先生御指摘の事件につきましては、去る十六日に、参議院の予算委員会におきまして共産党の上田先生から資料の御提示がございました。早速十七日に防衛施設庁の中に調査のための委員会を設けまして、現在調査に着手したばかりでございます。できるだけ速やかに調査を完了させたいと思っております。
四国地建の仲間トンネルにつきましては、先般瀬崎議員から御指摘のあった問題でございまして、これは建設省直轄工事だけで二十八件に上る膨大なものでございます。したがいまして、現在調査中でございますから、まだ御報告のできる段階には至っておりません。（小林（進）委員「できたら報告するか」と呼ぶ）できましたら御報告いたします。
先生いま御質問の中で、雨量レーダーの件について、ここでちょっと御報告させていただきたいと思います。
 一月二十四日の建設委員会で、雨量レーダーの件で中島議員の方からいろいろと御指摘があったわけでございます。その御指摘め内容は、当時といいますか、秘密であるべき雨量レーダーの発注仕様書が、官側から特定業者の方に事前に漏れておったのではないかという趣旨であったと思います。
 それにつきまして調査した結果を申し上げますと、中部地建と四国地建の両地建でございますが、これは、予定価格の作成作業の一環といたしまして、レーダー雨量計の機器の単価見積もりを製造業者、これはメーカーが国内には三社しかございませんが、その三社に見積もり依頼をしたときの見積もり用の参考仕様書でございまして、そを正式に提示したものでございまして、秘密のものでも何でもなかったということでございます。
 それから、そのときの日本無線株式会社の社内の伝票等をいろいろお示しいただきましたけれども、これにつきましても調査いたしましたが、おかしいところはなかったということでございます。
何を言っているんだ。僕は、行政の姿勢としてこれがこのままで結構なのか、結構でないならば何か手当てをする必要があるかどうかということを聞いているのですよ。君が何を答えたかさっぱりわからない。僕は道徳のことなんか言っているのではない。モラルの問題をしゃべっているのではないんだ。
 いまの私の質問に対しては、建設大臣、いわゆる業者を取り締まったり指導したりする主管官庁の長として、あなたは一体どうお考えなのか、どうぞひとつ。
私は公選法のことを聞いているのじゃないんだ。自治省として、行政の指導官庁として、首長がこういうような発注者の立場でありながら受注者を会員にしたり、寄附金を取っていることが好ましいことであるか、好ましくないか、指導したかしないかと言っている。それは関係ない。好ましいというなら好ましいと答えればいい。公選法のことを聞いているのではない。
 次は法務省。いま申し上げたこういう関係について、一体法務省は、これは普通ありきたりの乙とだから指導も必要がない、あるいは法律を改正するなり、いま少し規制する必要があるというふうに考えられているのかどうか、いやいや現状このままで結構でございますというのかどうか、率直に答えていただきたい。
ただいまのお尋ねの件でございますけれども、政治資金規正法の二十二条の三におきましては、補助金のような直接明白な利益を受ける者につきましてはその政治献金を禁止しております。公共事業の受注者でありますいま御指摘のような会社の場合でございますけれども、地方公共団体と請負契約関係にあるわけでございます。いわば私法上の契約関係にあるわけでございますので、このような会社につきましては、選挙に関する寄附のみを制限すれば十分であるということで、先般来問題になっておりますように、公選法で規制しておりますことは御承知のとおりでございます。
監督官庁、指導官庁としてどういう指導をしでいみのかということを聞いているのであって、法規を適用する適用しないというようなことまで私ば聞いているのではないのです。そんなのは答弁になっていません。
 時間がないのだから、次に自治省にお尋ねします。
 これは、自治体の首長として、自分が発注者の立場にある者がそういうようなものを会員にして寄附金やお金を取っていることは、一体自治省として好ましいことであるとお考えになっているのか、好ましからざることとお考えになっているのか。いままではどういう指導をされてきたのか、指導があったら指導、なければないとひとつ御答弁を願いたいと思うのであります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりました中身のことは、私どもちょっと実態を存じませんが、建設業者でございまして毛、政治資金規正法でございますとか公職選挙法等の関係法令に従いまして、政治献金その他の政治活動を行うということは認められるべきものと思っております。こうした関係法令に違反するということは、これはもってのほかでございますが、それに従って行っている限りにおいては認められるべきものであろうと思っております。
現在の日本における旅行業界というのを見ますと圧倒的に中小が非常に多いと。そして、中小の業者の方々はこの法案については大変心配をしていらっしゃると。いろいろと私もその事情も伺いまして、附帯決議の中にも中小業者の育成について特に配慮するようにということが盛られたわけでございますが、そういう方々の問題を考えますと、一つには大手の方から圧迫され各という問題、それから今度は下の方からは、先般来問題になっておりました無登録者の、もぐり業者の方々が横行するというようなことになりますと、まさにまじめに登録を持って業著として働いていらっしゃる方というのは、上と下から押されて大変だというのは当然のことだと思うんですね。
 それで、きょうは時間がございませんので、具体的にもぐり業者の問題について、この間も伺って、なかなか正体がつかめない、それの取り締まりは困難だとおっしゃったわけでございますけれども、まあこの業法の十二条の六で、外務員証としての提示を義務づけるということが著かれているわけですけれども、その外務員証というものを持たせるということの趣旨、これを簡単に御説明いただきたい。
 そして、これが法改正以来十年間に何回くらいそういう通達を出して徹底をされたかということを簡単にお答えいただきたいと思います。