時間が過ぎまして済みません。最後に二つだけ要望いたします。
 期末・勤勉手当の加算措置について、公務員の特殊性を考慮して、支給格差による新たな問題が生じないよう慎重な配慮を行うとともに、今後はその対象の拡大に努めること。もう一つは、国家公務員の給与改善見込み額については当初の予算に計上するように努めること。特に財源問題が近年難しくなっておりますので、ぜひお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
今、特権的とおっしゃられましたが、私ども公安職の方とのリンクで考えさせていただいておりますので、そのことが一点。それから、二尉のところ、要するに幹部候補生、うちの内部の幹部として上がっていく経過階級でもあると同時に、また二士で入ってきた場合に、そこ等にたどり着くという場合と両方あり得るわけでございますが、この二尉のところというのは、陸の場合で申しますと小隊長といった約三十人ぐらいの部下を持つといった職でございまして、この二尉の階級のところには我々としてはぜひ役職加算というものをしていただきたいというのが念願でございました。そういうことで、いろいろ調整の結果こういうことになったということでございます。
先ほどから優位になることを恐れていらっしゃるんですから、やっぱり特権的と、こういう言い方をされてもやむを得ない要素もあると思いますから、まあこれは政令ですから変えることが可能ですから、同じように再検討していただきたいし、さっき言ったように率を減らしていくとすれば、一〇％の率のところが九％になっておりますが、五％のところには四％になっていない。ここだけが五％、こういう矛盾もありますから、非常に御都合主義の加算だというふうに感じます。
 大臣、いかがでしょうか、こんなふうにみんな違い過ぎるとひどいんですが、御感想を後でお述べ願いたいと思います。
今、先生がおっしゃいましたように、二尉につきましては在職三年ということでございまして、防大あるいは一般大学で防衛庁に入る試験を受けて入った一般幹部候補生が三尉になりますと三年ということで、確かに今、先生がおっしゃるとおりのことでございます。
同率でいきますと一般公務員よりも自衛隊はかなり多額の加算措置になるわけですから、遠慮なさったと、こんなふうに解釈をしながら、しかしやっぱり、先ほど「同様」という言葉をお使いになったり、「準じて」という言葉をお使いになったりすると、特殊的な勤務における一つの特殊性の手当とかその他の問題と、基本的な物の考え方とは区別して考えられるのが今後の給与体系の基礎になるのではないかという私は考え方を持っております。
 続いてお聞きしますが、加算率、防大卒で一選抜に必要な経験年数三年ぐらいで二尉になりますが、二尉になると在職三年以上で五％の加算がつく。これと、一般職の場合は公務員試験を受けてキャリアでも、トップでも五年なければ五％の加算がつきません。教員の場合ですと、これは免許状を持った専門職でありますが、十二年たたなければ五％の経験年数による加算がつかないというふうに聞いていますが、防大を終わって三年で五％つくというのも常識ないんじゃないですか。
今、先生からお話のありましたとおり、電波の割り当て入札といいますかオークションについては、私ども中期的な課題として規制緩和の中においても検討するというふうに考えております。電波には経済性があると言われたり、あるいは電波はビジネスに大変有用であるというふうに言われたりするという観点から見ますと、検討に値するという側面が大いにあるかとは思います。ただ一方では、ただいま先生から御指摘のありましたとおり、結局豊富な資金を有する人が電波を占用するという可能性もありまして、問題点というのは幾つかあります。
 それから、具体的にこれを実施いたしましたアメリカ等の実績を見ておりますと、例えば一つの入札で最高五億ドルというふうに言いますから五百億円ぐらいのものになっています。こうなってきますと、それを取得して消費者にサービスを提供するときに料金にどうはね返るのかとかいう問題もございます。
 それから、既存の事業者、既に免許を受けている事業者が、日本の場合は五年ごとに再免許がありますが、そのときどういう意味合いになるのかというような観点もあります。
 それから、アメリカの場合は、たまたま日本で言いますＰＨＳに当たる周波数部分、ここをオークションにかけたということですが、日本の場合は既にＰＨＳについては周波数としての割り当ては大宗終わっているというようなこともあったりいたしまして、まだまだこれは検討をしていかなければならない問題だというふうに思っております。
 アメリカでありますとかイギリスは放送波についてもやりました。そういうことはありますが、現実にまだそのサービスが出ていなくて、国民利用者の方々からその国でも評価がまだ定まっていないという状態ではないかなと、訴訟が起こされたりもしております。そういうことで、私どもはよくそこの調査をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 そういう意味で、検討中でありますので、例えばＮＨＫのような公共的なものについてどう考えるかというお尋ねでございますが、現実にどういうものを対象にして例えばオークションをやるにしてもやっていくのかとかそれから提供者との関係をどう考えるかとか、そもそも公共性の高い、営利を目的としないようなものについてそういうものがなじむのかとか、そういう課題もありまして今直ちにこれについて見解を申し上げるというのは極めて困難な状況でありまして、そういうことを踏まえて検討をしてまいりたいというふうに思っております。
 ただ、電波の免許の透明性ということにつきましては、先般の閣議決定、先生御指摘のありました昨年七月五日の閣議決定の中におきましても、私どもは手続の明確化、透明化に努めるというようなことを閣議で決定しておりまして、そういった観点から、十月の行政手続法を定めたときに、私どもはその審査基準を明快にするとかあるいは標準処理期間を明確化するということで一般的にその情報を公開したところでありまして、今後ともそういう手続の明確化については努力をしてまいりたいというふうに存じております。