円高に伴いますメリット、デメリットの比較考量というのは大変難しい問題がございます。
 一つは、円高に伴いまして日本からの輸出がどの程度影響を受けるのかあるいは日本への輸入がどの程度ふえるのかというところの見方と、それから交易条件効果と申しますか、いわゆる輸入代金の節約に伴うメリット、これをどう見ていくかという問題だろうかと思います。最近の情勢を見ておりますと、どうも円高の数量調整効果というのは輸入数量を非常に増大しているという形であらわれてきているんじゃないかというふうに最近の数字では理解できるわけでございますが、メリット、デメリット、どちらが大きいかというのは、もう少し時間をとってみないと、例えばメリットの方はある程度のタイムラグを伴ってまいりますので、直ちに評価はできないかと思います。
 ただ、もう一つ、今回の場合は、先ほど先生も御指摘のとおり、油の値段の大幅な低下というのが非常にプラスの方に働いているんじゃないか。したがいまして、その油の面も加えて考えますと、総合的にはプラスとして今日本経済に働いているんじゃないか。ただ、その効果がどこにあらわれているかという点については、部門別にかなりのばらつきが見られるというのが現状ではないかと思います。
何日か前の日経に、慶応の教授だったと思いますけれども、歴史的に見ますと、為替レートが大幅に、かつ、急激な自国通貨高になった状態で、そのメリットによって景気が上向いたという先例はない、こううたっております。政府はデフレ効果の深さの方を余りにも軽く見過ごしたのではないだろうか、私はこういう感じがしてならないのですけれども、その点はいかがです。
円高という問題には二つの側面がございまして、円高に伴います輸入代金の節約といった意味の円高のメリットと、それからマイナス効果としては輸出の数量減あるいは円高に伴います輸出企業の手取り額の減少が輸出企業の収益なり業況観に影響を及ぼすというふうなマイナス、こういった両面がございます。
 確かにこれまでのところはどちらかといえばデメリットの方が色濃く出てきたということはあるようでございますが、しかし、最近の個人消費の動きであるとかあるいは住宅投資の動きの中には、円高あるいは原油安に伴います物価の安定、これが実質所得の増加を通じまして国内需要あるいは消費者のマインドに対してプラスの効果を働かしているというところもあろうかと思います。
 そういった意味におきまして、今この時点で一体どの程度のメリット、デメリットになっているかというのは、軽々には定量的になかなか把握できないし、言えないところではございますが、やはりそういったメリット面も次第に今後本格化してくるんじゃないかと我々は期待しているところでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております老人保健法等の一部を改正する案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
 反対の基本的な理由は、老人保健法本来の趣旨が踏みにじられ、改悪のみが目立つ内容となっているからであります。
 すなわち、健やかに老いる、そのための重要な施策である保健事業等が計画どおり実施されず、かつ、医療費の適正化対策も福祉対策も不十分なまま、単なる財政難を理由に一部負担の大幅な引き上げ、加入者按分率の急激な引き上げなどを行うことは到底容認できるものではありません。
 さらに、国民が期待し、待望している、いわゆる中間施設が老人保健施設として提案されたものの、施設の性格、機能、運営の方法等が未整理、未調整のあいまいな形のままに提出されてきたことが審議の過程で厳しく指摘され、かえって老人保健施設に対する国民の不安や疑問を招く結果となったことは甚だ遺憾であります。
 以上が反対の主な理由でありますが、要するに保健、医療、福祉の総合的対策等やるべきことを十分やり尽くした後、なお財源不足を生ずるので負担をお願いしますという姿勢を示すものでない限り、国民の納得と賛成を得ることはできません。
 そもそもは、老人保健法の制定に賛成した我が党であります。毎年約一兆円ずつ増加していると言われている医療費は、今や年間十六兆円、うち老人医療費は四兆三千億円、実に二五％を占める膨大なものとなっております。急速に進む高齢化社会の中で医療費の増加は避けられず、また各種医療保険制度間の負担の不均衡と格差は増大する一方です。これも放置することはできません。特に、国保制度の持つ特性からくる財政圧迫の進行は極めて深刻です。法制定以前から老人医療は従来の制度とは別建てに創設すべきであるとの意見が専門家やあるいは国民世論として沸き上がっていました。
 公明党は、この世論を背負って真剣に検討、工夫を凝らし、昭和五十三年に老健法の素案なるものを公表いたしました。すなわち、地域包括医療を前提とした予防、治療、リハビリを一貫させた総合保健システムの抜本的改革草案であります。その反響は大きく、やがて政府もこの提案を重視し、いわば公明党案を下敷きに肉づけし、昭和五十六年に老人保健法案として国会に提出、慎重審議の結果、一部修正して可決成立し、五十八年から実施されました。
 すなわち、健やかな老後のための疾病の予防、保健事業に重点が置かれたこと、老人医療費については、国民全体で公平に負担する財政調整システムが確立されたこと、あわせて老人の自助努力としての一部負担が導入されたことなどから、成立までの生みの苦労は想像以上のものでありましたが、制定当時は結果として画期的な大改革であるとの国民の高い評価を得たことも周知のとおりであります。福祉はただという意識も改変され、社会問題化した病院の老人サロン化現象も鎮静化していったのであります。
 しかしながら、施行後三年を経過した今日、一部負担については無理のない範囲内でという前提条件が無視されて、外来は二・五倍、入院は仮に一年入院すれば十倍の負担となる改悪、さらに負担の公平の論理のみが突出し、実態を軽視した加入者按分率の急激な引き上げなどは絶対に納得できません。また退職者医療制度の見込み違いによる地方自治体への財政補てんも極めて不十分、その責任も許すことはできません。自民党による法案の一部修正内容は、本質的な修正とは言えず、なお反対であります。
 この際、わが党が提唱している安心した老後保障のための保健、医療、福祉対策の総合的展開の内容を一つ一つ着実に早期に実施し、健康社会を促進していくことが結果的には老人医療賞を抑制し、かつ老人保健法本来の趣旨が全うされていく大改善になることを強く主張して、反対の討論を終わります。（拍手）