これは、何度も申し上げておることでございますけれども、九月の中旬にリクルートコスモスの人が服部恒雄氏のところへ参りまして、実はこういう株を購入してくれませんかということで売買約定書ができたわけでございます。そして、その服部氏に対して、十月十五日にファーストファイナンスのこの番号の口座に払い込んでくれということを言われまして、服部氏はそのとおりにいたしたわけでございます。
 したがいまして、先方が指示したとおりの金が指示したとおりの日に指示したとおりのところへ入ってまいりましたから、当然のことでございますが、これは服部氏の取引の金であるということが先方としてはわかったはずであると思います。
ところで、この振込依頼書は、確かに出金と違って送金の依頼書だから直接松本雅雄本人が書かなくて、銀行の方で、銀行員がかわって書くことがあるかもしれませんが、しかしファーストファイナンスの立場に立ってみれば、よろしいですか、ファーストファイナンスの立場に立ってみれば、この三千万円なんていう大金が、どこのだれ様から入ってきたのかということは、まさに松本雅雄という名前から入りてきているんです。そうすると、ファーストファイナンスは、宮澤さんでもないしそれから服部さんでもない、わけがわからぬ松本雅雄さんなんていう方から三千万も振り込んできたということになったら、まごまごしちゃって間違って入ってきたんだと思うじゃないですか。どうしで松本雅雄名義で払ったこの三千万が株の売買代金だということをファーストファイナンスがわかるんですか。
しょっちゅう銀行の人が出入りをしておられますから、服部氏から依頼を受けてその金を銀行員に現金として渡しました。銀行は松本雅雄の名前を書き入れましてその伝票を処理しておったと、こういうことでございます。
そうすると、松本さんにすると、服部さんから服部名義で払ってくれと、送金してくれと、こう言われたのに、松本さんの立場で、松本名義で支払いがなされてしまったと、こういうことですか。
いや、それ全然答えになってない。三千万の金をどこどこへ銀行送金してくれと人に頼むときに、向こうの先ももちろんしっかり言わなきゃならぬけれども、だれの名義で払ってくれというのか、その名義をだれにしろと、服部が松本にだれの名義にして払い込めと言ったのかということを伺っているんです。
だれ名義といいましても、かねて十月十五日にはファーストファイナンスのこれこれの口座に払ってくれということを、リクルート社から言われましたとおりの現金を払っておるわけでございます。
要するに、あなたの言い分によれば、服部秘書がファーストファイナンスヘ送金しろといって松本に現金を三千万渡したと、こういうことでしょう。だれ名義で振り込めと言ったのか、それを伺っているんです。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十年度決算外二件に対し是認することができないことを表明するとともに、委員長提案の内閣に対する警告案に賛成するものであります。
 反対理由の第一は、六十年度の財政運営についてであります。
 六十年度予算は、原則マイナスシーリングと言いながら、その実はかなり巧妙な見せかけのものであり、例えば揮発油税の道路整備特別会計への直接繰り入れは、シーリングの形骸化のあらわれであり、さらに厚生保険特別会計の繰り入れを後年度へ繰り延べたことなどは、一般会計の規模を見た目だけ圧縮したものとなっているのであります。
 これらの歳出の繰り延べや他会計へのツケ回しは、最終的には後年度負担となり、いわば隠された赤字国債とも言うべきものであります。政府みずから認めている土地対策の失敗、手おくれによって国民に多大なしわ寄せを強いながら、地価の暴騰による税収の予想外の伸びと、ＮＴＴの株の売却益という、政府の知恵も汗も流さない、まさに棚ぼた的な増収によって、内心すっかりあきらめていた六十五年度財政再建、赤字国債脱却の目標が実現できるかもしれないと言い出し始めたのであります。
 しかしながら、ツケ回した規模は、政府が明らかにした分だけでも総額二十四兆円にも上るということでありますから、目標としている六十五年度財政再建も見せかけだけであり赤字国債そのものの発行はなくなっても、姿を変えた別の赤字国債が累積していることが露呈しているのであります。
 第二は、防衛費の突出であります。
 六十年度には、防衛費が五年連続して予算上異常突出が続いたのであります。これにより我が国の軍事大国化の歯どめとしていたＧＮＰ比一％枠が風前のともしびとなり、その後においてこれがなし崩し的に破られてしまったのであります。我が党は、この点に予算修正の力点を置いて国民の期待にこたえようとしたのであります。今日の歯どめなき軍拡への道は、軍縮を求める国際世論に逆行するもので、断じて許すわけにはまいりません。
 第三は、社会保障関係費が極めて低い伸びにとどまり、文教及び科学技術振興費や中小企業対策費のように理不尽にも削減された経費もあるのであります。これら最も必要とすべき弱者に対する費用に歳出削減のしわ寄せがなされていることも承服できないところであります。
 最後に、土地問題に対する政府の対応についてであります。
 内閣の一員である建設大臣が政府の無策ぶりを公言してはばからないのは、閣内不一致なのか、何も対策の打てないみずからの無能さに自嘲的なのか、やけっぱちなのか、無責任のそしりを免れません。また中曽根総理の誤った民活路線による国有地の売却が、地価高騰に対して火に油を注ぐこととなったことは、国民に対する犯罪行為とも言うべきもので、厳しくその責任を問わなければなりません。
 以上の理由をもって本件決算には反対、委員長提案の警告案には賛成いたします。政府は今後本委員会における論議を十分尊重し、警告の趣旨を体して財政執行の適正化、行政の効率化に万全を期するよう強く要求をして、私の反対討論を終わります。