お答えを申し上げます。
 今、堀委員がフランスの例を引かれて、原子力あるいはエネルギーに対する対応についての非常に含蓄の深いお話を聞かしていただきました。私も、ミッテラン政権が誕生いたしまして、ベルサイユに赤いバラが咲いたという時期にちょうど渡仏をいたしまして、あちらの事情をいろいろ聞いたわけでございまして、その一環として非常に参考になるお話として承りました。
 エネルギーの自給率は、実は日本は非常に低いのでございます。一八％、それからアメリカが八七％、西独が四九％、今お話のありましたフランスが三七％でありますから、これらの先進諸国に比べて、一割国家と言われる日本のエネルギー自給率は非常に低い。しかも石油依存度が極めて高いということから、どうしてもこれからは原子力の比重が相対的に高くなるということが政策として考えられるわけでございます。
御指摘の福井県と福島県の原子力発電所の設置状況でございますが、まず福島県について見ますと、福島第一原子力、第二原子力、合わせまして八基ございます。それから関西電力さんの福井県でございますけれども、福井県はこれも美浜、高浜、大飯合わせまして八基の原子力発電所がございます。
理屈の話を言うと、確かに東京というのは大変な震災の起こるところですから、震災の起こるところに原子力発電所をつくるというのは常識的でない。これは一番国民によくわかると思うのですね。水は、東京湾がありますから、海水を使えばいいのですから大して問題はない。面積はしっかり埋め立てをすればこれまた何でもないのですが、問題は今の強固な地盤といいますか、ここが非常に大きな問題点だろう、こう思います。
 ただ、常識的に言いますと、今原子力発電所というのは福井県と福島県に集中しているのですね。事務方の方で、福井県には一体幾ら原子力発電所があって、その出力は幾らなのか、福島県は一体幾ら原子力発電所があって、出力は幾らか。その他、大体一カ所やったらそこでは一号、二号、三号というふうに大抵そこへ集中するというのがこれまでの現状ですが、ちょっとそれを答えていただきたいと思います。
    〔主査退席、工藤（巖）主査代理着席〕
私は非常に堀先生の御発想が理解できます。ただ、このお答えは堀先生の期待したようなお答えにあるいはならないかもしれません。というのは、これは産業立地政策の問題でございまして、原子力発電所の立地適地については、まず第一に大量の冷却水が得やすいということ、それから第二に強固な岩盤を有するということ、そして第三に十分な敷地が確保できるという条件を満たすことが必要でございます。
 我が国の場合に大都市近郊、今東京都の御指摘がございましたが、東京都近郊に原子力発電所が建設されないのは、これらの地域においては今申し上げたような三つの立地条件が満たされない、そして適地を見出すことが事実上困難であるという理由によるものでございまして、事実、企業立地がだんだん大都市周辺を離れて地価の安い、そして比較的広大な敷地を持ったところに分散しつつあるというのが最近の企業立地の動向でございますが、そういったものと共通する基礎に立つものであろうかと考えております。
皆さんも潜在的な危険性ということは認めるという前提のようでありますから、私とそんなに差はない、こう思っているわけです。
 そこで、国民一般に一番わかりやすいと思うのは、東京都にはどうして原子力発電所がないのかということですね。東京電力の火力発電所は飛行場に行くときに見るので、幾らの出力か私もわかりませんが、かなりな出力のものがあるように思います。東京都には、東京都だけではありませんが、象徴的に東京都には原子力発電所がない。これは大臣なぜでしょうか。――いや、これは政治家の話だから、私が要求しない限りは大臣の答弁です。
御指摘の幌延の貯蔵工学センター計画に関しましては、これまで地元の御理解を得るべくいろいろ努力してきたわけでございます。地元の方々の中には高レベル廃棄物の貯蔵の安全性に対しての不安、それから貯蔵工学センターがそのまま最終的な処分場になるのではないか、こういうようなことの心配からいろいろ御反対なされておるわけでございます。そういう意味で、私どもはそういうことについてはいろいろ御説明も申し上げるし、それから具体的な立地、本当にここに立地しますよというときには改めてお願いをするわけでございますし、その段階でまたいろいろ御議論をいただく。その御議論をいただくためにも、調査してデータをお示しするということが何よりも必要じゃないか。また、それ以前にも御理解を高めていくためにも調査が必要だと、こういうことで申し上げておりますが、反対派の方々は、いわば調査に入ったらそのまま今までの例からいったら立地につながってしまうんじゃないか、したがって立地につながるおそれのある調査は反対である、こういうことが大ざっぱな反対の方々の御意見ではないかと思うわけでございます。
 それで、私どもといたしましては、何分にも立地の円滑化を図っていくという上では、今だけでなく先々、立地、それから実際の運転、そういった段階におきましても、やはり原子力施設につきましては、地元の方々の御理解と協力を得て進めていくというのが基本でございますので、その基本的な立場に立ってできる限り地元の御理解が調査につきましても得られた上で進めていきたい、そういうことでいろいろ手だてを尽くしてきたところでございます。
 そういう中で、何分にもその調査自体につきましても、立地につながるから困るという話とか、いろいろ地元から提起されている不安等もございまして、全体として周辺市町村が積極的に賛成し得ないというような状況にもあるわけでございますので、そういう意味では先ほど大臣からも申し上げましたように、地元の不安、疑問、こういったものにこたえるための調査は当面進めて、そういったことでの住民の御理解、地元の関係者の御理解を得ていくということが必要ではないかということを現在考えて、その方向で進めているわけでございます。