県民や国民が求めておったのはそういう運用の改善ではなくして、しかも条約や協定のような法的拘束力を持たないそういう日米合同委員会合意ではなくして、これは制度的に起訴前の身柄の引き渡しが担保されるような地位協定の改定だったというふうに私は思っております。そういう点では、今度の日米合同委員会合意というのは起訴前の身柄の引き渡しについては法的拘束力がありませんので、あくまでもアメリカの側の裁量にゆだねられる、こういう問題を持っておることを指摘しておきたいと思います。
 次に、その合同委員会合意で起訴前の身柄引き渡しを求めるに当たってなぜ殺人罪や強姦事件のみに限定をしたのかということであります。と申し上げますのは、一九七二年五月十五日の復帰からことしの八月末日までに、沖縄では米軍人軍属の犯罪が四千七百十六件発生いたしております。そのうち凶悪事件は五百九件で、内訳は殺人事件が二十二件、それから強盗事件が三百五十四件、放火事件二十三件、強姦事件が実に百十件起こっておりますし、それ以外にも例えばひき逃げ事故、いわゆる業務上過失致死傷事件なども多発をしているわけであります。
 そういう状況の中で、今度の合意は基本的には殺人罪や強姦罪に限定をしている。その理由はどういうことなんでしょうか、簡潔にお答えください。
お答えを申し上げます。
 照屋委員御案内のとおり、今度の合同委員会合意といいますものは、そもそもから申し上げれば、地位協定の二十五条によって設置されております日米合同委員会が地位協定の実施に関して日米間で協議した結果、日米間のある種の合意、一致した見解というような形で文章にした、そういう合意であるわけでございます。
 そういう意味では、今、委員が御指摘になりましたような条約とか協定とか取り決めというような意味で法的拘束力を持ついわゆる政府間の協定がという御質問だとすれば、そういうものではございません。これはあくまで地位協定の運用であるとか解釈であるとか実施の細目であるとか、そういったものを合同委員会の場で協議をした上で、そこでの合意ないしは一致した見解ということで書きとどめたものでございます。
 ただ、これも十分御承知と思いますけれども、今回の合意をつくりますに当たりましては、両政府それぞれが十分に時間をかけて検討した上で合意をつくったものでございますので、これが先ほど申し上げましたようにいわゆる政府間の協定という意味で法的拘束力を持たないから守られないものだというふうには全く考えておりません。
まず、質問に入ります前に、イスラエルのラビン首相が中東和平の道半ばにしてテロの凶弾に倒れられたことに深い悲しみを覚えるものでございます。同時に、河野外務大臣におかれましては、政府特使としてラビン首相の葬儀への御参列、大変御苦労さまでございました。総理が出席すべきだとかあるいは総理経験者が出席すべきだとかいろんな議論がございましたけれども、私は十分に政府特使としての役目を果たされたということで、大変御苦労さまというふうに申し上げたいと思います。今後とも政治家あるいは外務大臣としてぜひ御奮聞いただきたいというふうに思っております。
 それではお伺いいたしますが、去る十月二十五日に成立をした地位協定十七条五項（ｃ）の日米合同委員会の合意について外務大臣にお尋ねをいたします。
 今度、九月四日に沖縄で発生をしたアメリカ海兵隊員らによる少女暴行事件、私は予算委員会や外務委員会で質問させていただきましたが、本当に胸がつぶれるような痛ましい事件でございました。この事件を契機に、地位協定十七条五項（ｃ）のいわゆる身柄の引き渡し問題が日米間で協議をされたわけでございますが、十月二十五日の日米合同委員会合意について、外務大臣を含めて外務省の幹部の皆さん方は、この成立した合意内容を大変誇らしげに大いなる成果だというふうに語っております。ところが、沖縄ではすべての政党あるいは十月二十一日の県民大会に結集をした多くの団体、県民がほとんど評価いたしておりません。
 そこで、一つお尋ねいたしますけれども、十月二十五日の日米合同委員会合意というのは条約や協定のような法的拘束力はあるんでしょうか、そのことについてお尋ねいたします。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十分休憩
     ————◇—————
   午後一時二十一分開会
率直に言って、それほど四十兆円を大きく上回る数字ではないと私は思っております。
 三月の四十兆の推計は、御承知のように二十一行、大きな金融機関の破綻先と延滞債権、プラス金利減免償まで含めてざっと二十三兆という数字をつかんでおりまして、大体金融機関全体はその約一・八倍ぐらいだろうという推計で四十兆という数字を出しておりまして、これはまさにそういう意味では推計でございます。
 世上、外国も含めて、もっと多いんだと。少ないという声は余り聞かないのですが、もっと多いに違いないと。今前原議員御指摘のように、地価がどんどん下がっているだけにぐんぐんふえているんじゃないかという、これはもう常識的な御心配を含めた御意見があるわけでございます。
 私どもは、今年度各金融機関に一定の基準でディスクロージャーを要請しておりますが、しかし九月期の状況を今全部ヒアリングをしておりまして、その全体の数字は年内、できたら十一月末ぐらいには総括できるのではないかと思っております。そのときに今私が答弁していることがどういう数字になるか明らかになるわけでありますが、これは個別金融機関を積み上げたものでありますが、四十兆を、びったりにはならないにしても、うんと大きく乖離することはまずないというふうに私どもは見ております。推計も、個々の金融機関のデータも今までわかった範囲ではとりながら大蔵省はこの数字を出しております。
 問題は、この中で、いわゆる今後処理すべき、この四十兆全体がもう回収できない額ではないわけですね。その本当の回収不能債権がどのくらいになるのかというのは、六月に発表したときには十兆ないし十五兆という数字で、これも想定でございますが申し上げておりますが、これは地価が下がった分だけは少なくともふえているということでございまして、この数字はいささかふえる方向で動いているというふうな認識を持っております。