お答えいたします。
 最初に緊急展開部隊でございますが、上原委員御指摘のとおり、緊急展開部隊というのは、アメリカは現在核戦略あるいは通常戦争の上でＮＡＴＯ正面においては十分の兵力を持っている、しかし、それ以外の局地戦争に対して戦力が不十分であるということで、本年の国防教書の中で取り上げられたことでございます。要するにＮＡＴＯ以外の局地紛争に対処するための部隊である、その部隊は陸海空海兵四軍から構成されるということで、どの部隊がいかなる場合に具体的に行動するかということは事態に即応して決められることになっております。
 それから第二点のケリー海兵隊司令官の証言でございますが、これは御指摘のとおりの証言でございます。そこでケリーが言おうとしたのは、この緊急展開部隊の性格をまさにあらわして、どこかで事態が起きたときにどこの部隊をその緊急展開部隊に入れるかというのは、危機が発生したところの最も近いところから引き抜くのだということを証言しているのがケリー司令官の証言の内容でございます。
今度の戦争で沖繩の置かれました事情、私たち本当に痛恨のきわみという感じがいたします。大変な犠牲を負われたわけでございますし、特に陸軍のとった姿勢に対しまして、私たちも憤激を感ずる点がございます。自衛隊違憲論と合憲論とで上原さんとは話が合いませんけれども、自衛隊は戦前の軍隊とは全く違うのだ、戦前の軍隊の反省の上に立って戦後の自衛隊の訓練が続けられているということについてもひとつ御理解をいただきたいな、また沖繩を守るために努力しているのじゃないかという御理解もいただきたいな、こう思います。しかしいずれにいたしましても、戦前の軍隊から起こってきている沖繩の皆さん方のお気持ちは、私たちはよく理解しなければなりませんし、理解しているつもりでございます。
 同時にまた、国の独立を守っていく基本的な規定であります九条について、有力な政党の間で合憲と違憲というような極端に違った解釈があるということは、国民全体から見ましたら不幸なことだと思うのです。一人一人それぞれ考えが違うかもしれませんけれども、国民として国家として行動する場合には、やはりどこかみんなで合意の道を見つけ出す努力をする。みんなが自分たちの考え方が一〇〇％正しくて相手の考え方が一〇〇％間違っていると言うのでは国として体をなさない。できる限りみんなが議論を積み上げながら合意の道を求め続けていく。国の運命を背負っている国会でありますから、少なくとも国会の中で虚心担懐に議論をし合いながら結論を求める。最初から二つの結論が対決し合うのではなくて、話し合いの中で結論を生み出す努力をみんながやっていかなければならない時代を迎えているのではないかという希望を持っておりますことをぜひ御理解を賜っておきたいと思います。
繰り返し申し上げますけれども、憲法九条から、自衛隊は合憲だという考え方と自衛隊は違憲だという考え方と二つあるわけでございます。そこから起こってまいりました特異な事例を若干取り上げた、その中には沖繩における事例もあったわけでございます。旧軍隊に対しまする沖繩の皆さん方の特別な感情、これはよくわかるわけでございますけれども、国民体育大会に関しまする事例も、自衛隊は違憲の存在だということもあったわけでございますから、特異な事例を挙げる場合には、それを取り上げることは不穏当だとは思っていないわけでございまして、私はあえてそれを批判的に申し上げているわけじゃなしに、見解の違いがそういう事例に発展してきているのだ、こう申し上げているわけでございます。
 同時にまた、法務委員会で稲葉さんの質問に答えました気持ち、それはいまも同じ考え方でおるわけでございます。自主憲法、私は国民の間に合意が生まれて同じものであってもいいからもう一遍つくり直してみようじゃないか、こういうことになってきますれば、それは好ましいと思っております。しかし、合意が生まれていないのにいま政府が特別の動きをする、これは適当でないという判断も申し上げたわけでございまして、いまもその気持ちに変わりはございません。
もう少しこの点質疑したいところなんですが、一番私の主張し、また明らかにしたい点の時間がなくなってしまいますので、話を本筋に戻しまして、もう一回行政管理庁長官に御登場いただきたいんですが、財政効果との関係が大いにあるんだと、財政再建論と離れがたく結びついているという長官のお話でございますから、私もそうだと思うんですが、ただ、中にはそういう議論に対してやや違う意見の方々もおられる。衆議院の集中審議におきまして、橋本龍太郎委員と宇野長官とのやりとりをちょっと私読み上げてみたいと思うんですが、二月二十二日の衆議院予算委員会の集中審議において、橋本委員はこういうことを言っておられるんですね。
  世の中には、行政改革を行うことによって財政再建が簡単にできるというような御意見がございます。しかし、これは果たして直接的に結びつくものでしょうか。もし行政改革の本来の目的が私が申し上げたようなものであるとするならば、当然行政経費の節減という形の中から副次的に効果は出てきます。しかし、大変失礼でありますが、太田薫さんの御提唱になる三、四兆円の節減行革案とかいろいろな御意見が出されておりますような、行政改革というものが直接財政再建に結びつくということには無理があるのじゃないかという感じを私は持っております。
と、こう言われておるんです。長官はこれに対して、
  しかし、消費税がたとえば二兆円、三兆円といたしましても一、では行革からそう簡単に二兆円、三兆円毎年出るかということになりますと、私はこれははなはだむずかしい課題であって、したがいまして、そのことを志さなけれぱならない、一般的な財政再建に資するように志さなければならないけれども、一応、行革即財政再建一〇〇％できるのだということに対しましては、私といたしましてもいささか考え方を異にするものでございます。
 と、こう長官はお答えになっておられます。実はニュアンスの差程度の話のように見えるかもしれませんけれども、これから私が大蔵大臣にお願いをしなきゃならない実は行政改革、あるいは自治大臣にお願いしなきゃならない行政改革の視点からいたしますと、実は一番私はここの出発点をおろそかにすると、行政改革の進め方と財政再建とがまさにいまのお話のようにそごを来してしまうような感じがするんです。
 そこで、私は最初に確認をしましたからもうお答えいただかないでも結構ぐらいですけれども、先ほどの篠沢論文では綱紀粛正という視点もあるけれども、実は財政再建、財政危機突破というための行革なんだという視点は、これは長官、間違いないんでしょうか。