私の方では七十六機関、こう申し上げたところ七十九機関ということでございますが、これは私の方の資料では、新築もしくは移転間もない大学入試センター、食糧管理講習所、通商産業検査所、これについてはこの計画から除外されている、こう理解しておりますが、七十九なんですか、六なんですか。
今先生のお話ございましたとおり、国の行政機関等の移転につきましては、昨年八月取り決めのなされたところでございますが、対象機関といたしましては七十九機関、十一部隊ということでございました。
 それでまた、その後の状況といたしまして、本年の三月になりますが、土地対策の関係閣僚会議が開催されたわけでございますが、その席上におきまして、国土庁長官が土地対策の担当大臣として各大臣に対しまして、おおむね五年を目標に移転が具体化するように努めるべきことを要請をしていただいたということでございます。
 なお、この移転の円滑な推進につきまして、この十月二十五日でございますが、国の機関等の移転推進連絡会議を開催をいたしました。そこで各省庁での意向を確認を行ったところでございます。現に、税関の研修所及び宇宙科学研究所の二機関につきましては既に移転を完了しておる状況でございます。
 それからまた、平成三年度の概算要求、移転等の準備でございますが、概算要求等におきましては、醸造試験所など十八機関、十一部隊等についても、移転のための具体的な予算措置が要求されておるような状況でございます。私どもといたしましても、関係省庁の御要望を踏まえまして、移転の具体化に向けまして移転の条件が早期に整備されますよう関係省庁に働きかけているような状況でございます。
組織的にと委員がおっしゃられました意味は十分に理解できませんが、九十五条によりますと、自衛官は対抗できる、こういうふうになってございますが、それにはおのずから厳格な要件が課せられていることは、委員御承知のとおりでございます。
七十六ミリと言えばいいものをわざわざ三インチなんて言うて、三インチ砲のことを七十六ミリ砲というのですよ。そして、その輸送艦が出ていって、いいですか、その輸送艦が相手国から高陞号事件のように停止を命ぜられて拿捕されるようになった。言うことを聞かない、撃沈されそうになった。向こうはけん銃や小銃や機関銃だけでなしに砲を撃ってきたという場合には、九十五条の規定によれば、そのときの状況から相当と認められる限りは武器を使用することができるのでしょうが。防衛庁、局長がいないのなら官房長が答えなければいけないかもしれないけれども、そのときは組織的に対抗できるのでしょうが。
そういうことだろうというふうに思うのです。
 ただ、二次集荷業者は、これは一次集荷業者もそうなんですが、取引の場に参加するには非常に準備が大変だというふうに思うのです。やはり直接参加するとなると、代金決済のための資金を準備しなければならない。それなりにノーハウを持った人も養成をしなければいけない。あるいは情報機能を持たなければいけない。新しい準備をしていかなければならないわけです。資金もかかるわけですね。これは最終的には農家、農民に負担がかかっていくという問題になるわけであります。やはりその影響などもしっかり調査をして、自由意思を尊重してやってほしいというふうに思うのです。これは取引の場に新しく参加をするわけでありますから、売り手にも買い手にも膨大な資金や新しい投資を求める、こういう性格になってこざるを得ないと思うのです。ですから力の強い経済連、集荷業者、力の強い卸だけ参加をすればいいのか、こういうことには相ならぬだろうというふうに思うのです。しかし現実はそういうことに流れていく可能性が非常に多いわけでございまして、これは非常に負担がかかるということでありますから、今自由意思を尊重するという答弁でありますが、その辺はぜひ考慮をしてやってほしい、こういうふうに思います。各県経済運も非常に大変だと思うのです。あるいは卸の方も大変だと思うのです。これはぜひ考慮してやってほしいと思います。
 そこで、価格形成の場ができますと、報告では五ないし一〇％の範囲内とはいえ価格が動くわけでありますね。価格が動くと流通業者、卸、小売の皆さん、これは極端に在庫を圧縮せざるを得ない、こういう事態が出ると思うのです。今までですと卸、小売の皆さんも大体年間の販売計画を立てる、そして年間の玉を手配する、こういうことで大体自分の一年間の商売の計画を立て、それで商売がやってこられた、こう思うのですね。ところが、これは年一作の米だからそういうことが一番いいと思うのですけれども、価格が動くと今度はこういうことになりますから在庫は結局しょえなくなるわけですね。その在庫は、じゃだれがしょうかということになりますと生産者団体がしょわなければならないという事態が出てくるわけであります。
 今集荷の方はどうなっているかといいますと、農家から農協、経済連、全農という形で系統関係の集荷がなされている。そこで非常に精算払いに近い形で概算払いが行われているわけですね、現実に。これは買い取りと同じなんです。この買い取りは今全農がやっている、実質的な買い取りを農家に対して全農がやっている、こういうことですね。今度は価格変動のリスクを、負担を農家にかけられない、こういうことになってきます。在庫もしょえない。農家に価格変動のリスクをかけられない、負担をかけられない。そして全農を排除していくという発想でありますから、そうすると、単位農協か経済連がこの在庫の資金負担をしょっていかなければならない、こういうことになるわけですね。そういう意味では米の流通も混乱をしますし、新しいリスクを各県経済連等単協段階でしょわざるを得ない、こういうことにならざるを得ないと思うのですね。
 食糧庁、その辺はぜひ実害のないように対応してもらわなければ困るというふうに思うのですが、どういう考え方で今対応しようとしていますか。