除外された地域特例関係法律、これは全部で九本ございます。
 まず理由でございますが、まず第一番目の種類は五十六年度末に期限が到来するものでございます。これが沖縄振興開発特別措置法でございます。それからもう一つ、琵琶湖総合開発特別措置法、それから豪雪地帯対策特別措置法、この三本でございます。それから二番目の種類としまして災害復旧に係るもの、どれが公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、それから積雪寒冷地域道路整備確保法、もう一本、小笠原諸島振興特別措置法でございます。それから三番目の種類でございますが、住民に特別の受忍を強いるものとしまして新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律。もう一本が水源地域対策特別措置法。それから四番目の種類でございますが、これは市町村事業に係るものでございまして、この中には明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法、以上九本でございます。
次は、行管庁長官に一連してお尋ねをしておきたいと思いますが、今回の行革の一括法案から除外となった地域特例の法律についてお伺いをいたします。
 まず、その法律名と、除外になった基準、理由について明確に述べていただきたいと思います。
住宅金融公庫に対する金利差額の補給金の措置の問題につきましては、従来から一般会計でこれを補てんしてきておるわけでありますが、この考え方、この基本を変えるつもりはございません。財政事情を勘案しながら、それをどのように具体的に措置するか、問題はこれは研究さしていただきますけれども、一般会計から従来どおり補てんをしていくという考え方、これは変える考えは持っておりません。
ただいま答弁がありましたように、公庫補給金は、五十六年度に三千六十二億円、約九〇％が過去の契約によって国が当然支出しなければならないものであります。仮に建設省の要求にあるような繰り延べ措置を講ずるならば、五十七年度に公庫は千四百億円を超える赤字を計上することになります。このことが今回の行革関連法案のような金利の引き上げの論議を呼ぶことになるのではないかと、このように思うわけでございます。したがって、五十七年度予算の策定に当たっては、公庫補給金については、総理、シーリングの枠外扱いとして国の財政全般の中で一般会計で措置するようにすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げました五十七年度の本来の必要額三千二百六十九億円のうち既往分に係ります額、すなわち五十六年度までに貸し付けをいたしましたものに係る補給金は三千六十二億円、九三・七％を占めておりまして、その残余が五十七年度の新規貸し付けに係る分の補給金というふうに計算いたしております。
もう一遍確認をしますが、五十七年度発生分の所要額は三千二百六十九億円、その内訳はどうなっておるのか。五十七年度の貸し付けに係る分はどれだけ、五十六年度以前の貸し付けに係る分はどれだけか。
第一は、放送大学では、高等学校卒業または同等の学力を有する者と言って門戸を開放しておることであります。そして、入学試験は行わない、書類審査によって申し込み順に入学を許すということがオープンユニバーシティーがこれだけ実績を上げたのであり、日本の放送大学もそれにならっておる点であります。
 さらにもう一つは、他の大学で得た単位をオープンユニバーシティーが認めるということです。その第一表でごらんいただいてわかるように、第二年度にすでに卒業生を出しております。これは、イギリスのティーチャー・トレーニング・カレッジというのは昔の日本の高等師範のようなものでありまして、学士号がもらえていないんです。もう一年大学で単位を取れば学士号がもらえるというようなことで、第一年には教員が殺到したわけなんです。そして、このごろはもうそういうのがだんだん減ってきたから教員の志願者が少なくなってきたんですが、ここにもいわゆる差別的な待遇を受けておったところの英国の小学、中学、高等学校の教員にオープンユニバーシティーが非常に大きな役割りを果たした。日本も、病気その他経済上の理由によって大学を中途でやめた人が放送大学に入ってくることによって、いままでせっかく金をかけ時間をかけ努力したところの大学の勉強をむだにしないで、学士号を得ようとするならば得られるというところに大きな利点があることであります。
 その次はラジオ、テレビを活用するということでありまして、ラジオ、テレビというとすぐに一方的であり、相互交流が行われないというふうに決めつけてしまうのがこのごろのジャーナリズムのたてまえでありまするけれども、一昨日皆さんがごらんになったように、スペースシャトル、宇宙連絡船がああいうふうな成果を上げておるのであって、放送大学はあれほどコンピューターやその他を十分に使うところまでいきませんけれども、今日のエレクトロニクスの発達したところのものを上手に使うことによって、従来の大学教育では行えなかったところのすばらしい方法あるいはテキストの製作あるいは放送番組の制作にまでもそういうものを使って、一教師いかに学徳のすぐれた先生といえども果たし得ないようないい番組を学生に提供することができる、私は決してそれで万能とは申すのではありませんけれども、いままでのいわゆる既定概念によるところの大学教師と学生との交流ということを、現代の高度に発達したエレクトロニクス、科学技術を使えば、大いに一方交通であるということの非難を緩和することができる。私は緩和と申します、絶対に全部がやれるとは申しませんけれども、そこには従来の大学教育では果たし得ない大きな可能性を持っておる。それがやはり英国においてもオープンユニバーシティーで活用されておることであります。そして、オープンユニバーシティーのラジオ、テレビはわずかだとおっしゃったけれども、これはウィルソンの考えておったいわゆる第四チャンネルを得られなかったからＢＢＣに頼ったのであって、将来これはわずかにまだ十年しかたっていないんですから、今後こういう問題なども解決することによって、日本の放送大学もさしあたりは東京タワーから出てくる範囲内しかできないというまことにこれはもう赤ん坊にも等しいようなものでありまするけれども、それをもって放送大学がひ弱くてだめだと言ってしまうのは余りにも早合点だと私は考えるのであります。オープンユニバーシティーは、いろいろそういうものを使っておることによって非常に親しみ深い教材の提供と学習ができるというところに特徴があるのであって……