そんな消極的な態度では話にならぬね。だから、あなたと問答してもしようがない。
 厚生大臣、外務省で検討してもらわなければしようがないんだからって、外務大臣が外務委員会でそう答えているんだから。鯨岡委員も東京サミットで写真展をやるべきであると提唱しているんですよ。この質疑は軍縮議連の立場からやっているわけです。だから、外務省で検討してもらわなければやれるかやれぬかわからぬのだということではなくて、これは非常に意義があることだからぜひ実現させなければならぬということで、やはり国務大臣としてのあなたの積極的な対応が必要だろうと思うのです。もう一度。
御発言の趣旨は私として大臣によくお伝えいたしますが、先ほど申し上げましたとおり、迎賓館等サミットが実際に行われる場所において写真展を行うことは物理的に極めて難しい状態にあるということは御理解いただきたいと思います。
やれるように努力しなさいと言うんだ。やる気があったらやれないことはない。こっちに首脳が来てからただ取り次ぐということではできないじゃないですか。そんな消極的な態度であってはならぬと思う。あなたにやかましく言って、筋違いだと言われても困るんだけれども、国務大臣だから、当然あなたとしても重大な関心を持って対処していかなければならぬ。
 外務省、安倍外務大臣と話をされて、間に合うように事務当局は推進していくということでなければならぬと思います。もう一度。
今の原爆のあの悲惨さを広く世界に知っていただくための写真展、こういうことを世界のトップグループが集まるときにやろうじゃないかという考え方は、私はまことに時宜を得たものだと思いますが、ただ、それができるかできないかというのは外務省の方でもよく検討をしてもらわないといけない問題だと思います。やろうとするお気持ちは全く賛成でございます。
先ほど長崎市長も見えたんだけれども、その点を心配しているのです。私も、こっちへ来てしまってから取り次ぐ、それから写真展ということはなかなかできないのではないか。しかし、本当にそうさせなければならないということであれば、これから努力をすると可能だと思うのですよ。唯一の被爆国家である日本として、この日本で開かれるサミットだから、そこで写真展をやる意義は大変大きいと私は思うのです。ともかくこの地球から核兵器を廃絶させなければならぬということは世界の諸国民の願望なんだ。ただ、それができないのは、米ソの不信から均衡と抑止というような名のもとに核兵器の拡大を続けている、何としてもこれを避けさせなければならない。日本におけるサミットの開催の期間中に写真展を開くということは最も絶好の機会だと私は思う。
 だから、今のあなたの答弁からしても、事務当局が積極的に対応していこうとする気迫というものが感じられないんだな。これは国務大臣としても重大な関心をお持ちにならなければならぬでしょうし、私どもの援護法の制定も被爆者の援護強化にとどまらず、このことが核兵器の廃絶、世界の恒久平和に役立つ、そういう基本的な認識の上に立って援護法の制定の要求をし続けているわけです。だから国務大臣としてあなたもこれから推進をしていくという構えが必要であろうと思うので、お答えをいただきましょう。
広島、長崎両市長がサミットの機会に平和と軍縮の願いを訴えたいという強いお気持ちであることは私どもとしてよく理解している次第でございます。
 昨日の外務委員会で安倍大臣がお話し申し上げましたのは、広島、長崎両市長よりサミット参加国首脳とお目にかかりたいという御要望がありますれば、外務省に寄せられますれば、それを関係国に取り次ぎたいということだと私どもは考えておりまして、それは安倍外務大臣の発言の御趣旨を踏まえまして、私どもとしてしかるべく外交チャネル等を通しまして関係国にその趣旨のことはお伝えしておきたいと思います。
 先生最後に御質問がありました原爆展でございますが、サミット期間中にサミットの開かれます迎賓館等におきまして原爆展を催すことは事実問題として極めて困難であるということは従来私どもが申し上げているとおりでございます。
これ、農林省にこの間聞いたけれども、自分もようわからぬと言っていますけれども、たとえば普及事業というのがありますよね。農業改良普及はこれは負担金なんですね。林業改良普及は補助金なんですね。水産改良普及は予算補助なんですね。林業は法律補助ですからね。同じ普及事業というのに負担金、法律補助、それから予算補助というふうに三つになっているんですよ。これは一体どこに違いがあるんだろう、みんな普及事業だ、国から金が来るものだと、こういうふうに思っていますが、これはやっぱり違っているんですね。こういうのはやっぱり問題になる。
 皆さんはこれは人のことだから関係ないと言うかもしれませんけれども、たとえば建設省の海岸法を読むと、これこれを「負担するものとする。」と、こう書くんですね。「負担するものとする」だから、これは負担しなけりゃならぬ。公営住宅法へいくと、「補助しなければならない。」と、こうなるんですね。公園法へいくと、「補助することができる。」と、こうなるんですね。これはやっぱり違っているわけでしょう。この三つとも地方財政の方では同じ枠で扱うわけですね。自分はこれは向こうの補助金、負担金だと思っていても、実は、やっておる方は、おれが出そうと出すまいと勝手なんだというふうな判断基準を持っておる。
 たとえば文部省を見ましても、へき地教育振興法は「補助する。」と書いてあるんですよ。定時制教育及び通信教育振興法は、「補助することができる。」と、こうなっているんですね。義務教育諸学校施設費国庫負担法は「負担する。」と、こう書いてある。予算の中では全部補助金に入るというふうに、非常に扱い方がまちまちだということは、乱暴なことを言えば、補助金の全廃、それが自治の機能というものを保全する上で非常に重要な意味を持つ。補助金の交付にまつわるさまざまな弊害を除去するためにも重要な課題だと、われわれはこう主張するんですが、臨調でも恐らくその辺の議論がされていくでしょう、そうなった場合にやはり重要な問題になる、こう思うんですが、皆さんの方で、この辺を一度整理をしてみる作業をしますか。