思い出していただきたいだけではなくて、今の御心境がどうなんですかと私は聞いているんです。
 なぜそういうことを言っているかというと、売上税の問題でもって、あの四月の二十三日の夜、原衆議院議長が調停をされて収拾されたわけです。言葉、文章はいろいろ書いてありますけれども、結論的に言うならば、与野党が合意をしない限り売上税は廃案にするんだということは、ここははっきりしているわけです。人間で言うなら、医者がもう御臨終ですと言ったようなものでしょう。あとは、医者は死亡診断書を書かなきゃいかぬから、何月何日何時何分死亡と、こう書かなきゃいかぬ、その手続が残っているだけなんですよ。その辺のところを、総理はまだ売上税は生きているとか、何でそんなことを言われるんですか。それよりか、むしろこの際、この国会は五月二十七日で終わるんです、その時点で売上税は廃案になりますと、こうはっきりおっしゃったらどうですか。そうしてむしろ、まだたくさん法案が残っているんですから、それらの法案をやはり国民生活に支障を来しちゃいかぬからどうか一日も早く上げるように御協力をいただきたいと、こう言われたらいいと思うんだけれども、その点いかがですか。
忘れておりません。わかりやすい政治ということを心がけ、またやはり政治に温かみが必要である、そういうことも申し上げましたが、また一面において、波に向かってへさきを向けてエンジン全開で突進をいたします、困難だからといって逃げるようなことはいたしませんと、そういうことも申し上げているということをここでまた思い出していただきたいと思います。
最初に総理に若干御質問していくんですが、総理が内閣総理大臣になられたのが五十七年、それでその十二月に最初の臨時国会が開かれましたときに総理が言われた演説の中で大変私が感銘を受けたのは、わかりやすい政治を心がける、思いやりの心を政治の基本に置くと言って、大変いいことを言ってくださったというのを今でも覚えているんです。総理はそれをいまだに覚えていらっしゃるか。お忘れになったんじゃないかなと思うのは、あの昨年のダブル選挙のやり方、ことしの売上税をめぐってのあの強引き、どう見てもあそこには総理が言うそういう国民のわかる政治というものはないし、思いやりの心なんてどこにもないんです。したがって、特にことしの一月二十六日以降の国会の運営というものは異常なんというものではない異常だったわけであります。その辺をめぐって総理は今どういう御心境でいらっしゃるのか、その辺まずお聞きをしたいんです。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十二年度一般会計予算、昭和六十二年度特別会計予算、昭和六十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。柳澤錬造君。
以上で安恒良一君の質疑は終了いたしました。
 次回は明後十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十二分散会
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事案によりまして、場合によってはその法律で満たすことができないという場合には、行政措置で最大限のことをやるかあるいは新しい法律をつくって救済するか、ともかく事案によりまして政治としては考えなければならぬと、そういう問題であるかもしれないと思います。
私に対する御質問に対してお答えをいたします。
 赤字公債依存の財政体質からの脱却の時期、これは総理からお答えがございました。
 次に、財政再建計画をいつ提出するかという問題につきましては、先般来、財政改革に対する基本的な考え方、そういうものをお示し申し上げておるわけでございます。したがって、より具体的な改革の方向というものは、やはり経済の将来展望の検討や経済社会情勢をも踏まえながら、その都度できるだけ進んだものをお示し申し上げるということになろうかと思います。
 それから内容の異なる財源確保のための措置を財確法として一本の法律とした理由は何か、こういう御意見を交えての御質問であります。
 五十八年度の財源確保法案は、五十八年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れの停止、自賠責再保険特別会計からの繰り入れ等の各種税外収入の確保措置を内容としておるということが一点、基本的にございます。
 そこで、それらの考え方を踏まえまして一本の法律とした理由といたしましては、まず、いずれも財政運営に必要な財源を確保するための措置であって、立法の動機、趣旨、これを同じくしておる。それから二番目には、いずれも基本となる制度に恒久改正を加えるものでなく、五十八年度の特別措置としての立法、こういう点で法律の性格を同じくしておる。それから相互関連の問題がございます。すなわち、一つには、税外収入の確保等により、それだけ特例公債の発行額が縮減できるということ。それからいま一つは、税外収入の確保は、広い意味で国庫内部における繰り入れ及び納付に関する措置であるという点で一致しておる、こういうことでございますので御理解を賜りたいと思うわけであります。
 それから減債制度に対する問題でございます。
 五十七、八年度の定率繰り入れの停止は、まさに各年度の困難な財政事情にかんがみて、国債整理基金の資金繰り上公債の償還に支障のないということから行うものでありますので、減債制度そのものを廃止するものではもちろんございません。
 国債の個人消化というものは、今後とも国民の信頼を確保しながら進めていく課題でございます。
 それから日銀引き受けの問題等については総理から御答弁がございました。あくまでも市中消化の原則でございます。
 借換債も再三お答えいたしておりますとおりでございまして、従来からしないという方針をとってきております。今後の問題は、本当に中長期な立場から幅広く検討しなければならない問題である。
 なお、中期試算で示された要調整額の歳出カットだけでやれるか、こういう御質問でございます。
 いわゆる一定の仮定のもとに複数の試算を行っておるわけでありますので、等率、等差ということでありますから、いわば財政運営を進めていく上での手がかりというつもりでお示ししたわけでありますので、毎年度の歳入歳出のギャップをどうするかということは、経済事情なり具体的な財政事情を踏まえて、一方また特例公債の減額はどうするかということで、予算編成の過程でその都度検討を進めていくべき課題であるというふうに考えております。
 基本的には、まず特例公債依存体質から脱却して、さらには公債依存度の引き下げに努めるという基本的考え方でもって臨まなければならない課題である、かように心得ております。（拍手）
   〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕