外務大臣御就任後の最初の会合でございますので、お尋ねしたいことがたくさんあるわけでございます。全部お尋ねするわけにはいかぬと思いますが、私は、時間の許す限りいろいろな点につきまして政府の御方針を確認してまいりたいと存じます。
 まず、十一月のことでございますが、私は国連議員連盟の一員といたしまして最初の国連本部訪問を行いました。国連本部の視察、事務総長等関係者との意見交換等を行いまして大変勉強をさせていただき、その際におきましては、外務省、また現地代表部等から大変御丁寧な御教示をいただきまして、心から感謝しているものでございます。
 国際舞台における外交の多角化と申しますか、多国間外交の焦点は明らかに国連でございますし、今後議員としての交流を進めるということは極めて重要なことであろうと存じます。この国連議員連盟は、当外務委員会の理事会における話し合いを経て三年半かかってつくったものでございまして、御同席の諸君は大体その議連に御加盟をいただいているというような実情もございますので、あえてこの場で、提起された諸問題につきお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。
 まず、今回の最大の懸案は、イラン・イラク紛争に対して日本政府は一体何をなし得るか、日本の議員として何をなし得るかということでございました。十一月は安保理事会議長として我が菊地大使が就任されておられたこともございまして、日本側の対応はまさに目覚ましいものがございましたし、その現場をつぶさに伺ってまいったところであります。また、イラン代表あるいはイラク代表等は、日本側に対し、また私たち議員に対しましても自分たちの立場を弁明するとともに、広範囲な根回しを工作してくるというような状況もございまして、このようなイラン・イラク紛争における日本側の取り組みというのはなかなか重要なものであるという認識を持ってまいったわけでございます。
 さて、我が国として本件にいかに今後取り組んでいくか、現在どう対処しているか、その辺のところを概括してお話しをいただきたいと存じます。
    〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
今後のこともありますので、大臣、北鮮という言葉はお使いにならない方がいいと思います。
 それで、今の件でありますが、外交交渉は、先般の土井委員長の朝鮮訪問で、金日成主席との話し合いの中で、その問題はひとつ第三国でお互いの外交のベースで話しましょう、こうなっている。それは開けたわけです。確かに日本と北の朝鮮民主主義人民共和国は国交はないけれども、この件についてはひとつ外交ルートで話しましょうというあれが開けたわけですから、そのルートを大事にして、そして、始まった途端に関兵士の仮釈放でそれを自分でつぶしてしまうというようなことが我が国の外交としてあったわけです。
 これは法務省の関係もあるので、外務省だけを私は責めるつもりはありません。しかし、そういうことを踏まえて、とにかくいい結論が早く出るようにぜひとも特別の御努力をお願いをして、私の時間が参りましたから質問を終わりたいと思います。終わります。
三権分立は我が国の憲法の基本的な統治組織でございます。したがいまして、国会、内閣、裁判所というそれぞれの三権を担当する機関がそれぞれ独立に職権を行うこととなっております。ただ、その相互の間の牽制作用というのはもちろんございまして、内閣は議院内閣制でございますし、国会が御制定になりました法律、これについてはそれの解釈を裁判所がするわけでございますから、裁判所が判断をするについては、国会の御制定になりました法律に拘束されるということに相なっているわけでございます。
 また、裁判所は御承知のように違憲立法審査権というのを持っておりまして、国会の御制定になった法律でございましても、憲法違反であるということになればその旨の判断をするというように、あるいは内閣は裁判官の任命をするというように、相互の間の牽制作用があるわけでございますが、それぞれそういうふうにお互いに介入するのには憲法に基づく機能が必要であるということでございまして、その憲法に基づく機能以外の介入というものはこれは憲法上許されていないというふうに私どもは解しております。
 ただいま先生がおっしゃいましたように、「国会は、国権の最高機関」であるというふうに憲法に規定してございますが、これは、国会は国民から直接に選挙されました、国民を直接に代表されます議員の方々から成ります合議機関でございますから、したがいまして、当然にそれは国民に直結するという意味におきまして最高の機関であるという、いわば美称と申しますか、そういうことでございまして、最高機関であるからといって憲法の規定に従わないで司法に干渉するということはできないというように考えております。
 なお、憲法第七十六条第三項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」というふうに書いてございまして、独立にということは、他から干渉を受けないのだ、他から圧迫、干渉を受けないでということでございますので、したがいまして、先ほど申し上げましたように、行政権が憲法によらないで裁判所に対して何か干渉、介入を行うということは憲法上許されていないわけでございます。
 なお、ただいま読みました条文の中に「この憲法及び法律にのみ拘束される。」とございまして、条約というのはございませんが、主権を有する国家と主権を有する国家との間の主権国相互間の関係というのはこれは国内の裁判所が裁判する限りではございませんが、およそ国内法上の権利義務関係に影響を及ぼすような国際法は、これは国内法としての効力を持っているというのが通説であり私どもの考え方でございまして、したがいまして、国内法としての効力を持っておる国際法にも当然裁判官は拘束されるわけでございます。
 具体的な裁判につきましてコメントすることは、行政機関でございます私の職責上差し控えたいと存じますが、先ほど先生がおっしゃいましたように、日中平和友好条約、共同声明、これにつきましては、先ほど外務大臣もおっしゃいましたように、裁判所はその法的効力というのを検討いたしまして裁判をしておる。日中共同声明が中華人民共和国政府を唯一の合法政府と認めたこと、そのことが原告の訴訟当事者能力を奪うものか、あるいは訴訟当事者適格を奪うものか、あるいは本件問題となっております光華寮の所有関係につきまして変更を生ずるものかどうかということを我が国の裁判所は判断をしているわけでございまして、それは判決文の上で明らかになっております。
 以上でございます。