確かに今、道路財源ということでやられておるわけですからそういう問題はあるでしょうけれども、そこはやはり知恵の出し方だと思うんですね。そして、確かに国民合意を図っていく必要があるということはこれはもう間違いありません。ですから、大いにそういう角度からの研究をして、そして今や二十八兆三千億に膨れ上がった国鉄長期債務、これは国民負担にそのままかぶさっちゃうというふうなことでは余りにも芸がないというふうに思いますので、この点は指摘しておきたいと思います。
 次に、精神障害者の運賃割引問題についてお伺いしたいと思います。
 これは私、一昨年取り上げまして大臣から、当時平沼運輸大臣でしたけれども、厚生省と問題を詰めている、今努力中であるという答弁がございました。これは実は、既に五年前に私ども取り上げていまして、当時奥田敬和運輸大臣でしたけれども、前向きに対応したいということで、この間五年間、何度か取り上げてまいりました。もう古賀運輸大臣でちょうど五人目の運輸大臣にこの問題を取り上げてからなるわけですね。
 幸い、厚生省、運輸省の当局の方もいろいろ御努力をされて約六万人に精神障害者の手帳交付も実施をされたということで、もう詰めた議論ができるというかそれがいわば大詰めに来ているということだと思うんです。ですから、直ちに来月、再来月というわけにはいかぬでしょうけれども、やはり来年度内あるいはことしじゅうには、他の障害者に対しては既に実施されているわけですから、やはり実施していくという方向でぜひ実現をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
まず、最近急に公共事業を拡大いたしましたので、御指摘のように形鋼その他、資材の一部が不足をしている、あるいは公共事業の、建設業の工事能力が間に合わないということがあるのは御指摘のとおりであると思います。これは、しかし昭和五十四年以来日本の公共事業はずっと減っているんですね。純減であります。したがって、建設の労働者の数も減っている、十分な設備もしてこないというところでありますので、ここで供給が間に合わないということがございます。しかし日本の状況からすれば、鉄鋼その他あるいは雇用者に問題があるということはないと思うんですね。したがって、やはり当初は公共事業の地域的な配分とかその他に考慮することは必要でありますけれども、余りインフレを恐れて公共事業を抑制するということは私は望ましくない。とめておいて急に出すという結果がもたらしている一時的な現象ではないかというように思うわけであります。
 私は、やはり国の経済政策で雇用問題を最重視すべきじゃないかと思うんですね。戦後はやはり完全雇用というのが国の大政策でありましたけれども、ずっと戦後幸いにして失業問題というのはなかったものでありますから、だんだん忘れられてきた。そして財政再建というのが重視されたわけで、もちろん財政再建大事でありますけれども、やっぱりその前に完全な雇用というものが、完全に働ける人に、働きたい意欲のある人に働かせるというのが国の重要な任務ではないかというように思うわけでありまして、ぜひ五％成長というのを目指して積極的な政策をやっていただきたいと思うわけであります。
 貿易が現在、経常収支の黒字でありますが、九百億ドルを超す黒字になっておるわけですね。これが果たしていつまで続くか。非常に今世界に例がないような大きな黒字でありますけれども、この円高が進んだ場合にはいつまで続くか、これは今の各予想機関の間でもいろいろな見方がございます。一九九〇年代になると赤字になってしまうというような見通しを東海銀行が発表しておられますし、それから経済企画庁で最近出しました見通しては二〇〇〇年になりましてもＧＮＰの二％ぐらいの黒字が残るというような予測になっておりまして、いろんな見方があるわけでございますけれども、私は変動相場制度であれば、これは赤字になれば円がまた弱くなる、黒字が大きくなれば円が高くなるというような形で、やはり為替というのはある程度貿易収支のバランスを調整する役割があるのではないか。
 ですから、為替レートが適当に動きまして、かつ経済成長率が適正であれば、貿易黒字の問題というのはある調整力が働くのではないだろうかというように考えております。これは突如として赤字になるわけのものでもございませんので、ずっと見ていてその状況がおかしくなればまた調整をするということではないかというように思うわけですね。
 そして円高、円安でございますけれども、これが急激に円が強くなる場合には産業は調整が間に合わない。それに応じてコストを下げたり生産品目を転換するわけにいきませんから非常に混乱が起きまして経済は低下をいたします。これが一昨年の九月から昨年の八月までに起きた状況なんですね。このときには輸出産業では三〇％ぐらいの利益の減少が発生をいたしました。しかし、これがある段階になりまして円が安定してまいりますと、私は円高は国民生活にプラスであるというように思うわけで、この点一般の見方はかなり私は誤っているのではないかというように思います。
 最近、円がまた高くなったとか安くなったとかいろいろ言っておりますけれども、去年の八月に一ドル百五十二円になったわけですね。ですから、それと現在と比べてみますと円は完全に安定をしております。その中間に十円前後の揺れはございましたけれども、実は非常にこれは安定をしている。その結果としてどういうことが発生したかといいますと、日本は非常に安く輸入品が買えるということになりました。いわゆる交易条件が改善をするということでありまして、これは食料も自動車も鉄鋼も繊維も非常に安く買えるわけです。その結果として製品の輸入が非常にふえておるわけでありまして、それはやはり私は内需拡大に役立つのではないか。したがって、私は為替が急激に振れるのは困りますけれども、しかし円高というのはそう心配するということはないのではないか。
 それからまた、今百五十円だから円が高過ぎて困る、百八十円ぐらいになってほしいという希望もございますけれども、それは私は希望的な単に願望にすぎないのではないか。現在、月にまだ七十億ドルも貿易の黒字があるわけでありますから、この圧力でやはり円というのはだんだんまだ強くなるような経済的な実態を持っていると思うわけであります。日本人は困ると言っておりますが、大体アメリカの学者でもアメリカの経営者でもみんな、またもっと円は強くなると考えているわけですね。ですから、やはりそうしたことを考えて円高を生かすような政策をとっていくということが必要だと思うわけです。過去のこれまでのように抑制政策をとっておりますと、せっかく円高で交易条件が改善して安い物が入ってまいりましても、需要がありませんから国民生活はよくならない。かえって黒字不均衡が拡大するという結果になってきたわけで、円高のメリットが生きていなかったのではないかと思うわけでございます。