お話の問題につきましては、運輸省を中心にいたしまして、私ども災害対策本部及び復興本部におきましても連携いたしまして、これが対応を目下検討中でございます。殊に、議員もお話しのとおり、国会におきましても与野党通じてこの問題は非常に、次の第二弾の措置として、その中において重要視しておいでになる問題である、私どもはさようにとらえております。
 御案内のとおり港湾施設については、申し上げるまでもなく、またただいまお話しのとおり、開銀融資等におきまして措置いたしたところでございますが、護岸の復旧につきまして、さらにこの際弾力性のある、しかも具体的な対応措置を講じなければならぬ、さように実は考えております。
 ただ、これが復旧についてはいわゆる現在の管理者の努力を主体にして期待しなければならぬと思うのでございますが、これが復興につきましては、一応、海岸事業としてと申し上げましょうか、公式に実施する。そのような前提に立ちまして、いわばその前提のさらにまた前提として、その土地の帰属を、いわゆる公共性、公共管理の客体に置くということが大事であるわけでございまして、そのような基準の設定を、確認を行うとともに、目下建設省、運輸省で御検討いただいておる。
 ぜひこの問題は前向きで、いわば港湾産業が中核であるあの地域でございますから、御期待に沿うように検討しなければいかぬ、さように思っております。
次に、企業が立ち上がっていく上で、港が再建をされるというのは必須条件になるわけでございます。
 私も視察をしてまいりまして、公共、民間ともに、港湾施設が大変大きなダメージを受けたわけでございますが、公共の施設につきましては国のかなり思い切った支援が受けられるわけでございます。しかしながら、民間の港湾につきましては残念ながらまだ支援策が十分とは言えないのではないか、このように私は思うわけでございます。私も幾つかの企業の港湾施設を見てきたわけでございますが、大変大きなダメージを受けているわけでございますし、またその復旧には大変大きな投資が必要になってくるということでございます。
 商工会議所からも強い要望が出たわけでございますが、民間の岸壁や護岸等の港湾施設についても公共の港湾施設に準じた支援策を講じてもらえないであろうか、開銀の低利融資プラス国庫による補助を行うことはできないであろうかという強い要望が出たわけでございまして、その点についての可能性についてお伺いをしたいと思います。
ただいまお話がございましたように、本年二月、日本開発銀行に災害融資制度を創設していただきました。いわば、この種の災害に対する開発銀行としての制度は初めてであったのではないかと思うのでございますが、必ずしもこれでは、ただいまお話がございますように、十分であるとは思っておりません。
 なお、当該制度は、いわゆる社会インフラの復旧のための融資に加えまして、非インフラ関連についても支援を図らなければならないわけでございまして、そのような視点に立っても措置をいたしておるつもりでございます。ただいまお話がございましたように、いわゆる最優遇金利を下回る金利を当初五年間適用する、あるいはまたお話しのように、融資期間についても最大三十年間以内、据置期間においても五年以内に延長する方向で弾力的に運用しよう、そういう対処をいたしておるところでございます。
 さらにまた、既存の開発銀行融資に比較いたしまして思い切った措置を講じたと先ほど申し上げましたけれども、融資の実施に当たって最大規模の努力を傾けていかなければならぬ、さように心得ておるところでございまして、御発言の趣旨を踏まえましてさらに検討を加えてまいりたい、さように考えております。
明らかに大学は変わりつつあります。その最大の理由というのは、先生御指摘になられました戦前というと四十ぐらいしか大学はなかった、三年制の大学が。そして、そこに新制大学が発足いたしました当時においても全十八歳の人口のうちの六％ぐらいが行ったわけでございます。当時百五十から二百ぐらいの大学であったと思います。それが今は六百になっております。そして、その六百の大学に進むパーセンテージは三五％になっている。ですから、明らかに戦前に大学で教育を受けた人々と現在の四年制の大学で教育を受ける人々の間では、その割合がうんと今は大きくなっておりますので、そういう意味で学生諸君の質も変わってきていると思います。
 したがって、それに対応する大学も、多分戦前の三年制の大学ですとやはり研究者志向と、それからまた自分の分野を継続していくような人を育てるというふうな意欲が非常に強かったと思いますが、今はやはり特に学部においては教育をしっかりしなきゃいかぬというふうな気持ちが強くなってきていると思います。
 変わりつつあると申しましたのは、やはり大学の、私も教員でございましたけれども、その教員の間の気持ちというのは、やはり研究をまずやりたいというふうなことが強くあったと思いますが、このところ研究だけではなく、まず教育をやることが特に学部では重要であるという認識が強くなってきていると思います。
 ただ、問題になりますのは、高等学校の先生までですと、教育課程においてどういうふうに学校で教えたらいいかという教育法を十分習うわけですね。大学の先生たちというのはどこの段階でもどう教育をしたらいいか全く習っていないわけです。ですから、黒板の書き方というふうなことも別に習わない、ただ先生がやってこられたのを見て、ああ自分もこうしようというふうな以心伝心でいわば身につけているわけでございます。
 しかし、それも変わってまいりました。それは、大学院の学生が学部の学生に対してティーチングアシスタントという格好で授業にときどき参加したり、あるいは実験を指導したりするようなことが出てまいりましたので、大学院などでかなり学部を教える経験も身につくようになってまいりました。
 こういう点で、お答えになるかどうかわかりませんけれども、大学の教員の気質が変わってきた点、その理由というのは進学者がずっとふえてきたこと、大学がふえてきたこと、こういうふうなことを今考えなければならない時代になったということを申し上げてお答えとさせていただきます。