ありがとうございました。今の大臣の御所見のように私どもも期待をいたしておるわけでございます。
 そこで、先ほどは刑事法制についての御答弁をいただいたわけでございますが、今度は民事、刑事ともに承りたいんです。
 まず民事関係の基本法、最近は企業活動が非常に国際化をいたしておりますし、また情報化社会の中において各企業が対応しているわけでございまして、そういうような国際化とか情報化の社会経済情勢の進展に伴いまして民事の基本法、特に商法だろうと思いますが、時代に即応した法制度というものを法務省としてはここ十数年来どのように整備してこられたか、またこれからどう整備されようとされておられるのか。商法の改正についてはこの国会に提案をされるとのことでございますので、これはまたそのときの問題にいたしまして、民事基本法一般についての過去それから将来、これについて御答弁を願いたいと思います。
このたびのオウム真理教に対する一連の規制請求の手続は、同教団に対して自制を促し、さらに破産手続等を進める上において教団に一定の協力的姿勢をもたらすなど、破防法による抑制効果が働いたと言えると思います。そして、それが公共の安全の確保に寄与した、そういう結果ももたらしておるのではないかというふうに考えております。
 破防法のあり方については、今回の規制請求手続を進める上で発生した諸問題や今回の公安審査委員会の決定書の内容等について十分検討を加えました上で適切に対処してまいりたい、このように考えております。
 公安調査庁のあり方の問題でございますが、これは規制請求の棄却に対する内容等を拝見いたしますと、非常に公安調査庁の請求が効果があったということ、さらには厳重に今後のオウム真理教に対する調査を続けて過ちのないようにしろという御説示もいただいておるわけでございますので、公安調査庁もそういうつもりで一生懸命これから努めてまいりたいと思っております。
この組織犯罪というものに関する法制の整備については、もう既に法制審議会の結論も得られて、そして立法段階にまで、やがて御提案にまで行くんだろうと思いますので、それはぜひともこういう事態に対処し得るよう立派な法制というものを御検討賜りたいと思うわけでございます。
 こういう組織犯罪に対する法制にも関連いたしまして、先般、公安審査委員会におきまして破防法の適用についての結論が出たわけでございますが、既に衆議院の予算委員会等においてもいろいろ論議が行われておりますけれども、これについて大臣の御所見を承りたいと思います。また同時に、公安調査庁というもののあり方についても御所見があれば承りたいと思います。
ただいまお話がございましたように、近年、暴力団等による各種の犯罪、オウム真理教事件のような凶悪な犯罪、詐欺商法等の大型経済事犯など、とても今までには考えられなかったような大変大きな影響力のある各種の犯罪が多発しており、我が国の平穏な市民生活を脅かすことになっております。そのため、健全な社会あるいは経済の維持発展に悪影響を非常に及ぼしておるということもそのとおりだと私も思っております。
 こうした組織的な犯罪に適切に対応するためには、現在の刑事法では必ずしも十分とは言えない面があるのではないかと思いまして、法制審議会に対してどうしたらいいかということについて諮問をいたし、御答申をいただくように今検討していただいている最中でございます。できるだけ早く答申をいただいて、それにのっとって皆様方の御意見を賜り、そして新しい立法を目指して国会に法案を提出すべく努力をいたしたい、こんな気持ちでおります。
まさに委員御指摘のとおりであろうかと思います。今回の記事というのは、裁判所にとってみましては大変に遺憾な記事であったと思っております。
 まず、事実関係を内部で明らかにしただけで済む問題でないということは委員御指摘のとおりでございまして、やはり国民の皆さんにこの調査の結果を明らかにしまして裁判所に対する信頼を回復していただかないといけませんので、そういう趣旨で昨日、事務総長が記者会見を開きまして、事実関係を説明し、また報道二社に対して厳重に抗議をしたということも声明文の形で公表させていただいたわけでございます。
 さらに、実はこの事件に関しましては、事件の当事者の側からも事実関係を問い合わせる上申書が出ておりますので、それに対しても今申し上げましたような事実調査の結果をお答えいたしまして、裁判所の方で、内部でそういう合議の秘密を漏らすような事実はなかったんだということを御理解いただきたいというふうに考えております。
予算は言うまでもなく新しい日銀法においても政策委員会の議を経てつくられるものだと承知しておりますし、審議委員は国会の同意を得て内閣総理大臣が任命されるわけでありますから、届け出制をとったとしても内閣あるいは国会が全く関与していないということには私はならないと思います。
 それから違憲か合憲かという判断については、確かに両論あることも承知しております。昭和三十四年にも日銀予算を届け出にすることについて違憲か合憲かという議論がなされておりますが、昭和三十四年四月の日銀法改正小委員会での結論は、次のようなものでございました。行政的権限を日銀に付与することは、憲法の予想しないところであっても、事柄の性格上、独立性、中立性を要請される事務なので、必ずしも憲法は禁じていない。監督方法が留保されていれば違憲の疑いは生じないという見解を示されております。
 憲法学者の大方は、憲法六十五条に書いている行政権が内閣に属するというのは、単にそれが立法府だとか司法府に所属していない、帰属していないということを書いたにすぎないというようなことを言っているようにも思いますし、こうした立法政策的な問題というのは、内閣法制局の判断も必要だとは思いますけれども、むしろそうではなくて国会の議論にゆだねるということの方が私は正しいんではないかと思いますが、再度その辺について御見解があれば伺います。