今の御説明はよく理解できるんですが、ただこのまま手続が進みまして、団体規制処分まで行った、解散というような形になった場合、解散の処分の効力が生じますと、破防法の八条で「当該団体のためにするいかなる行為」も禁じられることになる。この「当該団体のためにするいかなる行為」というのが非常に漠としていて、どんな行為が禁じられるんだかわからない、この不安感、解釈のしようによっては何でも入っちゃうじゃないかということで、その不安がかなり大きいんだと思うんですね。拡大解釈の危険というのはかなり指摘されております。憲法三十一条で法定手続の保障もされているわけですから、どんな行為が、仮にこういう解散の処分等の効力が生じた場合に処罰の対象となるのか、もう少し明確にする必要があるんではないかな。この法律の規定があるんだからいいんだということではなくて、一般の国民、またこの解散の対象とされる団体の信者さんたちにもわかるようなメルクマールというかガイドラインみたいなものの設定が必要になってくるんじゃないかと思います。
 そういう意味で、一月十三日付でしたか、朝日新聞が、公安調査庁の中でずっと検討していて、そういう指針の素案を出したんだというような報道もされておりました。また、長尾大臣も、新聞記者のインタビューに答えて、禁止対象となる行為と、ならない行為を具体的に明らかにして、信徒や国民に公表するというような発言も取材の際にされたようなのですが、この点について、公安調査庁なりまた法務大臣の方で、今後どのようにしていこうとされているのか、お聞かせを願えればと思います。
破防法上の弁明手続というのは、一般の行政手続において聴聞とかあるいは弁明の機会の付与というような形で呼ばれている、いわゆる一定の行政処分をするに当たって事前に行われる手続の一種であろうと思うのです。公安調査庁が破防法に基づき団体規制処分の請求を行うに先立ちまして、あらかじめ当該団体側に意見や反証を提出する機会を与えることによって、公平適正な処分請求を期するとともに、行政の民主的運営を図ることを目的としたものであろうというふうに理解をしております。
 委員御指摘のこの弁明手続、一連の規制請求に関する手続の法律的性格に関しましては、御指摘のとおり、これは行政手続ということになるわけでありまして、ある意味では、その形を見ますと司法に類するような形をとっておりますので準司法手続というような表現もなされておりますけれども、法律的には行政処分に関する行政手続であるということには変わりがないと思うのです。
 そういう意味で、そこで提出されます証拠についても、刑事手続と比較いたしますと、証拠能力の制限というものは一切法律上ございません。したがいまして、この弁明手続で公安調査庁が提出いたしました証拠の中には、御指摘のような公安調査官作成の報告書がかなり含まれておるわけでありますし、また、問題となっております関係者の検察官に対する調書、いわゆる検事調書等も、その原本、そのもとのままの調書のスタイルで提出されていないことは御指摘のとおりでございます。
 それにつきましては、刑事手続との兼ね合いもありまして、いろんな障害があり、険路があるために、例えば検事調書をそのままの形で謄本を提出できないとか、あるいは信者の供述を顕名で、つまり氏名を特定する形でそのまま弁明手続に提出できないとか、そういった事情がございますために、それにかわるものとしていろいろの工夫をせざるを得ない、こういう状況にあるわけでございます。それはやはり、刑事手続と、行政手続である弁明手続というものが同時進行することから出てくるやむを得ない事情でございまして、そういう制約された事情の範囲内において、私どもとしては最大限の透明性といいますか、事実、証拠を明らかにするという努力をしたつもりでございます。
 そしてまた、その証拠の判断の問題につきましては、最終的には、仮にこれが規制請求をなされるということになった場合には、公安審査委員会において証拠の能力、証拠の価値についての判断がなされるわけでございまして、その段階で、果たしてその証拠で十分であるかどうかということはそこで問われるわけでございます。
 私どもといたしましては、既に弁明手続において提出いたしましたそれぞれの証拠で十分この目的が達成できるというふうに考えておりますし、また団体側からもそれに対する反論、反証が可能であるというふうに考えております。
気象の変化が激しい地域であるし、台風災害には非常に弱い地域です。円山川というのは常にはんらんをし、そして交通を途絶さす、こういうことが大体二年に一回くらい起こるような地域であります。そういう状況の中で予報官が三日も四日も測候所に泊まり込み、こういう現実も生まれているわけであります。また、技術者が、いわゆる技術専門官が四人いらっしゃいますけれども、それも地震だとかあるいは観測、それから測器の関係、通信というふうにきちんと仕事が与えられておる。そのいわゆる技術専門官が予報官の役割をしなければならぬ。宿直を、技術専門官と一般の事務員の方というか業務員の人と二人で、どういった表現ですか、三直四交代というようなことでやっておられる。こういう状況の中でその技術専門官が結局予報官も兼ねなければならぬということで、現実的には非常に厳しい作業内容になっておる。こういうことで、大阪管区気象台の中で豊岡に行くのは赴任を嫌がるというか、そういう感情さえあるという地域であります。とするなら、もう少し考えていただきたいと思うのです。
 現に、一九八六年の十二月に、気象注意報の発出は一カ月に三十四回出ています。神戸海洋気象台は十九回であります。一九九〇年九月、これは一カ月に五十七回警報を出しているのです。こういう地域であります。しかし予報官は一人しかいない。夜間だとかあるいは台風のときなんかはまさに責任を問われていく、こういう状況があります。市民も、常襲地帯でありますから家財あるいは家屋の浸水、これが起こると大変ですから、水位がどこら辺まで来るだろうか、台風情報とかそういうものは物すごい敏感であります。そしていつ引くだろうか、今度は引くということが大事でありますから、そういうことを通じて、家財道具やそんなのを毎年と言っていいほどつからせているわけで、そういう状況の中で予報というものは非常に意味があるわけであります。
 現に、この豊岡測候所管内には、気象連絡会というのが九団体あるわけです。さらに気象照会も年に二百件を超すというふうに言っています。技術開発の業務といいますか予報部門の総合評価だとか、あるいは全国予報検討会だとか土砂の災害のポテンシャル予報だとか洪水予報、こういうようなことを四件抱えながらそのこともやっている。こういうようなことを考えてみますと、また夜間は予報官が先ほど言いましたように不在であるということも現実としてなっているわけで、それで一人だ一人だというふうにおっしゃいますけれども、私も地域の市民の一人としてこういう実態で本当にいいのかということに非常に問題を感じるわけでございます。
 予報業務の充実というのを図る、こういう立場で予報官をふやす、こういうお考えに立っていただけないか、ぜひひとつ検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。