お答えします。
 先ほどの輸入の秩序化対策でございますけれども、御承知のように、先ほど申し上げました来年度の七月から実施される新しい繊維ビジョンの中において通商問題委員会というのが設置されたわけです。これはまさしくもう二国間、その秩序化対策のためにＭＦＡの発動ということで、その小委員会が設置されましたので、その委員会で今後検討していくというふうに答申をしてありますけれども、そんなことしておったってもうあしたが食べていけないのに今から検討していく、死者が出てから検討していく、これでは全く用が立たない議論でございまして、その辺も先生方よく御認識をしていただいて、また行政の方にも話を持っていっていただきたいということが一つ。そういうことで輸入問題についてはやっております。
 それからもう一つ、二十一世紀の世界の繊維産業は中国がリードするんだということは、異口同音に世界じゅうの繊維業者が言っているわけです。そうなると、中国と我々の対応は今後どうするかという問題については、綿工連は引き続き中国と民間外交でこれを折衝していくということは決定しております。
 それからもう一つ、それじゃそうした輸入問題を解決する中で、君たちは何をやっているんだという御質問ですが、御承知のように、中国とかそういった発展途上国と競合しない新しい繊維産業の開発をしているのは事実でございまして、それは御承知のようにいろんな繊維をニーズにおこたえするようなものも開発し、それを製織して今商品化しておるのも事実でございます。しかし、それをやっても、輸入で需要の八〇％も入ってくるような体制を国内でとっておっては、何ぼいい製品をつくってもこれには限界があるということでございます。
 それからもう一つ、発展途上国の問題は、日本の機械メーカーが東南アジア、中国、もちろん韓国、台湾もそうですけれども、日本の新しい繊維の機械が全部入っていっておるわけです。そうすると、安くていいものが大量に入ってくるということでございます。二国間協定がどうしても必要だということでございます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの御意見の聴取を終わります。
 これより質疑を行います。
 御質疑の際は、会派名と氏名、答弁を求める参考人を冒頭でお述べください。
 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

 きょうは、私は細かいことについては先生方の御質問にお答えするということで、大まかに言って、我々企業がこのままでいったら大変なことになりますよということだけはひとつ御認識を願いたいというふうに思っております

 時間も参りましたが、あとは御質問に答弁をさせていただきます
ありがとうございました

ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題とし、参考人から御意見を聴取いたします。
 午後は、有限会社石三織布代表取締役石川三三君、株式会社日章製作所代表取締役高田料成岩及び相模通信工業株式会社代表取締役社長半田洋之君に御出席いただいております。
 この際、参考人の方々に御礼を申し上げたいと思います。
 本日は、御多忙中のところ貴重な時間をお割きいただき、本委員会に御出席をいただきましてここに御意見を聴取することができますことについて、委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。皆様からの忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の国政審議の参考といたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、議事の進め方でございますが、まず、石川参考人、高田参考人、半田参考人の順で、それぞれ二十分程度御意見をお伺いいたします。その後、二時間ほど質疑をいたしたいと存じます。
 本日は、自由質疑形式をとっておりますので、参考人の方々の意見の陳述及び質疑に対する答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、これより石川参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。石川参考人。
ＪＲや私鉄などの鉄道事業につきましては、その運賃及び料金は鉄道事業法第十六条によりまして運輸大臣の認可を受けなければならないことになっておるわけでございまして、なお、この運輸大臣の認可に当たりましては運輸審議会に諮問することが運輸省設置法第六条に定められておるわけでございます。
 今回の私どもの消費税廃止関連法案では、三％の消費税を廃止する一方で確かに通行税を五％で復活することにしております。したがいまして単純に言えば、普通乗車料金につきましては値下げとなりますが、グリーン料金などは差し引き値上げという計算になります。そのため、消費税導入の際と同様に、各事業者において運賃及び料金の改定認可を運輸大臣に申請してもらう必要があるというふうに考えておるわけでございます。
 したがいまして、この運賃及び料金の改定につきましては今回の消費税廃止関連では規定していないところでありますが、これにつきましては、第一に、鉄道事業の公共性から特段に規定するまでもなく各事業者において自主的に認可の申請をすることが期待できること、また第二点といたしましては、仮に自主的に認可の申請をしてこない場合には鉄道事業法第二十三条に基づきまして運輸大臣が運賃、料金の変更を命ずることができること、また第三点に、その料金体系につきましては運輸大臣の認可事項とはいえ第一義的には各事業者において考えられるものでございまして、現行の料金体系におきましてどのように消費税が転嫁されているかは各事業者において異なっておるわけでございまして、一律にどうこうしろとは言いがたい側面があることなども考慮したわけでございます。
 消費税導入の際も、本年の二月八日でしたか、一斉に運賃及び料金の改定を申請しておりますが、その認可申請書にも鉄道事業法施行規則第三十二条第一項第四号に基づきまして消費税の転嫁を理由としているものと思われますので、その意味からも、消費税が廃止されることになりますれば各事業者におきまして当然に運賃及び料金の改定の認可申請が行われることになるというのは言うまでもないことだというふうに私どもは考えておりまして、消費税が廃止されても運賃や料金の改定が直ちに行われるだろうかという御心配が確かにあるわけでございますが、私どもといたしましては鉄道事業の公共性から判断いたしまして各事業者を信頼してよいのではないかというふうに考えておるわけでございます。