同じく日本不動産研究所の調べによりまして、一九七九年の一平方メートル当たりの平均住宅宅地価格というのを御披露させていただきますと、アメリカが二千九百円という数字が出ますが、これを一〇〇といたしますと、イギリスが一二四、西ドイツが二八六、日本は一五四五となる数字が出ております。
そういたしますと、日本の地価問題、国民生活については大変重大な問題でございますし、地価の上昇についてみんな神経をとがらせておるわけですが、これは必ずしも日本だけの現象ではなくて、先進各国とも、地価の上昇という問題がいずれも非常に大きな問題になっておるんだということが明らかになったように思うわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、恐らくそれに対しては、そうは言っても絶対水準において特別に開きがあるじゃないか、欧米の地価と日本の地価と一遍比べてみろ、当然そういう声が出てまいろうかと思います。
 地価の水準を国際的に比較するということは、統計手法の面からいいますとこれまた大変むずかしい問題があろうかと思いますが、そういう地価の絶対水準を調べたような何か調査がございますでしょうか。もしありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
地価につきましての国際比較も、先ほど来いろいろの国際比較をいたしましたと同様に、統計のとり方の問題等で正確なものはというのがむずかしいところもございますけれども、そういうものを捨象いたしまして考えてみますと、地価の上昇は、結果といたしますと各国とも上昇率はかなり高くなっておりまして、上昇率だけから申しますと、わが国だけが飛び抜けて高いというわけでもないと思います。
 これは日本不動産研究所でお調べになったところでございまして、一九七〇年から七九年の数字がございますが、その年平均上昇率で申し上げてみますと、この地価といいますのは住宅地でございますけれども、日本が一〇・七、西ドイツ九・四、イギリス一五・八、アメリカ九・一％と、それぞれなっておるわけでございます。
いまいろいろお尋ねしましたことから時系列的に見ますと、日本とドイツ、特に日本が非常に経済も安定をしておるし、生活内容も充実を示してきておる、こういうことが明らかに見とれるわけでございます。また、横断的に各国を比較してみました場合に、日本はかなりよくなったというものの、中身においてなおいろいろまだ検討すべき問題が残されている、こういうところが恐らくいままでの討議から出ました実感ではないかと思うわけでございます。そこで、そのような実感のもとになっている、二、三どうしても討議しておかなくてはならない問題があるように思いますので、次に少し具体的な問題に移らせていただきます。
 それはまず土地の問題でございます。最近宅地の上昇率は多少鈍化傾向にあるというような調査も見られるわけでございますが、それでも八一年で見ますと全国の宅地の値上がり率は七・四％となっておりまして、八一年の名目ＧＮＰの増加率五・八％、消費者物価の上昇率を上回っておるわけでございます。
 そのことに関連をしてお伺いしたいわけでございますが、このような地価の上昇というものはわが国だけの現象なのであるかどうか、ほかの国の地価の上昇というものはどういう姿になっているのか、御報告をいただきたいと思います。
まことにごもっともなアプローチの方法かと思います。ただ、これは何分いろいろむずかしい要素がございまして、端的にお答えできないのが多少残念でございますが、各国の物価水準を、それぞれの国の時間当たり賃金を一つの単位として測定するということも、一つの方法であろうと思います。ただ、時間当たり賃金のとり方に国別のそれぞれの事情もございまして、いろいろ問題があろうかとは思っております。また、この種の比較をいたしますときに、時間当たりの賃金よりも一人当たりの賃金の方が妥当ではないかというような意見もあろうかと思っております。
 ただ、そういう分析はいたしておらないわけでございますが、ただし、時間当たりの賃金にいたしましても、一人当たりの賃金にいたしましても、アメリカや西ドイツと比較した場合、まだわが国の方が低いという結果になるものと思われますので、このような比較をいたしますと、先ほどお答えをいたしました購買力平価による物価水準の比較をいたしました場合よりも格差はやや大きく出てくるのではないかと考えております。
そこで、私自身も地方制度調査会の委員でもありまして、昨年のたしか十二月八日と記憶をしておりますが、当時の大蔵省の動きに非常に地方制度調査会全体が危機感を持ちまして、そうさせてはならないという危機感がございました。全会一致で意見書というのを改めて採択をし、それぞれの総理以下関係大臣に送付をした事実があります。その内容は、もう言うまでもありませんが、交付税というのは地方の共通する自主財源であって、地方にかわって国が徴収をしているにすぎない、要約をすれば。これは、自治大臣とはもう何回もそのことはお互いに念押しをしているわけです。今も同じような答弁がございました。
 ところが、どうも大蔵大臣が出てきてお答えになりますと、その肝心のところが、簡単に言えば玉虫色なんですよ。いつもそうなんですね、今まで。何となくそのことは、我々も最後のところは、まあ年に一回しかこの委員会においでになっていないし、大蔵大臣としてはこれが限界かな。もっと言うと、我が党は伝統的にこの法案は反対をしてきた。見解の違いがあってもやむを得ない、こういう立場をずっととっていました。
 しかし、昨年の場合は、特例減額が初めて出てきて、ことしも、くどいようですが今度二回目、また出てきた。これは地方交付税という制度についての基本認識も含めて、従来のように大事な部分がすれ違いじゃやはりまずいのじゃないか。すれ違いのままであれば、我々としてはやはり昔に帰って、これはもう見解の違いであればこの法案は賛成するわけにいかない、こういうことにもなるわけでありまして、どうでしょう、大蔵大臣、この際、僕の時間はもう一時間しかありませんが、これからまたいろいろやりますけれども、せっかくお見えでありますが、ぜひひとつ自治大臣がおっしゃるような見解に余り枝葉をつけないで、根幹のところでわかりやすく、自治大臣のおっしゃるとおりです、このように答弁していただけますか。改めて聞いておきたいと思います。