平成三年度の検査報告はもう既に出ているわけですから、現在検査中というのはおかしいと思うのです。
 裁判所にお伺いをいたします。
 昨年度、いろいろ新聞の報道がありました。私もこの会計検査の概要の方、「あらまし」と書いてあるものですが、読ませていただいて、昭和六十一年から平成元年までは、総理府から始まっておりまして裁判所についての指摘はなかったわけですね。人権の最後のとりでとしての法の信頼というのは、そういう意味では非常に高く評価されるべきものだ、こういうふうに思います。
 ところが、これを見ますと、平成二年度、三年度指摘をされておる。しかもそれは代表的なものとして指摘をされておりますし、新聞報道には、多々、過去なかったことだみたいな報道が昨年なされました。法務委員会の方でもいろいろ議論はあったと思いますけれども、裁判所としてはこれをどんなふうにきちんととらえておられるのか、またその対策をどんなふうに考えておられるのか。
 裁判所というのは、国民にとればいわゆる人権の最後のとつで、こういうふうにも言われるわけであります。そこに平成二年度、三年度から会計検査院から指摘を受けるようなことが続く、また新聞でもいろいろ報道をされる、これはゆゆしき問題だと思うのです。このことについて、裁判所としてどんな対応をされ、これからどんなふうに取り組んでいかれようとされるのか、お聞きをしたいと思います。
会計検査院の立場というのはあれですか、私どもはこの検査報告に出てきたものだけしか議論できないということですか。会計検査院がちゃんと把握をされていることもあるわけでしょう。それでそれを、これは国会の議論の場ですから教えてください、こう今お尋ねをしたわけですけれども、それは結局、いろいろあって公開することができない、ここで発表することができないということですか。
平成三年度に発生いたしました不正行為につきまして、三年度の決算検査報告に載っていないものにつきまして、それは本院が検査報告に載せる価値のないものだと判断したとは必ずしも限らないのであります。
 先ほども申し上げましたように、私どもが現在検査過程にありますものは、必要があると認められれば、明年度の決算検査報告に載る場合もあるのであります。
 以上でございます。
私は平成四年のことを今お聞きしているわけではないのであって、平成三年度は、既にこんなに立派な、こんな分厚い冊子で平成三年度の決算の検査報告は出ているわけです。出ているということは、いろんな事件があって、新聞に報道された事件もあった。その中には、当然私は、こちらの小冊子の方は、これは概要だから一番代表的なものを書いてあるのかなと思って、こっちの一番大きな本冊子の方を読んでみました。全く同じですね。これにこれだけ載せるということは、この事件は載せる、載せないと既に会計検査院の方として結論が出て、これを載せることにいたしましょうということになったわけでしょう。それをまだ検査中とかというのはおかしいんじゃないですか。
 だから、私が今申し上げているのは、会計検査院として平成三年度にはこんな事件があって、その中から、こういう理由でこれを検査報告書に検査報告として載せることにしました。これをお聞きしているわけです。
平成三年中に発生いたしました、もしくは発覚いたしました事柄すべてが平成三年度の決算検査報告に掲記されるとは必ずしも限りませんで、私どもが国会に御報告する、お示しするには、事態のケース、内容などなどにつきましてしっかりしたものであるものを示すのが私どもの義務だと考えております。そのようなしっかりしたものを示せることができた段階で検査報告に掲記するわけでございまして、先生おっしゃいましたように、三年もしくは四年中に発覚し、もしくは新聞報道されたものにつきましても、私どもが国会にお示しする段階に至っていないものは現在検査中ということでございます。
現在検査中ということは、平成三年度にいろいろるる報道をされた事件がございました。これも会計検査院としては御承知なんでしょう。新聞で報道されているんですから。だから今、会計検査院として調査中のことも含めてどういう事件があったということは、これは平成三年度でございますから、もう当然検査結果としては出ているわけですから、出ているときに、どの件を結局報告事項として載せ、どの件は載せないかということは、内部で検討された結果のこととして出てくると思うのですね。
 そうだとすれば、平成三年の分についてはもう既に御承知なわけでしょう。検討中というのはおかしいのじゃないですか。それから、損害額がどのくらいになるか、まだわからないということですか。
流動化につきましては、思ったほどというと問題があるのですが、それにしても一応着実には進んでいるわけでございます。農業基本法制定前の三十五年と平成四年と比較してみますと、二ヘクタール以上の農地を持っている経営層のシェアが一三・三％から三六・二％にふえました。五ヘクタール以上は〇・二％きりなかったのですが、これが七・一％になりました。北海道では十ヘクタール以上の経営層が三十五年には一七・八％でありましたが、平成四年には八一・三％になりました。二十ヘクタール以上は〇・九％だったのですけれども、六〇・八％というふうになっております。
 いずれにしましても、今先生御指摘のとおり、土地に対する執着、それからまた資産保有意識というのは非常に強うございます。そういう意味で、流動化政策の中心は、所有権の移転から利用権の設定の方向にどちらかというと主流を移してきたわけでございます。それでもなお利用権の設定が十分にいかないということで、農作業の受委託だとか、これも全面受委託、部分受委託、その農作業の受委託まで含めて何とかして農地をまとめて連担化して、そこで経営規模を大きくして生産性が上がるようにしようじゃないかということで、農地銀行活動、農地保有合理化事業のいろいろな政策手段、農用地利用増進事業の政策手段等駆使してやっているわけでございます。これは、今回の農業経営基盤強化法を通していただきまして、その法律に基づきましてさらにまた一段と政策を強化していきたいというふうに考えているわけでございます。