もう一点、住都公団の今の問題は、非常に高額な分譲住宅、これは大阪の箕面市にありまして、箕面市の希望も、ちょっといいものをやってくれという話もあったそうであります。また、マンションに入って、マンションを売って買いかえというような方もあるようでありますけれども、本来住都公団の問題でございますので、中堅サラリーマンということで、今後は一億とか、あるいは家賃もうんと高いものはやめるように既に指示をいたしております。でございますが、必ずしも、先ほど言いました三千万前後の平均でありますけれども、三千万だけでなしに、それは都市の中心部にありますと五、六千万になる場合もありますが、一億というようなことはしないように指示をいたしております。
 それから、会社が十八ですか、これも私も見ておりますが、よく検討をしてみまして、不要のものは合併するなりなんなりするようにいたしたいと思いますが、ただいま話を聞きますと、皆必要で、それが十分サービスに供しておる、こういう話を聞いておりますが、なおよく検討をしてみます。
最後にしますが、大臣、これはみんな、議員さんでも、私も十八もあるというのは知らんかった。やっているもやっている、とにかくまだ、今言ったように鉄道までやろうということですから、それは鉄道だってやったら住民のためにはなるかもわからぬよ。それから都市開発という形で大きなビルを建ててしまって、貸し事務所もやるわけ。私は、やはり出発の性格から言うと少し行き過ぎていると思う。管理する大臣としてもう少しこの辺を監督、注意してもらいたい。大臣も中身は御存じないかもわからぬわね、これは何分にも規模が大きいものですから。その点を特にお願いをして終わりますが、決意を述べていただきたい。それと、さっきの国公有地の問題、この二つ。
先生の御質問の後段につきましてお答え申し上げます。
 御質問にございましたように、住宅・都市整備公団が出資等を行っております会社等が十八ございます。うち三つは財団法人でございまして、いわゆる出捐と申しまして寄附行為をやっておるわけでございますが、その中での内訳を申し上げますと……（三野委員「内訳はいいですよ」と呼ぶ）よろしゅうございますか。公団の団地居住者等のための利便施設の建設または管理等を主とするものが十ございまして、これが一番多うございます。その他に、公団団地の熟成等のための鉄道建設等のために鉄道を業務とする会社に出資している場合とか、あるいはまた公団が再開発等を行いました場合に、再開発で建設しました再開発ビルの管理のための法人とか、いろいろあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、公団の事業の周辺にございまして公団と密接な関連のもとに実施するものでございますので、公団がみずから行う必要があるのでございますが、予算あるいは人員等の制約もございますし、また、その実施に当たりまして専門的な知識とか経験を必要とするものもあるわけでございます。したがいまして、別法人によりまして事業を行うことがより合理的であると認められる場合に我々はそういう法人をつくったわけでございまして、決して天下り等のためを考えたわけではございません。
第一点の御指摘の九千九百八十八万の住宅のことでございますけれども、私どもとしては適切でなかったというふうに考えております。
 ただ、この住宅につきましては、共同分譲住宅と申しまして、公団が宅地を造成し、その宅地を分譲する、その宅地の上に民間の開発者が住宅を建てまして、それを売る。それをあわせて募集いたしますものですから総額でそのような数字になりまして、甚だ御迷惑をかけているわけでございますが、公団自身が国の資金をお借りしてつくります分譲住宅につきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように五千万を超えるものはごくわずかしかございませんし、平均では六十一年度三千十万、六十二年度につきましては、十二月末でございますけれども三千万というような水準を確保し、十分中堅勤労者の期待にこたえられているというふうに考えております。
先生の前段の御質問に対してお答え申し上げたいと思うのですが、金融公庫の貸付条件、多々ございます。
 それから、例えば自分で設計をしてお建てになる場合あるいは既にできている家をお買いになるという場合、大きく分けると二つに分かれるわけでございますが、私ども先生のおっしゃる意味、若干わからないところがあるのですが、例えば家をおつくりになる場合に原則としてどういう家をおつくりになろうとも、例えば現在ですと、二百二十平米を超える家はだめだとか、そういういろいろな制約がございますし、またお貸しするお金の額の制約もいろいろございますが、どういう家でなくちゃだめだとかいう種類の制約は、これは例えば基準法をマスターしてないとかあるいはそのほか私どもで決めております建設基準に合致していないとかいう、これは詳細審査の結果だめになるものがあり得ることは確かでございますが、申し上げたように、原則としてどういう家に対してでも私どもで決めている条件の範囲内ではお貸しできるようにしているというつもりでございます。
指令を出して、あの巨大なる潜水艦が実際に措置によって動くというまでには時間がかかると思います。それから、両艦の距離五百メートルというところで令されておりますけれ
ども、その五百メートルはさらに縮まっているということを見なければならないと思うわけであります。
 今回の衝突事故の直後から、海上自衛隊の東山幕僚長は、山下艦長はなし得る最善の措置をとっていたと述べております。これは潜水艦「なだしお」に過失がなかったという趣旨のことを述べているわけです。それから、その後もさきの瓦防衛庁長官を初め竹下総理も、「なだしお」がその場その場でとられた措置について、法令等に忠実であり、間違った措置がとられたというようなことは考えもいたしていない、これは連合審査のときに述べられているわけであります。しかし、衝突事故についてその後も調査が進んでおりますし、その中で潜水艦「なだしお」の責任という問題がはっきりと浮き上がってきているわけであります。
 そこで、新しく防衛庁長官になられました田澤長官にお伺いいたしますが、長官は、この時点に至って潜水艦「なだしお」が法令、規則に違反することがなかった、今まで政府が言っておられるようにそういう法令、規則違反はなかった、今の段階ではそう考えていらっしゃらないと思うのですけれども、どのように今受けとめておられるのか。さらに今、海難審判の申し立てがあって、その中では海自の組織の責任が問われておりますけれども、この点についてどうお考えか、お伺いいたします。