ただいまの答弁で尽きるわけでございまして、従来戦後一貫してアメリカから日本は武器、技術の提供を受けておる立場からいたしますと、この三原則でなかなか対応し切れない面もある。したがっていまお答えがありましたように、どのような調整が可能なのかというところに問題があると思います。
いずれ大臣から御答弁あろうかと存じますが、ただいままでの検討の状況だけを御報告申し上げたいと存じます。
 政府といたしましては武器三原則を今後とも堅持していくことには全く変わりございません。しかしながら御案内のとおり米国との間には安保条約、相互防衛援助協定という安保体制がございまして、その枠組みの中でよその国とは違った仕組み、状況がございます。特に相互防衛援助協定では技術あるいは機材等を相互に援助し合うという国会の御承認をいただいている条約もすでにあるわけでございまして、この間の調和、すなわち三原則の考え方とこの条約に基礎を置く安保体制との調和が実は問題の中心でございまして、その間が実は検討の主題となっております。したがいましてどちらを特にどうするということなく十全な調和を図るというむずかしい問題のために時間がかかづているということを御理解賜りたいと思います。
私たちは、この軍事技術というものは武器輸出三原則の中で武器とともに軍事技術も含むと理解しておるわけでございまして、今回のこの問題につきましては明らかに武器輸出三原則に抵触するものである、このように思っております。
 政府としましては、この問題がアメリカから要求された場合、否定しないで、検討中であるということでお答えになっておることは、いわゆる条件等何らかの制約をしても前向きになることを示唆しておるものであると私は考えておるわけでございますけれども、新聞等では外務省や防衛庁は何らかの形で協力していきたい、通産省においては三原則を守りたいという点で非常に消極的、否定的であるということで対決しているようなことが書かれておるわけでございますけれども、外務大臣、どうでしょう。検討中であるということは前向きに検討するのか、向こうの言っていることについては全く話にならない、ただ、即答した場合日米安保条約の問題もあるし、また、外務大臣の国連の、またアメリカのそうした訪米の向きもあるし、若干時期をずらして報告したい、こういう後ろ向きの検討なのかどうか、その腹を外務大臣、お聞かせいただきたいと思うのです。
ただいまお答えがありましたように、いまだ結論を得ておらないのであります。防衛庁長官も渡米をされます。私もニューヨークに参りました折にはシュルツ国務長官とお会いするので、そういう折に結論が出ておることが好ましいのでありますが、昨年来議論を繰り返しまして関係省庁の中での意見の一致をなかなか見ない現状でありますので、その現状を率直に鋭意申し上げて理解を得たいと思っております。
結論が出てないということでございますが、外務大臣訪中されまして、その後国連に十月一日から五日まで行かれますね。この時期までには政府方針を決めてお行きになるのかどうか、その辺の見通しはどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨年来関係三省庁の間で鋭意検討を続けてまいってきておりますが、現時点におきましてはまだ最終的に結論が出ておりません。その点御報告申し上げます。
文部省の方にはおいでいただきましたけれども、せっかくでございますがちょっと時間がございませんので、また後日御質問したいと思いますので、きょうはもう結構でございます。
 最後に、アメリカの軍事技術の協力問題でございます。
 現在外務省、防衛庁、通産省三省で検討中であると伺っておるわけでございますけれども、その後検討して結論が出たのかどうか、お伺いしたいと思うのであります。
外交の上では御承知のように一段落いたしておりまして、現在日本の国内における検定制度の中で検討をしておるわけでございますが、この検定制度の関係については、従来これは内政問題であるという御理解を賜っておるわけでございますが、何か中国側において意見があれば、それらについては誠意を持って聞いてまいり、対応できることはいたしたい、こう思っております。
現在の財政状況からということになりますと、新規財政需要に係るものにつきましては、新しい方針が大変出しにくいということについては理解するにやぶさかではありませんけれども、実はちょうど十年たち始めているわけでありまして、私が伺った限りでも、一番最初、昭和四十六年に建築されました三百五十二戸のうちの一部につきましては、今年三月三十一日ぐらいで大体十年経過ということになりまして、利子補給が打ち切られるケースがことしから出始めるということであります。
 そういたしますと、十年たってことしから利子補給が打ち切られるというような状態が出てきた中で、一体その団地の、いわば一つは所有者側、農協側、農家の側でどんな問題を感じておるだろうか。あるいは居住されている側からいたしますと、それまでは利子補給がありましたから、その分がはね返りまして家賃について抑えられてきたということもあると思うわけですけれども、利子補給がなくなったならば家賃問題などが一体どうなるんだろうかということも含めて、所有者、居住者、貸し主、借り主双方に、ちょうど十年たったところで新しい問題がこの四月から始まっていく、こういう段階を迎えているのが今日の時期であろうと思います。
 そういたしますと、今日の財政事情からということでは、いまのお答え上なかなか出にくいかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたとおりどうも実績がじり貧であるという状態の中で、やはりそうした不安が具体的に宅地化を進めようとしている農家、農協の側にあるとするならば、この点につきましては、十年たったところにつきましての実情について、たとえば今年度あたり少し調べていただきまして、もし改善の余地なり、仮に何らかの直接的な、私のお願いの趣旨とは違ったといたしましても対策があるとするならば、そうした十年たったら利子補給が切れるから不安である、こういう農家の側の不安を解消するような政策につきまして、ひとつ御検討していただく必要があるんじゃないだろうかというように考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。