非常の場合の判断は、交信の記録を見ますと、これは一々羽田に帰りたい、どうでしょうか。この時間でいきますと、これは三十一分五秒になりますか。二十五分二十秒のときには、羽田へ帰ることを要求するということが出ているわけでありますが、了解、こういう返事が来る。こういう非常事態のときに、これは一々その了解を得なければ帰れないという仕組みになっているのですか。
事故の状況に応じまして東京の航空救難調整本部、これは羽田にございますが、今回交信をしておりました、レーダーを見ておりました管制官から、逐次そういう状況を連絡いたしております。事故対応をやっております。機長の方は航空機の状況を逐一可能な限り連絡してきておりますので、それに基づいて管制官が対応しております。
望ましいんではなくて、国民に対する責任の一部なんです、出ることも。出ることもその責任の一部なんです。これは委員長からきつく注意をされるように要望して、次に入ります。
 続いて、機長と所沢、東京の交信なんでありますが、機長の権限、それから管制塔、それぞれの責任、非常事態における場合の取り扱いについては、航空局長ですか、これはどのように決められておりますか。
総理も長官もお答えがなかったわけでありますが、いま自治大臣からお話がありました。六割というのは、一般的な言い方からいうとむしろ少な目でしょうね。七割とも八割とも言われているんですね。大変な数の職員がどこの県庁でも働いている。
 中曽根長官は、どうも地方公務員はこのごろふえてどうもならぬというようなお話があるわけでありますが、しかし、実際にはそのうちの、いまのお話で六割、あるいは七割も国の方の事務を委任を受けてやっているんだということなんですね。しかも、この機関委任事務というのは、地方制度調査会であるとか、一次臨調でもそうでありますが、いろいろな機会に一貫して言っているのは、この機関委任事務というものは減らせと、これはもう毎年毎年、いろいろな審議会で常に総理や関係大臣に答申の続けられてきているところなわけです。
 そうやって、減らせ減らせと言われてきているんだけれども、実際にはどうかというと、いま大臣から答弁あったように、二十七年から見ると二倍以上になっている。これは地方自治法の別表に言う機関委任事務ですね。そして、全体の職員のうちの六割も七割もの職員は、その県の固有の事務じゃなくて、国の機関委任事務をやっているというような状況にあるわけです。これが職員の増というものにも非常に深くつながっているので、どうも簡単に地方公務員はふえているなんということを言われても、長官、困るのです。
 たとえば、昭和四十九年六月に国土利用計画法の制定による事務が地方に委任された。その関係だけでいまどうかというと、約千四百人やっているわけですね。それから公害関係で見ると、四十二年の公害対策基本法あるいは四十三年の大気汚染防止法、騒音規制法、四十五年の水質汚濁防止法あるいは農地の土壌の汚染防止法、四十六年の悪臭防止法、五十一年の振動規制法、こういうようなさまざまな公害関係の法律が出ているわけでありますが、この法律に基づく職員は一体どうなっておるかというと、都道府県の公害担当職員数は今日七千三百十一人に及ぶそうです。市町村の公害担当専任職員は六千四百九十一人。これは皆、そういう国の法律に基づいて機関委任事務としてそれぞれ都道府県や市町村が必要な職員としてやって、また一生懸命働いてやっていただいているわけです。
 ですから、いまお話しのように、これが五百も六百もの件数があるわけですから、それがどんどんふえているのだから、そういう中で地方公務員というものがふえている。国が余りふえていないというのは、一つ言えば、そうやって地方に委任しているからふえなくて済むわけですね。地方は逆にふえるということも含んでおいてもらわなければならぬというふうにぼくは思うのです。
 しかし、この機関委任事務というのは、いつも問題になるわけですが、それぞれ各省の縦割りでおりてくる。したがって、そこに指示や通達があり、あるいはそれに対して地方側からの照会であるとか報告というような事務が非常に重複している。行政の責任区分というものが非常に不明確だということが言えるわけです。いま、都道府県の職員というのは百六十八万と言われているわけですね。市町村の職員は百四十五万。この職員の六割なり七割というものが、日常そういうような繁雑な重複行政に悩まされているということは、まさに行政改革のいま考えていかなければだめな最大のポイントでないかというふうにぼくは思うのです。
 しかも、その機関委任事務を一つずつ見ると、こんなこと何でやっているんだろう、どうして一体国がこういうことにいつまでも口出ししなければならぬのだろうと思うようなことも少なくない。興行場法、旅館業法、公衆浴場法に基づいて、旅館やパチンコ屋さんあるいはサウナやおふろ屋さんの営業の許可、施設の立入検査のごときものまで、一体なぜ国が権限を握っていてこれに関与していかなくちゃならないのか。これは、その地域の公衆衛生上、風紀上の見地から実施されているものでありますから、全く地域的な事務の問題なわけですね。こんなもの、地域に任してしまえばいいじゃないですか、自治体に。何でこんなことを一々上に上げて命令を受けなくちゃならないのですか。あるいは墓地や埋葬等に関する法律によって、墓地、納骨堂あるいは火葬場の経営の許可、墓地の施設の整備改善、火葬場への立入検査に至るまで、なぜ国は口出しをしなければいけないのか。
 例を引くと、まだまだ山ほどあるのです。知事会だとかあるいは市長会なんかがいろいろ具体的なことを言ってお願いをしているのでありますが、これはうまくないですよ。こうやって一々それに開運する書類の交渉事務は膨大なものだ。この際、行管長官、御見解があればひとつ承りたいと思います。