二点について答えさしていただきたいと思います。
 私は、特別免許状制度、社会人の積極的な活用というのは賛成でございます。実はこの問題、先ほどちょっと私触れましたように、一九七五年、ちょっと古うございますけれども、ユネスコの第三十五回国際教育会議でもって私、日本政府の代表でずっとこれフォローして出ておりましたけれども、そのとき採択された「教員の役割の変化と教師教育に関する勧告」という中で議論された問題でございます。
 簡単にでございますが若干触れさしていただきますと、先ほど来御議論いただいておりますように、教師の役割というのは非常に多様化した、それで学校で、大学で養成された教員ではそれに到底対応できない、したがって、もっともっとたくさんの、スペシャリストあるいはプロフェッショナルという言葉が使われておりましたけれども、これをインバイトすべきだ、こういうふうな議論でございました。一方からは教員の専門職性というふうなことでそれに反対というような議論があって、これ半日間この議論をユネスコでやったわけです。
 それで、どういうところで決着をつけたかというと、決着は二点です。一点は、最初のドラフトが社会人をモアインボルブド、積極的に導入せいというふうに言ってきたそのモアというところをアプロプリエートリー、適切にという言葉にしかえることによって、そこのドラフトがクリアした。その適切にということはいろいろな意味があると思います。今度の改正法でいけば、社会人の有効活用というのは、何もオールラウンドに、すべての教科にということは言ってないんであって、ある限定つきのことであるし、しかも許可の問題、それからいろいろな要件がある、そういったことをひっくるめてまさにアプロプリエートリーということが加わったということで、これはやはり運用の面でもって大いに考えなきゃいかぬということに対する警鐘かと思います。
 それから第二番目の点は、それではこれまで専門的な養成を受けてこられた先生方との関係はどうなるのか、こういうことで議論になりました。これもやはり半日議論しましたけれども、結局は教育の最終的な責任はクオリファイドティーチャー、有資格教員が、何といいますか、手に持っているといいますか、預かっている、掌握しているということを前提にした上で社会人をインボルブしよう、こういうふうな条件をつけることによって解決した、こういうふうな経緯があるわけでございます。
 したがいまして、私、ずばっと申せば、今度の問題というのは制度をどう変えるかという問題と、その制度をどう運用するかという二つの問題があろうかと思います。決して切り離しては考えられませんけれども、制度がどんなによくてもそれが運用がまずかったらこれは機能は果たせない。そこでもってやはり私、今申しましたアプロプリエートリーとか、あるいは教育の最終責任が云々というような議論が出てきてそれが国際的な合意になったんだというようなことは、十何年か前にこれはユネスコで見られた国際的合意でございますけれども、それは私どもやはりここで十分に考えてみていいんではなかろうか。
 ちょっと長くなりましたけれども。
災害対策に関する私の所信を申し上げます。
 我が国は、その自然的条件から地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
 このような災害から国土を保全し国民の安全を守ることは国政の基本であり、二十一世紀への国土づくりの指針として昨年策定された第四次全国総合開発計画においても、安全で質の高い国土環境の整備を基本的課題の一つとしております。政府といたしましては、従来にも増して防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速、適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進に努めてまいる所存であります。
 昨年は、災害による被害が少ない年でありましたものの、梅雨前線、台風第五号、十二号、十九号、千葉県東方沖の地震などの災害が発生いたしました。
 政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めてきたところでありますが、今後ともこれら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
 震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、避難地、避難路の確保など都市の防災性の強化に努めることとし、特に南関東地域等を対象とした広域的な震災応急対策活動体制の整備を推進していくことといたしております。さらに、立川広域防災基地の整備を進めるほか、地域の防災拠点となる防災基地の整備を促進することとしております。
 次に、火山対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進するほか、特に桜島について降灰対策、土石流対策を、伊豆大島について観測監視体制の充実、避難施設の整備等を推進してまいります。
 近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
 また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き防災無線網の整備など防災情報収集・伝達システムの充実強化を図るとともに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいります。
 さらに、防災情報ライブラリーの開発、防災マップの整備など、高度情報化社会への進展に対応した総合的な防災対策の推進を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及になお一層の努力を傾けてまいる所存であります。
 最後に、さきの国連決議に基づき自然災害の軽減を目的として一九九〇年から始まる国際防災旬年に対しまして、我が国といたしまして積極的に取り組んでいくこととしております。
 昭和六十三年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額二兆八百四十七億円余を予算計上いたしております。
 以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の緊密な連携のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。