労働省の毎月勤労統計調査によりますと、年間の所定労働時間は八五年、千九百四十六時間、そして昨年の時点では約八十時間短縮をされて千八百六十時間へと減少いたしておるわけでありますけれども、所定外の労働時間が逆に百六十二時間から百八十六時間へ二十四時間も増加しておるような状況であります。そこで、平成四年度の年間千八百時間達成というものを目指すためには、この所定外労働時間に対しましてももっと真剣にメスを入れていかなければいけないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 また、有給休暇の取得率もこの十年間では一〇％も減少しておるような状況でありますので、こういう有休の取得率の低下の原因についてもどのように労働省は認識をされておるのか、あるいは今後の有休の取得率向上のための労働省としての取り組みはどう考えられておるのか。またこの所定労働時間の法定化によって成果があらわれておるということでありますけれども、この所定外労働時間、そして有給休暇についてももっと厳しく法定化すべき時期に差しかかっておるんじゃないかということで、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
私の方から大略御説明申し上げてみたいと思うのでございますが、午前中も若干申し上げましたように、労働時間の短縮は、ただいまも先生触れていただきましたように、昭和六十三年四月でございましたか、新労基法施行によりまして、そしてまた関係機関、団体、企業、事業主等の御協力をいただきまして概して着実に流れてまいってきておる、そういう実は感じを持っておるところでございます。先生もただいまお話がございましたように、いよいよ来月から週四十四時間と、そういう一つの方向も御案内のとおりでございますし、さらにはまた中小企業等におきましても、年次有給休暇も六日を八日に置きかえていきましょう、こういうこと等もきちんと整ってまいってきておりますし、あるいはまた、そのほか労使のそれぞれの立場におきまして極めて前向きで協力をいただいておりまする状況でございますから、お話しの平成四年度を一つの運動期間あるいは目標年次に置きましてこれが一千八百時間の実現を期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 しかしながら、この種の問題はただ単に行政上呼びかけをやる、あるいはまたそれぞれの民間団体等におきましてもかけ声だけではもう決して進まない問題でございまして、容易ならざる、しかも手がたい不退転の気持ちで一つ一つの問題をきめ細やかに、しかも恒常的に間断なく進める必要があるかな、そういう感じを持っておるところでございまして、粘り強く推進に当たりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 五月一日を休みにして連続休暇をということでございますが、私どもの方でも、今労働省からお答えになりましたように、祝日というのが現在十三日定められているわけでございますけれども、この十三日という数は諸外国、例えばアメリカ、フランス等は十日ということで理解しているわけでございますけれども、そういう諸外国の休日に比べましても必ずしも少ない数ではないということ、それから先ほどもお話がございましたように、連続して一週間以上休みが続くということになりますと、国民の経済活動あるいは生活の諸般のこと、いろんな影響が、多大の影響が出てくるということで、世論の動向その他いろいろ検討すべき問題がある、なかなか難しい問題がたくさんあると、こういうぐあいに理解しております。
私どもの考えを申し上げたいと存じます。
 五月一日を国民の祝日とすることにつきましては、国民生活や経済活動等の各方面に与える影響はかなり大きい。御承知のようにそのころ非常に祝日が集中をしている時期でございます。ということから、国民の間に幅広いコンセンサスが形成されるということがまず必要ではないかというふうに認識をいたしております。したがいまして、五月一日を祝日にするということにつきましては、いろいろ前提条件がありましょうけれども、ただ労働省としましては、その期間、いわゆるゴールデンウィークと言われているような期間にできるだけ連続休暇をとっていただくように連続休暇の普及促進、それからその機会を、ゴールデンウィークを活用して大型休暇をとるというような点についてのキャンペーンをやっていきたいと、かように思っております。
時間がございませんので、あと一点だけお伺いしたいと思います。
 これは五月一日のメーデーの日を、ゆとりの日とか触れ合いの日とかさわやかデーとか労働の日、何でもいいんですが祝日にして、四月二十九日からの連休をより大型化して、その週を太陽と緑の週とかいうような感じにして祝日にできたらいいのになと思うんですが、いかがでしょうか。
 これを聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
国会が終わりましてから、私は、できるだけ時間がありましたら地方の道路の事情も見たいということで、地建を回らせていただいております。残念ながらまだ九州には足を運ぶ時間がございませんが、ともかく車社会という完全な車時代になりまして、道路網の整備、今御指摘の五万キロは昭和四十二年というのですから、もう二十数年たっておるわけでございまして、御指摘のように、この目標をもっと拡大をするという方向でいかなければならないことは当然のことと思っております。
 また、高規格幹線道路網の整備につきましても、大体今五千キロ、あと九千キロを二十一世紀初頭までということでありますから、ともかく財源の獲得も御指摘のように非常に大事でございますし、また道路の整備の分担割合と申しますか、国の直轄事業あるいは地方でつくっていただく道路、または一般道の整備等々、そのシェアをそれぞれ充実をしていくという方向になろうかと思います。
 最近の資料でございますと、国費が大体二七・五％、地方が四八％、財投が二四・五％、こういうような割合でございます。これらをどのように国がもっとふやすべきであるか、地方にもまたやっていただくべきか、それらの問題も含めてこれから五万キロのこの枠の拡大に向けまして努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 幸いに、四百三十兆円の基本計画のスタートの年でもございまして、国民の皆様方にも道路というものが公共の福祉を優先するということでは非常に大事だという御認識も増してまいりました。従来、一部道路をつくるときには反対等でなかなかうまくいかない面もありましたが、これらは土地基本法の制定以来、国会の先生方もまた一般の皆様方も大変に御関心もいただいておるわけでございますので、目標の達成のために皆様の御協力を得てできる限りの努力をしてまいりたい、このように考えております。