この法案は、許認可事務からの解放と、一種の自由化として許認可を扱った一環としてデータ通信の問題を取り扱っておるのでございまして、この法案を撤回する意思はございません。
いずれにしても、電電公社の分離、分割民営化という発想は財界が求めたものであることは一層明らかに今日なっています。株を発行して、それでピンはねをしようとしていることは明らかである。臨調本答申を待つまでもなくこのようなことをされるのでありますから、特に特定通信回線の他人使用の抜本的改正が見送られたというならば、この法案をとりあえず必要最小限度にもう一度改正して、そうして出直したらどうかと思いますが、行管庁長官どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 データ通信サービスは国の経済活動や国民生活に大きくかかわるものでございますので、先生御指摘のとおり、公社はこれまで公共的なもの、全国的なもの、あるいは技術先導的なものにつきまして、その普及と発展に鋭意努力してきたところでございますし、また今後社会は情報化に向かって大きく進展をしていくと言われておりますので、その重要性はますます増加していくものと思われるわけでございます。したがいまして、公社といたしましても、かねてから第二次臨時行政調査会に対しましても、データ通信については公社にふさわしいサービスを提供していくべきであるという意見を提出してきているところでございます。
 それからさらに、収支の改善につきましても各方面からいろいろの御指摘がございます。したがいまして、この技術先導的な公共的なものをやっていく中でも、さらに事業の効率化というものを進めて国民の皆様の御期待にこたえるべきだということで鋭意努力をいたしているところでございます。
 さらに、今後の経営形態の問題につきましては、最終答申を待ちまして各方面の御意見を伺いながらさらに勉強を進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
四部会報告は、いろいろ両大臣からもお話が出ておりますように、まだ中間報告の段階でございますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、その中でのいわゆる設備サービスとの関連の新規参入というものにつきましては、個別問題でもございますし、十分そういう推移を見守りながらわれわれなりに通信政策上の問題として重要に受けとめていかなきゃなりませんし、今後もそれはいろいろな既存の情報産業界にも与えるインパクト等々の問題もございますし、いろいろな角度からこの問題は慎重に検討していかなきゃならないものだと、こう受けとめておる次第でございます。
委員としては、いわゆるデータ通信のための回線を提供できることになる以上、今回の法案とは抵触するものとして十分にいまの分離分割案について考えを直してもらいたいという所見を述べておきます。答えてもらえないんですから、こちらの考えを言う以外にないです。
 さて、データ通信設備サービスの分離が言われておりますが、民営化された場合当然採算性が問題になります。公社の技術先導的役割りや全国規模にわたる大型プロジェクト、福祉型プロジェクトの開発やサービスに影響を与えないという保証があるかどうか、これについて郵政省、まずお答え願いたいと思います。
経営形態に関しまする第四部会の報告の中に確かにそういう部分があったように思いますが、経営形態に関する問題はいま部会の報告として出されておるものでございまして、最終答申にまだ至っておるものでもございませんので、私がここで意見を差し挟むことば差し控えさせていただきたいと思います。
ちょっと私の方から先にお答え申し上げますけれども、今回のデータ通信回線利用制度の自由化というのは、御承知のとおり公衆法の問題でございまして、いわばサービス法というか、そして四十六年以来のデータ通信回線制度の中でいろんな制限、制約等を変えまして、利用者の方になるべく自由な利用をしていただこうということでございます。
 一方、四部会の方は、あれは民営というのが基本になって、したがいまして民間であれば市場原理、競争原理の導入という理念からああいう新規参入という問題までも、部会報告の段階でございますが、出ておる。ただ、この新規参入の場合は、いわばハード面といいますか設備面も含めての民間の事業の新規参入である、こういうふうに私ども受けとめて、重大な通信政策の変更にもかかわってくる、その影響は非常に大きいというふうに感じておるわけでございますけれども、今回の法案というのは、そういう公社法と申しますか、いわゆる経営形態という問題でなくて、公衆法のサービス法としての回線利用制度の位置づけの問題であるという意味で直接は関係がない、経営形態の問題は今後大きな本質的な問題をはらんでおる、このように受けとめておる次第でございます。
モーリタニアの水域におきましては昭和四十五年に第一次の日モ民間契約の締結がございまして、その後この水域におきましてわが方のトロール船が入りまして、主としてタコを漁獲する操業が続いていたわけでございます。ところが、モーリタニア政府が次第に規制を強化してまいりまして、特に入漁料が非常に上がってきたということと、それから日本とモーリタニアの合弁会社でございますマフコ・セムの協力費につきまして非常に多額の要求をしてまいりまして、事実上経営が成り立たないというような状況に立ち至ったわけでございます。
 その状況はかなり常識を超えるものがございまして、この周辺水域で操業いたしております各社といたしましては、今後このような国の水域で操業を続けることは経営の赤字を増すだけであるという判断に立ちまして、五十七年六月二十一日に書簡をもちまして協定の廃棄の通告をいたしまして、右書簡はモーリタニア政府によりまして同年の七月十二日に受理をされました。これによりまして、モーリタニアの水域では現在操業が行われていないという状況でございます。
 なお、この水域におきましては十七隻の船が操業いたしておりまして、これを目下各社は売却いたしているという状況でございますし、また、この水域においては現行の漁臨法の対象となる船員の方々が八百六十人ほどおられたという状況でございまして、わが方としては非常にきつい影響を受けたというのが実態でございます。