質問をしておる要点がよくのみ込めていないと思うのですが、そういういろいろな規格やら基準やら安全上必要な措置は決められておると思うのですよ。その措置が果たしてそのとおりに守られてやられておるかどうかという点検はだれがするのですか。
いや、私が質問しておりますのは、容器とか積載方法とか運搬方法とかいろいろな規制をつけているわけですね。設けてあるわけでしょう。運搬する場合に運搬業者が標識をつけて運搬しますね。それが規格どおりになっておるかどうかというような検査をしたり、表現が適切であるかどうかわかりませんけれども、それから許可をしたり何かするようなことは、危険物によってするところが違うのですかどうなんですか、どこでするのですかと、こう聞いているわけです。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたタンクローリーに関しまして例を申し上げますと、位置、構造、設備、その設備の中に表示が含まれておりまして、危険物であれば「危」というような大きな文字でもって書きまして、さらにまた「火気厳禁」とか「注水厳禁」とかあるいは水をかけてはいけないというような禁止の表示等も行わせております。
 そのようにいたしまして安全な方法でもってローリーの運転をするというようなことになっております。さらにトラック等におきましてもドラムかんを積んで運ぶというような場合においては、やはり「危」というような大きな表示をいたしまして安全を図っているというのが実態でございます。
それから次にお伺いをしますが、国の場合はいわゆる赤字国債という特例債があるわけであります。ところが地方の場合には、非常に幸いなことなのか不幸なことかよくわからないのですが、いわゆる財源対策債という形の中で建設事業に対する地方債の裏打ちという形になっているわけですね。ですから、一見健全なように見えるのですよ。国の場合は、全く通常経費に対する手当てが間に合わないから、赤字国債、特例債という形で大量な国債を発行する。しかし地方の場合は、減収補てん債というときは一時ありましたけれども、それは後で建設地方債の発行という形に直っていきましたから、一見すると健全なように見えるのだけれども、実を言うと隠れている。それは何かと言うと、経常的な経費に対応するものが、交付税会計に対する預金部資金の借り入れということとそれの償還ということが裏に隠れておって、国に比べるとまことに地方財政が、建設地方債であれば何か健全なようなこういう印象がある。
 これは私は自治省としての努力はわかるし、自治省としてのそういう形ということについての苦心のほどはわかるけれども、地方団体を含め一般国民において、そういう交付税の特別会計というところの借り入れあるいは償還計画というのが実は明瞭じゃないのですね。そこでわれわれとしては、実はそういう数字をここで出していただいたというのは、これに対してここで明確に言うておかないといけないと思うのは、この交付税会計というのは国の中の借金のやりとりです。自治省の所管する交付税会計と大蔵省の所管をするところの預金部資金の特別会計との間の貸借関係であります。一般の地方団体や一般国民はなかなかこれについてわからない。だから、何か国に比べると地方団体の方が健全なんだ、地方財政は国に比べればまだましなんだという認識を持っているのではないか、また、われわれでも持ちかねないというふうに思うのです。そこで問題は、将来にわたって財源対策債あるいは交付税特別会計の借り入れの償還というものが、償還期において非常に問題になる、私はこのように思うのです。借り入れるときは大蔵大臣と自治大臣と丁々発止とやり合って最終的に決着をされるというところで、それなりに決着がついていくであろうけれども、将来のことは将来のことだという形になりかねないのであります。そこに私どもはやはり非常な危惧を持っております。
 そこで、いま私は五十八年をとった。これは単に六十年の最終の見通しとの間に線を引いて等分に割ったんだから、その個々の年度には余り意味がないというお話は、これは国の財政収支試算でも地方の財政収支試算でも同じだと思いますが、しかし、少なくとも償還がピークに達するということだけはその時期に来ることは事実であります。したがって、こういう大きな償還時期においてどうあるべきかということは大変問題だと思うのです。特に財源対策債は、その返済を後年度の交付税の基準財政需要額に算入をしていく、だからいまの借金の返しは財源対策債に関する限りは将来交付税で見ますよ、こう言っているわけですね。将来交付税でそれは見ます、過去の借金の返済は。それがたとえば五十八年に一兆一千億もございます。また、その一兆一千億を返すところのもとの交付税の会計自身が、国の預金部資金の会計から借りているものを返さなければならない、こういうことになるわけですね。
 ですから、五十八年のようなことなんかとても考えられない、来年のことでも言えば鬼が笑うかもしれないが、われわれとしてはいまここで明確にしておきたいのは、五十八年というここ数年の間に来るその時期一つをとっても、いままでの財源対策債の償還を少なくとも交付税の中からやらなければいけない、過去の債務に対する支払いをしなければいかぬ、また、その支払うところの原資である交付税それ自身も、交付税会計の中から預金部資金の会計に対して一定の額を返していかなければいけない、こういうことになると、五十八年の地方交付税が一体どうなるんじゃ、まさにこういうときにこそ交付税の税率というものをどうするのかということをいまから考えておかなければいけないのでありますが、ここらあたりのことについて十分認識をされておられるか、おられないか。また、いままでのルールで預金部資金がだんだん枯渇をしてきたり、あるいは交付税自身がこのように現年度分が削られてくるということに対する地方財政の対策というものを、いまからお考えになっているかということについて、大臣並びに大蔵省からお伺いをしておかなければならないことだ。五十八年というのはもう数年をして来る、われわれの目の前に迫っている時期にこういう大きな問題を抱えているということを、まず明確に認識をされた上でお答えをいただきたいと思います。