撤廃となりますと、法律そのものの文言を一部変えるというだけでは済まなくなってきますから、法律そのものを全体としてつくり直すというか、そういったことがどうしても必要になるんだろうと思います。しかし、これは今後の問題として御検討いただきたい。
 戦後、我が国が敗戦から立ち上がって経済的に復興を遂げてきたその裏には、戦後の需給調整規制政策というのがあったと思うんです。一遍に野放しにしてすべてフリーにしてしまうと混乱があるだけだというので、適当に規制をしながら徐々にそれを外していった、そういう歴史があったわけですね。戦後の復興に確かに需給調整規制政策というのは貢献をしただろうと私は思います。そういう意味では評価をしているわけですが、どうやらもう最近この段階は終わりになるんじゃないか、新しいステップを踏み出す段階に入ったんだろう、こう思っております。
 この段階に当たって、今申し上げたように、法律上の文言の修正だけで新しい時代をつくり出すというのは非常に困難だろうと思います。規制対象事業者等の事務的規制緩和だけではなくて、法律そのものももっと国民にわかりやすいような、しかも国民にメリットがあるような規制緩和というものにするために努力が必要だろう。これは事業者だけの問題ではなくて、国民の意識改革も必要だと思うんです。
 こういった面で、今もちょっと大臣お触れになりましたけれども、今後の課題について所信をお伺いできたらと思います。
私はまだ緩和なんだろうと考えております。例えば、昨年ですか、ワールドカップで旅行の問題が出てまいりました。旅行という分野、かなり規制緩和から撤廃まで踏み込んでいいのではないか、民間に任せ切ったらどうかという御議論がかつてあったように思います。しかし、昨年のような問題が生じてまいりますと、やっぱり約款等を通じて消費者保護という立場からしっかりやらなきゃならないんじゃないかなという意見の方が実は強くなってきておると私は思うんです。なるべく民間の創意工夫によって仕事をやっていく、それだけに、役所が一つの枠をはめる、それをなくしてしまった方がいいというのは撤廃でありましょうし、いや、消費者保護とかそういう問題になると、やっぱりどこかではめておかないと野方図になるのではなかろうか、こういう議論だろうと思うんです。
 そういう意味では、もっと国民全体がみずから情報を集めて、そして結果として問題が生じたときにはみずから責任をとりますよ、もう役所は口を出さないでよというところまで全体の国民の意識というものが盛り上がった時点でまさに撤廃という時代を迎えるのかなと。ある意味では、緩和というのは過渡期かもしれません。しかし、果たしてそこまで持っていけるかどうかは、この緩和を通じながら国民の一つの判断というものをまちながらやらなきゃならない課題かなと、このように思っております。
今ちょっとお話し申し上げましたように、環境の側面からは多分規制はふえていくんだろうと考えております。安全の側面から考えますと、これはふえるというよりは形を変えていく、事前チェックから事後チェック型への転換という形になっていくんだろう。また、経済原則といいますかそういった側面から考えれば、まだできることがあるかもしれないということで、これは減らす方向で詰めていく、そういうバランスになるだろうと思っております。
 ただ、今申し上げましたように、まさに今委員会で御審議をいただいて、どうあるべきか各委員の方々からいろんな側面から御指摘をいただいておりますので、そうしたものを踏まえながら次の段階に入ってまいりたい。したがって、今現在において次の構図はこうであるというものはまだ確定をいたしておりません。
今大臣からその後の対応というふうにおっしゃったわけでありますが、現段階で計画が予定どおり進行した、次の段階での計画に入りたい、こういうことだと思うんですが、その目標等がおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
規制緩和の基本的な意義につきましては、自己責任原則と市場原理に立つ自由で公正な経済社会をつくっていく、これに立つものと考えております。
 今、松前委員から御指摘のとおり、かつては運輸省は各省の中で一番規制の数を抱えていた省でございます。昭和六十年で二千件以上ありましたが、その後一つの目標を立てながら歩んでまいりました。平成十年三月末現在で千五百三十七件、二割強削減をいたしてまいったことになります。
 ただ、特に需給調整規制というものを撤廃するということで取り組んできたわけでありますけれども、各、参議院におきましても衆議院におきましても、一方で安全の側面また環境という側面、また消費者保護という立場から今後どう進めていくべきかということについてはいろいろ御指摘もいただいているところでございます。そうした御意見をいろいろ踏まえながら、来年一つの法律を出させていただきますと、需給調整につきましては全部撤廃が終わりますので、その後の対応について考えてまいりたい、このように思っております。
はい、ありがとうございます。
 なぜお調べをいただけないのかということについて、るる農林大臣からお話がございました。
 確かに、市町村の事務に対する補助金でありますこの農業集落排水、市町村や都道府県などに対する補助金であります。
 ただ、これは二年前の委員会のところでも実はやりとりをしたのでありますが、地方分権という言葉の流れの中で、地方のことは地方で御自由におやりなさい、できるだけ中央は関与しない方がいい、これが従来、地方分権の流れの中で議論されてきたことであるのですが、しかし、だからといって、これは国税が地方に流れて、地方で施行されている話であります。金は出します、だけれども口は出しません、プロ野球のオーナーだったら、そういうオーナーは立派なオーナーなんでありましょう。しかし、税金を国税という形で我々お預かりをしてその使い道を決めていっているわけであります。口は出さないけれども金だけ出すというようなやり方をそんなに認めていいのかどうかという問題点を実は私は思っております。
 少なくとも現在の予算の補助金のつけ方というのは、かなり個別具体的にどこに使うのかというところまでは国が決めた上で、そして地方に補助金として出しておられます。金は出すけれども口は出さないということであるならば、徹底して口を出さない、使い道はどのようにしても結構ですよという形でお金をお出しになるのではないだろうかというふうに思うのでありますが、いろいろなことをお調べになれないということをお答えになった農水省、農林大臣、農水省の予算もそういった形で、全く口を出さずにお金だけ一定の基準に基づいて地方にお分けをして農業関係でお使いいただくというやり方をされた方が、今のような答弁にならなくてよろしいんじゃないでしょうか。