現在、都民住宅は全事業費の約四〇％ほどしか実は住宅金融公庫の融資を受けられないのですね。しかも金利は先ほどちょっと申し上げましたけれども五・三％から五・五％と値上げされる。こうした状況に対しまして国は財政上の支援ができないかというふうに私は考えております。
 例えば、都民住宅の支援策といたしまして、住宅金融公庫の全額融資と地方公共団体の利子補給、それを組み合わせて新しい形の公社賃貸住宅制度の創設などを検討してはどうかと思いますが、この点はどうでしょうか。
東京都との協議をいたしております。
 それで、今現在の考え方でございますが、都民住宅は、先ほど来御指摘のように所得階層分布八〇％以下ということで、非常に広い、中堅、低所得階層を相手にいたします。ところが、建設省の国の政策の方は、地域特賃Ｂ、Ａともに二五ないし四〇％の中堅所得層のねらいということになっておるわけでございます。したがいまして、建設省が援助しておりますのは、例えば地域特質Ｂでまいりますと二十年間、家主に対する家賃補助でございますが、基準家賃と入居者、対象層の負担を考えた間の差額を二分の一国が補助をするとなっておりますので、建設省のこの補助の体系に乗り得るものは東京都もこれを使っていただこうということになっております。したがって、今後はこの地域特賃ＡとかＢとかいう体系をできるだけ拡充する方向で私どもは努力をしてまいりたいと考えております。
今の高い家賃あるいは高いマンション、住宅は土地に影響するところが大なんですね。そういう意味では、この都民住宅の発想というのは土地の価格に即反映しない家賃というところにねらいがあるわけで画期的な施策であろうと考えておりますから、こういう点の施策については建設省としても大いにバックアップすべきだと思いますが、この点どうでしょうか。
これ以上この論を今しようとは思いません。しかし、思い出すことは、昭和四十九年の八月二十六日の夜半、あのときの長官は森山長官でありまして、我々は、原子力船「むつ」の出港は差し控えよ、今行くべきじゃない、もう少し合意を得るまで待て、でも長官は、それに耳を傾けず、県民の意向も無視して、夜陰に乗じて出港させてしまった。それ以来今日までですから、それこそ多大の時日を費やしてきているわけです。今
お隣におられます当時の中山議員も、科学のメンバーとして、原子力船「むつ」はやはり金食い虫の最たるものだ、すっきりやめるのが適当ではないかという論者の一人であったことをまた思い出しておるわけであります。
 ですから私は、いろいろなことで経緯があり、やってきたからなおやってみよう、こう言っても、やった結果に値打ちがあるならば別ですが、いずれの日に使うのかわからないような実験航海の成果を、こうした危険を冒してまで、こうした事故を見てまで、なお走れ、なお進めということはどうか、こう思うのであります。
 なお、今長官、私以上に胸の裂ける思いだ、こうおっしゃいますから、裂けてしまえば困りますから、裂ける思いで何日続けるかわかりませんけれども、私は、一定の時期が来たら決断せざるを得ないであろう、また、ぜひそういうことで決断することが適当ではないだろうか、こう思いますので、強くそのことを求めて、この点についてはおきたいと思います。
 さて、原子力協定に入りたいと思うのですが、この日仏原子力協定というものは、何が一番の動機になって今次国会に提案することになったのかということになりますと、いろいろ理由があるでありましょうけれども、その理由の中の一つに、大きなものとしては、青森県の六ケ所村に再処理工場をつくる、そのことを公において追認するというところに意義があるのじゃないだろうか、こう私は思っておるわけです。既に原燃サービスにおいてはフランスとの技術協定をして、フランスの技術を六ケ所の再処理工場に持っていく、こういうことで取り組んでおられるようであります。きょうはぜひ原燃サービスの方にも来ていただいて、その間の経緯を聞きたいと思っておったのですけれども、時間が間に合わなくておいでになれないとのことでありますから、これは十二日に開かれる科学技術委員会においでをいただいて、その辺の事情をお尋ねしておきたい、こう思っておるわけであります。
 そこで、私は、再処理工場の技術をフランスからもらうといいましょうか、フランスから仰ぐ、いただくといいましょうか、このことについて、既に東海村の再処理工場というのがありまして、これもフランスの技術であります。そうして、いかにこのフランスの技術というものが動燃事業団においてうまくなかったものであったかということをよくよく経験しただろう、こう思うのです。でも、いろいろな経過を経て、動燃事業団においても本当に御苦労が多かったと思うのです。何とフランスの技術は日本の技術屋に御迷惑をかけたのだろう、こう私は思っているわけであります。しかし、今ようやく東海村の再処理工場も、二百十トンの再処理計画からその半分以下のところまで届いたようでございます。決して褒められたものではございません。
 そこで、まずこの問題について、動燃事業団の方では、再処理工場に今日まで携わってきた一つの経験、経緯にかんがみて、今どんなことをお考えになっているだろうか。せっかくの技術が六ケ所村に生かされないまま頭越しにフランスとの技術協定、あの工場はパイロット工場として建設されたはずでありますが、パイロットの役割というものを何も果たさないままで沈んでしまわなきゃならないのか、こう見ますと、まことにふがいないと申しましょうか、情けないと申しましょうか、そんな気がしてならないわけであります。動燃事業団としては、六ケ所への取り組みに当たっては、その実力も能力もなし、こう見られたのではないだろうかと思うのですが、その点について考えることや思うことがあるならば、ひとつお話をいただければと思います。