お聞きいたしましても、あるべき教師を育てるということは大変難しいことであるように思われます。もちろん、難しいということで十分なる準備とそのためのそれなりの研修の充実というものが必要じゃないかというふうに思われます。この研修の内容とか、あるいは体制づくりはどうあるべきだというふうにお考えになっておるのかということをお伺いしたいというふうに思います。一部では、研修というものは自己研修に限れなどという議論、論議というものもあるようでありますけれども、それも含めてどうお考えか、お伺いしたいというふうに思います。
教育は人なりと申しますから、教育の根本はやはり教員の方々の資質に負うところが非常に大きいと思います。
 したがって、一般には幅広い知見でございますとか、教育に対する愛情でありますとか、あるいは教育に対する意欲を持っておられる方、こういうことになりますが、先ほども、私がわざわざ言えるほどの資格があるかどうかは別といたしまして、やはり教育者そのものが不断の研究をされ修養をされ、そしてそれをまた任命権者が相補う努力をもって資質を高めていく。やはり教師といえども前を向いて研修、努力をいたしていく、そういう意味では教師は児童生徒にとって先発ランナーという言葉を使ってよろしいのかどうか、そして後ろにある児童生徒の痛みもそれから喜びも知りつつ、よきペースメーカーであってほしいと思いますし、また、後発ランナーは先発ランナーの努力する姿から学び取るものも多いし、誤りなき道を進んでいく、そして日々砂が新しい水を吸い込むように新しい知識、知見を吸いながらすくすくと育っていただく、そういうような教育の場を培われるような教師像を、やはり私の心の中では理想的な教師像の一つと申し上げておきたいと思います。
まず、文部大臣にお伺いしたいと思いますけれども、教師が教育のかなめであるということは言うまでもないというふうに思います。
 そこでお伺いしたいのでありますが、時代の変化への対応も含めましてどのような教師が望ましいと考えておられるのかということで、あるべき教師像についての御所見のほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。
民間の週休二日制の進捗に伴いまして、地方公共団体窓口の土曜日の来客がふえているということは御指摘のとおりであろうと思います。ただ、今後国の行政機関の土曜閉庁も導入されますし、また金融機関につきましては全店土曜閉庁が実施され、来年からは四週、各週に二日休日が実施されるというような状況でございまして、土曜日についての国民的な物の考え方が非常に変わっていきつつあるのではないかと思います。そういった観点からも、自治省の土曜閉庁に関する研究会におきましても、土曜日の窓口サービスについては日曜日、祝日と同様の取り扱いでいいのではないか。ただ火葬、埋葬の許可その他の緊急を要する事務についてはサービスを維持するというような原則を立てていただいているわけでございます。
 いずれにいたしましても、国民的な理解を得ていきますためには、行政サービスの向上、これは週日を通じての行政サービスの向上、そして現在の予算を膨らまさないという形を堅持していくことがどうしても国民合意の上からも必要ではないかと考えておりますので、現に四週六休制をこういった制約下で実施してきたという実績を踏まえながら、さらに努力を重ねていくべきではないかと考えております。
大変傾聴すべき御意見でございます。しかし、まずこれに踏み込んでまいりませんと進んでいきません。ですから、住民合意というのがどの程度の住民合意を指すのか、残念ながら先生の御意図が私はよくわかりませんけれども、少なくとも今の世論調査を見ましても、もしもサービスの低下がなければという前提条件を入れれば半数以上の者が合意をしているわけでございますが、さらに例えば地域的な問題があろうかと思います。国全体としてこれを受け入れる用意がある、そして各地域間のばらつきがありますから、私は前段申し上げましたように地方自治、それはやはり最終的には自治体の権能によって決められるべきものだ、ですから国が画一的に押しつけることはこの際排除すべきだ、こう冒頭申し上げたことがございますが、そういう意味で地域間のばらつき、まあばらつきという言葉がいいかどうかわかりませんが、地域間によって意向の異なることがあろうかとも思います。これを大事にして、その次に労使間の協議を調えてやってもらいたい。これは住民重視の姿勢がありませんと、それはどちらが労でありどちらが使であるか私はよくわかりませんが、いずれにしても住民に奉仕をする行政機関としての役割を考えますと、まず住民の合意を取りつけること、住民サービスを低下させないこと、そういうことのために懸命の努力を払ってもらいたいというふうに期待をいたしております。
予算、定員の問題についてはちょっと後で触れたいと思うのですが、大臣、住民の合意を得ながら、あるいは今労使間で協議機関をつくっておるところなども随分たくさんあるわけでありますけれども、これはやはり協議を尽くして合意を得た上で実施をする、私はここが非常に重要なところだと思うのですが、ここの点はいかがなんですか。
日本の平和と安全のために重ねて特段の努力をされることを強く要請をいたしておきたいと存じます。
 私は、税制問題または高齢化社会の問題等々、多岐にわたっていろいろ竹下内閣の姿勢についてただしたいと考えておりますけれども、まず防衛問題からまいりたいと思います。
 初めに、防衛問題につきまして、六十二年、六十三年度と二年続けて我が国の防衛費はいわゆる国民総生産比一％枠というものを突破した。国民総生産比いわゆるＧＮＰ比一％枠以内という方針は、昭和五十一年の三木内閣の閣議決定以来日本国政府が堅持をしてまいりました方針でございますが、それが昨年と本年において突破をいたしておる。このＧＮＰ比一％枠内に日本のいわゆる防衛費はおさめるべきであるということは、また、数量的な問題ではなく、日本国は決して再び軍事大国にはならないという、近隣諸国、とりわけ東南アジアの諸国の国々に対する平和宣言でもあったのではないか。
 そういう意味で、この一％枠がその枠内におさまるかまた突破していくかということは、近隣諸国に対する影響を考えましても、また我が国の独自の立場から検討しましても、非常にこれは重大問題である。六十二年度、六十三年度この国民総生産比一％枠を我が国の防衛費が突破いたしましたことにつきまして、まず竹下総理の基本的な所見をお伺いいたしたいと存じます。