最初の退職金の問題でございますが、これは政府の改正に基づいて算入いたしております。
 それから、二番目の農事用の問題でございますが、これは需給状況とか、あるいは原価実態が非常に最近変わってまいりまして、その実情に沿わなくなったために今回規程の本則から外して分けてございますけれども、なお季節需要家の方への影響を配慮いたしまして、現行の規程において農事用電力の適用を受けているものについてはそのまま残してございます。
 それから、福祉料金の問題につきましては、先ほど御質問がありまして御答弁したとおりであります。
じゃ、もう一つあるんです。政治献金そのものがあります。これもわが党が調査いたしました。電力会社が役員の個人献金という形態で自民党政治団体である国民協会へ七六年に千九百九十九万六千円、七七年に二千七万七千円、七八年に二千百六十二万円、三年間で六千百六十九万三千円という献金が出されているわけです。さっきのパーティー券もそうです。それからこの献金もそうなんですけれども、実は電気事業の皆さん、東電でもはっきりおっしゃっていたわけですけれども、たとえば政治献金というものは公益事業をしている者としてはこれは好ましくないということで、四十九年の八月の十三日東電の取締役会で、政党、政治団体、政治家個人への政治献金の支出は一切やめるとお決めになりましたですね。それで確かにお決めになったとおりに会社としては出てこないわけですわ。ところがいまおっしゃったように個人という形でパーティー券を買う、それから政治献金をするという形が出てきているわけです。政治献金というのもこれ全部私の方で調べました。東京電力の平岩さん三十万お出しになっていらっしゃいますね。全部名前が、東京電力二十四人の社長、副社長、それから常務というようにずらっとこう出ております。それから中部電力でも三十二人、会長以下ずうっとこれ出ております。これ調べましたら、全部名前も金額も出ているわけでございます。また調べていきましたら、北海道電力はないように見えましたけれども、北海道電力でもある一人の政治家にこれまたこれだけあるんです、ずらっと。何人から出ているかといったら百十人からですね。というように、政治献金が会社として、電力会社としては出されないけれども、個人でパーティー券を買った、個人で献金したという形に変わって相変わらず出されているということは私は実は問題だと思うんです。
 それは政治献金としては出さないとおっしゃった当時の東電の水野社長がこうおっしゃっているわけですね。個人名義で献金を続けるようなすりかえは絶対にやらないと、こうおっしゃっているわけですね。そのすりかえがみごとにやられているわけですね。献金は個人で自主的に出すということは私らも主張しておりますから、個人献金はいいわけです。けれども、こういうふうに会社の機構を使って、そしてこれで会社があっせんのいろいろな労をとりながらこういう形でお出しになっている、またパーティー券をお買いになるということは、このときにおっしゃった、水野社長の個人名義で献金を続けるようなすりかえは絶対にやらないとおっしゃったそのすりかえがみごとに行われているというふうに考えざるを得ないわけで、当然こういうことはおやめになるべきだと思いますけれども、いかがでございますか。
政府は、あらゆる経済政策の前提が物価の安定だと考えております。したがいまして、景気優先、物価軽視、こういう考え方ではございませんで、あくまで物価の安定を図っていきたいと考えております。ただ、最近、景気の動向にやや警戒すべき徴候が出始めましたので、景気に対しても十分な配慮を払っていこう、景気と物価と両方に対して十分な対策を立てていこう、こういう考え方でございます。
 それから公共料金についての考え方でございますが、公共料金につきましては、それぞれの企業体で徹底したやはり合理化を進めていただくということがまず第一の課題だと思います。その上でどうしても足りない分に対しては若干の値上げも万やむを得ませんけれども、それは最小限度に抑えなければなりませんし、物価動向を見きわめながらその時期等も慎重に判断する必要があろうかと考えております。
 それから物価対策費五百億円についての取り扱いでございますが、実は私は、この五百億円は、予算修正のときに六・四％という政府見通しを実現するためにこれを使うのだ、こういう御相談があったのかと、このように実は考えておりました。そこで、最近は消費者物価が八％台に推移しておりますから、どうしてもこれを六％台に引き下げなければなりません。そのためにはいろいろ対策が必要でございますが、その対策のためにこの五百億円は使えるのだと、実はこのように考えておったのでございます。ところが、その後お聞きいたしますと、この五百億円は物価が急上昇をしたときだけに使うのだ、つまり狂乱状態になった、こういうときに使うのだ、こういう話でございますので、それでは実は私は誤解をしておったということになります。しかしながら、幸い、きょうお聞きいたしますと、各政党の政策担当者の間でこの五百億円の使い方について御相談をせられる、きょう決まったということを聞いております。もし六・四％を実現するためにこれを使ってよろしいということでありますならば、企画庁におきまして適当な対策を至急立てたいと、このように考えております。
 それから灯油の問題でございますが、これは通産大臣もお答えになっておりますけれども、その量はたっぷりあるようでございます。価格も現在は安定をしておるようでございます。したがいまして、第一次オイルショックのときの事情とは大分違っております。第一次オイルショックのときは物価が大変な状態になりましたのでいろいろな緊急対策を進めましたけれども、現在はそういう状態ではございませんで、数量も十分あり、価格も安定をしておるという状態でございますから、いまお述べになりましたような対策は現在は必要はないと、このように考えておりますけれども、何分にも国民生活といま非常に密接な関係のある灯油でございますから、今後の価格動向につきましては十分警戒してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕