患者の方とお話ししていますというと、これは最低は別として最高額を決める必要はないではないかということを非常に不安に思っておられるわけですね。だからここら辺のところが、実際問題としてその不安が少なくとも新しく裁定を受ける方には現実化してくる可能性があるということだと大変な問題が起きてくるんじゃないかというふうに私は思うわけで、こういう点については今後も、この法案がいつ出るのか知りませんけれども、出た段階で社労委の中で十分問題点が究明されることになろうか、こういうふうに考えておるわけです。
 それから第二の問題は、労災保険未加入中の事故に関する費用の徴収問題ですね。これが、ペナルティー的に課すのでしょうけれども、結局わずかな費用を徴収することによって隠し労災を黙認するというようなことになるんじゃないか。それよりも保険未加入の零細事業者を、強制適用の法定保険にふさわしく、保険に加入させる具体的改善措置の方がいいのではないかという考え方もあるわけなんですね。あなたの方ではそこら辺はどういうふうにお考えになっているわけですか。
いわゆる新しく年金受給者になられる方で相当高齢まで年金給付を受けられることになる場合は、今、年齢区分ごとに最高、最低を決めるということをお話し申し上げましたが、その最高額が、全体のカーブを見ますといわゆる中年、四十代から五十代にかけてが非常に高いわけでございまして、五十代から六十代になると低くなる、六十五を過ぎますとこれは賃金の実態からしてもさらに低くなるといった点がございますので、その六十五以上あたりになりますと最高限度額にぶつかるケースは多くなってくるということはあり得ると思います。
御承知のように、じん肺は粉じんを長期間にわたって吸うことによりまして発症する職業性疾病、こういうことでございます。ですから、できるだけ粉じんを生じさせないようにするということが労働者に対する被害防止としての第一の条件であるわけでございまして、その面では労働安全衛生法に基づきまして、いわゆる粉じんを発散するような場所における作業、これは粉じん作業と言っておりますが、そうした粉じん作業における粉じんの抑制措置をいろいろと粉じん障害防止規則でもって定めておりまして、それらに定められた措置を使用者としてとらない場合には労働安全衛生法に基づく所要の措置が与えられる、こういうような仕組みになっているわけでございます。
じん肺の患者の方々が出る原因ですね。そういうようなことに関して、企業側が一体どういう安全配慮義務、法律的に言うと安全保護義務といいますか、どちらが正しいのですか、それを負っているというふうにお考えですか。
昭和五十九年度末現在で、じん肺、それからじん肺合併症による療養継続者数は全国で一万八千九百二十六人でございます。そのうち、短期受給者数が三千百四十四人、年金受給者数が一万五千七百八十二人でございます。
 毎年の労災の新規支給決定者数の数字で申し上げますと、つまり毎年新しく業務上疾病として認定される件数でございますが、五十九年が千三百三十九名、その前年の五十八年が千八百九十九名、その前年の五十七年が二千百十四名といったような数字でございます。
大臣、栃木県の鬼怒川にけい肺病院ができましたね。前からあったのですが新築されまして、私も前々から患者の方にお見舞いかだがた参っていろいろお話をずっと聞いておりまして、大きな関心を持っておるわけでございます。
 そこで、いろいろお尋ねをいたしたいことは、現在、日本じゅうにどのくらい、病院に入っている方、それから在宅の方がおられるのか。それから、新しく労災認定者が毎年とのくらい出ておられるのか。それから亡くなられる方とか、そのわかっている範囲でお答え願えればと思います。
立法化の問題につきましては、この要綱がまだ誕生して間もないわけでございますから、それがどのような効果があらわれるかということを今見守っておるわけでございます。それでそれに基づきまして、いろいろと時代の、世の中の移り変わりもございましょう、それに対応していくべく立法化しなければいけない時期が参りましたらまたその時点で考えられることだと思いますけれども、現段階では立法化というようなことを直ちに考えているわけではございません。
最後に、この実態把握というものを、もう少し労働省としても各省庁とのいろいろな連携の中でできるだけ実態を正確に押さえられるようにひとつ御努力を願いたいということと、それから現状「パートタイム労働対策要綱」というものがございますが、これを一歩進めて、立法化ということについて政府としては積極的に取り組むお考えというものは現段階であるのかどうか、その点を最後にお伺いしたいと思います。
それからあと、総理府統計局の日本の就業構造調査というのが、五十七年を基点に五年ごとということになるのですが、次回は六十二年ということになると、来年にならないとこの統計調査はできないのでしょうか。
この労働力調査からは直接出てまいらないわけでございますが、ちょっと古くなりますが、五十六年に労働力調査特別調査というのをいたしておりまして、これで見ますと、有配偶者が八五・九％という数字になっております。
ただいま大臣からもお答え申し上げたとおりでございますが、私ども、壮年期からの健康ということで、四十歳以降の住民の方々に、健康に対する自覚を含めまして、自主的な努力と同時に、サービスといたしまして健診事業でございますとか健康相談あるいは健康教育というふうなことをやってまいりましたけれども、先ほど質問の中で御指摘ございましたように、必ずしも十分でない面も見られておるわけでございます。したがいまして、そういう実績を評価いたしまして、その反省の上に立ちまして、第二次計画におきましては、住民が多様なニーズを持っておりますので、そのニーズに細かく応じられるような質的な改善を図ってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、循環器疾患でございますとか肝疾患の予防を強化するために、従来の一般診査と精密診査を同時に行うような工夫をしまして、いわゆる基本健診と呼んでおりますが、そういう健診方式を導入することでございますとか、現在ふえてきております肺がんあるいは乳がんの検診の導入等、いわゆる魅力ある健診づくりに心がけてまいりたいと考えておるところでございます。さらに地域や家庭で老人をきめ細かくケアする体制をさらにしいていきたい、あるいは寝たきり老人でございますとか痴呆老人対策を強化する、さらには福祉の面でございますとか医療、保健、ヘルスの面の各種のサービスをもっと統合化していったらどうか、あるいは職域の健診体制と地域の健診体制の連携を図るというふうなことで考えていきたいということで、現在予算要求を行っているところでございます。