御提案をしておる新テストはまさに新しいテストでございます。ただ、今までの経験上、これをさらに自由にそして多様に利活用していただくことによりまして、受験生の個性、能力、適性というものをさらに十分に引き出すと申しますか、それによりまして進学の方法に誤りなきを期す。そして御自分の能力、適性に合った分野で、自分の得意な分野で十分に能力を伸ばしていっていただく。これは学生諸君にとって新たな生きがいを感ずるものであると同時に、やはり高等教育に活力を与えるものである。また、先ほどおっしゃいました、さらに広範囲の日本の研究者の養成あるいは高度の職業人としての養成、これに資する道である。そういう意味で、おっしゃることを激励と受けとめさせていただきまして、いい面もそれからさらに改める面もございましょうけれども、いい面は伸ばし、改めるべきところはさらに改めつつ、この新テストの導入をお願いしてまいるところでございますので、一層の御理解を賜りますようにお願いをいたしつつ、努力をいたすことをお約束を申し上げながら頑張ってまいりたいと思います。
時間が参りましたので、最後に文部大臣にお伺いしたいというふうに思います。
 共通テストを導入した昭和五十二年の国立学校設置法改正案というものは、衆参両院で附帯決議を付した後、全党賛成で成立をしたものであります。そのときの参議院での附帯決議として、第六項で「この入試制度の改善措置については、その実施結果を踏まえた見直しのため、適当な時期に国会に報告すること。」というふうにされております。ということは、一定期間後には実施結果やその問題点に基づいて見直しをする、すなわち手直しをするということが立法府全体の意思であったというふうに思うわけであります。共通一次の基本的考え方を維持しつつ、この十年間の成果や問題点、メリット、デメリットを踏まえて改善することは、最近の大学のエゴによります猫の目入試いじりとは根本的に違うのじゃないかというふうに思います。今回の大学入試センターの改組による新テスト導入と混同してはならないというふうに思います。
 共通テスト導入後十年たち、いろいろな確かに問題が指摘されている中でありますが、国民の大学入試に対する関心というものが高まっている今こそ、新しい共通テストへの移行というものを大いに進めるべきであるというふうに思いますけれども、文部大臣の御所見を承り、質問を終わりたいというふうに思います。
昨年の受験機会の複数化、また来年の連続方式と分離分割方式と受験生の選択の幅を広げた、そして優秀な生徒が浪人をしなくて済むなどということで、複数化そのもののメリットは大きいところがあるわけでありますけれども、大学エゴによって極端に複雑なものになってしまったような感じがいたします。来年度の国立大学の入試があのような複雑きわまりない方式になったことにつきまして、文部省はその理由がどこにあったとお考えか、またどのような評価をされておられるのかということでお聞かせいただきたいと思います。
次に、大学入試改革協議会での報告によりますと、学力テストとは別に専門分野のためのものも含めた適性検査の開発というものが求められておるように思います。これについてアメリカのニューＣＡＴやＳＡＴのようなテストの日本版の導入についても検討されたようでありますけれども、今後このような適性検査の導入をも含めてどこでどのような研究が進められていくのかということ、この問題についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
また、新たにつけ加えられました大学入学志望者の「進路選択に資するための大学に関する情報の提供」という項目がありますが、これは具体的にどういうものになるのかということであります。大学情報や入試情報につきましてはいわゆる受験産業がかなり細かい情報というものを提供してきておりますが、それらのものとどう違うのか。また受験生が進路選択に資することができるような情報ということになりますと、いわゆるお役所の広報程度のものでは役に立たないのではないかというふうに思われますけれども、御見解をお伺いします。
大学入試センターでは研究開発部というのを設けまして基礎的な大学入試に関する研究を行っているわけでございまして、これまで情報処理研究部門と評価追跡研究部門、試験方法研究部門、試験制度研究部門、進学適性研究部門というような五つの部門において種種研究を進めてまいっております。中には具体に、例えば選択制で回答させる場合には何問程度を出題するのが一番適切であるかというような問題の検討というようなことで、直接現在行われております入試に役立つような内容のものもございますし、より基礎的に各外国の制度等を十分調査研究をするというようなことで基礎的な研究を行っている部門もあるということで、こういう研究かなり地味なものでございますからある程度の年限が必要でございますけれども、相当の成果を現在上げつつあるという段階であろうかと思っております。
 なお、昭和六十三年度におきましては、さらに特別試験研究部門ということで、身体障害者の方方とかあるいは職業高校の出身者とか帰国子女や社会人入試といったような、そういう特別な試験の場合のやり方をより適切にやる方法を見出すための研究であるとか、あるいは試験問題研究部門というようなことで試験問題そのものの作成についての研究を行う部門というようなことも増設をいたしました。こういった地道な研究を今後積み重ねていくことによって大学入試の将来にプラスの効果が出てくることを期待している次第でございます。
私が琉球政府厚生局、厚生白書その他で得た資料では、宮古では昭和二十一年、何と患者数が七千九百八十五、二十二年には患者数が三万三千五百、翌年は七千五百七十八、死亡者は昭和二十二年で四百二十八を数えている。あるいは八重山諸島では昭和二十年には、患者数は一万六千八百八十四、死亡者数は三千六百七十四、八重山諸島では大変な状況であったということが明らかであります。
 こういうような状況でございますけれども、では、現在パイン栽培はどういう状況になっているのかということであります。今農家の要求は採算ベース、生産費を償うには一キロ当たり六十円ぐらいはどうしても必要だと言うのでありますけれども、実際の価格は石垣島で四十九円、西表では、これが運賃等を天引きされるというような状況がございまして、西表から石垣へ持っていく運賃、あるいは西表でつくった工場がうまくいきませんで負債だけが残りまして、農家負担が一キロ当たり一円という状況もありまして四十五円三十銭、まさに生産費が償えない状況にもなっているという状況であります。
 だから、したがって農家は年々減少するという傾向は避けがたい、まさに沖縄のパイン栽培農業はそれ自体でも大変な窮状にあるということが農家数の減少でも見られるわけであります。年々どういうように農家数が減っておりますか、統計で近年の様子を示してください。