今、委員のお尋ねは具体的な数字をも含めてのお尋ねかと思うわけでございます。
 これはあらかじめお答え申し上げてひとつ御理解を得ておきたいと思うわけでございますが、死刑の執行ということにつきましては、これは死刑を執行された者の家族その他の関係者に与える影響、特にこれらの者の名誉、心情を殊さらに傷つけないようにすることを考慮すること、またほかの未執行の死刑囚の心情の安定に留意いたしまして、死刑の執行につきましてはこれは公にさせていただいていない、公表しないのが相当であるというふうに考えているわけでございます。
 もとより、これは申し上げるまでもないことでございますけれども、死刑の判決が確定した経緯、いきさつ等はすべてこれは公開の裁判によって国民の前に明白になっているわけでございまして、刑罰権行使の適正を図るという見地に立ちましても死刑の執行状況まで公にする必要はないというふうに考えているわけでございます。したがって、そのような理由から、死刑執行があったかどうか、あるいはそれ以上の事柄につきまして、死刑の執行の状況等については事前事後を問わず一切公にしない取り扱いを従来もさせていただいていたと理解しているわけでございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから、お尋ねの中で死刑確定者の数につきましては、これは従来もそういうことでお答えをさせていただいているわけでございますが、平成四年十二月末現在で死刑確定者は五十六名であるということはお答えをさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
もちろんそうだと思いますが、先ほどのお言葉からいうとそういうふうにとれましたので、それは法務大臣としての重要な使命であるというふうにとれましたので、それでは三年四カ月の間は間違っていたのかと私は申し上げているわけです、
 それではお伺いいたしますが、今何人の死刑確定囚がいて、今回何人処刑をなさいましたか。
私はこういう席で前任者がどうであったといったような批判がましいことは申し上げるわけにはまいりません。それぞれの方のお考えであったのであろうと、こう思いますが、私は一般論として申し上げるならば、法務大臣はどなたもこれ厳しい役目だとこう思います。
 しかしながら、現行の国全体の秩序の中で、いかにそれが過酷な自分に対する使命であろうとも、その職についた以上は私はきちんと職員を果たすべきである。しかもまだ、大臣というのは最近大体一年でかわるんですよ。お役人だってここに座っていらっしゃる方はやはり二年ぐらいでかわるんです。やりたくないなと思えば後へ残すということはできるんですよ。しかし、それで一体国の秩序がもてますか。私は、それならば当然職を辞して、国民の先頭に立って廃止運動に全精力を注ぐべきではないのかと、私自身はさような、私はそういう考え方で仕事をさせていただいておる、このように御理解していただきたいと思います。くれぐれも前任の人のやり方についてとかくの批判をするつもりは私は毛頭持っておりませんから、その点は改めて重ねてお答えをいたしておきたい、かように思います。
大変大きな重い問題であるということは確かによくわかりますけれども、今の法務大臣のお答えですと、三年四カ月の間、四人の法務大臣が死刑執行をなさらないで任期を終えられたわけですが、それはそうすると社会的な法秩序は正しくなかったということなんですか。法務大臣としての責任を全うしなかったというふうに私はお聞きいたしますけれども、そうなのでしょうか。
 もし今法務大臣がお答えになったようなことでいきますと、制度として残っているからこれは執行しなければ法秩序が乱れると。それではその制度を、私は個人的に法務大臣は随分死刑廃止論をお勉強なさっていたと聞いております。私がいつかお伺いしたときも団藤さんの御本が机の上にありました。それだのに、なぜその制度の有無をきちんと論議をするまでの間モラトリアムにできなかったのでしょうか。なぜ執行なさらなければならなかったのか。それは先ほどの前段の論議がお答えになるのでしょうか、どうでしょうか。
現在の経営戦略化構造改善事業は、六十二年度からスタートした構造改善事業でございますが、従来の設備の近代化あるいは新商品の開発、こういったものを引き継いで、さらにこれにソフト面での経営方式の適正化に関する事業、あるいは共同マーケティングの事業、コンピュータリゼーションの事業、そして人材開発事業、この四つの柱を従来のものに加えて主たる柱として推進してきておるわけでございます。
 これを具体的に説明させていただきますと、ソフト面での経営方式の適正化に関する事業と申しますのは、事業経営のために経営計画なり経営組織などの改善を進めようというものでございまして、具体的には経営方式の改善マニュアルをつくる、あるいは経営診断を実施する、あるいは相談員制度を設置する、こういったことを内容にしてやっております。
 また、共同マーケティング事業と申しますのは、いわゆるマーケットの需要分析をやる、そしてその変化に機敏に対応しようということでございまして、具体的には市場情報の収集と提供、あるいは営業開発部門の設置、あるいは新規荷主への企業共同ＰＲ、こういったようなことを内容にして中小事業者の市場対応能力を高めようということでやっております。
 それからコンピュータリゼーションでございますが、情報システム化の時代でございますので、これに必要不可欠なコンピューターを導入いたしまして経営管理の合理化、マーケティング活動の効率化、こういったものを進めようとするものでございまして、パソコンの導入あるいは共通ソフトの開発、共同輸送の情報システムの構築、こういったことを内容にしております。
 また、最後に、人材開発事業でございますが、これは何をやるにいたしましても、それを担う人が基本であるということは間違いないことでございますので、新しい知識と資質を備えた人材を養成する、それによって中小企業の経営能力の向上を図ろう、こういう考え方でやっておるものでございます。体系的な教育システムの開発、あるいはいろんな教材の作成、あるいは教育研修、こういったようなことを内容にしておりまして、現在はそういう格好で新しい構造改善事業に取り組んでやっておるところでございます。