きょうの新聞を見ますと、任命権者は確かに松永文部大臣であったが、「事情を知る文部省幹部は「江副さんを委員にしたのは、前文相だった森さんの力が大きかった。」」こういうことが出ているのですね。だから、この信憑性について、今私はこれを明らかにする力を持っておりません。けれども、少なくとも委員の人選に当たってこういうことが行われることは全く正しくありませんし、ましてその直前に株の譲渡が行われたなどということの関連において見ますときに、それは全く正しいことではないわけでして、そういう意味では、ぜひともこれは森さん自身に明らかにしていただかないと、私も森文相とは一緒に当選してきた、この文教委員会に籍を置いて親しい間柄でございますが、しかし政治家としてこれから先の問題を考えますときに、明らかにすべき点は明らかにする。彼は、私は譲渡を受けておるということを率直に言ったただ一人の、ただ一人ではありませんけれども、はっきりさせた人なんです。そういう意味では、明確にすることが彼に課せられた任務でもあろうというふうに私は考えておるわけでございます。
 そこで、今文部省は、いやそんなもの一切なかったんだ、だから文部省の判断においてやったんだということをおっしゃるわけでございますが、この江副氏がなぜこのような重要な職についたのかということでもう一つ疑問があります。
 江副氏は一九七〇年に就職協定違反という問題を起こしまして労働省から強い指導を受けているところであります。また、地上げ屋のピンはねをしていたということもございまして、これまた指導を受けた人なんですね。この方がなぜ、先日も中西さんがおっしゃったように、たくさんおる企業家の中で一番正しい大学審議会の委員であり、教育課程審議会の委員として適切な人物だと文部省が選んだかという問題ですね。瑕疵のある人ですよ。たくさんの企業家の中で、なぜこの人がこのように白羽の矢を立てられたかということはだれにとっても疑問なんです。その点はどういう確信を持って文部省は選定をされたのか、伺います。
文部省におきます審議会委員の発令のシステムは、それぞれの審議会の庶務を担当いたします原局におきましてまず候補者のリストアップをし、そして局としての審議会委員の原案を文部省の大臣官房に上申をいたします。それを受けまして私どもは決裁をし、そして文部大臣名で発令をする、こういうシステムでございまして、あくまでも審議会委員のまず候補者選びから人選に至りますまでの間、すべて文部省内で内部手続として行われる事柄でございます。少なくとも先生がおっしゃいましたような、外から委員のリストが入ってくる、あるいはリストに追加されるというようなケースはございません。
江副氏が教育課程審議会委員になった当時の文部大臣は、松永文部大臣時代でございました。また、大学審議会委員になったのは塩川文部大臣の時代でございました。森さんは、当時文部大臣ではありませんが、江副氏から非公開株を譲渡されたときの役職は自由民主党教育改革調査会長でございます。また、自由民主党の副幹事長、また江副氏が教育課程審議会委員になったときも同じ肩書でございました。そして、大学審議会委員に任命されたときも自由民主党の教育改革に関する調査会長であり、総務会長代理でございました。つまり、自由民主党政府のもとでは、予算のみならず政府の人事についても自民党の意見、とりわけ文教族議員の意見が絶大だと言われてきておったところでございます。
 こうした森さんの立場から見るならば、当然のこととして口添えあるいは江副氏を委員にという話があったのではないかという疑惑を持つのはごく自然と見なければなりませんが、文部省はそうした推薦があったのかということについて全く存じないのか、再度この点を伺っておきます。
お尋ねの職務権限ということ自体につきましては、やはりそれはそれぞれの所管の省庁があるわけでございまして、直接的には当該省庁のお答えされるべき事柄であろうというふうに思いますので、御答弁は遠慮させていただきたいと思います。
それからもう一つ、三番目に、この補てんの方法について非常に私どもは納得がいかない。今言いましたように、交付団体と不交付団体が区別されている、こういうこともあるけれども、この補てんの方法というのは非常に一貫性のない、でたらめな、政府が勝手気ままにこの補てんの方法を決めている、こういう感じがするのです。
 ここに地方財政対策の一覧表がありますが、この注釈を見ると、まことにこれは一目瞭然なんですね。一体どういう方針でもって何をやってどうなっているのか、非常にこれはわからぬ。一番上の、代表的な例を挙げますと、六十一年度の切り下げの経常経費の六千三百億、この中の調整債というのがありますね。これは地方建設債と称しておる三千九百億、これの注釈を見ますと、これのうちの、これは何といいますか、四百七十億と二千五百二十億、これが六十六年度以降で精算すべき交付税の額に加算するということだろうと思いますが、その四百七十億をどうして計算したか、これは私は随分苦労しましたが、なかなかわからぬのですね。そうすると、この三千九百億の中の八〇％が交付団体分で、それが五千四十億になってそれの半分の二千五百二十億、これが二千五百二十億で、その残った半分からまた八百五十億というものと千二百億を足したものを引いたものが四百七十億だ、こういうふうに注釈しておるのです。全然これはわからぬのですよ。専門家に聞いてもしばらく考えないとよくわからぬのです。
 あるいはたばこ消費税のこれもありますし、今度は臨時特例債だ。これもまた元利償還の五〇％を国庫で負担する、じゃ残りどうするかというと、これ何ですかよくわからぬのですが、交付税に算入してそして何とかやるとか、まあまあどれを見ても全然普通の人じゃこれはわからぬのですね。
 それから、この臨時特例債においても六十一年と六十二年のとでは全然やり方が違うんですね。一体どういうふうなあれにしてやっておるのか一貫性も全くないし、でたらめに、これはこうやれば何とかできるからこうしてみておけ、こっちのやつはこうやればこうやるから何とかみておけと、こういうのでやっているんですね。これはもうことしばかりじゃないのですよ。毎年こういう表が出てきて、毎年何ぼ説明されてもわからぬ、こういうふうな状態が続いておるのです。これはまことにみっともない。しかも複雑でわからない、いつどこでどうなっておるのかわからないような状態なので、どこかでこれを一遍正常な形に整理する必要、切りかえて整理する必要があるんじゃないか、もっとわかりやすいものに整理する必要があるんじゃないかと思いますね。これは恐らく昭和五十年以来十四年ぐらいこれに似たような状態が続いてますよ。今始まったものじゃないのです。いつまでこんなでたらめにわけのわからぬものでやろうとしているのか、これはやっぱり整理する必要があると思いますが、どうですか、梶山さん。