人に害を与える毒物、劇性があるものというのは、発見されているもの、発見されないものを含めて無数にあるわけでございます。そのうち、どういう形式であれ、どれだけという形で特定をした以上は、犯罪としてはそれを使わなければ逆に本罪の構成要件からは外れてしまうということで、何ともこれはだれが考えても立法形式としてはおかしいということになるわけでございます。
 そういたしますと、考え方としては、毒物とか劇物とかいうものを一般的、抽象的に決めておくというのが普通の方法であるわけでございますし、刑法なんかだったら、人を殺傷したというときに殺傷の手段までは一々書いてないわけでございます。そういうような意味で、抽象的、一般的にそのように書くことはできるわけでございますが、私どもは、刑法の重要な一部を変更するわけでございますから、そのような大それたことはしない方がいいだろうということで、まずできるだけ具体的に書こうということで、法律の上で列挙してある毒物及び劇物に関する法律とか、薬事法の方にせっかくそういうようなものがあるわけでございますから、まずそれを書く。しかし、どうしてもそれで読み取れないものがあるわけでございます。
 具体例を申し上げますと、例えば中間生成物などでイソシアン酸メチル、これはカーバメート系農薬の中間体などで発生されるものでございます。それから試験研究の目的などの途中で出てくるものがいっぱいあります。カビ毒、アフラトキシンとかいろいろなものがあるわけでございます。鉱物の中にも硫黄鉱などもありますし、廃棄物の中にも溝がいっぱいあるものはございます。
 そういうものがいっぱいあるわけでございまして、それらをどこかの法律にまとめて書いてあるかというと書いてないものでございますから、一号、二号というようなものを前提としながら、それと同じくらいの毒性の強いものを使って本罪を犯した場合は罰する、この方が、少なくとも毒物、劇物とは何ぞやということを一般的、抽象的に規定するよりももっと限定したことになるのではないだろうか。そういうことでこのような構成要件にいたしたわけでございます。この点をまた御理解をいただければ幸いでございます。
今の宮崎先生の御答弁の中にあります、そういう「類似するもの」というものは具体的にこういうものでございますと、こういうふうに何かの形で示していくという措置が必要ではなかろうかと思うわけであります。いろんな毒性に転化をしていく成分というか要素というか、そんなものになるのでしょうから極めて多岐にわたる面もあるのでしょうが、何か常識的にこういうものが薬事法なり毒物劇物取締法以外にございますというようなことが、あるということでありますが、その点について説明はしていただけましょうか。
御承知のように、第一号、第二号というのは、きちっと毒物の名前が法律に書いてございます。したがいまして、このことについては問題はないわけでございますが、おっしゃるように第三号に、一号、二号に毒性並びに劇性が類似したもの、こういうふうに書いてございます。私どもは今お話しのようにこの対象物を広げようという気持ちは毛頭ございませんで、実際は一号、二号と同じ程度と申しますか、これは専門家に言わせるとそうじゃないのかもしれませんが、私ども素人では同じ程度のものが何かあるんじゃないか、こういうふうに考えまして、現に法制局あたりで聞きますと、これは何かあるそうでございまして、それならばそういったものを——三号をむしろ削除するということになりますと、一号、二号と同じ毒性のものを利用したときには犯罪にならない、そういうことになるんで、やはりこれは入れておかなければいけないんじゃないか。
 ただし、お話しのようにこれを拡大解釈して、もっと毒性の低いものまでやろうという意思は毛頭なかったわけでございまして、このように書かざるを得ないな。「類似」という言葉が、ちょっと少し毒性の低いものというふうに解釈されはしないかというお話でございますが、私どもは一号、二号と変わらず毒性の同程度のもの、こういうふうに解釈しておりまして、そして三号を除くことによってこの毒性を利用した犯罪というものが処罰の対象にならない、こういうことを防ぎたいというような気持ちから書いたわけでございまして、なお詳細は法制局その他から答弁させます。
ともかくこれは直ちに調査をしてもらう必要があると思います。
 業界では、一般に七四、七六掛けというようなことが言われております。これはメーカーから直接小売店が仕入れる場合には、標準価格の七四とか七六掛けというようなことが決められているわけですけれども、事実、資料でもおわかりのとおり、量販店には五〇％から五五％で品物が仕入れられている、こういう実態がこの資料の中にも明らかにされております。地域小売店は、これではとてもじゃないけれども量販店に対して太刀打ちができない。これでは競争にならない。お客様のためにもっと安いものを仕入れたい、そして安く売りたい、こういうふうに思っても、実際問題としては競争条件が整っていない、このようなことが言われております。
 私は、この量販の場合をつぶさに調べてみますと、大体量販というのは現在二五％くらいにシェアを伸ばしているそうです。そして実際には、小売店の方は七五％ということで、本当にやっていけない、こういうような実態も明らかになりつつあります。ですから、大臣、この問題については本当に真剣に御調査を願いたい。町の電気屋さんが、こんなにメーカーの系列に締めつけられながらもなおかつ営々として努力をしてお店を開いているのは、これはもう地域の中に本当に入り込んで、そして修理だとかあるいはテレビの取りつけだとか、こういったようなものをやる必要性というものが、社会的役割りが大変大切だということを自覚しているからこうした問題についてもやられているんだということを話しておられました。私は、やはり本当にそうだというふうに思います。ですから、こういった実態については、いま大臣も直ちに御調査いただくということでございますので、この点についてはやはり調査をしていただきたい。このことを申し上げておきたいと思います。
 それから、私が試算をいたしました数字によりますと、松下電器は五十七年十一月の決算で、これは史上最高の約九千億円にも上る内部留保をためております。さらに日立は五千七百億円、さらには東芝は三千二百億円の内部留保を持っています。ですから、メーカー自身が本当にその気になれば量販店並みの仕入れ価格で、あるいはまた、そこまではいかないにしても、大量に仕入れるものと少ししか仕入れない小売屋さんとでは若干のマージンの違いはあるにしても、私はやはりこの問題は解決のできる問題だ、このように思っております。
 こうした事態をつくり出している原因というのは、メーカーの販売政策に問題があるんだ、このように思いますけれども、いかがでしょうか。