これは減債制度の基本議論をしますときに、我々は、減債制度というのがちゃんとしてあるということは、何といったって国債発行のいわば精神的にも実質的にも歯どめになるものだ。しかし一方、いわゆる国債整理基金へ積むためにそれだけ余計の公債を発行しておるということは現実的でないではないか、こういういろいろな議論をした結果、やはり減債制度の基本は守るべきものだ、が、そのときどきの財政事情に応じてやむを得ずとらしていただいたのがこの四年閥の措置であるということになろうかと思うのでありますから、基本的にはやはり減債制度を守っていくだけの財源的余裕を持ち得なかったということに対する批判は、甘んじて受けなければならぬ課題だというふうに考えます。
実際この前倒し、確かに言われたように五月二十日には二兆三千六十億ですか、これは建設国債ですけれども、償還の期限が来るわけでして、さっき局長が言われたとおり、これは平準化やむを得ない。だからこれもやむを得ないものだとは思いますが、結局ここまでなってきたのは、さっき申し上げたように、償還財源というものが枯渇に追い込まれてしまった。だからといってこれが即というのじゃなくて、これはこれなりの意味はあると思うのですが、まずその前提として、やはり償還財源が非常になくなったということから一つは出てきた、これはお認めになりますね。
 それからもう一つは、さっき言われた、一挙に大量に償還をしなければならぬ。それは、ならすためにはそういうこともしなければならぬ、しかもまだ有利に、市場でいいものがあったら買っておきたいという、そういうようなこと、いろいろあると思いますけれども、そういう面で私、結局、性悪説まではとりませんけれども、さっき大臣言われたように、要するに一番問題は償還財源の枯渇、これが一番基本にある、こう考えてよろしいですか。
いわゆる集中して償還期がある日あるとき来るわけですから、それを国民に対して、国民の負担になるわけですから、できるだけ有利な形で平準化していこうということは、私は、その政策はそれなりに整合性がある、ただそれ以前に、そういう平準化措置を行ってでもやらなければならぬほどの国債政策に依存したということについては、これはそれなりの批判はいただかなければいかぬ、こういうふうに思います。
この一兆円の限度の設定に当たりましては、年度首に必要となる償還資金を平準的に調達するための、例えば国債の償還額は五月、八月、十一月、二月に大体案申して参るわけでございまして、特に五月の、例えばいきなり一兆とか二兆とかいうような償還があるわけでございますから、特に五月の大量償還に対処するために前倒しして発行させていただきたいということでございます。したがいまして、大体五月の償還額をにらんでいるということと、過去の一－三月におきます発行可能額、これは今まで経験的にあるわけでございますので、そういうもの等を総合的に勘案いたしまして一兆円としたものでございます。
 それで、六十年度におきます限度の設定に当たりましては、六十一年度四、五月分の償還額が三・五兆円ございますので、これを平準化いたしますと大体一兆二千億程度になるわけでございます。また、四、五月の償還額に六十年度末の基金残高、これは先ほど御指摘の九千九百億円ほどございますけれども、これを考慮に入れて平準化いたしますと八千億円となるわけでございまして、過去の一－三月の月平均発行額が七千億円程度であるというふうないろいろなことを勘案いたしまして、約一兆円の枠をちょうだいいたしたわけでございます。
男女の選択になっているものは、今御答弁いただきました十カ国の中でハンガリーを含めて五つという状況、そして手当が支給されているものにつきましては保険の給付も含めまして十カ国中七つという状況でございます。非常にこれは進んでおるわけでございます。
 そこで、外務大臣にお尋ねしたいと思うのでございますが、ここに亡くなりました早川崇さんがヨーロッパを視察された育児休業に対する報告書がございます。早川さんが読売新聞に掲載をされた内容の中に、非常に克明に育児休業の内容を示しながら、早川さんは次のようなことをおっしゃっているわけでございます。
  ヨーロッパ歴訪では、日本に対する風当たりの強さを膚で感じた。日本の工業製品の進出が写真機のライカをつぶし、時計のオメガを倒産させて、さらに家電製品、自動車へとその脅威が広がっている。こういったことが第二の黄禍論となり、がめつく働きすぎの日本人、働く女性を奴隷扱いする日本となってマスコミに登場する。その場合、日本の福祉の後進性、その例として育児休業制の欠如が指摘される。
こういうふうに述べられまして、早く育児休業の立法化に踏み切るべきである、そして、当時の藤尾労働大臣が婦人少年審議会に検討を指示したということは称賛に値するということで、文章を締めくくっておみえになるわけでございます。
 そして、私ここに、自民党から民社党までの育児休業案の各党法案の内容を持っておりますが、その中身については、それは濃淡が給付の内容とかそういうものにはありますけれども、しかし一致いたしております点は、育児休業法の立法化ということでございます。それを早急に急ごう、これは早川さんの報告に代表されている認識であるというふうに思うのでございます。そうすると、立法の側からいけば、これは自民党から共産党まで含めまして、各政党が育児休業法の立法化についてはほとんど障害はない。これは一つのテーブルに着いて、議員立法でやろうということに腹をくくりますならば、話し合いをして歩み寄って、一つの案はまとまる可能性を十分持っていると私は思うのでございます。
 そうすると外務大臣は、大臣であると同時に自民党の一方の、いわゆるニューリーダーとして自民党の将来を指導されていく立場におありになるわけでございますが、早川さんがかつて言われておるごとく、自民党の中にも方針として出されているわけでございますから、この中に選挙に対する思惑でやられているということがないといたしますならば、これを額面どおりいくとするならば、それは育児休業法制定に全然問題はないということになると思うのでございます。大して安倍外務大臣が努力をなさらなくとも下地はできているわけでございまして、ゴーサインの旗を振ればできる可能性を持っておると思うのでございますが、これについて、育児休業を制度化するための努力を、安倍外務大臣として、そして自民党のニューリーダーの一人としてどうやられるか、これは決意のほどを伺いたいと思うのです。