この年度制度の改革に関連をいたしまして、関係者の方々というのもいろいろございまして、現に年金の受給をしておられる方、あるいはまた近く受給をされる方、それから、これからかなり長期間むしろ組合員として掛金の負担をしていかなければならない方、さまざまな方々がおられます。年金制度全体についての問題ではございますけれども、先ほど大臣から申し上げましたように、我が国の人口構造が今後ますます高齢化してまいりまして、高齢化社会に移行していくということが明確に見通されるわけでございますし、農林年金制度におきましても、この年金制度を支えております現役の組合員に対する受給者の割合が増大をして、現行の給付水準を維持するといたしますと、高齢化のピークを迎えます二十一世紀には、現役の組合員の負担がその限界を大幅に上回るというような心配もはっきり出ているわけでございます。
 そういった中で、今回の改正は、やはり高齢化社会に対応して年金制度の長期的な安定なり制度の円滑な運営を図るということで、負担と給付の均衡に配慮しながら給付水準の適正化を図るということで、関係をされますさまざまな方々の御意見の調整も経ました上で提案をされているものでございます。
 なお、急激な変化を避けますために、長期にわたって経過措置を設けるというような配慮も行っているところでございます。
広く関係団体、あるいは国民のコンセンサスを得るということは、非常に民主的な立法という建前から当然であるわけですが、その点がよく問われるわけでありますので、この点重ねて強調いたしておきます。
 次に、年金制度の改革は、年金の給付額を減らす、そして老後生活に不安を招くものではないか、もたらすものではないか、こういうふうに受けとめておる私もその一人でありますが、こういう典については、どのようにコンセンサスを求めて納得をさしておられるのであるか、考えておるのであるか、その点ひとつ。
沖縄県の関係者につきまして申し上げます。
 先ほどの組合会の議員として沖縄県の経済連の職員の方が選出されております。それからまた、沖縄県農林年金連絡協議会には沖縄県の農協中央会、あるいは土地改良区連合会、漁連等、県内の幅広い農林漁業団体が参加しておられます。
幅広く、この構えはよくわかるわけですが、実際問題として気になりますことは、例えば沖縄県の関係者の意見をどのようにしてキャッチされたのか、あるいはされるのかということを、まずお聞きしたいと思います。
先生にお答えします。
 御指摘のとおりでございまして、今度の改革に当たりましても、先ほど述べたような基本的な考え方を踏まえまして、農林年金制度に関する懇談会での論議や、あるいは組合会、約九十名の、経営者と労使関係の代表が出たこの九十名、各県ごとに設置された農林年金連絡協議会とか、あるいは農林漁業団体の年金制度推進協議会等、関係者から意見を聞きまして、幅広く徴し、今国会に改革法案を提案したものでございます。
私は、戦後四十年定着をした地方自治というのは既に全国民の民主主義の重要な柱として揺るがすことのできないものに今なっているのではないかというふうに考えます。
 先ほど申し上げたように、交付税制度の実態、一般財源としては二八％弱になっていること、だからこそ四〇％にすべきであるという主張を先ほどいたしました。それは、特権的な減免税の制度、これを改めるとか、また防衛費、軍事費を削減をするというふうな方法こそ必要ではないかと考えています。また、国庫補助金の基準が実態に比べて不当に低いために生ずる地方自治体の超過負担を段階的に解消するために、今こそ国の特別交付金の支出もお願いをしたいというふうにも考えるわけですし、今問題になっております地方交付税制度、これは地方財政の実態に応じて適正に引き上げて、交付税が地域、地方自治体の実態を正しく反映できるような基準財政需要額などの算定の方法についても改善をする必要があるのではないかと考えるわけです。
 しかし、さりとて国も地方自治体も大変な財政危機であることには間違いありません。したがって私どもは、清潔で公正な行政であること、さらに住民に責任を負う行政であること、さらには住民と自治体労働者の参画による行政を目指して運動を、また地方自治体のあり方を追求をする必要があろうかと考えています。そのために私ども自治体労働者としては、現場におきましては例えば窓口業務は昼休みでも行うように改善をするのだとか、公立保育園の保育時間は父母の要求に基づいて適正に延長するのだとか、また図書館や児童館、動物園、植物園などは勤労者や児童にとっては利用度の高い施設に利用時間の延長をするのだとか、また日曜、祝日の開館を行うのだとか、また今真剣に私ども議論をしておりますが、例えば学校給食は児童や父母の要求に応じできるだけ給食日数の一定の延長だとか三季休業中の効果的な業務のあり方等も含めまして追求をしていきたいというふうにも考えているところです。
 いずれにいたしましても、私どもは開かれた地方自治体、しかし同時に地方自治体のあり方には財源が保障されるそういう制度がまた当然必要でありまして、今行われようとしているこの地方交付税法の大改悪と申し上げて過言でないと思いますが、これはぜひ皆さん方御審議をいただきまして、そのようなことのないようにお願いしたいと思います。
 最初に岩上議員から御質問いただいた起債の問題について私の考え方を述べるのが先ほど漏れておりました。
 私は、地方自治体労働者、公務員労働者の賃金のあり方については先ほど申し上げた考え方のとおりでありますが、だからといって賃金ラスパイレスを基準にして国の方針で起債を統制をするというのは、これまた大変な地方自治体への介入になるというふうに考えます。法定主義、条例主義ということも申し上げましたが、そういう前提で地方自治体で決めたそれを国が介入して変えるということは、これは許されないことではないかというふうに考えているところです。
 以上です。