大変今日の事態を踏まえての御質問でございます。
 ビッグバンを迎えるに当たりまして、業際を外しながら自由市場の原理に基づいてそれぞれが預貯金者、寄託者、契約者の利益にかなう商品を出すことによって、その行為を通じ地域社会、国家に貢献をしてまいりたい、こういうことでございます。
 今後の証券行政ということで見ますと、三洋証券は裁判所、寄託証券補償基金、関連金融機関等の関係者の協力によりまして投資家保護に万全を期したところでございます。また、同社は今後、会社更生法という透明性のある法的枠組みの中で会社再建を目指すことといたしております。そういう中で、行政としてこの努力を見守りながら、今後のあり方を最大の関心を持って裁判所の業務が進むことについて見守ってまいります。
 今後、三洋証券問題の教訓を踏まえまして、自己資本規制比率等を通じまして証券会社の財務の健全性のチェックに努めますとともに、寄託証券補償基金の充実を含めました証券会社退出の際の投資家保護の枠組みの整備に今後努めてまいりたいと思います。その帰趨を見ながら、御指摘のようなことも視野に入れながら取り組んでまいらなければならないのかなと思っておるところであります。
一九九〇年二月に、アメリカのドレクセル・バーナム・ランベールという証券会社が、大体三洋証券と同じ負債総額、約三十億ドルだったんですが、倒産をいたしました。
 アメリカでは、早速、上院の銀行住宅都市委員会で、このドレクセル社の倒産を教訓として何らかの立法措置の必要性を考える公聴会を開きました。実は、ドレクセルが倒産する前にウォールストリートには、アメリカの政府がドレクセル社に緊急融資を行うのではないかという憶測が、うわさが流れておりました。しかしながら、結果はそういうふうにはなりませんでした。
 今、私がアメリカと日本の証券会社の倒産について、大蔵大臣にもう一度お伺いしたいと思っておりますことは、アメリカの場合は、証券行政というのが登録制である。証券会社になりたいと思う人はＳＥＣにその旨登録すれば直ちに証券会社になれる。そのかわり、一たん証券会社になったら、負債比率とかあるいは自己資本比率とか一定のルールは守らなければいけない。しかしながら、日本の場合には、証券会社になりたいと思っても、免許制ですから大蔵省から免許がもらえないと証券会社にはなれない。証券会社になってからの大蔵省の指導というのは、手をとり足をとり、完全に大蔵省の指導の中で証券業務が行われている。このように、免許制の我が国の証券会社の倒産と登録制の米国における証券会社の倒産とは同じレベルでは論じることができないかもしれない。
 今後、今のまま日本の証券業者の免許制をお続けになるおつもりなのか、あるいは登録制ということもお考えの中にあるのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
三洋証券は、多額の不良資産を抱える関連ノンバンクの経営が行き詰まり、その再建を図るために関係金融機関の支援を受けて平成六年に経営改善計画を取りまとめまして、その計画の実行を図ってまいってきたところであります。
 こうした中で、十一月三日、三洋証券から、関係者と今後の三洋証券グループの建て直しについて協議を進めました結果、これ以上現行の経営改善計画の遂行は困難であるとの判断に至ったとして、関連ノンバンク等について法的措置を講じますとともに、三洋証券自身につきましても会社更生法の適用の申請を行った旨の報告が三日にありました。
 三洋証券が関連ノンバンク等の業容の悪化という特殊事情によりまして今回の措置に至りましたことはまことに残念でございますが、今後、同社は会社更生法という透明性のある法的枠組みの中で再建を目指すことになりました。行政としましては、関係者の努力を見守ってまいりたいと思っておるところであります。
十一月三日、三洋証券が倒産をいたしました。負債総額三千七百三十六億円。金融機関としては珍しく会社更生法の適用を申請いたしました。この申請が東京地裁によって認められれば、多くの債権者間の調整がこれまでのような大蔵省主導ではなく裁判所で行われ、会社再建に向けての手続が始まるわけですが、まず大蔵大臣の御所感を求めたいと思います。
いわゆるバブルの発生につきましては、自由化、国際化などの経済環境の変化やまた首都圏への一極集中、あるいは土地取引に関します法制、税制などさまざまな要因が相互に複雑に影響し合った中で発生をしてきたものでございますけれども、そこにはやはり、今日から振り返ってみますと、長期にわたる金融緩和にもその原因の一端がありましたことは否定できないと考えております。
 バブル発生までの金融政策を振り返ってみますというと、当時、国内経済は一九八五年のプラザ合意以降の急速な円高の進行に伴いまして、そのデフレ効果が強く懸念をされるという状況でありました。このため日銀は公定歩合を二・五％まで引き下げまして、その水準を八九年まで据え置いたわけであります。当時は景気回復が次第に強まります中で、物価の安定基調は維持されておりましたほか、国の経済政策面におきましても、大幅な経常黒字の是正やまた円高の回避が最優先の課題とされていた時期でございます。そういった中で、金融政策の運営におきましても、いわばぎりぎりの選択を迫られたものと理解しておりますが、結果としてそれが、長期にわたる金融緩和の発生がバブルの一端となったということであろうと思います。
 その後におきまして、景気が急に拡大をし、マネーサプライも高い伸びが続きましたので、八九年には私どもは金融引き締めに転じたところでございます。九一年の半ばには既に引き締めの効果は確認をされましたので、同年中に三回の公定歩合の引き下げを実施いたしまして、その後も思い切った金融緩和措置を講じてまいりましたが、こういった金融緩和の推進にもかかわらず景気の低迷が長く厳しいものとなりましたのは、やはりバブル時代の経済の行き過ぎが極めて大きかったために、その調整がどうしても深くかつ長いものにならざるを得なかったという事情によるところが大きいと思っております。
 このように、バブルの発生、崩壊が経済に大きな振幅をもたらした経験は金融政策のあり方につきましても重い反省をもたらすものであると受けとめておりまして、私どもとしましては、当時の教訓をしっかりと念頭に置いて適切な金融政策運営を行ってまいるように努めてまいる考えでございます。