火災につきましては当然これはカバーすることになります。そういった場合には非常に大火になりますと、一つの組合では持ち切れない場合が起こるわけでございますが、そういった場合には、もちろん常日ごろから再共済を出しているのでカバーするほか、多くの都道府県等では支払い保証をしていただいておりますので、そういったところで当面借り入れをするとか、そういうふうなことでしのいでいくというふうなシステムをとっております。
いま地震、火山等については除くというふうなことで、その一つの理由として、地震等の場合、非常に大きな災害になるというふうなことで、予算上の問題だろうと思うんですけれども、たとえば大火等の場合、どうなんですか。大火事等の場合には対象になりますか。
今回の法律改正を御審議いただきますと、省令で事項を書いていくわけでございますが、火災のほか、ただいま挙げられました破裂、爆発、落雷、それに加えまして、いま考えておりますのは、次のようなものを考えております。一つは、建物の外部からの物体の落下から飛来あるいは衝突、そういったようなものによる被害でございます。それから次には、建物内の給排水設備に生じました事故で水ぬれが起こるというふうな場合がございますが、この水ぬれでございます。それから三番目に、騒擾あるいはそれに類似の集団行動とか等々によります被害でございます。それから四番目が、盗難、それから次に、最後に風水雪害というふうなものを現在考えているところでございます。
 それで、ただいま御質問のございました地震等でございますが、地震につきましてはそれの非常な被害の大きさ等からいたしまして、現在のこの共済制度でてん補することには経営上その他非常に問題があるということで、今回はこれはまだ時期尚早というふうに考えております。考え方といたしましては、地震は非常に被害が一挙に起こりますので、現在のところではちょっとそれに耐えられないという問題、それからまたもう一つは、事務体制の面からいきまして、地震の場合は一挙に出ますので、その査定とかその他短時間のうちに大量にこなすというふうな制度的な体制を持っていなければなりませんので、そういった面から現在のところではまだ時期尚早というふうに考えております。
 なお、お尋ねの台風による風水害等は、今回はカバーされます。また火山につきましては、これは損保等の実情も踏まえて考えたいと思っておりますが、現在では損保では免責事項になっておりますので、これにつきましてはこの共済につきましても当面適用範囲から除くということになろうと考えております。
次には、特別豪雪地帯の指定の問題に関してでございますが、これは昨年見直しをしたばかりでございますけれども、しかし、まだまだその見直しされた基準が実際に地域住民にはとうてい理解できない点がたくさんあるわけでございます。きょうもその点では大分御論議がなされたようでございますが、この昨年度の見直しの資料を見ましても、これはほとんど雪の積もった量、深さ、そして、それが何日問にどれだけであるか、こういうような計算の仕方で基準が決められておるようでございます。しかし本来、特別豪雪地帯の指定という物の考え方、精神というものは、ただ単に降雪量を比較するのではなくて、その雪国における生活の状態、住民がどれほど難儀をしておるのか、あるいは産業に対する影響はどうなのか、また文化やもろもろの問題に対する雪の影響、そこから起こるいろいろな不利益を補てんする意味での救済というのがその精神だろうと思うわけでございます。そうなると、量の比較によってこのことははかり切れないものがある。
 そこで、ここで御提案をしたいのは、まず冬季における風速はどうであるか、あるいはその寒冷度は一体どうなっているのか、交通途絶の状況はどうなっておるか、また観測点の位置が果たしていまのままでいいのかどうか、また、それでは少ないのではないか、こういうようないろいろな問題、特に先ほどもありました地吹雪という、平地における風のために、かいたばかりの道路が一瞬のうちにまた雪の中に埋もれてしまうという現象に対して、一体どういうふうに見ておるのか。これはすでに昨年ですか、私の住んでおる会津若松市の隣に北会津村という一郡一村があって、ここは山一つない平地なのでございますが、平地だけに風が非常に強くて、常に地吹雪が吹いて、除雪をした後に車が行くと、もう動けなくなってしまう、そして、どうしようもなくて家に帰ろうとすれば方向がわからなくなって、そこで行き倒れになって凍死した、こういう犠牲者まで出ておるわけでございます。
 こういうものを見ますと、降雪量だけで比較するやり方は、もはや現実の状態には適合しなくなってきておる、こういうふうに私は思うわけでございますが、これについて、ひとつ大臣の所信のほどをお伺いしたいと思います。
 なお、大臣に対してお伺いいたしますが、この特別豪雪地帯として指定されたところの優遇措置というものには、まだまだ大変な制限があるわけでございます。たとえば学校の修築にいたしましても、分校でなければならないとか、あるいは本校舎であっても、特に危険なものとして認定されたところでなければその対象にならない、こういういろいろな制限措置があるわけで、これに対する特豪の指定という恩恵というものが、それほど実感として受けとめられていない節もないとは言えないのでございます。
 そこで、せっかくのこういう温かい措置でございますから、その辺の枠をもう少しふやして、この政策というものが本当に住民から感謝されるようにすべきではないかと思いますが、その点について大臣の御見解をお願いいたします。
 それから、大臣ですから続けて問題をここでお話申し上げますけれども、お許しを願いたいと思います。
 もう一つは、今度は特別豪雪地帯の指定から外れたいわゆる一般の豪雪地帯に対する一つの対策でございますが、これもいまのままでは本当に不服であるから、みんなが特豪地帯指定の希望を申し上げ、陳情、請願をやってきておるところでございます。しかし、全部を特豪地帯にするということも、これは逆に言えば特豪地帯の特徴というものがなくなってしまうおそれなしとしないので、この辺の矛盾を調整していくには、やはり特豪地帯外の豪雪地帯に対する手当てをもっと厚く考える必要があるのではないか、きめ細かに機動的にその現実に対応して考えるべきではないかと思いますが、その辺に対する御見解をひとつお聞かせ願いたいと思います。