いま直ちにＦ１５とかＰ３Ｃとかいうものの配置を考えているわけでもございませんが、海上交通路の安全の確保というものは、私どもにとりまして非常に重要な問題と考えております。ただ、この場合に、海上交通路の安全を確保する場合に、特に有事の場合について申し上げますと、いま先生の御指摘は、もっぱら艦艇の、特に対空警戒体制のことについて触れられたと思いますけれども、私どもは第一義的には海上艦艇そのものが処理をしていく、こう考えております。もちろん航空機がこれをカバーをできれば、当然あらゆる種類の航空機が使われていく、こういうふうには考えてはおります。
それはわかりましたが、どうもわれわれの耳にはよく、まずそういうふうな訓練基地、やがて千海里防衛の問題もあるので、その千海里防衛という軍事的な観点から考えたら、硫黄島がきわめて重要性を持っている。そこで防衛庁としては、将来Ｆ１５やＰ３Ｃをここに配置をして、その千海里防衛の拠点にしようというような考え方があるんじゃないかと思うのですが、この点どうなんですか。
硫黄島の将来利用計画につきましては、国土庁を中心といたしまして、特に東京都その他が開発計画を目下策定中でございますが、それとは別途に、防衛庁といたしましては、現在のところもっぱらここへ訓練基地を建設中でございまして、当分の間、海上自衛隊を中心といたしました、遠隔区域の離島でございますが、訓練基地として使っていきたい、こう考えておる次第でございます。
この硫黄島の将来の利用について、いろいろ情報として報道で流れているのですが、その硫黄島を将来どういうふうに使おうかという案が防衛庁にあれば、ちょっとこの際明らかにしておいた方が、ただマスコミを通じて耳に入るだけというのでは権威のない話ですから……。
現在硫黄島には、海上自衛隊の第四航空群の諸君が人数で百二十名程度、それから工事に携わっております民間人が百八十名程度、その他の方々少数、このぐらいの人数が現在硫黄島で生活中でございます。
いまどなたかが、夢を描いておるのだと、こうおっしゃつたら、夢は覚めるぞと、こうおっしゃった。私もそう思いますな。夢は覚めますよ。夢は覚めたらちょっと困るので、つまり、夢が覚めないように政府が明確に責任を負わなければならぬところは表現をしない、後退させる、表現から削っていく、こうなっているのじゃないですか。私はそういう意味に受け取りますよ。
 今後私どもは、この「展望と指針」に基づいて行革がやられ、それに基づいて国家予算が編成をされ、それが実施に移されていくのでしょうから、その過税でまたいろいろと御意見を承ったり、われわれの意見も申し上げたりする機会があると思います。
 そこで、きょうは次の質問に移りますが、先ほど言いましたように、一番大きく犠牲になっているのは福祉や文教関係。一方では、比率においては、だれが何と言ったって、防衛費だけは特別扱いでどんどんふえていっておる。それをますます進めようという行革だ。だから、行革とはわれわれは言わない。ああ、あれは行革ではない、中曽根行革というのは軍拡なんだ、私どもはそう言っている。
 それはそれとして、次に行革下における防衛費の問題とも関係がありますから、ひとつ緊急にお尋ねしておきたいことがある。それは何かというと、今度実用通信衛星さくら二号を硫黄島と本土の通信連絡用として自衛隊に利用させるという方針を決めたということでありますね。そこで、いま硫黄島の現状、それから今後硫黄島をどういうふうに利用するのかということをまず先に聞いておきたいので、これは防衛庁の方からお聞かせください。
私もあのときに同席していたのでわかるんですが、伊吹代議士が言ったのは、佐川グループから幾らもらったとか、どこの会社なのかということを明らかにせよと言ったわけではないんです、率直に申しまして。できれば全部の、少なくとも平成二、三、四の収支報告の帳簿は出された方がいいですよ、とりわけ佐川については、もしあったら具体的に、小口で分散しているようだから、どこの会社から幾らということを具体名を挙げてお答えを願いたいということで、細川総理の方からは、どこの会社とは言えないけれども、確かにここにあるとおり、一覧表をいただいております。
 この問題は、伊吹代議士にも直接確かめたんですが、要するにこういうことなんですよ。
 知事というのは非常に広い権限があるわけですね。下手をするとそこに並んでおられる各省の大臣よりも委任事務が多いものですから、物すごい権限があるのです。ですから、あらゆることに認許可権があるわけでございまして、この認許可権に絡むことに関してお金をいただきますと、これは政治資金の届け出をしても、贈収賄の実はおそれも事案によっては出てくるわけでございます。これは政治資金の報告をしたからといって贈収賄の免除がされるということはございませんから、もちろん表に出さなければこれは逆に非常にわいろ性が高いというふうにされるのですが、七十牛ぶりの選挙制度を中心とした改革をやる、その政府提案の最高責任者である、細川さんは。その細川さんが、二度あることは三度あると申しますが、茨城だ、宮城だ、そして、法案が通って立派な制度はできたけれども、最高責任者の細川さんに関して知事時代のそんなようなスキャンダルが出てきたら、これは世紀のブラックユーモアになりますよ。
 だから、逆に、こういうことがないということをあらかじめ明らかにする意味でも、私は、知事時代、職務権限があったわけでございますが、そういうものはもらっておりません、もし疑いがあるならどうぞ調べてくださいという意味で、支出まではあえて言う必要がないけれども、収入の部は全部明らかにされた方がいいのではないですかと。そして、これは細川さん自身が決断する以外にできないのだということを伊吹代議士は随分言っていたと思うわけでございます。
 この趣旨はそういうふうに受け取ったのでしょうか、それとも、佐川関係だけ出せばいい、こういうふうに理解されていたのでしょうか。