きのうの続きになりますが、特別検査について、平成二年の四月以降におかれても実は損失補てんが行われていたか、こういう質問に対して、行われていた、今の大蔵大臣の答弁でまだ続いてやっておった、まさに大変不愉快な思いでありますが、証取法の五十条で禁止されている損失保証、利回り保証が行われていたかというこの問いについては、「これまでのところ該当する事実を把握しておりませんが、引き続き調査を実施し、実態の解明に努めて参りたいと考えております。」こう書かれておるわけでありますが、証券局長、私の読んだのは間違いないと思うのだけれども、一応確認しておかないと悪いから。
まだ中間報告ですから、まだふえるか減るかは精査するということでありますから。
 ところで、この内容をちょっと見ましたが、時間がありませんので全部触れられませんが、俗に言う公益企業が結構あるのですね。共済組合だとか職員厚生団体だとか青森ガスだとか、中には兵庫県の警察信用組合もある。それからファイナンス会社が実はたくさんあるわけでありますが、本来ファイナンス会社というのは、物品販売だとかそういう割賦販売を主にする事業だと私は思うのですね。ところが、ファイナンス会社が自分でたくさん株買って運用している。これはいかぬとは言わないけれども、そういうことから考えて、将来はファイナンス会社も銀行の方で相当厳しく不動産貸し出しについてはチェックをやらなければならないな、こう思うのですが、これを読んで、例えば協進トレーディングなどというのは、僕はよく名前はわかりませんが、三十億九千三百万ですね。三十億という利益を出す会社というのは、実は優秀なでかい企業なのです。びっくりするような金額なのですね。どうも大蔵委員会だとかこういうところだと何兆円という話を年じゅうしているものだから、ともすると三十億くらいは何か金じゃないような気がするのだけれども、これほどうも大きな間違いである。大蔵大臣、どうでしょうか、これをまた改めて見られて、ちょっと御感想を。
実はきのうの当委員会で「特別検査についての中間報告」というのをいただきました。ぺらぺらのこっちにありますが、大きい字にして読みますが、今回の補てん分は、野村が四億三千五百万、六件、大和が三十二億七千五百万、二十件、これは写したやつで間違いありません。日興が二百三十四億七千五百万、三十八件、山一が百六十三億で六千七百万、十四件。これをこう見ますと、あっ野村が少ないなということがわかるわけですね。
 何で野村が少ないのかなとよく考えてみると、やはりよく世間で野村対三社だと、業界のリーダーというのだから、悪いことも早くやったけれども、始末するのも早かったなという実は感がするのですよ、これは率直な意見ですから。野村がうんと多いなら別だけれども、余りにも少ない。条それか、あるいは野村はもっと隠しているけれども、巧妙にやってわからなかったか、これほどっちかであります。これはいろいろと考え方があると思いますが、この点について、この発表の金額はまず間違いありませんな、きのうもらったものですから。
この損失補てんという行為が明らかになりましたとき、世間がいかな反応を示したかということをお考えいただければ、これがいかに一般の常識と異なっていたかということはだれもが理解のできることだと思います。
今のこの改正法の定義でよろしゅうございますか。――改正法では、私どもは損失補てんの定義といたしまして、簡潔に申し上げますと、損失補てんするため顧客に対し財産上の利益を提供することというのが基本的な要素になっているわけでございます。法律の条文はあと――書いてございます。
それでは、まず世間の常識と企業人あるいは株屋の、証券会社というのは立派な内容がある場合には証券会社ということでいいのですが、今回は株屋さんと言われてもしょうがないと思っています。
 実は、常識のずれということでありますが、補てんの定義について実は大蔵省の方で、補てんの定義は、財産上の利益の申し込みの約束ないしは提供を行うことは損失保証あるいは損失補てんと定義している、こういうふうに大蔵省の方で言われておりますが、これでよろしゅうございますか。短くね。
いずれにいたしましても、それは事務所ぐるみの疑いが一層濃くなったということで、これは残余なお私ども持ち越して、改めて理事会にこの処置については提言をしたい、こういうように思います。
 なぜ総理、私どもがこのリクルートの問題について細かいことをお伺いをするのか。これは先ほど来申し上げておりますように、今、日本というのは内外非常に厳しい状況にあるわけでありますよ。先ほども出ましたように、ソ連邦の解体という問題をめぐる、どこの共和国と我々は話をしたらいいのか。あるいはまた一昨日来サハリンから州議会の議長が、多分これは与党の佐藤総務会長のお世話だと思いますが、お見えになったようですね。いろいろとお話を我々も仄聞をいたしますと、本当に北方四島の返還については、力ずくの交渉ではなくて、民衆レベルでのいろいろな理解が必要だという極めて大切なことを言っておみえになります。従来の外交姿勢と違うことをやらなきゃ北方領土の四島の返還もないというようなことが今、目の前に来ておるわけです。
 あるいは今議論をしておりますこの予算案についても、補正予算についても我が党は大変な議論をいたしまして、今回賛成という立場をとりました。しかし、この予算案の性格を見てみますと、大幅な税収減になっていますよね。しかもその延長線からいうとするならば、平成四年度の税収減というのも、大蔵省が与党に御説明をなすったところによると、約六兆円と言われておりますね。六兆円にわたるところの税収が計画より減るということは、日本の財政にとってもこれは大変なことなんですよ。
 ちょっと途中でございますが、六兆円になるのかどうか、与党に説明されたことについて、大蔵省からきちっとその税収減のこと、税収不足の数字だけ明らかにしてください。