四党から共同修正案が提出されまして、自由民主党におきましてそれをちょうだいいたしまして、ただいま検討をしておるところでございますので、政府がこの段階であれこれ具体的に申し上げることは避けるべきかと存じますけれども、一応政府の立場を申し上げますならば、昭和六十三年度予算は、内外のいろいろな状況の中で、片方で内需振興をしながら他方で財政再建の道を進めていく、そのような要請にこたえたものであると考えておりまして、政府といたしましては最善と信じまして御提案をいたしました。
 なお、ただいま税制につきまして御言及がございましたが、政府といたしましても、税制の抜本改正につきましてはいろいろに昨年の経緯を踏んまえまして考えておるところでございます。ただいま税制調査会におきまして検討を願っておるところでございますが、いずれその結果を抜本改革の案といたしまして御提案をして御審議を仰ぎたい。したがいまして、税制の問題は、政府といたしましては抜本改革との関連におきまして考え、また御審議を仰ぎたいと思っておるところでございます。
 そのようなことが政府の立場でございますが、いやしくも公党におかれまして共同修正案を御提示でございますので、党におきましてそれにつきましてさらに詳しく承り、党・政府の立場からお答えを申し上げる、そういう段階になろうかと存じます。
留学生問題については質疑がちょっと中断するようでありますが、重要な課題、先ほど申し上げました野党の修正要求に対する御見解を大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 御案内のように、公明党と社会、民社の三野党が先週末、大幅減税を柱とする昭和六十三年度予算政府案に対する修正共同要求をまとめて、その回答期限をきょう二日の正午まで、こういたしているわけでございます。
 一つには、政府は財政再建は一般消費税によらないとする五十四年の国会決議、さらに大型間接税導入を否定した六十年の政府統一見解、こうした経過があるわけでございまして、私はここで憲法六十六条三項についても申し上げなければならない。すなわち、内閣は行政権の行使につき国会に対し連帯して責任を負う、こう定めているわけでございまして、時の総理が国会で政府統一見解として述べた事項は、内閣の更迭で後の内閣がその責任を免れるものではない、内閣の継承義務というものがあるということを指摘をしておきたいわけでございます。
 特にこの修正共同要求につきましては、一つには中堅所得者、低所得者の負担軽減を図る税率構造の緩和や課税最低限の引き上げによる一兆二千五百五十億円の所得税減税、さらに所得税に準じた住民税減税が三千億円、年金、パート、障害者などへの政策減税、相続税の減税、法人税の減税、こうしたものを求めているわけでございまして、総額二兆九千四百億円に上る規模のものでございます。
 そこで大蔵大臣、きょう正午ということで私どもは政府・自民党にこの実現に向けて要求をいたしているわけでございますが、今いかなる御見解をお持ちか、率直な御見解を伺いたい、このように思います。
木内委員おっしゃいますように、二十一世紀初頭におきまして十万人、これは私どもとしては目途といたしております。ただし、どのくらいの伸びで二〇〇〇年に十万人になるかと申しますと、年間一四・二％ぐらいずつ前年比伸びてまいりますと十万人に到達をいたすわけでありますが、現在は年間二二％ぐらいの伸びがございますので、このままの伸びでまいりますと、二〇〇〇年に十万人は突破をいたすという伸び率でございますので、これは当然今のままいけば十万人は自然に到達できる問題であります。
 ただ、私どもがむしろ心しなければいけませんのは、おっしゃいますように、こういう留学生は相互理解の重要なかけ橋になっていただける有能な人材でありますから、その方々の受け入れる人数と同時に、それを非常に理解が深まるような環境整備をし、そして留学をすることによって日本を理解し、そして親日的な感情を持っていただき、そして幅広い分野でそういう心を持って活躍をしていただける、そういう受け入れの環境をそれに即した整備をいたしていかなければならぬということに心がけたい、こう思っております。
御指摘のとおり、石油化学は産構法下におきまして約二百万トンの設備処理を行いました。これは三〇％を超える設備処理でございますが、これは実は我が国だけではございませんで、アメリカにおきましてもヨーロッパにおきましても同様に設備処理が行われております。石油化学は、例の石油危機以降、世界的なリストラクチャーに見舞われまして、これは各国がそれをやったということは非常に大きな効果を持ちまして、現在の需要拡大とマッチいたしましていい環境をもたらしているわけでございます。
 したがいまして、現在の石油化学産業は、その過程、プロセスにつきましては十分認識をしているわけでございまして、今回御指摘のように、産構法下の指定の解除以降、一部の休止設備につきましてそれの再稼働の動きがございます。現在、私どもが届け出を受けております再稼働能力は約四十五万トンでございまして、その半分ぐらいが既に動いておりますけれども、昨年の生産水準は約四百七十万トン程度でございましたので、約一〇％に当たる再稼働の動きということでございます。私どもの方の設備稼働状況の調査によりますと、現在ほぼフル稼働でございますので、この一〇％程度の能力増は、むしろ需要に見合った生産という観点からいきますと、望ましい方向ではないかと考えております。
 しかし御指摘のように、東アジア地域におきまして約三百万トン近い能力増の計画がまさにございます。ただ、その地域は今後とも需要が伸びる地域でもございますので、その地域の内需に見合ったような形で拡大してまいりますと全体的な需給バランスに影響はないかと存じますけれども、その過程におきまして当然ながら景気変動がございましょうから、日本の化学工業がそういう点につきましても十分配慮した今後の計画は考えていると存じております。私どもも内外の経済情勢、特に化学工業の需要業界の動向等につきましての情報を十分産業界に提供いたしまして、彼らの自主責任に基づく今後の経営という面につきましては十分寄与してまいりたい、かように考えておるわけでございます。