お話のとおり、今回の対外交渉の結果といたしまして、牛肉についての輸入枠撤廃後の国境調整措置につきましては、通常税率を確保するほか緊急調整措置を三カ年について確保しておるわけでございます。
 四年目以降の問題につきましては、通常税率については五〇％を上限にしてウルグアイ・ラウンドの関税交渉において対処をしていく。それから緊急調整措置につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおける交渉あるいはそこで策定されることになるであろう新たなセーフガードというふうなものを踏まえて、それに整合性のあるものにしていくということで、将来の交渉あるいは検討課題に残されておる部分があることは御指摘のとおりでございます。
 私どもとしては、この四年目以降の問題につきまして、具体的なウルグアイ・ラウンドにおける関税交渉をどのような形で進めるのかまだ詰まっておりませんけれども、それがいかなる状況に相なりましても、我が国の国内におきます肉用牛生産の存立を守っていくという基本的立場に立って具体的な交渉の場に対処し、その基本的な立場を貫くよう最大限の努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
厳しいかどうか、これはいわゆる緊急措置でございまして、こういうものはぴしっとした水準でないと問題が派生してくるおそれがあるわけです。そういう意味では私は局長と違う判断をしておりまして、二〇％の輸入の伸び、枠の伸び、そういうものの前提に立った一二〇％という数字、緊急措置の発動基準としては数字が大変でか過ぎる。将来的にこれは一考をしなければならないのではないのかなという感じを持っておりますので申し上げているわけであります。まして、今おっしゃったとおり、アメリカ国内での輸入実績というのはいわゆる国内商品に対して六％と非常に数字が低いわけであります。先ほど一九九〇年の数字をおっしゃいましたけれども、国内生産と輸入量は大体同じくらいの量、我が国の場合は五〇％輸入という、これよりもさらに二〇％ふえていくという設定をした緊急措置の発動基準というのは余りにも譲り過ぎたのではないのか。これはお答えは要りません。私が指摘をさせていただきます。
 それから、この合意の内容の中で、一九九四年度以降はウルグアイ・ラウンド交渉結果及びガットのルールに整合性のとれたものとする、また通常関税の場合はウルグアイ・ラウンドの関税交渉のベースとする、こういうふうになっておりますが、このウルグアイ・ラウンドにおける農業貿易の新しいルールづくりを目指して今やっておるわけでありますから、それを無視することはとてもできるはずではありません。しかしながら、我が国の国内における牛肉生産のための必要な措置、国境措置については、十分そこは配慮をして取り組んでいくよということもあわせて明確にしておいていただかなければならないと思うわけでございますが、いかがですか。
アメリカが持っております食肉輸入法、この中でもトリガー数量という決め方があるわけであります。年間の輸入数量が輸入制限数量、すなわち過去の輸入実績を基礎に国内生産の状況を考慮して決定する、その輸入制限数量の一一〇％を超えると予想される場合は国別割り当てを行い、輸入制限を行う、こういうふうになっているわけです。私は今回のこの発動基準は大変高い基準を設定をし過ぎているのではないか。これを超えるという事態になったときは、本当に国内生産というのは大変な状況になるのではないかなと思うわけであります。
 ちなみに、アメリカの食肉輸入法におけるトリガー数量、例えば国府消費全体に対するパーセントでいくとどのぐらいの数量でこのトリガー数量を決めているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
私が見たところではブリングと書いてあるのです。これは間違いないです。後で調べていただけばいいのですが。そこで、私もいろいろ勉強したのですが、ブリングというのは、持ってくるとか連れてくるとか普通字引に書いてあります。
 この関係で、ヨーロッパ人権条約、これは一九五〇年十一月四日に署名がされて、一九五三年九月三日に効力が発生しておるのですが、この第五条第三項、これも「逮捕又は拘禁された者は何人も、速やかに裁判官又は司法権の行使を法律によって許された他の官吏に引き渡され、」こうなっておるのですね。
 そして米州人権条約、これは一九六九年十一月二十二日に署名されたものですが、この第七条五項、これによりますと、「拘禁された者は何人も、速やかに裁判官又は司法権の行使を法律によって許された他の官吏に引き渡され、」こうなっておるのです。 私が資料にしているのは有信堂発行の「国際人権条約・資料集」、芹田健太郎さんという人が編集したものの訳です。これも「引き渡され、」というところはブリングというふうに書いてあるのです。となると、裁判官の前へ「連れて行かれる」というふうに国際人権規約Ｂ規約の九条三項は書いてあるのですが、それもブリング。ヨーロッパ人権条約あるいは米州人権条約、これはやはり「引き渡され、」というのが引致されるブリングの中身だということがきちっと言われておるわけなんです。引き渡すということは、連れていって、そしてまた警察が連れてくるというのではないのですよ。裁判官にもう引き渡してしまうのですよ。だから、そういうことからすると、どう考えてもこの代用監獄というのは、国際人権Ｂ規約、日本の政府が拘束されるこの条約からしても、代用監獄というのは違反をしている。これはもうはっきりしておると思うのですよ。だから、現実はああだこうだの問題ではないのですよ。そういう現実が、違反しておる状況が今、日本ではつくられている、そして新しい法案を出している、またその状況を継続させようとしている、これはもってのほかだと思うのです。
 大臣、今私は国際人権規約Ｂ規約の九条三項の問題について、日本の政府が拘束される問題について、代用監獄というのはそれに違反をしているということを申し上げておるのですよ。代用監獄をなくするということを明言されない限り、国際人権Ｂ規約に違反するのではないかと思うのですけれども、どうですか。