マル優の運営の適正化につきましては、私ども国税当局としては、従来から金融機関等に対します調査でございますとか指導を通じましてその適正化に努めてきておるところでございます。また、銀行局の方でも金融機関等に対しまして仮名預金の受け入れをすることにつきましては、そういうことのないように厳しく御指導されているというふうに伺っております。
 私どもとしては現在のところ、民間の金融機関のほぼ一〇％程度をめどにいたしまして毎年金融機関のマル優の利用状況の調査をいたしておりますが、五十八事務年度、五十八年七月からことしの五十九年六月までの一年間の事績でございますと、加算税を含めて約二百億円をマル優の不正利用を原因として追徴をいたしております。これまでの結果から見ますと、預金者が意図的に仮名預金あるいは他人の名義をかりるということで不正に利用されているケース、それから場合によれば、金融機関等が預金者から依頼を受けて不適正な処理をしているというケースが見られるわけでございまして、現状としては必ずしも適正なマル優の制度が施行されていたいという感触を持っております。
 私どもとしては、このようにマル優の不適正事例が依然として多いのは、預金者の立場から見て、また金融機関の双方で、このマル優制度というものが一種の税の優遇制度であるということを十分に御理解しておられないということではないかというふうに考えておりますが、今後とも金融機関などに対しまして調査、指導を通じて適正化に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから先ほどのマル優の税制の問題ですが、ひとつ国税庁にお尋ねをしたいわけですが、ことしもいろいろ金融機関を検査された結果、昨年よりも一段とマル優の悪用が発見されておると、こういう点は私たちとしても非常に残念に思うわけでありますが、その現状と今後の対応をお尋ねをしたいと思います。
これは昨年の答申の中でも賛否両論ということになっておるわけでございますので、税調答申の中ではこれはやるべきであるというふうには書かれておりません。が、いわゆる増税なきに入るか入らぬかという問題でございますが、媒体課税として取り上げた場合は新税、それから交際費と同じ経費否認で考えれば新税という範囲には入らないでございましょう。私も正確に理論づけをしてここで問題を起こそうとは思っておりません。
まず増税なき財政再建というのは理念としてこれは堅持すべきものであるというふうに考えております。
 さて、それでは増税とは何ぞや、あるいは増収措置と増税とどう違うか、こういう議論になりますといろんな議論があるところでございますが、先ほど主税局長がお答えいたしましたように、いわば物品税の範囲の拡大というような問題は、物品税の歴史をさかのぼって、その過去からずっと今日までに至る経過を見ますときに、いわゆる便益性というようなものに着目をしてそこに担税力を求めていくということは、税調の御答申の中でもちょうだいしておる問題で、昨年はそれがありましたけれども結論を得るに至らなかったということでございますので、引き続き勉強をさしていただいておる問題でありますので、私はいわゆる理念として掲げる増税なきという言葉の中に含まれておるというものではなく、いわば税の権威であります税調の答申に基づく便益性に着目した増収措置ではないかと、こういうように理解をいたしております。
私は増築でもそれは当然新築の範疇に入ると思うんですね。改築と違うんですよ、私が言うのは。例えて言うと、二世帯、親子別々の世帯を持っておったのが、いろいろな状況で、今二十坪の家に住んでいる人がそこにもう二十坪増築をして、そこにという場合には私は新築に準ずるとこういう取り扱いで当然いいのではないか、こういうことでお尋ねしたわけですが、まあ御研究ください。じゃそのように、確認はやめますから、ひとつまず御研究をいただくということで。
 次に自動車重量税の道路財源について、オーバーフローの問題は先ほど菅野委員からも詳細な質問がなされて御答弁がありましたから省略します。ただしかし、先ほども私申し上げたように、我が国では社会資本の整備水準のうち特に道路舗装率は、わずかにというか五〇％、アメリカの八五％から見ても低い。特にイギリス、西ドイツ、フランスの約一〇〇％近くに比べるとまことに低いわけで、それなのにやっぱり道路財源に充てるべき重量税等を一般財源に繰り入れておるという事実は、私は国民の政治不信を大変大きくしておる一つの理由だと、こういう感じを私は今まで持っておるのですね。これは特にやっぱり建設省はこの面については財政当局とひとつ強硬に今後とも話し合いを、さっきお話がありまして、ある程度合意もということでありましたけれども、ぜひひとつお願いをいたしたいと、こう思います。
 特に自動車重量税については、先般私も本委員会で大蔵大臣にも提言をしたのですけれども、乗用車が大体平均して例の有効期間をまだ五カ月ぐらい残して廃車をしておるわけですね。そうすると、一年間に大体乗用車が約二百三十万台ぐらい廃車されておる。そうすると、乗用車の平均重量税が一カ月千円とすると、五カ月として一台が五千円、言えば既に払った税金を、まあ権利放棄と言えばそれまでですけれども、捨てておるわけですよね。そうすると、二百三十万台ですから百十五億円。この百十五億円という財源は、本来なら税の性質から言うと私どもの考えでは返すべきだと、こう思うんですね、還付していい。言えば払っておるものを使わないんだから、それはみずから権利放棄だから当然だと言えばそれまでですけれども、それを実は取りっ放しになっておる、こういう事実もあるわけですね。だから余計に重量税については、道路財源に全額回すべきものを一般財源に流用しておるというオーバーフローの問題があり、さらに、当然返してくれたっていいではないか、こういう意見もあるわけでして、そういう面でますます国民の間に不信やあるいは不満が高まっておりますから、ぜひひとつ建設省としては今後の予算要求の中で財政当局と強硬にひとつこの点については渡り合っていただきたい。これをひとつ要望をしておきます。
 あと幾つかまだお尋ねしたいこともあり、私の時間も若干ありますけれども、実は私はちょっと、まことに申しわけないのですが私の都合で、党本部のきょう会合がありまして時間が迫っておるので、私はお尋ねは以上にして質問を終わります。