石炭予算というと、一千三百四十二億が全部炭鉱に入っているという錯覚を起こすわけです。しかし、実際第一次、第二次のあの時代の肩がわり分を含めても四百五十五億の予算だ。三三・八七％でしょう。二年前までは四〇％でしょう。どんどん下がる一方なんです。鉱害のウエートが四三・七五％、産炭地が六・五三％、労働省関係が一三・七％、そして今日、炭鉱の現状ではいろいろ問題を惹起している。こういう意味では石炭関係予算というものについて、第七次政策の初年度目でありますけれども、来年度を展望しながらもう少し内容を検討してみる必要があるのではないか。量が減るわけですから、従量税ですから、財源もふえないわけですから。そうすると、内容的にどう対応するかということが非常に重要な問題だと私は思うのです。この点、特にこの意識を念頭に置いて今後の政策を考えてほしいということをまず指摘しておきたいと思います。
 同時に、わが国の石炭政策は西ドイツの政策と非常に相互に影響し合っておる歴史的経過があるわけです。産炭構造から見るとフランスと日本の石炭産業の産炭規模は歴史的にほぼ同じで二十年来推移をしておるわけです。したがって、今日時点における西ドイツ及びフランスの石炭政策にわれわれは非常に関心を持たなければならぬと思うのです。わかりやすく言えば、西ドイツであれば州政府がトン当たりどの程度の支えをしておるのか、フランス、これは公社でありますけれども、フランスの公社の場合でもトン当たりどの程度の支えをして、今日ドイツ及びフランスの石炭政策が成り立っておるのか、この点について説明願いたいと思います。
ただいま石炭勘定におきます安定対策費のウエートのお尋ねがあったわけでございますが、本年度、五十七年度の予算で申し上げますと、三五・三％。五十八年度、来年度の予算案でございますが、これでは三三％ということになっております。かつてはもっと比率が高かったわけでありますが、最近は比率としては低下傾向にある、こういうことが言えるかと思います。
われわれは、残念ながら日本は、先進国家の中でも電力料金は世界一割り高だ、こう言ってもいいのだと思うのです。日本は構造的には電灯料金高の電力費安という国際比較もあるわけです。そしてまた一方においては、いま素材産業は泣いているわけですね。こういう状況を踏んまえてどう対応するかということが重要であろう、私はこう思いますので、ひとつせっかくの御検討を願っておきたい、かように思います。
 次に、石炭の問題に入りたいと思いますけれども、まず第一に、石炭石油特別会計のうち石炭勘定会計がどんどんウエートが下がってきておるわけであります。特に今年度予算は一千三百四十二億九千四百万円の石炭勘定予算でありますけれども、このうちの科目ですね、石炭鉱業合理化安定は一応前向き、こう言っています。あるいはまた鉱害、産炭地振興あるいは労働省関係のウエートは今日どうなっているのか、この機会に政府から明確に答弁願いたいと思います。
最初に、この法案の位置づけというようなことについてお尋ねがございました。
 近年の行政機能の高度化、複雑化に伴いまして、公正で民主的な行政運営を実現し、国民の権利利益を保護するためには、行政手続を整備することの必要性が一段と高まってまいっておると認識しております。
 このような統一的な手続整備の要請にこたえるため、我が国におきましては、既に事後救済手続については一般法として行政不服審査法が制定されておりますが、処分等を行う際の手続については不十分な面があることをずっと指摘されてまいりまして、このたび、行政手続法案を国会に提出したところであります。この法案は、国・地方を通じまして、行政のすべての分野に関連しておりまして、法の円滑な施行に向けて遺漏がないよう万全を期することといたしたいと思います。
 それから、政財官の癒着あるいは官僚主義の是正についてお話がございました。
 真の国民のための行政を実現するため、政府は従来から、臨調・行革審答申等に沿って行政改革の推進に努めてまいりました。特に規制緩和につきましては、その重要な柱の一つとして、これまで許認可等の整理合理化を行ってまいりました。
 行革審第三次答申におきましても、国際化の対応あるいは国民生活重視といった観点から、各般にわたる規制の緩和等に関する提言が行われました。これを受けまして、昨年十二月、いわゆる平成五年度行革大綱を政府としては閣議決定をしたところであります。また、現在、行革審におきましては、いわゆる縦割り行政の弊害是正の観点から、総合的な政策展開が可能な行政システムの構築について審議が行われております。
 今回の行政手続法案の策定に当たりましては、行政手続の相手方である国民の権利利益に直接にかかわる分野につきまして、審査基準の明確化でありますとか聴聞手続の保障など、いわゆる手続法制の整備を優先したものであります。政省令制定手続につきましては、法制化に当たりましては、なお検討すべき課題が多うございまして、統一的な手続法の制定は早急には困難な様子でございます。
 また、計画策定手続につきましても、法制化に当たりましてはなお検討すべき課題が多く、今後の検討課題と考えております。
 情報公開法の問題でございますが、行政情報の公開については、公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、積極的に取り組むべき課題であると認識しております。文書閲覧窓口制度の一層の充実、行政情報公開基準の策定などによりまして、国民の必要とする行政情報の公開に努めております。
 なお、情報公開の制度化の問題につきましては、検討すべき課題も多く、引き続き調査研究を進めております。
 また、いわゆるオンブズマン制度については、臨調・行革審の答申等を踏まえ、行政相談等既存の苦情救済機能の活性化を推進するとともに、その実情を踏まえ、我が国の実情に適合したそのあり方につきまして、さらに具体的な検討を進めることといたしております。
 残りの御質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕