これより討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議により討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまのコンピューター関係の学校の法人化の問題、それからその他の工事の進捗の問題につきまして、強くその契約書に基づく履行を求めていきたいと思いますし、市の方に対しても、それが期日までに間に合わないことがないようにいろいろな手だてを講じていただく、助成措置をとっていただくということを強く要求しているところでございます。
 それからもう一つ期日の問題がございまして、これも契約書にのっとりまして、仮にその期日が延びるような事態があれば、当然市の方から具体的な事由を添えて申し出があると思いますので、それを詳細に検討して必要な措置をとりたいと思っておりますし、契約違反につきましては厳正に対処していきたいと思っております。
最後にもう一度清算事業団にお聞きしますけれども、今、九月までだから市にどうするのかということの返事を待ってということですが、いずれにしても九月の契約には約束は守れない現状にあるわけです。市の返事を待ってというお話ですけれども、明白な契約の違反という事態になった場合、現状はそうなのですけれども、清算事業団としてこの問題についてどう対処を今後されるのか、最後にお聞きをしておきたいと思います。
会計検査院といたしましては、旧国鉄及び国鉄清算事業団の土地売却はもとより、土地売却後の管理状況についても従来から慎重に検討してきたところでございますが、先生御指摘の趣旨を念頭に本件契約についても十分検討を加え、検査してまいりたいという考えでございます。
私どもは市の方がそういった目的にお使いになるということで土地をお譲りしておりますので、市の責任においてその辺、法人の実情等についてはよくお調べになっておられると思いますが、私ども実は直接詳細について、学校の実情については把握しておりません。
契約違反をどんどん進めているのを後から追認していくような状態に今あるのですよ、皆さんがやっているのは。それで、すり抜けるのに日本コンピュータ学園に寄附する形で、一緒になる形で法人化をとろうとしておるのですが、この日本コンピュータ学園について、これがどういう学園かというのが最近一般のマスコミ、新聞等で出ていますから御存じだと思いますが、清算事業団は御存じですか。法人化しようとしている相手の日本コンピュータ学園というのはどういう学園かというのは御存じですか。
現在この学校がまだ法人化されてないということは大変遺憾なことでございまして、法人化を早く進めるように市の方を通じても督促しているところでございますが、法人化につきましては、法人化した学校の施設に供するということにしておりますので、その成り行きがどういう形で法人化されるかは別といたしまして、契約書上は、法人として設立された者が使う用地としてお譲りしたということにいたしております。
その学校については後でもう一問聞きますけれども、私がお聞きしているのは今の現状ですね。九月までに、指定したそういう公共の建物、施設を含めて完成するというのが契約なんですね。ことしの九月までなんです。現状は更地なんですから、今契約違反の現状になっているのはもう間違いないのです。しかもその中には私が言ったように、これは御存じなんですか、初めから契約に入っている県の福祉保険センター、県はそこにつくらないと言っているのです。市に断っているにもかかわらず契約の中に入れて皆さんと譲渡契約を結んでいる。こういうことまでやられているわけですから、今は契約に違反する現状にあるのではないか、そういう認識はどうかということと、この契約違反の現状の中で清算事業団としてどう対処されるのかということをお聞きしているのです。
ただいま決定しておりますのは高崎－軽井沢間の着工ということでございますから、その他の区間の問題につきましては、その着工を決める段階で並行在来線の問題も同時に決着するべき問題ではないかと考えております。
地域の要望も聞いてということですが、この横川と軽井沢でも今まで挙げて反対なんですね、関係の県、市町村も。特に通勤通学者、私も現地へ行って聞きましたけれども、日常の足なんですね、在来線というのは。今度新幹線が通っても、その町は全部すっ飛ばすわけですから、やはり町としては過疎になっていく心配というのが当然あるわけです。
 そういう面でこれもお聞きしておきますけれども、既に廃止を決めておられる軽井沢－横川間、この問題についてはこれからどういうふうに進めていかれるのですか。
先ほど申し上げましたように、建設費の増加要素というのは極めて少ないのではないかと思っておりますが、さらに鉄建公団に対しまして、建設費の増高が出るということは関係者の負担がふえるということに当然なりますので、ここは建設費の増高がないようにしっかりやるようにということを今後とも適切に指導してまいりたいと思っております。
難しいからこういう問題提起をしておるわけなんで、しかも国際化ということに対応できないのではないか。今の局長の答弁は現状をそのまま言われただけの話ですから、だから、国際化という前提に立って少し議論をぜひしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 それから、外国人が日本で訴訟を提起しようとする場合に、その印紙額が非常に高額であるという不満が言われております。例えば一億円の訴訟になりますと五十万七千六百円の印紙を張らなければ第一審の訴訟を提起できない、イギリスやアメリカではその訴訟提起に際してこのような印紙はない、もちろん乱訴を防止するという意味で印紙は必要だと思うのですけれども、それにしても金額は少し下げるべきではないだろうか、こういう要望があるのですが、これは最高裁になりますか法務省になるのか、お答えを願いたい、こう思います。