もちろん行政サービスの低下なんということを来さないという基本線に立ちながら、業務の整理あるいは業務の配分、それらを考えまして行政改革を進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
随分そっけない御返事ですけれども、地方支部について、ブロック段階の機関も府県単位の機関も強力に整理合理化が厳しく実施されているわけであります。だから地方支分部局は国の行政と地域住民との接点に位置しており、大変重要な役割を担っているのが実情であると思う
んです。行政改革の推進は重要であるが、反面、整理合理化のやり過ぎとか、あるいは行政サービスの低下につながるようなことは、そういうことはやめなきゃいけない。この点を配慮しての両院における附帯決議となっているんであります。もう一度長官の御所見をお伺いしたいと思います。
福岡財務支局について言えば、全九州の経済圏の中にあって福岡の地位はますます高まると私は思うんです。実際そうなってきております。その存在価値が重要視されているわけでありますが、前回の法改正の際に、福岡かあるいは熊本かで大変な激論を交わしたわけでありまして、我々としてみれば後味の悪い結果になっているんですよ、このことは。
 ここで長官に聞くんですけれども、今後ともますます福岡の比重が高まった場合に、再検討し、福岡をブロック機関に格上げするようなことも考えられるかどうか、いかがですか。
監察局の関係についてお答えいたしますが、行政監察事務所、全国で三十八カ所ありまして、五十九年度から五カ年間で二〇％の職員の縮減をするということで、大体一事務所当たりに換算いたしますと約十六人くらいから十三人くらいということになりまして、これは業務の合理化によりまして十分対応できるというふうに考えております。
今の話、それで結構ですよ。ただ、結論的に言うと、行政サービスの低下にならないように、あるいはまた労働強化にならないように十分配慮してもらわなきゃならない。要員の二十一人を削減するということは、資料で明らかなんですから、そんなようなことがあってはならないという意味で聞いたわけなんです。
 それから臨調の答申を受けて地方支分部局のうち府県単位機関の整理合理化が進められつつあるわけでありますが、総務庁あるいは大蔵省関係での部局の廃止に伴い、府県単位機関として行政監察事務所、財務事務所が設置されておりまして、これら事務所について昭和六十三年度末までに定員の大幅縮減が図られるということになっているんでありますが、これは一体どういうふうな内容なのか。
 お答え願う前にさらに聞くんでありますが、五十九年一月二十五日閣議決定の文書で、行管庁は「行政監察事務所を配置する」、そして「六十三年度末までに二〇パーセント程度（約一一〇人）を縮減することとし」云々、また大蔵省にあっては、「昭和六十三年度末までに二〇パーセント程度（約四〇〇人）を縮減することとし」云々、こうなっておりますが、これは現実にできるのかどうか。その点はいかがですか。
福岡財務支局、ただいま先生御指摘のとおり、総務部を廃止し、あと残りますのは理財部と管財部でございますが、管財部の次長も廃止をいたしまして、それから課長相当のポストで合同庁舎管理官、それから首席国有財産監査官、それと徴収課、この三つの廃止は先生今述べられたとおりでございます。そして支局の定員のおおむね一〇％に相当する二十一名の縮減を六十年度に行うという予定をしております。
 このような簡素合理化措置によって、現在の福岡財務支局の機能を維持しつつ実施したいと思っておりまして、五十五年秋に本院でいただきました地元住民に対する行政サービスを低下させないように配慮して行政運営に努めてまいりたいと思っております。
 また、労働強化にならないかという御指摘でございますが、極力事務処理の合理化、機械化等に努めまして、そのようなことがないよう運営に当たっていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思っています。
要するに福岡財務支局の場合、三部制を二部制にする、総務部長を廃止する、一部一次長も外すということと、合同庁舎管理官、首席国有財産監査官の二官を廃止する、徴収課一課を廃止する、こういうふうな資料を私はもらっておる。これはこれに間違いないんだろうと思うんだけれども、業務量が大幅に伸びているにもかかわらずこういう定員縮減を行うということは、先ほどの行政サービスの確保及び労働強化につながらないのかと心配するんですけれども、この点どうですか。
二国間の問題であるにはいたしましても、まさにこれは国際世論に問わなければ解決しない問題であるというふうに私どもは多年の経験の中から認識をいたしております。
 このことを重視いたしまして、我が党は、北方領土の部会長であります青山君が正式に官房長官に申し入れをいたしております。また、永末副委員長は、党を代表して去る本会議におきましてこのことを要求いたしております。また、小沢国対委員長は、江藤国対委員長と官房長官に申し入れをいたしております。
 それに対しまして江藤国対委員長から、おおむね次のような回答がありました。申し入れをいたしましたのが十月四日でございますけれども、十月八日の日に、夜、自民党の江藤国対委員長から連絡が我が党の小沢国対委員長にございまして、中曽根総理と相談した結果、北方領土問題については当然演説の中に入れるつもりではあるが、あらかじめ原稿を提出しておくとソ連が東欧諸国を欠席させる可能性があり、事前に公表することはできかねるので了解してほしいという御返事がありました。したがって、そういうことを含みながら、当然総理は演説の中でこの問題にお触れになると思っておりましたけれども、それがございませんでしたことは、我が党に対する、公党対公党間の問題といたしましても重視しなければならない大変遺憾なことだというふうに考えておりますが、いかがでございますか。