防衛計画の大綱というのは政府が決めたことなんですよ。そして、その政府が決めるに当たっては、国内の諸施策との調和を図ってやります、こういうことなんですから、調和を図るということは、ほかがどんどん減っているのに飛び抜けてふえ続けるというのは調和を図っているということにならないじゃないですかと、私はこういうふうに指摘をしているんです。
 総理、この問題はもう終わりたいと思うんですが、総理は国連の四十周年の総会や、ベオグラードでことしは大変立派な演説をされているわけであります。総理のこの演説が本心であるならば、このシーレーンの安全というのは軍事力によって、そして軍事同盟を強化して守る、こういうことではなくて、シーレーンの危険がどのような国際情勢のもとで起きるのか、そしてそのときには軍事力以外にどのような選択肢があるのか、そのような情勢を招来せしめないためには外交的な措置はどうあるべきか、こういうことをまず第一義として、総合安全保障政策ということの中で位置づけて検討すべきではないのでしょうか。そういうことに全く思いをいたさないで、国民に犠牲を押しつけながら、軍事力だけ増強して軍事力に依存していく、これでは私は国民のコンセンサスを得る道にはならないと思うんです。この点、総理の見解を伺っておきたいと思うんです。
問題はそういたしますと、いわゆる一般歳出についてゼロあるいはマイナスのシーリングを設けておりますけれども、防衛費については別の、そこから分けまして別のシーリングを考えでいるということの意味ということになろうと思いますが、私思いますのに、我が国が最小限度のいわゆる防衛のための備えを持っていなければならないことはこれはまことに明らかなことであって、それが防衛計画の大綱というものであろうと思います。それを一定の時間の間に達成をしなければ我が国の安全というものに支障があるということになりますと、ほかのことも大事でございますけれども、このことはちょっと景気が悪いからことしはやめておこうとか減らしておこうとかいう性格とは、私はやはり違うと考えるべきであろうと思っております。
 もとよりそれは、全体が過大であればこれはまた別の問題でございますけれども、私自身は防衛計画の大綱は過大であると思っておりませんので、やはりこれを達成するということは、ほかのことを多少犠牲にしましても場合によりますと努めなければならないことである、こう考えております。
金額で言ったり率で言ったり、そのときどきによって使い分けをされては困るんですよ。特に社会保障費などは、法律によってこれは義務づけられた経費が膨らんでいくのをどんどん削ってきているんですよ。そういう状態の中でこれだけふえ続けるというのは、これは調和がとれていない。大蔵大臣いかがですか。
大蔵大臣からいろいろ伸び率の数字がございましたが、私は、先ほど申しましたとおり社会保障費、文教費、公共事業費、そういったものと比べてみまして防衛費というものは調和がとれておる、こういうふうに思います。
一般歳出がずっと減り続けている、そして諸事万端マイナスシーリングという形で抑えられているという状況の中で、今大蔵大臣は伸び率もこうなっていると言われましたけれども、いずれにしても六％台の伸び率がずっと続いている、続いてきたということは間違いないことなんです。だから、こういう状態は、防衛計画の大綱の達成が求められているからということでありますけれども、その達成をするには国内諸施策との調和を図れ、こういうことになっているんじゃないですかと、そのことが忘れられているんじゃありませんか、こういう私は指摘をしているわけなんですよ。だから、いろいろ理屈を、減った理屈やふえた理屈を私は聞きたいんじゃないんです。調和してないじゃないですかと、こういうことなんですよ。
ただいま防衛庁長官及び大蔵大臣が申し上げたとおりでございます。
 やはり他の諸経費との調和という点は非常に大事な点で、予算編成のたびに私、心がけてきておるところでございますが、やはり防衛計画の大綱水準達成ということは、これが我々の目標でありまして、その意味におきましてもある程度の努力はしなければなりません。しかしその中におきましても、五十七年までは七％台対前年の要求でありました。しかし、五十八年以降は六％台対前年比増ということにしまして、ことしは五・二％にまた下げておる、こういうことは財政状況その他、他の経費との関係も勘案しつつ行われておるものなのであります。
最近の雇用失業情勢についての認識でございますが、第二次石油危機以後世界的な不況が長引いておりますために、わが国経済の景気の回復の足取りが緩やかである、こういうことによって雇用失業情勢も非常に厳しい情勢が続いておるわけでございます。たとえば、失業率につきましても、昨年の四月から二・三％を超えまして、特に年の後半におきましては二・四％程度の失業率で推移をいたしておりますが、有効求人倍率も昨年の五月ごろに〇・六倍を切りましてから、その後〇・五八、〇・五九、〇・六倍で推移をいたしておるわけでございます。
 そこで、お尋ねのございましたことしの一月の労働力調査で失業率が二・七％と非常に高い率を示したことについての問題でございますけれども、この一月の労働力調査の結果は、失業者数も相当大幅にふえ失業率も高率になったわけでございますけれども、同時に就業者、雇用者も非常にふえておる、また労働力人口が非常にふえておるというような面で、従来と異なった傾向を示しているというのが一つございますし、また、私どもの方の労働省の関係で雇用失業情勢を示します指標として有効求人倍率あるいは毎月勤労統計、これらの内容を見ましても、また同時に、私ども定期的に出先の職業安定機関から各地域の企業整備なり雇用調整の状況の報告をとっておりますけれども、そういう報告に徴しましてもここ一、二カ月で急に変化をしたというような状況にございませんので、そういうものと乖離した結果が出ておるという点があったわけでございます。
 そこで、雇用失業情勢を見るにつきましては、やはり労働力調査と同時に有効求人倍率あるいは毎月勤労統計、そういうようなものを総合的に見なければなりませんし、同時に、いろいろな調査につきましては、月々によって若干のぶれも出てきますので、労働力調査自体も少し期間をかけて分析する必要があろうということで、労働力調査の結果につきましては、この数カ月調査対象の人員をふやしたとか、数カ月前から調査対象を変えているとかいうようなこともありますし、そういうものが影響しているのかどうか、これは総理府等と連携をとりながら現在分析しようということにいたしておるわけでございます。
 しかし、私どもの認識といたしましては、ともかく非常に厳しい雇用失業情勢が横ばいの状況で推移をしているというふうに見ておるわけでございます。