私が今申し上げた一番短いのはフランスが六日でしょう、あとは七日、三十日でしょう。ですから、こういう国際比較を十分検討されて、国際的にきちっとできる、それをぜひ早急に考えていただきたいと思うんです。これは局長が責任を持って検討しますということをおっしゃったわけでございますので、ぜひこれをやっていただきたい、このように思います。
 それから、交通事故なりなんなりで今申し上げたようないわゆる内臓破裂、外傷、外科といったってそれはもうさまざまな分野がある。当然内科医も循環器系統で入らなければならないでしょう。これは大きなチームをつくるんですよ。そういう日本一の病院ですら、そういう患者の激増に加え、もう疲労こんぱい、そういうぐらいの戦場ですよ。ましてや地方のそういうところへ行くと、それだけのベテランのドクターからナースが、あらゆる部門のそういうチームを組んだ体制がきちっとできているか、それができておらなければ運んでも助からないんですよ。そうでしょう。十あるそういう原因を二つぐらいふたしたって、あとの八つができなければどうなりますか。したがいまして、この充実ということは物すごい大事なんです。
 ところが、全国に今百九カ所ある。動いているのは百六カ所ですよ。これだけ交通事故が激増しているのに百九カ所ぐらいでできるか。また、問題はその中身です。本当にそういう救急医療のドクターの養成ということは物すごい大事になっている。ところが、全国の医学部八十大学、その中でこの講座があるのは十校ですよ。それぞれドクター卒業したって、それはもう現場に入ったって卵でしょう、皆さん。その中で皆鍛えられて成長していくわけですけれども、少なくともこれだけの今や交通戦争と言われる中で、大学の講座もそんな医学部の中にないという形でいいんですか。少なくとも全医学部にそういう講座を置くのは当たり前じゃないですか。人命を救助してくれる、処置してくれる医者に勉強をしておる中でそういうことをしっかりやってもらわなければどうなるんですか。そんなもの卒業してから社会で勉強してくださいと言うんですか。こういう現状ですよ、医師養成の状態が。これに対してどう思いますか、文部省。
先生御指摘のように、警察庁の交通事故統計は警察行政目的のために作成したものでございまして、交通事故死者のとり方は二十四時間以内に亡くなった方についての数字でございます。これは、警察として重大な事故が発生した場合に直ちに交通安全対策を講ずる必要があるところから、速報性を重視するという考え方でそのような統計作成を行っているものでございますが、国際比較という点等につきましては確かに不便でございます。一定の計算式で各国との比較をやっているわけでございますが、交通事故に起因する死者数を正確に把握するという観点からは、必ずしも適切な方法ではないということを考えております。
 そこで、国際比較をする際の必要性等も考慮をいたしまして、従来の警察行政目的のための速報性という配慮から二十四時間以内の統計作成を行う必要もございますが、それに加えまして、比較的長い時間帯で交通事故に起因して亡くなった方についての統計を別途作成する方向で検討させていただきたい、このように考えます。
やはり法律の中で、私法律を見て思うのは、物すごくきめ細かく設定されている、言うなればがんじがらめになっているという意味に普通の言葉で言えば言うわけですけれども、そういうような中で、自治体が地域住民の創意と工夫を生かし自主的につくり上げていきなさいといっても、こういうふうな法律制度の中では非常に制約をされてくるだろうと思うのですね。
 私は、ですからこういう法律をせっかく改正するの一なら、そういうふうな規制を緩和して、自由闊達な議論の中で市町村、自治体が自分たちの町の将来がつくりやすいような方向に法律の改正をしていくことが、この法律改正の現時点における大事な役割ではなかろうかと私は思うのですけれども、現実提案されておるものは、言うなればちょっと問題が出たようなところにこう薬を張るような法律改正になっておって、今時点、行革審等も含めて国全体で求められておる地方への権限の移譲というような意味が非常に大きい政策的課題、政治的課題になっておるし、世論になっておる時代の法改正としては、私は極めて納得いかないものがあるし、せっかくのこの機会をなぜ政府はみすみす逃して従来と変わらないような仕組みを踏襲されるのかわからぬわけです。
 というのは、今も局長おっしゃいましたけれども、都市計画で本来市町村が自主的にやっていくべきものでしょうけれども、国や知事等とかに制約されて、相談したり認可や許可をもらわなければならないもの、報告しなければならない項目というのが約二十項目ありますね。都市計画区域の指定ということですけれども、知事が都市計画区域を指定するにかかわる建設大臣の認可、都市計画区域を変更、廃止する場合の建設大臣の認可、国の利害に重大な関係がある都市計画区域の指定または都市計画の決定、変更にかかわる建設大臣の指示、こういうようなのが都市計画区域の指定についてはあります。さらには、知事または市町村が所定の期限までに正当な理由がなく都市計画区域の指定等について変更措置をとらない場合の建設大臣の代執行、こういうふうなものがある。まさにこれは、市町村の自主的なものというのが何にもないのです。そして先ほどからおっしゃるようなものがある。
 都市計画の決定についても同じようなことです。都市計画事業の施行についても同じです。都道府県都市計画事業の施行にかかわる建設大臣の認可、市町村が都市計画事業を施行する場合の知事の認可、何もかも全部建設大臣と知事に聞かなければ都市計画法という法律は動かないようになっている。市町村の独自でやれるものというのは何にもないわけです。こういうふうな法律というものが本当に町づくりになるのかどうか、その辺を私は非常に心配をするわけですけれども、これが大体二十項目あります。
 これは先般の行革審で、こういうようなものは問題があるから見直すべきではないかといって指摘を受けていることではないかというふうに聞いておりますが、これは大臣いかがでしょか。こういうものは、思い切ってこういうふうな国や県の制約を外して、市町村の自主的な判断でやれるようなものをもっと広げていくべきじゃないかというふうな感じがしますけれども、どうもこのたびの法改正はその方向にいささかもなってないというような感じがしてならぬのですが、いかがでしょうか。