私どもあちこち歩いてみて、大体において農民からは土地改良してもらってよかったという声が多いんですけれども、しかし、ときどき非常に不満だというのがあります。その不満の一つとして、今言ったように全然わからないうちにどんどん負担がふえていく、あるいは事業費がふえていく、こういう状況をおれたちは知らなかった、結果的に見るとえらく最初の計画とは違っているじゃないか、負担も多くなっていると、こういうふうなことをときどき文句として聞くわけであります。
 我々は普通、金を借りる場合は、まず幾ら償還できるんだろうということを逆に考えて、その範囲内で事業をやるんですけれども、どうもそういう人たちの話を聞いてみると、全然わからないうちに自分たちの負担がどんどんふえていってしまう。最終的にはえらく膨大なものを思いがけず取られる、非常に不満であるという声があるんだけれども、その辺はどうなんですか。
今先生がおっしゃられるようなことになるわけでございますが、そこで問題を起こす要因をつくってはいけないということで、毎年の事業費について、事業内容について、工法の変更なり物価の動向がどうなって、ことしの事業費はどういうふうに決まっているんだということを土地改良区の理事会あるいは総代会等で必ず説明するようにということにしているわけでございまして、この辺は十分その徹底は図っているつもりでございますけれども、私どもと逆の受益者の立場から見れば、まだ不十分であるという御批判もあろうかと思いますので、特に念入りにやるように指導をしているところでございます。
そうすると、その一割以内であれば、例えば五％の金が余計かかるようになったというような場合は、特別に申請とかそういう手続を経ないで事業をやっている人は自由にできると、こういうことですか。
これははっきりと法律上の要請として、計画変更がどういう事態になれば変更しなければならないかということは書いてあるわけではございませんが、要するに事業計画に著しい変更があった場合ということで、私どもとしてはおおむね事業費をメルクマールにいたしまして、事業費の増高が一割を超えるような場合にはできるだけ速やかに計画変更の手続をとるように運用しているところでございます。
正式な申請書を出さなきゃ変更できないということでしょうけれども、その変更というのは大体どの程度の変更を言うんですか。つまり工法変更という場合はどういう程度の内容になるか、こういう問題です。
まず、先ほどは着工に当たって御説明したわけでございますが、当然計画変更をしなければならないわけでございます。
 計画変更というのは一つ一つ事業の節目でやるようにいたしておりますので、毎年毎年、いろいろな事業の変化する要因というのは毎年度の事業のうちにもあるわけでございますので、これは計画変更のときだけ三分の二の同意をとればいいということではなくて、毎年毎年予算が決まりまして、その決まった段階で地元に、ほとんどすべてというふうに申し上げて差し支えないかと思いますが、土地改良区があるわけでございます、受益者の団体として。その土地改良区の理事者にはもちろん、総代会等に対して、ことしの予算はこう決まってこういう仕事をやりますということを御説明して、その計画変更の手続をとろうとしたら初めて、いや、そんなに負担がふえるのかというようなことが起きないように、各事業所、これは国営の事業所があるわけでございますので、私どもの組織の内部の問題でございますから、事業所長に対してはその点は十分念入りに行うように指導しているところでございます。
相当長期の事業であるだけに、長い間ですから、いろいろ工法も変わるとか、あるいは価格も上がっていくとか、あるいは場合によってはその計画を多少変更していかなきゃならぬという場合もあると思うんですけれども、そういうときに、その変更内容、あるいは変更の申請というのも当然農民側から出されると思うんですけれども、その辺はどうなっていますか。
今回の法律では、特許権に関するところの条項は二つございまして、一点は第六条でございます。これは、国が受託した研究の場合の特許権をどうするかという問題でございます。
 これにつきましては、従来国が受託しました場合、と申しますのは、国内でございますと、民間団体が研究資金をすべて負担されて国に依頼される、こういう場合の特許権でございますが、従来は、この特許権はすべて国に帰属するということにしておったわけでございます。これは、なぜそうやっていたかといいますと、これは財政法の規定がございまして、この財政法の規定によって国の権利にしていた、こういうことでございます。また一方、逆に国が委託した場合の権利はどうなっていたかと申しますと、この場合、国がすべての研究資金を提供したからということで、特許権は、契約によるわけですが、国側が無償で譲渡していただいていた、こういうことでございます。これでは、委託の場合も受託の場合も、両方とも国が権利を取ってしまうというのは不公平ではないか、これは研究交流を促進する上で余りにもおかしいという意見がございまして、それで、受託研究の場合は、特許権を民間側に、全部ではございませんが、一部無償で譲渡できる道を開いたということでございまして、これは財政法の特例措置を設けたものでございます。
 それからもう一点、特許権に関する条項といたしまして第七条がございますけれども、これは国際共同研究の場合に限っての特例措置でございまして、これももとは財政法がネックになっていた。これにつきまして御説明いたしますと、米国とかヨーロッパ諸国は、一般に共同研究をやります場合に、その特許権については、片っ方が権利を取ってもその一方の当事者は無償ないし廉価の実施権を持つというのが一般慣行になっております。日本がそのような国々と共同研究をやろうと思いますと、こういう国際慣行に合わせないと国際共同研究契約を結べない、こういう事情がございますので、国際共同研究に限りまして、その国際慣行に合わせて無償ないし廉価の実施を認めるという特例措置を設けたわけでございます。これも財政法の特例ということでじざいまして、特許法の特例ではございません。