いまの年金の二万二千五百円から二万四千円にふやした、そのふやした分の一部を余裕のある方には御遠慮願うということは、児童手当の所得を一部は締め、一部は手当を上げてもらうなど、大蔵大臣と私の相談で、なかなか財政はきつくなってくる、きつくなってくるが水準は下げたくない、そこではらまきではなくて、何とかやりくりのつく方はがまんしてもらって、本当につらい人にはこれをふやしていく、こういう考え方から出てきたものでありまして、二段階設けるということは、とかく高齢者の方々からも御意見がありますけれども、将来のことを考えると、やはり重点的な社会福祉という観点から御理解を願いたいと考えております。
そこで、この内容には、六百万以上の所得の音あるいは六百万以下の所得の者ということで二段階に区分がなされたわけです。これにも一つの考え方はありましょう。考え方はありましょうが、いままで一律で行われてきたという経過等を考え、いま私が資料でもってお話を申し上げたこと等を考え合わしたときに、それほどここで、六百万以上あるいは六百万以下というように目くじらを立てるほどのことはない。そして、この人たちは長い間の苦労をして今日まで来た方々ですから、少なくとも人員がふえていくということはあり得ないことだ。だんだんと人員は減ってくる、そういうことを考えたときに、二段階に区分することを採用したのは時宜に適してない、このように私は言わざるを得ません。このことについての見直しがあるかどうか、お考えをお聞かせいただきたい。
老齢福祉年金についての御意見は十分わかりますが、財政上告しい中に二万二千五百円から二万四千円に引き上げてこれを実施しようというやさきでございまして、財務当局もよく理解されたと思っておりまして、現段階でこれを二万五千円まで持っていくことは無理だと考えております。
事務当局でも私の方でも検討、勉強しておりますが、正直に言って、まだこうだという具体的なことはありません。しかしながら、めどは、いま御発言のように、基本年金構想の方へ逐次進めていくように、まず第一、第二段階、二本立てていく、次はどうやっていくということが大体の考え方の基礎ではないかと考えている程度でございます。
いまの、検討はいたしますというお言葉でございますが、これは私は、政府部内においても精力的に取り組んでおるとは思いますけれども、いまのような情勢がひしひしと迫っておるということを考えますと、そういつまでも検討というわけにはまいりません。少なくともそういった、ある程度のめどは持っての作業を進めなければと思うわけですが、そういうためどがおありなら、差し支えなければお聞かせをいただきたい。
基礎年金構想は、審議会初め各省から御意見を承っております。私もこの意見は有力なる提言の一つと考えますが、実際問題として、これに移行するにはいろいろな困難がある。特に、これに移行するための多額の資金が必要でございまして、この資金のために新しい税を設けるということは、今日の状態ではなかなかむずかしい。したがって、どのようにやるかと考えてくると、いまの基礎年金構想を前提にして、これを頭の中に描きながらそちらの方向に逐次どう前進していくか、あるいは二段構えでいくか、二本立てでいくか、こういうことを十分検討しなければならぬと考えております。
私からお答えをすべき点が四点ございます。
 第一点は、アメリカと日本との関係についてさまざまなお問い合わせでありました。
 我が国とアメリカ合衆国との関係は、強い相互依存関係を背景として、日米双方にとり極めて重要であり、また、日米両国は世界の繁栄などに対して大きな責任を共有していると私は考えております。したがって、我が国としては、防衛、経済あるいは対外援助等の政策について、米国と緊密な協議、協調を行うことは当然であります。しかしながら、これらの政策について、言うまでもなく、あくまで我が国自身の問題として、我々自身がこれを決していかなければなりません。
 次に、今回の減税額の根拠がお問い合わせのもとになりました。
 消費税の税収については、新税であり、税収実績も出ていないことから、従来から法人企業統計などの各種統計資料に基づき積み上げで見積もっておるところであります。今回の見直しの減税額の見積もりに当たりましても、今までと同じ統計資料、計算方式により一貫して計算したものでありまして、水増し宣伝という御指摘は当たらないと思います。
 また、簡易課税あるいは免税点制度の適用上限あるいはみなし仕入れ率等についてのさまざまな御意見のあることは、私どももよく承知をいたしております。そして、これらの制度は、そのときどきの社会経済情勢などと深く関連する政策判断の問題でありますから、一昨年末の衆議院本会議における議員修正によりまして追加された税制改革法第十七条第三項において、納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現状況等を踏まえ、見直すことが定められていることでありまして、政府といたしましては、この点を踏まえ、これらの制度のあり方について、消費税の申告・納付が一巡する平成二年五月まで実態把握を行った上、これらの制度をどう見直すか十分検討の上提示すること、既に閣議で決定をしておるところでございます。
 また、総理からお触れになりましたが、消費税が福祉に使われておりますというその内容についてでありますが、もとより「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を初めとする社会保障政策の推進は消費税のみで対応できるものでないことは御指摘のとおりであり、今後ともに、制度、施策の適正化、効率化の努力を払いながら、消費税を含む財源を国民福祉充実のためにできる限り振り向けてまいりたいと考えております。
 年金についての国庫負担についての御意見がございましたけれども、六十年の年金改革におきまして、全国民を通じて負担の公平を期するための国庫負担が基礎年金三分の一に集中されているところでありまして、私どもとしては、この状況をこのまま続けていきたいと考えております。（拍手）
    〔中野寛成君登壇〕