お答え申し上げます。
 今般の地震によります被害状況の詳細は、被災者の救援、ライフラインの復旧等が言うまでもなく優先されるということで、現時点では詳細まで把握し切れてはおりませんけれども、これまでに私どもの近畿通商産業局、兵庫県、神戸市あるいは事業協同組合等の中小企業関係団体から入手した情報によりますれば、まず工業関係では、四十一組合千五百五十四社を対象といたしました調査で、倒損壊二百十八社、半損壊六十六社、その他被害七十九社の合計三百六十三社、これは全体の二三％でございますが、これが被害を受けております。
 一方、商業関係におきましては、商店街におきまして二百八商店街八千八百六十三店舗を対象といたしました調査で、倒損壊二千四百八十九社、焼損四百二十社、合計二千九百十九社、これは八千八百六十三店舗の三三％に当たりますけれども、これらが被害を受けております。
 また、いわゆる小売市場、市場と呼ばれておりますものにつきまして八十の市場で二千四十八店舗を対象に調査をいたしまして、倒損壊七百六十七社、焼損百六十三社、合計九百二十社、これは全体の四五％というのがそれぞれ甚大な被害を受けているという報告を受けております。
自衛隊の出動に対しましては、総理も総理のお立場から見解を予算委員会で申し述べられました。また、防衛庁長官は、担当大臣といたしまして自衛隊の行動について詳しく皆さんに御報告をしたところでございます。したがって、私はこの問題については、自衛隊は長官以下その情勢に応じて一生懸命努力していただいたのではないかというふうに実は思っておる次第でございます。
 その程度しか私としては今答えることはできないと思います。あとは全部、防衛庁長官及び総理大臣の予算委員会における答弁をひとつもう一回振り返ってこれを呼び起こしていただきまして、お二人のその事情について御了承いただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
もう松岡さんもよく御承知のように、我々の政策決定の前段作業は、いわゆる労公使の三者構成で大体相談させていただいておる、こういう事情がございます。そういう事情の中でこの法案の要綱を決め、そして法案を決定したという経過がございます。
 今お話しのように、休業期間が三カ月では短いのではないかとか、あるいはもう少し早くすべきではないかというような御意見もあるのでございますが、三百人以下の中小企業等の御意見も考えますと、なかなかやはり全体の調整をとることが容易でございませんので、このような法案になったというふうに私は思っております。
 なお、今のような具体的な問題点につきましては局長の方から審議の経過等を報告させますので、ひとつぜひお聞きの上で御協力をいただきたいと思います。
ここらでちょっとジャブぐらい出しておかなければいかぬのですけれども、介護期間が三カ月ということのようでありますが、期間的な点で、私はそれでは足りないのじゃないかというふうに思うのです。それと、今の社会的なニーズから見ても、やはり施行はできるだけ急ぐべきだというふうに私どもは考え、そういう立場から主張してまいりたいと思うのですけれども、この点についての大臣のお考えを承りたいと思います。
私も地元を歩いておりますと、橋本大臣が答弁でおっしゃっていましたが、皆さんが、今の通産大臣は昔の自分たちが華やかなころの内容をわかっておるし、また苦しみのどん底もおわかりになるはずだ、だから、きょう私がここで質問すると言いましたら、大臣に篤と若いころを思い出していただいて、何とかそれに対応していくようにお願いしてまいれと言われましたので、ひとつ大臣、よろしくお願いいたします。
 こういう中で、では、ちょっと話を変えてあれなのですが、事務局からお聞きしたいのですが、セーフガード、具体的に発動する条件というのはどのようなものであるかということをお聞きしたいと思うのです。
私自身、社会人の振り出しは紡績会社の一員でありまして、栃尾、見附といった名前は、当時営業に歩いた本当に懐かしい場所であります。それだけに、それらの産地の苦境を委員から訴えられまして、非常に重い気持ちでお話を伺っておりました。
 現在、日本の繊維産業というものが、消費の低迷していること、あるいは輸入の増大していること、こうした諸原因が重なりまして非常に厳しい環境変化に直面していることは、十分承知をしているつもりであります。そして、こうした中で、一部の業界から、繊維のセーフガード措置の対象としたいとする品目を挙げておられるといった状況も承知をしているつもりであります。今後、関係業界から御要請がございました場合には、先日制定をいたしました繊維セーフガード措置に関する手続などに基づいてこれをきちんと検討してまいりたい、そのように考えております。
 本日の時点では、どうぞそこでとめさせていただきますように……。
アジア諸国のうち、日本に対する輸出の多いものを幾つか御紹介いたしますと、中国、韓国、台湾あたりが大変ウエートが高こうございます。特に中国につきましては、近年、輸入が大変増加してきておりまして、一九八七年には二二・八％であったシェアが最近の九三年では四七％ということで、約倍になっているということでございます。一方、韓国あるいは台湾あたりは、中国の増加に伴いましてシェアは逆に落ちてきておりまして、韓国は八七年で二八・八％あったものが最近では一三・八％、また、台湾も八七年には一二・四％あったのですが、九三年には六・七％というふうに低下をしてきております。このように、中国が大変高い伸びを示しているというのが目につくところでございます。
御指摘のように、シーリングというのは枠をはめるということでございます。天井をはっきり示して、それ以上は遠慮をしていただくと。そういう意味では、翌年の予算総体の大枠をがちっと決めるためには大変有効な手法であったと。以前は、シーリングがなかった時代を思い起こしますと、青天井と言っていいのかどうかは知りませんが、どんどん積極的な要求がまず各省から出てくる、なかなかそれが最終段階では抑え切れないという状況であったわけでありますから、翌年の経済見通し、税制あるいは経済成長率等を見通しながら一定の大枠を設定して協力をいただく、こういうことでもう長年取り組んできているわけであります。
 今後もこの基本的な考え方は有効だと思いますし、ちょっとこれにかわるいい提案がなかなか出てこないという気持ちを持っているわけですが、しかし、去年までと同じシーリングを認めるにしても、同じやり方でいいのかどうか。そこにやはりさらに工夫が必要ではないか。特に、各省単位の事業の横のシフトはなかなか起こりにくい。既存の枠をどうしても固めてしまうと、そういう悩みがございます。
 時代の流れの中で本当に重点は何なのか、各省でそれを判断いただくというのがシーリングなんですけれども、政府全体として、歳出全体としての対応にやや欠ける嫌いがあるというのが私の感想でございまして、その辺もやはり考えながら、新年度はまた、シーリングという基本は恐らくなかなかこれにかわるものがないという意味で堅持しながらも、ぜひ工夫を凝らしていきたいというふうに思います。