今お話を聞いたとおりでありまして、土地問題というのは理念だけじゃ済まないのですよ。具体的な問題です。ましてや企業の負担を軽減するなどという議論がまともに行われたんでは、とてもじゃないけれども話は逆転しています。そうでしょう。ここまで土地が狂騰して、この理由は大臣も先ほど述べられましたが、土地の資産としての有利性をいかに減殺するかということであるならば、税制上の幾つか、取得、保有、譲渡という問題がありますけれども、例えば一つ、保有については土地を持つということについてコストを上げましょうということが、先ほど来から政府税調なり土地政策審議会の答申の中でのコンセンサスじゃないですか。それが自民党税調で議論する中で例えば〇・三％になる。あしたどうせ政府税調の答申として発表される話でありますから、政府・与党一体でしょう、議院内閣制のもとですから。〇・三％の根拠を示してください。
お答え申し上げます。
 個々の企業あるいは業界に新しい土地保有税がどのような影響を与えるかということにつきましては、実は先生御承知のとおり、大企業になればなるほどその土地の保有の状況が全国ベースに及んでおります。したがいまして、私どもはっきり申し上げて、それに関する正確なデータを持っているわけではございません。そういう意味で、各個別の企業からいわゆる自主申告と申しましょうか、自主的にそういうものにつきましてそのデータを出していただかないことには私ども計算できないわけでございまして、現在のところ具体的にそういうものは持ち合わせておりません。
それでは、政府税調での議論の中で、産業界から、例えば一％であればこれほどの大きな負担になる、これじゃとても企業はもたないといったようなことで、具体的な数字を挙げて皆さんにその負担を軽減してほしいということでの要望があったことがありますでしょう。例えば一％であれば鉄鋼業界では新土地保有税を持ったとすれば一体どのくらいの負担額になって、そして〇・三％にすれば幾らになるか、これは数字もあると思うのですが、どうですか。
お答え申し上げます。
 そのいわゆる土地保有税の地価に与える影響でございますが、御承知のとおり、地価はさまざまな要素でもって構成されております。それぞれの土地の状況に応じまして、あるいは景気や金融の動向なども反映しまして、そういったさまざまな要因に従って決まっておると思われます。したがいまして、土地問題につきましては、いわゆる税制、金融を含めて土地政策全体で考えていく必要があるのではないかというふうに思われるわけでございます。もちろんその中にあって、税制の果たす役割は非常に大きいものがあろうかと思います。そういう意味で、例えば税率が何％であればどれだけ下がるかということにつきましては、先ほど国土庁の方から御答弁申し上げましたように、定量的に申し上げることは非常に困難であろうかと思われます。
 ただ、先生御指摘のように、学者等の方々がいろいろマスコミに公表されているものはございますけれども、これにつきましても、その前提がいろいろ異なっておったり、あるいは保有コストがどういうふうにそのモデルの中に反映されておるのか、例えばバブルをどう見るのか、そういったことがさまざまございまして、いろんなばらつきがございます。もし必要でございましたら、これまでマスコミに公表されているものにつきまして御提出しても結構でございますが、この中にも非常にばらつきがございまして、また、そのモデルの設定いかんによって非常に大きく変わってくるというものでございますから、私ども政府としましては、定量的にその効果について申し上げることは困難ではないかと思います。
今数字をおっしゃらなかったのですが、新聞報道などによれば大体五万人ぐらいというぐあいに聞いております。例えば国土庁の一％、五億円などという記事などが出まして、あるいは政府税調の中でも具体的に税率やその他については出さなかった経過がありますけれども、しかし、それらを踏まえていろいろな研究機関や研究者がシミュレーションを出していますね。先ほど大臣が言いました、高く評価するということと選好を弱める、あるいは保有についての一定のコストを求めるのだというようなお話もありましたからこれは後ほど答えてもらいますが、だれかそちらにいる方で、百億円の土地がある企業で今度の自民党の〇・二％だと具体的に実際の税額は幾らになるか、どなたか計算しておいてくれますか。
 それを答えていただく前にシミュレーションについて、税率一％、それから〇・五％、そして〇・三％という数字があるならばそれを。何も政府の中に資料がなくても、それぞれ発表されている資料ならそちらで調べているでしょう。それらについて明らかにしてくれますか。（増原説明員「それは納税者の立場でございますか」と呼ぶ）いやいや、地価への影響です。地価をどのくらい引き下げるか、パーセントでいいです。
大臣の非常に前向きなというか、積極的な発言は受けとめました。
 前のことはもう言うことはないのですが、なお一つ敷衍しておきますと、梶山大臣に、この立地の市町村に要望が出ているじゃないか、自治大臣としてどうなんだという質問に対して、私の職分にある間に何とかこの問題を検討して、安心して暮らせるようにしたい、御協力をお願いしたい、こういう発言もあったわけですね。だから、前のことはそれとしまして、今大臣の御発言の中で非常に積極的な意図を感じ取りましたので、それはぜひそういう取り組みをしていただきたい。
 四、五分ありますから、もう一つ申し上げますと、この間、予算委員会で委員長でしたから十分聞いておいていただけたと思うのですが、アメリカのニューハンプシャー州にパブリックという電力会社がありますが、これが当時の日本のお金に換算して大体六千億を投じて、百万キロワットの新鋭の発電所をつくった。ところが、アメリカは認可制度が二段階に分かれていて、初め試運転を認めて、それから条件がそろったら営業運転を一〇〇％認める、こうなっていますね。初めは認めたのですが、住民の緊急避難計画あるいは住民参加の訓練等の計画が出され、何ら行われていないということによって営業運転許可が二年間得られず、六千億のお金をつぎ込んで二年間とまっておれば赤字だというのは当然で、結局その会社は倒産してしまったのですね。倒産してもそういう住民参加の防災体制をきちっと守らすという厳しさをアメリカは持っておるわけです。
 私は、安全面ではアメリカにやや並ぶような厳しさをだんだん日本も持ってきたと思うのですが、防災面ではまだまだおくれがあるというように思いますので、こういう状況を十分検討いただいて、ぜひ今御発言のように住民が参加する訓練、そのもとである緊急避難計画等がきちっと行えるということをやっていただきたい。それを私は法的に義務づけて、各自治体と国と一緒になって行うべきであると思いますが、法的に義務づけるというこの問題についてはいかがですか。