昨年十月に我が政府といたしまして地球温暖化防止行動計画を策定したわけでございますが、この計画に盛り込まれました対策は、今後二十年間を見通して実行可能な対策の全体像を示したものでございます。ことしはこの計画の初年ということで、環境庁及び関係省庁はもとより、地方公共団体等の協力も得ながら、この行動計画に定められたそれぞれの項目について実施可能な対策から着実に推進するとともに、今後対策を具体化するために必要な新たな政策についても幅広く検討していくことといたしております。
 環境庁といたしましては、平成三年度からこの行動計画を地域に即して円滑に推進するためのモデル的な地域計画の策定、これは予算には五つの都道府県の指定都市にこれを委託するという計画になっておりますが、モデル地域、さらに各省庁との連携による効果的な温暖化防止対策の導入のための社会システムづくりに関する研究等を開始することにいたしております。こういうことを始めることにより今後の温暖化防止対策の総合的な取り組みに弾みをつけたい、このように考えております。
昨年秋に決定し、国際的にも高く評価された地球温暖化防止行動計画について、実施可能な方策から着実に実施に移すために、政府として具体的にどのように取り組むか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
最近のいろんな科学的な調査を集約いたしました、いわゆるＩＰＣＣと申します気候変動に関する政府間パネル、国連の機関でございますが、そこで出しました報告書によりますと、今後特段の対策を講じなかった場合には、地球全体の平均気温は二〇二五年までに摂氏約一度、来世紀末までには摂氏約三度上昇するというふうに予測をされております。海面の水位もこれに伴いまして来世紀末までに約一メートル上昇するのではないかと予想をされております。
 もしこのことが本当に起きたといたしますと、予想される影響としましては、穀倉地帯の収穫の減少あるいは森林の衰退など農林業への重大な影響、あるいはこのような急激な気候変動についていけない動植物の絶滅などの生態系の攪乱、あるいは半乾燥地帯などでの水不足の深刻化、また伝染病や熱ストレスの拡大による健康への影響、さらには例えばモルジブ等の島国の消滅、あるいはバングラデシュ等における沿岸地帯の水没による数千万人の難民が発生する可能性、こういったようなことなどが指摘されておりまして、これは大変深刻なことと認識をいたしております。
中山外務大臣また愛知環境庁長官におかれましては、我が国の外交・安全保障問題あるいは環境保全の問題につきまして多大な御尽力を賜っておりますことを最初に心から感謝申し上げて、質問をさせていただきたいと思います。
 我が国と我が民族の安全保障を確保するためには、外交努力や防衛力の充実が極めて大切ではございますが、今日のように地球環境の問題が極めて大きな、いわば地球規模のグローバルな環境の保全という問題が安全保障にとって極めて重要なときに遭遇いたしまして、この問題を無視して日本の外交あるいは安全保障は考えることができない時代に立ち至っていると考えます。この地球環境問題に関しましても、酸性雨あるいは砂漠化、海水の汚染、土壌の汚染など極めて重要な問題が山積いたしておりますが、その中にあってまず地球温暖化の問題について御質問申し上げたいと思います。
 地球温暖化問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすおそれのある重大問題であり、温度上昇による海面水位の上昇や気候の変化、さらには人間の居住環境への脅威等、自然、経済及び社会のシステムに重大な影響があると言われていますが、具体的にはどのような影響が生じると予測されるか、環境庁長官にお伺いしたいと思います。
今回の湾岸におきます事態の後の中東秩序の回復の問題につきましては、私どもも先生御指摘のとおり、域内の諸国の独自性と申しますか、民族性に注目をいたしまして、これら域内諸国のイニシアチブを私どもとしては支援し、それに対して協力するという考え方で対応することが極めて重要であろうと思っております。
 また、国連の役割につきましても、今後、戦後処理、それから安定、復興等いろいろな問題につきましていろいろな局面でこれが関与することになると思いますし、その場合には我が国としてもこれに対する積極的な貢献を行って、国連の役割、権威の強化を図るべきものと思っております。
 いずれにいたしましても、ただいままで御質問のございましたような幾つかの点を含めまして、今回の情勢の後の中東政策をどのようにするかということにつきましては、既に私どもも真剣な検討を始めておりまして、これに積極的に対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。
重複を避けましてポイントを申し上げたいと思いますが、今ほども委員お話しのよに、森林浴、フィトンチッドという言葉を聞いて私もまだ二年ぐらいにしかなっておりませんが、事ほどさように森林の持つ機能、山の持つその使命というもの、いろいろ今日ほど国民多くの関心を集めつつある問題はないと思います。非常に多くの方々から認識を新たにしてもらっておるように思います。
 そういう中にあって、やはり林野関係の公共事業、これをどのように進めるかというときに、たまたまこのＡタイプ事業というものが策定されるに至りました。そしてまた、これに関連して御審議をお願いをしておる、こういうことでございますが、今までの林野関係公共事業ということになりますと財源の問題がある。この財源は満足すべき状況にあったかというと、農林水産省、林野庁が考えるような満足のいく実績ではなかったと率直に私も思っておるわけでございまして、今までの林野関係公共事業に加えて、さらに新たにＡタイプ事業を実施するということによって林業の振興と山村の活性化ということが促進されなければならないわけでありますし、必ず促進されるものと私どもは取り組む決意を新たにいたしておるところでございます。
 そういう意味において、特に財源につきましては、ＮＴＴ資金を含めてさらに努力をして財政当局にも理解を求め、そして国民の多様なニーズにこたえていかなければならない。教育の現場とし
ても山をどのように活用するかという非常に幅広の議論が今日ある段階でございます。健康、教育、こういうこと等もあわせまして、私どもはきめ細かく取り組んでいかなければならない。その基本は林野関係公共事業の推進にあり、そしてまた、財源にありと、こういうことを申し上げておきたいと思います。