今の総理の答弁は、予算提出責任者は総理なんです。ですから、黙って聞いておりますと何かニュース解説のような総理の御答弁を大変私は遺憾に思います。
 それはなぜか。政府は賃金の分割払いという失政を犯しているではないですか。また、災害復旧の補正やゼロ国債の利用等、地方自治体に与えた悪影響も重大であります。私は補正予算提出者としてのこの失政、失態の責任は総理にあると思いますが、総理はどのようにお考えになりますか。少なくとも総理としては、審議の冒頭、今のようなお答えではなくして、賃金の不払いを犯した失政等について公務員や国民におわびをし、許しを請う、こういう謙虚な態度があってしかるべきじゃないでしょうか、その点どうですか。
政府といたしましては、補正予算、これは一刻も早く成立させていただきたいという願いを持っておるものでございまして、既に二月二十八日に国会に提出をし、本補正予算に盛り込まれた措置が、いずれも国民生活の安定と向上を図り我が国の国際的責務を果たす上で早期に実施することが必要なものであるということから、一日も早い成立を強く念願しておったところでありますが、公党間で真剣な各種の話し合いが行われてきたところであり、このような公党間の御議論によって国会の日程が決まるということは議会制度にとって重要と考えておりましたことから、その状況を見守ってきたところでございます。
私は、補正予算の本論の審議に入る前に、今度の補正予算の審議が約十日間ぐらいおくれましたその理由と責任について総理にただしたいと思います。
 自民党によります衆議院でのこの予算審議の空転に、総理はこの間何を指示され、補正の早期成立のためにどんな努力をし、どんな汗を流されましたか。総理の御見解をお聞きしたいのであります。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成元年度補正予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁三重野康君及び日本電信電話株式会社代表取締役社長山口開生君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、理事会における協議決定事項について御報告いたします。
 審査を行うのは本日二十三日及び二十六日の二日間とし、審査方式は総括審議方式とすること、質疑割り当て時間は総計二百十四分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党三十分、日本社会党・護憲共同九十六分、公明党・国民会議二十九分、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合それぞれ十五分、参議クラブ及び税金党平和の会それぞれ七分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上であります。
 右、理事会の決定のとおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成元年度一般会計補正予算、平成元年度特別会計補正予算、平成元年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
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予算委員会を開会いたします。
 この際、委員長より申し上げます。
 昨年十月三十日の本委員会において、本岡昭次君から提出されましたリクルート事件に関連して政治的道義的責任を有すると思われる政治家についての捜査事項等を本委員会に報告することを求める動議の取り扱いにつき、理事会の協議を経ず、採決も行われないまま散会を宣告したことは遺憾でありました。
 本委員長として、今後本委員会が円滑かつ公正に運営されるよう配慮してまいります。
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確かに、委員が御指摘になりましたように、近年の中小企業をめぐる環境と申しますものは、例えばアジア諸国との間の競争の激化でありますとか、あるいは親企業の海外進出に伴いまして下請企業の受注難が発生する、非常に厳しいものがございます。そして、中小企業全体としてとらえました場合にも、景気回復は一進一退という状況が続いてまいりました。
 例えば、今委員が御指摘になりましたようなケースに非常に当てはまるものとして、昨年の九月に東京商工会議所の方にお願いをいたしまして大田区の実態を調査していただいたことがございます。これは中小企業の集積として非常に高いところでありますし、技術水準からも評価を得ている地域であります。ところが、ここをとらえてみましても、事業所数は減少の傾向にございますし、将来の事業見通しというものにつきましても、転廃業やむなしという感じのお答えを返してこられるところが約一〇％を超えておりました。
 これは必ずしも経営環境の問題だけではなく、後継者がいない、自分の技術の伝承ができないという意味で問題を生じておるケースもありますので、経営環境だけではございません。しかし、この辺にも我々がこれから目を向けなければならない一つの問題点がございます。これに加えて、最近の急激な、また異常な円高というものがのしかかってきておるわけでありまして、これが継続する場合には非常に大きな打撃を受けるということは必定でありまして、事態を非常に深刻に受けとめております。
 現に、先ほどちょっと触れました本年の三月緊急に行いました調査の中でも、有効な対応策なしというお答えが二五％を占めておりました。そして、この状況が続くなら転廃業やむなしというお答えも八・九％、異常な高率であります。
 それだけに、我々といたしましては、本院でも大変審議に御協力をいただき早期に成立をさせていただきました中小企業創造活動促進法、これを事務的に施行を急がせまして四月十四日に施行が可能な状態にまで参りました。従来からございました新分野進出等円滑化法を活用する、さらにこの創造活動促進法を活用しながら新規分野の開拓、創業といった、いわば種を育てる段階から積極的な支援体制をとってまいりたい。同時に、立ち上げの資金調達の円滑化ということに対しても努力をいたさなければならぬと思っておりますし、販路の開拓支援、こうした総合的な支援策を講じてまいりたいと考えております。
 そして、その一環といたしまして大蔵大臣の方にも、立ち上げの資金を民間においてもできるだけ安くいい状態をつくっていただきたいということから、店頭市場を初めとする証券市場の活性化に一層の御努力をお願い申し上げておるところであります。