最近の情勢は、中小企業が人手不足で非常に困った状況の中にありますね。これは労働行政の上から数字の上で出てきている状況だと思います。
 それで、単純労働者を認めるのかあるいは排除か、こういうこれまでの議論が、賛否両論に分かれて今日まで続いております。なお進行中だと思います。総理府の六十三年の世論調査によりますと、単純労働を受け入れてよい、こういうものが五二％、受け入れない方がいいとするものが二四％。この世論調査を見る限りでも、単純労働に対する考え方というのは、ある程度時代の流れを酌んで、もう認めざるを得ないところに来ているのではないのか。
 もちろん今日までの経過の中で、単純労働については認めないということで、昭和四十二年の閣議以来、単純労働者は認めない、受け入れない、今日に至っても受け入れない方向、不法就労である、こういう位置づけだと思うのですね。もし認める立場であれば、国内に社会問題を引き起こすような不法在留者によるさまざまな犯罪というものは未然に防止できるのじゃないだろうか、こういう観点から考えた場合にも、条件整備が必要だと思います。しかし、さまざまな条件整備をするとして、認める立場で対応を考えた方が合理的ではないのか、こう思えてならないのですが、法務省の立場は、入管、人権を擁護する立場、二面性がおありだろうと思うのですが、いかがなものでしょうか。
国際化の時代における法務省の役割についてのお尋ねでございます。
 私どもの入国管理局で所掌しております事項としては、外国人として日本に滞在しておられる方、あるいは日本に入国される方たちについての対応が我々の課題になるわけでございまして、ただいまの委員御提起の帰化という問題が発生するその前段階の状況が、私ども入管局の対応になるわけでございます。
 現在日本に外国から入国される方々の数も年々増しておる、また日本に在留しておられる外国人の方々も増しておるという状況、そしてまた日本の方々が諸外国に数多くおいでになっておる、すなわち国際交流が非常に幅広く展開されておるという状況の中で、外国人の方々の日本における生活、在留ということが安定した状況で営むことができるようにということを、私ども入管行政としては主眼と心得て、日々の仕事に取り組んでいるところでございます。
外国人労働者の問題につきまして、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
 これからの展望を思いますときに、高齢化、情報化、国際化、こう言われて久しいわけです。法務省にとって、国際化というのはどういうふうに受けとめられておるのだろうか。
 例えば帰化をしたい、こういう地元に一つの事案がありまして、私がお世話をいたしました。奥さんがいわゆる在留許可がある外国人である。ふだんの生活上何の支障もない、しかし帰化の手続をとるけれども非常に困難で今日に至った、子供さんが一部上場企業に入社が決まった、この段階になって改めて切迫した気持ちで帰化の手続をとる、ところがはかばかしく動かない。これはどういうことなんだろうと思って調べてみましたら、太政官令以来、純血性を守るという精神の中で、なるべくできないような仕組みが伝統的に受け継がれてきているんだな、私なりにそういうふうに受けとめました。
 これは一例なんですけれども、国際化の時代に法務省としてはどういう基本的な対応をされるのか、まずお考えを伺いたいと思うのです。
今外務大臣がお答えいただきましたように、大変苦肉の策である。（渡辺（美）国務大臣「取り消し」と呼ぶ）私は、国際貢献をすること、そのことは否定はしないわけでございますよね。しかし、国際貢献をするのであれば、今国民の五八％が自衛隊をＰＫＦに出すことには反対である、そういった国民の意識があり、かつ、そんなに無理してまで、国連にとっては役割が果たせなくなってしまうような、国連にとって役に立たないと言われるような形のＰＫＯの派遣ではなしに、全く憲法上問題のない、非軍事面での文民による派遣ということはなぜできなかったのか。つまり、国連の事務総長の昨年九月の報告書でも、ＰＫＯには文民ができる役割がどんどん拡大している。例えば病院その他の医療施設を含む医療活動、ヘリコプター等の操縦と整備、あるいはトラック、バス、輸送機関の運営と整備、食糧の供給や食堂施設、駐屯基地に必要とされる主要な建造物、施設の建設、通信施設の設置、当該業務の維持、こういったあらゆる分野で文民でやれる、つまり自衛隊を自衛隊の部隊として武器まで持たせてＰＫＦに参加させなくても、国民の圧倒的人たちが安心でき憲法上も全く疑義のないこういった国際貢献をするのがまず筋ではないかと思うのですが、外務大臣、この点についてはいかがでしょうか。
大変先生厳密な言葉の意味をめぐっての御質問になりますといささか私も御答弁しにくい感じを持ちますけれども、前局長のときにいろんなやりとりがあったという中でのいわゆる非近代的要素云々というようなくだりは、率直に言いまして、やはり建設業という業種、業界というものを見たときに、今後いわゆる社会資本整備あるいは住宅等の整備に当たって基幹産業として大変大きな役割を担っていくべきという大きな使命と課題を持っているということと考え合わしたときに、まだまだ改善を要する点があるんじゃないか、こういった意味での御発言が多分あったんじゃないかと思います。
 しからば、ではそれはどういうことだろうかというふうに私なりにも考えさしていただきますと、幾つかの今後克服しなければならない、よりよくしなければならない側面というのは率直に言ってあるんじゃないかと思っております。一例を申しますと、いわば企業体質が脆弱な実態が残っておる、あるいはまた製造業と比べまして、いわゆる労働条件が必ずしも十分でない、あるいはまた契約の仕方を見ましても、特に元請、下請の関係などを見ますると、いまだにまだ口頭契約で済ましているというふうな側面も見受けられるところでもある、部分的な話でございますけれども。そういったことなどなどを考えましたときに、先ほど申しましたように、今後の基幹産業としての役割を果たしていく上で解決されなければならない課題がある、こういったことで御答弁されているんではないかというふうに受けとめている次第でございます。
 なお、ついででございますが、私も現在この建設行政を預かっておる立場でも、いろいろと今後に向けての建設業の発展、いわば技術と経営にすぐれた企業が本当に伸びていくような基盤づくり、条件整備ということが大変官民通じて大きな課題であると認識しております。そういった中で先般の建設業法の改正をいただいて、これはいよいよ六月から施行になりますが、私ども具体的には、経営事項の審査の問題、あるいはまた建設業許可審査の今度は厳格化の問題、あるいはまた元下関係の改善、こういったことについて重点を置いた具体の行政対応をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。