そこで、この総量規制、まあ一応はＣＯＤ、これを行っていくという考えでございますが、この琵琶湖等を飲料水源として利用しておる近畿一千三百万の大事な水がめですよね、これが年々汚れてきています。赤潮はことし出れば四年連続ですか。本年七月から富栄養化防止条例がいよいよ施行されていくわけでございますけれども、それがすぐに成果が出てくるかといえば、決してそういうものではないと思います。
 県の試算では、燐は家庭系が四八％、工業系が二九・三％、農業糸が一三・九％、自然系が八・八％、窒素では家庭系が三三％、農業系が二二・一％、工業系が一八％、自然系が二六・九％、これで見ると農業排水も工業排水も、いずれも琵琶湖汚染の元凶というか大変なものです。そういう中で、農業排水あるいは工業排水といったものを今後どのように規制をし、そして本当に命の水がめを守っていこうとしているのか。まずとりあえず環境庁としては、こういうような大事な飲料水源であるようなところの洗剤、これは家庭系ですね。家庭系のものには取り組みました。今度は農業あるいは工業といった面をどうとらえていこうとしているか、これの見解を最初に明らかにしてください。
ただいま長官から御答弁ございましたように、五十六年度の導入を目途にいたしまして五十五年度から調査をしたいということでございますが、私ども五十五年度と五十六年度、五十六年度にも調査をいたしたい、前半になりますかあるいはもうちょっとずれますか、いずれにいたしましても五十五、五十六年の一定時点まで調査をいたしたいというように考えておるわけでございます。
 そこで、既存の資料もある程度あるわけでございますし、滋賀県におかれましてもいろいろ調査データもあるわけでございますが、やはり総量規制を実施するとなりますと、さらに詳細なデータ等も必要とするわけでございまして、滋賀県に対しましては琵琶湖に流入いたしますもろもろの汚濁の発生源調査を五十五年度あるいは五十六年度にかけてやっていただく、あるいはその他の委託によりまして、湖流の調査であるとか、水位の調査とか、あるいは多層といいますか上層、中層、下層等のいろいろの水質調査とか、あるいは河川底質等の調査、そういうものを含めまして、いろいろ琵琶湖におきます汚濁物質の移動、拡散等につきましてのより具体的な調査をいたしまして、五十五年度の末には何とか方針を決めてまいりたいというような考え方をいたしているわけでございます。
実質的な琵琶湖等の総量規制のための調査研究、これがいよいよこの五十五年度から行われてくるわけですね。いま長官に予算まで説明していただきましたが、これはやはり五十六年度はもう一年ですから、これ果たして本当にできるのかな、こう考えるのですけれども、どういうプロセスで調査研究をしていきますか。
お答え申し上げます。
 環境庁といたしましては、琵琶湖の水質保全の重要性にかんがみまして総量規制の導入について検討を進めてまいりましたが、五十六年度の導入をめどに総量規制の実施に必要な琵琶湖における汚濁物質の移動、それからまた拡散等について五十五年度から具体的な調査を行うことといたしておる次第でございます。
 五十五年度の予算につきましては、湖沼環境保全対策検討調査のうち琵琶湖の総量規制に係る予算は四千百九十九万七千円余でございます。
淡水赤潮対策につきまして、五十四年度から淡水赤潮の対策調査費というものを計上いたしまして、この問題の対策に資するために実態調査なりあるいは機構解明等の調査検討を進めておるわけでございます。そこで、その発生機構の解明のために昨年の九月に淡水赤潮研究会というものを設けまして、専門家に御参集をいただきまして調査研究を進めておるわけでございます。ほぼ月に一遍あるいは二月に一遍程度のことで、東京なりあるいは大津等で開催をいたしておるわけでございますが、それと並行いたしまして淡水赤潮対策調査を滋賀県と民間機関に委託をいたしまして実施をいたしておるわけでございます。
 そこで、五十四年度におきましては予算額は約千五百万円でございますが、滋賀県にお願いしておりますのは、いろいろのプランクトンを毎日調査していただくとか、あるいは定点調査あるいは培養試験とかウログレナの元素分析、そういうものをお願いをしておるわけでございますが、それと同時に、内外の文献等の収集をいたしておるわけでございます。
 そこで、こういうような性格のものでございますので、一年たったからそこで何らかの成果が出るというわけにはなかなかまいりませんわけでございまして、私どもある程度の期間続けなければいかぬだろうというように思っておるわけでございまして、五十五年度におきましても、滋賀県その他のところに委託をいたしまして、さらに調査を継続してまいりたいというように考えておるわけでございます。
いまの遺族の範囲、スライドの問題でやれば、ちょっとまた時間が欲しいのですけれども、スライドの問題だけ再度言います。
 いま景気が悪いですな。賃上げも、いよいよあしたストライキなんですけれども、何％になるか、来年がことしのように六％、八％いくか、経済の低成長ということを考えるとちょっとむずかしいんじゃないかという気もするわけです、これはやってみなければわかりませんけれども。しかし、客観的に見た場合に六％、一〇％というのは望めぬだろう。したがって、厚生年金の方は物価ということに主眼を置いておるのですが、去年は五％という法定数字がありながら特例として三％にした。それから、共済年金や恩給なんかのスライドも、人事院勧告がことしも何％出るか知りませんけれども、三・六から三一八ですね。それに基づいて本年も恩給法、地方職員共済組合、国家公務員共済組合、全部共済年金をスライドしておる。こういう例から考えると、ここ二、三年、四、五年先まで見通しても六％、七％という水準はちょっと無理なんじゃないか。となると、私は去年の特例のように三％にせよとは言いませんけれども、少なくとも厚生年金法で決めておる五％に横並びをしてとる根拠が示されるのだ。六％の根拠を示せと言ったって、これは水かけ論ですね。そういう点で、私はスライドの数字は少なくとも厚生年金法の数字に横並びをすべきではないのか、これを再度申し上げたい。いますぐ返事をもらえますか。