まさに昨年、加工原料乳の価格にだけ焦点を絞って取り組んできたわけですけれども、現実問題として、飲用乳の価格が相当下がってしまったために農家の手取りが少なくなっている。北海道についても約一円三十銭の乳価のプール価格が下がっているわけであります。そういった中で、畜産局当局が、これからの乳価の総合価格というか、総体価格というか、プール価格について焦点を絞ってその価格の維持に取り組むというようなことであれば、飲用乳の価格に対する取り組みというのを、現行制度にはありませんけれども、そういった取り組みを相当強化していくことが酪農経営の足腰を充実させることについて必要だと思うわけであります。
 現実問題として、今、共補償をどうするか。そして、乳価交渉に当たって全農が取り組む場合に、四十七都道府県それぞれに抜け駆けをするというような形で、相当低い価格で結局は飲用乳価が決まってしまうという状況、こういった状況を打破するためにいろいろな取り組みが検討されてございますけれども、この取り組みをぜひとも強化する必要があると思うわけであります。
 そうしないと、総合乳価が維持されないという実態があります。加工原料乳だけ一生懸命頑張っても、何も農家の所得向上につながらないという実態がありますものですから、飲用乳の価格に対する取り組みを、法律的にはできないことはよく承知しております、また市場価格に任せているという現状もよく承知しているわけでありますけれども、何らかの形でそういった共補償制度、それから交渉のブロック化の動き、そういったものを強力に求めていきたいと思うのですが、この点について農林省当局の御所見を承りたいと思います。
お答えを申し上げます。
 加工原料乳価と飲用乳価の関係の御質問でございますが、加工原料乳価の保証価格につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、法令の規定に基づきまして、生乳の生産条件、需給事情、その他の経済事情を考慮いたしまして、加工原料乳地域の生乳の再生産を確保することを旨として定めることとされております。
 一方、飲用乳価につきましては、生産者団体と農業者の自由で対等な交渉によって決定されるということで従来からも来ているところでございます。飲用乳価につきましては、今年度、一定程度前年を下回る水準で妥結されたというふうに理解いたしておりますけれども、今後とも飲用乳価につきましてま、取引当事者であります生産者団体とそれから乳業者が誠意を持って話し合いで解決されるべきものと考えております。飲用乳価の九年度の交渉につきましても、そういう観点からその推移を見守ってまいりたいと考えております。
あすの畜審を控えての大臣のお言葉ですので、その程度しか答弁できないという大臣のお立場もよくわかるわけであります。
 そこで、昨年七十五円七十五銭という加工原料乳の価格は据え置きさせていただきましたけれども、残念ながら加工原料乳の価格を据え置いたら飲用乳価もまた維持できるのだという考え方は見事に覆ったわけであります。加工原料乳は維持されたけれども飲用乳価は三円五十銭から四円程度値下がりしたという実態があります。
 そこで、こういった加工原料乳の価格を維持させる、その差額を補給するという、こういう価格維持制度は限界があるのでないか。総合乳価という形が今議論の中で畜産局当局からも出てきております。加工原料乳の価格を決定するだけでは乳価は決まらないのだ。市場原理の中で、メーカーさんと全農さんが交渉する中で、飲用乳の値段がどんどん下げられているといり状況の中で、こういった価格維持制度は総合的に見直していくべきでないのか。
 そうしないと、農家の手取りはどんどん減っていくという状況が今後とも続くのではないかというような考え方を持っているわけでありますが、こんな制度につきまして、加工原料乳の価格を決めさえずれば、農家の手取りと申しますか、酪農の乳価の維持はできるのだという制度について矛盾が出てきたなというふうに感じておるわけでございますが、その点についての大臣の御所見を承りたいと思います。
先ほど委員の御質問に対しまして御答弁させていただいたわけでございますが、今の段階におきましては、明日の畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決定をしてまいりたい、そういうお答えしかできないわけでございますが、考え方としてはよく理解をいたしておるつもりでございます。
ありがとうございます。信じておりますので、これは私ども国民のためでございますので、ぜひ進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 さて、来週ＮＨＫございますので、これはいろいろＮＨＫに聞きたいと思っているんですけれども、その前段階といたしまして放送法について少し大臣の御所見を伺いたいと思います。
 ＮＨＫの基本的な姿勢といたしまして、視聴者本位性というスローガンがございます。豊かな放送を視聴者に提供するという宣言でもございます。しかしどうも、先ほどからも申しておりますように、受信料を徴収できることをよいことに視聴者本位性が踏みにじられているんじゃないかというふうに思うことがございます。
 テレビ受像機を設置した者は嫌でも受信料を支払わなきゃならないわけでございます。このように受信料は放送法三十二条に規定をされております。先ほど大臣もおっしゃっておりましたように、昭和二十五年にできた法律。以来、右肩上がりの高度成長期を経まして、バブルをまた経験して、今日、放送革命などという言葉が出る時代となったわけでございます。四十五年が過ぎているわけなんです、これができまして。やはりちょっとこの四十五年という歳月は余りにも長く、またいろいろな激動の四十五年であった。視聴者本位とは言いながら、まだまだ供給者本位の経営がなされているというふうに思ってしまいます。
 そしてまた、その受信料のあり方を今こうやってお尋ねをしているわけでございますけれども、十一月四日の衆議院の財政構造改革特別委員会でもＮＨＫの検討がなされておりました。民営化を論じるならＮＨＫが先だと、国民はいつまでもＮＨＫの受信料を負担するのかなんという、こういった議論もあったようでございますけれども、ＮＨＫの受信料というものは、ＮＨＫが事業を営むための国民的負担なのでしょうか、それともＮＨＫの放送を視聴するための料金なのでしょうか。いかがでございましょうか。