今の答弁を聞いていただいておわかりのとおり、措置入院患者の受け入れは、国公立てはなくて民間が主体になっているわけですよ。それから、救急患者の搬送等についても、現実には国公立は受け入れていません。そこで、やむを得ず地域の精神病院協会の会長の病院なんかが受け入れているのですよ。もう満床ですよ。国公立の方が基準看護を受けていますから、明らかに条件がいいわけですよ。そういうところがもっと措置を必要とするところの入院患者の受け入れを拡大すべきだと思うのです。だから民間にしわが寄っておるという言い方になるわけです。そういう意味で、私は厚生省の基本的な考え方を見直して、精神病院の現状というのを把握していただきたい、こういうように思います。
 ちなみに、精神病院における保護室の利用状況はどうなっていますか。
昨年の六月末現在で申し上げますと、措置入院患者全体の数は八千四百四十六人でございます。このうち国及び都道府県が設置主体である精神病院への入院者が四百三十二人、これら以外の設置主体の精神病院への入院者が、全体の九五％に当たります八千十三人となっております。
私は、精神病院の現場の実態というのを御存じないという反論をしたいと思います。
 時間がございませんので次へ行きますけれども、措置入院患者の国公立病院及び民間病院それぞれの受け入れ状況はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 
基準看護の体系の中にもいろいろあるわけでありまして、それぞれの格差があります。本来はこれはもっと細かくお伺いをすればいいのですが、きょうは時間がございません。民間病院の基準看護が非常に少ない。今五二％とおっしゃいましたが、全体的な動向からいえば非常に低いのではないかと私は思います。
 そこで、いろいろと聞いてみますと、当然のことながら、看護婦さんが集まらないというのが一番大きな理由のようであります。看護婦さんをもっとたくさん集めればいいわけでありますけれども、集めるためにはそれぞれの条件をよくしなければ集まりません。今看護婦さんの多くは国公立志向になっているわけであります。その方が条件がいいわけでありますから、当然であります。そうすると、民間の精神病院の場合は非常にそういう意味では条件が悪いわけでございまして、なかなか基準看護がとり得ない。
 私は、ひとつこの際、精神病院の看護料を改めるということが基本的に大切だと思うのですが、その点はどうでしょう。
直近の厚生省統計情報部の医療施設静態調査によりますと、平成二年十月現在、精神病棟を持っている民間病院の数は千三百三十三でございまして、そのうち基準看護の承認を受けている病院の数は六百九十九となってございまして、全体に占める割合は五二・四％でございます。
単科の精神病院は、平成四年の六月現在でございますが、全体で千四十八施設、このうち国または地方公共団体が設置主体のものが五十一施設、その他の設置主体のものが九百九十七施設、約九五％でございます。
この自閉症児の方もさることながら、この方々が成人した後、自閉症者になるわけですけれども、こうなるとますます施設がないのですね。社会福祉施設だとか作業所だとか、そういうネットワークもいろいろつくってあげなければいけないのですね。今は精神薄弱者援護施設で対応している形をとっているのですけれども、今後自閉症に対する研究などもやらなければいけないし、生涯にわたるいろいろな施策も展開していかなければならないのではないか。大変困っている方が多いわけでございまして、これに対する対策をさらに強めていただきたい。重ねて答弁を求めまして、質問を終わりたいと思います。
自閉症というのは私もちょっとよくわからないのでございますが、原因が不明で、これといった治療法がまだ確立されておらないということで、自閉症の子供さんをお持ちの御家庭の方々の御苦労は並み並みならぬものがある、このように私どもは真剣に受けとめておるような次第であります。
 自閉症児などに対する施設、これには今医療型の施設と福祉型の施設が全部で七カ所ほどございますが、いずれにいたしましても、確かに今先生の方から御指摘を賜りましたように、これらの問題につきましてさらに施設の充実強化を図るとともに、ショートステイ事業やホームヘルプ事業など、いわゆる在宅対策を今後進めていく決意でございます。
別の問題ですけれども、最近自閉症の子供さんが大変ふえている。そのお母さん方からいろいろ悩みを私は相談されることが多いのですけれども、この自閉症に対する対策が大変おくれているような気持ちがするわけです。
 先日も厚生省に聞きましたら、この施設は医療関係で全国に五カ所、福祉関係では全国に三カ所ということでして、私どもの四国には一つも施設がない状態なんですね。これは自閉症児の数のふえ方に対して対応が余りにもお粗末ではないのか、もっと全国的にこうした施設をネットワークするべきであると考えておりますが、この点についてはどう考えておりますか。
今のお話の中で一番ポイントになりますのが、どういう手段で二酸化炭素の排出が抑制できるかということなんですけれども、国際的な了解として一番高いのは省エネルギーだと思います。また、現実にどういう国際会議でも削減の一番有効な手段と言っておるのは省エネルギーである。
 なぜそうかといいますと、日本の場合には、御承知のようにオイルショックの後、非常な努力をいたしましたので、かなり二酸化炭素の削減、省エネルギーそのものと同じことなんですけれども、に成功したんですけれども、それに比べますと、他の先進国はまだまだその余地が残っているわけです。いろんな計算がございますけれども、ＥＣの諸国ではむしろ省エネルギーをやることになって得になるという範囲の手段がかなり残っているというデータを出しております。アメリカでは、当然人によって異なりますが、例えば照明を反射板つきの蛍光灯にかえますと、むしろ安いコストでより高い効用の照明が得られるといった結果を出しておりまして、省エネルギーというものが非常に有効な手段だということはかなり多くの意見が言っていることだと思います。
 二〇％削減の問題につきましては、私も政治家じゃありませんので、どういういきさつで合意したのかまではわかりませんが、ただ二つの……