私は、日本共産党を代表して、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
 週四十時間労働制は、労働基準法で定められた猶予措置が本年三月三十一日で終了し、この四月から名実ともに実施される予定でした。ところが、多くの中小企業で働く労働者がこの時短から取り残されたことは、憲法の定める法のもとの平等の観点からも許されるものではありません。人間らしい生活、ゆとりある生活を取り戻すために、労働時間の短縮はすべての労働者にもたらされなくてはならないものです。にもかかわらず、この恩恵にあずかれない労働者がまだ四割以上もいるということは、国の方針として時短を進めてきた政府の重大な責任です。こうした事態に至った政府の責任をあいまいにしたまま、さらに二年間、事実上の猶予措置を設けるという今回の措置は認めることはできません。これが本改正案に反対する第一の理由です。
 第二は、労働基準法の変質につながるおそれがあるからです。
 労働基準法は、労働者が人たるに値する生活を営むための労働条件の最低基準を定め、その実効性を刑罰で担保するものです。ところが、本改正により指導期間を設けることは、労働基準法のこの基本的性格を変質させるものです。同時にそれは、規制緩和の名のもとに労働基準法から刑罰を廃止せよという財界の要求にも先鞭をつけることにもなります。
 第三の理由は、行政の公平・公正の観点からも許されないからです。このことは、三月末までの週四十時間達成に努力し、実現を追求してきた多くの事業場から行政に翻弄されたとの不満が出ていることからも明らかです。行政の信頼性を失わせるような労働省のたび重なる既定方針の変更は、指導を担当する労働行政の第一線に多大の混乱を持ち込み、職員の中からも大きな不信の声が出ております。
 以上、本法案に反対する主な理由を述べて、私の討論を終わります。
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は去る二十一日に終局をいたしておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
それでは、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、亀谷博昭君及び前川忠夫君が委員を辞任され、その補欠として大河原太一郎君及び川橋幸子君が選任されました。
 また、昨日、大河原太一郎君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君が選任されました。
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  午後一時十二分開会
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   委員の異動
 三月二十一日
    辞任         補欠選任
     亀谷 博昭君    大河原太一郎君
     笹野 貞子君     国井 正幸君
     前川 忠夫君     川橋 幸子君
三月二十四日
   辞任          補欠選任
   大河原太一郎君      海老原義彦君
    国井 正幸君      笹野 貞子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         勝木 健司君
    理 事
                石渡 清元君
                坪井 一宇君
                長谷川 清君
                川橋 幸子君
    委 員
                上野 公成君
                海老原義彦君
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                西田 吉宏君
                野村 五男君
                今泉  昭君
                武田 節子君
                星野 朋市君
                大脇 雅子君
                笹野 貞子君
                吉川 春子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  岡野  裕君
   政府委員
       労働大臣官房長  渡邊  信君
       労働省労働基準
       局長       伊藤 庄平君
       労働省職業安定
       局長       征矢 紀臣君
   事務局側
       常委員会専門
       員        佐野  厚君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時八分散会
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この「大気汚染の態様の変化」というものでございますが、これはこの大気汚染が主として二酸化硫黄、いわゆるＳＯｘというもの、あるいは二酸化窒素、ＮＯｘあるいは大気中の粒子状物質といったようなものを規定しているわけでございまして、このような大気汚染の物質というものについて、それぞれ大気の状態が変化をしてきたということでございます。
 具体的に指定地域内の大気の状況を申し上げますと、まず二酸化硫黄について申し上げますと、現在の測定法であります溶液導電率法というものでは、昭和四十年ごろからこれが普及をしておるのでございますけれども、現行の指定地域においても必ずしも十分な測定体制が整備されていたわけではないのでございますが、種々の資料から判断をいたしますと、各地域とも四十年代前半に汚染のピークがあったということが考えられるのでございます。この当時、例えば川崎の大師保健所では年平均値が〇・一ｐｐｍを超えるような汚染が見られているのでございます。しかし、近年は各地域とも〇・〇一ｐｐｍ程度にまで減少するなど、二酸化硫黄につきましては約五分の一から十分の一に減っているというような状況でございます。
 それから、二酸化窒素につきましては四十年代半ば以降測定が開始されたものでございますけれども、各指定地域内の一般環境大気測定局のうち、各年度の最高濃度局の年平均値を地域の汚染状況であるとみなしましてこの全指定地域の平均をとってみますと、おおむね横ばい状態で推移しているのでございます。
 それからまた、大気中の粒子状物質につきましては、昭和三十年代に汚染が非常に激しかったと考えられているのでございますが、測定体制が整備され始めた昭和四十年代初頭には東京、大阪等の測定局で年平均値〇・三五ミリグラム・パー・立方メートルといった程度の汚染が見られたのでございますが、その後昭和四十九年ごろには〇・○七ミリグラム・パー・立方メートルといったようなところまで減少しているのでございます。各地域ともおおむね〇・〇五ミリグラム・パー・立方メートルというふうなことで推移をしているのでございます。このように指定地域の大気の状況というものが変わってきた、こういう今申し上げたようなところから諮問をするというふうな形になったのでございます。