無償資金協力の場合には、契約者は日本法人に限ることになっておりますが、調達はどこから調達してもよろしいことになっておりまして、現実に国によって違いますけれども、例えばＡＳＥＡＮ等の国では大体半分ぐらいが日本からの調達、その他半分が現地を含みます第三国調達ということになっております。
ちょっと両局長が来るまでマルコス文書の問題については、今のは実は答弁も重要なので、チェックポイントの問題が絡みますから後に回しまして、この機会に私は日本の経済援助の問題点を整理して指摘しておきたいと考えるんです。
 まず第一に、ＯＤＡの日本企業への還元という問題があります。無償協力は外務省、これはすべて日本企業が受注すると考えてよいでしょうか。
契約の段階での審査でございますけれども、これは先ほども申しましたように入札の結果を審査するわけでございます。この入札というものの考え方は競争入札で決まった価格が適正な価格である、こういう状況、こういう判断のもとに入札結果に基づいて審査をする、こういうことになっております。そうしたときにそれぞれの事業費の原価計算的な内訳、こういったようなものが一部ある場合もございますけれども、そこには今仰せのような項目というものはないわけでございまして、したがいまして確認ができないということだと思います。もし仮にそういう項目がないというような原価計算書の内訳があったといたしまして、事実問題としてそういうものが支払われるということになれば先生御指摘のような事実になろうかと思いますけれども、その点につきましては全くそういうふうに書類はできておりませんし、我々の審査の段階におきましてもそういうことは確認ができない、こういうことだと思います。
これは実は通告してありまして、各省に及ぶと言ってあるんですから、したがって両省を早く呼んでください。それまでやらぬとは言わぬけれども。
 業者が基金に提出する書類にリベートの記載がない、実際にはその中からリベートを支払う。そうすると提出書類にはリベート分が上乗せされていた、こういうことになりますね。
そういう具体案件につきましては、実は御要求がなかったので刑事局長来ておりませんけれども、具体的な問題ではございません。一般的な問題として刑罰法令に触れる場合には、当然厳正に対処していくものと考えております。
犯罪を構成するかどうかは警察当局から答弁すべき問題だと思います。私は法の運用、判断、それらについては御答弁しかねますけれども、先日も刑事局長が答弁いたしましたように、我が国の国内法規に該当するということがあるかどうか、そういう点も含めまして今いろいろと資料を収集している段階でございます。
結果から顧みて、諸法条項に照合しながら早急に結論を出すという姿勢が今求められているんですよ。
 そこで警察庁、自治大臣、ＯＥＣＦは供与する借款の一部が本来の目的のために、言いかえれば開発事業のために使われないということを私は今明らかにしてきたんですね。そうすると犯罪を構成する要件たり得る可能性を持つんですよ、これは。私は詐欺罪の可能性を持つと考えるんですが、いかがですか。
これは事業計画等を審査する段階のことでございまして、その段階におきましてはまだ契約という段階に行っておりません。契約につきましての適正性というのは競争入札で決まった価格、これを適正なものと前提をする、こういうことでございます。
 今御指摘にございましたようないろいろな問題点につきまして、私どもとして全く勉強していないという点につきましては、大いに調査に努めておるということでございます。御了解願いたいと思います。
先ほど申し上げた状況といっても、外務省はもう既に接触したり調べたり事情を聞いたりというような大臣答弁がありましたが、一番中心の企画庁が肝心のところは、自分の所管の法律に照らしてこういう事態が起きているにもかかわらず何の調査もやっていない、何の勉強もしていないというのは、一体これは総理、どんな状態ですか、中曽根内閣というのは。
基金の業務方法書第三条におきましては「資金の効率的利用を図り、その適正を期すること。」、こういうふうに書いてございます。したがいまして、それぞれの支出の項目、それがどのような内容のものであるのか、これによって適正かつ効率的な利用かどうかということが決まるわけでございますけれども、それにつきましては先ほど申し上げましたような状況でございます。
さらにＯＥＣＦの業務方法書第三条の第一項です。この「資金の貸付け」云々「に当っては、資金の効率的利用を図り、その適正を期すをこと。」、これにも抵触しますね。
最後の「できません。」は非常に気に食わぬ答弁です。やっておらないのならやればいいんであって、今言われたのは適正な問題だけではなくて「業務の範囲」である二十条も問題ですよ。したがって、明確に二十条、二十一条に抵触する。これは大臣、ここのところは調査をされて明確な返答を締めくくり総括までにいただきたい、簡単なことですから。いかがですか。
回避可能経費、アボイダブルコストとなっていますけれども、どうしてもよくわからない点は経費計算の方法でありまして、「国有鉄道」という国鉄月刊広報誌の五十七年十二月号に回避可能経費の計算方式が説明されているのでありますが、中でも旅客との共通費の区別については困難な分があるようであります。
 六十年十一月に貨物に対する政府の方針が出されたのでありますが、そのときの新聞社説に回避可能経費の計算は問題点もあることも書いてあるのでありますが、貨物会社の間の経費計算の方式に旅客会社の恣意が入りがちだと、旅客会社は自分の経営が悪化すると貨物会社のコストに転嫁さしてくるのじゃないかということが言われているわけでありまして、しっかりしたルールをつくらないと、旅客会社の恣意に任しておいてはやる気がなくなってしまうのではないか。経営が非常に困ってしまう。こういう点について、単なる両方の力関係で物事を判断しろなんということになったらこれはもう貨物会社をつくる必要がなくなってしまうということになりますので、そういう点についてはどうお考えですか。