それからもう一つ、衆議院の社会労働委員会会議録をそちらにお持ちだと思うのですけれども、三ページで私どもの伊藤忠治議員が、この法案の中の医師が判断をして届け出るということについていろいろと質問をいたしました。その質問に対して北川局長からお答えがございました。要するに、医師が判断をするということを言う場合に一体何を基準にするんだ、お医者さん独自といってもそこにはいろいろな問題がありはしないかということで質問をいたしまして、局長が御答弁になっているわけですね。その御答弁になっておられることが今後はどういうふうに、例えば政令なり省令なりあるいは指導通達なりなんなりを出されるのか出されないのか、その辺も含めてちょっとお伺いしておきたいのですが。
非常に多岐にわたっておりますので一例を申し上げてみますが、一つは、医療保険制度の体系があるわけでございますが、例えば政府管掌の健康保険の組合ですとか、あるいは組合管掌健康保険の組合ですとか、共済組合ですとか、こういうところがありますが、それぞれの組合の広報紙等を通してのＰＲ、あるいはリーフレットをつくるというようなこともやっております。
 それから厚生省は、この問題は国際交流との関係が非常に深いわけでございまして、そういう点で海外旅行者あるいは在留邦人へのＰＲというようなことを、これは検疫所でございますけれども、そういう場を通して積極的にエイズに対する正しい理解を深めるためのパンフレットをつくったり、リーフレットをつくったりして配布をしております。また検疫所においては、希望者があれば無料で匿名の検査をして差し上げるというようなこともやっておるわけでございます。
 厚生省以外、学校教育の場においてとかあるいは労働省関係の職域等においても、それぞれただいま申し上げましたようなやり方に準じていろいろおやりになっておられるということは承知をしておるわけでございます。
通達は出された、そしてそれが各省庁それぞれ末端まで通達が行ったということはわかると思うんですね。しかし、本当はそういうことをしながら、同時に国民に対して、我が省としてはこういうことをいたしますよというものがなければいけない。例えば厚生省の場合はエイズ問題についてはいろんな啓蒙宣伝等おやりになっている、パンフレットもお出しになっているというふうに思うんですけれども、そういう種類のことはそれぞれの省庁でやられたかやられなかったか、これは厚生省の係ではありませんけれども、例えば厚生省ではこうしていますというふうなことをひとつお示し願いたいと思います。
先生御指摘のように、昭和六十二年の二月にエイズ対策関係閣僚会議においてエイズ問題総合対策大綱を決定しまして、ここでエイズに対する正しい知識の普及、こういうことを基本にしまして、その他各種の柱立てをしているわけでございますが、これに基づいて各省はそれぞれ正しい理解を深めるためのポスターとかパンフレットとか、そういうものをそれぞれの対象の地域あるいは職域、そういうところに対して広報活動を進めておるという状況でございます。その後組織的にそういう状況の結果については情報を集めておることはございませんけれども、そういうことが積極的に進められておるということを承知しております。
お答えいたします。
 先生今お持ちでございましたが、「エイズに関する指導の手引」は、もちろん御承知のようにエイズというのは感染し、かつ発症すれば恐ろしい病気であるけれども、日常生活の中で感染する心配のない病気であるということ、こういうことを子供たちにまずわかっていただきたい。さらにそれはどういうことかといえば、先生が今御指摘されたところにもありますように、健康的な生活を実践する、そういうことが重要であるということを言っているわけでございまして、言ってみれば通常の生活において普通の注意をしていれば心配はないということを指導するというのがこの趣旨でございます。
 そういうことで、ここで言っている「健康的な生活習慣を確実に実践する」という、これは保健教育、衛生教育の基礎であるわけでございますが、他のいろんな感染症と同じような意味で健康的な生活習慣を実践しなさい、そうすればエイズだけが特段怖い病気とかそういうことはなく、感染しません、こういった趣旨でこの部分は記載されている、こういうことでございます。
ひとつ厳正な対処をぜひお願いしておきたいと思います。
 要するに、医療機関の間にある特に医療機関の経営といいますか、特に国立病院ですね、国立病院の場合には同じ国同士だからそんなに大したことないだろうというふうな甘えもあるやに聞こえるわけです。それからまた事実、例えば各県にある国立大学の、これは文部省所管かもしれませんけれども、附属病院なんかは聖域化している、なかなか経営内容については議論もできないというふうなことまで言われているわけですね。ですから、そういうことも含めて、やっぱり厚生行政という立場からそういうものに対してもひとつ厳しい対応をしていただきたいと思いますが、これについてはよろしゅうございますか。
遺伝子組みかえの実験を行いますときには、その実験のレベルによりましてどういった施設でやるべきかということが専門家の間で議論をされまして、先ほど申し上げましたような実験指針というものができておるわけでございます。その実験指針に当てはめて考えますと、現在計画をされております計画、すなわちウイルスを使いまして人に役に立つ遺伝子をヒト細胞に導入をするといった技術の実験は、そういった実験指針に当てはめますと、類型的なものとして従来認められてない。そういったものは個別に専門家の間で議論をして、それで承認を得た上で進める必要がある、こういう扱いになっておるものでございまして、そういった性格のものでございますので、それはＰ４の施設でやる必要があるということでございます。
 なぜこういったことをやるのかということでございますが、こういった技術が確立できますと、現在通常の微生物を使って開発が考えられておりますいろんな化学物質と申しましょうか、医薬品と申しましょうか、それよりもはるかに性能のいい薬品、医薬品の開発ができる可能性がある。また、そういうことができるということによりまして、遺伝病に対する根本的な治療法の開発へつながる可能性があるといった将来のライフサイエンスの技術に向けまして非常に大きな意義を持つ技術であるということでございますので、安全性には重々配慮をしながら、そういったものの技術の開発を進めてまいりたいというのがこの実験の趣旨でございます。