余り懸念がないというお話ですけれども、一県一局の場合、その知事さんなら知事さんが多選をなさっている場合、大変な密着度があるわけです。そこで大きな汚職事件やなんか起きたときに、ＮＨＫの報道のその事件に対する量と、それからその民放のニュースで流すその汚職事件の量は極めて差があると思います。そういうふうに非常に大きな弊害があるわけなんですよ、実際には。
 これは今の汚職の問題と関係ありませんけれども、南日本放送は、自治体が三二・二％、山口放送は二一・六％、岩手は一九・九％と非常に高い出資率を持っているわけですね。だから、そういう経営が安定しないからという理由だけでもって自治体の出資をそのままにしておくということはどうかと思うんです。今おっしゃったように、広報等は出資しなくたって、広報として広告代金を取ればやっていけるわけでして、なるべく自治体の出資は、経営を見ながらどんどん減らしていく方向に努力をしていただきたいと思います。
 一方、出資を見ますと、銀行の民放への資本参加も大分あります。金融機関の民放に対する出資、役員派遣の状況はどうなっていますか。
先生のおっしゃるように、自治省の発表資料によりましても、民放の約半数の社に都道府県が出資をしております。そのほか四十七社ぐらいに市町村からも出資があります。これはやはり民放というものが地域社会に立脚してできるという性格がございますし、その地域社会における行政、そのことと全然無関係で存立すわけじゃございません。それとそれだけではなくて、たくさんの放送申請者があったときに、一本化をお願いするのも県知事さんにお願いしたりした経過などもあるのかもしれませんが、そういう意味で、県の民放に対する関心なりそれから役割は結構深いものがあると思います。しかし、だからといって、じゃその県に報道の自由を阻害されるとかということはまずございません。
 特に最近のデータを見ましても、広域圏内の県域局、例えば神奈川とか千葉とか、それからいろいろ関西の方にもございますけれども、そういうところは、やはり出資の段階でも、それから日常運営の段階でも経営が大変芳しくない。そういう意味で、所属する県の広報などの出資などによる一つの経営の補てんといいますか、そういうものもある程度期待があるために、そういうところでは県からの出身者が社長さんになっている例もございます。一般のその他の放送局ではほとんどが、二、三の、二、三と言えませんね、五人ぐらいですか、の例を除いてはございませんが、新しくできたＦＭの若干と研究局などにはそういうのがございまして、ただ、これもそういう意味では、現段階では、県との関係を断ち切れば経営もほとんど危なくなるというケースも間々見られますし、そういう例は見られるものの、民放全体から言いますと、先生のおっしゃるような懸念はまずないというふうに判断しておりますし、県から派遣された方が社長になっているから報道を左右するかということも事実上ないというふうに思っております。
修正されるとおっしゃっているんですから、ぜひ現実に合うように早急に修正された方がいいと思います。
 次に、民放の方にお尋ねをいたしますけれども、民放と政治、政治権力の関係についてお尋ねをいたします。
 先ほど冒頭に申し上げましたとおり、放送というものは、もうそれこそ責任を感じて自由にやっていただくということが一番いいわけですけれども、民放の構成メンバーを見ますと、国会議員が民放の出資者であったり、役員を兼任されているとか、それから出資ですね、調べてみますと、地方自治体が多くの出資をしているところがある。役員派遣を見ましても、知事さんが役員になっているところが十数カ所あります。それから副知事、県会議長という方がほとんど民放の役員を兼ねていらっしゃる。民放が発足する前に、どうしてもその県で民放が欲しいということで、財界等の協力を得られないという特殊事情があったと思います。そういう意味で地方自治体が多くの出資をし役員を派遣したんだと思うんですけれども、どんどん民放が進んで、こういう事態になりましたら、経営が安定してきたら、地方自治体に手を引いていただくというような形があってしかるべきだろうと思うんです。特に一県一市の民放に多くの出資をし、役員が派遣されていれば、どうしても政治的にニュースその他で影響を与えかねないというふうに私は考えます。その点いかがでありましょうか。
中村議員のお話を謹んで拝聴したわけでございますが、刑事補償の制度を仮に現在新たに創造するということになりますと、またいろいろな考え方ができようと思います。ただ私は、今回の修正案は昭和二十五年の法律の一部改正であるという形で見てまいりましたものですから、そうしますと従来の経緯というものも無視するわけにいかない。現在まで六、七回の改定が行われているようでございますが、その線上で判断して今回のも適正ではあるまいかというふうに一応考えた次第でございます。
 その精神的なと申しますか、そういう根拠につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、多少言葉をかえて申し上げますと、この刑事補償という制度は、ある意味では非常に結果の方から見た制度でございます。特に再審の場合そうでありまして、これは明らかに誤判であるということが最後にわかった、この結果は耐えがたいものではないかというところから出発していろいろな議論がなされ、私は、再審の場合はそれもある程度もっともなことであり、決して日本的個性というところに閉じ込め得る性質のものではない。例えば国際的な人権規約Ｂ規約などにも規定が最近つくられたものでございまして、それは普遍的に考えて、誤った有罪判決が確定した、それが再審によって修正されて無罪になったというような場合にはやはり積極的な補償ないし賠償を行うべきであるということは十分成り立つと思います。
 ただ、我が国の場合はそうでなくて通常の手続で無罪の判決を言い渡したという場合も同列に扱われておりまして、私はむしろそちらの方にはある程度消極的な考え方を先ほども申し上げたわけでございます。手続法というものはそれ自体として尊重さるべきであり、結果からのみ判断されるべきものではないということでございます。とりあえずそれでよろしゅうございましょうか。
 それからさらにつけ加えますと、少し技術的なことになるかもしれませんけれども、結局刑事司法全体の改善ということをもう少し注意を払う必要があるのではないか。例えば国選弁護の充実というようなこともしばしば言われているところでございますし、あるいは証拠開示に関するお話も先ほどちょっと出たかと思いますけれども、そういうこともそれぞれ実際にやろうとしますと費用を伴う話でございます。それで、一定の額の予算をどういうふうに配分するのが国民の福祉のために最善であるかということはまさに立法府のお考えになる問題でございますけれども、刑事補償という一点だけではなくて広い視野に立ってお考えいただく、無論そうしておられると思いますけれども、それが望ましいのではないかという感じを持っております。