これは先ほど野田さんにお答えいたしましたように、六十一年度は当然国政全般とのにらみ合わせをしなきゃなりません。なりませんが、私としては完全実施の方針で臨んでいきたい、かように考えておるわけでございます。
来年への完全実施ということで人事院総裁は希望されておりますが、後藤田長官も従来から、いわゆる人勧の積み残しの問題につきましては、完全実施に努力してもなおそれが実施できないときでも三カ年で解消したいと、当委員会でもお話をされております。ことしの人勧も結局七月実施ということになっておるわけでございますから、六月の期末あるいは勤勉手当のはね返りが除かれた構想になっていますね。しかし今おっしゃっておりますように、来年は長官の言われる三年目に当たる。ですから、来年は間違いなく完全実施へ向けてというよりも完全実施するんだ、こういうことで確認しておきたいと思いますが、よろしいですか。
今回の措置は、去年の官房長官談話の趣旨を一歩進めるという形で解決したわけでございます。そういったことで遺憾ながら七月実施にならざるを得なかった。
 ただ、一歩進めるという意味合いで、従来異例の措置をしておりました率の削減ということは避けて、内容は人事院勧告どおりやったんだということは御理解をしていただきたいと思いますが、これでそれでは職員が満足しているのかと言えば、四月から六月の分は抑制しておるわけですから、その点は職員の皆さん方に御不満ももちろんあると思います。政府は雇用主の立場でございますから、そういう点については職員の皆さん方にもぜひひとつ今日置かれておる厳しい客観情勢について十分な御理解もしていただいて、いささかも公務のサービスがそれによって低下するといったようなことのないようにぜひお願いを申し上げたい。政府は政府なりの最大限の努力をした結果でございますが、これで決して十分な措置をしたといったようなことは考えておりません。
きのう提案理由の説明をお聞きしたわけでございますけれども、この中にございますが、「勧告の内容を検討した結果、一般職の職員の給与については、本年七月一日から人事院勧告どおり実施することが適当」ということで御判断されているわけです。先ほど話しましたように、完全実施ということがこれは筋でございまして、人事院勧告は四月から五・七四％実施しろということで来ているわけでございますけれども、今回七月実施となっているんです。これはどういうようなことなんですか。
人事院勧告は、これは政府として最大限尊重して、そして完全実施に向けて努力をすると、これは政府の基本的態度でございますが、何と申しましても、今日厳しい財政事情もございますし、また厳しい行政改革を進めておる。したがって、公務員の勤務ぶりに対する国民の物の考え方、これらも考えなきゃなりません。したがって、政府としては国政全般とのにらみ合わせの中でどうしても、政府の責任でございますから、考えざるを得ない、この点はぜひ御理解をしていただきたいと思います。
 政争の具云々というお話は、これは国会の中の話でございますから、これは国会の中でそういうことのないようにひとつお願いを申し上げたいと、かように思うわけでございます。
それでは給与法につきまして、今までもこの委員会でいろいろと論議されておりまして、その中で、総務庁長官からも、あるいは人事院総裁の方からも、よくお話がございましたけれども、人事院勧告というのは、憲法で保障された労働基本権の制約に対する代償措置として存在しているんだ、したがって完全実施するのが筋だということは、前々からもここで論議をされておるところでございますけれども、いよいよ今回この改正法案が間もなく採決されようとしておるわけでございます。
 先ほど同僚委員からもお話ありましたが、人事院勧告が八月に提出されましてから今日まで、総務庁長官としての御苦労がいろいろあったということ、先ほどもお話を聞いているわけでございます。またその反面、公務員の皆さん方の生活に関するこういうような法案というものが、国会対策の一つの道具になっているんじゃないかというようなこともいろいろとうわさもされておったわけでございますが、こういうことがあってはならないと、こう思います。そういうことを含めまして、人勧に対する基本的な認識を再度、総務庁長官からお伺いしたいと思います。
国公法の立場からは、労働基準法の適用が外されておるということで、従前から民間とは違った取り扱いになっている部分もかなりございます。
 それはさておきまして、これからの我々の検討が三月三十一日までの間にやられるわけでございますけれども、それにつきましては、労働基準法の内容の改正、もちろん差別撤廃条約の精神に従ってやるという方向を堅持しなきゃいけませんけれども、労働基準法というものもありますから、そういう点も勘案しながら検討を進めていきたいと、かように考えております。
御説明申し上げます。
 ただいま、民生委員の委嘱は、市町村段階の推薦、県段階の審査、そして厚生大臣の委嘱とこういうことになっているのを、もう少し簡素化し、厚生大臣が委嘱しなくてもっと知事あるいは市町村長におろしてはどうかと、こういう趣旨の御質問がございました。
 民生委員のお仕事というのは、もう先生既に御案内のとおりでございますけれども、管内住民の生活状態について把握いたしまして、福祉事務所その他の関係行政機関に協力をいたしまして、公的な保護あるいは援護を必要とする方々につきましては適切な保護あるいは生活の指導を行うという大変重要なお仕事でございます。しかも、この民生委員の方々は、そういう大事なお仕事を社会奉仕の精神をもちまして第一線で担当しておいでになるということでございます。大変重要なお仕事で、非常に御苦労の多いお仕事であるわけでございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、社会福祉行政につきましての責任者である厚生大臣から直接民生委員としてのお仕事をお願い申し上げるということが、日ごろの御尽力に報いるためにも適当であろう、このように考えているわけでございます。