私の方から、まず価格決定に当たってのいろいろな考慮すべき要素がございますので、そういう点について若干申し上げたいと思います。
 法律上は、先生御承知のとおりでございまして、生産条件、それから需給事情、その他の経済事情を総合的に勘案する、こういうことになっているわけでございます。今の国内の生糸の価格と生産費の関係については、先生お話になったような状況もあるわけでございますが、一方におきまして、織物業者は輸入絹織物との競争下で操業をやっているという状況があるわけでございます。国内の価格は国際価格を相当上回っているという状況がございます。そういった中で、蚕糸繭業の一体的な発展を確保しながら、蚕糸業の存立を確保していくということが何よりも基本であろうということでございまして、私どもそういう見地から十分に検討を行い、各方面の御意見を承りつつ適正な価格決定をしたいと、こういう枠組みのもとで考えているということにつきまして御理解をちょうだいいたしたいと思います。
私からは次の六つの点についてお答えいたします。
 初めに、消費税の出発点は衆議院議長裁定であるとの総理発言についてであります。
 議長裁定の中に、「直間比率の見直し等今後できるだけ早期にこれを実現できるよう各党協調し、最大限の努力をはらうこと。」と述べられております。言うまでもなく、直間比率の見直し等が大型間接税の導入を意味しているものではありません。このことは議長裁定の際、社会党の山口書記長が確認したところでもあります。また、この裁定を受けて設置された税制改革協議会においても、大型間接税については全く議論されておりません。それのみならず、一方的に自民党が税制改革協議会報告、いわゆる中間経過報告を行ったために、協議会が終了してしまったのであります。したがって、衆議院議長裁定が消費税の出発点であるなどということは全く根拠のないものであり、出発点を云々するのであれば、六十一年の衆参同時選挙における大型間接税は導入しないという公約に基づき廃止すべきであると考えるのであります。
 次に、自民党の見直し案についてであります。
 御案内のとおり、今国会は参議院選挙の結果を受けての国会であり、最大の争点である消費税について議論するのが当然であります。我々は、公約である消費税を廃止するために、廃止法案を初め九本の法律案を本院に提出いたしました。自民党は見直しを公約したわけでありますから、両者が同じ土俵で正々堂々と議論を展開すべきであると考えるものであります。いまだに自民党が見直し案を提出しないのは甚だ遺憾であると言わざるを得ないのであります。また、参議院選挙後百日を経過したにもかかわらず、いまだに自民党の見直し案は示されておりません。したがって、自民党の見直し案をどうこう言うことはできません。非常に残念なことであります。
 各種の世論調査等で明らかにされた国民の望む見直しの要求は、生鮮食料品の非課税化であるとか、消費者が納めた税金が国庫に入らない問題の解決等、制度の根本にかかわる見直しが挙げられております。仮にこれらを見直すならば、消費税の根本的改革であり、矢原議員御指摘のとおり、売上税に戻ることになります。このような見直しは、消費税導入の際事業者に約束した帳簿方式をやめ、伝票方式に切りかえない限りほとんど不可能であると言わざるを得ないのであります。したがって、自民党の見直し案は、国民の期待を裏切る幻の案にすぎないのではないかとの感を深くするものであります。問題が明らかになればなるほど消費税廃止の声がさらに高まるものと確信をしております。
 次に、税制再改革の手順についてであります。
 今回の消費税廃止法案及び税制再改革基本法案に示しておりますとおり、平成二年三月三十一日で消費税法を廃止し、二年間かけて二十一世紀の高齢化社会を展望した確固たる税制度を確立することとしております。また、国民合意に基づく成案を得るため、国民税制改革協議会を設置し、民主的な手続によって再改革を推進することとしております。
 また、税制再改革の理念でありますが、税制は、国民の基本権にかかわるものであり、国民合意に基づくことが大原則でなければならないと考えるのであります。税制改革の理念としては、税制再改革基本法案の第四条の基本原則に示しているように、一、国民合意、二、公平公正、三、総合課税主義、四、地方分権、五、福祉社会を支える基盤としての税制度の五つを定めております。このように、我々が目指す税制再改革は明確な理念を備えたものであります。
 次に、高齢化社会に向けての税制度のあり方についてであります。
 高齢化社会における国民負担問題は確かに重要でありますが、この問題は、社会保障制度、雇用制度等のあり方と並行して議論さるべきものであります。自民党は、高齢化社会に対応するためには消費税の導入が必要であると言うだけで、その関連づけも示さないばかりか、高齢化社会における具体的な総合計画も示しておりません。その一方では、高齢化社会に備えてと称し、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に繰り延べる年金の改悪だけを提案しているのであります。これでは国民の理解と合意を得られないことは当然であると言わざるを得ません。国が国民に約束する福祉の総合的なビジョンの確立を図ることは当然であります。これに向けて民主的な手続に基づく議論を広く行い、二十一世紀に向けた社会保障の総合計画を策定し、国民の合意形成に努める必要があると考えるのであります。
 次に、不公平税制に対する取り組みについてであります。
 自民党のさきの税制改革では不公平税制の是正を掲げたのでありますが、その内容は、有価証券譲渡益課税に見られるように極めて不徹底であります。すなわち、有価証券譲渡益課税を原則課税としたものの、源泉分離課税の選択を認め、売却額のわずか一％の負担率にとどめたのであります。また、所得税減税等を行ったというものの、総合課税化の再構築、法人税の課税ベースの拡大等、制度自体の不公平是正には手をつけようとしておりませんでした。このために不公平は温存されたままであり、我々はこの問題に全力で取り組んでいるところであります。
 基本的には、国民税制改革協議会で行う税制再改革の重点的課題となっており、ここで根本的改革が行われることになっておりますが、当面二年間の代替財源案でもキャピタルゲイン課税の適正化、法人税の課税ベースの拡大など不公平税制の是正を行っておるところでございます。
 以上でございますが、続いて他の提案者より答弁をいたします。（拍手）
   〔笹野貞子君登壇、拍手〕