いわゆる汚職事件を廃絶するということのためには、第一前提はどうしても政治家一人一人の倫理観の確立だと思いますし、それから職務を行うに当たっては公正に行わなければならない、それが汚職事件を廃絶していくための大前提であることは間違いないと思います。しかし、今のこういう時期の中で少しでも政治不信から脱却していきたいとすれば、政治資金と政治家の関係について世の御批判をいただいた問題、そういったことを少しでも取り入れて一歩前進二歩改革で進んでいかなければならない。自民党が先国会に提出いたしました政治資金規正法の一部改正案とか公職選挙法に基づく寄附禁止の問題なんかも、それで全部とは決して言いませんけれども、少しずつ改革していこうという入り口の第一歩の努力である。これはぜひ各党会派の御議論を賜って適切な結論がいただけることを私は期待いたしております。
そうしますと、現行の政治資金規正法とかあるいは自民党さんが出されました改正案、これでそういうもののけじめなり、あるいは汚職事件の再発というものは防止できるでしょうか。いかがお考えですか。
私は世の中に許されることと許されないことがあると思います。企業と政治家の癒着とおっしゃいますが、やっぱりまじめに社会のために企業活動をしておる企業全部を、企業といってくくってしまうのもいかがなものかという気がいたします。
 ですから、許されることと許されないこと、率直に申し上げて、リクルート事件のように、司法当局の捜査も受け、起訴も受けるというようなことになれば、これは決して許していいことではございません。同時にまた、そういったことと関連をして、疑いを持たれるようなことをしてはならないということ、それをきちっと政治家の方でけじめをつけていかなきゃならぬということで自由民主党も反省をし、政治不信を脱却していこう、こう思っておるところでございます。
このリクルート事件は企業と政治家の癒着、それを国民の皆様方の前にはっきりと示したのではないかと思うんです。やはり政治改革の根幹というのはまさにこの癒着を断ち切ることにあるんじゃないかと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
リクルート事件に端を発した、非常な政治不信を招いたということ、それは率直に反省をいたします。そして自由民主党として、我が党においては全員が厳しくこれを受けとめて対処していこうという決意をしております。
先ほども申し上げましたように、そういう状況にならないようにいろいろとほかの面で、財政支出全般の中で配慮をいたしておるわけでありまして、負担増にならないような計算方法や努力によっていろいろと支給金をふやすようにしたり、手当てを考えていくという政策をあわせて御理解いただきたいと思います。
再三私たちは言っております。やはりこの臨時国会の土俵の上で、私たちの廃止法案と皆さん方の見直し法案を国民の皆様方の目の前ではっきり論議していかなければ決着はつかない、このことを申し上げておきます。
 さて、これも主婦連の皆さん方の消費税一一〇番というのがございますが、そこにこういうような電話があったそうです。総理、この方は有料の老人ホームの管理費八万八千円を払ってみえる。夫婦で食費は九万円。これだけで消費税は毎月五千三百四十円かかるとおっしゃっていました。実際はホームでコーヒー一杯飲んでも消費税はかかってきます。老人福祉のためなのに余りにもひど過ぎるじゃないかと。ホームの方でも消費税を免税にと陳情しましたが、だめでした。家を売ってここに入り、年金で諸経費を払っているのに、予算が狂ってやっていけません。解約すれば多額の損をするので、とてもできない。余りにもひどいじゃないか。一体国は何をやっているのだと。こういうお電話もあったそうでございますけれども、こういうような電話がやはりどしどしとこの消費税一一〇番には寄せられているわけです。
 総理は公正あるいは公平ということをよくおっしゃいますけれども、やはり消費税は弱い立場の皆さん方に大きな負担を強いている悪税である、ですからぜひとも廃止をしなければならない、このことを私は申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付してございます。
 御承知のとおり本法律案につきましては、委員会において慎重に審議されてまいったのでありますが、公営住宅建設促進のための財源への配慮、単身入居について資格の幅広い検討、住宅の改造、福祉行政との連携、良好なコミュニティー形成への配慮、低層公営住宅の建てかえ促進、居住環境の改善、家賃の負担軽減と激変緩和、入居について登録制度の採用、家賃補助の増額等については、審議の過程において特に議論された重要な問題でありますので、ここに附帯決議を付し、政府の適切な措置を要望するものであります。
 以上が本案に附帯決議を付さんとする理由であります。
 各位の御賛同をお願いいたす次第であります。
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  公営住宅法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行にあたっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
一、 公営住宅の建設を促進するため、地方自治体の用地確保、関連施設整備等のための財源について、国は一層の配慮を行うこと。
二、 老人、身体障害者等の単身入居については、資格要件について幅広く検討し、入居にあたっては住宅改造等について配慮するとともに、福祉行政との連携を緊密にすること。また、良好なコミュニティ形成のため、これらの入居者が特定の地域や棟にかたよることのないよう配慮すること。
三、 既設低層公営住宅については、土地の有効利用を図るためにも建替を促進するとともに、居住環境の改善を図ること。その際入居者の負担軽減と激変緩和のため、家賃について配慮するとともに、三大都市圏における小規模建替・可能な増改築についての財政援助について検討すること。
四、 公営住宅の入居については、困窮度に応じて入居できるよう登録制度の採用等を図るとともに、明渡しの請求については、入居者と十分に話し合い他の公的住宅への入居等について特別の配慮を行うこと。
  また、入居者の家賃負担の軽減のため、家賃補助の増額を図ること。
 右決議する。
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