お褒めいただきまして恐縮をいたしておりますが、私は、行政改革は、当然のことですけれども、特殊法人の整理合理化を含めて、経費の節減だけが目的ではないと思います。国民のニーズに対して温かい、行き届いた行政サービスをどう効率的にやっていくか、そのための改革という面もある、私はこのように思うわけでございます。そういう意味では、特殊法人の整理統合にいたしましても、二つあるものを一つにすればいい、犬と猫を一緒にさせればいい子が生まれるものではないと思います。
 先日のこの委員会で、自民党の近藤委員からもちょっと御意見がございましたけれども、例えば開銀と輸銀を一緒にして巨大銀行をつくれば、これが特殊法人整理統合の目玉になんということではないと私は思います。まことに手前みそではありますけれども、我が運輸省がこのたび考えておりますのは、船舶整備公団と鉄道整備基金の統合でありますが、これも、二つを一つにすればいい、村山総理がぎゃんぎゃん言うからしようがなしにやるわというわけではございませんで、我々といたしましては、陸海の交通体系はやはり一体的に整備をしていく必要がある。そのときそのときの重点もあるわけでありますから、そのためには統合した方がいい。
 したがいまして、現在両特殊法人とも御承知のように大変な仕事をしておるわけです。船舶整備公団の場合も、中小業者の五割から七割を共有という方式でやっておりますし、また、鉄道整備基金も委員御承知のとおりであります。このニーズは国民生活のためにますます私は増大をする、それを効率的にやってまいるために統合するということで御理解を賜りたいと思います。
 以上です。
奥田議員にお答えいたします。
 中小企業経営革新支援法の位置づけと予測する効果に関するお尋ねですが、中小企業経営革新支援法は、これまでの中小企業近代化促進法にかわる新たな中小企業振興策の中心的な法律として、製造業のみならず、商業、サービス業も含んだ全業種の中小企業者が、幅広い新たな事業活動を通じて経営の向上を図ることを支援するものであります。この結果、我が国経済の大宗を占める既存の中小企業を再活性化し、経済全体の健全な発展に資するものと考えます。
 中小企業経営革新支援法の支援措置に関する御質問ですが、中小企業近代化促進法等と比較して、中小企業経営革新支援法に基づく承認中小企業者に対しては、融資制度、信用保険、税制、補助金などの面で支援措置の充実を図っております。今後とも、意欲ある中小企業の多様な経営革新に対する取り組みに対して、重点的に支援してまいりたいと考えております。
 規制緩和と税制についてのお尋ねですが、規制緩和は経済構造改革の一環として位置づけ、中小企業を含めた企業や個人の活力が最大限発揮されるように、積極的に推進してまいります。また、税制については、懸命に努力する中小企業の企業活力の向上、経営の安定を図るため、法人税の軽減措置等を講じているところであり、平成十一年度税制改正においても、軽減税率の引き下げを含めた法人税の引き下げ等を提案しております。
 中小企業総合事業団法に関するお尋ねですが、本法案は、融資、信用保険、指導、研修、共済等の事業を一体的に行わせることにより、特殊法人等の整理合理化を推進し、あわせて、これまで各法人が持っていた知見の相互活用を図ることにより、中小企業施策の総合的かつ効率的な実施を図るものであります。
 中小企業総合事業団の組織等の方向性に関するお尋ねですが、組織、役職員数、予算及び業務について必要な見直しを行い、スリム化に最大限努めたところであり、行政改革の趣旨に沿ったものであります。
 ＳＢＩＲ制度についてのお尋ねですが、ＳＢＩＲ制度においては、事業化に応じて適切な支援を講じていくことが重要と認識しております。このため、本制度では、可能性調査段階の事業、試作品作成段階の事業のいずれも支援することとしております。また、商業化段階の支援については、中小企業信用保険法の特例等の措置を講ずることとしております。
 技術創生につながる可能性を生み出す施策についての御質問でありますが、先般決定された産業再生計画に基づき、産学官の連携を通じた研究開発のプロジェクトの推進、増加試験研究税制の充実、技術移転機関の整備等を通じ、創造的技術開発、普及に向けた投資に取り組んでいくこととしております。
 御指摘の国立大学教官等の民間企業役員の兼業については、産業界や学識経験者等の意見も踏まえつつ、できるだけ早急に結論を得るべく、関係省庁に対し引き続き働きかけていく所存であります。
 次に、エンゼル税制についてのお尋ねですが、通産省としては、エンゼルを輩出、育成するための税制面を含めた環境整備を図り、ベンチャー企業の成長を積極的に支援しております。エンゼル税制についてさらなる措置が必要な場合には、中小ベンチャー企業への資金供給の一層の円滑化を図るため、平成十三年三月末に予定されている、株式譲渡益に係る源泉分離課税の廃止を含む金融関連税制の改正をも踏まえつつ、そのあり方について検討していく考え方であります。
 次に、起業を推進する政策についてのお尋ねですが、我が国の経済活力の維持、雇用機会の創出等のためには起業の推進が極めて重要であると考えております。このため、起業家精神にあふれる人材の育成等を積極的に推進するほか、新規開業、ベンチャー支援策について、セミナーの開催等を初め、広く周知徹底に努めているところであります。
 ベンチャーキャピタルについては、広範な投資家からの資金供給の円滑化を図る投資事業組合法の施行等を通じて、その育成を図っているところであります。
 最後に、繊維産業対策についてのお尋ねでありますが、厳しい不況の中、繊維産業、とりわけ繊維中小企業を取り巻く環境が極めて厳しいことを踏まえ、繊維産業構造改善臨時措置法が廃止された後も、繊維事業協会の業務のうち需要開拓等の必要なものを中小企業総合事業団に移管する等、適切な経過措置を講じることとしております。
 また、地域における繊維産地の活性化を支援するため、繊維産地活性化基金の制度を創設するほか、一般中小企業対策等の枠組みの中でもしっかりとした対策を行ってまいります。（拍手）
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