私は、実は住専国会のときにも言いました。あるいはもっと前のバブルのときの委員会でも、この場でも私は申し上げたんですよ。あのバブルのときでさえ、銀行経営者は銀行法第一条に違反していると私は申し上げたんです。銀行法第一条は、かつての銀行法から変わって銀行法に改正されたときに大きく変わったんです。なぜ変わったか。銀行は公共的性格がある、業務の公共性にかんがみて云々というのが第一条に入ったんですよ。あの第一条に銀行経営者は違反してさえいると私は思います。
 そして、それが、先ほど申し上げたように、自分のところの経営が悪くて金融不安になってきた、あるいは自己資本比率もよくない、低いんだよ、そしてしかも、情報開示についてもいかにもいいかげんだというふうにやってきて今日公的資金を入れるというように、その責任は、破綻したところは別にして、責任は問いませんなんて冗談じゃないと私は思います。
 じゃ、何でそんなことが起こるんだろうと思えば、私は思いますが、やはり今日まで大蔵省や金融機関は、天下りも含めていわば癒着そのものなんだ。結託をしている。自分たちが責任を追及し、銀行の責任を追及しようと思えば、自分たちのＯＢにも関係する、あるいは自分たちの権限にもということになるかもしれません。そういうことが、今日のように責任を明確にしない、わかりやすいシステムにしない、そして、いわばどさくさの中にいろいろなものを処理していこう。住専のときも同じです。先ほど申し上げた。今日の状況は、まさにそういうことの延長線上にある。
 こんなことで、総理が最初言われた、まさに今、日本が改革を、六大改革を、行政改革を、日本のシステムの改革を本当にできるんだろうか。私は、できない、こんなことでは。
 今私が申し上げたように、官、業、ひょっとしたら政かもしれません、その癒着構造が、このように責任も明らかにしない、ディスクロージャーも十分にしないという状況をつくっていると思うんです。総理、どうですか。
資本注入の際の一般金融機関の責任追及についてのお尋ねでございますが、これは大臣からも御答弁ありましたように、個別金融機関の救済ではありません。これはシステムを守るためのものであります。したがって、先ほど御説明しましたような、経営が悪化して破綻した場合の責任追及とは同列には論じられないと思います。
 ただし、将来に向けて責任ある経営体制をつくっていただく必要があるということは当然のことでありまして、そういった意味で、健全性確保のための計画を出していただくということにしておりまして、またこれを公表することにしております。審議委員がその内容について一人でも反対したら、これは議決には付せません。なお、履行状況をフォローし、委員会はそれをまた公表できるということで、そういった形での国民のチェックがきくという形にしてございます。
四年、五年はと言うけれども、元年から売ってないのですよ。五年売ってないんですよ。四年、五年は売るつもりだったけれども売れない。元年、二年、三年は下がっちゃったから売るつもりもなかったというだけで、結局これは実は同じことですよ。ことしの環境からいって、料金凍結という話ですから、また難しいなという話になっちゃっているんだろう。だから、そういうことも出てきていますから、ああことしも、六年もだめだなということにもしなるなら、その前にただ見送りですよという話じゃなくて、ひとつ考えてください。いや、多少悪くても売っちゃいますというなら、それも方針ですよと言っているんですよ、私は。それはやはり民営化しようという一つの目的があったんだから、やった以上は民営化でフリーハンドを持たせてやってほしい、私はそう思います。これは大蔵と郵政で十分お詰めになっていることだろうと思いますけれども、最終はやはりプロである大蔵省考えなきゃできないですよ、いろいろなことがあって。ぜひお願いをしておきたいと思います。
 もう一つちょっとわからないのは、余り時間がないんですけれども、ＮＴＴ無利子貸付金タイプというものですね。これも売り上げがないのにどんどんどんどん出てくる。確かに十兆四千億ですか、収入があったんですから、国債整理基金で、いや、実は借金返しには使っていないのです、じっと持っていますから、これはどんどんどんどん出せるんですよという理屈も立つのかもしれぬけれども、きょう党の方針も決めたところですけれども、国債整理基金自体がどうも不透明過ぎて、この法案については大蔵委員会では実は三角にしてあったんですよ。ちょっとおかしいよ、わけわからぬ。私はそのことについてはきょうは触れません。これは、ＮＴＴのことについてもちょっとわけわからぬ、正直言って。そして、いつの間にか建設国債が出てくる。確かにできるんです。建設国債でやるべきところを逆に振りかえたような形で、確かにできるんですね。ただ、国債整理基金の中に国が思わぬ収益が上がったときに置いておく、それによってうまく転換してくる。
 このスキームは、当時それこそ主計局の次長さん、中島さんなんかも宮澤さんと一生懸命お考えになってつくったんだろうから、いい一つのアイデア、その当時はいいアイデアだった。だけれども、ちょっと実態が変わってきて、ＮＴＴの売り上げがなくなって、それはいつか返ってくるのでしょう、返ってくるものはあるだろうけれども、ちょっと実態がなくなってきている中、そろそろこれは名前自体も変えて、ＮＴＴということで一つの枠組みをしないで、ある程度国が、これからいろいろな民営化の問題出てくるでしょう、行革の問題出てくる、そのとき、それでも整理できて思わぬ収入が上がったときはそこにこういう活用ができるんだというスキームに、もう電電公社の株の売却を使ってどうのこうのというスキームから、もうちょっとわかりやすい全体のスキームに変えられた方がわかりやすいんだろう。地元に行くと、正直言ってＮＴＴの株評判悪いんですよね、損した人たちがようけいるから。これでＮＴＴ型ですよ。先生、まだＮＴＴ株売っているんですか、ないはずじゃないですかという話になってしまうので、ちょっと整理されたらどうかなと思うのです。どうでしょう、お考えを。