もう既にその時代になりつつあるのだろうと思います。そのときは恐らく、今金指さんがちょっと言われたように、個人カードがあって、そこに自分の医療データから年金なりなんなり全部入っていて、そこにいわゆる選挙権の行使をしたかどうかが、要するに何度も投票できちゃ困るわけですから、こういうようなカードがあって、それを差し込んでやるという、もう既にシステム的には開発されています。
 これをやるときにはやはりまず国会が範を示す、国会の押しボタン投票方式をまずやらないとだめじゃないだろうか。土井さんが衆議院議長をされておられるときに、私は政治部長をやっていまして、政治部長会のみんなにお昼をごちそうしたいというので、珍しいこともあるものだというので、議長公邸へ昼間みんな集められまして、たしか吉兆か何かのすごいお重の、まあ余計な話で恐縮ですが、弁当をごちそうになったことがあるのですが、そのときに、いろいろ議会改革をやりたい、いろいろなことをやっているんだけれども、だれも何も書いてくれない、こう土井さんがおっしゃるものですから、じゃ、それはもう押しボタン投票しかないでしょう、社会党の土井さんが押しボタン投票をやろうと言い出せば、これは牛歩ができないということですから、これはもう絶対みんな賛成してみんな書きまくる、そう言ったら土井さん、ぶっと横を向いてしまってそれっきり何も、何か非常に不機嫌な顔をされたのをいまだに覚えているのですけれども。
 やはりそういう時代がもう来ているのだというのはまず国会が範を示して、衆参両方とも押しボタン投票。あんなものはテレビのスタジオみたいなものですから、配線やなんかが簡単なんです。あっという間にできてしまいます。いわゆる投票のためのシステムというのは既に開発されて、もうデモンストレーションなんかも行われています。もうやる気になればすぐにでも可能です。
 問題は、例えば午後六時に投票締め切り、それで即結果がわかってしまいますから、開票速報で一喜一憂するというあのおもしろさがなくなるということです。
流れとしては恐らくそういう方向に行くのでしょうね、技術革新ということを前提にすれば。ただし、選挙の場合はほかの情報と非常に違いますのは、その公正さをいかに保つかというこの一点で、この一点が崩れてしまうと根本的にだめになりますから、技術的にそういうことが可能である、例えば国民総背番号というようなことも入ったり、いろんなことを含めて、それが技術上も可能であるということになれば、一つの流れとしてはそういう方向に行くかと思いますね。
 ただ、そういうふうに一般的には思いますけれども、同時に、これから年寄りがふえていく、四人に一人がやはりじいさんだ、ばあさんだと言われますと、自分らを考えてもそうですけれども、何かどぎまぎしちゃって機械の操作ができないんじゃないかなというようなこともあるかもしれませんし。流れとしてはそうですけれども、乗り越えなきゃならぬ技術的な問題は幾つかあると思いますよ。
恐らく、棄権というボタンをつくるかどうか、その処理にもよると思うのですけれども、意図的に白票を入れるというのは、それを許すとすればそんなに減らないかもしれませんけれども、誤記とか、つまり田中と書いたのか田村と書いたのかわからないとか、そういう判定ですごく時間がかかっていたり、それから投票用紙を配り違えたり、そういったことでの無効票がすごく多いというふうに聞いています。
最もそういうことに不得手な人間でありまして、ちょっとお伺いしたいのですが、電子式投票で今回もしやったとすると、無効は四百四十万からどのぐらい減ると見られるのですか。逆質問ですが。
シンクタンクといっても、これは大きな規模を考えると大変難しいことになるんだろうと思うんですが、さっきもちょっとお話が出ていましたが、先生はよくアメリカの例を御存じなんで、各議員に相当政策秘書的な人がおりますね。とりあえず日本では今政策秘書というのは一人一応認められたことになっているとは思いますが、誤解をしているのかもしれませんが、必ずしも政策マンでない方も秘書になっているという実態もあるようですけれども、もうちょっとその面を充実させるというところからやった方が現実的ではないんでしょうか。
 それで、ボランティアみたいのだとこれは非常に不安定ですね。したがって、例えば政党助成金の、これは各党それぞれでお考えになればいいのかもしらぬけれども、何％は政策費に回すとかそういうのを明確にするとか、先ほど私ちょっと申し上げた、定数削減で浮いたお金をそっちに回すとか、そういうことで議員個人個人の政策スタッフの充実というのがまず第一歩としてあってもいいような気もいたします。
大変難しい問題であります。広範な戦後史五十年を振り返り、功罪相半ばするという論点、その失敗の原因は何と心得るか、せんじ詰めますとそんなところなんでしょうか。
 戦後五十年は、これからの五十年に向かう貴重な経験の時代であったと思っております。しかし国の方針は、議会制民主主義の中で、日本の責任において戦争はやらない、外交その他の至難な問題を軍事力をもって解決をしないという基本目標を明示をした九条があるわけでございます。その中で全力を尽くしてきたことは間違いありません。その成果が今日の日本の成功の原動力でもありました。最小限の自衛力の整備を基本として、その他の総合力は国民経済の安定のために全力を尽くしたことが今日の基本をつくり上げました。
 反面、そういうことで、政治というのは国民とともに取り組むということになるわけでございます。ですから、解散・総選挙、参議院の定期選という国政選挙を通じて政権が決まっていきます。
一義的には総選挙の結果が政権を決定するという憲法の規定に基づき、政党政治の熾烈な政策論争の中で国民の信任を得た政党が、認識し責任を持って公約の実現、政治の安定のために頑張るという仕組みは、すばらしい仕組みだと思っております。
 これにかわる大統領制というのもあるわけでありますが、また一面、首相公選制などという議論も出ております。いずれも憲法改正を伴うものでございますから、憲法改正の決心をしてその部分を直す、そのためには、国民の世論がそこになければなりませんし、国会議員の三分の二の発議でこのことが提案されなければならないということはおわかりのとおりでありまして、言うべくして難しい。ならば、議院内閣制に欠点があるとすれば、そこをいい方向に直すために政治運営を政権党が、また野党がどうするかということであったと思います。
 そういう中で、五十年の議会史を分析してみますと、自民党単独政権が続くのでありますが、これは国民の選挙の結果として、政権を担当せよという議会制民主主義のルールに基づいた結果により、ルールどおりにこれやってきたわけであります。そのための総選挙でもございましたし、そのための政党政治でもあったわけでございまして、これを単独という批判をもってなじるということは、国民、民意の決定に弓を引くということ、天につばすることであろう、こう思うのです。議会制民主主義を堅持をしておる限り当然の結果でありますから。
 しかし政権党は、絶えず野党の言い分を聞く、よき点があればこれを採用する、この結果が、社会保障制度が世界に冠たる国家に相なりました。自由民主党という保守主義をもって立党の精神とした政党が社会主義政党の持つ平等という点に最大限配慮をした、こういうことであります。
 失敗ということは、その都度その都度、時代の認識、展望、このことについて決断をするタイミングをいつも逸しておった。もっとあるのですけれども、この程度にとどめさせていただきます。