文部省が、そういう人事院規則もあえて、労働基準法もあえて変えていくようなことをねらったようなことをしない方がいいと思うのです。
 本当に教育研究を活性化させるというのであれば、やはり私はもっとほかにしなきゃならぬこともたくさんあるだろうと思うのです。今の教育予算のことを考えてみると、本当に学校の設備、備品がお粗末だ、貧困だと言ってもいいくらいの状況になっているとか、あるいは先生の研究費の問題もそうだし、教職員定数の問題もそうなんだ。そういうことをやって初めて教育研究の活性化が図れるということを考えないといけないというふうに思うのです。
 公務員の定年六十歳を、もう一遍言うけれども、大学の先生は任期五年で、再任用されなければ、たとえ四十歳でも次に雇用されないわけですね。そんな乱暴なことで、大学が落ちついて仕事をしてもらえる、日本の教育あるいは研究というものがまともに進んでいくというふうには私は思えません。
 それが証拠に、私のところにも幾つかの教職員団体の皆さんから反対の御意見が来ています。自分たちの暮らしの安定の問題だとか、あるいは一生懸命に教育研究のことを、将来を考える立場やいろいろな立場から、これはやるべきではないというふうに御意見が現場の人から来ているわけです。私は、そういう人たちにこういうものを押しつけるべきではないというふうに思います。ですから、元来教育とか研究とかいうものは押しつけてやるものでもないし、馬を川へ引っ張っていって無理やりに水を飲ますようなものでもないわけですから、しっかりとそこのところで合意ができる、そういう制度でなければいけないというふうに思います。
 いずれにしても、そういう根幹、これは雇用の根幹にかかわる問題ですから、人事院規則あるいは労働基準法ですから、ぜひそういう現場の皆さんとも十分な話をしていただきたい、これは要望しておきます。
 次にですが、幾つもの課題で申しわけないのですが、このプログラムは実に多くのものに、大臣は先ほどおっしゃっていましたけれども、全部ざっと見て書いたペーパーだとおっしゃいました。しかし、こういうたくさんのことが書いてある、薬物までずっと書いてあるのですが、私、ずっと見て、人権教育という言葉が一言も使っていないのにびっくりしたのです。どういうことなんだ。
 十分御承知のように、人権教育のための国連十年が始まってもう三年になっていて、昨年は国内行動計画が発表され、まとめられたわけです。いよいよ人権教育についても国を挙げて取り組んでいくということが決意表明されているわけです。そして、去年の暮れには人権擁護施策推進法ができて、附帯決議には、二年後には啓発、教育についてしっかりと審議の結果を出す、そして進めるんだということが可決、決定をされているわけです。
 そういうときに文部省が、人権教育にかかわってはっきりと、私たちも変えていきますと。人権十年の対応でも、あるいは教育、啓発の問題でも対応が足りない。これは同和教育の問題だけではなしに、いじめの問題を見てもそうですし、障害を持っている子供に対する意識についてもそうです。ですから、そこのところをしっかりと、本当に人権を大事にするという教育とか日本とかいうものをつくっていくんだ、そういう課題意識が一言もないのには驚いて、間違いではないかと思ってもう一遍私も見直して、秘書の子にも一遍ちょっと探してみてと言ったら、やはりない。これは一体どういうことなのか、文部省は人権教育についてこれからどうするのか、お聞かせをいただきたい。
村沢議員の御質問にお答え申し上げます。
 住宅政策は、第一に住宅建設促進のための融資・税制対策であります。
 住宅建設の促進は、国民の居住水準の向上につながるだけでなく、景気への波及効果が高いことから、内需拡大の柱の一つとなり得るものと考えております。このため、住宅建設促進のための種々の施策を講じてきたところであります。昭和六十二年度においては、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、住宅取得促進税制の拡充などの融資・税制制度の改善等の措置を講ずることとしており、これらの施策の推進により、今後とも住宅建設の促進に努めてまいる所存であります。
 第二に、国際居住年を迎え、政府として実施すべき住宅対策であります。
 我が国においても、世界各国において住居や居住環境の改善を進めることを目的とする本年の国際居住年に積極的に取り組んでいるところであり、国際協力を進めるとともに、我が国の居住問題の改善を進めるよう施策の推進を図ってまいる所存であります。なお、特に我が国の住宅対策について申し上げれば、第五期住宅建設五カ年計画に基づき、公共賃貸住宅の的確な供給、融資・税制等の措置等により、すべての国民が安定したゆとりある住生活を営むことができるような良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を図るべく、一層の施策の充実を図ってまいる所存であります。
 第三に、災害防止事業の充実対策であります。
 災害防止対策については、昭和六十二年度を初年度とする第七次治水事業五カ年計画を策定し、治水事業の計画的かつ強力な推進を図ることとしております。御指摘の土砂災害について見れば、現在、建設省で把握しておる土砂災害危険箇所は、土石流危険渓流七万四百三十四渓流、地すべり危険箇所一万二百八十八カ所、急傾斜地崩壊危険箇所七万二千二百五十八カ所であります。このため、建設省といたしましては、土石流対策、地すべり対策、急傾斜地崩壊対策を重点的に実施してきたところであり、今後とも積極的にその整備の推進を図ってまいる所存であります。
 第四に、下水道整備の充実対策であります。
 我が国における下水道整備は著しく立ちおくれているところであり、政府としては、昭和六十一年度を初年度とする第六次下水道整備五カ年計画を策定し、積極的に下水道整備を推進することとしておるところであります。昭和六十二年度政府予算案においては、事業費拡大のため種々の方策を講ずることにより、下水道事業費は五・五％増を確保することとしております。今後とも、第六次下水道整備五カ年計画の達成に向けて一層の努力を重ねてまいる所存であります。
 第五に、現在のような政策スタンス、予算措置によって、目標とする社会資本整備、経済成長の実現が可能かどうかであります。
 我が国の住宅・社会資本の整備は、欧米先進諸国の整備水準や我が国の私的生活水準の充実ぶりに比べて立ちおくれております。このため、建設省としては、国民の強い要望にこたえ、鋭意住宅・社会資本の整備を推進してきているところであり、昭和六十二年度予算においても、財政投融資資金の積極的活用、補助率の暫定的引き下げ等を図ることにより、一般公共事業の事業費で十五兆一千三百三十七億円、対前年度比一〇・一％の伸びを確保したところであります。さらに、民間活力を活用した事業の一層の推進を図ることなどにより、住宅・社会資本の整備を進めるとともに、内需の拡大、経済成長の実現を図ってまいる所存であります。
 第六に、高速自動車国道、高規格道路の整備方針であります。
 国土の均衡ある発展と活力ある経済社会の確立を図る上で、高速道路網の整備は極めて重要であると認識しております。高速自動車国道の整備については、二十一世紀初頭までに法定予定路線の七千六百キロメートルを完成させることを目途に計画的に建設を推進しているところであります。さらに、二十一世紀に向けて、高速交通サービスの全国的な普及を図るための高規格幹線道路網計画を早急に策定し、その整備推進に取り組んでまいる所存であります。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣加藤六月君登壇、拍手〕