私はこの五十六年三月、中小企業承継税制問題研究会が出されました資料を何回も何回も目を通して熟読いたしました。我が党は我が党としての考えはございますけれども、それは一応横に置きまして、これは非常に問題点を的確に指摘し、かつ具体的な改善について、しかもその現実的な改善について提言しているまことに労作であると私は評価いたしております。今長官も、五十八年の基本通達の改正によって事が終わったわけではないという認識を述べられました。この報告書の中には、事業用財産の生前贈与時の納税猶予の制度化の問題、居住用・事業用土地の評価の改善の問題、取引のない株式の評価方式の改善の問題、その他として相続税前納制度の創設、基礎控除の引き上げ、相続税延納制度の改善、納税資金調達の円滑化等々の具体的な当面の課題を提示いたしますと同時に、今後の抜本的な検討課題というものを明らかにしておるわけでございます。
 そこで通産大臣にお伺いいたしますが、私の予算委員会における質問に対しての通産大臣の御答弁も、きょうの中小企業庁長官の御答弁も、現行税制においてはなお多くの問題点があるということは認識しておられながら、効果等を見守りたいという消極的な、いわば失礼でございますが姿勢を述べておられるわけでございます。時たまたま本国会が終了した後には、シャウプ勧告以来と言われる税制の抜本的見直しを税調に政府は諮問されると聞いておるわけでございます。
 私の予算委員会での質問に対する答弁を聞く限り、大蔵省の壁はなかなか厚いと、こう思わざるを得ません。しかし、中小企業が今後円滑に事業承継を行い、我が国の産業の基盤ですから、これが発展していくためには、私は通産省としてこの研究会がまとめた提言に基づいて、やはり思い切った改革案を準備して税調に対して行動を起こすべきときではないか、抜本改正のときを、抜本見直しのときを外してこの問題の大きな改革というものは期待することができないと、こう思うわけでございます。
 これは、大臣というよりもむしろ政治家として、ともに中小企業を愛し、かつ憂うる政治家としてのひとつ御所見をここで明確に述べていただきたい。
さきに申し上げました研究会報告書におきましても、農業との違いというものを指摘した上で、中小企業の経営実態に即応した生前贈与の方式を提言しておるわけでございます。
 しかしながらあれを拝見いたしますと、やはり経営的なノーハウその他については今先生御指摘のように、事業に従事することによって後継者が現実的に取得していっているわけでございまして、やはり帰するところは物的財産の承継問題になってしまうわけでございます。したがってあの研究報告を見る限り、例えば遺贈という方式でどう違うのか、生前贈与におけるいわば農地のような一つの凍結状態と、中小企業の場合には多く金融調達の手段として事業用資産が抵当その他に利用されておるわけでございますので、そういった利用の可能性というものを遮断してしまうということでは、むしろ非常に弊害の方が大きいわけでございますから、例えば遺贈という格好でどう処理できるのか、その場合には、では一気に相続税は大き過ぎるじゃないかという御指摘、これは先ほど来の問題点だと思うわけでございます。
 そういった意味で、これ一律に判断をするのは非常に難しい問題でございますが、やはり帰するところは物的財産の相続問題を解決しなければ、すばらしい経営者が、後継者が育っておりながら円滑な承継ができないということになるわけでございますので、問題点はむしろ全体としてその物的相続税の土地高騰による悪影響の遮断をどの程度までするかという一点に絞られていくのではないかというふうに考えております。
年初の大統領と総理のあれを受けましての第一回の日米事務レベルの協議を二月二十五日行いまして、ただいまお話がございましたように、米側といたしましては障壁の最大のものは関税であるというふうな取り上げ方をいたしましたために、論議は平行線をたどらざるを得ず、難航いたしたわけでございまして、お話しの経団連の提言につきましては、自由貿易体制を維持推進するためには、あらゆるものにつきましての関税引き下げ、輸入制限品目の自由化等が必要であるというような提言であるというふうに理解をしているわけでございますが、やはり背後にある国内事情、これは単なる産業を超えまして、国土の保安でありますとか国民の生活慣習でありますとか、いろいろかかわるところが多いわけでございますので、経団連の提言にそのまま私どもも同意をするというわけではございません。
 アメリカとの交渉におきましても、やはりそういう広く深くかかわる面につきまして理解を求める努力を傾注してまいりたい。無理解のために亀裂が広がることはよろしくないと考えます。これからも会合が予定されておりますので、例えば向こうは関税の問題と日本の国土の保全は関係がないのではないかというふうな端的な、私どもから考えれば非常に誤解と思われる認識をいまだに持っておりますので、そういう点につきましては十分理解を求めていきたいと思っている次第でございます。
 また、最後の国有林の経営問題についてでございますが、国有林の業務を担うのは、やはり地元にありまして国有林の仕事もあるいはまた民有林の仕事につきましても等しく担う事業体が育つことが望ましいということで、一般林政施策においてもそういう方向を志向してございますし、国有林におきましてもそういう事業体が健全に発展することを願った施策を講じているわけでございますが、御案内のように、林業関係全般が不況のどん底にございまして、あらゆる経営活動が縮小せざるを得ないということから、育てたいと思っております民間事業体にも大変な御不自由、御迷惑をおかけしているような実情はあるわけでございます。何とか、いろいろ多角的な経営に転換させる、あるいは国有林以外におきましても業務を行えるような体質を備えてもらうというような施策を講じまして、この苦境を乗り切る体制をとってもらいたい。その方向につきましてはできるだけいろいろのことをいたしたいというふうに考える次第でございます。