新稲作運動につきましては、たくましい稲づくりということをうたっておりますが、御存じのとおり米が構造的に過剰基調にあることは否めません。そうかといいながら、水田利用再編対策を遂行することによって過剰基調を抑えることができるわけでございますが、また同時に、需要に見合ったものを供給しなければならないわけでございます。
 そこで、四年連続不作というときに、確かに天候不順というのが一番大きな原因であったかもしれませんが、栽培技術の低下等もございました。それらを含めて今官民一体となって、せんだって全国知事会、市町村会、そしてまた農業団体にお願いいたしまして御協力をいただくことになりましたが、これらのいろいろな不良条件を克服するような、そんな稲づくりということでこれを打ち出したような次第でございます。
適正在庫についての私どもの考え方について御説明をいたしたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、確かに現実の在庫水準がかなり低いという状況になっておりますし、また、お米は国民の主食でございますから、その安定確保あるいは円滑な需給操作ということを考えますと、できるだけ多く在庫を持つということが適当だろうと思います。
 しかしながら、一方におきまして、やはりお米の在庫が非常に多くなるという場合にはそれなりに食管の経費負担というものも非常に多くなりますし、それからまた、よく考えておかなければならぬことは、第三次の過剰が起こってはまた大変だということでございます。今のような時期でございますから、余りそのようなことが論議されないわけでございますが、例えば昭和五十年から五十三年までの四年間、そのうちの昭和五十一年は実は作況指数九四という状態でございました。ところが、その残りの三年間で六百五十万トンの過剰がたまり、かつ二兆一千億のお金が国民の血税で払われるという状態でございます。したがいまして、このような三たびの過剰を発生しないということ。それからもう一つは、消費者の新米志向ということも考えておかなければいかぬということもございます。
 さような立場から、在庫水準はどの水準が適当かということは、作柄なり需要なりを見て決めていかなければならぬと思いますけれども、よくその点を考えまして、先ほど農蚕園芸局長が答えましたように四十五万トンを毎年積み増す、これが一番妥当だというふうに考えた次第でございます。
そういうふうにおっしゃいますけれども、しかし、平均的に計画からどのくらい少なかったかということを見ますと、五十五年から五十八年でも七十六万トン少なくて、一番近い五十六年、七年、八年の三年間は五十五万トンですね。これはほとんど三回ともそろって五十万トン。このことを考えると、初年度四十五万トンの積み増しをして、しかも今十万トンしかないと考えると、百三十万トン一遍にするなんというのは少し行き過ぎで、農家の方も調整に困るにしても、ちょっと四十五万トンずつというのは、少し間違えれば米不足になる可能性を含んでいることをやっている、こんなふうにとれるのですが、その点。
 それから、仮に四十五万トンの在庫積み増しができなかったときに、その積み増しのできなかった分を次の年に足すとかして、三年間で最終的に百三十五万トンを目指しているのか、一体適正な在庫はどうあるべきだと考えておられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
在庫だけの事情から考えますと、例えば五十九年単年度で百万トンなら百万トン在庫造成をいたしまして、その後は、在庫がある程度できるわけですから、今度は転作目標の方をふやしていく、そういう対応というものも一つの選択としてはあり得るのではないかという議論が三期水田対策の議論の過程で行われたわけでございます。しかしながら、転作を実施する農家の側からいえば、五十九年は大幅に目標が緩和されるけれども、次年度以降はまた目標がふえるということになりますとなかなか対応が難しくなりますし、実際問題として、次年度にまた目標がふえるということが明らかでございますれば転作目標の引き下げ効果というものも余りないのではないか、こういうふうな懸念もございまして、やはり三年間に平均的に積んでいく、その結果三年間転作目標は変えないでいくということの方が農家側の現実にマッチした対策ではないか、かような考え方から三期の需給の枠組みを決定したわけでございます。
そういう状況の中で、昨年十一月に水田利用第三期対策が決定されたわけですが、それによりますと各年平均四十五万トンの在庫積み増しを行う計画となっています。昨年までの冷害による見込み違い等、既にもう十万トンしか在庫がない、こういうことを考えると、四十五万トンずつの積み増しては少ないのではないかと考えますが、どうでしょうか。
大学卒業予定者の就職問題につきましては、先ほど先生のお話にも出てまいりましたように、ことしの三月二十八日に各省庁の人事担当課長会議におきまして、求人求職秩序の維持についてということで申し合わせをしていただいたわけでございます。その中ではいわゆる十－十一協定に協力する、それから協定の趣旨に沿った対応を各省庁でしていただくということで、民間と歩調を合わせて求人求職秩序の維持に官庁も努めていこうという申し合わせをされたわけでございます。したがって、私どもは、そういう方向に各省が努力していただくということを働きかけてまいっているわけでございますが、お話のようなことが起こったようでございまして、その事実関係としてはいろいろよく糾明しないところもあるようでございますけれども、私どもといたしましては、とにかくこの申し合わせの趣旨が徹底するようにしていきたい。申し合わせの中でどういうことがそれに反するのかというようなことを追及するということではなくて、とにかくこういう趣旨に沿って進めていくということで、いやしくも官庁の側でこの申し合わせあるいは民間の協定の趣旨に反するというようなことが疑われるようなことがあってはいけないのではないか、そういう趣旨で対応してきておりまして、その後、五月九日にもいわゆる就職説明会への派遣の問題につきまして、各大学の要請に対して各省庁が個別に対応することは適当でない面もあるということで、試験機関である人事院がそれを受けとめていこうということで各省の御了解もいただいているわけでございます。私どもとしては、そういう姿勢をもって申し合わせの趣旨が徹底されるように努めてまいりたいと考えております。