いかに言われても御理解賜るわけにいかぬのですが、繰り返しますが、局長の御答弁ではありますが、派遣先の使用責任が不明確でしょう。それと、労働者が派遣元としか交渉できないというのは余りにもこれは実態からかけ離れていますよ。私が例示しましたさっきの大手電機メーカーの文章のように、就業条件を派遣先が決めている方が一般的なんですね。そういうような実態からするならば、派遣先の義務を苦情処理程度にとどめるわけには私はいかぬのですよ。最低限交渉権は認めるべきだ。しかも新法は、これまで労働組合が獲得してきた使用者概念の拡大を後退させるものですよ、これは。
 一九七六年十二月十六日の東大阪市への大阪地労委の命令ではこうなっているでしょう。「不当労働行為制度における使用者には、労働契約の当事者のみでなく、労働者を現実に指揮監督し、労働者の労働条件に対して事実上の規制力を有するものをも含むと解すべきである。」こうなっていますね。こういうような判例の積み重ねを新法は全く無視しているということになりませんか。私は、派遣先への交渉権を法定すべきだと、これはもう強く主張します。
私ども、こういう調査をした段階でも、いろいろこういう制度化をしていかなきゃならぬということでございまして、今先生おっしゃるような形のいろいろ調査というものもこれから必要と思いますが、率直に申しまして、今この派遣の実態というのは非常に多様といいますか区々でございまして、そういう意味ではやはり法律の施行の過程においてもいろいろ実態を把握しながら是正指導していくというようなことも必要であろう、こういうことで、この法律につきましては労働省の関係職員によりまして随時必要な調査なりあるいはまた指導助言、こういったものもまたできるような規定を置いておる、こういうことでございますし、あるいはまた、衆議院の修正におきましても、三年後においてやはり見直しをする、こういうような修正も行われたということでございまして、やはりこういう多様な実態を持っておりますものを、これをある時期調査したからこれで全部実態は明らかだという形のものはなかなか先生のおっしゃるようにずばっと、こういう実態でございます、だからこうですという形で完全なものをお示しするというわけにいかない性質もあるということも御理解いただきたいと思いますし、また実態も、本当にこれいろいろ動いておるという面もございますので、そういった点は御理解を賜りたいと思うわけでございます。
なかなか御理解するわけにはいかぬのですがね。どうも立場が逆のような感じで、お役人さんの方がえらいアバウトのことを言って、こっちの方が細かいことを言っているというんでは立場が逆のような気がしてしようがないんです。あなた方は十二分にスタッフを持ってやっている、こっちはわずか一人、二人でやっているのに、一人、二人が調べたことに対して具体的に答えられなくて、アバウトの答えで、それは政治家におなりになる素質をお持ちの局長さんですから構いませんけれども、そういうような感じがするんですよね。
 私は、派遣労働者が現状に満足しているのかいないかというような形の比率もちゃんと出すべきですよ。それは出さずに論議しろというのは無理ですよ、幾ら何でも。まだこの国会日時がありますから、精力的にやればできないことないよ。
私どものこういう調査、いろいろ先生からは不十分だということではございますが、やはりいろいろ問題的な実情が出ておるわけでございます。そういうような意味からもここに、派遣労働的なものについてはっきりルールを制度的に設けるということがやはり必要であろう、こういうことで、いろいろ審議会の議を経てこの制度化をお願いをしておるわけでございまして、この実態調査の中から出てきておる、この中でも、そういういろいろ問題があるから是正していかなきゃならぬ、あるいは派遣労働者の雇用の安定、あるいはまた就業条件の向上というような面からもこういう制度化をしていかなきゃならぬ、こういう認識でお願いをしておるわけでござ
いますので、その点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
そうだから実態調査がなっていないということをずっとやってきているんですよ。実態調査を見てみなければわからぬと言うならその実態調査を出してくださいよ。それまで私は論議を待っていますよ。必要でしょう。そんな必要なことを実態調査をされずにこの法律案を用意されて、論議しなさいと言っている方がよっぽど無理でしょう。判断をする材料を出してください。
やはり私は国際世論を喚起していくということが大事だ、こう言っているわけですけれども、国民があるいは学童が日にする、勉強をする地図がこういう現状のままであってはいけないと感ずるわけで、ましてやアメリカやイギリスやこういった国々がそのままで、特にアメリカあたりで印刷する地図というのは影響力が大きいわけですけれども、日本の主張どおりになってないということは大変残念なことで、一日も早くこれは改めてもらわなければならない、こう思うわけでございます。
 それで、また戻りますけれども、とにかく解決済みだ、領土問題は存在しない、こう言ってただ一方的に頭ごなしに主張する、そういう国とこれから友好関係を築いていくためにこの問題を解決しなければならない、そのための一つの手法として、なぜあなた方は解決済みだ、問題は存在しないのだ、それをしっかりと突き詰めてもらわなければいかぬ。なぜ解決済みだかをはっきり言わせもしないで、向こうは、ただもう済んでいる、そんな問題はないのだ、ないのだと言う。こっちはとんでもない、これだけでは全く先へ進んでいかない、こう思うわけです。したがって、そこで国際世論の喚起も必要だし、その国際世論を背景にして具体的なアクションを起こしていかないと、これはなかなか糸口もできない、こう思うわけでございます。
 そこで、私は、このサンフランシスコ平和条約を締結してもらった四十八カ国、この国々に対して、やはりはっきりとこの問題は日本の主張が正しいという声明を、そういうはっきりした立場を取りつけていただかなければならぬ。しかし、四十八の中にもし、もしそれができぬという国があるならば、それは私はとるべき方法があるのではないか、こう思うわけです。それは何かといえば、国際司法裁判所に提訴すべきだ。日本の立場でソビエトを国際司法裁判所に提訴したらいいじゃないか。こう言えば、外務省は、これはだめなんだ、強制受諾権というものがソビエトに対してはないのだからこれは受け付けてもらえない、こうおっしゃると思うのです。私は、そうでなくて、このサンフランシスコ平和条約締結国に全部日本の立場をきちっとそうだと言ってもらえる、まずそういう立場をとってもらうこと、それができぬという国があるならば、その国に対してはこれは強制受諾権があると思って提訴すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。