それじゃ、今の法体系の中では、仮に有事の際防衛庁が、例えば河川敷に弾薬なり草なり自動車なりあるいは資材なりを置いて資材置き場にそれを使用するとか、あるいは今河川敷でゴルフ場に使っているところを、強制的にそれを収用して、それを防衛庁が使用していく、そういうことは今の法体系ではありっこない、できないんだ、こういうことですね。できるのですか、できないのですか、今の法体系のもとで。私はこのこともこの折に聞いておきたい、こう思うのです。
有事立法の問題というのは新聞紙上で伝えられておりますが、ただいま官房長が事務的にお答え申し上げましたように、内々のといいますか、一つの相談みたいな形で申し入れがございました。しかし、こんな段階で、建設省としては、防衛庁から単に話があったからそれじゃ建設省の法律体系を変えて有事立法にこたえようという必要もまだないのじゃないかというふうに私は思っております。また、将来内閣全体としてどうなるかということもこれからの問題であろうと思いますが、現在のところは、まだもう一つ手前のまあ聞きおくという感じで私は受けとめております。
ちょっとこれは大臣にも聞いておきたいと思うのですが、このことは今後非常に重要な問題になっていくと思うのですね。今までの照会に対するお答えは、私は、それは当たり前のことを答えられたと思っています。だけれども、例えば有事の際には防衛庁の要望、要求にこたえられるように、法体系を変えてでも協力をしていかなければいけない、今の官房長の答弁では内閣の統一した見解云々ということですね。僕は、所管の建設大臣として、さっきお尋ねをしたように、今の法律を改正してでもそういうことにこたえられるような対応を、建設省は省として相談があればそういうことを考えてもいいんだ、そういう姿勢なのか、あるいは、とんでもない、そんなことは毛頭考えるべきでもないし、そんな相談には今後も乗れっこないんだというお考えなのか。
ただいままでのところ、防衛庁から特にその後どういうふうにしてほしいという御相談もございませんので、私ども御照会のありました件についてのみお答えをいたしておりまして、今後の方針等につきましては特に定めておりません。政府全体としての方針が別途決められましたならばそういったものに従う、そういうような状況でございます。
今の法律では有事の場合にそれは対応できない、こういう回答を防衛庁にした、こういうことですね。
 それであれば、有事の際にこれらの法律が使用できるように、法の改正を含めて前向きに建設省は取り組もうとしているのか、とんでもない、こんな相談には全く乗れないんだ、こういうような感覚でいらっしゃるのか、この点はいかがなんですか。
まさにそれは論理の遊戯にしかすぎない。この戦術核というのは明らかに変わったわけですね。つまり命中度からしますと、例えば先ほど言いましたように稚内から発射しますと枕崎にちょうど二千七百ですよ。今、命中度というのはつまり枕崎のテニスコートにずばり第一撃で当てる、こういう命中度なんですね。そうしますと、これは明らかに艦対地という場合のその地は、防衛ではなくて先制攻撃力、つまり先制攻撃力としての敵の司令部やあるいは兵たん物資集積所を爆撃するという兵器としての役割を果たす、そのことがアメリカの戦略原潜を守る、こういうことになるわけなんですから、想定をしておるものが明らかに個別的自衛権の範囲を逸脱しておる、集団自衛権、そういう方向にある、こう思います。これもあと十分しかありませんから、事前協議の問題を少ししておかなければいけませんので、この議論は残しておきます。つまり、個別的自衛権と集団自衛権のこれからの鋭い争いの一つの問題ですから指摘をし、そしてこれはこれから党を挙げて論争していこう、こういうふうに思います。
 そこで外務大臣、とにかく横須賀の横山市長には会いましたか。
違うじゃないですか。この核トマホークの役割は違う。クラウ海軍大将が言っておるその役割というものからするなら明らかに違うわけですよ。これはまさに集団自衛権ですよ。だから憲法上できないんですよ。憲法上共同訓練をやること自体が問題なんですよ。条約局長どうですか。
だから私はあくまでも個別的自衛権、日本の憲法ということを言っているわけで、アメリカはアメリカの目的で訓練をするわけですね。それに対して日本は日本の目的、その目的というのはあくまでも憲法とかあるいは個別的自衛権の枠内でなければならぬわけで、そういう目的でお互いにやっておる、そういう中での共同訓練というのはあり得てもいいんじゃないか、私はこういうふうに言っているわけです。
税率適用区分の不整合なところが今までございましたので、それを今回手直しをさせていただいたわけでございます。いわゆる通称ブラッケットということでございますが、ブラッケットの刻み方というのは、最初の税率が適用される段階を例えば五十万なら五十万といたしますと、その次の税率は六十万とか、その次の税率は七十万になるとか、だんだん広がっていくのが所得税制を組む場合の原則であるわけです。
 ところが、私どもが現行の住民税の刻み方を見ますと、途中で逆転現象が起こっておるわけでございまして、現在、三十万で最初のブラッケットがありまして、その次が十五万になりまして縮むわけです。その次が二十五万、それからもう一回三十万に戻る、最初が広くて、途中が低くなって、また上がっていく、こういうちょっと変な形になっております。これは実は昭和五十五年のときの減税、課税最低限を引き上げるときに、内部から財源を生み出さなければならないという苦しい場面がございまして、そのときにそういう制度ができたわけでございます。
 そしてこれは、先ほども申し上げましたように、個人所得税制を組む場合の原則にやや反するやり方でございますので、今回減税を実施する、相当程度の減税を実施するときに、これも下手にいじりますと、何もほかの条件を変えないでいじりますと増税になってしまう心配があるものですから、今回の減税に際しまして、増税にならないような形で本来の姿に戻させていただいた、こういう形での改正でございます。