時間が迫ってきたので、局長、答弁したいところもあるでしょうけれども、場合によって大臣にばかり聞くかもしれません。
 厚生省の試算によりますと、昭和七十五年の時点で、大体老齢年金受給者が一人に対して厚生年金の加入者は四人、共済年金は二・六人、こういうふうになっておるわけです。共済組合が二十年後に六十歳支給になると、いわゆる収支均衡するというふうになるわけですけれども、厚生年金はなぜ六十五歳、その案でなければ困難だと判定したその理由をひとつ簡単に。あと一問ありますから、早く答えてください。
児童手当の問題は、「将来本格的な児童手当の実現を妨げるものとなるので、再考を要する。」というようなことが指摘されておりますが、ちょっとこの意味がわれわれはよくわからないのでございまして、二十一世紀のいわゆる人口静止期を迎えるというようなことも考慮しながら、健全な子供をどう育てていくか、このことについては、児童手当制度そのものについても十分検討をし、前向きに取り組んでいかなければならぬと私どもは考えておるのでございます。いま直ちに、それならばこれはこうするのだということをお答えできませんけれども、大事な問題として、今後この制度はもっと前向きに考えなければならない問題だということは、私も平素考えておる持論でございます。
私は、非常に不満であります。たとえば、四十歳くらいで、なかなか仕事なんかあるものじゃない、現実には。それはやはりよく踏まえてもらわなければ困ると思うんですね。これは、しかし時間がないから先に進みますけれども。
 また、ここにこうして記載してありますね。加給年金のところですが、「将来本格的な児童手当の実現を妨げるものとなるので、再考を要する。」とありますね。これは大臣にお伺いします。よろしいですか、児童手当の関連。局長、時間の関係で結構です。ちょっと待って、大臣です。
 私たちが社労部会であなたに要望した中にこれは入っております。本来ならば、児童手当というものは第三子から不満足でも行われて、第二子、第一子となるべきであった。それを政府の怠慢によってなさなかった。そして今日、あなた方の間では、何だか影が薄い存在になってきつつある。こういう問題を抱えながら、この加給年金のところで指摘されながら、なおかつこれをやったことの真意はどうなんですか。これはけしからぬじゃないですか。
今度の改正の重点の一つは、遺族年金でございます。その遺族年金の改正に当たりましては、関係審議会から、一律に遺族年金を改正するのではなくて、お年寄りの未亡人とか子供を抱えている未亡人に厚く改正をすべきである、その一方、いままで遺族年金が出ている場合でも、年齢とかそういうものを考慮して遺族の範囲を見直すこともあっていいんじゃないかという御意見をいただいておったわけでございます。そういう御意見に沿いまして、高齢の未亡人の場合、あるいは子供のある未亡人の場合には、思い切って遺族年金の改善をさせていただいたわけでございますが、いま御指摘の四十歳未満で子供のない方には、年金を御遠慮いただくというようなことにいたしたわけでございまして、関係審議会の御意見に沿って、必要なところは厚くつけるし、また比較的必要度の薄いところは御遠慮いただくというような措置をとった次第でございます。
政府側にお願いしますが、時間が迫ってきたから、しゃべりたいこともたくさんあるでしょうけれども、簡潔にひとつお答え願いたいと思います。
 今度の改正の中に、四十歳未満の子なし、まあ若妻で問題になりましたけれども、若妻に対して年金を支給しなくなるわけですな。これは前に支給しないということになっておったのを支給するようになって、今回また支給しないこととなったんですね。これの経緯と、それからこの四十歳子なしの若妻に支給しないということについて、ほかの年金との整合性、これをひとつ簡単明瞭にお願いしたい。
そのちゃんとすべきだという趣旨で、私どもに与えられた権限の範囲内で届け出をしてない政治団体とみなすという旨の告示をしたわけでありまして、そういう告示をいたしました以降におきましては活動ができないということに法律上の効果としてなるわけであります。あと、罰則がどうのこうのという問題につきましては、これは結局は取り締まり機関の問題と承知をいたしております。
障害等級が決められていますと、その障害等級に当てはまらない、しかも障害等級に当然入れなければならぬようなものが落ちこぼれておる。この点は、そういう人はやはり救済の対象にならぬことになりますから、ですから、そうしたものは早急に現状を把握し、そして十分現状に対応できるような等級にしていく必要があるのではないかというふうに思って、そういう意味からもこの専門委員会で検討されていると思うのです。時間が経過して、延びれば延びるほど当然救われる者が救われないということにもなりかねませんから、一日も早く結論が出るように、鋭意ひとつ努力してもらいたいというふうに思います。
 それから次は、たとえば治療をやっておって、症状が大分軽減をした。そこで、あなたは軽作業ならもう働いてもよろしい、こういうことになりますね。たとえば、振動病の方を例にとりますと、振動病で認定を受けて、治療をやっておった、ところが半年ぐらい治療したら大分症状がよくなったと仮定しますよ。そして、あなたはもう治療は月に三回なら三回、五回なら五回来ればいいです、あとは軽作業でなら働いても結構ですから働いてください、こういうような事例がありますね。それからもう一つは、もう症状が固定した、これ以上治療したって治らない、症状が固定した場合に、固定したその人は、軽労働なら働いてもよろしいというので、そこでもう補償は打ち切られた、こうしますと、やはり生活のためには働かざるを得ないわけです。しかし、体が完全にもとのように健康になったわけではありませんから、もとのような仕事はもうできない。こうなりますと、仕事はなかなかないし、あったって賃金は下がる、こういう現状に置かれる方がこれからうんと出てくるのではないかということが心配されるわけです。
 そうした方々の職業のあっせんとか確保とかいった面について、これは林野庁の方にもお尋ねしたいと思うのですが、どういう対策をとられておるか。あるいはいま申しましたように、若干の障害があるためにもとの職場には戻れない、仮にあったって軽作業で賃金が安い、それだけ所得が減っていくわけですから、したがって、そういうものに対して何らかの対策を講ずる必要があるのではないかというように思いますが、この点はいかがでしょうか。