お答え申し上げます。
 この間発生いたしましたロマプリータ地震に際しましては、御案内と思いますが、政府といたしましても各省庁から成る、専門家から成ります政府調査団を派遣いたしまして、現地へ行きまして相当詳細に調査してまいっておりますし、少なくともあの地震に関しましては、それ以外に大学の研究所の方とかいろいろな方々が行きまして、相当子細に研究しておりまして、その前に起きました地震等も含めまして、かなりの問題につきまして相当のデータ等の集積と、それに基づく研究は行われておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
 ただ、先ほど来話が出ておりますように、予知の問題までまいりますと、地震の規模がマグニチュード八クラスの非常に大きなものでありますと、前兆現象と言われるものがある程度出てくる、それから、そういったものにつきましてかなりしっかりした監視体制ができておるといったようなことが前提になるようでございまして、そういった監視体制の整備まで含めまして万全であるかといったような点で考えますと、必ずしもまだ我が国全体がそこまでは行っていない。しかし、諸外国のレベルで比較いたしました場合には、やはりここまで進んでおるのは我が国はトップレベルである。そういう意味で大臣も防災先進国と申し上げておるというふうに私どもは認識しておる次第でございます。
そうしますと、過去の例で、たくさんあった地震の中で前兆現象というものが一応観測をされている。わかっている。観測ではないかもしれないけれども、わかっている。もしそういう現象が起こったら地震予知で警報を出す。警報といいますか、体制強化というようなことを言うことができる。それが外れても仕方ないと思いますけれども、先ほどの事前の現象、これはとらえられている、こういうふうに見ていいということですね。
 これについては幾ら議論したって、予知というか起こるぞと言って起こらなかったらどうするなんという話が出たりして、それじゃおかしいじゃないかなんということになるけれども、全然何も言わないで地震が起こるよりも、言って起こらない方がまだいいわけでありますので、できるだけそういう観測体制をきちっと強化をしてもらわなければいけない。現状ではＥＰＯＳというのですか、よく知らないですけれども、こういうようなシステムをまだ整備中であるということなんですが、これをきちっと整備して、さらに、しんかい六五〇〇でしたかあれでもって微小傾斜計だかそういうようなものをたしか置いてくるとかいうような話もあるし、もっともっとこの地震予知についてはいろいろなことをやらなければいけないわけですよ。ですから、その点についてやはり国土庁としては重点的に今後進めていっていただきたい。
 それともう一つ、いろいろな地震が外国で起こっていますね。メキシコ地震、イタリアも随分前ありましたね。それからサンフランシスコのつい最近のロマプリータですか、こういうような地震が発生している。こういうようなところからデータを取り込んで日本として研究をやっているかということ。アメリカはやっているということはわかっておりますけれども、先ほど国土庁長官のお話ですと、日本は大変災害の研究については先進国だと言われましたので、そういうことはやはり率先して我が国はやらなければいけないと思うのですが、その辺は国土庁としてはどういうぐあいにつかんでいらっしゃいますでしょうか。
ただいま気象庁の方で御答弁ございましたように、マグニチュード八クラスの地震がいわゆる東海地震と想定されております駿河トラフで起きました場合には、その前兆現象が把握できるような監視体制が整っておるというふうに私ども承知しておりまして、それを前提として、先生が御指摘の予知のためのいわば判定とか、そういったようなことも基本的には可能な体制になっておるというふうに理解している次第でございます。
前兆現象がとらえられるということは、予知できると言っていらっしゃるのかどうかその辺がはっきり答えられないのだと思いますけれども、いずれにしても前兆現象は一つじゃないはずですね。いろいろな現象がある。非常にこれは難しいはずなのです。気象庁の範疇から外へ出なければいけないかもしれない。国土庁の方は一体この辺どういうふうに考えていらっしゃるのですか。
過去の地震の前兆現象については、いろいろな例が得られております。例えば、一九四四年の地震の際には、直前に地殻変動で前兆現象が得られております。また、伊豆半島周辺の地震に伴う各種の現象もこれらの計器によってとらえられており、マグニチュード八前後の大規模の地震に伴う前兆現象は、これらの観測計器によって十分とらえられるものと考えております。
監視できる体制と予知できるというのとは違うのですよ。監視というのは観測でありますから、精度よく観測できるということは当然、当たり前の話でありまして、精度よく観測できた結果から、これで地震が起こるぞということを予知をするということが必要なのです。その間には大変な学問が必要だと思うのです。そこのところはできていますかということを私は申し上げているのです。その辺はどうですか。
第一次のときには特別一時金を出されたようですね。第二次のときには、基準を改定しておりましたから、そこまでいかなかったということです。私が申し上げているのは、今回灯油が上がるということはもうほぼ必至でございますし、長期化するという前提条件がありますけれども、こういうふうな私が言ったような条件が重なりますれば、特に寒冷地の生活保護世帯、また年金生活者、福祉施設等々にはぜひひとつ温かい配慮をしていくべきではないかということを強く強く御要請申し上げておきたいと思うわけでございます。
 続きまして、今後の対策等につきまして、残された時間、何点かお伺いをしたいと思います。
 長官、私かつて長官に、予算委員会だったでしょうか、質問をさせていただきました。すなわち、政府の物価に関するいろいろな審議会等々があるわけですね。作動しておるものもあれば作動してないものもございますが、例えば物価安定政策会議、これは先ほど申し上げました。ちょっと動いているようでございますが、消費者保護会議というのがございますし、物価対策閣僚会議であるとか物価問題に関する関係閣僚会議であるとか経済対策閣僚会議、また国民生活審議会、国民生活安定審議会、また物価担当官会議とかいろいろございます。
 お聞きすると、それぞれの審議会とかいろいろな会議は、経済に対する影響もまだ小さい、そんなに騒ぐことはない、騒げば騒ぐほど経済は心理学で、国民の方が、あれ、政府が動き出したので、これは危ないのじゃないかということで売り惜しみとか買いだめに走る、こういうことで動いてないということも言えるのかもしれませんけれども、しかし、備えあれば憂いなしというのは当たり前のことでございます。長官、いろいろな会議があって、大体どの会議にもオブザーバーなりメンバーとして入っておられると思いますが、備えあれば憂いなしということで、いろいろある審議会なり会議をそろそろ動かして、抑止力ということもありますので、どういうことにも対処できるように作動させていくべきではないか、かように思いますが、長官の御見解はいかがでございましよう。