それから私も、事物管轄が三十万が九十万になることによって、事件がどういうところへはたくさん集まるから、少ない方から書記官や何かを移すというので、長野県は一体その移される方か、移す方か、どっちに入るかと思いまして私の選挙区を調べてみたのですが、まず飯田簡易裁判所は、主任書記官なし、書記官一人、事務官一人、庁務員が一人ですか、これで「管轄が三十万円から九十万円に拡張されたら、職場はどうなるか」「残業しなければ処理できなくなる」。「拡張されたら増員が必要と思うか」「思う」。これは飯田という私の選挙区ではやや田舎の方に属するところです。
 それから、県庁所在地の長野を調べてみましたら、管轄が三十万から九十万に拡張されたらどうなるか、残業しなければ処理できなくなる。拡張されたら増員が必要と思う。
 それから、伊那の簡易裁判所、これは書記官一名、事務官一名、裁判官は一人、これは乙号支部ですから兼任していますが、要するに二人庁ですね。これは三十万から九十万になったら処理できない、そういう事物管轄が大きくなれば。拡張されたら増員が必要と思う。
 それから私の地元の諏訪を調べてみたのですけれども、諏訪の簡易裁判所、これは甲号支部の簡易裁判所で、裁判官が一人ということになっている。主任書記官が一人、書記官がそのほかにこれは甲号支部ですから三名いて、事務官が一人。事物管轄が大きくなった場合には残業しなければ処理できなくなる。拡張されたら増員が必要と思う。
 私の長野県のいわゆる伊那谷沿いの裁判所、ずっと調べてみたのですが、大体三十万が九十万になれば、何としても増員してもらわなければならないという答えが圧倒的なんですが、長野県というのは一体ふやしてもらえる方へ入るのですか、それともそっちの方へ出す方になるのですか、どうなるのですか。
いまお示しの定型書面は、書記官が口頭受理をいたします場合にも使い、当事者が定型用紙を使って自分で書き込んで申し立て書をつくる場合、これにも使う、両方に使うということを予定しておりますので、「調停申立書」「調停申立調書」、こう二つ、どちらでも使えるような不動文字にしてあるわけでございます。
一応そういうように御理解になっているかもしれません。これを見ますと、「申立ての趣旨」だとか「紛争の要点」だとか、それから「右のとおり調停を求めます。」「右のとおり申立人の申述を聴取した。」「簡易裁判所」「裁判所書記官」、名前を書いて判を押すようになっているのですよ。だから、それは当事者が出すのではなくて、書記官が窓口へ来た当事者の言い分を聞いて、そして書類にするというのもあるわけですね、この「調停申立書」には。だから、あなたのおっしゃるとおりばかりじゃないのじゃないですか。ここに定型がありますから、見てください。
先ほど申し上げました純然たる口頭受理一万五千五百件ばかりにつきましては、これは当事者の方が出頭しまして、書記官の面前で事情を述べる、これを書記官の方が聞いて口頭受理調書をつくるということであります。
 定型書面受理による三万件ばかりにつきましては、窓口に定型用紙を備えつけてあります。それから「調停申立書の書き方」というパンフレットも窓口に備えつけてあります。で、適宜指導はすると思いますけれども、大体当事者に書き込んでもらうということで処理しているものであろうと思います。その中には、いやどうしても書けないから書いてくれということで、書記官あるいは事務官が手をかしているのもないということは言えないと思いますけれども、定型書面による受理と申しますのは、原則として当事者、申し立て人が記載をして裁判所に差し出しているというものであるというふうに理解しております。
なかなかむずかしい問題だと思います。国会の御承認があって行く機会を得ましたときには、私なりに誠心誠意腹蔵のない意見の交換をいたしまして、その間に何か打開の道を見出したい、このように思っております。
 二階堂幹事長の発言、どういう場でされたかは存じませんが、しかし、柄谷委員がお取り上げになりましたように、貿易摩擦を二国間だけで取り上げていくのは問題だということについては、私もまさにそのとおりだと思うんです。たとえば、アメリカは一番牛肉について大きな関心を示しておりますが、日本はアメリカの立場を考慮して、高級牛肉の枠を拡大してきておるわけでありますが、そのことはいまの取り決めからいたしますと、豪州には多くの不満があると思うんであります。また、それならば思い切って全部自由にしたらばどうかと、それは私はまたアメリカとしても困る状況になるんではないか、豪州の肉の方が日本に入りやすいというようなことになってくるんではないか。要は日本とアメリカだけでやりとりいたしましても、その結果次第では多くの国に影響があるということは論をまたないのであります。したがって、いま制限品目がいろいろ問題になりますが、ガットの場などで腹蔵のない意見交換をやり、そして取り決めもしておるという状況でございますし、また、お話しのようなベルサイユ・サミットの場で各国の間で大いに話し合うのがよかろうということも、私はそれも一つの考え方だ、また有効な考え方であると思うのであります。しかし、現在のアメリカの差し迫った状況というものは、今回の江崎ミッションの報告からいたしますと、容易ならざるところにきておると思うんであります。それはアメリカ経済全般の状況、失業者が一千万人になんなんとする状況下にある、また、インフレとか、あるいは成長率がマイナス前後というようなことからいたしまして、アメリカ経済の状況が非常に厳しいということから、これを打開する上におきまして、日本との関係で何か協力が得られないかと、そういう気持ちも見えておるわけでございます。ですから、今度の幾つかの会談におきまして、思い切った措置をとるようにとか、もう時間は限られておるとかいうような、そういうことが会談の中で言われておるわけでありますから、私が仮に行く場合には、そういう点にどう対応するかということは非常に重要な緊急な問題だと思います。
 そこで、いま別段結論を持っておるわけではございませんが、御指摘のとおりにあすの経済閣僚会議での報告を受け、またさらには九日、十日の日米貿易小委員会の検討を踏まえながら、さて政治的な判断をどうするかというような順序になるかと思いますが、日米の関係というものは、戦後とってまいりました日本の外交の中で大きな基軸でありますから、相互の利害を損なうことなく、また相互の友好親善に影響のないように、誠意をもって努力をしてまいりたいと、こう思うんであります。