先ほど来申し上げておりますように、保険を掛けるということに決定をしているわけではございませんが、金銭賠償のやり方につきましては、御指摘のように保険料は必ずしも安くないというところがございます。したがいまして、国全体として最も危険に備えながら、しかし低いコストで処理できる方法はないものかということが、現在の、三社と私どもが話をしておる状況でございますが、仮に保険を掛けます場合には、たとえばのケースとして三菱重工が引き受けました場合には、三菱重工が保険に入る。しかしながら、それぞれの分担に応じて三菱重工に、川崎なり富士なりがその責任の割合に応じて幾らか分担をする、また国としてもこれに対する実質的な責任を果たすために、もし必要があればそこに対して助成をするという形式が一つの形式として考え得るのではないかというふうに思います。しかし、それは現在、保険をとるかどうかという点については決めておりません。
現在も将来もと言ったって、現在と将来は若干変わるんですよ、間違いなく。間違いなく変わるのだから、現在も将来も国際的には変わりはないなんというような言い方が果たして通用するのかどうなのかというのは、私は疑問ですよ。
 国も協力をする、こういう言い方ですが、たとえば高額な賠償金請求という事柄などに備えて保険を掛けるという問題がありましたね。伝えられるところによると、この保険金だって年間一億五千万円とも言われているわけですよ。こういった高額な保険金などについて、特に政府として何か考えていることがあるのですか。これは会社が引き受けるのだから会社が掛ければいい、こういう考え方なのですか、ここははっきりさせてください。
仮に川崎重工が主翼を設計し、今後三菱重工がプロダクトサポートを引き受けたという場合には、当然のことながら、第一次的にユーザーに対して責任を負うのは三菱重工でございます。しかしながら、実際の訴訟能力あるいは実質的な責任の所在ということになりますと、それは川崎重工に最終的には帰着するものでございますから、最終的には、たとえばその事故によって十億円なら十億円の損害賠償を払うというのは、三菱重工が訴訟において被告になっております場合にはまず払って、ただし、その三菱重工が川崎重工に十億円を請求して、求償をして最終的に決着をつけるという形になる。仮に、現在の状況でも日本航空機製造が訴訟に当たりまして、たとえば、何億かの損害賠償金を払う。しかし、それが三菱重工ないし川崎重工の設計した瑕疵に基づくものである場合には、当然のことながら日本航空機製造が川崎重工に求償をするという形になるわけでございまして、その点は、現在も将来も形式的な法的責任の問題と実質的な損害賠償負担の問題とが、いまと同じような形で引き継がれるということになろうかと思います。
どうもわからないんですね。たとえば主翼の設計ミスでＹＳ１１が落ちた場合、主翼を担当した川崎重工の責任なのか、あるいはプロサポを引き受けた会社になるのか、この日航製の計画図によって製造図をかいたので、日航製の責任だ、と。責任の所在はどこかに行ってしまったのではないのかな、こういう気がするんですよ。ここはどうなんですか。
次に、借地権取得に対する融資の問題で若干お尋ねをしておきたいと思います。
 融資を受けた開発者による借地権の住宅購入者への再譲渡についてどのような配慮がなされなければならないのか、そういった点でお尋ねをしておきたいと思いますが、たとえば分譲団地の場合には、その借地権は一人一人に移していくのじゃなかろうか、こう思っておりますが、地主さんと開発者、そして購入者の関係から見た場合に十分にそごを来さないように配慮されなければならないのでありますが、こういった点でお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、一人一人に移すような場合に、一定の専用区画と申しましょうか、個々人が専用するであろうといったものについて借地権を設定するのか、お尋ねをしておきたいと思います。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について反対の意向を表明するものであります。
 本来、かけがえのない人間が住まうのみならず、家族とのコミュニティー形成の場であり、あすへの活力と英気を養う場である住宅は、国民生活の安定、向上のために欠かすことのできない基本的なものであります。ところが政府の住宅対策は、民間依存に終始して、しかも効果的な宅地供給対策を実施しなかったため、地価は依然として宅地需給事情の逼迫を背景に高騰し続けています。このような状況のもとで、ことに都市勤労者は、快適でゆとりのあるマイホームを確保することは大変困難になってきています。
 しかるに本法律案は、中古住宅購入資金貸し付けの金利の引き下げや、住宅宅地債券制度の創設など、一部の改正部分につきましては評価すべき点もあります。しかし、一方では、個人住宅建設資金貸し付け及び賃貸住宅資金貸し付けの貸付金について、貸し付け後十一年目から金利を引き上げる段階金利制を導入しています。低額所得者にはある程度配慮されるとはいえ、一般的に所得の伸びが必ずしも従来のように期待できない経済状態のもとでは、この十一年目からの償還額の増額は、公庫利用者に対し、経済的、心理的に過重な負担をかけることになり、容認するわけにはいきません。
 さきに指摘したとおり、適切な宅地供給対策を行わなかったことによる土地の高騰により、国民の土地取得の困難さを緩和するための、土地の取得に対する土地費の貸付限度額の改善が見られず、さらに当然考慮されるべき戸建て中古住宅取得を貸付対象にすべきであるにもかかわらず、対象にしておりません。また、公庫貸し付けに係る賃貸住宅の家賃限度額に関する規定の改正で家賃を引き上げることが容易にできるようになっていますが、これでは公庫貸し付けによる賃貸住宅の家賃が安易に引き上げられ、入居者の家計を不当に圧迫することになりかねません。すでに入居者側からはその不安を訴えてきています。
 わが党は、大要以上のような理由により、本法律案に反対し、討論を終わらせていただきます。（拍手）