関連して私ちょっとお伺いしますが、国有林野事業改善特別措置法を審議したときは私もそれに加わっておりまして、当時も私は理事でございました。所管大臣は中川農林大臣でございまして、ずいぶん時間をかけて当委員会で議論したわけです。われわれは、いま村沢委員が申し上げましたように、不良造林地が四十万ヘクタールある、これは社会党の調査によりもう絶対われわれは確信を持っておる、こういう立場で議論いたしまして、林野庁の方は四万ヘクタール、結局われわれの言う十分の一しか不良造林地がないという、そういう御見解であった。そしてその後われわれはこの足を使っていろいろ手分けして現地の造林をずっと見て歩いた。私も北海道の山を二つ三つ見ましたが、とてもとてもそんなものではないわけです。それで、いま四万五千ヘクタールと、大体その当時と変わらないんです。こんなことはあり得ないわけです。それはまことに私はけしからぬと思うんです。このことにつきましては、最終的にあの法案をここで採決に入る前に一問一答で私と中川農林大臣とやったわけです。私が質問し、そして農林大臣が答弁し、次また質問をし、そして答弁する。よけいな言葉は一言も入れないで、私はここを質問するから大臣はここを答弁しなさいというところまで詰めていってやってあれは終結いたしまして、ここで採決したという、こういう経緯があるわけであります。それでそのときに中川農林大臣は、この不良造林地については改めて見直すと、よく調査をすると、責任を持って調査すると、見直すということを言明されておるんです。それがいまのような返事で返ってくるということになれば私自身としても絶対認められない、これは。
 そこで、私は関連して質問を申し上げました。そのときの最終当事者として、私が質問して答弁をいただいた立場から申し上げましたので、これに対する御答弁をはっきりしてください。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては十分自信を持った数字でございます。
 ただ、山の現状を見まして、たとえばこれが直ちに手入れを要するというふうに判断をいたしましても、それが本年の計画になっておるもの、あるいは来年の計画になっておるもの、いろいろそういうものを、現在での早急に手入れを要するとして挙げるべきかどうか。あるいは生育の不十分な林地として計上いたします際にも、大体どの程度の生育までをそういうふうに分類するか。そういうこと等につきまして十分全国の営林局の担当者の考え方、目をそろえておりません調査が先ほどの四万五千の数字でございますので、その後何回か会議、打ち合わせ、研修をいたしまして、そういう山の見方の基準を大体全国的にそろえまして行いましたので、私どもといたしましてはこれは十分自信を持った数字であるというふうに申し上げるわけでございます。
しかし、林野庁の調査というのも、そう言っちゃ失礼ですけれども、余り何か信頼していいんだか悪いんだかというような数字ですね。たとえばこの五十二年度の際、秋田は二百五十不良造林地があると言ったですね。答弁載っていますよ。ところが、きょういま聞いてみれば一万一千四百九十だというんですね。一体どういう調査をしているんですか。たとえば長野営林局の場合、五十二年の調査では千百五十の不良造林地があると言った。いまお聞きすれば四千七百九十だと言っているんですね。しかも、こうした数字は現場に働いておる皆さんもいろいろ調査をしておるけれども、その数字と合っていない。現場の皆さん方の方がうんと数字が多いわけですね。この数字は自信を持った数字ですか。
青森が五千四百四十、秋田一万一千四百九十、前橋三千七百七十、東京八百五十、長野四千七百九十、名古屋一千二十、大阪二千二十、高知六百三十、熊本三千八百七十。北海道全体で二万四千五百でございます。したがいまして、総合計五万八千三百八十ということになります。
五十二年の四月一日把握いたしました不成績造林地は四万五千三百でございましたが、五十二年、五十三年度と両年度にわたりまして三万一千六百ヘクタールを解消いたしております。したがいまして、その時点で残りましたものは一万三千七百ヘクタールでございますが、その後いろいろそういう不成績造林地の物の見方などにつきまして、全国有林の職員がいろいろと目をそろえたり、いろいろ考え方を整理をいたしまして、全国有林につきましてのそういう見直しを行ったわけでございます。その結果、追加となりましたものが四万四千七百ヘクタール。これは五十四年四月一日現在の調査で追加となったわけでございます。したがいまして、先ほどの残面積と新たな調査によります追加を加えまして、正確には五万八千四百ヘクタール、このようになってございます。
 なお、このうち一万八千四百につきましては五十四年度をもって解消をいたしたところでございます。
われわれだけが国民政党かと思っていたら、やはりいろいろな方がおられまして……。まあそういう面で、実際国会議員である立場を考えますと、ある一部の利益代表という形ではだめだと思うのです。公平な目で見て、選挙区を重点に考えないで見た場合にどうなるかということも非常に重要な課題になってくると思います。
 そういう点から見ますと、ある時期集中して保護を受ける、そしてあるレベルに達すると、ある時期は今度低下をする、そういうパターンの繰り返しだと思うのですけれども、しかし四年間いままで置き去りにされた。五十二年、五十三年がございますけれども、率としては変わらないという点から考えて、やはり四年間置き去りにされているという現状が事実でございます。人事異動なりそういうものがほとんど三年周期でやられる時代でございますから、そういう面から見て、四年というものは長過ぎるという考え方にこれから変えていただけないか、そういうように思うのでございます。
 時間がございませんので、その程度にしておきますけれども、しかし、私自身というよりも皆さんが現在の状況についてはよく御存じだと思います。いろいろな中で生活をされて、そして身近な方にサラリーマン、給与所得者が非常に多いという現状から、やはり痛切に感じておる意見をお聞きになっておる、そういうように解釈をいたしまして、自分としてはやりたいけれどもいまはできない、そういう時期であるということだと思いますので、早い機会にぜひ改善をしていただけるようにお願いを申し上げて、次に移ります。
 給与所得者、そして個人事業者の基礎控除の問題でございますけれども、特に給与所得者につきましては、欧米との比較を見ますとそんなにおかしくはないというふうに思いましたので、時間がないので割愛をさせていただきたいと思います。
 続きまして、土地税制についてお伺いをいたしたいと思います。
 今回、長期譲渡所得についての部分が緩和をされました。目的は優良宅地の不足を解消したいということでございます。いろいろな心配があるわけでございますけれども、果たして税制の緩和だけで優良宅地が手に入るのかどうか、そしてその確率としてどのぐらい考えておられるのか、その辺をお聞きをいたしたいと思います。