情報云々という話が出ましたので一言つけ加えておきますが、後日、ＮＨＫからの当日のビデオを見させてもらいましたが、八時十四分に、東灘の深江のところの高速道路が五百メーターぐらいにわたって横転している、橋げたが倒れているという画面がはっきりと映し出されております。あの場面を見れば、これは大変な大災害であるということで速やかに行動をとるのが日本の最高責任者のあるべき姿であると思いますが、報道によれば、十二時の、お昼のニュースで死亡者が二百人を超えたということを聞かされてあっと驚いていたというような、非常に残念だな、こういうリーダーシップはというふうに思います。それだけつけ加えさせていただきます。
 それで、リーダーシップ、責任者ということで、政府は一月十七日に設置した非常災害対策本部の本部長に小澤国土庁長官を任命されたと思いますが、二十日の午後、小里、当時は北海道・沖縄開発庁長官ですかを地震担当大臣に任命し、これは本部長はかわったんですかね、ちょっとその辺正確ではないんですが、この辺のいきさつはどういうことなのでしょうか。
私、冒頭申し上げましたように、やはり官邸の伝達体制が非常に不十分であった、そのために情報の収集がおくれてあのような状況になりましたことを、これは率直に反省せざるを得ないと思うのであります。さきの国会で、委員も予算委員会で、現地の被災者の身になっていろいろ実情を話されておりましたけれども、私も同感するところが多かったわけであります。そういう反省に立って今度の災害対策基本法の改正案が出されたんだ、そういう反省に基づいて出されたということもぜひ御理解をいただきたい、このように思うわけであります。
ちょっと先生のおっしゃっていることが、仮に、現行法の緊急災害対策本部を設置すれば何でもできたんではないかというふうにお考えなのかどうかでございますが、それは先ほどから申し上げておりますように、法律上の権限といたしましては、現行法では非常災害対策本部も緊急災害対策本部も同じでございます。
 今回の改正案では、そこら辺につきましても、緊急災害対策本部長につきましては指定行政機関に対します指示権を新たに付与するということにいたしまして権限を強化している。それから、先ほどから申し上げております全閣僚でやったということにつきまして、そういう経験を踏まえて、メンバーも、従来は関係省庁の局長クラスが本部員でございましたけれども、これを全閣僚にするというふうな改正案を現在提案さしていただいているところでございます。
自衛隊、警察、消防、地方自治体などに対して防災行動をとらせる、この法的権限を伴う緊急災害対策本部と緊急対策本部、実質的に全く一緒だったと言えるんですね。僕は余りよく理解できないんですが。
それは先ほどから申し上げておりますように、総理以下全閣僚がメンバーとなって、最初のうちは連日のように災害対策について議論をし決定をしておるわけでございますので、災害に対処するという意味では実質的な機能を十分果たしているということであろうと思います。
そこは、実際問題といたしましても、非常災害対策本部の設置とあわせまして全閣僚をメンバーとする会議を設置いたしまして、それを最初のうちは連日のように開きまして、先ほども申し上げましたように、政治的な、閣僚ベースで早急に決定しなきゃいかぬ問題についてはその場で速やかに決定をする、それを直ちに実施に移すという態勢で挑んだわけでございますので、あのような大災害の事態に現行の非常災害対策本部を設置しただけで対処するということについては無理があったという判断でございます。
非常災害対策本部長と緊急災害対策本部長の法律上での権限は一緒だと言われるのはわかるのですが、実態としてはどうなんですか。この九カ月間反省して、縦割り行政の弊害というのはなかったということですか、発生直後から。どうなんですか、それは。
その強いリーダーシップという点でございますけれども、現行法におきましては、非常災害対策本部長の権限もそれから緊急災害対策本部長の権限も全く一緒でございます。ただ、総理大臣、これは総理府の長たる総理大臣ということで、内閣の長たる総理大臣ではございませんけれども、人格としては同じ総理大臣が長になるということで、そういう面でのリーダーシップの国務大臣との違いということはあるかもしれませんが、法律上の権限としては全く同じでございます。
 それで、今回の私どもが提案しております改正案におきましては、先ほどから申し上げております布告の要件を外しております。したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、阪神・淡路のような大災害が起きました場合には、改正法で予定しております緊急災害対策本部を設置して対処することになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 次は、財源の話でございます。
 大変な御努力をいただきまして、第五次勧告で具体的な中身を勧告をいただいたわけでございますが、勧告を出されました責任者の立場からしまして、今回のこの法案に事実上これは盛られていない、あったにしても、極めてこれは不十分じゃないのかという認識を私たちは持っているわけでございます。よく私ども話し合うわけでございますが、行政改革、地方分権と申すのは、権限と財源と人間が三点セットでおりないことには実らないじゃないのか、こういう考え方を持っておりますが、そういう考え方から見ますときに、諸井委員長の心中というのは大変じくじたるものがおありになるんじゃないか、私どもはそう考えているわけでございます。
 そこで、私どもは、結局、統合補助金という形での改革の勧告をいただいたわけでございますが、それはそれで非常に重要な提言だと受けておりますけれども、問題なのは、現在の税の大きな柱でございます地方税、住民税と所得税、この税収、税源の配分を中央と地方を変えていかない限り、この基本が変わらない限り、結局は仕事とマッチングした財源というのが整理できないのではなかろうか、こういう結論に私どもは達しているわけでございます。
 もちろん、地方の中では、それぞれ地域の事情に差がございますから、地方税制の調整というのは、税源の調整というのはやらなければいけませんが、大もとはそこに存在をするのではなかろうか、このように考えまして、これは時間の関係がございますので、余り私たちの考え方に時間をとることはどうかと思いますが、例えば、所得税については、実は現在は一〇％から三七％の四ランクの仕組みになっておりますが、それを三％から三〇％のランクに改正をしまして、住民税の場合には、現行が五、一〇、一三と三段階でございますが、これを配分を変えまして、五、一二、一七、二〇ということで、つまり現在の税収割合を、一対一に変えていくことではどうか、このように考えておりますが、そのような私どもの考え方に対して、どのようにお感じになっておられるか。諸井委員長のひとつ御見解をいただければありがたいと思います。