公経済のバランス論と言われるときには、これはせんだっての二月の大臣の答弁の中にもありますが、前提として所要の地方交付税総額を確保した上で、現下の国の厳しい財政事情にもマッチした公経済のバランス論と、必ずそのまくら言葉がまずついていますね。
 さっきもおっしゃったように、地方の行政需要は随分あって、それを満たす財源ということを考えたときには、決して地方も財源は豊かじゃないわけです。そういう中で、しかし公経済のバランスだということで減額ということなのですが、この減額された交付税というのは、結局九三年度についていえば、総額確保ということをまず言っているわけですから、総額確保してまだ四千億円あるということは、四千億円は余剰財源という見方ですか。
交付税法附則第三条の規定は、今御指摘のように、たしか昭和五十九年度でございましたが、その改正で盛り込まれたものでございます。
 当時は巨額の地方財政の財源不足がございまして、大変大きな借金を特別会計で抱えていたわけでございますが、こういう特別会計の借入金というものをこのまま続けていくと非常に大きな問題になるだろうということもございまして、法附則第三条の規定を設けまして、そして特例措置というものを設けたわけでございます。その場合の基本的考え方は、交付税を安定的に確保していく、毎年度安定的に確保していくということがやはり一つのねらいではなかったかと思うわけでございます。
 そういう意味からいきますと、今回の特例減額につきましても、この減額いたしました四千億については、将来一定の年度の中でこれを交付税の中に加算をしていく。また、加算していく年度を考えてみますと、これからいよいよ高齢化社会が進んでくる、あるいは単独の社会資本の整備というものも今以上にまた必要になってくるかもしれない、こういうことを踏まえて交付税の安定的な確保に資するという面もございましたので、今回の措置も講じられたということを先ほども申し上げたとおりでございます。
そうすると、特例減額というものについての考え方が変わってきたのじゃないか。
 かつてこれは八四年四月十七日、石原財政局長は、国と地方の財政状況のもとで、地方財源に不足が生じた場合には特例加算をする、また状況によって、事情が許せば特例減額をして留保する、そういうことで今度の新しい方式を御提案申し上げていると答弁し、このときはそういう立場で提案したわけですね。しかし、最近になって地方財源の過不足が交付税法附則第三条の措置がとられる理由という説明から大分変わって、国と地方の公経済のバランス論に変わってきているというふうに思われるのですが、これは理由づけを変えてきたわけですか。
基本的には今おっしゃるような考え方でございます。やはり国と地方というものが行政を運営しているわけでございますので、一方だけが非常に財源的にきちんと的確に措置できても、他方で措置ができないということになりますと、いろいろな面で国と地方の間では財政関係が複雑に入り組んでおりますので、これが運営に支障を生ずるということが考えられますので、こういうバランスというものを考えながら運営をすべきじゃないかということでございます。
いろいろおっしゃったけれども、要するに国の財政事情が厳しい、それで国と地方の公経済のバランスも考えて地方へも減額のお願いだ、それを受け入れた、こういうところですか。
腐敗防止の方策については、きょうはその議論をやろうと思っているのじゃないのです。ただ、少なくとも仕事を請け負わせる側の自治体と請け負っている側の企業、これが選挙のときに金を出したり、選挙の活動を直接公益法人等がする、それをやらないと仕事を干されるという、こういう関係というのは幾ら何でも異常なんです。ですから、私は、ほかの腐敗防止の方策等については、別途議論しているところもありますからきょうはそれをここでやろうとは思いませんが、しかし、それだけのことは、地方自治体でもこのことが大きな問題にもなっているし、かなり頻繁に地方自治体でも汚職が起こったりしている大もとにこれがあるわけですから、少なくとも仕事を請け負わせる側と請け負っている側がそういう不信を招くことだけは、これは倫理の面でもきちっとけじめをつけるべきだ、私はこのことを言っているのです。何かその点について、けじめをつける面で御意見があれば伺っておきますが、それ以外でしたら、ほかの舞台でやっておりますから置いておいて、次に移りたいと思います。
 次は、特例減額四千億円の問題ですが、この理由は何ですか。
公職選挙法百九十九条では、請負その他特別の関係にある者につきましての選挙に関する寄附を禁止しておる規定がございます。先ほど申されましたパーティー券の購入の関係でございますが、これは政治資金規正法関係で、一般的には事業収入として位置づけられておるものでございまして、先ほどお話ございましたように寄附といった取り扱いがなされるかどうか、一般的な議論といたしましては事業収入として取り扱われているものでございます。
特許の特別会計が昭和五十九年にできたわけでございますが、そのときには、いわゆるペーパーレス計画を十年かけて開発し、また導入しようということでございました。これをやらなければ、当時、放置いたしますと審査期間は七年にもなってしまうということでございまして、審査期間を短縮するためにどうしても必要であるということでスタートしたわけであります。このペーパーレスの経費というのは、六十二年で若干修正されましたが、当時は、十年間で約千五百億円程度かかるのじゃないかということで予定をいたしておったわけでございます。本年度の予算を入れますと、いわゆるぺーパーレス計画の予算というのは累計いたしますと千五百億円を若干下回るというような状況でございまして、ペーパーレス計画が当初の予想より非常に上回りまして今回の値上げをお願いするということではないわけでございます。
 今回の値上げは二つの大きな要因がございます。一つは、先ほども申しましたが、審査促進をやるわけでございますが、審査促進をもっと加速しなければいけないというような事態が、特に日米構造協議で非常に審査期間の問題が両国間で問題になりまして、一段と速めようということになったわけでありまして、それをやるために投資をふやさなければいかぬということになった点と、もう一つは、これはペーパーレス計画も含めまして特許庁全体、いろいろな経費がかかるわけでありますが、これもやはり毎年物価上昇分ぐらいはどうしてもふえていくというのはやむを得ないといいましょうか、避けられないわけでございまして、この物価上昇分をひとつお認めいただきたいということ、この二つの要因が重なりまして値上げをお願いいたしておるということでございます。