基本的には農林漁業の振興、これが基本でなければならないと思うわけです。各自治体では、それなりに何とか就業の場を、また安定した生活をということで努力されております。
 日本一の過疎地と言われている島根県の匹見町ですが、ここの自治体の要望は、実は特産品としてワサビをつくっているのですが、ワサビ漬け、かす漬けというのは静岡で名が通っておるわけですね。ですから、新たにしようゆ漬けなどを奨励したいのだけれども、日もちがしない。そういう意味で、技術指導というものを望んでいるわけです。本当に採算がとれるようにするためには、そこで加工していき、付加価値を高めていくことが望まれるわけですけれども、実際は技術が確立していないので、せっかくの特産品が静岡に送られて静岡のワサビとなって出ているわけです。
 こういう悲しい実態もありますので、私、もっと質問したいと思っていたのですが、時間がございませんので、特にこの過疎を食いとめていくために、農政サイドから、本当に農林漁業の振興とそこで苦労している地場産業への技術指導、これをぜひ強めていただきたいということを要望しておきます。
 きょうは、実は防衛庁にも来ていただいております。
 先ほどほかの委員が出雲の射撃場の話をなさったのですが、私、直接出雲の農業試験場から要請を受けております。本当に農業試験場のすぐ近くで、年間五十回ないし六十回の射撃訓練がされている。山口の例もございまして、そこで働く人たちが不安を覚えておるわけです。ですから、県や市などが防衛庁の方に要請した場合には話に応じていただきたいということを強く要望するわけですけれども、一言だけ防衛庁のお考えを聞かしてください。
本当にかけ声にならないように、実効あるものにしていただくよう強く要望いたします。
 今度の農振法の改正の背景の中に、農村の都市化の問題だとか混住化の問題が挙げられているわけですが、日本の農村生活の実態はそういうところにだけ目が向けられて解決するものではないと思うわけです。高度成長政策の中で過疎化が進んできたことは御存じだと思うわけですが、この過疎化の問題はいまだに実は歯どめがかかっておりません。私の地元の島根県なども、いまだに、減少率は緩やかにはなっているというものの、やはり過疎は進行しております。なぜこういう過疎が進んできたのか。これは農業の問題だけではありませんけれども、農政のサイドから考えてきたときに、進んできた原因、それからそれを食いとめるためにはどうしていくのかということを農水省としてお考えになっているのか、お伺いいたします。
局長も入っていらっしゃるそういう会議で決めていらっしゃる目標の達成です。ですから、ゼロ、ゼロ、ゼロというのが七つもあるというのは非常に遺憾だ。技術の経験も学識も要するとおっしゃるけれども、一人もいないのかと言えば、決してそうではないであろうと思うわけですね。そういう意味では、みずから決めた目標達成のためにまず農水省が範とならなければ、婦人のいろいろな政策立案への参加だとスローガンを掲げてみただけでは、これは実効にならないというふうに思うわけです。
 では、実際そういうものをどういうふうにやっているのかというと、生活改良普及員の活動の中でやるんだとおっしゃるわけですね。しかし、この生活改良普及員の数がこの十年間に全国で二百三十六人も減らされているわけですよ。こういう実態で、本当に今の婦人参加という問題が、婦人の地位の向上というものが農業のサイドでできていくのかどうか、非常に疑問だと思わざるを得ないわけです。
 大臣は婦人は非常に大きな役割を果たしているとおっしゃっているわけですから、農水省としても、婦人の労働条件の改善も含めて、地位の向上、その点についての努力を大臣としてもやっていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
これは審議会の性格と、婦人の中で適任者がおられるかどうかということと絡むわけでございまして、例えば米価審議会でございますとかあるいは蚕糸業振興審議会、農業資材審議会、農林物資規格調査会といったところは大体目標数値に達しておるわけでございますけれども、大変技術的に専門の領域になってまいりますと、婦人の委員を加えたいという気持ちがございましても、なかなか適任者が得られないというふうな問題でおくれておるところがあるわけでございます。これらにつきましても、大変息の長い努力が要る問題でございますが、委員の任命がえのあります都度に私どもとしてはやかましくお願いをいたしておるわけでございます。
この点でも、目標達成まであと一年余りしかないので、この一〇％までということは到底でき得ないというふうに判断をせざるを得ないわけです。農水省の審議会の中には、十七のうち七つも婦人委員のいない審議会があるわけですけれども、この点について来年までに解消されるおつもりがあるのかどうか、その点についての決意を伺います。
農林省所管の審議会の委員総数は、これは五十二年当時でございますが、四百五十九人でございまして、うち婦人が九人、二％でございます。その後、新規に婦人委員を任命したこともございまして、現在は委員総数が四百九名、うち婦人委員は二十二名となっておりまして、比率としては五・四％ということに相なっております。
午前中に引き続きましてお尋ねをいたしますが、水田利用再編の次期対策についてお伺いしたいと思います。
 五十三年から米の需給の均衡を図るということで始められた再編対策は六十一年度で終了するわけでございますが、この間に二兆五千八百億円余の巨費を投じてきましたが、依然として米は過剰基調にありますので、今農水省が中心になって次期対策について検討を進めていると開いております。私は、これまでのこの対策の効果を高く評価しますとともに、米の需給の現状、今後の国民の食糧確保という立場から、次期対策というものはぜひ必要であるという考えてありますが、この次期対策をおつくりになるに当たっては、単に経済合理性だけを求めることなく、今後の食管制度のあり方も含めて、一つは稲作を中心とする土地利用型農薬の新しい展開、いま一つは地域農業の振興を図るという観点に立って、これまで以上に総合的な検討が必要だと思います。この九年間に転作の実施によりまして、私の秋田県のような水田単作であった地方の農村社会というものは急激に変貌しました。農家の生活論理というものと農業の経済論理というものがかなりかけ離れてきたものとなっておりますので、これまで以上に周到な配慮が必要であると思いますが、こうした見地に立って例えば転作の面積をどうするかというような大問題もありますけれども、それは御検討中でありましょうから今後の問題といたしまして、第一点といたしまして、対策の連続性と奨励補助金についてでありますが、具体的には県別の目標面積の配分等は、これまで実施してきた対策との連続性に十分配慮しなければならない。そうでないと、現場で混乱が起きると、こう思うわけでありますし、また奨励補助金につきましても、農家が今後とも転作営農の確立について意欲的に取り組んでいけるように継続すべきものと思いますが、これまでの対策との連続性、特に奨励補助金の問題についての今後の対処の方針をお伺いしたいと思います。