六月実施を四月に引き上げるという意味での努力をされていることはわかりました。
 これは小さなことでしょうけれども、家庭奉仕員なんかの問題は、金額もでしょうが、そういう相談員の人たちをもっとふやしていただいて遺憾なきを期すようにというのがこの附帯決議に盛られた内容だと私は思います。そういう意味では、ことしもまた同じような内容が附帯決議の中に盛り込まれる予定のようでございますので、ぜひそういう角度からもっとよく取り上げていただきたい、かように思います。
 次に移ります。
 昨年の、六十年の国勢調査と同時に実施されました被爆者実態調査ですが、調査した結果、現在いろいろ集計がされていると思います。これは、ほぼ対象になられる人たちからの協力を得られて、一応所期の目的の中で現在解析、集計等が行われておるのかどうか、そこらあたりの状況を御説明いただきたいと思います。
重要な仕事に従事しておる職員の人たちですから、そういう面について温かい配慮を今後も指導していっていただきたい、こういうふうに考えるわけでございまして、その点についての御答弁を願って終わりにさせていただきたいと思います。
勤務時間につきましては、特に東京消防庁のような大きなところは大体警察官の勤務形態と似たような、いわば三部制と我々呼んでおるのでございますが、三部制をとっておりますからやや似ておりますが、地方の比較的小さな広域消防等の消防におきましては二部制をとっておりますので、勤務時間は比較的長くなるという傾向がございます。もちろん、労働基準法の定める範囲内におきまして勤務の割り当てをやるということを指導いたしておりますし、そういう形になっておるものと考えておりますけれども、比較的やはり二部制でございますと夜勤の回数等はどうしても多くなるというのが実態であろうと思います。
東京の場合はちょっと例が違うわけですから。そこで、市町村によって消防職員が随分給与に差があるわけですね。もちろん不交付団体なんかもあるしそうでないところもあるし、いろいろありますから違うのはある程度はいたし方ないとしても、相当違ってくるというふうなことは、これは考えなければいけないことですし、殊に勤務状態が率直に言って警察官よりもむしろ夜の勤務、夜勤の方が多いくらいではないんですか。あるいは出動の回数とかいろいろありますね。そういう場合にはどういうふうな加俸といいますか、そういうふうなものが行われるわけですか。
それは年限がたつと公安職に移っていくということではございませんで、例えば東京消防庁の場合を申し上げますと、ここはもともと公安職給料表と同じ給料表が消防庁用の給料表としてつくられておりますので、東京消防庁に採用された職員は最初から公安職給料表と同じ給料表が適用されてくるということでございます。それから公安職給料表がつくられていない市町村では、地方の小さな都市の消防におきましては公安職給料表というのはもともとないわけでございますから、勤務年数が何年たちましても一般の職員の一般職俸給表によって格付がなされるということでございます。
そうすると、普通の人というか、その人が公安職になるのはどういう形でなるのですか。ある年限は公安職にならないである年限を経過してから、内部試験とかあるいはどういう形かで公安職になる、こういう形ですか。
公安職の給料表を使って独自の給料表を定めているところはごくわずかであるという御理解をいただいてよろしいと思います。公安職給料表、俸給表をつくっている職員は職員数にいたしまして四三％が公安職をつくっております。したがって、残りの五七％は通常の給料表によってやっておるということでございます。
私はこれは与党の諸君にも聞いておいてもらいたいと思うのですが、厚生省の中でも自民党でもやっているのですが、つまり社会保障の特別会計をちゃんとして、必要なものは税金で取る、あるいは必要なものは保険料で公平に取る、そういうことをやって制度を整備しなければならぬ、こういうことはみんなの意見です。大蔵省の中にもあることは知っております。私どもも稼得能力のないもので保険制度の本質に反するようなものについては、全国民が負担するという形をとらないと、社会保障は二十一世紀へかけまして後退するだけではないか、支離滅裂になるではないか、こういう議論ですね。
 参議院に皆さん方が提出いたしました「昭和七十五年度老人医療費負担額試算」というのによりますと、老人医療の総医療費は十五兆六千七百億円です。被用者の保険拠出金は六兆七千八百億円であります。保険料負担分です。国保の拠出金が一兆五千二百億円に減りまして、国庫負担が激増いたしまして五兆四千三百億円。国庫負担の総医療費十五兆六千七百億円に対する比率は三四・七％でございまして、これは四〇％を大きく後退しているということになります。そういうことで、これから高齢化で老人がふえているときに、社会保障を整備することは基本的にできぬじゃないかということですね。そういう問題を議論しないで、目先だけの議論でマイナスシーリングで追いまくられるというようなことは、政治姿勢といたしましては下の下である、こういうことです。
 そこで、これだけ議論しておりましても終わりますから、その次の問題は、さて日本の保険制度というものをこれからどうするのかということです。自民党の諸君が日本医師会との間においては一本化ということについて約束をしておられるようであります。かつては国保中央会の会長の斎藤君が国会に出したことがあります。それは選挙対策だったのですが、やる気はなかったのですけれども出したことがあります。保険制度については一本化と一元化の議論があるわけです。これは中身が違うわけです。厚生省は一元化というふうに言っております。私どもも一元化という趣旨については賛成です。日本の健康保険制度はこれから存続するのかどうか。このメリットを生かして存続するのかどうか。存続するとすれば、保険制度はどのような体系で存続させるのか、こういう点について答弁してください。