私は、この消費税の導入といいますよりも今回の税制改革には、二つの側面があったと思います。
 一つは、まさに昭和五十年代の半ば過ぎから国民の中に税制に対する不満がだんだん高くなり、五十年代の後半になりますと、税制の改正を求める世論が政府に対する要望の常にトップを占める状態になりました。それは所得税にあるいは法人税といった直接税を主としてまいりました日本の税制のその負担が中堅勤労所得者層に偏って、サラリーマンの方々から重税感というものが非常に強く訴えられるようになってきたこと。一方では、個別の商品に対する、物に対する課税でありました物品税の体系のゆがみとかひずみというものが国民生活の中にさまざまな影響を出してきた。そうした状況の中で国民が税制の改正を求められるようになった。それを受けて、所得税でありますとか住民税でありますとか法人税でありますとか、こうしたものの減税を行い、また、問題が非常に多くしかも国際的にも批判を呼んでおりました物品税を廃止するかわりに、広く薄く皆さんに御負担をいただく形の消費税を新設をした。これが一点でありましょう。
 もう一点は、まさに委員が御指摘になりましたように、急速な高齢化社会の到来の中で、やはり特定の働き手だけに負担がかかるのでは必ず将来持ちこたえられなくなる、お互いがお互いを支え合う仕組みを今から用意しておこうという高齢化社会への対応と、二つの側面を持っておると思います。
総理に福祉に対する大変心温まる御理解をお示しをいただきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
 消費税についていろいろとこの委員会においても議論をされております。大変残念なことではございますが、さきの参議院選挙において我が党は大敗を喫しました。その大きな理由の一つにこの消費税の問題があるということは、私たちは率直に認めていかなければいけないと思います。
 私は全国を歩いておりまして、我々の同僚議員のお話にもあっておりますように、この消費税の問題で何が一番国民の皆様方の不信を招いたかというと、なぜこの消費税が今必要なんだ、どういう目的なんだ、中身はどうなっているんだ、さっぱりわからない、わからないずくめで四月一日からこれが施行された、この点にあるということは大変私は残念に思う次第であります。
 この消費税につきまして、あれだけの長い審議日程をつくっているにもかかわらず、いろいろな理由がございますでしょうけれども、野党の完全なボイコットによって一回もこの国会の場で審議をされない。これは議会制民主主義の根幹にかかわる問題でありまして、私どもは、国会という場は、いろいろな意見の違い、物の考え方の違い、こういったものをこの国会の場で真剣に議論をして、国民に、皆さん方に、理解し、御批判いただき、的確な選択をしていただく、このことが私は大事なことだというふうに思います。この消費税の導入というのは、まさに今議論をいたしております高齢化社会に備えて、こういう目的のために私たちは国民の皆様方に理解していただくことが大変大事ではないかというふうに思います。
 大蔵大臣、私の消費税に対する導入の理解について御指摘をいただければ大変ありがたいと思います。
最初に結論だけを申しますと、法規範であるということであります。
 内容に入りますと、税理士がその業務を執行していくに当たりまして、委嘱者たる納税者が脱税を行っている事実、それから脱税等の意図を持って、二重帳簿の作成や架名取引を行っている事実があることを知っているにもかかわらずこれを看過するということは、第一条にございます適正な納税義務の実現に資するという趣旨に反しまして、また社会的にも許されることではなくて、まして税務の専門家としての立場から言えば、その助言をしてそれを直すということは、依頼者との代理関係からいっても、その依頼者の地位をむしろ保護するということであるわけです。もしこれが問題になった場合、重加算税その他の脱税犯の訴追は依頼者が受けるわけでありますから、そういう意味で、そこでアドバイスするということは必要な、またこれは代理及び専門家たる見識からいって当然のことであろうと思います。
 今回の改正は、こうした税理士の社会的責任を法律の規定で明らかにしようとするものでありまして、それ自体やはり法規範であるということは、法律に書いてある以上やむを得ないことであります。また、言うまでもないことであります。法規範という意味が強制力を伴う法規であるという意味であれば、法規定に違反した場合には、税理士法四十六条の「一般の懲戒」の規定に該当しまして、大蔵大臣は懲戒処分することができますので、この規定は、強制力を伴うという意味では法規範であるということは法形式的には申し上げられます。
 しかしながら、「助言義務」に違反したからといって常に懲戒処分が行われるというわけでもございませんで、また懲戒処分を行おうとする場合には、新たに今度は税理士審査会というものができまして、この税理士審査会の議決に基づく必要があるということでありますので、懲戒権の乱用ということは考えられない、こう考えます。
 なお、脱税や仮装、隠蔽の事実を知りながら税理士業務を続けていく場合には、注意しましてそれでやめることを期待しますので、九〇％以上は善良な国民の判断からいけばやめます。そういう予防的な意味がありますが、これを知りながら税理士が仕事を続けていくということになりますと、脱税相談の禁止あるいは不真正税務書類の作成禁止の違反の方にかかります。流れとしてはそっちの方に移っていきますので、そっちの方の脱税相談等の重い懲戒処分、これは営業の禁止まで入りますが、重い懲戒処分、さらに刑事罰、これは懲役、罰金が入りますが、その対象となるわけでございます。しかし、この「助言義務」違反自体は、これは一般の法令違反でございますので、どの業法でもその法令違反の場合には懲戒処分があるということの令文をただここで受けるだけでございまして、積極的な懲戒処分の目的でないということは、法律構成上そうなっておるわけであります。
 したがって、単なる「助言義務」違反により懲戒処分が問題になりますのは、これは非常に例外的な場合でありますが、脱税等の事実を知って、そして助言をしませんが、しかし、その脱税の事実を知ったことによって税理士業務をもう打ち切っちゃったということ、税理士業務を続けますと、先ほどのように脱税相談もしくは不真正税務書類の作成に移りますが、それを知って、しかし注意はしなくて、その仕事はしかし手を切ってしまったという場合が考えられるのであります。
 そのように、この場合は非常に例外的でありますし、そこで責めを追及するかとなれば、当然そこには常識的にそういう事態ではないと思いますし、また、その場合において懲戒処分を問題にすることは、法律的にといいますか、実際に起きますのはそういう脱税相談、不真正の方の問題でありまして、後はその注意によってやめるわけでありますから、いまのような非常にレアなケースについて懲戒処分という事例は考えられない、また慎重にそこは運用上も対処すべき問題である、こう考えます。
 いずれにしろ、その規定自体は倫理的な性格を持っておりますが、法規範であることはそれは法規範である、しかし、倫理的なモラルを基礎にした法規範であるということでございます。