五十八年度の決算報告におきまして、漁港事業のいわば計画面と申しますかについて初めて御指摘をいただいたわけでございます。
 私どもも深く反省し、今後の計画策定、事業の実施については十分その点配意してまいりたいと思いますが、ちょうど四十八年から約十年間、私
ども言いわけで申し上げるわけではございませんけれども、漁業をめぐる情勢がオイルショックとかあるいは米ソ二百海里体制の突入で非常に大きく変貌したことも、今御指摘をいただきましたような点への一つの影響になっておるわけでございます。それからまた、工期が非常に長くかかるということがそのことに何がしかの影響を与えていることも否定できないわけでございます。
 私どもあえて言わしていただければ、若干なりとも補助金の額を一定にして、しかも事業量を伸ばすことにこの補助率切り下げが役立つということもございましたので、今回の措置について、水産庁としてもこれに応ずることにしたわけでございます。
 そのようなこともございまして、先生の今の御指摘は真剣に受けとめまして今後の事業運営に当たってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
残念ながら、先生御指摘のとおり、昭和六十年、六十一年度の調査で十七万六千カ所というものが山地危険地区としてあるわけでございまして、これにつきましては従来からいろんな形で整備を進めてきているわけでございます。
 今回の補助率カットにつきましては、いわゆる災害復旧でございますとか災害復旧関連、こういうものは対象外としたわけでございますけれども、治山事業につきましては、今まさしく先生の御指摘ありましたように、何とか事業を促進したいという願いを込めましてその補助率のカットを行いまして事業量の拡大に寄与するということを行ったわけでございますし、それから特別の水源林、水源地帯等につきましては新しい事業項目もつくりまして、何とか立ちおくれております治山事業というものを全体として推進してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
それから、あとは治山事業の山地災害危険地区。私がいただいたデータによりますと、全国で、つまり地すべり、山崩れかな、山地災害危険地区というのが十七万六千カ所あるんだそうですね。これは五十四年調査十三万一千カ所から四万五千カ所もふえているというこういうことでございますね。この事業も今回直轄で一〇・六から一〇・五五でしょう。それから補助で十分の五・五から十分の五・二五に変わったわけですね。これはみんな当初三分の二の補助率を持っていた事業なんですよね。それが三年来でこういうふうに変わってきてしまっておるわけですが、これは一昨年の特別委員会の中でたしか稲村委員が御指摘なさったと思うんです。これは適用除外の対象になってもいいのではないか、人命にかかわる問題だろうということで御指摘あったんですが、私もこの手のものがカットの対象になることはいかがなものであろうかという意見を持っているものですけれども、この十七万六千カ所の危険地区ということについてどのようにお考えでしょうか。
林道につきましても所定の補助率カットというものが行われるわけでございますけれども、これにつきましても、そのカットによりましてふえます地方負担分につきましては、先ほど来御議論がございますように、前年に増す手厚い財源処置というものは講じられておりますので、事業の実施につきましては支障がないというふうに認識しているわけでございます。
林道の整備が林業基盤の整備にとって一番重要な事業であることは御指摘のとおりでございまして、従来からいろんな各種の事業によりまして林道整備の促進というものを図ってきているわけでございますけれども、ここのところの重点といたしましては、公共事業でいわゆる林道というものを整備いたしますことに加えまして、作業道といいますか、もう少し簡易な、現場の実情に即した林道というようなものにも力を入れていく必要があるということで、六十二年度の本予算案を御審議いただきますと、その中にも新しい地域活性化事業というような形で、作業道を中核といたしました新しい事業を組み入れるというようなことも予定しているわけでございます。いずれにいたしましても、林道、作業道全体を通じまして、何とか林道網の整備というものにつきまして全力を挙げてまいりたいと思っております。
  午前十時三分開会
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   委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     堀江 正夫君     秦野  章君
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     秦野  章君     福田 宏一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         堀内 俊夫君
    理 事
                片山 正英君
                田沢 智治君
                粕谷 照美君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                杉山 令肇君
                内藤誉三郎君
                中西 一郎君
                仲川 幸男君
                福田 宏一君
                宮之原貞光君
                柏原 ヤス君
                高木健太郎君
                小西 博行君
                前島英三郎君
   国務大臣
       文 部 大 臣  瀬戸山三男君
   政府委員
       人事院事務総局
       給与局長     斧 誠之助君
       文部大臣官房長  高石 邦男君
       文部大臣官房審
       議官       齊藤 尚夫君
       文部大臣官房会
       計課長      國分 正明君
       文部省初等中等
       教育局長     鈴木  勲君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省学術国際
       局長       大崎  仁君
       文部省管理局長  阿部 充夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
   説明員
       文部大臣官房人
       事課長      大門  隆君
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  本日の会議に付した案件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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