肝心なことを聞くとすぐ何か抜け道をつくって、いわゆるフリーハンドをいつでも持っておこうとする。それは防衛庁のシビリアンという面では、仕事をする上ではわからぬわけではないが、あなた、そんないつも逃げ道だけ考えちゃいかぬですよ。諸外国の軍事技術の水準云々よりか日本が一番先端なんだ。最先端なんだ、軍事技術は。だからＦＳＸ問題もアメリカとすったもんだしたのでしょう。ハイテクを含め、何が諸外国の軍事技術だ、日本がむしろ先導しているんじゃないですか。そんな空論というか、そういう理屈では我々納得できない。冗談じゃない。しかし、私が最初に指摘をしたいわゆる水準はおおむね達成した、その後どうするかを後で聞くから、余り予防線を張らずに、人の話に真剣に答えてくれ。
 そこで、もう一点確かめておく。中期防の四年間の達成は何％なのか、それに要した費用は幾らだったのか、明らかにしてください。
大綱が予定しております防衛力整備水準の具体的な数量的表示は、まさに委員ただいま御指摘の別表でございます。この別表につきましては、先ほど来申し上げておりますように、最終年度の平成二年度予算はまだでき上がっておりませんけれども、現在のところ、若干の例外を除きましておおむね達成し得る状況にあろうと思います。
 ただ、この大綱の中に掲げられております別表でございますが、この別表は注書きをいたしておりまして、ここに掲げられております装備等は、大綱を策定いたしましたときに保有しているもの、あるいはその段階で整備を予定しているものを前提としてここに掲げたというふうに書かれてございますように、大綱が定性的に考えております防衛力整備水準というものも、その後の諸外国の軍事・科学技術の水準等の向上によりましては大綱の別表の中身が相対的に変わることがあり得る性格を大綱の別表そのものは持っているのだ、かように考えております。
今の隊員の補強とか人員の問題は、これはルーチンターというんだ。通常のことでしょう。やらなければいかぬこと。もちろん重要なことですよ、防衛力を維持していくという上では。
 私が聞いているのは、「防衛計画の大綱」でいわゆる正面装備、ハードの目標としているのは、皆さんが主張してきたように、「防衛計画の大綱」で定めた水準、その別表が我が国が平和時において装備をすべき防衛力の水準でしょうということを聞いているのですよ。そうであるならある、なければない、明確にしてくださいよ。
お答え申し上げます。
 正面装備につきましてはおおむね大綱水準を達成するようなところまで来ておりますけれども、その正面装備を中心といたしまして、防衛力全体のその能力をフルに発揮するような後方支援体制という面においてはまだまだ劣っております。どういう点が劣っているかと言いますと、例えば指揮・通信、情報機能等はそれほど充実したものにはなってございませんし、継戦能力あるいは抗堪性等につきましても諸外国と比べますとかなり貧弱なものではないかと思います。
 さらには、何と申しましても、やはり国を守りますのは国民でございますし、自衛隊のいろいろな装備を操作いたしますのは隊員でございます。この良質な隊員を確保し、その士気を維持するための隊員施策という点につきましては、もう委員御自身が非常によく御存じと思いますけれども、いろいろな生活環境施設等はかなり立ちおくれた現状でございます。次期防期間中におきましてはこういう点にむしろ重点を置いて整備をしていきたい、こういうふうに申し上げたのが長官から申し上げました立ちおくれている部分の具体的な例でございます。
目標ではあります。しかしながら、この水準を維持するということがまたこれ大変でございまして、技術は日進月歩でありますし、また、先ほどから申しておりますように、後方の充実なりあるいはまた隊員の確保、養成なり、やはりやるべきことはまだ立ちおくれておるので、残っておりますということでございます。
今事業が大変好調なのは、幾つか要素がありますが、労使関係が安定をしているということが一つ言えると思うのであります。最近の労働組合も、むしろ政策問題を掲げて運動しておるわけです。ですから、そういう今局長さん方が言われたようなことで一つの結論が出た場合に、私のところにもこういうのが出たといって本を持ってきてはいただいておりますが、やっぱりそういう研究会だとか懇談会の結論というのは、労使というのは団体交渉事項であるとかないとかじゃなくて、そういうものを説明していただきませんと、組合側の方は一体事業がどういうふうに推移をしていくかということを予見しないと労働組合の対応というのはまた非常に経営者とギャップが出てくる。またそれを言うよりかも、むしろ組合側の方もそれぞれ制度、政策要求ということで、制度、政策をまとめておるわけであります。
 仮に、今言われたような中で直接関係がないものは別といたしまして、少しやっぱり組合側の意見も聞いた方がいいだろう、あるいは組合側にこういう意見を聞かした方がいいだろうというようなときは、研究会、懇談会の委員じゃなくとも、オブザーバーぐらいで組合側もひとつ聞いておいてもらった方がいいんじゃないかというようなことがあれば少し今までと変えて、何か経営者は経営のことだけ考えていればいいんだ、労働組合は労働条件だけ考えていればいいんだというような世の中じゃないのが今度の新連合だと思うんですが、別に新連合の宣伝をするわけじゃないのでありますが。そういうような形でひとつ調査会、研究会を、できること、できないことありますが、運営していっていただきたいということを要望しておきたいと思うのです。
 実は、せんだって電気通信の関係で中間報告が出ましたけれども、聞くところによると、問題が大きければ中間報告を出し、より最終答申に向けて議論をしていただくというようなことが言われておる。中間報告を出したのが悪いということを言っているんじゃないのでありますが、中間報告を出して最終答申に向けてまた今日やっていると思いますが、何か中間報告をして委員の構成が変わったり、あるいは中間報告に基づいてある種の公聴会をやったりということで最終答申に向かっているのかどうなのか。最終答申が出るんだけれども中間報告を一たん出した方がいいだろうということで、委員がかわるわけでもなければ、特に目新しい意見を聞くというシステムがあるわけじゃないし、そういうことでは何のために中間報告を出したのかわからないんだけれども、この中間報告を出す意味というのは何か特別なものがあるんですか。