第百五十六号条約につきましては、先生御指摘ございましたように、現在御審議いただいております女子差別撤廃条約と非常に密接な関連を有しておる条約と心得まして、私どもこの百五十六号条約を批准の方向に向けて努力してまいりたいと、こう思っております。
 条約自体の規定が、実は百五十六号条約というのは非常に抽象的な規定ぶりになっております。それから発効後、一九八三年に発効いたしておりますが、発効後もまだ日が浅く、批准いたしました国もいまだ四カ国ということで条約の実施のためにとられた措置の実例が非常に少ないということもございまして、この条約を締結することによって我が国が負うことになる義務の詳細がどのようなものになるのかという点を詰める必要があるわけでございます。
 以上が一般的なことでございますが、この条約を批准いたします際に特に問題になりますのは、先ほど来先生が御指摘になりました家庭的責任との関連での育児の問題についてのとるべき措置、これが非常に大きな課題になるかと思います。この点を含めまして関係省庁と鋭意詰めさせていただきたいと考えております。
厚生省の方では、事業所内保育施設に対する対応といたしまして、国が財団法人日本児童手当協会に助成いたしまして、その中で企業における保育施設の整備とそれからそこに働く従事者の研修を県とタイアップして行っておるわけでございます。これも年々対策を推進してふやしてまいっておりますので、今後ともそういう形で努力したいというところでございます。
先ほど先生の御指摘のように女子労働者、特にその中の既婚女子、とりわけ子供を持つ女子労働者が増加の傾向にあるわけでございまして、現在地域保育所の利用というのが通勤事情あるいはその他の条件を考慮すると望ましいあり方ではないかというふうに考えておりますが、しかし事業所の所在地が労働者の住宅と近い場合、あるいは勤務の時間帯が地域保育所とずれて、地域保育所の保育時間と勤務時間とがずれているというような場合などは地域保育所の利用よりも企業内の保育の方が便利であると、そのような事態が生ずることも十分考えられるわけでございます。
 労働省といたしましては、雇用促進事業団の融資制度というものがございまして、これが託児施設を設置する事業所あるいは事業所団体に対しまして資金の貸し付けを行っておりまして、これが中小企業の場合と大企業の場合とではその利率などの差を設けるというようなことをいたしまして中小企業の方により有利だというような制度でございますが、そのような貸付制度を活用して事業主の方たちが企業内託児施設の設置を進めていただくというように呼びかけをしておるところでございます。
非常に少ないわけでございますね。私の仄聞するところによりますと、富士フイルムなどでは企業内保育所というのをつくったところ、女性の定着率が格段によくなって女性の従業員にも喜ばれているとともに会社側も大変に喜んでいる、こういうことを聞いております。したがいまして、この企業内保育所の拡充、これは労働省だけでできることでなくて厚生省も関連があると思うので両省にお伺いしたいんですが、これの拡充について今後鋭意御努力いただけますでしょうね。
お答え申し上げます。
 私どもの調査では、企業内保育所につきましては女子保護実施状況調査を昭和五十六年にいたしておりますが、事業所内保育所施設を有する事業所の割合は対象事業所の一・六％と非常に低い割合でございます。
それでは労働省の方にお伺いいたします。
 今後共働きが進行することになりますと、普通の一般保育所では恐らくとても対応し切れないということが想像されるわけでございます。社労委員会の方で承わりました話では、夜間保育所に至りましては、全国にある二万を超える保育所の中のわずか十八カ所であると。延長保育所は夕方七時までであって、延長保育所ですら七時まででもうおしまいでございまして、これもわずか二百数カ所にとどまる、こういうもう絶対的に数が不足しておるわけです。ところが、こういう保育所ということになりますと、御存じのとおり日本の通勤時間というものが大変長うございまして、とても子供を迎えに行ったりするということは難しいわけでございまして、そうなるとどうしても企業内保育所というものが必要になってくるであろうということが言えるわけでございます。ましてや均等法で時間外、そして深夜の規制を外す、こういうことになりますと企業内保育所というものの必要性というものは絶対的に必要となってくる。それで、現在企業内保育所はどれぐらいの企業で実行されているかお伺いいたします。
あなたの今の御説明を伺うと、信者や遺族がそういう参拝を希望しているからあえて公式参拝に踏み切ったのだということを今おっしゃったのですね。それが憲法の解釈とどういう関係があるだろうか。ともかく、あなたは戦没者を追悼するとおっしゃったが、これはもう明らかに靖国神社に祭られているのは戦没者の霊なんですよ。これはあなたもお認めになるでしょう。戦没者といっても戦没者の霊なんです。これは戦前でも神霊の加護といって非常に宗教的な意味を持っている言葉だった。祭神なんだ。霊を祭神として祭っているんです。戦没者という肉体に対して拝礼をしたのじゃないんです。霊に対して拝礼したんです、しかもそれを悼んで。それは明らかにもう宗教的な、かつて政府統一見解が言っているように「宗教心の表れ」と見るべきだ。宗教施設に行って、そうして宗教的な存在である霊に対して拝礼をして、どうしてそれが宗教的行為にならないのか。
 そのことと、それから最後に、もう時間がないのでもう一つお尋ねをしておくが、前の法制局長官の林修三氏が「ジュリスト」の中で言っておられるのだけれども、社会通念上妥当な金額であれば公的な負担によって賄っても差し支えないという、またそこで「社会通念」などというようなものが乱用されておる。金額が少なければこの玉ぐしだって政府が負担をしたって財政的な支出にならぬということになる。あなた方の社会通念というものは次第に憲法を破壊するものに用いられている。それでは、一体あなたは林修三氏の意見を支持されるのですか、どうなんですか。