いまのお答えですと、今度の値上げというのは最高価格であって、実際に決まる単価というのは、この法律が通った後、専売公社で検討して決めるということですが、従来、昭和五十年とかあるいはその前の値上げのときに、最高価格とそれから実際に売り出した販売価格との間に差があったのでしょうか。あるいは、最高価格で決めたらそのまま販売価格として売ったのでしょうか。そういう過去のケースを御説明いただきたい。
お答えいたします。
 現在お願いしております法案は最高価格の値上げということでございまして、この法律が国会で成立いたしました後、私どもといたしましては、大蔵省に対しまして認可申請をするということでございます。
 それで、ゴールデンバットと「しんせい」の、先生おっしゃったのは率だと思いますが、値上げ率は、現在「しんせい」は九十円でございまして、これが百十円でございますから、先ほどのエコーと同じで二〇％強でございます。ゴールデンバットは五十円でございますから、これを七十円ということで申請するということになりますと四割という率になります。
専売公社の方からお答えすべき問題かと思いますが、ちょうど資料が見つかりましたので……。
 たまたま手元にございますのは五十六年度でございますが、五十六年度のトップ銘柄はマイルドセブンでございます。これは一級品でございます。百八十円。その次がセブンスターでございまして、これも一級品で、百八十円。三番目がハイライトになっておりまして、これは二級品でございまして、百五十円でございます。その次に、たまたま五十六年ではまだショートホープが四位に入っております。これは一級品でございます。それから、五位に五十六年度ではエコーが入っておりまして、これは三級品になります。
 以上が、上位五位と等級別の値段でございます。
ただいま資料を探しておりますが、私から申し上げます。
 一番売れておりますのは、マイルドセブン百八十円でございます。二番目がセブンスター、これも百八十円でございます。三番目がハイライト、これが百五十円でございます。四番目がキャビン８５、これが二百円でございます。五番目が多分ショートホープだったと思いますが、資料に基づきまして正確にお答え申し上げたいと存じます。
すでに各党から、たばこの問題についていろいろな角度から質疑がありましたから、私は、なるべく論点をしぼりまして、一、二伺ってみたいと思います。
 そこで、まず最初に伺いたいのは、いま等級別によく売れているものから順に、ひとつ値段もあわせて並べてみていただきたいと思うのですが、一級品から三級品まで。
私も政務次官になりまして間なしでございますけれども、日ごろの主税局長並びに主税局とのおつき合い等の中から、ただいま先生がお話しになったような大それた考えを持っているということはみじんだに想像ができないわけでございまして、ただ、この二年ということにつきましては、ただいま単純に技術論、技術的な御答弁であったわけでございますけれども、それ以外の何物もないという確信を持っております。
専売納付金の特例措置は、先ほども申し上げましたとおり、もっぱら現時点で見込まれます公社の損益との絡みで二年と限定したわけでございまして、私ども、それ以外のことを念頭に置いて制度の立案をしたわけではないことは御理解願いたいと思います。
この問題につきましては、私からお答えするのが適当かどうかという問題もございますが、昨今、臨調答申が出ました後も、増税とは一体何かということをめぐって大変世上議論がございます。
 これについては、本日は私もこの問題に直接触れることは避けさせていただきたいわけでございますけれども、たとえば五十八年度の税制改正を議論いたします場合に、私どもが税制改正の柱にいたしましたのは、適正な負担、公平な負担という観点から税制を見直す、したがって、その結果増収効果が生じても、これはいわゆる増税ではないという観点で税制問題を考えてきたわけでございますので、それをもってお答えにさせていただきたいと思います。
新聞報道はおおむねそのとおりでございます。
 正直にお答え申し上げますが、私自身も、最近のたばこの需要の停滞は非常に深刻な様相を呈しておりますので、でき得るならば、こういう時期に値上げをすべきではない、値上げをすれば、当然のことながらたばこの消費に影響がある、いわばたばこ離れが進むということは否定できませんので、でき得れば避けたいという気持ちを強く持っておりまして、大蔵省との間でも、そういう立場から交渉いたしてまいりましたが、私が大蔵省出身者であると否とにかかわらず、わが国の財政が異常な状態でございまして、しかも、財政専売をつかさどります私ども以外の政府機関にも、いろいろと税外収入の確保について協力を要請しておるということでございますので、私どもとしては、その要請を受け入れざるを得なかったというのが正直なお答えかと存じます。
住宅の取得に伴います住宅取得控除、それから登録免許税の取り扱い、これは納税者の方の関心も大変高いわけでございますので、従来から広報に努めてきたところでございます。
 今回、住宅取得控除の制度の内容が変わることもございますので、一層念を入れた広報をいたします。また登録免許税は、これは法務省、建設省に関連することでございますので、国税庁から法務省、建設省にもよくその内容の周知方をお願いしたい、こう思っております。
いままでの御論議聞いておりますと、これはかなり強力な海軍力、空軍力を整備をしないと海峡封鎖とか、あるいはシーレーンの防衛とかいうことは不可能じゃないかというふうに常識的に思われるわけです。しかし、五六中業の大綱ということを言われましたが、一体そのためにはどれだけの海軍力を必要とするか、空軍力を必要とするかということになってくるんでありますけれども、いままでの総理の答弁によると、対象は明らかにソビエトの極東海軍、あるいは空軍になるわけです。そうすると、極東海軍なり、あるいは空軍以上の力を持たないと三海峡封鎖などと言ってみてもできないことになってくると思うんでありますが、それだけの海上自衛隊、航空自衛隊というのを一体どれだけの金でもって持てるのか、金の点についてＧＮＰの一％で済むのか済まないのか、向こうがふやしたら一体どうするのか、その点をお聞きしたいと思うんですが。