賠償の一形態という形で認めると補償という問題が起こる、したがっていま政府の見解は一貫して賠償の一形態として認めない、どうもそういうふうなことでその見解をとられておるような感じがしてなりません。私は、この外交文書の考え方の延長線にあるものは、ちょうどいろいろとこの検討をなされたのがポツダム宣言を受けるかどうかの以前の問題でありますから、以後、日本人が連れていかれて強制労働に付されるという、その事実を踏まえての文書がありませんので逃げておられると思うのでありますが、この検討過程において、ソ連がドイツにやっておることは賠償の一形態として彼らは考えておる、その分を日本に対してはやらないというふうに私たちは考えておるのだという見解を示されておる。しかし結果的にはそのことをやったのだから、その延長線にあるものは、やはり日本軍に対して賠償の一形態としてソ連がやっておるのだという見解をとるのが素直ですね。ソ連もその気持ちでおったわけだ。したがって、いまさらながらそんなものは賠償の一形態でもないとおっしゃいますけれども、私はそれは逃げ口上だ、そう思わざるを得ません。これは水かけ論でありますが、もう一回篤と外交文書を見直して検討し直してほしいと思うのであります。
 そこで、余り時間もありませんけれども、最後に日ソ共同宣言の六項によって、一九四五年すなわち昭和二十年八月九日以来の戦争の結果として生じた請求権は、相互放棄がうたってある。そこで、相互放棄がうたってあるということは、日本にも放棄するに足る請求内容があったのか。昭和二十年八月九日以来の戦争だ、その結果生じた、請求しなければならない、請求内容に値するものがあったと理解をして相互に放棄したのか、そのことが第一点。
 第二点は、あったからこれは放棄したわけですね。そのあったものの中には、少なくともソ連の強制抑留者によって支払われた強制労働という価値があったと私は思いますね。その分を政府の責任において御破算にして、そして、日本とソ連という国同士の決着はついたという見解をとられておるわけでありますから、国と国の決着はついたとしても、日本の政府と強制抑留された皆さん方の強制労働の請求権というものはまだ決着を見ていないわけですね。そういう意味では、政府の責任において放棄したわけだから、日本と今度は強制労働によって働かされた皆さん方の求償権みたいなものは決着がついてない、そう見るのが至当だと思うのだけれども、その点についての御見解をいただきたい。
お答え申し上げます。
 繰り返しになるかもわかりませんが、わが国がポツダム宣言を受諾いたします際に外務省内での当時行われました検討は、ポツダム宣言の第九項はわが国の将兵を「独の場合の如く賠償に代る労働力の提供の意味をもつて」連れ去っていくものではないと理解するということでございます。なお、先生御指摘のようにドイツの場合につきましても、将兵がソ連領に連れていかれ強制労働させられたというのは事実でございますし、また先生御指摘になりましたような記事があったのも事実でございます。ただ、ポツダム宣言を受諾いたしました政府といたしましては、その第九項に基づき武装解除させられたわが国将兵は速やかに復員させられるべきたてまえである、ソ連はこの宣言を遵守すべき義務があったというのが、政府の一貫した考え方でございます。
先ほど、ちょっと委員会を離れまして、表へ出ましたところが、きょうは国会周辺は大変車が込んでおりました。その原因の一つは、ソ連の副首相が来日をしておられて、これに対する右翼の嫌がらせがあるというのが一つと、もう一つは、例の外国人登録法の指紋押捺の問題に反対をして、在日朝鮮人の組織の皆さんが大きなデモをやっておられて、交通が渋滞をしている。
 東京にこうやっておりましても、国際社会の中の日本といいましょうか、そういう状況が肌で感じられるわけでありまして、いわんや我々の住んでいるこの日本が生きていくということになれば、資源がない、しかし高度の技術を持っているという状況の中で、国際社会の中にお役に立つ役割を果たさなければいけないということになるわけでありまして、私は、御質問というよりも、やや意見を交えまして、この法案がつくられている背景といいましょうか、その辺のところで御意見を伺い、私も意見を申し上げてみたいと思うわけです。
 きょう、ちょうどお昼の時間に通産大臣もお見えになりまして、日米議員連盟が主催をいたしまして、アメリカの州政府の駐日代表を呼びまして、意見交換の場がありました。通産大臣、外務大臣もおいでいただきました。ちょうど大臣がおいでになったときに、マンスフィールド大使があいさつをして、最近のマンスフィールド大使のあいさつの中でも、最も内容の濃い、非常に明快ないいあいさつをしてくださったと私は感じたのでありますが、その中で、一つ印象に残りましたのは、話は当然のこととして、日米経済摩擦の問題に大部分を割いておられましたが、つい最近、ワシントンに帰られたときに、ブロック通商代表、今は労働長官でありますが、このブロックさんの話で、これはテレビを通じてアメリカ国民に報道されたそうでありますけれども、その話の中に、今の日米経済摩擦の原因の三分の二ないし四分の三はアメリカ側にあると私は思っていると、こういう話がありました。ということで、日本ではマスコミを初めいろいろ言われておりますけれども、にもかかわらず、やはりアメリカの側も非常に自分の方の問題だということを考え始めている。一時は議会で相当激しい決議が行われるというようなことで心配をいたしましたが、ややアメリカの側にも自分の方を振り返るという空気が出てきたということで、そういうことをマンスフィールドさんも言いたかったんだろうと思います。
 しかし、考えてみますと、これはアメリカの方がそうなってくれたことは多とすると同時に、我々の方も大いに日本の方の原因というものを、この際改めて冷静に考えてみる必要があるんじゃないだろうか。
 特に今、通産、郵政ときょうおそろいでありますから、あえてこのことを申し上げるわけでありますが、まさに今の四つの問題についても、これは両省にまたがっていることは一あと農水でしょうけれども、そういう関係の深い両省でございますから、ぜひこのことを取り上げたかったわけでありまして、これは振り返って我が方を考えたときに、こういうところが問題じゃないかということを、きょう実は私の方から申し上げたいわけであります。
 最初に、型どおり御質問という意味で、今度の基盤技術研究円滑化法案という名前のこの法案が今出てきている。これはお互いに、郵政省も含めまして通産省がこういうものをつくるということはまことに今の時点で時宜を得たものであり、むしろ遅きに失したんじゃないだろうかというお考えだろうと思います。これは私も理解できるんでありますけれども、そこで、はたと、国際社会の中の日本と、今の日本を取り巻く、今申し上げたような状況ということを考えたときに、アメリカならアメリカの側、ＥＣの側から見たら、こういう法律を日本がつくるということをどういうふうに受け取るであろうかということが一つの重要な問題点なんじゃないだろうかという気がいたします。
 この点については、実は事前に私は通産省の関係者の方に伺いまして、国際的な問題ということも十分配慮したというお言葉をいただいたんでありますけれども、ひとつ大臣あるいは担当の方から、通産省としてこの法案をおつくりになるに当たってどういう配慮をされたのかということを一言伺っておきたいと思います。