去年十月七日の通達ですから、間に合わなかったと言いたいのでありましょうけれども、しかし、その種のことで済まされない問題である。いま現実に、昨年の暮れからことしにかけての就職の機会に、この差別問題で自分の生涯というものの道が狂ってしまうという例がずいぶんあるわけです。毎日のように、ある意味で言うとそういう悪い機会にぶち当たっているという人がたくさんいるわけだから、一日もゆるがせにすることができない、そういう立場で指導してもらいたいと私は思うのです。
 そして、そのために職安局長から依頼文書が出て、文部省が一応の通達を出しているのですけれども、この種の企業からの依頼文書などに大学関係者が記入をして企業に渡すということがあれば、これは結果として大学が差別に肩入れをしてしまうということになりますので、各大学に実態を調べてもらって、文部省とも協力してもらって、そういう資料があれば全部回収をさせるとかいうことなどについて、具体的に実効の上がるようにしてもらいたい。そのために、できれば早急に文部省と労働省が具体的な協議に入って、近い時期にこういう措置をいたしましたということを報告してもらえるような、そういう措置をぜひ求めていきたいと私は思います。
 時間がだんだんなくなってきますので走りますけれども、この九月二十五日付の職安局長通達というものが結果としてはなめられておるのですから、今度は思い切って大臣の名前で通達を出されたようでありますが、そのことを追跡調査してもらう。そしていま大臣が言われたように、今度大臣がなめられたらどんなことになるかということをいわば実態的に見せつける、体験をさせるというくらいのことをぜひやっていただきたい、このことをお願いいたしたいと思います。この文部省との関係をやってもらえるかどうか、御答弁をお願いします。
先ほど私、中学校、高等学校卒業者に対する職業指導並びにそれらの対策については御説明申し上げましたけれども、大学の場合は職業安定機関と違いまして、大学みずからが紹介を行える、こういったてまえのもとに従来進んできたために、私どもとしましても、中学、高校と同様の考え方で企業指導には当たっていたわけでございますけれども、現実に御指摘になるように、大学卒業者の採用につきましては、各企業とも社用紙ないしは学校によっては学用紙といって大学自身が決めているような書類等もあるところがございます。こういった点につきまして、私どもも現実の指導をしている間に、高校、中学については非常に守られる率が高いのに、大学については野放してはないのか、こういうような話が出てまいりまして、私ども昨年、そういったものについて相当主要な企業等からもそういった採用選考の書類等を集めまして、内容等を点検していったわけでございます。
 その中で、先生がいま御指摘になられますように記載事項が非常に多種多様である。それは確かに従前におきましては、何のこだわりもなく、現住所を書かせるときは本籍地を書かしていたというような名残がそのまま残っていたものもあろうかと思いますけれども、少なくとも私どもが考えますように、本人の採用選考に不必要なる事項あるいは明らかにこれは差別につながるおそれが多分にあると思われる事項も散見する、こういう状況でございました。
 そのために、私どもの方としましては、これに対する強力な指導を展開するという考え方で臨んだわけでございますけれども、いま申しましたように、大学の職業紹介等は大学において行うといったてまえがございましたので、文部省とも協議をいたしまして、先生さっきお話がございましたように、昨年九月二十五日に職業安定局長名をもちまして、まず第一には、主要な業種別の団体、約百社でございますけれども、これにつきまして、先ほど先生おっしゃられたとおりの、まずこれは最低考えてもらいたいという前提の条件を提示いたしますとともに、文部省にもその旨お願いをいたしますし、各地方にも、その対策に対して特に安定機関、学校機関との連携のもとに対処するように指示したわけでございます。
 ただ、ちょうど九月二十五日が大学の採用選考の直前に当たっておりました。したがって、現在のところ、必ずしもその趣旨が完全に徹底したということは言い切れない状況にあろうかと思いますけれども、その後私どもとしましては、文部省その他とも打ち合わせをいたしまして、いわば書類そのものについても、その記載事項についてさらに検討を進めていく。と申しますのは、大学の場合は、専門性が非常に高いといいますか、専門的な学生を採用するということもございますので、そういった事項についても、十分打ち合わせて指導の徹底を図っていきたい、かように考えております。
これは理論的には、所得制限をつけても、そのもとになる所得に不公正があれば不公正の拡大ではないかということは、私は理論的には全くそのとおりだと思います。しかし、よく言われるのが、これは農村の場合なんか言われるのですよね。私は、たとえば児童手当の所得制限をもっと強化したらどうだという意見だったのです、実は。仮に二百万円ぐらいまでして、それで単価アップをするかどうかは別として、二百万円ぐらいまで強化した場合はどうなんだということを計算さしてみた。ところが、サラリーマンの場合は、現在もらっている人の一五％しかもらえなくなるというのですね。ところが農村地区は、五割以上の人がそれでももらえる。ということになると、児童手当というものは、農村ではだれも負担していませんから、その制度そのものがおかしくなっちゃうじゃないかという議論が、実は予算編成の過程であったのです。
 そこで、それじゃ農村がそれだけ脱税をしているのかというと、そういうことはないのですね。結局、所得が低いということなんですよ、たんぼでとれる米の数は隠しようがないわけですから。みんな標準だけのものはぴしっと統計で押さえられて、税務署が幾らと課税しているのですから、平均九俵とったら九俵だ、十俵とった人は幾らかよけいもうかっているかもしらぬ、八俵の人は損しているかもしらぬという問題はありますが、結局、所得が低いということです。ところが、現実の問題としては生活は楽なんですね。なぜかというと、サラリーマンの場合と違って、結局、家も屋敷もある。それから、食べ物も自給自足みたいな形になっているから、三百万所得があれば、サラリーマンにしてみれば五百万ぐらいの値打ちがあるかもしらぬ。まして、家なんか借りて高い家賃を払っている人と比べると。そういう問題は確かにあるのです。
 そこで、それならばその不公正をなくすために、資産のある人は、たとえば所得制限と同じく資産制限を加えたらどうだ。東京の練馬付近で、億の財産を持っている人がわずかの固定資産税で、それで所得が少ないから老齢年金をもらっている、その隣の警察官のおばあちゃんが、ともかく未亡人だけれども年金をもらっているから老齢年金はもらえないという事態があるので、資産制限をしたらどうだということを研究してみたのです。ところが、それでは固定資産を持っている人はみんなつかまえられるが、分離課税のもとで預貯金で持っている人はどうしてつかまえるんだ、つかまえようがないじゃないかというむずかしい問題にぶち当たっておるわけです。
 したがって私は、やはり所得の捕捉というものを正確にやるということが根本問題であって、もう一つは何か別な、資産がつかまえられるような問題がはっきりすれば、それを加味することは、研究課題として研究していってもいい、そう思っております。