そういった宣伝車が車庫に入っていなければならぬということでも少し窮屈な話だと思います。たとえば何か新聞を輸送するために走っておるというような場合、そこには「赤旗を読みましょう」「社会新報を読みましょう」というのが出ておりましても、私は、その走っておる自体が、これまた大変認定のむずかしい問題でございますが、単に新聞なり雑誌なりを輸送しておるということでなしに、何か特定の輸送場所へ直通をするということでなしに、ことさらに、あちらこちら走って歩いておるという、そこに積極性といいますか、政治活動に対する積極性が出ておる場合には、やはりこれは規制に該当する、こういうふうに解しております。
具体的な問題で議論しませんとわかりにくい点があるのかもしれません。「機関紙誌の普及宣伝については、確認団体が政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用することができる自動車を使用して行う場合のほかは、これをすることができない」ここのところに眼目があるのだと思います。従来の拡販車はだめである、新報カー、赤旗カーあるいは自由新報カーも全部だめである、こういう形だと思うのですが、普及宣伝の方法といたしましては、たとえばわが党の場合で申し上げますならば、社会新報カーというのは上に「社会新報」という文字が入っておりまして、各党の機関紙の車もみんな同じ形だと思いますけれども、そこに「社会新報を読みましょう」とか何らかのスローガンを書いたり、こういうかっこうで、その用語で言うとお神楽が載っかっている、こういう形になっているわけです。そうして、一部幾らの社会新報を読みましょう、こうした広告を掲げて町中を車が走り回るということにつきましては、マイクを使って宣伝する場合もあるし、あるいはビラをまいて宣伝する場合もあるし、あるいは、そうしたいわゆる社会新報カー、拡販車が大きな看板を載っけている場合もあるということだと思うのですが、この規定が仮にできたといたしますと、そうした「社会新報を読みましょう」「自由新報を読みましょう」「赤旗を読みましょう」こういう宣伝の大きな看板を上にかけた車というのは、そのこと自体も宣伝の媒体、宣伝の手段ということになっていると思うのですが、選挙期間中は一切だめである、車庫に入っていろということになるのでしょうか。この点について御説明いただきたいと思います。
御指摘の「普及宣伝」の概念は、現行法上の「政策の普及宣伝」における「宣伝」と同意義と考えておりまして、いわゆる機関紙の読者を確保するために不特定多数の人を対象にして、そして購読を広くしようという宣伝である、こういうふうに理解しております。
実は、選挙の仕方ということにつきまして、確認団体制度がある、ないで、かなりの違いがこれまであったわけですが、加えて特に大衆の目につく、国民の目につく各拡販車につきまして、確認団体制度のない選挙については自由にやっている、そうじゃない選挙はできないということになりますと、そこのところの違いが選挙民に与える印象も大変不可解になるのではなかろうかということが気になるところでありますし、この点についても、なおその辺の調整といいますか、従来の実態に即して各党間の協議が必要ではなかろうかと私としては考えるところであります。
 一応、確認団体制度のない選挙については今回の改正は関係なしということについて、お伺いいたしましたので、じゃ関係のある部分について伺っていきたいと思います。
 この提案理由を拝見いたしますと「自動車を使用して行う機関紙誌の普及宣伝」こういう言葉が書かれておりますけれども、この「機関紙誌の普及宣伝」という用語につきましては、条文の中にも入ってくる、いわば法律の概念ということになると思います。常識的な用語であるようですけれども、この後の規制の具体的な形とは大変関係するところだと思いますので、この「機関紙誌の普及宣伝」は一体どういう内容、どういう形のものを含むのかということにつきまして、その概念について提案者の先生方から御説明いただきたいと思います。
ヘリコプターによる救急業務の平成元年度の状況でございますが、消防ヘリコプターによる救急搬送は百六十四件でございまして、ほとんどが東京消防庁による仕事でございます。
 ヘリコプターの配備状況でございますが、平成元年度末現在、十一団体で二十機でございまして、そのうち十七機が消防ヘリコプター、三機が道、県の防災ヘリコプターでございます。なお、現在、二機導入中でございまして、消防ヘリコプターはやがて十九機になる予定でございます。
 そこで、医師を乗せた救急車あるいはヘリコプターの配備でございますが、我が国におきましては、現在では松本市消防本部でありますとか西宮市消防本部等、ごく一部の消防本部において若干のドクターカーが運営されている程度でございます。それから、ヘリコプターにつきましては、先ほど申し上げましたように、消防ヘリコプターが十七機、やがて十九機になるわけでございますが、これは原則としては医師が搭乗している形にはなっておりません。
 御指摘のように、アメリカではパラメディックが乗った救急車がございますし、フランスでは医師が乗った救急車が普及しております。また、ドイツでは全国土にわたってヘリコプター及び医師による救急体制が整備されていると言われております。
 我が国におきましても、そういうものを鋭意整備すべき時期が来ておるということは御指摘のとおりで、私どもも努力をいたしているところでございます。消防審議会で検討いたしまして、昨年の春に二十一世紀初頭までには消防ヘリによる十五分体制、ほぼ一県一機ぐらいの体制をつくっていこうという提案がなされ、現在、それに基づきまして消防ヘリコプターの広域的な有効活用に関する調査研究委員会を設置し、導入の方法等について研究いたしておりまして、やがてその中間的報告が出ることになっております。
 なお、医師を救急自動車に全部配置いたしますことについては、専門医の確保等で極めて困難であろうというのがこれまでの専門家の意見でございます。したがいまして、プレホスピタルケアの充実ということにも消防職員の教育を行っていかなければいけないと考えております。
 それから、国際消防救助隊は現在、四十消防本部の五百一人が国際救助隊員として指定されておりまして、既にカメルーンのニオス湖周辺で発生した有毒ガス噴出事故あるいはエルサルバドル地震災害に際しまして派遣をされ、大変活躍をした実績がございますが、アルメニアの地震あるいはロマプリータの地震の際は、出動の準備はいたしましたが、要請がなくて出動はしなかったのでございます。しかし、十分訓練を積み、国際的にも優秀な救助隊であると認識をいたしております。