今の中小企業対策のまず一覧を聞いていたわけですが、倒産の大部分、九五％は手形決済による倒産なんですね。手形期日は大体三月、それから春から五月、六月と来るわけですから、これの対応を誤ると私は昨年以上に出る心配をしておるということと、いま一つは、中小公庫その他いろいろな融資が減っておる。これは選別融資の厳しくなった実情、金融機関の経営そのものも含めまして、そういうものがこういうところでしわ寄せがあらわれておるということも見逃し得ないのですから、これについての御答弁と、これがアメリカ経済の動向にもかなり大きな連動をいたしますので、その点で経済企画庁にあわせて聞きたいわけです。
 先日のレーガン大統領の八六年度の予算教書を読んでみますると、その中で今日のドル高と外国資本の流入についてはアメリカ経済への信認の高まり、世界の投資家のドルヘの期待を示している。この信認は負債ではなくて資産である。すなわち借金も財産だ、こういう論理を展開しておられるわけですが、まず中小企業庁長官としては、アメリカのレーガン大統領の言うとおり借金も財産だというふうにお考えですか。
中小企業につきましては、あとまだ尋ねたいことがあるのですが、後日に譲ることにいたします。
 なお金子大臣、せっかくお見えいただきましたのに時間の関係で大変どうも失礼いたしました。
 時間が超過いたしましたことをおわびいたしまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
大臣が御出席いただきましたので、今度は貿易に関する問題について、大臣にお尋ねをいたします。
 先日、九日から京都で四極通商会議が開かれました。新聞では「新ラウンドの進め方について「一九八六年開始を目指し、その準備のため八五年のできるだけ早い時期にガットの高級事務レベル会合を開催する」との考えで一致こういうように報道をされておるわけでございます。まことに私も時宜を得た会議であったと思いますが、これについて通産大臣の率直な感想をお伺いいたしたいし、また、これに関連いたしまして見逃すことのできないのが、正月早々の日米首脳会談とその後の推移についてでございます。
 先月末、アメリカから四人の代表が日本にやってきました。通商代表部スミス、商務省、国務省、農務省、それぞれ四つの分野でこれから詰めていくということになっておりますが、その詰めの作業はどうなっておるのか、こういうことについてお伺いいたします。
技術開発予算を今後財政制約の中でどう位置づけるのかという点につきまして、産業構造審議会の答申との関連でお尋ねでございました。
 この答申におきましては、やはり国の予算を十分確保すべしということで、先ほど委員の御指摘のとおりに、諸外国の財政の充実に対比いたしますと、もっと日本も努力をしなければならない、こういう観点でございました。技術開発が非常に公共投資の性格を有するわけでございます。このときの答申はまだ予算の要求段階のときでの答申でございまして、その後、産業投資特別会計からこの基盤技術研究促進センターについての予算措置が講ぜられることになったわけでありますが、なお、今後そのほかにも技術開発はいろいろと進めていかなければならない点が多々ございます。それが非常に産業全体に及ぼすという意味で公共的な性格を要しますし、次世代に効果を及ぼすという意味では投資的な性格を有するわけでございまして、この答申を受けまして、今後の予算の成立あるいは今後の技術開発の展開等を見まして、今後必要な財源の確保を図ってまいりますように、私どもとしても十分努力してまいりたいと考えております。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田幹生君。
私どもの会計実地検査の際に検査を受けます公共団体が、現場の検査を円滑に効率的に受検しようということで、先生おっしゃるような作業をしているということはあることでございます。ただ、そうしたことは地方公共団体とそれから請負業者との間の関係でございます。
 地方公共団体が無償でそういった作業を業者にやらせているかどうかということでございますが、私どもの検査は先生御承知のように、発注されました工事が適正に執行されているかどうかということを調査する目的で実施しているわけでございまして、そういった地方公共団体とそれから業者との間の関係につきましてはつまびらかにしておらないところでございます。（上野委員「これはこのままでいいと思うかどうかだけ言ってください」と呼ぶ）
 その点につきましては、具体的にそういった事実関係なり事の経緯というものを乱そういった関係で十分に承知しているわけではございませんけれども、仮に業者に対しまして地方公共団体の方がいろいろと強制的な指示を与えまして、過大な経費負担を強いているというような事実がありました場合には、これは行き過ぎではなかろうか、このように考えております。
 以上でございます。
基礎年金の年金制度における性格につきましては、確かにその三分の一に国庫負担を集中したという事実から申しましても、この部分が各公的年金制度に共通する土台の部分であることは、私どもの考え方もそのとおりでございます。
 ただ、これは、先ほど来先生からも御指摘ありましたように、その月額だけで、生活保護が基準としますような生活のすべてを補う額ではないという点は、私ども率直に申しまして、やはり公的年金の給付の一つの性格から来る限界であろうと思っております。
 ただ、私どもが、厚生年金、国民年金、さらに今回共済法改正においてお願いしております基礎年金は、特に今までの公的年金の費用の持ち方と違いまして、各公的年金制度の加入者が一人当たり同じ額の負担を持ち合うということと、その持ち方が、従来のようにあらかじめ何年か積み立てておいて、その中から、将来の給付に充てるというよりも、その年、その年の単年度の基礎年金の支給に要する費用をその年、その年に同じ額で各加入者に持っていただく、そこに国庫負担も集中するという意味では、私どもなりに、この制度はこれからの公的年金制度の土台をつくるため、あるいはつくっているものというふうに位置づけているつもりでございます。