現地におります百四十一人、これはイラク側に身体を拘束されている百四十一人の邦人の方、あるいはバグダッドに滞在して出国ができない状況になっております百六十八人の日本人の方々の医薬品の供給につきましては、現在のところはかなり、現地の大使館に医務官がおりまして医薬品のストックを持っておりまして、そこから百四十一人については差し入れという形でやっておりますし、それからバグダッドにおられる百六十八人については御希望に応じて適宜医薬品の供給をしているということでございますけれども、今大臣から申し上げましたとおり、医薬品はこの制裁決議の対象とはなっておりませんので日本から送ることも可能でございまして、現に留守家族の何人かの方々から特に拘束されている方々への医薬品の供給について御希望のあったものについては、外務省が中継をいたしまして現地に送ったケースもございます。
国連決議によっても、人道上、医薬品等のいわゆるイラク向けの提供というものは当然許されている範囲のものでございまして、私は、この人道上の立場から、イラクの人であろうとあるいは人質として抑留されている多くの国の人たちの医療のためにも、必要とあるならば医療器材の提供は日本政府としては行うべきであるという考え方を持っております。
バグダッドの大学附属病院を我々の代表団が視察をいたしました。そうすると、まあ外務大臣はお医者さんですが、麻酔薬や注射の針や、あるいは縫合糸や包帯、こういう医薬品が決定的に不足しているという状態にあるようであります。医薬品が手に入らないのはイラクの人たちだけではないわけでありまして、抑留をされているところといいますか、クウェートから行った百四十一人を含んでの話でありますが、これらの邦人も同様であります。そういう結果もこれあり、いわゆるお客さんと言われている百四十一人の中に十八人から二十人ぐらい大変体の状態が悪くなっている、またホテルには一人の日本人の重病人がいると言われているのですが、こういう医薬品対策について一体具体的な方策をお持ちですか。
ただいま委員の御指摘のとおり、省令の中で留学あるいは就学についての上陸審査の基準を定めております。その中で生活費の支弁についての条項がそれぞれございます。まず、日本でアジアの留学生ないし奨学生の方々が全体の中の大きな割合を占めるというのも、先生が御指摘のとおりでございますが、こういう方々の入国申請に当たりまして審査をいたしますときは、まず基本的に、その方たちが御家族からの例えば仕送りというものがあるというようなこと、あるいは本邦で十分な奨学金の支給を受けられるということがある、こういうことの場合には生活費の支弁がそれなりに保証されているということでございますが、そういう場合以外になりますと、この審査基準の中にも触れている点でございますが、日本におります保証人が生活費等についての責任を持つということを要件として審査に当たっております。そこで、この保証人の人たちが生活費等についてきちんとした責任を果たすことが、入国審査あるいは既に日本についてさらに在留期間を更新するという場合、いずれについても同様の観点からの審査を行わしていただいております。
処罰の問題のみならず、今回いろいろな制度がいいものも随分できたわけでございまして、その辺のＰＲもしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
 それで今度、就学という在留資格が新しく設置をされましたが、留学生、就学生というのは、許可をもらえば一日四時間ぐらいということでございますがアルバイトができる。その就学生、留学生の入国審査の基準が省令の第十六号で決まっておるわけでありますけれども、それを見ますと、「申請人が生活費用を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。ただし、申請人以外の者が申請人の生活費用を支弁する場合は、この限りでない。」こういうことになっておるわけでありますけれども、現実問題として、就学生というのは九五％ぐらいがアジアの諸国からおいでになっておりますし、留学生も九〇％ぐらいがそうだというふうに伺っておるわけであります。こういう方々からしますと、この基準をクリアするというのは現実問題として非常に厳しいのではないか、このように感ずるわけでございますが、どのような認定でこういう方々の入国を認めておいでになるのでしょうか。
ただいまのお話は、地域生涯学習振興基本構想に関してでございますが、民間事業者によります教育、スポーツ、文化事業というものにつきまして、これはその創意工夫によりまして非常に魅力的な多様な学習機会を提供しているという実情がございまして、それを大都市部以外の地域においても多様な生涯学習機会の総合的な提供の中に含めて行うことができるような一つの有効な方策として制度化いたしましたのが本法案におきます地域生涯学習振興基本構想でございます。したがいまして、この方策によって生涯学習の振興を図る場合の原則とするということじゃ決してございませんで、つまり生涯学習の振興を原則として民間事業者に任せよう、そういう趣旨では決してございません。一つの方策として制度化したということでございます。
 したがいまして、従来から国あるいは地方公共団体が社会教育等を通じて行ってまいりました生涯学習関連の施策の重要性というものは、今後ますます重要になりこそすれ、この構想の制度化によって変わっていくというものじゃ決してございません。従来から行われてまいりました各種の公的な学習機会というものは、今後ますます振興されなければならないということで、私どもの責務もますますふえていくということを痛感しておるところでございます。
 それから、先ほど御答弁申しましたが、この地域生涯学習振興構想における民間事業者の提供される学習機会について、それが不当な支出増にならないように適正な価格の範囲内におさまるように、そういう指導につきましては、都道府県あるいは市町村の関与というものもこの中にあるわけでございますし、それから各種の援助措置、それから税制上の軽減措置というものもあるわけでございますので、そういった全体の中で適正な料金体系の中におさまるように、私どもとしては十分その辺についても留意をしていきたい、このように考えておるところでございます。