この条項は、いわゆる中山案においては、一口に言って、前項の判定は厚生省令で定めるところによると、こういう規定になっておるわけです。
 しかし、中山案の場合はもとよりのこと、私たちの案の場合においても、この脳死判定によって中山案においては死人にされるし、私たちの案においても臓器摘出という重大な局面を迎えることになる、こういう観点から、すべてを省令に任せるということでいいんだろうかということをいろいろ検討しまして、判定する医師についても法律事項としてきちんと書いておくべきだということ。その場合に、一人の専門的知見を有する医師だけでなくして、少なくとも二人の専門的知見を有する医師の判定が必要だと、しかもその判定は二人の判断の一致が必要だと、片方がどうもおかしいとか、片方がいいけれども片方はどうだとか、こんなことじゃ困るということ。そういう意味で法律事項にきちんと書くべきであるということ。二人以上の専門的な医師の一致した判断、しかもこの医師については摘出もしくは移植に全く無関係な医師に限ると、こういうことを規定したわけなんです。
 もう少し申し上げれば、脳死判定をする医師の資格を、資格というか判定する医師のことについてのみ法律事項にするほかに、判定基準等についても法律事項にするべきではないかと、こうも考えたんですが、ただ判定事項を法律の条文に書くとえらい難しいし、ごちよごちよしてくるし、法文の体裁としての問題もあったり、それから時間的な関係もありまして書きませんでしたけれども、私の個人的な考えは、これによって生き死にが決まるような重大なことを厚生省令にすとんとお任せするわけにはいかぬ、国民の生命そのものをどうこうするというものを厚生大臣の出す行政命令である厚生省令に一任してしまうというわけにはいかないということで、この条項を記載したわけです。
 以上です。
引き続き猪熊案の発議者にお伺いをいたします。
 猪熊案の法案第五条四項で脳死状態の判定に二人以上の医師の判断の一致を明文化いたしております。これは中山案と猪熊案の非常に重要な相違点ではないかなというふうに考えておるわけでありますが、この猪熊案の五条四項で二人以上の医師の判断の一致ということを明文化した理由、立法意思について詳しく御説明いただきたいと思います。
そのような承諾のない臓器の摘出ということはあってはならないことだと考えております。そのような状況のもとでの臓器摘出は違法性を阻却しないということで、状況によっては殺人罪というものが検討されなければならなくなる可能性があります。
 しかし、我々はそのためにこそ調査、確認義務を設けているということでありまして、医療現場でそのようなことが起きないためにはさらに施設と体制の整備、それから臓器移植審査委員会の設置など、そうした人権侵害が起きないような体制を組む必要があると思います。さらには、医学界の自己管理、自主的なチェック、そういうチーム体制の整備によるそうした相互チェックというものが必要であると考えております。
同様の質問を猪熊案の発議者にも行いたいと思いますが、「脳死」臓器移植による人権侵害監視委員会というのを弁護士グループが組織をしておりまして、この監視委員会が指摘をする事案の中でも、大阪大学の医学部附属病院救急部の処置、これは脳死の確定以前に救命治療を打ち切って、そして臓器保存技術を家族に無断で施行したと、こういうようなおおむね内容の事案、それからその他の大学の附属病院の救急センターでも承諾をしていない血管が摘出をされたということで同人権侵害監視委員会の弁護士グループが厚生省に公開質問を求めたりしているわけであります。
 先ほど申し上げましたように、患者や家族の人権、尊厳を踏みにじるような事態があってはならない、提供を承諾しない臓器の摘出を防止する具体的な方策について猪熊案の発議者の方々はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
防衛論争をやっていたらもう時間がなくなりますから、また総括に譲ります。
 税制の問題に入りますけれども、薄く広く、そして平準化している、こういうことです。つまり平準化しているから薄く広く売上税を、こういうことですね。しかしそれは一九七五年、ちょうど高度成長のときは確かに接近してきたのです。しかしここを境にしましてぐっと開いてきているのです。だから、政府が平準化の数字に使いますジニ係数、これもぐっと開いてきているんですね。それから、賃金に大変格差が出てきている。それから、大失業時代に入っている。製造業と非製造業の状態というのはもう明暗がはっきり出てきている。そういう状況の中で、平準化というのが今崩れてきているわけです。そこにこの逆進性の売上税を入れるということは私は大変問題だし、このことはヨーロッパにおいても見られるとおりでございますが、これから格差をつくっていく、こういうことになると思います。
 それで、ジニ係数は一昨年の国民生活白書で取り上げられておりましたが、私さらに経企庁で最も新しいところまで計算してもらいました。そうしましたら、昭和四十五年が全世帯で見ますと〇・二六六九、一番小さいときです。その前は、高度成長の前はうんと開いているんですよ。それがずっと来ます。それから今度は五十年、五十五年、五十八年とずっと開いてくるのです。それを申し上げてみますと、五十年には〇・二七四二、こう開いてくるわけです。五十八年には〇・二六五二、五十九年には〇・二七二五、そして六十年には〇・二七八五、こういうぐあいにジニ係数はずっと開いてきています。これは六十一年が出ればもっと開くと私は思いますね。
 ですから、そういうときにこの売上税を入れるということの、つまり薄く広く、平準化をしておるからという基盤は明らかに崩れておる。政府税制調査会が絶えずこれを基盤にして間接税を入れなさい、こう言ってきておりましたが、そのことが崩れておる。そして格差は開きつつある。そのときに格差の拡大を促進する売上税を入れるということは間違いだ、私はこう思います。その点いかがですか。