大都市の再開発の問題について少しお伺いをしたいと思うのですが、たとえば東京都の二十三区、区部の建築物の平均階数を伺ってみますと、現状は約二・三階だというふうに伺いました。少し前は一・七階とか一・八階とか言われた時代があったと思います。東京だけではありませんけれども、こういった大都会の中心部についてはもう少し高度利用をする、もちろん住宅だけふやすということを言っておるわけではございませんで、高度利用してなるべく緑地なり公園を残していく、そういった環境づくりをもっと精力的に進める必要があるというふうに私は常々思っております。
 たとえば用途地域の問題にせよあるいはいわゆる日照権の問題にせよあるいはいろいろな意味で制限が加わっている斜線制限の問題にせよ、斜線制限というのは日本だけにしかないというふうに、私の記憶が間違ってなければそういうことも聞いておるわけでございますし、余りにもそういった都心部の規制が強過ぎるのではないか。むしろいい意味ではそういう問題も少しずつ緩和して、その部分を公園づくりにつぎ込んでいくというような努力があっていいというふうに思いますけれども、まず一般的なこととして建設省の考えを伺いたいと思います。
いま建設省の方からお答えがございましたように、政策問題として、こういうものを取り上げてはどうかというのは建設省なり国土庁なりでお考えいただく問題と思いますが、保険を担当しております私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように大変保険になじみにくい性格を持っており、たとえばこういう状況を打破するにはやはり大幅な財政援助というふうなことが必要になるとか、あるいはパッケージと申しまして、いろいろなリスクを一緒に負担することによって分散を図る、たとえば住宅の場合、先ほど先生御指摘の総合保険と申しますのは、風水害だけではなくて、雪の害とかあるいは傷害であるとかあるいは水漏れであるとか盗難であるとか、そういった危険を含んだところで一つの保険にするということによって、いわばリスクを分散することができるという趣旨でできておるわけでございます。そういう工夫をするとか、アメリカの例を先生御指摘でございますけれども、アメリカの例で申し上げれば、たとえばそういった災害を起こしそうな地域については全員強制加入にする。加入しない人に対しては災害救助のいろいろな措置が受けられないということもかましたところで保険にするとか、大変いろいろな工夫が要るのだろうと思います。それともう一つは、先ほど申し上げましたように、果たしてそういう企業物件といったものに対して巨額の財政負担を伴うようなことをやるべきかどうかという判断の問題になろうかと思っております。
お答えいたします。
 水害保険そのものにつきましては、いろいろといま大蔵省の方からもお話がございましたように問題点が多うございまして、一般のコマーシャルベースには乗りにくいいろいろな問題点がございます。私どもの方といたしましても、こういった水害保険制度が成り立つかどうか、創設の可能性につきまして調査研究を従来行ってきておるところでございますが、先ほどお話しのアメリカのケースにつきましても、四分の三程度は国が補助をしておるというふうな、国から非常に高額のお金が出ておるということもございますし、大変問題が大きいわけでございます。しかし、大変重要な問題だと私ども認識しております。これらの問題点に対してどのような措置をすれば保険制度として成立し得るか、一層の研究を重ねてまいりたいと思っております。
なかなかむずかしい問題だと思うのですけれども、アメリカではアメリカの連邦政府が実際に一種の国営水災害保険のような制度をつくって、国の責任において、一たん水害が出たときに補償していくという制度をすでに実施しておるわけでありまして、まあ事柄が水害と地震では少し違う面があると思いますけれども、たとえば地震については国の地震再保険特別会計というものを置いてそういった努力をしておる。水害においても工夫によってはできないはずはなかろうが、こう思うのですけれども、そういった損保会社だけに任しておかないで、国が乗り出してでもこういう不安におびえている住民あるいは企業の身になって努力をするお考えはないかどうか、建設省と、再度大蔵省に伺います。
先生仰せのとおり、風水害と申しますのは大変に保険になじみにくい性格を持っております。風が吹いたり水が出る時期というのは、日本の場合台風シーズンがございまして、ある地域におきましては毎年決まって水につかるという地域もございます。こうなると、偶然の事故を担保するとはなかなか言えないという点もございますし、それから地域的な偏在性と申しまして、風がなかなか来ない地域もございますし、川が近くにない地域もございます。こうなりますと、当然保険の加入者というのは自分に危険が大きいものだけが参加をする、いわゆる逆選択ということが起きまして、民間の保険会社でも、先生御指摘のような風水害保険というのは商売になるなというものしかなかなか引き受けにくい、こういう事情がございます。また、それでは料率をかなり高くいたしまして、たとえば都市河川で三年に一ぺんか五年に一ぺんは水につかるという工場、倉庫がございますれば、そこでは当然保険料は保険価格の三分の一、五分の一にしなければいけない、こうなると商売をする側にしても大変高い負担で加入したくない、こういう事情から、そもそも保険になじみにくいという事情からこの保険が成り立ってないということだろうと思います。
ただいまの御答弁はきわめて不明確です。はっきりしていませんね。一方でＡＤ扱いにしているというのに、運輸省の方はそれをつかんでいないというところですから。
 では、ちょっと観点を変えて質問させていただきます。
 それでは、運輸省のおっしゃったことを百歩譲って、これは相談をしてやったということですけれども、この場合には応急処置をやっておりますね。ところが、ダグラス社の方からはクラック、ひびができたときにはこういう処置をしなさい、恒久処置をしなさいという要望事項が来ているはずです。それがなぜそういうふうにならなかったかというと、いまは部品が手に入らなかった、こういうことですね。部品を手に入れるためにダグラス社の方に問い合わせをした、ことしの九月末日までに直すようにという、いわゆる応急処置をとった、いまこういうことでしたね、そうですね。
 そういたしますと、この主翼の下のいわゆるスパーにひびが入るというふうな事項につきましては、先ほどＡＤ扱いでない、ＴＣＤ扱いでないと運輸省はおっしゃったけれども、日航の方はＡＤ扱いとして処理をしておられるわけです。これは非常にＡＤというのは航空安全上、耐空性上きわめて重要な指摘事項である、こういうふうにさっき技術部長はお答えになりましたね。そういう観点から言いまして、このようなものが去年の九月にオーバーホールで発見された、そして一年間もそのまま放置して、いわばキャリーオーバーのままでフライトさせているということになるのではないですか、いかがです。