予測されたとおりの答弁をすることで恐縮でございますが、理論的には、仕事の配分を受けるのは社員として受けるのではなくて司法書士としてあるいは調査士として受けるわけです。たまたまその人が社員であるということはある。たまたまでなくて実際はほとんどそうだろうと思います。しかし、それは性格的には司法書士として仕事の配分を受けるわけでありまして社員に対する利益の分配として受けるわけではない。したがって、社員として分配をする、何かの利益を分配するというならばこれは定款でどう決めるか問題でございますけれども、団体法の一般原則からすると、社員に平等に何か均てんされるべきものだということが原則になるだろうと思います。しかし、そういう性質のものではない。要するに、仕事に対する対価として報酬が支払われるわけであります。社員という地位に基づいて報酬が支払われるべきものではないということでございまして、したがって、社員の中にも、ある年はとうとう一件も自分は配分を受けなかった、あるいは割り当てはあったのだけれどもほかのことが忙しいので断ったということで、その公共事業の関係の報酬はもらわないで済むという人も私はかなり出てくるのではないかと思います。
 そういうことでございますが、社員としての立場と司法書士としての立場が違いますし、それから報酬というものはあくまでも自分の仕事に対する対価としてもらうのであって、社員としての何かの配分としてもらうものではないという、そういう性格からすると、私はそんなに奇異には感じられないのではないだろうかと思います。ただ、普通の会社とかの場合に、そういうふうな形で、社員であるとか株主であるとかということがいわば取引の相手といいますか仕事をもらう、そういう存在として考えられないということと比べますと、それは確かに変わっているといえば変わっていようかと思いますが、法律的な性格からすれば、私はそれほど違和感はなく受け取っておる次第でございます。
私がわからないのはそこなんですね。社員でございましょう。社員という協会の中での立場が一方ではあるわけですね。そして、協会が受けてきた登記の嘱託を社員が受け取って仕事をするわけでございましょう。社員というのは法人の構成員であるわけですね。それと同時に、その法人から何かを請け負うのか何か知りませんが、どういう契約の形態をとるのか知りませんが、仕事をもらうわけです。それは観念的には別ですよ、ですから矛盾はないのですという御説明を恐らくいただけることになるんだろうと思うのですが、法人と別の人との取引という一般の観念からいいますとえらい違和感を私はそこで感じるのです。そういう違和感がございませんか。
私は税務署はどう扱うかというのはちょっとお答えできませんけれども、大ざっぱな感じで申しますと、法人の方、協会の方がいわばいろいろな諸経費を差し引いて、そして留保するような形になる利益については法人税の対象にはするだろう口それから個々の司法書士、調査士に報酬として協会から払います。それは各司法書士の所得の問題として税務署は捕捉するであろう。そこでまた経費を引いて純所得額を計算をして、そして税率を掛けて取るということになるだろうと思いますので、税務署が今のような理論で承知するとかしないとかということがちょっと起きないように思います。税法のことは私よくわかりませんが、ただいま申し上げましたような姿になるのじゃないかというふうに想像いたしております。
そういうような見方もあるいはでき得るかもしれませんけれども、厳密に申しますと、利益というのは収入からコストを引いた残りが利益ということになるわけでございます。法人自体から見ますと、収入というのは官公署との委託契約に基づいて得られるところの一収入になります。そしてコストの中に、協会自体の事務経費もありますが、主たるものはそれからまた実際の仕事をさせる司法書士、調査士に支払う報酬でございます。そういうものの差が利益ということになるわけなんで、そういう意味ではその利益は社員には行かない。実際の生活上の感覚からいう利益というのは、実際上具体的な仕事の配分をもらった司法書士がもらう報酬が利益という感じが出てこようと思います。そういう意味では利益の配分ということは考えられるかもしれませんけれども、ただいま申しました法律的な意味での利益というものが社員に行く、そういうものではないというふうに言えようかと思います。
今御説明のとおりだと思うのですね。これからの運営はどういうふうになされるのか。そして、名目はどのようにつけようとも、実態を見ますと社員に対する利益の配分になるわけでございますね。いかがでございますか。
資産に関する規定は、処理の仕方としての規定は置くだろうと思いますが、当初は資産というものは財団法人と違ってありませんので、実際上の寄附などを受けるということもあり得るだろうとは思いますけれども、会員というか社員が会費を出すとかあるいは実際に仕事が動き出して官公署から仕事が来て、仕事を配分して、そして報酬を払う、その差額というか、そこで事務費を払って留保する資産をつくっていくというふうな形にはなろうかと思いますが、特に今の設立段階で資産というものはないわけでございますので、結局その運営の仕方、管理の仕方をどうするかというようなことが定款に掲げられるだけであろうと思います。
これは経済成長率をどう見るかによっても違うと思うんですよね。政府は昭和六十五年度に石油依存率を五〇％にするということを決めているわけでしょう。四〇％にするということについては、これは私も先日ＯＥＣＤの会議にも出たんですけれども、ＩＥＡあたりでもそれは減産——減産というよりも中東諸国のいろんな動向やその他石油依存度を減らそうというこの意向というものは世界的な趨勢ですけれども、それじゃいま長官の言ったように、これからどんどん代替エネルギーが思うようにいくか、これは後で質問しますけれども、ということになれば、なかなかそうは簡単にいかないということになってくるわけですね。ですから、この点から考えると、いま言ったように、六百三十万バレルという点については、この点自体も非常にお話しのようにむずかしい点がくるんじゃないかということを私どもは危惧を実はいたしているわけであります。そこで、現行の見通しては、六十五年度の石油輸入量は五十四年の東京サミットで決まったところの日産六百三十万から六百九十万バレルの下限である六百三十万バレルなんですから、したがって五十五年の実績では石油輸入量は日産五百五万バレルにとどまっているし、また一次エネルギー供給に占める石油輸入量の割合も五十二年度の七四・三％から五十二年度は七二・八％、五十四年度は七一・〇％、輸入石油の依存度は徐々に低下しつつあるということはこれは認める。しかし、昨年十二月の第六回のＩＥＡの閣僚理事会でも、ＯＰＥＣの減産傾向に対応してＩＥＡ全体の一九八五年度の純輸入量は、現行のグループ目標の日産二千六百二十万バレルを相当下回る必要があると指摘している。たとえば日産二千二百万から二千三百万バレルの方向も出されているんでありますけれども、そうなればわが国としてはこの国際協調の面から、輸入目標量を下げざるを得ないとともに、現実問題として六十五年度に日産六百三十万バレルの輸入確保はむずかしいのではないだろうかということが言えるわけなんでありますが、この点についてひとつ意見を述べてください。