これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件、特に電気料金改定問題について調査を進めます。
 本日は、電気料金改定問題につきまして、関西電力株式会社取締役社長小林庄一郎君、中部電力株式会社取締役社長田中精一君、中国電力株式会社取締役社長山根寛作君、四国電力株式会社取締役社長山口恒則君、大阪主婦同盟参与後藤幸子君、大阪大学経済学部教授建元正弘君、広島県生活協同組合連合会常務理事冨田巖君、日本鉱業協会エネルギー対策委員長高島節男君、以上の方々に御出席をいただいております。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ、本委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
 御承知のとおり、今回各電力会社から電気料金改定の認可申請の手続がとられております。その内容を見てみますと、五十四年度中の原油価格の高騰による燃料費の増加分及び電気事業の長期にわたる安定供給と保安確保に必要な設備のための資本費等の上昇が主な値上げ理由に挙げられております。
 本日は、電力四社並びに消費者及び学識経験者の方々にそれぞれのお立場から本問題につきまして忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思うのでございます。
 次に、議事の進め方でございますが、まず、各参考人の方々からお一人十五分以内で御意見をお述べいただきたいと存じます。その後、委員からの質疑に対しましてお答えをお願いいたします。
 なお、念のために申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て発言をお願いいたします。これは国会ではそういうようなことにいたしておりますので、まことにおなれにならない方はやりにくいと思いますけれども、この点ひとつ御了解願いたいと思います。
 各委員の方々が発言されるときは、ひとつ手を挙げて委員長の許可を得てから御発言をお願いいたします。
 また、委員に対しましては参考人の方々から質疑ができません。これもちょっと世の中では通用しないかもしれませんが、お許しをお願いします。この点もお含みおきをお願いいたします。
 それでは、まず小林参考人にお願いいたします。
参考人各位には、お忙しいところ長時間にわたりまして御出席いただきまして、貴重な御意見をお述べくださいまして、まことにありがとうございます。ここに委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明二十九日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三分散会
この際申し上げておきますが、油と言えばともかく何でも免責されるというような考え方が私ども見えてならないのであります。しかし被害を受けるのは国民なんです。負担をこうむるのは国民なんです。でございますので、一番被害を受ける国民に対しまして私どもは責任を持っています。あるいはまた、電力会社もそれの責任があると思います。したがいまして、ひとつ詳細にできるだけの御協力をお願いいたします。
私が申しておりますのは、特に国内価格、国内費用にえらい大きな差がある。この点についてひとつ詳細にお知らせ願いたいと思うのです。これは決して油屋さんと関係あることじゃないと私は思いますので、どうでございます、その点は。
お答えいたします。
 先ほど申しましたように、一つの傾向的と申しますか定性的と申しますかそういう問題については検討さしていただきたいと思いますけれども、そういう場合に油種別の取引がどうだとか取引のルートがどうだとかあるいは取引先との関係がどうだとか、そういうような点については差し控えさせていただきたいと思いますけれども……。
お尋ねいたしますが、実はこれは国民の理解と納得を得なければ、これだけ大幅の電気料金の値上げというものはなかなかむずかしいと私は思います。したがいまして、どういたしましても国民にある程度の理解と協力を得るためには原価の公表をやっていただかなければならぬ。
 そこで、私自身が現に思いますのは、国内費用といいますか、国内の流通経費と申しますか、これがある電力会社では七千円ぐらい、多いところでは一万七千円ぐらいかかっておるようでございます。それでは一体、国内費用というのはどういうのがあるかということを調べてみますと、関税、石油税あるいはまた、内陸輸送費、タンク基地の備蓄費、こういうようなもろもろの要件があるらしい。したがって、そこらあたり、キロリッター当たり七千円から一万七千円ぐらいまで差があるのです。東電さんは一万円ぐらいと先ほどもおっしゃったようでございますけれども、ここらあたりの内容までひとつわれわれは触れなければならないと思いますので、電気事業連合会会長さんとしてこれらの各資料をひとつ出していただきたいと思いますが、いかがでございますか。
はい。一月八日でございましたか、上京をしておられる社長さん方だけが集まって昼飯を一緒にしました。そのときにいろいろな雑談が行われて、会議は持たれたわけじゃございません。
これ自身が法律に違反になるかどうかという点では、私は違法にはならないと考えておりますけれども、そういう事実があるとすれば好ましくないと思っております。しかし、現実にはそういう事実はございませんでした。
次に、先ほども出ておりましたが、直間比率の問題でございますが、これは五十八年十一月の「今後の税制のあり方についての答申」、この中にも、「直間比率について特定の目標を設定し、専らその観点からのみ税体系を論ずることは適当でないと考える。」これは私も賛成でございまして、直間比率を見直すんだ、直間比率はどうあるべきなんだという議論、特に政府の方から直間比率の見直しということが言われておるわけですけれども、これは結果論でございまして、先ほども会長、少しそういった面にはお触れになっておりますので重ねての質問になりますが、やはり直間比率をどうするかということの論議はすべきではない。
 そして、特にこの直間比率を見直す見直さないの前にやらなければならないことは、やはり直接税の中のまだまだ不公平と言われているものがいっぱいある、こう私たちは考えているわけでございますので、直間比率の見直しの目標を設定をして、じゃ今直接税が高過ぎるから、だから間接税をふやすべきなんだ、こういうふうな議論は適当でない。政府はしばしば、大蔵大臣もそういうことを言われてきたように思いますし、総理もしばしば言われております。この点については私は反対でございますし、また、直間比率を決めてやったところが、次に所得税は、弾性値が政府は一・一と言っておりますが、私は政府の十年平均をとるのは反対でございまして、五年平均をとりたいと思っておりますが、そうすると弾性値はもう少し上がる可能性がございます。そういう意味から、また後で間接税は増税しなければならぬ、直間比率を決めてしまいますと。必ずそういうことになるわけでございますから、この税調の方針に私は賛成でございます。
 そこで、この直間比率を、こういう目標を決めてやることについては、今後ともそういうことはしないという方針は貫いていかれるのかどうか、それが一つ。もう一つは、この直間比率は結果論であるということをお認めになるかどうか。それから、この直間比率見直し云々の前に直接税の不公平の是正に全力を挙げるべきである、こう私は申し上げたいのですが、その三点について御意見をお伺いしたい。