どういうふうに入学試験を行うかというのは、大変難しい問題だと思います。中教審でもさんざん議論を何年も重ねてまいりましたし、例えば、今のは高等学校についての御質問でありますけれども、大学入試をどうするかというのは、大学審議会でもさんざん議論を積み重ねてまいりました。同じように、高等学校でもそういう問題があるわけです。
 特に、観点別評価についての御質問でありますが、やはり学力試験だけでもって高等学校の入試を行うということに対しては、大変世の中の御批判が強かった。内申書ということを使ったらどうかというような御意見が大変多い。逆に、余りにも内申書に偏りますと、今度は学力の方がいいとか口頭試問とか、いろいろな問題が起こってくるわけです。そういう点で、大変難しい問題だということを最初に申し上げた。
 さて、観点別学習状況というものでありますが、この評価、どういうことを行っているのかということを私も勉強いたしてみました。
 第一に、関心・意欲・態度、自然事象への関心・意欲・態度。あるいは思考・判断、科学的な思考。技能・表現、観察・実験の技能・表現。知識・理解、自然事象についての知識・理解の四つの観点から評価することになっています。しかし、重要なことは、子供たちの相対的な位置だけではわからない、子供の努力をしている状況やよさなどを評価する上では、私は意義のあるものと考えております。
石井先生御承知のように、現在、第六次教職員配置改善計画を一生懸命やっているところでございまして、まず第一に、この平成十二年度の完成に向けて最大限の努力をさせていただきたいと思っております。しかしながら、さらにその先をどうするかということも我々は大いに検討しているところでございます。
 まず第一に、私自身も参画いたしました中教審答申においても、教員一人当たりの児童生徒数を欧米並みにしてほしいというふうな提言をいただいております。平成十四年になりますか、二〇〇二年、学校週五日制時代に入ります。そこでは新しい教育課程の実施になりますので、そういうことを視野に入れまして、現在専門家の協力を得て、どういうクラスがいいか、本当に三十人がいいのか、それともチームティーチングをさらにふやすのがいいか、さまざまなやり方があると思いますし、けさは、岩國先生より、むしろ大きなクラスにしたらどうか、ただし学校は小さくしたらどうかというふうな御指摘も賜りました。これも、私も非常に気になっているところでありまして、本当に一番いい構成はどういうものかというふうなことを、あと一年ほどをめどに検討させていただきたいと思っております。
 ともかく、非常に国家財政が厳しいので、その厳しい国家財政の中で最もいい教育はどういうふうにしていけるか、今後さらに検討をいたしたいと思っております。
本予算委員会でも、総理自身も、政府として責任を負って対処しますという御答弁がございましたが、やはりその立場をぜひ堅持していただきたいということで、この異常というべき事態をやはり政府として早急に解決する、あらゆる手だてを尽くすという点を強く要求いたしまして、私は次の質問に移ります。
 それで、この新しい荒れの問題とやはり三十人学級の問題なんですね。
 今、学校教育の問題は、こうした学校の改修、改築の問題だけでないことは言うまでもありません。やはり、先生の数をふやして、子供たち一人一人に目が行き届く教育が求められているわけであります。これはもう今や国民的な世論だと言ってもいいと思うんですね。三十人学級の実施を求める自治体決議は急激に広がっておりまして、五百五十を超えているかと思います。今こそ国としてやはり三十人学級に踏み出すときだ、そのことを積極的に支援すべきだと思いますが、なぜ国がやらないのか、私もたびたびこの問題は取り上げているんですけれども、あえてちょっとその理由をお聞かせいただければと思います。
教育の上での施設の充実ということは、文部省としても一番重要なことと考えております。補正予算にせよ来年度の予算にせよ、最大限の努力をさせていただいている次第であります。今後もその努力は続けさせていただきたいと思う。同時にまた、さまざま、それ以外に教育に係ることもありますので、そういうものとのバランスをとりながら、さらなる改善を図るよう努力をさせていただきます。
この点は言うまでもないかもしれませんが、私はあえて、東京の場合でちょっと調べてみました。平成九年度には、「大企業・中小企業別受注実績（工事関係）」という表があるんですけれども、土木工事で中小企業は九五・五％でした。建築工事でも九八・一％、設備工事でも中小企業が九六・八％ですね。全体で見ると、九七・一％は中小企業が受注しているわけであります。大阪市の場合でもほぼ同じですね。受注件数の九二％でした。
 ですから、こういう点でまさに地域密着型の公共事業になる。当たり前といえば当たり前なんですけれども、多くの中小企業が潤うことになるわけであります。だから、景気対策上でも大変有効なものだ。だから、子供たちにも喜ばれるし、景気回復にもなり、中小企業の皆さんにも歓迎される、こうした公共事業こそやはり率先して行うべきだというふうに思うわけであります。
 だから、私どもは、公共事業のあり方の問題としてこの問題をやはり重視しているという点で、もっとこの点での予算を抜本的にふやすべきだということを重ねて要望したいわけですが、あえてどうでしょうか、官房長官、御答弁いかがでしょうか。
野呂田長官、大変正直な方だとその発言を聞いて思いました。本当に本音をあのときに御発言なされたと思います。
 現実の想定される事態ということを論理的に見ても、現実的に推定をしてみても私の認識とも一致するものです。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 問題は、そのような事態が予想され、推定される状況のもとでそのままこの法案を推進していくのか、そういう恐ろしいことが想定されるならば、これは考え直そうというふうにいくのか。私は、これは考え直すべきであると当然考えますが、野呂田長官の方はそれでも、沖縄が真っ先に周辺事態に巻き込まれる危険が大きいという認識であっても、なおこの法案は日米両国にとって必要だ、特に日本にとって必要だという御認識であり、通そうとされているということだと思うんですね。
 しかし、そのまま正直におっしゃったけれども、そのおっしゃった中身が沖縄を初め全国民に知られたら、これは騒ぎになる、大変だということで撤回されたんだと思うんです。言論の府でありますから、言葉というのは極めて重要である。言葉によって物事は解決していくという場でありますけれども、でも本音を言って、そのことの影響が大きいから、自分らのねらいを通すことは難しくなるとなったら言葉自体を変えるという、そういうことでは言葉をおとしめることになりはせぬかということを感想として持っております。
 そして、最初の意見のときにも申し上げたつもりですが、この周辺事態法が通っていったら、どんどん沖縄基地のこれまでの役割以上のことが沖縄に集中的に押しつけられるということで、沖縄はこの五十年以上米軍基地のもとで戦時体制のような状態に置かれてきたけれども、これがさらに続くだけじゃなくて強化される、そういうことになりはせぬかという危惧を持っているものであります。