今通産大臣には、さっぱり進まぬ、こう私申し上げました。何で進まないか、これをちょっと考えてみる必要があると思いますね。何で進まないんだろう。
 例えば四国で太陽光発電をやりましたよね。これは失敗をして撤退をしました。あれは何で進まなかったかというと、やはりスケールが大き過ぎた。規模が大き過ぎる、あれでも大き過ぎる。もっと小さいスケールでやれば太陽光発電だってかなり生かされるはずなんですね。
 それから水力発電といっても、今小型水力発電というのは大体二万五千キロワット以下を小型ということになっていると思います、たしか。しかしもっと小さなスケールでやれば、水力発電をやれるサイトというのはもっともっといっぱいあるのです。アメリカあたりではレフェレルという会社がつくっていますが、本当に小さな、五百ワットぐらいから発電できる小型発電機が今生きて、生きてというとおかしいですが、どんどん使われている。その会社は大きいものもっくるけれども、そんな小さいものもつくっているわけですね。
 それから波力だってやったけれども、なかなかうまくいかぬとかといって、これも今どんざをしているわけでしょう。地熱だってそうですね。それからあとは風力発電だって、これは外国なんかではちゃんと風力発電をやって、その電気を電力会社に売って結構な商売にしている人たちがいるわけです。
 日本だってそういうことをやって、さっき私ちょっとお話ししましたが、電気ができたら、これは今の電気事業法では買電に難点ありと言われるかもしれませんが、これでそれこそ水、海水を電気分解をして水素にかえる。それから水素をちゃんと燃焼する、運搬をする、貯蔵する、そういう技術も開発していく、そういうことをやっていけばもっともっと自然エネルギーの利用度というものは高くなると私思いますね。そうすると、さっき言ったように二〇一〇年までには何ぼなんということではなくて、もっと加速されると思いますが、いかがですか。
もう通産大臣の答弁に尽きていると思いますが、基本方針だけ申し上げます。
 エネルギーの研究開発につきましては、従来から御案内のとおり、内閣総理大臣が定められましたエネルギー研究開発基本計画、これに従いまして関係各省庁で連携いたしまして積極的に推進しているところでございます。この基本計画におきましては、エネルギーの安定供給の確保及び地球環境問題への対応の観点から、原子力の開発利用を安全性の確保を大前提に着実に推進いたしますとともに、太陽エネルギー等の自然エネルギーの利用の拡大を目指した研究開発を推進していくことにしております。
 先生の御意見と私も全く同感でございまして、この計画に基づきまして、具体的に申しますと、自然エネルギーとして太陽、地熱、海洋、風力等の各エネルギーごとに研究推進すべき課題を提示しておりまして、今後ともこの基本計画に基づきまして自然エネルギーにつきましても研究開発を積極的に推進してまいる、こう思っております。よろしくお願いします。
地方公聴会新潟班につきまして御報告をいたします。
 新潟班は、藤井団長、田村理事、佐藤理事、真島委員、角田委員、磯村委員、寺崎委員及び私、岡野の八名で構成され、昨二十八日、新潟市において地方公聴会を開催し、六名の公述人より意見を聴取した後、派遣委員から熱心な質疑が行われました。
 まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
 最初に、中条町長熊倉信夫君より、国際環境が激変する中で、我が国はともに汗を流す努力を怠っては諸外国の信用と理解を得られない。日本の戦後復興の経験を生かし、カンボジア援助をなすべきである。海外の悪条件下での諸活動に当たるには、訓練され、指揮系統の整備された組織である自衛隊以外になく、別組織をつくることでは国費のむだ遣いとなるとの趣旨の意見が述べられました。
 次に、弁護士大塚勝君より、ＰＫＯ法案は、指揮命令、武器の保有、使用、国会報告、自衛隊派遣等問題点が多い。自衛隊の海外派遣は我が国政府の基本的な政策変更である。自衛隊は違憲の存在であり、平和憲法に反することはもとより、憲法解釈から自衛隊派遣が可能になるとは思えない。政府は、警察予備隊、保安隊から自衛隊へと軍備拡張する中で、平和主義を否定し、憲法を侵害してきた。昭和二十九年の参議院決議の趣旨からも自衛隊を派遣すべきではない。日本の貢献は非軍事的なものに限るべきであるとの趣旨の意見が述べられました。
 次に、前青山学院大学教授斎藤鎮男君より、ＰＫＯは軍隊を使用するが純然たる平和活動であり、国連の権威の象徴として派遣されるもので、一国の都合や立場からのみこれを見てはならない。ＰＫＯは我が国憲法に抵触せず、国際義務である。多数の国々がその平和的意義を理解して参加している。ＰＫＯは戦闘の再発防止活動であり、紛争当事国の合意のもと、中立を守り、武力を行使しないことを特徴とし、すべて自己防衛のためのみに武器を携行する。カンボジアのＰＫＯは我が国にとり緊急を要するとの趣旨の意見が述べられました。
 次に、宗教者平和の会会員大西しげ子君より、自衛隊の存在自体違憲であり、自衛隊の海外派遣は憲法九条に二重に違反する。憲法は日本人のためだけでなく、世界じゅうの平和を愛する人々、戦争の犠牲を強いられたアジアの人々のためにも守るべきであって、同時に、戦後補償をきちんと行うべきである。自衛隊とは別個の組織で、非軍事の分野での積極的活動を行うべきであるが、最大の国際貢献は軍縮であるとの趣旨の意見が述べられました。
 次に、連合新潟会長滝沢剛君より、ＰＫＯ法案を成立させ、国際貢献に対する積極姿勢を明らかにすべきである。成立の前提としては、平和憲法を守り、国連中心を貫き、非軍事、民生分野に限定し、ＰＫＦを凍結し、見直し条項を明記し、事前国会承認を盛り込むことである。自衛隊派遣は好ましくなく、軍事施設等の撤去や停戦監視活動等には自衛隊の参加は認めざるを得ないが、自衛隊と別組織として身分は休職・出向とすべきであるとの趣旨の意見が述べられました。
 最後に、弁護士高池勝彦君より、ＰＫＯ法案は国際貢献のために必要である。自衛隊は合憲である。自分の国の自衛隊を信用できない国がどうして他国から信頼されようか。自衛隊はＰＫＯに必要に応じて派遣すべきであるが、ＰＫＯ法案は煩瑣で、制約が多過ぎ、国際常識に反し、武器使用及び撤収の点で国連の指揮下で足手まといとなるおそれがある。我が国の場合、基本的に自衛隊の位置づけがおかしいのであり、自衛隊の士気をもっと考慮すべきだとの趣旨の意見が述べられました。
 公述人の意見に対し、派遣委員より、国際貢献についての国民合意形成の重要性、憲法の平和主義と自衛隊派遣の関係、ＰＫＦ凍結、事前承認の是非、ＰＫＦ活動における武力行使の可能性の有無、指揮権をめぐる国連と日本との関係、中国、フィリピン等アジア諸国の反応、別組織によるＰＫＯ参加の意義、カンボジア支援のあり方など広範にわたる質疑が行われました。
 会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
 以上で新潟班の報告を終わります。