ただいま先生御指摘のとおり、根室地域につきましては、二百海里問題等を抱えておりまして非常に疲弊しているところでございます。ただいま具体的に青少年キャンプ村とかオートキャンプ場等の御指摘がございましたけれども、現在の制度では、国が中心になってやることはなかなかできない、このように考えております。
 いずれにしましても、隣接地域の振興計画、第一期が五十八年から六十二年までということでやっておりますけれども、六十三年以降の振興計画につきまして、北海道庁の方で現在鋭意地元市町村とも連絡し合いまして策定中でございます。この中で観光開発等につきまして具体的な、意欲的な計画が盛られることを期待しておりまして、そういう計画が出ましたら、私どもとしましても国として支援できる範囲内で前向きに対処をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
お答えいたします。
 私の答弁ちょっと迫力がなくて申しわけないのですが、今度は少し声にめり張りをつけて御答弁いたします。
 我が方としましては、北方四島の墓参の実施についてこれまで相当ソ連側とやっておりまして、実は今回につきましても東京では私と大使あるいはソ連大使館員、モスコーにおいては我が方の大使と先方あるいは大使館員と先方関係者とが何回もやっておりました。また、ソ連に行かれるいろいろな方々にお会いしまして、先方の要路の方に会われるときにぜひともこの墓参の問題は我が方の要望どおり実現してほしいと伝えてくださるよう従来からお願いしております。例えば、先般社会党の塚本委員長が行かれましたが、私は塚本委員長に二回お会いしまして、委員長が先方にお会いになったときにも墓参が遺族の方の要望どおり実現するようにぜひおっしゃってほしいということをお願いした経緯がございます。
 私は、個人的には二週間ほど前夏休みを三日とりまして北海道に参りまして根室に行ったのですが、残念ながら択捉島は見えなかったので、明くる日は自分で車を借りまして国後を見るべく知床に行って、羅臼峠に登りましてそこで見ました。私、どうもちょっと声にめり張りがないので、迫力がないということで非常に申しわけないのですが、私自身あるいは外務省として一生懸命努力しております。
 今先生御指摘の墓参地の拡大は、従来から択捉、国後、歯舞、色丹、この四島への墓参についてはソ連側に対して強く要請しておりますが、残念ながらソ連は今まで御指摘の択捉島への墓参を認めるに至っておりません。しかし今後とも外務省としては、あるいは日本政府としては、北方四島全部への墓参ができるように努力していく方針でおります。
北方墓参につきましては、昨年八月二十一日から二十四日まで、ことしは八月二十五日から二十八日まで行われました。昨年度の北方墓参は、遺族等計五十二名の方が色丹島の稲茂尻、歯舞群島、それから水晶島の秋味場、ボッキゼンベ、茂尻消を対象として実施されました。なお、ボッキゼンベにつきましては昨年初めてこれが実現されました。政府としては、今後とも墓参地の拡大とか、こういった問題につきまして従来どおりソ連側となお一層努力して交渉していく方針でおります。
北方領土の問題でございますけれども、北方領土は、これが我が国固有の領土であるという立場に基づきまして、小中学校の子供につきましてもその発達段階に応じて正しく理解させる、こういう観点に立ちまして、文部省としてもその指導に努力をしておるところでございます。具体的には、教科といたしましては社会科におきましてそれぞれその指導の観点等を明示いたしまして、各学校でそれによった指導を行うということで指導しておるわけでございます。
 ただいま先生から副読本についていささか心もとないというようなお話があったわけでございますけれども、文部省としては、基本的には学習指導要領というものに教育課程の基準が示されておるわけでございまして、したがってそれに沿ってまず教科書において小学校、中学校、高等学校において明記されておるという点、それを補強する意味で副読本が使われているという点でございまして、まず、全国の子供たちにつきましては教科書を通して的確に指導するという点を第一義的に考えております。さらに、外務省あるいは総務庁等のお力添えをいただきまして、副読本をも使った的確な指導が行われるような指導もあわせて行っていきたいというように考えております。
まず二十八条の一項でございますが、私は、制度の組み立て方から申しまして、情勢適応の原則に基づいて公務員の勤務条件等についてかくあるべきだという意見なり、あるいは勧告をするという必要が生じました場合においては、これは政府、いわゆる内閣だけではなくて、常に内閣と国会というものに両方あわせて勧告をする、意見の申し出をするというのが本来的な趣旨であるというふうに思っております。これは、やはり日本の公務員制度、公務員のあり方、それの仕組みというものの組み立てからいたしまして、大変そこにはやっぱり重要な意味を持ってかくのごとき制度ができておる。私は、それなりに大変意義のあるりっぱな制度であるというふうに、自画自賛みたいなことになって恐縮でございますが、そういうふうに考えておりますが、これはいずれもやはり内閣と国会に対してやるというのがその趣旨であるというふうに考えております。
 それから第二の点でございますが、これは最近三年間ほどにわたりまして、五％以下の較差の場合においても勧告をあえていたしました。この席上でも累次繰り返し申し上げておりますように、三％台というようなことでもこれはやはり無視はできない状況になっておる。それから三公四現の関係もあります。その他いろいろの情勢判断から見て、あえて五％以下でもやはり勧告をして、それ相応の処遇はしていただくことが適当であるという見解に立っていままでやってきたつもりでございます。この第二項の規定は、五％の場合においては人事院に対して義務づけをしておるということでございますが、五％を欠けたといたしましても、これはやってはならないということは書いてはございません。私は当然、情勢適応というような趣旨から申しまして、仮に四％台でも三％台でもこれは勧告をすべきいま情勢にあるのではないかということで過去三年度間にわたってやってまいりましたし、去年の場合もそうであったということでありまして、私はそれが正しい法律の規定の解釈であろう、また趣旨であろうというふうに思っております。