日本の経済の競争力というのは何も日本全体としての国際競争力ではなくて、やはり個別企業の集合体としての経済の競争力だと私は思っております。今回の独禁法改正が直ちに国際競争力の強化に結びつくかといえば、それはそうではないのだろう。国際競争力を持つためには、生産性が高い、品質がよい、商品に新規性があるとか、いろいろな要素で成り立っているわけでございます。
 ただ、私どもが競争をしております、特に欧米先進諸国の制度と比べますと、いわゆる今回の持ち株会社、ホールディングカンパニーという制度は、戦後我々は持っていなかったわけでございますが、やはり個別の企業を経営される方々、こういう方々にとりましては、そういう経営形態も選択し得る、そういう中で新しい分野に進出をする、あるいはややベンチャー的な分野でもそういう資本という意味で参加していく、いろいろな道が開けるという意味では、経営者にとっては欧米先進諸国との競争場裏において同じルールで戦うことができる。そういう意味でありまして、独禁法改正をすればにわかに国際競争力が高まるということではなくて、そういう独禁法改正によって与えられた欧米先進諸国とほぼ同じルールの中で戦う、あるいは国際競争力を競う、そういうことになり得るというのが今回の法改正の趣旨だと私は思っております。
公取の方からいただいた、資本金の方の現時点では、六大企業集団で一九・二九％と、二〇％近くこれはなっているわけですね。今御答弁いただいたように、戦前の四大財閥の場合も一九三七年が一〇・四％、一九四六年、わずか九年そこそこで二倍以上の二四％を超える。私は、このことが大変重要なことを歴史的に示しているのではないかということを指摘をしておきたいと思います。
 それで、先ほど来申しております持ち株会社禁止の趣旨を根本的に変える理由についてでありますけれども、これは私本会議でも総理に伺いまして、総理は、持ち株会社解禁で我が国企業の国際競争力を強める、こういう趣旨の答弁をされました。
 そこで、きょう官房副長官にもおいでいただいているのですが、持ち株会社を解禁するとどうして国際競争力が強まるのでしょうか。
どうも手間取りまして申しわけありません。
 第一番目に、戦前の財閥のウエートがどのぐらいあるかということでございますが、手元にあります資料によりますと、いわゆる四財閥で見ますと、これは全部の産業だと思いますが、昭和十二年が一〇・四％でございます。昭和十六年が一二％でございます。それから、昭和二十一年時点だと思いますけれども、この数字が非常に高くなっておりますが、二四・五％という数字がございます。今の戦前の財閥のデータは全部払込資本金のシェア、ウエートでございます。
 それから、私ども現在やっておりますのは主として総資産の方でやっておりますので、若干比較のあれが違うので御容赦いただきたいと思うのですけれども、直近で六大企業集団の実態調査をいたしましたのが平成四年でございますので、それより若干年次は古いかと思いますけれども、これで見ますと、金融業を除く六大企業集団のメンバー企業の総資産全法人といいますか、金融業を除いたところで見ておりますけれども、総資産で見ますと一二・五二％でございます。なお、五〇％を超える子会社を含めますと、この総資産の一二・五二％というのが一六・五六％になるという調査結果になっております。
存在自体が反競争的であるという点からいって、私は今回の改正案でそういう三つの理由というのが解消されないと思うわけなんですが、その点は、例えばこれはいろいろな形で言われているわけなんですが、公取事務局自体が報告しました欧米における持ち株会社の実態調査、この中で、私も本会議でこれを引用しましたけれども、そういう実態があると思います。
 そこで、事業支配力の過度集中の、では過度とは何かということでありますけれども、先ほどお話があったように、戦前の財閥支配、こういうものを念頭に今回法案の中に盛り込まれているわけなんですが、まず確認をしておきたいのですが、戦前の財閥を中心としたピラミッド型支配の特徴について、これは財閥傘下企業の払込資本金の対全産業比率は一体どういう状況であったか、四大財閥について、昭和十二年、一九三七年の時点と、それから六大企業集団について同じように払込資本金の全産業比率はどうなっているのか、現在の数字を示していただきたいと思います。
ところが、いいですか、十月六日の資料がどうしても出せない理由として巷間伝わっているのによれば、鈴木先生が非常に激怒されて、これは記録には激怒した顔色なんか出てこないと思いますけれども、長々と意見を申し上げたのに対して、法律は冷たいもんだと、もともと冷たいもんだと、あるいはあなたは偏向しているというふうなことを森嶌さんが言われたと。ここいら辺が出ているので十月六日の記録はなかなか出せないんじゃないかと。なぜならば、これだけたくさんの委員が記録を出せ出せ、出せ出せと言って出せない理由がそこにあるんではないかということは、昭和五十年の九月四日の総合部会の決定で、中公審の会議は「非公開を原則とし、当該会議が必要と認めた場合は公開とする。」、要するに記録もそうですわね。非公開のものは出さない、しかし、会議がこういう資料を公開してもいいということになれば公開できるような規則になっているんです。
 したがって先日来問題になっているようなことについては、本来は、局長が会長と相談した結果やはり出せないということになりましたということよりも、手続上はですよ、国会からの要求があって、少なくても委員長が要望したこういう重大な案件は、そこまでいった場合には、出すべきか出すべきでないかということはこの規則からいうと会議にかけなければならないものだと。しかし、いわゆるこういう隠れた部分で現在の提案されている法案に重大な影響を及ぼすようなことが出ている記録だから出せないんだ、こういうふうにみんな疑っているんです。いいですか。このことをまず申し上げておきます。疑っているんです。この出せる出せないの問題については改めて当委員会は一日かけてじっくり、法制局その他を呼んで、きょうも実はいろいろ呼んでいるんですが、時間の都合で各省庁お帰り願わなきゃならないところも出てまいりますが、そういうことであったということをまず申し上げておきます。
 この問題で一番特に今の公害病患者の会の方たちが心配していることは、認定患者が再発した場合にどういう措置をとるのかということなんで、この点ひとつしっかり御答弁願いたいと思います。