今後とも十分御注意をいただきたいと思いますし、またコンピューター化してう
まくいっておっても、やはり働く人が難儀をしたのではいけませんので、このことを強くお願いしておきます。
 最後に、合棟の問題についてお伺いをいたします。
 従来の建物を合棟する、そして、かつてはその建物についておりました担保が合棟することによって全部抹消されてしまったという事件があって、国の方が債権者から訴えられておったという事件があったと思います。これは国が敗訴したということです。その後の問題についてはどういうふうに措置をされてみえるか、お聞きをしたいと思います。
次に、コンピューター化の問題です。
 それぞれ委員からいろいろの強い要望が出されておりますが、私どもの名古屋市の中でも五つの登記所がありまして、その中の二つがコンピューター化されております。ですから、できるだけ早くあと三つの登記所を整備していただきたいというお願いと、それからまた、働いている人にちょっと聞きましたら、インプットするのに大変な作業と労力が要って、また何か職業病のようになるんじゃないかなんという心配をしているということで、四十分働いて十五分休んでというようなことがあるんですが、その点はどういうふうにお考えになっていますか。
これはサービスであろうとも、自分の事業にも関係しますから当然のことでございますし、私の近くの土地家屋調査士だとか司法書士などは自分の家に随分地図を持っておりまして、お客さんの注文を受けるたびにそれを調べ、測量したものを全部資料にして持っておる。そういうものが恐らく皆さん方の資料の参考になるだろう、こう思っております。これからも十分ひとつ協力をし合いながら皆さん方にやっていただきたいと思います。
 それから、問題は変わりますが、今地図の混乱地域というものがありまして、これは私の方でもやってみえますが、図根点というのをつくって、そこにくいを打ったりいろいろやっておられます。私は名古屋市ですが、名古屋市の周辺部へ行きますと、その図根点をせっかくつくっても、現状はどれぐらいそれが残っておるかといいますと、七〇％消滅して三〇％ぐらいしか残っていない。これを何とか維持しないと、せっかく投資したものが意味ないんじゃないだろうかということで、私どもの名古屋市じゃないのですが、ある市においては、土木工事の請負工事の契約書の中にもしそれを消滅した場合には復元せよという契約が入れられておるということを聞いたことがありますが、そういうようなことについてはどう思われますか。これは本当に何年もたたずに七〇％が消滅しています。
実は、まことにおっしゃられるとおりといえばそうかもしれないのですけれども、やはり登記制度の担い手としての土地家屋調査士の皆さん方に私ども期待するところがあるし、ある意味においては甘えというのもあるかもしれません。御指摘のように、確かに通常の営業ベースでの謝金、謝礼というのは必ずしも払えない。そういう意味では、サービスとして法務行政に協力をしていただくという意味でこの仕事に協力をしていただいている面が多々あるということは、もう否定しようもない事実であるというふうに考えております。
それでは、今の社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託をされる、これにはたくさん払ってみえるのですか。どのぐらいの料金というか、半分ぐらいが奉仕じゃないかなというふうに私は思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 いわゆる土地台帳地図、公図が、十七条の地図が整備されていない地域におきましては唯一の公的な資料でございまして、本当に大事な図面でございます。そういうものについての維持管理をとにかくしっかりやっていかなければならない、こういうことで従来からかなり多額の金をつぎ込んでまいりました。
 しかし、これをやっていく上にも、法務局の職員だけでやるというのは大変難しいわけでございまして、私どもとしては、この登記制度を支えるもう一つの制度である土地家屋調査士会の皆様方の協力を今まで仰いでまいりました。今後とも、この土地家屋調査士会の会員の皆様方に公図の整備、一口に言って整備でございますけれども、その維持管理を含めまして、積極的な協力をお願いいたしたい。その具体的な受け皿といたしまして土地家屋調査士で構成する社団法人としての公共嘱託登記土地家屋調査士協会というものがあるわけでございますが、今後とも積極的にそこに委託をして、早急にその整備を図ってまいりたいというふうに考えております。幸い土地家屋調査士会の皆様方はこの点について大変理解を持っておられまして、従来も協力をしていただきましたが、今後とも積極的な協力をお願いいたしたいというふうに思っております。
今回の日米首脳会談におきまして、ウルグアイ・ラウンドでは早期に成功裏の終結に導くことが再確認をされたと伺っております。総理からもけさほどざっとこの内容を伺いましたが、総理からは、包括関税化は非常に難しい、困難であるということを明確に、はっきりとクリントン大統領におっしゃったようであります。現実的な合意を実現すべき旨が述べられた、こういうことであります。
 いずれにしても、今回の話し合いの中で、米問題はそんなに出たわけではないようであります。構造問題あるいは分野別の問題については、三カ月以内に協議の新たな枠組みを構築することで合意をされたということでありますが、この枠組みにおきましては、農産物が取り上げられるかどうかわからないが、取り上げられたとしても、私どもはこれは適切に対処していかなければならぬ、こういうふうに考えております。具体的に何をどうするかという考えが出たわけではないものですから、いずれにしても分野別にやるのであろう、むしろ、従来から主張しております半導体でありますとかそういったものを何十％、こういう管理貿易のような話でありますから、農業が管理貿易に該当するかどうかということを考えると、日本には二〇％どころでない、相当の農産物がむしろ入ってきておるわけでありますから、それとこれはまた別なことであろうと私どもは受けとめております。
 いずれにしても、従来からの基本方針を変えることなく対処をしてまいりたい、こう考えております。