国鉄などの機構改正から議論すると、民営分割であるとか、あるいは地方分権であるとか、地方の支社長とか管理局長の権限をふやすとかという、地方分権の方向に指向している。そういう指向性から見ると、実態は運輸省の直轄と同じ形態にあっても、身分的に制度的に中央に集権するという点は何か逆行するような感じを受けないわけじゃありませんが、やはりこの制度の運用で一番大事なことは、制度はどうあれ、従来の陸運事務所あるいは陸運局、今回の運輸局であるとか、そういうところは自動車、トラック、バス、ハイヤー、タクシーあるいは国鉄のローカル線を含めて、極めて地方の独自性といいますか地方の特異性といいますか、住民の希望といいますか、そういう問題と非常に密着性とか機動性を要請されておる仕事だけに、中央集権的なことで果たしてどうなんだろうかなという地域住民の不満、不便、不安といいますか、もあると思うんです。
 本件の問題で、そこが一番やっぱり大事な問題ではなかろうか。今回こういう身分移管をしても、絶対地域住民に運輸行政、陸運行政については迷惑をかけない、地域住民のニーズにきちっとこたえていく、あるいは地方自治体の要望についてもきちっと十分にこたえていく、そういう基本的な姿勢が一番何よりも貫かれなければならぬと、こう思うのであります。したがって、形式のいかんを問わず、この問題についてはひとつ運輸大臣から、今回の機構いじりに当たってはそういう地域の住民のニーズ、地方自治団体の要請にはまんべんなくこたえていくという行政責任者としての明確な答えがやはり一本必要ではなかろうかと思うので、大臣からこの辺の考えをお答え願いたい。
お答え申し上げます。
 運輸省におきましては、ただいま先生御指摘のとおり、いわゆる許認可官庁から政策官庁への脱皮ということを目指しましてこの七月一日に中央、地方を通じます大幅な組織改革を行ったところでございまして、この新組織の課題といたしまして、許認可事務の大幅な整理合理化ということに今後精力的に取り組む覚悟でおるわけでございます。
 一方、地方事務官制度の廃止でございますが、これはいわば占領時代の遺物とも言われております極めて変則的な制度にここで終止符を打つということを直接の目的とするものではございますけれども、同時に、これを機会にいたしまして、臨調答申でも指摘されております地方の意向を反映させる仕組みを制度的に拡充強化するということ及び許認可事務の見直しとあわせて国と地方との適切な機能分担を図っていくという課題に、今後鋭意取り組むべきであるというふうに考えております。
 このように、運輸省の機構改革と地方事務官制の廃止は、その目指すところは同じでございまして、目指すところにおいて軌を一にしているというふうに考えております。
我々が国鉄に入って、青年、二十代になったころは自動車関係というのは運輸省直轄ということでしたから、そういう青年時代の経験から考えますと、ＧＨＱの指令で二十四年になった、こういう点はわかります。
 それで年金制度その他も全部、片方は地方公務員共済組合、こちらは国家公務員共済組合、そういう形態になっている。だから実態としてはもう運輸省直轄でやられておると言っても言い過ぎじゃない。それを法律的に整備する、こういうことだと、こう理解したいと存じます。
 それと同時に、今回、七月一日で運輸省の機構が変わりましたね。この機構改革と今回の地方事務官廃止という関係は、特に関連があるんでしょうか。
この法案は、地方事務官制度を廃止して国家公務員にする、そういうのが主たる中身であります。身分移管に関する問題でありますからいろいろ議論はあって、移管業務がどうなるかと、こういう点でこの地方事務官制度は運輸、厚生、労働と三省にまたがっているわけでありますが、我々運輸を預かるこの場では運輸大臣及び関係局長、官房長からも、特に今回この問題については、運輸行政の特異性があるから特段の配慮をお願いしたいという再三の要請があったわけであります。社会党内部にはまだいろんな横並みの議論があるわけでありますが、そういう要請を受けて入ろうと、こういう決意をしたわけでありますが、同じ地方事務官の中で運輸が特に他の事務官と違っていると。戦前、戦後、今日まで含めて浮き彫りにされる特異性といいますか、そういうことをどのように理解すればいいのか、まず窓口でお話を聞かせてもらいたい、こう思います。
お気持ちなり御質問の御趣旨というのは極めてよく理解をいたしているつもりでございますが、実際上の実施というものを頭に置いたものでございますから、なかなか技術的にも難しいような点があることを御説明をさせていただいたわけでありまして、お気持ちといたしましては十分御理解を申し上げたいと存じますので、ひとつ私どもの方としてもよく研究させていただきたいと存じます。
農産物の問題は、日米の貿易全体から見ますと金額も極めて少額でありまして、この問題の解決によって日米間の貿易不均衡が解決する、そういうものではございません。しかしながら、ずっと長い間の両国の象徴的な貿易の対決点といいますか、摩擦の一番の中心の問題になっておりますので、金額のいかんにかかわらず、この問題が解決するかしないかということは日米関係に非常に大きな影響があると私は考えております。そういうことで、今双方が数字を出し合っていろいろこれから交渉するわけでございますが、こういうものは双方がある程度譲り合って妥結いたしませんと、一方が一切譲らない、こういうことではこれはお互いに話になりませんから、そういう形で話が妥結することを期待いたしております。ただしかし、農林水産大臣がやっておられるわけでありますから、その結果を今見守っておるというのが現状でございます。
 ただ、アメリカ側は数量だけのことを言っておるのじゃございませんで、それは輸入の仕方であるとか、あるいは国内の流通市場等でもう少し工夫ができないのか、もう少し工夫をして我が国国内の需要を拡大するような方法はないものだろうか、こういう提案もいたしておるようであります。私は農林関係の人たちからお聞きいたしますと、我が国の酪農は将来はＥＣ並みの競争力を持つようにしなきゃいかぬ、こういうことを目標にしているんだ、こういうことを聞いておりますが、しかりとするならば、やはり国内市場の拡大についてもう少しいろいろ工夫をする余地があるならばいたしまして、そして我が国の酪農の競争力をさらに拡大をする、同時に対外問題も解決する、そういう方法があれば大変よろしいと、このように期待をしておるわけでございますが、これはこれからの交渉いかんにかかっている、このように思います。