アメリカの場合ですと、ある意味では日本と違いまして、固定資産税がかなり取られて、その多くがスクールタックスという形で公立学校の経費に充てられるわけですから、そこに、そのコミュニティーに家を借りて住むといった場合には間接的には税金を払っているということになるわけでございますけれども、それにいたしましても、何か最近は日本人の家族が固まってある一定の地域は住んだりして、非常にそのために公立学校としては日本人子弟のために特別な教育、まあティーチャーをつけるとか、そのようなことをしなくちゃならないというようなことで問題というのでしょうか、そういうようなことも多少新聞などで聞くんですが、外務省としては聞いていらっしゃいますか。
例えば米国の公立学校、御指摘のとおり無料のわけでございます。そういう意味で、日本人の在留邦人が大変お世話になっているわけでございますが、実際のお礼の気持ちのあらわし方としては、各地の日本人会あるいは個人がいろんな形で催しに寄附をするとか、あるいは事業に積極的にボランティア活動を行うとか、そういう形でお礼の心を表明しているのだというふうに理解しております。
 また、現地の学校の、例えば米国の公立学校から日本に訪問グループを出したいというようなときにアレンジをお手伝いするというようなことで、実質的な形のお手伝いをするということでやっております。
必ずしも詳細を明らかにしておりませんけれども、先進国ではおおむね入学可能であると理解しております。ただ、公立学校であるか否か、ちょっと確認いたしておりませんが、現地校に入学可能な国の中にはインドも含まれていると理解しております。インドの現地校に通っている例を承知いたしております。
じゃ、現地校の場合あるいは国際校についてお伺いいたしますけれども、公立の学校に入りたいけれども入れないといったような国もあるんではなかろうかと、ある国とない国とあるんじゃないかと思います。
 例えば私がたまたま参りましたインドで、ある方が子供を本当は現地で、現地語で、現地の学校で教育させたいんだけれどもできないというようなことがあったと聞いたんですけれども、そういうことについてのデータはお持ちでいらっしゃいましょうか。
それから先ほど、海外で教育は続けさせたいんだけれどもできないといったような場合に、日本でボーディングスクールというんでしょうか、国内におけるそういう子女のための寄宿校というんでしょうか、そういうものは公立で存在いたしますか。
外務省といたしましても、海外子女教育が在留邦人の重大な関心事項であるという認識に立ちまして、従来からできる限り現地側、現地の在留邦人側の要望に沿いたいということから、予算獲得の努力をしているところでございます。
六十三年度の予算について御説明いたしますが、その前に基本的に外務省予算で援助しております部分は、校舎の借料の補助、それから現地採用職員の給与費の補助でございます。他方、文部省の予算による援助といたしましては、教員の派遣経費、それから教科書購入給付、教材整備補助、通信教育事業の補助等でございます。金額的には外務省の場合は六十三年度十二億八千九百万円、文部省予算が百四十八億五千八百万円となっております。
 また、今後とも日本人学校あるいは補習校の充実について引き続き努力していきたいと考えております。
海外における日本語学校のための予算、そして基本方針でございますね、これは文部省の管轄なのか外務省の管轄なのかよくわかりませんけれども、そういうものがありましたら教えていただきたいし、それから今後このような日本人校をふやしていくおつもりなのか、これは特に海外で日本語を学びたいという現地の要望もふえていくものと思われますので、そういう中でどういう形で検討していらっしゃるのか、そのことについてもお伺いしたいと思います。
現地の方は日系人であると否とを問わず、子弟を受け入れることにつきましては可能な限り受け入れるように指導はいたしております。ただ、国によりましては日本人学校の認可の際の条件として日本人の子弟に限定するというようなことが法令によって禁止されている場合もございますので、一様ではございません。
 また現実の問題として、学校で日本語で授業が行われるということから、実際問題として日本語によって、日本のカリキュラムに準じて行うということを説明しますと、入学を辞退するケースもございます。
日本人校また補習校も含めまして、ブラジルとかアメリカの西海岸など、現地人がかなりいらっしゃるわけですけれども、外務省以外の方ですね、そして特に日系人、これは国籍はブラジルあるいはアメリカ、そのほかそれぞれの国に属するわけですけれども、そういう人々が仮に入学したいと、勉強したいという場合には開かれているんでしょうか。
一体幾らの人員が適正なのか、あるべき定員の姿はどうかということになりますと非常に難しいわけでございます。私ども裁判所の使命は、事件の適正、迅速な処理ということになるわけでございますから、事件の適正、迅速な処理を担保できる員数、これが適正な定員ということになろうかと思います。今申しましたように、所によりますとかなりの事件数がございますけれども、先ほどもちょっと申しましたように審理期間そのものを見てまいりますと、かつては昭和五十年当時は五・六月かかっておりましたのが六十一年には三・二月になっていく。これはもちろん事件はふえましたけれども、欠席判決とか和解取り下げで終了する事件が多くなったからこういう結果にはなっているわけでございまして、不動産に絡まる事件等でございますと、やはりかなり時間がかかっているところもございます。
 そういうふうな事件数の動向等を踏まえますと、またそれから事務処理上のいろんな工夫をしなければなりません。例えば利息計算等では簡単なコンピューターを使って効率的にやっていく、それから運用面でもいろいろ工夫改善をしていく、そういうことによって事件処理の適正あるいは効率化を図ることができるわけでございます。現在のところ未済がどんどんふえるとか、あるいは審理期間がどんどん長くなるとか、そういう状況はございません。
 今回五名の増員をお願いいたしておりますけれども、実は簡裁の適正配置が本年の五月一日で実施されます。それによりまして廃止される庁に配置している簡裁判事さんが約十名ございます。合わせますと十五名でございます。その十五名の簡裁判事さんを忙しい、先ほど申しました新宿とか大阪のような忙しいところへ振り向けたり、あるいは存続する簡易裁判所で裁判官が常駐してないところがございますから、それの常駐化に充てる。そのようにいたしますと、まあ年間の簡裁の事件を適正迅速に処理するには十分とは申しませんが、今回お願いした増員で足りるのではないかというふうに考えております。