次に、特殊法人との関係をお尋ねしたいのであります。
 この一年間、建設省の特殊法人への再就職の状況は十二名でした。五十二年は五名、五十三年は三名だったのですが、これに比較いたしますと、急激に増加をしておるわけであります。どのように理解をすればいいのかお尋ねをしたいのであります。
 また、営利企業への再就職についても調べてみますと、人事院の年次報告では昭和五十四年一年間で営利企業へ再就職したのは、建設省では二十六名にも上っておるわけであります。これはそれぞれ人事院の定めによっての承認を得ておる、こういうことであろうと思いますが、でも私はそれだけでは済まされないと思っておるのであります。行政は従来から企業に甘いと言われてきましたし、また企業との癒着関係で国民のひんしゅくを買ってきてもおるわけであります。
 参考までに、昭和五十二年は二十一名でした。昭和五十三年は十六名。営利企業への再就職については当時は適正化されつつある、この委員会でもそのように評価をされておったのでありますが、昨年に至って急激にふえておる、これをひとつ明快な御答弁をお願いしたいのであります。
お答えいたします。
 建設省関係の公庫、公団といいますと道路公団、住宅公団等々でございます。この業務内容がどうしても国の行政と密接した関係の業務内容になっております。したがって、その業務運営の上からも、やはり行政と密接に関係ありますだけに、経験者といいますか公務員がそちらに転職するという場合もあるわけで、まあ便宜主義と言えば便宜主義かもしれません。先生御指摘のお考えに私も全く同感なんです。ただ、公庫、公団のいまの業務内容等々考えて、全部がそういう形でいくということがむしろその業務の効率的な運営のためにいいかどうかということもあわせて考えなければならないことと思います。
 五十二年、五十四年の閣議決定、閣議了解で、特殊法人等々の天下り問題につきましては十分な対応をするように指示をいただいております。建設省におきましては、五十一年、五十四年にそれぞれ六名、七名等々の役員を減らすように指導して、それを実施いたしております。公庫、公団の中から登用するということに私も全く同感でございます。いま少しく機能的に、機構的に、歴史的なバックを持って十二分に内部から登用できるような形で進んでいきますれば、そうしたことについても十分な配慮がなされるかと思いますけれども、まだ事業的にも過渡的だというように私は考えておりますので、いましばらくの間は経験者としての建設省からの転職というものも十分あわせ考えながら公庫、公団の運営の業績、そして着実な事業面の執行を図ってまいりたい、このように考えておりますが、とにもかくにも先生の御指摘の問題についてはなおこれからも十分配慮の上に検討し、実現方を進めるように前向きでやってまいることを申し上げる次第でございます。
それでは、最後になりましたが、少し御意見といいますか、そういうものを申し上げてみたいと思うのです。
 先ほども申し上げましたように、この制度が活用されてないといいますか、知られてないという問題をいろいろ申し上げましたが、何といいましても中小企業の関係者の事業主の方たちが魅力あるようなものにしていくということが一つ。しかも、先ほどちょっと申し忘れましたが、事務的に非常に管理の繁雑さがこの問題についてもある。それぞれの事業主においては各人の口数と掛金と何年掛けたかというものをずっと管理しておかなければいかぬ、絶えず一年に一回ぴしゃっとした資料を出さぬといかぬとか、そういうことで非常に事業主にとってはその方の負担が厄介だといいますか、大きい。中小企業の方たちですから、事務員も親子でやったりきょうだいでやったりして、四、五十人の規模、零細企業になりますと、余りそんな正式の事務員の方を雇っているようなところは少ないのですよ。だから、そういう事務的な問題も、非常に中小企業の方たちにとっては、いまの制度の中では管理の繁雑さというものがある。先ほど言うように、商工会議所の人たちにとってはああいう保険関係の人たちがすべて代行してくれるわけですから、そこにある程度制度の魅力的な面があったにしても、そこらあたりに一つの壁がある。この点をぜひ頭の中に入れていただきたいと思います。
 それから、先ほど言うように、事業主側にもう少し魅力あるものにするための何か——この制度ができたときは、何か事業主側の権限が強まって困るのじゃないかとかなんとかいう左翼小児病的な見方もあったかもしれませんけれども、私は事業主がもっと活力があって魅力あるような形の中にもっと積極的に入っていくようなことをせぬことには、せっかくの制度が持ちぐされになると思いますので、その点を特に申し上げておきたいと思います。
 あわせて、これはまだ確かなものでありませんけれども、労働省がやっているこういう仕事、ほかにもありますね。財形制度関係での仕事とかいろいろあるのですが、結果的に、いい制度が、前回も別な機会で申し上げたと思いますが、どうしてもどこかで行き詰まったというか、下に落ちてない。これはやはり民間のどこかに委託するようなことを考えることが一つはいいのじゃないかと思うのです。しかし、これはどこの民間に委託するかということになるとまた大変ですけれども。そういう意味では、私も確かな考えを持ちませんが、たとえば労働団体あたりでも共済事業なんかやっている団体もありますから、そこらあたりと県あたりとうまくタイアップした中でそういう仕事を全部委託されて、そういう形でもう少しこういう事業を推進するようなことを何か一工夫考えぬことには、いまのままではいいものを幾らつくっても下まで落ちていかぬという問題があるのではないか。
 そういう点で、私もまだはっきりこうしたらいいということまで断定できませんでしたけれども、そういう意味で私も今後この問題を考えてみたいと思いますので、ひとつぜひ行政当局も、せっかくの皆さん方のそういうりっぱな制度が生かされるように、そういった面でもっと発想を変えた考え方に立って検討してもらうことも必要じゃないか、こういうことを御意見として申し上げまして、私の質問を終わります。