最近老夫婦が病気を苦にして心中するというような新聞記事が目につきますが、厚生省の国民健康調査によっても昨年度の老人の有病率は六十五歳から七十四歳までで人口千人につき四百二十四人、七十五歳以上は約五百五十六人で、半分以上が病気にかかっているようですが、老人の有病率は年々ふえていく傾向でしょうか。長寿世界一といっても、病気を抱えての老後の生活は決して楽しいものではありません。まして心中にまで追い込まれるようでは、何のための長生きかわかりません。高齢化社会の老人対策は一層きめ細かいものでなければなりません。六十五歳以上の老人の三分の一が夫婦か一人暮らしといった調査もあるようですが、この点を踏まえて老人施策についてお答えをいただきたいと思います。
老人保健法で各制度間の老人加入率の調整をいたしまして負担の公平を図っておるわけでございますけれども、これは現行法も各保険者が黒字であるから、赤字であるからということで財政調整をいたしているわけではございません。現行法も老人の加入率を調整しているという仕掛けでございまして、それを今回の改正では、それを今四四・七％だけ公平に調整をいたしているわけでございますけれども、その調整の仕方を六十一年度で八〇％、六十二年度は完全に公平にするということで、どの保険者も同じ割合で老人を抱えていただく、その形で拠出していただこうということでございまして、私どもとしては、黒字があるから出していただくとか赤字だから出さなくてもいいという制度ではございませんで、老人加入率を調整いたしておる制度であるということで御理解をいただきたいと思います。
まあ、わからぬでもないんですがね。しかし、実質的にはそうなってくるわけで、健保組合の黒字というものと拠出金とは僕は全く無関係と思います。黒字があるから拠出金が出せるというなら、じゃ赤字にすれば拠出金は出さなくてもよいという論理にもなります。何も拠出金の財源のために黒字を出しているんではないと考えますが、その点再度、政府はどういうふうに考えておられますか。
健保組合の黒字につきましては、私どもは、一つは健保組合がほかの制度に比べまして被保険者の報酬が高い、あるいは老人加入率が低いといったような構造的な要因によるもの、そのほかもう一つとしては、御指摘のように医療費の適正化等の収支両面にわたる経営努力のたまものであるというふうに考えております。したがいまして、今回の加入者案分率の引き上げにつきましては、その経営努力をむだにするような形は考えておりませんで、経営努力の及ばない、先ほど申しましたように老人加入率を各制度とも等しくしてもらおうということでございまして、健保組合の経営努力を無にするような措置ではなくて、何度も申し上げましたように、負担の公平ということからそういう結果に相なるというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
健康保険組合の黒字財政の原因は、組合が常々努力して、レセプトの点検、医療費通知、保健事業、健康管理など一生懸命やり、むだな医療費を節約しているという要素もあると思います。黒字で拠出金を出す能力はある。余ったものは出せということになりますと、健保組合はばかばかしくて、経営努力は何のためにやるのかといったような気分になると思うんですが、その点どうでしょうか。
先ほど先生御指摘の市税等の滞納あるいは減収、使用料等の滞納、御指摘になられました数字は、私どもの調査いたしました数字と少し細部において違うところもございますが、ほぼ合致いたしております。なお、水道の使用料の点だけは、実は私が申し上げました数字の中には、これは普通会計ベースで申し上げたものでございますので、九億という数字の中に含んでおりませんでした。それを含めますと、大方十億ということになるわけでございます。
 そこで、これらの影響の中で特に大きいものは、市民税のいわゆる特別徴収義務者として市に当然納付しなければならないものが滞納になっておるというようなもの、これが約五千六百万程度と承知をいたしております。それから固定資産税、これは都市計画税を含むわけでございますが、約二億三千三百万円程度、それから電気税が二百万強、鉱産税が一億二千万。これらの滞納分につきましては現実に本年度の歳入として入ってこない可能性が強い、公算が大であるわけでございますが、これは債権としては当然市に確保されておるものでございまして、今後の会社更生の手続を進めていく中でこういったものがどのように確保されるかということになるわけでございます。したがいまして、当面、市の財政に影響が出るわけでございますが、これは市が一時借入金等でしのいでいくというような形に当面はなろうかと思うわけでございます。
 これに対しまして、市税の減免分があるわけでございますが、これは御指摘になられましたような数字で、これは市の財政に直接穴があく。約五百七十万程度でございます。
 それから鉱産税の減収がございます。約五千七百万程度でございます。これは先生よく御承知のように、鉱産税は、前年の実績を基礎にいたしまして交付税の基準財政収入額に算定いたします。したがいまして、減収になりました場合は、これは翌年度交付税にはね返ってくるという意味で、これは最終的な減にはならないという形になろうかと思います。
 そのほか、使用料の問題もございます。九千六百万程度ございますが、これは延納になっておるわけでございまして、これも債権としては確保されておるということになろうかと思います。
 それから、いわゆる融資でございますが、この融資につきましても、もとより当然に返していただかなければならない。これも債権でございます。この融資につきましては、これは一種の単年度貸し付けでございますので、単年度の財政の問題としては一たん返す、また必要であるならば引き続いて貸すというような形での処理ができようかと思うのでございます。
 そういう意味では、これらの財政の影響額の相当の部分は市の、まあ本年度は直接影響が出るとしても、将来にわたって考えますならば、最終的な歳入欠陥になるものではない。したがって、具体に考えられるのは、そういった税の減免分であるとか、あるいは今度は逆に歳出面の問題、そういった点について、これが市の財政にとって絶対的な影響を及ぼすもの、こういうぐあいに考えておるところでございます。