昭和五十八年中の自動車乗車中の交通事故死者を見てまいりますと、車外に放り出されたものが約一割、ハンドルとかウインドーガラスに体をぶつけたものが約五割という数字が出ております。こういったような点にかんがみますと、これらの事故に対する被害の軽減にシートベルトの着用は常識的に言って確かに大きな効果があるだろうと考えてよろしいかと思います。
 したがいまして、警察といたしましては、全国交通安全運動あるいはシートベルト着用推進月間等を中心にいたしまして、これを着用することは交通安全上みずからの身を守るという点に非常に効果があるのだということを強調しているわけでございまして、更新時講習あるいは各種の交通安全教育の場等におきましても、こういったものの実施に心がけておるところでございまして、例えばシートベルト着用モデル事業所であるとかモデル地区の指定といったようなことも、今後このような対策を進める上におきましては一つの方法であろうと考えまして、これを推進する所存でございます。
今お話しになった点はぜひ積極的に展開していただきたいと思います。
 次に、自動車乗用中の死亡者の損傷部位を調べますと、頭部損傷が約六〇％、さらに胸部、頸部、腹部を加えるとほとんどが上半身の損傷であると聞いております。こうした状況に対してシートベルトの着用は大変効果があると思いますけれども、その点はどういうふうに考えておられますか。
昭和五十八年の状態別死者数を五十四年と比較をして申し上げたいと思います。
 歩行者が九十六人、三・三％、自転車乗車中が四十七人、四・七％、それから道路外におって死亡したという人が十一名、二九・七％それぞれ減少をいたしております。反面、二輪車乗車中の死亡事故は七百十九名、四六・七％、それから自動車乗車中が四百八十九名、一六・三％、それぞれ増加しております。こういった増減の数字の中に、最近五年間の交通事故死者を中心にして見ました形態の推移をごらんいただけるかと思います。
財源がなくて五カ年計画も順調に進んでいない。しかもその一方で人命がどんどんと失われている。そういう状況の中で、やはりいろんな工夫をすることが必要だと思うのです。特に先ほどの道路管理者分あるいは公安委員会分それぞれ見ても、例えば公安委員会分を見ても、年々金額も実績が低下をしているというのは問題だと私は思うのです。しかも、先ほどの重量税の話からすれば、そもそも創設時の重量税の趣旨からしても、二割分のうちの一部はそういう形で使われていないという現状もあるわけであります。そういう意味でそうした工夫をすべきであるし、先ほど警察庁の方からは今後の検討課題だというふうに言われましたけれども、これは大蔵省も含めてそれぞれの関係者がその検討をしっかりやっていただきたい、私はこういうふうに強く要請をいたします。
 次の質問に移りますが、先ほども触れましたように、交通事故の死者が昨年九千五百二十名と再び一万人の大台に近づいてくるというような深刻な事態になっておりますけれども、状態別死者数についてお伺いいたします。五十四年に対して昨年はどういうふうになっているか。それから、二輪車乗用中の死者が特にふえているというふうに聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
重量税の特定財源化を図れという御趣旨だと思いますが、一般論として申し上げますと、特定財源制度といいますのは、財政の目的といたします資源配分機能というのがございますけれども、そういう資源の適正な配分機能をゆがめまして財政の硬直化を招く傾向があるということで、その妥当性について常に既存の制度についても見直しが必要でございますし、新しいものを導入するかどうかというのは慎重に検討しなければならない課題だと考えております。
 特に御承知のとおり、現下の膨大な国債発行下の厳しい財政事情のもとにおきましては、特定財源制度をさらにつくるというようなことは適切ではないというふうにお答え申し上げざるを得ないと思います。よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
確かに先生のおっしゃることは一つの御意見として私どもも受けとめるわけでございます。
 ただ、私どもの公安委員会の予算といたしましては、交通安全施設の整備につきまして制度的にすべて一般財源で措置をするということになっておりまして、財源につきまして多少そういった措置がございますのは、交通安全対策特別交付金が地方単独事業の財源の一部になっておるということのみでございます。したがいまして、これに特定財源をさらに加えて手当てができるかどうかということは、今の制度に対しては大きな課題でございますが、今後の検討課題であろうと考えております。
このコスモス電機のペーパーの中から申すわけでございますが、この中に明らかにさっき申されました三者引き合い、向こう側の表現で言えば対比三家というルールがございます。これは、技術の提供、見積もり、それから相談、工場診断などというものが続いた後、最後の入札のペーパーを全部日本側で用意した後に、そのペーパーを先方は全然別の会社、その会社も含めてではありますが、三つの会社にばらまいてしまう、そうしておいて、それを対比三家と称しているわけでございます。これは、入札の際に、一つの会社に入札を頼めば、お粗末な技術、高い商品を引き受けるという中国側の考えから出ているものであって、そのルールそのものを否定する必要はないのでございますが、工場進出の場合には、最初に工場診断とかノーハウの提供とか設計図面をするとか、その部分はむしろ対比三家の後に行われるべき性質のものであります。
 したがって、日本の中小企業は、この東京コスモス電機によらず、技術のノーハウを完全に提供した後、ペーパーまでこんなにつくり上げて、何億円もかけてペーパーをつくり上げた後に、対比三家と称してその部分が全部公開されてしまう、そうするとノーハウも外側にばれてしまう、しかもほかの会社に自分の手の内がばらされてしまう。この対比三家のルールは、むしろ技術ノーハウを総トータルして提供する以前に対比三家を行うべきではないかというのが、日本の中小企業の工場経営者から強く強く表明されているところでございまして、この辺については基本的原則にかかわりますので、一件ずつ処理する限界を超えており、何らかの御指導と御援助をお願いしたいと思うのでございますが、いかがでしょうか。