我が国とアジアの近隣諸国との近現代史の取り扱いにつきましては、従来から、学校教育において国際理解と国際協調の見地に立ってその友好親善を一層進めるように指導するということにしているところでございます。
 学習指導要領におきましては、平成元年に改訂されました今回のものの内容といたしまして、国際社会に生きる日本人の育成という観点から歴史学習の改善を図ったところでございます。
 具体的には、高等学校の科目といたしまして近現代の歴史を中心に指導する科目、すなわち日本史Ａと世界史Ａというのを新設いたしまして、また中学、高等学校の指導書におきまして、第二次世界大戦について指導するに当たっては、アジア諸国との関係に着目させ、大戦が人類全体に多くの惨禍を及ぼしたことを踏まえ、世界平和の実現に努めることが大切であることを理解させるようにするなどと示しているところでございます。
 また、教科書における取り扱いにつきましても、昭和五十七年に教科書検定基準を改正いたしまして、国際理解と国際協調の見地に立って適切に検定を行っておりまして、その結果、第二次大戦において我が国がアジア諸国に大きな損害を与えたことについて具体的に記述されるようになっております。
 さらに、学校における実際の指導におきましても、一層適切な指導が行われますように、教育課程講習会など機会がありますたびに関係者に対して特に指導してまいっております。
 今後とも学校教育におきまして、子供たちが我が国とアジア諸国との間の近現代史を正しく理解してこれらの諸国との友好親善を一層深めるように努めてまいりたいと考えております。
これまた、宮澤総理のＡＳＥＡＮ訪問のバンコク・ドクトリンの中にこういうくだりがございます。「私は、日本国民の日々の行動の中にも歴史の教訓が活かされていくよう、わが国における教育の充実に一層意を用いて参る所存であります。」
 これは文部大臣でしょうか、どういうふうに我が国のこれからの対応としてお考えになっていくのか、具体的に御回答いただければありがたいですが。
これは先生の御質問の中で先生自体がお認めになっておられますとおり、条約上の戦争に関連しますところの財産請求権の問題は、例外はございますけれども、基本町にはアジアの各国と処理が行われておると。しかし、先生がおっしゃっておられるのは、最近いろんな問題がまた新たに出てきておる、そういうものを現在の視点に立って日本としてどうその条約的な枠外で政治的な考え方として処理するのかという御質問だと思います。
 この点につきましては、いろんな真相究明が現在行われておりますけれども、そういうものを踏まえて日本として何らかの政治的な意味合いで姿勢を示していく、それがどういうものが適当であるかということについて現在進行形の事実調査を踏まえて政府として考え方を煮詰めていく、そういう段階にあることは先生御承知のとおりだと思います。
いずれにしても、国と国と基本条約が結ばれていて国家間の問題があるわけでありますが、東西冷戦という状況の中でこうした問題を封じ込めていた封印が解かれて、今新たにこういう問題が起きているという特徴があると思います。
 私も昨年の末、マレーシアに行きまして嫌というほど現地の新聞の記事も見ましたし、それから、そういう関係者十人の方にお会いしたいと言ったら百人くらいの方が私を訪ねてくるというような状況にぶつかったわけであります。いずれにしても国と国との関係でございますからその枠は心得ながらやってまいりますが、しかし、これからこの声は強くなる。それに対して我が国として何らかの補償措置というものは国と国との関係で処置しないと、後々に問題を残すと思います。経済援助の一部でもそういう基金というふうな形で設けて今後に備えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
その世論調査のことはお聞きしましたが、やはり聞かれれば、私は、忘れたことがないとか、聞き方にもよりましょう、よりましょうけれども、年限がたてばたつほどそういうのが強くなっていると、そうは実は思わないんですね。
 賠償問題というのはどの国に対しても、多い少ないはいずれにせよ、各国、中国は別な形で解決したんですが、一応終わっておって、あとは経済協力等で友好関係を含めそれなりの日本は貢献をしてきたことでございます。しかしながら、日本としては忍びがたき被害を与えたという事実は事実でございますから、そういうことが二度と起きないように深く反省をして今後も注意していくという基本姿勢には変わりはありません。
確かに先生御指摘のとおりで、やはり広い住宅に日本の国民の方々が住めるようにしたいというのが私どもの願いでございます。
 ただ、今までの住宅政策のことを反省を込めて申し上げますと、金融公庫の金も財政投融資資金でもございますし、またその一部の融資に対しましては利子補給という、皆様方の税金で補給しなければいかぬとか、あるいは減税も同じように貴重な税金を使わせていただいているということもありまして、我が国での議論はどちらかといいますと所得の低い方、あるいは本当に中堅のサラリーマンの苦しんでいる方になるべく厚くということから、規模を割と狭くとりつつ議論してきたところでございます。
 ただ、先ほどのように、居住水準向上のための政策をしておりますので、非常に古い話で申し上げますと、例えば昭和二十五年度あたりの公庫融資が百平米ぐらいしかお貸しできなかったのですけれども、いろいろ御支援、御協力いただきまして、最近ではようやく二百四十平米になってまいりました。二百四十平米も昨年からでございまして、先ほど申し上げております二〇〇〇年百平米ということから、こういった規模拡大ということを徐々に広げてまいりまして、なるべく今御指摘のような広い住宅を安価に国民の皆様方の手に入るような方向で努力をいたしていきたいと思っております。
 それから、なお一言ちょっとつけ加えさせていただきますと、例えば公団住宅でも、賃貸住宅系統はどうしても家賃との関係もございまして、余り広くして、しかも国費が入っていくということになりますと、そこにもやや制約要件もございます。分譲系につきましては、そういった規模の拡大というのも相当努力いたしますし、今言われたような大規模なものでございますね、そういったことは努力をしていきたいと考えておるところでございます。