やはりそれは十分検討してもらいたいと思います。
 私ども、いろんな関係でいろんな企業の方ともいろいろとお話ししますけれども、あるいは公務員の皆様方の友人等いろいろとありますけれども、いろんな場でちょっとその点で調べてみますと、先ほどの指摘じゃありませんけれども、逆官民較差という、逆な格差があるんじゃないかというような感じがしてならないわけでございますから、その点の調査の方法等についても十分にまた検討していただきたいと思います。
 それで、時間が余りございませんのでもう一点だけお聞きしておきますけれども、年次休暇の問題について人事院報告の中にも「より有効な活用がなされるよう計画的な使用の促進に更に努める必要がある。」という御指摘をされているわけですが、この点についてはどのようにお考えですか。
この比較対象規模のとり方につきましては従来からいろんな意見が寄せられております。御指摘のとおり、現在企業規模による給与の差というのは相当大きゅうございますから、その取り扱いいかんでかなり較差が違ってくる、こういうことは事実でございます。そこで、従来は、労働団体は大体千人以上を超すべきであるという主張でございますし、片や小規模企業をもうちょっと入れるべきじゃないかという意見もございます。そういう中にありまして、先ほど申し上げましたとおり、現在、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上でやっておりますが、これでカバーされる常雇用の労働者というものが全国の約六割弱だ、相当多数を占めている、これが国民の公務員に対する比較の対象として大体理解を得られるところではないか、両方の意見のある中でございますから、現時点においてはそのように考えております。
 御指摘のとおり、例えば入り口での人材の確保ということを考えますと、試験の区分などによりましては非常に大企業と競争して採用しなければならないものもございます。そういうものもございますが、この比較対象規模との関係において一体どういう工夫をすれば国民の信の得られるような内容となり得るかということについては、私どもも問題意識を持っておりますし、検討はする必要がある、このように考えております。
それでは、時間もないんですけれども、人事院の方にちょっとお尋ねしますけれども、先ほど同僚委員の質疑であなたが御答弁されていた中で、人事院の調査の問題で、百人以上の民間企業で大体六〇％がカバーできるからそれでよろしいんだというお話がありました。
 そこで、いろいろと比べた場合に、やはりそういう百人以上の企業ではいろいろと比較をする給与のレベルが非常に低いということもあなたはお感じになっていらっしゃるんですね。あるいは、最近のいろんな経済情勢の変化で業種によっても随分これは変わってきているんじゃないかと思うんです。人事院でもいろいろ苦労されてその点の調査を進めておみえであろうと私たち思っておりますけれども、やはりそういういろんな給与の比較をされる、調査をされるその対象というものも、時代の変化によって、いろいろな景気の好不況もあろうと思いますけれども、やはり人事院としても百人ということにいつまでもとらわれておみえにならないで、やはりある程度の変更というのを考えてしかるべきじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。
私どもは、基本的に人事院勧告を尊重することはもう当然のことでございます。そして、今申しましたように、過去の実例を十分にごしんしゃく願えれば、私どものこれまでの努力は十分そのとおり実現されてきた、こういうことが言えるかと思います。
あなたの今の答弁は私の質問に対して何も答えていない。私が質問したのは、宗教法人に対する所轄庁の調査だとか、あるいは所轄庁がどれだけその実態を把握するとかせぬとか、そんなことを聞いているんじゃない。
 私が聞いているのは、第三者である利害関係人に対して、なぜこのような権利を宗教法人の場合にだけ限って認めたのかということを聞いているんです。これを宗教法人にだけやることは、先ほど私が信者の問題で申し上げたけれども、法のもとの平等というのは、何も個人の法のもとの平等でなくして、法人間の取り扱いも平等にせにゃならぬ、この平等原則に反する可能性があると申し上げているんです。
 なぜ利害関係人にそんな権利を認めるのか、一般公益法人について認めていないのに。今、次長が言ったような、一般公益法人に対してはいろいろ監督しています、指導しています、指揮監督があります、報告徴収があります、それでしっかりしているんですと。しっかりしているということと、所轄庁がどれだけ把握しているかしていないかという問題と、この団体の、法人の資産内容を第三者である利害関係人に開示するという、開示じゃないわな、これは請求権なんです。請求するべき義務を負担するかせぬかという問題とは全然別の問題だ。これは非常に重要な問題で、またいろいろ検討してください。
 私が言いたいのは、こんな法人の平等原則に反するようなことは後々問題になりますよということを指摘しておきたいんです。はっきり申し上げて、衆議院が通ってきて、ここへ来て何を言ってもどうということない、法案の成否としては。だから、私は国民の権利を守るという意味において、憲法を守るという意味においていろいろ申し上げているつもりなんです、ばかになって。そこのところはよく理解してください。
 もう時間がありませんから、最後に、七十八条の二による宗教法人に対し報告を求め、または質問をする場合に、質問される相手方である宗教法人に対して所轄庁はどういう理由で調査するのか。もっと換言すれば、法文の文言で言えば、「次の各号の一に該当する疑い」について告知して質問し調査するのか。こういう「次の各号の一に該当する疑い」の事実について何にも告知することなく質問し調査するのか、これを伺いたい。
 なぜかといえば、宗教法人にとって所轄庁が何々について聞きたい、何々について報告求めたいと言ったときに、何にも言わぬで何々についてと言うと、事業者が、税務署が来ると、何しておるんだ、何聞かれるんだと、こう心配するのと同じように、何聞かれるんだか何だかわけがわからぬと、これではいたずらな不安や困惑を宗教法人に与える。ですから、質問し調査するときには、こうこうこういうことについて疑いがありますのでこの点に関してということを告知するかしないか、それを伺いたい。