職業安定課といいますと、都道府県庁になりますね。
 私は、きのう佐賀県の補欠選挙の応援に行って、佐賀県なんて、差し支えあったらごめんなさいですが、人口も少ないし小さな県で、ぱっと回ればもう全県下を一挙に回れるかなと思ったら、どうしてどうして広い。この前、私、自分の選挙のときは佐賀市内ぐらいしか回らなかったんであれだったんですが、各地を回ったらえらい広い。同僚議員でありました大塚清次郎先生が住んでいらっしゃったのは鹿島市というところですが、そこから県庁までは数時間、二時間以上かかるんですね。大きな県においてはまず行くだけでも大変な労力がかかると思いますが、すべてこれ都道府県庁の職業安定課でないと話が進まないんでしょうか。
今回、この制度の適用につきましては、まず雇用管理改善計画、これは都道府県知事が認定することになっておりますから、したがいまして都道府県、具体的には商工労働部の中の職業安定課、あるいは商工関係の部門もございますが、そういうところで御相談をいただいて、この計画の認定を受けました後、具体的な助成措置につきましてはその手続を雇用促進センターが行う、こういう仕組みになっております。
改正中小企業労働力確保法を十一月一日から施行いたしたわけでございますが、これにつきましては、御承知のように、中小企業者がまず雇用管理改善計画をつくっていただくわけでございますが、これは当然都道府県に御相談いただきましてその計画をつくり、これを都道府県知事が認定するということでございます。それに基づきまして助成措置等を講ずるわけでございますが、これにつきましては雇用促進事業団の雇用促進センターが具体的な実務を担当する、こういうことで県と雇用促進事業団が連携をとりながら対処していく、こういう仕組みになっているわけでございます。
 そういう中で、御指摘のように、この制度につきましてできるだけきめ細かく対応していく必要がある、あるいは各種の手続等をできるだけ簡素なものにし、かつその相談に応じていく、こういうことでございまして、そのために雇用促進事業団と都道府県とが連携を図りながら相談、援助を実施していく、そういう体制を整備しているところでございます。
 また、これとあわせまして、特に現下の厳しい雇用情勢を踏まえまして、雇用対策の全般的な周知を図ることとあわせて、特に今回、雇用機会の創出につながりますこの改正法に基づく制度の周知、これを重点的に行ってまいりたいということで、現在具体的に検討中でございますが、これは当然、公共職業安定所等職業安定機関を通じましてリーフレット等を活用した新たな制度の周知を行うこととあわせまして、テレビ、新聞、雑誌等各種の媒体を最大限活用した広範な周知活動も実施いたしたいというふうに考えているところでございます。
 具体的には、マスメディアの関係につきましては、テレビのスポット関係あるいは新聞、雑誌、ラジオ等、あるいは政府関係の広報、労働省広報あるいは都道府県等の広報その他というようなものがございまして、そういうものについてこれからいろいろ検討しながら、あるいは先生の御指摘も踏まえながら、その周知の方法についで具体的に工夫を凝らしながら実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
直嶋正行議員にお答え申し上げます。
 まず、老後生活に関する国民意識についてのお尋ねがありました。
 最近、発表されました国民生活選好度調査では、老後生活に不安を感じることがあるとの回答が増加しており、不安の内容といたしまして、主に経済、健康、介護などが挙げられておりますが、これは近年の経済の低迷や急速な少子高齢化の進展が背景となっているものと考えております。
 老後の不安に対しましては、私も施政方針演説におきまして、安心へのかけ橋の整備の必要性を述べたところであり、年金、医療等につきまして制度改革に取り組むなど、安心して人生設計ができる社会保障制度の構築がより重要と考えて、努力をいたしてまいりたいと思います。
 団塊の世代を中心とする中高年齢層の年金制度についてお尋ねですが、今後、少子高齢化が急速に進展する中にありまして、人口規模の大きいこれらの世代が将来とも安心して年金が受給できるようにするため、今回の改正において給付と負担の均衡を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないための制度改革を行い、安定した制度を確立してまいりたいと考えております。
 年金に関しての政府・与党内の対応について御指摘をいただきました。
 年金制度のあり方につきましては、さまざまな立場から多様な意見のあることを承知いたしております。年金は国民生活にかかわる重要な制度でございまして、だからこそ将来を見据えてしっかりとした検討を行い、信頼のできる安定した制度を確立していくことが必要であると考えております。
 年金制度の安定に今何が重要かとのお尋ねでありますが、今後、少子高齢化が急速に進展する中で、将来とも安心して年金が受給できる安定した制度とするために、将来世代の負担を過重なものとしないこと、必要な給付を確保していくこと、この双方が重要であると考えます。このため、給付設計の見直しを行って給付総額の伸びを抑制するとともに、適正な負担をお願いしていくことが必要であると考えております。
 基礎年金の国庫負担割合の引き上げについてのお尋ねがありましたが、国庫負担割合の引き上げにつきましては、莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況等にかんがみ、今回の年金改正で実施することは困難であると考えております。
 先ごろ公表いたしました年金制度改正案大綱におきまして、平成十六年までの間に安定した財源を確保し、別に法律で定めるところにより、国庫負担割合の二分の一への引き上げを図ることといたしておるところであり、国庫負担割合の引き上げにつきましては、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討しなければならないと考えております。また、財源確保の具体的な方策につきましては、十分な国民的議論を踏まえまして検討すべき課題であると考えます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕