今回、鹿児島県教育委員会から私ども文化庁に対して来ておりますのは、奄美大島で計画されておりますゴルフ場の開発事業、これにつきまして、事業者が特別天然記念物でございますアマミノクロウサギ等について適切な保護のための措置を講じるということをしておるわけでございますので、県としては文化庁長官の許可を要する場合に該当しないというふうに判断しておりますけれども、こういうふうに考えていいでしょうかという意味での照会がなされているところでございます。
許可申請はなされてないけれども、県の教育委員会の方から文化庁に、この調査に基づく状況が影響の軽微である場合かどうかという判断はしてほしい、そういうふうに照会が来ているということなんですね。
今、実は鹿児島県の方から私どもの方に問い合わせが来ているわけでございます。この問い合わせば、影響が軽微である場合には許可を要しないということになっておるわけでございますけれども、今回のゴルフ場の開発計画、こういったものが影響が軽微である場合に該当するかどうかということについての照会がなされているわけでございまして、許可申請がなされているわけではございません。
お話のございましたアマミノクロウサギの件でございますけれども、文化財保護法第八十条によりますと、天然記念物の現状を変更する、これが一点でございます。もう一つは、その保存に影響を及ぼす行為をしようとする、この二つの場合でございますけれども、このときには文化庁長官の許可を受けなければならないという規定があるわけでございます。ただし、二番目の保存に影響を及ぼす行為でございますけれども、これは、影響が軽微であるという場合には許可を要しないというふうに定められているところでございます。
 したがいまして、お話ございましたアマミノクロウサギの件につきましては、これは保存に影響を及ぼす行為というふうに私どもは理解をしているところでございます。
もう時間がございませんが、Ａ、Ｂまではかなりの数がございますので、そこら辺はかなり信用していいのではないかと私は思っております。
 最後に、先ほど奥田文部大臣がおっしゃられましたように、生徒の方にもいろいろな思い違いがあって中退という現象が起こってくるわけでございますが、中学校時代における進路指導の問題、さらに、中退をした後に高等学校並びに社会がその子供たちをどう受け入れ、それからその将来について方向を示してやれるかという問題は、大変大きな問題だというふうに思います。
 平成五年八月の「文部時報」、いただいたものの中に、これは東京都の教育委員会の報告でございますが、「結局、進路指導が進学指導に追われてしまい、生き方を考えるといった一歩踏み込んだ指導にまで至らない傾向が見られた。」大変言い得て立派な結論をお出しいただいたと思うのですが、どうか先生方、自信を持って、やはり教育というのはどこまでも人間が人間を育てていくわけでございますから、この点について十分留意をされた上で、一人一人立派な子供に育てていただけるように、文部省としても御努力をお願い申し上げまして、本日の質問にさせていただきます。
 大臣、最後に、済みません、恐れ入ります。
先ほども申し上げましたけれども、高校生が大体四百八十万人ほど、その中で九万六千人ぐらいが今先生が御指摘になりました部類に入るわけですね。その原因が今おっしゃったこと、私どももこれは非常に深刻に受けとめなければならぬ。とりわけ四三％にもなっておりまする進路変更。進路指導が十分でないためにこういうふうなことになったということが非常にウエートが大きいわけであります。
 これは、進学をする生徒の方にも、あるいはその親を含めて、割合安易にああそうかそうかと早合点をしていたのもあるかもわかりませんが、指導をする教員の側にも、今高等学校というのは多様化といいましょうか、大学もそうでありますけれども、高等学校においても個性化してきて、特に非常に急激な変化をしてきておりますが、そういうことを、こうなっているのですよという指導をする側の説明も十分でなかったのかな。
 もしそうであるとするならば、やはり教育委員会、学校の進路指導の先生を含めて、一遍洗い直し、検討をし直していただく必要があるのかな。これは文部省でもやはり、そういうことに問題を投げかける側でございまするから、考えてみる必要が大いにあると思っております。
ぜひとも、この登録制度ができ上がって、最初は二分の一の減免でうれしいけれども、その後文化財を維持管理しているうちに資産価値が上がって税金が高くなるのだったら改装や保存をやめようというふうなことにならないように、これはオウム真理教の管理よりはるかに楽だと思いますので、ぜひともその辺のところの具体的な円滑なる運用をお願い申し上げまして、私は、質問をこれで終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
インターネットは、世界で大変普及をしてきておりまして、九千四百七十万人が利用しておられると聞いております。国内でも二百七十万人という大変巨大なネットワークになっております。
 特に、私ども郵政省としましても、文字・画像情報等を総合的に統合的に提供するいわゆるスリーＷサービスを利用しまして、現在、本省、それから郵政研究所、それから通信総合研究所の三つの機関で、報道発表資料でありますとか郵政省の組織、業務概要などの情報発信を行っているところでございまして、アクセスを見てみますと、この三機関合わせまして一日当たり一万五千件のアクセスを受けております。それだけ一応御利用いただいておる、情報があるということになります。
 それから、このことについての日本語の問題でございますけれども、平成六年の九月からインターネットのホームページを開設して今のようなことをやってまいったわけでございますけれども、まず英語で始めてきたわけでございます。その後、一部の情報につきまして日本語による情報提供を始めまして、平成八年度からはホームページによる情報は英語版と日本語版と両方提供するようにしていきたいというふうに考えております。
 それから、最初に申し上げましたように、情報通信行政を所管する主管庁でもございますし、大臣は政府全体の高度情報通信社会推進本部の副本部長ということで、そういう立場を占めて、行政機関全体に対する私どもの役目ということもございますので、御指摘のような点についても心がけてまいりたいと考えております。