被疑者補償規程の運用状況でございますが、たとえば最近五年間、五十二年以降をとりあえず見てみますと、立件いたしました数が、五十二年から順次申しますと、四十五、百六十七、二百七、三百四十、三百四十八ということになりまして、実際に補償が行われました数は、お手元にございますかと思いますが、七、三十七、十、七、四、こういう数字に相なっております。金額的に申しますと、合計額でございますけれども、それぞれ五十二年からでございますが、十六万七千三百円、百十一万六千六百円、十四万八千九百円、十四万五千六百円、十六万四千七百円というふうに順次なっているわけでございます。
いずれにいたしましても、法律並びに規程が不十分なところを私はいろいろたくさん指摘をしておるわけですが、いまの十六条並びに規程の六条について、請求から裁定ないしは補償の決定について期間を設けて、その間に迅速に処理できるように改正をされることを要望いたします。
 さて、被疑者補償規程の運用状況について資料が出ていませんが、最近の状況を説明してください。
被疑者補償規程の方の運用の実情でございますが、ごく例外的に三年を要した例があるということでございましたけれども、それは共犯者がございまして、その共犯者が無罪になったことから初めて補償の要否ということが問題になったという例外的な場合でございまして、それを除きますと、立件後即日と言ってもいいくらいに補償決定をいたしております。
裁判所といたしましては、請求があればできる限り一生懸命努力して決定をしているということだと思います。
 それで、ただ、無罪があればすぐできるじゃないかというお話でございましたが、請求期間が三年間ございまして、無罪があって、確定してすぐ請求があるとは限りませんで、かなり時期がたってから請求があるという場合も少なくございませんので、そういう場合には改めて確定記録を検討するということになりますので、ある程度の期間はやむを得ないかと思います。
いまの御説明のとおりだとすれば、八日ないしは千三十七日、平均三カ月というふうにやっておるならば、よけいに、無罪になった以上は、証拠書類その他も一切わかっておるのですから、三カ月かかる必要はないと思いますよ。もっと端的に、判決書もある、資料もそろっておる、それならば、いまの併合罪のような場合は別といたしましても、もっと端的にどんどん作業が、補償の処理が無罪と同時にできるということになるではありませんか。
 被疑者補償規程の運用状況はどうですか、補償と請求との関係。
むしろ、誠意がないという御批判でございますが、先ほど来申しておりますことは、運用で十分気をつけなければならないし、そういう御指摘でももしありましたならば……（横山委員「運用の問題じゃない、法律改正を議論している」と呼ぶ）要するに法律改正の要否の問題でございますから、そういう必要があるかどうか、運用が二年も三年もほってあるということでございますならば、法律の規定でそれを制限しなければならないと思いますけれども、そういう実態にはないというふうに考えておるわけでございますので、そこまでの必要はないのじゃないかということをるる申し上げているところでございます。
誠意がないね、ちょっと刑事局長、答弁に誠意がないよ。可及的速やかにやっておるといったって、十六条も補償規程の六条も可及的速やかにとは何も書いてないのですよ。これは人権の問題なんですよ。
 だから、少なくとも法を改正して、三カ月以内に補償の決定をしなければならないと十六条を直す、補償規程は第六条の裁定で三カ月以内に補償裁定書ないしは補償しない裁定書、そういうものを改正してやれと言っているのですよ。もうちょっと誠意のある答弁をしてくださいよ。大臣、どうですか。
先ほども申し上げましたように、性格は同一ではございませんけれども、いろいろな補償制度あるいは給付制度というものがあるわけでございまして、その場合に、国がいつまでにしなければならないということを書いている例は、どうもないのじゃないかなというふうに思うわけでございます。（構山委員「ほかがなくたって書けばいいじゃないの」と呼ぶ）それは書いても差し支えないわけでございますが、むしろ先ほど申しましたように、事柄の性質上、いつまでも横山委員がおっしゃるように漫然とほっておくということが適当でないことは論ずるまでもないところでございまして、何年以内とか何カ月以内と書くよりも、それこそ可及的速やかにやるという運用の問題である。（横山委員「可及的速やかにとも書いてないよ」と呼ぶ）それこそ運用の問題でございまして、そこに問題があれば、裁判所なり私どもの方で現地を指導するなりということで十分是正し得る問題であろうというふうに考えております。
先生のお尋ね、過剰米処理に伴います費用についての食管会計における処理の仕方のお尋ねでございます。
 過剰米処理につきましては、御存じのように、五十年産から五十三年産米までの過剰米につきましておおむね五年間に処理をするということで、一遍に処理をいたしますと、それに伴います財政負担というものは、えさ用なり加工用なり輸出用に充てるということになりますと、大変巨額の、一兆何千億、二兆何千億という巨額の費用がかかるわけでございます。それを一遍にある年度だけに補てんをするということになりますと、これは特別会計としても非常に問題があるということで、先生御指摘のように、七年間に繰り延べ処理をするということにいたしたわけでございます。
 この過剰米の処理に伴う損失がただいまふえておるという先生の御指摘でございますが、これは、実は五十四年に処理をいたしたもの、それから五十五年に処理をいたしたもの、五十六年に処理をいたしたものと、過去のものがだんだんと累増してくるということに伴いましてふえてきているわけでございまして、もし一遍に過剰米処理の損失を計上するということになればもっと巨額の額に相なるということになりまして、食管特別会計の編成上も問題になる、こういうふうに考えている次第でございます。