発生時からそれから専門官が現地に到着する間、地元の対策本部ではただ事態を見守るしかないという現状なんです。私も、島根県の防災課でいろいろお話を伺ってきたわけですが、実際災害が起これば国の専門官の指示を仰ぐ以外に何もない、こうおっしゃるわけですね。ただ体制はとっているけれども、どのようにしたらいいか、どのような被害になっているのか、そういうことをはかるのは専門官でなければできないということで、いま聞きますと、翌日やっと届くということでは、原子力発電所があるわが県では本当に私どもは不安で仕方がない、このように思っておるわけです。ＴＭＩでも、いわば組織がされる初めの数時間の対処が非常に大切だ、あのときの対処がもっと適切であれば、もっと事故が少なくして済んだだろう、こういうことを言われておるわけなんですね。
 そういう点で国は、その辺の事情をどのように埋めていき、そういう原発がある地元の県民なり住民をどのような安心のもとに置いていただけるのか、その点をお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘の、職制を持った県の課長さん方がいらっしゃらないときは、当然、その下の方等複数で担当を決めさせていただいておりますので、一義的には連絡は課長さんがいらっしゃらなければ補佐の方に行くとか、そういう連絡網は一応整備させていただいております。それから、専門家が海外に出ておられるときは、これはやむを得ないと思っておりますが、そういう専門家が一人だけでないという、複数の各分野の専門家をお願いしておるつもりでございますので、十分対応できるのじゃないかといま私どもは考えております。
昼と夜では若干の時間の違いみたいな話だったのですが、県の職員もみんな帰って休んでおりますし、国の機関だってそうだと思うのです。だから、夜招集するということになると、かなりの時間差が当然出てくると私は思います。そして、たとえば防災課長あるいは保全課長、こういった者が出張していたら一体どうなるかとか、あるいは緊急技術助言組織者として任命されております人たちが海外に出張ということも当然あり得るわけですね、そういうときには一体どういう措置をとられるわけですか。
お答え申し上げたいと思いますが、先生が冒頭お話しになりました、まず小売定価を百円にいたしますと、国内税の平均水準として五五・五というものを今度は定価の一定割合として、一級品、二級品、三級品、それから特殊たばこ等で違いますが、仕込みでございます。それから関税率が約〇・五ございますので、定価の五六％が国、地方にまいる。それから、小売人手数料が現在約一〇％でございます。したがって、公社の原価というものは約三四％が公社の原価に当たるわけでございまして、それをひとつまず冒頭にお断り申し上げておきたいと思います。
 それから、今回の定改は、あくまでも従来の製造たばこ定価法に基づきます法定最高価格制で定改をまずお願いをしておるわけでございますが、したがいまして、法第一条にございますそれぞれの紙巻きたばこ、一級品、二級品、三級品、特殊たばこについて、それぞれ紙巻きたばこについては約二一％の価格引き上げをお願いをしてあるわけでございます。
 ただ、公社といたしましては、いままでの法律体系ですと、四十三条の十三で、公社は、地方税を納めた残りの専売事業益金からある程度の資産増に見合う内部留保を引いた残りを、益金の形で国庫に納付するという仕組みになっておりましたが、これはいろいろ問題があるということがもう三十年代からのいろんな審議会、調査会で指摘されております。やはり国民の前にたばこに対する税負担を明確化すべきである、そういう明確化を通じて公社のいわば公共企業体としての経営責任の明確化もまた同時に図るべきだというようなことが指摘されておりますし、五十年定改の際にも、附帯決議の際で、専売納付金等定価のいわゆる価格形成の明確化等についての抜本的な検討を行えということが、衆議院の附帯決議でつけられたわけでございます。
 そういうことを踏まえまして、それと同時に、やはり外国から、現在の益金処分という形では外国たばこに対して大変恣意的な値段をつけておるのではないかというような批判もございます。それで、この際、この内国消費税相当部分と専売公社が輸入する関税率について幾ら幾らということをお決め願う法案を、御提案申し上げているわけでございます。
 したがいまして、大変公社は従来と違った厳しい経営環境の中に置かれるわけでございますので、法第一条の法定最高価格をあくまで基本にしながら、公社のたばこ事業で赤字が出たとき、その時点において赤字が出た場合、あるいは赤字が出ることが確実な場合というのが第一点でございます。
 それから、いま定改を実施をお願いしておりますが、この定改実施年から新しく定改を、赤字が出た年の翌年になるかと思いますが、それまでの間の物価等変動率、しかし、それも野放しではいけないよ、あくまでも法定最高価格のいわゆる三割を限界にしますよと。それから、そういう暫定最高価格を定める権限は、やはり専売事業審議会に諮って、いろんな学識経験者の意見を聞いて大蔵大臣が決めるよと、そういうような諸条件の中で、いわゆる暫定最高価格を決める権限を大蔵大臣にお任せ願いたいというのが法定案でございます。
 いま監理官が、三割の限界ということを言いました。三割というのはどこの根拠かということについてのお答えを申し上げましたが、実は五十年定改をいたしまして、この五十三年末で総原価が約二割五分上がっております。今後私どもいまの物価動向等から考えますと、ちょっと五％ですと、公社が経営努力して五％で今後の原価上昇を押さえ切れるかどうか、大変むずかしい問題でございますが、五％にいたしますと、大体次期赤字が五十八年に見込まれる。したがって、赤字の翌年というと五十九年定改ということでございますが、五％の五カ年経過ということを考えますと大体二八％、それが六になると三十数％ですが、もう三十数％を超えますと、それで税金を納めて公社の健全な経営ができないということになりますと、法第一条暫定価格を定めるということが制度的に機能しなくなりまして、また、国会にもう一度法第一条の法定最高価格をお直し願うべく、法案を出しまして御審議を願わなければならない、そういう性格のいわば暫定最高価格をお認め願う権限を、お願いを申し上げている次第でございます。