鈴木内閣の最大の課題であると申されましたが、国民の行革に対する関心というものは次第にさめてきていると言われております。そういう報道もされておりますが、その理由は何であるとお考えになっていらっしゃいますか。
次に、臨調行革についてお尋ねをいたしますが、総理がかねて行政改革には政治生命をかけると、このように言明をされておいでになりましたが、現在もその決意は変わりないのか、最初にお尋ねをいたします。
先ほど来、田代さんからも、また私からも申し上げておりますような経過に基づきまして、国会で出された結論というものは非常に重いものと私は受けとめております。したがいまして、これを私は尊重して実施に向かって最善を尽くすということでございます。
今回の合意は、ただいま総理も申されましたとおりに、三月四日行われました党首会談を初め数回に及ぶ幹事長、書記長、国対委員長、政策責任者会談の結果でありまして、最終的にはただいまお話しのとおりに議長見解によりまして決着をしたわけでございます。従来の決着と違いまして、この決着は非常に重みのある決着ではないかと思うわけでございます。
 そこで、この合意に基づきまして、五十七年度予算の成立を待ちまして所得税減税について討議するということになっておりますが、ただいまも国会の審議を待って総理は前向きに取り組んでいくというお言葉でございますけれども、最大限に尊重される用意はおありと思いますが、国民を代表いたしまして、一番関心の深い問題でございますから、もう一度そのことを総理に、国民を代表いたしましてお尋ねをいたします。
ただいまも申し上げましたように、これは各党の合意を踏まえて議長見解として出されたものでございます。したがって、大蔵委員会の小委員会で各党が真摯な御審議を重ねられて出された結論につきましては、政府としては十分尊重して前向きに取り組んでまいりたいと、こう思っております。
今回の合意は、減税に対する国民の要望が自民党と五野党との間の真摯な話し合いの土壌づくりとなりまして、自民党安定多数下における議会運営の新たな展開を開いたと考えることができるのではないでしょうか。私は、今回の徹底した話し合いの決着を、総理・総裁でありますあなたはどう受けとめられていらっしゃるのか、所信を伺いたいと思います。
もうお昼回りましたので最後の質問に入らせていただきますが、大臣にお尋ねをしたいんですが、今回こういう立派な臨時措置法ができましたですね。そしてＣＡＴＶしっかりやってもらいたいということなんですが、これは及川先生もお尋ねでございましたけれども、ＣＳ六社のうち四社はもともとＣＡＴＶ向けに番組供給をしていた会社である。内容を見ますと、ＢＳがあって、ＣＳが開局する、それぞれに番組をどんどん提供していかなきゃいけない。そのためにも、番組開発もございますが、何より地上波も、衛星放送も、ＣＡＴＶも、ＣＳも見ていただく方がいなければだめなわけですね。ですから、それは営業面においてはスポンサーの開拓ということがあるでしょう。それから受け取り手の方は、何よりもそういう受信のための機器をメーカーにおいてつくってもらわなきゃいけない。そのまた定価が適切でなければいけない。
 この間も伺ったんですが、ハイビジョン、今八時間実験放送をやっているわけでございますが、大体これは百万ぐらいするそうですね。簡略化したセットで年内に四十万ぐらいになると言いましたか、いずれにしても大変高額なものですね。ＢＳはチューナーが要るわ、ハイビジョンは今買おうと思ったら百万するわ、ＣＳなんかでも実際に受信機器の発売はまだ一製品しかないというような状況で、これは受け取り手の方も市民の方も大変ですよ。それから経営の方も大変ですね。
 そういった膨大なものがどんどん多チャンネル時代で出てくる。その許認可の権限等は郵政省が持っている。問題が私いっぱいあると思うんですね。しかし基本的には、やっぱり見てためになる、聞いて教養の足しになる、そしておもしろい、あるいは的確な情報をどんどん提供していく、例えば湾岸戦争のときにＣＮＮが世界じゅうの人に再認識をされて、テレビで見る戦争ということで再評価をされたというようなこともあるわけでございますから、こういったたくさんのメディアが出現する、多チャンネル時代、大いに結構でございますが、現実を見ると、今のＣＡＴＶ一つ見ても必ずしも明るい展望は開けてこない。そこで郵政省の役割というものは大変重大である、こう思います。大臣に、多チャンネル時代に向けた郵政省の責任者としての現状分析とその展望をまずお伺いしたいと思います。
 それからもう一つ、いわゆる郵政三事業というのがございますね。これは私の取り越し苦労であればいいんですけれども、郵政省の仕事というのはやはり郵便事業ですね。また郵政省の職員の実は大多数の人がこれに当たっておられるわけですね。ところが一方でこういった電気通信の分野が発達をしてまいりまして、例えば許認可とか法律をつくるのは、今ここにいらっしゃる幹部の皆さんが鋭意研究をしておつくりになるわけでございます。そこで私は、郵政省の幹部の方々は、やっぱり郵政三事業は郵政省の根幹の仕事である、その分の切磋琢磨というんですか、郵政省の職員の士気を阻喪させることのないよう、そういう工夫も常に怠ってはいけないことだと思います。華やかで、何というんでしょうか、時流に乗じた分野は一生懸命皆さんおやりになるが、根幹であるところの、しかも郵政省の職員が日夜市民と直接接している郵政事業についても常に工夫を怠らず、新規商品を開拓して、職員の皆さんが本当に楽しく仕事ができるようなそういう努力や配慮も怠っていただくことのないよう注文をして、その面についてもひとつ大臣のお話をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。