この間、「観光文化」という本の一九九六年十一月号の中に、アジアツーリストセンターの社長さんが「アジアからの訪日旅行の現状と課題」ということを書いておられましたので、今ちょうど話題の法案の問題でもありますので、これはひとつよく勉強しようかなと思って読んでみたわけです。で、こういうことが書いてある。
 「日本のインバウンドの最犬の問題は、諸外国と比べた日本の物価高と円高にある。昨年発生した阪神大震災や地下鉄サリン事件は、日本の安全性についての信頼性を大きく揺るがし、日本離れの原因となった。」というところから始まりまして、五年間で日本の円高がどういうふうになってきたかを見ながら、アジア諸国の旅行の吸収の姿が書いてある。「九十年対比で香港一四七％、台湾一七六％、シンガポール二三二％、韓国二四五％と、日本の一三九％と比較するといずれも極めて高い伸びを示している。」日本だけがお客さんの吸収が減っている。ああ、そういうことになっていたんだなと。
 それで、「残念なことに日本だけが爆発的に急増するアジアの海外旅行者を吸収」することができないんだから、その対応をいろいろ考えてみる必要があるということで、最近の起こっている事態についての解析をやっておられるんです。「ここ数年の最も顕著な傾向は、一人当たりの旅行費が毎年円高に合わせて下落すること」。それで、「我が社の場合、過去五年間で一人当たりの単価は半減した。九十年に一人当たりの売り上げ額は七万五八〇〇円であったが、九十五年は四万三三〇〇円に過ぎない。」と。その「一人当たりの旅行費低減は如何にして実現」されていったかという根拠を分析している。一番「滞在日数の縮小」、二番「宿泊費の大幅な下落」、三番「日本人ガイドの利用廃止」、四番「訪問地域の集約化」、五番「入場料金の高い訪問箇所の回避等である。」と。
 なるほど、これを読んでおると、私、何で日本が減ってきているのかなということの一端をうかがうことができると思うんですが、こんな分析は間違うてるとおっしゃるのか、それはそれなりに値打ちのある分析だとおっしゃるのか。
 まず、担当のお方からお聞きしたいと思います。
大変失礼な質問ばかりをいたしまして失礼いたしました。
 ただ、せんだっては、運輸省の最高の地位まで行かれた方が関空問題で逮捕され裁判になっているというような状況を考えますと、国民から疑惑が持たれないように、ぜひとも十分監督もしていただきたいと思うところでございます。
 では、私の方は終わります。
経企庁長官、初めて質問させていただくわけでございまして、経企庁長官のお考えを伺いたいわけでございます。ちょっと計数的なことを申し上げますので、もしもお答えしにくければ政府委員の方で結構でございます。
 私ここへ来ましたときに、月例経済報告をいただいたわけでございます。今、円高差益は累積では七割程度還元されておりますよ、期別でいったら九割以上還元されているはずです、こういうお話を承りました。しかし、この指標を見ますと、果たしてそうなのかな。今のお話では、六十年当初のころは円高差益の還元は進んでおらなかったけれどもだんだん進んでおります、こういうお話でした。ところが、それはお話のように物価に影響してこなければならない。
 ここに合いただいたものの卸売物価と消費者物価を見てみますと、七−九が出ておるわけですけれども卸売物価は上がっております。これは対前月比で上がっておるわけでございますし、消費者物価もじわじわと、これは確かに国際社会の中で西ドイツと日本は安定している、そういうことは私は百も承知なんです。しかし、今の円高というものを考えたときに、私は消費者物価というのはもっと下がっていいのではないかという気さえしないでもない。しかし、卸売物価も消費者物価もこの七−九の統計ではじわじわ上がってきておるわけです。しかも経企庁の御報告では、八月に景気は底を打ってこれから回復しますよという回復宣言をお出しになられた。それは確かにそうだと思うのです。しかしやはりこの計数を、四半期別の統計の速報をじっと細かく見ていきますと、果たしてそうかなと懸念されることがあります。
 今、円高差益、国民個人の消費でございますけれども、国民総生産の中の個人消費は半分以上を支えておるわけですから、この消費性向というのは非常に大事です。ならば前年同期比で見ていきますと、一−三月、四−六、七−九と見ていくと、消費性向は下がっております。四・三、三・八、三・〇、これは御承知だと思うのです。個人消費が下がりぎみだと思うのです。日本の景気を何が支えているかというと、民間の住宅です。これは前年同期比で二一・〇、あるいは民間の企業設備が八・五と景気を引っ張っておるわけです。肝心の国民の消費についてどうなのかなという感じを、私は経企庁でお出しになっているこの数字の中から、本当にこれで円高差益が還元されている、物価に反映されているというのだったら、むしろだんだんもっと安定してというよりもある意味ではもっと下がっていいのではないか、円高がこんなに急速に来ているのですから。これは明らかに私は円高差益の還元について不十分ではないかなと思う。
 ここに総理府の国民生活に関する世論調査がございます。これの六十九ページにこう書いてあるのです。「円高の影響」として「現在、円高が進んでいるが、全体としてみた場合、生活が円高によって利益を受けたと思うかどうか聞いたところ、「利益を受けた」と答えた者が八・七％であるのに対して、「不利益を受けた」は二五・九％となっており、「どちらともいえない」は五三・七％である。」これは、明らかに円高によって国民生活の周辺では利益を受けたという方が八・七％、これは私、円高差益が今御答弁のあったほど国民生活の周りにあるのかな。後ほど建設資材の高騰のことも言いますけれども、私はある意味では腹立たしいと思うのです。今の粗鋼の生産力あるいは電炉の生産力からいって、上がる必要がないものが急激に七割近く上がってくるあの建設資材の高騰等を考えますと、もう少し国民生活を重点的に考えるべきではなかろうか。
 特に、経企庁がお出しになった国民生活白書、これもざっと読ましていただきました。これを読んで一番感じたのは何かというと、今まで日本の国はどちらかというと生産基盤といいますか生産第一主義に偏っておったけれども、これから二十一世紀には「円高の活用と豊かな資産の創造」ということで国民生活ヘシフトしてくるような書き方をなさっていらっしゃる。なのに総理府の調査では円高のメリットがないということであっては、私は非常にちぐはぐというか、もっと徹底的に円高差益は還元すべきではないかと思うのでございますけれども、お考えはいかがでございましようか。