今後統合演習等をおやりになるときには、もちろん演習そのものは現行法制でやることはわかっておりますけれども、しかし、前回のように対馬に向けてやるということになれは、当然問題が出てくる、問題点はわかってくるというように考えるのです。たとえば、防衛出動命令後に有事法制が発動するということでは困るので、防衛出動命令下令前に、待機命令下令後にはこの有事法制が発動するということが必要になってくるというようなことは、当然そういう演習をやればわかってくることだと思うのです。そういう点は、せっかくの演習でありますから、これを参考の資とされるということは必要なことであるので、今後とも十分に御留意を願っておきたいと思うのです。
 時間が参りましたが、装備局長、せっかく御出席でありますので、日米防衛技術協力について現状はどうなっているか、特に、米側のこの問題に対する意見や要請というものがあると思いますが、これについての防衛庁の考え方いかんということでお聞きしたいと思います。
その点につきましては、御承知と思いますが、その統合演習等の前に防衛研究をやりまして、防衛研究の中で有事法制の方に取り入れてもらいたいものということで、昨年の四月の中間発表には入れてもらうということで、たとえばいま御指摘の百三条の関係で言えば、陣地の構築でありますとかいうようなこともありましたし、また、予備自衛官の招集時期といったようなこともございましたし、そういうようなことは防衛研究の研究の中から有事法制の方に取り入れてもらいたいということで措置をいたしておるわけでございますが、いま御指摘の統合演習自体はあくまでも現行法令の中で演習をする、これは山崎委員よく御存じのとおりでございますが、そういうたてまえでございますから、そのこと自体はそういった有事法制の問題点を探り出すための演習ではございませんので、観点は違うわけでございます。
 ただ、そうはいいましても、御指摘のような点はもちろん出てまいるわけでございますから、そういった点は今後とも、統合演習の反省といったような演習結果の反省は当然ございますが、そういうようなことを踏まえながら、取り入れるべき点は取り上げていきたいと思いますが、目的自体は一応別個のものであるということも御了承いただきたいと思います。
いま状況について御説明があったのですが、この中間報告によりますと、先ほど申しましたように「第一分類を優先的に検討することとし、第二分類については第一分類に引き続いて検討する」こういうことになっておりました。そこで、こういう行革の時期でもあって、ハードな面ではいろいろ制約があるが、しかし、とにもかくにもわが国の防衛力の整備については積極的に前進を続けていかなければいかぬという情勢下にあるわけですから、したがって、この有事法制の中でも特に国民にわかりやすい点は、たとえば百三条の政令が整備されてないというような点なんですね。これはとにかく政令でございますから、いろいろ各省庁にまたがる問題で、大変むずかしい作業になると思うのですけれども、これは積極的にぜひ進めてもらいたい、このように考えるのです。
 私が防衛庁におりますときに、統合演習なんかがあったのですが、陸上自衛隊のように演習場で訓練をいたしておりますときにはわかりませんけれども、統合演習なんかやりますと、ここにいらっしゃる石崎参事官と一緒に同行して私も視察をいたしました。われわれが見ておりましても、これは有事法制を整備しなければいかぬなということが、あんなことをやっておりますと、ある程度わかってくるのです。せっかく演習場外でああいう演習をやっておるわけですから、たとえば空とか海とかの訓練とは違って、統合演習なんかで、有事法制の必要性についてこれは当然反省として出てきているはずだと思うのですが、その点、どうですか。
外務大臣にちょっとお尋ねしてみたいと思います。
 いま総理から、ヨーロッパ貿易に占める日本の割合はわずかに四％だ、こういうお話やら、いろいろ貿易関税取り除きの努力もしておるというお話があったわけであります。なるほど、私はそういう面が多分にあるのではないかと思うのです。関税率の引き下げをやったり、あるいはまた千六百五十品目に及ぶいわゆる関税の二年前倒しをやったり、あるいはまたいま総理が言われるように、六十七品目に及ぶいわゆる非関税障壁の撤廃のための努力をしたり、いろいろやっておることは、私は、わが国としては高く評価さるべきことだと思うのであります。
 しかしながら、それで一体この貿易摩擦という大問題は解決するのであろうかどうかということについては、私は大きな疑問を持っております。欧米各国に言わせれば——日本はなるほど努力をしておる、われわれはこう思っております。われわれは一生懸命働いた、何も悪いことをしようとは思わない、みんな仲よくしようと思うし、みんな日本と関係の豊かな国にしてほしいと思ってわれわれは努力してきたと思っておるけれども、彼らは必ずしもそう受け取らない面があって、日本が象徴的に取り扱われてくる、そういう姿が私はたくさんあると思う。その根底には、いままで日本はこれだけ世界の中にあってどんどん経済的には豊かになってきたけれども、たとえて言うならば、アメリカでも一千億ドルの赤字と一千万人になんなんとする失業者を抱えておりながら、四十七兆という天文学的な数字の防衛費をもって自由社会を守ろうとしておる。ドイツにおいても、国民一人頭から見ると日本の三倍、イギリスにおいては五倍。みんな経済的には苦しい、失業を抱えておる、そしてインフレを抱えておる、不況に苦しんでおる、だけれども、われわれは自由社会を守るために一生懸命努力をしてきた。日本は何もやらぬだったではないか、ただ金もうけだけに専念して、われわれの自由な市場を荒らしてきたではないか、こういう受けとめ方があると思うのであります。かつて四年ほど前、東京ラウンドのときに、アメリカへ、あるいはまたニューヨークへ、ジュネーブへ、ボンに、私どもも一生懸命当時政府とともに走り回ったものでありますが、その当時から言われてきたことであります。常に言われてきた。おまえら何もしなかったではないか。最近になって政府も努力はしておりますが、国連の経済協力にしても、先ほど申し上げた難民問題にしても、あるいはまた発展途上国の援助の問題にしても、日本は余り努力を払わずに、ただ自分たちに失業を輸出してきたばかりではなかったのか、こういう批判が最近高まってきた結果ではないか。
 ですから、いま当面しておるそれらのいわゆる関税を下げてみたり、あるいは貿易の手続を、入国の手続を緩和してみたりしただけで、日本と諸外国との信頼関係が直ちに戻って、貿易摩擦が直ちに解消できるとは私は考えないのでありますが、外務大臣、いかがでございましょう。