これは事業主体は県の方ですから、県はあくまでも間に合わすということで必死になっているのですよ。それを建設省が助けてくれるかどうか、そこがポイントなんですよ。補助なら補助金をちゃんと出して、県の事業に対して建設省が助けないと、これは県が主体だから、多分いけるだろうなんておっしゃるけれども、県は必死になってやろうとしているのです。それを国がどれだけちゃんと支えてくれるか、ポイントはそこです。いかがですか。
私が間に合うだろうと申し上げましたのは、私の方が事業主体でございませんで、私の方はその事業主体に対して補助いたします立場のものでございますから、事業主体が違います関係で、そのように申し上げたのでございます。
そうなんです。委員長、どうもありがとうございます。
 気になるところなんですね。傍観者みたいにおっしゃってはいけませんよ。多分間に合うでしょうということじゃいけませんよ。これは委員長が御指摘のように、もう少しはっきり答えていただかないといけませんね。どうです。
わかりました。少なくとも、最低限東へ行く分は間に合わすというふうに今見通しを述べられましたね。それを確認してよろしゅうございますか。東というか高松の方に行く分は間に合うだろう、間に合わす、よろしゅうございますね。
お答えいたします。
 御指摘のインターから高松側の方には、それまでに間に合うだろうと思っております。丸亀側の方につきましては、今後とも努力をしてまいりたい、こういう段階でございます。
今のお答えは、インターチェンジはできるけれども、まず北側のインターチェンジにつながる道路が、そこへ至るところまではできているけれども、肝心のインターチェンジにつながるところが開業に間に合うのか間に合わないのか大変あいまいなお答えでありました。先ほどの御答弁にありましたように、開業に間に合うように周辺の道路網の完成を急ぐように努力するというのであれば、これは最大限の努力をして、開業時にはインターチェンジにつながないと、車が来てもその車が行くところがないんじゃありませんか。変なことになりますよ。どうなんです。何かあいまいで、もうちょっと熱意がありませんか。いかがです。
御指摘の臨海産業道路は、高松市から詫間町に至ります臨海部延長約四十キロの幹線道路のことかと思います。
 御承知のように、この道路は香川県の臨海地帯を直結しまして、かつ瀬戸大橋完成後の地域交通、地域開発に寄与する幹線道路でございます。このうち高松市から多度津間の延長約三十四キロを第一期工事として現在事業の進捗を図っているわけでございます。これはいろいろな手法で事業の進捗を図っております。街路事業、区画整理事業、地方道事業あるいは有料道路事業、そういう各種の事業手法を組み合わせまして推進を図ってまいりました。現在の厳しい財政状況の中でも、特に重点的に配慮をいたしまして進めてまいったところでございます。
 高松市と坂出市の間の約十六・五キロにつきましては、現在既に十二キロが供用をされております。残りの四・五キロにつきましても、早期完成を目指して事業の推進を図っております。残りの坂出－多度津間の十七・五キロにつきまして、十キロについては供用中でございますが、残りの七・五キロの区間につきましては、残事業も非常に多くて、現在のところ、瀬戸大橋の供用時期までに開通するという確たる見通しが立てれない状況でございますが、建設省としても、早期開通を目指しまして、これから鋭意努力を続けてまいりたいと考えております。
それではもうちょっと具体的に伺いましょう。
 橋からおりてきて最初のインターチェンジは坂出北インターチェンジですね。これは臨海産業道路におりできますね。その臨海産業道路を二車線でも、片側だけでもせめて六十三年度開業に間に合わすように通してもらえますか。通しますか。その計画はどうですか。
国民年金に所得比例制を導入したらどうだというのは、実は国民年金をつくりますときからの御議論であったわけでございます。先ほども申し上げましたように、年金制度としては、やはり所得に比例した保険料を出していただいて、所得に比例したそれに見合った給付ということが、制度としての魅力も出てまいりますし、国民の納付意欲といいますか年金に対する参加意欲、そういったものも大きくなるんじゃないかと思います。
 ただ、実際に国民年金の場合にそういった所得比例が導入できるかどうか、現実的に可能かどうかということを考えますと、大変いろいろな意味の難しさがあるわけでございます。
 一つは、何といいましても、先ほど申し上げましたように収入のある方、職業を持っている方が全体として非常に少ない。過半数にすぎません。職業なり収入を持っている方が加入者のうち過半数にすぎないということ。しかもその職業が多種多様であるということでございます。業態も全く別々である。それから同時に、収入が全体として低い。先ほども申し上げましたように、国民年金の加入者の平均の所得額は二百万円台でございます。所得比例を導入した場合には、例えば四百万とか五百万あるいは八百万以上の方については高い保険料を取っていただく、こういうことになるわけでございますけれども、仮に五百万円以上の人がどのぐらいいるかといいますと、国民年金の場合には六％ぐらいしかおられません。それから八百万円以上ということになりますと四％という、ごく所得の高い人、所得比例でもって高い保険料を負担していただける方が非常にその数が少ないということが一つあるわけでございます。
 もう一つは、やはり所得の公平な把握ということが大変困難である。税金の面でよくクロヨンだとかクシピンだとかというようなことが言われますけれども、所得の公平な把握ということが非常に難しい。やはり所得比例保険料を取るとした場合には、所得の把握が公平にできるという前提条件がないとなかなか実際問題として難しい、こういうことがあるわけでございます。
 こういったことをいろいろ検討しました結果、なおかつ、国民年金の所得比例の導入の問題は今後の課題、今後の宿題としてひとつ検討を続けさしていただきたい。当面は今のような形で継続をさしていただきたい、こういう結論になったわけでございます。