今大臣の方から万全の対策をとるということでありますから、この点はぜひよろしくお願いをしたいというふうに思うわけであります。
 これに関連をするわけでありますが、あの竹島を中心とした暫定水域を設けた、その地域の資源管理が図りがたいということもございまして、さきに新日韓漁業協定の関連対策特別基金というのを今年度予算に計上してあるわけです。約二百五十億の基金が用意されているわけでありますが、私はこれをその排他的経済水域にも活用できないだろうかというふうに思います。暫定水域の問題があれば、それ以外の排他的経済水域だって同じような影響を受けることは考えられるわけでありますから、この基金の活用範囲を拡大することはどうであろうかということ。もし、それが現実に不可能だということであれば、万全の対策の一環として、やはり今後新しい、いわゆる暫定水域外の地域に対する、いろいろな影響を受けるだろう、はかり知れない影響があるだろう、それに対する基金を設ける話。
 要するに、暫定水域はそういうことで対応が図られたんだけれども、排他地域についての問題、あるいはいろいろな問題、入漁料等の問題もあるかもわかりません。そういうような対応を十分やっていただきたいというふうに思うわけでありますが、これの対応を、きょうは予算委員会でありますから常時大蔵大臣も御出席されておるわけでありますが、このこともお聞きをいただいて、ぜひこの基金の扱いについても枠を広げるということについてはいかがでありましょうか。
今御指摘のように、底刺しあるいはかご漁というものが、我が国の管轄する資源、あるいはまた漁法が日本の漁業者が禁止している大変独占的な漁法であるということで、我が国でも禁止しているわけですから、我が国のＥＥＺ内で禁止するのは当然のことであり、このことは、去年の九月の基本合意以来、我が国は韓国に対してずっと言い続けてきておるところでございます。
 そしてまた、これは、今河村先生御指摘のように、御地元を初め、向こうに行っておられる漁業者の皆さんにとって、この事態というのは、全体として日本の主張を共有していただくと同時に、行っておられる漁業者の皆さんには大変御心配をおかけしていることも、我々重々承知をしておるところであります。
 一方、韓国の方も、何も底刺し、かごだけではないわけで、多くの水産物を日本のＥＥＺの中で過去とっており、またこれからもとるわけでございますので、そういう中で、お互いに全体のことを考えて早く交渉を決めましょうというふうに、そこのところだけはお互いに認識はしておるわけであります。
 しかし、現実に、そういう漁業については引き続き我が国としては認められないという強い態度で交渉に臨んでいきたいと思いますが、一方、そういう関係漁業者の皆さんの御心配もあるところでございます。
 したがいまして、そういう漁業者の方々に関しましては、いろいろ実態調査をいたしまして、関係各県等と、よくその状況を踏まえまして、仮に操業中断の影響が生じる、あるいは漁業だけではなく、関係水産加工業者等々の方々に被害が出るということになりますれば、例えば低利融資の施策等、万全な対策を講じていきたいというふうに考えております。
今河村先生からお話がありましたように、一月二十二日で新協定が発効いたしましたが、協定で大枠がきちっと決められたということが、無協定状態になっていないということの一つ意味はあると思います。
 ただ、今先生御指摘のように、お互いにお互いのＥＥＺの中に入っていくということについては、実務者協議、あるいは協定に基づく毎年のルールづくりというものがないとできないわけでございまして、現時点においては、今先生御指摘のような状況にあります。
 そういう中で、先週の土曜日に向こうの海洋水産大臣が来られまして、これはあくまでも協議ではなくて懇談の形式をとりましたけれども、その中で、とにかく両国とも、そして両大臣とも、一日も早く操業条件がきちっとできるようにしていこうというお互いの今までの意思を確認し合ったところであります。
 そういう意味で、できるだけ早く操業条件を確定することによって、新しい時代の日韓の漁業ルールを構築し、そして操業が実現できるようにしていこうということで、近々、多分あした、国会のお許しがいただければ、水産庁のできるだけ高いレベルの実務者を派遣いたしまして、できるだけ早い時期での操業条件の確定、そして向こうのＥＥＺ内で出漁されている漁業者の皆さんに対して、操業ができるように、できるだけ早く努力をしていきたいと考えております。
これより会議を開きます。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。


本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
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 出席国務大臣
        大蔵大臣    宮澤 喜一君
        厚生大臣    宮下 創平君
お答え申し上げます。
 二酸化炭素の排出量の九割は燃料の使用に伴うものであります。したがいまして、算定に当たりましては、燃料の使用量にそれぞれの燃料ごとに定められます排出係数、これを乗じまして算定いたしております。
 まず部門ごとでありますが、それぞれの部門ごとに使用される燃料の量というものを集計いたしまして、それにそれぞれの排出係数というものを乗じて求めることができます。もちろん、燃料以外のものにつきましても、例えば廃棄物の量などについても、焼却量というものを把握いたしまして、それに排出係数を乗じることによって算出をいたします。
 そこで、さらに運輸部門、自動車に関して御説明申し上げます。
 我が国全体の二酸化炭素の排出量を算定するに当たりましては、総合エネルギー統計の燃料使用量のデータを用いまして算出しておりますけれども、総合エネルギー統計には運輸部門全体での燃料使用量しか示されておりません。したがいまして、さらに詳細な内訳を求める場合にはほかの適切な統計データなどを用いて推計することになります。
 自動車について少し御説明申し上げますと、まず運輸部門全体につきましては、先ほど先生のお話がございましたとおり全体のうちの約二〇％でありますけれども、運輸の関係につきましての統計といたしまして運輸省の方の統計がございます。例えば運輸関係エネルギー要覧というのがございますが、そちらの方に乗用車、貨物車、バスなどの燃料使用量の統計がございます。その燃料使用量を用いまして先ほど申し上げました排出係数をそれぞれ乗じまして排出量の推計ができるわけでございます。
 ちなみに、平成七年度のそれぞれの排出量の占める運輸全体でのシェアを試算した結果を申し上げますと、運輸全体の中で自家用の乗用車が約五四％、自家用の貨物車が約一三％、営業用の貨物車が約一七％、バス約二％、タクシー約二％というような割合となってございます。