法務省にお尋ねしたいと思います。
 贈収賄は時効の期間というものが違っているわけででございますが、贈賄は三年、収賄は五年、このようになっているわけでございますが、この川崎の事件の場合には、既に贈賄側の方はもう時効になっているわけでございまして、いわゆるわいろ事件というのは贈収賄を一緒につかまえないと立件がなかなか難しい、こういうふうに言われております。そういう関係で川崎市のケースは立件が困難だ、このように言われている面もありますけれども、実際にそうなのかどうか。
 また、もしそうだとすると、ロッキード事件の反省で収賄を三年から五年に延長した、こういうことがかつてあったわけでございますけれどもその意味がなくなってしまうのじゃないかと思いますが、そういう点について法務省はどのように考えておりますか。
先ほどもお答え申し上げましたように、神奈川県警におきましてはずっと継続して情報収集を通じまして事実関係の把握に努めているところでございまして、それを一時打ち切るとかあるいは東京地検へゆだねるとかいうふうな事実はございません。
今法務省の方から、我々の方は見守る立場である、こういうお話でございますけれども、神奈川県警が捜査を一時打ち切ったのは、あるいは情報収集にレベルダウンをしたのは、リクルート側がたくさんの人に株式を譲渡していることがだんだんと判明してきて、その中にはいろいろな人がいる。また、中には政治家も含まれている。これが中央の疑惑事件に発展する可能性が出てきたために、神奈川県警や横浜地検ではなくて東京地検で捜査することが適当だ、このように判断されたのではないか、こういうことも言われているわけなんですけれども、警察庁、これはどうですか。
先ほどから警察庁からるる御説明がありましたように、警察庁の方で、具体的には神奈川県警でございますが、神奈川県警の方でいろいろ情報活動をされているということでございます。したがいまして、前にも申し上げましたように、この件につきましては検察庁としては神奈川県警の情報活動を見守る立場でございまして、もし警察から御要請があればまた協力するという立場であろうと考えております。
横浜地検は地検として独自の捜査をしている、このように聞いておりますけれども、どうなんでしょうか。現在までの捜査の経過、また、今後の捜査の見通しについて説明をしていただきたいと思います。
情報収集という言葉につきまして特段の定義があるわけではございませんけれども、通常、私どもが用います場合には、犯罪があります場合あるいはあるかどうか明確でない場合等に、その事実関係を明らかにするために各種の材料を得るために行います活動を総称しているものというふうに理解をしているわけでございます。したがいまして、情報収集が捜査の前提となるという場合も少なくないわけでございます。その点を御理解いただきたいと存じます。
去る十月十四日の本委員会におきまして、坂井委員の質問に対しまして警察庁の答弁がございました。神奈川県警は情報収集を通じて事実関係の把握に努めている、こう今私に、さっきからもう何十回と同じことを繰り返して答弁されておりますけれども、同じような答弁をされております。この情報収集ということと捜査ということは相当に違うように思われるわけでございますけれども、どうして積極的な捜査をしないのでしょうか。
神奈川県警の捜査でございますけれども、これは横浜地検と連絡をとりながら進めてきたことと思いますが、ことしの五月ごろでございますが、地検の指示で捜査が一時打ち切られた、このように言われております。事実ですか。
我が国のウランの供給先でございますけれども、今現在私どもの電力会社が持っております長期契約は合計二十万三千トンございますが、ウランのイエローケーキベースでございまして、それで契約先の国は、カナダから約三一％、イギリスから二四％、南アフリカから一一％、オーストラリアから一一％、フランス八％、アメリカ五％、ニジェール一〇％、こういう状態でございます。
このプルトニウム航空輸送の安全性につきましては、プルトニウムを安全な輸送容器に収納するということでございまして、この輸送容器の開発を現在進めております。こちらの方も大体見通しが立ってきたところでございます。この輸送容器に収納して航空機に積みつけるということにいたしますと、その安全は確保されると考えております。
プルトニウムを運びます場合は専用貨物機として使います。ほかの貨物と一緒に運ぶということはございません。
 ただ、プルトニウム以外のものを運んではいけないと、プルトニウムを運んでいないときにプルトニウム以外のものを運んではいけないということにはならないと思っております。
この核燃料の輸送専用になるとは考えておりません。航空会社がこの機種を買ったものを実施主体となります動力炉・核燃料開発事業団がチャーターするという形になるのではないかと思っております。
憲法制定当時におきまして、当時の吉田総理が、自衛権の有無につきまして昭和二十一年六月二十八日の衆議院本会議におきまして、「近年ノ戦争ハ多クハ国家防衛権ノ名ニ於テ行ハレタルコトハ顕著ナル事実デアリマス、故ニ正当防衛権ヲ認ムルコトガ偶々戦争ヲ誘発スル所以デアルト思フノデアリマス、」、こういう答弁をされております。しかしながら、またこの答弁につきましては吉田総理は、昭和二十一年七月四日の衆議院の帝国憲法改正案の委員会におきまして、さきに「私ノ言ハント欲シマシタ所ハ、自衛権ニ依ル交戦権ノ放棄ト云フコトヲ強調スルト云フヨリモ、自衛権ニ依ル戦争、又侵略ニ依ル交戦権、此ノ二ツニ分ケル区別其ノコトガ有害無益ナリト私ハ言ツタ積リデ居リマス、」、こういうような答弁をされております。
 さらに、第七回国会における施政方針演説におきましては、総理は、「戦争放棄の趣意に徹することは、決して自衛権を放棄するということを意味するものでない」とか、あるいは十二回国会の衆議院の平和安全保障条約委員会におきましては、自衛権に関し、芦田委員の質問に対して吉田総理は、「私の当時言ったと記憶しているのでは、しば々自衛権の名前でもつて戦争が行われたということは申したと思いますが、自衛権を否認したというような非常識なことはないと思います。」と。
 その当時の答弁に若干のぶれがあったということは否定できないわけでございますが、現在の政府の解釈は、先ほど防衛庁長官がおっしゃったとおりでございます。