先生御指摘のとおり、非常災害対策本部ができたのは十時の閣議で決定をさせていただいたところであります。そして、第一回の会合を開いたのは十一時二十五分。そこで緊急対策として六項目を決めまして、直ちに我々は被災地に赴いたところであります。
大変な混乱があったという状況で、いろいろ大変な状況にあったとは思いますけれども、事実といたしまして、国土庁で非常対策本部が設置されて初会合が開かれたのは、地震発生から五時間以上たった十一時二十五分であった、こういう報道がなされておりまして、そういう意味では、国土庁は本当にこういう緊急態勢というのが非常におくれたのじゃないか、こういうふうに言われているわけですが、この点についていかがでしょうか長官、もう一回。
国土庁には、ＮＴＴ直通電話が百十五本あります。そして、そのうちの四十二本がＮＴＴの災害時優先電話の指定を受けておるところであります。この四十二本のうち二十本において低料金の回線を自動的に選択する装置を設置しているため、発災直後から午前十時までの間は兵庫県方面の通信が不通になったことは事実であります。ただし、装置を経由していない残りの二十二本の災害時の優先電話に加え、災害時応急復旧用の無線電話七台を合わせて二十九台を確保しておるところから、回線が混雑し、接続しにくい状態にありましたが、通信は可能であったわけであります。
 以上です。
中西さん、あなたは五月十一日に、長男が大麻取締法違反容疑というので逮捕されました、このことに関して、その責任をとるということで議員を辞職されておられますが、私は、証人がそうしたことで、深さといいますかあるいはまた、未成年じゃないようなことでお聞きしておりますけれども、子を思う父親の姿といいますか、それに敬服を一応いたしております。
 そして、この議員辞職というものが、そういったことでおやめになったんでありましょうが、報道には、一連のこの二つの信用組合の問題への関与を隠ぺいするための辞職だ、こういうような報道もあるわけでありますが、これについてはどのようにお考えなのか、まず伺っておきたいと思います。
権威ある最高の議決機関である国会の証人喚問に出頭を求められたわけでございますから、このように出席をさせていただきました。
 先ほども申し上げましたけれども、せっかくの機会でございますので、みずからの潔白を証明したい、あるいはまた、真相の追求、疑惑の解明、そういうものに役立てることができたらな、そんな気持ちでいっぱいでございます。
 ただ、左藤先生のお話にもございましたように、慣例が破られたというようなあたりは、私もかつてこの議会に籍を置く者の一人として、いささか残念にも思います。こういう証人喚問というような場面が、なければない方がいいに決まっております。不幸にしてこういう局面になってしまったわけでございますが、これはこれで私は、非常に重要な委員会であるし証人喚問の場だとも思っておりますが、それ以上にもっともっと重要な、政治家が脂汗を流して取り組み、解決を急がなければならない、一刻の猶予もない問題も山積みされているわけでございますので、どうかその点におかれましても、ひとつ御健聞いただきますように、心からお願いを申し上げたいと存じます。
時間が来ましたので、今の私の質問にお答えをいただいてないわけですが、税務調査があって初めて、それはお金を払わなければいけないことだということで、初めて支払いが行われたと私は解釈しております。
 したがって、私の質問全体からも、経済的な便宜供与が高橋さんとの間で何もなかったということは到底このお答えの中からは見出せない、かなりいろいろな便宜供与や経済的な利益を証人が享受されたと、私はそう判定せざるを……（発言する者あり）いや、事実をもって質問をしているわけであります。
今おっしゃるような意味で確かにそういうふうに使われているんです。ただ私は、これから政治の場でやっぱり注意をしなければならないのは、政府としてあるいはまた政党も政治家も含めまして、国民にどういうふうなメッセージをわかりやすく発信するかということは大変重要なことだろうと思います。
 そうしますと、小渕総理は先ほど申しましたように、国家公務員の定員は二〇％、コストは三〇％の削減を実現する云々と、こういうふうにおっしゃっている。その意味は、今、総務庁長官がおっしゃった意味とは、世間一般が受けとめる、国民が受けとめるものとは全然違っているということについて、私はこれで本当にいいのだろうか、実際問題として。それは今までの例えば本年度の衆参における予算委員会とかいろんな委員会の中で、それはまやかしであるとかどうとかいろんな議論がされておりますし、私は今ここで繰り返そうとは思いません。それはちょっと横に置きましょう、同じことを言っても意味がありませんから。けれども、そういう面では、いわゆる政府としてなりあるいは政治家としてのメッセージの発信方に対する大変無神経な言葉として使われているのではないかというふうに私はちょっとあえて申し上げておきたいと思うんです。
 それで、その上でもう一つお聞きをしておきたいと思いますのは、一般の民間の企業、私も民間企業にもいたりなんかして経験もあるんですが、現在というのは大変な不況だと、経企庁が今見方を変えるか変えないかという話もちょっとあるそうでありますけれども、それも横に置いて、本当に生き抜きに対して大変なリストラとかいうものをやっている。そういうときに、実際問題としては民間の企業で定員という概念は全くない、そして削減という概念も余りない、いいか悪いかは別です。そういう状態になっている。そうすると、公務員だけ定員というものがあって、そしてその定員の問題についてこれを削減するとか増員するとかという議論になっているところに、国民の側から見るとまさに世間離れをした議論をしているような感じになってしまうということも私あえてここで申し上げておきたいと思うんです。
 さて、その上で、ちょっと長官にお聞きしたいんですが、これ本当に削減をする目的というのは一体どういうふうにお考えになっているんでしょうか。