現在四十一指定地域があるわけでございますが、その指定された当時人気の汚染状況が非常にひどくて、しかも自然有症率に比べて疾病がはるかに多発をしておるということで指定地域に指定したといういきさつがございます。現在四十一指定地域があるわけでございますが、それにつきまして、最後し指定したのはたしか五十二年だと記憶しておりますが、それ以後その指定地域のそういう点の見直しというものをやっておりませんので、いま私が申し上げましたように、指定地域の中におり、暴露要件に該当し、指定疾病、現在大気の場合には四疾病でございますが、その四疾病に罹患した場合には公害病に罹患したとみなすという割り切りの制度でございますので、いま私が申し上げたようなことも起こり得る、そう申し上げているわけでございます。
いまの答弁では私は納得できないのですがね。暴露要件というのは著しい大気汚染がなくなってから出た患者についてどういうように考えているのですか、要するに、その地域に何年か住んでいる、あるいは移住してきて何年がいるということで、悪い空気に暴露しておった期間が一定の期間、たとえば一年とか二年ということをもって基準にしておるわけでしょう。ところが、指定地域になって、とにかくもう公害の環境基準は達成されたというところへ人が来てどうして公害病になるのか。それから新しく産まれた子、これは悪い空気に汚染されるわけがないわけでしょう。それが何で認定患者になるのですか、その点はっきりしてください。
この制度そのものにつきましては、先生御案内のように、非常な割り切りを行っておりまして、地域指定それから暴露要件、指定疾病、この三つの要件で制度上の取り決めといいましょうか制度上の割り切りを行ってきております。そういうことでございますので、特に個々人と、たとえば大気汚染による物質そのものの因果関係を特定せずといいましょうか、因果関係を究明せずに、そういう三つの要件に合致すれば公害病の指定患者と認めましょうという制度上の割り切りになっておりますので先生のおっしゃることも起こり得る、かように考えております。
鳥獣の保護ということについては、ツデー・バーズ・トモロー・メンという、あの標語に端的にあらわれているように、単なる種の断絶というのじゃなしに、きょうは鳥かもしれないけれども、それはいつか人間に来るのだよ、というようなことで、われわれは鳥獣の保護ということについて特に熱心にやっているわけです。それからまた、先ほど文部省に先生お尋ねでしたが、やはり情操教育という面でもそういうことは大事だというふうに考えておるわけであります、ただ、狩猟という、私はその趣味はありませんけれども、鉄砲ですね、民族は農耕民族と狩猟民族に分かれていますから、やはりこれは人間の血の中にあるのかもしれませんね。それがスポーツになってきていますから、先生言われるようにルールを守ってきちんとやらなければならぬし、また特に鳥がふえてきて人間に害を及ぼすようなときにはお願いしてもとってもらわなければならぬこともありますから、それはやらなければなりませんけれども、きちんとルールを守ってわれわれの基本の考えに反しないようにやってもらいたい、こういうふうに考えているわけですが、不十分ですけれどもお答えいたします。
法を改正してかえって事故とか密猟の検挙件数がふえているのですよ。現行法で何とか対処するという局長の御返事はどうも納得いかないのですけれども、大臣はその辺、鳥獣の保護とか狩猟のあり方をどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
ちょっと私から先に申し上げます。
 狩猟制度そのものにつきましては、先ほど冒頭に先生からお話ございましたように、狩猟法の改正を行ったばかりでございます。その直後、狩猟に伴う事故及び違法狩猟の防止ということで、当該法律ができました直後は、特に昨今の自然保護のいろいろな諸問題にかんがみて、狩猟の事故及び違法狩猟、そういったものに力を入れております。したがいまして、狩猟期間の前に、違法狩猟と事故防止のために特に県に指導取り締まりというものを積極的に行わしておりますし、また、都道府県の職員、さらに民間の鳥獣保護員、それから警察の方を動員していただいて取り締まりに当たっているところでございまして、現行の制度につきましてはそのまま運営に力を注いでまいりたい、こういうふうに思っております。
先ほど来申しましたように、一たん滅亡しかかったものの種属を回復させるということは大変困難なことでありますし、また経費もかかるわけであります。昨今財政も非常に窮乏しておる折でもありまして、保護に経費をかけるよりは、保護しなくてもよい状況をつくり出すことが必要でないかと考えるわけであります。一部の人が自分のスポーツで国民全体のものを勝手になくしてしまったり、人為的に減らしたものを今度は国が税金でまたふやそうなんというのは、ちょっとおかしいのじゃないかと思うわけであります。
 それで、狩猟の現状ですね、これをこのままで済ませるおつもりか、あるいは何らかの解決をしなければならないというふうにお考えですか。その辺、長官のお考えなどお聞かせいただければありがたいと思います。
御質問の趣旨は私もよくわかるのですけれども、いま国の財政はもう大変な状況ですし、また、われわれ国鉄といたしましても、再建をし、一年間に一兆円からの国からの援助を仰がなければならぬという状態から一刻も抜け出したいと思って、いま必死になっておるところでございますし、したがって、われわれはお気持ちはよくわかるのですけれども、いまのところなかなかこれは実現がむずかしい。そこで私たちは、この身障者の方々に対してどうしてこれを報いるかということをいろいろやっぱり省内でも相談いたしまして、たとえば施設の面とか何かでできないだろうかと、そういうことででもこれに対応する対応策を考えていくべきだということで、鋭意国鉄だけではなく私鉄、そういう関係のところに、施設の面で改善してそれにこたえていくようなことを努力しろということで、お互い相協議して進めておるところでございます。したがいまして、この割引の問題について早急に、私もちょっといろいろなアイデアも聞かされておりますから、そういうアイデア等が制度としていけるのかどうかということも問題がいろいろございますけれども、できるだけ早く結論を出すようにいたしたいと思ってはおります。けれども、運輸省だけで結論は出ないのですしほかの省庁が皆関係しておりますので、でございますから、過去において六回この会議を開いておりますけれども、この予算委員会等が終わりまして、国会が、われわれも審議が、何といいますか、少し余裕ができてまいりましたら、またこの協議を進めていくように進めていきたいと思っております。