次に、これも省庁の縄張りに多少関係があるかと思いますけれども、教育改革プログラムの中で「医療・福祉関係の人材育成」ということが書いてあります。特に、私の関心がありますのは看護の高等教育でございますが、現在各地の大学で看護学部というのを整備を進めておりまして、少しずつですが整備されつつあります。一方において、准看護婦の養成というのは近いうちに停止するという方向が出されまして、次第にすっきりしてきたなというふうに喜んでいたところでございますが、その一方で、厚生省が、来年度の予算で新たに同じ大学レベルの看護大学校というのを考えるということをおっしゃっているのがちょっと脇に落ちないのでございます。
 今、厚生大臣御自身がおっしゃいましたように、省庁の縄張りを超えて、本当に看護婦さんの実力の向上のために、また看護婦さんの地位の向上のために何がいいかという観点から調整をしていただきたいというふうに要望を申し上げておきます。
 時間もなくなってまいりましたので、最後に、橋本内閣のおっしゃっている六つの改革のうち教育改革は、総理もおっしゃったとおり、ちょっと異質だと思います。コストが余計かからなければいいとか、手続が簡単になればいいとかいうものではございませんで、二十一世紀の子供たちにとって何がベストかということを考えて、場合によったら余計お金が少しかかるかもしれないけれども、そういうことよりは、二十一世紀の日本を担う人間をつくるために何がベストかという観点からぜひ考えていただきたい。大いに、真剣に、これに対して勇敢な改革をお願いしたいということを最後に要望しておきます。
 それで、一つつけ加えて、宗教法人法について質問を申し上げます。
 宗教法人法の改正に伴いまして、昨年十月末までに宗教法人から各都道府県を経由して改めて届け出がされていると思いますが、財産の届け出その他手続はすべて終わっていますか。また、法に基づいて設立されましたものが、設立後事情の変更が生じて、設立の根拠となる教義などが変更されたり宗教法人の法人格に疑義が生じた場合、文化庁は適当な措置をとっていただけますか。そのことだけお願いいたします。
昨年十二月に、新しい時代にふさわしい保育所制度の確立を目指して、中央児童福祉審議会基本問題部会で報告がまとめられております。その主な点、二点あります。
 その基本的考え方の一つは、保育所の保育内容や保育時間などを情報公開して、利用者が子供の個性や親の勤務状況に合わせて保育所を選択できる仕組みとすること、これが一点。二点は、現在、保育料は所得に応じて負担することになっていますが、低所得者に対する配慮を行いつつ、均一的な保育料にして公平化を図ること、これが基本的な考えでありまして、厚生省としては、この方向の考え方を踏まえて、利用者の立場に立った保育所制度にするため、今国会に児童福祉法改正案を提出したいと考えております。
 また、幼稚園と保育所の問題についてですが、これは私も、お子様を預かるということについては、幼稚園も保育所も共通の認識といいますか、大事な点がたくさんあると思います。ですから、今後は、厚生省の所管だとか文部省の所管だとか、縄張り意識をなくして、いかに子供のためにいいか、その視点で考えて弾力的に運営すべきだ。前向きに取り組んでいきたいと思います。
ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容の概略を御説明申し上げます。
 現行の公職選挙法におきましては、地方公共団体の議会の議員の任期満了による一般選挙及び長の任期満了による選挙は、それぞれ任期満了の日前三十日以内に行うこととされております。このため、同一の地方公共団体において、議員及び長が比較的近い時期に任期満了となる場合であっても、任期満了の日が三十日以上離れている場合には、これらの選挙を同時に行うことができず、それぞれ別個の期日に行わなければなりません。
 そこで、本案は、投票率の向上と有権者の利便を図るとともに、選挙管理費用の節減に資する見地から、同一の地方公共団体の議会の議員及び長のうち一方の任期が他方の任期満了の日前九十日以内に満了する場合には、四年ごとに行われているいわゆる統一地方選挙の例に準じて、議員の任期満了による一般選挙と長の任期満了による選挙を同時に行うことができるようにしようとするものであります。
 次に、本案の主な内容について申し上げます。
 まず、選挙期日の特例についてであります。
 地方公共団体の議会の議員の任期が当該地方公共団体の長の任期満了の日前九十日以内に満了する場合において、議員の任期満了による一般選挙と長の任期満了による選挙を同時に行おうとするときは、これらの選挙は、長の任期満了の日前五十日に当たる日または議員の任期満了の日前三十に当たる日のいずれか遅い日から、議員の任期満了の日後五十日に当たる日または長の任期満了の日のいずれか早い日までの間に行うことができることといたしております。
 また、地方公共団体の長の任期が当該地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前九十日以内に満了する場合についても、これと同様に行うことができることといたしております。
 次に、同時に選挙を行う旨の告示についてであります。
 都道府県の選挙管理委員会または市町村の選挙管理委員会は、ただいま申し上げましたところにより同時に選挙を行おうとする場合には、議員または長のうちその任期が先に満了する日前六十日までにその旨を告示しなければならないことといたしております。また、市町村の選挙管理委員会が告示をした場合には、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならないことといたしております。
 以上のほか、告示がなされた後に同時に選挙を行うことができなくなった場合における選挙期日の特例、後援団体に関する寄附等の禁止期間の特例等、所要の規定を設けておりますが、議員及び長の任期の特例に関する規定は設けていないことを申し添えます。
 なお、この法律は、公布の日から施行することといたしております。
 以上が、本案の提案の趣旨及び内容の概略であります。
 何とぞ、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。