今の案によりますと大変ありがたい案でありますので、一日も早く具体化されるようにお願いしておきます。
 また、これは基礎年金と特別障害者手当が一つの大きい目的でありますが、これと同時に、先ほど申し上げましたように、雇用の問題があります。身体障害者の方々が社会的に経済的に自立するためには、まず何よりも身体障等者自身が雇用機会に恵まれて生き生きと働くことが重要であります。そのためには、国民の理解はもとよりでありますが、企業も社会連帯の精神に立ちまして障害者に広く門戸を開くことが必要であり、このような観点から労働省としても障害者の雇用を積極的に進めるべきでありまして、その努力をいただいておるわけでありますが、障害者の雇用については、行政、企業の努力もありますが、なかなかまだ雇用率について達成を見ない企業等も多くありまして、そういうものに対しては、社労の委員会等でも制裁措置を講ずるようにという強い意見もありますが、私はもっとその前に、きめ細かな指導によりまして着実に改善されるように強力な指導をすることが必要と思います。この点、大臣の見解をお伺いします。
障害者の生活保障の問題、これは御指摘のように専門家会議の報告を受け、目下その具体化に努力をしておるところであります。現在までの検討状況を御報告いたしますと、障害者の生活保障の中核をなす年金の問題について、基礎年金の導入に伴い障害福祉年金を廃止し、幼いときからの障害者についても障害基礎年金を支給し、これまでの給付水準の差を解消するなど、障害年金の充実を図ることを内容とする改正案を今回の年金改正法案に盛り込んだところであります。
 例えば障害福祉年金は、現行では一級が三万七千七百円でございますが、これが改正案が通りまして障害基礎年金になりますと六万二千五百円になります。二級が現行で二万五千百円でありますが、これが五万円になります。また、福祉手当についても、特別障害者は一万五百五十円が二万円になります。したがって、特別障害者で例えれば、六万二千五百円プラス二万円、八万二千五百円が支給されるということになって、これは私ども今度の年金改革案の中でも胸を張って国民の皆さん方に申し上げることのできる、これは障害者に手厚い生活保障を充実させる改正案でございますので、ぜひこの改正案が今国会で通って、全国の障害者の皆さんに喜んで安心していただけるように御協力を賜りたいと思います。
次に、障害者の生活保障問題でお尋ねします。
 私は、身障者の県の連合会長をやっておりまして、きのうも役員会で帰ってきたわけでありますが、私に対して障害者団体連合会からこういう文書が来ております。障害者の生活保障の具体策とは何か、昨年七月厚生大臣が委嘱した専門家会議の報告書による障害者の生活保障はどのような方針、具体策を立てようとしておるのか、またその報告書、拠出制による障害年金と補完としておる障害福祉年金の給付格差の解消が言われておるがどのような方策が立てられておるかということでありますが、今日の厳しい社会経済情勢のもと、障害者がその障害ゆえにこうむっておる負担や損失の過重から見て、実態に即した生活保障の具体化促進が望まれております。障害者にとって一番大きいのは、この生活保障と雇用の問題であります。次が教育、これと同じように結婚の問題がありますが、その一番大きい問題である生活保障について厚生大臣の御意見、それから雇用の問題について、後でまた質問しますが、労働大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
先ほど厚生大臣からお答えがありましたとおりの基本的な問題があるわけでございます。したがいまして、新しい機関でどういう内容が審議されるかはこれからの討議にまつわけでございますが、基本的には、幼児教育という観点からいろいろな問題が存在するという意味での論議が展開されるであろうと思われるわけでございます。その際に、幼児教育のあり方としてどういうふうにあったらいいかということが、また具体的に論議が深められていくであろうと思います。そういう意味でございまして、基本的に厚生大臣からお答えのあったとおりの考え方を事務的には我々も持っているわけでございます。
ただいま御指摘のように、最近、国の財政と地方の財政を対比いたしまして、例えば公債依存度が国の方が五十九年度で二五％、地方は九・九％で一けた台である、あるいは公債の残高が国の方は百二十二兆円にもなっている、地方財政は交付税特会の負担分を含めて実質五十四兆円余りである、非常に違うなど、いろいろな財政指標を示して、国に比べて地方財政の方がゆとりがあるんだというような指摘をなす向きがあります。
 私は、この点については単純に数字の比戦だけで論ずるのは上しくないと思います。基本的に、国と地方では財政対応能力といいましょうか、権限、機能といいましょうか、こういったものに基本的な違いがあります。地方財政は、与えられた、定められた制度の中で運営していかなきゃならないという意味で、その対応能力に非常な限界があるということを大前提に考えなければいけないと思います。それからまた、地方財政も国の財政と同様に五十年度以降引き続いて巨額の財源不足を生じている、この事実を忘れてはならないと思うのであります。国の財政が非常な深刻な財源不足に陥っていることは事実でありますが、その深刻さが余りひどいものだから地方財政の方がよく見えるというのかもしれませんけれども、地方財政の方も基本的に財源不足である、財政収支の不均衡の状態がずっと続いている、こういうことを忘れてはならないと思います。私どもは、基本的に今日の地方財政は収支不均衡の状態が依然と続いており、深刻な状況にある、このように考えております。
 そういう前提に立ちまして、五十九年度の地方財政対策を立てるに当たりましては、歳出を国に準じて徹底的に抑制するという前提に立ってもなお生じました一兆五千点億円の財源不足については地方債の治川と交付机の特例措置によって完全に補てんする、そして五十九年度の地方財政の運営に支障なからしめるということで対策を立てたわけであります。そして、この交付税制度の改正に当たりましては、従来のような借入金による特例加算、これは、もうこれ以上借金がかさんでは地方財政にとっても問題であるということで、借入方式は五十八年度限りで廃止したわけでありますけれども、五十九年度以降においても必要に応じて国との間で交付脱の特例措置を講ずるという道を開いているわけであります。