ちょっと調査が出ておりませんので残念なのですが、重ねて具体的な事例がたくさん出てまいっておりますのでお伺いをしたいと思っております。
 特に問題になりますのは、下請、再下請以下の各段階での運賃のダンピングの問題ですね。これが非常に大きい問題になっております。大阪港などの例で見ますと、下請業者から下の業者は、認可料金の五〇％あるいはそれ以下ではしけ運送がやられている。砂子運送というのがありますが、砂子運送のように倒産に追い込まれた会社、あるいは経営危機に陥っている会社が次から次へと出てきております。個人船主などは下請業者からの支払われる運賃では燃料費、油代の確保がやっとで、定期的もしくは臨時の整備や補修もできない。はしけの老朽化による沈没、浸水事故の多発、荷物の途中の積みおろしや貨物の水没事故、こういうものが発生をしているわけでございます。一たん沈没、浸水あるいは荷物の積みおろしの際のけがなどの災害に遭いましても治療費は全部自己負担になるということで、この自己負担分にも事を欠く、労災の適用もない。あるいはそういう中で一家が路頭に迷うというふうな悲惨な事例も出てきております。極端に言いますと、死亡しても雇用主がわずかの一時金を出すという程度で何の保障もない。個人船主ははしけの運送だけではこれはもう生活できないということで、近くの飯場に行って日雇いの土方仕事をやって食いつなぐというような状態まで出ているわけでございます。
 そこで、こういう状態になっているのはなぜかという問題があるわけでございますので、私は運輸省にちょっとお伺いをしたいと思うのですが、この下請業者を対象とした実態調査がいまなされたわけですけれども、元請から下請、それから下請の料金の実態ですね。元請から下請への不払いというのですか、不払いのお金というのは実態というのはどうなっているか、それが一つ。
 それからもう一つは、下請からさらにもう一つ下の個人船主への不払い料金ですね、これはどうなっているか。お調べになっているからよくおわかりだと思いますけれども、時間の都合もありますが、どういう状態がということを大ざっぱにでも、概略を簡潔にお伺いしたい。
それでは、海上輸送の安全対策に関連をいたしまして、港湾のはしけ運送についてお伺いをしたいと思います。
 時間が限られておりますので、基本計画についてお伺いをすることができないのが残念だと思っておりますが、実は昨年の十一月の十二日の本委員会で、港湾のはしけ運送事業の問題を取り上げました。その際、運輸大臣に下請業者の実態調査をなさるということをお約束をいただいたわけでございますが、調査報告は大体いつごろ報告される御予定でございますか。
私は、日本共産党を代表して、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 反対の第一は、本法を改正することによって毎事業年度の資金計画及び収支予算の認可制の廃止、社債発行限度額の拡大、役員人数法定制の廃止などを行い、これまでと比べ、政府の監督規制を大幅に緩和しようとしているからであります。
 言うまでもなく、日本航空は政府の出資を受け、国際線の運航を任されている国策会社であります。その旅客輸送量も、政府が監督規制を強化するため本法を改正した昭和三十年当時と比べるならば、旅客数で実に四十三倍と飛躍的に増大しています。このような現状を見るならば、これまで以上に日本航空の公共的使命はきわめて重大だと言わざるを得ません。このように輸送量も増大し、公共性、安全性の確保が一層重視されなければならないときに、政府の監督権限を緩和することは国民本位の航空行政から見て、まさに逆行する措置だと言わざるを得ません。本法の改正は、日本航空に民営色を強めさせ、利益優先の経営に道を開き、ひいては安全運航を阻害し、国民負担の増大をもたらす国民の利益とは相入れないものであることは明らかであります。
 反対の第二は、現在の日本航空における反社会的、反労働者的労務政策についてであります。
 日本航空では労働者に対する不当労働行為が続発し、いまやその件数においては全国一と、悪名高い企業となっています。こういう実態から見ても、その体質改善は緊急の課題であります。重大なことは、日本航空労働組合の組合員ということだけで会社は約十億円もの賃金差別を行い、しかも都労委が救済命令を出していもにもかかわらず会社はこれに従わず、法を無視してこの救済命令をこれまで放置し続けているのであります。
 そればかりではありません。私も質疑を通して明らかにいたしましたが、女性であるということだけで、男性と同一の仕事をしていながら何の正当な理由もなく、男性と比べ年収百万円を超す男女賃金差別が行われているのであります。このように、いまや社会的常識から見ても通用しない前近代的労務政策が日本航空では続けられているのが実態であります。
 私は、これを放置してきた政府の責任もきわめて重大だと考えます。こうした企業体質にこそ、政府はまずメスを入れるべきではないでしょうか。こうした反労働者的企業体質は、航空安全の確保と直結する重大な問題であり、政府はいまこそ、その抜本的改善のため指導に乗り出すべきであります。政府の監督強化を強く求めるものであります。
 最後に、今回の審議を通して、日本航空が全日空と二十四億円にも上る違法優待券を発行していた事実が明らかになりました。この例一つをとっても、航空会社の経営全体に対する政府の厳重な監督権の行使はいま求められているのであります。
 私は、日本航空のもうけ本位の経営に道を開く本法の改正ではなく、いまこそ航空会社の経営と経理を国会に報告させ、国会の十分な監督と規制が行われるよう措置されることを強く求め、討論を終わります。