会社の経営陣と監査役を全く別にしたらどうかというふうな考え方も、考え方としてはないわけではございません。
 ただ、今先生御承知のとおりに、監査役の選任というものは株主総会でやるわけでございますね。ただ、その提案権がいわゆる代表取締役にある。だから、代表取締役のお気に入りの者がその監査役になるんじゃないか、したがって従属関係になるんじゃないかというふうな御議論がないわけではないと思いますが、代表取締役というのは、これまた御承知のとおりに、取締役の中から取締役会で代表取締役が選任されるわけですし、その取締役自身は株主総会で選任されるということになっているわけでございます。ですから、会社の一体的な経営ということから考えれば、やはり、何といいますか、今申し上げましたような制度かなというふうな感じがしないでもございません。
 しかしながら、あくまでもこれは株主総会において決められるわけでございますから、幾ら提案されましても、場合によっては反対すればそれは実現しないというふうなこともあるというふうな実態でございますし、社外監査役の導入でございますとかいろいろ監査役の体制の強化というふうな面から、今御質問のような点についても、やはり十分検討するべきではなかろうかなというふうな感じでございます。
そうしますと、継続的な改善は必要と認識しながらもそれなりの改善を行ってきた、そういう御答弁だと思いますけれども、今の、監査役を選任する、先ほど取締役会というお話もありましたけれども、取締役会というのは昭和二十五年に導入されたのですか、いわゆるアメリカの制度として。そのかわり、同じく監査役の業務調査権はなくなってしまった。四十九年には、取締役会は残って、また監査役はその業務監査権が戻ってきた。結局、いわゆる同列の機関があって監査役会に取締役へのチェック機能を持たせようといっても、これはもう制度的に同列ではやはりだめなんですよ。
 特に、一番の問題は、監査役の選任過程で、監査役もしくは監査役会にどれだけ経営陣からの独立性を担保できるかという、これがないと、幾らその独立性というところにいわゆる確保されたものがないで積み上げしたって、しょせん不備の不備を改善しているわけですから、私は監査役本来のチェック機能は生じないと思いますけれども、そういう点はいかがですか。どうぞ、大臣。
コーポレートガバナンスという言葉が出ましたが、企業の不祥事を防止するために、やはり会社の業務執行の適正を確保するための制度が重要であると思います。
 そういうふうな観点から今までちょっと眺めてみますと、昭和四十九年には、もう先生御承知のとおりに、監査制度の充実ということで、監査権を業務執行全般に拡大するとか、あるいは監査役の任期を一年から二年へと延ばす等々の改正をいたしましたし、会計監査人制度が商法の特例というふうなことで制定されました。
 五十六年には、先ほどの改正の問題と同時に、大会社につきましては複数監査役あるいは常勤監査役制度の導入でございますとか、あるいは、平成五年の改正には、監査役の任期が二年から三年になる、あるいは大会社については三人以上にする。それから、監査役会という制度を創設するとか、あるいは社外監査役の創設とか、私どもとしては、法制度の整備についてはいろいろ努力してきていると思いますし、十分企業がそういうふうな制度を使い切っているかどうかなというふうな問題も、問題としてあるのじゃないかなというふうな感じがいたします。
 もちろん、お話しのとおり、罰則の強化ばかりでいいとは思いませんし、今おっしゃったような意味で、コーポレートガバナンス、企業の管理と申しますか、管理体制の強化といいますか、こういうふうな問題につきましては、常に真剣に検討していくべき問題だ、このように思います。
非常に異常なことであったというだけに、その原因の究明が大変大事だと思うわけであります。原因がはっきりわからなければ対策の打ちようもないわけでありまして、至るところの工事で一年じゅう警戒とかそういうことをやっておるわけにもいかぬわけでありますから、何としてでも原因究明に全力を挙げていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 その次は、財政改革と公共事業の関係についてであります。
 どうも最近は、公共事業がどこへ行っても悪者にされておるようであります。この間、衆議院の予算委員会で亀井建設大臣とある党の議員が論争をされました波及効果があったとかないとかという話の議論もさることながら、そのほかにも、公共事業はむだ遣いだという話。もう財政再建のためには公共事業をたたき切れ、あるいは公共投資十カ年計画、六百三十兆円を削りなさいと。最近は、またそれぞれの五カ年計画を縮減しろというような話も出ておるわけであります。
 一つには、公共事業の執行の段階で、やっぱりおかしいものも私はないとは言いませんし、現実にそういう問題がマスコミ等に報じられているのはよくわかるわけでありますが、一体それほど公共事業は不要不急のものだろうかというのをもう一遍しっかり考えていかなきゃいかぬと思うわけであります。
 私は、地方の出身でありますから、市町村とかへ回っていきますと、一番市町村長あるいは議員がぜひやってくれというのは、私の、おれの村のこういうところを直してくれ、ここはがけ崩れで危険だから直してくれと、こういう話が多うございます。
 それから、都道府県が各国会議員にいろいろ暮れに各地方の要望なんかをいたすわけでありますが、それの中の半分以上は公共事業をやってくれというわけであります。もちろん、世論調査でも公共事業に対する要望は非常に強いわけでありますが、やはりその地域で政治に責任を持っている市町村長あるいは市町村会議員が一番地元の住民と接触して、それらの要望なりなんなりを正確に判断して、これはぜひやってもらわにゃいかぬということで、国に要請し、陳情をするという行動をとっておるということを私どもは忘れてはいかぬと思うわけであります。
 そのほかにも公共事業についていろいろ問題がありますが、それらの点について建設大臣は、公共事業について今こういうふうにいろいろ言われておることについて、大変勇敢に発言をしておられるのは大変力強い限りでありますが、財政再建のためには一切全部犠牲にしてしまえというような風潮に流されてはいかぬと思います。やはり言うべきは言い、必要なものはやっていかにゃいかぬと思いますので、その点について建設大臣の基本的な考えをお聞かせいただきたいと思うわけであります。