まず冒頭に、長官に、けさのニュースでアメリカのレーガン大統領がピストルでやられるという事件が世界を駆けめぐりまして、私もあのニュースを聞いてびっくりした一人でありますが、先般外務大臣がアメリカへ行って帰ってこられ、近く総理がまた行かれる。また聞くところによれば、あなたもやがてアメリカへ行かれるという話を聞いているわけなんですが、この事件で私は、まだ犯人がどういう動機でやったのか何かも不明な段階でありますから、多くのことをあなたに聞くことを差し控えた方がいいという感じも持っています。持っていますが、あれ一つを見ても、あれだけ核兵器を持って、あれだけ軍隊を持って、そういうものでも大統領を守ることはできないいまのアメリカの病んでいる国情ではないだろうか。そういう気持ちも反面では持たざるを得ないわけなんですが、このレーガン大統領がピストルで撃たれた事件について、あなたはいまの段階でどんな考えを持ち、感想を持たれているか、まずこの点聞いておきたい。
ただいまから予算委員会第二分科会を開会いたします。
 分科担当委員の異動について御報告いたします。
 昨三十日、片山甚市君、大川清幸君及び井上計君が分科担当委員を辞任され、その補欠として山崎昇君、和泉照雄君及び栗林卓司君が選任されました。
 また、本日、丸谷金保君が分科担当委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
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以上をもって藤原房雄君の質疑は終了いたします。
 他に御発言もないようですので、内閣、総理府本府及び沖縄開発庁所管に関する質疑は終了したものと認めます。
 あすは午前十時から分科会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十一分散会
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判決の読み方につきましては大変複雑な案件でもありますし、難解な問題いろいろあって、人によって読み方もかなり違いますし、学者の意見もかなり区々ばらばらである。それぞれの立場でウエートの置き方、重点の置き方が違うものですから表に出る表現がそれぞれ違っているんだろうと思いますが、基本的には、今回のわれわれの見解といいますか、考え方は、従来からも行政指導をするに当たっては十分に独禁法違反行為を招来しないように配慮してきたつもりであるが、さらに今回の公取の見解が出されておりますので、それを一層参考にいたしまして、そういう点について十分留意したいということで、従来からも通産省はそういうことをしていたんだということを強調したことになっておりますので、少しその辺のところが公取委員会さんのところと意見が違うという点にとられるのかもしれませんが、われわれの意図としてはそういう意味でございます。
こういういろいろな経緯の中で今回こういう発表があったものですから、私も非常に関心を持って見ておりますし、また新しい協議ということになりますと、これはまたどういうことなのかという素朴な疑問といいますか、そういう考えの上からいまお聞きしたんですが、この公取の見解が出されまして幾らもしないうちに通産省では「行政指導についての考え方」という通産省としての考え方が発表になったわけですね。三月十六日ですか、公取が過去の経緯の中でまたこれを発表なさったことに対して数日を出ずしてこのように通産省が発表したということは、内容的に見ましても大げさに反論なんということが言えるかどうかわかりませんが、やっぱり通産省は通産省としての強い主張というものがここに出ていると私は思うんですね。そういうことで通産省に、今回こういう「行政指導についての考え方」、こういうことを発表するに至りました経緯とまた内容も含めて御説明いただきたいと思います。
公取委にちょっとお伺いしますけれども、いまの問題でございますが、行政指導につきましても、事前に個々の事業ごとに協議をして関係省庁と調整を図る、これが大事な一つの問題になるが、それをどういうふうに受け取るかという、そういう場合であっても、この判決の中では個別指導のやり方によっては重要なことになっておりますね。具体的には個々の事案ごとに協議をする、こういう問題ごとに各省庁が協議をするということは、省庁間では、通産省は通産省で事前にそういうことに抵触しないようにいろいろな配慮をしながらいままで行政というものは進めてきているということでありますけれども、今回のこの見解の発表の中では、事前に協議をするということは、具体的にはどういうふうな物事、どういうふうにこれを進めるように公取ではお考えになっていらっしゃるのか。事前協議をするということは新しいことであって、これは具体的にはどういう形で進められることを公取としてはお考えになっていらっしゃるのかというのは、これは非常に私どもも関心のあることであり、また重要な一つのポイントでもあろうかと思いますので、この辺のことについてお伺いしたいと思います。
だから、五分間おって行ってしまったなんというのはまさにこの規定に違反しているのです。そこのところを考えれば、アメリカの潜水艦の船長の過失というか罪というか、これは免れがたい。
 それから最後に、余り聞くことがたくさんあるのでほとんど半分以上聞けなかったのですが、最後に伺いたいのは損害賠償の義務ですね。これはやはりわれわれが調べてみると、合衆国法典第十編第七千六百二十二条（ａ）項の一号、「海軍省所管にある軍艦またはその他の財産によって引き起こされた損害に対し、海軍長官は合衆国に対する海事損害賠償請求を行い、またはこれを行うことを確約し、海事損害賠償請求で百万ドルを超えない額を支払うことができる。」、それから、（ｂ）項には百万ドルを超える場合には国会にこれを報告することを義務づけているのですね。こういう規定がある。この場合外務省は一体どういう作業をするのか。もともと損害賠償の権利者は船主であり船員である、これは被害者だから、何かマンスフィールド大使はイスタブリッシュト・チャンネルにのっとって損害賠償のことをお互いにやろうというようなことを言ったということを聞いたのですけれども、外務省は一体被害者とアメリカ国家との間の損害賠償の支払いに対してどういう仕事をするのか、これを伺いたい。
 それから、大蔵省の人は来ておられるかしら。
 この被害者がどういう損害保険をつけているかということです。何か一説によると被害者が、これは外字新聞によると、二百八十万ドルの損害賠償請求をする予定だということが書いてある、そういう点も外務省が把握しているかどうか。それから大蔵省は、保険関係がどうなっておるか、これを最後にお伺いして質問を終わります。