お答えいたします。
 ＴＢＳが証券会社から損失補てんを受けていた事実が四大証券会社の報道発表により明らかとなりました去る七月二十九日以降、郵政省はＴＢＳから数回にわたって事情聴取を行ってまいりました。私ども真剣に事情聴取いたしましたし、ＴＢＳも真剣に応じたわけですが、その結果、ＴＢＳに対する損失補てんは証券会社の判断により行われたものであり、ＴＢＳは証券会社に損失補てんを求めたことは全くなく、損失補てんを受けた事実も把握していなかったものというふうに私ども受けとめております。
 しかし、郵政省といたしましては、言論報道機関たるＴＢＳが証券会社から損失補てんを受けていたということは、放送事業者に対する国民の信頼を著しく損なうものであって、放送事業の持つ公共性と社会的責任にかんがみて重大な問題であると考えまして、そこでその事情聴取の際に正確な事実関係の把握に最大限努力するとともに、資金運用を慎重に行うように注意を促したところでございます。
 なお、御指摘の今後の措置等については、いろいろな状況等を踏まえながらいろいろ考究してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 それで、これに関連して実はもう一つ問題を取り上げたいのですが、実は現在日本の社会で問題になっているマスコミ界の幾つかのケースがあります。それはＮＨＫの前会長のうそ、虚偽発言だけではありません。例えば非常に大きな例として、ＴＢＳの今回の証券・金融スキャンダルに絡んだ補てんの問題がございます。この補てんも、少なくとも私が報道で読んだ限りでは、その責任者であるＴＢＳの社長が全く事実として知らなかったという発言をしています。しかしながら、具体的にその手口を見ますと、例えば三月十四日、同じ日に、これは野村からのワラント債で三億六千二百万円という巨額な資金を得ている。それから日興からは、三月二十六日、これは平成二年ですが、二億九千百万円、これは株式の先物取引です。その両方を見ても、各取引ごとに報告書が出ている、あるいは月ごとの報告が出ている、さらに社長が経理の専門家であるというような状況証拠を考えると、これを知らなかったということは恐らくあり得ない場合だというふうに思います。しかも、真実を売り物にしているマスコミの組織、その長が、こういっただれにも恐らくうそではないかと思わせるような発言をしているということ、これは非常に大きな問題だというふうに思います。島会長の虚偽発言、それと同じぐらいの重さが事によったらある発言かもしれません。郵政省としては、こういった問題に対して、少なくともＴＢＳの側が自発的に、報道の真実、公正さを守るために情報の公開を行うように指導をされるお考えはありませんか。
秋葉先生御指摘の放送の不偏不党性、それと真実のみを報道するというこの保証、そこから出てまいりました訂正放送義務というものをどうかというようなことでございまして、その前段の、どの方にどのような報告をしておるか、あるいはまたここで定義をされたものについてのフォローアップはもっと、もっとといいましょうか、それがおろそかになっている、そういうようなこと、私も確かにそれは今後きちっとすべきだと思います。
 ただ、この訂正放送義務の問題というのは、私の今持っております知識ではちょっと正確な答弁ができませんので、次の委員会までに私も勉強いたしまして、打ち返す内容をぜひここで答弁をしたい、そのように思っております。
先ほども冒頭で申し上げましたけれども、真実にできるだけ近づくためには、多角的に事実を積み上げて一歩でも二歩でも真実の像に近づいていきたいというのが基本的な我々の姿勢でございますので、異なった意見、相反する意見、中立的な意見、そういうものを多角的に番組の中、ニュースの中、報道の中に取り上げていくということが基本的な姿勢であります。その中で、反論権ということも十分に考えていきたいということで二ざいます。
幅広い問題でございますので、一言でなかなかお答えになるかどうかわかりませんが、失礼するかもわかりませんが、私は、交通機関の革命的な発達、それから通信の非常な成長というものを見まして、経済社会、文化社会、それから我々一般の社会も生活も全部変わってしまったと思うのです。やはりそのことを前提にして地方行政というのを考えていかなきゃならぬ。
 したがって私は、先ほどもちょっとお話し申しましたように、地方行政には二面性があると思うのです。一つは、均衡ある国土の発展を期すためには、自治省が中心となって各府県、市町村岡のえこひいきがないように均等的な政策を実施していかなきゃいかぬ。それともう一つは、広域的に機能的にもっと充実していかなきゃいかぬ。私は、その二つの面がアプローチとしてあるだろう、こう思っております。
 今お尋ねの、アプローチとして、要するに広域的にもっと機能を有効にするために今の単一地方自治体にこだわることなくやったらどうだ、こういうお考えもおっしゃっていた。私は、これは大いに進めてもらいたいと思うのです。その一つとして、今行革審等で何か広域行政の考え方が、いろいろな手法が出ております。ただ、私が願うところは、屋上屋になってかえって行政が複雑になるということになってはいかぬ。やはり行政改革としてのそういう方向でなければならぬと思うのですが、その点がいかがであろうかというふうに、私はまだ詳細知りませんけれども、疑問を持っております。
 それからもう一つ、地方自治体に思い切り自由自在にやらせてみたらどうだろう、こういう発想がございます。それがパイロット自治体というのでしょうか、いわゆる解放区的自治体の考え方でございますが、私は、そこまで育っておる自治体というものは果たしてどれだけあるだろうなという感じがいたしまして、そういう意欲を持っていただくことは大いに結構だ、それがための自治体自身の努力も必要でございますが、直ちにそれが全国的にこれを推奨していくというところまではなかなか現在自治体の方が受け入れ態勢ができてないんじゃないかなという感じがしております。しかし、方向として言えることは、中央省庁の権限をもう少し地方自治体にゆだねていって、その上で自由に自治体が活動できる分野を広げてやったらどうだろう、それが優先するんじゃないかな、こういう感じがしております。