条件つき採用期間の制度と申しますのは、一たん採用されました場合の採用の時点においておおむねの能力の実証はあるわけでございますけれども、それを補完する役割があるわけでございます。そしてその場合には、いわゆる公務員となりました場合の、日本の公務員制度は終身雇用でございますので、定年に至りますまでの間、三十七、八年間教職につくわけでございます。そして、それはその間の公務遂行に適するかどうかということを再度念のためにふるいにかける制度でございますから慎重を要するわけでございます。
 と同時に、そういった一身の進退に関する事柄でもございますから、不適格であるかないかの兆候というものを実証するというのは極めて難しい事柄でございます。どういった行動がとられ、どういう結果が生じたから公務員として将来不適格であるかどうかという判断でございますから、それは能力の実証という点において非常に慎重を要する事柄でもございますし、先ほど大臣から申し上げましたように、その能力の実証をするのに六カ月では十分ではないという考え方で一年とするわけでございまして、これは公務員としての、あるいは教員として国民の負託にこたえる、そういった今後の学校教育を支える利益との比較考量の大きな問題であると思います。
 どちらも、教員の身分も重要であると同時に、国民からの負託を受けた教育の円滑な遂行という観点も重要であると、そういった意味におきまして慎重を期し、能力の実証を図るという観点から一年の提案をさせていただいているわけでございます。
そこのところが問題なんですね。だれも、自由なんというのは出ていかなくてもいいとか、勉強もしなくてもいいとか、そういうことを言っているわけじゃないんですよ。職場の空気が、教育現場の空気がやっぱりそういうふうに生き生きとして教師の自主性を伸ばしていくような雰囲気がなければ、子供たちの自主性を伸ばすとか、個性を伸ばすとか、そんな教育はできないじゃないですか。そういうことを言っているんです。そして、今まではそれが六カ月だった。みんな公務員はそうなんだから我々もそうだろうと思っていた。それが教師に関してだけ一年間になる。これはやっぱり重苦しい雰囲気が出てくるのは当たり前じゃないですか。局長、どうですか。
私どもも同様に理解をいたしております。
 ただ、ともすればその自由という言葉が履き違えられまして、いかなることでも学校の中では許されるということでございますと、それは学校という一つの組織社会の中におきまして、学校の秩序が乱れ、そのために教育の円滑な推進が図れないというようなことが起こり得るわけでございまして、あくまでも自由は原則で建前でございますけれども、その自由も野放しの自由ではない、おのずから節度ある自由ということ、私どもはその意味に理解をいたしております。
   〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
そうしますと、簡単に言えばもう六カ月では評価ができないと、こういうことでありますね。それはおかしいのではないかということを私が言っているのでありまして、ここはもう全く意見が対立するところですね。
 私は先ほどイギリスの仮採用の人の問題をお話ししましたけれども、臨教審の中で大変物議をいつも醸しておりました香山健一さんが引用されまして非常に話題になった中に、「アメリカ教育使節団報告書」というのがありまして、教師の最善の能力は自由の空気の中においてのみ十分にあらわされる、この空気をつくり出すことが行政官の仕事なのであって、その反対の空気をつくることではいけないと、こういうふうに言っていますが、局長、どういうふうにお考えですか。
これは先ほども申しましたけれども、教員の方の職務の特殊性というのはもともと本来ある。それは教室を主にいたしまして人と人とのかかわりの中で教え、そして一方は学ぶという環境にあるという面が本来ございます。
 ただ、今回は、それに加えて初任者の方々に対する研修を一年間行っていただこうとするものでありまして、その研修を一年間というのは、カリキュラムの単位が一年であるということからして一年が適当であろう。そうしますと、本来その職務の特殊性がある上に、その一年間、一方で人を教えるという職務のほかにまた研修するという部分が入ってまいります。そういう形で一年間を過ごされますと、その本来の特殊性の上にさらにそういうものが加わりますので、したがって、その職務遂行能力を判断するという期間はやはりなかなか困難でありますから、六カ月よりも一年の方がよりよかろうと、こういうことでお願いをいたしておるわけでありまして、ただつけ加えるならば、六カ月が一年になりましても、その職務遂行能力の判断基準は変わりはございません。こういうことをつけ加えてお願いをいたしておるわけでありまして、ただ、つけ加えるならば、六カ月が一年になりましてもその職務遂行能力の判断基準は変わりはございません、こういうことをつけ加えてお願いをしておるところでございます。
私は逆ではないかと思っているんでありますね。戦後非常に教育諸条件の悪かった時代には、総理が教研集会のメンバーとして御出席になって、平衡交付金のお話をなさったというほど財政問題などについて、組合の本来的な問題についても議論もしたんだと私は思っております。
 今日においては、子供の教育に関して父母も参加する形で非常に熱心な教育そのものに関する議論が行われている。ところが、行政の側がこれを今総理が言われたような位置づけを一方的にすることによって、この教研集会を援助しない、協力しないというような考え方が強まっているのではないか。そのことが今回初任者研修を義務的な研修として位置づける法律をおつくりになることと裏腹の関係だと私は思うのでありまして、もっと教職員側が自主的に行う研修等についても行政としては積極的に協力、援助をすべきものではなかろうか。義務的な研修だけを押しつけていくことが本当にこの教師の研修として意義を持つのであろうかという点について深い疑問を持っております。それで、きょうはあえて総理に御経験もあられる教研集会のことについてお尋ねしたわけであります。
 時間が限られておりますから、最後に一つ伺いたいことは、総理が大蔵大臣を長期にわたってなさっておりますころ、大変教育についても深い理解を示していただいたこともございまして、私記憶をいたしております。しかし、残念ながらその時代に文教予算は年々国の予算に占める率が低下をいたしまして、今日ではついに八％という状況に相なっているわけでございますが、今回この教師としての御経験もお持ちで、教育に大変御造詣の深い総理として、この文教予算の問題について、総理のお考えをぜひ承っておきたいと思います。