既に成立を見ました六十二年度補正予算では、ＮＴＴ株式の売り払い収入の無利子貸し付けへの活国策として、御指摘のとおり総額四千五百八十億円を計上してございます。このうち五百八十億円、これは開銀等を通じまして、いわゆる民活事業に融資するための額でございます。
 それから残りの四千億円がいわゆる公共事業への配分類でございまして、この公共事業への配分額が二つのタイプに分かれております。一つは有料道路のように収益性のある公共事業、これは利用料金などによりまして貸付金の償還が可能な事業でございます。このタイプの公共事業への貸し付けとして八十三億円を予定しております。それから四千億円のうちの残りの三千九百十七億円、これが通常の公共事業を面的、一体的に、なおかつ緊急に整備していこうという趣旨のものでございます。これにつきましては、貸付金の償還時に地方公共団体に対しまして補助金が交付されることになっております。
 御指摘の三千八百二十億円という数字でございますけれども、恐らく今申し上げました通常の公共事業に対する三千九百十七億円、これから水資源公団など地方公共団体以外が事業主体になっている公共事業を除いた額が三千八百二十億円になるのではないかと承知しております。
それでは、残る時間、三つ目の問題についてお尋ねをいたします。
 ＮＴＴの株売り払い収入の活用による社会資本の整備の促進策、まだ本会議に正式に法案が提案されておりませんけれども、起債にも関係いたしますので、できれば大蔵の方から、そして関係する部分は自治省の方からお答えをいただきたいと思います。
 まず一番初めの問題でありますけれども、六十二年度の補正予算の規模につきましては資料もいただいております。その中でＮＴＴの株の売却の活用の財源といたしまして、数字も出ているのでありますけれども、大蔵省の発表によりますと総額四千五百八十億、こういう数字が発表されている。ところが、自治省の資料によりますと、これは地方団体の関連分なのでありますが、括弧書きでＮＴＴ相当額が三千八百二十億円、こういう数字になっているわけです。したがって、大蔵の方にお尋ねをいたしますけれども、数字の違いについてはそれなりの根拠があると思うのでありますが、その内容について具体的にお聞かせいただきたい。
ただいま財政局長とのやりとりを伺っておりましたが、先生御出身の北海道、特に夕張地域などのいろいろな困窮状態はよく身にしみて感じていたところでございます。財政上非常に弱体な地方自治体に対しましては、今まで局長からの答弁にもございましたように、地方交付税措置あるいは地方債措置等を特別に配慮いたしまして、地方自治体の財政運営並びに事業執行に遺漏がないようにできるだけの措置をとることを改めてここに申し上げておきたいと思います。
それでは、この問題について大臣にぜひお願いをしておきたいと思うのであります。
 今それぞれ担当の局長の方から、緊急プロジェクトないしは不況自治体の財政問題についてお答えがございました。正直言いましてかなり抽象的な御答弁でございまして、十分納得ができないのでありますけれども、いずれにしても前向きに検討するということが幾つかございましたので、特に北海道に限らず日本全体で特定の不況業種、不況地域があるわけでありまして、そこの自治体の財政について、責任大臣として決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げたような趣旨でございますが、そのために適正化計画をつくっていただいて、公債費の比率が最終的には一六％以下、安全ライン以下に下がるような計画をつくっていただく、これが今回の対策のいわば必要な前提ということでございます。
答弁漏れといいましょうか、それも絡めて再質問したいと思うのですが、七月十日付の文書の中には、一八％問題と同時に、適正化計画を策定する。この適正化計画について言いますと、従来いろいろなそういう計画がありまして、それをめぐって現場の市町村段階ではいろいろな問題が出ているわけですね。例えば歳入をふやす、そうなってくると、税以外の関係で使用料、手数料を引き上げせざるを得ない。歳出を抑えるということになってくると、これまた人件費、物件費を含めていろいろな問題が出てくる。そうなると、このせっかくの自治省の配慮が、適正化計画がなければだめだというこの前提がついている限り、なかなか趣旨どおりといいましょうか目的どおりいかないのではないか、こういうことを私は非常に危惧として持っているものですから、それがあくまでも大前提なんですかと、これをまずお尋ねしたわけです。そのことについて、大事な問題ですからちょっとお答えをいただきたいと思います。
先生おっしゃいましたように、育児休業制度というのは非常に重要であり、このごろは父親もとれるような制度が国によってはあるというお話でございまして、私どもも女性が仕事を続けていきます場合に、育児をだれが負うかということについてはいろいろ御意見あると思いますけれども、実際には女性が育児の責任をほとんど全面的に負っている場合が多いわけでございまして、そういう人たちが仕事を続けていく上で育児休業制度というのは非常に重要だという認識を持っております。
 したがいまして、均等法をつくりますときにも、審議会の中で育児休業を請求する権利を法律的に認めるかどうかということについては長い長い御議論をいただいたわけでございますけれども、その結果が、まだまだ育児休業の制度の普及が低い段階では、すべての企業に法律をもって強制するのは時期尚早なので、もう少し行政の方で普及のための努力をしてからにしろというような御意見をいただいたのが、言ってみればついこの間の、やっとそれでそういう御建議をいただいてまだ日が浅いわけでございまして、私どもとしてはまずその審議会での御建議で指摘されましたように、行政の努力というのをもう少ししてみなければいけないのではないかと思っております。
 先生が御指摘のように、なかなか進まないという苦しさはあるわけでございますけれども、もう少し奨励金の額なども大幅にアップしておりますので、努力をさせていただきたいと思います。