残りの質問時間が三分となりましたところで、先ほどの質問を大臣にお願いしたいと思いますので、まだまだ実は質問が残っておるのですけれども、中断させていただきまして、大臣に先ほどの質問をさせていただきたいと思います。
次官にもう一つお聞きしたいのですが、大蔵省といたしまして今回の状況に関して特別に何か対策を考えていらっしゃるのか、あるいは今御答弁ございましたように投資家に対して冷静な対応を望む、そういうスタンスなのか、お話をお聞かせ願いたいと思います。
本日は、大蔵省が提出しております国際関係三法につきまして、国の内外の経済状況並びに対外経済関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、昨日二万円の大台を日経平均株価がおよそ五年ぶりでございますけれども割り、本日もまた、八十円ほど戻しておりますが一万九千九百十七円となっているこの株式市況の現状認識と、そしてこれに対します大蔵省の対応についてお尋ね申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原伸晃君。
一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして、図らずも委員長の大任を仰せつかりました。
 環境問題は国政上の重要な課題であり、本委員会に課せられました任務はまことに重大なものがあると認識いたしております。
 この上は、委員各位の格別な御協力と御指導のもとに職員を全うしていく所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時五分散会
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御異議ないと認めます。よって、委員長に渕上貞雄君が選任されました。
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   〔渕上貞雄君委員長席に着く〕
委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
 安恒委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 安恒委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨日、堂本暁子君及び太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君及び高桑栄松君が選任されました。
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以上で鹿熊君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 本日の審査はこの程度といたします。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十一分散会
エネルギーの安定的確保は、二十一世紀に向けて我が国が豊かな生活を図っていくための基本的な政策課題であります。
 このような観点から、最後に総理に、今後のエネルギー情勢を勘案した上で原子力発電をどのように位置づけ、その推進をいかに図っていくかのお考えを伺いたいのであります。
昨年二月に起こった美浜原子力発電所の事故においても、放射性物質による周辺環境への影響はなかったと聞いております。先般、原子力安全委員会の最終報告が出たことも踏まえ、本事故に関する政府の見解をお聞かせ願います。
まさに先生御指摘のとおり、私は今日の日本の繁栄というもののエネルギー、これは原子力発電所に大きく依存しております。この理解を国民の皆さん方に得ていくことが大変大事なことで、我が国の世界に向かって誇れることは、いまだかつて原子力発電所による事故によって生命に危険を与えるようなことはなかった。運輸省の方の所管にわたって申しわけありませんが、新幹線に全く事故がなかった。これは今日の日本の誇るべきことであって、先生御指摘のように、今後原子力の安全性に努めるととも。に、その安全についての国民の皆さん方の理解を深める努力をしてまいりたいと存じます。
先生御指摘の問題、これは大変重要なことで、かつて原子力発電所の立地はおおむね海岸の非常な過疎地帯でございましたから、役場の庁舎を立派に建てるとか、あるいは公民館の建設、体育館の建設とか、そういうもので地元の振興に協力をいたしたわけでありますけれども、もうそういう時代は終わってまいりました。これからは電源立地振興のための交付金も、地域の産業の発展に役に立つとか、あるいは地場産業、あるいは文化、あるいは芸術、スポーツ、地域住民の豊かなニーズに合わせるような施設をつくっていくとか、そういう多面的な面に活用していただけるように、幅広い面で努めてまいりたいと存じます。
御指摘の点につきましては、たしかこの委員会の議論の中でも政府関係金融機関ということでいいろいろな銀行が相互乗り入れとかあるいは合併とかいろいろなことを言われるのだとすれば、政府関係の金融機関についても触れられるべきじゃないかという御指摘があったことは私ども承知しておりますけれども、ただ開銀と輸銀につきましては、外国との経済交流の促進という大きな目的が輸銀にはありますし、産業の開発及び経済社会の発展の促進という、これはやはり別個の政策目的というものを有しているのではなかろうかなと思っております。融資の目的、対象、条件などにおきまして基本的な相違があるということでございまして、組織の統合はなかなか困難じゃないかというふうに私どもは承知しておりまして、大蔵省としては、今この検討を行っているということはございません。