これは有価証券取引税とか取引所税とか印紙税とか、そのようなものを通じて、これは取引が行われれば必ず課税されるものでございますから、補完的に導入しておくということに関しては、手続的にはそういうあり方があるのではないかと思います

 それから、このような流通税は、近代経済学的に申しますと、トービン・タックスという議論がございまして、過大なボラティリティーに対応するということで、要するにバブルをふやす効果があるというふうに言われておりますので、まんざら捨てたものでもないという議論もございます

 「結び」に入らせていただきますけれども、今から二十年ほど前に就職を決意するときに、日本の高齢化というものが、自分が年をとるころ、日本は高齢化していて年金ももらえないのではないかと非常に心配になりまして、それでは租税法学者になろうというふうに、余り大した理由じゃありませんが、決意いたしました

 それで、このような、国民に選ばれた、民主主義の制度のもとにおける代表の先生方の前で、その政策的判断の参考にしていただけるかもしれない理論的な基礎を中立的に提供する機会を与えていただいたことを非常に感謝いたします

 考え方の差はいろいろあると思うんですが、皆、国民の幸せを考えているという一点においては、これは同じでございます
私が言ったのと全く反対のお立場の方も、それは日本を悪くしようと思ってそう考えているわけではございません
また、私が消費税を好きなのも、日本を悪くしようと思ってそう考えているわけではないのでございます

 あと三十年をしのげば、日本の未来は明るいだろうと思われます
人口構成が極端に変化する時期、特に高齢者人口がふえる段階で経済が一定程度停滞するのはある程度仕方のないことです
今まで高齢者の人口比率が少なかったからこそ、日本は経済発展を、欧米諸国と比べて強い競争条件のもとで行うことができた
今まで我々はラッキーだった
そのツケが、ツケと言ってはなんですが、来るわけですから、それを嫌がっているわけにはいきません
ヨーロッパ、特に北欧において、消費税、付加価値税というのがむしろ社会民主党的な方々によって支持されているということがここでの重要なポイントなのではないかというふうに思います

 この他に、私の専門であります国際課税の問題等があるんですが、ここでは、これは時間の関係で省略せざるを得ません

 それから、地方課税については、中西先生の方から言いたいこと、いっぱいあるんだろうと思われますので、私は省略させていただきます

 以上でございます
（拍手）

 そこで、総合課税あるいは納税者番号制度というのがあるのですが、私は、この議論をすると相当時間がかかりそうだし、国民全体が投資家になるとも限らないし、むしろ私の選択肢としては、有価証券取引税をある程度残すことによって、きちっとしたインフラ部分としての投資家の状態は終えるような形に残しつつ譲渡益課税に移行していくというのが望ましいのではないかと思います

 以上、終わらせていただきます
（拍手）
この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の方々には、これからの税制のあり方についてそれぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 なお、議事の順序についてでありますが、まず参考人の方々にそれぞれ二十分間御意見をお述べいただき、次に委員からの質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。御発言は着席のままでお願いいたします。
 それでは、竹内参考人からお願いいたします。
これより会議を開きます。
 税制及び金融問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として株式会社長銀総合研究所主席研究員竹内佐和子君、東京大学法学部教授中里実君及び日本商工会議所特別顧問・東京商工会議所副会頭中西真彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今回の預金保険法の改正でございますが、先ほども申し上げましたように、これが実質的破綻金融機関の延命であってはならない。また、銀行救済であってはならない。先ほど銀行局長が御答弁されましたが、あっせんを求めるのは金融機関だというようなお話でございましたが、金融機関の側からすれば、生死の境をさまよっておる状況の中で、よほどの理由がない限り一般的にはあっせんを求めできますよ。ですから、今おっしゃった御答弁は、私は正しくないと思います。
 今政府の方で、この金融機関が本来存続すべきなのか、またこれは破綻を前提に処理をすべきなのか、これを考える例えば一つの基準であるとか、こういうことをやっていかないと、僕たちは極めて、これからある意味では護送船団行政が続いていくだろうというような危惧を持っておるわけでございまして、ぜひそういう観点で、私は先ほど冒頭お話をしました橋本総理の発言は大変前向きに評価いたしておるわけでありまして、そういうように決断をしていただくよう、ぜひ申し上げたいと思うわけでございます。また、今回のこの預金保険法の改正については、そういう観点でも私は好ましくない、このように考えておるところでございます。
 それで、先週大蔵委員会におきまして一般質疑の場で、我が党の鈴木委員がアメリカにおける金融機関破綻処理について質問をされました。あのときの質問は、アメリカにおいてかつて破綻処理をした変遷を述べられたわけでございます。
 一つは、一番初めに基準になったのは不可欠性
の原理。これはその地域においてこの金融機関が不可欠なのであるというような観点で金融機関を存続させる、こういうようなことであるわけでございます。しかし、金融機関というのは、一般的に言って地域に対してどこでもそういう意味において大きな影響があるわけでございますので、もう今やこの不可欠性の原則は適用されておらないというふうに聞いております。
 その次に出てまいりましたのが、ツー・ビッグ・ツー・フェール原則。これは余り大き過ぎてつぶせないという原則でございますが、これも大きい小さいでもう大変不公平ではないか、こういうような観点から、今やシステミックリスク原理、連鎖危機が全体に及ぶかどうかという観点で判断していかなければいけない。その際にコストテスト、これを破綻することと継続させることによるコストを比較することによって考えていく必要がある、こういうことに今なっておるようでございますが、どうも近時の我が国の金融機関の破綻の処理状況を見ておりますと、このあたりの基準が全くばらばらになっておる。
 今回の預金保険法の改正は、先ほども申し上げましたように、極めて地域に対して大きな影響を与えるという観点から金融機関を残すんだという意味において、不可欠性の原則が働いておる。また、先日経営破綻をした北海道拓殖銀行は、ツー・ビッグ・ツー・フェール原則で一行もつぶさない、大きな銀行はつぶすと極めて大きな影響が出るからということであったわけでございますが、現実に金融機関北拓は破綻したわけでございます。
 こういうようなことで、我が国の処理方法、破綻処理について、一貫した処理方法が行われておらないというのは極めて問題であるというように考えております。そういうことにつきまして、大蔵大臣、御答弁がございましたらお願いいたしたいと思います。