わかりました。環境庁には何の前もっての事前の打ち合わせ、お話はなかったということですね。
 環境関係の国際会議、ＣＯＰ３が十二月にあるわけですけれども、たしか総理も国連の環境特別総会でスピーチをなさると思います。デンバー・サミットもあります。そういうところで私は日本の立場が悪くなることを非常に心配しております。六日の日に総理にもお聞きしょうと思いますけれども。次のラムサール条約の締約国会議はいつでしょうか。
閣僚懇の前には閣議がございまして、そこでの発言というのは事前にきちんとした手続をとって発言をするようになっておりまして、その後の閣僚懇談会については事前のそのような調整とか打ち合わせはないというふうに聞いておりまして、ある程度その場において考えたこと、思ったことを発言するという、そういう場であると私は認識しております。
それは諌早についてということではなくて、農水大臣がただ発言をされるということを聞いておられたという意味なんでしょうか。私が何を聞きたいかといいますと、結局閣僚懇の前にはそういう事前の打ち合わせがあるんだと思うんですよ、私閣僚になったことありませんからわかりませんけれどもね。それを、環境がこんなに非常に大きな影響を持ち、そして環境庁の出番だと言われながら、全く環境庁には何の断りもなかったんですねということを聞いております。
諌早湾干拓事業におきましてさまざまな議論がなされていますことから、農水省のインターネット・ホームページにおいて一般の方々から事業についての意見を受け付けております。また、国内、海外のＮＧＯからも意見の書簡やファクスが送付されているところでございます。これに対し、農水省の考え方をインターネット・ホームページ上で掲載し、お答えしているところでございます。
 具体的件数でございますが、ホームページに寄せられました意見の数は、五月三十一日現在四百八十九件でございます。それから、国内及び海外のＮＧＯからの意見は、国内百九十団体、海外十団体になっております。
その問題につきましては、私も正式に連絡を受けたことはないのでございまして、詳細については存じ上げませんけれども、環境庁というのは各省庁の政策の調整官庁であるという立場がありますので、多分私はこのリゾート構想の見直しについては相当いろいろと各方面に配慮をしながらいろいろと取り組んでいるのではないかというふうに思います。
 当然、その結果がまとまるまでの段階で、御意見なり御要望をお聞きする必要があればまたそのような場もあるのではないかというふうに思っておりまして、竹村委員の環境行政に対します熱い心をしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
こんなことで情報公開なんてできませんよ。確かに途中の段階でいろいろごちゃごちゃ言われるのは嫌かもしれない。でも、いいことをやっているんですよ、これ。とてもいい調査をやっているんです、まとまっていないかもしれないけれども。
 そして、これはある新聞の小さな記事ですが、「橋本首相の一日」という五月二十三日の記事ですけれども、橋本首相が、「午後〇時二十八分」と時間も入っていますが、「環境庁がリゾート開発を見直す指針を策定したことについて」と聞かれて一言、「不備があれば見直すというのが当然のことだろう。何もリゾート法に限ったことではないよ。」、こう答えておられる。これはぶら下がりの記事だと思いますけれども、そういうふうに答えていらっしゃる。
 私は、これを聞かれたらきっと橋本さんも嘆かれるんじゃないかと思うんですけれども、こういうことをやってもらっちゃやっぱり情報公開も何もないわけで、私たちはいいことをしたときにはうんと褒めてあげようと思っているわけですから、何もいつもけなすばかりじゃなくて、いいときには褒めてあげようと思っているわけですから、そういうことは勇気を持ってどんどんやっていただかないと困ります。
 環境庁長官、一言御感想を。
そうですが。それで、この法律ではアセスについて事業者への義務づけが規定されていますけれども、条例で例えば計画段階アセスを勧告にとどめて規定しても法に違反しないでしょうか、どうでしょうか。
この法案の六十条第二号におきまして、この法律の規定に反しない限り条例で定められるということになっておりますけれども、ただいま先生お話しになりました東京都の計画アセスの制度でございますが、これは現在検討中でその詳細は明らかではございませんけれども、政策や上位に関する環境影響評価手続につきましては、私どものこの法案におきましては港湾計画を除きまして規定をいたしておらないところでございます。
 したがいまして、一般的に申しますと、政策や上位計画に関する手続を定める条例につきましては、この法律の規定に違反しないかどうかという問題は生じないというふうに読めますから、この法律にも規定はございませんので、東京都が条例をおつくりになっても全然これはこの法律に抵触しない、こういう御解釈をいただきたいと思います。
今、佐々木委員御指摘の大店法、これは御案内のごとく、昨年の三月に政府の規制緩和推進計画でもって一応平成九年度に見直す、こうなっているわけなので、それを実は経済構造の変革と創造のためのプログラムという中にも追認しているわけですが、問題なのは、その中において出店規制という問題と営業規制という問題、どちらの方を見直すのかどうするのかという問題。
 これも先ほど申したように、そういうことでやりますが、要するに地域差があると思うのです。今、私、委員のお話でもって旭川の五十嵐構想というか町づくりに非常に興味を持って、また勉強させてもらおうと思ったのですが、要するに、地域によって違うだろうと。そして一口に言うと、私は、やはりこれから二十一世紀に向かって日本でもって新しい町づくりなんかを考えるべきところは北海道以外にないだろう、こういう考え方を実は持っています。
 まあ、それはそれで、今の消費者ニーズ、モータリゼーション到来ということで、非常に大きく世の中が変わっております。とはいうものの、いろいろな中小企業者の悩みもございますから、消費者あるいは中小小売業者、学識経験者、そういう関係者みんなの意見を幅広く聞いてこの見直しをやりたい、かように考えております。