日本でもそういう技術の開発が進んでいるというふうに聞いておりますので、その輸出については柔軟に対応する方針だというふうに一認識しています。
 最後になりますけれども、外交はいろいろ軍事と関連した動きでありますので、非常にそれぞれの国の国益が絡む、それぞれの国でいろいろ対応が違う問題であります。そういう中で、全面的にコンセンサスを得るという方向の一方で、賛同する国だけ参加していこう、そして囲い込みをしていこうというようなやり方がある。今回の地雷の場合は、まさにそのオタワ・プロセスというものが、賛同する国だけ集まって、とりあえずそれをふやしていこうというような取り組みであります。
 そして、十二月にはそれをとりあえずスタートさせようという方向であるというふうに聞いておりますけれども、去年六月、日本がサミットで高らかに宣言し、なおかつ実態としては、日本は防衛上必要であり、生産も続けているという実態が続いております。その一方で、諸外国、欧米の例では、具体的に削減の動き、生産中止の動きがもうどんどん進んでいるという中で、日本が一歩おくれているという印象は否めないというふうに思います。
 そういう中で、外務省と防衛庁の間で、十二月、オタワ・プロセスに対する日本の対応というものをどうしていくのか、その辺の展望をお聞きしたいのですけれども。
もう時間もないから、ここで論争するわけにはいきませんので、僕は借りかえの問題は検討すべきだというふうに思っています。
 最後に、もう時間があれですから、知事さんにお聞きしたいと思うのです。新しいスキームは、これだったらもう二度と心配するような債務をつくるということにならぬというふうに思われるのか。やはりこれも心配だな、自治体の話だけじゃないのですよ、全体のスキームとして。
 というのは、このスキームの中で、ＪＲは受益の範囲で金を納めていくという問題がある。そうすると、もうからなかったら払わなくてもいいということになると、このスキーム自身が、それならその分だれが責任を負うのだという問題が出てくると僕は思う。僕はやはり心配だ。だから、心配だから一々協議をやって、この線は大丈夫かなと収支の採算を見ないことにはいかぬなと一回一回言っておるけれども、収支の採算を見ていて、毎年毎年これまでもやってきて、全部パアになってきて、整備新幹線もそうなってきたわけでしょう。だから、スキームの組み方自身に問題があるんじゃないだろうか、知事さんはどういうふうにお考えになっているのだろうかなということをひとつお聞きしたい。
 もう一つは、整備新幹線をやっていくと、既存の線を、あかんところはつぶしていくんだというのがちゃんと条件になってきている。だから、現に長野のあの新幹線をつくるときに、群馬県から長野県の県境のところはつぶれてしまうと通学が困難になってくる、大変な問題が起こりますね。やはり、それを条件にするようなことにしたらいかぬ。やはり既存の鉄道路線は確保するということを考えなければいかぬじゃないかと思うのだけれども、知事さんはその問題についてどういうふうにお考えになっているだろうか。第三セクターでやれるところもあるし、やれぬところも出てきたわけです。第三セクターでこれまでいろいろな形でやったもので、何例あって、何例はうまくいかぬのだという問題点について、お知りだったら教えてほしい。
 以上です。
言いいですか。
 短い時間で、今の寺前さんの質問の中で二つだけお答えしておきたい。
 一つは、借りかえをできるかどうか、五％。これも大変なことで、一番いいのですけれども、借りかえはできないのですね。
 なぜかというと、私はわかりやすく言うために、ちょっと誤解されるけれども、例えば定額預金をした人が、その預金を資金運用部に持っていって五％で貸しているというのは、この定額預金の利子、十年間五％でいくよと、そのときによって違いますけれども、約束していますから。それを、おれのところはいいから返すよと言われたときに、それをここへ持っていくのだったら、国会の皆さんがいわゆる預金者に対して、国もつらいらしいから少し下げるのに協力してくれ、こう言ってもらうことが必要だ、不可能じゃない。
 もう一点、総合交通会計というのがおっしゃるとおり非常にいいのだけれども、できないでしょうね。道路族と鉄道族、余計なことを言わない方がいいかな、それぞれあってできないのですよ、僕も何回言っても。寺前さんが大いに言っていただいて、やはり総合的に考えなければいけないのですね、会計は。だから、その点では非常に私も大賛成ということでございます。
 済みません、余計なこと。
これは私何遍か環境の委員会でもお話をしたんですが、土地の利用につきまして、アメリカの例のラブキャナル事件というのを覚えておられるかと思いますし、私もたびたび言いましたけれども、これは、一九四二年に化学会社の廃棄物を埋め立てた場所を十年後の一九五三年には住宅用地として市に売り渡した。そこへ住宅が建ったわけだ。それから二十五年たって一九七八年に事件が起きたわけです。健康障害事件ですね。全村立ち退きという事件を起こしているわけです。アメリカですから全村買い取ったようですけれども、そういうことが起きているんです。事件が起きたのは埋め立てをしてから三十五年後ですね。ですから、ここだって同じこと起きると僕は思うからお話を聞いているんです。やっぱり今この土地はどういうなりわいか、土地台帳ですね、僕はそれを法務省には三遍ぐらい言っていますけれども、何払いというのか知らないけれども、いつもぱんと払われているわけです。水銀の乾電池を埋めるだけでもあれ問題になったですよね。乾電池処理場というのをわざわざ、例えば北海道のイトムカ鉱業所に持っていってそこで乾電池を処理するようにして乾電池をそのまま埋めないようにしていたわけだ。このごろやめてしまったようですね、環境庁。私なんか気が小さいものだから捨てられないと思っていつも持って帰ってきては秘書に渡してこいつどこかへと言うと、秘書がやるところがなくてどこかに落としてくるんじゃないかと思うんですが。昔はちゃんと乾電池を入れる場所はとこにでもあったんですね。このごろ全然相手にしないですよね。
 でも、これは有機水銀ですから。乾電池は無機水銀ですからさっき言った半減期、体に入ったときの半減期は三日くらいだったと思います。三日ぐらいで半分ぐらいになって、一週間後にはゼロになるんでしたか、有機水銀の半減期は七十日ですからね。ですから、アルキル水銀のようなものがヘドロの中に入って、三十年後にさらに湾が埋められて住宅地になったりしたらやっぱりそれなりの有害が考えられるわけだ。私は土地台帳を法務省には主張しているわけです。これはヘドロ埋め立て地だけじゃないです。研究所跡、会社の工場跡地等々すべて台帳があって、どういう土地をどういうふうに売ったかということがわかるものがあってもいいと思うんですが、いかがでしょう、法務省。