時間が参りましたので最後にお願いをいたしたいのですが、五十九年中にルートの案を示される、案というのか、これはルートの結論だと思いますが、結論が示されるということで大変前向きの御答弁をいただいたわけでございますけれども、これと同時に、やはり五十九年中には事業主体を中心とする建設の構想についてもぜひ固めていただいて、この緊急の問題に対処していただきたいことを特にお願いするわけであります。通勤輸送というのは、先ほど申し上げたように、日本の経済あるいは日本の社会を支える根幹でありますから、これが現在のような状態ですと、勤労者の職場における勤労意欲あるいは能率も下がるわけでありまして、これは行革にも沿わないということにもなりますので、そういう大局的な点からぜひひとつこの点は、ローカルな問題のようでございますけれども、決してそうではございませんので、特に、大臣、総裁の御努力をお願いしたいと思います。終わります。
全くごもっともでございます。私ども、運政審の答申が出ますと、率直な話、この地帯を何とかしなければならぬというものが出ることは間違いがないと思っているのですよ。大体、常識的に考えましても、それから数字の上から見ましても、そうだろうと思っておるのです。
 そこで、実は大プロジェクトになるわけですね。これを今、御承知かどうかわかりませんけれども、国鉄がやる場合と、それから東京や大阪の地下鉄がやっている方式、これは国鉄が線路をつくる場合と違った方式でございます。おかしな話ですけれども、地下鉄がやる方がむしろ国の助成は大きいわけでございます。それからもう一つは、私鉄がやる、鉄建公団Ｐ線方式というものもございます。要するに現在でも三つあるわけでございます。しかし、もっと特別な方法も考えられないわけではないわけでございますから、まあ財政自体も苦しいですから、その中でどうやったら早く実現するかということで、この中身との関連において企業主体が決まってくる、こういうことだろうと思うのでございます。
 ですから、国有鉄道も、おっしゃるように大都市付近は成績は悪くございませんから、これは一つの考え方でございまして、国鉄ではいけないとかなんとかいうあれは毛頭ないわけでございまして、国鉄が望ましい面もたくさんあると思います。ただそこらのところは、財源をどこから持ってきてどういうふうにやっていくかということとの関連でございますので、要は、企業主体を早く決める、この検討を早くするということだろうと思っておるわけでございます。
せっかくルートが決まっても、事業者がだれになるか決まらなければ、これはもう先に出ないわけでありまして、先ほど大臣も、現在国鉄の負っておる三大使命の随一は、何といっても大都市圏内の通勤輸送の確保だということはおっしゃっておるわけであります。国鉄さんは大変赤字を抱えて苦しんでいらっしゃいますけれども、首都圏内、大都市圏内の部分については大きな黒字だと思いますね。例えば常磐線なんかについては大変黒字でもうかっておるわけでありますから、そういう点も考慮されて、国鉄が赤字であると言っても、大都市圏内の通勤輸送についてはやはり特段の御考慮をいただかなければいけないと思うわけであります。その点についてどこがやるべきだということについては、これは我我には言えませんけれども、とにかくルートが決まっても事業者が決まらないということではなくて、ルートの選考と同時に、事業の形式についても真剣に検討をいただいて、ルートが決まったらすぐに仕事にかかる、こういう態勢でなければいけないと思うのですが、大臣いかがですか。
現在の段階では事業主体がだれになるかということは具体的に上っておりません。先ほど、実際にこれを建設しようとするにはいろいろな工夫が要ると申し上げました。そういう意味では各県の知事さんとも御相談しながら、実際にだれがどういう負担をしていくかということとの関連でもまた事業主体が決まっていくわけでございます。そういう意味では、国鉄がやるということも一つの候補ではございますが、国鉄が当然にやるというような考え方は持っておりません。
大変明るい展望が開けたように思うわけでありますけれども、その場合に、この事業者はだれになるのか。国鉄さんが独自でおやりになるのか。先ほどは事業のやり方についてもいろいろ形があるということもございましたが、これは考え方としてはどういうことになりますか。
なかなか難しい実は問題だと思います。公務員の場合に、最低限度額、最高限度額というものをどのようにしいていくかということにつきましてはいろいろなサイドから議論しなければなりませんし、私たちも八月一日に意見の申し出をいたしますまでにおきましては、いろいろな専門家の意見を聞き、また、院内においても何回となく議論を繰り返して結論を得たわけでございますけれども、結局は国家公務員の災害補償制度の適用を受けている者がおおむね百十万人ぐらいだと、一方、労災保険制度の適用を受けている者が三千五百万人だということでございます。そして労災保険制度におきましては、先般の通常国会におきまして制度が可決され、施行されようとしておるわけでございますけれども、その労災保険制度に基づく最高限度額、最低限度額というのは、公務員が今回限度額を設けるときに一つの大きな考え方の基準になり得るんじゃないかというふうに思います。
 先ほど申し上げましたように、百十万人の制度をつくるときに、国民全体の中のほとんどの者が適用を受けている労災保険制度の限度額というものを基準にして考えていくというのは、国民の御納得が得られるんじゃないかというふうに思います。先生が今お話しになりましたように、民間の場合と公務員の場合においては勤務年数とかその他いろいろ違う要素がございますけれども、私たちといたしましては、総体として考えた場合には、民間の賃金の総体の姿というものをもとにして公務員の場合にも考えていくべきじゃないか、個々の条件というものをいろいろ考慮に入れるということも必要なときもございますけれども、今回の場合には、総体としての姿というものを前提に制度をつくらしていただくということで御納得いただけるんじゃないかというふうに考えたわけでございます。