おっしゃるとおり我が国は、そのエネルギーの供給をほとんど輸入に頼るという、非常に脆弱な供給構造になっているわけでございます。エネルギー問題の解決というものは、今後我が国経済が持続的な成長を図り、国民に安心できる生活を確保していくためには、まことに重要であることは申し上げるまでもございません。国際的な石油需給の緩和や価格が下がったというような一時的な動向に左右されないで、私たちは中長期的観点に立ちまして今後とも石油の安定供給の確保、あるいは省エネルギーの推進、あるいは代替エネルギー新技術の開発等を行いまして、総合エネルギー政策の推進に努めてまいる所存でございます。
石油産業はエネルギーの安定的な供給の担い手であるということで、現在のように非常に経営が弱体である、企業体質が脆弱であるということでは困るわけでございます。しかしそれかといって、その結果消費者が困る、高い製品を買うということであってはならないわけでございます。私ども、石油産業集約化に当たりましては、それによって企業の合理化が進む、例えば精製設備につきましてもあるいは流通面におきましてもいろいろと合理化を行う、そして一方ではコストダウンを図りつつ体質を強化していく、こういうことで消費者に対してもそれだけサービスができるということの両建てでいかなくちゃいけないということを強く言っておるわけでございます。石油業界も、我々の意を体して、今後の集約化については十分こたえてくれるものと期待しております。
時間が参りましたから、結論だけ申し上げながら意見をお聞きして終わりたいと思いますが、この石油産業の集約化、合理化によりまして、もちろん企業はもうけなければなりませんが、ただそのことによって庶民大衆が高い石油代あるいはガソリン代その他、高い石油製品を買わないように、石油産業の合理化については当然やらなければなりません。もうけなければなりませんからと、その犠牲に庶民大衆の生活がなりませんよう、十分指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
国家備蓄基地としては、何よりも安全性あるいは経済性を確保するということが大前提でございます。これを前提といたしまして、可能な範囲内で地元の産業あるいは人材を活用いたしますように、石油公団あるいは備蓄会社等を私は指導してまいりたいと思います。
きょう私が初めエネルギー問題で質問しているのは、今あなたがおっしゃったようなところにあるわけだ。総合エネルギー調査会が少し、何というのかな、エネルギーに対して危機感が薄らいでいる。危機感がないとは言わない。もう石油は安いしどんどん売ってくれるから大丈夫ではないかというような安易感、一次、二次石油ショックのあの後遺症がいえて何かだらっとしているというのが印象ですよ。したがって、新エネはどうですかとか備蓄はどうですかとか、きょうずっと聞いてきたわけで、今最後になってあなたがおっしゃったとおり、総合エネルギー調査会ももう備蓄は二年ぐらい延ばしても大丈夫というようになってしまっているわけだ。それは危険ではありませんかと、そう言いたいわけですよ。長官から聞いておきたい。
先ほども申し上げましたけれども、総合エネルギー調査会におきましては、国家備蓄の着実な達成はぜひとも必要なところである、しかしながら、厳しい財政状況に照らしますと、国家備蓄の基地の完成時期につきましてはその延期を図る等、弾力的な運用のもとに着実かつ効率的に推進すべきであるとの指摘を受けたところでございますし、また、本白島プロジェクトにおきましても諸手続の遅延等もございましたので、そのような状況の中で、ただいま申し上げましたように、六十五年度末を現時点における完成目途といたしているところでございます。
この白島の基地につきましては、現段階で考えますと、完成時期につきましては、昨年の八月の総合エネルギー調査会の報告あるいは備蓄政策全体の関係もございまして、国家備蓄三千万キロリットルの達成を六十三年度までに行うことは着実に推進していくわけでございますけれども、その油を入れます国家備蓄基地につきましては、財政面の状況なども考慮いたしまして時期の繰り延べもせなければならないということになってまいるかと思いますので、現在私どもといたしましては、白島の基地の完成につきましては、全体の工事の進捗もあわせ考えて六十五年度末を目途とすることにいたしているところでございます。
御指摘のように、この五十六億円でございますかの金額、これが佐々木真太郎氏等からの学校法人に対する寄附金である、それを勝手に返済等したということは横領であるという告発でございます。
 そこで、問題は、この五十六億円の金額が寄附金であるかどうかということにかかるわけでございますが、捜査いたしました結果、これにつきましては、佐々木等から学校に対する貸付金といいますか、学校から見ますと借入金であるという疑いもございまして、いろいろ捜査をいたしましたが、寄附金であると認めるに足る十分の証拠はない、したがって、寄附金とは断定できないので、業務上横領罪の成立についても、これを認めるに足る証拠がないということで不起訴処分にいたしたわけでございます。
この問題は、大学への寄附金とされているゴルフ会社の新日本観光興業からの二十八億九千万円と同社社主の佐々木氏からの五十六億円が、債務の肩がわり、貸与という名目で事実上大学から引き揚げられていることがわかったわけで、それが実務上横領に当たるのかどうかという問題だと思うわけです。正式な手続を経た寄附金を裏で持ち出すのは犯罪ではないのか、不起訴の理由が釈然としないわけですけれども、伺います。
源泉分離課税になっております部分につきましては、今、政府の税制調査会においてこの点も含めまして御議論をいただいているところでございます。
 中間報告として政府税制調査会が十月にお出しになりました報告によりますと、基本的には総合課税が望ましい姿ということで維持されてよいと言いつつ、利子配当所得の担税力ないしは性格、それから特異性、これは利子配当は大量に発生をいたしますし、金融シフトというのは極めて容易に起こり得るとか、そういう発生の多様性、大量性ということを念頭に置かれているようでございますけれども、そういった特異性を考慮すれば実質的な負担、公平を確保する見地から源泉分離選択課税制度を並置するということも十分評価されてよい、あるいはやむを得ないというような意見も多く述べられたという報告が十月になされているところでございます。
 目下、税制調査会におきましてこういった点も含めて御議論がなされているところでございまして、政府において検討しているかいないかという点は、こういった税制調査会における御議論があるということで御理解がいただけるんじゃないかと思っております。