私は、貿易収支の問題でかなり諸外国からねらわれたというか、そういう状況の中で出発をしていたという状況を考えるならば、そのことには十分こたえているばかりか、いまや赤字であります。こういう点では諸外国の理解を得ることは可能だという前提に立っていまお話をしたわけでありますが、まあ次に進みます。
 関税引き下げという問題は、確かに対外摩擦を解消していきますけれども、その反面、国内的には輸入摩擦を強めるという結果になる。その端的な例が今度計画の中に載っておる豚肉の問題でありますが、今回豚肉を取り上げたという理由は、もう御説明申し上げるまでもない大変な事態であるからであります。そういう点を考えますと、少し質問の条項をはしょってまいりますが、今回のこの豚肉に関しては、ことしから関税率一〇％であったものを半分の五％にするのだ、こういうふうに言っているわけでありますが、五十四年の豚肉の状況というのは、御承知でしょうけれども、実は生産が例年に比べて一〇％ほど伸びました。そしてまた、こんなに国内生産が伸びているにもかかわらず輸入が三〇％も伸びました。そうすると、国内でだぶつくのはあたりまえであります。しかも、消費の伸びが思うに任せないという実態にもある。恐らく十三万トンを超える国内の滞貨、こういうことになる。そのために、生産者の側では調整保管年内に三十万頭、ただいまも三十万頭、合わせて六十万頭を目標にして生産調整が行われている。しかも、輸入されました豚肉というのは、これまた事業団で凍結されている。これが非常事態でないと言うのなら何が非常事態かと私は聞きたいのでありますけれども、こういう状態の中にあって一〇％を五％に下げるといったような話がいま出てくるというのは、それこそ農業の立場をわきまえていないと言っても言い過ぎでないというふうに私は思うのです。だから、いままでくどくどと言ってきたのでありますが、こういう時期に、いかにもタイミングも悪いし、また、国内の生産農家に及ぼす影響というものは心理的にもはかり知れないものがあるということを考えますと、こういう問題一つ、いま豚肉の問題を取り上げてみましたが、貿易収支の問題等もあわせて、国際信義の上から何だかんだやらなければならぬとおっしゃっているけれども、この辺のところはもう少し配慮が加えられてしかるべきではないか、こういうふうに思っているのですが、私のこういう判断は誤りですか。
一つは、いま申し上げましたように、鉱工業製品についての貿易状況を見ますと、わが国は依然として大きな黒字でございます。たとえば、最近自動車の輸出あるいは鉄鋼、ＩＣ等の輸出が非常にふえたということで日米間でまたいろいろ問題になっているような状況で、工業製品について見ますと、まだまだ日本の輸出力は非常に強い、こういう状態でございます。そういう意味から、やはり工業製品につきましては原則として一括引き下げを、多少の例外を除いて全面的な引き下げを行う。しかし、農業に対しましては、これも先ほど御答弁いたしましたように、非常に慎重な配慮をして、関税引き下げによって農業にいろいろ問題の起こることのないように慎重に配慮しながらやったわけでございます。そうした状況にあるということが一つでございます。
 それからもう一つは、八年間にわたって八分の一ずつ下げていくというのも、これもガットの交渉、東京ラウンドの交渉の場における国際的約束でございます。その引き下げのステージングも、これも約束、こういうことになっているわけでございます。
今回提案されているのは、八年という一つの期限、具体的には五年で一つ区切りをつけていくというわけでありますが、私は何も八年後も全然やらぬ、こう言っているのじゃない。先ほどちょっと申し上げましたように、国内的には、農業問題一つとってみても、いま米の減反を初めとして大変な状況を抱え込んでいる。その状況が最悪の状態にいま入っていると私は見る。そういうときに、それは国際的な信用という問題にかかわることはわかるんだけれども、何も、やらないと言っているんじゃないんだから、その辺のところをもう少し緩やかに、たとえば二、三年様子を見てというふうなことは理解されるんじゃありませんか。すでにいま二回にわたって前倒しもやっているわけでありますから、そういう点でもう少し用心をした方がいいんではないかというのが私の意見だ、こう申し上げているのですが、いかがです。
これは七年越しの交渉の結果、国際的約束でございまして、この誠実な履行が開放的な貿易体制をつくり、それが結果として、貿易依存度の高い、貿易立国である日本に対して多大のメリットをもたらすということは、先ほど大臣が御答弁されたとおりでございます。
 ただ、それともう一つは、いまの五十四年の輸入超過というものが石油価格の著しい高騰に基づくものが大きな要因であるという点も考慮し、しかも対ＥＣ、対米に対しまして依然として大きな黒字を計上しているということを考えますと、やはり国際的約束はこれを忠実に履行するのがわが国にとっても大きなメリットでなかろうか、こういうように考えているわけです。
わかりました。
 非常に難しい問題で、絹という問題は国内的な問題として考えなけりゃいけませんし、一面また国際的な観点からも見ていかなければならない問題のようにも思っております。ですから、国内だけの問題であれば、繭というものも高ければ高いほど、先ほど申し上げたように、比較優位性の観点から見て、それほど養蚕というものが昔ほどもうかるような形にはなっておりませんから、それはそれなりのところにおいて価格というのが高いところに置かれることが望ましいというふうに思っていますけれども、国際的な観点というような立場から見ますと、やはり日本の場合においては相当高い。たしかＥＣあたりのところで、中国から来ているやつが七千円というふうに聞いておりますし、日本の場合が今度一万二千円になりましたが、ちょっと前までは一万四千円でしたから、約倍というような価格というふうにもなってきている。先ほど白杉参考人の方からもいろいろのお話が出ているのも、やはり自由化商品でございますから、国際的な観点の中からも考えていかなければならないと思います。
 どれぐらいの価格が一番適当なのであろうかということについても直接申し上げませんが、私は試験研究というサイドからこの価格というものを見ておりますと、生糸価格の中の大半というのはやはり繭というものの生産でございますし、その八割というものが繭の値段になっていますし、非常に所得率が高いといいながらも、養蚕の場合においては五〇％ぐらいの大体所得率を持っておりまして、畜産とかほかのと比較して非常に高いと思います。そういうようなものですが、試験研究の方から見ますと、国際価格が仮に七千円といたしますと、それと倍の一万四千円もいたしますと、試験研究なり、あるいは技術サイドにおいて関与する余地がもうなくなっていると思います。それから、試験研究サイドの方から見た価格の問題というのは、私は少なくとも一・五倍ぐらいの、二倍ではなくて、一・五倍ぐらいのところで生糸の価格というのがとどめられていることが一番望ましいと思います。
 今の日本の蚕糸の技術をもってすれば、その差額の〇・五ぐらいのものは十分カバーすることができますが、二倍になりますともう蚕を飼えば飼うだけマイナスという形になる。また、技術が参加する余地もございませんので、今の段階の中で価格が幾らになるのが一番妥当なのかという御質問でございますが、私は試験研究というサイドから見れば、少なくともそれが一・五倍ぐらいのところでとめておいていただきたいということだけを申し上げて、お答えといたしたいと思います。