おっしゃるように、恩給というのは国家補償という観点が土台になっておりますから、他の年金制度のように保険数理で動くものではありませんから、そういった立場はひとつ堅持していただきたいと、こう思っているわけであります。
 ただ、今回の法案もそうでありますが、過去ずっと恩給、共済年金というのは人事院勧告による公務員給与の改善にスライドして増額が図られてまいっております。しかし、この国会に提出されました共済年金の改革法案を見ますと、共済年金については今後は消費者物価が五％以上上昇したときに自動スライドをすることに相なっておる。仮にこの改革法案が可決をされるとしたならば、六十二年度以降は物価スライドになりまして、人勧による公務員給与にスライドすることはなくなってしまうわけです。こう見てくると、恩給が国家補償という性格で最初申し上げましたように他の年金とは違うということは長官もおっしゃっておられるとおりですが、ただ恩給だけが公務員給与スライドでいいか、こういう問題も出てくるのではないかと、こう思うんです。その制度の違いを踏まえながら検討していかれるという御答弁でございますが、この問題を含めて、いつごろまでにどういった結論をお出しになるつもりであるのか、お尋ねいたしたいと思います。
その点は、恩給制度と他の社会保障制度としての公的年金で基本的な性格が違っておるんではないかという基本的な理解を私はしているんです。しかし、同時に機能の面から見ますと、他の公的年金と恩給というものは類似の役割を果たしていることも事実ですね。そういったことで、社会保障制度審議会とかあるいは行革審からは、バランスを考慮すべし、こういう御提言をちょうだいしている、これは私は百も承知しております。しかし基本的性格が違うからこそ公的年金制度統合のあの計画の中には恩給は入っておりませんね。別扱いになっている。これはやはりそういう点を考慮なさってそうなっているんだろうと思います。
 恩給は、申し上げるまでもなく、これは新規参入者がないわけですよ、恩給は。その多くは旧軍人の方々なんですね。こういったいろんな面で制度が違いますから見直せと、こういうことですから、私どもとしてはこれは検討をせざるを得ない、慎重な検討課題であるということは申し上げなきゃなりませんけれども、その検討をするに当たりましても、恩給と他の公的年金制度とは基本的性格が違うんだという理解の上に立って検討をさせていただきたい、かように考えておるわけでございます。
ただいま局長から御説明申し上げましたような建前から、まことにお気の毒だと思うわけでございます。しかし、御指摘の趣旨もわからないではございませんので、この法案成立後にでも何か手だてができる方法があるのかないのか、私今わかりませんけれども、研究をさしていただきたいと思います。
田川市長でございます。お答えいたします。
 行政改革をやるときには、土光臨調でも書いているように、三つの関係をやはりきちっと実行していく必要があると思います。一つは変化への対応です。情勢がいろいろ変化します、的確にそれに対応していく。二番目は、簡素効率化でなければならぬ。三番目は、やはり信頼をされる、信頼性の確保の中で行政改革を行わなければなりません。
 そうしますと、補助金を交付金化するということになりますと、御存じのように補助金は十四兆を超えております。交付税は九兆円でございます。その十四兆をどんどん交付税化をしていくということは九兆の交付税を補助金が肩がわりして食っていくことになります。そうしますと、私たちは十四兆の補助金を地方自治体へもらい、九兆を一般財源としてもらって予算を組んでいるわけで、その補助金が肩がわりしていけば、我々の自主財源はどんどん減っていくことになるわけです。したがって、補助金を交付税化しようとすれば、酒税、法人税、所得税の三二％の枠を変えなければそういうことはできないわけです。だから、今の日本の財政上三二％を変える——かつてこれを四二％ぐらいにしようという論が随分あったわけです。しかし、それは大蔵その他でそうはいかぬということで、三二％のままに据え置かれております。したがって補助金を交付税化するのではなくて、補助金というものは統合制、メニュー制でやはりきちっと手続を省略して簡素な形でやる。例えば私の方で百億もらっておるなら、その八割の八十億をぽんと年の初めにくれさえすれば、あと二十億はそれぞれややこしい手続があっても、随分事務がいわゆる簡素化する、しかも信頼関係が出てくるということになるわけです。
 それから保健婦の問題についてですが、実は保健婦がいないわけですね。例えば福岡県で保健婦の学校がありますけれども、二十五名か三十名しか卒業しないのです。今度御存じのように四十歳以上の老人保健法ができまして、この法律で初めて予防体制をとるようになった。今までの日本の健康保険法その他、予防体制が全然ないのです。施設はありましても、いわゆる予防的な健康相談をやり、健康教育をやり、健康診査をやるなんということはなかったわけなんです。今度は老人保健法で初めてそれをとることになり、今度の健康保険法の改正で一部そういう形が出てきた、右へ倣えすることになった。そうしますと、全国で四十歳以上の人の健康体制、いわゆる包括医療体制、予防、治療、後保護というような形をとるとすれば、たくさんの保健婦が要るわけです。今その保健婦がなかなかいなくて、かねや太鼓で探しているけれどもいない。そこで厚生省は、やむを得ぬからＯＢの看護婦さん、いわゆる退職して遊んでいらっしゃる看護婦さんを登録して、それをしたらどうだと言うけれども、もう十年も十五年も前に看護婦をやめた人は、近代の医学というのはぐっと進んでおるから、適応性が少ないという問題があるわけなんです。
 そういう問題が別にあるということ。それから、今のように補助金を即交付税化するとすれば、これは大変な事態になる、こういうことでございます。