これは日本全国、北海道から沖繩、地域特性があると思うのです。社会の歴史やらあるいは文化、いろいろなものの背景の中で、できるところと一遍にはできないところがあると思うのですね。したがって、国でこうだと言って全部を一遍にやろうと思ってもできませんから、大平総理のときに初めて地方の時代あるいは地域主義というお言葉が出ましたが、この辺で、できるところに対して国の方から重点的に助成をするとかモデル地区をつくるとか、いろいろな方策が、発足するまでに行われればいい。その具体的な方策というのは、いま御指摘のございましたように、その地域社会におけるコミュニティーだと私は思うのです。それまでに何もやってこない医師会ではうまくできっこないですし、保健所と医師会と自治体とうまくやっていないところはすぐにはできかねると思いますね。しかし国保運営協議会というものもありますし、あるいは私どものところにはございますが、日本全国でたくさんはないのですが、地域保健委員会といって、婦人会とか衛生団体、すべての民間団体と行政の労働衛生、それから地域保健、学校保健、そういうもののあれを全部含めた委員会というのがございますが、そういうものが従来あって運営されていた地域だったならば、この問題はさほどむずかしくないのでございます。
 したがって、今後そういうものはやはり教育をして、そして参加を求めるということ以外にはないのではないかと考えるわけでございます。
きょうは、参考人の皆さんにはお忙しいところ本当にありがとうございます。
 なるべく重複しない形で幾つか意見をお伺いしたいのですが、最初に村田参考人にお伺いをしたいのです。
 先生がさっきアウトドアからインドアへといいますか、多分入院から在宅ケアをもっと重視すべきだということだと思うのですけれども、私もそういう考え方はぜひ、この老人保健をもし実施するのであれば、その中にうまく盛り込んでいかなくてはならないと思うのです。実際にそういう地域でこの問題に携わっておられて、先ほど専門家、それからホームヘルパー、さらにはボランティアなどを含めてのサブシステムという言われ方もなさっておりましたけれども、そういうものをうまくする上で一つのコツといいますか、今回の場合は市町村が実施主体になるわけですけれども、市町村が実施主体になることは私も適切ではないかと思うのですが、ただ、たとえば保健所は都道府県が管轄をしていたり、それから地元の医師会の皆さんやボランティアの皆さんやまた保健婦が市町村に属していたり保健所に属していたり、いろいろな問題があると思うのです。
 そういうことをうまくやるための何か制度的な提案なりコツなり、先ほど訪問指導から訪問看護制度ということもおっしゃっていましたけれども、そのあたりについての御意見をお伺いできればと思いますが。
先ほど時間が少なくて申し上げられませんでしたが、この国庫補助の問題につきましては、こういう国家財政の折ですから、従来以上にふやせということは言いたくても言うつもりはありませんが、この案を見ますと大分減ることになっておりまして、結局は健保組合、共済等の一部がそれを肩がわりしているという数字になっております。したがいまして、いまおっしゃるように、少なくとも従来出している国庫補助はぜひ確保してほしいという気持ちを持っております。
それから廣瀬参考人にもう一つお尋ねをしたいと思うのですが、この老人医療費の負担について先ほどからいわゆる財政調整ということが盛んに問題になっておるわけであります。保険者だけでなく国や県、市町村などが全体としてそれぞれ負担をするというわけでありますけれども、差し引きして全体を見てみると、国だけが負担を減らすというような、バランスシートといいますか、なっておるようなのですけれども、そういうような点を見ると、私はこれはいよいよ国の財政危機対策ではないかという感を強くするわけです。少なくとも国がいままで出していた以上のものは、どんなにいま財政的にはむずかしいといっても出すという姿勢は貫くべきではないかというふうに感ずるのですが、この財政調整を受ける当事者として、その点どうお考えでしょうか。
おっしゃるとおり健保組合も非常に大手の健保組合から中小企業の集まった総合組合もございます。御指摘のように大手の健保組合は非常に健康管理がよろしゅうございますが、中小企業は必ずしも十分じゃありません。それから大手企業と申しましても、事業所が全国に散在していて必ずしも一カ所に集まっていないという問題もありますので、われわれ健保組合内部では、共同事業としてお金を健保組合が出し合って、どの地域に住んでおろうと共同でそういう健康対策をやっていくということで、いまその実施のための具体的な内容を相談しているわけでございます。
 なお、政管と健保組合とは制度が違いますけれども、健康づくりは健保組合だけではなしに政管も同様の問題がありますので、政管とも相談して、相協力して健康づくりをやれるところは相協力してやろうということで、政府管掌の方とも相談をしながらそういうことを検討しております。
公明党の石田でございます。大臣の所信表明に対する質疑を若干申し上げたいと思うわけです。
 まず、基本的に大臣の御意見を伺いながら、逐次具体的な問題に入っていくのがよろしいかと思うのでございますが、実は池田交通局長が交通安全特別委員会の方にも何か趣旨説明にお出かけにならなければならないというようなことだそうでございます。向こうの委員長はわが党の同僚議員でもございますので、大変失礼でございますが、大臣に基本的な問題を伺うのは後ほどにしまして交通問題の具体的な問題から入りたい、こう思いますので、よろしくお願い申し上げる次第です。
 私は、交通安全問題を取り上げるのでございますが、焦点をずっとしぼりまして、いわゆる年少者の交通事故の状況並びにその対策について、これからただしてまいりたいと存ずる次第でございます。
 最近、高校生のバイクなどの運転免許を禁止するというようなことが各県でだんだんと実施されているように、新聞、テレビ等で拝見をするわけでございます。一月十八日の某新聞によりますと、千葉県の校長会も高校生の運転免許禁止に同調いたしておる、こういうふうなことが報道されておるわけでございます。しかし、これは大変問題が多いところであろうと私は思うのでございます。
 そこで、まず警察庁の方にお伺いをいたしますのは、こういった年少者の交通事故の状況はどうなっているか、また特に年少者が加害者になっている状況について何か特筆すべきことがあるか、そこら辺の御報告を最初にお受けをいたしたいと存じます。簡単にお願いします。