お答えいたします。
 公庫の金利は各種ございますが、今回御審議を煩わしております法律案におきましては、財投の原資が高くない場合にまで法定金利を超えて加算する権限を行政府にいただきたいということをお願いしておるわけではないのでございまして、財投原資が六・五％を超える場合に、その超える範囲において法定上限あるいは法定金利に金利を加算する権限を与えていただきたいという趣旨でございます。それで、その場合に、現実に、しからば財投原資が六・五％を、たとえば現行七・五％のように一％超えているから一％加算するかというと、それはそういうわけではございませんで、政令で定める資金種類ごとに、政令で定める利率の範囲内において加算をするということにいたしたいということが法律案の内容でございます。
あの法律を読む限りにおいて、六・五％というものを一つの基準にしている。たとえば自作農維持資金のように三・五％のものもある。そういうものもあるし、現行から言えば七・五％でやっているものもあるかもしれませんが、そうした場合、それはどういう取り扱いをしようとするのですか。それは政令で決めるということになっているでしょう。
それはただいま農林省経済局長からお話があったように、金利が法定されておる、そういうところに着目をして行革の答申の内容となっておるわけでございまして、それを尊重して今回取り上げたわけでございます。
財政投融資計画に組み入れられております政府関係金融機関はほかにもございますが、金利そのもの、あるいは金利の上限を法律をもって定めておるというのは農林漁業金融公庫と住宅金融公庫しかございませんので、法定金利の弾力化はこれらの二つの機関について考えたわけでございます。
私は、何度伺ってもこの問題についてはどうも理解できない。いま理事に聞いてみると、理事会で問題になっているようです。ともかくこれは年金受給者の立場に立ってみるとなかなか許しがたい問題だということでありますから、ひとつはっきりけじめをつけてもらいたいということを強く要求します。
 続いて第七章の政府関係金融機関の貸付金利に関する問題。
 この問題の中で、財政投融資というものを中心にしているわけですが、これはなぜ農林漁業金融公庫と住宅金融公庫を中心にしたのか。ほかにはそういうものを使っているものはないのか、まずその辺からひとつお伺いします。
御発言の要旨は全くそのとおりでございまして、とうとい年金資金、これをむだにしないように、しかも一日も早く皆さんが公平にお使いになれるように、最初からの目的を達成することが責任でございますから、情勢変わりましたから、地方公共団体等の協力も得て何とか早く開設するように全力を挙げます。
先生には、リンゴ問題について大変深い御理解をいただいておって感謝しておるところでございますが、今リンゴ果汁の自由化の問題と関連いたしました御質問でございます。
 ことしの四月に自由化をいたしたところでございますけれども、四月の輸入実績しかまだわかっておりません。濃度が不明でございますので単純な比較がなかなか難しいんでございますが、一応対前年同月比で単純に比較をいたしてみますと、約七倍という急増を一応示しておるわけであります。
 ただ、今後ともそういうふうな傾向が持続するかどうかということにつきまして、私どもも大分心配しましてそういう意味では関係者の意見を徴しておるところでございますが、御案内のように、我が国のリンゴ果汁消費の過半を占めております混濁果汁、これは輸入物に比べまして国産物が相当品質的にすぐれておるということでございます。したがいまして、その国産果汁へのニーズは相当強い。したがって、今後ともこういう輸入果汁の急増が続くということは考えられないというのが関係者の一般的な意見でございまして、四月はまさに自由化のときの一時的な動きではないかというふうな感じでございます。そういうふうなことから、国産の果汁関係者は、さらに果汁の高品質あるいは低コスト化を進めるということで、現状の二十数万トン程度という加工仕向け量を何とかして確保したい、こういう意向も非常に強いわけでございます。
 私どもの今の需要見通しでございますが、ことしの三月に発表いたしました西暦二〇〇〇年を目標年度とした果樹農業振興基本方針、ここではリンゴの需要量、青果につきましては人口増程度、果汁につきましては天然果汁の需要増を想定いたしまして、全体では一三・五％増の百十六万五千トン、このうち国内生産量といたしまして百十万トン余のものを確保する、こういう見通しに相なっておるし、この見通しの実現に向かって各般の努力を重ねなければいかぬだろう、このように考えておるところでございます。
 そういう需給見通しと自由化という状態を踏まえながら、私どもの施策の展開の考え方でございますけれども、やはり国際競争に耐え得るような産地の体質強化を図ることが基本である。幾つかの面で国内対策を進めておるところでございますが、一つは原料用の果実の価格安定対策でございます。これまでやっておりました豊凶変動に伴います価格差補てんに加えまして、リンゴ果汁の自由化に伴いまして価格低価が万が一起こったときのそれを補てんするという、こういう趣旨の特別補てん事業を六十三年度から六年間実施するということにしてございます。また、果汁工場の設備の近代化も重要な課題でございますので、品質向上のための搾汁等の施設整備につきましては、これは助成の対象にしてございますし、かつまた工場全体の近代化、合理化のための特別の資金を先般法律でお認めいただいた、こういうことに相なっておるわけであります。
 生産流通面の対策といたしましては、園地改良なりあるいは作業道、集出荷施設等の整備に対する助成ということで補助制度も拡充いたしておるところでありますし、かつまた資金面では農業改良資金を拡充いたしまして、矮化栽培でございますとかあるいは省力用機械の導入等の資金種目の追加もいたしておるところであります。また、改植農家に対しましては、低利、三％でございますが、経営維持安定資金を融通するといったような措置も講じてございます。同時に、パイを大きくするという意味では内外の需要拡大の問題がございます。そういう意味で広報宣伝なり市場調査、消費啓発といったようなことで、国内なり海外の市場開発の問題についての助成も進めていく、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、厳しい状況には間違いないわけでございますが、やはり農家の方にも頑張っていただいて一定の生産を確保していく、そういう努力を我々もできるだけ支援していきたい、このように考えておる次第でございます。