今御答弁いただいたわけでありますけれども、本問題を解決するのには、まず何よりも現場を知ることが大事だというふうに思います。長官もまだ就任されて日も浅く、ずっと国会が開かれておりましたので、実地視察はなかなか今までは難しかったんだろうと思いますけれども、できるだけ早い機会に現場を十分視察し、そして自分の足で歩いて目で見て、そして住民の皆さん方といろいろ意見を交換しながら、意見を十分聞いて肌で感じて進めていかなければならぬというふうに思うわけであります。
 足を踏んづけておる者は踏まれておる者の痛みがわからぬわけであります。差別しておる側にしたら、差別されておる人々の苦しみや悩みというものがわからぬわけであります。そういうことを解決するためにはぜひ現場を視察し、現場の皆さん方の意見を聞いていただきたいと思うわけであります。
 そこでお伺いをいたしたいと思います。
 同和問題の早急な解決は国の責務であり、国民的課題だというふうに思いますけれども、その点についてどう思われますか。端的に、あとの時間の関係もありますので、そうだとか違うとか、そういう単位でひとつお答えをいただきたいと思います。
お話がございますとおり、我が日本はみんな平等で、そして人権を尊重し合いながら国づくりを進めていこうということでございますし、また先進国として今内外から評価を高く受けている点もあるわけでございますが、そうした中で、こうした日本社会の歴史的発展の中からとはいえ、差別の問題が今日なおございますことは、これはもう大変残念なことである、こういうふうに思います。私どもの力でひとつ解決に向かって全力を尽くしていかなければならない、このように考えておる次第でございまして、国も地方公共団体も、また地域の皆さんも、そして幅広く全国民の御理解、御協力のもとに進めなければならないと私は思いますが、その中で国はやはり主導的な立場で取り組んでいくべきだ、このように考えております。
総務庁長官にお伺いいたします。
 部落問題は深刻な差別問題であり人権問題であり、民主主義の根幹にかかわる重大な問題であります。この問題を解決するのには、よくこの問題について理解をしておる人、知っておる人、正しく理解をしておる人々の意見をよく聞き、地方自治体や運動団体と協力して差別をなくすように努力していくべきだと思いますけれども、長官の御意見をお伺いしたいと思います。また、本問題解決のために情熱を持ってひとつ解決していこうと努力されるかどうか、その決意のほどもお聞かせをいただきたいと思います。
これにて冬柴鐵三君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
     ────◇─────
    午後一時開議
地球温暖化防止に関しまして、世界各国が協調して取り組むための法的な枠組みを設けることが極めて重要ではなかろうかと考えております。来年六月のいわゆるＵＮＣＥＤにおきまして気候変動枠組み条約が締結されるように、引き続き世界各国の合意形成に積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。特に、炭酸ガスの排出抑制につきましては先進国が率先して取り組むことが何より重要でございまして、ちょうど今ナイロビで開催されております条約交渉会議でも、我が国は、先進国は炭酸ガスの排出量をおおむね九〇年レベルで二〇〇〇年以降安定化を図るべく最大限の努力を行うべきであるということを提唱しているところでございます。このＣＯ２の排出抑制に、実は目下のところアメリカが大変慎重でございますが、このアメリカに対しましても引き続き友情ある説得を継続していくべきであると思っております。
 一方、開発途上国についてでございますが、開発途上国が温暖化問題に取り組むことができるような資金的、技術的支援のための適切な国際的なメカニズムを整備することが大切であろう、このように考えております。
 御指摘のとおり、我が国は先進七カ国、いわゆるＧ７の中で唯一のアジアに位置する国でもありますし、南北の橋渡しにも積極的な役割を果たすことが極めて重要である、このような認識のもとにこれからも最大限の努力を続けてまいりたいと考えます。
中野議員にお答えをいたします。
 第一点は、地価税の税率、また税負担の水準という御指摘でありました。地価税に係ります税率として、私どもは土地の有利性を政策的に縮減するという観点と同時に、我が国の経済に与える影響や、また固定資産税評価の適正化が行われることなど個々の納税者に対する負担に配慮するという観点を総合的に勘案し〇・三％という水準を決定したものでありまして、適正なものだと考えております。
 また、地価税に係る基礎控除につきましては、税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」の提言を踏まえまして、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の趣旨に照らせば、一定の資産価値以下の土地につきましては課税対象から除外することが適当であるとの考え方に基づいて設定したものでありまして、その具体的な水準につきましては、土地の資産としての有利性を縮減するという観点のほかに、個々の納税者に対する負担や我が国経済に与える影響に配慮するという観点も十分配慮して設定したものでありまして、適切なものと考えております。
 また、附則第八条についてのお尋ねがございました。地価税の負担のあり方につきましては、見直し規定を設けることによりまして、少なくとも五年ごとに、固定資産税評価の適正化の状況や地価の動向、水準などを勘案しながら、土地に対する税負担全体の状況を踏まえて検討することを明らかにいたしております。こうした検討の結果、地価の高騰のうかがわれる事態など、必要があると認められますときには機動的、弾力的に見直しを行っていくことが必要でありまして、地価税の課税対象や税率等につきましても所要の措置を講ずることとしております。
 また、その使途についての御質問が御意見を交えてございました。地価税の税収の使途につきましては、税制調査会の平成三年度の税制改正に関する答申におきまして、平成四年度の税制改正、予算編成時までに検討すべき旨提言されているところでありまして、政府といたしましては、税制調査会の答申を踏まえながら、また国会における御議論等も参考とさせていただきながら、その内容を適切に決めてまいりたいと考えております。私どもといたしましては、その場合、家賃補助あるいは家賃控除という方向よりも、住宅費負担の軽減という観点から政府として行うべき役割は、公的住宅などの建設、融資、税制の活用等による良質な賃貸住宅の供給コストの低減などに努めていく方向であると考えておるということを申し添えさせていただきたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕