前回の値上げで増収分がたしか二百四十億円くらいあったのではないでしょうか。前回値上げをしたその増収分がどういう形で使われたか。正直を言って私は格差のある部分というものも事実あると思っているのですけれども、納得のいく家賃値上げというものが前回のときにも非常に議論になったところでございまして、民間では入居していただいている方と大家さんが、そうしょっちゅうトラブルを起こしているというわけではないわけですから、国が大家さんになっている公団が、その都度、家賃裁判までやらなければならぬ、そういうことではどうもうまくない。前回のときにも皆さんが不承不承で、では値上げをしたら、その増収分は実際にどういう形で使われるのかというところにも非常に関心があったわけでありますが、その増収分についての使途を明らかにしていただきたいと思います。
そこで、住宅公団の家賃値上げの問題が最近新聞紙上にも載ってまいりました。私、最近公団の方々にも若干お話を伺いました。事実、民間の家賃との格差あるいは家賃のそれぞれの分野の格差ということを考えれば、いろいろな問題が指摘されると思いますが、実は前回の住宅公団の家賃値上げのときに、これは衆議院と参議院ともに、建設委員長の国会要望事項というのがございました。六項目にわたって住宅公団の家賃値上げ問題についての要望というのがありました。これはその後どういう形で履行されてきたのか。全党一致で上げた国会要望でございますので、その経過について伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 公団で供給いたしております住宅につきまして、たとえば現在時点におきまして入居されている方がずっと継続しているということで考えました場合の平均家賃でございますが、たとえば昭和三十一年度に供給いたしました住宅では一万一千二百円でございます。四十一年度に供給した住宅につきましては一万七千二百円でございます。五十一年度に供給した住宅では五万一千百円でございます。五十六年度に供給した住宅につきましては五万九千七百円でございます。
 以上、年度ことに代表した形で供給した住宅につきましての家賃を申し上げたわけでございますが、公団といたしましては、それぞれ供給いたします年度につきまして、勤労者世帯の第三分位の所得の方に対しまして一六％前後で家賃を決定しているのが現在公団のたてまえとなっております。
六万円をはるかに超える家賃もあるわけですね。いま大臣六万円というお話がありましたけれども、平均サラリーマンで六万円の家賃を払うということはなかなか大変でありまして、もちろんニュータウンでは、はるかにそれを超える家賃の部屋もあるわけでありますが、どうもこういう住宅づくりの状況では、大都市における住宅問題はなかなか片づかない。そして、すでに年代が古くなっている公団は、私、古い三十年代の住宅公団に知り合いがいるものですから最近よく行くわけですけれども、階段はもう非常に古い階段になってしまっているし、中はイメージが非常に暗いわけですね。ドアをあけますと、本当にがたがたというドアなんですよ。いまのはサッシでさっとあくような住宅になっているわけでありますが、古いものに対しても早くイメージチェンジを図らなければいけないと思うし、新しい公団は非常に家賃が高くてなかなか入居しない、そういうケースも出てくるわけであります。
 そこで参考に、これは細かいデータですから大臣、御存じないかもしれませんので、年代別にまず住宅公団の家賃体系、平均的な数字で結構ですけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。
限られた時間の中でございますので、具体的に伺っていきたいと思いますが、東京を初めとして大都市の都市づくりの中で、住宅の問題と交通の問題は建設大臣にとっても非常に重要な課題だと思っておるわけでありますが、私どもが海外に出て、東京に行きましたとか大阪に行ったことがあります、こういうお話を外国でよく聞きまして、どうですかその印象は、こう聞きますと、東京や大阪の交通の混雑、そして表現はともかくとして、日本の高層住宅、日本の住宅づくりに対してはいろいろ批判のあるところでございます。日本を象徴する、ある意味では大きな政治の課題だと思っておるわけでありますが、建設大臣に、いまたとえば住宅公団、東京で言えば多摩ニュータウンなどという日本を代表する町づくりが行われておるわけでありますが、最近できている住宅公団の平均家賃が大体どのくらいしているか、大臣御存じでございますか。年代によっていろいろありますけれども、つい最近できた公団の新しい家賃はどのくらいしているか。
共同債権買取機構につきましては、実は昨年の八月十八日に大蔵省から「金融行政の当面の運営方針」を公表いたしまして、その中で、不良資産の処理の対策の一環といたしまして、まずは不良資産の処理方針の早期確定、不良資産が大変累積をしておりますとその処理に当たりましては相当な期間がかかるはずですが、国民の金融システムに対する不安感を払拭するためには処理方針をまず早く確定すること、そしてそれを計画的、段階的に処理することが必要であるということを述べまして、かつ担保不動産の流動化といたしまして、不良資産の処理方針の早期確定と計画的、段階的な処理を図るために担保不動産の流動化のための方策につき早急な検討を行うとうたってあるわけでございます。
 その後の報道が若干不動産の流動化対策の方を中心に報道されましたが、大蔵省はもともとはその運営方針にも書いておりますように、不良資産処理の早期確定を行いたいということをうたって検討を始めたものでございます。
 それで、具体的には、不良資産の早期処理を図るというんですけれども、基本的には不動産を処分し、そして損失を確定する。その確定した損失を、これはみずからの金融機関の経営努力で処理をしなきゃいけないわけですけれども、そういう損失をまず確定し、処理方針を決めていくということが必要である。ところが、不動産市場は極端に低迷をしておりますから、担保不動産の処分ができない。そうなりますと損失の確定ができない、そうすると処理方針の確定ができないということで、それでは国民の金融システムに対する不安感が払拭されないのでこのようなシステムをつくろうというので、もともと当初の意図はまさに損失の確定であり処理方針の確定でございましたので、その後の展開は当局が当初考えました方向に展開をしているというふうな理解をしているところでございます。