この特別減税に伴います地方財政への影響に対します手当てでありますが、過去いろいろなケースがございまして、その時々の国と地方の財政状況を考慮しながら措置してきておるところでございます。
 今回の場合には、今委員が御指摘になりましたように、九年度の補正で九年度分の影響額の手当てをいたしておりまして、そのときに八年度の精算増分を使っているではないかということでございます。これにつきましても、過去、昭和五十八年あるいは昭和六十二年、昭和六十三年といったような年度に同じような事態がございまして、そのときに、精算増によります交付税の増額をこの減収に補てんをいたしておるわけでございます。
 八年度の今の精算増が出てまいりますが、八年度につきましては、御案内のように財源不足が当初からございましたので、国、地方の折半によって交付税の総額を確保いたしております。したがいまして、精算増が出てまいりました八年度に精算増が出ないような税収見積もりになっておったと仮に仮定いたしますと、そのときの国、地方のそれぞれの負担をいたします借入金、折半の借入金でありますが、それだけ減ってくるという性格になるわけでございます。
 したがいまして、そういうことから申しますと、今の八年度生じました精算額を今回の減収の補てんに使うということは必ずしもおかしいことではないのではないかというふうに考えて、過去の五十八、六十二、六十三といった年度と同様の措置としてこの精算増を一部充て、残りの分につきましては、二千億余でございますが、これにつきましては国の一般会計からの加算により補てんをするということにして、地方財政の運営に支障が生ずることのないように措置をしたところでございます。
それでは、先ほどもちょっと出たのですけれども、特別減税による地方財政への影響という問題で、今回の減税によって、一兆七百億が地方財政全体に影響を与えます。九年度分が三千百億、これも地方交付税に影響が出るわけですね、足らなくなる。これは一般会計から加算措置で処理をする。要するに、国がちゃんと面倒を見る、ですから、ちゃんと聞けよと。
 しかし、この仕組みには幾つか疑問があるわけでありまして、国税の精算分、八年分と九年分、プラス、マイナスをやるわけですけれども、九百億円もその中に入れてしまって計算する。これは私たちから見ると、その精算分というのは本来地方の取り分ではないか。ですからこれを、国の政策からきて減税を無理やりにした、交付税にも影響が出てしまったからそれは面倒を見ますよ、まではいいのですけれども、地方の取り分まで組み込んで計算をして二千幾らにしてしまう、それはちょっとおかしいのじゃないか、二千二百億になってしまうわけですね。これは筋違いじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
減税のあり方、景気対策としてさまざまな議論があることはよく承知をいたしております。恒久減税については政府としては今考えていないところでございまして、とにかく今度の二兆円の特別減税等によりまして、全力を挙げて景気対策、国民の生活を支えるために努力をしなければならない、このように考えております。
それはそういう答えになってしまうのでしょうけれども、減税効果であったら、やはり恒久減税にすべきだと思うのですよね。我々も特に、本当にこれからの景気を考えた場合に、だらだらやっているのではなくて、要するに消費マインドを上げるということでありますから、そういう意味では、本当の減税効果をし、景気に反映するのであれば、恒久減税をしてしっかりと消費マインドを上げる、そういう方針に切りかえるべきだと前々から私たちは言っておるわけであります。
 私は、今言った大臣の方式では、そういうふうに決まっているからやらざるを得ないという答えであって、それでは本当の効果は出ないのじゃないかと。ですから、恒久減税化すべきだという議論を我々は常にしているわけでありますけれども、これは所得税とともにでございますが、その辺はどうお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま大変激励のお言葉をいただきまして、ありがとうございます。また、大変高い見識に基づかれるお話、全く同感でございます。
 今日、世界の経済社会活動は多くの分野で互いに依存関係を強めておりまして、我が国を含めました先進国においては、御指摘ありましたように、資源の大量消費また不要物の大量排出の問題、また途上国におきましては、人口増大に伴う食糧需要の増大、また貧困等を背景とします資源利用の圧力の高まり等々の問題があるところであります。
 ただいま、これまでの文明の反省またこれからの文明のあり方というお話がございましたけれども、今のお話を伺っておりまして、私たち人間が本当に自由に駆使し得る情報を最大限持っている、また科学技術も非常に発達している、その意味では力の絶頂期にありながらこうした今日地球的な人類生存の危機にさらされていると、非常に皮肉な結果になっているということを痛感しております。
 また、これまでの文明のあり方ということを考えてみますと、ちょっと余談になりますけれども、実はかつてあるアイヌの漁師の方のお話を聞いたことがあります。サケをとることを仕事としているその漁師の方が川に行ってサケをとる。この一匹目は神様のもの、次に流れてくる一匹はクマさんのもの、また次に流れてくる一匹がこれは私たちのもの、また次に同じようにしてとっていく。これと同じ話が実は戦前のポーランドにもあったということを聞いたことがあります。もちろん当時は捕獲の技術が未熟ということもあったかもしれませんけれども、先ほど先生おっしゃいましたように、特に東洋ではこうした自然との共生あるいは他の動物との共生、こういう当たり前の感覚そしてまた知恵を持っていたのではないかというふうに思います。
 しかし、現代は持っている技術を駆使いたしまして根こそぎとってしまう、こういうこともなきにしもあらず。動物も植物もそれぞれ本来は他の動植物の生存を助けるための余剰分というのが恐らく自然のルールとしてはあるんだろうと思います。その余剰分をとることについてはその種を絶やす結果にはならないというふうに思いますけれども、これまで人間は、既に多くの他の動植物に対しまして種を衰減させるほどの殺りくを加えてきたことも事実でございます。私たちは、このあらゆる生き物あるいは資源につきまして、それらが現状を維持できるだけの限界を見きわめる、それ以上侵すことがない、こういうことをみずからいさめる必要がある、そういうことを認識する時期に来ているのではないかというふうに思っております。
 こうした科学技術文明あるいは消費文明、何がこういう結果にさせてきたのかということを考えますと、その根本原因は、やはり科学技術の発達というのはある面では豊かな物質を生んできた、あるいは長寿の結果を生じさせたプラスの面はあるのかもしれませんけれども、やはりその反面で人間の欲望を無限に引き出してきた、このエゴイズムをどう抑えるかということがこれからの一番の重要な点であるかというふうに考えております。恐らくこれから、あるべき文明の姿という大変大きな御質問でございましたけれども、その文明の基軸となる考え方としましては、いろいろ言われておりますけれども、共生の思想とかあるいは人類意識、地球上の人類の一員である、こういう意識が不可欠である、そしてまた、人間だけではなくてまかの動物との共生あるいま未来の世代への責任、こういうことを基軸とする新たな文明を一緒につくっていかなくてはいけないというふうに感じております。