時間も迫ってきましたからポイントを絞ってお伺いします。
 この保有機構というものはあくまで四線に対して適用されるものであって、将来整備新幹線その他の新幹線ができた場合、その場合も経営収支のバランスをとるという必要は出てくると思うんですけれども、この保有機構はそこまで拡大することはありませんね。
ただいま政務次官から御答弁申し上げましたように、法的にはこれは賃貸借というふうに考えるべきだろうと思っております。
 おっしゃるように、新しい分割・民営化された会社というもののいわゆる自主性を損なうというふうなことがあってはならぬわけでございまして、したがいまして、従来からも再々申し上げておりますように、その賃貸料というものの計算におきましては、あくまで資本費というものをベースにいたしまして、これを客観的な基準によって年間の総額を算定する。客観的な基準と申し上げますと、要するにこの四つの新幹線の平均耐用年数、再調達価額、したがってその償還の期間、償還と申しますか、債務そのものを完全にクリアにする期間というものは平均耐用年数、それからさらにそのトータルの額は再調達価額ということをきっちり客観的に決めまして、かつ、それを輸送量それから再調達単価というもので各会社に客観的に割り振る。こういう形で、いわゆる恣意が入る余地がないという形で各会社の自主性を尊重していくという形で算定はいたしております。しかし、結果として算定された各会社に対するいわゆる貸付料というものは、これは法的には賃貸借に基づく貸付料というふうに整理するのが妥当であろうというふうに考えております。
一貫して流れておる一つの思想というものがあるわけでありまして、本来なら北海道にしても四国にしても九州にしてもなかなか採算のとりにくいところであって、本当は恒常的に政府から助成を出すということも考えられてしかるべきであるけれども、これはいわゆる持参金をつけるということで、あとはもうあなた方の責任においてやれということですね。これは非常に思い切ったやり方だと思いますけれども、そのよしあしは別にしても、これがやっぱり今回の再建監理委員会の一つの発想だと思うんです。その発想というものが新幹線においてだけ例外扱いされているわけではない。貸付料は取るけれども、あくまでこれは資本費の負担の調整だと。だから、賃貸料ならこれは永久に取るわけですけれども、永久に取らないわけですね。債務償還後は譲渡するということまで決めてあるわけです。それから改良と維持更新は旅客会社の責任においてやる、こういう一連のことからいうと、この貸付料は、形式的には賃貸料かもわからぬけれども実質的には債務の延べ払いである、そう解釈するのが妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
重ねてのお答えになろうかと思いますが、資本費負担の均等化という目的を持っていることは田渕委員御指摘のとおりでございますが、しかし新幹線保有機構は保有機構として独立した会社になるわけでございます。その資産を貸付料をいただきながら利用を各会社にお認めをするということになるわけでございますので、資産の所有はあくまでも新幹線保有機構のものということで、債務の繰り延べその他というような性格のものでは法律的にはないという点は御理解をいただきたいと思います。
 ただ、経済的な目的としては田渕委員御指摘のような点があることは事実でございます。
そこで大臣、いま聞いていただきましたように、整備五線の建設費は五十四年四月価格で五兆二千三百億円。五十四年の価格でございますから、恐らく建設費は目分量として約六兆弱ぐらいになるのじゃないかと思いますね。それを全部国が持てば新幹線だけは黒字になりますが、在来線との競合がありますので、これは赤字になります、しかし、在来線だけ置いておいて新幹線をつくらないよりは、幾らかこの赤字の幅は狭くなりますということです。
 もちろん、私が冒頭申し上げましたように、これによって地域開発が進むこと、あるいは人間の移動が大変速くいけば、それだけいろいろな意味での経済のトータルな開発が進むこと等々はありますが、マイナス面もあります。騒音の問題とか振動の問題とかマイナス面もありますが、あるいは全国的にこういった新幹線網をつくることによる経済的なレベルアップ、いろいろな意味での政治的な力がアップするというようないわば計測できないものは、大蔵委員会でございますのでこの際ちょっと置いておいても、いま申しましたようにざっと六兆円弱の建設費をかけ、そしてなおかつ、それでどうにかなるかというと、在来線との問題があって、それを全部国が持ったとしても国鉄は赤字がふえていきますよということなのですね。
 片や国はどうか。大体六兆円全部持てるかどうか。鉄建公団にやらせるにしても、建設費はそれなりに分散はできても、最終経常費の赤というのは、いまの体制の延長で行けば結局は国鉄が持つわけですね。これから臨調の中でどういう経営形態になるかは別といたしましても、いずれにしろ、経常費の赤というものは国鉄が持たなければいかぬことになってくるわけですね。
 こうなってきますと、国は何とか財政再建をしたいということで建設国債もなるべく減らす、赤字国債も減らしていく、五十九年にはゼロにしようということでやっていく。片や、いろいろな経済的な効果があることは私も否定しないけれども、新幹線をつくるために約六兆円の建設費が要り、なおかつ赤字が増していく。一体財政再建、国鉄再建というのは何だろうか。一面では、それに伴っていろいろな技術が向上したり地域開発が進んだりする。そういった意味では、国鉄がいろいろな新幹線をつくっていくことは、性格は建設国債に非常に似ているということは先ほど申し上げましたが、それはそれといたしましても、とにかく財政である限り収支じりは合わせなければいかぬわけですね。
 そうなってきますと、国は何とか財政再建をしなければいかぬということで国債を減らしていこうという方向にありながら、片や新幹線五線をやる。私は、地域の方々が欲しいという気持ちは非常にわかりますが、国の政策全体として、財政再建、国鉄再建というものとの関連からいって、これは一体どういうつながりになっていくのだろうかということについて、大臣のお考えをお伺いをさせていただきたいと思うのです。