やはりその答えだけでは家族の方は救われないような気がいたします。
 またもう一つ、家族直接でなくて国としても北朝鮮に対して、国交がないから直接にはだめなのであれば、第三国を通じてでも、こうした問題に対する交渉なり何らかの打開する方法というものが外交的にもあり得るのじゃないのかと思います。とりあえず協定が失効したことで赤十字などを通じておりますけれども、そのほかにも何かあり得ないものか、こんな気がいたします。
 第二番目に、北朝鮮との対応に関連して引き続き質問させていただきます。
 排他的経済水域、この場合、漁業水域とも重なっているようでございますけれども、国連海洋法条約第五部五十五条から七十五条に定められているところです。これに関連する漁業紛争は国連憲章第三十三条一項に掲げる手段で解決さるべきものだというふうに言われております。しかし、これ自体、北朝鮮は国連に加盟していないのだということであります。そうすると、国連に加盟していればこの条約に基づいて排他的経済水域というのは相互に認められ得るものだと思うのですけれども、加盟していない国が主張しているのだということです。
 そこで、国連未加盟国である北朝鮮の排他的経済水域論の主張は国際的に容認され得るものかどうか、これがまず第一点。
 次に、容認され得るものとしましても、日朝間には既に漁業協定が存在していたのでありますし、またこれからも漁業協定は結ばれる可能性があるわけです。北朝鮮政府はその経済水域を主張するに当たって、日本国民がその水域においてむしろ常習的に漁業を行ってきたという実績、その経済的混乱を最小限にとどめる必要性、そうしたことなどを考慮すべきものと思うのですが、どうか、これが第二点。
 そして第三番目に、少なくとも無防備な漁船及び乗組員に対して、片方はイカ釣り漁船でありますが、一方的に銃撃を加えるということは国際法上も許されないのじゃないかと考えますが、いかがなものでしょうか、外務省にお伺いいたします。
北朝鮮を相手にしてということが実際上無理だとすれば、ほかにどこか訴える先はないだろうかという点につきましては、今おっしゃいましたように、海上保安の関係であるとかその他のことでもし国側に重要な過失的なことがあった結果起こったのだというふうな事実関係があれば、それは国家賠償法の規定によって損害賠償を請求することがあり得るだろうと思いますけれども、そういう事実関係になっているものかどうかは、その関係については私どもはよくわかりませんので、請求することができるとかできないとかいうことを申し上げる立場にないということで御理解いただきたいと思います。
ただ難しいという御答弁だけですと、亡くなられた方の家族の人は、その悲しみなり憤りというものを持っていく場所がないのだろう、こう思うのです。しかも、この船長さんのような不幸な事例は一例にとどまらないで、あるいはこれからも続くやもしれないということだと思うのですね。ですから、日本と北朝鮮との国交のあるなしなり、あるいはまた北朝鮮側のだれそれが日本に入ることが日本の入管の立場からいいか悪いかというのはあくまでも政府の対応の問題であって、亡くなった方たちの側の責任があるとは思えないわけですね。
 その前に、本当にそこに行くことがいけないのであれば、事前に海上保安庁なり近辺で、それ以上入ってはいかぬ、あるいは水産庁などにもいろいろな指導がある、あるいはそのほかのいろいろな処置があろうかと思うのですけれども、国として万全の処置を尽くし切っていたとすればあるいはと思うのですが、若干でもそこにまだ打つべき手があれば国としての責任も免れなかろうと思いますし、また事実、船長の家族が北朝鮮を訴えるなどということは現実にできないことですから、これはどうしても国に対して訴えてくるだろうと思うのです。そのときに、それが民事上の訴えになってくるのか、何らかの行政訴訟上の訴えになるのか、その点もなかなか難しいところであります。
 ですから、ここで私がお尋ねしたのは、御家族の身になってということで、その訴訟の経緯がどうなるかはまたおきまして、とにかくどこのだれにどう持っていったらとりあえずこの問題が泣き寝入りしないで済むだろうか、その手順を法務省からお尋ねしたい、こういうことなんですが、もう少しお答えをいただければありがたいと思います。
我々も、何か三治先生が、議事録を見ますと輸送需要予測の関係でいろいろお話が奉ったことを覚えているんですが、私はもう時間を国鉄問題で食ったからそこはやりませんが、成田なら成田空港でいいですから、成田空港を建設する際の航空審議会の需要の見通しね、これこれであるから成田空港をつくるんだという答申で、当時の運輸委員会でも議論されたと思うんですが、当時、成田空港をつくるというその需要予測の問題と、実際の需要の実績、これをひとつ参考までにもらいたいなと、これは資料をつくるように言ってあったんですが、ここで要請したいと思います。
 それはなぜかというと、これはちょっと失礼かもしれませんが、この航空審議会のやり方についていろんな批判をしている方がいるんです。だれだれとは言いませんが、航空審議会というのは、開かれると、大体四分の三ぐらいは航空局からのいろんな資料をもらって資料の説明、それからまあ勉強会と言うと語弊がありますが、それに大部分が費やされて、あと先生方の御意見はと、この御意見はという時間になるとなかなか時間がなくて大体航空局の資料どおりあるいは御提案どおりだと、そういうのが往々にして、これは失礼になりますから、往々にして多いという批判をしておる社説も一部にあるわけであります。
 ですから、実際この航空の需要予測という点は、航空審議会でもその問題は難しいから、これはやっぱり航空局でやれというような答申があったのがありましたね、どこだか。この答申を見ますと。航空需要の予測という問題と実績という問題は、名目上は航空審議会の答申となっておりますが、実際は航空局のやっている行政のことが一番的確だろうと、私はそう思いたいわけです。ですから、航空審議会というトンネルを通ることは必要でありますが、必ずしもトンネルを通らなくてもいいから、行政の方で、今私の言った予測と実績というのがどういう因果関係、傾向値になっているかということを勉強する意味も含めて、成田空港の問題、それからできれば今新空港をつくっている千歳ね、北海道。成田と千歳ぐらいは、十年間ぐらいの予測の見通しと実績をぜひ教えてもらいたいし、その落差があったら、その落差の一体原因は何なのかということを解説つきで出してもらえれば、非常に我々も今後の航空政策に勉強になるという点で、今回のこの関西新空港の予測の問題についてはこれ以上触れませんが、そういう点でひとつ資料の提示をお願いしたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。