既に研究にも着手されているようでありますので、ぜひ精力的に進めていただきたいというふうに思います。こういう地震はこれからいつまたどこで起こるかもわからない状況ですので、ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、防災体制について郵政省にお伺いいたします。
 全国の農村には有線放送電話が普及をしております。放送機能を持つ有線放送は、今回の地震にも加入全世帯に情報を流し、その威力を発揮いたしたとも聞いております。郵政省の地域情報通信システム調査研究会は、電気通信局長に、有線放送と自治体の防災行政用無線を接続して地震や台風時に加入世帯に素早く緊急情報が流れる体制を整備すべきだとの報告をまとめ提出した、こういうふうに新聞報道にもありました。広い範囲に張りめぐらされたネットワークを持つ有線放送と防災行政用無線との接続を積極的に推進すべきである、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
一般的に申しまして、こういう直下型地震の予知というのは、現在の予知の技術レベルでは大変難しい。ですから、今回のケースも、現在まで得られているデータを詳細に検討いたしまして難しかったわけでございますけれども、その他の地震についても今はまだ難しい段階にある、研究段階にあるというふうに考えております。
先ほどの気象庁の説明につきましてもうちょっと確認したいのですが、先ほどのお話は、今回は予知はできなかったけれども、やろうと思えば、策をいろいろしておれば予知は可能だったのでしょうか、不可能だったのでしょうか、もう一度御答弁願います。
我が国における地震予知観測研究につきましては、内閣に設置されております地震予知推進本部、これは本部長は科学技術庁長官でございますが、これを中心といたしまして関係機関の緊密な連携協力のもとに、地震予知技術の向上を図るための研究あるいは観測を積極的に推進しているところでございます。
 長野県西部、岐阜県東部のこの特定観測地域及びその周辺につきましては、先ほど気象庁の方からもお話がございましたけれども、気象庁におきましては大中小地震観測、それから国立防災科学技術センター、これは科学技術庁の中にございますけれども、及び国立大学によりまして微小地震及び地殻変動の観測等の研究が行われておるわけであります。このほかに国土地理院におきましては測地測量が実施されております。
 今後ともこの特定観測地域における観測研究の充実につきましては、関係機関の御協力も得まして積極的に進めてまいりたいと考えております。
まず、後段にございました地震が予知できなかったのかという問題についてお答えいたします。
 この地域では、御質問のとおり昭和五十一年から群発地震が始まりまして昭和五十三年にピークに達しております。その後ほぼ静穏化いたしましたが、微弱な活動がずっと続いていたという状況でございました。また、昭和五十四年十月に御岳山が噴火しております。今回の地震は、この群発地震活動のピークから約六年、それから噴火から約五年を経て規模の大きい地震が発生したという経過になっているわけでございますが、従来このような経過で大きい地震が発生したという例がなかったために長期的に予知することはできなかったわけでございます。
 それから、気象庁は、大学、関係機関と緊密に協力いたしまして、この群発地震活動の推移は把握していたわけでございます。しかし、その後の詳しいデータの分析を含めまして、短期的な予知を可能とするような直前の異常活動というものが今回のケースについて認められなかったわけでございまして、このため短期的予知もできなかったわけでございます。
 観測体制につきましては、気象庁では、高感度の地震観測網を全国に展開いたしておりまして、これによって特定観測地域を含め、かなり小さい地震まで捕捉する体制を整えております。しかし、さらに地震活動の監視強化に向けて、大学や関係機関により設置されております地震計等のデータの利用も含めて、そういう協力を得て今後総合的な観測体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
ただいま先生から御指摘のありました独占に対する物の考え方でございます。実は、日本の電気通信政策というのは、イコール明治以来電話と電信、これを中心にして進められておりまして、電気通信はイコール電話であったわけでございます。したがいまして、電話をいかにして全国に普及しかつ安くかつ能率的に運営していくかということがイコール電気通信政策であったわけでございます。ところが、近年に至りまして、技術革新が非常に進みまして、通信メディアが非常に多様化してまいりました。例えばビデオテックスであるとか、ファクシミリ通信、それから双方向ＣＡＴＶとか、いろいろな通信メディアが出てまいりますと同時に、今まで電電公社でしかできないであろうと思われていたいわゆる電気通信技術というのが、民間技術の水準が非常に進歩いたしました結果、これが電電公社だけでなくてもできるというようなことになってまいりました。また、この電気電話には膨大な設備投資が必要でございますけれども、民間の資金調達能力というものも非常に向上してきたわけでございます。そういうような一つのメディアの多様化というものは、今までの通信というものが電話であるという観念からちょっと変わってまいりまして、すなわち、電話であるというときには、電電公社が一つの独占体として、電電公社の経営方針というものあるいは経営政策というものがイコール電気通信政策であってもよろしかったわけですけれども、今度は、電話以外のいろいろなメディアを要望することになりますと、電話以外の政策についてはどういうものが必要であるかということと同時に、電話以外のサービスについて電電公社が適切に応じられるかどうかという時代になってきたわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、電電公社というのは、本来、すぐつく電話、すぐかかる電話を目標にしてきた事業体であるために、そういう通信メディアの多様化というものに応ずる形で一生懸命やっております、非常に熱心にこれに対応しておりますけれども、どうしてもそういった基本的な事業体というものの性格からいたしまして、電電の与えるもののみが通信サービスであるという形にならざるを得ないというところから、多元的な通信事業体を置くことによりまして、利用者側から求めるサービスをきめ細かく対応していく事業者を導入すべきであろう、このように考えまして、いわゆる独占性から多元的な事業体、さらに多元的な事業体における競争原理導入による市場価格の導入というものによりまして、低廉な価格により質のよいサービス、電気通信を一般の利用者に提供することがよりよい政策ではないかということから、今回の競争原理導入というような政策に踏み切ったものでございます。