民間業者が入るということについて、基本的には私は非常に期待をいたします。ただ、その期待する内容ですが、サービスがいいとか悪いとかではなくて、そういうことをすることによって今までの官の仕事の仕方が変わるだろう、変わらざるを得ないし、変わってほしい、そういう思いでおります。
 私も今病院で県や市からの委託事業ということで二つ三つやっておりますけれども、やっているのは民間なんだけれども、委託しているのが官というところで、せっかくの知恵とか活動の幅とかという民間の持っている力がなかなか生かせない部分も出てまいりました。ですから、民間業者が入るということは、今までのような行政のあり方の中でやるということではなくて、変わるんだということの上での賛成でございます。
財源の問題でありますけれども、先ほど申し述べましたように、要は一般国民はよくわからぬということなんです。税方式にしろ保険方式にしろ、どこにメリットがありデメリットがあるか。ですから、そういったことをもう少しオープンにして、こういうプラスがあるよ、こういうマイナスがあるよ、こういう水準にすればこういうふうに負担が伴いますよということをもっとだれでもわかるように材料提供して、その選択はやはり国民の判断にゆだねるということがもっときちっとなされた方がよろしいのではないか。それから、ちょっと口幅ったいのですが、余り党利党略的な問題を絡ませて議論してほしくないな、こういう考え方を持っております。
 それから、現金給付の問題でありますけれども、これは私はぜひこの道筋については残しておいていただきたい、こういうふうに考えております。これはやはり公的なサービスを受けないで家族でやっていくということもございますので、負担と給付の公平という意味では現金給付の道も残しておいていただきたい、こういうふうに考えております。
 それから、民間の問題については、競争原理が働くあるいは効率性、こういった問題も含めまして、大いに民間活力は活用していくべきだと思ってございます。
 以上でございます。
在宅福祉サービスに手をつけなければというのはそのとおりだというふうに思っておりまして、現金給付は、先ほど私が申し上げたとおりであります。また、ユーザーとして、権利として要求すること、それを認めなければならない時代になったということでありますが、憲法で最低生活の保障とかそういったものは、プログラム規定ということで国民の権利として一応うたっても、具体的に権利に基づいて請求ということではなかったわけでありますが、今度は保険方式をとりますと、具体的に目の前で、私は権利者です、こちらは履行する義務があるということになりますと、事業主体になる市町村の現場では、権利者と義務者という形で対峙することになりますので、これは非常に深刻な問題であります。
 そこで、義務履行できないという事態があったときの大変な混乱を心配しているということでありますので、その点で保険という制度について、どうしても事業主体になる市町村としては抵抗があるということであります。
 なお、民間事業者を入れるということにつきましては、私は、必ずしも市町村が直接に手を下さなくてもということでありますが、事業主体が民間になるとは思っておりませんで、事業主体は市町村でありますから、市町村が民間に委託をするという形でサービスを提供させていくという形はあると思っております。したがって、サービスを提供した機関があれば、市町村がそこに給付をすることになります。直接サービスを受けた人に対するほかに、提供者に対して直接支払うことができることになっておりますから、そういう意味で事業主体はあくまでも市町村で、民間の導入というのは、サービス提供を民間が市町村から委託をされてすることだというように私は解釈しているのであります。
総理、きょうは御出席いただきまして、ありがとうございます。
 今、大渕さんからいろいろと御質問がありました。私もその続きみたいになりますけれども、私は総理のお書きになりました「ビジョン・オブ・ジャパン」の第Ⅲ部、「「環境保全先進国」としての国際貢献」というところを非常に興味深く拝見をいたしました。
 今、総理もお触れになりましたけれども、六〇年代の四日市ぜんそく、水俣病といったような公害の歴史の中から、環境庁をどうしてもつくらなければと、第六十四臨時国会がまさに公害国会という呼ばれ方をするほど公害対策を論じられた。
 厚生省の政務次官として、総理はこのときに初めは皮肉なことに環境庁の設立構想に激しく抵抗をなさったということで、それは非常に反省のうちに書いておられます。
 そして、環境庁という行政が国の組織の中に確立をした、まさに自然保護という行政が確立をしたということで、これまでの分野の行政はばらばらに分かれており、しかし環境庁ができたことによって非常にそういったことがクリアになったということで、「環境庁には各省庁を横断して遂行しなければならない重要な任務があります。」というふうにお書きになっておりまして、それから二十年、今総理がいろいろお述べになりましたので、もう御答弁なさったと思いますので、私もそのことについて御答弁いただくのを控えますけれども。
 結局、私どもは今さまざまな問題に、この環境アセスの審議中に諌早問題とかそのほかダイオキシンの問題とかいろいろなことにぶつかりながら、一体環境庁の組織、権限をどのようにすればいいのかということを考えているところであります。
 今、環境ということで社会問題化していることには、分類するとおおむね私は三つぐらいあるのではないかと。一つは産業廃棄物、一般廃棄物のごみ処理、そしてリサイクル社会をつくっていく問題。これには排出者責任の不徹底とか情報公開の不十分さとか基本的な原因がたくさんあります。二つ目は、干潟、里山などの自然に対するすさまじい環境破壊、これも公共事業などをきちんと政策をチェックしていかなければならないという問題があると思います。三つ目は、この一と二の課題を通じて問題があると住民が感じても、縦割り行政の中で問題をたらい回しにされて、一体どこへ言ったらいいかわからない。訴えの窓口と責任の所在が、国と地方の連携や縦割り行政で不明瞭になってしまっているというふうなことがあると思います。
 環境庁をおつくりになるときの主たる大きな任務をお負いになって、その後も環境には非常に御造詣の深い総理、今の環境庁、日本の現在のあり方、それと我が国で、例えばアメリカのＮＥＰＡアセスの手続のようなそういった手法をとれない、環境基本法やこの法案などで十分な詰めがなかなかしにくい、このようなことについてどうお考えになりますでしょうか。