厳密に申しますとそういうことはございません。ただ、想像いたしますに、御説明申し上げますと、その通達ではカバーできない非常に多彩にわたる、多岐にわたるいろいろな事例が外国人登録法施行以来今日まで起こっております。そうした疑問が生じました際に、都道府県を通じまして市区町村から本省の方に照会が参っておりました。この照会は極めて多数に上ったのでございますけれども、この法の運用を通じまして、そういう照会に対する指導が年々積み重ねられて今日に至っておるわけでございます。昭和五十五年あたりまでそうした照会が極めて多数に上ったのでありますけれども、そのころからだんだんと前例に基づいて方針が定着してまいりまして、いわば処理要領といったものが事実上判決の先例と申しますか、それに例えることができると思いますけれども、前例集といったようなものができてまいりまして、その前例集の中から一種の方針のようなものが浮き上がってきて定着していったという経緯がございます。したがって、そういうものを集めてメモにしたといったようなことはあったのかも存じません。しかしながら、当局として正式の文書でそういうものを作成して配付したということはございません。
それで、この「取扱要領」それ自体なのか、あるいはこれに単につけ加えたのか、ちょっとよくわからないのですが、「外国人登録法違反告発、通知留保実績について」という表題で、おおむねこうこうこういうようなやり方をやっていますというような文書を市町村に配付したことはありますか。
私は、そういう考え方は全く間違っていると思いますよ。刑罰は最後の手段なんですよ。そのほかにもいろいろなものがあります。社会的な制裁もあれが、何も制裁をしなくてもそういう違反を繰り返さないというようなことは幾らでもあることですから。しかし、これは平行線だろうと思いますので、今入管局長のおっしゃったような考え方は全く間違いであるということを指摘して、次に進みたいと思います。
 それで、どっちが原則でどっちが例外かということはともかくといたしまして、現実には一定の場合には保留をするんだというような指導をしているということでございますが、その中身について若干お尋ねします。
 法務省の方で各市町村に対して「外国人登録事務取扱要領」、こういう文書を配付して指導しているという事実がございますか。
先ほどから申し上げておりますように、行政法規に設けられておる刑罰規定は、その行政法規の目的とするところを達成することを確保するために設けられておるわけでございます。したがいまして、その行政法規に違反する事態が生じた場合には、この行政法規に設けられました罰則の適用はその行政法規の目的を達成するための手段ということになるわけでございます。したがって、それが原則なんでありまして、もっとも実際に告発し起訴されても有罪となるとは必ずしも限りませんけれども、しかしながら、その罰則の適用を考慮することは法違反を排除するための原則的な立場であろうかと存じます。
道なんですよ。しなくても円滑な運用がなされる場合のみ告発をしないというのじゃなくて、告発をしなければどうしても円滑な運用が阻害されるという場合に限って告発するというのが先ほどからの結論じゃないでしようか。どうして原則と例外を逆にするのか、どうしても理解できないのですが、もう一遍説明してくれませんか。
    〔亀井委員長代理退席、委員長着席〕
刑事訴訟法の規定は公務員一般についての義務と定められておるわけでございます。その趣旨とするところは、今先生もおっしゃいました行政事務の円滑を図る。したがいまして、現実の運用において、先ほど入管局長からお答えがありましたように、それをしなくても明らかに行政事務の円滑が損なわれないといいますか、しない方が行政事務が円滑に行われるという特殊な場合には告発を留保するというようなことも、この告発義務の弾力的な運用として可能であろうと考えております。
そうでしょう。だから言っているのですよ。外国人登録事務を円滑に行うために必要がある場合に、その限度で告発を行えば足りるわけであって、公務員の義務だから当然やるんだということとは全然違うでしょう。どっちなんですか。
最初のお話と矛盾すると思いませんか、今お答えになっていて。そうでしょう。刑訴法にそういう規定があるから、義務があるから告発するんだというような形式論、観念論ではない、まさにこの外国人登録制度を円滑に運用するために告発に言及するんだ、これが入管局長のお答えだったじゃないですか。今の刑事局長のお答えと全然違うじゃないですか。どうですか、統一してくれませんか。
本社、通信局、通信部につきましては、この前お答え申しましたとおり、本社、それから組織上社内的な呼び方は地域電話事業本部と申しますが、これは今の通信局でございますが、これは社外的には何々総支社、ブロック名をつけまして北海道総支社というふうな言い方をしたいと思います。それから、県単位で現在電気通信部というのがございますが、これは何々支社、奈良支社あるいは三重支社というふうな言い方でございます。
 それから、この前のお答えでは電話局をどうするか現在考慮中であるというふうにお答えしたと思っておりますが、その後社内、社外からいろいろな御意見を伺いますと、まことにこの意見が割れまして、社員の意見もみんなやる気で善意で出してくる意見ばかりでありまして、どれをとっていいかちょっと決定ができないという状態がしばらく続きました。しかし、もう決めざるを得ないということで、一応電話局というものをそのまま踏襲してしばらくやっていくということにしました。
 これは最大の原因になりましたのは、むしろ社員の意識をここで一気に変えるべきだという意見を制して電話局になりましたのは、四千数百万の加入者の皆様方に一軒一軒、ふだん外回りをしない職員も動員しまして二十万近い職員が訪問したわけでありますが、そのときに電話局から参りましたということで、お客様の方でも電話局という名称をもう一遍認識し直し、かつ、行った職員も電話局ということに自分の口から出してみてもう一遍認識し直したということがありまして、新たなイメージがまたわき直した感じがする、そんなことがございまして当面電話局、ただ、頭の方にＮＴＴという冠詞をつけまして、ＮＴＴ晴海電話局あるいはＮＴＴ津電話局というふうな言い方でやっていきたいと思います。なお、社内で仕事をやってみまして、やはり変えたいなという機運が上がりまして、かつ、お客様の方にも混乱がないということになりますれば、そのときにもう一度考え直してみたいと考えております。