ただいま御指摘がございましたように、日本学術会議がことしの四月二十日に総理大臣あてに緊急提言をされました。「大学等における学術研究の推進について——研究設備等の高度化に関する緊急提言」と、こういうことでございます。いろいろ長い文章で御指摘がございますけれども、要すれば、今日我が国の科学技術は文化、経済等社会全体の発展に大きく寄与しているけれども、その原動力になっているのは大学における学術研究や人材の育成ではなかったか。これから日本がさらに世界の中で文化国家として発展していくためには、人類の福祉増進に波及効果の大きい基礎研究を充実していくことが必要だ、そうするためには基礎研究を中心にやっておるところの大学における学術研究というものをさらに活性化することが大切であるということでございまして、大学等における学術研究を活性化することで、特にこの際研究設備等の充実を図るべきであるということでございます。我が国の研究経費において、国費の負担割合を引き上げつつ、基礎研究を重視してこれを推進する観点から、国立学校特別会計予算、私大助成及び公立大学補助の各予算について格段の増額を図る必要があり、その際、特に研究設備の整備充実を図るべきである、こういうことが内容だというふうに承知しております。
先ほどから局長の答弁をお伺いしますと、やっぱり予算というものが物すごくこの成否にかかわってくるなという感じがしてならないんです。
 その予算についてでございますけれども、直接今の法律に関係あるというわけではありませんが、学術会議が四月二十日ですか、総会を開いてそこで勧告をしたといいますか、緊急提言を行った。この内容を御存じでしたら御報告いただきたい。
ただいま大臣から御答弁がございましたとおり、まさに魂を入れるということがこれからの、形をつくっていただきまして魂を入れるということでございます。やはりこれはそれぞれの機関の性格にもよりますし、今申し上げたようなことが直ちに進むということでは必ずしもないかもしれない。しかし、名実ともにこれが大学全体に開かれた機関とするということについて、やっぱり私どもとしてもそれなりにフォローアップをしていかなきゃいけないのだろうと思います。ですから、例えば先ほど申し上げました私学の研究者による自主プログラムというものをこれからどうやって予算上の制度としていくのか。それは機関それぞれによって必ずしも一律でございませんから、そういう機関の実態を見ながらできるだけそういうプログラムを予算的にもふやしていく。またその際に、ちょっと私申し上げましたが、私学の人がせっかく参加しようと思ったらばか高い参加費が要るというのではこれはまた困ることだから、その辺は全体の様子を見ながらなるべく研究者が参加しやすい条件を整えていくということではなかろうかというふうに思っております。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおりに、この法律にまさに魂を入れていかなければいけないわけでございまして、それが文部省としてのこれからの学術研究についての基本的な姿勢として貫かれるという中で、今委員御指摘の実態が保障されるという方向に文部省の行政としてこれを進めていかなければいけない、このように考えているわけでございまして、具体的な仕掛け等についてどういう考えかということについては、私自身今のところ具体的な案は持ち合わせておりませんが、局長から御答弁をさせていただいてよろしければ局長から御説明をいたさせます。
これはもう御説明を伺えば、大体私学あるいは公立大学の研究者の方々の満足とは言わないけれども納得がいかれるといいますか、御理解をいただけるような条件をこの法律が通ることによってつくり上げられる、つくり上げていくということがわかりましたけれども、大臣、本当にそういうふうになったのか、なっていくのかということを調査あるいは追跡をするといいます
か検討していく機関、こういうものが必要になろうかというふうに思いますけれども、文部省としての対応はどういうように考えておられますでしょうか。
これはまた今後ほかの場でも問題になると思うのですけれども、五十二年度調査にとどまらず、改めてもっと計数的な科学的な調査の実施を強く要請をしておきたいと思います。
 時間がありませんので、最後に一点お伺いして終わりますが、同和対策はすべて、雇用労働対策につきましても実態に即してやらなければ意味をなさないわけでございまして、御承知だと思いますが、去年の五月八日に全日本同和対策協議会というのがございますね。全国の都府県によって構成をされておりますが、この協議会が決定をいたしまして、専門部会に調査を命じ、そして専門部会が二十数回の会合を開き、専門部会としての調査報告が出されております。
 その内容を申し上げる時間がないのですが、そこの中で、この同和対策についてどういう認識を持つか、これまでの対策についてどういう反省をするかということについて述べてある点、非常に重要なんですが、この点についていずれも労働省としても同感であるかどうかということと、具体的な提言として、結局次のように具体的にやらなければいかぬ。単なる受け身の対策だけではいかぬ。具体的な計画を策定し、設定をして対策を進めなければならぬ。読み上げますると、その具体的な計画として六項目述べてあります。（ア）人口構造と職業構造を分析した地区の職業構造の未来計画。（イ）年齢構造と産業経済基盤の未来図に対応する職業計画一進学計画を含む一。（ウ）企業主、事業主に対する啓発計画と雇用計画への編入（訓練計画を含む）。（エ）大手企業主、事業主に対する啓発計画一政府による一。（オ）職業教育講座計画。（カ）中高年齢層に対する技能修得、就職対策等の抜本策の樹立。こういう具体的な提言をしておるわけでございます。これはもちろん地方自治体としての反省と、それから認識と今後の進め方についてのものでありますけれども、当然政府と一体でやらなければならないものでございます。
 そこで私は、具体的にお伺いをしたいと思うのですが、今後は、各未解放部落別にまでいけるかどうか、あるいはある程度ブロック別の行政単位にか、あるいは府県単位にか、労働省、出先の職業安定所、それから県当局、該当市町村、それから地域における企業主それから住民代表、これは未解放部落の代表も当然入らなければならないと思うのですが、そういう人たちによるところの同和地区の雇用対策委員会とでもいうべきものを設置して、そうしていま報告をされておりますような計画というものを具体的につくって進めていく、こういうところまでいかなければならないのではないか、こう思うのですけれども、見解をお伺いしたいと思います。