農業が今後より発展をしていくためには後継者の育成がもう絶対に必要条件でございます。
 そこで、後継者を育成していくにはどうしたらいいかということは、やはりまず農業をやろうという気持ちを起こさせるような農業にしていかなければならぬというのが一つだと思います。もう一つは、いまも御指摘ございましたが、農業だけじゃなくて農業以外の人も含めた混在社会、その混住社会の農村社会がすばらしい地域社会になっていくということもこれはやはり必要なことではなかろうかと私は思います。そういう面において今後より進めていかなければならないのは、地域の農業を振興する、あるいは農業生産基盤を充実することが必要だろうと思いますが、それに加えて、農村の生活環境の整備をより充実していくことも私は必要ではなかろうかと思っております。そして、いま評価をいただきましたけれども、仕組みの中で、自分の土地がなければ農業がやれないだけじゃなくて、みんなで集まって農業法人をやろうとしたときに、自分の土地がなくても部の人がだれか持っていればやれるような仕組みにしていけば、そこでみんなが共同して農業をやろうというようなことにもなるわけでございまして、そういう点では、今度のこれも評価をしていただけるものと私は思っております。
 それにあわせて、従来もやってまいりましたが、いろいろ研修をして、いまの話で、農業だけでなくて広い視野で物を見られるような農業者を将来は育てていかなければならないと思いますし、また、その地域地域の農業のリーダーをつくっていく必要もあるだろうと思いますし、私ども、いまいろいろとそういう制度、また予算を用意してやっておりますので、こういう面もより充実をして、りっぱな後継者をつくっていくように努力していきたいと考えておるわけでございます。
もう時間が大分参りましたので、最後に、農業後継者対策についてお聞きいたしたいわけでございます。
 農業後継者の育成は今後の農政推進上の一番大事な問題であると存じます。この場合、農業後継者対策は、これは農家の子弟ばかりでなしに、非農家の子弟を含む施策を講ずる必要があると存ずるのでございます。それは、これからの農業というのは単なる見よう見まねのいままでの農業でなしに、これからはやはり消費者が何を望んでおるかというようなことを考えながら、そういう情報にも非常に鋭敏にこたえられるような農業生産、そしてそれが企業として成り立つようにあらゆる面から検討をしながら進んでいかなければならない。高度の生産性、経営性を持った農業経営になっていくというふうに私は思うわけでございます。したがいまして、後継者の育成ということは非常に大事になります。そういう観点から、今度農業生産法人の業務執行役員の要件を緩和せられたことは、これは私は大変評価できる一つの進展であろうかと存ずるわけでありますが、農地制度を含めまして農業後継者対策の拡充強化の方向について、ひとつ御所見を承りたいと存じます。
小作料の実態でございますが、まず水準について申し上げますと、これは賃借権がいつ設定されたかということによって時期による差もかなり大きゅうございますし、それから地域によっても差がございます。米生産費調査の五十三年における実勢小作料は、これは全国平均で十アール当たり三万二百五円ということで、対前年比六％の上昇になっております。なお、標準小作料は全国平均では二万四千六百二十一円ということでございます。
 それから、これは全国農業会議所の五十二年調査の数字でございますが、水田の小作料は十アール当たり平均二万二千百五十四円、ところがこの内訳を見てまいりますと、農地改革前からの借入地では九千八百十四円、それから比較的最近、昭和四十六年以降の借入地では三万一千七百二十九円と、約三倍くらいの開きが見られる状況になっております。
 それから、小作料の支払い形態でございますが、これも全国農業会議所の調査でございますが、物納だけの場合の小作料の割合、これは全国平均では二五％ということになっております。ただ、最近におきましては、自家飯米等について物納の要請が強まっているというような情勢も反映されまして、借入年次の新しいものほどその割合が高いということになっております。四十六年以降の借入地について見ますと、物納によるものは四一％になっているというような状況でございます。
ただいま可決されました健康保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
 案文を朗読いたします。
    健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、その実現に努めるべきである。
 一、医療保険制度について、制度間格差の是正、本人家族の給付水準の格差是正等制度の抜本的改善を計画的に実施すること。
 二、老人保健医療制度の昭和五十六年度創設を期するとともに、退職者医療並びに国民健康保険の給付水準等そのあり方について検討を進めること。
 三、差額ベッド、付添看護婦等の保険外負担については、早急に解消するため、所要財源の確保と行政指導の一層の徹底を図ること。
 四、薬価調査の結果に基づき薬価基準を早急に改定するとともに、実勢価格を正確に反映できるよう薬価調査の方法、薬価基準の算定方式等を改善すること。
 五、健康保険法に基づく行政権限による保険医療機関に対する指導、監査の徹底、社会保険診療報酬支払基金の審査の改善充実等医療費の適正化を図るための方策について検討し、速やかに所要の措置を講ずること。
 六、薬剤問題の解決に資するため、薬剤使用の適正化、窓口負担の問題等について検討を加えること。
 七、技術を中心とした合理的な診療報酬体系の確立に努めること。
 八、政府管掌健康保険の運営について必要な人員及び予算を確保し、行政努力に一層配慮すること。また、健康保険組合について、その財政調整の実施に当たつては、組合の自主性が失われることのないよう配慮すること。
 九、医療に対する国民の信頼を回復するよう医療関係者の資質の向上を図るとともに、医療機関に対する医療法による医療監視等の徹底を期すること。
 十、医療資源の有効利用を図るため、医師、医療施設の地域的偏在を是正する措置を講ずるほか、救急医療の拡充、地域医療対策の充実、看護婦等の医療従事者の養成と待遇改善等により、医療供給体制の整備を図ること。
 十一、国民の健康を守り福祉の向上を図るため、疾病の予防、治療からリハビリテーションまで一貫した健康管理体制を確立すること。
    特にリハビリテーションに従事する各種療法士について長期的展望に立つた養成確保、処遇改善に努めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。