そのほかの問題につきましても、それは長官としてはよく承知をしておるわけです、その実態というものは。しかし、その場の発言がどうであったかということについては、テレビの討論なんかにおいても、時間の関係もあったでしょうし、いろんなことであったのであって——しかし実際、総体の数としてはふえていることは事実です。だから、その内容というものの問題になるわけです。そこまで敷衍して説明するかしないかということでございまして、この点は十分承知をしておるはずです。
 またこの間、たとえば税調におきましてもこの問題が議論がありました。私からは、その際にはっきりその点は内容を分析して税調の諸君には申し上げておるわけでございます。機会をつかまえまして常にその点は自治省の立場、地方定員の問題については実態をはっきりさしておるつもりでございます。
知っておってうそを言うというのはおかしいじゃないですか。いま中曽根さんが盛んに言いよるのは、この間もテレビ討論の中で言っているのは、国家公務員はこの十年間に一万人減った、地方公務員は七十五万人ふえた、そこが問題だと、こう言っているわけでしょう。知っておってうそをどんどん言っておるということ自体が問題じゃないですか。なぜそれなら自治大臣として、そんなうそを言うべきじゃない、事実はこうだということをきちっとさせないんですか。いかがですか。
この地方の定員の問題については、これは行管庁長官も知っておるはずです。私も何回か会いましてよく話をしておるわけでございますから。実態は承知しておるはずでございます。したがいまして、そういう認識に立って今後問題が展開していくだろうと、こういうふうに思っておるところです。
私としては、これは提案をいたしたいと考えておりますけれども、全般の調整ができなければ事実提案はむずかしいわけでございます。その辺の話し合いを最後の段階として詰めていきたいと、こう思っております。
私も十五日に決算の締めくくりで総理にこの問題をただしたんですが、総理のお考え方を聞いていますと、まだ地方制度調査会の感覚なんですね。地方制度調査会から答申があったので部内で検討しますと、こういう感覚なんです。いままたあなたが、部内の調整で手間取っておるということで若干の猶予と言いますが、若干の猶予ということは、この国会でもう出さぬということですか。断念するわけですか。若干の猶予をする期間ももうないんじゃないですかという前提でどうするんだということを問うているわけです。
地方自治法の改正のその後における経過は、御承知だと思いまするが、非常に難航いたしております。
 機関委任事務等については各省相当意見を持っておりまして、なかなか調整がとれない現在でございます。また、意見提出権の問題につきましても、やはり政府といたしまして、関係する筋は、この点についての相当意見を持っておるわけでございます。その他の諸点につきましても、政府部内において調整が難航しておるというのが現状でございます。
 ぜひ出すべきだと思いますけれども、その調整ができるかでき得ないか、最後の段階に入っているわけでございますが、この点は若干の時間の御猶予を願わなければならない、こう考えております。
時間がしぼられたようですから、若干早口の質問になると思いますが、よろしくお願い申し上げます。
 まず、大臣にお尋ねしたいと思うんですが、地方自治法の改正が、自治省が提起をしましてもう二カ月近くになります。御承知のとおりに、国会もきょうを境に連休後はもうまさに会期末と、こういう情勢にございます。しかし、この改正の趣旨は、地方制度調査会の中で議論をして、ぜひ行政改革の前提としてこの際明確にすべきだということが自治省が決意した一番大きな内容になっていると思うのでありますが、とりわけ委任事務の監査権の行使の問題であるとか、また、むやみやたらに国が法令改正、新基準をつくっていくことに対して、地方六団体から強い要望であるチェックの、協議の規定であるとか、これらについては、私は、いまこそ政府が当然これにこたえていくべき内容だと思うんです、そういう意味で、この改正案が、新聞等の情報では、これはもうもくあみになるのじゃないかと、こういうようなうわさもしきりに流れております。
 先般、本会議でこの問題について志苫議員の、大臣の政治的生命をかけてやるのかやらぬのかという質問に対しては大臣は答えないまま降壇すると、こういうことでございました。ここでひとつはっきりこの問題についてどういう見解なのか、今国会ではもう断念するのか、それとも政治生命をかけてやるのか、まずその点を大臣から聞きたいと思います。
次に、地方行政の改革に関する調査のうち、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件を議題といたします。
 これより、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
大学における教員の研究というのは、放送大学の場合、放送教育についての研究ということだけじゃなくて、それぞれの大学教員の専門についての研究体制がどういうふうに保障されるかということが欠かすことのできない問題ですね。こうした点で、ウォルター・ペリーという人の「オープンユニヴァーシティー」という本がありますが、この中でも紹介をされていますように、オープンユニバーシティーの計画委員会の報告書、そこにも書いておるように、「「専任の教官は自分の学問分野の進展に遅れをとることのないようにかなりの時間と労力を個人研究に割くものとする。そして、図書館と実験室のどちらについても充実した設備が用意される。」この目標は次のように本大学の憲章の中で確認されている。すなわち、「教育と研究によって学問の進歩を図ることを目的として大学を創設することは時宜を得たものである。……」」ということで、かなり人的配置という点でも、また施設設備の整備という点でも、いかに放送大学といえ、大学の重要な任務の一つである一人一人の教員の研究活動が旺盛にできるように保障していくかということに非常に意をそそいでおるということがこの報告書の中でも明らかだと思うんですけれども、そうした点で、たとえば各都道府県に最低一ヵ所学習センターをつくっていくというわけですが、このセンターは実習室を含めて大体十教室ぐらいつくられるんだといういままでの説明ですけれども、この計画の中に教員のいわゆる研究施設、そういうものはありませんね、現状は。