ただいま、ふぐあいはトランスポンダーについて生じましたということを申し上げましたけれども、実は宇宙開発事業団の方にちょうど故障しましたのと同じ予備衛星が地上に保管中でございます。これを利用いたしましてシミュレーション試験を行いまして、ふぐあいの原因究明を行っております。そして今後の対策について鋭意検討を進めているというところでございますが、ほぼ見通しはついておるわけでございます。これを宇宙開発委員会第四部会といたしましても御検討いただきまして、ふぐあいの原因及び対策については今月末に結論が得られるという目途のもとで調査、審議を進めているというふうに伺っておる次第でございます。
 今後、宇宙開発事業団といたしましては、宇宙開発委員会第四部会の先ほど申しました結論を踏まえまして、衛星の開発に際しまして必要な対策を十分講ずる、そうすることによりまして、より信頼性の高い衛星を開発するという万全の体制をもって臨みたいということで、したがいまして、私どもといたしましては実用放送衛星の打ち上げにつきましては予定どおり進められるものというふうに考えておる次第でございます。
二年間ぐらいで機能を失ってしまったということでございますけれども、そういう状況のもとで実用衛星の打ち上げを計画どおり推進して大丈夫かという不安を抱くわけですけれども、このＢＳの故障原因の探求及びその対応策あるいは寿命の向上あるいは性能の改善、そういうことが要望されるわけですが、その点どうでしょうか。
実験用の中型放送衛星「ゆり」でございますが、これは五十三年の四月八日に打ち上げられたわけでございます。そうしまして同年の七月二十日から各種の実験を実施してまいったわけでございますが、本年六月には、テレビジョン電波の送信を行う装置でございますトランスポンダーというものを載っけておりますが、これが機能を停止した、二年二カ月で。その間基本実験はほぼ完了したということで所期の目的はほぼ達成したわけでございますけれども、なお応用実験というものにかかりたいということで、準備の段階で残念ながら画が出てこなくなったという状態でございます。なお、画を出す機能以外につきましては、たとえば衛星の研究のためにはいろんなことが必要でございますけれども、管理、運用の試験等はなお継続しておるということでございますが、画が出てこなかったというのは先生御指摘のとおりでございます。
いよいよ実用衛星に入るわけでございますけれども、放送衛星あるいは通信衛星にしましても、たとえば放送衛星にしますと、難視解消という国民的な期待が込められておるわけですから、その打ち上げの成功を願うわけですけれども、この実験用放送衛星、これはどういうような状態でございますか。故障を起こしたんですね。
私も何もギンさんに確かめたわけではないけれども、この記事は、ロビンソン記者の東京発なんです、東京でギンさんにインタビューしての日本の自衛隊の特集記事なんです。ロビンソン記者がゲラをギン将軍に見せたかどうかわかりませんけれども、かなり長いインタビュー記事の中に入っているんです。あなた方がギン将軍の言明に責任を持たないでも、こういう計画が日米間に、アフガニスタン問題だとかイラン問題のいまの国際緊張の非常に激化を通じて、具体化されつつあるということは私はほぼ事実だと思う。
 私は、予算委員会でも、ギン将軍の言明だとか、その他の報道などを明らかにしながら、また、私たち自身が得た確実と思われる根拠に基づいて、たとえば中東、ペルシャ湾に米軍が沖繩の第三海兵師団だとか第七艦隊を派遣していくと穴があくので、日本に対してグアム島までの海上補給路、いま読み上げたギン将軍も硫黄島は「きわめて重要な海上補給路上に」というふうに言っていますけれども、一昨年のいわゆる日米防衛協力指針、ガイドラインに基づいて、日本に周辺海域の防衛と海上補給路の保護、これをどんどんやってほしいという要求がうんと来ているということを私指摘しました。グアム島までと、さらにはシンガポールのあの海峡、ロンボク海峡、それからトレス海峡、そういうアメリカの西海岸から中東へ行く太平洋上の有名なシーレーン、そこに日本からのシーレーンを直結するところ、ここを海上自衛隊にやってほしいという要望が次々に来ているということを私指摘した。
 私が先ほど指摘しました読売新聞の記事には、硫黄島の基地拡張計画の防衛庁の計画立案者、名前は挙げてありませんけれども、太平洋の海上交通路の防衛という観点では、硫黄島の訓練基地化とリムパックの参加は同一の戦略観点に立脚したものだ、そういう言い方をして、太平洋横断の海上交通路と直結するためのそういう作戦基地に硫黄島の基地を転換させるんだ、そして硫黄島の自衛隊基地とサイパン、グアム、ハワイの米軍基地、これらの日米協力を緊密にする計画が進んでいるのだということを公然と読売新聞紙上で述べている。これは昨年の十一月です。その後、イラン問題、さらにアフガニスタン問題と非常に国際情勢が変わってきていますから、いよいよこういう計画が私は進みつつあるだろう、そういうふうに考える。防衛庁としては、当然、こういう疑惑については、現在のところございませんというふうにお答えになると思いますので、もう私は聞きません。
 国土庁長官に、最後に御質問させていただきたいんですけれども、こういう私がいま明らかにしたような、防衛庁の方はある部分を認められた。今後絶対そういうことをやらぬかという私の追及に対しては、現在ということで限定詞をつけて、絶対やらぬとは言われないわけです。そういう点で、私は、いまでも本当に自衛隊の要塞のようになっている硫黄島の現状がさらに今後日米協力の大変な基地として、また、いよいよ大きな問題になっているシーレーンの一つの作戦のかなめとして強化されていく疑惑、危険、これはいよいよ大きくなっていくように思うんです。
 国土庁長官として先ほどお答えになった観点から、国土庁長官としてはそういう計画はもちろん責任を持ってお持ちでないけれども、国土庁長官の職責として、憲法上硫黄島にお帰りになることのできる権利をお持ちになっている旧硫黄島島民の方々の生活権の問題をも考えて、国土庁長官としては、こういう自衛隊の大規模が基地拡張が行われることについて私はぜひ反対をしていただきたいと、国土庁長官としての見解を防衛庁長官にも申し述べていただきたいし、政府としても責任を持って問題にする、そういう決意でこの仕事に当たっていただきたいと思うんですが、最後に長官の決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。