御指摘の安立電気株式会社が建築主といたしまして東京都港区南麻布におきまして申請しておりました建築計画につきましては、東京都の建築主事が建築基準法に基づきますところの建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するかどうかにつきまして所要の審査を行っていたわけでございますが、去る二月二十六日、建築確認を行ったと聞いております。
 御案内のように、建築基準法の建築確認につきましては、当該建築計画が建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法令の規定に適合するかどうかについて審査し、確認を行うものでございます。したがいまして私どもの方では、建築物に関する規定が具体的、事実的であって、建築主事の裁量を要しない場合に限られるものについて審査し、確認を行うというふうに考えております。したがいまして、旅館業法につきましては、旅館の営業に関する規制を目的とし、建築物の敷地、構造等に関する具体的、事実的な基準とは認められておりませんので、建築基準法上の建築確認の対象法令にはならないという解釈で進めているところでございます。
私はきょう、山王ホテルの問題、それから東京の都市計画道路の認可に関する問題、それから最後に鳥屋野潟、信濃川河川敷など田中金脈に関する問題を質問したいと思います。
 初めに、山王ホテル問題ですけれども、私はこの問題をこの建設委員会でこれまでにも四回質問してまいりました。二月二十六日に東京都が建築確認をして、それに対して住民が非常に強い抗議で、これまで東京都があっせんして、住民と安立電気と防衛施設庁と三者会談をずっと続けている。一つ新しい重大な問題が生まれてきたのは、米軍に提供が決まるまでは安立会館というのは国内法の適用を当然受けるということで、その建築確認とそれから旅館業法の適用問題が新しい問題として浮かび上がって、ゆうべも港区の保育会館で、夜七時から十時半まで第四回目の三者会談がずっと行われてきたということがあります。
 まず、建設省側に、こういうホテルに対する建築基準法の問題と、それから旅館業法の関係、特に、学校その他百メートル以内にある場合、これは建築確認をどうするか。二つの法律にホテルは関係するんですけれども、建設省としてはそういう関係についてどういうふうに処理すべきだとお考えになっているか、また指導されているか、お伺いします。
建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
 前回に引き続き、建設行政及び国土行政の基本施策について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言をお願いします。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日、東京都都市計画局建築指導部長萩原静君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 三案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十五分散会
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次に、日本航空株式会社法の一部を改正する法律案、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律案及び港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。塩川運輸大臣。
   〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
今後検討したいということでございますけれども、ＪＲ各社については、学校教育法の学校区分だけに固執せずに、やはり実態に合った形での学生割引の取り扱いを基本的にすべきだということを私どもは思っております。
 ちなみに、例えば私の選挙区で申しますと、名古屋あたりでは、名古屋市の交通局は、これはもう市バスについても地下鉄についても、朝鮮人学校の生徒については、いわゆる学校教育法一条に規定する通常の小学校、中学校とみなす、実態として同じなのだからそういうみなしをするということでそういう定期の扱いをしておるわけであります。
 なぜＪＲだけができないのか。私鉄は基準が違うというふうに言いますけれども、基本的には、私鉄においても日本人の学校といいますか、学校教育法で定めております一条の学校と朝鮮人学校と全く同じ扱いをしておるということでございますし、先ほど申し上げた名古屋市の交通局あたりは、まさに小学校、中学校、高校生、それぞれの場合はこういう割引でということで、全く同じ扱いをしておるという例も先進的な各自治体では多いわけでありますから、おくれた国鉄といいますか、旧国鉄からいろいろなものを引き継いでそういう経過になっていると思うのですけれども、ぜひ国際化時代に合った形での早急な見直しを進めていただきたいと思います。
 ちなみに、自分の国の言葉、母国語で民族教育を受けることは万人の基本的人権でございますし、一九六六年国連で採択された国際人権規約でも民族教育権を保障しております。もちろん我が国日本もこの国際人権規約を批准、発効しておるところでございますので、そうした建前からも、ぜひ早急なお取り組みをいただきたい。
 もうこれは大臣以下皆さん方御承知のとおりでございますけれども、こうした通学定期に限らず大学入試等についても、都立大などを初めとする公立大学、早稲田、慶応を初め大部分の私立大学につきましても朝鮮高校卒業生の大学入試資格を認めて、事実上日本の高校と同じ扱いをしておるわけでありまして、各種学校扱いはしていない、こういう点もございます。そういう意味で、ぜひこうした国際人権規約にも照らし合わせて、民族教育を続ける朝鮮学校についても、やはり日本の学校と同様な扱いをすることが今日必要なのではないだろうかということでございます。
 特に今、日本と朝鮮の問題につきましては、例の漁船の全捕事件じゃありませんけれども、いろいろな問題が山積をしております。こんな中で、日本と朝鮮の関係改善のために、我が党におきましては田邊副委員長等を中心にしながら、あるいは自民党の皆さんについては金丸元副総理等を先頭にされながら、日朝関係打開のためにいろいろと御努力をされておるわけであります。
 こんな中で、たかが定期ということではなくて、まさに在日朝鮮人のこうした権利を積極的に日本政府としても応援をしていく、認めていく、こんな姿勢が日朝の関係改善のためには今ぜひ必要だろうと思っていますけれども、こうしたことも含めて大野大臣の御所見を賜りたいと思いますが、いかがですか。