大都市では物価が高い、特に東京では土地が高い、私も存じ上げております。しかし、これは皆さん方の施策のまずさでなってきた、人為的になってきた、私はこう思っております。国土庁長官もおいでますけれども、都市政策があったのかどうか、これは人為的なものじゃないだろうか、こう考えるのです。
 冒頭申し上げましたけれども、雪というのは自然現象でございまして、人為的には防げ得ないものです。もっとも、私どもの地域で除雪、排雪をやっておりますと、木間君、君は建設委員会におるんだが、トラクターを持ってきて、あるいはいろいろ建設機械を持ってきて立山連峰を崩してもらえぬか、こういう率直な、投げやり的なとも言い切れない話をよく耳にするわけです。ですから私は、この自然が恵んでくれた財産は一体だれの所有なのか、財産じゃないだろうか、このことを冒頭申し上げたところであります。
 ですから、皆さんも五九豪雪で大変貴重な経験をされましたから、今ここでなかなかそういう答弁は出てこないと思いますけれども、あすからと言わずきょうから、そういう考え方でこの雪問題に対応していただかなければならないのです。もし間違えますと、長官もおっしゃっておいでるように、残念な災害になるわけでありまして、ぜひ災害にしないように、まさに耐えるんではなくて、耐雪ではなくて克雪の時代が二十一世紀じゃないだろうか、私はこう申し上げまして、私の発言を終えさしていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 雪害控除という御提案の御趣旨が、実際にかかる経費の有無にかかわらず、当該地域に住むという事実に基づいて特別の控除を設けるべきであるという御趣旨であるといたしますならば、先ほども申し上げましたように、住む場所によって結果として所得税の中における課税最低限を異にするという制度を仕組むという御提案になろうかと思います。
 雪害というのも生活環境の一つでございます。例えば、東京に住む場合に物価が高いからどうだ、あるいはどこそこに住むからこういう経費がかかるがどうだ、こういうふうな議論は当然出てこようかと思います。そういたしますと、住んでおる場所ごとに所得税における課税最低限を変えるというのが一体所得税制としてもっかどうか、理論として成り立つかどうか。私どもといたしましては、現在の所得税制という基本的な枠組みの中では、そういう控除というのはなかなかなじみにくいのじゃないだろうかということで、そういう生活環境あるいは生活態様の差というものは、基本的には課税最低限等の、いわば基礎控除を中心とした課税最低限の中で普遍的に見ていく中でしんしゃくされておるというふうに理解して、制度を立てていくのがよろしいのじゃないだろうかというふうに考えております。
東京都に積もったあの雪の中で私も一日過ごしたのでありますが、東京の交通機関は、特に乗用車は完全に麻痺をしてしまいました。チェーンをつけた車しか走れなかったのでありまして、逆に考えてみますと、雪国の皆さんはスノータイヤをつけ、あるいはチェーンを巻いて、この雪の中も物ともせず、生産活動あるいは市民生活に邁進をしておるところであります。したがいまして雪国の皆さんは、あるいは雪つりにいたしましても雪囲いにいたしましても、物見遊山的に眺めれば格好よく映るでありましょうけれども、日々の、年々の負担出費というのは大変なものがあるわけです。
 五万円の足切りの問題でございますが、例えば私どもの地域にこういうことがあります。比較的裕福な家庭で、屋根上りも好まない、勢い人を雇い入れて除雪、排雪を行うわけでありますが、しょせんそれは大金持ちしか実はできないことであります。ほとんどの皆さんは、日中は事業所で働きながら、夜間おばあちゃん、おじいちゃんを総動員して除雪、排雪を行っておるところでありまして、本来税制度というのはそういったところに光を当てる、焦点を持っていくというのも一つの要素ではないでしょうか。ですから私は、上限を決めてもいいだろう、むしろそういう庶民の実生活に見合った制度をつくっていかなければならないと思います。
 今、雑損失控除でとらえるとすれば、あるいは火災に遭ったとか泥棒に遭ったとか、一定の歯どめをするということもわからないではありませんけれども、しかしそういう範疇に入れるところに、雪国の私どもから見ると今日的な徴収制度の問題があるんじゃないだろうか。ですから、雪害控除としての一つの制度をつくるということを考えたらどうだろう、おのずからそういう区分けをすべきじゃないだろうか、こう考えるものですが、いかがでしょう。
今ちょっとここで調べたところによると、治水関係は災害を含めて本予算が一兆三百十八億、来年以降支払うという国庫債務負担行為、これは二六％に当たる二千七百五億、道路関係では本予算が一兆七千三百六十一億、国庫債務負担行為は二千二百四十九億、これはことしの予算の一二％に当たる。これは建設省ではありませんが、治山については本予算が一千四百七十九億、国庫債務負担は昨年は五十九億でありました。ことしはまだ提案になっておりません。昨年と同様にやるならば、これは四％に相当する。こういうように見ると、工事の内容その他によって、こう今御答弁がありましたが、例えば林野庁なんかは補正予算のときに来年以降の国庫債務負担行為は提起されてやっている。それから建設省関係は当初予算に国庫債務負担行為は提案されて、年度内に一割は払う、こういうルールになっているんだそうです、今までのしきたりは。これを見ると、国庫債務負担行為というのは、今の御答弁にもかかわらず、私は大変弾力的に対処できるように予算の上からは見えるわけであります。そういうことになると、例えば治水ならもうことしの予算の二六％も来年以降の国庫債務負担行為を提案されているわけです。だから、私の言う公共事業というものをもう少しやろうという政府の腹があるならば、国庫債務負担行為を利用することによってできるんではないか、こう思います。林野庁のごときはいつでもそれは補正予算のときにやっておりますみたいなことを聞いておるわけですから、これは柔軟性を持って対処できると思う。
 いま一つこれを私が提案するのは、大いに民間活力を活用しよう、これは政府のテーマじゃないか、こう思います。民間ではそれをやりたくて困っておられる。それからそれを待つ公共事業は山のごとくあって、政府が責任をとらなければならないほど何カ年計画というのは計画どおり実施できていないわけであります。そういうことを含めて、どうですか、私の提案をひとつ前向きに検討していただけるかどうか。