今のお話を伺って、やはりそういう方向で御検討いただきたい。できるだけ早くと私思っておりますけれども。
 先ほどＮＯｘの問題で大型車、トラックのお話も出ておりましたけれども、前々から私は大型車のいわゆる大気汚染公害に関しての指摘をしてきたつもりであります。ＮＯｘもそうですし、それから今の粉じんで言いますと、やっぱり大型車はそれなりに重量がかかってスパイクで引っかくわけですし、それから幅の広いタイヤですから、大変たくさんの粉じん、車粉を製造しているということになりますので、この点からもやはり大型車のスパイクタイヤにかわる代替タイヤの開発が必要なのではないか、これが大型車の脱スパイクタイヤのネックになっているんじゃないかと思うんです。
 通産省にこの開発状況について御説明いただきたいと思います。
御案内のとおり、スパイクタイヤあるいはスタッドレスタイヤ、両方出ておりますが、私どもが聞いております感じでは、いわゆる滑りどめ性能という面では現在のところスパイクタイヤの方がより性能があるというように聞いております。そういう面で滑りどめという面ではスパイクタイヤの方がすぐれておると、そのように承っております。
お答えいたします。
 スパイクタイヤの普及に伴いまして道路の維持に対する摩耗が大変著しく、道路管理上大きな問題となっております。また、粉じんの環境に関する影響というのも社会的に大いに指摘されているところでございまして、このような道路舗装の摩耗や粉じんによる環境問題などを解決するためには、地域社会のコンセンサスを得ながらスパイクタイヤをなくしていくということが必要であるという認識に立っております。
 そのためにも、道路管理者の対応に加えまして代替タイヤの開発とか交通安全対策とか安全運転に対するドライバーの啓蒙など、さまざまな対策を総合的に推進していく必要があるんではなかろうかと考えますけれども、道路管理者といたしましては、このような総合的な取り組みの中でスパイクタイヤ問題の解消に資する雪寒事業を通じまして除融雪等の対策を引き続き講じてまいりたいと、こういうふうに考えております。
私は環境特別委員会で昭和六十年の三月に実はスパイクタイヤに関する質問をさせていただいておりますが、その時点で既に、私のメモを見ますと、西独、アメリカ、オランダではもはや立法で禁止をしている。そのほかたくさんあったと思いますが、メモにはそう書いてございました。そういうことで、私は環境庁もずっとスパイクタイヤを禁止するということについての法制化を検討していると聞いておりますので、今日までの経過について御説明をしていただきたいと思います。
スパイクタイヤの粉じんによります健康影響としましては、人体ではのどの痛み、せき等の急性症状の発現が既に指摘されております。それからまた、長期影響につきましては、事例が乏しい状況にありましたために環境庁で今お話のような実験を昭和六十年度後半よ
りラットについて実施いたしました。その結果、アスファルト粉じん等を吸入いたしました結果、昨年八月に報告が取りまとめられたところでございますが、ラットの肺とリンパ節に異物沈着が認められまして、一部に肺の繊維化が確認された、こういうような状況を得ております。
もう一問だけ、最後に大臣の答弁をお願いいたします。
 我が国は、先般来いろいろな国際的な約束をしてまいりました。特に、オゾン層の保護という観点から、フロンは今世紀末までに全廃、ハロンは二〇〇五年までに生産、消費の全廃、メチルクロロホルムは一九九一年から現状の水準で凍結、こういった約束がございますが、その自信と見込みのほどを端的に御表現願えればありがたいと思います。
健康被害の予防事業がスタートいたしましたのが実質的には六十三年度からでございまして、ここ二年間ほどでございますが、六十三年度につきましては、これは実績ベースでございます。国の一億八千百万円の出資金を含めまして十九億三千四百万円。それから本年度でございますが、これは予算ベースでございます。国の出資額二億七千九百万円を含めまして、トータル二十八億五千七百万円を予定をいたしておりまして、六十三年度につきましては実質的に基金事業の初年度でもございまして、事業者の拠出金につきましてはほぼ全額基金事業の費用に充当されたところでございます。本年度につきましては、拠出金もふえまして、事業費に充当するほか基金の積み立てもなされる見込みでございます。
 またなお、国の出資金につきましては、昨年度、本年度とも基金に繰り入れられているところでございます。
それで将来のことですが、予防協会の基金が五百億円を予定しておる、それで将来運営は基金の運用益によって賄う、こうなっておるわけですが、この運用益で賄うということは言うはやすし行うはかたしの面があろうかと思いますが、そういう前提で、じゃここ一、二年どのような運用益で賄うための努力をなさっておるのか、ちょっと具体的に数字で教えていただきたいと思います。
既裁定の認定患者が制度改正によりまして、ここ一年ほどの傾向ではございますが、そのような傾向が今後も続くものといたしますと、これから毎年大体五％程度の割合で減少していくのではないか、これは患者数でございます。補償給付費の総額につきましても、医療費の伸びでございますとか補償費の改定等を勘案いたしましても、今後毎年減少していくものと予想をいたしております。
通産省も大変長い時間お待たせしてしまったものですから、廃棄物が最後にちょっとありますが、その前に通産省に日用品の扱いの問題です。
 東京都の生活文化局というところが「昭和六十二年度生活関連物資に関する安全対策等の調査報告」というのを発行しているのですが、私ちょっとびっくりしたのです。「家庭用電化製品へのアスベスト部材の使用実態調査結果」。これは消費者モニターでやっているわけですが、ヘアドライヤーはアスベスト使用のものが二八％、トースターのたぐいが二三％、オーブンでは一二％、これはモニターに答えた数字なんですけれども、これだけ日用品に使われている。ベビーパウダーのことはもう言いません。飛び散らないように使ってくださいと書いたレッテルが張ってありますけれども、それで本当に大丈夫なのかなと言いたくなるのです。
 こういう日用品の扱いというものについて通産はどのようなお考えを持っておられるか、お答えいただける方いらっしゃいますか。