いま御答弁になったように、ディスクロージャーを充実するということは、別に言えば議事録の内容が大変豊かになるというようなことにもなろうかとも思うのですけれども、しかし、実際に株主や会社の債権者の役に立つような充実したものに本当に行くんだろうかというふうに思うのです。この件に関していろいろ学者の方々も議論しているのを見てみますと、見通しとしてはまずないんじゃないかという非常に断定的な意見を持っている方が多いようでありますけれども、そこらあたり、いまおっしゃったような形に行くという自信がおありなんでしょうか。これを重ねてお尋ねをいたします。
先ほども申しましたように、取締役会というのは会社の業務執行を決定をする機関でありますので、業務執行の決定には本来企業秘密に属する事項が多く存するわけでございます。それが無条件で開示されるということになりますと、会社の利益を害するおそれがございます。そのために、無条件の開示を定めております現行法のもとにおきましては、むしろ企業秘密に属することは取締役会にかけない、あるいはかけても議事録には記載しない、さらには、なるべく事実上議事録を閲覧させないというような扱いが行われていたというふうに聞いておるわけでございます。
 これではむしろ法の理想とするところに反することになりますので、今回の改正におきましては、裁判所で企業秘密と株主、債権者の閲覧の権利というものを比較考量した上で、取締役会議事録の開示をさせることにしたわけでございます。これによって実質的にはディスクロージャーを充実することになったということに考えております。
じゃ、次に進みまして、これは午前中小林委員もたしか触れられておったと思いますけれども、ちょっと重複いたしますが、二百六十条ノ四の四項、取締役会議事録閲覧の件でお尋ねをいたします。
 この件については、現行法では株主、債権者はいつでも取締役会の議事録を閲覧することができるというふうにされているのに、今回の改正法律案では「裁判所ノ許可ヲ得テ」ということで、制限されているわけですね。これはディスクロージャーの強化という方向から言えば大変反するものじゃないか。また、別の面からいいますと、これは株主の権限を縮小するという方向にあるのではないか。それであるのに、なおかつこういうふうに「裁判所ノ許可ヲ得テ」ということを入れたその理由についてお尋ねをいたします。
今回の商法改正の法制審議会の商法部会における審議におきまして、取締役会というものをどのように考えていくかということで二つの方向があったわけでございます。一つは、取締役会というものはあくまで監督権限を有する合議体ということで、それは理想的な形といたしましては代表取締役の上にありましてこれを指揮監督していくという考え方と、それからもう一つは、現実に目を向けまして、言ってみますれば代表取締役を頂点といたします一つのヒエラルキーといいますか、そういう形で、その中に経理部長であるとか総務部長であるとか、いわゆる業務を担当しながら取締役の仕事もしていく、言ってみれば代表取締役の下にあるような取締役、そういうものの存在を認めた上でこの責任を明確にしていく、この二つの考え方があったわけでございます。
 でございますから、これは両方とるというわけにはまいりませんで、いずれか一つをとらなければいけないわけでございますけれども、結局最後には、理想的な形ということで、この取締役会というものはあくまで代表取締役を指揮し監督していくという権限を持つ合議体であるということにしたわけでございます。そうしてまいりますと、今度はいわゆる業務担当取締役という観念は、これは一応今回は見送らざるを得ないということになりまして、今回は何も規定しなかったわけでございます。
防衛庁、この間、竹田統幕議長の発言、拝見していますと、専守防衛は必然的に国土決戦になるのだという非常に物騒なことをおっしゃっておりましたけれども、関連してお伺いするのですが、日本はいま都市型社会です。よく大ぜいの方から指摘されていますけれども、都市型社会。こういう都市型社会では、東京圏で約二千七百万人、大阪圏に千三百万人密集している。超過密の都市型社会。あるいは札幌は百万都市だ。これはもう食糧やエネルギーなどの供給のシステムが断ち切れても大パニックになるし、また、そこで市街戦など、戦車戦などという想定をされたらめちゃめちゃなことになりますし、この都市型社会、非常にもろい、脆弱性を持った社会ですね。
 たとえば一例を申し上げますと、ちょっと古いですけれども、厚生省発表の七六年十月現在の人口調査、千葉、埼玉、神奈川、東京、一都三県で総人口の一億三百八十六万の二四％に達しているわけです。アメリカでさえも、一番人口の多いニューヨークからとって十の都市を足さないと、人口の二五％にならない。それからソビエトの場合は、モスクワから数えて百の都市を数えないと、人口の二五％にならない。中国は、千の都市を数えても人口の一四％にしかならない。日本は、東京と千葉、神奈川、埼玉、一都三県ですでに二四％という人口過密。これはもう非常に都市型社会。これはもし攻撃されたら、いろいろな意味のパニックが起きる。死傷者は多い。非常に脆弱な体質の社会構造になっている。しかも、太平洋ベルト地帯には重要な産業が密集している。
 こういうことを考えた場合に、防衛庁のこの専守防衛のあり方、そういう都市型社会という脆弱性を持った日本の国土、その国土と日本人の生命、財産を守る、そのための専守防衛のあり方、これはもっと真剣にいま考えるときじゃないですか。専守防衛は必然的に国土決戦だ。そういう物騒な、上陸されてからではもう終わりですね。上陸されたら終わり。そういう意味で、限られた予算の中で、そういう日本の持つ脆弱性を踏まえて、しかも国民的な合意というものを考えながら、他国に脅威を与えない、こういう専守防衛の新しい兵器体系を私は考えるべきだと思うのです。
 たとえば、戦車は何のために必要なんですか。どういう事態を想定して戦車を、いま二百六十両七四式戦車がある。それにまたことし、たしか六十両ですか、お買いになる。何で七四式戦車がそんなにたくさん必要なんですか、どういう事態を想定しているのですか、お聞きしたい。