この間、ロッキード、リクルートあるいは佐川、さまざまなスキャンダルがあったわけで、自民党さんが過半数をなくして、そして連立政権ができて今日に至っていますが、やはり金権腐敗の政官業の癒着の政治を断ち切らなきゃいけないというのが国民の世論であったわけでありまして、そうするとその空気というのは、果たして国民の世論というのを真剣に受けとめていなかったんではないかというふうに私は言わざるを得ないと思うんです。
 時間もありませんから、このことは来週から始まります臨時国会の中で衆参両院あわせて我が党のそれぞれの議員が橋本総理の今回の内閣改造に当たっての問題点については厳しく追及をさせていただきたいというふうに思います。
 ともかく総務庁長官というのは公務員制度を預かる最高責任者なんです。公務員に対しては、非行のあった職員、そして刑事事件で有罪に問われた職員の処罰のあり方、これはきょうも人事院総裁が、こういうことはこれからきちんとやらなきゃならないし、今までやってきたが、これからもさらに正しい厳しい姿勢で臨むということを言っているわけです。しかも、厳しい財政状況だと、公務員だけではなくて国民生活に厳しいことを率直に言わなきゃならないというときに、そういう行政改革の担当大臣が収賄罪で有罪になった人、法律論とかそういうことではなくて、そんな人を登用するというのは本当に私は神経がおかしいと思います。
 今ここに佐藤孝行さんはいらっしゃいませんけれども、検察批判を繰り返して、いろいろ自分の著書で言われているんですが、それならばきちんと司法の場でやればいいわけであります。
 新しい長官が就任をされましたけれども、国民無視、政治倫理観の麻痺、このことを払拭する、国民の信頼を取り戻すのは大変なことだというふうに思いますので、ぜひそういうような真摯な立場で臨んでいただきたいということを最後に意見として申し上げさせていただきまして、時間が来ましたので終わりたいというふうに思います。
法案を拝見いたしますと、大学設置・学校法人審議会の大学設置分科会の組織基準についてのみ四分の三以上として引き継がれているように見受けられますが、それにもかかわらず、なぜ大学審議会の方にはこのような大学での教育研究に直接かかわる委員が過半数を占めるような、いわゆる自主性保障のための歯どめ条項がないのでございましょうか
この不整合について、いささかならず疑義を感ずるところでございます

 二つには、大学設置・学校法人審議会の委員選出区分の規定について一点申し上げます

 これは、法案の六十九条の四第四項の一号と二号でございますが、ここを拝見いたしますと、現行私立大学審議会のそれと申しますか、私立学校法十九条の二項一号が「教員」というふうに書かれているのに対して、法案の今申し上げました六十九条の四の第四項一号、二号では「職員」というふうに用語が殊さら改められております
これは、恐らく何か意味がおありになるのではないかと思います
推測いたしまするに、現行の大学設置審議会令の二条一項、それから六条三項一号には「職員」という言葉が確かに使ってございますけれども、ここで、新しい法案でもって「教員」を「職員」というふうに変えたのは、それだけの単なる法文上の整合性だけではないように考えますが、いかがでございましょうか

 三つ目は、大学審議会の創設を提案した臨時教育審議会が、その第二次答申の中で、開かれた大学あるいは大学情報の公開ということを力説していらっしゃることにつきまして、私も大変そのこと自体には賛成でございます
先ほど飯島参考人もおっしゃいましたように、この大学審議会は、大学からぜひさまざまな意向、要求を寄せてほしい、それによって大学の自主性を行政に反映させてほしいというふうにおっしゃいまして、私も飯島参考人のおっしゃったそのお考え自体にはもとより賛成でございます
しかし、法案で拝見いたします限り、法案の中には、大学審議会から大学に対する意向を聴取する制度的ルート、あるいは大学から審議会への意思反映の何らかの制度的ルート、いずれも規定されてはおりませんで、かつまた、審議会の審議結果の公開原則も定められておりません
これらの原則、制度的ルートということが全く欠けていることによって、私も考えを等しくいたします先ほどの飯島参考人のお考えが、法律として可能であるのであろうかどうだろうか、法律学研究者としての私には大変に疑念を感じざるを得ないところでございます

 最後に、第三番目に、所掌権限について一、二のことを申し述べたいと思います

 その一つは、法案の六十九条の三の第三項で、いわゆる従来の審議会一般が、諮問に対する答申とそれからもう一つは建議と、通常この二つでございますのに対して、大学審議会では勧告権という規定のされ方をしております
なぜ通常の審議会の場合のごとき建議ではいけないのであろうか
これを過般の委員会における阿部高等教育局長の御答弁を承っておりましたら、勧告というのは法的意味においては建議と変わらない
すなわち相手方を別に法的に拘束するものではないという御説明がございました
そうでありますならば、なぜあえて勧告という言葉に置きかえたのであろうか
むしろ、立法当時の意思はともかくといたしまして、このままの形で法律が成立をいたしますと、やがてはこの勧告権という権限のニュアンスが政治的に機能するおそれなしとしないのではないかと思いますが、この問題については深入りはいたしません

 次に二つ目に、これがある意味で所掌権限の核心に触れるところでございますが、「大学に関する基本的事項」という包括的かつ無限定な規定のされ方について、それなるがゆえに、包括的でかつ無限定であるがゆえに、当然にこのことは大学の自治に抵触をすると考えざるを得ません
内容的には、「大学に関する基本的事項」とは何かということについては法案では直接にもちろんお触れになっておりませんが、これまでの臨時教育審議会の御議論から拝見をいたしますと、臨教審がお出しになった「審議経過の概要（その三）」、ここに持ってまいりましたこの本でございますが、この第三章「高等教育の改革」の第一節、特にその５の（5）のイという項目とのかかわりで考えてみたいと思います
時間もございませんので、今指摘をいたしました第三章の第一節の５の（5）のイというのが何を書いてあるかは省略をさせていただきますが、必要がございましたら後ほど補足をいたしますが……