御指摘の面は、私は必ずしも否定はいたしません。しかし、それはある政策目的、つまり政権を担う政党を政策本位、政党本位で選ぶかどうかという目的との関係においてどう評価するかという、私は立法政策上の問題だと思っています。したがって、私どもの考えは再三申し上げたように、比例部分と小選挙区部分で二票を行使するという考えには立っておりません。例えば投票の意図を比例部分で一票を放棄をされるという選択もあれば、小選挙区の部分で一票を放棄されるという有権者の選択もある。
 これは、私は憲法上このことが違反になるのか、それとも今政府提案、皆さん方の形成しておられる内閣から提案された、二票制を認めておいて、結果的に三％以下の政党に投票された人にはその投票効果を殺してしまうという三％条項と、これもある意味では私は憲法違反と言われると思いますが、それに対するお答えは、多分立法政策上の配慮だということになるのだと思います。したがって、ここは要するに、どのような基本哲学によってこれからの日本の将来の選挙制度を組み立てていくかというところの見解の違いだと私は考えております。
政策本位の選挙にし、政党中心の選挙をやっていくんだ、その上で一票制だ、したがって異党派投票を認めない仕組みが望ましいのだという政策の意図はわかりますよね。政策的な意図はわかります。しかし、一つの記号をしたことによって、ある有権者の票は並立制のもとでは二票にカウントされる、ある有権者の記号をしたものは一票にしかカウントされない、こういう法制的な問題が残るわけですね。それは政策的に消されてしまうという解釈では、これはどうも私は理解ができないのではないか。
 つまり、併用制とか連用制の仕組みの中でクロスボーティングを認めないとか、そういうことであればまだまだ理解ができるわけでありますが、小選挙区には候補者を立てる、比例の方へも届け出名簿を届けるわけでありますから、この効果が一つのマークによって、伊吹先生おっしゃられたその新しい選挙制度なり、新しい時代における政策的な意図はわかりますが、結果としてそういうことになっていくということについては、私は、やはり法のもとの平等という意味で大きな問題点をはらんでいるのではないか、このように思います。
投票の一票、二票についてのお尋ねでありますが、先ほど来お答えをしておりますように、私たちは、衆議院の憲法上の立場からいって、衆議院選挙というものは、あくまで民意を反映はするが、それは集約した形で反映をし、政権を選択する選挙であると位置づけております。したがいまして、本来は私どもは単純小選挙区がよろしいんではないか。しかし、単純小選挙区では死に票があるという御表現でありますが、必ずしも少数意見が議席と結びつかないという欠点がある。したがってそこは、昨日の議論でもございましたように、二院制の特性を生かして本来補正すべきものではあるけれども、前回の国会での御議論、そして各党の置かれておられるおのおのの立場を考えて、その比例部分を入れたということであります。
 したがって、今回私たちは、一票を行使できる、二票を行使できるという考えはとっておりません。昨日もお話がございましたように、マークシートでは、政党に所属する公認候補を選び、同時に政党を選ぶ、そして公認候補をというか個人を選ばずに政党だけ選ぶ、そして個人を選び政党を選ばないというおのおのの一票をとっておるわけです。そして、その選択のうちでどれを選ばれるかというのは、有権者に一票を等しく保障しておるという考えに立っております。
 で、今の堀込先生の御質問でございますが、きょうは佐藤自治大臣は来ておられませんけれども、自治大臣の本会議における趣旨説明においても、今回は政党本位、政策本位の選挙ということをおっしゃっております。その考え方からいきますと、今先生がまさにおっしゃったように、人物を選ぶときは、その人物の所属しているある政党を結果的に小選挙区だから選ぶことになりますが、比例区においては別の政党を選ぶということを認めるということになると、これは本来小選挙区が政党本位、政策本位ということから逸脱して、やはり個人の後援会、個人のという色彩が入ってきて、私は、むしろ二票制のもとでクロスボーティングを認めるということが、今回の政治改革の、あるいは選挙制度の改革の本旨にもとるのではないか、これは私たちの哲学から根差した制度でございます。
先ほど我が方の提案者からもお答えをいたしましたように、政権を仮に四年間白紙委任をされたとしても、私たちは私たちに投票してくれた人たちだけの代表としてここへ出てきているのではありませんから、もちろん小選挙区になった場合の党議拘束であるとか、いろいろ党内的なものはあると思います。しかし、仮に四九％の反対を背負ってきておるとするならば、当然私たちはそのことを背中の重みとして考えながら国政に参画するということになろうと思います。
 これは先生、要は最終的には判断の問題になると思いますが、現在の国際情勢あるいは日本の社会情勢の中で、どちらにも確かに欠点がございます、先生がおっしゃるように。その場合に、国民の手の届かないところでお互いに院内で交渉されることによって政権が決まったり、あるいはまたその党派の中で、ある問題については反対、あるものについてはオーケーだという問題が出て政権が不安定になるということを選択するのか、それとも小選挙区で一党を実は国民の投票で選ぶことによって政権を担当させるのかという歴史としての現在を考えたときの、最終的に私はこれは判断の問題になると思います。ですから、公明党さん、社会党さんのおっしゃることも私たちはよく理解しているつもりですが、私たちは歴史の判断として、どうも不安定な、あるいは国民不在で政権が決まっていく、あるいは政権が場合によっては崩壊するという形はどうも感心しないんじゃないかなと思っておるわけです。
 それから、包括政党云々、パーティーという問題がございました。これは先生、私の答弁も若干悪かったのかと思いますが、包括政党というのは、少なくとも国家を運営していく上の外交であるとか、あるいは市場原理であるとか、税制であるとか、あるいは福祉の制度であるとか、すべてのものについて一つのトータルシステムとしての回答を持っている政党、そして国民の大勢の人たちがそれを国家運営の指針として理解してくれている政党、こういうふうに御理解いただきたいわけで、すべての国民の人たちじゃなくて、あるグループの人たちあるいはある地域の人たちが支援しているというものは包括政党ではない、こんなふうに考えております。
    〔委員長退席、大島委員長代理着席〕