海上の安全、海洋汚染の防止あるいは労働条件等に関します必要な基準を遵守してないいわゆる基準未達船舶の運航につきましては、国際海運の健全な発展のためにも好ましくないものであるというふうに考えておるところでございます。このためにＩＭＯあるいはＩＬＯ等の場におきましてこれらに関する統一的な基準を設けましてその実施を図るための努力がなされておるところでございますけれども、わが国といたしましても関係国際条約の批准を進めておりまして基準未達船問題の解決に努めているところでございます。
 それで、ＩＬＯ百四十七号条約の第四条に基づきます外国船の監督でございますけれども、これは安全または健康にとって明らかに危険な条件について実施されるということになっておるところでございます。わが国におきましては、安全または健康にとって重大な影響を及ぼし得る船舶の施設あるいは設備、それから船員の資格及び能力並びに当直体制に関しましては、船員法の百二十条の二あるいは船舶職員法の第二十九条の三及び船舶安全法の二十九条ノ七で準用いたします同法の第十二条、こういった条文に基づきまして各監督機関が船舶に立ち入りまして改善の必要な場合には通告し、必要な場合にはまた航行停止等の処分を行うことができることとなっておるところでございます。これらの措置によりまして、安全または健康に明らかに危険を及ぼすと考えられる事項につきましては十分なる監督を実施できるものというふうに考えておるところでございます。
私、初めて瀬戸山文部大臣の見解をお聞きいたしたわけでございますが、事教科書問題については、事がなければなおいいんですけれども、全く同感でございまして、これは大臣、もう単なるここでの答弁だけではこれはおさまらないぐらいの大きな政治問題化する要素があるわけでございます。まあ党内でも非常に影響力を持っておられる方でございますから、もう次の概算要求時、八月ですからね、あと五カ月しかありませんから、ぜひともひとつそれを貫いていただいて、今後の文教行政の基本を、単なる財政論とか便宜論でねじ曲げられることのないように、一層の御検討をお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、私学助成の問題についてお聞きをいたしたいと思うのであります。
 五十八年度の政府予算案は、防衛費だけが突出をし、そのしわ寄せを受けて大なたをふるわれたのが文教予算であり福祉予算であるということは、一部には否定される方もいらっしゃいますけれども、これは大体国民の大多数の声だと申し上げていいと思うのであります。
 それで、その文教予算を見てみますと、ことに文部省から五十八年度文部省所管予算概要説明というのをいただいておるわけでございますが、これを見ますと、どうも事実と違って文部省の予算はこんなにいいんだという、しきりに宣伝の要素が感じられてならないのでございます。それは、これを見ますと、一ページには前年度の当初予算との対比は百三億二千二百万円増の〇・二％の伸び率である云々と、ちょっと見るとあたかも文部予算が一般予算においても伸びておるような物の言い方ですよね、このトータルで言いますと。しかし正確に言うならば、これはやっぱり普通私どもは一般会計で物を考えるのが常識であって、国立学校特別会計との合わせたものでやっているということはいかがだろうか。言うならば、一般会計でいえば一・一％減の五百十億八千一百万円の減なんですね、これ。明確にこれはマイナスなんですよ、この一般会計では。
 しかも、文教予算は本来その三分の二は人件費であることがその特徴なんですよ。その人件費は定昇分の三百億近くが増額をされておるわけですからね。そういたしますと、今度はトータル面で見れば一般の施設費に大きなしわ寄せがいっておるということ、これは理の当然なんですよ。だから五％の八千億前後がその実態になっておるし、特に公立文教施設の設備費の、あるいは私学助成費の大学、高校への経常助成費が大きくしわ寄せをされて減額をされているということは間違いないんです。それを、どうもこれを拝見いたしますと、伸び率のトータルではいいんだと。なるほど国立学校の特別会計の分までが、それはそれでいいでしょうけれども、普通、常識的に私ども文教予算を議論する場合には、一般会計の問題を議論するんですよ。僕は、やはりこの概算要求説明なんていうのは誇大宣伝もはなはだしいと思っているんです。ただ、きょうは時間の制約もありますから、そう全般にわたるわけにはいきませんので、まずその中の私学助成費の問題に焦点を合わせていろいろお尋ねをしてみたいと思うのであります。
 私立大学の経常費の補助は、この制度が発足以来ずうっと増というパターンをたどってまいりました。ところが、本年度は大学の場合が六十五億減、二・三％減の二千七百七十億円。これは私立大学の経常費補助が、五十五年度では二九・五％だったのが、今年度は二五・六％に補助率が低下をしたということをこれはもう立証しておるわけなんです。
 御承知のように、大学を出ておる学生の八割近くが今日の高等学校教育の中で私立におんぶをされているというこの現実、しかもその中で、この私立に通う学生に使われておるところの国費は、一人当たり国立大学の学生に比して十一分の一にしかすぎない。あるいは大学の納入金あるいは授業料の問題にいたしましても毎年値上がりをしておる。こういうような状況にあるときに、この私学助成費が減額をされなければならないということはどうしても理解できない。なるほど臨調には当面総額の抑制という答申があるようでございますけれども、これまた教育のあり方の基本に係るところの問題でありますだけに、非常にこの私学助成の問題は問題点だと私どもは思うのであります。
 いまも申し上げましたように、私学の日本の教育に果たしておるところの役割り、比重の大きさということから考えまして、その比重の大きさ、役割りの大きさを考えれば考えるほど、どうも問題だと指摘せざるを得ないんですが、この問題に対する大臣の所見を総括的にまずお伺いを申し上げておきたいと思います。