大脇でございます。
 景気がよかったころは華やかに女性に対する均等処遇が伝えられましたが、結局不況の中でそれが深刻化いたしますと一転して女子学生に対して就職の門戸を閉ざす企業がふえるようになりました。こうした有事のときにこそ均等法が働くべきだ、それが働かないという以上均等法は欠陥品ではないかということが新聞紙上でも問題になっております。
 ただいま婦人少年問題審議会の婦人部会で均等法の見直しについて議論されていると聞いておりますが、労働省は均等法の施行後の変化についてどのような評価をなさっているのかお尋ねをしたいと思います。
最初に出稼ぎのお話も
あったわけでございますが、大変な凶作でお困りになっております皆さん方に本当に御苦労をおかけしているというふうに思うわけでございます。
 我々といたしましても、とりわけその皆さん方が、農業が非常に厳しいわけでございますから、それにかわるべき雇用をどうするかということで非常に困っておみえになるのではないか。さすれば、まず地元で何か雇用していただく、そのことを考えなければならないというふうに思いまして、先ほども一部御答弁を申しましたとおり公共事業等その地域で働いていただく内容はどんなものがあるのか緊急にひとつ調査をしよう。そして、今職をお求めになっている方が大体どれぐらいな人数で、そして今度は大体どれぐらい地元でそれを受けることができ得るのか明確にしていこう。そして、なおかつそれでは受けられない場合にこれは出稼ぎとして外に出ていただく以外にないだろう。外に出ていただきます場合には、これは受け入れ側とそして出ていただきます側とが綿密な連絡をとっていかなければならないだろう。
 特に、最近は農業をしていただいております皆さん方もかなり高齢化をしておみえになりますので、とりわけお体のことも十分に考慮に入れて、あるいはまた職業につきましても、そうした新しい職業についていただきますときのその訓練等も含めてきめ細かくひとつ配慮をしながらこの人たちに対処をしなければならない、そのように考えているところでございます。
 ひとつ鋭意努力をさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、先ほどの旧国鉄、ＪＲにかかわります問題につきましては、先ほどから先生にもるる御指摘をいただきましたし、私も一部答弁をさせていただきました。いずれにいたしましても、日本がしょっております大変大きな問題の一つでございます。何とか早く、新しいＪＲになったわけでございますし、すべてを解決して、そして新しいＪＲの時代を迎えなければならないわけでございますが、旧国鉄時代の一部のそうした事情をまだ引っ張ったままで、しょい込んだままで今日を迎えているということは大変残念なことでございます。
 しかし、これは政治が解決をする以外に方法がございませんので、政治の場でこれはどうしても解決をしなければならないだろう。現在、中労委にゆだねられておりまして、その結論が間もなく出るやに聞いておりますが、その結論は結論としてひとつお出しをいただき、そしてそれを私たちは拝聴しなければならないというふうに思いますが、その結論を受けて、その上で私たちは、さてそれをどうするかということをまた御一緒に考えなきゃならないだろうというふうにも思っている次第でございます。
 したがいまして、この問題につきましてもひとつ最大限努力をさせていただきますことを改めてここで決意表明をさせていただきたいと存じます。
お答えをいたします。
 心身障害の早期発見、早期療育というのは御指摘のとおり大変重要な問題であると考えておりまして、福祉と医療の連携というふうな意味からも、特に医療機能を備えて、心身障害の診断、検査、判定ということを行うとともに適切な療育訓練を行う、そういう施設が必要だということで、実は昭和五十四年度からでございますが、心身障害児総合通園センターというふうな事業を行っているわけでございます。
 ただ、御指摘のとおり、現在このセンターは全国に十一カ所程度ということでございますが、設置基準がやや厳しかった点もあるのではないかというふうなことから、ことしの三月に基準を若干緩和いたしました。例えば規模ですと、人口規模でそれまでおおむね三十万以上の市ということだったのですが、おおむね二十万程度の市でもいいというふうなこと、あるいは、それまでは肢体不自由児通園施設、精神薄弱児通園施設及び難聴幼児通園施設、この三つを全部備えること、三つが必置だ、こういうふうなことであったわけでございますが、今回からこれらのうち二種類以上でいい、そういうふうな緩和もいたしております。
 いずれにしましても、心身障害児総合通園センターというものの必要性なり重要性というものは十分理解をしているつもりでございますので、その整備について一層努力してまいりたい、そう考えております。
 一部、民間でそういう動きがあって、自治体の設置しか認められないのはおかしいではないかという御意見がございますが、実は相談、検査部門はいわば診療所という位置づけになっておるものですから、診療報酬で賄うという原則になっております。しかし、その部分はどうしても運営面からいいますとやや赤字になりがちだというふうなこともございまして、経営、運営の安定ということから自治体設置ということを基本にしているわけでございますが、仮に民間でいろいろ御協力をいただければ、例えば自治体が設置したものを、いわゆる公設民営といいますか、運営を民間にお任せする、お願いするというふうなやり方もあるかと思います。いろいろ研究して、ぜひ整備を進めてまいりたいと思います。
 それからなお、最初に用語の問題の御指摘がございましたが、確かに親の方々から、精神薄弱、精神が薄いとか弱いとか何だ、少しいい名前がないかというような御指摘、御意見はいろいろいただいております。最近、外国でも用語が、例えば英国ではインテレクチュアル・ハンディキャップ、知的障害というふうな言葉を使ったり、アメリカの方でもディベロプメンタル・ディスアビリティーというのですか、発達障害という言葉にかえたり、いろいろそういう動きがございますが、これがいいという最終的に一致した御意見というのはまだないものですから、これからも引き続き適切な用語をどうすればいいかということについてはぜひ研究をしてまいりたい、そう思います。