しかし、なかなからちが明かないですね。給与の面というだけじゃなくて、教諭への道を開いておかなければならぬ。教諭への道は開かれておるのだという先ほどのお答えもありましたけれども、実習教諭の免許状を取得する道は開かれておる、それも全部じゃないけれども開かれておる。しかし、免許状を取ったからといってすぐに教諭になれるわけではない。そこは都道府県の問題だとおっしゃいますけれども、提案者の方はそれは逃げだぞ、こうおっしゃる。都道府県の問題ということだけで済むのですか。教諭への道は本当に開かれていると文部省の方ではお考えなんですか、どうなんですか。
時代の変化に応じて実習助手の受け持つ領域が広がっていく、そしてより研修を積まなければならない、御指摘のとおりでございます。そこで、そういう実態に応じてちゃんとした希望が持てるような形での処遇をしていくことは基本的に大切なことだと思います。
 具体的には給与のことになろうと思います。基本的な身分保障は先生方と同様な形で保障されておりますので、あとは給与の問題だと思います。したがいまして、三等級の格付が教諭に比較いたしまして低いというのは、またそのとおりでございます。また、一般の事務職員との対比においても若干不利になっているのではないかという点もございます。したがいまして、そういう面の給与上の待遇改善という点については、文部省も力を入れていかなければならないということで、人事院に対してその処遇改善、三等級が頭打ちになるのをもう少し起こしてもらうように一昨年来お願いをして、今努力を続けているところでございます。
教諭だけ頑張ってもらえればいい、実習助手は補助の仕事だからいいんだということではないですよ。今のお答えはそういうことでよろしいですね。——それなのに、この実習助手の皆さんに、そうした今の大変な変化の時代に追いつき、これを自分のものにしていくために努力をしてもらわなければならぬのに、努力に報いるような制度になっていないのではないか、こう思います。
 例えば給与の点は一体どうなっているか。教育職俸給表の第（二）表三等級、このカーブはほかのカーブと違って随分低いじゃないですか。文部省、どうですか。
もう少し申し上げたいような、精神衛生上余りよくない心境でございますけれども、時間の方がございませんし、もう一つお聞きをしたい問題がございますので、そちらの方に移らせていただきたいと思います。
 もう一つ大蔵大臣と議論をさせていただきましたのは、タックスペースの構造変化の問題でございます。参考人としてお越しいただきました宮崎さんも、そのタックスペースの構造変化ということを指摘になりました。私も実はそう考えている一人でございます。
 経済成長率の計画見通しと実績の比較が大蔵省から示されまして、詳しいことを申し上げているゆとりはございませんが、その実績とそれから見通しとの間には、かなりな乖離があったわけであります。特に五十四年から五十七年の間にはその乖離が非常に大きかった。これは第二次石油ショックがあったということもございましょう。そこで、それならば五十八年以降はどうかということを見ますと、五十八年もまだ、実績見込みでございますけれども、なおかつ実績と見通しの間に乖離が生じている。これは石油ショックのいわゆる後遺症なのか、それとも八〇年代シンドロームと申しますか、新しい病因によりますところの一つの症候群なのであろうか。これを判別をして考えることは、今後の財政運営上非常に大事なことではないだろうか。
 そういう議論を、昨日でございましたか、させていただいたわけでございまして、その中で、日本経済の優位性というものが今までは続いてまいりましたが、それがどんな要因によって優位性が続いてきたかということを、いろいろのインディケーターを見てみますと、その中で特別にはっきりいたしておりますのが労働生産性である。この労働生産性は、一九七〇年を一〇〇といたしまして一九八二年の伸び率を見ますと、日本は六％であり、アメリカは三・一であり、イギリスは二・七であり、西ドイツは四・三であった。ここに非常に特徴的なものがある。この労働生産性を今後も維持することができるかどうかということは、今後の経済に及ぼす影響が非常に大きいという意見を、私、昨日申し上げたところであります。それで、終身雇用制度でありますとか、年功序列型の賃金体系でありますとか、こうしたものが低成長あるいは高齢化によっていろいろと変わってまいりました。こうした変化の中でこの労働生産性が維持できるかどうか、とりわけ高くこれを維持することができるかどうか。
 それから、この労働生産性を維持するためには何が必要なのかということを見ますと、やはりそこに浮かび上がってまいりますのが、いわゆる技術進歩の問題である、技術革新の問題である。この技術進歩によりまして高い投資率を得ることができるかどうかということが大きな問題になってくるのではないかという指摘をいたしまして、それならば科学技術というものに対して国の予算はどうかということを、科学技術白書を見せていただいて議論をしたわけでございますが、各国とも、例えば軍備の問題が絡んでいる国もございますし、一概に比較はできないけれども、日本は大体全予算の中で占めます割合が三％ぐらいで、これは先進ヨーロッパ諸国に比べますと少し低いではないか。この辺のところにこれから、版で押したような公共投資ではなくて、成長率を高めますためには、財源の使い方というもの、配分、その辺をもう少し考えなければ、タックスペースにおける新しい芽が出てこないのではないだろうか。新しい税制をどうするかということも大事でありますけれども、そうした構造変化に対応した考え方が必要ではないかということを実は昨日申し上げたわけでございます。
 総理は、こうした私の我流の考え方ではございますけれども、五十四年から五十七年、そしてまた五十八年、五十九年――五十九年はこれからですからまだわかりませんが、実績とそれから見通しとの間の乖離が生じておりますことについて、これはまだ石油ショックの後遺症であるというふうにお考えになるか、それともこれは新しい病因によっているところであるというふうにお考えになるか、この辺をひとつお聞きをしたいと思うわけであります。