今の問題につきましては、後でまた他の同僚議員からいろいろ質問があるかと思いますので私は次に進みたいと思います。
 過去の自治・大蔵両大臣の覚書による既往利差臨特等につきましては、平成二年度の繰入予定額の千九百十八億円を平成三年度以降の各年度に繰り延べているようです。これは地方に対する国の借金のようなものであると思いますけれども、国に対しては借金を認めて地方は過去に借金をした分については優先的に返済をする、こういうのはちょっと納得しがたいのですが、地方がどうしても今借金を返済しておきたいというのであれば、国に繰り延べを認めないでその分を特会借入金の返済等に充てるべきじゃないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
地方財政は、御承知のように昭和五十年代に大変財源の不足が続きまして、そのときに多くの借金をしてきたわけでございまして、そういった借金の返済が将来の地方財政にとって大変大きな負担になってくるということが予想されるわけでございます。
 一方、今お話しございましたように、福祉の問題でございますとか、あるいは社会資本の整備でございますとかいうことももちろん必要であるわけでございまして、そういった面から必要な事業量はやはり毎年確保していく。一方で、やはり多くの借金を抱えているわけでございますので、中長期的な観点から地方財政の健全化ということも考えていく必要がある、こういう基本的なスタンスのもとで、平成二年度におきましても、例えば地域づくりの推進でございますとか、先ほどお話しございましたいわゆる十カ年戦略の経費でございますとか、あるいは社会資本の整備でございますとか、これは国の予算等との整合性も考えながらそれぞれ所要額を計算をいたしまして的確に見込んだ上で、それに対応する地方交付税の所要額を確保する、こういう措置をとったつもりでございます。一方、最近の我が国の経済は非常に好調でございますし、税収の伸びもいいわけでございますので、そういうことも考えて、こうした時期にやはり中長期的な観点から地方財政の健全化を進める、つまり具体的には特会の借入金の償還等をするということをいたしたい、このように考えたわけでございます。
 今後とも、地方団体はいろいろな役割、財政需要が見込まれるわけでございますので、将来にわたりましても地方財政の健全化ということも考えながら、一方では福祉の問題あるいは社会資本の整備の問題等々の増大してまいります財政需要にも対応する、そういう両面から考えながら地方財政の適正な運営ができるように努力をしてまいりたいというわけでございまして、平成二年度の場合は、簡単に申し上げますと、必要なものは必要なものとして措置をし、そして長期的な観点からも一部返済をする、こういう両建てで措置をするということでございまして、その点、御理解いただきたいと思います。
先ほどの話にまた返りますが、これは各省庁全部集めて調べてみたかったのですが、なかなか手が回りませんでして、通産省は当然の問題として郵政と張り合ってでも、こういう気持ちのようですから、産構審が大分熱心にやっているようでございます。
 同時に、文部省ですね。これが、一つの非常に参考的な話としましては、中身がある話なんですが、今でも、マルチメディア時代というものを、そんなに簡単に日本の家庭の、言えば生活のサイクルの中に入り込めるかどうかという問題とか、あるいは所得の問題との関係などでもって無理だ、こういう方もいらっしゃいますが、これは私、文部省の問題を調べてみてわかったのですが、例えば、公共的アプリケーションの部分については郵政と通産が一緒に、とり合いを若干していますが、しかし、三年、五年たちましたらもっとしっかり定着しできますから、その先はやはり通産の方は民間の方で、もう余り人のことを言ってもしょうがないと私は思うのですね。例えば、娯楽でもあるいはゲームでも、音楽でも何でもいいと思うのですね。そういった意味で、やはり民間を中心に開発していただく。郵政省はやはり何としても、基幹的なあれですから、そういったように、公共アプリケーションを中心としながら、アメリカに比べたら物すごいやはり日本の方が官庁関係は少ないです、これは。
 ただ、出口の問題として考えたときに、今十二、三歳の中学生がだんだんパソコンなんかを使う数がふえてきています。物すごい勢いで入ってきています。そうしますと、この方々がちょうど二十五歳から三十歳、二〇一〇年ですよね、そのころになりますと、私なんか特にそうですけれども、この会場の方々と相当に、言えばこういった要するに情報通信の先行き、マルチ問題というのに関しまして頭の構造が変わってくる、こういう感じなんですよ。
 そうすると、私は、安心と言いますと言い方が悪いのですが、やはり我々が体を張って情報通信問題についてここで路線を引いたのだということは、出口でもってしっかり、これはもう二〇一〇年ごろですね、今の中学生が大体就職を始め、あるいは二、三年たって三十歳くらいなんですよ、そのころに完全に定着するということは、文部省の資料ではっきり大体大筋見えてくるわけですね。
 そういったこともございますので、これまた副本部長さんにお願いでございますけれども、そういったやはり各省庁のものを郵政省の皆さん方も遠慮しないで点検していただいて、そしてやはりせっかくまとめた二・二一の、内閣がまとめたものにつきまして、国家プロジェクト的な、あえて的と申し上げておきますが、そういった面でなるべくそごが起きない形で、経企庁なんかけしからぬ、私は言いますよ、これは長官に。経企庁の関係委員会の理事やっていますから言うつもりでおりますけれども、そういった問題を見ていきますと、先ほど佐田さんもおっしゃったけれども、やはり二月二十一日に出しました、この問題に沿いましてもうちょっとこれを各省庁に、大臣を全部集めてもう一遍勉強をし直してもいいですから、言えばやはり各省庁の大臣クラスの方やあるいは官房長の方々等はしっかりと受けとめていただきましていかないといけない、こういう感じがするので、副本部長としての大出大臣の御所見を伺えますか。