時間がないようでございますから、いま部長、大臣からも答弁をいただきましたが、外国の事情もさることながら、国内の受け入れ体制の整備はそう急にできるわけじゃないですが、かねがねコールセンター等の配置、少しく作業を進めている。中間報告でも結構ですから、七次とは別に、具体的な考え方の中でかなり進んでいる面がありましたら、コールセンターの受け入れ体制等についてもお伺いしたい。
 それからもう一つ、最後に、海外炭と国内炭との調整をどうするという考え方がいろいろあるのですけれども、何らかの機関をつくるか、しかるべき歯どめをひとつかけたい。その辺はなかなか国内炭との競合の面をめぐっていろいろ問題が起きるのではないか、この点について考えがあればひとつぜひ聞かしていただきたいと思います。
私どもは、二千万トン体制を現在も維持すべくその目標を掲げておるわけでございますが、現実にはそうはいっておりません。しかし、先ほどから申しますように、代替エネルギーの中枢を国内炭、海外炭含めまして考えておるわけでございまして、やはり国内のエネルギーというものを十分確保しておってこそ海外炭あるいは他のエネルギー資源につきましてもはずみがつくわけでございます。したがって、私どもは国内炭はあくまで二千万トンを何とか維持、強化していきたいという考えでございます。
いま大臣からお話がございましたが、私は、この六次答申までの経緯をいろいろ考えてみましても、この七次答申は石炭産業に対する極端に言うと最後の答申ではないかとか、あるいは六次の延長であってはならないというような、かなり積極的なそういう意見も出ているわけでございまして、その七次というのは、ある意味から言うと、国内炭と海外炭との調整を図りながら、いまの十年後の一億六千三百五十万トンの石炭の需給に対しての環境整備なり幾つかの具体策を、国内的にも国際的にも駆け足をしてとるというかなり積極的なテーマがあるわけでございます。
 特に国内炭について、従来六次答申でも二千万トンというような位置づけがなされて今日来ているわけでございますが、実態から申し上げますと千八百万トン台に落ち込んでおる。ややもするとまだ漸減する、いまの政策の幾つかの節ではそういうことに落ち込んでいくのではないかという心配もまた逆にあるわけです。
 そこで、今度の七次答申では、そういう海外炭とのかかわり合いもあるけれども、国内炭の位置づけは積極的に二千万トン体制を維持をする。極端に言うと、エネルギーの安全保障というような観点からもう一遍国内の二千万トン体制をしっかりと見直した中で位置づけをする、こういう積極的な意味にとらえるべきではないかという感じを持っているわけですが、この点についてひとつ大臣にお伺いしたいと思います。
先般、通産大臣から所信の表明がございました。この所信の表明の中で、石炭対策等のあり方、また、幾つか石炭産業振興のための施策をしなければならない。結びに「新石炭時代における石炭政策の一層の充実を図ってまいりたい」大変積極的な所信の表明があったわけでございまして、この点を中心にいたしまして、六点ばかり御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
 そこで、端的に伺ってまいりますが、現在、石炭鉱業審議会において第七次石炭政策の審議が行われている。その審議の過程でもございますが、特にこういう積極的な所信表明に対しましてお伺いをしたいのは、第六次の石炭政策と、いま新しく答申を求めようとしておる第七次の石炭政策とに、背景なり問題点なり、特に大臣としてはどういう違いを七次答申の中に期待をし、また新しい方向づけをされようとしているか、この点についてまず最初にお伺いしたいと思うわけでございます。
公害補償の問題については、先ほども申し上げましたとおり、ああいうひどいときに早く早くというので割り切りまして発足しただけに、スタートがそうだったですから、どうもすきっとしない点があって困ります。しかしながら、環境庁の仕事というのは、やはり国民によく理解してもらわないといけない、これはことさらいけないことだと思います。ですから、わかりやすいことじゃないと、何かわかりにくいことを言って国民に協力を得ようとしてもできませんし、先生お話しのように、八百億からのお金をいろいろなところから集めて、国の金も多少ありますが、それをやっているのですから、やはり自分の出した金が有効に使われているということでなければ申しわけのないことでもありますし、全力を挙げてわかりやすいようにやっていきたい、
 それから、ＮＯｘの規制につきましても、どう考えてもこれは自動車のせいじゃないか、こんなに自動車が走っていて、工場なんかどこにもないじゃないか、それなのに工場の方にまで持ってくるということのないように、やはりこれまたわかりやすいように、そしてまたいろいろ御協力をいただく点はお願いをして御協力をいただくというように持っていきたい。お話は拳々服膺して、そのような方向で努力していきたい、こう思います。
一問だけ最後に質問します。
 単純労務の五十七条、その職種の範囲については先般の質疑のやりとりで、消滅しておりますが政令二十五号を一つの範囲にしてというお話がございました。
 そこで、この「条例準則に関する参考メモ」の中の「定年」の条項ですが、この中にそれぞれ次の場合に該当する職員は定年とするということで、六十三歳、六十五歳、それぞれあります。特にいわゆる定年延長がされるべき者についてここに記載があるわけですが、同時に、私は現業の職種のいかんによっては、その問題が入ってくると思うのです。たとえば、私はこの前看護婦さんの例を挙げました。今度それに関連して、例として「離島その他の生活の著しく不便な地に所在する病院、療養所、診療所、保健所等」では別に条例で定める、こうなっておるわけです。
 私は政令二十五号を基本に置きながら、職種をいろいろ選定——三千三百あるわけですから、たとえば火葬場に勤務する職員、こういう人々も、職種の選定いかんによっては考えなければならないのではないかという気がするのです。これはわかりませんよ。したがって、ここに例として挙げてはありますけれども、恐らく単純労務者の職種の選定とこの原則定年から外れる定年制、それは相当広範囲に把握をしなければいけないという気がするのですが、いま言った単純労務の職種の範囲をどう決めるのか、それに伴って、同時に定年自身の見直しというものも内容的には含まれてくるということを確認してよろしゅうございましょうか。