まあどうでもいいですけれども。五十円のものは五十倍になるのではないですか罰金等臨時措置法で。だから五十倍だから二万五千円になるんじゃないの。どうでもいいや、それは大したことないから。
 いずれにしても、八千円かどうか知りませんけれども、単に登録証明書を持ってなかったということ、そのことだけで逮捕する必要はないのであって、これはもうほかの目的があるからこそこういうふうに逮捕できるようにしてあるので、このことは逮捕できないような罰金だけの条文というものに当然してもいいのではないか、こう聞いているわけですよ。そういうふうなことをやると何か不都合があるのですか。それは入管行政上不都合があるの。これは密入国か何かを発見するためでしょう、恐らく。そういうためにこういう条文で逮捕できるようにしてあるのですか。その他のことに利用するためにしてあるのですか。
先ほど稲葉委員の御指摘で当然のような感じがいたしまして申し上げたわけですが、もう一度改めて罰金等臨時措置法を見直してみますと、たとえば刑訴の百九十九条の関係で現在五百円以下の罰金、こうあるわけでございますが、それは百九十九条の関係でその他の罪につきましては八千円以下の罰金というふうに読みかえられておるわけでございます。
それじゃ議論をやっていても同じことですからしようがありませんけれども、不起訴が非常に多いということは、特別法犯については、あなたはいまいろいろな条件で不起訴もあると言うけれども、それはありますよ。ないことはないけれども、特別法犯については不起訴はできるだけしないようにしないと、取締法規なんだから、取締法規には不起訴というのは原則としてないのだというような形にしないと、せっかく取り締まったのに効果がないんだ、こういう意味でいままで実際には運営されてきているのではないですか。普通法は別ですよ。そういうふうにずっと来ているように、私の経験だけでなくてその後のいろいろなあれからも聞きますがね。まあそれはいいでしょう。
 そこで問題にするのは、だからこれを私が言うように二万五千円以下の罰金ということになれば逮捕ができないわけですね。これは刑事訴訟法に書いてある。ちょっと待って、できるのかな。だから、そういうことになぜこの登録証明書の不携帯や何かをしないのかと聞いているのですよ。それはどうですか。
同じようなお答えになるかもしれませんが、いま検察統計そのものを持ってきておりませんので登録法だけメモしてきたものでありますから、その他の特別法犯はたくさんあるわけでございます。いまおっしゃいました大麻に限らず、覚せい剤にしても麻薬にしてもいわゆる特別法犯でございますから、その他もろもろということしか申し上げられないわけでございます。
寄付行為によれば、予算等については理事会、さらには評議員会の議決を経なきゃならぬことになっているわけですね。したがって、今回のこの学園の予算については、理事会それから評議員会の議決を経たのかどうなのかですね。この点どうなんですか。さらには議事録を備えておらなきゃいけない。全理事の署名捺印がなければいけない。これは各年度の予算、決算についてそういうことが行われているかどうかですね。
この私立学校に対しまして指揮するとか、監督するとかいうようなことはないわけでございます。私立学校はみずからその公共性を高めながら、自主的に運営されるべきものでございます。ただ、問題によりましては、所轄庁からの指導でございますとか、助言でございますとか、調査といったようなことがあるわけでございます。
 それから、まあ兼職の問題でございますけれども、これはその方のついております職、常勤であるか、非常勤であるかとか、いろいろなことが関係いたしますので、これはまあ個々具体の判断も必要かと存じますが、地元におきます私学の振興に対して、何らかの形で協力するということはあり得ることではないかというふうに考えます。
指導、監督すべき知事部局から、こういう学校法人だとか、学園の役員になるということは、これは好ましいと思いますか、どう思いますか。たとえば、県の現職の教育委員がこういう学園の理事とか理事長になるということは、これは好ましいことですか。指揮、監督とか、そういう点なかなかできなくなるんじゃないですか。あるいは県の副知事等が、いま県の指揮、監督を受けるとおっしゃったんですが、その指揮、監督をする副知事が、この学園の理事になっているなんということになると、どういうことになりますか。
大学または短大を設置いたします学校法人の所轄は文部大臣でございます。それから、各種学校の問題になりますが、大学、短大のこの学校そのものですね、設置者たる法人じゃなくて、教育機関である学校そのものは大学、短大は文部大臣の所轄でございます。専修学校の方は都道府県知事の所轄になっております。
特に都市再開発の推進につきましては、地域住民の意思の反映が重要であるということにつきましては、御指摘のとおりというふうに考えておるわけでございます。
 このために、従来、現行制度下におきましても、市街地再開発事業の実施に当たりましては、まず、前提になります都市計画決定に際して、公聴会等の開催、それから都市計画の案の縦覧、さらに事業段階に至りまして事業計画、権利の変換計画の縦覧、この状況に際しまして意見書の提出等をお願いする等、事業の各段階に応じまして地域住民の意向が最大限に反映されるように法定手続が定められておるわけでございまして、この法定手続以外におきましても、事業の前段階におきまして、基本構想あるいは基本計画といった段階で繰り返し説明会を開催する等によりまして事業の趣旨の徹底に努めておるわけでございます。また、そのように地方公共団体を指導いたしてまいったわけでございます。
 また、今回の改正案によりましては、大都市地域につきましては、計画的再開発が必要な市街地について、まず網羅的にこれを検討課題として取り上げて、その地区全体を見渡した上で再開発の目標、土地利用の合理的かつ健全な高度利用等の方針を都市計画で定めさせるということにいたしておりまして、この過程におきましても、当然、都市計画として定めるわけでございますから、先ほど来申し述べた都市計画法上の諸手続を経て定めることになります。これらの手続過程におきまして、十分に関係住民の主体的な御意見を得、合意の形成に資するように運営をいたしてまいりたい、また、法制度もそのような目的で改正をお願いを申し上げているという次第でございます。