事実関係から申し上げますと、事故が発生をいたしまして、私ども実はいち早く環境庁長官みずから翌日の船に乗りまして現場まで出かけて状況を見ております。そして、そのときに同時に千葉側から水質の採取のための船を出しまして、専門家をそれに乗せて直ちにサンプルの採取、分析に着手いたしております。
 それから、これは御案内のことと思いますけれども、東京湾は閉鎖性海域ということで、私ども観測地点を湾内に持っておりまして定期的観測をしております。原則は月に一遍ですけれども、総量削減区域ということで、関係都県が合同して水質の検査をする、あるいは底質の検査をするというふうな仕組みがございますので、そういったことも使いながら、もう既に影響調査をしておりますし、これからもそれを継続してやっていきたいと思っております。
 それから処理剤の話なんですが、処理剤自身とそれから処理剤によって分散をされました油そのものについて、私どもは環境に対する影響の可能性、これは懸念をいたしております。したがいまして、水産庁ともジョイント、連携をいたしまして、生物、つまり魚、貝あるいはベントスになると思いますけれども、そういうものもこれから私ども参加をして、水産庁あるいは関係の都県と共同で分析をしていきたいというふうに思っております。
 いずれにしても、この海域は富栄養化になる可能性が非常に高いですし、それから水産資源の豊富なところでもございますので、念には念を入れて環境に対する影響の調査を続けていきたいと思っております。
 それから、処理剤の成分の問題でございますけれども、後でまた御説明があると思いますけれども、これは運輸省令で型式が決まっておりまして、毒性の問題あるいは分解のスピードの問題、それから底にたまらないというふうなことを実験した上で使うということになっておりますので、今の知見のレベルではある程度のことは確認されておりますが、成分の問題についてはこれは運輸省の方からお答えがあろうかと思います。
続いて、中和剤散布の影響調査について環境庁ないしは環境庁長官に伺いたいと存じます。
 マスコミの報道によりますというと、古賀運輸大臣が記者会見で、農水省と連絡をとりながら影響調査をやりたいというぐあいに言っております。これは私、新聞の誤報かと思って聞いたら、あれは間違いありませんというんですよ。肝心の環境庁が抜けているんじゃないですか。ですから、これは事実が一体どうだったのかということをここで明らかにしていただきたいということが一つ。
 それからもう一つ、中和剤は生物細胞への影響など環境問題上多くの問題点があることは専門家からいろいろ指摘がされているわけであります。ところが、成分についても使った場合の影響についても必ずしも明らかになっていないんですね。それだけに一方では不安が大きいという点がございます。この種の場合に、場合によりますが一定量は使わなきゃならぬ場合、やむを得ざる場合が生じます。それだけに、この際その種の成分と使った場合の影響、これについて環境庁がぜひひとつ調査をきちっとやっていただきたいと思うのですが、いかがでありましょうか。
その問題についてはまた日を改めて議論させてもらいたいと思います。
 もう一つここで伺っておきたいのは、漁業組合と綿密な協議をされましたか。私が調べた範囲じゃそういうふうな事実経過はありませんよ。皆さんの方から何か最初はいろいろ話がありましたということは、僕はいち早くその話は聞きました。その後切りかえるときはどうですかと話を聞いたら、いや、何の連絡もありませんという話ですよ。あなたが言っている話は、それはちょっと事実と違いますよ。
環境庁、水産庁からのお申し入れについては承知しております。
 ただ、要は当時の油について、当然当方としては不必要にたくさん使うとかいうことではなくて、当該油を早く防除しませんと結局拡散してどこかに漂着するとかいろいろな影響が出ますから、それを最も有効な、もちろん環境にも配慮しつつ、量にも配慮しつつ使ったということでございます。
油の量が十分の一だということがわかったときに方針は従来のままであったと。いいですか、農林水産省や環境庁が皆さんに対して、中和剤の使用について慎重を期してもらいたいという申し入れもあったんでしょう。あなたが答えるようなとおりだったら、それは他の官庁なんか、心配している官庁が申し入れするのは何の意味もないということになってきますよ。そうじゃないですか。
当庁といたしましては、いずれにしても三日の午前中の段階において、先ほども申しましたが、非常に拡散が広くなり、かつ一部着岸したものもあるというふうなことで、早急に防除措置を講ずる必要があるということでございました。そして、最も早くやる必要があり、かつ当時におきましてもやはり処理剤を使うことが適切であろうという判断のもとに使ったわけでございまして、ですからあの時点において処理剤を一切使わないという結果が最適なものというふうには考えておりませんで、やはり早く処理するという状況の判断で使用したということでございます。
私が一番聞きたいのは、油の量が十分の一であるということが判明したときに、この中和剤の使用について方針を変更されたのかされないのか、そこはどうなんですか。従来の方針をそのままにしておいたんじゃないですか。
了解いたしますが、それなら物価の安定を妨げない限りにおいて、金融システムの安定という目標に対して政府に協力する、日銀は協力すると、こう書いていただくともっとすっきりするなというように思っております。
 同様のことが物価の安定と国民経済との関係にも出てくるわけでございます。改正案の第二条は、理念として「物価の安定を図ることを通じて」、これが一つ。それからもう一つは、「国民経済の健全な発展に資する」とあるわけでございます。理屈でいっても、複数の目的を持ったりあるいは目的を広範囲にしますといろいろ面倒なことが起こりがちでございます。例えば、政治の介入なんというのが起こりやすいわけでございます。
 典型的な政治介入の例というのは、一九七三年の公定歩合の引き上げと物価の関係を挙げることができると思います。当時は田中内閣でございまして、列島改造計画それから積極財政を目玉にしておりまして、金融緩和によって物価が騰勢を強めるという、そういう時期がありました。当時の佐々木日銀総裁は、七二年の夏ぐらいから警戒態勢、危険水域に入りつつあるという認識を示されたわけでありますけれども、その後の経過でいいますと、七三年の一月に預金準備率の引き上げが行われただけで、公定歩合には一切手がつけられなかったと。あるいは七三年の二月は、そういう御議論があったんだけれども、予算審議中であるからちょっと待てという圧力がかかったやに伝わっております。七三年の三月は預金準備率が引き上げられたという経過がありまして、結局公定歩合引き上げのタイミングが半年ぐらいずれたんじゃないか、そのために七四年の狂乱物価が生じたんではないかというように指摘する人も少なくないわけでございます。
 これは、大蔵省と日銀と両方にお伺いしたいわけでありますが、物価と国民経済、この二つの目的に対してどちらに軸足を置くことを期待しているのか、置こうとしているのか、お尋ねしたいと思います。日銀からお尋ねします。