それは非常に儀礼的に行政府から国会に対するあいさつという感じなんですね。そうじゃなくして、やはり私はきちっと判断をしてもらいたいという、そういう精神で、今後はひとつ国会と行政府の間というものにつきまして、有権的なそういう解釈というもの、それをきちっと求めていく、そこにお互いの信頼関係が生まれると思うのですね。その点今後の重要な課題といたしましてボールを投げておきますので、十分ひとつ反省の上に立たれてよくお考えになっていただきたい、このように思います。
 次に私は、ユネスコ問題、国連問題というものにつきまして非常にずっと関心を持って見てきておるわけでございまして、特にこのユネスコの問題でございますが、アメリカ、イギリス等の脱退、非効率な管理体制、放漫財政等々いろいろ今日まで指摘されてきたわけでございます。我が国といたしましては、今やユネスコ最大の経費の負担国でございます。今日まで内部に残って改革を推進するということで努力されてこられたわけでございますが、まず改革の成果が上がったのかどうか、これが第一点です。第二点は、そういう状況も変わってきたとするならば、米英に復帰を呼びかけるつもりはあるかどうか。この二点についてお伺いしたいと思います。
やはり憲法に従いましていろいろな法律あるいは行政というものが進行することが正しいと思うのでございます。憲法の解釈につきましては、これはいろいろな手続がまたそれぞれございます。最終的には最高裁の判断という問題も保障されておるわけでございます。日常の行政行為あるいは外交関係の処理というものは内閣に認められておるもので、その権限の範囲内において行うということでやらしていただいておる。やはり憲法の条章に従って行うということは、いろいろな国政の秩序を正していく上に大事であると思うのです。しかし、今のような場合におきましては国会の決議が存在するわけでございますから、政府としてはこういう考えに立ってこれを進めてまいりますというごあいさつは、官房長官から議運に参りまして、また議運を通じて議長さんにも申し上げているわけでありまして、そういう見解を申し上げてやっておるわけでございます。
この国会決議というものはこれからもいろいろ行われるでありましょうし、今までもございますし、この問題はこれからの問題ですからあらゆる点でさらに厳しく見ていきたいと思っておりますけれども、今後そういう国会決議というものに対しまして行政府から議長に、例えば政府が何かお考えになるときに、私どもはこう考えております、それを判断いただきたいという、そういうルールといいますか慣行というものが大事じゃないかと私は思うのですけれども、これにつきましては総理はどのようにお考えですか。
今、官房長官からもお話がございましたけれども、今般の政府の方針は、ＳＤＩ参加問題については我が国の国内法及び日米間の取り決めの範囲内で処理していくという問題でありまして、従来の防衛分野における米国との技術交流と同様に取り扱う、そして我が国の同計画の参加を円滑なものにするため米国政府と協議するというものであって、政府の責任で行ってしかるべきものであると考えておる次第でございます。
どうもおかしいんですね。先に政府が突っ走っておいて、問題があるかないかは今ここで論議しているじゃないか、そうじゃなくして、政府が判断してお決めになる前に、例えば議長なら議長に、国会で下された決議でございますから私どもはこのように考えております、御判断いただきたい、それを出してきて、国会で我々がこの国会決議に沿ってそれを検討する、それから政府がスタートする、これだけの重要なことじゃないですか。先に走っておいて、それであなた方が勝手に判断すればいいじゃないか、これはおかしいですよ。総理どう思いますか、この辺の、微妙な手続論もこれは入るんですけれども。
政府がこの国会決議を尊重しなければならぬという基本的な立場、これは私どもとしても重々心得てやっておるつもりでございます。そして御案内のこの決議は、有権解釈は当然のことながら国会がお決めになる、こういうことでございますが、一方、現在の我が国の建前上、外交案件の処理はこれは内閣に属する、こういうことになっておるわけでございますから、そういった枠組みの中でこういった問題についても、私どもとしては国会決議を尊重しながら、政府は政府として国会の決議を頭に置きながら、違反をしておるとは考えない、こういうことで処理をさしていただいておるわけでございます。
 しかし、その政府がそう考えておることが果たして違反になるのかならぬのかは、最終は、ちょうど今あなたがここで御質問なさっていらっしゃるように国会の中でお決めをいただきたい。政府としては、今回の決議に対しては政府の措置は違反をしておらぬ、こういう見解でございます。
官房長官から議運かそこに報告をした、そういう儀礼的なことはなさったかもしれませんけれども、それでは国会に手続をとったということは言えないと思うのですね。国会が決めた決議でございますから、国会はどういう判断をされるのですかと、当然そういう手続をきちっと踏んですることが民主主義のルールですし、そういうことをやらないということ自体が、これは非常に軽視しておると思うのです。官房長官どう思いますか、あなた。
国会決議の有権的解釈は国会がおやりになるものであると前から申し上げておるとおりでございます。しかし、条約を執行するのは政府の考え、方針、政策でもございます。そういうような関係、外交関係を処理するという面、そういういろいろな面におきまして政府は憲法の許す範囲内において行為できるものであると考え、そういう判断に立って行っておるものでございます。
 この国会決議に対する問題につきましては、官房長官から議会内の議運等におきまして政府側の見解も申し述べたとおりでございます。
特養でございますが、先ほどからお話がございましたように、特養全体を相手にしないで、特養の一部を診療所としておる。したがって、施設全体から見ますと、医療を行う場所というのは極めて限定されておるというのが特養の場合でございます。それから病院は、もう申すまでもなく病院全体が医療を行う施設で、特に入院医療を行う施設である。
 そこで、この老人保健施設でございますけれども、お話がございましたように、施設療養という医療が行われることは確かでございますが、あわせまして生活サービスが行われる。したがって、老人保健施設全体を取り上げました場合には、医療の機能もあり、それから生活サービスそのものの機能もある、それがお互いに混在しておる非常に新しい施設である。そういうことから、確かにこの施設の中で医療が行われ、この施設が医療の機能を持つということは確かでありますけれども、施設全体をとらえた場合には、やはり両方の機能が存在をする。
 現在の医療法は医療のみについて規定をするという構成になっておりますので、今申し上げました生活サービス、いわば福祉的な面、こういうものをあわせ持つ老人保健施設を現行の医療のみを相手にしておる医療法に直ちに規定するということは困難だということで、今回老人保健施設は老人保健法に規定をするということでお願いをいたしているわけでございます。