選挙公報でございますから字数も限られておりまして、表現不足のところもあると思いますが、当時大型間接税という名前ばかりが先行いたしまして、実態をつかみ切れぬままに選挙になりました。大平内閣のときに消費税を引っ込めて、そのかわりにとにかく行革を徹底するという指針が打ち出されたわけでございますけれども、当時の段階では国鉄あるいはＮＴＴ、専売公社といったものの民営化もまだ進んでおりませんで、そういうものも想定して私はそういう表現をいたしました。
お尋ねの件につきましては、ただいま刑事局長から答弁申し上げましたように、福岡地検において必要とする関係者の取り調べを鋭意やっております。そこで、具体的な捜査の内容につきましてはお答えをいたしかねまするが、私は検察を信頼をいたしておりまして、検察が鋭意捜査を続けておりまするので、まだ時間が相当かかりまするけれども、結果が出てくると思います。
福岡地検におきましては、現在捜査を継続いたしておるところであります。検察といたしましては、証拠に基づきましてまた法律に照らしまして適正な処分を行うという方針で対処しているところであります。
本件につきましては、当初東京地検に告発を受けたところであります。そこで、東京地検におきまして所要の内偵捜査を進めたのでございますが、関係人が多数存在すること、これら関係人が福岡県に居住していること、こういったような事情を考慮いたしますならば、事案の解明のためには、地元であります福岡地検に移送するのが相当であるという判断のもとに、本件を福岡地検に移送した次第であります。そしてまた、福岡地検といたしましても、その移送を受けました後、引き続き捜査を継続している段階であります。
私は、福岡県の苅田町住民税業務上横領事件についてただしておきたいと思います。
 と申しますのは、ここ五年間のトータルを見ますと市町村長検挙が増加傾向にある。この事件は、自治省の調査によっても前代未聞だし、全く前例がないという極めて悪質な問題でありますだけに、こうした問題が地方で起こるといたしますと地方自治が崩壊をしかねないという状況をも私たちは想定せざるを得ないわけでありますが、この十年間で二億円以上と言われ、しかも告発された五年間だけでも、五十六年から六十年、一億二千九百万円の住民税が別途銀行口座に納入させられ、それが勝手に使われておったという状況があるわけであります。その額は八千万をはるかに超える額になっております。
 そこで、私がお聞きしたいと思いますのは、この告発がなされて随分時期がたってまいりましたけれども、依然としてこれにかかわる、例えば直接関係のあった収入役なりあるいは課長なり、家宅捜査はやられましたけれども、全くそこにはその後の動きがないという状況にあります。この点は現状どうなっておるか、説明をしていただきたいと思います。
ＮＬＰの配置につきましての適地だということは防衛庁長官から既にお答えをいたしました。その調査をめぐってのいろいろなトラブルが起こっておるわけであります。その問題と選挙というものが全然別の次元のものであると私も思いません。地方自治というものが、村議会選挙というものが大いにこれは重要な存在であるという問題意識は私も持っております。
最後に、私まとめて聞きますから、総理、お答えいただきたい。
 今、村会議員選挙が行われております。私は、地方自治、民主主義というものを守ることがすべての基だと思いますから、その意味ではこの村会議員選挙というものが非常に重要であると思います。生活より安保だと言われた閣僚もおりましたけれども、どうか総理は今回の村会議員選挙で住民の意思を最高にお酌み取りいただきたい。（発言する者あり）今多数決と言われるなら、圧倒的多数の村民がこの選挙でＮＬＰ反対という意思表示を明らかにする場合には、潔く三宅島のＮＬＰを実施するという計画を中止していただくようにお考えをいただきたい。この選挙を非常に重大な問題としてぜひ御理解をいただきたい。その一言をぜひ総理から伺いたいのです。
米空母艦載機着陸訓練の三宅島のことでございますが、三宅島は、この訓練を行う、このことにつきまして立地条件が極めてすぐれておる、かようなことで現在調査を進めておるところでございます。ボーリング等の調査は適地にかかわる資料でございますので、さような調査を進めさしていただきたい、また、三宅島の方々に御理解をいただきたい、かように今誠心誠意努力をしておるところでございます。
 なお、工事を進める等につきましては、もちろん地質調査等の結果を踏まえながら進めてまいるものでございますが、目下のところその調査を進めさしていただきたい、かようにお願いをしておるところでございます。
今のお尋ねは、私どもの銀行行政のある意味では一番難しい点でございまして、実は私も基本的には自己資本だけで金融機関を判断すべきではないという考え方は持っております。むしろ、それとあわせて例えばＲＯＥだとかＲＯＡだとかいうリターン、つまり利益をどれだけ上げられるかという点も必要なわけでございます。
 ただ、それでは国際的にもそういった両方の基準でやっているかというと、自己資本比率一本なんです。ＢＩＳもそうなんです。それはやはり何かのメルクマールでもって行政をやっていくのがとりあえず必要なんだと。要するに、最小限の備えがまずあってからの話であるという恐らく考え方だと思うんです。
 それで、私どもが所管させていただいております銀行法におきましても、何も自己資本比率だけでやれというふうには書いてありません。自己資本比率でやる場合にはこういうふうにして明確化して省令で定めた基準でやりなさいということでございますので、この自己資本比率だけがすべてだというのは、確かに先生のおっしゃるとおり、それだけではないというのが私ども意識にはあります。
 しかし、自己資本比率も満足にできていない、十分でないところがいろんなことを、もうかるからといって利益を追求した行為がとれるかというと、それはちょっと順序として難しかろうというような考え方もありますから、その点を御理解賜れば幸いでございます。