さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
 初めに、今回の大震災の犠牲者そして被災者に対して、心からその御不幸に対して哀悼の意を表し、またお見舞いを申し上げるところでございます。
 先ほど大蔵大臣は、来年度予算につきまして雪中梅だということを申されましたけれども、梅一輪ほどの暖かさでは困るのが今回の災害対策でございます。その中で、しかしいち早く大蔵大臣は、事務当局に対して、六年分の所得税の減免、すなわち雑損控除それからまた災害減免法の控除につきまして、六年分についても適用できないかという検討を指示されたと伺っております。
 また、私ども与党におきましても、これを前向きに行うようにという考え方を示したところでございますけれども、サラリーマンについてはもう六年分の源泉徴収で所得税は払ってしまっているということもございます。これから申告をして払う事業者とはちょっと違う事情があるわけですが、私どもは、サラリーマンについてもこれは適用してその救済を図るべきだと考えておりますけれども、現在までの検討状況、それから基本的なこの問題に対する考え方について、大蔵大臣と事務当局からお伺いをしたいと思います。
ぜひ開銀等の利用を具体的に進めていただきたいと思います。
 労働省、来てもらったのですが、時間がありません。強く要望だけ申し上げます。
 きょうは一月の二十五日、通常、民間の場合、給料の支払い日になります。大企業はともかく、被災された中小企業並びに零細企業にとっては、しかも震災の起こったのが十七日という日にち、二十日までに回収をして二十五日に給料を支払うというのが通常であります。恐らくそういったところについては、中小企業については、給料を支払う資金がない、銀行のオンラインがどうだとかこうだとかいうのでなしに、資金も手当てができていない、こういう実態だと思います。
 質問ではその状況についてお聞きをしたかったんですが、もう時間がありませんので要望だけしておきます。ぜひひとつそういったところを、克明に出先機関を通じて調査をして、国が責任を持って給料の手当てをしてやるということを強く要望して質問を終わります。
 ありがとうございました。
まず、中小企業の事業資金融資についてでございますが、ただいま御指摘もございましたように、今回の特別の措置といたしまして、金利については財投金利を下回る四・四五％、さらに被害の著しい者に対しては三％という極めて低い金利に引き下げるほか、既往債務の返済猶予への弾力的な対応等、さまざまな現行制度を最大限活用いたしまして措置を講じているところでございます。
 さらにそれ以上の措置、無利子の特別融資という御指摘でございましたが、今後どのような措置を考えるかという点につきましては、被害状況や復興資金需要の実情の速やかな把握を行いまして、政府としての、今回の災害復旧対策全体の中で政策金融がいかなる役割を果たすことができるのか、そういう観点から、また過去に災害に遭われた方々との取り扱いの公平等の観点をも勘案いたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
 なお、中小企業に該当しないような方々に対してでございますが、いろいろな方法がございますけれども、例えば電気、ガス、通信等のライフラインの機能回復というような点につきましては開発銀行の機能を活用していただくとか、いろいろな方法がございます。私ども、いろいろな方法を駆使して最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
中小企業者並びに中堅事業者のいわゆる事業再建資金の問題。三％の中小企業向けの低利融資というものが既に示されておりますけれども、農業関係の借りかえ資金とかそういったことに比べると、三％は高い、そういう指摘もあります。この際、無利子の中小企業向けの大幅な融資枠を決めていただきたい。
 同時に、その中小企業の枠に入らない中堅事業者というのが何らその対象になっていないわけでありますから、これについても特別な扱いをお願いしたい。
 それだけお願いします。
少し私も今のお話を受けて調べてみたわけなんですけれども、お話が出たとおり、四六年は府県、市、町村制が改正をされております。その一貫として定数が確定をしております。それがずっと今は続いているわけなんですが、当時政府は、戦前の定数をそのまま踏襲しようという原案をお出しになったんですね。そのときにいろいろな議論がされました。当時の議事録を幾つか私読んできたんですけれども、例えば松浦東介さんという議員が一九四六年七月二十七日、第九十回帝国議会、衆議院でこういう発言をしています。
 最近非常に有権者の数が膨大に増大いたしております、また地方自治が大幅に拡大しておりますので、定員というものはふやさなければならぬのではないか、こういう質問をしております。それから、四六年八月五日の同議会では、小野眞次さんという議員がこういうふうに言っています。自治権の拡充という建前から、あるいは有権者が非常に増加したという建前から、言いかえるならば、府県民が府県制に対する関心を持つ度合いが、実質的に増加したという建前から、私はこの際定員の増加を図ることが適当ではないかと思う、こういう質問などがやりとりがされております。
 つまり、有権者の増加、地方自治の拡充、民意を議会に反映する、こういう観点から議員定数は増加すべきだという意見が強く出されて、結局、政府原案が修正をされて法定定数がふやされ、今続いている法定定数になっている、こういう歴史の経過があるわけです。
 地方自治の拡充のためには議員定数は増大させるべきだ、民意を反映させるためには増大させるべきだ、これが当時の議論でありまして、私は、地方分権を議論しているこの委員会こそ、そういう教訓を今生かすときだというふうに思うわけであります。
 ところが、今度の法案はなかなかそうはなっていないんですね。それで、具体的に少しお聞きをしてまいりたいと思います。
 上限値を設定するということに今度の改正案でなっています。そこで、この改正によって、先ほど昭和十八年の話が出ましたけれども、一九四三年の終戦直前の定数よりも低い上限値を押しつけられる自治体が今度の改正で出てまいります。どの人口区分がそれに当たるのか、それから該当する自治体がどれぐらいあるのか、これは技術的なことですので局長でも結構です、ぜひお答えいただきたいと思います。