しかし、公式であるか非公式であるかは別として、今までの患者については解除するようなことはしないということも言ってこられたように思いますが、いかがですか、環境庁の今までの姿勢として。
先生御指摘の三点につきましても、これは極めて大切な問題であるというふうには考えておるわけでございます。しかしながら、この辺につきましては、また先生御指摘の点についても御意見の一つというふうに私ども承っておるところでございますが、いずれにいたしましても、この制度にかかわります問題につきましては、この間出ました専門委員会の報告を踏まえまして環境保健部会で御検討をこれからいただくところでございます。
 したがいまして、環境庁といたしましては、この中央公害対策審議会の御答申をいただいた上で適切に対処してまいりたい、こういうふうな考え方でいるわけでございまして、御指摘の三つの点につきましても、これは皆制度面の問題ということでこれから私ども審議会の御審議をお待ちしていく、こういうような状況でございます。
そこが問題になってくるのだ。同時選挙があるのかどうかわかりませんけれども、環境庁長官いつまでやっていらっしゃるのか正直なところ私にもわかりません。私の開かんとした意味は、予算の編成というのは大体大蔵との交渉を含めて六月ごろまでに結論を出してほしい、そして来年度からというふうなことになりはせぬかということが心配なんです。問題は、委員会ができて、大体週何回というルールがあって、そして慎重にということになれば相当長い期間を私は考えるわけですけれども、片方でいうと、今長官が在任中ということになりますと、六月選挙があったらどうなるかということを私も考えざるを得ないわけです。だから、来年度予算ということは考えなくていいのですねと私は申し上げたのです。
この問題は現在の環境庁にとりまして最大の課題だと考えております。そういう受けとめ方をいたしまして、私といたしますと、私の在任中にはどんなことがあっても結論を出したいという気持ちで今おりますことを御承知願いたいと思います。
にもかかわらず、委員会というのは週何回というようなことが大体ルール化されているわけですが、六月か七月に結論を出す、早くお願いをしますというようなことを申し上げようとはしていないことを御答弁いただけますか。つまり、そんなに拙速ではないということだけは保証できますか。
私どもは、現在の段階ではまだ、作業小委員会といったようなものにつきましてもこれからお諮りしなければならない状況でございますし、できるだけ早くということを考えているわけでございますが、あくまでもこれは部会あるいは小委員会のお決めいただくことではなかろうか、かように考えているところでございます。
これは先生御承知のことと思いますが、五十八年の十一月に環境庁長官が中央公害対策審議会に対しまして、我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえまして、公害健康被害補償法第二条第一項に係る対象地域、いわゆる大気汚染系の疾病に係ります第一種地域の今後のあり方について諮問をしたわけでございます。
やはり、先生は経済学部の教授でもございます。したがいまして、先ほど申し上げました法律、経済、行政等の中の経済の面も加味いたしまして、広く学識経験ということでお入りいただいているわけでございます。
 なお、先ほど先生から御指摘ございました継続性の問題でございますが、やはり当然、医学の専門委員会の報告を踏まえまして、十分この中で御審議がいただけるものと考えているところでございます。
やはりちゃんとどなたか入って、そういう議論の経過をその委員会の中でも、つまり専門的な研究ですからね。私は新しいメンバーが専門的でないと申し上げるつもりはございませんけれども、そういうことはきちんと継続的に対応していくことが絶対必要だと思うのです。
 私、個人の名前を申し上げるのは恐縮ですが、加藤寛先生を初め、多くの人たちが新しく入りました。個人のことを言うのは恐縮ですが、加藤先生が出てくるとどうも国鉄の民営・分割と同じように行革というイメージしか出てこないのです。この公害対策の方もまた行革なのかなというふうに思うのですが、それはそれとして、どういうお立場で御参加をいただいたわけですか。
大変そういうことで今まで何回もサミットで努力しましてきたと、それは政治家ですからやっぱり大いに頑張りたいと、日本のために。そういうふうに思うのはこれはもう当然だと思いますね。
当然のことが今の政局から言えば、あなたの重大な決意を表明したと受け取られているんですが、やっぱりそういう決意はニューリーダーとしておありなんでしょう。人ごとみたいにおっしゃると話がこんがらかってくる。
これは演説ですからまともにとられますとあれですが、やっぱり総理が主役で、我々わき役だと、非常に大きな役割をしているけれども、わき役だったということを言っているわけで、それは当然のことなんですよ、サミットですから、それこそ首脳会談ですから。当然のことを言ったまでですね。
大体そういうところが大きな原因だろうと思いますが、私はそれらの問題についてこれから少し質問をしていきたいと思うのです。
 大都市の大気汚染というのは、今も大臣が答弁されたように、最近工場などの固定発生源よりも自動車による移動発生源というものに大きく移ってきていると私は思います。
 今自動車の日本における保有台数というのは四千六百万台、これが毎年百五十万台ずつどんどんふえておるわけです。このような状況が続けば都市というのはもう車の洪水になってしまうのではないか、都市は沈没してしまう、こういうような危機感すら私は持っておるわけです。大阪などはこれによって都市機能が随分低下をしております。エネルギーの問題とか経済効率が悪くなったとかいうような問題だけではなしに、これはもう健康の問題、今の問題ではないかな、こういうような感じを強くしているわけです。自動車の事故も多いわけです。五十八年の調査では自動車による死傷者は六十六万四千三百四十二名もおるというような状況でありまして、こういうような大都市の自動車公害、こういう問題について大臣としてはどういうような認識をお持ちですか。