埋め立てに要します土砂の量は六億立方メートルあるいはそれ以上と言われております。そこで土砂を持ってくる方法といたしましては、一応審議会の中で議論されました結論を申し上げますと、大阪湾岸から一定の距離の中で、たとえば国定公園とか自然保護区域とかそういうところでない、あるいは住宅密集地でない、あるいは特殊な植生を有するところでない——植生と申しますのは、木なり動物なりの生え方が非常に保護、保存すべき状態であるというふうなところは省く、こういうふうにいたしましてえり分けをいたします。さらに、前山と後山とこう申しましょうか、市街地から見て真っすぐ見える山、これは崩さない。これを崩しますと景観をはなはだしく損ないます。したがってそういうことはしない。まだ幾つかあるわけでございますが、そういう条件を設定をいたしまして土地を選んでまいりますと、現在の下調べと申しますかごくラフな調査ではございますけれども、十億立米以上、十数億立米の土砂というものは十分に確保できるのではないか、こう考えられておりますので、現実には、事業主体ができました以降、この事業主体が関係の地方公共団体と十分にお話し合いをいたしまして、土砂採取跡地を一体どういうふうに使うのか、どうするのか、それが都市の計画とかかわりをどういうふうに持つのかというふうな点を十分に詰めました上で、いま申し上げました幾つかの候補地の中から最もふさわしいところを選んで決めていくというふうな段階を経ていくものと考えております。したがって、量的に心配することはないのではないかということはいまの時点で申し上げ得るわけでございますが、どこからという点になりますと、具体的な詰めはこれからの問題であるというふうにお答えすべきかと思います。
ところで建設工法でございますけれども、これは浮体と埋め立ての工法が二つが挙がりまして最終決選投票で埋め立てに決まったわけでございますけれども、この埋め立てに必要な土砂の手当てといいますか確保はどのようにお考えになっているのですか。
現空港の取り扱いについては去る昭和四十八年十一市協に対しまして当時の航空局長からお答えした趣旨があるわけでございます。それは、現空港をどうするかという点については、新しい空港の開港までに十分地元の意見も聞いて最終的な判断をします、こういうことで一貫してその考え方を私どもはとってまいったわけでございますが、たまたま去る六月三十日に公害等調整委員会におきまして、この空港周辺から調停申請をしておられます調停申請団と私どもとの間で調停条項が成立をいたしまして、その中でこの調停条項は順序立てをはっきりとさせまして、新空港の建設が定かになった時点において運輸省は現空港に関する広範な調査をすること、調査研究を行った結果広くこれを開示して意見を徴すること、そしてそれらを踏まえ新空港の開港までに現空港をどうするかということを決めること、こういうことになっておりますので、私どもも、この調停を受諾したことでもございますし、この考え方というものを骨格にいたしまして現空港の扱い方というものを真剣に考えていくようにしたい、こう考えております。
そこで、現大阪空港の問題でございますけれども、具体的な問題はこの後、中野さんがやられると思いますので一点だけお尋ねしたいわけでございますが、現大阪空港一これは新空港ができた場合どういう取り扱いになるのかどうか、運輸省としてのお考え、現在持っておられますか。
そこで、話し合いに入るわけでございますけれども、順調な話し合いがいって、工事の着手は大体五十七年度ぐらいにやりたい、完成のめどは六十四、五年ですか、このように大臣もおっしゃっておりますけれども、これは間違いないかどうか、お尋ねしたいと思うのです。
そこで、地元の方でございますけれども、大阪府と十二市町があるわけでございますが、ほとんどの市町が反対決議を議会でやっているわけですよね。大阪府は今春条件は出しておりますけれども一応撤回しておりますし、泉南市が白紙撤回しております。それ以外の市町はまだ反対決議が生きている。こういう段階でたとえ三点セットがそろってもこれは協議に入ることはできないと思いますが、この点、大臣はどうお考えになりますか。
それは、やはり関係者と話し合いまして、関係者との話し合いの中で、それでもとりあえず空港の計画を話を聞こうではないかというような事態になりましたらこれはまた別でございますけれども、地元とのいまの関係から見ますならば、三点をそろえて協議に入るというのが至当ではないかと思っております。
あくまでも地元と話し合う段階におきましては、三点セット、いわゆる空港計画案とアセスメントとそれから周辺の地域整備、このいわゆる三セットがそろわなかったら話し合いに入らない、協議に入らない、こう理解していいですか。
三点セットということが言われておりますけれども、これは、とりあえず周辺の整備計画ですね、これが十二月いっぱいまでまとまるかどうかという問題、それから環境アセスメントの問題もそうでございますけれども、環境庁の金子事務次官ですか、この方が記者会見で、要するに年内に間に合わないような趣旨の御答弁もなさっておりますけれども、この点で年内にまとまる自信がおありなのかどうか、再度お尋ねをしたいと思います。
ただいまの御指摘のまず第一点の、最高裁判所判事と東京高裁長官との金額の差がだんだん詰まってまいりまして、今度の案によれば十万円ということになるわけでございますが、やはり最高裁判所の裁判官と下級審の裁判官との間には実質上にもかなりの違いがあるという評価があってしかるべきだと思います。そういう観点から、給与の面におきましても、ここには相当額の差があることが相当であろうということは私どももよく承知しておるわけでございますが、先ほど来のお話のように、最高裁判事については据え置きということになりまして、結局十万円という差に縮まってまいりました。私の感覚といたしますと、大体このぐらいがもう限度ではないかという感触でおります。
 それから第二点の、検事八号、判事八号以上のいわば指定職相当の者につきまして十月一日からということになっておるわけでございますが、これも現在の裁判官の報酬を相当性というところでどういうところに比較をしたらいいかということで、一応一般政府職員の指定職の各号俸のものに相当するというふうなことで評価をしております。その対象になります指定職の方が十月一日からということでございますので、それに合わせざるを得なかったというのが正直に申し上げたところでございますが、裁判官、検察官については、その施行時期といいますか適用時期については、何もそこまで合わせなくてもいいではないかという御議論もあろうかと思います。しかし、この相当性というものの中には、やはり適用時期という関係につきましても配慮さるべき点があるのではないかということから一般職に合わせたわけでございます。
 その結果、ただいま御指摘がありましたように、簡裁判事の五号と判事八号、それから副検事二号と検事八号との間に、昭和五十五年度の一年間の給与額を総計いたしますと、これは扶養家族の多い少ないによって実は変わってまいりますが、配偶者と子供が一人いる簡易裁判所判事の五号俸の方と判事八号の方、同じように副検事の二号と検事八号の場合には、年間トータル金額では若干逆転するという計算に相なってまいります。その点は若干問題があるということはわかりますけれども、ただ御承知のとおり、簡易裁判所の俸給を受けるという方はその系列で昇給されるということでございますし、副検事はまた副検事ということで俸給の体系が違うと申しますか受けるグループが違いますので、実際上はそれほどの逆転は現実問題としては出てこないというふうに考えて、これもやむを得ないではないかという考えでございます。