それでは、この仲裁裁定の扱いは、われわれも大分苦労させられた経験もあるし、国会に来てからもいろいろこの問題では苦労をしておるわけでありますが、大臣も御存じのとおり、議決案件か承認案件かというのが一番大変な問題になるわけであります。
 私は労働省にも公労委にもある資料から検討しますと、昭和二十四年から去年の五十六年までずっと毎年毎年あるわけでありまして、四十九年までは私自身も当事者として取り扱った問題でありますが、これをずっと見ますと、昭和三十六年には補正予算という形でやられたわけですが、それ以外を見ますと、承認案件の際も議決案件の際も、いわゆる三公社五現業でおのおのいままでの予算の枠内で合理化して財源を編み出したり、むだと言っては変でありますが、優先順位をやりくりしたり、予備費の流用をやったり、あるいはいろんなやりくりをしたり、いわゆる当事者の企業の、国会で決められた予算の枠内の運用操作、捻出といいますか、やりくりといいますか、そういうもので三十六年以外は全部やられているわけですね。この事実関係には変わりないですか。私はそういう認識をしているんですが、政府の認識はいかがでしょうか。
公労委において仲裁裁定がずっと出たわけで、六・九％、一万三千四百三十四円という数字は私は適切な金額である、決して高くもなければ低くもない、公平な見方。したがって、従来の私どもの積算した百人以上の中小企業、こういうものをずっと参考にして出した数字である。したがって、これをいろいろな意味で値切るとか、変なことをすれば、また問題が起きると思いますので、それを尊重してやるべきである。したがって担当大臣としても、そういう趣旨を踏まえて、できるだけ速やかに完全実施するようにあすの閣僚会議でも意見を申し上げたい、かように考える次第でございます。
そうすると、中小企業を含めた一般の民間相場が大体一万三千三百七十七円、七・一％前後。五月に入ってまだ未解決の組合がありますから、ローカルも含めて若干下がるかもしれませんが、七％前後というのがことしの相場、間違いない、こう思うのであります。
 この問題について、仲裁裁定も、私から言うまでもなく、一万三千四百三十四円、大体六・九％、こうなっておりますから、ベースアップ並びに絶対金額の段階では、公労委の裁定というのは大体ことしの相場に合っているなあ、高くもなければ低くもない、いろいろ縦割りの議論はあるにしても、大体傾向としては高からず低からずということで、いいところへいっているんじゃないかと、こういう点で、私は財政問題でいろいろ議論されておる大蔵省、大蔵大臣の立場もわからないわけじゃありませんが、労働大臣の言うとおり、ストなし春闘ということで終わった段階では、金額的にも世間相場だという場合には、やはり世間相場として処理してやるというのが一番客観点にも主体的にもいいことではないのか。これに変なこじつけますと、こじをつけられた方が、いつまで黙っていて何を言うんだ、こういう反発も起きかねませんから、この辺は金額的にもまあまあいいところだという点で、大臣に特にお願いしたいと思うのですが、これは政府委員でも結構ですから、この相場の認識について見解を聞かせてもらいたい、こう思うのです。
それで、ストなし春闘、公労協、交運共闘ともども、今回は非常に話し合い、公労委、中労委をお互いに活用して平和的に終わっておる段階でありますが、ただ議論をする際に、公務員の給料が高いじゃないか、あるいは国鉄も高いじゃないか、こういう議論があるんで、問題の認識を深める意味でこれは労働省の皆さんに伺うんです。
 われわれがもらっておる資料では、四月二十七日段階で、春闘共闘、同盟の皆さんを含めて、中小企業を含めて、加重平均で一万三千三百七十七円、加重平均で七・一％前後というのが大体今日時点におけるこの八二春闘の定昇込みの相場だと、こういうふうに受けとめておるのでありますが、この認識には労働省も変わりがないかどうか、あるいはどの程度になっているかお答え願いたいと、こう思うのです。
目黒議員おっしゃるとおりでございます。したがって私も、せっかく仲裁裁定ができて、しかも公労法第三十五条の精神にのっとってこれを速やかに完全実施すべきであるという主張を申し上げましたところが、主務大臣の中にはほとんどの方がそうだ、三十五条の精神にのっとってやるべきであるという意見が強いわけでありましたが、ただ資金的に、財政的に非常にむずかしい状況であるというような発言の閣僚もいらっしゃったものですから、そういう点をうまくすり合わせをして、できるだけ政府統一見解をやるべきであるということで、あしたさらにやるわけであります。私どもはあくまでもさっき言ったような精神でやりたい。特に今回、春闘始まって以来の私鉄並びに公労のストライキがなかったということは非常に労働者側の理解ある処置であったと、私どもも非常に感謝しておるわけでありますから、そういう点についても報いなければならない。こういう気持ちでやりますので、さよう御了承賜りたいと思います。
御案内のとおり、人事院勧告制度はまさに労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものでございまして、総務庁といたしましては、人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立ちまして、国政全般にわたり労使関係の安定あるいは職員の士気、さらには生活への配慮等々考えまして、今日まで人事院勧告制度の完全実施を行ってまいったところでございます。
 そこで、今年度の公務員の給与の取り扱いにつきましても、財政事情等公務員給与を取り巻くその取り扱いにつきましては極めて厳しいものがあろうと存じます。しかし、総務庁長官といたしましては、人事院勧告をできるだけ早期に完全実施する、そうした基本的な考え方に立ちまして精いっぱいの、言いかえれば最大限の努力をいたしてまいりたい、第一点の御質問につきましては以上のようにお答えを申し上げます。
 続きまして、国会提出の問題等々についてお尋ねがあったわけでございますが、去る八月七日に人事院総裁より国家公務員給与に対する勧告の御提出をいただきました。同日、政府は直ちに給与関係閣僚会議を開催いたしまして、その取り扱い問題について検討を行ってまいったところでございます。総務庁長官といたしましては、できるだけ早い時期に結論を得たいという考え方はもとよりのことでございますけれども、国民の理解を得まして公務員の給与改定を行うためには、給与関係閣僚会議を開催をし、人事院勧告制度の趣旨を踏まえまして、国政全般との関連等について十分議論をし、また、検討を加える必要もございますので、いつ行うのかという問題等につきましては、現段階におきましては、今後のスケジュールにつきまして明確なお答えができかねる状況にあるわけでございます。
 いずれにいたしましても、世論の納得が得られる結論を早急に行いまして、問題解決のために誠意を持って検討し、努力をいたしてまいりたい、かように考えておるところでございます。