幹線水路の百七キロというのは、やらないのが五キロでございますから大半、すべてと言ってもいいぐらいのことでございますが、支線の、いまおっしゃられました千十二キロのうちの約十九キロ、これは六つの路線だというようにお伺いしておりますが、その六つの路線の中身をお伺いしたいと思います。
二期事業は一期事業で造成しましたダム、取水工、幹線水路、支線水路、調整池等のうち、幹線水路を主体に、一部に支線水路を含めまして整備をしようというものでございます。すなわち、幹線水路につきましては、全長約百十二キロメートルのうち、二期事業では約百七キロメートルを整備し、また支線についてはごく一部になりますが、六路線、約十九キロメートルを整備することを予定しております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 私は愛知用水の二期工事の問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、御存じのとおり愛知用水というのは愛知県下を中心とした地域の農業、工業あるいは諸産業、あるいは一般市民の生活を支える上水道の供給等で市民生活を支える大動脈として日増しにその重要性を増してきておるわけでございますけれども、何せ通水以来大変老朽化も著しくなっておるわけでございまして、かねがね改修工事としての二期工事の着工を望んできたわけでございますけれども、幸いにして予算もつき、いよいよ工事が始まろうとしてきておるわけでございますけれども、きょうはその二期工事の範囲、内容等についてお伺いをしたいわけでございます。
 まず、二期事業の範囲はいかようなものか、お伺いをしたいと思います。
残存輸入制限品目につきましては、農林水産委員会においても、また先ほど清水委員にもお答え申し上げましたように、農林水産業にとって非常に影響が大きいものでございますから、私は何回も申し上げておりますように、対外経済閣僚会議においても農林水産業の実態をよく説明をし、理解をしていただいて、新盛さん御指摘のような線をできるだけ貫いてまいりたい、かように考えておりますので、いずれ江崎ミッションがお帰りになってから、アメリカの水産物に対する要求等はどういう状況にあるのか、あるいはまたＩＱ二十二品目についてどういう意向なのか等をよく御説明を承った上で、そういう対策は慎重な態度で臨みたい、かように考えております。
いまの御質問についてお答えしますが、少しお答えが長くなるかと思います。
 臨調の第一次答申に、民営方式も含めて根本的に見直すということが出ております。その趣旨に従って電電として考えられる方法を出してくれという御注文でございまして、したがいまして、当然そういう言葉が前に出ておりますので、何も公社制度というものにこだわって考える必要はないというふうに私は解釈いたしまして、うちで勉強チームをつくりまして勉強さしまして、私もいろいろ相談には乗りましたが、でき上がったのがあの資料でございます。したがいまして、私が初めからそういう一定の方向について固執した考えがあったはずじゃございません。第一、私がこの電電に来るときに、臨調の「り」の字も世の中には出ていないときに任命されたわけでございます。したがって私は、電電に行ってくれぬかという御相談があったときに、不正経理と綱紀粛正というものを果たせばわが事終われり、それならできそうだということで参ったのでございます。その後、はからずもああいうことになりまして、私個人としては、こういうことだったら電電に来るのじゃなかったといま後悔しているのが実情でございます。私にとっては少し荷が重過ぎます。しかしながら、受けて現実に総裁である以上は、ここでやはり民間で経験したことを十分使ってお国のためにというのが現状でございます。
 ところで、いまの御意見の中にありました税金の問題でございます。税金というものは、公社制度でなければ払うのが当然でございます。そのかわりに、毎日入ってくる日銭は自分の責任において処置する責任が出てくるわけでございます。この日銭を民間の企業並みの支払い条件というものに引き直して考えますと、税金を負担するだけは現金の操作で、市中の操作で大体賄えるなという考えが私にはございます。ですから、税金の問題は私は余り気にいたしておりません。
 それから再評価の問題でございますけれども、これはさっき説明しましたように、民間のあらゆる企業があのとき再評価いたしまして、その後、商法に基づいて再評価せずに今日運営されております。したがって私は、電電といえどもあのとき再評価しておるから、経営形態を変えるときに特別な国の御命令がない限り再評価ということは考える必要はないというふうに考えております。したがいまして、この二つの問題は、私は実際問題としては解決できるというふうに考えております。
 問題は、払い込みの資本金を幾らにするか、そういうことは国会で御決定になることでございますが、いまの資料の中には第一回の払い込みを一兆円までというふうに考えております。そうすると配当が出てまいりますが、配当につきましては大体一兆円で八分配当いたしまして八百億でございます。これは特殊会社なり民営形態になれば、いろんな施策をやることによって、現在四兆円に近い金額の中の二％でございますので、かせぎ出せるなという感じがいたしておるわけでございます。もちろん、それには経過措置は必要でございます。五、六年ぐらいの経過措置は必要でございます。
 そういうふうに考えまして、この三案を出すのが非現実的ではないなというふうに考えて三つの資料を臨調に出した、いま大臣のおっしゃったように郵政関係の方はまだすり合わせの終わらぬのを出したというのが実情でございます。そういうふうに考えますと、そういうことがあれば財政の再建にはかなり貢献できるなどいう考えがもちろんあるわけでございますから、現状よりもっと財政の再建には貢献できるというふうに考えたということでございまして、それ以外の他意は一つもございません。