個々の税制の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、これから税制調査会の御審議を経たところで適切に判断してまいりたいということでございますけれども、若干追加させていただきますと、個人の貯蓄の優遇という点ではいろいろと現在、生命保険だけじゃなくて、いわゆるマル優というものがあったり特別マル優といったものがございます。そういったものにつきましてもいろいろ御議論があるところでございますし、そういったものについても税制の見直しの中で取り上げられるだろうというふうに考えております。
 それから生命保険料控除につきまして五万円ではどうかというお話がございますけれども、これにつきましては生命保険への加入の割合、そういったものがかなり高くなってきている、それから、この生命保険料控除をやっている結果といいますか、あらわれとして所得税の減収規模が相当程度に達しているというようなことで、見直してはどうかという意見もあることを申し添えたいと思います。
 いずれにいたしましても、税制上どういうふうにするかということは今後税制調査会等の御議論を待って適切に対処してまいりたいということでございます。
今ちょっとお伺いしたところでは、まだまだ個人の貯蓄を奨励するという段階にはなっていないということが明確に言えると思うのです。先ほど、私的年金の控除額については五万五千円ですとこういうように言われましたけれども、大抵の方は生命保険に入っておってこの五万円の控除額はとうに使い果たしているわけです。そうしますと、実際には個人年金の控除額というのは五千円しかない。ところが、これは一つのサンプルとして持ってきたんですけれども、老後のために個人年金をつくろうという四十歳の方が、毎月二万円を掛けますと六十歳で年金月額が十二万九千円もらえる、こういうことになるわけですけれども、毎月二万円掛けますと年間二十四万円掛けるわけです。ところが、その二十四万のうち控除してもらえるのが五千円だと、こういうことになりますと個人年金をつくろうという意欲もそがれてしまうわけです。ですから、わずか五千円というのは今回の公的年金の改正ということには見合わない余りにも貧弱なものであると言えると思うんですけれども、この額を大幅にふやしましょうということをお約束できませんか。
御質問の年金に係る税制の取り扱いでございますけれども、現在公的年金に対しましては老齢者年金特別控除、現在七十八万円でございます。そのほかに、年金の受け取りにつきましては給与所得控除の適用が認められております。そういう意味で所得税の負担の軽減が図られているということでございます。
 また、私的年金に対しましては、拠出段階でその掛金が生命保険料控除ということで最高五万円、それから別枠の五千円ということで個人年金貯蓄がございます。合計で五万五千円ということで所得から控除されております。それから私的年金の受け取り段階におきましては、受け取った年金の額からその掛金の額を控除して課税をするということになっておりますので、そういう意味で課税上の特別の措置が講じられているということでございます。
 今後の年金課税のあり方という問題でございますけれども、御承知のように現在税制の抜本的見直しが行われておりますが、その一環として公的年金及び私的年金を通ずる税制のあり方といった観点から検討を行うこととして、税制調査会におきまして学者委員で構成されます専門小委員会で掘り下げた検討を進めることとされているところでございます。したがいまして、年金課税の問題につきましては今後の税制調査会の御審議を待って適切に対処してまいりたいと考えております。
そのことからも推察されますように、我が国の企業年金制度というものはまだまだ不備である、逓増式をとっているところも数えるほどしかない、こういうことが言えると思うのでございます。そういうことで、公的年金の方は財政赤字になったから厳しくした。しかし、企業年金の方は企業任せである。こういうのが実態だと思うんですね。
 それで、大蔵省の方にお聞きしたいと思いますが、個人貯蓄の育成という面について先ほど、欧米では三つの保障ということで公的年金、企業年金、そして個人の貯蓄の奨励と三つの柱を立てておるけれども、日本の場合は公的年金を厳しくしたことだけ先行させて、あとの二つがおろそかになっているんではないかということを申し上げた次第でございます。この個人貯蓄の奨励のためにやはり思い切った税制優遇を考えなければいけないと思うんですが、その点について、今回年金が厳しくなるのとにらんでどういう対策を立てておられるか明らかにしてください。
後ほど結論の話をしますが、もう一つぜひ、大臣にももう一回認識を深めていただきたいと思うんですが、最近、港で犯罪行為が見られるというときに、もちろん海上保安庁とか警察のお世話にはなっているわけですが、税関の中に海事職というのがあるんですね。最近港では、これと思う船を追っかけにゃいかぬですね。そういう追っかけるためにスピードを上げなきゃならぬということで、エンジンもさることながら軽い船になっているんです。軽い船になっているために、職員が腰から何から、ばっと行きますから大変な、つまり事故とまでは言いませんけれども、身体に大変苦労をかけているわけなんです。ところが、この海事職というのは、もう勤めたら最後までそこなんですね。そして船長とか機関長とか、それから甲板の方、それとかじ取り、こういう人たちが決まっておりまして、勤めたらもう最後までそこに勤めるだけですから、笑い話じゃないんですけれども、息子の結婚式をするのに、嫁さんの方は何々銀行何々課長なんというのが書いてあるんですな。この海事職、税関の息子の方は何々税関勤務までしか書けないんですわ。だから結婚式でも、大分おやじと向こうの相手さんと差がついているんじゃないかというぐらいの、まあ笑い話かもしれませんがそういうことなんです。
 そこで、私が問題だと思うのは、一般税関の職員は四十四時間で勤務しているわけです。ところが、海事職は四十八時間なんです。四時間多いんですな。そういう状況の中で今、俸給表の中でも、それから待遇においても、肩書についても何の恵みもない中で働いているわけですね。したがってそういうようなものに対して何か、結論のとき述べようと思ったんですが、私は、今直ちに人をふやすことができなければ、本当はもう少しふやしてもらわにゃいかぬのですよ、できないというのであれば、それだけ苦労しているのですから、苦労しているのに匹敵する対応というのはやっぱりやられにゃいかぬと思うんです。
 そういう意味で、この海事職の問題についてどういうような対応が行われようとしているのか、これをもう一つ聞いておきたい。