インドネシアにおける原子力発電の導入をどう考えたらいいかという点について今るるお話がございましたが、私どもは、原子力発電の導入自身については主権国家としてのインドネシア政府自身が判断するものであろうかと思います。私どもは、それについて是非を判断し得る立場にないと思います。
 ただいま御質問のございました案件は、インドネシア政府が原子力発電についてフィージビリティースタディーをやりたい、原子力発電所を建設するという話ではございません、発電の是非をめぐってのフィージビリティースタディーをやりたいという案件でございます。
 内容といたしましては、インドネシアにおけるエネルギーの需給予測、二十一世紀の初頭にはインドネシアは石油の輸入国になるという説もございます。それから、従来の発電との比較検討を含めた原子力発電の経済性、それから肝心なことでございますが安全性、これに加えまして温排水、気象、地震、文化財あるいは植生等環境面への影響も含めた立地の適否等の調査を内容とするものでございます。既に、日本の企業が受注し調査を始めている問題でございます。
 私どもといたしましては、政府も既に為替管理法上の許可も与え、通産省も貿易保険上の付保も行っている案件でございますが、金融上の諸点について、つまり輸出金融でございますからＯＥＣＤのガイドラインとの整合性、それから債権保全についてのいろいろな問題点等をただいま検討中でございます。慎重に審査して結論を得たいと思います。
お答え申し上げます。
 六ケ所の日本原燃の再処理工場から出てまいりますプルトニウムでございますけれども、これはまさに我が国におきます各般のプルトニウム利用に使われるわけでございまして、一義的には、いろいろなものがございます。すなわち、軽水炉で使いますいわゆるプルサーマルという使い方も当然あるわけでございます。それからそのほかにも、将来、高速増殖炉実証炉計画というのがあるわけでございますので、それにも使う。あるいは新型転換炉等のこれからの進展もあるわけでございます。そういうものをすべて含めまして、全体のそのときのプルトニウム需要に合わせまして使い切っていくというのが私どもの考え方であるわけでございます。
では、それでいいですから、出させてください。こんなことも出さないで、予算委員会は、この再処理工場の許可を了としましたの、どうのという話にはなりませんからね。
 あと、再処理工場、ここでつくられて、まあ一歩譲って、一歩も二歩も三歩も譲りましょう、譲ってですよ、六ケ所の再処理工場から生ずるところのプルトニウムは何に使うのですか、使い道を教えてください。
関委員の御質問ですけれども、今お申し出のように後刻でもいいということでありますれば、委員長から政府委員の方に、きちんと答弁を整えてそしてお答えをするようにということを命じますから、それでよろしゅうございますか。
これは、少なくとも許可しているわけですよ、国が。勝手にやる企業の市場競争の話をしているんじゃないんだ。国の許可の中に、この経済的基礎のことも適していると判断する、その判断するときに幾らと計算しているんですか。試算でいいんですよ。会社が何ぼでやるかはまた別としてもいいですよ、試算として見れば成り立つというのは、何ぼとして成り立つのですか。そのくらいの答えはしてくださいよ。ないなら、この次によく聞いて答えるならこれでもいい。時間がありませんから、こんなことで時間を過ごしたくはありませんから、後刻でもいいですよ、今お答えできなければ。
お答えいたします。
 委員御質問のような内容につきましては、企業機密として事業者より公表を差し控えるよう依頼されておりますので、それが妥当と考え、公表を差し控えさせていただきます。
お答えいたします。
 初めに、内田委員長、会社の名前を原燃サービスと申されましたが、正確には日本原燃と名前が変わっておりますので、訂正さしていただきます。
 それから、経理的基礎でございますが、一般に再処理事業のような大きな事業を行います場合には、資本金以外に借り入れを行って行うのが通常のケースと考えられます。日本原燃の再処理事業の指定に当たりましても、再処理施設の建設工事に要する資金の調達計画あるいは事業開始後の収支見積もり等の資料を十分に審査いたしました結果、再処理事業に必要とされる資金は自己資金及び借入金により調達される計画であって、この確保に見通しがあると判断いたしました。
 また、再処理施設が運転を開始いたしますころの日本の原子力発電所の使用済み燃料の年間の発生量を見ますと、約千トンぐらいと見込まれております。一方、この再処理施設は、年間の最大処理能力が八百トンでございます。また、国の方針も、今後は再処理については国内で行うことを原則としておりますので、能力八百トンを最大限に利用して操業することが予想されます。したがいまして、建設に要しました資金は今後の再処理役務による売り上げをもって回収される見通しがあると判断いたしました。
 このような判断から、日本原燃に再処理事業を的確に遂行するに足りる経理的基礎があると判断いたしました。
今長官大分長いお話をされたんですが、要するに政令については憲法七十三条六号に、内容がどういう根拠に基づいて、どういう内容が定められるかということが書いてあるわけです。省令については、国家行政組織法の十二条一項に書いてあるんです。
 ですから、これ以上私はこの問題をやっていると、この問題だけで時間がなくなってしまいますからもうやめますけれども、今長官おっしゃったが、それだったら六条三項二号の省令で定めるということの根拠の条文はどこにあるんだというふうなこと、いろいろお話を伺いたいし、私も意見を申し上げたいところがありますが、いずれにせよ、一般の民事法、刑事法と違ってある程度行政法規が、政令、省令に委任する部分があるのはやむを得ないけれども、本法案の場合にはほとんど全般の、重要な保健機能の増進というふうなことに関する問題は政省令事項であって、それで保安林の実質的な解除と開発行為の無許可による実質的開発行為の許可というふうな効果だけが明確になっている法律ということで、一般的に言うと、この法律は国民に甚だ理解しがたい法律であると、このように思います。それが、結局反対の多い意見の出てくる理由であろうかと私は考えます。これ以上この問題はやめます。
 それで、具体的に法案の中身についてお伺いします。
 逐条的にお伺いするのでちょっと細かくて恐縮ですけれども、二条二項二号の政令で定める施設というものはどういうものを考えているんでしょうか。