身体障害者向けの住宅の建設につきましては、実はこれも、再度こういうことを申し上げて恐縮でございますが、基本的には建設省の所管でございます。ただ、聞くところによりますと、建設省の方から、先生お話しのございましたように、身体障害者の方々の意向を十分聞くようにというような指導がなされているようでございます。
 また、つけ加えさせていただきますと、厚生省におきます来年度の身体障害者対策の一つといたしまして、一般の住宅ではなくて、できるだけ身体障害者の方々のための設備なりサービスが整った住宅と申しますかホームということで、身体障害者の方々の福祉ホームを来年度新たにつくることにいたしておりまして、そういった身体障害者の方々のための設備あるいはいろいろなサービスができるような福祉ホームを、新しい身体障害者施策の一環として来年度新たに実施するというようなことも考えておるところでございます。
次に、身障者の生活改善の一環として、身障者用の住宅建設がこれからも進められるという方向を示されておるわけですけれども、現場で私がよく聞くことですが、その居住性それから有効設計というか、これらを身障者の意見が入らないままに、言ってみれば健全な人たちだけの頭の中で設計し、進めるものですから、建設後になって手直しということが起こってくることがよく見受けられるわけです。設計の段階というか、建設前の段階で身障者の声を反映するような、例えば建設委員会だとか、そういう事前に当事者本人たちの意見を取り入れるような方針をこれから各都道府県に指導すべきではないかと思うが、いかがなものでしょう。
身体障害者の雇用の問題をお話してございますけれども、身体障害者の方々の雇用政策の問題は実は労働省の所管の問題でございまして、私ども聞いているところでは、労働省におきましては、一定の枠の中で身体障害者の方々を雇用してほしいということを、それぞれの経営者の方々に強く指導しているということを聞いておりますけれども、今お話しのように、確かに軽度の障害者の方々だけでなくて重度の障害者の方々もやはり自分の能力を生かして自立していくということは、社会的に非常に大事なことでございます。また、国際障害者年を契機とする身体障害者対策の基本理念にも合うことでございますので、そういう意味から、先生の御意向は労働省の方に十分伝え、雇用政策の場に生かしていただけるようにいたしていきたいと考えております。
確かに国鉄は財政赤字を抱えて大変だと思います。しかし、これを利用する対象者の数というものは、全国民が利用する度合いから見ても、そう大きな影響を与えるものではないと思いますので、今後ともこの問題については検討を続けてもらいたいと思うし、今のガソリン税免税と同じように、これはそれぞれの所管のところで積極的にこれからもその立場で検討を重ねてもらいたい、このことをつけ加えておきます。
 さて、身障者の就職の問題でございますが、行政指導の効果がいろいろ地方でもあらわれておりまして、大変喜ぶべきことだと思いますが、内容を見ますと、軽度の身障者の採用ということに力点が置かれる、つまり一応の基準を軽度の身障者で満たしておるというか、そういう嫌いがあるのではないかというのが地方でよく聞かれることですが、やはり重度の者の採用についても採用枠の拡大というか、そのことについて今後とも指導を強化していく必要があるのではないかと思いますが、この採用状況というものがわかれば、簡単で結構ですが教えてください。
現在、身体障害者の方々に対しましては国鉄運賃の割引をいろいろとやっておりますが、御案内のとおり、特急料金については割引制度はまだございません。
 ただ、現在、先生も御承知のとおり、国鉄自体が財政再建ということで何とか国鉄の財政を再建しなければならないというような全体の問題もございまして、現在の段階で身体障害者の方々に対します国鉄料金の割引を特急料金まで拡大していくということはなかなか難しい問題ではないかというふうに考えております。
 また、おっしゃいましたガソリン税の免税の問題につきましては、実は税の関係は大蔵省の所管でございますので、先生の御意向をお伝えしたい、こういうふうに考えております。
それで、大体考え方はわかりました。
 そこで、一、二点、身障者の保護というか、そういう立場の施策についてお尋ねしますが、現在身障者が旅をする場合の割引はございますが、新幹線の特急料の割引を考えることはできないか、これが一つです。
 それから、重度障害者、一級から二級、この方たちに対する車いすなり、エンジンで動くわけですから、ガソリン税を免税にすることはできないか。この二つについてお尋ねします。
これは一口に申しますとどういうことかと申しますと、石川県選出代議士であった羽咋温泉稲村センター社長稻村佐近四郎氏から、絶対この土地を私有にはしない、政治生命をかけて福祉の整備をやるからと再三の誠意ある申し出を受けまして、それを前提に昭和四十五年八月八日、当時の羽咋市長西橋義一氏との土地売買契約書によって二万九千三百六平方メートル、約八千八百六十五坪、実態がそうです、それを一千七百七十三万円、坪二千円でその市有地の売り渡しを受けたものと言われております。しかし、そうした道義的政治的前提にもかかわらず、その土地所有権名義が、その二日後には長官の奥さんに変わり、その十カ月後には再びセンター社長稻村氏に変わり、そのまた二十二日後の昭和四十六年七月十五日には、その前日の十四日に設立したばかりの千里浜ボウルという長官の御長男その他を取締役として設立された会社へ土地の一部が切り売りされ、引き続いて四十八年五月八日に二度目の切り売りをなさっています。ところが、四十九年一月五日になってこの千里浜ボウルという会社は株式会社大一家具に吸収合併され、二度にわたって切り売りされた土地の半分ほどはそれぞれ宅地分譲されております。なお、登記簿によって見ますと、千里浜ボウルと大一家具の取締役は数名にわたって重複いたしております。その一方、長官が社長の羽咋ヘルスセンターの方も五十六年三月三十一日に稲村建設に吸収合併され、それが長官が借地と記載している土地の現在の概要であります。
 そこで、長官にお聞きいたしますが、羽咋市から払い下げを受けた公有地のその後の経過について、私が申し上げた事実に相違ないかどうか、この点をお聞きいたします。簡単にお答えいただきます。