私どもの、もう四年半前になりますですか、ある取引先だったと思いますが、難波の方にえらいお金を持っている人がいるぞというようなことをちらと耳に挟みまして、私どもの難波支店がアプローチいたしまして、割引債を、一九八七年でございますから六十二年でございます、六十二年の三月に十億円売りましたのが最初でございます。
公明党・国民会議の日笠勝之でございます。
 まず、架空預金証書偽造の疑いで逮捕されております尾上縫容疑者との取引の始まった、いわゆる割引債購入から始まったようでございますが、そのきっかけ、端緒、これはどういうところから始まったのでしょうか。
国債のただいま私どもが保有しております残高は約二兆円でございます。ＮＴＴは、ちょっと数字が不確かでございますが、約九千株であるというふうに記憶しております。
念を押されますと、要するに一般の借りる人については厳しく当たって、尾上容疑者の分だけは甘かったということを裏返して言えば証明したような言葉になるのでありまして、どう考えてもこの容疑者に貸した金はいびつにしか見えないのですよ、一般社会から見て。あなたには真四角に見えるかもしれませんが、一般の国民から見たらこれは真っ正面に四角には見えないのですよね。どんなふうにしてもいびつにしか見えない。なぜああいう人にこんな金額を貸したのか、そういうことは全く我々にとって不可解なんですね。皆さんは当たり前になっているのかもしれません。それは、日本全国の国民は恐らくみんな不可解にしか思っていないと思うのですわ。ぜひこれをやはり明確にしていくように努力し、たとえ相手が政治家であろうと暴力団であろうと、それは身を挺してやはりはっきりしないと、日本の資本市場というものがいびつにしか映っていかないということになるんですよ。預金者が皆不信感を持っていくことになるんですよ。だれかうまいことをやっているやつがいるという印象しか与えないんですね。
 もう時間がなくなってきましたから、あと、ＮＴＴの株なんかはどのぐらい引き受けられているんですか。これはまあ大変御協力いただいているわけでありますが、国債もどのぐらい引き継いでいるのか、ちょっと言ってくれませんか。
結果が出ましたらというお言葉でございますが、ただいま申しましたのは、業務改善委員会で、現在の個人融資も見直しますが、特に今後の個人融資についてこういった厳しいやり方でやっていきたいということでございます。
 それから、もう一つつけ加えさせていただきたいと思いますのですが、この尾上縫の事件に関してはまことに弁解の余地はございませんが、それ以外の個人融資は全然問題ございません。きちんと行われております。そのことを一言御理解いただきたいと思います。
もしその結果が出たら、個々の秘密に類するところは別として、委員長の手元だけでも結構ですが、委員長がまた私の方にどういうふうに配付されるかは別として、出していただけますか。御検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
沢山議員の御指摘、まことに私の痛いところをつかれたわけでございまして、業務のやり方について今まで多少、多少と申しますか、かなり遺漏がございました。私どもとしましては、審査・決裁機能本部の見直し、個人に対する貸し出し、債券販売限度の創設、それから当行グループ企業を含めたグループ全体としてどのくらい貸しているか、総与信の管理を徹底すること、他行預金の取り方、担保取り扱いの厳正な見直し、この四項目を決めまして、既に八月二十日以降実施しております。
私どもといたしましては、東洋信金の定期預金とは申しましても、きちっとした判こが押してございます。質権設定もできておりますので、東洋信金に対する損害賠償などについては、債権の回収状況などを見た上で対応を考えていきたいと思っております。
 原則論を申し上げますと、金融機関の健全性の維持や私企業として株主に対する私どもの責任などという観点から、こうむった損害につきまして、賠償請求を含めてできる限りの手段を尽くすということが原則かと思います。
今の局長のお答えでありますが、しかし局長もおわかりのとおり、アメリカの国内だっていろいろな意見があるのでしょうね。つまり、こういう時代に入ったら軍隊をもっと減らしてよろしい、軍事予算をもっと削ってよろしいという意見の人と、しかし一方では、またその立場上、いやいややはり軍隊は必要だ、減らすわけにはいかぬぞという勢力もある。いろいろな力関係がアメリカの中でも拮抗している。その結論が今言われたいろいろな白書とか方針のあれには出てきているということじゃないかと思いますが、私は、歴史の流れからすれば、そのアメリカの中でも、要するに軍隊は減らしてよろしい、あるいは減らすべきだというふうな勢力というものはこれからまだ強まってくる。
 今一時湾岸戦争という中で、また、いやそうはいかぬぞ、やっぱり前方展開が必要だ、軍事的プレゼンスは世界じゅうに置かなければいかぬというような意見が湾岸戦争の影響で強まることはあったかもしれないが、しかし、これはもう終わったということの中で、これからのまた五年、十年という時間の流れの中で、アメリカの中でもそういう軍隊はもっと減らしてよろしいという考えは私はまた出てくると見ておいていいのじゃないか。そういうことを、しかしアメリカがどうなるかただ待っているのじゃなくて、日本としてはむしろ逆にこちら側からアメリカに対して、こういうあり方をしたらどうだ、在日米軍をもっと減らしたらどうだ、予算が節約できるじゃないかということを言うのが日本のいわゆる主体的な外交ということになるのじゃないか。そしてアメリカに対して言うべきことは言う。言うことの中で、しかし日米の、その意味において対等なイコールパートナーとしてのそういう友好関係はつくっていく。
 ただアメリカから言われることだけをイエス、イエスでは、これはとてもイコールパートナーじゃない。そういう外交新時代を日米関係でもこれからつくることが必要じゃないか、こんなふうに思いますが、これは私の意見として申し上げておいて、まあしかし、必ずそのうちに駐留なき安保の時代が来るということは、これは独断的に過ぎるかもしれませんが、一応私は予言しておきましょう。
 そこで、今度のこの特別協定で、在日米軍の費用負担の問題に関連しますが、その大前提として、在日のアメリカ軍の数は現在どのくらいあるのか、これをひとつ聞かせていただきたいと思います。