わかりました。そういたしますと、それは精神病棟の一部、例えば建物だったら、そこを改修すれば、つながっている中で、一般の精神病院の一般病棟と壁で切られてこっちを使えるということだと私は了解いたします。
 では、次にまいります。
 痴呆性老人に精神科の治療が大事であるということ、そしてしかも早期の治療が重要であるということは認識しておりますし、そのとおりだろうと思っています。そういう意味で老人精神科の専門性も大変望まれるところだろうというふうに思うんですけれども、幾つかの疑問があります。
 それは、今のようないろいろな施設がこれでできているわけですけれども、厚生省のいろいろな報告書並びに日本精神病院協会の出されているものを見ましても、いろんな施設への分布と申しますか、どういう施設にはどういう方、例えば問題行動のある方は精神病院、それから慢性的な疾患のための一般的な入院治療を必要とする人は老人病院とか、それからどういう方がどこへ行くということがずっとこう分けてあるんですね。これはもうあえて質問しません。そのとおりだということを存じております。
 そういうふうな分け方をした場合には、必ずしもそれに類する病院がすべて近くにあるわけではありませんから、どうしても遠くへ行かなきゃならなくなるわけですね。例えば老人病院が遠くにある。そうしたら自分の地域から離れていわゆる収容型の形になっていくということになりますから、こういう形になった場合には、ゴールドプランでは基本的な方針として地域医療、在宅福祉という方針をとっておられたわけです。今確認させていただいたように、病気でないもっと広いぼけの場合も考えておられるわけですから。そうすると、こういった精神科の今出されている痴呆性のものと、それからゴールドプランの地域医療をしようということとが矛盾するんではないでしょうか。
先ほどから申し上げておりますけれども、老人性痴呆患者の方への短期的な集中的な治療に適するとか、あるいは長期療養に適するような施設に改修していただくというような形で使っていくように指導してまいりたいと思っております。
私は、今になってまだ作業を進めたいとか、これからですというのは大変不満なんですよ。この問題が出たときに、当然今後証取法の改正なりいろんなことをしなきゃならぬときに、損失が出た金額、補てんをした金額だけで議論ができるはずはないんですよ、そんなことは。当然国会で問題になることはわかっているんですよ。なぜそういうことについて可能な限りの努力をしなかったんですか。
 例えば損失補てんというからには、損失を受けた企業なり事業団の公的機関が株や国債への投資で損が出たから損の穴埋めを行ったんでしょう。だから、その実態を国会から聞かれたら言うの当たり前じゃないですか。じゃないと、国民はさっぱりわからぬと言っているんですよ。なぜかというと、会社はうそぶいている。六割ぐらいが、おれたちはそんなことを受けた覚えはないと、こう言うんですからね、公然と。そうすると国民としては、損失を出した企業はどこで、その何割を補てんされたのか、全額を補てんされたのかどうか、これを知りたいんです。なぜかというと、大衆投資家は損が出てもゼロなんですから。一方はこれはしています。そうすると、国民は知りたいし、国会で我々が論議するとき、それを知りたいのは当たり前です。
 そこで私は、きのう早目に質問通告しまして、損失補てんを受けたと公表された会社、事業団別に、とりあえず十億円以上の補てんを受けたところが株式、社債等の取引に伴って幾らの損失が出たのか、六十三年九月期以降、毎決算ごとにきちっとしてくれと。それから、六十三年九月以降の営業特金の整理額、残額の現在高、これを出してくれといってきのう要求したんです。しかも、これを全部やらせるのは大変だから、とりあえず十億円以上のところをやってくれと。そうしたら課長が来て、それも大変ですと言うから、そうか、それじゃきょうの論議のために、四社あるんだから十億円以上の二社ずつきちっとして持ってこい、そこまで私は妥協してけさまで待ったんです。そうしたら、けさ持ってきた資料は、十億以上のものはまだできませんということで、それ以外の。そして今さっき、一時ちょっと過ぎに、私の言ったとおりじゃないんですが、十億円以上で持ってきました。
 そこで、まず私はこれはお願いをしておきたいんですが、資料要求として、きょうは無理でしょう、きょうは無理ですが、少なくともこの委員会が終わるまでの間に、この前公表されました各社の少なくとも今私が申し上げた二点について、全部の資料を出してもらいたいと思います。それはなぜかというと、すなわち、きょういただいた資料で見る限り、全部営業特金を解約するための補てんのために使われているということがわかったのであります。
 きょう、資料をあなたの方からいただきました。この資料で見ますと、Ａ、Ｂ、Ｅという会社はすべてこれは営業特金解約に当たって、そこで出た損失をこれは補てんしていますね。それから、Ｄという会社は、いわゆる営業特金からこれは顧問つき特金に移る、そのために解約をされている。ですから、いずれも今回の補てんというのは、中身を勉強し議論してくれば、いずれも営業特金の解約に伴う補てんだと、きょうのこのデータではわかるわけですね。しかも、驚くなかれ、昼から持ってきた十億円以上になりますと、損失が十九億しか出ておりませんのに補てんは三十七億している。これは何かと聞いたら、どうも評価損でしょうと担当課長は言っているんです。評価損までいわゆる損失補てんをする。一方大衆の投資家には全然しない。こんなことがこの資料の中で大臣、きょう私が要求した資料、私は二つを見て実は愕然としたんです、何だと、このやり方は。
 いわゆる営業特金の解約は証券会社は好んでいるわけじゃないんです。ところが、大蔵省は通達で営業特金の解約を指導して強制した一そこで証券会社は、証券会社の立場では営業特金をどうしても解約しなきゃならぬから、営業特金を預けている企業との間に板挟みになった。苦し紛れに今回の補てんをした。これが今回の私は補てん劇の真相だと思います。ですから、結果的に言うと、営業特金の解約に伴う違約金、迷惑料、こういうことが今回の問題ではないかというふうに、私はきょういただいた二つの資料を私なりに解明して考えるわけであります。
 でありますから、これは非常に重要であります。今まであなたたちが言われたことをなおより深くこれを調査して今後の証取法の改正に私たちは当たらなきゃなりませんから、全資料を出してもらいたいと思います。
 以上の点について、大臣、簡単に、どういうふうにお考えですか。