信用保証制度の目的が担保力、信用力の不十分な中小企業に対しまして信用保証協会が債務保証を行うということでございますから、物的担保でなかなかはかれない中小企業者の経営能力や事業の将来性というものも十分評価をして保証をするということが保証協会としてとるべき策であろうと思います。また、政府といたしましても、無担保保険とか特別小口保険というような制度も設けまして、無担保で貸し付けるあるいは無担保無保証で貸し付けるというようなことがやりやすいようにしておるわけでございまして、その結果、現在保証協会の全保証承諾の残額に占めます無担保保証の割合は、件数で八割、金額で六割ということになっておりまして、担保を取っておる方がむしろ少ないということになっております。しかも、これは先ほど申しました特別小口とか無担保とかいう制度のみならず、一般の保証、普通保証と言っておりますが、これについても担保を取る必要がないものについては無担保で保証しておるということが相当ございまして、この件数で見ますと、普通保証でも件数で四割、金額で三割が無担保ということになっております。したがいまして、こういう形でなるべく担保を徴求しないでやるというふうな保証の形態が今後も続くことをわれわれは期待をしておるわけでございます。ただ、非常に金額の大きいものとか返済期間の長いものとかというものになりますと、保証が要るということで担保を徴求する場合がございますけれども、いま申しましたように、実態は金額で見ましても半分以上、六割が無担保であるというのが現状でございます。
次に、保証協会が保証を行う場合、担保を徴求しているわけでありますけれども、大体一般の民間の金融機関で恐らく貸し出しが断られるというケースが多いと思うのですね。その理由といたしましては、担保力がないとかあるいは経営についてちょっと問題があるとか、いろいろあるでしょう。しかし、そういうせっぱ詰まった中小業者が借り入れをする。そこへ持ってきて今度信用保証協会に依頼いたしますと担保を提供しろということになるわけです。順位としては二番でも三番でも四番でもいいということでありますが、そうなりますと、担保力がないのに二番、三番、四番なんというのは実際取ってみたところで私は無理だろうと思うのですね、恐らく担保物件の評価は貸し出しの方が上回っているに決まっているのですから。こういう手数をかけたりあるいはこういう形式的なことをやる必要はないのじゃないか。むしろ担保を徴求するよりも保証人のがっちりした人をつけてもらう、そういう方が中小業者は喜ぶのじゃないか、そういう点を私はずいぶん感ずるのですが、どうでしょうか。
残念ながら現在保険公庫の収支は赤字になっております。これにつきましては出資によってその赤字を解消しておるという状態でございます。公庫といたしましては回収金等々について非常に努力をしておられますが、政府といたしましてはそういうものを応援しながら、そしてまたやむを得ない場合には出資を年々出していくという形でこの問題を解決をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
ただいま小山総裁からお話がありましたとおり、中小企業信用公庫は経営基盤が非常に不安定な状況にあるようであります。そこで通産省にこのような事態にどうやって対応していかれるのか、お尋ねをいたします。
ただいまお話しのとおり、五十三年度には四百十六億赤字を出しました。五十年度以降、信用保証協会の代位弁済が非常に急増いたしました。これは申し上げるまでもなく、四十八年のオイルショック、その後長期にわたる不況、景気の低迷等がありまして、中小企業を取り巻く環境が非常に厳しくなりまして、その影響を受けて代位弁済が急増したわけでございます。これに伴いまして当公庫の保険金支払いも非常にふえまして、五十一年度以降赤字となっております。五十三年度はいま御指摘のとおり、四百十六億の赤字になったわけであります。
 私といたしましては、赤字の幅をできるだけの努力をいたしまして少なくいたしましてやってまいりたいと考えておるわけでございます。五十四年度、いまお尋ねのところでありますが、信用保一証協会の代位弁済も前年度に比べまして横ばいという傾向になっておりまして、これに伴って保険金の支払いもほぼ前年度並みということになっておりますが、水準としてはまだ相当高いわけであります。しかし回収金の増強を図りまして、大幅な増強になっておりますが、当庫の収支も赤字が約三百五十一億と縮小する見込みを立てておるわけであります。まあ、少しずつ赤字の幅を減らしていくということにいたしたいと思っておるところでございます。
中小企業信用保険公庫総裁にお尋ねをしたいと思っております。
 公庫は五十三年度に四百十六億円の赤字を計上しておるようでありますけれども、五十四年度の見通しはどういう見通しを持っていらっしゃるか、さらにそれはいかなる原因による赤字であるか、さらにこうした赤字を解消するためにはどのような施策を講じておられるか、この三点についてお尋ねをいたします。
現在公立学校の施設についての国の補助あるいは負担につきましては、原則といたしまして義務教育諸学校施設費国庫負担法という法律によりまして学校施設の建設費につきまして補助しておるわけでございます。建設費でございますので、その中で取り入れるものにつきましてはできるだけ取り入れていこうというような方針で年々逐次改善しておるわけでございまして、ただいま御指摘の対象差と言われる分につきましては、五十二年度に門とかさくとか渡り廊下とかそういったものにつきましても補助の対象に含めまして、地方負担の軽減を図るという努力をしてきているわけでございます。
 ただいま個別に挙げられました事項につきまして、暖房の施設でございますが、これは現在のところ、暖房施設を新築あるいは改築するような際に補助対象としておりますのは積雪寒冷地域と特殊教育諸学校でございますが、その他の温暖地域等につきましては現在のところ対象になっていないわけでございます。これは年々そういう検討をしているわけでございますけれども、現在の省エネルギー問題とかそういったこともございまして、なかなか実現に至っていないのが現状でございます。
 それから放送設備につきましては、これは設備でございますので建設費という範疇に入ってこないというようなことで、こちらの方の補助対象外になっているわけでございますが、教材費という別の補助金で、これは大変限度額がございまして必ずしも実情に合っていないと思いますけれども、そちらの方で教材という面から補助の対象にしているわけでございます。
 それから給水、排水関係につきましては、学校の敷地内につきましては補助対象になっておりますが、それ以外の分、外から引いてくるような分につきましては、これは個々に非常な問題がございますので、原則としては補助対象になっていない、こういうような仕分けになっているわけでございます。