商品投資販売業者は三省共管の事業でございますので、それぞれ通産、農林水産、大蔵省に申請をいただく必要がございます。担当部局は通産省の産業政策局の担当課でございますし、農水省は食品流通局、大蔵省は証券局、銀行局双方でございます。それに対しまして、商品投資顧問業は通産省と農林水産省の共管ということで、ただいま申し上げました両省の局の方に許可申請をいただくということになります。
その次の問題なんですが、今度は顧問業者と販売業者の二つですね。名のり出た人たちの資格、そしてそれをだれが認定するかの問題です。恐らくそちらの問題を答えられたのだろうと思いますが、そうすると、顧問業者と販売業者のこの二種類はどこのお役所に申請を出してどういう許可手続をとればいいのですか。簡単に教えてください。
業の許可はただいま坂本が説明申し上げたとおりでございますが、業の許可を受けました上でいかなる商品ファンドをどのように組んでいくかといいますものは、国の監督を受け
ます業務方法書等に従いましてそれぞれの許可事業者が自主的に設計、運営していかれるということになります。
商品の所管に応じまして、例えば貴金属でございますと通産省、穀物、砂糖、そういった農林関係物質でありますと農林省と、それぞれに商品の種類に応じて許可をおろすということを考えておるところでございます。
そうすると、商品ファンドの組み立て方はかなり自由で、正規業者がやる場合には、もうその段階では、こういう商品ですというのを持ち込む場合にはお役所の許認可は必要でないわけですか。
そうすると、今おっしゃることを機械的に言うと、商品を五〇％以上組み込む、そして九九％までだな、一〇〇％になると証券そのものになってしまうから九九％までの商品を入れる、こういう意味ですか。五〇％以上九九％まで商品で組み立てているという意味ですか。
もうちょっと詳しく言いたかったのですが、時間がありませんから飛ばして……。
 商品ファンドが順調に発展するためにはかなり柔軟な商品設計というのが必要であると思いますが、どういう商品を組み込むのか。伺うところによると、主たる商品としては金スプレッド取引とか公共債とか抵当証券とか大口定期を基本にして、そしてその後投機性の高い商品先物というかオプションを加える。基本的な部分で安定的な利益を確保して、そのほかちょっと変動の多いものをさらに組み込むというふうに二つに分けておられるというふうに承っておるわけでございますが、その比率あるいは組み込む商品あるいは海外におけるゼロクーポンのようなものあるいは海外のいろいろな先物、そうしたものをほかにも考えておられるのか、あるいは日本においては有価証券全般的な組み入れが行われているものか、その辺が中身についてあいまいでございますものですから、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま通産省さんの方からお答えいただいたとおりでございまして、私どもそこに賛同いたしましたゆえをもちまして、今回商品ファンド法に向けまして、鋭意通産省さん、農林省さんと努力しながらここへまとめ上げさせていただいたわけでございます。したがいまして、これが真に今後今先生のおっしゃられましたようなことに総合的に役立つことを期待しているものでございます。
委員御指摘の背景には、やはり先物市場というものが今や商品ごとではなく、また場合によっては商品だけでなく証券との融合、そういったいわば資産選択というものが多様化しているという商品市場の実態に着目して、御指摘のように、例えばＣＦＴＣのような先物取引委員会といったような機能が日本にもそろそろ求められつつあるのではないかということでございます。
 まことに御見識につきまして、私どももそういった時代がいつかあるいは来るのではないかと考えられるところでございますけれども、ただいま現在の私どもの立場について、繰り返しで恐縮でございますが、それぞれの商品についての担当省を一応の前提といたしまして、しかしながらそれによって民間の商品取引業あるいは投資家といった人たちに不便を与えないといったようなことを考えますと、両省間で緊密な連絡をとりながら関係業界の発展を図るというのが当面の私どもの責務ではないか、こんなふうに考えるところでございます。ただ、先物取引がこれからさらに発展するというような実態と見通しを考えますと、こういった点につきましても我々も一つの参考として勉強する、こういった点は私ども必要ではないか、こんなふうに思うところでございます。
冗談じゃありませんよ。あなたたち今までいろいろ制度改正やってきたけれども、しかしそれによって減少したのは国庫負担じゃないですか。そして、先ほどもあなたが言ったように、国保の保険料は毎年引き上げられているじゃないですか。何を言っているんですか。減っているのはあなた、国庫負担だけですよ。
 次に進みます。
 国保料が相次いで値上げをされている。これは不当な値上げも非常に多いんですよ。ですから、各地の市町村に多額の基金が積み立てられています。厚生省の資料によりますと、一九八四年に基金保有額は千八百八十八億円だったものが、一九八九年には二千四百二十五億円と、二八％ふえている。この基金について厚生省の指導のあり方は、結局保険給付の、保険医療給付の過去三年間の平均の五％以上積み立てなさい、こういうことでしょう。ところがそれを、はるかに高い保険料を取り立てて、それで積み立てているところがあるのですよ。
 例えば、秋田県などは、五％ですと二十五億円ですよ。ところが、この基金は四十一億円になっている。新潟は、五％ですと三十八億円です。ところが、基金の保有額は八十五億円なんです。こんな差があるんですよ。確かに五％以上ということになっているから、以上ですから青天井でいいというのかもしれませんけれども、払う国民の立場に立って物を考えるということも必要じゃないですか。そうであればこういう新潟県のように五％が三十八億円で、そして基金保有額が八十五億円、そのほかにも剰余金があるでしょう、特別会計の中に。こういうところに対しては保険料を引き下げるような適切な指導をすべきだと私は思うんですが、大臣いかがですか。