一定のマニュアルがあるのですね、基準は。
 それから制裁の対象である特定技術の提供、これの形態というのはいろいろな形が考えられると思うのですけれども、どのようなケースを制裁の対象としていくのか。制裁の対象である特定技術の提供というのはいろいろなケースがあると思うのですね。問題となりそうな例示を挙げてひとつ説明していただけませんか。
私は、金の上場の場合、本当のことを言うと反対した。なぜ反対したかと言うと、金がいわゆる公認として、市場の指定商品になるという形になると、恐らくそれは先物取引の中でだけ扱われることはないだろう、むしろ別なところで、金というものが国まで認めたいわゆるりっぱな取引商品としてクローズアップされることを理由にして、そして、まがい商法的なものがはびこってくるのじゃないか、そして、それを海外の取引所につなぐか、つながないかは別にして、そうした商売が出てくるのじゃないか、そこをおそれる、こういうふうに言ったわけです。
 現在、金の取引の状況を見ますと、何だか先物市場にしたかいがあったのかどうか。まことにお粗末な出来高なんですね。全くこれは伸びてないのです。ここのところ、ずっと、横ばいというよりも、余り動いていないと言ってもいいくらいだと私は思うのですね。したがって、金はいわゆる当業者がヘッジをやるような、そんな状況、にない、こんなふうに私はいまの金取引所については感じておるわけです。ですから、そういうふうに実際に当業者が入って、そして先物が動くというような形の、いわゆる先物市場ではないから、むしろ金という名前を利用して、金の魅力というものを利用して、現物まがい商法が出てきたり、あるいはブラックマーケット的なものが出てくる、これが現在だと私は思うのです。ですから、いまだに金をめぐっての取引のトラブルは一向に減らないわけであります。むしろ、ふえてきていると言ってもいいくらいだというふうに私たちは思うのです。
 いま審議官の話では、これは海外取引の規制法ができてから、昨年の三月以来、余りない、こういう話でありますが、通産省に言ったってやってくれないから、頼りにならないからというので持っていかないのかもしれない。民間の方には、どんどん苦情が来ているわけです。そうなりますと、やはりこれは問題なんです。
 そこで、いまのうちに、先ほど言った豊田商事のような形の取引方法について、本当に対策を講じておかないとだめだと思うのです。
 いま問題になっているのは、銀とプラチナが最近出てきました。それで通産省は、いまさらに検討して銀とプラチナをまた上場するというつもりのようですね。今月中にそれが実現をするかもしれない。ところが、銀とプラチナを上場して指定商品にしたからといって、それではこうした商売の方法が一体なくなるのか、私はなくならないと思うのです。これはどうしますか。ＰＲだけでこれはとても収束することはできない。ということになると、これは基本的な形での対策を、いまのうちに講ずる必要がある。それは決して、通産省だとか農林省だとかと言っていられない。
 大体、日本の取引所というのは、これは大臣に聞いていただきたいのですが、通産省が管理するところの流れが一つある。そうですね。それから農林省が管理をしている流れがある。この二つの流れがあるためにだめなんですよ。取引所は行政の一元化をやらなければだめなんです。ここが一つで、その商品取引をすべて見渡すような形の行政の一元化をやっていかないとだめなんです。これが行革なんです。そういうところには全然目をつけないで行革なんて言ってみたって、だから消費者の方は迷惑をこうむるばかりなんだ。これは実際に取引をしている人がそう言うんですよ。
 たとえば一つの商社に私と清水君が頼むとするでしょう。私は二つ頼むとしますね。片方が生糸で片方がゴムの場合は、これは農林省が扱うのと通産省が扱うのと違うのですが、この商社は生糸を扱っている取引所にもあるいはまた通産省の物資を扱っている取引所にも加盟しているわけです。会員なんです。ですからふところは同じなんです。ところが手続は皆違うのです。そうすると、こっちで得してこっちで損した場合はどうするんです。生糸では得していわゆるもうけがある、だけれども片方の通産省の扱っているものでは損をしている、こういうふうになっだときにどうする。こっちに二百万円お金があっても、こっちはなくなっちゃってマイナスになったら、追い証をとられるでしょう。ここでその人は手続をとって、またお金を融通してここへもっとやる、こういう不便があっちこっちで起こっているわけです。ですから、この一元化をやらなければ本当は取引所は健全な形ではなかなか発展をしていかないと思うのです。
 しかも問題なのは、いま金をまぜて十九品目が乗っかっているわけです。この乗っかっている中でストップしているのが大分あるでしょう。全然取引に動かない。取引の対象にならないのがたくさんあるわけです。しかも、これは輸入大豆は花形かもしれませんが、日本の国産大豆なんてのはだめですね。それから繊維だって、番手で四十番、三十番手ですか、これはだめですね。そういうふうにだめなのがあるわけです。そういうものを一体いつまで放置しておくんだという問題もあるわけです。ですから、私はここで言いたいのは、いまの行政の一元化というものはいますぐ直ちにできないかもしれないけれども、これについては十分やらなくちゃいけないから、お互いの連絡の中でやって縄張り争いをやめる、こういう形のものにしていってもちいたいと思うのですね。
 そこで、先ほど言ったいまの豊田商事の対策、そうしたまがい商法の対策については、おれは通産省だ、おれは農林省だと言わないで、お互いに連絡をとって、そこに警察庁もちゃんと入れて、どうやったらこれをきちんと取り締まるかという対策を私はぜひ早急に立ててもらいたい、その検討に入ってもらいたい、こういうふうに思うのです。いかがですか。