八年度の予算要求につきまして何を根拠にといいますかベースにして要求をするのかという質問に対して、私の方からまずお答えしたいと思います。
 本日、安全保障会議で我が国の防衛力のあり方につきまして検討が開始されたところでございます。この新しい防衛大綱が一つのバックになることは確かにあると思いますけれども、予算ということになりますと、現在、中期防衛力整備計画というものがございます。そして、七年度でそれが終わるわけでございますけれども、八年度以降、この中期的な計画をどうするのか、これはもちろんこれから議論をするところでございます。仮に八年度から始まる中期的な計画というものが策定されるとすれば、当然のことながら、八年度予算はこの計画と整合性をとる必要があるというふうに考えております。
 概算要求の時点では、それは防衛庁の責任におきまして、ある程度そういった議論の方向を踏まえながらやっていかざるを得ないと思いますけれども、八年度予算の政府の策定ということにつきましては、防衛大綱あるいは次期中期防といったようなものが進みますならば、それと整合性をとっていかなければならないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、八年度の概算要求については、これまた政府の中でいろいろこれから議論が出てくるかと思いますけれども、防衛庁といたしましては、必要な経費を要求するという基本的な考え方で臨んでまいりたいと考えております。
なぜこういうことをしつこく聞くかといいますと、今ある組織はそういう脅威、冷戦を前提とした組織でありますけれども、これから長期展望の計画を立てる上において、今ある組織をそういう組織にするにはやはりかなりの年数と時間と、それから金額もかかるということであります。
 特に来年度の予算は、この新しい計画、新しい中期防の初年度という非常に重要な意味を持っております。昨年の防衛予算は前年度比〇・八五五ということで、実際の隊務運営についでもかなりの大きな影響を及ぼしながら編成されたわけでありますけれども、では来年はどうなるかということで、今ある組織を維持する上においても非常に心配している上に、こういう大綱の議論が始まっでいるわけであります。
 八月には概算要求をしなければならないわけでございますけれども、八年度の予算は一体何を根拠にこれから臨んでいかれるのか、そのお考えをお聞きいたしたいということ。
 それから、官房長官あたりからも数字の議論が出ているわけでありますけれども、先ほど言うたように、防衛庁の防衛力のあり方は、数字ではなくでこれからの見通しによって積み上げていくものと言いましたけれども、しかし、仮に財政的な理由でこの防衛関係費が七年度並みとなった場合に、今の部隊にはどのような影響を及ぼすのか、そして、それで部隊の運営、任務の遂行に支障がないか、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
三月八日時点、全国の中小企業の調査をいたしましたとき愕然といたしましたのは、今回は、円高の影響が今後及ぶという方を含めますと一〇〇％の方々が円高の影響に見舞われるということを覚悟しておられたことであります。
 昨年七月の時点では、まだわずかではありますが、円高の影響を受けないという答えをされる方々がありました。そして昨年の七月の時点では、積極的に国内に販路を移す、あるいは付加価値を高める、さらに新製品開発に挑むといった積極的な対応がその回答に目立っておりました。今回は、有効な対応策なしというお答えが二五％、そしてこの状況でどういう選択肢があるかという問いに対し、八・九％の方々が転廃業しか道がないという答えを返してこられました。非常に事態を私は深刻にとらえております。
 それだけに、財政当局にも非常に御無理を申しながら、今、補正予算の編成に努力をいたしておるところでありますが、この中におきまして、本院におきましても中小創造法等成立をさせていただきました法律は最大限駆使をいたしながら積極的な対応をしてまいりたいと考えております。
 殊にこの円高の影響によって資金的に立ち往生するといった事態がないようにいたすこと、さらに新たないわば産業の種を見出し新たな業を起こしていこうとする方々に対し、その立ち上がりの時点から積極的な支援を心がけてまいりたい、全力を尽くしてこの時期を切り抜けてまいりたい、そのように考えております。
次に橋本通産大臣にお伺いいたします。
 大臣が急激な円高に対してどのような御見解をお持ちで、殊に危機的状況にある中小企業に対して希望と活力を与えるようなどんな対策を講じておられるか、お伺いしたいと思います。
先生からの御指摘で、私もこの同和問題、ライフワークの一つとして取り組んでまいりましたが、一つは通婚率の問題でございますけれども、これも先生、おかげさまで大分改善はされてきておりまして、昭和三十八年が二〇・四％、六十年が三四・四％、今回の調査で四二・五％というような数字で、大変国民の人権意識というものが、こうした今日までの教育啓発活動その他あらゆる皆さんの御努力で改善されてきたなとは思っておりますけれども、やはりこの結婚問題が解決せぬ限りは問題が残るのだという認識を私はとっておるところでございます。なおそうした面からは改善に努めていかなければならぬという、強い問題意識を持っております。
 それから、法務省の人権擁護委員の相談をいただいたのが〇・六％、私にとりましては大変ショックな数字でございます。法務省といたしましては、ポスター、パンフレット、映画、教育啓発、特に昨今ではえせ同和の対策に取り組んでおりまして、今後、この〇・六という数字は上げていかなければいかぬ問題だと思っております。
 ただ、やはり今日までの私の体験からしましても、例えば市役所や役場に相談した人も三・一、これはもう地方自治体は何をしておったのかな、こういう気がいたしますし、また、私どもも一緒にお付き合いもしておりますが、民間団体で四・五、これも先生、えらいショックな数字でございまして、こうした問題、やはり国民一人一人が個人のレベルで同和問題というものに本当に真剣になお取り組んでいただく必要があるというのが、いろいろ結婚や起源説についての誤解などにもつながっておるかな、今後、なお教育啓発が大事だ、全力で取り組んでいかなければいかぬという気持ちでおるところでございます。