次にお伺いしたいのは、やはりこの際私は、行政の簡素化ということを理由にして専売制というものを崩していくべきではない、このように考えておりますけれども、五十四年七月のアルコール専売事業制度問題懇談会の報告書でもその点が指摘をされておるところですけれども、やはりこの問題について、専売制度はこれからも引き続いて守るべきであるという立場からお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のように、現在アルコール専売事業の現場におきまして三交代制職員に深夜勤務にかかわる手当の制度がございます。私どもは、この手当、こういう深夜勤務手当については、現行の支給基準をそのまま承継するような形で、予算の面では計上しておりますが、この勤務条件につきましては、いずれ新エネルギー総合開発機構におきまして、移行後の労働条件を決めるときのテーマになろうと思います。私どもとしては、先ほど大臣から御発言申し上げましたように、そういった予算措置も講じてございますし、それに応じて引き続きそういう措置がとられることをぜひ実現したい、こういうふうに側面からお願いするつもりでございます。
労働条件などもいままでより引き下がらないというように受けとめますけれども、現在、工場で働いている労働者が、何か聞くところによりますと三交代制がとられているということでございますけれども、この場合も手当といいますか、こうしたものについては新エネ機構へ移ってもやはり従来どおり保証をしていくべきだ、このように思いますけれども、いかがでしょう。
確かにいまの事業に携わっておられる方は、みずからの意思じゃなくて、政策の変更によって移っていかれるわけでございますから、そういう面ではやはり政府としてもそれなりの責任がある、また移られる方については不安があるだろうと思います。私たちは、この移管に伴う措置は円満に行わなければならぬ、こういうふうに基本的に考えております。これまでも労使の間で移行についての具体的な話し合いも行われておる、こういうことでありますし、その間にあって通産省もいろいろと調整をいたしておるわけでございますが、移行後もこの新エネ機構の中にあって労使の関係でいろいろな今後の問題についても話し合いが行われるわけでございますが、ただ、労使の関係に任せるということじゃなくて、やはり通産省としても、その中にあってあっせんあるいは調整等に努力をして、職員の皆さんが安心して円満に移って、そして今度新しい役割りも付与されるわけでありますから、これから希望を持って働ける、そういう状況に何としても持っていかなければならぬ、そういうふうに考えて、通産省としてもそうした基本的な考え方で取り組んでおるわけであります。
国家公務員の身分を持った職員の数が確かに五百七十二名は減るわけですね。ですから、いままで五現業と言われていたものが四現業になるということでございますけれども、この移管に当たって国家公務員の身分がなくなる、新エネ機構に移るというこの職員にやはり不安感が相当出てきているということを考えますと、この移管に当たって国がしっかりとした保障をすべきではないか。たとえば給与だとかあるいは年金だとか、こうした労働条件、こういった問題で絶対に後退はさせないということがはっきりさせられなければならないというふうに思うのです。さらに移管した後、工場労働者を削減するようなことは絶対にしないのだということも、やはり政府の都合でかわるわけですから、こういう立場に立っている労働者の身分関係あるいは労働条件、こういったものはやはりはっきりと後退はあり得ないということを、大臣、言明していただけますか。
先ほど申し上げましたように、定員の削減が着実に行われるわけでありますし、もう一つ、やはり行政の簡素化、効率化というものについて大きなメリットが出てくるのはこれからの問題であろうと私は思うわけです。というのは、アルコール専売事業を新エネ機構に吸収をするということになりまして、先ほどから理事長が申し上げておりますように、新しいアルコール部門についての役割りというものが今後さらに付与されていくわけです。それは燃料アルコールの開発促進とか、そうした新エネルギーの開発研究、実用化といったものについて、この新エネ機構に吸収されることによってこれが進められるわけでございますから、今後とも大きな分野においてこのアルコール専売事業というものが進められていくわけですから、そういう意味では非常な行政の簡素化にも今後はつながっていくものである、私はこういうふうに考えております。
私は、ただいま可決されました臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、法律の有効期間内に累積鉱害が最終的に処理されるよう、全国鉱害量調査に基づいて鉱害復旧長期計画を速やかに見直し、地域の実情をふまえた、広域的かつ合理的な復旧基本計画の策定をはじめ、必要な諸施策の円滑な推進に努めること。
 二、鉱害復旧事業の実施にあたっては、他の公共事業・産炭地域振興事業等地域政策との整合性について十分配慮するとともに、地方公共団体との協力の緊密化等鉱害復旧体制の質的充実により、施策の計画的効率的実施に努めること。
   また、賠償義務者が錯綜している地域についても、施行者が適切な調整・分担を行い、速やかに鉱害復旧が進むよう指導すること。
 三、有資力鉱害の復旧促進について、適切な措置と指導に遺憾なきを期すること。
 四、復旧対象となる鉱害の認定にあたっては、地域の実態に応じ、合理的かつ適確な判断を行うよう努めること。
   右決議する。
 以上でございます。