先般も新聞紙上によりますと、これはアメリカ側から中南米の、特に中米の海外援助をひとつ日本が請け負ってほしい、ある程度増額してほしいという要求がアメリカから来ておるやに承っております。なければ幸いであります。ないのですな。——はい。
 そこで私は、一体海外援助というものが本当に国民のためになっているのだろうか、日本の商社やあるいは企業の利益になっているのじゃないだろうか、こういう観点からやられているのじゃないだろうかという疑念を持たざるを得ないのであります。あるいは、もう御存じのとおり、マルコス疑惑によりまして、あの援助というのは、それは中曽根内閣のときではございましたけれども、明らかにマルコス政権の支えをやったのだとしか私らには思えません。そしてまた、アキノ政権になりましてからもいろいろと言われまして、雑誌あるいは週刊誌等が言っておるのですからどこまで本当かうそかわかりませんけれども、若王子三井物産支店長の誘拐事件もこれに関係しておるのだなんという話もまことしやかに伝えられておることは御存じのとおりであります。
 そこで一つお伺いしたいのだが、日本の国民からの税金が、これが正当に使われておるかどうか、この点についてお伺いしたいのですが、マレーシアで製鉄所をつくりましたわな、日本とマレーシアの合弁会社を。トレンガヌ製鉄所です。これを新日鉄がっくりましたけれども、製鉄所が動かなくなって賠償金を二百八十億取られたという話がございます。海外経済協力基金四百二十億が飛んでしまったという話がありますが、この実態はどうでございますか。
 通産大臣、私、このことを質問するのは、通告をさっき一時間ほど前にやりましたので通産大臣は御存じないと思うのですから、事務当局からひとつ御答弁いただいて結構です。
具体的に申しますと、この間も総理とＡＳＥＡＮに参りましてＡＳＥＡＮの六カ国の首脳と総理が個別に会談されますと、各首脳のいずれも朗せずして申されたことは、やはり社会の安定である、そして国民生活の向上、福祉の向上である、こういうふうに申されております。だからぴたりとそこら辺は合っておるわけでありまして、したがいまして、我が国といたしましては、過般も申し上げましたとおり、もうほとんどグローバルな立場で世界各地から、債務がこれだけあるがどうしたらいいだろうか、あるいはまた日本が援助してくれないだろうか、それぞれの国から日本に参っておりますので、アメリカから言われたからどうのこうのというのじゃなくして、あくまでも相手国のプロジェクト等々を厳密に審査して、そして個々のケースを十二分に勘案し、そして我が国の自主的判断においてやっておりますので、そういうふうに御理解願いたいと思います。
日米が援助協議を定期的にするようになっている、ここに戦略的な援助と申さなくて何でありましょう。これは外務大臣のお考え方と違った方向に援助自身がいっているのじゃないだろうか、こう言わざるを得ないと思います。まして、最近になってアメリカは、中南米の援助を日本に肩がわりしろという要求があるのじゃございませんか。その点いかがでございますか。
素直に御答弁申し上げますが、まさに援助政策全体については、御指摘のようにＯＥＣＤの開発援助委員会で政策マターを含めて協議しておるわけでございます。そのほか、世銀が主宰する援助会議というようなものもあるわけでございます。そういうところで調整が行われておるわけでございます。
 それから、日本政府の援助協議について申し上げますと、もちろん最大の援助国であるアメリカとの間の協議を行っておる、これは重要でございますが、そのほかに他の主要な援助国であるイギリスともカナダとも豪州ともニュージーランドともＥＣとも広く協議をしておりまして、日本の税金がそれらの国の援助とともに最も効果を上げるように運営しているということでございます。
減税関係はこれで終わりまして、きょう警察庁来ていただいています。
 それで、きのうも当委員会で同僚委員から質問がありましたけれども、最近、大蔵省の金融検査部職員の逮捕によって大臣が引責辞任されるということとか、その前の週には日本道路公団の財務担当理事、これは大蔵ＯＢですけれども、同じように収賄容疑で逮捕されるという事件がありました。
 しかし、その前にこの口火を切ったのは、警視庁の現職警部が捜索場所であるとか供述調書などを、そういう捜査情報を次々に流した見返りとして、証券大手の大和証券から三百九十万円相当のわいろを受け取った、そういう収賄容疑で逮捕されたという事件がやはり一つの皮切りになったのではないかな、そういうふうに思うわけです。
 これは特に、きのうも指摘されたかもわかりませんけれども、現場の警察と違う重要な立場の人間がそういうことをしたということが非常にポイントではないか。特に、九五年に警察庁の刑事局捜査二課に出向後も、金融問題であるとか不良債権関連事犯について、全国の事件についての調整作業とか、また会議なんかの運営をもされていたり、指導する立場にあったそういう人間が、こういう収賄容疑で逮捕されたという点に、非常にやはり重要な反省しなければいけない点があるのではないのか。
 きのりも指摘されていましたけれども、警視庁として、やはり身内意識を捨てて、なぜ起きたのか、またこの捜査のときに、国立支店の事件ですけれども、手心を加えて捜査そのものがゆがめられた形跡はないのか。また、接待を受けたのは捕まった本峠容疑者一人なのかどうか、これは報道によると、ほかの警察庁職員も接待を受けたのではないのかという報道が何紙かにされています。また、なぜそんなことが行われているのに四年間も発覚しなかったのか。
 それを、きのうも質問されていましたけれども、まず徹底的に警察庁として調べて解明してもらいたい。そして国民の前に何らかの形で、こういう結果でございましたという、やはり公表をまずしてもらいたいと思うのですけれども、警察庁としての御見解を伺いたいと思います。