捜査当局の進行はそれ、現時点でわかった範囲のことについては一日も早く国民に知らせていくべきである、私はこういうふうに思いますから、つけ加えておきます。
 今度は論点を変えまして、この事件は郵政省とＫＤＤ、この関係で起こったわけでございますから、まずＫＤＤにしましても郵政省にいろいろ言いたいことがあろうと思うのです。私たちは何もここで事件の被疑者だけを云々するとか、問題を起こした人だけを追及する、そういう場じゃないと思うのです。ですから、日ごろＫＤＤとして、郵政省にはこういうことをもう少し改めてもらいたい、またこういうことをしてもらえればいいがなというようなことがございますならばお聞かせを願いたい。
 まず、いままでの新社長の御答弁の中では、人事については郵政省からの天下りはやめてもらう、郵政省の方からどうしてもという話があれば、それは困りますという態度で再考してもらうというのがけさまでの新社長のこの事件を反省しての取り組みだ、こう思っております。ところが、何か先ほどちょっとそれを緩めたような、さらにまた何かあったのかなと疑惑を思わせるような御発言があったように私は記憶しますから——その問題は、この委員会だけでなくて国会の中でいろいろお述べになっておりますことを総合しますと、やはり天下りはやめてもらいたい、これが一貫した御趣旨だろう、私はこういうふうに受けとめます。
 人事のこと以外で次に問題になりますことは、認可料金のことだろうと思います。ですから、料金の認可について公平適正にするためには郵政省として何か基準、物差し、そういうものをつくってくださいというようなことについての御要望はございませんか。お聞かせ願います。
組合から要求が出ております事実関係の解明、その報告ということにつきましては、いつも同じような御返事で申しわけないのですが、現在捜査が進行中でございまして、会社の手で事実関係を明らかにするということが大変むずかしゅうございますので、まだ組合に対して御返事をすることができない現状でございます。
社長のおっしゃるのは、一個人がやったということであっても、初心に返って、会社全体として受けとめなければならないということだろうと思いますが、その会社が大変公益性を持っておることはもう何遍も言われておりますし、また大変な独占業務ということで高収益性を持っておりますね。こういうこともあるべき姿ではないのじゃなかろうか、公共企業としては。第一次オイルショック以来ＫＤＤくらいのものでしょうね、収入も上がる、益も上がるというのは。普通、民間会社はあのことを契機にして減収増益に努めてきたのですね。そういう経過を踏まえてみますと、公益性をうたわれるならば高収益性もきちっと、内部においても国民の皆さんの料金によって高い収益を上げておるということをかえって認識させることも大事ではないか、私はこういうように思います。
 そこで、このことの一つのあらわれとしまして、これを本当に国民全体にわかっていただこうとするならば、けさほどから組合の代表の方がお見えになっておりましたけれども、組合から、職員の代表からＫＤＤの首脳部に要望したことが何にも受け入れられないというような報道もなされておる。ところが先ほどからの質問を聞いておりますと、少しは料金を値下げしたこととか、何か考査課を設けたことで組合の要望にこたえたとおっしゃっておりますけれども、私は組合もそんなことだけを要望したのではないと思います。いま私が申し上げますように高収益性、それに群がってくる官僚のたかりの構造、そしてまた、権力を握った政治家がそれをいい材料にしてまたそういう腐敗を助長するというようなこと、そういうことに対してＫＤＤが国民に向かってどうこたえていくか。そういう立場に立っていけば、この組合の要望でも、まず今度のスキャンダルの全容を明らかにせよ、二番目には責任の所在を明確にしろ——当然のことだろうと思います。三番目には、調査結果を天下に公表しろ、そういうことについてはおこたえになっていない。国民に対してこたえようと思うならば、自分のところの組合の要望ぐらいにはこたえるべきじゃないですか。どうですか、社長。
それでは、百五十六号条約のみならず他の国際条約についても、さらなる努力というのが外務省にとっては問われておるわけでありますから、その点をひとつ御努力を喚起して次の問題に進みます。
 先日来、当委員会で質問を展開してまいりましたが、この条約の基本的な認識をどう持つかということが問われている条文、それは前文であり一条であり二条であると私は考えておりますけれども、この一条の条文解釈に当たりまして、外務省のお役人の中には、この一条の中身は切り捨て解釈で、いかにその事例が女性に対する差別に当たらないかという事情だけを説明するために一条があるがごとき解釈をされた方があるのです。そんな解釈をしたのでは、どんな事例に当たってもそれは差別に当たりません、それも差別に当たりません、全部切り捨て解釈でもって、その事例については差別に当たらないことを説明するためにこの条約自身があるような格好になってしまうのです。差別撤廃条約なんです。差別についてどういうことをこの条約の一条は規定しているかということを、一条に従って正確に理解を持ち認識を持つことが必須の条件だ、大前提だと私は思うのです。
 この第一条を解釈いたしますと、簡単に言えば、これは「男女の平等を基礎として」、女性が「人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するもの」と述べられているわけであります。範囲としたら非常に広いのです。これは「目的」とまで言っているのです。ＩＬＯ百十一号条約の一条一項の（ａ）と比べますと、そこでは「雇用又は職業における機会又は待遇の均等を破り又は害する結果となるもの」と、「結果」と言っているわけです。この条約においては、結果は言うまでもなく目的についてまでも差別は許さない、そしてその差別というのはどういうことかと言えば、女性に対して男女の平等を基礎として、人権と基本的自由が享有されることに対して、行使することに対して害するものだ、こう規定しているのです。
 ここに言う「人権」とか「基本的自由」というのは、この条約自身が定めております、あと二条以下各条に具体的に規定している中身は、言うまでもなく具体的な中身として規定されている「自由」であり「人権」であるというふうに、私自身は理解をしなければならないと思っておりますけれども、ここで外務省の方の見解として森山政務次官に、この一条の解釈並びに認識をどのようにお考えになっていらっしゃるかをお聞かせいただきたいと私は思うのです。