御承知のように、災害関連の応急の財政的な措置といたしましては、とりあえずのものをまとめて、平成六年度の第二次補正ということで鋭意取りまとめておるところで、これは二十四日までには取りまとめ、国会の方で御審議いただくように段取りをしたい、こういうぐあいに考えている次第であります。
 なお、同時に、復旧がやや本格化していく、そして全体の状況がやや積算化されてくるというようなことになってまいりますと、そういうものをなるべく早く取りまとめて、これまた平成七年度において補正のお願いをしなければならぬというふうに思っております。
 一方、平成七年度の当初予算に関しましては、御提案申し上げておりますとおり、これはいずれも当面それぞれまことに国民の強いニーズの上で編成をされたものでございまして、殊に今日の景気の回復基調というのはまだ大変難しいところにあるというふうにも思いますから、そういう上からいいましても、平成七年度の当初予算につきましてはぜひ何とか一日も早くこれをお認めいただきまして、そうして執行に当たりましては、今大変いろいろなお話がございまして、これは毎年度の予算の執行につきましていずれもそういうことができるわけでありますが、今年もお話のような状況ございますから、執行に当たりましてはしっかり我々としては心して努力をしていきたい、こういうぐあいに思っております。
ちょっとあと復興財源について伺いたいんですが、時間もございませんし、きょう本会議でいろいろお話もございましたので、私は重複するところは避けますが、一点だけ、五十嵐官房長官に政府を代表して伺いたいと思うんです。
 今国民の皆さんは、阪神大震災があったということで、やはり阪神の人たちのことを思うとぜいたくすることはとてもできないということで、海外旅行も取りやめたり、ぜいたくする買い物も急を急ぐもの以外は買い物を控えて、今デパートもがらがらという、そういう状況なんですね。いわゆる災害に遭われた被災地以外の方も、今買い物を非常に控えていらっしゃる、そういう状況なんです。
 ところが、政府は今回、地震に遭う前につくった平成七年度の予算、歳出をそのままの案で出していらっしゃるわけですが、私は、これは国民感情からいったら到底相入れない。国民の皆さんがこれだけ、阪神の人のことを思えば私たちは一生懸命むだを省こう、不急のものは後回しにしよう、そして少しでも義援金とかでお金のいろいろ協力もしようと思っているのに、政府だけは、削減は全く考えませんよ、復興に必要なものは、それはとりあえず赤字国債でもまた増税でも仕方がないじゃないかという、そういう話が漏れ伝わってまいります。
 国民の皆さんの感情からいえば、精いっぱい削減できるところは削減する、新規予算で一年先送りにできるものは先送りする、その上でどうしても必要なものはと、これがなければ、私は国民の皆さんの理解を得られないと思うんです。平成七年度の予算の中から歳出を削減するということについてお考えがないのかどうか伺いたいと思います。
一月十九日に、私ども直ちに、全国の各都道府県、政令指定都市の防災担当主管課長会議を開催をいたしました。一つには、今申し上げましたように、被災地を見るというんじゃなしに、防災計画というものを見直す前提に立って、そして支援活動に行ってもらいたい、観光ツアーみたいなことは困るんで、支援活動を通じて、どのようにして自分たちのところの防災計画を見直すかということを学んでもらいたいということで、項目も提示して、そして協力をお願いしたところでございます。
 これからそれを生かして、それぞれの地域における防災計画の見直しを、私どもも消防庁としてまたフォローしてまいりたいと考えております。

 今回の改正は、災害時という非常事態にこうした権限を決めるものであり、万が一にも権限乱用とのそしりを受けることのないよう警察庁等関係省庁を指導していく所存でございます

 次に、山陽新幹線の高架橋等の柱が大きな被害を受けたことについてのお尋ねでございますが、これらの施設は過去最大級の地震に対応した構造となっていましたが、現実にこれだけ多くの被害を受けたことについては政府としても重く受けとめているところでございます

 これらの被災施設の復旧に当たりましては、鉄道施設耐震構造検討委員会の意見を踏まえ、新しい知見によって今回程度の地震に耐えられるよう安全を第一として行ったところでございます

 次に、現行新幹線の安全性総点検とそれに伴う対策についてのお尋ねでありますが、既存の新幹線につきましては、現在、ＪＲ各社において施設の耐力等の総点検を鋭意実施いたしておるところでございます

 政府におきましても、現在、運輸省の鉄道施設耐震構造検討委員会において、既存施設の取り扱いを含めて鉄道施設の耐震性の向上について検討中であり、早期にその結論を得て適切な措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます

 次に、激甚災害法の対象事業についての御質問でございますが、激甚災害法は、著しく激甚である災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する財政援助によりその財政負担を軽減することを目的の一つとしており、このような趣旨を踏まえて同法の支援対象が決められているところでございます

 同法の対象事業の範囲については、同法の制定の経緯・趣旨やこれまでの災害に対する支援措置とのバランス等を踏まえて決められているものであり、その見直しにつきましては、総合的、多角的観点から慎重かつ十分な検討が必要であると考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます

 次に、防災問題懇談会についての御質問でございますが、同懇談会は、政府として新しい災害対策を策定するに当たって、総理としての立場から、国、地方公共団体等における防災体制のあり方を見定めていくため、各界各層を代表する有識者の方々の広範かつ多様な御議論をいただき、御意見を伺うために設置することとしたものでございます
必ずしも法的位置づけが必要であるとは考えておりません

 同懇談会では、法律面のみならず、運用の実態まで踏み込んで自由な立場で幅広く検討いただいておりますが、十月をめどに御提言をいただくことといたしており、政府部内でその提言を十分吟味検討し、新たな災害対策の策定に反映させていきたいと考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます

 以下の質問については、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
   〔国務大臣小澤潔君登壇、拍手〕