税収としては非常に小さいものじゃないかというおしかりをいただいたのですが、私ども、税体系上、サービスに対する消費課税というものが非常に重要であるという考え方を持っておりまして、そういう意味では、入場税の税体系上の地位というものは、物品税、酒税、揮発油税というものと並んで非常に重要な地位を占めておる。そういうことから、私は財政の現状を考えて、これの免税点を引き上げることは相当でないという私どもの考えを申し上げて御理解をお願いしたわけであります。
 一般消費税について、私が昨年この委員会で申し上げた入場税、つまり個別消費サービス課税である入場税と一般的な消費税との関係についての考え方は、変わっておりません。
こういうことは余り言いたくはないんだけれども、たとえばＰ３Ｃ一機で百億円ということでしょう。その半分ですよ、五十億円と言えば。だから、国の税収税収と言うけれども、しかし五十億円くらいのものをやめていまの日本の文化の振興に役立たせると、これはそうむずかしいことじゃないというふうに私思いますね。
 それで、一般消費税の問題がいろいろ議論になっていたころに、一般消費税を制定した場合、段階的にこういう入場税などについても解消していくんだという趣旨のことを、私、直接御答弁でいただいたことがあるんですけれども、もう一般消費税の導入も五十五年度は一応取りやめになっていますが、そういう点からしましても入場税の免税点、これは実際は撤廃すべきだと思います。しかし、少なくとも免税点の引き上げ、これは映画も含めてですが、検討をしていただきたいと思いますが、どうですか。
文化政策上の配慮それからそういう団体の御要望、私ども、いま渡辺委員のおっしゃることはそういう形で御理解は申し上げておるつもりではございますけれども、五十年度の税制改正で、映画の場合百円から千五百円と、なまものが百円から三千円というふうに免税点を大幅に引き上げましたその趣旨は、高いクラスの入場料金は課税対象とするが、一般大衆向けの入場料金は課税対象としないと、こういうことに尽きるわけであります。現在でも、いまいろいろお示しもございましたけれども、私が先ほどお答えしましたのはその一端でございますが、三千円または千五百円という免税点を超えて課税されるものは、おおむね高いクラスのものであるというふうに考えます。
 消費税であるという入場税の本質から考えまして、免税点を超えるような入場料金の支出について、相応の負担をお願いする必要があると思っております。現在の財政状況をお考えいただきますと、いま私どもが免税点の引き上げができないという気持ちについて、ぜひ御理解をいただきたいというふうに考えます。
比較的低い方をおっしゃったような感じですね。たとえば歌舞伎の場合、昭和五十年三千円の免税点が設定された当時、中くらいのところが三千円で、それからわりあいに高い方が四千三百円。これが昭和五十五年になりますと、一番低いところが千五百円、中位が五千五百円、それから一番いい席が七千五百円、相当高くなっているのですね。それからオペラ、これは二期会で東京文化会館でやる場合ですが、昭和五十年は二千円から三千五百円、それが現在は二千五百円から六千五百円と、こういうことになって、それで入場税の対象に当然なるわけでしょうね。それからバレーでも、東京バレエ団の場合ですと、昭和五十年の場合は五百円から二千八百円の間だった。それが昭和五十五年になりますと、三千円から七千円という状況なんですね。
 ですから、これらの人たちは日本の文化活動という点で大きな役割りをしている人たちであって、国が文化上の予算をたくさん組んでそうしていろんな助成措置をしてくれるならこれはまた別ですけれども、そういうことがもともと最も乏しいと言われるわが国の場合、この入場税が、この五年の間少しも免税点が上がらないということで、免税点の大幅な引き上げをしてほしいという要望が、なまものを中心としていらっしゃる舞台入場税対策連絡会議、これには有名な芸能人が全部入っておりますけれども、強い要望書が出ているんですね。これについてどう対応されますか。
私の手元にありますのはごく一部でございますが、たとえば三越劇場の演劇、これは五十年の改正前は三千円でございまして、現在も三千円のようでございます。それから宝塚の少女歌劇、これは五十年の改正前、二千円、千二百円、七百円というような各階一等、二等、三等とあったわけでございますが、これは上がっておりまして、二千八百円、千八百円、千円、こういうようなことでございます。Ｎ響の定期公演、これは暮れにやります第九のをとりますと、これは著しく上がっておりますが、Ｃのところで二千四百円が三千円でございますが、免税点を上回っておりますＡ、一番いいやつでございますが、これは二千八百円が五千円と、こんなようなことのようでございます。
五十五年度は変えないでやっていきたいということなんですが、どうなんです、野菜の方を私見ましたら、五十三年に農蚕園芸局長とそれから食品流通局長が出した通達によりますと、「水田利用再編対策における野菜への転作の推進について」、ここのところでこう書いているんですね。「最近における野菜の需給事情にかんがみ、転作により野菜を導入する場合には、野菜の地域的、時期的需給動向に十分配慮し、導入する野菜の種類及び作型について十分検討すること。」と、こう言ってました。ところが、いま五十五年も変わりがないよと言われたんですけれども、野菜については五十五年一月三十一日付で、これは地方農政局長あるいは沖繩総合事務局長、北海道知事あてに食品流通局長名でお出しになっている。「昭和五十五年度における転作を含む野菜作付けに関する指導について」のその中には、「野菜への転作面積を全体として現行の水準以上に増大させないよう指導すること。なお、地域の実情等からやむを得ず転作の増加が避けられない場合にあっても、」さきに述べたように野菜の作付面積全体を現行の水準以上に増大させないと、こう言っているんですね。つまり、指導通達だと言えばそれまででしょうけれども、これも制限じゃないでしょうか。
 そういう点で、これ大臣にお尋ねしたいのは、どんどんどんどんこうやって制限されてきているんです。本当に何をつくったらいいのかということについてどういうお考えでしょうか。