武力の行使の概念についての御指摘がございますので、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。
 御承知のとおり、国連憲章第二条四項は、各国はその国際関係において武力による威嚇または武力の行使を行ってはならないというふうに規定しているわけでございます。この規定によりまして国際法上禁止されている武力の行使と申しますのは、一国の他国に対する実力の行使でございまして、このような実力の行使は通常武器の使用というものを伴うものでございます。ただ、逆に武器の使用がすべて武力の行使かということになりますとそういうことではございませんで、例えば遺棄された機雷を停戦が成立した後に処理するというようなものは、これは技術的な必要性から武器の使用はいたしますけれども、他国に対する武力の行使というものではないというふうに考えられます。
機関砲を撃つという場合には、これは機関砲それ自体は武力ですよね。そしてそれは、戦争状態でない場合でも機関砲を撃つというのは武力の行使になるのです、戦争状態でない場合でも。先日の外務大臣の説明の中では、戦争状態でないということが前提だと。それはわかります。しかし、戦争状態でない場合でも武力の行使というのはあり得るわけですよ。
 現に、そういう特殊な能力を持ち特殊な武力を持った掃海隊が日本の領海や領域、近海ではないペルシャ湾に行ってそれを行使する、その能力を行使するということがどうして憲法上軍事行動ではない、非軍事的ないわゆる憲法に抵触しないと言えるのか、そこのところについて大臣に説明願いたいと思います。
武力の行使は、自衛隊法七十六条に基づく我が国有事の場合の武力の行使ということで、同じ二十ミリ機関砲を使う場合でもそのケースであれば確かに武力の行使ということになるわけですが、九十九条は我々は警察活動の一環というふうに位置づけております。この場合は、同じ二十ミリ機関砲で機雷を爆破する場合でも武力の行使とは位置づけるものではないということでございまして、いわば機雷爆破のための手段として使用するということで、これは武力の行使ではないというふうに考えております。
それがまさに私に言わせると、ひどい言葉かもしれませんけれども、ペテンだと言いたいのですよ。
 これ以上やってもあれでしょうから話を進めますけれども、掃海部隊は結局機雷の排除を任務としてそのための訓練、演習等をやっているわけですね。それで、こういう任務を持っているいわゆる掃海隊の特殊性からいって、機雷を排除するということはこれは本来の任務ですから、その能力を持ち、そしてそれを排除するためには、大体見てみますとこれまでは銃撃だとか爆破だとかという
のは八四％ぐらいやっていますよね。それは武力を使ってやっているわけですね、銃撃ですから。これは武力でないとは言えないですよ、素手ではないのだから。銃撃は機関砲で撃つわけですから。
 そういうことになってくると、まさに自衛隊の掃海隊という本来の能力と武力を持ってその行使に当たる、それがペルシャ湾に派遣されるわけですね。そうすると、これはまさに実力の行使であり武力の行使ではないか。特殊な任務を持った掃海隊が装備している武力、能力、実力、これの行使じゃないですか。大臣、どうでしょう。
自衛隊法第三条は、自衛隊の本来の任務として我が国の防衛と公共の秩序の維持を規定するものでありまして、一方、自衛隊法九十九条の機雷等の除去及び処理は同条の規定により与えられた海上自衛隊の権限であり、第三条と第九十九条を結びつけて論じるのは適当ではないと存じております。
電波監理審議会のあり方については、基本的には現在のあり方が是認されております。放送政策懇談会の中でも是認されているところでございます。放送政策懇談会の報告におきましては、ちょっとくどくなりますが、申し述べさしていただきますと、「電波監理審議会は、独任制の行政機構の下において従前の電波監理委員会が有していた合議制のメリットを極力維持すべく設置されたものであり、このような設置に至る経緯及びその所掌する電波・放送行政の特殊性から、その任務、委員の任命方法等に関し、他の審議会等に比して特別な考慮が払われている。」という認識のもとで、現在のあり方が基本的には是としていただいているところでございます。
 しかしながら、検討項目としていろいろと言っておりまして、同報告書におきましては、所掌範囲のあり方、それから諮問事項のあり方等について検討の必要性が指摘されているところでございます。この点につきましては、今回の改正案におきましても、先ほど来いろいろとお話出ておりますように、放送普及基本計画につきまして、これを必要的諮問事項にする、あるいは周波数使用計画の制定、または変更につきましても必要的諮問事項にする等、その趣旨は部分的ではございますが、今度の法改正案に盛り込ませていただいたところでございます。
 それから、所掌事務のあり方等につきましては、電気通信、ＣＡＴＶ等々も考え合わせてやったらどうだというような話もあるわけでございますが、これは電気通信全分野にかかわる問題でございますので、慎重な検討が必要というようなことから今回は見送らせていただいたような次第でございます。
 それから、再免許制について、更新制をとったらどうかということにつきましての検討結果でございますが、私どもは更新制をとるべきでないという結論に達したわけでございますが、その理由といたしましては、再免許制は、一定期間ごとに既存の電波利用が有効かつ適切なものかどうかというようなことを再審査して、場合によっては周波数の再配置、周波数をこちらが使っているのを他の方に再配置するとかいうようなこともするわけでございまして、技術的条件の改変等も場合によっては行うわけでございます。再免許におきましては、既存の免許人だけではなくて、新たな申請者も含めて、最も社会的に効率的に電波が利用できるようにという、効用の高いものから免許をしていくということになるわけでございます。このような再免許制度は、電波の有効利用という観点からも維持すべきだというふうに私ども考えておりまして、これは全無線局にもそのような方針で共通に適用されているものでございます。
 例えば、電気通信事業でも事業経営をやっているわけでございますが、それに供される無線局でありましても、再免許制がとられているところでございます。そういうことから、放送局のみ更新制にするということはとるべきでないというような観点から、今回は更新制を導入しなかった。今後ともこのような形でやらしていただきたいということで、そのままにしたところでございます。再免許の形でやることにしたわけでございます。