今回のイラン・イラクの紛争に邦人救出のため特別日航機が赴き、救出の任に当たりました。ところが日航では紛争の当事国に飛行機を向けるということは当初渋っておりましたけれども、無事邦人の帰国をさせることができた。今回導入しようとしているＣ１３０Ｈは非武装であると政府は言っております。しかし、中長距離輸送ができ、途中空中給油機なりで給油を受ければ中東に派遣できるような機能も持っております。非武装といっても軍用輸送機でありますけれども、軍用輸送機を邦人救出という名目で紛争の国へ派遣ができるように憲法では考えられましょうか。その点については法制局でしょうかね。
Ｃ１３０は先ほど申し上げましたようにいわゆる多目的輸送機だ。それで機種についても私、申し上げました。その中に、輸送機であるけれども爆撃もできる、そういうＣ１３０は防衛庁としては考えていないですね。
その点につきましては、先ほど申し上げましたように、わが国の自衛権の許される範囲の中での行動になるわけでございまして、それ以上のことを考えているわけでは決してございません。
Ｃ１３０は非常に足が長い。四千キロというのです。あなたたちの考え方はいま、いざという場合に、南から北へ言うならば空挺部隊を輸送するというようなお話だけにとどまっておったわけですが、有事のときには、日本の国内の輸送体制を一歩踏み出して、たとえば北の千歳からあるいはまた南の沖繩から四千キロ可能な輸送体制も確保できるということでしょう。そういうことなんでしょう、これは。
いま御指摘のガイドラインで言っておりますことは、そのとおり、一般的に有事の場合の日本の自衛隊と来援してきた米軍との間の共同対処行動についての研究をやっているわけでございますが、そのためにも航空自衛隊は航空自衛隊としての機能を発揮するように、あるいは陸、海、空それぞれの自衛隊としての機能を発揮し、それによって米軍との間の共同対処がより効果的にできるようにすることは、当然必要なことでございます。航空自衛隊の輸送力体制も当然その一環としまして整備しておって、初めて日米共同対処も有効に発揮できるというふうに私どもは考えるわけでございまして、そういう意味での整備でございます。
そうはいかないでしょう。この「日米防衛協力のための指針について」、外務省と防衛庁が日米安全保障協議委員会で話し合った中に「その最も効率的な運用を確保するための態勢を整備・維持し、」そして「情勢の変化に応じて必要と認めるときは、自衛隊と米軍との間の調整機関の開設を含め、整合のとれた共同対処行動を確保するために必要な準備を行う。」と書いてあるのです。結局、アメリカと共同体制をとるのだ、こういうことは、明らかにＣ１３０というのはアメリカが使っている非武装ではありますが、いわゆる軍用機ですから、同じ機種であるならば、そういう整合のとれるあるいは共同対処ができる、こういう形にならざるを得ないのではないですか。その点はいかがでしょう。
お答えいたします。
 まず、官民格差の問題でありますが、御案内のように、国家公務員の年金制度は戦前から主として恩給制度をもって行われてきたわけでありますが、それが昭和三十四年に旧制度を現在の共済年金制度に切りかえて今日に至っておるわけであります。したがいまして、確かに厚生年金制度との間に幾分の相違があるということは事実でございます。この相違というものがすべて官民格差だというふうには必ずしも言えないというふうに思っておるところでございます。
 しかし、少なくとも公的年金制度であるという一面から共済年金を見た場合には、官民の年金制度の間に整合性を保っていくべきであるということは異論のないところでございますので、そこで、今後とも政府が一体となってこれの検討を進めてまいらなければならぬ。それには、何としましても、基本的諸問題について検討する研究会を早急に発足さして、その研究結果を踏まえながら関係審議会等の御意見も参考にしながら、まさに政府が一体となって検討を進めるべきであるというふうに考えます。
 次に、公務員の共済年金の整理資源の問題の御指摘がございました。
 まず、正確に示せということでございますので、数字を申し上げます。国家公務員共済組合に対する整理資源は、五十五年度予算で二千四百五十八億円を計上しております。そのうち、一般会計では九百六十四億円であります。地方公務員共済組合に対する整理資源は千百二十四億円を計上しておりますが、このほとんどは義務教育費国庫負担法に基づく負担であります。なお、一般会計の計上分は千百一億円、こういうことになっておるところであります。
 これも議員御承知のとおり、昭和三十三年までは、主として恩給制度が公務員の年金制度として存在しておりましたので、それらの旧制度を新しい共済年金に切りかえるに当たりまして、給付計算方法や支給条件、財源負担などすべて旧制度の決まりを踏襲して新制度につなぐこととされたわけでございます。したがって、昭和三十四年を境として、それ以後の期間に対応する年金費用の調達は保険料拠出によって賄い、昭和三十三年以前の期間に対応する年金費用は、それまでの国の恩給支給義務を継承するということで国が負担するということにされておるわけであります。その旧制度期間にかかる費用を整理資源と申しておるわけであります。
 次は、年金積立金の管理運用の問題でございます。
 たびたび厚生大臣からもお答えがございましたが、安全、確実かつ有利に運用する必要があるというところから、他の政府資金と統合して資金運用部資金において運用いたしておるものであります。
 その運用を適正にいたしますために、総理府の付属機関といたしまして、資金運用審議会が置かれておりますことは御案内のとおりであります。この委員のお方には、社会保険審議会及び国民年金審議会の委員の先生に参加していただいておりますので、年金の保険料拠出者の意向も反映されておる、このように理解をいたしております。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣野呂恭一君登壇〕