学術会議の勧告の中身は幾つかに分れておりますが、すでにその当時身分制度として制度化されていながらも、なお大変な手薄な状況にある職種についてその充実を図るということと、それからまだ職種として確立してない新しい分野について医学の進展をもとにした職種の制度化を図るべきである。大きく分けますとその二つの御提言ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 その前者の方でございますが、たとえて申しますとＰＴ、ＯＴでございますが、勧告をいただいた当時ＰＴではわずかに十一校、ＯＴではさらにそれを下回って五校という状況でございました。非常に強い御指摘も受けましたので、関係者とお諮りをしてまいったわけでございますが、幸いにしてことしの四月の時点ではＰＴの養成校が三十八校、ＯＴの方も二十四校というところまで到達してまいりまして、当初私どもが、昭和六十年の前半にはこの程度欲しいと思っていたこの職種の充足ということについてはとりあえずのめどがついたという状況でございます。
 しかしながら、たとえば一般の養成校ではなくて大学院を、あるいは少なくとも三カ年の短期大学の課程をということについては一部先ほど申し上げました数字の中の七校ほどがそれぞれ短期大学になっておりますが、大学はまだ実現していないという状況で、なお今後いろいろと努力をしていきたいと思っているわけでございます。
 それから義肢装具士等の新しい職種の関係でございますが、それは関係者とお諮りをしていろいろ御相談申し上げてきたところでございます。一部につきましてはあるいは実現の合意が得られるかというところまで話が煮詰まったものもございますが、最終的な調整のところで難航しておりまして、なおしばらく実現には各方面、各学会の御理解をいただくことが残されているような状況でございます。
少し立ち入りまして、いま長官からも厚生省、文部省というお言葉もありました。厚生省、文部省に具体的に質問をしていきたいと思うんですが、学術会議が出しました勧告はリハビリテーションにかかわる人材の養成確保という緊急の、しかし時間のかかる課題について適切に取り上げたものであったと私は思っております。
   〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
勧告から六年たちました。時間がかかる課題とは言え、もうそろそろ具体的な結果というものが出てきてよい時期に入ってきているんではなかろうか。大きく五項目ありますが、どのように実行に移してきたのか。取りまとめて厚生省、文部省、それぞれ答弁していただきたいと思います、この勧告に踏まえてですね。
ただいまの先生のお尋ね、大変大事なお尋ねでございますから、そういう気持ちで私もお答えさしていただきたいと思いますが、日本学術会議からの勧告、どういう勧告につきましても、政府といたしましては当然誠意を持ってこれに対処しなければならないものと考えております。
 これは当然なことでございますが、特にただいま先生から御指摘のございましたこれらの勧告につきましても、いかに厳しい財政事情のもとにありましても、事柄が事柄であり、大事なことでございますから、重要性にかんがみ、こういうことを本当に誠意を持って目下それぞれ関係の各省において――先生からいまお話がありましたように、各省にこれは関係する、厚生省もやらなくちゃならない、文部省も考えなくちゃならぬ、各省が関係を持つことでございまするので、各省においてそれぞれ取り組んでおっていただきますけれども、幸いにいたしまして私のところが窓口になって取りまとめの役所になっておりまするので、先生の御指摘のようにひとつしっかり取りまとめて推進していくように努力さしていただきたいと、かように考えております。
そうしますと、来月半ばに宮澤総理大臣がアメリカヘ行くときに、予算が成立をしましたというだけではクリントンさんとの間にそんなにうまい調子の話にはならぬと思うんですね。ある程度これからの見通し、打つ対策を含めて、あるいは黒字の解消には何をしますというものを持っていかなければ日米関係は十分ではない、こう思いますが、そこのことは念頭に置いてもらって、最後にその辺についてはお答えをいただきたいと思うんです。
 経企庁長官あるいは労働大臣、関係大臣に景気の状況について伺う予定でしたが、午前中同僚議員がお伺いをしましたので、時間の都合でちょっと省略をします。
 そこで、宮澤総理は円高不況のときに大蔵大臣だった。そうですね。そして、今の日銀の三重野総裁はその当時副総裁だった。今回は総理大臣になり日銀の総裁になったという意味では直接な、前回は円高、今回は複合不況というもので、対比をする立場に非常に近いわけです。
 私は、前回と今回、共通している部分も全部数字で調べてみましたし、違った面も具体的に調べてみました。時間の関係がありますから一々申し上げることはないと思いますけれども、共通している部分を言えば、物価はおおむね安定をしておった。公定歩合はくしくも二・五％であった。鉱工業生産につきましても低めの数値は一緒であったわけです。それから貿易黒字、経常収支については最高の黒字であった。全くここは共通しているんですよ。
 違いは何かといいますと、土地価格の問題です。先ほども議論が出ました。それから株式市場も、きのうときょうでは少し違いがありますが東証銘柄二百二十五種でいつでも上がったり下がったり、まあまあという線ではないかなと。それから今回は、極端な不良債権がたくさん残っていて始末が十分になされていないというのも今回の特徴であります。それから、何よりも大きな違いは消費性向、これが前回と今回では極端に違っている。それから言いたいところは、政策の上でいきますと前回は減税を行っているわけです。今回は、皆さんは一口もおやりになろうというお話がないところが全く違っているわけであります。
 そこで、急にインフレになったりバブルの再燃はよくないと思いますけれども、今回本当に落ち込んでいる部分を何とかしなければ、追加の予算なり政策で何とかしなければ落ち込んでしまうというのはこれは当然起きる事柄なんですよ。特に消費購買力について言えば、百貨店の売り上げなんかは依然として低迷を続けているわけです。消費者の買い控えもあるとは思います。
 しかし、何といいましても、前回は八七年の五月、緊急対策を六兆円やりました。七月には補正予算を成立させ、所得減税も一兆五千億円、当時やっているわけであります。それと今回を比べてみますと、総合経済対策はやりましたけれども、減税あるいは政策減税の実施という問題があからさまに残っているものですから、国民の気持ちは、景気浮揚あるいは不況脱出のためにはこの手しかないなという確信を国民の皆さんは非常に深めているのじゃないかなというふうに思います。
 以上の点について大蔵大臣、それぞれの関係大臣から考え方を伺いたいと思うんです。