大蔵大臣、仮定の問題をお聞きして非常に恐縮でございますが、昭和七十五年それから昭和百年と進んでいきますと、政府の方でおっしゃるとおり高齢化社会がさらに進んでまいりまして、年金でありますとか医療でありますとか、こうした方面に多額の財源が必要なことは私もそのとおりだと思うわけであります。昭和七十五年、ちょうど西暦二〇〇〇年に当たりますが、昭和七十五年は六十五歳以上の人の割合が大体一六・三％、統計のとり方によりまして少々違う数字もございますけれども、まあ一六％ぐらいになるわけです。この昭和七十五年が現在であると仮定をしました場合、そして人口構成が六十五歳以上は一六％なにがしぐらいになっていると仮定をいたしました場合に、年金と医療の負担率というのはことしの財政上で言えば大体どのぐらいの額になるとお考えになりますか。これは仮定のたくさんある問題でございますから非常に難しい質問であることは十分承知をしながら申し上げているわけですけれども。
 もう少しわかりにくければ、比較をしていただくために、ことしの国債費約十一兆五千億。これと比較をして、もし昭和七十五年の人口構成が現在あると仮定をいたしましたならば、年金、医療はこの十一兆五千億よりも多いと思いますか、少ないと思いますか、大体このぐらいだと思いますか。
 厚生大臣も後でお聞きしたい。
高齢化社会のピークを迎える前にやるべきこと、こういえば、やはり継続的にやるべきことというのは、引き続いて物価が落ちついた安定した経済成長をまず確実なものにするというのがベースにあるのじゃないかなというふうに考えます。その上で良質な国土とか居住環境づくりの観点からの社会資本の整備というようなものが基本的にあって、そうしてその土台の上に乗って安心した老後生活を営めるように、長期的に安定した社会保障制度、年金、医療等でございますが、そういうものを確かにしていくということを論じていくならば、そこにいわば安定的に支えるような公平で均衡のとれた負担の問題、すなわち税制改革の問題、まあ税財政制度と言った方がいいかもしれません、税と歳出がございますから、税財政制度というものがそこに必要になってくるという段階になるんじゃないかなと思っております。
公約であるかどうか、そこの議論を私は避けておりますのは、公約として発表したものの中に、多段階、網羅的、普遍的、包括的というようなかけ方は一般的にはできないな、あのときはそういう答えに確かになっておりますが、字引を引いてみますと、これは国語の辞典でございますけれども、それは、包括も網羅も普遍も全部、例外なく、こう書いてありますから、そういうことにすればやはり公約そのものは、税制改革をしますということが公約であったんだなというふうに私なりに整理しております。
 したがって、重い意味を持つものである。が、それに基づいていろいろな工夫をして出したものが公約違反であったとは私は思わない。やはりいろいろ工夫して出したということでございます。公約違反じゃなかったか、こういう御批判も確かにそれはございました。が、いろいろな工夫をして出したものが結果として廃案になったわけでございますから、したがって、やはり国民の負託を受けて四年間という大事な大事な任期をお与えいただいておる我々としては、国民の合意が得られるようなものを一生懸命で考えていくというのが国民の皆さん方に対しても一番忠実なことではないかな、こういうふうに考えております。
そこも違うのですね。総理は、公約どおりの売上税を上程したけれどもそれが廃案になった、前にもそうおっしゃいました。これは公約どおりのものをつくろうと努力をされたかもしれません、私たち百歩譲りまして善意に解釈をいたしまして。しかし、上程されました売上税は、よく見ると公約どおりではなかった、やはり公約違反であった、すべてのものに消費税というものはかかる、多段階にかかってくる、決してこれは公約どおりのものではなかったというので、あれは廃案になったわけであります。そこを総理は、公約どおりのものを出したけれどもそれが受け入れられずに廃案になった、こうおっしゃるのですが、そうではなくて、公約に違反をした形のものが上程されたから、これは廃案になったわけです。そこもどうも総理はお考え違いをしておみえになるのではないかな、そう思うわけでございます。ですから、そこがすべての議論の違いになってくる。だから私は、総理がそのことをよく認識をされて、あれは、この前出た売上税というのは公約に違反をしていたから廃案になったんだ、だからこれから議論をされるものの中にもああしたものはもう入れることができないんだという認識をやはりお持ちいただかなければならないと思うわけであります。いかがでございますか。
私が申しておりますのは、政府統一見解であれ政府答弁であれ、当時の税制論議の中において時の内閣の考え方を国民に明らかにしたものとして大変重要な意味を持つものであるということを十分認識して、そこでそれに基づいていろいろ工夫して、先般提出いたしました売上税法案を含む税制改革法案を提出したわけでございます。が、結果としてそれは廃案になった。したがって、その大変重い意味を持つものに基づいてつくったものが廃案になったという現実を踏まえて、それでは国民の皆さん方が、すなわち国会で廃案にならないような法律をつくるにはどうしたらいいか、そういうコンセンサスが那辺にあるかということを国会の議論を聞きながら税制調査会等に対して正確にそれをお伝えして今日に至っておる、こういうことでございます。
ただいま詳細なことを事務当局から御答弁を申し上げますが、確かに昭和六十四年度までの処置は国会に申し上げたとおりいたしたわけでございますが、その後の問題をこれから決めなければなりません。しかも、菅委員の言われますように三千億円程度の毎年の資金のショートが出るということも見当がついておるわけでございます。
 そこで、有識者の方々に何カ月か御検討を願いまして、この間御意見をまとめていただきました。おまとめになる過程でもこれは当然のことながらいろいろ御議論がございましたようですが、一つの方向をおまとめいただいたと思っておるのでございます。それにはいろいろなことが書いてございますけれども、やはり第一には旧国鉄の自助努力というものが最も大事である。いろいろな意味で昔のよき時代を、よき国鉄を反映しましてかなり条件のいい支給になっておる等々のことがございますので、その後苦労はされましたが、それでもまだいろいろございますものですから、その自助努力というものがまず大事であってということを非常に強調しておられます。
 これは年金問題、厚生大臣と運輸大臣と官房長官と私ということで、厚生大臣がいわば俗語では、座長でございますが行司役と言っておられます、そういうことでやってまいりまして、これからも協議を続けてまいります。他方、年金問題の閣僚会議もございますもので、来年はいわゆる、先に向かっての七十年の一元化、その前にそれをどうやって最初の固めをするかといったような財政再計算時期でもございますものですから、それも両方あわせまして、やはり来年の国会には政府の考えをそれまでにまとめて御審議をいただかなければならないということを考えておるわけでございますが、ただいま事務当局からもう少し詳しく申し上げます。