海外投資のうち、直接投資に関連した部分でございますが、外国法人の新規設立及び外国法人に対する経営参加の件数は、最近五十年代に入りましてからは大体八百ないし九百件という規模で増加をいたしておりまして、五十五年三月末の累計で、件数で約一万二千件となっております。金額では百五十三億三千九百万ドルという状況でございます。
通産大臣のそういう立場でひとつ御努力いただきたいと思うのですが、同僚の議員からもナショナルプロジェクトの問題について質問がございました。そういう意味で八〇年代はいろいろむずかしい課題を抱えていると思うのですけれども、ひとつ十分国民の納得のいくようなそういう対外経済政策を進めていただきたいということを指摘しておきたいと思います。
 次に、第三番目に、わが国のとりわけ海外経済進出の問題についてお尋ねをいたしたいと思うのですが、一つは、今日まで直接的な海外投資の残がどのくらいに上っているか。アメリカ、西ドイツに次いで直接海外投資残はわが国が三番あるいは四番というふうにも言われておりますけれども、その件数や概要などを簡単に御説明いただきたいと思います。
この問題につきましては、いま答弁をしておった中でも、私もはっきりしない部分がございますので、十分確かめてみたいというふうに思います。一般的な経済協力につきましては、民間に対して政府の関係の政府出資と申しますか、それから輸銀の金の協力というようなものが民間に付与されるわけでございますので、民間がすぐわかるのじゃないかと思いますけれども、こういう問題について政府間同士で後はどういうふうに具体的になっていくのか、私も実はあなたの質問があったので、そうだ、そういうことについてもう少し究明しなければならないと、非常に無責任なようでございますけれども、自分で反省した程度でございまして、私は、九千万ドルについては、これはうまくいったな、あとは総理が行った場合に行きやすいなという程度に考えておりまして、非常に申しわけなく思っておりますけれども、いずれにしてももう少し責任のある立場からこういう金についても究明しなければならないというふうに思います。
どうも長く同じようなことになると思うのですけれども、最後にこの問題で通産大臣にお尋ねをしたいと思うのですが、いずれにしても、海外経済協力基金を使い、日本とＡＳＥＡＮ諸国との経済協力を深めていく、そういう性格を持っているわけです。しかもその資金の七割は日本側が負担をし、その大部分が基金である、つまり国民のお金です。国民のお金を使いながらそういうふうに経済協力の体制をつくっていくというわけでありますから、当然最終的な交換公文が締結される場合には、そうした中身を十分に検討して、基金が必要であるのかどうか、そういう判断をするのは、インドネシア側ではなくて日本の政府が行うべきものである、当然そうだと思うのです。また、そういうふうに大蔵、外務、経企、通産四省庁間で合議の上で決定をしているというふうに思うわけですが、そうなると、いままでの答弁はきわめて不十分であり、やはり基金あるいは経済協力の正しい関係と発展という立場から見て、多くの問題点を残しているというふうに考えます。
 そういう意味で、正常な経済協力と、また、日本の側としてもその経済協力に応ずる基本的な態度、基金の運用などを含めて、最後に通産大臣から一言御答弁を承りたいと思います。
先生御承知のとおり、本件は政府ベースでの援助でございます。したがいまして、日本の政府からインドネシアの政府に資金援助をいたすわけでございます。インドネシア側で全体のプロジェクトの発注とか工事をいたすわけでございます。そういったことで、私どもは政府間ベースにおきまして、インドネシアが必要といたしますプロジェクトのための資金計画、そのための資料というものを持ち合わせて、かつ検討いたしたわけでございます。ただ、その全体の工事をどのように分けて、どのような入札の仕方をするかというのは、基本的にはインドネシア側の問題でございます。ということで、公的には知り得べき立場にはない、こう申し上げているわけでございます。
給与関係閣僚会議のいわば事実上座長をやっていらっしゃる官房長官の姿勢というか態度というか、それがぼくは非常に今日の状況のもとでは重要だと思うから、やはり早くまとめて、そして出していきたい、できたら臨時国会に間に合わせるということをはっきり言っていただきたいのですが、そこまで言えといっても無理だとすれば、やはり誠心誠意努力をしてほしいものだ、このように思います。官房長官お忙しいところありがとうございました。
 ちょっと時間があれですけれども、私の地元の関係でちょっと質問をしておきたいと思うのです。
 横浜市の米海軍小柴貯油施設のジェット燃料備蓄地下タンクの爆発事故でございます。爆発音が金沢区一帯に響いて、その衝撃で近くの住宅のガラス類がめちゃめちゃになった、火炎が三十メートルにまで上って黒い煙が約一キロに達して約四時間も燃え続けて、住民の生活というものを恐怖と不安のパニックに陥れたということは、決して大げさな言葉ではないと思います。
 この事故は、実は五十四年七月の米海軍鶴見貯油施設の爆発事故とともに、米軍基地の危険性というものを一層浮き彫りにさせているわけでございますが、これは横浜の消防局の関係者が発言をしているのですけれども、新聞の報道ですが、「小柴の施設内にはタンクの爆発炎上を消火するだけの防災設備がないばかりか、国内法では使用が許可されないタンクであることがわかった。施設内には一系統の消火パイプがめぐらされており、十数カ所に栓があって、ポンプ室の操作で水かあわ消火液を放水できるようになっているが、圧力はホース一本分しかなく、タンク周辺の芝火災に役立つ程度。しかもコンビナート火災では事前の訓練や防備点検、綿密な防災計画が欠かせないけれども、同施設は治外法権の壁が厚くていざという場合に消火活動に必要なデータも消防局が持つわけにはいかなくなっている。」こう言っているのですね。こういう現実というのを、これは防衛庁長官よりも施設庁長官なり消防庁長官なりにお答えをいただきたいと思うのです。