日本の留学生制度をもっともっと充実整備しなければいけないということは先ほど来お話があったようでございますが、奨学金について申し上げますと、私どもが持っているデータでは先生が今お話しになった印象とはかなり違うわけでございます。
 例えば、日本の国費留学生の奨学金の金額は大学院レベルで十七万六千五百円でございます。これをアメリカのフルブライト……（中西（績）委員「いや、奨学金一般のことを言っているのだ」と呼ぶ）留学生ではございませんか。——それは失礼いたしました。私は留学生の続きで、ちょっとそちらで考えていたものですから、それはどうも失礼いたしました。
ＯＤＡの六千億というお話でございますが、この中には貸付金も入っておるものでございまして、したがいまして、それを除きます費用の中で効率的なことを考えなければいかぬだろう。
 実は私からも提案しておるのでございますが、ＯＤＡという金の性質をどう見るかということ、そしてそれの使う対象をどうするかということ、そしてその配分の基準とかいうものを根本的に見直してくれぬかということを我々は要求しておるのです。文部省でもＯＤＡ予算としての枠の中で配分はございますけれども、私はこの点はもう少し政府部内で議論してやってもいいのではないかという感じがしております。
 おっしゃるように、留学生政策の費用というものはＯＤＡでやろうということ、これは政府として合意に達しておりますが、これにつきまして私は、先ほども申しましたように、ただ金さえくれればというそんな気持ちでは絶対におりません。そうではなくして、やはり学生が社会人として、またその国へ帰ったら国家的にも有為な人材になってもらうような、そういうことを思っておるわけでございまして、その意味において私は総合的に努力していきたい、こういうことを先ほど申し上げたようなわけでございます。
 最近におきましては大学当局もこの受け入れに非常に積極的に取り組んできてくれておりますので、先ほどのお話がございました博士号の問題等についてもさらに突っ込んで話をしていきたいと私は思っております。
 それから、日本語修習の問題でございますが、これは現地でやるものとこちらでやるものとありますが、現地でやるもの、これを何とかしてこの要員をふやしたいと思っております。それにふさわしい希望者というものの選考等が非常に難しい点がございますけれども、とにかく現地へ出向いていって日本語を勉強してもらうということが一番留学生にとって有利な体制になるだろうと思って、今後とも努力を進めていきます。
通常、歳出予算の場合にはまず契約をいたします。契約そのものがある意味じゃ国庫債務負担行為とほぼ同じような概念でございます。契約した段階で頭金を払い、それから場合によっては工事進行基準で途中でもお金を払い、工事が終わったときにお金をまた払う。そこで当年度中に契約をいたしまして、全部工事が年度内に完成いたしまして、歳出予算としても契約金額と歳出金額が一致するものがいわば当年度完了事業でございます。ところが事業によりましては、例えば大きな川に橋梁をかける、あるいはトンネルを掘る、そうすると橋をかける契約は一本でございます。あるいはトンネルを掘る契約は一本でありますが、年度内に工事が完成しないというものがございます。橋のピアが何本か建ったとかあるいは橋の途中までしか完成しない。契約は一本で行います。そこで、例えばそういうものについて十億円の契約はいたしますけれども、前金とかあるいは途中の支払い等によりまして五億円しか実際の現金が出ていかないというのは前金付国債というものでございまして、残りの五億円は翌年度歳出予算で手当でされるということに通常なるわけでございます。
 それからゼロ国債といいますのは、これは特に契約を年度末に、二月とか三月とかそういう時期に行います場合には、契約だけいたしましていわゆる頭金といいますかそういうものも払わないで行う事業でございまして、契約だけいたしましても、例えば受注しました業者は資材を発注するとかいろいろなことを行いますのでそれなりの経済効果はあるわけでございますけれども、当年度におきましては頭金という形での歳出も一つもない、これがゼロ国債というものでございます。
 そういう区分でございまして、いずれにしても国庫債務負担行為で契約をしたもののうち頭金を払うものが前金付国債、頭金も払わないでお金は翌年度以降の歳出に全部負担させてもらうというのがゼロ国債という概念でございます。
 それから、第二点のＮＴＴの問題でございますが、先ほど申しましたように四千五百億円程度の余裕が出てまいりましたのでそれを六十一年度補正予算で使いたいというふうに考えております。これは先ほど申し上げましたように二つございまして、一つは公共事業関係に使いたい。それからもう一つは民活事業、地方の活性化に資するための民活事業に使いたいということでございまして、その四千五百億円の中でどの程度公共事業の中にいくのか、あるいは民活事業の中で使うのかということは現在検討中でございます。ただ、先ほどの財源との関係でいいますと、公共事業の予算が二兆九千億円でございます。一般公共二兆四千五百億円というのが書いてございますが、このうち、従来の比率でいいますと、いわゆる国費の負担部分は一兆二千億円ぐらいになろうかと思います。恐らくこの中の一部がＮＴＴの株式売却収入の活用で賄われる、残りが建設国債で賄われる、こういうことになろうかと思います。それから民活事業等につきましては、これは公共投資の五兆円の外でございまして、これはそれで民活事業等についてそれなりの無利子貸し付けを行い、投資が行われれば経済効果はそれなりにあるわけでございますけれども、この五兆円の外でこれから補正予算の段階でどの程度、どういう事業について、どういう形で貸し付けを仕組んでいくかということで現在検討中でございますが、これは今の五兆円の外の問題だというふうに御理解いただきたいと思います。