最近の地価動向は鎮静化の傾向にあることは事実のようであります。しかし、年収に対する一戸建て住宅の取得倍率が欧米の三から四倍であることを考えますと、まだまだ地価は高過ぎると思います。平成三年度の経済白書は、今回の地価高騰により、第一に大都市での良質な住宅の取得を困難にした、第二に資産格差の拡大を招いた、第三に社会資本整備に支障を生じさせたというふうに取り上げております。つまり、今回の地価の高騰は、土地のない人にとっては住宅の取得が困難になり、土地を持っている人も居住用である限り相続の不安を増したことなど、大きなメリットはないと言えるのではないでしょうか。
 そこで、お伺いいたしますが、まず、不動産関連融資の総量規制は地価抑制の一因になっているということは否めません。建設大臣は就任後のマスコミとの会見の中で、総量規制は緊急避難的な措置であり撤廃を検討してもよいのではないかと述べておられます。この問題は政府内部でも賛否両論があるように見受けられますが、大臣の発言の趣旨をまずお聞かせください。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答えいたします。
 大方、建設大臣の方から今御説明がございましたが、本年度の補正につきましては御案内のとおり五千八百六十三億円ということで復旧事業を確保したわけでございますし、なおまた雲仙のこともお触れになりましたが、雲仙については約七十一億ということでお願いすることができたわけでございます。特に復旧、復興工事につきましては、きょう建設省の大臣初めおられますから、災害事業でございますから、今後鋭意努力していただけるものと私どもは確信をいたしております。
来年度予算編成期になってまいりましたが、我が省といたしましては要求いたしました予算を極力満額確保すべく全力を尽くしたいと思っているところでございます。
 その中で、御指摘がございました住みよい環境整備について予算の確保に全力を尽くせ、こういう激励でございましたが、建設省所管の道路、治水、下水道、公園、住宅等につきましては、いずれも国民生活の質の向上に大きく寄与するものと考えまして、例えば平成三年度に引き続き設けられました生活関連重点化枠、あるいは財投の確保、あるいは財投の活用等を含めまして、予算の確保に最善を尽くしたいと思っております。
 なお、災害復旧関係につきましては、これまた所要の経費を確保するように私ども最善を尽くすということをお話し申し上げておきたいと存じます。
若干質問内容を圧縮いたしまして、最後に、来年度予算編成時期になってきておるわけでございますが、本年は十九号台風を初めとしまして自然災害が全国的に非常に多かった。私も全国いろんな地域へ出向いて状況を見てまいったわけでございますが、この自然災害の中で特に九州の普賢岳噴火災害が長期化している。そうした状況から、来年度予算につきましては自然災害の復旧対策と地域振興、それから住環境整備等社会資本の充実、この点に重点を置いた取り組みを強く要望したいと思うわけでございますが、建設大臣、国土庁長官の来年度予算に取り組むその点の御決意を承りまして、質問を終わりたいと思います。
まず戸数でございますが、私ども今現在受け付けをしておりますけれども、お客さんが参りますれば全部無抽せんて資格があれば融資するということでやっておりますので、音とっておりましたような抽せんであるとか、予算の限度があるからということでお断りすることはございません。
 それから、限度額につきましては、先ほど申しましたようにそのときどきの住宅価格の上昇にできるだけ合う形で限度額を引き上げていくということで努力しておりますが、これも国の財政その他の影響がございましてなかなか思いどおりいっておりませんけれども、努力をしてまいりたいと思っております。
 最後の遠隔地のというお話、ちょっと中身を私理解できなかったのでございますが、大都市圏と地方とのバランスというふうに考えさせていただきますれば、例えば先ほど申しました通常の融資の限度額のアップ等につきましては、毎年、場合によりましては十万であるとか二十万であるとか三十万であるとかいうふうに上げてきておりますが、これは地方も大都市も同じ規模で上げるというような形で、できるだけ全体としてはどちらかといえば地方に傾斜という形で手当てをしてきております。
 さらに、先ほど申しましたように、大都市圏の価格が高騰すれば大都市圏についてはじめてマイホーム加算制度で二百万をプラスするというような形で、全体のレベルアップは地方に若干傾斜をし大都市圏についてはさらに大きなプラスをするという形でやっておりますので、この考え方は今後とも、建設省と相談をしながらでございますけれども、拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
新築住宅を購入する勤労者の融資対象の戸数をふやしてもらいたい、融資限度額を引き上げてもらいたい、それから遠隔地の融資条件を見直してもらいたい、こういう声もあるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
何分にもこの二月二十二日に予算案の概要が発表されたばかりでございまして、私どもも詳細についてはわからない点がございますけれども、今先生御指摘の点について申し上げますと、全体としてその四百億ドルプラスアルファということで申し上げましたが、このプラスアルファのところがどのくらいになるかということがかぎでございますけれども、今先生御指摘のように、下限ですと一日一・五億ドル、上限ですと一日十六・五億ドルですが、今まで、きょう戦闘行為が終わるといたしますと四十三日間戦闘が行われたことになります。これを掛けますと、下限が六十四・五億ドル、上限が七百九・五億ドルでございまして、したがいまして、全部足しましても、下限は四百六十四・五、上限が千百九・五ということで、相当幅のある数字になりまして、一体どの辺におさまるかということは、現時点でなかなか予測は立てられないということを申し上げたいと思います。
 それから第二番目に申し上げたいと思いますのは、これが発表されましたとき、ダーマン予算局長が記者ブリーフをワシントンで行っております。その中で、今まさに先生が提起されました同じ問題が新聞記者から提起されております。それは、直ちに戦闘が終わったらどうなるかということでございますが、それに対しましてダーマン予算局長は、この基礎的費用、これはこの四百億ドルを指しているわけですけれども、この三月分の基礎的経費は二十九億ドルである、したがって三月の経費がゼロになってもこの四百億ドルマイナス二十九であるということを言っておりまして、それにプラス戦闘行為に使用する経費がかかるわけでございますから、まだ全体像は、正直申し上げまして私どもよくわかりませんけれども、相当経費がかかった、あるいはこれからもかかっていくだろうということは、今私が申し上げました幾つかの数字から御想像いただけるものと考えます。