これまでもお答え申し上げておりますように、この実施はあくまでも、一方では農家の方々が精魂込めてつくられた米の問題、また消費者の問題におきましても主食の問題でございます。いささかもおろそかにすべき問題ではございませんし、この答申のはしがきの末尾に関係者の御意見十分聞いてやれ、こういうことを言っておりますので、趣旨を体しまして、十分納得をいただきながらやらせていただきたいと思っております。
答申の中身わかりましたが、時間がありませんから、きょうはそれ以上申し上げられません。実際は、今申し上げましたように、系統組織、系統購買、系統の一元集荷、多元販売という理念があるわけですね。それを崩すようなことをここで僕はやってもらいたくないし、それは農家、農民の期待に反するものだ、こう思います。
 そこで今長官から、関係方面の意見をよく聞いて、こういう答弁がございました。また、先日大臣も、審議会政治はどうだと言いましたら、やはり国会を中心にしながらみんなの意見を結集して、そしてよく話し合って一つになってやっていこう、こういう趣旨の意思表明もございました。食糧庁長官、やはりこの問題は、私ども各県を歩いてみても、農家の皆さん、農業団体初めいろいろな団体の皆さんからたくさん意見をいただきます。そこで、プロジェクトチームで成案をつくっているようでございますが、これはぜひ実施の前に各党の農林部会とか国会の場に相談をかける、ある程度の了承を得て進める、こういうことを約束してくれませんか。最後にお尋ねします。
今回の検討会の報告を受けまして、先ほど言いましたように、この検討会の提言の中にも書いておりますように、政府といいますか農林水産省、食糧庁で十分検討し、関係者の方方の御意見を聞きながら実施に移していくわけでございますが、今回の提言というのは、農政審議会の報告を受けまして、系統組織の代表の方も十分入った御議論の末での一本化の答申、報告書という点がございます。そういうものの中で、引き続き先生御指摘のような関係者の方々の納得を十分得ながら立派な価格形成ができるように努力してまいりたいと私どもは思っております。
検討会の場の結論もわかりましたし、指定法人ということもわかるのですが、私は、食糧庁がこれから米行政をやっていく上でなぜ全農を排除しなければならないかということで食糧庁の考え方がわからないのです。こんなことをしなくも自主流通協議会で現にやっておるので、不透明な点があれば今の全農を指導すれば十分ではないですか。多分、全農だって食糧庁に指導されれば不透明な点は直すことにやぶさかではない、こう思うのです。なぜやらなければならないかというのが、先日の質問から先ほどの前島議員の質問からよく聞いているのですが、よくわからないのですよ。農家、農民のためになるのだということもわからない。消費者のためになると言っていらっしゃるけれども、説明に全然胸に落ちるものがないのですね。これはぜひ再検討してほしいと思うのですが、売り手や各県経済運、それに農協や、その他集荷業者等も考えていると思うのです。これは、例えばそういう各県経済運や業者は、これから売っていくには非常に情報収集もしなければいけない、情報分析もしなければいけない、人や情報システム、代金決済機能、いろいろな機能をこれからそろえなければいけないのですよ。大変な資金も要るのです。そんな負担をそういう事業者や最終的には農家、農民にかけるようなことをやる必要ないのではないか、私はこういうふうに思っているのですが、それは議論平行線ですから、きょうは時間ありませんので答弁はいいです。
 仮に、前回も質問しました各県経済連、例えば全部全農に委託しますと、食糧庁それはだめだと言いますか、どうですか、簡潔に答えてください。
どうも話が一般論過ぎて、私は問題の本質の解決になっていないと思うんです。
 一時的に集中的に雇用の機会を失ったときに、労働省のお考えになっているのは従来の延長線に多少色をつけたと言ったら申しわけございません、手当の期間を延長するとか便宜的な措置をいろいろ図っていただいていますが、それはあくまでも現行法の中でできる範囲をやっぱり超えていない。果たしてそれで本当に今のこの震災の後の復興対策として寄与したものになるのかどうか。
 例えば現実に、製造業がどこかなくなったときに、政府が同じような製造業をつくってやるなんてことはとてもじゃないができません。そのことは十分承知でございますが、やはり製造業や、女性のことでも九十万で週二十時間以上。じゃ、それ以外の労働者というのは政府の制度としてはもう一切考えないということになるようなことではございませんか。自営業者が、もう自営もできなくなった人が雇用を求めるという機会も当然想定ができます。
 私は少なくとも、実態はつかめないとしても、あれだけの災害が起きたときにどういう部分にどういう、ある意味でマキシマムになるのかわかりませんが、保険をもらっている人は私はむしろ最小の単位だと思うんです。それにどのくらいの倍率でというふうに言ったらいいのか別にいたしまして、まだ相当数のそういう雇用を求める労働者が出るときに、今の公共事業の分野だけでは絶対に、これは星野委員も言われましたが、すべての人が今の公共事業にいい仕事があるから全部行くということにならないんです。
 そしてまた現実に、皆さんは雇用保険をもらえばいいじゃないか、雇用調整助成金で何とかしてくれという話があるけれども、これは従来の生活保障の中で言うと、それは満額でもないわけです。今までにもらっている報酬の満額にはそれはもちろんならぬわけです、一番金のかかる時期に。
 そういう状況に対してやっぱり労働省として今回の特別措置以上のものを何か具体的に考えているということがなかったら、私は労働行政としては、これは体験したことのないことでございますが、ぜひともその部分までお考えいただきたいと思っておりますが、その辺はいかがでございますか。