これは再三申し上げておりますように、早急に実施を行うべきものであるということを強く申し上げておきたいと思います。
 最後に、ラテンアメリカ諸国の累積債務残高に占める我が国金融機関の残高は二百八十億ドルと、アメリカに次ぐ比率となっています。アメリカや我が国の大銀行は、七〇年代以降、有利な投資先としてこれまで巨額な貸し付けを行ってまいりました。それによって大きな利益を得てきたわけですが、一九八四年で見ますと、ラテンアメリカ諸国全体で百六億ドルの純資本流入であるのに対して、流出の方は三百七十三億ドル、結局二百七十億ドルがアメリカや日本などに還流してきているという数字になっています。日本はラテンアメリカ諸国の累積債務問題に直接大きくかかわり合いを持っているわけです。
 そこで、こうした点から見て、ラテンアメリカ諸国に対してはアメリカの中南米政策に追随するのではなくて、中南米諸国の民族自決権を擁護し、当該国の自律的な経済発展に資するように、投資公社やその他の国際機関の運営、さらに民間大企業や大銀行が受け入れ国の経済発展を阻害することのないように厳しく監視の目を光らせなければならない、そして、必要な行政指導を行わなければならないと考えますが、大臣のこの点に関する御所見をお伺いしたいと思います。
今、昨年の秋から研究会で検討いたしておりまして、その成案がいつ得られますか、必ずしも現段階でははっきりしないわけでございますけれども、私どもの希望といたしましては、秋口ごろにその研究会の結論でも得られますれば、大臣の御判断を待って、また税制調査会で御議論を賜りたいというふうに考えております。
そういう側面だけに限らず、この移転価格操作ということによって多方面に被害が出ているということでございまして、特に我が国として、今移転価格税制について検討しているというわけですから、例えば六十一年度実施の運びになっているのかどうか、その点についてそれじゃ簡潔にお答えいただきます。
ただいま委員が御指摘になりました中南米の問題でございますが、その移転価格の実態を国税当局がどういうふうに把握しているかということ、国税庁が参っておりませんので的確にお示しするわけにいかないわけでございますけれども、一般論といたしましては、国際間の租税の問題というのは、二重課税の防止、それから課税の不当な回避という観点から各種の税制を検討しておるわけでございまして、我が国におきましても、今国会で大臣から御答弁もございましたように、現在、移転価格税制のいろいろ研究もしておるわけでございますが、ただいま委員の御指摘の方は、発展途上国のサイドから見た問題ということでございますので、この辺の問題になりますと、国内税制というよりは、午前中この委員会でも問題になりました、こういう国際間の取引が非常に活発になってまいりますと、税制そのものの国際的なハーモニゼーションということが当然問題になってまいります。ただ、今委員が御指摘になりました問題につきまして、我が国の税制でどういうふうに対応するかということでは必ずしもないというふうに考えております。
開発途上国に対します民間投資、委員御指摘のように、決して問題はないわけではないと思います。しかし、我が国の例を考えてみましても、いずれの国も途上国の過程におきましては外部の資金を必要とするわけでございますし、それをいかにその国自体の経済発展に役立てていくかということは、その国自身の努力と同時に、国際的な一つの協力と申しますか監視の体制が必要になるのだろうと思います。私ども国際開発機関の役割を非常に高く評価しておりますのは、まさにそういった面で国際機関の役割があるのじゃないかというふうに思っている点もあるわけでございます。私企業が全くその利益の追求だけで途上国に投資を行うというようなことは、これはもう決して好ましいことではございません。まさにそういう意味で各国が参加をしており、一つ一つの案件についても十分な国際的な審査が行われる、そういう国際開発機関の役割というのは、やはり私はこれからも大事にしていかなければならないのじゃないかと思っているわけでございます。
そういういきさつもございますし、日本政府としては、アメリカの態度がどうであれ我が国としてニカラグアに対する適切な援助という形で正しい対応をされるように、賛成されるというふうに伺ったわけですが、今回この米州開発銀行を補完するものとして米州投資公社が設立されようとしているわけですけれども、米州投資公社も米州開銀と同様の政治介入排除の規定が置かれております。開発途上国の自主的な経済開発に資するように米州投資公社の運営に当たっても不当な政治介入が行われないよう努力すべきであるというふうに考えますが、今後の点について大臣のお考えを簡潔に伺わせてください。
御指摘のとおり、二月下旬ごろまで非常にドルの独歩高という状態が続いておりました。このドルの独歩高は、いろいろな意味で、我が国を含めて世界経済に難しい問題を提起する原因の一つになっておったわけでございます。その意味で我々も、その動向については非常に憂慮しておったわけでございます。このようにドルの独歩高が続きまして、だれの目にも行き過ぎた水準に達したのではないかという感じがだんだん高まってまいりまして、これが三月の初めごろから、市場の動向あるいは心理にも具体的に影響を及ぼしてきて、徐々に今ドル高が修正をされてくるような局面に入ったわけでございます。たまたま御指摘のように米国の経済活動が、本年の第一・四半期予想以上にスローダウンしたというような数字が発表されたりいたしまして、それがこのドルの修正の動きにその意味では拍車をかけたというような事情はあったように思います。私ども、二月後半当時のドルの水準というものは、先ほど申しましたように、どうも行き過ぎておったのじゃないか、また、そのことが非常に世界経済全体に問題を投げかけておったのじゃないかというようなことから、このドルの独歩高が修正されていくという傾向は非常に歓迎すべきことであろうと思っております。
 ただ、それでは今後、どういうスピードでこのドル高の修正が一体どの程度行われるかということになりますと、為替相場の動きは非常に複雑多岐な要素でもって動いております。またアメリカ経済の動向も今後必ずしも非常に明らかというわけではございませんので、一部に心配をされておりますようなドルが暴落をするというような危険は、私どもは今の時点では余りないのではないかとは思っております。ただ、繰り返しになりますが、現在ようやく緒につきましたドルの修正の動きというのは、今後各国の経済のファンダメンタルズを反映した適正な相場関係を実現いたすまで続いていくということを期待しておるわけでございます。