今の御答弁を伺いますと、今までは住宅優先、そして車もどんどん量産をされてきて、ここで初めてマイナス面が出てきたということで、方向を大きく転換をしていこうというふうな御答弁でよろしいでございましょうか。
 先ほども申し上げましたけれども、駐車場を増設してほしい、自分の車庫もそうですけれども、最低限の駐車場、行った先でも公の使える駐車場が欲しいというのが都市住民の希望でございます。自治体も懸命に努力をしているということでございますが、大都市圏の交通問題は、所有者の義務づけや罰則の強化だけではなくて総合的に、例えばこれから先例質問させていただきますが、税制面や建築基準法の問題、そして各自治体の附置義務などなどが総合的に、都市問題の一環として駐車場問題を扱っていかなければならない、総合的に進めていかなければ解決しないと思っておりますが、都市問題としての駐車場というふうな観点ではどのように認識をしておられますでしょうか、お伺いをさせていただきます。
今お話しのように、車の有用性、利便性というものが今までは非常に高く評価されておったと思います。そういったことで車がふえてきたものと思いますが、車がふえることによりましてかえってマイナス面が最近は目立ってきたということでありまして、これからは特にマイナス面に対する何らかの措置、それも当面差し迫った緊急の対策が必要ではないか。ということで、現在御提案申し上げております二つの法案の中身はそういうことになっております。特に駐車問題に焦点を当てての御提案をしておるところでございます。
経済の発展により増大するというふうにおっしゃっていると受けとめさせていただきたいと思います。
 数年前まで車はぜいたく品と思われておりましたが、今車に対する価値観が非常に変わってきたのじゃないかなというふうに思われるわけでございます。例えば弱者が非常に車を必要としている。体を動かすのが困難な障害を持った方々とか年寄りとか、そして子供を持っている母親にとっても、立場を変えてみれば、車の利便性というものは本当に欠くことのできないようなものになっていると思われます。今まで各省庁のお考えでは、住宅が優先である、車は二の次三の次というふうなお考えがあったというふうに聞いておりますが、先ほどまでの御質問でも、都営住宅に駐車場を設けるような指導をなされているというふうなお話もございますが、どのように価値観を変えてこられて、これからどういうふうに考えていらっしゃるのかもお伺いをしたいと思います。
これはどう見るかということかと思いますが、ある意味では、今回のケースがこれほど大きくマスコミにも報道をされていわば国民的な関心事になったということは、こういう事態に対する認識、もちろんこの異常さに対する怒り、反発、あるいは私どものとった措置に対する批判も大きいわけでありますが、しかし同時にまた、事態を冷静に見詰めながら、金融秩序とは一体何なのか、金融機関とか預金とは一体何なのかというそういう議論も行われているわけでありまして、非常に大きな国民的教材になっていると。
 そういう言い方はちょっと軽々しい表現になるかもしれませんが、そのことが今後どう影響するか、国民の皆さんの御理解をいただく上でどう影響するか。確かにおっしゃるようにマイナスの影響もあるんじゃないか。もう次はできないぞという見方もあるかもしれませんし、しかしまた冷静に判断をして、そういうことならもっとしっかりした対応をしていく必要がある。もちろんペイオフの発動も含めた自己責任を追及するしっかりした対応もあるし、あるいはやむを得ない場合には公的資金の導入という決断もあるのかなと、こういう論議になってきているとは思うんであります。
 先ほどもおっしゃったように、一たんペイオフをしておいてその後対応する道もあったんではないかということでありますが、私どもはそれはなかなか難しいという判断をしました。ペイオフというのはもう倒産を認める前提でとる措置でございます。また、一千万を超える人はいいじゃないか、あるいは大口預金はいいじゃないかという見方もあるかもしれません。
 今回いろいろと報道されておりますような、最終的に法的にどういう形になるのか明らかではありませんが、法を超えるような預金者、あるいは法に触れるようなさまざまな事例は、これは当然大きな問題でありますが、小口、中口、大口といっても善良な中小企業の預金もあるわけです。あるいはチラシを見て少し高いからこっちへ預けようとしたような動きもあるわけであります。労働組合なんかもそうです。また、ほとんどはそんな長期に預けているものじゃないそうです。割合短期で預け、短期でも有利だという判断で預けておられる企業経営者も多いわけでありまして、一部の人が、ピンからキリとおっしゃいましたがキリであって、多くの人は善良な、たとえ個人であれ中小企業者であれそういう預金もあると。キリの方の一部の人が大変大きな額を占めていることも事実でありますが、預金者の数から言えば善良な人が大変多いということも考えますと、この一部の反社会的な状況だけで全体を判断して対処するわけにもいかない。
 それからまた、いわゆる金融の大きな不安が起こるときには、アメリカの例で見ていましても、大口預金が脱出する、どんどん抜けていくことから起こるのが普通だそうでございまして、そういう意味で、こんな小さな信用組合でも九割近いものがいわば一千万を超えているわけですね。これは一千万を超えたら大口とは言えませんが、大口のウエートが非常に高いわけです。都市銀行等々に至ってもそうでございますから、そういう機関投資家や大口預金者がどう動くかというのが金融の破綻とか倒産につながるということも見詰めますと、大変難しい事態でもございました。
 私どもは、いろんな角度から検討をしながら、最終的にはこの道しかないなという判断をさせていただいたわけでありますが、いずれにしましても、今度の経験を大きな教訓としながら、信用組合や金融全体のあり方も、そしてまた私どもの指導監督する立場のあり方も、反省すべきは反省して出発をしなければいけないというふうに思っている次第でございます。