まず、大都市におきましては一番大きな問題が環状道路であろうかと思います。
 御案内のように、東京を例にして申し上げますと、首都高速の道路がございますけれども、たくさんの高速道路が東北あるいは関越道等入ってきまして、すべてそれが首都高速の道路に乗っておりまして、いろいろなところで渋滞が起こっておりますので、まず東京外郭環状道路のようなものの設置が一番望まれるのじゃないかと思います。名古屋におきましても名古屋二環、福岡におきましても福岡環状道路等々、我が国に一貫して言えますことは、大都市あるいは地方都市の環状道路が非常に不足していることであろうかと思います。環状道路やバイパスを整備することによって通過交通が先ほど申し上げましたように地域内の一般道路に侵入することを防ぐ、とともに既存道路につきましても立体交差化、それから右折車線の設置を含みます交差点の改良、それから現道拡幅等の施策を総合的に実施することが最も必要であろうかと思います。
 なお、既存道路におきましては、短期間で効果が上がります応急的な対策としまして、右折車線の設置等によります交差点改良が、交通渋滞の解消だけではなく、交通安全の点からも有効であることから、地元住民の理解と御協力を得ながらその整備に今後とも鋭意努めてまいりたい、かように考えております。
大体今までの概括をお話しいただいたわけでございますが、過去の経緯の中から現在重点的に交通渋滞解決のために施策として今具体化されておる問題は何ですか、各関係省庁でお答えください。
警察といたしましても、交通渋滞緩和のためにいわゆる交通総量の抑制という施策を中心に、大量公共交通機関の優先対策あるいは都市内の全面駐車禁止規制というようなものを柱にいたしまして、さらに一部交通管制センター等の整備によりまして道路交通環境の改善に努めてきているところでございます。もちろんこの過程におきまして道路管理者との十分な連携というものが大事でございますので、ただいま道路局長からもお話がございましたけれども、バイパスの建設とか道路の改良あるいは路外の駐車場の整備等、そういう点につきまして都市計画審議会の場とかあるいは各レベルにおきます道路管理者との協議の場というものを通じまして、相互に協力しながら交通渋滞の解消に努力しているところでございます。
概念的には今交通対策室長がお答えになったとおりだと思いますが、建設省について申し上げますと、完全かつ円滑な道路交通を確保いたしますために、まず地域内交通と通過交通を分離する、次に自動車、歩行者さらに自転車等の質の異なりました交通の流れの分離、さらに交差点及び鉄道踏切の改善等が最も抜本的な施策であると考えております。
 このため、大都市及び地方都市等におきますバイパスあるいは環状道路の整備、それから歩道、自転車道の整備、交通のネックとなっております交差点及び鉄道踏切の立体交差化等の事業を進めるほか、道路標識、道路照明、植樹帯の設置を積極的に推進しているところでございます。
 今後ともなお一層円滑かつ安全な道路交通の確保に努めてまいりたい、かように考えております。
都市交通の渋滞解消対策につきましては、先生御指摘のように大変難しい問題でございます。
 交通対策本部といたしましては、これまでにも交通対策本部の決定等を行いまして、これに基づきまして道路の改良、交通規制の適正化、公共輸送機関の整備、大都市における時差通勤、通学の実施等の各種の施策を関係省庁が協力して推進いたしてきたところでございます。
お答え申し上げます。
 日本におきまして出願公開制度をとりましたのは昭和四十五年の法改正のときでございます。そのときに審査請求制度を導入いたしました。審査請求制度というのは、それまでは出願されたものについて全部審査をやっていたわけですけれども、それに対して、請求があったものだけについて審査をする、こういう制度でございます。そういうことから、その審査請求制度を導入したこととの関連において実は出願の公開制度というものを導入したわけでございます。要するに、そういう審査請求制度を導入いたしますと、審査請求をするかどうかというのは個々の企業の判断になってしまうわけです。したがいまして、特許制度本来の技術の公開の時期というのは企業の判断によってずっとおくれてしまうことになりかねないということで、そこで一年六カ月後にとにかく全部出願公開をしてしまう、こういう制度を入れまして、そこでこの審査請求制度を導入しながら同時に技術をできるだけ早く公開させていくという、その工業特許制度本来の趣旨というものとの調整を図ったわけでございます。
 そこで、なぜ一年六カ月にしたのかということでございますけれども、これは先生御案内のように、工業所有権制度の基本的な条約としてパリ条約がございます。パリ条約というのは、要するに、ある出願をした後一年間その前の出願を基礎にしてほかの国に優先権を主張して出願ができる、そういうことを決めている条約でございます。したがいまして、例えばアメリカの企業がアメリカの特許庁に出願をいたします。その出願を基礎にしてパリ条約に基づいて一年後に日本に出願してくることがあり得るわけでございます。そうしますと、当然、この出願をしてまいりましたものについて公開をするにしても、その書類のチェックであるとか、いろいろな印刷の手配であるとか、その準備期間というものが要るわけでございます。したがいまして、外国がパリ条約に基づいて優先権主張を出願してきたものについては一年以内に公開することは不可能でございます。大体その準備期間というのは六カ月ぐらい要るわけでございます。そうすると、どうしても一年半ぐらいになってしまう。日本の国内出願についてだけ一年ということになりますと、日本の出願だけが一年、ほかの外国のバリ条約に基づく出願というのが一年半なら一年半ということになってしまう、これは非常にアンバランスになってまいります。そういうことで、両方のバランスを合わせまして一年半というふうに決めたのが当時のいきさつのようでございます。
 そういうようなことはほかの国も大体同じでございまして、現にヨーロッパの審査請求制度、出願公開制度をとっております国というのは押しなべて大体一年半ということで公開をしているわけでございます。典型的な例を申し上げれば特許協力条約、ＰＣＴについても国際公開というのをやるわけでございますけれども、これも一年半でございます。それから、ヨーロッパ特許庁も欧州特許協力条約に基づいて公開制度をとっておりますけれども、これも同じように一年半でございます。したがって、大体国際的には一年半ということになっているわけです。その理由というのは、さっき申し上げたようにパリ条約との関係ということからそうなっているということでございます。
 いずれにいたしましても、この公開の時期を一年半にするということが審査をおくらせないか、審査にどういう影響を及ぼすのかという点が二番目の先生の御指摘だろうと思います。
 この点については、率直に申しますと、審査というのは公開前でも審査請求があれば現にやっておるわけでございます。したがって、公開制度が一年半だからといって審査がおくれる、審査をおくらせているということはないというふうに存じます。いずれにいたしましても、そういう意味から申しますと、将来ペーパーレス計画が実現いたしまして審査処理が進んできたというふうな場合も、そこのところは、だからといってこの一年半を短くしなければならないということにはならないというふうに思います。