ひとつ、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
 次の問題は三井砂川の閉山後の対策問題でありますが、先ほど来報告もありましたように、残念ながら七月十四日をもって閉山決定、労働組合の立場でいうと今月の十三日に組合の解散式をやる、山も閉山式をやる、こういう日程に既になっております。
 そこで、労働省の方には後ほどまとめてお尋ねをいたしますが、通産省にお尋ねをしたいと思うのであります。この土砂川町、つまり三井砂川の炭鉱を抱えていた土砂川町の地域振興対策について、確かに今日まで各省庁の連絡会議というのを四回ほど開催された。私の経験でいえば極めて異例であって、通産省を中心にして、産炭地対策あるいは雇用対策について非常に熱心に北海道や地元の町長を呼んでいろいろ意見交換をして、そして八月三十一日の四回目にいろいろ話を聞いたのでありますけれども、補正予算絡みの問題あるいは来年度の予算要求絡みの問題等々を含めて、時間がありませんから各論にわたりませんが、内容的には、地元の要望も受けて相当具体的に政策的な課題の解決が進んでいる、このようにも聞いております。しかし、まだ依然として大変な問題を含めてたくさん課題が残っておりますので、これは引き続き通産当局を中心にして頑張ってもらいたいと思うのです。
 それで、一つだけ質問をしたいと思うのでありますが、直接石炭部の担当ではないのでありますけれども、通産省の工業技術院担当の産炭地振興事業絡みの問題であります。
 新聞報道等若干の情報しか持っておりませんが、あそこの炭鉱は立て坑を残して、三井グループの企業がその立て坑利用のいろいろなノーハウを開発する、こういう計画を既に持っていらっしゃる。最近の新聞報道によりますと、通産省サイドとしては、そのことに関連してあそこに無重力実験あるいは無重力の試験場というのを国の試験研究機関としてやるか、あるいは関連の事業団に出資して民間活力を含めてやるかまだ構想が決まっていないようでありますけれども、しかし六十三年度の概算要求に、伝えられる数字でいうと三十億円程度これに関連して予算要求もされている。私どもはかねてから、産炭地の後対策として、企業の大量進出あるいは政府のいろいろな出先機関を現地に配置されるようにということを機会のあるたびに言ってまいりましたけれども、なかなか実現をしていない。しかし今日、今言うような構想が練られて大変結構なことだと思うのでありますが、その中身あるいは見通し等につきまして簡単にお答えをいただきたいと思います。
ただいま、四人の参考人の方々には、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、大変ありがとうございました。
 限られた時間でありますので、私は、まず鈴木さんに、素材産業全般についてのお尋ねをいたしたいと思います。
 鈴木さんは、いま御自分でもお話ありましたように、素材産業懇話会の座長でもあられますし、また昭和電工の会長さんでもあられますので、これまでも素材産業全般について非常にお詳しいというお話を聞いております。また、お話がありました中に、素材産業懇話会で昨年の十二月御提言をされております。それは、このわれわれがいま審議をしておる法律と関係もあり、また私は、ある意味ではこの法律の作成に貴重な意見、あるいはもう少し強い言葉で言えば、影響をお与えになっているんじゃないかなと思っております。
 その内容を見ますと、言うまでもなく産業体制の整備、過剰処理、あるいは共販体制、事業提携、それから国際競争力の強化、あるいは活性化のための新投資の必要性、こういうことを説かれておるように私も拝聴いたしたわけでありますが、こういう、いま素材産業、非常にむずかしい状況の中で、また御説明ありましたように、素材産業それぞれについて特殊な事情がある中で、せっかく御提言になったこういう対策が、業界の中で十分合意が得られたものかどうか。あるいは、現在得られておるのかどうか。それは、新法が仮に成立した後におきましても、この問題は結局いま御提言の趣旨と余り変わっておりませんので、せっかく民間で自主的に研究されました成果が各業界の中でいまどの程度合意が得られるかどうかということは、新法の施行にとってもきわめて大事であると考えておりますので、その点をざっくばらんにお話しいただければ大変ありがたいなと思っております。あるいはもう少し進んでまいりますれば、もし差し支えなければ、その合意の結果、業界ごとに、たとえばアルミ業界がどの程度のものが話し合いとして進んでおるのかどうか説明していただけるならばぜひそうしていただきたいと思います。
 それからもう一つは、これは多少いま鈴木さんからお話しありましたように、素材産業が日本の産業において占める重要性、特にこれからの先端産業に対する関連において特別の重要性を持つんだということを御強調されたわけであります。私もそうだと思いますが、一方においては素材産業というのはだんだん悪くなれば、もう極端に言えば無用論もあることは鈴木さん御自身が御案内だと思います。また、公取が経済調査研究会というところにいろいろ研究を願ったその報告書の中にも、素材産業について、特に経済安全保障論というようなことがあるけれども、それは無用ではないか、根拠は乏しいんじゃないかということが言われておりますが、私はそう思っておりません。いま鈴木さんがお話しされたように、素材産業の重要性ということは十分私は認識して御質問しているつもりでありますが、一方でそういう意見があります中で、私が、この法律は、時限立法で、五年間であります。それで山中大臣の六原則の第一に、業界の自主努力によってまず再活性化することを基本にしているんだということを言っておりますが、一方ではやっぱり素材産業の今日の状況にかんがみますと、やはり産業政策として国の手だて、生き残りのための手だてが必要だということを私たちは認識しながら審議を進めているわけでありますが、一体一定期間後に、つまりこの法律は五年間で時限でありますし、審議の過程では、通産大臣も、五年たってもだめならもうだめなんだというようなある程度強い御意見も述べられたように私は記憶しておるんでありますが、この法律案が成立し、あるいは業界の自主努力と相まって一定期間後には自立可能なものになるのかどうか、その辺の見通しについてぜひお聞かせ願いたいと思います。以上二点お願いいたします。