要するに、「ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくないと考えております。」こういう答弁でございます。確かに池田さん今思い出していただいたように、若干の答弁のニュアンスの食い違いがありました、大蔵大臣である私と。それで、よく相談してこい。それで綸言汗のごとし、総理大臣に任命された大蔵大臣でございますから、したがってそれを整理整とんをして、それでこのようなものでございます、こう言ったわけであります。
 ただ、そこのところで詰まった議論、その前後の脈絡からいたしまして、多段階なものは一切やりませんというふうにとられてはならないということが中曽根総理の頭の中にありましたので、一連した流れの中で、あれは二月の五日それから六日に出して、それから流れの中で二十日にこの矢野委員に対するお答えということを前提に置いて、今大蔵大臣が述べられたような答弁で整理がされたというふうに、最近僕が振り返って整理をしてみたわけでございます。
この答弁そのものは大内委員に申し上げたのでございますが、その答弁の中で、矢野委員に申し上げましたとおり云々と、「多段階という理由だけでこのような消費税をすべて否定する趣旨のものではございません。」というふうに答弁をしておられます。
当時の速記録がございますので、ちょっと読ましていただきますが、「「包括的」、「網羅的」、「普遍的」あるいは「投網をかけるようなやり方」というのは、いずれも、製造から小売に至る各段階の縦横すべての取引をカバーし尽くすといった意味合いのことを、私の素直な感じとして申し上げたものでありますので、包括といい、大規模といいましても、事前に定量的で厳密な定義があるという性格のものではないことを御理解いただきたいと思います。」「なお、矢野委員に申し上げたとおり、ＥＣ型付加価値税は多段階のものでありますが、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますので、多段階という理由だけでこのような消費税をすべて否定する趣旨のものではございません。」、こういう答弁になっております。
非課税品目が存在した場合には多段階というものもなくなってしまうわけでございますが、これの議論は私も極めて避けるようにしておりましたけれども、あれは多段階で例外のないものはいけない、多段階かつ例外のないものはいけない。だから、本当に理屈上読めば、一つだけでも例外があればあれはクリアできる、こういう議論に入っていくのは言葉の議論であって実質的な税制議論にはならないと思って、避けよう避けようと思って今日まで来て、これからも避けたいものだと思っておるわけでございますが、売上税の持つ性格といたしまして、多段階的性格の、多段階のものであるということは、これは私もそのとおりだと思っております、若干の例外は別といたしましても。
どうも私は総理のおっしゃっている意味がよくわからないんですね。要するに、まあ単純な話なんです。この中曽根見解を守るか守らないかというこの一点なんですね。私、こういうふうにいろいろな分析もしてみたんですけれども、包括的、網羅的、普遍的、こういう要素がありました。確かに例外をつくりましたから、売上税は包括的、網羅的、普遍的という面では、随分とそういうものをやらないとおっしゃった中曽根前総理の見解に沿っていると思うのです。ところが、多段階という分は、多段階なんですね、売上税は。ですから、これを何とかしてこの発言の考え方に沿って成案を得た、こういうふうに言われておりますが、この売上税は中曽根見解の中で多段階という分はクリアできなかったんじゃないでしょうか。
野田先生、きょうはありがとうございました。
 一院で行った修正ですから、我々もできるだけ二院として尊重したいと考えるんですが、ただ御存じのように、課税物件を初め課税要件などの選択は立法者の自由裁量でばかりできるものじゃございませんね。おのずから税法の本質からの制約がございます。我々はそういうものを踏まえて実は一院の修正を審議いたしておるわけでありますが、御存じのように、改革法案はここでの審議でも、いわば理念法です、宣言法ですというふうに租税当局も答えているわけですよね。したがって、それ自体は個別の税法、実体法に対して直接的な拘束力は持っていない。これは主税局長のお話もそういう意味だった。すなわち個別の税法に対して別の定めをしたものでもない。
 ということになりますと、今度の、言いかえれば消費税法は、国税通則法、国税徴収法、犯則法の適用は除かれておるようですね、この法案は。とすれば、そういう幾つかの、これにかかわる法律の効力には何らの影響を持っていないんです、これね。何らの影響を持っていないわけだ。としますと、弾力的運営条項、運用条項でと言っても割に抽象的なものでありまして、個別の税法の、いついつまで税金納めろとか、これこれ計算した額は幾らでなきゃならぬよとか、それを持ってこいとかいういろいろな細かい規定がありますね。それで、ごまかしたときにはこうだよというようないろんな仕組みもあるわけですね。そういうものに何ら効力を及ぼしていない法律なんですから、これができていても余り意味がない。
 それで、弾力的条項なるものに基づいて、例えば国税当局が、しゃあねえやこれは国会で修正したんで、与党の幹事長と一部の野党の書記長が何か有権解釈をしておるようだが、それを尊重してほどほどに税金が脱税されていても見逃そうかと、例えばですよ。こういうことになれば、国税当局の不作為ですね、これは。不作為、紛れもない事実だ。その不作為をとがめる方法は、告発するとたくさんある。ここまでお考えになったんですか。