東ドイツは主権国家であるとは申せ、先ほど申し上げたとおり一民族二国家という表現に見られますとおり、同じドイツ民族の国家であるという意識、それが特に西ドイツに強いわけでございます。したがって、こういう東ドイツと諸外国との外交関係あるいは経済関係に西ドイツが非常な注意と関心を持っていたことは当然である、かように推察いたします。しかしながら、この条約に対して西ドイツが非常に不快感を持ったあるいはこれを抑制するような措置に出た、このような事例には接しておりません。先ほど申し上げたとおり、東ドイツも一人前の主権国家として認められたということは、同時に東ドイツが諸外国といろいろな関係を結ぶことについて西ドイツは文句を言わない、こういう原則がそこで確認されたためであろうかと考えております。
今回この日本と東ドイツの通商航海条約を結ぶに当たりまして、当然のことながら西ドイツは非常に関心を持ったのではないかと思うのですが、西ドイツの反応はいかがでございましたか。
東ドイツが東ドイツという国として国際的に認められた時期が非常におくれたということが最大の原因ではないかと思います。先ほど申し上げましたとおり、東西両独間の基本条約、一九七二年にこれが結ばれて初めてドイツが一人前の主権国家として認められ、国連への西独、東独の同時加盟というような事態が生じたわけでございますが、正式な国としての発生がおくれたということが、この条約が最後になった根本的な原因であろうかと思っております。
玉城委員の御質疑との重複を避けまして、若干お伺いをしておきます。
 最初に、日本と東ドイツの通商航海条約に関しまして、先ほども若干お話がございましたが、日本と東ドイツの通商航海条約は東欧諸国と日本と結びましたこの種の条約の最後と伺いましたが、最後になった理由というのは何かありますか。
御案内のとおり、東ドイツはワルシャワ条約機構のメンバーでございますと同時にコメコン経済機構の一員でもございます。ソ連との関係はほかの東欧諸国に比べて最も緊密であり、協力的な国であると考えております。ただし、最近におきましては、東西両ドイツの首脳会談等にあらわれておるとおり西ドイツとの関係を深めようという方向に動いているように見受けられます。同時に、ソ連圏あるいは共産圏の一員でありながらドイツ独自の文化に対して再認識を始める、こういう傾向がございます。また、西ドイツと境を接し、情報とか人間とかの往来もほかの東欧諸国に比べて非常に頻繁であるために、西側特に西ドイツからの影響が随所に見受けられる、そういう点で東側においても特異な地位を占める国である、かように認識しております。
やはり体制、理念を異にする東側諸国であるということを念頭に置き、今後の国際情勢というのを注意深く見ながらきめの細かい措置をとっていくことがわが国の対東欧関係で必要なことではないかと考えております。今後とも東独から具体的な案件についての要請、申し入れ等は多数あろうかと思いますが、これにつきましては、いま申し上げたとおり国際情勢というものに注意深い目を配ると同時に、一方的に東独だけを利するものではなく日本と相手側との相互利益に資するものを、そういう物差しを当てケース・バイ・ケースで慎重に検討し、かつ決断していきたいと考えております。
とにかくそれでは、運輸省、建設省ともに、国民の納得のいくように後の処置の仕方を要望いたしておきます。
 運輸大臣、結構です。御苦労さまでございました。
 ところで、住宅建設の問題ですが、これは経済の何というか、柱というか、内需拡大の柱のようにずっと河本長官もおっしゃってきたのですが、五十六年度の実績で言いますと、新設の住宅戸数は百十五万戸をどうも下回ることが確定的のようでございます。ところで政府は五十七年度の実質経済成長率五・二％、これを確保するために百三十万戸の建設をもくろんでおるわけですが、住宅投資が回復するという根拠は何と何ですかね、これは。どう思っていますか。
ただいま精力的に調査をいたしておりまして、事実であるとすれば、これは大変な不祥事でございまして、発注者といたしまして今後適正な処置をとるとともに、また、いま全般につきましてこうした事実があるかないかということについてもさらに積極的に調べながら、委員御指摘のとおり、むだ遣いのないように努力をしてまいりたいと思っております。
大規模年金保養基地につきましては、年金受給者の生きがいを高める、同時に年金制度の加入者の健全な余暇利用に役立っていただくというようなこと、同時に三世代の交流の機会をつくるというようなことを考えまして、総合的な保養施設といたしまして四十八年にわざわざ法律改正もしていただきまして事業を始めたわけでございます。現在の段階では十一カ所基地を指定いたしまして、事業費総額二千億で構想をしたわけでございますが、五十五年の七月に兵庫県の三木基地及び北海道の大沼基地、二カ所をオープンいたしまして、引き続きまして目下新潟県の津南基地及び鹿児島県の指宿基地について建設工事を進めておりまして、この両基地につきましては六十年度オープンを目標といたしております。しかしながら、この事業を構想いたしました当時に比べまして、オイルショック以降、社会情勢、経済情勢、大きな変化がございました。一方、地元といたしましては非常に期待は大きいわけでございます。そこで、より効率的に事業を進めるという観点から、一昨年、従来の方針に加えまして、各基地の地域的な特色を生かすと同時に効率的な運営を図るという観点から、基地の運営につきまして県に委託をする方式を取り入れるということにいたしまして、現在、岩手県、広島県、和歌山県、熊本県所在の四基地につきまして県当局と協議のもとにこの建設の促進を図っておりまして、基本設計をいまやっている段階でございます。中には五十七年度に着工できるところも出ようかと思っております。さらに引き続きまして、岐阜県、福岡県とも協議が整ってきておりまして、さらに促進されるものと思っております。