お答え申し上げます。
 ポンプの対策といたしまして、完全溶け込み溶接型あるいは一体遠心鋳造型に水中軸受けリングを取りかえる、取りつけをそういうふうにするという対策をとっているわけでございますが、今先生御指摘がありました件についてでございますが、やはり我々、直接の原因というのは、原子炉再循環ポンプ水中軸受けのリングの溶接部に溶け込み不足がございまして、これでここの部分に応力集中ということが起こり、これが直接の原因と考えておりまして、水中軸受けには上下に変動差圧というのがかかるわけでございます。この差圧というのはさまざまな周波数成分から成り立っておりまして、ポンプの速度によって変化をいたし、かつ、水中軸受け自身もいろいろな固有振動数というのを持っているわけでございます。
 そういうようなことを考えますと、共振現象を完全に回避するというのは難しくて、やはり完全溶け込み溶接型あるいは一体遠心鋳造型の水中軸受けにつきまして、我々、実規模の模擬試験を行いまして、これに基づく詳細な応力解析を行って、強度評価というのをやったわけでございます。それで、完全溶け込み溶接型あるいは一体遠心鋳造型いずれのタイプでありましても、この共振現象というのを考慮いたしましても強度が十分余裕があるということを確認いたしまして、今回のこのような対応になっているということでございます。
どう見てもこの七日間の強行運転というのは、これは安全性よりも経済性優先という事業者の姿がありありと見えてならない。原発行政そのものに対する信頼もその点では大きく失ったとこれは言わざるを得ないのですね。東電はまさに苦い薬を飲んだと私は思うのです。しかし、それは東京電力だけじゃなくて、監督官庁である通産省そのものについても極めて問題ありというふうに私は言わざるを得ない、こういうふうに思っているのです。
 そこで、その事故調査問題等々、原子力発電技術顧問会の中に調査特別委員会を設けて、七回の現地調査と十四回の会議をやってこられたというお話でございまして、その検討結果がこの青い表紙になってまとめられて、私の手元にもございます。これに基づいて東京電力はその安全対策を行ってきたというふうに思います。そこで、原因となっている問題について幾つか改めてお伺いをしたい、こういうふうに思うのです。
 その最大の要因である水中軸受けリングが脱落をした、それが事故の第一原因である。それも、隅肉溶接という溶接の欠陥があったからだ、こういうふうに言われておりますけれども、もう一つの要因になっているこのポンプそのもののいわゆる水中軸受けリングの固有の振動の問題、いわゆる共鳴問題について根本的な解決にいまだかつてなっておりません。結局、溶接は変えたけれども、一体の溶接にしてもいわゆるあのポンプの構造的欠陥である共振現象という問題については全然解決をしておりません。共振現象がやはり今度のこの事故の大きな一つの要因になっていると私は思っておりますので、この問題の――皆さん方は強度があるから大丈夫だ、こういうふうに言っておりますけれども、どうも納得がいきません。それでは、どうしてこの共振現象をある程度克服できるような、例えば水中軸受けリングを一体遠心鋳造型に変えるというふうなことはしなかったのでしょうか。この点を含めてお答えいただきたいと思います。
今回の事象、いろいろ今顧問会の調査特別委員会で検討、解明あるいは健全性の評価ということをやっているわけでございますが、今回の事象が先生今御指摘のように大量の金属粉の流入というような事態になったわけでございます。こういうような事態が発生したということは、やはり再循環ポンプの振動発生時におきます運転マニュアルの規定が適切であったかどうか、それから、異常兆候に対しまして速やかに原因の調査検討がなされなかったことということもありますし、この間運転の継続、ひいてはこれが事象の進展、拡大につながったということでございます。
 そういうことで、通産省といたしましては、平成元年の一月五日でございますが、一月一日の振動発生状況について報告を受け、さらに詳細な状況の把握と原因調査をするように東京電力に指示したわけでございます。それで、一月六日でございますが、同日の振動発生状況及び原子炉の停止を決定したという報告を受けたところでございますが、しかし、報告の時期、内容というのは必ずしも十分でなかったわけでございます。そういう意味で、今後、異常事象発生時には迅速かつ詳細に内容を報告するよう、東京電力に本件について厳しく指導したところでございます。
しかし、かなり大きな変化が出てきていることは、もう言うまでもないと思います。
 この報告書の中で、低空飛行の問題について言っております。これは予算委員会でも聞きましたし、それからその後、山原議員も外務大臣に聞いていると思いますが、きょうはちょっと突っ込んでお聞きしたいと思います。
 この報告では、飛行の安全性に関する一般の人々の心配は、事件が起きると高まるが、米軍は一貫して、安全性や人命と財産の保護を最優先にしている、こういうふうに書いているのです。
 予算委員会でも申し上げましたが、記憶を喚起するためにもう一度申し上げますと、防衛施設庁の資料によりますと、地方自治法九十九条二項に基づいて超低空飛行訓練の中止を求める意見書を提出した地方議会は、七県八十三市町村に上ります。決議や請願の採択その他の、とにかく反対の意思表示をしたということになると、もっと多くなっている。秋田県などではすべての自治体が反対であります。地方自治体の中止要求も、知事が言っておるのが北海道、青森、岩手、山形、秋田、奈良、高知の七知事を初め十一町村、件数で四十七件です。まさに超党派の要望なんですね。安保条約を認めるという立場の、私どもから言わせれば保守的な考えの方も含めまして圧倒的な中止要求が起こっているわけです。
 それで、アメリカの国防総省が言いますように、安全性や人命と財産の保護を最優先にしているということならば、日本でこのような動きになるわけはないのです。実際は違っております。私は、予算委員会でこの低空飛行が日常茶飯事のように言われていると言ったら、外務大臣は、そんな言葉はそう簡単に使うなと言われましたが、それでここに証拠を持ってきたのです。
 問題の起こりました高知県の本山町では、ジェット機が飛来してくるたびごとに全部記録をとっているわけですよ。これによりますと、これはもうまさに私の言ったとおりなんです。一九九二年一年間、八十四日で二百四回、九三年は百十二日で三百六回、九四年は六十六日で百五十五回、こういうことなんですね。
 外務大臣、この低空飛行の頻度、住民の被害の実態をどう考えているか、改めて伺いたいと思います。