文書をもって協定をいたしております労働協約につきましては、当然新事業団に承継されるものというふうに考えております。なお、文書のございません労働慣行等につきましては、従来から労使ともこれを尊重するという姿勢でございますけれども、当然新事業団におきましてもそういった姿勢は引き継がれるものというふうに考えております。
私どもの中小企業振興事業団の中に情報センターというものがございます。これが中小企業情報の中核機関であるというふうに私ども考えておりますが、各官庁とかあるいはジェトロその他の各種政府関係機関あるいは金融機関等とネットワークを組みまして各種の情報を収集いたしましたり、私どもみずからいろいろ調査等もいたしまして、これをただいま長官のお話のございました地域情報センターあるいは各府県の総合指導所、あるいは技術関係の情報でございますと各府県等にございます公設の試験研究機関、こういうところに情報を流しておるわけでございます。流しております情報としましては、業界の動向でございますとか需要動向、あるいはたとえば事業転換に関します事例集でございますとか、最近ではより成長性のある分野はどういう分野か、こういった新しい事業の紹介でございますとか、あるいは新しいデザイン等に関します技術情報等々各種の情報を地方の機関に流しておるわけでございます。特に五十五年度からは、いまも先生からお話のございました景気動向に関します情報を提供したいと考えまして、いまそのネットワークの組み方を検討いたしておるところでございますが、大体一万五千軒ぐらいの中小企業の方に協力を願いまして、四半期ごとに景気動向を集めましてそれをコンピューターにかけまして速報として提供する、こういう情報も提供いたしたいというふうに考えております。
現在は情報化時代と言われております。中小企業の情報の収集について政府が大いに支援すべきであるということについては、まさに御指摘のとおりだと思います。私らも、そういう意味で、従来は中小企業対策と申しますと施設の共同化というふうな、いわばハードな分野に重点を置いてまいりましたけれども、今後はこういう情報というのはソフト面に大いに重点を置いてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。それで、これは振興事業団の方から御説明があると思いますが、中央の情報を流す側の体制といたしましては中小企業振興事業団にやっていただいておりまして、いろいろな政府の情報その他いろいろな経済情報を振興事業団が集めまして、これを地方の県だとかあるいは技術の指導所とかそういうところに流しておるわけでございます。五十五年度からは、中小企業の各地の状態を四半期ごとに調査したものを分析し、それを地方にまた流すということもやっておるわけでございます。そこで、その受ける側の地方の体制でございますが、いま申しましたように、従来は府県とかそれから中小企業の団体とかあるいは技術の試験所とか、こういうところにそれぞれの内容に応じて流しておったのでございますが、
   〔理事中村啓一君退席、委員長着席〕
利用する中小企業の方にすれば、情報を得るのにいろいろな窓口に行かなければいけないというのは大変不便でございます。したがいまして、実は五十四年度から各地において、中小企業の地域情報センターというのをつくっておられるところについては、国が助成をいたしまして、それを全国に普及をしていきたいということでやっております。一県に一カ所でございますが、情報センターができますと、そこへ中小企業の方がいらっしゃればいろいろな情報がわかる。あるいは、さらに深い情報についてはその情報の所在がわかる、こういうことにいたしたいと思っております。五十四年度は十二カ所を補助いたしましたけれども、五十五年度についてはさらに十一カ所を追加する予定でございますし、将来はいま申しましたように全国の各府県に普及するということを考えておりまして、御指摘のように情報化事業といいますか、中小企業の情報力を強化するというのは国として重点事項の一つとして今後実施していきたいというふうに考えております。
十二年間の人格なき社団としての俗に公嘱委員会と申しておりますが、またその統括体といたしまして公嘱連合委員会というのがあったわけでございます。現にまだあるわけでございますが、今次、法の成立とともに解散する方向でございますが、その実績におきましては、先生御指摘のように、この人格なきそういう受注体ですら、非常にこれはいいものですねと、あなた方専門家が責任を持っておやりいただくということはありがたいと。それから、これも先生の御指摘にありました、みずからが行われる場合にはその登記に堪通した方を嘱託員というようなことで御要請に相なりまして、その方々が公共事業の進行のほぼ最後の時点の締めくくりとして登記事務を扱ってみえたわけでございますけれども、これには申すまでもなく人件費を要する。そうでなくても現にいろいろな面での職員の削減問題等もございまして、それを専門家がやってもらうのは本当にありがたいという面は多分にありましたし現在もございます。
 ただ、裏返しの問題といたしまして、何分私どもも職能といたしまして報酬を得て自立を図らなければなりませんので、法務大臣の御認可をちょうだいしておりまする標準報酬額を少々、集団的多数の事件あるいは定型的な事件が固まるという実情に照らしまして、それに対するディスカウントと申しますか、標準報酬額を一〇〇％としますと、一〇〇％ではございませんけれども七〇％近いものをちょうだいしなければならぬのでございます。そこで実際問題が衝突する面がございまして、考え方なりシステムなりけじめなり責任の所在においては非常にありがたい、しかしそれに報酬をお払いしなければならない。その点がみずからで嘱託員を人件費をお払いになっておやりになっておる等々の問題とはかりにかけますと、気持ちの上では一〇〇％任せてやってほしいがというところにブレーキがかかるわけでございまして、その彼此勘案の結果が私どもサイドから見れば、これまた私どもでも悩んでまいったところでございます。
 今回御理解のもとに法が成立いたしますならば、国会においてお認めいただいたというシステムに相なるわけでございますので、少々そういった実情につきましても発注者側で、ある意味の御英断をいただけるのではないかというふうに期待もいたしておる次第でございます。