電気通信料金の設定につきましては、複数の会社が競争的にサービスを提供していることもございまして、それぞれの会社が財務状況に基づいてそれぞれ申請するのを受けて具体的な料金水準が決定されることとなっているわけでございます。したがいまして、経営の合理化、効率化等の経営努力の結果、財務的に余裕のできた事業者が、安定的なサービスの供給を維持するために必要なコストの回収を前提としてのことでありますけれども、他の事業者と競い合える料金でサービスを提供することは競争を導入した本来の趣旨に沿うものであると、このように私どもは考えております。
 しかしながら、委員御指摘のように、経営自体を損なうような行き過ぎた競争にならないよう留意をしていきたいというふうに考えております。
これも従来いきさつがございまして、昭和二十八年に当時の電電公社から国際電気通信部門を専門にする会社を切り出したという形でＫＤＤが誕生したわけでございます。そのまま今日に至っておりまして、現在、日本電信電話株式会社法あるいは国際電信電話株式会社法で御指摘のように国内、国際の電気通信事業の切り分けがされておるわけでございます。
 立法論といたしましてはいろいろな御議論があろうかと存じます。ただ、現状を見てまいりますと、我が国最大の電気通信事業者でありますＮＴＴが現在の時点で国際通信事業に参入するということにつきましては、既存市場に与える影響あるいは公正競争の確保の観点等からいろいろな問題が生じてまいります。少しくさらに時間をかけましてこの点は慎重に検討を要する問題であるというふうに認識いたしております。
いろいろな中身の御答弁がありましたけれども、積極的かつ前向きにひとつ対応をしていただきたいということをここで、時間も十分ありませんので要望をしておきたいと思います。
 最後に、国際市場と規制緩和という点で一点だけ伺って終えておきたいと思います。
 電気通信分野の規制緩和が先進国では非常に進んでいるわけです。米国市場では国際通信と国内通信の区分がない上、地域通信会社が長距離通信分野に進出する動きも非常に盛んであるというふうに聞いております。すなわち、先進国では内外の区分とかあるいは長距離と地域通信の区分がなくなる傾向にあるというふうにも聞いているわけであります。
 航空業界の例ではありますが、日本航空が国際線、全日空が国内線という構想は、最終的にはグローバルな世界市場に対応できなくなったわけで、ＫＤＤとＮＴＴの関係性は今日まさにこのような状況になってきているんではないかというふうにも思います。
 明後年、一九九五年にはＮＴＴの経営形態再見直しが予定されていると聞いておりますが、国際市場の動向からすれば、この点の見直しが今後必要になるのではないか、このように考えますけれども、最後にこの点についてはいかがなものかお答えをいただきたいと思います。
これから高齢化社会がますます進んでいくと思います。そうなりますとやはり介護に対するニーズというものも高まってまいるわけでありまして、それに対応するために、官だとか民だとか言わずに、多様な主体が命おっしゃったような福祉施設をつくっていく必要があるだろうというふうに思っております。
 ただ、その場合にどういう要件が要るかと申しますと、例えば一つは確実に需要があるということ、余り小さなものをつくるわけにもまいりませんので、そうしますと、やはりある程度まとまった需要というものも必要であろうと思います。あるいは、介護というサービスを提供するために、やはり医療機関が近くになければならないだろうというふうにも思いますし、それから、例えばまだ働きたいという方がおられる場合には就業チャンスもやはりそばになきゃいかぬだろう。こんなことを考えますと、さしむきはやはり首都圏なりあるいは近畿圏なりといういわゆる大都市圏に設置するのが適当ではないかというふうに私ども考えております。
 第二号は、実は大阪市に設置をしようということで、設置の決定はいたしました。ただ、大分まだこれから時間がかかる見込みでございます。さらにこれから、特に介護サービスを提供できるか否か、その仕組みがいつでき上がるのかというような点を中心にして、こういう類似施設の状況等も見ながら慎重に考えていきたいというふうに思っております。
確かに第一号に関して、第二号があるわけじゃなくて第一号そのものなんですが、大変好評を博しているようであります。各地からこういったものをつくってほしいんだという要請があるのであれば、さらに力を入れて当然これは建設すべきではないかと思うわけでありますが、そのことは民間に対してもいい意味での刺激になるんではないか、このように考えます。
 今後十年ぐらいをめどに全国的、すなわち全県に建設すべく計画を作成してはどうかなというふうにも思うわけでございますが、将来に対する御決意といいますか、そういう観点から一言大臣にお答えをいただければと思います。
岡山電気軌道については昭和六十二年以来紛争が続いておりまして、地元の地方労働委員会を初め皆様方がさまざまな御努力をされておるわけですが、依然として厳しい状況にあるというふうに聞いております。運輸省では、個別の紛争そのものに介入するということは、これはできないわけでございますが、バスあるいは軌道、これが市民生活の基本になっておりますので、一日も早い解決を望んでいるところでございます。
 ただ、この問題は、先生御案内のように、既に地方労働委員会に不当労働行為の救済申し立てが行われております。また、裁判所においても係争中でございます。したがいまして、基本的には、この問題はやはりこれらの場で解決をしていただくべきものであろうというふうに思っておりまして、運輸省では関心を持ってこれを見守っておるという状況でございます。
 ただ、いわゆるこういう労使紛争の結果、運行管理面で問題が生じるということになりますと、これはやはりほっておくわけにはいきませんし、この点につきましては、昨年、先生から具体的な例を挙げて御指摘がありました。体調の悪い者を強制的に乗務させているのではないか、あるいは点呼が不十分だったのではないかというような御指摘であったと思います。この点については、先生の御指摘を踏まえまして必要な調査をし、運輸省として改めるべき点についての指導はいたしております。
 それからもう一つは、地元で県、市、あるいは労働委員会、それから労働基準局、こういったところで連絡会議が開かれておりまして、陸運支局も参加させていただいておりますので、そういう場を通じまして、関係機関と連絡をとりながら、運輸省の立場でできることについてはこれからもやってまいりたい、こういうようなことでございます。