有価証券の譲渡益課税の問題を一つの例として考えますときに、与野党とも、政府側も、原則課税の方向を示されていると思います。あくまで総合課税として、その第一歩として当面の措置、みなし源泉分離課税を採用する。個人の株式売買に、年間約五十兆円と言われておりますが、一％としても五千億ある。野党はこれを四千億というふうに文書には示しているわけですが、こうした数字は妥当だというふうに私は考えます。
 このみなし分離課税については我が党の和田参議院議員が参議院でお伺いをいたしまして、小倉税調会長等も可能性をほのめかされたように私は記憶をしております。こうした一つ一つの問題について具体的に数字を挙げ、またその具体的なやり方について詰めていくことは意義のあることだと私は思うのですが、いかがでしょうか。
一定の前提を置いて、これに対してひとつ計算してこいということに対しては、御協力申し上げることは当然のことであると思っておりますが、あの九つ全部を見まして概括的にこの場で私なりの感じで申し上げることは差し控えるべきではないかな、一定の前提を置いて作業してこい、こうおっしゃることについては協力するのは当然であるというふうに思っております。
推定は無理だということでございますが、さて、いろいろ議論したいところですけれども、今までの政策担当者間でいろいろな数字が示されていると思うのです。野党三党は、国民の不公平税制是正の声を反映すべく九項目の柱を立てて要求をいたしました。自民党側は第一回の会談で、野党が概括的に例示した極めて限定的な項目に絞って財源の補てんについて答えを出されたようですが、かなり意図的に消極姿勢を示されたのではないか。自民党側が説明した内容は大蔵省が計算したというわけですけれども、私はその積算根拠あるいは資料等をこの委員会にでもお出しいただいて、少なくとも野党が提案した幾つかの項目、九つの項目ですが、それについて政府はどう判断しているのか、これをお示しになってはどうか、こう考えますがいかがでしょうか。
私の経験からいたしまして、推定でということはやはり困難と言わざるを得ない。昨年の場合も、私は今と立場は違っておりましたが、あれだけ議論して一兆五千四百億の減税というものに合意するまでには大変な御勉強もいただいたし、私も勉強したつもりでございました。したがって、そのことは政策担当者の先生方は皆恐らくおわかりの上で御議論なさっておったのではないかな、したがって可能な限り早く、お互いせっかくできた機関でございますから、そういう機関が機能することを期待するというところまでは私から申し上げてもいいのではないかなと思っております。
総理にお伺いしますが、今後の問題としてこの減税問題の処理、与野党間の亀裂が今日非常にあるわけですけれども、いろいろこれから法案を処理していく過程もありまして、いつまでもこの状態は好ましくないと私も思います。この三十日合意の三項目目が守れないまま予算は成立することになるわけですが、予算成立後には、まあ今六月にならないと計算ができないと大蔵大臣はおっしゃっていますけれども、しかしそれはそれとして、今日までずっと推移しているわけですから推定というものはできるだろうと思う。推定という条件つきででも減税の大枠というのは示せないのかどうか、お伺いしたいと思います。
この税収の見積もりの問題についてはまた後から伺うことにいたしまして、これも報道によりますと、自民党側は合意案として、野党が要求している中で、所得税一兆二千五百五十億円と相続税四千億円は実施するという案をお示しになった、こういうふうに報道されておりますが、大蔵省はこれを御承知でしょうか。
これ以上申し上げるつもりはございません。いよいよ最後の詰めになるわけでありますが、国民の皆様方、当然生産に携わっておられる当事者の皆さんが政府に信頼をおき、そしてこの交渉の成功を願っているわけでありますから、最後まで大臣の決意をひとつ前面にかざして、党内ももちろんでありますけれども、アメリカ政府に対しても体当たりで御努力をいただきたいと思います。
 我が国がいわゆる牛肉においても大変な拡大を続けて今日まで来ている。そこで、いわゆる枠の問題と自由化の問題はアメリカの一つの思想でありますから、どんなに枠が拡大されようとそれが自由化されていなければ何にもならぬという彼ら一流の論理はあります。しかしながら、何度も申し上げておりますけれども、どうも納得ができないのは、自国が食肉輸入法という国内法を持って、輸入規制ではないけれども輸出国各国に自主規制を、現実的にはそれを力によって強いている。我が国も昭和六十一年以来ずっと輸入の枠を拡大をして、五十九年の交渉に比べれば大変な枠拡大を続けながら今日に至っているわけであります。アメリカの食肉輸入法のトリガー水準でいけば、我が国はその水準を計算に当てはめれば大体十万トンくらいがトリガー水準の水準であります。その倍以上のものを我が国は輸入をしておる。アメリカは国内消費の七・三％、この程度しか実際には輸入をしていない。こういう全く論理が通用しない中での交渉なのでありますから、我が国はあるべき道筋というものをしっかりと主張し続けて、最後までこの問題に対するしっかりとした結論を得られますように重ねて申し上げておきたいと思います。
 本題に入らせていただきますが、今回の農用地開発公団法の改正は、いわゆる抜本改正という名に値するものであるわけであります。六十一年六月十日、臨時行政改革推進審議会、ここにおいて農用地開発公団に係る答申がなされ、そのことを中心にして検討し、今回の改正の成案を見られる、それだけではございませんが、現在の農業さらには将来における我が国の農業のあり方、総合的に御検討をされた上で本法案が提出されたものと考えております。本法案を提出に至った基本的な考え方、いわゆる行革審の指摘事項等をどのように踏まえ検討し本法案の成案を見られたのか、これは概括で結構でございます、大臣、まずお尋ねをいたしたいと思います。