ありがとうございました。
 先生の陳述の中で、新薬の薬価が高いということとあわせまして安全性の問題に触れていらっしゃるわけです。
 実は私、昨日のこの厚生委員会の質疑の中で、この医薬品・治療研究会が行いました九四年の承認新薬の分析の結果について、非常にこれは問題があるというふうな評価をされていることにつきまして質問で取り上げたわけです。それに関しまして厚生省の業務局長は、有用性がないということの評価だけれども、私どもとしましては、逐一について確認しましてそのような御指摘は適当ではないと理解をしているというような御答弁を昨日いただいたばかりでございますが、これにつきまして先生のお考えをお伺いしたいと思います。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 きょうは、公述人の皆さんにはお忙しいところ貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。ただ、時間の関係ですべての皆さんにお聞きすることができませんので、どうかお許しをいただきたいと思います。
 私たちは、今回の改正につきましては、医療保険財政のいわゆる赤字の主要な原因、私は二つあると考えておりますが、高過ぎる薬価の問題それから国庫負担を削減してつくった赤字、この二つの問題にメスを入れないで国民に負担だけを押しつける、こういう点で非常に道理のないものだというふうに考えているわけです。その点で、実は大阪保険医協会の調査というのは私たちも質問にたびたび取り上げさせていただきました。国際的に見て高過ぎる薬価、特に新薬シフト、このことにメスを入れるならば二、三兆円浮くんじゃないかということで論議を進めてまいりましたが、その根拠となる非常に科学的で専門的な資料をいただいたというふうに思っております。
 そこで、細川先生にお伺いをしたいわけですけれども、先生がお述べいただいたことにつけ加えましてさらにお述べいただけることがございましたらば、その点をお伺いいたしたいと思います。
老人の収入がどれぐらいあるかということにつきましてはいろんな資料がございますけれども、私たちが最近利用しましたのは、例えば大阪の生命保険会社が最近、都市における老人家庭の収入を計算したものによりますと、二十万円以下が約半数ございました。老人というのは、資産は持っていてもそれがすぐ現金にならない。ですから、使える現金は非常に少ないのが現状でございますから、老人の負担を重くするということについては、なるべく慎重な配慮をしていただきたいと思います。
 それからもう一つ、国民医療費をどれぐらいにするかということについての国民的合意が、今はまだなされていないわけですね。
 例えば、ＧＤＰに対する国民医療費の割合を欧米諸国といろいろ比較した数字がございますが、日本は高齢化が欧米諸国よりも若干低うございますけれども、まだはるかに低い値を示している。ですから、国民的合意で大体ＧＤＰの何％ぐらいを医療費に使うのかというあたりを、やはり国会を中心にして合意していただいて、その中で老人のところにどれぐらいの負担を求めるかということを決めていく必要があるだろう。ただ漠然と、何％負担したらいいかというのは非常に難しい御質問だと思います。
前回のこの健保法の改正、昭和五十九年ごろの論議では、老人を除いて二割負担ということがほぼ何か世論的には一致していたように思います。したがって、例えば国保の三割負担というのは引き上げるべきだというふうなことだったと思いますが、今情勢は変わってきたのかもしれません。
 そこで、老人の負担について引き続きちょっとお尋ねしたいと思うんですが、実は私どもの審議の中でこういう数字が厚生省から明らかにされました。
 薬剤費も含めてですが、老人の外来の現在の負担率は四・四％、それが今回の修正案ですけれども、八・九％になると。一方入院は、現在の老人の自己負担比率が六・六％、それが今回の修正案は一日千円ということですが、これで七・九％。それが千百円、千二百円となると八％台に上がっていくわけであります。こういうことを含めて、特に老人の負担は、もう一つ医療保険審議会の昨年十一月の建議では、老人一割ということが出ているわけです。
 今度の自己負担を中心とする改正案は、確かに先ほど申し上げましたように非常に評判が悪い。その理由はいろいろあるわけでありまずけれども、しかし外来にしても一割までは行っていないわけです。老人が、低所得者は別としまして、一割程度を負担すること、今回の修正案ではその一割も行っていないし、入院は特に八％にも達していないということについて大変御反対も多いわけですが、例えば桝本公述人それから細川公述人、ちょっとお二人に、それでもやっぱりこの負担というのは好ましくないかどうかお尋ねしたいんですけれども。
本件は、先ほど経企庁長官が言われましたとおり、二・五、平成八年度政府見通し二・五が着実に、確実にと言った方がいいんでしょうか、実現されるであろうというのが大方の見方であります。それは、平成八年度の苦しい経済運営、またいろいろとその項目を設けて、とても二・五はないだろうど言われた困難な中においてその実績が上がったわけであります。まだ未発表でありますが、間もなく発表されると聞いておるのであります。
 これはやっぱり日本人の持つ勤勉さ、また戦後五十年積み上げてまいりました経済を中心とした、日本の企業、地域の活力が力となって根底にあることがそうせしめたことでありましょうし、政府の経済運営が正しかったという一つの証明として二・五がここに出るわけであります。この二・五が直ちに消える話ではありません。
 言われておる第一点は、二％のアップ、特別減税の停止、廃止、こういうことでありますが、特別減税はもともと特別という字句がありますように、恒久減税の三・五兆、これにプラスをして確かなものにするということで経済体質の安定のためにつくり上げたものでございますから……（「きちっとした答弁しなきゃだめだよ」と呼ぶ者あり）これだけきちっとしているのに、おわかりになりませんか。そういう点で、その三年間における三・五プラスニ、五・五兆掛ける三のこの投資が着実に安定成長の基本になってきておることだけは間違いございません。そういう点でその基調があります。しかし、マイナス要素は経企庁長官言われたとおりあります。四－六の期間は導入時でありますからそのことによってマイナスになるであろう、しかし後半はプラスに転換をするということで一・九％の経済見通しと、こういうことになったわけでございますので、御理解をいただければと思います。