私が実はそれを申し上げたのは、今、日本は都市集中、特に東京に集中が激しくなって、これはやはり地方分散しなきゃいかぬじゃないか。それで、それの一番の原因というのは、情報とか何かありますけれども、各企業の本社がみんな集中しちゃっている。したがって、法人税を少し地方ごとに変えると、本社をどんどん移すことができてきて地方へ行くのじゃないか。アメリカなんかは、現実にもうマンハッタンに本社があるというのは証券会社とかほんのわずかで、もうメーカーというのはみんなセントルイスだとかなんとかという地方へ行っています。そういうふうな、少し地方自治を高めるためにはそういうことも必要じゃないかと思うんですけれども、もう一度渡辺先生ちょっと御意見を伺いたいんです。
私、税制度の専門家でもございませんし、したがって外国の税制度がどうなっているかということは余りつまびらかにしておりませんので、まともなお答えできないのが残念に思いますが、ただ日本の場合に限って申し上げれば、国税の六〇％程度が地方交付税、地方譲与税あるいは国庫支出金といったような形で地方自治体の方に移されております。その量の大きさに注目するときは、国税の一部を地方税の税目として移すということは不可能とは言えないだろうというふうに考えます。その場合との税目を移すかについてはいずれも一長一短があってなかなかはっきりとは申し上げかねるのでありますが、所得税の個人分あたりが一つは考えられてもよい税目のような気がいたします。ただ、その場合は移された後、自治体相互間の税収にかなり格差が生ずるという副次的なマイナス効果が発生いたしますので、その場合は地方交付税制度によるより一段の補完が必要になろうか、そんなふうに考えておりますが、お答えになりませんで、大変失礼いたします。
それで、ちょっと話を全然変えまして、渡辺先生にお伺いしたいんですけれども、自主財源の問題がけさほどから大分いろいろ出ているわけです。私のなにでは、日本の税収の一番大きなのは法人税とか所得税ですね。これが皆国税になってしまっている。それで地方税というのはほとんど微々たるものしか行っていないわけです。したがって、交付金だとか補助金が出ていくわけですけれども、外国の場合、アメリカはちょっと違うかもしれませんが、外国の税制で地方が相当取っている、例えば、先ほど井上委員の話にもありましたけれども、法人税関係でこういうようなものは地方税になっている、日本もそういうものは考えてみてもいいんじゃないかというふうな税の項目がありましたら教えていただきたいのです。
まさに御指摘のとおりで、どうしてもこれは最初に申し上げましたように既得権化してまいりますし、単に既得権化するだけではなくて、やはりそれが膨張していくような自然の力がそこに働くという性質がございます。ですから、サンセット方式のような形で自動的に見直しを行うか、あるいは思い切って抵抗を排して見直しをやらなければならない、そういう時期に今や来ているという一般の認識があり、そこで今回のような措置がとられるということにもなってきたと思うんですけれども、もともとはもう補助金そのものがそういう性質であるというところに発生のもとがあるのであるし、それは絶えず見直していく必要があると私は思っております。
こういう補助金に限らないと思うんですけれども、私政治にかかわって日が浅いものですからよくわからないんですけれども、こういう補助金のようなものは既得権化していくわけです。既得権化していくにつれてどんどん効率が悪くなっていく。今先生おっしゃいましたように、初め設けられたときが一番有意義なんだというふうなことで、こういうふうなものは、私一つ覚えで言うのですけれども、例えばサンセット方式にして、初めに設定するときにこれはもう何年でやめるというふうなことをやっておかない限り、これはやっぱり政治の世界では不可避というか、避けられない宿命にあるようなものなんでしょうね。
あらまし官房長官から御答弁を申し上げたわけでございますが、私それに若干補足をいたしまして御説明を申し上げたいと思います。
 御指摘の昭和五十五年十一月十七日の政府統一見解におきまして、公式参拝につきましては「違憲ではないかとの疑いをなお否定できない」ということを述べておるわけでございますが、これは先ほど官房長官からも御答弁申し上げましたように、この閣僚の靖国神社公式参拝の問題というものは国民意識と深くかかわるものでございまして、それが憲法の禁止する宗教的活動に該当するか否かを的確に判断するためには、これに関する社会通念がどうであるかということを見定める必要があるわけでございますが、何分にも法理の一点だけではなかなか結論が出ない問題であるということでございまして、いわば公式参拝全体をグローバルにとらえまして合憲とは断定できないといったような見解を申し述べてきたわけでございます。
 今回、先ほども官房長官からお話がありましたように、いわゆる靖国懇から報告書が出まして、この報告書を参考にいたしましていろいろと検討をいたしました結果、この公式参拝の合憲、違憲を判定する一番基本的な解釈の基準と申しますのは、津の地鎮祭最高裁判決のいわゆる目的効果論でございます。目的効果論に当てはめまして合憲にたえるということでなければ、これは実施がもとよりできないわけでございますので、その点を十分に検討いたしました結果、今回の参拝は確かに靖国神社が宗教施設である以上、宗教とのかかわり合いがあることは否定できないにしても、第一に国民や遺族の多くが靖国神社が戦没者追悼の中心的施設であるとし、同神社において総理や閣僚が戦没者の追悼を行うことを望んでいるという事情を踏まえまして、専ら戦没者の追悼という宗教とは関係のない目的で行われるものでありまして、しかも神道儀式によることなく、かつ追悼の行為としてふさわしい方式によって追悼の意を表するということにかんがみてみますると、客観的に見て今回の参拝が宗教的意義を有するとか、あるいは靖国神社に対する援助、助長の効果を有するとか判断されることはないという結論になりまして、そうして先ほど申し上げた判決に照らしましても、今回の参拝が違憲ということにはならないという確信を得ましたので公式参拝に踏み切ったというのが、いわば我々の立場からする見解でございます。