重ねて申し上げますけれども、土地税制については、むしろ譲渡所得をある程度緩和する、主として保有税をむしろ強化していくということの方が、土地の供給といいますか転用といいますか、その辺に便宜になるということは考えられないことはございませんし、そういう主張はうなずける点があるわけです。しかし、軽減するということは税金がまかることですから、これは受け取られやすいのですが、他方、では保有税の強化ということがどの程度可能であるか、これまた、はなはだむずかしい問題であります。世の中によく未利用地とか休閑地について重課するとおっしゃいますけれども、一体、未利用地とか休閑地とは何であるかというと、これはどうも世の中の一般の人は農林用地をおっしゃっているらしいのです。ところが、そういう産業に従事している立場から見れば、われわれの土地が未利用地であるとか、あるいは粗放利用地だというふうに定義づけられて、それは重税を課すんだということは、これはなかなか了承を得られにくいということもありますし、無論、都市の特別の地帯、市街化区域の中でさらに利用区分をちゃんとした上で、そこで住宅地並みの課税をするというような非常に限定的なものとして考える以外にはない。この保有税の強化による土地の供給といいますか、転用の促進については、さような考え方をいたしておるわけです。
大体一時間に及ぶお話の中をまとめていただいたわけですから、答えが不十分であることはやむを得ないと思いますが、ただ、土地の譲渡所得税についてこういう効果がある、だから、これは改めた方がいいのではないかという岩田先生のお話もありました。その点はお答えがなかったようでありますが、土地税制の問題は、もうやむなく周りの条件で、意見もあったけれども、こうなっちゃった、何かｉｎｇのような答弁で、会長として責任を持って報告をしたという感が少ないのでありますが、その点はどうお考えになっておられるか、お伺いいたしたいと思います。
お二人の参考人の方は土地税制と所得税の減税のことについてお話しになったわけであります。
 土地税制につきましては、御承知のように、宅地の供給のためこれを緩和するという主張が一方においてあって、それに対して税制によってそういう緩和を図るということはなかなか所期の目的を達成しがたいのではないかという両意見が世の中にも存在しましたし、税制調査会にあったことは先ほど申し上げたとおりであります。したがって、税制調査会としましては、これまでの土地税制の、要するに土地譲渡についての重課の制度は基本的仕組みとしては残していく、その上で宅地供給に、特に都市圏の地帯におきましての優良な宅地あるいは高層建築等々のために必要な限り例外的に緩和していく、こういうことであるわけであります。無論世の中一般には、あるいは税制調査会の中にも宅地供給のために税制の緩和ということはとるべきでないし、また、それは大した効果がないんだという意見があることは承知しておったわけであります。
 次の、所得税の軽減についてでありますが、所得税につきまして最低生活の保障という意味から所得税を軽減するという思想、考え方というのもある面においてはうなずけないこともございませんけれども、お話の中にもございましたように、今日、財政再建をどうしていくか、どのようにして歳出を削っていくか、また、必要な税源をどういうように調達していくかということが焦眉の急である中に、諸外国と比べてもそうですが、また日本の過去と比べましても、今日の所得税はそう重税であるというわけでもございませんので、これの大幅な緩和ということはいたしかねるという考え方で、一般的な所得税の軽減ないし低所得者層あるいは生活最低限の確保という観点からの減税ということはいたさない結果になったわけです。特に生活最低限の保障という観点から詳細に検討したということではございません。初めから、もうこの際、大きく所得税の緩和ということはできにくいということが、いわば一つの与えられた前提であったというように御了解願った方があるいはよいかとも思います。
お三方に対しましては、御多用の中、大変貴重な御意見を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
 最初に、岩田先生や大山先生の方からお話になられた見解について税制調査会長としてはどう考えているのか。私の質問したいと思う点もそれぞれお二人から述べておられますので、ひとつ会長からこれらの問題についてどう考えておられるのか、この際御意見がありましたらお述べいただきたいと思います。
精神的にお答えになったと思うんですね。問題の提起が、こうこうこういうところに気を配っていますよという程度のものでして、施策らしい施策というものはいまの答弁の中には具体的に出てこない。それから勤労意欲の問題が大切だという話、それから効率化、合理化に心がけているという話、いずれにいたしましても、これは部内の協力体制といいますか、そういう立場での話ですね。そうなりますと、企業経営というのは確かに部内を引き締めていく、一致をさしていく、それに当たらせていくということはもちろんこれは大黒柱です。しかし問題は、郵便を利用する方々が具体的に信頼度が高まってきたのかどうか、その辺の対策、施策というものは一体どうなってきたんだろう、ここが私はきわめて重要な問題だと思いますね。
 最近、心配をしているんですが、一時、大変郵政犯罪が多く発生をした。少し鎮静化をしたと思っておったら、また再び犯罪というのがおかしくなってきているのじゃないだろうか。果たして、それで郵政の信頼は高まってきておるのだろうか。こういう観点からながめてみましても、どうも具体的に実効のあるようなものというものは何一つ変わらずに、従来からの惰性のままでしかも部内の引き締めで対処をしようとすることだけに限定をしてきたように思えてならないんです。私はこれでは問題があり過ぎるのじゃないだろうかというふうに思います。
 さらに、たとえば郵便の配達の状況一つながめてみましても、かって、たとえばあて所が、住居表示なら最後の住居表示の番号が欠けておっても、それはなるべく探り出してでも届けようとする意欲というのが現場の労働者を含めて伝統的にあったわけですね。ところが、最近は現場まで行かないで、最後の数字が消えておれば、局内処理であて所不完全、ぱっと返してしまう、あるいは一回行って見当たらなければ返してしまう。そういう意味からいきますと、むしろ現場でのサービスは低下をしまして逆に郵便に対する信頼感というのは少なくなってきている、こういうふうに私は判断をする。
 そうなりますと、努力はしているんだからよくなったのだろうという前提で料金改正だけが、赤字だからということでぽっと出てくる。こういうふうにいまの状態を私は言わざるを得ないんです。その辺は、一体、郵政審の答申に合わせて郵政省はこうこうかくかくしかじか努力をしてまいりましたということがはっきり言えるようにしてもらわなきゃ困ると思うんですが、いかがなものでしょう。