私は、高齢化社会を迎えまして、その高齢者対策について、特にそこに重点を置きまして質問いたします。
 まず、我が国における高齢化の特性を踏まえた制度改正なのかという点でございます。我が国の急激な人口の高齢化は、完全に西欧諸国を追い抜き、世界最高の高齢者国となると推定されております。いわゆる老齢人口の国際比較を見ましても、現在では我が国よりも老齢化が進んでいる国もありますけれども、我が国の高齢化のスピードは極めて速いものがあります。例えば、老齢人口比率が七％から一四％に達するまでの所要年数は、我が国の場合には二十六年間である。ところが、フランスにおいては百十五年間、スウェーデンにおいては八十五年間、アメリカにおいては七十五年間、西ドイツ、イギリスでは四十五年間かかって、七％から一四％になっている。ところが我が国はわずか二十六年で到達してしまう、こういうふうに言われております。このように、諸外国との所要年数と比較しましても、いかに我が国の人口の高齢化が世界に類例のない状況の中で進んでいるか、また高齢化速度が急激で、しかも高齢化の内容も西欧諸国を上回るという現実、また、多くの西欧諸国はある程度高齢化が進む中で経済成長期を迎えた、しかし我が国は低成長期に突入してから本格的な高齢化社会に直面することになるということからも、他の高齢者国と同様な施策では対応できないと考えておりますが、まず最初に、その点はいかがでしょうか。
最後にお願いしておきますけれども、雇用保険の今回の改正案で、労働者側として納得のいかない部面、あるいは事実上改悪になる部面、前進する部面、よくなる部面はいいのですけれども、改悪になる部面は、率直にこの委員会の審議の経過を踏まえて対応をしてもらうということを最後にお願いし、労働省が、国の財政の関係でいわば労働行政にしわ寄せがやってこられないように、大蔵省主導だけで労働行政がゆがめられることのないように、大臣の特段の踏ん張りと労働省挙げての対応をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
先ほどの、職安の機能を高めよ、そのためには再配置は避けて通れない問題だが、しかし、ますます失業防止のためにしっかり働けというのは、全くそのとおりだと思います。
 私も幾つも職安の状況を見てまいりましたが、私はひいき目で見たせいでしょうか、ほかの役所の窓口から見れば親切だろうと思ってきたのです。しっかりやってくださいと言って、職員の皆さんに頼んでまいりました。しかし、あなたのおっしゃるとおりでございまして、変化の大きい時代に失業をふやすということは大変なことでありますから、もちろんこれは労働省の目標でございますから、ひとつ全力を挙げて職業安定業務の機能拡充のために努力をいたしたいと思っております。
 それから、今あなたのおっしゃいますように、今度の改正が、単なる財政面からだけではないのでございまして、大きな変化に対応するためなのであるならば、もちろんその最大前提となる雇用の促進という、雇用対策の基本についても単なる作文ではなしに、本当に実の入ったものにしろという御主張は、全くそのとおりだろうと思っております。念仏だけでは話にならぬのでありまするから、労働省挙げて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 技術革新とか、産業構造の変化とか、高齢化の促進とか、サービス経済化の対応とか、そういうようないろいろな問題を抱えておる労働省の任務というものはまことに重大だろうと思っておりますので、ただいまの御趣旨も踏まえながら、審議会におきましてもいろいろ御勉強しておりまするが、この花をひとつ実として実らせるように最大の努力をいたしたいと思っております。
まとめて申し上げますと、いわゆる財政節減、給付を減らすということを目的にしてこの法律の改正を図ったり行政を進めていくのではなくて、労働省の行政というものは失業をなくすることが前提でなければいかぬ。失業者がなくなっていけば雇用保険の財政ももちろん逼迫してこないわけですから、雇用保険の中身を変えるというよりもまず失業をなくすることに全力を挙げる、このことが労働省の最大の課題でなくてはいけない。そして、その職業安定のための機能というものを充実強化するということでなければいかぬ。それで、なおかつ、高齢者の生活保障、老後の生活保障というものについては積極的にそれを充実していかなければいかぬということになってくると思うのですね。
 この辺の関係について、この第五次基本計画でもいろいろな面で触れられているのですが、この第五次基本計画が単なる作文に終わらないように、これはもちろん具体的な細かいことまで決めておるわけではありませんけれども、理念として掲げられている部面が非常に多い、あるいは大綱的に述べられている部面も多い。これをもっときめ細かく、もっと多様なニーズにこたえていくような立場で労働省として取り組んでもらいたい。これを、最後に労働大臣からまとめてお答えをいただきたいと思います。
ただいまの御質問につきましては、もともとその問題は今回のいわゆる臨教審設置法案の議員修正にかかわる部分でございまして、この修正案につきましては議院の法制局の方で十分に御検討になられ、またこのような規定を置くことの是非につきましては提案者の方々の的確な御判断が下った上でのこのような修正案であろうかと思います。
 したがいまして、内閣の一員としての立場で御意見を申し上げるのもいかがかと思うのでございますが、ただいま御質問がございましたので、あえてお答えを申し上げたいと思いますが、確かに矢田部委員の御説のとおり、国家公務員法はこれは一般職に対する適用でございまして、特別職には適用はございません。その国家公務員法の百条の一項に秘密を守る義務がございまして、ここで言う秘密とは何かということは前々からいろいろ議論があったところでございますが、昭和五十二年以降幾つかの最高裁の決定がございまして、それによりますと、いわゆる非公知性とそれから秘匿の必要性の二要素を具備している事実、すなわち実質秘であるということの判断が下っておるわけでありまして、国家公務員法の百条一項の秘密はそういうものであるということがいわば確定しておるわけでございます。
 そこで、ただいま御質問のこのいわゆる臨教審法案の修正部分にございます五条六項の規定には、「委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。」という規定があるわけですが、そこで言う秘密は罰則がないという点から見て国家公務員法の百条一項の秘密とは内容的に、実体的に違うのではないかという御質問かと思うのでございますが、これは確かにいろいろの考え方はあろうと思いますけれども、この規定のしぶりとか、あるいはまたこの規定に違反した場合にはその同じ条文の第五項で罷免の事由に当たるわけでございまして、そういう点も加味して考えました場合に、罰則のあるなしによってその秘密の範囲が異なるということは必ずしも言えないのではないか、むしろ同じと解釈した方が合理的ではないかというふうに私どもも考えておる次第でございます。