それで、この経験があるので、今度税理士法改正を主張した場合に非常に慎重に構えたのが、今回の改正案が出されてきた経緯でなかろうか、こう思うんです。
 先日も申し上げましたように税理士法の改正案、税理士会からの要望、それとは百八十度異なった大蔵の厚い壁、これにぶつかってはね返されてきた、大蔵の意向が非常に生かされているわけです。このように過去の記録、資料等から、先日も申し上げましたように判断ができるわけでございます。
 それで、これはどうしてこういうことになったのか、特に助言義務でいまいろいろと業界があなた方の御希望と違ってまとまらなくなってきている。税理士法を通す非常に客観的な条件の中で、特に助言義務の問題が大きくクローズアップされてきているということの理由、実はいろんな記録を調べてみますと、たとえば昭和五十一年度八月に第六回正副会長会議、それから九月に第七回の全国の正副会長会議、それから十月に常務理事会、十一月に正副会長会議、同じく十一月東京で理事会、すべてに税理士法の問題がもうこの当時議題に上がっているんです、五十一年当時。ここには助言義務は全然出てこないんです。
 それで、先日も申し上げましたが、この中で九州でやったのがありますね、十一月九日。これへは福田審議官は国税局長として出たけれど、その種の会合の中で税理士法の問題で話したことはないと言っておりますが、これは水かけ論になりますし、この問題を詰めるのがきょうの論点でありませんけれども、一応経過として言いますと、常識的に九州の正副会長会議でも議題として税理士法改正がのっているんです。論議もされているんです、ずいぶん。それが晩になったら全然出ないということの方が不可思議だと思うんですよ。しかし、あなたはそれは出なかった。出たという人もいるんです、その話の中に。しかし、そういうことでこういう会があったけれど、助言義務は全くこういう中でのってきておりません。
 それと同時に、山本会長が誕生したとき、当時の読売新聞に、目に余る大阪国税局の選挙介入というふうなことで糾弾された、こういうことを皆さん御存じですね、当時そういう記事が出て具体的な例も出ておりましたね。どうですか、どなたか。
いまの片岡委員の質問に対しましても、助言義務の問題になりますと非常に明確でない。答弁としては明確なんでしょうけれども、ちっともよくわからない。
 一体どういうのが具体的に助言義務違反になるのかという具体例がわからないという問題、一体どうしてこういうことになったか、実は私なりに考えてみました。そうして行き当たりましたのが五十四年の十二月七日の衆議院で福田政府委員が「試験制度をめぐって反対の意見が強くなったということからきたわけでありまして、」という次に「やはりこの業法を通すことが業界の中でまとまった意見でなければむずかしいということがわれわれの過去の経験であります。」、こう言っておりますね、これは三十八年、三十九年のときの税理士法案が廃案になったことを言っておるんですか、簡単に答えてください。
結論から申しまして、その趣旨を明らかにしたいと思います。ただ、通達になじむ問題かどうか、私も必ずしも専門家ではございませんので、だから結論から言って、いまの御指摘の趣旨を徹底さしたい、こういうことで御了解をいただきたいと思います。
さらにそれにつけ加えて、何ら影響がない、したがって、こういう指導をしてまいりたい、このように考えておりますということでありますから、この指導のやり方にもいろいろあると思うんですけれども、仮にこの法律案が成立をした暁には、やっぱりそういう点、指導していきたいという答弁もあったんですから、これはひとつ法律の制定後、各出先の方にその旨ぜひ通達を出していただきたいと思うんです。通達というと何か大げさみたいだけれども、どういう文書の種類か私は定かにわかりませんが、いずれにいたしましても、そういう通知、通達等を出すことが、私は青色申告会にしても商工会にしても全建総連にしても、ああやっぱり税務当局は、大蔵省はわれわれのことも考えてくれた、よしこれからも一生懸命に協力しましょう、こういうことになると思いますね、一つの指導通達が。これは大臣どうですか、これまで一生懸命にやってきたそういった団体に、こういう答弁をしていますから、これはひとつ大臣の方で、すかっとした答弁をしていただきたいですね。
先ほどの御答弁の中で私が事由に、脱税相談に当たると申し上げましたけれども、正確に申しますれば四十五条の懲戒の事由に当たるということでございますから、さように速記等も御訂正方御了承いただきたいと思います。
 それから、今回の税理士法の改正案の二条一項各号に掲げます税理士の業務の定義でございますが、これは改正前と改正後と実質的には何ら変更されていないということは、いまお話のあったとおりであります。
言いづらいでしょうね。なかなかいま言いづらそうにおっしゃっておられましたけれども、ただ、やはりこの辺われわれ国民としても理解を深め、一つの動きに十分事態の推移というものを認識をしなければならない、こういう面があるわけでございますので、いたずらに不安感を助長するような、そういう方向というものは好ましくないということで、いまここで再々にわたってお伺いをしているわけでございます。ただ、この同盟国の効果が上がらない、効果を上げるためには同盟国の協調が必要である、この線は恐らくアメリカとしては崩れないであろう。あるいは二十何カ国ある中で二、三カ国、あるいは数カ国同調する国はあるかもしれない。しかし、願わくば、この同盟国全体が同調してもらいたい。ですから同調する方向へ向くのか、同調しない方向に向くのかということで、これは大分変わってくる。ただ、途中で私触れましたけれども、全体の空気としては、同調しがたいというような空気の方が強いのではあるまいかということになった場合に、これはいろんなことを想定しながら日本としても対応策を考えなければならぬということについて、いま重ねて触れているわけでございますが、もし同調しない、そうすると、振り上げたこぶしのおろし方がわからない。思い余って、何回かここでも問題になりましたペルシャ湾の封鎖、日本はやるならやってみなさいと、同調しなくとも結構ですよと、こういうことを言っているのですから、油はとめますよと、どっちを向いても、これは日本の立場としてはきわめて思わしくない、そういう状態にいま置かれているのではないだろうか。したがって、重大な反省を求めるために、アメリカ側に対して、どういう今度日本として言い分があるのか、それで向こうの考え方を変えさせることができるのか、これが一つあります。
 それが一つと、もう一つは、イランを含め中東地域に対して今後も友好関係を強力に維持するためには、今回のアメリカ側の同調を求められたことには応ずるわけにはいかないという一線を引いて、従来どおりの関係を持続さしていくかどうか、この二点に私はやっぱりしぼられてくるのではないだろうかというふうに思えてならないわけですね。いろいろと情勢は変わりますから、一概に断定的にこうだ、ああだというふうに言えない面があるかもしれませんけれども、大体二者択一の選択を迫られるのではないだろうか。そうなった場合に、一体日本としてはどういう道を選ばなければならないのかということですね。もう大平さんも行かれる直前です。時々刻々時間が経過しているわけです。必ずこの問題は言われるに違いない。日本として堂々たる展望に立った主張というものがやはり開陳されてしかるべきであるという、われわれはそういう考え方を持つがゆえに、あえてこのことの政府の考え方をただしたいということで申し上げているわけです。いかがでしょう。