アメリカは、何か制度でも変えるともっとどんどん伸びて、安くすれば畜産振興がもっと行われもだろうという考え方で、販売に問題があるとかいろいろ言っているようでありますが、そこのところは随分説明するのですが、向こうはもう先入観としてそう思っていますから、消費者にもっと安い物が提供できるはずなのにという考え方なんですね。
 しかし、私の方で言いますと、逆に畜産農家に安価な飼料を提供するために、飼料用のトウモロコシ等について、これは他の用途に流用されては困りますが、されないように条件をつけて関税を免税しておるということでございますが、したがって、必要量は制限なく輸入されているわけです。また、国内においても、自由な競争のもとで流通販売を行っているというのも実態であります。
 ですから、あとは、もっと肉の需要がうんと伸びて、そして必要なれば入ってくるだけのことであって、そこのところがどうしてもアメリカは、この飼料穀物に関して、アメリカ側が取り上げているような問題は私たちはないと思っているのです。この問題に関して、従来からアメリカ側と非公式な意見交換会議を開催する尊いたしておりますが、なかなか先ほど申し上げたように理解を得られないということでありますけれども、まあ継続してこのことはわかってもらえるようにしていきたい、こう思っております。
大臣に最後に一言これを伺いたいのですが、二、三十分ですけれども短い時間で、実態はもう十分御承知のことを、私も、わかっているものの、一遍この国会の場で論議をする必要があるだろう、こう思ってあえて申し上げたのですが、アメリカ側が主張する論理はどうもおかしいというか、論理が合わないということははっきりしていると思うのですね。こういう誤った認識を放置しておいてはいけない、対処を厳しく、きつくすべきだと思うのですが、所管大臣としての所信を伺いたい。
アメリカに対しても反論いたしておりますし、日本の農家の方々に誤解をされると困る、これを非常に私は心配していまして、日本農業新聞とかそういうところの御協力を得て、具体的な名前を言っていいかどうか、我が方の考え方も日本の国内にもＰＲをいたしております。
 それで、アメリカに対しましては、アメリカが本件については日本の飼料制度なり畜産の現状についての認識が不足しているということを指摘しながら、我が国は飼料穀物のほぼ全量、もう一〇〇％に近い量を輸入しておりまして、その輸入を制限するような実態にありませんと、地道に事務的によく話をしています。
 それから、近年の飼料穀物の輸入の伸び悩み、これは我が国の輸入制度が原因ではありませんで、畜産物消費の伸び悩みだとか食肉の輸入量の増加等が主な原因であること、そういうことを詳細に説明をしているところでございます。
先ほども申し上げましたように、アメリカは日本の配合飼料は高いといろいろ言っておりますので、そういう今申し上げましたような何とかの制度をやめれば安くなるとかそういう話じゃなくて、地道に、この制度のどこが悪いんだ、言ってみると。それで、そういう地道な話をこの前もやったわけですが、なおまた十分理解が得られていない。それで、さらに今、専門家レベルで話し合いをしようという持ちかけをしているところでございます。
製品の価格を一〇〇にしますと、配合飼料の原料が大体六割ないし七割を占めている。原料自体で六割ないし七割を占めるわけですから一四割安くなるということは、製造販売経費は一切償えない、むしろ原料代さえ償えないようなそういう話でございまして、まことに理不尽な話だと思っております。
点数制度も、飼料用のトウモロコシ等が他用途に転用されないようにするために、魚かす、魚粉、油かすなどの副原料をまぜるということでありまして、それは当然えさにするときにはそういう副原料をまぜるわけですから、これもまた過重な負担をかけているとは思っておりませんし、トウモロコシの圧扁加工、これも無税で入ってくるわけですが、これも他用途に転用しないように、どうせあれはかたい皮ですから、圧扁してそれで家畜にやらないと消化もよくないということで、特に過重な負担をかけているとは思っておりません。
大変結構なことだと思います。
 復帰時においては、介輔、医介輔と言う場合もあるようでございますけれども、介輔が五十二名、歯科介輔が十六名おられて、平成三年現在では介輔の方が二十九人で、診療に従事しておられる方は二十名足らず、十七、八名であろうというふうになっておりますが、その沿革についてちょっとだけ御説明をさせていただきたいと思います。
 一九四五年の米軍の海軍軍政府布告というのがございまして、その布告によっていわゆる旧日本軍の衛生兵であるとか鍼灸師であるとか、薬局生という名前で呼ばれております薬局関係の方などが医師の指揮監督のもとに医療に従事してよろしいという布告が出た。そして、一九五一年に米国の民政府布令によって、やはり医師の指導監督のもとでございますけれども、いろいろな例えば少なくとも一年以上医療上の訓練を受けた者であるとか、応急手当てや病人の介抱に習熟した者であるとか、三年以上医師の助手を勤めた音あるいは軽症的な外科的処置に従事した者、そういった方々に医師としての医療行為を認めたわけでございます。ですから、当然診断権も処方権もいろいろな医師と同じような権限というものを認めたわけでございます。
 一九五五年の琉球政府立法の医師法及び歯科医師法の制定に伴いましてその附則に基づいてこれが認められまして、復帰時におきましてはそのまま医療行為が、一定の制限はございますけれども、当分の間であるとか一定の区域においてというような制限事項があるにしても、本土においては医師法でそういった方はもう一回医師国家試験を受け直さなければならないという規定になっておりましたので、その本土における医師の方とは違った立場で医師の国家試験を受けなくとも医療行為をしてよろしいという、そういう事実が今日まで存続しているわけでございます。
 このことは非常に我が国の医療制度、今後の医療制度を考える上においても大変大きな問題であると思いますが、今回はこの場で特に直接的には必要ございませんけれども、一応指摘をしておきたいと思います。
 次に、仮にそうなった場合にはどう考えるかという仮定の事例を想定してお伺いをいたします。二重、三重の仮定が設定されておりますので答えにくいとは思いますけれども、お答えできる範囲で御回答をお願いいたします。これは仮定の話でございます。
 ある沖縄の離島の観光地で本土からのお客さんが急性の虫垂炎になった、盲腸になった。それで、離島の介輔診療所で沖縄のトラディショナルメディシンの一つであります漢方生薬などの伝統的医療による治療を受けたが悪化した。ヘリコプターで手術できるところへ運んで処置したけれども、汎発性の腹膜炎でいわゆる手おくれの状態となってしまった。このことについて家族の方から不満が示されているという、これはいっぱい仮定を重ねた問題でございますので答えにくいかもわかりませんけれども、こういう仮定の事例について感想をお述べいただきたいと思います。