確かに、言われますように、漁協ば農協等に比べますと規模は零細でございます。貯金残高も非常に少ないというような状況にございます。
 ただ、信用事業をやっております以上は、触れられましたように、高い公共性があるということと、やはりこのような執行体制を確立していくということがひいては組合員に対しますサービスの向上にもなるということでございます。非常に金融行政をめぐる情勢が厳しくなってしる中で、漁協の信用事業の健全性を確保するという観点からもやはりこれは最低限の必要な措置ではなかろうかと考えております。
 ただ、先ほど申しましたように、漁業の実態というのもございます。そういう意味で、例外認可の運用に当たりましては、十分その点を配慮してまいりたいと考えております。
認可制という問題が出されましたが、その規定がされていることは私も承知をしております。先ほどのお話でも出ました。それで、きょう問題を提起しているのま、行政庁が認可する、しない、その以前の問題として検討してもいいんではないかということを提起をさせていただいておりますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
 そこで、次に、この行政庁の認可そのものの問題ですが、先ほどのお話でも、他に常勤理事を置いているとか、そういう点を勘案するということが述べられております。そういうことですけれども、漁協の場合は、農協などと比べても極めて零細だということを考慮しなければなりません。
 先ほどの話の続きで愛媛の話ですが、県下の漁協についても実情を聞かせてもらったんですが、信用事業を行っている六十九組合に対して常勤役員がおられるのが二十三、そういうふうにとどまっているそうです。常勤役員の年俸についても、低いので二百万程度、最もいいところでも八百万円程度、何とかそういうことでやりくりしているというのが実態であるというふうに言っておられます。
 代表理事が兼業をやめて常勤化をする場合が出てきます。そういうふうになるわけですが、待遇面で常勤者にふさわしい対応が必要となってくるのは当然です。経営面でも、今でさえ大変なところに、負担が重くなるということも十分考えられるわけです。他に常勤理事がいなければ代表理事は兼業を認めるといっても、それ自体がかなり困難を伴うということになつでくるということを認識して当たらなければならないと思います。こうした漁協経営、組織の脆弱性を十分踏まえた法の運用が求められていると思うのです。
 今回の法改正では、信用事業には社会的責任が伴いますから、そういう点での主要な内容は必要な措置だと受けとめていますが、浜のにおいまで消えてしまうような漁協になったのではだれのための組織旭ろう、こういう声も率直に出ました。そういう点にもぜひ耳を傾けていただいて、実情を踏まえた法運用をさらにしっかりと検討していただきたいということを要望したいと思いますが、再度へもう一言お願いします。
先生のいろいろ御整理された御意見の中で、ちょっと私どものイメージと違うところがありますのでぜひお聞きいただきたいと思います。
 資金援助という言葉を使っておりますが、この場合は不良資産を時価で買い取るということでございますので、贈与があるわけではございません。したがって、簿価と時価との差というのは当然、株主勘定まで使ってある程度消さなければ、償却しなければいけない。つまり、ゴーイングコンサーンですと時間をかけながら償却すべきものが、一挙にそこで償却を行わなければならないということでございます。
 したがって、預金保険機構としてはさらに二次ロスがあるのではないかとかいうお話が、それは御指摘はあるかと思いますが、プラマイゼロの形で一応引き受けるわけでございます。資金援助という言葉が非常に国民の皆様に誤解を与えているのかもしれませんが、法律用語としては、資金援助という形の中に時価で買い取るという行為があるわけでございます。もちろん贈与というのもあります。しかし、贈与のイメージでお考えになりますと、先生おっしゃいましたように株価はぽんと上がってしまう、得するんだ、こうなりますけれども、実を言いますと、実質的には何も贈与はないわけです。
 なぜかといいますと、破綻ということを申し上げますと、破綻は預金の支払い等が停止するおそれがあるという段階の場合ですから債務超過ではない。つまり合併ですから、債務超過では合併はできませんから、債務超過ではないという状況のものです。そうするとどういう状況かというと、資金ショートが起きる可能性があるという状況でございます。そうすると、株主の資本勘定でできるだけ消して、だから場合によっては少し資本金が過少になるかもしれません。しかし資産は不良資産がないという新しいイメージで、しかも職員はいろいろ、少し減るかもしれません、経営者も責任ある人はみんなどきます。新しいイメージで再出発するということでございまして、私ども、説明も不十分だと思って反省しておりますけれども、この特定合併の場合に、何も贈与してあげる、助けてあげるということではございません。その可能性を与えるために不良債権を時価で買い取るということだけでございます。したがいまして、そこのところはぜひ御理解いただきたいということでございます。
 それから、今おっしゃいました、いろいろ裁量的ではないかという御指摘がございますので、例えば今申し上げた、債務超過には陥っていないけれども多額の不良債権を抱えて資金繰りに困難を来しているというようなケースだと思います。だから、そのときにはやはりマーケットのその金融機関に対する信認の度合いとか、どの程度の速さでどういつだ預金が流出しているかとか、マーケットの状況はどうか、例えばコール市場等がどうかということ。それから、あっせんの要件につきまして申し上げますと、ある地域の経営の悪化した金融機関が複数存在するということ。複数存在するということ、これは二つと言っているわけじゃありません、もっとある場合もあります。それから、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがあること。その業務の全部の廃止または解散が行われる場合には、地域または分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあることを原則的に考慮すべきであると思います。
 具体的に地域への支障という場合には、例えば金融機関のその地域で担っている役割、それから金融機関の規模、口座数とか取引先数とか、金融機関の特色、取引先の特色などです。それから金融経済情勢等、これは資金需要の程度とか貸し出しの姿勢などを勘案して判断すべきものというふうに考えます。