次にお伺いしたいのは、この組織の問題ですが、理事会あるいは執行委員会ですね、これは各国が一名の代表を任命されることになっておるようでありますが、この決定については全会一致制、こうなっております。これはＡＳＥＡＮ側からの希望であったものなのか、つまり互恵平等という原則からこういうようなことで実ったものであるかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、この協定の締結の交渉の過程におきましてＡＳＥＡＮ側から、投資も加えてほしい、そのような要求がございまして、それを入れまして、事業内容を、貿易、観光のみならず投資も加える、そういうようになりました。
最初に、ＡＳＥＡＮ関係の貿易投資観光促進センターに関してお伺いしたいと思います。
 おとといも私、申し上げたように、五十二年八月の日本とＡＳＥＡＮ首脳会談で、当時の福田総理が、ＡＳＥＡＮ貿易観光常設展示場の東京設置を含む措置をとることを約束されて、これが具体化したというふうに言われておりますが、これは貿易観光常設展示場の東京設置ということになっておったわけです。ところが、このセンターの協定を見ますと、貿易あるいは観光だけではなくて、投資の流入というものが今度目的に入っているわけですが、これはＡＳＥＡＮからの希望によってこうなったものか、あるいは日本側の発議なり発案でこうなったものなのか、その点のいきさつをまずお尋ねしたいと思います。
将来の仮定の問題でございますが、まず協定上は、発行しようとする加盟国の承認を得ることになっております。それから国内法との関係でございますが、外為法上、事前の届け出を要することとなっております。
 それで、具体的な措置、運営につきましては、民間の市場関係者、具体的にはアンダーライターでございますが、アンダーライターが市場の状況を見ながら自主的に判断をしていく。やはり各銘柄の知名度とか、親しみやすさとか、引き受ける側といいますか、発行状況を見ながら決めていくということになると思います。
このアフリカ開発銀行の債券発行の規定がございますね。これは条約二十三条ですが、たとえば日本との関係において、アフリカ開発銀行が日本において債券を発行し、その募集をするというふうなことが現実に行われる場合、有価証券市場のそれに対する対応の仕方とかという関係をちょっと説明していただきたいと思います。
そういたしますと、いまの点の重ねてのお尋ねですが、世銀でそういう一つの基準が決まってきて、それから今度はこのアフリカ開発銀行の各出資国の通貨の、これはいろいろ外国為替市場が動きますよね、そういう動く場合の、どのくらい動いたら価値維持の措置を発動するとかいうふうなものもその後決まってくる、こう理解していいですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、協定では実施規定がございまして、一方、一般規則では、世銀で導入が決まるまで、いわゆるこの価値維持の規則、ＭＯＶと言われておるものでございますが、この導入を見合わせるということになっております。
 その理由といたしまして、先生御承知のとおり、世界銀行の通貨の基準が、一九四四年の、米国のドルと固定相場制度、しかも金との結びつきがあった当時のものでございます。その後変動相場に移行いたしましてから、まず何を基準にするか、そしてまたさらに、技術的なことになりますけれども、どういう期間でどの程度の幅乖離した場合に実施していくのかとか、そういう技術的な問題、それから基準のとり方によりまして加盟国間の不公平が起こらないように、ある通貨については基準となり、ある通貨については基準とならない、そういうようないろいろの問題がございまして、現在世銀において検討が進められている状況でございます。したがいまして、今後この世銀の検討の状況を見まして、アフリカ開発銀行につきましても具体的な実施の方法等について検討が行われ、決められることになると思います。
 以上であります。
大蔵省からお見えになっていますね。
 あなたにお尋ねしたいことは、一つは、条約二十八条によって、加盟国の出資する通貨の価値の維持、こういう規定が定められておりますね。それから、これとの関連になるわけですが、域外国の銀行への加盟を規律する一般規則の第七項でもやはり「価値の維持」という項がありまして、ただここでは、世界銀行の関係なりＩＭＦの関係で、まだ当分の間はそういう価値維持の手続はとらぬというふうな、こんな規定がありますが、この相互関連と、実際の運用が将来どういうふうに行われるようになるか、それを御説明をお願いします。
この協定第八条で、特別基金の設置ができる、あるいは引き受けることができる、こうなっていますが、いままでにこの特別基金はどういうふうなものができたか、そのケースの御説明をお願いしたいと思います。
官房長官が、何か時間がないそうなので、後先になりますけれども、ちょっと官房長官に。
 実は前に当委員会で青函トンネル、これはもう開通して開通式をやっております。しかし、まだレールが通ってないので供用開始をしておりません。ですから、これは供用開始前に片づけておいていただかなければならない問題として、これの裁判管轄権あるいは捜査権、さらにまた、行政上の区域の設定、これらを行っておいていただかないと、問題が起きてからでは困るんではないか。北海道の地元の方でもそういう点を懸念する人もございます。したがって、これはなかなか各省庁でそれぞれの言い分がございまして、これは内閣として決めていただかないと、何かのアクションを起こしていただかないと進まないんではないか。実は、法務大臣は、前回、法制局の見解も聞いて詰めると、こういうお話でございますが、法制局の方はなじまないというような見解が多分これから質問すると出てくると思います。それを、先になりましたけれども、そういう問題点があるということの御認識だけまずここでしていただきたい。これはやはり内閣で最終的にやってもらわなきゃいかぬじゃないかと思いますので、その点だけ申し上げて、一言御答弁いただいて御退席いただいて結構です。