この問題につきましては、沖縄県との信頼関係の中で、知事さんに公告縦覧の手続への御協力も賜り、そして文字どおりきょう公開審理が行われる、こういう状況であるわけでございます。先ほど来委員がいろいろおっしゃいますように、非常に時間的にも厳しい状況にあることはよく認識しておりますけれども、しかし同時に、今行われている手続が何とか順調に進行いたしまして望ましい解決が得られるようにと、これが今政府が願っているところでございまして、こういったタイミングでもございます。
 時間的に、物理的にこうなのではないか、理論的にどうなんだという御質問ではございますけれども、物事を何とか解決に導くといった立場からは、先ほど申しましたように、今進められている収用委員会の手続が本当に促進されて道が開けてくることを願う、こういうことを申し上げるほかないということを御理解賜りたいと思います。
外務大臣、お座りでありますから、ちょっと政治家の立場で、政治判断というのが必要だと思う件なのでお聞きしたいのですけれども、五月十五日までにこれは裁決はもうほぼ間に合わない、収用委員会の皆さんも悲観的な意見を出されている、よほどのことが沖縄に、県民をあっと言わせるような沖縄の基地問題に対する進展がない限りほぼ難しい、ほぼというか、ほとんど一〇〇％難しい状況にあると思うのですね。
 そこで、この問題をクリアするためには、緊急使用をするのか、申し立てをしてまずそれでいくのか、それとも特措法をもう一度改正して、強制使用というか、さらなる使用継続を法改正によってやっていく方向でいくのか、あと二カ月、三カ月しかないわけですから、もうこれを決めなければいけない時期に来ている。今までの例を見ても、半年、一年かかっているわけです。
 こういう状況の中で、やはり政治判断が必要だと思いますけれども、外務大臣はどちらの方向でいくのが望ましいと思われますか。
五月十四日までにすべての手続を終了するということが非常に日程的に厳しい状況にあるということはもう御指摘のとおり、私どもも十分認識しているところでございますけれども、やはり私どもとしては、そういうことを期待して何とか間に合うようにお願いしたいということを申し上げているわけでございまして、きょう第一回目の公開審理でございますので、きょう時点ではそれ以上のことを申し上げられないということも御理解をいただきたいと思います。
なかなか質問が進みませんけれども、例えば、新聞情報ですけれども、二月十九日の毎日新聞においては、「緊急使用は申し立てず」ということで、法改正の方向でいくというような政府内での検討があるという記事が出ているわけですね。一方、二月十九日のこれは産経新聞だと思うのですけれども、やはり緊急使用の申し立てをやっていくべきだけれども、今は審理が始まったばかりで難しい、来月に持ち越していこうというような記事も出ているわけですね。
 もう五月十五日までには、収用委員会の皆さんの意見を聞いても、ほとんどの方が悲観的で、まず難しい、これはいろいろなところが聞き込みをやっておりますが、出ているわけですね。新聞でもこういう形で二つの意見が出てしまっているわけですね。
 これはやはり政府としてどういう方向でいくのか、もう決めていかないと間に合わないわけでありますし、五月十四日までに裁決していただくように私たちは見守るだけですと言っているのでは済まないのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
繰り返しになりますけれども、現在はとにかく、きょうから始まる公開審理を含め、手続が順調、円滑に行って期限まで間に合うということを期待するということでございまして、それ以上、今御指摘のような観点からどういう場合はどうとか、そういうことについて、私どもまだそういうところについて考えているという状況ではございません。
決めたか決めていないかという質問ではなくて、もし緊急使用の手続を申請すれば、その結論が出るまでは新たなる法改正はできないのではないかと思うのですがいかが、こういう質問であります。
先ほど大臣が、都道府県の合併の話は一向に出てこないというようなお話がございました。そうじゃございませんで、道州制の問題はいっぱい出てきていました。でも、私ども、この議論に今までのらなかったというのは、道州制の議論をしてみたり合併の議論をしてみたりしておったんではいつまでたっても分権という本論に入っていかないだろう、だから、とにかくまず分権だろう、こういうことで議論を進めてきた経緯があろうかと思っています。ぜひひとつ、そういう立場で、まず最初に分権ありき、こういう取り組み方をこれからも進めていただきたいということが一つであります。
 それから、二つ目に申し上げたいことは、一体なぜこのとおり合併が進んでいかないのか、合併の障害は一体何なのか。まあいろいろあると思います。いろいろあると思いますけれども、粗っぽく申し上げますと、適正規模ですよと思っている、あるいは地形的に無理よというようなこと、あるいは首長さんや議員の皆さん方は、既得権益よ、こう思っている方もいらっしゃるのじゃないだろうか。その種のところが大きなネックになっているんではないだろうかというような気がしてならないというふうに思っています。
 そこで、ぜひやっていただきたいというようなことは、一つは、一昨年、せっかく合併特例法ができて、いい部分もつけたはずでありますが、それが果たして議会や首長に正しく伝わっているのかどうか。あるいは住民まで、住民が発議している問題、正しく伝わっているのかどうか、これは大変疑問が多いと思うんです。ぜひひとつそれをしっかりとやってほしいということ。
 それから、もう一つは、あれだけでは魅力がまだ足らないよということであるとすれば、自治省が中心になって、もっと魅力のある支援策をこれから出していただくように頑張っていただきたい。
 それから、あえて一つ申し上げさせていただきますと、さっき議会の活性化の問題がありました。私は、あの議会の活性化の問題は、住民投票制ができればいや応なしに議会は活性化する、こういう結果を招くだろうというふうに思っています。ぜひひとつ、その観点でお聞かせをいただきたいと思います。