これは各紙が報道されておりますし、恐らく事実であろうというふうに思います。
 それと、きのうの夜の七時のＮＨＫニュースを見ておりまして、釧路の港に、現実にハングル語で書かれた板が裏返した形で船についていて、その漁船の煙突には北朝鮮の国旗がかかれていて、それを白いペンキで上から塗られて、そういういわば偽装してそれをまた日本船に戻した、だけれども、ハングル語だけはなぜか表に出ていたという船が釧路の港に係留されているというニュースが報道されていまして、私は大変びっくりしたわけです。こういう事実、これはやはり昨年も今回と同じように漁業協力ということで北朝鮮まで出かけていって、サケ・マスを漁獲をしてということがあったので、地元としてはひょっとして見られた光景だったのじゃなかったかという気もしたわけで、こういう事実がございましたことについてどのようにお答えいただくか、これもお願いしたいと思います。
先生、恐縮ですけれども、その事実関係は非常に今微妙でございまして、捜査中であることもあり、またこれ、今お尋ねの件などにつきましてもやはり後々まで重大な影響を及ぼすことでございますし、水産庁の責任の問題にも関係してまいりますので、水産庁長官がやがて参りますから、事実関係につきましてはひとつ長官の方からできる範囲内でお答えをさせていただきたい、こう思っております。
私が本日の質疑の最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 いろいろかけ持ちで大変でしょうけれども、午前中も質疑が出されましたけれども、北太平洋上での日本漁船拿捕の問題につきましてまず最初にお伺いをしたいと思います。
 午前中の質疑を聞いておりまして、捜査中なのでということで答えられておられましたけれども、これは非常に国民的に、また北海道の人たちにとってこれからどうなるのかということで事態をかたずをのんで見守っている、こういう重大な問題でございます。そういうことでございますので、なるべく丁寧にお答えいただければと、このように思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 伝えられる報道によりますと、この日本漁船のまとめ役をしていたのが照宝漁業、この照宝漁業と北朝鮮の遠洋漁業会社との間に、契約書に基づいた十年計画の長期大型事業を具体的に裏づけた合意書が結ばれていた、このようにきょうの新聞等で報道されておりました。この合意書が昨年九月結ばれておったことは、水産庁として御承知だったのかどうか。最初に、この辺はいかがでしょうか。——水産庁はまだおいでじゃないですか。
今委員長の指示がありましたけれども、先ほどの御答弁に補足させていただきます。
 先ほど答弁しました農政審報告、「今後の米政策及び米管理の方向」につきましては、先ほど答弁したとおり、農業基本法第二十六条第二項の規定に基づき行われたものであります。
 それから、当委員会におきます先日の国家行政組織法と農政審議会との関係、設置に関する答弁でございます。国家行政組織法第八条は、「法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、」審議会の設置が認められており、農政審議会はこの規定に基づき、農業基本法及びこれに基づく政令に従って設情、運営されているものであります。
 以上でございます。
関係者との話ではないのです。国会との話です。そのことを私は今言っているのです。国会と話をする準備がある、これはよろしゅうございますね、大臣、いかがです、大事なことです。
繰り返し申し上げておりますように、この運用については、極めて重要な米の問題でございます。もちろん実態の上に立って運営するわけでございますが、この問題について答申においても十分関係者の方々から御意見を聴取するようにというものがあります。私ども十分お話をし、円滑に実施をできるように考えていきたいと思っております。
法律用語では主務大臣という表現がございますが、いろんな法律についていわゆる共管のそれぞれの大臣を主務大臣というふうに表現をいたしております。政府系金融機関の多くもそういう意味で共管になっている、主務大臣が二人、三人の公庫が少なくありません。そういう前提で大蔵大臣としての御意見を十日表明をいたしたわけでありますが、このことは総務庁長官も、昨年末も既に大変大事な問題点として御認識をされておりまして、ぜひ大蔵省の方でも知恵を出してほしいという御指示を承っておりました中で、いわば大蔵大臣の宿題という気持ちがございました。
 しかし、地震が起こる、政府系金融機関全体の議論がまだ、各省にまたがりますから全体としては余り進んでないということに大変危惧を感じておりましたが、しかし、一応宿題を与えられておりましたから、大蔵大臣としてはこういう考えでいかがでしょうかという提案をさせていただいた。
 中小企業でいいますと、通産大臣と十分相談をして協議をして了解をとったものではありません。中小企業金融公庫は通産大臣と大蔵大臣の共管でございますが、もう一人の主務大臣である通産大臣と協議をしたものではありません。ただ、大蔵大臣としての考え方を申し上げた。
 この夜、十日の夜もうぎりぎり、この協議ができてないということもありますし、また自民党等からは別の案も出ておりますし、そういう中でこれをまとめ切るのは容易じゃないなという認識はありましたが、しかし、政府系金融の所管大臣として何も言わない、宿題も預かっておりながら何も言わないわけにいきませんから、あの段階で大蔵大臣としての考え方を申し上げたということであります。年度内という意味もあって、少し時間をかければまとまっていくだろうと。
 最終的にはそれが今国会中ということで与党・政府全体で合意をすることになりましたので、私どもは私どもの案だけを固執するつもりはありません。もう一度、ある意味では白紙の段階から与党でしっかり政府系金融機関全体を見詰めていただいて、一定の改革の方向をお出しをいただくように御努力を願いたいじ、また、大蔵省としてもそのために側面から努力をさせていただきたいと思っている次第でございます。