従来から、営林署の統廃合の実施によりましても、事業実行を直接担当いたしております担当区事務所でございますとかあるいは各所の事業所、こういうようないわゆる現場組織につきましては存置してきておりますし、それから、個別案件に応じまして、その必要に応じて営林事務所等を設置するということで、少なくとも営林署の統廃合によって現場の機能が低下するということのないように努めてきたつもりでございますし、今後ともそういう方向で努めてまいりたいというふうに考えております。
外務大臣によくよくそれを伝えてもらうようにお願いします。
 限られた時間でありますので、あと私は山と海の問題について一、二点だけ質問したいと思います。
 さきに各委員からも質問がありましたように、今林野庁が進めている営林署の統廃合問題ですが、営林署は林政第一線の中核でありまして、統廃合によって林政機能の低下が非常に懸念をされます。私はこの統廃合には基本的には反対でありますが、しかし、今の状況の中で、やむなく統廃合がたされた場合に、特に機能低下をしないように配慮するということが大事だと思います。今まで、前にも、統廃合が起こって機能低下はしないように、また地元の要望を十分聞いてやる、こういうような答えがしばしば政府からなされていましたが、現状はかなり機能は低下していると思わざるを得ないのですが、どういうように把握されていらっしゃるかお伺いしたい。
今回の一連の交渉を通じまして、外務省といたしましては、いかに日本の農業が国内的に合理化等について努力をしているか、その努力にもかかわらずやはり困難な事情は依然存在するのだ、その困難な点については理解をしてほしいということは十分説明してまいりましたし、これからもさらに一層強くアメリカの理解を得るように説明していきたいと思っております。
 また、この点につきましては、政府のみならず、国会の皆様あるいは民間の方たちも、アメリカとのいろいろなセミナーその他の会議において、日本の農業問題について率直に意見交換をしておられるというふうに私どもも承知しておりますし、そういうことを通じて、官民の協力相まって、我が国の農業の実情についてより正しくアメリカのみならず世界の各国に理解してもらう、こういう努力が大変重要なことであるというふうに私どもは確信しておりまして、外務省といたしましても、今後とも誠心誠意その努力を続けていきたいというふうに考えております。
ひとつ迫力を持って頼みますよ。
 それから、いろいろな点で伺いたいことがありますが、外務省にせっかくですからもう一つ。
 日米友好は私は大変大事だと思っております。しかし、これだけ無理押しをアメリカが農産物でやってくると、我が国の農村におけるアメリカに対する感情は非常に変化をしていく懸念があるのですが、こういうこともひとつアメリカに篤と説明をしてもらって説得してもらわなくてはならないと思うのですが、この点、外務省の考えがあれば伺いたい。
年末までといえば時間がそうないわけでありますから、これはぜひしっかりやってほしいと思います。この点で、ガットの場で、あるいは新農業ラウンドの場で歯どめをかけたいと、必ず日本農業の基本である米の自由化が迫られてくると私は思うのですが、これに対して何としてもひとつここで強力に発言をして、日本の主張をぜひ実現をさせてほしい。
 そういう点で、外務省も当然でありますが、これは農林大臣にまたひとつ頑張ってもらわなければいけない。この点について農相の御決意をひとつ聞かせていただきたい。
食糧安定供給という概念を今度我が国が提案を考えておりますウルグアイ・ラウンドの農業交渉グループの提案の中に盛り込むということは、今農水省の方から御答弁があったとおりでございまして、その点については外務省も全く同じ考えでございます。
 今御指摘のございましたタイミングの点についてでございますけれども、今回のガット総会におきまして、出席いたしました宇野外務大臣からこういうような発言をされております。「農業交渉に関する日本提案を本年末までに提示できるよう努力していることをここで申し上げたいと思います。」ということを言いまして、その中身といたしまして、その基本的な考え方といたしまして、先ほどから御説明申し上げております「食糧の安定的供給の確保等のために必要とされる一定の輸入制限が、より明確に定義された条件のもとに認められるべきである。」というのが日本提案の中に入るという形、それを一つの骨として今提案の具体化に、作業に取り組んでおるところでございます。
 したがいまして、提案の時期につきましては、本年の交渉で一応各国が提案を出すということにたっております。したがいまして、先生も御指摘のとおりそれにおくれると出おくれたということにもなります。したがいまして、ガットの農業交渉グループはきょうとあしたで交渉を終わりますが、年末まではまだ提案は受け付ける状況でございます。年末までに必ず間に合うように提案を準備したいというふうに考えております。
まず、本日の先ほどの御質問等におきまして、今回橋本委員がワシントンで見つけていらっしゃいました電報が何らかの密約を前提としているというふうに御指摘でございますけれども、これは累次申し述べていますとおり、アメリカ政府の正式な回答、これは全文を読み上げても結構でございますけれども、これにおきまして、この文章、電報は不正確であっていずれにせよ同電報は核持ち込みを可能とするような秘密の合意があることを示すものでないということを、明確にアメリカ政府は我が方に回答してきておるわけでございます。
 それから核の持ち込み云々につきましては、累次政府側が御答弁申し上げておりますように、日米安保条約関連取り決めから明確に、日本に一時的に寄港するにせよあるいは通過するにせよ日本の領土内にアメリカの艦艇あるいは飛行機等が参りますときにはこれは明らかに事前協議の対象となるということは、岸・ハーター交換公文、藤山・マッカーサー口頭了解から明白でございまして、この点は政府が累次答弁してきておるとおりでございます。その点につきまして、節目節目におきまして、例えば昨年のニュージャージーの寄港あるいはその前のＦ16の三沢配置というようなときに改めて最高のレベルでこの点を確認しておるわけでございまして、日米安保条約という最も日米間の信頼関係を基本とすべき条約におきまして、その信頼の基本であるところにつきまして日米間にそごは全くないというふうに我々は信じている次第でございます。