いまお話のございました見込み数三千五百という数字につきましては、昭和五十二年当時、オンライン化の構想について関係組合に説明をする過程で今後の変動があることを前提にいたしましてごく大まかな見込み数ということで示したものでございます。組合につきましては現在その数字でお話をしているということでございます。
三月末に労働組合に対して郵政事業効率化計画案というものを提示されて、その中で、私が伝え聞いたところによりますと、貯金で三千五百人の効率化が図られるという数字をお示しになったというように伺っているんですが、その点はいかがですか。
為替貯金業務そのもののオンライン化は昭和六十年度の完成を目途といたしております。現在の段階での取扱業務の種類あるいは業務量の動向といった点について確定できない点もございますので、この六十年度までの間のオンライン化に伴う減員につきましては必ずしも正確に申し上げるということは困難でございますけれども、約で申しまして三千人程度の要員の節減が可能かというふうに考えております。
これは、前に当委員会で私が要員の問題の関連でお尋ねした際、約三千人程度の要員の減になるということを改めておっしゃっておられるんですけれども、三月の末に労働組合に対して効率化計画という形での説明をされたというように伺っていますが、その中ではどういう御説明になっているのか、教えていただきたいと存じます。
こういう業務がアルバイト的な仕事で適切なのかどうかということは疑問があるところですし、また残業その他でそこにかぶさるということについても問題があると思っております。これは、これらのオンライン化に伴う要員問題との関係でやはり職員の労働条件の確保という点では格段の責任ある対応措置がとられないと、全国に広げていくわけですからよけい問題は深刻になってくると思いますので、その点は問題点を指摘して、特に郵政省の責任ある対応を求めておかなければならないと思います。
 それで、このオンラインサービスは簡易郵便局はどうなるのか。簡易郵便局にも端末機を導入してオンラインサービスをするのかどうか。ちょっとそこのところはどうお考えになっていらっしゃるか、教えてください。
これまでもでございますが、これからにつきましても、いま申しました講習に伴う無集配特定局の後補充につきましては、必要に応じまして非常勤職員の雇用、あるいは残りました職員の時間外勤務といったことでこれまで対処しておりますし、これからも対処していくということでございます。
結局、だから一定時間、一定日数、訓練のためにその人は職場を離れなきゃいけないわけでしょう。特定局で本当に二人とか三人しかいないところでそういうことをやったら、その後の業務に差しさわってくるわけでしょう。そういうのはどうされるんですか。ちゃんとした訓練を私は保障しなきゃいけないと思う。だけど、その訓練をすることによってあとの仕事が倍になっちゃう。二人のところで一人いなくなっちゃえば倍の仕事になるわけです。そういうことについての手当てというのはちゃんとされているのか。これからの問題だと思いますけれども、特定局なんかの訓練に広がっていくのは。その辺はどう考えておられるかということを伺いたい。
オンラインサービスそのものが基本的にお客様に対するサービスのこれから中心になっていくわけでございます。そういった意味で、ほかの仕事の場合もそうでございますけれども、この問題に関する訓練というものもお話のように大変重要なことであるというふうに認識をいたしております。
 現在すでにオンライン計画の半ばに差しかかっているということでもございまして、これまでにもそういった訓練を実施してきているわけでございますが、郵便局サイドではサービス開始の四、五週間前までに一局原則といたしまして二名、もちろんこれは一名ずつ交代ということでございますが、そういう形で職員に対しまして計算センター等で三日間程度の訓練をいたします。そこで、窓口端末機の操作、あるいは事務取扱手続等も変わってまいりますので、そういったことについての講習をしていくということでございます。
 それからその後でございますが、これは四、五週間前に行う一局二名を原則とする訓練でございますが、その後につきましては、オンラインサービス開始までの間、自局に窓口端末機が設置されるわけでございますが、その端末機を使用しまして、いま申しました講習を受けた職員が中心になりまして他の職員の指導に当たるということになっておるわけでございます。
いま御指摘の点は同感の面が非常に多いわけでございます。いまもお話しのありましたような、特に現在まで行われております勧奨退職の中で、非常に若い方でいろいろな事情が特殊的にあるわけですが、そういう方々もおられたわけでありますが、六十歳定年制ということになりますれば、一般職員は無論のことでございますが、そうでない、要するに幹部職員の方々でもそういう一般の風潮を背景にいたしまして、おのずからその分が延びていくという傾向は顕著に出てまいるのではないか。やはりそれは定年制の一つの効果でもあろうかと思うのであります。
 それと、特に幹部職員等については、いま御指摘になりましたような巷間いろいろ御批判をいただいております天下りの問題とも関連なしとは申せません。この点については、法律の規定もございますし、人事院といたしまして、内容について非常に精細に審査をいたしまして、弊害の出ないように十二分の努力はいたしておるのですが、各省庁の都合で幹部職員に後進に道を開いていただくという必要が生じました場合に、若い人であるだけに、そのまま、あとはおまえが勝手にやれと言うわけにはまいりますまい。そういうようなことから、いろいろな点で行く先をお世話するということが通例行われているわけでありまして、そういうことがいわゆる天下りの数をふやさせ、それをめぐっての問題点が指摘される契機にもなるという点があったことは事実だろうと思います。そういう点につきましては、この定年制が施行されるということになりますれば、そのケースが絶無というわけではありませんが、おのずから勧奨の年齢というものも延びていくというようなことと並行いたしまして、天下り関係等につきましても漸次落ちつきを見せてくるということは十分考えられるところではないかというふうに思います。