すでに政府案について参考人その他の委員会審議を行ってまいりました。その際にも、オープンユニバーシティーなどの経験に学んで、全国の国公私立の大学、既存の大学の協力を得るということなくしては成功しないということから、法律事項として起こしたらどうかという参考人の御意見が多々ございました。そういう観点から、私たちはこれを法律事項として起こすことを考え、同時にまた、この地方センターには学習センター、ビデオセンターなど、いままで文部省が調査会を設置して教育の追求をやってきたものなどについては、それらを加味しつつ充実させた方向に進めたいという提案でございます。
次に地方センターについて伺いますが、地方センターの成否がこの放送大学の成否を握るものと思いますけれども、法案の中に地方センターを盛り込まれたのはどういう理由によるものでしょうか。
もうすでに教科の内容、卒業資格などについては、文部省を中心に放送大学創設準備に関する調査研究が長い間行われてまいりました。そこで出されているように、大学設置基準に従い、そして教養学士という観点で当面は出発してはどうかと考えております。
学生の受け入れの問題でございますが、政府提出法案ですと、試験を行わずに先着順ということになっておりまして、そこがまた一つの討議の的になっていたわけでございますが、この社会党の提案の放送大学の場合はどういう形態をおとりになりますか。
現在の国立大学の場合をとってみましても、教養部のあり方を検討して幾つかの大学で教養学部ができていることは、栗田委員御承知のとおりだと思います。その教養学部の上に大学院が設置されていることも御承知のとおりでございます。こういういわば既存の大学にある教養学部並びに大学院の経験にかんがみて、国民に開かれた生涯学習としてのこの放送大学も、そのような意味の大学院に向けて将来進むべきものと考えております。
御指摘のとおりでございますが、われわれの考えといたしましては、教養学部というのはかなり法学部的な要素を持っているし、経済学部的な要素も持っているし、家政的まで入るかどうかわかりませんけれども、総合的な学部であると思います。そこで、スタートをして、そして体制が整えば、おっしゃるように、もちろん住民あるいは国民のニーズにこたえるような学部を優先的にふやしていく、これは当然のことだろうと思います。
文部省が以前、昭和四十五年十月から十一月にかけて放送大学に関する世論調査をしていらっしゃいます。どんな分野を学びたいかということを調査なさった中で、家政学系が最も多く三二・八％、文学系が二二％、それから経済学系が二〇・六％、その次に教養学系が一七・九％、その次に外国語系一一・五と、こういう順序になっておりますけれども、その辺の考慮などは、今度の場合どうなっているのでしょうか。
 また、さっき学部をふやしていくというお答えもございましたけれども、実態調査や要求調査、そういうものを基礎にしての学部増設の順序などはどう考えていらっしゃるかということを伺いたいと思います。
とりあえず教養学部ということになっておりますけれども、現在私立大学のやっておる通信教育にはもっとたくさんの学部があると思います。一般的に教養学部でスタートしますけれども、もちろん通信教育には制限がありまして、直ちに工学部までというのは無理かもしれませんけれども、だんだん体制が整っていけば、人文学部とか、そのほか大学で判断をし、それから国立学校設置法を改正することによっていろいろなこの放送によって対応できる学部は、むしろ生涯教育の観点から言ってもふやしていかなければならない、このように考えます。
せっかく褒めていただきましたのに、多少委員の御指摘とは方向の違うお答えを申し上げることになりますが、この点はお許しをいただきたいと思います。
 今委員が昭和四十八年、いわゆる福祉元年と言われました時点から今日までをとらえて問題を提起されたわけであります。確かに昭和四十八年、今考えてみれば高度経済成長の一番終わりの時期になったわけでありますが、この当時福祉元年という言葉が非常に大きく使われました。しかし、その直後に御承知のように第一次のオイルショックを我々は経験することとなり、それ以来今日まで極めて厳しい財政事情のもとで努力を重ねてきたことも御指摘のとおりであります。殊に五十年代の後半からは非常に厳しい財政事情のもと、同時に臨時行政調査会の答申等も受けながら各部門の歳出の節減合理化に私どもは努めてまいりました。そしてその間、社会保障の関係につきましては、人口の高齢化というものの進展などもにらみながら制度全般にわたってさまざまな合理化、適正化というものを行いながら、一方では真に必要な財政需要に対しては適切に対応を続けてきたと考えております。
 ですから、昭和四十八年度と平成二年度を比較してみますと、例えば厚生年金月額はモデル計算の場合には三・八倍になっておりますし、老齢福祉年金の月額は五・八倍になっております。また、医療費関係の国庫負担は四・九倍になっておるわけであります。一方、その間の名目ＧＮＰ、これは三・六倍でありますし、消費者物価は二倍でありまして、この伸び率を対比してみますと、名目ＧＮＰあるいは消費者物価に対し厚生年金月額にいたしましても三・八倍でありますし、それぞれの分野において伸び率はむしろ上回っておりまして、社会保障の充実というものは着実に進捗をしていると思います。
 また、社会保障関係費の予算総額を見ましても五・二倍という伸び率になっておりまして、この間における一般会計の歳出の伸びは四・五倍でありますし、税収は四・三倍でありますからそれぞれ上回っているということも事実でありまして、委員は切り下げとかいろいろおっしゃいましたけれども、決して水準は下がっておりません。むしろ向上しておるということを御認識いただきたいと思うのであります。