ありがとうございました。
 長官の御説明は、法に該当する場合にはこれは決断すべきだと、こういう非常に明快なお話ですが、先ほどの大臣の志村先生への答弁、あるいは村山総理大臣の他の委員会での答弁を聞いておりますと、法と証拠に照らして慎重に検討する、こういう言葉でございますが、この意味は、これは総理大臣がいませんから総理大臣に聞くわけにはいきませんが、法と証拠が整っておれば適用するという意味なのか、それでも慎重にいろいろ考えるというのか。普通、日本人の言い方からすれば、慎重に検討するということは、しないという実質的な意味なんですが、そこら辺が非常にやっぱり国民の人たちが理解できない部分ではないかと思いますが、そこら辺の認識について何かお聞かせいただければ。
まず、破防法適用の問題につきましての一般的な物の考え方につきまして、今、委員から御意見がございましたが、全く私も同感でございます。この問題につきましては、法と証拠に基づいて厳正に判断すべきものである。というふうに考えております。現在、公安調査庁の調査は詰めの段階にありまして、種々の実務的問題について検討をしているところでございます。
 次に、仮にこのオウム真理教について破防法が適用された場合、今後どのような手続がなされるのか、またどのくらいの時間がかかるのかというお尋ねでございますが、団体規制の手続をその順序に沿って御説明申し上げますと、まず公安調査庁長官が当該団体に対しまして規制請求の事由の要旨並びに弁明期日の日時、場所を官報で公示して団体側に通知することになります。
 次いで、弁明期日において報道機関にも公開の王公安調査庁側から事実及び証拠を提示し、これに対しまして当該団体側から意見陳述や有利な証拠、つまり反証の提出を促すことになります。
 この弁明手続の結果、団体規制の処分を行う必要があると最終的に判断したときに公安調査庁長官が公安審査委員会に団体規制を請求し、この委員会が審査、決定を行うという形になっておりまして、この手続はいわゆる準司法的なものであって、極めて公明正大な手続であるというふうに考えております。
 これらの手続に要する所要時間につきましては、破防法に定められた官報公示期間等、事務的に必要な期間に加えまして、弁明手続や公安審査委員会の審査などの手続が必要でございますので、このための相当の期間が必要と考えております。
大変御明快な御答弁で、評価するものでございます。
 公安調査庁長官、大変御苦労されておるようでございますが、私はこの事件が発生以来、破防法の適用を主張してきた一人でございますが、やみくもに何が何でも適用しろという意見ではございません。事実関係、証拠、構成要件、そういったものが法に照らして該当するなら、いろいろ制定のときに議論され問題があると言われた法律でも、オウム事件というのはやはり異常であった、国家の危機管理、秩序維持という点から、政治的思惑でこれを云々すべきでない、決断するときには決断すべきだ、そういう法的要件というのが整ったとすれば、そういう意見でございます。
 六月の八日、当委員会でその趣旨のことを主張しまして、長官の方でも、時期が時期でございますので明確には言えないが、いろいろ慎重に検討していくという、こういう趣旨の御答弁があったんですが、それから四カ月たっております。その後、政府部内でも、あるいは外にもいろんな議論があるわけでございますが、この問題についてどのような検討、準備、そしてそれが現在どういう状況にあるか。
 また、仮に適用するということになれば、あとどの程度の期間あるいは見通しあるいはどんな手続が要るのか、御説明いただきたいと思います。
ただいま平野委員から御指摘がございましたが、このオウム真理教の事件は、刑事事件としてのみ処理するのではなくして、公安上の問題として真っ正面から取り組むべきでございまして、既存のあらゆる法令を十分に活用して対応する必要がある、そのように考えております。
それでは、引き続きまして先ほど森田委員の方からも御質問、御質疑がありましたが、情報公開制度につきまして少し総括的な質問をさせていただきたいと思います。この後、法案につきましての趣旨説明もあり、個々具体的な内容につきましてはその趣旨説明を受けまして議論が進められるものと考えておりますが、そのいわば審議に当たっての心構えとでも言いましょうか、そんなことを含めまして何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
 私もこの情報公開制度につきましては、その法制化に諸先輩あるいは同僚議員の皆さんともどもに長年取り組ませていただいてきた一人でもございます。その意味では、ようやく情報公開制度の法制化の姿が見えてきたな、こういう気持ちがいたしているところでもございます。
 ただ、考えてみますと、先ほどお話もございましたように世界の流れから見れば、アメリカ等の情報公開制度の確立から三十年ほどもおくれてきた。また、地域での取り組み、これも先ほどお触れがありましたけれども、山形県の金山町、この条例の制定から考えても十数年の年月が経過をしている。そして、立法機関としてはやはり行政の情報に対する開示を法制化をしようということですから、ある意味では立法機関の責任でもあろう。そういう意味で、立法機関としても数々の議員立法も提起をされてきた。こういう長年の経過から見ると、今情報公開制度が法制化の姿が見えてきたこと自体は私も大変うれしく思いますが、いささかこの間随分時間がかかり過ぎたのではないか、そういう気がいたします。
 地方などでは条例を使いながら、例えば官官接待とかあるいは空出張とかあるいは談合問題などが明るみに出て、そして地域の政治に対する不信感を取り除いたり、あるいはそのむだをきちっと適切に是正をしていくなどの措置もとられてまいりました。国の方は、どうやらこの情報公開制度がない間何がはびこってきたかということは、もう官房長官も総務庁長官も御存じのことであろうというふうに思います。
 そもそも、ここまで長きにわたってこの法制化がし得なかった、こういうところについては政府としてどう御認識をなさっているのでしょうか。これは怠慢と言っていいのか、あるいはそれともこの法律をつくっては大変だという何か特段の理由でもあったのか、その辺の反省も含めてお考えはいかがでしょうか。