そういうことはこの法文のどこにも書いてありません。ですから、この法文のままであれば鹿児島へ行ってもいいし、沖縄、どこへ行ってもいいことになっているんです。そういう指定地がございません。この文章のどこを探してみてもこの税務署長に対する指定地がありませんが、それはどういうことですか。
次に移ります。
 ところで、皆さんこの消費税九法案をお持ちだと思いますが、これの消費税廃止法案の附則十条を開いてください。ここは要点だけ括弧を外して読みますと、「事業者は、施行日前に国内において行った課税仕入れにつき、施行日から平成三年三月三十一日までの間において返品をし、又は値引き」「を受けたことにより、当該課税仕入れに係る支払対価の額の全部若しくは一部の返還」「を受けた場合には、同年五月三十一日までに、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない。」となっております。
 同様の趣旨のものが、これは仕入れでございますから、もう一つの方は売り上げについて、また倒産について、それぞれあります。売り上げについては十四条に、それから貸し倒れについては十五条に、いずれも、いわゆる還付申告書を税務署長に提出することとなっておりますが、この税務署長というのはどこの税務署へ行けばいいんですか。
後の問題、ちょっとわかりにくかったから、先の問題だけ答えさせていただきます。
 机ですが、机及びテーブルについては一個について八万七千円課税最低限が認められておるんですね。それが一つ。それから机については、私どもが提案している内容は、製造段階で八％です。そして卸、小売とこういきますから、そんなに消費税の額を大きく上回るようなことにはならないと思います。
次に、いろいろなサービスの種類がありますが、先ほど谷川さんがやったので省略しますが、物品税はどのものが奢侈的なのか区別がつかないし、豊かになったので、同一物でも安いものから高いものまでありますね。三万円の子供の勉強机に八％、すなわち二千四百円もの新物品税が課せられ、百万円もする着物や帯は課税されないのでは納得できませんね。勤労者所得間格差も、昭和二十六年では五・八倍あったものが今は二・九倍と締まっており、ほとんどが中流階級となっている我が国において、特定のものを選んで高い課税をする物品税は過去の遺物で適さなくなっていると思うがどうか。
 次に、一緒に聞かせてもらいます、時間がないから。物にもサービスにも一様に広く浅く課税することが、公正、公平、簡素で、国民にわかりやすく、徴税漏れが少なく適していると思うが、これゆえに西側諸国で多く使われふえているんだというふうに思いますが、どうですか。簡単に答えてください。
質問は簡単ですが、答弁は難しいですね、今言われることは。
 ただ、二年後のことですから、税制協議会で税率や何かというのは検討することです。したがって、私どもの精神としては、物品税でもわかりますように、かつて三〇％の物品税を一〇％。一〇、八、六、四と、そういうようにしております。製造段階で八％が最高なんですが、それが消費者に渡るときには消費税よりは少しは高いような率になるだろう。したがって、そういうような考え方に立つべきものではないかと、そのように率については考えております。
先ほどから随分何度もこの問題をお答えしておりますけれども、これは消費税の廃止によってサービス、流通課税がほとんどなくなることから、それにかわる課税の問題として私たちはこれから大いに検討しようというものです。どのような課税とするかはまさに二年間の論議を経て国民の合意のもとに決定されるべきものと考えておりますが、一つだけ言えということですけれども、例えて言うならば通行税とか入場税、印紙税、有価証券取引税などがあります。あ、一つ、済みません。
鈴木内閣ができますときに私が外務大臣の重責を拝命したわけでございますが、総理からも、大平内閣でやった外交を踏襲せい、こういう話でございました。あの大平総理の合同難儀のときの光景を思い出しましても、カーター大統領、華国鋒総理とかフレーザー首相とか、たくさんの外国の元首、首脳に参列をしてもらったのでございますが、あれは日本の地位が非常に高くなり国際的な信頼を高めたということが原因だろうというふうに私は見ております。もちろん大平総理の個人的な性格その他もあるわけでございますが、あれは国際的な信頼、信用を得てきたということが一番大きな理由だろうと私は見ているわけでございまして、やはり大平内閣時代に築きました日本の国際的な信頼というものを維持していく、それを発展させていくということをまず考えるべきだというふうに私は思うわけでございます。
 その具体的な問題としまして、日本の平和、安定、繁栄、国民生活を保障していくということを考えます場合に、それの前提は、世界の平和、安定ということが大切なんだから、前提なんだから、世界の平和あるいは安定に日本が積極的に取り組んでいくことが日本の平和、安定につながり、繁栄につながるんだということで、世界の中で日本の役割りを正当に果たしていくということが必要だと思うわけでございます。
    〔委員長退席、川田委員長代理著席〕
その中心は、日本の外交は先生御承知のとおり日米安保を基軸にしました日米の友好ということが基軸でございまして、経済、政治に理念を一緒にしておりますその他の国々、ヨーロッパの国あるいは豪州でございますとかカナダでございますとか、いわゆる西側が十分に協調して、そしてアメリカと連絡をとりながら世界の問題に取り組んでいく、そういう原則に立って、アジアでも中国の問題、あるいはソ連の問題、ＡＳＥＡＮ、アフリカ、中南米、どこでもその原則の上に立って外交に取り組んでいくのだということが、いわゆる大平内閣時代にとりました外交の基本方針だというふうに私は考えておりますので、そういう前提に立ちまして私もむずかしい外交問題と取り組んでいこうというのが私の考え方でございます。