在宅福祉の重要性につきましては、ただいま厚生省からもお話しのとおり、これからさらに充実していかなければならない分野であるということは、これはもう間違いがないと思うわけでございます。
 ただ、このやり方につきまして、施設福祉の場合のような一定の基準に基づいて措置をする、それに対して経費を国と地方で負担し合うというような形でやる方がいいのか、地方の実情に応じて各自治体が自主的、主体的に実施していく方が実際の効果が上がるかどうかというようなところが多少施設福祉の場合と違うんじゃないかなということを私は感じたわけでございます。
 そういう意味からいきまして、これから充実しなければいけませんけれども、これを国として義務づけ、そして国が応分の負担をするというようなやり方をとるのがいいのか、地方みずからがもっと主体的にやっていく、それに地方財源を一般財源として措置していくという方がいいのか、ここらあたりは十分検討する余地があるんじゃないか、こういうことでございます。
今、先生から御指摘ございましたように、今後の高齢者対策を進めてまいります上では、在宅福祉の充実というのは重要な柱だというふうに考えております。このため、先般の法改正、平成二年六月にさせていただきました法改正でも、ホームヘルパー事業あるいはデイサービス事業、ショートステイ事業などといいました在宅の三つの事業につきましては、従来はホームヘルパーを除きまして施設の附帯的な業務というふうなことで位置づけられておりましたものを、明確に正面から施設の福祉とともに重要な福祉の柱として位置づけたところでございます。
 こういう意味では、基本的には在宅福祉サービスにつきましても、すべての市町村において住民の方に提供できる体制をとる重要な事務だとは考えておりますが、直ちに市町村に義務づけるというような状況にはない。例えばデイサービスなどは体制が整わないということで法改正のときにも不安を持ついろいろな自治体関係の方もございましたので、法律の規定ぶりといたしましては義務づけはしなかった、こういう経過がございます。
これはやっぱり負担金とそれから補助金とでは性質が違いますね。
 今、官房副長官になった石原さんの地方財政法の逐条解説で、負担金とは恩恵的ないわばくれてやる金ではなくて、国と地方公共団体とに密接な関連を持つ事務について、共同責任という観点から国が義務的に支出すべきいわゆる割り勘的な経費。それに対して補助金は、国が地方公共団体に対しいわば恩恵的ないし援助的に交付するものであると言える、こういうように説明をされています。
 そこで、今始まったばかりで、これからある程度制度化していけばそれなりの検討をしたいというように自治省の方はおっしゃっていますけれども、やはりこれは任意の事務で市町村はやらぬでいいということではないんでしょう。高齢化社会に向けてやらにゃいかぬ、どんどんこれを制度化し、確立していかにゃいかぬ事業というようにはお考えなんでしょうか。厚生省、自治省、それぞれ聞かせてください。
今まさに大事なお話があったと思うのですよ。要は、交付税で内外人無差別に最終的にはこの問題について財政的な負担を国の責任としてやるという姿勢なんだと思うのですよ、行旅病人、死亡人に対してですね。そういうことが既に行われているということを考えますと、何らかの方策ができるのではないかと思えてならないのですけれども、交付税の基準財政需要額の問題等いろいろと論議がされているところでありますが、むしろこういう問題についても、交付税の措置の中では国際交流、国際化のためのさまざまな交付税措置が導入されようとしておるわけでありますが、考え方によっては表の国際化、そういう形について取り上げられているのは結構だと思いますが、裏のシャドーの部分の国際化という問題だと思うのですね。そういう点で、ぜひ交付税も含めた何らかの方法、もちろんこれは、それが前面に出ていくこと自身いいとは思えないのですよ、入管局の行政とか労働者に対する労働行政とか、この問題をしっかりとやることが第一義的な問題だろうとは思うのですが、しかしなおかつ現実の問題としてこういうものが出てきているという問題については、やはり見捨てられない、放置できないという観点から考えていく必要があるのではないか、そのように強く思います。
 それでもう一つ、法務省の古いらっしゃっていると思いますのでお聞きしたいのですが、昨年の十月四日に、このタイのノーイさんが入院している先の病院の方に、本国送還を前提として本人に対して東京入管局は事情聴取を行ったというふうに報道されております。今日まで不法滞在には変わりないのですが、病院で治療してリハビリをしていて強制送還はされていない状況になっているということで、入管局としての何らかの特別措置がとられてきているのではないか、そのように思うわけでありますが、どのような行政措置がとられてきて今日まで、一応日本の国内に不法であるというのはわかっていても、滞在して病院でリハビリの治療を受けられているのか、その辺について御説明いただきたいと思います。
 それから、もう一点は、入管局として、こういう問題についてみずからの行政課題というか政策課題というか、入管局として第一義的に大きな問題を抱えているのだろうと思うのですけれども、これらに対して、これからどうしたらいいんだ、どう国として考えていったらいいのか、取り組んでいくのか、そういう問題を踏まえて、要は、入管局にも関係がある、厚生省にも関係がある、市町村、県にも関係がある、病院にも関係がある、それぞれの行政の中ですぽっと落ちてしまっているところなんですね。その問題で中心として主導権的に担っていかなければならないのはやはり法務省ではないのかな、そんなふうに私は思っているのですが、実際に本人に事情聴取をされた、本国送還を前提にしたということなのでありますが、どのような措置で今日までこのような形になってきているのかということと、これからの課題についてどのように認識されているのか、まとめとしてお聞きしたいなというふうに思います。