あの新聞との座談会において、アメリカ側の説明の要点を聞かれたものですから申し上げたわけでございます。ただ、最近の極東における配備状況からしまして、陸海空とも質量ともに非常に増強されているということは米側の資料にもございますし、また防衛庁がその他の点から調査した点からも同様な傾向がうかがわれるということは私ども承知しているわけでございます。ただ、陸軍が非常にふえた、五個師団ふえたというような点が、主としてこれは中国向けの配備であろうということでございますが、やはりそのうち北方領土に一個師団近いものが配備されているという点あたりは必ずしも中国向けでないという点は明白ではないかと思うわけでございます。あと、海空軍の著しい増強ぶりは中国だけを意図しているものではない、太平洋方面を意図しているものではないか、そういうお話が先方でもありましたし、確かに足の長い爆撃機とか、それから洋上を航行できるような大型の艦艇、原子力潜水艦等を見ますると、これは中国ではなくて、むしろ太平洋方面を念頭に置いているんではないかというふうに見られるわけでございます。その場合に、一体日本が含まれるかどうか、これは先方の意図がわかりませんので、わからないことはわからないということを申し上げているわけでございます。
北鮮の軍事能力の増加という点につきましては、見解は異にするものではございません。ただ、対応の仕方につきましては、先ほども申し上げましたように、立場の相違等からして若干の相違があってもやむを得ないと考えているわけであります。
まずグローバルな点につきましては、ソ連の軍事能力が著しく増大し、また、これを背景とした第三世界への勢力拡張が行われている、こういった点から国際情勢が厳しさを増しているという点につきましては見解が一致しておるわけでございます。なお米側は、米ソの軍事バランスは放置すれば遠からずソ連が優位に立つ趨勢にあるというふうに見ておりますし、また、ソ連の最近の軍事能力は、欧州、極東等幾つかの正面においてそれぞれ作戦し得る能力は備えているというふうに申しておりますし、その点は私は事実であると思うのでございます。
 また、北鮮の軍事能力の増加につきましてもお話があったわけでございますが、この点につきましては、日本政府としましては、昨年の国会で申し上げましたとおり、これをそのままわが国に対する潜在的脅威の増大と受けとめることは必ずしも国益に沿わないと申し上げているわけでございますので、わが国としましては、北鮮の問題が直ちに脅威であるというふうには考えてないわけでございます。
いや、抽象的な対ソ認識の一致ということを私は聞いているのではなくて、今回の一連の会談を通じて、アメリカの対ソ認識というのは、ヨーロッパと中東とアジア、この三つの地域で同時に作戦能力を持つ、ここまでにソ連の軍事力が増強した、そういうふうな認識をアメリカは持っているんではないのか。そしてアメリカ自身がこれに対して、同時多発、こういう戦略で臨もうとしている。そしてさらに朝鮮民主主義人民共和国、これがソ連と共同して南進をする、こういう脅威、これもアメリカ側から強調されている、こういうふうに言われているわけでありますが、その点はどうなんですか、一致したということは、そういう点を含めて認識が一致したと、こういうことなんですか。
だから、民間がかかわるから通産大臣が云々ということになっているようですが、先ほども出ておりましたように、参考人が配付されました資料を見ましても、それは大変ですよ。「学習人口の現状」というのがありますが、教育委員会、公民館、体育施設等が開設する学級、一千八百七万人、知事部局あるいは市町村部局が開設する分は一千十六万人、民間のカルチャーセンター等における受講者は百三十六万人というように、率からするとわずかです。
 ところが、今度は実際に今あるものを見てみましても、これは文部省がやったものだと思いますけれども、六十三年に集めた資料ですけれども、各省庁の教育、スポーツ、文化関係事業の例として、たくさんここに挙げられていますね。学級、講座、講習会、セミナー、交流集会等の集合学習形態の事業及び社会参加活動を中心にして挙げられたもの、これはもう各省庁全部、皆さんが言っておられる十六なのか十一なのか知りませんけれども、とにもかくにもたくさんのものが挙げられている。
 それからもう一つあるのでは、各省庁の会館等、公共施設の例を見ましても、相当の数がそこに示されています。文部省関係、国土庁の関係あるいは農林水産省、厚生省、労働省、通商産業省というぐあいに、その数はもう大変な数になっているわけですね。やはりやるとすれば、こういうように、現有の施設からいたしましてもこれからつくる施設にいたしましても、それの各省庁に、そこに集中して協力を願うということが一番大事じゃないでしょうか。
 そしてさらにまた、参加しておるいろいろな人たちの数、そういうものからいたしましても、通産省というところは、民間活力かなにか知りませんけれども、それを活用することが中心になって、文部省とそこの共管になっておる。こういうことでは普通の人は納得しませんよ。どういう形になるかは別にいたしましても、やはり多くの省庁の皆さんがそこにむしろ積極的な発言権を持つぐらいの状況になってこないと、今あれは全部、例えば五条以下になってまいりますけれども、地域生涯学習基本構想をどうするかということから始まりまして、審議会を置くとかいろいろあるでしょう。そうすると、その審議会の皆さんが各省庁なりの長に対して建議をするとか、だからみんな受け身になっているわけです。
 建議というのがどういう性格を持つか後でまた聞きますけれども、いずれにしてもそういう状況になってきておるだけに、そういう点を整理をし直して、最初から言っておるように、この生涯学習の目的、定義、そしてそれに基づく生涯学習の範囲だとか対象というものを明らかにしておく必要があるんじゃないだろうか、こう私は言わざるを得ないわけなんですね。
 ですから、この点について、大臣あるいは担当の局長あたりがこれから——きょう採決するというから、私、非常に残念なんだけれども、この点をやはり加味をして将来にわたってこのようなことを十分考えながらやっていきますというぐらいに、そこいらが落ちているとするならそうした面についてもこれからは本格的論議をしますとか、こういうことをあれして再提案をしていくとか、きょうぜひしなければならぬということになるなら、これを延期すれば一番いいのですけれども、それができない。どうも雲行きはそうのようです。そういうようなことを将来的に考えてあなたたちはこれを提案しておるのか、いや、それは大臣は一年限りだから、今度だけ通してもらいますとか、これは失礼かもしれませんけれども、そうした考え方なのか、あるいは文部省は、いや、これだけしてもらっておけば将来的にはどうにでもなります、こういうような考え方なのか、ここら辺をもう少し明確にしてください。