厚生年金につきまして諸外国の一般的な被用者年金と比較してみますと、日本の場合全受給者の平均、一九八四年三月時点でございますが、これが十一万三千円、それからそのときの平均賃金の月額、ボーナスを含みますけれども、約二十八万円ぐらい、そうしますと、その比率が四〇・五％ということになります。これに対しまして、同じ時点で同じような制度を持っております西ドイツを見てみますと、西ドイツの場合ブルーカラーの労働者の場合、それからホワイトカラーの職員の場合というのは分かれておるようでございますが、三三・五％から四八・九％と幅がございますけれども、こういったことになっております。それから、アメリカの場合が四三・四％という数字がございます。こういったところから見ていきますと、我が国の年金の水準は欧米の先進諸国の水準に比較しまして遜色のないものになっておるという評価ができるのではないかと思っております。
もう一点厚生省に伺いたいのですけれども、このごろの我が国の年金の水準の問題でございますが、経済の水準も世界第二位というようなところまで高まっておる、そういうようなことをも考え合わせながら、高度福祉社会をつくり上げる道程の中の一つの基本が年金による暮らしづくりだというように思うわけなんです。そういう点で、欧州各国と比べて、あるいは先進国と比べて、言い方や調査なり見方によって違うかもしれませんけれども、日本の水準は高いんだという宣伝をする方もあれば、まだまだ日本は低いんだという見方のデータ等もまた出ておるわけなんですが、この辺について厚生省はどういうような評価をしているのか。
お答えいたします。
 基礎年金の月額五万円でございますけれども、これは御承知のとおり高齢者の実際の生計費等を総合的に勘案いたしまして、老後生活の基礎的な部分を確保するということで、私どもは妥当な水準だと思っているところでございます。これにはどうしても負担との兼ね合いというものも考慮しなければなりません。また、公的年金の役割というのはどういうところにあるのか、公的年金、特に基礎年金でございますが、基礎年金だけで生活のすべてを賄う、こういうことではなかろうと思うのです。そこら辺は、これからだんだん進んでまいると思われます企業年金でございますとか個人年金でございますとか、そういった各種の制度、公的、民間のもの、すべて総合いたしまして老後の生演設計に役立てていく、こういうことでなかろうかと思っております。
次に、厚生省にちょっと伺っておきたいと思います。
 これは各委員とも話があったところでございますが、基礎年金の額の問題でございます。四十年間保険料を払って最高五万円ということになれば、いわゆる生活保護費を下回るような現状の中で、果たして基礎的な生活をすることを保障するに足る金額であるかどうかということがよく議論をされるところでございます。国民生活の実態なり生活水準がどの程度のところまでいくかといったような問題をも含めておると思うのでございますけれども、この基礎年金の額について、経済や生活面の問題あるいは物価等、そういう各般にわたる状況を考えたときにやはりこの五万円というものについては問題があるのではなかろうか。生活保護で二級地で単身者が六万八千七百四円というのに比べますと、それをも下回るというようなところにはやや国民の納得のできないものがあるというように私も感じておるのでありますけれども、再度の質問になって恐縮ですが、何かこれはひとつ厚生省としても前向きに検討する必要があるのではないか、かように考えますが、いかがでございましょうか。
先ほども少し御説明をさせていただいたと思いますが、減額退職年金制度というものを存続させておきますと、高齢者になりまして本当に年金が必要になったときに年金額が少なくなる。現在減額率というのが一年について百分の四でございますけれども、理論計算をそのとおり行いますと、減額率というのがもう少し高くなってまいります。そうしますと、本当に年金が必要なときに受けることができる年金というのが少なくなりますので、やはりこの制度は、ある程度の経過措置を講じながら厚生年金と同じように廃止させていただいた方がいいのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
多分準備はもうされておるというように思いますので、この辺のところも可及的速やかに、補正率等が明確になりましたらお知らせをいただきたいと思います。
 それから次に、質問を行っていきたいと思いますが、現行の減額退職年金制度は廃止されるということになっておるわけでございますが、その理由はどの辺にあるのでございましょうか。存続をしてやるべきではないかというような意見もあるところでございますが、どういうわけでこの制度を廃止するかということについての見解を承っておきたいと思います。
原田先生の御質問の趣旨は、五十八年の四月現在のラスパイレス指数というのが出ておりまして、一〇五・九というところまで一応来ているのでございます。ただ、一二〇以上、つまり二割以上国家公務員より高いのが二十三市一町、大阪付近と若干関東地域というような状況にあるわけであります。
 地方公務員法の二十四条で大体標準的なものを示しておるのでございますが、非常に高い、常識的にも非常に高い、こういうようなところに対しましては一般的指導によりましてぜひこれを是正するように努めておりますし、また、これを強化してまいらなければならぬのでありますが、また、個別特別指導というようなものも考えまして、十分そういう対象の市町村と話し合いをするというような気持ちでおるわけでございます。今後、そういうような点につきましては、この指導方法等につきましては、御案内のように地方債の問題だとかあるいは特別交付税というような問題について、余裕あるところについてはどうしてもそういう点をもって考えていかなければならぬではないか、また、私もそうすることが必要だろうと考えておりますので、今の先生の御意見は、地方も非常に厳しい財政状況にあるということを考えまして、一部の市町村にそういうような状況がありますことはまことに遺憾でありますから、これはこれから個別指導を強化いたしまして、ぜひ是正をしていきたいと考えております。
 退職金についても同様でございます。