あるいは私自身も長い間大蔵大臣でございましたから、私自身の行政の延長線上にもあろうかと思われるのが税制改革そのものであると思っております。したがって、税制改革でございますから、これで税制改革が実現を見た暁、私は、その税が国民の中にいい意味においてなれていくことによって必ず良税となり、そしてまたこれが活力を生む源泉となるであろうということをかたく期待をいたしておるところであります。
 そこで、そういう個人個人の持ついわば活力というようなものが、今度は、先ほどおっしゃいましたように、宮澤大蔵大臣がかつて秘書官をしていらしたときに、それこそ世界銀行へお金を借りに行く、それが精いっぱいの仕事であった。今は、貸しに行くというわけじゃございませんが、大変な世界一の債権国になっておる。にもかかわらず、国民の心の豊かさというものがそれについていっていないという実感は、国民の皆さん方がお持ちになり、政治家の我々も、一人一人そのことを絶えず念頭に置いておかなければならないと思うわけであります。
 その個人の次の原点というものが、私はいわゆるふるさとというものではなかろうか。そこへお住みになっておる皆さん方が知恵を絞りながら、その地域地域の独自性を生かしつつ、それを中央政府等がサポートすることによって、どこの地域におろうと、そこがみずからのふるさとであるという印象づけができるようなことに、心を新たに、また二年目へ入りますと進めていかなければならない課題ではなかろうかというふうに考えておるところであります。
今回の税制改革案における地方に係る税財源措置としては、地方間接税の減収分についてはおおむね消費譲与税で措置し、地方交付税の減収分についても、消費税を地方交付税の対象税目とすることによって措置をすることとしているが、住民税の減税等については、その一部についてのみ消費税を対象税目とする地方交付税によって措置するため、地方において七千九百億の減収超過額が生ずることになっております。この減収超過額については、自然増収やあるいは行財政改革での減量を通じてこれに対応してまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
 梶山大臣に、まことに申しわけありませんが、もう一点。消費税の導入を含む今次の税制改正によりまして地方交付税の減収が生ずるわけでありますが、これに対する補てんはどのようになっているか。地方は非常に心配しておりますので、この点ももう一言だけお答えいただければ大変ありがたいと思います。
お答えを申し上げます。
 何で胸をたたいたかちょっと記憶に定かでございませんが、多分消費税の転嫁の問題であるとすれば、これはここで胸をたたいた覚えはございませんが、やらなければならないという意思表示をいたしております。
 消費税は、転嫁を通じて消費者が負担をすることとなっているため、地方公共団体も消費、サービスの受益者として歳出増が生ずると考えられております。このため、今後税制改革法案の成立を踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、地方財政計画の策定を通じて所要額を適切に計上するとともに、地方公共団体に対してもこの趣旨を指導してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。要するに、これなら安心だと、ふなれで非常に不安になっているわけでございますので、そういう点に十分配意しながら、私が申し上げた方向でひとつ作業を進めていっていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
 それから、地方に参りますと、民間事業で適正な転嫁を求められるのだったら、国や地方公共団体としてもやるべきじゃないか、こういう声も非常に強いわけでございます。梶山自治大臣、この前の委員会でも、やりますとはっきりおっしゃっておられたわけでございます。言ったことは必ず守る梶山自治大臣でございますが、もう一度ひとつ胸をたたいていただければ大変ありがたいと思います。
評価したのは、五百メーター削ったのはいい方向を向いておるという評価だけで、それでよろしいという評価ではないということをしかと承りましたので、次の問題に入ります。
 公健法の改正によって被害補償の地域指定解除がやられました。この二月いっぱいで解除がやられたのですが、公害患者はもうなくなったんだという建前で動いているわけです。これは大変な誤りだ。この法案が百八国会から審議されるとき私も審議に参加しました。けしからぬと思っているのですが、そういう中でこの二月いっぱいで締め切りがやられるということで、公害患者の認定打ち切り前の、あなた方の言う駆け込みですね、公害患者認定申請が随分たくさん出されています。この二月だけで全国で八千三百三十四名の申請者がありました。これは今まで大体一年間九千人ぐらいだったんですね。二月だけで八千三百三十四名。大阪市は二月だけで千六百七十一名。今まで一年平均で約千六百人だった。ところが千六百七十一人になっておる。一年分の申請がこの二月にだあっと出されている。公害患者はおらないのじゃなくていっぱいふえているんです。毎年九千人ぐらいずつふえてきたんです。そういう状態が今なお起こっておるということであります。昭和六十一年度の新規認定申請者数は一万五百四十二人だったんですから、この二月だけでそれの八割、そういう状態です。
 それで、申請を出したらこれが要件に満たないということで、実際に障害が出ているのに、発症しているのに認められない。例えばこういう例があるんですね。大阪市の此花の例ですけれども、この患者さんは大阪の指定区域の中へ入ってきたのが六十二年の六月なんです。入ってきて間もなしにぜんそくになってしまって、今は非常に苦しんでいるわけです。その症状はことしの六月になれば一年の暴露期間があって公害患者になるわけですね。ところが二月で打ち切りですから、出そうと思っても一年たってないから出せない、こういう格好になるのですね。だから、任意的に決められた要件によって、満たないからといって、苦しい中でもう補償されないという状態になっておる。何とも今度の打ち切りというのは非常に異常な状態を起こしておる。患者はどんどんおるという状態である。これは事実だと思うのです。だから、このままで指定解除で置いておくというようなことではいかぬ、何とかせねばいかぬと思うのですが、どうでしょう。