今の局長のお答えを聞きますと、生涯にわたっていろいろな個人の学習需要にこたえて、しかも自発的な意思に基づいて行われる学習を、各都道府県、いろいろな立場の中で保障していくのである。それを裏を返せば、そうした学習機会が用意され、提供されていくというのがまた行政の責任でもある、そのように受け取ってよろしゅうございましょうか。
生涯学習の振興の理念でございますけれども、基本的には、人々が生涯の各時期において自発的意思に基づいて適時適切な学習を行うことができ、かつ、その成果が適正に評価されるような社会を目指すことだというふうに思います。
 そういう社会を目指すために、この法案として、具体的には生涯学習の振興に資するための都道府県の体制整備、それから地域生涯学習振興基本構想、それと国及び都道府県、市町村に関する生涯学習に関する審議会ないしはその連携体制というものについてのいわば推進体制を整備いたしまして、それによってその社会の実現を目指す、こういうことにつながっているわけでございます。
その辺の根本的なことを幾らやりとりしていても切りがないということですので、納得できる形ではありませんけれどもさておきまして、前回の八日の文教委員会でも本日も再三出てきている言葉に、生涯学習社会の実現、そこに到達する目標がある。とするならば、午前中もそのことについてお答えをいただいておりますけれども、もう一度文部省並びに文部大臣がお考えになっている生涯学習社会とはどういうものであるのか。わかりやすく国民の前に、そのイメージが出てくるような形で御提示をいただければありがたいと思います。
法案の審議に当たりましては十分御論議をいただかなければならないというのは私もよく承知をいたしております。ただ、限られた日数の中でございますが、今回提出させていただきました法案は、先ほど先導役という言葉を使わせていただきましたけれども、一刻も早くこの生涯学習に関する基盤の整備に着手したい、そうして生涯学習社会というものを一日も早くつくり上げるように着手をしたい、こういう気持ちのあらわれでこの法案を提出しておるわけでございます。したがいまして、できるだけ早く基盤の整備に着手させていただきますために、ぜひとも今回の国会で御可決をいただきますように願っておるところであります。
私どもといたしましても、国民一人一人の学習需要にこたえて、いつでもだれでもどこでもそういう学習権が保障されていく、そのことを否定するものでもありませんし、大いに賛成でありまして、そういう法案ならば一日も早く成立を図り、国民の前に提示すべきだというふうに思います。
 生涯学習というものは、今大臣言われましたようにこの法案ですべて言い尽くされ、できているものではない。今後の検討課題として残す問題もある。しかし、先導的役割としてこの法案をひとまず通してほしいというふうにも聞こえるわけですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
生涯教育を充実させていくということは大変大事な時代の要請でもあろうかと思います。そういう意味で、中教審の答申を受けましてとりあえずこれだけのことはやろうということで御提出を申し上げた法律案でございますが、生涯教育というのは、先ほどから御論議をいただいておりますとおり大変大きなテーマでもあります。したがいまして、この法案だけで生涯教育を全部網羅した形になっていくのかということを問われれば、これはやや、将来の生涯学習社会をつくっていく場合の先導役になる法案であろうかと思っております。
 そういう意味で大変大事な法案でもございますので、ぜひ御審議をいただきまして衆参両院において御可決をいただき、法案が法律として施行され、生涯教育にかかわるいわゆる基盤の整備というものが一日も早く着手できますように願っておる次第でございまして、かかる意味におきまして今国会で成立をさせていただくようにお願いをし、そしてまた御審議を願いたいと願っております。
通産省においでになっていただいておりますので、最後に一言だけお聞きいたします。
 八条三項で、通産省が商工会議所及び商工会に対して、「生涯学習に係る機会の提供その他の必要な協力を求める」とありますが、要するにこれは出資金というか負担金を提供するようにお願いするという意味ですか。
そこら辺は具体的に振興構想の中で決められるべきことでございまして、第五条第二項第四号のところにそういうことに関しての申請事項が掲げてございますが、こういった策定、そしてそれについて承認をする過程で具体的な姿が決まっていくということになろうと思います。
そうすると、例えば基金が一億あるとして、五千万、五千万を持つ、そんなお金を市町村あるいは都道府県が出さなければいけないわけですけれども、そういう財政負担、それから、そこで民間業者が教育事業をやるときに債務保証をする場合に、その資金あるいは基金の限度額、あるいは債務保証というのはどこまでするのか、お知らせください。
そうすると、五〇％以上自治体が負担をし、あとの半分を民間が受託する。それによって、何か民間業者が事業をやるときに融資の手伝いをするとおっしゃいましたけれども、それは財団の持ついわば果実から融資をするということでしょうか。
確かに御指摘のとおり、広報官が現実に広報活動をします際に本来考えられないような諸雑費がかかるというようなことで、経費的にもそれから御指摘のとおり精神的にもいろいろと御苦労をいただいているということは十分承知をいたしているところであります。
 しかしながら、広報官手当というようなことになりますと、これはまた一般公務員のいろんな人とのバランスの問題もございますし、それからそもそも広報官がそういう経費、諸雑費を支出しなくて済むような募集環境をつくることの方が先ではなかろうか。つまり、自衛隊というものが魅力ある職場であり、それからまた広報官が仮に広報活動をします場合に広報用の諸機材、例えばビデオテープとかあるいは車とかそういったものが円滑に給与されるということになりますれば、そういう募集環境の整備を努めることによってある程度、今非常にいたずらにといいますか、必要として負担しておりますそういった諸雑費も必要でないような状況をつくること、それがまず我々に課された課題ではなかろうかということで、今のところ広報官手当というものは検討をいたしておりません。