五十九年度から第三期対策がスタートいたすわけでございまして、率直に申し上げて第三期の後どうなるかという問題につきましてはまだ検討の段階に入っておらぬわけでございます。今の段階で申し上げられることは、三期終了の時点におきまして三期中のこの対策の実施状況、それによる転作の定着化の状況、さらには米の需給動向やら他用途利用米の今後のあり方、そういったことを総合的に勘案いたしまして三期以後の対策は検討いたしたいと思っておるわけでございます。
 そういうわけで、今具体的に展望を明らかにし得ないのでございますが、需給の方の展望ということに相なりますと、御承知のように六十五年を見越しました長期見通しがあるわけでございます。それによりますと、昭和六十五年度におきましては、生産調整を要する面積といたしまして七十六万ヘクタールを見込んでおる、こういうことがまずあるわけでございます。もちろんこれとても、今後のいろいろな需給事情等を考えて具体的に数字が固まってくるわけでございますから、六十五年になったら必ず七十六万ヘクタールの生産調整になる、こういうことを断言するつもりはないわけでございまして、そういったことを踏まえながら今後の対策を考えていく、こういう段階であるということを申し上げておきたいと存じます。
ことしから三カ年計画で三期対策が始まります。農家は、三期対策についてもそうですが、第二臨調などが転作奨励金からの早期脱却を求めているだけに、ある意味では三期対策はよく見通しがきくところでありますが、ポスト三期対策は一体どうなるのかということについて一層強い関心を持っております。農家は場当たり的な対応をするわけにはいきません。
 そこで、まずポスト三期対策についてせめて基本的な考え方を示し、農家に対して長期的な展望を明確にしてやるべきだと考えますが、この点はいかがですか。
水田利用再編対策の基本的な考え方といたしましては、今御指摘ございましたように、米の需給均衡を図るということと、それから転作物を中心にしまして水田の利用の再編成を図る、こういうことが目標でございます。
 過去六年間におきまして米の毎年三百万トンにも及ぶ過剰が発生するということを防止いたしまして、不作という事情も重なりまして少し予定よりは米の生産が少なかったという問題が新たに出ておりますけれども、過剰発生を防止するという限りにおいては一応の目標を達成しておるわけでございます。
 また、この転作をきっかけといたしまして、従来の水田稲作経営の中において麦、大豆を初めといたしまして野菜その他の高収益作物、こういったものの導入が図られまして新しい農業経営が育ってきておるということも事実でございます。
 さはさりながら、我が国農業の基本的な体質といたしましては、水田におけるかんがい農業と申しますかを特徴といたしておりますものですから、ただいまの水田再編の奨励金によってこの転作が支えられておるということもまた事実でございます。したがいまして、この十年間で転作の完全定着が図れるか、こういう御質問であるといたしますと、まだ相当な時間がかかるのではないか、かようにお答え申し上げたいと存じます。
大臣の真剣な御決心を承りまして、今後ともより一層御努力をお願いしたいと思います。
 私の地元は栃木県でございまして、御存じのとおり、いわゆる転作等の目標面積においては絶対数で北海道に次ぐ第二位の県でございます。そこで、私は、当面の最大課題となります第三期対策や、また米の需給問題など、米穀政策について以下いろいろとお伺いしたいと思います。
 現在の第二次減反政策は昭和五十三年からの十カ年という期限設定のもとにスタートし、最終の昭和六十二年まで余すところ四年しかありません。そのスタートに当たって農水省は十カ年で転作を定着させ、また、米の需給均衡をも図るという方針で臨んだと思いますが、今でもその基本方針には変わりはないのか、伺います。
厚生行政を、今日、マイナスシーリングという厳しい財政上の枠の中で守っていかなければならない私の立場に対する温かい配慮ある思いやりのお言葉をちょうだいしてありがたいのでございますけれども、しかし、財政問題もございます、今回の改正案は。これは、我が国の社会保障予算、厚生省がお預かりする分で五十九年度九兆二千四百五十億円、五十九年度一般会計の国の政策費の二八％でございます。また、その中で医療費に支出する金、三兆九千億でございます。先ほど、防衛予算のためにやるのではないかという御指摘もありましたが、防衛予算はこれまだ三兆円にもなっておりませんが、医療費だけでも三兆九千億でございます。これは、増税なき財政再建という国の路線の中で、これから医療費をどんどんどんどん毎年増額していくということが極めて難しい財政条件にあることも私は率直に申し上げます。
 しかし、今回の改革案は、決してその財政条件だけではございません。今日まで長い間、昭和四十年に一兆円であった医療費が既に十四兆円を突破し、これに何らかの歯どめがなければ、医療費というものが将来国家財政を、あるいは国民の生活を大変圧迫するのではないかというような議論も行われてまいりましたし、また、やはり医療保険の中に患者一部負担という原則は取り入れるべきではないかという議論も、昭和四十年以後幾たびか国会でも行われ、また、専門的ないろいろな方から御指摘を受けておるところでございます。
 そういう中で今回私どもが考えましたのは、まずやはり、今後租税、社会保障負担を大きくして二十一世紀に働く人たちが、五〇％以上も租税負担やあるいは社会保障負担に取られて、何か働くことがばからしいようなことになって、いわゆる社会に活力を失ってはならない。そういう点では、現在五％程度のこの医療保険の保険料率を二十一世紀の将来にわたってまでこれは現行の保険料率でとどめたいという我々の強い願いもございます。また、幾たびか議論がありましたように、現在医療保険の中でも国保の皆さんが三割御負担になる、また、家族の皆さんも二割、三割御負担になる。これはやっぱりできるだけ早い機会に給付と負担の公平、給付率が国民全部平等の給付率になることが望ましい。あるいは、やはり無料ということで国民の健康に対する自己管理の意識が薄れるのではないか。一部患者の皆さんに御負担を願うことによって、それぞれの皆さん方が健康の自己管理に努めるように努力を願い、また、医療費の適正化も進めてまいりたいと、こういった多面的、多角的ないろんな願いを込めて、今やらなければ、我々の健康を守ってきたこの国の医療保険制度というものを将来にわたって持続することができないという考え方で今回改革案を出したもので、先生御指摘のように財政的な面もございますが、それだけではないということを御理解賜りたいと思います。