まず、家賃の滞納の問題でございますが、これは全国的に見ますと三カ月以上の滞納率というのが約二・五％ということになっております。私ども、こういった滞納された方にはできるだけ早期に滞納の督促を申し上げて、そして長期滞納にならないような仕組みをとっているわけでございますが、もちろん滞納される方にはそれぞれの御事情がいろいろございます。そういったことも勘案しながら、非常に悪質と申しますかそういう方に対しては強制的な手段も辞せずというような形でやっているところでございます。そういうことで今後ともこういった滞納の問題が起こらないように十分気をつけてまいりたいと考えております。
 それから、こういった空き家等の問題につきまして、石油ショック後の五十二年に約四万戸程度の空き家がございましたが、これにつきましてはいろいろな対策を講じまして、昨年度末にこれが約八千三百戸というように減ってまいりました。さらに今年度末あるいは来年にかけましてこれをどんどん減らしていくように現在努めておるところでございますが、先生御承知のように家賃が高いために空き家が生じているような場合には、家賃を据え置くとか、いろいろな手を打っております。先ほど先生御指摘になりましたが、具体的なことはわかりませんが、空き家が相当生じているのに家賃を上げるというようなことは、これはまずあり得ないと私どもは考えております。
今御答弁をいただいたわけでございますが、情勢の分析、そういったものが非常に甘かったのではないかということも十分指摘をされますし、一方では、例えば先ほど申し上げました二種住宅のように、入ろうと思っても、それこそ五倍も六倍も激しい競争率である、片方では家賃はうんと高いまでも立派な住宅がたくさん空き家のまま放置してある、こういうところにやはり住民から非常にいろいろな批判が出てくるわけでございます。
 そこで、家賃の滞納者に対する処置はどうなっておるのか、また空き家が埋まらない場合には、今努力はするとおっしゃいましたけれども、先ほど指摘しましたように、これが八年も九年も十年もかかってくる。じゃ、空き家が埋まらないままにずっと今から何年でもこのまま放置していいのかどうか、その点いかがですか。
そのお答えを申し上げる前に、先ほど私、資料がなかったと申し上げた点でございますが、一種が百八万戸、二種が八十三万戸でございます。
 今の御質問についてでございますが、公営住宅の入居者の募集は、原則として公募によることとされておりますが、入居後における所得の変化があったような場合、入居者の希望によりまして、現に入居している公営住宅と種別の違った、つまり一種から二種とか、あるいは二種から一種とか、こういうところへ公募によらないで特定入居することができるという規定がございます。ただ、この入居の変更につきましては、収入の額等において若干決めがございます。
これは、地方におきましては非常に入居基準を見直してほしいという声が強いわけでございます。したがって、よく検討いただいて、できるだけ早い時期にひとつ適当な入居基準の引き上げをお願いしたい、このように思うわけですが、この入居基準の引き上げもさることながら、さきに申し上げました一種、二種の建設割合、これを少なくとも五対五くらいにしておかないと、やはりその場合大きな混乱を招くのではないか、このような気もするわけでございます。
 しかしながら、そこで考え得る一つの解決策として、運用面におきまして、入居時には収入基準によってこれは明確に一種、二種の区別がされるために、二種対象の申込者には申し込めない。また空き家申し込みの場合、古い一種住宅は家賃が安く、またあいていても二種対象者が幾ら需要が多くても申し込めない、こういう事態が生ずるわけでございます。
 そこで考えられることは、需要の多い二種対象者のために、一定年数を経過した一種住宅については、その現地の実情に合わせてその一部を二種に変更する、すなわち種別変更というものができないものか、あくまでもこれは現地の実情というものによく合わせてこれができないものか、この点、いかがですか。
こういう考え方につきましては、例えば下から三分の一というものをさらに二分の一に引き上げるというようなことについてはいささか問題が多かろうと思っております。
 ただ、所得の額につきましては、年々所得の額もふえてまいりますので、しかるべき時期に見直しを行っているわけでございまして、いつ見直しができるかということは今ここで申し上げる段階でございませんが、また見直しの時期が参りましたら見直ししたいというふうに考えております。
現行の入居収入基準でございますが、これは公営住宅というものは、住宅に困窮する低額所得者というものを対象にしているわけでございます。しからば低額所得者というのは、一体日本国民のうちのどの程度のものが低額所得者かということを考えまして決めているわけでございますけれども、それを一応おおむね下から三分の一の階層をもって低額所得者というふうに考えておるわけでございます。それ以上ということになりますと、半分ということに切りのいいところではなるわけでございます。国民の半分から上が高額所得者で、下が低額所得者というのもいかがかというようなことで、下から三分の一。したがいまして、下から三分の一のところをカバーするもの、一種は下からおおむね三分の一のところを上限とし、二種はその半分を上限とするということで今の収入基準を定めでいるわけでございます。
結論から申しますと、公的年金一元化の方向でそのような順序でやってきたということはおっしゃるとおりであろうと思っております。
 私が特に印象を深くいたしておりますのは、たびたび申すようでございますが、今度は閣議の方で申しますと、臨調答申を受けて五十八年五月二十四日に年金問題についての閣議決定を行いました。その順序は、申すまでもなく、第一は五十八年度においてなすべき措置、すなわちこれは、いわゆる「国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度の統合を行うとともに、国鉄共済組合に対する財政上の対策を図る。」ことでございます。それから、第二番目が、「高齢化社会の到来に備え、長期的に安定した制度の確立を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、制度全般の見直しを行い、昭和五十九年から六十一年にかけて次の措置を講ずる。」というものの一つが、国民年金、厚生年金保険、船員保険の関係整理、それから共済年金については、その制度との関係を整理するという順序でやってきたわけであります。そして今後は、「以上の措置を踏まえ、給付面の統一化に合わせて負担面の制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元比等の整備を推進するものとし、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させる」、こういう閣議決定の「具体化方策について」というものに基づいて進めて、今日第三ロケット、こういうことでございます。