売上税についての経緯につきましては、いろいろ御議論のあるところであろうかと思うわけでございますが、利子課税につきましては今のようなお話の例外の点をどう考えるか、いろいろ検討はしたところでございます。やはり、利子所得は勤労性所得の上に上積みとしてあるというふうに考えますと、先ほど申し上げましたような国一五％、地方税五％という税率水準が適当ではないかと申し上げたわけでございますが、基本的に、その勤労性所得の上に上積みとしてあるという場合の勤労性所得についての稼得能力、そうした稼得能力が減退したと申しますか、そういう稼得能力がなくなったあるいは消滅した方々については、勤労性所得と申しますか、ほかの所得の上積みにあるというふうに考えにくい。そういうことからいたしますと、老人、身体障害者等々につきましては、例外的に非課税とするということがやはり適当ではないかと考えるわけでございます。
 したがいまして、そのように稼得能力の減退したあるいは消滅した方については非課税を続けるとすれば、その他の方々については一般的には稼得能力をお持ちでございますから、そういたしますと、現在の所得税、住民税の税率を前提といたしますと二〇％、一五％と五％の税率水準でお願いをするのが適当ではないか、このように考えたわけでございます。
国民の受け取り方としては、当初から二〇％という大変高率な課税率に対して非常に抵抗があると私は思うのです。
 さきの国会の売上税の問題を翻って考えてみますと、五十一品目の非課税項目、さらには一億円以下の非課税業者、こういう例外を設けて五％でもって導入しようとした。さまざまな論議があったわけですけれども、それぞれの業界では、極めて複雑な制度であるし、また非課税品目、非課税業者等の関係がややこしい、むしろこういうものはもっと単純に、簡単に、制度として仮に実施をされるのであれば、傘としても五％というのではなしに、一律に一％ぐらいから段階的に実施をされれば、それほど大きな、あれほどの各業界の皆さん方の反発を引き起こさなかったのじゃないか、一部にはそういう反省的な意見もあったと私は思うのです。
 そんなことを考えますと、今回のこの例外をつくり、かつまた二〇％という当初の考え方から何ら変わってない率でもって実施をしようとしている、そこらあたり、前回の売上税導入についての国民的な反発、それをもとにしての反省、そういうものが今度のこの非課税貯蓄制度の実施に当たっては全く加味されてない、何ら反省的な、前進的な措置が見られない、こういうふうに思うのですけれども、その点はいかがなものでしょう。
今回御提示申し上げております所得税、住民税の改正といたしましては、最低税率は国の場合は一〇・五％、地方税の場合は五％となっておるわけでございます。勤労者、サラリーマンの方につきましても、まず下積みといたしまして勤労性所得、給与所得がある。利子所得としては、平均的なケースを考えますとその上積みとしてあるわけでございますので、そうした所得税の税率構造等を考えますと、国税、地方税合わせての水準としては二〇％といった水準が適当ではないかというふうに考えられるわけでございます。
 それからまた、現時点におきましては、利子所得の基本的な源泉徴収税率としては二〇％という数字がございます。これは国税だけの数字でございます。今回これは国、地方、一五％と五％に分かれるわけでございますが、従来からのそうした水準といったものも背景にはあるということも言えるのではないかと思います。
次に、一律二〇％の分離課税ということなんですが、端的にお聞きしたいのですが、二〇％の数字的な根拠、これはどういうことからこういう数字になったのか、お聞きをしたいと思います。
政府で御提示しておりますのは一月一日でございますが、四項目の御提示におきまして四月一日からとなってございます。その点を前提といたしまして六十二年度分として見込みますと、二千億円弱の数字となろうかと思うわけでございます。
 それから全体としての規模は、国税、地方税合わせまして一兆六千億円ということを申し上げておりますが、これは非常に長期に申し上げれば、郵便貯金の定額貯金は十年物といったものがあるわけでございますから十年ということになりますが、しかし平均的な預入期間といったものもございますし、また一年定期のウエートもかなりあるわけでございますので、私どもおおむね五、六年後にそうした規模の税収が平年度的に実現されるのではないかと見込んでおるところでございます。
試行とおっしゃいますが、四週六休の試行は現在やっているわけですね。ですから、むしろ四週六休の本格実施と土曜閉庁は一緒かという御質問かと思います。
 これについては、必ずしも両者一体不可分のものという関係ではございません。しかし、四週六休を処理するに際しては、現在の四週五休の関係からいっても給与法をいじることになります。それで、しかもそのときの四週六休のいじり方、これが閉庁問題を導入するかしないかによって違ってくるわけです。したがって、四週六休の法改正を検討する際には閉庁問題の検討結果を持っていないと法律が不十分なものとなる、私どもはそう思います。まあ不十分と言ってはいけないのかもしれません。二度にわたって給与法を改正しなければいけないということにもなり得るわけです。ですから事務的にはそこら辺まで見越した形で処理をしたい。
 ただ、現在専門部会でも検討しておりますのは、例えば閉庁するとなると、一般国民を初め、あるいは特定の対象者に対して周知徹底をしなければいけないかもしれない、その期間というものをどの程度考えたらいいかといったような問題もあるわけです。そうすると、その期間は閉庁問題については多少置かなければいけないかもしれない、その辺は現在検討しているところだということでございまして、そういう意味で、ずれることもありますし、必ずしも同じ日に一斉にということにはならないこともあるということを申し上げておきたいと思います。