お答えを申し上げます。
 私どもといたしましても、ＳＡＬＴＩＩの協定は米ソ間の軍備管理の重要な枠組みの一つとして役割を果たしてきたというふうに認識をいたしております。この問題との関係では、御承知のように米国はかねてよりソ連が軍備管理協定に違反しているのではないかという懸念を表明してきておったわけでございますが、米国から見ましてその状況に改善が見られなかったという判断に基づきまして、米国が西側全体の抑止力という観点から今回の決定を行ったことについては、それなりに理解をしておるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても米ソ間に安定した軍備管理の枠組みが存在いたしますことが非常に重要でございますし、効果的な検証の措置を伴いまして実効的な軍備管理協定が早期に米ソ間で締結されて、米ソ両国が戦略核兵器の大幅な削減を達成することが問題を根本的に解決するゆえんではないかと思っております。そういう観点から、現在ジュネーブで進められております米ソ間の軍備管理交渉が早期に妥結することを我が国としても強く希望しておるわけでございます。
実行しているかどうかは具体的に後ほど明らかにしていきます。されてないですね、重要なことについては。それは単なるペーパーワークじゃいかぬです。
 そこで、外務省来ておると思いますので、この点はタイミングの問題もありますから聞いておきたいのですが、十一月二十六日、レーガン大統領は空中発射巡航ミサイルＡＬＣＭ装備の、これは主にＢ５２戦略爆撃機に搭載をするわけですが、その百三十一機目を配備することを議会に通告をいたしましたね。そうなりますと、一九七九年に調印をされた米ソ両国の核兵器の上限を定めたいわゆるＳＡＬＴＩＩは実質的には廃棄をされたと見てもいいと思うのですね。極めて重要なことだと考えるのですが、この件について外務省はどのような御見解を持っておられるのか。
しかし、御婦人の代表を当たってみたがいないというのは、恐らくこれを聞くとそうではないとおっしゃるのじゃないのかな。わんさと我も我もと来たらどうしますか。そんな状態じゃないと思いますよ。その点はよく御検討をいただきたいと思います。
 もちろん、今法案の審議中ですのでよくわかります、おっしゃった点は。国会での承認案件ですから、そのことも含めて、ひとつ慎重の上にも慎重を期し、また、具体的に委員のお名前が出たら中曽根首相好みだというような結果にならないようにということだけは重々注文をつけておきたいと思います。
 それで、時間が大分過ぎましたので、あと情報公開のことについてもお尋ねしたかったのですが、これは同僚の田口先生が後ほどお尋ねになるということですから割愛をします。
 ただ、政府はいろいろな規制法案をつくるのには非常に御熱心なんだが、この点だけは指摘しておく。昭和五十五年五月二十七日に「情報提供に関する改善措置等について」の閣議了解がある。しかし、これは一向に守られていませんね、長官。全く不問というか、もう金庫にしまい込んで全くやらない。こういうのも行政改革をやるべきですね。長官、その点だけお答えください。
女性の委員を入れるというのは、いろいろと当たってみましたけれども、なかなかないですね。まさかおうちの土井委員長にお願いするわけにもいきませんし、なかなか女性の委員ということになりますと、ああでないこうでないという議論がありまして難しい。
 そこでもう一つは、総理が我々が考えて言ったことに対してああでないこうでないということを言われますが、事私に対しては余り言いません。言ったって聞かぬですからね。それだけに、言って聞かぬ者はあの人はちゃんと知っていますから、金丸さんだとか私には余りそういうことを言いません。ある程度任すという度量を持っておられます。それだけに独自の人選を今やっております。やっておりますが、既成の概念にとらわれないという基本方針を貫きたい、こう考えております。
 ただ言えることは、一点、二年、三年とやっていただきましたその辺の学識経験者というかそういう人たちは一人くらいは入れなきゃならぬのかなという、その程度の考え方でございまして、またその人名もどうするかということはわかりません。人名については、とにかく御審議を願っておる最中に人名を挙げるなんていうことはこれはまことに不見識。大体これで新行革審も国権の最高機関の国会で上がるなというところで本格的に人選に入ってみたい、このように考えております。
中小企業庁では、昨年の十月に第一回の輸出関連産地の影響調査をやりまして以降、先月第四回目のものをやったわけでございます。当初は、先生御指摘のように百九十円のケース、二百円のケースということで調査をいたしましたが、円が百八十円台から百七十円台に突入するという状況になりましたので、第四回目の調査におきましては百八十円のケース、百七十円のケースということで調査をいたしております。
 その結果は三月十二日に発表いたしたわけでございますが、例えば百八十円のケースで見ますと、対象産地として五十五産地を調査しまして四十九産地が回答してきておりますけれども、そのうち四十産地が赤字になる企業が五〇％以上になるというふうに言っております。それが百七十円のケースになりますと、五十産地の回答のうち四十三産地が赤字になる企業が五〇％以上になると言っておるわけでございます。また、ほとんどの企業が赤字となる産地ということになりますと、百八十円のケースでは十一産地、百七十円のケースでは二十五産地ということで、やはり百七十円になりますと相当の打撃を受けるという状況でございます。
 今先生から御指摘ございましたように、これらの輸出関連中小企業は既契約をずっと持っておりまして、その既契約を食いつぶしながら操業をやってきておったわけでございます。企業によりましてはもう既契約がなくなってきておるところもありますし、まだ続けられるところもございますが、押しなべて言いますと、三月から四月にかけて既契約はほとんど底をついてしまう。したがって、今のような状態で新しい受注ができないと、相当に大きな操業上の問題が出てくるというふうに言っております。また、新たに契約をするためにはどうしても値段を下げなくてはいけないというような感じがあるわけでございまして、例えば二月に契約したものについて言いますと、去年の価格を二〇％以上下回っているという産地が十三産地あるというようなことで、赤字で相当苦しみながら受注をせざるを得ない。しかし、その受注量も減っておるというのが現状でございまして、そういう意味から、今後資金繰り等にも相当深刻な影響が出てくるのではないかと心配をいたしております。