私からお答えいたしたいのです。
 今お話にありましたように、マニュアルはもちろん一般的なもので、それを受けまして米軍は各級司令官がそれぞれそのマニュアルに従った措置をとっている。その場合に、それぞれの自分の隷下部隊の重要性に応じましてそれぞれの指定をしておる、これは当然であります。したがいまして、在日米軍司令部のようないわゆる高級司令部がＥＷＯの指定を受けている、これは私は当然ではないかと思います。
 その場合に、それが今先生の御指摘ですと、核の攻撃に対して耐えられるような構造になっているじゃないかということですが、これは私、最初にお答えしたつもりですが、ＥＷＯの指定をしておりますけれども、建物自体が特殊な構造になっていない、それからまた空調、給電、水についても、それだけで生き残れるような構造になっていないということを申し上げました。それに対して先生は先ほど、つくったときはそうであっても後の実態はわからないではないか、施設庁長官みずからそう言ったではないかということでございますが、私どもがつくりましたときの仕様書は特別な構造ではございませんし、それを米軍に一後で聞いてみましたけれども、特別な改装をしたとかそういうことはしておりませんということでございまして、今お話しになっておりますように、その司令部がＥＷＯの指定を受けたから、それは核の攻撃に対してそこだけが生き残れるという構造の特殊なもので必ずしもあるわけではないということでございます。
いや、違うのですよ。マニュアルは、それは教範ですから、一般的なものなんですね。そのマニュアルをそれぞれの基地に対して適用していくという場合に、核シェルター、ＥＷＯというふうに、ある部隊についてはそういう核シェルターをつくる、それからその余の部隊については、それぞれ一つ一つについてＥＯＡという防護措置をとらせる、またあるところはＥＰＡという、この文書に書いてありますが、そういうランクをつける。だから四つのランクに分かれてそれぞれの部隊の収容といいますか、防護措置をとるということになっておる。それは一般的にそういうマニュアルでそうなっている。それを実際にこの六一〇〇部隊に首都周辺で適用するのに、どれはＥＷＯ、どれはＥＯＡと、それで横田ではＥＷＯというのが現実に指定されて、それでやられておる。だから核シェルターがつくられておるということが問題だと言っているわけで、そのマニュアルが一般的であるというのは、これはもうそのとおりでありますけれども、それを適用して現実にそれぞれ一つ一つに対して指定されている。
 だから日本は、首都のこの中で、アメリカの第五空軍司令部は核シェルターの中で保護されている、核戦争になって放射能が降ってきても、死の灰が降ってきても、この第五空軍の司令部はちゃんと生き残るような態勢がとられている、これは大変ではないか。それはそれでいいんだというふうに総理大臣は思っていられると私は思いませんけれども、そこらは、首都圏に死の灰が降ってくるような事態は絶対に起こさないというんだったら、米軍は起こっても自分だけ生き残るというような態勢をとるべきではない、こう思いますが、そういう点はどうですか。
これは次の第四項目の道路の整備と非常にいろいろな関連があるので、道路の問題についてもあわせてお伺いをしていきたいわけでございます。
 道路事業においては、公共投資の抑制が続く中で、前年度並みの実質事業量を確保するために非常に御苦労をしていらっしゃる、いろいろ手段を講じていらっしゃるわけでございますが、まず第一点は、有料道路事業への傾斜がそうした状況の中で目立ってきているのではないかという点。そういたしますと、日本道路公団の昭和五十九年度の予算の内訳を見てまいりますと、非常に問題があるのではないか。支出では、建設費が三四・二％、維持管理費が一〇％、借入金の元利払い、業務外支出が五五・八％となっておりまして、元利払いの金額が建設費をはるかに上回るという状況になってきている。こういった点につきまして、これからの対応が非常に大事になってくると思うのでございますが、それをどうお考えになっていらっしゃるか、その点が一つ。
 それから第二点は、一方、一般道路事業においても、用地取得済みの箇所を優先的に着工するとかあるいは小規模の改良事業をふやしていわゆる数をこなしていく、そして事業量を確保していく、そういうことをずっとお進めになってまいりましたけれども、これも限界が見えてまいりました。そうした状況の中で、道路整備を強力にお進めになって以来二十年ないし三十年という歳月が経過をしているわけでございまして、道路の傷み、老朽化が目立ってきたわけで、それだけ維持修繕費というのが急激に増加をしつつあります。そうした中で、極端に申し上げれば、いわゆる新規採択の事業箇所がだんだん減っていくのではないか、将来それをゼロということも想定をして考えなければならない時代に入ってきているのではないかということが一つ指摘をされるわけでございます。先ほどの水資源の確保、いわゆるダム建設についても、住民の意見にどう対応していくかということが一つの問題になりましたが、道路事業におきましても同じことが言えるのではないかと思います。
 これも例えを一般国道二号線の三原バイパスにとってみますと、これも昭和四十六年以来非常にたくさんの経緯がございます。今日に至りましてもまだ一本年の初頭におきまして、ルートの発表をして縦覧をいたしまして、住民の意見書が寄せられて、今地元の三原市また県において鋭意これを検討しているところでございますが、こうして既に長年を経てきているにもかかわらず、一面からは非常に慎重を期すということも評価はできるわけでございますが、こうした住民の意思というものも非常に多様化をいたしてきております。
 しかも、そうした財政事情の中で、新規採択事業量が次第に減っていくという傾向の中で、こうした住民の意思が述べられる、住民の意思が表明されるということが、ますますその事業の採択をおくらせる一つの口実になるのではないか。これは財務当局においても、表面的にはそういう言い方はできないでありましょうけれども、そうした傾向をたどっていくのではないかということが一つ懸念をされるわけでございます。平たく言えば、住民の皆さんがルートやあるいは環境問題を心配して意見を述べ、あるいは一部にそうした反対の強力な意見が出れば、それを一つのてこにして、ますます道路の整備、渋滞、ネックの解消にブレーキがかかり、結局はこれは取り残されていくということになるのではないか、こういう心配があるわけでございます。
 長々と質問を続けてまいりましたけれども、この三原バイパスの現状を一つの例におとりいただいて、今後の道路行政について、その辺の問題点について確たる御答弁をいただきたいと思うのでございます。