今、早期是正制度の話がありましたが、国内においては自己資本比率が四％を下回ってきた場合に改善命令と、こういう話ですね。
 これは、私は農協のことを考えて言いますと、来年の三月三十一日までは含み益まで入れていいということになっておりましたね。来年の四月一日から含み益は外すと、資本の方に。そういう指導があるんですよ。これは国内の場合だと思いますが、それをちょっと確認します。
私は、すっきりした形で組織化をした上で事に当たっていかなければ、いろんな戦略といいますか、戦略というとおかしいけれども戦術的にも組めないんじゃないかなと。まさに私ども、私は農協の組合長をいたしておりますが、やっぱり一つの命令系統をぴしっとして、そしてそれに基づいて上から一番末端の職員までが同じ方向に向かってやっていく、そういうことで初めて事は成り立つ、成功をおさめる、そう思います。二足のわらじみたいな形ではどうしても効果は出てこないんじゃなかろうかなと私は思いますので、ここは再考をお願いいたしたいと思います。
 次に参ります。
 検査その他の監督にかかわる権限についてお伺いいたします。
 大蔵大臣の権限を内閣総理大臣または長官の権限にということになりました。ここでも、これらの監督に関する省令は総理府、大蔵省の共同省令で定めるとなっております。四つの権限があります。改善命令、業務停止命令、免許の取り消し、合併等の破綻処理という四つの権限を明確な処理基準に基づいて発揮させるということだと思いますが、処分の基準はどうなっておるか。ここまでの状態ならば改善命令を出す、これくらいの悪い状況ならば業務停止命令を出す、恐らくその基準があろうかと思いますが、まずそれを教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 地方の検査監督につきましては、新たに金融監督庁の地方支分部局を設けるということになりますと、総務関係の要員が別途必要になると行政改革の理念に照らしまして適切でないという考え方のもとで、既存の財務局の組織を活用することとしたものでございます。
 このような基本的な考え方のもとにおきまして、今お話がございましたとおり、監督庁長官はその権限の一部を財務局長に委任することとしておりますが、この委任した事務に関しましては金融監督庁長官が財務局長を直接指揮監督することとしておりまして、地方におきます検査監督事務は長官の指揮監督のもと的確に実施されるもの、このように考えているところでございます。
 なお、今般の金融行政機構改革の趣旨にかんがみますと、検査監督体制につきましては検査機能が適切に発揮できるものとする、こういう要請にこたえるとともに、信用不安などの危機管理について万全の体制とするという必要があるわけでございます。地方の検査監督につきましてもこのような考え方に立ちまして、この両者の間で知識、経験等の共通基盤を強化しながら的確に機能が発揮されるよう努力を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
千名もの方々がいらっしゃる。その方々が今度は委任を受けて検査監督の方にタッチされる。私もサラリーマンの経験がありますけれども、やっぱり監督庁長官から辞令をちゃんともらってやるのと、委任された業務として、おまえ手伝ってやれよという感じの委任の辞令では、本人のとらえ方はまるきり違うんですよ。
 総務庁の地方支部局でも九百七十八人、あるいは郵政省の郵政監察局は千百六十三人、公正取引委員会や人事院の地方事務所は百七十人、そして百三十人の規模で設けられております。私は、ここはすっきりさせる意味で、むしろそれだけの金融監督庁、国が本気になってやっているんだというあらわし方からしますれば、理財部に置いた職員の方々を財務局長が委任して業務に当たらせるのじゃなくて、思い切ってスタートのときから金融監督庁の地方支局をつくられた方が私は効果があるんじゃなかろうかというふうに思います。
私は大変結構なことだと大賛成でございますので、そういう取り組みというのが監督庁の中にあって、しかもスタッフの中には、陣容の中には幅広くいろんなところから特色のある能力を持った方々を寄せてきて初めて、今の人数を倍にはできないわけですから、より質の高い職員の方々で構成した監督庁であってほしいと思います。何か監督庁をつくったけれども前向きな答弁が余り出ないということは、大蔵省、準備室は余りやる気がないんじゃないかな、そんなことさえうかがえるわけでございますので、しっかりひとつお取り組み願いたいと思います。
 それから、監督庁ができたけれども、地方の地銀等の検査あるいは監督については地方財務局の理財部で対応する、それは委任をして当たらせる、こういうことのようであります。ざっと調べてみますと、その理財部の中に証券課、あるいは保険課、金融課、検査課、そういう課が幾つかありますが、現在検査監督に当たっておるそういうメンバーは大体千人ほど全国にいらっしゃいますね。間違いありませんか。
今社会資本整備の状況について挙げられました数字を私は否定するつもりはありませんし、厳しい財政事情の中とはいいながら今後とも、現在やはり欧米諸国に比べまして分野によっては公共投資と申しますか社会資本整備のおくれがあることも事実でありますから、相対的に立ちおくれた部分に対する投資が必要であるということを私は否定するものではありません。
 同時に、建設国債といわゆる赤字国債、この違いを私は無視するつもりもありません。財政法におきましても、負担の世代間公平という考え方から、見合いの資産などが残る公共事業などに限っての建設公債の発行を認めているわけでありまして、その違いを私は否定するわけではありません。
 ただ、現状をお考えいただきたい。建設公債発行に伴う国債費を賄うために特例公債を発行する、その増加を招くといった問題がある状況であります。ですから、これが平時でありましたなら議論の内容として議員の御意見を私は否定するものではありませんけれども、やはり建設公債発行に伴う国債費を賄うために特例公債発行の増加を招くといったこの状況、これは何としても離脱をしなければならない。そう考えますときには、公債発行総額そのものを抑制しなければならないということはお認めいただきたいと思います。基本線において議員が主張されたことが誤りだと申すのではありません。