時間がないものですから、はしょらせていただきます。
 税制問題につきまして一つお伺いをしておきたいと思いますが、租税負担率の問題でございますけれども、この租税負担率はだんだんと高くなってきておりますことは、今さら申し上げるまで人ありません。昭和五十七年から見ましても一・八ポイントほど寄与度で上昇をいたしてきております。租税負担率が上がっているその内容を見ますと、所得税負担率の上昇が租税負担率上昇の二五・四％、四分の一は所得税負担率の上昇によって上昇しているわけでございます。
 そこで、所得税の負担率が上がってきておりますために、このことがかなり個人消費というものと関係をしているのかな。各個人の租税負担率が上昇をしてまいりまして、そのことが個人消費というものを抑えているのかなというような見地からいろいろ数字を見てみますと、その辺も十分にうかがうことができ得ますが、あわせてもう一つここで問題になりますのは、契約的、義務的貯蓄と申しますか、例えばローンでありますとかあるいは保険でありますとか、契約、義務的貯蓄、これが昭和五十五年には四三・五％でありましたが、五十九年には五四・九％、これは家計の黒字の中に占める割合でございます。非常に上がってきているわけでございます。所得税での負担率が上がり、そして契約的、義務的貯蓄が上がる、こういう状態になってきておりますことが非常に個人消費を上げることに難しい状態になっているのではないか。
 ちなみに五十九年、減税がございましたときの状態をちらっと見てみますと、数字は心なしか消費の方が伸びているわけであります。実収入の伸びよりも消費の伸びの方がよろしいわけでございます。五十八、五十七は、逆に消費の伸びよりも実収入の伸びの方がよかったのですけれども、五十九年は逆になっているというようなことを考えますと、やはり所得税減税というものがかなり大きな個人消費というものに役割を果たすということが数字の上からも言えるだろうというふうに思うわけでございます。
 そういう面でひとつ、これは時間がございませんので大蔵大臣にずばりでございますが、我々所得税減税を要求いたしておりますが、これに対するずばり御回答をいただいて、あともう一問だけお聞きをしたいと思います。
数字は一介の数字にすぎないので、一つの見積もりですね。しかし、経済は生き物でありますから、これはまた数字とは別のことはあり得ると、やはり一応は考えざるを得ないので、生き物を相手にして、こっちも生きた目玉で見つつ生きた政策を実行していきたい、そう思います。
総理、数字がいつも出るわけでございますが、この個人消費にいたしましても民間住宅にいたしましても、大体この三、四年、こうしてその数字が満たされていない。今も、事務的にそして技術的にお話しになりましたように、どこかにやはり問題なしとしないという状態だろうと思うのです。ですから、現在出されております数字をそのままうのみにして、そして経済運営をやられることは、そういう落とし穴に陥る可能性があるわけでありますので、私どもも政府から示されましたこの数字が毎年毎年落ちていくものですから、この数字を本当に信頼をして、そうして対応していったらいいのかどうかという戸惑いを実は感じているわけでございますので、どうかその辺も十分念頭に置いた上で、総合経済対策をお決めをいただくときには万々おくれのないようにひとつ御努力をいただきたいと思います。
今年度につきましては、必ずしもそういうふうに考えておりません。と申しますのは、先ほどから申し上げておりますように、内需拡大策の効果が出てきて、経済の活動というのが景気の落ち込みを避けながら維持されるだろう、それに伴う実質所得の増加、それに加えまして交易条件改善に伴う実質所得の増加、こういったようなものが個人消費の伸びを支えるものと考えております。
 それに、最近私どもの調査局の専門家がそういうふうな研究をしておるわけでありますけれども、耐久消費財、それから住宅もいわば大型の耐久消費財ということになりますけれども、耐久消費財にはサイクルがございます。このサイクルにおきまして、最近この耐久消費財のサイクルがやや回復局面に来た兆しがある、こういうふうな研究もございます。
 そういうことで考えますと、現在の時点で三・六が過去二、三年の例に倣ってだめだというようなことは毛頭ないものと考えております。
御指摘のように過去三年ぐらいを見ますと、個人消費あるいは住宅建設において実績が見通しを下回ったというのは事実でございます。
 私どもは、この大きな原因といたしましては、やはり世界経済が私どもの見通しと比べましてむしろ停滞した、こういうふうなことがあったのではないかと思います。米国の高金利の影響を受けて、我が国も、米国よりは金利は安うございましたけれども、金利が高いといったようなことも影響があったものと考えております。
 ただ、五十八年度以降確かに当初見通しの方が高過ぎたということでありますが、五十七年度におきましては、当初見通しが三・九、実績が五十年基準で見まして四・六と実績を上回ったときもございます。いろいろな条件が重なっておるものと理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、このところ少し当初見通しが高過ぎたという点は、なお見通し作成技術において、これからさらに研さんをする、研究をして向上させる必要があるものと反省をしております。
ただいまのお答えをいたします。
 結局、この出生力が減少いたします原因の直接のものが三つございまして、一つは、新しく結婚適齢期に入るところの人口の年齢構造の問題、もう一つは、結婚年齢、それから婚姻率、この三つが直接の原因で出生力を決めることになっております。
 たとえば、いままで下がりましたのは、昭和三十四年から五年間は、ちょうどその前のベビーブームがございまして一千三十九万生まれました、しかしながら、その後の出生率が落ちまして、その合計が大体八百二十四万、二百十五万の減退でございます。この減退の若者が結婚適齢期にちょうど昭和五十年から入ってまいりました。したがって、枝それ自身が少なくなってきている。もちろん葉っぱは一枚、二枚ふえますけれども、枝自身が少なくなってきているというところに一つの大きな原因があります。それから、昭和四十八、九年より婚姻年齢が上がってまいりました。いままでは女の方が大体二十四歳でございました。ところが、これが二十五歳に晩婚化の傾向、婚姻率も六・七に下がってまいりました。
 この三つが大きな出生率の低下の原因でございまして、われわれはそれを踏まえて将来を見通しますと、昭和四十二年から四十六年まで、再びこのいわゆる結婚適齢期に達しますところの年齢構造が九百三十三万にふえます。つまり二百十五万減ったのが今度は百十万ふえる、そういう状況を踏まえまして将来の人口の推計の予測をいたしたわけでございますが、たとえば昭和六十年は、ただいま申し上げましたとおり非常に低い、合計特殊が一・六八人になります。しかしながら、いま言ったように毎年毎年結婚年齢に入ってきます人口がふえますので、昭和六十五年にはこれが一・七四。一・七四と申しますのは、昭和五十五年度の合計特殊出生率でございます。そこまでいく。その後逐次、昭和四十六年からは再び第二のベビーブームが始まりまして、約四年間に八百万が生まれております。そういう方々が逐次結婚適齢期に入ってまいります。そうしますると、底支えをいたしまして、そしてそれが昭和の七十五年には一・八五にだんだんと回復する。そういうものをずんずん計算いたしますと、昭和百年には再び二・〇人くらいの、いわゆる置換水準のレベルに達する。長いことでございますけれども、その底支えは昭和六十二年まで続くであろう、その後はじわじわと回復するのではなかろうかということを考えております。大変簡単ですが……。