私が一番問題にしているのは、この事業にかかわる国の昭和五十九年度の補助率の問題でございますけれども、これは昭和五十九年度には三分の二であったものが六十年度は十分の六と補助率が下がっていると聞いておりますが、この再開発事業を早く終わらせることの必要性から考えてみて、補助率の引き下げをすべきではないと思いますが、いかがなものでございましょう。
ただいまのお話はいわゆる借家人の権利をどう調整するかということだと思いますが、区画整理事業をやって、ああいう状況であれば、まあ引き家ということは余りなくて、大方は建物の所有者の方が除却して新しい建物を建てるということになろうかと思います。そうなりますと、権利関係は、先ほど住宅局長からも御答弁申し上げましたように、一応私法上の関係ということで、建物の所有権者と借家権者の話し合いというのが基本ルールになろうかと思います。
 ただ、先ほどからも申し上げましたように、大勢の借家権者もおられますので、当事者間の話し合いを円滑に進める上で必要がございますれば、私どもの事業の施行者は広島市でございますが、ここに対しましても所要の指導をしてまいりたいと考えております。
ぜひひとつよろしくお願いいたします。
 次に問題を移しますが、二〇％ぐらいはここは、私が聞いているところによりますと、借地権つき大家がいるとのことでございます。それから換地先に借家権を持っていってもらいたいとの要望もございますが、この点はいかがなものでございましょうか。
まあ局長でございますから決意ということはございませんが、やはり私ども区画整理事業というのは全国で手近い箇所で本格的なものをやっております。たしか九百カ所ぐらいだったと思うのですが、その中でも非常に有名な、私が局長になる前から知っておるような事業でございます。私が住まわせていただいたことも関係しているかもしれませんが、今後この事業が円滑に進むように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
まあ三十二年から二年間でございますので、その後の二十八年ぐらいの間にいろいろ変わっておるかと思いますが、私の印象を申し上げますと、私は正確には隣の霞町四百三十五の一番地というところでございますが、よく夜などは段原の方に行ったわけですね。ですから、非常に密集した市街地で、例えば今事業に立ち返って申し上げれば、あの四十八ヘクタールのところに土地の所有権者が権利者として千七百人、これは事業着手時です。それから借地権者が四百人、借家権者が三千二百人と、全国的に見ても権利者の数が非常に多い。その辺が、先ほども申し上げましたが、一番の問題ではなかろうかというふうに考えております。
今高梨さんがおっしゃったまさに需要があればということが、私は、御質問のお答えに一番大事なことだと思います。
 鉄道というのは、全世界どこでありましても線路が必要でございます。線路は大変高いものであります。コストの高いものを有効に利用するだけの需要がなければ鉄道を引くことは無意味であります。改革法の第六条に旅客鉄道は何をする、あるいは後の方にまた貨物鉄道はということを書いてございますけれども、私は実はこの書き方に不満であります。主要都市を連絡する長距離の幹線ならすべてそうであるか。そうではございません。そうではなくて、大量に旅客あるいは貨物が毎日決まった形で、すなわち定型で継続してある、こういう場合にだけ鉄道は成り立つ。その見本が山手線であり、東海道新幹線でございます。新潟まで行く新幹線でありますと、残念ながら収支は赤字でございます。
 そこで、関連事業との関連づけでございますが、先週、高松—多度津—琴平という四国の電化、多度津までは複線化でございますが、その工事の様子を見てまいりますと、今工事は進んでおります。進んでおるのは鉄道の工事だけでございます。一体香川県はこれをどう利用するのか、その計画があるのかないのか。大事なことは、鉄道をつくるときに同時に、県知事が、あるいは市町村がこれをどう利用するという計画を持っていなければ今の御質問の趣旨は生かされない。そのことを特に申し上げたい。したがって、国鉄が今後うまくいくかどうかは、かかって地方自治体の態度にあるということが一つございます。
 それから関連事業につきまして、先ほど中小企業との関係で法文があって、私の意見は申し上げたとおりでございます。そこで、国鉄の駅と私鉄の駅とを見ますと、国鉄の駅は余りにも鉄道だけにしか利用されていない、あるいはその周りは鉄道だけにしか利用されていない、こういうことでございまして、今後、鉄道の駅舎の中に郵便局と市役所の出張所あるいは警察の派出所、そういったものを全部含むと同時に、コミュニティーのセンターとしてのいろいろな他の機能も入れた方がよいと私は考えております。ただし、これはもちろんある程度以上の市町村の駅に限られます。
 そこで、鉄道だけで採算がとれるかどうかというお話でございますが、先ほど私は新しい事業法の運賃のあり方について意見を申し上げました。例えば定期運賃の割引率でございますが、通勤一カ月について京都市の地下鉄は三割しか引いてないのです。国鉄は、国鉄なるがゆえに五割あるいは五割以上引くという法律が今までございます。同じ鉄道でありながら一体なぜ運輸行政は京都市の地下鉄と国鉄とを差別するのか、あるいは東京の地下鉄と京都市の地下鉄を差別するのか。これは大変政治の怠慢だと思います。ですから、政治はこういうことを直して、国民が公平に鉄道を利用できるようにしてくださらなければ困る。国民の一人として私は皆さんに申し上げたいわけです。
 ですから、ぜひとも鉄道は、鉄道に働く労働者が対価が十分得られる、そういう形にしていただきたいと同時に、鉄道へ投資する場合にはそのような需要があるようにしなければならない。鉄道は鉄道として成り立ち、さらに関連事業によって地域が発展していくという姿を私は期待したいと思います。