私が言っているのは、いまの長官の最後のところなんですよ。報酬率の基礎に設備投資の資産の半分を計上するということを問題にしているんじゃない。そういうことになるから、結局設備投資に充当するということは、コストアップを引き起こし、電力料金を下げるのを抑えるというか、逆に上げる要因にさえなり得る。だから、現在必要なのは不況が長引いているとき、しかも家計支出を見ますと、御承知のように税金と社会保険料と、それからこういう公共料金と、これは必需品ですからね、電気・ガス代というのは。それから教育費、これが家計費の大部分を占めるというのがＮＨＫの朝の奥さんの時間でもしょっちゅう言われていますね。だから、そういう状況にあるんですから、問題は電力料金の方に振り向ける方がいいんではないか。いま長官おっしゃったように、過剰ぎみがあり、電力九社自身もそういう状況、設備を控え目にしているという状況、そういうことを考えれば、その方が国民生活の向上という見地からはいいじゃないのかというのを私は言っているんです。
 それから同時に、そういう意味で、電力会社の方は逆にいわゆる省エネといいますか、エネルギーの節約よりも、いまはエネルギー消費の運動をやっておるぐらいでしょう、よけい使うてくれと、こういうことを言っているんですから。これはもう僕は、長官も先ほどおっしゃったように間違ったことですよ。こんなむだな浪費をやってもらっては、これは原材料の少ない日本なんかはたまったものじゃないというように思いますね、石油を外国に頼っている日本で。ですから、その点では、こういう考え方は私は間違いだと思うのです。しかし、そうであっても、やっぱり電力料金の値下げに回す方が私はメリットが大きい。いままた、そういう意味では中小零細企業なり、そういうところにも影響してくるわけですから。そういう点をひとつ長官どうお考えか、お伺いいたします。
そういったことが今度の何と申しますか、原油の値下がりによってその部分が保証されるんなら、建設仮勘定であるところの投資に向ける部分が保証されるわけでございますから、これは私は別に差し支えないことだと。電力料金の引き上げのコストとして計算される際には、消費者保護の見地から考えますと、何と申しますか、大変痛く感ずるところがあるかもしれません。しかし、そういう計算方式は、設備投資を基礎として事業を営む会社には当然あるべきではないか。ただ、おっしゃる点は、だんだん設備過剰のときである、そういったときにもう一つ投資をさせて、それをまた建設仮勘定の八％を料金に入れていくことはどうかと、こんなのはでき上がってから八％でいいじゃないかというお考えがあるかもしれませんが、私はやっぱり継続性の原理で考えるべきではございますし、ただ問題は、設備過剰の今日、将来のまた供給力を増すような設備投資をやらすことがいいかどうか、この判断にかかると思います。
それは私は間違った考え方とは思わないんです。それを消化するだけの料金じゃないと投資も行われませんし、将来料金から回収ができないから、それは当然私は適正なる計算方式だと思っております。
いま電力料金の計算方式について御指摘が神谷委員からございましたが、私はいまの建設仮勘定の半分分の八％を一つのコストに見る、これはもう当然のことで、すべての原価計算でこの方式が間違っているとは思いません。
部長がそう大みえを切らないで、先ほど言ったように、パネルシステムの最もガスの多い、難易度から言えば最もむずかしいと協会長は言ったわけでしょう。その難易度から言えば急傾斜と同じでしょう。そうすると、協会の前提は旧夕張炭鉱の制度を前提にしたわけでしょう。しかし、現行ある制度でそういう難易度をこの水準と認めるということになれば、安定補給金はちゃんと上がるわけでありますから、そうすると、そういうお金が追加されるから、協会の案の内容は変わってくる、こう言っているわけですよ。それを、いともあっさりだめだ、こう言うのではなくして、せっかく制度があって、現有炭鉱はできるだけ維持をするというのが七次政策の基本ですから、夕張も温存するということが政策の中身に入っているわけでありますから、それを余りあっさり言わないで、もう少し慎重に検討してみたらどうですか。今後だって、これは基準が変わるのじゃないですか。海底炭鉱と言ったって、高島炭鉱のような炭鉱もあるわけですよ。太平洋炭鉱、松島もある、三池もある。こういう点をやはり考えておかなければ、あなたの答弁では、安定補給金というのは初め決めた以上絶対固定化するのだ、そんな前提で組んでいないでしょう。その状況によって弾力的に対応するというのが安定補給金の性格でしょう。それで当面三段階に分けたのでしょう。そんな固定化されたものではないわけですよ。そういう点も、最終的にだめならだめでも結構です。もう少し慎重に検討してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、時間がありませんが、もう一つは石炭特会の一千三百四十二億円、大変なお金であります。しかし、この構成比については、しばしば問題にしておりますように鉱害に四三・七五％も入っています。産炭地のために六・五三％、労働省関係に一三・七％、そして合理化安定資金には三三％、その他事務費三％。四十五億もあるわけですからね。それも全部見込んでおるわけであります。ですから、もし本当に資金的にやるとすれば、全体を見直せば、ある程度政策的にもやる決意があれば、この中で出てくるのではないのか。先ほど電発の面だって、何も払うなと言っていませんけれども、ずっと三年間のものを十年間にしたって電発が困るわけではないでしょう、お互いに相協力してやってきたわけでありますから。そういう工夫をすれば予算は編成できるのではないかな、こう思うのです。私は、そういう意味では少し工夫を要する必要がある、こう思うわけであります。
 いまの炭鉱労働者は五十五歳で皆、定年です。緊就でも開就でも、私はなくせとは言いませんけれども、一般化しているわけですよ。一般化していれば一般的な就労もあるわけでしょう。足りない金があれば石特会計から出せばいいわけですよ。そういうふうに労働省も通産省も素直になってやらないで、一方において夕張の失業者が出ても黒手帳で終わり、あと方法なし。制度がないのですから、予算がないのですから、できないわけでしょう。そんなむごいことはあり得ないと思うんですよ。着工すると言っても、四年たたなければ七十万トン出ないのですから。いまの千名がすぐ採用されるわけではないのですから。初めからわかっているわけでありますから。といっても、そういう点についての検討も何ら進んでいないように思う。こういう点をぜひ検討した上で対策を立てるべきではないかと思うのですが、労働省に言えば予算管理は通産省だと言うし、これどうでしょう、通産省、労働省も含めて、そういう点検討したらいかがでしょうか。