それでは、私の方から御質問をいたしたいと思います。
 ことしの十月二十九日に土地政策審議会が答申を出しました。それは「土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方について」というものであります。この土地政策審議会の答申を見ますと、まず第一に「土地問題の基本的認識」という項がございます。さらに第二といたしまして「土地政策の基本的な考え方」これを書いておりまして、第三に「個別施策の展開方向」、こういう順序で答申が書かれているわけでございます。私は、この第三の「個別施策の展開方向」、この点につきまして御質問をいたしたいと思います。
 この「個別施策の展開方向」といたしまして、答申では八本の大きな重要な事項を展開をいたしております。そこで、この八本の個別施策の展開の中でまず第一に書かれておりますのが土地取引の規制でございます。この土地取引の規制といたしまして、監視区域制度、さらに規制区域制度という二つの制度が書かれているところでございます。私は、この土地政策の個別的な政策につきましてまず第一に書かれておりますのが土地取引の規制であるということにつきましては、土地政策審議会の方で、土地対策は土地取引が非常に重要だ、金融政策あるいは税制の問題いろいろありますけれども、土地取引の規制が第一に重要だというような認識ではないかと思いますし、仮に第一でないとしても、大変重要な政策が土地取引規制であるというふうなことで、第一番にこれを持ってきているものと思われるところであります。したがって、この「個別施策の展開方向」として第一に土地取引の規制が書かれておりますことについて、長官のまず認識をお聞きいたしたいと思います。
建築基準法におきましては、建築物の建築に関しまして良好な市街地環境の確保という観点から、用途地域に応じまして容積率とか建ぺい率ないしは高さ、日影等の制限を行っております。また必要に応じまして、より細かな制限といたしまして地区計画を策定いたしまして、条例によりまして建築物の用途ですとか形態の制限ということができることになっておりまして、これらの制限に関しまして従来から適切な見直しがある程度行われてきたと考えてございます。しかしながら、経済社会情勢の変化に対応するために、現在用途地域内の建築規制に関しましては建築審議会においてその検討をお願いしているところでございます。
 また、今先生おっしゃいましたいわゆる容積関係の公有化の問題でございますが、フランスにおきまして今御指摘のような制度がございますが、一九八六年の法律改正によりまして一部廃止する市町村も逆に出てきているというようなことも聞いております。
 いろいろ難しい問題があろうと思いますが、この我が国の容積につきましては一定の市街地環境の整備とそれから公共施設のバランスという観点で容積制限をしてございまして、この現行の容積率制限とあわせまして一定の、例えば一定階数以上についてはその差につきまして何か負担を求めるというような制度を検討するということに関しましては、やはり現行の土地利用の制限が相当厳しい制限になるということもございまして、相当困難ではないかというふうに考えてございます。しかしながら、今後とも容積率制限の趣旨に沿った適切な運用につきましては、より一層その趣旨に沿って活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
ただいま委員御指摘の施設につきましては、昭和六十三年の三月に総理のスポーツの振興に関する懇談会報告等、各方面から競技力向上のためのスポーツ科学の研究や科学的トレーニングの場の提供等を行う施設を整備する必要があるとの提言がございまして、これらを踏まえて、文部省において、特殊法人日本体育・学校健康センターの一部門として国立スポーツ科学センターを設置する計画で検討が進められているところでございます。
 平成二年度におきましては、実施設計料の初年度分が計上されているところでございまして、いずれにいたしましても、実際の建設への着手につきましては、設計の完成を待って検討していくことになると思われるわけでございます。当該施設を現在の西が丘の競技場の場所に建設することにつきましては、財政当局として一般論を申し上げれば、新たな場所に新たな施設をつくりますと、土地代も必要になるわけでございますし、管理費用もそれだけ増加することとなるわけでございますので、時代の変化に対応した新たな行政目的を達するための施設につきましても、できるだけ既存の場所にスクラップ・アンド・ビルドの原則に従って整備をしていただきまして、限られた財政資金を効率的に使うことが望ましいと考えております。
 なお、この建設予定地の地域住民利用の要望につきましては、国立西が丘競技場施設のこれまでの経緯等も勘案しまして、文部省において今後できるだけ地域住民の利用にも配意した検討をしているというふうに聞いております。
東京というのは日本の首都であるとともに、今や世界的には経済とか文化活動の中心という国際的なビジネス都市の顔もあわせ持っているわけですね。よく言われるのですが、東京に田舎から人と企業が全部出ていってしまって地方はそのために廃れてしまった、こういう議論があります。私は、限られたパイを東京がたくさん持っていってしまったから地方が少なくなった、こういう認識ではいけないのではないかな、こう思うわけです。今求められているのは、東京か地方かという二者択一ではなくて、東京も地方もともに自立する、こういうシナリオを探すことが大事ではないか。すなわち、地方からいいますと、対東京というのではなくて脱東京という形で地方が国際化していくことが大事ではないかな、このように考えるわけでございます。
 東京と地方の具体的な調整シナリオとして、第一点は、東京を経由しないで地方と世界をダイレクトで結ぶ。今運輸省の中では地方の飛行場を国際線の出る国際空港、国際化をしていこう、こういう考え方がありますが、やはりこれは通信の世界でも同じことが言えると思います。それから、情報ネットワークを活用した地方都市の連合ですね、地方都市同士が、例えばテレトピアモデル都市が相互に姉妹都市の情報交換をしてネットワークを結ぶとか、あるいはＣＡＴＶの番組を互いに交換をし合うとか、こういう方法があると思います。
 あるいは、都市と地方のタイムスライド居住、いわゆるウイークデーは東京に住んで週末は地方に住むとか、あるいは垂直的分業から水平的な分業にいく。東京は頭で地方は足という考え方ではなくて、東京も地方も水平的に分業し合う、こういうふうな関係性をつくっていく、こういうことを考えた上での地域情報化政策というものを立案していかなければならないのではないか。東京の一極集中を排除するという、ただ対東京というのではなくて、私の申し上げた脱東京と申しますか、地方のネットワークといいますか、あるいは地方の国際化と申しますか、そういう視点に立った地域情報化政策を根本的に立案をしていくのが必要ではないか、このように考えますけれども、感想はいかがでしょうか。