予算委員会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 まず、締めくくり総括質疑に関する理事会における協議決定事項について御報告をいたします。
 質疑を行う日は、本日三日及び明日四日とすること、質疑時間総計は百九十七分とし、各会派への割り当て時間は、日本社会党八十三分、公明党・国民会議五十二分、日本共産党及び民社党・国民連合それぞれ二十一分、新政クラブ及び二院クラブ・革新共闘それぞれ十分とすること、質疑順位及び質疑者等につきましてはお手元に配付の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
 右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る八日火曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十六分散会
時間が来てしまいましたけれども、今あるところのそういった国際法の中でやり得るものであるならばそれで結構ですが、それを超えて、どうしても外交ルートとしてもう少し強力な司法共助の道をつくっておかないとできないという場合には、ぜひそれに向かって対応していただきたい。御要望申し上げて、質問を終わります。
現在の状況のもとで、具体的にこれがどういうふうに発展していくかということとの絡みにおいて考えなければならない問題であろうというふうに思いますが、一般論として申し上げれば、我が国における法令違反の事実があるかどうかという問題と、フィリピンにおいてフィリピンの国内法上の法令違反があるかどうかという問題があるわけでございますが、フィリピン側がその法令違反の容疑に対して我が国の協力を求めるというような場合には、国際捜査共助の問題が出てくるであろうというふうに考えております。これは御承知のとおり国際捜査共助法というものがございますので、その要件に従って我が方の関係当局が処理をするということになるであろうと思います。逆に、我が方の国内法令の違反というような問題が問題になりまして、フィリピン側の協力を得なければならないというような事態が生ずる状況におきましては、それなりの手続が日本とフィリピンとの間にとられなければならない、こういうことになるであろうと思います。
 現段階におきましては状況がまだそこまで発展しておりませんので、それ以上具体的なことをお答えすることは適当ではないと思います。
我が党の調査団が行きまして、いろいろお話をしている中で、やはり向こうが今度の問題について真相究明している中で、フィリピンのいわゆる法律に触れて犯罪行為として処罰の対象になる、反汚職・贈賄法と刑法に違反している、こういうような見解が示されてまいりました。こうなってくると、やはり贈賄も収賄もフィリピンの法律では同罪というふうに伺っておりますけれども、贈賄とされるような疑惑を持たれたそういう日本の企業に対して、やはりいろいろな調査の依頼があろうと思うのですね。また日本もこの真相を究明していくためにはあちらに協力を求める、そういうことも当然必要になってくると思いますが、そういった場合に司法の共助、これが今行えるのかどうか。行えないとするならば、至急にこれは真相究明のためにそういう手だてをこの際やはりきちっとしていかなければならない。そういうことは外務省として非常に大事な仕事だと私は思うのですけれども、この司法共助、協力ですね、これについて御見解を伺いたいと思います。
いろいろと反省すべき点は反省しなければならぬと思います。しかし、私は、基本的にはフィリピンに対する日本のこれまでの援助はフィリピンの経済の安定に大きく寄与したと思っておりますし、あるいは今のアキノ政権の要人の皆さんもやはり日本の援助に対し一定の評価をしておられる、こういうふうに考えております。しかし、改める点があればこれは日比相相談をして改善する必要もある、こういうふうに思いますが、いずれにいたしましても、これからの援助が本当にフィリピン経済、そしてフィリピン国民の福祉の向上に資するように、十分両国間で話し合いを建設的、積極的に行って具体的な方向を早く打ち出さなければならない、こういうふうに思っておるわけであります。
塚本民社党委員長がフィリピンを訪問されまして、アキノ大統領ほかフィリピンの要人と積極的に意見交換をしていただいているということに対しては、心から敬意を表したいと思います。
 いろいろと、会談の内容につきましては大使館を通じまして承っております。また、塚本委員長を通じまして、フィリピン政府が日本との強い協力関係を確立したいという意欲を持っておられることも承っておるわけでございます。いろいろな会談の内容等も十分踏まえまして、政府としましても、フィリピン政府との間で、具体的にどうしたら、これから日比の友好関係を前進させるとともに、フィリピンの経済に対して日本が貢献できるかということについて、これから建設的に話を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
中小企業対策は、各般の対策を総合してやっているつもりでございます。二月の新転換法は、円高によって非常に大きな影響を受けている業種というものに着目して行いました。したがって、これもある基準に従って指定をしたわけで、そのほかにも程度の差こそあれ円高による影響を受けている業種もあろうかと思います。まあしかし、ある基準に従って業種に着目してこれは指定をしたわけでございます。
 それからまた、私ども中小企業庁としては、一般的には中小企業の指導事業、これは非常に大きなウエートを持っております。その面における転換指導、現在の困難な状況の中における各中小企業者の対応についてのアドバイス、こういうものについても最大限の努力をしておるところでございます。それから下請企業に対する親企業からの圧迫、これについても厳正な目を特段にこの円高という中で光らしているつもりでございます。
 そういう中で、今回地域に着目しましたある総合的な対策を打ちたい、このように考えて御提案申し上げておる次第でございますけれども、その地域についても多ければ多いほどいい、これはまたそのとおりでございますけれども、財政的な事情あるいは各県における対応の違い、そういうものも考えますと、実効ある対策を打つためには、ある程度影響の著しいところに絞ってまずやってみるということが今必要だろうと考えております。