そのほか、本日は取り上げませんでしたが、大臣が所信表明の中でお述べになられました女性の社会進出や出生率の低下を初めとする子供と家庭を取り巻く環境の変化の問題、その中で次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりといった問題、あるいは搬送途上における医療の充実を図るため、搬送途上の救急救命士の資格を整備する問題、あるいは成人病、難病対策などの各種疾病対策や精神保健対策の問題、地域におけるきめ細かな福祉サービス、障害を持った方々の地域社会の中での自立生活の問題、あるいは医薬行政として医薬品、医療機器などの安全性の確保、研究開発の促進、血液製剤の国内自給対策の推進、麻薬等の不正取引防止を目的とした麻薬新条約への対応といった問題、さらには援護施策、援護年金の額の引き上げ、今度新たに戦傷病者の妻になった者に対する特別給付金の支給が行われるわけですが、この問題、中国残留孤児の問題、残留婦人等の援護の問題、環境衛生対策、まだまだ質問したいことはたくさんあるわけでございますけれども、時間も余りございませんので、きょうはこれまでにさせていただきます。
 最後になりましたけれども、厚生大臣は先日の所信表明演説の結びで、国民に直結した厚生行政の課題一つ一つに全力を挙げて取り組むのだとおっしゃったわけでございますけれども、まさに厚生行政は国民の長寿、福祉に直結しているわけでございますので、大臣の御活躍に期待するわけでございます。
 これにて私の質疑を終わりたいと存じますが、本日は丁重な御答弁を大変ありがとうございました。
まことにごもっともなことだと思います。それで、我々の方といたしましても輸入食品の安全性の問題、これには鋭意努力をしているところでございまして、特にこの平成三年度に向けて食品衛生監視員の増員ということについても配慮したところでございます。すなわち、現在は九十九名の人間でやっておりますが、これに二十五名の新規、振りかえ十九名ということで百四十三名という人数に増員いたしまして、ポストハーベストの問題等を含めて監視体制を強化するということにいたしております。
 なお、ポストハーベストの問題につきましては、まだ検討の段階でございますけれども、三年中に何とか結論を得たいなということで、今一生懸命いろいろな関係者と協議をしながら検討を進めておるという状態でございます。
 以上でございます。
次に、輸入食品の安全性の問題についてお伺いいたします。
 近年、国民の生活水準の向上やグルメブームなどによりまして、世界各国から種々の食品が輸入され、我々の食卓をにぎわしております。このように輸入食品の占める割合は年々増加しまして、これに伴いまして国民の食生活の安全確保において輸入食品の安全性確保が極めて重要になっております。国民の関心も非常に高いわけであります。私としましては、この輸入食品の急増ぶりに対しまして今の輸入食品の監視体制で十分か、大丈夫かと言われれば心もとない気がいたすわけでございます。特にポストハーベスト農薬問題などは国民の間に輸入食品の監視体制への不安、その強化への強い要望があると思います。そこで、輸入食品の安全性を確保するため今後輸入食品監視体制の大幅な強化を図るべきではないかと思いますが、いかがお考えでございましょうか。
先ほど来御説明申し上げておりますように、国民の皆年金ということで、国民のどんな職場の方々でも広く年金によって老後が保障される、こういうことが望ましいということでございまして、その国民年金が今までは各方々、地域あるいは職種によって選択の余地がなかったというところに、今度はそれぞれの御希望に沿って、いろいろな御希望に沿う形のプログラムを組みながら自分の一生の設計が立てられるということに相なるわけでございまして、ぜひ、この新しい年金基金の制度を充実し、国民の各層の御理解と、そしてまた、それによっての将来の楽しみを深めていただくように持っていきたい、このように考えておる次第でございます。
結局、いい制度を設けましても知られざるものでは絵にかいたもちになってしまうわけでありまして、ＰＲにはぜひ力を入れていただきたいと存ずるわけでございます。
 最後に、この問題につきまして、大臣にこの国民年金基金の創設、普及についての御決意をお伺いしたいと思います。
政府の対応していかれる方向等については農政の面からもいろいろと議論のあるところなんでありますが、ぜひ我が国の農業を守っていく、その国の食糧はできるだけ国内生産をもとにしながらという体制をぜひとも頑張っていっていただきたい、こんなふうに思うわけであります。これは意見でありますから、お答えは要りません。
 いずれにいたしましても、そうした国際的なものがどう展開をしていくかということは予測を許さないものが随分あります。そういう中で、今もうウルグアイ・ラウンドの中ではだんだんと国際的圧力が強まってくるなどというようなことも伝えられたりしているわけでありますから、そうした国際的影響というものも、例えば農民、農家の側の生産意欲などというものにも影響してきかねない、そういう側面も持っていると思います。
 そういういろんな要素が組み合わさって、農業、特に我が国の基幹作目である米の農業というのは非常に今大変なところに立っているわけでありますが、今の過剰傾向といいましょうか、消費とのバランスといいましょうか、そういう形の中で今後もさらに減反が続けられていかなければならないという、そういう必然性を持っている、こういうふうにとらえることが必要なのではないかと思うわけであります。そういう必然性を持ちながら、農業というものが持っているいろいろな特殊的な要因、今後の税対策ということでもその辺のところがいろいろ勘案されてしかるべきではないか、こんなふうに私は思っておりますので、以下その観点から少しくお伺いをしてみたいと思っております。
 水田農業確立対策以降、稲作の収益性の推移を見てまいりますと、収益性というのは高まってきている、こんなことが言えると思います。しかし同時に、農業所得の観点からいきますといろいろとまた問題があるわけであります。さらに、収益というものをどういうふうに考えていくかという観点からもいろいろと問題があると思うんです。
 そこで、私は、生産には必ず生産費がついて回るわけでありますから、その生産費の推移を検討してまいりますと、米の生産費関係は、農林水産省の米生産費調査によってまいりますと、十アール当たりの生産費でまいりましても、特に物財費、これは労働力の経費をどう見るかということはまたいろいろな議論があると思いますから、実際に支出をしなければならない物財費関係を見てまいりますと、確実に物財費は値上がりをしていっている。支出がふえていっているわけであります。それに対して政府買い入れ価格、これは据え置きあるいは引き下げというようなことをされてきているわけであります。というふうに見てまいりますと、稲作についてもいわゆる収益性ということでいけば、生産費との関係で見ていったら、これは低下をして落ちてきている、こういうふうに私は理解すべきだと思うんです。
 これに対して、新しく水田農業確立対策で転作をした作目の収益性は実情としては今どのようになっているか、このことをお伺いしたいと思います。