委員御指摘のとおり、環境行政の課題というのは昨今大変に激動してまいりました。地球環境問題ということが注目されまして、我が国におきましても世界におきましても、持続可能な開発という理念に基づいて、広く経済社会活動の中に環境保全という観点を織り込んでいく必要が指摘されてきているわけであります。平たく言いますと、すべての経済活動、人間の活動すべて、環境保全ということから考えて組み立てていかないと地球が将来危ないぞという時期に差しかかっていると思うわけであります。
 そういう中で日本の環境庁を考えてみますと、できましてから二十年、できましたときは、委員とも環境委員会の理事同士で御一緒したことがあるのですが、一つの対症療法として、出てきた公害をなくそう、そういったものを防いでいこうということでやってまいりました。一時は空も真っ暗になるほど公害があったのが、それはある程度克服してまいりまして、技術も蓄積されてきたし、いろいろこれからやっていこうということもわかってきた。その中で、今まさに世界的規模で地球環境の問題がこうして注目を浴び、それに対応していかなければいけない時代になった場合に、さて環境庁はどうかなというと、従来のような組織、法制度でいいかなというと、それでは足りないのではないかということをどうしても感ぜざるを得ないわけであります。
 環境庁ができましたときもいろいろ御議論があったそうですが、例えばごみの処理ということになると厚生省でありますし、それからライフサイクルアナリシスというようなことになって、物をつくってからずっと生産してリサイクルまで考えていくということになると、流通とか生産になるとこれは通産省である。各省がそれなりのいろいろな環境対策をそれぞれおやりなわけでありますね。それの調整役として総理から付与された権限で、私どもが政府一体となって環境行政に取り組む調整役ということに位置づけられておりますのでありますから、今むしろ環境庁がそういう独特な立場でもって政府の中で調整して、省であっていいんだよというような御意見もあります。しかしながら、今のこの環境のいろいろな問題に対する取り組み、環境からすべてのものを考えなければいけないということになってまいりますと、私は象徴的にいっても、また環境庁の組織、機能の強化ということから考えましても、やはり省への昇格ということを考えた中で、すなわち組織、機能の強化ということの一環に省への昇格というものがあるのではないかなというようなことを感じさせていただいているわけであります。いずれにしましても、これは行政組織の大変重要な問題にかかわることであります。今中央公害対策審議会、自環審に諮問をいたしまして、今後の地球化時代の環境政策のあり方全般について御審議いただき、答申を待っているところでありまして、そういう中でだんだん御理解をいただいていきたいなと思っているわけでありまして、委員におかれましても、ひとつ御支援を賜りますようにお願い申し上げます。
重ねて要望しておきたいわけですけれども、確かに図書館法には、司書を置く、こうなっているわけですね。それは置いた方が、置かなければ図書館の機能はどんどんとよくならないということはわかってのことなんです。今現在そういうふうに、先ほど出ましたように、司書が置かれている実態というのは非常に低いわけです。これは当面新たな調査をしなくても、本当に、今文部大臣は手段の問題だとおっしゃいましたけれども、やはり自治体の努力なんかを見てみると、現実的に必要な施策です。ですから、そういうことについては一層努力をしていただきたいと思いますし、先ほど御要望申し上げましたように、五条の問題と附則の問題は、早急にやはり前向きの結論を出していくように検討をしていただきたいというふうに申し上げて、この問題を終わります。
 そしてもう一つ、時間がないのですけれども、高等学校の設置基準の問題です。簡単に申し上げますけれども、高等学校の設置基準というのがありまして、その十二条、十四条、十九条、三十一条、ここのところを私は改正をしてほしい、すべきだということを申し上げたいわけです。
 簡単に言いますと、設置基準の十二条、十四条には、例えば「校長、教頭、教諭、事務職員のほかこ「生徒の養護をつかさどる職員」を置くというふうに高等学校はなっているわけですね。「生徒の養護をつかさどる職員」というまどろっこしい言い方なんですが、これは実際に養護教諭という、身分がしっかりとした教諭があるわけです。ですから、そういうふうに、養護教諭というふうに改めるべきだというふうに十二条、十四条について思います。ほかのところは実習助手だとか事務職員とかしっかりと書いていて、そしてここのところだけ「生徒の養護をつかさどる職員」を置く、こういうふうになっていることについては、改正をしない理由というのがわからないわけです。ちなみに、この設置基準というのは昭和二十三年にできているのですね。戦後直後にできていて、こういう実態というのですか、そうであったのかもわかりませんけれども、今平成四年ではこういう表現ではいけないだろう。いけない理由は後ほど申し上げます。
 そして、十四条の二項には、「生徒の養護をつかさどる職員はこれは養護教諭はというふうにすればいいわけですけれども、養護教諭は「乙種看護婦以上の資格をもつ者でなければならない。」こういうふうになっているわけです。乙種看護婦というのは、これは昭和二十三年に看護婦法が改正をされて、ないんです。戦中に乙種看護婦という免許を取った人が、その当時、終戦直後は学校の養護をつかさどる人についたかもしれぬけれども、昭和二十三年、この基準ができたその年のうちに看護婦法が改正をされて、乙種看護婦というのはない免許なんです。それを乙種看護婦以上の資格を持つ者が養護教諭だという規定が今文部省の基準としてあるわけです。
 十九条、三十一条には、学校に医務室、休養室とか部屋をずっと置くのが書いてあるのですけれども、医務室を置くと書いてあるのです。医務室というのは、今のそれぞれの学校を見てみても、医務室という看板がかかっているあるいは学校の運営の、経営の組織図の中にはないわけです。これはそれぞれ保健室というふうに変えるべきだと思うのです。絡めて言いますと、この昭和二十三年にできた基準が一向に変えられていない。変えられていなくて、乙種看護婦だとか医務室だとかいうのは古いということだけで私は申し上げているのじゃなしに、例えば乙種看護婦というのは、今養護教諭を募集するときに受験資格は乙種看護婦以上の者とは書いてないはずです。養護教諭の免許を有する者となっているはずなんです。医務室というのがなぜいけないかといったら、医務というのは、例えばわかりやすく言うと、けがをした子、病気になった子に腹痛の薬を飲ましたり、赤チンをつけたりするのが医務室かもしらぬ。医療に当たるところ。ところが、保健室というのは、子供の本当の健康、成長をきっちりと考えていく、もちろん今言いましたような薬もあるけれども、子供全体の保健を、健康を考える、健康管理をする、あるいは丈夫な子供を育てていく役割が保健室に、保健という言葉であるわけです。ですから、これはやはり昭和二十三年からなぶられていないというのは、これは文部省の怠慢だというふうに、きつく言えばなるわけです。そして、これは文部省令です。ですから、文部大臣が、わかった、それはおかしいと言っていただければ、あしたにでも変わる問題だと思う。高校には養護教諭を置かなければならないというところに少しひっかかるところがあるかもしれませんけれども、私はぜひこれは早急に変えていただきたいというふうに思うわけです。
 もう一つだけ申し上げますと、これが大事なことは、現実にそぐわないとかそういうことだけではなしに、養護教諭の人々の士気にかかわるというのですか、自覚にかかわること、あるいはその職を重んじる、軽んじるということにかかわるわけですから、ぜひこれはきっちりと、身分等にかかわることですから、変えて明確にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。