私は、長谷川先生の意見と非常に近いんです。と申しますのは、昨年でしたか、需給関係からすると二〇〇〇年までに幾ら要る、二〇一〇年は幾ら要る。それに対して原子力は幾ら、水力は幾ら、石油はどうだ、石炭、新エネはどうだと。でも、実際は大変なんですね、一つの部門の専門家に聞きますと。一生懸命やってもそこまで供給できるだろうかというのが本当の姿なんです。もちろん社会的には省エネの世の中でこれはどんどんやりながらも、これで精いっぱいの仕事でして、それほどエネルギーが要るんだなと、こういう感慨を持っておるんです。今おっしゃったように、各パートに非常に専門の方がいらっしゃいまして、みんなもう将来の安全性だとかいろんな問題を環境問題を含めて各パートごとに非常に議論をなさっています。
 したがって、今おっしゃるように、お互いが相補いながら行く中で新エネルギー問題というのはこれはもう大いにやらにゃいけないんですが、しかし具体的に、原子力のかわりに太陽光だと、初めからもうそういう発想でなしに、そういうものを育てていくにはどうしたらいいかという場合に、先般も私は発言したんですが、ある地域がこういうことをしたい、太陽光の町をつくりたいあるいはコージェネレーションのいい町をつくりたいというような地域の発想があって、そこへ何か補助する、住宅関係は一部やっておりますけれども。これを拡大するのは一つの方向でしょうが、今回の阪神大震災の後をどうするかというのは私は非常に興味があるんです。あんなになったんですから、広い広場が要るんですから。そうすると、こういった設備やそういうものを選択されるかどうか、これは非常に私どもも大いに関心があり、こういうときにこそ何かやってみないとわからない。コージェネレーションは東京でも幾つか成功しておるんですね、実際には。それを案外皆さん知らないけれども。
 だから、そういう地味な民生部門の問題も含めてみんなでやらにゃ解決つかぬかなと思って、それは皆さんのおっしゃるのはみんな正しいのでございますけれども、ただ、これのかわりにこれというのはちょっとオーダーが違うものですから、そういう印象を持っております。
 先般、柏崎に行きました。私は先生と逆の立場で、私が考えた以上にやっぱり考えていたなと、同じ原子力発電所を見ても見方が違う。さらにこういうように注意して注意してやればもう少し国民の支持を受けるんじゃなかろうか。もうあそこでも見学者が年何万人ですから、そういう多くの方がみんな見においでになって勉強しておられる。私は広島生まれだから原子力になるとすぐあれを思い出すんですが、その人間すら、やはりこれは大切に核融合まで続けていかにゃいかぬなというような感じがひしひしとしましたが、立場が違えば見ることも違うなということで申し上げました。
御質問でございますが、先ほどの大臣の御答弁の中で、基礎年金を税方式化することは抜本的な改革になるので一大臣ではできないとおっしゃったのか、そこは一内閣ではできないとおっしゃったのか、これはできる話ではないんだという否定的なニュアンスでおっしゃったわけですけれども、ここは今抜本的改革が求められているのであって、そこを逃げてしまったのでは政治は責任を果たしていないのではないかと思うわけであります。
 あわせて、財源が大きいから大きい政府を目指すんですかという御答弁の趣旨でございましたけれども、国民からすれば、必要なお金を税金で負担するのか保険料で負担するのかということは全く同じでありまして、先ほどの答弁は、税金は取りにくいけれども保険料は取りやすいから保険方式を続けていくんだという意見の表明のように私は受けとめられるわけであります。それはまやかしになってしまうのではないかと思うわけであります。
 民主党は、今回の年金改正の一番大きい課題は、基礎年金と厚生年金のいわゆる二階の部分、報酬比例部分について、おのおのの性格を明確にして、その財源や給付水準はどうしたらいいんだということに対しての合意を形成していくということであろうというふうに思うわけであります。
 特に基礎年金については、昭和六十年改正で全国民共通の年金だと言われてきたのにもかかわらず、実態上は依然として厚生年金から国民年金への財政調整的な意味合いしか持っていない。そこがやはり問題だと私は思うわけですね。サラリーマンは、払っている保険料の一体どこまでが基礎年金に行って、どこまでが自分に返ってくる報酬比例部分に行くのかということがわからない。厚生省ですらここのところはどう分けられているのかわからないという形で、保険料負担をサラリーマンに求めていくことが本当にいいのかというところは大いに議論をすべきだと思います。
 私は、基礎年金をナショナルミニマムとして位置づけていくという方向をしっかり示していくことが安心と信頼の年金制度への改革の第一歩になると思っているわけであります。
 基礎年金の財源について、年金審の高山委員が、年金審ではほとんど議論をさせてもらえなかった、これは財政構造改革法があったから門前払いでした、意見は封じられておりましたとおっしゃっておられますし、本日の報道によれば、自由党と自民党の連立与党の協議の中で、自由党は基礎年金を税方式にすることを御主張なさって、それを自民党の方も大綱の中に何らかの形で書く、配慮をするとおっしゃっておられます。そういう意味でいけば、連立与党の中でも議論は生煮えのままだと思うわけであります。そういう状況の中で、年金審あるいは社会保障制度審議会の日程だけが進んでいく、これはいかなるものかと思うわけであります。
 最近読みました、今出ております中央公論の橋本龍太郎さんと舛添さんの対談を見ても、橋本龍太郎前総理ですら、基礎年金はしっかりやって、二階部分は民営化でいいんじゃないかというような御趣旨の発言もしておられる。自民党の中にもさまざまな御意見があるように受けとめるわけですね。
 私、御提案ですけれども、この際政府は、次に出してくる年金改正法案が抜本的改革なのかどうか知りませんが、年金改正法案は最低限の改正内容にとどめられるべきではないだろうか、国会の側としては、本委員会に年金問題小委員会をつくりまして、給付のあり方であるとか、二階部分のあり方であるとか、その財源の問題、高齢者医療の問題、さらには、やはり税制を絡めたしっかりとした議論をして国民的な合意を求めていくというのが今我々国会に求められていることだ、それは基礎年金を大いに議論することだというふうに思っておりますので、そのように御答弁を申し上げさせていただきたいと思います。