ただいま議決いたしました本案に対し、園田博之君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。上田利正君。
本案について日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会において協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、さよう御了承願います。
 これより採決に入ります。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
一応ほかの質問もあったのですが、この二つのことで大体時間が尽きましたので、いろいろと注文を申し上げましたけれども、やはりこの基盤の整備ということは緊急不可欠なことでありますし、人材の養成ということの重要性も私はわかっているつもりでございます。ですから、この本来の目的に沿ったきちんとした事業を展開されるようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
勉強会は確かに結構だと思うのですが、その勉強会の成果、ここに「九〇年代の通信政策ビジョン」というのがございます。この中に、そういう勉強会が行われて、いわゆる社会的弱者と呼ばれている人たちのことも当然お考えになったというふうに私は常識では考えられると思うのですが、この「九〇年代の通信政策ビジョン」、一言一言漏らさずに読んだわけではありませんが、私が読んだ限りでは、そういった社会的弱者をこれから社会の中で一体どういうふうに、その人たちの自立のために例えば通信政策としては考えていったらいいのか、あるいは郵政事業としてどういうふうに考えていったらいいのか、そういう視点が残念ながらないわけですけれども、ないというふうに私は読んだわけですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えになっているのでしょう。
昨年法律を通していただきました後、私どもとしても研究会を設けまして、これからの時代において、特に心身に障害をお持ちの方なども念頭に置いて、通信とか放送のサービスがどういうふうにあるべきかということも勉強させていただいておるところでございます。
この法律案を作成するに当たって、あるいはこれが出発点となって行われる事業計画を策定するに当たって、例えば高齢者あるいは心身障害者、その他いわゆる社会的弱者と言われている人たちが現在どのような社会的な問題を抱えているのか、社会的弱者から見て通信政策に一体どういう注文があるのか、そういったことについて、少なくとも昨年の六月以前にもこういったことを調べる必要はあったと思いますけれども、六月以降、そういった人たちの声を具体的に法律案に反映させるために、例えばアンケート調査をするとかあるいは具体的に聞き取り調査をするとか、そういった具体的な社会的弱者の声を聞く努力はされているのでしょうか。
財政力指数あるいは人口等につきましては、産炭地域振興基本計画で定めます圏域の指定解除基準に反映をされることになろうかと思います。したがいまして、各圏域ごとに定めます実施計画につきましては、その中で目標として財政力指数あるいは人口等について定めるまでもなく、何といいましょうか、卒業基準で、指定解除基準として基本計画に定められるわけでありまして、各産炭地域というものはいわばそこから、指定地域から卒業して立派に活力を持って育っていくようになることを目標にしているわけでございますので、自然に努力目標としてそれがなり得るのではないかと考えております。
 各圏域ごとの実施計画につきましては、先ほど来お話をしておりますように、道県知事が関係市町村の意見を聞いて地域の実態、ニーズに合わせて計画をつくるわけでありまして、この計画をつくる段階で地元の市町村あるいは道県の関係者というものが積極的にこれに参画をしてまとめ上げていただく、そしてそれが目標として決められた後、その実態、ニーズに向けて積極的に御努力をいただくもの、こういうふうに考えておる次第でございます。
わかりました。
 それから大臣、この十年間、さまざまに努力をして振興を図っていくということなんですけれども、不幸にも十年後、もしも卒業できない、指定解除できない圏域が生じた場合、本法の延長ということが考えられるのかどうか、この辺の御所見をお伺いしたいと思います。
今御指摘になりました解除基準の財政力指数につきましては、具体的な指定の見直し基準につきましては、いずれにしてもこの法律が成立しました後、産炭地域振興審議会で審議して結論が出るということになっておりますので、結論を先取りするわけにはいきませんけれども、基本的に今考えられております財政力指数の用い方につきましては、今あります現行の指定解除基準と同様に、当該の見直し年度前三カ年の平均値を用いるというふうに現行はなっておりますけれども、これを踏襲することになると考えております。
そこで、少し個々具体的にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、まず司法試験というのは一体どういう試験なんだろうかということでございます。法曹資格を付与する試験としてこれが一体どういう性格を持っているものかという基本的な問題でございますけれども、従来から司法試験というのは独立性があり、そして法曹の一元という観点からも法曹の統一性を担保できる試験である、また国民に対しても特別な恣意的な観点が入らないという意味からも広く平等に開かれた試験である。そして、午前中にもちょっとその性格の問題が出ておりましたけれども、基本的にはいわゆる採用試験というものと対比をして考えれば、資格試験制が主要な中心になっている試験である、こういうことが言われているというふうに私は認識をしております。
 そういう意味で、これらの性格はこれまで法曹資格あるいはその入り口の試験としては大変有意義な試験であったというふうに私は評価できるものだというふうに考えておりますけれども、どうなんでしょうか、司法試験そのもの、これまで行われてきた司法試験という制度そのものの評価ですね、それについて法務省としては、今申しましたように独立した、そして統一性のある平等な資格試験であると、そういうことによってこれまでの司法、法曹というものがやはり国民の公正な負託にこたえられるような、そういう意味での一定の意義を持ってきたというところについてはどう評価をなさっていらっしゃるのか、ちょっとその点についてお尋ねしたいと思います。