医療機器の内外価格差の問題につきましては、きっかけとなりましたのが昨年六月のジェトロ、日本貿易振興会が発表した「対日アクセス実態調査報告書」の中で、ペースメーカーにつきまして米国の価格の二、三倍、ＰＴＣＡバルーンカテーテルにつきまして一・八倍、冠動脈ステントについて一・五倍、またＥＵ諸国ともかなりの倍率があるといったような調査結果が報告をされました。
 これにつきましては、少数事例のピックアップ調査でございますので、必ずしも全体の傾向を正確に反映しているかどうかという面がございます。また、調査内容が医療機関の購入価格でございまして、我が国の価格は保険の償還価格でＲ幅がついているということで、差がございます。また円安傾向になっており、最近はかなり格差の縮小も見られるという傾向もございますが、一般的な傾向として、一定の内外価格差が存在をすることは事実であろうというふうに考えられております。
 この医療機器の内外価格差の原因につきましては、我が国と欧米と比べまして、我が国の場合には卸業者を介する取引が一般的でありまして、欧米の場合には製造業者が医療機関と直接取引するケースが一般的であるという流通慣行の違い。それから二点目には、機種の選定に当たりまして、価格よりも技術の新規性や高度さを重視する医師の意見が反映されやすいという点。また、第三点目といたしまして、在庫管理あるいは手術後のメンテナンス。ペースメーカーの場合は手術後半年ごとの定期点検等もございますが、こういった附帯サービスがいわばサービスメーカーから提供されているといった点で、我が国の流通慣行上の問題が指摘をされておるところでございますけれども、我が国の医療機器に関する内外価格差についての流通慣行の実態を把握いたしますために、ペースメーカーなど六種類の医療機器につきまして、現在ヒアリングあるいはアンケートによる実態調査を進めているところでございます。この六月中にはその調査結果を求め、その結果を踏まえて、公正な競争の促進、適切な価格設定が行われますように、流通改善に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。
それじゃ、最後に、今まで薬剤費全体の問題を取り上げてまいりましたが、もう一つは、医療機器の問題。
 医療機器にも随分と内外価格差が指摘されておりまして、例えば心臓のペースメーカーも相当内外価格差がある、こういう状況、数字も出ております。この医療機器になぜ内外価格差があるのか。
 特に保険というのは、これは一種の過剰需要や供給過剰を生むシステムでもありますから、保険で支弁する場合には、ここのところの医療機器等についてもやはり価格を抑制するというようなインセンティブが働くようにしなければならない、あるいは働かないのであればそれはチェックしなければいけない、こう私は思いますが、医療機器の内外価格差の現状と、どうしてそんな価格差があるのか、そしてこれからどう対応するのか、この点についてお伺いいたします。
薬の重複投与でありますとか重複受診の問題につきましては、医療費上の問題もさることながら、本人の健康保持の観点からもこれを正していかなければいけないということは本当に重要であると思います。
 先生御指摘のとおり、健康手帳は、健康診査や医療の記録、そうしたものを記録しましてみずからの健康管理と適切な医療の確保に資するために交付をしているところでありますが、今後、これの積極的な活用を進めていかなければならないと思っております。
 今先生からもお話がございましたけれども、本年四月から、投薬等診療に関する情報の記載が容易になりますように、様式を記録しやすいように改正をいたしましたわけであります。それともう一つは、老人診療報酬におきまして、健康手帳を活用した薬剤情報の提供については、これを診療報酬上、評価をするというようなことをいたしたわけでありまして、積極的な活用を図っているところでありますが、今後とも、さらにその方向で進めてまいりたいと思っております。
もう一つは、今まで薬剤費の問題を取り上げてまいりました。私は、薬剤費全体を市場取引の実勢にゆだねるという基本的な方向、これは必要だろうと思います。
 それからもう一つは、小さなテーマでありますが、重複受診の抑制という観点からの方策も必要だろう。最近、東京都の病院で健康手帳に記帳を義務づけて効果があったという報告がなされておりまして、これを診療報酬に新たにカウントしたと聞いておりますが、この点、どのような内容か。
次に、例えば裁判所の不動産の競売物件だとか各官庁、役所の不動産の公売物件あるいは旧国鉄の清算事業団の一般競争入札物件などは、それぞれその機関が民間の不動産流通機構などに情報を公開し、入札率のアップあるいは落札率のアップの実績を上げていると私どもは聞いておるところでございます。これらの実績は、民間の宅建業者がビジネスとして不動産を仕入れて、それをリフォーム等の再商品化を図り売却するという形式をとっているために成果が上がっていると考えられるところであります。私は、一日も早い住専問題の解決に向けて、今申し上げたような民間機関も大いに利用して担保不動産の処分をしていくべきだと考えております。
 と申し上げるのは、実は、私の地元の不動産に携わるある業者から、住専の不良債権を実は取得をしたいという問い合わせがあって、できれば金融債権管理機構に紹介をしてもらいたいという話があったものですから、私も、それじゃいいですよということで実は管理機構の方へ連絡をさしていただきました。それで、確かにそれは管理機構が押さえておる物件であることは理解できたわけでありますが、ただ、それをおたくは何ぼで買いますかというふうに反対に値段を買い手の方に言って、売り手ではなしに買い手の方に何ぼだったら買うんですかという物の売り方をされておられる。むしろそれよりも、うちは何ぼだったら売りますよ、何ぼだったら売りたいからあなたのところは何ぼだったら買いますか、そういう売り方の方が、相手も、それならちょっと高いからやめましょうとか、もう少しまけれませんかという話になるんですが、もうその相手先を見てその値段をつけるというふうな処分方法が実はされておるということを後ほど知ったために、そういうものではなしに、むしろそういう担保物件については、今安く売るとそれだけ国の負担が大きくなるというお話を聞いたわけでありますけれども、大体今の取引価格というものを掌握された上での値段というものをあらかじめ決めて、それによって買う人あるいは買わない人、この辺のことを積極的に進めていく必要があるのではないかということを私は申し上げたいわけでありますけれども、そういうふうな民間的なものを利用して大いにこれから私はやってもらいたい、そう思っておるところでございます。
 その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。