厚生省としてのさまざまな努力というのは私も否定するところではないわけですけれども、年金などを見ましても、現在国民年金でも一人当たり三万円ぐらいの給付ということになっているわけですね。それから厚生年金などでも、まだまだ額としては高いとは到底言えない。その額で十分な老後の生活を行えるという状況にはないわけですね。
 こういうことになってまいりますと、これから将来に向けて長期的な観点で来年度も予算が編成をされるということになるかと思いますけれども、そういう面で、従来の削減化傾向といいますかね、そういう路線をぜひ大幅に転換していくようなことが必要なのではないだろうか、そういうふうに思うんですが、ぜひその辺は、厚生省だけではやり得ない部分がたくさんあるかと思いますが、やはり国民の生活を守る、福祉を向上させていくという立場で、もう一歩推し進めた、あるいは抜本的に路線を変換したような予算編成などを考えるおつもりといいますか、そういうことはありませんでしょうか。
やや意見を交えて申し上げますと、実はマル優問題についでこれが税制改革の一里塚であり、これが通ればドアを半分あけたことになるなどと新聞に出ておるんですが、なぜそういったことを中曽根さんは言うのかなと考えておりまして、ずっとこの大蔵委員会の議論を聞いておりながら、あるいは政府税調の抜本答申を何度となく読みながら、なるほどこんなことだったのかなという気がするものですから申し上げてみたいんです。
   〔委員長退席、理事大浜方栄君着席〕
 要するに、これからの税構造の考え方としては、給与所得税それから利子所得、資産性所得ですが、あとはこのほかのキャピタルゲインを含めた資産性所得と消費と、こうしたものの上に税構造が組み立てられないだろうかと、むしろそれが最も近代的な公平で公正な税の構造なんだという思い込みが私はある気がするんですね。ところが、こうしたものが公平で公正な税構造だということは全くコンセンサスはでき上がっておりませんし、しかも利子所得、給与所得あるいは資産性所得、消費と、こういった上にそれぞれに担税力を見つけて税の徴収構造をつくるというのはこれはやや分類所得税の発想でありまして、したがってシャウプ以来の包括所得税とは実になじまない発想であって、果たしてその方向でいくのかいかないのかは、まずそれ自身をとってみても国民の方々を交えた大議論をきちっとしていかないといけないんではないか。そんな気が深くするものですから、例の一律分離課税にしてもそうなんです。とにかく利子所得についてはもうそこで取ってしまえと、一番楽でいいし、これは公正だし簡素だしと、そういうことについては御議論があるんでしょうが、果たしてそれでいけるかどうかは相当慎重な議論をしてみなければいけない部分であるまいか、私はこう思っております。この点についてよろしければ後ほど御意見を賜りたいと思います。
 私が申し上げたいのは、そこでこのマル優なんですけれども、なるほど給与所得あるいは消費、資産性所得と見てまいりますと、利子所得について少額貯蓄は非課税だというのはいかにもこれはバランスを失しておるというのも一つのお立場だろうと思います。そうは言いながら、実は今度特別に配慮をされました六十五歳以上の老人の方々につきましては、それはかってのように資本の蓄積という政策目的を今振り回す必要性は毛頭あるとは思いませんけれども、しかしそれはそれで社会政策として特段の配慮をしていくべきではないかとおっしゃられました。そして六十五歳以上の老人の方々に対しては少額貯蓄に対して利子非課税、すなわちマル優を温存するという形で今回は特別措置を講じることで修正をなさったわけであります。
 そこで、なぜ六十五歳からなんだろうかという議論を蒸し返して申し上げたいんですが、まず六十五歳というのはお年寄りを見ていく政府のおおむねの一つの区切りになっているということをさっき局長が言われましたので申し上げてみますと、高年齢者、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法による労働省令の定義は五十五歳であります。厚生年金の老齢年金の支給開始は六十歳であります。老人クラブの入会資格は六十歳からであります。国民年金の支給開始、これはおっしゃるように六十五歳からでありますが、これはなぜそうなったかといいますと、実は基礎年金導入のための厚生年金のいわば制度大改革の結果としてそうなったのでありまして、その結果何が生まれたかといいますと、特別支給老齢厚生年金が六十歳からの支給になって現在も支給されております。一方、老人保健法による医療の対象としては七十歳からであります。老齢福祉年金の受給資格はこれも七十歳からであります。所得税の老人扶養控除の対象はこれも七十歳からであります。したがって、たまたま厚生年金の支給が六十歳からだということをとらえて六十五で区切るんだというのはいささか乱暴な御議論ではございませんか。
 そこで、ここで申し上げたいのは、いや六十からの方々というのは言うなれば現役と一緒でありまして、それは六十五歳以上の方々とは同一に論ずるわけにはまいりませんと、先ほど同僚議員の質問に局長はお答えになりました。ところが、なぜ現役と一緒なんですか。そんなことあるわけないではありませんか。では、完全失業率で申し上げます。六十から六十四歳四・九、五十五歳三・三、四十から五十四、一・九、二十五から三十九、二・六、それはなるほど若くなるに従ってやや完全失業率はよくはなっておりますけれども、問題の六十から六十四歳は四・九％ですよ。有効求人倍率を見ても同じ傾向であります。したがって、六十から六十五歳、六十五以上というのはもう自分で稼ぎ出す力を失った、職場をリタイアした人たちだという意味でははっきりしているではありませんか。
 そうやって見ると、六十五歳以上の御老人に対してマル優を温存したと同じ意味で、六十歳以上の御老人に対してマル優をきちっと残すのが制度の公平というものではありませんか。その意味で老人の方々に対する特別措置を六十五歳以上とされたこの修正案のやり方というのは間違いなく誤りであります。これは制度の公平な運用のためにもぜひ是正をするべきだと私は思いますが、御見解はいかがですか。