先生に御了解いただきたいのは、私どもが毎年予算なり税制の建設省としての要求というのを出します。税金の場合当然大蔵省、自治省に対しまして要望を出すわけでございます。予算の要求とこれはほとんど同じだと思います。その要求を現在出したわけでございますけれども、お出しするに当たりまして、税制の裏側にあります全体の案というのをまとめておかないと税制改正の要望もできませんので、全体の大綱を建設省としてはこう考えるというのをまとめたのが大綱でございます。したがいまして、これが政府の法律になり、あるいは国会で御審議いただくという段階には、当然のこととして各省庁とお話しし、また御協議してまいるところでございます。まだ前段階で、建設省として要求するに当たって建設省の態度を決めたということでございますので、各省とも正式の御協議はしておりません。これは通常のやり方だと私の方は理解しているわけでございます。
建設大臣、この大綱は、新聞報道によれば自民党建設部会の承認を得ているということでありますけれども、これに関係する省庁がたくさんある。これらの省庁の協力がなくちゃできないんですよ。しかし各省庁は御相談を受けてませんと。大蔵省は税金の関係だから幾らか相談を受けておるかもしれぬけれども、わしにはかかわりありませんというようなこと言っているわけですね。こんなことで法案はできるんですか。
この大綱案につきまして当省といたしましては、策定段階で事前に御相談を受けるといったようなことはいたしておりません。制度全体、まだ私も中身を十分見ておるわけではございませんが、内容的には関係地方公共団体にかかわる部分も非常に多いというふうに思っております。これから正式に御協議がありますならば、地方公共団体の役割をどういうふうに位置づけていくか、これはまた非常に重要な問題であろうと思います。十分お話を伺っていきたいと思います。
自治省もこれは大きく関連を持ってくるわけです。
 昨日、参考人として招致した三鷹の坂本市長は、大変なことだ、賛成しかねるというような陳述があったし、東京都知事も、新聞の報道には若干違うところもあるけれども、このようなことについては批判的な立場だ。特に自治省は長期営農継続農地制度をつくるときにも大変苦労したのですけれども、この大綱に関係をしてきたのか、相談を受けてきたのか、あるいはどう思うのか。
今回の建設省の大綱案につきましては、農林水産省に対しては協議等は全然なされていないわけでございます。ただ、この大綱は基本的には町づくりの問題というふうに私ども考えておりまして、今後建設省から御相談があれば、それに応じていきたいというふうに考えている次第でございます。
大蔵省はそういう提示を受けて今検討討しておる。
 農林水産省構造改善局長、あなたは最近構造改善局長になったんだけれども、その前は国土庁の土地局長だったですね。よくわかっているというふうに思うのですが、これは農業にも関係してくるのですけれども、あなたは建設省の大綱に対してどういう関係を持ったのか。この法律ができれば農林水産省の所管する事項にも大変関係してくると思いますが、どうですか。
この法案をつくるとしますと幾つかの省庁、地方団体の所管事項にも関係してくるのです。また関係機関が連絡協調しなければ法の目的を達成することができないと思うのです。
 建設省がこの大綱を決定する前に各省庁はどのようにかかわってきたのか。まず国土庁。
先ほども東京圏の数字で申しましたので、東京圏で御説明させていただきますと、東京圏でいろいろな供給可能の土地はあろうかと思いますけれども、大きなまとまりとして存在しますのは、一つは工場跡地等の低・未利用地でございます。この工場跡地等の低・未利用地につきましては、国土地理院が調査した宅地利用動向調査というのがございます。それに基づいて推計いたしますと、東京圏で低・未利用地が二万九千ヘクタールぐらい存在いたします。それから、もう一つ大きな固まりとしてございますのは、東京圏の市街化区域内の農地がございます。これは三万六千ヘクタールほどございます。
 この大きな二つの土地につきまして、長くなりますから省略しますけれども、もろもろの施策を行うことによりまして、市街化区域内農地につきましては約一万ヘクタール程度、それから低・未利用地につきましては、これもまた一万へクタール程度がもし宅地化できますれば、それぞれ百万戸程度の住宅が可能だというふうに考えているわけでございます。先ほど申しました三百万戸の残りの方は、低層住宅密集市街地の再開発みたいな形、それから新規の市街地の開発許可、区画整理等で合わせて三百万というふうに考えております。
いまもしそうなったらということで御研究なさっているようでありますが、私が大臣に望みたいのは、もしそうなったらというあれじゃなくて、そういうことをさせないための研究なりあるいは腹を固めるなり、これをひとつお願いしたいのですよ。
 そうでないと、いま農民が非常に悲観しておりますのは、いわゆるこういう世界情勢が一つある、それへ持ってきて国内でも、昨年の米価審議会のあったころだと思いますけれども、政策推進労組会議というのがございますが、あの団体が、日本の農産物の生産性が低い、割り高だ、だから外国の安いものを買った方が、いまの低成長下でわれわれの月給でおまんまを食うためにはその方が安上がりの食糧が手に入る、こういった御意見を発表なさったのです。これで農民団体の方々は非常にがっかりしたのです。いままでは米審で労働者の団体や農民団体が一緒に腕を組んで生産者米価の適正な引き上げのためにがんばってきたのですが、労働組合にも裏切られた、何でああいうハイカラな理論を立てるんだろう、こう憤慨しているのですよ。
 だから私は、先ほど言ったように食糧が戦略物資に使われるような状況になっていますから、この間のＮＨＫのテレビを見ても、アメリカの大穀物商社の動きも報道されております。やはり日本民族の食糧をできるだけ自給率を確保していく、このたてまえで、多少犠牲はあっても自給率の向上をやっていく。予算的にも犠牲もあるでしょう。そこのところを示して差し上げるのがいまの荒らしづくりで心の中まで荒らされている農民をもう一遍農業労働の意欲をかき立てる道筋だろうと思うのです。そういう点で、もしそうなったらの御研究も政府部内ではあるいは必要かもしれませんけれども、そうならないような強い御意見を農林水産大臣として閣議でも主張していただきたい、私はこう思うのです。その辺いかがでございますか。