お答え申し上げます。
 現地時間で五月三十日の昼ごろに、兵力引き離し地帯のシリア側の境界線付近でオーストリア歩兵部隊兵士二名が射殺体で見つかったということでございます。この両名、徒歩でパトロール任務についていたわけですけれども、帰ってこなくなったので探しに行って射殺死体が見つかったということのようでございます。現在、ＵＮＤＯＦ部隊とシリア当局両方で共同で調査中でございます。国連の本部の方で、これはまだよくわからないけれども、この事件は恐らく政治的なものではなくて犯罪、クリミナルのもののようであるという推測をとりあえず言っておりますけれども、調査が進んでいるということでございます。
 ＵＮＤＯＦは一九七四年にスタートして以来、実は殺されたというのはこれが初めてでございまして、比較的平穏なミッションと申しますか部隊だったわけでございます。その意味では衝撃というものはございますし、そこはまずは調査の結果を見るということであろうと思っております。
それでは、その問題はその程度にしまして、最近の新聞でゴラン高原におけるＰＫＯ要員射殺というような記事が出ていたわけでございます。オーストリアのＰＫＯ要員二人がパトロール中に何者かに銃撃され、死亡したと伝えられておるわけですが、この事実関係はいかがでしょうか。
今国会に提出されております日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案におきましては、現在の日本電信電話株式会社を持ち株会社としての日本電信電話株式会社、それから東日本電電、西日本電電、それから長距離会社、この四つに分離、再編成されるというふうに理解をしております。
 私どもがこの交渉をまとめた時代におきましては、こういった原則は決まっておりましたけれども、法案という形ではまだ出ておりませんでした。そういった意味におきまして、私どもは今の再編成された四社全体を対象として約束したわけでございます。その過程におきまして、私どもは外資規制につきましては直接、間接を含め五分の一未満、それから役員の日本国籍という点を合意しているわけでございまして、仮にこれが再編成されましても、全体としてそれが残るというふうに理解しております。
 言いかえますと、持ち株会社が東日本、西日本等を所有するわけで、そういった点につきましてその五分の一未満を、外資規制を五分の一でかけておりますので、そういう意味で我々の今度の取り決めの合意とは内容的にそごはないというふうに理解しているわけでございます。長距離会社につきましてはその対象となっておりませんので、将来的には変更があるかないかという問題はあるかと思います。
現在、例の分割というような問題が出ておりますが、それが成立するかどうかは別としまして、もし分割された場合にもこのような制限措置が継続されていくのかどうか、その時点でこういうものが撤廃されるのかどうか、その辺についてはどうなんでしょうか。
松本議員にお答えを申し上げます。
 まず第一点、我が国の対米外交姿勢についての御質問がありました。
 日米安保体制を基盤とする日米間の良好な協力協調関係の維持発展は、アジア太平洋地域だけではなく、国際社会全体の平和と安定の上に極めて重要な役割を果たしており、今後とも米国と緊密に協力しながら国際社会の平和と安定に貢献していく考えであります。なお、先般国会で御審議をいただき成立いたしました駐留軍用地特措法の改正が憲法に反するものではないということは、繰り返し申し上げてきたとおりであります。
 次に、在日米軍の兵力構成について御意見がありました。
 これも繰り返し申し上げておりますように、現時点においで、私は、米国がこの地域において現在の兵力水準を維持することが重要であると考えております。（発言する者あり）問題と言われましても、私はそれが正しいと思っております。同時に、国際的な安全保障情勢において起こり得る変化というものに対応し、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢や防衛政策について緊密な協議を継続するという日米安保共同宣言のコミットメントを再確認しているところであります。
 また、ガイドラインについてのお尋ねがありましたが、この作業では、日本周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合における協力を含めて、新しい時代における防衛協力のあり方についてさまざまな角度から検討を行っております。見直しは、あくまでも我が国憲法の枠内で行うものでありまして、集団的自衛権の行使のように我が国憲法上許されないとされる事項について、従来の政府見解に何も変更はありません。
 次に、有事法制につきましては、自衛隊にかかわる有事法制の研究というものは当然必要なことでありますし、政府も研究をしてきたところでありますが、法制化の問題については高度の政治判断に係るものであり、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて対処すべきであると考えております。
 次に、沖縄返還に際して核兵器持ち込みについての密約があったという御指摘がございました。
 沖縄返還交渉に際し、核兵器に係る問題は日米間で極めて明確に確認されており、歴代の総理大臣、外務大臣が密約の存在を否定するとともに、核持ち込みの事前協議に対しては、常にこれを拒否する旨国会などの場で繰り返し明らかにしております。御指摘のような、わざわざ通告のし直しのようなお話がございましたけれども、既に繰り返し明らかになっていること、これで結構と思います。
 それから、日米首脳会談で経済構造調整についてどんな誓約をしたのかというお尋ねがありました。
 私は、大統領に、現在我が国の進めておりますさまざまな改革、特に財政構造改革、規制緩和と金融システム改革を含む構造改革の進展状況を説明いたしました。同時に、これらの改革が良好な日米経済関係に対しても好影響を及ぼすことを指摘してまいりました。大統領は、抜本的な規制緩和を含む日本経済の構造改革に対するそうした取り組みを歓迎しておられました。
 次に、公共投資基本計画の実行を確認したのかというお話でありますが、全く議論の中に入っておりません。なお、この計画は、財政構造改革会議において一切の聖域を設けることなく行われる歳出の改革と縮減の具体的方策の検討結果を踏まえて対処することになると思います。
 次に、日米包括経済協議の今後についてお尋ねがありましたが、この協議は日米経済関係の運営においで基本的には有効に機能していることから、これを維持したいと考えています。なお、規制緩和に関する対話の強化、これは、今まで包括経済協議のもとで行ってまいりました規制緩和・競争政策等作業部会での経験を踏まえて、効果的な対話の枠組みを目指すことになると思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣久間章生君登壇〕