お答え申し上げます。
 預金保険機構の中に特別業務部というのを置いてございます。その中に、司法関係者、警察関係者等を中心に、刑事、民事上の責任追及のための体制が整えられております。
 御承知のように、預金保険機構は住専の関係の部分も持っておりますし、また整理回収銀行の部分の担当も持っております。いずれにせよ回収機構の組織を下部に持っておりますが、そうしますと、回収が図られる段階でいろいろな事件が発覚する、あるいは刑事あるいは民事の問題がそこで明らかになる、それでそこで適切な措置をとるという姿になっております。
 それで、先に進んでおります住専の方は、既に告発し、検挙されたものが、私の手元では二十件ございます。中では脅迫とか、競売入札妨害とか、そういったものが主でございます。そういった厳しい取り扱いをしております。もう一つの整理回収銀行の方も、だんだんこれから買い取った資産の回収に入ってまいりますので、これも同じように告発をしていく。既にこれまでに検挙されましたのが三件ございます。
 今後、こういづた回収業務がこれから進んでいくわけでございますので、そのときにそうした違法行為等があれば、それは告発をしていく、また民事的にも追及していくということを厳しくやっていくという体制であり、またそういうふうにやっていくべく努力をしておる次第でございます。
ただいまの大臣の御答弁の中に具体的なことがございましたので、ちょっとその点をもう一度お聞きいたします。
 というのは、預金保険機構が不良債権の買い取りをして、その回収を行うときに問題があれば、つまり金融機関の方に問題があれば、この機構として厳正に対処していくというふうにおっしゃられました。
 その厳正な対処ということの中身がどういうことなのか。今の預金保険機構で与えられている権限はどういうものか、そして実際どういう対処をするのか、その辺を具体的にお教えいただきたいと思います。
国民間にそういう御意見のあることはよく承知をいたしております。両院においても、審議の中でその声の高いことも承知をいたしております。
 金融機関の破綻処理に際して、預金保険機構が破綻金融機関からの不良資産の買い取りを行うことになる段階で、これらの資産の回収等を図っている中で、仮に当該金融機関に対して経営者が刑事あるいは民事上違法な行為や損害賠償の責任を負うような行為を行っているということが判明いたした場合には、預金保険機構が厳正に対処していくことは当然のことであります。今後は、さらに具体的な事案に即して、事実の解明そして責任追及を鋭意行ってまいる所存であります。
 同時に、行政の責任に言及をされましたが、今日の重要な課題である金融システム上の問題について、行政は、ありとあらゆるものを点検しながら、しっかりとこれに対応していく政策の立案を私の指示に従ってやっていただくことが行政の責任を果たすことになります。そのように事務方が一生懸命やっておることも付言を申し上げて、答弁にかえます。
そこまでおっしゃると一言言っておかなきゃいかぬけれども、税源をどこに求めるかという目のつけどころが根本的に違うんです。今財テクブームで、今年度で株の売買というのは一京円を超えるだろう、一兆の一万倍ぐらいになるでしょう。これに〇・一％税率を上げるだけで数兆円の税収が上がる。今それにいろんな制限を加えていますから年間五億円しか税金は上がってこないでしょう。そのあとがほったらかしじゃないか。逆に弱い者いじめだけやっている、だから問題なんです。
 それからもう一つの問題は、そういう本格的な税制改革をやるなら、その機に何で地方財政を確立するような、いわゆる自主税源をふやすようなそういうことを一緒に考えないのかと言っているんです。おこぼれちょうだいをいつまでもやっていたんでは地方自治は確立しませんよ。憲法の規定では政府と自治体との関係は上下の関係ではないんです。戦前とは違うんだ。そういう関係になっているんでしょう。機関委任事務等で若干の部分を持っているし、財政的に事実できないから地方自治がゆがめられている。本来憲法の規定そのものは同じですよ、それがわざわざ地方自治の諸法をつくっているところでしょう。だからその精神を私は生かしてもらいたいというんです。
 時間が予定よりオーバーしましたので、あと税金問題で三点聞きたいわけなんですが、まず住民税の減税の問題。
 今度の住民税減税には非常に多くの問題があるので、さっきも言いましたように、この十年間には大変な増税になっているんですね。自治省の資料もらって見てみますと昭和五十三年から六十二年度にかけての十年間、個人住民税の自然増収額、税制改正によらない増税額、いわゆる実質の増税額、これは毎年度三千億から七千数百億円、十年間の合計で五兆一千三百億円に達しています。これに対して減税の方はどうかといいますと小規模な減税が三回、五十四年、五十五年、五十九年度行われただけで減税額の合計は五千三百億円にすぎない。これは自治省からもらった資料で明らかであります。このように、先ほど言ったように年々住民の税負担というのは重くなっているということは明らかで、本格的な大幅な減税を行う必要があると思うわけです。ところが、それを見送りながら、ことしも実務的に困難だということで六十二年度の住民税減税は見送られてしまう、そういう状況が今起こっています。
 そこで、今回住民税減税の問題ですが、一つは最低税率を二・五％から三％に引き上げて、最高税率の方は一四％から十二％に引き下げるということで累進構造の緩和ということをおっしゃっているんですが、この最低税率の引き上げは所得税ではやられていない。住民税だけ〇・五％なぜ引き上げたのか。これは住民税としては増税になっている、税率を上げているんですからね。こういうように思うんだけれども、一体なぜかという点をまずお伺いしたいと思います。