私の考えでは、いまの答弁と意見を異にするわけで、その備蓄が放出されたというのはかなり価格がピークになっているときに放出をされた。だから、むしろ高値を追随するかっこうになったのではないか、そういうような末端の業者のいろいろな意見、これが実際にはそうであったのじゃないかと思うわけです。
 それから正直にお答えいただいたような気がしますけれども、いろいろな流通経路を経る、これは一つの秩序だと思います。ただ、この備蓄を放出するという観点というのは、やはり価格を鎮静させていく、そういう意味で効果をねらっているわけですから、バイパスというのはそうした場合にはかなりの大きな効果を上げ得る一つの方法だと思うわけです。だから、旧態依然の流通経路に乗っけていく、あるいは最高のピークのときに放出をする、それではせっかくの効果が薄れてしまうというふうにも言えるわけで、私はその点についてやはり先の問題として考えていっていただきたいと要望したいと思いますし、また経済企画庁にもこの点について掘り下げて研究をしていっていただきたいと思います。
 備蓄材の予算枠というのは現在二十一億円というふうに伺っていますけれども、これはまだまだもっともっとこういうところにお金を使っていく必要があるのじゃないかと思いますが、この点について、この制度そのものを拡大していく考えがおありかどうか、伺いたいと思います。
先ほどお話がありました合板の備蓄材の放出についてでございますけれども、昨年二月そして六月にこれが放出されたということですが、この備蓄制度そのものについて、いわゆる法律上位置づけられているというわけではなくて、一応予算上処理されているというふうに伺っています。基準がないという点で大変国民にはわかりにくいと思うのです。大体この制度が生まれたいきさつというのは、消費者対策として価格高騰を抑える、また基準としては前年比三〇％アップのときに発動する、そういうふうに具体的な基準があったと聞いておりますけれども、その点がどうもその後不明確になっている。また、備蓄木材、現在持っている木材三十万立米に相当するもの、これは約十万戸分の木材に当たると伺っていまして、確かに全体の量の中からいけば少ないかもしれないけれども、住宅の戸数にすれば影響は大きいのではないかと思います。ですから、この点でも基準を明確にして効果的な運用を考えるべきではないかと思うわけです。その点、どうお考えになられるか。
 それから、備蓄材の放出ですけれども、どうも大手、問屋だけに放出をされる。これは林野庁のお考えでは既存の流通秩序を守る点からも必要なのだという御見解のようでございますけれども、鎮静させるという効果という面からいったら末端消費者、需要家、そういうところに直接に出す部分、それも考慮していく必要があるのじゃないかと思うわけです。この二点について林野庁の考え方を伺いたいと思います。
この協議会は農林水産省の方で主管してやっておられる協議会でございますが、需給見通しを策定するということがこの会議の目的でございますので、そういう意味から言いまして、通常のような消費者代表、さらに大工、工務店のような方が入るのがふさわしいのかどうかという点については、私どももいささか疑問を持つわけであります。ただ、そういういろいろな利用者の方の御意見を伺う機会は別途いろいろなところであるようでございますから、そういうことを一方で伺いながら、この協議会としては本来の目的である需給見通しの策定というところに力を入れてやっていくということで、いまおっしゃったような趣旨は十分生かせるのではないかと考えております。
木材需給対策中央協議会のメンバーでございますが、学識経験者あるいは関係業界の代表あるいは関係行政機関の職員の中から木材需給に関して豊富な知識をお持ちの方を選定いたしまして、その意見が十分反映されるようにということで運営しているわけでございます。そういうわけでございまして、どちらかといいますと、木材の需給あるいは価格につきまして専門的な知識をお持ちの方々からなるべく客観的なデータをいただくということを主眼にして運営しております。そういう意味から言いますと、業界間の利害の調節あるいは消費者なり大工さんといったような関係者の方々のいろいろな御意見を承るという趣旨とはちょっと違うわけでございまして、一般の消費者の方々に入っていただくということは、この会議の趣旨から言いますとちょっと問題があろうかというふうに考えております。しかしながら、一般の消費者の方々とか大工さんといった方々の御意見を承る機会は別途十分持ちまして、需給の安定対策あるいは価格の安定対策のために反映させていきたいというふうに考えているわけでございます。
先生御指摘のように、原子力船研究開発事業団と原子力研究所が統合いたしまして、今まで別々な職場でやっていたものが合体することでうまくいくのかという御懸念かと存じますが、この点につきましては、原子力研究所が、御承知のように、幅広い研究分野にわたる専門家を抱えておりまして、従来から、原子力船「むつ」の問題につきまして原子力研究所から原子力船研究開発事業団に人を派遣して協力するというようなこと、あるいは研究を受託してやるというようなことで、従来からかかわり合ってきたこともございまして、今後は逆に、一つの法人にまとまったということで、それらが一層有機的に運用されることになろうかと思うわけでございます。人事の交流にいたしましても、同じ法人の中でございますので円滑に行われることでもございますし、幅広い原子力研究所の能力を生かしていきたいと思っておるわけでございます。当面の組織といたしましては原子力船研究開発事業団から移行した方々が中心になるわけでございますが、原研の全般の能力を活用するためには、原子力研究所の中に従来から設けられております原子炉等安全審査委員会、原子炉運転委員会、これは原子力研究所の中にございますいろいろな施設についての安全確保に関する所内の審議体制でございまして、すべて原研の中の施設はこういった全研究所挙げての体制のもとに進めてまいっておりますので、原子力船「むつ」につきましても当然
この体制の中に組み入れてやっていくということで、一体となって研究開発を進めていくというように、原子力研究所も体制を整えておりますし、私どももそのような指導をしてまいりたいと考えておる次第でございます。