諌早湾干拓事業の状況でございますが、諌早湾の湾奥部三千五百五十ヘクタールを潮受け堤防により締め切りをいたしまして、新たに千八百四十ヘクタールの土地と地区の水源を兼ねた調整池千七百十ヘクタールを造成をいたしまして、これを根幹といたしまして高能率、高生産性の農業の実現を図るものでございます。また同時に、この事業の実施によりまして、諌早湾の湾奥部の低平地及び沿岸地域におきます防災上の緊急の課題となっております高潮、洪水、常時排水不良等に対しまして、総合的かつ効率的な防災対策を可能といたしまして、本地域一帯の振興に寄与するものでございます。
 進捗の状況でございますけれども、六十一年から事業を開始をいたしておりまして、現在は潮受け堤防の建設が進められておるわけでございまして、総事業費千九百三十億円でございますが、そのおおむね五〇％の進捗状況でございます。本格的な工事に先立ちましての地盤改良のための試験施工でございますけれども、平成元年から平成二年にかけて実施をいたしましたところでございます。
先生御承知のとおり、現在、農業委員会、また農業委員の方々は、農地の利用調整ということが当初の任務でございましたが、それだけではなしに、構造政策の地元における推進の重要な役割を、例えば農地の流動化等で担っていただいております。
 しかしながら、今先生お話しのとおり、ウルグアイ・ラウンド後、農業が変化をしていく、特に構造変化をしていくということを踏まえまして、この農政審の答申の中でも、農業委員会系統組織については、法令業務を中心とした既存業務の見直しを行うとともに、農地利用の集積の一層の促進及び農村地域の活性化を図るため、その組織、業務の見直しを行う必要があるという指摘がございまして、これを踏まえまして、私の方、昨年十月から、農業会議所と一緒になりまして、農業委員会等制度研究会ということを開始いたしまして、五回にわたって検討していただいておりまして、できるだけ早い機会に結論を出していただいて、新しい農業委員会の方向づけをしていきたいというふうに考えております。
宅地になっていますけれども、今度は、その畜舎を畜舎として使わないといったら、その宅地にはうちは何も建ちません。そういう地域です、農振農用地の真ん中ですから。だから、そう考えたときに、大蔵がわからないのでしょうから、ぜひその辺をよく説明して、頑張ってください。これは要請しておきます。
 それから、先ほど来中山間地の農業振興策について質問が出ておりましたが、これから恐らく果樹園芸等、そういうようなものを踏まえながら、いろいろな指導が、あるいは方針が打ち出されていく、と思います。
 しかし、私は、万葉集が好きですからいろいろな歌を詠むのですが、もう田ごとの月は日本になくなるな、田ごとの月です、そういう思いを持ったくらいの男なんですけれども、そこで、この問題もぜひ、こういうもの、こういう方向がいいですよ、出せたらそういうものを出していただきたい。ただ中山間の振興、振興と言っても、なかなかありません。
 私の地域では養蚕が中心でした。したがって、きょう、この後養蚕の問題をやろうと思ったのですが、残念ながら時間がありません。したがって、養蚕関係の方がおいでになると思っておりますけれども、きょうは一方的に、養蚕は残せ、このことだけを申し上げます。養蚕は残せ、これだけをきょうは要請をしておきたいと思います。随お言葉が悪いですけれども、率直に受けとめてください。
 それから、先ほどの土地に関してなんですけれども、実は農業委員会のあり方、先ほど前の委員が農業基本法の見直しの発言をなさっておりました。私は、もう一つ、農業委員会というのはこれからどういう役割を担っていくんだろう、これもまた農業基本法ができたら検討に入らざるを得ないのじゃないのかな、こんな思いを持っているので、この点をお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本年度、七年度の税制改正におきまして、長期営農継続が適当と認定された畜舎用地等につきましては相続税法上の特例を認めるという要望をしたわけでございます。ところが、委員御案内のとおり、畜舎用地につきましては、畜舎という建物の用地に供する土地であるということで、地目上宅地でございます。また、農地法上も、耕作の目的に供される土地でないということから、農地には該当しないということで、今年度の税制改正の中では、なかなか厳しいといいますか、結果的には認められなかったということであります。
 私どもとしては、なお実態を踏まえて、今後とも要望はしていきますけれども、大変基本的な問題を含んでおりまして、難しい問題であるということは御理解をいただきたいと思います。
今、委員からお話がございましたように、これはもうこれだけ国際化が進んでいるときですから、自分の国だけの利益を考えて、そして相手の言い分は聞かないというようなことではもう国際経済は成り立たない。それでＷＴＯもああいう方向を出しておるわけです。
 私は、ＡＳＥＡＮを回って一番感じましたのは、ＡＳＥＡＮに加盟しておる諸国の中では非常に成長している国もあれば途中の国もあるし、また大変おくれた国もある。しかし、進んでいる国も途中にある国もおくれている国も、自分のところの国をよくするためには、このＡＳＥＡＮに入っておる、特にＡＰＥＣでいえばアジア・太平洋ですね、この地域の国々がお互いに持っている能力と力を出し合ってそしてお互いのためになるようなことをしていく、そういうことを通じて自分の国もよくなる、こういう共生する観念というのは非常に私は強まってきていると思います。
 そんな意味で、率直に申し上げますと、日米関係とか日中関係とか、また日本とアジアの関係とか、いろいろ利害関係がこれから錯綜してくるわけですから言葉で言うほど簡単ではないと思いますけれども、そういう世界の歴史の流れというものをしっかり踏まえた場合に、やっぱり有無相通じてお互いに協力するところは協力し合う、協調し合うところは協調し合う、そして共生するという前提に立った観念が、理念が一番大事ではないかというふうに考えておりますから、クリントン大統領と話し合いをするときも、これはもうどなたとお話をするときも、そういう理念に立った話をしてお互いの理解を深めていくという方針というのはこれはやっぱり堅持していくべきものだというふうには考えておりますから、今、委員から御意見もあったようなことについては十分踏まえてこれから対応していきたいというふうに考えています。