先ほど通信政策局長から答弁は申し上げたわけでありますが、立ちおくれをしておるという問題についてはそれぞれ見方もあろうと存じます。私も大臣就任前には通信政策局長に電話して、十年ぐらいおくれているのじゃないかというようなお話もしたことがありますが、私はやはり、日本の場合規制緩和がおくれたと思うのですね。そして、早くＮＴＴ等の民営化を進めて規制緩和をやっておれば、あるいはまた日本の情報通信産業は大きく進展したのじゃないか、こういうように思っております。
 橋本総理も、今のこの再編成に当たりまして、ちょうど当時の行財政調査会長でありますから、やはりそのときに考えておけばよかったというような話も漏らされたことがありますが、やはり我々は、ようやく今度ＮＴＴの再編成ができます。しかし、先ほど委員のおっしゃるように、ＢＴやＭＣＩが一緒になってやろう、こういうことでありますが、このアメリカの通信会社というのは、今から十三年前にＡＴ＆Ｔが、七分割でしたか、七つの区域に分割をされました。その後激しい国内での競争で今日のアメリカの情報通信の発達が生まれたもの、やはりこういうふうに私は考えます。
 そのときに、今ＮＴＴの再編成そして国際進出ということ、あるいはＫＤＤの国内進出という、新たな競争相手をつくり上げるということになりますと、先ほど御指摘のように、技術的にも体力的にも日本のＮＴＴは大きいわけでありますから、その点、今後国際戦略の上で十分太刀打ちできるのじゃないか、こういうことを考えております。
 したがって、この再編成を十分なし遂げて、そしてＮＴＴあるいはＫＤＤの皆さんが規制緩和の上に立ってこの国際競争に打ちかっていただけるように、我々もこれから情報通信基盤の整備を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
強い決意は午前中お伺いいたしました。
 今通信分野の市場というのは六千億ドル、二〇〇〇年には一兆二千億ドルまでになる。その中で、日本はおくれたわけではないということでありますが、今率直にお認めいただいたように、アメリカとの情報化格差、これは電子メールで、単位は万でありますが、アメリカが四千万だとすると日本は三百十三、インターネットのホストで六千五十三だとすると日本は二百六十九、パソコンの出荷台数一千八百四十に対して三百二十五と、さまざまな指数でおくれをとっている。
 その中で、私は、世界の、日米英の主なキャリア、いわゆる通信を主な事業としているところが海外投資をどれぐらいやっているのかということを考えると、今情報通信分野において、ＢＴとＭＣＩの合併など、巨大通信事業が国の枠を超えてさまざまな分野で合併をして、そして大競争時代を迎えようとしている。日本はよほど腹を据えてやらなければいけない。
 その中で、もちろんこれまでＫＤＤやＮＴＴ、ＮＴＴは海外の分野については今まで規制があってできなかったわけですから、これから海外に向けて展開をしていかなければいけない。ただ、我が日本にとっても、資産を見てみると、ＡＴ＆ＴよりもＮＴＴのお持ちの資産の方が高い。もちろんＢＴやＧＴＥよりもＮＴＴがお持ちの資産の方が高い。圧倒的な体力を持っているにもかかわらず、今までの規制で日本の国内にＮＴＴを中心とする日本の通信産業が押し込められてきた。この押し込められてきた日本の通信産業が今やその足かせを外して世界に飛び立とうというわけでありますから、私たちは温かい目でこれを見守っていきたいというふうに思います。
 そこで、必要なのは世界の大競争時代に向かう戦略だというふうに思いますが、大臣は所信表明の中でも述べておられますが、我が国としてはどのような戦略でこの大競争時代に立ち向かおうというのか、そのことについての所信をお尋ねいたします。
沖縄開発庁長官として所信の一端を申し上げます。
 皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり施政権が分離されるなど、多難な道を歩んでまいりました。
 政府は、昭和四十七年五月の本土復帰以来、三次にわたり振興開発計画を策定し、沖縄振興開発事業費として総額約五兆円に上る国費を投入して各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたところであります。
 しかしながら、沖縄には、広大な米軍施設及び区域が存在するとともに、生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られ、さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題、雇用の問題、産業振興の問題など、今なお解決しなければならない多くの課題を抱えております。
 また、昨年九月には、沖縄問題についての内閣総理大臣談話が閣議決定され、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するよう、また、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備されるよう、政府として全力を傾注することとしているところであります。
 このような状況にかんがみ、平成九年度予算案におきましては、その中心となる沖縄振興開発事業費について、前年度に対して一・八％増の三千百九億円を計上するなど、第三次沖縄振興開発計画の後期初年度にふさわしいものとなるよう十分な配慮をしたところであります。
 さらに、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げに資する措置及び自由貿易地域の活性化を図るための関税法上の特例措置等を新たに講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち、内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長することを内容とする沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議いただくこととしております。
 沖縄開発庁といたしましては、第三次沖縄振興開発計画に基づく諸施策を今後とも着実に推進するとともに、内閣総理大臣談話に基づき、空港、港湾等の社会資本や観光関連施設の整備等をさらに積極的に進め、また、自由貿易地域の拡充等による産業や貿易の振興等について一層検討を進めるなど、内閣の最重要課題である沖縄問題の解決に向けて全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 私は、沖縄現地の各界の皆様の声を直接伺うことが最も大切なことだと考え、二回にわたり沖縄を訪問してまいりました。そこで得たものを今後の諸課題の解決の糧としながら、今日まで沖縄の皆さんが耐えてこられた苦しみと負担の重さに思いをいたし、沖縄の皆さんの視点に立って精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
 仲村委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。（拍手）