このケースの場合に民法第六百四十六条二項による移転があったのかどうかということは、先ほど来るる申し上げておりますように、登記官は確認しているわけではございませんが、ただ、一般的に申しますと、不動産の所有権が民法第六百四十六条の二項の規定によりまして移転することがあり得るということから、そういう申請がされればそのまま登記官としては認めて登記をしたということであろうというふうに思います、
本件については、申請書の副本が添付をされたというふうに先ほどおっしゃっていましたね。ですから、それによってもこれは民法六百四十六条の二項でやることが妥当である、正しいというふうな認定がそこでなされておるわけですね。
私の先ほどの御説明が舌足らずだったかもしれませんけれども、不動産登記法上、登記原因を証する書面が添付されない場合には、登記官が職権で実体的な判断をした上で登記をするということではございませんで、登記原因を証する書面がない場合、あるいはあってもそれを提出することができない場合には、申請書副本を提出するという構造になっておりまして、登記原因が真実あったのかどうかということは、登記官の判断事項とはされていないわけでございます。
 したがいまして、たとえば実際は売買が行われたにもかかわらず、贈与というような登記原因で登記の申請がございますと、贈与ということで登記がされるということがあるわけでございます。それは実体に合っていないということになるわけでございますけれども、贈与にしろ売買にしろ、所有権の移転があったということは確かでございますので、登記原因の記載において実体に合わない面がございましても、その登記は有効であるという解釈になっているわけでございます。
先ほどのお答えで、所要の書類をつける、書類がない場合には登記官の認定によって行うのだというふうにおっしゃっておりますが、少なくとも登記官がこういう事実が事実としてあったというふうに認定をされたからこういう内容の移転になったわけですね。これは間違いないと思うのです、そうじゃなくて、でたらめやったということじゃ絶対ないはずですから、それは認めていらっしゃるわけですよ。そうしますと、この記載はやはり国が責任を持っていただかなければ困りますよ。これは実際はこう書いてあるけれども、実体はどうだかわからないのだ、それについては責任を持ちませんよということでは、これはないと思うのです。
先ほども申しましたように、登記は実体上の権利関係を正確に公示するということがその究極の使命であるわけでございますけれども、しかしながら、真実の原因が何であるかということを登記官が実質的な審査をするといったてまえをとりますと登記の円滑な迅速な処理ができなくなるということが考えられますし、また登記官の判断というものも、そこまで厳格に判断ができるかどうかという問題もあるわけでございます。
 そこで、実体関係に適合した登記をするという要請と、迅速に登記をするという要請との調和点といたしまして、当事者双方からの申請によって登記を処理するというのが不動産登記法のたてまえとされているわけでございます。
そうしますと、所有権の所在についてはこれで確認をされるけれども、登記原因については国は責任を持たないということですか。これではちょっと困ると思いますね。登記原因というのは、所有権が移転する場合の原因としては重要な一つのファクターであるはずですから、これが登記簿に記載された事実と違う、違ってもそれは責任持てないということでは非常に困ると思うのですけれども、それはどうなんですか。
登記は、実体上の権利関係を正確に公示するということがその使命でございますけれども、その実体的な真実を確保するためには、登記法の所定の必要な手続を踏んで、必要な添付書類を添付して手続がされるということによって担保するという仕組みになっているわけでございます。所有権移転があったということでその所有権移転の登記をする場合には、登記権利者と登記義務者が双方で申請をするということを通じて、実体的な真実が確保されるようにという手続構造になっております。登記の原因につきましては、必ずしも登記官の方でそれが真実かどうかということを実質審査するといったてまえにはなっておりませんので、そういう意味で民法六百四十六条二項による移転の原因が確かにそうであったのかどうかということは登記官の審査事項にはなっていないということでございます。
 ただ、なお念のために付言させていただきますと、登記原因が登記されている原因と仮に一致していないということがございましても、所有権の移転自体があった、別な原因ではあるけれども所有権の移転自体はあったということでございますればその登記は有効であるということが、学説、判例上異論のないところでございます。
現在の日米安保条約、日米協力及び安全保障に関する条約が厳として存在をいたしております。これはわが国外交の一つの基盤にもなっておるわけでございます。その限りにおきましては、私は軍事的側面があるということを申し上げておるわけでございます。
 ただ、あのとき、あのアメリカにおける記者会見で、共同声明の中で今度初めて日米の同盟関係ということをうたい上げたのであるが、これに軍事的な意味はありますかと、こう聞かれたわけでございます。これは政治家として、日米安保条約を忘れておるわけはございません、私としては、いままでの日米関係の枠組みを変えるような新たな軍事的な変更はない、こういうことが頭にあったものでございますから、そういうことを申し上げた、私はその気持ちを国会においては申し上げておるのでありまして、決して外務省と私との間に意見の相違というものはございません。
 現在の安保条約の個別自衛権を集団的自衛権に変えるとか、あるいはいわゆる攻守同盟的な軍事同盟になるとか、そういうものではないということを国民の皆さんにはっきり御認識をいただくために、あえて軍事的な意味はございませんということを言った、これは確かに舌足らずでございます。これは法制局長官なり条約局長なり、そういう諸君が、それはいまの現行の安保条約が存在するのでありますから軍事的な側面はございますと言うのは、法律的にはそれが正しい。でありますから、国会におきましては、私も伊東君も、また外務省の事務当局も一致してそのように申し上げておるということを御理解をいただきたいと思います。