ですから、いま言われた参考の例から見て、大蔵大臣、それほど景気の方向に影響を与えるという条件ではないし、また鈴木総理の言っている民力の活用ということを考えれば、それは十分また活用が可能である。たとえば、今度の発表になりました各企業の長者番付で四千億を超えるアラビア石油、以下ずっと挙げてまいりますと、これだけ円高によって利益を得ている業界は石油業界を初め鉄鋼業界、とにかく相当なものがあるわけです。ですから、そういう状況からして、この民力をもっと利用していく、こういう発想に立てば私は十分それは可能である、こういうふうに考えますので、まあ公共事業のこれを質問しようとすると、道路議員がいたり農協議員がいたり、あるいはいろいろな議員がいるからなかなか抵抗が多い、しかし、それをあえてやるのが自民党の責任じゃないか、それを安易に増税によって逃れていくということはひきょうである、こういうふうに私は思いますので、あえてこの点は大蔵大臣に強く要望して、次の問題に入ります。
 グリーンカード問題でありますが、銀行のロール作戦であるとかなんかでたくさん陳情も受けましたし、いろいろ出ております。このグリーンカードは、郵政にもおいでをいただいておりますが、大銀行として少しお粗末じゃないかという気がするのであります。そんなになぜこの郵便貯金がこうふえたのか、その背景になった原因はどこにあるのか。その点をまず銀行の方と郵政の方、それぞれから簡潔にひとつお答えをいただきたい。今日、郵便貯金に信頼性が高まったあるいはそういう方向へ向いたという、国民の志向した原因はどこにあったのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
政府投資削減の定量的経済成長に与える影響いかんという御質問でございますが、先生御承知のように、それが経済成長に与える影響につきましては、そのときの経済がどういう状況にあるのか、内需の状況はどういうふうであるのか、あるいは外需はどういう状況にあるのかといったような要素を勘案しまして検討しなければなりません。御承知のように、来年度の経済見通しにつきましては、今年末に予算編成の前提となるものとしていろいろ私が先ほど申し上げましたような要素を勘案いたしまして決定するわけでございますが、現在の段階ではそういうものは未定でございますので、せっかくのお尋ねではございますが、定量的に把握することはきわめて困難であると思います。
 ただ、御参考までに申し上げますと、本年度の公共投資は国民総支出に占めるシェアがほぼ九％程度でございます。
そうお答えになるだろうということでレクチュアに来たときも言っておきました。
 それでは現在の二百四十八兆円のＧＮＰと言われているものへ二十兆円の財政投融資を使った中で、一割、二兆円を削減して経済成長率にどれだけの影響があるのか、経済企画庁を呼んでいますので、ひとつその点を、今年度並みの十八兆円で、二十兆円の財投をたとえば十八兆円に二兆円削ったと仮定して経済成長率にどれだけの影響があるのか。いま景気に影響すると言われましたが、私は比率としてはないと思う。
 たとえば可処分所得は、前年度対比でありますが、五十一年が九・〇、五十二年が七・八、五十三年が六・八、五十四年が六・一、五十五年が四月現在でありますが五・三、こういう状況で来ています。鉱工業生産についても、五十三年が七％、五十四年が九・三％、五十五年が七％、建設工事の請負においても、五十二年が一二・九、五十三年が一〇・九、五十四年が一四・六、五十五年が一三％台、こういう建設工事の発注、請負の状況から見ても、今日のところ二兆円が経済成長率にそれほど大きな影響を与える要素はない、私はそう断言してはばからないのであります。その点ひとつ経済企画庁からお答えをいただきたいと思います。
一つの考え方であります。御承知のとおり、本年度の予算は公共事業はゼロリストなんです。去年と大体同じということで公共事業はすでにゼロリストをやっているわけですが、あなたの御提言はさらにこれを小さくしろというようなお話でございます。これは景気との関係が実は出てまいるわけであって、私どもとしては、七カ年計画の公共事業をそっくりそのとおりやれるかどうかについてはすでに企画庁においてもこのフォローアップをやっておることでありますから、それらの結果を踏まえた上で最終的には判断をしなければならぬ、こう思っております。
 ただ問題は、公共事業の方の起債といいますか国債発行の額を減らして、そして赤字国債の方は減らさぬでいいんだということはこれはやはり大きな問題があるわけであって、われわれとしては全体の国債の問題も当然でございますが、その中で消費的に使われるもの、これにつきましては、本来ならば税金の、国民の負担の中からそれはサービスをされなければならない。それが臨時的に赤字国債の発行というような形で不足分を賄ってきたというのが事実でございます。それはそれなりの意義があったと思いますが、今後も続けて一般の消費的経費に充てるために赤字国債を発行し続けるということは、これは大問題が実はあるわけでございます。したがって、これらにつきましてはやはり特例国債を減らしていくということに重点を置くということが財政再建の上において必要ではないか、かように考えておりますし、公共事業の問題についても決してこれは例外ではございません。したがって、いまその規模等については云々できませんが、経済の成長というものと合わしてどこらの点がいいのか、これから予算編成にずっと向かっていく過程において十分に検討してまいりたい、かように考えております。
先般電気料金を値上げをさせていただいたばかりでございますから、五年先どの程度上がるかということを見通しますと大変な混乱を起こすと思いますので、見通しにつきまして申し上げますことは差し控えさせていただきたいと思うわけでございますけれども、基本論として申し上げますと、電力会社がエネルギー構造をどう変えていくか、これによるのではないかと思うわけでございます。現在は御承知のとおり五七％石油に頼っているわけでございまして、この五七％という数字を昭和六十年度に四〇％にしたい、それから六十五年度に二〇％にしたい、七十年に一〇％にしたいというのが私どもがいま描いておりますフレームワークでございまして、これに成功いたしますと総体的な値上がりはそう大きくないのではないかという感じを持っておるわけでございまして、一にかかって燃料構成をうまく切りかえていくことに成功するかどうかということが今後の料金を左右する問題ではないかと思うわけでございまして、それにつきまして、代替エネルギーの開発にも積極的に取り組む必然性がそこから生まれてくるということではないかと思う次第でございます。
 それから第二点の石油代金を総輸入金額のうちでどの程度に抑えたらいいかという問題につきましては一平時の状態でございますと、平時というとちょっと語弊がございますが、過去のパターンから見ますと、総輸入のうちの大体三割ないし三割五分ぐらいが石油の代金で占められておったわけでございますけれども、いまのような石油代金の情勢でございますと五割ということになりまして、このまま放置いたしますと大変なことになるという問題もございます。石油代金に五割以上も支払いをしなければならぬということになりますと大変な問題になりますので、やはり石油の輸入につきましてはある一定の限界を置く必要がある。そのためにも代替エネルギーの開発を急がなくちゃならない、こういう宿命に立たされているというのが現況ではないか、こういう感じを持っております。