私はそうは思わないわけですね。やはりいままで養蚕農家の方々も、団体も、行政府も、いろいろ努力をしてきておりますとおり、省力養蚕ということも一面にはあるわけでございます。そういう点も十分考慮しながら基準糸価を決めていく。上げればいいということでどんどん上げていったのでは消費の方もついていけないということ、ここ去年、おととしあたりからこの需要が非常に減退してきておるということ等もやはり十分しんしゃくしなければならない、こう考えております。
私が聞いたのは、農家の再生産を保障するという立場のときには、他の要件は別にして、基準糸価を上げないわけにはいかぬのじゃないかということだけを言っているのです。とやかく理屈を言っても、いま直ちに再生産を保障する道は何なのか、これしかないのじゃないかということを端的に聞いている。その一言だけなんです。
それではお答えいたします。
 非常に厳しい蚕糸関係を取り巻く情勢であることは、もう寺前委員、百も承知のとおりでございます。特に、これだけ私どもが努力をいたしておるにもかかわりませず、糸価がさえないどころか、非常に大きな下落をしておるというようなこの現実をどういうふうに正確に受けとめるかというようなことで、実は私も頭を悩ましておるわけであります。
 したがいまして、今年度の基準糸価をどうするかについては、やはり諸統計の数字を十分掌握いたしまして、さらに経済事情等各般の情勢を十分しんしゃくをいたしまして、審議会に諮りまして、そうして基準糸価を決めていきたい。いまのところまだどういうふうになるか、ここで申し上げるまでのデータを積み上げておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
限られた時間でございますので、私も一、二質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、蚕糸、絹対策の問題についてお聞きをいたします。
 過般、蚕糸政策・価格要求全国蚕糸生産者大会というのが行われまして、その後、私のところにも関係者がお見えになりました。いまも大臣がお答えになっておりましたが、端的に大臣に第一問お聞きをいたします。生産者の再生産を保障するためには、基準糸価を上げてやらなかったならば、ああやこうや言っても再生産の保障にならないのではないか、この点についての率直な大臣の見解を求めたいと思います。事務当局の説明は要りませんから。——説明は要らぬ、そんなややこしい話は要らぬのだ。
二つの御指摘があったわけでございます。
 まず、過剰乳製品自体をどう思っているか。バター、脱脂粉乳等、かつてない率の、かつてない量の過剰を持っております。私どもやはり民間在庫、政府在庫を含めてどういう順序でこれを処置していくか、またこれに伴う膨大な損失が不可避でございますので、この損失をどういうふうに協力して吸収し合っていくか、そういった点を頭に置き、一方においては、やはり政府が財政負担をして、安売りして輸出するということになると国際的な摩擦を起こすというような問題もありますので、そういう摩擦を回避しながらやっていくということで、これは重要な課題として受けとめ、今後時間をいただきまして、財政のめどもっけながら取り組みたいと思っております。
 それから、御指摘の当面の金利、保管料の助成でございます。これについては、保管数量は発足時よりはバター、脱粉、特に脱粉等はある程度減ってきておりますが、しかしまだまだ相当な過剰在庫を民間が持っている現実から見て、なかなか放置できないだろうと思っております。まだ方針は決めておりませんが、今日の状況、それから次の段階における過剰在庫の処分のような方針等も頭に置きまして、できるだけ早く、できればこれも乳価決定時と前後して方針を決めたいと思っております。
それでは乳製品でもう一点。
 過剰在庫がいまあるわけでありますけれども、これについてはどういうふうな処理の方針を持っているのか。民間在庫につきましては、五十五年度においては乳製品在庫調整経費特別助成事業、約十五億円実施をされておりますが、五十六年度についてはこのような考え方に立って同じような事業を継続するようなお気持ちがあるのかどうか、その辺はいかがでございますか。
といいますのは、検査官が、こちらから行った人でしょうが、十九日の立ち入り、十九日というのは三月八日からすれば四十日経過した中で、わずか二十秒から三十秒その中におっただけで三十ミリレムのいわゆる被曝をしている、こういうのですね。そうすると、三月の八日の時点というのは大変な放射性物質がそこに存在しておった。これは、たとえばその状態、いまの状態、十九日の状態で、五分間おったって三百ミリレム、この検査官の場合はそうなるわけですから、これだけの大量の人を動員して、たとえばバケツで二十杯という話もあるし、十六トンをやるといっても、大変な時間がかかっているのですね。そうなると、もとへ返った徹底的な調査をしないと、そこの作業員の被曝の実態というのが明らかにならない。私は最初から聞いておりますが、社長の発言等を聞きましても、軽微、軽微という言葉が使われる。まさにそのことがこういう発表になっているのではないか。だから、重大なものだとして受けとめてほしい、こういうぐあいに思うのです。
 では、理事会の方でぜひ提出方、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、時間がありませんからもうまとめてやりますが、たとえば給水管のひび割れの事故あるいは今度のように大量の廃液が建屋の中に流れ出るというような場合、社内の手続としては一体どうなっておるのですか。あるいは問題は、報告漏れというのはよその発電所でよく起こるのです。軽微だから報告しなかった。軽微という判断のあれは、これはエネ庁にも聞きたいのです。両方で答えていただきたい。社内的にはどうなっているのか。あるいはその通報ということについては、どこまでは軽微でしなくていいという規定があるのか。会社の方とそれからエネ庁と、両方から御答弁いただきたいと思います。