損失補てんという問題につきまして具体的に監査役あるいは外部監査人である会計監査人あるいは公認会計士が指摘をすることができなかったのはなぜかと、こういうお尋ねでございます。
 当時の状況として、一体損失補てんというものがどういう形で行われたのか、どういう目的あるいはどういう動機で行われたのか、企業の大口の顧客を確保する手段として行われたのか、私どもはそういう点についてつまびらかにはいたしておりません。
 したがいまして、これが違法、不当な行為であるということで当然に監査役あるいは公認会計士が指摘すべきであったかどうかということについてはちょっと私どもの立場からは申し上げかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、違法である、あるいは著しく不当な支出であるということになりますと、これは監査役あるいは公認会計士、会計監査人、当然これは指摘をすべきものであるということにおいてはこれは間違いないわけでございます。
 そういう意味で、もしそういうものを見逃したということであれば、やはりそれなりの問題、責任というものは考えられるわけでございますけれども、ただ具体的にここ数年問題になりました損失補てんについていかがかと言われますと、私どもその実情をちょっと詳しく承知しておりませんので、それについて違法であるとか、違法でないとか、責任をしようとか、しないとかというようなことについては、訴訟も起きていることでございますので言及することはちょっと差し控えさせていただきたい、こういうふうに思います。
商法は監査役がタイムリーに企業の意思決定の場面に立ち会って早期に経営情報を入手できるように取締役会への出席権を保障しています。
 しかし、どうでしょう。企業の取締役会というのはもう完全に形骸化しちゃっているんじゃないか、それが現状ではないでしょうか。つまり、組織の肥大化に伴い取締役の人数はどんどんどんどんふえていって、実質的な討議は人数を絞った専務会とか経営会議とか、そういうところでのみ行われ、取締役会はただトップからの報告を受けて、それを追認するだけの場と化してしまっているんじゃないでしょうか。ましてやスキャンダルに関するような場合、トップの数人だけの間でひそかに、余り外部にばらさないようにひそかに処理をされて、取締役会にはおりてさえこないという、そういうケースも多いというふうにお聞きしております。
 このように、法律が定めた監査役の権限と企業の現実との間には大きなギャップが生じているということに、大臣、そして局長はどういうふうに認識しておられますでしょうか。御所見を伺いたいと思います。
今、局長からお答えをいたしましたように、今回のこの改正についても、監査役の人数の問題とか、あるいは任期の問題、あるいは社外監査役の五年の問題、こういう点については強弱それぞれの意見がありまして、大体私どもが御提案申し上げておるようなところがまずは多くの方々の一致するところではなかったのかな、こういうことで御提案を申したわけでございます。
 私はこれは結局は活性化とでもいいますか、監査役に十分働いていただくという基本をやっぱり、先ほどちょっと竹村さんおっしゃいましたね、それは監査役の任命の手続、それから人を得るという人事の問題、これに帰するのではないかなというのが私の考え方でございます。それだけに、今、局長が申し上げましたように、それぞれの会社なり、あるいはまたそれぞれ関係筋があるわけでございますから、そういったところで、この法律をお認めくださった暁には、従来のこの監査役のあり方を踏まえながら改革の趣旨を御理解をしていただいて、監査役が十分期待に沿うことができるような環境整備に努めていただきたい、かように考えております。
監査役の権限なんですけれども、現行の商法は、そのチェック役として取締役会、会計監査人、それから監査役の三者を挙げております。ところが、日本の取締役会は、業務執行の意志決定機関であるとともに、それをみずから監督するという大変おかしな二重大格的な矛盾を抱えているわけですよね。また、会計監査人は、会計のプロではあるけれども外部の人であり、社内で何か不祥事が起きるのを事前に防止することには、これはちょっと無理があるんじゃないか、限界があるんじゃないか。その意味からも、商法二百七十四条は、監査役は取締役の業務執行を監査すると規定して、その責任にこたえられるように監査役に取締役による違法行為の差しとめ請求権、業務及び財産の調査権など、こういう強力な権限を与えております。
 大臣にお伺いしたいんですけれども、それにしても一九八〇年代後半から九〇年代に入ってさまざまな企業の不祥事や上場企業の倒産が多発いたしました。監査役が十分にその機能、役割を果たしたケースはほとんど耳にしませんという事実関係。今回の改正案で企業のいわゆるお目付役である監査役制度を具体的にどう再生、活性化させていけばいいのか、大臣の御所見を求めたいと思います。
仮に十月一日にこの法律が施行されるということになりますと、社外監査役あるいは監査役会制度の設置というのは、十月一日以降最初に到来する決算期に係る定時総会の終了まで現在の制度が続きまして、そこから新しい社外監査役あるいは監査役会制度というものがスタートする、こういうことになると思います。
 我が国の多くの会社は九月期決算と三月期決算に分かれますので、三月期決算の会社につきましては、先ほどもちょっと議論に出ましたけれども、六月末の定時総会で社外監査役が選任される、こういうことになろうかと思います。
本案が成立した場合、施行は十月を予定していると衆議院ではお答えになっておられますけれども、そうしますと社外監査役及び監査役会の設置は一九九四年の株主総会以降ということになりますか。それでよろしいですか。
新学習指導要領も新しい学力観というもので裏打ちされている。それの関連として要録もまたその新しい学力観に見合った要録に改訂をしていった。それには新しい評価観も必要だ。その新しい評価観についても触れていただきました。
 そこで、要録の開示問題、ここは新しい評価観と大きくかかわるわけであります。今局長言われましたように、子供の欠点ではなくて子供を支援する評価という面からしても、長所を伸ばして励みになるような書き方をしていこう、そうすると、要録の様式もそのように変わってきているはずであります。だとすればますます、そういう知識、理解というのは一枚のぺーパーテストで数量的に割合あらわれやすい問題であります、ところが創造性、判断力、思考力というようなものは、それを評価するのは大変時間もかかるし、その方法も大変だろうと思うわけであります。現場の先生方は、これからそういう指導要録にのっとって子供一人一人の個性を大事にできる教育はどうあるか、そのための評価はどうあるべきかという視点から評価をしていかなければならない、大変困難な作業だ、こう思うわけであります。
 指導要録は客観性、公正さを重んじた資料でなければということから、開示へ踏み切れない一つの根拠もそこにあったわけであります。そうすると、その客観性、公正さという面からすれば、今度の新しい学力観の評価というのは大変評価の仕方が難しいと思うわけですけれども、その辺は文部省としてどう認識されておりますか。