消費生活センターにつきましては、企画庁といたしましてその設置及び運営に対して助成を行っております。
 なお、消費生活センターの整備状況でございますが、昭和五十年度の百五十六カ所が現在は二百八十八カ所ということで約倍になっております。それから、企業の相談窓口でございますが、これは企業において設置されたわけでございますが、四十七年の八十カ所と申しますか、八十の窓口が六十三年には約八百五十と、これは約十倍以上になっております。
 なお、この設置窓口の方々を集めまして消費者関連専門家会議、ＡＣＡＰというふうに俗称しておりますが、こういう窓口の方を集めました会議、これは昭和五十五年に任意団体で発足したわけでございます。私の方で六十年五月に社団法人として認可をいたしまして、現在このＡＣＡＰの方々にお集まりいただきましてこの方々の連絡会と申しますか、そういうような形で私どもの方で毎月御指導をさせていただいております。
 それから三番目に、被害情報収集システムでございますが、この消費生活センターにコンピューターを置いておりますのと、それと別にこの被害情報収集システムに病院を追加しております。先ほど三千五百件という数字を申し上げましたが、この病院の方からも情報を収集するようにいたしました。これは昭和五十三年でございます。それから、先ほどの国民生活センターにパイオネットというコンピューターの端末を全国各地に置きまして瞬時に情報が入ってくるようなシステムを設けまして、これは昭和五十九年でございますが、それの予算措置を行ってまいったところでございます。
 なお、ＰＬ法に関しましては、大変難しい問題がございまして現在も検討を続けておるわけでございますが、昭和六十一年度から六十三年度まで毎年いろいろな調査を行っておりまして、その調査の結果として、例えば企業がＰＬについてどういうふうにお考えであるか、あるいは今までのＰＬについてどういう判例があって、どういうような結果が出ておるかというふうなことを調べたところでございます。
 そのほか、各省でも対応されておりますが、それは省略させていただきます。
お答え申し上げます。
 今三回にわたって国民生活審議会から御報告をいただいております。その要点は四つございまして、一つは消費生活センター等の充実強化をすべきである、これは先ほど御指摘がございました。それから二番目は、企業における消費者対応窓口をもっと整備充実すべきである。それから三番目は、被害情報等の情報収集、提供システムをもっと整備充実すべきである。四番目に、製造物責任についての立法的解決に向けての努力を行うべきである。
 以上の四点であるというふうに理解しております。
通産省、いろいろありがとうございました。
 あと、経企庁にお伺いします。
 経企庁に属する国民生活審議会においてＰＬ法に関して昭和五十年、五十一年、五十六年に審議の結果の提言がなされています。これの要点を言ってください。
消費者保護の推進につきましては通産省としましても、国民生活のゆとりと豊かさを実現するという上で、重要な政策課題だと考えております。
 これまでも種々の事故防止対策あるいは被害救済対策というものを講じてきたところではございますが、製造物責任制度というものにつきましては消費者保護の充実に資するものであると認識しておりまして、検討に当りましては米国における制度の行き過ぎへの反省等諸外国の動向、中小企業や下請企業あるいは流通業者等に与える影響等を含む社会経済活動への影響なども十分勘案していかなければならないと、このように認識をしておる次第でございます。
 したがいまして、通産省としましては、まず製品事故と被害救済の実態を十分に把握しなければならない、そして製造物責任制度にかかわる課題を総合的な観点から十分に検討していくことが必要でございまして、その上に立って国民的コンセンサスが得られることが極めて重要であると、このように認識いたすものでございます。
 以上です。
時間がないので、申しわけありませんが、通産大臣としては、この報告書あるいは報告書を別にしても、このＰＬ法の制定について概括的にどんなようなことをお考えなのか、御意見をお伺いしたいと思います。
行政的にはそういう整理が一応できているのだろうと思いますが、地域にいらっしゃる方々にとっては、自分が一体どのサービスを受ければ一番いいのかというような点で非常に困る点がございます。実際に当たりましてはぜひその辺、サービスが抜けないように、そしてまたなるたけいいサービスができるようによろしくお願いをしたいというふうに思います。
 それから、具体的にこの訪問看護センターの構想でございますが、こういう形によりまして、例えば看護協会が実際に訪問看護事業の主体になれるというようなことで大変全国の看護婦たちも希望を持ってこの問題に取り組んでいるところでございます。自分たちの専門性も生かせるし、また家庭と両立ができてそこの仕事ができるということは大変いい結果をもたらすのではないかというふうに思います。
 ただ、既に看護協会、地域によってはもう自分たちでナースバンクの事業をやり、そしてそこで潜在看護婦を掘り起こし、そして研修をし、かなり自分たちのお金を費やしながら研修をして用意しているというところもございますし、また市町村のヘルス事業を、委託を受けて訪問看護事業をやっておるところもございます。そういう意味では、この法律が成立いたしましたら早速に訪問看護センターを設立したいというようなことで意欲的なところもございますし、また逆に、そういうことをやっているおかげでちょっと足踏みしているところもございます。
 それはどういうことかといいますと、先ほど宮崎先生の御質問にもございましたけれども、果たして独立して訪問看護センターが運営できるような療養費、訪問看護療養費あるいは利用料、厚生省の御説明ですとこれで運営できるんだということでございますが、果たしてそれができるだろうかという第一の疑問でございます。実際に医療機関からの今の訪問看護ですと一回三千八百円、そしてまたヘルス事業ですと非常勤の看護婦さんが一日五千二百二十円というような経費でございます。それで、実際にヘルス事業などで委託を受けているところが試算をいたしますと、一つの事業所に大体七千万とかあるいは一億かかるというようなことを出してきております。そこで、一回の訪問に一万円もらってもまだ足りないんだというようなことでございまして、果たして本当にみんなが元気を出してこの訪問看護センターをやろうというような意欲が出るほどの準備が、療養費あるいは利用料が設定されるんだろうかどうだろうかということでございます。
 また、先ほど伺いますと、センターの設置等についての低利融資の話だとかあるいは運営助成だとか、そういうことについては今考えていないというようなことでございましたので、その辺について、当然のことながら厚生省はこれを進める方向でいくと思いますが、その辺のお見通しを少し聞かせていただきたいと思います。