御指摘どおり、昨年の五月に文部省で実施をいたしました調査結果を見てみますと、道徳教育の取り組み方につきましては、確かに余り効果が出ていないという面もその結果として出てきておるところでございます。この背景をいろいろ考えてみますと、例えば先生方の中に共通の理解が十分に図られていないという面がございます。あるいはまた、個々の先生方によっては指導力が必ずしも十分ではないというようなそうした問題もございますし、学校によりましては指導計画そのものが作成されていないというようなところも報告をされているところでございます。
 文部省といたしましても、さらにこうした指導力の向上を図っていくという見地からも、新たに研修の手引書を作成いたしまして無償で配付するほか、来年度からは新たに中央における研修、そして学校と家庭の連携校の推進を図る、あるいは道徳用の郷土資料の研究開発、その地域地域の偉大なる先人の歩みなども勉強していく、そして地域意識というものを高めていく、こうしたことなどの諸政策を進めながら、さらに、先ほどもちょっと申し上げましたように、児童に基本的な生活やあるいはまた習慣や技能等を身につけさせるようなそうした指導を進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
道徳教育につきまして、文部省が小中学校の道徳の実施要綱、道徳教育義務化のための施行規則の通達改正をしましたのは昭和三十三年のことだと思います。また、高等学校におきましては、昭和三十八年に高校社会科に倫理社会が新設され、道徳教育施行後既に二十年以上を経過しておりますのに、その実態はどうでしょうか。文部省が昨年の五月に施行いたしました公立小中学校における道徳教育の実施状況調査では、十分な教育が行われていない結果と聞いております。つきましては、道徳教育実施を阻害している原因は一体何であるのか、その辺の対策につきましても、ともに承りたいと思います。
知、徳、体、これが調和を図るということが文部省の一番教育の大きな目標でもあるわけでございます。特に杉山さんから今御指摘をいただきました児童生徒の豊かな人間形成を図るという意味では、極めて道徳教育は重要な役割を担っておると思うわけでございます。文部省といたしましても、道徳教育の充実を図るという意味で、各種の施策、例えば教師の研修あるいは教材の整備、現場におきます研究推進などを行ってきたところでございますが、なかなかこれだけでは人間形成の意味で効力が発揮し得ない。何もかもすべて学校の先生にお願いをするということは先生にとっても大変な過重な問題でございますし、先ほど受験の問題で先生からお話がございましたように、やはり受験本位ということに、どうしても本人よりも社会の環境あるいはまた親の考え方がそのところに傾斜しがちでございます。ゆとりある教育をやって、できるだけ先生と生徒が親しみを持てるような時間をつくりたい、こんなことでゆとりある教育というものを実施いたしますと、むしろ親の方から、そんなことはやらないで数学や英語をもっとやってくれというような要望が出てきておるというそういう側面もあるわけでございます。
 したがいまして、今後ともやはり道徳教育というものを充実させていくには、家庭と学校、あるいは家庭と社会、社会と学校というこの一体感というものの連携を図ることが大事でございまして、そうしたことに重点を置きながらこの五十九年度の予算編成の中でもいろいろと施策をお願いいたしておるところでございます。また、道徳教育も、これからはできる限り今申し上げたような事柄を推し進めていかなければなりませんけれども、何といいましても人間としての基本的な生活慣習、例えばしつけなど、こうしたことにもう少し重点を置いた一層の努力を傾けていきたい、こんなふうに考えておるところであります。
これからの日本はますます国際的な人材が必要になりますが、国際人というのはまず立派な日本人であることが先決であると思います。無国籍的な国際人は相手から信頼され、尊敬されることはないと思うのであります。人間として、知、徳、体のバランスのある人材の教育が一層必要になると思いますが、文部省は道徳教育を具体的にどのように充実し、指導しようとするのか、お伺いをいたしたいと思います。
まあ当然でありますが、教育は百年の大計でありまして、一時的な思いつきでなく、長期的な展望に立って着実に教育改革を進めていただきたいと思うのであります。
 さて、本年度の大学の入試はほぼ終わったところでありますが、論議をしております共通一次についての改善はどうなっているのか、また二次試験の改善や私立大学の入試のあり方等についても早急に改善を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。大臣にお伺いをいたしたいと思います。
国民年金ができましたのは昭和三十六年でございますけれども、厚生年金に比べまして成熟度が大変早かったということがございます。それが、財政の面におきましても厚生年金のような大きな積立金を持つに至らず、今おっしゃいましたような賦課方式に近いような格好になっているわけでございますけれども、その一つの理由は、国民年金の発足が厚生年金に比べ遅かったわけですけれども、できるだけその成熟化対策を進める、つまり年金制度というのは三十年なり四十年納めて給付を受けるというのが本来でございますけれども、できるだけ早く給付を受けられる人が多くなるようにする、あるいはその給付自体も、相当年金として意味のあるものにするために、保険料は低いままにして給付を厚くする、そして同時に受給者を早く発生させる。したがいまして、本来二十五年が資格期間でございますけれども、十年までその資格期間を短縮する、そういったことによって十年年金、さらにその後五年年金というものを設けましたけれども、受給者を早く発生させる、そして年金として意味のあるものにするという考え方でやったということが一つございます。いわゆる成熟化対策でございます。
 もう一つが、先ほども申し上げましたように、国民年金ができましたのは昭和三十年代、その後約二十数年経過をしておる間に、産業構造、就業構造が非常に変わってまいりました。国民年金の主たる対象は第一次産業であったわけでございますけれども、御案内のとおりもう第一産業の就業人口はうんと減りまして、二次、三次の方に移ってくる。ということは、結局国民年金の被保険者が減って厚生年金の被保険者がふえてくる、こういうことになるわけでございまして、当然その保険料を負担する方が少なくなって、給付を受ける方が多くなるという結果になったわけでございます。
 ほかにもいろいろございますけれども、主としてこの二つの理由によって、国民年金の成熟度が非常に進んだ、同時に財政面におきましても、積立金を多く持たずに、現在実質的には賦課方式に近い形になっているということだと思います。