まず、初めの御質問の痴呆性老人向けの託老所のようなものを整備すべきではないかという点でございますが、先生御承知のとおり、在宅福祉対策ということでホームヘルパー、デイサービス、ショートステイという事業を進めているわけでございます。今御指摘の、御提案の託老所というふうなものは、いわゆるデイサービスで対応する、あるいはショートステイも活用するというふうなことで私ども対応を考えるべきではないかと思っております。
 デイサービスセンターにつきましては、定員の規模が十五名以上というふうに今なっておりますが、もう少し小型のものを用意するとか、あるいは痴呆性老人につきまして、例えば毎日それが利用できるというふうなタイプのものができないかということで現在検討を進めているところでございまして、今御指摘のような趣旨に沿うような格好になるのではないかなということで、ぜひとも来年度の予算でそういったものを実現していきたいと考えております。非常に来年度の財政は厳しそうでございますが、実現を図りたいというふうに考えておる次第でございます。
次に、痴呆性老人問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 痴呆性老人の数は六十万人と言われておりまして、近い将来は百万人を超えるだろうというふうに予測をされておるわけであります。そこで、今問題となっておりますのは、例えば在宅の痴呆性老人を毎日預かってくれる託老所というような施設を数多く整備することによって、痴呆性老人を抱えた家族に対する支援体制を充実すべきだという考えもあるわけでありますけれども、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
 もう一点は、この痴呆性老人問題で特に急がなければならないのは、治療法などの研究開発体制の整備であるというふうに思いますが、残念ながらこの原因解明やあるいは治療法が十分ではないために介護のみに追われているというのが実態であります。そこで、こうした痴呆性老人に対する技術というものが極めて不十分である中で、厚生省は現在老人性痴呆疾患の専門病棟の建設を進めておられるわけでありますが、この老人病院や老健施設あるいは特養老人施設といった施設がある中でのこの施設の位置づけにつきまして、そしてまた、この専門病棟には治療病棟と療養病棟の二種類があるわけでありますが、その違いについて簡単にお答えをいただきたいというふうに思います。
日常生活上おむつにつきましては必要なものであるということでございますので、その性格上医療保険の給付の対象とすることは困難だと考えておりますが、今後の高齢化の進展に伴いまして、常時介護を必要とする状態の老人が大幅に増加すると見込まれますし、そういう中で高齢者のケアのあり方としてどのような対応が必要なのか、また可能なのかということにつきまして検討してまいりたいと考えております。
保険外負担ということで、お世話料以外に付添看護の件、また室料の差額についても見解が出されましたので、次に進みたいと思いますが、ただ、おむつ代につきまして、私もちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
 厚生省の昭和六十年の調査でも、このいわゆるおむつ代等の保険外負担は二万七千五百円だとしていたのに、平成二年の調査では二万二千五百円と五千円下がっております。また、これを六十年の調査と平成二年の調査と比較をしてみますと、お世話料は七千二百四十円が平成二年の調査では二百八十円と下がっておる。そしておむつ代が六十年の調査より約五千円ふえております。これは、おむつ代は保険では支給をされないから実費は取ってもよい、そういうふうに指導しておるからそういう結果になっておるんじゃないかというふうに思われます。しかし、もともとおむつをする老人はやっぱり病気じゃないか、病気であるということでこれは当然保険で給付すべきだというふうに私は思うわけでありますけれども、今後検討の余地はないのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。
お許しを得て発言させていただきます。
 先ほどそのＧ７の中において云々という御論議がございました。そして、いろいろな報道が国内にありましたことを私も承知をいたしております。しかし、その時点で具体的に一日の戦費云々といった数字が出てきてはおりません。
 その証明として申し上げたいことは、米国議会予算局が一月に発表いたしました「軍事行使に係る追加費用」というものがございます。これには低く見積もった場合と高く見積もった場合と二つのケースが、たまたま今私の手元に資料として置いておりますが、低く見積もった場合、合計の費用として二百八十億ドルというものが想定をされております。そして、高く見積もった場合には八百六十億ドルという数字がここには出されております。
 このとおりに、アメリカにおける数字そのものが非常に幅のあるものであり、固定して一日五億ドルといった戦費をベースにしておるものではございません。また、スヌヌ・アメリカ大統領補佐官が述べておりますのに、地上戦が仮に開始をされたとすると一日の戦費は十億ドルに達するということが述べられております。そのように、戦闘の態様によりまして戦費というものが変化をするわけでありまして、固定をされた根拠が云々という点につきましては、そうではないという事実を申し上げたいと存じます。
 また、これはよその国のことでありますけれども、アメリカが増税をしないという御発言がございました。アメリカは昨年の十一月五日に増税策を決しております。そしてその内容は、五年間に千四百六十六億ドルの歳入増加策であります。そして、それ以上の増税をする意思がないという発言と私は理解をいたしておりまして、その内容にはさまざまなものがございますが、例えばガソリン税の引き上げでありますとか所得税の最高税率の引き上げ等々、増税が千六百四十六億ドル、減税が二百七十四億ドルでありまして、ですから、増税はしないと先ほどお話がありましたけれども、アメリカは既に十一月五日に決され、ガソリン税の引き上げは十二月一日から行われておりますし、また、一月一日から他の施策も実施されているという事実を申し上げます。