ソビエトのわが国二百海里内での操業の状況でございますが、実はソビエトにつきましては昨年の一月から十一月までのマイワシ、サバの消化状況は七八％であったわけでございますが、今年の、一九八〇年の一−十一月までの消化状況は五二・四％ということで非常に消化状況が下がっております。トータルとして見ましても、昨年同月、十一月までは六二％とっておったわけでございますが、本年の十一月までの達成率は四六％ということでございまして、昨年まではまずまず日本とソ連との消化状況はほぼ同一水準にあったわけでございますが、ことしはソ連の、特にマイワシ、サバの消化状況は非常に悪いという状況にございます。これが今年の漁業交渉におきます一つの問題点であったわけでございます。
 一方、日本の方の魚種につきましては消化率の低いものもございます。これはいろいろな理由によるわけでございますが、水域における漁場形成の変動でありますとか、あるいはたとえばイカのようにことしは日本の水域内で非常にとれたものですからソ連の二百海里では余りとってくる必要はないというふうな、いろいろな状況が重なっているわけでございます。
 しかし、スケトウダラにつきましては、お話しのように一九七八年には三十四万五千トンでありましたのが七九年には三十万トンになり、八〇年、八一年は二十九万トンという形に相なっているわけでございます。われわれとしては、そういう魚種別組成と申しておりますけれども、そういう魚種別構成の改善につきましては従来も努力をいたしてきておりますが、今年につきましても一部魚種につきましてそういう改善措置を講じてきたところであり、今後ともそういう努力を重ねていきたいというふうに考えているわけでございます。
いまのお話で、昨年は日本は七二％、ことしは現在時点で五九％、それぞれまだ幅があるような気がするわけでありますが、ソ連の欲している魚種イワシ、サバ類の六十五万トンの総量の中で占める量は五十万トンになっているわけであります。パーセンテージにいたしまして約七七％。ソ連は欲しているイワシ、サバを七七％もとっているわけでありまして、わが国の方は総量において七十五万トンの中で、一番欲しいといま長官が言われました満額とっているというスケソウダラ、これは二十九万トンでありますから、総量との比較をいたしますと三八％である。
 そういうことになりますと、一般に日ソの漁業交渉の場合はお互いに相互主義だということが言われているわけでありますのに、私どもから見ますと、何かちょっと相互主義にならないような気がするわけでありますが、この点について長官の御意見を承りたいと思います。
ソ連水域におきますわが国の漁船の割り当ての消化状況は、昨年はトータルで七二％ということでございます。今年は一月以降十一月末までに約五九％になっておりますから、その進捗状況から言いますと大体昨年と同様であるというふうに考えております。一部の魚種につきましては割り当て消化率の低いものもございますが、当方の関心品目のスケトウその他、ツブでありますとか、そういう魚種についてはほぼ満額消化いたしているところでございます。
時間の関係で早速質問させていただきたいと思いますが、今回の漁業交渉につきましては、例年になく非常に早く妥結したといいますか、数字がまとまったというふうに聞かされているところでありますけれども、その点で外務省、水産庁、関係者の皆様方の御努力については非常に敬意を表するところでございます。
 そこで、お尋ねをしたいことがございます。
 それは、何といっても交渉の焦点は両国の漁獲量にあるわけでありますけれども、一九七七年から始まった交渉の中において、今回は四回目を数えるわけでありますけれども、この間にいま大臣がお話しになりました日本のクォータは七十五万トン、ソ連は六十五万トン、これらの消化率といいますか漁獲率、一体実際に全部消化しているのかどうか、これを水産庁にお尋ねをいたします。
まず最初に三点ばかり、私にとっては基本的な問題を大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず最初に、二月二十一日の地方行政委員会の自治大臣の所信表明をお聞かせいただいたわけでございます。そういう中で、私もこの所信表明につきましては相入れるところが随分たくさんございまして、ある面では大変すばらしいな、また実行していただきたいなという考えを持っているわけです。
 そういう中で、特に行政改革の推進と地方行政の充実というところで、「住民福祉を増進し、活力ある地域社会を実現していくためには、行政改革の推進が当面の最重要課題となっております。」また、その続きとしまして、「国民に身近な行政は国民に身近な地方公共団体において自主的、自律的に処理することのできる体制を強化し、地方分権を一層推進することが必要であると考えております。」特に「地方分権を一層推進する」、私もぜひそういう方向で進んでもらいたいし、同時に、その努力に敬意を表するわけでございます。
 同時に、総理の施政方針演説におきまして、「地方公共団体と協力して、花と緑に囲まれた、安全で快適な生活環境づくりを進め、さらに、各地域が独自の創意工夫により、特色ある文化の花を吹かせた、魅力ある町づくり、村づくりを進められるよう努力してまいります。」と言われておるわけです。考え方によればこれの裏打ちにもなるのではないか、そのように思います。私も今日、特にこの一、二年を見ておりますと、中曽根内閣自身も、総理あるいは今の自治大臣も盛んに地方分権に一層力を入れてまいりたい、同時に地方分権を確立していきたい、地方の時代づくりに積極的な発言であろうかと思うわけです。だが、実際に見てどうだろう。逆にだんだんと中央集権化が太くなりつつあるのじゃないか。特にこの一、二年そのように私は感ずるわけです。その辺につきまして、まず最初に大臣の御所見をお聞かせいただきたい、このように思います。