大学の経営にかかわる問題でございまして、もちろん私立大学の経営、教育研究条件を改善充実してもらうために補助金も有効適切に使用されるべきものだというぐあいに私どもは理解しております。ただ、私立大学でございますので経費について、たとえば先ほど申しました寄附金の問題にいたしましても、入学を条件とするような寄附金を取ることは私どもとしては困るということを申し上げておるわけでございます。募集要項で明示をした形で、本学に入る場合にはこういう御協力をお願いしたいということを入学者に募集要項で明示をいたしまして、応募する者もそれを承知した上で応募するという形であるならば、私立大学一般の経営としては、通常良識の範囲内にあるものであればそういうことは許されるものだというぐあいに理解をしております。
先ほども申し上げましたように、学生から微収する学生納付金、大学の教育環境の整備のために入学者から――もちろん私立大学の経営でございますので、全体の経費の調達については補助金の方から、授業料なり、そういうただいま申しましたような、まあ大学によりましていろいろと名称は異なるわけでございますが、施設整備費でございますとかいろいろな形で入学者に経費の一部を負担してもらうことはこれは多くの私学で事実上行われているケースでございます。先ほど申しましたように、それが無制限にそういう経費を徴収していいというものでないことはもとよりでございまして、当然良識の範囲内でそういう事柄を処理されるべきものと思っております。
そうしますと、特別な人から寄附金を徴収するというこうしたやり方を今度一般化しさえすれば寄附金は幾ら取ってもいいということを意味しますね、これは。そのようにごまかせばいい、こういうことになるが、そのように理解してよろしいですか。
私どもとしては、推薦入学者と一般入学者との間に差等を設けることについては、推薦入学という事柄の趣旨から必ずしも適切ではないのではないかということで、入学者から差を設けない形で学生納付金の一種としてそういう特別協力金を微収する方がより適切ではないかということを大学側に伝えたわけでございまして、したがって、五十八年度の入試のことはすでに終わっておった段階の問題でございますから、五十九年度以降そのような対応をしたいという回答を大学側からいただいておるわけでございます。
最初に申し上げましたように、大学側としては教育環境の整備充実という観点から必要な経費を入学者から徴収をするという形でございますが、無制限にそれが許されるものでないことはもとよりでございます。当然に良識ある対応をすべきもの、かように理解をしております。
そうなりますと、指導して後、特別入学金として徴収をしておった時期、そして今度はそのことが指摘をされて五十七年度からそうしたものが変わってきた、全般にやるようになってきたのでしょう。それで、それに差がついているから問題だと言ったところが、それは五十八年度もやって、五十九年度にそれを改める。簡単に言うと、こういう言い方ですか。
大学側からは五十九年度以降は、推薦入学者と一般入学者から徴収する特別協力金について差を設けないようにするように指導いたしておりまして、大学側も両者の間に差を設けないようにしたいという回答をいただいております。
九州産業大学におきましては、五十二年度以来教育環境の整備充実のために夜間学部を除く全入学者から特別協力金を徴収しているわけでございます。
 この特別協力金につきましては、大学側の説明によりますと、毎年その徴収につきまして理事会の承認を得ておりまして、五十六年度からは学生募集要項に明記し、学生納付金として会計を処理していると聞いております。ただし、これは五十五年度までは特別寄附金として処理をしておったようでございます。
 以上でございまして、文部省におきましても学生納付金の一種と判断をいたしておるわけでございますが、ただ、推薦入学者から一般入学者よりもより多く徴収するというような形では推薦入学の趣旨からも好ましくないので、推薦入学者と一般入学者で差を設けないよう指導をいたしております。大学側からは、五十九年度以降は差を設けないようにする旨の回答を得ております。
何も調査もせずにそれがどうだこうだということがわかるわけがないのですから、関心を深めていただいて調査ぐらいしてもらわなければ、こういうことが許されていくならばこれはもう大変なことですからね。私は一般的な常識としてぜひこの点をやっていただきたいと思うのです。
 最後になりますが、私は裏入学ではないかと思うのだけれども、特別協力金の問題についてこの前論議をしておりましたから、特別協力金問題はどういうように理解をしていますか。
誤解をしていただくと困りますのでお答えさせていただきたいと思いますが、決して私どもは犯罪がそこにないというような保証をする立場にはございませんで、さようなことは申し上げているつもりはございませんが、また全然無感心でおるというわけでもございません。そういうことが国会で御論議になれば、当然私ども警察庁としてもまた都道府県警察としても関心は持って対応すると思います。しかしその中から、関心を持っていろいろ見聞きしておる間に具体的な犯罪の容疑があれば、そしてそこに犯罪が成立するものであれば警察というのは厳正に対処してまいる。この点はあえて明らかにしておきたいと思います。
確かに週休二日制になってまいりますと、趣味を生かすとかスポーツをやるというようなことが出てきますれば、そういうことで、レジャー産業という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、そういうようなサービス産業を中心にしました業種の拡大ということも、マクロ的には十分考え得ることではなかろうかと思います。ただ、労働時間短縮を各個別の企業で考えてみます場合に、労働時間短縮をやりまして、そして今度はさらにその分の雇用をふやしていくというようなことを考えてみますと、やはり賃金がそのままということでは、新しく雇用をふやす分は新規にコストがかかるわけでございますから、各企業にとってはこれはなかなか大変なことだと思うわけでございますので、ミクロベースで考えてみますとなかなかむずかしい面もあるのではなかろうかと思います。
 ただ、私どもとしましては、ミクロベースでの指導ということは、行政指導で先ほど申しましたような着実な方法でやらざるを得ないと思いますが、将来の意義というふうに考えてみますと、いま先生の御指摘の点とかあるいはワークシェアリングということも言われておりますけれども、雇用の維持確保を図るということも重要でございますので、そういう観点から意義づけて、そして労使の方にも考えていただく、あるいは国民一般の意識もそういうふうに持っていっていただくということも必要ではなかろうかと思います。