そうすると、臨調答申に沿えば、これは直間比率の見直しがあってもよろしい、税目一つ一つの中には増税あるいは増収があってもそれは増税なしということである、こういうことになるわけでしょう。これは臨調の瀬島さんに確認をした。それじゃ、これは国民の側から言ったら、増税なしと公約しながら、きのうは酒税は上げてもらいたくない、上げないように祈っているという御答弁ですけれども、総理が祈れば上げずに済むかどうか知りませんけれども、あるいは物品税や酒税が上がる、そういうようなことが結果になって起こってくれば、選挙で増税なしと言いながら選挙の後にそうなるということになれば、これは国民は公約違反だ、だまされたということになるでしょう。そういうことにはならないということなのか、なるのか、どっちですか。
そうすると、また自由党としては決まっていないということですね。
 そこで問題は、この増税なき財政再建の増税なきという中身の問題です。これが問題なんで、臨調が増税なき財政再建というのを基本理念にするということを明らかにいたしましてから、国民はこれを素直に受け取っています。ああもうこれで税金をふやさぬで、上げないで財政の再建をやってくれるんだな、そういううまい道があるなら結構なこっちゃと、こうなっているのでしょう。
 ところが、この間、当委員会で参考人で瀬島さんに来ていただいて聞きましたけれども、中身は違うのですね。租税負担率は動かすな、しかし直間比率の見直しはよろしい、一つ一つの税目では増税なり増収があっても、それは増税なきという範疇に入るのだ、こうおっしゃっているわけです。総理のおっしゃる増税はしないと公約をしたいという、その増税はしないという意味はそういうことをおっしゃっているのですか。いわゆる直間比率の見直し、具体的に言いますが、物品税やその他の引き上げはしないという意味でございますか。どうですか。
新しい憲法ができた後の行政機構のつくり方につきましては、たびたび申し上げてありますように、旧憲法下における行政組織のあり方についての反省等もありまして、法律ですべて局の設置廃合をやるというふうになったこと、私はそれなりのりっぱな局膨張の抑制という効果を十分果たしてきたと思います。
 しかし、それ以来今日までもう四十年近く経過いたしまして、わが国の経済社会も大きく変わりつつありますし、そしてまた議会制民主主義というものが進んでまいりましたので、国会のコントロールの機能というものも本当に強くなってきたわけですね、戦争前は全然関与できなかったのですから。それは十分に監督することができるようにもなってまいりましたし、そしてまた最近におきまする、特に行政需要の変化に対応して弾力的にやるということが行政機構の自発的、自主的な向上、改革というものの要請にこたえるゆえんであるということを考えまして、従来の方式でやってまいりましたが、議院内閣制がこれだけ成熟してまいりました今日、国会は政府を御信頼いただいて、政府もまた国会の審議権を尊重して、そしてそれぞれの立場に立って法律から政令に御委任をいただきたいと、こう申し上げておるわけでございまして、戦後四十年間にわたる経済社会の変化、行政需要の変化に対応し、弾力的な措置が必要であるという考え方でこの際委任していただきたい、こう申し上げておるわけでございます。
ところで、われわれの調査では幾つかの疑惑が出ているわけであります。
 まず第一は、最大の疑惑として、開発許可を受けるために政治工作が行われたという問題でありまして、これはさきにわが党の上田耕一郎議員が三月二十三日の建設委員会、三月二十九日の福岡市における記者発表で公表したものでもありますが、複数の人の証言で私どもは事実を固めているわけであります。つまり、観音浦団地の開発許可を得るために、林兼商会は亀井知事の確認団体、福岡県を明るく豊かにする会——明豊会に三千万円を献金しています。渡した時期は五十三年の三月の、先ほどの二日に許可がおりるその直前、林兼商会の大束副社長の指示で本藤憲司、これは大松という会社の専務と、讃井興起、林兼商会、この二名が持っていっている。これが事実とすれば、政治資金規正法の制限に違反し、かつ許可権者の職務権限との関係では受託収賄の疑惑まで出てくると思うのでありますが、警察庁はこうした事実をつかんでいますか。
私も先生がただいまおっしゃったことを、昨日来現地へ行って帰ってきて真剣に考えておるところでございます。
 三宅島の集落は五つに分かれておりますが、その中で一番大きい阿古地区が今回壊滅的打撃をこうむって、生活基盤そのものを失われたわけであります。
 そしてまた、昭和三十七年八月二十四日の噴火の当時、島内の居住者が六千二百名おられましたが、あの噴火の後千八百名余りが離島せられまして、今日四千四百名。そして、島内で一番大きい居住地区である阿古地区に約千三百名おられたわけでございますが、この方々が生活基盤そのもの、家そのものもあわせてなくされてしまった。
 島内の産業というのは、農林水産、一部酪農、そうして一部観光、そういう多様性のものを持っておられるわけでございますが、最大の人口居住区を有する地区が壊滅的打撃をこうむったので、今後この島の島民の生活基盤というものも改めて考え直さなくてはならないし、島の発展振興計画も抜本的に考え直さなくてはならないのではないだろうか。
 ちょうど、国土庁の地方振興局が離島の関係も担当いたしておりますので、昨日帰ってまいりましてから、地方振興局の離島振興課の方にも指示をいたしまして、この三宅島噴火問題に一緒に取っ組んでもらいたい。しかし、当面は何といっても応急対策に最善を尽くすが、今後そういった問題については政府と東京都と島、村当局と十二分に話し合いをして、島民の皆さん方が将来に希望の持てるようなものを打ち出していかなくてはならないと考えておるところでございます。