資本主義の国だろうと共産主義の国だろうとどこの国だって、食糧問題が安くてできるという国はないと私は思う。コストを安くつくるというのはない。どこも何らかの形で保護政策をとっている。アメリカがなぜ食糧生産に力を入れておるか、その点はどう理解しておるのか。どこの国だって食糧生産には力を入れておる。日本だけが生産調整をしなければならぬ。
 それから条約があろうとなかろうと、これは国の外交政策に食糧問題が使われてきた歴史もあるし、現在も使われておるわけです。たとえばアフガニスタンに関係したソ連とアメリカの例のように、あの穀物の売買契約がなされておっても取り消しをするかもしれない。常に食糧問題というものは外交政策に操られる重要な品目ということは間違いないと私は思うのです。それを常に頭に置かないと将来大変なことになりますよと私は申し上げているわけですね。だから、全部が全部戦略物資にしなさいと言っているわけではないが、もうこの辺で日本政府も食糧の重要な穀物については品目別に戦略物資として位置づけをすべきだ、こうわれわれは思っておるわけですが、その点は外務大臣、どうです。
私どもはやはり米とか大豆とか小麦とか、こういうものは人間の生存に欠くべからざるものでございまして、戦略物資ということは適当かどうかわかりませんが、そういう穀物について最近米国が対ソ輸出制限を行うというような例もございますので、場合によると食糧輸出が外交的な手段に使われる場合もあり得るということは考慮してまいらなければならないと思います。
 しかし、あらゆる農産物が戦略物資ということではないと思いますので、特に必要な農産物、重要な農産物ということで考えていくべきだと思いますが、そういう主要穀物の世界最大の輸出国は米国でございまして、あとカナダ、オーストラリア、こういうところと日本は友好的な関係を持っておるということが、こういう食糧の供給の一つの保障になっておるかと考えておるわけであります。
どうもわれわれは理由がようわからぬのです、本当は。あなたいまバランス論と言うた。一番最初は消費者のメリット論、どう考えてもその理由がはっきり明確にならない。たとえば食糧を依然として嗜好品という立場でとらえておるのか、戦略物資としてとらえていかなければならぬものか、食糧問題というものはどの道を選ぶのか、まずその点を外務大臣はっきりしてもらいたいのです。
一つは、世界じゅう交通通信も発達しまして経済交流が大きくなってまいりますと、商品の交換がいろいろな分野でふえてまいるという点は一つあるかと思います。私どもの立場としては、対外的な関係をできるだけ円滑に持っていく、広い意味での国益を守る。国内の問題といたしましては、生産者の立場と消費者の立場と双方を考慮しながら国民の福祉に役立つ面での対外政策を考えていかなければならない。そういうような点のバランスと申しますかということで、特に農業につきましては各国ともそれぞれ事情もございますし、貿易の自由化という場合に、農産物については特別な考慮が払われる場合が多いと了解しておりますし、また今度の東京ラウンドでも、そういう農業分野についてかなり特別な考慮が払われていると私の方では了解いたしております。
大体日本人は戦後舶来にかぶれて、外国製品でありさえすればいいのだということで、そういう先入観がいまだに続いておるわけですが、日本の国内で生産されたものもそんな悪いものはないわけです。いま世界で優秀だ、われわれはそういう自信を持っておるわけですね。この優秀な農産物、栄養価値もある、それを生産調整をしなきゃならないし、それを外国から自由化促進でという、これからも自由化の一層促進という言葉でくるわけですが、ますます輸入増大をされてくる。国内の農業生産というのはだんだん減産しなければならぬ。これで果たして独立国としていいのかどうか、非常にわれわれは心配しておるわけです。これ以上ふやしてくれてはならないというのが生産農民の声であります。その声は外務省に届いてないのではないか。そういうものを十分認識してないところに、外務省は安易な考えで常に日米の摩擦を避ける、摩擦論からだんだん追い込まれてくる。
 それから、何が原因なのか。ただ貿易の自由化論だけでそこへ追い込まれてくるのか、外交の力が弱いのか、国内の認識が足らないのか、日本の工業製品を余りに外国に売り過ぎるのか、何が原因でこうなってくるのか、その点を明確にひとつ外務大臣からお答え願いたい。
私は直接の所管でございませんけれども、いまお話しのような件は、厚生省の所管する食品衛生法の規定によりましてそれぞれチェックがなされておるものと考えます。
私は、さきの委員会で積み残した問題、またそのとき御答弁いただけなかった問題、資料等を後でいただきましたので、その辺を含みながら、重ねて、この法案がここで審議をされ、改正されることによって日本の海がきれいになる、この改正案さえ通れば海洋は少なくともよりよい海洋になるということを期待しながら、何点か御質問したいと思うのでございます。
 まず、海上保安庁にお願いしました資料をいただきました。ところが、余り違反件数が多く、これを全部とても集計は不可能であるというお話でございますので、それは了といたしまして、何点か大変に悪質な問題を挙げてもらいました。その問題をざっと目を通しただけでも、五十一年——五十三年、近年でもこの不法な行為は減っていない。しかも、前回に指摘しましたように、八年前に本法が成立してからも違反件数は変わらない。では一体なぜこのような事犯が後を絶たないのか。海上保安庁は、精いっぱいやっております、しかも監視の能力は年々増強されております、そのような話です。それでこのように減らないのだったら、では一体どうすれば減るのか。これをきょう、私、一つ一つ確認をしてまいりたい。
 きょうは港湾局長お見えだと思いますが、まず港湾局長に確認したいのは、海上で発生する、いわゆる汚染原因であるビルジあるいはバラスト水のうち、陸上で処理しなければならない部分等々、いわゆる海洋を汚染する原因物質は、現在陸上に設置された処理施設能力で十分処理できるのかどうか、その辺からいかがでございましょう。