先ほど来るる御質問をし、述べてきたわけでありますが、このような本当にラッシュと言ってもいいような大型店の無秩序な進出というものは、地元の小売商業者に非常な打撃を与える死活の問題だということであります。しかもそれだけではなしに、交通の問題あるいは教育の問題あるいは住環境の問題、都市問題、こういう問題でも深刻な影響を与えているということでございます。どうかこの大店法を本当に小売商業者の利益を守るという観点、もちろん消費者の保護あるいは小売業の近代化ということも重要ですけれども、本当に小売業を守っていく観点でやっていただきたいと思いますし、また先ほど申しました交通問題や都市問題も十分加味した調整をやっていただきたい、こういうことを重ねて要望したいと思います。
 それから、私どもとしては大店法が一番最初につくられる当時から言ってきたわけでありますが、やはり許可制でなければ、届け出制ではどうにもまともな対応はできないというふうに思っております。それから地方自治体の長、知事に権限を渡すべきである、こういうふうに考えているわけであります。その点について簡単にお答えいただけませんでしょうか。
最初の点につきましては、いろいろと地元で話し合いが行われつつあるようでございますが、まだ最終的にセットされてないということのようでございます。そういう状況のもとで、商調協の広域商調協が必要になると思いますが、それもまだできておりませんし、事実上審議はストップしておるようでございます。
 それから助成の問題でございますが、これは中小企業庁の予算に事業費の補助が組んでございまして、これは県を通じて商工会、商工会議所に出ております。五十五年度が三億三千七百万円、五十六年度は四億二千三百万円でございます。これは二分の一補助でございますので末端ではこの二倍、つまり約八億五千万円の金がいくことになっておりますので、私どもはこれで何とかやっていただけるのではないかというふうに期待しておるわけでございます。
それから、今度は奈良市ではないのですが、西大和ニュータウンというのを西大和ニュータウン開発株式会社というところでつくられたのですね。そこの最初の計画予定というのですか、それから土地を売られる人への案内に、文化センターをつくるという地域をちゃんと書いてあったのですね。ところが、そこへ今度スーパーが来る。まあ最初の話と大分違うわけでありますが、こういうことが起こっております。このことでも、いろいろやはり地域の人に問題が起こっているわけであります。私はそこへ出店をする予定のニチイ、それから西大和ニュータウン開発株式会社、ここのところが地域の住民と十分話し合われたいということを、何らか御指導といいましょうかやっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 それから奈良の商調協、この間お聞きをいたしますと、これまでのところは国から全く助成がない、お金をもらっていないというような話だったのですが、その点についてはいかがでしょう。
中小企業の体質強化のためにいわゆる共同事業あるいは高度化事業を進めるということは、私どもの中小企業政策の基本でございますから、これは今後とも積極的に推進していくべきだろうと思います。したがって、大型店の出店調整につきましても、大規模小売店舗の新設等によりまして店舗の共同化事業等の高度化事業の円滑な実施が妨げられるというふうなことはないようにということを配慮すべきであるというふうな基本的考え方を持っておりまして、私どもの審査方法の通達の中にもその点はうたっているわけでございます。
 しかしながら、高度化事業を実施中というそのことだけですべてそれでは大型店の出店がアウトかというふうな、実は基準めいたものはもちろんございません。これはやはり、それはそれとしてその存在を認めた上で、いろいろと高度化事業の遂行状況とかあるいは消費者の利便、あるいは小売市場を含む小売商に対する影響とか、こういったものを十分調整願いまして、そこで妥当な結論を出していただくというのが私どもの指導方針になっておりますので、いまのことは通達の中でもうたいつつ、そういった中で十分調整を図っていく、こういうことでございます。
次に、奈良市のこれは旧市内なんですが、そこに届け出をされているスーパーですね、その約三百メートルか四百メートルのところに市場があるのですね。それが高度化資金を借りて、いろいろ努力をされてりっぱな市場に建て直されたわけですが、それからあちこちからいい例だということで見に来られるというような状況もあるのですが、今度はその三百メートルほどのところに大きなスーパーが出る。片一方では育成をしながら、片一方ではそういうスーパーが来れば、これは打撃を受けることは私は間違いないというふうに思うのですね。こういう点はどのようにお考えになるか。
いわゆる再診制度をもう少しきちっとした形で制度化していくという方向だそうでございますので、その点はさらに努力をしていただきたいということを申し上げておきたいと存じます。
 もう一つ申し上げておきたいのは、ある特殊なケースだとは思いますけれども、同じ医師にかかってもなおかつ症状が重いということを訴えたときに、これはどうしようもないということで診断書を新たに書いてくれた、そのことによって十級のやつが四級に上がったという例を私は提示されたことがあるのです。これは今後運輸省としても大蔵省としてもぜひ厚生省と相談をされて、もう少し研究をして、そういう問題の整備をしてもらいたい、こういうふうに私個人としては考えるわけでございます。しかし、厚生省の話を聞くと、いわゆる医師の診断というものについては行政機関としてはタッチする権限がないということでございますから、いますぐ改善をしてもらいたいとは申し上げかねるわけでございますけれども、そういう意味で、もう少しこの後遺症の問題について、現実に約四万からの数が上がっているわけでございますので、もう少し研究体制を進めてもらいたいということを要望事項としてのみ申し上げておきたいと思うわけでございます。
 次に大蔵省にお伺いするわけでございますけれども、この算定会がいろいろな診断書を見て等級を決めていくわけでございますが、特に後遺障害については、算定会の担当の人たちが十二分に医学的な知識がなければこれは算定がしにくいわけでありまして、当然電話連絡等で、診断をしてもらった担当医に状況を再度問い合わせする等の措置は講じているとは思うのでございますけれども、この実際の担当者についてどんな勉強をさせているのか、そこら辺の状況について監督省庁である大蔵省にひとつ御説明をいただきたいと存じます。