私は先ほど御紹介しました著書の中のを引用させていただきます。私と全く同じ考えでございますので申し上げたいと思います。こう書いてございます。 昭和五〇年度以来、経済情勢の変化に伴って、地方交付税の総額に大幅な不足を生ずる事態が続いて、その不足分を補てんするため交付税特別会計において巨額の借入れが行われ、昭和五三年度からは、当面の措置としてその償還額の二分の一を国庫において負担する制度が設けられたのであるが、この方法による借入金の累積額が膨大な額となってきたため、昭和五九年度以降は原則として借入れ方式は廃止され、これに代えて必要な場合には交付税総額の特例措置を講ずることとされた。これらの措置は、いずれも前記地方交付税法に規定する行財政制度の改正に当たるものである。
云々と書いてあります。
 矢野先生もおっしゃっていますように、特例措置と申しますのは、基本的に不足したときにちゃんと財源措置をしなさいということが本来流れだったはずであります。私は大変疑問でございまして、なぜ特例減額ができるのかこんなことは学んだことはないというふうに率直に申し上げたいところでございます。
交付税率が法律の上ではっきりとしてある以上、その親である国税なり消費税なりたばこ税が落ち込めば当然交付税も減るというわけでありますので、さらにその上に、特例減額するあるいは需要額の中に国庫補助事業を振りかえていくと、実質的な減額をするということは交付税率そのものの引き下げにほかならないということであります。
 いわゆる公経済のバランスというのは、交付税率が決まっている以上、国税も減れば地方の交付税も減るということでバランスはあくまでとれていくと私は思っております。
時間もそろそろ終わりますので、最後に同じ質問を三人の方にそれぞれお願いしたいと思うんです。
 今年度は、現在審議しております平成五年度の地方交付税法のこの中に特例減額四千億という問題が入っておりまして、これの理屈理論の支柱はいわゆる公経済バランス論ということになっておりますが、このことについてそれぞれ、伊藤参考人はどのように思われるか西村参考人はどのように思われるか、池上参考人はどのように思われるか、この評価についてお伺いして、私は終わりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
私たちが実際に現場で努力なさっている方とお会いをしていろいろとお聞きする観点から申し上げますと、今お話をいただいたとおりだと私思いますが、あわせて申し上げたいと思いますのは、もともとの基準財政需要額全体の算定がかなり現場に即して正確に行われておりませんと、自由に使えるお金というのが仮にあったとしても結局のところそちらに吸収されていくというおそれがいつもあるわけでございます。そうしたことをあわせて御理解いただきたい、こういうふうに思います。
 その点があいまいですと、これは先ほど私大変すばらしいお言葉だと思いましたが、勝手に使えるというのは大変不自由だと私は伺いましたけれども、実はそういうものがあったにしても、その前提となる基礎のところできちんとした担保される財源がないことには、結局一般的な経費に消えていかざるを得ないということが私たちの繰り返しの経験でございますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
大変お答えの難しい御質問をいただいておるわけですが、理論的には、やはり地方自治の本旨から考えて、できるだけ自治体自身が自由に考えて使えるようなそういう財源の賦与が望ましい。これは先ほども申し上げているとおりであります。ただ、そこへ行き着く過程として、自治省の方で必要な事業についての財源措置をなされて、こういう事業もありますよということで誘導をされる。これは当然あるだろうと思います。そういうことには一定の限界があるであろう、そういうふうに思います。
 理論的には、私としてはそのお金が何兆円になるかわかりませんが、そういうものについては交付税の配分の中で指定をせずに自由に使える形で単位費用の中に織り込んでいただいて、態容補正、密度補正、いろんなものが必要だろうと思いますけれども、一般的に織り込んでいただいて、その中で地方団体が知恵を出して自分の市町村に必要なものを考えてやりなさいという形になれば一番望ましいんじゃないかそのように思っております。現在はその過渡的な段階にあるんじゃないか、そういうふうに思っております。
次に地方単独事業のことですが、今までの本委員会とか本会議での議論の中では、実は自治省の考え方というのは、この地方単独事業というものについてはやる気のある市町村とそうでない市町村とで当然差をつけて対応する、こういうことのようです。こういった自治省の考え方、スタンスについてはどのような評価をしておられるでしょうか、お願いいたします。
松前先生のお話いろいろと聞かしていただきまして、私も基本的には先生のお考えと方向は合っていると思います。
 これからやはり日本が堅実な生活態度、また堅実な精神を持っている国民でありますから、その精神を伸ばしていく。やはり技術開発をやっていくことであるとか、創造性豊かな国民性を養っていくことであるとか、これは私は本来日本人が持っていた性格だろうと思いますし、そういったものを生かしていくことが必要である。バブル経済のような問題も、確かにあのときに金融の問題、非常に緩和した、いろいろなことがありました。私たちは、それはそのときに一つの問題として内需拡大云々ということが要請があったからでありますけれども、それがもたらしたところにはプラスの点もあったし、マイナス面もあった。今マイナスの点は御指摘ありましたが、マイナスの面をいかにして排除していくかというのがこれからのお互い考えていかなければならない問題だろうと思っております。
 また、もう一つ申し上げますならば、国際的な問題、いろんな対立があると申しますが、私は世界的な経済の問題で申しますならば、拡大均衡というような格好にお互いやっていく。日本がいい物をつくって売っていく、そのかわりアメリカもいい物をつくったら、どうぞ日本も買いましょうというような精神、そしてまた日本の技術をアジアやなんかに与えていく、それによってこれらの国々が発展をしていくというような、私は世界全体が伸びていくような方向を我々は目指していくべきではないだろうかというふうに考えておるところでございまして、今松前先生から御指摘の点は、私も大体におきましてその方向で我々もやっていかなければならない問題だろうというふうに考えております。