国民年金、自営業者の方についても報酬比例といいますか、所得比例の年金があれば望ましいということは私どももそう思っているわけでございます。ただ、そうは言いましても、国民年金の適用者の方というのは大変所得の低い方も多いわけでございますし、また職業的に見ましても業態が非常に千差万別でございます。サラリーマンのように、皆さんがサラリーマンで月給なり賃金を受け取っておられる、その中から保険料を一定の率でいわば源泉徴収をさしていただければ保険料を払っていただける、そういう形がとれないわけでございます。また、所得の全くない方も相当の割合で実はおられるわけでございますから、そういった方々を対象に、果たしてどういった形で所得比例、あるいは保険料なり給付という二階建ての年金の仕組みをつくっていったらいいかということになりますと、具体論としては非常にその困難さが大きいわけでございます。国民年金ができたときからそういう議論は御意見としてはあったわけでございますけれども、なかなか実際問題として国民年金の対象者についての二階建て年金というのは、今なお具体的にこうしたらいいという自信の持てる案ができないというのが、率直に言って現在の時点でございますけれども、あくまでも気持ちとしては私どもも、もう少し保険料なり掛金を払って高い年金をという気持ちは、できるだけ制度の上でもそういった道をつくりたいということで、今後の研究検討課題にしているわけでございます。
そういう注意をなさったとはおっしゃいますけれども、実は世の中にはそういうマルチ商法がたくさんありますでしょう。現在、いろんなのが出てきていますよね。いろんな形でいろんなものが出てきて、しかもそういうものを取り締まる法もないというために、全省庁がよりによって頭を悩ましたという件もございましたわね。ですから、前線基地にいる人間というのは——言うことは古いんですけれども、そういう方々と一番接するところにいる人たちの頭の中には、とにかく売り上げをふやす、ノルマを課して、それ以上のものを上げればそれだけ自分の営業成績になるんですから、そんなパンフレットなんかなくたって何を言い出すかわかりませんし、またそういうことは法に触れないんで、ここまで言っても法に触れないよなどという悪知恵を入れる専門の方もいらっしゃいましょうし、ですから、ただ単に企業にそういうことぐらいの通達で果たしておさまるかどうかというのが私の心配なんですけれどもね。
 それから、個人年金の売り込みに際しまして、自営業者の方には定額の国民年金、基礎年金だけしかないということを盛んに言うんですね。確かに、サラリーマンには報酬比例年金があるのに、自営業者にはこれがないということが国民年金を魅力の乏しいものであるというふうに指摘するわけです。それで、自営業者の年金も二階建てにすべきであると考えるんですけれども、どうでしょうか。
私ども、公的年金とそれから個人年金あるいは生命保険、いわば両方とも今後とも充実、発展をさせていかなければならない。それぞれの役目なり役割は違うと、したがってそれぞれの役目、役割を十分果たし得るように、公的年金も基盤をしっかりし、長期的に安定をさせると同時に、個人年金についても育成をしていく必要がある、こういう基本的な考え方に立っているわけでございますけれども、今御指摘のございました、公的年金がもう将来だめになるから個人年金にお入りなさいとか、あるいは生命保険にお入りなさいというような勧誘をされているようなお話を今までもよく聞いたことがあるわけでございます。そういったことでは大変国民に誤解を与えるといいますか、公的年金に対する信頼を失わせる、あるいは不安を持たせる、こういうことになりますので、そういったことのないよう、関係の生命保険業界などにはその都度厳重に実は注意をしてまいってきているところでございます。
 それで、今度の公的年金の改革に際しましても、今お話しのございましたように、サラリーマンの家庭については保険料の負担がなくなったのだから個人年金にお入りなさいというような、いわば新たな商品を発売する、そういったことで発売をすると。その発売の仕方、勧誘の仕方にも実は御指摘のような国民の方に誤解を与えるような言動といいますか、パンフレットといいますか、そういうものがあったということを聞いたものですから、関係の会社、業界には十分そういったことのないように改めて実は注意をしたということでございます。
私は何も悪いことをしておると申し上げているわけじゃございません。できればわれわれもやりたい、こう思っているわけです。ただ、問題はそれが党の代表であるか、あるいは議会の代表であるか、政府の代表であるか、この立場を明確にして、持ち帰って国内で処理をする場合に、相手国に不信を与えないような配慮というものが必要であろう、いまはうまくいったけれども、しかし将来その形で成功するという保証はないわけでありますから、そこは節をきちんと立てて、そして進めるべきであろうと、こう申し上げているわけであります。
 そこで、議会の方々と会ってまことによかったのじゃないか、こういう言われ方であります。評価の問題になろうかと思うのでありますが、私は別にひねくれて物を言うわけじゃございませんけれども、訪米あるいは訪欧前の相手国の姿勢とかなり変わっておる、むしろ増幅されておるというふうに、摩擦といいますか、あるいは感情といいますか、それがむしろ増幅された形で報道されているということについて懸念を持っているわけです。まあたとえばアメリカで言いましたならば、とにかくこれでは戦勝国か戦敗国かわからぬというようなこと、敵は日本であるというようなこと、あるいはまた、ＥＣ諸国においては、六ヵ月以内に何らかの対応を示さない場合には市場閉鎖をするというようなこと、育ってみれば、日本に対して鎖国をするということにも通じかねないような、かなり激烈な表現がなされておるわけですね。われわれには夢想だにできない、そういう考え方であるわけです。実際にそうかどうか、まあ毎日新聞のアンケートなんかもありますから、比率にすればそれほどでもないというようなことであろうかもしれませんけれども、これを見ると、とにかく古い人間はいわゆる戦争前の経済状態、関係であろうなどというふうに物を考えても決して無理ではない、こう思っておるわけです。そういう意味では、私はあの江崎代表団の成果については厳しく評価せざるを得ないわけでありますけれども、しかし、大臣の口からはあれは失敗であったなどとは言えないと思います。また失敗であったかどうかということについては今後を見てみなければそれはわからぬことでありますから、まあまあプラスマイナスどういう結果になるかは別でありますが、いずれにいたしましても、とにかく一部の新聞報道や、一部の人々のいわゆる報告によってのみこれを判断するという、それには余りにも重大な問題であると私は理解せざるを得ない。そういう意味で、これから申し上げることは、それは国会の問題ですということになるかもしれませんが、単に一党の議員の接触ではなくて、いわゆる国会として、何も向こうの偉い人と会って意見交換をするそればかりが能ではございませんが、その背景であるとか、実態であるとかいうものについて実際に承知をする機会というものが必要ではなかろうか、こう実は思うわけでございまして、そういう意味では、まあこれは今後の相談でありますけれども、国会の中で関係者協議をして、そういう機会を持ってもよかろうではないか、こんなふうにも、私見でありますが、持っております。そういうものについての通産大臣としての所見についてひとつお伺いしたいと思います。