あなたがわからないと言うんだったらだれに聞いたらいいんだろうか。つまり、法務当局から意見を聴取したらはっきりしないと金丸氏は言っているんだから、だからどういう意見を金丸氏に述べたのか、それをはっきり知っておるのは法務省のだれですか。
どういう機会に——私全部把握しておるわけでございませんけれども、ただいま申し上げたような点はあるいは自民党の先生方にもまた国会でも御説明いたしておりますので、そういうことは金丸先生のお耳にも入っているかもわかりません。その辺は私、断言いたしかねるわけでございます。
そうすると、特にあなた方が浜田幸一とＫ・ハマダとは同一人ではないとか同一人であるとか、そういうはっきりとした意見を金丸国対委員長に述べたというわけじゃないと。
御指摘の点について、どういう機会にそういうお話があったのか私ども確知していないわけでございますけれども、国会でも再々申し上げておりますように、三月六日に検察庁が裁判所に提出しました冒頭陳述補充訂正書によりますと、Ｋ・ハマダなる者がサンズホテルに百二十万ドルの債務を負担しておった、そして小佐野氏がこの支払いを保証しており、その支払いについては四回に分けて小佐野氏が支払ったと、その最後の二十万ドルについては昭和四十八年の十一月三日に支払ったという事実を主張しておるわけでございまして、御指摘のＫ・ハマダ・イコール浜田幸一ということは何ら申し上げていないわけでございますので、そういう点を踏まえてそういう御意見になったかと私どもは推測しておるわけでございます。
それから、今度は浜田幸一氏の問題についてお尋ねをするけれども、これがいま国会では浜田さんを証人として喚問をするかどうかという問題を詰めて、この問題が一応いまのところ自由民主党の方で党紀委員会にかけたりかけなかったり、そういうことでみずから自浄作用を働かすということになっておるわけでしょう。そして、野党の証人喚問の手続に対しては一応反対であるということになっておるようですね。
 ただ、私どもがちょっと注目をしますのは、自由民主党の金丸国対委員長が、野党の要求をはねつけるために自分も調査をした、しかし浜田氏がロッキードの小佐野ルートとされる二十万ドルについては一切関知しないんだと、無関係であると。で、小佐野氏に代行して払ってもらったことはないと、浜田氏はそういうふうに釈明しておる。そういう浜田氏の釈明と、それから小佐野氏に自分は聞いたと、全く貸し借りの事実はないと述べたと。それからもう一つわれわれが注目したのは、法務省当局から事実関係を聞いた結果、事実関係は明白でなかったという報告が各紙に載っておるわけですね。これは法務省は金丸氏から事情を聞かれたことがありますか。
その証拠の収集に当たっているか否かという点についてはお答えいたしかねるわけでございますけれども、いろいろ世上指摘されている事実については多少の関心を持って見ておると、こういうことでございます。
一般的に申しますと、昨年の秋にこのＫＤＤ社員による脱税事件といいますか、関税法違反事件が発覚いたしまして、それ以来新聞でも週刊誌でもいろいろなことが報道されておるわけでございます。それらの点につきまして、警察も検察庁も一定の視野の中に入れて捜査をしておるわけでございまして、その御指摘の人物はＫＤＤの重要人物でございますから当然視野に入っておると思いますけれども、これも具体的な事件に関することでございますので、ただいま何とも申しかねるというお答えにならざるを得ないと思います。
それから、国会でもいろいろ質問がありました前のＫＤＤの社長ですね、これにも何か波及が必至であるとか業務上横領がこれだけあるというようなことを、新聞の上では大変われわれいろいろ聞いておるんだけれども、この点はあなた方はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
御理解いただいておりますように、この事件は警視庁でまず逮捕いたしまして検察庁に送致になって、現在検察庁で取り調べ中であるという事件でございます。したがいまして、警察はそういう御指摘のような点もいろいろ踏まえまして捜査をしておると思いますけれども、具体的な事件の展開に関することでございますので、いまの段階では何とも申し上げかねるということでございます。
専修学校の募集あるいはＰＲにつきまして非常に問題だと思うのは、専修学校の入学案内または仲介業者の分厚い豪華な進学ガイドブック、私も手元にあるのですけれども、これは大変なものなんですね。専修学校も商売でございますから、学生が集まらなければ経営ができない。総収入の二割ないし三割、あるいは四割も広告費を出すというところもあるわけでございまして、年間一千億円の広告市場と言われているような現状でございまして、都合のよいことが随分書かれているわけでございまして、実際の内容と違った施設設備だとか指導教育陣だとか、あるいは資格取得だとか就職率の成果だとか、誇大広告をしているわけでございます。中にはこういうのもありまして、専修学校と掲載しながら小さな字で認可申請中と書かれているわけです。さらに、主な就職先ということで大企業の名前がずっと並んでおるのです。調べてみましたら、数年間に一人入ったというケースもあるわけでございまして、この辺も監督官庁の文部省としても、こういうことによって進路を誤ったりあるいは飛びつくようなことがあっては、せっかくの専修学校の設立の趣旨から外れるんではないか、私はこう心配するわけでございます。
 そこで、募集定員の五倍から十倍の水増し入学を行っているということについては、専修学校教育が社会的に無視のできない数の中退者を生み出すのではないかというような指摘もあるわけでございます。こうした校舎や授業内容に合わない水増し入学といった事態を防ぐため、あるいは中退者を未然に防止するためにも入学者、中退者、卒業者の正確な数を公表すべきではないかと思うわけでございます。また、生徒の募集に対して水増し入学の実態をよく調査をして、この抜本的な対策を検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。