外為法の第二十五条に、役務取引に関しまして国際の平和と安全という言葉が入っておることは御承知のとおりでございます。四十八条の物の取引についてはこれは入っていない、そういうことがございます。しかし、いずれにしましても、こういう観点から、輸出管理体制の実行姿勢が十分でない。貿易というのは元来自由であるべきものでございますけれども、いわゆるココムの申し合わせによって、各国それぞれの法制、それぞれの立場によっていろいろな規制を行っておるわけでございますし、また外国為替の管理等についても一定の規制を行っていることは御承知のとおりでございます。
 したがって、今回の事件の教訓を正しくとらえて、国際の平和と安全の維持という観点から、輸出管理体制の整備を図る必要があるということで、国際の平和と安全の維持にかかわる規制を実効性あらしめるために、多角的観点からバランスのとれたチェックを行うために通産大臣と外務大臣との協議が確保されることが必要であるという見地でただいま鋭意折衝をいたしておるところでございます。
 したがって、我々は今通産大臣と外務大臣がこういう協議を行うということで話を進めておるわけでございますから、私の所管でございませんので、防衛庁がこれにどうするかということは内閣全体の問題でありますけれども、感じとして言わしていただけば、こういう多角的な協議ということから外為法の中にどういう形で他の省庁が入ってくるかということは私がコメントする立場でございませんけれども、私の感じとしては、通産大臣と外務大臣が法的には協議を行うということでほぼ目的を達せられるのじゃなかろうかと考えておる次第でございます。
これはひとつ大臣にお尋ねしたいんですが、安全保障、平和と安全、こういう性格のことであるから、外務省、通産省の協議が必要であるというふうな理屈は、その理屈をもう一歩進めると、安全保障だから防衛庁も入る必要があるというふうな論理が当然出てくる、そしてまたそのことを私は大変恐れるわけです。
 そういう意味において、今度の外為法の改正の中で、そういう外務、通産両者の入り方ということがいずれ近いうちに最終的に決まるでしょうが、将来そのことが今度は防衛庁ということに広がることになりはしないのか、この点は国務大臣のお立場で倉成大臣に、将来に向かっての一つの危惧をする立場から、そういうことが果たしてあり得るのか、いやそういうことは絶対ありませんということなのか、そこをひとつしっかりお聞かせ願いたいと思うのです。
こういったお気持ちじゃないということを確認しておきますよね。
 それで、二つ目の問題で、あと五分しか時間がないですから、五分だけしかないからあえて絞って質問いたしますが、郵政大臣というのは一体、これ幾つの仕事の監督をしているのでしょうかね。結局、ひとつ僕らが常識的に考えて言いますと、郵政三事業ですね、そして放送関係、電気通信、情報通信ですわね、さらに電波関係と、大体大まかに言ってこんな関係になると思うんですがね。
 最近、新聞をにぎわしているといいますか、ちょっと新聞に出て、おとといか、びっくりしたんだけれども、ＮＴＴから、町田の警察署員が盗聴関係の問題に関連しまして、結局何か工事の車と制服を借りていったと、こういう記事が出ていましてびっくりし、予算委員会であなた、たしか上田耕一郎君が質問したのをちょっと僕はテレビで聞いておったんですがね。こういった問題について、まさかこんなばかなことがあっていいと私は思ってないんですがね、大臣はどういうふうにお考えですか。
あるいは舌足らずだったところがあろうかと思いますが、先ほども申しましたように、私はいろんな国会での答弁でも今までの評価はいたしておりまして、これは参議院の予算委員会の議事録にもばっちり載っておると思いますので、そういうのもひとつごらんいただきまして、今後ともひとつ基幹的な電気通信事業者として大いに頑張っていただきたい、こういう意味でございまして、もうこれも残っておらないと思いますので、先生のお話は私もよくわかりますので、今後十分そういう点は配慮させていただきたいと思っております。
今、大都市圏整備局長が言われた問題は、国土庁がいかに後退してしまったかということの典型的なあらわれなんです。今言われたことは日経の八月十日号に報道されている。つまり、本社を地方に移すのじゃなくて、東京の郊外に移そうというわけです。そのために固定資産税や法人税の軽減を考えている。そうでしょう。大企業に税金まけてやろうというのだ。郊外に研究施設その他を移したら低利融資もしてやる、税金も軽減してやるというところに国土庁は非常に後退していったんです。
 国土庁が当初考えていたのはそうじゃなくて、ここに四全総の国土庁の試案がありますが、「東京中心部等に立地する事務所に対しその便益の享受に応じて負担を求める等の措置を検討する。」、いわゆる事務所負担ですね、これを考えている。これが国土庁の試案の原案です。ところが、財界から猛反対が起きて結局、四全総でどういうことになったかというと、「事務所の費用負担の在り方も含め幅広い観点から、適切な措置を検討する。」に変わったんです。つまり、企業に負担を求めるという原案は、財界の反対で「幅広い観点から、適切な措置」ということにあいまい化された。
 それだけじゃ済まないんです。この四全総には冒頭に国土審の会長安藤太郎さんの意見が一ページ書いてある。「特に留意すべき事項」の４で「東京中心部等に立地する事務所の費用負担のあり方等の検討に当たっては、いたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとすることなく、また我が国の国際的役割の発揮を阻害することのないよう十分配慮すること。」と、こういう歯どめを国土審議会の会長がつけちゃったんです。これで閣議決定したんでしょう。安藤太郎さんというのは住友不動産の会長でしょう。住友不動産の会長が自分の資格で言うのなら——まあ言うだろうと思うけれども、こういう人物を国土審議会の会長にしておく審議会なんて、僕は一体何だと思いますよ。
 我々前に追及したことあるけれども、今政府のもとにある審議会の過半数は本当に財界代表が入っているんだ。国土審議会の会長に住友不動産の会長を乗せて、それが国土庁がつくった事務所負担のあり方をひっくり返してあいまいにしておいて、あいまいじゃ足りないから、「東京からの事務所の追い出しをねらいとすることなく」、「国際的役割の発揮」をやれと、ここまで歯どめをかけられたら、もう国土庁やることないから、せめて東京の郊外へと、税金は重くするのじゃなくて軽くしてあげましょうというのを言い出したわけです。
 肩をすくめてお笑いになっているけれども、この経過を僕らよりもあなた方よく知っているはずだから、こういうふうなことがまかり通っていたのでは東京の一点集中を是正するということはできなくて、これは朝日が言うように多極型の衣をまとった東京一点集中計画だと厳しく言われても一言もないのじゃないかと思いますね。何か言うことありますか。