財田川事件は死刑事件ですが、五十四年六月に財田川事件の再審開始決定が出てから抗告あるなしが分かれるのは、一つには死刑事件に対する再審開始決定が相次ぎそうだということですね。白鳥決定以後再審開始決定が続々と出るという状況について、検察側としては裁判所に対する牽制の意味、そうちょいちょい出されては困るという意味があってとにかく即時抗告をする、勘ぐった言い方もしれませんが、私はそういう気がしてしようがないのです。この財田川事件以後、再審開始決定があって抗告が入れられた事件がございますか。
御案内のとおり、本質的には抗告の道が認められているわけでございますが、現実に抗告すべきかどうかということになりますと、それぞれの事案事案に応じて異なるわけでございますし、その決定の内容にもよるわけでございますので、何か一律の基準というようなものはないわけでございます。
一応著名な事件としては弘前大学教授夫人殺しなり、あるいは加藤老事件、米谷事件、こういうものがありますが、その後、死刑事件で財田川、免田、松山、徳島と続くわけですね。いま私が申し上げました著名事件について、財田川事件以前の三つの事件については検察官が抗告なさっていない。その後財田川から抗告しておられますが、これは何か特別の理由があってのことでしょうか。
白鳥事件の最高裁決定がございましたのは昭和五十年五月二十日でございます。それ以降という日時で区切っては統計上出てまいりませんが、五十年を全部含めましたもので申し上げますと、再審の請求事件は五十七年までで七百三十一件ございまして、そのうち再審開始決定のあったもので私どもが承知しておりますのは二百二十件でございます。ただいまその二百二十件の決定の日時、事件名ということでございますが、二百二十件ございますので、いまちょっとわかりませんけれども、もし必要でございましたら後ほど明らかにいたします。
その死刑の十八人、これは後でいいですから件名等資料をいただけますか。
 昭和五十年に最高裁の白鳥決定が出ていますが、それから後、再審開始決定のあった事件は幾つあるのか、その再審決定の日時も含めて述べてください。
最近五年間、昭和五十三年から五十七年までの再審請求事件の請求人員、これは延べで申し上げますと四百二十名でございます。このうち死刑の判決を受けている方からの申し立て、この請求の人員は、これも延べでございますが十八人でございまして、実人員は十一名ということになっております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
確かに、人間の尊厳あるいは生命の問題ということになってくると、いまいろいろ御意見のあった問題について、法務省が将来立法化を全く必要としないほど楽観的ではない感じがいたしますけれども、何といっても法律以前の問題あるいは学会の問題、倫理の問題というものが前提として十分に論議し尽くされなければならぬだろう。私はいま横山さんのおっしゃった記事は見なかったけれども、私自身が、どうも医学界の科学が一点集中主義で進歩するとやはりそうなるのかな、要するに医学界の原子爆弾という感じがすることは全くそうで、いま抑止力の問題が原子爆弾ではありますけれども、何といってもこれは人類に対する大変な脅威ですから、しかし部分的な科学の進歩に、そこが非常に発達してしまうと人間社会の足元をさらわれるというような可能性もありますので、これは法務省以前の問題というか、以外の問題としてでも十分に論議されなければならぬだろう、こう思うのでございます。そういう論議が盛んになることがまず大事だというふうに私は率直に感じておる次第でございます。
結論を急ぐわけではございませんが、私ども割と明るく見ておりまして、現実を無視するわけではございませんが、結論からいえばできると思っております。
 それで、政府の生活大国五カ年計画並びにこのたびの基準法改正も、そういったことを十分考慮した上ででき上がっているというふうに見ております。それで、過去の経緯からいえば八七年から九二年まで政府がやるといってできなかったものを再度再スタートを切ってやる、こういうことでございますから、やらなきゃならないということでございます。
 実際の動きを見ておりますと、最近は八〇年代後半から現在までの生産性は四・三％ぐらい伸びておりますが、商工会議所の資料とかあるいは各中小企業を含めた努力しておられるところがやっておられる中身は、生産性向上の方がはるかに時短率よりも高い結果が出ておる。その面では明らかに労使あるいは政労使の協力をしなきゃならない分野というものは非常に多くあるというふうに思っております。ただし、幾つかの点で、ここにも挙げておりますように、物流とかあるいは現在の看護、介護の問題とかあるいはいろいろな点で構造的な支援を政府なり地方自治体としてしなければならない点がたくさんあるということは承知しておりますが、そういったことを的確にやっていくことによってそういったものが可能になっていく、このように考えております。
 いささかちょっと抽象的ですが、状況はそうである。例えば物流で言えば、先ほど二千五百時間から運輸があるというふうに申し上げましたが、道路が渋滞するために待ち時間が長い、あるいはジャスト・イン・タイムするために先に行って待っている、こういう状況がありますから、そういったものは運輸体系全体を、モーダルシフトと言われていますように、トラック運輸から鉄道とか航空とか船舶とかという全体の構造改善が必要な面があることはもちろん承知しております。
 あるいは社会のサービスと協力との関係ということももちろんございますが、あるいは現在の看護労働についても同様でございまして、人的能力だけに依存しているところがありますから、福祉機器を含めた全体の改善というものが必要であることも承知しておりまして、そういったものを政府として積極的に推進していくことが大事である。
 あるいは中小企業についても、連休の前に発注して月曜日に持ってこいとか、この種の悪例は積極的に社会が、発注側が改善して直していく、法によってそういったものがどんどんと改善が進んでいく、このように思っておりまして、それでないと横並び意識等社会からの圧力に沿って変えていけなくなっていく。そういった面で計画と法制というもの必要である、このように思っております。