阿部議員から、宗教団体に対する固定資産税の非課税と選挙についての御質問がございました。
 一般論でございますけれども、宗教団体が政治活動を行うことは許されていることであり、政党や候補者を支持することももちろん許されていることであります。申すまでもなく、それは公職選挙法の厳しい規定に基づいでということでありますが、いずれにいたしましても、そのことと課税の優遇措置とは直接関係ないと思っております。
 なお、固定資産税について申し上げますと、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成するという宗教活動の公益性にかんがみて、宗教法人が所有する土地や建物のうち、専ら宗教活動の用に供する境内建物及び境内地については非課税措置が講じられでおるのであります。しかし、その施設が宗教本来の用に供しているかどうかは重要な問題だと考えております。この点は、宗教法人の各施設の利用の実態を見で、各市町村において判断さるべきものと考えます。
 私どもといたしましては、今後とも利用実態の適正な認定が行われるように必要に応じて市町村を指導しでまいりたい、そう思っております。
 また、宗教法人も含めた公益法人の法人所得税の問題については、税制調査会におきましてそのあり方について検討を要する、こういう話も出ております。ぜひ、一般の問題も含めて、今後、税のあり方については、税制調査会の審議の内容も含め、国会の議論と国民の声に耳を傾けながら検討すべき課題の一つと思っております。
 以上です。（拍手）
宗教法人に対する実効税率についてのお尋ねでございますが、社団法人、財団法人や宗教法人など、いわゆる通常の公益法人等については、寄附金の限度枠を満額使用したケースを念頭に置きながら一定の仮定のもとに試算をしてみますと、いわゆる実効税率は二八％強となります。御指摘のように、一般の民間法人の実効税率が四九・九八％であることと比較いたしますと、かなり優遇されているものと考えます。
 次に、宗教法人を含む公益法人等に対する課税の適正化についての御指摘でございますが、今後、公益法人課税のあり方の問題として、御指摘がございました軽減税率、収益事業の範囲、金融資産収益への課税、みなし寄附金の特例といった諸点を含めて、その活動実態などを踏まえながら積極的に検討をしてまいります。（拍手）
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財産保全措置に関する特別立法についてのお尋ねでございます。
 現行制度のもとにおきましては、個々の債権者らが裁判所の仮差押命令を得まして、財産保全を図ることができることになっております。オウム真理教の財産に対しましても、現に一部でそのような措置がとられたと聞いております。
 御指摘のような立法につきましては、法人一般についで見ますと、法人の監督のあり方でございますとか、法人の解散手続のあり方、他の財産保全手続との整合性などの観点からいろいろ難しい問題がございます。慎重な検討を要する問題であると考えております。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕
同じく憲法第二十条についての政府としての見解でありますが、総理も御答弁のとおりであります。
 ただ、一般論として申し上げますと、憲法の解釈の変更は安易に行われていいとは思っておりませんが、たからといって未来永劫不変のものではないと思います。世の中の変化、社会経済情勢の変化に伴って、各方面でさまざまな論議が行われることは当然のことであると認識をいたしております。（拍手）
   〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
お答えを申し上げます。
 先生御指摘の意味合い、私どもも非常によくわかるところでございますが、今回の三党合意に基づきます解決案が全面最終解決を目指すということもございまして、でき得れば今回の案にのっとりまして紛争が終結するという形が望ましいという気持ち、期待を私ども持っておりますが、今おっしゃったような現実があることもまたいろいろ指摘されているところでございます。
 そういうことを私ども十分念頭に置きつつも、今後の、特に判定検討会の運用等におきまして、その三党合意の精神に基づきながら合理的な運用を図ることによりまして、関係者の間で円滑な事務が進みますように極力努力をしてまいりたいと思っております。
時間がございませんので、次に進ませていただきます。
 今長官のお話の中でありました全面的解決のために団体調整金、必要であるとなっておりますが、支払いの条件として全員の訴訟の取り下げを強調し過ぎますと、訴訟を望む者がいても周りの会員に遠慮してしまい、結果として訴訟に関する権利を侵害することになるのではないかという、これは会員の皆様方のごく少数かもしれませんが、出ております。これについてもちょっと、まあ御返答しにくいと思いますが、よろしくお願いいたします。
ぜひもっと具体的に、だれが判定するのか、だれがどうやって調査するのか、そういった部分まで含めて、公平、中立、透明性を確保できるように御尽力いただきたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたが、もう一つお伺いさせていただきます。
 このＰＬ法に関しまして、事故が起こった場合のその賠償能力の問題について一つお伺いしたいと思います。
 これは、当初から言われておったわけですけれども、事故が起こった、そして企業としてそれを賠償しなければいけなくなった場合に、特に中小企業においてその賠償能力を確保することができるか、あるいは、従来からＰＬ保険と言われるようなものがあったわけですけれども、その保険金の負担が中小企業の収益を圧迫することにならないだろうか、そういったものが価格転嫁されることはないだろうかということを前々から懸念されておったわけであります。そういった中で、このたび中小企業向けのＰＬ保険というものが大蔵省から認可されたということをお聞きしております。これは、団体契約を行うことによって個人契約に比べて負担が半分になるということで、そのＰＬ保険の促進に期待がされておるというわけであります。
 そこで、もう時間がないのでまとめてお伺いしますが、このたび大蔵省で認可されました中小企業向けＰＬ保険の内容がどういったものになっておるのか、それをお伺いし、そしてなおかつ、そういった内容であって効果の方が十分であるか、要は、これによって中小企業の保険の普及に資することになるのか、あるいは中小企業の支払い能力を十分カバーできるのか、あるいはこれでは不十分だからもう少し何か必要だというようなお考えがあるのか、そういったことをひとつまとめてお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。