十五条の一項の参政権の内容としては、選挙に参加いたしますとかあるいはリコールをいたしますとか、そういうようなことも抽象的には入ると思います。しかし、私が選挙権はこの規定に入らないというふうに答弁を申し上げましたのは具体的な選挙権という意味でございます。円山委員の質問と同じように宮之原委員からも前回御質問がございました。そのときに十五条の一項に関連いたしまして、やはり選挙権に関連して十五条の一項をどう解釈するのかという趣旨の御質問がございました。私どもが十五条の一項は選挙権を含まないと言うのは、具体的な選挙権、これは国会議員の選挙の資格もあれば地方議会の議員の選挙の資格もございましょうし、そういう意味で具体的な選挙権はそれぞれ法律によって定められると、こういうふうに申してきておるわけであります。
いや、あなたはそういうふうに言っていますが、それは違います。
 十五条一項、円山さんは具体的にと言っていますが、円山さんの質問は、「いわゆる憲法十五条一項の公務員の選定、罷免権とそれからいま問題にしております選挙権とは、どういうふうにこの二つをとらえられて本改正案に臨まれたのか。」という質問です。それに対してあなたは、「この憲法の十五条第一項の規定は私どもは選挙権とは考えません。むしろわが国におきましては立候補の自由を保障した規定ではなかろうかと、こういう考え方の方が通説であるように考えます。」と、こう言っておるわけです。何もこれは具体論じゃないですよ。
 要するに十五条一項、これはあなたは参政権ということで言葉の違いだなんて言っていますけれども、要するに選挙権というのが十五条一項の中に明確に含まれているんでしょう、参政権の中に。あなたは含まれてないと言うんですか。参政権の中に十五条一項で言う選挙権というのは含まれてないんですか。あなたが言う参政権の中に選挙権は明確に含まれているんじゃありませんか。だから、あなたが言うように、ここに書いてあるようにこの十五条一項の規定は選挙権とは考えていないというのはやっぱりこれは誤りじゃありませんか。
憲法の第四十四条に「選挙人の資格は、法律でこれを定める。」とございます。十五条の第一項はいわば大原則をうたい、四十四条が選挙人の資格すなわち選挙権は法律でこれを定めると、こう書いてございますので、この前の円山委員の質問に対してはあのようにお答えをしたわけでございます。
 参政権という意味の中に選挙権とかあるいは被選挙の資格とかいうようなものも入ってまいりましょうけれども、この前の御質問の場合は具体的な選挙権の問題でございますから、それは十五条の一項は抽象的な参政権の規定で、具体的な選挙人の資格、選挙権、被選挙人の資格、被選挙権、これは四十四条で明瞭に法律で規定すると、十五条に対応して四十四条の憲法の規定で規定されておるわけでございますので、そういう意味で円山委員にはお答えを申し上げた次第でございます。
いや先生、あなたがそう言えば、それをそのとおりであったにしても、それじゃ今度はあなたの言ったことがおかしくなるんです。何でおかしいかというと、この四月十四日の答弁は、前段は十五条一項は私どもは選挙権とは考えていませんと、ところがそのすぐ後に立候補の自由を保障した規定ではないかと、そういうふうになっているわけです。
 それじゃ立候補の自由とは何か、それをもう少し詰めて、立候補の自由ということはいわゆる十五条の一項の中にはもっと書いてないわけですよ。何にも書いてないわけです。だからあなたは、私はもっと端的に言いますと、基本的な参政権の中に——あなたは言葉の違いだとかなんとか言っていますけれどもそうじゃない。十五条一項というのはいわゆる総論です。総論としてこの中にいわゆる参政権と、あなたがおっしゃっるように参政権をうたっているわけでしょう。公務員を選定する権限というのはこれは参政権としてうたっているわけでしょう。だから、その参政権の中には選挙権も被選挙権も、公務員を選ぶ権利も罷免する権利も、あるいは国民投票、そういうようなものもすべて含まれているわけですから、被選挙権が含まれてないとは言えないわけですよ。断言はできない、絶対これは。あなたがそういうふうに考えていないという、いないと断言するなら断言するだけのきちっとした根拠がなくちゃいかぬ。根拠なんか全くないじゃありませんか。
あるいは言葉の違いかもわかりませんけれども、私先ほど来申し上げておりますように十五条の一項は具体的な規定ではないと、国民の参政権を規定したものであって、その参政権の中身としては選挙権もあれば被選挙権もございましょう。しかし、私が先ほど来申し上げておりますように、選挙権は四十四条、あるいは被選挙人の資格、これもまた別個の規定で規定されるわけでございまして、十五条の第一項は基本的な権利を規定をし、そして選挙権、被選挙権につきましては別個に法律で具体的に定められるんだと、こういうふうに申し上げているつもりでございます。
この少額貯蓄等利用者カードというものは、法律で決まっておるわけでありますけれども、それを実際やるときにどういう問題があるかということがいろいろ議論されて、その議論の場が自民党の中で、世論に対してどう対応するかということで線が出たということで、各方面の疑問に対する答えとしては、これを引用するのが適当であろうということでございまして、この考え方というのは、自民党ということでございましても、われわれ政府として、今後運用上で考えていく際の指針となるという意味でここは引用しておるということでございます。今後ＰＲの際には、大蔵省自体の立場でこれをまたそしゃくした書き方ということも考えられます。ここでは、そういう意味で引用しておいても別に問題はない、こう考えたわけです。
 このＰＲの問題がおくれたのは確かにわれわれも反省いたしますが、いずれにいたしましても、こういういろいろな対応で準備が進んでおったわけでありますけれども、ゼロクーポンが二月に予想外に売れたということから、この問題が巷間いろいろな議論を呼んだところから、いろいろな話が出てきたということで、それに対応して、こういうものを急ぎなにしましたけれども、それまでは準備も順調でございまして、こういう線でいろいろな現実に即したことでやっていこうということで進んでおっただけに、金とかゼロクーポンという問題だけが予想外の問題であったというふうなことで、その辺、御指摘の点を踏まえまして、一般の大衆の方には不安がないという点を中心に、今後精力的に広報を多角的にやっていきたい、その際には御指摘の点を踏まえていろいろ内容を整備したい、こう思います。