ヨーロッパ産業、アメリカ産業、日本産業、サミットでも感じたことですし、それから四極大臣会合でも感じるんです
が、ＥＣ全体を合わせれば非常に大きな面積、それから人口、それから生産規模を持っているんですね。ところが、四極会合ということで、アメリカと対応し、ヨーロッパと対応してみると、活力という点では、ＥＣ全体の活力がやはりアメリカに比べればずっと低いという感じがいたします。したがって、今木本委員の御指摘になりましたＥＣというものの立場をよく考えて、例えば半導体についてもいろいろの設計が必要でないかというのも一つの私は御見識だと思います。
 例えば、今度でも、ヨーロッパの中で中華を自負しているフランスというのが非常に独自の立場をとりたがる。アメリカに対抗し得るのはフランスしかないというような誇りが背後にあるんでしょうか。あれほどミッテラン大統領がサミットである種の独自の立場を主張して、サミットの中では孤立した観があったんですが、フランスの世論はミッテランを支持している面が多かったと新聞紙は伝えておりました。これはわかりません。わかりませんが、そういったような気分もあり、ヨーロッパの対応というのは非常に難しいんだと思うんです。したがいまして、そういった今木本委員の御指摘になった点も、一つの御見識として検討しなければならないと思います。
 それから民活、日本の場合は今政府にお金がないわけですから、どうしても民活、民活と言って、それによってこれからの活性化を図っていくという総理のお考えというのは、私は非常にすぐれておると思うんです。半導体分野の今後のあり方というものは、アメリカの産業のあり方、日本の産業のあり方、ヨーロッパの産業のあり方というものをよく見ながら、カルテル的にとられないように、本当に一割国家あるいは国際国家としての日本の責任を果たすような方向で検討をし、進んでいくべきだと、こういう認識を持っております。非常にこれは御質問自体がグローバルでございますから、お答えはますますグローバルになりますが、よろしく御理解願いたいと思います。
アメリカの半導体企業も日本にテキサス・インスツルメンツを初めといたしまして、たくさんの企業が日本に進出して半導体をつくっておりますし、また今先生おっしゃいましたように、日本の企業もアメリカに進出して半導体の製造等始めております。
 それで従来は、半導体の製造設備はどちらかというとアメリカ製のものが多かったわけでございますが、最近は日本製でもいい機械ができてきたというようなこともございまして、そういういい機械を使って生産をやるということになりますと、決して日本だけで生産をやる必要もなくなってくるわけでございますので、当然の方向といたしまして、日本の企業もアメリカあるいはヨーロッパに進出していって、現地生産をふやしていくということになろうと思いますし、そういう形でやっていくことが、先生の御指摘になりましたように、将来の貿易摩擦を未然に回避するということにもなろうかと思います。
これは私は、第二の自動車になるだろうと思うんですね。こういうものでまた日本がアメリカを凌駕してくると、非常に問題がまた貿易摩擦が出てくるんじゃないかという気がするんですね。ここだけの話だって、これ言ってしまえばだめなんですけれども。もうできるだけ早い機会に、やはりアメリカで現地生産をできるだけ指導して、そしてソフトウエアというんですか、ノーハウというんですか、そういうロイヤリティーとして日本が取るような、それで先ほど、けさほどの質問にもありましたけれども、こういうようなのは非常に労働者の質がよくなければいかぬということがあるわけですね。ところが現実その辺まで、私ちょっとわからないんですけれども、ほとんどは今後ロボットがつくっていくようになってくるんじゃないかと思うんですね。そうすると、そういう生産ラインの設計さえしておけば、アメリカでも十分にやれるんじゃないかという気がするんですがね。その辺の見通しはどうでしょうね。
これ毎度のことなんですけれども、私いつも一番最後なものですから、全部同僚委員に質問されてしまいまして、もう全然残っていないんです。十六ぐらい用意してあるのを、今も私、耐用年数の問題とヨーロッパのカルテルの疑いの問題、これ取っておきで質問しようと思っていたら、また井上先生に先にやられてしまってもう何も残らないんです。それで、実は私きょうも出入りしてましたんで、あるいはほかの委員から質問があって既にお答え済みの件も多々あると思うんです。そういうときには、前にも質問がありまして答弁いたしておりますがということで、もう簡単に、木で鼻をくくったような答弁で結構ですから、次々とやっていって、時間が早ければ早い方がいいと思うんです。
 それで、まず私がお伺いしたいのは、例えば問い八というのは、本法案が成立すれば米国において我が国メーカーの回路配置は保護されるかというふうな問いかけをしているわけです。これについては多分いろいろ質問があったと思うんですけれども、これに関連して局長にもお伺いしたいんですけれども、それまで局長はやっておられるかどうか知りませんけれども、私日米の格差、今アメリカが六割で日本が三割というこの差は、もう時間の問題で、どんどんどんどん縮まちゃって、いずれ本当に数年の間にはシェアが逆転しちゃう
んじゃないかと思うんですけれども、そういう傾向についてはどういうふうにごらんになっていますか。
ちょっとお答えします。
 前段の御指摘よく承知をいたしました。それから耐用年数の問題は、本会議等でも井上先生から御指摘をいただいておりまして、これは大変重要な問題でございます。今後も耐用年数の問題は、ことしの場合は、印刷機械だけ短縮をいたしましたのですけれども、慎重に対応してまいりたいと思います。
今お答えがございましたけれども、特にこれから日進月歩でまさに先端技術の時代と、こういうことになるわけでありまして、今お答えがございましたけれども、人的対応ですね、これらに直ちに対応できるような強化対策というものをぜひひとつ考えてもらいたいということを特に申し上げておきます。
 時間もあと残り少なくなりましたので、次に下請代金支払遅延等防止法につきまして、公取委員会にちょっと二点ほど、時間の関係上、絞ってお伺いをしたいと思います。
 しばしば当委員会でもこの問題が出ておりますので、率直に申し上げますが、下請代金支払遅延等防止法、下請代金法の規定を見ますと、同法は不当な取引条件の防止という観点から、下請関係を規制しており、親企業の不当な支配を防止するという観点に欠けているように思います。それはもちろん、不当な支配が常に外部から目に見える形で行われていることではありませんけれども、目に見えるような取引条件についての干渉という形式をとらざるを得ない面もあると思いますけれども、下請の実態は、目に見えない形で不当なやっぱり圧力がかかってきている。
 私は一度予算委員会で、北海道開発庁の下請の実態問題のあれをやって、当時はそのことを理事会にかけ、後ほど解明したこともございますけれども、そこでお伺いするのは、例えば親企業には、秘密に下請事業者のありのままの姿を把握するようにしなければ、実際は実りある下請対策というのは私はできないんではないか、こう思うわけであります。したがって、私も遅延防止法を何回も読んでみましたけれども、いつも言われることでありますが、下請代金法の第四条に違反をした親事業者に対して罰則をかけるようにすることが必要ではないのかという意見が、率直にこれあるわけでございます。また現在、四条違反行為に対して、公取委が勧告、あるいはそれに従わない場合は公表する、こういう手順になっているわけでありますが、過去のこの勧告及び公表の具体的運用が一体どういうふうに運用されたか、この点についてひとつお伺いをしたい、このように思います。
 なおまた、親企業が恐ろしくて口をつぐんで物を言わないという傾向があるわけでございますけれども、現在のそういった問題を含めて、この法律をどのように活用することがまた対策としてはいいのか、こういう点もあわせてひとつお伺いしたいと思います。