ありがとうございました。
 今、政務次官おっしゃったように、借入残高五十六兆、国の方は百三十二兆ほどあるわけでありますし、公債依存度については二二％の国に対して平均で七・八％、そしてまた公債依存度、公債費率、借入金残高、いずれも国に比べて地方財政の方が数字的には健全な姿を示しているように見えますけれども、国に比べて数字的にこのように地方財政の方がまだ健全であるというふうなこの現状の基本的な要因というのはどこにあるのでしょうか。
お答えをいたしたいと思います。
 地方財政の現状は、昭和六十年度末におきまして約五十六兆に上る借入金銭高を抱えるなど極めて厳しい状況に置かれております。また、個々の地方団体の財政状況について見ますと、財政運営の基本的な指標となる公債費負担比率が年々著しく上昇しており、その比率が二〇％を超える団体が昭和五十八年度決算において全体の四分の一を占める実情にあり、個々の団体におきましても財政の硬直化が年々進み、厳しい状況に置かれております。
 地方財政は国の財政構造とは異なり、義務的経費のウエートが高い上、歳入構造から見ましても自主財源が極めて乏しく、国の制度、施策の影響を極めて強く受けるという特質を持っているとともに、三千三百団体余の財政主体の集合体であることなどを考えれば、現下の地方財政の実情は容易ならざるものであると考えております。
 したがいまして、今後ともこのような地方財政の状況及び特質を踏まえつつ行財政改革を積極的に推進し、経費全般にわたって徹底した節減合理化を行い、国と歩調を合わせまして財政構造の抜本的改造とその健全化に努めていかなければならないと考えております。
 以上です。
ただいま議題となりました地方交付税法並びにそれに関連いたしまして地方行財政一般について、自治省並びに関係各省にお伺いをいたします。
 まず、国の財政状況がまことに厳しいということは言われておりますけれども、私の実感といたしましては、地方財政だって決していい状態ではないというふうに認識をしておりますが、地方財政の現状につきまして自治省はどのようにお考えになっておりますか、事務当局そして政務次官にお話を伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 各案に対する質疑は後日に譲ります。
 次回は、来る九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時九分散会
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これより会議を開きます。
 内閣提出、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。増岡厚生大臣。
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 国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
 原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、次回の本会議及び委員会
 は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、明五日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時三十一分散会
まず、日程第一につきまして、戸井田社会労働委員長の報告があります。共産党が反対でございます。
 次に、日程第二及び第三を一括して粕谷商工委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。社会党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程第十六号
  昭和六十年四月四日
    正午開議
 第一 職業訓練法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 基盤技術研究円滑化法案（内閣提出）
 第三 貿易研修センター法を廃止する等の法律案（内閣提出）
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そうすると、河本さんの話ですと、何とかアメリカが困っているから手伝ってくれということで、何か方法はないかということを考えておるけれども、まだ具体的にはそういう中身といいますか、方法についての検討をやっておるということではないということになるわけですね。
 ところで、もう一つ、これはきょうの昼のニュースで出てきたんですが、これは農水大臣の意見も聞きたいと思うんですが、アメリカのブロック農務長官が十五日議会で記者会見をして、政府の輸出促進策の第一弾として、総額二十億ドルに上る余剰農産物を輸出業者にボーナスとして与える農産物輸出特別奨励計画、ＢＩＣＥＰを発表したという報道があります。これはことしの十月からいわゆる八八年までの三年間でアメリカの輸出業者が一定量の穀物など農産品輸出を特定の海外市場向けに達成した場合、政府が余剰穀物の一定量をその業者に無償で供与するというそういう内容らしいですがね。実際これこうなってきますと、高金利とドル高でなかなかアメリカの輸出が伸び悩んでいる。そこで、プレミアムつきで輸出を仲はそうというわけでしょう。ある意味では国際的なダンピングにもなってくる可能性もあるし、それからこれに基づいて日本にも農産物の輸入がざっとふえてくる可能性もあるし、あるいは国際的な農水産市場あるいは穀物市場、これにも大変大きな影響を与えてくるんじゃないかというように思ったりもするし、こういった点について農水大臣はどういうようにお考えでしょうか。