私は、やっぱりそういう部分、本来労使の自由な話し合いの中から生まれるのが正しい姿ではないかと思うんです。大きく社会経済情勢の変化していく中で、私も確かに雇用構造、労働市場のあり方を含めて変化は生じると思います。そして、そこにふさわしい労使の慣行を官の仲介でつくるというやり方は、私は必ずしも望ましいものだと思いません。
 そして、ちょうど不況から脱却するころのアメリカを調べてみまして一つおもしろいことに気がついたんですが、当時、大量のリストラにある、失業者が多発していたはずのアメリカ社会、必ずしも失業率にそれほど大きなものが出てきていない。なぜだろうと思って調べてみると、それをバッファーの役割で受けとめたのは人材派遣、日本で言いますなら有料職業紹介に当たるものでしょうか、ここがバッファーとして非常に大きく雇用をつくり上げていた、吸収していた。そういう点では、労働省の諸君も労働分野の規制緩和というものを今進めているわけでありまして、本年四月から有料職業紹介事業の取扱職業の範囲を従来のポジリストからネガリスト化するといったような準備もしておるようであります。
 私は、そうした流れの中で、むしろ新たな労使慣行というものは労使の話し合いの中から築かれることが望ましい、官がルールをつくって新たな時代を想定し、それによって方向づけをするような姿は望ましいものではない、そのような感じがいたします。
労働省が研究家を集めて研究した結果によると、純粋持ち株会社の解禁について新たな問題は生じない。新たな問題は生じないという意味は、以前から、事業持ち株会社と同じような状態がふえる。事業持ち株会社の場合は労使関係の紛争というんでしょうか、中央労働委員会への申し立ても非常にふえてきている、やっぱり新たな労使関係のあり方について検討することが望まれるというふうに私は受け取っていたわけです。
 労働大臣にお伺いするのも少しお答えにくいのかもわかりませんけれども、総理、いかがでございましょうか。新たなルールは必要だと、そうお思いになっていただけないか。それから、ルールづくりの場をつくることこそが官の役割、公共政策の役割ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
持ち株会社が解禁になる。そこで、持ち株会社ができました場合、労働省といたしましては、どのような労使関係が現出するのであろうか。先のことであります、法律案もいまだわかっておりません。
 先ほど及川委員にお話をしましたように、これから実態を見ながら考えてまいりたいというのが労働省の今の考え方でございますが、この問題は三与党の中で独禁法の改正に絡む協議会というところで御審議をいただいてまいりました。その中で、労使間で今後の労働関係について一応の歩み寄りができまして、この協議会に報告をしたのが先月の二十五日でございます。その中身でございますが、私どもはっきりと承っているわけではありませんが、おおよそ次の三点だと。
 一つは、労働組合法などの改正の問題も含めて今後検討し、必要な措置をとる。二つ目でありますが、検討期間は二年、これを目途とする。三番目でありますが、これらの内容を附帯決議で確認する。独禁法の改正があるのでありましょう、その御審議があるのでありましょう、その際に附帯決議でこれを確認するというようなことであると私は伺っております。
 したがいまして、この御審議の経過、これらを踏んまえてしかるべく対処をしてまいりたい、これが現在の労働省の考え方でございます。
多様な労働形態のあり方、多様な労働契約のあり方、それぞれ変わった場合の新しいルールづくりを御準備のようですので、これこそ労働省の出番ということでぜひ頑張っていただきたいのでございますが、持ち株会社についてはいかがでございましょうか。日経連と連合の間でどのようなお話し合いになっておりますのか、労働省の方から紹介いただき、なお労働省はどのように対処なさろうとするのか、お尋ねしたいと思います。
率直な御意見でございますので、私もなぜこういうことに至ったか、率直にお話をさせていただきたいと思います。
 新潟県では年に二回県の幹部と、与野党含めて全国会議員の、国の予算に対して一種の陳情会というか、そういう打合会があるのでございますが、数年前から第一の課題は地方分権の推進というのが県の要望に書いてありました。そして、ずっと見ると、知事はもちろん県民が選ぶものでございますが、かつては二人の副知事が二人とも自治省というような時代もありました。今は一人は自治省、一人は県のプロパーでございます。あと、だあっと並んでいる者の七割が中央省庁から行った人たちでございます。もちろん自治省だけじゃありません。そういうのを見て、私はこれは漫画ではないかと率直に思いました。
 以来、地方分権という言葉は、私のところも二十六の小さな市町村が集まっているところでございまして、そういうところがそれぞれ元気にやってもらいたいと思うときに、そこのある面では頼りにしている県がこういう状況で、いろいろ失敗があるかもわかりません、いろいろ困難があるかもわからないけれども、こういう体制で本当に地方自治の時代というのは来るのかなというのが、国会議員になって特にこの数年間思い続けたことであります。
 そして、茶谷問題が起きまして、いろんな方にする中で、少なくともああいう体制をとっていたのでは、例えば私は県しか知りません、また自治省からあるいは中央省庁から来ているのはほんの一、二の市しかありませんが、県の大勢の職員が果たしてこれでやる気になれるんだろうか。
 例えば建設部長、建設関係の職員というのは多分建設関係で県の仕事を終わると思うのでございますが、ナンバーワンになれる道があってこそナンバーワンを目指す人が出てきて、そしてナンバーワンにふさわしい人が育ってくるんじゃないだろうか。私が、連続して出向するということを少なくとも自治省はやめた方がいいと言ったのは、一番の理由はそういうことであります。
 総務部長というのはいろんな人がなり得るポストだと思うのでございますが、各種の部長の中でも総務部長というのは企画立案の中枢でございまして、私はやっぱり花形の部長なんだろうと思います。例えばそこへいつも自治省の比較的若い者が来てそして総務部長だというのは、知事から見たら助かるかもわかりませんが、そこの都道府県の全職員から見たならば、そこのところはやはりディスカレッジをするんじゃないだろうか。
 そういうことでございまして、国の役人はそれぞれ局長にもなれるし審議官にもなれるわけでございます。そこで頑張る目標があるわけでございまして、さらにそのうち地方自治体のある面では花形ポストまで、それも自分たちの活躍の場だと思ったならばいけないんじゃないだろうか。
 国の倍以上の地方公務員がいるわけでございますから、その方々が頑張っていただく以外に地方自治の進展はないと私は思いましたので、このことをし、今、官房長隣におりますけれども、ことしは少なくとも、例外というのはあって当然だと思うけれども、特にことしは最初だから例外というのはつくらないでどうか人事を工夫してほしいといって今お願いをいたしているところでございます。