特別土地保有税については、投機的土地取引の抑制と有効利用の促進というものを図るための政策税制としてこの制度をお願いしているところでございますけれども、有効利用をしているかしていないかという基準、こういうものについての、基準そのものの考え方ということについては一つの考え方が示されたわけでございますが、それの基準が果たして明確であったかどうか、あるいはその基準がうまく機能したのかどうか、こういう点についての反省は私どもにもあるわけでございます。特に、土地を取得して、そしてそれを有効利用しないで、例えば青空駐車場にする、あるいは資材置き場にするというような形で有効利用したと称してこの特別土地保有税の免除を受けていたというようなことも指摘されているわけでございまして、こういうことについての反省から、今回の特別土地保有税の見直しもお願いしているところでございます。
少なくとも免税が徴収の二倍になっているということ。二倍。政策税制というものがこれは用を足していない、目的を達していないとも、切り口から言えるわけです。よって、ＮＨＫはプロジェクトをつくりまして、こういうふうな問題を検証しまして、「特例措置という免除制度が骨抜きにした土地税制に土地問題の解決策を見い出せるか？ 特別土地保有税」こうなっているんです。
 こういうふうな観点に立って、一省だけに見解を求めるのは非常に酷なことでございましょうけれども、今日自治省の、こういうことが今回の土地高騰に関して十分な機能を果たせなかった、これに対しての反省はございませんでしょうか。
特別土地保有税につきましては、当初は土地の投機的取引の抑制ということを図る観点から土地の有効利用に関する視点が欠けていたわけでございますが、昭和五十三年度の改正によりまして、土地の有効利用をしている場合には特別土地保有税を免除していこう、こういう制度が導入されたわけでございます。
 この特別土地保有税の免除制度につきまして、これは土地の有効利用をしている以上は課税をする必要がない、こういう判断からこの制度は設けられたものでございますけれども、それが一部その運用の面で問題があったというようなこともいろいろ指摘されているところでございまして、この免除額というのは土地の有効利用をするということを前提にいたしますと、これは政策税制でございますからそういう免除額があるのもある程度うなずけるわけでございますが、その中にはそういう問題が指摘されている部分が入っているということを、私どももいろいろな御審議の中で御指摘を受けているところでございます。
昭和六十三年度の特別土地保有税の徴収額は七百七十八億円でございます。免除額は千八百九十四億円でございます。それから平成元年度でございますが、徴収額は九百六十二億円、それに対して免除額は二千六百六十七億円でございます。
答弁になってないと思います、私は。
 次に入ります。
 特別土地保有税の徴収実績及び免除額の推移について、六十三年度、平成元年度、数的に教えてください。
私から事務的に御答弁させていただきますが、仰せのように駐車場の問題は非常に重要な問題だということで認識をしているわけでございますが、この駐車場につきましては、今回の税制改正におきましても、都市計画駐車場につきまして、従来地下式のものだけが対象になっていた軽減措置を、今回立体式の都市計画駐車場を加えるというようなことも改正の中に織り込んでいるところでございますし、また今国会に提出されております駐車場法の一部改正、この中におきまして市町村が新たに駐車場整備地区における駐車場整備計画を定めた場合には、その地区内の地下式、立体式の路外駐車場である届け出駐車場については、これは固定資産税の特例措置を講ずるということで、非常に程度の高い駐車場につきましてはそれぞれ軽減措置を講ずるということにいたしたところでございます。
 駐車場については、他方では青空駐車場や何かということで土地の値上がり待ちをしているんじゃないかというふうな御批判もございまして、そういう問題についても勘案いたしまして、今回の措置としてはこういうことをお願いしているところでございます。
きょうは私は一時間三十分時間をいただいておりますので、地方税法の改正を中心にいたしまして、幾つかのテーマに絞りまして質問をさせていただきたいと思います。
 まず一番最初に、大臣あるいは担当の局長以下関係者十二分に御承知のように、けさの新聞報道あるいは昨晩のテレビの報道がございましたように、政府税調の直税部会が直税の総体的な減税の内容について、骨格でありますけれども、まとめの段階に入っている、二十五日の総会で正式に発表がされる、こういう状況が一つございます。いま一つは、これまた御承知のように、三月の上旬に六十三年度の減税問題をめぐりまして与野党の国対委員長レベルの合意がございまして、それを受けた形で与野党の政策担当者の会合が今日まで続けられている、こういう状況でございます。したがって、状況としてはいろいろ非常に重要な時期にあるということを前提にいたしまして、まず一番最初にお尋ねをしたいのは、とりわけ地方税を中心にした三野党の減税要求に政府側としてはどのようにこたえるのか、こういうことに一応テーマを絞りまして幾つかお尋ねをしたい、このように考えます。
 まず実務的な内容についてお尋ねをいたします。
 さきの地方税の改正、いろいろございました。私も改めて調べてみたのでありますが、さきの税制改正でいろいろ控除の引き上げがされている。しかしこの中で、特別人的控除の中に障害者控除というのがあるのでありますけれども、これが引き上げになっていない。現状のまま据え置かれている。私の勉強不足であったと思うのでありますが、初めて気がつきました。ほかの控除はほとんど二万円アップしたり、老齢者控除の場合は倍額控除を引き上げておりますけれども、この身体障害者の控除をなぜ据え置いたのか、そこのところの自治省側の見解を具体的にお尋ねしたいと思います。