農協合併のあり方の問題でございますが、昨年の全国農協中央会の会長の諮問機関でございます総合審議会の答申の中におきましては「農協合併の目標規模」というようなことで、貯金三百億、正組合員戸数三千戸というような数字も出ておるわけでございますけれども、特に市町村区域未満農協及び正組合員戸数一千戸未満農協の合併を強力に推進するということになっております。しかし、これを機械的に全国一律に適用するということは、農協にもさまざまございますので、具体的には各県におきまして実情に即して合併目標規模等を設定する必要があるということはこの答申の中でも述べられておりますし、県段階におきまして合併推進方策を策定するに当たりまして、地域の実情に即した部門別の目標事業量なり取り扱い体制並びに合併後の経営効率等も吟味した方策を策定するということにされておるわけでございます。
 私ども農林水産省といたしましても、基本的には農村社会の混住化でありますとか金融自由化の進展というものに対応いたしまして合併の推進が重要な方策であると考えておるところでございますが、地域の実情等にも十分配慮しながら、小規模農協、とりわけ正組合員戸数一千戸未満の農協等の合併に最重点を置いて指導を行いたいというふうに考えておるところでございます。
助成法は三年間の期間でこれをやれという、そして四千三百のものを千六百やろうという。そうすると、今のお話だと、山村僻地の活動の弱いところに赤字がある、この関係をどういうように考えていくのかどうか、もう一度お答えを願いたい。
赤字農協の合併によりまして、その赤字農協の赤字をどう措置するのかというお尋ねかと存じますけれども、確かに御指摘のように、赤字農協の欠損金の発生を見ますと、小規模の農協あるいは山間地の農協といった経営基盤の弱い農協に発生する割合が統計上も高く出ております。合併によります規模拡大によって経営基盤が強化をされますので、合併後の農協におきましては、通常、合併に先立ちまして経営計画を立てまして、それによりまして赤字の計画的な解消を図ることにしているわけでございます。
 しかし、現実には、赤字農協を対象とする合併の実現はなかなか困難な場合も多いということがございまして、今お話のございました、先般、当委員会でも御採択をいただきまして四月一日から施行されました合併助成法によりまして、被合併組合から引き継いだ繰越欠損金の損金算入の措置も認められましたので、これらの税制上の優遇措置についても活用するように指導をしてまいるつもりでございます。
 それから、赤字ということと貯払い停止に至る、あるいはそのおそれがあるということとは必ずしもイコールではございません。収支と資金繰りというのはまた別でございまして、黒字倒産というようなこともあるわけでございますが、今回の貯金保険法の改正によりまして設けられる資金援助業務、これによりまして、経営困難に陥った農協を対象といたします合併につきましても保険機構からの援助が行われ得るという道も開かれるわけでございまして、こういった合併助成法なり今回の貯金保険法の改正によりまして、この赤字農協の問題につきましても対応として一歩前進が図られ得るのではないかというふうに考えておるところでございます。
農協合併に関して、先ごろの本委員会で議員立法で農協の合併の促進に対して決定をしたわけですが、現在四千三百三の農協がある。行政としては、市町村が三千二百五十三でありますから、まだ一町村に一組合という段階ではなくて、町村にもう少し組合の数は多いだろう。私の茨城県の場合でも、九十二の市町村の中で百十三の農協があります。そういう中で、農協そのものが赤字になっている農協が先ほど来の話の中であるわけですが、機構といいますかその中のお金というものは、今まで発動したことはないと言われるくらいに、まず少ない。これを予定どおりの合併の方向に進めていくためには一体どういう手段と方法をとるのか、この点についてはひとつ明らかにしてもらいたい。
経企庁といたしましては、経済関係閣僚会議の主宰者と申しますか、主宰する立場にございまして、経済関係のすべての政策につきまして総合調整を行う、こういう観点から、今回の急激な円高問題に関しましては随時、経済関係閣僚会議の席でいろいろと対策を協議いたしておるわけでございます。
 殊に最近の四月八日の総合経済対策というものを打ち出しましたのもそういう一つの成果でございまして、関係各省庁が十分協力をいたしましてこの対策を立てておる。現在も既に、この総合経済対策の実施面におきまして鋭意フォロースルーと申しますか実施面の調査、さらには、不徹底なところはさらに徹底をさせる、かような努力を今しておるところでございます。
 さらに加えまして、殊にこの一カ月ほどさらに一段と円高が進捗をした。きょうあたり少し風向きもまた変わっておりますが、しかし、それにいたしましてもその実質水準が極めて高い、こういう状況でございますので、さらに一層の——輸出零細関係企業に特に打撃がある。先般の施策の中でも、中小企業につきましては通産省が中心になりまして特段の施策を行っておるわけでございますが、なおかつ、それで不十分ではあるまいか、かような観点から今鋭意関係省庁の間で施策のすり合わせを行っておりまして、昼夜兼行でこの努力を続けておる次第でございます。極めて近日中に十分な対策をとりあえず打ち出せるのではあるまいか、かように考えておる次第でございます。
 なお、輸出輸入の関係からくるメリットの問題につきましては、先ほどの委員にも御答弁を申し上げたところでございますが、もちろん企業によりましては、この円高というものにつきましてドル建て価格の面にも半分程度はそれを反映できるというふうなところから、そのデメリットがそのまま全部輸出価格上反映されておるという、必ずしもそういう状態ではございません。
 なお、石油価格の下落に伴いまして、輸入メリットはおっしゃるとおり潜在的にも顕在的にも膨大なものがあるわけでございまして、これを十分顕在化させていくということが現下経済政策上極めて喫緊なことであるという認識を持ちまして、消費者物価の面における反映、そうして同時に、おっしゃるとおり生産資材の面におきましては、これは市場のマーケットメカニズムで下がるべきものは今どんどん下がっておりますが、他面、それが十分下がらないような現象につきましては、所管の省庁とも十分協議を続けてまいる所存でございます。