御説明申し上げます。
 保育所は両親がともに働いているなどの理由によりまして家庭で実際に育児ができない乳幼児を保育するという制度でございます。一方、育児休業制度は育児のために仕事を休むということがその趣旨であると承知いたしております。このようなことから育児休業中の上の子供につきましては、一般的には原則として保育所の入所の対象とはならないものと考えております。しかしながら、育児休業中だからといいましても一律に保育所に入所できないというものではございません。例えば、母親の健康状態がよくない。それから、さまざまな御家庭の状況によりましては入所の対象となる場合もございます。これらを総合的に勘案した上で判断するように都道府県を通じまして市町村に対しまして指導いたしておるところでございます。
 さらに、休業前に保育所に入所しておりました児童で、この措置要件に当たらない子供につきましては、施設の定員といったものに余裕がある場合には、いわゆる私的契約として引き続きその保育所に適所することが認められているところでございます。
 以上でございます。
こういう育児休業法という制度がしっかりと社会に根づいていくためには、やっぱり安心して休暇が取得できるようなそういう環境でなければならないと思うんですね。やはりその辺のことを考えた場合に、できるだけ速やかにそうした民間の状況などを把握してこれからの制度に積極的に反映させてほしい、こういうふうに私思います。
 それから、この制度を実施していくために、既にこれはことしの四月の社会労働委員会でも論議された会議録があるわけなんですけれども、母親にとって大変心配になるのは、一年未満のお子さんを育てるために休暇をとる。そうすると、その子供さんの上の子が、例えば保育所に預けてあった者が親元に帰されてくる、こういうふうなことからせっかくの育児休業を取得してもまた二重の、何といいましょうか、育児に手間がかかるというふうな問題も生じて、その辺も母親にとっては大変心配な問題が残されているわけです。そういういわば休暇をとっても親元に上の子が保育所から帰されてくるということは、やはりこれは福祉のあり方としておかしいんじゃないかというふうな指摘もあるわけなんですけれども、この辺のことについて厚生省はどういうふうに考えられておられるのか。
民間労働者にかかわる育児休業法が御案内のように明年四月から施行されることになりました。そういったことで、育児休業中の給付につきましても多様な内容が定められていくと思いますので、今後これら民間における実態の把握に努めまして、社会一般の情勢として制度なり措置が受け入れられる条件になっていくかを見きわめながら適切に対処をしてまいりたいと、そのように考えております。
今の説明のように、既に民間ではそういう制度があるところではそういうことをやっているわけですね。ですから、そういうことをやっているということは十分進んでいるということでしょう。全然ないということではなくて、民間では既にどんどん進んでそういう制度をつくっている。休暇を利用する従業員の皆さんのために尽くしているわけですね。そういうことが現実にあるわけですから、そういうことも踏まえて公務員の場合にどうするかということを念頭に置いて法案をつくるべきじゃなかったかと、こういうふうに私は言っているんです。
 そういうことで、じゃ民間の状況を見ながらこれから国の方でも考えてまいりますというふうなことですけれども、具体的にどういうふうに、例えば数字でもってどの程度の割合が進んでおれば公務部門でも検討するというふうなことになるんでしょうか。
人事院でも平成二年度に民間の実態を調べておりまして、その前からも育児休業制度については調べておりましたけれども、平成二年度の数字で申し上げますならば、育児休業制度を持っているところは一三・七％でございまして、その中で給与を支給すると回答されたところは二九・三％、約三割、支給せずというのが六四・三％で六割強というような数字にもなっておりまして、先ほど来、民間の実態等も考慮しというのは、この辺の数字も踏まえての話でございます。
事実関係について、労働省の方おられないようですので私から説明させていただきますと、先ほどのパーセンテージは、民間企業のうち既に育児休業制度があるところについてその何％が育児休業給を支給しているかという数字でございまして、この労働省の調査でもたしか育児休業制度のある企業は全体の企業の一九％程度だったと思います。ですから、一九％の七割というのは十数％になるわけでございまして、これは民間において一般的だというわけではないということが一つでございます。
 それともう一つは、この労働省の調査は公務部門についても事後調査しているわけですね。公務部門を調査いたしますと、現在公務員につきましては、病院とか学校の先生とかについては育児休業制度があるわけで、しかもこれは掛金を支給するということになっているわけでございます。それが全部含まれた数字だということでございますので、その辺ちょっと誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
はい、わかりました。
 最後に、通信衛星、それから経済企画庁に戦後復興の日本経済に与える影響を聞きたかったわけでありますが、戦後復興の状況については、経済の負担なりあるいは世界の復興資金の見通しなりが不明でありますので、これはもう少しわかってからということにします。ただ、こういうものに対する見通しというものは早期に立てて、国民ができるだけ余裕を置いて検討できることが望ましいと思うのであり、アメリカが決めなければ日本は決まらないというのでは、いつになっても一人前になれないということで、これは苦言を呈しておきたいと思います。
 それからもう一つは、通信衛星の利用について、先般のテレビなどをずっと拝見しておりまして、容量はあるんだそうでありますから、もっと世界の各国の意見、東南アジアの各国の意見、中国の意見等々も、こういう機会に通信衛星を使って日本の国民に十分に知らしめる、そういうことがあっていいんじゃなかったのかというふうな気が私はいたします。いわゆるアジアにある日本としては、アジアの諸国がどう考え、どう行動するかということを知ることも判断の大きな一つでありますから、アメリカの通信衛星で放送するとかあるいはソ連のものを利用するとかだけでなくて、こういう機会にもっとアジア諸国の状況を把握をする、そういうことの機会を与えてもらえるように政府において措置してもらいたい。また、そういうことが常日ごろ必要ではないか、こういうふうに思いますので、この点は郵政省からお答えをいただいて積極的に進められるよう期待しながら答弁を求めていきたいと思います。