シーレーンと言う場合、これは常識的に日本の船が石油を運んでくる、あるいは日本から輸出をする商品を載せてマラッカ海峡を通ってインド洋へ行く、その場合に、この船の安全ということを日本が自主的に考えるのですから、私が繰り返し申し上げておるように、日本の周辺数百海里、航路帯を設ければ一千海里までのところは日本でやりますよということなんで、これは、日本の必要ないろいろな物資を運ぶのを日本で防衛することは私は常識だと思うんですね。それは、何か大変広い範囲になったような御感触での御質問ですけれども、私は船は限られておると思うんですね。それは、船舶の数が多くなれば、これを防衛する上に、それに伴う努力は加わるということはあると思うんですけれども、少し論点を変えて米側から見れば、あなた方はそうは言っているけれども、それはちょっと守れてないじゃないかと言われれば、あるいは防衛大綱にのっとって着実に防衛力を増加していこう、ある期間をとればそこに空白がある、その空白は急いでお埋めなさいとこう言われれば、日本はやりますと言っておる。しかし日本は財政上、また現にある防衛大綱の中で考えていくというので、日本は日本でそういう主張のもとでいくわけでありますから、私は、昨年来のシーレーン問題が何か特別な問題があるというふうには思えない。あるとすれば、いまの日本の防衛力じゃ足らないじゃないかと、それは大綱によって着実に増加していきますというのが日本の考えだと思うのです。
アメリカが、中近東が緊張した場合に第七艦隊をインド洋から西に派遣していく、そしてその後空白になった部分を日本に防衛を受け持ってほしいというこの要請というか要望は、今日までずっとあったと思います。それで、それに対して鈴木総理は、いわゆる専守防衛、ハリネズミ防衛戦略というような言葉を使われておりますけれども、専守防衛に徹するのだという言い方をしていられますけれども、私、その次の問題が、もうきょうはする時間がございませんけれども、先ほどもちょっとどなたかがお触れになりましたけれども、ワインバーガーと鈴木総理との会談の際にも、西側の優位を保たなければいけないということに対して合意していられるわけですが、そういう意味では鈴木総理の防衛問題に対する立場が非常に心配になるわけです。去年の共同声明の結果として、そして本当に専守防衛に徹するわけにはいかない、次第にアメリカの戦略の中に役割りを持たされつつあるのではないかということが心配されるわけです。それで、いまの一千海里のシーレーンの問題もどのように発展していくか、非常に心配されるところなんですが、このことに関して外務大臣の御意見を伺わしていただいて、もう時間がないので終わります。
まず最初に、米側の言っていることと違うというふうに言ったと受け取っておられるようでございますが、先ほど北米局長からも言いましたように、去年確かにそういうやり取りはあったわけですが、そのときに当時の伊東外務大臣が、はっきりわが方の見解を示しておられるわけです。その後たとえば、今回ワインバーガー長官がお見えになりましたけれども、やはりわれわれが言っているのと同じように日本の周辺数百海里、航路帯にあっては一千海里の日本の防衛のことを期待しておるということでございまして、その点は完全に認識が一致しておりますので、その点はまず申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほど言いましたように、防衛計画の大綱が達成できればその海上護衛ができるということにつきましては、そのできるという意味を先ほど私が御説明したような意味において、能力を大幅に向上するという意味において御理解をいただきたいと思います。
つまり防衛庁が言っていらっしゃる一千海里防衛という意味は、米側の言っているのとは違うということをいまはおっしゃっているわけですね、ワインバーガーの言っているのとは違うんだと。そしてその範囲においては防衛計画の大綱が達成されれば、鈴木総理の言われた日本の周辺の海域、空域、数百海里の空域とそれから一千海里のシーレーン等を守ることができると、そういう意味だというふうに説明なさったわけですか。
いま御指摘のとおりに、いま特に筑豊を中心にいたしまして九州の鉱害復旧で働いておられる方、これは先生が御指摘のとおりにかなりの人数にも上っておりますし、その雇用効果、経済波及効果という点は、私どもとしても地元経済に無視し得ない要因になるというふうに思っておるわけであります。もちろん鉱害復旧はかつての石炭鉱山の後遺症でございますので、もとより有資力賠償義務者あるいはまた国、地方公共団体が協力をいたしまして、国土の保全と民生の安定の見地から早期に復旧を図らねばならないわけでございますが、同時に、この地域の経済的、社会的疲弊をいかに解消していくかということが、さらに次のこの地域の飛躍を図る上での重要な問題でございます。
 答申の中でも言っておりますように、鉱害の今後の復旧基本計画あるいは実施計画の作成に当たりましては、重鉱害地を初めといたしまして地域を広域的にとらえて、そして他の公共事業との調整に留意していかなければならぬということが御指摘されておるわけでございます。いま産炭地域振興基本計画を定め、実施計画、さらに地域の発展計画へとその実施段階を展開をしてまいるわけでございますが、そういった今後新しく経済的に発展をしていくということの中で、やはりそこには社会資本の整備ということが重要でございますから、そういった鉱害の復旧をいたしますときに、可能な限りそういった産炭地域の振興に役立つような形に持っていくということが特に事業の効率化の見地から必要不可決であるというふうに考えるわけでございます。もちろん後遺症は後遺症として復旧しなければなりませんが、そういった費用を最小にしながら効用を高めていくということがこの事業実施の重要な要因に相なっておるというわけであろうと思うわけであります。その上に立ちまして、できる限り地域の広域的な発展を図り、適正な、経済的なその地域の特性に合った機能分担をしていくということが重要であるというふうに思うわけでございまして、産炭地域振興基本計画の中でも、この解消せざるを得ない鉱害復旧ということにつきましてはそれなりに早期に解消を図るという考え方であるわけでございますが、いま申し上げましたような整合的かつ効率的な実施ということを産炭地域の振興施策をより効果あらしめるかっこうにこの鉱害事業もあわせ実施していくということが必要であるというふうに考えております。