ただいまの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、それぞれの行政部局において判断されるべきことである。
 ただ、先ほどの政府見解にもございますように、その場合の判断の態度といたしましても、政府としては国会の国政調査活動というものを十分目的達成できるように政府の立場から許される最大限の協力をするべき、これは当然のことであるということであります。
個々の事案は当該事務を処理している主管官庁で判断すべきものだ、それはそうでしょう。しかし一般論として、私が尋ねたようなオウムの問題に関しては三項の事項に当たるのではないかということは、これは法制局長官として私はお答えになってしかるべきだと思いますが、いかがですか。
 出すか出さないかは別ですよ。とにかく三項のような事態にオウムの場合は当たるのではないかという問題は、これは、個々のオウムの結果を出すか出さぬかは後、大蔵大臣に聞きますけれども、少なくとも三項が言っているようなものに類する案件ではないかということは、私はお答えになれるのじゃないかと思いますが、いかがです。
一般論として申し上げさせていただきたいと思いますが、個々の事案について、特定の事項が職務上の秘密に当たるかどうかということ、これに当たる場合において守秘義務によって守られるべき公益、先ほどの政府見解の中にあるわけでありますが、守秘義務によって守られるべき公益と国政調査権の行使によって得られるべき公益とを比較考量して国政調査権に基づく要請にこたえるべきかどうかという判断は、それぞれの行政を担当している部局、当該事項に係る事務を所掌する、そういう部局において判断されるべきことであるというふうに考えております。
決まって国税庁次長のような御答弁をされるわけですよね。
 そこで、法制局長官に聞きましょう。昭和四十九年、国会で国政調査権に基づいて資料の提出を求める、この国政調査権と、ただいま次長がお答えになったように、税務上、個々の問題についてはお答えしかねるといういわゆる守秘義務との関係について、政府として統一見解を出しておられますね、昭和四十九年十二月二十二日。それをお答えをいただきたいと思います。また、その後、これが変わっているのかどうか、あわせてお答えをいただきます。
お答え申し上げます。
 課税という面では、収益事業があるのかどうかという点について、税務当局としては非常に関心のあるところでございます。ただ、従来から個別問題については答弁を差し控えさせていただいておりますことを御理解いただきたいと思います。
したがって、その巨大な単立法人に問題がある、そこを何とかしていかなきゃならぬというふうに私は思います。そこで、今まで我が党の細谷さんとかあるいは自民党の七条さんとか、専門的立場から、税務の問題についてさまざまな角度から質問がございました。
 そこで、私、お尋ねしたいと思うのですが、オウムの場合は、公益事業と収益事業と両方やっているだろうと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
幾つかの質問をいたしたいと思います。
 まず、宗教法人法ですが、宗教法人には本山のような包括法人、それから各地域にあります末寺といいますか被包括法人、それからそれ以外の単立法人とありますが、宗教法人法を制定いたしました昭和二十六年ごろは単立法人が、今問題になっておりますオウムのような、全国各地で活動をするあるいは外国まで行って活動をする、そのような巨大な単立法人ができるということは想定していなかったのではないかと思いますが、文部大臣、いかがですか。
大変判定に難しい問題があると思うのですね。本来目的のための信者用の駐車場なのか、それとも有料駐車場、要するに業として駐車場を営もうとしているのか、非常に判定は難しいと思うのですね。しかしながら、やはりこういうこともきちっと都道府県を指導していただいて、やはり取るものはきちっと取る、適正な課税というものにぜひ心がけていただきたいというふうに思う次第であります。
 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
不動産取得税におきましても、先ほど固定資産税につきまして御説明申し上げましたけれども、宗教法人が専らその本来の用に供する境内地につきましては非課税とされているところでございます。
 今お尋ねございました神社仏閣の近くにある駐車場用地のような場合には、若干手続なり判断の手順を御説明させていただきますと、その宗教法人から、これは不動産取得税は都道府県の税でございますので、都道府県に非課税申告書等を提出していただきまして、その申告書をもとに、必要がございますれば現地調査も行い、その神社仏閣の実態だとかその用地の取得目的、それからその用地と既存の神社仏閣との距離だとかいろいろなことを総合的に判断をいたしまして、その宗教法人が専らその本来の用に供する境内地と認定される場合には、こういった場合には非課税とされるものでございます。
保護されました五十三人の子供たちは、年齢も違いますし、それぞれの家庭の背景も違いますし、また置かれていた状況も違うわけでございます。
 現在、これらの子供たちに対し、山梨県においてケースワーカーが丹念にいろいろな事情を聞いているところでございまして、その場合、そのケースごとに、その子供たちの状況に応じてどのような適正な道があるかということは今後の問題でございますが、先生御指摘のように、就学をしていないということは事実でございます。したがいまして、それぞれの子供がどこに帰っていくのかということはそれぞれ別であろうと思いますけれども、それぞれ子供が帰った場所でこれは就学をしていただかなければならないわけでございます。
 しかしながら、一方では、長期間にわたり通常の学校教育を受けていないということで、直ちに通常のレールに乗って学業を開始できるかという問題もございますけれども、これはそれぞれの子供が帰る場所の教育委員会と相談をしながら、それぞれの子供たちが通常の学業のレールに戻れるように私どもとしては万全を期したい、そのように考えております。