その特許権の問題と帰属の問題については一部民間が、民間は利益を追求しますから、これはまた競争になったり問題が出てきたり、要するに今までは国で研究した特許とか、いろいろなそういった成果を民間に移すことに私はやぶさかでないのですけれども、これを一部の権力とか、不正な手段によって、国の取った税金によって、多くの国民の資金の投入された研究機関の成果が、利益を追求する企業に無秩序に渡されていくということが反対論理の中にあるわけですから、そこに贈収賄やおかしな金銭的な不正手段による取得がもし行われることがあれば、日本の技術者としてまた科学者としての研究のモラルの点も問われますので、十分なる御注意をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
研究の成果を民間の場で生かしてもらうということがなければならぬと私も考えておりまして、資源調査会を初めとするさまざまな場所でいかに研究の成果を生かして使うかということでさまざまな議論が行われて、その議論が集約されて私のところに出てきたわけでございまして、私もこの考え方に沿って進みたいと思っております。
 いずれにいたしましても、その研究の成果がどこか引き出しに入ったままであってはならぬと思いますし、あるいはその研究の成果が使えない、使いにくいということでは意味のないことでございますから、成果ができるだけ生かして使われるようにしむけていきたいと思っております。
この調査会の報告は、政府資金による研究成果を公益増進のために重要な資源ととらえまして、現状、問題点、今後の課題等を明らかにしたものでございます。
 この調査におきまして提言が五つほどされているわけでございますけれども、先生最後におっしゃいました、委託研究における特許権の帰属の問題につきましては、この調査会で、先生おっしゃいました所有理論また実施許諾理論、この二つの理論があり得るということで、国の持っております公益性の担保ということと、研究をされた民間企業、民間側へのインセンティブの付与、このどちらをどうするかということの議論がございまして、先生おっしゃいましたとおりの報告になっているのでございます。本件につきましては、かねてより科学技術会議におきましてもいろいろ議論されておりまして、我々としてはこの線に沿って実現に持っていきたいと考えている次第でございます。
 なお、昨年秋でございますけれども、予算決算令が一部改正されまして、委託研究等によって生じました特許権につきましては、随意契約によって委託企業に有償譲渡できるという道ができておりまして、特許権の共有は可能になっております。科学技術庁といたしましては、この資源調査会の提言に対しまして、五つの項目につきまして、できるだけ早く実現するように努力してまいりたいと考えております。
私は竹下大蔵大臣の御発言以上に抗議の意味を込めて言われるのだと思いましたが、これは本委員会におきまして大臣とさらにぎゅうぎゅう議論したいというふうに思います。
 次に、重ねて小倉参考人になんですが、抜本改正に関連をした問題であります。
 抜本改正の審議、答申の仕方と申しましょうか、あるいは取り扱いの問題なんですが、予算委員会で今日まで議論をしている中で聞いておりますと、幾つか新しい発言が中曽根総理から、また竹下大蔵大臣からなされております。もちろんその前提として私どもは、四月に減税、十一月に増税も含めてトータルというのは、まさにこれは国民を欺瞞するものでけしからぬというふうに言っているわけでございます。その点につきましては、中曽根総理の御発言と比べまして小倉会長の御発言の方はさすがプロでございまして、昨年十一月に当委員会にお越しいただきまして私御質問申し上げていますときにも、「減税を論ずれば財源はどこから持ってくるのだろうかという話は当然伴うわけで、したがって、そういうことを切り離して仮に減税だけを論じて世間に発表するということになりますと、これは余計国民を迷わすことに恐らくなるかもしれませんね。だから」云々というふうな御発言も当委員会でいただいております。議事録に載っている文章なんですが、それは当然前提にした上でです。一つは竹下大蔵大臣だったと思いますが、減税に関係する答申でも、定量的ではなく定性的な答申ということになるでありましょうと。それから、これは中曽根総理だったと思いますが、場合によっては幾つかの複数案を併記をした御答申をいただく場合があるかもしれませんと。
 要するに、何兆減税しますとかいう定量的ではなくて、定性的というのは仕組みの問題としてということに御答申はなるでありましょう、また中曽根総理の御発言では、一本というのではなくて選択を求めるような可能性もあると思いますというふうな御発言を予算委員会で御答弁をなさっております。その辺をこれから、今進行中でございますから、特に会長としてどういう心づもりでお考えになるのかということが一つであります。
 もう一つは、これも竹下大蔵大臣の答弁でありますけれども、十一月、年末の段階に総括的な答申をいただきます、それをまとめて一括の法案で六十二年度、次の通常国会に提案をいたします、しかしそこに盛られたことを一挙にやりますとさまざま経済の混乱が起こる可能性もあるし、無理の起こる可能性もあるということで、二ないし三年とか新聞で報道されておりましたが、何年かかけてそれをやっていくというふうな答弁がなされております。税調の方は、答申をすれば後は政府の問題ということかもしれませんが、私はそうでもないと思います。それをどうやって実施をしていくのかということは、やはり税調の年度あるいは全体の御答申にもかかわる大事な問題でございますから、その辺はどのような対応をなさいますか。
 それから、総理も大蔵大臣もそうだと思いますが、現在の十五の所得税の刻みを六ぐらいとかいうふうな意味の話も時々実は答弁でなされております。
 三つ申し上げましたが、その辺のめどを会長、どのようにお考えですか。