先ほど申しましたように、恩給の受給者も大変御高齢になっていらっしゃるわけであります。私どもとしてもそのあたりについては大変神経を使っているところでございます。
 この受給権の存否につきまして、私どもの方では、毎年というよりも、全体で二百万いますものですから、大体百万ずつに分けまして受給権調査というのを行っております。この受給権調査の段階でもって戸籍謄本を一緒につけていただきまして御返戻を願う、その中で例えば死亡しておられる方についてはその死亡の記載がはっきりとあらわれてまいるわけであります。そういう受給権調査に応じられない方につきましては支給差しとめをして、私どもの方で実態調査をする、このようなことでありますから、基本的には、私どもの方で正確にその死亡の事実を一応把握をいたしまして、それで、これは郵政官署において債権管理を行うわけでありますけれども、過払いの場合にはその返済について郵政官署の方へお願いをする。したがいまして、今先生の御心配のことにつきましては、私どもの方では割りかし的確に一応やっておるように思っております。
 ただし、おっしゃるように、この死亡失権、そうしたことにつきましては迅速に把握する必要があるものですから、六十一年度から、特に御高齢の方につきましてはそうしたような失権の可能性が高いものでありますから、さらにその中間年にあっても実態調査を行う、このようなことをただいま考えておるわけであります。
続きまして、死亡とか婚姻によります恩給の失権者、これは資料をいただきまして、五十九年度は十四万八千件、こういうことでございますが、会計検査院の方の五十九年度のいわゆる不当事項であるとかいうことで取り上げられておるものの中に、厚生年金及び国民年金の支給が不適切ということで、いわゆる受給権者が死亡しておるのに年金を支給していた者が多数あった、年金支給の適正化対策が必要であるということで、これを会計検企院が「厚生年金及び国民年金の支給の適正化について」ということで指摘をしておるわけてございます。
 ちなみに五十九年度の場合は、厚生年金の場合は債権現在細が四十九億三千七百万円、不納欠損額、返してくれと言ったけれども返してくれないのが約五億円、こういうふうなことも厚生年金、国民年金には、まあ一千五百万人からの方が支給を受けておるわけでございますから、その点恩給の方は二百万ほどでございますので七分の一ということでございますけれども、こういう恩給の過払いというのでしょうか、失権していたにもかかわらず恩給が支払われておったというふうなことはないのでしょうか。
一時恩給、それから一時金を含めまして恩給改善のＰＲというのは、私どももいろいろと努力をしておるつもりでございます。新聞あるいはテレビ、ラジオ、それから政府広報といったようなことで広報をいたし、また都道府県や市町村の広報紙なんかによっても、そのあたりについて周知を図っているところであります。また、関係団体にもいろいろと御協力をお願いいたしまして、恩給改善の状況につきましていろいろとお知らせをするというふうな努力を払っておるわけでありますけれども、なお不十分な面は認めざるを得ないと思います。
 各種恩給の未請求者に対する請求の指導につきましては、私どものほか、県あるいは今申しました恩給の各種団体の、例えば全国の各ブロックでの会議その他を通じまして、今おっしゃった時効の問題はあるわけでありますけれども、弾力的に運用するということを含めまして今後とも十分指導してまいりたい、このように考えております。
そうしますと、約六十五万人ぐらいが未請求であるということでございますね。六十五万というと大都市の人口ぐらいに匹敵する方でございます。これの時効という問題がありますけれども、その辺は弾力的に運用してくださっておるようでございますが、もちろん亡くなられた方であるとか、いろいろ事情があって失権をされた方もあるでしょうけれども、今までも何回か、いろいろな意味で政府広報等を含めて申請をするようなＰＲはされたと思うのですが、今後この六十五万のうち果たして何人が申請されるかわかりませんけれども、救済措置でございますから、公平という意味では全員が知らなければいけません。それを請求するかどうかは御本人の勝手でございますけれども、そういう意味におきまして、一時恩給、断続一時金等々は、まだこういうことで請求すればいただけるのですよというＰＲ、周知徹底はどのようにお考えでしょうか。
五十体のときには十一月十日に非常にこだわって、今度は四月二十九日にこだわる。これは何か別の説明できがたい要因があるような気がしてなりませんね。
 まあ、別の角度から考えますと、天皇在位六十年といっても、明治憲法のもとでの在位が二十一年あるわけですね、それから今の憲法のもとでの在位が三十九年。憲法上の位置づけは、これは二つに分かれているわけでありまして、天皇制についての憲法上の位置づけ、地位が前の憲法と現在の憲法とでは大きく異なっているわけであります。その旧憲法の時代と新憲法の時代とを通算して祝う。戦前戦後を通算するというのは、これは恩給や年金じゃないんですからね。やっぱり天皇というのは憲法に規定されている地位なんですから、私はこれは両方合わせて通算する、それで祝うというのはどうも納得できない。これはやはり肝憲法体制のもとでの天皇の時代を肯定することに通じるのじゃないか。私どもがそういう見解を出すと中曽根総理は随分むきになるようですが、そういう考え方も私は当然出てくると思うんです。
 特に、旧憲法の時代に天皇の名において行われた侵略行為、宣戦の布告があるわけでありますから、これを肯定することになるのではないか。例えば一九四一年十二月八日、太平洋戦争に突入する宣戦布告は天皇の名で発せられているわけであります。その時代の在位期間まで通算をしてなぜ今お祝いをしなければならないのか、この考え方を説明してもらいたい。