そこで、財政面だけから異なる保険者間の連帯といいますか、が行われるということになるんですけれども、各共済の給付内容とか掛金率とか、それぞれ異なっておるんですけれども、そういう点で、元来の共済組合の制度の趣旨からするとこれは必ずしもなじまないんじゃないか、金の余っているところから何かどうも取っていくというような感じがしないわけでもないということなので、私に言わせれば、単にそういうこそくな手段でいいのかどうなのか、もうちょっとこれは抜本的に検討する必要があるんじゃないかというふうに思われるんですが、これに対する厚生省と大蔵当局の見解をお尋ねいたします。
もうちょっと詳しく聞きたいんですが、時間がありませんので、それ、その程度でやめておきます。
 ところで、老人保健法の施行に伴い、国家公務員等の共済組合の保険者として拠出金を負担するということになるわけですけれども、各共済組合の短期掛金率にどういう影響を及ぼすのか、その負担予想額がおおよそどれくらいになるというふうに見込まれておるのか、この点、まず一点お聞きいたします。
 また、法案の修正によって、次年度以降の保険者拠出金の加入者案分率は老人人口の増加率等を勘案して毎年度政令で定める率とし云々と、こういうふうにありますけれども、これも老人保健法の審議の中で若干論議が行われておりますが、きわめて抽象的な答弁になっておりますけれども、この政令で定める率というのはどのようにお考えになっておるのかということと、それから法施行後三年以内を目途として見直すという、見直しの方向というのはどういうものなのか、その視点をお聞かせ願いたいと思います。
老人保健法に基づきまして新しく老人保健審議会が設置されるわけでございますが、これにつきましても行政機関のスクラップ・アンド・ビルドという観点から中央優生保護審査会を廃止いたしまして、優生手術に関します適否の再審査、こういった事務を公衆衛生審議会の所掌としたということであるわけでございます。
 公衆衛生審議会は、公衆衛生に関する厚生大臣の諮問機関といたしまして昭和五十三年に設けられました。現在、総合部会それから精神衛生部会、それから栄養部会、結核予防部会、伝染病予防部会、それから予防接種健康被害認定部会と、この六部会が置かれてあるわけでございますが、これに優生保護部会というのが今度こちらの方に部会をつくって、そこでいろいろ御審査をいただこうと、こういうことになるわけでございます。現在、実定員は公衆衛生審議会の方は八十六人おります。それから中央優生保護審査会の方は十六人おります。したがいまして、公衆衛生審議会の方は今度六部会から七部会ということになるわけでございます。
これは特に自治省に要望しておきたいんですが、これは何も厚生関係だけでなくて、教育に関しても、地方自治体に関しては中央の施策、政策、そういうものが全部自治体に反映をし、はね返っていくということで、交付税の算定等においても、自治省なりに地方財政が逼迫をしている中では地方財政計画を立てるのに大変苦労されていると思うんですけれども、せっかくこの老人保健法案が成立をしたわけでありますし、第二次五カ年計画の中でいま申し述べられたような構想といいますか、そういうものが出てまいってきておりますので、自治省の立場からも自治体に対する適切な指導と可能な限りのやはり財政補助等についても考慮をしていただきたい。これは要望としてつけ加えておきます。
 それから次に、中央優生保護審査会を公衆衛生審議会に統合するということになったわけですが、その経緯、どうしてそうなったのかそのいきさつ、それから公衆衛生審議会の概要ですね、人数等も含めてそれがどうなるのかということについてお聞かせ願います。
お答えいたします。
 貿易立国でありますわが日本といたしましては当然のことでございますが、諸外国の事情にも配慮いたしつつ、輸出を着実に伸ばしていく必要があることは当然でございます。先生御指摘の輸出手続の簡素化、これはもう輸出関係の貿易業者、メーカー、いろいろな方々の御便宜を当然図っていく、これは日ごろから私ども最も大事なことであると常々意を用いているところでございます。
 御指摘の輸出承認手続でございますが、現在、外国為替及び外国貿易管理法に基づきます輸出貿易管理令、これで特定の品目につきまして承認制にかからしめておるところでございます。そこに挙げられております貨物、これはたとえば武器輸出の関係でございますとかココム等国際約束に基づきます物等々でございまして、要するに、私ども外為法の趣旨で自由貿易原則をとっております。その中で、必要最小限のものに限ってそういう物を輸出貿易管理令に特掲し、これらについて承認手続をやっておる、こういうことでございます。したがいまして、そこに挙げられております物につきましてはきわめて慎重な管理を必要とするものばかりでございまして、届け出制にすることは物の性質上適当ではない、かように考えております。
 それから、業務のコンピューター利用についてでございますが、審査業務に必要な添付書類、これは仕向け地それから契約等々によりましてきわめて多種多様でございます。したがいまして、多種多様なためこのマニュアル化がむずかしいといった問題がございますのでいま直ちにコンピューター化するということは困難でございますが、いずれ研究を進めてまいりたいと思っております。
 それから、御指摘の中で輸出貿易管理令の規制方法、これは私ども従来からネガティブリストをもちろん採用しておるわけでございまして、そのネガティブリストも本当に外為法の精神からいって必要最小限なものに限って特掲してやっておる、こういうことでございます。かつ、そこにあります物の規制基準につきましても、逐次官報、公報等に掲載をいたしまして民間の便宜に供しておるというものでございます。
 いずれにいたしましても、先生御指摘の趣旨を受けまして、私どもこれまでもやってきておりますが、今後ともなるべく各方面の意見を多様に幅広くお聞きいたしまして、輸出手続簡素化の実を上げてまいりたい、かように考えております。