ただいまも申し上げましたように、現在、非常に内麦につきましての生産がふえてきているということもございますし、それから地方の港湾におきましてのサイロ建設がまだおくれているというような点もございますので、そういったものの整備の状況等を見きわめながらできるだけ早い時期にこれを廃止するという考え方でございます。
わからぬではないけれども、何となく腑に落ちないのです。依然として二百五十円の値引きが残されているということになると、可及的速やかにということは一体いつごろを目途にして全面廃止に持っていかれる方針なのか、その点はどうなっていますか。
先般の麦価改定、二月に行われておりますけれども、その際に、輸入麦につきましては相当の部分がバラ流通になってきているということで当初の目的はおおむね達成をされたというふうに考えております。したがいまして、本年二月の麦価改定時におきましてトン当たり六百円値引きをしていたものを二百五十円にするということで削減をいたしました。今後におきましてもこの二百五十円につきましては麦類の流通の合理化、特に最近国内麦がふえてきておりますので、そういったことも考えまして今後可及的速やかにこれを廃止するという所存でございます。
いずれにしても先ほどお答えになりましたように、もうすべて整備されたような、完全とはいかないまでもほとんど整備された状況にあるわけでしょう。そうする、とわざわざ年間四十億の値引きをしなければならぬという理由にはならなくなっちゃう。もうすでに値引きをしないという方向に決定をされて実施に取り組まれたわけですか。
三十四年当時におきましては、バラの売却率が約二割程度でございまして、あとは御案内のように袋で詰めまして、そしてそれで流通をさしていたという形になっております。したがいまして、袋詰め等の経費が、これは政府経費になりますが、そういった経費がかなりかかるということでこれをできるだけバラ流通にいたしましてそういった経費を節減したいというのがこの事業のそもそものスタートで、ねらいでございまして、その後だんだんバラ施設いわゆるサイロ建設等が進捗をいたしまして、バラでの販売率がふえてまいりました。そういうことで、現時点におきましては大体九六％程度バラで売却をしておるというような状況にございます。
それはわからぬわけじゃないのです、その施設の整備だとかサイロの建設だとか。けれども、二十何年間もの間やらなければそれが充足されなかったのかという素人的な発想ですけれども、非常に理解に苦しむわけ。その辺、一体どんなふうになっちゃっているのかなという、したがって、会計検査院からも指摘を受けたのであろうというふうに思えてならないわけですよね。
値引きをいたしまして、
これを各企業はサイロの建設とか、あるいは企業の施設の整備等に使うということで実施をしておったわけでございますが、四十一年からは製粉振興会というのが発足いたしまして製粉振興会にバラ値引きをした金額の一部を積み立ていたしまして、これを各それぞれの製粉企業がサイロの建設とか、あるいは流通の近代化のための必要な施設等に対して使うという形でもって活用をしてきたという経過がございます。
そうすると、三十四年以来金額は若干の違いがある、最近では六百円ということでありますけれども、三十四年からすでに二十三、四年経過しておるわけですから相当の金額に実は上るわけ。その値引きされたものについては、値引きのものは消費者の手に渡るという仕組みになったのですか。
年間四十億だそうですね、六百円の値引きをすることによって。三十四年からでありますと大変な金額に——もちろん、当初の金額と最近の金額では違うかもしれません。三十四年の時点ではどのぐちいだったのですか。年間でいいですから。
先般、会計検査院から御指摘のありました内容につきまして説明をいたしますと、三十四年から麦につきまして、外麦でございますが、バラ値引き措置というのをやっておりまして、これにつきましては、いわゆるバラ値引き措置をするために六百円の売り渡し価格につきまして値引きをしておったわけでございますが、すでにサイロ建設等もかなり進んできて、したがってバラ流通も九四、五％進捗をしているということで六百円の値引きをする必要がないのではないかというような御指摘でございました。
それでは、少々条約の問題に移らせていただきたいと思うのです。何せ条約七件というのですから、大変なことなのでございますね。それをわずか二十分そこそこでやろうというわけですから、これはまさに超人的な事柄であろうと。大体問題点をしぼって、これから若干お伺いをさしていただきたいというふうに思います。
 最初に、小麦協定にかかわる問題から入りたいと思います。農水省の方お見えでございますか。——すでに申し上げてございますように、昭和五十六年度の決算報告で、会計検査院から指摘された事実がございますでしょう。その中身について御説明をいただきたいと思います。簡単で結構、僕もこれは持っているのですから、集約して特に問題点ということについて。
新潟遊園等の調査につきましては、いわゆる逆さ合併の問題だけを調査するということではございません。そのほかに、経費の支出が正常かどうか、それから通常でございますと売り上げを落としていないかどうか、そういったような通常の法人税調査の場合に調査をいたします項目を一わたりは調査をいたすということになります。したがいまして、逆さ合併の問題だけでございましたら、なぜこんなに時間がかかるのかという御疑問もごもっともかとも存じますけれども、通常の法人税の調査でございますので、時間がかかるということは御理解いただきたいと思うのでございます。
 通常の場合ですと、申告書が出ましてすぐに調査を始めるということはむしろございませんで、たとえば先ほど来先生御指摘の不服審判所の裁決の事例は逆さ合併を否認した事例でございますけれども、あれはたしか四十二年の暮れごろに申告書が出てきて、それを二年後ぐらいに課税処理、否認をしたという事例でございますけれども、そういったような例もございますように、若干時間を要するということは、法人税全体の調査をいたしておりますことから御理解をいただきたいと存ずるのでございます。