最後に、一問だけ質問を申し上げますが、先ほど申し上げましたように、個別的な残事業とそれから地区数とのギャップというものは、地方団体側と政府側とにあるということで、このためにも、ぜひ五十五年度中に五十年を上回る実態調査をしていただいて、そのもとにおいて具体的にどう処置をしていくかということをもう一遍考え直さなければならない時期が来ている、こういうふうに思います。ですから、いろいろの議論がございますけれども、もう一度実態調査をやっていただいて、その上でどういう対応をしていくかということが、いま求められている基本の姿勢だろうと思います。
 いろいろ細かい点もありますから、それは個々にまた申し上げますので、ここでは申し上げませんけれども、基本的にその姿勢だけ大臣に確認をして、ぜひもう一度五十年を上回る総合的な実態調査をしていただきたいということが非常に強い要請であるということを含めて、大臣からお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
この点につきましては、前向きとか後ろ向きとかいうことはございません。要は、事業実施の状況を勘案しなければいけません。同時にまた、同対問題というのはそういった事業だけでなしにやはり精神的な面もございますし、世の中全体のいろいろな悪弊の問題もございますから、そういったような点も全部含めまして、そして検討しなければならない重要な課題だ、私はかように考えております。
御質問のように、今日の同対法が三年の時限立法ということになっておりますが、この三年経過後、同対問題について、国として同時に地方団体として、どのように対処していくかというのは非常に重要な国全体の課題だと思います。そういう点もよく政府としてもわかっておりまするので、同対法以後の問題についてどう対処するか、これは真剣に慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
率直に申し上げまして、きわめて大きな金額として出ておるものはございませんけれども、たとえば雇用及び中小企業対策について、同和対策対象地域住民職業講習受講奨励金の新設とか、新たに同和高度化事業にかかる運転資金の融資制度を設けるといったようなこと、細かい点はいろいろございますが、逐次改善をいたしております。ちょっといま金額がそれでどうなるかということなどは申し上げかねます。
それでは、この二千七百六十億の中身で、個々の町村で非常に負担の重いところはケース・バイ・ケースでいわゆる特別交付税等において処置をされる、こういうことで了解をして、一応この質問は終わりますが、いま財政局長の言われたように、逐次財政局長通牒に関連して各省が努力をしておられる、こういうお話でありましたので、それならば、五十五年度の予算で、この財政局長の七月七日の通牒に基づいて各省が具体的にどんな努力をされたか、ひとつ数字があったらお示しをいただきたいし、なければ後でも結構ですが、いかがでしょう。——なければ後で数字を出してもらって結構ですが、そういうものがあるかないかをひとつ。
先ほど申し上げましたように、本法制定時の経緯から見ましても、事柄の重大さということは十分認識をいたしておりますけれども、やはり私どもとしては、国庫負担金あるいは補助金を得て行った事業に対するものについて行うということにしております。ただ、従来から、国庫補助対象事業の拡大に伴って、十条適用の範囲も逐次拡大されておることは事実でございます。今後ともその対象の拡大には努力いたしたいわけでございますが、直接お尋ねの二千七百億のものをどういうふうにするかということになりましては、これを元利償還にするというところまで、私どもとしても、全体の事情等を考えますとちょっと踏み切れないわけでございます。ただ、個々の市町村によりましては、いろいろ事情が違いまして、財政の状況も違うわけでございますから、財政の苦しいところもございます。そういったところは、県を通しまして実情も十分把握いたしまして、全般的な財政措置については、私どももある意味では個々の問題についてまでよく事情を聞いて、相談にも乗っていきたい、そういうふうに考えております。
財政局長、私の言った質問にいま大臣が大所高所からの基本的態度を言われたのですが、私の質問しているのは、二千七百六十億を幾らかでも元利償還の中へ組み込んでいけないか、こういう努力をしてほしい、こう言うたのですが、ひとつ検討するぐらいの返事はどうですか。
同対事業をめぐって一番困っているのは、御質問のように、財政負担の問題だと思います。私どもとしては、この問題については、やはり基本的には国全体の問題として国庫補助負担制度をすべてに広げるべきである。そうすれば、私どもとしては裏の方の処置ができるわけですね。しかし、現実は、超過負担もあれば、単独事業としていま地方が財政難で苦しんでおることも事実。そこで、私どもとしては、こういった公共団体に対してはできる限りの財政上の手厚い保護をしていこうということで、今日までやっているわけでございます。私どもとしては、ただいま申しましたように、何とか全部国で補助負担をすべての事業に広げてもらいたい、そして、そうすることによって地方が単独事業に苦しんでおるといったような面をできるだけ減らしたい、かような基本的な考え方は今後とも続けていきたい、かように思っております。いずれにしても、地方公共団体は非常に苦しんでおりますから、その点については、私どもとしても十分検討していかなければならない、かように考えております。
実は今度の安定上位価格または安定基準価格の決定に当たって、必ずしもこれによって輸入をどうこうということではなかったわけでございますが、いろいろ過去のデーターの積み上げ、また、それを最近伸ばして、いま御指摘のような基準価格をいま畜産振興審議会に諮問しているわけでございます。
 ただ、御指摘ございましたように、一応中位価格の一％上昇ということになりますので、豚肉の場合には差額関税制度でございますから、そこまで関税が上がってくる、こういうことになりますので、実はこの委員会でもたびたび御説明しておりますように、豚国の輸入は必ずしも価格だけじゃなしに、むしろ品質の問題だとか規格化の問題だとか、そういった問題で非常に大きく左右されているわけでございますが、しかし、一％にもせよ、その分だけ高くなるということは、結果としてある程度輸入抑制措置になるのじゃないか。さらに、安定上位価格が四％に上がるわけでございますので、したがって、安定上位価格を超えた場合にはいわゆる関税減免の措置が考えられるわけでございますので、そういう両面から考えて、一応結果として今度の措置は輸入を抑制する効果を持つであろう、かように考えておるわけであります。