日本航空がたとえば成田空港から鹿児島空港、さらに香港あるいはシンガポール、そういったところに国際線が飛んでおりますが、そのうち成田から鹿児島までの間は比較的すいてございます。そこで、そのあいている席を利用しそこに国内線のお客さんを乗せたらどうか、こういうお話でございます。
 私ども、先生の御指摘のようにかなり前からいろいろ検討してまいりました。大きく申しまして三点問題がございます。
 一つは、日本航空株式会社法によりまして、日本航空は「国際路線及び国内幹線における定期航空運送業並びにこれに附帯する事業を経営することを目的とする株式会社とする。」とございまして、国内幹線をすると書いてございます。そこで鹿児島−成田間が一体国内幹線であろうかという問題が、法律上の第一点でございます。
 その次に第二点は、事業分野あるいは輸送力調整の問題でございます。先ほどの四十五年の閣議了解あるいは四十七年の大臣通達等によりまして、日本航空は国際線及び国内幹線を行う会社というふうに規定されておりますが、これを動かすということは、これまで過去十数年間比較的航空界の発展に貢献したと考えられております事業分野にいろいろ変更を加えるということになります。この点が第二点の問題でございます。
 もう一つの点はＣＩＱの問題でございます。もし成田と鹿児島の間に、国際線のお客さんと同時に国内線のお客さんが両方乗り込んだときに、一体それをどういうふうに取り扱うか。私どもＣＩＱと申しておりますが、税関なりあるいは入管の手続を終えた人と終えていない人とが一緒に乗り込んで、そこで、たとえばまだ関税を払っていない外国輸入品等が国内線のお客さんに渡された場合に、一体どういうふうにそれを処理したらいいかとか、そういったいろいろむずかしい問題がございまして、実はこれまで長いこと検討しておりましたが、いまだに解決がついておりません。
 私どもでは現在これを、運輸大臣の私的懇談会でございます航空政策懇談会というのがございますが、ここで有識者の御意見を徴しながらこの問題につきまして結論を得たい、そういうふうに考えております。
国際空港化が非常に進んでおりますし、空港整備はそれに基づいて充実をされつつあります。交通行政はほとんどもう見直しをする時期に来ていると私は思っているのです。
 その一例として、これも非常に長い懸案の問題でありますが、成田から鹿児島−香港などのように国内の空港を経由する国際線、そうして国内区間の空席、フィル・アップ・ライトと言っておりますが、そういうことによっていま省エネ時代にジェット燃料を空噴きさせているようなむだをいつまでもおやりになるのですか。それは日航、全日空の関係における国際線あるいは国内線、事業分野ですね、これはいまの四十七年の大臣通達であるわけですが、そういう中でもはや空港利用の面で、たとえば鹿児島空港あたりでは国際線も確実に五百人乗りの大型ジェットが着陸し離陸するのですから、そういう面を考えていきますとこの空席活用制度というのはもう現実の問題になったのじゃないか。それは全日空さんの言い方もよくわかります。日航さんのおっしゃることもよくわかりまず。しかしそういう調整を事業分野あるいは国際線、国内線、国内線の場合の幹線だとか支線だとか、何か知らぬけれどもそういう決め方がされているわけでありますが、これはもう前々からの問題として、また地方の方からも強い要望事項として問題が提起されているわけであります。こういうふうに私どもの鹿児島の地元からも出てきているのでありますが、もうそろそろ決断をすべき時期ではないか、お聞かせいただきたい。
お話のように、昭和四十五年に閣議了解がなされまして御指摘のとおり十年たっておりますが、この間航空輸送の大衆化が進展をするとか、それから地方空港の国際化といったような新しい事態がいろいろ出ております。しかし一方におきましては、たとえば羽田であるとかあるいは成田であるとかあるいは大阪の空港であるとか、そういったような空港の事情は依然として制約された状態にございます。また、最近航空関係では燃料費のコストアップ、これが非常に大きく影響しておりますが、さらに旅客需要が低迷する等、これまで過去十数年間航空関係は非常に目覚ましい発展を遂げたわけでございますけれども、今後の見通しになりますといろいろむずかしい問題がまだございます。
 そこで、御指摘のように四十五年の閣議了解であるとかあるいは四十七年の運輸大臣達といったような航空企業の運営体制について見直しをすべきではないか、こういうようなお話がございました。今後私ども、将来の輸送需要の見通しであるとかあるいは空港の整備の進捗状況、そういったものを見ながらいろいろ検討したいと考えておりますが、現在直ちにこれを変更するほどの事情にはないのではないか、このように考えております。
それでは少し具体的に聞いてまいりますけれども、建設省は、先般住宅宅地審議会の四期五計の答申を得ているわけでございますけれども、これについて、具体的に何点かお伺いしたいわけでございます。
 今回の答申は、「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系について」、これがその骨子でございます。そこで一つは、すべての世帯が最低居住水準、いわゆる四人家族の場合は三ＤＫ、住居専用面積が五十平方メートル、これを確保する。もう一つは、半数の世帯が平均居住水準、四人世帯で三ＬＤＫ、八十六平方メートルを達成することを目標に掲げている。どういう内容かといえば、住宅の質的な改善を図る、住宅環境というものを質的に改善していくというのが四期五計の一つの大きな目標だと思うのです。
 そこで、この四期五計の間に三百五十万戸の住宅を建てますよ。公営住宅が三十六万戸、公庫住宅二百二十万戸、公団住宅が二十万戸、その他が六十万戸で、この達成をいたしますということになっているわけです。一番の問題は、建設省の方向づけの中で一つ大きな点は持ち家と賃貸との比率でございますけれども、三期五計から四期五計に来るに従って賃貸がだんだん低くなった。今回の四期五計ですと七、三という比率になって賃貸住宅が非常に低くなってきている。これは住宅基本法の観点でどうお考えか。私の考えは、公的資金をもって建設すべき公営あるいは公団住宅というのは、いま四期五計で目標にした最低居住水準に達しない世帯は少なくとも解消するというのが必要だと思うのです。その他の公庫の融資等では持ち家ということも当然出てくるかもしれませんけれども、公的資金で建てるものについては賃貸をふやすべきだ。逆にだんだんと減ってくるのは一体どういう理由だ。ベビーブームが持ち家を持ちたいのだと建設省は言うけれども、それといま住宅で困っていらっしゃる方の問題点とは本質的に違うと思う。建設省に言わせると、ベビーブームの方がちょうど持ち家になるからこれに合うようにやったのだ、戦後の第一次ベビーブームの世代が六十年ごろには持ち家志向の強い三十代から四十代になるから、四期五計はそういう方向に持っていった。それは絶対違うと私は思う。なぜ賃貸を減らしたのが、まずその辺の建設省の考えを聞きたい。