私どもも、こうした民事訴訟を含む民事、刑事の基本法についてその策定段階を含めまして法制審議会にお願いしておるという実情にございます。したがいまして、参考人が今おっしゃった方向というのは私どもも同様の認識をしているところでございます。
それでは申し上げます。
 これまで冒頭に御報告いたしましたように、研究会、小委員会を通じて鋭意検討を重ねているところでございますけれども、まだ具体案を作成してそれを目の前に置きながら議論をするというところまでは行ってございません。ですから、今お触れになりましたように、全体のこれまでの議論の流れのようなことと考えて申し上げます。
 まず第一点、公文書についても一般義務化をするという方向に行っているのかということでございますが、この点は先ほど論点メモの説明でもちょっと触れましたように、それが大方の意見であるというふうに申し上げることができると思います。
 それから、除外事由の定め方でございますが、これが一番なかなかまだ意見のまとまらないところでございまして、橋本先生が今お触れになりました公共の重大な利益とか、あるいは国家の重大な利益というような定め方をするというのが一つの考え方であると思いますけれども、他方では、情報公開法の方の不開示情報との整合性といいますか、そういうものを考慮すべきであるという意見もございますし、それからまたもとの政府原案にございました、現在の証人の証言拒絶権の理由となっております公共の利益あるいは公務の執行に重大な支障を生ずるというようなくくり方というものも考えられるという意見もございまして、ここのところはこれが大勢であるというふうに申し上げる段階にまだ至っておりません。
 それから、最後の判断権の点でございますが、これは衆参両議院の法務委員会の附帯決議等でもお示しになっておられますように、司法権を尊重する方向でということでございますので、多くの意見はその方向を向いているというふうに申し上げることができると思います。
 ただ、先ほどの論点メモの説明でも申し上げましたように、秘密の種類との関係で、例えばインカメラの審理の仕方等が全部同じになるのか、あるいは秘密の種類によっては情報公開法の方でも若干の区別をしておられるようでございますけれども、そのような考え方を取り入れてくるべきだというような意見もございますので、そこのところはまだ今後の検討にまたなければならないということでございます。
要するに、あなたは実費に対する見解の相違だとかおっしゃったけれども、登記所をつくって、そこに職員を置いて、登記の権利移転等の登記事務を行い、そして登記簿謄本の交付をする、国民にサービスする、これは国の責務なんです。それは一番最初に言ったでしょう。この円滑化法に書いてある。国がやるべきことなんです。なぜ国がやるべきことかというと、登記事務というのは、国民の私権の秩序を維持するための国の必要な設備なんです。国が全部銭を払ってやらなきゃならぬことなんです。
 登記簿を閲覧したり謄本を交付する受益者負担という意味において、利用する人から全部実費を取るのは当たり前だけれども、謄本が、それじゃ三枚ぐらいの紙、コピーをもらったら何で八百円になるかということをさっきから申し上げているんです。八百円でもいいけれども、国が全部やるべきだと言ったって、登記事務のコンピューター化を全部国の金で一度にどんどんやるわけにいかぬとすれば、利用者に負担してもらうのはやむを得ない。
 だから、本当は実費だとすればせいぜい百円か二百円だけれども、国民に申しわけないけれども六百円なり七百円なりを負担してくれと。そのかわり、これでせっせとコンピューター化して、最終的に国民の利便になりますよと言っていながら半分しか使わぬのは何なんだと、こう聞いているわけなんです。これは、あなたもおっしゃるように見解の相違だという点もあるかもしれません。
 ともかく法務大臣、今私が申し上げたように、登記所をやるのは国の責務です。それを利用する人に最小限度の実費でサービスするのが国の役目だ。八百円も取る。来年から千円取ろうとしているけれども、取るのは取るでいいけれども、取るんだったら早くコンピューター化して、それからまたもとに戻って、謄本なんか百円にしたらどうです。
 これは大臣に意見を求めても申しわけないから、やめておきます。もうこれでこの質問を終わります。
 あと、いろいろ伺いたいことがあったんですが、佐藤孝行議員のことについて一言だけ私の意見も申し上げ、大臣と裁判所の意見を伺いたい。
 佐藤孝行氏が去る十一日の内閣改造によって総務庁長官になられた。佐藤孝行氏は、最終的に判決が確定したのは昭和六十一年七月九日ですが、受託収賄罪で懲役二年執行猶予三年、追徴金二百万円。二百万円のわいろを受け取った、このわいろは追徴して国の方で没収しますといって二百万円取られたわけです。懲役二年執行猶予三年の刑を言い渡されて、時間がないから私の方から申し上げますが、要するに猶予期間を過ぎると刑の言い渡しは効力を失う。すなわち、懲役二年執行猶予三年に処せられるということは、三年間の猶予期間が過ぎれば法律的には刑の言い渡しは効力を失う。しかし、何のために効力を失うかといえば、それは国民のために効力を失わせるんです。一たん悪いことをしてしまったからといって、その人に一生レッテル張っているようなことでは困ると。しかし、佐藤孝行氏はその法の適用を受けるだけの立場、資格にあるのかどうかということなんです。
 法務省に聞きたいんです。
 佐藤孝行氏は捕まって、保釈になって出てきたときに、私を逮捕したのは検察の勇み足だ、無実の私を逮捕したのは検察の間違いだと、こう言ってるんです。その後も、判決確定後においても、著作等において、検察の公訴提起、公判維持を非難攻撃しているんです。法務省としてはこういう非難、攻撃をした佐藤孝行氏の従前の言動に対してどのような感想、所感を持っていますか。