私の質問の仕方が悪かったからかもしれません。何かパフォーマンス的にそれを決めたということではなくて、私の質問自体も粗かったのかもしれませんが、長官が言われた後段の部分であります。やはり政治の世界がある意味での具体的な目標設定をしながら内外価格差を是正をして、私たちの生活の豊かさというものをどう実感的に感じられるような形をつくるのか、それについて国民にわかりやすいような目標を設定していくことが、ある意味では必要なことではないかというふうに思うわけであります。
 それで、政府の方でも経済企画庁が中心になって新経済計画を六月までに取りまとめる。恐らくこれはサミットに行かれる前にある程度日本としての考え方をまとめられるということでありますが、これについて新聞である種の報道がありました。それをちょっと読んでみますとサリン事件など相次ぐ事件による閉塞感は「戦後五十年を支えてきた経済社会のゆがみがもたらしたもの」として、現システムを根本から見直し、新しい経済システムをつくる必要があると指摘。このために四項目の基本理念を掲げ、自由で活力のある経済の創造策として、規制緩和の実行、社会全体の経済コスト削減とその目標の提示、ベンチャー企業を育成し、新規雇用を創出、年金のポータブル化など新しい雇用形態に合う社会保障制度の確立報道だけがちょっと先走っているかもしれませんが、こういうことが報じられているわけであります。
 それで、今取りまとめの作業をされていると思いますが、新聞の見出しは「数値目標を設定」、こういうような見出しが躍っているようでありますけれども、実際のところはどういうことになりつつあるのか。これは産経新聞です。内外価格差解消や雇用創出、それについて数値目標を設定をしていく、こういうような新聞記事もあるわけでありますが、今取りまとめの段階だと思いますので、この点についてお答えできる範囲内でお答えをいただければというふうに思います。
購買力平価を改善するという目標を設定することは、困難であってもある程度可能かもしれませんけれども、内外価格差を欧米諸国とないようにしようという目標設定というのは、これは困難というよりも不可能だ、私はそう思っております。
 というのは、例えばレーガン政権時代に高金利政策をとって、そのときは非常なドル高ですよね。そのときは内外価格差とすれば、明らかに日本の方が物価が安かったわけであります。為替水準から考えれば明らかに日本の方が物価が安かった。それから急にドル安が進んで、まさに為替の水準によってこうなるわけでありますから、例えば日本の経済が何か壊滅して、めちゃくちゃに安くなった途端に内外価格差がゼロになるかもしれません。だから、内外価格差をなくすことが至上問題で、あとは何でもいいということであれば、それは幾らでもできるかもしれませんけれども、そういうことでは必ずしもないんだと私は思うのですね。
 だから今、日本の生活水準を高めていくことは、着実に購買力平価を改善していくことだということは私はよく納得できますし、その購買力平価を改善するためにどのくらいの目標を定めると、これはできるかどうかわかりませんが、それならまだしも検討の余地があるかもしれませんが、内外価格差をゼロにしようとか半分にしようとかいう目標は、為替そのものが全く自由な市場で、それも日本の政策だけで決まるものでは全然ない。そして、よその国の物価がどうなるかということは、これもまた日本の政策で決められるものではない。
 だから、我が国の政策だけで決められるものであれば、それはある程度検討の余地があるかもしれませんが、そういう中で内外価格差ゼロという目標を決めたと言って胸を張っておっしゃっていただくことは、何かパフォーマンスにすぎないのではないかな、大変申しわけないのですが、私はそういうような感じを持っております。
最後になりました。十五分ですからよろしくお願いします。
 不況カルテルを適用除外するということ、これについて若干の心配があるものですから、ひとつお尋ねをしたいと思います。
 装置工業における価格の動向というのは大変厳しいものがあって、例えばＨ形鋼の価格動向については、八八年には六万三千九十五円しておったものが九八年には三万四千百八十二円になっている。それから、ソーダ製品の価格ですが、八八年に六万三千四百円していたものが九八年に三万三千九百円、もう極端に値が下がっております。それからポリエチレン、これはキログラム当たりですが、八八年に二百八十一円していたものが九八年には百三十五円、これはもう半分以下です。それから上質紙の関係ですが、百八十二円しておったものが百二十八円。もうほとんどが原価割れをしているような状況。相当原価割れをしている。
 装置工業というのは、御承知のように、稼働率が高いか低いかによりまして採算が極端に変わるわけです。ですから、不況になった場合には過剰生産、採算割れをしていても付加価値がつく限界ぎりぎりのところまでは操業をやろうと、こういうことになる。そして、投げ売りが始まったり等々で、今のように半値ぐらいに価格が落ち込んでどうしようもないような状態に陥っていきます。そこで雇用問題が生じたり、企業の集中合併が進んだり、あるいは企業の事業所の閉鎖が進んだり、不況のときにはこういう状態に落ち込んでいくわけであります。そういう例が過去にも幾らもありました。
 ですから、不況カルテルの適用除外の場合にやっぱり一番問題になるのは装置工業なんです。装置工業についてこれは単純に割り切っていいものかどうなのか。割り切ってしまえば企業の独占化、寡占化が進んでくる、あるいは人員合理化や首切り、企業閉鎖が進んでくる。これはそういう追いかけっこの状況になる。だから、この不況カルテルの問題については一体どう考えればいいのか。少しも悩まず公取がこれをどんどん進めていくというのは、やっぱり現実に対する、経済に対する見方、装置工業に対する見方、この辺の深みというか、見なきゃならないところを見ぬまま物を決めつつあるのではないか、そのように思うんですが、いかがですか。