今回の大喪の礼の受けとめ方は、内外、各層さまざまだと存じます。その壮厳な儀式は、波乱、激動に満ち、悔いの多かった昭和という一時代を超えた長い伝統が我が国にあることを国民に思い出させるものとなり、かつ海外には、日本の古式豊かな伝統文化が現代にも立派に生きていることを知っていただくことになったと思います。私の聞いた範囲でも、この儀式をこの世のものとも思われないといったような表現で言われる方もございました。多くの外国の元首、国際機関の代表もこの儀式に参加され、外交的なインパクトも与えたと存じます。
 今回の大喪の礼が示しますように、我が国の中にある伝統文化を大切にすることが国民にとってすばらしいことであるのみならず、文化的に世界に貢献する一つの道でもあり、かつ文化国家としての日本を世界に知っていただく、つまり現在日本に必要とされる文化発進、その発進の大切な手段の一つになると思うのですけれども、総理並びに外務大臣の御意見をお伺いいたします。
前段の問題につきましては先ほど申し上げたとおりで、私は緊要だと思っております。
 それから今ののは、膨張型だとおっしゃいますけれども、私はそうではないと思っているのでございます。それは、全体の計数をずっとごらんになればおわかりのように、我が国は、一般歳出でございますけれども、これは極めて厳しく抑えているところでございます。交付税の関係あるいは利払いの関係、これはいわば義務的経費でございまして、問題は一般歳出にあるわけでございます。今度の一般歳出も元年度予算は三・三％、それも消費税を除きますると二・四％ということでございまして、これはどれくらい締めておるかということは、いろんな判断基準がございましょう。しかし、諸外国との関係で見ます限り、日本の一般歳出は締まっておると。それであればこそ特例公債がだんだん減っていき依存度がどんどん減っていくんだろうと、こう思うわけでございます。
 今後とも、民間の事業というものを拡大する意味では、やはり効率的な財政運営というのは引き続き一番大事なポイントであろう、このことが、今後の日本の経済にとって長い意味での拡大局面を続けられるかどうかの一つの大きな要素であると考えておるのでございます。
今、大蔵大臣が言われたこの補正に盛り込むべきいわゆる政策的経費、この一兆六千億に及ぶ額というものは、全部が全部、緊要であるとは必ずしも私は思いません。中には今おっしゃった科学技術庁みたいな緊急を要するものもあるかもしれませんけれども、全部じゃないと思う。そういうような解釈でもって、今後もまたこういう補正の際に便宜的なことをやられちゃ私は困ると思うんです。ですから、ひとつ財政法にのっとった補正の組み方を今後は厳守してもらいたいと思うんです。平成元年度に組むか当初に組むか、そういうことであればこれは間に合う経費がこの中にあるんです。それをしなかった。それをお認めいただけますか。
 それともう一つ、いろいろなことをなされますけれども、今ははっきり申しまして緊縮予算じゃなくて、こういう補正の額から見ても今は膨張型の予算である、この点をお認めになりますか。
今、政府委員が申し述べましたように、問題は今度の政策経費が緊要であるかどうか、そこに尽きると思うのでございますが、我々はこれは緊要である、このように思っているのでございます。
 それから、今お尋ねの今後の財政運営のビジョンでございますけれども、先ほども申し上げましたように、当面は何といっても景気というのは本当にこれはわからぬわけでございますから、単年度主義でございますから、特例公債の脱却に全力を挙げてまいります。
 しかし同時に、脱却後どういう問題があるかといえば、委員御指摘のとおり、隠れ国債の問題がございます。それからまた、百六十兆に上る金利圧力というものがございます。この問題も、その残高と平均利率の関係でございますので、金利とも非常に関係してまいります。それからまた、現在はＮＴＴの売却益の関係で繰り入れをやっておりませんけれども、いずれはこの問題が、やはり繰り入れ所要額として歳出圧力になってまいるわけでございます。これらの問題は、当然脱却後の大きな問題になるに違いないと思っております。
 しかし、そこには非常に慎重に考えねばならぬいろんな問題が私は伏在してくるであろうと思いますので、この国会における皆様方の御議論あるいは各界における有識者の議論がこれから展開されると思いますので、それらのことを踏まえながら我々は、とりあえずは財政審でこの問題をひとつ御審議いただいて間違いのない対応策をつくってまいりたい、このように考えているところでございます。
昨年の十二月の三者協議会に、私どもの方で、今後小規模の乙号支部を廃止する検討の範囲をこの範囲でお願いしたいということで、いわゆる相関表というものを出させていただいたわけでございます。それは、横軸に事件数をとりまして、縦軸に隣接する支部または本庁へ行くための所要時間というものをとりました。そして、そういう表の中に乙号支部全部を並べまして、そしてその中で検討の範囲はこの範囲だというもので線を引いて示したのでございますが、それは一つのグループは事件数、これは地方裁判所、家庭裁判所の支部に参ります主な事件といたしまして五つの種類の事件をとりました。民事訴訟事件、刑事訴訟事件、民事調停事件、家事調停事件、それに乙類審判事件、その五種の事件をとりまして、それの二百四十件以内、そして隣の庁まで行く時間が一時間以内、まずその範囲を検討の対象にする。それからその次は、事件数で百六十件以内、そして隣の庁まで行くのに九十分以内、そういうのを一つのグループとしてとりました。もう一つは、八十件以内、そして二時間以内といったものをとりました。そういったところで線を引いたもの、合計で五十八支部ございます。地方裁判所、家庭裁判所の支部は甲号支部、乙号支部合わせて二百四十二ございますが、二百四十二のうちの五十八をこれから統合するかどうかの検討の対象にしていただきたいという趣旨で出したものでございます。
 検討の対象庁でございますので、その中には、例えばＡ支部を統合する場合はＢ支部で受け入れる、Ｂ支部を統合する場合はＡ支部で受け入れる、いわゆる相互受け入れ関係にあるものも含まれておりますし、あるいは事件数の状況等から廃止がかなり困難かと思われるものも含まれておりますが、そういったものも含めまして全部廃止するというわけではございませんが、その範囲で廃止を御検討いただきたいということで五十八提起したわけでございます。