六十年・六十歳定年の実現につきましては、これは高齢者対策の最初の一番大切な基礎づくりとして努力をしてまいりましたけれども、今のところ、大体主流にはなりつつありますが、まだ一段と努力をいたさなければならぬと思っております。引き続きこれには最大の努力を傾けていきたいと思っております。
 それから、労働時間の短縮につきましては、先進諸外国と比べてやはりいささか労働時間が多過ぎるという指摘もございます。これにつきましては、私どもといたしましても、引き続き努力をいたしていきたい。新しいＭＥなどの導入を控えて、そして生産性を上げながら、その職場に混乱をもたらさないようにしながらも、労働時間の短縮というところに結びつけていかなければならぬ、こう思っております。
雇用構造の変化に対処しながら、失業の未然防止と離職者の早期再就職を図り、完全雇用を達成することは雇用対策の基本的な目標であります。第五次雇用対策基本計画は、この基本的目標の達成に向けて、構造変化に対応して労働力需給のミスマッチの解消を図るための雇用対策の基本的方向を示したものであり、この方向に沿って雇用対策を進めてまいりたいと思います。
 人口の高齢化の中で、特に高年齢者の雇用就業対策は緊急な課題であると考えておりますが、中央職業安定審議会雇用対策基本問題小委員会において今後の雇用対策の具体的なあり方について検討を進めていただいているところでありまして、労働省としては、その検討結果を踏まえながら、鋭意検討の上、逐次対策の具体化に努めてまいりたいと思います。
最後に確認をしておきたいと思いまするけれども、失業給付事業の収支改善は、本来雇用対策の積極的な推進によって失業者、受給者をなくすことによって行われなければならないと思うのです。特に、現状及び高齢労働者が一層増加する今後の雇用失業情勢等を考える場合に、再就職が困難な中高年労働者の雇用確保のための抜本的な対策が重要であり、雇用創出などの具体的な施策を早急に進めなければならぬというふうに思います。今回の法改正の論議の過程で中央職業安定審議会でも指摘があっておりますが、雇用対策基本問題小委員会で検討されているように聞いております。この小委員会から結論が出された場合に、その結論から早急に、具体的に施策を推進できるようにしなければならぬと思いまするけれども、こうした問題に対する労働大臣の取り組む決意についてこの際お聞きしておきたいと思います。
次に、今回の法改正で失業給付額の算定方式が変更されて、言うならば一時金が含まれないという不当な扱いを受けることになったわけです。こういう扱いが、今後、労働者災害補償保険の休業特別支給金等に連動して廃止をされるというようなことがあってはならないというように思いまするけれども、これは大変心配されている向きもありますから、ここでひとつ心配されている皆さんが安心できるように御答弁願いたいと思います。
船員保険と雇用保険の通算制につきましては、被保険者の範囲、保険料負担、給付水準など、両保険の制度の相違、事務処理上の問題など困難な点がございます。しかしながら、今回の改正では勤続期間をも考慮して給付日数を決定することとしているところでありまして、船員保険の被保険者として長期間勤務していた人が、陸上勤務にかわって、その後短期間のうちに離職せざるを得なくなったような場合には、個別延長給付の対象とすることによって配慮することが適当であると考えております。
船員保険と雇用保険との扱いについて、通算制をつくるということについては制度的に難しい点もあると思うのです。しかし、それと同じようなことが効果的に実現できるように、言うならば通算制が確保できるような必要な措置を講ずる必要があるのではないか、また講ずべきではないかというように思いますが、この問題に対する扱いについての見解を承っておきたいと思います。
日雇い労働者の就労形態にかんがみまして、日々公共職業安定所に出頭して職業紹介及び失業の認定を受けることができるかどうかという観点から、日雇労働被保険者の範囲が定められております。具体的には、原則として日々公共職業安定所に出頭できる地域に居住している日雇い労働者を被保険者としているところでありますが、このような制度の仕組みは維持する必要があると考えております。なお、現在の適用区域はこのような考え方に基づいて定められており、従来から必要に応じそれぞれの地域の実情により見直しを行ってきたところでありますが、今後とも必要に応じて見直しを行ってまいりたいと思います。
これは開放経済体制の中で少なくとも輸入自由化、これは行ったわけです。そうして現在の我が国の専売公社、これは製造独占もしております、販売独占もしておるわけでありますが、しかし、これを支えるものとしての三つの柱として、耕作段階があり、そして小売店がある。これはある意味においては消費桃の取次段かもしれません。それからいま一つは労使ともに公社自体がいらっしゃる。そういうことを考えてみました場合に、私はどこの国でも自由化の段階にはいろいろな不安があり、そこに激変緩和があり、そして競争原理が働いて結局、対応力のつくものはつく、余りにも対応力のつかざるものは、これはやむを得ず自然になくなっていくと、こういう原則であろうと思うんでありますが、日本の場合は少なくとも三大メーカーとは言わなくても四大メーカーである、だからなお一層たばこ産業を構成する方々の合理化努力をするならば、この国産葉たばこ、割高の国産葉というものを持ちつつも対応力がつけ得る可能性がある。そしてそういう体制にするためには、今まで以上に自由濶達な当事者能力の中で努力してもらう体制をつくるべきだというのでこういう法律改正をお願いしておるわけでありますから、現状において民営・分割のワンステップだという考え方はございません。この形態がベストである、今日、現実的な問題としてこれがベストであるという考え方に立っておることは事実であります。いろんな議論をした結果最も現実的な措置であると、こういう認識の上に立ったわけであります。