大蔵省に伺いますけれども、株式配当、新株の無償交付の法的性質は株式の分割であり、西ドイツ、アメリカの例に沿って非課税の方向に法的な整備が進められていると聞いておりますけれども、この点はいかがでございますか。
今回の改正案におきまして、本来の利益準備金のほかに利益処分の対象となる利益につきましても資本に組み入れるということができる制度を導入いたしております。そういうような資本の組み入れに伴いまして、従来これをみなし配当ということで課税をするということがされておるわけでございますけれども、この課税についてはいろいろ理論的に疑義があるというような指摘が一般的にも指摘されていたわけでございます。
 そういうような一般論とは別に、さらに最低資本金に満たすために利益準備金なりあるいは一般の利益を資本に組み入れるというような場合につきまして、最低資本金に満たす限度におけるみなし配当課税の軽減あるいは免除というような措置を講じてほしいというような要望が私どもの方に寄せられてきておるわけでございます。この種の要望につきましては、私ども今回の改正法で採用しました最低資本金制度がスムーズに導入されるための手段として非常に好ましい措置だというふうに考えましたので、大蔵省にも検討をお願いしているところでございます。
 ただ、これは平成三年度以降の税制の問題として、つまりこの法律が通りました順には私ども平成三年度からこの法律を施行するということを考えておりますので、いわば平成三年度以降の税制の問題ということになるわけでございますが、この税制につきましては本年末に政府税調等において検討されるということでございまして、まだ大蔵省から御返事はいただいておりませんが、先ほど来からのお話のとおり、大蔵省におきましてもいろんな観点から問題の重要性を御理解いただいて検討されておるというふうに承知いたしております。
法務省にお尋ねいたしますけれども、利益及び利益準備金の資本組み入れについて税制の手直しを税務当局に検討依頼をされていると聞いたことがあるわけでございますが、その経韓についてお願いをしたいと思います。
六月十二日の衆議院の税特委員会で大蔵大臣が含み益課税に前向きの答弁をしているわけでございますが、報道の記事をちょっと見ておりますと、大蔵大臣も理論とかそういうものよりもやはり理論を超えた状況の中に国民の声、こういうものがやはり前向きの意向を示したんではないか、こういうようなことになっておりますけれども、大蔵大臣の前向きの答弁に対して大蔵省としてはどういうふうに検討をしているのか、その点もう一回伺います。
お答えを申し上げます。
 税の観点からのお答えの前に、資産再評価の問題につきまして企業会計の観点からお答えを申し上げたいと思うわけでございますが、御承知のとおり我が国では昭和二十年代急激なインフレのもとにおきまして企業資産の帳簿価額が実際の価額を非常に大きく下回った時期がございました。その際に、減価償却が極めて不十分となりまして実質的な企業の資本維持が困難になった、そういう状況のもとで資産再評価が行われた例はございます。
 ただ、これは今申し上げましたように非常に激しいインフレという特殊な事情のもとで行われたものでございまして、今申し上げましたように非常に大きな償却不足に対しまして企業資本の維持等を目的とされたわけでございますが、一般に企業会計の立場から申し上げますと、資産を再評価して簿価を時価あるいはその他の価額につけかえるということにつきましては、これはいわば、いわゆる実現しない、未実現の利益を財務諸表に反映させるということに相なるわけでございますが、こうした会計手法につきましては、諸外国を含めまして現在一般に、公正妥当と申し上げましょうか、そうしたもので企業会計原則の観点からいたしますとなかなかなじみにくいという問題もございます。また実行上もいろいろどういう評価をするかというような問題がございまして、現時点におきましてはなかなか難しい問題だろうというふうに考えるわけでございます。
次に、増資強制の緩和策について伺います。
 最低資本金制の導入に伴う増資の強制に対する緩和策として、東京商工会議所等においては六十二年以来、一つは会社資産の再評価を認め、その評価額を非課税にすること、二番目には既存の利益積立金の資本組み入れを非課税にしてほしいと要望している向きもあるようでございます。この問題については衆議院でもことしの税制改革で検討するとのことであるように伺っておりますが、今年度の税制改正で資産の再評価が行われる方向で進んでいるのか、それとも時期尚早でさらに後年になる模様なのか、その辺の感触をまず伺いたいと思います。
ただいま固定資産税については使用収益力に着目してということだったんですが、実態は固定資産税はダイレクトに収益力にリンクして課税されているとは実は私余り思えないんです。
 具体的な例を一つ申し上げますと、私、千葉県の柏というところに住んでおります。私の家の近所に最近建て売り住宅ができまして売り出されました。土地にして四十坪足らずかと思います。上物がついて九千八百万円。私の家はそこから二百メートルぐらい離れたところにありまして、十年ぐらい前に取得した家でございます。先日、固定資産税、都市計画税の納税通知が参りまして見ますと十万円若干切れました。これを見るとおよそ一億円の資産価値に対して十万円ぐらいの課税なのかなというように思ったわけです。
 一方、自動車を持っております。例を言いますと、千五百㏄ぐらいの車を一台持ちますと車体本体に大体六万円かかります。一年間に千リットルぐらいガソリンを使いますとやっぱり六万円近い揮発油税その他が課税されます。この車というのは百五十方ぐらいに見ていいんでしょうか、それ以下でも買えると思いますが、百五十万円足らずの車が年間に十二万円も納めている。一方、一億円で十万円ということを比較してみますと、どうもバランスがこれでいいんだろうか、どちらかが過重な税負担をし過小な税負担をしているのじゃないかというように思えてならないわけですが、税の公平性というんでしょうか、負担というのはいろんな尺度のとり方があると思いますが、その辺説明をお願いしたいと思います。