お答え申し上げます。
 国際電信電話株式会社の六十年度の収支の実績見込みにつきましては、端数を省かせていただきますけれども、売上高二千百八十億円、経常利益は三百二十四億円、税引き利益百六十五億円を予定しております。これは、昭和六十年、昨年の四月一日に二百四億、値下げ率約九・五％の料金値下げを実は実施いたしましたので、以上の数値を結果といたしまして、そのもう一年前の五十九年度と比較いたしますと、六十年度、本年度の売上高は約三％の微増でございまして、経常利益は逆に約二五％、税引き利益は約一九％と、ともに減少する見込みでございます。
 次に、六十一年度、次年度の見通してございますけれども、収支につきましては、昨今の経済情勢が厳しくなっておりますので、不透明な要因も踏まえまして厳しい数字でいろいろ計算いたしておるのでございますが、売上高は二千四百五十六億円、前年度比約一二％増、経常利益四百十七億円、約二八％増、税引き利益は百八十二億円、約一〇％増という見込みが得られるのではないかと思っております。
 以上のとおりでございます。
御答弁ですが、私は納得をいたしておりません。私は、そういう御答弁が出れば、やめようかとも思ったのですけれども、資金運用部資金法の第八条、資金運用審議会というのがある。これはいずれかの機会に僕は質問させてもらいます。これは大変な問題ですよ。この審議会、機能してないですよ。しかも、資金法九条に、「重要事項を調査審議する。」この財投の資金運用部資金の統合運用のあり方とか、これはもうすぐれて資金運用に関する重要事項ですよ、これに対する調査審議をやっていますか。やらせていますか。この問題は別の機会にやらせていただきます。大蔵省、結構でございます。御苦労さんでした。
 最後に、ＫＤＤの方にもおいでいただいているわけでございますが、あと五分ほどしかありませんが、私、四つほど質問を用意してあるのです。何とかやりとりで、あと五分の中でおさめられるよう御協力いただきたいと思います。
 一つは、ＫＤＤの六十年度の収支状況及び六十一年度の収支見通し、これについて御報告をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 六十一年度の予算要求といたしまして、郵政省から三兆五千億円の自主運用の要求が出されたことは御指摘のとおりでございます。
 ただ、私どもは、郵便貯金資金等の風の制度、信用を通じて集められました資金といいますものは、公共目的のために、財政金融政策との整合性を図りながら、できるだけ有効かつ整合的に運用されるべきであるというふうに考えております。そのためにはこの統合運用が最も望ましい姿であるというふうに考えておるところでございまして、そうした考え方から要求を認めなかったところでございます。
 臨調答申におきましても、財投の原資となる郵便貯金等については、「それぞれに有利運用の要請があるが、運用面では資源の適正な配分等公共性の要請が優先するもの、と考えられており、現在、これを原資から運用を通じた一つのシステムとして調和を図っているのが資金運用部である。」郵便貯金等の公共的な性格を有する資金をできるだけ有効かつ整合的に配分するためには、現在の資金運用部による統合運用を維持すべきであるという答申をいただいております。また、その後行革審でも同様の御意見をいただいているところでございまして、そうした御意見を踏まえ、また私ども財政当局といたしまして、統合運用という仕組みが、現在の財政投融資を、内需振興でございますとか中小企業対策でございますとか、農林漁業対策あるいは経済協力、地方財政、そういった公共目的のために活用していくための一番望ましい姿ではないかというふうに考えておるというところでございます。
結局はわからない、こういうことなんですが、それなら最初から言ってくれればいいのです。厚生年金と賃金スライド、物価スライド、あるいはどちらの方が得か損かじゃないのです、制度としてどうあるべきか、それがこの法律制定の経緯のあり方だと私は思うのです。
 たとえば、公務員とかその他に準ずる者は、国の国民生活の標準といいますか、そういうものとの均衡に合わせて後の老後の生活を営むのだという発想に基づいての賃金スライドだと思うのです。インフレであるとかインフレでないとかの問題はありますが、厚生年金の方は、生活の安定と福祉の向上ということだけで一応割り切っていますから、必ずしも全労働者の平均賃金であるというようなことにこだわるわけじゃなくて、人事院勧告その他がある制度のもとの公務員の生活ということで賃金スライドが用いられている、こういうふうになっておるのだと思うのでありますから、その意味においては、この基本的な第一条が変わってこないと、なかなかすり合わせばできない、こういうことになるのだと思うのです。ですけれども、ではどちらが将来の年金制度としたならばあるべき姿に近づくのかということが今後の問題になると思うので、いま言ったような答えは今度臨調なりあるいは共済研なりから出てくるのかもわかりませんから一応おきますけれども、せめて大蔵省は、その程度のことはみずからの意見としてはこうあるべきだというものを持ってほしいという気がいたします。
 恩給が日本の年金制度のすべてのルーツなんです。私も、恩給の制度というものはいまどのくらい金が出ているのかということで若干調べさせてもらいました。現在五十七年度では一兆七千二百十九億という形になっております。普通恩給でもらっている者が、一応軍人だけを対象にしますと百十六万人、増加恩給が約五万、傷病年金が約八万、あと遺族の給付で普通扶助が三十四万人、公務扶助が五十五万人、こういう人数になって、合計でいきますと二百二十二万という数字であります。この一兆七千二百十九億という金額と追加費用と合わせて考えてみる必要がある。では果たして全部、国鉄、電電、専売、それから国家公務員、合わせて追加費用分の出してある金額は幾らになりますか。