先ほど申し上げましたように、一時保護は緊急に行われましたけれども、一時保護というのは児童相談所において行われまして、そこでは子供の意見も十分に聞かせていただいているという状況でございます。したがって、子供の意見も聞きながら、あるいは親御さんそれから児童相談所の判断というものをあわせながら考えていくということになりますが、その中で、子供の意見が優先されるかどうかというのは、何が子供の最善の利益かということとバランスをとりながら決めていくものというふうに思われます。
それにかかわってもう一つだけお尋ねしたいと思いますが、子供の意見表明権をうたっている子どもの権利条約第十二条、そことのかかわりで、子供の考え方、それも大事にしていかなければならない。子供が嫌だと言うようなことを、強制的に施設へ入れたりまたほかのところへ移すというようなことがあってはいけない。しかし、この問題は、私は、子供の意見表明権を尊重するとはいえども、やはり子供の発達段階も当然考慮していかなければならないと思いますが、その辺についての厚生省の御見解をお伺いしたいと思います。
昨年、児童権利条約が批准されまして、私ども、この権利条約は児童福祉法と同じように大切なものであるというふうに考えております。
 先生御指摘の児童権利条約の、親と離すべきでないというような作や、あるいはその子供の発言権というような件につきましては、今回もその趣旨を十分に踏まえつつ、このオウムの施設にいる子供たちについて扱ってきたというふうに思っておりまして、児童権利条約並びに児童福祉法上の趣旨を、この二つを踏まえつつこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。
今お答えいただいた親権の喪失という処理もとらざるを得ない場合も当然出てくるというふうに思います。
 そこで、最初に大臣にお尋ねした折に、大臣自身も今回のこの処理は、児童の権利条約、昨年五月に我が国も締約国となったわけですけれども、その精神から見ても、今回の一時保護という処置は適切であったというお話もあったわけであります。
 そこで、先ほど厚生省の方からも出ました子どもの権利条約とのかかわりで、九条に親からの分離のための手続、さらには十九条では親による虐待、放任、搾取からの保護とか、二十条では家庭環境等の問題、そういうものがうたわれておりますね。当然、児童の権利条約、子どもの権利条約、そこともかかわってくるわけですけれども、この辺について、児童の権利条約と児童福祉法とはその根底において理念や基盤は同じ思想を持っているだろう、こう思いますし、文部大臣もそうお答えいただいたわけですが、厚生省としてはどうお考えですか。
大変恐縮でございますが、ちょっと正確な数字をお持ちしておりませんので、数字については御勘弁いただきたいと思いますが、児童福祉法上の二十八条による家庭裁判所の承認というのは、あいまいな言い方でございますが、間々あることでございます。
 それと、もう一つつけ加えますと、児童相談所長の判断で親権喪失の請求というのもできますので、これも一年に一件二件あるかないかというところでございますが、事実上そういうものは必ずございます。
私は、日本共産党を代表して、本件逮捕許諾について、本院は速やかに逮捕許諾をすべきものであるとの態度を表明いたします。
 議員の不逮捕特権は、全国民の代表として、国権の最高機関の構成員である議員が、自由、独立に活動し、その職員を果たすことができるように保障するためのものであります。政府行政、司法などの権力が、政治的動機を持って議員の活動を妨害するために議員の身体の自由を拘束するということは断じて許されないというのが憲法第五十条の趣旨であります。政府が政治的意図を持っての議員逮捕を要求しているものであれば、院は、そのような要求に対しては断固として許諾を拒否しなければなりません。
 本件許諾請求について見ますと、逮捕許諾を求める要求書に記載している被疑事実は、山口ファ
ミリー会社むさしの厚生文化事業団は、債務の返済能力がなく、担保余力もないものであって、十分な担保を徴求することができず、貸し付けを行えば貸付金の回収が危ぶまれる状況にあることを熟知しながら、あえて東京協和、安全の二億組から同事業団に対して合計二十七億二千九百万円を貸し付け、もって両信用組合に同額の財産上の損害を加えたものであり、山口議員はこの背任罪に対し身分なき共犯としてその責任が問われているものであります。
 その容疑の内容、容疑事実の背景、容疑事実を認めるための相当な理由、逮捕の必要性については、昨日の秘密会において法務当局から相当詳細な説明がありました。
 本件逮捕の理由、動機が、政府権力が政治的動機によって山口議員の議員活動を妨害するためにその身体の自由を拘束しようとしているものでないことは、この経過に照らして極めて明白であります。山口議員に不逮捕特権を発動する余地は全くないのであります。もしこうした状態で許諾をしないとすれば、まさに不逮捕特権の乱用となり、国会の行為によって司法、裁判に重大な悪影響を及ぼすことにもなりかねず、断じて許されないのであります。
 相次ぐ金融機関の不祥事に関し、国民は、政治家、官僚と金融機関の癒着、腐敗の問題など重大な疑惑を持っているのであります。国会はその全容を解明し、捜査当局は徹底的に捜査追及すべきであります。山口議員に対する二億組への背任容疑、二財団に対する業務上横領容疑等は、徹底的に捜査追及さるべきものだと考えます。
 なお、本年六月十七日、本院予算委員会において、東京協和、安全の二億組問題での証人喚問で、山口議員は二億組の不正融資問題については全く関与していない旨の証言をしていますが、本件捜査によって同証言が偽証である疑いが極めて濃厚であります。院の権威の問題としても、偽証告発を検討すべきものと考えます。
 以上の理由により、速やかに本件逮捕を許諾すべきであることを申し述べ、意見表明といたします。