この日本政府が出している「軍縮問題と日本」という資料の中でも、大戦中に約六十種類もの化学兵器が開発されたというふうに書いてありますですね。さらにいま述べられたような詳しいものもあるわけですが、この化学兵器の禁止ということを重視するのは私は非常に重要な問題だというふうに考えます。これは殺傷、人類に与える影響という点から言うならば、いわゆる核兵器にも近い内容がある面ではもたらされるし、とりわけ広範な国々が持ち得るという点から見ても、これは核兵器より上だなんというような意味ではないですけれども、それに準じて私は重視されなければならない点だと思うんです。その場合には何としても、どういう化学兵器を禁止するかということがやっぱり明確になっていかないと、どんどんどんどんふえて、つまり常に禁止する対象がいろいろ問題になる、軍縮の場合でもどういう兵器を対象にするかというのは大変いつも問題になるわけですが、この化学兵器を禁止する場合でもそれはどういうものを禁止するかということは非常に私は大切な問題だろうというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えになっていますか。
ただいま立木委員からお話しございましたように、さきにジュネーブ議定書の御審議をいただいたときには、ジュネーブ議定書によって禁止されている化学・細菌兵器ということで資料を出さしていただいたわけでございます。その後、時代の経過とともにさらに広範なかつ新しいものが出てまいったのではないかというお尋ねでございますが、私どもとしましてはそれに関しましてはウ・タント氏が国連事務総長でいらっしゃった当時に、専門家が集まられて研究をなされた結果お出しになりましたところの報告書、いわゆるウ・タント報告、その中に書いているものがアベーラブルな形での権威のあるものではないかと、かように考えております。
ちょっとまだわかりにくい点がありますが、次に進んでいきたいと思います。
 一九二五年のジュネーブ議定書の際ですね、これは一九七〇年にでしたか審議したときに、政府が出した内容を見てみますと、ジュネーブ議定書によって禁止されている化学・細菌兵器、その化学兵器の部類としては剤の種類として窒息剤、血液剤、びらん剤、神経剤、毒素等々が挙げられたわけですね、これは政府の資料によってですが。ところがその一九二五年から見ればもうすでに五十数年今日たっているわけですが、今日化学兵器というのは大変な開発がなされてきたという経緯が戦争中ありましたですから、いま化学兵器というのはどういうふうに把握されておりますか、化学兵器の種類というか内容というか、そういう点についてはこれは専門家の方はおいでにならないかどうかわかりませんけれども、一応どういう形として外務省としては押さえられているのか、いかがでしょうか。
先ほども少しく触れさせていただいたのでございますが、化学兵器につきましては検証の問題が非常に困難であったわけでございます。特に東欧圏諸国におきましては、検証の問題という点につきまして外部による検証には応ぜられない、自国による検証ということを強く主張されてこれが大きなネックの一つであったというふうに承知いたしておるのでございますが、そういう点で前進が見通されない。他方、生物兵器につきましては成立についての合意があったということで、したがいまして完全を期すという観点からはあるいはこの生物兵器の条約の早期発足にも反対をすべきという考え方もあったのかと思いますけれども、わが方としましてはやはり一つでも早く実現を見るということに意義を見出したわけでございまして、そういうことで生物兵器の早期条約化、これに賛意を示したのでございます。
だけれども局長、西側の態度を余り肯定的に評価されると日本政府の態度と矛盾してくるんですよね。日本政府としては一括してやりなさい、一括してできるんだと。だからあれの場合には提案国にはならないで賛成はしたけれどもという形をとっているわけでしょう。日本政府の場合には一括してできるんだということを主張されたわけでしょう。ところが、日本を除くアメリカやその他の国ではそういうふうな形には主張されなかった。だからどうですか、そういう一括してやるべきのが本来であってそういうふうにしないのはやはり間違いであると、そういうのは適切ではないというふうに日本政府は考えていたんじゃないでしょうか、どうでしょうかね。
西側が生物兵器を切り離して、できるだけ早い時期にこれを国際条約化すべきであると申した理由は、生物兵器というふうな危険な兵器の禁止ということを実現していく上での第一歩を進める、この軍縮への願いというものが強かったものと、かように了解いたしております。
するとアメリカの場合は、これは捜査のやり方が違う、それから賠審という制度もあるとか、いろいろな方法があるかもわかりませんけれども、日本の場合と非常に違うのですね。日本は〇・〇一ですから、無罪が少ないという意味では恐らく世界で一番だ、こう思うのです。
 その無罪率が非常に低い中で、一体どういう理由で無罪が起きているのか、あなた方の方でもある程度の分析はされておるのだと思うのですがね。さっきの話を聞くと、何かされておるようでもあり、されてないようでもあるし、よくわかりませんが、最高裁の司法統計の中では具体的な事実関係が件数ごとに出ているわけですからね。それからあなた方の方の統計でも——司法統計年報というのはどこの統計ですか。裁判所。（前田（宏）政府委員「ええ」と呼ぶ）何だ、法務省がこういう統計をとっていないの。これはどういうわけでとっていないんだ。だめだな。
 それは別だけれども、法務省でもこういう統計があるはずですね。法務総合研究所というのがあるでしょう。一部、二部あって、何をやっているのか僕も詳しいことを知りませんけれども、やっているのだから、どうしてこういうような理由によって無罪が出たのかということの分析を、当然これだけの数字が出ているのですから、しているわけですね。もちろん理由はダブリますよ。一、二、三、四あるとすれば、ダブって二つぐらいが一つの事件の無罪の理由になる場合もありますね。一つの場合もあるし、いろいろあると思うのです。なぜこういうふうな無罪のものが日本の刑事裁判の中で出ているのか、一体どこに原因が一番あるのか、こういう点を一つ一つ分析した場合に、どこに原因があるというふうに理解できるのですか。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕