私も非常に残念だと思います。
 さらに、一般会計の公共事業費の分野別の構成比について見ますと、十年前の一九八〇年度予算と比べてみました。ほとんど変わってないんです。例えば建設省所管の治水、八〇年度は二・四％で九〇年度が二・七％、下水道は一〇・二％が一〇・六％、住宅は一一・三％が一二・三％、せいぜい一％ぐらいの幅で動いているんです。動いていないと言ってもいいくらいの数字でございます。
 国民が今住宅とか下水道とか、こういうものに対して非常に大きな要求があるときに、どうして重点的に投資するという方法をとらなかったのでしょうか。これは逆に言うと、政府が国民の要求に耳を傾けていない、こういう一つのあらわれでもあるし、また、わかっていてもやらなかったとすれば、これは建設省の政策責任が問われるわけでございますが、このことについて大臣いかがお考えでしょうか。
確かに、先生おっしゃいますように、一般会計予算の中に占めます公共事業関係費の割合を見ますと、これは私どもだけではなくて、農水省あるいは運輸省等も入れた数字でございますが、いずれも一般会計予算の中で公共事業関係費はじりじりと構成比を下げております。ただ、御承知のように、ＮＴＴを使った措置をとりましたときには相当程度上がりましたが、それもまた右下がりといいますか、下がっておるのは事実でございます。このこと全体は、もう既に御高承のように、財政再建という大命題の前で私どもの所管する公共事業関係費がゼロ、悪い場合にはマイナスシーリングを強いられた一方、幾つかの費目においてはそれぞれの必要性から対前年度の伸びが認められたものもあるという総枠の中で、私どもの構成比が残念ですが結果として下がってきたというふうに事務的には受けとめさせていただいております。
ちょっと質問と答弁の関連がずれたようでございます。そのことはまたそのこととして、私が言うのは、住宅なら住宅四百万戸要るという場合に、その数字とそれから現在ある数字の達成率の差というものを明らかにしなければ、住宅は五カ年計画でこれだけ一〇〇％だと言っても国民は納得していない。こういう意味で、今後の発表の中には、五カ年計画の達成率一〇〇なら一〇〇、一一二なら一一二でもいい、全体の国民が要求しているものに対してはまだこれだけ達成していないということを明らかにした方がいいのではないかという意味で申し上げましたのですから、これはまた後の問題にかかわりますから、一応意見だけを申し上げておきます。
 次に、一般会計予算に占める公共事業費の構成比と伸び率、これを調べてみますと、伸び率は八八年度まではずっと下がりっ放しなんです。八九年、九〇年は伸び率は少し上昇いたしました。今度は構成比はというと、どんどん構成比は下がっている。建設省は公共事業予算の七割近くを執行しておられる省なんですが、こういうふうに構成比、伸び率の移動といいますか低下というものに対してどんなふうなお考えを持っておられるか、現状認識とお考えをお伺いしたいと思います。
長期五カ年計画等々については、いろいろ調整費その他というものがございまして、これは御存じのように策定後の情勢変化に弾力的に対応するということで設けられておる費目でございますが、そういうものを除きますと一〇〇％ということでございます。今回、この調整費につきましても一部取り崩しをさせていただいたわけでございますが、今御指摘のような点につきましては、私どももさらに調整費を除いて一〇〇％以上にやらせていただきたいという希望を持ってやってまいっておるところであります。
公共事業の現状について幾つかお伺いしますが、各長期計画というのがあります。その進捗率は、道路にしても住宅にしても、建設省から出された長期計画の状況を見ますというといずれも一〇〇％近い進捗率でありますが、それにもかかわらず国民は不満を持っているし、またアメリカからも指摘をされている。結局、進捗率一〇〇％と発表はされていますが、国民が納得していないというのは、長期計画の進捗率が、絶対必要量といいますか必要目標に比してどのくらい達成したかという達成率が示されていない、こういうところにあるのではないか。そのようなやり方をしなければ国民が納得しないのではないか。むしろ、達成率一〇〇％という名前の中で国民を欺いているというような印象さえ与えかねない計画になっておりますので、この点についての大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
生活関連社会資本整備の立ちおくれということについてでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、よく言われますように国際的な比較におきましても、下水道、公園はもちろんでございますが、その他建設省所管のものすべてが国際的に比べておくれているということは承知いたしているところでございまして、私どもも、六十一年に長期構想ということで、二〇〇〇年におけるあるべき姿というものについて既にそれを発表させていただいておるところであります。
ただいま先生から御指摘のありましたように、市街化区域といいますのは、おおむね十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域だというようになっておりまして、市街化区域内の農地は逐次宅地化が進められていくことが原則であろうと考えております。
 しかし、市街化を進めるに当たりまして、その市街化区域全域をすべて宅地化するわけではございませんので、必要な道路あるいは公園などの公共施設を整備しながら良好な環境を形成していくことが必要であろうかと思います。その場合に、都市におきます良好な緑、オープンスペース等の確保も重要な課題と考えているわけでございます。このため、都市計画におきましては都市公園等の整備等の促進を図るとともに、風致地区とか緑地地区等の活用を図りまして、都市における緑地空間の確保に努めているところでございます。
 特に、近年の都市化の進展に伴います緑地の著しい減少にかんがみますれば、農地につきましてもその緑地としての効用等に着目いたしまして、良好な生活環境の確保の観点から相当の効果があり、かつまた将来の公共施設等の用地として適しているものにつきましては、都市計画上保全すべき農地として積極的に位置づけていくことが必要であろうと考えております。生産緑地地区制度は、このような要請にこたえるため、都市計画上保全すべき農地等を計画的に保全することにより、良好な環境の市街地を形成するための制度と考えております。