公団が新公団になりましたときに、都心部で供給するファミリー世帯向けの規模で良好な環境を備えた賃貸住宅でございますが、ワンルームや高級マンションと比較しまして採算性が悪くて土地代を回収するのに長期間を要するために、実際には一部の土地所有者を除きまして困難でございまして、こういうものにつきまして、公団では市場の補完という意味で供給するということでございます。
 それに対しましての家賃でございますけれども、現在のところ、具体的に家賃が幾らになるかということは答えることはなかなか難しいと思いますけれども、ただいま局長からお話がございましたように、基本的には市場家賃になるというふうに考えてございますが、公団といたしましては、建築費のコストダウンですとか土地の高度利用等を図ることによりまして、できる限りいわゆる公団のコストを低くしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
大変苦しい答弁だと思います。
 委員長、質問に対しては要点を答えるように注意していただきたいと思います。今局長の方から、先ほどの答弁を繰り返し結論としては言われております、後でいろいろつけ加えましたけれども。
 そのほかの文書でも、公団賃貸住宅家賃制度の見直しについてという文書の中でも、「中堅所得者層に施策対象を限定しないことを前提として応益家賃で供給する家賃制度に見直す」と書いてあるんです。ですから、あなたは、いろんな検討過程があった、私はそう思いますと、そういうふうに逃げたけれども、あなた方の考え方は明白なんです。
 それでは聞きますけれども、これから新規に供給する住宅の家賃はどのぐらいになるんですか。いろいろとり方はあるけれども、一平米当たり幾らになるんですか、見通し。
緒方先生御指摘の文章について確認できませんので、どういう経緯でそういう表現がなされたか、前後の脈絡も想像がつかないわけですけれども、新たな公団の供給すべき賃貸住宅の性質といいますか機能といいますか、そういうものについて種々私どもの内部でいろんな議論がされてきていることは確かでございます。
 今、法案が形づくられた段階で私が公式に申し上げていることは、いわゆる都心居住住宅とはいいながら、実際供給されるものはいわゆる商業地、一等地、そういうようなところで供給されるというよりは、都心に近い周辺の未利用地とかあるいは工場跡地等、そういうところで実際には供給されるものを公団が担当していくだろう、こういうことでありまして、それらは結果として主たる需要層は中堅所得層だというふうに私は考えております。
 ただその際、今度は公団の事業のやり方にかかわるわけでございますけれども、そういうところで新たに土地を公団が取得して、そこに住宅を建てていくというのは、家賃の方は市場家賃ということで合理的に決められていくことになるわけですが、実際にかかるコストというのは、土地代は、借入金は返済しなければいけませんし、建物は償却しなければならないわけでありまして、そういう点では事業の採算は大変難しいことにもなる。
 こういうふうな理解から、国といたしましては、公団に新たにそういう都心居住住宅というようなことを重点的に賃貸住宅供給をやってもらうためには、例えば一定の出資金とか一定の財政支援が必要だろうという認識をして、少しずつではございますけれどもこの数年ふやして、今後とも充実に努めていきたい、こういうふうに思っております。
私は、手元に建設省が公団と一緒になってこの問題で開いた政策会議の論点メモを持っております。そこにはこう書かれているんですね。いいですか、よく聞いてください。「都心部で供給する賃貸住宅家賃は高額にならざるを得ず、中堅勤労者向けとの位置づけは困難」。
 局長、一体これはどういうことですか。
今、局長の方で、私の聞き間違いでなければ、中堅所得層、中堅所得層というのは中堅勤労者と同じ意味と解しますけれども、それを対象としたものだと言われました。それで間違いありませんか。
結局、原発や防衛施設に限っては、国の利害に重大な影響を及ぼすというこの新しい基準を、推進委員会にはなかった基準をここに導入をして、国の利害に重大な影響があるからという国の判断で建築を実行する道を開こうとしているということなんですね。
 私は、だから、真摯に議論しているつもりなんですけれども、地方分権推進委員会の代執行、直接執行、最後のそういうやり方をする場合には、国民の安全と命が本当に緊急に守られなければならないときにこれを議論し、そしてやる場合がある、極めて限定的にしなきゃいけない、野田大臣もおっしゃっています。
 ところが、そういう基準ではなしに、この十七条の一また七、八の規定になりますけれども、ここにはそれとは異質の、「国の利害に重大な関係がある建築物」ということをあえてここでお入れになって、そしてこれを国の直接執行で実行できる道を開くというのは、考え方が違うからとおっしゃる方もいらっしゃるけれども、これは国民の安全や健康とは無関係なんですね。
 だって、国民の安全だから、だから裁判なんかやっていたら大変ですからね。法定受託事務の代執行というのは裁判ありでしょう。しかし、自治事務の中でこうやって直接執行するのは、審議会にかけてすぐやれるというこの話は、十七条の話は審議会にかけてやれる、裁判抜きなんですね。そういうふうにするのは、国民の命や安全、本当に緊急に守らなければいかぬということがやはり一番の基準なわけですよ。
 そのことに立ったときに、全く違う範疇を持ってこられて、国の利害に関係するものと。この国の利害に関係するものと、重大な影響を与えるものという中身は国がお決めになることだと思うので、そんな裁量が入る中身を入れて、その中身は防衛施設や原発が考えられるというふうに言われても、これは住民や地方自治体は、おかしいんじゃないかと。私もおかしいと思いますね。納得できるものではない、随分裁量が広がっているというふうに感じます。建設大臣どうでしょうか。