公明党・国民会議の河上覃雄と申します。同僚議員が後半質問に立たせていただきますので、私の方は簡潔に、まず経企庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
 いまだ長く続いておりますこの複合不況に対する適切な分析というものは、今後の景気対策、経済政策の重要な課題でございます。
 そこで、まず平成四年度の実質経済成長率は、政府は三・五％から一・六％に下方修正いたしたわけでありますが、果たして一・六％は達成できるのか、甚だ疑問が多いところでございまして、一・六％を達成するためには、後半の二・四半期を年換算にしてそれぞれ四％台の勢いで伸びる必要性があると思うのでございます。しかし、九三年一－三月期の企業収益は最悪と、このように言われている中で、年換算率にして四％台の伸びを確保することは極めて難しいのではないか。
 間もなく四年度は終わろうとしているわけでありますが、現時点で振り返ってみて、十月から十二月期、一月から三月期に、それぞれ年率四％台の成長が確保できるという、あるいはできたという自信はございますか。この点からお尋ねいたします。
これにて中西君の質疑は終了いたしました。
 午後一時十五分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十九分休憩
     ―――――◇―――――
    午後一時二十六分開議
終わりますが、とにかくベア・ゼロというこうした体制というのは、今企業のあり方が、極めて好況であるというところだってこれに全部右へ倣え、抑え込んでしまうというようなやり方がこの数年顕著になってきておりますだけに、こうした問題等については、ぜひやはり一点目の問題と同様に指導すべきではないかと私は思います。こうした点については十分御勘案いただきたいと思います。
 以上で終わります。
第一点でございますが、経済全体で雇用調整が広がる動きを見せている中で、一度に大量の退職勧奨を行うことはいたずらに雇用不安を助長することとなり、社員はもとより社会的にも重要な問題であると認識いたしております。このためパイオニアに対しては、定年年齢以前の年齢で再就職先が必ずしも十分に保証されていないまま退職を勧奨したことには問題があると考えますので、強く注意をし、今回の措置に関してその趣旨、経緯、対象者の動向等報告を求め、指導したところであります。
 当面の雇用対策として、できるだけ失業者を出さないようにすることが大事であると考えまして、このため雇用調整助成金を積極的に活用することにより、雇用を維持していただくよう事業主に働きかけております。これらの事業主の中には安易な雇用調整の実施を反省する動きもございます。
 二点につきましては、春闘に当たり、賃上げを初めとする交渉の課題について、これまでも労使はそれぞれの立場から意見を明らかにし、議論を活発に行ってきております。日経連の主張については、賃金決定についての経営側としての基本的な態度からの発言と承知しております。具体的な賃金決定は、例年経営状態などを勘案してそれぞれの企業、それぞれの産業、労使交渉を通じて行われてまいっております。私といたしましては、この春闘に対し、労使においてどうすれば経済の安定成長を確保し、国民生活の向上を図れるかといった国民的、経済的観点も含め、大局的な観点から円満かつ合理的な解決が図られるものと信じております。
大変重要な問題でありますし、また、郵政省の方でも今後の経営状況等も十分注視していただいて、適時適切な御施策をお願いいたしたい次第でございます。
 次は、市外通話料金など、ちょっと料金関係についてお伺いしたいと思っております。
 去る十月の十九日にＮＴＴは三十キロを超える市外通話料金を引き下げました。これに対して十月十八日にＤＤＩ、日本テレコムが、さらに二十一日には日本高遠通信が来月初旬実施をめどに市外通話料金値下げを郵政省に認可申請したというように新聞で読ませていただきました。また、国際電話料金の面ですが、ＫＤＤが円高差益還元ということで十月十日に値下げをいたしましたが、これに対抗して国際デジタル通信が十八日に、日本国際通信が二十一日に十一月上旬実施予定の値下げ申請を行った。そして、これに対して二十一日、ＫＤＤ社長が定例の記者会見で再値下げの方針を示したというように一連の動きが報ぜられております。
 これらの値下げの理由というのを新聞で見る限りでは、国内、国際ともにシェアを確保、あるいはシェアダウンを食いとめるためという説明がされておるようでございますが、電気通信事業の自由化以降、関係者の努力によりまして、さらに競争原理の導入によりまして、特に市外通話料金というのはほぼ年に一回のペースで値下げが行われてきておるというように理解しておりますが、値下げ競争というのは利用者にとっては大変ありがたいことであって、歓迎すべきことでございますけれども、十月二十日の日経産業では、「今回の値下げ合戦でＮＴＴは期間利益で配当原資を貯えない水準まで業績が悪化する」、「一方、新電電も快走を続けてきたＤＤＩ、日本テレコムが営業開始以来初めて経常減益に追い込まれる見通し。」というようなことも伝えておるわけでございます。
 となりますと、これ以上の値下げ競争は双方の体力の限界に近づいてきたんじゃないかということが危惧されるわけであります。そしてまた、値下げをしてもそれほど通話量が伸びず、増収につながらないというような状況もあるということでありまして、さらに加えまして、先ほどのお話にもありましたが、今日の不況によりましてなおさらこの値下げによる増収は期待できないというような声も出ております。
 アメリカでは、価格競争は一九八八年ごろにもうほぼ終止符が打たれて、その後はサービスの競争に入っておる。このことによってさらに需要を拡大しておるということでございます。その結果、地域電話会社の財務体質は非常によくて、自己資金、そして借入金でみずから次世代の光ファイバーネットワークを建設、構築する力を持っておるというように言われております。価格だけの競争がそろそろ限界にきておるということはＮＴＴ、新電電ともに今認めております。
 このような事情から、料金競争から通信事業を拡大するための多様なサービスの展開というところへ政策の重点を移していくべきだという意見も出ておりますが、主管庁である郵政省の考え方を教えていただきたいと存じます。