ただいま御指摘の商品券にかかる商品切手発行税という点につきましては、御指摘のような問題もございます。また、私どもの所管の業界では、百貨店協会などがこれについての撤廃をかねて要求をしてきているところでございます。
 それから、ただいま御指摘の研究会でございますけれども、平成元年の一月にカード社会への対応を考える研究会というのを私どもの私的諮問機関として設けて、これからのカード社会へのいろいろな対応ぶりというのを勉強していただいたところでございます。この点につきましては、各地域ごとに課税の手続とかあるいは税率等が異なるというような問題につきましては、これは普及への妨げになるということが報告をされております。その他、いろいろな方面から本件については指摘があるわけでございます。
 事実関係だけについて申し上げますと、以上のようなことでございます。
御議論を聞いておりまして、今回の湾岸危機の対応について、限られた人数でよく全力を挙げて本部員も頑張ったと思いますが、しかし出先におけるいろいろな情報収集に対し、耳となり目となって、点となって散らばっておる人数が諸外国なんかと比べてもいかにも少なかったということも反省材料の一つでございますし、同時にその入ってくる資料をいかにして的確に集約して、そして対策本部、今回は直ちに対策本部もつくり、それから湾岸で危機が起こった日の朝すぐに安全保障会議も開き、いろいろ努力の積み重ねはいたしましたが、そしていろいろな御批判のあったことも率直に受けとめておりますけれども、今後ともできる限りその枠を広げるような努力ももちろんしなければならないことでありますし、御指摘のような情報を今度はどのように処理して、処理したら今度は、政府の手だけでやろうと思ってもなかなか限りがあります。民間団体というのは、今現に日本でもいろいろ動いておってもらいますけれども、そういったような組織に対する情報の交換とか交流とか、あるいは横の連絡をもっと密にできるものは密にするとか、一般の方々の御理解と御協力を、国際化社会においては日本としてもどうしても得ていかなければならない面もたくさんあろうと思います。御質問の趣旨を今念頭に置きながら、御理解を一層求めながら努力をしていきたいと思いますので、どうか御協力も賜りますようにお願いしておきます。
環境の点からいいますと日本の協力というものについては大変期待が大きいのですが、具体的にすぐやるという状況がすぐには出てこないという点もあるわけですね。現地では必ずしも国内の体制が十分ではないということもありまして、優先課題がどうしても環境の点は低くなる。直接的な被害が先に手がつくということで後回しになる。そうすると、機材がないとかあるいは技術者の不足であるとかということで、たちまちおざなりになってしまうわけでありますね。しかし、本来であればこれはクウェート、サウジアラビア、イラン、これらの観測情報が直ちに集約されて、これが国際的に流れて、パキスタンやインドに対する影響ですとかあるいは東ヨーロッパに対する影響ですとかいうものが直ちに分析され対策が立てられなければならない、このようにも思うわけであります。そんなことで、単に火を消すということだけではなくて、これが地球的な広がりを持つ、あるいは人体の健康にも被害を及ぼすということもあるわけですから、日本のできることは幾らでもあるだろう、こう思うのですね。
 そこで、今回の視察を終えて痛感しましたことは、日本の現地の情報の収集が必ずしも十分ではない。収集の体制に問題があるのではないだろうか。例えば外務省の職員の数をもっとふやすとか、機構の改革ということも考えなければならないと思います。それから、政策の立案そして実行が極めて遅過ぎる、ツーレートである、それから柔軟性を欠いておる、援助の政策が硬直的であるということでツーインフレキシブルである、こういう指摘もありました。また、政府の行動には限界もあるわけでありますから、もっとＮＧＯの充実というか育成ということに日本は力を入れるべきではないか、こういう指摘もあったわけであります。
 こういう国際的な緊急事態に対する日本のあり方、例えば予備費の枠を広げる、積極的な活用をする、対策を早急に立てるということも含めまして、総理、ぜひともこの緊急対応についての日本の姿勢というものを明確に確立していただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、姿勢をお伺いしたいと思います。
中山外相が訪米したその折に、ブッシュ大統領から、日本政府から逮捕するというようなことでその米の撤去を求めたことは甚だ遺憾であるというようなことの表明がなされたようであります。残念なことに、一部誤解をされて大統領が発言したのではないだろうかというふうに考えておるわけであります。
 もとより撤去をすることにつきましては、市場開発や商業活動を目的とする展示等のための米の輸入については許可が必要だということは食管法の中に明記されておるわけであります。このことは昨年も行われて、昨年は撤去をしていただいたわけであります。今回の場合には、主催者である日本能率協会が昨年の米の撤去問題の経緯にかんがみて、本年は特に出展契約について、日本の法令で輸入が認められていないようなものは展示できないということをもって契約を結ばれておるわけであります。主催者及び政府からは事前に十分に時間をかけて、その旨は関係者に対して米の展示を行わないように数次にわたって申し入れをしてまいりました。
 展示が開催されてから米が展示をされておりますので、撤去の申し入れをさせていただきました。展示したのはアメリカとオーストラリアと両国でありましたけれども、オーストラリアは直ちに撤去をいたしましたが、アメリカは撤去していただけませんでした。その後、私ども直接関係はございませんけれども、民間から告発が出て警察も調査に入ったようであります。私たちはブッシュ大統領が発言をしているように逮捕とかそういうことの言葉は一切使っておりません。また、その権限も農林水産省にはございません。再三再四にわたって撤去方を申し入れをいたしました。アメリカの在日大使館にもその旨外交ルートを通じて要請をいたしました。最終的にアマコスト大使から時間をかしてほしいということで、若干の時間の後に撤去をしていただいた。これが経過であり私どものとった処置であります。
 なお、引き続いて米は二国間で交渉することについての御指摘がございましたけれども、そのような考え方は全くございませんし、アメリカからもそういうような申し入れもございません。仮にあっても二国間でやるという考え方は持っておりません。