過去の経験とか過去に同様なケースがあったとか、そういうこともございますので、わかっているケースが事実上は多いかとも思いますけれども、ただ、恐縮でございますが、私ども行政例外とそれから一般例外との区分を公表は、今まではいたしておりません。
そういたしますと、ココムというのはこういうことになっていますね。まず、ココムで現在百七十八品目という規制品目がある。それ以外のものは非該当ですね。該当するものは百七十八品目である。その百七十八品目の中に二つの線があって、あるレベル以下のものは行政例外で要するに輸出できるわけですね。ある以上のものは、特認ですね、ココムの委員会でもってオーケーをとらなければ輸出ができない。こういうことになりますね。
 商社としてはどういうことになるか、商社の具体的な行動はどういうことになるかというと、まず、この品目が非該当であればこれは通産省に輸出の許可申請を出す必要はありませんね。非該当のものであればそのまますうっと輸出できる。該当するものについては、これはココムで規制されているんだけれども共産圏の某国と取引をしたい、商談を進めますね。商談を進めているときに、恐らく日本政府の承認が得られれば輸出しましょうとかというような条件をつけた上で商談を進めてくるんだと思うんですね。そういうことで商談を進めてきて、そういう条件のもとで成約が成った、その段階で通産省にこれこれの品物を輸出したいというふうに聞きますね。そのときに、この品目が行政例外なのか一般例外なのかというのは、まず商社はあるいは輸出業者は最初からわかっておりますか。
どういう状況が国際的な平和及び安全の維持を妨げるものかというのは、世界情勢の例えばどこかで紛争が勃発するとかという状況で変わると思いますので、限定的だとは申し上げませんけれども、ほぼ今先生のおっしゃったラインかと思います。
そういたしますと、「外務大臣は、国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認め」られるときは意見を申し述べることができる、その範囲というのは今申し上げた範囲で限定されるわけですね。
六十九条も、「外務大臣は、国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、」と、四十八条と同じように「国際的な平和及び安全の維持」という言葉があります。四十八条の「国際的な平和及び安全の維持」というのはかなりイメージ的に特定できますね、今までの通産省、外務省両方の御答弁を総合しましても。まあココム、武器、原子力あるいは国連の決議に基づいた制裁規定、あるいは国連の決議に基づかなくても、例えばイラン・イラク紛争みたいなもの、何となくわかります。ところが六十九条の四できている「国際的な平和及び安全の維持」というのは、この解釈は外務省はどういうふうにしますか。同じですか。
私が先ほど申しました、三分野以外に通産省との協議結果では他の対象事項も含まれるかもわからないと申しましたのは、今、主として国連決議に基づく制裁、あるいはイラン・イラクの場合必ずしも国連決議に基づかなくても自主的にあるいは主要先進国間で協議してやることもあるわけですので、そういう点をこの国際の平和及び安全と読むかどうかという点につきましてもう少し検討する必要があるという配慮があったわけです。同時に、果たして国連決議だけに限定されるかどうかという点につきましても、なお検討する必要があると思っております。
いわゆるココム規制品目、それから武器、原子力、もしこれよりはみ出ることがあるとすれば、それは国連決議とか、そういう何か根拠があったものでなければプラスアルファで含めることはないと考えてよろしいですね。今の御答弁ではそういうことですね。
 外務省の方もそれでよろしいですか。この解釈はどうなるのかな、外務省と通産省では違っちゃうのかな。
あり得るとしますと、そうケースは多くはないと思いますけれども、例えば南アのケースとか、イラン・イラクの化学兵器のケースとかというようなこと、それと国連決議があったとか、何かそういう歯どめがあるようなケースにつきまして、外為法での規制を行うに足る貿易の健全な発展とか我が国経済の健全な発展とか、そういう要件に合致する場合があり得るかもしれないと考えております。
アメリカの議会の御都合がどうなっているかは別としまして、とにかく言うべきことは言ってきたとおっしゃるんだけれども、実効が上がってないというところに国民のいら立ちがあるんですよ。その辺をはっきりしてもらいたいと思うんです。こっちは言われることをどんどんどんどんやっているんです、苦い薬を飲まされている。肝心の、根本的な原因とまで総理はおっしゃっているアメリカの財政赤字、さっぱり減らないところかどんどんふえている。こんなことをいつまでも黙って見ているという手はないと思うんですよ。やっぱり具体的な実効を上げるように、せっかく会うんだからきちっとしてきてもらいたい、このことを特に申し上げておきたい。
 私、全国各地へ行きまして、今ほど政府に対する不信や不満の声を聞くときはありません。こんなひどいことは生まれて初めてだと中小企業の皆さんがおっしゃいますよ。円高は中曽根内閣がつくった人災だと。何の責任もない自分たちがどうしてこんなひどい目に遭わなければならないのか。仕事は減らされる、工賃は切り下げられる、赤字を出しながら何とかして持ちこたえてきたけれども、もうだめだ、打つ手がない、さっぱり先が見えない、こういう声というのはちまたに満ち満ちていますよ。特殊な人たちじゃないです。特に下請関連の中小企業は大企業の圧力を受けて大変な事態に追い込まれています。時間の関係があるのでたくさん申し上げられませんが、神戸製鋼という会社ね、神戸製鋼の大阪のある下請の場合は、ことしの三月までの単価が四月一日から一挙に五〇％以上切り下げられておるんです。そのやり方もなかなか巧妙になってきまして、電話で一方的に通告されるだけ。証拠を残さぬというやり方ですわね。これは明らかに法律違反でしょう。下請代金支払遅延等防止法に違反するんじゃないかと思いますが、公取委員会どうですか。