実は日本の電力料金が高いかどうかという前に、思い切った料金の引き下げを断行いたしました。電力会社の幹部の中に私のことを残酷だと言った人がおったようでありますが、しかし思い切った、その当時よく言ったのでありますが、事務方に対して、タオルを絞るのにかすかすになるまで絞ってこい、こう言って、実は私が命じましてああいう非常に大幅の料金下げをやったわけです。そのときは一般の家庭の方も企業の方も皆手をたたいて喜んでくださったわけですけれども、やはりそれが定着してまいりますと、それはやはり不満も出る、これはもう当然だと思います。でございますから、これからももちろん円高差益は、先般は円高差益という名のもとに会社の経理の内容まで立ち入ったわけでございますけれども、それはそういうことをしたのがいいのか悪いのかは別として、とにかくいささかでも諸条件の変化があれば、つまりいい方に変化があればそれは吐き出していただくというようにして、庶民並びに企業の福祉利益につなげていきたい、これがつまり日本の経済の活性化につながるものというふうに考えております。
私が心配いたしますのは、こういうふうにして大手の企業は油とか石炭とかいうようなものが安く手に入る、そして電力料金が思うように安くなっていない、そこで自分のところで発電をする。そういうようなことがだんだん重なっていきますと、結局はそのしわ寄せを一般の人たちが受けなくちゃいけないというふうになる可能性があるわけです。したがって、私はこういうふうな大手の電力会社に対しましては、できるだけ円高差益を還元して、そしてまた大手の企業に対しても安い電力を供給する。そして自分のところでそういう発電とかそういうことやらなくても、いわゆる大手のところへちゃんと供給できるようにしてあげる。そういうふうにそこら辺の調整をちゃんとやっておかないと、電力会社そのものが今度は成り立たないというふうになる可能性もあるわけですし、非常に私は難しい問題じゃないかと思います。ここら辺のところは大事な問題でもあると思いますので、ぜひここら辺のところについては真剣に取り組んでいただきたいと私は思うんですが、いかがでしょう。
特に六十一年度から六十二年度にかけまして、先生御高承のとおり、エネルギー価格が大きく下がったわけでございます。さすがに石油火力につきましては、ＩＥＡにおきましても新規の石油火力を控えるという申し合わせがございますので、自家発の場合にもその考え方を基本的に適用してまいりたいと思ってお
ります。
 そういう観点から申し上げますと、主として御指摘のように石炭火力によります自家発が六十一年度から二年度にかけてふえていることは事実でございます。数字としましては、大口電力につきまして御指摘のようにほぼ二五％程度に達しているという状況かと存じております。ただ、六十二年度から三年度にかけましては一連の料金引き下げというようなこともございまして、比率の上昇の度合いは大きく鈍下していると承知いたしておりますけれども、基本的には御指摘のような動きがあるわけでございます。
いずれにしましても、日本の電気料金が非常に高いように思います。
 そこで、最近、特に自家発電で賄う、要するに日本の電気代が高いから自分のところで発電機から全部用意して、安い石炭とかあるいは油を輸入して自分のところで発電を起こすという企業が最近ふえてきている、こういうふうに聞いているわけでございます。その比率は全国平均で二五％を上回っておるという報道もあるわけでございますが、最近の状況はどういうふうになっておりますか。
私が決めつけているんじゃないんですよ。最初からよく聞いておいていただけばわかるんですけれども、現地の中央マスコミの県版でも、五十七が山新のダミーであるということで報道をばっとしましたでしょう。一昨年、そのことを私は含めて取り上げて申し上げているの。そして、それらについて個々にあれをしなさい。今回この動きがずっと進んできている過程でも、この清野さんという方は演奏所の、そこは私がさっき申し上げた山形放送の番地なのよ。所有地なのよ。そこのところをあなた方調べもしないで、私が決めつけるなんて言わないでくださいよ。現地の人たちが、市民の皆さんの中から大変この点について大きな反発が起こっているの。それはあなたも御承知だと思うけれどもね。
 だからいろいろそれなりの努力もされているんだということを私も全然否定はしませんけれども、結局のところは厳正に、そうした山新グループとつながりのあるような人々で、またさらに、山新グループの支配を強めるようなことをしてはならないという立場に本当にちゃんと立つならば、事前に掌握できたことなんですよ。この人がその山形放送の所有地のところに、その演奏所の所番地は、その山形放送の所有地であるはずだと私は考えますけれども、そこをお調べになってなくて、私が決めつけているというふうにはおっしゃらないでいただきたい。私が申し上げているのは、事実の経過から言って、それから現地の報道、それから県民の皆さんの意見、それからその方たちがみんなそういうふうに考えいらっしゃる、そういうことから問題が起こってきているということを申し上げている。
 それで、もともと集中排除というのは、公正に切磋琢磨する、そういうことによって民主主義の発展、地域の活性化、そうしたものを保障することを目的とするものであるということは、私が今さらここで講釈するまでもないと思います。このような事態は、今の、今進んでいる事態ですよ、つまり、一本化が進められていて、そしてとおっしゃるけれども、結局は、山新グループの人たちも結局は排除しないままに一本化をしているから、また山新グループの影響力がその中に残って、根強く残って第三波、テレビの三波もそこに影響を持つような結果になりかねないという、そういう既存のマスコミ集中独占を一層強めることになると私たちは考えますし、心ある県民の方たちが非常に憂慮をされております。ここのところは率直に受けとめて聞いていただきたい。したがって、マスコミの集中排除の原則に照らしてもこれは逆行であるということを言わざるを得ないと思います。
 それで、申請はまだ受理していないけれども、その申請があったときには公正に審査するんだと、こういうふうにおっしゃるけれども、過程で一本化してきたらどういう審査になるんですか。そういう事態のもとでも、私がずっと一貫して指摘してきたような、そういう集中独占をさらに排除していくような努力を具体的に郵政省はするということを私はひとつぜひお約束をいただきたいのだけれども、実際問題として申請が来るというふうに、あなた方は来る段階に来ておるというふうに判断していらっしゃるわけでしょう。その辺も含めて、ちょっと展望と御見解をお聞かせください。