三月末の当初の計画では、東京を四月十日に立ちまして、モスクワでのゴルバチョフ大統領インタビューなどの日程を四月十二日に、またラスベガスでのＮＡＢ大会の日程は四月十六日までに終えまして、十八日の打ち上げ当日はフロリダのケープカナベラルの打ち上げ現場においてＢＳ３Ｈ打ち上げを見届け、十九日にニューヨーク経由で次の出張先のヨーロッパに立つという予定でございました。
 ヨーロッパではカンヌにおきますＭＩＰ、つまり国際ソフト見本市でのヨーロッパ放送局首脳、プロダクション首脳との会談を二十二日から行いまして、二十四日にカンヌを立って、四月二十五日に東京に戻ってくるというのが当初の計画でございました。
次にお聞きをいたします。
 島前会長の当初の海外出張、本人は私の質問に対しましては外遊というような言葉を使っておりましたけれども、その日程はどのようになっていたのか、当初の日程でございます。質問時間が少ないので、日を追いながら出張先別にコンパクトに御説明願いたいと存じます。
お答え申し上げます。
 目的は次のようなものでございました。
 ソ連・ゴルバチョフ大統領へのインタビュー、ＮＡＢ、全米放送事業者連盟大会でのＮＨＫ技術研究所公開展示への出席、ＢＳ３Ｈ打ち上げに関する情報収集、指揮、カンヌにおきますＭＩＰ、国際ソフト見本市でのヨーロッパ放送局首脳、プロダクション首脳との会談などが目的でございました。
私は、九月四日の本委員会で、四月のＮＨＫの決算を審議した委員会で私の質問に対しまして島前会長が公共放送の経営に携わるトップとしては本当に信じられないような虚偽答弁をした問題につきまして、島前会長個人を守るのか、あるいはＮＨＫそのものを守るのか、そして公共放送を守っていくのか、こういう重大な問題であるだけに、ＮＨＫの信頼を早期に回復しなければならない、こういう視点から、なぜうそを言わざるを得なかったのか、その真相解明に向け幾つかの質問を行ってきたところであります。しかし、疑問符が幾つか残されておりますので、ＮＨＫに期待を寄せる国民の声を大切にする立場から、前回に引き続きまして質問をさせていただきます。
 そこで、ＮＨＫにお尋ねをいたします。
 第一番目に、問題となりました、今申しました島前会長の四月の海外の出張の目的は何だったのか、整理をいたしましてお答えを願いたいと思います。
平成三年度初めて予算を認めていただきました情報通信関係の公共投資でございますがこれはまさに過疎地域における施策を進めるという内容のものでございまして、平成三年度分につきましては、実際にはほとんどは過疎債あるいは辺地債の対象地域でこの事業を行おうというものでございます。平成三年度の場合、内容は移動通信のための鉄塔を整備するとか、あるいは民間のテレビジョン放送が受信できない地域をなくそうというのが内容でありますが平成四年度につきましては、そういう地域とかあるいは施設を限定しているのをもう少し広げたいとか、あるいはさらには特に過疎地域なんかにおきましては、有線放送電話でありますとかあるいはオフトーク通信などというような、本当に山間地域の情報通信手段が欲しいという御要望がまだいろいろ私どもの耳にも入ってくるものですから、そのようなものもぜひ新たな事業として加えていきたいというようなことで予算要求をさせていただいております。
次に、住宅・都市整備公団の多摩ニュータウン豊ケ丘の分譲宅地の建設コンペについて伺います。
 この地域はもともと学校用地だったものです。これを公団が民間に譲渡をして、住宅建設をすることにしたものです。総面積は二・一五ヘクタール、総額四十六億六千五百五十万円、こういう大型な事業です。十二社の応募の中からリクルートコスモスが選ばれています。それについて幾つか疑問があります。俗に設計コンペと言われるこの件で、みずからは設計をしない、設計施工はフジタ工業が請け負っています。リクルートコスモスがそのような条件の中でなぜ選ばれたのか、それが大きな疑問であります。
 また、リクルートコスモスは六十一年二月十二日、つまり譲渡が六十二年の五月でございますから、その一年前に、土地の売買で建設大臣が定める手数料を越えて徴収したことなどから、宅建業法違反で行政処分を受けている、そういう会社です。ことし八月二十四日の参議院の予算委員会で、我が党の上田参議院議員がこの問題を取り上げました。このような手数料違反で建設大臣免許の大手業者が処分されたのは、この数年で初めてだということです。しかも、リクルートコスモスが得た手数料の額は全体で四億五千万ということですから、これは勘違いして取り過ぎたとかいうような弁明をしているようですけれども、大手の不動産会社が勘違いして取り過ぎたとか言えるような範囲のものではないというふうに思います。
 同時期に稲城市のＢ、Ｃ地区の設計コンペが行われ、Ｂ地区は三十五億七千五百万円で長谷川工務店に、Ｃ地区は十一億七千四百八十万円で木下工務店に譲渡をされています。これらの三つの事業が同時に公団によって民間に譲渡されるというコンペが行われたわけですけれども、この三つの中でリクルートコスモスの事業が一番大きいということであります。このような重要な事業を、株の店頭公開をしたのが六十一年の十月三十日でありますから、会社としては新しい、しかも実績もなく、地上げ不動産として非常に問題があると指摘をされている、先ほど申し上げたように手数料取り過ぎということで行政処分まで受けているこのような会社をなぜ選んだのか、これが理解できないわけであります。その点、通常ではあり得ないということだと思いますが、建設省に説明していただきたいと思います。