国保連合会の苦情処理機関は県単位ですから、なかなか県のところにまで普通の市民が、特に要介護者、またはそういう人を抱えている家族が行けませんから、そういう窓口はやはり市町村に置くと。さっき社会福祉事業とか事務所の中でということもありましたが、ぜひそういう点はきめ細かな対策をお願いしたいと思います。
 同時に、サービス内容に関する利用者とサービス提供事業者との間で利用契約書を義務づけるということをひとつぜひ考えていただきたいと思うわけです。
 その点と、それから最近新聞に出ていましたけれども、国民生活審議会が一九九九年を目指して消費者契約適正化法案なるものを考えていると。それは今後、ゴールドプランも含めて介護問題で契約関係というのが行われる。つまり、利用者は消費者でございます。ですから、供給者と利用者との関係で消費者の権利という問題も含めて、今後厚生省はこの問題をしっかり考えていただきたいと私は思うわけです。そういう意味で、この法案が審議されるところには介護サービスの問題を必ず提起していっていただきたいんですが、その点いかがでしょうか。
介護サービス事業者と被保険者との間の契約の前提となると、その事業者がどういうサービスを行うかということにつきましては、介護サービス事業者についての人員基準であるとか設備・運営基準、こういうことを定めまして、それに基づいて都道府県が指定を行う、またその基準に合致しているかどうかということについては都道府県が監査を行うということになるわけでございます。
 また、市町村におきまして、ある事業者が設備・運営基準に違反しているおそれがあると、そう認められるような場合には、市町村が都道府県に通知をして監査をしてもらうというようなこともできるようになっております。
 また、運営基準の違反に至らない、契約内容から見て十分なサービスが、しかるべきサービスが提供されていないという先生の御指摘のようなケースでございますが、そういう場合にはまずは利用者から当然個別の苦情が出てくるだろうと。これは市町村に出たり、あるいは介護支援専門員を通じてそういう苦情が寄せられたりするわけでございますが、国保連におきます苦情処理の中でその対応をいたしていくということでございます。
 もちろん市町村も、市町村事業の中で福祉相談などを行っているわけでございますので、そういうところでも当然相談が寄せられ、市町村として対応できることもあると思いますし、またそこに寄せられました情報を国保連の方に提供して、国保連で苦情処理をしてもらうということもあろうかと思います。
 また、介護支援専門員でございますけれども、介護支援専門員が被保険者の意向を聞きながら、あるいはサービスを提供する人たちと相談をして介護サービス計画をつくるわけでございます。その計画どおりきちんと行っているかどうか、これはまた介護支援専門員も把握をする必要があるわけでございまして、適宜そういう把握に努めていただく。問題があれば、事業者とふだん接触があるわけでございますので、必要な注意を促すなりしていただくほかに、問題があれば、国保連の苦情処理機関の方に連絡をしていただいて、それで対応するということもあるわけでございます。
 そういうような形で実際行うべきサービスがきちんと行われていないというような事態に対応していくことができるんではないかというふうに考えております。
私は、この保険制度はこれから広範な人たちが利用するだけに、利用者いわゆる被保険者の権利というのはやはり一緒に考えておかなきゃならないと思って今お尋ねをしているわけです。
 被保険者が介護認定を受けてそして介護サービスを受けることになった場合、介護サービス事業者と被保険者の間には今後契約が結ばれると思うわけです。この場合、本当に契約に基づいて介護サービスが契約どおりの内容で行われているかどうか、それをやっぱりちゃんとどこかで評価するといいますかチェックする、そういうシステムが必要だと思うんですけれども、保険を支払う立場にある市町村はその場合どのような手続でチェックをしたり事業者が行っているサービス内容を評価するのか、そういうふうな役割というのはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
所管外のことであっても、内閣のボードのメンバーとして、これは外務大臣もそうだと思いますが、すべてのことに責任を負われていらっしゃるというふうに考えております。ぜひともいろいろな資料を御検討いただいて、農水省さんを責めるわけではございませんが、地元の方たちは防災を望んでいらっしゃるのであって、決して干拓は望んでいないというふうに私は考えて
おります。
 防災は防災としてきちっとした事業を行わなければならないでしょうし、あえて内部堤防をつくり、だれも買う人のない高い農地をつくる必要はないのではないか、干拓事業というのは見直すべきではないかというふうに考えておりますので、ぜひ御検討をいただければと思います。
 それでは、沖縄の振興策についていよいよお伺いをさせていただきます。
 この間、たくさんの委員の方から、また政府の内部でも大変な御努力をいただいているのだと思います。沖縄の地元からは、ノービザ制度を何とか導入してくれとか、法人税の税率を軽減してくれ、あるいはフリートレードゾーンのことに関してもそうですけれども、いろいろな要望が寄せられている。それに対して、池田外務大臣は、一生懸命検討はするがもう少し待ってくれというようなニュアンスなのかなというふうに感じております。
 しかし、沖縄の方たちというのは大変に独立心は旺盛だと私は思います。国会があるいは政府が決めてくれないのであれば、例えば上原議員とか、委員長もそうですけれども、沖縄出身の先生方が沖縄の県議会やら市町村の議会に働きかけて、自分たちで条例をつくってしまおう、沖縄に入る人はビザは要りませんよ、あるいは沖縄に本社を置いてくれる会社は法人税の税率は国内の半分ですよというようなことを地方の議会が決めた、国がやってくれないのだったら自分たちでどんどん決めてやりましようというふうなことになったとしたら、仮定の話で非常に恐縮ですけれども、地方自治法には十四条に、地方自治体は法律に反しない限りにおいて条例を定めることができるというふうに書いてはあります。しかし、私たちが決めた枠組みの中で、政府が沖縄に対して検討すると言うだけで何もしてくれないのであれば、自分たちで決めます、自分たちでやりますというようなことを沖縄の県議会なりあるいは市議会なりが議決をした場合、私は十分あり得ると思うが、これから地方分権の時代ですし、地方主権の時代ですし、そういうことを沖縄がされた場合、国としてはどのような態度で対応をされるのか、外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。