厚生省の方、いらっしゃいますね。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがありますね。その中で第十九条、立入検査があります。これはもう申し上げる必要はないと思いますけれども、廃棄物に対する運搬、処分、そういうことに対して検査をするということだと思うのですが、二十条に環境衛生指導員というのがあります。この二十条の環境衛生指導員というのは「第十九条第一項の規定による立入検査及び廃棄物の処理に関する指導の職務を行わせるため、都道府県及び保健所を設置する市に、環境衛生指導員を置く。」二項は「環境衛生指導員は、都道府県又は保健所を設置する市の職員であって、厚生省令で定める資格を有するもののうちから、都道府県知事又は市長が任命する。」こうあるのです。
 そこで、廃棄物というものを処理する場合に、輸送体制というものが確立しなきゃならぬということは申すまでもないことでありますけれども、中間処理施設からの直接輸送あるいは中継地を経てから積み出し基地に行くというような方法があるけれども、その場合に、恐らく立入検査などを、あるいは処理に関する指導というものをおやりになるのだ、こう思うのですね。
 そこで、お伺いしたいのは、この指導員というのは一定の資格が必要だと思うのですが、どんな資格が必要なんでしょう。
いろいろ御質問を申し上げてまいったわけでございますけれども、何といっても私はすぐれて地方自治の問題であるというふうに考えますので、ぜひひとつ地方自治を尊重をし、自治体の意思を尊重する、こういう姿勢でやっていただきたい、このことを強く要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
センターは地方の委託を受けて仕事をしていくわけでございまして、現行の廃棄物処理法の責任体制のもとに、地方自治のもとに推進さるべきものだと考えております。
今回この法案が成立をするということになりますと、自治体の意思というものは国の強い権限で妨げられたり、あるいは関係自治体も安易に国の施策に便乗をし、清掃事業における自治体の行政責任が弱まってきて後退を引き起こすことになりかねないと懸念するものでありますけれども、住民のための清掃事業を積極的に推進する姿勢をとっていくことを保証をしてくださるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
お尋ねをしますが、運輸省として、あくまで地方自治を保障をし、地方自治体の意思を尊重をしていかれると思うのですが、尊重していくことを約束をしていただけるかどうか確認をしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。
管理委員会の委員は、地方公共団体の長と港湾管理者の長がそれぞれ互選をいたしまして、それぞれが選出した委員が構成をするということになっております。
 それで、港湾管理者の長から選出されました管理委員は、港湾の整備という面からこのセンターの業務にかかわっていくというふうに考えております。
 その面での私どもの関与といいますのは、特にこの点について監督するというような関与はする考えではございませんが、一般的に港湾の管理者と私どもの関係がございますので、いろんな意味で気がついたようなことはお話し申し上げるということになろうかと思います。
運輸省としての管理委員会に対する指導のあり方あるいは関与のあり方などについてお尋ねをしたいわけでありますが、管理委員会ができて自治体の意思が十分に反映できるように指導をしていただけるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
産業廃棄物の処理の責任は、原則的には排出者の責任においてさるべきものでございまして、処理法上もその旨の規定が明らかにされているところでございます。しかし、産業廃棄物の中には、その性状とか発生形態、たとえば中小企業から出てくるような産業廃棄物につきましては、一般廃棄物とあわせて処理することが適当なもの、あるいは広域的な見地から処理することが望ましいといったものがございまして、廃棄物処理法におきましても、これら廃棄物につきまして地方公共団体の関与による処理が認められているところでございます。このため、現在三十一カ所の処理公社ができておりまして、排出者から一定の費用負担のもとに、公共関与による処理を行っているところであります。
 業者等の指導につきましては、廃棄物処理法の規定に基づいて厳正に指導してまいりたいというふうに考えております。
港湾の方で申しますと、それぞれ港湾において、どの海域が現在どういう利用をされておって、その結果埋め立てをする余地があるのかどうかとか、あるいはどの海域に船がどういうふうに通っておって、そこに島ができたらどういう影響があるのかとか、そういう調査をいたしております。そういう調査をいたした結果、候補海面としてある海面が利用できるかどうかというような調査は、現在、結果として持っておるわけでございますが、このセンターが実施いたします埋立処分場をどの位置に選定するかというのは、調査結果としてはまだできておりません。しかし、現在できております調査の内容につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
想定をされる廃棄物の広域指定区域であるとか、予定の埋立港湾区域であるとか、積み出し港などの場所をいまの段階に明らかにしてもらえないかどうかという問題でありますが、先ほどの調査の一覧表を出していただいて、要求されれば資料を出しますということですから、要求すればそういう点を明らかにしていただけますか。
大平首相についていってないと言うのでしたら、大平首相が約束したことだからという、大平さんを思う余りという言葉に直しておきます。そういうことで一生懸命、防衛庁の後押しをしているのじゃなかろうか。
 平和外交とおっしゃるけれども、どうも私は、平和外交に徹しているように見えませんよ、最近の外務省の姿勢は。まさか砲艦外交までいっているとは言いませんけれども、平和外交に徹しているというふうには見えません。
 それから、中期業務見積もりという言葉をカーター大統領が使わなかったということも、大体常識としてみんな知っているのです。彼はどういう言葉を使ったかというと、政府の内部にすでにある計画、こういう言葉を使っている。ブラウンが中期業務見積もりということを言っているわけです。これを結びつけるのは常識だ。これもみんな知っていることなんです、計画はほかにないのだから。だから、防衛庁限りの中期業務見積もりというものを一年早く達成しなさいとカーターが言ったということは、結果的にはこれは常識なんですよ。一生懸命そのカーターの言うとおりにやろうと努力して、ほぼ足がかりがつかめましたというところまで来ている。しかも、その中期業務見積もりを今度は国防会議にかけて、単に防衛庁だけの内輪の計画じゃなしに、政府の計画にしようというお考えがあるようですから、国防会議の議長にそれはおありなんですかとお聞きしているわけで、防衛庁長官のなわ張りじゃないです。あなたは中期業務見積もりだけの範囲でしか責任はないですよ。これを政府のレベルに上げるか上げないかは国防会議議長、内閣総理大臣の鈴木さんの任務なんです。あなた、出しゃばらぬ方がいい。