私がお答えを申し上げるのが適当かどうか存じませんが、かねがね私どもの役所の方から御答弁申し上げておりますように、制度の主管者としてこの割り切りの上に立った制度について、発足後数年たった時点において絶えず問題点をチェックするというのは当然である、それは経団連が言うとか言わないとかというようなこととは別個の問題だ、こういう趣旨でございます。
あなたの御答弁は、たまたま経団連は自分のところの戦果を語ることに急な余りにそういうことを書かれちゃ困るとおっしゃるけれども、それは書かれて困るのであって、そういうことがなかったということにはならないんですよ。
 それじゃ、さらに申し上げますけれども、経団連の文書が、地域指定の解除など、そういうものの検討、見直しが行われるようになったというふうに報告しているのですね。じゃ、そういうことは一切行っていないし、今後も行うつもりはないと、こういうことになるわけですか。
私の名前が出たことでもございますし、当時私、官房長をいたしておりましてその件に若干かかわり合いもございましたので、説明をさせていただます。
 五十二年の経団連の文書を私ども読みましたときに、まことにけしからぬ、陳情においでになって、陳情の趣旨はわかったというだけのことなのに、環境庁がそれを理解した上でしかるべき措置をとるかのごとき印象を与える報告を会員に刷って配るというのはけしからぬということで、私から厳重に抗議を申し入れたのを覚えております。それはたしか二回ありまして、二度抗議いたしました。そのときに、経団連といういわば団体屋の立場でいろいろあれもやった、これもやったということを言いたいお気持ちはわからないではないけれども、そこのところは、陳情に行って、陳情の趣旨はわかりましたというだけのことに対して、圧力をかけてどうこうすることができたとか、そういう感じの表現までなさるのはおかしいですよということで、それ以後経団連からは、その種の文書は出なくなっているのではないかというふうに私は感じております。
お答えさしていただきます。
 実は、昨年の暮れからことしにかけまして、経団連、大阪財界等からじきじき私のところヘアセスメント法案に関連いたしましてお見えになったことは事実でございます。そのとき、時期尚早ということで反対の立場をとられたのでございますが、私といたしましては、環境影響評価法案を制定することは時代の要請でもございまして、環境公害をただ単に防除するだけではなくいたしましてこれからの環境行政というものは公害を未然に防止する、これがわが環境庁に課せられた最大の使命であります、さような意味におきまして皆さん方がいかように反対されようともこの態度は私といたしましては貫いてまいりますということを明確に申し上げてまいっておる次第であります。
先生、重ねて申し上げさしていただきますが、全く私存じないことでございますが、私は、環境庁長官を拝命いたしました時点におきまして、環境庁は開かれた環境庁である、さようなわけで、たとえば環境庁をお訪ねになられた方々に対しましては、経団連、財界の方々であろうと、あるいはまた各団体の方々であろうと、意見は意見として親切に大事に接していただきたいということを職員に対しましても強く厳命をいたし、また、私自身率先してこれを実行してまいっておるような次第でございまして、私は何と申しましても今後も国民の立場に立って環境行政を推進してまいります。このことをお誓い申し上げる次第であります。
お答えさしていただきます。
 先生御指摘の問題は、私も率直に申し上げまして全然存じないことでございます。私は、現在環境庁長官といたしまして、この法の目的である健康被害者の迅速かつ公正な保護を図る、この精神に徹し、そして先ほど来本田部長からもるる御答弁ございましたとおり中公審の答申等もいただき、その線に沿ってこれらの措置がなされたようなわけでございまして、その点はぜひひとつ御理解を賜りたいと思います。
私どもはあくまでも中公審の答申の御意見に沿ってやっていることでございまして、実は私その話はいま初めて存じましたが、私どもは中公審の御意見がそうでございますからそれに沿ったということを御理解賜りたいと思います。
私どもはそういうふうに実はお聞きしておりません。やはりいろいろな方法を模索してこの方法が一番いいという中公審の御答申に基づいて実施してきたわけでございます。おっしゃるようないまの予算の形というものは、国の一般財源ということから予算上の仕組みは、そういうふうに国の一般会計から公害健康被害補償協会に対する交付金という形をとらざるを得ないわけでございますけれども、自動車重量税というのは自動車の保有者から徴収するものでございますので、決して汚染者負担の原則といったようなことにも反するものじゃないと、こういうふうに考えております。
現在、私どもの知っておりますところでは、民間企業におかれましては、ある社がドイツの原子力メーカーと原子力船についての技術提携をしておられますし、またフランスと技術提携をしておられる会社もございます。また、私どもの方は「むつ」の遮蔽改修等につきましてドイツとの技術交流、またドイツもいろいろ私どもの設計を見てもらうとか、またいろいろアドバイスをもらうというようなこともいたしております。また、現在私どもといたしましては、「むつ」においての二次炉心と申しますか、将来の経済性を見通しての燃料体の研究というようなことで、これについてはまだ現在調査研究の段階でございますけれども、これらにつきましてもフランス、ドイツ等から資料の入手というようなものも一応図っておるわけでございます。また、今後私どもといたしましては、日本に適した三万馬力から五万馬力程度の舶用炉というものを一応ターゲットにして、今後この法案が通りまして研究開発機関になれば、そういうものを早急に一つのターゲットとして、どういうものを開発していくべきかというようなことについての一つの概念を早急にまとめて、それに向かって進んでいきたいと、こういうぐあいに考えております。