これは厚生大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、先ほど私申し上げましたように、今まで厚生省が検討してきておられたものは、これは学者の学説等も参考にしておられますが、このままでは、一般会計と同じような扱いをされたのでは社会保障の予算は組めない、そういう前提に立って、増岡前大臣が特会に対しまして大蔵大臣に提言をされました。
 中身は、今まで組んでまいりました一般会計の社会保障関係予算、その割合は維持する、これが第一点であります。今までどおりの割合を予算上維持していく。しかし、申し上げましたように、当然増経費がふえておりますから、それでは足りません。その部分については福祉目的税的なものをこの際導入をして社会保障の充実を図っていきたい。ですから、新たな財源を求めるというのは、厚生省が今まで参考にしておられますのは福祉目的税なのですね。その中身は所得型の付加価値税があるいはＥＣ型の付加価値税か、その辺についてはまだ判断をしておられませんけれども、いずれにいたしましても新たな財源プラス従来の社会保障関係の予算、こういったものを考慮に入れて、申し上げましたように積年の予算編成の悩みといいますか、そういったものを晴らしたい、こういうことだろうと思うのでありますけれども、そういうふうな前提でこれから御検討を進められるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
まず、来年度の予算編成をどのような形で進めるかにつきましては、まだ六十一年度予算の御審議をお願いしている段階でございますので、私どもとしても具体的な方針を考えておりません。今後検討させていただきたいと存じます。
 ただ、先生御指摘のように、いわゆるシーリシグの手法によりまして大変厳しい予算編成を繰り返しておるという中で、社会保障に必要な財源を確保していくことが大変に難しい課題であるという点につきましては、私どもも同様に考えておるわけでございます。
 ことしの、昭和六十一年度予算におきましても、一般歳出が総額としてマイナス十二億という中で、社会保障関係費の伸び額は二千六百九億ということで最大の伸びを確保いたしておりまして、その財源は、他の経費を節減合理化しながら捻出しておるわけでございます。このように、私どもは、厳しい概算要求の枠の設定の中で、いろいろ御批判は賜りながらも、社会保障については最大限の重点を置かせていただいておるということをまず御理解いただきたいと思います。
 来年度以降どのようにするかにつきまして、いわゆる社会保障勘定の分離との関連についてのお尋ねでございますが、これについては、先ほど厚生省の方からの答弁もございましたように、幾つかの検討すべき点があるわけでございます。
 特に財源との問題につきましては大変難しい課題でございまして、どのように考えていくか。例えば税制調査会など、関係審議会などの意見も十分聞かなければならないわけでございます。したがいまして、概算要求をいただくときまでにそのような新たな方策を打ち出すかどうかにつきましては、私はなかなか困難な問題もあろうかと考えておるわけでございます。
 社会保障関係の財源の問題につきましては、もう少し長い観点から検討を加えさせていただきたいと考えておる次第でございます。
まず第一に、減税の規模の問題でございまして、ある特別委員が雑誌に書かれました論文を引用なさいまして五兆円という金額をお示しになりましたが、私どもは減税の規模は多ければ多いほどいいと思いますけれども、しかし、それじゃ五兆円というのをどういう減税の項目の積み重ねによって行うかということになると極めて問題がございまして、ここで、私の口からどのぐらいの減税の総規模を考えているというようなことは全く申し上げかねるわけでございます。それはあくまで特別委員のある方の御意見というふうに御理解を願いたいと思います。
 それから第二番目は、財源の問題はどうしても触れるべきだというような御議論も実は世の中にはかなりあると思います。ただ問題は、私個人の意見をつけ加えさしていただければ、所得税で税率を引き下げるということになれば、できるだけ所得税の中でこれを処置したい、まず第一に。それから法人税の税率を引き下げるならば、法人税における今のさまざまな措置の中で問題を片づける余地はないものかということを最初に考えるわけでございます。
 その点から申しますと、先ほど市川先生からお話がございましたように、租税特別措置というのが不公平の源泉であり、これを一切やめろという御意見でございます。
 市川先生の御議論によりますと、例えば法人税では、目下租税特別措置による減収額が六十年度ベースにおきまして四千億余りになっておりますが、このうち千六百億を超える金額は中小企業分でございまして、他方、資源エネルギー対策、科学技術の振興などに関する減収分が二千四百五十億となっておりますが、これも不公平ならやめろという御意見でございましたので、もしできますならば、やめることができれば、少なくとも法人税の減税を要請されます場合に四千億余りはこれで助かるという感じで先ほど承りました。
 また、所得税などにおける特別措置もやめろという御意見でございましたが、まことにありがたい御意見で、例えばマル優制度というのは五千億余りの減収になっておりますし、利子配当所得課税の特例が五百三十億、生命保険料控除、損害保険料控除等が二千五百二十億。住宅取得控除、これは先ほどはこれをもう少し拡充しろという御意見でございましたが、まさに租税特別措置でございまして、住宅を獲得する人だけが受け取る一種の便益でございますから、これも不公平だと言われる意見があれば確かに不公平でございますが、これもやめる。あるいは社会保険診療報酬の所得計算の特例千億余り、これもやめる。あと租税特別措置としては、青色申告控除、みなし法人課税五百三十億という減収になっておりますが、こういうものをやめるのが不公平是正になるならば、可能であれば、私はまず第一にこういうものをやめて減税の財源をつくるというのが筋だろうと思います。
 しかし、それで足りなかった規模というものがどのぐらいになるか目下見当つきませんが、別途の財源を獲得しなければならない、こういう順序になろうかと思います。まず最初は、所得税の減税は所得税の中で不公平と言われるものをなくしましょう、法人税の減税は法人税の中で不公平と言われるものをなくしましょう、こういう議論から出発したいと私個人は思っております。
 それから第三番目に、公平、公正、簡素、活力の次に総理が選択という言葉をお使いになった。これは、選択という項目はほかの項目と違いまして、租税を立案する場合の基準とか租税の準則というものとはやや意味が違うと解釈いたします。したがって、私もこの言葉が出ましたときにどういう意味かということを迷いました。ただ、いろいろ聞いてみますと、選択というのは、一つの断定的な結論というのを出さないで、幾つかいわば代替的な考え方を述べてほしい、その中からどれかを国民に選んでいただくというのが選択という意味だということでございますので、もしそれであるならば、私どもは、報告書では幾つかの代替案を出しまして、その中から御議論をいただいてどれか一番賛成の多いものをとっていただくというのが選択という言葉の意味に沿うやり方だと考えております。
 以上でございます。