ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十九日、椎名素夫君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
 また、本日、鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君が選任されました。
    —————————————
お許しをいただきまして質問をさせていただきます。
 最近特に問題になっております証券業界の補てんの問題、また各金融機関の多くの問題、私どもの毎日の生活の中に嫌というほど見せつけられてまいっております。大口の法人顧客に対しましては、営業特金等において生じた損失は事後補てんが行われました。証券取引は、売った買ったが電話一本で決められるという極めて厳しい経済行為であります。一方、中小企業また個人取引業者には補てんは行われず、倒産の憂き目に遣っている企業も数多く見ることができます。この不公平に怒りをぷちまける人も多く見られ、自分たちにも補てんをせよと迫る人々も私どもは見たり聞いたりいたします。
 その上、平成元年十二月に、証券各社にこのような行為のないように大蔵省から通達で戒められたのでございますが、総計千二百六十八億円、自主報告を含めてこのような多くの金額、また千七百億円とも言われておりますが、補てんをされております。
 先般、自民党政調法務部会商法に関する小委員会において、ある証券会社の人に私は尋ねました。平成元年末の大蔵省の通達は、その当時既にそういうおそれがあった。以前にも損害補てんをしておったということがあったからその通達が出たのではないかということをただしましたところが、いや、そうではない、大蔵省の通達は実に時宜を得たときに出ておる。というのは、平成元年の年末には金融の引き締め、また公定歩合の引き上げ等々のために当然株価は下落するであろうと思われた。したがって、その裏では補てん問題が起きてくるのではないかというような考え方から、一番時宜を得たときに通達がなされたと解釈をいたしております、こう証券会社の方が言われました。以前はその特金の補てんはなかったと言われております。
 先回来の証券・金融特別委員会においてその審議の内容等いろいろ聞き、また証人の喚問等を聞いておりますと、決してそうではなくて、それ以前にも既にそういうようなことが行われておったということが明らかになってきております。私に言われましたその方の言葉は全くのでたらめと言っては申しわけないのですが、そのように怒りを感じながら今頭の中で思い出しております。しかもその上、大蔵省の通達がありましてからも補てんを行っていたということであります。
 事前に損失の保証をしたかどうかによって証券取引法に抵触するかどうかが決定されると言われております。ですから事前に損失が出た場合には補償しますよという言葉がなかった場合には証券取引法においてそれは抵触しないということを言われておりますが、一般の国民は、どのように言い開きをされようとも、事前に保証らしきものがされていたと思う人の方が私は多いと思っております。
 今なお証券局において検査が進められていると言われております。いつ終了するのかは今は問おうとも思いません。新聞を見ますと、きょうもまた、ある証券会社がある会社に現金で補てんをしたという事実まで発表されております。進めば進むほど事件はますます広く深く範囲が広まっていくということを感じております。しかしそれは私どもは証券・金融特別委員会においてただされるものだと考えておりますので、それ以上のことは問いただそうとは思っておりません。しかし、一方において証券取引法の改正案が出され、そして今までは行政処分であったのが今後刑事罰として罰する等再発防止に全力が挙げられています。また十三日には臨時行政改革委員会において答申が出され、大蔵省に行政部門から切り離した検査・監視機関として証券・金融検査委員会（仮称）を設置する等提言がなされています。したがって、私はそのことにつきましては証券特に十分な審議をしていただきたいと心から願うものであります。
 しかし、これだけで再発防止ができるかというと、私はそうではないような気がいたします。証券業界内部の自主管理と、このように気違いじみた利潤獲得競争に思いをいたさなければならないと思います。今回の事件は国税当局が損失補てんを経費として認めなかったことに端を発していると思う。企業には公認会計士もあり、会計監査人は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第八条にあるように、監査役に報告しなければならないとされております。証券会社は、一方において損失補てんを経費として利益から削除しておる。国税当局の調査によれば、これは更正処分がなされて利益の処分とされております。そのことを公認会計士が知らなかったということは私はないと思います。また監査役においてしかりと思うのです。しかし、補てんが違法であるかどうかわからぬのでそれ以上違法性を監査役に報告しなかった。また監査報告もしなかったということであります。そして今日のような日本経済の根底を揺るがすような大きな事件にまで発展をしてまいったのであります。
 多くの株主の保護、この方々を一体だれが保護するのでしょうか。重大な問題であります。大口投資家を救うために損失を補てんする。一方で小さな株主は、補てんのための損金から、自分の利益配当を受けられなくなる、減少してくる、また株価低下という被害も受けていると私は思うのです。企業会計では損金を計上し、税務会計では自己否認の上に税金を支払っております。また、私どもは知らなかったのですが、二つの証券会社が暴力団に金銭の貸し借り、株価の操作と思われるような行為が行われております。このような暴力団関係のことを耳にしたときに、前時代的な証券界の姿に驚きを感じた次第であります。
 企業の公共性を忘れ、取締役等役員の思うままにしておる、これを一体だれが監視するか。それは、私は監査役でなければならないと思います。商法改正を行い、監査の取締役からの独自性を確保するために、監査役の権限を増し、一部社外から選任すべきだと言う人もあります。また、監査役会を設置して権限を有効に活用できるようにすべきではないかと言う方もあるわけでございますが、これについてお尋ねを申し上げます。
 大臣は後でもう一度聞きますから、そのときにお願いしたいと思います。