今御指摘ありました鉄鋼業についてでございますが、鉄鋼業についてのそういう企業同士の間のお互いの協力の事業というのは、もう四十年代から始まっておるわけでございます。御承知のように、一つ一つの企業が電算機を使って、工場では生産管理にそれを使う、それから事務所ではその事務管理に使うという形でやっておったものを、一つの企業の中で大きなシステムを構成していったわけでございます。
 そのときに直ちに起こってきた問題は、原料の取引あるいは製品の取引で、商社との間でコンピューター同士でつないで取引をやっていくということが最も効率的だということで、各社ともそういう話を進めていったわけでございますが、そのときに逢着した問題が、一つ一つの企業で、例えば商品コードが違っておると、取引をしている相手先の商社では、複数の鉄鋼会社と取引をすれば、それぞれのコードを違ったコードでコンピューターシステムをつくっていかなくちゃいけないということで、大変にむだが起こってくるということになりまして、関係業界でそういう点を統一していけばそういうむだがなくせるんじゃないかということで、従来鋼材倶楽部を中心に検討をずっと進めてきておられたわけでございます。そういう御経験がほかの業界にもいろいろ広がってきているわけでございますが、鉄鋼業界のそういう最も進んだ例を私どもも参考にしながら、ほかの業界にもそういう点を勧めていきたいというふうに考えております。
 それで、家電製品につきましても、今御指摘ありましたように、販売時点管理というＰＯＳシステムを導入して、メーカーとそれから販売店との間のコンピューターによる取引をできるだけ合理化していく仕組みをいろいろと考えておられるようでございまして、今後、商品コードの内容やあるいはマーキングの仕方等を含め、具体的なその進め方につきまして関係者との間で検討が進められる状況にあるというふうに聞いております。
 それで、流通の関係は一番そういうコンピューターの利用がある意味では進み、お互いの間で、今もお話がございましたように、ＰＯＳシステムというようなものを使ってうまく進めようというような動きがある業界でございまして、また、コンピューターを利用すればそれだけ効率化が図られる、その成果が非常にはっきり出てくるという分野でございますので、今後とも私どもは流通分野独自の情報化、それと流通分野と家電業界とか鉄鋼業界とかを結んだ情報化のシステムづくりを今後とも進めていきたいというふうに考えております。
どうも大臣の答弁も実はよくわからない。同僚議員が先般来指摘をしているように、業法の附則第四条では「検討」の項目が入っているわけですね。それから先ほど私が指摘しましたように、登録の項目を起こせばどうなんだろうか、あるいは特定石油製品の定義条文を起こせばどうなんだろうか、それで一体支障があるのかないのかということが実は私には明確ではないわけです。
 そこで、与党の方からもう既に保修正案も回ってまいりましたけれども、先ほどの部長の答弁なり大臣の御答弁、あるいは提案理由の説明を聞いておりましても、情勢の変化によりまして特定石油製品を輸入していかなければならない、私はそのことは十分に理解するわけであります。また、安定供給のためにはそういった輸入主体というものを特定していかなければならぬ、登録していくなり何らかの措置をとっていかなければならぬ、このことも実は私たちは論議をいたしまして、その方向は賛成といいますか、了承をしていっているわけです。
 そこで問題は、この五年間を今突如十年に引き延ばしていくことの理由が実はどうも明確ではない。大臣は閣議で決定をされ、その前には内閣法制局なり与党の政調をずっとろ過してきていると思うんですね。その場合に、政府としてはやはり五年にしていくことの積極的な理由づけがあっただろうと思うのです。
 一方において、山中通産大臣のときには、川上から川下にかけまして石油にかかわる法律については全面的に見直していくことも本委員会において言明をされているわけであります。ところが、昭和三十七年に石油業法がつくられて、そして若干の改正はございましたけれども、これは技術的改正なんですね。ほとんどそのことに触れられないまま、今日まで行政指導の面で大変厳しいコントロールがなされてきているわけです。
 そこへ今度は五年の暫定措置をつくり上げていく。これまた今までの答弁を聞いておりますと、本当に安定供給のための、エネルギーの一番大切な石油の確保について、輸入も含めて、行政の例あるいは政府は一体どう考えているのかということに対して、立法府における論議を避けてと言ったら大変失礼です、しかし、立法府における議論を経過をしていかないで、行政指導の面でどんどん進んでいくのではないだろうかという気がどうも私はいたしてならないわけです。
 しかも十年に期限を延ばすということになりますと、この問題に対してますますしっかりと足を踏まえて――第二臨時行政調査会あるいは行革審の答申におきましてもこの問題については見直しを言ってきている。そして附則第四条で見直し条項もある。にもかかわらずこれまで全く手を触れていない。そして避けて、安易に当面を糊塗していくということが安定供給のためにいいのだろうか。そのことについて私どもは大変疑義を持つわけです。
 この法律は、「廃止するものとする。」ということになっておるわけですから、五年たつと自動的に消えてなくなる法律じゃないわけです。廃止法案を出していかなければならぬ。ということになりますと、もしこの趣旨が五年間で生かされなかったということになれは、当然私どもも安定供給のためにはこれを延長するなりあるいは補強して延長するなりということも考えていく。場合によればこの五年間に抜本的に石油業法を改正していって、そして遺憾なきを期する、安定供給を確保していくということが正しいと私は思うのです。そういう意味で私どもは、これを十年に持っていくというので、またこのまま安易に進んでいって、そして行政指導の面が立法府の議論を越えて行われていきはしないか、そのことは安定供給のために必ずしもプラスにならないのではないだろうかという心配をするわけです。
 大臣は、責任を持ってこの五年間の暫定措置法を提案をされている。私どもはそれを了としながら、その趣旨に基づいて私ども同僚議員も、本来ならこの石油業法を見直していくべきだ、これに全部条文を取り込むべきだという考え方を持っておりますけれども、客観情勢のいろいろな動きを勘案しまして、緊急避難というわけじゃないですけれども、この際、特定石油製品に対しては暫定措置もやむを得ないかなという考えで臨んでおったわけであります。
 ところが、今申し上げましたような状況になってまいりますと、私どもとしてはせっかく見直し条項も石油業法にある、そして五年というものを政府は責任を持って、確信を持ってお出しになった、これが今十年に変えられるということに対して、大臣は一体どのようなお考えをお持ちになっているのか、お聞かせをいただきたい。