そうすると、さっき国民の支持が得られる方向で、国民の意識に受け入れられる方法で名簿が各政党の良識によってつくられるであろうとおっしゃいましたね、この改正がなされたときには。それと同様に、いま良識を持って政党の皆さんはよりふさわしい候補者を選んでいらっしゃるわけでしょう。そのよりふさわしい候補を選んでいらして、そしていまたとえば自民党の方で言えば、こちらにずっと座っていらっしゃる方は、皆さんが自信を持ってこれらの議員は非常に参院にふさわしいんだと思っていらっしゃる議員が国会の中に入ってきていなければおかしいわけですね。そうすると、いまの議員は現状のままでも十分に国会にふさわしい、そういうことになりはしないですか。
そうすると、現在の選挙自体が非常に政党化、団体化された上で行われているときに、当然そこから出てくる大部分の立候補者、そして全国区として国会の中に送られる大部分の議員たち、それを選んでいるのは、ほとんど政党の中で政党の方たちが選んでいらっしゃるわけでしょう。それはお互いに選ぶのか、僕が立つと言うのか、その辺のところは各党内のことは私よく存じませんけれども、党の中で決定があるわけですね。そうすると、その際によりふさわしい人を立てようとはしていらっしゃらないのですか。
そこで、ではあっても現実の問題としては、この制度が施行されますと無所属が切り捨てられるわけなんです。無所属について、無所属に沿ってもう少し話を進めていきたいと思いますが、いわゆる政党に所属しない無所属というのは現在でも大変少数なんですね。ちょっと勘定してみますと、二院クラブに青島さんがいらして、それから山田勇さん、それから喜屋武眞榮さん。それから私たちの一の会に美濃部さんがいらして、山田耕三郎さん、私、これで三人です。それから新政クラブに八代さん、宇都宮さん、それからほかに河野謙三さん、それから議長、副議長は数に入れるかどうかはちょっとむずかしいところなんですけれども、議長、副議長を外しますと、以上九人ですね。そのうちの六人が全国区であるにすぎないわけなんです。これだけしかいないのだから、そいつらが出なくなったって構わないじゃないかとお思いかもしれませんが、その議論はちょっと横に置きます。
 これは金丸さんもよく指摘していらっしゃるように、すでに現状の選挙が十分に政党化、団体化していることの結果だと思うんです。その結果として無所属、いわゆる政党に所属していない人間は余り議員になっていないということだと私は思います。それから議員にもならないし、事実立候補もしにくいと、そう思うのですが、いかがですか。
御質問の御趣旨を私が正確に受けとめておるかどうかわかりませんが、私どもは先生方が参議院にふさわしくないとは全然考えておりませんし、候補者の名簿の作成のいかんによりましては、党の内外から参議院にふさわしい人を得ようというわけでございますので、私どもは先生方のような方も十分に政党としては迎え得るのだと、このように考えております。
ふさわしくないとは全然思っていないとおっしゃるわけですけれども、よりふさわしい人を得やすい制度に変えよう、こういう改革によってそうなるんだという言い方の中には、やはり一人一人の議員の中にはふさわしい人もふさわしくない人もいる。ふさわしくないという言い方が非常に語弊があるのであれば、よりふさわしくてもいいのではないかなと思われるような人もいる。それは必ずしも、政党人だから参院にふさわしいとか、無所属だからふさわしくないとかいうことではないというふうに考えていらっしゃいますか。
そんなことは毛頭考えておりません。まことにりっぱな参議院議員であられ、若いころからわが国の婦人の参政権の運動を起こされて、終始それで一貫なさった、わが国では珍しい、また得がたい婦人の政治家であられたと、心から尊敬しておるのでございます。
 ただ、先ほど青島先生の御質問にお答えを申し上げましたように、現在の個人本位の選挙制度から政党本位の選挙制度に変えようという趣旨は、皆様方が参議院議員にふさわしくないとはちっとも思っておりませんけれども、選挙の実情からいたしまして、政党選挙の比例代表制にしました方がベターであろうという考えからでございまして、この点につきまして私どもは個人的なことは全然ございませんが、よく御理解をいただきたいと思う次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま、われわれ鉄道公安職員は、法律に基づきまして大きく分けて二つの仕事をやっております。
 その一つが警備業務でございまして、鉄道の施設とか車両とか線路とか、そういった施設の防護ということ、それからラッシュ対策あるいは波動対策等の警備業務、こういった広い意味での警備業務を行っていますのが一つ。それからもう一つは、これも法律に基づきまして、鉄道地内におきます犯罪捜査に従事しております。
 この警備業務と捜査業務の二つについて従事しておりますが、これらの対象となります警備対象あるいは犯罪の内容というものは、きわめて鉄道に特殊な態様を持っております。したがいまして、これらの業務を遂行するためには、列車体系のあり方あるいはお客様の流れ方あるいは車の運用とか、さらには、いろいろな法律的な規定的な知識も必要でございますので、そういったものを持ちながら、さらに具体的に輸送体系にマッチした警備あるいは捜査体制をとるということにしております。したがいまして、われわれの公安職員の仕事というものはどうしても鉄道の輸送体系を十分に知っておるということが必要でございますので、私どもといたしましては、現在鉄道公安職員として指名されておりますわれわれ国鉄職員がこの鉄道犯罪の捜査あるいは鉄道警備に当たることが不可欠でありますし、また最も適切だと考えておりますので、現在のところ、そういうことで仕事を進めてまいっております。
 なお、予算のお話がございましたけれども、現在鉄道公安職員は約二千六百名おりますので、一人の人件費が、正確ではございませんけれども、五百数十万だというふうに聞いておりますので、私ども公安本部といたしましては、われわれの経費というのは約百六、七十億ではないかと理解しております。