最後の最後となりましたので、もう一度改めて大きなポイントだけ伺わせていただこうと思います。
 現在我が国の経済は景気の底といいますか、大庭という方もおられるわけでございますけれども、かつてバブル経済が華やかなりしころと申しますか、膨らんでいったその最中には、企業のメセナであるとかフィランソロピーとかといったような言葉がよく聞かれたものでございます。しかしながら、こうやって景気が後退の方に入ってしまいますと、かえって声高に叫んでいた企業に限りましてその存亡が危ぶまれていたり、またメセナ、フィランソロピーの活動などがかなり数も少なくなってきているように感じるわけでございます。
 まず、その辺のところで日本経済の現状についての通産大臣の御認識を伺いたいと思います。
もう時間も余りないんですけれども、罰を科するかどうかということよりも、人体に影響するとか生活環境を著しく害するというような緊急の場合は、やはり国がその代替的な処置をするとかいうようなことも考える必要があるんではないかという気がいたします。
 そういったことも含めて、とりあえずこのままの法律ではいま一つ腹にずしんとこないので、一年ぐらいの経過を見てよりよいものにしでいただくよう希望申し上げまして、終わります。
これは条約上の考え方も法律上の考え方も同じでございますが、まずだれが責任を持つべきかということを確定するということを前提にしております。それがおくれないようにするために、過去のいろいろセベソ事件ですとかそういう事件の中でなかなか確定しなかったということがございますので、その反省に基づきまして移動書類というものを書いてございまして、この移動書類というのは、国を出てから最終処分を行うまでちょうど手形のように受け取ったということを署名しながら書いていくわけでございまして、だれの責任であるかということを早く明確にわかるようにしようということで移動書類というものをあえてつくったわけでございます。
 そういう意味では、環境上の観点から、なるべくおくれないように早く責任者をつかんでいくということがこの法律の一つのねらいでもあります。もちろん、なかなか法律問題等がありまして難しい場合、そういう場合にはこれは輸出者が行うような場合、あるいは国が行うような場合という最終的な手段も書いているわけでございますが、基本的には先生のおっしゃるとおり有責者をまず見つけるという作業から入るわけでございます。
この十四条の措置命令は大変強い命令でございまして、罰則というところにいきますと、二十二条に書いてございますが、三年以下の懲役あるいは三百万円以下の罰金ということでございまして、法人の場合には両罰規定まで入った大変強い命令でございます。
 したがいまして、この十四条を発動する過程におきましては、ここに書いてございますように、「人の健康又は生活環境」というこの法律の目的にもう一度沿ってこれを行うべきかどうかを当然考えるわけでございますが、そういう意味でここにその「人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため特に必要があると認めるとき」という限定句が入っているわけでございますが、これがあるからといって実際上の措置命令がおくれるようなことのないように一方で配慮してまいりたいと思っております。
そういうことだろうと思いますけれども、やはりこういうことは条約ですので、日本の国民もそれに沿った精神状態に持っていくということが大切だと思うんです。これはすぐにというわけではございませんけれども、とにかく一年以内にこの法律をもう一度見直してみるということが必要ではないかと思うんですが、それはそのときになってからでいいでしょう。そういう意見を持っております。
 またへこの十八条の不服申し立ての期間ですね、聴聞を行うようなとき、この十四条の措置命令ですけれども、人体に影響するとか生活環境にかかわる被害、こういったものが本当に緊急を要するような場合もあろうかと思うんです。この措置命令だけではなく、緊急の措置命令もこういった条項に必要ではないかというように感じますけれども、いかがですか。
お答え申し上げます。
 この条約は大変多岐にわたることを規定しておるわけでございまして、それを日本の法律にどういう形でやるかという過程で法律で命令をかけ、命令で最終的には罰則までかけてやるような実質的に法律上の義務としてやるものと、それから先生が今たまたま御指摘ございましたような自国内処理の原則ですとか、そういうものにつきましては、むしろこれは条約上の義務ではあるけれども、法律的に絶対の罰則まで受けて担保するということでないという意味では訓示的な規定であるというふうに解釈をいたしまして、この法律ではたとえ政省令に落とす場合であっても法律上の義務として明確に罰則担保で書くような場合を一つの考え方として整理したわけでございます。したがいまして、訓示的な規定につきましては基本的事項ということで、そういう中で具体的な形で書いてまいりたいというふうに仕分けしたわけであります。
これまで言い尽くされてきた問題ではありますけれども、この格差問題が生じたというのは、十三万人近くの県民みずからの意思で年金に加入しなかったということにあるのではなしに、長い間置かれておったアメリカの占領下で加入しようにもできなかった、その結果として生じた問題であります。ですから、そのことについては挙げて政府の責任の問われる問題でもございます。復帰のときに佐藤内閣が閣議決定した沖縄復帰対策基本方針では、教育、社会保障のように本土制度との同一性を確保する要請が高いものについては所要の措置を講ずるとしておりまして、これまで共済年金、国民年金などはその措置がとられてまいりました。ひとり厚生年金だけは取り残されてきたわけで、この責任にかかわる問題をどう解決していくかということにかかわっては、政府は本当に真剣にこの問題について積極的な取り組みが求められているというふうに思います。
 先ほど厚生大臣のお答えもございましたし、長官もその立場を踏まえてお答えいただいておりますが、問われている大事な問題でもありますので、いつごろをめどに政府としての責任を果たす立場で努力をされるのか、そういうところあたり、もう一度長官の御所見を伺っておきたいと思います。