私は河野長官を信頼はしているのですが、しかし、ずっと科学技術庁長官であるという保証はないのです。法律は一遍できますとひとり歩きをするのでございまして、やはりきちっとしておかなければならぬと思いますから、自主、民主、公開、平和というこの原則は堅持してもらいたい。特にこの法律の主管庁というのは、提案は科学技術庁が出しておりますが、どこが責任を持ってくれるのか、どうもはっきりしない点もあるのです。一応科学技術庁だろうと思いますから、私も科学技術委員である限りにおいては、この法律がもし通った場合でも、きょう述べたようなことを今後も確認を迫っていかなければなりませんのでお尋ねしておきますが、自主、民主、公開、平和という基本的な原則というのは少なくとも科学技術庁としてはお守りになるだろうと思いますが、この点、再度長官に確認をしておきたいと思います。
先生が最初に申されました研究成果の公開、発表の自由の点でございますけれども、一般的に国の研究成果は公開されることによって国民全体の利用に供されるものというふうに我々は理解しております。特に研究者の方は自分の成果をある特定の場合を除きまして学会等に発表し、そこでいろいろな批判を受け、またサゼスチョンももらい、そして研究を進めていくのが一般の研究かと思います。ただ、特許権等の工業所有権に関するような問題等につきましてはある一定期間は公表しないというのが通例になっていまして、そのような場合には公表を差し控え、ある時期が過ぎれば公表するというふうなやり方を従来からとってきております。
先生がまず第一にお尋ねになりましたＳＤＩに関する件でございますが、繰り返し国会の御審議の場で御説明してきておりますように、私ども現在ＳＤＩに対して一体どういう関与をするのか、仮に参加するとした場合にどのような対応をもって行うのかというようなことについては、まだ慎重に検討中でございまして、一切白紙の状況にあるわけでございます。したがいまして、ＳＤＩとの関連での我が国の秘密保護といった問題に対しては、またどのような問題があるのかといったことさえお答えできない段階にあるわけでございます。
 それから、この研究交流促進法との関係でございますけれども、私どもの了解は、この十条の国際約束といったものは、具体的には例えば通商航海条約でございますとか核不拡散条約、二国間原子力協定等々のものを指しているものと考えておりまして、これらの条約、またその他の国際約束を誠実に履行すべき義務を定めたものと解しております。いずれにいたしましても、ＳＤＩとの関連では私どもとしてはこの条項はとらえてないわけでございます。
お答え申し上げます。
 国立研究所の経費はいろいろな経費から成り立っておりまして、基本的な研究費といたしましては人当研究費と特別研究費、そういう二つに分かれておりまして、特別研究費というのはそれぞれの研究テーマに応じまして毎年計上されるものでございまして、人当研究費と申しますのが研究員一人頭幾らというような格好で予算上計上されるものでございます。
 それで、現在人当研究費の単価につきましては、これは研究所の研究の内容によって多少違うわけでございますが、実験系Ⅰと言っておりますが、これは工学系の実験、研究を行う研究所でございまして、研究員一人当たり百四十四万円ということでございます。それから実験系Ⅱ、これは主として生物系の農学とか医学とか、そういった研究所でございますが、これの人当研究費、一人当たりの単価が百二十六万円でございます。そのほか非実験系といたしましては九十一万、八十二万、そういうようなことになっております。
 それから、ただいまお話ございました旅費でございますが、旅費につきましては、これとは別途計上してございます。
ただいま私が申し上げました一人当たり二千万円と申しますのは、研究費、設備費、建物、すべての金額を一人当たりに割ったものでございまして、旅費等につきましては調整局長から御答弁いたします。
そんなたくさんですか。というのは、私たちが聞いているのは、いろいろ学会のそういうような研究会に行くのでも金がないので大変困っている、そういうような公開の研究会等に今度から職務専念の義務を免ぜられて行く、学会等に出会をするのには約一万名の研究員がおって一億一千万円くらいしか金がないのですよというような話を聞くのですが、二千万円も一人当たりあるのですか。
これも総務庁統計でございますけれども、国営の研究所で働いていらっしゃる研究者の方が一万六百四十一名でございますが、そこで使われました研究費は二千百五十九億円ということで、一人当たり約二千万円、これは給与その他全部含んでおります。
いいかげんにしなさい。これはいいかげんにしてもらわなければ困るのですよ。これは政府側が責任を持って数字を示した以上、前もって私どもも計算したのです、多分こう数字をはじき出してくるであろうと。だから他の箇所では、例えば千歳線なんかは幾らも数字変わらないのですね。私たちがはじき出した数字ときょう提出をされた数字とはほとんどと言っていいぐらい変わらないのです。ところが、この中でこっけいだと思われる数字があるのですよ。例えば、あなたたちはきょうは出さなかったけれども、積み上げ方式で、十一月のダイヤ改正をやった後にはこれぐらいの数字でできますよというのは、これは監理委員会の答申と相まってこんな計算をしたのですといって、必死になって何日間も何日間も何百人もの人がかかってやった計算でしょう。函館本線は計算してませんという話はないのですよ。深名線なんかに至っては、現行駅要員が十九人のところ、五十六人なければ仕事できませんという数字になるのですよ。ふえるのですよ、十九名が五十六人に。いいですか。車掌さんなんかは今まで十四人で事足りたけれども、二十九人なかったら列車運行できませんという数字になってくるのです。
 ちなみに函館本線の運転要員なんかは、現行二千六百八十人の要員を擁しているけれども、五百九十四人でいいという数字になるのです、きょう出された数字というのは。これはおよそ五分の一でしょう。これくらいの数字になってくる。あなたたち、都合が悪い線区については出さないで、都合のいい線区だけ出したにすぎないじゃないですか。計算してないとは何ですか、計算してないとは。計算もしていなかったものが、全国の二百を超える線区の安全運行、それから会社別に区分けをしたって、きちっとお客さんのニーズにこたえられますなんて、だれが言えるのですか。そんなものもないままでもって審議ができるか。正確に答えてください。