横浜南監督署管内ということではございませんが、神奈川労働基準局が把握しております、本年に入りましてからの災害は、死亡災害につきましては、残念ながら四件の死亡者の発生を見ております。休業災害につきましては、私どものところでまだ数字を把握しておりません。
港湾労働における労働災害あるいは死亡事故等がかなり存在するということにつきましては、まことに遺憾である、残念であるというふうに思っております。しかしながら、この港湾労働における労働災害を減らしていくということにつきましては、関係業界また私どもも非常に気にしておるところでございます。
 それで、従来の関係者の努力の成果というものを私ども、統計で見る限りにおきましては、例えば過去十年間での事故率の推移を全産業と港湾荷役業と比較してみますと、全産業では、この十年間に二四％減っておるのに対して、港湾荷役業では七三％減っておるというところからは、かなりの努力の成果が見られるというふうに考えておりますし、また横浜南労働基準監督署における昭和五十三年から五十八年までの港湾運送関係事業の労働災害の数字の推移というものを見ましてもかなり減ってきているというふうに見ておりますので、それなりの成果が上がっているのではないかというふうに考えている次第でございます。
 なお、さらに今お話がございました、昨年秋以降、非常にふえているのではないか、あるいは労災隠しがあるのではないかという点につきましては、私ども、今のところ何も申し上げられるような材料は持ち合わせておりません。
今先生から御指摘のありました二件の事故報告につきましては、関東海運局の方で承知しております。それで関係事業者から詳細な事情報告を受けておりまして、今後の事故対策をどうするかということを真剣に検討しているところでございます。
今、局長の御答弁があったわけですが、やはり港湾運送事業を守っていくという立場から、殊に沿岸荷役事業というのは重大な影響を及ぼすという点で、そこのところを十分認識をしていただいて、この港湾運送事業法の持っている精神を守ってやっていただきたいということを重ねて要望をしておきます。
 次に、労働災害の問題で質問をしたいと思います。
 せんだって五月二十八日に、本牧のＢ突堤八号岸壁で、オーシャンプリマ号ではしけ作業員が本船に上る途中、落下をして翌日亡くなるというような労災の死亡事故が起こりました。また、引き続いて、六月五日に本牧Ｃ突堤の九号岸壁でアルゴナ・フィティス号の船底で、フォークリフトを積むため船底に角材をおろす作業中、五十本の角材、重さ四百キロが墜落をして一人の方が亡くなる、一人の方が重傷を負われる、こういう労災死亡事故が起こりました。本当にかけがえのないとうとい人命がこの短い期間に二人も失われた。これは重大な問題だというふうに考えるわけであります。この問題に関して運輸省はどのようにお考えになっているか、お尋ねをいたします。
この通達は、単に通関手続あるいは大蔵省所管の通関業だけの問題ではなしに、港湾運送事業にも重大な影響を及ぼすものである、我々はそのように認識をしておるわけであります。
 その問題点ということは、いわゆる港が素通りにされる、素通り港湾化を促進をさせる内容のものでありまして、港湾労働者の雇用の問題、職域の問題、また業の存廃にかかわる重大な問題だ、ここに大きな影響を及ぼす問題だというふうに考えます。
 また、港頭での検査をしない未検査のコンテナが市街地を通過をするということになるわけであります。そうなりますと、そのコンテナの中に危険な内容のものが入っておってもそのまま市街地を通過をする。事によりますと、国民の生活と安全に重大な影響を及ぼす、こういうことにもなろうかというふうに思うわけであります。
 今のような理由で、殊に沿岸荷役業者から荷役事業の仕事を奪うことにつながるのではないか、特に沿岸荷役事業関係者は重大な関心を持っておるということではないかと思います。運輸省の御見解をお尋ねをいたします。
次に、私は、ちょっと運輸省と直接ではないのですが、コンテナの通関問題に関連をしてお尋ねをいたします。
 ことしの六月八日に大蔵省は輸入コンテナの通関手続について通達を出しました。一定の要件を満たすものについて保税地域以外の場所で通関手続を可能とする内容のものであります。運輸省は御存じでしょうか。
どのような処分にするか、厳正な処分をいたしたい、こう考えておるわけでございますが、処分の内容等につきましては、これは実態をよく調査し把握した上で対処いたしたいと考えております。
臨教審は三年間の期限を切って実施をされるわけでありますが、この間の教育についてすべてその答申を待ってということではなくて、我々は独自の立場でもってどんどんと仕事は進めなければいけないわけでありますので、こうした先導的試行についても、できる限り早く実施をし得るならして、それが逆に臨教審の参考になるような形、六・三・三・四制の見直しなんという問題については、これは大変な大改革になると思いますので、ぜひとも文部省側におかれましても、こういう点について御研究をいただきたいというふうに考えるわけであります。
 それから、これから少し細かい問題にもなりますので、文部大臣のほかにもどなたか御答弁いただける方があればひとつ御判断をいただいてお答えをいただければと思うわけであります。
 私学補助の問題について少しお話をお伺いしたいと思うわけでありますが、昨年の七月、ちょうど今ごろでございますが、大学の引き続く不祥事がございまして、その集中審議が七月二十七日に行われたわけであります。東京医科歯科大の教授の選任にまつわるいろいろな問題、あるいは国士館大学の理事が刺殺されたという問題、あるいは九州産業大学の補助金の不正受給の問題等いろいろあったわけでありますが、その後、当局はこれらの学校に厳しい対処をするというふうなことになって実際やっていただいたわけでありますが、どのようなことになっているか、お伺いをしておきたいと思います。