御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、両小委員会の小委員長の選任を行います。
 選任は、これを委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 次に、小委員といたしまして、割り当て会派からお手元の資料のとおり推薦がございました。
 割り当て会派推薦のとおり小委員を選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり庶務関係小委員会及び図書館運営小委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、特別委員会に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、御異議がないと認めまして、理事に石井道子君、曽根田郁夫君、丸谷金保君、高桑栄松君を指名いたします。
    —————————————
それでは、引き続きまして理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は四名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつ申し上げます。
 ただいま委員各位の御推挙によりまして再び委員長の大任を仰せつかりました。委員各位の御協力をいただきまして任務を遂行してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に松尾官平君を指名いたします。
    —————————————
   〔松尾官平君委員長席に着く〕
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
老人保健法を施行するための県の体制、組織のあり方につきましては、私ども、考え方としては、予防と医療、保健事業と医療というものを一体的、一元的に進めていくという立場から、一つのところで総合的に所管をするのがいいという考え方をお示ししておりますけれども、ただ、実際にそれぞれの都道府県で、どういう組織なり機構でやっていくかということにつきましては、それぞれの県の御判断に最終的には私はゆだねていいんじゃないかというふうに思っているわけです。
 実際に私どものお願いしております線に沿って、衛生部が一元的にやっているところが全体としては少し多いようでございますけれども、実際問題として、いままで医療というものを民生部系統でやっておりましたので、医療は民生部、それから予防とかヘルスの面は衛生部というところで分けて所管をしているというところも現実にかなりございます。それはやはり私は絶対にいかぬとは言えない。現実にそういう進め方が一番効果が上がる、いいということであれば、それはそれでいいんじゃないかと思います。ただ、両者の連絡といいますか、連携というものは、十分とりながらやっていただきたいということをお願いしているわけでございます。
 民生部で所管をする場合に、一体どこの課がいいかというのは、これはやはりそれぞれの県の御判断だろうと思います。実際を見てみますと、国保課あり、いまおっしゃいました老人福祉課、そういったところで所管をしているところが多いようでございますが、私は、大阪、三重、長野、そういった府県が国保課で所管をしているようでございますけれども、必ずしも国保課が悪いとも言い切れないんじゃないかと思います。老人保健法の医療の実施主体が市町村でございますし、国保
も、御案内のとおり、市町村が保険者になってやっているわけですから、国保の中にはヘルスの事業も国保の保健施設事業としてやっている、恐らくそういったことを考えて老人保健の仕事も国保課でやった方がいいんじゃないかと、うまくいくんじゃないかという判断で県はやっているんじゃないかと思いますが、それならそれで、私はいかぬとも言い切れないのじゃないかと思います。
 あくまでもやはりそれぞれの県の判断で、一番老人保健がうまく運営できるようなやり方でやって進めていただきたいというふうに言っているわけでございます。