そのシビリアンコントロールの問題で、今二つの点が御指摘にあったと思います。
 一つは、国会における安保委員会でございますが、この委員会が設置されたというニュースは、私、確かに承知しておりますのですが、その後せっかくの安保委員会がどのように開かれて、そしてそこで先ほど来私が申し上げているような実体的な御議論があったのかどうかという点になりますと、ほとんど存じ上げていない、実際には行われていたのかもしれませんのですが、我々の国民の耳にはそれが届いてないという。私は、安保委員会が設置されたことに対しては大変期待もいたし、そして設置された当時それを期待するというような一文を響いたこともあったわけでございますが、率直に申しまして、我々の目に届かないということを申し上げなければならないと思います。試みに安保特別委員会がどのように開かれたのかということを委員会の方に伺いまして、資料をいただいたわけでありますが、それほど頻繁に開かれてはいない。予算委員会でなさる御議論を伺っていますと、もう少しこの安保委員会というものを活用していただいて、我々にもわかるような議論をしていただきたい。それでないと国民の手による自衛隊のコントロールということも行えないのではないかと、そういうことを率直に感じております。
 国防会議の問題につきましては、今おっしゃったとおりだろうと思いまして、国防会議でこそなされなければならない議論がやはり行われていない、開かれたのか開かれていないのかも我々よく了知していない、知っていないというような状況は大変残念なことだというふうに考えております。せっかくの国防会議でありますから、そこでもってもっと議論をなさって、あるいはシーレーンの問題一つとってもそういうことが政府の最高の責任ある立場の人の間で真剣に討議されたのかどうかわからない、アメリカに言われてやる、こういう姿は一番シビリアンコントロールから遠いのではないかというふうに私は思っております。
林先生にお伺いいたします。
 先ほど来の外交防衛問題に関する先生の御意見、非常に興味深く聞いた者の一人でございます。特にまた、防衛問題につきましては、国民にわかるような立体的な論議がこの国会の場でもまだ十分でないと、こういうこともお聞きをいたしたんですが、まさに私もそのとおりだと感じております。
 そこで、シビリアンコントロールの問題に関連をいたしまして御意見をお伺いをしたいのですけれども、このシビリアンコントロールのかなめともなるべき機関として、国会には安保特別委員会、安全保障問題に関する論議の場があるわけですが、あるいはまた政府には国防会議があるわけですね。これらの機関のあり方についてどのように現状を認識されておるのかということと、特に国防会議などは最近は防衛庁の決めてきた方針をただ単に追認するだけだと、こういう機関に成り下がっているんだと、こういう批判が多々あるわけですね。したがって、これらの機関をどのようにして強化していったらいいのか、そういう方法がどこかないだろうかと、こういう点について先生の御意見がありましたらお伺いをしたいと思います。
日本海の事件でございますが、直接のお答えにはならないかもしれませんが、日本海を何としてももう一度平和な海にしたいと、そういう考え方に立ちまして周辺の日本、お隣の南北朝鮮の代表、あるいは中国の代表、さらにソ連の代表も含めました日本海の国際会議を金沢で開こうという考えが、ことしになりまして期日新聞にも紹介されておりましたが、そういう民間の会議でございますが、ようやくそういう会議が動き始めたということに私はいろいろの感慨を覚えるわけですが、我々あるいは日本としてなし得ることというのは、やはりそういう地道な努力が精いっぱいではないかというふうに、またそれさえも今まで行われていなかったということに非常に意味を私は感じておるわけであります。
 もう一つの問題につきましては、私特に意見を持ちません。
林先生に二点ほどお伺い申し上げたいと思います。
 一つは、去る二十一日に日本海で演習中の米空母とソ連の潜水艦が衝突するという事故が起きたわけですが、極東では今まで朝鮮半島軍事境界線付近というのが最大の軍事的な緊張点と言われていたんですが、それだけではなく、日本海という我が国に非常に近い海洋がこういう緊張の一つの地点になってきているのじゃないかという感じがするわけなんです。そこで我が国として、非常に近い日本海におけるこういう緊張状態を解くために、やはり積極的な外交努力というものが今緊急に必要とされているのじゃないかと思うんですりただ、そう言いましても、アメリカの方はトマホークの導入だとかＦ１６を入れてくる、グリーンベレーを入れてくる。一方、ソ連の方はＳＳ２０、バックファイアを増強しているという状況下でありますけれども、ただこれを手をこまねいて両方の軍事力の抑止に頼るというだけではいかぬ。大変大きな問題でございますが、先生の率直な、日本国民の一人として、非常に関心の問題でございますので、御意見を伺いたい、こういうことが第一点。
 もう一点は、これは少し長期の問題になりますが、予見し得る将来、まあ十年ぐらい見てもいいんですが、米中間の軍事上の提携、軍事協力というものはある程度いくのだろうか、あるいはこれはいろいろ動きはあるが、結局いかないのだろうか。アジア問題先生お詳しいと思いますので、そこらあたりの御見解がございましたらお伺いをしたいということで真さいます。率直にお伺いできればと思います。
そのように御説明をされようとも、この一月二十四日の自民党四役と長官も加わった合意書がつくられる、これは夜の段階ですね。それに先立って原子力委員会が、改めて私から言うまでもありませんが、同日、一月二十四日、付で「今後の原子力船研究開発のあり方について」という、こういう文書を決定をしておる。この中には、「むつ」を存続するという考え方でいろんなことがるる書いてある。こういう文書でありますから、そうなると、廃止をするということも含めて八月まで検討していこうという、このこととのかかわりにおいて一体関係はどうなるのか。重大なのは「むつ」のあり方について決定する権限を持っているのは原子力委員会なんですね。こうした点で、自民党四役と長官も加わったそこで、これから検討委員会をつくってやっていく、これが「むつ」のあり方を決めるという形になっていくとすれば、これは法的には重大な疑義が出てくるんじゃないかというふうに指摘をせざるを得ないと思うんです。
 もう一つの問題は、この「むつ」の扱いについて、これだけ大問題になっていることを、さっきもありましたが、自民党と政府との間の議論だけで結論を出すという、そういう一方的なやり方は今度は繰り返してはいかぬ。そういうやり方がやられてきたからいろいろ矛盾、悪循環の蓄積になってきたんだという、ここの問題であります。
 こうした点で、さっきの御答弁では、八月に向けての結論を出していくに当たって、野党の意見もよく聞いて進めていきますというふうには言われておりますが、これが口先だけにならないように、本当に国会の同意を前提にして八月に向けての「むつ」問題の結論を出す、こういうことをきちっとお約束を願いたいと思うんですが、長官、どうでしょう。