もう一つの問題は、できれば後でちょっと触れたいと思うが、対米ドルレートの算定方法です。
 昭和六十年度の経済見通しにおける円レートを計算してみますと、おおむね二百四十三円程度、五十九年度の計算値は二百四十円程度で、若干円安のレートの計算になっております。ただしかし、これまでの円レートの算定方法が非常に機械的、数字的な算定方法でありまして、やはりそこには過去の貴重な経験値、あるいは見通しを立てたプラスアルファの数値も加味しながら出されていくのが最も妥当ではないか、こういうふうに思います。御承知のように、日本は今や非常に大きな経済大国になって、ことしじゅうには総支出一万ドルを超すような経済大国になってきているわけです。国のこの円レートの算定方法が、余りにも算術的、機械的に過ぎないか、いささか経験値を加えた、幅があるものであってもいいと思うのです。現に、今日あたり二百六十円を超しているような状況を見ますと、どうも算定方法が過去の方式にこだわり過ぎではないかというような気がするのです。これが一点です。
 それから、先ほども少し出ておりましたけれども、最近の円レートの動向を見できますと、アメリカが比較的景気がいい、こういう状態が続いて円安が続いてきますと、輸入物価が上がってくる、国内の消費力も下がっていく、国内の企業の収益も鈍化していく、我が国経済全体に相当な影響をもたらす、こういうふうに思いますが、この点についての御見解もあわせてひとついただきたいと思います。
消費が確実に伸びていく、そういう見通しのようですけれども、さて、個人消費の拡大に関連して、去年の十二月に公表されておりますＯＥＣＤのエコノミック・アウトルック三十六、このアウトルックによりますと、一九八五年の我が国の家計所得の伸びは前年を一％は上回るであろうと、おっしゃったような見通しも出ております。ところが、同時に、これは八四年に実施された所得税減税以上の規模の減税がもし八五年に実施されないときは、実質の所得の伸び、可処分所得の伸びは家計所得の伸びについていかない、家計所得の伸びほど伸びないであろうというような指摘をしております。
 六十年度の経済見通しによりますと、前年度を一・七％も個人消費は伸びると期待しておるわけですけれども、さて、家計所得が伸びていくのかどうか。そして大幅減税も、先ほどのやりとりですと、しない、財源もない、こういうような政府の方針で、これから消費も伸びていくという見通しの根拠があるかどうか、その辺を御説明いただきたいと思います。
御承知のとおり、昨年所得税、地方税の総額で一兆円を超える減税をやりました。しかし、案外家計部門における財布のひもがかたいのに実は私どもはいささか戸惑いを感じたわけでございまして、八月くらいまでは、可処分所得がふえておるはずにかかわらずなかなか消費が伸びていない。やはり教育費の問題やら先行きの経済の問題、老後の問題、いろいろお考えになって財布のひもを締めておられたんだろうと思うのでございまするけれども、本格的な景気回復の段階に入りまして、しかもだんだんと雇用者所得も伸びてきておるというようなことから、暮れから正月にかけて相当消費も伸びてきておりますので、その点は相当さま変わりしてきておるのじゃなかろうか。
 今後も雇用者所得につきましては、お話もございましたように、五十九年度の五・九％程度から六・八％程度へ伸びるものと私どもは見ておるわけでございます。特に、先ほどもちょっと触れたのですが、物価が安定して先行きの物価の心配はないぞということが一つ大きな要因にもなりまするし、設備投資が輸出関連のものだけではなくて内需中心のものとサービス関連のものにまでどんどん伸びてくることによって事実収益もふえてきておるというようなことから、私どもは、消費は着実に伸びつつあるというふうに考えておる次第でございます。
いいです。
 内需主導型は私は結構だと思うし、六・一％の見通しがそれほど高いものではない、十分実現の可能性があるし、むしろ上方修正しなければならない事態が来る。これは、外需に頼らないで内需主導でそういう形ができてくれば結構でありますが、ただ、どうしても内需主導型でやっていこうと思いますと、個人消費が伸びていくのかどうかということになってくると思います。
 政府が六十年度の民間消費を名目六・九％と見通しを立てております。その根拠としては、雇用者の所得が伸びていくであろう、五十九年度に比べて一％は伸びていく、こういうように見ておられるようです。政策的には「物価の安定等を基礎として拡大を続けこと説明しておるわけですけれども、今回の政府見通し、これが内需に依存しているものですから。その内需の六割は民間消費に左右されるわけであります。そうなってきますと、この民間消費、個人消費の伸びが実は、経済見通しが五十九年度、今年度は上方修正されたにもかかわらず、個人消費は下方修正また下方修正、こういう状況であります。これが根拠になっていてさて本当に大丈夫か、こういう疑問を持つのはごく当たり前であろうと思うのです。その辺の御見解はいかがでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、輸出保険法の一部改正案に反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、今回の改正が、大企業、大資本の多国籍企業的進出を無批判的に肯定し、これを一層支えるための優遇措置をさらに拡大するものであるからであります。政府は、改正の理由として、プラント輸出の鈍化を挙げておりますけれども、それは世界的な傾向であり、プラント輸出の鈍化をもって優遇措置拡大の理由とはなし得ないのであります。
 第二の理由は、大企業に対しては補てん率の引き上げや輸出保険制度の適用範囲の拡大などを行いながら、中小企業に対してはたとえば逆輸入対策、保険料率問題でも何らきめ細かい配慮もなされていないことであります。
 第三の理由は、保険制度の無制限とも言える拡大によって日本の大企業の新植民地主義的な進出を支え、かえって本来の経済協力のあり方から逸脱する危険性が濃厚なことであります。たとえば、今回の改正で現地合弁企業等への日本の親企業の債務保証まで保険の対象としております。ところが、現地合弁企業等に対しては日本の法規制は及ばず、悪徳商法あるいは武器生産などの本来規制さるべき行為が野放しにされるおそれがあるのであります。
 以上が主な反対の理由であります。政府は、プラント輸出の中小企業への波及効果などを理由に、これが国民経済的に見て必要であると強調しております。しかし、いま必要なことは、自動車輸出問題にも端的にあらわれているように、日本の集中豪雨的な輸出が下請中小業者と労働者の犠牲によって支えられてきたという厳然たる事実にこそ目を向け、下請中小企業者の権利と経営を守り、労働者の労働条件を改善し、国内消費の拡大、国内需要の拡大を図ることこそ優先すべき課題であることを指摘して、反対討論を終わります。