今先生のお話を伺っておりまして、学校教育の充実を図るためには教育諸条件の整備を図ることが極めて重要でありまして、また文部省としても、その充実強化に現在努めているところでありますが、公立の小学校及び中学の複式学級につきましても、昭和三十三年の標準法制定以来第五次にわたりまして、漸次改善を図ってきておりまして、複式学級の扱いについては、今後における教職員定数のあり方を検討する中で十分念頭に置いて検討してまいりたい、このように考えております。
指導上の問題は先ほど初中局長からお答えがあったとおりでございまして、異学年の児童生徒を指導するということから、大変その指導については困難であろうかというふうに思われるわけでございます。
 教科内容の関連につきましても、さらに基礎的な学科等におきまして、異学年の児童生徒を同じクラスの中で指導していくということは困難であろうと想像されるところでございます。
 さらには、学校運営におきましても、小規模校が持っている特有の問題点がさまざまにあろうかと思われるわけでございます。
 そのようなことから、複式学級を持つ学校では、そこの教師の負担も太さいものがあろうというふうに私どもは考えております。
次に、その複式が行われている教育の現場といいますか、最前線の実態をどの程度御把握かということについて御質問申し上げるわけですが、あらかじめ御通告申し上げておりますように、複式学級の問題点というのは一体何だろうか。児童生徒の指導教育上、これは授業もあるでしょうし、生活指導もあるわけですが、教科指導、生活指導上の問題点は何だろうか。それから一方、それに携わっている学校側、学校の運営あるいは最も直接的に携わっている教師の側からの問題点は何だろうかという点を、項目的で結構ですから、お示し願いたいと思います。
複式学級についての現況というお尋ねでございますが、全国で複式学級のある学校数で申し上げますと、小学校は二千二百三十校、中学校は二百五十三校、合わせて二千四百八十三校でございまして、全体の学校数に対する比率は七・一％でございます。
 それで、複式学級数で申し上げますと、小学校は七千四百二十七学級、中学校が三百四学級でして、合わせて七千七百三十一学級、全体の学級数に対しまして一・七％でございます。
 ここに学ぶ児童生徒数は、小学校六万五千二十七人、中学校一千九百八十人、合わせて六万七千七人でございまして、全体の児童生徒数に対する比率は〇・五％でございます。
 この数値は平成二年の五月一日の数字でございますので、最新の、いわば今の改善計画が達成された段階での学級数はまだ集計中でございます。
 それで、変則学級についてのお尋ねでございましたが、現在の段階ではそういう角度からのデータはございません。ただ、今集めております調査を分析いたしますときには、そういう角度からも調べてみたいと考えております。
複式学級といわゆる教育条件の問題につきましては、後ほど先生が詳しく御質問する予定であるようでございますので、それを除きまして私どもが感じております教育上の問題点でございますが、僻地におきましては、先生御指摘のように、児童生徒数が減少して学校や学校規模が小規模化する傾向にあるわけでございます。そのために相互交流の相手が限定されているため、生活や学習の経験が乏しくなりがちである。それから生徒同士がお互いに親戚の者もおりますし、よく知っているということもございまして、妥協的になりやすく、厳しい態度の育成や活発な議論がなかなか展開されにくいというようなこと、あるいは望ましい人数のグループやチームがつくれないなどの問題点があるというふうに私ども感じております。
 ただ一方で、児童生徒が少ないということから見まして、過疎における子供たちは相互に親密な関係が持ちやすい、それから個々の生徒によく目が行き届く。したがって、そういう意味では、複式学級の問題点は別としまして、個に応じた指導が行われやすいというプラスの面も特性として考えられるのじゃないかというふうに思っているところであります。
 したがって、教育条件を、ハードの面をこれから改善していくことも重要でありますが、今後はこのプラスの面の特性を積極的に生かしながら指導計画や指導方法について具体的な工夫、改善がされていくことが必要じゃなかろうかというふうに私ども考えているところでございます。
これは、ただいまお話がございましたように、例えば昭和五十八年に全日本写真著作者同盟及び日本写真著作権協会が、それから昭和六十二年の十一月に全日本写真著作者同盟から、文化庁に対して御要望がございまして、ただいまのようにその保護期間の延長について御要望があったわけでございます。その理由といたしましてこの団体が挙げておられますのは、一つは、写真の著作物に対する国内の認識状況、それからもう一つが、先進国の法改正例において写真の保護を死亡時起算とする動向、この二つを挙げていらっしゃるわけでございます。
 それで、この写真の著作物に対する国内の認識状況というのは、これはいろいろあろうかと思いますが、先ほどのように美術の著作物に類するような写真というものと、報道等の記録性の非常に強い写真というものと、この区別というものをどういうふうに認識するかというのは非常に難しい問題がございますし、別にそれが一致しているわけでもないと思いますが、そういった認識の問題といたしましてもかなり難しい問題が一つはあるということ。それから、先進国の法改正例において死亡時起算としている動向があるというふうにおっしゃいますけれども、私ども把握しておりますところでは、国際的な主要先進国の中でフランス、アメリカ、イギリス、西ドイツ、イタリアというものは、それぞれ写真の著作物に関しての取り扱いはいろいろございますけれども、それらがここ二十年ぐらいの間に変更があったというようなことはちょっと認められないわけでもございます。それから、ベルヌ条約につきましても、先ほど申しましたように一般的な著作物については死後五十年に対して、写真については創作後二十五年、万国著作権条約の方も同じように二十五年に対して十年ということでございますが、これらを改めようとする動きも進展しているとは聞いていないわけでございまして、そういった意味で、挙げられておられます理由につきましては私どもとは認識がちょっと違っているところがございますということでございます。