これから後のわが国の経済の動向に関して私は一番関心は持っておりますが、それは別に置きまして、現在私どもが推し進めておりまする五六中業と俗に言われますこの防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く到達をいたしたい。ついては、いま一番手短な整備の計画として、見積もりとして手元に持っておりまするいわゆる中業計画は五六中業でございますが、五六中業で私どもが意図しておる、計画しておる、企画いたしておりまするものが達成できまするとずいぶんと、いまシーレーン防衛のお話が出ましたが、シーレーン防衛につきましても能力は格段に改善されるであろうと思っております。
 その五六中業を達成するペース、それから毎年のそのときの財政の事情、それからわが国の経済全体の特に総生産の総量、こういったものがどうなってくるかによって一％論争というのは出てくるのだろうと思いますが、私は、基本的に、昭和五十一年の閣議決定でございますが、この一％をいまここで崩していかなきゃならぬというその必要は認めてはおりません。
もうちょっと議論したい点もございますけれども、いずれにしても、環境を守っていく立場から、そういう民間団体との連携といいますか、そういうものが極めて重要であるという認識については一致すると思います。したがって、そういう団体に対する積極的な支援といいますか、そういうものについても、いろいろ問題点はありますけれども、理念としてはその立場については否定をしないということだけは確認させていただきたいと思います。
 あと、私はお聞きしたいことがたくさんございますけれども、時間もございませんので最後になると思います。
 三十条との関連、「公害に係る紛争の処理及び被害の救済」という関連から、私は最後に長官に、私が質問に立ちますと水俣病問題ばかり追及するとお思いになるかもわかりませんけれども、私は、環境先進国を日本はうたっているわけで、そのリード役を務めようとしているわけですね。こういう我が国が、少しおくればせながら、今回、環境基本法を成立しよう、そしてそれが実効あるものになるために環境庁としても今後努力していこう。これはすぐれて今後の国の姿勢と指導性にかかっていると思いますけれども、前段、その決意は確認させていただいたわけです。
 そこで、そういう時期に、世界の公害の原点と言われて、国際的にもノーモア・ミナマタというのが叫ばれながら、この水俣病問題が未解決で紛争状態が継続し、悲劇の闘いがいまだ展開されておる。またあしたから環境庁前に座り込みが始まるそうですけれども、そういう状態が続いておるということについては、環境基本法制定に当たって乗り越える必要があるのではないかという気持ちを私は持っています。
 そういう意味から何点かについて申し上げたいわけですが、その第一は、公害の原点と言われる水俣病、発生してから三十八年、いまだ紛争状態で社会的解決がなされていない。こういう問題については放置することはできないという立場をこの際明確にしていただきたい。
 第二は、しかもこの問題の中心というのは、被害者の救済という人道上の性格を持っている。そして、救済を求めている患者はもう平均年齢七十歳を超しまして、相次いで死亡している、こういう人道的観点からも看過できないという立場、これはやはりきちんと確認していただきたいと思うのです。
 三つ目は、水俣病は確かにチッソとか昭和電工という特定企業、個別企業が原因企業であることは間違いないと私は思うのです。しかし、当時の高度経済成長政策、国の産業政策が背景にあるということも事実であると私は思うのです。そのことから汚染の拡大、問題の混迷化を来した、このことは否定できないと私は思うのです。そういう意味では、産業政策との関連から国とか県が解決責任を放棄する態度はおかしいのではないかという点が三つ目です。
 四つ目は、国家賠償法の存在をめぐる判決が幾つかありまして、これは御承知のように肯定と否定が二対二になっているわけです。しかし、国、県の法的責任を肯定する判決が現実に存在することは事実でありまして、そのことは否定していけないのではないかと思います。
 五つ目は、国諸法上の判決というのは、今申し上げましたとおり、肯定と否定が二対二になっています。しかし、高等裁判所を含めてすべての司法が、国賠法の責任はおいたとしても解決責任を指摘している、そして解決のために和解によって解決しなさいということはみんな主張しているわけですね。これはもう長官御承知のとおり。三権分立の立場から司法のそういう判断というのは無視してはいけないのではないか、私はこういう観点についてもこの際きちんとしていただきたい。
 六点目は、歴代の環境庁長官はこの解決についての努力というものを約束している点が幾つかあります。もう時間がありませんから具体的には申し上げませんけれども、しかし私は、やはり政治的な責任の問題としてそういう歴代の環境庁長官が言われたことについては守る、こういう立場を明確にすべきだろう、こういうふうに思います。
 それから七つ目ですが、私は、先ほど申し上げましたように、ＰＰＰの原則に基づく解決を否定するつもりはありません。しかし、国は、特定の企業を支援するということでなくて、そういう観点でなくて、広範な被害住民を救済する、国内における環境問題をめぐるこの大きな紛争状態の収拾を図る、そういう立場にウエートをかけるべきではないかな、こういうことを七つ目として申し上げたい、こう思います。
 そして八つ目ですが、これは環境庁長官がよく言われるのですけれども、やはり一般国民の皆さん方の支持が要る、国民の皆さん方の税金を使うということも含めましてそういうことを言われるわけですが、私は、今申し上げましたようなことについて、世論は、有力なマスコミの主張欄でも取り上げまして、早期解決、和解による解決ということを主張しておる、国の姿勢を批判している、そういう意味では世論の形成は十分に固まっている、こういうふうに思っております。
 そういう意味から、今八つにわたって簡単に申し上げましたけれども、以上の観点から、環境基本法を制定するわけです。そして、三十条では、「公害に係る紛争の処理及び被害の救済」という項目までつける。こういう時期ですから、特定企業の支援という観点でなくて、やはり広範な、悲惨な、基本的人権をじゅうりんされておる住民を救済する、そしてこの公害問題についての長期にわたる紛争を収拾する、こういう立場から環境基本法制定に当たってこの水俣病問題について一歩踏み出す、こういうことについて、私は長官としての決意をぜひお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
 このことを放置をしておいて、基本法が成立したとしても、私はやはり絵にかいたもちになってしまう可能性があるのではないかということを危惧するわけであります。この点について最後に長官の御見解を少しいただきたいと思います。