重ねて総理にお尋ねをいたしますが、私は、少数代表の集まりはしょせん少数代表の集まりでしかないというふうに考えております。国家の意思の形成というのは、やはり多数を得た者の集まりでこそ初めて国家の意思だ、それが議院内閣制をとる我が国の使命だというふうに信じます。
 そしてまた、反対をされる方の中には死票が出ると言う方がおられます。しかし、死票という言葉は世界のどこにあるか。日本の国だけに存在をしておる言葉であります。あるイギリスの国会議員に聞きましたところ、死票という言葉がありますか、死票なんぞという人を侮辱したような言葉は決してあるはずがないというふうにおっしゃいました。五十一対四十九であったとした場合、五十一ということに従うのが民主主義のはずであります。それが民主主義のルールです。しかしながら、五十一を選択し、その党が政権をとったとしても、四十九に対して全く考えることがないとすればその政党は必ず政権を失うでありましょう。そしてまた、その反対票に対して、これだけの反対票がある、それは明確な意思表示であって、死票なんぞということは全くもって失礼な話だ、そのようなことは議会制民主主義に対する侮辱である、かように考えますが、いかがでございましょうか。
それぞれの政党が掲げる公約というものは、政権についたときにはそれを実現をする。この委員会でも先ほど来御議論にな一つたように公約は守らなければならないということでありますから、実現をさせることのできる裏づけのある具体的な公約を述べるべきだと思いますし、また、そのことを述べるということが正直に言って国民大衆の反発を買うかもしれないけれども、しかしそれは自分の信念として訴えて当選をしてきたんだというそのお立場には、率直に政治家として私は敬意を表します。
 同時にまた、今後ともそれらのことが行われていくためには、確かに国民の皆さんから、どちらの政策がより現実性があり、どちらの政策が自分たちの将来にとってふさわしいかということをそれぞれの立場で選択して、選んで投票してもらってこそ将来のあるべき姿というものが出てくるわけでありますから、その意味で政策中心、政策本位意で訴えていただく。かりそめにも同士打ちのようなことで時間や労力やお金を使って、非常にそれは考えてみればむだであったという反省が我々の先輩方の多くのいろいろな会議の中で述べられておることでありますから、私は、そういったことを踏まえて今思い切っでそのような改革がしたいのだということを改めて申し上げさせていただきます。
これは委員長にも申し上げたいと思うのです。それは総理のお気持ちはわかりますよ。わかりますが、実際問題、いろいろな波紋を呼んでいるということは事実です。国連平和協力法案のときに、廃案にしたことによって決してマイナスになっていない。これはやはり時間をかけてもっと理解を得て、自民党の中だって本当に残念に思うのですよ、同じ同志が反対派と賛成派と。だから、もっと合意を得るような努力をして振り出しからやった方がいいのではないかということをあえて申し上げておきたいと思います。ここに至って総理がそのことにこだわるのは、私はいかがかと思います。
 最後に申し上げますが、選挙制度も政治改革も、国民の皆さん方の協力をいただかなければできないことであります。私は、国民運動をやることがぜひ必要だ、このことも申し添えて、時間でございますから質問を終わります。ありがとうございました。
時間もないので、やりとりしたいんでありますが、私は建設労働のこれからの対策、今幾つか局長から出されましたけれども、高齢者対策を建設業にどう質的に活用するかということを考えた方がいいと思うんですよ。まだ六十歳、後で申し上げますけれども、定年制の問題に絡んで今なお高齢者対策というのは十分でない。もちろん職業訓練のこともございますけれども、私は後ほど出稼ぎ対策にちどっと触れますが、まだ六十代では相当質的に、人生八十年時代ですから、労働力があります。ただ、それをどういうふうに建設業に生かしていくかということになると、一定の技能講習をして資格を与えることですよ。そうすると、定年後になってからでも、型枠工であるとか、あるいは今私、鉄筋工と言いましたけれども、現に北海道では季節労働者の一定の方々が講習を受けて、資格を与えて、かなり高齢者の方々でも相当な建設業労働に役立っている、むしろ業界にも喜ばれていると。こういう重点対策をとった方がいいんではないか。その点はむしろ労働省はおくれをとっているんじゃないか。職業訓練ということではやっているけれども、もっと資格を与える、資格を与えたら給与等条件がよくなるわけですから、そういうシステム化を建設労働力不足に対しては考えてやるという、これは行政面として質的にぜひ強化をしてもらいたい。これは特に申し上げておきます。
 そこで、時間もあれですから、次の男女雇用機会均等法の関係で、パート労働法の問題で、これは前にも私申し上げたことがあるんですけれども、男女雇用機会均等法がスタートして、パート労働法の制定が今なお現状では御案内のとおりでございまして、したがって、女子労働者が働きやすい環境の整備、これは言うまでもないことでありまして、男女雇用機会均等法の見直しの中でも、随分、事業主の努力義務ということについて、例えば募集、採用、配置、昇進、禁止規定など、男女雇用の機会均等というのは今なお不平等である、それが強化されていないという問題がございます。
 したがって、こういう点について労働省は、六十三年十二月にパートタイム労働問題専門家会議というところから中間報告が出されておりますけれども、もうちょっと積極的に、これは連合八百万の強い要求にもなっているんです。だから、私は北海道的に物を言いますと、今北海道は道行政の立場でパート問題研究会というのが発足しまして、それで具体的な今もう結論が出る段階になっています。だから労働省が、各地方段階でそういう自主的に今進めている県なり道もございますけれども、もうちょっと積極的にパート労働の問題について基本的に取り組んでいくという基本姿勢、これむしろ、局長もさることながら、大臣、ひとつ心構えと基本姿勢を明確にしてもらいたいと、こう思います。