水門の必要なことは先ほども申し上げたとおりでございます。事業をやるに当たりましては、それぞれの関係者がございまして、それぞれ分担して事業をやって予算を支出しているわけでございます。したがって、それを整合していきますと治水上の目的は達せるわけでございます。たまたまこの場合、今井戸川が普通河川でございまして、下水道の所管ということに仕分けしておりますので、そっちの方から予算が出ているわけでございます。
私の聞きたいのは、水門の工事をやっていると言われますけれども、実際お金を出しているのは地方自治体の方ですよ。
 それで問題は、今井戸川に対して逆流があった、それは今回だけじゃなしに、過去にもあった、そういうことになれば、治水上今井戸川の水門についての問題は、当然その管理者が責任を持つべき部門じゃなかろうか。堤防に穴があいたら一生懸命ふたしてくれますよね。これはふたしてくれないと困るわけですから、土のうを積んでいる作業というのは大変感謝したいのですが、しかし、同じように責任があるのじゃないかということを聞いているわけです。
おっしゃいましたように、本川の水位が高くなりますから、本川が高いときに水を切るために水門が必要でございます。したがいまして、いまその水門の工事をやっているわけでございます。
以前もあったというのですね。今回もあったけれども、以前もあった。それならなおさら、大和川本流から今井戸川への逆流というのは、治水対策上当然一級河川の管理者、大和川の管理者が責任を持つべき部門じゃないですか。
ここは大事な問題ですので、もう一度聞いておきたいのですが、今井戸川に対して大和川本川からの逆流があったということは認めていただけますね。一言で結構です。
御指摘の西除川と今井戸川でございます。これは両方とも現在大和川本川に出る出口が従来からあいております。まだ改修はできていないわけでございます。今回の出水は、本川の水位も大変高うございましたし、それから雨が下流でも降りまして、内水も多かったわけでございます。その両方が相まって災害を起こしたものであります。
 いま先生のおっしゃいました西除川については、いま改修を進めているところで、ショートカットをして本川にすぐ抜くように計画をされておりますが、その関連事業等がありまして、鋭意努力している最中でございます。
 また、今井戸川につきましては、おっしゃいましたように、下水道の事業で水門を設置するわけでございますが、これは本川に係るものでございますので、建設省が受託しまして施工中でございます。地元との調整もいろいろございまして、ある程度おくれましたけれども、現在、この時期にその河川の治水機能を失わないように配慮しながら工事をやっていたところでございます。ということでございまして、内水と、それから外水の影響ということで今回の災害が起こったわけでございます。
それはぜひ、区域も広げて早急に対策を講じていってほしいと思いますし、ひとつそういうところに環境庁の意見なども十分取り入れていってほしいものだと思います。
 そこで、当面緊急を要する問題で、若干建設省にお伺いをしておきたいわけです。
 今度のこの出水の原因なんですが、私、ちょっと大変恐縮ですが、大阪府内に限って申し上げますが、一般河川である西除川と、普通河川である今井戸川のはんらん、これで出水災害が出てきたということは十分御承知のことだと思うのですが、この西除川の出水の直接の原因というのは、一九％の河川改修率、まことに低い改修率なんです。これの問題と、それから、大和川本流との接続部のショートカットの問題これも御存じのことだと思いますが、この問題があったかと思います。
 それから、今井戸川について言えば、今度の出水は、建設省の大和工事事務所の所長さんも、大和川本流の今井戸川への逆流だということを言っておられるわけなんですが、この点についてどう考えていらっしゃるか。
 それからもう一つは、この逆流防止の水門を今井戸川につくるべく工事をしていたんですが、それが未完成であったわけです。これは建設省が市から委託を受けて仕事をやっておられますね。この工事部分の大和川堤防が大きな口をあけてしまいまして、工事のために口を広げたままであったということも直接の原因だと考えられるわけですが、この点についてはどういうふうに考えていらっしゃるか。
お答え申し上げます。
 先生が先ほどからおっしゃっていますように、電電公社といたしましては国内の電気通信サービスを独占的に提供している立場でございますので、当然のことといたしまして、現在提供しております既存サービスの維持、さらに向上、また高度化、多様化いたします新しいニーズに対しまして、それを遅滞なく提供していくということが責務でございまして、これまでも公社はこれらの施策につきまして積極的に実施してきたところであると考えております。
 それで、五十七年度でございますが、先生おっしゃいましたように一兆七千七百億から五百億減いたしまして五十七年度は一兆七千二百億ということでございますが、最近の電話の需要というものが、この景気の低迷と、またそれに伴うことと思いますが、住宅建設が非常に低減しているというようなことがありまして、年々新規の架設の量が急激に減ってきていることでございます。また、現在の電電公社の設備と申しますものは相当充実しておりまして、これを活用していけばいろいろな需要にも十分こたえ得るというような状況にございます。また、公社の財務状況そのものは、五十六年度もまだ決算は出ておりませんけれども、概算的に見ましても相当いい数字が出ておりますが、しかし五十七年度で拡充法の期限切れがございますし、また五十六年度から臨時国庫納付金というようなものもございます。これらのことを考えますと、やはり財務基盤というものについても十分勘案する必要がございまして、それらを総合いたしまして一層投資の効率化、経済化を図りました結果、一兆七千二百億というものでサービスに支障を与えないことはもちろんのこと、新しいサービスの需要等にも十分それにこたえ得るというふうに判断しているところでございます。