結果的は私の主張を認められましたが、そのほかに先日、同僚委員から円ドル問題についての差益還元のお話がございました。私も伺っておりまして、御立論はともかくといたしまして、細かい数字には私どもと見解を異にする点がございます。しかし、本年度は一ドル百三十五円で計算され、昨年度は百六十三円であるという点を考慮いたしますと、本年度の予算の実際上の伸びは六％台になるのではないですか。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねのようは、六十三年度予算案では対前年度伸び率は五・二％となってございます。しかしながら、六十二年度予算には売上税部分が入っておりますのは事実でございますので、それを考慮いたしますれば、実質的には五・二％より高い伸び率になることは事実でございます。
今の御発言は、結局削減が起こって、成立して、我が国の母港になっておる基地について検証ということが起こっても、事前協議でないことになっているんだから、日米間の信頼の方が大事で、それは受け入れないというように聞こえましたね。もしそうだとすると、被爆国として、核兵器を廃絶しようという世界や国民の願いに全くこたえないものである、日米安保条約のいわゆる信頼関係を優先させるもので、ゆゆしい一大事であるということを指摘して、次の問題に移りたいと思います。
 防衛庁に伺いますが、六十三年度の予算は五・二％の伸びだと言っております。しかし、六十三年度予算は六十二年度予算に比べますと、六十二年度予算には売上税が百十六億円含まれていましたから、これを差し引くと、物価上昇を引いても五・四％の伸びになるんではないのですか。
先ほどもちょっと申し上げましたが、米ソ間には長年にわたる不信感というものがございました。したがいまして、その不信感を極力解きつつも、現在はＩＮＦに関するグローバル・ゼロを実行したわけでございますが、そうした中におけるところの米ソの間の事柄を、もう信頼のもとに続けてまいりました日米安保体制下というこの体制に私はそのままそっくり適用せよというのは無理なお話ではなかろうか。我々はやはり我が国の生命財産を守っていかなければなりません。そのためには日米安保を大切にしなければなりません。だから、さような意味合いにおきまして、すぐに検証をせよということは——世界の波に逆らうじゃないか、決してさようではないと考えております。
今の答弁は、前半はにこにこ笑ってお答えになりましたが、とどのつまるところは、米ソでさらなる核軍縮、核削減が進んで、それをやるためには信頼せよ、しかし検証せよと言っておりますように、あるいは検証が伴わなければ現実的な削減はできないのだと言っておりますように、双方が相手の工場の門の前まで行きまして確かめるということをやっておるわけですから、海洋発射トマホークとか、そういうものの削減が行われる場合には全世界的にそれを検証する必要がある。その場合に、日本では事前協議というものがあって、事前協議がない限りは持ち込まれていないということになっておるから、幾ら横須賀がミッドウェーその他の母港になっておっても、事前協議がない限りは持ち込まれているはずがないので検証も受け入れないというようなことでは、世界の核兵器削減の流れにさおを差すどころか、逆にこれを妨げるということはなるのじゃないですか。
過般来も検証問題に関しましてはいろいろ議論がございますが、今回のＩＮＦのグローバル・ゼロの検証は本当に新しい試みであろうと私は思います。しかしながら、続く戦略核というものに関しましては五〇％削減で、ここにあるこのミサイルは果たして廃止かそれとも残るのか、この判定が非常に難しいし、またＳＬＢＭのごとくに海中にあるものもある、あるいはまたトラックで運べるものがあるかもしれない等々のことで、米ソはこの検証に関しまして非常に大変な努力をされるのではないだろうかと私は思います。軍事専門家に言わせれば、なかなか難しい仕事だと言われますが、米ソはこれに挑戦をしておるわけでございます。
 しかしまして、我が国といたしましては、五〇％段階というような段階で我々は果たして日米基本条約、そうしたものの信頼性を失っていいかどうか。私たちといたしましては、やはりとことんまで核の廃絶ということは目標といたしますけれども、世界のすべての状況を勘案しつつ、今日の日米防衛関係におきましては、その機能が本当にうまく動くように考えなければならないと思いますので、今正森さんがすぐに検証するかとおっしゃいましても、それは非常に難しい相談だろう、かようは思います。
要するに消費税の執行に当たっては、広報、相談、指導を中心として弾力的運営を行うというのであれば、総理、これは売上税のときにもこれと同じようなことがあったんです。あのときには、きょう公正取引委員会の委員長さんが国税庁長官で、あのときの発言があるんですけれども、それはどうなっていたかといいますと、これは実はここにもあるんですけれども、売上税の執行に当たっては、納税者の方々の理解を深め、無用の混乱や不安を生じさせないよう配慮し、新制度導入後両三年の間、指導、広報を中心とした運営を行いますと、こうあるわけ。これは三年ですのや、半年えらい短くなっているんだ、ほんま。しかも、その中身がどう違うかということ、これは相談という字が一つ抜けているだけなんですよね。
 だから、そこら辺のところを考えてみますと、ここら辺の中身の違いもありますし、先ほどから申したとおり、参議院のいわゆる審議を見て云々というお話がありますけれども、大体こういうようなものは参議院の運営を見なくたってやっぱり根本的にきちっと決まっているものだろうと私は思うんですけれども、そういうことも含めましてもう少しわかりやすく、例えば六カ月間は税務署の調査が会社へ入らないということなのかとか、あるいは実質上集めた税金は納めないでいいとか、あるいはもっとわかりやすくちゃんと言っていただきたいわけですよ。そこら辺のところがはっきりしないと非常にわかりにくい。もっとわかりやすくお願いしたいと思います。