安心いたしました。私も実はこの方に、法案審査中、今清水局長が答弁いただいたのと同じ内容を手紙に書きまして、調停委員に示していただいて結構だということで書いて出しました。私の意見も清水局長の意見と全く同様でございました。
 そこで、これは法律家、弁護士の資格を持っている人であれば、これと違う説を言うという人はありますか。
新しい法律が施行されましても、この方の場合には従来の法律の規定がそのまま適用されますので、従来どおり完全に保護されるということでございます。新しい法律によって立ち退きをしなければならなくなるとか、あるいは地主側の権利が強くなってより立ち退かされやすくなるとか、そういうようなことは一切ございません。そのことについては本当に安心していただいて結構だ、新法は全くそのことについては関係がないということをよく御理解いただきたいというように思います。
しつこくて悪いのですけれども、この議事録を送ってやりたいと思います。
 最後に、この人のような場合、今衆議院を通過し参議院で審議中の借地借家法案が成立して法律になった。施行された。こういう場合に、今言われたような前提のもとに同嬢が、私どもはこの家から追い出されることになるでしょう、こういうことを言っているわけですから、そういうことの根拠とされる規定があるのかどうか、何らかの不利益を招来するような根拠があるのかどうか、お答えをいただきたい。
借地契約の更新の有無を決定する正当事由の有無というのは、貸し主及び借り主が土地の使用を必要とする事情を主として考慮して定められるものでございます。本来支払い義務のない更新料を支払わないということから直ちにこれはもう正当事由が逆に認められるということにはならないというふうに私どもは考えているわけでございます。また、更新料の支払いをするということを言わなかったために地主側に正当事由が認められたというような判例も存在しないというふうに考えております。
こういうことを聞けば非常に安心されると思うのですけれども。
 さて、この手紙の七十二歳の老母は、そのときは御披露申しませんでしたけれども、年間三十万円の年金収入のみだ、それからその手紙を寄せてくださった女性、恐らく四、五十歳代の方だと思いますけれども、この方は現在失職中であると書いてありました。したがって、到底言われるような更新料を支払う資力に欠けている、こういうことを訴えていられるわけでありまして、金額の多寡は別として、更新料を全く支払わなかった場合にその土地賃貸借契約の存続等に何らかの消長を及ぼすことがあるのか。その点についてもお答えをいただきたい。
契約更新の際に地主側に更新料を請求する権利は現行法上も改正法上もございません。これは、地主と借地人が話し合って円満に合意が成立すれば、その合意に基づく更新料支払い義務というものは発生し得るわけでございますけれども、それ以外に更新料請求権が法律上発生するという根拠はないわけでございます。このことは、明文の法律の規定がないのは当然でございますけれども、慣習法ないし事実たる慣習に基づくものとしてもないということは、これはもう最高裁の判例、昭和五十一年の判例でございますけれども、明確にされているところでございます。
そのとおりだと思います。地主の更新料の請求ということがありまして、特に、この人は函館なんですが、私は首都圏周辺とか大都市周辺におきましてこういうものが慣行として行われている、こういうことは知っているわけです。このはがきに書かれているように、更新料を幾らにするかということで地主との話し合いの折り合いがつかずに調停中だ、そういうことはあり得ると思うのですけれども、法律的に、地主に一体この契約更新料の請求権、反対側から見れば借地人に更新料の支払い義務というものが現行法上あるいは新法の上であるのかどうか、そういうことを明確にお答えをいただきたい、このように思います。
現行法でございますと、期間が満了いたしましても、地主側に更新を拒む正当事由がございませんとそのまま従来の契約期間が更新される。二十年間という契約を仮に借地契約についていたしておりましたといたしますと、二十年間また期間が延びるということになるわけでございまして、このことはもう、今回の法案が新たに制定されようと制定されまいと全く変わらないわけでございます。
 先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、例えばけさの朝日新聞の見出し、法案先取りというような言葉を使いまして、「法案先取りに店子悲鳴」というような見出しをいたしておりますけれども、この法案は決して、これが通ればより立ち退きを求めやすくなるとか家賃を値上げしやすくなるというようなことは絶対ないわけでございまして、そのことは特に強調させていただきたいというふうに思う次第でございます。
最近の労働力需給の状況を見ますと、景気の持続的な拡大を背景といたしまして、有効求人倍率は高水準で推移をいたしております。現在一・四倍台でございます。特に中小企業の人手不足感に広がりが見られるところでございます。
 中小企業の労働力不足の現状について申し上げますと、日本銀行の企業短期経済観測調査によりますと、昭和六十二年十一月に労働者が不足と判断する企業の割合が過剰と判断する企業の割合を上回りまして以来、ほぼ一貫して人手不足感は広がりを続けておりまして、平成三年二月調査におきましては、本年六月までの予測におきましても、さらに人手不足感は広がる見込みになっておるわけでございます。また、中小企業金融公庫の中小企業動向調査によりますと、昭和六十三年度第三・四半期以降、十期連続して労働力不足が中小企業の最大の経営上の問題となっておるわけでございまして、中小企業におきますこういった人手不足問題というのは大変に厳しいものがあるわけでございます。
 今後の労働力需給の動向につきましては、景気の動向に左右されるものでございますけれども、近年の出生率の低下等を反映いたしまして、労働力人口の伸びの鈍化が予想されます中で、基本的には労働力不足基調で推移していくものと見込まれております。中小企業におきます労働力確保は、そういった面で中長期的かつ構造的な課題として対応していかなければならない問題であるというふうに認識をいたしております。