今、青木先輩の質問とも若干関連をするわけですが、私はまず四全総と交通網の整備について少しお聞きをしたいと思います。
 四全総のねらいは、今大臣がおっしゃったように、東京集中型を是正する多極分散型国土形成が描かれているわけであります。そうなりますと、今も青木委員からも御指摘があっておりましたように、交通体系の整備というのが大きな私は役割を果たすことになると思います。そんなことで、三全総のときには交通問題は三ページしか書いてありませんでしたが、今回は十ページ交通問題のことが書いてあります。時間がありませんから、四全総の中で交通問題が記述されていますが、その概要と中心的なねらいですね、概要とねらいをごく簡単にひとつ説明してもらいたいと思います。
昭和六十二年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 まず、法務省所管の一般会計予算額は四千五十七億二百万円であり、登記特別会計予算額は、九百二十億九千百万円でありまして、その純計額は四千四百三十二億七千九百万円となっております。
 この純計額を昭和六十一年度補正後予算額四千二百九十六億八百万円と比較しますと、百三十六億七千百万円の増額となっております。
 次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
 まず、定員の関係でありますが、前年度に比較いたしますと純増三十人となっております。
 昭和六十二年度の増員は、新規に四百二十六人、部門間配置転換等による振りかえ増員五十人の合計四百七十六人となっております。
 その内容を申し上げますと、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため百人、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百六十三人を含め百七十一人、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため百二十一人、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため四十一人、保護観察活動等の充実を図るため二十三人、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため十八人、外国法事務弁護士に関する事務処理体制の整備のため二人となっております。
 他方、減員は、昭和六十一年八月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第七次）の実施について」による昭和六十二年度定員削減分として四百二十六人、その他削減分として二十人、合計四百四十六人となっております。
 次に、主要事項について御説明申し上げます。
 第一に、法秩序の確保につきましては、二千三百二十六億六千九百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと四十九億七千二百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として七百二十六億九千百万円を計上しております。
 矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千三百四十億一千百万円を計上しており、この経費の中には、収容人員の増に対応する経費、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
 更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百十八億一千六百万円を計上しております。
 訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として九億四千六百万円を計上しております。
 公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百三十二億五百万円を計上しております。
 第二に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で六百五十九億八百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと、三十六億五千四百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として五百四十五億一千四百万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
 法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百八億一千六百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため五億七千八百万円を計上しております。
 第三に、非行青少年対策の充実につきましては、一部法秩序の確保と重複しておりますが、三百五十八億一千万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと七億八千六百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、青少年検察の充実経費として十一億七千五百万円、少年院教化活動の充実経費として百六十二億一千九百万円、少年鑑別所業務の充実経費として七十六億二千八百万円及び青少年保護観察の充実経費として百七億八千八百万円をそれぞれ計上しております。
 第四に、出入国管理業務の充実につきましては、百十三億九千四百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと一億六千七百万円の増額となっております。
 その内容について申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実経費として四億四千九百万円及び外国人登録事務処理経費として十五億六千八百万円等を計上しております。
 第五に、施設の整備につきましては、老朽・狭隘化が著しい基幹の大行刑施設の継続整備を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として、百八億四千万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと、六千七百万円の増額となっております。
 第六に、登記特別会計につきましては、総額九百四十四億四千百万円の歳入、九百二十億九千百万円の歳出となっております。
 歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費七百一億四千二百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費百二十四億一千万円、登記申請事件の審査等経費二十一億二千六百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備黄として六十二億八千五百万円等をそれぞれ計上しております。
 以上、昭和六十二年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。