最後に、今次のＡＰＥＣ会合におきましては民間部門が非常に活発に参画いたしました
これは、ＡＰＥＣにはＡＰＥＣビジネス諮問委員会というのがございますが、日本から三名の経済人、財界人が諮問委員として参画しております

 それに加えて、フィリピン側が今次会合でＡＰＥＣビジネスフォーラムという大きなビジネスマンだけの会合を組織しまして、ビジネスマン同士の対話及び政府出席者、閣僚との意見交換等も行いまして、ＡＰＥＣの貿易・投資の自由化の過程に財界人、経済人を積極的に取り込んでいくというプロセスをフィリピンがつくっていったわけで、これは今後ともカナダ等に引き継がれて続いていくと思いますけれども、地についた貿易・投資の自由化の議論が続けられるというふうに理解しております

 私の方からはとりあえず以上でございます

国際問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」のうち、ＡＰＥＣマニラ会議とアジア太平洋地域の経済情勢について外務省から報告を聴取した後、質疑を行います。
 議事の進め方でございますが、まず二十分程度外務省からＡＰＥＣマニラ会議の報告を聴取した後、それを受けまして外務省に対し二時間三十分程度自由に質疑を行っていただきます。
 なお、従来どおり、報告、質疑、答弁は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず外務省から報告を聴取いたします。野上経済局長。
ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、木庭健太郎君及び梶原敬義君が委員を辞任され、その補欠として山崎力君及び松前達郎君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 行財政改革・税制等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、請願の審査を行います。
 消費税率五％の中止に関する請願外百五十一件を議題といたします。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、すべて保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府としては、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とし、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないという公務員に関する基本原則は国家公務員のみならず地方公務員の場合でも同様であると解しておりまして、この考え方に変わりはございません。このことは、先月二十二日に出されました白川自治大臣の談話においても明確に述べられているところでございます。
 その談話の趣旨は、この問題は職員の任用にかかわるものであり、何よりもまず地方公共団体が公務員に関する基本原則を踏まえながら、責任を持って適切に判断していただくべき事項であり、国としては、御相談などを通じて、これまでの政府の考え方なども踏まえながら協力、助言する立場でその役割を担っていくことが重要であるというこの問題についての事務の進め方について述べたものだと理解をしております。
先ほど来ずっといろんな話を聞かさせていただきました。私は小会派なものですから、あと十分皆さん我慢をしていただきたいと思います。
 総理にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」、これは憲法第六十六条の三項でございます。中でも、総理は言うまでもなく内閣の首長でございます。これは憲法六十六条の第一項。行政のあらゆる部門を指揮監督する立場にあるまさに最高責任者であります。
 そこで、内閣は連帯責任を負うのだから、個々の行政分野を所管する主任としての大臣が新たな政策、新たな方針を打ち出した場合でも当該大臣の個人的責任でやったということはあり得ないというのは御案内のとおりであると思います。総理自身も内閣としての方針というのを各大臣に指揮命令しておると思います。その総理の指示に従えないという大臣がいればいつでも総理は大臣の罷免ができる、これは憲法六十八条の第二項。このことについて間違いないことをまず総理に確認させていただきたいと思います。
今、保険の話が出ましたけれども、整備工場の大きな稼ぎ頭というのは、整備工場をやると同時に、来られるお客さんに自動車保険というものを売ると言ったら語弊がありますが、自動車保険の代理店としての活動もあると思います。しかしながら、今これが非常に大きな危機に瀕している。整備自身もこういう規制緩和の中で危機に瀕している。
 しかも、保険が、これは損害保険範囲料率というのですか、いっときの事故率六〇％から今現在三〇％、四〇％になって、範囲料率がたしか上下一〇％ある。それで、自動車整備工場というのは、ほとんど国内のすべてと言っていいです、損害保険会社の代理店をやられています。そこへ今外資系が、この範囲料率一〇％、しかもいいところだけを使って、いいお客さんというのですか、おいしいお客さんだけをどんどん奪い取っていっている。そうしますと、整備工場にすれば、整備はあかんようになってくるわ、保険はとられる、どうしろという話になるのですけれども、実際、大蔵省として、この損害保険の自動車保険の範囲料率の運用状況、適用状況、それは外資系だけなのか、国内の保険会社はどう考えているのか。これはひょっとしたらカルテルかもしれないですよね、損害保険協会の会社だけやらないというのは。その辺、いかがお考えなのでしょうか。