私も宝くじのところには余り協力は今までしていなくて、一年に一回、年末のジャンボ宝くじだけお正月の夢をかけてやったわけなんです。今まで一度たりとも当たったことはないわけですけれども、当然私も、今回、一等一億円の夢をかけて御協力させていただきたいと、かように思います。
 最後に、本当に被災者に対する思いやりを、国でやり得る最大限の努力を引き続きやっていただきたいということを心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
阪神・淡路大震災復興のための宝くじにつきましては、平成七年度におきましても復興宝くじということで実施したわけでございます。平成八年度におきましては、ただいまも御指摘がありましたけれども、当初は予定していなかったわけでございますけれども、総理の御指示というようなこともございまして、阪神・淡路大震災復興協賛の宝くじということで八年度におきましても引き続き復興に協力していきたいというふうに考えております。
 その骨子を申し上げますと、発売の期間といたしましては平成八年の七月二日から十一日までの十日間でございます。発売額は、既に発売計画というのは昨年の年末に決まっておったわけでございますけれども、当初予定しておりました百五十億円、これは通常のくじでございますけれども、それに復興分を百億円上乗せするという形で発売いたしたいというふうに考えております。この上乗せいたしました百億円からそれぞれ買われた方に当たり金の配当をするわけでございますけれども、そういったものを除きますと、収益といたしましては四十五億円程度が見込まれております。これを全国の発売団体、都道府県と政令指定都市でございますけれども、それぞれの御協力を得まして阪神・淡路大震災の復興対策に役立てていただくというふうに考えております。
 それから、ただいま御指摘もありましたように、宝くじの売れ行きが必ずしも芳しくないという状況の中で販売対策のための魅力のアップということも必要であろうということで、今回初めて五百円くじというものでこれを発売していきたい。それによりまして、前後賞がなくても一等賞が一億円という賞金になるということでございます。例えて申しますと、現在三百円くじというのがありますけれども、それに二百円乗せるわけでございまして、五百円にいたしまして買っていただきますと、そのうち二百円分が阪神・淡路の復興に使っていただけると、そういうような感じでございます。
 今後、この考え方によります発売につきまして、発売主体が四十七都道府県、十二政令指定都市でございますので、そちらの方で構成しております全国自治宝くじ事務協議会というのがございますので、そこで正式な決定を行いますなど、発売に向けまして所要の手続を進めていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 先日の新聞によりますと、この七月に復興の宝くじが発売されるということをお聞きしました。自治省は、当初、新年度には復興宝くじを発行する予定はなかったようでございますが、橋本総理の意向を受け、倉田自治大臣のもと自治省と全国自治宝くじ事務協議会が検討した結果、七月に復興協賛宝くじを発行するということに相なったわけでございます。今宝くじの売り上げが伸び悩んでいるというときでございますが、すばらしい決断に敬意を表し、国民の皆様の御協力を願い、その協力の売り上げの収益金によって一日も早い復興計画ができるようにと思っている次第でございます。
 どういった内容でその復興宝くじが発売されるのか、お聞き及ぶところで結構でございますが、お聞きしたいわけでございます。
ぜひ十分な手配をいただきたいと思います。
 次は、日米関係について、経済企画庁長官も言われましたように、私も日米関係というのは大変大事だし、いわゆる個別の問題もさることながら、構造協議のような形で全体的なあり方というのを論議をして、その中で着実にそれを努力していく、まさに日本はそういう努力をしておる。足らぬところもありますけれどもね。例えば独禁法というのは、どうもあれは本当は約束したことでは我が党が出した案の方がよかった。あれを通してもらえばアメリカも文句言わぬのじゃなかったかと思う点はありますけれども、やっておるわけです。ところが、最近、ことし一年見ても、アメリカの議会では、いわゆる保護主義的な通商法案ですね。ですから、通商法三〇一条を発動する、こういう場合には。あるいは関税を二・何％を一五％に上げる、そういうような法案がメジロ押しで既に四つ出ていますし、十一月中には二つで、六つも出てくる、そういうことになっておるわけですね。
 それから、宮澤内閣が発足して大統領がおいでになるかと思ったらちょっと延期だ、こう言って、後はいわゆるベーカー国務長官から、ヒルズ通商代表から、エネルギー省の長官からメジロ押しに来て、米を初め、いろいろな問題でこうやるわけですね。
 これは私、心配するのは、アメリカが国内の内政の状況がよくない。国民の目を外に向けるというのはどこの国でもよくやることの一つなんですが、そして、日本たたきをやる。そういう状況がまた出てきておるのではないか。それからもう一つは、日本のこれまでの対応が、いわゆる個別の問題で、繊維に始まってずっとやられて攻めてくる。日本の新聞を見たら、そればかり出るわけですね。そして、最初はこうやって防いでおるけれども、最後にはしょうがないということで牛肉・オレンジまで認めてきたという歴史があるわけですね。そういうことから、今、日本の若者の中に、嫌米、嫌だということ、アメリカに対して、嫌だ、そういうあれが広がってきておるわけですね。私は、決してこのことは日米お互いにとって好ましいことじゃないのです。そして、二つの国で世界のＧＮＰの四〇％を占めるのですから、そこらはやはりお互いに協力できる条件をつくらなければならぬ。こういう形を続ければ、恐らくアメリカはいわゆる反日、日本は反米ということでだんだんいくのじゃないだろうかと思うのですね。
 ですから、私は、個別の問題の解決はもちろん大事ですけれども、日米の間で構造協議をやったら何か普遍的なルールに基づいて個別の問題を解決するとか、何かそういうことを今やらなければ、これは日米関係はだんだんだんだん悪くなっていくのではないかという心配をするのですが、その点はどういうぐあいにお受けとめになって対応されるお考えか、お伺いしたいと思います。