御指摘の点は、国民経済的な投資効果の分析を行うべきではないかということであろうかと存じます。
 昭和六十三年におきます既着工三線五区間の着工優先順位の検討に際しましては、そのような観点からの検討を行っております。若干この内容について申し上げさせていただきますと、国民経済的な投資効果のほかに、新幹線建設に要する工事費であるとか国土開発上の視点からどう考えるか、鉄道事業の長期収支から見てどうか、それから旅客会社各社の経営見通しと新幹線の建設に対する考え方はどうであるか、沿線地域の新幹線建設に対するコンセンサスはどうであるかとか、こういったようなことを評価項目といたしまして、検討結果を総合的に判断しまして優先着工順位の決定を行っておりまして、投資効果は、その評価項目の一つとして、着工順位決定に当たりましての相対的な比較の資料として用いたという実績がございます。
物価上昇分であるとか、実際に工事を実施する段階においていろいろな工法が追加されるということは、ある程度やむを得ないことだというふうに思います。
 ただ、そうすれば、当然その三線五区間の事業費も、これから事業が進んでいけば、今推定している事業費よりはもっと大きくならざるを得ないでしょうし、さらに新規着工区間の事業費も今推定している額を、これはもっと先の話ですから、さらに大幅に上回るというようなことに結果的にはなってしまうのじゃないかということが懸念されるわけであります。
 そうなると、新幹線整備によってどれだけの効果が得られるのか、果たしてこの新幹線整備に投資するということが本当に妥当なのかどうか、やはりこれは慎重に検討する必要があるのじゃないか。さらに今思っている数字よりももっと大きなものになるわけでありますから、その辺はもっと重要になってくるのじゃないかというふうに思うわけであります。
   〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
 この事業費のほとんどの部分というのは国や地方の資金、これはすなわち税金を投入するわけであります。もちろんＪＲの負担する分もありますが、ほとんどの部分は公的資金であります。これは、地方の負担部分についても地方財政措置で手当てされるということでありますので、事業費は、当然沿線の方々だけじゃなくて、全国の納税者が押しなべて負担しているということになってまいります。そうなると、やはりこれは国民経済的な視点から効果の問題について論じる必要があるのじゃないかというふうに思うわけであります。もちろん、その効果の中には直接的な効果もありますし、間接的なものもあります。あるいはなかなか定量しがたい、把握しがたいような波及的なものもいろいろとあると思いますけれども、この新幹線鉄道整備事業の投資効果については運輸省としてどのように評価をされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。
   〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま先生から御指摘ございましたとおり、三線五区間につきまして、各線区の当初の認可時の価格を合計いたしますと、一兆八千六百二十二億でございます。これは平成六年四月でございますが、この価格で示しますと約二兆二千億円でございまして、約一・二倍となっております。
 それから、高崎―長野間の事業費、これは高崎―軽井沢間と軽井沢―長野間の当初認可額を合計しますと、五千八百八十三億円でございます。その後、環境対策の追加等々ございまして、平成七年三月の時点で見ますと、八千四百二十四億円になっておりまして、御指摘のとおり約一・四倍でございます。
 これの増嵩の主な要因でございますけれども、一つは大きなものとして物騰というのがございます。それから、内容が追加されたというのが次の要因でございまして、これには具体的には、例えば新たに市街化した区域などにおきまして防音壁を増強するといったような環境対策費の増加といったようなことがございます。それから、新たに計画がつくられ、整備されました道路との交差なんかに伴いまして、高架橋などの構造変更といったようなことがございます。それからさらに細かく申し上げますと、調査を進めていったら、その過程で判明いたしました埋蔵文化財が見つかりまして、この調査に要したということとか、あるいは上下水道、ガス管等の埋設物、電力や通信設備等の機能補償、こういったようなことで工事費が増嵩する要因が発生した、こういったようなものでございます。
質問通告している問題のほかに、今吉岡議員がたまたま取り上げておりますので、私の方からもこの問題についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
 私も、細かな点までこれは聞いております。私の聞いた範囲では、これは明らかに不利益処分だろうなというふうに私は判断いたしました。次長は、こういう席ですからそれは当然、人事のことですから公平にやっておりますと、そう言わざるを得ないと思いますけれども、しかしこういう問題は、もう少し細かくきちっと調べる必要があるだろうと思っております。民間ですと、これはもう完全に不当労働行為ですね。今、事例として挙げていることが事実だとすれば完全に不当労働行為です。
 私の記憶によりますと、たしか三菱電機だったと思いますけれども、組合幹部をしている人をたしか鎌倉から仙台に配置転換していますね。これが裁判ざたになりまして、たしか東京高裁でもこれは不当労働行為だという判決が出ておりました。それからもう一つ、私の記憶ではたしか東亜ペイントだったと思いますけれども、これはやはり組合幹部を配置転換したわけです。そうしましたら、これは最高裁まで行きまして、最高裁では不純、不当な動機を持って行う行為は不当労働行為であるという、そういう判例も出ていますね。ですから、不純な動機、要するに組合つぶしのような考え方でやる配置転換というのはこれは不当労働行為だと、こう出ております。
 ですから、これは公務員だって同じだと思いますよ。たまたま公務員の場合には、労働委員会に提訴できませんので人事院に不利益処分として提訴するんでしょうけれども、こういう問題というのは、やっぱり私は、公務員が打って一丸となって仕事をしようと思うときに、上に立つ人が職場の中に差別をつくるような行為はこれは一番慎むべきことだと思うんです。
 そういう点で、ぜひ今後こういうことのないように、もしあるとすればすぐ解消してほしいし、今後ないように、大臣が真剣にこういう問題について中立的な立場でよく調べて御指示をしていただきたいと、私からもそういうことを申し上げておきたいと思います。
 もし、御決意があればお答えをいただきたいと思います。