実は、この生涯教育の考え方というのは、三十五年前にユネスコを中心として国際的に宣言をされた問題でありますから、一刻も早く整備をしなければならないという気持ちはわかります。しかし、どうしてもここでお答え願いたいのは、なぜこれほど重要な生涯学習の振興という問題に対して法律を策定するのに、理念、そして目標、それから関係省庁との連携を含めまして生涯教育の振興策や具体的な方針というのも提起できなかったのか、こう思う次第であります。この点についてお答え願います。
十分に審議をし、そして事前調整を行って法案を出せというお話は、私自身もよくわかるわけであります。
 私どもといたしましては、中教審の答申の中で、生涯学習に関する基盤の整備をできるだけ急ぐべきであるというもう一つの御要請もありましたものですから、各省庁との協議を経てこのような形の法案を出させていただいたわけでございます。したがいまして、今後生涯学習という概念あるいはいろいろな施策について、なお論議を進めていかなければならないということは、私自身も強く感じております。法案を提出させていただいた背景はそういうことであります。
私が率直に聞きたいのは、要するに文部省が生涯教育というものを最重要課題として取り組んだときに、関係省庁との協議も綿密にできないままこの法案を提起してきたというのは、余りにも重要な課題であるだけに、急ぎ過ぎたのではないか、もっともっと慎重に内部連携をして協力をして仕上げるべき法案ではなかったのかということをお聞きしたいわけです。大臣の所見を伺います。
多くの省庁にまたがっての生涯学習にかかわる問題でございます。これは先ほど山本委員にもお答えを申し上げたところでございますが、まず山本委員の御発言をそのまま引用させていただければ、とりあえずという形での法案提出であるということでございますので、生涯学習という概念でありますとか、あるいはこれからやっていくべき施策でありますとかいうようなことは、先ほども申し上げましたとおり、これから各場所でいろいろと検討をしていかなければなりません。
 この法案にも載っておりますように、文部大臣のもとに審議会をつくることになっておりますが、この審議会にはいろいろな分野の専門家を入れさせていただいて、そして各般からの御論議を賜る中で生涯学習というものの考え方というものをつくり上げていかなければならない、こういうふうに私は理解をしておりますし、またそのように進めてまいりたいと思っております。
そこで、まことに重要なことがこの法案提起の際に述べられておりますけれども、この法案からいうと、重視されているのは文部、通産、自治で、その他は関係省庁という形で述べられております。
 しかし、先ほど我が党の山本委員から御質問してお答えあったとおり、この生涯教育は国を挙げて、政府挙げてやるということを閣議で決定されているはずでございます。にもかかわらず、当初文部省が考えた生涯教育というものと今提起されている法案の内容を見ますと、重要な部分というのがどうも傾斜をしている。したがって、マスコミなどにも言われているとおり、今提起されている生涯教育云々の法案は片肺飛行ではないかということを中央教育審議会の委員すら表明をしているということを言われております。この点についてどうお考えでありますか、文部大臣にお伺いいたします。
第五条から第九条までの地域生涯学習振興基本構想につきまして、主務大臣を文部大臣及び通産大臣としております。それから第六条の承認基準のところに、これは一つの例示のような形でございますけれども、「文部大臣及び通産大臣は、承認基準を定めるに当たっては、あらかじめ、自治大臣その他関係行政機関の長に協議する」ということが出ておりまして、自治大臣の名前が載っております。
協議を実質的に行いました省庁は警察庁、総務庁、北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁、国土庁、大蔵省、厚生省、農林水産省、運輸省、郵政省、労働省、建設省、自治省、これだけでございます。
まず最初に、国有低・未利用地の活用問題についてお尋ねをしたいと考えております。
 建設白書によりますと、昭和六十三年の新設住宅着工戸数は百六十六万戸、史上第四位との数字を記録をいたしております。その内訳を見てまいりますと、公営、公団合計で五万九千戸、全体の三・六％、これにとどまっております。住宅金融公庫からの借り入れ住宅もあるとはいいますけれども、この数字はいかにも我が国の住宅政策が民間に依存の体質から依然として脱出してない、こういう数字が物語っておる、私はこのように考えております。事実、政策の中身は促進策あるいは逆に規制策、ともに民間住宅、住居にかかわる事項がいかに多種多様にわたっておるか、御承知のとおりであります。
 そこで考えることは、今後も民間の住宅供給に依存する体質で果たして住宅問題は解決するのかどうか、この点、私は大きな焦点であろうと思います。つまり国としてこれ以上の講じる手だてというものは果たしてないのだろうかということでございます。加えて、何をもってか国有の遊休あるいは低・未利用地を有効利用して宅地の供給をできないものかというような国民の素朴な考えもございます。
 以上の観点から何点かにわたり質問をいたすわけでありますけれども、特に大都市圏における宅地はもう限界に達しておる、そういう状況であろうと思います。
 建設白書の「大都市の住宅問題への対応」の中で、「公的主体による良質な住宅供給を推進する」こううたわれております。また、宅地政策に関しましては、「今後、積極的かつ総合的な宅地供給対策を一層強力に推進し、計画的宅地開発の推進及び土地の有効利用の促進を図ることが必要である。」このようにもうたわれておるわけであります。この内容は、そのほとんどが制度面でのバックアップを中心といたしました施策でございまして、国有地の有効利用にかかわる方途といいますか具体例、その方策というものは示されておりません。
 そこで、まず、大都市圏における国有の遊休、低・未利用地の実態について、大蔵省にお尋ねをいたします。