これも内容はまだどうも確定してないようですね。安全保障会議設置法に伴って設置をされる合同情報会議、こういったものが具体的にどういうふうなものになって、所掌事務はどうなのか、こんなことは今わからない、こういうことのようですね。これもこの審議のためにはいささか問題があると思います。何もかも肝心なことがわからないで法律だけ通せ、こういうことだからこれは困ったことなんですね。
 そこで、合同情報会議には小委員会だとかあるいは何々部会だとか、そんなものは設けるか設けないか、これも今検討中ですか。
先ほどお答え申し上げましたように、合同情報会議の設置あるいは運営要領等について現在検討中でございますけれども、答申によりますと、官房副長官が主宰し、関係行政機関の構成員をもって国内外の情報を総合的に把握するために設置する、こういうことになっておるわけでございます。
これはそうすると、杉田一次さんに聞いてみぬことには、あなた方の意見と違うのだからわかりませんから、私も直接会って聞いてみることにします。しかし事前に、こんなことを聞いたときに言うなよというようなことを言わぬようにしてください。
 そこで、国防会議または国防会議事務局に、これまで設置したことのある専門家会議、下部機構、研究会等に関する質問に対して、答弁書では、次期対潜機及び早期警戒機専門家会議だけを挙げておるのでありますが、ほかに該当するものは何もありませんか。
先ほど申し上げましたように、議論の中身ではそういうことは、秘密にわたる事項はそれは当然ございます。ただ決定あるいは了解ということで公表しないものはない、こういうことでございますので、その点の御理解をいただきたいと思います。
しかし、この杉田さんの著書を見ると、ちゃんと了解事項として書かれていますよ。これは公表されてないのだと言っています。あるのでしょう。全然ないということは私は余り考えられぬですがね。秘密にしないまでも、この際発表せぬ方がよかろう、たんすの底へしまっておけというようなのがあるのじゃないですか。ここに一つ例がある。
先ほど、決定あるいは了解したことで公表しないものはないと申し上げましたが、当然のことながら、国防会議の中でいろいろ議論になること、議論になっている中身について秘密にわたる事項があることは当然でございます。ただ、先ほど申し上げましたのは、国防会議として決定をしたことあるいは了解事項として決定したこと、これについては公表いたしております、こういうことでございます。
不公表になっているものはないとおっしゃるから、それではお尋ねいたしますが、元陸上幕僚長の杉田一次さんが「忘れられている安全保障」という本を書いております。その中で、昭和三十六年七月十八日の国防会議と閣議で正式決定をされた第二次防衛力整備計画には、公表された本文のほかに秘密の了解事項があったということを書いております。その秘密の了解事項というのは何か。読み上げてみますが、「国民の防衛意識の高揚、基地対策、関係諸法令の整備、冷戦対策の推進、防衛産業の育成等に関する施策に努め、必要物資の備蓄、道路の整備、その他運輸、通信、建設、教育、科学技術関係の諸計画に国防上の配慮を加えると共に全国的規模における民間協力組織について検討を行うものとする。」まさにこれはその当時国民に知られたくないことだったと思うのです。そういうことを秘密で決めておく、そして政府の都合のいいことだけ発表する、こういうやり方は私はけしからぬと思いますよ。どうなんでしょう。
お答え申し上げます。
 先生からありがたいお言葉をいただきまして、海上保安庁、非常に感謝申すわけでございますけれども、ただ、状況をまず最初に説明させていただきたいと思います。
 先生の御指摘のとおりでございまして、先般、外国人漁業の規制に関する法律が改正されたわけでございますが、その改正法が施行になりました六月九日以降現在まででございますけれども、うちの方で同法違反等で検挙したのが、韓国漁船でございますけれども十七隻ございます。このうち、十三隻が略式請求によりまして罰金二十万円を科せられております。残りの四隻が公判請求で裁判にかかっているわけでございますけれども、このうち二隻が既に判決が出まして、残りの二隻がまだ公判中でございます。判決が出た二隻につきましては一隻が懲役六カ月、執行猶予三年、それに罰金二十万円が併科された、それからもう一隻につきましては罰金五十万が付されております。
 議員立法で罰金刑が上がった関係でございますけれども、我々海上保安庁が巡視船で違反操業を現認しまして法律違反で検挙する一連の手続といたしましては、あくまでも刑事訴訟法の手続に従って行うわけでございまして、基本的には、船長等を現行犯人として逮捕しまして船体とか漁獲物を証拠品として押収し、それを巡視船艇が最寄りの海上保安署まで連行しまして調べるわけでございますけれども、海上保安庁としましては、四十八時間以内に調べを終えまして証拠品とともに被疑者を検察に送致するという手続でございまして、お金がないからなるべく長期に置いておきたくないとかいう状況ではございません。
 ただ、一言つけ加えさせていただきますと、公判請求になった場合に、実は議員立法で改正されたときに我々非常に心配したことは、被疑者は最終的には裁判等にかかれば拘置所等で勾留されますので海上保安庁は直接関係いたしませんが、例えば参考人的な一緒に乗っている者、同行船員と我々称しておりますけれども、その者が来るときは、どうしても海上保安庁の方で不法上陸などしないようにある程度監視をしないといけない。そのお金がいろいろかかるというような問題がございましたけれども、現在、公判請求になった者につきまして、一応起訴になりまして船を置いておく必要がない、検察からも船は還付してもいいという形になった場合に、同行船員につきましては、例えばその船員の一人が船を動かす資格があればそのまま日本から出航させる、それからそういう資格を持っている者が乗っていない場合には、公海上ですから領海のところまで我々が船を持っていきまして、向こうの資格のある人をその船に乗せて帰すというような形で処理をやっております。
 以上でございます。