身体障害者対策につきましての基本的な考え方は、先生のお話しのとおりだと思います。私どもといたしまして、今回の法律改正をお願いしておりますのは、国際障害者年を迎え、国際障害者年でうたわれました「完全参加と平等」というようなそういった理念を法律の中でこの際はっきりする。
 施策につきましては、先ほども御説明しましたとおり、政府全体として長期行動計画を打ち立てまして、国際障害者年の理念に基づいた各般の施策を講じているところでございますが、そういった理念自体を身体障害者福祉法の中でもはっきりさせたいということで、今回の改正もお願いしておるわけでございます。
 そういう意味合いから、今後とも我々としては、そういった基本理念を踏まえまして、身体障害者福祉対策を鋭意努力していきたいというふうに考えております。
残ったわずかな時間に質問を申し上げますので、できるだけ簡潔にお尋ねしますので、簡潔な御答弁をお願い申し上げます。
 これは参議院の段階でも、またきょう竹村さんからもいろいろお話がございましたが、今度の法律の改正を見ますと、例えば「収容」を「入所」と変えるとか、それから「ほうき」やら「はたき」やら「ぞうきん」といったような言葉を削除して、何となくイメージを変えようとしておる。そういう配慮はわかるんですけれども、それはやはり単に言葉だけの問題でなくて、国際障害者年の長期行動計画、あるいは中間年を迎えるといったような時期でもありますから、従来の身体障害者に対する福祉政策の考え方を基本的に変えていく、そして、これから望まれる方向に転換できるような政策をしっかり位置づけていくということが大事ではないかというふうに思うのですが、まずそういう点の考え方について若干お尋ねしてみたいと思います。
文部省の方では大変かたい態度をとっておられるわけでして、障害児が普通に自分のすぐ近くの学校に行くというのは、今現実の問題として非常に難しいことになっております。その辺を厚生省もぜひ御一緒に努力をして、検討を重ねていただきたいと強く希望を申し上げて、終わらせていただきます。（拍手）
先生御指摘のとおり、「国民」というのは、これは文部省も建設省もすべて入るのは当然でございますから、身体障害者の皆さん方の教育、これは文部省がそれにこたえていかなければならないのは当然だろうと私は考えております。
 ただ、役所別々のことですから、文部省にも私どもそういうことでお願いしたいと思います。
さきに申し上げました北海道のいちご会などでは、もう十年近くもこの要求をして、実験的に自分たちが、障害者も町の中で何も危なくないんだ、なかなかわかってくださらないので、もう十年近く実験生活をしているわけです。何の事故も障害も起きておりません。そういうことがありますので、これはぜひ本気で検討をお願いしたいと思うわけでございます。
 もう時間がなくなってしまいました。最後に一つだけ、きょうはこれは私は触れられないので触れないでおりましたけれども、最後に一つだけお聞きして終わりたいと思います。
 改正案の第三条第二項には、「国民は、社会連帯の理念に基づき、身体障害者がその障害を克服し、社会経済活動に参加しようとする努力に対し、協力するように努めなければならない。」とありますね。そこで、例えば普通学校で普通児とともに学ぼうとする努力をする障害児に対して、学校関係者が協力するように努めなければならないものと解してもよいでしょうか。その「国民は、社会連帯の理念に基づき、」という「国民」というのは非常に広い意味があると思うんですけれども、障害児が普通学校で学びたい、親も学ばせたい、そういう場合になかなか難しい問題がたくさんありまして、これは文部省ともまたいつか御検討しなければならないことですけれども、この改正案第三条にあります「努めなければならない。」ということで、対する国民に対する厚生省の教宣というか希望というか、そういうことで御見解を大臣いかがです。
お答え申し上げます。
 土地の買収につきましては、県の指導価格、これが山林原野で平米当たり六百六十円でございます。これで完全にその線に沿いまして売買契約をし登記をしております。
 それから、今お話の出ました立ち木の補償につきましては、立ち木補償というのは当然土地代とはまるっきり違うものでございまして、公共用地の取得に伴う損失補償基準、このルールに従いまして算出したものでございまして、単有地につきましては八百四十六万円、それから共有地につきましては五千四百七十万円支払ったものでございます。さらに地権者の方々の交渉中におけるいろいろの問題をお聞きしまして、結論としては生活環境整備資金ということで、私どもとしましては、その根拠になるものが妥当であると判断したものだけを算出しまして三千万円支払っております。先ほど申しましたように、立ち木補償、生活環境資金は土地代とは全然別でございますので、その点は御理解願いたいと思います。
大蔵大臣にお尋ねしますけれども、金融の自由化に伴いましてもう一つ心配なことは中小金融機関の生き残り問題というのがあるのです。最近では財テクが進んでおりまして、大企業は銀行から資金を調達することが非常に少なくなってきておる傾向が出ております。そのため、大手銀行でも最近では中小企業向けや消費者金融に力を注ぐようになりまして、これが相互銀行や信用金庫、信用組合の経営を圧迫するようになっております。今後ともこうした傾向は一層強くなるのじゃないかと私は考えますが、これらの中小金融機関の将来像について大臣はどうお考えでしょうか。
 もう一点、銀行に総合口座というのがございまして、定期預金を預けておりますと百万円まで、限度がありますけれども借り入れることが自由であります。ところが、この限度額を二百万円に引き上げるということが三月四日付の新聞に出ておりました。本来、担保物がある場合においては銀行としてはリスクがないわけですから限度額なんか設ける必要はない、担保物そのまま、百万円預けていれば百万円、二百万円なら二百万円、三百万円なら三百万円、預金担保でございますから、こういう限度額を設けるのはどういう理由なのか、どうも私ははっきりしないのです。総合口座ですよ。自分の金を借りる、今預金担保ですと定期金利の〇・二五プラスで借り入れできるのですね。そういう消費者に対する利便性という点について、限度を設けるというのは私は甚だ理解できない。この二点についてお答えいただきたい。