政治献金の問題は、何もこの電力業界に限ったことではなしに、今回の本法案によって特別の利益を享受するところの石油業界も例外ではございません。
 石油連盟は、第二次オイルショック後の一九八
〇年以降をとっても、毎年、自民党の政治献金の窓口である国民政治協会あるいは新自由クラブないしは新自由主義協会、政和協会に合計一億円の政治献金をしております。ここに一覧表を持ってまいりました。資料でお配りすると、またこれ真偽のということになりますので、きょうは控えさせていただきますけれども、精製元売の企業が個別に献金しているものを加えると、毎年一億五千万から一億八千万、これ以外の石油鉱業など石油関連の企業献金を加えると、実に二億円を優に超える金額に相なります。こういう事実が今日この法案の背景にあるんだということを私は指摘せざるを得ぬのです。
 恐らくことしの石油業界の政治献金はもっと膨らむであろうということを、今までの経緯から見て私は予測することができるのでありますが、石油産業というのは、国民生活に密着した石油製品を供給しておりまして、公益事業である電力やガスなどと並んで公益性が求められている企業であろうと思います。こうした企業が行う政治献金をどう見られるのか、村田大臣の御所見を重ねて承りたいと思います。
個人じゃなくて、かくのごとく系統的に、また意識的にやっているというデータを差し上げたのであって、もう一度あのデータを見ていただきまして、今の認識を新たにしていただきたいということを、私この機会に重ねて要望いたしたいと存じますので、その正確さが確認されました資料に基づいて、次の機会にまたお伺いしますので、ぜひ御研究をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま和田先生御指摘の外交機能の強化に関連いたしまして、情報集積、分析ということもさることながら、総合調整ということが一番大事な問題じゃないか、まさに御指摘のとおりだと思います。
 そういう意味で、やはり市場開放問題にいたしましても官庁それぞれの主張もございます。しかし、そういういろいろな主張を十分しんしゃくしながらも、なおかつ大局的な判断からどうするかということを決める、そういう意味での総合調整というものがやはり大変大事であるということはまさに御指摘のとおりでございまして、言ってみれば、アメリカの例で言えば国務省というものがある程度総合調整的な仕事をしている、そういったような形での外務省の中でもっと総合調整をする部門というものをもう少し強化する必要が私はあるのではないだろうかと思います。その点は全く和田先生の御指摘のとおりでございまして、そういうような総合調整の能力というものが外務省には残念ながら現在のところ不足でございますので、またそれがいろいろな経済問題への処理にいたしましても後手後手に回るというようなこともあるのではなかろうか。やはり先を見て、情報もあくまで生の情報を集めるのでございますから、こういう情勢になりそうだということで、また未然に大きな起こりそうな障害、支障を取り除くという努力が必要だと私は考えております。
 それから、第二のソ連問題については時間の関係もございましたので冒頭の陳述では申し上げなかったのでございますが、日本とソ連の関係も非常に重要な問題でございます。私も外務省におりましてソ連関係の仕事を担当させていただきましたし、ソ連にも二度にわたって勤務いたしました。それからまた、日ソ交渉もロンドンの松本全権の交渉に始まり、最後には田中元総理のブレジネフとの交渉に至るまで全部の交渉に参加いたしましたこともございまして、日ソ関係につきましては現在も非常に関心を持っておるわけでございます。
 日ソ関係の一番大きな問題は、和田先生の御指摘のように領土問題をどうするかということでございますが、この領土問題につきましてはいろいろなことがございまして、そのために松本交渉のときも平和条約という形はとれない、それで共同宣言ということで外交再開に踏み切ったわけでございます。ただ、領土問題を含む平和条約の交渉はその後も続けられるという了解のもとに現在に立ち至っているわけでございます。
 ソ連の方は最近に至りまして、領土問題というものは一切存在しない、国際的なそういう問題はない、ですから領土問題については話し合いを行わないということを言っておりまして、日本としては取りつく島もないというのが現在の状況でございます。しかし、私は田中・ブレジネフの会談にも立ち会いましたけれども、あのときも第二次世界大戦後の懸案を解決して、そして日ソ平和条約を結ぶという了解がありまして、そして大戦後の重要懸案の中に領土が当然含まれるということが了解されたわけでございますから、いずれにしてもこの領土問題について交渉に応ずるという態度にソ連になってもらうということが一番必要で、やはり共通の土俵に上らなければいけない、そのためにはいろいろな意味の対話を促進するということが必要でございましょう。それからまた、今後の国際情勢の進展に合わせていろいろな施策の手を打つということも必要でございましょう。
 それからまた同時に、現在アンドロポフ、チェルネンコ政権に続きまして、これはいずれも短命の政権でございましたけれども、今度はゴルバチョフという若い指導者が出てきた。これは長期政権になるわけでございますから、このゴルバチョフ新政権の政策がどうなるかということも十分注目いたしまして、私は何らかのきっかけをつかんで今までの懸案の解決に努力するということが必要だろうと思います。
 客観的に申しまして、確かに領土問題は解決が困難であるということは私も認めております。ただ、ソ連との外交に当たりましては私個人の経験から申しましても、ソ連という国自身が非常に辛抱強い国でございます。やはりソ連相手の交渉になりますとこちらも非常な忍耐力を必要とするわけでございます。ソ連外交史の研究で非常によく知られておりますアメリカのアダム・ウラムというハーバード大学のロシア問題研究所の所長でございますけれども、この人の書いた本の一等最後に、やはり外交の要締は忍耐とタイミングである、忍耐をしていって何かのきっかけをうまくつかんで、そして手を打つということが一番大事だと、私はこの言っていることは至言だと思います。これはまさに日ソ交渉に当てはまることではないだろうかと愚考しておる次第でございます。