そうですか。ぜひ聞いてみたいと思ったんですが。
 それぞれ研究会、私的諮問度合いが強い、あるいは私的要素が強い部分について、できるだけ外堀から埋めていって、女性が参画していく比率を上げたいというふうに思っておりますが、周辺環境が整備されていくに従って登用率が上がってくると思うんですね。
 労働組合からもよくお話を伺うんですが、では連合の中に一体どれくらいいらっしゃるんでしょうかという話とか、私がいろいろお話を伺うときちっとも女性が出ておいでになりませんがというような話をしますと、いや、そこはなかなか型どおりにいかなくて、労働運動の中に女性がなかなか定着していかない、だから単に無理無理に割り当て数を出してもなかなか上に上がってこなくてという……。
 周辺の社会環境の整備とあわせて、本当は自然にふえていくようにしなければいけないと思いますので、そこのところを、さっき先生はクオータ制まで言うつもりはないとおっしゃいました、がちっと決めてこういうふうにしようといっても、周辺環境が整備されていないと相当な無理が生じると思いますから、その環境整備も含めて、自然とふえていくように各般の努力をしなければならないというふうに思っております。
胸を張っての御報告でありまして、目標は達成されているわけでありますから、それはそれで結構だと思いますし、労働省におかれてはごく自然のことで、当たり前のことだ、このように思うわけでありますが、しかしお取り組みをされる経緯はあったと思います。
 ただ、きょう私がテーマにしたいのは、今の男女共同参画推進本部の決定は総体として二〇％を超えましょうということでありまして、審議会、委員会ごとに見ると比較的少ないところからしっかり多いところまであるわけで、総体としてできていればいいということであります。私は、クオータ制まで言うつもりはありませんけれども、極端に少ないところはいかがかなという気がしないでもない。いや、それはやはり適切な委員を人選する上でなかなか難しいんだということもあろうかと思うんですが、さらに各審議会ごとによくよく検証していただきたいな、こう思うわけであります。
 加えまして、法律に基づく審議会は結構なんでありますが、何でこんな質問をしたかというと、この今回調査室につくっていただいた資料をずっと勉強しておりましたら、それぞれの研究会とかの報告書あたりが出ておりまして、その研究会のスタッフを見ると、どうもちょっと女性が少ないような気がいたします。研究会というと、例えば局長の私的諮問機関であったり、いろいろな形で労働省、政策を研究する上で設置されているんだろうと思うのでありますが、こういうところになりますと、例えばこの資料の中でも、深夜就業の環境研究会とか、あるいは労働者の個人情報保護研究会とか、幾つか見させていただきましたけれども、一とかゼロとか、全く女性が参画されていない状況もある。
 いやいや、あなたはそう言うけれども、研究会まで言うのはちょっと難しいよ、なかなか適任がいないんだ、こういうお答えになるかもしれませんけれども、私はやはり、法で定められた審議会で取り組まれていることは、研究会あたりでもぜひそういう方向でお取り組みいただく必要があるんじゃないかと思うんですが、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
御指摘のとおり、審議会における女性委員の登用につきましては、男女共同参画推進本部が定めた目標がございまして、中身は、国際的な目標である三〇％をおよそ十年程度の間に達成するよう努力するものとして、当面、平成十二年度末までのできるだけ早い時期に二〇％を達成するというものであります。
 これに沿って努力をしておりまして、我が省の審議会における女性委員の比率でありますが、平成十一年の四月一日現在二三・四％と、ちょっと胸を張らせていただきますが、既にもう当面の目標は達成しているというところでございます。
ありがとうございます。
 実績については我々もまた関心を持っていきたいと思いますが、今、着実にお取り組みをいただいている状況を御報告いただいたわけでありまして、ある意味ではフォローアップも大事でありますけれども、雇用活性化総合プラン、着実にお取り組みをお願いしておきたいと思います。
 次なる安全衛生の話になるその前の話で恐縮なんですが、もう一点、男女共同参画社会基本法案が今動いております。それで、ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、男女共同参画社会基本法が参議院で今始まっておりますけれども、この法案以前ももちろん取り組みはされているわけでありますが、いわゆる政策等の立案及び決定への男女の共同参画という観点であります。
 法案では、「国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、」行わなければならないという、まことに当然の内容になっているわけでありまして、当然ながら、この法案を待つこともなく、男女共同参画推進本部におかれて、政府の各審議会等については女性の参画、男女共同参画という取り組みが進められているというふうに伺っております。
 労働省における審議会の状況については、非常に今大事な時期でありますから確認をさせていただくのでありますが、順調にいっているかどうか、その辺をまず御報告をいただきたいと思います。
それでは、御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
 まず、この全体の流れの中で、継続してお伺いをいたしますが、行政のコストあるいは投資コスト、こういうものをやはり削減していかなければいけないということでございます。時間がないのでちょっとはしょりながら、お聞きをいたしていきたいと思います。
 今回、例えば、私が今所属しております運輸省関係とかいう形で見ると、国土交通省という大変膨大な公共事業を抱えた省庁ができてまいりまして、どこともに、公共投資の権限を握るから、そこの大臣はかなり力を持つんじゃないかとか、あるいは公共投資を一省庁でそれだけ持っていいのかとか、いろいろな話が出回っております。どういう形でその処理をされていくのか。
 私の側から見ると、例えば、今予定をされております国土交通省、この国土交通省の公共事業が全体の約八〇％くらいということで、その八〇％の公共事業が七兆二、三千億ですね、今でいいますと。九兆円の八〇％ということであります。
 そうなりますと、例えば、ほかにまたがって、各省庁に分散されて、縦割り行政の弊害でお互いに取り合いしてきたという中で、本来ですと、取り合いですから当分減らないだろうというふうに思いますが、では、まとまれば、これから公共事業そのものがある程度合理化されて、より効率的な運営という面で前向きに考えていけば、当然、例えば今七兆二、三千億ある国土交通省の公共事業を見直しをした結果、あるいは、今ＰＦＩとかやっておられますけれども、ああいう結果、効率化が進んで二割ぐらい減ったとか、そういう可能性もあるんじゃないか、こういうふうに思うのです。
 だから、全体として、集中された公共事業がどういう形で進められていくのか。運輸省と建設省が一緒になりますが、どういう形で組織全体が運営されていくのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、岩永委員長代理着席〕