最後に、五つ目ですが、この公的年金というのは、さっきの大臣のお答えの中にありましたように、私的年金とは違った世代間の相互扶助であって、したがって、若い者が掛金を掛けていただいて、そして老後にいただくんだ、こういう世代間扶養ということが公的年金の一つの方式である、こういうことだと思うのですが、大臣のお言葉にもありましたが、いまなぜこんなことを申し上げるかといいますと、私的年金的な考え方で公的年金を眺めようとする機運が何かあるような気もしますので、それは明らかに違うんだ、そして将来像としてつくるこの二階建て年金、これもやはり世代間扶養であるということをはっきり認識をしておく必要があると私は思うわけです。これはさっき大臣もおっしゃったから、お答えは求めません。
 そこで、こういったことを一つの条件というか、これからの全体像をつくる一つの考え方として、私は早く全体像をつくって、そして皆さん方が安心をして新しい年金制度に移行できるような、そして老後の生活が安心ができるように早く整えていかねばならぬ。それで、スケジュール等につきましても本日の質問で聞いてみようと思っておったのですが、スケジュールが抜かりましてもう時間がありません。
 いずれにしましても、この基本年金というものをまず下に敷いて、これは国の責任においてひとつすべての国民に対して保障するのだ、そしてその上に、現行の被用者年金の期待権、既得権といったものを尊重をして所得比例年金として接ぎ足す、こういう形での全体像をつくっていくならばおおむね皆さんの同意を得られるのではないか、いろいろな問題はありますけれども、おおむねそれによって進むのではないかということを考えるわけです。したがってそういう立場で御質問を申し上げたわけですが、ひとつ大臣の決意と、これからのスケジュールをよく聞かなかったけれども、そういうことがあればそれも含めて決意のほどをいただいて、終わりたいと思います。
    〔牧野委員長代理退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
いまお話しがありましたように、既得権を尊重すべきだ、こういうふうなお話ですが、それぞれの年金に先ほど来お話しも申し上げました歴史がある、性格がある、いろんな特殊な事情がございます。その中で、それをそのまま全部既得権だということになりますと、これまたなかなか統合という話は現実問題としてむずかしいんだろう、こう思います。
 しかし、全体の考え方から申しますならば、やはり既得権は原則として極力尊重するというのがたてまえではないだろうか。そういった考え方で調整をしていかなければ物事というのは進まない。全部ひっくり返してやれなどというようなことになったら、これはどうにもならぬことになるのじゃないか、まとまる話もまとまらないんではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
そこで四番目に申し上げておきたいのは、いままでの勤労者、いわゆる被保険者の期待権、既得権、こういったものを大きく阻害するような、破壊するようなことがあってはならぬと思うのです。私は、この期待権といわゆる既得権といったものについては尊重すべきであると考えるが、大臣、いかがでしょう。
私は、インフレ条項というのはやはり年金問題については考えておかなければならないと思います。いまの制度をそのままやるかどうかというような問題もあるでしょう。あるでしょうが、やはりお互いの持っている資本主義社会というのは、長期的に見れば、やはり物価上昇の形でもって進んでいくというのは戦後の時代を通して一般的な傾向でございますし、そういった物価が非常に変動いたしましてそれによっていままで考えておったところの生活ができなくなるというのは、私は非常に老後に対する不安になるだろうと思いますから、これは老後の生活に対する不安を解消する意味におきましても一つの大きなポイントではないだろうか、私はこういうふうに考えております。
時間が非常に切迫しましたのであわてていきます。
 そこで、年金は一応現在物価、いわゆるインフレ保障ですね。将来の年金についてもやはり物価、インフレについてはスライドをしていくんだ、これをやはり堅持しなかったら生活が保障できないと思うのですが、どうですか。簡単に言ってください。
私は老後の生活の不安ということを申し上げたのでございますが、老後の生活というものはどういうふうな形で年金で見ていくかというのは、これは年金というのはやはり世代間の所得移転だろう、こう思うのですね。そうしたことからいたしますと、まあ非常に簡単に申し上げますならば、おじいちゃん、おばあちゃんと若い夫婦と子と孫と、こう一緒に住んでおる。そのときに、それじゃおじいちゃん、おばあちゃんだけ非常にいいもの食べてというような話にはならないと思うわけでございまして、社会平均としてやはり同じ程度の住宅の中におって一緒にやれる、ただしそれは若い方は交際費も要るでしょう、いろいろな形で活動されるからその費用もかかるでしょう。まあしかし、お年寄りになれば食べる物も少なくなるだろうと思います。それから、そのほかのいろんな社会的な出費というものもありますでしょうから、そういったこともいろいろ考えながらやっていかなければならないと私は思うのであります。
 ただ、問題になりますのは、各個人個人の家庭で言いますとそうでありますが、同時にもう一つは、これから高齢化社会になっていきますと、お年寄りの数が非常にふえていくということもやはり考えておかなければならない問題ではないだろうか、こういうふうに思っているところであります。
五十八年度の税収見積もりにつきましては、ただいま国会で予算審議をいただいておるとおりでございまして、五十八年度の税収が今後どういう展開になるのかという問題につきまして、昨今の原油の引き下げとの関係でどう考えておるかという御指摘でございます。
 この問題につきましては、当然のことながら、税収というのは実体経済を反映するものでございますので、一体、実体経済がどういう展開になるのかということでございますが、私ども、まだ経済企画庁等と詰めた議論をしておるわけではございませんけれども、最近各方面で言われておりますように、たとえば原油が一〇％下がった場合にどうなるとか、何ドル下がったからどうなるという、そういう一義的な前提だけでは、実体経済がどういうふうになるのかということは、なかなか判断しにくい問題があるわけでございます。
 それは、たとえば円相場の問題は当然でございますけれども、国内経済的に見ましても、製品価格なりサービスの価格展開が一体どうなるのか、その前提の置き方によりまして、時期的にも、それから波及してくる効果のあらわれ方も非常に違ってくるわけでございまして、少なくとも現時点で申します限り、実体経済にどういう効果が出てくるのかということを計量的に一義的に示されていることはないわけでございます。
 特に御理解願いたいのは、さらにそれが税収、これは法人税収に特に典型的に言えるかと思うのでございますが、それにどういうあらわれ方をするかという問題になりますと、年度内の税収というのは、法人税は各法人によりまして決算期がまちまちでございます。したがって、実体経済のあらわれ方と税収にあらわれてまいりますタイムラグというのはかなりのずれがございまして、たとえば第一次オイルショックの場合を例にとりますと、原油の値上がりが起こりまして、わが国の法人税収に顕著な傾向があらわれましたのが大体十四、五カ月後でございます。第二次オイルショックの場合は、さらにそれが数カ月ずれておるわけでございます。今度は逆オイルショックと言われるわけでございまして、逆になるのかどうかということは問題でございますけれども、いずれにしても、その税収面に顕著にあらわれてくるということが仮にあるといたしましても、それはかなり時間的なずれを見込んでおく方が安全ではないか。
 そういたしますと、なおさらのこと、現在の時点で法人税収にどういう影響が出るかということを計量的に責任を持って明確に申し上げられる段階にはないということでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。