総務庁の母体となりますのは総理府と行政管理庁でございますから、来年の七月に発足するまでの予算というものがはっきりそこで決まるわけでございまして、その段階において行政管理庁なり総理府なりにおいて、課はどういう課が減るかとかあるいは人数は幾ら減るかとか、そういうものがちゃんと決まってくるわけでございまして、そして来年の七月にそうした姿において発足する、こういうことになろうと思います。
そうなりますと、御存じのとおり、そういうふうな政府の考えている形になれば、いよいよ五十九年の七月の一日に総務庁というものができるわけです。となりますと、実は五十八年の末にはいわゆる新しい総務庁に対しての予算を確定しなければならないでしょう。そのときには十分に組織とか人員とか予算とかというものは、現在ありますものよりもさらに削減をされる、間違いなく削減されていくんだというふうに判断していいのでしょうか。
総務庁の構想は、先ほども申し上げましたように、総合管理庁構想というものを基礎とし、また政府全体としての総合機能をさらに強化しようということにしたわけでございます。そういうふうな考え方で総務庁というものが運営されていくべきであろう、かように考えておるものでございます。そして、人員や内部の機構等につきましては、先ほども申し上げましたような方針に従って、ことしの暮れにそれぞれ合理的な解決を図っていく、こういうふうにしたいと考えております。
確かに長官が言われるように、「簡素化・効率化」というこの二つの文言の中には、実は臨調としては「現在なされている仕事自体の必要度を再吟味し、仕事そのものを減らすことによる人員や予算の節減に力点を置くことが重要である。」こういうふうに言われておりますね。これは先ほど申し上げましたように、四つのポイントの中の一つであります。制度を改革するときは必ずそれをやりなさいよ、こう臨調は言われておるのですが、総務庁はそういうことについてどのように配慮されたのでしょうか。
人員についてはあくまでも削減の方向に進んでいかなければなりません。それから、機構につきましても簡素にしていく。それは統合すべきものは統合し、あるいはブロックと出先機関との関係であるならば、なるべくブロック機関の方に事務の集中を図っていく、こういうふうなやり方であろうと思いまして、人事の面、組織の面、両面にわたって効率化、簡素化を図っていく、こういう考えだと思います。
中央省庁の統廃合とか統合再編とかいうのは別として、行政改革をするについては簡素で効率的な行政機構に改めなければならないと言いますけれども、簡素化とかあるいはまた効率化ということは、長官、どういうふうに御認識されているでしょうか。
時間が少なくなりましたので、ひとつ今後のことについて伺いたいと思います。
 訪米の御日程も詰めておられるようでございますし、それから、我が国が議長国、総理が議長をお務めになる東京サミットもございます。幾つか懸案があると思いますが、大きな問題で二つだけ伺いたいのです。
 一つは、対ロシア支援の問題、何か大混乱して、日本の政治も大変だが、向こうの方がまだ大変だなと毎日見ているわけでありますけれども、やはり総理も、改革路線と申しましょうかそういう方向に進んでもらいたいというふうな御意思は今までも述べられてきたようであります。そしてまた、緊急サミットを開こうということも何か余り賛成でないということで、来月中旬ですか外務大臣、大蔵大臣レベルの相談をしよう、そこには何らかの提案を議長国日本としてもしなければならぬというふうな動きになっているようであります。
 お伺いしたいのは、世界の論理とそれから日ロ間、領土問題を含めた論理と、これはギャップがあるわけであります。何か世界の論理というものをもうちょっと尊重しながらやらないと、サミットその他も控えて、それだけではなくて、これからの日本としてどうなんだろうかという気持ちがするわけでありますが、その辺のお考えが一つであります。
 それからもう一つは経常収支、貿易収支、ただいま大変な黒字になりました。黒字還流、資金還流の問題が話題になり得るのではないだろうか。
 この間、中曽根さんが雑誌に書いているのを見ましたら、二、三年間ぐらいで五百億ドル程度の規模で計画を立てる、そういう必要があるのではないか。それから、私ども大蔵委員会でもおなじみだった内海前財務官が発表した最近の論文を読みましたら、何かやはり実際には、民間ではリスクを恐れるという気持ちも非常に強い、ＯＤＡは額からいって限られている、過去に六百五十億ドル資金還流計画を策定して、そのときに国際機関への資金の協力、それから輸銀の問題、海外経済協力基金の活用などさまざま努力をしてやったことがあるけれども、やはりそういう発想を、私は、そういうものについて外国から指摘をされるからやるというだけではなくて、やはり日本がこれからの世界にイニシアチブを持ってどうするのか、例えば環境、エネルギーとかいろいろな問題があると思いますが、こういう方向で我々は日本の大きな黒字、基本的には内需によって解消していくということなんだけれども、貢献をしていきたいという発想があっていいではないか、その二点ですね。
 それから、もう時間がありませんから済みません、総理にちょっと要望をつけ加えて申し上げたいと思います。
 日産の座間工場の移転の問題がございまして、説明は省略をいたします。自治体、商店街、雇用その他非常に心配な状態にございます。総理、お願いしておきたいのは、今後の姿勢、取り扱いの問題なんですが、中央官庁さまざまございます。これは通産省、労働省、中小企業庁、大蔵省、自治省その他いろいろございます。縦割りではなくて、それから県、市、地元がありますね、縦横十文字というとなんですが、総合的にそういう問題を相談したり何かできるような、伺いますと、国の計画している事業で前倒しでやってもらうと非常に助かるという事業の問題とか、いろいろな問題があるようでございまして、その辺の、地元を含めた国の横断的な連携、ぜひ、これは大きな問題ですから、企業のリストラで移転その化しょっちゅうあることですから、非常に大きな問題でございますから、政府レベルで十分な対応をとっていただけるように追加要望を申し上げまして、お願いですが、先ほどの二点について伺って終わりたいと思います。