はい。
 大臣、これからもテレビにどんどん出てくださいよ。そうして大臣がやっぱり直接国民に、郵政省いまこういう問題を持っていますから皆さん理解してくださいと訴えられることは私大変いいことだと思いますので、お願いをしておきたいと思うんですが、この委員会の審議等でも、私は、答弁、タクティクスとしてじゃなく真剣に答える、真剣に委員と質疑を交わしてそれを通じて国民に理解を訴えるということが大切だ、こう思うんです。
 もう時間が参りましたので、これで終わりますけれども、これまでの委員会の私の質問に対しまして、郵政省当局の皆さん、大臣初め非常に真摯にお答えいただいたことを感謝しておきたいと思います。まだまだこれから委員会の審議続きます。きょう私、終わらない。これはやっぱり法案は撤回していただきたいわけでございますけれども、私としては、これまでの審議を通じて非常に真剣にお答えをいただいたことを御礼申し上げておきたい、こう思います。
 最後に、大臣、一言この赤字解消と合理化についての決意表明をお願い申し上げます。
私ども、郵政事業を正しく御理解をしていただく、そして私たちのとる施策について御協力を願うということでいろいろとＰＲというものをあらゆる媒体を通じてやってきているわけでございますが、その中に郵政省の提供するテレビ番組も事実あるわけでございます。先回御紹介したかと思いますが、そういったテレビ番組とか、それから政府として、御案内のように総理府が提供する番組もございます。そういったことで、今度の郵便法の改正をめぐる審議というものの中のいろいろの御意見、御要望というものも承知をいたしておりますので、仮に御承認になっていただくというような際に、郵政省自身の提供する番組は当然として、総理府あたりにもお願いをして先生おっしゃるような方向で電波を通じてもできるだけＰＲをしたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
私は、日本社会党を代表して、政府原案及び自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合共同提出の修正案に対しまして反対の討論を行うものであります。
 政府案は、我が国の年金制度が高齢化社会の到来に耐え得るものとして長期的に安定し、かつ整合性ある発展を続けるため、公的年金制度を一元化することとし、その一環として私学共済制度に抜本的な改革を加えることがその目的であるとしております。しかしながら、その美辞麗句とは裏腹に、内容はまさに抜本的な改悪であると言わざるを得ない多くの要素を含んでいるのであります。
 まず、すべての国民に対して共通する一つの年金を保障するという基礎年金の導入に関してでありますが、最高が四十年加入してやっと五万円という内容では、最低生活を保障する水準にはほど遠いと言わざるを得ず、また本当の意味で婦人の年金権を確立するという課題も解決されておりません。我が党が提唱してきた税方式の導入による基本年金構想とはそもそも相入れないものであり、結局、新制度がもたらすものは国の財政支出の軽減であり、財政的に行き詰まっている国鉄共済や国民年金の救済について、その負担を公的年金制度全体に求めることによって国民に転嫁しようということにほかならないのであります。
 さらに、共済年金の給付水準全体を大幅に引き下げることは言うまでもなく、支給開始年齢をおくらせ、受給資格の要件を二十年から二十五年へと強化すること、年金改定の基準を賃金に基づく政策スライドから自動物価スライドへと転換すること、一律の併給調整を行うこと等々はもはや官民格差の是正、給付の適正化などという大義名分
の域を超えるものであり、共済組合員はもとより、国民全体の目から見ても妥当な内容であるとは言えません。所得制限の強化などに至っては、厚生年金との整合性さえ失いかねないものであり、わずかに共済年金制度の特殊性を確保するものとして設けられた職域年金も、その水準は極めて不十分なものであります。
 とりわけ強調したいのは、政府案が共済制度のもとでより高い給付を求めてより大きい負担をしてきた組合や年金受給者の既得権、期待権を容赦なく踏みにじっている点であります。すなわち、既に年金を受給している者の年金額についても裁定がえを行い、極端な場合は十年近くもスライドを停止して、年金を改定しないということは既得権の保障どころか、年金の実質的価値をどんどん切り下げるということであります。毎年の年金のささやかなアップを唯一の楽しみにしておるお年寄りに対して、これほど残酷な仕打ちがあるでしょうか。
 私学共済が他の共済制度と比較して成熟度も抜群に低く、現行制度のままでも四十年以上は健全な運営が見通されているということと、以上のような政府案の内容をあわせて考えるとき、三十五万人の組合員を初め、年金受給者など私学共済を育ててきた人たちにとっては一体何のための努力であったか、何のための共済であったのかという嘆きは、他の共済の関係者よりも一層大きいということは容易に想像されます。
 その上、今回の審議を通じて、政府案がこのまま成立すれば、私学共済に固有の幾つかの問題が生ずることが明らかになりました。すなわち、施行日前の期間の平均標準給与月額の計算について国共済の方法に準ずることとした結果、六万人もの組合員が厚生年金方式による計算を下回るという不利益をこうむること、六十五歳以上の者が四・五％を占める私学共済においては、在職中の年金支給がないことの影響が大きく、特に適用除外校との間で均衡を失し、私学の人材確保に支障を生ずるおそれさえあること等であります。これらの問題点は、結局、政府案が私学共済の歴史や実態を十分検討した結果として提出されたものではないという証明であります。
 以上述べました理由から、本法律案には反対せざるを得ないのでありますが、特に、政府が今回の制度改革について、昭和七十年を目途とする公的年金制度の一元化のステップであるとしながら、審議を通じて依然としてその具体的スケジュールを明らかにしないという矛盾した姿勢に終始したことに対し、強い不満の意を表明しておきます。
 また、自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合共同提出の修正案につきましては、政府原案の欠点を改善するという意味においては評価いたしますが、その内容が十分なものであるとは言えないこと、あるいは法律案提出に至る過程において瑕疵があったという責任はぬぐい去りがたいことを理由として、同じく反対するものであります。
 以上で私の反対討論を終わります。（拍手）