それぞれの病状に応じまして最も適切と思われるお医者さんに診てもらうということだと思いますけれども、制度創設のときの私どもの申し上げました適正な受診のお願いというのは、制度創設のときにいろいろ御議論がありましたように、お年寄りが、ごく一部ではあったんでしょうけれども、やはりはしご受診あるいは病院にたくさん詰めかけられて病院がサロン化しているという批判がたくさん出ておったこともまた事実でございます。
 そういうことから、私どもやはりお年寄りに適正な受診というのは、行き過ぎた受診はお控えいただきたい、こういうことから一部負担が創設されたと承知しているわけでございまして、適正な受診の内容というのは説明しにくいわけでございますけれども、やはり行き過ぎた受診というものは自覚していただいて、適正な受診のビヘービアにかかっていただきたい、こういうことだろうと思います。
それはあんた、御理解できへんがな。物価は何も一遍に二倍も十倍にも上がっておらぬですし、年金の引き上げ率は四年間で八・四％ですしね。健康の自覚料やいうて取るようになった四百円、一遍に千円やいうてみたところで、そない取らなんだら自覚が高まらぬのかと言ったら、いや今度はそれと違う。そんな勝手なことありますか、本当に。勝手過ぎるよ、あんた。そのときそのときで都合のええことばっかり言うて国民に負担を押しつけるというやり方じゃありませんか。
 それから、適正な診療のためというのも言うとる。これは今度も言うとる。この問題は前回も相当論議をしたんですが、お年寄りが自分の健康に気を使ってない人ないです。これは私ども自身でもそうですわ。三十代、四十代のときに自分の健康に気を使った感覚と、今日六十になって、六十を超したら健康についての意識というのは全然違いますよ。これはすべてそうなんですよ。自分の体のことは年がいくに従ってみんな自分で気をつけていますよ。ちょっと頭が痛いから、ちょっとのどが痛いからいうて病院へ行っているかって言うんです。そんなもんじゃありませんよ。ちょっと頭が痛いけれども、ちょっと横になっておったら治るかなと。繰り返しどうもぐあいが悪いからやっぱり行こうかなということになるんですよ。私ども患者さん診ていても、ようこない、はしがこけた、茶わんが欠けたいうて病院へ飛んでくるなんて人はいませんで、ほんまに。そんな暇はないんやから、実際には。
 そこで、厚生省の言う適正な医者のかかり方というのは一体何を言うているのかということを、きょうは大分たくさん傍聴の皆さんもおいでだから教えてあげてください。わからぬです。適正な診療、適正な受診、適正な医者へのかかり方というのは、厚生省の御見解はどういうことなのか、一遍お年寄りの方々に説明していただけますか。
老人保健制度が創設されました際の一部負担の考え方でございますけれども、健康への自覚を持っていただく、それから適正な受診をお願いする、あるいはもう一つはこの制度に老人も参加していただく、そういう意味で、大臣も三代ぐらいかわっておられるんですが、いろいろニュアンスの差はあるんですけれども、それぞれの御見識を述べられていると承知をいたしております。
 今回の引き上げの考え方でございますが、もとより老人保健制度の一部負担というのは、創設の理念であります適正な受診をお願いする、あるいは健康への自覚を持っていただく、そういう観点も忘れているわけではございませんけれども、何度も申し上げておりますように、世代間の公平ということから、今回は主としてその観点から引き上げをお願いしているわけでございます。
 設立の当初は、健保本人は初診時一部負担ということで八百円であったわけでございますけれども、その健保本人の負担も今は一割負担となっておるわけでございます。そういうことから、現在の老人の負担は老人医療費の一・六％ということになっておりまして、例えば健保本人の一部負担と比較しますと約六分の一、国保の一部負担と比較しますと十四分の一という形の負担の割合になっているわけでございますから、これからの高齢化社会を控えまして何としてもやはり若い世代とお年寄りの世代も力を合わせてこの制度を守っていくという、そういう観点でお願いをせざるを得ないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 宮之原委員御指摘のとおり、今回提案を申し上げております三年間延長の部分にかかわる立法の作業が行われましたのが昭和四十七年でございまして、第六十八国会に提案をいたしまして以来かなりの時間がかかったわけでございます。このときに問題になりましたのは、当然学校法人以外の幼稚園に対して助成をするということに対する現行法制下における問題点が最大の問題であったわけでございまして、学校法人化を図るということを前提として、わが国の幼児教育における個人立、宗教法人立等の幼稚園の現実に果たしておられる当時の状況とその比重等を勘案して、この存在を無視した形での幼稚園の振興策を策定するということは実際問題としてはむずかしい、であるならば学校法人になるということを前提として個人立、宗教法人立等の幼稚園に対しても限度を設けた一定の財政援助を行うことが望しいという趣旨で立法をお願いしたわけでございまして、確かにそのこと自体についていろいろな論議があったことは事実でございますし、法律が制定されましてからもこの問題についてのいろいろな考え方というものが各方面から出されてきているということも私どもは十分承知をいたしておりますが、現に幼稚園の振興策を推進していく上で、この措置は結果としては正しい措置であったと私どもは考えているわけでございまして、そういう現状を踏まえましてから、なお学校法人化への着実な努力というものが行われているという実態を見つつ、さらに三年間延長するということをお願いしているわけでございまして、これは幼稚園だけではございませんが、大学までも含めて、私立の学校に対しての経常費助成を行うという問題についても、宮之原委員十分御承知のとおり、当時いろいろな議論があったわけでございますけれども、私学振興助成法を制定する以前の段階として予算措置を行い、この裏づけとして、私学振興助成法を成立させたという経緯等を振り返ってみますときに、こうした施策について、やはりいまこの時点で振り返ってみますと、適切な政策であったと考えておりますし、立法政策としていろいろな議論があることは十分承知をいたしておりますけれども、わが国の幼稚園教育の振興という観点から、いまこの時点でもいろいろ問題、議論、御意見等はあることは十分理解しつつも、立法政策としては正しい方向であろう、このように認識をいたしております。