それから、日米の共同訓練、今後とも積極的に実施をしていくというふうな御説明があったわけでありますが、八六年十二月、統合幕僚会議と在日米軍司令官との間でシーレーン防衛共同計画をまとめられたということが報道されておりますが、その概要について御説明できませんか。
それは絶対ございませんで、まさに冒頭に申しましたように高速長距離の行動距離を持った爆撃機といいますか、そういうふうなものが発達してきている、長射程のミサイルが発達してきている、そういうようなものにあくまでも防御的に有効な対応する体制を研究しているということでございます。
研究の基本についてはわかったわけでありますけれども、洋上防空はさらに整備充実をしていくということになると、相手のミサイル攻撃なんかにも対抗できるように結局はしなければならないようなところまで進んでくるというふうに思うんですが、これが進んでくれば洋上撃破ということにもなってくる。そうなると、私が心配することは、専守防衛だとか大網の範囲から逸脱してくるのではないか、そういうことも心配するんですが、そういうことはありませんね、確認だけちょっと。
そこで、今研究はしておらないということでありますが、例えば有事の際、米空母機動部隊だとかあるいは上陸作戦部隊を日本の洋上防空を強めることによって守っていくというか共同行動をとっていく。あるいはその前方を守っていく、洋上防空によって整備された自衛隊のエイジス艦なりその他のものが回ってくる、そういうようなことはあり得ないですか。
わかりました。そんなことは引けばわかることじゃないですか、予算から。だから、時間がないときにはもう少しきちっと答えてくださいよ。
 次に、洋上防空について伺いますが、洋上防空が非常に重要であるということで、特に中期計画の目玉にもなっておるというふうに思います。
 先ほど来お話がありましたように、このあり方等については改革委員会でも検討してという答えですが、そこで洋上防空を充実しなければならない理由、目的は何か。具体的に申し上げますならば、洋上防空と米軍との関係はどうなるのか。それから、それに備えての共同訓練等も想定をされておられるのかどうか、そのことについてお伺いしたい。
それは私と見解の違いです。
 次に、今お話しがあった防衛関係費、三兆五千百七十四億のうち売上税相当分は幾ら含まれていますか。金額だけで結構です。
そこで問題は、円がドルに対して強くなっております。他方、例えばイギリスのポンドとか、あるいはフランス・フランとか西独マルク、こういったものにつきましてもやはり対ドルではかなりの程度上昇いたしております。したがって、その辺を織り込みますと、例えば英、独、仏との対比で申しますと、日本の防衛関係費はまだ低い水準にあるのではないかと推測いたしております。
現時点で厳密な国際比較というのは、各国の公表国防費が必ずしも明確でございません。非常に粗っぽく現在一九八四年度につきまして英国の国際戦略研究所がミリタリーバランスに掲上している数字がございます。
そうすると、ＧＮＰ比一・二％になり四兆何がしになると、日本の防衛費はまだ低いというふうに言われておるんですけれども、こういう計算でいくと、アメリカあるいはソビエトがどれくらいかは別といたしまして、に次いで世界で第三位ぐらいになるのではないか、そのように認識いたしますけれども、よろしいでしょうか。
その中の普通恩給と普通扶助料、これが約七千四百億ございます。これを足しますと大体ＧＮＰ比が一・二程度になろうかと試算しております。これは推測でございます。
これは改めてまた機会があると思います。
 次に、倉成外務大臣に伺いたいのですが、あるいはまた粟原防衛庁長官にあわせて伺いたいのですが、今沖縄で、九月三十日までに三百三名の駐留軍労務者を解雇する、こういう発表がされております。この前の国会で地位協定の特別協定というのを承認しております、うちの方は余り賛成じゃなかったわけですけれども。そこで百六十五億を出した。この協定が六月一日に発効したばかりで、一カ月たったら三百三名首だ、こういう通告が来ているわけです。
 あなたは、国会でのこの審議に当たっては、雇用安定のためにこれはやらなきゃいけないんだ、こういうことをまず強調されているわけでしょう。そうして、協定の本文にもそのことがうたわれているわけです、雇用安定が。何がこれが雇用安定の措置ですか。撤回を申し入れるべきじゃないですか。
まず、昨日関係の方々に要請いたしました内容、特に今御質問のヘッジについて私どもから申し上げました内容につきまして、御説明申し上げたいと思います。
 御要請いたしました内容は二点。
 第一点は、大臣から先ほどお話があったとおりでございます。短期の、いわば差益をターゲットとしての短期のディーリングということが、最近の為替市場の状況を見ておりますと、大きく、いわば為替市場に変動を起こすトリガーになっているということが見られたということにかんがみまして、日本の経済がここまで、雇用問題まで来ているという事実を考えますと、その辺は慎重にお願いできないかという自粛の御要請でございます。
 それから第二に、ヘッジの点は基本的に堀委員のおっしゃるとおりでして、ヘッジ自体は投資のリスクを避けるための全く正常な行為でございます。その点も申し上げました。
 ただ、最近の状況を見ておりますと、既に投資されたもののヘッジをあるときに集中して、しかも皆さんがされますと、結局はそのときに大きな為替変動の引き金になり、それがどういう結果をもたらすかといいますと、結局既往に行いました投資、ドル資産の大きな評価減になって、またいわば御自分の首を絞めるような結果にもなっているということがあるわけでございます。その点につきまして、マーケットで見られるそのような現象のことを申し上げて、これは基本的には御経営の判断に係ることでございます、ただ、やり方によってはむしろみずからの足を引っ張られることになりますので、その辺は御留意いただいたらいいのではないでしょうかというお願いをしたわけでございます。