次に、本年の三月九日に「今後の内航海運対策のあり方について」ということで内航二法ができて以来初めて政策答申がなされたわけでございまして、ここで船腹調整について大幅な緩和がなされたわけでありまして、当面の緩和としてローロー船、コンテナ船、自動車輸送専用船については四千ＤＷＴ以上は引当船なしで一トン当たり十万円の解撤猶予金の納入で製造できるということになって四月からやられているわけでありますが、このことによって業界に過当競争が出始めていないのかどうか。
 つまり、船員を雇用している運送業者あるいは貸し渡し業者と船員を雇用してない運送業者、オーナーとの間に船員コストの違いから運賃のダンピング傾向が出て、結局船員を雇用していない者が船を建造するということが出始めているという話を聞いておりますけれども、この実態はどういう状況でしょうか。
ただいまの御質問、内航の運送業者と考えるわけでございますが、これも内航海運業者の関係の許認可は先生御案内のとおり地方運輸局の権限になっているものが多うございまして、そういった意味で正確な数字は地方局の持っております数字を精査しなければいけません。そういった意味でこれも多少時間がかかるのでございますが、実は御質問いただきまして昨日私、現在本省で把握できる数字でちょっと調べました。ただ、正確さという点では若干問題があろうかと存じますが、あえて申し上げれば、内航運送業者で許可の対象になっておりますものの一割ないし二割程度、これが船員を持たない事業者でございます。
お答え申し上げます。
 内航船以外のフェリー、旅客船、外航海運で船員を雇用していない海運事業者はいると考えております。ただ、私今正確な数字を把握しておりませんけれども、フェリーとか旅客船の場合にはこういった事業者は比較的少のうございますけれども、外航海運ではかなりの数に上ると認識しております。
次に、みなし船関係の問題について質問をしたいと思います。
 内航海運業法の第六条の「許可の基準」、その第二号で、内航運送業については運輸省令で定める一定の船腹量を超えるものであるということが定められているわけでありますが、最近このこととみなしの関係あるいは海造審の先日の答申などで非常に問題が深刻になっておるのではないかという認識を私は持っております。
 そこで少しお尋ねをいたします。まず第一は、内航以外のフェリーとかあるいは旅客船とかあるいは外航海運で船員を雇用していない海運業者はいるのかどうか、お尋ねをいたします。
この問題につきましては、これまで何度となく本委員会においても論議されております。そして、それらの議事録を拝見いたしまして私なりにまとめてみるといたしますと、大きく二つの点においてこの実施がおくれている、この格差の存在が現在も継続しているということだと思います。
 一つは保険原理との関係、すなわち、今長官もおっしゃいましたけれども、もしもということを制度と運営においては考えることはできない、そういうことで過去にさかのぼって加入をさせる、いわゆる遡及措置をするということは保険原理に抵触するんだ、あるいは、適用対象の拡大以前において沖縄においては何の措置もなかったからその制度上の引き継きができない、あるいは沖縄の被保険者についてのみ遡及措置を行うということになりますと、例えば厚生年金、かつて五人以上の事業所において働くというふうな事例があって、現在はそれがそれ以下でも加入できるというふうな問題があり、そういうふうな本土の労働者との間のバランスが崩れるんだというふうな、そうした三点がいわゆる保険制度の基本的な仕組みを損なうという言い方でございます。
 もう一つ大きな問題は、過去の雇用関係の把握ができないということがあったというふうに受け取っております。これがこれまでこの問題において議論をされてきた、あるいは政府の方から答弁のあった点でございます。
 しかし、これらの点を見てみますと、いずれも若干違うのではないか。例えば日本の国内における厚生年金の制度、まあ、現行法は昭和二十九年の改正で存続しているわけでございますが、かつて、五人未満の事業主のところで働く労働者はその保険に入れなかった。これはつくられた法律に基づいて、五人以上の事業主に限ってこの厚生年金というのはっくられた。明確な根拠がございます。したがいまして、その点について、確かにその時点で五人未満の事業所に働いている労働者の問題というのは、国会において採択された法の上において切り捨てられていたという法的な根拠があったというふうに思うわけでございます。
 で、沖縄の場合は、そういうふうな意味で見てみますと、全くその経過が違うのではないかというふうに考えます。例えば、戦前からの政府の官吏の恩給については、戦前から引き続いて琉球政府に従事した人たちについては、琉球政府に従事した期間を通じて、日本政府は米軍の施政下においても、個人に対してこの恩給というのは払ってまいりました。そういう意味からいえば、沖縄というのは米軍の施政下にあっても、日本政府がそういう形で措置することが官吏の恩給あるいは軍人恩給等に見られますように可能であった地域でございます。これは当然、沖縄が一度として外国になったことはない。たまたま日本の敗戦によって沖縄の施政権というものが米軍に置かれ、日本は潜在主権。一貫して復帰というものを前提として、また沖縄の完全復帰ということを政府も当然のこととして政策を続けてきたはずでございます。そういう意味においては、沖縄はかつて一度もいわゆる日本とは違う外国であったという時期はなかった、施政権が米軍に押さえられていたそういう地域である。したがって、その地域に対して日本がそういう措置も官吏の場合にはすることができたという歴史的な事実があったと思います。
 ところが、厚生年金については、御承知のように昭和十七年に発足しているわけでございますが、終戦により沖縄だけがその時点においてこの厚生年金の制度が消滅しているわけでございます。これはどういうふうな法律によって沖縄においてその制度を消滅させたのか。これはあくまで日本国内での取り扱いでございます。その点についてお伺いいたします。