それで、実は私もいろいろ実際扱いまして、相談を受けたときに、実態に注目すればいま言ったような大蔵大臣の答えになる。形式的から言うとまた別な答えになるけれども、いま言ったような形で善処してください。これは、多くの内職をやっているパートの方が非常に困っている問題なんですね。これはおわかり願いたい、こう思うのです。
 そこで、話はまたあれになりますが、公共事業の場合の前倒しの問題で、これは大蔵大臣が言っているのはどうするというのですか。七〇％ぐらいを前倒しをしてやっていきたいということなんですか。そうすると、それに関連をして何か談合のことで、まあ談合の定義にもよるけれども、談合ということが違法な談合と違法でないものとがあって、それで結局、それぞれの関係でどういうふうに理解したらいいというふうに、あなた自身の考え方を述べてもらいたい、こう思うのですがね。
所得税は原則的に実態課税の原則でございますから、ただ形式的に、会社なり事業所から品物を預かってきて、預かったものを、たとえば判であるとか何か絵の具を塗ってとかいう、内職ですな、その場合は、自分が材料を購入してそれに付加価値をくっつけて売るというのとは違うから、それは何も会社の指定された場所へ行ってやらなくたって、実態が全く同じ状況なら、私は同じに扱ってもいいのじゃないか。しかし、法律上どういうふうな制約があるか、さらに検討させてみますが、私はそれでいいのじゃないかと思いますがね。また、一遍検討いたします。
そうすると、日本でやるかやらないかは別として、日本のときもそういうふうに——間接税が逆進的な性格があるということはおっしゃった。それはあたりまえの話です。となれば、どういう法律体系でやるかは別として、生活必需品というものについて特別な配慮をするということも当然考えられてくる、こういうふうに理解してよろしいですか。
まあ、それは大したことじゃありませんけれどもね。
 だから、アメリカの法人税の方が率としては高いのですよ、実効税率はいろいろな計算方法があるから別としてね。それは、あなたの方は言いたくないらしいからあれですが……。
 そこで私が聞きたいのは、もう一つ間接税の場合に、個別の間接税もあるし、いろいろな間接税があるとしても、生活必需品だけを削除した形で間接税というものをつくることが技術的にできるのですか、できないのですか、それはどうなんです。これはヨーロッパでやっているでしょう。
私は、実効税率の話を聞いているのじゃないですよ。実効税率は計算方法がいろいろあるのだから、それはきょうでなくてもいいけれども、アメリカの法人税法の最高率が四八％だったと言う人もいるし、本によっては四八と書いてある本もあるし、それが四六に下がったと言う人もいるし、だからどっちが正しいのかと。日本は四二でしょう。それを聞いているわけですよ。
ちょっと御質問の点に正確にお答えできないかもわかりませんが、アメリカの場合は軽減税率が非常に細かく刻んでございまして、それで何段階にも税率がなっていると思いますが、大きなところでの税率は、地方税まで入れまして、私どもの考え方としては、経済、特に法人に関係のある経済の部分は、国際的な交流も盛んでございますから、実効負担率が同じようになるということを念頭に置いて税率の設計をしておりますので、現にアメリカの実効税率と日本の実効税率はほとんど変わらないようなかっこうになっております。
それから、アメリカの法人税もこれははっきりしないのですよ。四八％だったのが法律の改正で四六％になったという理解の仕方をしている人もあるし、初めから四六％が最高だったという理解の仕方をしている人もいるのですが、これはどっちが正しいのですか。
アメリカとの比較という点では、日本とアメリカの段階の刻み方は非常に似ていると思います。（稲葉分科員「だから何段階だ」と呼ぶ）日本が十九、アメリカが十二段階でございます。
イギリスの場合は、直間の比率がアメリカの場合や日本の場合と違うでしょう。私は、何もイギリスとの比較を聞いているのじゃないですよ。シャウプが来て日本に税制をつくったんでしょう。そのときに所得税、直接税を中心につくったんだから、だからアメリカとの比較を、何段階に分かれているかと聞いているのでしょう。それを答えないで、別のことを答えているじゃないですか。どうなんです。
何のために国家が予算つけてこういうものをつくったか。この音響業務支援隊の任務は、Ｐ３Ｃがいろいろ他国の潜水艦等の捜索をやる、そして情報をとる。機上ではその詳細な識別はできない。したがって、この音響業務支援隊にＰ３Ｃは情報をやる。この音響業務支援隊は、それを受けて、分析、評価、識別をやる。識別とは何か。一体どこの潜水艦か、日本の潜水艦か、アメリカの潜水艦か、ソ連の潜水艦か、識別をやる。これが任務です。ところが、アメリカの方は、潜水艦の音響についてのデータを日本にはやってない。では、どうするか。この厚木の音響業務支援隊は、横須賀の海上自衛隊司令部にいわゆる専用回線でそれを直ちに連絡する。そうすると、それがぱっとまた専用回線でどこに行くか。つまり米海軍の司令部のオペレーションセンターにそれが行って、そしてそこで、これはああアメリカの潜水艦です、いやこれはアメリカの潜水艦ではありません、たとえばソ連の潜水艦です、そこで返事が来る。それがまた同じ回路をめぐってフィードバックされる。そして、音響業務支援隊からＰ３Ｃに連絡が行くのです。それをぱっとやってしまうのです。そういうことをやらなくては、Ｐ３Ｃを持っておる意味がない。わかり切った話です。
 だから、そういうことをやるのですから、当然情報を交換しなくては——いいですか、時間があれば後で聞くが、平時にもやるでしょう、Ｐ３Ｃ飛ぶんでしょう、作戦訓練を終えた後には。極東有事の際もやるんだ。あたりまえの話です。こんなことをやらぬならＰ３Ｃは入れる必要はない。そうでしょう。極東有事の際でも、日米のこのＰ３Ｃがとった情報の交換はこのようにやるんじゃないですか。どうですか。