具体的なその数字のお答えは、ちょっと知識を持ち合わせておりませんので大蔵大臣に任せましたけれども、資産課税を原則非課税から原則課税としようという大きな転換があったわけでございますし、同時にまた、土地というものが今これだけ社会的な問題になり、かつ土地というものの資産価値というものを、土地を使うことによってというよりも土地を投機の対象のために持っていようという目的の保有もたくさんあるようであります、私は、これに対してはやはり課税をして、そしてそれについては土地を持っている皆さんには御理解と御協力をいただかなければならない、これが基本だと考えております。
 詳細なことについては、今なお御議論いただいておる最中でありますから、まず税制調査会の報告が出てくるのを待ちたいと思っております。
先日、土地白書が発表になりまして、一九八八年末の土地資産総額は千八百四十二兆円ということだそうでございます。これは一九五五年と比較しますと、ＧＮＰは約四十七倍、賃金水準は二十一倍、消費者物価は五倍、地価は、六大都市でございますが百二十八倍と、非常に地価が突出をしておるわけでございます。
 こういうことを見ましても、先ほどの所得、消費、資産の均衡ある安定的な税体系ということから考えましても、総理、これは土地というものに目を向けて、土地課税はある程度やはりやむを得ないんじゃないか。しかしそれはどうすればいいのか、どうあるべきか、何かそういう基本的なお考えがございますればお聞きをしたいと思います。
仮にこれまでの税制を放置していたとした場合、私は勤労所得への負担の偏りというものは今まで以上に進んでおったと思いますし、不公平感、重税感というものは、既に覆いがたかった状況でありますけれども、一層激しいものになったと思っております。そうした事態を避けるという意味で、私は今回の税制改正全体を通じて見ますと随分バランスは変化をした。例えば、所得課税については減少した、消費課税については増加をした、資産課税につきましては、資産所得課税は増加をしたが資産移転課税が減少し、全体としてやや増加した、非常にバランスは改善されてきたと考えております。
私は、世界各国における市民防衛の基本的な物の考え方はどこかと申しますと、やはり核戦争に生き残る、できるだけ犠牲を少なくする。そのためには、核戦争が起きた場合におきまして、できるだけ適切に国民の避難誘導をいたしまして最小限の被害で食いとめる。こういう考え方のもとに、例えばアメリカにしましてもスイスにしましてもスウェーデンにしましても、私も衆議院の安全保障委員会において各国を回ってきた経験でそのように感じておるところでございます。
 そこで、アメリカのＦＥＭＡでございますけれども、これも核戦争を想定したところからスタートしておるわけでありますが、その後、災害対策に重点を置いて活動しておる、こういうように伺っておるわけであります。しかし私はここで、日本のシステムについても決して劣っていないということを申し上げたいと思うわけでございます。
 それは、我が国には世界でも例を見ない自衛消防というのがあるわけです。この消防団の組織というのは大都市では活動は余り顕著ではありませんけれども、中小都市以下市町村では地域ごとに各分団がございまして、そしてその分団の活動には地域の人たちが後援会となって日ごろから防災活動を行う。消火活動ばかりでなく、水害等があった場合におきましても消防団が警察あるいは自治体との連携のもとに避難誘導、適切な行動をとっておる。こういうのを見れば、地域に非常に密着した防災組織というものがずっと根をおろしておる。これは世界に例のない防災組織だと私は日ごろから考え、私も地域に帰りますと、消防団の皆さんとたまには酒を一杯飲みながら友好増進をしているというところでございます。
 これがつまり自衛隊等とも連携をすれば、自衛隊がある地方都市に行ったとしましても土地カンが全然わからないわけですから、何町の何番地で何が起きていると言ったって地図を一々見ながら行かなければならぬようなことではとても対応がおくれるわけです。各消防団がその場所におりまして、そして自衛隊とともどもに案内役をしていただきながら適切な誘導をしていただきましてそこで活動する、こういうものが私は最も大切じゃないかな、こう思っておるところでございます。
 また、日本の災害対策基本法等におきましても、まず第一に自分たちの町は自分たちで守るというところの思想から始まっておる。したがって、市町村で起きた災害に対しては市町村が対応する。しかし、それがみずからの力でできない場合には広域の消防あるいは防災組織というものが連携する。なおかつ県にもそれが報告が行きまして、県で対応できるものは県で対応する。しかして、県で対応できない場合に国に要請をするということになっておるわけであります。
 ＦＥＭＡの組織も、我が国では外国のものがすべていいように報道されますけれども、やはりアメリカの場合におきましては地方政府、市政府だと思いますが、これが災害をまず受けて、そして州に報告をし、州からＦＥＭＡの本部に報告が行って、ホワイトハウスの大統領府に連絡が行って、そこでこれは連邦政府が介入すべきかどうかという判断をすると。検討しても、これは州でできるものではないかといった場合におきましては、連邦の救済活動はストップするということもあり得るというふうに書いてあるわけでございます。
 そういうようなケースを見てまいりますならば、我が国の災害対策基本法の点におきましてもまさにＦＥＭＡと同じような体制のもとに行われておるわけでございますから、これを連携を強化するということでもってやれば、一々ＦＥＭＡに行って勉強しなければ日本の防災体制はできない、こういう貧困なものではないと私は考えるわけです。
 ロサンゼルスのノースリッジにおきましても、発生したのは四時半でございますが、連邦政府軍がロサンゼルスに入りましたのはその夜の六時過ぎです。ただし州の部隊ですか、これは早いわけです。しかし、連邦軍そのものが救済に入ったのはその日の夕方でございますから、これは国土が大きいということもあるかもしれませんけれども、そういうものと比べて我が自衛隊が初動におくれているとは言っておりますけれども、発生と同時に行動しているということからいいますならば、決しておくれたことだけが批判されるべきものではない、私はそういうふうに考えているところであります。