最初に申し上げたいと思います。前から御答弁申し上げておりますが、今回の法律によりまして商工会、商工会議所の地域振興、小規模企業振興の事業を行いましても、商工会議所、商工会がのっとるべき原則、「営利を目的としてはならない。」、「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を打ってはならない。」、あるいは「商工会議所等は、これを特定の政党のために利用してはならない。」という大原則は、これはあくまでも堅持されるわけでございまして、そういった原則の中で事業は行われるものであることをぜひ御理解を賜りたいと思います。
 ちょっと古い資料で恐縮でございますけれども、平成二年度現在で商工会議所の役員の方でこのような議員を兼職しておられる方の数は、先生の御指摘のとおりだと思います。私どもの考え方としては、団体の役員の方でございましても個人として政治的活動を行われる場合、その活動が団体自体の政治的中立を損なうものでない限りこれは個人の自由の問題ではないか、したがって特に指導すべき対象の事項とは考えていないわけでございます。
 なお、当然でございますが、もしこれらの方々の政治的活動が、先ほど申し上げました商工会議所のこの原則を損なうような事実がもしあるといたしますれば、そのような事実がございますれば、それは実情に応じて必要な是正措置を講ずることはもちろんでございますけれども、たまたまこれを兼ねておられるということだけでこの大原則に大きな問題が生ずるとは私どもは考えていないわけでございます。
この前からの経過を見ますと、この法案が成立しますと小規模事業者に対する支援、これが非常に公共的なものとして地方活性と言われるんでしょうけれども、基盤施設事業、こういった事業までされていく、それだけに行政が大きくコミットされるということが言えると思うんです。それだけに、大きな役割を持つ商工会あるいは商工会議所の中立性というものが必要だということは、今までの議論の中でたくさん出てきました。
 そこで、ちょっと調べてみたんですけれども、商工会並びに商工会議所の会頭、副会頭、それから常議員及び監事、こういう役員をやっている方で国会議員、都議会議員、それから市町村の議員、こういう政治的な議員になっている方、兼業をなさっているという比率も相当あるわけなんです。市町村では二百五十三人も商工会あるいは商工会議所の役員になっていらっしゃる。県会議員では四十人の方がこの役員になっていらっしゃる。国会議員もお二人いらっしゃる。こういう資料を今いただいたんですけれども、これは平成二年の十月の日本商工会議所の調査なんです。
 今まではそれでもよかったかもしれないけれども、今申し上げましたように大きく行政がコミットしていく部分ができできますから、なおさら中立性というのが必要になってくるんではないか。議員で兼業しているということはいかがなものか。通産省の方に答弁をお願いしたいと思います。
私は、基本的姿勢をずっと初めから聞いているわけです。だから、利率を即どうしろというふうに言っているわけじゃないんで、今の気持ちは大体通じた、こう確認します。
 そこで、今回の改正案そのものについてでありますが、普通保険は六七％、無担保保険は三三％、これに対して特別小口保険は一一％引き上げられることになります。特別小口保険の引き上げ幅がこれを見ても極めて低いんですね。また利用状況を見ると、特別小口保険が三万件余り、これも非常に少ないんです。その最大の理由は、特別小口保険が四百五十万円という低額であること及び保証協会が保証人つきにするために無担保保険に加入させるというケースが多いからです。
 そこで、私二つ伺いたいんです。
 第一点は、中小企業庁の資料でも九二年度の一件当たりの保険金額は、特別小口保険が二百四十八万円です。無担保保険が四百七十万円です。そこから見ても、無担保保険利用者の大部分は特別小口保険でも対応できることは明白です。そうでしょう。ところがそうならないのは、保証人の要らない特別小口保険も、保証人を求める例が各地で続出しておるんです。そういう信用保証協会の運営を改善すべきではないかというのが一点です。
 もう一点は、地方自治体の無担保、無保証人融資制度は中小企業、零細業の頼みの綱であります。その裏づけがこの特別小口保険です。特別小口保険の限度額を大幅に引き上げてほしいというのは、中小零細業者や、また大阪府当局からも直接私聞きましたが地方自治体の切望です。これにこたえて限度額を少なくとも一千万円に引き上げるべきではないか。
 この二点についてお伺いいたします。
三つの点について御質問ございましたが、第一の点と第三の点につきまして私の方からお答え申し上げたいと思います。
 この制度、特に税制の制度等もありますことから、恩典を受ける前に知事の承認を受けて、それが恩典を受けるにふさわしい計画、内容になっておるかどうかというのを審査することになっております。したがいまして、そのような手続は法律が成立しなければ正式にはやはりできないわけでございまして、そのようなことから事前にいろいろ御準備を事実上なさるのは結構かと思いますけれども、正式には法が通ってからでないと物事ができないということは御理解を賜りたいと思うのでございます。ただ、その承認の手続なりそれから金融機関が実際に融資をする審査の手続なり、これにつきましては、それぞれできるだけ簡素化をして迅速に処理ができて融資が現実に行われるようになるように、私たちそのような方向で内容の具体的なことを詰めてまいりたいというように考えております。
 それから第三点につきましては、税制上の措置の一つとして固定資産税をどうして入れなかったのかという御質問でございますけれども、固定資産税と申しますのは地方公共団体の最も基幹的な税であります。そういう性格を持つ税でありまして、したがいまして、この税金につきましては特例措置を設けることは極めて限定をされておりまして、公共的あるいは公益的な施設についてのみ例外措置がある、そういう性格のものだというように私たち聞いておるわけでございます。私たちが税制上の優遇措置を講じようと思います対象は加工業者でございまして、民間の企業でございます。したがいまして、そのような方々に対する税制上の支援措置としては、この固定資産税につきまして特例を設けるというのは、いろいろございます産業調整立法の例でも例がないわけでございまして、認められていないわけでございまして、残念ではございますけれども今回対象とすることができなかった次第のものでございます。