最近、三回にわたりまして非公式の会議をやっておりまして、その場におきましては極めて率直な意見交換ができております。私どもは、この日米航空協定につきまして、やはり不平等性がある、だから平等化をしてほしい、その平等化とあわせて自由化あるいは輸送力の拡大を提案をしております。アメリカ側はもちろん、日本の考えにはそれなりに理解はしていただいていると思いますが、アメリカ全体といたしまして、いわゆるオープンスカイという大きな目標を掲げまして、彼らも世界の各国と今交渉をやっているところでございます。このオープンスカイというのはどういうことかといいますと、輸送力それから路線、相手国内の地点、それを全部自由にして航空会社の判断にすべて任せるというのがオープンスカイでございます。
 私どもといたしましては、このオープンスカイについては、今のままでこれを受け入れるわけにはいかない、こういう言い方をしておりまして、その一番大きな理由は、アメリカというのは国際航空はもちろん非常に強いのですが、そのベースといたしまして、アメリカの国内の航空市場が非常に大きいわけでございまして、全世界の約三分の一がアメリカの国内市場でございます。アメリカのエアラインは国内の約半分が国際の方に出ているという関係になっておりまして、アメリカの言うとおり、今直ちにオープンスカイをした場合にはいろいろな問題が起こるものですから、私どもといたしましては、オープンスカイはだめです、それ以外のところにつきましては、平等化あるいは自由化というところで我々の主張を行っているという段階でございます。
 相手のある話ですから、これからどうなるかということを余り先走って申し上げるのはなかなか難しゅうございますが、今までアメリカに対しまして、私どもが本格的な航空交渉をしましょうということを、かなり長い間にわたってこちらから働きかけをしてきておりましたが、ずっとアメリカはむしろ断ってきた、こういう経緯があります。ただ、今日やっとそういう形で話し合いが進んだわけでございまして、私どもといたしましては、何とかこの方向で結論を得るように最大限の努力はしたいと思っているところでございます。

 この後者の問題につきましては、これはアメリカのＩＢＭのアニュアル・レポート等々見ますと、アメリカ国内でも大幅なドネーションが行われておりまして、そういう意味では、学者をこれから育てていく、エンジニアを育てていく大学等に対して、こういったような先物市場になるわけでございますから、そういったところに思い切ったディスカウントをしていくというのは日米双方に見られる一つの商慣行ではないかという気がするわけでございます

 こういった問題点も指摘いたしまして、これらの問題についてはとりあえず先送りすることにいたしまして、現在、日本の公共部門の納入に関する手続の透明性、これをより一層透明にするために工夫することはできないかという点をまず議論しよう
こういうことになっておりまして、先般ヤイター通商代表がお見えになりましたときに倉成外務大臣と会合を持ちまして、倉成大臣から導入手続の一層の透明化に関するガイドラインという一つのたたき台を、これは各省とよく意見調整して外務省で取りまとめたものがございますが、これを提示いたしまして、これをもとにいたしまして日米で専門家レベルで今週から協議をしよう
こういうことで、十四、十五と二日間にわたり協議を行うということになっております

 現在どういうことになっておりますかといいますと、スーパーコンピューターは全部で二十一台、政府関係機関といいますか、公共部門で入っております
アメリカは一切ゼロだと言っておるのですけれども、実はその中にＮＴＴが三台購入いたしております
ＮＴＴというのは、当初一台目を購入いたしましたときは政府関係機関でございましたし、その後民営化いたしましたけれども、ガットの政府調達コードを適用を受けて購入しておる
そういう意味では公共部門と同じ扱いになっておりまして、そこで三台入っておるというのが実態でございます

 あと、今回アメリカは問題を提起はしておりませんが、御参考までに民間部門の数字を申し上げますと、日本で約三十台スーパーコンピューターが民間企業に入っておりますけれども、そのうちの五台が外国製品ということで、両方合わせますと、約五十台のスーパーコンピューターのうちで八台ぐらいが外国製、アメリカ製になっておるというのが実態でございます

 それから十一ページに自動車部品の問題を書いておきました
自動車部品につきましては、実は昨年のレーガン大統領が訪日いたしましたときに、既に先行しておりました四つのＭＯＳＳの品目に加えまして新たに自動車部品、正確に言いますと輸送機器という品目でございますが、輸送機器をＭＯＳＳの対象に取り上げるということが日米間で合意いたしまして、昨年の八月以降、自動車部品を対象にいたしましてＭＯＳＳ協議が行われておるわけでございます

 御承知のように、自動車部品につきましては、我が国は関税もゼロでございますし、そういう意味では、政府が関与しておる部門での障壁というのは皆無と言っていい分野でございます
そういう意味で障壁という言葉は語弊がありますが、アメリカから見れば、関税があるとか、あるいは輸入手続が複雑であるとかいったような、そういう面がない分野でございまして、したがって一にビジネスの問題であるという点が、先行しておる四つのＭＯＳＳの対象品目とは相当内容の異なる点でございます

 これらにつきまして、八月以降二カ月に一回、ワシントシと東京でそれぞれ関係エキスパート及びハイレベルの協議を続けてまいりました
その結果、ことしの二月に中間報告を取りまとめるということになりましてそれを取りまとめ、あと四月にまた一回会合を持ちまして、ことしの八月をめどに最終的な報告を取りまとめる、こういうことで現在進んでおります

 基本的には、日本の自動車メーカーと部品屋さんとの間が系列取引になっておって、したがってアメリカの自動車部品メーカーが売り込もうとしてもなかなか売り込めないというのが大きな不満の一つでございますが、細かく不満のケーススタディーを随分たくさん繰り返しまして、そういったような問題をそれぞれ経緯を調べてみますと、必ずしも一概にそういうことは言えないというようなケースで相手も納得するようなものも出てまいりましたし、あるいはアメリカ側の自動車部品をアメリカで現地生産しておる日本のアセンブリーメーカーに売り込むときの一連のコンタクトポイントを紹介するとか、極めて実務的なすり合わせを今行っておって、それなりに成果が出てきておるという分野でございます

 一番残っておりますポイントは、そういったそもそも障壁のないビジネスそのものの分野でござ
いますから、最終的な取りまとめというのはそれなりに非常に苦労が要ると思いますけれども、アメリカが要望しておりますのは、アメリカの自動車部品の日本への販売、それからアメリカ国内での日本のアセンブリーメーカーへの販売、それの具体的な数字がどういうふうになっているかという統計が全然ないものでございますから、それを整備し、それが逐次増加していくようにぜひ勧奨してほしいというのが彼らの最終的な要望でございます

 それに対しまして、現在我々は、統計の整備は結構でしょうということで、自動車工業会が中心になりまして、日本の国内向け及び現地のアセンブリーメーカーが購入する自動車部品の統計データを整備しよう
あとそれがどういうふうに伸びていくかというのは、これはアメリカの自動車部品メーカーの販売努力であり、また技術開発の問題でもあり、また我々の自動車メーカーのそれぞれの努力でもある、こういうビジネスの問題ではなかろうか
こういうことで今議論が進んでおるところでございまして、八月には答えが出ることになっております

 以上、非常に簡単でございますが、私の説明を終わらせていただきます