試算は、基盤整備事業を施行した後の価格を前提として試算をいたしております。
 それから、今先生から資料のお話がございましたけれども、私どもそういった資料が漏れているということはあり得ないと考えておりますが、なお今後資料の管理は十分気をつけたいというふうに考えております。
現在、未登記の用地がたくさんございます。移行時までにできるだけこれを完全なものにしたいということで頑張っておるわけでございますが、非常に数が多いこともございまして、やはりこれは主として清算事業団の方への仕事ということに相なろうかと思います。そのための必要な要員等につきましても十分配慮していきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、そういう事例があることはこれで明らかになりました。
 そこで、登記でございますけれども、一口に登記といいましても国鉄としては旧鉄道省から国鉄に名義を変え、さらに新会社に移しかえる、あるいは鉄道の敷地の中には旧白地といいまして昔の国の土地があるわけでございまして、大変な処理が残っておるやに我々もお伺いをいたします。特に保存登記の場合は六万筆から七万筆残っておる、こう言われるわけでありますが、現在人員が、専門の方々が約四百から五百、二千人の方々が応援をなすっておみえになりますけれども、そういう方々が一体いつまでこの作業を続行できるのか、あるいは清算会社だけなのか、あるいは新会社にどのように残られるのか、先行きが非常に不安であります。そういうようなことが続く限り、この未登記の土地処理の問題について悪徳業者なり悪徳者がどのようにばっこするかわかりません。具体的に今後の展望をお伺いします。
問題は国鉄の対応でございますけれども、六十一年五月だと思いますが、早急に処理を要する未処理物件、駅区等用地、管理用地及び宿舎用地で未登記になっているもののうち、個人名義になっており、第三者に名義移転をされるおそれのあるものを早急に調べろということをおっしゃっておみえになりますが、六十一年一月三十日に仮登記になっておる。ところが、実際はこの駅ができたのは昭和十九年ごろでございまして、大変その当時は混乱をしておるわけですから、売った、あるいは領収証があるとかないとか、いろんなことがあると思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、悪徳不動産業者がこの未登記の土地に目をつけて、現在国鉄にこの用地を例えば東京の一等地と交換をしてもらいたいというような働きかけがあるやに聞いておりますが、そういう事実はどうですか。
当該用地は、戦時中に町から寄附を受けた用地でございます。その寄附を受けました用地の中に未登記の用地があったということで、その未登記の用地が転売をされたということでございますが、この件につきましては裁判所に起訴を提起をいたしております。現在までに第二回の口頭弁論を済ましているという状況でございます。
それは、駅前広場が二人の旧地主の名義がそのまま残っておる、これが六十年の一月三十日に第三者に転売をされまして仮登記をした。用地の広場は約千平米だと言われておりますが、その後どういう対応をなされておられるのか、お伺いします。
少し具体的な問題提起をしたいと思うのです。まず、用地管理について。
 一つは、未登記の土地の処理について、過日当委員会で約二万筆の未登記があるという資料が出ておりますが、最近国鉄用地として長期間使用していた未登記の土地が第三者に転売をされている、買い主から土地の明け渡しを要求されたケースが現実にあるわけでございます。具体的に、例えば何線、御殿場線の何々駅、どこの広場か、おっしゃっていただきたいと思います。
私がそういうものを決める権限はないので、設立準備委員会及び総会においてお決め願う、そういうことであると思います。
 それから、設立準備委員の資格というようなものは、やはりその地盤において非常に力もあり、かつ信用もあり、そして公正であって、しかも全世界、全日本を見渡せる見識のあるお方というものがまず第一にいいのではないかと思います。学者にいたしましても、こういう地域に密着した民間会社をつくろうというのでございますから、地域性というものをやはり尊重することが大事である。もとより、その地域だけしか目が届かないという方では困りますが、そういうところを通して、日本的な、世界的な視野をお持ちの方が適当ではないか、こう私は考えております。
幾つかにわたっておりますので、私の関係のところをまず申し上げます。
 まず第一に、第一種住居専用地域におきます高さ制限の問題でございますけれども、現在、仰せのとおり原則十メートルの高さ制限がございます。これは元来、そういう二階なり三階建ちますが、そういう住宅地というものを想定した用途地域であるということでございまして、もしそれが実態的にも、また必要性からも非常に高いものを建てるという地域である場合には、これは例えば第二種住居専用地域でありますとか、住居地域でありますとか、他の用途地域へ用途指定を変更していくというのが私は妥当なやり方ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、容積率の上限の問題がございましたので、これは私どもの方の関係でございますのでお答え申し上げますが、まず容積率につきましては、もう御案内かもしれませんが、おさらいさせていただきますと、建築基準法でそれぞれメニューが決まっております。例えば一つ申し上げますと、商業地域では四〇〇％から一〇〇〇％というメニューと申しますか、そういう幅を基準法で書いてございます。これを具体の公共施設の整備状況でありますとか、いろいろな観点を総合的に勘案して都市計画でもって具体的に何％と決める、そういうやり方になっております。現在、東京二十三区で実際に指定されております容積率、容積率があるわけでございますが、それに対して、実際に使われている容積率というのは三八％というような実態もございます。そういうことで、現時点におきましては私は建築基準法の上限を引き上げるということはいかがなものか、必要ないのではないかというふうに考えております。