まず第一に、この点は委員御指摘のとおり、地方で余りにばらつきが目につくようでは困るのであります。したがって、そういうばらつきが生じないように当局におきましても新しい通達あるいは研修のような機会を通じて全国的に画一的な処理が行われるように努力をするつもりでおります。
 そこで、そのいわゆる五・一四通達でございますが、この通達は現在なお生きております。実際には、この改正法を御承認いただきまして、それが施行されるまでは現在と同じような格好で残るわけでございますが、この改正法が施行された後における取り扱いにつきましては包括的に見直す必要がある部分が生じ得るかと思いますので、その際その五・一四通達の訂正という格好でこれを修正するか、あるいは五・一四通達は一応廃棄してこれにかわる新しい包括的な通達を出すことにするか、この点につきましてはまだ検討いたしておりまして結論を出しておりません。
 しかしながら、特に御指摘の第三者による証言という方式は、今後も利用する余地があるのではないかというふうに考えております。すなわち、外国人登録法に定める市区町村の長の調査の一環として利用される余地が残るのではないかというふうに考えております。
写真の鮮明、不鮮明よりも一番大切なのは、一番目の要件である登録されている者と登録申請者の同一性が指紋によらなければ確認できないとき、このときを拡大解釈すると今と全く同じになるし、もしこれを非常に厳格に解釈して、いやできるできるということになればもう一回限りということは本当に確定するわけなんです。同一性が指紋によらなければ確認できないときということに関連して、一般的には、先ほどから申し上げているように、写真と登録事項に対する質問ということによって同一性が確認できるわけですが、それでもできないときに第三者による証言によって確認するというふうなことについてはどうお考えなのか。
 特に、昭和六十年五月十四日の通達は現在でも生きているのか、この通達の趣旨に従って第三者の証言によって確認するというふうなことも考えておるのかどうか、この辺をお伺いしたい。
まず、今委員仰せられたとおりに、不鮮明かどうかという点の判断は市町村長が行うこととなっておりますので、命令を受けた本人はその押捺を命ぜられたということによってその判断の結果を知り得るという立場に立つことは申すまでもないところであります。ただ、事実上その指紋押捺するという場合は市町村に備えつけてあります登録原票に押すということになるわけでありまして、その登録原票の様式といいますのは、前の指紋と次に押す指紋との指紋欄が並べられるような様式になっております。そのために、押捺を求められてその原票を出されればその前に押した指紋がすぐ自分の前にあるわけでございますので、その状況は見ることができるということが言えようかと思います。
 それから、不鮮明かどうかというような点の判断の問題ですけれども、市町村がこの十四条五項なりの規定に基づいて、いわば法律に基づいて行う判断行為でありますし、押捺を命ずる行為自体に違法が生じるとか、また不当なことになるということはないというふうに考えております。
 ただ、それに対してどういう担保があるかという御質問でございますので、一応行政処分につきましては委員御承知のように行政不服審査法という法律がございまして、この法律の第四条には行政不服審査法の適用を排除する規定がございます。これの一項の十号というところの「外国人の出入国又は帰化に関する処分」というのは行政不服審査法の対象から除外されておるということでございますが、この問題については除外されていないというふうに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行うものであります。
 反対理由の第一は、政府が五十八年度の税制改正において所得税減税を見送っていることであります。
 所得税減税は、実質増税の緩和、負担の公平確保、個人消費の喚起など切迫した国民的要求であります。政府は、所得税減税の必要性を熟知しながら、課税最低限を六年間も据え置き、実質増税を強いているのであります。
 特に、サラリーマンに対し、一方的に実質増税を強いていることは、政府公約である増税なき財政再建にも反するものであり、とうてい納得できません。
 なお、所得税、住民税減税については、共産党を除く五野党と自民党との折衝の結果、議長及び政府見解によって五十八年度中の実施が約束されました。改めて、政府に対し、早急に減税を実現すべきことを強く要求するものであります。
 反対の第二の理由は、グリーンカード制度の導入を延期するなど不公平税制の是正にきわめて消極的なことであります。
 グリーンカード制度は、政府が利子配当所得に対する課税を総合課税に移行し、税の公平化を図るために提案したものであります。それを制度が実施される前に一方的に延期することは、税の不公平を温存するものと言う以外にありません。
 また、政府税調や臨調が再三にわたって指摘する所得捕捉の格差是正についても全く手をつけようとしておりません。
 この税制改正に示された政府の姿勢は、国民の税に対する不公平感や不信感を倍増させるとともに、急務の課題である財政再建に逆行するものであり、見逃すわけにはいきません。
 反対の第三の理由は、中小企業に対する投資減税の拡充をびほう策で事足れりとしていることであります。
 中小企業に対する設備投資減税の拡充は、設備投資の喚起による景気浮揚、中小企業の経営基盤の強化などから、中小企業者はもとより、経済企画庁、通産省なども推進していたものです。しかし、政府としては、通産省の減税要求額の十分の一にも満たない額でとどめております。
 政府は、五十八年度の景気回復を内需拡大によって達成するとしながら、所得税減税とともに、中小企業に対する投資減税も、実質的には見送りに等しいものであり、内需拡大策の欠如と言わざるを得ません。
 次に、たばこの値上げは、専売公社の経営は黒字であることや、値上げ分約二千億円がすべて国庫納付金となることなどから、一方的な政府の財源あさりで、しかも、公共料金の値上げによる国民への負担転嫁であります。こうした、財政運営は容認できないのであります。
 以上をもちまして、私の反対討論を終わります。（拍手）