この法案につきましては、三月二十四日の本会議でも指摘いたしましたが、東京湾横断道路建設に関する税、財政金融面での優遇措置を初め民間活力を口実とする数多くの特別措置の創設がされる反面、赤字企業への課税強化、たばこ消費税の増税など、中小企業いじめや大衆負担の安易な増税が一つの特徴であると思います。
 基本的な問題をきょう質問したいんですが、私は、この基本的な今回の法案の性格の中に、担税力や税負担をどこに求めるべきかという妥当性の点で大蔵省は逆転しているんじゃないかということを指摘したいと思うんです。
 問題は、現在大企業の内部留保がどんどん膨らんでおりますが、その資金が設備投資よりも財テクあるいは土地投機など本来の生産活動以外に、要するに投機的利潤あるいは利ざや稼ぎの方向に流れている、こういう事実ですね。このことは経済全体で見ますと、内需の拡大を抑えて今日の円高の原因ともなっておりますし、日本経済の健全な発展のためにも、また財政再建のためにもこの資金の流れを大きく変えなきゃならないと思うんです。
 こういう観点から若干幾つかの質問をしたいと思うんですが、まず、大企業の内部留保の実態、それからこの数年の推移について答弁いただきたいと思います。
まず基本的には、もしということがございましたが、もしは別といたしまして、やはり今一人株主という変形スタイルになっておりますが、あくまでも、民営化したという厳粛な事実に基づきまして、これから私どもも対応していかなければならないと思います。
 配当等の問題につきましては、今長岡社長からのお答えにもございましたが、いわゆる会社の社会的評価に関する問題もございましょう。が、いずれにせよ、会社の経営陣そのものが判断される問題であるという基本的なスタンスで臨むべきであろうと思っております。
先ほども申し上げましたように、たばこの需要は停滞ぎみでございまして、私どもが努力しさえすればその売れ行きをどんどん伸ばしていけるという客観情勢にはございません。その上に日米貿易摩擦問題等もございまして、今回の制度改正が行われ、輸入自由化が行われた結果、輸入品のシェアが逐次高まっております。そういったような意味で、私どもは大変厳しい環境下で仕事に取り組んでいかなければならないわけでございまして、そういう状態のもとにおける今回の増税並びにそれを受けての値上げということは、先ほど来の質疑の中にもございましたように、私どもの企業の経営にも相当大きな影響がある、これは深刻に受けとめざるを得ないと思います。
 それはそれといたしまして、私どもといたしましては、現在そういうことによって社員全員の士気が阻喪されて成績が落ちるということがあってはならない。私自身率先してその努力をいたすつもりでございますけれども、全社員一丸となって何とかそういったような負担をはねのけまして、予定された成績をおさめるように頑張りたいというふうに考えております。
 最後におっしゃいました配当につきましては、大臣からもお答えがあると存じますけれども、私個人といたしましては大変複雑な心境でございまして、一方、ＮＴＴがどのような配当をなさるかといったような問題もございまして、これもまた社員全員が肩身の狭い思いをしたくない、させたくないという気持ちと、一方においては、企業として配当性向等考えまして無理をすべきではないという考え方と相矛盾する二つの考え方がございまして、私自身がまだ決断いたしかねておる現状でございます。
さて、最後ですが、今までの演説は別にいたしまして、最後の感想ですが、やっぱり大臣としては大変なことやっちゃったなという実感がおありだと思うんですよ。
 そこで、私が今述べてきた影響が大変ひどいんですね。これ大変だと思うんですよ。長岡社長も胸を張ってこれからおやりになると当然思われます。最後に決意も述べていただきたいと思いますが、そこで大臣、これは私は例えばの話なんですが、例えばですよ、もう自分で長岡さんに大変なことしたんだから慰謝料を払うぐらいの気持ちは持ってもらいたいんですな。例えば、大株主ですね、ことしは配当はちょっと遠慮するわと。全部遠慮するというわけにいかない、だから少しぐらい、長岡さん無理することないよというみたいな、配当に限らないですよ、私は例えばと言っているんですが、そういうようなことで、会社が健全に発展するためのやはり援助、指導というものを的確に私はしていただきたい。そういう感想を私は、長岡社長の決意を聞いた上で、竹下大臣から今の配当の問題も含めた感想などを聞かしてもらって質問を終わります。
今、御質問が、今度の経済宣言という中でのコミュニケですか、このコミュニケについて農業が入ったということで私は今そういうふうに申し上げたのですけれども、ただ、今、アメリカとの例の十二品目の問題もございますし、そのほかの国からもいろいろな日本に対する市場開放要求というのが出ております。そういうことで、私どもとしては、その都度現実的な対応をしましょうという話を実は各国に対してしておる、特にアメリカに対して合しておるところなんです。
 ただ、全体的な問題としては、結局ＯＥＣＤで話し、そして今ニューラウンドでも議論が進められようとしております。そのときに、やはり農産物の貿易というのは一体その国に対してどんな影響を与えるのかということ、そういうことを徹底して話していく必要があろうというふうに思います。そして、アメリカはアメリカなりきに、やはりみずからも国境保護措置というのをやっておりますし、ＥＣはＥＣで国境保護措置というのをやっておるわけでございますから、そういうものをお互いにぶつけ合いながら、一つの農産物貿易というものについてのルールづくりというものをその中でしていく。そのときに、やはり日本のような立場というものをきちんと訴えていくということが必要であろうというふうに考えております。
 ですから私どもとしては、いずれにいたしましても、基本的には、食糧というのはやはりその国が余剰のものが出たときに初めて売るということです。ですから、今度のチェルノブイルですか、あの発電所のああいう爆発、私たちはいろいろなことを予測しながら食糧安全保障ということを言っておったのですけれども、まさかああいったものが爆発するところまでは考えていなかったけれども、しかし、ああいったものが爆発したことによって、ソ連一国だけじゃなくて東欧の農産物からも相当高いものが検出されるということで、これを輸出するのをやめましょうということをＥＣあたりは言い出してきておる、あるいはそのほかの国も言ってきておるということが現状であるわけですが、食糧というのはそういうお天気だけが相手じゃなくていろいろなものを相手にして考えなければいかぬことですから、そういうことをよく説明すれば先方にも理解を求めることができるであろうと私は考えております。