今、委員の方から御指摘がございました第二国土軸の一部を形成するという大プロジェクトでございます紀淡連絡道路でございますが、この道路の構想につきましては、一方では大阪湾地域の環状道路の一部を形成するというような、そういう役割も担っておりまして、その両方の観点から調査を進めているところでございます。
 この連絡道路、紀淡連絡道路の実現のためには、やはり経済社会的にどのような評価を得るかというような問題がございますし、また技術的にも大変難しいところがございまして、新しい技術開発、あるいはコスト削減等の技術開発等が必要でございますが、従来からこれらの視点に立った調査を進めているところでございます。
 具体的には、平成三年度から、海峡横断道路プロジェクト技術調査委員会というのを設置いたしまして、技術的課題について検討を進めております。また、平成六年度からは、紀淡連絡道路につきまして、新交通軸調査の中の計画調査ということに位置づけまして、経済調査あるいは自然条件の調査、地質調査等の検討をやっているところでございます。
 今お話がございましたように、やはりこういう交通軸の多様性、代替性というのが今回の地震で大変注目されているところでございますので、私どもといたしましても、この紀淡連絡道路につきまして、地元自治体といろいろ協力し合って調査していきたいというふうに考えておりますが、協力し合いながら、調査の促進に努める所存でございます。
釈迦に説法でございますが、第二国土軸と申しますのは、伊勢湾から紀伊半島を通りまして、紀淡海峡を通りまして、四国を通りまして九州まで通じる、これを第二国土軸と申しておりますが、御承知かと思いますが、そういう国土軸でございます。北の方を通る国土軸をつくろうという考えもあるようであります。
 そうした中で、今長官から第二国土軸の必要性というのをお答えいただいたわけでございますが、今どうなっているのか、何をやっているのか、それについて承りたいと思うわけであります。
 まず、道路をつくろうというのと鉄道をつくろうという話がある。それから、海の上へ橋をかけようという意見と海底に潜るうという意見、いろいろあります。一番進んでおりますのは、紀淡海峡と申しまして、和歌山県から四国へ通じる道路でございまして、これについて今どういう進捗状況になっているのか、事務当局から承りたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、西日本地域を初め各地域から、新たな国土の軸構想について提唱され、活発な推進活動が続けられていることは、よく承知をいたしております。
 我が国は自然的条件が極めて厳しく、地震、台風等の多くの災害発生原因を抱えております。このため、国民生活や経済活動の安定、安全を確保し、安心して暮らせる国土を形成していく上で、多重的で代替性に富む強靱なネットワークを整備していくことは、国土政策上最も重要な施策であると認識をいたしております。
 こうした観点から、新たな国土の軸構想につきましては、これからの新しい全国総合開発計画策定に向けた取り組みの中で、最も重要な課題の一つとして検討を進めてまいりたいと考えております。
今般、神戸を中心とする大地震、この地域は、関西圏の中でも、大阪あるいは京都あるいはそういった地域と並びまして、近畿圏全体の発展をリードしてきた地域でもございますし、また、全国的にも大変重要な地域であるわけでございます。申すまでもなく、日本最大の貿易拠点港でございます神戸港、あるいは新幹線、高速道路の損壊、こういったものは、やはり近畿圏の経済や生活のみならず、我が国全体の経済生活に大きな影響を及ぼすということかと思います。
 いずれにしましても、今回の地震、改めて震災対策の重要性あるいは緊急性というものを認識させるものでございまして、この地域の我が国全体における重要性、あるいは近畿圏全体における重要性ということにかんがみまして、活力ある近畿圏の再生のためにもぜひ復興させていかなければいけないわけですが、現在、私どもとして、近畿圏の将来展望というもめを始めようと思っておりますが、そういった中で、今先生御指摘のような観点を十分踏まえまして、災害に強い地域づくり、圏域づくりといったことを一つの大きな柱として取り組んでまいりたいと考えております。
今お話ございましたように、新全総におきましては、新しい経済社会発展あるいは経済社会変化をもちろん反映していただくことは当然でありますが、従来にも増して、安全性ということにつきましても配慮をされた上、計画を策定されることを望むものであります。
 それに関連しまして、阪神の大震災と関連いたします近畿圏の整備及び開発について承りたいと思うわけであります。
 近畿圏の整備計画、これはもう大臣御承知のとおり、昭和六十三年に策定されまして既に七年を経過いたしております。この間に、近畿圏におきましては、経済社会状況が大変変化をしておりますし、関西新空港の開港というようなイベントもございました。そして、そこへこの阪神大震災という問題が起こったわけであります。
 国土庁では、近畿圏の将来のあり方について既に検討を始めておられるように聞いておりますが、これについて、今後この近畿圏の将来のあり方について、これを検討するに際しましては、今回の災害を踏まえまして、震災に強い都市づくり、あるいは二十一世紀を目指す新しい都市づくりであってもらいたいと思うわけでございますけれども、国土庁、いかがでございますか。
私の経験で言いましても、たしか東京サミットの折にも集まられた首脳の間で雇用問題というのが非常に議論になったと記憶しております。あのときに私は横で聞いておりましたけれども、これまでの常識は、失業がふえればアクセルを吹かして嫌気をよくして、景気がよくなれば失業者は吸収される、こういうことであったけれども、今はもうそう単純なわけにはいかないな、幾ら景気がよくなっても失業問題というのはまたそれとは別にあるということをこもごも言っておられて、そのときにはたしか技術革新というものが本当に雇用問題を解決することになるんだろうかというふうなことを言われた首脳もおられたりしたわけです。
 その後、労働サミットなどが行われて各国の認識が一つになってきている。そして、この問題にはやっぱり技術革新も非常に効果がある、あるいは新しい労働市場を開拓していく、あるいは職業訓練というものをどういうふうにするかとかいろいろな角度の議論が行われました。昨年のナポリ・サミットでも同じように雇用と成長というテーマで行われましたし、次のサミットでも恐らくこの問題については各国相当関心を持っておられるだろうというふうに思います。
 私どもとしても、Ｇ７に総理がお出かけになられるに当たっては、こうしたことについても十分我が国のスタンスというものもはっきりさせながら、それから我が国も今御指摘のように円高その他で雇用問題というのは非常に深刻な状況にあるわけでございますからこの問題の解決策なども十分考えながらＧ７には対応しなけりゃならぬというふうに思っております。
 さらに、御指摘がございました円高対策につきましても、主要国との協調という点は極めて重要でございますので、これらについては私どももさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。