通産省といたしましては、産業構造審議会にソフトウエア基盤整備小委員会を設けまして、コンピュータープログラムの適切な保護のあり方について検討を願ったところでございます。この小委員会は、五十八年の十二月に、プログラムの権利保護を図るためには工業所有権的な観点に立った新たな立法が妥当であるとの中間答申をまとめております。
 それに基づきまして、通産省としては、先ほど申し上げましたように、プログラム権法というような名前の新しい立法を提出すべくいろいろ検討をしてきたわけでございますが、先ほども申しました経過によりまして、文部省との調整あるいは米国の意見との調整ということもありまして、今のところ調整を続けておる状況でございます。
お答えいたします。
 ソフトウエア保護問題につきましては、文化庁といたしましても、著作権法による保護を視点といたしました見地から、著作権審議会におきまして御検討いただき、昨年の一月に、コンピュータープログラムにつきましては、著作権法による保護という観点からそのプログラムの特性に見合った措置を講すべきであるという御報告をいただきまして、昨年二月に文化庁試案といたしまして、著作権法の一部改正案を準備したわけでございます。しかしながら、先ほどお答えありました通産省の方のプログラム権法構想がございまして、その間の調整を進めてまいったわけでございますが、いまだ十分に見解の一致を見るに至っていない。
 ただ、文化庁といたしましては、国際的な趨勢が既に、英米先進諸国の体制が著作権法改正あるいは著作権法による保護等が判例において認められている、こういった国際状況あるいは国際機関における検討の方向も、著作権法による保護の方向に向かっているという状況を踏まえまして、なお、国内におきます判例も既に幾つか著作権法による保護を認めておるわけでございますので、今の諸般の状況の中におきましては、通産省と十分調整を進めながら、調整つき次第、著作権法による保護の考え方を前提といたしまして、国会に法提案をしたいと考えている次第でございます。
ただいまの答弁の中でもお話が出ましたけれども、現行法制度上ソフトウェアの保護の方法といたしましては、著作権法による保護あるいは特許法による保護、契約による保護、不法行為法等による保護、不正競争防止法等による保護、刑事法による保護、さまざまな保護のあり方があると思われるのであります。それぞれの分野で検討がなされていると思いますけれども、それぞれの関係性をどう考えるか、いろいろな角度から検討を要しようと思うのであります。特に昨年、文化庁は著作権法の改正による保護、通産省はプログラム権法の新立法による措置という形で二省庁案がまとまった。ところが、その後調整がなかなか困難で今日まで国会に提出されるに至っていない、このように聞いておりますけれども、文化庁、通産省それぞれどういうお考えを持っておられるのか、これまでの検討経過というものをお伺いいたしたいと思います。
    〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
コンピューターのプログラムを適切に保護いたしますことは、情報化社会の基盤を整備する意味で極めて重要なものでございます。そういうことで通産省といたしましては、その適切な保護の方式が、いかなる方式が一番妥当かということでいろいろ検討してまいりまして、昨年の春ごろまでに、プログラム権法という独自の立法でやる方法がないかということを検討をしてきたわけでございます。
 それに対しまして、国内におきましても文部省の方で著作権法でどうかという御意見もございましたし、またアメリカの方から独自の法律でやるよりもむしろ著作権法でどうかというような意見等もございまして、昨年四月の経済対策閣僚会議におきましては、「コンピュータプログラムに係る権利保護の問題については、」「より良い権利保護の在り方につき、国際的調和にも留意しつつ更に調整を進める」旨の決定がなされたわけでございます。
 その後、通産省といたしましては、この決定に基づきまして文部省あるいは米国政府等と鋭意意見交換を行ってきているところでございますが、現在のところ関係方面との間で意見の一致を見るに至っておりません。通産省といたしましては、プログラムに関する権利のよりよき保護を図るべく、引き続き関係方面と調整を続けていきたいというふうに考えております。
国家公務員の定年退職後の生活の問題につきましては、民間も含めまして国全体の労働政策あるいは雇用政策の中で考えていかねばならない問題だと思われますが、公務員の定年退職後の生活設計につきましては、一般的に言えば、それまで蓄えました財産と、それから退職時に支払われます退職金と、それから共済年金、それから再就職というようなことによって維持されるだろうと思われます。そのうち、年金等の社会保障制度との関係は非常に重要な問題でございますが、これは現在国家公務員の場合、共済年金の支給開始年齢と定年制との間にはギャップがございませんので、この点については問題はないだろうと思っております。
 それから、再就職先の確保の問題につきましては、一般の高齢者の雇用対策という中で考えられるべきものとは思われますが、国といたしましてもやはり退職後の職員の生活設計ということについて不安を生じさせるということになりますと、士気の低下というような問題、あるいは公務の能率的な運営が妨げられるというような問題も出てまいりますので、いろいろ検討いたしておるわけでございまして、諸外国では退職準備プログラムというようなものが開発されているように聞いております。それからまた、わが国の民間企業におきましても、一部、再就職のための研修といったようなものが行われているようでございます。
 そこで、私どもも国家公務員制度に定年制を導入するに当たりましては、こういったものを参考にいたしまして、実情に見合った退職準備プログラムというものを開発をして、退職予定者の不安の解消を図っていきたい。その中にはどういうものが具体的にあるかと申しますと、一つは退職に関する問題についての相談制度、それから退職準備のための講習会、それから退職予定者へのガイドブックの配付、あるいは再就職のための能力開発など、いろいろあるようでございますし、その内容も、生きがいの問題とか、年金問題とか、持ち家対策、あるいは健康管理、あるいは地域社会への順応、家族問題といったような、非常に幅広い分野にまたがっておるようでございますし、再就職に関する事項もその中の一つの項目として含まれているわけでございます。こういったものにつきまして、今後どういうものをどのように具体化していくかということにつきましては、関係省庁とも一層研究をして、昭和六十年の定年制度発足までには具体化をしていきたいというふうに考えております。