用していただいて供給を促進すると、こういう効果もまたあるわけでございまして、さまざまな角度から最も適切な処分の方法というものについて我々検討していきたいと思っておるわけでございますが、従来から私どももなるべく国公有地等の処分が周辺地域の地価に大きな影響を及ぼさないような方法を、いろいろ各行政機関等に対してお願いをしてきたところでございます。
家賃の改定につきましては、基本的には当事者間の協議によって定められていくものでありますが、その場合におきましても急激な増高というのは、これは厳に避けなければなりません。そういう意味で、次官、局長通達を出して指導しているところでありますが、こういう統制令の失効に伴います場合の便乗値上げの防止につきましては、御指摘の趣旨を踏まえまして、そのような動きが生じないよう、またこれが広範に広がらないように関係公共団体に十分指導してまいりたいと考えております。
このような建設省の通達、指導にもかかわらず、現実には便乗値上げとも言うべき動きが始まっているんであります。既に京都では三倍以上、四倍に近いような賃料値上げを通告する動きを私幾つか聞いているわけでありますけれども、一挙に三倍以上の値上げといえば、この建設省指導にある急激な値上げは避けるというこの方針に照らして、首をちょっと常識的にかしげざるを得ないと。具体的には自治体が対処すべき問題かとは思いますが、こうした不安は、借家の問題というのは京都だけの問題ではないでしょうし、この六十一年六月通達の精神の一層の徹底を国としてもやってもらいたい、どうでしょう。
事務次官、住宅局長通達をもちまして、六月の六日に知事、政令指定都市市長、公庫、公団総裁に対しまして地代家賃統制令失効の場合についての家賃の急激な値上げの防止のための通達を出しているところであります。
御承知のように、今年度におきますところの租税負担率は、国税といたしましては一五・七％とされておるところでございます。地方税を推計いたしますと九・四％でございますので二五・一％、合わせるとそういう数字に相なるわけでございます。これをさかのぼって見てまいりますと、補正後の数字でございますが六十年度が二四・八％、その前の五十九年が二四・三％、五十八年が二三・七％、このような数字と相なっておるわけでございます。
 五十七年度以降、「増税なき財政再建」ということで予算編成をし、税制改正も進めてまいっているところでございますので、五十七年度以降におきましては大きな税の変革はいたしておりません。しかしながら、租税負担の公平という観点からの是正措置あるいは若干の増収措置等を毎年講じさせていただいておりますが、それはおおむね税収の一％程度の範囲でございます。例えば六十一年度は国税といたしましては三千百八十億円の増収措置でございますが、六十年度は二千八百九十億円、五十九年度は六百五十億円、五十八年度は七十億円というふうに、おおむね三千億円内外と申しますか、それより未満のものの改正増収と相なっておるわけでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、笹山委員
    長代理着席〕