最近の国民の砂糖離れと申しますか、だんだんと国民が——どうも、何も糖尿病の原因は砂糖にあるわけではないようですけれども、しかし、最近食生活が変わってきて、一時は四百万トンを超えておったような砂糖の消費というものがだんだんと減ってきておる、そういう中でいろいろな問題が起こってきておるわけですが、異性化糖も最近急速に伸びてきておるわけですけれども、これはやはり砂糖よりも異性化糖の方が値段が安いということが一つの大きな原因であろうと私は思うわけです。特に外国からお菓子等が入ってくると、外国の砂糖が安いのですから安い原価の砂糖を使ったお菓子が入ってくる、国内で砂糖を使ってお菓子をつくったら高いものにつく、だからできるだけ安いものということになるとやはり異性化糖等も使えるものは使っていこうということになってくると思うのです。ところが、この異性化糖製造メーカーといいますか、そこに対しても従来バレイショでん粉を一定割り当てを背負わしてそれによって輸入のコーンの数量を規制するというか割り当てをしておった。ところが、その後、二次といいますか、いわゆる一万五千円払えば自由にどんどんコーンを輸入してそれをでん粉にして異性化糖にしても結構ですよという政策に農林水産省の方針が変わってから異性化糖の数量がぐんと私はふえたんじゃないかと思うのですが、私の考え方は間違っていますか。
そこで精製糖メーカーの問題に移るわけですが、精製糖の方はいままで特例法があったから、特例法による割り当てということで精製糖メーカーは一定のシェアを確保することができて、どちらかと言えば安穏な企業経営を今日までやってこれておったけれども、特例法がなくなれば、自由に輸入してその調整金さえ払えば自由に売れることになるわけでしょう。そうなりますと、これはまさに戦国時代になって、強い者が勝って弱い者が負ける形のものが出てくると思うわけです。これが三月三十一日に切れて、そして伝え聞くところによりますと、総合甘味対策というものを十月一日、新砂糖年度を目途にして一応発足させようというような考え方で政府も各政党も取り組んでおるというふうに私は聞いておるのですけれども、そうなりますと、六カ月間のブランクができますよね。その六カ月のブランクの間に大混乱が起こる、いま考えておられることを根本的に壊してしまうような事態が起こる可能性が私はあると思うのですけれども、その点について政府はどう考えておりますか。
財政によらない最終需要の最も早い有効な方法は所得政策じゃないかと思うのです。ところが、政府は別にその先頭には立っていらっしゃらないと思いますけれども、財界では何か、厳しい状況の中だから春闘も抑えるのだ、賃上げも抑えるのだということで、そういう空気が支配的なようでありますけれども、こういう考え方はまさに後ろ向きの考え方でありますし、ことしの賃上げなんかももう少し奮発をすれば日本経済の活力にはかなりプラスになったんじゃないかと思うのですが、そういう点、非常に残念でございます。政府が賃上げを指導する、露骨に指導するわけにはいかぬと思いますが、そういう点もひとつ念頭に置いていただきたいと思います。
 時間がありませんので次の問題に入りまして、地価の問題でありますが、物価全般としては卸売物価、消費者物価ともに鎮静をいたしております。これについては大変結構なことでありますけれども、その中で地価だけが必ずしも鎮静をしていない、むしろ高騰の傾向が見られるということがあるわけです。
 最近国土庁で発表した全国土地公示価格、それに基づく上昇率を見ますと、平均して住宅地が八・三でありますけれども、これは平均でありまして、高いところは二けた台がざらであります。特に大都市圏、東京圏は軒並み二けたであります。それと、国土庁が行った調査というのは必ずしも実勢を反映していないというふうに考えるわけでありまして、たとえばこれは新聞社の調査でありますが、選定の場所をかえておるというのですね。選定地がえをやっておるということは、図的にとは言いませんけれども、こういうことをしますと地価高騰の本当の姿が出ないということが考えられるわけです。
 そこで、地価の選定の地点をかえたということも考慮に含めながら、これは新聞社の調査ですけれども、首都圏、武蔵野、小金井、三鷹、国立というようなところを調べてみますと、三年間で宅地は全部二倍以上になっておる、こういう事実があるわけです。こういうことについて、これは大変重大な問題でありまして、物価鎮静の中で地価だけが高騰するということは、いわゆる社会正義の上から言っても許されないことでありますし、土地政策は物価問題の基本に据えられるべき問題でありますので、この点、特に企画庁においても念頭に置いていただきたいわけです。
 消費者物価については五十一年以来ずっと一けた、五十一年が九・三、五十二年が八・一、五十三年が三・八、五十四年が三・六というふうに、非常に好調にきておるわけです。五十五年はちょっと上がっておりますが、五十六年も二けたになることはまずない、一けたの下の方だということで非常に結構なわけでありますが、その中で地価だけが上がっておるということは非常に問題であります。
 そこで建設省にお伺いしたいのですが、この地価高騰ということは都市計画法の運営と密接な関係があると思うのです。政府においては、都市計画法の抜本的な改正によって、十年くらい前ですか、主要な都市計画法施行地を市街化区域と調整区域とに分けて、それで有効な土地の使用ということを企図されたようでありますけれども、いまや都市計画法が地価上昇の一つの要因をなしているのではないか、こういうことが考えられるわけです。それと同時に、この地価高騰が住宅建設を大きく阻害しているということが言えると思います。
 たとえば、地価はいま申し上げたようにかなり急速に上昇しております。これは不況も手伝っておりますけれども、不況だけではなくて、これがむしろ不況をつくり出しておるということも言えます。五十二年から五十三年というふうに、逐年住宅建設の戸数が大幅に落ち込んでおるわけですね。五十三年が百五十四万、五十四年が百四十九万、五十五年が百二十六万、五十六年が百十五万というふうに急速に落ち込んでおるわけでありまして、これは不況のために落ち込んでおるということも言えますけれども、また落ち込んでいることが不況をつくっているということも言えるわけでありまして、相互規定的な関係にあると思うのです。そういう関係で、この土地政策がいまやマイナスに作用しているというふうな見方ができるわけでありますけれども、まず大臣からその点についての御見解と、それから、都市計画法がいまや所期の目的を達してない、地価上昇の一つの要因をつくっているのではないかということについての建設省の御見解を伺いたいと思います。