今回の決定で十年来続いてまいりました人事院勧告の完全実施の一角が崩れたことになりますけれども、その要因というのは、臨調の第一次答申の抑制意図に基づくものであって、これは人事院勧告尊重の精神とは大変に大きくかけ離れている問題でありますが、今後臨調の最終答申で人事院制度そのもののあり方について触れられるかどうかは予測できませんけれども、少なくとも現行の人事院制度の枠内において給与抑制の方向等、そういう形が、もし人事院勧告とは逆行するような答申が出された場合、政府が今回のように臨調答申を尊重するということだけで進められた場合に、人事院勧告がなし崩し的になってしまうおそれが多分にあるわけでありますけれども、今回給与担当大臣になられた総務長官は、その点についてはどういうようにお考えでしょうか。
給与に関する人事院の勧告は、制度のたてまえから申しまして完全実施をしていただかなければならない問題でございます。しかも、この点は従来すでに長年にわたる慣行として、内容、時期ともに完全実施されて今日に至っておるわけでございます。ここ数年非常に厳しい財政状況にある、そのために何らかの削減措置あるいは調整措置というものが必要であるという議論があることば、私自身も重々承知はいたしておりますけれども、しかし、制度のたてまえ、これが存続をいたす限りにおきましては、内容、時期ともに完全実施をしてもらわなければ困るというふうに考えておりまして、いろいろな情勢があったにいたしましても、本年の勧告について一部凍結、その他の削減措置が講ぜられたことに対しましては、人事院といたしましては衷心遺憾に考えておる次第でございます。
人事院の給与勧告の取り扱いについては、政府は、財源がないことを主たる理由にして、一部凍結や実施時期の繰り延べ等の措置をとり、完全実施というものを見送ってしまいました。よき慣例を政府みずから取り崩してしまったということについては、私は大きく問題を後に残すだろうし、大変に遺憾なことだと思っております。しかも期末・勤勉手当は五十五年度の額に凍結され、調整手当一％も来年度から実施、管理職手当の逆転防止措置等、完全実施を見送ったために生じたひずみというものは不公平の感をぬぐいきれないわけでありますが、その点人事院総裁は、今回の政府がとった、いわゆる完全実施を見送ってしまったという問題について、どのようにいまお考えになっておられるか、その点についてお伺いします。
きのうも厚木で配備反対の大きな大衆行動がございました。地元の神奈川県民は非常に強い反対をしています。基地機能の強化、日米共同作戦態勢の強化、あるいはそういう事故の問題などなど含めて反対が強いことを明らかにしながら私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
これまでのところ、確かに五十三年度から五十五年度、それから五十五年度から五十七年度につきましては価格が上昇しております。これは主としてアメリカにおきますところの物価の上昇というのが十数％に及んでいるということもございまして、価格が上昇しておることは事実でございます。
まずアメリカが調達を中止したということでございますが、その事実関係はいま米国政府に正式に問い合わせ中でございますが、いままで得た情報によりますと、米国政府としては、現時点で生産中止ということを決めたわけではございません。
 次に、値段は幾らかということでございますが、五十七年度概算要求におきますところのＰ３Ｃの平均単価は約百十一億円でございます。
アメリカが生産中止をいたしました。つまりアメリカの調達の中止ということの意味は、日本でそれを調達する場合にますます高いものについていくという懸念がありますが、その点とあわせて、何か一〇％程度毎年毎年値段は上積みしていくのですか。値段のことをちょっと教えてください。来年一機幾らぐらいで……。
まず、お答えからいたしますと、予定の飛行時間は十分に耐えるものだというふうに考えております。
 これは実は、主翼の取りつけ部に若干の切削上の不良加工がございまして、取りつけ部というのは、簡単に言いますと、高歯のげたというのがありますが、高歯のげたのように主翼の上と下がちょうどはめ込むようになっておりますが、はめ込むときに下の方につっかかりまして、のぞいてみたら向こうの方から若干突起物が出たということで、その突起物を削る際に、いわば上と下の部分を若干ひっかいてしまったということでございます。現場はそのままにしておいたのでございますが、その報告が上の方に上がってきまして、当座は全く問題がないけれども、将来は飛行時間等の耐用年数に影響があってはいけないということで、念のために、その部分につきましては全く新しいものと取りかえた。今度厚木に入ってくるのは全く新しく取りかえたものでございます。
そういう程度のことでしたら、いままでも毎年やられておることだろうと思うのですが、過去の実績から見てもおわかりのとおり、なかなか実際の効果というのは上がらぬものです。指導はしておると言うけれども、指導している程度のやり方じゃとても実際の効果というのは上がってこない。
 たとえば職員定数の問題一つ取り上げましても、公務員というのは、よほど悪いことでもしない限りはまさかやめさせるわけにはいかない。としたら、削減の方法をどうする。結局、やめていったり何だりして自然に少なくなる、その少なくなるのに対する補充をうんと抑えていく、これ以外にないのですよね。だったら、そんなにばさばさと少なくなりっこないのですよ。ほんの少しずつしか減っていかない。だから、言葉の上で簡単に言うけれども現実にはできない。現実にできないことを言うよりは、むしろできることでそれだけは間違いなくやっていくぞという決意でないと、なかなか節減合理化なんというのはできないと思うのです。そういう点は、ひとつただ言葉を使うだけじゃなくて、もうそんな段階じゃないと思うのですよね。
 国の方だってそうだ。私が言うまでもないことですけれども、いまのように特例公債という特例という名前がついているにもかかわらず、毎年毎年まるで普通の四条公債か何かと同じようにばかばか額をふやして発行していって、とどのつまりはどうにもならなくなって何とかそれを減らさなければならぬなんという、そんな間抜けたやり方をしていれば、財政がパンクしてしまうのはあたりまえの話、それは地方だって同じですよ。
 そこで、今度は次の地方公営企業の経営の健全化、これも地方公営企業の経常を健全化したいということが書いてあるわけですけれども、これもまたなかなかむずかしいことです。一体どうやって地方公営企業の経営の健全化を具体的にやるのか、それを、これまたできるだけ要点をとらえて簡潔にお答え願いたいと思います。