お答え申し上げます。
 日本の企業がその製品をアメリカに輸出いたしまして、米国におきまして消費者から製造物責任ということで裁判に訴えられているケースは少なからずあると私ども聞いておりますが、その具体的な件数、それから、そのうち何件が勝訴した、何件が示談、それから和解で解決したのか、また、その際賠償金額はどうであったか、そういったことについては承知しておりませんし、最近の個別具体的なケースについても承知しておりません。
通産省さんにお伺いいたしますが、今アメリカにおきまして日本の、ＰＬ法に基づいて製品の欠陥による損害賠償はどれくらい件数があり、どれくらいの損害賠償額を支払っていらっしゃるか、総額でつかんでいらっしゃらなければ最近の幾つかの事例でも結構でございますので、お伺いしたいと思います。
望ましい労働分配率の目標みたいなものを設定することも大事ではないか、また、一定以上の大企業に関しては毎年の労働分配率の変動みたいなものも公表していくということが。一つの方法として考えられるのじゃないか、その辺の御検討をぜひお願いしたいと思います。
 それから、もう時間がございませんので、最後に製造物責任法、ＰＬ法についてお尋ねをしたいと思います。
 今大変国民の皆さんの関心も高まっておりますが、きょうの日経新聞によりますと、国民生活審議会が十月の半ばに中間答申を出す予定になっておりますけれども、このＰＬ法の立法化は時期尚早という意見もあるというような感じで新聞に掲載をされておりまして、非常に心配をしております。このことについて、経企庁長官、私がちょうど昨年の六月にこの委員会でＰＬ法のことを質問させていただいたときに、相沢企画庁長官から、消費者保護に資するものなので前向きに検討すべきだ、そういう回答をいただきましたけれども、このＰＬ法の今後の行方について長官のお考えを伺いたいと思います。
先生の御指摘は、企業の内部留保と比較して労働分配率をおっしゃっていますが、まず第一に申し上げられますことは、企業の内部留保というのは多くの部分が設備投資の減価償却費でございまして、設備投資のベースが昭和五十九年、六十年代と今日では約倍近いですね、ハイレベルに上がっております。その上での伸び率がことし六・八％と私どもは見ているわけでございます。したがいまして、企業の内部留保、設備投資の減価償却はかなり高い水準で今推移いたしております。それが一つ、そういう意味での原因がございます。
 労働分配率自身は、今申し上げましたが、実は五通りの計算がございまして、その計算を時系列で見る限りはそれほど大きな変化というか、ぎくしゃくはいたしておりません。就業者一人当たりの国民所得で雇用者一人当たりの雇用者所得を割ったりすると九〇％ぐらいになってきますが、これはちょっと計算の仕方としてはオーバーかなという感じもしますけれども、就業者一人当たりの国民総生産を分母として雇用者一人当たりの雇用者所得を計算しますと約七〇％、その同じ計算の時系列ではほとんど数％の差ぐらいで、今申し上げたように、昭和四十年から二十三年間の数字を眺めてみましても大体数％ぐらいで出たり入ったりしておりまして、傾向的に下がっているということは読み取れないんじゃないかな、こんなふうに考えているところでございます。
 今後におきましても、労働分配率が急速な低下をもたらさないように私どもも経済運営全体の中で考えていきたい。労働者の所得が上がることがすなわち消費者としての生活の保護であり、経済全体からいえば着実な消費構造の構築に、なるわけでございますので、十分配意をしていきたいと思っております。
景気が悪くなると当然結果として労働分配率が上がってくる、景気がいいときに労働分配率が下がる、そういう傾向があるということは私もよく存じておりますが、相対的に長期で見たときに日本の労働分配率が諸外国に比べて非常に低い、そういう現状がございます。これが果たしてこの状況でいいのかどうか。今回の内部留保に関しましても、八六年から八八年の間に企業の内部留保は二・五倍の内部留保を示しておりますが、これは、景気が急上昇したことに対してついていけなかった、一面ではやむを得ない面もあるかど思いますけれども、今後経企庁としてはこれを、どのような形が望ましいと思っていらっしゃるのか、労働分配率も、どういうものを望ましい労働分配率と思っていらっしゃるのかということについて、経企庁長官のお考えを伺いたいと思います。
国有林を含む森林計画の拡充等諸点にわたっているところでございます。
 私どもは今回の森林法の改正案におきましては、まず森林計画の拡充につきましては、国有林につきましても森林計画上明確に位置づけをするということを考えております。また、流域を単位として民有林と同一の流域ごとに国有林の地域別の森林計画を樹立するということにしておりますし、その他市町村の役割強化、それから森林施業の共同化あるいは林業従事者の養成確保、機械化の促進等、計画事項に追加する。また市町村を推進役として明確に位置づける、なおまた予算措置上、流域を単位にいたしまして市町村、林業関係者等による協議会を設けるというようなことを織り込んでいるところでございます。そのほか、各地域からの積み上げによります国の投資計画といたしましても、森林整備事業計画の制度を新設するということにいたしているわけでございます。
 その他、適正な施業の実施についての勧告制度に加えまして、新たに知事の裁定による分収育林契約を設定するなどの施業代行制度を設けるということにしておりますし、また国有林野事業改善特別措置法の改正案におきましては、国有林の公益的機能の発揮につきましての繰り入れ対象を民有林補助体系と同一とする。新たに、国有林の森林計画の作成等に要する経費を一般会計からの繰り入れの対象とする。あるいは累積債務の処理方策の確立につきましても、経常事業部門と累積債務を区分し、また借りかえの借入金でございますとか、退職手当の借り入れに係る償還金、つまり元本でございますが、一般会計からの繰り入れの対象とするというように、社会党から提起されております内容を十分に参考にさせていただき、改正法案の内容としているというように考えておるところでございます。