失礼いたしました。答弁が落ちておりましたが、私どもは結果責任論はどうしてもとることができません。現に被爆者の皆さんの立場から申し上げますと、自分たちは原爆投下という非常に悲惨な目に遭って、肉親を殺された、いまなお深刻な健康被害にさいなまれて坤吟をしている。もう被爆者は、自分たちだけで終わりにしたい。つまり被爆者の皆さんは、なるほど暮らしに困るといたしまして国家に補償を要求していますが、その根底には二度と日本の国を戦争に巻き込むことのないようにしたい、ここに基本がございます。したがいまして、国が起こした戦争責任は問わない、しかし国家補償は結果責任として大きな犠牲を受けたのだからしろということになりますと、私はまたぞろ被爆者をつくる可能性が出てくる、このことを非常に憂えます。
 なお、これも一言余談でございますが、お隣にいらっしゃいます園田厚生大臣が外務大臣のときに国連でりっぱな演説をなさっていらっしゃいますが、私は、核軍縮ということもありますけれども、園田演説を読ましていただきましたけれども、やはり根底にはいま申し上げました国が戦争を起こしてはならない、二度と被爆者をつくっちゃならないということが脈々と演説の中に入っておったということを申し上げておきます。
そうであるならば、私はあえて申し上げますが、基本懇の考え方で、二つの違法か適法かという真ん中に、原因行為の違法、適法を問わない、結果責任に基づく国家補償であなたのおっしゃる非常に気の毒な、際立った損害を受けた人たちに相当な補償をするという考え方が、そう考える方が素直だと私はあえて思うのです。
先ほど申しましたようにまず私どもの基本的な考え方は、言いたいけれども財産の損害については割愛をしよう、これが第一です。二番目は、受けた犠牲の深刻な度合いから、国の予算との関係もありますから順次広げていこう、こういう考え方でございます。
森井議員の言わんとするところはややわかるわけでありますが、私は軍人と民間人とを分けているのはけしからぬというのを必ずしも言っているわけじゃない。私は、あなたの所論に従えば一切の日本国民が受けた損害、戦争による損害というのは償われなければならないという結論が自動的に出てくるであろう、それでよろしいのかということをあなたに聞いているわけです。それはどうですか。
戦争をすれば高くつく。なるほど戦争犠牲者は軍人、軍属、準軍属、一般国民各般にわたっています。いままで政府がとってまいりましたのは、その中に順序をつけまして、いまもって積み残したものが非常にあるわけでございます。御承知のとおり、ようやく近年になりまして日赤の看護婦さん、さらにそれ以外の一般の従軍看護婦さんが救済されるという形であります。せんだっては満蒙開拓青少年義勇軍、義勇開拓団にまでようやく戦争犠牲者の援護措置が広がってまいりました。いきなりすべてということはむずかしいかと思いますけれども、しかし申し上げましたように、予算はかかっても国が起こした戦争についてはすべて最終的には責任を持たなければならない、こう考えております。先ほど今井委員の御意見の中にありましたけれども、七人委員会の考え方は、国が起こした戦争責任、これは国家の統治行為である、政府の権限である、これだけで七人委員会の答申は片づけられています。しかし、戦争を体験した私どもとしては、それでは納得できない。アジアの侵略を目指して起こした戦争の犠牲をなぜ国民が全部受けなければならないか。釈迦に説法になるかと思いますが、いずれにいたしましても、仮に百歩譲りまして統治行為論をとるにいたしましても、日本の国に経済的にも非常に近い西ドイツが、軍人等に限らずそのほかの一般国民にも平等に国家が補償しておるという点に特に着目をしていただきたいと思うわけでございます。
 以上です。
内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外七名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井勇君。
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。更
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これからどうするのかということですから、いままでの経過はもうわかりましたから、簡単に答えていただきたいと思ったのですが……。
 ただ問題は、こうした新しくできた私立の医科大学の場合に、絶えず他の学校よりもということが作用いたしまして、際限なく拡大をしていくわけですね。私が一番心配をしますのは、たとえば教授の数だって多ければ多いほどいいわけですから、それに対する制限はいまありません、助成する場合、二分の一の助成は。そうなりますと、もう際限なしにどんどん他の学校よりも充実しているということでもって集める、あるいは病院を建てると、病院の医者をどんどん集めるということにだってなりかねないわけですね。そういうところに今度はまたさらに金を集めようということが働いてくるわけなんです。
 ですから、そういうことを考えてまいりますと、私が先ほどから指摘をしておりますように、地方の小規模の、生徒数の少ない私立大学などにおきましては――いまのままでいきますと、こういうとそろにはどんどん助成金が増額されてまいります。このあれを見ていただくとわかりますように、例年二十二億から二十九億、三十六億というぐあいに次々に増額していっているでしょう。地方の大学の伸び率なんというのは、そういうことはありませんよ。そうなると、必要なところ、安い授業料で安い入学金でやっておる地方の大学というものをむしろ私たちは助成しなければならぬ立場にあろうと思うのですが、そこは切って捨てられて、こういうところだけがいつも豊かに潤沢に助成をされるという結果だって生ずるわけですよ。
 ですから、こういうことを考えますと、私は、補助金制度そのもの、その内容が本当に私たちが期待をするものになっておるかどうかということを、いま一度反省してみる時期になっておるのではないかと考えるわけなんです。この点どうでしょう、大臣。