現場で指揮官が発言した内容というのは、どの点を御指摘なのか私よくわかりませんが、現場へ行っている指揮官は、出発前に防衛庁長官から命を受けて、任務をはっきり与えられて行っておりまして、何遍も申し上げておりますとおり、法令に準拠し、わが国の政策の枠組みの中で一切の訓練が行われるということは十分承知して現地へ行っているわけでございます。したがって、そういう原則に反するような訓練が行われるはずはありませんし、そのようなことを疑わせるような発言をするはずはありません。どういう点をお取り上げになっているのか私わかりませんので、その点はちょっとお答えしょうがありません。
計画や努力はよくわかりますが、時間がございませんから、私は、私の意見も言うことになると思いますが、最後に会長の御意見を聞けば結構だと思います。
 衛星放送の有料化が始まりましてから二年余り過ぎましたけれども、現状では計画どおり契約が進んでいないと私は見ております。御努力はよくわかりますけれども、残念ながら計画どおりに普及と契約とが乖離しておるということは事実であります。確かに、一月は伸びたようでありますが、これは冬季オリンピックの関係があったり、一月というのは大体伸びるときですから、そういうこともあったりして、この数字が平年に平準化すると私は思っておりませんから、大変今の状況は楽観はできないと思っています。
 九〇年度に五カ年計画を決めたときには収支見通しが出まして、八九年から九一年の三年間は赤字、衛星放送ですよ、九二年度は単年度で黒字、九四年度には赤字はゼロになるだろう、こういう見通しを立てて我々に提示をされました。普及度も一千万台を見込み、契約は九割を達成、こういう計画が示されました。確かに、この一千万台というのは大きいなと思っておったんですが、ある世論調査によると、衛星放送を見たいという人が五千万人もおるそうですから、そういうことを考えると一千万というのがそこから出たのかなと思いますけれども、実態は必ずしもそうはいかない。現在の衛星の契約率を見ればおわかりのとおりです。見込みと実態との間には大きな乖離が生じておる。
 そして、先ほど私申し上げたように、集金区の中にも欠区が生じておる、こういう状況であります。後補充がない。これはこの委員会でずっと前からこの集金人の皆さんの問題を何回か取り上げたことがございまして、私は記憶をいたしておりますが、契約や集金の困難というものは、現場の人でなければわからぬ苦労があるんです。私は、いつか、大分前になりますけれども、その人たちについて回ったことがありました。大変なことだということを実感をしたのですが、やはり今でもその状況はそう変わってはいない、これが実態だと思っています。二戸建ででも難しいのに、共同住宅、マンションはなおさら困難が多い。また、不在者、特に都会では不在者が現在七割に達しておるというのです。三割しか会えないというのです、昼間に行って。そうすれば今度は夜行かなきゃいかぬ、こういう状況になる。転居者がどのくらいおるかと思って調べてみましたら、全国で約三千四百万の契約数に対して、転居などの契約更新ですね、契約変更の対象は、年間実に千四百万件だというのです。これは驚くべき数字であります。この千四百万件という転居者、いろいろなことで動く人たちが自分からＮＨＫにどこへ変わりましたからというようなことを申し出るなんということはとんでもないことです。あり得ることがないのです。そうすれば、おのずからこの人たちが足で回ってその転居先を捜す以外にないのですよ。
 そういう苦労の中で、先ほどお述べになったような収入が、千十七億円という集金人の力によって収入になっておるんです。確かに口座の振りかえでは四千百四十八億円という大きい数字になっておりますが、千十七億円という集金人のこの金額がなかったらばこれは大変なことになる。こういうことを考えますと、この集金人というのは、ただ単なるアルバイトや学生をその都度雇ってみたり、そういうようなことで追っつく仕事ではないと私が前に考えたとおり同じ状態が今でも続いておる、このように見ています。単純な水道料金や電気料金の集金と違うのです、これは。
 ＮＨＫの受信料の性格から放送法のことまで質問されて答えなきゃならぬ、そういう苦労も確かにあります。十年ほど前にＮＨＫの受信料を払わざるの論理などという本が出まして、大変物議を醸しました。しかし、今はそういう状況はやや鎮静化をしておりますからそういう苦労はないとは思いますけれども、それでもなおこの受信料制度の問題点を一々説明をしながら受信料を徴収して回る現場、第一線の集金人の苦労というのは並み大抵ではないということを私は特に強く皆さんに訴えておきたいと思うのです。
 このことは、毎回の予算のときに同僚委員からもたくさん発言が出ました。今この収納状況を見ると、大変重要な曲がり角に来ておるように思うのです。したがって、一二％に営業の率を下げる、その目標は結構ですよ。しかし、ただ一律に机上プランで営業率を一二％にしなきゃいかぬのだというようなことだけでこの問題は解決しないと思うのです。待遇の問題もあるでしょう。人員の補充も必要でしょう。やはり専業の職員の皆さんに対して、営業の活動が十分できるような配慮をしなければじり貧になってしまうと思うのです。こういう人手不足のときにこんな難しい、夜、夜中まで歩き回らなきゃならぬような、そういうところにやってくる人は減ると思うのです。どうぞひとつ、会長も新しくなられたわけですが、今私が申し上げた営業の一二％ということは、目標としては結構だと思いますけれども、ただ目標だけに追いまくられて現場の実態を見失わないように、この点最後に会長の御意見を聞いて終わりたいと思います。