お答え申し上げます。
 国民生活センター、それから都道府県にある消費生活センター、全国で都道府県及び政令指定都市合わせますと三百三十ぐらいございます。ここを通じまして、国民生活センターが中核機関になりまして情報収集をしております。
 この数でございますけれども、平成四年度が四件、五年度三件、六年度三十五件、七年度三十一件、八年度はかなり多くなりまして八十七件というふうになっております。恐らく、ふえてまいりましたのは、どうも住宅に関係があるというふうなことで認知度が高まってきたということと、消費生活センターというところに持っていくと多小役に立つかもしれないということで御相談をいただいたのではないかと思っております。
 こういう苦情、相談に対しまして、私どもとしましては、関係の行政機関に情報提供をするあるいは照会を行う、あるいは行政機関だけではなくて関係の業界団体というふうなところにも情報提供をいたしまして、個別の処理に当たるということを一つやっております。
 それからまた、同時に、国民生活センターあるいは消費生活センターが出しておりますもろもろの広報紙を通じまして情報提供を行ったり、あるいはマスコミの取材等に応じまして情報を提供する、そういうふうなことをやっておりまして、今後ともこの活動は活発にやっていきたいというふうに考えております。
次に、私が実際体験しましたときに感じましたことは、どこにこの話を持っていったらいいのか、どこに相談したらいいのかというふうなことを感じたわけです。いろいろと自分自身は実感するのだけれども、苦情の持っていきようがないなということを実感したわけでございます。
 経企庁には国民生活センターがあるわけでございまして、さまざまな消費者の問題を取り上げておられる。この住宅の問題も消費者問題の一つの問題だと私は思うわけでございますが、実際にこうした問題につきまして苦情がどのくらい寄せられているのか、そしてまた、その苦情に対しましてどのような対策、対応を今までなされてきたのかということについてお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 ホルムアルデヒドなどの化学物質の人体への影響につきましては、個人差がかなり大きいということがございます。それから、建材ばかりではなくて、住宅に持ち込まれる家具の影響もかなりあると言われております。それから、住宅の立地場所によっても影響にかなり差異があるということでございます。それから、先ほどから先生がおっしゃっていますように、換気をするかしないかとかいう住まい方でもかなり差異が生じてくるわけでございます。こういったことから考えますと、建築基準法によりまして住宅の建材等の使用について新たな規制を直ちに設けるかどうかについては、慎重な検討が必要だと認識しております。
 ただし、何らかの対応が必要だろうと考えておりまして、平成八年、昨年の七月から、学識経験者の方あるいは関係省庁、これは私ども建設省のほかに厚生省、通産省、林野庁、それから関連業界の方々にも参加していただきまして、健康住宅研究会を設置しております。この中で、住宅の建材に含まれるホルムアルデヒド等の化学物質による人体への影響をできるだけ低減していきたいということから、つくる際の設計、施工のガイドライン、あるいは、つくった後、住む段階での住まい方のユーザーマニュアルというようなものについて策定を検討しております。平成九年度中、今年度中にはこれらの成果を取りまとめる予定にしてございます。
 今後、この成果をもとにしまして、つくる段階で適切な建材の選択をする、あるいは家の中の換気あるいは通風計画の適切な実施といった設計、施工上の配慮、あるいは住まわれる方の適切な換気の実施といったことも含めた、住まい入居時あるいはその後の配慮につきまして対策をまとめて、その普及に努めてまいりたいと考えております。
的確な対応をお願いしたいと思います。
 そして、基準が今検討中であるということでございますけれども、それも余り時間を置かずして策定されることになろうかと思いますが、それに応じた、今度は家の側の、住宅における建材等の使用についても、規制といいますとどこまでするのが望ましいのかということもありますし、一定のガイドラインのようなものを建設省の中でつくっていくべきではないかというふうに私は思いますが、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
特に、これから問題になろうかと思いますのは中央銀行のシステムでございます。つまり、インターバンクでの取引、これが大変な額、ちょっと御紹介しますと、今私の手元には、一日平均三百九兆のお金がやりとりされるというような状況、一件当たり百三十億円という取引で、これがもし万一の場合、大変なことになるわけでございます。
 それが、中銀システムでいいますと時点決済、つまり当日の午前九時、午後一時、三時、五時、こういう形で今やっております。そうすると、その決済が来るまでの間というのはリスクが発生するわけでございます。そこで、今先生の御指摘いただいた即時決済、つまりその都度、決済をやってしまうというのが世界の潮流だと、御指摘のとおりでございます。それで、システミックリスクの削減やグローバルスタンダードの整合性の観点からいいましても、私どもも基本的にはその方向が望ましいことであろうと思っております。
 ただ、この即時決済制度、ＲＴＧＳと言いますが、リアルタイム・グロス・セツルメント、このもとでは取引の都度、資金の手当てが今度は要るようになるわけです。時点決済ですとそれまでの間のネットアウトができますから、その都度の資金は要りませんが、一件一件決済していきますと大変な資金手当ての問題が出てくるわけです。しかも、決済には相手から入金があるだろうという見込みがあって、それで次に払うという人がいます。そういうときはいわゆる見合った形で、入るはずだ入るはずだとみんなが思っていて、そこにすくみ現象というのが起きることがございます。その問題をどう解消するかという難しい問題があります。
 ただ、基本的に言いますと、そのＲＴＧＳ化、つまり先生のおっしゃった即時決済方式に行く方がやっぱりシステミックリスクを起こさないためには必要だろうと思うわけでございます。したがいまして、この全銀システム等の比較的小口の資金決済に利用される民間決済システムに関しては、先ほどちょっと申し上げましたこのＲＴＧＳ化は効率性をかなり阻害することから必ずしもすぐにはとり得ないと思うのでございますが、こうした中銀システムのような大口で行われております膨大な金額の決済は、世界的にも時点決済方式が採用されておりますので、我が国としてもそういう方向でやっていきたい。
 ただ、そのためには、先ほど申し上げましたようないろいろな問題、例えばロスシェアルールの変更等の措置を十分に考えていく必要があるというふうに思う次第でございます。