だから、この五年間というのは長過ぎる、したがって、年齢層別の計算を三歳ぐらいに区切ってやっていけば、この固定された金額が三年来たらまた上がっていくということで、低所得者層は特に大変ですから、この救済措置はそういう形でできないのかとお尋ねしておるわけです。ただ技術的に、五年間のあれでなければなかなかそれぞれの賃金のあれが出てこないということではいけない。三年ではできないのかどうか、三年ぐらいに区切ることはできないのかと聞いているのです。
おっしゃるように、動かないわけでございます。五年間動かないわけでございますが、それではこの限度額の設定を、二十歳から、二十歳は幾ら、二十一歳は幾ら、二十二歳は幾らというふうに定めるのかどうか、つまり、そういう形で適切な金額が算定できるのかどうか、統計的にそういうものがうまくできるかどうかという問題があるわけでございまして、そのときに平均的な数字をはじくとすれば、二十歳から二十五歳までのその五歳の間の平均的なレベルを設定して、その間その金額を適用するというのがやり方としては一番適切なのではないだろうか、そういう考え方でできているというふうに理解しております。
仮に二十歳で災害に遭った、二十歳ですから最低限度額の適用者になった、そうした場合に、給付が翌年、いろいろなスライドとかは別にして、基本的な給与としては上がっていくわけですか。五年間はやはり年齢の構成の中で動いていかないのじゃないですか、そのあたりはどうなんですか。
限度額の年齢区分についてのお話だと思いますが、これは五年間続けるという考え方であるよりは、その五歳の年齢、そこにおける平均的な水準を考慮するという形で限度額を設定するということでございます。それは、もとになります労働省の方のデータがそういう形で年齢区分を設定して算定されるということからくるものでございまして、五年間その額が据え置かれるということの影響はそれほど大きくないのではないか。各歳ごとに給与水準が年々変動するということの算定が果たしてできるのかどうか、統計的に平均的な水準をはじくという技術的な問題にもかかわることでございまして、おっしゃるようなことで特段の不都合というのはないのではないだろうかというふうに考えます。
最低限度額でありますけれども、計算方法は五歳ごとに区切ってございますね。五歳ごとでは、最低限度額で給付をされるのが五年間続くわけでしょう、そうなりますと、大変なんですよ。その中で物価スライドやいろいろなスライドはあるにしても、この金額が五年も続くということは精神的にも大変苦痛になるのじゃないか、生活的にも大変苦しい状況に追い込まれていくのじゃないかなと私は思うのです。最低補償額の五歳という年限を三年とか二年とかに短縮をして、そして五十五歳以降については五年という形の救済措置というものがとられるべきではないかと思うのですけれども、そこあたりはどうお考えになっておりますか。
今お話のありました点に関するいわば救済措置といたしまして、この法律施行前に療養を開始していた者につきましては法施行日に療養を開始したものとして扱う、したがいまして、実際に最高限度額が適用されるのは平成四年四月以降ということになりまして、急激な変化はこれで避けることができるというふうに考えております。
少ないから、多いからと申し上げるわけではございませんけれども、やはりこの限度額を設定することによって今までの既得権が侵されるという面もあるわけでございまして、そういう面では、八名ということでございますから、何か経過措置とかといったもので、限度額の設定によって今まで給付を受けておるものより下がる人については何らかの措置を講じるべきではないかと思うのですが、そういう考え方はございませんか。
平成元年四月現在におきまして、休業補償受給者のうち療養期間が一年六カ月を超える者が千八百七十七名でございますが、この時点において仮に平成元年度の最高限度額を適用するとした場合における最高限度額に該当するという方の数は八名でございます。影響としては比較的少ないと考えております。
いずれにしましても、先ほどから給付内容についてはできるだけ改善をするという前向きの姿勢を示していただいておりますが、この期末・勤勉手当の繰り入れにつきましても、昭和四十五年の法改正の時点で、やはり内閣委員会におきまして、平均給与額の算定について期末・勤勉手当の算入を検討するようにという附帯決議がなされたように記録されております。そういった面からも、後ろ向きでなくてぜひ前向きでこの点については御検討いただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
 それから、今回出されております最低限度額、最高限度額についてでありますけれども、今までこの最高限度額以上の給付を受けておった人がいると思うのです。その人は大体どのくらいの人数になるのでしょうか。
通産大臣にお伺いいたしたいと思いますが、大店法につきましては五月末、通産省が通達を出しました。また自治省も出しまして大幅に規制緩和が進んできた、こういうふうに考えるわけでありますけれども、地元の商店街にとって大型店が必ずしも敵ではないわけでありまして、商店街が沈滞し商業機能が衰えているのは、後継者がいないとか駐車場がないとか地価が高くていろんなことが入ってくるとか、そういうことでございまして、むしろこれからは大型店と地元商店街がジョイントしていく、それを都市計画の観点あるいは都市計画投資の観点、そういうものでフォローしてやる、こういうことが私は必要ではないかと思うわけであります。総合的な町づくり、総合的な地域づくりの一環として位置づけるべきでありまして、今全国でもそういう意見があちこちに出てまいっているわけであります。
 私は、そういう意味では、大店法を総合的なそういう町づくり観点の法律に直すか、そうでなければ、ちょっともう時間がないから言えませんけれども、単なる手続法として残して、あとは地方自治体に任せて地域間の競争を持ち込んで、ちゃんとやらないところはもう沈滞してもいいと、ちゃんとやるところだけが残っていくような競争原理を入れた仕組みにするか、どちらかの選択が必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。