滞納状況でございますが、滞納者の人数、頭数という面で申しますと、第一線の市町村あるいは社会保険事務所ではどの方が滞納しているか、これはつかんでおるわけですが、それを全国的に統計でとっておりません。ただ数字がつかめますのは滞納の月数、これはつかんでおります。これを申しますと、ここ数年来大体三％が保険料が納まってないという率でございます。
いまは正確に言えないということでありますけれども、現在の保険料でも免除申請をしなければいけない人がいる。保険料が上がってくる、これは常識的には当然納めることのできない人々がふえてくると見なくてはいけないと思うのです。私はそう思うのでありますが、いま答えることができないというのでありますから、それは後ほどまたわかればお知らせをいただきたいと思います。
 もう一つは、この免除者以外に保険料が納められないで滞納している人、これもずいぶんあると私は思うのですが、その実態はどうでございますか。
保険料免除の動きでございますけれども、経済情勢等の動きあるいは被保険者の所得の状況の動き、こういったものにかなり大きく左右されると思いますので、保険料の引き上げがどの程度影響するかという点は、ちょっと正確には申し上げられないと思います。
この保険料は、いまのところは昭和六十年までは引き上げのことが決まっているわけでありますが、昭和六十年で引き上げがとまるわけじゃないのですから、この年金制度を維持していくためにはずっとこれから上がっていくわけですね。そうすると、私の素人考えかもしれませんけれども、保険料を引き上げることによって免除者が当然ふえてくると思うのですが、その見通しはどうなんですか。
昭和五十五年の末におきます数字を申し上げますと、免除者総数は二百三十三万人でございます。内訳は、法定免除が八十三万六千人、申請免除が百四十九万三千人であります。率で申しますと、免除率は一一・八％、内訳を申し上げますと、法定免除が四・二％、申請免除が七・六％でございます。
そこで、少し細かい問題になるのですが、お聞きをしていきたいと思うのであります。
 国民年金の保険料について免除規定がありますけれども、法定免除者と申請免除者と、現在の保険料の免除者数は大まかに言ってどれくらいいるのか、割合としてどのくらいあるのか、お答えいただけますか。
やはり年金に将来を託している方は、低負担、高福祉ということが一番の理想的な姿であると考えておることは事実でございます。この掛金をいかに運用してそういう成熟化した場合にその価値を保つかということも、これは年金財政上非常にむずかしい、しかも大事な問題でございまして、御指摘のとおりでございます。ただ預かった金をそのままじっと持っておればいいという問題ではございませんし、その点は厚生省も十分、理財的な問題であろうと思うのですが、目減りしないように、むしろ逆に積極的にそれがふえるような考え方を常に頭に持っておることも必要である。
 ＩＬＯで、先ほど永井議員からお話ございましたが、恐らく世界じゅうから日本の将来は年金問題でどうなるのであろうかと、多少激励の意味もあるのだろうと思いますが、お手並み拝見というような気持ちもあると思いますから、私どももすばらしい年金制度が日本でできるように全力を挙げていきたい。いま御注意いただきましたように、インフレの問題とか、それからＩＬＯで心配していただいているような高齢化時代に備えて年金対策をどうしていくかという問題につきまして、一生懸命にやらしていただきます。
同じ考えでございます。ただ、その問題と、年金の問題は給付と負担の関連性、特に給付を受ける方の人口割合、また生産年齢、いわゆる掛金を掛ける方々の人口割合、こういう問題も同時に起こると私は思うのです。いわゆるインフレ問題に次いで大事なのは、人口の年齢別の適正配置。しかしこれはなかなか政治政策ではできる問題ではございませんし、これをいかに政策的にコントロールしていくかということも同時に大事な問題であろうか、このように思っております。
そうすると、この金融財政政策は政府全体の大きな責任の問題だろうと思いますし、もちろん立法府である国会もその責任の一端を負わなくてはいけない、私はこう思うのでありますが、インフレが最大の敵だということで認識が一致するとするなら、物価の安定ということに最大限の努力を払っていかなくてはならない、これは私は当然なことだと思うのですね。そして、働いている人たちの実質賃金あるいは年金をもらう人の年金価値の低下を防ぐ責任というものを当然負わなくてはいけない、私はこう思うのでありますが、厚生大臣はどうでございましょうか。
割と民間の見方というものは私は正しい面もあるような気がするんですね。ですから、あながち経済企画庁の見ていらっしゃる強気の見方ばかりが私は正しいのではない、このくらいの緊迫し先ものもあるのではないかなと思います。
 というのは、土地が今全然動かないと言ってもいい状況の中ですし、バブルがはじけて、そしてこの三月の各企業の決算報告も、非常に評価割れした株から経常利益も大変マイナスという状態も出てきておりますので、余り私はいい方向にばっかりでも、財政と金融政策でもうこれでいいんだということばっかりでもないように思っております。
 それから、最後のところで「証券取引制度改革等の推進」ということが経済対策の中にうたわれておりますけれども、証券業界がこういうふうになったのは、不況ばかりではなくて、斎藤先生のお言葉じゃないですけれども、みずからのお行儀の悪い今までの経営姿勢というもの、そしてノルマを第一主義とした体制から来た、要するに一般国民、庶民が株から離れていったということも大きな要素になっていると思いますので、余り証券業界を二度とこういう対策の目玉として伸ばすことのないようにきちっとした制度を今回踏まえた上で伸ばしていただきたいなと思いますけれども、経済企画庁としてのこの証券会社に対する推進のあり方はどういうふうにとらえていらっしゃるんでしょうか。