人事院総裁、余りお元気ないようだからきょうはこの程度でとめておきます。しかし、私が今申し上げたことについては、これは何も私、上原の意見じゃないのだ。そういう気持ちでみんなおられるということを、総務庁長官も人事院総裁も特に御理解いただかなければいかないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 次は、きょうは余り時間がありませんので進みますが、人事行政の問題について若干お尋ねをしておきたいと思うのです。
 先ほど言いました定年制施行の点、あるいは退手法改正、今の人勧問題、全部直接間接関連しているわけですが、六十年度以降公務員制度の見直しをやるということで作業を進めてきておられると思うのです。これは見直しという場合に改善の諸施策であれば結構なんだが、えてして、何か制度を見直すとかあるいは法律を改正するという場合には、あめとむちが伴うのがこれまでの法案の中身になっている面が多いわけです。
 そこで、この人事行政改善の諸施策の進捗状況は一体どうなっておるかということを、要点だけひとつ御説明をいただきたいと思います。
総裁の先ほどの御決意で、ある程度わかるわけですが、これは後藤田長官もおっしゃるように、私は今仮定の数字で議論をしているわけで、確定的なものじゃないのです。しかし、過去の実績を見ましてもおよその推測はできますよ。そういう前提で、やはり六十一年と言わずに、ことしからは少なくとも完全実施をやるということでないと、確かに一時期は公務員に対する国民世論が厳しい面はあったにしても、五十七年のごときは丸々給与を上げなかったわけですよ、一銭も。こういう前例というのは余りないわけでしょう。ない。その後も半分以下に値切ってきている。これが二、三年、四、五年も続くとなると、私はこれはむしろ逆の反応があると思いますよ。それは、単なる世論だけを我々は眺めて物事をやってはいかないと思うのです。公務員労働者の皆さんの労働意欲の問題、国政全般、行政にかかわるお仕事をやっているわけで、私は何もそこだけを見ようと思わない、それは厳しくやらなければいかない面は厳しくやらなければいかない面もあるでしょう。怠慢性があれば怠慢を正していくことも結構。結構なんだが、やるべきことはやって、義務を要求するということでないといかぬと思うのです。
 しかし、人事院勧告制度という、さっきも言いましたように、スト権の規制とかあるいは政治活動の規制とかいろいろな面の制約を受けている、そういう面からしますと、やはり今年度においては、今長官も少し前向きな御答弁ともとれますけれども、人事院としても本当に、今度こそ完全実施しなければけつをまくるというくらいの腹づもりでないと、これはまたどうのこうのと言って、やれＧＮＰの一％論との兼ね合いもあるしとか、きょうは時間がありませんからその面は後日どこかで議論いたしますけれども、そういう意味で、総裁の新たな決意をぜひ伺っておきたいと思う。
御丁寧な御答弁は大変結構で、そういうことがある程度なされてきていることは、私も冒頭申し上げたとおり、そういう努力があるにもかかわらずなぜ雇用失業対策ができないのか、特に雇用創出の場が確保できないのか、その欠陥はどこにあったのかということをむしろお尋ねしているわけなんです。
 そこで、これもいろいろ議論を深めていかなければいけませんが、確かに今おっしゃいましたように、昨年沖縄県の労働者の雇用の促進及び職業の安定のための計画というものもおつくりになった。これなども相当指摘をしてようやくでき上がったわけで、文章としてはいいことが書いてある。だが、今もありましたように、県外産業職業情報センターとか、雇用拡大のためのいろいろの連絡協議会の設置とかなされてはいるわけです。だが、それにもかかわらずなぜうまくいかないのかということなんです。例えば沖縄県の調査によると、昭和五十四年に本土就職した学卒者のうち、五十九年までの五年間で実に八七・五％が離職して、在職者数が極めて少なく、職場定着状況が悪いというアンケート調査結果も出ていることは御案内のとおりなんです。
 ですから、従来の労働省なり開発庁を含めての雇用促進方針というか計画というか、策定だけではうまくいかないわけです。ここを私どもは何とかして突破してもらいたいということをこれまで強調してきたわけで、その具体策いかんということなんです。なぜそうなっているかということは、一口で言うと、今もありましたように、雇用機会を創出する抜本的解決策としての積極的な産業振興がなされていないということに尽きるでありましょうが、それにしてももう少しはできるのじゃなかろうか。
 例えば、よく言われている沖振法の第三十八条の問題は、単に単純な失業対策ということではなくして、雇用の場を創出する事業もやらなければいかぬということになっていると思うのです。こういうものは一向に手がつけられていない状況です。例えば、かつて沖縄県が提起した雇用対策基金の問題とか雇用創出特別事業の計画、また私どもも一緒になって検討して八一年、五十六年から五十七年にかけて提起をいたしました沖縄県特定経済社会開発事業団的な問題とか、こういうことについてほとんど政府の方が具体化をしてこなかったわけです。ここにこれまでの雇用対策としての大きな欠陥があるのじゃないのか。
 一方、沖振法では、雇用拡大という側面からも、沖縄に自由貿易地域を設定して雇用の拡大を図ってはどうか、流通、生産、備蓄等の拠点としてのこういう法律根拠があって、なお政府がやろうと思えばできるかもしれないことがなされていなかったということに、復帰十四年目に入っても今の雇用問題が一向に改善されない根本的原因があるのじゃないか。ここを少し、ニューリーダーの一人とも言われている山口労働大臣の時期に、今までの労働行政あるいは労働政策よりは一歩前進したものを明らかにしていただきたいと私は思うのです。この件について、今指摘した事柄を含めて大臣の所見を求めておきたいと思います。
    〔委員長退席、新村（勝）委員長代理着席〕