同じような例として、例えば仕事といいましょうか、仕事というよりむしろ社会参加、人々の生きるための生活のリズムというふうな感じでとらえる方がむしろ私はなじむんじゃないかなと思っていますけれども、知的障害の人たちの何かの形で社会参加、社会貢献というふうなことの結びつきをどうとるのか大変大事なことだと思うし、そのために授産施設だとか作業所があるんだと思うのでございます。
 こうしたふうなことで、例えば授産施設の分場という考え方は大変いい考え方だと私は思うんです。つまり、今までの施設に来なさいというのじゃなくて、むしろそれぞれのところで、小規模作業所にある程度補助金を出していこうということと同じことだと思うんですけれども、それぞれ自然の姿というものを大事にしながら、そこに対していい条件づくりを応援しましょうというふうなのが、分場にしろ小規模作業所にしろ補助金にしろ、そういう考え方だろうと思うんですよ。ただ、もっと徹底してもらいたいのは、例えばその分場についても同じ法人でなきゃいけませんよみたいな発想がまだどこかにあるような気がしておるし、現実にそうした指導要綱になっていると思うんですけれども、それぞれの自然な姿で作業にいそしむ場所ができてきたところを応援するんだよとなれば、必ずしも同じ法人でなきゃいかぬよというふうな発想に果たしてなるのかなと、私、正直思いました。
 そういった思いもありますものですから、そうした考え方も含めまして一つお尋ねしたいのは、要するに今までの福祉施策というのは、局長も認めておられますけれども、施設の方から物を考えていくというふうな考え方だったのではないかと思うんですが、今度はどちらかというと、例えばショートステイにしろいろんな作業の場所にしましても、自然にそれぞれが動いてきた動きというのを大事にしながら、施設から伸ばしていくんだじゃなくて、そこをさらに応援するんだよというふうな発想ですね。少し形式張って言えば、授産とか施設建設という発想の考え方から社会参加だとかあるいは自主拠点を育成するんだというような考え方に少し力点を移していく考え方がどうしてもやっぱり必要なんじゃないかなと。小規模作業所なんかは役所の側、行政側は何か不十分だけれども認めていくんだみたいな発想がどこかにまだあるような気がしてしようがないんですよね。それ自体を認めていくといいましょうか、ある条件づくりのためにはこういう条件がどうしても必要だよというような考え方で対応していくことが必要なのかなと。勝手にやるのはおれは知らぬ、本当はやってはいかぬのだけれども、わあわあ言うからしょうがない、補助金を出すよみたいな発想が末端の行政なんかの場面では感じないわけじゃないので、その辺もう少し物の考え方を、ノーマライゼーションというものは何なのだということから今までの施策自体の進め方も少し変えてもいいのではないかなと、こんなふうに思うんです。
 できれば大臣、局長と二、三、意見交換をしてきましたけれども、大臣の考え方も含めてちょっと御意見を聞かせていただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。
   〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
熊本一区の松岡利勝でございます。
 質問に入ります前に、今回の災害で大変な災害に遣われました方々、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。と同時に、国土庁初め関係省庁の皆様方には、今回の災害に当たりまして早速お取り組みをいただきましたことに対しまして、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
 まず、第一点でございますが、今回の十九号台風は、観測史上最大と言われる瞬間風速を記録したわけでございまして、特徴といたしまして、大変猛烈な突風によって全国的に大被害をもたらしたわけでございます。とりわけ、収穫期を迎えつつあった農林産物の被害は甚大でございまして、私どもの熊本県では今後まだまだふえるかと思いますけれども、最新時点で十九号台風だけの被害額が約七百四十億円に達しております。このうち、農林産物の被害は実に五百五十億から六百億にも上ろう、そのような状況でございまして、それの前の十七号台風や、さらにその以前の長雨被害も加えますと、実に七百億円を超えようというような熊本県政史上かつてないほどの農林産物の打撃でございます。
 私も三日間にわたりまして実情を見て回ったわけでございますが、牛肉・オレンジ、ことしは輸入自由化の元年でございます。そういう大変な外圧も加わるという、畜産農家、ミカン農家はもとよりでございますけれども、米をつくっております農家も、またナシ等の果樹農家も、さらにまたハウス園芸の農家も、そしてまた数十年の苦労の産物が一瞬にして大被害を受けました林業家等々、その悲しみと打撃はまさにそのきわみに達しておるわけであります。中には、余りの被害の大きさに絶望いたして、五十一歳の働き盛りでありながら実はみずから命を絶たれた中核農家の御主人もいらっしゃるわけでございます。
 そのふうな状況の中で、一日も早く絶望のふちから立ち直って営農意欲を取り戻していただくためにも、また各分野の被害の早期復旧のためにも、私は、その最大の基本は何といっても激甚災害の指定の問題であろうと思うわけであります。被災者の立場に立って、また過去の例等からしても、この激甚災害の指定がどのような見通しになるのか、一日千秋の思いで待ち望んでおります被災者の心に届きますように、ぜひとも温かい前向きな御答弁を、きょうは大臣に成りかわられまして植竹政務次官御出席でございますが、ぜひとも温かい、心ある御見解をまず賜りたいとお願いを申し上げる次第であります。
 そして、この指定の検討に当たりましては、実はこの十七号、十八号、十九号台風、この被害は私はそれぞれに関連し合った複合的な被害といいますか、一体のものと思うわけでございます。したがいまして、足し合った形での集計というものをしていただいて、別々に積み上げということではなくて足し合った形での集計ということをしていただいてこの検討をお願いいたしたい、この点も十分考慮していただいての、ひとつ速やかな、早急な御検討を賜りたいと思うわけでございます。
 そこで、政務次官御出席でございますので、政務次官の基本的な御見解を承り、さらにまた激甚災害、過去の例等からしてどのような見通しになるかということを、事務当局の方から作業の状況等も踏まえてお答えいただければ、まずこの点を第一にお願いしたい次第であります。