白木委員がおっしゃるとおりでありまして、せっかくこういう新しいメディアが出てきて、いよいよ法律を通し、その実現を期そうということでありますが、いつできるかわからないというようなことではいけないと思いますし、私が承っているところでは、いま御審議いただいている法律が成立をして、諸準備にかかりまして大体一年から二年後には実用的な放送ができる、こう聞いているのであります。
 ただ、ＮＨＫはこういう財政困窮の折からでございますけれども、先ほど来御説明があったように十一億円程度の金がかかりそうだ、これは国から金を出すということもやっておりませんし、ＮＨＫは全部受信料でやっているわけでございますから、ひとつお互いに創意工夫は資金面でもいたしたいと思いますが、まずＮＨＫの自助努力、苦しいときではありますが、自助努力もひとつ御期待をいたしておきたい、こういう考え方でございます。
ほんの表面的なことだけいま御説明をいただいたわけですが、それだけ伺ってもこれは大変なことだ、その技術的な開発の苦心あるいは時間、当然その裏づけとなる資金、その手当て等が、私ども、ただ見る視聴者、利用者だけの立場から見ますと、こういう法律ができるとすぐにでも始まるんじゃないか、こんな錯覚をするのは当然だろうと思うんです。いわんや耳の不自由な方がかねてから要望していた、それで政府が実現に向かって踏み切って法律をつくった、それじゃと楽しみにしていたところが、何年たっても、そのうちに用意はできたけれども金の出どころがない、ＮＨＫも赤字がだんだん累積してくるというようなことになってくると、健康な人はほかに幾らでも娯楽を求め情報を求めることはできますけれども、ハンディキャップのある方々は、それこそこういうことをしたためにせっかくの期待がよけいな苦しみを与えるというような心配を私はするわけです。したがいまして、大臣も、こういったようなことでは私と同じように素人じゃないかと思いますが、この実現方について積極的に資金の面、あるいは早期にＮＨＫを初めとして実施をする方向へ努力をすべきじゃないか、このように思うんですが、大臣、御所見をひとつ。
サービスは大変結構なんですが、いつになるんだいつになるんだ、いやいや、これからいろいろと手続をして省令をつくって、それから研究しましてなんていうことは表面的には伺っておくわけですが、もうすでにその見通しもついて踏み切られたわけですから、私どもも早期実現についてできるだけ協力をしなければならないという立場でお伺いをしているわけです。したがって、先ほど若干この設備等に対しては十一億とかあるいは七億とかというような御説明がありましたけれども、とてもそのぐらいの費用でこれが実現をし、あるいは利用者にサービスというようなことになろうとは素人考えとしても考えられないわけです。
 そこで、当時者のＮＨＫとして、いろいろな問題が山積されていることは当然準備をされ研究されているはずだろうと思います。私どもとすれば、こういうふうにできました、それで法律さえできれば大体いつごろから放送ができます、こういうふうになってもらいたいわけですね。ところが、いま会長さんのあれでは、法ができたらこうやって、それからこうやってというふうな子供だましみたいな話で、ここでＮＨＫの苦心のありのままを話していただいて、みんなで協力ができることは協力をさしていただいて、幅広いサービスの実現と、こういうことでお伺いをしているわけですが、資金的な面でもいろいろ問題があるのじゃないか、こう思うんですが。
ＮＨＫのテレビの多重放送を本格的に実施するためには、この改正案が施行されまして、また必要な省令が整備されまして、これに基づいてその放送局の免許の申請を行いまして免許を得る必要がある、そういう前提条件がございますので、ＮＨＫ側の予定だけでいつから実施するというふうに申し上げるのはなかなかむずかしい状況にございますので、そこら辺の具体的なＸデーというようなことにつきましてはいましばらく御猶予を願いたいと思いますけれども、しかしいろいろと話題になっております聴力障害者の方々に対するサービス等、この文字多重放送には大きなそういう公共的な使命も託されておりますので、財政的な状況やそういう御要望を十分勘案しながらわれわれとしては積極的に対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
いままでの御説明を伺っていると、すぐにも実現するようでありながら、また大変息が長い、一体どういうことか。耳の不自由な方々の立場に立ってみますと、それこそのどから手の出るような話ではないかと思うんですが、実際にＮＨＫではそのような文字多重放送がいつごろ実現できるのか、その内容が私どもに不明です。この法案が成立すればすぐにでもというような感じを受けざるを得ないんですが、ＮＨＫとしてはいつごろこの実現ができるか、あるいはそのためにはこういう隘路があるんだというようなことがおありだろうと思いますが、具体的に御説明を願いたいと思います。
先ほど御紹介いたしましたように、国立大学におきます教官スタッフでの女性の割合は必ずしも多い状況にはございませんけれども、これは翻ってみますと、大学進学率といいましょうか、四年制大学への女性の進学の割合が上昇してまいりましたのは近年でございまして、男女で見ますと、最近男性の方は大体横ばいでございますが、女性はいまだに逓増傾向にございまして、平成二年の四年制大学の進学率は女性で一五％、男性で三三％という状況になっております。年々ふえているわけでございますが、これが例えば教授相当にあります段階になりますとさらに低い段階であったわけでございまして、そもそも大学に進学される女性の割合が少なかったこと。それから先ほど先生御指摘のように、女性の場合に結婚、出産、育児という大変な役割もあるわけでございまして、そういう中で必ずしも、志してもなかなか研究を継続されることが少ないというような状況もあったわけでございます。
 いずれにしましても、大学が学問の府として、あるいは基礎研究を遂行する中心的な場としてその水準を確保し向上を図るためには、教官スタッフの採用に当たりましても必要とされる当該分野において最もすぐれた者を採用するのが基本でございます。これが女性であるからといって差別するのではなく、逆にまた女性であるからといって男性に比して女性を殊さら採用するのではなく、男女の別なく、あるいは昨今国際化の要請の中で外国人の採用もふえているわけでございますが、外国人であるから殊さら採用するというんではなく、あくまでも教育研究実績に応じてすぐれた者を採用するような形で各大学の自主的な運用に任されている。我々としまして、殊さらその原則を外してまで特定の世なりあるいは国籍によりまして採用させていくということはなかなか難しい状況でございます。