受信料の支払い義務化を含めた放送法の改正でございますけれども、今度の通常国会に出すかどうかという法律全般の問題でございますけれども、これも含めて全部の問題を現在のところまだ検討中でございます。
大臣も御用があるそうでございますので、最初に大臣にお聞きをしておきたいと思います。
 一つは、春の九十一国会で幸か不幸か廃案になりましたけれども放送法の改正、要するにこれは受信料の収納の状況にかんがみて、ある意味では強制的な収納を図るという内容が中心でありました。この放送法改正の考えは、大臣、いまでも持っていらっしゃるのですか。次期の通常国会あたりでこれがまた出てくる心配もあるのかないのかお聞きをしておきたいし、私はこの際、この放送法の改正は、九十一国会でも議論されましたけれども、ＮＨＫにとってはまさに角をためて牛を殺すような結果になりはせぬかということを心配しておるわけでありますので、大臣の考えを聞いておきたいと思います。
先生御指摘のように、ＮＨＫの予算執行に当たりましては、何といっても視聴者の受信料を使うということでございますので、慎重の上にも慎重ということで努力してまいりました結果、会計検査院からいまおっしゃいましたような形の講評でございましたので、大変うれしく存じておる次第でございます。
ＮＨＫの五十二年度決算について、若干の質問をいたします。
 最初に、会計検査院の検査結果を見ましても、特に指摘事項がないと言われておりますように、きわめて良好な決算ということになっておるのではないかと思うのであります。内容につきまして、若干の質問をしてみたいと思います。
 まず、会計検査院はおられますか。――それじゃＮＨＫの会長さん、会計検査院から特に指摘事項がないほどの良好な決算ということじゃないかと思うのでありますが、会長としてはどうですか、この決算についてそのように受けとめておられますか、ちょっと心境を聞きたい。
わかりました。時間が来ましたが、私は放送大学ができた場合に、これと同じようなことが起こる危険性がありはしないかということをちょっと心配するのです。そういうことで、この東京学芸大の問題というのは、決して放送大学と無関係だとは思わないのです。将来の問題ですからこれ以上のことは申し上げませんが、そういうこともＮＨＫとしては十分対応をとっておいてもらいたいということを要請しておきたいと思います。
 ちょうど時間になりましたから、これで終わります。
私はこの問題についてはなかなか納得しかねますが、しかし、これは押し問答になってしまいます。したがって、政府統一見解を書き改めるべきであるということをもう一度強く要求をして、次の問題に移りたいと思います。
 次の問題は、のっけから大村防衛庁長官にお尋ねします。
 実は昨日の毎日新聞の夕刊で、Ｅ２Ｃの売り込みに対する疑惑問題が報道されております。この毎日新聞の夕刊によりますと「米ウォールストリート・ジャーナル紙は二十八日付で、レーガン共和党大統領候補の外交顧問リチャード・アレン氏が、日本人の大学教授タカセ・タモツ氏と協力して、七二年八月の日米首脳会談で、グラマン社の早期警戒機の対日売りこみが決まるよう裏工作をした、と報道した。同紙はその裏づけとしてアレン、タカセ両氏の間でかわされた「二人の共同の根回しによりハワイ会談は（Ｅ２Ｃに関して）大きな成功となった」といった、いくつもの書簡を公表している。同報道はさらに、アレン氏がニクソン政権の一員だった時、ホワイトハウスの対日貿易政策についての会議の秘密情報をタカセ氏に流していたことを示す書簡類をも明らかにした。」こう報道しているわけであります。さらに詳細は「アレン氏はタカセ教授にあてた七二年十一月二日付の手紙で「（日米首脳ハワイ）会談はなかなかうまくいったが、私の（Ｅ２Ｃに関する）メッセージは会談関係者にとって極めて有用となった、と聞いている」と述べている」あるいはまた「タカセ教授はこれに答える書簡で「会談はあなた（アレン氏）とわれわれの（Ｅ２Ｃ売りこみについての）共同の根回し工作により、大きな成功となった」と述べている——などと伝えている。」このように報道しておるわけであります。
 この問題は、しかし何も昨日の毎日新聞夕刊が初めて報道した問題ではありません。七二年の七月にホワイトハウス別館にチータム・グラマン・インターナショナル元社長がアレン大統領副補佐官を訪問してＥ２Ｃ売り込みの協力依頼を行ったという証言が、すでに七九年一月二十六日付の東京新聞で詳細に報道をされております。さらに、これは何もアメリカ側からだけ問題が出ているのではありません。日本側におきましては、日商岩井の海部八郎がハワイ会談と国防会議の前後に田中角榮を私邸に訪問したという証言を行っておるのであります。これは五十四年の二月十四日の衆議院予算委員会におけるグラマン問題の証人喚問の席上における発言であります。さらに言いますと、五十四年度の予算におきまして、Ｅ２Ｃに関する疑惑が非常にあったにもかかわらずＥ２Ｃを予算計上を行って、そして私ども共産党はこれの削除要求をいたしましたが、しかしこれは執行は一時凍結ということになりまして、七月十二日に凍結解除という措置がとられたわけであります。これがこのグラマン疑惑の幕引きの出発点になったわけであります。
 いまここで、再び毎日新聞夕刊の報じるようにＥ２Ｃの疑惑が明るみに出てきているわけであります。私は、このＥ２Ｃの予算計上は当時削除すべきであったと思うのでありますが、この一連の問題については政府にも非常に重大な責任があると私は思うのであります。わが国の防衛が黒い霧に包まれているというようなことは重大な問題であります。そこで、私はこの問題について直ちに調査をするべきではないかと考えるのでありますが、長官の見解を伺いたいと思います。