ＮＡＴＯの誤爆によりまして、先生御指摘の一般市民あるいは在留の外国人が犠牲になっている件につきましては、我が国といたしましては、極めて遺憾であるというふうに思っておりまして、犠牲となられました方々に対しては深い哀悼の意を表したい、そういうふうに考えている次第でございます。
 ＮＡＴＯのソラナ事務総長におきましても、今回のベオグラードの中国大使館の誤爆につきましては、深い遺憾の意を表明するということで、これからも決して非戦闘員を標的とする意図はないということを言明しておりますし、またアメリカのコーエン国防長官におきましても、このような誤爆を防止するために、今後、ベオグラードにございます外国の大使館の移転、新築の場合には、このような情報が米側の関係当局にしかるべく伝達するようにするとか、あるいは標的に関する情報の手続を強化するとか、あるいは攻撃をしてはならない標的に関するデータベースの更新を迅速にする、そういう措置をとるように発表をしております。
 いずれにしましても、このような誤爆による犠牲者あるいはユーゴの軍、治安部隊の攻撃による多くの犠牲者、こういうことは一日も早く終止符を打つ必要があると考えておりまして、我が国としましては、コソボ問題の政治解決、これが必要と思っておりまして、Ｇ８の一員ということで努力を引き続きしてまいる所存でございます。
認識をしておるということでありますから、賛成じゃないんであろうと私は思います。
 それはそれで、当初、理解するというような御答弁といいますか、見解であったわけでありますが、その後中国の大使館の誤爆もございました。また、いろいろな民間人、民間施設等々への誤爆がございまして、多数の犠牲者をこの空爆は伴っております。当初理解をするというふうに御見解をされた後、いろいろな状況の変化があるわけでありますが、最後の質問でありますけれども、そのような変化の中において、政府はどのような見解を持っておるのか、最後に御質問をさせていただきたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたように、今回の空爆が、このまま放置をすれば多数のさらなる犠牲者が出ることが必至ということで、人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられたという行動であると認識をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回のＮＡＴＯ軍によるユーゴスラビア空爆についてのお尋ねでございますけれども、政府といたしましては、ユーゴの政府が和平の合意案、これをかたくなに拒否をいたしまして、他方で、国連の安保理決議に反しまして、コソボにおきましてユーゴ軍及びセルビアの治安部隊によります過度な武力行使が続く、こういう中でぎりぎりの外交交渉が行われてまいりまして、それがとんざをいたしまして、このまま放置をすれば多数のさらなる犠牲者が出ることが必至であるという人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられている行動であるということで理解をしている次第でございます。そういうことで、理解をすると申し上げておりますのは、ＮＡＴＯの行動がこのような背景のもと、やむを得ずにとられたという性格のものであることを認識をしている、そういうことでございます。
 いずれにしましても、我が国は、ＮＡＴＯの行動の当事国でもございませんし、またＮＡＴＯの行動につきまして詳細な情報を有しているわけでもございませんので、ＮＡＴＯの行動につきまして法的な評価を下すことはできないということについては御理解をいただきたいと思います。
ごもっともなお答えでございます。ありがとうございました。
 また話は変わるわけでありますけれども、ＮＡＴＯ軍がユーゴスラビアに対して、コソボの問題で空爆を始めてからもうかなりの月日が流れるわけであります。これに対して、実は日本政府は、ＮＡＴＯ軍の空爆に対して理解するというような見解を発表されておられますが、理解するというのは非常にあいまいでございまして、理解というものは、賛成という意味で理解をすると言われておられるのか、それとも、そういう事実があって空爆をしているんですね、わかりましたということで理解というお言葉をお使いになっておられるのか、どういう意味での理解なのか、ぜひとも御答弁をお願いいたします。
もう余り時間がございませんので、あと二つお尋ねをしたいことがありますが、もう一遍に聞かせていただきたいと思います。
 一つは、情報収集衛星。これは、防衛庁とのいろいろな話の中において四機打ち上げなければならぬ。二〇〇二年までに情報収集衛星を打ち上げる。しかし、技術的な問題は、これは宇宙開発事業団等が主に進めてもらわなければならないわけでありますが、その役割等をどのように果たしていかれるか、それが一つ。
 もう一つは、こういった技術開発はどうしても高度な、特殊な技術になるわけでありますから、これまで衛星の発注にしましてもロケットの発注にしましても、特定の業者との間の契約ということになるわけでありまして、防衛庁においていろいろこれが問題を醸したことがあります。そういったことにならないようにという強い願いを我々も持っておるわけでありますし、過去において新聞にも出たことがあるわけでありますので、その点は十分留意しながら進めていただきたいと思います。
 そしてもう一つは、私は京都でありますから、阪神大震災のときには非常に大きな揺れを我々のところも感じたわけであります。この地震対策、地震予知ということにつきましては、これは世界においてはかなり進んでおると言われておりながら、我が国はなかなか予知ができない現状があるわけであります。そういった中におきまして、かつて中国の遼寧省海城県というところで、このときは地震予知に成功した、そういったニュースも伝えられているだけに、我が国も地震対策には十分心して取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、科学技術庁長官としては、地震調査研究推進本部長を兼ねられているわけでありますから、そういった予知の問題について、それから、今回、予算の中にも盛り込まれておりますけれども、実大三次元の震動破壊装置というもの、これはどういう目的でやっていかれるのか。
 さらにまた、もう一つだけ、我が国は余りこれには意欲的に取り組んでおらないんですけれども、生物は地震の予知能力があるということがいろいろ言われているわけでありますから、こういった生物界の研究というものも果たして十分なされているのかどうかということもあわせて最後にお尋ねをしたいと思います。