確かに、米国では、長期増分費用方式につきまして幾つか採用している州も出てまいっておりますし、これについて連邦政府としても非常に関心を持っておるようでございます。
 先般、本委員会で御審議いただき御議決をいただきました電気通信事業法の改正におきまして接続ルールの制度化を図ることとしたわけでございますけれども、この接続ルールにおきましては、接続会計制度を導入いたしますとともに、この会計によって把握されます実際に発生する費用に基づきまして接続料を算定するという仕組みをとっております。
 他方、このいわゆる長期増分費用方式でございますけれども、これは効率的なネットワークのモデルを用いました想定費用に基づいて接続料を算定するということでございまして、米国では今申し上げましたように一部の州において導入され始めた段階でございます。また英国におきましても導入の方向で検討されている段階ということでございまして、まだ定着を見ているものではございません。
 この方式を導入するということになりますと、現在の設備を新たに設置し直すと仮定した場合のいわゆるフォワードルッキングなコストデータの収集でありますとか、ネットワークモデルの構築等の作業やその分析を行う必要がございます。
 そういうことを考えまして、私どもといたしましても、現在、学識経験者等にお集まりいただきまして、この長期増分費用モデルの研究会というものを開催して議論をしていただいているところでございまして、この結果を踏まえて、三年後に接続ルールの見直しをすることになっておりますので、その際までにこの方式をルールとして採用すべきかどうか判断していきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、どのような方式を採用するにせよ、基本的な考え方は、利用者利便の増進と公正有効競争の確保ということでございますので、アメリカが具体的に今後どのような考え方で私どもに臨んでくるかということは正確には予測しませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような観点でこれに対して対応していきたいというふうに思っております。
日本はアメリカに一生懸命協力していても、アメリカの態度はなかなか厳しいものです。大臣もアメリカの一方的な要求は極めて遺憾だと衆議院でも答弁されておられますけれども。
 ＮＴＴアメリカ、ＫＤＤアメリカの認証申請に対しては、ＵＳＴＲが留保という態度でしょう。クリントン大統領は、ＮＴＴ、ＫＤＤの外資規制を撤廃してくれと橋本首相に手紙まで出してくるという状況があるわけですね。私は、こういうアメリカの、かなり報復の色彩の強いスーパー三〇一条で有名ですけれども、そういう相互主義要求は今後ますます強まると思うんです。
 一つお伺いしたいのは、アメリカのＦＣＣ、米国連邦通信委員会のロバート・ペッパー電気通信政策局長が接続ルール問題を論じているんですが、テレコミュニケーションの九七年二月号です。この間審議しましたけれども、私も質問しましたが、日本のやり方は、「歴史的コストにもとづいていますね。相互接続を円滑に進めるためには本来は将来的コスト、すなわち長期増分費用方式でなくてはならない」と、こう言っているんです。
 そうすると、日本に進出してくる際、接続ルールでもっと安上がりな長期増分費用方式、こういうものも要求することは避けられないんじゃないかと思うんですけれども、谷局長、いかがですか。
国の主権はさまざまな分野にすべてあるわけでございますけれども、とりわけ通信につきましては重要な社会的、国家的な機能であるということで、従来から各国とも通信につきまして、特に条約等を結びます際にも各国の主権を留保するという措置をとってきております。
 ただ、通信につきましては、これまたその機能といたしまして国際的な広がりを持つものでございまして、近時、社会経済活動の国際化に伴いまして、通信にもそういった方面での役割というのはますます重要になってきておるわけでございます。
 その中で、通信につきましては相互に開放していこうという動きがあるわけでございますので、私どもといたしましても、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、我が国として、我が国の国民、事業体も、各国に対して自由な事業としての展開を行っていきますためには、出先国においてやはり自由にこういったものが利用できるということは重要な問題でございますので、相互に国際的な合意のもとに、もちろん必要なバランスは保ちつつ将来的な方向性を持って開放していくということは我が国の利益にもかなうという観点から、この問題について取り組んできているところでございます。
通信・放送新規事業ということで、これは法律の二条一項に規定するということで、条文的には、「「通信・放送新規事業」とは、通信・放送事業分野に属する事業のうち、新たな役務を提供する事業又は新技術を用いて役務の提供の方式を改善する事業であって、新たな通信・放送事業分野の開拓を通じて情報の円滑な流通の促進に寄与するものをいう。」ということでございます。こういった法律の条文をもとにいたしまして、私どもは実施指針というのを告示でつくっております。これを世間に公表いたしまして、それに従って、申請を受けよう、認定を受けようという方々が実施計画をおつくりになって役所にお持ちになる、こういう仕組みであります。
 それでは、通信・放送事業分野に属するもので具体的な新規事業とはどういうものかということでありますけれども、まず、「新たな役務を提供する事業」ということでは、「従来は提供されていなかった役務又は従来から提供されている役務であってもその利用価値が著しく向上し実質的に新しい役務と同視し得るものが該当する。」ということであります。
 それから、「新技術を用いて役務の提供の方式を改善する事業」といいますのは、「「新技術を用いて」とは、いまだ企業化されていない技術」、これには技術上または経営上のノウハウも含むということでありますが、「技術を用いること、又は既に企業化されている技術を、従来それを適用して提供していた役務とは通常の利用関係において若しくは社会通念により著しく異なる役務の提供に適用することをいう。」ということであります。それから、「提供の方式を改善する」ということにつきましては、「役務の価格の著しい低下や質の著しい向上をもたらす」ということで、まず新しい技術が出た、これを使うということは非常にわかりやすいわけであります。それからあとは知恵を出すことによって、ノウハウその他変えていく、工夫をしていってこれまでよりも安い価格でやる、あるいは全く新しい、質の向上した良質のものをサービスとして生み出すということで、この基準につきましては、やはり新規性というのが基本になろうかと思いますが、この二つのポイントをもとにして実施計画の記載事項というものについて、認定を受けようとする人たちからの申し出というものを審査しておる、こういう状況でございます。