もう一つ、大きな問題でございますので大臣にお伺いしたいのは、この借地・借家法の問題が日米構造問題協議で取り上げられたと聞くわけでございます。アメリカの法制は御承知のように、英米法、アメリカだけじゃありません、ヨーロッパの法律でも借地法なんというものはなくて、土地と建物は一体として考えられているものでございますから、日本の借地法、借家法というような考え方は乏しいようでございますが、それにもかかわらず借地・借家法の改正を望むというようなことを言われたその真意は何か、大臣はどう考えられておるか。
 私は、日本の土地は高くてアメリカがなかなか企業進出ができない、大店法があってその調整を受けなければアメリカのスーパーは日本に進出ができないような趣旨から言っているのかどうかよくわかりません、あるいはアメリカと同じような仕組みにした方が国際的な制度はわかりやすいのだというような考え方があるかもわかりませんけれども、これについてどのように見ておられるか。異常な地価でとても日本の土地は買えないから、結果としてアメリカの企業というものは進出できない。日本の方はどんどんとアメリカの土地を買って進出しているが、アメリカはなかなか買えない。それが借地借家法によって直されるというふうに見るのかどうかですね。どうして日米構造問題協議で取り上げられたか、その原因、そして大臣のこれに対するお考え方をひとつ伺いたいと思います。
今回の改正が土地の有効利用あるいは住宅の供給の促進、そして地価対策、こういった土地政策、それを直接の目的とするというものではございませんけれども、今お話がございました例えば定期借地権制度の創設という問題を初めといたしまして、借地・借家に対します多様な需要にこたえていこう、こういうところが今回の改正の中心をなすものであります。これによって良好な借地・借家の供給が促進されまして、結果として住宅宅地問題の改善に寄与する、このように考えておるところでございます。
今の問題はまた後で清水局長にお伺いすることにいたします。
 そこで、大臣にもう一点お尋ねをしたいのは、この借地・借家法の改正と土地対策との関係と申しますか、土地対策の中で借地借家法をどのように位置づけるかという問題でございます。
 法務省の方々は、これは私人間の調整、特に裁判所を中心とするところの調整だから土地対策には直接関係がないような口吻を漏らされておるようでございますけれども、しかし、何と申しますか、民間の一部では今度の改正によって土地が大変貸しやすくなる、さらにまた権利金も、このような期間の減少ざらにまた定期借地権の制度等によって必ず返ってくるというものならば、これは権利金の必要があるかどうか、こんな問題まで考えてみると、貸し地の供給は増大していくのではなかろうか。そして、そうなると家賃地代、ひいては自己所有の土地を持たなくても済むようなことになって地価も下がっていく場合もあり得る、こんなふうな見方をしている人がいるわけでございます。
 法務大臣は、この借地・借家法の改正の土地問題に及ぼすところの影響、効果、これをどのように見ておられるか、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
今の御説明でわかりましたけれども、大正十年の旧法によりますところの借地権契約、その効力、これは今度の新法によって全く影響を受けないような仕組みになっておりますね。この仕組みは果たして法改正の趣旨と合致するかどうか。新法が一つの理想とするならば、新法の契約の型、私は、そもそも契約自由の原則はフランス革命以降人民がから取った最大の政治的な価値だといたしますれば、できる限り民法上の契約自由の型に当てはまるようなものにすべきである。そしてまた、一歩譲って今度の新法のいろいろの新しい形が現在の経済状態に合うとするならば、旧法の部分についても次の更新の際にはそのような方向に持っていくような改正が考えられるのではないかと思うのですけれども、それを考えられずに、それはそれ、もう平行線で走っていくような形をとっておられるのは、これはどういう意味なんでしょうか。
今お話しのように、今回御審議をいただいております借地法、借家法、大正十年の制定であり、昭和十六年に改正された後、基本的な改正というものがなくて既に半世紀経過したというわけでございまして、現在、現行法の仕組みではこうした社会情勢、経済情勢の変化に対応し切れないようになっているのではないか、このように考えるわけであります。特に、今お話がございましたように、その画一的な規制は、貸そうとする側にとりましても借りようとする側にとりましても障害になってきておるというところから、その不都合が指摘されていたわけでありまして、今回の改正はこういった不都合を解消して当事者の権利義務関係をより公平に、かつ合理的なものにしよう、こういうねらいでありまして、利用しやすい、すなわち貸しやすくまた借りやすい、こういう借地・借家制度を築くことを目的として今回の改正をお願いしておるところでございます。
お答えします。
 法人税の法定表面税率は、日本は法人税留保は四二％です。これにあと法人住民税、事業税がかかりますから、かなり高いことは事実です。法定表面税率ですね。問題は実効税率、経済的実効税率です。企業利潤を分母にして納めた法人税等を分子にしたその割合、我々はこれを学問的に真実実効税率と言っていますが、これが果たしてどうなのかということです。これは産業の種類別に、企業の規模別に非常に違うと思います。
 私がお願いしたいことは、こういう法人の実効税率の分析結果を、企業の規模別に、産業の種類別等ごとに、事例でも結構ですから、国会はそういうデータを明らかにし、そして果たして法人税がどうなっているのかということをやはり明らかにしながら我々にも議論をさせていただきたいと思っております。はっきり言って、その辺のところはやみの中、データ不足というのが、私は一生懸命やってきていますがわからない、こういう状態です。ただ、法定表面税率が、アメリカが三四になっていますね。ですから日本は四二は高いです。私の案ですと、ぜひアメリカよりか低い三〇％ぐらいに法人の基本税率をお願いしたい。ただし、それにはいろいろ前提がありますよ。課税ベースの浸食をなくせば日本という国は企業所得が非常に多いわけですから私は可能であると、こういう私なりの試算をしております。
 所得税についても同じように、売上税を導入しようとしたときの中曽根政府が提案された税負担率よりかさらに二〇％ぐらいの減税もできる、新型間接税導入なくしてできるという私は試算を持っております。
 大変取り急ぎまして恐縮ですが、以上お答えいたしました。