御指摘のような論議が長い間にわたって続けられてきていることは十分に承知しております。そこで、文部省としてもこの言葉にこだわる気持ちはないわけでございます。ただ、これにかわる適当な国民的な合意が得られるような言葉が現段階では見出せないというのが現在の状況でございまして、実は、一昨年学者、教育者、団体関係者の有識者に集まってもらいまして、この言葉の問題についていろいろ論議をしてもらったわけでございます。その結論は、特殊教育にかわる現在の国民的合意が得られるような言葉は現段階においてはなかなか見出せないということでございましたので、引き続き検討をしていかなければならないと思っております。
まず最初に、提案者にお聞きしますが、さっき提案者が前の衆法について御質問なさったように、もうこれも何回も何回もやっておる。正直言いまして、この点に関する限りは、最高の機関でありかつ唯一の立法府であるこの文教委員会が、何か政府の下請機関のごとく、政府提案のものについては上げろ上げろ、てんぷら屋のように揚げろ揚げろ、こう言っているのであります。しかし、衆法についてはそういう意欲がいささか文部省においても自民党の中にも見られない。これではまさに国会の自殺的行為だと言わなければならないかもしれない。そういう意味では、提案者はずっと長くやっていらっしゃるわけでありますから、提案者のお考えをお聞きしたいということ、それが第一。
 第二は、さっきもお話ございましたが、特殊教育だとか特殊学校だとか特殊学級だとかというこの「特殊」ということ、この言葉については、別に金がかかるわけじゃない。特殊ということは普通でないということです。差別用語です。そういうことがなぜ今日もなおまかり通っておるのか。その点についての今までの経緯を含めて御答弁をいただきたいと思います。
次に、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案について、質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木島喜兵衞君。
先ほども答弁を申し上げました幼稚園の保育内容の見直しを図っております。したがいまして、その改正は教育課程審議会の答申を得て行うということになっておりますので、その答申が多分六十三年度には明らかになってくると思います。そうしますと、幼稚園につきましては、六十五年度くらいから新しい保育内容の見直しの実施ができるというふうに思います。
 それと関連して、一クラス当たりの幼児数についてもあわせて検討して、結論を出していきたいと思っております。方向としては、現在の四十人をもう少し積極的に改善する方向での具体的な内容に固めてまいりたいと思っております。
昭和六十年度の国公私立幼稚園の一人当たりの父母負担額について申し上げますと、公立が五万一千三百三円、私立が十七万七千百五十三円というような状況でございます。
 私学の場合の状況を見ますと、五十六年度が十六万、五十七年度が十六万五千、五十八年度が十六万九千、五十九年度が十七万二千ということで、少しずつ伸びておりますけれども、そう大幅な急激な変化ではない。公立についても同じような傾向を示しているわけでございます。
まず、園長の兼任の問題でございますが、一番新しい六十年の調査でございますが、兼任園長は六二・六％ということで、八〇％から六二％台になっております。専任教諭、学級数にプラスした教諭の配置率も若干の改善が図られておりまして、幼児数が減る段階をとらえて、それぞれの設置者においてはそういうことについての配置を考えていくという傾向にあることは今日の傾向を見るとうかがえるわけでございます。
幼児教育の質の向上策をとる必要があるということで、実は幼稚園教育要領に関する調査研究協力者会議を既に一昨年に発足させまして検討に着手しているわけでございます。したがいまして、まず保育内容が現在の幼児教育の内容でいいかどうかということを検討し、今回の教育課程審議会には、今まで小学校から高校までが大体改訂の対象になっていたわけですが、今回は幼稚園を含めて保育内容の見直しの検討に着手するということで質の転換を図る政策に着手し始めだということが一つであります。
 御指摘のように幼児数が減ってまいります機会をとらえて条件整備を図っていくことも必要であろう。したがいまして、一クラス当たりの編制基準を教育内容の見直しとあわせて少し積極的に取り組んでいきたい、こういう検討を現在加えている段階でございます。
新聞の解説記事ですからどこまで真意をついているのかということは、交渉当事者でないだけにわからないと思います。したがって、私もそういう前提で今のところは申し上げておきたいんですけれども、見解が二つに分かれている。事業団は、一切金のことは関係なし、ＣＰＵが故障になった、これをどうするか、対策を要するにこれからＮＨＫ側と協議をしよう、こういう意味であるというふうに言われ、ＮＨＫの方は何といっても何らかの保証がない限り、両方合わせて六百億ですから、しかも四十三万人ですか、難視聴の地域がある、そのうちわずか八万人しか今のところそれを聞こうとする人がいない、ペイしない、早くある意味では大きな幅の広いサービスも行いたいんでしょう。そういう意味合いを含めて、とにかく何らかの措置で何らかの補償をという、そういう思いを込めて、大体それが理解されたという前提に立ってＮＨＫ側はとっている、こういう報道が実はなされているわけです。一体これはどっちが本当なんだろうか。今私はどちらにも手を上げませんけれども、今の井上理事の御説明ではちょっとその辺がはっきりしないんですが、僕はやはり立場は立場ですから、明確にこう解したということについて、こういう合意だということについては明らかにしてよろしいんじゃないかと、食い違ったら食い違ったでまたやればいいじゃないですか。そんなふうに考えるんですが、いかがですか。