国会に提出しております平成六年度の一般会計補正予算の予算書の百二十五ページに出ておりますが、武器車両等購入費の修正減少額は十九億八千六百万でございます。これの当初予算に対する比率は〇・四％。それから航空機購入費でございますが、十六億六千六百万の修正減少でございまして、当初予算に対しまして〇・六％でございます。それから艦船建造費でございますが、八百万の減少でございまして、当初予算に対して〇・〇一％に相当いたします。
 それから防衛関係費、これは主要経費別分類でございますが、同じく予算書の七十四ページに出ておりますが、修正減少額は三百十七億二千七百万でございまして、当初予算に対して〇・七％に相当いたします。
 ただ、当初予算に比較する場合にちょっと一言お断りしたいと思いますが、武器車両等購入費、航空機購入費、艦船建造費等につきましては、正面装備を中心といたしまして大半が過去の国庫債務負担行為あるいは継続費の歳出化予算でございまして、なかなか例えば節約といったような対象経費になじまないという点と、それから防衛関係費につきまして三百十七億修正減少しておりますが、御案内のとおり、防衛関係費の四割強が人件糧食費でございますし、それからまた先ほど申し上げました国庫債務負担行為等の歳出化予算が大変大きいという点をぜひ御理解いただきたいと思います。
今、審議中の平成六年度補正の十一億余りを加えますと、この四年間で四十億も削られているんです。こういうふうに次々に削られていっているんです。そういう惰性の上に立って今年度補正予算もやられているんですよ。そこを私は問題にしているんです。これだけ大問題になったんだったら直ちに政治の手でそれにメスを入れる、そこが求められているということであります。
 それとの関係で防衛庁に聞きます。
 今回の補正案で武器車両等の購入費は幾ら削られ、当初予算に対し何％の削減率か。同じように航空機購入費、艦船建造費、そして防衛庁予算全体はどうなっているか。
比率は手元に計算しておりませんので申し上げられないところがございますけれども、平成三年度におきましては八億八千六百万、平成四年度は八億九千四百万、五年度補正が十一億八百万、こういうことでございます。
 なお、今の比率についてはちょっと数字を出しておりませんので、御容赦をいただきたいと存じます。
十一億円でそういう措置がとれるという問題であります。
 同じく消防庁にお尋ねします。平成三年以降、補正減額で消防自動車などの設備整備費は幾ら削られて、それは何％なのか。
お尋ねでございますから申し上げたいと存じます。
 十一億の節減の中で、例えば今御提示の飲料水兼用の耐震性貯水槽百トンはどの程度になるかと申しますと、これは百七基でございます。それから水槽つき消防ポンプ自動車、これが二百六十九台、防災行政無線が政令市の場合は五施設、防災行政無線は同報系三十施設、こういうことでございます。
 なお、改めて申すまでもないのでございますけれども、念のために申させていただきますと、この中で例えば貯水槽とか防災行政無線は、先ほど来御答弁申し上げているわけでございますけれども、今回の節約の対象にはなっていない、こういうことだけは申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、防災行政無線でございますけれども、兵庫県下の場合には防災行政無線は衛星通信系ということでやっておりまして、神戸市の場合もその一環でございまして、例の問題になっております県庁の衛星通信局は十時二十二分から十二時五分まで機能がダウンいたしましたけれども、その他の市町村の衛星通信系はダウンせずに稼働をいたしておりますので、それもあわせて申し上げたいと存じます。
まず第一点目でございますが、御指摘のように、年々精神障害者の家族の方々が高齢化をしている、あるいは単身者が増加をしているという傾向にあるわけでございますが、そういった意味では精神障害者の生活支援というものを家族に依存するということがだんだん難しくなってきているというふうに言えようかと思います。そういう意味では、地域社会全体で精神障害者の生活を支えていける、そういう体制づくりというものが必要なのではないかと考えております。
 このために、今回の改正におきましては、障害者の地域生活を支援する、つまり、何はともあれ障害者のためにということではありますけれども、それを支えていただいている家族のことも視野に置きながら幾つかの点につきまして改正を行うことといたしております。
 まず第一点は、精神障害者の生活支援にかかわるいろんな相談、こういったものをしていただく施設として精神障害者地域生活支援センターを設けておりますが、これを法定化して、障害者本人はもちろんのこと、家族への支援強化を図りたい。
 第二点は居宅介護等事業、ホームヘルパーの派遣でありますとか、それから短期入所事業、ショートステイといういわば臨時的に施設の方でケアができるような仕組み、あるいは自宅にケアのために人を派遣する、こういった地域での生活支援、それから一時的な家族の支援といったものを視野に置きつつ、これらの制度の創設を図るということが第二点でございます。
 それから第三点といたしまして、保護義務者の自傷他害防止監督義務を含めて義務の軽減を図っているという点、こういった点もあわせて患者の自主性の尊重と家族の負担の軽減という両面において一つの意義あるものとして今回提案をさせていただいている次第でございます。
 それから、第二点目の介護との関係でございます。
 精神保健福祉施策と介護保険の仕切りの問題でありますけれども、当然、精神障害者であっても介護保険の被保険者でありますし、介護サービスが必要となった場合には要介護認定を受けた上でふさわしい介護サービスは当然受けられる。
 精神科医療におきましては、介護保険がどの部分までを適用対象とするかという点についてはまだ検討中のところもございますが、適用されるところにおいては介護保険、適用されなければ医療保険から医療の分野としては支給されるということになろうかと思います。
 したがって、負担という意味ではそれぞれのルールに従った負担が課せられるものというふうに思います。