環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長山崎拓君。
    ─────────────
 環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔山崎拓君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
    ─────────────
 環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、内閣提出、環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
あとこれは、こういうことをやるようになりますとかなり財源もかかってくるんじゃないかと思うんですね。七割は財投で三割が自主運営と、こういうことですけれども、財源的にはどうなるんですか。
我々、その人を膨らませて、そして云々ではございませんで、むしろそういった地方自治体あるいは周辺にありますいろいろな機関というものも同じような考え方に立つところと手を結びながら何かシステムの構築をする必要があるということでありまして、何も簡易保険が肥大化するためにこの考えをやっているわけではございませんので、特に保険事業としましては、新しいニーズというのはこういった要介護老人へのいろいろな施設あるいは我々の提供ということではないかと思いますので、そういう面では別に行政改革に逆らうものじゃないと、そのようにも考えております。
ある面からいえば、今現在行革をやっておるということですから、これはかなり大きな組織をつくらないと、保険に入ったはいいけれども、変な話ですけれども、その方がぼけたり何かして入浴もできないのをいろいろ介護をしてあげるとか、そういうことまでやってあげなくてはいけないということで、まあこれは中間報告待ちということですけれども、やっぱりこれは地方自治体なんかにおいてはかなりそういう問題は老人福祉対策として、結構、寝たきり老人だとかそういう方たちに随分細かくやっているわけですから、そういうことを思うとちょっと行革に反するのじゃないかというような気もするんですけれども、この点はどうですか。
従来の保険でございますと、例えばある一定の要介護の状態になったらば保険金を支払いますというのが普通の制度でございます。しかし今核家族になってまいりまして、お金をいただいても介護する人がいないというのが非常に問題になっておるわけでございまして、そうしますと、この保険に入っておればそういう状態になった場合に介護サービスが受けられる、そういうような制度にしないといかぬわけでございますが、その介護を提供するシステムというものを考えますと大変いろいろと複雑な問題が絡んでくるわけでございます。そういう点につきまして、これは郵政省だけで果たして可能なのかどうかという問題もあるわけでございますが、いろいろな面につきまして今その中間報告待ちという状態でございます。
中間報告待ちということですけれども、例えば今言われたようなことをやるとなるとかなりこれは今までの保険と違った役割になってくるのじゃないか、これは当然高齢化社会を迎えての対応と、こういうことになろうと思います。
 今までは、まさかのときじゃないけれども何かあったとき、亡くなったときとか事故を起こしたときにお金がおりた。それがなおかつ高齢になってきたときに、例えばその方がお年を召したので入浴のお手伝いをしてあげるとか、そういう細かいことをこの保険に入るとやるんだと、こういうことですか。
研究会からこういう御提言をいただきましたが、この介護サービスというのは現物給付つき商品でございまして、現物給付つきの保険というのは新しい商品でございますので検討する課題が大変多いわけでございます。
 それで、さらにこの検討を進めるために、私ども現在、簡易保険郵便年金に関する調査研究会、同じような名前の研究会になりますが、その中に部会を四つも開きまして、法律面あるいは商品面、あるいは公的な施設との関係とか、いろいろな面につきまして幅広い研究を今行っておる最中でございまして、この夏には中間報告が出るという予定になっておりますので、この中間報告を踏まえましてさらに検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。
公的あるいは非公的と申しますか、あれでございますが、委員御案内のように、特に昨年この公式参拝が行われました後、アジアが主にいろいろな反応を示したことは事実でございますが、その中で、当然のことでございますけれども中国におきまして、今御指摘のように要人あるいは外交部のスポークスマン、マスメディア等がいろいろな形での反応をしておりますのは、あるいは先生のお手元にお届けしてあるとおりでございます。一言で申し上げますと、中国側の反応というものは、靖国神社を公式に参拝することは中国人民のみならずアジア諸国人民の感情を害するのではないかとの趣旨の懸念というのがその要点であろうかと思います。この点は、公的な要人にせよあるいは人民日報にせよ、これはある意味では公式的な反応を報道するわけでございますが、大体趣旨は一貫していると思います。それから、そのほかの国、アジアの国でございますけれども、一部の新聞等において批判的なトーンの報道がありましたけれども、その他については主として事実関係の報道が行われているということでございます。特に、韓国におきましては、たしか当時、昨年の秋、韓国を訪れました日本の新聞記者による質問に対しまして、李 源 京外務部長官が、やはりこの問題については私ども非常に関心を持っておるけれども、賢明なる日本政府において今後とも慎重に処理されていくべきものであろうというようなのが、いわば一つの公式的な見解であります。
 賛意を表明したということにつきまして、特にそれは大変結構であったというような報道はございませんけれども、今申し上げましたように、中国を除いては、例えば日本の報道をそのまま報道するというような形での報道がなされているというのが、主なそのときの現状でございます。