その不開示の問題でどうしても納得しがたい点があるのですが、十四条の一項二号に「第三者から取得した情報に係るものである場合において、保有機関と当該第三者との協力関係又は信頼関係を損なうこと。」とあるわけですね。第三者から取得した情報だからこそ本人の確認が必要じゃないのだろうか、逆にこう私どもは考えるわけですね。ですから、この条項から見ると、本人のプライバシーということよりも第三者との協力関係、このことが重要だと言っているように聞
こえてならないのですね。これは間違いじゃないでしょうかね。その点どうでしょうか。
十四条一項で開示をしないことがあり得る事項というのは、その当該行政を遂行する場合に支障があるというふうに行政官が判断した場合でございます。それで、第一号のイからニまで一応規定しているわけでございますが……よろしゅうございますか。そういうことでございます。
次に、十四条の不開示の問題です。
 開示請求権があっても各省庁の判断によって開示しないことができる、こういう項目が随分あるわけですね。なぜこんなに多くの項目が不開示になるのか、開示請求権があっても各省庁の判断によって開示しない、こういうことになるのか、その辺の見解からまずお伺いをいたしたいと思います。
私どもは、厚生省内でこの問題をどうするかということで、関係部局から成ります連絡会議を設けまして検討してまいったわけです。そういう中で総務庁の方から法律案の中身についていろいろ御相談があったということでございまして、最終的には、先ほど局長の方から御説明がありましたように、こういった問題は医師と患者の信頼関係に任せるのが一番いいのじゃないか、開示の対象にするということもいろいろ問題だし、そうかといって開示しない、不開示ということもまたあらぬ疑いを持つわけでございまして、これまた医師との信頼関係を損なう、こういうことで先ほど来のような結論になったわけでございます。
 それからもう一つは、カルテをコンピューターに入力する計画はないかどうか、こういうことでございますけれども、これは当面そういう計画はございません。
それでは引き続いて厚生省、同じ内容で検討されておるのか、開示の問題について。どういう見解を持っておられるか。
 それから、もう一つここで関連をしてお尋ねしておきたいと思うのですが、国立病院・国立療養所の内部であろうと思うのですが、診療記録、カルテの内容をコンピューターに入力する計画があるというふうにも聞いておるのですが、もしそういう計画があるとすれば、その内容についてお尋ねをしたいと思います。
今局長の方から教育、医療、刑事三種類については開示請求権の適用除外にされた理由を言われたのですが、しかし同時に、今のお答えにもあったようにこの問題というのはやはり裏の場合もあるのですね。開示しないことがすべて正しいとは私は言い切れない問題があると思うのですよ。その逆の場合もまたあり得るのですね、今ちょっと答弁の中でも言われたと思いますけれども。総務庁の報告書によれば、教育と医療分野については「別途、関係省庁による検討を行う必要がある」というふうに書いてあるのですよ。
 そこで、文部省お見えですか。——じゃ、文部省の方にちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、今私が申し上げました「別途、関係省庁による検討を行う必要がある」ということですが、文部省としてはこの問題について何か検討を行っておるのか、行っておるとすれば、その内容をひとつお聞かせいただきたいと思います。
 それから、ここで関連をして一緒にお尋ねをしておきますけれども、大学共通一次試験で試験の結果をコンピューターに入力をされているというふうに聞いておるのですが、その内容というのはどうなっているのか、またこの情報の保護対策ですね。それから、これはさっきの質問ともちょっと、意見がどうかはわかりませんが、私は共通一次試験の結果というのは本人の開示請求があれば見せていいんじゃないか、こう思うのですね。その方が本人の将来を考えていく場合に非常に参考になる。わからないままにずっとやっていくことよりも、入試の結果は開示請求があれば本人に知らせていいんじゃないか、そういう気持ちもするのですが、それについて見解があればちょっとお答えをいただきたいと思います。
 以上です。
憲法二十七条の勤労権の保障につきまして、先ほど申し上げましたように、具体的にはこれを国家として雇用保険法あるいは職業安定法等で実現をする、こういう考え方でございますが、この国庫負担のあり方につきましては、これは私ども直接憲法から出てくるものではないというふうに理解いたします。憲法上出てくるものは雇用保険制度、こういう法律、こういうものであろうかと思います。
 それで、国庫負担のあり方につきましてはいろんな考え方がございまして、できるだけ多い方がいい、制度出発当初はこれは労使折半の保険料と国庫負担、それぞれ三分の一ずつであったわけでございますからそういう御意見もございますが、ただこの点については経済社会情勢の変化、あるいは税金を出発点とします一般会計の財政事情の厳しさ、そういう中で変化をしてきている。
 あるいは、あえてもう少し申し上げれば、雇用保険の保険料率のあり方論、例えば現状におきますと非常に雇用失業情勢が厳しいわけですが、ただ諸外国と比べますとなお非常に安定しているという面がこの雇用保険の保険料率にもはね返っておりまして、例えばアメリカの雇用保険、これは使用者負担で解雇についてだけ適用ですが、料率は百分の六であります。それからヨーロッパ、ドイツ、フランス等も非常に厳しい状況にございまして、これは基本的に労使折半の保険料ですが、両者合わせましてこれも百分の六、七、そんな状況でございます。我が国は、三事業を含めて全体で百分の一・一五でございますから、そういう意味では非常に雇用保険料率も低い、そんな状況もございます。
 それから、国庫負担のあり方につきましても、諸外国の事情がどうなっているかという点について具体的に詳しくはあれですが、我が国の国庫負担は決して少ない額ではないということは申し上げられるかと思います。