今申し上げましたように連年災、毎年来る災害、同じ市町村に来ます、そういう常襲地帯の町村には、カウントの方法もさらに御研究いただいて、どうにもならぬ金が要るわけですから、そういう問題を解決できるようにお願いしたいと思います。
 最後に一つお願いを兼ねて質問しますが、五十八年、私が農林水産省の政務次官のときに、私は現地の球磨郡に行きました。免田町から上村の間で市街地が水につかってしようがないと。毎年つかるんですね。何とかしてくれと言うものですから、これは建設省だろうかなと思って建設省にお願いしたら、いや私のところじゃないと言うもので、農水次官だから農水省にお願いして、農政局に無理に言って引き取ってもらってやってもらうことにしました。そこで、農水省の方では総合整備モデル事業というような立派な名前をつくってもらって、そこで集落排水の対象にして予算をつけてくれました。五十八年ですか、それがやっと事業着手になりまして、去年ぐらいかな、二千八百万ほど金をつけてもらって、そして補正でまた五、六百万つけてもらって、やっと仕事に着手しました。私が次官をやめてから四、五年になりますが、初めて仕事に着手したわけであります。
 そういうぐあいに大変おくれておりまして、地元における被害はなお甚大でありますから、これが一日も早く完成して四年も五年もたまったその被害を一挙に解決ができるように六十三年度予算では特段の御配慮をお願いしたいと思いますが、農水省おられたらひとつ決意を表明いただきます。
お答え申し上げます。
 起債等につきましては、例えば、連年災害復旧につきましては、地方負担の一〇〇％といったようなこと等によって比較的一般の場合よりも高い充当率をもって対応をいたしてきておるところでございます。
 なおまた、特別交付税の算定につきましては、自治省令の規定に基づきまして国庫補助等を受けて行います災害復旧事業費及び災害対策事業費の一定割合をカウントして算入をする、あるいは死者とか傷害者あるいは罹災世帯数、農作物の被害面積といったようないろんな指標を用いましてそれぞれの一定額を算定するというような方法によりまして特別措置額を算定することといたしておるところでございます。したがいまして、一定のルールをもちましてはじいておるということでございますので、実所要額の何％というようなことについては把握をいたしておらないところでございます。
お答え申し上げます。
 災害に見舞われました地方団体に対しましては、私どもといたしまして、災害対策事業、災害復旧事業、災害関連事業等に要します経費につきましてその実情を十分調査をいたしまして、被害状況あるいは当該団体の財政状況等を勘案いたしまして、当該団体の財政運営上支障が生じないように地方債、地方交付税の配分を通じまして適切な措置を講じていくように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
今度行きましたときに熊本県市長会、熊本県町村会から陳情がありました。その中身は、災害査定の早期実施、災害関連事業の採択、災害復旧に対する所要の財源措置、これが一番。被災市町村は、災害復旧事業に多額の財政負担をしておることになり、所要の財源確保に格別の配慮をお願いするということですね。大体、特交と起債で面倒を見ていただいていることはよく存じております。
 そこで、それにもかかわらず、いろいろな雑費が要るわけですね。町村に行って聞いてみますと、二百万ぐらい要りますとかという意見がありまして、嘉島でもそういう報告がありましたが、そういういろいろな雑費的なものが重なりに重なってやっている。それも一度なら何とかできるんですね。連年災で常襲地帯になりますと、そういうのが毎年やってくるからえらいことですよ。こういうものについては、特別交付金のカウントに当たりましても特別な配慮をやっていただきます。自治省おられるな。――カウントをやっていただいて、そして市町村がこれによって疲弊したり、またいろいろな独自の仕事ができなくなりますから、そういう点をよく考慮されまして、特別交付金並びに起債については特段の配慮を願いたいと思うんですが、そこはどうですか。
先生御指摘のとおり、圃場整備事業を実施しております、あるいは実施予定の地区内に河川改修事業が関連しております場合につきましては、計画段階から河川部門との調整を入念に行いまして、圃場整備の一環として実施いたします換地の手法で河川改修の拡幅に必要となる用地を生み出すということで事業を進めておるところでございます。
 そういった計画が立てられました後事業に着手するわけでございますけれども、事業の実施に当たりましても河川部門との跛行、手戻りが生じないように関係機関と十分協議、調整を行って実施しておるところでございますし、場合によりましては今先生御指摘の国土庁所管の国土総合開発事業調整費の活用などを図ることによりまして両事業の円滑かつ効率的な実施に努めているところであります。
 ちなみに、熊本県関係の圃場整備と河川改修のここ五カ年間のそういった関連のある地区の数は十二地区ということになっておりまして、そういった調整を十分行いながら実施をしておる、こういうことでございます。
 今後とも、圃場整備事業の推進に当たりましては、河川改修部門との協議、調整を十分入念に行いまして、農村地域の円滑な整備に努めてまいりたいと考えております。
そうしますと、例えば特定設備であります高炉とか転炉とか圧建設備、これを事業の用に供する特定事業者ということになりますと、新日鉄とか日本鋼管あるいは住友金属ということになるわけですね。
 私はここで高炉、転炉、圧延設備の過剰がどうして生まれたかということを、経過をちょっと振り返ってみたいと思うのです。
 それは、一九七〇年五月一日でした。当時の佐藤内閣が決定をいたしました新経済社会発展計画では、一九七五年の粗鋼生産目標、これを一億五千万トンといたしました。一九七三年の二月十三日田中角榮内閣が決定をいたしました経済社会基本計画では、一九七七年の粗鋼生産を一億六千万トンとしました。このときの通産大臣は今の中曽根首相であったわけです。さらに、一九七三年十月に第一次石油危機が発生をしまして約一年後ですが、一九七四年九月十三日、産業構造審議会が中曽根通産大臣に答申をした産業構造の長期ビジョン、これによりますと、一九八五年の粗鋼生産見通しを一億七千三百万トンから一億七千八百万トンとしたわけですね。こうした政府の経済計画や産構審のビジョンに沿いまして、第一次石油危機以降も炉内の容積は四千立米から五千立米の大型の高炉が次々と建設をされていったわけです。その数は大手五社で八基に上っているわけですね。これに伴いまして転炉、圧延設備なども次々と増強をされてくるわけですね。こういう経過に間違いがないというふうに思うのですけれども、御確認をお願いしたい。
 それからまた、粗鋼生産能力ですね。これは一九七四年に既に一億五千万トンに達していたというふうに思うのですけれども、それもあわせて御確認を、そのとおりなのか違うのかという点でお答えいただきたいと思います。