現在いろいろ気象情報に対しますニーズというのは増加してきております。しかしながら、一方におきまして新しいメディアというものもまた進んでおるわけでございます。そういうわけでございまして、いろいろな御要望がございますけれども、今後の問題といたしましては、気象情報サービスのあり方というものを、そういう新しいメディアの進展ということも踏まえながら検討してまいらなければならない問題であるというように考えております。
長官、全然それは話になりませんね。やっぱり現場の実情を長官はもっとよくつかんでもらわなきゃ困ります。あるいは夜間とか土曜日の午後とか休日とかどれだけのニーズがあるか、もっと具体的につかむべきです。そしてそれをやるためには、現在の人員で足らないということは現場の声としてはっきりしているんですから、大阪の方から増員要求が出ている。
 それからもう一つは、管区気象台だけじゃなくて、地方気象台でも天気相談所を設置するということは自治体の議決による要望でも幾つか挙がってきておるわけですが、そういう状況は長官御存じですか、自治体の要望にもなっていることは。
確かに天気相談所は休日や土曜日の午後、それから夜間などは閉所するわけでございます。しかしながら、いろいろと電話件数の最近の一年間の統計などを見ましても、一応増員をしなくても現状でやっていけるというように考えております。
もっと責任を持って第一代替機能を強化するということも含めて、積極的な対応を長官としてはやるべきだと思います。
 次の問題に移りますが、天気相談業務の充実であります。
 今日、気象についての業務は非常に国民的な重要性を増しておりますし、同時に国民からのニーズも非常に拡大をして多くなっております。電話照会等の実情を見ましても、八五年度十月八日から十七日の十日間を見ても、電話の照会回数は全気象労働組合の調査でも大阪では二千三百七十四回となっております。これは同時に電話がかかることがありますから個別的にはもっと多かったと予想されますし、全国的にも多くなっています。そして、予報部の予報課に天気相談所を置くということは気象庁の組織細則で決まっておることでありますが、これについても、現在やっている予報官による天気相談業務は休日やら夜間も含めてもっと全面的に国民のニーズにこたえられるようにする必要があるのではないか、そのために大阪の方では具体的な要望として人員の増員要求も出ております。来年度以降この増員要求について十分考慮していかなくちゃならぬと思っておりますが、長官の御意見はどうですか。簡単に答えていただけますか、増員要求についての長官の姿勢でいいです。
先ほど申し上げましたように、地震、津波業務体制の整備充実ということは全国的に考えていく問題であろうというふうに考えておりまして、そういう中の一環としてというよりも、そういう体制の整備ということで今後とも考えていかなければならない問題だと思っております。
各管区からいろいろと、これは大阪ばかりでございませんで、体制の整備ということについては一般的に要望がございます。大阪に関しましても、先生御指摘のような御要望がございますけれども、一応事があった場合に大阪管区で代替官署としての機能は果たせるかどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、これまで人員増も行っておりますし、整備を進めてきておりますので、現状でやっていけるというふうに考えているわけでございます。ただ、一般的にこれは全国的に申し上げまして、やはり地震、津波業務というのは今後ともいろいろと充実、整備をしていかなければならない問題であるというようにはとらえております。
具体的に管区気象台の方から来年度予算に向けての話の一つとして、今私がお話ししたような地震課を今お話ししたような人員で整備したいということが言われていると思うんですが、これは御存じでしょう。
大阪管区気象台の地震、津波の常時監視体制の強化、これは図っていかなければならないわけでございまして、このために地震、津波担当者の複数体制をとる、あるいは解析担当者を設けるというようなことで、これまでに人員増を行って整備をしてまいってきております。そういうわけでございますので、現在大阪管区気象台では本庁の代替官署としての機能を果たすことができるというように考えております。
考え方としてそれはわかるんですが、そういう体制をとろうとしているということで大阪の方がその機能を果たすだけの具体的な対策が進んでいるのかといいますと、それは具体的には進んでいないのではないかということから私は質問をするわけです。
 そこで、大阪の方は具体的にそれを進めるために、とりあえず体制の強化として大阪管区気象台の技術部に地震課を設置しまして、職員は六名増員、十一名振りかえ、こういう体制で地震課な設置したいということを予算を含めた要望として具体的に提起をしております。これは当然のことだと思うんですが、長官いかがですか。
先ほども岡島委員の御質問にお答えをしたわけでございますけれども、また先生からも今御指摘がございましたけれども、我が国の今日の目覚ましい経済成長というのは、欧米からの技術導入を初めとする積極的な研究開発と、その成果を利用した産業の振興努力によるところが大きいわけでございまして、我が国の科学技術水準が産業技術面を中心に多くの分野で欧米と並ぶようになるとともに、国際社会での役割も極めて増大をしております。
 しかし、今後とも国が二十一世紀に向けてさらに発展していくためには、先生御指摘のとおり、創造性豊かな科学技術の振興、特に基礎的研究の強化が不可欠でございます。このことは政府としても重要と考えまして、昭和六十一年の三月に政策大綱を決める際にも、基礎的研究の強化というのを基本的な柱の一つとして位置づけております。政府としても、創造性豊かな人材の養成確保、基礎的研究活動を支える研究基盤の整備強化、組織、分野の枠を超えた研究交流の促進を図ってまいりましたし、今後とも図ってまいるつもりでございます。こういう考え方のもとに、また科学技術政策大綱に沿いまして、創造的な基礎研究の強化に全力を傾注してまいる所存でございます。
 なお、具体的な項目につきまして政府委員の方から答弁をさしていただきます。