少額貯蓄非課税制度を廃止すべきであるという論拠の主な点は、いわば十三兆五千億にもなろうという、一つはそういった課税ベースから外れていると、財源として十三兆五千億というのが。一般の課税所得、例えば事業所得であるとか法人所得等に比べまして十三兆五千億も課税ベースから外れているというのは不公平じゃないかという議論であるとか、あるいは少額貯蓄非課税制度の利用者は高所得者ほどその恩恵を受けているとか、あるいは、今日の時代になってみると、一律に貯蓄の優遇政策をとる必要はないんじゃないかと、相当資本の蓄積もできてきたし、貯蓄の重要性がかつてほどなくなったんじゃないかと。せんじ詰めてみればそういった三点ぐらいに集約できようかと思うわけであります。
 しかし、先生御指摘のとおり、まだまだ貯蓄の重要性ということは、どんな国におきましても、どんな時代におきましても、やはり家計の安心とともに、町づくり、国づくりのいわば経済の活力の源泉でございますし、貯蓄の重要性が何されているわけじゃない。ましてや、高齢化の進展とともに家計貯蓄率もどんどん下がってきているというような状況でありますから、私どもとしては、そういった傾向に一層拍車をかけるような課税はすべきじゃないという点で、この非課税制度の堅持のためにいろいろと努力をしているところでございます。
どうも政府税調の中での議論でも、あるいはこれは与党の中の議論を私どもははっきりわからないんですけれども、新聞論調でいろいろ出てくる中に、何か銀行の預金と郵便貯金の預金と同じような発想でよく取り上げられている。これがどうも気になって仕方ないわけです。銀行が一体何をやったかというと、膨大な今黒字を出して、史上まれに見る好決算となってきている、銀行の方は。しかも、その銀行のお金はどこが使っているかといったら、東京都心の地価がどんどん上がっていく、何とも言えない、庶民にとっては不安で仕方がないようなところに金がどんどん流れていくと。さらには外国にお金がどんどん流れていくというふうな問題があって、その銀行の問題とそれから郵便貯金の問題を全く同列に扱われたのでは、一般庶民からいったら、何のために郵便貯金に我々は預けているんだと。正直言ってこれは、サービスは銀行の方がいいんですよね、やれ手ぬぐい持ってくる、いろんな品物を持ってくるということで言えば。しかし、それでもなおかつ郵便貯金にずっと預けてきているという庶民の気持ちですね。そういうものからいったら、この銀行の問題と郵便貯金の問題を同列で論議しているということに対して一体郵政省としては、もうちょっといろんな言い方があろうかと思うんですが、その辺についてのひとつ御見解を伺いたいんですけれども。
郵便貯金は明治八年に創設をされたわけでありますけれども、全国あまねく配置されております郵便局というネットワークを利用しまして、国民の皆さんに簡易で確実な貯蓄手段をあまねく公平に提供するということによりまして、大変勤倹貯蓄の美風を醸成いたしますとともに、家計の健全な形成に役立ってきたというふうに考えております。また、その資金は全国から多くの国民の皆さんの集積でございますから、この資金の活用先も資金運用部に預託をいたしまして、財投の主要な原資になっているところでございます。住宅であるとか、道路であるとか、あるいは下水道、公園といったような社会資本の充実に大きな貢献をしてまいったわけでありまして、そういった意味から民間の金融機関の資金と、いわば社会資本の充実といいますか、公共的な事業あるいは福祉の増進に使用されているという意味で、資金の活用面における差異が非常にあるところでございます。もちろん現状におきましても、欧米諸国に比べまして必ずしも日本の社会資本は充実しているとは申せませんで、まだまだこういった面での資金需要は大きいわけでありますから、今後ともそういった面で郵貯の資金が立派にこの使命を果たすべく取り組んでいかなくちゃならないというふうに考えております。
そういうことになりますと、現在金融対策いろいろやっておられますけれども、問題は国内の需要がない。需要を創造していくということしかないだろうと思うんですね。大臣がいつもおっしゃっておられる、いわゆる内需の拡大、そういう方向に向かっていくということがやはり政策としては一番大切だろうと思うんです。
 ただ、このままいきますと、気がついてみたら対米の黒字というものが韓国、台湾の方に移ってしまっただけ、あるいはアメリカで産業というものがドル高の中で空洞化が行われたということと同じように、我が産業の中が、円高が続いていく間に空洞化が起きるということを非常に我々は憂慮いたしておるところでありますので、その辺については、大物大臣でありますから十二分に目配りをされまして対応をしていただけるというふうに確信をいたしておるわけでありますけれども、内需の問題で一つ申し上げておきたいのは、民活をやっていきますとどうしても都市に集中してしまう。このところ、三全総の発想も地方分散ということでやってきたわけですけれども、現実問題として、例えば東京を一〇〇として、県民所得の格差というものがどんどん開いてきている。
 例えば山口県を例にとりますと、一九七〇年に五七・四％、これが一九八〇年には五四・九％という形で落ちてきている。これは恐らくその他の県も同じような形で格差が開いてきているだろうと思うんです。ですから、これから地方の問題を考えていきますときに重要なのは、やはり公共事業を伸ばしていくということと、もう一つは、やはり本国会で対応されましたいわゆる電線の地中化というもの、こういうものをやっていくということと同時に、今回ＯＥＣＤの都市政策についての都市レビューが出ております。確かにウサギ小屋と言われておるわけですから、欧米に比べますと一人当たりの住居面積は半分であるという実態がございますね。ですから、そういういろんな形での需要への波及効果を見ますると、やっぱり住宅というものを、この際、質を改善して、そして地方の下水道とか道路とか公共事業のそういう社会資本の充実整備とともに、個人のそういう住居環境の整備をしていく。ですから、簡単なリフォームであるとか、あるいは部屋の増築であるとか、親子同居であるとかですね。
 もう一つは、やはりそれぞれの集落の中で非常に密集している、老朽化した集落、例えば漁村とか、いろいろございますね。これは都市再開発をやっていく上においてもなかなか難しいんです。そういうものについてもう少し積極的な長期低利、二世代償還とかあるいは免税とかいう措置をとることによって、短期的なそういうリフォームと長期的な都市再改造というもので、より地方都市を住みやすい魅力あるものにしていく、若者が定着できるようなそういう住居環境を整備していく。やはり過去の体験から、高層建築ではいけない。二、三階建ての低層集合住宅を開発すべきであるという提言が出ておるわけでありまして、私は、まことにこれは時宜を得た適切な提案だというふうに思うわけでありまして、こういう問題につきましてひとつ御意見を伺いたいと思います。