次は、治安情勢でありますが、これまた新聞あるいは写真等に掲載されておることですけれども、学生が集まって気勢を上げておる、このままではどうしようもない、革命を起こそう、こういう感じでこぶしを振り上げて学生が集まっている。何か暴動寸前だと、こういう印象も受けるわけでありますけれども、一体どういうことなのか、その辺のところはおわかりの限りで結構であります。
民生状況、国民生活の現状でございますが、先ほど申し上げました経済混乱に伴って生活必需品の価格が高騰しておりますし、外から輸入せざるを得ない医薬品等が不足をしているという状況でございます。
 今、先生御指摘になりました状況、あした四月一日から公共料金がまた値上げされるというようなことで、バス代、ガソリン代等が値上げの対象になっておりますが、そういう余り国民生活に好ましくないような公共料金の値上げというようなことが全体にどういう影響を及ぼすか、私どもも注視しているところでございます。
次は、民生といいますか国民生活の安定であります。
 つい二、三日前の朝日新聞にかなりショッキングな写真が掲載されておりまして、ごらんになった方が多いと思いますけれども、今やガソリンが手に入らない、車が動かない、それで庶民の足はバスか電車になったといって一台の電車の上にまさしく鈴なり、もうあふれんばかりの人が乗って走っている。もちろん乗っている人は皆にこにこ、南の国の人たちは表面は非常に明るいですから、にこにこ笑ってはおるんですけれども、あれがあの国の国民生活の現状を本当にシンボライズしていることかなと、こういう気もいたしましたが、国民生活の状況はどうであろうか、御説明いただければと思います。
インドネシアの経済情勢についてでございますが、今御指摘のように、ルピアに対する信認がいまだ回復されておりません。この数日間は一ドル八千五百ルピアぐらいの水準で推移はしておりますが、昨年七月の一ドル二千五百ルピアという水準に比べますとまだまだ大変なルピア安ということでございます。
 現在、インドネシアが要請いたしましたＩＭＦからの資金支援ということについて交渉が続いているところでございますが、双方が弾力的な態度で交渉に臨んでもらいたいと私どもも期待しておりますし、そういう状況で話し合いが進んでいるようでございます。この話し合いが早晩つきますと、ＩＭＦの準備しております金融支援が再開される、また日本政府初め各国がインドネシアに対して準備しております支援策というものも動き出すということで、これが市場の信頼につながっていくということを期待しております。
 そういう状況でございます。
山中燁子でございます。
 わずか十五分でございますので、お三人に一問ずつ質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、粕谷委員長あての目安箱というのは大変いい試みであったと思いますので、私は、それに従って質問をさせていただきたいと思います。
 とりあえず現状を見ますと、高度成長時代に大変有効であった経済の仕組みも、あるいは社会の構造も、教育のシステムも、これから日本がどこへ行くかというその過渡期にあってさまざまなひずみが、大蔵の不祥事もそうですし、それから青少年の犯罪もそうですが、出てきているというふうに私は認識しておりますので、思い切った方向転換、視点を変えるということが必要であろうと思います。
 一番最初に、増島参考人にお伺いしたいのですが、きょういただいたものにもお書きいただいておりますけれども、税金の値打ちが一〇〇％生かされる努力、これが本当に基本的なことで、もし自発的な、あるいは積極的な簡素化、合理化、あるいは定期的、集中的な見直しというものを行政の中で常にやっていれば、今のようなところに至らなかったのではないか。
 この議論は、議事録を繰ってみますと、昭和五十七年、六十年、同じことをやっているわけです。つまり、そういう意味で中の機能がもし働いていないとすれば――これは目安箱の中に青森県の方から、四、五年に一度公務員としての適性検査をすべきだというのがあります。また、税務署に勤務しただけで税理士の資格を与えるようなことはやめてほしいというような、公務員の採用に関する、あるいは昇格に関することが出てきております。私は、政治の世界も同じでございますけれども、新陳代謝がなければ、やはりすべてのものが沈殿していく、前に進まないというふうに思っております。
 そういう意味で、公務員の試験のあり方、外務省は今度変わりましたけれども、イギリスの場合は、年齢制限が五十歳までです。五十歳で公務員に採用されて、もし今の日本のシステムのような昇格のあり方、つまり年次の序列でいくとしたら、五十歳の人はあるポストには絶対につけない。そういうシステムから考えていきますと、この公務員の採用試験のあり方、それから年齢制限、それと同時に昇格、昇進の仕組みをやはりもう少し適材適所というふうに変えていく、そういう抜本的な改革が必要ではないかと思います。
 それと同時に、私も大学人でおりまして、たまたま友人のエズラ・ボーゲルが、御存じのようにＣＩＡに二年間出向しましたけれども、二年間で戻ってくれば、もとの地位がきちっと保証されております。その間、国にサービスをするわけです。また、キッシンジャー博士のように、こちらの方がおもしろいということで大学をやめてしまうというケースもあるわけです。ビジネスの世界、それから大学、研究者、こういう人たちが例えば二年間入って、しかもそのときにきちんとしたポストと責任を与えられて、そしてまた出ていく、こういう仕組みというものを確立することが必要ではないかというふうに思っております。
 そして、九三年の総務庁の調べの、日本の青年の意識調査を見ておりましても、ドイツ、フランス、ブラジル、ロシア、イギリス、フィリピン、スウェーデン、アメリカ、タイ、韓国、日本という十一カ国の比較の中で、職場への定着意識は日本が一番低い。これは二七・五％で、ドイツの五三％の半分でございます。今の若者は、もう既に一つの仕事への定着の意識が世界の十一カ国の中で一番下になっている。こういう若者の動態を考えましても、今のような昇格の仕組み、採用の仕組みは変えるべきだと思うのですが、この点について御意見を例えればと思います。