いわゆる丙案、すなわち合格枠制の問題でございますが、既に委員も御承知だと思いますが、平成三年の司法試験法改正を当委員会で御審議願ったわけでございまして、これを受けまして司法試験管理委員会規則によって既にこの合格枠制というのは制度化されております。そこで法曹三者の基本合意に基づきました検証基準というものも客観的に公示されているわけでございます。
 ところが、この丙案を実施するか否かという問題は、ことし、平成七年の二次試験の結果に基づいて司法試験管理委員会が決定することでございまして、法務当局といたしましてこの場で何とも申し上げられないわけでございますが、本年度の結論を見ますと、その基準にはるかに及ばないというものとなっております。司法試験管理委員会においてこのような結果を踏まえて対応されるものと考えております。
私ども法務省の見解は、既に昨年の今ごろでございますが、一年前から表明しておりまして、その中身は、将来中期的目標として千五百人に増員する、それから修習期間につきましては一年に短縮する、その他民事訴訟法、刑事訴訟法の両訴を必須にしてはどうかとか、あるいは口述試験のあり方を改めてはどうかあるいは三者共同でするような継続教育というものはもっと考えられないかそういういろいろな提案をしているところでございます。
今の結論は、お答えがありましたように、十三日に改革協議会が行われるのですね。ここに提案をされるということになる。
 一方、法務省、最高裁は、この改革協に対してはどういうような提案をなさるのか、従来の提案との絡みでその態度をお伺いしたいと思います。これも簡潔にお願いします。
日本弁護士連合会が法曹養成制度の改革の具体的な案を決議するために努力されたことについては、私どもといたしましても評価すべきものと考えておりますが、その具体的な内容につきましては、今月の十一日に予定されております改革協で説明があり、協議される性質のものというふうに認識しておりますので、この段階でのコメントは、法務省と同様に差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま委員からお話しありましたとおり、日弁連では臨時総会で司法試験制度及び法曹養成制度の改革の具体案を決議されたと聞いております。こうした努力自体は評価されるものと考えております。
 ただ、その中身といいますか内容につきましては、十一月十二日に改革協の場面で提案されるものと聞いておりまして、改革協において協議されることとなります。したがって、現段階で法務省として具体的な内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたい、かように思っております。
ただいまの件につきましては、県に照会いたしましたところ、去る十月五日に、教団の方から県に対しまして、現在捜査当局により差し押さえられております第七サティアン等の施設について、差し押さえ終了後山梨県に管理を委託したい、こういう旨の要望書が出された。これに対しまして県といたしましては、現在警察が差し押さえている施設であり、将来的には解散後、清算法人によって処理されるのが適切であるとしてこの要望書を受理しなかったというふうに聞いております。その後、内容証明郵便で要望書が山梨県知事あてに送付されてきたのでございますが、翌六日、県といたしましてはこの要望書を教団に返送した、こういうように聞いております。私どもは、県の方から相談あるいは報告を受けたわけではございませんけれども、問い合わせをいたしまして、ただいまのような状況を把握いたしました。
 現時点での状況を総合的に勘案して、県のとった措置は妥当ではないかというふうに考えておりますが、今後、事態の推移等によりまして、県の方から御相談があったり、あるいはまた県の措置がいかがなものかというような場合には、必要に応じまして助言、指導をしてまいりたいというふうに考えております。
ひとつ、完全な捜査を期待いたしたいと思っております。
 それから、もう時間が経過しておるようでございますが、いま一つでございます。
 この間の東京地裁の決定書の中に、山梨県にオウムの方から第七サティアン等、等と書いてあるのですが、管理の委託を上申した、こう書いてあります。それから、信仰生活に必要のない施設の放棄も決意をしている、こうオウム側が主張したと事実摘示で書いてあります。
 この点についてはどんなように自治省は把握をなさって、これに対する対応は何かなさる予定はありますか。
一月十七日に発災をいたしまして、直ちに地元の第五管区海上保安本部におきまして、行動中の巡視船艇によりまして海上における事故状況等の調査を実施いたしますとともに、大阪湾内に所在いたします海上保安部、海上保安署の全職員の非常呼集を行いました。また、本庁からは八尾航空基地所属の航空機による現場の調査を指示いたしまして、直ちにこれを実施いたしたわけでございます。
 また、午前七時になりまして、第五管区海上保安本部に地震災害対策本部を設置いたしまして初動の態勢を確保いたしました。さらに、同本部職員を兵庫県に設置されました対策本部、また神戸市に設置されました対策本部、洲本市に設置されました対策本部に派遣いたしまして、緊密な連絡調整を行いつつ、被災者の救出、緊急支援物資の輸送等を巡視船艇、航空機により開始いたしたのであります。
 また、事態の重要性にかんがみまして、本庁内におきましても九時半に地震災害対策本部を設置いたしますとともに、他管区からの航空機、大型巡視船、特殊救難隊などを現地に集結させまして救援活動に従事いたしました。
 そして、三月下旬までの間におきまして、巡視船艇延べ二百八十二隻、航空機延べ百十五機によりまして救援要員及び急患等の輸送を六百八十七名、また、医薬品、食料品、日用雑貨等につきまして段ボールに換算しまして約二万五千箱相当分、そして清水約一万二千三百トン及び毛布約一万二千枚などの輸送を実施したところでございます。
 以上、簡単でございますが。