現在は低迷している日本の経済ですけれども、先生おっしゃったように、情報通信産業がやはり次の時代のかぎを握っている。既にもうリーディング産業としても位置づけられていますけれども、それがより頑張っていくことが重要なんじゃないか。
 じゃ、郵政省としては、そういう人たちとどう向き合っていくかというと、やはり基盤整備とか先進的な技術開発、民間企業ではまだまだ厳しい状況の中で、そういう前向きな先を行くようなやはり研究開発を進めていきたい。と同時に、やはり経済波及効果というのを常に考えなきゃいけないわけです。経済波及効果というのはどこにもとがあるかといえば、消費者や生活者が望むものでなければならないんじゃないか。これからの二十一世紀に必要と思われるものを研究し、先進的に技術開発していくことが日本の国にとって大事なんじゃないか。
 その中で具体的に私たちが積極的に取り組んでいきたいと思うのは、ＩＴＳ、道路の関係で、よく御存じだと思いますけれども、ああいった最終的にはどなたでも安心して運転ができるような、究極の話になるかもしれませんけれども、そういうようなことにも積極的に取り組んでいきたい。または、具体的にはきょうずっとお話がありました放送のデジタル化、まさに御家庭にテレビが一台以上ある、そういう中でもっといい放送文化を享受していただくために取り組んでいきたい。さらには、インターネットを次世代インターネットという形にして、速くて大容量で安全でそしてみんながそれを使っていろいろな生活に豊かさを与えられるものにしていきたい。そんなようなことを具体的には取り上げて、もう一つ言うなら、ＩＭＴ二〇〇〇という新しい次世代の携帯電話、こういうものをやはり柱として取り組んでまいりたいと思います。
設備投資の動向というのは、これは今後の経済回復を考えるときに本当に重要な指標になっているわけですが、そういった面から考えましても、設備投資全体の動き、さらに情報通信関係に関する設備投資の動きというのはこれから相当注意深く見ていかないとならない分野ではないかと思います。
 最後に、一問大臣にお伺いしておきたいと思います。
 これから二十一世紀を迎えるというような時期になってきているわけですが、二十一世紀において情報通信関係は恐らくほかの産業すべてとの関連を持って進んでいく、そういった意味で情報通信関係一つを見ていれば大体その国の全体の経済の動向がわかるという時代になってくるかと思います。
 そういった意味で、情報通信技術、ハード、ソフトを含めて日本がこれからトップレベルを維持していくということになりますと、そういった分野での開発、これが非常に重要になってくる。また、それを社会全体で活用していく、そういったことがこれからの大きな問題点になってくるかと思います。
 そういった意味では、このハード、ソフトを含めての開発について、これから日本の産業が、あるいは国がどういうふうに取り組んでいくか、そこが非常に重要な問題になるかと思いますが、これについての大臣の御所見をお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
郵政省では、電気通信事業及び放送事業につきまして平成元年度から通信産業設備投資等実態調査というものを実施しているところでございます。これは総務庁の承認統計ということでございます。
 この調査結果によりますと、通信産業全体の平成十年度の設備投資計画額でございますけれども、約四兆五千億円というふうになっております。これは全産業が四十二・三兆円でございますので、約一割に相当いたします。平成八年度以来三年連続で実質一位ということで推移しているわけでございますけれども、先生御心配のように、平成九年度は対前年で八・二％減少しております。それから十年度は〇・三％減少しているということでございまして、全体として見ると減少傾向にございます。
 平成十一年度の通信産業の設備投資額の見通しでございますけれども、現在三月調査というものを実施しておりますけれども、依然として厳しい状況が続いております。電気通信事業を見ますと、携帯電話関係の設備投資は堅調でございますけれども、交換機のデジタル化完了ということで大型のネットワーク投資が一段落しつつございます。それから、民間の機関が実施している動向調査を見ましても、平成十一年度は減少の見込みという結果が出ております。
 これらの点を勘案いたしますと、十一年度の設備投資の見通しは楽観を許すような状況にはないということでございまして、私どもしても、これを何とか立ち上げていきたいということで努力してまいりたいと思っております。
情報化社会における投資というものを考えていきますと、この面では、経済的な側面から考えても相当重要な部分を受け持っているということが言えるかと思います。例えば携帯電話にしましても相当の投資額が必要だったというようなことになっております。
 現在の景気状況を考えますと、やはりそういった面での設備投資が非常に重要だと思うんですが、いわゆる電気通信分野、情報関係含めて、少々先行きのことを考えると、投資額は頭打ちになってきていはしないかなという心配があるわけですが、その辺については、今年度投資額、あるいは来年度の見通しなどについてお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
国連の人権規約でも、また子どもの権利条約を日本は批准しておりますけれども、そういうところでも子供が親の条件によって差別されてはならないということはもう明白なことでありまして、嫡出子と非嫡出子の相続差別等がある、また戸籍やさまざまな差別があること、こういったことを解消するのは本当に日本国としてまた国民としては急務のことだと思うんです、何度も勧告も受けておりますし。このあたりはぜひとも早く改正していただきたいと思います。
 また、別姓についてはどうもまだ、確かに大臣がおっしゃるとおり、これが選択制で強制されるものではないということがわかっていらっしゃらない方々も多いのかなという気がするんです。
 予算委員会で私は小渕総理に、この別姓問題についてどう思われますかという質問をさせていただいたんです。つい先日のことですが、時間がなかったので小渕総理がおっしゃった後で再質問ができなかったんですけれども、実は総理は、今の大臣と同じことをおっしゃった後で、私は私の妻から別姓を要求されておりませんとお答えになったんです。このことは、多分小渕総理が、こういうことを申し上げては失礼かもしれませんが、よくわかっていらっしゃらないなとちょっと思ったんです。
 何十年と結婚なさっていて、もう夫の姓になじんでしまった方がわざわざ別姓を名乗りたい、旧姓に戻りたいと言うのは、よほど離婚でもしたいぐらいのケースしかないというふうに、ないと断言はできませんが。今、別姓でやっていきたいという方は、これから結婚したい方や、また、結婚したけれども籍を入れずに待っていらっしゃる方もいらっしゃるし、結婚して数年の方ではないかと思うんです。
 このあたりについて、若い方々は、自分たちは同姓でもいいけれども、別姓にしたい人がいるんだったら、そういう選択肢のある社会であっていいのではないかと思っていらっしゃる。こういう多様な価値観、多様な生き方を許容する社会というものについては大臣はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。