ということは、やはりＩＯＭから正式な要請があって初めて自衛隊機を出すと決まってからお願いをする。それも大変時間のかかる問題です。
 もう一つは、今ＩＯＭから日本の自衛隊機を特に指定をしてきていないということは、やはり私は今の難民の状況が現状においてはＣ１３０が行くような状況にはない、こういう状況ではないかと思われるわけでございます。既に日本政府は二機のチャーター便をやりました。また既にボランティアの方々は二十三機分の資金を集められたわけでございます。さらに、もう既にそのボランティアによるチャーター機も飛んでおる状況です。そういった中で今ＩＯＭから要請が来ていないということは、日本の自衛隊機を必要としていない状況にある、こう私は理解をしたいと思うわけでございますが、現在の難民の状況はどうなっておりますか、また今後の予想、これについてお伺いをしたいと思います。
御指摘のとおり、仮にこの任務に当たります場合、Ｃ１３０の航続距離から申しまして何カ所かの経由地が必要であろうと思います。その経由地あるいはルートをもちろん確定したわけではございませんけれども、幾つかの想定される場所を考えまして、技術的な面から可能であるかどうか、駐機とかあるいは給油等という問題、あるいはその当該国がそれを受け入れてくれるかどうかという点につきまして、ある程度の調査とかあるいはそのサウンディングをそちらにございます在外公館等を通じまして行っておるのは事実でございます。しかしながら、正式の当該国への要請等は、当然のことながら今具体的な計画のない段階においてはいたしておりません。
次に、自衛隊機が仮に飛ぶといたしますと、一つは、今申し上げたＩＯＭの要請がある。しかもこれは、もう既に一月十七日のアピールによりましても軍用機及び民間機と書いてあります。これは全世界にやったアピールでございますから、日本のように海外に派遣できない自衛隊を持っている国と他の国とは全然性格が違うわけですから、ある意味では民間機だけと私たちは考えておりますが、とにかくそのＩＯＭの要請がある。
 仮に自衛隊機が飛ぶとした場合、各地中継をしていかなきゃいけませんね、一遍には行けないわけですから。その国の了解等も必要だと思いますが、そういう調整は今もう既にやっておられるのか。それとも、ＩＯＭから要請があって、それから各国にお願いをして、そこで、それじゃこの国へ、フィリピンならフィリピンへ自衛隊機がおりて結構です、こういうふうなことになるのか、その点はいかがですか。
ＩＯＭから具体的に航空機の提供といったような要請は現在まだ来ておりませんけれども、今までの中には、御案内のように先般ベトナムの難民を運ぶことができましたが、これ等はＩＯＭ等との連絡をやりながら政府が民間機を利用してやったケースでございます。
もう少し明確に言っていただけませんか。あれだけ法律論争をしているわけですから、これはまた後で触れますけれども、今申された点では余りにも不明確です。ＩＯＭからの要請がまず第一番、これは既にあったのかなかったのか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、現在自衛隊はまだ飛んでおりません。どういう状況の中でということでございますが、御承知のとおり、今回制定いたしました政令におきましても明らかなように、今回の湾岸の情勢によって発生いたしました避難民、そういった方々を輸送する、そういった任務を持っております国際機関、そこからの要請がございまして、そしてまた我が国政府の中で一連の手順を踏みまして、外務大臣の方から私ども防衛庁の方に御依頼がありましたときに、必要に応じ自衛隊機で避難民の輸送に当たるわけでございます。しかしその場合も、必要に応じと申しましたのは、要請がございましても、まず我が国の民間機での対応ができるかできないか、そういうことも考えた上で、民間機で対応できない場合に自衛隊機での輸送ということになろうか、このように想定さ
れます。
六月三日、大規模な火砕流によりまして、先生仰せられましたとおり、四十三名のとうとい命をなくしたわけでございます。
 政府におきましては、六月四日直ちに非常災害対策本部を設置いたしまして、被災者等の救済のための対策の樹立、そしてまたその実施を今日まで図ってまいりました。中間的には、七月九日まで四回の会合を開きましてその施策の大綱を決めたわけでございますけれども、その考え方につきまして申し上げてみたいと存じます。
 火山災害の特性にかんがみまして、地元地方公共団体等の要望も十分踏まえまして、まずもって人命第一という見地から、避難の対策を徹底してやったわけでございます。続きまして、こういう避難をされた方々に対しまして、住宅対策、そしてまた民生の対策、それからまた生業の対策ということで、農林漁業、中小企業、それからまた雇用、そしてまた教育といったような、二十一の分野の。八十三項目にわたりまして被災者の救済対策というものを講じて、今日まで実施をしてまいっております。私どもといたしましては、前例のない迅速、そしてかつ総合的に一覧できるような施策の大綱を決め、わかりやすくこれを実施してまいったところであろうと考えております。
 しかしながら、火山噴火とこれに伴います住民の避難がさらに長期化しつつある状況等にかんがみまして、さきの両院におきます国会の決議、また地方公共団体等からの要請を踏まえまして、去る八月二十三日でございますけれども、さらなる特別措置というものを追加して、まとめを行ってございます。これによりまして、雲仙岳噴火に向けまして三十項目を超えるような新しい制度的な措置を含めまして、予測し得る必要な措置につきましては十分対策が講じられたというふうに考えております用地元地方公共団体も同じ考え方に立っておるわけでございまして、今後はこれらの二十一分野九十項目にわたります救済対策というもりを、国、県、市、町一体となりまして鋭意これを推進して、対策の万全を期してまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、木村（守）委員長代理着席〕
 ただいま先生から、国土庁長官は何回現地に赴いたかというお話でございました。今日まで、五月三十日、六月五日、六月九日、合計三回現地に赴かれておられます。