次は、今回の地震の発生原因と予知観測体制について伺います。
 長野県西部地震は、常識破りの突発地震などとも言われておりますが、地震学者の中には関東地方を中心に地震活動が活発化する時期に入っているのではないかと言っている人もおります。最近他の地方で起きている地震、王滝地震以後房総沖、伊豆半島、けさも地震があったようでありますけれども、これらのその後の地震との関連性は一体どのように考えるのか。さらには、いつ起きても不思議でないと言われる東海地震との関連はどのように判断されますか。
ぜひそのことをお願いいたします。
 次は地震の情報システムについてでありますが、今回の地震は災害情報を一刻も早く伝える防災無線システムの重要性を改めて浮き彫りにしております。強烈な震動と道路や土地の崩壊により、公社の電話や村の有線放送施設は全部使用不能になり、災害状況の的確な把握や救助対策にも大きな支障を来した中で、アマチュア無線や営林署の業務用無線が威力を発揮し、人命を守るためにも、避難のためにも大変大きな貢献をしております。したがって、こうした教訓に学んで、災害に備えて地域の防災無線システムを政府としても充実すべきではないか、このように考えますが、消防庁としてはどういうふうに考えていますか。
私ども先ほど申し上げましたように、王滝営林署あるいは王滝地区におきます国有林の事業の重要性というものは十分認識をしております。予算の制約というのは確かにございますけれども、私どもできるだけこの実情等につきましては財政当局にも訴えまして、早急に復旧を図るように最大の努力をしていきたいというふうに考えております。
そこで長官、国有林特別会計、国有林の財政が大変厳しいことは私も承知をしているけれども、この営林署の災害復旧、あるいは事業を軌道に乗せるためには、また雇用対策のためには、財政は苦しいけれども必要な資金は投じていく、そのことをぜひ確約してもらいたいと思いますが、どうですか。
御指摘のように、営林署の職員で現在就労しておりますのは定員内外含めまして約二百人、休暇をとっておりますのが約百人近くおります。これらにつきましては、私どもといたしましては、災害復旧事業への従事、あるいは事業実行箇所近くの営林署に振り向けるというようなことも考えまして、できるだけ営林署職員の就労は完全に確保したいというふうに考えております。また、営林署関係の請負につきましては、やはり製品事業等の実行箇所の変更であるとか公共土木事業等への雇用のあっせんをするということを通じまして、関係者の就労の確保につきましてもできるだけの努力をしたいと考えております。
営林署の職員が約三百人、下請も含めて約五百人の人が国有林によって生活を立てているだけに、事務系の一部を除いて現場の仕事が当分できなくなるということは、その人たちの生活にとっても、またこの村にとっても深刻な問題であります。したがって、林野庁としてはこれらの人たちの就労の場を確保しなければならないが、どのように対応されますか。
中小企業の関係の激甚災害の指定につきましては、ただいま通商産業省の方から、現在調査中であるという報告でございます。我々の方も通産省の早期の調査を待ちまして、しかるべき方針を決めたいというように考えております。
今、中小企業庁から答弁がありましたように、激甚災害になれば条件がうんと違ってくるわけですね。また、その条件がどうなるかということによって借り受け希望等もまた違ってくるわけなんです。
 そこで、先ほど国土庁長官に激甚災害の判断をお聞きをして、必ずなるというような決意もいただいたわけですが、中小企業庁はそういうふうに急いでいますから、その辺は国土庁なり中小企業庁よく相談をして、激甚災害が適用できるような形でひとつ指導してもらいたいと思いますが、どうですか。
次は、住宅及び中小企業対策についてであります。
 王滝村では、約四百三十戸の村内の住宅の全部が全壊から一部破壊まで被害を受けています。また企業、旅館、民宿も大きな被害を受け、産業と観光に大打撃を与えているわけであります。こうした実情を考慮して、住宅及び中小企業に対し長期低利の融資対策を講ずべきであるというように思いますが、どういう対処をしているんですか。特に中小企業、旅館業等の融資については、激甚災害の指定を早急に行い、融資条件を優遇すべきであると思いますが、これについてはどういうふうに考えていますか。
建設大臣の答弁は、今までやってきたことをおっしゃったにすぎない、別に目新しいことではないんです。
 そこで国土庁長官、今申し上げましたように、政府も予算面であるいは施策面でやっておらないとは言わねけれども、しかし連年起きる災害に照らして非常に少な過ぎる。やっぱりこの際、毎年災害が起こっているんですから、防災対策事業等を見直して予算も大幅につけてやらなきゃいかぬ。中曽根内閣として取り組むべきではないか。この辺の見解について国土庁長官の答弁をお願いしたいと思う。
お答えを申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、伊丹空港の公害問題、騒音問題につきましては、これはもうほっておくことができませんので、いろいろ対策を立てさせていただいておるのでございますけれども、大阪の将来を考えての、運輸省のこれから先の航空のさうに発展ということを考え、また大阪の発展をお考えをいただきますと、もうこれ以上私どもとしては騒音を防止するというようなことがなかなかできない。それをどうしても環境基準のものになるべく早くしていただきたい、こういうことを考えまして、次善の策としてやはり飛行場を一つつくっていただくということを考えていかなくてはいけない。それがために私どもの環境の面からもいろいろと検討をさせていただいたのでございますが、そういうことで関係閣僚会議の席上においてお答えを申し上げましたような発言をさせていただいたものでございます。