ただいま私、ちょっと発言の中で、人命を尊重しなければならないということというのを、ちょっと、しないことという舌足らずの表現をしたようでございます。そこは訂正いたします。
 総理、私は、この局面を見ますと、総理大臣という仕事というのは大変つらいお仕事だなと思います。最終的な判断はすべて総理一人になっていくという中で、大変精神力の要る仕事だと思いますけれども、人質のために、解放のために、解決のために御尽力をお願いしたいと思います。
 重油の問題に移らせていただきます。
 この間、我々与党三党の幹事長を初めとして現地に行ってまいりました。現地の視察をして、大変よかったなというのは変な話ですが、よくわかったな、行ってよかったなという感じがいたします。
 東京にいますと、重油というのはひしゃくでくむという感覚でテレビ等で報道をされておりますけれども、現地に行ってみましたら、岩場に入ってしまった重油は、手でかき出して、岩にこびりついたものをやっと手でそぎ落として、はぎ落として、手袋をこういうふうに丸めてひしゃくの中に入れて、やっと数分、五分、十分たってひしゃくいっぱいになったのをドラム缶に入れる、そういうのが実態で、あの重油の粘っこさ、重さ、そして、岩場に次から次へと寄せてくる状況、気が遠くなるようなさいの河原の石積み、そこを地元の人たちが、コミュニティーを守ろう、地域を守ろう、そして、全国からそれを支援しよう、そんな気持ちでやってくる人々に大変な感銘を受けました。
 国土庁の長官にお聞きします。
 今度我々、この問題は、当初、政府の腰の入れ方がちょっとふらふらしているかなという感じがしました。それは無理もない話で、加害者がはっきりとしている、原因が。そして、なおかつ外国である。一方、こっちの方は被害者が無数であって、そして、一体これは民事の話なのかそれとも一般的な公的災害なのか、なかなか行政的にも判断がつかなかった部分があったから、災害というふうに認定するということに戸惑いがあったり、国土庁が少し腰が重かったというのは私はわからなくもないけれども、その過去の話はいいです。今、はっきりと災害と考えて対処されておりますか。どうでしょうか。
午前中、西岡議員から御質問をいただきましたときにも、私は冒頭、会談の場所を提供していただいた、そしてまた、保証人委員会の委員として駐ペルー大使を送ることを決断してくだすったカナダ政府、クレティェン首相を初めカナダ政府に対してお礼を申しました。そして、やはりこれはペルーも日本も同じだと思うのでありますが、一たん人質になられて、御自身もその苦しみをなめられた駐ペルー・カナダ大使ビンセントさんが保証人委員会の委員を引き受けてくれたというその重みが私は大変大きいと思っております。そして、それがカナダ政府の意思であることも確認をされ、これはフジモリ大統領もお礼を言っておられましたし、私もカナダ側にお礼を申し上げました。
 ただ、私は、具体的にいろいろ申し上げていきますと、一番やはり大きかったこと、それは、ＭＲＴＡ側が人質の身に危害を加えない限り武力行使はしないということをフジモリ大統領が改めて公式に宣言をしていただいたことであります。
 同時に、我々としては、ぜひ対話のプロセスを急いでもらいたい、保証人委員会ができているんだからということを随分迫りました。その中で、いろいろな議論をいたしましたけれども、予備的対話というものをできるだけ早くスタートさせるということで意見がそろいましたこと、これも実は私の一つほっとしていることでございます。
 フジモリさん、きょうはたしかワシントンにおられるはずでありますけれども、帰国をされればこれが早く動き出すでありましょう。同時に、保証人委員会という第三者の立場には立てないわけでありますが、我が国の駐メキシコ大使であり現地対策本部の顧問である寺田大使をこの保証人委員会のオブザーバーとして入ってもらうことを決めましたことは、今まで間接的にしか入らなかった情報を直接とれる、その意味では、私自身大変ほっといたしております。
 こうした積み重ねが、一日も早い人質になっておられる方々の全面的な無事の解放につながることを心から祈っております。
今私ども、ＢＳ４後発機を二〇〇〇年を目途に民放さんあるいはほかの事業者と一緒にやっていこう、そういう方向に向かってきております。我々は、とりあえず二〇〇〇年のＢＳ後発機にデジタル化をまずやっていこう。それと同時に、今郵政省の発言にありましたように、二〇〇〇年以前に地上の方もデジタル化できるように一つの制度、環境整備をしていこうということであります。そういうことで、私どももどういうスケジュール、どういう段取りでやれば国民に過分の負担をかけないで円滑に移行できるか、今検討しているところであります。
 今、私どもの技術局を中心に試算したところによりますと、御承知のように、日本は山国でありますから、いろいろな辺地にサテライト局、放送局をつくっております。これがＮＨＫだけで、総合、教育だけで七千局、民放さんが合わせて八千、合計一万五千本のアンテナを立てるという状況であります。
 ＮＨＫは今七千本、これをデジタル化するために、すべて同じものでなくてもいいだろうということで六割程度を見ますると、六、七、四十二で四千本ぐらい立てればいいだろうと見ております。そのうち、東京、大阪、いわゆる基幹局ですね、これを百局と見た場合に、一局大体十億と見て一千億、あとの四千局を五千万として二千億、合わせて三千億ぐらいの新たな設備投資が必要だろうというふうに算出しております。これはあくまでも試算でありますから、これからの技術の発展あるいは社会情勢の変化によればさらに安くなるだろうと見ておりますけれども、いずれにしても、今私どもの試算だけでも新たな設備投資が三千億という価格。
 それと同時に、技術的には周波数をどういうふうに確保するか、また新しいデジタルが見えるようなアンテナあるいはデコーダー、いわゆる接続器ですね、これをどういうふうに開発するか、あるいはまたデジタル時代になった場合の放送サービス、いわゆるソフト、どういうふうにまた新しいソフトを開発するか、いろいろな課題があります。この辺を含めて今慎重に検討しているところであります。
 とりあえず、私どもの今の財政状況から見て、以前のように経済成長の伸びが非常に高い、あるいは国民生活もそれに負担できるという経済情勢になれば別でしょうけれども、今のような経済情勢が二〇〇〇年前後まで続くならば、二〇〇〇年前に地上デジタルをするのは非常に不可能だろうと見ております。
 ですから、とりあえず私が申し上げておりますのは、まず目の前の橋を渡っていきましょう。つまり、ＢＳ４後発機にまず全力を挙げて、これをきちっと立ち上げて、そしてこれが視聴者、国民に受け入れられる、そこを見きわめた後、地上デジタル放送の方へ移行した方が非常にスムーズにいくのではなかろうかということを今申し上げているところであります。
 ただ、これは、あくまでも、これからの日本、世界の経済見通しがどうなるかに非常にかかっているものだろうと思っています。ですから、私どもの今の受信料制度、私、二〇〇〇年まで値上げしないと申し上げておりますけれども、この財政状況の中では無理だと思います。ですから、新しい財源をどうするか、その辺の見通しというものをきちっと立てないと、今、二〇〇〇年以降にできるかどうかというと、非常に難しい情勢だろうというふうにきょうはとどめておきたいと思っております。