次の問題についてお尋ねしたいと思います。
 今回の法改正で六十歳以上の高齢者を企業が再雇用したりする努力が義務づけられるわけでありますが、今まで述べたとおり、大企業や財界などは六十歳定年でも法制化反対、骨抜きを図っているわけであります。まして六十歳代の高齢者の雇用については、労働省の資料によりましても、勤務延長や再雇用制度を現在持たないところが、五千人以上の場合には六七・七％、設ける予定が今後もないところがやはり六五％という状況であります。要するにやる気がないということだと思うのですが、こういう姿勢をどうやって変えていくかということが一番の問題ではないかと私は思いますが、どういう指導をされるかお尋ねをいたします。
企業において、男性と比べて女子に対して特に執拗な勧奨退職があるというような場合には、今御指摘もございましたが、婦人少年室等を通じまして指導援助をいたしまして、現実にも多くの例が改善しているところでございますし、これからもそのような方向でやっていきたいと考えております。
職場からの高齢者の追い出しは特に女性に対して激しいわけであります。さっきから新日鉄の話ばかりしますけれども、肩たたきなどで女性が早くやめさせられるので、六十歳定年まで勤めた女性がまだいないというのです。現に昨年、私の事務所に白木澄江さんという方が、五十六歳で年金がもらえるようになったのだから会社をやめろと二年がかりで圧力をかけられているとの訴えがあり、私が福岡婦人少年室に持ち込んだ事件があります。幸い行政の努力もあり、彼女自身も仕事を取り上げられてもということで頑張ってその後も今日まで勤務しておりますけれども、こういうような、特に女性に圧力を集中的にかけるなどというような差別的なやり方は絶対に許されないのではないかと思いますが、どういう指導をしておられるかお尋ねします。
継続雇用の推進と申します場合に、同一企業において継続的に雇用をしていくということが一つの望ましい姿であるということは、先生の御指摘にあった労働白書にも書いてあるとおりでございます。ただ同時に、同一企業グループの中で雇用を継続的に確保していくということも、これまた一つの現実的な方法として、労使間の話し合い等で選択できる一つの手段ではないかと思っております。
 それで、御指摘の早期退職優遇制度でございますが、これは大企業においてかなり率が高く存在するわけでございますが、概して労使間の制度としてお決めになっておられるわけでございますので、それが決められたとおりの適切な運用がなされているかどうかという問題は、これは当該労使間で十分話し合いをしながら、制度の運用の適切さを確保していくべき性格の問題であろうか、このように考えております。
早期退職をさせられたり出向させられる人は、本当にみずから望んで出ていくのかどうか。労働白書でも三八・四％の人は「会社に勧められて」、つまり肩たたきを受けてやむなくやめていっているということがはっきりしております。
 新日鉄八幡の会社の内部資料を見ますと、年間二百二十名、この早期退職をさせることが人減らしの方針の一つとして目標に掲げられて、その目標に従って肩たたきがやられているわけですね。出向させられる人も、出向先は中小企業です。そして、賃金、労働時間とも切り下げられる。しかも、定年は、もともとの新日鉄が六十歳ですが、出先では大体六十でやめさせられる。そうすると何一つメリットはないわけです。要するに、六十歳定年を実施したといっても、実質的にはこれまでの五十五歳定年制、いや、それ以下にしていくようにこの早期退職や出向を利用しておるわけであります。
 労働白書でも、今後は高年齢者が増加することが予想されるため、五十歳代、六十歳代を問わず、企業グループだけでなく、企業本体においても、つまり親会社ででしょうね、高年齢者を継続して雇用していくことが考えられるべきであろうというふうに指摘をしております。こういう方向でもっと積極的な指導をしていかなければならないのじゃないでしょうか。この点、大臣、いかがですか。
私どもといたしましては、六十歳定年の完全定着、さらに六十歳代前半層の継続雇用の推進ということで努力をいたしているわけでございますが、御指摘の早期退職優遇制度、これは、本人がみずから辞職、企業をやめていく、こういう意向をお持ちになった方に退職金その他で優遇措置を加える制度でございまして、大企業の場合にはそういう制度で定年前に退職する方がおられるという事実、状況は、私どもとしても十分承知いたしております。
 この早期退職優遇制度の運用でございますけれども、これは基本的に各企業の雇用管理のあり方の問題でございますので、労使間で十分話し合い
をしながら適切に運用すべきものであるというふうに考えておるわけでございまして、早期退職優遇制度それ自体が定年制の形骸化になるということにはならない、このように認識いたしております。
私は政府広報が、さっき官房長官が政権党であるから自民党と政府の考えが似てい、るのは当然だとおっしゃられましたけれども、自民党がつくっている内閣・政府でありましても、政府と政党の区切りというのはきちっとつけなきゃいけない。だから政府の、というのはつまり国民の予算を使って一政党が有利になるようなこういう意見広告、宣伝というのはやるべきじゃないというふうに強く思うんです。
 ダイヤルインというのがありますけれども、これをちょっと私は回してみたんですね。そうしましたら、東京のものはもう選挙が終わっていますので、この電話は使われていませんと、大阪のものはテープが疲れ切ったらしくてふにゃふにゃ回っているんですね。ですから、要するに政府の宣伝のねらいというのは選挙までなんですよ。選挙後でもけしからぬですけれども、選挙までだということがこのダイヤルイン一つ見たってはっきりしているんです。
 ちょっと視点を変えて官房長官にお伺いいたします。
 ことしは広告百年だそうですけれども、戦前の歴史を振り返ってみたときに、例えば新聞などでよく見ますけれども、欲しがりません勝つまではとか、ぜいたくは敵とか、一億火の玉というんですか、こういうスローガンで一億国民を一つの目標へ引っ張っていったという歴史があるわけなんですね。まさに今で言う広報の機能をフル動員しまして国論を統一して、その結果どうだったか。非常に悲劇的な結末になったわけです。
 これは一般論として当然お伺いするんですけれども、政府の音頭で国論を統一するような、一つの方向へ引っ張っていくような、こういうことはもう二度とやってはいけないと思いますけれども、いかがですか。