定数配分の問題については、極めて高度な政治判断を必要とすることだと思うのであります。一公述人が、高度な政治判断について何名がいいということについては、なかなか言い切れません。
 ただ、私は先ほど主張したように、いわゆる選択肢の幅ということについてやはり広げておくべきだ。したがって、いわゆる小選挙区基準と比例基準についてはフィフティー・フィフティーというのが、現状ではよりベターだと思っています。しかし、高度な政治判断の中で、一定の話し合いが行われる過程の中でその割合が変わり得るということは、最終場面あり得ることかもしれません。ただ、その場合に、余りにも小選挙区の方が多くなるということについては私は避けてほしいというふうに、どうしてもという状況の中ではそういうことがあり得るのかな、こういう判断をしております。
これはお三人にお伺いしたいのですが、さっき我が方の斉藤委員もちょっと言及しましたが、仮に与野党話し合いの結果、議席の配分比率が、当初政府案をつくられる前は、社会党はどうしてもだめだと言うので二百五十対二百五十になったのだけれども、新生党と公明党は三百対二百でいいじゃないか、こう言っていたわけです。そこで、仮に与野党が一生懸命精力的に話をして、結果において三百対二百になったということになったら、相原さん、橋本さん、馬杉さん、それはそれでよしとするということであるかどうか、ちょっと教えてください。
ありがとうございました。
 そういう点でもう一つ。馬杉さんのお話も大変傾聴させていただきました。私どももこれは基本認識として、特に選挙制度をなぜ今変えるのか。中選挙区制度がただ単に金がかかるから変えるのだということだけでなくて、やはり日本の国の政治のあり方、これからの国の政権のあり方という問題に関連して、今の参議院のように十二もたくさんの政党があると、連立が不可避になって、少数政党がキャスチングボートを握って、有権者が選挙で選択した後になってから政権の政策が決まるということは余り好ましくない。だから、むしろ選挙の際に政権の骨格まで有権者が選択できるような仕組みの方がいいのだ、それが中選挙区の場合はなかなか難しいのではないか、だから選挙制度を変えるということの意味があるのだというふうに承ったのですが、その点はどうでしょうか。
私、地方議員といいましても、村の議会という、町村議員については報酬が与えられておる範囲内で間に合っておるのではなかろうか。
 町村の議員の実際の役目と申しますと、今日厳しい農業情勢の中でそれぞれが出稼ぎに行ってしまう、そして周りはもうがらんどうであるというのが今の現状でございます。そういう中で、高等小使といいますか、消防の後援会の会長であるとか、期成会の会長であるとか、そういうもろもろの役職を受けながら留守を守っているような状態であります。そういうようなことを政治活動でやっているのです。これが政治活動かなというような感じもしてやっております。
 ですから、私は、各級の選挙を見ている中で、郡部の道議会議員の動きを見ていると、もう衆議院議員以上に動かなければならない状況の中で、衆議院議員だけが手当を受けて、道議は考えていないような状態の中のものは、非常に不公平を感ずるということを申し上げたわけでございます。大きくなる市会議員とかそういう地方議員の場合は、今申されたとおり、いろいろな活動費がかかろうかと思いますけれども、私のような三千や四千の小さな地方議会では、自分の歳費が活動費と思ってやっております。
私は、全く自衛隊にこだわってはおりません。市民、国民を選挙民という考え方で発言をしております。
 私が申し上げたいのは、衆議院は原則的にはやはり民主的に、市民、国民一人一人が直接代表を選ぶべきであるというのが、私の考え方では原則であります。しかし、この法案の全体を見ますと、少数意見が反映されないではないかという意見もございますので、それらもやはり大事でありますから、考えるならば、三分の一ぐらいまでが限度であろう、私はそれ以下が適当であろうと思います。
 特に、地方の意見が国で十分述べられ、反映されなければならないのが衆議院の基本的な体質だと思いますから、それが比例の場合は、特定な方を最終的には選ぶのですね。先ほど私も申し上げました。それぞれの政党の権力を持っている方、あるいは政党以外の権力を持っている方、選ばれた者がメニューの中に載ってくるということでございまして、これはやはり原則的には、むしろそれをするならば、事前にその中に出る方が、ちょうど裁判官のあれがございますね、あれと同じように、適当であるかどうかということもあわせやらなければならないぐらいな気持ちを持っております。そういう理由でございます。
私は、消費税の持ついろいろな側面について、本院でも何回か御答弁を申し上げてまいりました。そして、最初に私が国民に対して聞いていただきたいとお願いをいたしましたのは、高齢化社会という立場から消費税についての御説明を申し上げたわけであります。そして、その後ちょうだいをいたしますお手紙の中に、外国はどうなっているんだというお手紙が随分ありましたので、次に外国を取り上げてお話を申し上げました。
 今委員が手元にお持ちになっておりますその広報は、消費者の方々からいただきましたお手紙の中で、消費者の方、その手紙をくださった方に公表をしてよろしいかという御連絡をとり、公表することをよろしいというお返事をいただきました中の何通かをその場に載せさせていただいております。そして、その税制全体の中における消費税、こういう見方もあるんですよという意味で申し上げておることでありまして、税はそれぞれ特徴を持っており、また欠陥もございます。ですから、本院におきます御論議に際しましても、私は税制全体をどうぞ論議の俎上にのせていただきたいとお願いを申しておりますように、消費税の持つ公平性は、逆に所得税その他の税制ではカバーのできない部分でありますし、また、今委員が御指摘になりましたような所得の多寡に応じての税制という意味では所得税あるいは法人税等が機能するわけでありまして、税制それぞれが補い合い一つの体系をつくっておるということでございます。