先ほど丁寧に御答弁したつもりですが、あくまでも支援でございまして、米軍の効果を発揮するとか、そういう問題ではありません。
 少なくとも、今お話をされようとしておることは、実質的なこの法案の意味するところでありまして、それは、あくまでも、我が国の平和を脅かす事態の拡大を抑止し、平和を確保するためのものでありまして、そのために、米国は、国連憲章、国際法に基づいて平和の確保のための活動を行い、それも、まず武力行使を行うというわけではなくて、我が国がこれに協力するということでございまして、従来の共産党の御意見をずっと聞いておりますと、これが戦争法案というような感じがいたしておりまして、むしろ平和確保法案というのがこの法案であることを、はっきり国民の前に申し上げたいと思います。
全然答えになっていないですね。
 私、簡単なことを聞いているんですよ。武力行使と一体化かどうかということを聞いているんじゃないんです。よろしいですか。私が聞いているのは、米軍の軍事活動と自衛隊の後方地域支援がどういう関係にあるか。支援というからには、米軍の活動に貢献する活動じゃないですか。貢献というのは、かみ砕いて言えば、役に立つ活動じゃないですか。役に立つか役に立たないか、何でこんな簡単なことを答えられないんですか。
 これは、総理、これに答えなかったら話が進みません。役に立つか立たないかなんです。
先ほど委員が触れられたガイドラインの中にもありますが、「この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に行うことを可能とすることを主眼とするものである。」ということになっていますが、私どもは、この法案に基づいて実施することを想定している米軍に対する後方地域支援は、それ自体は武力の行使に該当しない、また、米軍の武力行使との一体化の問題を生じさせることを想定していない、こういうふうに考えます。
 後方支援の活動は、我が国の平和及び安全の確保のために行われるものでありまして、他国の武力紛争に加担するというものではないというふうに考えております。
第三条におきまして、後方支援につきましては、周辺事態に際して日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国軍隊に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置によって、後方支援において我が国が実施するものであるということでございますので、支援措置であります。
それは、仮に日本の平和と安全のためにやられる活動であったとしても、私たちはそう考えておりませんが、あったとしても、米軍が軍事行動をやるわけですよ。この軍事行動と自衛隊の後方地域支援という活動についての関係を聞いているのです。支援というからには、米軍の軍事活動に役に立つ活動をやるのでしょう。これは役に立たない、足引っ張る活動をやるわけじゃないでしょう。役に立つ活動なのか、役に立たない活動なのか、かみ砕いて言えばそういうことなんですから、きちんとお答えください。何でこんなことが答えられないのか。
再度申し上げますけれども、その米軍の行動というもので、軍事行動だ、こう言われますが、それは何のために行うのだということを十分説明をされませんと、それに対しての御答弁はしかとできかねる問題でございます。
ガイドラインで前提にしている米軍の行動、いろいろあるでしょう。しかし、米軍の武力行使も、これは当然想定している活動なわけですよ。この武力行使も含めた米軍の軍事活動に対して、自衛隊のやる武器弾薬とか兵員の輸送、公海上に出ていってやる活動です。この活動が米軍の活動をまさに支援する、後方地域支援と言っているのですから、支援する活動でしょう。この支援する活動が、その支援の結果として米軍の軍事活動に貢献することになる活動でしょうということを聞いているのですよ。何でこれに答えないのですか。米軍の活動と自衛隊の活動の関係を聞いているのです。
米軍が、安保条約の目的とする我が国の安全と、そしてまた極東の範囲における安全のためにこれを効果的に行動することにつきまして、我が国としてアメリカ軍の行為についてこれを協力するということは、安保条約にございます。
 今度のガイドラインの法案は、その中における我が国の安全について行う周辺事態に対する対応でございまして、今、アメリカ軍の行為、こう一言で言われましても、これはどこのあれの範囲で何を示しているのかということをお聞きしませんと、具体的に答えるということは甚だ困難でございます。
今委員お尋ねの沖縄経済振興二十一世紀プランと言われるものにつきましてでございますが、先月の二十九日に開催をされました第十回目の沖縄政策協議会におきまして、稲嶺沖縄県知事から、二十一世紀プランの早期の策定、具体的には可能な限り、本年半ばごろまでに中間的な報告を取りまとめていただきたい旨の御要望があったわけでございます。この御要望を受けまして、政府といたしましては、今後、逐次検討を進めることといたしまして、次期十一回目の協議会におきまして、このプランの目指す方向について、沖縄県側の御意見をちょうだいいたしたいと段取りを協議いたしておるところでございます。
 今それぞれ、沖縄に関係する三法を一つにまとめるのかという御認識もありましたが、現に今三法があるわけでございます。したがいまして、これとの整合をどのように考えていくか。まず、政府としては、先ほど申し上げましたように、沖縄県側の御意向を十分お聞きをいたすことが先決であり、その上に立ってこの法のあり方を考えるべきだと存じておるところでございます。
 二十一世紀に向けまして、委員が常におっしゃっておりますように、従来の依存型経済からぜひ自立型の経済への移行に向けた取り組みが、今後、沖縄にとって最重要であると認識をしておるわけでございますので、この二十一世紀プランに当たりましては、そうした認識の上で、二十一世紀という新しい時代への処方せんについて検討を重ねていくことになろうと思うわけでございますが、この際において、ポスト第三次沖縄振興開発計画との関係や、知事が提唱をされております今委員御指摘の沖縄経済新法の扱いなども含めて、広く検討をする必要があると考えておる次第であります。