そのときの大臣の御発言は、事実から見ますというと、大蔵省と農林省の覚書が二月三日でございまして、恐らく、その御指摘の誓約書といいますか一札といいますか、そういうのはその後だと私は理解をいたしております。
前回、野呂田大臣は非常に大事なことをおっしゃっております。「母体行から母体行の責任において対応するという誓約書を大蔵省に出しており、それに基づいて大蔵と農水が、この問題については母体行の責任で対応してこれ以上系統に負担をかけないという覚書を結んだ」ということですね。
 実は私、今回、誓約書の写しを入手をいたしました。この日付は平成五年の二月二十六日となっております。ところが、先ほどの覚書は九三年の、つまり平成五年の二月三日なんですね。そうすると、この野呂田前大臣の御発言は、これは間違いですか。事実を正しく語っていないということになりますが、いかがですか、農水大臣。
何回もお答えいたしますが、野呂田大臣のその発言は、当時の決着段階での農水省としての非常に積極的なこの解決の立場から発言をされたものと私は理解をしております。
 私がそのときにおりましたらどうだったかというのは、やはり同じようなことを言ったんではないのかな、その段階では。私は、そういう気持ちで受けとめております。
私の、矛盾しているかどうかということについては全然お答えにならないんですが……（発言する者あり）そうなんですよ。契約に準ずるのかどうか。契約は「遵守されなければいけない」と野呂田前大臣はおっしゃっている。それを大原農水大臣が、これはこれと同じだというふうにおっしゃったわけですね。ところが片一方では、対外的な拘束力を有するものではないと。矛盾している。この点について全然お答えがないんですが……。
 そこで、じゃ、ちょっと角度を変えます。前内閣と今の内閣とは、要するに継続性があるという前提に立っております。ということは、前野呂田国務大臣が御説明をされたこの内容についても、そのとおりだということでよろしいですね、農水大臣。
私は政府の一員でございますので、その決定に従って国会でこうして議論をしていただいているわけでございまして、これから国会の御審議がどうあれ、こうあれと私は申し上げているわけではありません。
政府の方で決着がついたからもういいんだというのは、ちょっとおかしいと思うんですね。じゃ、我々は何のためにここで審議しているんですか。全くそれじゃ意味がないんじゃないですか。政府が決着したとおり全部やるんですか。我々立法府で、ここで審議して、国民の前に事実関係を明らかにして、一つ一つこの矛盾点を明らかにして、そしてこれを本当に通すか通さないかを決めるということだと思うんですよね。だから、それはきちっと誠実に説明していただかないとおかしいと思いますよ。
先ほど私の答弁、さらに経済局長の答弁にありましたように、その時期の当事者間の話し合いの過程で、強く農林大臣の立場を主張された発言だと私は了解をしております。
 「契約に準ずる」という言い方でございまして、その「準ずる」という意味がどういう意味か、私には正確にはわかりませんけれども、既に与党そしてまた政府の関係者を入れての決着がそういった過程でついたわけでございますから、我々はその決着に従って今後再建を進めていく、それ以外にはありません。
野呂田大臣の発言につきましては、先ほど農水大臣の方から、さまざまな交渉過程における段階での真情を吐露したものだというふうに発言があったわけでございますが、私どもとしましても、この発言の趣旨は、当時のことを考えますというとさまざまな意見の調整という過程があったわけでございまして、そういう意味で、覚書に基づきます、何といいますか関係者のそういう理解というのが、きょうも大蔵大臣からお答えがございましたように、関係者が一種の期待をするということで、重く受けとめておられているというような意味でこの発言があったのではないかというふうに私の方も思っておるわけでございます。
 そういう意味で、そもそもその覚書の性格そのものは、その資料にもございますし、それから大蔵省からもお答えがございますように、役所間におきます整理をしたということでございまして、法的な対外的拘束力を有するというようなものではないというふうに理解をいたしております。
現在準備しております法案は、預金受け入れをいたしております破綻金融機関の事業を解体するとすれば、その金融機関に運転資金の調達を依存している企業の連鎖倒産など、地域経済に悪影響を与えるおそれがあるというようなこともございます。
 そのような場合に、事業の維持更生、この場合は、消滅させるということではなくて、事業の維持更生を図るための手続である更生手続によることが適当であることも少なくない、そういう場合も少なくないと考えられます。そういう場合にどのようにするかという問題。
 また、会社更生法は株式会社を対象としたものでございますが、提出予定の法案におきましては、協同組織金融機関につきましても同様の更生手続を可能とするための規定を設ける予定でございます。
 次に、金融機関の更生手続及び破産手続の特例といたしまして、処理コストの増大を防止するため、適時に裁判上の手続を開始できるよう、監督庁に更生手続及び破産手続の開始の申し立て権を付与するということがどうであろうかというようなことも考えられております。
 さらに、一般企業の債権者と比べまして、金融機関の債権者、すなわち、具体的に言いますと預金者ということでございますが、これは銀行を平均いたしますと六百万口座、一銀行で六百万口座というような膨大な数のいわば債権者を抱えているわけでございます。仮に預金者に更生手続等への参加を求めるとすれば手続の円滑な進行は望めないので、預金保険機構が預金者等のため裁判上の手続に属する行為の代理を行うこと等、必要な事項を定め、処理の迅速化を図るというような問題についてどのように考えるか、このような内容でございます。