先ほど御指摘のありました最高裁の昭和四十八年の判例、私が申しましたように、完全な補償ということでございますけれども、この中身をずっと読んでまいりますと、やっぱり相当な価格の補償というふうな趣旨に読めると思うのであります。
 また、憲法第三章に規定されております補償という言葉あるいは十七条の賠償という言葉、これはやはりそれぞれの条文の趣旨を合理的に解釈して決められるべき事柄であると思うのでございまして、刑事補償の場合は、抑留または拘禁された後無罪の裁判を受けたときは補償を求めることができるという、この規定に従いまして、どういうような補償を具体的に行うべきかということになってまいるわけでございます。これにつきましては、例えば損害の全額を個別に立証させてそれを補償するというのも一つの考え方であるわけでございます。しかし、そういう方法をとりますと、個別の立証という手間、手数がかかるわけでございます。
 それに対しまして現行の刑事補償法の考え方は、標準的な金額の範囲内ではあるけれども、個別の立証を要しないで簡易迅速に補償しようということであるわけでございます。すなわち、定額補償ではあるけれども、そのかわり簡易迅速に補償するという趣旨でありまして、これも憲法の趣旨に沿うところでございます。そういうふうに考えますならば、現行刑事補償法の定めておりますような定額の補償、相当な補償ということもそれ相応の合理性、相当性があるというふうに考えられるわけであります。
今おっしゃられたように、最高裁の昭和四十八年十月十八日の判決では完全な補償をする、補償ということは憲法二十九条三項の補償ということだと、こういうふうに裁判所でもお認めになっている。そしてまた、学者もほとんど完全補償ということが現在においては一般的な見解になっているんです。
 憲法二十九条三項の方の財産権に対する補償の中身は、一口に言って完全補償、全額補償であるとした場合に、それにもかかわらず四十条の補償の方は相当程度の補償でいい。逆に言えば、完全補償、全額補償でなくてもいいということの差異はどこから出てくるんでしょうか。
御指摘の点は、横井大三氏の著書の中に出てくるところであると思っております。
 この著書によりますと、公務員の故意過失を問わないで補償をするという点と定額の補償であるという点につきましては、旧刑事補償法と同じ構想に基づくものであるということを述べているわけでございます。他方、旧刑事補償法と新刑事補償法との間には補償請求権というものが認められるかどうかという点につきましては、やはり異なっているということも述べておられるところでございまして、旧刑事補償法につきましてはいわば国の恩恵であると申しますか、そういったことで刑事補償が行われるんだというのが当時の政府の説明であります。ところが、新刑事補償法につきましては、先ほど来から出ております憲法四十条の規定に基づきまして定められた法律でありまして、刑事補償を受ける権利を認めているという点におきましては、旧法と新法との間には相違があるということになるわけであります。
私は、やはりこの補償というのは全額補償であるというふうに考えるわけなんです。ところが、この補償という言葉の内容として、補償の内容を確定するに際しては当時施行されていた旧刑事補償法の規定、制度を基礎として考えるんだというふうな当時の法務省のお役人の見解があるんですが、この見解についてはどのようにお考えでしょうか。
やはり憲法四十条の補償は、憲法の趣旨といたしまするところは、相当な補償であるというふうに解されるわけでございます。したがいまして、非常に低額な補償の場合は憲法上問題があるというふうに考えられます。
ただいまの局長のようにお考えになることも十分理由があることだと私も思います。しかしそうすると、もしこの「法律の定めるところにより、」という用語の中に、補償の手続のほかに補償の程度、内容まで含むということになると、要するに補償の程度は法律で定めれば一日一円でもいいと、死刑の場合も三十円でいいというところまで極論すればなってしまうんですか、どうなんですか。その辺はどうお考えになりますか。
憲法十七条は、「公務員の不法行為により、損害を受けたときは、」という規定になっているわけでございます。公務員の不法行為、すなわち故意過失に基づく行為につきましては、その損害が立証されました限りにおきましてはすべてこれを弁償するというのが一つの原則でもあるわけでございます。
 これに対しまして四十条の場合は、「抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。」と規定しているところでございまして、公務員の不法行為といったような故意過失は四十条では要件といたしていないところでございます。その点におきまして十七条と四十条というものは条文の体裁上も違っているところでございまして、四十条の場合は、この憲法の定めますように、「法律の定めるところにより、」「その補償を求めることができる。」ということになるわけでございまして、その間、十七条、四十条によって定められてきますところの法律の中身が違ってまいりましても、それはそれぞれの性格と申しますか、そういったものから見て合理性があるというふうに考えられるわけであります。
この世論調査の中に「説明が不足」という項目が実はありまして、非常に関心を引かれたのですが、この説明の不足というのは、つまり新型間接税がどれかということじゃないと思うのですね。そういう部分があるかもしれませんけれども、それ以上に、今大臣が言われたように、例えばこのパンフレット、「税制改革の素案」を見たわけですが、やはり税制改革の必要は、「高齢化社会に対応するためにも、税制改革は欠かすことができません。」とこう書いてありまして、中身は、勤労者の負担が集中しますよというのと、高齢者が非常に多くなりますよ、極端に言えば二人で一人を支えるような事態になりますよということが書いてあるわけです。今のままやりますと社会保障給付費も上がっていきますよ、こういうふうに書いてあるのですが、今おっしゃられたような形でどういう社会保障、その二〇〇〇年なり二〇一〇年の社会はトータルとしてどういうことがイメージできるのだろうか、そこがわからないんじゃないかな、この説明不足の意味は。そういうふうに私などは理解をするわけです。
 そういうふうに考えますと、巷間伝えられているように、今なぜ秋でなければならないか、また夏でなければならないのかということもふっと疑問に思うのです。つまり、税制改革を提出し、これは国会が議論して決めるわけですけれども、少なくとも政府の方で成立を期すという時期は秋と考えておられるとすれば、なぜ秋でなければならないのかな、この点、どう理解したらよろしいでしょうか。