お答えいたします。
 昨年、私ども、海上保安庁に所属しております巡視船によってハワイに親善訪問の目的で行ったわけでございますけれども、この目的は、海上における捜索救難に関する条約による国際的な捜索救難にかかわる協力関係、これが進んでおるわけでございますが、そういった情勢を踏まえまして、私どもの方の海上保安業務の内容を紹介するとかあるいは合同訓練を行う、あるいはまた関係者との意見交換をやる、そういったことで、海上保安の分野についてさらに密接な関係にするということが主眼でございます。
 先ほどお尋ねの合同訓練でございますが、たとえば海難救助でございますが、私どものヘリコプター搭載型の巡視船が参りましたので、これからのヘリコプターによる人命救助、海面に遭難者が泳いでおるのを救助するといったこととか、あるいはまた救命艇をおろす、そういった救命艇の降下訓練あるいは揚収訓練、そのような救難に関する訓練が主たるものでございます。
確かに安全第一ということはようわかるのですけれども、過剰な規制にならないようにひとつ御努力をいただきたい、重ねてお願いをいたしておきます。
 次に、昨年十一月アメリカへ巡視船を巡遣された。 そしていろいろと意見の交換やあるいは合同訓練なんかもやられたというふうに聞いておるわけでありますが、この目的と、それから意見交換をされた内容がどんなことだったのか。それから、アメリカからいろいろ要求があったと思うのですが、どのような要求があり、それに対して日本がどのような態度を示したのか。また、何か確認をしたことがあったのかなかったのか。それから合同訓練の内容についてお尋ねをしたいと思います。
それでは、実際は、巡視船から漁労船などへ出される航路外へ退去ということは短い時間なんですね。そして一般原則は、巨大船を避ければよいということだと思うのですが、航路外まで退去をしなさいという指示が巡視船からあるときがあるようですが、漁船の側から見れば、必要以上にその航路から排除をされるというような声を聞くわけですが、過剰な規制にならないように十分配慮をすべきではないか、私はこのように考えるのですが、いかがですか。
いま長官が申し上げましたが、巨大船からの通報を義務づけておりまして、その通報は前日の正午まで、それからその後の変更があれば、まとめまして三時間前まで、以後変更があるたびに通報を船からもらうという仕組みになっております。それを受けまして、漁船側といいますか、その他の船に対しても情報を提供しておりますが、具体に巡視船艇が参りまして指導いたしますのは、何時間前というのはございません。具体に巨大船があらわれまして、衝突のおそれがある場合に、それに必要な限度で指導を行うということでございます。
 それから、航路外への誘導ではございませんで、巨大船との衝突のおそれがある場合に、それに必要な限度で、端的に申しますと、巨大船の航路をあけてもらう、それに必要な水域をあけてもらう、こういう程度でございます。
それでは、海上交通安全法の、航路においては、巨大船は、海上衝突予防法の規定にもかかわらず優先権を持っております。その他の船は、漁労船も含めて、巨大船を避ける義務があるということであります。海上保安庁は、漁労船等に対し、必要な場合は、巨大船通過の情報提供だけではなしに、巡視船から航路外への退去を指示する、こういう場合があるようですが、これは巨大船通過の前後どのぐらいの時間やっておられるのか。 いかがですか。
御指摘のように、七十二年の国際規則と五十二年の国内法との関係で、条文が対比してないということでいろいろ御議論があったところでございますが、そのとき説明いたしましたように、国際規則と国内法との相違はないという考え方は現在でも同じでございまして、この解釈上の問題につきまして具体的にトラブルがあったということはございません。また、海難についても発生いたしておりません。
昭和五十二年の海上衝突予防法制定の際、狭い水道における漁労船と他の船舶との優先関係について、条約と法文との表現の違いが問題になりました。政府は、実質的内容は違いがないというような見解でありましたが、法施行後、この問題に関係するトラブルが起こっているのかいないのか、お尋ねをいたします。
今、政治資金の話が、いわば政権党である以上ある程度金がかかる、そういう論法でありました。しかし、私どもこの国会で制度改革を含め、特に腐敗防止、政治資金規制、いろいろ議論している前提としては、直接的には金丸事件がありましたし、それからここに至るさまざまな腐敗事件が相次いでいたわけでありまして、それに対する私どもの反省、それからそれに対する国民の不信に対する私どもの対応ということが前提として一つはあると思うのですね。すべてとは申しません、一つとしてある。大きな一つの要因としてある。
 しかも、あの事件を見ますと、政権を維持するというか権力を維持するために大手ゼネコン、あるいは山梨県にあっては公共事業を行う諸団体から献金がシステム的になされていたというような実態も明らかになっているわけでありますから、こういうものを正していくという視点が私はどうしても必要だ。政権を維持する上では金がかかるのだから、そういうことはある程度やむを得ないことだということにはならないのではないかということが一つであります。
 それからもう一つ、これは端的に私は質問するわけですが、政権政党を維持するためにお金がかかるのだ、それは百歩譲ってわかることにいたしましょう。そして、そのために一定の資金を集めるということも必要だ。しかし、今度提案されている自民党さんの法案を見ますと、必ずしもそういう理念で説得できる中身だけではないのですね。
 さっき申し上げましたように、それでは国民が、そういうことならそういうことで国民に明らかに、さっき中西先生おっしゃいましたが、コストを正直にわかりやすく言うべきだ。そういう公開性を、例えば六十万円ではなしに、政治家周辺のを何で政党と同じ十万円にできないのでしょうか。あるいは政治資金規正法違反を犯した者について、禁錮刑の者だけはやりますが、罰金刑の者は何で自民党さんの案は外してあるのでしょうか。
 こういう問題については、今おっしゃったことは言われていますけれども、どうも国民の皆さんが納得できるような法案の中身になっていないのではないか。これは政権政党だからお金がかかるという理屈だけではなしに、法案全体を見ますとそういうふうになっていないんで、やはりここのところはそういう論理ではなしに、自民党さんの法案全体を見直してもらうということが必要なのではないかという、今の論理をお聞きしてでも私はそう思うのですが、いかがでございましょうか。