大変ありがとうございました。
 それでは次に、科学技術庁の方にいろいろお尋ね申し上げたいと思うのですが、今回の事故を奇貨といたしまして、やはり多くの学者の皆さん、例えば学習院大学の田中先生とおっしゃるのですか、いわゆる危機管理という問題に関しまして、自然科学そして工学、それに社会科学の領域がともに協調した研究をしていかないとこういう危機管理というものは難しいのではないのか、つまり、自然科学、工学の関係の専門家の皆さんだけが集まって議論していてもだめで、国民に正しく理解をしていただき、しかも一朝有事の、有事と言うと変ですが、一朝何か事故が起きたときにはきちっと安全が守られる、こういう意味においては、そういう社会科学系の専門家も含めた研究というものに力を入れていかなくてはいけないのではないか、こういうようにおっしゃっています。
 こういう声は最近非常に多くて、今科技庁としてまとめておられる科学技術基本計画におきましても、末尾に必ず出てくる言葉としては、自然科学と人文科学、社会科学等の調和云々とか、科学技術の発展と環境の保全、調和云々と必ず最後は出てくるわけです。では、こういったことをトータルに研究しているところはどこにあるのかというと、なかなかそういった研究機関が明確にはないわけで、きょうの段階では、別に何年度からどこの研究所でこれをやりますという御答弁は要りませんが、こういうものに対しての意識というか、方向性としては今どのように考えておられるのか、その辺についてお教えいただきたいと思います。
一般的な話でございまして、我々、具体的にコストを計算したわけではございませんけれども、確かに窒素の雰囲気に二次系全体を覆ったとしますと結構お金はかかろうかと思います。
 しかし、今先生御指摘のように、まずどうすることが一番安全確保が図れるのかということが第一だと思っておりますので、私どもは両方の面から、安全確保のためにどういう方法がいいのか、それに加えて、コストの面から見てさらにいいのかということも加えて検討を続けていきたい。したがいまして、先ほど先生確認されましたけれども、我々は両方の面から考えていきたい、そのように思っております。
今の御答弁ですと、二次系も窒素で封入するというブランチは今の時点で捨て去ったものではない、こう理解してよろしいのですね。
 と申しますのは、実験段階で予期せぬことが起きて、その予期せぬことが二度と起きないようにするためにはさまざまな安全施策を講じる、そうすると当然コストが上がっていくわけですね。何事も費用対効果の問題ですから、いわゆるこの「もんじゅ」問題というのは、安全を完璧に守るということが大前提ではございますが、それがどっと肥大化していくと、今度はそこからとれる利益に対してコストが余りにもかかり過ぎるためにこのプロジェクト自体を放棄せざるを得なくなる危険性があるがゆえに、コストが膨大に膨らみそうな方向については最初から捨て去る、こういう誤解がやはりあろうかと思うのです。誤解なのか真実なのかわかりませんが、それについてもうちょっと補足をお願いします。
ありがとうございました。
 具体的な財政のスリム化についての提案も幾つかそのほかに私も持っておりますけれども、これは次の機会に譲らせていただきます。
 現状で世界のいろんな財政への取り組みというのを見ておりますと、例えばニュージーランドあたりは非常に積極的な財政再建ということで革命に近いようなことをやっているようであります。
 それで、古くは一九七九年のサッチャーさんが出てきたときのあれを思い起こすんですけれども、サッチャーさんは、イギリス経済の停滞と国際競争力の失墜、それから失業の増大という局面に対して非常に大なたを振るわれたわけでございます。鉄の女とかいろいろ表現がございましたけれども、その中で私非常に重要だと思いますのは、政府支出の思い切った削減ということがあった。私、このごろの日本の政府でも若干支出感覚が甘くなっているというふうな感じがするわけでありますが、まあそれは別としまして、サッチャーさんは、徹底的に政府支出を抑えるということ、それと同時に公営事業を十五も民営に移管するというふうなことをやりまして、財政支出をカットしたということをやって大変成果を上げたと思っておるわけです。
 このごろまたドイツのコール首相が四月二十八日に連邦議会で演説をされまして、これによりますと大変思い切った政府支出の削減ということを提言しております。
 例えば、連邦、それから地方財政、これについて一九九七年度の支出については、まず国家公務員の賃上げを凍結する、これが三十億マルク、それから各省の予算をカットする、これが七十億マルク、それから児童手当の増額の延期、これが三十億マルク、それから失業手当についても、これも雇用庁への補助でありますが、これも八十億マルクのカット、それから年金機関に関する補助、これも二十億マルク、それから長期失業者補助制度、これに対しても二十億マルクのカットということで、合計何と二百五十億マルクのカットということを提案しているわけであります。それから、地方の関係につきましても同じく二百五十億マルク、それから社会保険基金についても百九十五億マルク、これ全体にしますと約七百億近いわけでありますが、この中の真水の部分ですね、これが五百億と言われております。
   〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
これは日本円に換算しますと約四兆九千億であります。大変な犠牲を払って、そして財政を再建しようということをやっているわけであります。
 考えてみますと、日本も戦後五十年間、成長と福祉、ケインズ的な成長とビバリッジ的な福祉ということで、今までそれを合い言葉にしてやってきたんですけれども、やっぱりこの段階まで参りますと、成熟国家として締めるべきものは締めるということが大変必要なのではないかというふうに私思っておるわけでございます。
 ドイツにつきましても、これだけいろいろ社会福祉その他で問題になるようなものもカットするというのは、やはり相当な決意、覚悟であるだろうと私思っておるわけであります。
 こういう点は、やはり私どもとしましても、この段階まで参りますと、武村さんの御提案ではありませんが、やはりやるべきことをやると。くしくもドイツのコール首相は、国会の演説で、このままではだめだ、このままではやっていけないと、これは武村さんが論文の中に書いている言葉であります。だから、そういう点につきましても、我々としてはもう少し心を冷やして考える必要があるんではないかと思っております。
 予算がもう成立してしまいましたけれども、今後また補正予算とかいろいろ出てくると思うので、こういうときにはこの要素というものをぜひ取り入れていただきたいと私は思っておるわけでございます。この点についての所感をひとつ伺いたいと思います。総理、よろしくどうぞ。