先月十七日に、大消費地の阪神が激烈な地震の直撃を受けたわけでございます。したがいまして、当初、流通の基幹になる卸売市場、これが相当程度被害を受けましたが、我々といたしましては、やはり救援的な青果物の供給等も必要でございますので、産地に対しては手配いたしまして、周辺市場に対して出荷の確保をするようにというお願いをいたしました。そういう意味での成果はあったと思います。その後、だんだんに神戸の、例えば中央卸売市場あるいは東部市場等においても、青果物等は大体平常の取引の七割程度に取引量、市場の上場数量が回復されてまいったところでございます。したがいまして、今後それら市場に対して出荷していた生産地等においても、順次その点は回復されるというふうに思っておりますし、さらにはそれぞれの産地も他の市場等への配送等にも努力をしておる模様でございますし、我々の方としても、市場状況については各産地にも連絡、通報するというような措置等講じまして、産地自体が消費地の打撃によって打撃を受けることのないような万般の対策を講じておるところでございます。
最初に、歴史は繰り返すということをお話しをいたしました。そういうことがあってはならないというふうに思います。私どもはもう、次の選挙がどうしたとかいうようなこともそれはあるでしょうが、本当にこのままいくと日本の国はどうなるのかねということを、特に農業政策というのはそうだと思っておるのです。そういうことに配意をしていただいて、二〇〇〇年もしくは二〇二五年、あのときの政治家よくやってくれたなと言われることが一番大事なことだというふうに思っております。
 最後に一つだけお尋ねをいたしたいのですが、阪神大震災に関連をしてでございます。
 この阪神大震災、確かに被災地は大変な目に遭っておられる、一日も早く復興せねばならぬというふうに思います。
 一つ、余り聞かれません、それは聞かれないのかもしれないし、もちろん被災地の方に比べれば雲泥の差というべきことかもしれませんが、食糧の供給側はどうなっているんだろうかということですね。消費地がぱっと消えてしまったに等しい、そしてまた、例えば畜産、酪農なんかも、ではえさの供給はどうなるんだというようなこと、その辺が余り論ぜられていないように思いますが、その辺をどのように把握され、どのような対策をお考えですか。
まさにそのとおりの御指摘だと思います。
 市町村の基本構想の策定が比較的おくれておりましたが、経営基盤強化促進法に基づく県の基本方針が決まり、市町村の基本構想、それを受けてそれぞれの類型ができまして認定農家が認定されるわけでございますが、本年に入って相当程度、市町村の基本構想を策定した数が急速にふえております。そういう意味では、さらにそれが認定農家の認定に、戸数の増大につながるのだと期待しておるところでございますが、国内対策を含めまして、この新しい農業構造を作成して、これがあしたの日本農業だというようなことに対する運動的なものとか、あるいは徹底したＰＲと申しますか、そういう点については、我々として必ずしも十分でないという点は自覚するところでございます。
 したがって、この点については我々としては一段思いを新たにしてやっていきたい、さように思っています。
これはもう局長から何度がお話を承ったことでございますし、今ここで繰り返してお尋ねをしようとは思いませんが、市町村で、本当に全員というか、農家が一緒になって、認定農家はここだよ、みんなでここに農地を集めて、Ｌ資金でも入れてこういうふうにやっていこうよという運動が盛り上がっているかというと、なかなかそうでもないだろうなと思うのですよ。それは職員が足らないこともあるでしょう。しかし、本当にこれをやっていかなければ日本農業は大変なことになりますよという意味で、これは別に行革に逆行する話をしているわけではなくて、運動論というものをもっとやっていかなきゃいけない。
 私は政府広報をいろいろ見ていますが、ごはん食推進委員会の政府広報はよくテレビで見るのですけれども、ラウンド対策こうするんだという政府広報は見たことがないのですね。これでやるんだ、みんな参加してくれ、ばらまきでも何でもない、日本の国のためにこれをやらなきゃいけない。だから市町村も、役人の作文じゃなくて本当に話し合いをして認定農家を早くつくってくれないと、ラウンド六年間のうちに間に合わないよということになるんじゃないですか、このままでいけば。
経営基盤強化促進法に基づきます認定農家制度でございますけれども、これらにつきましては、今まで市町村の構想等の策定は進んでいない面もございましたけれども、今後はこれがそろってまいりますので、この認定農業者、言ってみればこれから本気になってやる気のある農家に対しまして、基盤整備の施策あるいは融資の施策、その他すべての施策をこれらに集中的に投入をするというようなこと、それから、農地制度の面におきましても、先般法律で御論議をいただきましたように、あっせんその他を通じまして規模拡大の手助けもできるだけしていくというようなことを通じまして、この認定農家をふやし、さらに育てていきたいというふうに考えておるところでございます。
本当に極力お急ぎをいただきたいと思います。
 さて、大都市における大災害がいかに国家経済全体に甚大な被害を与えるか、このことを我々はまざまざと体験をしたわけであります。したがって、私は、この阪神地区の復興は、当然のことながら、この際、まさに国家的な課題として、政治全体が日本列島防災化に取りかかるというぐらいな決意で臨む、その最初の年としてこの平成七年度というものが位置づけられなくちゃならないのじゃないか、そんなふうに考えているわけであります。
 ところが、この政府提出の平成七年度予算というものは、単純に時系列的に見ましても、阪神・淡路の大震災に対する復旧・復興対策というものを前提としておらないわけであります。ですから、被害の全容の掌握、また復興計画の策定を急いで、既に被害が判明している事項については七年度予算で早急に対策を講じる必要があるし、さらにまた、今申し上げた抜本的な防災列島、防災都市づくり、平成七年度を防災列島化の元年にするんだという、そういうことがもし共通の認識であるとしたならば、やはりこれは補正予算だけでけりをつける問題ではないわけであります。
 例えば運輸の関連につきましても、鉄道、港湾等のインフラ機能回復の事業費、この追加も考えなくちゃならないし、あるいは耐震の基準等の調査につきましても全国的な調査を徹底して行う、この必要性を考えたときに、こういった費用の追加も考えなければならない。
 そういう観点から、やはり私は、我が党が要求しているとおり、予算の編成替えを考えるのは当然だと思うのですが、重ねてひとつ大臣に。