私ども、この手の敷地、土地を買う場合には、当然近傍類似の価格を参考にして適正な価格であるかということを検討して取得をいたすわけでございます。もちろんその価格において私どもが計画する事業が成立するかどうかということは当然でございますけれども、価格の絶対値そのものは、そういうことで検討させていただくわけでございます。
 また、この敷地につきましては、フジテレビが臨海部に移転をされたわけでございますが、この場所におきます跡地がどういうふうに移転後に整備されるかということについては、東京都がそういう意味で大変関心を持っておられたわけでございまして、その臨海部の東京都の土地をフジテレビにお売りになる際の一つの一貫した話として、跡地についての住宅地化へのお考えがあった。そういうことに基づいて私どもにそういうものの意向打診があり、検討を求められたという経緯でございます。
この百八十五億という金額はどういう基準で決まったのですか。これは国土法が適用になっているのですか。それともどういう形で決まったのか。
 それから、先ほど東京都から話があったといいますが、東京都が仲介をして話があったのか、それともフジテレビが売りたいと言って話に乗ったのか、公団が買いたいと言って買ったのか、どうなんですか。
お答え申し上げます。
 フジテレビの跡地につきましては、平成五年度でございますが、東京都から、臨海副都心地区へフジテレビが移転をされる、その跡地の開発についての御要請を受けまして、新宿区の策定しましたマスタープランに基づいて再開発の御要望が私どもにもあり、それに対してこたえるかどうかということを検討した結果、この敷地は二・六ヘクタールございますけれども、その二・六ヘクタールの敷地を購入いたしたものでございます。
 買いましたのはことしの四月でございます。四月七日に契約をいたしたというところでございます。それから、金額でございますが、全体としては約百八十五億円ということでございます。
二日間近く議論が続いてきているわけですが、大体これまでの議論で、どうも、この建設省の今回の法改正については、ほとんどこれは展望がない、何を考えているのかよくわからぬということがだんだんと明らかになってきて、私も、質問するといってもこれは困るのです。
 例えば、これは、私どもの同僚で民主党の仲間であります今の葉山議員の地方分権との関連の話、あるいはまた、山本議員の都市計画等についての関連の議論、こういう中で特に明らかになってきましたのは、これは大臣が、例えば、すし詰めの満員電車に揺られて来るのは解消しなければいかぬとか、こう言われる。あるいは、お互いに、何もかも満足のいく住まいというものは、これはこういう社会の中ではある程度我慢をしながら生活しなければいかぬ、こういうふうに言われる。
 それはそれで結構な御答弁だと思いますが、しかし、それでは、満員電車がどのぐらい解消するのかとか、あるいは、一極集中で東京に一千百万も二百万もいるというのが、そうして都心にさらに誘導することによって、どれくらい人口がふえるのか。こっちにあるリンゴをこっちに持ってくれば、こっちのリンゴは一つ少なくなるわけですから、そうすると、どの辺がどのくらい人口が減っていって、東京圏というものが全体としてどんなぐあいになるのかとか、その他もろもろ、インフラの問題、交通や環境や教育やその他の問題、そうした事柄がどんな方向で東京なり日本の都市というものが向かっていくのかというようなことはほとんど全くない。要するに容積率の緩和だけだということが明らかになってきたと私は思うわけであります。
 ところで、具体的な質問をさせていただきたいと思います。住都公団は最近新宿の河田町のフジテレビの跡地を買収したというふうに聞いておりますが、これはいつ幾らでどのくらいの面積を購入したのかということをお伺いします。
今御説明いただいた中に大体の問題点は全部出尽くしておったのではなかろうか、こう思います。ただ、これは不断の見直しということを含めて、具体的な問題についてはこれから省令などを通じてやっていくところもあれば、あるいはしかるべき機関の中に今おっしゃったような一体的な体制をとるということもあると思うのですけれども、実はそういう問題については、この委員会に問題点が出されて国会審議でオープンな議論に基づいてということではなく、やはり省内の議論によってつくられていくというのがこれからの流れじゃなかろうか、こう思います。
 郵政省、郵政大臣の諮問機関である電通審が一体どういう議論をするのか等々、国会を離れた議論ということになるその手続面から、透明度というところについては若干私は難点があるのじゃなかろうか、こういうように思っております。今の御説明にもあったとおり、そうした問題について十分配慮をしてこれからの作業を進めていただきたいということについて、この機会は要請をしておきたい、こういうように思います。
 続いて、三十八条の二の関係について、これは少し総括的に伺っておきたいと思いますけれども、指定電気通信設備との接続の問題であります。
 法案によりますと、市内網のいわば支配的事業者について「指定電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者」こうして非常に過剰に規制をかけておる、こういう状況になっております。指定を行う基準というものはこれまた今後郵政省令で決められていくということになると思いますけれども、電通審答申の中の基本的ルールのあり方などを見てみますと、都道府県を単位として加入者回線が五〇％を超える規模の特定事業者、こういう格好で、結論的には固定網だけを判断の尺度としている、こうなってくるのじゃなかろうか、こういうふうに見ておるわけであります。
 全体として、先ほど来の議論にもありましたとおり、飛躍的に進んでいる移動体通信網についても、やはり我が国の基幹的な通信情報ネットワークとして成長しつつあるわけでありますから、これもやはり将来はこの基準の対象としていかなければいけないのじゃなかろうか、こういうようにも思っているところでありまして、この点についての御見解を伺いたいと思います。