電話の連絡だとかそういうことで非常に不十分である、私は、このように考えております。
 あわせまして、私が大変心配しておりますのは、ここに島根原子力発電所が運転開始したときの「原子力防災のしおり」、こういうのがあるわけです。昭和四十八年に出しているパンフレットで、鹿島町に全部配付されて、松江市と島根町は回覧された。私は、初めて見たわけなんですが、これは安全だということをもう決めてかかってあるという点で非常に問題だと思っているわけなんですが、この中にこういう文があるのです。「原子力施設は、施設の設計、管理に厳しい規制と細心の注意がはらわれており、十分に安全は保障されているといえますが、しかし、万が一、原子力施設の事故により、放射能の影響が原子力施設の敷地外におよぶときには、直ちに国・県・市町村原子力施設が協力して災害の拡大を阻止するとともに、住民の安全を確保することにしており、このための訓練も毎年実施することにしています。」、こう書いてあるわけです。
 私、県や鹿島町や松江市や島根町で聞いたのですが、毎年やられているのは通信の訓練だけで、住民参加の訓練はこれまで一遍もやられたことはございません。これを見ますと、いかにも火災訓練や地震対策の訓練と同じように書いてあるわけなんです。私は、スリーマイル島の事故から考えてみても、日ごろのそういう防災訓練というのが非常に大切である。特に放射能というのは、においもありませんし、色もありませんし、痛さも熱さもわからない、こういうことですから、私は、これこそ毎年訓練がされてしかるべきではないか、このように思うわけですが、政府のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
各県によりまして、ある程度独自に、原子力発電所から放射性物質が漏れる相当低いレベルで対策本部をおつくりになるお考えのところが最近ふえてきています。私どもも、そういう意向を踏まえまして、準備段階、それから実際の対策に入っていただくというような、かねてからワーカブルと申し上げておりますような基準を早くつくりたいと思っております。
 それから、初期活動はどうしても地元でやっていただかなければいけないわけでございます。国の機関としては、連絡調整官とか常駐検査官の制度を最近つくりましたので、そこを窓口にいたしまして、県あるいは町との連携、あるいは本部からまだ人が着かない間も、本部、東京等におります専門家とよく連絡をとって対応していくようなきめの細かい措置が必要であろうかなというふうに考えておるところでございます。
 したがいまして、原子力安全委員会の緊急助言組織も、全員が現地に行くのではなくて一部が現地に行って、本部と連携をとりつつやるというようなことで、動いている間は何もできないというようなことのないようにいたさなければならないかと思っております。また発電所自体も、周辺の監視あるいは防災対策に防災基本法上当然責任身持っておるわけでございますので、その電力会社の一部のモニタリング関係の人等は市町村当局が大いに活用できるようにしなければならないかと思っております。
 それからもう一つ、先ほど初期活動が非常に重要だとおっしゃられましたアメリカの例は、事前対応の不十分さから今回のような大きな事故にかった経験を踏まえてのアメリカの御意見でなかろうかと私は判断しておるところでございます。
私が問題にしておるのは、これは警察庁が日米両方の作戦部隊を援助するということになっておるので、一体どういう場合を想定してやっておるのか、これをもしやるとすれば、私はかなり厳密な協定等もないと大変なことになると思うから、このことがアメリカの作戦の中に取り上げられておりますから指摘をしておきます。これは警察庁との関係もあろうから改めて検討しておいていただいて、そしてやがてお聞かせをいただくことがあると思います。
 そこで、私が今この共同作戦計画案についてまさにポイントになるようなところ、まあ、外れた点もあるかもしれませんが、幾つか聞いた。もう全部これは言えないということですね。だから、日本を守るんだ、国民の生命、財産を守るんだと言って日米両軍の間でやっておること、自衛隊と米軍の間でやっておることが一体何をやっておるのか、国会の場でも霧の中、ましていわんや国民にも霧の中、こういう状態であるということをまず私は申し上げておきたい。
 それで、防衛庁がどんなに秘密秘密ということで物を我々に知らせないかという一例を御紹介しておきます。私は先般、防衛庁に対して秘密の保管件数は何ぼあるんだと聞いたのです。そうしたら、それは秘密だから言えないと、こう言う。秘密の保管件数が秘密であるから言えない。やむを得ぬ、それじゃおれのところへ、その秘密件数を議員に明かせないのはどういう理由で明かせませんからという文書を持ってこいと、こう言った。そうしたら明くる日になって、いや、申し上げますと、こう言う。申し上げますと言って持ってきたのを御紹介いたしましょう。
 秘密件数と点数です。防衛秘密というのと庁秘というのがあります。その防衛秘密の中で機密、これはゼロ。庁秘が二千百三十三。極秘が防衛秘密で二百十八、庁秘で五千八百八十一。秘が防衛秘密で五千九十五、庁秘が九万七千九百七十四。合計いたしますと、防衛秘密が五千三百十三件、庁秘が十万五千九百八十八件、こういう状態であります。点数で言うとどうなるか。同じく防衛秘密、庁秘と区分けしております。防衛秘密には機密はない。庁秘には機密があります。それは三万四千四百五十四。極秘、防衛秘密では八百二十八、庁秘で四万七千八百三十六。防衛秘密はマル秘で十一万三百六十三、庁秘で何と百十五万四千四百四。合わせて点数で言うなら、防衛秘密が十一万一千百九十一点、庁秘が百二十三万六千六百九十四点、こういう状態であります。
 これが防衛庁の実態。まさに国民は知らしむべからず寄らしむべし。国会もそういう状態になっておる。これは私は野党議員だけで問題にすべき問題ではないと思う。与党の議員さんも恐らくこういう防衛庁の姿勢の中ですべてが霧の中に閉じ込められておるのだ、こういう状態ではないかと思います。私は、極めて危険な状態であるということを指摘を申し上げておきたい。
 そして最後に、ひとつお願いをしておきます。きょう質疑で取り上げることができなかった点につきまして、後で言えるところ、わかるところ、あなたで言えるところ、それを発表願いたい。後でよろしい。文書で提出してください。
 まず第一は、この計画案は日本語でできておるのか英語でできておるのか。
 そして、日英両語でできておるとするなら、その両方の正式名称。
 第三点は、何部を作成し、どこに保管するのか。
 第四点は、正文はどちらか。日本語文なのか英語文なのか。正文はどこに寄託をするのか。あるいは寄託という手続はないのかもしれませんが、一応お聞きしておきます。
 それから五番目に、文書の登録番号、登録年月日はどうなっておるのか。署名者、それから決裁はいつだれがやったのか、日米両方についてであります。
 そして、お願いでありますが、でき得れば、先ほど申し上げましたような計画案文についての別紙その他の附属文書についても、どういう文書があるかという名前ぐらいは重ねて私どもはお知らせをいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
 時間の関係がありますので、以上で防衛計画案の問題を終わらせていただきたいと思います。――資料要求、いいですね。