わが国がまず国際社会の一員として国際社会で進むべき道としては、やはり私は西側諸国との連帯と協調を重視することが基本的には非常に大事であろうかと思います。それから、わが国の防衛を考えた場合には、みずからわが国は適切な防衛力を保有するとともに、やはりここで西側の一員ということになると思うのでありますが、米国との安全保障体制によってわが国の安全を確保することが最も賢明な道であると、私はそういうふうに考えております。
労働大臣の坂口力でございます。
 労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信の一端を申し述べ、委員各位を初め国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 最近の我が国経済は、景気回復に向けた動きに足踏みが続き、総じて低迷している中で、雇用情勢についても厳しい状況が続いており、一層注意すべき状態にあります。
 一方、中長期的には、高齢化の急速な進展、出生率の低下による少子化社会の到来、産業・雇用構造の変化など広範な構造変化が見込まれております。
 また、勤労者生活については、その生活実感において、我が国の経済水準に見合ったゆとりや豊かさを享受できていないという問題が指摘されております。
 このような課題に的確に対応し、「働きがいとゆとりと安心のある社会の実現」を目指して、次の事項に重点を置きつつ積極的に労働行政を推進してまいる所存であります。
 第一は、雇用情勢に即応した雇用対策の推進であります。
 有効求人倍率は八月〇・七〇倍とさらに低下を続けており、最近の急激な円高の進行もあり、今後とも引き続き雇用調整が行われることも懸念される状況にあります。雇用の安定は労働者の生活の基礎であり、今後とも雇用情勢の的確な把握に努め、情勢に応じた機動的な対応を図ってまいります。
 先般策定された緊急経済対策におきましても、一、雇用調整助成金の活用・充実による企業の雇用維持努力の支援、二、中高年齢ホワイトカラー労働者の雇用の安定、三、地域雇用開発、職業紹介の充実による雇用の確保など積極的かつきめ細かな雇用対策を盛り込んでおり、これらの対策の着実な実施に全力を挙げ、我が国の雇用の安定に努めてまいります。
 第二は、高齢化の急速な進展など今後の構造変化への適切な対応であります。
 「人生八十年時代」において、我が国経済社会の活力を維持していくためには、高齢者の豊かな知識や経験を生かし、六十五歳まで現役として働けるような環境づくりを進めていくことが極めて重要となっております。このため、引き続き高齢者対策の着実な推進を図るとともに、特に今後においては、高齢者が六十五歳まで就業ニーズに応じて多様な形態により現役として働けるような環境をつくるため、高年齢者雇用安定法の改正も含め積極的な対策を講じてまいります。
 また、高度な産業・雇用構造実現のための対策を講じるとともに、ホワイトカラーに対する教育訓練の充実など構造変化に適切に対応できる職業能力開発施策を推進してまいります。
 第三は、ゆとりが実感でき、安心して働ける勤労者生活の実現であります。
 勤労者のゆとりある生活を確保するためには、労働時間の短縮は不可欠の課題であり、年千八百総労働時間の早期実現に全力で取り組んでまいります。このため、週四十時間制の実現を目指す改正労働基準法の円滑な施行を図る中で週休二日制の普及に努めるとともに、年次有給休暇の取得促進、残業の削減等を図ってまいります。
 特に、中小企業に対しては、本年度に創設された奨励金制度等を積極的に活用するなど、中小企業の実情に配慮したきめ細かな対策を講じてまいります。
 また、職場における安全と健康の確保に向け、建設業を初めとして労働災害防止のための対策を一層推進するとともに、健康で快適な職場づくりに取り組んでまいります。
 さらに、中小企業の魅力づくり対策を推進するとともに、大都市圏の通勤混雑を時差出勤、フレックスタイム制の普及により緩和し、快適な通勤の実現を図るなど、勤労者福祉の充実のための施策を積極的に推進してまいります。
 第四は、多様な個性、能力が発揮できる環境の整備であります。
 男女の雇用機会均等の確保など女性が能力を発揮できる環境の整備、勤労者の職業と家族的責任の両立支援策、パートタイム労働法の円滑な施行等のパートタイム労働対策を推進するとともに、若年者の働きがい実現に向けた対策を推進してまいります。
 特に、最近の経済情勢に伴い、女子新規学卒者の採用抑制等が懸念されているところでもあり、男女雇用機会均等法の一層の定着に努めてまいります。
 また、十二月一日よりパートタイム労働法が施行されることとなっており、同法及びこれに基づく指針の周知に努めるとともに、来年度からは短時間労働援助センターによる短時間労働者の雇用管理の改善等を図るための各種事業を実施するなど、一層の対策の推進に努めてまいります。
 さらに、来年は国連の「国際家族年」でもあり、仕事と育児の両立のための施策の充実など、家族的責任を有する労働者への対策を一層推進してまいります。
 第五は、障害者雇用対策の推進であります。
 障害者雇用対策については、今後とも雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、特に重度障害者に重点を置いて、職業リハビリテーションの実施体制の整備や通勤対策、住宅・福祉施設等の整備を進めていくなど、障害者雇用促進法の改正も含め、積極的に施策を展開してまいります。
 また、障害者に対する職業訓練の充実強化を図ってまいります。
 このような施策の展開に加え、国際化の進展に対応し、国際的な相互理解の積極的推進と国際協力・交流の展開、本年四月に発足した技能実習制度の適正かつ円滑な実施等を図るとともに、米国で開催が予定されている雇用サミットに対し積極的に貢献してまいります。
 また、外国人労働者問題についても、雇用管理の改善など適切な対応を図ってまいります。
 さらに、安定した労使関係の維持発展を図るため、労使の円滑な話し合いが促進されるよう努めてまいります。
 以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 ありがとうございました。（拍手）