お答えをいたします。
 信楽高原鉄道の路線に入りました西日本の列車がその信号場を通過するときに、運転取扱心得によりまして、今先生厳しい御指摘がございましたが、信号に従って進行するのが普通ではございますけれども、我々、今回の事故のように大変残念な事故の場合に、この信号場におきますところの対向列車がなかった場合においてこの乗務員が運転指令との連絡をとるべきであったかどうか、今後さらに実態を調査した上でいろいろ検討してまいりたいと考えております。
京都新聞の方は、生き残った人と亡くなった人と、みんなどこの場所に乗っていたかということまで書いてありますよ。これは、事故原因を究明する場合にはやっぱり非常に大事なことだろうと思うし、我々だってそんなことは型どおりの報告を見ただけじゃさっぱりわからないんですよね。
 そうすると、いろいろ推察をすると、運輸省の方からの査察といいますか、こういう人が来る、それを迎えに行く。だけども、この列車はおくれてしまった。時間がおくれたから急がなくちゃならないといったような焦りが信楽鉄道側にもあったんじゃないかなと、こういう推定が出てくるわけですね、これは。ところが今お聞きすると、そういうのは運輸省側にはわかってなかったということになるんです。しかし、わかってなかったのなら、やっぱり調べる必要あるんじゃないですか。これは運輸省が新聞社に聞くのも格好悪いかもしれない。だけれども、知らないよりはいいですよ、これはね。そういうことも、やっぱり我々には教えてもらわなきゃいかぬと思う。
 それから、運輸省の近畿運輸局の人が自殺をしたという報道がありましたね。この自殺をした方はどういう仕事をやっていたのか。信楽鉄道の信号機やなんかの関係の仕事をやっていた方なのかどうなのか、その点についても御報告いただきたいと思うんです。
乗客あるいはその他の関係者がどの場所に座っていたか立っていたかということについては、私どもの方は詳細な情報を持っておりませんでしたものですので、委員会の方には御報告をしなかったわけでございます。
ただいま御質問のございました列車の出発時刻につきましては、ＪＲの列車の場合でございますと、信楽高原鉄道側からでは貴生川駅を所定より六分おくれの十時二十二分に出発したという説明を受けておりますし、また、西日本旅客鉄道側におきましては貴生川を所定より二分おくれの十時十八分発と説明しておられるわけでありますが、今先生御指摘のように、この時間につきまして同じでないわけでございますので、我々といたしましては関係者からいろいろ聞きながらこの事実確認を進めたいと、こういう状況でございます。
現在、事情聴取、あくまでも事情聴取でございまして、強制で身柄を拘束しておるという者はございません。今回の捜査は、現在、被疑者不詳ということで、裁判所の令状に基づいて検証とか捜索差し押さえという手続をとっているという状況でございます。現在、その解明を行っておるという状況でございます。
 それから、捜索差し押さえにつきましては、これまで事故列車あるいは関係駅等九カ所に対して実施をしておるわけでございまして、それから、検証につきましては七カ所について実施をしておるということで、現在、手続的に押収をしておるというものにつきましては、関係の書類あるいは証拠物、合計一千点余りを押収しておりまして、これの分析を現在行っておるという状況でございます。
自信ということはともかくといたしまして、警察の責務といたしましてこの捜査を実施しておるわけでございまして、この捜査の目的は、事故原因を究明いたしまして、業務上過失致死傷という犯罪が成立するかどうか刑事責任の有無、所在を確定するということが私どもの責務でございます。
 一方、関係機関が行います本件事故調査の重要性ということも十分認識しておりまして、今後、関係機関が行う事故原因究明のための調査におきましては、可能な限り協力してまいりたいと考えております。
だから私は警察の方に聞いたんですよ、警察の方が自信ありげだから。運輸省は、どうもみんな警察の方に持っていかれちゃってうちの方じゃわからない、一言で言えばそういうふうな答弁なんです、今までの議事録を見ても。だから、それならば警察の方が確証を持っているのか、自信を持っているのか。これは警察庁の方にお伺いしたい、こういうふうに思います。
ちょっとその前に。
 警察庁と私どもが原因の調査で対立しているというふうなことはございませんで、私どもの方も警察庁の方にいろいろ協力をお願いしておりますし、警察庁の方でも捜査は別途あるわけでございますが、その間、人に会わせてもらう問題だとかあるいはいろいろな書類を見せてもらう問題だとか、時期を選ばなくてはいけないと思いますが、御協力をいただけるということになっておりますことをちょっと申し添えさせていただきたいと思います。
短期大学を設置している学校法人なり地方自治体が当該短期大学を廃止をして、四年制大学へ転換をするというのは極めて異例だというふうに申し上げられるかと思います。通常の場合は、短期大学を置いたまま四年制大学をつくる、こういうふうなのが通例でございます。ただしかし、現実には六十三年度で三校が短大を廃止して大学へ転換をし、元年度には四校、二年度には三校、こういう例がございます。
 私どもの立場からすれば、短期大学も学校教育法にきちっと決められております学校制度でございますし、それなりにきちっとした教育を行い、研究を行って役割を果たしておる、このように考えますので、四年制へ転換をするということを積極的に推進するという立場にはございませんが、それぞれの設置者において転換をしたいということであれば、それについては積極的に対応させていただきたいと思います。
 ただ、ここで一番大きな問題は、もとより設置基準において、短大の場合と四年制大学の場合には、校地、校舎の面積も違います。教員の人数も違ってまいります。また、教員の資格審査というものを大学設置・学校法人審議会でやらせていただきますが、そのときにも、現実的には短期大学の教員の方がそのままストレートに大学の教員として合格をするかという点についても問題なしとはいたしません。したがいまして、設置者の方で物的な施設設備の問題、さらには人的な組織の問題、それからもとより学部学科の内容の問題等を十分勘案をして対処されるように要望いたしたいと思っております。