今のお話の特殊法人の天下りの問題などにつきましては、公務員制度調査会がこの四月に発足をいたしました。公務員制度調査会でもいろいろ御議論をいただきたいと思っております。
 それから、今御指摘の特殊法人の子会社の問題については、今回お願いをいたしております公開の中で、例えば附属明細書だとか事業報告書だとか、これは今度公開することになっておりますけれども、そういうものの中で、子会社に対してどういう形で関与しているのかというような話もその報告書の中に入ってまいりますので、ある程度は、今までよりはディスクローズされていくのではないかというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、今年度以降三年間かかって、特殊法人のすべてを対象にして、果たして今の特殊法人のあり方が適正なのかどうかということを、場合によっては、今の時代に果たしてこれからもその特殊法人は存在をしていかなければならないのかということも含めて、行政監察をやる予定にいたしております。
 それを踏まえて、今お話のありましたような、いろいろの子会社との関係とか天下りの関係とか、すべてを私どもは監察の対象にしてチェックをしていきたいと思っておりますし、場合によれば、適正でないところは監察で勧告をすることになりますし、また場合によれば、必要でないと思われる特殊法人については、そういうものは必要ではないんではないかということも、行政監察の結果勧告することもあり得るというふうに考えております。
特殊法人の問題にもう一度戻りたいと思うわけでございます。
 最近、特殊法人に関するいろいろな批判を見ておりますと、やはり天下りの問題とか、あるいは役員の給与とか、また退職金に関する意見、そういった批判が非常に大きくなってきていることは御承知だと思います。また、そういったものが非常に多数の子会社を形成いたしまして、一つのファミリーというか、グループというか、そういったものが特殊法人のあり方を非常に不鮮明にしているという指摘でございます。
 この法律案を今国会に提出するという方針を決められた行政改革プログラムの閣議決定においても、特殊法人のディスクロージャーの詳細について定めているようでございます。私が今申し上げましたように、特殊法人へのいわゆる天下り状況あるいは子会社の状況といったような事柄も、今度の法律が通過すれば、政省令等いろいろなものがだんだんと整備されていくと思いますが、要するに、この特殊法人のディスクロージャー法によって、今問題になっているような天下りの状況とか子会社の状況、そういったような問題点もはっきりしてくるというふうに期待していいのかどうか、ちょっとお願いしたいと思います。
先ほどお答えをいたしましたようなことでございます。
 正直、最初は、事務当局は、もっと遅い、大体来年の六月ごろというようなめどを立てておったようでございますけれども、私は、やはり次の通常国会の、なるべく早い機会に提出をすべきだということで今推し進めてきております。これよりもっと早くというのはなかなか大変かと思いますが、いずれにしても、これは国民の行政に対する信頼を回復する一助にもなることは間違いございませんので、できるだけ情報公開法は早く法案を提出できるように、今後も努力をしてまいりたいと思っております。
大臣の非常に積極的な発言、ありがたく存ずる次第でございます。
 特に、やはり特殊法人もいろいろありますから、特殊法人の中で、まず行政機関の情報公開の対象と同じように取り扱った方がいいという色分けのできるところは、大臣、今申されたように、ぜひ積極的に取り入れていただいて、公開をさらに進める方向へ御努力をお願いしたいと思います。
 それから、既にいろいろと大臣の方からも御説明がございましたように、もう一度長官の方から、行政機関の情報公開法案の早期提出についての決意みたいなものがございましたら、ひとつお願いしたいと思います。
事務当局の答弁は先はどのようなことでございますが、特殊法人もいろいろ形態があるわけでございますから、しかし当然行政機関にほとんど準ずるようなものもあるわけでございますので、できればその辺は仕分けをして、やはり特殊法人の中でも、これとこれは情報公開法の対象にすべきだというようなことができればやりたいと私は思っております。ぜひその辺は、私も少し研究させていただきたい。きょうの法律の対象ではございませんので、今度の情報公開法のときのことでございますので、今のような考え方でひとつ私自身が対処していきたいと思っております。
それでは、集落整備法案について質疑をさせていただきます。
 最初に、本法の整備対象となる地域というのは、従来、市街化を抑制すべき区域であると同時に農業の振興を図る地域として整備を進めるべきところでございます。今いろいろな議論がございますが、我が国の地価の高騰を防ぐためには、現在の大都市圏周辺の市街化区域また調整区域の線引きの見直しを行って、少なくとも三大都市圏においては調整区域をさらに市街化区域に取り込んだり、宅地供給を大幅にふやすことによって地価の高騰を冷やしていくべきだという議論が一つはございます。そういうことについても政府はいろいろな検討を続けて今日まで来られた。
 私は、この法そのものの制定についての御努力、これから取り組まれようとしているその方向については、非常に大切なものであり、積極的に進めるべきものであると考えておりますけれども、巷間言われているように、建設省の側としては、現在の市街化区域の中の宅地の高騰を考えれば、さらに宅地供給をするためには調整区域にも手をつけていかなければならないという考え方もあるというふうな指摘がございます。そういう中で今回本法が制定されようとしているわけでございますけれども、この法をこれから運用されるに当たって、基本的に本来市街化を抑制すべきところ、特に農業の振興を図る地域というふうに位置づけてきた地域に対して整備保全を図っていくわけでありますが、いろいろ時代の要請がありますので、私は余りにを厳しい縛りをかけるのもどうかなという考えがあります。本当に大都市周辺の集落についてはもっと積極的に、例えば集落地区計画を立てる場合に、市並びに町全体の都市整備の観点から、集落整備計画というものを取り込まなければならないような地域も出てくるかもしれません。ですから、こういう法で余りにも縛りをかけ過ぎていくと時代の進展に邪魔になって将来厳しい問題も出てくるかもしれませんが、しかし、基本的には、農業の振興を図るための施策であるという基本理念をしっかり持った上でこの法の運用をしていかなければならないと考えておりますが、その辺の基本的な大臣の御所見を最初にお伺いをしておきたいと思います。