前の答弁を落としまして失礼いたしました。
 適正利潤の問題でございますが、これは結局、適正金利をどこに決めるかということで当然のことながら利潤幅が違ってまいるということでございまして、適正金利についてはこれも政府内でいろいろな考え方がございます。ただ、これはずばり一本で理論的に出てくるものではないというように考えられますので、結局、最後は判断の問題として、現在の実績その他を見ながら適正金利を決めることによって、もちろんその場合には現在よりも引き下げる方向ということになろうかと思いますので、その結果、利潤の縮小にもつながっていくというような形のアプローチではないかと思います。
 貸金業者に対する金融機関の貸し出しの抑制という五十三年三月の通達のその後の状況でございますが、数字で申し上げますと、貸金業専業者に対する貸出実績は、五十四年九月末に、設備、運転両方合わせまして二千六億八千百万という数字になっております。サラ金専業者だけに対する貸出実績をとってみますと、五十四年九月末で四百三十億四千七百万円、こういう数字になっております。これが五十四年三月末、半期前をとりますと、貸金業専業者に対する実績は二千二十三億五千三百万という数字が出ておりますし、サラ金専業者につきましては同じく五十四年三月末で四百四十三億二千八百万、わずかではございますが、貸金業専業者に対する実績は若干減っておるわけでございます。
 ただ、問題は、こういった量の問題というよりは、個別に質の悪い融資を行うことがないようにというような角度から検査なり行政指導ということを行っておりますので、具体的な検査に当たりましても、その融資の担保審査状況、そういったようなものを十分チェックしておるという状況でございます。
前の答弁が抜けていたことと、再検討を行うという回答をした後の具体的な事実関係を、考え方じゃないんです、その事実関係はどういうふうに措置をしてどういうふうにやったのか。では、どこの県とどこの県に言ったのか。どこの業者とどこの業者には指導したのか。これは委員会で答えたあなたの答弁なんであります。あなたの答弁に対して、その後具体的にどう再検討し、具体的にどう行為をしたかということを聞いているわけですから、そういう抽象的な答弁を求めているのではないということを念頭に置いてお答えいただきたい。
お示しのございましたように、五十三年三月、貸金業者に対する融資につきまして金融機関が十分慎重にこれを行うようにというような通達を出したわけでございます。特に、貸金業者の高金利による融資、過当な収益の追求、その他利用者の利益を不当に害するものとして社会的批判を受けている行為を助長するおそれのある融資について厳に自粛を図る必要があるということで、その後、一つは量的な面で、サラ金業者に対する融資について特に問題があると思われます金融機関については、自主的に見直しを行うように個別の指導を行っております。特に、金融機関の検査の際に、サラ金業者に対する問題のある融資がございました場合には、個々に指導しておるということをやっておりますし、逐次効果が上がっておるというふうに私どもは考えております。
いま具体的にお示しがございましたが、こういったものが利潤を幾ら得るべきかということを具体的に申し上げるのは非常に困難であろうかと思います。
 御承知のところかと思いますが、御参考までに申し上げますと、いわゆる四大業者につきまして私どもが直接当たりまして調べました結果がございますが、これでいきますと、資金量に対して約一〇％ぐらいの利潤率というような結果もございます。しかし、これは先生よく御承知のとおり、かつて関大の上田先生がモデル試算をされまして、利潤率一一・〇％というようなものを発表しておられますが、これに対しまして全金運の方は非常な反論があるというようなこともございまして、お示しになった事例に当たりましても、それではこういった条件のもとで何％が適正利潤かということを申し上げるのはなかなか困難であろうかと思います。
その答弁は、この前の議事録も同じような答えをしていまして、私は具体的な例を挙げてこの状態をどういうふうに考えているかということを聞いているわけなんで、一般論を聞いているわけじゃない。いかがですか。
各論ですが、簡潔にやってくださいよ。
 児童手当の問題ですが、児童手当の問題はたしか昭和四十二年ごろから予算委員会でもずっと議論をいたしまして、四十七年ごろから実施をしたと思うのですね。つまり、日本のは第三子からなのです。十五歳以下の子供で第三子からなのですね。非常にしぼってしぼって、三つぐらいしぼってあるのです。第三子からですから、たて続けにだっだっだと子を産まないとつかないようになっておるわけです。それでも二百数十万人おるのです。この児童手当はいろいろ議論いたしまして、費用負担の問題で事業主が確かに文句を言っていると思うのです。いろいろ文句はあると思うのですが、これは性格上そういうふうにやったわけです。世界各国では第一子、第二子から全部やっているのです。
 そこで、児童の問題を考えてみますと、日本は高齢者労働力はずっとふえていくわけです。しかし若年労働は、少産少死で余命率は上がっているわけですから、少産なのですから少なくなっているのです。そこで、これが逆転いたしまして日本では大きな問題になるから、片一方ではこの中高年労働力の雇用の問題がこれからは大きな課題になってくるわけです。しかし、生産年齢人口に対して従属の人口と言われるのは十五歳以下と六十五歳以上ですが、その合計は余り変わらぬわけです、これから十年間も。だから、児童の問題、青少年の問題は、やはりよりよい児童で、われわれの後継者をどうつくるかという観点で、全体の中で私どもが政策を考えていっているわけです。もう六十何カ国もやっているわけです。そのときの、亡くなった佐藤総理の答弁は、小さく産んで大きく育てます、こういうことだった。だんだんよくしますというのだ。これはだんだん、法華の太鼓ではなしに悪くなってしまった。そこで切っちまおうというわけです。（「児童年が終わったからだ」と呼ぶ者あり）まあ、児童年が終わったから切るのですか。児童手当について厚生大臣の見解を聞かせてください。