要約いたしますと、ソフト保護法案の廃止についての新聞報道は誤りである、二点目の産業育成の立場からの最優遇特利の適用は延長する、税制面での対象は新しく今考えておるということでございます。結構な御答弁でございます。
 次に、私どもの公明党が出しております中小企業対策として、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の一部を改正する法律案というのを出しておりますが、そこで三つお尋ねいたします。
 大企業のダミー企業の除外をできるかどうか。二番目は、中小企業官公需特定品目の制度化、中小企業に発注をさせるための制度化でございます。三番目、官公需適格組合制度を十分機能させ、育成させるための考え方はどうか。通告してありますので、この三点について要点だけお願いします。
まず、コンピューターのプログラムの問題から申し上げます。
 コンピュータープログラムにつきまして通産省といたしましては、まさに技術先端的な工場製品であるというふうに理解をいたしておりまして、それを前提にいたしまして先生御案内のようなコンピュータープログラム権法というような法案を検討しているところでございます。きょう、一部新聞にそのコンピュータープログラム権法見送りというような記事が出たわけでありますけれども、これは私どもといたしまして、そういう判断を現在しているわけではございません。それが第一点であります。
 それから次が開銀の最優遇金利、国産コンピューター購入に係ります開銀の最優遇特利を続けるかどうかということでございますけれども、続けるということで、現在御審議いただいております予算、財投の中に入っております。
 それから、コンピューター導入促進のための税制面の問題でありますけれども、これにつきましては、やはり五十九年度から中小企業のための設備投資減税として、中小企業新技術体化投資促進税制という税制の創設をお願いしているところでございまして、この税制によりましてコンピューター及び周辺端末装置の設置促進をしてまいりたい、それによって中小企業の近代化を図ってまいりたいというふうに思っております。
お聞きのとおりのことで、ここでかみ合ってしまってもしょうがないのですが、最終利用者である国民のために、利用者のために、ユーザーのために、一日も早く決着をつけるための三月末という郵政省の考え方に私どもも同意をせざるを得ないのでございますので、その辺の御判断をひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、コンピューターの高度情報社会に伴うソフトウエアの部分、プログラムですが、この関心が高まっております。著作権の問題とかいろいろとございます。コンピューターのコストに占めるソフトウエアの比重は、現在ハードウエア、電子装置を大きく上回って、大体七割から八割にも達しております。ソフト保護法案の廃止が報道されておりますが、これは事実でございますか。これが一点。
 次に、産業育成の立場から、国産コンピューター購入に際して日本開発銀行の最優遇特利適用は延長するのかどうか。
 三点目、税制面での対象は、どう償却期間を短縮して、利用促進を図る新しい政策を持つかどうか。
 大きな問題でございますが、時間の関係上棒読みをいたしました。一つずつお答えをいただきたいと思います。
現在の電気通信事業法案は、実は行政改革の推進ということで電電公社の改革法案とあわせてやっておりますが、できたら三月末の提出期限に間に合うように調整をして出したいと考えております。
一昨年の十月に臨時暫定郵政省令によりまして中小企業向けのＶＡＮというものが可能になったところでございますけれども、それは郵政大臣に対する届け出制ということでやっておりまして、非常に順調に発達しておるところでございます。現在、一年ちょっとでございますが、十七社二十一システムにも上がっております。
 しかしながら、これは臨時暫定の制度でございますので、ぜひとも法制化が必要と考えているところでございます。現在郵政省におきましては電気通信事業法案というのを用意しておりますが、これでは電信電話その他ファクシミリ通信等あらゆる通信サービスができる第二種電気通信事業というものを考えております。このあらゆる通信サービスができる第二種電気通信事業を不特定多数のものにサービスをし、全国的、基幹的にやっていく、そういうサービスはこれから非常に重大な役割を担うところでございまして、こういうものを考えた場合、一番考えなければならないことは最終ユーザーで、ユーザーが自分の重要な個人の情報だとかあるいは企業の秘密というものをこの第二種通信事業者に預けまして通信をしてもらうということでございますので、安心してこのサービスが使えることということが一番であると考えておるところでございまして、このユーザーの利益を守りつつサービスが非常に健全に発展していくということが重要だと考えておるところでございます。それゆえ、安全性だとか信頼性の確保とかあるいは利用の公平というような措置を十分とるような法律が必要であるというふうに考えておりまして、現在政府部内で調整をしている最中でございます。
御説明申し上げます。
 ただいまお話ございますように、昨年の四月、私どもといたしましては、輸入品の、特に消費財でございますが、取引で自由で公正な競争が不当に阻害されているようなことはないかどうかという、競争政策あるいは独禁法運用の観点から調査を行いましたわけでございます。調査した品目は、乗用車、オートバイ、電気かみそり、腕時計、ガラス器・陶磁器、ハンドバック、化粧品、チョコレート・ビスケット、スパゲティの九品目でございまして、流通経路につきましても調査をしましたところ、先ほど来先生がおっしゃいましたようなことでございまして、それぞれ消費の特質に応じて直卸でありますとか、あるいは旧来の問屋組織を通じる方法とかいろいろやっておるわけでございまして、私どもが調べた限りではその流通の中において輸入品に対して差別的な取り扱い、自由で公正な競争が阻害されているという事態は見分けられなかったわけでございまして、したがいまして、私どもとしては、今後ともこういう調査を行って、もしも独禁法上問題があるような場合には適正に対処する所存でございまして、そういうことで諸外国の誤解といいますか、問題に対処していきたいというぐあいに考えております。
 なお、外国からいろいろまだ話があるのは承知しておりますので、その辺の外国の言い分につきましては、理由があるものについては私どもとして適切に対応したい。それから、誤解に基づくようなものも一部ございますので、その辺については私どもとして十分な説明を行いながら誤解を解いていくように努めていきたい、こういうぐあいに考えております。いろいろ多岐にわたる問題がございますのでいどういう理由でということはなかなか一概に申し上げられないという実態でございます。