このトラックターミナルの施設は、昭和四十年に会社ができまして以降、順次整備を進めてきておるわけでございますが、現在全体で千五百バースぐらいございます。四つのターミナルを合わせまして千五百バースぐらいございます。実は現在のところ四つのうち三つのターミナルにつきましてはバースが満杯でございます。それからもう一つの最後の葛西につきましてもほぼ満杯でございまして、これも恐らく間もなく全部埋まるだろうと思っております。
 そういった中で、これはもちろん会社の方の使い方、それからバース数の希望、そういったものをいろいろ調整して最終的にこういう姿になっておりますわけで、ただ最近は、実は専用トラックターミナルというものも大分ふえてきております。ふえてきておりますというか、数はそう全体としてはふえていないのでございますけれども、施設の規模が大きくなってきております。そんな関係で若干の出入りもございまして、それで現在五十社ということになっておるわけでございます。三つのターミナルにおいては若干申し込みをして待っているものがいるというような状況でございます。
国が出資をし、東京都が出資をするという特殊法人であって、非常に強い公共性を持つゆえにこういうものをつくったわけですね。ところが実際百三十二社乗り入れていて五十社しか利用していない。その理由はどういうわけですか。
高速道路関連のターミナルの施設の利用効率を上げるというその目的のために、バースなどの施設の一部を区域トラック事業の用にも供するということは、一つの考え方だと思います。ただ、自動車ターミナル法では、先生おっしゃいますように、路線トラック事業の用に供するターミナルを対象としているということになっておりまして、そのために事業規制とともに用地とか資金の確保に関する措置も講ずるという仕組みになっておるわけでございます。
 そこで、バースなどの施設の一部を区域トラック事業者に提供する場合でも、現在あくまでも路線トラックの集配を行うというものに限られるべきだというふうに考えておりまして、従来から他のトラックターミナルの一部におきましても、そのような利用のされ方がなされているということでございます。したがって、単にバースの施設をトラックターミナルとして位置づけをしたままで区域事業者の、例えば物置場的な使い方にするということになりますと、その施設をトラックターミナルとして設けた趣旨に反するということになって適切ではないというふうに考えておりますが、また一方、その用地をターミナル事業以外の物流事業の用に供するということになりましても、その用地がトラックターミナルとして利用されることを前提に道路公団から賃貸しているということでもございますので、そのあたりの問題あるいは路線トラックとの関係でどの程度まで実際にそういった区域トラック事業が入り得る余地があるのかなとの点につきましては、必要があれば建設省あるいは日本道路公団等とも協議をしていくということにさしていただきたいと思います。
これは本法をもって監督官庁である運輸省、運輸大臣のお考えいかんによるわけでございます。平たく言えば、ターミナル法という法律があって、路線しかだめですよという現行法になっているわけですが、路線との関連の中で区域の人にももう少し今のバースを使いやすくする。これだけの施設があるわけでございますから、そのバースを倉庫がわりに使うということは、法律上決して好ましくないと思うのですが、その施設に一時物流を貯留して、その地域の区域業者もそこを活用しながら路線との連携を保って、全体として空きパースがない——バースを有効利用すれば黒字になるわけですが、空きバースがあるから問題なわけで、空きバースを埋めるために地域の区域業者に有効活用させるための方途を、やはり何らかの形で運輸省当局が法制の中で可能な限り検討いただきたいと思うのでございますが、この辺いかがでございますか。
先生の御説はごもっともと思います。御指摘のように、副業につきましていろいろあると思います。一時保管庫というようなものもその一つでございましょうが、何と申しましても、現行法の中では一般自動車ターミナルは一般路線貨物自動車運送事業の用に供するということにされておりますが、これを一般区域貨物自動車運送事業の用にも供することが可能になれば、より弾力的な営業活動が可能となると考えておりまして、道路公団としてはぜひそのようになってほしいなと希望しておるところでございます。
日本自動車ターミナルも二〇％出資しておるわけでございます。その実態がこのように経常収支でも黒字にならないところが数多くある。こうなってきますと、第二の国鉄とは言いませんけれども、現行法制の中で努力しても経営努力に限りがある。これから国鉄民営化の問題が出てくる、これは別な話でございますけれども。もっと多角的にいろいろなことをやっていかないとあるいはだめなのかなということもございます。しかし、やはりターミナル法という法律の中でやらなければなりませんので、さしあたってこの法律の中で許される限りの経営努力はそれなりにやっていらっしゃると思いますけれども、なおかつ例えばこういう点、地域の業者の利用あるいは物流を一時貯留するような関連的な施設の利用というようなこともあれば好ましいなんというようなお考えはないかどうか、いかがでございますか。
お答えを申し上げます。
 社会保障負担割合でございますが、先生から今お話がございました被保険者本人の負担、事業主の方の負担、全く純粋の国庫負担、それから地方公共団体の公費負担、運用収入等と四つに分けまして申し上げさせていただきます。
 一九八〇年の数字で申し上げたいと思いますが、我が国の場合には、被保険者本人の負担が二五・五でございます。それに対しまして、事業主の負担は二七・九、国庫負担が二八・一、その他運用収入と地方公共団体負担化合わせましたものが一八・五ということになっております。
 アメリカの場合には、被保険者本人の負担が二一・二、事業主の分が三七・五、国庫負担が二三・一、その他の分が一八・二ということでございます。
 イギリスにつきましては、被保険者本人の負担が一五・八、事業主の負担が二六・五、国庫負担が四八・三、その他が九・四でございます。
 西ドイツは、被保険者負担が三三・六、事業主負担が三三・九、国庫負担が二九・Ｏ、その他が三・五でございます。
 フランスの場合は、被保険者負担が二〇・〇、事業主負担が五一・一、国庫負担が二〇・〇、その他が八・九でございます。
 スウェーデンの場合には、被保険者負担が一・〇、事業主負担が四五・九、国庫負担が二一・五、その他が三一・六という数字になっております。