今いろいろ議論がありましたけれども、日本も民主主義国家たろうとする限り、憲法の原則に基づいて、企業献金、団体献金の禁止をあくまで早く実現すべきだと思います。
 次に、消費税問題に移らせていただきます。
 自民党の中でも、自民党税調の中で公約違反、これが非常に問題になったということでありまして、やっぱり今度の消費税、国民が怒っておるのも、まず公約違反の問題があるんですね。ところが首相は、代表質問でも予算委員会でも、衆議院の議長裁定があったからということを何度も言われます。それで、首相は一体この議長あっせんがつくられた内幕を御存じなのかどうか。
 ここにおととしの五月七日付の読売新聞、社会党の田邊前書記長の長いインタビューがあります。これには、田邊さんが自民党の金丸副総裁とこの議長あっせんの大筋を一週間かけてつくったということが事細かに述べられています。首相はこの事実を御存じですか。
三木総理の言うこともアメリカの例も、自分に都合の悪いことは否定する、それが今の総理の答弁の特徴だと思います。ヨーロッパの例も出ましたけれども、確かにヨーロッパでは完全に企業献金を禁止していません。しかし、ヨーロッパでは、笛吹きに金を与える者が曲目を決定するということわざが広がって、企業献金を非難しているということを紹介しておきたいと思います。
 私は、結論として、巨大な企業の資金、これが許されるということになれば、「主権が国民に存する」、「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使」すると宣言した憲法の前文、そうしてまた、国民の代表を選挙する権利、これは「国民固有の権利である。」と規定した憲法十五条、さらに「すべて国民は、法の下に平等」であるとの憲法十四条の侵害になるということを指摘し、重ねて企業と団体の政治献金禁止を要求するものであります。
何度も申し上げましたように、企業もこの明るい社会、自由経済社会を支えていこうとしておる社会的存在でありますし、また社会にいろいろ雇用をつくり出したり、世の中のためにいろいろ貢献しておる面もあるわけであります。そういう意味からいって、この政治体制を支えていきたいという意味で政治活動に資金を出すということは、私は一概に悪だとは決めつけないでおります。
 そうして、お金がかかり過ぎるというなれば、そのお金のかかり過ぎるという根源にさかのぼって、どうしたらいいかということを議論していく必要もまた政治改革の上では非常に大切な側面であると考えております。
事実関係につきましてちょっと説明させていただきたいと思います。
 アメリカは、企業の献金は禁止されておりますが、企業はＰＡＣといわれるものをつくることが別途認められております。それからヨーロッパを見ますと、イギリスにしましても、西ドイツにしましても、フランスにいたしましても、いずれも企業献金は禁止されておりません。
企業献金について是か非かということは、これは委員は委員の一つのお考えがあり、また私どもには私どもの考えがあり、またこれを客観的に判断した過去の判例等もあるわけでございますけれども、ただおのずから、政治資金というものが企業にしても個人にしても、そこに正しい政治を推進していくための節度があることについてはこれは当然であって、どのような大企業といえども政治献金の一定額の制限があるわけでありまして、決して今委員御指摘のような非難は当たらないものと判断をいたしております。
冷害対策につきましては、具体的な問題をお伺いをいたしまして、大体五〇％ぐらい具体的なお答えをいただいたわけでありますが、まだこれから積み上げますものにつきましては、どうか鋭意煮詰めて、早くひとつその対策について具体的に農家に知らしめる措置を期待をいたします。
 次に、大臣お見えになりましたので、第二期水田再編対策につきまして。実は、この問題につきましては、農林省もきわめてガードをかたく、なかなか明確なものが出てまいりません。特に大臣は、十月いっぱい冷害対策に全力を挙げて、その後、各界各層の意見を聞いた上で対応をいたしたいと、こういうふうに言われております。私もその大臣の姿勢につきましては理解をいたします。私がこれから御質問申し上げますのに、そういう状態の中でございますから、私自身の判断を明確にこの際申し上げまして、第二期再編対策の姿勢、考え方を実はお伺いをいたしたいと思います。
 実は昨日の日本経済新聞に「八〇年代の農政の基本方向」ということで、審議会の答申の内容が報道をされております。これによりますと、昭和六十五年に米の需要は一千万トンの大台を割って、九百七十万トンから千二十万トンぐらいに落ち込むであろう、この需要を満たす水田の面積は百九十六万ヘクタールで足りる、したがって、七十六万ヘクタールぐらいはいわゆる再編しなければならない、こういうふうに指摘をいたしております。ですから、今度の冷害の減収高、減収量が大体二百万トン前後、百九十万とかと言われておりますが、この減収量ではどうにもならない。ですから私は、第二期再編対策も推進をされなければならない、こういう判断に立つわけであります。
 こういう判断に立って、ひとつお伺いをするわけでございますが、これは大臣いかがでございましょうか、禍を転じて福となすという言葉がございますが、二百万トン前後の減収がございます。一方においては、冷害農家が大変だから、第二期再編対策は凍結をしろという強い意見もございます。けれども、なかなかそれはできかねると私は判断をいたします。けれども、やっぱりいまここで被害農家の感情を逆なでをするということは、これは気をつけなければならないのではないかというふうに考えます。
 そういたしますと、第二に水田再編対策につきましては、五十六年度の第一年度に限って、やはり被害農家の現状、それから再編対策をしなければならない、将来にわたってしなければ農家が損をする、そういう現状とを兼ね合わせまして、被害を勘案をして、特別に五十六年度の再編対策は勘案をして決めていく、こういう考え方はいかがでございましょうか、大臣の御所見をお伺いをいたします。