そうなりますと、国連憲章の五十一条では、「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、」という前提で個別的な自衛権の行使が認められているわけでございます。今回のイランの事件でとった米国のなにはこれに該当しますか。どうですか。
安保理事会に対して国連憲章第五十一条に基づき通報をする、これは、人質救出のミッションは米国の自衛権の発動であるというカバーリングレターをつけて提出しておるわけでございます。
昭和五十二年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
 これらは、中小企業者の設備の近代化に資するため、無利子で融資する貸付金の財源として国が都道府県に交付した中小企業設備近代化補助金に関するものでありまして、その貸し付けの適否等について調査いたしましたところ、貸付対象事業費より低額で購入している者に貸付対象事業費どおりの価格で購入したとして貸し付けていたものなどでありまして、いずれも貸し付けが補助の目的に沿わない結果になっていると認められるものであります。
 以上、簡単でありますが説明を終わります。
これより会議を開きます。
 昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
 まず、通商産業大臣から概要の説明を求めます。佐々木通産大臣。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月八日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
まず、日程第一につきまして、葉梨社会労働委員長の御報告がございます。これは全会一致でございます。
 次に、日程第二につきまして、木野内閣委員長の御報告がございます。これも全会一致でございます。
 次に、日程第三、第四を一括して議題といたしまして、増岡大蔵委員長の御報告がございます。第四は修正でございます。両案とも、社会党、公明党、共産党、民社党が反対でございます。一括して起立採決をもって行います。
 次に、日程第五、第六、第七を一括いたしまして、内海農林水産委員長の御報告がございます。いずれも修正で、採決は二回に分けて行います。まず日程第五、第六を一括して採決いたします。共産党が反対でございます。次に日程第七につき採決いたします。社会党、共産党が反対でございます。
 次に、緊急上程に入りまして、法務委員会から上がってまいりました国際捜査共助法案を議題といたします。木村法務委員長の御報告がございます。全会一致でございます。
 次に、外務委員会から上がる予定のお手元に配付の条約二件につきまして緊急上程いたします。中尾外務委員長の御報告がございます。いずれも全会一致の見込みでございます。
 次に、建設委員会から上がる予定の都市再開発法の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。北側建設委員長の御報告がございます。社会党、共産党が反対の見込みでございます。
 以上でございます。
これより会議を開きます。
 まず、本日法務委員会の審査を終了した国際捜査共助法案、外務委員会の審査を終了する予定の千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、建設委員会の審査を終了した都市再開発法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私はそれがけしからぬと、こう言っているんですよ。
 いま大臣お見えになりましたから、大臣の見解も聞いておきたいんです。
 大臣、通産の事務次官の矢野さんの発言で、大臣が、本人からも釈明があったし謝罪もあったので、一応農水省としてはそれを了として、一応これ以上の追及をしない、こういう態度を決められたというんですね。そのことは、私は、関係業者あるいは蚕糸の生産者から見ますと、これはちょっと農水省は行き過ぎじゃないのかと。いまだに関係団体は了解をしていない。したがって了解を得るための努力というのはやっぱりしなければならぬだろうと思う。そのことを抜きにして勝手にもうこれで——省と省との関係だけならよろしいですよ。しかし追及しないということは、関係業者に与えた心理的な問題その他も含めまして一切済みですよと、こういうことには私はならぬだろうと思う。その辺はもう明確にやっぱりする必要があるんじゃないのか。したがって、矢野さんが関係団体ともう少し突っ込んだ話を農水省が立ち会いでさせるとか、そういうような手段まで明確にすべきじゃないのか、こういうふうに思うんです、常識的に言いまして。
 生産ストップの問題等は、休業補償は通産省でめんどう見ると、こう言っている。私は、通産省のたとえば課長クラスが行きまして、これ言い過ぎましたと、実はそんなことはその場の雰囲気で、それこそ真意じゃありませんと、こういうんなら話わかるんです。少なくとも通産省の中でこれは一番トップですからね、大臣の次なんですから。そのトップの人間が行きまして、そうして通産省でめんどう見ますと、こういうところまで発言をし切っている。私はこれはそう簡単に了解のすべき問題でもないし、あるいは関係業者団体がなかなか理解に苦しむところはそこだろうと思います。明確にやっぱり収支決算をつけてもらわなきゃならぬ、こう思うんですが。