お答え申し上げます。
 まず、予算の面でございますが、国連及びその他の国連専門機関の予算につきましては、各国とも厳しい財政状況でございますので節減の努力が非常になされております。
 一般的に申しますと、大体実質ゼロ成長というのを目標にして予算編成を行っておるのがここ最近の例でございます。例えば、国連につきましては、実質でございますが、一・五％の伸び、ＩＬＯにつきましては一・九％の伸び、ＷＨＯにつきましてはマイナス〇・三％と、こういうことでございますが、ユネスコだけは事務局が提案してまいります予算案が非常に高い伸びを示しております。私ども、これを努力して削減してまいりましたが、それにもかかわらず一九八四年、八五年度予算につきましては、実質の伸び率が四・四六％になっておる次第でございます。
 また、事業の面でございますが、ユネスコには教育の増進でございますとか、文化財の保護等、非常に重要な事業がございますが、それにとどまらず、先ほど総理からもお話しございましたように、事業計画が非常に拡散してまいりまして、本来ユネスコでやらなくてもいいようなもの、よその機関とダブるもの、それから政治的な問題でコンセンサスの得られないようなもの、そういうものに事業計画の拡散が行われておる状況がございます。
これは、要するにユネスコという組織が文化とか教育とか、そうした国連の組織でありますから、やっぱり本来そうした政治的にはむしろ中立的な問題を行っておる国連機関ですから、あんまり政治的な、南北対立であるとか、第三世界と西側との対立であるとか、そういう問題がこのユネスコの機関に持ち込まれるというふうなことは、私は本来的に言ってユネスコのあり方から見て正しいあり方ではないのじゃないか、もちろん、現在の世界の情勢ですから、そういうものを完全に無視していくということは、私は客観的には困難な面もあると思いますけれども、しかしそういう色をなるべく抑えて、できるだけやはり文化、教育等の面においてコンセンサスをお互いにイデオロギーを超えてつくっていくという努力がやはりユネスコにおいてはなされなければならない、こういうふうに思うわけですが、残念ながら最近の情勢は、そうしたコンセンサスづくりよりはむしろ政治的な対立といいますか、そういう面が先行する、そういう状況が出ておることでありまして、そういう中でやっぱり本来の姿に返していく、国連の憲章に基づいた本来の姿に返していくという努力をやはり行わなければならぬ。これは日本だけの責任じゃなくてユネスコ加盟国の私は責任であろう、こういうふうに思います。
途上国の大方は自由市場経済圏に属していると思うんです。それにもかかわらず、そのような途上国と東欧の結束、あるいはそのような東欧寄りというようなことがあるとすれば、西欧社会においても深刻な反省が要るんじゃないかと思うのですが、途上国が本当に求めているもの、それは一体何だというふうに総理はお考えになりますでしょうか。
ユネスコにおきましては一国一票主義の建前でありまして、そういう中にあってやはり第三世界の人たち、国々が非常に大きな力を持っておるし、また南北問題という背景もありまして、こうした南の関係の国々、あるいはまたそれにやはり協力するという立場で東側の国々と、どちらかというと一つの大きな流れが出ておるということが客観的に見て言えないことはないのではないかというふうに外務省では分析をいたしております。
政治的な偏向のおそれのあるようなことはやめること、ほかの専門委員会のやっているようなことをオーバーラップしてやらないこと、それから経営や人事について乱費あるいは偏したような人事をしないというようなこと等々であります。
今大臣も、委員の自由な言論というようなことをおっしゃいました。かつて中曽根総理大臣も、言論は自由だ、こういうことをおっしゃったわけでございますが、少なくとも、臨教審の委員の人たちが自由な議論をしていいんだったら、議論というものをやった後には必ずそこから結論というものが生まれてくるわけですよね。教育基本法を変えようというような議論をして、結論を得ないような議論をする必要はない、惑わすだけの話ですから。やはり議論をする以上は結論を得たい。そんな改革なんかできないんだから、改正なんかできないんだから。おわかりになっておると私は思うのですよね。そういう意味で、特にまた総理大臣も文部大臣も、これを審議いたしましたときに、教育基本法に基づいて進める、基本法を変える考えはないと言っているのですから、法律にそう書いてあるわけですから、これは良識がある人がいたずらに言う言葉ではない、良識のある審議会委員としての自由な言論を逸脱しておる、こういうぐあいに考えます。
 このことは、なぜ私がそれを言うかと言いますと、実は世論がそういうことを見て心配しているのですよ。新聞の名前を言ってこれは恐縮ですけれども、例えば毎日新聞の社説にはこういうぐあいに書いてある。臨教審委員が教育基本法改正をほのめかすことは教育改革について有益とは思えない、このような言動はいたずらにイデオロギー的対立を持ち込むことになるんだ。さらに、朝日の社説を読みますと、教育基本法は準憲法的な性格を持っておる、その見直し論議は護憲か改憲かという鋭い政治的対立に直結している。これを臨教審で論議するということは、憲法をめぐる争いを臨教審に持ち込むことになる。あるいは臨教審と国民の間にそういう争いを持ち込むことになるわけです。だから本当に、時の政治権力が教育の場に政治的な意図を持ち込んだ、そして政治的な対立の中で教育が論じられてきた、これが日本の教育の不幸な点の一つであったと私は思うのです。だから、教育基本法、準憲法的なものの改革を言うことは、教育改革の場にいたずらにイデオロギーを持ち込むことで、国民合意の教育改革というものを進める上にとっては百害あって一利ない。そういう問題を、言論の自由でございますとか、自由に議論しなさいとか。ちゃんとこの法律には、答申が出たら尊重の義務さえ書いてあるのです。そういうことでございますので、教育基本法の論議、臨教審の運営については目的のとおりにやってもらいたい。いたずらに誤解を与えるようなことをやってもらいたくない。そういうことは念には念を入れて臨教審の委員の方々に担当大臣としてはお願いをする、要請をするということを、私はぜひ、今後この改革がうまくいくかいかぬかの基本にかかわるわけですから、この点については、大臣、どうですか。