お答えをいたします。
 鉄道安全輸送においては常用閉塞とか代用閉塞という基本がございますけれども、今先生御指摘のいろいろな事態の中で少しでも連携を密にしながら、情報交換しながら——列車無線がつけられなかったかという御指摘かと思いますけれども、先生の方も御指摘ございましたように、信楽線の中においてはＪＲの列車の搭載しております装置が周波数が合わないということで受信できなかったわけでありますが、我々といたしましては、本来のシステムはあるわけでありますけれども、やはり列車無線を設置するということにつきましては、緊急時あるいは異常時等におきます連絡の補助手段として大変有効なものと考えておりますので、列車無線を有しますところの第三セクターの線区にＪＲの列車が乗り入れる、こういうような線区においては同じ周波数の無線機が搭載できるよう、遅いと言われるかもわかりませんけれども今一生懸命検討いたしておりまして、装着の方向でさせていただきたいと考えております。
今回の事故は信号機の故障かあるいは人為的ミスか、あるいはその両方がかみ合ったのか、いろいろと話されているわけでございますが、そういう中でこの事故が起きたわけですから、もうこのことでいろいろと申し上げてもこれ以上進まないわけでございますが、例えば信号機が故障した場合、今回の場合でいきますと代用閉塞方式をとる。これもマニュアルどおりにいかなかったということだと思うのです。その次に、代用に無線機を使用したらどうかなというふうに私も思うわけですが、これは周波数が違っていて使うことができない。だが、現実には地下鉄でございますとか高架の鉄道ですね、そういう鉄道についてはこの無線を義務づけているというふうに私は理解しているのですが、なぜ三つ目のフォローとして無線を義務づけすることはできないのでしょうか。
事故の原因につきましては現在調査中でございますので、ＪＲ側に責任があるかどうかについて現時点で明言できる状況でないにかかわらず、ＪＲ西日本の安全担当者がＪＲには責任があるとは思えないといったような発言をしたと報道がございますが、このような発言が事実とすれば大変軽率な発言であると考え、この新聞を私見ました直後にＪＲ西日本に強く注意をし、今後とも、事故の原因が確定されない段階で責任を回避するような発言は慎むよう厳しく指導をしております。
 また、列車の貴生川発の遅延問題につきましては、私どもが監査をしました段階では亀山の運転指令所の記録では二分おくれとなっておりますが、一方、当初運輸省が信楽鉄道の総務課長から聞きましたところでは六分おくれであるということで、これはどちらが正しいかということは今後列車のスピードと事故現場との関係、あるいは乗客の証言等で解明していかなければならないと思いますが、現時点ではまだ明確にできません。
 いずれにしましても、ＪＲ西日本について今回の事故対策、事故後の救済措置その他について、責任の有無にかかわらず全面的に協力するように現在も強く指導しているところでございます。
先ほども答弁申し上げましたように、現在、滋賀県警におきまして現地所轄警察署に捜査本部を置きまして、いろいろな角度からこの事故原因解明のために捜査を展開中ということでございまして、ただいまお尋ねの点につきましても現在捜査中ということで御理解をいただきたいというぐあいに存じます。
ＪＲ西日本におきましては、現地の対策本部それから本社の対策本部というのを設け、それぞれ井澤常務あるいは南谷常務が担当しておりますが、社長はその上にいて今回の事故対策について今総指揮をとっているところと聞いております。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、いろいろ今まで当局からお聞きをいたしまして、何であのような事故が、考えてもみないような事故が起きたのか、こう思っておるわけでございます。
 まだ原因はすっかりわかっていないのでございますが、どうも推定いたしますと守るべきマニュアルを守っていなかったような点が見受けられますが、それにいたしましても、今後とも、先ほども申し上げましたが、総点検その他通じまして、二度とこのような事故の起こらないために総点検をいたしまして万全を期していきたい。また、亡くなられた方々あるいはまたけがをされた方々について、今後の補償問題に万全を期してまいりたい。亡くなられた方々に本当にどう申し上げてよいやら、お慰めもないわけでございますが、お悔やみを申し上げまして、またけがをされた方々に一日も早い御回復をお祈りいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
最近問題になっている南アフリカとの貿易額が、これは大臣も予算委員会でも御答弁をいただいておりますように前年に比べて二〇％近く急騰している。それで世界第一位になった。いろいろな言いわけをしてみても、これはもう率直に言って国際世論の理解を得ることは難しいと私は思うのです。
 これは実はある新聞、朝日イブニングニュースの記事を日本語に直している文章で、オーストラリアの方ですが心理学者でクリスターという人が投書をしている文章なのでございます。
  日本人は金にさえなれば商売相手のえり好みをしません。日本の対南アフリカ貿易額が世界一になってのあわてぶりがこの典型的な例です。
  通産省や外務省が急に心配し出して企業に自粛を求めていますが、これは南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策に反対する人道上の理由からではなく、国際社会で非難の的になるのを恐れ、「良い子」でいたいだけの理由からです。
  日本の企業に、ボタ政権への抗議の意を示すために南アとの貿易をやめよといっても、彼らは何のことかというような顔をするだけでしょう。かかる商習慣こそは「十二歳の知能指数」なのです。
というふうに書いている。
 いろいろな言いわけやらあるいはそれに対する意見もあると思います。しかし、外国の皆さんが見る目というのが端的にここに示されているような感じがいたしてなりません。
 そこで、一つ一つここでお尋ねをしてまいりたいと思いますが、通産省おられますか。大手商社、上位六社で結構です、それの取引総額。それからもう一つ、自動車、これはトヨタ、日産、マツダの取引総額。この二つを御報告いただきたいというふうに思います。