私も静岡なんですよ。静岡でもいわゆる第一次の特定地方交通線として清水港線が廃止になったんですよ。第二次にまた出てくるわけです。そういうのを抱えているのです。二次あたりから、じゃ抱え手があるか。これは冷静に考えたってわかるとおり、地交線を鉄道側でもって経営収支が改善されるなんということは、地元の問題を一つ見ても、まず私は考えられないと思います。また特に雪の多い山陰、北陸、あの辺の地交線を見ても、除排雪の費用なんというのはばかにならないんです。それで、線路一本持って、地交線がその引受手があればなんて、こうおっしゃっているけれども、あるわけないんですよ。あの地交線だけ切り離して持てる人がいたら、まあそれはどんなスーパー経営者か知りませんけれども、まず無理だと思うんです。あると思うんですか。
先ほど申しましたように、引受手がありました場合には、その引受手によって立派に運営ができる場合には、その方向でできるだけ努力をしていきたいということでございまして、引受手がない場合には、これはやはり分割企業体が自分で抱えてやっていくという努力をすべきだろう、こういう考え方でございます。
ここに、第二次の「日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために緊急に講ずべき措置の基本的実施方針について」とありますね。これは今おっしゃったとおり、第一次の特定地方交通線四十線区、それから第二次特定線区についてはかくかくしかじか、第三次について云々と、こうなって、そこの中で、はっきり私が指摘したように、国鉄から分離していきなさいという方向を出しておいたのを、今の御答弁ですと、やはりそれを変えて、分離は無理だ、抱きかかえていきなさい、こう変わったんですね。
確かに、今御指摘のように、臨調答申あるいは私どもの提出しましたいわゆる緊急提言におきましては、特定地交線以外の地交線につきましても、私鉄への譲渡とか第三セクター化とかというような民営化を積極的に推進すべきだというふうに提言をいたしております。ただ、これについてはあくまで、そういう路線を引き受けてくれる、そういう相手というものを積極的に探す、あるいはそのための条件整備をするということでありまして、そういう前提で、画一的にやるのではなくて、そういう引受手があれば、できるだけその方向を推進するという考え方が基本にあると思います。
 そこで、最近における私どもの監理委員長の発言等でございますけれども、地交線の問題につきましては、五十五年の法律に基づきまして、現在進めております特定地方交通線、これについては、現在の方針どおり積極的にこれは進めていく、バス転換等の措置を進めていくということであるべきだろうというふうに考えておりますが、それ以外の鉄道として維持をする地方交通線九十線というものについては、もちろん今の段階でも、引受手があれば、それは民営化することについては、むしろ積極的にやるべきだと思いますが、しかし引受手がそうざらに出てくるわけでもないということでありますならば、こういう九十線につきましては、分割・民営化をした企業体がまずは抱えていく。これを画一的に切り離して、別の組織にするんではなくて、まずは直営として抱えていく。その活性化、効率化された企業体が、最大限の経営努力をして、これを抱える努力をとにかく死に物狂いでやってみるということがやはり筋ではなかろうかということで、その後の私どものいろいろな数字的な検討の経過も踏まえまして、最近におきましては、そういうものも含めて分割企業体というものを考えていくというふうに、今後の最終答申に向けての考え方を統一しておるということでございます。
全く御指摘のとおりでございまして、今や国鉄は独占ではございません。多くの輸送機関、対抗機関の中からお客様に選択していただくというところでございまして、その本質は、民営化に相なればますます顕著になっていくというふうに存じまして、そういう競争場裏の中にあって唯一生き残る道は、選択していただくような対応を示すということでございます。そのためには、やはりお客様に接する接客の職員の接客マインドといいますか、民間的なマインドをもってすべての業務に対応できるようにすることと、国鉄の提供する輸送の質を高める、そのためには安定輸送、正確できちっと運行されるという体制が大事だと存じますので、それを支えるための職場規律といいますか管理体制について、これもさらに徹底を図ってまいる、いわば民間マインド、管理体制の推進ということを基盤にして職員の意識を高め、教育を徹底する必要を痛感しておりまして、今後さらにその面で努力してまいりたいと存ずる次第でございます。
著作権制度と申しますのは、国内制度であると同時に、日本が加入いたしておりますベルヌ条約、万国著作権条約といった両条約に規定いたします国際的な保護の義務を受けた体制である必要があるわけであります。その意味におきまして、特にベルヌ条約の中では基本的な権利というのを条約上明記いたしまして、例えば複製権であるとか、録音権であるとか、放送権、上映権、いろいろな権利が規定されておりますけれども、その場合の例外措置というのは具体的に条文で明示されておりまして、例えば録音権についての強制許諾制を認める、あるいは放送権については放送のための一時的な固定制度についての特例は認めるというようなことが条約上明記されておりまして、それ以外のものにつきましては、著作者の経済的利益を不当に害しない範囲でマイナーな例外を設けるということは条約上許容されますけれども、一般的にはそういった他の、例えば録音権で強制許諾制が規定されていることにつきましては、複製権の場合には強制許諾制が規定されていないという趣旨からいたしましても、条約上の義務として、複製権はマイナーな例外以外は強制許諾制を導入することは条約上不可能であろうという考え方に私ども立っておるわけでございます。その意味におきまして、複製権に関する例外的な強制許諾制度を導入することは条約上大いに疑義のあることだと考えております。
 一方、国内的にそれではそういう公益上の必要性があるのかないのかという問題はございますけれども、それも国内的な必要性が仮にあったといたしましても、条約との関係における零細なしかもそれは理由のあるものとして著作権者の利益を不当に害しないものとして認められる範囲がどこまでであるのかということになりますと、実務的に、今申し上げた国内的な要請として出てきたものが条約と合致するということが極めて難しいというぐあいに考えられますし、そういった点で、今回の法案の中では強制許諾制、いわゆる裁定制度というのは導入しておらないという次第でございます。