消防団員の充足の状況でございますが、各団体とも条例定数に基づいて実員を充足しておるところでございますが、全国的に平均いたしまして九七％程度で、大体充足いたしてございます。
今回の災害における消防職団員の出動状況について、私の方からお答え申し上げます。
 七月十一日から三十日までの間の出動状況でございますが、広島県では延べ消防職員百五十二名、消防団員千七百六十九名が出動しております。また、島根県では延べ消防職員四百九十一名、消防団員三千八百五十一名が出動しております。
大変難しい御質問で、災害対策でこういう御質問が出ると私どもも予想しておりませんでしたけれども、国務大臣という立場で答えろ、こういう御指摘でございますので、私の考え方を述べさせていただきます。
 日本は、戦後、戦争による国際紛争の解決の手段はとらないという平和憲法というものがございます。それを我々は遵守して今日の日本の平和と安全がある、こういう基本的な概念を持って政治に取り組んでおるという立場からいいますと、軍事的な目的に高速道路を利用するように構造的にやったらいいではないかというようなところまで飛躍した御議論に対しては、私どもはお答えするのもいかがかな。ただ、基本的な政治に取り組む姿勢としては、平和憲法を守り日本の安全と平和を期していく、これが私どもの政治の基本の姿勢であるということを御理解いただきたいと思います。
御質問の後半の尾瀬分水の問題にお答えいたします。
 尾瀬分水でございますが、四全総と整合をとりながら昨年作成しました全国総合水資源計画におきましては、二十一世紀当初の関東地域の水需給につきましては、関東地域内で現在建設中のダムあるいはこれから新規に建設するダム等の水資源開発を進めることによりまして、また関東域内での水資源の有効利用の促進を図るということで、従来の計画基準に基づきます需要に対する供給が可能であるというふうに考えております。したがいまして、こういった関東地域内の事業を促進することが緊急の課題であるというふうに考えておりまして、全国総合水資源計画には尾瀬の分水というのは入ってないということでございます。
長官初め大変失礼なことを申し上げて、恐縮いたしております。何とぞよろしくお願いします。
 それから、建設省、林野庁、おいでいただいて答弁いただかなくて申しわけないのですが、どうか災害復旧をよろしくお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
薮仲先生の多年にわたり防災問題に取り組んでおられるその真剣なお話に対しまして、心から敬意を表したいと思います。
 ただいま御指摘がございましたように、住民に危険箇所あるいは避難路、避難場所、こういうものを周知徹底させるというソフト面からいきましてぜひ必要なことだ、十分認識をさせていただいたわけでございます。したがいまして、防災マップにつきましても、本年度から防災マップを地域に配るモデル事業というような形で国土庁としても取り組ましていただいております。これを全国的に危険な地域に各戸に理解していただけるように徹底するように指導して、今後とも防災意識というものを国民の皆さん方によく認識をしてもらうことが、現在防災週間でございますけれども、一番大事なことだと私はしみじみ感じておるものでございます。
 大変貴重な御意見を承らせていただきまして、ありがとうございました。
御指摘の世論調査の中で、いろいろな観点からのお考えが推察できるわけでございますが、要約いたしますと、災害を防ぐために公共機関の手で安全対策をしっかりやってほしいということに尽きるかと思います。そういう意味
で、極めて重要な責任を感じておるわけでございます。
どうかよろしくお願いをいたしておきます。
 もっと質問をしたいのですが、もう時間がありませんので、ほかの点を質問させていただきたいと思います。
 防災局長、河川と土砂害に関する世論調査、これは御承知ですね。これに対して何か御意見がございますか。あったら、お聞かせいただきたいのです。
地域防災計画において雨量基準を定めている団体の数でございますが、詳細なところにつきまして土砂災害全般についての雨量基準であるかというような点につきましては、今後時間をいただいてさらに詳細に調査させていただかなければ正確には申し上げられないわけでございますが、一応今の段階でわかっている団体数といたしましては、都道府県におきましては十一団体が土石流についての雨量による避難基準を設けているという報告をいただいております。それからまた、市町村につきましては、同じような内容でございますが、三千二百六十八団体のうち約二〇％に当たります五百七十二団体で定めていると聞いております。
どうか文部省並びに通産省、御協議をいただきまして、小さな子供を嫌な被害から守っていただくことを心から期待しておりますので、よろしくお願いします。
 次に、これは大臣に実態を知っていただきたいと思いまして、数字を最初報告を受けますから、最後に大臣にその対応についてお考えをお伺いしたいのでございますけれども、そうは言うものの、消費者の被害というのは今まで相当いろいろな形で起きているわけでございます。お話のように訪問販売が悪い、通販が悪いということではなくて、商品にまつわるいろいろな困った問題が数多く発生しておりまして、国民はそれをどうしたらいいのかということを、通産省なり経済企画庁なり自治省なり警察なりといろいろ助けを求めてくるケースがあろうかと思うのでございます。現状をそのとおり言っていただいて認識をさせていただいて、その上でこれを今後どうするかという論議をそちらの方向へむしろ進めるという意味で、私は数字だけお聞かせいただきたいわけでございますが、通産省の苦情処理に対応する全国の体制はどうなっておるのか。窓口は何カ所か、受け付けた件数、五十五年から六十一年まで、総計で結構ですから、何万件、何万件と簡単に件数だけ、それを通産省、経企庁、この二つでちょっとおっしゃっていただけますか。数字だけで結構です。