起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について採決に入ります。
 まず、堀之内久男君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、修正点の第一は、山村振興法及び地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限の延長に伴うものであります。すなわち、これらの法律は、昭和六十年三月三十一日限り効力を失うこととされていたことにより、原案では、第十一条において、いわゆる行革関連特例法の別表第一から削除することとされておりますが、両法の有効期限が延長されることとなりましたので、従来の特例措置の継続を行うこととしようとするものであります。
 第二は、施行期日に関するものであります。
 御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では、「昭和六十年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過いたしておりますので、これを「公布の日」に改めるとともに、所要の経過措置等を定めようとするものであります。
 以上が、本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
本案に対して堀之内久男君他三名より修正案が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。堀之内久男君。
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 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
  等に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答えいたします。
 いろいろな問題点の御指摘をいただきました。そのすべてにとてもお答えをできるだけのものを持ち合わせてはおらないわけでございますが、テンモードの問題につきましては、これはそれぞれの都市の交通の実態というものをもう少し見きわめる必要があるのではないかというようなこともございますし、自治体からのいろいろな指摘等も踏まえまして、これはもう先生御案内のように、五十九年度から予算化をいたしまして調査に入っておりますので、そういう走行モードそのものは規制の原点に位置される問題でもございますから、その意味では十分な検討をこれから加えてまいる、こういうことでございますが、まだ検討に入った段階ということでございますので、今の先生の御指摘からいえば、大変遅いのではないかというおしかりを受けるかと思いますが、ともかく今調査に入っている段階でございます。
 それから使用過程車問題、これもしばしば指摘されているところでございます。この問題につきましては、過去の運輸省サイドの研究等によりますと、ＮＯｘの問題は、車が少しぐらい古くなっても、よほど整備が不良の状況でなければ劣化は余り起こさないというような過去の研究成果を踏まえまして、ＣＯとかハイドロカーボンについては比較的簡単なチェックをしているけれども、ＮＯｘについてはなかなか適当な検査法がないということで不十分な状況にあるわけでございますが、その点についてはいつも指摘されている問題でもございますし、運輸当局もこの点についてはかなり意識を持っておりまして、車の点検整備ということについては毎年力を入れておるようでございますし、私ども、この点につきましては将来の方策の一つとして十分に協議もし、強化していくような方向でお願いもしようと思っているところでございます。
 それから、自治体との関係でございますが、確かに御指摘のように自動車対策、まあ私どもの手でできることというのが単体規制ということになっております歴史的な経緯がございまして、前回も御答弁申し上げましたように段階的に規制をやってきた、これが必ずしも十分でないというようなことがございます。
 実は先ほど先生御指摘がありました見込みの大きな違いがあるのじゃないかということの中に、五十一年、五十二年を原点にして数字をはじきました。そうしますと、この後に五十三年規制という、これは世界的に見ても非常に厳しい規制が行われておりまして、これがいわゆるガソリン乗用車になっておりますので、三都市の自動車からの排ガスの見込み量が、基準年に五十三年規制以前の数字を使っているということで、これがかなり大幅に減るのではないかという見込みを立てたということが一つあろうかと思います。
 それから、あとはディーゼルあるいはトラックといったような大型車に対しては、二段階規制の後半のものが六十年までにはかなり進むという前提で当時作業をしたということのように思われます。もちろん、モデルに基づく計算そのものはそれぞれの自治体が主体性を持っておやりになっておりますから、私どもは細部まで十分に承知しているわけではございませんが、そういった単体規制の効果というものを非常に大きく見込んだということはあろうかと思います。
 それから、その余の交通政策と申しましょうか、それにつきましてはどこの自治体でも苦労しながらいろいろなことが進められておりますが、そういう点につきましては、今こういうことを申してはなんでございますけれども、かねてからいろいろと協議もしてきておりまして、四月以降に、できるだけ早く自治体側ともそういった関連施策を効率的に進めるための協議あるいは対策についても御相談をして、今まで自治体が取り上げているようなものを私どももできるだけ関係省庁の方とも連携をとって御支援してまいるということが必要であろうかと考えております。確かに先生御指摘のように、環境庁の今までの努力が不十分であったということは十分反省をしておるところでございます。