御指摘のとおり、これからの国際化の進展、また経済構造の改革、こういったことを考えますと、国際ハブ港湾や空港というのは、先生が御指摘いただいているように、我が国のまさに一番大事な社会資本の整備の分野ではないか。それに優先順位をつけて思い切って投資するんだ、こういうことが必要じゃないかということで、私も全く同感でございます。
 ただ、残念ながら、今日この公共事業の予算の配分というのは、今先生も御指摘いただきましたが、極めて厳しい状況にあります。しかし、そこを乗り越えるということがこれからの二十一世紀、我が国が国際社会の中で、今も申し上げましたように、安定した発展を遂げていく。また港湾にいたしましても、高コスト是正、この是正になるわけで、そういう分野につながっていくわけでございますから、縦割り行政とよく言われておりますけれども、それをどう乗り越えるのか、私も全力を尽くして、そういう観点を視野に入れながら、ひとつ努力をしてみたいと思っております。
ただいま今井先生初め、大変重要な御指摘が幾つかあったわけでありますが、第一に、現在の国民から見た参議院の状態というものが一体どういうものであるのか、これを考えたときに、相当深刻な不信感が国民から参議院に関して持たれている。その結果として、参議院無用論なるものまでもがマスコミその他で議論されるようになっている。恐らく来年の参議院選挙の重要な争点にこの参議院無用論そのものが出てくる可能性もあるぐらい。また、その投票結果が三〇％台にまで落ちたときには、さらに二院制の存続そのものが深刻に議論される対象となってくることは私は明らかだろうと思うんです。
 それだけに、二院制というものを真に二十一世紀の議会制民主主義の中で必要と考えるのであれば、私は、できるところからという認識もわかりますけれども、超党派で相当思い切った参議院改革を実行しなければ、この参議院無用論という世論の大きな流れに対処して、二院制というものの持つ意味を国民に理解していただくことは不可能だろうと思います。
 それだけに、この行財政調査会における議論というものをでき得る限り早く超党派で取りまとめて、そして来年の選挙で国民にその信を問うということぐらいのタイムスケジュールを組みませんと、私は相当深刻な事態に参議院自体が陥るだろうと思います。そういう非常に深刻な時局認識に基づいて私の意見を述べさせていただきます。
 まず第一に、昨今の行政のこうしたスキャンダルの問題で行政に対する不信が非常に高まっているというふうに言われますけれども、基本的に、それは同時にそれをチェックし切れない立法府に対する不信でもあるわけであります。その立法府に対する不信というのをどういうふうに見ていくかというと、私は大別すればそれは意図と能力に対する不信だろうと思うんです。
 まず第一に、これは都築委員からも御指摘のあったとおり、行政依存型であるとか、言うなれば立法府における独立性そのものに対する不信がある。したがって、こういう行政監視についての機構を立法府の中で設ける場合には、そういう独立性というものがきちんと確保されたものでなければならないというふうに私は考えます。そうした独立性というものを確保することが必要になりますから、オンブズマンのような制度もいいわけでありますけれども、でき得る限りは、例えば第二種の決算とか予算委員会と同じような形で、超党派でこうした委員会を設けて、しかも独立性をきちんと確保するというような方途が一つ私はあるように思います。
 それから、二つ目の能力に関しては、総務庁その他行政府の中での自助努力の場合には非常に巨大な実施組織を持って、スタッフ機能を持ってやってきている。しかし、問題は能力だけではない、意図に対する不信があるがために立法府にも新たにという議論につながってきているわけでありますから、立法府としては、その意図の独立性を確保した上で、次に実質そういう行政をしっかりと監視できるための能力を、こうした独立した立法府の主体の中にきちんとつけ加えて確立していかなければ国民の期待を得ることは恐らくできないだろう。
 したがって、もしこうしたオンブズマン、私は委員会方式がいいと思いますけれども、委員会方式のようなものをつくった場合に、その委員会のもとにいかなる機能を持ったスタッフを置いて、そして能力という面で、国民の期待を担い得る監視能力をそこにきちんと確立するということが私は求められるだろうと思います。
 したがって、その制度を議論するときにも、この能力という点で、十分にそうした能力を確立できるよう御審議いただきたい、これを切にお願いするものであります。
 そしてまた同時に、その能力を確保するときには、既存の請願の処理のあり方そのものをさらにその中に上手に組み込んで、より効果的なものにしていく努力をすることはもう当然でありますし、それから、先ほど西川委員からの御指摘もありましたとおり、当然に情報の公開ということを行政府に求めつつ、その公開された情報が円滑に、効率的にこうした行政府の監視能力の中に組み込まれていくようにしなければいけないだろうと思います。
 さらに、実際に国民の肉声を聞くためにも公聴会のような制度を、この東京で行うだけじゃなくて、地方においても積極的に公聴会等を行うような、そういう方法もこういう委員会の中に設けて、より広く肉声を国民から聞くことができるようにするなど、いわばその手段は私は考えれば相当出てくるだろうというふうに思いますので、その点の御審議をぜひお願いしたい。
 最後は、その監視の対象にいかなるものがなるのかということであります。すなわち意図と能力と対象、その対象として、これは例えば中央省庁というものがあるわけでありますし、地方自治体というものがあるわけであります。また、場合によっては政府に関連した外郭団体そのものも、公益法人等も含めて当然その監視対象になってくるんだろうと思いますから、その点の見きわめはやはり最初にきちんとしておいていただきたい。
 それから、そういう制度というものを対象とするだけじゃなくて、行政府の期待される機能というものもやはりその対象として考えて、既存の制度に基づくサービスだけではなくて、さまざまなそのほかの機能的な面で国民から期待されることについて、十分それに対応した行政サービスが行われるのかということも見ていかなければいけないだろうと思います。
 したがいまして、今申し上げたような意図と能力と対象についての整理をきちんとした上で、私は、来年の参議院選挙の前に、参議院として国民の負託にこたえ得る参議院改革の一環としてのこうした行政監視、監察のためのいわば制度確立というものの道筋をぜひつけていただきたいと切に願うものであります。