ぜひそういった形で、戦後五十年たって大きな時代の変わり目、これから本当に根本に立ち返って私たちは国民の血税の使い方について考え直してみなければいけないと思います。
 そこで、問題はちょっと小さなことになりますが、医療用食品、額としては小さくなりますが、医療用食品について厚生省、その他公正取引委員会、会計検査院等にお尋ねしたいと思います。
 ちょうど今発売中の週刊誌に、「「医療食」なんて要らない！——無意味検査で年収五千万円の医療食協会理事長」という、これ厚生省の大分前のＯＢの方の写真が出ておりますけれども、この問題につきましては、私も実は医療の現場におりましたときからかねがね関心を持っていたというか不思議というか、何とかしなければならない問題と思っておりましたところ、実は平成六年十月二十日及び平成七年二月二十八日に参議院の厚生委員会において萩野委員が質疑をされました。その萩野委員の質疑を引き継ぐという形で、特にこの決算委員会、国費の使い方を議論する場として適当であると思いますので御質問をいたします。
 最初、質問書をつくりまして、厚生省等の皆さん方にお渡ししたものをちょっと省略いたしまして、時間の関係もありますので、私の方からも申し上げながら質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。
 この医療用食品という制度は、入院している患者さんが食べる食事、それにちゃんとした栄養が含まれているということを保証するために、財団法人の医療食協会というところが認定した食事の材料を使った場合は一定の給食料の加算ができるという制度ですね。これは昭和五十三年、今から十八年前に発足した制度で、現在はそういう特定の認定された材料を使うと一日につき百八十円加算をして保険で請求ができるということになるわけですね。
 そこで、そういう趣旨でよろしいと思いますが、もし間違いがあったらば訂正していただきたいと思いますが、現在その医療用食品を使っている病院は全国にどのぐらいあるのか、病院の数は一万弱だと思いますが、そしてまた診療報酬で請求している病院がどのぐらいあるのか、年間、診療報酬の請求額は総額で幾らぐらいになるのか、それをまずお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 原子力政策が極めて重要な問題であることは私どもも十分承知をいたしておりまして、各種事業につきまして本院としても関心を持って検査に当たっているところでございます。
 ただ、原子力政策、エネルギー政策をどういうふうに進めていくかという問題は高度の政策判断の問題でございまして、政府、国会で議論をしていただくことが必要な大きな問題ではないかなというふうに考えております。
 しかしながら、国費は効率的かつ時代の要請に合った使い方をしなければならないということでございますので、本院といたしましては、実施されております原子力関係の各種事業の検査におきまして、委員御指摘の点を十分念頭に置きまして、効率的な実施あるいは事業目的の達成という観点から今後とも積極的に検査に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ところが、あれは端っこでございますので、中心はどこだといったら法務省だと
そこで、法務省の官房長にも電話しまして、国有財産一課長にも電話しまして、今調査で、来年から工事に入ります

 これは一つのシンボル的なものだ
まず中央政府の東京において、このビル街、官庁街、国会
国会も影響しておるのですよ
そこでそういうシステムをつくる
そのためにはやはり無線屋の郵政省だけではだめたんだ、組まなきゃだめなんだ
大蔵省の国有財産一課
そうするとどこがいいかというのを調査して、どこかの省庁と
これが大事です、都会地においては

 その次が、ちょっと話が長くなるけれども、一番大事なのは地方ですよ、中間地域と過疎地域だ
聞こえぬというのですよ
今はもうこの時代だから、それは衛星からやるやり方はありますけれども、Ｎ−ＳＴＡＲ、ＮＴＴの衛星通信用の携帯電話、これが受発信機が百万円するんだ、肩からかけるようた簡易型がね
船舶はみんな載せておるんだ
売れたやつを聞いたら五百売れておった
陸上はさっぱりなんですよ
これは防災的なやり方しかない、百万円もするからね
一軒、一人一人じゃ無理なんだから、やはり地上系でずっと、途中に公共施設もある、いろいろ公民館もあれば農協会館もある、その屋上にちょいと立てればいい

 こういう仕組みをつくるためには、やはり各省庁の連携が必要だ
国有財産は大蔵省、公有財産は自治省
自治省も大変だと思う
行政局の組織を調べたら、たった二課と一室しかなかったな、あとは選挙部と公務員部だけれども
だけど、やっぱり県知事会議とか、何か具体的、実践的なデータをよこして、郵政省も自治省と絶えず連携して具体的なあれを県知事以下あるいは市町村長以下に、県を通じてでいいんだ、地方事務所を通じてでいいんだから、そういう仕組みをつくっていかないと、ますますこの縦割り行政というもの、無線の利用は、幅広くにせよ地域社会にせよ、みんな国民のため県民のため町村民のためなんだよ、今はビジネスのためだけじゃないんだよ、これは
時間がないからそのくらいにしておきますけれども

 こういうことに対して、それぞれ郵政省、大蔵省、自治省はどう取り組んでおられるのか、また本当に取り組んでいかれるのか
これは押して進める世界なんだな、押して認識させる世界なんだな
それで実際に動くのは事業者ですよ
事業者を指導して、事業者がどこかへ行って、県庁とか市役所とか役場とかへ行くと
こういう仕組み、システムをつくらぬと、都会地だけで、我々のような田舎は携帯電話の利用普及というのはどんどんできない
この利用普及が広がれば広がるほど新しい高度産業の、一つの産業改革の、新規産業の景気振興、いろいろな設備投資、これになっていくわけですよ
アジアとか何か言う前に、まずはみずからの足元の利活用を広げていく、そしてこのノウハウ技術をアジアその他に向かって広げていく、こういう戦略でないとだめなんだ

 そのためには自分の足元からどうやるか
郵政省も、自治省とか、大蔵省とか、それで具体的に地方電波監理局、これは地方ですよ
本省が枠組みを決めて、地方の電波監理局がそれぞれの地方の出先、国の出先機関あるいは県庁、大きな市、その他県を通じての地方事務所、これを通じての町村、これに具体的な戦略を展開しなければ、また過疎の差別ということになる
格差だけじゃない、差別だな、都会地ばかりだと
都会地でも難聴の問題がある、大ビルだ
もう一つはずっとエリアを広げる

 前置きはこれくらいにしておきますけれども、それぞれ最近どういうふうに取り組んでおられるのか、あるいは各省庁の連携状況はどうなのか、これをお尋ねしたいと思います