私は、この場をかりて政府に対して米の国内自給方針の堅持を重ねて強く要請するところであります。
 既に我が党は、衆議院においては先月十月二十八日に、また本院においては去る二日に米の自給方針堅持に関する決議案を単独で提出し、我が党の立場を明確にしているところであります。そこでは、政府に対し、自由化反対のための例外なき関税化拒否への姿勢を貫き、米等の自給方針を堅持するよう一層努力すべきことを求めているところであります。
 しかし、連立与党は、七月の八党派覚書において米の例外なき関税化には反対である旨合意しているにもかかわらず、四度目の国会決議については屋上屋を架するもの、一政府の交渉権限を拘束するといったことを理由に異論を唱え、衆参両院の本会議での決議を現在のところ拒否しているところであります。これはまことに遺憾なことであります。
 そこで、これまで三度にわたる国会決議の持つ意味、意義をどのように政府としては考えているのか、御見解をお伺いします。
政府は来年度の減反目標面積について、緩和して六十万ヘクタールとすることを決めたところでありますが、しかし復円に対する農家の意向は必ずしも十分ではなく、実際の復田もそれほど期待はできないのではないかと思います。そのため、緊急特例措置である米の緊急輸入は今年度限りでは決して済まされない。当初の予定を大幅に上回って、結局端境期に向けて大量の主食用の米を輸入せざるを得ないのではないでしょうか。既に年度内に主食用の米を輸入するとの大臣発言もなされているところではありますが、政府の見解並びに米の総輸入量について明確な答弁をお願いします。
今回の米の緊急輸入措置は、予想し得なかった異常気象によりますかつてないような作柄不良に対応して、米の安定供給を行うという食管制度の基本的役割を果たすための緊急の応急的な措置であることは申すまでもありません。また、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきます農業交渉におきましては、貿易ルールの問題、どういうルールを設定するかという論議を重ねておるわけでございまして、両者は全く次元を異にするものであり、これにつきましては今後ともこれまでの基本方針のもとで対応してまいりたいというふうに考えています。現在、最終段階を迎えておるわけでございますが、私どもとしてはこういう我が国の立場なり今回の事情等につきまして、関係国の理解を得る努力に最善を尽くすつもりでございます。
 たびたび国会等でも大臣からも御答弁申し上げておりますし、また記者会見その他を通じてそういう旨を発表しているわけでございますけれども、また過日、アメリカのエスピー長官が訪日されました際、あるいは現在、大臣、ヨーロッパヘ行っておるわけでございますけれども、サザーランド事務局長を初め、ＥＣ委員との交渉におきましてもそういう旨を十分説明し、日本の立場に立った対応をしていくというようなことで努力しているところでございます。
せっかくの九州出身の大臣でもありますし、かねがね社会党さんはこういった災害対策については非常な熱意を持って委員会等でも質問をされておりましたので、何とかこの雲仙・普賢岳災害の集団移転事業等に伴う関係事業についても十分血の通った事業として実施をしていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
地元の事情について大変お詳しい松谷先生のお尋ねですから、できるだけ誠意を持って期待が持てるようなお答えをしたいわけですが、今審議官から答弁ありましたように、この防災集団移転促進事業で行う集団移転というのはなかなか運用上制約があるようでございまして、今お尋ねのような方向での運用というのは容易でなさそうでございますが、いずれにいたしましても、先般来本委員会でも制度やあるいは法律の弾力的運用とか、また今日的次元に立ってもう少し改善、改正措置がとれないのかという強い御要望もありますので、そういう全般的な流れの中でよく先生の今の御指摘等についても検討をさせていただきたいと存じます。
これ以上はやめますが、いずれにしても、せっかくの防災集団移転事業が生かされない。むしろ住宅を滅失して非常に困っている住民の方がどうにもならないというような状態になっているわけです。その点ではほかのいろいろな事業の制度もあるかもしれませんが、そういうものを組み合わせながら何とか住民の間に、特にこの三年間災害で大変に気の毒な状態になっている人々でありますから、せっかくのすばらしい防災集団移転事業でありますから、それを活肝して立派に成果のあるものにしていただきたいと思うわけであります。
 これについては最後に、もう時間がございませんので、長官にぜひ御決意をいただきたいと思うのでございますが、今お話し申し上げたようなことで、せっかくのいろいろな制度も運用によっては血肉が通らなくて弊害になるというような場合もあります。何とか国土庁として、関係省庁もあるかもしれませんが、これらの制度を活用して、住民の間に不公平感が広がらないように、そしてまた住民を本当に心から救っていただけるような制度として活用していただくように切にお願いを申し上げますが、最後に長官の決意を伺いたいと思います。
この制度の基本的な趣旨が、集団的な移転、新たに団地をつくりまして安全な地域に集団的に住民に移転していただくということで、それに対して助成を行うという仕組みでございますので、全く別の地域にそれぞれの住民が独立して移転をする場合に同じような仕組みで助成をするということはこの制度の対象となっていないわけでございます。
まず、平成五年度、六年度に関しましては、特段の自助努力なり制度間調整事業も行われませんと、年平均で二千八百二十億円の赤字が生ずるであろうと見込まれますが、今回のこの法律案が成立をいたしまして、制度間調整の継続、さらに自助努力の継続ということが行われますと、若干の赤字は出るかもしれませんけれども、ほぼ収支は均衡するであろうと考えております。
 また、平成七年度以降の財政の見通してございますが、これは平成六年の財政再計算時に作成することになりますけれども、懇談会の御報告でも指摘されておりますように、成熟度の先々の推計から見ましても、先ほど申し上げましたような財政構造が急激に変化する可能性は少ないというふうに考えております。
 なお、三十年というような長い期間の推計でございますけれども、鉄道共済年金につきましては著しく成熟した状態に達しておりますので、財政再計算に関する特例措置というのが定めもれております。厚生年金のような長期にわたる財政見通しに基づく財政計画というのは作成しないで、向こう五年間の財政見通し、これに基づく財政均衡を図るように、こういう規定が国家公務員共済法にございまして、これに基づく計算を行うことになります。これは、平成六年の財政再計算においてこういった計算をすることになるということでございます。