我々が目にしております報道では、このＡＩＵというのは保険料の八割以上を、自分が属する保険会社グループＡＩＧのタックスヘーブン国バーミューダにある保険会社を中心に再保険に出しまして、逆に再保険は余り引き受けないというやり方をやっておった。したがって、報道によりますと、保険料収入が一千七百四十四億円あったのに多くを再保険に出した結果、正味収入保険料が元受けした約一七％しかなかった。外資系損保会社は平均でこの数字は八五％、国内損保会社は平均で六〇％という点から見ますと、所得を海外へ移転したのは間違いないというように言われているそうであります。
 今国税庁の方から昭和六十二年度というように言われましたが、税制改正で三年間の時効ということになっておりますから、恐らく時効が成立寸前のものをまずやって、六十三年以降は同じような再保険による所得移転があるとすれば、これはおいおい資料を収集してさらに追徴するという姿勢であろうかと思いますが、そういうように承ってよろしいか。
ＡＩＵの移転価格課税についての報道がありましたことについてのお尋ねでございます。私ども、御指摘のような新聞報道があったことは承知いたしておりますけれども、個別具体的な調査にかかわる事柄でございますので、一般論でお答えすることでお許しをいただきたいのでございますけれども、一般的に申しまして、先生御高承のとおり、昭和六十一年の四月から開始いたします事業年度につきまして我が国におきましても移転価格税制が適用できるということになりまして、早いもので六十二年の五月からその分の申告が出てまいりました。私どもといたしましては、これに対応いたしまして六十二事務年度から、法人の一般の調査をいたします場合に移転価格課税についての実態の調査をする。例えば国外関連社があるのかどうか、あるいはどんな国外関連取引をやっているのかどうかということについてまず実態把握に努めるということから始めまして、資料の情報を収集するということでやってまいったわけでございます。もちろん実態確認が中心でございますけれども、そういう中で問題事案を積極的に発掘していこうということもやってまいりまして、その結果、そういう中で現在問題があるとして把握をいたしました問題事案につきましては、移転価格だけに的を絞りまして実地調査を実施するということで厳正に対応いたしているところでございます。
それではまず最初に、租税特別措置のうち国際課税をめぐる若干の問題について質問させていただきます。
 まず最初に、先日、ＡＩＵというんですか、アメリカの企業ですが、日本支社が、本来日本で申告すべき約六十億円の所得を普通より高い再保険料の形でバーミューダを中心にしたアメリカン・インターナショナル・グループ損保会社に移したということで、約二十八億円とも言われる追徴を受けたというように報道されておりますが、そのことについて一応御報告を願います。
たくさんのねらいがあって、そのねらいを全部果たそうとすれば、仕組みは大変複雑になるわけであります。今の二つの絞られたねらいからいっても、こういう比例制と小選挙区制をコンビネーションにしたようなシステムを考えざるを得ないということになったのだろうと拝察をいたします。しかし、その分だけ選挙制度としては大変わかりにくくなったという嫌いもございます。
 およそ、世界の選挙制度を見ましても、単純に言えば、小選挙区制の国、戦後特にヨーロッパを中心にして比例代表をとっている国、この二つに大別されますし、そこへ昨今、昨今といいますか一部、西ドイツ等のようにこの二つの仕組みを組み合わせた制度も出てきている、こんな状況であろうかと思います。併用制と並立制とは違いますけれども、日本も専門の先生方が真剣に議論をいただいた結果、こういう組み合わせという結果になったわけでありまして、私なんかも個人としては、やはりもっと単純でわかりやすい方がいい。そういう意味では、単純小選挙区制が一番いいのかなと私も前々から思っております。しかし、民意の反映とかあるいは少数意見を、特に少数意見を反映させるということを考えますと、比例代表制もやむを得ないな。二者択一が不可能なら両方の長所を生かす意味でこれを組み合わしたシステムしかないのかな。そのかわりしかし、両方を組み合わせたために両方の特色もそれだけ薄まってしまった、ぼけてしまったというふうにも評価ができるわけであります。
 ところで、並立制という仕組みをとっている国は先進国ではなかったというふうに聞いておりました。事実、私どもの知っている主な国にはありませんでした。ところが、昨年私は東欧へ行ったときにハンガリーへ寄りましたら、あの国があの革命のさなかにつくり出した選挙制度、それは彼らに言わせますと、真っ白なところへ英知を集めて世界で最高の選挙制度をつくったのです、どの国にもこれは負けませんと言って、つくり上げた制度がくしくも御答申いただいた小選挙区比例代表並立制でありました。
 東欧は全体にああいう革命が起こりましたから大変慌ててつくったのでしょうけれども、過去にとらわれないで真っ白な気持ちで理想の案を考えたんだろうなというふうに思います。
 ただ、ここで一つ特色を感じましたのは、ハンガリーの場合は比例の方が五五％なんですが、その中が二つに分かれておりまして、地方単位のいわゆる比例制に加えて、コンペンセーションとか言っていましたが、小選挙区で死に票になった投票を政党別に合算をして、いわば死に票を救う形で五十八名議席を与えておりました。またメキシコの例なんかも伺いますと、同じようにメキシコも、くしくも小選挙区比例代表並立制をとっておりますが、この国の場合は、民意の反映という点からそういういわば補正的な措置がされたんだろうと思うのですが、小選挙区で六十議席を上回らない政党に対して比例代表の議席を与える、こんな仕組みがとられているようであります。
 こんなことを言いますと余計仕組みをややこしくしてしまうわけですが、民意の反映と、今おっしゃった政権の安定といいますか、二つの要素をより全うしていくために、いわばそんな措置が、工夫が編み出されたんだろうなと思うわけですが、こういう点も審議会では御議論があったのかどうか、お伺いいたします。