大変苦しいといいますか、法解釈上は成り立たないと思いますよ、加工事業そのものについての認可の問題ですからね。しかも十三条では、加工事業の目的について申請書に記載することが要求されていないわけですから、手続的には平和目的確保というのは全く保障されていないわけです。なぜこの加工のところにこれが入っていないかというのは、これはもう非常に簡単なんです。加工には濃縮などということは立法当初から全く予定されていないからなんですよ。今のような解釈は全く成り立たない、こじつけにすぎない、そう思います。
 そこで、この濃縮というのが加工に含まれるか否かについての学説等もある程度お調べだろうと思いますが、これについて何か承知しておられますでしょうか。
御指摘のとおり、加工の事業の許可基準には平和利用に限るという規定が欠けておるわけで、この点がほかの事業の許可、指定等に関しまする規定とやや異なるところでございますが、これは私はこのように解釈しているわけでございます。
 それは、まず加工事業におきましては原子炉等規制法の先ほど申し上げました定義上、原子炉用の燃料として使用するために燃料物質を加工する、こういうことになっておりまして、加工の事業というのは当初からその利用目的が限定されているわけでございます。原子炉が平和目的に限って利用されるということが保障される限り、加工事業を許可するに当たりまして再度利用目的を限定する必要はない、加工事業の許可基準に平和利用を設けていないのはそういう立法の趣旨ではなかろうかというふうに解釈しているわけでございます。
長々とお述べになったのは、核燃料物質の使用あるいは流通等についての一般的な規制のことだったわけですけれども、肝心の濃縮についての事業の許可に当たってはどういう手続が保障されているか、こうお尋ねしているわけです。
 御存じでしょうけれども、原子炉等規制法の第十四条には、許可の要件として、平和の目的以外に利用されるおそれがないことという要件が欠けているわけです。この点についてどうお考えなのか。
今のようになっておりますので、ひとつこの点お調べ願いたいと思います。
 そこで次にお尋ねしますが、この濃縮について最初に長官から大変明快なお答えがあったわけです。すなわち、平和の目的以外には利用されるおそれがないように十分規制する、そういうお答えがあったわけですけれども、具体的に濃縮について手続的にどうやってその平和目的に限定を図られるお考えでしょうか。
濃縮あるいは燃料の成形加工についての規制の各国の現状につきましては、ちょっと手持ちの資料がございませんので今直ちに御答弁できるほど知識を持っておりませんけれども、いずれにしましても、各国によって、その政策のよってくるところによって事業形態並びに規制方法が変わってくる、かように承知しております。
そういう一般論じゃなくて、エンリッチメントとファブリケーションについては言葉としても違っているし、規制体制も全く違っているということは御承知かどうかということをお尋ねしているわけです。
濃縮の事業は、国営あるいは国際的な共同機関あるいは民営というように、国々によって、その政策に従いまして事業の形態が変わってきているというように承知しております。
文理論と申しますか、こういった事業そのものの定義の問題と、それから先ほどメルクマールとして申し上げましたように、加工の業として規制するに足るだけの業的な要素と申しますか、これが充実してきたということで加工の業でとらえよう、こういう考え方でございます。
原子炉等規制法第二条六項に加工の定義が記載されているわけでございますが、これによりますと「「加工」とは、核燃料物質を原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とするために、これを物理的又は化学的方法により処理すること」という定義がなされているわけでございます。ウラン濃縮事業といいますのは、先生御承知のとおり、核燃料物質を原子炉に燃料として使用できるような組成、すなわち、天然ウランですと核分裂を行うウラン脇の比率が低いわけでございますので、これを原子炉で燃せるようにある程度ウラン脇の比率を高める作業、これが燃料物質の組成を変更するということでございますし、遠心分離法の場合ですとこれを物理的な方法、すなわちウラン２３５とウラン２３８の比重の差を利用して分離する物理的な方法で組成の変更をする、こういうようなことによって燃料の処理をする事業でありますので、規制法上の加工の定義に該当するというふうに考えておるわけでございます。
今、濃縮に関して原型プラントについては加工事業ということで規制するというお話だったので、それを前提にお尋ねをしたわけですけれども、そもそもこの濃縮事業に関しまして加工事業という条項を適用する、これはどういう根拠からでしょうか。
それでわかりました。これは日本レコード協会の和解案であって、裁判所の和解案ではないと。私も、これを見まして、よくこれをレンタル商組がのんだなというふうに思っていたものですから。とても、こんなことでは、レンタルの経営は成り立っていかないのではないか、そんな感じがしたものですから伺いました。
 それで、今度は阿部参考人にお伺いをしたいんですけれども、著作権の小委員会ではどのようなことが話し合われたのかという中身についでなんですけれども、四月の十日の日経に載っていたんですけれども、英国のレコード協会が日本製のダブルカセットデッキ、どのくらい英国に持ち込んでいるかというのを報告しなさいというふうに言っているんですね。その前に英国レコード協会は、四倍のダビングができる機械を入れていたアイワに対して厳重な申し入れをして、アイワはもう英国には売りません、こういうふうにして撤退しているわけです。しかし、ダブルカセットというのは倍速ということになるんですか、それの数字を入れなさいということは、解釈によれば、多分それに対しては使用料を取るか何か、機器に対するお金を出してもらうことによって何とかするのではないかというような解説があるわけであります。このレコード協会が厳しい態度を示した中に東芝も入っているわけですね、それから日本ビクター初め、シャープ、日立製作所、これはコロムビアレコードですね、それから山水電気、松下電器産業、三洋電機。先ほどの久保委員の質問されたのと同じように、レコード協会は貸しレコードが問題だ、問題だとそう言っていながら、ダビングできるような機械を、家庭でなんか四倍速なんて使わないんだけれども、そういうような機械をもうどんどんつくり出している、それがあるがゆえに非常にホームテーピングなりそういう行為が行われていくんだ、著作権が侵害されていくんだというその元凶になっているところに、一体何にもしないでもいいというような著作権審議会の話し合いだったのかということであります。まず最初にそれをお聞かせください。