一言その前に申し上げますが、私どもは日本の中間線を主張して、直ちに調査を中止せよと言い、そこから即刻退去せよと言っておりますが、先ほど申し上げましたように、中国の方から見ますと中間線という境界線というものは画定していないわけで、沿岸国は自分だという主張になるわけでございますので、そこは相対的な状況があるということは申し上げておきたいと思います。
 この事態に際しまして、我が方としては現場でこういう調査を即時中止するという要求をいたしました。また、東京そして北京で外交ルートを通じ、私が在京中国大使館の臨時代理大使を呼んで即時中止、撤退を申し入れ、またその翌日には北京で谷野大使から唐家セン外交部長に対しても同様の申し入れを行ったという経緯がございます。
これは私どもが確認をし、そして海上保安庁の方にも通報をしておりますが、私どもがＰ３Ｃで確認をしたところで申しますと、五月三十日の今の位置にいたものだと思っております。
私どもが監視活動で発見したポイントで申し上げますと、これは先生御指摘のようにたくさんの船がございますので一概には申し上げられませんが、私どもが確認したところ、例えば近いところで言いますと、五月三十日に魚釣島の北西約八十キロというようなところで調査船を見ているというような例がございます。あとはおおむね二百キロあるいは三百キロというところで発見をしております。
画定されていないというお話ですけれども、画定されていないようなところに入ってくるときには、民主、自由を尊重する国家は沿岸国の同意を得るのが普通ですね。何も得てこないというところに私は問題があると思うんです。そういう国とつき合うということ、それが問題なんです。それが同意を得て実施しているのならば、普通の国家なんです。そうじゃないところと今つき合おうとしているわけであります。
 そこのところを、十九隻も来て、沖縄のすぐ近くですね、これ。何キロぐらい離れているんですか、それを答えてください。どのぐらい離れているところに来ているか。どのぐらい離れているところに十九隻いるんですか、簡潔に答えてください。時間がないので、長く答えられると困るから。はっきりわかっているんだから。一番近いのは何キロで一番遠いのは何キロか、それだけ答えてください。
ただいまお尋ねの中国の海洋調査活動でございますが、これは日本と中国の間で排他的経済水域、また大陸棚もそうなのでございますが、境界の画定というものが最終的に行われておりません。
 したがいまして、我が方は当然日中間の中間線ということを主張し、現にそういうことで現場でも対処しているわけでございますが、中国の方は必ずしも日本側の言う中間線を境界線と認めているわけではございません。そういう事情の中で、我が方、沿岸国の許可を一々とるということは事実として行っていないわけでございます。
本日の議題であります二つの条約の締結について承認を求めるの件については賛成でございますので、一般質疑をさせていただきます。
 五月十四日以降、我が国の排他的経済水域に中国の海洋調査船及び海軍艦艇が計十九隻確認されている件についてお尋ねをいたします。
 まず、海洋法条約で「排他的経済水域及び大陸棚における海洋の科学的調査は、沿岸国の同意を得て実施する。」ということが規定されています。
 中国は我が国に同意を求めてきたんですか、お答えください。
帰化というのは御本人の申請に基づいて法務大臣が許可するものでございまして、法務省といたしましては、御本人の申請があった場合には、これはもともと平和条約発効前は日本の国籍であったという方々ですので、国籍法の帰化の要件を満たしている限りは帰化を許可するという方針でございますが、一般的に帰化の申請をされない方に対してこれを慫慂するということはいたしておりませんし、これからもいたさないつもりでございます。
帰化者の数についてお尋ねでございますが、昭和二十七年四月二十八日に平和条約が発効した後から昨年末までに帰化した韓国・朝鮮人の方の数は二十二万三千八百六十一人でございまして、この間に帰化した人の総数が三十万一千四百九十五人ですから、帰化者総数の三分の二が朝鮮半島出身の方々であるということでございます。
在日韓国人・朝鮮人の方々が我が国に定住するに至った経緯につきましては、国民徴用令のもとでいわゆる徴用のために朝鮮半島から来られた方々や、経済的な事情によって日本に出稼ぎに来られた方々等、さまざまな事情があったものと承知しております。
総理のまさにお立場は、私はよくわかります。また、官僚に対しての思いやりもよくわかります。
 私は、官僚はだめだというふうに言っているのではありません。日本における最高の、ベスト・アンド・ブライテスト、最高のまさに宝が官僚だと思っております。しかし、官僚の判断に政治家が依存するとするならば、まさに国は滅んでしまうということを言いたいだけでございます。判断は、あくまでも国民に対して責任を持っているのが政治家でございますので、その最高峰に今小渕総理がいらっしゃるわけですから、その意味で、やっていく、戦っていくという決意を私は感じました。
 その上で質問を続けさせていただきますが、総理、このときに、私たちは安全保障上二つの大きな選択をしたことを確認しておきたいと思います。
 第一に、我が国は、日米同盟の選択によって、旧ソ連及び中国を主軸とする東側陣営に対峙する、米国のアジアにおける同盟システムの最も重要な柱となったことであります。これは、まさに、このユーラシア大陸縁辺部全体の安全を包括的に保障する米国のシステムが崩れれば、我が国の安全も崩れるのは当然であります。極東の安全なくして我が国の安全は全うできないのであります。それが日米安保条約第六条の意味です。我が国が極東の安全のために米国に在日基地の使用を許しているのは、極東の安全と我が国の安全が不可分であるからであります。米国を中心として、自由民主主義体制の国々が協力し、協調し、安全と繁栄を確実なものにしてこそ、極東における有事を未然に抑止することができるのです。
 まず、極東と日本の安全は切り離すことができないという点を、総理に御確認しておきたいと思います。