お尋ねの彦根市あるいは湖東事務組合のケースにつきましては、幾つかの原因が重なり合っての事故というふうに私ども承知しております。そのため、全国の主管部長あるいは主管課長に対しまして通達を出し、あるいは全国での部長会等を通じまして注意を喚起し、工業会に対しましても、一般的な意味でございますが、事故防止にさらに留意をするようにという注意を要請しておるところでございます。
だから、私は言っておるのです。
こういう事例をさっき私が挙げましたね。こういったところについてはどういう改善措置をとったのかと、こう聞いておるわけです、さっきから。いかがですか。
私ども非常に関心の深い分野でございますので、構造的に問題がある、あるいはあるおそれがあるという場合につきましては、それを製作しておりますメーカーの集まり、工業会等に対しましても注意を喚起し、再びそういう事故のないようにという要請をしてきております。
おたくは、たとえば業者を選別するわけではないと私は思いますね。しかし、こういうふうに次々に事故が起こってくる。しかも、それが機械の構造上の欠陥から起こってくる。その場合に、そういう欠陥施設をつくっていく会社、そういうものについては、それは市町村の責任で私ども厚生省は何の関係もありませんと、こういうことですか。
私ども、留意すべき点については機会があるごとに、かつ、なるべく詳細に地方公共団体に情報を提供するように努めておるつもりでございます。ただ、補助の審査に当たりましては、地方公共団体がやられることでもございますし、この後に知事に対する施設の届け出という制度もあるものでございますので、私どもといたしましては、安全対策が十分立てられておるものという観点で受けとりまして、補助の事務手続をしておる、こういう状況でございます。
ところが、市町村長とか自治体に入ってみると、あなたのところから県を通じて細かく構造指針出していますね。それに基づいてこの機械がどうだこうだという判断材料にしておるのじゃないのですか。その上でおたくの方は補助対象にしておるのじゃないのですか。そういう面で、それは構造指針は出しておるけれども、最終決定権は市町村にあって私どもの知る限りでないという論理にはならぬのじゃないですか。どうなんですか。
構造指針につきましては、たとえばごみ処理施設の設計に当たっては施設内の安全対策に十分配慮しなければならないというふうに定めておりまして、具体的なこの実現に当たりましては、設置者でございます市町村が関係法令を遵守しながら計画を立て、安全対策に手落ちのないようにということで、私ども厚生省といたしましては補助審査に当たりまして細部にわたっての審査を行うという体制にはございません。
私は彦根にも行きましたが、これは五人亡くなったわけです。私が行ったときには、もうすでに構造欠陥の部分を業者があわてて直して、もうそういう事故が起こらないような形に改善していました。近江八幡の場合にはまだ直す途中に私が飛び込んだわけですが、こういう事例が、もう設備の構造欠陥というのが次々に出ておるわけです。
 その出ておる構造指針というのは、おたく持っておるわけでしょう。構造というのは木へんの構造でしょう。機械の構造のことでしょう、いまいう構造というのは。そういう構造上の問題についておたくの方できちっと審査をして、そして、これならよかろうということまで言っておるのじゃないのですか。その上で許可をしておるのじゃないのですか。どうなんです。
廃棄物の処理に当たりまして、安全対策というのはきわめて重要な案件でございますので、私ども、全国の衛生主管部長あるいは担当の課長が集まります全国の会議におきまして、十分その点に留意した計画を立てられるよう、そのように市町村を指導されるよう県にも強く要請をし、注意を喚起してきておるところでございます。
それはあたりまえでしょう。問題は、しかしこういう事故の起こった事例について、どういうふうに検証をし、改善を加えてきておるのかということを聞いておるわけです、補助金の許可に当たって。
厚生省では、廃棄物処理施設の補助を行うに際しまして地方公共団体から補助の申請を受け、その補助の申請の規模が適正であるか、補助事業として適切な効果を発揮できるかという点を主体にして審査をすることとしております。そのため、廃棄物処理施設についての構造指針を定めまして基本的な事項を定め、それから申請者でございます市町村において十分検討し計画をされるための留意事項を取りまとめて示しておるところでございます。
死亡災害だとか一時に多数の被災者を出した重大災害については、例外なく実地に調査に入っているものと私は承知しております。さらに今後の徹底の一助といたしまして、第六次労働災害防止計画を今年度を初年度として五箇年計画を策定いたしましたが、その中で重点業種の一つに清掃業を加えまして、かつ五カ年間の具体的な展開として毎年度運営方針を定めておりますけれども、五十八年度の運営方針の中でも、清掃業につきましては重点的にとらえまして、今年度の大きなテーマとして取り組むような受けとめ方をしております。従来至らなかった点等も含めまして、今後五年間に清掃事業についてなお一層努力を重ねてみたい、かように考えております。
全国的な医師の需給関係を私どもいろいろ勉強してまいりますと、厚生省の資料によりますと、全国平均では十万人当たりの医師数が百三十八人でございまして、現在、国公立大学の新増設が行われましたので、十万人当たりにいたしまして毎年七人ぐらいずつの新卒のお医者さんが生まれているという勘定になっております。ですから、全国ベースで見ますと、ごく近い将来におきまして医師不足というのは解消されると思いますし、それから地域によりましてはむしろ過剰ぎみのところもあるというふうに聞いているわけでございますが、御案内のように、北海道は北海道全部では百二十四人ほどでございますけれども、特に道東の方は行き手が少ないということで、四十人ぐらいしかおらないというふうにも聞いております。
 私どもといたしましては、自治体病院協議会ともよく協議いたしまして、全国的な医者の偏在、地域バランスというものをよくとりまして、できるだけ全国的に自治体病院に医師が行き渡るようにということで今後努力し、また検討を重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。