時間がなくなりますので大臣にちょっとお伺いしたいのですが、次の三つの点でお答えいただければと思います。
 一つは海外投資保険のてん補拡大の問題ですけれども、六十年の海外直接投資の実績から見ますと、先進国向けが四二％と大幅に伸びておりますが、発展途上国向けは逆に五％の減少となっている。こういう状況から見ましても、今度の対象拡大ということは大企業の投資行動に対応したものと言わざるを得ないのではないか、そこで世界各国との投資摩擦の一層の激化を招くものではないかという点。
 もう一つは、この円高の中で海外直接投資が加速されて、通産省の発表ですが、二〇〇〇年までは年平均一四％増加するだろう、こういうふうに言われておりますけれども、そういう中で毎年二十万人の失業者が出てくる、完全失業者が四％に達する見通しを通産省も発表しています。そうすると、海外投資保険の適用拡大というのは、企業の海外流出あるいは産業空洞化、失業の増大、こういうものに拍車をかけるものになるのではないか。
 三つ目は、前払輸入保険は、中小企業性製品の輸入が促進されてくる、円高でそれでなくても不況に立たされている中小企業にさらに追い打ちをかけるものではないか。加えて仲介貿易保険制度の創設ですけれども、特に、装置産業の海外調達というのがますますふえてくる、これまた産業の空洞化や労働者の失業あるいは下請企業にとって重大な打撃、こういうものをもたらすのではないか。この三点についてちょっとお聞かせいただければと思います。
お答えを漏らして申しわけありませんでした。
 プラント輸出のてこ入れ策という意識はございませんけれども、したがってそれが全般ではございませんが、そういうふうに機能する部分がございます。といいますのは、一般に一〇〇％仲介をいたします場合にはプラント輸出と関係がございません。これが主体でございます。しかしながら、やや例外的な場合といたしまして、日本から一部プラントが出ていく、そして大部分が第三国から別の第三国へ渡る、こういうケースがございます。これは、現在のところ保険制度の対象になっておりません。そのようなものが、今回仲介貿易保険というものが創設されますと、五〇％以下でございますけれども、日本から出ていくプラントも対象になりますので、そういう意味合いでは、プラント輸出にもプラスの貢献をするという機能が一部ございます。
まず第一点の仲介貿易保険は、例えば日本の商社なら商社がその発展途上国Ａという国からどこか売り先のＢという国ヘマーケティングをいたしまして、そしてその商社なら商社がファイナンシングをやるというようなことで助けていくわけでございますので、発展途上国の経済にプラスになる、ここは私どもの目的としているところでございます。
 ただ、今御質問の、この制度を日本の商社が非常に歓迎しているかどうか、ここは、無論反対はいたしておりませんけれども、是が非でもと言っているかどうかというところは、ややニュートラルであろうかというふうに考えております。
仲介貿易保険についてですが、この保険の新設はアジアＮＩＣＳやＬＤＣに対して大きな役割を果たすと通産省は説明されております。
 ところで、この保険の新設というものに対して、日本の商社は歓迎し大きな期待を寄せていると思うのですが、その点と、日本のプラント輸出のてこ入れ策の一つと考えられるのですが、そのように理解してよろしいでしょうか。
それは先進国の金融の状況にもよろうかと思います。一般論で恐縮でございますが、一般的に先進国の多くは、金融は今そうタイトな状況ではないということでございますので、したがいまして、発展途上国に比べますとこの保険がきく度合いはちょっと違ってくるというふうに考えております。
お答えいたします。
 日本語の教育の問題につきましては、現在国内では三万五千人あるいは海外では約六十万人という人が日本語を勉強しておるという現状のようでございます。さらに希望者は相当ふえつつあるという現状を認識いたしまして、これに大いに力を入れなきゃいけないということで、文部省といたしましては数年前からまず教員の養成ということで、国立大学に毎年三学科ないしコース程度日本語教員の養成のコースを増設をしてまいっております。そういう教員の養成とそれから海外でそういう授業に携わっている人たちの研修、これは文化庁と大学、それから国際交流基金、そういうところで協力をしながら十分にそれに対応できるような施策を講じつつあるところでございます。
 次に、留学生につきましては、宿舎は先ほど申し上げたような努力をいたしております。あわせてホームステイの奨励ということも友好団体の協力等で、あるいは免税措置も講ずるというような施策を講じながらその推進を図っておるところでございます。
 医療制度につきましては、国民健康保険に加入できるということになっておりまして、これに加入するようにさせております。そして、病気になったりしたときには七割が保険から給付されます。残りの三割のうち八〇％は国が補助いたしております。これは国費留学生、私費留学生、すべての留学生に対してでございますが、したがって本人が負担するのは実際は六％程度ということになっておりまして、一応私どもはこれで特に問題はないんじゃないかというふうに考えております。
 学位の問題は、先ほど御答弁申し上げましたが、留学生では、修士課程では大体九七％の人が修士の学位をもらっておりますし、博士課程の方では七六％、これは文科系、自然科学系を通じまして七六％が学位を取っております。これは日本人の学生と全く差はございません。むしろ多少上回るぐらいのことでございます、人文系の問題はございますが。
 それから、それに関連いたしましてアフターケアでございますけれども、一般的なアフターケアはもちろんやっておりますが、あるいは学位が取れないで、課程を終わって帰国したという者につきましては、その後また日本に呼んで研修をするとかあるいは論文提出で博士号を取る、そのために数年間日本の大学の指導教官が現地に行って指導したり、こちらに呼んだりというようなことで学位を取らせるという施策もだんだん充実をしてまいっております。今後これも続けて充実したいというふうに考えております。
 それから最後に、官民一体の協議会は、お話しのとおりに昨年第一回をいたしました。そこでいろんな文部省の施策も御紹介申し上げ、いろんな官庁の施策、それから民間団体、友好団体あるいは企業等の幾つかの協力の事例を紹介していただいて情報交換をし、今後それを参考にして推進をしたいと。
 それからもう一つは、地方に同じように、地方の受け入れの大学や公共団体や企業、経済界、それから民間の友好団体、ロータリークラブとか、そういうところで地方版のそういう協議会、推進協議会というようなものをつくっていただいて推進をしていただく、そういう動きもございますし、今後そういうことを推進してまいりたいと考えております。