そこで、大臣にお伺いするんですが、十一月の三日の日本経済新聞の報道では、「入札一番札の富士通敗退 日米合意に違反 郵政省抗議」ということになっておりますが、せんだって東京ガットラウンドの関係から三トラックをいわゆる合意をして、電電公社も、総裁の言葉をかりて言えば、アメリカから文句を言われないようにきちんと守ってやっておると言われています。そこで、郵政省が抗議されておるといわれる内容について御説明願い、これからどうされるのかについて所見を承りたいと思います。
技術開発につきましては、私、現在の通信研究所の日本の技術社会における地位、立場、それから日本の将来の通信技術のあり方というものとの関連ということで、研究関係につきましては経常的に漸次研究費をふやしながら進めていくつもりでございまして、現在でもすでに第四研究所の建設について厚木で工事を始めておりまして、今後とも、研究の進展の状況あるいは世の中の要求というものを先取りしながら必要な経費はここには入れていく方針でおります。
 現在、私どもの研究所には、総人員で三千三百という人間がおりますが、三千三百のうちに研究能力を持った技術者が約三千ちょっと切れるぐらいおります。こういう人員構成の研究所というのは、たとえばアメリカのベル研究所と比べてみましても、はるかに人間の質の高さというものが比較にならないような状態になっておりまして、ベル研究所では大体一年間に二千六百億、私どもが大体年間八百億使っておりますから、三倍半ぐらいの金を使っておりますが、私どもの三千三百の人員に対して向こうは二万五千おります。
 なぜ、そう人員が違うのだということになりますが、アメリカのいまの研究体制といいますものは、一人前の研究能力ができますと、皆それにタイピストか何かの女の子のセクレタリーをつけて、アシスタントを一人、二人つけている。だから、私どもの研究員の二人ぐらいの仕事をやっているのに大体少なくとも八人か六人ぐらいの人間がかかっているようなかっこうで動いておりますから、現在のところ、ちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、研究所の中の人間当たりの研究効率といいますか、これはちょっとほかに比較にならぬような姿で動いているのじゃないかというふうに私は考えております。
 この特徴をますます生かしていくような方向で、もう少し第二世代、第三世代の基礎的な問題に手を出すような余裕を持たしていきたいというふうにいま考えております。したがいまして、研究所の研究の実力というものにつきましては、幸いここまで伸びてきておりますものをさらに伸びていくようにというふうに本気でかかっておるということを御説明申し上げておきたいと思います。
環境庁から今御説明を承りましたけれども、私は、環境教育という問題について幾つかの感想を散見いたしましたけれども、これは「内外教育」版の一月十九日付ですけれども、この中で私学の協会の方がこういうふうに言っています。
  環境庁の呼びかけで、都道府県レベルでの国際会議や技術交流、あるいは研究機関、情報センターの設立計画などが軌道に乗り始め、関心の高まりが見られる。しかし肝心の学校教育の中では、指導要領の改訂でも、中学、高校の理科等、一部に環境問題の視点が盛り込まれた程度である。
非常にこの点についての対応が弱いということを指摘をされているわけであります。
 そしてさらに、これは五月二十九日付の同じく「内外教育」版ですけれども、この中で日本環境教育学会の創立大会のことが報道をされておりました。十八日から三日間小金井で開かれた会議ですけれども、こうした会議が積極的に開かれて、さまざまな環境教育についての実践、交流というものが持たれてくるという時代になってきているわけであります。
 この中で強調されておりますのは、自然環境や生活環境のありのままをまず理解することが環境保護、保全の基盤になる、子供たちに自然から学ぶ目を持たせようというのが大きなテーマになっております。五歳児を対象にしたキャンプでの成果の問題ですとか、バードウオッチングなど愛鳥活動のことですとか、あるいは散歩の時間というものを授業の中に特設をいたしまして自然と親しむという、いわゆる散歩教育といいますか、そんなようなことを通して自然と親しむという機会を多くつくる中で自然から学ぶ、そして自然の大切さが実感されていくというようなことを環境教育の一つのねらいとして具体的に取り組まれているところがあるようであります。
 ゆとりの時間というものもできましたが、やはり散歩といったようなことが自然との触れ合いの中で非常に大事なんですけれども、大変過密な子供たちの今の日常生活の中で忘れられている部分だと思います。子供たちにとっては、昔は学校の行き帰り、道草というものがあって、これが大変自然との触れ合いであったんですが、そういうものも失われてまいりました。文部大臣はフランスにおられたそうですが、フランス語で道草というのは、まさに子供たちの学校の行き帰りの道のことを道草という言い方でフランス語では表現をされているほどに、子供というのはそういう自然との触れ合いを通して自然と親しみ、自然の大切さを実感していく、そのことからかけがえのない自然に対する思いというものが育っていくんだというふうに思います。
 今後環境教育の問題については、冒頭御紹介した私学の方は、これは理科教育の一部と書いてありますが、学習指導要領では小学校の社会科でもこの問題について触れてはおりますけれども、やはり残念ながら大変弱いというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
 「自然の開発や利用が、自然界のつり合いを変えたり破壊したりすることがあるので、自然の保存や調整により環境保全をすることが重要である」というのが前の指導要領だったんですが、この文言から破壊という言葉が消えてしまっているということが指摘をされました。つまり、自然破壊がより進行しているにもかかわらず、そうした言葉が取り除かれて新しい指導要領になっているということが環境教育についての姿勢の問題として指摘されているんですけれども、こうしたことを含んで文部省のお考えを承りたいと思います。