初めに、医療法人制度に関してお伺いします。
 医療法人制度は、医療に必要な資金集めを容易にする、医業の継続性を保障する、こうした目的をもって医療法に基づいて創設をされたものでございます。このために医療法によって、余剰金の配当を禁止し、余剰金はすべて内部蓄積し、医療内容の向上に役立たせるように義務づけられております。したがって、余剰金があればそれだけ出資者の持ち分の評価額は増大することになります。しかし、このことがかえって相続などの際に、一挙に多額の相続税を課せられる結果になります。中には、出資者の死亡によって、こうした事情から医療法人は経済的危機に陥る事態さえ起きているという現状にございます。そこで、こうした事態に対して配慮するために、相続税の減免措置を講ずるなどの手直しを考える余裕はないかどうか、お尋ねします。
そうしたら、多数で行った場合はなかなかむずかしいとか忙しいとかいうことが出ていましたが、そういうことではなしに、多数で行った場合だったら、十人なら十人とかあるいは二十人なら二十人とかいうことに人員を規定して会えばいいんで、いつ行っても会議会議ばかりで全然会わない、そして宴会の方は全部出席をしておる、納税者との話には逃げて欠席をしておる、こういう現状だから、あなたが御答弁されるようなことが現状であればここでこんなことは言いませんから、そのことを申し上げて終わります。
それは神崎さんがいらっしゃれば、これは国政調査権に対して最高の協力をしなければならぬわけですから当然だと思うのです。しかし忙しいと思いますよ。私は税務署長をやったことはございませんけれども、そして、これだけたくさん納税者の数がふえた今日、一々お会いするのはなかなかむずかしいと思います。しかし、いま伊豫田次長から基本的な考え方を述べましたので、そういう中で対応していきたいと思うのです。
郵政大臣の関係は、御指摘の郵便料金とＮＨＫの関係でございますが、郵便料金につきましては、五十四年度の収支の関係におきましては単年度で四百億以上の不足になる予定でございます。五十四年度で累積の赤字は二千四百億くらいに達する見込みでございます。これは例の第一次の石油ショック以前に、当時の郵便料金の財政が二千五百億ぐらいだったと思います。いまそれに匹敵する情勢になっておりまして、その間に五十一年の一月に国会の御承認を得まして料金の値上げをしたわけでありますが、それで一時小康を得たわけでございますけれども、それからもうすでに四年間以上料金は据え置きになって今日に至っておるわけでございます。御承知のように、郵便財政の中で支出の大宗を占めるものは何と申しましても賃金コストでございまして、御承知のように、郵便物は全国の津々浦々の国民の皆様のお手元へお届けをしなければならぬわけでありまして、そういう関係から申しまして、どうしても人手に頼らざるを得ないわけでございます。そういうことで、郵便の支出の中の約九〇％、これを人件費的な経費が占めておるわけでございます。人件費的と申しますのは、人件費のほかに、あるいは臨時に働いていただいた方々に対する賃金とかといったものを含めまして九〇％になるわけでございます。
 そういうことでありまして、労働賃金はその幅の大小は別といたしまして年々上昇をいたしておるわけでございまして、これが将来も上昇の見込みでございますから、この状態を放置いたしますと、これはもう郵便財政というものは破局に突き当たらざるを得ないわけでございます。もしそうなりますと、郵便を国民の皆様のお手元にお届けするという、そういう使命の達成においてはきわめて困難な状態にならざるを得ないわけでございます。もちろん、この間、経費の節減とか合理化、効率化、これは今日まで非常な努力を払って努めてきたところでございます。御承知と思いますけれども、東京には小包専門の集配局が南北二局ございます。また、中央郵便局その他大きな郵便局がございますので、そういう小包の集配局では非常に合理化されておることは御承知のとおりだと思います。さらに、郵便物一般を扱っておる大きな郵便局におきましては、郵便物の区分をしますための自動の機械を備えつけまして、開発をいたしまして、そしてこれによって合理化を今日まで図ってきておるところでございます。しかし、この機械は、何と言いましても機械というものは、（「要領よくやれ」と呼ぶ者あり）まあこれはよく御理解をいただかなければなりませんからお聞き賜りたいと思います。そういうことで大いに努力をして合理化等に努めてまいったところでありますが、中型とか、地方の小さい局等にはその大きな機械を据えるわけにいきませんから、そういう点で大型に対して中型、小型をいま開発をしておりますけれども、なかなかまだそれが実用にいくところまではいっておりません。今後ともそういう努力はしてまいりますけれども、この際、この四年間も据え置かれてきた郵便料金について郵政審議会におきましてもこれは財政を立て直すためにはやむを得ないという御答申をいただいたわけでございまして、しかしながら、これに対しまして、先ほど経企庁長官からもお話がございましたように、暮れの予算編成期におきまして、郵政審議会の御答申は四十円、六十円を七月の一日から実施をする必要があるという御答申でございました。しかし、私どもはいまの経企庁長官あるいは大蔵大臣、さらに官房長官等協議をいたしました結果、この答申はそうであるけれども、ひとつ物価等の問題を十分に配慮をして国民的立場からも考えてやろうではないかということで、五十五年度の下半期からこの料金値上げをしよう、ただし封書については答申どおりにやるけれどもミニレター等については現状のまま据え置いていこう、さらに葉書につきましては四十円ということでありますけれども、これを来年の三月中までは、つまり六カ月間は三十円に引き下げて実施をしようと（「委員長、注意した方がいいよ、長過ぎるよ」と呼ぶ者あり）そうして五十六年の四月一日からこれを実施しようというふうに……