大臣というお立場でありますから軽々にいろいろなことをおっしゃれないというふうに思いますが、ぜひ御決断いただいて、かなりこれは大がかりな改革にならざるを得ないと思いますけれども、ぜひ英断を持って実行に移していただきたいなと私たちは期待もし、見ておりますので、協力を惜しみませんのでどうか頑張っていただきたいというふうに思います。
 それで、先ほどからたくさん治験のことがいろいろ出ておりましたのですけれども、治験実施について少しお伺いしたいと思います。
 製薬企業任せとなっている治験及び市販後調査のことについては、今度の改正で多少は責任をとることになってきたような思いがいたしますが、でもでも、まだまだ生ぬるいという感じがいたします。治験の実施内容やデータの信頼性等についてはやっぱり公的な責任というものをやはりきちんと厚生省が出さなければいけないのではないかと。そして、厚生省の内局及び外局的な医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、過日この委員会で審議いたしましたこの機構に治験の業務も少しやらせようというふうなことなんですけれども、これはどういうふうにお考えなのでしょうか。
 厚生省の内局及び外局的な機関ではない第三者機関、しっかりとした第三者機関を充てるべきだと先ほど同僚の議員から御質問があったように思いますけれども、その辺のことはどう考えておられるのでしょうか。
去年の暮れには市販の風邪薬で大変重い副作用が出ておりますし、ことしの三月には漢方薬の小柴胡湯で八十八人が間質性肺炎、うち十人が死亡するというような事故も起こっているわけですから、こういう点を踏まえていただいて、私は行政改革委員会に薬の専門家を、専門家が入ってないんですね、専門家が入ってない状況でどんどんと話がされているという恐ろしい状況でありまして、専門家をぜひとも加えていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 最後に、厚生大臣に最後の質問をさせていただきます。
 エイズ問題、それからソリブジン問題等により業務行政に対する国民の信頼が残念ながら大きく損なわれているわけであります。今後、これらの問題についてどのように信頼回復をしていくか、その決意を伺いたいと思います。
 あわせて、当時の業務局長の持永さんが、私は業務局長をしていたけれども専門家でなくてよくわからなかった、専門家でないからよくわからなかったとおっしゃっている。専門家でない方が例えば非加熱製剤の回収命令を厚生大臣に最終的に具申するべきところにおられるというようなことでは私は困るわけであります。そういう意味から、緊急判断ができる専門家を業務局長に置くべきではないかと私は思うわけでありまして、そして責任と権限を与えるということであろうと思います。そのことについてもあわせて、持永さんの発言についてどういうふうに思われるかお聞きして、質問を終わります。
これは要望しておきますけれども、病院薬剤師の役割としては、医薬品情報の管理、特に副作用の収集等について私は一病院に一人ぐらいそのためだけの薬剤師が配置されてもいいというぐらいに思っておりまして、そのことを強く要望して次の質問に移りたいと思います。
 大衆薬の規制緩和の問題であります。
 このたびの薬事法改正案では、薬局開設者等に患者への情報提供の努力義務を規定しているわけであります。ということは、大衆薬、ＯＴＣにつきましてもこのたび薬剤師に非常に厳しい義務と責任が課せられたということであります。
 ところが一方では、総理府の行政改革委員会では医薬品をコンビニで売らせてもいいじゃないか、規制緩和したらどうかというような、今起こっている医薬品を取り巻く厳しい国民の状況と真反対のことを、いわばざるのようなことをおっしゃっておるというようなことでありまして、これは私としては納得のできないことであります。
 そういう意味で、行政改革委員会の方はお見えいただいていますでしょうか、行政改革委員会の方に、今こうやって取り巻いているいろいろな状況、そして薬事法の改正、こういうことを踏まえて、行政改革委員会でこの医薬品の規制緩和の問題についてどのように考えておられるのか、今後の取り組みも含めてお尋ねしておきたいと思います。
病院の薬剤師の配置基準というのは現行の制度では八十調剤に一人ということになっております。このことにつきましては、今、先生お話ございましたように、薬剤師の業務が非常に変わってきている、またそもそも調剤というもののやり方がかつてのような状況と違って機械でやるようになってきているというようなことから、先般取りまとめられました医療審議会の意見具申では、「調剤技術の進歩とともに、服薬指導や薬歴管理等の病棟業務の増大という状況を踏まえ、業務に応じて適切な数の薬剤師を配置する観点から、病棟単位に薬剤師一人を配置するなど入院患者数等を考慮した基準」に見直したらどうかという御意見をいただいております。例えば医師の場合につきましても、入院患者並びに外来患者の数に応じた医師数というようなことが設定をされているわけでございます。そういったような状況も踏まえまして、今後、私どもといたしましては、病院における薬剤師の具体的な配置基準については関係者の意見もさらに聞きながら詰めてまいりたい、検討してまいりたいというふうに思っております。
 なお、今私が申し上げました医療審議会の意見の中では、一つの例示として、「病棟単位に薬剤師一人を配置するなど」と、要するに入院患者数を考慮した基準という形で言っておられるわけでございますが、一病棟の患者数というのは、これは病院の規模あるいは病院の形態等により違いがあると思いますけれども、一般的にはおおむね四十人から六十人程度というものが一病棟として数えられるんじゃないかというふうに考えております。
日本の文化財行政の最高の責任ある行政機関として、事実をぜひつかんでいただきたいと思います。
 沖縄にはほかにも、例えば琉球王国の海外貿易品を収蔵した十五、六世紀ころの倉庫と言われる御物城の遺跡が、一九七七年に県が試掘など表面的な調査をしただけで、本格的な調査もできずに放置されて、現在、石垣が崩落して緊急に修理が必要になっているんですけれども、県が史跡に指定して保護したくても、米軍の厚い壁、米軍の建物とアスファルトの道路に阻まれている、こういう事実もあるんです。ぜひ実態を調査してほしいと思います。
 最後に、米軍基地内にある貴重な遺跡、文化財を守るためにも、沖縄県民の米軍基地の整理、縮小、最終的には米軍基地をなくすこと、こういう要求は当然の要求であるということを強調して、次の質問に入りたいと思います。
 法改正に関して何点か要望的質問をしたいと思います。
 蔵づくりや蔵づくりを中心とした伝統的建造物群で有名な埼玉県川越市でも、文化財の登録制度の導入は大変歓迎されました。そこで出された問題ですが、川越市では一八九三年、明治二十六年に大火に見舞われています。登録文化財の対象をそのために第二次世界大戦前のものまで広げてほしいということです。広島の原爆ドームが世界遺産に推薦されたことにかんがみても、また築後五十年を目安とするという説明もあったことに照らしてみても、当然許容範囲だと確認してよろしいですか。