どうもそこのところが、日本語はお互いに適当に解釈するところがありますからね。表裏一体と分身とは大分違いますよ。表裏という限りにおいては二つに分かれているのです。分身だというのは一つのなにからこうなっているんです。だから、この点どうなんです。大臣じゃなくてもいいですが。
そんな言い方をすると、分身だ、この点を明確にしていいですね。
 大臣、これはだめを押しておきますよ。そうでないと、施行令をつくるんでしょう、その場合に、またいつの間にやらどこかに行ってしまったということになりかねない。だから、この点大臣、間違いありませんね。
運輸大臣が事業計画の認可でございますとかあるいは整備計画の認可をいたしますときに、港湾全体の管理者としての港湾管理者と協議をいたすわけでございまして、港湾管理者自身の法人に対する監督が、先ほど申し上げましたように、地方自治法の一般的監督にとどまっておりますのは、これは設立者でございまして、先ほどから申し上げておりますように、この法人はいわば港湾管理者の分身でございます。したがいまして、この程度の監督で十分であると考えたわけでございます。
港湾管理者は、一般的に港湾の管理者といたしまして、先ほど申し上げましたように、運輸大臣が協議をいたしましたときに、港湾の管理の立場から意見をおっしゃるわけでございますが、この法人につきましては財団法人の設立者でございますから、設立者である地方公共団体として地方自治法によって監督をする道がございます。こういった監督は当然なされると思いますし、また寄付行為の定めるところによって別途監督をするということもあり得るし、恐らくなされることと考えております。
私もまだ土光さんの腹の底はよくわかりません。わかりませんが、いま質疑応答しておりますように、たとえて言うと租税特別措置法なんかはもう少し審議していけば、これは廃止したらいいじゃないかというようなものもございまして増税はできる。しかしその増税は財界にとっては痛いのですよ。だから私は、そういう意味で牽制的な発言をしているのかなという感じもしないわけじゃない、それだけじゃないと思うがね。
 それからもう一つ、たとえば法人税なんかも今回二％率を引き上げましたけれども、もうちょっと引き上げられるのじゃないかという考え方もあるのですよ。そういうことに対して牽制しているんじゃないか、こんなふうにも、うがった見方かもしれませんけれども、私は腹の底にはそういう疑いもあるのです。
 実は、私きょう資料をあれしたのですが、ちょっと委員長と大臣に資料を。
 実は、私この間から公定歩合の問題について二回にわたって大臣にお尋ねしましたね。私は法人税の問題についてはまだもう少し上げ得る余地があるんじゃないかという見方を実はしているわけなんですよ。ただし中小企業に対する配慮は必要ですよ。
 いまお配りいたしました資料は、今度の公定歩合による金利の引き下げによって企業収益にどういう影響を与えたかというので、この間住友銀行が試算しましたね、新聞にも一部出てましたけれども、それを私ちょっと抜き書きして私なりにまとめてみたものです。これによると、もちろん前提はございますけれども、企業収益に与える影響は全産業で五十六年上期で二千四百七十六億円それから最終的には六千四百八十五億円、つまりこれはこの間の三月の公定歩合の引き下げによる影響を試算したものですね。五十五年度の経済利益の対比においては三・五％だけよくなりますよ、こういうことです。今度は右の方にいきますと、一次と二次のマル公の、つまり公定歩合の引き下げの影響を見ますと、これは実績ですが、全産業で五十六年上期で八千四百二十三億円、最終的になりますと一兆七千六百四十九億円の改善額、つまり収益の改善になる。したがって、去年の八月、十一月、ことしの三月、一次、二次、三次の公定歩合の引き下げの影響を合算してみますと、全産業で五十六年上期には一兆八百九十九億円、最終的には二兆四千百三十四億円改善されるという試算になっておるわけですよ。
 これを見ますと、今度の国会に提出された法人税率の二％の引き上げで初年度六千三百四十億円、印紙税率の引き上げで三千六百九十億円、有価証券取引税率の引き上げで五百九十億円、合わせると大体一兆円ですよ。私の言いたいことは、つまり五十六年度の税制改正で財界あるいは企業家からいま挙げたようなものでおおよそ一兆円の税金を吸い上げた。しかし公定歩合の引き下げによってその財界においては一兆円、もっと大きく言えば二兆四千億円最終年度には軽減される。差し引き言ってみれば今度の法人税の税率というものは十分取り返しができている、こう言うためにちょっとまとめてみたわけです。結局一番割りが悪いのは五十六年の四月に予定されるいわゆる預金者です。これは預金金利が下がるものですから、個人の預貯金の残高は二百五兆あるけれども最終的には恐らく得べかりし利息が一兆二千億円減る。何のことはない、余り金持ち階級でない個人の人たちは一兆二千億円の利息をこうした総合的な景気回復という方面に供出させられている、こういう結果になりはせぬか、こう思うのです。こう簡単にばかりいきませんけれども、しかし考えてみれば日本の経済というものは、金利政策についてもそうですけれども大きな企業や財界には都合よくなっている。そこで、こういうことがだんだん常識化してくればもう少し法人税なんかも負担してもらっていいのじゃないか。所得税なんというものは本当に限界に来ておるけれども、法人の方はそれに比較するとちゃんと取り戻してもらっているのだから、これは何とかしてもらえるんじゃないか、こういうことは出てくるわけですよ。そこで、つまり法人税やその他の増税分だけ経済界は取り戻したことになるのじゃありませんかということを私は言いたいのですね。こういうことについてどう思いますか。