やはり氏を選ぶという感じではないんですね。あくまでも氏の変更になるわけですね。この問題についても経過規定がございますね。第十一条でございますか、既に外国人と婚姻し、子供がいる、その方について外国名にといいますか、配偶者の名前に変更しようとするとき、その場合には戸籍の届け出だけで氏の変更ができますか。
日本人同士の婚姻の場合には当然どちらかの氏を選んで夫婦同一にしなければならないとされておりますが、この民法の原則は働かないというふうに申し上げておるわけです。したがいまして、原則型といたしますと、外国人と婚姻をした人は、新戸籍をつくるときに黙っていればもとのままの氏で、実体的にもそうであり、戸籍もそのように編製をするということが原型になるわけでございます。
 ただその際に、今度は届け出だけで外国人配偶者の氏を称することができるようになるわけでございます。そのときに婚姻届を出すと同時にこの届け出をされれば、そのときに外国人の配偶者の氏での戸籍をつくるということは、それは結果的には可能でございます。しかし、それは手続が二つのものを一緒にするということでそうなるわけで、先ほど申し上げたのはその原則型を申し上げたので、ちょっと誤解を招いたかもしれませんので、申し上げておきます。
ちょっとそこの点で、なぜそうなるのかがまだよくわからないんですけれどもね。外国人と婚姻をするときに新戸籍を編製しますね。今度の法改正でそういうことになります。当然新戸籍を編製するときに氏についても選べるのじゃないか。先ほど局長は、外国人に対して氏の選択ということは予定していないんだからと言いましたけれども、この場合は、配偶者の一方が日本人であることを予定しているわけですね。それについて、婚姻をしたからといって、日本人である配偶者の一方が外国籍を取得するわけじゃありませんから、日本人の婚姻についての新たな戸籍の編製だと私は思うのです。そう考えれば、日本人の一方、当事者の意思で当初からどちらの戸籍を選ぶかということでやってもできるのじゃないかという気がするのですが……。
日本人同士の婚姻の場合には、御承知のとおり夫の氏を称するか妻の氏を称するかを決めて届け出る、それによって婚姻の効力が生ずるわけでございます。したがいまして、その場合に夫の氏を称すると決めれば、夫の氏で新しい戸籍がその夫婦について編製されることになります。ところが、外国人と婚姻する場合には、そのどっちかの氏を決めなければいけないという民法の規定は、これは外国人まで拘束するといういわれはございませんので、したがって、それは働かないことになるというのが私どもの解釈でございますし、実務もそれで動いております。そして、戸籍の関係につきましては、したがって今度は、従前の姓のままで親の戸籍から分かれて新戸籍をつくります、こういうふうにしているわけでございます。
 したがいまして、この百七条の新二項の前提としては、おっしゃるとおり、外国人と婚姻をしても、その婚姻をした日本人の方の氏は変わらない、そのままで新戸籍が編製されるということが前提でございます。
次に、教科書検定についてお伺いいたします。
 「現代社会」の中の検定を見てみますと、「一九四五 ポツダム宣言受諾し、日本無条件降伏」となっているのに対して、「条件を受け入れて降伏したのだから、無条件降伏ではない。」という指導をされておるのです。本当ならば、いっぱいあるので一つ一つやりたいのですけれども、時間がありませんのでまとめてやりますから、よろしくお願いいたします。
 それからもう一つは、「広島に投下された一発の原爆は、一瞬のうちに十数万人の命をうばった」という原文に対して、「「広島・長崎の原爆災害」によれば、十一月初めまでで十三万人前後、一瞬なら八～九万人ではないか。」こういうことを指導しておりますね。その「一瞬」というのをどういうふうにとらえて、「八～九万人」というのはどこで調べたんでしょう。こういう、だれもわかりもしないことを、なぜこういうふうに事実を小さく小さく覆い隠そうとしておるのか。この辺が非常にわからない。
 それからもう一つは、「（米ソ）両国はたえず新兵器を開発し、発展途上国などに兵器を輸出し、各地に軍事的緊張をつくりだしている。」これに対して、「兵器を輸出するのは政府ではない。教科書の記述としてはできるだけ押えてほしい。」こういうことを言っているのですね。どの国からどこに兵器を輸出したと言わないで、どの国の何々会社からどこどこにというようなことを一々言いますか、一般的に。そんなこと、教科書に書きますか。まずこういうこと。
 それから非常に問題なのは、「「一九五〇年、ストックホルムで世界平和擁護者世界大会委員会がよびかけた……署名運動は、全世界で五億人の署名を集めた（ストックホルム－アピール）。」という文と、年表中の該当部分」、それが、「世界平和擁護運動は社会主義を支持する人が中心になった運動であるから党派性が強いので、教科書にのせるのは適切でない。削除せよ。」となっているんです。これはどういうことですか。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
 この思想はまさに憲法違反ですよ。社会主義であろうと共産主義であろうと自由主義であろうと、戦争に反対して平和運動をするのがなぜ悪いのですか。この点を明確にしてください。
 しかも、このポツダム宣言は降伏文書の中に、「無条件降伏」という文字がはっきりとしてあるのですよ。こういう歴史を改ざんすることを平然としてやる文部官僚は断じて許せないと思うのです。
 大臣はその最高責任者として、このような思想、まさにヒトラーのような思想を持っている者に教科妻を検定させてどうなりますか。これから平和な国家をつくろうとしておるときに、しかも歴史を逆戻りさせるような検定官を次から次へつくってこういう教科書の指導をするということは断じて許せないと思うのです。これに対して答弁をお願いいたします。