それでは私は対応が遅いと思うのです。
 というのは、こういう事例を読むことができました。意外と知られていないというか、ほとんど知られていないと思うのですけれども、我が国では、ＮＴＴが、八〇年代の後半に既に電子マネーの特許を取っているのですね。世界水準の電子マネーの技術を有しているというのが、実はそれが事実なんです。ところが、同時期に電子マネーの特許を得たオランダのデビット・チャウムという方なんですけれども、デジキャッシュ社は、九五年の秋から電子マネーをアメリカのマーク・トウェーン銀行で実用化し始めました。
 これに比較いたしますと、ＮＴＴは、ＮＴＴというより日本の電子マネーは著しい出おくれの状態にあるというのが事実だと思います。そして、この状況において、ボーダーレス取引が中心となると予測される電子マネーの商取引を、今、日本が電子マネーの仕組みや規制を独自に検討していをだけではいけない段階に入ってきていると思います。つまり、この問題をめぐる欧米諸国との協調体制を十分にとっていただきたいということを御要望させていただきます。
 この電子マネーというものが今まで日本国内において研究されてこなかったということは、ある意味で護送船団方式、規制の中で守られてきたというところがやはり背景にあったのではないかと思います。そういうことをこれから挽回していくということがやはり根本に、常に話し合われているわけでありますから、その点の御努力というものを欠かさず行っていただきたいと思います。
 最後に、まとめという形にはならないかもしれませんが、私はこのように考えております。
 自由で透明で国際的な金融市場を目指すという日本版ビッグバンと、そのフロントランナーとしての外国為替、資本取引の自由化について、私たち民主党も基本的に賛成であります。が、しかし、その前に、いわゆる空洞化という大きな病気を招かないように、予防する適切な処方せんが必要だと考えるのです。
 外国為替、資本取引の自由化が施行される来年の四月までのこの短い限られた期間の中に、思い切った国内市場の規制撤廃と緩和の前倒し、経営情報の開示の徹底、有価証券取引税の廃止を初めとする税制の国際的なイコールフッティングを実現しなければならないということです。このことを行わなければ、現在は国内にある金融資産の多くが国外に流出し、国内の資金不足を引き起こし、金利が上昇することにつながると思いますし、経済の停滞という悪循環を招きます。それらの諸施策を間違えないように、もし間違えた場合には本当に日本の経済の容体が急変する。大げさではなく、危篤状態になりかねないということでありますから、各課題に対し、政府が、大蔵省が適切な対応をとっていただけますように重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
いわゆる電子マネーにつきましては、現在、小口の支払い手段として、実用化に向けたさまざまな取り組みが行われております。まだ本格的な普及の段階にはございません。
 したがって、マネーロンダリングに利用される可能性は現在のところは低いものと考えられますけれども、御指摘のように、将来、電子マネーが本格的に普及し、広範に利用される場合には、これがマネーロンダリングに利用されることのないよう、大蔵省としても、今後、電子マネーの発展について、十分、御指摘の点もあわせて注視していく必要があると考えております。
家西議員にお答えを申し上げます。
 その前に、社会の公正と正義のために真摯な御努力をいたされておりますことに、敬意を表したいと存じます。
 御質問の第一は、国鉄長期債務についてのお尋ねであります。
 法人税、固定資産税等についての御見識、そのとおりでございます。ＪＲ各社の経営状況は、国民の期待、地域の期待にこたえて極めて成果を上げておりますこと、御案内のとおりであります。他方、ＪＲの納付いたしました法人税、地方税を長期債務の財源として使うべきではないのかという御趣旨でありますが、これらはそれぞれ一般財源として納入されるものでございますから、税体系から見ましても、直ちに投入するということは問題があると考えておるところでございます。
 さらに、財政投融資につきましての基本的な役割、必要性は、将来にわたって残ると考えております。その役割は、社会経済情勢の変化に応じ変わってきますことは当然でございます。したがいまして、社会経済状況等の変化に応じ、対象分野、事業を見直し、資金の重点的、効率的な配分を図っていくことが必要であると考えておりまして、資金運用審議会の懇談会においても本格的な検討と研究が行われておるところでございます。
 いわゆる隠れ借金について明確な定義はございませんが、厳しい財政事情のもとで講じてまいりました特例的な歳出削減措置など、今後国が適切な処理を行う必要がある措置を「今後処理を要する措置」として整理してまいりましたのが、いわゆる隠れ借金と命名されるところであります。これらを合計いたしまして一つのものと考えることには問題がありますが、あえて単純な計算を行いますと、平成九年度末で国鉄清算事業団債務は約二十八兆円となります。これを含めますと四十五兆円になる見込みでございます。
 さらに、今後の取り組みについてのお尋ねでございますが、いわゆる特例的な歳出削減措置等については、それぞれの制度、施策をめぐる状況や考え方を踏まえまして、これまでも返済等その処理に努めてまいったところでございます。今後においても、それぞれの制度、施策をめぐる状況やこれまでの考え方、国の財政事情等を踏まえながら、適切に対応していく必要があると考えております。
 さらに、特定財源等にかかわるお尋ねでございますが、財政構造改革会議におきましても、特定財源制度を見直すこととされます一方で、国鉄長期債務等の処理につきましては、将来世代への負担の単なるツケ回しとしませんよう、あらゆる選択肢を精力的に検討すると前段も申し上げましたが、この基本的考え方で取り組んでまいります。大蔵省としては、これらを踏まえまして、国鉄長期債務等の本格的な処理策を早期に策定し、これを実施に移してまいりたいと考えておるところでございます。（拍手）
    〔国務大臣亀井静香君登壇〕