もう一度言いますが、外務大臣はこうおっしゃっておりますね。正確に言います。「派遣先国の空港及び航空機の飛行経路において、派遣先国の政府などの措置によって航空機の安全が十分確保されていることが実施の前提でありまして、このような前提が確保されていない状況の場合には、自衛隊機による在外邦人等の輸送は行うことはあり得ない」。
 内乱とか内戦、紛争、そういって治安や秩序が乱れて、人の命及び身体に対し危険が存在する状態、そういう状態の中で輸送するというのが今度の法案に書かれておりますけれども、どうも私は外務大臣の言っていることと防衛庁長官の言うことは違うように思えてなりません。
 外務省が要請する、要請するときには飛行機を飛ばす防衛庁と事前にすり合わせをするんだと、だから両者の言うことは違わないはずなんですね。ならばどうして外務大臣はこういったことを言うのか。外務大臣も同じことを言えばいいですね、騒乱やその他緊急事態のときに要請をいたしますと。どうしてこう言わないんですか。すり合わせをするなら同じことを言えばいいんじゃないんですか。違うように思えてなりません。
一つの手続といたしましては、内乱、騒乱あるいは大規模な自然災害等が起きて在留邦人に危険が迫る、この在留邦人がどこか一定のところに避難をしている、それを救出するということで恐らくその地域の駐在をしている在外公館から外務省の方に連絡があって、それを外務大臣がいろいろな状況を調査しながら、また我々とも相談をしながら、救出に赴くべきかどうか、救出機を派遣すべきかどうかということを決断されて、そして防衛庁の方へその依頼があるというふうに思っております。
 しかし、いろいろ国会の質問などを伺っておりましても、緊急事態、内乱のときに自衛隊機が出るというと、非常に外国の騒乱の真っただ中の空港へ自衛隊機が強行着陸をしていって、その危機に瀕した邦人を救出してくるというような勇ましいことを、私もそんなふうに考えがちなわけでありますけれども、そういうことを考えるのではないかと思いますが、実際にジャンボ機とかＣ１３０とかという大型の航空機を運航するということになりますと、出発から到着まで、あるいはその途中の航空路等の安全が確保されない場合には私は運航ができないというふうに思っております。
 そういうことで、そういう運航ができるという安全についての状況がしっかりと確保されない限りこの運航はなされないもの、また、外務大臣から御依頼がありましても、運航の責任者として、防衛庁の長官としてお断りすることもあり得るということをこの前の参議院の本会議でも申し上げたところでございます。
防衛庁長官も、この間の衆議院の本会議聞かせていただきましたけれども、騒乱その他の緊急事態といった場合に、治安や秩序が乱れる、人の命及び身体に対し危険が存在する状態を考えている、内乱や紛争によりこのような状態がもたらされることも排除することはできない、こういうふうに大体イメージづけされております。そういうところへ飛んでいくということでありますね。
 さて、これ外務大臣がいらっしゃいませんので本格的な議論は残しておかなければなりませんけれども、しかし、外務大臣も同じように衆議院の本会議でこの点について触れております。外務大臣は、航空機の安全が十分確保されていることが実施の前提であるというふうに言っておるわけですね。私はそこにどうも防衛庁長官の言うことと外務大臣の言うことに違いがあるように思えてなりませんが、これはどういうふうに受けとめればいいんでしょうか。
もう一度整理してお尋ねしたいと思います。
 私としてはこの概念がよくわかりませんので、こういう事態が。今度の自衛隊法改正案の中には、外務大臣から自衛隊機あるいは政府専用機の運航要請が来る。どういうときかといった場合は、騒乱その他の緊急事態の場合ですね。この騒乱その他の緊急事態といった場合に、内乱や紛争、そういったものを排除しておるのか排除していないのか。この点について防衛庁長官の御意見をいただきたいと思います。
いずれにしましても、災害、騒乱というのが例示として規定されているわけでございまして、それを例示としてその他の緊急事態というのを推しはかるわけでございますけれども、先ほどその緊急事態については一般的な定義を申し上げたわけでございます。それを大まかに例示するとしますと、種々雑多ではございますけれども、内乱、騒擾等、先ほど挙げましたように国内的な秩序が乱れておるというような例、あるいは先ほど申しました大規模な自然災害、あるいはこれは人為災害等についても含まれると思いますが、そういう大規模なもの、それから紛争と申しますか、侵攻というようなことも考えられるというふうに考えています。
ただいまの御質問にお答え申し上げます前に、先ほどの研修の数でございますが、昭和六十年の数がございまして、これが六十年に一万三千九百八十七名の新規入国者がございました。昭和六十二年において一万七千八十一名、そして昭和六十三年は二万三千四百三十二名という数の研修生が新規入国をいたしております。
 ただいまの先生御指摘の留学生十万人計画との関連の問題でございます。これは留学生及び就学生全般について、その本来の目的を持って日本に入国し、そして勉学を行う、こういうことを確保するということが必要であるということを最近の状況にかんがみまして政府当局としても強く感じておりまして、現在法務省と文部省の間ではいろいろな形で今後の留学生及び就学生の適正な受け入れの仕方について協議を行っております。
 十万人計画そのものについての具体的な話し合いということの形を必ずしもとってはおりませんが、まず留学生あるいは就学生としての入国を認めるための基準というもの、これについて十分に相互の間で意思疎通を行った上で適正な基準を設けるということについて、これは文部省側と十分にお話し合いをしているところでございます。
 もう一つ、特に就学について問題が多いわけでございますが、留学生及び就学生についての受け入れ機関側の適格性ということについても、あわせて文部省側と十分に協議を行いながら、その適格な受け入れ機関が確保されるということに現在努力をしておりまして、特に昨年、日本語教育施設の運営に関する一つの基準を文部省側が中心となって、法務省側もこれに協力し、ほかの関係者との間の協議も経て、そういう基準というものが策定される。さらにはまた、新しい日本語教育振興のための組織をつくりまして、受け入れ側の機関の適格性というものについても十分適格性を確保するための配慮と努力を現在行っているところでございます。