この問題、きょうは動燃の近藤理事長さんがお見えでございます。参考人として来ていただいたわけでございますが、ひとつ理事長さんにもお聞きしたいと思うのでございます。平成七年末の「もんじゅ」事故以来、本年に入りましてからも、また三月の東海事業所における火災爆発事故や四月に明らかになった「ふげん」の重水漏えい事故、そしていずれも事故発生後の通報のおくれなどがたび重なっている不手際が続いており、「もんじゅ」事故の反省が生かされていないんじゃないかというのが大方の国民の意見でございます。
 さらに、ウラン廃棄物貯蔵庫の問題に見られますように、動燃の予算要求や執行にも疑念が生じているということで、本年、平成七年度決算審査に際し、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故以来の相次ぐ動燃事故から、最近明らかとなった予算執行の問題について理事長さんからは総括的所見を承りたいのであります。
 その前に、動燃の整理縮小への改革検討委員会の報告がまとまりました。これなかなかいろいろ問題点をたくさん含んでいると思いますが、当事者でいらっしゃる理事長が新聞にもコメントを出していらっしゃいますが、私は、動燃というのは大きくなり過ぎたんではないか、とても管理がし切れないからこういうような問題が起きるのかなというふうにも思っていますが、理事長さんの率直な、管理、運営されている立場といたしましての御見解をお聞きしたいと思います。
ただいま先生からこの施設についての環境の調査、それから五十七年調査の過去の経緯についてのお尋ねがございました。本件が明らかになりましてから、私ども直ちに、この件が周辺の住民の皆さん、それから国民一般に大変な心配をかけていること、大変重大なことと思っておりまして、先月二十六日以来原子炉等規制法に基づきます立入検査を行っているところでございます。
 これまでに、この調査と並行いたしまして、周辺の地域におきます環境放射能についても調査をしてきてございます。幸い、動燃東海事業所の周辺につきましてはいろいろな施設があるものですから、もう二十年ほど前からこの環境放射能については河川の水でございますとか河底土あるいは井戸水、こういった各般にわたります放射能モニタリングが行われてきてございまして、今回改めて調べましたところでもこういった環境放射線につきましては異常が認められていないといったことは確かめたところでございます。
 なお、今回改めましてこの施設周辺の土壌でございますとか川の水、井戸水、こういったことにつきましても私ども科学技術庁みずからサンプリングを行いまして調査をいたしました。その結果では、特段の影響と見られるものはないといったことも確認してきたところでございます。
 なお、念のためにこの周辺につきましても、さらにこの施設からこういった汚染された水が漏れ出したということがないかどうか、こういったことは見きわめる必要があると思いまして、動燃事業団によりますボーリング調査等が行われているところでございますし、この結果を踏まえて専門家によるまた評価をさせていきたいと思っているところでございます。
 なお、本件につきましては、先生御指摘のとおりに、五十七年に私ども検査官が調査を行う機会がございました。その際に、この施設につきましては一部底に水がたまっているといったことも見た次第でございます。これにつきましては、当時、この水を除去すること、それから廃棄物の異常の有無について適宜確認しなさいといった指示をした経緯がございました。しかしながら、その後一カ月ほどたちましてから事業団から文書によって、水は取った、それから長期的な対応策については検討して後に答えるといったことのやりとりがございました。しかしながら、その結果が確認されないままに時日を経過したといったことでございました。私どもといたしましても、この間事業団によってしかるべき措置がとられなかった経緯につきましては、いまだ立入検査の継続中でございますし、その事情につきましては調査をしていただきたいと思っております。
 なお、役所といたしましても、このような問題点を見る機会がありながらその後の適切な処置に結びつけられなかったといったことにつきましては、大変反省しなきゃいけないことだと思っております。
いいお話をお二人ともありがとうございました。
 最初に杉山さんに伺いたいのは、青年海外協力隊のことから触れられましたが、今でも被援助国からこういうプロジェクト、こういう人をよこしてほしいというやり方をとっておられるのかどうか。実際には柔道の専門家とか看護婦さんとか多岐にわたる人が行くわけですが、その要求のもとは相手国なのかどうか、それでいいのかどうか。
 それともう一つは、今度は派遣される隊員の人たちの帰国後の社会復帰の問題で、以前よりは随分よくなったと聞いておりますが、この点はどうなのか。できれば、さっき山本さんが触れられた人材の確保という意味も含めて、杉山さんが歩かれたような道を、一定枠とって青年海外協力隊を経験した人をＪＩＣＡなりに採用していくというようなことができないのかどうか。まさに、国際協力の人材というのはこれから非常に重要だと思います。青年海外協力隊はあしたちょうど広尾で歓送会があるようで、私も大体いつも出ていますが、非常に重要なことですから、今の点をどうお考えか。
 それから、これは山本さんが触れられたことですが、できれば杉山さんにもお答えいただきたいんです。資金プラスノウハウということを言われましたし、プロジェクト形成能力を強化しなくちゃいかぬということを山本さんが言われたわけですが、実際には発展途上国なるがゆえに、どういうプロジェクトを自分の国で日本に援助を求めたらいいか、それを考えそして日本に要請するという能力すらなかなかないというか低い、そういう国が多いんじゃないかと思います。
 私も今カンボジアのことで頭を痛めているのはあの国の現在の最大の問題である地雷の問題で、地雷を処理しながら田んぼを耕すという機械を日本の人が開発して現在向こうでテストしているんですが、向こうはそれをＯＤＡにのせたい、こう言っているんです。もう言い出してから一年近くたつにもかかわらず、向こうの政府から外務省に対して要請の書面が出てこない。これは、どうも調べてみると、今、政情混乱もあるでしょうが、その能力がないと。そうなると、従来は日本のコンサルタントがつくりそれを向こうの政府から出してくる、この手続をもっとオープンにする。隠れてやると、かつて批判を浴びたようなことになると思うんですが。そういう現状からして、どういうふうにしたらそういう国々が円滑に日本に対して要請できるようになるかということです。
 三つ目に、これは山本さんに伺いたいんです。きょうは触れられませんでしたけれども、「論壇」にお書きになった投稿の中で、ＯＤＡについては援助政策を専門に担当し予算を一元的に要求する独立の省庁を新設する、その上でＯＥＣＦあるいはＪＩＣＡを中核として大幅な執行権限を持った一元的な実施機関を創設すべきである、こう提言しておられますが、この点ももうちょっと詳しく触れていただければと思います。
 以上です。