原型プラントの立地の選定基準につきましては、もちろん自然条件それから社会的な条件、いろいろあるわけでございますが、私どもといたしまして、順不同でございますが、地点ごとの建設費といいますか、それがどうなるか、あるいは特に建設の工期といいますか、建設に手をつけましてからどのぐらいな期間かけないとできないかということが、やはり地点ごとにかなり差があろうかと思いますが、そういった点を念頭に置きながら考えたいということでございます。
 自然条件といたしましては、きわめて常識的でございますが、その地点の地質でありますとか地形でありますとか、それから安全上は、もちろん風向、風速というような気象条件というようなことも一応確認を要するわけでございます。いま御指摘ありましたような輸送問題、特に雪が降った場合の対策というようなことも配慮しなければいけないということがございます。それから、関西以西の地域というのは、文化財といいますか埋蔵文化財が非常に多いところでございますので、そういった状況が具体的にどうなっておるかということも、さらに先ほど申し上げました工期との関係で問題になるところでございまして、この辺の調査もいたしておるわけでございます。
 以上申し上げましたようなことが土地の造成費という建設費の中でかなりなウエートを占めようかと思いますが、そういうものとしてはね返るということがございます。
 それから、きわめて具体的なことでございますが、地点ごとの土地の購入価格、値段ということがやはり問題になるわけでございます。こういったことを比較検討して、立地を選定したいというふうに考えておるわけでございます。
人形峠でしょうか、パイロットプラントにおける濃縮ウランの製造実績、五十六年で八・一トンＳＷＵですか、これを見て、いまの原子力発電の状況、まあ国際紛争がないことを願いながらもなお、これじゃ大変なんだなというのが実際上の実感でもございます。
 さて今度、これで商業プラントへいって三千だといたしますと、本当に政府が本腰を入れて原子力平和利用の方向を突き進むならば、これはもう寒々しい限りだ、こういう状況にあろうかと思います。それだけに、早く国内問題で解決できるところは、大臣やはり解決して、びっしりとひとつやっていただくことの方が――先ほど申し上げたように、遅くなればなるほど悪くなるわけです。
 私どもの体験でも、さっき申し上げた苫田ダムは、トップが行かなかったのですね。二十年たって知事、市長さんが行ってみたら、バリケードがあってどうにも入れぬという実情でしたね。逆に岡山の体験からいきますと、岡山空港は、知事さんはずっと歩いたわけです。そうしたら、四月にもうオーケーになりまして、八月には運輸省の建設許可が出るというような状況にやはりなっております。それが、政府なり行政の民主政治の中における一つのあり方だと思うのです。そういう意味で、大臣にどうかひとつ早く決めていただくという御決意を、きょうちょうだいしたい。
 それを聞く前に、局長、もう一つ聞きたいのですが、私ども実際入りまして、ああいうところですから交通がちゃんとしていなければならぬ。雪があっても困るということもございますし、局長はいま河川の問題があると言われましたけれども、選定基準として何を重視していかれるのか、その辺のところをもう一つ押した上で、大臣ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
ウラン濃縮需要の状況でございますが、いま御指摘ありましたように、現在時点におきましては、ほぼ一〇〇％海外に依存しておると申し上げていい状況でございます。内容的に申し上げますと、アメリカのエネルギー省でこういうウラン濃縮のサービス提供をいたしておりますが、そこにほとんど全面的に依存しておるという状況でございます。一部フランスのユーロディフというウラン濃縮会社ができておりますが、それに対してからの供給を当てにしているという分がございます。量的に申し上げますと、現在アメリカからの供給を期待しておりますのが、年間大体六千ＳＷＵという程度の量でございます。ユーロディフからの供給分につきましては、大体年間千トンという程度の量を期待いたしております。
 現在の状況はそういうことでございますが、昭和七十五年の時点で全体の需要がどのくらいになるかということでございますが、おおよそ一万二千トンＳＷＵという程度の需要になるのではないかという想定をいたしております。そのうちで、まあこの時点までアメリカからのウラン濃縮サービスの提供を受けるかどうか、若干問題はありますけれども、一応現在の六千トンというのを前提として考えますと、その差七千トンでございますが、おおよそその半分程度は国内でのウラン濃縮工場といいますか、ウラン濃縮施設での生産で賄いたいというのが、私どもが念頭に置いている目標でございます。
昨年の初めから政治改革のことを考えておりまして、緊急改革はまず昨年中に、抜本改革はこの国会でと考えておりました。私どもの党におきます案は既にほとんど最終段階になっておりまして、衆議院の特別委員会にやがて提案をいたしたいと考えておるわけですが、各党におかれましてもおのおの案を準備しておられるようでございますので、それらを特別委員会におきまして一緒に御検討されることになるのであろうと思っております。
 いつかも申し上げましたけれども、私どもの考えでは、本当に資金の問題その他を抜本改革いたそうとしますとやはり四つぐらいの法案がどうしても必要であって、と申しますのは、やはり公費助成というような問題が入ってまいりますものですから選挙制度の問題にも関係があるということで、不可分のものだというふうに私としては考えております。各党がどういう案をお出しになられますかがまだはっきりいたしませんのでそこは何とも申し上げかねますけれども、衆議院の特別委員会において恐らく各党案を一括して御審議になられるのであろうと思いますから、その間、委員会の御審議の中でいろいろな御意見が出てくるであろうと思っています。
 今、広中委員の言われますように水と油というようなことであるのか、あるいはどういう案がそもそも出てくるのかわかりませんので何とも予断をいたしかねますし、仮にいろいろ違った案が出てきましても、その間でいろんなメリット、デメリットの御議論があるのだろうと。私は随分考え詰めまして自民党が出した案がベストだというふうに実は思っておりますんですけれども、衆議院でこれから御審議になることでございます。どの党もしかしこの際政治改革は何としてもしなければいけないということは共通に認識をしておられると思いますので、その中からベストの案が出て、そしてこの国会で政治改革が法案化されるということを心から期待をいたしておるものでございます。