住宅宅地供給については、建設省自体が住宅を大量に供給しているわけではありません。その主体は民間であり、その量も大きいのですが、民間企業の位置づけ、また責務について明確にする必要があるのではないか。また、建設省としての住宅供給に果たす役割をどのようにお考えになっておりますか、お聞かせください。
関西新空港関連の周辺整備のことでございますけれども、これは先生御案内のとおり、昭和六十年の十二月に関西国際空港関係閣僚会議におきまして、関西国際空港関連施設整備大綱、これが決められておりますが、この中におきまして必要とされます関連公共施設の整備を私ども計画的に効率的に今進めている中でございます。その中で、特に空港従業者等、空港の土地に伴う周辺の人口増に対応するための住宅地の供給、これも大変大きなテーマでございますが、大阪府の和泉中央丘陵だとか二色の浜とか阪南丘陵などなどの地区が具体的に列挙されているわけでございますが、このそれぞれの事業の進捗状況を見てまいりましても、例えば和泉中央丘陵では五十九年十二月に新住事業の事業計画承認を行ったとか、あるいは阪南丘陵につきましても六十三年八月に同じように新住事業の事業計画認可をする、あるいは二色の浜などについては埋め立てに着手する、さらにまたほかの地区についても区画整理組合が準備されているというふうに、おおむね順調に進展しています。
 そういった中で、私ども関連する下水道、公園、河川等の事業についても今の大綱に基づきまして建設省として積極的に努力をさせていただいているさなかでございます。
前半の、大都市圏におきます公共賃貸住宅の建設の問題でございます。今回の大都市法に基づきます大都市地域の住宅宅地対策を進める際に、次の平成三年から始まります第六期の住宅建設五カ年計画というのはこの裏打ちとして非常に重要な役割を果たすものと思います。したがいまして、先生御指摘のように、大都市圏の住宅市場の状況を十分に踏まえまして、的確な公共賃貸住宅の需要量をまず把握をして、第六期の住宅建設五カ年計画の中に公共賃貸住宅の事業量として確定をしてその着実な推進に努めたいと考えているところでございます。
大都市圏では、当面、地価高騰、住宅の取得難に対応するため公共賃貸住宅の建設を優先すべきだという声も強いようですが、この点はどうお考えになっておりますか。
 それと、関西空港の建設が進んでいますが、それに伴う周辺の人口増加によって住宅需要、土地利用もふえてくると思いますが、この点についての対応をどうお考えになっているかお聞かせをいただきたいと思います。
御質問の件につきましては、超党派の議員の先生方により構成されております新首都問題懇談会におきまして昭和五十年より自由で活発な御議論をたびたびされていると承知しております。国権の最高機関であります国会の移転につきましては、国会や同懇談会などの場での御議論を国土庁としても強い関心を持っておるところでございます。国土庁といたしましては、第四次全国総合開発計画を踏まえまして、議論の具体化を図る第一歩として、ことし一月から首都機能移転問題に関する懇談会を現在までに二回開催し、国土政策の観点からの首都機能移転問題について幅広い分野の方々に議論をしていただいているところでございます。
民社党は国会の地方移転を提案しております。過密都市であり地価高騰の東京は、一極集中是正を促進しなければなりません。国会を初め行政機関などの移転のかけ声は相当大きくはなっていますが、具体的なプランはどうなっているのかをお尋ねいたします。
そこなんですが、三大都市圏の市街化区域内農地の宅地転換が土地問題の最重要課題の一つとして考えられております。建設省としては宅地転換を促進するためにいろいろと方策も考えておられるようですが、例えば自治体が農地に道路とか下水道などの宅地化のためのインフラを整備する場合の財政補助、また宅地並み課税をインフラが整うまで一定期間猶予するなどの案も聞いておりますが、これらについてほどのようなお考えか伺いたいと思います。
お答え申します。
 ジョルダンにおきます避難民問題については、我が国としても、先生御存じのとおり現在まで二千二百万ドルの援助をしたわけでございますけれども、八月二十四日に赤十字の国際委員会が援助をしてほしいというアピールをいたしまして、世界全体で二百八十五万ドル支出してほしいというアピールをいたしました。それに対しまして、日本が応じましたのが二百万ドルでございます。さらに八月二十七日に国連災害救済調整官事務所が千五百万ドルのアピールをいたしました。これも世界全体に対するアピールでございましたけれども、それに対しまして日本政府が八百万ドルという拠出を決定したわけでございます。このアピールは二つほぼ同時に行われたわけでございますけれども、日本政府は計一千万ドルを出しました。アピール全体の五六％を占めたという状況でございます。
 さらに、その後ジョルダンにおきまして避難民がふえてきたということで、本国の帰還活動支援のために緊急援助をしてほしいというアピールがやはりＵＮＤＲＯから行われることになりまして、九月四日に二千三百四十六万ドルのアピールが行われました。これに対しまして日本政府が千二百万ドルを提供するということを九月七日に決定したということでございまして、パーセンテージで申しますとアピール全体の五一％を日本政府が拠出するということになったわけでございます。
 今後のことでございますけれども、現在ジョルダンに滞留しております避難民数は約四万人ということで、一時の状況に比べますと比較的落ちついた状態にございます。とりあえず混乱状態は収拾されたということは言えるわけでございますが、他方、状況はまた日々刻々変わっておりまして、今後避難民がふえるということも十分予想されます。必要に応じて我が国政府としても追加的な救済措置ができるかどうかということを状況を踏まえつつ検討していきたい、このように考えております。