住宅宅地問題につきましては、現下の政治経済情勢の中で最も重要な問題であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今国会におきましても、海部総理みずからがこの問題に真剣に取り組むという決意を表明しておられるわけであります。私どもといたしましても、今まで住宅宅地対策には取り組んできたつもりでございますが、今回はさらに広域的また抜本的にこの問題に真剣に取り組むために、今回ただいま御審議いただくような法案を提出させていただいた次第でございます。
今日まで、先ほどの同僚議員の質問にもございましたように、大変たくさんの住宅宅地問題に関する関連立法がなされてきているわけであります。そしてまた、種々の施策も講ぜられてきておると思います。しかし、その上に立って今回さらにこうした法改正を行うということでありまするから、これはこれなりのよほどの対策を、あるいはまた決意を込めたものでなければ、また今までのように竜頭蛇尾に終わる結果を招来することになる。したがって、相当の決意と相当の裏づけを持った中での御提案だろうと思いますが、その辺のところをひとつまず最初に伺っておきたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
   午前十一時三十一分休憩
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   午後零時三十三分開会
先ほどからいろいろの御指摘をいただいておりますが、今回提出させていただいております法律等々をぜひ成立させていただき、今御指摘の税制の裏打ちによりまして実効が上がるように全力を挙げていきたいと考えております。
今まさに局長が述べられたように、せっかく設ける広域的な協議会でありますから、ここが事務的に積極的に機能しないと、せっかく立派な計画を立てょうと思ってもそれが現実の地域性に合わないとか、それから実行するに当たっても地域の特性を踏まえることができないとかということになりがちだと思うんですね。これがむしろ積極的に機能しなかったことも私は実績不振を生んだ原因ではないだろうかとも思うわけでありますから、ぜひとも今述べたような視点で今後は活用のほどをお願いしたいと思います。
 時間がもうありませんので最後に、都市計画法における遊休土地転換利用促進地区の設定、そしてまたその促進の手だて、さらに建築基準法の改正が私は一層進めていかなければならない施策だと思うわけであります。問題は、ただいま申し述べてきた大都市法にしても、今申し上げました都市計画法上の遊休地の点に関しても、要は一つには私はこれからどのような税制を土地に対して盛っていくかということが極めて重要になってくるだろうと思うわけであります。今税制審議会の方で、建設省の方の提言などを受けてさらに進めているところでございますが、何としてもこれらの施策を実行するためには、宅地並み課税の実施、そして特別土地保有税の強化、そして新土地保有税の制定、こういうことが確実になされないとまたこの三つの政策は失敗に終わってしまうのではないだろうかと危惧をするわけであります。そういう意味で、これらの法律が今般ここで改正をされて、十年後に、私たちがあのときあの法律をつくってよかった、見事に東京都の住宅問題はいい方向に解決が進んだと、そのためにもこの三つの税制に関してしっかりと皆さん方の方からも各省庁に要請をしていただいて確実に裏づけをとっていただきたいと思うわけであります。これをお願いいたしまして、最後に大臣の御決意のほどなどを伺って終わりにしたいと思います。
時間もございませんので、次の質問に行きたいと思うんですが、基本的な認識論としてお伺いをしたいと思うんです。
 私は、この法案の審査に入る段階で労働省からお聞きしまして、労働省としては相当の期間を費やしてこの介護休業導入のために努力をされてきたというふうに思っております。先ほどから私も引用しておりますが、平成元年、「老親介護に関する労働者福祉対策のあり方について」、あるいは平成四年にガイドラインを策定され、シンポジウムをどんどんやりながら、大企業だけではございますが半分ぐらいの企業は導入する時代が来たということで、今までの労働省の努力というものは流れとしてあったんだろう。そして、今や介護問題は国民の最大の関心事になっております。
 これも資料をいただいておりますが、国民の高齢期における不安、病気と介護等で九割近くの人が大きな不安を持っておられるということ、そして労働省の調査でも、介護に関する企業内福祉制度として介護休業を求める声が約七割、先ほどの平成元年、「老親介護に関する労働者福祉対策のあり方」、平成元年ですよ。今から七年前、もうここでも三カ月という数字は出ているわけでございまして、今回の議論の中で、小さく産んで大きく育てるということがありましたが、小さく産むのはこの元年で、いろいろな識者の声も、法制化に至っては介護休業期間は三カ月ではなくして一年、今やもう育ってきているという段階ではないのか、こういうお声もあるわけでございます。それと同時に、平成十一年まで施行を待つ、さらに先延ばしをする、今のような準備をしてきて、さらに先へ行くというのはいかがなものかというふうに思うわけであります。政府は、政府案の今から先延ばしするというこの施行まで一体何をされようとしているのか。
 例えば、現在の企業の導入率、全体で一六％ぐらい、今回の委員会でも議論がありましたが、これをおおむね八割ぐらいいっていなければ制度化が難しいという声もあったぐらいでございますから、毎年目標を定めて、例えば何％まで持っていこうというような、そういう行政目標をお持ちになっているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。