しかし、すべてが起きてしまって、私が質問してまたそのとおりだとおっしゃられても、これからそれはもう起きないんだという保証、それが国民にわからなければ銀行の責任はまだ果たせないわけです。
 強調したいことは、一般の預金者をやはりもっと大事にしなきゃいけないんだ、そしてまともな仕事に対して融資をして育ててほしいというその基本をおろそかにしたから、こういうことが窓口の末端まで改めて浸透するようなそういう教育もしなければ、ただシステムを変えてもだめだと思うんですけれどもね。
 そこで、イトマン疑惑にも触れていきますが、このイトマン疑惑の中で絵画についての問題が、不動産融資よりも典型的なあのときのゆるふんの銀行の営業姿勢で一番象徴的だと思うんですよ。絵画疑惑というのは、住友をおやめになった磯田氏とイトマンとが家族ぐるみのつき合いの中で始まったと思うんですね、あの疑惑そのものが。これは周知のとおりかもしれませんが、聞くところによると、全部で二百点余りの絵を六百八十億円で買い込んで今もてあましているらしいんですが、知りませんよ事実は、しかしどうやらそうだと。
 そこで、まずピサという磯田氏の娘さん夫婦がやっているところなんですが、そこから百二十三億円余りでイトマンが絵を購入し、五千万円の手数料を払ったといいますが、このビジネスは、住友の磯田という後ろ盾があれはこそできたことであって、イトマンの河村社長と磯田さんとの魚心あれば水心のビジネス、つまりこれは通常のまともなビジネスじゃないわけですね。ですから、ここを押さえておけば傷は拡大しなかっただろうと、絵画に関しては。そういうふうに思うんで、メーンバンクの立場でこの磯田氏の動きをあなたは見ていらしたわけだから、そういう端緒についての不安、心配、そういうものはあなた自身はなかったわけですか。
時間が来ましたからやめます。ただ、実際に民間機が動いているのに、日本の民間機は安全が確保できないということで行かないと言えば、もう自衛隊機を今度は送るんだ。自衛隊機は行って危なくないのか、一層危ないじゃないか、そのことだけを指摘して、そういうことは憲法上も許されないだけじゃなしに……
お答え申し上げます。
 民間機が活用できない状況というのはいろいろな観点があろうと思います。危険の度合いであるとか付保の困難性、保険を掛ける困難性であるとか、そういったもろもろの状況を総合的に判断いたしまして民間機が活用できない場合、こういうことでございます。
そうしますと、民間機の活用ができないという状況に立ち至っているアンマン、これはなぜそうなっているのですか。危ないからですか。どうして民間機が入れないのですか。そのどうしても入れない、民間機が入れない状態になっておるときに、自衛隊は、Ｃ１３０にしろＹＳ１１にしろそこへ今度は軍用機として入っていくのだというのですか。民間機は危なくて行けない、そういう状態になったら自衛隊は軍用機として行くんだ、そういうことですか、防衛庁長官。
ベトナムあるいはタイ人の千四十六名、日本航空あるいは全日空にお願いをしてカイロから避難民を救済したことは御承知のとおりでございますが、この民間航空機、我が国の民間の場合は、第一番に安全の確保、こういうものが条件になっておりまして、以上、先ほど述べたような日本航空及び全日本空輸は、他の民間航空会社が運航していないアンマン、ダマスカスなどの危険地域の運航は、運航の安全が保障されないので、それらの地域への運航はできないといたしておりまして、政府といたしましても、民間航空会社に対しそのような運航についての協力を要請することはできないと考えております。
 以上でございます。
そうすると、そのヨルダンの空港というのは、空港が民間空港ですね。ロイヤル・ヨルダン航空、民間機が入っていますね。民間機が入っているんだから、民間航空機によることができないという状況ではないということになるわけですね。
国際航空運送協会、ＩＡＴＡからの情報によりますと、現在例えばヨルダンのアンマン空港、シリアのダマスカス空港については、民間の航空会社は全面的に運航停止の状況でありまして、例外としてヨルダンのロイヤル・ヨルダン航空、シリアのシリア航空が臨時的に運航しているのみと聞いております。
 以上であります。
参考人の皆様方、大変ありがとうございます。
 私の持ち時間は十四分でございますので、先に質問をさせていただきまして、参考人の皆様からは後から御回答いただきたいと思います。大内参考人と村尾参考人のお二人にしか伺う時間がないと思いますので、大変恐縮でございますが。
 先ほど大内参考人は、今回の森林法の改正の中で開発規制が国有林が外されているのは問題ではなかろうかという御発言がございましたが、私も今回のこの森林法改正のところではそこに赤線を引っ張ってあるんですけれども、ここのところをどのように今後考えていけばよろしいのか。デベロッパーと、あるいはまたリゾート法といろいろかかわってくる中でこういう問題をいかに考えればよろしいかということが一つでございます。
 それからもう一つは、国有林野事業の方の問題でございますけれども、先ほど、過去二回の改善計画をしたけれども、しかし成功したとは言えないのではないかということから、いわゆる資産を売る、あるいは人減らし、それだけのことで事が済むのであろうかどうだろうかというお話なのでございますが、いわゆる国有林野事業というものは一体本来的にどうあればいいのか、それは先ほどちょっとお触れになられましたけれども、聞いていて大変感じたところでございます。さらに申しますならば、いわゆる自己収入の確保、こんなふうなことまで積極的にさらに取り組んでいかなければならないのではないかというような問題も含めてぜひ御意見を賜りたい、このように思います。
 それから、村尾参考人に対しての質問は、国有林野事業というのはもっと積極的に自己収入の確保を図るべきであるのではないかと実は私は思っておるので今大内参考人に申し上げたのでございますが、この辺のところを御意見を伺いたいのと、もう一つは、先ほど森林法改正の方の部分で
お触れになったと思いますが、山に入る人というのは直営直用ではだめなんだと。技術者の概念についてかなり違った発想から物を述べられたように思います。混農林のような考え方を持っている人あるいはまた山の景観まで考える人というようなお話がございましたが、そういう問題を詳しく述べていただくのと同時に、こうした要員はどこでだれが育てていくのかという課題があるのではないかと思いますが、その点お伺いいたします。