このレビン決議案では確かに耳を傾けなければならない点もあるわけです。しかし、いま六項目の御指摘のあるような点については地位協定というのがあるわけですから、地位協定の枠内以外では処理できないということははっきり申し上げるわけでありまして、われわれとしては、あくまでも安保条約を忠実に守っていく、こういうことでありますし、また、この武器技術問題につきましては、先ほどから申し上げましたように、われわれはこの三原則というものを持っておるわけですから、アメリカに対しても基本的に三原則を守っていくということは大前提であります。そういう中で、一方に安保条約というのがあって、この安保条約との関連をどうするかということで検討を進めておるわけでございます。日米間というのは特別な関係である、特に安保条約というのがある、そういう中でこの問題の処理を急いでおる、こういうことでございます。
 いずれ結論が出れば国会にももちろん報告をして御論議をいただかなければならぬ重大な課題であると私は思います。
外務大臣もアメリカにいらっしゃるわけでありますから、その点は総理大臣からはっきり言われる必要があると思います。これは非常にきっぱりしておいていただかないと、こういう問題というものは以後ぞろぞろ出てこないとは限らない。そして現にいま外務大臣がおっしゃいましたとおりでありまして、地位協定からしたらこれは考えられない別枠の新規の費用負担を強要しているかっこうだと言わざるを得ないわけであります。安保条約の範囲内で軍事技術の供与の問題についても考えてみる必要があるとか等々いまおっしゃっておりますけれども、日本側も少し枠からはみ出た討議をなすっていらっしゃるのではないかなと私は言いたいのですよ。安保条約の基本線に――さっき申し上げましたとおり、各国はそれぞれの国の憲法の制約があります。アメリカはアメリカの憲法で武器は持てるし、戦争ができる憲法を持っておるのです。日本は全く違う憲法なんです。アメリカから、一方的であっては困る、日本側からのお返しも必要だと言われても、はい、さようでございますかと乗るわけにはいかないのです、現に憲法があるわけですから。いまの御答弁と同様に、それこそこの線をはっきりと踏んまえて外務大臣はこの問題にも臨まれる必要があると私は思いますよ。軍事技術供与の問題。これも原則としてはということでアメリカに対しても三原則は守るということをおっしゃっておりますが、原則としてはではなくて、例外は認めず、三原則はきっぱりと遵守する、こう言うことが当然だと思うのです。
 もう一度その点をきっぱりと御答弁としていただいて、私は次に高沢議員に質問を交代したいと思います。
アメリカ政府もわが政府も地位協定を改めるというふうな考えは毛頭持っておらないわけですから、あくまで地位協定の枠内でこれを処理するということはもう大原則でありますし、地位協定の枠内で問題を処理する以外には条約的にもないということははっきり言えるわけであります。
それはしかと承りました。
 総理は、まあ議会の決議とはいえ、真剣に考慮してみなきゃならない問題だということをすでに新聞紙上でもおっしゃっておりますから、しかも一月訪米ということに相なりますと、議会のこの外交委員会での決議も踏んまえた、それこそ踏んまえた討議がアメリカ側から出されるということもやぶさかではないのです。そうなってくると、この問題に対しての認識がどういうことになっているかというのが非常に大切な部分であると思います。これに対しては、新しい費用分担要求というものに対しては断固ノーと答える以外にないと思いますが、こういう問題は一切ノーですね、外務大臣。
これは議会の決議でありますから、議会のそうした期待とか関心を表明したわけであって、アメリカの政府そのものを拘束するわけではありませんし、議会としてのいわゆる期待、関心はこういう形で、具体的に表明されているわけですが、政府を拘束するわけではありませんから、また、日米関係には厳として地位協定があるわけですから、日米関係で問題を処理する場合は、この協定の枠内でこれを処理する以外にないわけで、これを超えて私たちがこの問題に対処するという考えはもちろんありません。
それは私の方からお知らせしておきま
しょう。ことしの二月七日にベーカー国務長官に次のような文書が出ているわけであります。下院の四国会議員であります。
 ベーカー国務長官殿
  日米原子力協定の実施に関してお手紙差上げます。協定は、ヨーロッパから日本へプルトニウムを海上輸送する際、日本政府はアメリカ政府に輸送計画書を提出するよう求めています。
 日本のこの輸送計画書はすでに提出され、今アメリカ国務省やほかの省庁で検討されているとは理解しています。
  御存知のように、この八七−八八年の協定は当時アメリカ議会で、大いに論議・批判されました。原子力の安全性、安全保障と核拡散などが一般的に大きな関心事になってきているにつけ、プルトニウムを輸送し、備蓄するこの新しい計画は、アメリカ議会で充分に再検討し、協定が求めている安全性、安全保障条項を満たしているかどうかを決定するべきです。
  よって我々はこの輸送計画書がどのように再検討されているのか、再検討のどの段階にきているのか、国務省や他の関係省庁からの概況説明を聞かせていただけるよう、お願いする次第です。
  なるべく早いうちにお返事がいただけるよう、よろしくお願いいたします。
 こういうことで、四人の下院議員からベーカー国務長官に書類が出ております。これは明らかに我が国の計画が向こうに示されている一つの状態だろう、こう思います。にもかかわらず、我々国会の方にはそういうものについてはちっとも示すことがない。そちらの方の協議が終わった上で示してくれるつもりなんでしょうか。そうして向こうの協議がうまくいかない場合は、ことしの十二月あるいは秋ということも延びる、こういうふうになるわけなんですが、そう理解してよろしゅうございますか。