次に、保健福祉施設事業への事業運営安定資金の活用についてお伺いいたしたいというふうに思います。
 こうした保健福祉施設事業の充実は、確かに被保険者に還元するものとして私たちも評価をいたしております。社会保険審議会の答申においても、「今後における保健福祉施設事業の取組みについては、中長期的なビジョンを踏まえた着実な展開を図っていくべきである。」というふうに指摘をされておるわけであります。このような答申を踏まえてどのように本事業に取り組んでいかれるおつもりなのか、お伺いしたいというふうに思います。
今回の改定におきましては、看護料の約二〇％がアップするという、これは大変に大幅な引き上げでございます。
 なお、夜勤体制等実際の勤務条件等につきましても十分配慮いたしましたし、またそれらについては加算も新設する。点数上においても勤務条件の改善のインセンティブが働くように配慮されたところでございます。また、診療報酬の改定の実施に際しまして、私、医師会長さん等関係者をお呼びいたしまして改定の趣旨を十分御説明申し上げました。これにより、看護職員の勤務条件の改善につながると考えております。しかし、この診療報酬の改定だけではなくて、予算、税制あるいは融資の各面からこの問題には取り組んでまいらなきゃならぬと思っております。また、人材確保のための法案も御提案いたしておるところでございます。
五年間は暫定措置で、当分の間ということでありますけれども、その間に万が一あった場合は当然考えていただかなければいけないことだというふうに思っておるわけであります。
 今回の国庫補助率の引き下げは、四月一日からの診療報酬改定、それの中でも看護職員等の勤務条件の改善のための財源確保にも資する旨説明をされておるわけでありまして、今回の診療報酬改定における看護職員等の勤務条件改善のための措置というのが出ておるわけでありますけれども、これを実効が図られるように特段な配慮とか工夫というのが行政の面からも当然必要だというふうに思いますが、大臣の具体的なお答えをいただきたいというふうに思います。
そのような事態は想定しておりませんけれども、万一そのような懸念が起こった場合には、中期的な財政運営の状況等を勘案して、必要に応じて国庫補助についても検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる、こういうことにいたしたいと思います。
地方自治に対する私の基本的な認識はどうかというような点についてまずお尋ねがございました。
 申すまでもなく、地方自治は民主政治の基盤でございます。また、内政のかなめであることも申し上げるまでもございません。最近の社会経済情勢の変化に対応しながら、住民の福祉の向上を図りますために、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図ることが最も基本的に必要であるというふうに認識をいたしております。
 また、国・地方を通ずる行政の円滑な推進のためには、地方公共団体の意向が国政に反映されることが御指摘のようにもとより必要でございますので、このような観点から、従来から積極的に地方公共団体の意見を聴取してまいりました。引き続きまして、行革審の答申等の趣旨もございますので、意見を聴取する機会の拡充をいろいろに検討いたしてまいりたいと考えております。この点、御指摘のとおりであると思っております。
 それから、地方財政計画の策定に当たりましても、もちろん地方の意見を反映させることが必要でございますが、かねて地方六団体あるいは地方財政審議会など、地方の意見を踏まえて対処をしてまいりました。今後とも、地方の実情に即しまして、地方財政計画の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 それから、地方財政の現状をどのように認識するかということについてのお尋ねでございますが、地方財政は最近、中期的な財政の健全化のためにいろいろな措置が講じてこられました。それは非常な成果を上げておりますけれども、なお多額の借入金の残高を抱えているのが実情でございます。他方でまた、社会資本整備の充実であるとか、高齢化社会の進展への対応など、新しいそのような多額の財政需要が見込まれます。このため、平成四年度においては、地方財政の円滑な運営に支障が生じませんように、地方財政の健全化にも配意しつつ、所要の地方一般財源を確保しているところでございます。今後とも、適切な地方財政計画の策定などによりまして、地方財政の確立を図っていくことがもとより必要であるという認識でございます。
 地方交付税制度についてでございますが、地方交付税制度は、地方団体の財源の均衡化を図り、地方行政の計画的た運営を保障することによりまして、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することを基本的た目的としております。今後とも、この制度の目的に沿いまして、この精神に沿いまして運営をしてまいる考えでございます。
 地方への権限移譲の問題でございますが、従来から国と地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重という観点から、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理のお願いができるように、臨調、行革審答申等に沿いまして権限の移譲に努めてまいりました。昨年の通常国会におきましても、権限移譲につきましての一括法案を提出し、成立を見たところでございます。もちろん、国と地方の機能分担を見直し、引き続き国・地方を通ずる行政改革を推進することは、常に重要な課題であると考えますので、今後とも多様で自立的な地域社会の実現を目指して権限移譲などに努めてまいりたいと考えております。
 財源配分の問題でございますけれども、これは国と地方の、第一に税源の配分、次に地方交付税あるいは国庫支出金などいろいろの制度のあり方にこれはかかわっておる問題でございますので、国と地方の機能分担及び費用負担のあり方等を踏まえながら、幅広い見地から財源の再配分を検討していくべき問題であるというふうに考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕