年金福祉事業団の自主運用事業の実績ということだと思いますが、国民年金、厚生年金の積立金は年金福祉事業団が自主運用を行っております。その累積額は二十一兆八千五百億円でありまして、運用先は信託銀行を通して十二兆六千五百億円、生命保険会社を通して七兆六千二百九十億円、自主運用として一兆五千七百十億円となっております。また、その運用利回りは、平成六年度におきまして二・六七％でありました。
郵政省におきましては、郵便貯金と簡易保険の資金の自主運用部分がございますが、六年度の運用利回り、簡保については四・六七％、郵貯が五・二五％、こうなっております。
運用ということについては、郵政省も厚生省もそれぞれ郵貯、簡易保険あるいはまた年金福祉事業団、こういった面で御苦労されておりますが、この辺の自主運用の実態について両大臣から所見を伺いたいと思います。
安定化拠出基金の方は、これは民間金融機関を中心にいたしまして約一兆円の資金の拠出を仰ぐものでございます。そのうち、一千億円につきましては住専処理機構に対して出資をすることになります。残りの九千億円につきましては預金保険機構の中で運用をいたしまして、その運用益をもちまして住専処理機構に対する経費の補助を行うわけでございますが、その補助の対象は、今御指摘のいわゆる二次ロスというようなものが生じました場合の手当てにも充てられるわけでございます。
 なお、先ほどちょっと手元に資料が見つかりませんで失礼をいたしましたが、共同債権買取機構の平成八年一月までの実績でございますけれども、発足当初の五年三月からの累計で申し上げまして、債権の買い取り額四兆四千八百六億円に対して回収の実績は三千七百八億円でございます。
私の資料では、昨年十月、不良債権四十三兆円、現在まで六・六％、そういう数字になっておりますが、いずれにしろほとんど進まないというのが現状であり、この我々の論じております機構においても非常な苦戦が予想される、国民に淡い期待を持たすということは国民を欺くことである、そのような気がしてならないわけであります。
 また、現在までにも、財政出動以外に方法はないのかという論議がされた中において、収益を上げる見込みのないところへ日銀融資や政府保証融資はできないという答弁をいただいております。このことは、政府自身がこれはもうからぬ、運用してとても黒字が出る状態ではないということを認めておるわけでございまして、率直に国民に対してこういったことを報告すべきであろう、そのように思います。
 次に、先ほど質問した緊急安定化基金の運用益でございますけれども、これは二次ロスの二分の一を負担するという中において我々は論すべきでありますが、これについてはどのようなお見通しを持っておられますか。
確かに、債権の回収は大変に難しい問題があることは御指摘のとおりでございまして、その一例として挙げられました債権買取機構につきましても、現在のところ、不動産の流動性というものが地価の下落状況のもとにありまして大変乏しゅうございます。そういう中におきまして、回収と申しますか、不動産の処分に大変に苦労をしているということは御指摘のとおりでございます。
私は、午前中に引き続きまして、住専問題を中心に当面質問を続行いたします。
 午前中におきましては、住専問題のスキーム、またその背景のいろんな事情、また私をして言わしめていただくならば積算根拠の六つのでたらめ、そういった中で分析を行い、政府、大蔵省の国民に対する六つの大うそともいうべき実態があるのではないかということで、その第一番の、国民の負担は小さいというように見せ過ぎておるのではないかというところが終わったところでお昼になったわけであります。
 したがって、第二番目の、国民に対してやや率直性を欠いておるのではないかと思われる点は、株式会社住専処理機構が利益を生むかもという表現を使っておられるわけでございますが、全く利益を生む可能性がないに近いぐらいその可能性が低いと私は思うわけであります。
 その証拠に、東京共同銀行が同じように回収を目的にして営業を開始しておる。また、共同債権買取機構も似たようなことをやりつつございますけれども、まずこういった回収実績について、大蔵省、御説明を賜りたいと思います。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、石井一二君の質疑を行います。石井君。
石井一二君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時一分開会
私は、先ほど関根議員の同様の趣旨の御質問にも申し上げましたけれども、昨年の初夏のころにさかのぼり、この問題に政府が本格的な解決策を模索し始めた時点まで戻って物を考えますなら、まず途中における情報開示から確かに我々としてもっと工夫をすべきものがあったと思います。これは前政権の責任を言うのではありません。私もその中の一員でありました。そして、その論議のプロセスを明らかにしておけば、同じ対応を決断するにいたしましても私は国民の御理解はもう少し得やすかったかとも思います。
 しかし逆に、私は全力を挙げて、先ほども民事の話というお話がありました、民間の話でありますから、民間の関係者の話し合いの中から合意を形成することにこだわり過ぎた、時間をかけ過ぎた、それが結果として唐突な決断のようになってしまったという御指摘は、それ自体が間違っているとは思いません。ただ、そういう努力を積み重ねる中で最善を模索し続けたということは私はお認めをいただきたいと思います。
 ただ、政治というものは結果責任であります。議員が仰せられましたように、金融三法はつい先日ようやく国会に提出をさせていただくところにたどり着いた。そういうことを考えてみますと、パッケージとして当初にすべてを国民の前に明らかにし、その上で公的資金の投入についての国民への理解を求めたアメリカの手法の方がはるかにすぐれていたという御指摘は、私は謙虚に受けとめなければならないと思います。