調査の範囲がごく技術的な問題あるいは法技術的なそういう問題であれば、これから調査し、お任せしてもいいことなんですよね。今の問題ですと、課税の範囲がまだ固まっていない。となりますと、そういう段階で、たとえ議員立法とはいえ、法案だけがばっちりと出まして、あとはどこまで対象になるのかこれから勉強するという、こういう立法がふえますと、これは今後大変なことになってきて、これは議員立法とはいえ大変問題のある出し方だと思うんですね。
 今の説明では、大蔵省としてはまだ十分責任を持って課税の対象まで十分に把握し切れない時期の立法であると、こういうことがほぼわかったと思うんですが、最後に大臣の所見をお伺いして、時間が来たようですので質問を終わりたいと思います。
先ほど来御説明申し上げておりますように、いわゆる代替ガソリンが急速に販売が広がってまいりましたのはこの春以降ということで、大変時日は短時日であったわけでございます。しかし、日に日にふえてくるという感じでございますものですから、急遽先ほど御説明申し上げましたような中立的な学識経験者の方々にお集まりいただき、サンプルを取り寄せ、実車試験によりまして実態の把握、それから課税されるとした場合にはどのような形が適切であるのか、そのような研究を種々重ねていただいた次第でございます。その過程では、一体課税範囲をどの範囲にとらまえるかということも一つ大きな課題であったわけでございますけれども、その点につきましては、先ほどの御説明に出てまいりましたように、私どもとしては今回の御提案がございました法律案の定義で十分対処可能なものだろうと思います。かつまた必要な範囲を押さえてあるというふうに考えているわけでございます。
 ただ、この免税の措置の方になりますと、先ほど申し上げましたように、比率の問題のような感じではございますけれども、なかなかたくさんの品種品目がございまして、私どもといたしましては、全品目を洗い出して、きちんとかくかくしかじか免税措置がとれる、とれないということについての御説明を十分にまだ大蔵省との間でし切れるだけの実態把握ができておらないわけでございます。それはどのくらいのものが説明つけばあとのものは見込みでよいのかというのは、これは割合の問題というものについては幅があるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、きちんとその点につきまして、何と申しますか、化学品の各メーカーあるいは流通段階の方々が思いもかけずガソリン税がかかったということのないような手だてだけは十分講じた上で行わなきゃならない、こういうことを私どもとしては常に強く念頭に置いておりましたこともありましたので、そういう観点から申しますと、まだ一〇〇％の検査を終わっておらない。その一〇〇％が終わるぐらいのところまで持っていくのには若干の時間がまだ必要だということから、適用日は十二月一日からというふうにお願いしたわけですけれども、大きな流れは、大体方針として私どもとしてはつかめたんじゃないかというふうに思っております。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
ただ、立法をおやりになる大蔵省の立場からしますれば、政省令その他関係の手続につきまして十分なまだ御調査がさらに必要であるというお立場であったろうというふうに理解しております。
時間の関係で、最後に一つお尋ねをいたします。
 それは空港立地に伴います地域整備と地方財政についてでございます。
 この泉州地域といいますのは、関西国際空港立地に伴いましてやはり当然の現象として、人口の増加等から社会経済状況に大きな変化を来してまいりますことが予測をされます。この地域は、午前中の参考人の陳述にもありましたように、明治以来近年まで卓越をした地場産業の地帯でありましたが、高度成長期になりまして成長に極めて緩慢な地帯になってしまいました。そういうことからして社会資本の充実はおくれておりますし、都市基盤の整備も整っておりません。例えば公共下水道の普及率が特に低いということ、さらには第三次医療救急施設などは皆無の状態にあって、特に医療施設の欠如はこれは大問題であります。こういうように意見を述べておられました。
 政府の方針としましては大型な地域整備や広域にかかわりますものは明確に示しておいでになりますけれども、局部的、地域的な都市基盤の整備等につきましては現行の制度を活用をし、それぞれの創意を生かして対応をしてもらいたい、こういうような方針のように承っております。
 一面、地方の側としても、そのことの努力は忘れてはなりません。けれども、空港の供用開始をある一定のところに置いておいでになります。だとすれば、地方はその時点までに一定水準に達していかなければならない責めもまた負わなければなりません。簡単に申し上げましても、例えば今日高架の乗り入れがありました場合には、現行制度では地元の負担は七％、あるいはこの地域にうわさされておりますように前島の造成によって漁港の移転をせなければならない、こういう事業に対しては現行制度では一〇％の地元負担が課せられることになっておりますけれども、これらが計画的、年次的に行われていきます場合にはそこの財政力に見合った対応もできますけれども、それらを需要のために縮めていかなければならぬことも当然起こり得るのではないか、このように思っておりますが、先ほど申し上げましたように、確かにこの泉州地域の都市の財政力指数を見ましてもそう高いものではありません。
 それは、今日の経済社会の中で、やっぱり緩慢な成長がその実態を生み出しておると思いますけれども、こういう地域に対します場合には何らかの特別な配慮を講じていかなければならないのではないか、今は、現行制度だけで創意を生かせということで果たしてできるのかどうか。やっぱりその手法においてかさ上げをしてみたり、あるいは時期的なものから見て対応できる方策を考えていただき、やはり国の力でもって積極的に取り組んでいただく必要があるように思いますのですけれども、その辺のことについてお考えを承りたいとともに、もう一つは、これは運輸省だけではできない問題であります。
 関西新空港の問題の発足と軌を一にして関西のこの地域では、関西研究学園都市建設構想も発足をいたします。これらの二つのプロジェクトを有機的に連携をし、双方が相乗効果を発揮できるように、そのことが地域社会の浮揚につながるようにこれはやっぱり政治が考えていかなければならない将来に対しての事項なのではないか、このように思います。最初に断りましたように、これは本当を言えば運輸省の問題ではございません。願望でも結構でございます、こういう点に対してのお考えがありましたらあわせて答えていただきたいと思います。
 以上です。