この専門委員会報告では、これまで出ましたいろいろなぜんそく患者の原因とかそれにかかわります文献等々も皆さんいろいろ調べておられますので、公開されている厚生省の情報でございますので当然そういうものも一つの資料になっていると私どもは考えておるのでございます。しかしながら中公審の方では、専門委員会だけでなく中公審におきましてもこの資料については同じように議論をして、これまで申し上げたような結論に到達したというふうに考えているのでございます。
今先生もおっしゃいましたように、この総合保養地域は国民がそこに居住、滞在して憩い、安らぎ、交流等のいろんなニーズに応じた過ごし方を行うという新しい生活空間だというように思っております。したがいまして、そこに建設されるセカンドハウスなどの住宅というのは非常に大事な基幹的な施設じゃないかというふうに思っておるわけでございますが、そういうようなこともございまして、建設省といたしましては国民の多様なニーズに対応した住まいづく
りを進めていくというふうな一環といたしまして、昭和六十二年度の新規施策というようなことで都市・田園複合居住用住宅融資制度というものを公庫融資のメニューとして加えようとして考えておるわけでございます。これは、今お話のありましたような都市の居住者がそういうリゾートなどのところに住宅をつくるといういわゆる二つ目の住宅につきましても公庫融資の道を開いてやっていくというようなものを新たに加えようとして考えておるわけでございます。
ちょっと質問が変わりますが、やはり建設省の方にお尋ねしたいんですけれども、大都市の居住者について、普通は都内に住んでおる、しかし週末等をリゾートのセカンドハウスで日を送るというふうな構想が最近進んでおるようでございますけれども、今回のこの法案との関係で何らかの方針をお持ちであれば御説明願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、フランスではそういう地域につきまして協議会のようなものをつくってやっておるようでございます。あるいはまたアメリカの例などでも、そういう地域ごとに公共団体、公的なセクターと民間の事業者がいろんな協議会をつくってやっておるというようなことでございまして、やはりそういう地域によりましていろいろ例があるわけでございますが、そういう公的セクターと民間とがいろんな協議会のようなものをつくりながら共同でやっていくというようなことになっておるようでございます。
もう一つお尋ねしたいのは、各地域での運営の方法でございます。例えば民間団体が何らかの委員会をつくっておるとか、そのあたりについて御研究であればお願いしたいと思います。
やはり、その地域を開発していく民間事業者でございますが、その民間事業者がそこを利用する方のニーズに応じまして、そういういろんな宿泊施設を順次そのニーズに応じて整備していくというようなことじゃないかと思っております。したがいまして、宿泊施設といたしましてもそういうホテルとか賃貸マンションとかキャンプ場とか、あるいはペンションとかいろんなものがあるわけでございまして、そういうものを多彩に民間の活力を利用しながらつくっていく、整備していくということじゃないかと思っております。
先ほど一万円と申し上げましたのは、例えばラングドック・ルシオンの例で申し上げますと、ホテルなどは一泊いたしますと五千円から一万四千円ぐらいでございますが、賃貸のマンションなどを借りますと、大体一週間で二万四千円ぐらいになる。さらにまた、キャンプで泊まるというようなことをいたしますと一泊千円ぐらいで済むというようなことでございまして、必ずしも高いものじゃなくて、そういう非常に低廉な宿泊施設を利用するという方も多いようでございまして、いろいろその方の好みと申しますか、そういうようなことでいろいろ選択できるというようなことになっておるようでございます。
この利用料金でございますけれども、先ほど、食事つきで一泊すると一万円ぐらいというふうな事例についての御説明もございましたけれども、いろいろ料金については事例も多いようですけれども、三千円とか四千円ぐらいでゆっくりできるのだというふうなこともいろんな資料に書かれておりますけれども、そのあたりはどういうふうになっておるんでしょうか。それからまた、どうしてその安い料金が実現できるのかどうかということについても、おわかりになればお教え願いたいと思います。
新聞に出ておることでございまして、私直接聞いたわけではございませんので、別に新聞がうそを書くということではないと思いますが、ある部分については前後の脈絡がやや省かれていることがあるかと思いまして、その真意については私どももはかりかねるところも多いかと思います。
 ただ、一つ言えることは、この前差益還元した。半年間、二百七十円下げた。それはそれとして、一年半後には五割値上げをしたということで、そういうことについてのいろいろ批判が、罪深いかどうかは別としてあるということでございまして、その辺につきましては、差益還元をした後で、電気事業審議会の中の料金制度部会というところで、こういう問題についてどうしたらいいか、もちろん、その中には先ほど先生の御指摘になった燃料調整条項を入れたらどうかということも一緒に議論をしたわけですが、そのときに言われましたことは、やはりいろいろのやり方があるし、考え方があるだろう。しかし、その場合、ある程度先を見通して今後やるときはやったらどうか。ただ下げるだけじゃなくて、将来がどうなるかということも考えてやるべきだ。もちろん、イラン革命なんか予想できないわけですけれども、現時点で振り返って考えると、この時点で将来たとえば二年とか三年、できれば三年ぐらいは料金というのは見通してやれということも原則といいますか考え方があるわけですが、その辺を見通して一体どうなるかということを十分考えてやった方がいいだろうということであれば、それは一つの考え方だと思います。
 それから、わずかばかり返してもどうか、この辺のところは皆さんの価値観の問題もあろうかと思いますが、それは、そういうわずかばかり返す――わずかと言えるか、それはわかりませんけれども、返す方法とか、いろいろ総合的に判断すべきことで、どの方法がいいか悪いかというのは、利益の幅にもよりましょうし、それから今後の見通しにもよりましょうし、それを総合的に考えてやるべきであって、ただ単に一つの時点、事例だけで判断すべきではない、このように考えております。