あと二年で国際障害者年を迎えるわけでございますが、障害者雇用のことについて若干お尋ねしたいと思います。
 労働省が過去この予算委員会でも雇用率が未達成のことについてはそれなりに見解を言っているわけでございますが、少なくともこの障害者年までにこの未達成企業の達成をどのような決意で、どういう手順でやろうとしているのか、労働省の見解を明確にしていただきたいと思います。
法案はあくまでも六十歳定年制をまずしっかり確立して六十五歳までの継続雇用をと、それで六十五歳までの雇用を確保したいという部分にあるんですが、今御指摘の部分は大分検討しているようですので、事務方の方からちょっと答弁させていただきます。
六十歳以上の雇用問題に関する法案がこれから予定をされるというふうに聞いておるわけでございますが、大事なことなんですが、六十歳定年というのが定着をしていない段階でやること、それから実質それによって定年が切り下げられて六十五まで雇用するというか、いわゆる選択定年制と一般的に言われていますが、この制度でいわゆる六十歳定年という原点が変化する可能性がないか、このことについて懸念がございますので労働大臣の答弁をお願いしたいと思います。
六十歳定年の実施状況につきましてお答え申し上げます。
 六十歳以上定年を採用している企業の割合は、平成元年度におきまして六一・九％でございます。これに、現実に採用はいたしておりませんけれども六十歳以上定年を予定している、あるいは決定している、近い将来そういうふうな方向にやっていきたい、こういう形でやっております企業を含めますと七九・三％、こうした状況になっておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、世論の動向というか、全体のバランスじゃなく、やっぱり先行してやるということが結果的に社会の中でそういうものを定着させる先駆け的な役割を果たしますので、ぜひとも早期の実施についてお願いをしたいと求めます。
 全く別の問題ですが、六十歳定年の問題について労働省からちょっと見解を聞きたいと思います。
 今、六十歳定年の問題、これは努力義務でございますが、現状ほどうなっているか、これについてお尋ねをしたいと思います。
総務庁といたしましては、公務員の労働時間の短縮、週休二日制を目指して着々努力中でございます。
 まず第一に、本年四月から御承知のように交代制職員の週四十時間勤務制の試行を開始したところでございます。
 さらにまた、昨日会議を開催いたしましたが、学識経験者に御参集をいただいて週休二日制あるいは週四十時間勤務のための条件整備のための懇談会をつくりまして、この中でも大いな努力を払っていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
 したがいまして、私どもはこの試行の実施状況、さらにはもう既に実行しております土曜閉庁の定着状態、あるいは民間におきますところの週休二日制の実現状況、さらにまた世論の動向等を見ながらこの労働時間の短縮の問題は鋭意進めてまいりたいと今努力中でございます。
学校五日制の問題についてのお尋ねかと存じますけれども、御承知のように昨年八月に調査研究協力者会議を発足させておりまして、現在九都県、六十八校でその実証的なデータを得るためにこの研究協力校において問題点について具体的な研究を進めております。
 学校五日制という問題につきましては、教育課程のあり方でございますとか、あるいは教員の勤務形態をどうするかというような問題でありますとか、あるいは学校運営全体あるいは子供の生活にかかわる地域あるいは家庭、それから学校との関係、そういったものに留意しなければなりませんし、また国民世論の動向等もよく見きわめる必要があろうかと思います。そういうことで調査をさせていただいておりまして、こうした幅広い観点から調査をし、およそ平成三年度末までにこの学校週五日制の問題について一応結論を得たいということで調査を進めております。
時間の都合もありますのでちょっと急ぎますが、学校を中心にする土曜休日の問題、それから公務員の土曜休日の問題、これは早急にすべきことが社会的に週休二日制なり労働時間の短縮に非常に重要な引き金になると思いますが、現状と、いつごろまでにそれを達成するつもりか、見解を明らかにしていただきたいと思います。文部省と総務庁にお願いします。
一つには、先ほどから御答弁申し上げておりますように、この調査は個人の権利に関する各筆ごとの調査でありまして、正確な調査と厳密な手続を要請されます。そういうことで、一筆の土地について位置、境界の確認に関する地元住民等の協力も得ながら進めてまいりますので、非常に多くの時間、労力を費やすわけであります。そのあたりが調査がはかばかしく進展しなかった理由の一つかと思います。
 それともう一つは、この調査は市町村の理事者等におきましてもメリットについての理解が十分でなかったのではないか、そういうことで、やはり市町村あるいは県も含めてですが、我々の啓蒙、普及努力が不足しておったということもあろうかと思います。また自治体におきましても、そういうことですから、どうしても予算手当てにしましても、専任職員の確保にいたしましても、優先順位がどうもそれほど高順位の方に回されない、そういうふうなこともあったかと思います。また国の方でも十分な事業費の手当てができなかった。そういったもろもろの原因が、今日なお全体の進捗率三五％にとどまらせている主たる原因ではないかと思います。
 ただ、おくれておる中でも、大都市地域では非常に土地の細分化が進み、権利関係がふくそうしておりますし、また土地の異動が激しくて、調査するにも不在地主が多くてなかなかはかどらない。それと、測量も非常に交通量の多いところで測量いたしますので、精度の高い調査をやるにはなかなか手間暇、予算も単価が高い、そういうこともございまして、大都市地域では特におくれたわけでありますが、しかしこれからの障害もいろいろな工夫を凝らすことによって乗り越えられない障害ではないと考えておりまして、一つ一つ障害を取り除きながら、新しい十ヵ年計画の中でできるだけ近い将来に完了するような展望を開いていきたいというふうに考えております。