ただいま御指摘の公営住宅の床面積の規格の件でございますけれども、先生お話しございましたように、現在一般的な基準としては、一種が上限は八十平米、老人同居等の場合には八十五平米という基準になっております。
 私どもの公営住宅の供給は、御案内のとおり住宅に困窮する低額所得者ということを念頭に置いてやっておるわけでございますので、主たる目的は、最低居住水準という従来から問題にしております政策課題に対応していこうということで進めてきたわけでございまして、その最低居住水準の解消を中心とした進め方という観点から見ますと、現在おおむね六十平米ぐらいの規模で現実の供給をいたしておりまして、その点ではさしあたりの問題はないと考えておりますが、ただいま六期の五カ年計画をにらみまして、審議会でもそういう面も含めていろいろ御議論をいただいております。先々のことも考えて、御審議の結果もいただきながら検討を進めていきたいと考えております。
お答え申し上げます。
 今、先生御質問の首都圏での住宅百万戸構想といいますのは、今後十年間にできるだけ一般勤労者の需要に見合う供給をしたいというものでございます。このため、現在法律改正等の御審議を願っておるところでございますが、供給の内容といたしましては、まだいろいろな積算というような段階ではございますが、おおむね三割ぐらいは公共的な住宅ということで供給してまいりたいと考えております。
総理は施政方針演説で、「東京通勤圏において勤労者が良質な住宅を確保できるよう、この十年間に百万戸を目標に新たな住宅供給を行う」ことを明らかにしておいでになるわけでございます。
 この百万戸の住宅の中身でございますが、やはり大きな柱、あるいはそれ以上に中核として公営の賃貸住宅というものが据えられなければならないと私は思うわけでございますが、どのようにお考えでございましょうか。
お答えいたします。
 先ほど申したとおりでございますが、私はやはり本人の志向によりまして、率直に言いますと、住まいを持ちたい人は住まいを持たせる、それから賃貸住宅に住みたい人は賃貸に住ませるということでいきたいと思います。
 ただ、今の若い人に夢がないのは、住まいが持てないという前提があるものですから、これを住まいを持てるようにすれば必ずいろいろな形も違ってくる、こう思っておるわけでございます。だから、本人の選択によって選べるような政策をしたい、このように考えているわけでございます。
よろしくお願いします。
 次に、国土庁長官にお伺いしたいのです。今具体的数字では出ておりませんでしたけれども、公営住宅の用地の取得が大変に伸び悩んでいる。地方公共団体によっては全く取得できないところも出ておるわけでございますけれども、こういう現状に対しましてどのような御感想といいますか、御意見をお持ちでございましょうか、お聞かせをいただきたいのです。
私ども、建設の建物ベースでそういう事業主体とのやりとりをいつもいたしておりますので、土地という形で今御報告できなかったわけでございます。
 それからもう一点は、先ほど申し上げましたように、工事に入る際に用地を移しかえるとかいう技術的な問題もございまして、具体的な数字を申し上げなかったわけでございますけれども、御指摘のように実態としての把握には努力してまいりたいと思っております。
先ほども北側委員が、土地対策については情報の欠如ということを指摘をされておいでになったわけでありますけれども、こういう住宅用地の取得の状況も、担当官庁がきちっととらえられていないということ自体が極めて問題ではないかと私は思うわけであります。早急にそういう点の手当てをお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
お答えします。
 公営住宅の新規用地の取得につきましては、実はいろいろな会計その他がございまして、最終的に公営住宅として用いる用地という形の集計はいたしておりませんので、ただいま具体的な数字としてお示しできないということでございます。
お答え申し上げます。
 公営住宅建設のための用地取得につきましては、最近の地価の高騰とか、そもそも適地が減少しているというようなことがございまして、全体の公営住宅建設事業そのものは建てかえ事業とか複合的な利用、そういう方面にシフトしておりますのでそういう条件もございますけれども、新規の用地の取得につきましては、今御指摘もございましたが、大都市圏を中心に実態上非常に伸び悩んでいるという実情でございます。
私は、まず建設省にお伺いしたいのですが、昨年度名古屋市では公営住宅の用地を全く取得することができなかったそうでありますけれども、東京、大阪、名古屋、こういう三大都市において公営住宅用地の取得状況、この五年間でどのようになっておるのでしょうか。
地価の監視区域で土地取引を届け出る際に、先日も大臣が少し触れておられたのですけれども、土地を購入するに当たっての融資金額並びに融資を受ける金融機関名を申告させるような制度を検討しておる。私は非常に結構じゃないかと思うのですけれども、その詳しい内容、また見通しについて御答弁をお願いいたします。
監視区域の設定また監視区域の範囲を三百平米以上から百平米にする、このような監視区域の設定基準につきまして、そのガイドラインについて、今国土庁で検討されておると承っております。その内容、また方向性につきまして御答弁をお願いします。
地価の上昇地域が全国的に波及する中で、監視区域の指定も相当広範にわたっておりまして、現在で一都二府三十四県十一政令指定都市、市区町村数で申し上げますと、七百七十三市区町村が監視区域を指定し運用しているところであります。
課税の公平適正を担保していくためには、かなりの程度の標準地に係る路線価の公開もしていただきたい、そのようにお願いする次第でございます。
 次に、監視区域制度についてお聞きいたしますが、指定状況の現状につきまして簡略にお答え願いたいと思います。
消防科学総合センターの報告書を見てまいりましても、ドクターカーの運営に関しては、医師の確保の問題、あるいは特殊救急車か一般救急車が、対応する傷病、経費、医師と消防機関の責任の範囲など、いろいろと深めるべき課題が多いというふうに感じておりますが、一般型を使った西宮市では十年間、特殊型を使った松本市などでも五年間の経験がございます。
 ドクターカー全体を見て、先ほどお話がありました九百三十一消防本部中六本部ではやはり余りにも少ないのではないか。また、救命救急センターは全国百四カ所で、ドクターズカーを運用しているのは三十カ所ですね。これも少ないのではないかな。推進を始めてもう十年が過ぎているわけでございます。総務庁の勧告もございました。今日の交通事故の深刻な事態の中で、積極的に具体的に推進をすべきときが来ているのではないか、このように感ずるわけでございます。重なるようでありますが、厚生省と消防庁の御所見を伺いたいと思います。