お答えいたします。
 国民に適切な医療サービスを提供するためには、先生の方からお話しございましたように、資質の高い看護職員を十分確保していくことが非常に重要であるというぐあいに思っておるところでございます。
 そういうことで、先生から三点お尋ねがございましたが、まず第一点の養成施設の基準につきましては、教育水準の確保を図りつつ見直しを行っているところでございまして、本年度から先生お話しございました母性看護実習の規制緩和というようなことで、具体的に申し上げますと、分娩件数が二百五十件未満の病院でございましても、近隣の診療所での実習と合わせまして二百五十件になれば実習病院として認めるというような改正も行っているところでございます。それ以外に、いわゆる実習指導者が配置されているような病院につきましては二百床未満の病院であってもそこを実習病院としてみなしますよというようなところの改正等を行っているところでございまして、今後とも関係者の意見を踏まえなから適切な運用に努めてまいりたいというぐあいに思っております。
 それから、第二点目の運営費の補助の件でございますが、平成二年度の予算におきましても施設整備費の予算額を五億円増額いたしまして養成施設の拡充を図ってまいっているところでございます。また、あわせまして運営費につきましても所要の増額を行ったところでございまして、今後とも運営費等に対します国庫補助の確保に努めてまいりたいというぐあいに思っている次第でございます。
 それから、第三点目の准看から正看への移行の問題でございますが、単位制やあるいは通信教育などを検討するようにというような御提言もいろいろあるわけでございますが、いろいろな問題を抱えておりますので、十分検討させていただきたいというぐあいに思っております。
 以上でございます。
本日は、私は大蔵大臣に数点御質問をさせていただく予定でございましたけれども、時間の関係で一点だけ御質問させていただいて、残りの部分は九日の日にまたさせていただきたい、こう思うわけでございます。
 まず第一点は、財政制度審議会が特例公債依存脱却後の新しい財政再建目標を提言いたしております。それは、平成七年度までに公債依存度を五％以下にするというようなことだと思っておりますけれども、最近の我が国を取り巻く内外情勢等を見ていると、この新しい財政再建目標は必ずしも容易ではないのじゃなかろうか。御高承のとおり、中東情勢の緊迫化に伴う石油の高騰、あるいはまた株安あるいは金利の問題等も今後の経済の見通しを非常に不透明にしている部分がございます。かてて加えて、アメリカはまた新しい要求をしている。新聞報道によると、それは国際平和維持国債を日本政府に発行してもらいたいということも報じております。また、中東湾岸諸国への四十億ドルに及ぶ援助もやらなければいけない。あるいは日本に駐留している米軍の経費を持ってもらいたいという新しい要求もしている。さらにまた、台風十九号によってこの災害対策費もまだはっきりしていないけれども、これも大きくなる。いろいろの状況がありまして、私は果たしてこの新しい財政再建目標が達成できるのかどうなのか、非常に危惧の念を持っておるものでございます。
 それで、そういうものに対して大蔵大臣はどういうぐあいにお考えになって今後の財政運営を図ろうとしておられるのか御意見を賜りたい、こう思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十二年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
今会田委員の御質問また御要望、そして文部当局、大臣初め事務方の諸君の意見も拝聴させていただきました。いずれも予算編成の段階におきまして十分我々として精査させていただきたいと思います。
 ただ、申し上げておきたいことは、国の予算というものは国民からお預かりをした税金で賄っていくものでありますから、すべての御要望を満たすとすれば、逆にそれだけの負担に国民がたえられるかという問題も生ずるわけでありまして、おのずからその限界はあると心得ております。
最後に大蔵大臣にお願いをしておきます。
 先ほど私が申し上げたとおり、教育予算の中で教材費、旅費というのが普通交付税の中で交付されるようになりまして、言葉は悪いが都市型と農村型というように予算規模が分かれました。これが現実です。要するに、それぞれの自治体の中でいろんな考え方がありまして、結局は教材費あるいは旅費という問題について削減する傾向に実は交付税段階でなっている。顕著に出てきました。そういう意味では、ぜひ今後教材費、旅費含めまして、交付税の段階でもそういう視点に立って検討をしていただけないだろうかという気持ちでお願いを申し上げておきます。御所見があれば聞かせていただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
御指摘の長期エネルギー需給見通しにつきましては、現在までのいろいろの政策あるいは環境条件を、与件を前提といたしまして、先ほどもほかの委員にお答え申し上げましたとおり、省エネ努力とかさらには新エネルギーの開発とか、最大限の努力をして何とか達成していきたいという民間の御努力、それから政府の協力、いろいろ含めました最大限の姿をあそこで描いていただいたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、現在のところではあの長期エネルギー需給見通しが最善のものだと確信しております。
 ただ、この前も先生にお答え申し上げましたように、現在のエネルギー需給見通しは二つの大きな前提のもとに行われておりまして、一つは、一定の経済成長を行うということで、二〇〇〇年までは一応四％、その後三％程度の経済成長を前提にしております。それからもう一つは、今も御指摘がございましたように、いわゆる規制的な措置をとらずに市場経済の中でその当事者の最大限の努力でやっていただくという二点を大前提にしております。したがいまして、今回の行動計画がどういう形でまとまりますか、これから政府部内で懸命な関係各省庁担当者の努力もやって検討するわけでございますが、その中には、今お答え申し上げましたように交通政策とか都市政策とかさらには農林水産政策とか、いろいろ関係の社会的なほかのシステムの政策などもあるわけでございます。
 したがいまして、エネルギー政策そのものといたしましては、先ほど申し上げましたような前提が変わってまいりますれば、あるいは国際的な動きに大きな変化がございますれば、それに応じた必要な再検討というのは必要に迫られるかもわかりませんが、現在のところで前提が変わらなければ、今の姿が最大ぎりぎりの線ではないか、このように考えております。ただ、これはいずれにしましても、これからの行動計画、三カ月なりあるいはもう少し時間がかかりますか、懸命に検討されるわけでございまして、その中でこのエネルギーの関係も全体の動きを見ながら必要があれば検討する、こういう形になろうかと考えております。