きょうは限られた時間ですから、私はこの点について強く申し上げておき、また今後とも、国会の場で運輸省の対応について私はしかと監視していきたい、こう思います。きょうは小幡局長も来ていますから、あなたが所管なんですから、ＪＲ特のときの担当局長なんだからしっかりと、まずあなたの決意も伺っておきたい。
まず株の売却を進める、その売却が全部終わりましたときにＪＲ法というものを直していかなきゃならぬ、それで完全民営化が完結したことになるだろうと思います。そこへ向けて関係者と調整を進めてまいります。
ぜひ早急に完全民営化に向けて踏み切っていただきたい。そして、規制緩和をやっていく。御存じのとおりのＪＲ会社法の適用除外、これを除いていくためにも、この完全民営化というのは大変重要な問題であります。
 私は、二十一世紀のこれからの民間企業の機関車として、牽引車として、前にも、小渕総理のときに申し上げましたが、ＪＲとかＪＴとかＮＴＴ、国が、中曽根内閣のときに、民間活力をつくる、そのためにはやはり民営化をしようということで踏み切ったわけですから、いつまでも親である政府がひもつきみたいになっていたり、あるいは子離れのしないような状態であっては、これはもう世界的に信用を失墜します、国際市場においても。
 そういう点で、私は、ＪＲ、ＪＴ、あるいはＮＴＴにおいても、所管は特にＪＲは運輸省ですから、ぜひこの三つの民営化の成功のためにも、先陣を切って川崎運輸大臣はこのＪＲの完全民営化に踏み切ってもらいたい、そしてさらに、その後の規制緩和についても、ぜひ思い切った、やはり早い時期に措置をしてもらいたい、こう思いますが、この適用除外の問題について、大臣の見解を伺っておきたいと思います。
昨年の特別委員会の論議におきましても、民営化の大方針というものは貫いてまいりたい、三社の完全民営化それから三島プラス貨物の株式上場、これを運輸省の大きな方針としてやってまいりたい、こう申し上げてまいりました。
 ただ、ことしになりまして市場の動向が、今宮地委員から御指摘のとおり、三月に売却をするとすれば少し適した時期ではないんではないかということで決断をおくらせたことは事実であります。
 しかしながら、一方で、やはり運輸省の昭和六十二年以来の国鉄改革の趣旨にのっとりながら民営化というものは進めてまいりたい、そのためには、株の売却、関係者と十分話し合いをしながら調整を進めてまいりたい、こう思っております。
一昨日、私、社長に運輸省まで来ていただきまして、話し合いを持ったところでございます。なるべく早い機会に決断をしたい、私自身、今委員が言われたように、きょうあすに決断は下るんだろうと承知しておりましたけれども、私がずっと一時からここへ入っておりますので、社長と直接、実はあのとき、社長は決断をされれば私にお電話をいただける、こういう話でありましたけれども、私はここに入っておりますので、メモで今先生が言われた内容を見させていただきました。メモで見させていただきましたけれども、私自身が社長には確認をいたしておりません。
先ほど私の方に入りました情報によりますと、東日本が先ほど三時三十分に東京取引所で記者会見を行いまして、また四時半に運輸省で松田社長が記者会見を行い、本年度中に約七百億の追加負担については支払う、訴訟については断念をする、こういう状況と報告をいただいておりますが、運輸大臣、あなたのところにはそういう報告はないかどうか。
お答え申し上げます。
 各社の対応状況でございますが、まず、東海旅客株式会社は、昨日、共済組合に一括全額をお支払いしていただいております。それから、ＪＲその他の中で、ＪＲ北海道、ＪＲ西日本、ＪＲ四国、ＪＲ九州それからＪＲ貨物、この各社につきましては、三月一日に全額一括で支払う予定というふうに聞いております。
 なお、ＪＲ東日本については、現在のところ未定というふうに伺っております。
今回の農政あるいは食料政策の憲法ともいうべき基本法と、それから次期交渉を目前に控えております時点でのＷＴＯに臨む姿勢との間は、時期的にも内容的にも全く関係ないものではない、一番最初のときに密接不可分という言葉を使ったと思いますが。そういう意味で、法案作成に当たっても、ＷＴＯとの関連についていろいろと念頭に置きながら法案を作成してきたところであります。
 国境措置、あるいはまた今の経営安定対策等を含めた国内措置等々、いろいろあるわけでございますけれども、我が国の基本的立場というものは、まさに国内農業あるいはまた農村を守る、食料を守るだけではなくて、国際貢献あるいは多面的機能を初めとして、地球的な規模で、各国にこれは理解をさせなければならないという、非常に大きな意味で我が国の主張を実現させなければいけないものだというふうに考えております。
 したがいまして、個々の条文なり個々のＷＴＯでの議論というものと全く無関係ではございません、むしろ関係があると言った方がいいと思いますけれども、その交渉に当たっての、交渉に臨む内容あるいは態度等、法律的な、基本法としての位置づけとしての法律の条文とは形式的には私は別の問題であろうと。これから交渉に臨むに当たって、こういう交渉に臨むんだから条文にそのことを書けというのは、この基本法の、あるいは法律一般としてもいかがなものかというふうに考えております。趣旨については、全く無関係ではない、むしろ非常に時期的にも内容的にも密接なものであろうという認識は私も同じくしておるところでございます。