厚生省では、企業進出ということではございませんで、産業廃棄物の国際移動、そのような産業廃棄物について所管をいたしておりますので、その立場から説明申し上げますが、既に厚生省では昭和六十年三月に産業廃棄物の国際移動の適正な実施につきまして通知をいたしまして、必要な指導を行っておるところでございます。
 これまでは、日本は島国でそういう地理的な特性もございまして、産業廃棄物についての海外搬出という事例はほとんどございませんが、これから国際化時代を迎えまして、そのような搬入、搬出の事例も増加をしてくることも予想されますので指導しておるところでございますが、その内容としては、都道府県等において越境移動が行われる場合は、あらかじめ産業廃棄物の種類と量、それから国外に搬出して処理をする理由、さらに相手国における処理方法、それらを把握して適正な指導を行う、そのような指導を行っておるところでございます。
 またさらに、産業廃棄物の国際移動について、近年のヨーロッパとかアフリカ等におきまして、有害な廃棄物の国際間の不適切な処理、これを契機にいたしましてＵＮＥＰとかＯＥＣＤなどで国際移動の管理についての検討が行われておりまして、厚生省ではその策定作業にこれまで積極的に参加をいたしてまいりました。そして、この三月に有害廃棄物の移動についての事前の承認を必要とするといったような内容の、これはバーゼル条約と申しておりますが、それが採択されたところでございまして、これからこの条約の実施に向けて国内体制の整備について関係各省と協力して検討をしてまいりたいと存じております。
林野庁でございますが、熱帯地域には世界の森林面積の約半分の森林が賦存してございます。それぞれの国におきます急激な人口増加によりまして焼き畑移動耕作が非常に多くなってきている、あるいは過放牧、薪炭材の過剰採取等が原因になりまして、北海道と九州に匹敵する約一千万ヘクタールの森林面積が毎年減少していると、こういうＦＡＯの報告があるわけでございます。
 このような熱帯地域におきます大規模かつ急激な森林面積の減少に対しまして、これまで森林の保全、造成に資するための専門家の派遣、研修員の受け入れ等の技術協力や資金協力を実施してきたところでございます。また、ＦＡＯあるいはＩＴＴＯへの資金拠出等を行いまして熱帯地域等の森林保全関係事業を支援してきたところでございます。
 今後とも、国内関係機関と連携を図り、国際機関と協力しつつ、熱帯林の保全、造成及び砂漠化防止のための一層積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
地球環境問題の進展という中で、将来の取り組みにつきまして国際的な条約等の可能性も含めた議論が始まりつつあるようでございます。
 そういう全体の流れの中での対応というものは、当然のことながら私ども通産省といたしましても積極的に参画し論議に加わっておるわけでございますが、このような個別の具体的な企業活動に対する法制、規制の問題ということに相なりますと、先ほど来るる申し上げておりますけれども、そういう全体の国際的な進展の中で、それぞれの国の主権の行使として法律上の規制等を図っていかれる。これに対しまして、日本の関係企業が国際社会の調和、あるいは発展途上国への協力という観点も含めて積極的に協力をしていく。こういう対応でやってまいるという意味でございますので、経済団体の現在の投資行動指針の一層なる徹底等々にさらに努めてまいりたいと思っております。
相関表そのものについての日弁連の考え方としましては、いわゆる五種事件、これは訴訟中心のものでございますが、そういうものあるいは民事、家事の調停事件、それから乙類審判事件。五種事件それと、それが最近五年間の平均で一年間二百四十件というところで線を引きまして、それから順次件数が少なくなっていくところに応じて廃止庁と受入庁との間の交通所要時間が一時間からだんだん長い相関表をつくったわけでございますが、まずこの基準を決めた二百四十件というものについて、なぜ二百四十件なのかという合理的な理由がないのではないか、この点が三者協議会以来、日弁連と最高裁と一貫して食い違った点でございます。
 例えば、簡裁のときは百二十件のところで切ったわけですが、これは年間の平均の三分の一というところで切ったというふうに聞いておりますが、さらに重い事件を扱う地家裁支部の場合に年間平均のほぼ半分に当たる二百四十件というところは何だろうかというようなことでございまして、その基準について合理性が考えられないので、それをもとにして検討する、その位置づけによって検討するということは納得できないという姿勢で来たわけでございます。
 その中には、説明としましては、確かに五種事件以外、甲類審判事件その他についても全部個別事情として考慮するということは何回も説明を受けております。ただ、それを相関表の位置づけによって配慮するということでは納得できないということで来たわけでございます。甲類審判事件の点につきましては、司法統計年報にも全部出ておりますので、相当多数あることも事実でございます。これは書面審査が多いということは事実でございますが、受け付けてもらうにはやはり御本人なりが裁判所へ出かけていって、こういう問題について申し立てをしたいということを申し上げる、私の見ている限りでは大変親切にそこで説明もし、教えてやって、それでやっておるということでございまして、ただ備えられた書面を見てあとは出していけばいいというようなものではなくて、やはり書面を出すまでの段階での司法サービスというものが家庭裁判所においては非常に多く行われておるというのが実態でございます。こういう甲類審判事件あるいは、そのほかまだ数値には出ませんけれども、家事相談というものも非常に多用されておりまして、非常に残念なことでございますが、こういう過疎地においては弁護士の事務所もないというところも多いわけでございまして、国民としましては、裁判所へ行ってそういう相談をするという司法サービスも非常に行われておるという実態から見ますと、単に五種事件だけの相関表ということについては問題があろう、そういう見解でございます。
 以上です。