全体の景気見通しが非常に厳しさが足りない。同時にまた、下半期に期待を持たせて、有効な手が打たれていない。タイミングが大事だと思うのですね。人によっては、鈴木総理の再選戦略をにらんでしまって、政治日程を優先させて経済的な手を打たないのだという見方もあるわけでありますが、この経済の状況だと、来年も税収は必ず落ち込みますよ。四兆とか五兆とかという話がすでに出ておるわけであります。こう税収が不足をしていくということになりますと、総理の言われた……
先ほどからお話しのように中小企業は非常に状況が悪いわけでありまして、生産も出荷も大変鈍い、そして在庫がたまっておると、こういうことでもありますし、また設備投資の意欲がやはり先行き不安ということから非常に落ちてきておる状況でございます。やはり日本経済を大きく支えておるのは中小企業ですから、何かこの中小企業に活力を入れなければならない、われわれはこういうふうに考えておりまして、いま政府としては公共事業については七七・三％ということで前倒しをやっておりますし、住宅対策も努力をしていただいておりますし、金融の方もプライムに比較して〇・二％ダウンという特段の措置は講じておるわけでございますが、しかしこれだけで果たして中小企業に活力を与えることができるかどうか、そういう不安があるわけでございます。そういう中でわれわれとしては、いまお話しのような官公需についても積極的に中小企業に対してシェアをふやしていただくということは強く要請をしたい、こういうふうに思いますし、秋口から来年にかけて少し国際的にも景気がよくなる、こういう状況も判断をしながら、やはり下半期に息切れがしないような対策等も検討をしていく必要があるのじゃないかと、そういうふうに考えておるわけです。
これは公共事業の執行全体の問題かと存じますが、実は私どもとしてはなるべく土地に金のかからないような一番有効なもの、いま言ったようなものは一つの例示的なそういうものだと思いますが、そういうような方向で執行について十分留意してやってもらいたいということは各省庁にお願いをしておるところでございます。
資料の提供の協力程度ではわれわれの意図に沿ったものではありませんからね、これはだめですよ。
 それから、中小企業対策がもう一つ景気、日本の経済を考える場合非常に大事だと、たとえば官公需の割合を中小企業にやっぱり大きく割り当てるとか、金融の問題もありましょう。それから土地の確保にお金を要しているわけでありますから、土地の確保の要らない老朽校舎の改築などどんどん手がけるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
これは御承知のとおり各党間の申し合わせによって、減税を中長期にわたってどうするかというものも含めまして衆議院大蔵委員会小委員会の中で検討するということになっておりまして、その検討結果についてはまだ私は連絡を受けておりません。
これは早期にまた完全に実施すべきだと考えておりますが、同時に一兆円減税ということが議論になりました。これは国会でも検討するが政府としても検討してほしいというのが当委員会の要請であったのですが、その検討状況はどうなっているんでしょうか。
可処分所得の問題を考えます場合に、理論的に申し上げますと、一つは所得そのものがふえないとこれはどうにもなりません。それからもう一つは物価の安定が必要だと、こう思います。それから公的負担が重くなったのではこれは手元に残りませんから、やはり公的負担がある程度軽くなるということが前提条件だと思います。具体的になりますと幾つかの問題がございますけれども、基本的に、理論的に申し上げますと以上の三点が当面の課題だと、このように考えております。
私の手元にある数字によりますと、五十六年度の上期契約実績は七〇・五％、金額で申し上げますと十兆七百五十億円と、こうなってございますが、先生のところの数字、後ほどその数字をいただいて検討さしていただきたいと、このように思います。
四月から六月までに四〇・四％、七月から九月までが三一・一％で、計が七一・五ということになっているんだけれども、これ違いますか、そうするとどっちか。
いま数字の話で恐縮ですけれども、私の資料によると五十六年度は七一・五％。いま長官は七〇・五とおっしゃいましたけれども、これ私の方が間違っておるんでしょうか。
前倒しは普通の年ですと六五％ぐらいなんです。特に執行をおくらせるという場合には六〇％以下にした例もございます。昨年は七〇・五％ということを目標にしまして促進型のタイプで公共事業を執行したわけでございます。この場合に、支払いがおくれましても業界に仕事が流れまして、そして仕事がある程度執行されるという場合には、支払いそのものは仮に二、三カ月おくれましても金融機関というものがございますから、それは金融機関からも金が流れていきますから、仕事が現に進めばその分だけはやはり景気回復に何がしかのプラスにはなるであろう、このように判断をしております。
御説明申し上げます。
 御承知のように独占禁止法におきましては、事業者が共同して価格を決定して、それによりまして一定の取引分野において競争を実質的に制限するということになりますと、不当な取引制限として禁止しているわけでございます。
 現在検討されております債権買い取り会社構想によりますと、買い取り会社が買い取る債権の価格というのは、利害関係のない不動産鑑定士による担保不動産の評価価格に基づいて、第三者であります専門家、先ほど先生おっしゃいましたように、弁護士とか公認会計士とか税理士等々から成る価格判定委員会で決定するというふうに聞いております。そこで価格交渉等が行われるというふうには伺っておりません。
 価格判定委員会による価格の決定につきましては、出資者である金融機関からの独立性が確保され、したがいまして出資者である金融機関が当該価格の決定に影響力を行使できない、そしてまた買い取り対象規模が貸付債権全体に比して十分小さいというものでございますれば、直ちに独占禁止法上の問題が生じることはないんではないかというふうに私どもは考えております。
 いずれにしましても、公正取引委員会としましては、今後買い取り会社の設立に当たって仮に問題点等がありましたら、指摘させていただいて改善を求めていくということで、独占禁止法上の問題が生じないよう適切に対処してまいりたいと考えております。