何かわかったようなわからないようなんですが、それじゃもう少し具体的に入りましょう。
 そこでお聞きしますが、災害の危険と考えられる個所、ここは手当てをしなければならないというように考えられる個所は全国にどのくらいあるのか。まあ大臣の言うのには、昔々からのもあるし、近代的な都市の急開発で、同僚議員が不規則発言でも言われるように、危険な個所にも、地価の関係やいろいろでしょうけれども、あらかじめ災害が予想されるようなところへ家屋を建てているというようなこともあるわけですけれども、そういう点もいろいろ研究しまして、現在どのくらい危険個所があって、それに対して整備率はどのくらいなのか、そしてそれに対する五十八年度の予算はどのくらい組んで、その調子でいくと専門的に見た全国の危険個所の整備はどのくらいのテンポになるのか、その辺のところをちょっと具体的に今度数字で示してくれませんか。
狭隘な国土の中に高度経済成長を遂げ、いろいろな要因を加えながら起こってくるようになった、このように思うわけでございまして、土石流あるいは土地利用計画あるいはそれ以外のもろもろの問題に要因がある。しかし、またある面では、最近は統計情報がはっきりしたからこういうことがわかったのですが、これは昔々その昔からもわれわれ人類、日本に住む人はそういう被害に遭いながら、それを一つずつ克服する努力をしながら今日までやってきておる。しかし、最近特にこういう問題が多くなったことについては、先ほど申し上げましたように、今後そういう土石流対策とかあるいはダムとか治水とか土地利用対策とかいろいろな方法を講じながら総合的にやっていかないといけないときになってきておる、このように判断いたしております。
予想以上の降雨があったから災害が出たなんということはあなたから聞かなくてもそれは当然なので、そのうち特に土砂災害による家屋の崩壊と死傷者が近時非常に率が高くなっている、これはどこに原因があるかということなんですよ。雨が多いから災害が起きるのは普通で、何もあなたから聞かなくてもわかるのですがね。（発言する者あり）
お答えいたします。
 昨年の長崎災害の例に見られますように、先生御指摘の都市化の進展しました地域に災害が発生した事例も見られるわけでございますが、去年の事例を考えてみますと、山梨県、長野県、静岡県、三重県等必ずしも都市地域でない地域にも激甚な土砂災害が発生しておりまして、かなりの方々が亡くなっておるわけでございます。
 原因といたしましては、土砂災害の全国各地に頻発しているのは異常な降雨によるものと考えられるわけでございまして、たとえば長崎におきましても三時間で三百十三ミリという異常な豪雨でございます。
 このような事例でございますので、これらの災害防止に今後とも努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
大統領がかわると、三千人とか四千人と言われる上級職員が交代し、新政権によって任命されます
日本に当てはめると、各省庁の課長クラスまで交代することになります
企業献金は悪ではなく、日本社会のパワー・オブ・バランスを図り、福祉の発達を達成する上で必要なことです
企業献金を禁止し、このバランスをどうして変える必要があるのか、衰退の道をどうして選択しようとするのかと、私は問いたいと思います

 しかし、もし日本がどうしても企業献金を廃止するのだったら、アメリカ並みに上級公務員の政治任命制度を取り入れる必要があります
決していいとは思いませんが、バランス上必要であります
企業献金の問題点は、透明性を確保することで対処できると思います
その点、政府案も自民党案も、残念ながら十分とは思いません

 次に、比例代表制について所見を述べます
政府案の比例代表制への定員配分は多過ぎると思います
多過ぎる定員は、将来官僚のＯＢのなだれ込みを許すだけになるでしょう
細川首相は、比例代表は多様な民意を反映すると言いました
しかし、その保証はどこにもありません
選挙区も全国区では広過ぎます
また、これでは参議院とどう一体違うというのでしょう
衆参同時選挙が行われた場合、選挙民は何に興味をつなげばいいのでしょう
今から白ける感じがします

 次に、政治資金への財政からの助成についてです
公聴会に出るに当たり、各党の党費を調べました
年間五千円未満の政党がたくさんありました
政党は、外国でも衰退の道をたどっていると言われ、多額な党費は負担でしょう
しかし、財政からの助成額は、政府案では国民一人年間三百三十五円だそうです
党費に対して、この数字は大き過ぎないだろうかと思います
地方選挙への公的助成も必要になるとすると、その額はさらにふえます
もっと少なくするのが妥当ではないでしょうか

 次に、政党への個人献金に対する税額控除についてです
制度の創設には賛成です
しかし税額控除は、税金の一部を政党や政治家個人に移転する制度です
政治資金の透明性を確保することなしに税金の一部を流用することは、問題を残します

 以上で私の意見表明を終わりますが、今回の政治改革をぜひ実現するよう願っています
選挙制度には一長一短があります
イギリスでは小選挙区制を採用し、保守党と労働党が交代で政権を担当してきました
しかし、そのイギリスからはアメリカへの投資が一貫して高水準で、今でも日本を凌駕し、対米投資のトップを占めています
資本がこのようにアメリカへ逃避することがイギリス病の原因で、その背景には、労働党政権を誕生させる小選挙区制があると言われてきました
労働党が政権をとると、国有化を初め社会主義的政策を採用します
それを嫌って、資本がアメリカに逃避するんだという指摘です

 そういう問題はありますが、中選挙区制では議員の世襲化がますます高まる傾向にあります
投票総数の一六、七％で当選できるという、選挙の意義を薄める要素もあります
県知事選、市長の選挙が、事実上対立候補のない無競争で、民主主義の空洞化現象も広がっております
このような閉塞した状況を破り、政治に緊張感を取り戻すには、小選挙区制は有効です

 これで私の意見陳述を終わります
どうもありがとうございました
（拍手）