先ほどの質問にお答え申し上げましたが、総裁、監事につきましては大蔵大臣、主管大臣の任命でございまして、副総裁、理事につきましては主管大臣の認可を受けて総裁が任命するということでございまして、その都度、役員になる方の識見、経験等々を勘案しまして選任をしてきておるということでございます。
まだ十分に理解はできなかったわけなんですけれども。
 この両公庫の人事なんですけれども、特に幹部人事。これまで環衛公庫は、理事長は常に厚生省、そして理事、監事は周期的に厚生省あるいは大蔵省、警察庁等々、決まった年数というように近い状態でそれぞれ後任が決定されていく。国民金融公庫は、総裁は当然、大蔵事務次官がずっと務めている。こちらは生え抜きの人もいるようですけれども、省庁枠というのが設定されているように見受けられるのですけれども、こうした慣例というのがあったのでしょうか。
飲食店の営業でありますとか理美容業、浴場業等の環境衛生関係営業者につきましては、一般的に経営基盤が脆弱で非常に不安定であります上に、衛生上のさまざまな規制が行われているわけでございます。そういった状況にあるにもかかわらず、経営の近代化へのおくれというものがありまして、衛生水準の維持向上に支障を来すおそれがあるわけでございます。また、国民金融公庫による貸し付けでは、環境衛生関係営業の特殊性に応じました融資を行うという要請にこたえることが必ずしも十分でなかったということがございまして、環境衛生関係営業に対します融資を行うことのできる専門性の高い独立した政府系金融機関ということで、昭和四十二年九月に環衛公庫は設立をされたところでございます。
 設立以降、環衛公庫は、環境衛生関係営業者の衛生水準の向上あるいは近代化の促進という観点から、業種ごとの特性に応じましたきめ細かい制度の企画立案あるいは制度の改善等に努めてきたところでございます。
 なお、環衛公庫の融資業務を国民金融公庫等に委託してきた点につきましては、既存の金融機関の窓口を活用しながら利用者の利便性の向上を図るという観点から行っているものでございまして、環衛公庫の必要性とは別の問題ではないかというふうに私どもとしては考えております。
改革クラブの並木でございます。公明党・改革クラブとして質問させていただきます。
 このたび、国民金融公庫と環衛公庫を統合するということですけれども、その方向性自体については特に異論はあるものではありません。
 しかしながら、これまでの環衛公庫の役割でございますけれども、環境衛生業界が厚生省の指導下にある、また、ある意味では国民の生活サービスに資している、こういう団体をそれなりに育成していく、融資制度としてはこういうための融資制度があるのはわかるわけですけれども、しかし実際、実務的にはこれまでにも国民金融公庫が行ってきたわけです。
 そういうことを考えますと、これまでむしろ独立した機関として環衛公庫が一体必要であったのか、今回の統合自体はむしろ遅きに失した、こういうような考えを持っているわけなんですけれども、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
時間が参りましたので終わりますが、最後に、先ほど、山本委員からの理事の構成の問題だとかについて、官房長からちゃんとした答えが出てきませんでした。やはり人事の配置というのはその組織の性格づけを行うものですから、そこの部分がきちっとできていないというのはどういうことだろうというふうに私はすごく危惧を感じます。
 内部の登用をしっかりしながら、意欲的に職員の人たちがきちっと頑張れば、理事になり、あるいは総裁になっていくという仕組みをきちっとつくっていく、そういうことが大事だ。要するに、できるだけ天下りを避けよう、そういうことを私は最後に申し上げて、終わります。ありがとうございました。
おっしゃっていらっしゃることは一般論としてよくわかりまして、組合というものができて、みんながそこで共存共栄をしていくということは、おっしゃるように好ましいことでありますけれども、今度は組合が、あるいはひょっとして組合の一部の人たちが力を持って、その結果として組合員一人一人が平等に扱われない結果になるおそれがあるということは日本憲法としてどういうことか、そういう問題の御提起です。
 私は、問題の御提起の意味はよくわかっておりますが、何分にも、そういうおのおのの世界にはおのおのの世界のしきたりがあるし、いろいろいきさつもございましょうと思います。それは全部簡単に無視してしまっていいということではございませんから、殊にこの場合には、行政がたまたま私自身のじかに関係する行政ではございませんので、よくそこは政府委員から、また、所管の大臣にも御意見のあるところをお伝え願うことが適当なのではないか、こう考えます。
今度新しくいわゆる直接所得補償方式というものを導入するわけでありますが、これがやはり、まず農地としてあるいは土地としてきちっと管理、維持されているということによる機能、もちろん農業生産活動だけではないいろいろな機能を、今先生からも御指摘がありましたが、それをどうやって守っていくかということ、そして、そこに住んでいらっしゃる方に引き続き住んでいただいて活動していただきたいということもあって、いわゆる中山間地域等の条件不利地域に対してのそういう方式というものを今回導入するわけでありますが、今先生からも御指摘があったように、これは実際いざやってみるとなると、なかなかどういうふうにやったらいいのかということが、非常に細かいいろいろなファクターが入ってまいりまして、正直言って現段階できちっとしたものができ上がっているわけではございません。
 ただ、一つ言えることは、そういう地域を守っていくということと、やはり直接所得補償でありますから、国民的理解というものも一方では前提になるんであろうということぐらいを今申し上げられるわけでございます。現実には、対象者、対象行為、対象地域、支払い方法について専門家の皆さんに今御検討をお願いをし、その一定方向が出た段階で、また当委員会を初め国会の場で先生方の御議論を踏まえて、最終的には基本法に基づく実態論として作業を進めていきたいというふうに考えております。