通年施工を進める上で問題になりますのは、夏期といいますか非冬期に施工する場合に比べまして、先生御指摘のとおり、冬期工事の場合は作業の能率が落ちる、あるいは排除雪費だとか仮設費、あるいはコンクリートの養生費等が上積みになりましてコスト高になるということでございます。このため、冬期施工を積極的に進めていくためには、作業能率の改善あるいはコスト高の改善が何よりも必要でございまして、現在これらの点について技術的な調査研究を進めておるというところでございます。
 コストの問題につきましては、先生御指摘のとおり、調査によりまして約九％ぐらいではないかというふうに考えております。
 先生御指摘のように、建設省では通年施工化技術研究協議会というものを設けまして、いろいろな技術的な問題の研究調査を進めておるわけでございますが、コストの点につきましては、五十三年から五十六年にかけまして北海道及び北海道開発局の工事を対象にいたしまして、冬期工事の工事原価がどのようになっておるか、あるいは原価を構成する費用にどれだけ差が生じておるか、あるいは原因は何かというようなことを把握するために実態調査をやったわけであります。その結果、平均的に言いますと約九％ほど多くコストがかかるということでございます。もちろん工種別に見ますといろいろ差がございまして、例えば道路工事だとか海岸工事の場合には平均よりもやや高めになっていますし、それから砂防工事だとか河川工事の場合には平均よりかやや低目になっておるということはございますけれども、やはり平均的に見ましてまあ九％ほど、約一割弱コスト高になるということでございます。
 それで、やはりそういった中で通年施工、まあ冬期の施工の量をふやすということになりますと、やはり夏場の仕事を少し減らしてその分を持ってくるということが必要なわけであります。特別に通年施工用の予算というのがあれば別ですが、全体の枠の中で冬期施工の量をふやすということになりますと、夏場の仕事を少し減らしてその分を持ってくるというようなことにならざるを得ないと思うわけですが、ここ数年非常に厳しい財政事情の中で、なかなか夏場の仕事も必要な量が確保できないというような厳しい状況になっておりますから、なかなかその辺に困難性があるのではないかということでございます。
 しかしながら、先生御指摘のように、通年雇用といいますか、冬場の雇用機会の増大を図るために通年施工を積極的に進めていくということは極めて重要なことであるということでございますので、公共事業の冬期施工につきまして前向きに検討する必要があるのではないかというふうに考えてやっているところでございます。
 当面は、先ほど言いましたようなコストの問題その他、あるいは作業環境の問題がございますので、技術的な調査研究が中心にならざるを得ないと思いますが、そのほかいろいろ検討しなきゃならない問題、先ほどゼロ国債の活用の話もちょっと出ておりましたが、そういった問題、その他の問題を含めまして、できるだけ幅広い勉強を行っていく必要があるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
公共事業の実施の指揮監督というのは、建設省、農林省、運輸省と、各省庁所管しているわけでございますけれども、北海道開発庁といたしましても、公共事業の実施に際しまして、先ほど先生がおっしゃっていましたように、北海道では季節労働者が三十万人、そのうち建設季節労働者が二十万人というふうに多数の季節労働者を抱えておるわけですから、重大な問題として受けとめておるわけでございます。
 それで、こういった季節労働者、公共事業の実施に際しましても季節労働者の就業対策等を十分考慮いたしまして、国庫債務負担行為あるいは早期発注を通しまして工事の発注時期の調整を行っているところでございます。
 それで、積雪寒冷地の北海道のような地域におきましては、今御指摘の公共事業の冬期施工につきましては、建設省におきまして通年施工化技術研究協議会というのを設けて調査研究しているわけでございまして、冬期に工事を行うということについては、建設省の方でもコスト高の問題とかいろいろな問題、困難な問題等があるようでございますけれども、北海道開発庁といたしましては、やはり地域の経済の活性化を促進して雇用の拡大に役立つように考えられなきゃならぬというふうに考えておりまして、今後とも建設省等関係行政機関とも十分連携をとって、可能な限り工事施行の標準化に努めたいと考えております。
これは堂々めぐりになるから、もう時間がないからやめますが、あなたは社長、社長と言うが、これは社長の案は出ているのです。三月十六日、とりあえず合併委員会。この合併委員会の案を実現するためには、金と四百二十六名の余剰人員を処理するための具体的裏づけがなければこれが進まないのです。これは我々専門家から見ると随分細かく書いてあるのです。これがいいか悪いかは別ですよ。これが沖縄県の皆さんなり市町村の皆さんなり路線沿線の皆さんのニーズにこたえるかどうかは別として、会社は会社で二社合併でプランを皆つくってあるのです。これの総決算として、四百二十六名の人が余る、あるいはいろいろな設備改善の金がかかる。その金の見通しがないから、計算はしてみたけれどもさっぱり交渉が進まない。だから、これをどうですかといって、第一問で沖縄開発公庫に何とかなりませんかということを私が言ったのです。
 案の基礎は出ているのです。だから、これを基礎にここに来ている要請書、これをセットにすれば、これに労働組合が賛成すればとんとんとんと進むのです。一番大事な金がないから、四百二十六名の余剰人員対策をどうするかという具体案が全然出てこないからこれが進まないというのが現状なのです。答えはわかっているのです。これ以上社長がどうのこうの言ったって、それはあなた自身は社長の経験がある、私は社長の経験がないからわからぬけれども、これ以上言ったって何が出てくるのですか。どんなに話をしたってこれ以上の案はありません、沖縄の二社合併には。あったら教えてもらいたい。
 それでもストライキの反対行動を覚悟の上で四百二十六名の生首を切ると、それならそれしかないです。ですから、もうあなたに今これ以上言ってもしようがありません。社長は社長として最大の努力をしているけれども壁にぶつかってどうにもならない、労働組合は労働組合として理解を示しながらも、四百二十六名の路頭に迷う労働者と家族をどうするか、この問題の解決案が出てこない、そういう生々しい現実なのです。これが解決しなければ、労働省が来ているかもしれませんが、沖縄は今や日本一の失業県。どこへ行ってもぶらぶら遊んでいる人がいっぱいいる。いい悪いじゃない。これは政治が悪いのだ。日本最悪の雇用の問題を抱えておって、さらに四百二十六名の生首を切ったら沖縄はどうなりますか。ですから、私ははっぱじゃないと、社長は最大限出しているのだという理解と、二つの面で壁にぶち当たっているということをぜひ認識した上で、政府がプロジェクトをつくっているのならそのプロジェクトを最大限に回してもらいたい。これ以上何ぼ言ったってしようがありませんから、これをあなたに要請しておきます。答えは要りません。沖縄県民に向かって実際の行政面でこたえてください。それは要請しておきます。
 それから、自治省にお願いしますが、自治省関係でいろいろな免税措置を講じてくれ、あるいは税金をまけてくれいということがこの中に五、六カ所ありましたね。これはもう言いません。その自治省関係の免税の関係については、これを皆、ペーパーを渡しますから、いかがでしょうか、無理ですか、何とか考えるか、自治省関係。