これも先生からおしかりを受けるかもしれませんが、相手方の省庁のあれもございますので、私ども、その現物というよりは、どういう内容であるかということについて私たちの責任でお出しするということにさせていただきたいと思います。
はい。
 持ち時間がだんだんなくなってきましたから、今度は次のことに入りたいと思いますが、これもさっきと同じですからもう簡単に片づけておきたいんですが、衆議院におきまして同僚議員から、いわゆる運輸大臣が基本計画を定める際に各省が事前協議をしてくれということで、七つの省との間に事前協議をしたということが松村説明員から明らかにされました。そこで私はきのう質問取りのときに要求しておきましたが、七つの省庁との間に結ばれました覚書の内容についてひとつ提出をしてもらいたいということであります。よろしゅうございますね。今なければ後でも結構ですから、出してくれますね。今さっきのやりとりでこれはもうはっきりしているんだから。
現在土取りの候補地選定のための基礎的な調査をやっておりますけれども、その範囲は図面上の問題でございます。ただし、今先生おっしゃいましたように、ボーリングをやっております。そのボーリングをやっておりますところの土地の所有、私有があるいは公有かというようなところはわかっております。
それは不思議な話ですね。今調査をされているわけでしょう。ボーリングもされていると聞いているんですよ。所有形態がわからぬのに、あんたたちは勝手に他人の土地に無断でボーリングをやっているんですか。
 私が聞いていることは、今あなたたちが選定調査をこういう場所でやっている、会社はこういうことだと言うから、それじゃどこに調査をしているか、その地番と範囲と所有者、所有形態ですね、公有地もあるでしょう、私有地もあるでしょう。それはいろいろあるから、そういうものについて出してくれと言ったら、それはないと言うから、それじゃ黙って人の持っている土地にボーリングをやっているんですか。そんなばかなことはないじゃないですか。
土地の利用状況——利用状況といいますか、所有者関係につきましてはまだ調査ができておりません。場所がある程度詰まってくる段階で、各府県と調整する中で調べたいと思っております。
はい、わかりました。
 さらに、この地区での調査の地番、範囲、所有の形態について、図面をもってひとつ、今選定の調査をされておりますから、これを提出してもらいたいと思いますが、よろしゅうございますか。
相当広い範囲をまだ含んでおりますので、それで御了解いただきたいと思います。
 加太地区につきましては鹿島建設が受注しております。岬町につきましては熊谷組、阪南町は大林組、泉南市につきましては青木建設、岩出町につきましては大成建設がそれぞれ受注をしております。
今選定のための基礎的な資料を集めておりますが、そこで検討しております地区は、和歌山県の加太地区、それから大阪府の岬町、それから大阪府の阪南町、さらに大阪府の泉南市、さらに和歌山県の岩出町、この五カ所の地域でございます。
はい。
 次へいきます。
 そこで、今土取りの選定調査がされているということが言われておるんでありますが、ひとつその選定調査がされている町名というか、場所ですか、我々が新聞で見ますと五カ所ぐらいあるんでありますが、この点はちょっと場所を、町名なり言ってみてくれませんか。
それじゃ、そんな子供だましの答弁じゃ困りますから、今数字を一々読み上げられても時間をとりますから、積算基礎を下さい。四千五百億の積算基礎を、あなたたちはいろいろや

ったと言うんだから、その資料を下さい。それを私は検討して次の質問をします。これはこれまでにきょうはとめておきます。
 あなたの今の質問のを聞いておって、それで私が納得する、そんなしとにはならぬですよ。私はそんなばかじゃないんですから。もう少し中身を精査しますから。
 それじゃ、四千五百億のいわゆる積算基礎を出してください。そして、それを精査した上で次回質問でまた質問します。よろしゅうございますね。
お尋ねの第一点の、無利子貸与制度が全体の育英会の育英奨学事業の根幹という考え方については、従来から何度がお尋ねがありましてお答えしておるとおりでございまして、この無利子貸与制度は育英会の育英奨学事業の対象となるすべての学校を対象としておりますのに対しまして、有利子貸与は具体的には大学と短期大学に限定をして取り上げていくという考え方をとっておるわけでございます。また、具体的な全体の人数から申しましても、無利子貸与制度の新規採用人員が約十二万人に対しまして、有利子貸与制度の新規採用人員が約二万人というように、量的な面でもその点ははっきり示されているかと思います。
 それから、お尋ねの第二点の、財政状況が好転すれば有利子貸与制度は廃止をすべきではないかというお尋ねでございますが、その点は一つの考え方でございまして、将来その時期がいつになるかは、この点は財政全体の動きを見なければならぬわけでございますが、制度として起こしております以上、この制度自体の意味は私どもも持っておろうかと思いますので、これは今後この制度を運用してまいりまして、これからの実態を十分見きわめまして検討すべき課題ではないかなというぐあいに考えます。
 それから、第三点の、むしろ将来給付制度というものも考えるべきではないかという御指摘でございますが、その点はさきの調査会等においても議論はいたした点でございまして、将来の検討課題としては私どももその点は十分意識はしておるところでございます。
 それから、お尋ねの第四点の、高等学校に有利子貸与を考えるというようなことはしないという考え方かというお尋ねでございますが、先ほども申しましたように、当面、育英会の行います育英奨学事業といたしましては、量的拡充が特に望まれております大学、短期大学について取り上げておるわけでございまして、私どもとしては、当面高等学校について広げるという考え方は持っておりません。