お答えをいたします。
 パートの方々の配偶者控除といいまするものを七十万円から七十九万円に引き上げていただいた、これは玉置さんにも一応の御評価をちょうだいをいたしたわけでございますが、私どもといたしましても、非常に弱い立場にあられると思われますパートの方々とか内職の方々とか、こういった方々に特段の御配慮を願ったということは、それなりに非常に意義のあることであるということで、この御決断をいただいた大蔵当局に対しましても、非常にありがたい、かように考えておるわけでございます。
    〔議長退席、副議長着席〕
 ただ、御案内のとおり、パートの方々と申されます方々は、御家庭とお仕事とのその両方を保っていきたいということでパートにつかれておられる方々が多いわけでございますし、これをできればパートでなくてフルタイムにしていただいたらどうだろうかということを、私どもお願いをいたしておりますけれども、そういった御家庭の事情でございますとか、あるいは御職業上の技能の問題でございますとかということがございまして、パートの方がいいという方々が八〇％を占めておるわけでございまして、私どもといたしましては、できる限り、税金もお払いをいただいて所得も上げていただくという意味のフルタイムの方にぜひとも御進級をいただきたい、かように思いましていろいろと考えておるわけでございます。
 この問題につきましては職業安定というような紹介業務あるいはそういった御要望のあられまする方々に対しまする技能訓練、こういった面につきまして一段と私どもも今後力を入れてまいらなければならぬ、かように考えておりますので、御指示を非常に拳々服膺いたしまして一生懸命に努力をさせていただきたい、かように考えております。（拍手）
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玉置さんにお答えいたします。
 まず、物価と実質賃金の問題についてでありますが、第二次石油危機後におけるわが国の経済運営が、先進諸外国に比べましてきわめて安定的に推移いたしてまいりましたことは御承知のとおりでありますが、その重要な要因の一つは、健全な労使関係の上に立って、労働組合、勤労者の方々の自制的な賃上げ要求がございました。私も常日ごろ評価いたしておるところでございます。昨年九月の経済対策閣僚会議におきまして私が特にこの点を指摘し、勤労者の実質賃金の目減りを防ぐため、物価対策に全力を挙げてほしいと関係閣僚にお願いいたしたのも、労使のこのよい慣行を守るためには、政府もベストを尽くしていかなければならないという強い認識に立ったものでございます。
 その後、政府は、物価対策に全力を挙げてきたのでありますが、原油価格の予想以上の大幅引き上げや、冷夏、豪雪など異常気象が相次ぎ、季節商品の価格が大きな影響を受けたことは御承知のとおりでありまして、まことに残念でございますけれども、政府見通しの範囲内におさめ得ない結果になっております。
 しかしながら、幸い基調としては物価は安定化の傾向にありますので、今後、この安定化傾向をより確実なものにするため、引き続き物価対策を強力かつ機動的に推進してまいりたいと存じております。
 なお、これに関連して所得税減税を行うべきではないかとの御意見でありましたが、すでに再三申し上げておりますように、わが国の財政の現状及びわが国の所得税の負担水準などから見まして、所得税減税はしばらくお許しいただきたいと存ずるものであります。
 次に、法人税率についてのお尋ねがありましたが、このたび中小企業の軽減税率を含め、一律二％の税率の引き上げをお願いいたしております。これは、中小法人についての軽減幅が相当大きくなっていること、所得税減税ができない状況の中にあって、個人形態で事業を営む方々とのバランスに配慮する必要があることなどを考慮いたしたものでありまして、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
 なお、このような負担の増加の中にありましても、中小法人の軽減税率の適用所得限度につきましては、現在の年七百万円から八百万円に引き上げることとしており、苦しい情勢の中でできる限りの配慮をいたしております。
 その他の問題につきましては、所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕
確かにヨーロッパの会議ではありますけれども、今局長の御説明にもありましたように、単に安全保障だけではなくて、経済とか科学とかそういう問題あるいは環境とか人道の問題も取り扱う一つの国際会議であろうかと思います。私はぜひこれに参加することを検討していただければと思っております。さらに、今から申し述べますような理由によりまして参加の検討をお願いする次第です。
 その一つは、ヨーロッパというのは我が国にとりましても貿易を初めとしてあらゆる面で非常に密接、重要な地域でありますけれども、経済的な協力、支援の面でも、過日欧州復興開発銀行に重要出資国として参加することを決定したばかりであります。それからポーランド、ハンガリーに対しても総理が訪問された際に経済支援措置を打ち出しております。我が国は、東欧支援を行おうとしているアジアの主要国としてＣＳＣＥに積極的に参加をすべきと考えます。
 それからもう一つは、日本は世界の種々の機構へ多額の出資を行っております。また、数多くの国に対して経済援助を行っておるわけですけれども、その割には世界の重要な政策決定の場から孤立をしているのではないかと考えますし、むしろ孤立の道を歩んでいるのではないかとも思うわけでございます。国民の大事な税金をこういう援助に使っておるわけでございますから、重要な国際会議に積極的に参加をして、そして日本の主張を堂々とすべきであると考えます。
 それからもう一つは、欧州の新しい安全保障の枠組みというものは日本の安全保障にも大きな影響を与えてくることになります。そのためにも欧米との意思疎通を十分に行っていく必要があるわけですけれども、私は欧州での変革のプロセスを実際にその調整機関に参加して学んでおくということが、将来のアジアの平和と安定の構築に大いに役立つものと考える次第でございます。
 そういうことで参加をすべきと考えますけれども、三月二十五日のロサンゼルス・タイムズ紙でイタリアの外務大臣が、日本はＣＳＣＥに参加すべきである、それによって日本の欧州からの政治的孤立をなくすることができ、また欧州と日本の一層緊密な政治協力がすべての関係国の利益となる、こういうふうに述べておるわけでございます。また、イタリアがＣＳＣＥの議長国となられるようですけれども、これからそういうときが参加のチャンスではないかと思いますので、ぜひ参加を御検討いただきたい。もう一度外務大臣の御回答をお願いいたします。