ただいま先生からお話しございましたように、昨年十一月に農政審議会から「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」につきましての報告をちょうだいしたわけでございます。これは、先生のお話の中にもありましたように、二十一世紀をにらみまして今後の農政の展開方向につきましていろいろ提言を含んでおるものでございまして、それにのっとって私ども今後の農政を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 るる述べておる内容がございますけれども、一口に申しますと、国内の供給力の確保を図りながら国民の納得し得る価格での食糧の安定供給に努めることを基本とする、そのため与えられた国土条件等の制約のもとで最大限の生産性の向上を図る必要がある、それに焦点を合わせて諸施策を運営すべきである、こういうことでございますので、その趣旨に沿いまして、私どもといたしましてはこれまでも水田農業確立対策を早速構造政策をより重視した仕組みで発足をさせておるわけでございます。また、米麦や畜産物等の価格決定あるいは良好な営農条件と居住条件の確保を図るための集落地域整備法の制定、こういった措置も既に講じてきておるところでございます。また、麦の生産者価格の算定方式あるいは大豆、菜種の交付金制度の改善を図るための法律案、これらの御審議もただいま今国会でお願いをしているというようなことで、報告を踏まえましていろいろ具体化すべき事項について着実に実行しておるというふうに考えております。
 一方、農政審議会の中にはさらに二つの小委員会を設けまして、現在、価格、流通対策、あるいは構造、農村問題につきまして、その推進方策等の具体化のための検討を目下行っていただいておるところでございますので、今後、さきの農政審報告、あるいはただいまの小委員会の検討等踏まえまして、具体的な施策の展開に全力を挙げてまいりたいというのが私どもの考えでありまして、六十三年度の概算要求に当たりましても、こういった観点から各般の施策を盛り込んでまいりたいということで鋭意検討中でございます。
私は、去年十一月末に出されました農政審の中間報告について、その関連につきまして二、三質問をいたします。
 これは既存の「八〇年代の農政の基本方向」、これを軌道修正ないしは部分的には転換して、そして行革審あるいは前川リポートによる経済審議会の答申、それに即応して行財政改革あるいは構造調整、それに即応できる「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」を打ち出しておられるわけでございます。したがいまして、それなりにこの労作を多とするところでございますが、まだこれからの農政の道標、指標として高く評価を私なりにいたしております。しかし、特徴的なのは、このレポートが出るや直ちに、差し迫ったポスト三期対策、それから食管改善、あるいはその後のもろもろの価格政策、これの下敷きになっておる。これもやむを得ないところもあると思いますけれども、それにしてもこの報告はまだ中間段階でございまして、その名のとおり完結したものではない。でございますので、これが今後どういうプロセス、どういうタイムリミットを置いて、どういうタイムスケジュールで進められていくか、農林省は諮問をする立場にございますので、その辺のところの今後の一つの進め方についてお伺いをまずいたしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
先生のおっしゃる趣旨を体しまして最大限努力していく覚悟でございます。
 まあ、その二つにもう一つ加えておいていただきたいのは、国際国家日本として今日大変多くの問題を抱えておる政府としては、諸外国のもろもろの非難、攻撃がこのことを契機としてさらに日本に襲いかかってこないように万般の準備、努力をするということももう一つ私の念頭にはあるわけでございますので、そこら辺を配慮しながらやるべきときには毅然として堂々とやるようにする、そしてまたそれによって起こるもろもろの影響に対する救済措置に対しては手抜かりのないようにやりたいと考えておるところでございます。
大臣、要するに私が言いたかったことは、調査捕鯨について政府は毅然としてこれを実行してもらいたい、これが一つ。これを申し上げたわけですね。もう一つは、その結果生じる問題については万全の救済対策をお願いしたい。この二つなんですよ。どうかこの二つの点について大臣の所見を賜り、私の質問を終わります。
だから、私はあなたがお金をもらっただろうとかいう話をしているんじゃない。この問題でどうやら一番動いたのは、当時の九州支社の宅地開発部長の福井修司さんがいままでの範囲では公団支社としては動かれたようです。当時の秋山支社長は平米六千八百円以上は絶対だめだというふうに言われたという話ですからね。それが九千円まで上がっていった。それで坪三万円になったということなんですね。
 そういう点で、先ほども申しましたが、料亭「政」でお会いになったということも御本人は認めておられる。一番それの役目を果たしたのは林兼ですよ。
 なお、この問題、筑紫野の市議会で私どもの議員が質問をしております。その質問に対して松田市長は、日本住宅公団と林兼とのかかわりの問題いろいろ指摘されましたけれども、市内部当局を含めましてこれらの問題については一切かかわりはない、ここに確信しまして皆さんに申し上げておきますと、そう市長は言われているんですが、この市長自身にも疑惑が提起されていると、そう私は思います。
 それで総裁に、この問題の締めくくりとしてお伺いしたいんですけれども、林兼商会のこういう売り込み工作が行われて、一億八千万円に及ぶ工作資金が使われた疑惑が出ていると思われるんですね。汚職事件に発展する可能性も強いと思うので、公団とのかかわりを明らかにするために、また公団の責任を明らかにするために、少なくとも次の資料を当委員会に提出してほしいと思うんです。一つは、林兼商会との土地売買契約書、価格も含めて。それから日本不動産研究所など三社による土地鑑定評価の結果。それから支社長が作成し保管している交渉日誌、これらのものを委員会に提出していただきたいと思います。
 そして同時に、きょう私は、この国会の委員会でこの問題について責任を持ってわれわれが調査した問題点、疑惑を提示しましたので、公団としてもただ形式的に手続が全部済んでいるということでなく、この問題の経過、五十五年からずっと始まっているわけですね。経過について、きょう私が提起した問題点について責任を持って調査していただきたい。報告を要望したいと思いますが……。