午後一時開会
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   委員の異動
 十二月十二日
    辞任         補欠選任
     菅野 久光君     八百板 正君
 十二月十三日
    辞任         補欠選任
     竹山  裕君     宮田  輝君
     八百板 正君     菅野 久光君
 十二月十四日
    辞任         補欠選任
     宮田  輝君     竹山  裕君
 十二月二十一日
    辞任         補欠選任
     鶴岡  洋君     塩出 啓典君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         北  修二君
    理 事
                高木 正明君
                谷川 寛三君
                最上  進君
                藤原 房雄君
    委 員
                岩崎 純三君
                浦田  勝君
                大城 眞順君
                岡部 三郎君
                小林 国司君
                坂元 親男君
                竹山  裕君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                水谷  力君
                稲村 稔夫君
                菅野 久光君
                山田  譲君
                刈田 貞子君
                塩出 啓典君
                下田 京子君
                田渕 哲也君
   国務大臣
       農林水産大臣   佐藤 守良君
   政府委員
       農林水産政務次
       官        川原新次郎君
       農林水産大臣官
       房長       田中 宏尚君
       農林水産大臣官
       房総務審議官   眞木 秀郎君
       農林水産大臣官
       房予算課長    鶴岡 俊彦君
       農林水産省経済
       局長       後藤 康夫君
       農林水産省構造
       改善局長     井上 喜一君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     関谷 俊作君
       農林水産省畜産
       局長       野明 宏至君
       農林水産省食品
       流通局長     塚田  実君
       農林水産技術会
       議事務局長    櫛渕 欽也君
       食糧庁長官    石川  弘君
       林野庁長官    田中 恒寿君
       水産庁長官    佐野 宏哉君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
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  本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
 （昭和六十年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
 （派遣委員の報告に関する件）
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最初の問題につきましては、私どもとしましては、金融の自由化というのは、いわゆる経済の効率化を進め、また金融サービスを一層充実させる、そういうことによりまして国民経済の要請にこたえていく一つの方向であるというふうに考えておりまして、そういった面で、金融の自由化は積極的にまたしかし着実に進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
 そういう自由化の進展の中で私どもとしましての一番大事な取り組む姿勢というのは、自己責任の原則にのっとりまして、経営の健全性を確保しながらいろいろ、いわゆる民活と言われております、創意工夫を生かした経営を行っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 それで、これに関連いたしまして、いわゆる環境整備の問題でございますが、これにつきましては私どもとして特にこういったことをぜひともお願いしたいということを考えておりますので、これをあわせて申し述べさせていただきたいと思います。
 まず第一に申し上げたいことは、こういった自由化に伴う環境整備につきまして私どもが今申し上げましたように自由化に取り組む姿勢として一番大事なことは、私どものいわゆる自主性を持った経営が行われるということであろうかと思います。したがいまして、そういった自主性を持った経営努力というものがそれにふさわしい成果を上げ得るように、行政面及び税制面におきましての配慮をされた環境整備を進めていただきたいということでございます。具体的には、いろいろな業務規制がございますが、そういう諸規制の緩和であるとか、あるいは自己資本充実に資するための貸倒引当金繰り入れ率の引き上げであるとか、海外投資等損失準備金制度の拡充等をお願いしたいわけでございます。この点につきましては数年来お願いをいたしておりまして、皆様の御理解をいただきましてお認めいただいたわけでございますが、引き続きこういった制度が延長されまして、私どもが考えております自己資本充実に役立つようにぜひとも御配慮をお願いしたいと考えておる次第でございます。
 二番目に申し上げたいことは、今度の答申の中でもう一つの大きな柱になっております信用秩序の維持という観点から見ました環境整備でございますが、自由化に伴うところの環境整備というのは、そういった今回の答申に指摘されておる点だけではないというふうにぜひとも御理解をいただきたいわけでございまして、環境整備のためには、先ほど来問題になっておりますところの国債の問題であるとか、あるいは郵便貯金の問題、あるいは他業態との競争条件の均衡をどうするかというような、まだまだ金融自由化を進めていくために行わなければならない環境整備があるわけでございまして、そういった課題が非常に多いということをぜひ御認識いただきたいと思います。そして私どもとしましてはそういった点についての整備をぜひともお願いしたいということを申し上げたいと存じます。
 それから、最近海外からも非常にといいますか、批判が出ております我が国の高い貯蓄率でございますが、私どもの考えといたしましては、これまで我が国の経済発展、特に高度成長というものを支えてまいりましたのは何と申しましても日本の高い貯蓄性向といいますか、貯蓄率でございます。今後経済発展に果たす貯蓄の意義というのはこれからもいささかも変わるものではないというふうに私は考える次第でございます。したがいまして私どもとしましては、そういったいわゆる高貯蓄率に対する批判というものはむしろ的を射ていないというふうに思われるわけでございまして、もっとこの貯蓄率の高いということについての積極的な意義が評価されてもいいのではないかと思うわけでございます。
 例えば、御承知のようにいわゆる累積債務国というのがございまして、特に中南米、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ等におきましては、そういった国の累積債務問題が国際金融上の大きな問題だけでなく、世界経済上大きな問題となっておることは御高承のとおりでございますが、そういった国になぜそういった事態が起きたかといいますと、実はこれは貯蓄が非常に少ないということに基づくものでございます。そういう点からいたしましても、高貯蓄というのはむしろ大変重要なことであらうと思います。
 なお、欧米からの批判の趣旨には、貯蓄過剰ということよりはむしろ投資不足の方に重点が置かれている批判もございます。そういった点からいいますと、貯蓄をされた金が、民間の設備投資であるとかあるいは個人の住宅投資であるとか、あるいは我が国で非常におくれておると言われております社会資本の整備等にスムーズに向けられていくような環境整備をすることがむしろ必要ではないかというふうに思うわけでございますが、そういった環境整備につきましても、これは民間の資金でございますから、民間活力の導入によってこれを進めるということが必要であろうかと思います。
 これにつきましては、例えば、この四月から電信電話公社が日本電信電話株式会社というふうに民営化され、それに伴いまして通信の自由化が行われたわけでございますが、それに伴いまして競争会社が新しく出てまいっておりますし、皆様方も御高承と思いますが、例えば新しい電話機の売れ行きが非常にふえておるというような例もあるわけでございまして、そういうことによりまして需要喚起がされればこれはまた新しい投資機会の創出につながるわけでございます。そういう方向に貯蓄を使うということについて、もっと環境整備がなされていいのではないかというふうに思うわけでございます。