先生、数字を挙げて現状についてのお話しがあったわけでございますが、お話にございますように、これは無認可の施設でございます。したがって、この実態はなかなかつかみにくいところもあるわけでございますが、ただ、先生お尋ねのように、無認可というものをできるだけなくすように、認可を広げていったらどうだというかねがねの御指摘があるわけでございます。私どももその点をもちろん検討しておるわけでございますが、その一つのあらわれが、先ほど申しましたが、できるだけ小規模のものを認めていきたいということで、通所形態のものを三
十人から二十人に落としたというのが一つございます。
 それから、さらにもう少し下げていったらどうだということでございますが、一つには、小さなものであってもよければいいじゃないかという考え方も確かにあると思いますが、やはり一つの施設として安定的な運営をしていくということを考えますと、どうしても対象者の数は一定規模以上ないとこれは職員の配置の問題、それから職員の労働条件、それから処遇者に対する安全でそして適切な措置というものに欠ける面が一般的にはどうしても出てくるわけでございます。したがって、その認可の基準を下げるということについては、やはり社会福祉施設という性格を考えますとおのずから限界があるのではないかということでございます。
身体障害者、精神薄弱者の施設につきましては、先生御案内のように収容授産施設というものがございまして、これは三十人定員でございますが、さらにできるだけ身近なところでということで通所形態の授産施設の整備を進めておるわけでございます。これは二十人以上ということになっておりますが、先生お尋ねの点は小規模作業所ということで、その二十人に満たない施設の実態はどうなっておるのかということでのお尋ねだと思います。
 先生ただいま御指摘のように、五十六年の十月に小規模作業所、精薄関係、身体障害者関係それから精薄、身体障害者あわせて処遇しておる施設、合計いたしまして六百三十八カ所という数字が出ております。その後につきましては調査はいたしておりませんが、大体同様な傾向にあるのではないかというふうに私ども思っております。
以前橋本厚生大臣のときにもそういうお願いをしたことがありまして、労働大臣とお話し合いになるというふうなお答えがあったんですけれども、その後の委員会でお尋ねしたところが、あれは会えなかったというようなお話も伺っております。したがいまして、どうぞひとつお口の上だけでなくて実際にお会いして、いろいろのお話を広げていただきたいというふうに思います。よろしくどうぞお願いします。
 さて、小規模作業所のことでございますけれども、厚生省では五十六年十月一日に児童家庭局が小規模作業所、これは通所作業所とも申しますが、施設の調査を行っていますが、その後の調査の推移はどのようになっておりましょうか。
お話しのとおり身障者その他の、婦人の問題もそうでありますけれども、労働省と従来からも協議をしておるわけでございまして、今後ともその施策につきましておろそかにするという意味では決してございませんで、その上に今度高齢化の問題も上乗せをしたというふうにお考えをいただきたいと思います。
まず大臣にお伺いしますが、大臣の所信表明のお言葉の中に、「私は、先般労働大臣と話合い、高齢者雇用問題等に関する両省の連絡会議を設置いたしました。」、こういうふうになっておるわけですけれども、これはまあお話し合いをしないよりはお話し合いになった方がいいことは事実なんですけれども、高齢者雇用問題だけに限らず、私など一番念願としておりますのは、いわゆる障害児・者の問題ですが、この障害児・者の問題は、時によって両省に即またがるような場合がしばしばございます。したがいまして、高齢者雇用問題だけに限らず、まあ等となっておりますからあるいはそれが含まれるのかもわかりませんけれども、もう少し幅広くそういった問題までも広げていただいて労働大臣とお話し合いになっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
御指摘のように、今後法改正を含めまして厳正な態度でやらなければならないと思います。特に、大部分の医療機関はまじめにやっておられるわけでございますので、そういう方々の名誉のためにも、今後厚生行政の面におきましても正しい決定を行っていかなければならない、そういうふうに考えております。
時間の関係で、締めくくるわけでありますけれども、現在医療法は、医療法人の経理に関する立入検査権がない。そこで私は、昭和五十五年十全会事件を取り上げた際の約束で、医療法改正が約束されましてから五年たつわけですね。本気で医療法人の不正をただす意思が厚生省にあるのかどうか。大臣、医療法改正、これは早急に協議を始めて、医療法人報徳会から石川一族の経営するトンネル会社にどれだけの医療費が流出したか把握していただきたい、これをお願いします。こうしたことを放置しておいて、医療費の適正化だ、こういうことは私は口にすべきでないと思うんです。早急に、厳正に対処していただく、このことを強く要請をし、時間が参りましたから、大臣の決意を伺って私の質問を終わります。
長官が答弁漏れ、自治大臣も答弁漏れがありますけれども、すなわち私が申し上げたのは、交通取り締まりの関係で、ひき逃げをされる、あるいはまた暴走族は同じ県でやっているわけじゃないわけですよ、下手をすると三県ぐらいにまたがって暴走行為をやっているわけです。そういうものの取り締まりについても、捜査という予算になると本当に、ほかの例えば凶悪犯とかいろいろなことの予算と比較しても、そちらの方はちゃんとつくのですけれども、こういう問題はほとんどついていない。県単に等しい、こういう問題。あるいは、暴走族が来るからといって徹夜で捜査をしていますね、あの人たちは、食糧費というのはわずかカップヌードル一つですよ。恐らくここにいらっしゃる人は、徹夜やればカツどんか何か食べておると思うのですけれども、現実にそういう問題なんです、本当に。そして無線の傍受、無線機が警察無線というのは非常におくれているわけです。そのためにそれが全部傍受されて、向こうで一生懸命張っていてもほかに逃げられてしまう。ですから、グリコ、森永だって全く同じですよ。そういう点で、やはり予算というものをちゃんとしなければ交通安全対策も人の命を守れない、私はそう思います。
 ですから、最後に自治大臣を含めて、そういう点について、時間も参りましたので、その辺の決意のほどを総務庁長官も含めて、あなたも、これは長期計画がちょうどあるものですから、もう一度聞かしてください。自治大臣、両方。