昨年の中野事故にかんがみまして、ＪＲ東日本においては安全の総点検を行い、かつ必要な緊急区間についてはＡＴＳ—Ｐという従来のＡＴＳよりもさらに精度の高いＡＴＳを導入する計画を定めて、順次これの導入を図っていきつつあるところでございます。ただ、残念ながら最近また、死傷者は出ませんでしたけれども、相次いで事故が起こっている状況であり、さらに私どもとしてはこれに対する対策を現在講じているところでございます。
それでは続いて、今答弁の中にございましたが、安全の問題についての質問をさせていただきたいと思います。
 たしか去年の十二月だったろうかと思いますが、十二月五日、ＪＲ東中野の構内で、普通列車同士が衝突をして死者二名、負傷者百十三名が発生したという事故があったと思います。この後、十二月八日の参議院運輸委員会におきまして安全問題が議論をされたというふうに議事録に残っております。この議論の中で当時の石原運輸大臣は、「今後とも安全対策にさらに万全を期するようＪＲ各社を強力に指導してまいる所存でございます。」と決意表明をされております。この後一体どのような安全対策措置がとられたのかについて教えていただきたいと思います。
交通手段の発達していないところにはなかなか人が住まない、産業もなかなか発達しないというのは本当にそうだろうと思いますので、ぜひ均衡のとれた国土発展のためにも、予算の都市集中的な投資よりも、やはり均衡のとれた予算の地方への投資の強化ということについて御要望をしておきたいと思います。
 それから四国の地形の問題も一つあると思うわけであります。といいますのは、四国は非常に小さい島でありますけれども、地形、地理は非常に複雑であります。四国の真ん中を西から東にかけて中央構造線が貫いております。そしてその中央構造線のすぐ南側を二つの構造線が貫いておりまして、非常に交通手段が災害に遭いやすいというような状況になっております。
 これはつい最近の出来事でございますけれども、ことしの秋に四国に台風二十二号が上陸をいたしました。割と四国は台風が多いんですね。台風が来て大雨が降ればどうなるかといいますと、がけ崩れが当然起きてくるわけです。ＪＲの予讃線、香川県と愛媛県を結んでおりますが、このＪＲ予讃線が台風二十二号のやってきた九月十九日午後六時八分、土砂に乗り上げて脱線をいたしております。この脱線した地域につきましてはノーマークだったというんです。といいますのは、四国の場合は今説明がありましたとおり約八百五十キロ余りのＪＲ路線が走っておりますが、そのうち三十九カ所、二七・五％の区間がいわゆる大雨とか台風とかになりますとストップをするような規制区間でございます。四国の鉄道の二七・五％の線路は規制区間に入っておるほど非常に危険なところであります。したがって、がけ崩れとか台風とか大雨が降ればもうどんどん鉄道がとまってしまうわけです。大きな事故も時々起きたりいたしております。
 ところが、安全・災害復旧予算とかがけ崩れ防止の工事にはたくさんの費用がかかります。今大臣おっしゃったとおり、基金援助百五十二億円があるわけで、裸にしておったら大変なんだと。四国の鉄道もいわゆる安定基金で運用がされておる実態であります。したがいまして、ぜひ経営基盤の弱い四国鉄道に対して、安全・災害復旧予算については優先的に国の役割でやっていただけますようにお願いをしたいと思いますが、その点どうでしょうか。
私はむずかしい問題だから、長い目でデータを積み重ねていかないと、きょうも午前中質問があったように、働いているときは元気でも、退職してその方が亡くなるときに、わしは原発病じゃと、そう言って亡くなった人がいたというお話がありましたけれども、やはり放射線による健康への影響、しかも低レベル、低線量のもの、そういうものはかなり晩発効果というか、ずっと後から出るかもわからない、ないかもしれないしね。私たちはやはりそういうものはより慎重にやっていく必要があるのではないか、そういう意味で申し上げたわけなんです。
 それで、私の調査では、たとえばアメリカのハンフォード原子力施設に働いていた労働者の三十三年間の追跡データというものがある。平均被曝線量三百ミリレム、平均集積線量一・七レムの被曝労働者は、被曝していない労働者よりもがんで死亡する割合が七、八％多い。あるいはまた、アメリカのポーツマス海軍軍港の原子力潜水艦の修理工、この人たちも、年間平均被曝量二百十一ミリレム、あるいは在職中の集積線量は十レム以下だと、この程度の放射線を受けている人の場合の白血病の患者がどうだと、こういうことがアメリカでは研究され、報告されておるわけですね。
 私たちも決して危ないぞ、危ないぞということを言おうとしているわけではないですけれども、やはり人間の健康というのは後戻りがきかないわけですから、そういう意味で、現在放射能を浴びながら仕事をしている人たち、現在の国際規格においてはこれは安全だと言われておりますけれども、しかし、これだって少なければ少ない方がいいと言われているわけですから、そういう意味で、放射線に従事している人たちの健康状態、これは退職後も続けていく。そういう中から、低線量の人間の健康、遺伝に及ぼす影響というものも、害がないということはそういう過程を通じて証明されたときに私は説得力があるのではないかと思うんですけれども、これはやはり原子力の平和利用を進める上においてはそういう方向に進めるべきではないか。もちろん予算の問題、いろいろあるでしょう、すぐにはそれはできないかもしれませんけれども、それは科学技術庁長官どうでしょうか。私はそういう方向、現実にはいろいろ問題あるでしょうけれども、方向としてはやはりそこまで踏み込んでいかなければいけないんではないかなと、そういう気がするんですが、科学技術庁はどうですか、その点については。