全く同感でございまして、やっぱりこれからの方々、特に障害者とか体の不自由な方々に対します福祉の問題につきまして、さらにそういった方々の活動分野を拡大するためにはやっぱり福祉のすぐれた機械とか、それから作業設備の開発が必要であると考えております。たまたま厚生省では国立の身体障害者リハビリテーションセンターというのがございますので、そこを中心に、今関係機関とも協力しながらそういった研究開発に努めているところでございまして、御趣旨に沿いましてせっかく勉強いたしたいと、かように考えております。
厚生大臣、これはまだ微々たる事例しかございませんが、老人施設とか障害者、軽度の身体障害の場合が多いと思いますが、その施設内でいろいろな作品をつくる、さらに商品をつくる、売れる物、野菜をつくるというようなことをやろうとしておるグループもある。これは農林水産大臣の所管になりますけれども、要するに自助、自分の力で生きていこうという手段を開発することによって、施設に入っておる人たちが生きがいを感じるようになっていくんではないかということが問題たり得ると思うんです。まだそう進んでいないと思いますから答弁は要りませんけれども、ひとつそういったことについて関係省庁とよく連絡をとりながら、先端技術というようなことになりますと、ボタン一つで何かうまく物ができるのかもしれないというようなことも考えて、施設の何といいますか、独立採算といかぬまでも経費の幾らかは自分で生み出していくということが喜びにつながるんではなかろうかと思いますので提言をいたしておきます。
国連では一九八七年に前半期の評価、総括を行うこととしておりますので、我が国においてもそれにあわせてこれまでの施策の成果についての評価、総括を行い、後半における施策を再検討し、その効果的な推進を図ってまいりたいと思います。
総理に伺いたいのですけれども、総理は政府の障害者対策推進本部の本部長と聞いています。本部長としまして、この五年たったということを踏まえて、国際障害者年中間年というものを設定してこの問題と強力に取り組むことについてお考えがございましょうか。
障害者に対します長期計画のことでございます。
 障害者対策に関します長期計画というのは、御案内のように一九八二年から一九九一年まで十年間の障害者対策を定めたものでございます。その中間時点でそれまでの施策の成果を評価、総括いたしまして、後半におきます施策についての再検討を行いますことは、施策の効果的な推進を図る上で極めて有意義なことだと考えております。したがいまして、御提案の方法も含めまして、その具体的な方策について関係省庁と十分協議いたしまして効果的な推進に努めてまいりたい、このように考えておるものでございます。
厚生大臣、先ほど御答弁をいただいたのですが、障害者の関係で国際障害者年、今進行中でございますね、そろそろ五年目を迎える。何が実現されて何が残されているかというような総括評価を行う必要があるかと思うんですが、その辺について御所見はどうですか。
これは法務大臣ですけれども、外国人登録法、指紋の問題ですが、五十七年に改正された。だんだん年数がたってきておるんですけれども、まさに国際化時代と言わざるを得ない。ヨーロッパ諸国、まあ諸外国いろんな例がございましょうが、端的に申しまして、手帳の交付期間といいますか、指紋をもう一遍押してもらう、五年ごとになっているらしい。これを一年でも二年でも延ばせという陳情があるんですが、いかがでしょう。それが一点。
 それから、国際化時代なんで外国人弁護士の問題が起こっていますね。どういうふうな相互主義でいくんでしょうか、まだ問題が残っておるようですが、現段階でどうなっているか。その二点。
建設省も近ごろは少しハイカラになりまして、シェイプアップ・マイタウン計画というのを持っておりまして、ことしは七地区それから来年度は土地区指定をいたしまして、商店街近代化資金等々あわせていわゆる小市街地の再開発事業をやろう、そして商店街の活性化あるいは公園、緑地あるいはまたそういう憩いの場所、そういうものをつくっていこうということで今進めておるところでございます。
商店街はただ物を売るというだけでなくて、それでは人が集まりませんから、なるべく若い人が集まれるように地域住民の憩いの場になったり、集まっていろいろなことができるような施設を商店街の中に何かつくってやる。そういうふうなことでコミュニティ・マート構想というのをことしの六十一年度でモデル事業としてやっておりますが、それをさらに一段と拡大してやってまいりたいと思っております。
それは机上の空論はそうなんですよ。実際はそうはならぬでしょう。例えば老人ホームの運営の措置、八割補助やと、こう来ると。八割来るんですからね。だからそれは老人福祉の事業に、老人ホームの事業に使わにゃいかぬでしょうが。ほかに使えへんでしょうが。今度はどうするのやと。たばこ消費税二千四百億つけておるやないか、こう言わはるやろと思うのやけれども、あれは六十一年度限りやないかと。それで交付税ふえることになるのかと。逆にもっと減るんでしょう。あと起債ですからね。起債を使って老人ホームの人件費を出すわけにいかぬでしょう。だからそれは交付税で見てあります、こう言うんだ、あなたらは。交付税は補助金と違うてどこへ使うてもいいんやからね。地方財政全体が苦しゅうなっておったら、目に見える方に出そうかとか、選挙の票になる方へ使おうとか、こうなっていくんや、現実に。だから福祉事業というのは最低基準を決めて、その基準を保障する国の補助をちゃんとやって、貧乏やからもうやめやとか、ないそでは振れぬとは言わせませんよ、こう言って今日までの福祉水準というやつを維持し、あるいは少しはよくしてきたんでしょう。この突っ張り棒なくなったら反対の方向に地方自治は行くのやな。票にならぬところには金使わぬと、票になる方へ行きましょ、こうなって、橋はできるかもわからぬけれども、老人ホームなんかはどんどん民間委託にしていくし、採算とれなかったら閉めてしまうし、こうなるでしょう。もう目に見えているでしょう。全体の流れはそういう方向に行くんじゃないですかと。その辺はいかがですか。