裁判官以外の一般職員についての応援態勢をどうするかということも、実は事件数の動向によりまして今後詰めて検討しなければいかぬ問題だと思っておりますが、今御指摘ございましたように、仮にその応援に派遣をするといたしましても、本来の所属庁での仕事ということもございますので、その内容等も十分配慮して労働過重にならないような措置を講じたいと考えておりますが、例えば余裕のある部署から応援を出すなど、応援を出す庁にとってもなるべく負担の少ない方法で対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
今申し上げましたのは弁護士会関係ですが、肝心の裁判所関係でもなかなか大変だろうと推察をいたします。
 それで、裁判所職員の配置が十分にできるだろうかということで、近隣の簡易裁判所からの応援態勢を組んでいかれることになるだろうと思いますが、裁判官とその他の調停委員については、弁護士会などの協力も得て何とか見込みが立つのではないかと思われますが、それの関係の裁判所職員の配置ですね。伝え聞くところでは、近隣の大阪関係に勤めている職員とかいうような方々を兼務発令で行うというようにも聞いておりますが、そういう兼務発令ということになりますと、もともと自分は別の裁判所で仕事を持っておるわけですから、それが出かけていくと、自分のおらない間に仕事がたまっておるというようなことで、結局非常な重労働といいますか、超過労働になるので、関係職員からは特別な人員の配置についてもお願いを申したいという声があるようですが、どうお考えですか。
先生御質問のとおり、多数の法律相談、またこれからは相当数の訴訟や調停が提起されることはもう十二分に予想されることでございまして、従来から法務省は法律扶助協会に対する、法律扶助事業に対しまして補助金を交付してまいったところでございますが、今回の震災に伴う法律上の問題に対しましても的確に対応をしていかなければならない、支障の生ずることのないように財政上の措置を検討いたしておるところでございまして、してまいらなければならない、かように考えております。
なかなか予測というのはやってみないとわからないと思いますが、関係の弁護士会に現状を聞いてみますと、大阪の弁護士会では、地震に関する電話一一〇番、一月二十六日から二月末日で集計を見ますと、面接相談を含めて合計二千九百七十八件で、休日を除く毎日の集計でも連日百件以上、多い日は百五十四件。それから、これは神戸の弁護士会ですが、新聞報道によりますと連日二百件近い相談が寄せられているということになっています。
 そういう点から見ますと、相当な民事調停事件が出てくるのではないかというように思いますが、この大阪弁護士会の法律相談の担当者が各地で法律相談を行っているその経費の推計を弁護士会で作成してもらいますと、交通費用とかいろいろなのを入れまして二月未現在で大体二千三百万円ぐらいかかっただろうと。もちろん、そのうちの大部分は弁護士さんが言ってみれば手弁当で費用ゼロで行っておられますから、実際にはこんなにかかっておりませんが、相当なボランティア活動であるというように思われます。
 そこで、そういうのに対して一定の財政的援助が必要であると思いますが、法律扶助協会への緊急な抜本的資金援助とか補助金の大幅な増額が必要だと思われますが、いかがですか。
調停事件の数の予測の問題でございますが、実は私ども大変苦慮しておりますのがまさにこの事件数がどうなるかということでございます。
 今関東大震災のときのお話は確かにそのとおりだったようでございますが、例えば、当時の焼失の建物の数等で類推をいたしますと、一つには三千八百件ぐらいではなかろうかという数字もございますが、しかし、例えば今回の調停手数料の問題とか、行政的ないろいろな措置等の動きによりましてまたどういう方向に動くかということもございまして、かなりの数の事件を覚悟しておかなければいかぬだろうなというのが現状でございます。
日本共産党の正森でございます。
 本法案は、被災の現状を見ますときに当然のことで、賛成法案でございますが、ごく短い質問ですが、二、三させていただきたいと思います。
 最高裁は、阪神大震災民事調停事件がどの程度申し立てられると予測していますか。私どもの調べでは、大正十二年の関東大震災のときは、翌年七月宋までの十一カ月間で仮受け付け件数が約一万五千件、本受け付けが一万二千件で、そのうち九千件の調停成立を見ておるという報道がありますが、今回はどのように見ておられますか。
やはり私どもは、例外なき関税化というものは阻止しなきゃいかぬという観点に立ってやっていくべきであるというふうに思っております。それはもう、大臣から何度も教えていただきましたように、労賃からいおうが、規模からいおうが、円の水準からいおうが、例外なき関税化になったらそれはもたぬよ、幾ら何でも。しかし、それを承知の上でこのラウンド対策、どこまでやっていくんだという認識をそれぞれの地区、市町村、農家、農民、それに持たせないと、私はこのラウンド対策というのは失敗しちゃうんじゃないかという気がしているんですよ。このラウンド対策と符合するものが新政策であります。
 地方を回ってみますと、新政策なんてどうせできやせぬよ、そんなこと、うちの地区には不可能だよということを結構言う人がいるんですね。そしてまた議員の中にも、ほかの委員会で私は聞いたんですが、そういうことはまあなかなか難しいですねということをさらっと言われる方がある。私は、新政策というのはそんなにないがしろにされていいものだと思わないし、きちんとやっていかなければいけない。逆に言えば、新政策をきちんとやることだけがこのラウンドを乗り切ることである。新政策と六兆百億円というのは整合性を持ち、符合したものでなければいけないというふうに思っておるんです。
 おさらいになって恐縮ですが、新政策が出てきた背景は何なのかということであります。それは前回行われた農業センサスがそのことの背景になっておるはずだ。農業センサスで出てきたものは何か。そしてそこで出てきた農業センサスを見れば、基幹的農業従事者は二〇〇〇年には半分になるということが出ておったはずであります。間違いありませんか。
    〔鉢呂委員長代理退席、委員長着席〕