防衛課長が見えているのですね。北米局長が防衛庁の防衛課長と打ち合わせをしながら答弁されるというような、どうもはなはだ奇妙な状態が起こっておると思うのです。防衛庁は、いわゆる極東有事研究についてアメリカ側と、いま非公式と言われましたが、非公開だけれども公式の接触はやっておられるのですかおられないのですか。
この正式のメンバーというのは、御承知のとおり外務省及び防衛庁の審議官でございます。その下にもちろんそれを補佐する担当官というのがいるわけでございまして、その中には、私の記憶に間違いがなければ制服の人もいるということでございますけれども、具体的にどのレベルで何回ぐらい連絡しているかということは、私は承知しておりません。連絡というものは非常に非公式的なものでございますし、何回ということをここで申し上げるのもいかがかと思われますので、単に、正式の会合は開かれていないけれども、それ以下のレベルでの接触は行われている、こういうふうに申し上げるのが正しいかと思います。
会合というのは、非常にむずかしいわけですけれども、電話でも、要するに協議ですね、いわゆる研究、協議なんですよ。だから、会合を開くというのは、ガイドラインの三項に書いてあるわけじゃなしに、研究、協議ですから、電話とか担当官でやっておるというお話がいまあったのですが、担当官というのは、たとえば制服も含めての担当官なんでしょうか、どういうふうになっておるのでしょう。外務省と向こうの国務省あるいは大使館との関係でやっているのか、あるいは制服は制服同士でやっているとか、どういうふうになっているのか。この第一回協議の構成メンバーは審議官レベルとおっしゃいましたが、同時に防衛庁からも、これは制服も加わっておるようでありますから、担当官というのはどの範囲で、電話にしろ、カウンターパートでやっているのだったらどういうふうに協議が進んでいるのかということをお伺いしたい。
正確に申し上げれば、審議官レベルの会合あるいは協議というものは開かれてないわけでございますけれども、事柄の性格上日米関係の担当者同士が電話連絡その他でお互いの立場を述べ合っている、それはやっているようでございます。ただ、第一回の開かれたような会合というものは全然開かれてないわけです。
だから、憲法の範囲内でということも言っていますけれども、そういう憲法の範囲内でという形容詞をつけることで、実質的には憲法の枠を越してどんどん進んで活性化の方向へ行っているというのが、大前提になったこのウェストの公聴会証言だと思うわけであります。時間がありませんので、その点だけを指摘しておきたい。
 もう一つ聞きたいのですが、極東有事研究について日米安保協で第一回の協議会が一月二十一日に開かれました。それから二カ月余りたっておりますが、その後何回、どのようなことについて協議が進められておるか、研究が進められておるか、お聞きしたいと思います。
そこをよく読んでいただいて東中委員はそういうふうに了解されておりますけれども、ここで言っているのは、日本が憲法の範囲内で周辺数百海里あるいは一千海里ということを目標にして防衛能力を高めていく、しかし、いまの日本の防衛能力ではそれを果たすだけの能力がない、果たしてないということは、現在の自衛力から見てそれはできない、こういうことではないかと思います。
ウェスト次官補が、私先ほど申し上げましたように、役割りと任務を分担するということで日米防衛協力を進める政策をレーガンが採用したということを言って、日本はまだこれを果たしていない、こう言っているのですね。先ほど言われたような五条や六条の一般的な、公式的な話だったら、日本はまだこれを果たしていないということにはどうしてもならないわけなんですよ。日本がまだ果たしていないと言うている問題というのは、これはまさにシーレーン防衛なんですよ。そのことを指摘している。その文脈からいってそうなるわけです。そして、昨年の五月の首脳会議の合意によって安保条約は改定する必要はない、百人委員会なんかできていますけれども、活性化したんだ、こういうふうに言っているわけですね。安保条約は現在のままで、しかし去年の五月の会談によって活性化した、だからこれは実質改悪がされた。憲法上許されないといま淺尾さんが言うている周辺海域あるいは千海里防衛ということをやることによって安保条約は活性化したんだ、こういうふうに言っているわけでしょう。筋道はそうなっているわけですから、実際に向こう側が公式に言っていることですから、これはやはり認めるべきじゃないか、そういうことは、取り消すなら取り消すということをはっきりすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
一般論といたしまして、稲葉委員の仰せのように、諸外国の立法例を参考といたします場合に、その運用の実態ということが問題になることはそのとおりだろうと思いますけれども、いま当面の問題の証人等の被害についての給付に関する法律について言いますと、こういう法律がほかにあるかということになりますと、恐らくないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、先ほど来申しておりますように、この立法動機が、日本独特でもないかもしれませんけれども、そういう証人を保護しなければならない、それによって刑事裁判が適正に行われるようにする、それが国としても必要であるということでこういう制度を立法政策の一つとしてつくるということは、その内容が合理的である以上は当然許されるといいますか、むしろあってしかるべき七のであろうというわけでございまして、先ほど来申しておりましたような当時の状況からそういう考え方でこの法律がつくられた。先ほども御指摘になりましたように、証人威迫罪が同時にできた、あるいは権利保釈あるいは保釈の取り消しに関する規定等々が整備されましたので、そういうことの影響もあってこういう事例が減ってきたというふうにも思われるわけでございまして、立法当時の資料等もいま見るわけでございますが、こういう事例はもともと起こっては困るわけなんで、そういう適用事例がむしろないことが望ましいというような解説も付されているぐらいでございます。