次に、売却促進対策費の交付の問題であります。卸売業者に対しまして売却促進対策費を交付するということでありますが、一つには、これは何のためにこういうことを必要とするのか。二つには、九月、十月の二カ月間に卸業者への売却促進対策費の交付によりまして何万トンの政府米売却が促進されるというように考えているか。三つには、売却促進対策費の総額をどの程度に見込んでいるのか。そして四つ目に、今年産生産者米価が引き下がったことによりまして、消費者米価引き下げというムードの中で買い控えの進行がある程度予想される、こういう中で新米の縁故米、やみ米流通が加速されるような状況にもあるわけでありまして、今年七月以降の売却実績と、十月末に百五十万トンの在庫とするための必要売却量、これを述べていただきたいと思います。
 また、政府米売却促進のため、今回の交付金と並行してさらに対策を講じる必要があるのではないかと思うが、この点はどうか。このまま推移した場合、十月末政府米持ち越し在庫は何万トンになると見込んでいるのか。
 以上、御説明をいただきたいと思います。
食管法の改正問題で、引き続きまして御質問を申し上げます。
 まず最初に、この改正案ではパリティ方式をあえて廃止をするということでありますが、このパリティ方式を廃止するという考え方、それについてひとつ御説明をいただきたいと思います。
どうかその決意をどういう立場になろうともひとつしっかりと守っていただいて、生産農家への大きな励ましとしていただきたい、とのことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
麦作農家における位置あるいは麦作の将来展望等についていろいろ辛さしていただいてきたわけでございますが、要は農業の振興、農家の所得確保、向上につながるものとして今後大いに奨励し、また実需者のニーズにこたえられるものをつくっていただくことによって発展、振興を図りたいとさらに頑張ってまいる決意でございます。
最後に、今回の改正によりまして、どうか生産農家の経営の安定がきちっとできるような方向をお考えいただきたい。これが今後の中長期展望のもとにおける国内産麦の自給力の向上を目指す上での生産振興の上で非常に重要な課題になってくる。生産農家が意欲と希望を持って農業をやれるという方向を考える、こう決意をいつも力強くお述べになる大臣でございますので、この点を重ねてお願いし、決意をお聞きして、時間も少し余るのではなかろうかと思いますが、私は質問を終わらせていただきたいと思います。
大臣がお答えになる前に、今の研究費の問題でございますが、農林省の中でもマイナスシーリングはいろいろございますけれども、研究費についてはいろいろなところで余り減らないようにというようなこともしてやっておりますし、また、先ごろ御審議をいただきました補正予算でもかなり十分なといいますか、今までそういう技術面で補正予算をいただいた経験は余りなかったわけでございますけれども、そういうところからすればかなりたくさんの予算をちょうだいして、今、各地の試験研究施設の改修なり新しい機械を設備するとかいうことに回させていただいて、全体として整備が相当できていくものというふうに考えております。
そのための例えば研究費とか人員とかいう問題で、いろいろなところを回りますと、非常に御苦労しておるのはどの部分も割と共通しておるわけでありまして、特にそういう大変なところほど本当は予算的にも人材的にもきちんと取りつけてやるのが当然なんですが、これがなかなかうまくいっていないことは残念であります。これは今後の大蔵等とのやりとりの中で重要な課題の一つとして頑張ってほしいと思っておりますので、大臣、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
この問題について、今局長が話されたような方向は私は非常に結構な方向だろうと思います。先ほどの中で整備状況がまだまだ四二％とか三七％という数字があるということ、これは早急に進捗率を高めることが大きな課題であろう。これは金も相当必要な事業でございますし、土地の基盤整備をしっかりなさったところはそれだけ先進的な農業としての対応ができていくわけであります。農家の皆さん方も、そういう意味で短い期間の中に効率的な対応をしていただくことが後継者にとっても必要でございますし期待していることでございますから、十分にひとつ今後とも配慮をしてほしいと思うわけであります。
 そこで、最後にもう一回技術の問題でお尋ねをしたいのでありますが、高水準技術の開発普及、要するに今これから考えられることは、例えば米で言えばハイブリッドの問題が一つの問題として、高収量、超多種収量というものがある。麦の場合、先ほど気候の問題が出てきました。気候のいろいろな条件を克服できる、寒冷に耐え得る品種の研究開発と、もう一つは食味の問題で非常においしい、消費者の嗜好に合う品質のものを生産するという両面から、今当局が進めている開発普及はどういうものがあるのか、その研究開発の普及の状況をひとつ聞かせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
総理、これは当内閣委員会で、中曽根内閣の時代でございますけれども、いわゆる思いやり予算、この間の別協定でやりました予算ですね、あれがその中に含まれているかどうかという議論が随分あったわけです。そのときの答弁、これはここに実はあるんですけれども、隣の西廣防衛局長さんがお答えしていらっしゃるわけでございますが、大体これは十八兆四千億という全体経費の規模の中でやりくりをしてそれを賄っていくことになろうかと思いますと。その前が前段ありますんやで。ありますんやけど、きょう時間ないから全部読んでおられしませんけど、とにかくこれは大体この当時の、これから新たに出てくるのはまた別でございますが、当時の地位協定の特別協定も、いわゆる思いやり予算の分については、少なくともそういうふうに十八兆四千億の中でやりくりしていかなければやむを得ないと。
 言うなれば、十八兆四千億円のうちいわゆる後方関係の経費というのは六兆五百億が見込まれているわけでございますけれども、この六兆五百億というこれ自身が、結局どういうふうな積み上げをしてこれだけになったかというふうな明確な説明は実際はないわけです。積み上げしてやったものじゃなしに、いろんな計算をして出てきたものだというふうに聞いているわけでございますが、そういうふうな意味で、これは今までの考え方でいきますと十八兆四千億の中に含まれると私たちは考えていたわけでございますが、これから新たに出てくる分については、相当いろんな角度から検討しなきゃいけない問題があると私は思うんですけれども、もしそういうふうな枠外ということになれば、防衛関係予算の十八兆四千億の枠というこれが全く歯どめでなくなっちゃう可能性があるわけですね。そういう点については、これは総理、どういうふうにお考えでございましょうか。