御指摘のように、本年の端境期におきます需給状況は決してゆとりがあるとは言いがたい状況とは思っております。ただ御承知のように、ここ数年の状況を見ましても、新米供給というものはある程度潤沢になってきておりますけれども、その中で、私ども八月から九月にかけましては旬別でどれくらいの数量が出てくるかというものも承知をいたしております。
 先生御指摘のように、比較的作がいい場合には出方が早いわけでございますが、作が悪い場合に若干、いい年に比べましては少ないわけでございますけれども、私ども、過去災害等がありましたとき等を考慮いたしましても、九月の末までにその種のものが百万トン超えますことは大体間違いない数字でございますので、豊作であれば非常にありがたいわけでございますけれども、そういう悪い場合を想定しましても、何とか早場米というものを活用することによって端境期の需給というものを切り抜けていけるんではないか。そのためには、生産者の方々の御協力はもちろんでございますが、的確な輸送とかいろいろな計画を立てまして、御心配をかけないようにということで、今から心を引き締めまして対応したいと思っております。
どこの港に入れるためにどう準備しているというまで話を私は聞いておりませんけれども、新潟は御承知のように加工原料を相当お使いになる県ではございますけれども、そこへどういう形で入れていくかということはまだ決めておりませんし、これは韓国との話の中で進むことでございますので、かなりの数の港を使わなければならないとは思っておりますが、どこの港と決めたわけではございません。
第一船は——私は新潟ですけれども、新潟の港の倉庫の米は今港外の農協倉庫にどんどん移動しておりますが、新潟は米を入れる、そういう準備で移動しているのですか。
現在韓国と協議をいたしておりますので、どこの港にどれくらいの隻数でということまで決まっておりませんけれども、かなりの港、主要港十港程度には配船をしなければいかぬのではないか。原料供給でございますから、そういうものが極力円滑にできるようにという観点から考えておりまして、隻数等につきましてはどういう大きさの船を向こうが使ってくるか、これは向こうの船で持ってくるわけでございまして、そういうことによりまして隻数も変わってまいるかと思いますが、極力円滑に、かつ、そういう意味では、いわば経費の面その他いろいろな陸上の輸送の面も考えました上で、最も合理的な姿になるように現在検討中でございます。
じゃ、今はまだ決まっていないということですね。
 それから、この米は十五万トン一挙に持ってくるというわけにはいかぬと思います。ですけれども、どういうふうにして輸入されるのですか。港、時期、それから船の回数等につきましてお聞かせを願いたいと思います。
その点につきましては、その重金属問題で特に問題となるような事案があるかどうか、現在事情を調査中でございますが、その結論を得ました上で、厚生省とも協議をした上で決めてまいりたいと思っております。
検査をいたします項目につきましては、食品、添加物等の規格基準がございまして、そこで、カドミウム及びカドミウム化合物というようなことから始まりまして十三品目のことを義務づけられておりますが、そのほかに、今回問題になりました臭素の暫定基準、例の五〇ｐｐｍという基準とか、それから検出されてはならないという臭化メチルとか燐化水素といったような、全部で十六項目について検査をいたすことにしております。
 それから、先ほども申しましたように、まず返還米が所在します全倉庫からサンプルを送っていただいて、今申しました十六項目について検査をして、安全と認められるものをもみずりをして運んでくるということを考えております。
 それから、重金属汚染とかそういうお話がございましたので、韓国に照会をいたしまして、そういう面でも安全かどうかということをチェックするようにいたしておりますが、特に、何か問題になりました漢江流域云々というお話もございまして、このあたりも調べましたところ、その地域の米は自由流通している米であって、政府米の方にはないというお話もございましたけれども、そういうことも含めまして照会をいたしまして、万全を期そうと思っております。
一つは、この所得税減税というものは、各党の申し合わせの中で景気浮揚に役立つという言葉ももとより使われておりましたが、それと同時に、いわば課税最低限の引き上げ等を伴う抜本的な制度改正であらねばならぬという御意見を踏まえまして、結局、今度の減税の姿をごらんいただきますと、言ってみれば、世界一局い累進構造とでも申しましょうか、今日個人個人によってその感覚は異なりますものの、最もいわば重税感を持っていらっしゃる中堅階層というようなところにできるだけその効果が上がるような形の累進構造というものを、最低税率の引き上げあるいは最高税率の引き下げ等々によって図ってきたところであります。
 したがって、その階層の方というものを対象にしたわけでございます。主としてその階層の方々の状態が好ましい方向になるようにという考え方でございましたものの、もとより課税最低限はかなり大幅に引き上げられますし、そして最低税率は〇・五％上がりましたとはいえ、これが実質国民たれ一人としていわゆる増税になるという層がない形の税率構造にしたわけであります。したがって、これらが消費を刺激することによっていささかでも景気回復、言ってみれば、今年度で申せば、四・一％はより確実ならしめるための一つの方途として位置づけることもできるであろうと考えております。
 しかし、その財源が御案内のように物品税、酒税等でございます。それは個々の人によって生活の実態は異なりますので、一人一人の人について申しますならば、お酒をよくたしなまれる方は、所得税減税の効果より以上にお召し上がりになる方もそれは中にはもとよりございますでしょう。だが個々の問題としてはそのような状態が存在するわけでございますが、総体的に申してみますならば、それが消費者物価の値上がり、それが生活に与える影響等々を全部一応数字にもはじいて、完全なものではありませんが、それらとの比較対象をしてみますと、私どもといたしまして、四・一％の実質成長をより確実ならしめる消費の拡大につながるという要因をそこに見出しておるわけであります。
 したがって、もとよりかつての高度経済成長のような状態でございませんので、それは四・一％と申しましても、今年度は大体三・四％が見込まれるわけでございますが、三、四％台というのは決して肌でもって景気がよくなったという、いささか高度経済成長になれた私どもとしては、そういう認識を持つような状態ではなかろうと思いますけれども、世界全体の中で、よかれあしかれ四％台の安定成長、しかもインフレなき安定成長ということが望まれる今日において、国民の皆様方に我慢していただけるいわば増減税それぞれの措置ではなかろうかというふうに理解をお願いしたいものだというふうに考えております。