今日我が国は大変速いスピードで高齢化社会を迎えておるわけでございますから、社会福祉制度全般にわたりまして長期的に安定をしたしんの強いものにしなきゃならぬということが言われます。したがって、不断に注意を払っておかなければならないところであろうかと思います。
 今御指摘のように、イギリスでの福祉のことに関連いたしまして御質問でございますけれども、我が国と英国とは社会経済情勢も違うわけでありまして、社会保障制度についても全然別のものでございますので、そのようなことが我が国に影響されるということはないものと考えております。御指摘のように福祉の水準は今後とも守っていかなければならないという気持ちで頑張っております。
まだ検討中であることもわかっております。事が重大でありますがゆえにあえて申し上げますが、今大臣もおっしゃったように、教育の道において児童の発達段階に留意することは大事でございます。であればこそ真実をゆがめてはいけない、歴史的事実をすりかえてはいけない。このことは、これは私は最も大事なことであると思いますので、これを大事にしていただきたいということを要望いたしまして、次に進みます。
 次に、厚生大臣お尋ねします。
 基本的な問題、日本のこれからの福祉制度のあり方について大臣の見解を求めたいと思います。
 私は思います。戦後の日本の福祉制度というものはそのよりどころがイギリス型の福祉と言われておりますが、ところが憲法二十五条のあの柱が日本の福祉の制度のよりどころである、根拠である。そこで、この福祉というものは私は国民の命にかかわること、健康にかかわること、暮らしにかかわることである。なるがゆえに一たん実現した、立法された福祉の内容というのは前進はあっても後退があってはいけない、百歩譲って足踏みはあっても断じて後退はあってはいけない、こういう見解を持っております。そのことにつきましてもいろいろ問答いたしたいのでありますが、もしこのことが、日本が米国の世界戦略の片棒を担いで、その結果として防衛予算が増大して、そのあふりを食らって福祉が後退をする、あるいは切り捨てられるということであるならば、ここにまた問題があると思うのでありますが、今日まで日本の戦後の見直しという、総決算という名において検討されつつある面もあるわけですが、厚生大臣のこの基本的な見解を求めたいと思います。
昭和六十一年度から使用される小学校用の社会科教科書の検定は、現在その検定作業中でございます。
 沖縄戦に関する教科書の記述に関しての御質問でございますが、これにつきましては沖縄県民の県民感情に配慮しつつ、客観的でありかつ公正で、それに児童の発達段階に即した適切な教育的な配慮が施されたものになるよう検定を現在行っているところであります。今御指摘の点でございますが、先ほど申したとおり現在作業中でございますので、個別にわたる事項につきましてはコメントすることはこの際差し控えさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
では、お聞きしますが、小学校の社会科の教科書が今度検定教科書が内容が、表現が変わっておる、こういうことで、これは全国的にも大きな問題ですが、特にその内容が沖縄との関係、いわゆる沖縄戦のあの中から生まれた問題が教科書に取り入れられておったわけでありますが、時間がありませんので、その内容について検討する、質疑する余地はありませんので、時間もありませんので、このことだけはぜひお聞きしたい。
 住民虐殺のこの事実が削除されておる、前はあったが削除されておるというこの理由、この根拠は何でしょうか。
歴史の教育につきましては、客観的な事実に基づいて教育すべきでありますが、ただ教育というのは教育を受ける児童、生徒の発達段階を考えながら教育はしていかなきゃならぬというふうに思うわけでございます。
次に、文部大臣にお尋ねします。
 教育において、歴史の証言としての事実を教え、真実を教えるということは教育の道で最も大事なことであると思いますが、大臣いかがでしょうか。
申し上げるまでもなく委員十分御案内だと思いますが、民事訴訟法第百七十五条には、日本の裁判所が外国で送達しようとするときは相手国の裁判所あるいは相手国に駐在する我が国の大使、公使、領事に嘱託して送達することができる、こういう規定があるわけでございます。ただ、これはいわゆる国内法の規定でございますので、このような送達を現実に外国で行うためには、一種の裁判権の行使でございますので、日本国と相手国との間の条約でありますとかその他取り決めなどがあって相手の国がこのような送達手続をすることを容認しなければならない、こういうことが当然の前提でございます。もちろん相手国の裁判所が嘱託で応じてやっていただく場合、これは容認がないとというかむしろ承知していただかないとできないことは当然でございますが、領事等によります嘱託についても同じように考えられておるわけでございます。
 そこで、現在、御承知のとおり、民事訴訟手続に関する条約でありますとか民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約等の多国間条約かございます。この条約に加盟してくれておる国でございますればこれらの条約で送達することができますし、それから個別の、例えば領事条約等ができておりますとかあるいはそうでなくとも個別の取り決めがございますと、その手続に従って嘱託による送達あるいは領事による送達ができるわけでございますが、現在、韓国はこのような多国間条約に加盟しておりませんし、韓国との間で特別の取り決めもないものでございますから、裁判所としては百七十五条による送達を実施することができないというのが理論的な結論になるわけでございます。したがいまして、民事訴訟法第百七十八条一項にございますとおり、百七十五条による外国における送達ができませんので公示送達を実施するということになります。ただこの場合、百七十九条二項にも規定がございますとおり、公示送達をすると同時に通常郵便でその旨を相手方に通知することができるということになっております。現に裁判所の方で、執務資料等でもこの通常郵便による通知をするように取り扱うのが相当であるというふうな考えを全国の裁判所にお知らせしておりますので、実際は公示送達をいたしますと同時に通常郵便で通知をするという扱いがなされるケースが大部分と存じております。この通常郵便を現実に発送いたしますと、住所がわかっておりますので実際は届くわけでございまして、届いたことによりまして現実に裁判所へ出てきて応訴をするという例もあるように聞いております。