先生今御指摘のございました国公有地の活用に関する法律がございます。これは、具体的に地方公共団体が将来道路とか公園とかそういったものに使う目的があるときに、いろいろ公有地の取得に関することを可能にする方策を定めた法律でございます。一方、国公有地の活用というのは、国公有地として具体的な使途がないものについて民間も含めていかに有効利用を図るかという観点からのものでございまして、必ずしもその法律の存在と国公有地の活用施策というものが矛盾するものというふうには考えてはおらないわけでございます。
大臣の御答弁は当を得ていないと思うのです。と申し上げますのは、五十八年七月、建設省がまとめた「規制の緩和等による都市開発の促進方策」、この中の国公有地等の活用の項で「国公有地等の有効活用の推進を図る。」としております。国は地方と協力し合って今日まで国公有地の拡大に努めてきたのは御案内のとおりでありますが、特に公有地の拡大の推進に関する法律を積極的に昭和四十七年に法制化をし取り組んできました。それはまた時代の要請に合った町づくりのために、例えば保留床をつくるということで極めて有効なものであったと思います。ところが行革審が始まりますと、打って変わったように政府みずから不動産業を始めたと申しましょうか、今土地を売りまくっておるのであります。この法律は現在も生きておるのでありますが、この法律は残したまま国公有地の処分に入っておるというのは極めて遺憾でありまして、そういったことなども行政通達は法律制度を超えておるのではないだろうか、こう実は私は判断をするわけです。したがいまして、行政通達がその政策の転換に大きなウエートをかけておるということになりますと言語道断と言わざるを得ませんし、大臣、今例を申し上げましたけれども、この行政通達の本来の意味などについて重ねて答弁をいただきたいのです。
今回の措置につきましては、臨時行政改革推進審議会の答申に基づきまして、規制緩和に係る個別の事項についていろいろ検討され、そして民間活力のためとか、またこれを推進するため、従来建設省といたしましても通達によりいろいろ処理をしてきた事項を含め実施することとし、そして閣議決定をいたしてまいったわけでございます。これらの通達につきましては、国と地方公共団体が双方に共通するいろいろな政策を遂行する課題というものをいかに円満に解決をしていくか、そういう適切な行政指導を図るために実は行った措置でございまして、私どもといたしましては、地方自治に対して干渉するとか関与するとかというような意思は持っておらないところでございます。
関連いたしまして、建設委員会の立場でこの法案に対する質疑をいたしたいと思います。
 政府は、臨調答申を受けて今日までさまざまな行政改革を押しつけてまいりましたし、引き続き制度面、運営面全般の見直しの検討を続けております。そして今般、民間活力導入のための条件づくりを行うため、許認可規制緩和一括法と同時に「当面の行政改革の具体化方策について」を閣議決定いたしました。規制緩和は二百五十八項目に上っておりまして、法律改正で処理するものも提案をされていますが、多くの事項が行政通達で処理をしようとしておるのであります。重要な行政手法の転換に通達行政が適法かどうか疑問を持つものであります。地方自治体が行ってきた都市開発規制、建築規制が今度の通達の準備の中に二十一項目触れておりますし、建設省はそのための行政通達の準備をしておるところであります。地方自治体にとっては極めて重要な政策の転換になるわけでありますが、この点いかがお考えなのか、まず建設大臣にお尋ねをしたいと思います。
それでは、私の体験からもちょっとこれについて意見を含めて質問したいのですが、三人の子供を乳児のときから共稼ぎでしたので保育所に預けてきたのですが、朝、私が運搬をして帰りは女房が連れて帰る、これを三人とも繰り返したので、かなり保育所の状況等々も理解をしておりますが、保育所は普通の場合に四時、それから少し長くやってくれるところで五時、大体四時に終わりますが、そうしますと、これは後、職場に働いている母親が連れて帰るには五時十五分くらいでないと幾ら近くても連れて帰れない。だから我々は居残りと言ったのですが、とにかく後に残って何人かでグループで遊んでいる。そういうふうにして後で連れて帰るということで、どうしても四時だけの保育ではだれかに頼まなくちゃいけない、保育所が預かってくれなければパートを頼んで二重保育をやらなければならぬ。これが共稼ぎの家庭の実態であったと思うのです。
 それから、時間にしても、幼稚園は大体半日ですが、今言ったように、朝八時から少なくとも四時あるいは場合によれば後に残って見てもらうとすれば五時半ごろまで見てもらう、時間が非常に違いますね、幼稚園と保育所は。そして土曜、日曜と盆と正月の休み以外には夏休みもほとんどないというのが実態であると思うのです。
 そういう意味で、幼児の教育という点から見れば、今は保育所の方もかなり幼児教育が進んでその差はだんだん縮まっておりますから、同一観点で見られる面もありますが、保育に欠ける子供を預かって育てていく保育所と、それから幼児教育を専門にする幼稚園というのは非常に違うので、これを一緒にするということは非常に無理が伴うと私も現場からいろんな経験から実感しておるのですが、そういう点で、この幼保一元化というものがこの幼児教育の格差を幼稚園、保育所でなくすという意味であるならば、それは大変結構である。しかし、今現実に起こっている一元化は子供さんの数が少ない中で経営をどうするかというような点から出てきている観点が非常に強いように思われる。これではこの保育に欠けた子供のための保育所と、それからもう一つは婦人が社会的に活動に参加する、仕事につけるというための条件を保障するというこの二つが保育所にあると思うのですが、それと非常にこの幼稚園とは状況が違う。私もそう思っておりますので、もう一度これをひとつ大臣からも、前、渡部厚相にも私会ってこういう話を聞いたことがあるのですが、大臣がかわられても余り考えは変わりがないとは思いますが、一応大臣からこの点についての見解をいま一度お伺いしたいと思います。