法律では、いまおっしゃいましたように、法律が成立をいたしましてから一年半以内で施行日は政令で決めるということになっております。
 ただ、この法律を国会に出さしていただきましたのは、去年の通常国会、最後になりましたけれども、五十六年の五月であったわけでございます。ですから、法律を出した時点におきましては、あくまでも五十七年度の実施。ですから、昨年の五月からあれいたしますと、五十七年の十月、秋ぐらいの実施を実は念頭に置いていたわけでございます。したがいまして、現在でも五十七年の十月実施ということでお願いをしたいという考え方は変わりがございませんし、ことしの予算もヘルスの分も含めまして五十七年十月から実施ということで予算も組まれているわけでございます。都道府県なり市町村も、十月実施を念頭に置いてもう一部準備を進めているというようなこともございますので、私どもとしては十月実施でぜひともお願いをしたい、一日も早く法案の成立をお願いしたいというふうに思っておるわけでございます。
おかしいな言うたら、大臣ちっとぐあい悪い。これは五十四年の八月、発行は自由民主党広報委員会出版局です。一遍改めて読んでみてください。ぐあい悪いと思うんですよ、こんな考え方では。
 大臣、大変な時期に大臣になられたので御苦労は多かろうと思うんですけれども、こんなことを言われたら国民は承知しませんわな。ケーキや着物買うように、自分のふところぐあいと相談して病院に行けというようなこと、こんなことを言うてお年寄りから一部負担金取るんだなんということは、これはそういうふうにＰＲしてごらんなさい、国民の皆さん断じて了承しませんで。その辺はっきりしておきたいと思う。
 時間が余りもうなくなったんで、私、五月の上旬あたりからいわゆる修正の相談が進んでいっているという話が出ておりますので、これ問題点の一つ二つだけをちょっとお聞きしたいと思います。
 一つは、これは施行期日ですね。同僚委員からも出ておりましたけれども、この点はどうなんですか。十月一日、十月一日と盛んにおっしゃっているけれども、法案では成立後一年半ですね。だから、十月一日も一年半の以内だし、来年の四月一日でも一年半以内だし、いいんじゃないですか。その辺はどうなんですか。
いろいろ自民党の考え方をお読みになりましたが、自民党にしてはまことにけしからぬ話でございまして、もう少し自民党は精神的な政党でございます。金が要るから受診せぬとか、健康の問題に金が要らぬとか、たくさん要るとか、そういうのは恐らく間違いじゃないかと私思うんですがね。
 読まれたこと、おかしいなと私も思っておるわけでございますけれども、繰り返しますけれども、別に金の多寡とか、要るとか要らぬとかじゃなしに、本当に保険財政もなかなか緊迫しておりますし、またこの健康に対する認識ですね、そういうものを考えました場合に、全般の中の大きな負担がかからない程度の御負担をひとつ願う。それが御老人から若い者を全部を含めた社会保障の一つの考え方でもあるわけでございますから、それが生活、生計、収入、そういうものに影響するほどの金額でございましたら別でございますけれども、まあひとつ無理のない程度で御負担をお願いしたいと、ひたすらもうお願いしてこの法案を通していただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
 どうも自民党のその内容は、いまお読みになりました内容については、私はちょっとおかしいなと思っております。
自民党は四十四年の六月、医療基本問題調査会小委員会の報告を発表しておられますが、その報告の中では、「老齢保険制度」という項目にこない書いてありますわ。「老齢保険制度」、「差し当り、被用者を除く七十歳以上の国民を対象とする」。「老齢保険制度の財源は、地域住民及び被用者からの拠出金並びに国庫負担をもって充てる」。それから給付率は、「被用者本人及び七十歳以上の老齢者の外来については十割とする。ただし、外来診療については初診時及び再診時に定額の一部負担、入院診療については普通給食費相当分を負担させる」と書いてあります。四十四年ですよ、大臣。
 だから、財政当局とか自民党がなぜこれほどにそれじゃ一部負担金に固執すると思いますか。これは大臣どう思われますか。
昨年の八月に、住宅宅地審議会から建設大臣に対しまして家賃制度の改善についてという答申をちょうだいしておりますが、その答申をいただくに当たりましては相当の長期間を要しまして、各般各層の御意見をいただきながら答申をいただいたわけでございます。そういうような答申の中で各種類の賃貸住宅につきましての問題点が指摘されているわけでございまして、その中で、ただいま御審議いただいております公的規制がある賃貸住宅のうち、公庫融資にかかりますものあるいはまた公社のもの等につきましては、現在の家賃の見直しにつきまして必ずしも十分制度が現実の時点において適用するようなものになってない。そういうようなものを踏まえながら必要な措置をとるように、また、具体の管理主体が家賃を変更する場合には、先ほど申しましたような必要なルールづくりを行うといったような御答申をいただいておるわけでございまして、それらに基づきまして私どもも、どのような改善のための制度の改正が必要であるかということをいろいろと検討してまいったわけでございます。現在の公庫法の制度におきましては、先ほど申し上げましたような限度額の算定基準になっておるというようなところで、これはやはり、ある程度ほかの公共賃貸住宅とのバランスのとれたものとして一応整備しておく必要があるのではないかというふうに考えたわけでございます。
 そういったような、昨年八月からの答申を受けましてからの事情を踏まえながら検討しました結果、今回このような法案の御審議をお願いするようになったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、各具体の賃貸住宅につきましては、それぞれの管理主体が必要に応じまして関係の入居者の方々とのお話し合いといったようなものを進めていただく。その中で円滑にこれらの家賃の問題が解決することをわれわれは期待しているところでございます。