今回、同じように民営化をされる専売公社の皆さんがあるわけですね。今度はたばこ産業株式会社というんですか、これを見ますとスト権の規制はないわけでございますね。もちろん労調法の規制はございますけれども、一般の産業並み、民間の企業並み、公益事業並みになっておるわけですね。公益事業並みがどうか、私専門ではありませんから明確には申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、専売についてはこうした規制はない。
 ほかをとってみますと、例えば一番よく似ておるのが国際電信電話株式会社、ＫＤＤであります。これはスト権がありますね。それから、幾つも例はありますけれども、日本航空だってそうでしょう。そういったところは、いわゆる労働三法がそのまま適用されておるという感じであります。
 したがって、新会社にだけなぜ特別の措置を講ずるのか、従来の労調法の規制で十分ではないか。先ほど申し上げましたように、今度は電気通信事業と名称が変わるようでありますが、電気通信事業では、争議行為をやる前に十日間の予告義務があるんですね、そして、必要とあらば強制調整ができる、そういう中でなぜこういうふうに中二階をつくらなきゃならないのか、もう一度関連――関連といいますか、類似事業体との比較の上で労働省ははっきりとした見解を出していただきたいと思います。
おっしゃるとおりでございまして、スト権を含む労働三権は、これはもう大原則であります。ただ、局長の言ったのは、暫定的な、特例的なという例外的なものも公益の面でこの際加味したということであって、大原則は、労働三権は当然付与される、こういうことであります。
そういたしますと、公社から株式会社に移行する、しかし、従来ほどではないにしてもやはりストライキの規制はする、これではどう考えてみても話が合わないと私は思うわけでございます。
 労働大臣にお伺いしておきたいと思いますが、規制をするかどうかの議論をいたしますけれども、電電の労働者というのは今度は民間の労働者になるわけですね。基本的にはストライキ権はある、こう私は思うわけでございます。あとごちゃごちゃ国民生活とか国民経済とかいうのがついておりますが、これは後で議論をいたしますけれども、やはり本来、官公労働者のスト権の規制についても問題がありますが、今回は特に電電の職員が新電電の職員として完全に民間の職員になる、こういう形でありますから、基本的にはスト権がある、こう理解してよろしゅうございますか。
先ほど株の売買の御議論が戸田議員から出ておりましたけれども、今度の新電電というのは、先ほども申し上げましたように本質的には民間の会社なんですね。商法原理、市場原理が適用されておるわけですね。郵政大臣、私の考え方に間違いがありましょうか。
今お答えいただきましたように、専任教員認定基準につきましても、今まで発令関係が非常にルーズであったものがある程度直される。これは正しいと思う。ただ問題は、給与関係について先ほど意見を申し上げましたように、大学教授でこういう僅少な額で一つの基準にするということが私は一つ問題だと思います。
 と申しますのは、これが役との関係、遠隔地との関係だとかなんとかに響いてくると私は思います。ですから、一定の、例えば三十万なら三十万という枠なりを固定すれば、これはもう遠隔地におってときどき集中講義的なものをやってそれでごまかすというようなことはないと思いますね。そして、学内におけるいろいろな、やはり大学の場合には教授会なり教学部門の確立をされておらないところはみんな問題を起こしている。そして、そこに必ずと言っていいほど理事者側が勝手なことをやっておる。こういうのはパターンがあって問題が出てくるわけでありますから、そういうものがなくなるためには教学部門の位置づけというものを、金銭的にだけはできないわけですけれども、そうした面から、そして、教授としてやはり責任ある体制をどうとっていくかということ等含めまして、中央の東京だとか大阪だとかいうようなところでは教授が集めやすいという条件はありますけれども、今度は地方になりますとそれが大変困難になるわけです。ところが、逆に今度は地方の場合の方が賃金等については安いという結果が出ているわけでしょう。そうなってくると、経営面からいろいろな問題が出てくるわけですから、結果的には遠くからときどき出てきてやってもらうことによって穴埋めをしていく、こういうのが出てくるわけですね。そうなりますと、結局大学としてのあり方がまた問い直されることになるわけです。そういう悪循環にならぬようにするためにも、こうした問題等につきましてももう少し精査していただくということが、これから後見直しをしていく過程の中では大変重要ではないかと感じます。
 そのためには、先ほど説明のあっておりました配分にかかわる見直しのところを見ますと、例えば五十八年度については、特別補助の中に地方の私立大学における教育研究を対象として予算措置をしていく、あるいはこの教育研究を重視していくというようなことは大変結構なことだと私は思うし、と同時に、今言う身分をどのように確保し保障していくかということが、大変また重要だと私は思います。そうした意味で、この点について今指摘をしたわけでありますけれども、ぜひ勘案をしていただきたいと思います。
 そこで、時間がだんだんなくなってまいりますが、五十九年度の場合にはマイナスの一二％ですから三百三十一億五千万という大変な額に大学の場合にはなります。そうしますと、今までの額とは今度は断然違いがあるわけですね。ですからこれだけのものの中で、今までの学生数は減るとは限りませんし、教員数にしましても、全般的に経常費が落ちるということはあり得ないと思うのです。ということになってまいりますと、これだけのものが、五十八年度はまだ正確に出ておりませんからなにですけれども、五十九年度このようなマイナ又予算で果たしてこうした措置ができるのかどうか。この点、見通しはどうでしょう、これは大変困難なことだと思いますけれども。