いまグリーンカード問題で議員提案という重要な問題があった。これは非常に重要な御発言ですので、ちょっと後へとっておきますから、ひとつ御留意ください。
 それで、一つ例を出しますが、年内減税というのは昭和二十六年と昭和四十六年の二回行われているのです。このうち四十六年は額で千六百五十億円で、所得控除の引き上げと税率変更によって、夫婦子供二人の標準世帯で、課税最低限が平年度で九十八万円から百三万円に引き上げられた減税が行われた。このときの法案の成立までの経緯を見ますと、法案が衆議院に十月二十五日に提出されて、参議院の本会議成立は十一月の十七日です。二十三日間もここでかかっているのです。
 この四十六年のときには賛成は自民党だけで、野党は少な過ぎるというので反対したのです。全会一致でない場合の日数というのはこれぐらいかかるものというふうに考えなければいかぬ。今度だって、内容によっては全会一致になるかどうかわかりません。そうすると、できるだけ早いうちに決断をしてこれを整えないと、サラリーマンの皆さん方の年末調整に間に合わぬです。ところが今度は、十一月十六日が会期末でありますが、それまでに成立させなければいけません。もう恐らく十一月十六日が期日としては極限と見なければならぬ。したがって私は、いまその内容というものをある程度明確にしなければならぬと思うのです。
 そこで大蔵大臣、五十八年中にやるということは言えますね。それで、どうですか、あの合意では景気浮揚に役立つ相当規模という話があるのです。いいですか、これは金額だけを意味しているのではなくて、やはり五十八年の景気浮揚ということになると、どうしてもさかのぽらぬといけませんよ。したがって、これは五十八年の一月一日からやってもらわぬといけませんな。それを年内に実施する、課税最低限の引き上げで国税一兆円である。どうでしょうか。
各大臣それぞれ多様な御答弁をいただきまして、これから質疑の中で、その答弁が合格点に達するかどうか、ひとつ楽しみに皆さんに質疑を聞いていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 なぜ私がこの免税ショップの問題を取り上げたか。ここに「免税品ガイドブック」というのがございます。大変きれいな商品がたくさん並んでいる。洋酒から香水からいろいろな衣料品、時計等高級品が、免税ショップに参りますとずらっとあります。これはほかの議員の皆さんも御経験のように、空港に参りますと、この免税ショップというのがあるわけであります。実は大臣の中で、この免税ショップに全く関心がないとおっしゃられた方がいるのですが、大変な皆さんが免税ショップで品物をお買い上げになっておるわけです。
 なぜお買いになるかというと、最高級のブランデー、これは新製品だそうですが、マーテル・エクストラというフランスの最高級ブランデーが、十万円のものが二万六千円で買える。それから、ハイン・ナポレオンというのが、三万円のものが六千円で買える。それから、フランスの香水のシャネル五番というやつが、三万六千円の品が一万五千円で買える。その他万年筆からハンドバッグ、財布、ベルト、ネクタイ、スカーフ、たばこ、ライターに至るまで、大体あらゆる品物が市価の三分の一から五分の一の値段で買えるわけなんです。
 ですから、この免税売店には大変に人が殺到いたしまして、成田空港の例で申し上げますと、売り場が四カ所で大体五百九十九平米、百八十一坪の面積で、坪当たり七千百万円の売り上げをやっているわけでございます。これは通産大臣がお調べになっても、坪当たり七千百万円の売り上げというショップは日本じゅう探してもないのではないか、こういうふうに思うわけです。それは、こういう高級品が安く買える、しかも、かつて羽田空港ができた昭和二十八年から三十年ごろは数万人であった旅行者が、いまや全国で一千四百万人の航空旅客が出ている、外国へ行く人たちでもうその過半数を超えている、こういう状態でありますから、空港の税関を一歩入ればこういう高級品が安い値段で手に入るということで、皆さんが競ってここでお買い求めになる。
 そして、その売り上げが大変伸びまして、日本全国で免税ショップで一番売り上げを持っている会社が、日本空港ビルという会社でございます。これは羽田に国有地を借りて、羽田空港の建物を全部持っている会社です。そして、ここは羽田空港の中に建物を持ち、免税ショップを持ち、成田空港ではやはり免税ショップを持っているわけです。さっき申し上げた成田空港の百八十一坪で、売り上げが坪七千百万ということでございますから、年間の売り上げが百二十九億円、それから羽田では十五億円、合計百四十四億円という売り上げを持っているわけです。このわずか百八十一坪のお店を中心として、これだけ膨大な利益を上げているわけです。
 こういう免税ショップというものは、じゃ、だれでもできるのかというとなかなかできないわけでありまして、これは特権的な利権を獲得できる人でないと、この免税ショップの権益を得るということができないわけでございます。
 この免税ショップをやっております会社は、成田、羽田だけではなくて、日本全国にあるわけでございますが、実はこの免税ショップを経営しております日本空港ビルという会社が、二年ほど前に国会の中で取り上げられました。これは、日本空港ビルの売り上げの過半を占めてきているのがこの免税ショップの売り上げなんでございますが、その社長が七千三百万円に上る巨額の年額の給料をもらっていた。これが取り上げられまして、当時航空局長でありました松井さんが、これは改善しなければならないということを答弁したわけでございますが、その後、今日に至るもこの状態が改善されたとは思えないわけであります。
 というのは、この会社の社長の給料が月額で百五十万、ボーナスが三カ月、年収二千二百五十万円。副社長が百十万の給与、三カ月のボーナスで約千六百五十万。専務取締役が給与が百万、ボーナス三カ月、年収千五百万。普通の取締役で給与が九十万、ボーナス三カ月で千三百五十万。この会社の社長は運輸省の航空局長をなすっていた方が天下りをして行っているわけでありますが、国務大臣、皆さんずらっときょうは六人来ていただいておりますが、国務大臣の給料が年額二千四十四万でございますから、日本空港ビルの社長の方が二百万ばかり国務大臣よりも給料が高いわけであります。
 この日本空港ビルという会社は、じゃ全く国に関係のない民間の会社なのかと考えてみると、そうじゃなくて、日本政府が出資している日本航空、その日本航空が最大の株主になって出資している会社がこの日本空港ビル、そして日本空港ビルがいま申し上げたような巨額な売り上げを持っている免税ショップ、それを特権的に得て、こういう高い給与を支払っているわけなんです。
 これについて、七千三百万の給与は減ってきたというものの、いま申し上げたように社長自体が国務大臣よりも高い給料を取っている、こういうシステムといいますか、制度といいますか、免税ショップの認可のあり方というもの、これが妥当なものかどうか、この点について所管大臣からまず御意見を伺いたい。