五十七年度の景気対策といたしましては、第一に物価の安定を引き続いて図っていきたいと思います。物価安定を政策の最優先に考えておりますが、先ほど調整局長から述べましたが、四・七という一応の目標は置いておりますけれども、それ以下になるように引き続いて努力をしてまいりたいと思います。五十六年度も五・五という目標でございましたが、現在は相当低い水準になっておりますので、できるだけ物価を低位安定の方向で進めてまいりたいと思っております。
 それから第二は金融政策でありますが、金融政策を機動的に運営することによりまして、民間の設備投資がしやすいような環境をつくりたいと考えております。現在はアメリカの金利政策のためになかなかやりにくくなっておりますが、幸いにアメリカの物価も下がっておりますので、私どもは順次アメリカの金利も低下するものと考えております。
 それから住宅政策につきましては、先ほど建設大臣がお述べになったとおりでございまして、相当思い切った内容になっております。また公共事業等につきましては、民間の資金を導入するなどいたしまして、できるだけ事業量の大きくなるような工夫をいたしております。また貿易につきましては、拡大均衡の方向で今後いろんな政策を考えていきたいと、このように考えておるところでございます。
それでいろいろお尋ねいたしましたが、五十六年度はさま変わりの内需振興型経済を展望されておりますが、これを実現する政策手段をどのように打ち出していらっしゃるのか、長官いかがですか。
これは実は大企業の見方につきましては、民間の見方と、それから政府の見方に違いはほとんどございません。御承知のように、非常に投資意欲も強いし、現実にそれを実施をしておるという状況でございます。しかし、問題は中小企業にあるわけでございまして、五十六年度につきましては中小企業の設備投資が一けた、しかもそれも低い方で推移をしている、こういうことになっております。われわれといたしましては、五十七年度五・二というふうな景気が上向く情勢の中で先行きについて明るい期待を持ってくる、そうなりますと、中小企業自体も設備投資の意欲はきわめて強いものがございます。年間を通じまして、ある程度従来の設備投資に近い、なかなかそこまでにはまいりませんけれども、そういうふうな趨勢を回復するという見方をいたしておりまして、その結果が実質七・七ということになっておるわけでございます。
じゃ次に、民間設備投資は、政府が七・七％に対し、民間の一部に六ないし七％台があるものの、四％から五％が大部分で、五十六年度の実績見込みと比較すると三倍以上の伸びが確保されねばなりませんが、達成の自信がありますか。これ、どうですか。
先生ただいまおっしゃいましたように、民間最終消費支出、実質で申しますと、五十六年度一二八、五十七年度三・九でございます。名目で申し上げますと、五十六年度が六・四、五十七年度が八・六でございまして、結局物価の安定というふうなこともございまして、実質の数字が見かけ上非常に大きく出ておりますけれども、六・四から八・六にということでございます。これの最大の理由として考えておりますのは、五十七年度につきましても四・七％、二年続きの物価安定がございます、ということになりますと、消費者の消費意欲も少しは回復をする。われわれといたしましては、八〇・三という五十年の実績に対して八一％という消費性向を示すんではないか等々考えまして、その結果、八・六という名目の消費支出を見込んだわけでございます。
個人消費は、政府はほぼ四％弱の三・九％に対しまして、民間ではほとんどが三％台の前半、中には二％台もありますが、五十六年度実績見込みと比較いたしまして二倍以上の伸びですが、これはできますか、どうですか。
官高民低の予測の中で、ただいまも問題を提起しておりますが、政府と民間が最も違う点は民需、その中でも住宅、個人消費、民間設備の動向ではないかと思います。
 各部門ごとに質問してまいりますが、住宅投資では、民間は一番低いのが〇・四％、最も高いところも八％なのに対しまして、政府は一〇・四％の伸びでありまして、五十六年度政府実質見込み〇・九％の伸びに対しまして十二倍にも伸びる計算になりますが、これでできると思っていらっしゃいますか、
昨年の年の初めにつくりました成長率は五・三％でありましたが、これは四十五年の指標を使ってこの数字を出したものですから、その後、五十年度の指標に切りかえました。五十年度の指標に切りかえますと、内容は同じでございますが、数字そのものが若干変わりまして四・七と、このように変わっております。それを昨年の秋には四・一％に修正をいたしたのでございます。
いま大臣御指摘のとおりオーストラリアとの間の協定の問題があったわけですけれども、しかし当時、つまり議事録によりますと、五十二年十月二十六日の議事録などによって確かめた限りでも、ただいまの総理大臣、当時は、いまの大臣がお座りのその席にお座りになって、農林大臣としてその職を果たされたわけでありますが、御答弁を見ておりますと、「豪州との間の長契の問題は、先ほど来るる御説明申し上げたところでございます。しかしながら、それはそれとしても、そういうようなことやまたは精糖業界の過剰設備、過当競争というような体質、そういうことがほっておけない状況に相なってきておる」から、したがって、この法律の意味はあるのだということも片方でおっしゃっておられるわけであります。そうしてまた別の機会に同じく当時の鈴木農林大臣は、商社や金融機関も関連をしている、「もっと端的に言うと、精糖企業というのは商社の系列の中にさえ組み込まれておるというような指摘もされておる」、こういうことに対するやはり体質改善と申しますか、そういうことが必要だということもはっきりおっしゃっておるわけでありまして、日豪の関係もございますけれども、そればかりではないということが審議の過程で指摘をされております。こういう点はいかがでございますか。