そうしますと、個人的な認識であってもやはり発言の内容自体は私は本当に重大な発言だと思うんですね。今防衛庁長官はそういう発言をされましたけれども、この小沢氏の発言そのものをとりますと、国連軍の一員として協力するというわけですから、憲法改正でもしなければできない、そういう発言が行われている。それを放置しておくというのは、これは日本の国民にとって非常に恐ろしいことだと思うんですよ。
 武村官房長官は、八月の中ごろでしたか、選挙制度の問題で、例の小選挙区比例代表並立制の投票の仕方として一票制がいいか二票制がいいかという問題があったときに、一票制は憲法違反の可能性があるということをテレビで発言された。そうしたら、これは八月二十三日の与党の代表者会議で、与党で議論もしていないことをテレビで言ってもらっちゃ困るということが小沢氏から言われ、そして武村官房長官は今後そういうことはしないと言って事実上謝られた。謝られたというふうに新聞にも出ております。一票制の問題でああいう発言をされたら武村官房長官は謝られた。これほど重大な問題を個人的な見解だということで放置をしておくということはこれはないと私は思うんですが、いかがですか。
長官の認識、大変重大な認識だと私は思いますが、予算委員会でこのことについて、小沢氏の発言について質問した際に、羽田外務大臣が答弁に立たれて、これは小沢氏の個人的な見解だというふうに言われました。
 官房長官おいでになりましたので、武村官房長官にお聞きしたいんですが、やはり今の小沢氏の発言というのは、これは羽田外相が言われたように、長官もこれは個人的な見解だという、そういう認識でおられますか。
隣が火事で類焼してくる可能性だってあるわけでございますから、消火器ぐらいはどこにあるか、あるいは燃え移ってきたらピンを外して、あれは発射するというんですか、そんなようなこととか、類焼してこないようなことにやっぱりまず心がける必要性は絶対あるだろう。あるいはまた、火事がおさまるような形で何かお手伝いでもできることがあれば、まさに隣近所の話ですから、もちろん憲法の許される範囲内ということに限定されるわけでありますが、何かあればやっぱりお手伝いはしなきゃいかぬのかな、私自身は今そんな気持ちでおります。
小沢さんの九月二十二日の朝鮮日報とのやりとり、インタビューについては、直接話は私は聞いておりません。おりませんが、彼の今出している本が結構売れておりまして、もう七十万部ぐらいは超えているという話でございますが、あの本の中にも、憲法改正しなくても国際平和協力業務は日本はできる、要するに国連の御旗のもとにのみという前提条件であれば憲法違反ではないという趣旨のことも述べておられるわけですね。そういう意味で、彼は彼の持論を言われたんだろうと思います。
 きょうの新聞にも、三十八度線に北の勢力が大分集結しているみたいな記事も出ておりました。しかし、私どもが得ている情報では、きょうの新聞だとここ数日といいますか極めて近い間にかなり緊迫してきているような、ちょっとそんなニュアンスが新聞の行間から読み取れたわけでありますが、主として国境線にかなりの勢力を張りつけておることは事実ですが、それはかなり以前から張りつけておる状況でありますから、ここ直近になってわあっとというような感じではないという我々は理解をいたしております。
 しかし、不幸にして北と南が大変な状態になった、戦争みたいなことになったということになると、もう本当に隣の家が火事になって燃えているような感じになるわけでございますから、全く家でひっくり返って野球かサッカーを見ているというようなわけにはいかぬだろうなというような認識は持っております。
もう一つお聞きしたいのは、今万々が一ということでお話があったんですが、万々が一の国連のことということで長官の答弁があったんですが、私非常に危惧する問題が一つあるんです。これは予算委員会でもちょっと取り上げて、時間がなくなって終わってしまったんですけれども、新生党小沢一郎代表幹事が九月二十三日の韓国の朝鮮日報とのインタビューで、北が事を起こせば韓国は単独で状況を打開できない、韓国、アメリカ、日本が一つにならなければならない、日本は国連軍の一員として韓国問題の解決に協力することもできる、こういうインタビューが朝鮮日報に載っております。
 私、翻訳したものを今読んでいるんですが、国連軍は今でも韓国におりますし、これと協力できるということになったとすればこれは本当に大変なことで、憲法を改正しなきゃこんなことはできないだろうと思うんですが、そういうことを小沢代表幹事は述べておられる。長官はどうお考えになりますか、こういうインタビューについて。
確かに私も読みましたし、いろんな書き方をしている新聞がありました、テレビも含めてですね。だけれども、軍事的行動を示唆したというようなことは断じてありません。とにかく徹底的に話し合いでやろうという確認がもう圧倒的大部分であったわけでありますが、万々が一決裂した場合は国連で話し合われることになるねというあたりまではやりとりの中ではございました。それ以上のものはありません。
今説明があったわけでございますが、長官、この法律が現実的には、せっかくの法律であるにもかかわらず通産省所管の業種しか適用を受けていないんですね。
 私は、この際、この振興法という法律を、最近のようにただその代金の遅払いをどうするこうするということだけでなくて、労働の関係、雇用の関係で下請と元請との間に問題が起こってくることが非常に多いわけですよ。それがために、ぜひともこれの業種を広げていかなくてはならないと思います。また、建設業の場合、官公需で元請との契約はあるけれども、元請が出した下請業者との関係というのは、発注者との関係が全くなくなってしまう。下請がさらに孫請をした場合にはなおさらのこと、発注者と全然関係がない。こういうようなところにこれまた非常にやみ献金の原因がつくられる、そういう一つの要素ができてくるわけであります。
 したがいまして、この法律というのはせっかくある法律でございますから、ひとつ業種を他省庁所管の業種にまで広げていく、そしてこの法律の立て方として今や振興というようなことではなくて、それを通じて中小企業者に対してひとつ保護を加えていく、あるいは援助を与えていく、そういうような法律にこの際大改正をしていく必要が、今やその時期に来ておるんじゃないか、こういうように思うわけでございますが、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。