現在のいわゆる貿易摩擦の背景に関しましてはいろいろな要素があろうかと考えております。
 その一つは、たとえば米国あるいは欧州におきましてインフレが進行している、経済全体として停滞しているというような中で、いかにして対外的な関係において拡大均衡的な発展をしていくかということが大きな課題になっていると考えておりますが、それと同時に、米国の場合ですと、現在の米国政府の基本的な考え方は、国際貿易におきましてできる限り障壁を取り去り、それぞれが国際競争力を有する分野において自由に競争していこうという基本的な哲学のようなものがあると考えております。そのような見地から、アメリカの目から見ますれば、農産物につきましてはアメリカは競争力が強いので、日本の側において自由化に努力してもらいたいという基本的な考えがあるのじゃないかと見ております。
それでは、外務省の政府委員は来られないようですけれども、しかし、外務省に関連をする問題でありますから聞いてまいりますけれども、昨年一年間の日米の貿易のインバランスは百三十四億ドルですね。対ＥＣでは百三億ドルに上っておると。仮にわが国の農産物の市場開放をしてみたとしても、せいぜい摩擦に寄与するのは五億から七億ドル。また、先進諸国はいずれも農業の国家保護措置を講じておる。わが国だけが農業過保護であるという指摘は当たっておらない。アメリカでも十分こういうことを知っているというふうに思うんですけれども、承知をしておってもなお市場開放を迫ってくる背景は何であるのか。外務省はどのように認識していますか。
日本は外国のお客さんしょっちゅう来てますがね、外交用務と言えば通るなんて思ったら、それは見当違いですよ。ですから、私はこれ聞かないけれども、一体この時間で外国のだれが来てどういう重要な案件で国会に出なかったか、外務省と通産省、文書をもって明らかにしてください。委員長、要請します。
こんなことで論議したって時間食うばかりですがね、先ほど出れませんというのは、あなたが来て名刺を置いていきましたね。こんなことで済むと思うんですか。官房長にしても局長にしても、暇な人はないんですよ。みんな用事はある。しかし、国会の審議というのはね、国会から要請があったら出てくるという、国会を尊重するという気持ちがなくちゃいけないんですが、それはだれだって用事はあるでしょう。なぜ出れないんですか。
先生の御要請は伺っていたわけでございますが、担当の貿易局長それから官房長ともども、さる外交団と本日ちょうどいま前前からの約束がございまして、そちらの方に出ておりますので、先生にもその点御了解を願いたい旨、いろいろお話を前に申し上げたとおりでございます。
これまた私は昨日も通産省に政府委員を出してくださいと、官房長あるいは担当の局長出してくださいと、そういうふうに要請しておいたんですが、なぜ出ないんですか。
局長がだめだったら官房長出してくださいと言ったんじゃないですか。冗談じゃねえよ。官房長の都合も聞かなくてだめですと言ったって、出ませんと言ったって、そんなことあるのか。もう一回答弁してください。
いまのことに関連して外務省、もう一点だけ伺っておきますが、私は外務省が昨日見えたときに官房長を出してください、あるいは局長出してくださいと要求したんですが、いまこちらで話があったようなことなんですけれども、外務省の態度というのはあれですか、農林水産省の委員会あたりは局長や官房長が出るべきではないというような、そんなことを基本的に考えているんですか。
ただいま御討議いただいております貿易摩擦、経済問題の所管は外務省では経済局でございますが、経済局長、大変申しわけございませんが、在京の外交団とのかねてからの会談の約束がございまして、昨日御連絡を受けまして時間の調節に努めましたが、先方の都合もありまして、残念ながら本日出席できなかったということでございます。
国会が特に外務省にも関係をする問題、日本の政府の対応が迫られている問題について論議をしておるときに、政府委員を出してくださいと突然言ったわけじゃないんですね。きのうあたりからずっと言っているんですよ。なぜ政府委員を外務省は出せないんですか。
外務省に私はきょうの質問をするについて要請をしていたんですが、課長さんが出てきて悪いというわけじゃないけれども、基本的な問題等について聞きたいので政府委員をぜひ出してくださいと、そういうことを何回も前から要求しているんですが、あなた政府委員ですか。
軍縮に関する国際的な活動につきましては、御承知いただいておりますように、国連におきましては毎年秋の総会におきまして第一委員会が軍縮をもっぱら取り上げるという活動を行っております。また、第一回特総の後に行われました決定によりまして国連軍縮委員会が設置されまして、毎年五月に全加盟国の参加による軍縮問題の討論、討議を行っております。他方、ジュネーブにおきましては四十カ国の軍縮委員会がございまして、これは軍縮問題に関する交渉の場として活動を行っているわけでございます。わが国はこれらの国際的な軍縮諸会議に参加いたしておりまして、先ほど大臣からお述べになられましたように、核兵器の廃絶を究極的な目的としながら、核兵器の軍縮を中心とする軍縮外交を積極的に進めているわけでございます。しばしばこの委員会におきましても御説明申し上げているところでございます。
 このような活動を支える体制といたしましては、外務省国際連合局の中に軍縮課がございます。また、軍縮に関する広報活動に関しましては、実質的な問題は先ほど述べました軍縮課においてこれを担当いたし、これを外に啓発、発表するに際しましては情報文化局がこれを実施しているという状況でございます。なお、在外公館におきましては、先ほど申し上げました諸会議とは別に、たとえばヨーロッパにおきますところのＭＢＦＲの問題あるいはヘルシンキ宣言に基づきますところのＣＳＣＥの会議のフォローの問題とか、これをいたしておるのでございます。