貿易収支、経常収支の問題でございまするけれども、去年同様の三百四十億の黒を見込んでおる点についての御疑問でございますが、これは大体アメリカ経済、六十年度にＯＥＣＤあたりの見方も三％ぐらいの成長と、前年の七％前後よりは相当落ちると見ておるわけでございますから、それを前提にすると、やはり輸出は鈍化すると見るのが常識的ではなかろうかと思うんでありまして、見方もいろいろございます。民間の調査機関でもっと余計見ておるところもございますが、アメリカ経済の鈍化によってある程度輸出も落ちる。輸入の方は、製品輸入を初めとしていろいろ市場開放をやりますから、膨れることを前提にして今申し上げましたような数字を出したわけでございます。
 ただ、この対米貿易の観点から、一体日本の六十年度の景気がどうなるかというお尋ねの点でございまするけれども、設備投資は去年の半ばぐらいまでは輸出産業中心の設備投資が大々的に行われておったのでございますが、その後だんだんと民需中心の、特に新しい技術革新に基づく設備投資がふえてまいりまして、それが単に大企業だけでなく中小企業にも広がる。製造業だけじゃなくて非製造業、サービス業にも広がるというような状況を見せておるものですから、私どもは外需中心じゃなくて、内需とバランスのとれた景気回復というよりは、景気の拡大に、六十年度の経済は今一歩大きく足を踏み込むところまで来ておるぞというふうに見ておるわけでございます。
 少し見方が甘いという御批判はあろうかもしれませんけれども、大体私どもは基本的にはそういう考え方をしておるわけでございまして、足りない点はなお政府委員から答弁をさせます。
それからもう一つは、貿易赤字の問題がアメリカの財政赤字以上に日本にとっては大問題だと思うんですがね。恐らく経済企画庁の今年度の経済見通しでは経常収支が三百四十億ドルということになっているんですが、これはほかの経済指標を見ましても経済企画庁が一番小さい数字を出している。これはかなり政策的な数字であって、現実の見通しよりかなり違う、去年と同じような数字だと思いますけれども、現実にはもっと多くなるだろう。
 アメリカの方では五百億ドルぐらいになるんではなかろうかというような意見もあるようでありますけれども、この問題が日本に対する日米の経済摩擦の最重要課題になっていくということで、恐らく今月末あたりはまた日米の交渉があるでしょうし、あるいは三月末までにはかなり、これは総理と大統領との年頭の話でもこの辺では決着をすると言っておりますし、アメリカの態度も、この間の正月の両首脳の話では、日本の予想以上にレーガン大統領は強い態度を示していると、こういうわけでありますけれども、この貿易収支というのは一体どうなるのか。その縮小というのが一体日本の現在の景気動向にはどう響いてくるのか、縮小するのか、しないのか、日本の経済を狂わせるのか、狂わせないのか、この辺も大きい問題になるだろうと思います。
 せっかく向上してきた景気というものが、とにかく今度の景気というものが全体的に伸びてきたということよりも、私どもはまだ一般的にはかなりまだら模様な点があるというふうに考えます。特に公共事業費が余り伸びないということでありますから、特に中央から離れている、工場の少ないようなところでは非常に問題になっているんですけれども、その辺は一体どうなっていくんだろうかということは、やっぱり日本全国としてこの景気をずうっと維持さしていくのか、あるいは途中でこの景気がダウンしていくのか、この辺は将来の日本の民間設備投資にも影響なしとしないと思いますし、もちろん国民最終消費支出にも非常に大きな影響を及ぼすわけでありますから、この辺は一体どういうふうにごらんになっているのか。
お話しのように、アメリカの高金利が現実問題として世界の経済をひっかき回しておるわけですから、一日も早く私どもはその安定を望んでおるわけでございますが、先般二回にわたって公定歩合が下がったことは御承知のとおりでございまするけれども、やはり歳出の思い切った削減をある程度やってもらわぬことには、なかなか金利を下げる力が弱くなると我々は考えておるわけでありまして、国際的にも事あるごとにその問題を取り上げ、特に今度のボン・サミットでもそういう問題がひとつ問題になろうかと思っておるんでございますが、政府としてはできるだけの努力は払っていくつもりでおることを申し上げておきます。
事態は、だから業者がただ悪い悪いというわけじゃないんです。監督官庁も先ほどの、何でもございません、信じます信じますという監督官庁の答弁にあるようにぐるなんですよ。特に超大手とぐるになっていると私は思うんですね。大体、会計法上は一般競争入札が原則だというんでしょう。その原則なのがわずか一・六％しかないんですから。指名競争入札が六〇・七％だというんでしょう。それで、この談合が行われるのは指名競争入札だ。一般競争入札は困難なんです。困難なのは一・六％になっちゃっている。それは官庁も地方公共団体も発注側が指名競争入札でやるからですよ。だから談合にこうなってくるというわけでしょう。だから会計法上の一般競争入札が原則なのに、これがもうわずか一・六％に縮小しているこの現実は、政府並びに地方自治体にも、非常に大きな発注者側の責任があるんです、親方日の丸で。また、建設業界にも体質上問題がある。私は、ここを直さないとこの問題、本格的にやっぱり直らぬと、そう思うんですね。私どもは、一般競争入札に、特別な場合を除き、すべきだと、こう言っている。岡崎市ではしたそうですな。新聞の報道によると、一般競争入札にしてみたら入札価格は一〇％から一五％低くなったという実例がすでに出ているんですよ。
 ところが、建設省の官房長は、この問題が取り上げられたら、そんな全部一般競争入札にしたら金がかかっちゃって事務費が膨大にって何もできないというような答弁をされているんですね。私は、ですからこの問題は非常に根が大きいと。この入札制度問題というのは国際的にも非常に大きな問題になっておりますけれども、この事態を抜本的に解決する方向を探求する必要がやっぱりあると思うんですね。
 大体、一般競争入札がわずか一・六％、このような実態。発注者側の姿勢の問題、入札制度の問題、現実からきわめて遠く離れて立ちおくれている。業界の体質の改善の問題等々があると思うのですが、建設省はこの問題について、たとえば提案としては、予定価格から積算基準から全部公表したらどうかというような提案ももうすでに新聞紙上に出ておりますけれども、どうやってこの問題を解決していく、見直しですね、これをやろうとしているのか。たとえば新しい審議会をつくって本当に調査してこの問題を解決していこうとしているのか等々、この点について建設省のお考えをお聞きしたいと思います。