学校で起こった事故を何でもかんでも教師の責任に転嫁するというような風潮、これは批判されてしかるべきでございましょう。またそのために学校が萎靡してしまうというようなこと、きわめて好ましくないことだと存じます。
 ただ、かような風潮が、現行法が過失責任をとっておるということから出てきているというお説でございますが、今日の法律のもとにおきましては、いやしくも学校で起こりました災害については教師に責任、過失のあるなしにかかわらず、全部見ておるわけでございますから、必ずしも私は、最近のそのような風潮と現行の制度との間に直接の関連ありというふうには理解いたしておらないわけでございます。
いま二つの、学校と家庭、学校と設置者の関係について述べられた論文そのものについては全く私も同じ考えでございます。
 そこで、こういうような状態は、しからば、学校の管理下における事故を完全無欠に救済する制度ができれば解消できるかどうかという本質的な問題がございます。そこで、従来、互助会制度による共済制度によって学校事故を救済するという方法をとってきたわけでございまして、これを学校全体の無過失責任体制まで法体系を整備すればいいじゃないかという議論もあろうけれども、それと、いま御指摘になりました教育上の問題というのはイコールには必ずしもならない。問題はやっぱり、教育の基本的な考え方、そして、家庭における子供の教育に対する基本的な考え方、学校における子供の教育活動に対する基本的なあり方ということが実はしっかり考えられていかなければ、制度を仮に完全無欠にしたから、じゃあ自由濶達にそういう問題点がなくなるかといえば、必ずしもなくならない、こういうふうに一応は理解するわけであります。そこで、そうした面での学校の災害における給付制度を一体どういうふうにしていくかというのが、今日まで学校管理下における災害事故に対する互助制度として整備され改善されてきた経緯であるわけであります。したがいまして、その給付内容自体をもっと改善をしていくということ自体は必要なことであろうと思いますが、全くの原因、態様をなくして、完全に、どういう形で事故が起きようと全部それは補償するんだというようなところまでいくことは、これは別個の問題として考えるべき問題ではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
ただいまの局長からの答弁に尽きているわけでございますが、日本学校給食会のいままでの歴史を振り返りまして、給食に不可欠な物資を低廉かつその安全性を高めつつ供給をすることに努力をしてまいったわけでございますが、今後さらに、午前中来の先生の御指摘にありますように、食品の安全性を高めることにさらに努力をいたす所存でございます。それにつきましては、いま話が出ましたように、体制の整備ということも当然必要になってくるというふうに考えております。そういう安全な物資を低廉に供給するということによりまして、父兄負担の軽減も図っていくということで努力をしてまいりたい、こういう所存でございます。
有燐のものにつきましては、そういうものを使わないようにということを指導してきております。そこで、石けんを使うか合成洗剤を使うかということは、それぞれの設置者の判断によって決めるということでございます。したがいまして、それぞれの設置者から、うちは石けんのものを洗剤として使うので、そういうような機械の購入がほしいというものについては、そういう補助金を出すということでございます。
そうすると、文部省の指導方針としては、そういう補助金等の政策をやっておるということは、やはりそういう方向に切りかえることが好ましいということで指導しておるんだと、こう理解してよろしゅうございますか。
データはございませんが、粉せっけんを使っている場合の、洗剤についての、要するに機械その他が若干変わってくるわけです。そういうものを使うところにはそれなりの補助金を出すということで対応してきているところであります。
無燐だけでなく、粉石けんに切りかえさせておるところも大分あるんですがね。大体の給食関係の粉石けん等への切りかえの学校というのはどれくらいになっておりますか。これもきちんとデータありますか。
そういうふうに考えてくださるのはいいんですが、さっきも私、予算の問題で言いました。造林の面積が減っているだけでなくて予算がどうかと、この予算もまた減っているんですよ。造林ふやしていくと言いながら、予算を見てみたら五十六年と五十七年度で見れば九九・三％でむしろ減っているんです。ですから、精神的なことはだれでも言えると思うんですよ。具体的な対応が必要だということを重ねて私は主張しておきたいんです。
 次に、その問題でさっき根本的な原因に触れたわけなんですが、研究体制と予算上の問題です。同じように、これまた詳しく述べておる時間もないんですが、五十二年当時とそれがち現在ですね、研究の予算あるいはその人員がどうなっているのだろうか、こういうふうに私見ました。ところが、マツクイムシ防除の技術の研究開発に関しては、人的に言えば五十二年当時が国立林業試験場の全体の中で百二十六人だった。で、五十六年度では百二十五人、ですから同じです。そういう中にあって、経常経費、これは経常経費とそれからプロジェクトの研究予算を見ますと、予算全体ではわずかにふえていても、経常経費を減らしてその一部をこのプロジェクトの研究に回すとかというふうなやり方をとっているんですね。これでは私は基本的な松の抵抗力をどう強化するのか、あるいはカミキリの駆除、あるいは密度をどうしたら基本的に低下させることができるのか、また枯損木内のマツノザイセンチュウの駆除をもう薬剤散布であるいは物理的処理で、天敵であるいはそのほか発育阻止で一体どう有効にできるのかというふうなことが、長期的に見てと言ったってもうこれでは保証されないのじゃないかと心配するわけなんです。五年延長しただけですよ、いまのような体制と予算で、いま出されているような課題があと五年後にできるんですか。五年以内にできるんですか。あるいは、やろうということで今後いろいろ検討していかれるんでしょうか。