ありがとうございました。
 保育料の負担方式の見直し案では現行より負担増となる人々が多いようにも思われます。乳児に対する保育料への配慮や多子世帯についての負担軽減を図るべきと考えられるので、料金につきましてはさらなる御検討をお願いしたいと思っております。
 次は、現状を見ますと保育所の公私のコストに格差があり、特別保育の取り組みにも差がございますが、利用者のニーズに応じて保育サービスを拡大していくためには、保育サービスの質を確保しつつ、保育コストが過大にならないようにするとともに、保育所が取り組みやすくしていくことが必要と考えられますが、そのための方策はいかがでございましょうか。
保育料につきましては、先ほど大臣の答弁にもございましたように、戦後低所得が中心であった利用者から、所得税納付世帯が八割を占めるというような状況の変化の中で、利用者の負担感の不公平あるいは重いというようなことが強まってきているわけであります。
 こうした状況を受けまして、現行の所得に応じた保育料負担方式というのを今回の改正におきましては改めまして、それぞれの年齢ごとの保育コストを基礎といたしまして、家計に与える影響も考慮した保育料というものに改めていくということを考えているところでございます。
 私どもといたしましては、低所得者への配慮を行いながら、今後できるだけ保育コストに応じた保育料という方向を目指しながら努力してまいりたいと考えておりますけれども、一方において急激な負担増は回避すべきであるという御要請もございますので、私ども、現行十段階の保育料となっておりますが、これを当面は簡素化する方向で対応してまいりたいというふうに考えております。
働く親たちのニーズに合った形で展開されることを強く望んでいるところでございます。
 保育料につきましては、サラリーマン世帯などより税捕捉の相違などから負担についての不公平感が強いと聞くのでございますけれども、今回の改正によりまして保育料負担のあり方については改善されるのでしょうか、お伺いいたします。
御指摘のように、就労状況が多様化してきたこともございまして、乳児保育あるいは延長保育に対する保育需要がふえてきております。こうした保育需要の多様化に対応するために、私どもといたしましては平成七年度からエンゼルプラン、その具体化の一環としての緊急保育対策等五カ年事業を実施しているところでございます。
 今回の制度改正におきましては、こうした保育需要の多様化への対応という観点に立ちまして、個々の保育所ごとの保育の実施内容あるいは保育時間等について情報を公開いたしまして、利用者が希望する保育所を選べるようなことを考えております。こうした選択できる保育所という仕組みにすることによりまして、そういった多様な保育サービスに対する対応が保育所としても促されるというふうに考えているところでございます。
 私どもといたしましては、今後とも種々工夫を図りながら緊急保育対策等五カ年事業を推進するとともに、施設につきましての定員の弾力化あるいは施設整備の拡充など図っていくことによりまして、御指摘の乳児保育あるいは延長保育などについてもその一層の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 保育所の問題が議論されているさなかに、働く親たちのニーズである乳児保育や延長保育などがなかなか進んでいないというような実態があると思われますが、今回の制度改正により対応が図られていくのでしょうか、お伺いいたします。
今回の改正におきましては、入所につきましても市町村が申し込みを受けたときには応じなければならないという形で保育サービスの提供義務を負うことになっております。
 また、公的責任につきましても、これまでと同様、市町村が保育所に対しまして運営費を支弁する場合にはその一部を国庫が負担するという形になっております。私どもといたしましては、公的負担の面でも後退しないように努力してまいりたいというふうに考えております。
では、一方では措置制度を見直すことによって保育に対する公的な責任や公的負担が後退しやしないかというような不安の声もありますが、そのような懸念はないと考えてよろしゅうございますでしょうか。
今の答弁の中に、いわゆる公平な努力あるいは省エネ努力に差がある等々、各国の状況が違う、努力した国にとっては厳しい対応を迫られる、そういうケースを生じるものもあると。
 ちょっと複雑な話かもしれませんが、一人当たり排出量、それを削減目標としたと仮に考えた場合、例えばＥＵは十五カ国平均で一人当たり排出量が二・五トンである、日本の現状というのは二・七トンである、そういうことを目標に排出削減するように日本が提案したとしますと、日本、ＥＵはほとんど削減を要しない一方で、先ほど答弁にありましたように、米国は相当大きいわけですから、アメリカ、オーストラリア、カナダといった国々は相当過重な排出削減を求められることになってしまう。そういった意味では国際合意が非常に困難になる状況が出てくる。
 さらに途上国の件について考えていきますと、今言った二・七トンとか二・五トンというものを目標にいたしますと、途上国としてはまだまだそのレベルに達していないわけですから、ちょっと言葉は適切でないかもしれませんが、そのレベルまで汚してよいという印象を与えてしまう。将来途上国を巻き込んだ形でこの温暖化防止に対しては対処していかなければいけないわけですから、そういった点を考えますと、非常に将来に向けての禍根を残す。
 つまり私の言いたいことは、一人当たり排出目標については余り国際合意を得られる見込みはないのではないかと。通産省がどういうふうにその辺の一人当たりのトン数を頭の中に想定しているかどうか私はわかりません。ただ、先ほどの答弁の中で、公平な努力あるいは公平性、そういう答弁がありましたけれども、通産省の言うように一人当たり排出目標では削減率が大きくなり過ぎる国、そういう国については総排出量削減目標を選ぶことができる、そういうふうにするならば、一人当たり目標を選んだ国と総排出量目標を選んだ国との間に対策をやっていく努力をしていく上での配分の公平性というのは確保できないように私は思いますよ。その辺については、配分の公平性ということについてはどのように考えていらっしゃいますか。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕