ですから、現在の状況は、逼迫しておりまして支障が既に出ているという状況なのか、逼迫しているけれども余裕があるという状況なのか、それから将来においては大変心配な面があるから研究をこれからしていかなくてはいけないのだ、そういう現状認識、もう少し、そういう大まかな話で結構ですから、どういう認識をしているかということを大づかみに言ってほしいのです。
今回の電波法の改正によりまして、電波利用料金を見直しをするということでございます。
 ここでまず、電波利用料金の使途を、新たに無線局の増加に伴う周波数の逼迫対策に充てるのだ、こういうふうな使途の拡大がうたわれているわけでございますが、この周波数資源が逼迫するという実態が今あるのかないのかという現状、それから逼迫するとどういうふうになるのかという大まかな状況につきまして、通信の分野と放送の分野に分けて最初に御説明を願いたいと思います。
よくわかりました。
 このごろ、朝夕、電話のラッシュ時というのでしょうか、携帯電話がなかなかかかりにくいという現象が起こっております。なぜかからないのかといったら、これは周波数が少なくなってきているのだ、こういう話を聞くわけです。携帯電話は一千万台を突破しておりまして、それは、みんなが一遍にかければ一遍でパンクしてしまうのは当たり前のことであります。したがって、電波がいつでも十分に利用できるようにこれから保障してもらわなくてはいかぬ、こういう課題が出てくるのではないかと私は思うのです。
 産業構造を変えていくこと、あるいは景気の牽引車としてこの携帯電話が振興されること、これはいいことではありますけれども、使えないということになりますとこれは元も子もありませんから、肝心の周波数の方はこの伸びで確実に保障されるのかどうか、その辺の見通しを伺っておきたいと思います。
わかりました。
 この問題は、公共の電波の問題でございますから、真摯に論議をしなければいけない問題だと思います。
 それから、その引き下げた分は、これは当然収入が落ちるわけですよね。どれぐらい落ちるのか。郵政省というところは、私は知らなかったのですが、一般会計がわずか六百三十二億しかないのですね。非常に少ないですよ、郵政省の一般会計は。そんなところのお役所が、収入が落ちていいのかどうか。これでは、情報通信の振興をこれから図るんだとか、マルチメディアをやるんだとか、二十一世紀はこのような社会だとか、いろいろ言っているのですけれども、大丈夫なのかという心配をするわけです。
 設備投資がこれからかかると思いますが、これ一つとっても、すべての産業に占める第一種電気通信事業の割合は、当初は一割になる。郵政の方は〇・〇八ですかね、全体の〇・〇八ということでありますから、電波利用料は、考えてみれば郵政省にとっては大きな原資であるわけです。これの収入がダウンしていいのかどうかと思うのですよ。そんなええ格好しないでええのとちゃうんですか。どうですか、その辺は。
先生御指摘になりましたキャスターの問題等はキャスターの問題として、電波利用料というのは、これは免許人全員から徴収する負担金という形でありまして、それをどのように賦課するかということについては、先ほど局長がその基準について申し上げたとおりでございます。
 私は、これを懲罰的に用いるということはいかがなものかということでございまして、お怒りの点は私もよく、理解しないわけではございませんが、そういう制度の趣旨でございますから、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
その辺の話はよくわかりました。
 それでは、携帯電話の事業者が電波を利用するための負担、これは大体どれぐらいになるんでしょうか。
 それと、これはアメリカにも類似したシステムがあるというふうに聞いておりますが、その辺との比較はどんなものか、御説明をいただきたいと思います。
よくわかりました。大きく伸びて、再計算をして、めどがついた、こういうことでございますが、ふえたのは、携帯電話を中心にした移動局がふえたやに聞いております。そうしますと、携帯電話が六百円、それからアマチュア局の方が五百円、これは据え置きになっておるわけでございますね。伸びた大部分は携帯電話であって、これが据え置かれるということになるとつじつまが合わぬのではないか。なぜ携帯電話のような無線局が下がらないのか、その辺の理由がちょっと納得できないのですが。
自由民主党の岸本光造でございます。
 ただいま大臣の方から電波利用料の引き下げについて御説明があったわけでございますが、これ自体は私は大変いいことであるというふうに思います。
 しかし、設備投資などお金もかかるときであるわけでございまして、なぜそのときに、今電波利用料が引き下げられるのか、その辺の背景、理由を御説明をいただきたい。まずお願いいたします。
御指摘のとおり、平成五年以降生鮮野菜の輸入が大変増加をいたしまして、特にニンニクとショウガにつきましては、輸入の増加によって国内産の価格が落ちるということで、平成七年には作付面積が大幅に減るといった国内生産に大きな影響が生じました。
 こうした事態に対処するための一つの方策としてのセーフガードの問題につきましては、一般セーフガード措置の発動については、輸入急増と国内産業への重大な損害、因果関係の立証の問題であるとか、利害関係国との補償交渉、補償措置等に関する協議だとか、いろいろ厳しい要件がございます。現在、セーフガードの発動に関する政府調査の開始について関係省庁と協議を行っている、そういう状況にあります。
 一方、このニンニクとショウガということに限りますと、我が国への輸入はほとんどが中国から行われている、こういう状況にあります。このため、現実的な解決を図るというような見地から、輸出国である中国との間で、政府間で輸出の安定化ということを求めて現在協議を行っております。先週も行ってまいりましたが、できるだけ早期にこの方法での解決が得られるよう努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。