御指摘のように、一万八千人程度、今留学生を受け入れております。この方々が落ちついて勉学できますには、まず住居あるいは宿舎の安定した供給でありますので、国としては宿舎建設に全力を挙げております。これは国としては大学の留学生宿舎あるいは留学生会館、これは新たにまたつくるわけで、年間三百室から五百室はふやしていく計画でございます。ただ、それでも現在は四分の一程度が公的宿舎でありまして、あとの四分の三はアパートあるいは下宿でございますので、こういう方々は、今御指摘のように、礼金、敷金というものは本国とのまた習慣の差がございます。そういう面で、特に礼金という返ってこない面につきまして新たに補助を差し上げたい、こういうことでありまして、六十三年度予算にこれは概算要求をいたしておるところでございます。
 それから、まとめて申しますと、この留学生対策、百八十二億円程度でございますけれども、来年度はことしと比べて二五％程度アップを要求しておりますので、頑張って拡充をいたしたい、こう思っております。
 それから災害遺児、これは、交通遺児その他こういう特定の者に対しましては民間で既に手当てできておるわけですが、先生がおっしゃいますように、災害遺児一般と申されますと、災害遺児の対象が、いろいろな原因で遺児になっておられる方があります。これとの整合性と申しますか均衡を考えなければなりませんので、その点が非常に苦慮するところでございますので、対策には相当慎重に考えなければいかぬ、こう思っておりますが、これは御指摘もございますので、関係省庁あるいは関係者と引き続き十分積極的に話し合ってまいりたい、こう思います。
 以上でございます。
どこでもそうだと思いますけれども、大都市あるいはその周辺では、鉄道工事をしますときに、できるだけ工費が少なく、かつ工期が短いということが望まれます。おっしゃいますとおり、最近の地価の高騰が影響しまして、いわゆる地上の高架化というものは非常に高くつくようになってまいりました。ただ、地下で工事をしてみますと、地下の地質が悪かったり、あるいは駅を中間のどことどこにつけるかということになりますとまたコストがかさみまして、そういうものも勘案しながら考えなくちゃいけないと思います。あくまでも用地の取得状況、沿線の状況、地質の状況その他を勘案して、やはり高架化するかそれとも地下化するかということは、第一義的に工事者の判断にまつべきだと思っております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、特別措置法に基づきます十年間の複々線化等の工事の認定申請が、この十月及び十一月に関東の五社から、総額、事業費といたしまして九千億をちょっと超える数字で出てまいっております。これは大臣が認定し、その後積み立てを行うというような手続になるわけですけれども、現在いろいろな観点から認定のための調整をやっておりますが、我々としては、この複々線化の必要性、都市改造の必要性を含めまして、必ず実現できるようにさせたいというふうに思っております。
全国と東京都がそんなに差がないのは驚くべきことなんですが、伺ってみますと、余り土地のかからない工事があるようでございます。
 私がこの問題について関心を持ちますのは、大変な通勤過密を解消するために私鉄の増線がございます。これは昨年、特定都市鉄道整備法という特別措置法ができまして、たしか十年という時限で私鉄を複々線化して、超満員になっている、あるいは踏切渋滞になっているところを解消する、そのために六％を限度として運賃を値上げしても結構だ、その値上がり分を第三セクターでプールして、それを建設費の一部に使ってもいい、こういう法律であったと理解をしております。となりますと、ちょうど昭和七十年前後に工事が完成するところが東京に何本も、高架複々線工事あるいはその他高架じゃなくてもそうした増線工事があるわけですが、これは待ったなしでここ毎年毎年土地を買い、この一番上がったところに土地を買って進めていかなければならない、こういう大変厳しい時期と状況に立ち至っているんじゃないか。
 こういう事態で、私は率直に伺いますが、この約十年ぐらいの間にこの複々線工事は順調に進むと運輸省は見ておられるか、お伺いしたいと思います。
五十八年度から六十年度までの三年間で申し上げますが、建設省所管の事業で申し上げます。
 全体の事業費に占める用地補償費の割合、パーセントを省略いたします。全国で言いますと、五十八年度を頭に一八・九、一九・〇、一九・七という推移でございますが、それに対し東京都では、五十八を頭に二〇・五、二一・三、二〇・七、いずれもパーセントでございます。
日本国有鉄道清算事業団法の際に激論があったように私は聞いておるわけでございます。その中で生まれてきた考え方でございますので、今端的にこうだというような言い方をしますと、またいろいろな反発もあるようでございます。ですから、一件一件の模様を見ながら私なりに適当な方向に持っていってもらわなければならないな、こう思っております。理事長の杉浦さんはよく地方団体の任務、性格というものを御理解になっておりました。二人で話していますと何の異論もないのです。ところが、それを新聞に言いますと、わあっといろいろな異議が出てきまして、なるほど難しいことなんだなと思っておるわけでございます。
 やはりこういう公共用に供される限りは、清算事業団は地方団体に随意契約で譲るべきものだ、こう思っていますし、私はその基本方針には変わりはないと思うのでございます。やはり清算事業団も公的な性格を持っているものであって、一般の私的な企業とは違うと私は思うのでございます。同時に、国鉄跡地でありましても、やはり市町村が道路をつくった、下水道をつくったから価値を持ってくるようになったわけであって、そのことも配慮しながら地域の事情に応じて適切に利用されるならば、それを随意契約で利用してもらえるように持っていくことが私は本来のあり方じゃないかな、こう思っておるわけでございまして、時々冷やかし的に高く売れば高くなるほどいいと思っているんじゃないでしょうねと言うたりするんですけれども、そんなこともないと思うのでございますが、やはり激論の後でございますから、いろいろな考え方があると思います。だんだんと一件一件処理を見ながら私なりによい方向に持っていっていただきたいな。理事長の杉浦さんも本当によく理解しておられると私は思っておるわけでございます。