補助率の整理という問題はそれぞれの省庁の補助金に関係いたしておりますが、しかし、この問題が補助率のあり方をどうするかという物の見方の問題、そして財政資金の効率的な使用を目指しているという問題、そういうような点ではすべて共通だと思うわけでございます。そういう意味で、一括してやった方がむしろ全体の法案の趣旨がよくわかるのではないか、こういうことから一括法で処理させているわけでございます。
 この一括法をどこの委員会で、どんな場で審議するかというのは、実はこれは国会の問題でございますので、我々としては、やはりこの大蔵委員会で審議していただくのが一番いいと国会で判断されたのじゃないかな、それだけに我々は、その意味で十分お答えしなくちゃならぬな、こういうふうに思っておるところでございます。
補助金等の説明を見ますと、「特定の施策を奨励したり、全国的に一定の行政水準を維持したりする等、国の施策を実現するための重要な政策手段としての機能」と、大蔵省は何度もあらゆる資料でこう説明しております。それぞれの負担率、補助率は長い制度の定着によってその効果を発揮しておるとも書かれております。それだけに、全く性格の異なる補助金を一括法案で審議することは、私は乱暴なような気がいたします。それぞれの委員会で十分審議、精査して結論を出すべきものだと私は考えますけれども、大蔵大臣の所見を伺っておきます。
この問題は、六十年、六十一年の法律の出し方、六十三年の出し方、また今回の出し方の問題でございまして、私が法案の提出のあり方をこの際ここでとやこう申し上げることも差し控えなければならないと存じます。
私は、所管する事務あるいは業務の内容が異なるだけであって、その資格は恐らく対等であろう、そう考えます。
 その意味でお尋ねしますけれども、今回この一括法案に含まれる関係法律は四十四件であります。そのうち建設省の所管するものが十九本、実に四三％、半分に近いものになっております。にもかかわらず、これらの問題が建設常任委員会で審議検討することができないということについて、私はまことに不本意であり不満でございます。建設大臣の所見をお伺いいたします。
国の公共事業の執行に関しまして一義的に建設省の方で企画、立案、実施をされるというふうに承知をしておりますが、これの予算的な裏づけあるいはそれに絡みます制度的な問題といったことにつきまして、私どもは主として予算編成の場を通じて御相談を受け、協議、決定をしておるという関係にあると承知しております。
これはお願いですけれども、市町村段階で、これらの措置によって地方財政に負担増としてあらわれた分の借金の返済が交付税をもって行われる場合には、だれが見てもわかるような方法でしっかりと指導しておっていただきたいことをお願いを申し上げておきます。
 そこで、次の質問を大蔵大臣にお尋ねしますけれども、大蔵省と建設省との関係は国家行政組織法上ではどんな関係になるのでしょう。
地方財政計画に表示された中身につきましては、都道府県の方が習熟しておりますので、中身を理解しやすいということでございます。市町村の場合は、確かに都道府県、市町村一本になって計画されておりますものですから、市町村の方が理解が乏しいということはあるかもしれませんが、それは都道府県の市町村指導担当部局におきまして懇切な説明をしているところでございます。
話を聞いていると何だかうまくいってしまいそうな感じがするのですが、なかなかそうはいかないというところに問題があるのではないかと思うのです。そこで、これについては十分配慮を持って、そして中小企業の立場を理解し、それを高めていくような政策の中で進めていっていただくことを特に要請いたしておきたいと思います。
 今度の答申の第二章の中で、こういうことが書いてあるのですね。繊維産業が高級化、多品種・少量・短サイクル化する需要に適合し得る供給体制を構築することを基本とするから、そのためには、具体的には、第一の課題として新しい実需対応型供給体制をとり得る構造改善を推進する、もう一つは事業転換等の産業調整を進める、これは今までもあったことだと思うのです。第二に需要のファッション化に対応するために情報基盤の整備、人材育成などの環境基盤の整備をする、これが新しく加わってきた感じがするわけであります。第三に需要の変化に対応する供給体制をつくるために技術革新や情報化を生かす、こういうふうに大体三つに分けてあります。
 ところが、その下に大変な問題がありまして、このような課題に対し、雇用確保、労働条件の悪化を防ぐ等の配慮が必要だ、こう言っているのです。何だこういうことをやると労働条件が悪化してしまうのかと心配しないわけにはいかなくなつてしまうような分析の仕方なんですね。こういうことをやりながら労働者の労働条件が低下をしていくようでは、私は所期の目的はとても達成できないと思うのです。そこで、労働条件が悪化するおそれのあるような施策、こういうことを念頭に置くような形ではなくて、むしろ労働条件を改善し向上させるようなところに重点を置くという形で雇用の確保も求めていかなければならない。この書き方では私はどうも納得がいかない、答申としては不安を感じて仕方がないということをひとつ申し上げておきたいと思うのです。
 それから、これは大臣にお聞きしたいのですが、ＮＩＥＳ地域からの輸入品がかなり多いわけですね。そして、そういうのが今の日本の繊維業界を圧迫していると先ほどから言われておるわけでありますが、ＮＩＥＳ製品というのはどうしてそんなに日本で売れるのだろう。これだけ日本の繊維業がすばらしい力を持っているのに、それは品質からいっても技術からいっても世界一流であって、ＮＩＥＳ地域ではとても太刀打ちできないものを持っているのに、これがどんどん入ってきて日本でうんと売れる、どんどん売れるということは一体どこに原因を求めたらいいのか、ここのところをどういうふうに思われるか。私はこれは大臣にお答えをいただきたいと思うのであります。