当初、嘉手納飛行場におきまして五十七年九月から五十九年十二月までの間にこの運動が始まっております。それからその後、平成二年六月に同じように土地の共同購入というのが行われております用地主さんはもともと二名でございます。それで先生今御指摘ございましたように、昭和六十二年の特措法の適用の際は千九百七十九名が対象でございます。その後、平成四年には二千四百九十七名となっておりまして、きょう現在では二千九百六十五名でございます。
 これは内容的には、この地主さん方がいわゆる自分の持ち分を契約によって再度譲り渡す場合もございますし、あるいは相続が行われるのが一番数が多くふえていく理由の一つでございます。したがいまして、一応、一坪地主の方がお亡くなりになりますと、その方の相続人が例えば五人おられますと五人急にふえるというようなことで逐年ふえていく、こういう傾向でございます。
五十七年にふえたというのは、新しい契約時期なんですね。それがまた、いただきました資料によりますと、五十七年当時で二千人余りでありましたのが今日では三千人弱ですか、数値が出てきておりますが、これはどういう格好で細胞分裂みたいにふえてきているんでしょうか。
カンボジアにつきましては、依田委員も今御指摘になりましたように、来年の選挙を控えまして二大勢力である人民党とフンシンペック党との間の対立の関係がずっと高まってきておりました。そういった中で、先般もプノンペンの郊外で、偶発的と見られるものではございましたけれども、武力衝突があり、犠牲者も出た。
 こういうこともあったものですから、何とかそのような不穏な情勢がさらにエスカレートすることを避けて、せっかく国際社会がこれまで努力を傾注して進めてまいったカンボジア和平のプロセスでございますし、来年の選挙に向かってきちんと進めなきゃいかぬ、こういった観点から我が国といたしましてサミットにおきまして、各国の首脳の賛同、支持も得ながら特使を出すということで、今川前カンボジア駐箚大使をフランスの代表とともにカンボジアに送り、そしてラナリット第一首相、フン・セン第二首相双方に慎重な、また冷静な対応を求め、このプロセスをきちんと進めるようにということを申し入れました。
 その結果、両者ともそのような要請にこたえてきちんとやっていくということを確約し、さらに選挙につきましても、日取りを来年の五月二十三日に行うというところまで引き出したわけでございます。
 何とかそういった形で進んでいくことを期待しておったわけでございますが、御承知のとおり、去る五日の土曜日にあのようにプノンペンでかなり大規模な武力衝突が起こったわけでございます。
 現在の情勢を申しますと、人民党の勢力、フン・セン第二首相の勢力が首都を制圧いたしまして、現時点におきまして一応プノンペンは平静な状態に戻って平穏化しておる、こういうふうに見られておりますけれども、なお今後どういうふうな事態が起こるか目が離せないと申しましょうか、予断を許さない、そういう状況でございます。
 我が国といたしましては、今回の武力衝突の初期の段階から、土曜日に直ちに現地に駐節しております内藤大使をしてカンボジアの責任ある筋に接触を図らせました。ああいった状態でございますので、なかなか簡単には接触できないところがあったわけでございますが、具体的に申しますと、チア・シム国家元首代行であるとかフン・セン第二首相等にも連絡がとれまして、事態の早急な鎮静化、そして平和的解決の努力を継続するようにということを強く求めたわけでございます。
 また他方、ラナリット第一首相の方は事前に国外へ出ておりまして、フランスに滞在中でございましたので、松浦駐仏大使をして接触を図らせまして、昨日夕刻、フランスの代表と一緒に会いまして、ラナリット第一首相に対しましてもやはり平和的な事態の収拾、そして将来に向かっての努力を求めたと、こういうところでございます。
 なお、この間、関係各国とも緊密に連絡をとっております。先刻申しましたように、フランスとの間ではうナリット第一首相に対しまして共同して会見しておるわけでございますし、それからＡＳＥＡＮの諸国、とりわけ現在のＡＳＥＡＮの議長国でございますマレーシア、あるいはフン・セン首相との間でかなり太いパイプを持つと言われておりますベトナム等につきましては特に重点的に接触を図りまして、ともに協力しながら事態の収拾に努力していこうじゃないかということで今せっかく努力中でございます。
 それから、なおこの関係で、我が国からカンボジアヘの渡航につきましては、早い段階でまず観光渡航の自粛を求めた次第でございますが、昨日さらにその措置を強化いたしまして、ビジネス等の用務での渡航も自粛していただくように、そういった措置をとったところでございます。
 それから、現地で岡島さんとおっしゃる方、これはコンサルタントとしてカンボジア政府との関係の仕事でプノンペンに駐在しておられたわけでございますが、武力衝突のいわば巻き添えという形で重傷を負われて病院で加療中であられたわけでございますが、残念ながら亡くなられたわけでございます。今、御遺族の方がバンコクまで行っておられますが、現在プノンペンに入れる状況でございませんので、御遺体は、我が国が無償協力でっくりました保健センターがプノンペンにございまして、そこの冷凍保存室でお預かりいたしておりまして、可能な状況になり次第、御遺族のもとにと考えておる次第でございます。
 それから、そのほかの在留邦人の関係でございますが、大使館で掌握しておりますところで三百人弱の方が在留の届けを、登録をしておられます。それから、そのほかに観光でカンボジアを訪ねておられる方、現地の大使館でいろいろ手を尽くしまして現在までに確認しました方が百四十人ばかりおいでになります。そういった方々につきましても安全を確保しなくちゃなりませんし、またなるべく早く国外へということを考えておりますけれども、ああいった戦闘行為が行われましたものですから、飛行場が現在使用不能の状況になっております。したがいまして、航空路以外の他の手段で国外へ出ていただく、そういった方途につきましても今検討、またいろいろ準備も進めているところでございます。
 いずれにいたしましても、まだカンボジアの国内でどういうふうな変化があるのか、それも見きわめなくちゃなりませんし、また関係各国ともよく情報の交換をしながら、せっかくここまで、我が国も大きな関心を持ち、また相当の役割も果たしながら進めてまいりましたカンボジア和平が何とか壊れないように、これからも慎重に、しかし積極的に働きかけてまいりたい、こう考えている次第でございます。