アメリカへ私今度行きまして、ヘイグ国務長官にいろいろ意見を言ったのでございますが、力のバランスということ、それはそれでわかりますが、アメリカとソ連が全面的に対決して核戦争になるというようなことになれば、これは私は人類の破滅だ、そういうことは何としても避けなければならぬ、そういう意味で、ＳＡＬＴの交渉でございますとか米ソの首脳会談の問題でございますとか、いろいろソ連側から平和攻勢といいますか、信号が出ているわけでございますので、こういうものに対して話し合いをしていくというアメリカの態度どうだろうというような、いろいろ意見の交換をしたわけでございます。
 アメリカも、それは一方ではバランスをとってその上での外交ということはもちろん考えておりますけれども、何もそれを敵視するんじゃない、これはブッシュ副大統領がはっきり言ったのでございますが、何も敵視しているわけではない、やはり米ソの間では平和を何とかして保っていくということがこれは大切なんだということをアメリカ側も認めておりますので、私は、日本としましてこの米ソが全面的に対決するようなことがないようにということを心から期待をしておりますし、またそういう意見も両方に伝えるというようなことをすべきだと、何としても日本がそういうことに巻き込まれることは絶対避けなければいけませんし、また米ソが全面的に対決するということも世界のために避けなければいかぬというふうに私は思っております。
グローバルな時代がすでに到来したので、それに対応すべきところの国際政策が各国においても確立しなければならないときに、日本で確たる一つの自主的な外交、防衛政策というものが確立しているのかどうかというのに対して、国民不在の現実においては外交、防衛政策が空転しておるのでありますが、日本の外務省は少なくとも日本の運命に対して、外交、防衛に対して責任感を一番持たなけりゃならない、そして唯一の平和維持機関としての機能も果たすべき一つのポジションを持っているのでありますが、いままで大平さんとでも、あるいは園田さんとでも、大来さんでも、伊東さんでも、いままでの自民党の人たちとは違った、自民党から遊離できない関係はあるけれども、世界の動きに対応して筋は立てながらも柔軟な一つの姿勢でこの狂乱怒濤を乗り切ろうという構えがあるのは事実でございますが、簡単に結論だけの御質問をいたしますが、これから米ソ両国でも、核戦争が予想されるような時代に、核戦争が始まるならば世界の破滅を意味するものであって、米ソ両国は断じてそれに加わらない、もしもそういう徴候があらわれても、それは遠隔の土地において局地戦争として食いとめようというような構えがあるのじゃないかと思うんですが、あなたはどういうふうにそれを見ておりますか。
いろいろな国際的な問題、討議するものがどんどんこれから出てくるわけですけれども、その点については十分ひとつ幅広くあらゆる面から検討した上で臨んでいただければと、これを要望いたしまして私の質問を終わります。
七月のサミットにつきましては、どういう議題で協議が行われるかということは、議題はまだ決まっておりません。また南北問題とか含めまして、エネルギーの問題でございますとか通貨の問題でございますとか、いつもそういういう経済問題が中心でございますが、昨年のベニス・サミットで初めてソ連軍の軍事介入を非難するというような政治問題が取り上げられたわけでございます。それで、恐らく私は、今度、八。年代の緊張した国際情勢がございますので、オタワのサミットでも経済問題と一緒に政治問題が取り上げられるであろうということは、これはわれわれは予想はしております。ただ、その政治問題、どういう問題としぼって取り上げるかというような、そういう議題の詰めはまだできておりませんので、議題をまず決めるということから、その後でどの問題についてどういう態度をとるかということを決めていくのが私は順序だというふうに考えております。
いまのようなことを繰り返し言っていますから、具体的に実感として、後でまた転作の条件の問題で言いますけれども、農家はいま借金がふえている、手取りが少ない。でもって、全体で農家所得では上がっているじゃないかなんて議論、言っているけれども、実際に就業一人当たりでいけば、さっきもちょっと他の委員に御説明になったけれども、それは労働者との対比でいけば落ち込んでもいる。そういう状態ですから自殺者が相次いで出るんですよ。後継青年の確保なんてことを幾ら言ったって出てこないんですよ。それは実感なんですよ。数字じゃないんです。しかも、いま厳しいとおっしゃっているでしょう、お認めになっているでしょう。それをなぜ、経済事情云々と言うけれども、米の需給が云々だと言って、過剰傾向が潜在的にあるからだと、それは農政の問題じゃありませんか。稲作労働の評価をどうするかというのは、一時間当たりどうあろうとそれはきちんと、変えるべきものじゃありません。しかも、これは財界のように利潤を目的としてやっているんじゃないんです。いま所得、所得、他にも所得あるよと言うけれども、所得の重要な部分がいま家族労働であるということもはっきりしておるじゃありませんか。そのことを私は繰り返し指摘し、いまのような考え方でこの稲作労働の評価をいじる気になったらどんどん変わる。希望の持てる農政なんてことはとても見出せないということを重ねて指摘しておきます。
 で、次に、なぜそれほどまでにそれでは需給均衡云々ということで議論を出されるのかという問題なんです。そもそもその背景にあるのは、やはり農業団体、また多くの皆さんが指摘しているように、財界からの強い指摘が私は背景にあると思うんです。つまり、生産費・所得補償方式と言いながらその内容を次々と改悪してきたじゃありませんか。しかも、家族労働の部分をもう五回も変えているわけですよ。本来、食管法に基づいてその米価はどう決めるかといえば再生産を確保するでしょう。経済事情云々あるけれども、最終的には再生産の確保というところが基本でしょう。それから、消費者米価の方は家計の安定というこの二重価格でしょう。ところがどうですか。岩佐経団連評議員会の議長さんが言っていますよ。二十年前に食管会計を見直すべきだったんだと指摘した。二十九年ぶりに食管の法が変わりましたが、同時にその食管が通った後、六月の十九日に今度はどういうこと言っているかというと、経済同友会「日本農業の活力化のために」ということで指摘していますよね。この指摘がどうかといえば、一部読みますと、食糧管理制度の根本的改廃について議論を尽くせ、と言っているんです。そして、過渡的な措置として「従来の生産費・所得補償方式に固執することなく、需給均衡価格原理の徹底、米価算定方式の変更が必要である」。まさに経済界の指摘とぴったりの説明を午前中から繰り返しておやりになっているんです。まさにこういうことで財界からの攻撃に合ったものじゃないかと思うわけですが、このことについてどう答えますか。