お答えいたします。
 昭和四十二年の公団制定のときに、たしか二回にわたって当時の港湾局長が御答弁を申し上げておるというふうに承知いたしておりますが、この答弁の趣旨は私どもはこのように考えております。外貿埠頭公団の設立の目的が、先ほど申し上げましたように、二つあると申し上げましたが、その一つである外貿埠頭の緊急整備とその財源の償還でございますが、これが全部終わる、そしてかつ、もう一つの使命でありますところの外貿埠頭の専用貸し付けをするという必要性も終わって、そして公団をもう解散をするといったような事態がもし起こりましたときには、この残った財産である埠頭をどうするかということに対しまして、港湾局長から、その財産は港湾管理者に譲渡をするというのも一つの適当な方法かもしれない、こういうふうに御答弁を申し上げたというふうに私ども理解いたしております。
 それで、今回公団が解散されるわけでございますが、この解散というものは四十二年の当時に想定されておりました解散とはちょっと事情が違うように私ども思っておりまして、今回の解散は、外貿埠頭の緊急な整備の点はおおむね終わったというふうに考えておりますが、財源の償還はまだ半ばでございますし、それから外貿埠頭の専用貸し付けをしてこれを効率的に運用するという公団の持っておりました使命は依然として残っておるわけでございます。そして、これをだれかに承継してもらわなければいけないという事情があるわけで、ございまして、こういうことから、四十二年当時に御論議いただいたような事情とは若干事情が異なるわけで、その点から、港湾管理者に直接財産を譲渡することには問題があると考えて、指定法人に承継させるという方法を考えたわけでございます。
そうすると、ちょっと違いますね。というのは、その当時運輸当局は、整備後の管理業務は必ず港湾管理者に移管をする、このことを繰り返し御答弁なさっておいでになるのです。そうすると、今度の指定法人になさったということは踏まえて、その踏まえてがどの程度に生かされたのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
四十二年に公団の法律の制定時に、借入金の償還が全部終わった段階で、公団の仕事が終わった場合にはどういうふうに埠頭を取り扱うのか、こういった御議論があったということを承知いたしております。
いま労働大臣から徹底的な今回の災害の究明を労働省の立場でもおやりになるということの決意が出されましたから、それはわかりました。
 ただ、前段の方は、それがすべてだと言っているんじゃないんです、そういう意見もあるということをひとつ。かねてこれは昭和三十八年の、たしか記憶にあるんですが、第三次エネルギー政策の石炭政策の見直しのときにこういう問題が提起されたことがございます。だから、そういうものも含めて一応どういうお考えをお持ちかということをいまお伺いしたのです。いま立地公害局が独立して局を設けていますけれども、概して一般に言うのは、産業政策を所管するところが保安のめんどうを見るということは一体どうなのか。これは疑問がありますよ、正直申し上げて。しかし、私は先ほども前段に質問しましたが、そういう意味では保安センターという独立した国家的な機構があっていいんじゃないか、諸外国の例にならって。そういう意味で基本的な問題を私申し上げています。これは参考までにお伺いしたんであります。
 いずれにしましても、労働大臣御存じのとおり、炭鉱の平均年齢は四十三・八歳、山によっては四十八歳というところもあるんですよ。こういう災害が起きるとだれも炭鉱に働きたくないということですよ。だから離山ムードになっちゃってどんどんやめていく。私はこれに相当ショックを受けて炭鉱を離れていく人が多いと思います。されば雇用があるのかといえば、これは炭鉱がなければ雇用も働き場所もない、こういう悩みもあるんだけれども、しかし要は何といっても、そういう心理状態になることは当然でありまして、それだけに労働省は、安全を守る立場で、生命を守る立場でどう守ってやるか、この点は労働監督局の立場でぜひひとつ徹底的な解明とこれからも行政指導をしてもらいたい。これを強く申し上げておきます。
 そこで、具体的な問題でいま当面問題として心配しているのは、何せ遺族の方々がいま心配しているのは、遺族の不安のないようにしてやらなきゃならぬというのはもう当面の課題でございまして、一つは、労働省は、新聞報道で見る限りは、十三億とりあえず当面遺族に対する労災保険の請求による対応についていち早くとっていただいておるようです。この点の内訳をちょっと聞かしてもらいたいということ。
 それから二つ目は、これも大臣にひとつ——安定局長には後からお伺いしますけれども、亡くなったときには、必ずどこの社長も、あの弔詞を読むときに、今後遺族に対してはもういささかも不安のないようにとにかく措置いたしますと弔詞を読むんだ、麗々しくね、ところが、未亡人になった方々をずっと見ると、さっぱり雇用対策というものはやっていないんだよ。これはわれわれにも責任があるし、徹底的な究明もしているんだけれども、雇用問題をぼくは一番心配しているんですよ。いままでぼくが知っている限りでは、未亡人になった方々はやっぱり働いていますよ。再婚するというのはほとんどまれです、正直に申し上げて。それはまだ若ければ別ですけれども、子供が中学生あるいは高校生になった場合にはもうほとんど再婚いたしていません。そうなれば雇用というものが出てまいりますので、そのときの雇用対策を企業だけに任せるということではなしに、これはひとつ労働省もこういう方々に対する雇用対策について対処してもらい、全力を挙げてもらいたい。これが一つ、
 それから二つ目は、災害補償の関係でいつも問題になることは下請があること。今回犠牲になっているのは三十三者。三井建設初め六つの組があります。この組関係で相当な犠牲者が出ているんです。その場合、労災補償の関係は別なんですが、会社の犠牲者補償、いわゆる災害補償が往々にして組夫——こういう言葉は使いたくないんだけれども、それと直轄との間の差別が問題になるわけです。これはいつも指摘されるところなんですが、これは社会問題にもなることでございまして、組夫であるから、直轄であるから、これは犠牲による補償が違っているなんということはあるべきことではないんでありまして、その点は、むしろ殺されたというのが家族の切実な声でありますから、その場合の労働災害補償というもの、これは差別のない補償体制というものをきちっととれということ、また労働省側としてもひとつ労働行政の監督の立場から指導してもらいたい。この点をまずお伺いしたいと思います。