海に関していろいろな機関、機構があると思うのですけれども、国際海事機構という大きな機構がございます。それにインマルサット体制、それからコスパス・サーサット制度、ＳＡＲ制度、こういったそれぞれ独立した組織があるわけですが、こういったのを見ておりますと、国際海事機構（ＩＭＯ）が、それぞれの仕事を持っているインマルサットであるとかあるいはコスパス・サーサットであるとかＳＡＲであるとか、こういうものを一つにまとめ上げて、そしてそれぞれの体制が有機的に、効率的に作動してもらえるようなそういうシステムの一体化というか、そういうものをつくる方がいいような気がするのですけれども、こういった点についての働きかけを日本はするつもりがあるか、あるいはそういうことはとても現実的には無理なのかどうか、この点について御意見を伺いたいと思います。
この制度を利用するということだけでしたら利用国にとどまればよろしいわけですが、それを超えて地上部分の提供国になるというのは、日本の、先ほど先生から海洋国家というお話がありましたが、大国としての国際的な責任を果たしていくということでございます。このシステムを通じて日本が遭難の情報をキャッチし、それを広く国際的に情報を伝達していくということで世界的な遭難救助体制に日本としても大きな役割を果たしていける、そういう体制になります。
この締約国の中にはいろいろな形で参加している形式があるようですが、我が国がその利用国として提携するのではなくて、地上部分の施設を提供するというそこの意味合いはどういう意味合いでしょう。
 冒頭お聞きした中にも、そういう海難情報は非常に濃くなってタイムリーに活動できる、そういうことはわかるのですけれども、新しくそれに対応していく救助の方の政策も充実していくのかどうか、それもちょっと気になるわけですけれども、まず、地上部分の提供という意味合いは、ただ利用するのと違った意味合いがあるのかどうか、それに対してどういうきちっとした義務を果たしていけるか、この点についてお伺いします。
手短にお答えいたします。
 これまでの遭難救助の制度では、通信方法とか、さらには信号の発信の仕方が範囲が非常に狭いとか、技術的に訓練を要するという問題がございましたが、このコスパス・サーサット制度を利用した遭難救助システムでは、送信が非常に簡単になるということと、送受信の範囲も極めて広範囲になる、事故の位置の特定も非常に的確なものになるということで、遭難救助体制の飛躍的な強化につながるものと考えております。
きょう二つの条約が提案されておりますけれども、初めに、コスパス・サーサットの通告書簡について二、三、基本的なことですけれども質問させていただき、時間もありませんので、もう両条約とも二、三問ずつで終わると思いますが、お願いいたします。
 日本は海洋国家でございますし、全世界で持っている商船、船舶量のうちの六％強を占めるぐらいの海洋国家であり、加えて、その数字に入らない漁業の面でも大変な船を所有しておる国でございます。それからまた、我々は経済大国になりましたけれども、貿易によって経済を反映させてまいりました。その貿易にとりましても船舶は欠かすことができません。資源小国の日本が資源を国外に仰ぐその輸送は船であり、つくった製品を輸出するその輸出手段も大半が船である。こういうことを考えますと、海洋上における安全の確保というものは大変大事な問題である、こう思うわけでございます。
 そこで、今回、世界的な海上安全システムが構築されて、我が国もそういった中でその恩恵を受けなければいけないのですが、コスパス・サーサット衛星制度というのは飛躍的にその安全度が高まるのではないか、こう理解しておりますけれども、従来とも政府は海上の安全対策について十分な留意を払っておりますけれども、今度このコスパス・サーサットに加わることによってこの安全面における政策がどう変化するのでしょうか。その点をまず初めにお伺いしたいと思います。
もう時間が過ぎましたが、今の次官の御説明にかかわらず、これはもっと真剣に検討してほしいと思うんだ。
 現実にこういう飢餓、栄養失調などでどんどん、一日平均三万五千人の子供たちが死んでいるというふうな状況のもとで、いや、物を与えるなとか言うよりはつくり方を教えるような方に援助した方がいいなどという形で見過ごすということは、これはまさに人道上も許されない冷たい言い方と言わざるを得ないんですよ。
 食糧をどのようにつくっていくかということでの先々を見越しながら必要な援助をするということは大いに結構なことだ。これもしながら、目の前で、世界がいろいろな意味でそのことを受けとめて援助を思い切って強めなくてはいかぬという切実な問題があるというのに、それについてはそういうふうにして冷淡な説明で終わろうなどということは納得いきません。ぜひそこも含めてもっと真剣に考えて根本的に考え直してほしい、そのことを厳しく指摘して終わらせていただきます。
具体的な御質問の御趣旨をあるいは正確に把握したかどうか存じませんけれども、今のお話は、想像で申し上げますと、一つは還付手続の問題とは別個の値決めの問題をおっしゃっておられるのじゃないのかなという感じがいたします。
 物品税の還付といいますのは、先ほども申し上げましたように、卸なり小売なり流通段階あるいはメーカーも含めてですけれども、消費者にまで到達してない課税済み物品の中に入っておる物品税を還付する、戻すということでございます。これは業者間の取引でございますので、しかるべく小売業者のところにあるものであれば各種流通段階を通ってメーカーのところへ行く、メーカーに対してその申請された額が税務署から還付されていく。したがって、その部分に関しては明らかに額の還付は行くだろうと思います。先生おっしゃっておられるのは、そういった還付されたものを含めての最終的な値決めがどうなっていくのかということかと思います。
 これは私どもは、物品税の引き下げによって生ずるものは原則として消費者に還元すべきであるという一般的な行政指導をやっておりますけれども、その部分が適正かどうかといういわば妥当性の議論の範囲の話であろうかと思います。その問題と戻入制度が適当かどうかというのはちょっと別個の問題なんじゃないかと思いますけれども、先生おっしゃる値決めが適正に行われるべく関係当局として努力しておるかという点につきましては、私どももそういった方向での指導はやってきておるつもりですし、今後とも引き続きやってまいりたいというふうに考えております。