もう一つは、大学生、これの「社会体験のための休学制度の活用」についてという部分なんですけれども、文部省といたしましても企業にも働きかけていきますということでございますが、大学側に対しても協力をお願いする点が多々あるのではないかと思います。例えば、大学生が社会体験をする場合にその体験レポートを卒論の対象と認めるということであるとか、一定の条件つきで休学中を留年扱いにしないということであるとか、あるいは卒業単位として認めるなどの工夫をして、就職時のハンディとならないようにすべきであると思います。
 実は、昨年の阪神大震災があった後、まだそのとき私は議員ではありませんで、あるラジオ局のパーソナリティーをしておりまして、私の番組を聞いておる学生さん方からこういう意見をたくさんいただきました。
 ボランティア活動として震災の地へ行き、復興のために大変なボランティア活動をしに行ったんだけれども、ちょうど年度末の試験の期間ということもありましたから、二、三週間で戻ってこざるを得なかった。あるいは、戻らなくて現地にとどまった人間については、大学の教授が試験を受けなければ単位を認めないとか。もちろん、そのボランティア活動を単位として積極的に認めようという教授もあったそうですけれども、なかなか教授の皆さん方の御理解が得られなかったという報告を私はたくさん受けまして、社会的な取り組みとして、そういう社会活動、ボランティア活動に対する認識というものを、ある部分文部省の側から大学に対して、これも弾力的に対応してあげるようにと求めていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘になりましたように、答申の中には企業等の協力あるいは理解がなければ実現できない事柄が数多く含まれております。中でも、社会人のリカレソト教育の推進であるとか、あるいはボランティア活動に対する理解、それから地域において社会人が家庭人としてあるいは地域社会の一住民としていろいろな活動に参加できるような、そういうゆとりを持つこと、こういった点については特に企業における理解と支援が必要であるというふうに思っております。
 このため、文部省といたしましては、主な経済団体との間で意見交換をする場を設けまして、これらのことについての企業側の理解を求めたいと考えているところでございます。
この答申をわかりやすい言葉で言えば、いつでも、どこでも、だれでも自由に選択して学べるシステムを構築しなければいけないということだと思います。
 そういう中で、この答申をちょっと具体的に精査というか見てみましたら、企業の協力なしにはできない部分がたくさんあります。
 幾つか紹介させていただきます。
 例えば、大学生の休学を利用したボランティア活動等の促進、これは、就職の際企業がこれを十分評価しなければ意味がない。二つ目として、大学等への社会人の受け入れも、企業による有給教育訓練休暇の創設、フレックス制の実施等が重要である。三つ目として、企業の優秀な研究者等を教員として受け入れるにも企業の了解が要る。四つ目として、父親のＰＴＡ活動を当然視する啓蒙活動の成否は企業がかぎを握っているということでございまして、結果的には、文部省としても企業の皆さん方に、経営者の皆さん方やもちろん労働組合の皆さん方に対しても、できる限り地域社会における生涯学習への取り組みというものを推進するための働きかけが必要と存じます。これに関して、今後の具体策として文部省としてとっていく施策を、現段階でできる限りでよろしいですからお伝え願います。
まず、情報公開法の制定の流れですけれども、御承知のように、昨年四月から行政改革委員会の行政情報公開部会が検討を進めてきているわけです。ことし四月に要綱案を発表したわけですけれども、確かに情報公開法といいますのは、国民に情報公開請求権を認める、しかも憲法に基づいて認めるということですから、これが先に制定されておりますれば、この民事訴訟法の文書提出命令ももっと開放的なものになったのではないかと思うわけです。
 ただ、この情報公開法要綱案を見ますと、確かにこの不開示決定に対する救済につきましては比較的手厚いなという印象を受けます。例えば、不開示決定が出た場合に不服審査会にかけるわけですけれども、その不服審査会の対象には、これこれこういう情報は存在しませんという情報不存在という形での処分、これも不服審査会にかけられますし、それからその情報があるかないか言えない、存否不確認情報といいますか、そういう情報の場合も審査会にかけられるということですから、救済という点で見ますとかなり手厚いということが言えるかと思うんです。では、入り口のところ、窓口のところで果たしてどんどん出てくるような要綱案になっているのかといいますと、疑問に思う点が多々あります。
 代表的なのは、行政の意思形成過程情報の扱いなんですけれども、この中で意思形成の過程で自由な発言を妨げるとかそういったことにつながるような情報を開示しないというのはわかるんですけれども、国民の混乱とか誤解とか、こういったものも不開示決定の理由になっております。しかし、誤解とか混乱といいますのは、むしろ情報を公開して説明すればかなり解消される場合も多いかと思うわけです。したがいまして、そういった意思形成過程情報などの限定というのは、やはりぎりぎりまで絞った形にしなければいけないのではないかと思うわけです。
 二番目の御質問ですが、裁判手続の中での行政情報の取り扱いという問題ですけれども、これは情報公開法とオーバーラップする部分があると思います。
 といいますのは、行政情報を開示するのは、いずれにしましても、裁判においてもあるいは一般的な情報公開の窓口におきましても官庁である点は変わらないわけです。この点で共通しているわけですから、やはり両方の法律とも情報をより広く開示するという方向でつくっていってほしいと思うわけです。
 それでは、違う点といいますと、ほかの参考人の方も御指摘されましたが、民事訴訟法の場合は訴える利益という要件に当てはまる範囲での情報の開示ということになり、それだけむしろ一般的な情報公開よりももっとさらに広げて出すべきものではないかと思うわけです。
 そうしますと、今回の民事訴訟法改正案での文書提出命令の扱いを見ますと、それがすべてといいますか、四号文書については秘密の判断権が官庁側にあるものということになりますから、意見陳述でも申しましたとおり、これは官庁にとって不都合な情報はすべて隠されてしまうおそれがある、こういう危惧を持っております。
 あと、情報公開法要綱案と民事訴訟法の共通点として、文書提出命令に絡む守秘義務の問題につきましては、特に衆議院の方で行政改革委員会側の答弁で、公務員の守秘義務の範囲と不開示情報の範囲が実は要綱案の主要な論点になっていたというふうな答弁がありました。そして、まず不開示情報の範囲を検討し、その上で守秘義務との関係も検討する、こういう考え方であるという答弁でしたけれども、中間報告の要綱案では全く守秘義務について触れられておりません。
 これは私の記者としての推測にすぎませんけれども、情報公開法の審議における守秘義務の扱いというのは、民訴法での守秘義務の扱いの結論が出るのを待っているのではないかというふうな危惧を感じました。
 そういう点から見ましても、守秘義務の扱いに関しましては、やはり秘密の判断権を官庁に任せるのではなく司法審査にゆだねるという方向で検討が進められるべきものと思っております。
 以上です。