校内暴力については大変力を入れて対処したので減少した、今度いじめが明らかになってきたので、これに対して対処しているわけですけれども、このいじめについてもいろいろと対処して、数は減るかもしれない。そうした後に問題行動についてその次は何が出てくるのか、あるいはもう問題行動というのはそれ以上のものは出てこないとお考えですか。
校内暴力については緊急に一昨年以来、文部省初め教育界挙げてこの対応に努力して、関係者が大変な努力をしてきた結果、沈静化の方向にあるというふうに言えるかと思います。しかし、一方において、いじめ問題というのは以前からやっぱり存在していたと思いますし、計数的にはこういういじめ問題が報道されますと、学校側でもないしは社会の関心も高まってきますので、今までわからなかったのが顕在化していくというような傾向もあろうかと思います。
 ただ、結果的にどういう推移をたどっているかというのは過去のデータと今回の調査とを比較しないと出てまいりませんけれども、いじめの実態調査というのは今までございませんので、今回悉皆調査を行う内容によって全貌が明らかになっていくと思っているわけでございます。
やはりこの冊子の中で、都道府県、指定都市教育委員会の教育センター等における教育相談で、いじめに関する相談件数が前年度に比べて増加している、またその内容も深刻になっているとしています。校内暴力は減ったが、いじめはふえているという点についてはどのようにとらえたらいいんでしょうか。
データは全体的に校内暴力は沈静化の傾向を示しておりますが、その中でも非常に重い暴力、傷害程度の重い暴力というのがパーセンテージとしては高い、しかし絶対数はそう変わらない、若干上がっている程度であるわけでございます。これは暴力の限界、それから陰湿な暴力、そういうものに起因すると思われまして、一つの限界が子供にもないしは教師自身にもわからないような状況になっている、こういうことだと思います。
文書館等に関する質問はそれまでにいたします。
 文部省は「児童生徒の問題行動の実態と文部省の施策について」というのを六十年の十月に発行されました。この文部省の調査によりますと、校内暴力の発生件数が全国的に大幅に減っているけれども、教師が一名死亡しているほか、対教師、生徒間暴力はどちらも傷害の程度が非常に重くなっているというふうに指摘していますが、このことについてどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。
幸いなことに、日本古来の手すき和紙、非常に長持ちのするものでございまして、いわゆる古文書、歴史的あるいは芸術的価値の高いものにつきましては保存がかなりされているわけでございますし、また修復自体も和紙を使うという形で保存を行っております。ただ、現在の出版物、先生御指摘ございましたように酸性紙のものでございます。それが大部分でございます。そして将来そういったものがまた価値を持つ、あるいは保存されるべき必要性のあるもの、相当あるわけでございますが、そういった耐久性の点について問題があるという点につきましては既に製紙業界の方にも反省といいますか、それに対する取り組みの姿勢も見えているわけでございまして、中性紙による紙質の変化というようなことも進められているようでございます。所管といたしましては通商産業省の所管になるわけでございますが、そういう将来の記録保存といった趣旨からの観点に基づく対応というのを当方としても期待をしている次第でございます。
ちょっと大臣にお伺いします。
 文教委員会でも以前にもこの問題が取り上げられまして、文部大臣も前向きに検討するというお答えをなさっているわけですが、要するに公文書であろうと古文書であろうと、それを責任を持って保存、収集、閲覧させるというこの窓口が今、非常にあいまいなわけなんです。私はぜひ文部省が中心になって、こういうものを今後の課題として法律制定ということとあわせてやっていただきたい。今きちんとしなければもう取り返しがつかないような状態で、散逸してしまうわけですからね。早急に手を打たなければならないと思うんですけれども、自治省にも伺いましたら、自治省は窓口もないし、答弁は勘弁してくれと言われましたけれども、そういう状態なものですから、ひとつ対応する役所だけでもはっきりと決めるように御尽力いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
大変難しい御質問でございますが、私ども現在の段階で考えますときには、文書館の法的な性格といいますか、先ほど申しましたように、公文書を中心として構成していくのか、それとも日本には古来からございますような大事な古文書を中心に考えていくのか、その辺の性格づけが必ずしも明確にならない実態があるわけでございまして、その性格づけのいかんによって、これを所管すべきあるいは共管ということになるかもしれませんが、省庁の対応が違ってくるわけでございまして、そういうことでこの問題は大変難しい課題だと考えているわけでございます。
農業者とそれからいわゆるサラリーマン後継者とに移譲いたしました場合に、経営移譲年金の金額に差をつけるわけでございますが、これも一気に差をつけるということでなく、五年間をかけまして段階的に差をつけていく、こういうことにしたわけでございまして、これにつきましても、研究会等の意見でもそういうのを支持される方がほとんどであったわけでございます。
 今、御心配のその点は、そういう格差をつけると経営移譲をしようと思っていても、その移譲の促進にブレーキをかけることになるのではないかと、こういうことでございますけれども、この格差がつきました経営移譲年金につきましても、老後生活に支障を来さないような水準の額を確保されていることになりますので、私どもといたしましては経営移譲の促進にはブレーキがかかることはないだろうという見通しを持っております。
 ただ、今御指摘がありましたように、この制度の改正の趣旨につきましては十分関係者に周知徹底をいたしまして、制度の理解を深めながら、経営移譲が片や促進されますようにしてまいりたいというふうに考えております。