憲法の枠の中でということで罰則規定は設けられないということで、これから善意に基づいてこういう作業をする。
 それで時間がありませんので、そうすると今度は自衛隊、自衛隊が敵前逃亡すると懲役七年ですか、しかし七年というのはそんなに軽くないのですけれども、わが身大事ですから、七年間どこかに入っているのとそこで命を失うのと、こうてんびんにかけたとき、それはおのおのの考えが当然あるのですけれども、出てくるかと思いますが、ただ、ここでいわゆるこの有事法制の研究という中においての考え方として、現在の裁判のシステムというもの、いわゆる拒否してもいまの現行の裁判のところへでも訴える、こういうことはもう自由を認めているわけでしょうね、その自由は。まあ小西さんのことを出すまでもなく。そうしますと、門の前でビラを配った、服務規程違反というだけでも五年も十年も裁判がかかってしまうのですよ、五年も十年も。そうすると、これはシビリアンのことです。善意と、できるだけないようにと、憲法の枠だと、罰則規定を入れられないと、こういうお考え。そうすると、自衛隊の場合にはただでさえも定員を割っている。その自衛隊がいざとなって有事の場合に戦乱のちまたになったときに、敵前逃亡する、これで七年だと。じゃ、おれは裁判に訴えると、こんなものになった日にはこれは大変である。ということは、何らかしらやはり自衛隊法というものも、まあいまのはただ一つの例ですよ、変えないと、この有事に対しての即戦対応の自衛隊にはならない、こう思うのですが、いかがですか、この点。
憲法につきましては、確かにこうした問題について罰則を設けるということは国民の権利義務というものに非常に重大な影響があるということが一つあろうかと思います。そういったことも私どもの念頭にあったことは事実でございます。
まず第一に、罰則の規定につきましては、先ほど申し上げたとおり、物資の保管命令などの場合を除きまして、特にこの従事命令についてはその効果が疑わしいということを考えまして、今回罰則規定を設けるということを考えなかった次第でございます。
 それからもう一つ御指摘のあった、日本全土が戦場になるのではないか、特に近代戦における戦闘を考えた場合に前線と後方というふうなことを考えるのは非現実的ではないかというようなことにつきましては、私なるほどと思う向きもございますけれども、先ほど申し上げたことは、この百三条の立て方がそういう形になっておるということでございまして、戦闘の態様、事態によって千差万別でございましょうけれども、こういった事態も考えられるということでございまして、有事になったら必ずこの従事命令を出して云々ということを決めているわけでございませんで、できるならば民事契約あるいはそういうことを必要としないで済むことが望ましいわけですが、最悪の事態にこういうことをお願いする必要があるのではないかということでこの報告にまとめさしていただいたということでございます。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の四会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その概要と趣旨を御説明いたします。
 まず、修正案の内容でありますが、政府提出の地方税法の一部を改正する法律案中、特別地方消費税に係る改正規定につきまして、これを削除するというものであります。
 次に、趣旨について説明をいたします。
 本院は、昨年の臨時国会におきまして実に八十四時間に及ぶ審議の末、消費税廃止・税制再改革関連九法案を可決いたし、衆議院に参議院提出の法案として送付をいたしました。九法案は衆議院におきまして廃案とされたものの、参議院の意思は明確に示され、現在においても生き続けていると確信をいたしております。
 衆議院から今回送付されてまいりました政府提出地方税法改正案は、特に特別地方消費税について参議院の意思と異なるものとなっており、消費税廃止とそれに係る政策の体系は現時点においては特別地方消費税をもとに復することを基本としており、本案はそれに矛盾するものであります。
 また、政府・自民党は、本改正を減税と強調し、地方財政を強調いたしますが、もともと本税目が誕生した前提は消費税導入による大増税と地方自主税源の剥奪であり、今回の改正も自民党が昨年私どもの提案を非難し続けた自然増収を原資とするものであり、政府・自民党の主張とも矛盾するものであります。
 平成二年度の税制においては、消費税の存廃をめぐりこれから本格的な審議、論議が始められるところであります。政府の消費税見直し法案、近く衆議院に提出される野党の消費税廃止法案がこれから国会で本格的に議論されようとしております。この特別地方消費税に関しては、免税点の引き上げや税収の一部市町村への交付等を決める前に、さきの臨時国会で可決され、参議院提出法案となりながら衆議院において廃案とされた消費税廃止・税制再改革関連九法案とのかかわりにおいても、先に論議すべきことがたくさん残されております。
 したがって、私どもは、本案につきましては衆議院段階において適切な取り扱いをいたすべきであったと考えております。それを政府・与党の傲慢さによって欠いたため、本院においてはやむを得ず削除する修正案を提案せざるを得ないのであります。
 また、いわゆる日切れ法案と言いますが、明らかに日切れではないものを日切れのごとく主張し、これを簡便に処理しようという毎年の一貫した政府・与党の姿勢は、国会の機能を活性化させ、国民生活に密着した十分な議論を行おうという参議院改革の趣旨に反します。国会を法案を通す機関のように扱うのではなく、どうしたら慎重審議が保証されるかを政府も十分に配慮することが求められているのであります。政治改革の第一歩は国会改革を着実に進めることであり、そのためには国会の議論の充実こそ必要であります。ただ単に法案を通過させるということだけを考えるのではなく、審議を通して国民に政府の施策の重要性をアピールするような改革を行う必要があります。
 以上が修正案の概要と趣旨であります。
 議員各位の御賛同により速やかに御可決あらんことをお願いして、提案理由説明を終わります。（拍手）
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