ただいまこのはがきの需要喚起につきまして御説明申し上げたわけでございますが、やはり私どもこの基本にございます、先ほど大臣もちょっとお話しされたわけでございますが、手紙離れ、はがき離れというふうなことの起こらないような施策、例えば「郵便友の会」など小さい若いうちから手紙に親しむというふうな底辺を広げるための施策も積極的に進めてまいりたいと考えておりますし、また今お話のございました寒中見舞いというふうな、いわば季節季節の変わり目の便りというふうなものにつきましても、もとより年賀また暑中見舞いというものもあるわけでございますので、いろいろな形でこのニーズを喚起すべく施策を講じてまいりたいというふうに思っております。
年賀はがきは大変な売れ行きで、まだまだふえる様子であります。そこで、暑中はがきについてはせんだってのような形式で出されている。年賀はがきを受け取ったけれども忌中であったり、受け取った後返事を出すときに、年賀はがきでなくて寒中見舞いのような形で出せば非常に都合がいい、十日、二十日おくれというのがありますから。暑中見舞いがあるなら寒中見舞いはがきというふうなものをつくって宣伝をしてみたらどうか。利用者は初め少ないけれども、よければどんどんこれができると。今切手がたくさん買って売れない、こういうことがありますから、むしろそういうことで使ってもらうような条件をたくさんつくる必要があるんじゃないか。そういう意味で、郵便の利用増強をするための施策として、今お話がありましたけれども、どういうことを具体的に考えておられるか、ひとつもう一度お答え願いたいと思います。
御指摘のように、最近第二種郵便物がやや減少の傾向にございます。また、ただいまも御指摘いただいたわけでございますが、はがきは簡便な通信手段であって、古くから親しまれてきているものであって、私どもこの減少の傾向につきまして重大な関心を払っているところでございます。
 はがきの需要喚起につきましては、私どもいろいろな施策を考えて取り組んできたところでございます。例えば、御承知のとおりお年玉つき年賀はがきであるとか、あるいはことしの夏から取り扱いたいと考えておりますくじつき暑中見舞いはがき、あるいは広告つきはがき、エコーはがき、また絵入りはがきの発行など、積極的に取り組んできたつもりでございます。
 また最近では、母の日であるとか父の日であるとか敬老の日であるとかという国民的な行事に合わせて手紙、はがきを差し出すようキャンペーンを実施しているところでございますし、このほか、はがき作文コンクール、あるいははがきで選ぶ観光百選というふうなことで、東北、近畿、九州などの各郵政局の施策としていろいろ実施しているところでございます。今後とも私どもこのはがきの需要あるいは手紙の需要の掘り起こしのためのいろいろな施策、キャンペーン等を積極的に展開してまいりたいと思っているところでございます。
大阪あたりの人の意見を聞きますと、何か大阪あたりでは民間で、文書を持たしてやって、それで一時間以内に相手に届けるというのをやっているそうです。これはもう非常にさわやかな服装をしたサービスができるんだと、こういうようなことを民間でやっているようです。しかし、信書についてはそれはしてはなりませんと、こういうことを私帰りまして局長に言いましたところが、そういうようなことでやっておりますと、こういうような話を聞いておりますので、そういうところで節度を持っているんじゃないかと思いますが。
やはり私どもこの郵便事業の今後の運営に当たりましては、基本となります通常郵便物、これが主体であるということは論をまたないところであろうかと存じますが、やはり民間との競合関係というふうなこともあわせ考えますと、そういう面への配慮も必要かと思います。
 しかしいずれにいたしましても、郵便というものが国民生活にとって不可欠なものであり、また全国津々浦々まで及ぶ郵便局を通じてのサービスの提供であるということを考えましたときに、やはり安定した経営というものを基盤とした中で、最低のと申しますか、基本的な通信手段としての役割を果たすべくサービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
今局長の方からお話ありましたけれども、通信手段の多様化もありますし、さまざまな理由もありましょうけれども、郵政事業としてどの部門を一番伸ばしていく主軸にされるつもりですか。
郵便法等の一部改正については、内容的に賛成の立場であります。なぜならば、このようなサービス改善は二、三年前からやるべきであって、今ごろ手をつけておる。大体政令でやったらいい程度のものでありまして、余り法律といっても大したことありません。独占でやっておるし、法律の威厳を保つためにやっておる程度であります。そういう意味で、まあこういう後手後手になるようなことはやめて、これからしっかり頑張ってもらい。たいと思います。
 そこで大臣が提案説明のときの理由に「郵便事業の現状等にかんがみ、利用者に対するサービスの向上を図るため、」とありますが、事業の現状、特に最近の郵便利用の動向について説明をしてください。
大変な伸び率です。これが結局医療費の伸びに結びついておりますし、実態はかえって経営状態を苦しくしておる、こういうことはもうおわかりいただいておると思います。
 実は、私の地元に愛知学院大学という学校があります。ここは私の母校のような学校と言ってもいいと思いますが、大学は私、橋本元大臣の後輩ですけれども、ここの中学、高校を卒業しております。この学校の歯学部は定員百六十人のところを三十人減らして百三十人にいたします。まさしく答申どおりの二〇％削減を苦しい経営である私学がもう打ち出しました。先の見える人なら、将来はこのまま推移したら大変なことになるということは大体皆さんが一致して理解をしていただいているところです。ただ問題は、経営に関係がない国公立と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、しかし経営に非常に苦しんでいる私学で既に実施していますのに、比較的経営に関係のない国公立ができないでいる、これはどう考えても対応が遅過ぎると私は思います。
 私どもは既に繰り返し繰り返し、このまま定員増が進んでいったら大変なことになると訴え続けてきましたが、学校の定員を減らして将来の需給の調整に備えていく、これはもう既に打ち出された方針であります。それだけに、文部省としては慎重に対応したい、厚生省としては文部省の措置を期待している、こういうようなことをいつもいつも答弁されておったのでは、とてもこの事態は改善しないと思うのです。文部省と厚生省、どうですか。