領土問題を解決いたしまして平和条約を結ぶ際に一つの問題と考えられましたのが日米安保条約並びにそれに基づきます日米安全保障体制という問題でございます。かつてグロムイコ書簡というものが一九六〇年に出されまして、日本の領土内に外国軍隊が存在する限り、日ソ共同宣言第九項に基づきます歯舞群島、色丹島の引き渡しを実施し得ないという見解を表明した時期もございます。
 そういうこともございましたので、私どももシェワルナゼ外務大臣の時代になりましてできました日ソ平和条約作業グループ、さらには外相レベルにおきまして、つい最近では昨年の九月にシェワルナゼ外務大臣が参りましたときに中山外務大臣から、来るべきあるいは結ばれることとなるべき日ソ平和条約と日米安全保障条約並びにそれに基づきます日米安全保障体制とが両立し得るとソ連政府は考えるか否かという点を正式に問いただしたわけでございます。この点は明確にシェワルナゼ外務大臣から、両立し得ると考えるという返事をいただいております。
 なお、念のために中山外務大臣が訪ソをいたしましたこの一月に、向こうは外務大臣がかわりましたので、ベススメルトヌイフ外務大臣に対して同じ確認をいたしたところ、同じ肯定的な確認を得ているところでございます。
 したがいまして、私どもは平和条約を結ぶ際に、基本的には日米安保体制と両立し得るという前提でソ連側と話を進めておるところでございます。
私は、北方四島の返還と日米安保条約のことについてお聞きしたいと思いますが、今ちょうど外務省の兵藤欧亜局長さんがお見えになりますのでちょっとお尋ねしたいのですが、基本的には今、日ソの間でこういった安保条約の存在あるいは米軍の日本における駐留という問題はどのようなところでどのように出てきているのか、お尋ねしたいと思います。
先ほど申し上げましたとおりに、第二次沖縄振興計画におきましては、基地の縮小という言葉をはっきりうたっておるわけでございますから、政府の立場からいえば防衛庁も沖庁も同じ立場だと思うんです。そこで、一歩前に出て言えとおっしゃいますけれども、それを言うとそれは防衛庁の担当になってしまいますから、私は言えない、これで間違いないと思います。
水産庁の田家でございます。時間がないので端的に御答弁申し上げたいと思います。
 先生御指摘のとおり、特にサケ・マス漁業につきましては、ソ連二百海里内の操業ということを目指しまして、現在日ソ間で合弁事業を実施しているところでございます。
 現在の状況を見ますと、委員御指摘のとおり、必ずしも順調なものと言いがたい状況になっているのは事実でございます。これにつきましては、双方の経済体制の問題、これに起因する経済性に対する認識がまだ十分相互にできていないというような問題がございます。ただ、本件につきましては基本的には民間ベースの行為でございますが、先生御指摘のとおり、今後の北洋漁業の安定ということから考えれば重要な課題の一つでございますので、問題解決に向けた日ソ双方の関係者による話し合いが円滑に行われますよう水産庁としても努力を払ってまいりたいと考えております。
私は四島一括論では筋も通らぬし、歯舞、色丹も結果としてはやっぱり返ってこないということを指摘しておきます。
 私が今紹介したようなこういう世論の背景には、地域経済の衰退に歯どめをかけたいという根室その他のあの地域の人たちの切実な願いが込められていると思うんです。特に九二年にはサケ・マスの沖取り禁止が予想されております。そうなりますと、例えば根室などの経済は決定的な打撃を受けることは、先般私ども参りまして切実に痛感してきたところです。本委員会として現地に参りました。そういう事態のもとで日ソ漁業における合弁事業が非常に重要な柱の一つになっておりまして、例えば現在あるピレンガ合同を見ましても、ふ化場の施設建設などへの負担金の過重や、操業区域のハンデのために十九億円の累積赤字となっている。地元では日ソ合弁事業について民間任せでなく、もっと政府間で協議してバックアップしてほしいという要望が出ております。これは非常に具体的な問題なので、どう対応されるのか、水産庁の御答弁を伺って、時間が参りましたので私の質問を終わらさせていただきます。谷長官が何か御発言ございましたら、時間外でひとつよろしくお願いします。
この北方領土四島の返還の仕方につきまして最近いろんなアンケート調査等がございまして、私も概略承知いたしておるつもりでございます。ただ、私どもはこの四島一括返還というのは今や国民的な世論である、こう認識をいたしております。例えば四島一括返還についての署名、これは今日まで五千五百万人を超えておるわけでありますし、それから返還を一生懸命やっておられる民間団体、百を超える民間団体の連合体がございますけれども、ここからも先般来四島一括返還という強い御要望をいただいておるわけでございまして、私はいろんな御意見をお持ちの方もいらっしゃると思いますけれども、四島一括返還というのは今や国民の世論だと、こういうふうに私は認識をいたしております。したがいまして、従来からそうでございますけれども、今後、特に今回のことに当たりましては、国民的なこの世論、悲願ということを踏まえて一括返還へ向けて努力をすべきだと、こういうふうに考えておる次第でございますので、よろしく御協力をお願い申し上げます。
最後にお尋ねいたしますが、今政府の方で御答弁になった点についてはよく私も理解できます。単純労働についての物の考え方、これからの方針等もですね。
 しかし、同時に一面、ウルグアイ・ラウンドあたりで言われているサービス業の自由化に伴う国際間の労働力の移動の自由化というような発想がこれはあるわけだし、なるほど西ドイツ、フランスあたりでは現在はどちらかといえば外国人労働者に帰ってもらおうという方向に向いていることも事実だけど、ある時期はたくさん受け入れていたし、現に、ＥＣ諸国では、三カ国は現在も自由に労働力が移動しておるわけですね。規制はない。そうなってくると、これからのアジアにおける日本ということを考えた場合に、この単純労働力を完全にシャットアウトし通せるものか。我が国における雇用との関連もあるけど、これもまた現実には中小の建設業界、建築業界などは労働力がないために受注機会を失している。これももう現実の問題ですね。だから、大手企業はともかくとして、中小・零細企業は、言葉は適切じゃないかわからぬけれども、人夫さんがいない、だからせっかく仕事をもらってもできない、こういう状況にある。しかもその仕事というのは単純労働である。働きたいのは幾らでもいる。中国から来ている日本語学校に通っている連中が幾らでも仕事を求めている。何でもやらしてくれ、こういうのが現実の問題ですね。
 そういう中で、私はよくよくわかるんであるが、全部ぱっと締め出し切って、日本は国情が違うんだ、単一民族なんだということで、文化もいろいろ違うしということでやりおおせるのかどうか。これも心配をするわけなんで、この辺のことはひとつ大臣からお聞きしておきたいと思います。