私は、こういった労働時間等の格差ができる要因には四つあって、一つは付加価値生産性要因と、もう一つは労働市場要因と、それからもう一つは経営者要因、最後は労働運動要因、こういう四つぐらいで、それらの総合的な結果としてこういう格差が出てくるのではないかというふうに考えておりますので、これを一つずつ別に切り離して議論はできないというふうに思っております。さりながら、それではいつになっても問題なかなか解決しないわけですが、一つは最近非常に考えておりますのは、経営者要因としてどういうふうに自分のところの時間短縮なり、そういうものを進めていくかということについて、もう少しはっきりした意識をやっぱり持つことが大変大事ではないのかなというふうに思っております。
 もちろん、法律で強制するというのは一つございますけれども、法律は大体最低基準をおおむね決めるものでございますので、それをさらに重ねて手厚くしていこうというのには、やっぱり企業の努力という以外にはない。下請も最近では、確かに企業の従属的な下請もありますけれども、独自の専門的な能力なり技術なり、そういうものを
生かして独自の事業展開をしているものも少しずつふえてきております。そういうところはいわゆる従属性ということからはかなり抜け出ているわけでございますので、やはり一つは権利意識で、要求するものは要求していくというのが一つと、自分でそういう道を切り開いていくというのと二つあるような感じがいたしております。
どうもありがとうございました。
 錦織参考人にちょっと一、二点お伺いしたいと思いますが、確かに中小零細企業の実態というのはいろいろございまして、先ほどお述べになりましたように、どうしても大手の下請をしますので、休日前発注、休日直後納入とか、いろいろ実態的にあるんですね。自動車関係なんかでもジャスト・イン・タイムいって、これはコストを考えたら一番やっぱりコストを削減する方法としては考えられるわけです。そういうところが全部下請の会社にいくわけです。当然不景気になったら仕事も減っちゃう。いろんな縮図というか、全部下請の方にしわ寄せがなるんですが、こういう現状の問題点というか、分析はされているんですが、お立場から考えて何かこうしてほしいとか、こういう点に関してこうあるべきだとか、何かそういう御意見ございますか。
これは経済的な援助以外は、やっぱり意識といいますか、働き方、それに対する価値観の問題だと思います。
 ですから、やはり個人の生活を大事にするという視点が非常に前に出てくれば、産むのは女性ですけれども、育てるのは、これはもう当然男女両方いなければ育てられないわけですから、やはり場合によっては父親がとるというふうにもなるんじゃないかというふうに思いますけれども、これは結局役割分担意識というのが抜けないと、金の問題もちろんありますけれども、役割分担意識というものを変えるということが非常に大事じゃないかというふうに思います。
もう一点、お伺いしたいんですが、先ほど育児休業制度の問題も、これは男性も女性も両方保障された制度なんですが、ところが無給やからどうしても女性の方に実際上の負担はいくというふうにおっしゃいましたですね。
 確かにそのとおりなんですが、この介護休業制度というのはまだ制度はないんですが、こっちになるともっとやっぱり法のといいますか、イーブンで負担していい制度だと思うんですけれども、その場合なぜ女性の方に負担がかかるかということで、一つ先ほど無給だからという話されたというふうに私、育児休業制度の方ですよ、伺っていたんですが、そういう対等に負担していく制度として何かポイントみたいなものございますか、そういう有給制度にするというほかに。
内容、六割ですか。
 六割というのは、今の産休の場合を基準にしていらっしゃるわけですよね。それも一つの線かなというふうには思いますがね、割り数からいいまして。それはやっぱり財源とかいろんな問題があって決まってくることだと思いますから、何割が妥当かというふうに、私もその辺は専門家じゃありませんので、何とも言えませんが、一つのめどだというふうには思います。
やっぱり、有給か無給かということになれば、無給は原則じゃないかと思うんですね。ただ、それは企業と本人との関係ですから、無給であってもある意味では当然だと思うんですが、ただやはり、じゃ、それでほっておけるかということは、そうではありませんので、先生がおっしゃるように、雇用者と労働者と国の三者で、掛金といいますか、そういうものを出し合ったそういう社会保険のシステムの中で、それが経済的な援助をするべきだというふうに私も思います。
いろいろ科学技術の評論家や経済学者等々の話を聞いておりますと、この科学技術、私も日本は科学技術立国だと思っておりますけれども、新規開発も一巡して、汎用品になって世界に輸出され、だんだん新製品も峠を越えた。また新しい科学技術に挑戦しないと日本の経済は、短期の今の景気低迷だけでなくて、もっとロングランで非常にこれは問題があるんじゃないか。その中で、このスプリング８といいますか、フランス、ヨーロッパは共同だが、その次はアメリカ、さらに八ギガのやつを実験で近く完成する。
 こういうことに対しまして私は、例えばＬＳＩ、超ＬＳＩ、超超ＬＳＩもそこに描けるということを日電の関本君以下もこれは非常に期待を持っているわけですよ。今も何か航空協定の話で戦略というふうなことが出ましたけれども、まさしく日本人の頭脳、もちろんそこには外国の研究マンにもオープンにして、各会社の研究マンにも大学にもそういうオープンなシステムでこれが利用されていくんだと。
   〔委員長退席、理事村田誠醇君着席〕
 そしてまた、行政管理庁の行政監察にも特にこの利用の仕方、活用の仕方を十分より積極的に配慮するように、会計検査院じゃございません、行管の方の指摘もその中に入っておったな、こういうふうに思いまして余計、科学技術庁を中心に文部省系の研究所とかいろいろありますけれども、これは一つの最高シンボルだと思っております。これに向かってＳＳＣも消えてなくなったといって私はほっとしている。海部さん以来の実は膨大なあの量、もう協力協力でやったらどうなるんだろう、国際貢献どころじゃないと思っておりますけれども、湾岸戦争だけじゃないと思っております。そういう気持ちを込めておりますので、大いに長官以下それぞれの科学技術行政の方と研究マンの諸君方、あるいは実業界の研究と連携して大いに力を尽くしていただくことを期待を申し上げまして、科学技術庁どうぞ、終わりますので結構でございます。