国民年金に二階建て部分ができるかできないか、これは先ほどの当委員会での御質疑にもございましたけれども、年金制度としては、障害年金それから老齢年金いずれも二階建て、所得の高い方については高い保険料を払っていただいて高い給付年金が出るようにする仕組み、できればこれをとれれば一番望ましいわけでございますけれども、先ほども申し上げましたような理由から、なかなか自営業者を対象にした国民年金につきまして、つまり具体的には基礎年金につきまして二階建ての給付をつくるということは、現時点ではなかなか技術的にもいろいろな難しい問題があるわけでございます。
 これは将来の検討課題にさせていただきたいと思いますけれども、その中で障害基礎年金についても、そういったことができるかどうか、十分勉強させていただきたいと思います。
一九七五年十二月九日に国連において障害者の権利宣言というのが決議されております。これの七のところですね。七のところに、「障害者は、経済的社会的保障を受け、相当の生活水準を保つ権利を有する。」また、「障害者は、その能力に従い、保障を受け、雇用され、または有益で生産的かつ報酬を受ける職業に従事し、労働組合に参加する権利を有する。」、こういうふうに決められております。ここで「障害者は、経済的社会的保障を受け、相当の生活水準を保つ権利を有する。」と、こういうことが決議されておるわけなんですけれども、こういうふうにあることに関して厚生省側はもちろんこれはもうよく御存じのことと思います。
 そこで、給付水準についてもう一つ伺いますけれども、国民年金の場合、厚生障害年金のような二階建て部分がないわけなんです。その制度のあり方は違いますが、心身障害者扶養保険制度というのがあります。こうした制度をうまく利用なり改善することで障害基礎年金にもこの二階建てという部分をつくるような考えがあるかないか伺わせてください。
年金の給付水準を考える場合の一番出発点といいますか、軸になりますのが老齢年金の基準でございまして、老齢年金の基準に障害年金は原則的に合わせるという考え方を従来からもとってきているわけでございます。
 今回の年金改正案におきましては、老齢基礎年金の額、給付水準というものを五万円ということに設定さしていただいたわけでございますけれども、それに合わせまして障害基礎年金の額も五万円ということにさしていただいたわけでございます。ただ、障害の程度によって、障害の重い方、具体的には一級の障害の方につきましては、それよりもさらに二五％増しの六万二千五百円の障害基礎年金を一級障害基礎年金として設けているわけでございまして、五万円というのは二級障害の方を対象にした年金額でございます。
先般、国民生活実態調査というのが行われたんですが、政府としては、こうした基準や額というものを、何か私らの受け方では、いいかげんな数字や根拠で引き出しているんじゃないかななんて疑いたくなるんですけれども、これはさておきまして、今回、二級障害者の基礎年金が五万円ということになっておるんですが、この五万円というのはどういう根拠からこの額が出てきたのかを教えてください。
ぜひよろしくお願いを申し上げます。
 以上で教育問題を終わりたいと思います。
 あと時間が限られてまいりますが、通産省の方へお尋ねをいたします。
 都市ガスとＬＰガスの整合性についてお尋ねをしたいと思います。
 現行のＬＰガス法によりますと、いわゆる消費設備とか供給設備、これを点検するのが二年に一回以上、こういうことになっておるわけでございます。一方、ガス事業法の適用を受けておる都市ガスにおいては、こういう消費設備、供給設備の点検は三年に一回以上、こういうふうになっておるわけでございます。しかもなお、ＬＰガスを取り扱う業者が七十戸以上の集団供給をする場合は、これはガス事業法が適用されるわけでございます。そうなりますと、七十戸以上の集団供給の場合は三年に一回以上という点検になります。しかし、同じ集団供給の形をとっても、六十九戸の場合は二年に一回という点検にとどまるわけでございます。そういう面からも、住民の方々の生命、財産を守る意味からも、同じようなガス体燃料を取り扱っておるわけでございますから、その辺の検査期間の整合性をぜひとも実現してまいらなければならない。そういう面が一点でございますのでその面と、それからＬＰガス法によりますと、いわゆる二年に一回以上の点検のうち、満期日を超えた場合には、満期日を一日たりとも超えたらこれは始末書を取られる、こういう状況になっております。しかし一方では、都市ガスにおいては三年に一回以上の点検日である。しかも、満期日を超えても一カ月以内に点検した場合にはそれは満期日とみなす、こういうような不整合が生じておるわけでございます。その面もひとつお答えをいただきたいと思います。
 それからもう一点は、ＬＰガス法では、静岡の地下街における都市ガスの爆発事故を契機にして、いわゆる共同住宅、料理飲食店、地下街等の警報器の設置が義務づけられておるわけでございますが、都市ガスにおいてはこれが地下街だけになっておるというような面。
 それから、もうずっと申し上げていきますので、お答えをまとめていただきたいと思いますが、建築基準法との整合性もございます。これは建設省もお答えいただきたいと思いますが、建築基準法では、三階以上の共同住宅というものに対しては、ヒューズコックかあるいは可とう性配管か、警報器か、この三者のうちの一つを義務づけておるわけでございます。しかし、ＬＰガス法では、その三者択一に加えてさらに警報器をつけなければならないというような法律になっておるわけでございまして、これは消費者にとっては非常に二重負担につながっていくのではないか。こういうことを考えますと、その辺の整合性はどう取り扱うのか、なぜこういうふうな法的格差が生まれてきたのかというようなことをお答えいただきたいと思います。
 それから建設省の方にお尋ねしたいのは、建築基準法においては、その三者択一という形で建築確認までは厳しいチェックがあるわけでございますが、その建築が完成した後のチェックそれから証明、こういうものは全然なされておらない、そういうような片手落ちな面がありますので、その辺もお答えいただきたいと思います。
 大体以上の面で個々についてお答えいただきたいと思います。