全体の預金量につきましては国税の方で統計がございまして、個人預金の金融資産で三百兆をちょっと超すような数字が出ておりますが、そういうものをもとにいたしますが、その根っこの預金高だけの問題ではございませんで、その中には当然非課税貯金が二百兆ちょっとございますから、そういったものを除きまして課税預金だけをつかまえているわけです。
 しかもそれを住民税に換算いたしますときには、その人の根っこの給与所得等がどの程度あるのかということを一応推計をいたしまして、それが各個人に大体階層別にどの程度利子分が上に乗るのかということを推計をいたします。それで、根っこの、例えば給与所得等が非常に高いところでは税率が非常に高くなるわけですね。県、市町村合わせれば一八％までいくわけです。低いところではわずか二％くらいだということでございますから、それを推計をして置いていきますので正確な数字が出ないということでございます。もとの預金量だけのことからストレートに答えが出てこない、そこに悩みがあるわけでございます。一応もとの預金量は、国税の方でつかんでおりますいろいろな統計の数値をそのまま使って推計はいたしております。
これは全く捕捉が難しい点があるのでしょう。預金にいたしましても、潜った預金がございますからなかなかつかみにくいと思いますが、今おっしゃった一千億円くらいはあるのじゃないかなといった分は、何兆円と見たのですか。
現在源泉分離課税をしているものについて住民税が課税できない一番の理由は、そもそもそういった利子が全部で幾らあるのか、それがつかめていないということが基本でございますので、したがって、現時点において正確な推計をせよと言われましてもなかなか難しいわけです。ただ、いろいろな前提を置きまして私どもいろいろ推計をいたしておりますが、一千億をちょっと超えた程度というふうに推計をいたしております。
ちょっとこれは予定外になりますが、どうも気になってなりませんので。
 この源泉分離課税をいたしました、本来からいったら地方自治団体からおれのところによこせやというものですね。これは全国で一体どのくらいになりますかね。
今お答えがありました利子配当所得の源泉分離課税、このいわゆる財対の臨特ですね、これに関連をしてお伺いをするのでありますが、この源泉分離課税を選択したことに伴います地方税の減収を補てんするために国が交付しておる額、五十四年から五十五年にかけては千三百億、五十七年が一千億、五十八年が千百億と、一千億円以上いずれもありましたのに、五十九年度は五百億円しか交付していないのでありますが、これは一体どうしてどかっとこう落ちたのでありますか。この例からもわかりますように、これら特定財源についても今後削減されていく可能性があるんじゃないのかなという心配がありますが、そうではないと言い切ることができますか。
今回、特例措置のうち、いわゆる将来精算しない分として千四百六十億円を決定したわけでありますが、この中身のうち、いわゆる利差臨特相当分、それから地域特例臨特相当分、これにつきましては六十年度以降の金額も一応計算がはっきりしております。したがいまして、今後五十九年度と同様の事態が生じますれば、その際は利差臨特相当額や地域特例臨特相当額は、既に決められております、計算上確定しております金額によって必要な措置が講じられることになっております。
 ただ、いわゆる財対臨特につきましては、この措置を講ずる根拠として、利子所得について分離課税を選択したものに住民税が課税されていない、こういう事実に着目して、各年度の財政状況に応じて、具体的には自治、大蔵両大臣折衝で金額を決めてまいりますから、これはあらかじめ幾らということは決まっていないのであります。したがって、この部分については六十年度以降の各年度の状況によって両省の折衝の結果固まってくる、こういうふうになろうかと思います。
大変明確な決意表明でありまして、その意気でやってください。
 五十九年度の特例措置のうち、既往利差臨特、既往地域特例臨特、それから財政対策臨特、合わせて千四百六十億円は、今後とも特例措置として財源は保障されていくのですか。
今回御提案申し上げております方式は、まさにその収支に不足が生ずればそれについて必要な措置を講ずるということを前提にしての制度改正でございます。したがいまして、私どもは必ず必要な措置を講ずる、このように申し上げたいと思います。
そうすると、これはちょっと確認をしておきたいと思いますが、毎年の歳入歳出はそれぞれ抑制をしてまいるのだけれども、なおかつ財源不足が出たという場合は、そのいわゆる不足額を運営に支障のないように確保するということは今約束できますね。
ありがとうございました。せっかくひとつ勉強していただきますようにお願いをしたいと思います。
 それから、この問題で最後にもう一つ確認をしておきたいのですが、今大蔵省でも一番困っているのは、記帳義務を義務づけようといてもなかなか聞いてもらえない、それをやろうとすると悪者扱いをされる、そういうところにいわゆる税の不明朗さがあるわけですね。だから、記帳義務を課して、いささかの恩典、ちょびっとの恩典を上げようというので青色申告制度というものが始まったわけでございましょう。その青色申告をやっている人に、国がやってくれ、やってくれといって奨励をされて、田舎の方に行きますと、町の入り口に「この町は青色申告の町です」という大きな看板を掲げているほどでございますね。そこまで税務署も一生懸命になって奨励をいたしておりますのに、それが不満ならみなし法人という道があいておるからどんどんいらっしゃい、こういうことをおっしゃいましたね。審議官、先ほどから三回ぐらいそういう言葉が出てきたと思いますよ。ということは、青色申告の人でありましても、みなし法人になるのはまことに簡単でありますから、どんどんなりなさい、青色申告なんて、そんなものになったら事業主控除さえも二百二十万ということで抑えつけられるのでありますから、余りいいことはありませんよ、帳面つけるだけしんどいだけですよということに私は受け取ったのでありますが、そのように国民に聞こえてもよろしゅうございますか。