税金の関係でちょっと申し上げますと、私ども民間銀行が累積債務国に対する引当金を積み立てているわけでございますが、その積み立て方には有税の部分と無税の部分と二つございます。それで実は一〇％までは有税で積むということになって、その一〇％のうちの一％だけ、ですから九％有税で積む、一％が無税で積み立てられる、こういう仕組みになっているわけです。
 それで、そもそも引当金を積むその理由は、銀行経営の健全性という立場から万一の場合に備えて引当金というものは積むわけでございますが、その場合にはやはり健全性という立場からいきますと銀行の体力を強める、銀行の経理の健全化を図る、そういう立場から申しますとこれは無税で引当金が積めるという形の方が望ましいわけでございます。有税の場合ですと、それに対する税金というものは納めなければなりませんから、結局体力的には無税の方が銀行としては望ましいということで無税の引当金をヨーロッパ並みにお願いしたいということを先ほど申し上げてございまして、ヨーロッパではやはり、国によって違いますが、例えばドイツなどはこれは五〇％近く積んでおりますし、それ以外のスイスとかあるいはイギリス、そのあたりでも大体二〇から三〇というところは大体無税で積まれているというのが現状でございます。
それで先ほど参考人の御要望の中で、これは宮崎参考人がおっしゃったかと思いますが、我が国の、無税で一％しか引き当てが認められておらないという御要望がございましたですね。これたしか有税の場合五％だったのを一〇％に上げて認められておる。これについては御言及がなかったわけですが、どのような御所見をお持ちでしょうか。
大変難しい問題でございまして、私もそこまで実は考えたことがございませんでしたが、基本的には、先生御案内のとおり、年間の物の輸出あるいはサービスまで含みまして財サービスの輸出額というもの、輸出というものがその年の債務の返済の財源と申しますか、そのうちからどのくらい返せるかということが、債務の返還にどのくらい充てられるかというところが問題になるわけでございまして、そういう意味で言いますと、どうしても輸出額というものが債務を返済していく上での一つの指標としては大事なものになると思います。
 その数字と実際にその年に返さなければならない債務返済額というものの比率というのは、先生御指摘のとおりいろいろ問題点あると思いますけれども、少なくとも短期的にその年についてどの程度返さなければいけないか、まあ二〇％以上のものが返せるかというところが一つの指標として従来使われてきたということであろうかと私は理解している次第でございます。
 先生御指摘のとおり、貸してくれないとかあるいはその年の実行実績が年によって随分違うではないかと、そういった流れで見ますといろいろ、流れと申しますか、それぞれの国別の事情、国別の債務の返済スケジュールの状況を勘案してみまするといろいろ問題は出てくると思いますが、大きくマクロでとらえました場合には、このデット・サービス・レシオも一つの債務問題を判定する上での有効な指標として使用してよろしいのではないかと考えている次第でございます。
それで、特にとっぱしにデット・サービス・レシオの話をされたんで私は殊さら印象に残ったんですが、今私はここに一冊の本を持っているんです。日本経済新聞が出した渡辺長雄さんという方が書いた本なんですが、その中身を見てみますと、デット・サービス・レシオすなわちＤＳＲはそういった債務返済に絡んだ指標としては頼りにならぬというような言い方をされておるわけです。それで、その原因として、このレシオというものは年間に期限が到来すべき要返済額と利払い額というものを取り上げておるんで、実行した実績が一番大事であるということが一 つと、債務不履行の場合は債務返済比率がかえって低くなるとか、金があり余って期限前に償還が行われたりすると高くなるというような逆のことも起こり得ると。それで、もっと信用度の低い国はもともと貸してもらえないから率が高くなりようがないとか、それと民間の債務をカバーしてない場合が多いとか、だからこのＤＳＲで物を論ずるのは間違いであるというような言い方をされているんですが、その点、こういう統計をつくられる上でどのようなとらえ方をなさっておりますか。
国によって事情は違うと思いますが、通常言われておりますのは、デット・サービス・レシオ二〇％を超えると債務問題が顕在化してくる兆候だというような、そういう指標として二〇％という数字が使われていることが多うございます。
人数のときにも申し上げたのですが、具体的な計画を細かくきちっとはじき出すということは難しいと思うのですが、例えば四百円を五百円に上げて、二百円を三百円に上げて、また何年かしたら今度はそれを六百円に上げる、四百円に上げる、こういう大まかな計算を立ててそれに伴ってコンピューター化を進めていく、そういうような計画がないと、これは二十一世紀に完成するんだとおっしゃるのですが、来年度はどことどこと幾つの登記所をコンピューター化する、その次がまたさらに幾つ、その次が二十とか三十というようなことで計画を立てておられないとおかしいと思うのです。それに見合った資金計画、収入計画というのは今ここでは言えないとおっしゃるかもしれませんが、立てておられなかったらおかしいと思うのですよ。だから、先ほど私が言いましたように、それに従って手数料の料金値上げは大体二、三年なら二、三年幅ということでおやりにならなければ賄えないのではないかと思うのですが、そういうことは考えておられないのですか。
 それからもう一つは、今度国または地方公共団体などの謄抄本も有料になる。それから、商業登記簿の関係の閲覧を有料にする。だから相当、あれも有料にする、これも有料にする、これは値上げするということで資金計画をお立てになっていると思うのです。大まかなそういう話ぐらい聞かせていただかないと、これは国民に対する非常に大きな負担になるわけですから、それはやはり話していただきたいと思うのです。値上げはずっとしないというわけじゃないと思うのです。国または地方公共団体の謄抄本の手数料は、では今度は幾らにするのか、一緒にするのかどうかということもお尋ねしたいと思うのです。