六十三年度の積立分につきましては、これは額は予算ベースでやっておりますので、今先生のおっしゃる患者数がふえたということでこの額の影響はないと私ども考えております。
 ただ、先ほど申しましたこれからの積み立ての計画を将来に投影してみますと、今の患者数がふえますと、その分だけ積み立ての期間が若干長引くことになるかとは思っております。
最初の年度につきましては固定発生源の方からの拠出がございますし、それから今先生お話のございますように、関連事業者である自動車メーカー及び国の出資というのを合わせまして二十億弱の金が集まると思っております。先ほど申しましたように、二十五億の事業費を六十三年度から確保するという計画でございますので、初年度につきましては若干借り入れをしてその点は賄ってまいります。ただ、いずれにいたしましてもこの辺も含めて、将来五百億積み立てるまでのその目標を変えることにはなりませんので、若干そういう借り入れで、今先生申しますようなところは調整をしていきたい、こう考えております。
六十三年度は、大阪市でもそうですけれども、非常に多い患者の申請があったと聞いております。これは最後の認定に至りますまで非常に時間がかかりそうだということなんですけれども、まずこれを早急にやっていただくことが一つと、そして、非常にふえるということになりますと、六十三年度には政府の一億八千百万ですか、それの同額を自工会の方から出していただくということになりますと三億六千二百万しかないわけであります。二十五億に遠いのでありますけれども、これは別の予算で計上されるわけですか。
二十五億円の事業費は六十三年度から確保するという前提でございます。したがいまして、二十五億円の事業費を確保しつつ、それを上回る分を基金として積み上げていって最終目標である五百億円の積み立てまで到達するというのが目標でございます。
まず第一の方法といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、運用におきまして、一般の方が一番参加しやすい期間入札を原則的に採用して運営する、こういうことが一番の方法でございます。
 そのほかに、一般の方にわかっていただきますために、裁判所は、法律で定められました公告、これは裁判所の掲示板に掲示するものでございますが、それを市町村の役場にも掲示いたしております。
 そのほかに、日刊紙でありますとかあるいは住宅情報誌に、どういうものが競売に付されているかということを、広く市民の皆様にわかっていただくように掲載いたしております。
 それから、裁判所におきましても、どういうふうにして競売に参加できるかということをわかりやすく説明いたしました「競売不動産買受けの手引」といったようなリーフレットも置きまして、だれでも参加できるようにやっているところでございます。
そこで、そういうブローカーが暗躍しないように、一般人の方でも参加ができるというような道を開きたいということで改正がなされたようでありますけれども、その一般人の方の参加をどういう方法でされるようになさったのですか。
不動産にはいろいろな種類もございます。それから、地域によっても実情が違います。先ほど、不動産ブローカーとかそういった不明朗な者が介入することもあったと申しましたが、これは主に都市部でございます。したがいまして、そういうおそれもなくて公正に行われた場所ももちろんあるわけでございます。そういった点で、選択の余地は残すという意味で残されているわけでございますけれども、今はほとんどこれは休眠状態といいますか、運用されておりません。
法律上は、どういう方法を採用するかは裁判所が選択するという定めになっております。したがいまして、どの方法をとりましても違法という問題は生じないわけでございますけれども、やはり実際にやってみまして、期間入札が一番明朗な方法でいいというふうに内部の理解が広まってまいりました。私どもも、そういったことで、その期間入札の利点につきまして各裁判所の理解を求めるようにしている、こういうことでございます。
今の長官のお答えは、どちらかというと総論的と私は言いたいと思います。もちろん、決して間違いとは申しません。ただ、私はもう少し具体的に言いますと、一つは、いわゆる役所の機能といいますか、もう少し地方に権限が移譲されておれば東京にこんなに企業等が来なくてもよかったのではないか、これが一つ挙げられると思います。例えば輸出入銀行を一つ取り上げましても、大阪の支店で決済はわずかな金額です。やはり東京へ来ないと決済がおりない。あるいは、通産省の輸出入の許認可にしてもやはり全部本省になってしまっておりまして、そういった意味で役所が東京にある。それと、経済活動も、昔と違って政治と経済が大変密着をしてきました。そういう意味でお役所の機能のあり方が一つは東京集中を呼んだ。これが第一点。
 その次は、やはり情報です。どうしても今情報が、これだけ通信も発達しておりますからそれは文字とか文書とか映像といったものは全国どこでも同時に得られるわけですが、やはりそれだけではいかぬわけでして、人間、いわゆる人の交流による情報交換というものが特に経済活動においては非常に重要ですし、また、もちろん文化、教育面においてもそれが言えるわけでして、やはりそういった面で東京へどうしても本社を移さなければならない、あるいは東京で仕事をしなければならない。例えば、作家の小松左京さんが言っておりましたが、大阪で司馬遼太郎さんと会うのは大変難しい、むしろ東京での方が会いやすいんだ、だから東京は大変便利だ、だから私も東京へ来ざるを得ない、そうすると東北の学者とも会える、こういうことで、いわゆる情報、人的交流、やはりどうしても東京にならざるを得なかった。これが東京の集中ではないか。
 それと、大学といいますか、教育機関もやはり東京の方が東大を中心として有名校、優秀な大学は東京にほとんど集中をしておる。こういうふうな状況でありますので、こういったことを一つ一つ解決していかなければいかぬと思うわけです。
 ところが、現在出されております各省庁から一つずつ機能を持っていくというこの考え方では、もちろん先ほど大臣が言われた点もわかりますが、それではちょっと何か食い足りないような気がするわけです。いずれ百五十機関まで広げられるということを聞いておりますが、その点はいかがですか。
 まず、集中の原因、私の指摘した点で間違った点、もし補う点があったらお答えいただきたい。