まず、平成元年度の補正予算で創設されました地域産業活性化基金でございますが、これはテクノポリスで蓄積されてまいりました有用な技術を地元の中小企業において起業化していこうということをねらいとするものでございまして、元年度の補正予算で七十億を計上していただきまして、これを全国のテクノポリス開発機構における総額百四十億の基金の創設補助に充てたものでございます。
 また、今年度からスタートすることとさせていただきました地域技術波及促進事業補助金という制度は、テクノポリスに蓄積された技術をテクノポリス以外のその周辺地域にも波及させていこうということをねらっておるわけでございまして、そのためにテクノポリス開発機構が行います技術に関する指導研修事業あるいは交流事業に対し補助を行おうというものでございます。
 これらによりまして、テクノポリスで生まれてまいりました技術を最大限に活用いたしまして、新たな地域産業の開発あるいは内発的な地域経済の活性化を図っていくということを期待しておるわけでございます。
さきに通過しました補正予算につきましては地域産業活性化基金制度ができました。これで先端技術とかふるさとの文化とか、人的物的資源を結びつけた新事業を促進しよう、そして地域産業に尽くそうという基金をつくったということでございますが、これはまだ基金ができたばかりでございますので実績はないと思います。その過程でまた平成二年度においては地域技術波及促進事業が新規に予算に組み入れられておりますが、これらの制度はどういう機能を有して、どのような効果を期待されるのか、お伺いします。
集積促進計画によりまして特定事業を地域に集積させることによって地域の高度化を図っていこうということになりますと、まず特定地域において地域の高度化すべき産業の特色に応じた特定事業の集積を考えなければいけないということでございまして、ちょっと回りくどく言いましたけれども、それぞれの地域に応じてどういう特定事業の企業を呼んでくるのが適当かということを判断する必要があるわけでございます。
 そのような考え方に立って県、市町村、あるいは財団法人、あるいは産業高度化施設整備法人等が研究開発、人材育成・確保、情報提供等のソフトの事業を分担して行うことが必要でございますし、また県、市町村が業務用地、道路、住宅といったような周辺環境についての整備を行うことが必要になってまいります。その際、地元自治体が新たに産業高度化施設あるいは業務用地の整備を行う場合には、その費用は自治体の負担となるわけでございますが、既存の施設、用地を活用することも認められておりますし、また先ほど来お話が出ておりますように産業高度化施設あるいは業務用地につきましては地域振興整備公団が整備する道も開かれておるわけでございまして、地元の負担が過大にならないように配慮をいたしておるところでございます。
これで安心しました。ほかの県ばかり負担を強いて自分の県だけ負担させないのかと心配しておりましたのです。
 次にお尋ねしますが、頭脳立地法では今日までに全国で十二の地域が承認を受けています。そのうち六カ所はテクノポリスの承認もあわせて受けておると今お伺いしましたが、また我が県で恐縮でございますが、今後愛媛県が頭脳立地法による承認を受けるためには県としてほどのような施策が必要で、どのような負担を負わねばならないのか、計画によっても違うと思いますけれども、概略をお教え願いたいと思います。
私は県がどう考えているのかまでは承知をいたしておりませんのであれでございますが、岐阜県というところは幸い愛知県に隣接をいたしておりまして、案外民間企業それぞれ活発な経済活動をやっておりまして、例えばトヨタの自動車などは相当それぞれ自分のところで研究所を設けて国の力もかりないでどんどんやっているわけでございますし、そういう点の恩恵が割合ある企業が多いものでございますから案外独自でそれぞれ技術開発もやっておりますので、県があえてこういうものをやらなくてもやれるということで、私は、そういう計画の策定を県がしていないのではないか、こう思っております。しかし、例えば航空宇宙産業のあの辺が将来は中核となっていく可能性もございますので、そういうことになりますと、こういう制度を活用するということが私は将来においては必要になってくる場合もあり得るのではないか、こういうふうに見ておるわけでございます。
大臣、ちょっとお尋ねしますが、大臣は岐阜県の御出身だったですね。ここはテクノポリス地域にも入っていないし、また頭脳立地法による指定にもなっていない。これはやっぱりもうからぬから、県の負担が多いから指定されていないんじゃないかと、うがった見方をすればそうとれますが、いかがでございますか。
平成三年の四月現在で三年ごとの土地、家屋の評価がえが来るわけでございます。現在この評価がえの作業を鋭意進めているところでございますが、御指摘のとおり、今回、土地の評価がえに当たりましては、平成元年の七月を基準にしまして、それ以前三年間の地価の動向というものを基礎にいたしまして評価がえの作業を行うわけでございますが、固定資産税はもともとずっと保有を継続していくということを前提にいたしまして毎年税負担を求めるというこの税制の性格から考えまして、地価の中に含まれている投機的な要因でございますとかあるいは期待的な利益というようなものは排除して評価していくということを従来からやっているところでございます。
 今回の地価の動向を見ますと、御指摘のとおり、大都市圏、東京を中心にします首都圏その他の大都市圏におきましては相当地価が上がっている反面、その他の地域におきましてはそれほど上がっていないという、いわば二極分化のような格好になっております。これが今回の地価の動向の非常に大きな特色ではないかと思うわけでございますけれども、この地価が高騰している地域におきます地価の構成要件と申しますか、地価の形成要因というものを見ますと、私どもはどうも実質的な地価というよりも、かなり投機的な要因あるいは期待的な利益というようなことで地価の上昇が行われているのではないかというふうに考えるわけでございます。
 そういう要素は今回の評価がえにおきましても極力排除いたしまして、そして固定資産税の税の性格に見合う評価額を出す、出さなければならない、こういうことで今鋭意関係自治体とも御協議をしながら評価作業を進めているところでございます。したがいまして、現段階でどの程度の評価がえになるかということは申し上げる段階ではないわけでございますけれども、この評価がえの数値が出たところで、評価は評価といたしまして税負担を今後どうするかと、特に継続して保有をするということを前提にした税でございますから、いわば追い出し税のようなそういうような性格になるような税ではもともとないわけでございますので、そういうものも踏まえまして、税負担をどのように持っていくかということもあわせて検討して結論を出さなければならないと思っているわけでございます。