それで、一連のそういう各国の対日要求の状況なんか見ておりますと、日本の国家が輸入志向型の社会になってくれることを非常に望んで、盛んな意見が出ておると思うのです。これは国家の安全保障という観点からすると、輸入志向型の社会がうまくできてしまった暁には相当いろいろ我々としてもできることがあろうと思う。そこへ導く過程において、これは後から金融問題等でもちょっと大蔵省の意見も聞かしてもらいたいのだけれども、変革がなされていく過程ではどうもやっぱりいろいろと向こうの無理な注文に対して日本が苦しい立場に立っておって、政治的に我々もこれをサポートしなければいかぬのじゃないかという気がしておるのです。その一番いい例が輸入割り当ての残存品目の状況と、これを減らせという外国の要求、あるいは市場参入の制限を撤廃しろというような要求がずっと出てきておりますけれども、外国の状態、例えばアメリカとかフランスの状態と比較して、日本がそんなに輸入割り当てが厳しかったり市場参入の制約がきつかったりしておるものかどうか、この辺はどうでしょう。これは通産省とか農水省でわかりますか。
そこで、本人の選択は許されず、国の安全保障上の要請に基づいて自衛官の大多数は五十三歳で退職を余儀なくされるわけでございます。五十三歳という定年退職の時期は、ライフサイクルの上から見まして、子弟の教育等のために支出の多いときでございます。また自衛官の在職中の職務が民間の職場に対する適応性が少ない、またそのことが再就職にとって不利になっているという点も配慮しなければなりません。さらに、若年定年者の再就職が、民間の定年年齢が六十歳時代に入ってまいりまして再就職の市場が狭くなり、次第に困難になり、条件も不利になってきているという点も見落とせない点であろうと思うのでございます。
 このような視点から、私は自衛官の退職手当と年金の現状を見ますと問題なしとしません。例えば退職手当についてでございますが、現在の退職手当は最終俸給月額と勤続期間の二つを要素といたしております。したがって、勤続期間が長くなるほど有利になる支給方法をとっております。そのことを考えますと、一般的に自衛官が不利な状況に置かれていると思うのでございます。加えて去る三月二十九日に国家公務員等の退職手当法一部改正法案が成立いたしました。その骨子は、定年前に勧奨によって早期退職した者について、一年について二％の優遇措置をとるというものでございます。仮に一般職の公務員が本人の選択により五十三歳で勧奨退職をいたしますと、七年分一四％の割り増しになります。自衛官が同じ五十三歳で退職しても、それが選択を許されない強制的なものであるにかかわらず、一切の優遇措置はとられません。また指定職の場合も、幕僚長の定年は六十歳でありますが、他の省の定年は五十八歳でございます。他の公務員の指定職が五十八歳で勧奨退職をいたしますと二年分四％の優遇措置がございますが、同じ指定職でも自衛官は何ら恩恵にあずからないわけでございます。このために、私が試算いたしますと、自衛官と警察官の退職手当を制度値で比較しますと、階級等で若干の違いはありますけれども、五十三歳で定年退職する准尉、曹長と、仮に五十三歳で勧奨を受けて退職する相当階級の警察官では、約五十万ないし百万円自衛官の退職手当が少ないという結果が出ております。
 次に、年金について指摘いたします。
 年金についても退職手当同様、一般的な不利な条件がございます。加えて一般公務員の年金支給開始年齢は六十歳でございますが、自衛官の場合、若年定年を考慮しまして当分の間五十五歳からの支給になっております。支給開始年齢が早いということは、年金受給期間が長いということにつながります。それは現在年金給付予想額と収入を将来にわたって財政の均衡を保つという視点から、従来保険数理の原則が適用されております。しかも、保険料は切半負担の建前に立っております。とすれば、国の要請で若年定年をする自衛官の掛金は、当然切半原則と保険数理でいきますと高い負担になる。これはもう当然の帰趨でございます。現在事務官等の掛金率は千分の七十一・二と承知しておりますが、幹部下士官級の掛金率は千分の八十三・四と高率でございます。しかも、財政上の理由でさらに五十三歳定年というものを上へ上げるということは、安全保障上の問題が生ずる。財政上の事由で六十歳支給開始年齢にすれば、定年と年金支給期間との間に乖離が生ずる。各国は、先進国はいずれも退職即年金支給という形をとって、安全保障に献身する自衛官の老後の生活を守っております。私は、西ドイツの場合の掛金率を見ますと、負担の限界である本俸の千分の百五十程度であると、こう承知しておりますが、これは現在の事務官等の掛金率の約二倍でございます。自衛官の場合、このままおりますと事務官より早く百五十という限界に達する、しかもそれを超えて非常に公務員の中では突出した高負担をせざるを得ない、こういう問題が生じてくると思うのでございます。
 私は時間の関係で二つの問題を取り上げましたけれども、自衛官の中に退職後の生活に対する不安感や不公平感が潜在的に広がり、それが自衛隊全体の士気の低下につながることを憂慮するものでございます。自衛官は団体の結成等が禁止されております。それだけに政府は一層誠意を持ってその待遇に配慮いたしまして、いやしくも自衛官が他の公務員より冷遇されることがないよう対処しなければならないし、それがまた防衛庁長官の重大な任務であると思うのでございます。
 自衛官の若年定年に伴う退職手当、年金の今私が指摘いたしました点について、これを抜本的に見直して他の公務員と均衡のとれた制度にする必要があるのではないか。特に私は年金の掛金率については、掛金率は一般公務員と同じ掛金率にして、国の要請に伴って生ずる若年定年に伴う経費というものは国が別個にこれを見る、それがしかるべき姿勢ではないかと思うのでございますが、いかがでございますか。