午前中、公述人三人にいろいろとお話を聞きまして、その中で、景気が悪い悪いと余り言うな、景気も気からだというふうなお話もありました。病も気からかなと思ったりもしているのですけれども、余り悪いことばかり言いたくないのですが、若干ちょっと不安に思っていることが何点がありますので、お聞かせ願えればと思うのです。
 先ほど長谷田公述人だったかと思うのですけれども、貿易黒字高が千三百億ドルですか、それで経常が千二百億ドルぐらいになっている、内需が不振だから外需の方に目を向けておると。このことの是非をどうのこうのお聞きしようかというふうに思っているわけじゃないのですけれども、それが現状である。ところが、きょう先ほどニュースを見ておりますと、一ドル百十七円前半までやってきた。これはさらに円高が進むのではないかというふうな状況にあるわけであります。国内の産業、まあ貿易もやっておる産業を見ておりますと、大変苦しいところがまたそれに当たっているような気もするわけなんですけれども、この百十七円がさらに百十五円、百十円と進んでいく可能性も大いにある。この苦しい経済状況の中でこれがどのように影響するのか、長谷田公述人と吉田公述人にちょっと教えていただければと思います。
私は、どちらかと申しますと財政の第一の機能は資源再分配にあるという、これは教科書にある考え方ですが、それが第一にあると思います。所得再分配効果を求める政策はやはり従であるべき。したがって、先ほどもちょっと申しましたが、いかに公的領域、まあちょっと古い言葉でいいますと公益を確保するかということに予算は重点が置かれるべきだと私は考えております。その目的に沿う形で資源再分配が行われるということが重要かと思っております。
財政全体ということはちょっと判断しかねますけれども、税制における所得再分配機能が弱体化してきているのではないかという御指摘は、私もそのように思います。
 所得税につきましても、一時税率のフラット化ということでかなりそういう潮流がありましたけれども、また最近は、アメリカも含めまして所得税における再分配機能を重視する思想が強くなってきておりまして、我が国においても税制改正を、特に所得税の面で税制改正を行うということについては、所得再分配機能を重視した改正が行われることを私も希望しています。
私が最も聞きたかったことは、政府の予算案というのはやはりトリクルダウンセオリーに基づく予算ではないか、大企業を濁せばおのずと下にまで景気の波及効果があると、それはもうアメリカの大統領選挙でアメリカ国民から見離された理論ではないか、そういう理論では今の不況は打開できないのではないか、その問題についての、三公述人の先生から率直な御意見を聞きたかったわけでありますが、時間がもうありませんので、もう一つ質問をしたいと思います。
 財政の最も重要な機能は所得再配分機能であろうと思うわけです。この視点に立って、いわゆる臨調行革路線が開始された八二年度から九二年度までの十一年間の政府予算を歳出歳入両面から見ますと、例えば歳出では、軍事費八九・七％増、経済協力賢一一二・八％増、この二つが最優先であります。社会保障費は四四・一％増、文教費は一九・九％増。一方、中小企業対策費は二一・七％減、食糧管理費に至っては六五・六％減です。歳入でも、低所得者ほど負担が重いことが明らかになっております消費税が導入されるなど、歳出歳入両面で財政の所得再配分機能が破壊されてきているのではないかと見ざるを得ません。
 この傾向は九三年度、本年度政府予算案でもますます顕著になっております。軍事費二・〇％増ですが、同僚議員から先ほど来その内容として、ＡＷＡＣＳ二機一千百三十九億円、イージス艦一隻千百七十九億円、大型輸送艦一隻五百三億円、新多連装ロケットシステム九両百九十四億円、これなどが入っているわけであります。
 これが内需の六割を占める国民消費の伸びに対する大きな制約になっているのではないか。所得再配分機能が歳入歳出両面において破壊されている。このゆがんだ構造の根本的転換こそが今の不況対策のためにも緊急な課題ではないかと考えるわけですが、時間の制約もありますので、簡潔にこの点での三公述人の見解をお述べいただきたい。
ただいま御指摘がありましたように、従来は個々の輸送機関ごとに運送事業法規がございまして、そこで実際の運送、今度の取扱事業法では実運送と申しておりますが、実運送とそれから取扱事業をそれぞれ個別の法規で規定しておったわけでございます。その規制の仕方は極めてまちまちになっておりまして、免許制あり、許可制あり、登録制あり、あるいは場合によっては全くの規制がないケースもございます。そういうようなまちまちなケースがございまして、制度として極めてふぞろいであったわけでございます。
 なぜ今回このような横断的あるいは総合的と言われる制度にしなければならないかということでございますが、我が国の経済構造の転換あるいは国民生活の向上に伴いまして、物流に対するニーズも極めて高度化、多様化しております。貨物運送取扱事業というものはもともと存在しておりまして、荷主と実運送事業者の提供する輸送サービスを適確に結びつけるという機能を果たしてきたわけでございまして、鉄道の場合でございますと通運業、航空の場合でございますと航空運送事業、海運、自動車にもそれぞれ取扱事業というのがございました。実際の荷主と実際の運送人を結びつける仕事をしてきたわけでございます。
 ただ、最近のニーズの変化に伴いまして、一つだけの輸送機関、通運なら通運だけで済む輸送よりは、むしろいろんな輸送機関を組み合わせて物を運ぶといういわゆる一貫輸送の要請というのがますます強まる傾向にございます。したがって、荷主が運送取扱事業者に期待いたすことは、一つだけの輸送機関の取り扱いというよりは、いろんな輸送機関を組み合わせてその荷主のニーズに最も合った一番適当なルート、最も安全で確実に届く輸送機関をうまく組み合わせるという機能を必要とすることがますます強まってきたわけでございます。
 そういたしますと、ばらばらの事業法規で規制しておりますよりは、むしろ実運送事業者と荷主の間を取り持つという共通の機能に着目しまして、横断的な制度を設けるということにした方がこのような新しいニーズにより適確に対応できるのじゃないかというふうに考えたわけでございます。したがって、今回の貨物運送取扱事業法案におきましては、実運送事業の相違にもかかわらず、基本的制度としては横断的な統一した規制をかける、こういうことにしたわけでございます。