これは自給率でいえば一番わかりやすいことになるんだろうと思いますが、当然我が国は主要国家の中でも一番低い自給率である。一方では、最近はデータとしてはとっておりませんけれども、金額ベースでどのぐらい自給しているんだとか、いろんなとり方があると思います。野菜とか海藻とか特用林産みたいなものは日本の中でも結構とれている。魚は六割の自給でありますけれども、なかなかカロリーベースにすると生きてこないというようなこともありまして、定量的に基本というものはどのぐらいになるのか。
 もちろん、自給率の設定というものはこの後やっていくわけでありますけれども、基本と言った場合に、ではどのぐらいなんだと言われると、これから自給率設定に向けてかなり難しい作業もしていかなければならないわけでございまして、直接的にはお答えできにくいというか、今の段階ではできない話でございます。
 ただ、私自身は、今の日本の食生活というのは国内の食料が基本になっていないという認識を持っております。
今、官房長の方からも十六条ということもございましたので、また後ほど触れたいと思います。
 さらに、この二条の中には、これも既に私どもの共通の認識になっているかと思いますけれども、安定的な供給については、農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせるというような文言がございます。まさに、そういうことでよろしかろうと思います。
 大臣の方にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、国内生産が基本だということでありますけれども、基本というのはどの程度の割合といいますか比率が基本ということで考えておられますでしょうか。
繰り返しになりますが、二条一項の「良質」という規定では、見た目あるいは食味という五感に訴えるものだけではなくて、そのものに内在する質のよしあしの中で安全性というものを含んで解釈しているということでございます。
 ただ、現実の実践的な施策に当たっていわゆる安全性を確保するということは一つのポイントでございますので、第十六条で具体的な対策の方向を規定するに当たりましては、食料の安全性の確保を図るということで、その良質をかみ砕いて安全性ということを明示したわけでございます。
良質という中に安全が包含されているということでございますけれども、良質ということで今思い出しますのは、居酒屋に行って例えば枝豆が出てくる、非常に形も何もそろっていて、そういうものが本当に多く出回るようになりました。この良質ということと安全というものが、それぞれの意識の中では必ずしも同一になってきていないという現実があります。
 例えば、遺伝子組みかえ食品等の普及によりまして、形や栄養価も含めて全部そろってきています。しかし、それの安全性が私どもの一般的な認識として、一般的に安全ということまでみんなが認識をしているかというと、これは必ずしもそうじゃないんじゃないかというふうな思いがあります。
 そういう意味では、良質という中に安全というものが包含されるというようなことではなくて、安全ということをもっと前面に出すことによって、良質と言われる中でも危惧を持っている人たちに対してそういうものも訴えていくということが大事なんじゃないかと思いますけれども、改めてどうでしょうか。
この辺も法制当局との間で議論になったところでございますが、良質と言う場合に、品物の性質としてすぐれている意味であるということで、安全性について非常に重要なポイントであることは当然ですけれども、良質な食料と言う場合には、品物の性質としてすぐれているということから当然安全性の条件を満たすものであるということで、良質の中に簡単に言えば包含されているということで整理されたわけでございます。
続きまして、二条の方の関係でありますけれども、「食料の安定供給の確保」というところで、二行目に「将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。」というような文言がございます。
 私ども、いろんな資料を見る中で国民の食料に対する関心は、安全だということ、合理的な価格、あるいは安定的にという、この三つがどうも多いようでございますが、この中で言います「良質な」というのは、国民の多数が望んでおります安全ということと同意義のようなことでとらえることが解釈としてよろしいかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
まず、お尋ねの第一点である自衛権とはいかなる概念であるかということでございますが、一般に国家に対する急迫不正の侵害があった場合に、その国家が実力をもってこれを防衛する権利、このように説かれているところでございます。
 なお、御承知のとおり国連憲章の五十一条におきましては、今述べましたような自衛権、すなわち個別的自衛権のほかに集団的自衛権という概念を認めております。この場合の集団的自衛権と申しますのは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず実力をもってこれを阻止することが正当化される地位という意味で使われていると理解しているところであります。
 次にお尋ねの、では我が日本国憲法との関係では一体どうなのかということでございますが、御承知のとおり日本国憲法は、いわゆる戦争等を放棄し、また戦力はこれを保持しないというふうに規定しているわけでございますが、これによりまして我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されていないというふうに考えられているところでございます。すなわち、その理由にわたるわけでございますが、憲法前文がいわゆる平和的生存権を有することを確認しているということを踏まえますと、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然であり、憲法九条がこれを禁止しているとは到底考えられない、これは有名な最高裁判所の砂川事件判決においても確認しているところでございます。
 したがいまして、我が国に対して武力攻撃があったという場合におきましては、平和と独立を維持回復するため、すなわち換言しますと、我が国を防衛するために必要最小限度の実力を行使する、またそのための裏づけとなる自衛のための必要最小限度の実力を保持するということは、もとより憲法の否定するところではない、このように解しているところであります。
 大体以上のとおりでございます。