先ほど申し上げたように、留学生対策というのは特に力を入れて六十年度の予算は編成したつもりでありますし、来年度以降につきましても、ひとつ格段の努力を払っていきたいと考えております。
 ただ、ここで、先生でございますからざっくばらんに申し上げるわけでありますが、何といいましょうか、日本に来て本当の意味の勉強をしていただいてお帰りになるためには、やはりある程度の効率も考える必要があると思うのでありまして、発展途上国の場合にもそれぞれの国に一応の大学その他もあるわけでありますから、大学を出られて、そしてさらに自分の国の教育では満足できない、より充実したあるいはより高いレベルの学問や科学技術あるいは産業技術等を身につけたい、こういう積極的な目的意識を持った方を重点的に我が国に受け入れるということの方が効率的であろう。やはり限られた予算の中であるいは財源の中で進めていくわけでありますから、その意味で、十万人計画もその基礎をなすものは実は国費留学生を計画的にふやしていくという考え方なんでございます。もちろん国費留学生がふえれば私費留学生もふえるわけでありますけれども、その面は先ほど言ったような民間の奨学団体等の活動を期待しながら、これはそういう奨学団体に対しては、奨学団体が集める寄附等について税法上の寄附控除という恩典を設けまして、そして民間の奨学団体の活動にも期待をしながら、また国の予算の面でも最重点を置きながら、留学生施策を充実してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
努力をしておられることは認めますし、またその成果も着々と上がりつつはあると思うのでありますが、日本の今国際社会の中で期待されているその位置づけ、そして我々がしなければならないという気持ち、そういうものに比べますと、まだまだ何ともまだるっこしいというのが実感であります。例えば、文部省の方からいただきました募集対象国なんかでも、世界各国というのがありますし開発途上国という分類もございます。開発途上国からの学生については、例えば一括してというか全部網をかけてそれなりの補助対象にする、または減免対象にする等々、そういうことを思い切ってやりませんと、やはりなかなか日本への留学はしにくいという気持ちが抜け切れないだろうと思うのです。もちろんこういう条件以外に、日本では学位が取りにくい、せっかく学位を取っても自分の国で日本の学位がなかなか評価されないなど、大学制度やその中身についての問題も多々あるのですけれども、それはそれで大学にも御努力をいただくとして、とりあえず、今御指摘を申し上げましたこういう費用の面での措置について、何％ずつ伸ばしていくなどということではなくて、もっともっと思い切った、例えばこれから十五万人ということを考えますと、最近の数字で、五十八年が留学生総数一万四百二十八人、五十九年は一万二千四百十人というように、これからどんどんウナギ登りに、この数字のままでいくならば上っていくだろう。とてもじゃないけれども、現在の予算措置の伸ばし方では、率だけは合っているような感じもいたしますけれども、しかしその留学生の対象の率が伸びていくにはとてもおぼつかない、こういう印象を強く持つわけであります。せっかく総理もまたこのことに先般の所信表明で触れられて、また大臣もそのことに重ねて触れて努力をしておられるわけでありますが、それが単にリップサービスにとどまらないようにするためには、よほどの決意と具体的な施策、予算措置が必要かと思うわけでありますけれども、大臣、改めてお伺いをいたしたいと思います。
これはまたいずれ機会を改めますが、運輸省、大蔵省の考え方というのはいま主計官が言われるように八月と変わってない。建設省も協力をしていこうという段階で、さらには大蔵省にも十分な話し合いを必要とするのではないか、私はこういうふうに思うわけです。余り時間がありませんから、このことについては保田主計官の考え方を少しきょうは聞いておきたかったので、一応新空港については建設大臣並びに建設省の見解というものを私は承っておく、そして大臣の趣旨に沿って今後の進展を見守っていきたい、こういうふうに思います。現在までの調査資料については後刻ちょうだいをする、こういうことです。
 さらに一点、私はここで建設省の見解を聞いておきたいのですが、これは大臣、実は関西新空港も、伊丹の現大阪国際空港の公害問題が大きな問題になって新空港の建設というものが進められてきたわけです。それで、現空港の周辺整備について、現在は航空機騒音による障害の防止等に関する法律、騒防法と略して言っているのですけれども、そういう法律があるわけなんです。この法律の中では、いわゆる周辺整備を推し進めていくわけですね、立ち退きをしたり、騒音対策の中での取り組みがあるわけです。今度はいわゆる跡地の問題についての取り組みなんです。具体的にはこれは、騒防法九条の三の一項で現大阪国際空港が周辺整備空港として指定を受けているわけですけれども、二項の中で、いわゆる生活環境施設や産業基盤施設等の整備についての事項が含まれてないわけです。立ち退きをし、歯抜け状態になった、そういう状況で周辺整備計画を立てていくときに、どうしても建設省との絡みというものは出てくるわけです。同じような法律があるわけです。これは特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、特騒法、この法律の中ではちゃんとやはり生活環境施設とか産業基盤施設は含まれているのです。さらには関係省庁間の協力を呼びかけるというのでしょうか、求めているというのでしょうか、建設省とも協議し、同意を得ることを法律で明確に位置づけているのですが、最初に指摘をした現行の騒防法は、運輸大臣の承認だけでこの法律が運用されているのです。と申し上げることは、跡地利用についての都市計画、あるいは町づくり等についての配慮が欠けているという一つの問題点、私は基本的な問題として、いま同じ航空機騒音に係る騒音対策特別措置法という、特定空港周辺のこの法律となぜ中身が変わるのか、むしろ趣旨としては一つでなければいけない、こういうことから、現行の公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律、長い名称ですけれども、これにもやはり建設省がかかわる必要性があるということを指摘したいわけです。
 大臣、この問題、すぐに法律を変える、そう簡単にはまいりませんけれども、そういう同じような航空機騒音ですから、立場は一緒ですから、やはり性格を同じくする法律は建設省もかかわっていくというお考えを持っていただいているかどうか、ちょっとこの点を聞いておきたいと思います。