この冊子につきましては、いわゆる教材資料として活用してほしい、こういう意図のもとにお配り申し上げたわけでございますが、二万という部数は一見大きく見えますけれども、総体的に小学校をずっと数えていったときには、学校に一冊程度という格好になるわけでございます。したがいまして、教材の使い方につきましては、生徒、児童各人に回覧で見せるとか、そういうことはなかなか難しいようなものでございます。場合によっては先生がそれを理解して話すとか、やっぱりいろんな手段を講じていただかなきゃいけない。そのために、やはり共通の理解を持っていわゆる小学校の高学年にこの問題についての真の理解を得てもらう、さらに人権問題について広く理解を得てもらう、こういう意図で配付しているわけでございまして、有効に活用されることを私どもは願っていたわけでございます。
それではお尋ねいたしますが、文部省としては、同和教育の取り組みについてどういう御認識を持っておられるんですか。それぞれでやっておられる、それぞれでなされていると思っておるなどと、そんなんでいいんですか。文部省としてはどういう姿勢なんですか。
 これはさっきも言いましたように、それぞれの教育委員会や学校現場が勝手にするようなものじゃないんですよ。それじゃ、そういう趣旨で総務庁はこれをおろしたんですか。勝手に使ってくれと、使おうが使うまいがいいと、そんなつもりでおろしたんですか。むだ遣いじゃないですか、そんなことをしていたら。
学校におきます同和教育は、対象地域の有無にかかわらず全国すべての学校において基本的人権の尊重を基本としながら、児童生徒の発達段階を考慮しながら、各教科、特に社会科が中心になるわけでありますけれども、道徳でありますとか特別活動等の特質に応じて適切に行うことにしておるわけでございます。
 ただ、もちろん教科書の中にもこの同和問題についての記述もあるわけでございますし、教科書は主たる教材でございますから、そういったものを使って同和教育がなされておると思いますし、また、個々の教材をどう使うか、これは所管の教育委員会と学校が相談をして判断されるべき事柄であろう、このように考えておるわけでございます。
それはおかしいですよ。それぞれが勝手にするんですか。そんなことあるんですか。勝手にするのであったら、文部省はどういう同和教育の指導をしておるんですか。教材なんでしょう、今おっしゃったように。教材を各学校や各教育委員会がどう使おうが勝手なんですか。文部省知らなくていいんですか。それで同和教育を責任を持ってやっていると言えますか。
お答えをいたします。
 この資料は、総務庁が委託をして作製された小学生向けの啓発資料ということで、その内容につきましては、総務庁において責任を持って検討されたものと考えておりますし、個々の教材をどういった形で使っていくか、これは教育委員会なり各学校の判断にゆだねられている事柄でございます。そういう意味におきまして、私どもは特段の把握をしてないわけでございます。
把握していないというお答えでありましたが、非常に残念です、私は。これは全国の小学校高学年の人たちに対して、同和問題を正しく啓発するために総務庁が出されておるわけですから、それ、どうしてわからないんですか。文部省だって同和教育の教材として活用しているんじゃないんですか。全く関係ないんですか、文部省は。把握されていないというのはちょっと納得いきませんが。
お答えをいたします。
 「翔べ 熱気球」につきましては、総務庁が財団法人地域改善啓発センターに委託して作製をされ、各部府県に送付されたということでございまして、文部省といたしましては、学校現場におきましてどのように取り扱われているかにつきましては、把握をしてないところでございます。
それでは、文部省の方にお尋ねをいたします。
 文部省の方としては、この「翔べ 熱気球」という冊子が、全国各県で一体どういう扱いになっておるのか、把握されておりますか。
お答え申し上げます。
 昨日閣議決定をいただきました借地借家法案は、去る二月四日の法制審議会の答申に即して作成されたものでございます。法制審議会におきましては昭和六十年からこの借地借家法の改正問題を審議してきたのでございますが、各方面の意見を聞きながら慎重にその調査、審議を進めまして、二月四日の答申に至ったものでございます。現行の借地法それから借家法及び建物法に関する法律の三つの法律を一本にいたしまして、平仮名の現代語文に改めるという新しい法律形式をとっております。
 改正の趣旨は、借地借家法は大正十年に制定されまして昭和十六年に一部改正がされておりますが、その後今日に至るまで基本的な部分についての実質的な改正がなく現在の社会経済情勢の変化に対応し切れていない、こういうようなことがかねてから各方面から指摘されていたわけでございます。今回の改正はこうした情勢の変化、特に借地及び借家に対する需要の多様化に応じまして、借地借家関係の規律が現行法は余りにも画一的で硬直化しておる、そういうようなものを改めまして、新しいタイプの借地借家関係を許容すること等によりまして国民からの要望にこたえようというものでございます。
 改正案の要点をごく簡単に申し上げます。
 第一は、普通借地権の存続期間につきまして、原則的な存続期間を三十年、更新後の存続期間は十年、こういうふうにいたしております。
 それから、新たに更新のない定期借地権というような制度を導入いたしております。存続期間を五十年以上とする長期型定期借地権、それから事業目的で存続期間を十年以上二十年以下とする短期型定期借地権、それから借地権の設定後三十年以上経過した後に建物を買い取ることをあらかじめ約することの建物譲り受け型定期借地権というようなものでございます。
 また、借家につきましても、転勤等のやむを得ない特別の事情がある場合にはその期間だけに限って貸す、その期間が経過したら必ず返してもらう、こういった期限つきの借家制度を導入するというような点があるわけでございます。
 そのほかに、借地借家関係の更新を拒絶する事由である正当事由につきまして、正当事由の判断に当たり考慮すべき要素を法文の中に明確にするというような改正をいたしておるところでございます。
 なお、この新しい借地借家法の適用関係でございますが、既存の借地借家関係につきましては先ほど申し上げました存続期間等の改正規定あるいは正当事由に関する規定は適用しない、既存の借地借家関係は新しい法律が施行された後も従前と同じ取り扱いを受ける、こういう内容のものとなっているところでございます。