先ほど沢田委員の方からも指摘がありましたが、大臣の発言で、慣例を踏まえてあえて異議はない、こういう旨の発言がありました。これは会計制度上から出てくるのではないかと思うわけでありますが、いずれにしても農政の位置づけはきわめて大事だと思いますので、農政に対する基本的な考え方を大蔵省に聞いておきたいと思います。
 現在、わが国の農業は、米作を初めとする主要農産物の相対的な過剰という問題、それからまた輸入圧力、生産者価格の抑制、それに加えて気象の異変でありまして、昨年は冷害、またこのたびの豪雪、こうした農業を取り巻く環境は未曽有の危機に直面しているというのが現状だろうと思います。また、この反面、食糧についても、消費者は巷間かなり豊かな食生活ができるようになってきておりますけれども、潜在的には大きな不安に駆られているというのが現状だろうと思うのです。わが国の農業をどういうふうに展望されているのか、わが国農業をわが国の社会、経済の中にどう位置づけるべきだと考えているのか、大蔵省に伺いたいと思います。
安定した供給を図るために必要な措置なんだよ。逆だよ。安定されてから共済を考えるのではなくて、安定するために共済を考えることが前提なんだから、あなたの頭は本末転倒なんだ。そういうことで共済制度を考えてやるから安定供給が図り得る道が講ぜられるのであって、物の考え方は安定供給されてから共済を考えるのではないんだよ。そこの点は時間の関係で言いっ放しになってしまうけれども、少々農林省も頭を切りかえないと、農林省は要らなくなるよ。とにかく、そういう条件をみずからつくっているのはあなた方なんだから、みずから天につばすることになるから、その点をよく考えて対処してほしいことを要望して、終わります。
私お答え申し上げましたのは、決して先行きがわからないからということを申し上げたのではないのでありまして、保険設計の上でデータがないということを申し上げたわけでございます。まず農林省として考えてみますことは、飼料米の生産が技術的に安定するということが第一でございまして、このためには、再三大臣からもお答え申し上げておりますように、そのための試験研究、これにつきましては一生懸命やりましょうということで考えておりまして、決して農林省はえさ米についてこれはもう別だということで手を挙げてはじくというような態度で臨んでいないということは御承知のとおりでございます。また、このようなことで安定した生産ができるようになりましたら、当然保険設計上の資料も集まってまいるということでございますから、それを踏まえた上でえさ米について共済制度に組み込むかどうかということを考えたいということを申し上げておる次第でございますから、御理解をいただきたいと思います。
この法律は民法の領域じゃないと思うのですよ。民法の領域というのは、対等な人が完全に自由な意思のもとで締結した行為、こういうことなんですけれども、訪問販売というのは突如来られて、そして相手はプロですから、非常に言葉巧みにその商品のいいところとかそういうことを言われて、こちらはもう言われるままに動くような状況になってしまったところでの契約というのが問題になるわけです。
 訪問販売というのは、アメリカでもどうも随分あるようですけれども、何か非常に日本の社会に適合したというか、随分たくさんの、何兆円という産業になっていますね。ですから非常にいい面はあると思います。買いに行かなくても持ってきてくれるわけですし、それから今まで磁気マットなんて知らなかった人が、これはいいのだということで、確かにこれはいいと思って使って本当に効果がある人もあると思います。いいのですけれども、中に豊田商事のように、金（きん）を渡す気持ちもなければ何もないのに、あたかもあるように装ってこれをやったという、それも大がかりだ。これが対等な関係じゃないという例証に、前も言いましたけれども、例の豊田商事事件というのは二万七千八百名の方が債権届けをしているわけですね。そしてその被害額が一千百億円です。空前の事件ですけれども、実に、そのうち六〇％以上が六十歳以上のお年寄りなんですね。そのほか、主婦とか障害者、いわゆる社会的に弱者と言われる方々を入れれば、実に八〇％の人がそうなんです。
 この破産管財人をやられた中坊公平さんというのが今回日本弁護士連合会の会長になりまして、私も非常に親しくしている方ですけれども、こういう人から話を聞きますと、私も豊田商事の事件を担当させていただきましたけれども、これは指定商品に入っておりませんから、クーリングオフはありません。それから、私どもも何とかこれを逃れたいということで、もちろん民法の九十条あたりの意思の欠缺、瑕疵の規定等をいろいろ考えましても、これはなかなか適用できる事案じゃなくて非常に苦しいことなんですね。
 そういうことを考えますと、私は取り消し権、行き過ぎた行為というものは、確かにこれも法に列挙されておりますから、そういう行為があれば、訪問販売という取引形態をとった部分、取引について告知すべきことを告知しなかったとか、もう非常につきまとったとか、いろいろな事情が立証できればその契約から解放される、そういう規定があれば非常に助かるなということを私は実感している一人でありますから、将来とも消費者会議等あるいは担当者会議でも結構ですけれども、常に議題にのせていただいて万遺漏のないようにしていただきたい。
 これは今訪問販売だけしか挙げませんでしたけれども、ほかにも通信販売とか、それから役務の中で私が扱った事件ですけれども、まだ大学を出て就職したばかりの人に、今こういう勉強をすれば資格が取れて、そして講演に行けば大体五万円ぐらいの講師料がいただける、そういうものは我々の方であっせんができるというようなことを言葉巧みにして、申込者が判を押しますとどさっと教科書を送ってきて、それで数十万円の金を請求された、こういうことがあるわけでして、ですから商品や役務やそういうものを特定したり、あるいは民法があるから取り消し権はいいのだとか——弁護士のところに来るときにはもう全部クーリングオフの期間を過ぎているというのがほとんどです。ですから、この訪問販売に関する法律は、被害の状況とかあるいはどういう方々がどういう形でこういう被害に遭うに至ったのかということもきめ細かく常に経済企画庁あたりで調査をしていただきまして、ぜひ万遺漏のないようにしていただきたいと思いますけれども、その点についての御決意のほどをお聞かせください。