いままでの御答弁で今度の行革審というものの性格は大体わかってきたのですけれども、ある新聞報道によりますと、そういった臨調答申を踏まえて政府が出してくる施策に対してそれを監視する監視機関だけではなくて、新機構の中で、たとえば地方自治体への機関委任事務の整理合理化案の作成だとか、あるいは総合管理庁の設置案だとか、電電公社の改革などについてもこの審議会で審議することも検討している、こういう報道があって、いまの答弁とちょっと性格が変わって、本当の意味での臨調がやり残したようなことあるいは本当のポスト臨調としての性格のものにも考えているやに報道されているのですが、そういう点はいかがですか。
先ほど大臣からもお答え申し上げたとおりでございまして、この審議会の調査審議の範囲と申しますのは、臨時行政調査会の御答申、この範囲と実質的に同一でございます。臨調の御答申、先ほど先生はまだ足りぬところがあるのではないかという御指摘もございましたけれども、大変広範多岐にわたっているわけでございますし、かたがた当審議会の設置期限は三年間ということに相なっておることとあわせ考えてみましても、政府が今後責任を持って実行すべき行政改革施策についての御意見をそういう高い立場からちょうだいするという意味で十分ではないかと思っております。また、私ども政府としては、そういった有識者としての御意見をちょうだいし、せっかく政府の行政改革の推進に邁進してまいりたい、かように考えている次第でございます。
今回の行政改革推進審議会は、行革実行のための総仕上げの非常に大事な審議会でございます。したがって、総仕上げの審議会でございますから、その人選についても、ポスト臨調、臨調後の精神を貫いていく、そういうふうなことにふさわしいりっぱな人を選んでいかなくてはならぬと考えております。
 それと同時に事務局も、臨調時代とは違いますから余り大ぜいの職員は要らないと思います、今度は各省が全部やっていただくわけですから。そこで、十人は超すと思いますけれども、小人数の事務局を設置していきたいと考えております。その事務局長には、先ほど来も申し上げましたように行政に長年従事し見識の豊かな人を考えておるわけでございますが、皆さん方が国会の審議の中でいろいろ御発言なさった意見は十分尊重して事務局長の人選に当たりたいと考えておりますし、私自身が事務局長くらいのつもりでやらぬとできないのじゃないかと思うのですよ。はなはだ僣越でございますが、そのくらいのつもりで行革の推進に当たっていく、こういう決意でございます。
そういう御答弁を聞いておりますと、今度は、やはり委員のメンバーについても非常に大事だな、こういう印象を受けます。先ほど来同僚議員の先生方からこの点についてもお尋ねがありましたので、余り重なった質問は避けたいと思いますけれども、先ほど長官は、このメンバー、委員の人選についても、その精神を生かし得るようなそういう有識者で構成したい、事務局については、事務局長には自分自身が、行管庁の長官自身がなってもいいぐらいの、そういうような御答弁もあったように記憶しております。先ほど来いろいろ御答弁を聞いておりますと、審議会ではありますけれどもやはり臨調との継続性はあるのだ、こういうことでもございましたし、それを強力に推進していくという上で人選と事務局体制は非常に大事ではないか、こう思うのです。そこでもう一度、委員と事務局についてそういった御答弁に合ったようなものをつくるということならば、そのような御答弁をいただきたいと思います。
私は、小森さんが一番最初に御質問なさった日本の社会といいますか法律の制度といいますか、いろいろなあれは、日本の国民の意識とでもいいますか、そういう面に大変に前近代的な残渣が色濃く残っておるではないか、そしてとかく外圧がなければ改革ができないといったような点がありはしないかという御質問がございまして、私は率直にそれはそういう傾向があるということは認めざるを得ないと思います。これは日本社会全体のことであろう、こう思います。
 ただ、それじゃ役人がどうかなといいますと、
私も三十年ばかり役人をやっておりましたので感じるのですが、政治はやはり時代の動きというものを敏感にとらえて、先見性を持って、そして国民的な政治課題、こういうものを一つ一つ解決をしていく、ここに政治の値打ちがあると思います。その政治が決めたことを役人というのは法律あるいは予算といったようなものを通じて行政としてそれを施行する、こういう立場ですから、長い経験から見まして、やはりこういうように、またまるっきり違う社会へ飛び込んでえらく違う社会の比較ができるのですが、何といっても役人というのは保守的です。これだけはもう間違いがございません。殊にまた法務省という役所は、担当しておる仕事の法律そのものが、商法にしろ刑法にしろあるいは刑訴、民訴、すべての法律が、何といいますか、ほかの省と違って一番基礎的な一番難しい法律の施行を担当しておるということで、改革ということには非常に難しい立場にあるのではないかな。
 だから、こういう法律を直そうとしますと、私はよく言うのですが、例えば刑法改正なんていうのも、刑法の草案というのはできて何年になりますかね。草案ができて、それでもまだ全然できてない。あるいは刑法にしろ民法にしろ商法にしろ、ともかくまだいまだに片仮名のベカラズ法律ですね。言葉自身が今の人にわからない。早く直せばいいではないかと私はすぐ思うのですけれども、何せ基本法でございますだけに慎重にやらなければならないな。そうなると、冬柴さんなんかもあるいは御関係があるのかどうか知りませんが、法制審議会という、僕らの頭で見たら、これぐらいなかなか勉強もするんだけれどもかたい審議会も世の中にはないなと思うぐらいの制度の仕組みの中を通らないとできないといったようなところがあるのですね。
 だから、ここらは小森さんにも法務省というものの仕事の性格を何とかひとつぜひ御理解をしていただきたいな。しかし、法務省の役人の諸君もそういった雰囲気、環境の中で、やはりこれだけ時代が変わるんだからそれに従ってきちんとやるべきことをやろうという考えは、私はどの職員も持っておるんだ、この点、まだ私は疑いを持っておりません。ただ小森さんがおっしゃるように、いかにもおまえらは前近代的で話のわからぬやつではないのか、こうおっしゃられるとそこを否定するというわけにもいかない。しかし、それが置かれた役所の立場でも実際はあるのだということをぜひひとつ御理解をしていただきたいな、かように思うわけでございます。