御指摘のように、兵庫県からは八十五人が応募をして、二十九人が合格をするという状況でございます。合格者の全くない県が十三県ございます。もちろん姿としては全国各県から御希望があれば、この大学を受験していただいて、全国各県にそれぞれ合格される方がいるというのが望ましい姿であろうとは思いますけれども、しかし、これは大学であって、大学の大学院の入学試験でございますから、したがって、大学の試験の結果によって、合格者が残念ながらない県が出るというのは私はいたし方のない姿であろうと思います。議論としては、むしろ各県にいわば数を割り当てて、それでやったらどうかというような議論が全くないわけではなかろうと思いますけれども、そのことは私はかえって大学の大学としての性格をゆがめる結果になりかねないと思います。おいおい期間を重ねていけば、おのずから私は全国的な分布というものはあるべきところに落ちついていくと見ておりますし、また、大学である以上は、繰り返しになりますけれども、大学が公正な入学者選抜に従って、しかるべき者を入学させていくという現在の方針を貫いていかれるのがよろしかろうと思っているわけでございます。
兵庫県からは二十九人の合格者を出したということですが、またその反面、無合格県、こういうのも十県あると聞いております。兵庫県のように二十九人も入ると、一人も入らないと、非常に格差が大きいと思います。こうした点についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。この大学が現職の教員の再教育を目的にしている、また研究の充実を主眼としているという、こうした点を考えると、無合格者の県があるということ、地域格差というのは好ましくないと、こういうふうに思いますが、これに対して文部省としてはどんなお考えを持って見ていらっしゃるか。
御指摘のように出願者が全くなかった県が三県あったわけでございます。これらの三県でなぜ出願がなかったかということについては、事情は必ずしも明らかではございませんが、それは私どもは、別に各県におけるいわゆる定数措置等がとれないというような理由によるものではないともちろん思っております。
 先ほど申し上げましたように、今回の場合には、募集要項が大学から発表されたのが七月十日でございますし、ちょうど夏休みの時期にかかっているというようなこともありまして、その周知について、若干行き届かないところがあったのかもしれないとは思っておりますけれども、特段にこの三県について問題があった結果、出願者がなかったということではなかろうと思っております。
出願者のなかった県が山形、三重、大分とお聞きしておりますが、これは研修代替教員の定数の確保がだめだったのか、
   〔理事高橋誉冨君退席、委員長着席〕
あるいは周知徹底等の点で問題があったのか、そんなことを想像するわけでございますが、どうなんでしょうか。
同意書の問題につきましては、募集要項に大学は明記をいたしまして、その旨関係方面に周知徹底を図ったわけでございます。結果としては、受験した者のうち、所属長の同意書の添付のなかった者が八人ございました。試験の結果、合格者の中には同意書の添付のない者はなかった結果になっております。もちろん、最初の試験でございますから、大学の周知の仕方について、より完全を期すべき点があるのではないかということは、大学自身も反省をいたしておりますけれども、私どもは、初年度の対応としては、大学はできる限りの努力をしていると見ております。
こういう状態が通研にどういう情景をもたらしているかということを、私が総裁に実際に行って見てほしいと言うのはそういうことなんです。
 ここに「日本の科学者」という雑誌があります。ここに「電気通信研究所の場合」として田代耕治さんという方が書いていらっしゃいます。この中にも引用されているんですけれども、通研では一九六五年から七八年まで十一人の人が自殺ないしは自殺と思われる異常死を遂げているという事態が起こっています。
 それからこれは「通研新聞」ですけれども、七九年二月一日、去年の二月一日ですね、高原さんという新しい本部長が就任されました。そのときのごあいさつで彼がこう言っているんです。「最後に、研究所の管理についてお願いがあります。それは通研のなかから火災、事故、ノイローゼを追放することであります。」。何でこの三悪追放の中に通研ではノイローゼが入るのか、火災、事故と並んで。この十二、三年の間に十一人の自殺者が出ている、ないしは自殺者と推定される異常死が起こっている。まさに、いま私が幾つかの申し上げました事態は本当に異常な事態ですよね。研究所でしょう。研究して成果を上げるために電気通信研究所があるんですよ。それをいかに成果を上げさせないか、そういうことに一生懸命苦労して管理者研修をやって、そしてそれにお金も使っている。電電公社として私はあるまじきことだと思うんです。そういう荒廃がこうした事態を生み出しているんです。私は、この点については本当になまはんかなことでなくて、公社としてきちんと取り組んで、決意を持ってこういう問題を一掃するためにやっていただかなきやならぬと思います。
 そうは言っても、私は、それは通研が総裁やその他の幹部の人たちと全く無縁にそうした労政策をとったり反共管理者教育をやっているなんて、お人よしに伺うことはもちろんありません。これが電電公社の体質の中の大きな問題だということは、私自身も長年の経験からよくわかっております。
 いずれにいたしましても、そういう荒廃がいま、本来研究して成果を上げて日本の電気通信、エレクトロニクスの発展に大きな貢献をすべき、また貢献しているとあなた方が自負していらっしゃる電気通信研究所で起こっているということについて私は重要視するから申し上げているわけでございます。
 最後に、お約束をいただきたいのですけれども、科学技術の発展に大きな影響を持っているんですね、通研の仕事は。それだけに、反共思想教育、組合介入、研究者の干し上げ、思想調査を内容とする管理者特別研修、これらを一切今後やめる。組合員の思想調査、いまの問題ですけれども思想調査もやめる。それから仕事を干したり研究成果の発表を制限したり妨害したり、思想、信条を理由とした差別、こういう差別を一切やめると同時に、その差別によってもたらされた不公平な現状、任用その他、もう目に余るものがあります。こういうものを早急に回復すべきである。この点についても私はたくさんの歴然たるデータを持っております。きょうは時間の関係でそちらには触れられませんけれども、この回復についてもお約束をしていただかなければなりません。今後の公社としての、いまの私の要求に対するお約束と回復についての約束をあわせていただきたいと思います。