受諾を当事者に勧告することができることになっておりますが、それは確かに強制力がございません。
 ただ、先ほど来、先生からいろいろございました調停、勧告その他について強制力がないではないかというお話がございましたが、この機会均等法の実効の確保の方法につきましては、諸外国でもいろいろございまして、すぐに裁判に持っていけばいいという形になっているものもあるわけでございます。私どもとしては、ストレートに女子労働者の方が裁判に持っていかれるというのはなかなか難しい問題があるのではないかというところから、先ほど申し上げましたように、都道府県の婦人少年室長の指導、助言、勧告ですとか、調停の手続ですとか、そういうものをいろいろ設けまして、実行を確保しているということでございます。
それは全く、あなたたち、熱意がないですよ。それなら、一方の労働者が調停の申請をしたときには事業主は出頭しなければならないとかなんとか、そのぐらいのことを何で書けないのですか、あなた。そうでしょう。調停というのはすべてその同意を得るものだからというようなことで、みんな雇用平等法みたいになっているかと思ったら大間違いですよ。例えば民事調停、それから家事調停、こういうものがありますね。これは家事審判法、それから民事調停法、ありますよ。ここでは、同じ調停ですけれども、どうなっていますか。そこでは、例えば呼び出しを受けた相手が出頭しない場合には五万円以下の過料を、行政罰ですけれども、科すことになっていますね。こうやって、結局出頭を間接的に強制するという態度をとっておるのですよ。今度の場合には、労働者が調停の申請をした、相手がうんと言わなければ調停に移行しない、これでは労働者は踏んだりけったりじゃありませんか。これで婦人労働者の権利を守っているということが言えるのですか。すべて調停に移行するかどうかというのは事業主の意思にかかっている、こんなばかげた法律ありますか。これこそ、まさにざる法というんですよ。あなた、ざる法という定義、知っていますか、どうですか。（「質問がおかしい」と呼ぶ者あり）では、やめましょう、フェミニストが多いからやめておきましょう。
 それでは、今度仮に調停が開かれたとしますね、事業主の同意があって。その場合に、調停案を作成しますね。それは何か拘束力があるのですか。事業主が受諾をしなかった場合に、何か拘束力が発生するでしょうか、どうでしょうか。
労使関係の場合には、一般に調停は原則といたしまして両当事者の合意に基づいてやらないとなかなか実効が上がらないということから、調停につきましては、一方の申請がありました場合に相手方が同意するか、あるいは両方が調停を受諾するという場合に行うことになっているわけでございますが、当初から当事者の一方が全然受けないということでございますと、せっかく調停案をつくりましてもそれが守られないという結果になりやすいわけで、そういうところから、両方の合意に基づいて調停を行い、また、その結果を十分両当事者に守っていただきたいという考え方でこのようになっているわけでございます。
調停の話が出ましたから言いますけれども、これに調停、書いてありますが、調停は、募集、採用については除外しておるでしょう。私はそれも非常にけしからぬことだと思っておるのですけれども、除外した理由については、時間が、ちょっとおしりが詰まっていますので聞きませんけれども、それではこれはどういう場合に調停手続が開始されるかというと、双方申請なんです。それからまた、一方の申請であったときには相手の同意が要るのです。同意がないと、申請だけしても調停手続に移行しないのですね。そうすると、調停に乗せるためには、企業主がうんと言わなければ調停が始まらないということですよ。これは一体どういうことなんです。私は、実質的にはこの調停委員会の機能というのは全然働かないというふうににらんでいますけれども、この問題、どういうふうにお考えですか。
従われなかった場合には、特に法的な拘束力はないわけでございますが、私どもとしては、そういうものに従っていただくように精いっぱい努めたいと思っておりますし、もしそういうものに従っていただけないという場合でも、さっき申し上げましたように、調停その他の手続をフルに活用して効果を上げてまいりたいと考えております。
御指摘のように、覚せい剤にいたしましても校内暴力にいたしましても、言われてから既に久しいものがございますし、そういう傾向がますます助長されていくわけでございます。これはもう次代を担う青少年の健全育成、こういう観点から見ても、まことにゆゆしき問題だと、もうみんなそう考えておるわけでございます。
 これは弁解にもならない、こういうことを言っていいかどうかも私疑問に思っておるわけでございますけれども、法務省の立場は、どちらかと申しますと起きたときの事件の処理をするというようなところにとかく重点というか任務を持っておる。そして例えば犯罪を犯した者をどう社会的に更生させていくか、大体その面に重点があるものですから、一般的にそういうことをどうやって考えていくか。先ほどもお答えしましたように、これは教育の問題であり家庭の問題であり、社会環境の問題であるわけですから、これは私は政府挙げて総合的にこの対策を講じなければ、一つの法務省が、もちろん努力をしなければなりませんけれども、法務省のなし得る面は限界もある。そういうことで、総理府等においても青少年対策本部等も設けていただいておりますし、総合的な対策を練っておるわけです。そしてまた、具体的にこれをそれぞれの所管において努力をしておるところでございますから、政府全体の施策として見ていく。その中で法務省のやっていることは、どちらかというと、どうも起きた問題の処理というようなところに力点があるということもまた御理解をいただきたい。そして、私もまたそういうことを通じて、それがそういうことの起こらないように、これまた一般的にも啓蒙していかないといかぬ、こういうようにも思っておるわけでございまして、決して怠る怠らぬということじゃなくて、それなりにやっておるわけでございますが、法務省のやっておることはどうも過去のものというようなことに重点があるということも御理解いただきたいと思います。