業界の中の営業収益が上がれば何とかなるということで期待をされているようですが、期待できるんだったらこれはつくらなくてもいいんじゃないですか。よっぽど切迫しているから特別なことをしようとしているわけでしょう。余り言葉を遊ぶようなことはしてほしくないんですよ。
 それで、私が言いたかったのは、何回かを聞きたいんじゃなくて、数年後に百隻になるという勢いで今真空化が進んでいる。それをとめるといろのであれば、毎年二、三回勧告を出せば済むという問題じゃないです、そのくらい厳しい状況なんじゃないか、その認識が足りないんだろうということを言いたかったんですよ。
 勧告そのものも、先ほど言いましたように効力が疑わしい。勧告すれば必ずしも勧告に従うとは限らない、状況が厳しければ限らない。その厳しい状況にどんどん近づいている、だから大変だ、こう言っているわけで、だから、制度の骨格そのものを許可制から届け出制にがたっと下げて、下げたからには勧告をちゃんと受け入れてもらえるように、あるいは受け入れざるを得ないようにしなければ意味がないんですよ。そういうことをこれからしっかり詰めていただきたいと思うんです。
 それで、もう一つ税制について伺いますけれども、運輸省の税制に関する当初案の登録免許税非課税、固定資産税非課税、船員税制については所得税非課税、個人住民税非課税、これはある意味では、横並びの税制の、国民の負担の公平性からすると大変思い切った御提案だったと思うんですが、この考え方を御説明いただきたいと思います。
大変難しいお尋ねでございます。
 実際上申し上げると、これはちょっと答弁じゃないんですが、船社経済で初めどうしようかということを考えるんだろうと思いますが、一つあるのは、古くなった船を売って新しいものを買う、そういう場合がございます。それからもう一つは、もうかってないんだけれども、もうどうにもこれは維持できない、これを維持していると会社がつぶれちゃうということになると、船社さんは、もちろんそこで働く人々との交渉がありますが、それを経て売るということがございます。もう一つは、採算は合うんだけれども、それで日本の国にとって私どもが必要だと思う、しかし今船価が高いから売ってしまおうというようなケースがあります。そういったケースをすべて想定して今何隻だという、勧告するんだということのお尋ねに対して、何隻ということはどうしても私答えられないわけでございます。
 それからもう一つは、これは私どものあれじゃないんですけれども、幸いなことに円が少し戻ってきているというか安くなってきているんです。一円円が上がることによって、これはこの法案と関係ない一般的な海運の情勢なんですが、十三億とかそういう数字の営業収支の改善になるというところもあります。
 そこら辺を見ながら、かなり収益が上がるようになれば船社さんもそうやたらに船も売ることもないだろうし、また私どもに対して、売らないと海運企業がやっていけないんだ、この優良船も売るんだということのもしお申し出があったとしても勧告で対応できる、こういういろんな絡みの中で考えていきたいと思っております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地価税法案の修正案に対し反対、原案に対し賛成の討論を行うものであります。
 高齢化社会を迎え、社会資本整備など国民の生活関連の環境整備が内外から求められている我が国においては、今度こそ地価高騰の原因を究明し、今後同様な事態が再発しないよう断固たる措置をとることが最重要課題であると言わなければなりません。
 先般成立いたしました土地の譲渡益重課のための租税特別措置法の改正を含め、今回の土地税制改革の視点は、土地基本法に基づき土地の公共性を優先し、いわゆる土地神話と言われる現状を打破し、土地の税制上の有利性の縮減、税負担の適正公平の確保の実現であるとされております。その意味では、地価税導入は土地税制改革の柱であり、その意義は重要であります。
 しかし、残念ながら本法案には、必ずしも十分でなく、かつ、不透明な部分があることは否めません。
 まず、地価税の地価引き下げ効果についてであります。
 現在、依然として残る地価のバブルの一掃が必要なのでありますが、地価税の地価引き下げ効果については、資料の未整備なこともあって明確にされておりません。今後、土地の保有者別実態把握などの努力を重ね、これを明らかにしていくとともに、整備されたデータに基づく地価税の厳正的確な執行が期待されるのであります。
 また、地価税の基本的仕組みについても、まず〇・三％という税率水準のあり方、基礎控除についての金額基準や単価控除の規模、そして非課税範囲についての居住用の土地等の面積要件などなど、検討課題が残されております。
 したがいまして、本法案附則第八条の検討規定をどのように生かすかが重要となります。弾力的、機動的な検討によって税率、控除等を見直す努力を重ねていくことが、本税に期待されている役割を全うするゆえんであると考えます。また、地価、税の使途に関しては、地価税創設の趣旨に沿って、国民の理解が十分得られるように決定すべきでありましょう。加えて、現在、一物四価とも言われる土地評価の適正化、一元化への努力も必要であります。
 最後に、土地対策としての金融政策については、バブルが完全に崩壊していない以上、総量規制は継続すべきであり、また、ノンバンク融資への対応など金融制度面からの恒久的かつ適切な措置が肝要と考えます。
 以上述べてまいりましたように、国民の生活権防衛の観点から、地価税の創設を評価しつつ、政府としては、これが土地税制改革の第一歩であることを認識し、地価税が地価抑制や公平などの各般にわたって一層効果が発揮できるよう今後とも不断かつ果敢に検討を加えて行かれんことを強く求めまして、私の討論を終わります。