給与がどういう性格のものかということはもう御存じですね。これは義務費ですわね。だからこれが財政困難だからといって給与が削減されたり、あるいは勧告が実施されなかったりということはあるべき問題ではないと私は思うんですよ。それはそれとして、最大限の努力、最大限の努力とおっしゃるのですが、この最大限の努力というのは全く抽象的な言葉でしてね。一体どういうことをやったら最大限の努力なのかということが私にはわからないんですよね。一昨年抑制したとき、昨年凍結したとき、果たして財政の実態はどうなんだ、そういったことを明らかにしながら、この人勧の問題について将来どうなるのだということを十分確信を持ってその計画を示して、そして公務員の諸君と十分話し合いをしたという経過すらないのでしょう。財政実態はこうだ、ここでは抑制しておるのだが、将来こうなるのだというようなことすら、われわれ国会の審議を通じて示された覚えがありませんよ、記憶が。そういうこともやっていない。そういうことをもとにして積極的に公務員の諸君と話をするということすら何にもやっていない。一体最大限の努力というのは何なのかいなと思うんですね。
 この問題については、公務員の諸君にとっては自分の生活にかかわる問題ですから大変な問題ですわ。政府にとっては、公務員制度の基本にかかわる問題ですから、これは大変な問題ですわ。そうしたら、やはり国家公務員法に定められておる交渉権というのは職員団体に保障されておるんですからね。積極的に話し合いをして了解を得る努力というようなものもなければいかぬのじゃないか。そんなこと何にもやらずにおいて、特にあなたは、この間の参議院の委員会の答弁を見ていると、何か交渉権否定のような考え方を持っておいでになるようなんだね。そんなことで、最大限の努力をしましたら憲法違反の問題はできませんのじゃと言えるんですかね。最大限の努力とは一体何を言うのですか。ここのところをはっきりせぬと、口先でごまかされちゃって、この議論は中身は何にも後へ残らぬですよ。
御質疑の要点は、政府として最大限の努力をしたかどうかということにかかるように私は思います。申し上げるまでもなく、労働基本権制約の代償措置としての人事院があり、人事院の勧告制度があるわけですから、政府としてはこの人事院の勧告を尊重して実施する、これはもうあたりまえのことであろうと思います。
 ただ、何せ厳しい財政状況、これが数年にわたって続いておるわけでございます。その厳しい財政状況だけで人事院の勧告を直ちに簡単に抑制するということであってはならぬ。やはり厳しい財政状況の中でも、政府としては勧告実施のために本当に最大限の努力をしたのかどうか、この点が努力をしておるんだということであるならば違法といったような問題は起きないのではなかろうか。
 人事院の勧告制度、長い歴史の過程でようやく四十五年から完全実施をせられた、それまでの間もやはり政府としては最大限の努力をしたが、残念ながら抑制措置をとらざるを得なかった、それで四十五年以来はああいった高度成長の中でもあるし、勧告制度が完全実施せられましたが、五十六年度以来、御案内のような厳しい財政状況、そこで政府としては国政全般との関連の中で最大限の努力を払いながらも、いかんせん異例の措置として抑制措置をとらざるを得なかった、こういうことで。こざいますから、私は、御質疑の中にあった、大変御心配になっていらっしゃる点もごもっともだと思いますが、政府としては、先行きも人事院の勧告制度ということはきちんとそのまま尊重してやっていきたい。しかし、何分にも最近の状況でございますから、全般との関連の中でさらに慎重に五十八年度の問題についても対応いたしたい、かように考えておるわけでございます。（「防衛費は義務費か」と呼ぶ者あり）
お答えをいたします。
 ただいま御指摘いただきましたように、外航海運業というのが最近の急激な円高によりまして大変大きな影響を受けているわけでございます。ただ、外航海運業というのは運輸省所管の業種の中では比較的自由にできる業界でございますので、今先生がおっしゃったような外航海運全体でどの程度の影響があるかということについて計量的な把握はなかなか困難なわけでございます。
 そこで、いわゆる大手外航海運の五社を例にとりまして申し上げますと、今先生が御指摘ありましたように、その運賃収入等がドル建てで収受している場合が多いわけですので、為替が変動して円高になりますと実質的な円収入は減少するということになります。今申し上げましたように、大手外航海運五社を例にとってお話をいたしますと、平成三年度の決算をベースに試算をいたしますと、ドルが一円円高になりますと営業収入が七十億円余り減収になるというふうに試算されます。ただ、一方で、コストの中にもドル建てのものもございますので、これが丸々減益になるということではないわけですが、営業利益について見ますと、一円の円高で八億円程度の減少が見込まれるということでございます。
 こういった為替変動による影響を可能な限り回避するためには、一方では費用のドル建て化の推進、それから荷主に対する為替変動補償の要求、あるいは収入の円建て化の推進ということに努めていく必要があるわけでございまして、そういったことを一層推進していかなければいけないというふうに考えております。ちなみに、大手五社で申し上げますと、現在、収入の方は五九％ほどがドル建てになっておりまして、費用の方は五六％ほどがドル建てになっている、こういう現状でございます。
 もともと外航海運企業というのは国際的な自由競争の場でございますので、運輸省としては、こういった円高対策も含めまして、国際競争力を強化していかなければいけないということで、外国人船員との混乗化を進めるとか、あるいはトータルとしての船員が少ない数の船員で運航できるような船をいろいろ開発するとか、あるいは税制上の措置、あるいは金融上の措置等によりまして、さらに、国際競争力という面で、外航海運企業が少しでもそういう国際競争力を強化できるように努力をしていきたいと思っております。