私が聞いたのと違っているかもわかりませんが、何十万円も酒税を納めるというようなことをすれば、先に体が悪くなってしまうという趣旨の話でありました。
 それで、私は、そこから逆に大臣にこの酒税というのが逆進性の強い税であるということを申し上げたいのですね。つまり大臣のおっしゃった意味をある意味では逆にとりますと、松下幸之助さんだとかあるいはブリヂストンタイヤの石橋さんとか年収何億円あるいは十億円を超える人でも、何十万円も酒に関する税金を納めようと思えば、先に体の方がまいってしまう。つまりそういう億単位の収入がある人でも何十万円はなかなか普通の酒を飲んでいる限りは納められない。ところが、普通の庶民でも、晩酌一合あるいは夏の暑いときにビール一本を飲む庶民というのは多いわけですから、そういう人はやはり数万円程度の税を納めるということになるので、ある意味では国民全体にほぼ同じくらいの税額がかかってくる。したがって、所得税というのが担税能力のある人からは多く税金を取り、担税能力の少ない人からは少なく税金を取るというたてまえから見れば、これは、財政の必要上やむを得ないけれども、必ずしも一から十まで好ましい税制とは言えないという面を持っているのではないかという感を持ったわけであります。大臣の御所見はいかがですか。
そのとおりであったかどうか知りませんが、そういうような趣旨のことを申し上げたことは事実です。
 大体二級酒を例にして、一升で百五十円だ、したがって毎日一升ずつ飲んでも一カ月四千五百円、そんなにはとても飲めないという話をいたしました。
私はそのうちの一つを非常に興味深くテレビで拝見しておりましたが、大臣はなかなか演劇の才能もおありのようでありまして、私が見たテレビでは、酒を増税して、おれは、酒で税金を何十万も払っておるというのがおるがそんなことはないという論旨で、たまたまそこにありましたコップか何かをぐっとお飲みになりまして、ビールを皆よくお飲みになると思うけれども、ビール一本で税金は大体百二円足らずだ、だから平均ビールを一本飲むとすると税金は一カ月で三千円だ、そうすると一年で三万円ちょっとだ、だから何十万円も税金を納めるというようなことはあり得ない、そんなに税金を納めるぐらい飲めば、酒やビールを飲み過ぎて腹を壊して命の方が先に亡くなってしまうわなとこう言うたら、みんながわっと笑って効果満点であったという印象を受けたのですが、覚えておられますか。
大蔵大臣、いま伺うと、約五千百万人が飲酒人口。二千八百億円余り増税しますと、結局割りますから一人当たり五千五百円前後の増税になるという計算になると思います。——そうですね。
 そこで大蔵大臣に伺いたいと思いますが、昨年大臣に就任されましてから増税の必要性を国民に納得していただくために大分あちこち行脚をされたようでありますが、そのうちの幾つかがテレビで放映されたことは御存じですか。
人口問題につきましては厚生省所管でございますので、私ども直接責任を持ってあれではございませんけれども、一応私ども、飲酒ということで御質問でございますので、調査をいたしまして調べました結果、昭和五十四年の十月に厚生省の調査がございました。それで昨年の十二月に発表いたしました保健衛生基礎調査概況というものがございますが、それを拝見いたしますと、二十歳以上の男子成年につきましては、全く飲まないという方を除きますと八三・二％、それから成年女子につきましては四二・六％というものが一応飲酒をしているということになるわけでございます。飲酒人口がどういう定義になるか、これは御議論あるところだと思いますが、一応この率を前提にいたしまして最近の、昭和五十五年十月の成年人口にこの率を乗じますと、成年男子としては三千三百万人、女子で千八百万人、合計いたしますと五千百万人が飲酒人口ということに一応はなるのではなかろうかというふうに考えております。
それでは私から若干の質問をさせていただきます。
 大蔵省は今度、本年度で二千八百億円ほどの酒税の増税をされるわけですが、飲酒人口をほぼどのくらいと見ておられますか。
つまり、これは大臣もよくお気をつけいただきたいのですけれども、固定資産税評価の場合も、本来の価格じゃないから、異常な取引だからといってどんどんどんどん現実の実勢価格から下がったというか、差ができていたのですね。ですから、税金を払うときは安い価格の評価で税金を払い、売るときには当然高い額で売っているわけです。ですから、収益還元価格というものを考えること自体は論理的に成り立つわけですけれども、実際の売買がこういう高い価格でなされているときに、公示価格だけを別の論理で下げてみても、それをまた基準にして今度は課税がこれの七割だとか八割だとかで、路線価あるいは固定資産税評価額という形で連動すると、また実勢からどんどん離れることになりかねないわけです。ですから、今の局長の話で、そうする意図は全くないということなので、ある意味でははっきりしましたけれども、収益還元価格というものを考えること自体は私は非常に参考になる考えだと思いますが、そのことが実勢から離れる理由づけに使われることになったのでは、固定資産税がいわゆる実勢から乖離をした二の舞、三の舞に、公示価格もその二の舞、三の舞になりかねないということをよくお気をつけをいただきたいと思います。
 もう一点、大蔵省にも来ていただいていますけれども、今回新土地保有税では相続税評価額が課税の基準になるわけです。一応全国の評価額というのはあることにはなっているのでしょうが、実際に課税をするとなれば、それが果たしてどの程度の課税の準備がこれから、できているのかあるいは進められるのか。
 これにあわせて、これはあと他の省庁になるかもしれませんが、まさに今こそ長官、公的地価認定の一元化のチャンスだと私思うのですよ。これは土地基本法の中でも、あるいはその附帯決議では特に一元化という言葉まで入っていますけれども、つまり公示価格の今七割とか、あるいは大蔵省は一時は八割にしたいということを相続税評価で言われている。今自治省の方も、将来的には七割にしたいと言われている。ということは、公示価格の七割だとか八割だというのだったら、固定資産税の税率一・四％を初めから〇・七掛けておけば、公示価格そのものを固定資産税評価額に合わせたって全く同じことになるわけですね。
 そういった点で、まず大蔵省の方に、新土地保有税のその課税の路線価、これをどういうふうにしていくのか。先ほど来いろいろ議論がありましたが、例えば、今そういうデータを大蔵省が持っていないので、この大綱の中でも、固定資産税課税台帳等の土地に関する資料を供覧するというような文章も大綱の中に入っていますが、そういう問題あわせてどうなっているかお伝えいただきたいと思います、大蔵省。