既裁定年金のスライド停止の問題でございますが、これは昭和六十年の制度改革におきまして、いわゆる既裁定年金については新制度との均衡を考慮してすべて通年方式による年金額に算定がえを行ったところでございますが、その場合には従前の既得権を尊重する必要があることから、裁定がえ後の年金額が裁定がえ前の従前の年金額を下回る場合には従前の年金額を保障するということにしたところでございまして、これらの場合におきます年金改定につきましては、従前額を保障された年金額には改定措置を適用しないということにしております。
 この措置につきましていろいろ御議論があるところは承知いたしておるわけでございますけれども、やはり今後現役の公務員等については、給付水準の適正化を図ってもなお掛金負担が大幅に増加せざるを得ないといったような状況にあること等にかんがみまして、将来にわたり現役と退職者との給付水準のバランス、それからまた給付と負担のバランスというものを図ることを考慮したことによるものでありまして、この趣旨を御理解いただきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、既裁定者の関係でございますが、既裁定者の計算方式が前回通年制に変わりましてから足踏み状態させられている人が結構出てまいりました。このスライド停止について当時も大変議論がございまして、それはちょっと酷じゃないかということから、何らかの緩和措置をひとつ考えるべきではないか、こういうことも宿題になっておったわけでございますが、そこら辺は皆さんの方で何か内部的に検討しておられますか、お聞きしたいと思います。
昭和五十四年及び昭和五十九年の財政再計算に当たりましては、ただいま先生の御指摘ございましたように、その計算時に物価上昇やベースアップなどの経済変動要因を織り込まない、そういういわゆる静態的な方法による措置を講じて計算がなされております。
 次回の財政再計算でございますが、少なくとも六十四年十二月までには行わなければならないというふうに先ほども御答弁申し上げましたが、その再計算に当たりましては、現行保険料率との接続性でございますとか他制度とのバランスなどを考慮いたしまして保険料率を設定することが望ましいというふうに考えております。その場合、前回と同様に静態的な方法で行うのか、あるいは今申し上げましたような経済的な変動要因、要素というものも織り込んだ動態的な方法で行うのかどうか、こういうことにつきましては、社会保障制度審議会の数理部会の検討状況といったようなことも、それからまた国家公務員共済組合等における次期財政再計算の際の動向といったようなものも参酌しながら、これから慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
それでは、自治省の方にまたお尋ねいたします。
 先ほどから出ておりました財源率の再計算の関係でございますが、これから皆さんが財源率についての計算と準備にかかられるわけでありますけれども、計算方法が静態的方法になるのか動態的方法へ変わるのかということでございます。計算方法が変わる可能性というのはあるのでしょうか。
今お話がありました七百三十六名はすべて公安官ではございませんで、そのうち七百五名が公安官になっております。その七百五名は六十一年度中の話でございます。六十二年度中に千四百五十八人受け入れておりまして、残余はまだ若干残っておりますが、今後とも受け入れを進めていくということでございます。
そこで、鉄道公安官の場合、これは二千八百八十二名が警察移管ということに当時なっておりました。これが昨年九月末で七百三十六名、十億五千六百七十三万円、こういうことになっておるようでありますが、この方の移管関係も将来どうなるのでしょうか。
国鉄職員の地方公務員への身分の移管でございますが、ただいま先生御指摘ございましたように、移管の対象となる組織組合員数は一万一千五百人でございましたが、現実に六十一年度中に移管いたしましたのは御指摘のとおりに六百三十八件、三億五千万程度の移換額があるということになっております。これは今後計画的に移管が進められるということになると思いますが、それに伴います積立金の受け入れということはこれからも順調に行われるべきものであるというふうに思っておりますし、またそうなることというふうに考えております。
国鉄職員の地方への受け入れ問題に伴う国鉄共済からの積立金の移換でございますが、当初昭和六十一年から六十五年まで一万一千五百人が地方の方に採用、受け入れということに計画がなっておった、あの当時はそういう議論でございました。この場合の国鉄の共済積立金の移換総額は約六十億円、こういう推定になっておったわけでございますが、私の方の手元では、昨年九月末現在で採用人員は六百三十八人、積立金の移換額は三億五千万円、こういうことになっておるというように掌握をしております。この数値で正しいのでございましょうか。そして、受け入れ人員はこのとおりで受け入れ額もこのとおり、さらに当初計画が大変大きかったものですから、これからまだ受け入れがあるのかないのか、そこら辺もちょっとあわせてお答え願いたい。
この議論はここでとめます。つまり、それは今だって固定資産税は累進課税にもなっていないし、ただ減免措置があるわけです。もちろん都市計画税もこれまでそういう例は非常に少なかったでしょう、あるいはなかったでしょう、不均一課税は。しかし東京都がそれをやろうと言っているわけです。それが今自治大臣が言うように、理論上そうであるからと言われるには、私には少なくとも、どちらを選ぶかというのはまさに自治体が決めればいいことであるという意味での一つの理論であって、それ以上の理論には聞き取れません。これはこれで議論はとめます。
 もう一つ、土地を含めた相続税について、私は一つの考え方として、いわゆる都市部の相続税と地方の相続税をそれこそ金額で分けるというのはなかなか難しいかもしれませんが、ある考え方として、例えば三百三十平米までの住居用資産は面積で控除されるか、それとも税率を選ぶか、どちらか選択制にする、そういう形で考えていけばいいのではないか。その場合にもちろん、五十何年以来、五十一年ですか、その後変わっていない相続税の控除の金額も引き上げ、あるいは土地で言えば三百三十平米までを選択制にする。どちらの適用を受けてもいい、そういう形を導入することが私は適切ではないかと思いますが、大蔵大臣、どうですか。