用語につきましては、確かに一つの定義がございますわけですが、時代とともにその用語のイメージが非常に古くなってくるというふうなことはあろうかと思います。例えば寡婦につきましては、税制上使う場合の寡婦の定義とか母子・寡婦福祉法で言う寡婦の定義とか、あるいは貸付金の対象にする場合には若干この対象を拡大している、いろいろございますので、難しい点があろうかと思いますが、現在、法律上の名称を変えなければいけないような状況になっているというふうには考えておらない次第でございます。
当然育児とか家事だとかいうところに不便を感じるということもありましょうけれども、やはり何といいましょうか、母子家庭があって父子家庭がないというのは、どうもへんばではないかなという感じがしないでもないのです。また、その対応についてはいろいろあるだろうと思いますけれども、将来に向かって御検討いただければありがたいと思います。
 そこで、母子家庭とか母子とか寡婦とかいう呼称、名称については、もう非常にそういう点では古くなったのではないか。古いといいましょうか差別といいましょうか、差別というと少しきついのですけれども、今日的な状況の中ではなじまない言葉になりつつあるのではないか、こう思いますが、いかがでございましょう。
父子家庭についての実態でございますが、ちょっと古うございますけれども、昭和六十二年の全国の父子世帯の総数は十七万三千世帯になっておりまして、これを五年前の昭和五十八年の調査と比較しますと、若干増加しているという傾向にございます。
 父子世帯の平均的な生活状況ということになりますと、有業者一人当たりの年間収入は二百七十六万ということになっておりまして、世帯全体で見ますと三百六十万程度でございます。また、持ち家の比率は約六割の方が持ち家を持っておられるということで、全世帯平均と比べると、経済的な意味、そういう持ち家とか所得とかいう意味では余り遜色のない水準にあるように思われます。
 ただ、生活上の問題といたしましては、御案内のとおり、いろいろ聞いてみますと、家事、育児に関する問題点、そういうニーズというものを挙げる世帯が大変多いわけでございまして、家計に関する問題をたくさん抱えている母子世帯と父子世帯の場合は、やや異なったニーズになっているということかと思っております。したがって、ホームヘルパーの派遣であるとか家事や育児に対する支援であるとか、そういう事柄に対する要請が多い、そういうサービスを確保するということが重要であるなというふうに考えているわけでございます。
どうぞそういう目的に沿って適切な対応を進めていただきたい、指導を強めていただきたいと思います。
 いわゆる母子・寡婦福祉法、この法律の中では父子家庭というものは一体どうなっているのだろうか、父子家庭の実態の把握についてはどうお考えになっていらっしゃるか。御承知のように、俗に女やもめに花が咲いて男やもめにウジがわくと民間ではよく言いますね。ですから、最近の傾向としては、いわゆる男やもめ、奥さんが亡くなられたり、さらには離別をされたということで、子供を置いていかれておろおろしているというところも正直言ってあるのじゃなかろうか、御苦労いただいているところもあるのじゃなかろうか、こう思うのですね。したがって、こういうところについては、世帯数や収入などについての実態はどう調査していただいているのか、把握しておられるのか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思います。
最後に、一つ放射能に関する情報提供のあり方といいますか、この点についてお伺いしたいと思います。
 チェルノブイリ原発の大事故、もう大分たっているようにも思いますし、また記憶に新しいという印象もございます。また、核実験の再開を検討する国の情報などもちらちらと飛び交っておりますし、あかつき丸によるプルトニウムの輸送問題、あるいは最近のホットな問題としてロシアによる核廃棄物の日本海への投棄、こういった中で大変国民の皆さんは不安を持っているということが顕在化しました。もちろん、もともと大きな不安を持っているわけですけれども、そういう中で今回環境基本法が審議されている。
 この地球環境保全の観点からしたときに、やはり放射能に関する情報というのはかなり基本の中の基本だと思います。汚染防止のための措置については原子力基本法によるということになっておって、そのことをどうこう言うわけではないんですけれども、放射能に関する情報を考えたときに、いわゆる環境一般の情報と少し質が違うんではないかということに気がついたわけです。どのくらいの量だったら危ないのか、どのくらいの量をいつも日本国内では通常浴びているのか、あるいは雨の中ではどうやってチェックされているのか、雨の中に含まれているそういったチェックはどのようにされているのかというようなこと、基本的なそういったいわゆる放射能に関する環境情報、これをもっと充実させなければいけないんではないかという観点でちょっと勉強させていただいたところ、やはりしっかりやっているという面もあるようでございます。
 ただ、その十分、不十分は今回また別な機会に譲りますけれども、ただ、やはり環境問題、特に地球環境問題の大きな柱の一つで、しかも国民の皆さんが大変大きな不安を抱いているということも確かであります。こういった状況を踏まえて、放射能に関する情報提供、白書をちょっと調べてみましたら、こういう調査はやっている、ああいう調査はやっているという、調査をやっているということは確かに出ておりましたけれども、その調査の結果については出ておりません。評価も出ておりません。調査をやっているということだけしか出ていないので、これから特にこういう時代に、またその上に環境問題としての位置づけを改めてしていかなければいけないと思うわけです。
 そういう観点からも、所管は環境庁ではないにしても、情報の提供に関するあり方というのはもう少し強化していただいて、国民の皆さんに基本的な情報が行き渡るように、不安があっても国民の皆さんがそれなりに、専門家でなくてもある程度の判断ができるようになった方が環境時代にふさわしいのではないか、またそれを国民の皆さんは求めているんだと思います。
 そういう観点で、これは要望も兼ねてお尋ねするんですけれども、より一歩でも強化していただきたい、こういうことでこの点に関してのお答えをいただきたいと思います。