労働基準法の理念という先生の御質問の中のお言葉がありましたので、私からお答えさせていただきますと、確かに休日の自由な利用ということが妨げられて、有給休暇も全くとれなくなってしまうということであれば、これは問題であろうかと思いますが、しかしながら、そのようなことに至らないような場合には、これは労働基準法に違反するというようなことは考えられないというふうに存じます。
 これはやはり、こういうような計画書を出させるというようなことにつきましては、いろんな企業の実情ということは大臣の申されたようにあるのではなかろうかと存じます。たとえば旅行中にも緊急のことができて、たとえば家族が病気になっちゃったとか、あるいは事故が起こったとかというようなことも当然考えられるわけでございましょうし、そういうような場合には連絡の必要ということもあるわけでございましょうから、その辺の問題は、これはやはり基準法違反ということでないならば、労使の間の問題として良識的に処理するというのがその取り扱いのオーソドックスなやり方ではなかろうかというふうに私存ずるところでございます。
大臣ね、労使間の問題だとおっしゃるんだけれども、労使間でうまくいかないから、こういう問題が起こっているから国会で取り上げている。そのことをどう考えるかと言っているんですよ。大体こんなやり方、労働者を一体何だと心得ているかと言いたいですよ。三百六十五日、二十四時間全部企業が管理せぬと気に入らぬなんというのは、一体近代的な労働者の姿ですか。そんなもの、奴隷や召使と違うんですよ。前近代的じゃないですか。
 たとえば、世界人権宣言の第十二条にも明確に書いてある。「何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。」とあるんです。この旅行計画書の義務づけというのは、いま申し上げた人権宣言からいいましても、憲法の立場からいいましても、労働基準法の理念に照らしても、これは理念上明らかに違反していると思いますよ。労働者をここまで拘束、干渉する権利は、いかに大企業といえどもないでしょう、実際。これはやっぱり非常識に過ぎると思うんですよ。
 こういう同じようなことは、関西電力でも武田薬品でもやられております。関電の場合は就業規則第十五条。こういうことは労働組合、労使の関係でとおっしゃるけれども、すべての労働者の二十四時間、全生活を企業が掌握をし、干渉するというようなことは、私は今日の労働条件あるいは労働者としてあり得べからざることだ。大企業といえどもこういうことをやってはならないと思うんですよ。その点はどうですか、大臣。
御指摘のような計画書を提出させるということについては、いろいろな企業の形態、実態等もございますから、一概に感想を述べると言ってもこれはなかなかあれですけれども、いずれにしてもこういう問題は、労使間で話し合って決めてもらうということ以外ないと思います。そういう計画書を出させておるという企業もあるでしょうし、また、そうじゃないところもたくさんあると思いますので、いずれにしてもこれは一概に私から感想と言われても無理なような気がいたします。
地方財政の中長期的な展望についてでございますが、先般大蔵省から国の財政につきましての中期的な試算というものが発表されております。こういったものに対応して、地方財政についても何らかの展望といいましょうか、試算が必要である、こういう考え方のもとに検討を加えております。
 ただ、先般大蔵省が発表した中期試算につきましては、歳入の面では経済成長率あるいは租税弾性値などについて一定の想定を置いて税収見積もりなどを行っておりますから、そちらは同じような前提に立てば計算が同じようにできるわけでありますが、問題は歳出であります。
 歳出につきましては、各省ごとに後年度推計というものを全部とりまして、各省の事業計画で後年度どういう支出が予定されるかというものを積み上げて、これが積算されております。地方財政について同様のことを行うといたしますと、まず、国庫補助負担金を伴う事業につきましては、各省庁別に事業の内訳をいただかないと、地方財政の負担額あるいは地方の事業規模というものはわからないわけでございます。そのデータが全部いただけない。各省にもお願いしているのですが、なかなかとり切れない。
 それから、何よりも問題なのは、地方の単独支出であります。地方の独自の施策につきまして、三千三百団体について後年度負担、後年度支出計画というものを全部把握するということは、これはほとんど不可能に近い状況であります。と申しますのは、団体によって後年度のいわゆる財政計画として支出予定額を明らかにしているところもありますけれども、むしろこれは非常に少ないのでありまして、ほとんどの団体が、この長期計画のあるものは抽象的な計画でありまして、歳出額まで確定しているものはきわめて少ない。こういうようなことから、後年度負担を国と同じような形で積み上げるということは、地方財政の場合には技術的にほとんど不可能に近い、このような問題に突き当たっております。
 それから、そこのところを一定の想定を置いて試算する、要するに、積み上げではなくてマクロ推計で行うということは、これは一つの方針を立てれば不可能ではありませんが、その結果などについていろいろまた問題がある、その及ぼす影響等も考えなければいけない。実は昨年度、先生の御指摘に基づいて当時財政局でもいろいろ検討いたしました。ところが、あの当時の国の経済成長率の見込みあるいは租税負担の見込みで計算しますと、地方財源は相当大きく伸びてくるという計算になるわけです。そうすると、地方財政収支はかなりの黒字になるという事態も出てくる。そういうものをオープンにした場合に、地方団体がそれを指針としてそれぞれの財政計画を立てた場合には、また大変な問題が起こってくるというようなこともありまして、実は昨年度も検討いたしましたが、オープンにできなかった、オープンにする自信がなかったわけであります。
 今回も、先般の国の収支試算に即して、どういう姿なのか検討いたしておりますが、これを公にできるかどうか、この点についてはさらにその及ぼす影響あるいは内容等を比較考量しながら、もうしばらく研究してみたい、このように考えております。