ではお尋ねいたしますが、今年に入ってから、文部省だけでも文化庁の汚職、秋田大学医学部の不正な経理、あるいは管理局の空出張、九産大の補助金問題等が挙げられておりますが、文部大臣は、これについてしっかりと御説明いただきたいと思います。
国家公務員は国民全体の奉仕者であるから、清廉公正に身を処すべきは当然でございます。いやしくも世人の批判を受けるようなことがないように、その綱紀の厳正な保持に努めるべきものと考えます。
ただいま読み上げてもらったのが公務員の不正経理に対する政府の統一見解であります。中曽根総理は継承され、尊重されると思いますが、この統一見解に対して、中曽根総理の確たるお気持ちを聞かしていただきたい。
便宜私が読み上げますのでお許しを願いたいと思います。
 一、御指摘のいわゆる空出張等の不正経理に随伴して、公務員がその職務に関し虚偽の内容の公文書を作成しこれを行使した場合には、虚偽公文書作成同行使罪が成立し得る。
 二、刑事訴訟法第二百三十九条はその第二項において「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」と定めているので、右の要件を満たす場合には、原則として公務員には告発義務が課せられていると言える。
 三、政府としては、官公庁等における空出張等予算の不正経理の根絶を図ることとし、すでに昨年十一月二十六日に各省庁間でこのための具体的な申し合わせを行い、これを実施しているところであるが、今後ともその徹底を図り、国民の信頼の回復に努めてまいる所存である。
 以上でございます。
お答えを申し上げます。
 御指摘の、当時の統一見解、よく承知をいたしておりますが、中曽根内閣におきましても、この統一見解は守っていかなければならない、また、変更するいささかの理由もございません。さように考えております。
私は、ここで、公務員の不正経理については九十一回国会でわが党の矢野書記長が、これらの問題に対する政府の統一見解を要求したことについて、五十五年三月に大平内閣より三項目の統一見解が出されておりますが、この三項目について、官房長官から説明願いたいと思います。
公務員の皆様方に綱紀粛正を要求する前に、各閣僚以下いわゆる特別職の公務員等がまず率先垂範いたしまして国民の皆様に範たるように進退を心がけなければならぬと思っております。特に、政治家として、国会議員として、あるいはさらに閣僚、政務次官等として台閣に列し、あるいは公務を奉ずる者は、人様よりもさらに特別のそういう地位にあるわけでございますから、さらに重責、大きな責任を持っておるわけでございます。私生活はもとより、政治資金あるいは選挙、あらゆる場合を通じまして、いやしくも指弾されることがないように進退しなければならないと考えております。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、五十七年度補正予算全般について質問いたします。
 最初に、いま国会でまた国民の間でも大変問題になっております中曽根内閣の組織の問題について並びに政治姿勢について深い関心が寄せられておりますが、これについて質問をいたします。
 最初に、最近政治家の政治倫理とあわせまして公務員の綱紀粛正が大変問題になっております。行政の乱脈ぶりが発覚し、公務員に対する国民の批判の声は高まり、公務員の綱紀粛正問題となって今日の行革の発端となったと思います。その後も公務員の不正事件は後を絶たなくて、国民のひんしゅくを買っております。国民の仕事をあずかる公務員の綱紀について、総理はどのようにお考えになっておるかお尋ねいたします。
質問をこれで終わりますが、暗いどん底にあるような日本の経済とか、その他の国際環境でございますが、日本の将来について総理はどのような展望を持ち、そして国民に自信を与え、あるいは希望を与え、また夢を持たせる、資源の足りない、少ない、あるいは無資源国と言われる日本ではございますが、人的資源というものはきわめて貴重であり、人的資源なくしてはすべてのことは進まない。そういう意味において、日本はきわめて優秀な民族、国家であります。これに高い教育と技術と、そして徳と、そして国際性を持たせる人材をつくっていくことこそ日本の将来の大きな展望に結びつくと思いますが……
実は、平成元年度から二年間にわたりまして、職業訓練基準等のあり方研究会というものをやっておりまして、最近の社会情勢の変化あるいは技能の変化を踏まえて、企業あるいは労働者のニーズに合った職業能力開発を展開するためにはどうしたらいいかという新しいいわば訓練基準の見直しをやっていただいております。これは今まだ継続もしているところでございますけれども、その新しい訓練基準の中では、各訓練校における特色をもう少し出していただくということで独自性をもう少し出せるような訓練基準にしよう、そういう意味では従来よりもはるかに柔軟性を持たせようというふうに考えているわけでございます。そこで、認定訓練校においても、今後はそういった特色を持った訓練が大いに展開をしていただけるということになるだろうと思います。
 養成訓練、認定訓練等の言葉を廃止した関係で申し上げますと、言葉自体はなくしましたけれども、その認定訓練校で現在行っておられる養成訓練に相当する訓練そのものがなくなるわけではないわけでございまして、それは今度は名前が変わっても普通訓練の例えば長期課程とか短期課程という形で展開をされるわけでございます。
 そこで、実際の訓練体系の編成あるいは訓練基準の改定につきまして、既存の認定訓練校が実際の訓練をやっていく上でそこを来さないようにその点は十分配慮したいというふうに考えておりますし、実際の、現在やっておられる認定訓練校において従来のような養成訓練を引き続きおやりになるについて、例えば養成コースですよというような名称をお使いになるのはそれは自由におやりいただいて結構だというふうに思っております。