個人タクシーの場合にも、ほかの免税事業者と同じように仕入れで負担をしている税の分があり、それを転嫁していただくという問題が一つあるわけでございますけれども、そのほかに、この件について特殊なことといたしまして、利用者の利便ということを考えまして、運輸省の方で同一地域同一連賃という方針をとっておられる。それはまた税とは違う立場からの一つの行政上の考え方でございますので、そのような原則をとって運輸行政が行われておりますことを尊重してまいりますと、同一連賃で決めざるを得ない。それは課税事業者の転嫁ということを配慮して決められた運賃ということになりますと、反射的に非課税事業者もそれと同じだけの運賃の引き上げを生ずる、こういう結果になっているわけでございますので、これはやむを得ないことであるというように考えております。
よくわかりました。要するに、法人はかなり早い時期に間に合うであろうが、個人は四月末になりそうだから、その間は換算表では無理なので従来料金、こういうことですね。そうすると、いわば運輸省が一番嫌がっている二重料金が一月は少なくともあるわけだけれども、その問題はさておき、今の個人タクシーはメーターの改造費を個人で負担するのですが、大体一個幾らぐらいですか、一件。
そういうことでございますと、四月以降の学校へ入学する地位の取得ということでありますと、支払いが仮に三月中であったとしても消費税が乗るというようなことはあるかもしれません。今家賃で起きておりますが、四月分の家賃を三月に払ってもそこに消費税が乗るということがあるわけでございますが、それと似たような話になってくるわけですが、そうじゃなくて、三月中に地位が確定してしまうのにその入学金について消費税がかかっているということになりますと、四月からスタートする消費税を三月中に請求したという、そこに間違いが生じているということは御指摘のとおりです。
御心配いただいていることは私もよくわかっております。そこのところは、境目のところにいろいろ難しい問題が生ずるだろうということで、私どもも十分注意をしてきたということを申し上げたつもりなのでございますが、現実に消費税ということで、三月中に入学が確定し、いわば学校に入る、その地位を取得する対価、三月中に確定しているのに、それで消費税ということで三％分をいただいているということになりますと、御指摘のような問題が……
まいっちゃったな。四月一日以後起きたらえらいことだよ。そんなことを言っているんじゃないのよ。不徹底なるがゆえに、そういう文部省の指導したのと違う事態が起きちゃっていてと。時間のないことによる混乱は、幾らこちらが努力してもそういうのは起きちゃったけれども、それについてもうしようがない、四月以後は、起きないからと言われたのじゃ困っちゃうのだよね。だって、それだったら一々返してあげなさいと言わざるを得なくなっちゃう。だから、ちょっとピントのずれたことを言ってもらいたくないのだな。要するに、不徹底なるがゆえにいろんなところで混乱が起きて、消費税の導入に非常に評判が悪くなったりして、スムーズにいきそうもなくて心配しているのだから。
私が申し上げておりますのは、ちょうど新制度の始まります境目のところで、入学金の問題にいたしましても、入学という学校の施設を利用する地位を取得するその対価でございますから、それが三月中に確定するのか、四月になって確定するのかによって、課税と非課税が分かれてくるという問題がありますので、そういう境目のところには確かに御指摘のように非常に難しい問題が生じてきて、そういうあるいは間違いも起きているのかもしれません。私は具体的な例は存じませんが、そういうことが起こり得るかもしれません。しかし、その種の境目の判断の問題は、四月スタートいたしますと、入学金に限らずその種の問題はなくなるわけでございまして、この境目のところは我々も十分注意をしたつもりでございますが、そういう問題は四月からはなくなってくる、そういう点での混乱というようなことは、なくなってくるということを申し上げたかったわけでございます。
ちょっと、全然違うこと何言っているの。あなた、四月以後じゃないよ。二月、三月にもう既に払っちゃった話を僕しているのだよ。そういう不徹底による混乱が現実にあるのでと言っているのに、四月以後は問題がなくなるとかって、じゃ済んだことはそれでいいというわけ。
御指摘のようなことが、特に新制度の始まります境目のところで生じやすいことは私どもよく承知しておりまして、そこのところは十分気をつけましていろいろとお話をしているつもりなのでございますが、ただいまの入学金の問題にいたしましても、結局今年度中に入学の意思を明らかにしてその学校に入るという、学校という施設を利用し得る地位を取得するかどうかということが判断の基準になるわけでございます。ですから、もしも合格者の入学の意思の確認が四月一日以降になりますと、四月の入学者でありましても入学金も課税になるということになるわけでございまして、四月一日と三月三十一日、その境目のところで問題がいろいろ出てくる。そこは十分気をつけたつもりでございますし、必要なものには経過規定も設けた、弾力的運営においてもその配慮をしたということでございます。こういう問題は、四月からスタートいたしますとなくなってくると思うわけでございます。
今言われたように、手順の問題あたりというのは非常に大事なことだと私自身も思います。
 これもまた午前中あったのですが、例の米に対する市場開放圧力、自由化の問題でございます。午前中も、国会決議を体して国内産で自給するという方針で基本的に対処したいというふうにおっしゃいましたし、同様の趣旨のことを海部総理も十月五日の参議院本会議でおっしゃっておりまして、自由化反対ということを明確にされていると思います。
 ただ、農業政策というのは、大臣もおっしゃったように、その場その場で変わっちゃうと非常にこれまた不信を招く結果にもなる。ちょっとこれは大臣に聞くのは酷かなと思うんですけれども、こういう自由化反対というか、先ほどおっしゃった国内産で自給するという方針で基本的に対処するということが、自民党がずっと内閣が続く限り今後も変わらないと見ていいのか、ぜひ大臣から教えていただきたいなと思うんです。