お答え申し上げます。
 まず、いわゆるサラ金、貸金業者に対する銀行等の融資の状況でございますが、私どもが昨年の九月末現在で調査をいたしましたところによりますと、全国銀行の貸出残高が五百九十一億円、それから日本にございます外国の銀行が二千五百二十億円、相互銀行が一千五百六十一億円、信用金庫が百七十億円、それから生命保険会社が八十一億円、損害保険会社が八十三億円、全部合計いたしますと五千六億円ということになってございました。
 それから次の御質問でございますが、昨年六月に銀行局長名で出しました通達のごく大ざっぱな趣旨は、こういう貸金業者に対します一般の金融機関の貸し出しにつきまして、確かにこういう簡易な消費者金融に対する需要があるわけでございますので、そういうものを全部否定するわけにはまいらないと思うのでございますけれども、御指摘のようにいろいろこれは社会問題等もございますので、こういう貸金業者に対する融資を行うに当たりましてはそういった貸金業者の経営の姿勢であるとか、経営の状態であるとかということを十分に調査をいたしまして、間接融資がそういった貸金業者の改善、それからひいては消費者金融の改善に役立つように、そういうことに十分注意をして融資を行うようにというような趣旨でございました。
サラ金への銀行やあるいは生命保険等の金融機関からの融資が本委員会でも問題になったわけでございますが、また銀行局長の通達も出ているようでございますが、融資状況を簡単に御説明願いたいと思います。それと、銀行局長の通達はどういう内容なのかですね。
新法施行後はこれに基づきまして警察では厳しく取り締まりを行っております。反面、業者の方にも幾分自粛の傾向も見られるようでございます。何と申しましても、まだ施行後間もないことでございますのでもう少し今後の動きを見守ってまいりたいと孝之ております。
これは議員立法において成立した法律でございますが、それの効果がどの程度にあったかというのには、いかにも施行後日なお浅くと、こういう状態でございますので、これを正確に比較するということは私はなかなか難しい問題であろうと思いますけれども、私は今日この法律、まさに都道府県あるいは県警等々御協力いただいて、今その趣旨の普及に努めて今日に至っておる段階でございますので、必ずそれなりの成果は出てくるものではないかと、こういうふうに期待をいたしておるというお答えが今日の時点においては大体限界かなと、こういうふうに思っております。
今お話がありましたように、二十二万件あったサラ金業者も二万件ぐらいしか申請をしていないと、こういう状況でございますが、新聞紙上等ではなかなかサラ金を原因とする犯罪が後を絶たないわけでございますが、サラ金新法は効果があったと考えているのかどうなのか。これ大蔵大臣と国家公安委員長にお尋ねいたします。
いわゆるサラ金二法が施行されましてから、昨年の十一月から本年の一月までの三カ月間のサラ金の返済苦に係ります犯罪について見ますと、四百八十六件、百五十一名ということになっております。犯罪の検挙は実は施行前の事案も施行後に検挙している例がございますので、必ずしも施行前、施行後ということが厳密な比較ができにくいわけでございますけれども、一応施行前の三カ月間と施行後の三カ月間を比較してみますと、施行前では月平均二百二十件、施行後では月平均百六十件ということで、若干減少傾向が見られるところでございます。
年金関係につきまして御説明をさしていただきます。
 年金のレベルの問題でございますけれども、回際比較はなかなか各国の事情が違いますので難しい問題がございますけれども、一応平均額で比べて見ますと、我が国の場合、厚生年金をとりますと、現役の賃金に対する割合で平均支給額のレベルを比べて見ますと、大体先進各国とも現役の総報酬の四四、五％というところでございます。ちょっと具体的に申し上げますと、西ドイツが、制度が違いますのでブルーカラーのものとホワイトカラーのものが別々でございますが、三五％から五一％、スウェーデンが四五・七％、イギリスが四八％、アメリカが四五・九％、それに対して厚生年金が四三・五％ということで、この数字を見る限り、少なくとも厚生年金についてはほぼ西欧諸国並みの水準が出ておると言っていいかと思います。
 もう一つの要素としましては、いずれの国も大体老齢年金の支給開始年齢が六十五歳でございます。それに対しまして厚生年金は男子が六十歳、女子は現在では五十五歳ということがございます。
 それからもう一つの要素としましては、厚生年金の場合、昭和十七年に発足をしまして、今平均的な方の過去の加入期間二十五年程度だろうと思いますが、西欧諸国では歴史が古いものですから、その加入期間も三十年とかに達しておる、いわば成熟をしておるという段階でございますので、我が国の年金制度が非常にまだ成熟の途上にありながら、こういう水準のものが出ているという意味でも、いい線をいっていると。このまま、今の制度設計をそのままにしておきますと、だんだん成熟してきまして、今の平均二十五年という加入期間が四十年近くになることはこれは間違いありませんので、そういう段階を考えますと、ちょっと今の我が国の年金制度の年金設計、水準の設計は、やや現役の人たちとの関係から言ってバランスを失するほどに高くなってしまうんではないかということで、今回の年金改革の最大の課題の一つとして、将来に向けて年金の給付水準を軌道修正をしていこうということを大きなねらいにしているわけでございます。
 国際比較の問題としましては、ただ実感としてそんなに国民の皆さんが高いと思っていないじゃないかということにつきましては、今御説明申し上げましたのは厚生年金でございますので、現実には国民年金がございまして、これは平均的な支給額も月額大体二万五千円弱と、制度が三十六年にできておりますのでまだ成熟していないということで、そういう方々が大変多くおられます。それから福祉年金の方もおられますので、実際の年金受給者の大半がそういう方で占められておるという意味で、実感とその国際比較の間にずれが出てきているという問題があろうかと思います。
 それから、先ほど老後生活上の必要経費と年金の水準との御指摘がございましたけれども、私ども基本的には公的な年金では老後生活のすべてをそれで賄っていこうということは、これは無理ではないか。老後生活の中の基礎的な部分、これを公的な保障、社会的な連帯の中で保障をしていくと。それ以外の部分につきましては企業年金、それから個人的な年金、あるいは貯蓄と、三本柱で老後生活をより豊かなものにしていただくという方向が望ましいんじゃないかというふうなことを基本的には考えております。