今の答えは、米依存度の尺度を基礎にしてどこを判断の分かれ目にするか、こういう質問に対する答えとしては少し明快でないような感じもしますが、もう一つ、今の問題に関連して念のために聞いておきます。
 同じ祖田さんの論文の中にある数字ですが、これはさっき沢藤君が言ったことと関係しますが、「地域別の米依存度」、これを見ると全国平均で大体五・三％、地域別に見ますと北海道一六二％、東北は一二・九％、北陸は九・〇％、関東・東山で四・〇％、東海で一・八％、近畿で二・〇％、中国で二・六％、四国で二・二％、九州で二・六％、こうなっているわけです。
 今度は米依存度を中心にして米価算定をするということになりますと、今言った数字から明らかなように、私の出身地である島根県など中国地方や関西方面は、結果、何年かすると安楽死をさせられてしまうということになりそうですが、この点どういうふうにお考えになっていますか。
今回の算定方式の際に一・五ヘクタール以上層というふうに着目した際に、いろいろなメルクマールから見たわけでございます。
 時間の制約がございますので、簡潔に申し上げたいと思います。
 一つは、生産性が比較的高く規模拡大の意欲がある、こういうようなことを一つの着目にしたわけでございます。農地の流動化の姿だとかいうことがこの際のバックデータの一つでございます。それから、相当の労働時間を稲作に投入している、これは比較の仕方がいろいろあるわけでございますが、例えば製造業の従事者の労働時間と稲作農家とを、一年当たりであるとかあるいは米の作付期間、主として四月から十一月ぐらいですが、そういうことで比較してみると、農家経済の中でも相当程度稲作収入に依存しているというのは、ちょうど一・五ヘクタール未満層と一・五ヘクタール以上層で一つの境目があるのではないかな。それから機械利用の観点からもある程度の経済性を実現できているとか、そういうようなさまざまな指標を総合的に勘案して、当面は一・五へタタール以上層が適切だ、こういうような判断を米価審議会の小委員会で行った。こういう経過でございます。
米価の算定方式というのは、ある期間はやはり安定した算定方式であるということが必要だ、これが米価審議会におきます小委員会の議論の際の出発点の一つでございました。したがいまして、現在の算定方式については大体三年間という一つの目安を持っているわけでございます。
 しからば三年たった時点で委員が今御指摘のように一・五から五ヘクタールにいくのかどうかということでございますが、やはりその時点で、それまでの間におきます米価算定の現実の姿、それから日本の稲作農業の姿ということを十分に視野の中に入れて、さらに引き続く期間におきます算定方式をまた米価審議会の場等で十分に論議の上決めていただく、これがやはり筋道ではないかなというふうに考えております。
生産組織が我が国の農業の永続的な担い手になり得るかどうかということについては、後でまた農政審議会企画部会第二小委員会の報告をめぐるところで私の考え方を申し上げたいと思います。
 もう少し今の点に関連して、今言ったようなことからいいまして、将来一・五ヘクタール以上層から五ヘクタール以上層への転換の時期をどう考えているか。これは先般沢藤委員からも質問したことですが、非常に重要な問題だと思うのですね。
 御承知のように、農基法以来今日まで約三十年間、ひたすら規模の拡大に努力してきたわけでありますが、一戸当たりの耕地面積は、昭和三十五年の一・〇ヘクタールから昭和六十年にわずかに一・二三ヘクタールになったにすぎないわけです。そして、昭和六十三年時点で五ヘクタール以上層は都府県ではわずか〇・五七％、非常に微々たるものであります。したがって、仮にこの新算定方式なるものを一応認めたとしても、一・五ヘクタール以上層から五ヘクタール以上層への転換というものはよほど時間をかけて慎重にやらないと、結局我が国の稲作農業は一部を残して壊滅する、こうならざるを得ないと思っておりますが、この時期なり考え方をどういうふうに構想されているのか、承りたいと思います。
今先生御指摘の将来展望についてでありますけれども、事務当局から申し上げたこと等を踏まえまして、農業者がみずからの生産活動に誇りと将来への展望を持てるようなわかりやすい農政を旨といたしまして、政策の内容を十分説明して農業者に信頼されるような体制をとっていきたいと考えております。
それでは、お許しをいただきまして、先般大臣が表明なさいました所信につきまして若干の質問を試みさせていただきたいと思います。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 まず第一点でございます。大切なものを守るためには相応なコストが必要であろうというふうに私は考えております。もちろん国もそのとおりでありますし、国民の福祉もそのとおり。農業も大切であるとするならば、だれかがそのコストを払わねばならぬのではないか、そのような考えを持っておる一人でございます。大臣は先般の所信の中で、
 農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料等を安定的に供給するという重大な使命を担っているほか、活力ある地域社会の維持、生きがいの充足、国土・自然環境の保全など、我が国の経済社会と国民生活の土台を支える重要な役割を果たしております。
このような所信を表明しておられるわけであります。まことにそのとおりでありますし、網羅されておるとは思うわけでありますが、大臣は常日ごろから自立した農業、産業としての農業というようなことを唱えておられるわけであります。いやしくも産業というからには、そのこと自体、農業自体が国民全体の厚生水準の向上に寄与するものでなければならない、かように考えるわけでありますけれども、大臣が日ごろから唱えておられます産業として自立した農業、産業としての農業、これはいかなる考えをお持ちか、承りたいと存じます。