これはもうこの問題はこれだけで、後でまた別の機会にもっとお尋ねをいたします。
 そこで、やはり生産性の向上をやれというためには、また同時に、何かやっぱり政府でもいろいろとやりやすい、また励みになるようなことも考えてやることがいろいろと必要であろうというふうに思います。そこで、きょうは時間がありません。一つだけひとつ提案をいたしますけれども、これは自治大臣にお聞きをいたしますけれども、電気税であります。先般、本会議におきましてこの電気税の免税点が引き上げになりました。しかし、二千四百円が三千六百円でありますから、事実上数字を置きかえたというだけにしかすぎません。そこで、お伺いいたしますけれども、五十五年度地方財政計画で電気税の税収見込みは幾らになっておりますか、お伺いいたします。これは自治省、お伺いいたします。
時間がありませんので、また別の機会にこれらの問題等について詳しくひとつ通産省からまたお伺いしたいと思います。
 そこで、先ほどのまた物価対策と関係しますが、「当面の物価対策」の前文の最後に、「生産性の向上が物価安定に欠くことのできない要件であることにかんがみ、各界が一層の生産性向上に努めることを期待する。」と、このように記されております。そこで、その「各界」という問題でありますが、私は感じますのに、もう民間産業は第一次オイルショック以来大企業も中小企業も、もう出血どころかさらに出血を通り越して骨まで切るような実は合理化努力をやってきたわけです。現実にこういうふうな情勢の中で、諸材料の値上がり、原油の値上がり、それらのものを合理化努力によって吸収をするという余地はもう非常に少ないと思うんですね。
 そこで、私は一番合理化努力がなされていないところというと、もう率直に申し上げますと、しばしば申し上げておりますけれども、官公庁であり公共企業体だと思うんです。だから、この「各界」の中に、当然でありましょうけれども、官公庁、公共企業体の生産性向上が入っておると、このように理解しておりますが、総理、そのとおりですか。
交通信号等について、省エネの必要性は感じております。ただ御案内のように、今日交通事故による死者が八千五、六百名あるわけですね、同時にけが人が六十万と、これだけの大被害を出しておるという事実は、これはやはり放置するわけにいきません。そこで警察としましては、やはり交通安全ということを第一に今日の実情から見て考えざるを得ないと、この点は御理解を願いたい。
 しかし、さればといって、今日エネルギー節約の重要性はよくわかっております。したがって、基本は安全に置きながら、交通の信号その他についての省エネのための工夫、これはしなきゃならぬと思います。私どもとしては、いま大体九万二千基ぐらいあるんです、あれは。古いときに立てたもので、交通事情が変わりますから、したがって、それの位置の再点検、これは必要だろうと思います。それから何よりも交通管制センターを整備充実をする、あるいはまた交通の信号の系統化、感応化、こういうことをやる。同時にまた信号の電球ですね、あれのワットを下げることはできるわけですから、そういったようないろいろな施策を講じながら省エネに協力をしてまいりたい、この作業を、準備をいま進めているような段階でございます。この点御理解願いたいと思います。
七％の目標を達成するために全力を挙げていかなきゃならぬと、こう考えております。
 私、省エネ省資源推進会議議長という立場でございますので、国民の皆さんにより理解を求めますと同時に、政府といたしましても努力をしなきゃならないと、こう考えております。
 そこで、政府といたしましても、昨年三月以来、官用車の使用等も二〇％削減いたしまして、現在実は土曜日ノーカーデーを実施をいたしておるわけでございますが、こうしたことをさらに続けてまいりますとともに、二月一日が省エネの日として決められておりましたが、今後、毎月省エネの日を設定をいたしまして国民運動を展開いたしますとともに、政府といたしましても、その日を効果あるようにいたしていこうということで先般四項目の問題を定めましてこれを実施いたしていくことにいたしまして、官用車の使用をやめる、エレベーターの運転台数を半減する、あるいは昼休み等につきましては全面的消灯に努める、また故紙の放出に努めまして省資源に努めるというようなことをいたしまして、努力を積み重ねていきたいと思っております。
五％の今年度の計画は達成されたわけでございますから、その線はそのまま強化いたしてまいります。新しく一月十一日でございましたか、決めました七％の節約の二％上積みの分でございますけれども、これは主として暖房を十九度を十八度に下げましてそれで暖房の節約をするという分と、それから御承知のように、省エネ法が去年成立いたしましたので、これを活用いたしまして、主として産業部門でございますけれども、省エネを、燃料の節約をする。それからもう一つは油にかわって石炭を使う等の代替をするという、この二つの面が大変大きゅうございまして、その三部門を主にいたしまして二％の上積みを考えてございます。
私のお尋ね、よくのみ込んでいないようですね。その先を聞いているのです。つまり、個人の場合は百五十万受けるわけですよ。逆に言うと、個人の場合は百五十万より受けられない。これはわかるでしょう。ところが、研究会や後援会からは個人が何億でももらえるわけです。今回個人の収支を明らかにするという場合には、個人から受けたものだけを明らかにしなさいというわけですよ。これはおたくが提案したのです。一たん後援会や研究会をくぐったものについては明らかにする必要はないというわけですよ。だから、ぼくは矛盾がないかと聞いているわけです。本当に個人に対する収支を明らかにするならば、研究会や後援会からもらったものも明らかにすることが正しいのじゃないか。全部後援会をくぐりますと、いままではうやむやだったものが、今度は後援会を通したということで、いままでのりやむやが合理性が出てくるわけですよ。合法性が出てくるわけです。何億もらおうが、どういうふうに使おうが、これは後援会からもらった金だから問題はないというかっこうになっちゃって、もらって使ったことに対して合理性が出てくるわけです。ですから、この法律はかえってそういう個人の収支をあいまいにするものだと私は思うのですよ。その辺のところを聞いているわけです。