要は、他の第三国は今のところ良識的な判断をしておられる、一部ですけれども、そんなふうに印象を受けました。
 それでは、今ボランタリープランというお話が出てまいりましたので、特定名を出すのもあれですけれども、最近トヨタ、本田、そういった会社等が自主輸入増加計画というのでしょうかそういったものを出しております。これが、当然今の日米貿易摩擦は自動車産業が大きな中心になっている、そんなことから、いわゆるボランタリーによる個々の自動車会社の発表ではないか、そう理解するわけです。それはそれで非常に結構なことだと思います。
 反対に、一方で、そういう個々の日本の自動車産業のボランタリープランというものを発表するのを差し控えようという動きが報道等でありました。特に通産省あたりから、今政府交渉をやっているからいろいろな個々の企業の発言は避けてくれ、控えてくれ、そんな発表があるわけですが、この事実についてはいかがでしょうか。
まだ一々各国の反応を正式に調べているわけではございませんが、例えば、先般橋本通産大臣がカナダのバンクーバー近郊のウィスラーというところで四極の会合に出ておられまして、たまたまその会合に、もちろん四極ですからカンター通商代表も出てきていた。二人がお会いになるということで、四極の傍ら自動車問題を話し合った。ほかに四極の他の同僚としてＥＵのブリタンそれからカナダのマクレランという大臣がいたわけでございまして、どうしても日米で話している問題についてお二人にも話が伝わっていくということだったと思います。そのときに、これは通産省の方からお聞きした話でございますけれども、そもそも一番大きなイシューは、日本の自動車のメーカーが外国製の自動車部品をどれだけ調達するかといういわゆる自主調達計画、ボランタリープランと称しておりますけれども、それについてアメリカ側が数字の改定とか上乗せということを求めている、この点について、日本側に求めているということについてはやはり理不尽じゃないかというふうなことはお二人とも言っていた、そのように私は理解しております。
先ほど、アメリカがいわゆる第三国の協力なりを得る、そういうことも考えられるということですけれども、具体的に、ここ両日の話なのでそんな時間もないと思うのですけれども、わかる範囲で、他国の、アメリカのとった態度に対するリアクション、これはいかがでしょうか。
やはり外務委員会ではちょっと無理がありますので、大蔵委員会の同僚議員にこれはお願いいたします。
 それでは、日米自動車協議に移らせていただきます。
 これはまさかかそれとも織り込み済みかわからないのですけれども、ＷＴＯの自動車協議について、アメリカが日本に先駆けて提訴という手段をとりました。これは戦略上織り込み済みだったのか。また、今度は日本が提訴される側になりました。そういった提訴される側になる不利益というか立場上の不利、こういったものがあるのかどうか、それについて御説明いただけないでしょうか。
この外為特会は、為替安定のための平衡操作を行うためのものでございますので、各年度ごとに売買をいたしましてそれでその評価損とそれから積立金をチャラにするというような操作を行わないことになっておりまして、これは先ほど申しましたように、一方で評価損は立ちますけれども、一方で健全性の観点のために積立金を立てておる、そしてそういう操作によりまして毎年度の平衡操作、介入操作がスムーズに行われるようになっている、こういうことでございます。
済みません。その評価損が、今後売却して、いわゆる運用で何か評価損を実際に実現して相殺するというような言い方でしたけれども、では、この評価損なりは、売却して実際に損は出る、だけれどもそれを超える運用益で何とかカバーできる、大きなマイナスは生じない、そういう理解でよろしいわけですか。
現在想定しております積算根拠でありますレートよりも円高になれば、当然その部分だけ含み損は増加するということになる筋合いでございます。（若松委員「どのくらい」と呼ぶ）それは、八十五円の場合にはというのは計算はしておりませんで、これから今後、例えばどのくらい市場に入っていくかそれから外準がどのくらいふえるか。これは、外準と申しますのは、介入だけではございませんで、今まで介入した結果、ここにあります外準を運用する、その運用益がどの時点でどのくらい入ってくるかということにもよるわけでございまして、ちょっとその残高等を見ないと、なかなかお答えすることは困難でございます。
大変いろいろな勘定、名前が出てきて、普通の方ではまずどういうふうになっているのかよくわからない話だと思います。
 では、ちょっと確認いたしますと、三月未の外貨保有に対する評価損は九兆何千億ということですね、そうですね。それで、かつ積み立てしている益部分もある、それが七兆二、三千億。では例えば、今この八十五円でたまたま来年の三月末まで、いろいろなやり方はあるでしょうけれども、いわゆる為替がそのままなるとすると、この含み損というのはどのくらいになるのですか。評価損というのですか大体、ふえるのですか、減るのですか。
お答え申し上げます。
 今のお話のように、今現在の携帯電話は電池でやっておりますが、ああいうふうな電池で動くような衛星の地球局ができるというふうなことになりますと、大変これはもう今お話しのようないい状況になるというふうに考えております。そういうものを実現するためには、今お話しのように、大型のアンテナを開発をして衛星の方にパワーをつけるとか、あるいは今通信衛星というのは三万六千キロという大変遠いところを飛んでおりますが、もっと近距離になるように、低軌道を回るような、そういう衛星を開発するというふうなことになりますと、そういうことが可能になってくるというふうなことでございます。
 そこで、現状どうなっているかということをちょっと御説明させていただきますと、郵政省におきましては、携帯型の地球局で日本全国がどこでも通信ができるような衛星通信システムをつくりたい、これは防災ということでなくて、そういうものをつくりたいということでずっと研究をしてきております。それからまた、宇宙開発事業団の方では、大型アンテナの搭載できるような衛星システムをつくりたいというようなことの研究をずっとしてきております。
 今そういう先生からのお話もございますが、こういう二つの研究をうまくあわせてやってまいりますと、そういうふうな電池で動く、そして災害時に簡単に持ち運べる、そういう地球局ができるのではないかというふうに考えられますので、まだその衛星をいつ上げるかというところまで具体化はしておりませんが、そういう災害にも大変有効だということがわかりましたので、さらに力を入れていくということにさせていただきたいというふうに考えている次第であります。