今お話を承っていて、もう一つ法律で、例えば不当表示防止法という法律がありますね。例えばそういう誇大広告をしているものは、これは公取委員会の方ですけれども、そういうところでも取り締まるということが一つ必要ではないか。やはり消費者はみんな善意ですから、みんなそれをいいと思っているのでしょうから、間違っているものはやはり不当表示なんですから、不当表示防止法できちんと取り締まるというのがまず先ではないか、こういうように私は今お話を承って感じました。
 私の方の電気用品取締法というのは、御承知のとおり火災とかあるいは感電とかそういう観点からやっておりますから、これでその型式を取り消すというわけにはまいらないわけですね。
 ただ問題は、先ほどのマルチの関係は、これは一昨年ですか、訪販法の改正をやりまして、業務停止命令までできるようになっております。それを十分その効果を上げてないというのなら、これはきちんとまずその法律に従ってやるべきであります。それでもまだ十分でないときは法律改正を考えるべきだ、こういうふうに私は考えております。
訪問販売自体の問題で、薬事法上の問題はまた別の問題でございますが、しかし虚偽の広告とかこういうものを繰り返しやる場合には、業務の停止とか、こういう処分があるわけでありまして、私は、そういうことを含めて検討をしなければならぬ事態もある、こういうことを申し上げたわけでありまして、十分な指導をしてもなお聞かない場合にはそういう措置を講ずる、こういうことは当然のことだと考えております。
私はお役人の人たちの立場はよくわかりますよ。しかし、悪いことをして、これがまたバブルスターというのは泡だから泡のごとく消えるのですよ。それはもう間違いないです。もうかったら逃げるのだから。もうかってしまったら組織を解散して逃げるんですよ。それがマルチの典型的な例なんです。そのことをよく頭に置いておかなければいかぬですよ。だからもうかる前に、気がついたときにはぱっとしなければ。あなたの今の答弁を聞いておったら、これからもだんだん野放しになりますよ。どんなことをやってみようと何しようと、お役所の方は、一遍許可、認可をもらいさえすれば後は取り消しはないし、どんどんもうかってしまったら自然消滅、こういうことになったら、これからは金もうけする手段として幾らでもマルチまがいは起こりますよ。
 今現に私が指摘をした神奈川県で始まっている若者向けのＭＢＣ商品というのは、私たちが国会で参考人で呼びつけたＡＰＯジャパンの人が、その系列の人がやっているのですよ。生き残っているのですよ。ロートスというところではリトグラフを売りつけて回るのですよ。この人もかつてマルチ商法で国会に呼びつけた人ですよ。みんな一回やっておるのですよ。逃げてしまってまた始めるのです。ほとぼりが冷めたらまた始めるのですよ。
 はっきりしてください、はっきり。いや、あなたはもういい、大臣ですよ、大臣。許認可取り消しましょう。悪いときはぱっと取り消しましょう。
今大臣から申し上げましたように、広告の仕方について従来から非常に問題があったわけであります。何回言っても聞かない、こういうことになれば、それは問題をまたいろいろ検討しなければならぬことはあり得ると考えております。
最初にＩＤＡ、ＩＦＣ増資問題について質問いたします。
 これらがいずれもシェアの面あるいは人事の面でアメリカを先頭にした少数の先進大国に完全にその運営権が握られているという——これ、質問通告しておきましたけれども、時間の関係で省略します。
 中身の問題になりますが、アメリカの一九八二年の財務省報告書に第二世銀についてこう書いています。「発足当初からアメリカは国際開発諸機関を、安全保障、経済的利益、人道主義という三つの基本的なアメリカ外交政策を実現していく機関として把握してきた」、その上さらに「国際開発諸機関の国別貸付・融資先がアメリカの外交政策上の優先順位とおおむね合致しているという事実は、アメリカと友好関係のある諸国がアメリカの二国間援助だけであれば不可能と思われる開発資金を享受していることを示している」と述べているわけですね。このことはＩＤＡなども同じことで、当時のリーガン財務長官は「ＩＤＡ融資上位の十カ国のうち七カ国」——国名は省略します。「これらの諸国はソ連の拡張政策にさらされている」と議会で証言をしております。要するに、ＩＤＡもアメリカの対ソ戦略上重要な途上国に優先的に配分されているということを認めたわけであります。この観点は現在もほぼ当てはまるんです。
 大蔵省の資料に基づいて私の方でＩＤＡについて融資先上位十二カ国を調べてみました。これだけで融資総額の七割から八割を占めていますが、その融資先は、相互防衛関係を維持している国として当時のリーガン財務長官やマクナマラ副長官が議会証言をして挙げた国、要するに対ソ戦略上重要なインド洋外周諸国として挙げた国、その他アメリカが軍事同盟を結んでいる国、また戦略上の主要国、重要国として挙げている国が大体この上位十二カ国を占めておるわけであります。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
ＩＤＡの実態は、最も貧困な開発途上国を対象にするというのでありますけれども、事情は同じことで、一九八一年上位十カ国中六カ国がアメリカの世界戦略上の重要国で融資総額の五七・八％、一九八九年でも上位十二カ国中六カ国、総融資額の三七・五％と四割を占めている。こういう状況を見てみますと、要するにこの中身というのは、端的に申しますと、アメリカを先頭とする先進大国の安全保障、経済的利益に沿った配分であり運営じゃないかと指摘せざるを得ないんですが、端的にお答えいただきたいと思います。