私の基本認識は、資産形成にあずかったものがその処分について参加ができるという仕組みをつくるべきだという基本認識で国会がかむと。国会もこれに多くの加入者を代弁する意味で乗るという意味では、法で枠組みを決めるのが一番いい、それがどうしてもだめだというのであれば、もっとうまい方法を考えてもいいだろうけれども。これは十分法案の処理に当たってみんなで検討課題にしてもらいたい、このように思います。
 ところで、この資産形成にだれが寄与したかという論議のちょっと続きなんですが、私はこれには地方公共団体も大いにあずかっているという持論を持っております。自治大臣、電電公社には地方税法上どのような保護、特典というようなものが与えられてきたか。別の言い方すると、今度民間企業になるわけだが、これが民間の企業であればどれぐらいの徴税ができたであろうか、その辺のちょっと参考になる数字述べてもらえますか。
先ほども申し上げましたように、総理府青対本部といたしましては先ほど申し上げたような対応をやっているということでございます。
 ただ、ちょっと先生誤解していらっしゃるかとは思うのですけれども、先ほども申し上げましたように、一般の売春対策云々という問題は審議室の方でやっておりまして、私の所管外でございますので……。
今の、だれか知らぬけれども、参事官が、今のでは答弁になっておらぬよ。君が責任持って答弁し切れなかったら文部省をすぐ連れてこい。
 とにかく売春問題についてさっき僕は指摘しただろうが。あなたよく聞きなさい、委員会の意見というものを。何を聞いておったのですか。私言っておるのは、総理府に今売春対策審議会というものがあるでしょう。それは一体どういう仕事をしてきておるか。本員が調査したところでは何もしておらぬ。名前だけのものではないかということと、もう一つ、あなたたち売春対策審議会は警察庁とよく横縦の連携をとって今対応しておるかどうか、二点を聞いたのだ。なぜその答えができぬか。
青少年対策と非行防止という観点から見まして、少女売春といった問題が非常に大きな問題になっておる、こういうことでございます。総理府青少年対策本部といたしましても、そういった少女売春等を含めまして少年の非行防止、特に環境浄化活動というものを強力に進めてまいりたいというふうに考えております。
 実は去る二月二日でございますが、総理府総務長官を議長といたします非行防止対策推進連絡会議を開催いたしまして、特に最近いろいろ青少年をめぐる俗悪出版物なりあるいは享楽的施設の増加が見られますので、各省庁連絡連携しながら強力に環境浄化活動というものを進めてまいりたいと考えております。
 それで、私が先ほど一般の売春対策云々ということは審議室だと申し上げましたのは、いわゆる三悪追放ということで一般的に審議室の方で取り組んでおられるので申し上げた、こういうことでございます。御了解をいただきたいと思います。
私は総理府でございますが、青少年対策本部ということでございまして、一般の売春対策につきましては審議室の方で所管しておりますので、コメントする立場にはないということで答弁は差し控えさせていただきます。
性病の関係が五十三年以降増加傾向にあるということは承知をいたしております。この原因でございますけれども、なかなか難しいわけでございますが、性に対する意識が大変変わってきておる、それからまた、今までお話のありますようなセックス産業が大変増加をしてきておるということと無縁ではないと考えております。
宮崎議員にお答え申し上げます。
 まず、生きがいある福祉社会を実現するためには地方自治の確立が不可欠と思う、地方自治の理念を問うという御質問でございます。
 地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると考えております。最近、人口の高齢化や経済の安定成長への移行等社会経済情勢の変化により、地方公共団体の役割と使命はますます重要になりつつあります。今後、行政を取り巻く環境の変化に有効に対応し、かつ、民主主義をさらに発展させるために、地方自治の充実発展に努力してまいるつもりでおります。
 次に、事務権限の地方移譲、補助金の一般財源化、税源の再配分等について御質問をいただきました。
 地方自治は民主政治の基盤であり、地方公共団体の自主性、自律性が十分発揮できるように制度を決め、運営していく必要があると考えております。この見地から、国と地方の機能分担を見直すことが必要であると考えます。そして、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、臨調答申の趣旨に沿って、補助金等の統合メニュー化等もできる限り推進することといたしたいと思います。
 税源の再配分につきましては、地方におきましても、国と同様に徹底的に歳出の節減合理化等行政の減量化を推進することが必要であります。この再配分の問題は、単に地方税だけでなく、地方交付税、地方譲与税制度、国庫支出金のあり方、さらには国と地方との行政事務配分のあり方等をも総合的に勘案した上に、慎重に検討してまいりたいと思います。
 次に、地方自治体や住民への負担転嫁の傾向が強いが、いかなる考えであるかという御質問でございます。
 今、国、地方を通じて行財政改革を推進をいたしております。そのためには、行財政の守備範囲を国、地方において見直す等の見地から、制度の根本にまで踏み込んで改革を行う等今回は徹底した合理化を行い、特に政府の一般会計におきましては、前年度より一般歳出を三百三十八億円減額した次第であります。行財政改革を進めるに当たりましては、一方的な負担転嫁は政府としては考えておりません。
 次に、超過負担解消委員会を設置してはどうかという御質問でございますが、この問題につきましては、今まで地方団体ともいろいろ相談をしてまいったところでございます。特に単価算定基準等につきまして実態調査をさらに必要がある場合には、これらについても十分注意してまいりたいと思っております。
 さらに、少なくとも所得税、住民税の一兆四千億円減税を行ったらどうかという御質問でございますが、現在一兆一千八百億円という本格的な減税を実施しておりまして、これ以上ふやす余地はないと考えております。
 次に、大衆課税は「増税なき財政再建」の公約に逆行するものではないかという御質問でございますが、今日におきましては、所得税減税及び酒税や物品税等の税率引き上げ等は、臨調答申のその範囲内で行ったものと心得ておる次第でございます。
 なお、五十九年度の租税負担率は、五十八年度補正後に比べまして若干上昇しておりますけれども、これはほとんど税の自然増収によるものでありまして、臨調答申の「増税なき財政再建」には反していないと考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕