今お尋ねは、入札方式等の契約のシステムというかそういった問題もございます。それから業界指導の点もございます。現在、主として建設業界のいろんなものが問題になっておりますので当然そのことを中心としながらいろいろ事実が判明した段階、それに応じてきめ細かく対応あるいは指導していくという姿勢で臨みたいと思っております。
まだまだ建設業のあり方とさまざまな不透明な金銭にまつわる事件の解明が重ねられていくだろうと思うのですけれども、問題は最終的な結論が出ていない段階で建設省の対応をと言ってもこれは無理がどば思います。もう既に冒頭述べたように、今日時点までにおいて幾つか提起されたこれらの問題点について、入札のあり方、さらには建設業界のあり方、特に会計のあり方、そういうことに関しても今待ったなしの状態に来ているのじゃないかなとも思うわけであります。
 そういう意味で、この件について建設省がこれからどういう形で建設業界を指導していくのかそういうことについて建設大臣において所感でも持っておりましたらば述べていただいて、この問題に関しての質問はとりあえず終わりにしたいと思います。
公正取引委員会は、従来から独占禁止法に違反する疑いがあるとする具体的な端緒となる情報に接した場合に独占禁止法第四十六条に規定する強制権限を行使して調査を行うという方針で臨んできておりまして、かかる調査を行うのは公正取引委員会の法運用を預かる立場から当然のことだと考えておりますが、本件につきましてこれまで報道されている情報その他の情報によって見ても、公正取引委員会として独占禁止法違反として調査を開始するに足るだけの具体的な端緒となるような情報に接していないというのが現状でございます。
 なお、このような公正取引委員会の方針につきましては、一昨日の参議院予算委員会におきまして磯村議員の質問に対しまして公正取引委員会委員長から御答弁申し上げたところでございます。
公正取引委員会では、今回の金丸事件にまつわる山梨県の建設業界のあり方に関して調査なり何らかの検討をしていく、そういう行動というのは今お持ちでしょうか。もう既に動いておりますでしょうか。
御説明申し上げます。
 一般論として申し上げますと、根拠規定といたしましては、独占禁止法第三条または第八条一項一号になろうかと思いますが、そういう規定に違反する入札、談合行為と申しますのは、官公庁等が発注する公共工事等の競争入札に当たりまして、事業者が共同して、または事業者団体があらかじめ受注予定者を決定し、もって一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為ということでございます。要するに、一定の取引分野における競争を実質的に制限するような合意なり共同行為が行われる場合に独占禁止法で禁止されているわけでございます。
 したがいまして、以上の規制は独占禁止法上の事業音または事業者団体という定義がございまして、それに対して適用されるものでございまして、事業者の間または事業者団体におきまして受注予定者を決定することにつきまして何らかの合意なり共同行為というものが存在していない場合でありますと、仮にその他の何らかの方法なり仕組みなりによりまして受注予定者が事実上決まるというようなことがあったといたしましても、それは直ちに独占禁止法の規制の対象となるものではない、こういうことだと考えております。
公正取引委員会の方に伺います。
 公正取引委員会も過般の埼玉の事件等についていろいろな角度から調査をし、一定の処分をなしてきたところだと思うのですけれども、一つ伺いますが、仮に今回の山梨の件だけではなくて一般論としても結構なんですけれども、入札に際してあらかじめ、これはお金が動いた動かないは別にして、例えば指名業者となる者が、落札業者となる者が暗黙のうちに順番等が決まっておるとかそれから落札また指名になる業者等が一定の客観的基準ではない別な要請でもって決まっていくとか、そういうことがある場合公正取引を害する、こういうことになるのじゃないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
   午前十時五分開議
出席委員
  委員長 岡田 利春君
   理事 愛野興一郎君 理事 大野 功統君
   理事 古賀 正浩君 理事 住  博司君
   理事 長勢 甚遠君 理事 岩田 順介君
   理事 永井 孝信君 理事 河上 覃雄君
      赤城 徳彦君    東家 嘉幸君
      野呂田芳成君    宮下 創平君
      岡崎 宏美君    常松 裕志君
      外口 玉子君    和田 貞夫君
      石田 祝稔君    伏屋 修治君
      金子 満広君    伊藤 英成君
 出席国務大臣
        労 働 大 臣 村上 正邦君
 出席政府委員
        中小企業庁長官 関   收君
        労働省労働基準 石岡慎太郎君
        局長
        労働省労働基準 伊藤 庄平君
        局賃金時間部長
        労働省職業安定 齋藤 邦彦君
        局長
        労働省職業安定
        局高齢・障害者 坂根 俊孝君
        対策部長
 委員外の出席者
        労働委員会調査 下野 一則君
        室長
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委員の異動
四月二十三日
 辞任          補欠選任
  田邊  誠君      和田 貞夫君
  山下八洲夫君      常松 裕志君
同日
 辞任          補欠選任
  常松 裕志君      山下八洲夫君
  和田 貞夫君      田邊  誠君
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本日の会議に付した案件
 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する
 臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第三三号）
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