私のお尋ねしたこの監査法人の社員で、要するに公認会計士の資格を持っておられる方は何人おいでになるのか、もう一遍お尋ねしたいのと、それからＫＤＤの監査の仕事ですが、これは具体的にはどういった方法でおやりになっておるのか。ＫＤＤの会計監査を年間大体何人ぐらいでおやりになって、いままでどのくらいの日数を要してこられたのか、そういったあたりのことをもう少し具体的にちょっとお尋ねしたいと思います。
それではお答えを申し上げます。
 まず第一点でございますが、監査法人朝日会計社の規模でございますが、現在、従業員が四百六十人くらいおります。それから代表といいますか、パートナーを大体六十三名その中に含んでおります。
 それから設立の時期でございますが、四十四年の七月でございます。
 それから監査法人朝日会計社といたしましてＫＤＤに監査を委嘱されましたのは三十五期、四十五年の九月期からでございまして、前任者が設立以来監査にタッチしておりまして、その前任者が監査法人に加入になりまして、それと同時に、いま申し上げましたような時期から法人といたしましては監査に従事しております。
大臣の前段の方の理解の仕方、解釈は私も同感です。したがって、関係法律全体をながめれば、この株式会社法のところで特別うたう必要はないだろうということでこういうふうな規定の仕方になったのだろうと思いますから、その点では理解をするのです。
 しかしただ、最後の結論的な、そういったことを書くことが紛らわしいというふうなお話だったですが、その点はいささか私、所見を異にしますし、むしろ先ほども申し上げたように、こういった法律制度の面でも重要なことはある程度明確に、多少重複しても明定をすることは私は当然だと思いますし、先ほども申し上げましたように、その点では日本電信電話公社法の第一条では確かに公衆法の第一条と実質的にはダブっておるかもしらぬけれども、先ほど私が朗読したような形の規定をしておるわけですから、非常に重要な「目的」といったようないわば法律の中核になる部分については明確に、国際電信電話株式会社法を見れば国際電信電話株式会社というものがどういうものであるのかということがわかるように規定をすることが必要だと思うのでして、あちこちの関係法律を全部引っ張り出してみてあれこれ総合的に判断して、なるほど非常に公共性が強い事業だという程度のわかり方では、私は必ずしも非常に明快な法律制度ということになっておるとは言えないと思うわけです。
 とにかく大臣のお考えは一応承りましたが、できればそういった方向にきちっとした方がいいのじゃないかというふうに考えております。そういったところにも、事業に携わる事業人そのものが会社法の精神なり規定なりというものを守ってまいるという立場からいたしますと、法律に明定することが一つの大きな指標になるわけですから、私はそういったことでぜひ郵政当局のそういったふうな理解を持ってもらいたいと思います。
 問題を次に移して、きょうは監査法人の朝日会計社からおいでを願っておると思うのですが、お忙しいところ恐縮に存じます。特に昨年来社会的に大変なセンセーションを巻き起こしておりますＫＤＤの問題、会計に関連する問題なんですが、そういった点できょうはわざわざおいでを願って、専門的な立場で監査をしておられる監査法人朝日会計社の代表であります高雄さんにお尋ねをしたいと思うのです。
 きわめて素朴な質問ですが、おたくの朝日会計社というものは何人でおつくりになっておる法人で、いつごろからＫＤＤの監査をおやりになるようになったのか、ちょっとその点をお尋ねしたいと思います。
先生御指摘の事件が起きましてまことに遺憾に存じております。昨年来、元警察官による犯罪が続いております。ほとんどの退職者は立派に社会で活躍しておるわけでございまして、このような犯罪を行った者はごく少数であるわけでございます。そうして、これが警察の仕事に適応いたしませんで、途中で退職していった者でございますけれども、いかに少数とはいえ、一たん警察に職を奉じていた者がかような事案を起こしたということはまことに残念なことだというふうに考えております。
 従来から各種の施策を進めてきたわけでございますけれども、今後このような事案の再発を防止するためには、警察官の採用時の適性検査というようなものを厳格に行いまして、やはり警察官として真にふさわしい者の採用に努めていくということがまず何よりも大事だろうと思います。また、採用後におきまして、当然のことながら、生涯を通じてみずから厳しく律していくということにつきまして教育を徹底していく、使命感というものあるいは生きがい、誇りというものを持ってやっていくという、そういう職業倫理というものを植えつけていくということが極めて大事であろうというふうに考えております。なかなか先ほど言いましたように採用を厳格にしていくということが大事でございますが、不幸にして、残念ながら警察官としてふさわしくないという場合には厳しく臨んでまいりまして、必要な場合には組織から排除をしていくということもやはり十分考えていかなければならないと、かように考えております。
 ただ、退職した者につきましては、やはり再就職のあっせんであるとかあるいは退職後の生活設計というようなものにつきまして助言、指導に努めていくということが極めて大事だろうと思います。そういう形で、実はいろいろな施策の中でそういう生活指導の面を、先ほど言いましたように、現職だけじゃなくて退職者も含め、また家族も含めてそういう形の努力をしてきた途上であったわけでございますけれども、残念ながらこういう形が起きた。今後はやはりそういう面での指導というものを強めてまいりたいと、かように思います。
 それからまた、現職と退職者との関係でございますけれども、なかなか退職をいたしますと難しい面もございますけれども、現職と退職者の親和といいますか、親睦融和というものに努めていく、あるいは退職者相互間の親睦融和というものも図っていくというようなことを今後一層やっていかなければならないだろうということでございまして、そういうふうなことで、先ほども言いましたように、退職者につきましては現職者に対します対応ほどは必ずしも十分にいかない面もありますけれども、また問題があって職を離れたという者に対しましてはなかなか困難な面もあるわけでございますけれども、今申しましたような点につきましてさらに鋭意努力してまいりたいと、かように考えております。