ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、臨時行政調査会の答申を踏まえて決定された行政改革に関する当面の実施方針に基づくものでありまして、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、現在郵政省の地方支分部局として置かれている地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとすることを内容とするものであります。
 委員会におきましては、統合に至る経緯とその効果、臨調答申との関連など法案内容に係る諸点を初め、郵便事業の将来展望、郵便料金の今後の見通し、郵便貯金、簡易生命保険事業の財政状況と資金の運用のあり方等、郵政三事業にかかわる基本的諸問題のほか、放送衛星の故障、少額貯蓄に対する利子課税の是非等について質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高平公友君。
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   〔高平公友君登壇、拍手〕
私に対する御質問は、税関行政、そして港湾労働の安定、また港湾機能の安定、この関連した御質問でございます。
 税関行政の目的は、円滑な国際間の物流を確保しながら、同時に適正に関税等を徴収し、そして国内法令に違反する貨物が国内に流入することを防止する、こういうことにあるわけでございます。わが国は内外からの要請に応じまして、通関手続に関して簡素化、合理化措置を確かに実施してきておりますが、他方、効率的、重点的な輸入貨物の審査、検査体制をとっておりまして、税関のチェック機能の維持には十分意を用いておるところでございます。
 そこで、今総理からも運輸大臣からもお答えがございましたが、そういう本来業務を持っておりますが、根底には港湾労働の安定、港湾機能の安定という問題は、総理、運輸大臣からそれぞれ考え方をお述べになりました、そういうものを背景に踏まえていなければならないということは、私どもも十分事実認識をいたしておるつもりでございます。（拍手）
目黒議員にお答えをいたします。
 第一問は、政府といたしまして、一体今後の港湾運送事業に係る行政のあり方をどのように考えているか、港湾労働者の安定した雇用保障が必要
ではないかという御質問でございます。
 港湾運送は、港湾における流通機能のかなめとして、我が国産業経済の発展に果たしてきた役割は極めて重要であると考えております。第二次臨時行政調査会の答申にもありますように、最近における産業や経済が運輸に求めるニーズの変化、企業の活性化等の観点から、事業規制のあり方の見直しを行ってきております。今回の港湾運送事業法の改正についても、かかる観点から見直しを行っておるものであります。
 港湾機能の維持発展のためには事業基盤の強化と雇用の安定は不可欠でありまして、今後ともよく注意してまいりたいと思っております。
 次に、省力化が港湾労働者の雇用の不安定あるいは港湾産業のスクラップ化等をもたらしている。このような事態を回避するため港湾労働、港湾機能の安定を図るための施策を進めるべきではないかという御質問でございますが、貿易立国たる我が国の輸出入貨物の輸送を担う港湾産業についても、情報処理の高度化、貿易手続の簡素化等の必要がございます。その際、港湾機能の維持、港湾労働の安定、それらの調和につきましては十分配慮してまいりたいと思います。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣細田吉藏君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 港湾運送事業法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
補助事業の適正な執行につきましては、かねてよりいろいろ努力してきたところでございますが、五十七年度決算検査報告におきまして指摘を受けたことはまことに遺憾でございます。
 指摘を受けた事項につきましては、補助金の返還等厳正な措置を講ずるとともに、今後の再発防止を図るため、関係県に対しまして、市町村、農協等に対する指導監督の徹底を図るよう通達したところであります。今後とも、補助金の効率的使用等を確保する、この観点に立ちまして一層の
適正化努力を図ってまいる所存でございます。（拍手）
ぜひ早急にひとつつくっていただきたいと思います。
 次の問題は、同じ手話の話でございますが、これは政見放送に関係した問題でございます。今回の衆参同日選挙のときに、たまたまこの政見放送で、聴覚障害者が立候補されたこともありまして、いろいろと問題になったことは御存じのとおりでございます。ただ、この場合二つの立場がございまして、一つは、候補者になった方がテレビでたとえ手話でやっても見る人がわからないという場合が多い。それから、ましてＮＨＫはそのままラジオになりますから、何にも聞こえてこないということです。これは聴覚障害者が候補者になった場合。今度は逆に障害者の方がテレビを見る場合、この場合に幾らしゃべっても、候補者がすばらしい話をしても、これは全くわからない。そこで、両方において手話というような問題、あるいはいろいろなコミュニケーションにおいて方法もあるかもしらぬ、字幕とかいろいろあるかもしらぬけれども、そういうことで何とかひとつ参政権を保障してもらえないかというのがこの主張でございました。
 それに対しまして、いろいろ議論があることは承知しておりますけれども、今から六ヵ月前に、国会においてこの議論があったときに、ＮＨＫの方からこういう答弁が来ております。「前にお約束しましたように、大体六ヵ月ぐらいかかった後、その検討結果を御報告したいというふうに思っております。」こうなっておりますので、ちょうど六ヵ月でありますから、ＮＨＫの方ではどういう結果になったのか、お教え願いたいと思います。