商標法条約上、更新時の使用チェックの廃止というのが要請されるわけですけれども、日本の特殊性を考えた場合に、つまり何が特殊かといいますと、先ほど来出ております不使用商標の問題、この特殊性を考えた場合にこれを単純に廃止してしまっていいのかどうかという疑問が残ります。
 商標法条約の仮訳をいただきましたが、この十三条の四項で禁止しているのは、更新の申請に際し使用に関する宣言書または証拠を出させてはならない、こういうふうになっておりまして、つまり使用チェックそのものを禁止しているわけではなく、更新とリンクして更新時に使用チェックをやってはいけない、これが条約上の要請でございます。日本は、これまで更新とリンクしてチェックしていたから問題となったわけでありまして、アメリカのように更新時ではなく六年目にやる、つまり更新時ではない別の機会に使用チェックすることは条約上も全く何ら構わないわけでございます。
 日本では、不使用率の高さ、約七割から八割が不使用の状況、この不使用率の高さから考えますと、やはりこの使用チェックというのは必要ではないかと思いますが、それでも不要と考える理由を聞かせていただきたいと思います。
アメリカは商標制度の中で厳格な使用主義というものを維持している国でございます。従来におきましても、出願のときに使用の意図というのをかなり厳格にとっているという、そういう仕組みにしておりますだけではございませんで、十年間の権利期間の途中時で使用チェックを行っているということでございます。
 それで、今回商標法条約で更新時の使用チェックというものは事実上できない、自動更新を認めるという仕組みが国際的に合意なされたわけでございます。アメリカについては、今までもやっておりました中間時点での使用チェックというものは、これは商標法条約には抵触をしないということでそのまま維持をするということではないかと思っております。
委員御指摘のマドリッド・プロトコルでございますけれども、この投票権の問題は投票権の問題として大きな問題でございますが、同時にこの内容につきましては、御案内のように、単一の国内、国際出願によって複数の指定国に対して商標登録の機会が与えられる、そしてまた各指定国におきましては一定期間内に審査がされること、これは保証されると。このような意味では一定のメリットがあると基本的に考えているわけでございます。
 現在、私どもこれについて国際的に加盟しておりますのはまだ九カ国と理解しておりますけれども、御指摘のようにアメリカ、カナダなどは加入に積極的に動いていない、そのために現段階では加盟国は主として欧州諸国、そしてまたマドリッド協定の加盟国に限られているという現状でございます。
 私どもは、今申し上げましたメリットという点はございますので、法制上どうか、実態上どのように対応できるか、こういった点についても考えていく必要がございますが、国際的環境が整った場合には速やかに加入することを念頭に置きながら、今申し上げましたような点についてきちんとした検討をしていく、このような気持ちで対応いたしたいと思っております。
これは特許庁の方にお伺いいたしますが、今外務省からお答えいただきましたこのマドリッド・プロトコルヘの対応ですが、特許庁としてはこの投票権の問題さえ解決すれば加盟していいということなのか、つまり中身としてはオーケーなのか。今回の改正の中でも審理の迅速化、これはマドリッド・プロトコルヘの対応としてもなされたところでありますし、また立体商標あるいは団体商標等もこれはマドリッド・プロトコルヘの対応ということで始まったように伺っておりますが、特許庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
先生から御質問ございましたマドリッド・プロトコルでございますが、確かに御指摘のようにＥＣが委員会と加盟国と両一方、投票権を持ちたいということで二重投票権の問題がございまして、アメリカがこれに反対しているのは事実でございます。我が国もこれは重大な問題だと認識しておりますが、マドリッド・プロトコル締結の問題につきましては、それのみならず我が国の国内的なニーズを踏まえて総合的な観点から今後判断していくものと考えております。
ありがとうございました。
 一つには、国際的なハーモナイゼーションの世界的潮流の中で日本もそれに合わせていく、殊に商標法条約、これを批准することになるかと思いますが、この商標法条約への対応、これがキーワード、ユーザーフレンドリーということになるわけですが、これに対応するという面と、それから日本がこれまで抱えておりました固有の問題、大きな点といたしましては不使用商標対策、そして審理、審判等の手続の促進、これを図っていく、今おっしゃったようにそういう理由及び背景があるかと思います。
 ところで、この改正の論議が始まりました時点では、商標法条約に加えましてマドリッド・プロトコルヘの対応ということも契機となりましてこの改正の論議が始まりました。このマドリッド・プロトコル、既に四カ国で発効しておりますが、アメリカはＥＣの投票権の問題でこれを拒絶しているというふうに伝えられております。
 日本は入る予定でいたところがいまだに入っていない、こういう状況でございますが、これのマドリッド・プロトコルに対する対応をどうされるのか、またアメリカはどういうふうに対応しようとしているのか、その辺の情報がありましたらこれは外務省の方からお答えいただきたいと思います。
今回の商標法の改正は、現行法が制定された昭和三十四年以来、商標制度をめぐる内外の諸情勢の大幅な変化に対応したものであります。すなわち、国際的には経済活動の国際化を背景に国際調和の動きが進展をしておりまして、国内的には経済活動の発展に伴いユーザーの新たなニーズにこたえた的確かつ迅速な権利付与が求められているところであります。
 本法律案は、商標制度についてこうした内外情勢の変化に即した商標手続の簡素化を初めとする所要の改正を行うものであります。
お答えいたします。
 まず、監視区域の制度ですね。これは、私がきょう規制という言葉で表現したような規制とはやや性格が違っていると思います。ある意味では、特殊な地価上昇、騰貴があるという場合に出動ずるいわば消防車のような役割を担わされているものでありまして、それはある意味できょう私が述べてきた規制というのとは、それを前提にしながらやはり問題が起こったときに出ていく、こういうものだろうと思うのですね。だからこそ、そのタイミングというのが、出るタイミング、帰るタイミングが非常に重要になる、こういう性質の規制ではないかというふうに思います。
 ただ、バブルで地価が急速に上がって、それがしぼんでいく過程、地価が下がる過程、あるいは少なくともそれ以上の地価上昇を抑制する過程では この監視区域の規制の適用はやはり効果があったというふうに一般に評価されているというふうに私は理解しております。
 そして、具体的にいつ適用を始め、またいつ撤退すべきか、このタイミングの問題については、私は土地経済の専門家でありませんので、地価の動きあるいはその他のファンダメンタルの動き、いろいろな金融の動き等々をあわせて考えるべき事柄だと思いますので、私としては正確にどうこうという判断がちょっとできかねるところでございます。
 以上でございます。