このように、補助金のカットというのが地方の負担をふやし、さらに住民、国民の負担をふやしているということは、数字の上ではっきりしているわけですね。
 それに加えて、今回それが恒久化するということですから、それに地方がもろ手を挙げて賛成しているというのは、それは地方の正確なこの法案に対する認識が欠けたままそうなっているのではないかというふうに私は思います。
 もう一問、大蔵省にお伺いしますが、新聞報道によると、予算編成に当たって、市町村の小中学校の教職員の人件費、公立保育所の人件費などの全額地方負担を検討しているということでした。ことしの予算には消えておりますが、こういう考え方というのは今もお持ちであって、また登場してくるか、もうこういうことは考えないということなのか、お答え願います。
最初に、老人関係でございますが、老人福祉施設の負担割合でございますが、一九八四年度でございます、国庫負担が七五・三％、地方負担が一八・八％、利用者負担が五・九％でございました。一九九三年度の場合は、国庫負担四二・九％、地方負担四二・九％、利用者負担一四・二％となっております。
 他方、身体障害者の更生援護施設の場合は少し違っております。一九八四年度、この時点では本人負担の費用徴収制度はございませんでした。したがいまして、一九八四年度時点では、国庫負担八〇％、地方負担二〇％でございました。他方、今年度、一九九三年度の場合は、国庫負担四六・〇五％、地方負担四六・〇五％、利用者負担七・九％でございます。
そのように減っているわけです。地方の比率がふえているわけです。
 もう一つ、時間が近づいていますけれども、地方の負担だけじゃなくて地方住民の負担も大きくなっている、そういうふうに私は思います。そういう点で、老人福祉施設、身体障害者更生援護施設での総事業費に占める国の負担、地方負担、利用者負担の負担割合はどう変わったかということを、これも八四年と九三年の比較で報告してもらいたいと思います。
ただいまのお尋ねにつきましては、身障、老人、児童保護、それぞれの措置につきまして、一九八四年度の負担割合は国十分の八、地方十分の二でございました。今年度、一九九三年度の負担割合は、国二分の一、地方二分の一ということになっております。
その高いときに比べて減っているから大丈夫だという認識だとすると、私は大変だと思います。
 同時に、この八五年以来のカット措置が地方財政に与えている影響のもう一つの問題として、国と地方の負担割合がいろいろな面で変わってきている。児童保護負担金、老人保護負担金、生活保護費、この点を中心に八四年と九三年の対比で国と地方の負担がどうなっているか、報告してもらいます。
お尋ねは恐らく公債費負担比率のことかと思います。
 公債費負担比率の二〇％以上となっております団体は、昭和六十一年度の千八十二団体をピークに年々減少してきておりまして、最近の五年間の推移を見ますと、昭和六十二年度で九百六十九団体、昭和六十三年度で六百七十二団体、平成元年度で四百三十七団体、二年度で三百十二団体、三年度で二百八十一団体となっているところでございます。
 それから、一五％以上の団体数は、やはり昭和六十一年度の二千三十二団体をピークに年々減少してきておりまして、最近五年間の推移は、六十二年度で千八百九十三団体、六十三年度で千六百五十五団体、平成元年度で千四百四団体、二年度で千二百三十二団体、そして三年度で千百六十一団体というようになっております。
 ただ、この公債費負担比率でございますが、これはかつての昭和四十年代の後半と比べますと、やはり相当まだ高い比率であることには間違いございません。
一点はっきりしましたので、それはぜひ終始一貫御主張を願いたい、こういうふうに思います。
 それから、郵政省の国際化に対する取り組みということでお聞きしたいと思います。
 郵政省は、かつての我が国政府部内あるいはまた行政の機構の中、さらには国際社会における位置づけとは今日相当に状況を異にしておりまして、世界に開く郵政省という位置づけがあってよろしい、私はこういうふうに思うわけでございます。特に、世界の最先端を行く情報通信大国の基幹省庁たる郵政省としての立場に立って、国際的な舞台での活動の大いなる展開が期待されるわけでありまして、今後将来的にもそうした傾向というものは加速度的に大きくなっていくであろう、こういうふうに思うわけであります。
 今るる申し上げました日米電気通信摩擦しかり、また、ハイビジョン統一企画の問題しかり、国際間での調整あるいはまた作業というものが今後郵政省として多くなってくる、こういうふうに思うわけであります。そして、将来の郵政省における人的資源の拡大と申しますか、人材を海外へ派遣して国際感覚をさらに身につけるような、そうした努力というものも喫緊の課題であろう、こういうふうに思います。
 村岡新大臣を郵政省としては今迎えたわけでありまして、大臣みずからこうした人材育成の課題に向けて、今後予算の獲得や海外派遣枠の獲得のために鋭意努力を願いたい、こういうふうに思うのであります。
 先ほどちょっと調べてみましたところ、郵政省からの海外派遣人員につきましては、まず在外公館へのアタッシェ、大蔵省から五十五人出ているんですね。それから通産省から六十九人、郵政省から十八人、これは大変少ないわけでありまして、そのほかに人事院の枠として、行政官の長期在外研究員等ということで八人出ているわけでありますが、他省庁に比べて著しく少ない。今申し上げた国際的な環境、背景からいいまして、今後ぜひこうしたテーマにもしっかりと取り組んでいただきたいし、また、郵政省には若い優秀な人材がおられるわけでありまして、さらに国際感覚を身につけて、活躍の舞台が広がるよう、もってこれが行政に反映され、国民生活を守る上から非常に有効な実を結ぶような配慮をされるべきだ、こういうふうに思うのですけれども、これはどうでしょうか。