もう一点、法務省にお伺いします。
 例えば交通事故があったとして、その事故の結果として、脳死を経て亡くなったその被害者の家族から加害者側に損害賠償が提起されたとする、加害者側が脳死判定以降の治療費に対しては我々は支払う必要はないというふうに申し立てをした場合に、これはそのとおりというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
繰り返しの答弁になると思いますけれども、告発は、検察庁におきまして、何人も犯罪があると思料するときは告発することができるということになっておりまして、検察当局としてはこれまでも、一般論として、どのような事件でも、告発を受理した場合には所要の捜査を遂げて、法と証拠に基づいて適正に処理してきたものと思っております。
法律ができたからといってすべて門前払いじゃなくて、しっかりとした捜査をやるというものはやっていただきたいというふうに思いますが、その点はしっかりやっていただけるのですね。御確認をしたいと思います。
お答えいたします。
 御質問が仮定の問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、検察当局におきましては、告発を受理した場合には、所要の捜査を遂げて、法と証拠に基づいて適正に処理するものと思っております。
山本でございます。
 まず、法務省に質問をさせていただきます。何点か疑問の点が残っておりますので。
 一点目は、脳死状態の患者から臓器を摘出した場合に第三者が告発をするのだ、だから法律が要るのですというのがこれまでの提案者の、中山案の提案者のお話でございましたけれども、仮に中山案が成立した場合に、この第三者告発というのはなくなるのでしょうか。
今、腎臓の場合でやっている事例を申し上げましたが、今回の法案が本人意思の確認というところを非常に重要に、重きを置いて法案が提出をされております。そういうことを含めまして、厚生省としては、もっと真剣に、もっと拡大する方向で何らかの方法を検討してまいりたい、このように思っております。
ドナーカードにつきましては、腎臓について、従来は腎臓バンクに登録することにより配布される、いわゆる登録制度によって行われてまいりました。
 このような登録制度に関し、平成五年五月の厚生省臓器移植ネットワークのあり方等に関する検討会の中間報告では、ドナーカード普及の観点から、登録制度から自由配布制への移行に努めるとの方向が示されておるところでございます。
 腎臓に関しましては、平成七年四月の厚生省日本臓器移植ネットワーク準備委員会の報告においても自由配布制のドナーカードの導入が提言されており、これを受けて、社団法人日本腎臓移植ネットワークでは、平成八年度に全国統一のデザインによる自由配布制の「意思表示カード」を作成、腎臓提供者の確保のため、都道府県の腎臓バンクや腎臓移植の普及啓発のためのイベント等、さまざまな機会を通じて配布に努めておるところでございます。
 今後とも、関係者の御協力を得ながらドナーカードの普及啓発等に努めてまいりたい、このように思っております。
そこのところはよくきちんと御指導をいただきたいというふうに思うのです。法案が成立することを前提にして私は話しているわけだけれども、しかし、そういうことが大事なんだろうというふうに思います。
 それから、少し時間が詰まってまいりましたけれども、もう一つは、本人の意思というものを、生前の意思というものを大事にするのだということで、ドナーカードの問題がいろいろと議論されております。
 一体、生前の意思、あるいは金田案ですとまだ生きている間の御意思になるわけですけれども、その意思をどんな方法で確認をするのだろうか、そのドナーカードというものはどういう形でおつくりになろうとしているのか、このことも実を言うと厚生省がお考えにならなければいけない。厚生省としてはどんなドナーカードを用意しようとしているのか、そして、どういうふうに普及させようとしているのか、その点をお聞きしたいと思います。
施設を限定すべきだという御意見、もっともだと思います。
 厚生省としては、臓器の提供が必ずしも多く期待できない当初の段階においては、実施施設を限定された施設に集約していくことは、移植医療の技術の向上や国民の安心感を高める観点からも適切なことと考えており、このことを合同委員会に伝え、限られた施設において移植が実施されるように働きかけていきたいと思います。
日下部委員には第一次橋本内閣で文部政務次官をお務めいただきまして、ちょうど昨年はＪＥＴプログラムが始まりまして十周年を迎えましたわけですが、その記念の式典のときにも、また昨年のＪＥＴプログラムで来日した方々に対するオリエンテーションの場でも英語で激励をしていただきまして、来日したネーティブスピーカーの英米を中心とする方々に大変深い感銘を与えたと伺っておりまして、日ごろそうしたＪＥＴプログラムに対する御協力に大変感謝をしております。
 そこで、今のお尋ねですが、各党各議員の御協力によりまして年々このＪＥＴプログラムの先生の数がふえております。大体五千人近くになっているわけです。できるだけ各校に平等に行き渡るようにということでやっているんですが、まだ中学校が全国に約一万五百、それから高等学校が大体四千百ぐらい、合わせまして大体一万四千数百という学校がありまして、それに対しまして今ＪＥＴプログラムの先生は五千人弱ですから三校に一つも行き渡らない、こういう状況です。
 今実験的に小学校にネーティブスピーカーを配置しようということで各県に一人ずつ割り振っていまして、相当成果も上がっているというふうに聞いておりますが、まず第一は高等学校、中学校に早くネーティブスピーカーをもっと充実させたいというふうに考えておりますので、小学校段階へのＪＥＴプログラムの適用につきましては今後さらに検討していきたいと思っております。