アメリカで宇宙兵器がいろいろと開発されておる、その中の一つで例えば迎撃ミサイルシステム、これなんかはアメリカのまさに純粋な防御用の宇宙兵器とも言えるわけでございますが、それに関しての質問であったと思うわけでございます。
 我々は、アメリカのそうした宇宙兵器というものはあくまでも戦争の抑止、さらに防衛というものがその主眼である、こういうふうに認識もいたしておりますけれども、もちろん日本が仮に将来の問題として武器技術をそういう関係に供与するという場合におきましても、日本の憲法がありますしあるいはまた日本のこれまでの法律的な建前というものもあるわけでございますから、そういう立場は十分踏まえて、今お話しのように慎重の上にも慎重に判断してまいる考えでございます。
言うならば、アメリカの宇宙兵器については、抑止を目的としているから、いわゆる防御型の兵器であるから一応問題がないような御答弁でありますけれども、宇宙開発の利用は平和目的に限るという我が国の一つの基本政策があるわけでございますから、そういう中にあって、宇宙兵器についてこれの技術を、たとえそれが防御的であっても利用することに対してこちらが協力をするということは、日本の姿勢を問われることになるでしょう。それからまた、防御的兵器であるとはいいながらも、兵器はどんどん日進月歩していくわけでございますから、それがいつ何どき攻撃的兵器にも変わらないとは限らないわけですから、そういう点について私は、宇宙兵器の軍事技術については慎重の上にも慎重を期さなければならない問題であり、むしろそういう問題については、我が国は平和憲法の立場からアメリカに対してそういう協力まではできません、こういう姿勢をとるのが本来の外務大臣の考えではないかと思うのですが、その点はどうなんでしょう。
御存じのように現在まで、宇宙技術あるいはそれ以外にも、武器技術に関してのアメリカからの我が国に対する供与についての具体的な要請は一切ないわけでございます。我が国としましては、いかなる技術が米国の防衛政策における宇宙研究に用いられ得るかは承知していないわけでございますが、いずれにいたしましても、対米供与する武器技術につきましては、我が方が具体的な例に即して自主的に判断して慎重に決定をする考えでございます。
 二十一日の衆議院の予算委員会における答弁でも明らかにしたとおり、御指摘の二十日の私の答弁は、対米武器技術供与は米国の防衛能力の向上に寄与することにより日米安保体制の効果的運用に資するとの観点から行われた政府の決定であって、また政府としては、米国の国防政策は宇宙に関するものも含めて抑止を旨とする防衛的なものであると承知をしているということであります。仮に、米国の国防政策に関連して武器技術供与の要請があった場合には、上記の観点を踏まえまして具体的な事例に即して慎重に決定する考えでございます。これはあくまでも日本が自主的に決定をしていくことでございます。
宇宙開発技術は、日本の場合は宇宙開発の利用は平和目的に限るとしておりますし、宇宙開発事業団法においても宇宙開発は平和利用としているわけでありますけれども、このところアメリカは、御存じのとおり既に宇宙兵器の開発に取り組むというふうな姿勢に出ておるわけであります。たしかこの間外務大臣は、ＩＣＢＭ要撃ミサイルというのは防御兵器だから、そういうことについて軍事技術を提供しても問題はない、こういうふうな答弁をされたということですが、もう一度その点を明らかにしてください。
ＪＭＴＣは日米おのおのの国別委員部から成るわけでございますが、日本側の委員部は防衛庁、外務省、通産省の三省庁の代表者から構成されることになっております。またアメリカ側の委員部は、在日米国大使館、それから在日米国相互防衛援助事務所の代表者で構成されることになっております。
ただいま委員御指摘の武器技術共同委員会、ＪＭＴＣでございますが、これを設置するということが昨年十一月に締結されました武器技術の対米供与に関する取り決めで決められたわけでございますが、このＪＭＴＣそのものはまだ設置されるに至っておりません。なるべく早い機会にＪＭＴＣを設置することを考えておりますけれども、まだ、いつまでにこれをつくるということは決めておりません。したがいまして、定期的な会合をいつ開くかということもまだ決まっておりませんし、また、アメリカの方からどういう技術が欲しいというような話はまだ一切ございません。
大変難しい問題でございますけれども、こういった公民研究分野の再調整によりまして民活による基礎研究の振興ということも今後の課題としてひとつ御検討をいただきたいと思うわけであります。
 基礎研究を進める上に際していま一つ重要なことは、これは言うまでもなく、公的研究機関においてその中心的担い手となる創造性豊かな研究者をどうやって確保していくかという問題であろうと思うわけであります。最近、若いすぐれた研究者がとかく民間や海外に流出して日本の大学の研究室や国公研に居つかないというふうな話をよく聞くわけであります。その理由は、一つは研究者の処遇の問題があろうと思います。二つ目には広い意味での研究環境の問題があるのではないかというふうに思うわけであります。
 一昨年私は、先般文化勲章を受けられましたバイオサイエンスの世界的な権威であります利根川進教授をボストンのＭＩＴの研究室にお訪ねをしたわけでありますが、あそこは世界各国から若い研究者が二十数名集まって昼夜を分かたない研究を進めておるわけであります。しかも、これらの研究者のほとんどの人が実はアリメカ政府あるいはロックフェラー等の民間の財団、あるいは自国の政府のフェローシップを受けてやってきておる、したがって生活の心配もなく研究に没頭できるというふうなことを聞いたわけであります。
 日本でも昨年から、おくればせながら文部省に特別研究員制度というのができまして、こうしたポストドクターでも奨学金が受けられる道が開かれたわけでありまして、これは働き盛りのフレッシュな研究者が生活の不安なく研究に従事できるという面で大変喜ばれておる制度であるわけでありますし、また、この基礎研究の推進という面からも非常に重要な制度であるというふうに考えておるわけでありますが、六十一年度におきましてこの関係の予算はどうなっておるか、文部省からひとつお伺いをしたいと思います。