今度、国連に協力をするために中東貢献策をつくりましたが、その作成に当たりましても、まず第一に憲法の枠内において考える、それから我が国の今までの法令の範囲内において考えるという枠組みはしっかり守っておると私は信じております。今あなたがおっしゃったような御心配はない。ただ、世論の中からいろいろな意見が出てくることは、これはまた当然のことでありますし、政治家としても、その人の責任において発言をされるということもこれまた自由かもしれません。しかし、政府としては、憲法の範囲を逸脱するものではないということははっきり申し上げておきます。
まず官房長官にお尋ねをいたします。
 中東問題についてお尋ねをいたしますが、御承知のとおり中東情勢は極めて緊迫した状況にあり、まさに一触即発の状態であります。イラクのクウェート侵略は国際法を真っ向からじゅうりんした極めて野蛮な行動であります。日本人を含む外国人を人質にとり、その上毒ガスの使用まで口にするなど、その無法ぶりはまことに目に余るものがあるというふうに私は思います。
 このような事態は一刻も早く解決をして国際平和を回復しなければならないことは言うまでもありませんし、日本もそのために積極的な貢献をしなければならないのは当然なことであります。しかし、注意しなければならないことは、この事態を利用して自衛隊の海外派遣の動きが出ているということであります。
 例えば八月二十七日、小沢幹事長は、現行法でも自衛隊の海外派兵はできる、こういうように発言をしたと報道されています。また同日、金丸元副総理は、中東の事態の打開策に関連いたしまして、護憲、護憲と言っている間に対応ができなくなるなどと述べて、憲法改正をも考慮に入れた検討を提唱したりしています。また、きょうの石川防衛庁長官の御答弁を聞いておりましても明らかなように、政府・自民党の中で自衛隊の海外派兵を正当化する議論が急浮上しているというのが今の状態ではないかと思います。私は、このような憲法の平和的な原則というものをじゅうりんする対応というものは絶対に許してはならないというふうに思っておりますけれども、長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
人事院の調査によりますと、民間企業における平成元年の夏季休暇の普及率が八一・六％となっております。盆等の諸行事や夏季の休養等のための休暇が社会一般の慣行として定着してきているということがうかがえるわけでございます。公務におきましてもこのような民間の状況を考慮するとともに、夏季における家庭生活の充実と心身のリフレッシュを図るという観点から、夏季休暇を導入することといたしたものでございます。
 夏季休暇の内容につきましては、盆等の諸行事及び夏季における健康増進、休養等に利用するための特別休暇とすることを考えておりまして、付与日数については民間における夏季休暇の付与日数、官民における年間の年次休暇日数等を総合勘案して三日とすることといたしております。
 以上でございます。
どうもありがとうございました。
 災害の一週間後、テレビに兵庫県知事貝原さんが出ていました。自分たち行政がやれることというのは、例えば食べ物でいえばお握り、冷たくなったものを配ることが精いっぱいだったかもしれないけれども、より温かいものをという、細かな、質の高いところになるとボランティアの人に頼るしかなかった、それは災害の現場ではそうだと思います。
 これは、災害のことだけではなくて、例えば将来、高齢化福祉社会をより高度の、きめの細かい福祉活動、サービスをするとなれば、行政だけではできないところが出てくると思います。本当にそこまで徹底して行政でやろうとすれば、強烈な高負担社会になるし、またそれが生き生きとしたものでないかもしれない。したがって、これからの福祉社会を考える意味でも、行政、国民、そしてその第三の位置づけの団体というようなものの三つで考えていくということに、発想を我々は変えなければいけないのかもしれぬとも思ったりします。
 それで、外国から支援の申し込みがありました。なかなか受け入れるのに戸惑ったわけです。自治体としてはそうだと思います。フランス語をしゃべる団体、それから英語でしか通じないとなったら大変だなというふうにちらっと思ったんだと思いますね。それは無理もないことだと思いますが、そういうときに、ボランティア団体で日ごろから国際関係にちょっと貢献するということを目標にしていた団体があったとするならば、あそこに頼もうというふうにさっとなったかもしれません。
 その意味で、いろんな問題を自分で処理をしていこうと考えるというのがボランティア団体の基本のように思いますけれども、それをいろんな意味で温かく育てていくべきでないか。その意味で、きょう御答弁いただいたのは、大変前向きの答弁をいただきましたので、ぜひそれを進めていただければと思います。
 次に、外交の問題に移らせていただきます。
 この関西の大震災で私たちの頭はいっぱいになったわけですけれども、その間にも国際情勢はまた大きく大きく動いております。
 例えば、ロシアのチェチェン共和国では大変な戦いが起きています。私は、あの戦いとは一体何なんだろう。エリツィン大統領が軍隊を派遣し、そして自国民に銃を向けている。一体あれは国と国との戦いなのか、それともあれは内政問題なのか。まあチェチェン共和国というから一つの国のように見えるけれども、エリツィンは内政問題と言う。そしてクリントンも、これは内政問題だかと言いつつ非難をする。
 我が外務省としては、あのチェチェン問題というのはどんなふうに受けとめられておるのか。もし隣の国に攻めていくという問題であるならば、我々はそれを非難しなければならない。しかし、もし内政問題であるとするならば、中央政府の意向を聞かないというグループに対して銃を向けるというならば、それは天安門事件とどこが違うのであろうか。天安門事件が起きたときに、我々は強烈に非難をしたけれども、我々はロシアのエリツィンに対してもっともっと強く言わなければならないのではないだろうか。あの死者を見るにつれ、そしてまたその制圧に行っているロシア軍の兵士たちが次々に不満を述べているのを見るにつれ、あれはちょっとどう考えるべきか、非常に深刻な問題を提起しているように思われますが、外務大臣、いかがでしょうか。