国内的にはそういう格好でいくとしましても、国際ＶＡＮですから外国との関係になるのです。そうすると、アメリカはアメリカで仕切ってくるのだから、両業者がドッキングしてというかやっていく場合に、通信を、ＶＡＮ事業をやる場合に、当然これはきちっといくものだ、うまくいくものだというふうには考えられないのですね。ぎくしゃくすると思うのですよ。お互いに歴史も違いますし、いろいろ政府等の対応も違います、市場の関係も違いますから。そのときに、対外的に相手国の関係についてこういう問題については全然フリーですか。郵政省としては、アメリカとの関係でもきちっと詰めておく必要があるのですか、それは必要はないのですか。その辺ちょっとわかりませんから教えてほしい。整備されているのですか。
ガイドラインと申しますか、合意に基づくわけですから、その合意に基づいた約款外役務が申請という形で出てまいりますので、私どもはその申請を審査する際の一つの着眼点がガイドラインであろうと思います。
 先ほど申し上げましたように、一種事業者がゆえなく二種事業者を不当に差別をしてはならないということ、これが三十六条。逆にまた、二種事業者の事業の遂行によって一種事業者の経営が危殆に瀕する、あるいはそれによって一種事業者自体の利用者にも迷惑を及ぼすようなこともあってはならないという、この二つのバランスは一番大事だろうと思っておりますので、その点を私ども十分念頭に置いて措置をしたいというふうに考えております。
約款外役務の提供条件、これは郵政省がこういうものだという形を決めて指導なさるのか、それはもう業者間の自由契約で決めてやるのが基本なんだからそれに任せるが、オールフリーで何をやってもいいんだというのでは混乱するといけないからガイドラインという格好で政府がかんでいくのかどうかということをお聞きしているわけです。
これは当然のことでございますが、今回の法改正の趣旨からいたしましても、まず第一種事業者並びに第二種事業者間の合意ということが大前提でございまして、その際の、認可をするに当たっての私どもの一つのガイドラインといたしましては、国際電気通信事業の健全な発達に資するということ並びに第一種電気通信事業者が不当な差別を行うことのないようにということ。また、第二種事業者が業務を遂行することによって、今度は逆に第一種電気通信事業者の経営に圧迫を与える、それがひいては第一種電気通信事業者のユーザー、国民一般にも迷惑を及ぼすようなことは好ましくない、避けるべきであろうと思っておりますし、また現行の第三十七条にもございますが、二種事業者の業務の遂行によって一種事業者、端的に言えばＫＤＤの電気通信回線の保持が経営上困難になるようなことによって公益的な目的を阻害する場合には、郵政大臣としては改善命令をかけるということでございますので、一種事業者並びに二種事業者両方の利益並びに立場の調和を図るということが基本的な私どものガイドラインであろうというふうに考えております。
そうしますと、郵政省、政府としてはそのガイドラインのようなものは一切お持ちにならぬというか、そういう格好では対応されないわけですか。両者間の自由契約に任せるという方針ですか。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用二法案について、反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、財政再建の緊急性、重要性を軽視する無責任なやり方にあります。
 そもそもＮＴＴ株売却益は国民共有の資産であり、国民共有の負債である国債の償還財源とするとして、一昨年中曽根内閣自身の提案によって法改正を行い、これを義務づけたのであります。しかも、国債償還財源として最低必要な定率繰り入れを六年間も停止し、赤字国債の借り換えの道を開き、今年度も四兆九千八百十億円もの赤字国債を発行し、国債残高は今年度末百五十二兆円にも達しようとしており、政府の財政再建計画はまさに破綻のきわみにあるのであります。にもかかわらず、政府は、この責任を何ら明確にしないまま、過熱した財テクブームのもとでＮＴＴ株の売却益が大幅に膨張することが確実になったからと言ってこれを他に流用するというのでは、二重、三重に国民を欺くやり方であり、到底認めることができないのであります。
 第二は、ＮＴＴを大企業に売り渡すばかりでなく、売却益を大企業中心の民活型公共事業に流用しようとしていることであります。
 電気通信事業は今日ますます公共的性格が強まっており、安企業形態に戻すべきであります。しかるに、政府は特殊会社の民営化を促進し、国民共有の財産を財界、大企業に売り渡し、新たなもうけ口と利権を提供しようとしています。政府は、内需拡大のための社会資本整備と称していますが、テクノ法やリゾート法や民活法等によって、税、財政、金融挙げて活力策を与えてきた大企業に、さらに円高不況の中小企業と比べて破格の無利子融資による事業を推進させようとするものであり、断じて容認できないのであります。
 第三に、財界の要求にこたえた大企業本位の積極財政策への転換を図るものであり、国債の大増発をもたらすからであります。
 ＮＴＴ株売却益の流用は補正予算で公共事業関係費を大幅に伸ばすこととなり、国債発行も十一兆八千六百十億円と、六十一年度補正後発行額をも上回り、財政再建とは逆行の姿に至りましたが、これを突破口に、本措置による公共事業別枠扱いは来年度以降公共事業関係費の一層の増大、国債大増発となることは明らかであります。これは、結局財政危機のますますの深化、国民への大増税となってはね返ることにならざるを得ず、反対の声を大きくせざるを得ないのであります。
 最後に、本二法案は極めて重要な内容を含んでおり、なお慎重審議をすべきで、いやしくもマル優廃止法案成立のための道を開くべきでないことを強く表明し、反対討論を終わります。（拍手）