まず住民の方々の御理解が先行すべきであるという御指摘については、私ども全く同感でございます。この制度がそういう御理解を前提として成り立ち、かつまた、この制度の実施が進行することによりまして、さらにその御理解が深められるということは期待できるのではないかと考えております。
 現状におきましても、すでに幾つかの先進的な都市におきましては、ほぼこれと同じような形の小単位のかなり精度の高い都市計画プランというものができております。したがいまして、御指摘のように、日本の都市の住民の方々が一般的にこういう制度の必要性をお感じいただくのには、さほど時間がかからないことではないかというふうに期待をいたしておるわけでございます。
そうすると、簡単に言うと、補償の対象としては考えていない、こういうことですね。
 そこで私の言いたいことは、これはやはりそういう意味では非常に画期的な内容を持っておると思うのです。憲法の言う公共の福祉に従うということ、この公共の福祉の内容は、実際に財産権が公共の福祉であろうと公の用に供される際には、その財産は当然補償されなければならない、しかしそれは現実には考えていくべきでないという法の趣旨があるわけですが、こうなると、私有財産というもの、また私の利益の追求というものを公共の福祉とどう調和させるかというのが非常に重要な問題になってくると思うのです。
 そこで、公共の福祉に私の利益を調和させていくには、いまの私有財産のあり方、制度についても、ある意味では教育的に世論の形成を図るべきではないか。そして、そういう考え方が一つのコミュニティーとして形成されてくるというものを、むしろ誘導として先行させるべきではないだろうか。そこで初めて地区計画が実施されるときの地権者の意見を求めたりあるいは公聴会、説明会等を開いて同意を得ることが容易になるのではないか、こういうふうに考えられるわけですが、いかがでしょうか。
この条例で認可されない、許可されないという場合ですが、私は五階の高層ビルを建てたいというときに、どうしても三階しか建てられないという制限を受けた、そうすると、上の二階分については使用収益権が侵されたということで、その補償を求められた場合はどういうふうに考えておられますか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
いま先生御指摘のとおりに、政令で、条例で定める事項の基準を決めたい、かように考えております。
 しからば、その政令の内容としてどういうものを考えておるのかということでございますが、たとえば建築物の壁面の位置、いわゆる壁面線と呼んでおりますけれども、それとか敷地の面積、建築物の高さ、それから先ほどお話が出ましたような容積率の具体的なもの、こういうものをこの都市計画法の今度の改正でお願いしています十二条の四の第三項の各号に掲げます計画区域の特性に応じて定めるということにさせていただきたい、かように考えておりますが、同時に、公益上必要な施設についての例外規定なりあるいは既存の建築物の制限緩和規定を設けるというようなことも政令の内容事項として検討をさせていただきたい、かように考えております。
そこで、その条例ができた場合、条例と合わなければチェックする、こうなっておりますが、その条例は市町村の自由に任せるのではなくて、やはりその基礎となるのは政令ですか、その辺はどうでしょうか。
計画策定に当たっての考え方を申し述べさせていただいたわけでございますけれども、地区計画が定められました場合には、それ以後、その地区内で開発行為あるいは建築行為を行おうとする方は市町村長に届け出をしていただく。その場合に、その個々の権利者がお考えになっておられる建築計画が地区計画に適合しないという場合には、市町村長が地区計画に合わせたらどうかという趣旨の勧告ができるという制度にいたしております。勧告でございますから、それに従っていただければそれで結構でございますが、いや、やはり私はそれに従わないという御趣旨の場合には、さらに第二段目の制度といたしましては、従来からございます建築基準法によります建築確認制度、これは当然地区計画区域内の建築行為についても適用されるわけでござますが、その建築確認の申請をなされたときに、その建築確認のチェックの基準の中にこの地区計画制度の内容の一部を取り上げることができるという制度になっております。これを取り上げます場合には、当然にその市町村の条例によって、この地区計画の中にいろいろ規制、制限があるけれども、このうちやはり守っていただかなければならない重要な基準だというものを条例で拾い上げていただいて、その条例で拾い上げられた範囲内で、それは建築確認のときのチェックの基準になる、こういう形になっておりますので、条例で吸い上げられた、条例で確認されたその基準に反する建築計画であれば、建築確認が得られないという結果になるわけでございます。
 以上のような手だてを講じているわけでございます。
確かに大学病院の特異性は、先ほども申しましたように、私もわかるのですが、研究費をかせぎ出すとか人件費をかせぎ出すために患者を差額ベッドに入れるなんというのは、これはとんでもないことだ、そう思うのですね。そういう研究費は別ものであって、治療に要した金に保険外負担を加えて患者から取って、それを大学付属病院の研究費に充てるのだなんというのは基本的に思想的におかしいと私は思うのですね。そういう意味で、いまのような一片の通知あたりで解消されるはずのものではない。したがって、特別に文部省等が研究費の助成なりあるいはまた別枠での何かの対策を強力に打ち立てられない限り、こういう通知を出したからといって簡単になくなってしまうというものではないと思いますので、特別の手段をぜひ講じていただくべきだ、そう思います。
 それから、都市地域の差額ベッドの改善率の悪い点に関しまして、確かに需給バランスというものもありますけれども、やはり過当競争、付属病院と同じようなかっこうで経営という面から放置されている部分があるのではないか。そのあたり分析をされた上で、特にいま問題になっております経営実態調査、あのあたりから見て私はわかると思うのですね。そういう意味ではまたこれも特別の指導がなされない限り、病院の経営ゆえに差額ベッド、研究費をかせぎ出すための差額ベッド、こういうものはやはりわれわれとしては、保険外負担を払う患者側としては納得できない問題でありますから、特別の指導あるいは助成、強力な行政指導、そのあたりを強化されるべきであるというふうに思います。