委員から日本政府としてサミットでどういうことを言うのかというお尋ねでございますが、私は実は一昨日イラクの片倉大使、今、日本に帰っておりますが、彼と二時間余り懇談をいたしました。つまりイラクのサダム・フセイン政権というものが今回の事件を契機にどうなっていくのか、あるいは隣国であるシリア、イスラエルあるいは湾岸諸国、これらの国々の人々の考え方はどうなのかということを尋ねましたところ、彼は率直に次のように申しております。つまりこの地域の各国はそれぞれ自国の安全保障のために大変厳しい考え方を持っている、そうして中東のバランスが崩れるこの状況の中で、どのように将来の自国の安全保障を考えるか。御案内のように、イスラエルとシリアとの関係も極めて厳しいものがあります。シリアとイラクの関係も極めて厳しいものがある。そういう中でそれぞれの国には生きる権利があるわけでございまして、そのような国々の指導者が国民の生命と財産のために安全保障をやるということは、これは政治家の大きな責任であろうと思います。
 そういう中で、先ほど国連局長が申しましたように、秋に向けて現在協議をされております国際的な武器の透明性、公開性を確立するための報告が現在つくられている最中でございまして、日本政府としてはそのような国連を中心とする考え方、また中東の和平等について、サミット等においても武器の透明性、公開性というものを各国の安全保障政策も踏まえた上でどのようにやっていくかということについては協議をすることが重要であると考えております。
お答えいたします。
 現在のところ、我が国の武器輸出三原則で言う武器に関しまして統計はとっておりません。ただ、先ほどお話も出ておりましたけれども、現在、国連の場におきまして国連への報告制をどういうふうにしていったらいいかということが検討されておる最中でございまして、そうなれば関係各国はその自国の輸出入につきまして当然実態把握をしなければならないことになるわけでございます。
 しかしながら、先ほど申しましたけれども、武器というものにつきましては定義がいろいろございまして、どういった範囲の武器を国連への報告制の対象とするか、あるいは例えば修理品の輸出入といったことも今の報告制の対象にするかどうかといった非常に技術的な問題もございまして、これらについてはまだ統一的なルールがないのが現状でございます。
 私どもとしましては、できるだけ早くこうした国連の場におけるルールづくりが完成して、それに基づいて対応してまいりたいと思っておるところでございます。
もう時間が来たから残念ですけど。
 私は、これは「日本貿易月表」八八年十二月版を持っておるのですよね。これは八九年も九〇年も出ましたんやろな、もう。これをずうっと拾うて、武器の項目のところをずうっとやったら、思わぬ話としてさっきのミサイルの話が出てきたわけですよ。それで、一体これはちゃんと数量、金額、国別にどういうふうにしているんだという資料はありますのかいな、ないんですかいな。あるんじゃったらあったで、資料を提出してくださいな。ともかく、武器輸出三原則があるというのに武器が出てきて、ミサイルが出てきて、そのミサイルが、それは何や今の話を聞いとったら修理に出した金額が書いてあるのやとかと。それやったらそれで、ちゃんと整理をして、こんな物騒な話は絶対に御心配要りませんというような統計がちゃんと出されているものだったら、その統計をひとつ見せてください。わかりやすいやつを見せてください。
 それから、大臣にお願いしたいのですが、軍縮の京都会議ですか、やられるとか、それからサミットがある。そういう国際会議で、今湾岸戦争が停戦になった、その事態において、もう早速武器輸出のいろいろな計画がだあっと、さっきも言いましたように、すごい、百八十億ドルという、日本円にすると二兆五千億円ほどになりますか、そういう売り込みが始まってきている、計画が出されている。ちょっと待ったと言うて、やってくれますか。やってくれるのか、やってくれないのか。公開性や透明性やなんというような抽象論をどこかで演説してはったのはよろしいけど、私の願いは、具体的にちょっと待ったという声をかけるのか、かけないのか。ちょっと総合的に相談しようじゃないか、ともかくそれは待ったというふうにおっしゃるのか、おっしゃらないのか、この点を最後にお聞きして終わりたいと思います。
明確なお答えがいただけないのは甚だ残念でございますが、私が心配しております懸念を総理もお感じになっていらっしゃるということで、ぜひその懸念を少しでも解消してくださるようにこれから具体的な御努力をお願いしたいと存じます。
 それから、平和主義といっても、それはどこの国でも平和を愛好しているわけでございますけれども、単に抽象的な言葉を並べるだけではだめで、やっぱり平和を確保し維持していくというための具体的な努力をしていかなければいけない。そして、それを世界の人たちにちゃんと見てもらい、日本は確かにそのつもりで努力しているなということがわかってもらえるということも大変重要だと思うわけです。
 ですから、その意味で、この法案は世界共通の平和あるいは人道主義というような理想に向かって具体的な方策を可能にしようとする第一歩であるというふうに思いますので高く評価したいと思うのですが、ところが会期の残りが大分少なくなってまいりまして、成立はなかなか難しいのではないかという評論があちらこちらにございます。もしもその心配がそのとおりであるとすれば、日本人はあれだけの事件を経験してもまだ何にもしないのかというふうに言われるのではないか、そして国際貢献税なんという話もけさ出ておりましたけれども、やっぱりお金で解決しようとするのかというふうに見下げられるということも心配している次第でございます。
 そこで、最初にお話し申し上げました国際緊急援助隊法の改正というのも今議題になっているわけですけれども、せめて、その困っている、苦しんでいる災害に遭った人たちに対する緊急援助隊の派遣、これをさらにもっと能率的に、また精力的にできるように国際緊急援助隊法の改正だけ切り離してやったらという説があるようでございます。日本の人的貢献をしようとする決意を示すという意味では、これもまた一つ傾聴に値する意見ではないかと思うのでございますが、総理はどのようにお考えでしょうか。どうしても一括で両案を成立させるということをあくまでもお考えになっていらっしゃるのか、柔軟に対応し得るのではないかという説がありますが。