御指摘の労働基準法百条の二につきましては、これは従来は婦人少年局長が持っていた権限でございますが、組織改正に伴いまして婦人局長のものとなり、御存じのように七月一日から私の職名は婦人局長でございますが、婦人少年問題を担当する局長のものになったわけでございますが、これが地方労働局ができた場合にも、婦人労働者に特殊な問題についての勧告権は維持されるものと存じますので、御心配のような点はないと思います。
今回こういった雇用均等法という新たな法を制定し、特に女性の差別をなくす期待にこたえる意味からも、私は独立した方がいいのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
 さらに、労基法の第百条の二でございますが、ここに勧告とか文書閲覧とか調査が規定されておりますが、これらの機能は、仮に統合されたとして、私は統合されない方がいいと思いますが、これらの権限や機能はどうなりますか。
都道府県労働局の設置は、臨時行政調査会の最終答申に基づきまして、これまで地方で労働行政を担当してまいりました労働基準局、婦人少年室、そして都道府県にございました職業安定行政を統合して、都道府県労働局にするわけでございますが、この中に婦人少年室が入りますことは、決して婦人少年室の機能が縮小するわけでも、ましてやなくなってしまうわけでもございません。都道府県労働局の中におきましては、基準行政、職業安定行政と従来よりもより密接な連携を保つことができるわけでございまして、そういう中で婦人少年行政が展開されるということは、今までよりもより強力になるというふうに私どもは考えております。
そのとおりだと私も思います。それだけに、見直しということではなくして、十分に論議を尽くしていただきたいと思います。仮に見直し規定がこの中に入れられるといたしましても、公職選挙法で五年に一回国勢調査をやって見直しをやるんだというふうにこれも明文化されていますが、全くその実効性が今日までないわけでございまして、途中で見直す、徐々に軌道修正するという考え方もあるかと思いますけれども、どうかそれ以前に十分にここで、この場で論議をお願いしたい、このように思うわけでございます。
 時間がございませんので、次に組織改革についてお尋ね申し上げたいと思います。
 都道府県の職業安定課、それから雇用保険課、都道府県の労働基準局と婦人少年室、これらが今度統合して、そして都道府県労働局が新たに設置されることになりますが、先ほど大臣もおっしゃいましたように、今日本の大きな、かつてなかった歴史にぶち当たるわけでございまして、そのときに婦人少年室が外される、統合されていくことは私はいかがかなと思うわけでございまして、むしろ、女性の労働者の労働問題についての専門的機関として、独立した機能を持たせた方がはるかにいいのではないだろうか。こういうときでございますし、非常に歴史的な一つの流れに入っていくわけでございますので、婦人少年室の扱いについて私はそのように思いますが、いかがでございますか。
    〔丹羽（雄）委員長代理退席、委員長着席〕
今のスタートしようというベースキャンプにはそう大きな間違いはない、私はそう思っておりますが、あなたのおっしゃるように、歩きながら考えておったらもうちょっといい道があったという小規模修正は、これはあり得ることだろうと思いますよ、余りやったことのないことを日本で初めてやるわけですから。それは時代の変化もありましょうしね、皆さんのいろいろな御意見もだんだん生まれてくるだろうと私は思います。特に女性の方から生まれてくるんじゃないかな、積極的な意見が出てくるだろう、それほどの意欲も期待をいたしておるわけでございますが、しかし何さま、それも五年も十年も歩いてみての話ならわかりますが、今のところ、何年歩いたところでどんな修正があるかというようなことは、ちと予見が早過ぎるのではないか。しかし、そういう事態になれば謙虚に皆さんの御意見を聞いて、そして軌道修正することもやびさかではないと思いますが、今スタートする、まだしていないわけですけれども、するかしないかで、何年先のこういう事態に対してこういうこともあり得るからひとつ軌道修正をするということで、今直ちにこの法案の中に見直し規定を入れるということはちと早いのではないかな、こう思っております。
今労働省の方から御説明があったように、この硫化ナトリウムというのは化学反応でいわゆる硫化水素という有毒ガスを発生するのです。すなわち、硫化水素ガスは七〇〇ｐｐｍで即死、一〇〇ｐｐｍで不快の状態になると言われる非常に危険な物質でございます。過去、この硫化水素ガスの発生で、ごみ及びし尿処理施設で死傷者を出した何件もの事故が起きておるわけです。先月の六月二十二日、兵庫県の川西市でも、皮革の工場から通ずる下水処理場でこのガスが発生し、三人が重体であるということがマスコミで報道されております。
 しかし、地方自治体では、ごみの中に乾電池を初め水銀の量が非常にふえてきた。そこで、危険であることを知りながら、従来のキレート樹脂の除去では水銀が十分取れないということで、この硫化ナトリウムを使用して水銀除去をしようとしておるのであります。
 御存じのように、水銀は排出基準で○・○〇五ｐｐｍという規制がされておりますけれども、先ほど言ったように水銀の量があらゆるものに非常にふえてきたということで、入り口では高濃度で五ないし三〇ｐｐｍぐらいあると言われておるのですね。この五ないし三〇ｐｐｍを抑えて○・○〇五ｐｐｍの排出基準にしていこうとするならば、従来の方法では取れないということで、あえてここに硫化ナトリウムを使っているわけですね。しかも、多量に使っている。こうした危険性が伴うということで、この硫化ナトリウムを使用していた地方自治体の焼却施設でも、使用を制限したり、また、使用を中止している状態があると私は聞いているわけでございますけれども、この点、厚生省はこうした実態を把握されているかどうかお伺いしたいと思います。