私もそう思うわけでございますが、電話がほとんどの家庭に普及している今日、利用者保護の観点に立ったサービスの提供が一層重要であることは御指摘のとおりであると考えております。
 ところで、電話料金について苦情を解決する方法として、通話したかどうかという通話の事実などを明確にする料金明細記録方式が有効であり、電電公社では料金明細記録方式の導入について技術的側面の試験を実施することにいたしております。しかし、一面また、この制度の本格的導入については、プライバシーの保護についての問題提起もあるので、世論の動向も十分踏まえるとともに、関係方面の意見もよく聞きながら慎重に検討を進めるよう電電公社を指導しているところでございます。
私は、トラブルというものを皆無にしていくというふうなことは、これはなかなかむずかしいことではなかろうかというふうに思っております。しかし、トラブルが起きましても、利用者が一定の根拠を持っておりまして、そして電電公社と公平に話し合うというふうな公平な協議ができればこういうトラブルというのも解消をしていくのではなかろうか。いま大臣がおっしゃったように、利用者の立場に立ってということが本当に貫かれるのではなかろうかというふうに思います。
 私は、いまの大臣の御答弁の中にあった利用者の立場に立ってということは、利用者の保護、こういう観点というのをやはり電気通信行政に貫かれる、電気通信行政の基本は利用者の保護ではなかろうか、こういうふうに思いますが、御見解は一致いたしますのでしょうか。
電話料金をめぐるトラブルについてはいろいろな原因によるものがあると思いますが、いずれにしても電話料金について納得を得て公社に支払っていただくことが必要でございます。公社に対しては、利用者の立場に立って料金請求事務の正確化を期するようにかねてから指導しているところでございます。
 電話料金のトラブルの解消のため、電電公社では、この三月から電話料金の支払いに口座振替を利用している利用者に事前に料金請求額を通知する措置をとっております。また、料金の度数計の日別記録方式を順次導入して度数チェックの強化を図るほか、料金明細記録方式の導入についても検討しているところであります。
 郵政省としましては、今後とも料金関係事務の適正化について、利用者の納得の得られるような方向で公社に対し格段の指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
本改正案は、新たに電気通信審議会を設けるもので、そして有線放送審議会を廃止するというものですけれども、審議会につきましては、午前中から論議をされております。そこで私は、審議会というのは開かれた審議会、そして国民各層を代表する人たちによって構成をされる公平な審議会、そういうあり方でなければいけないということを申し上げまして、私は具体的な問題についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
 まず最初にお伺いをいたしますのは、電話料金の苦情の問題でございます。これは、全国の電話加入台数は約四千万台で、五十五年度の料金苦情件数は二十六万件に達しております。これは公社に直接苦情が届いた件数でございます。ですから、昨年総理府が行った電話料金についての世論調査、これを見てみますと、電話料金に疑問を持った者のうち、電話局に申し出た者は二六％、四人に一人ということです。したがって、電話料金に疑問を持っている人は潜在的に相当数に上るのではないかというふうに思われます。
 そこで、公社の監督官庁である郵政省の郵政大臣にお伺いをいたしますけれども、こうした現状に対しまして基本的にどのような認識を持っておいででございましょうか、御見解をお伺いいたします。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政省設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度とし、午後二時三十分まで休憩いたします。
   午後零時四十三分休憩
     —————・—————
   午後二時三十分開会
これで終わりますが、これは事実かどうか知りませんよ、この新聞のタイトル見ますというと、「電電公社 三千億円超す黒字」、それはいま説明があったとおりですがね。その次に「ヤミ批判の手当支給へ」と、こう出ていますが、詳しく読むと、「同時に公社としては、見込みを上回る黒字の半分程度は職員の努力の成果との考えから、職員に対してもある程度報いる必要がある、」、これはわからぬでもないですがね、この中身はいろいろありますけれども、やみ手当ということも新聞では出ておるわけですね。こういう点はもう少し考える必要があるんじゃないか。むしろ利用者に、これだけの余裕があるんですから、還元を図る、もう少し電話料の値下げをする、そういう意向はありませんか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、五十五年十一月に日米たばこ協議を行いまして、五点について改善するという約束をいたしました。
 五十六年四月から関税率を引き下げ、また小売店に対する手数料を八・五％に引き上げ、そのほか小売店の増加あるいは広告宣伝の緩和といったような措置を全部講じておるわけでございまして、その結果、五十六年の四月から五十七年の二月まで、国内品はわずか一％足らずの増加でありますけれども、アメリカたばこは二二％ふえるといったような状況にありまして、アメリカ側は、公社が誠実にその約束を実施しているという点については評価いたしておるところでございます。
 しかし、輸入品のシェアが全体として一・三％から一・四％にしかふえていない、一％台であるということに大変いら立ちを感じておるようでありまして、フランスあるいはイタリー等におきましては二〇％を超えるシェアを持っているアメリカたばこが、日本ではわずか一％台であるということに大変不満を持っております。したがって、もっとシェアをふやしたいというところから、いろいろたばこについて、もっと輸入をふやせという主張をいたしておるところでございます。
 しかし、私どもからいたしますと、フランスで輸入たばこのシェアがふえましたのは、フランス専売が黒たばこに自信を持ち過ぎてアメリカンブレンドのたばこをつくっていなかったことが大きな原因であると思っておるのでありまして、日本はアメリカンブレンドのたばこを早くからつくっておりますので、アメリカンブレンドのたばこがすぐにシェアをそれだけ広げることができるというふうには思っておらないのでありまして、アメリカ側の出張はやや性急に過ぎるというふうに考えております。