まず第一に羽田でございますけれども、御案内のように、昨年の八月に東京都、大田区、品川区との間に完全に合意が成立いたしまして、現在の羽田空港の沖合いを東京都が廃棄物処理事業として埋め立てをいたしまして、しかる後、その上の部分を空港として使う、こういう新しい方式の事業として実施をすることを決定したわけでございます。
 なお、伊丹空港につきましては、大阪周辺の調停団の方と国との間の調停条項がございまして、関西新空港が完成するまでの間に十分地元の意見も聞きながら、その存廃についての結論を出す、こういうことでございまして、その方針に変わりございません。
伊丹の騒音公害訴訟で一応国が勝訴のような形になりましたけれども、伊丹空港の今後のことをどのように大臣はお考えなのか。
 そして、羽田が沖合い展開もいたしますけれども、これを、今度の事故になんかにもかんがみして、どのように今後運営されるおつもりか、それを最後にお聞かせいただきたいと思います。
これは予算委員会でも御答弁申し上げましたが、私ども、二度にわたります航空審議会の慎重な審議の結果決定を見ました泉州沖の計画を変えるつもりは毛頭持っておりません。
関西新空港について、航空審議会がはっきりと泉州沖を決めているわけですが、政府の態度がそのように非常にはっきりしないがために、地元でいろいろあらぬうわさまでも、神戸沖にするのだとかあるいは京都の方にするのだとか、このようなことまでも出ておりますけれども、いわゆる航空審議会の答申を白紙に戻して、何か別のところに、もしその調査の結果不適当といいますか、若干でも問題があったらそういうことが考えられるわけですか。
関西国際新空港につきましては、私も非常に重大な関心を持っております。特に、現在の伊丹空港の問題もありますし、また同時に、世界的に見ての日本の航空というものが飛躍する土台は、何と申しましても空港であります。こうした意味から、地元でも大変に強い要望を持っていらっしゃるということも承知しております。
 私は、そうした環境の中でできるだけ早く、これまた先ほどの整備新幹線と同じでございますが、環境影響調査というものをいまやっているところでございますが、特に大阪、兵庫、和歌山の三県は特にこうした地元につながるわけでございますので、いま運輸省からそれぞれの自治体に対して、積極的にいろいろなクエッショネアを出しておるところでございまして、大阪は一応まとまったわけでありますが、なお一、二が残っております。また、兵庫も近く回答を寄せてくれるようであります。和歌山はこれからでございますが、こうした地元の皆様方の深い理解を得るということも非常に重要なことでございまして、現在それをせっかく努力しているところでございます。
成田がそのような状況ですし、羽田、伊丹は満杯状況です。関西新空港の問題が上がっておりますけれども、これもまだまだ調査段階ということで、この開港は十年ほど先のことになろうかと思うのです。
 しかし、いずれにしても、そういったものを急がないと、日本の次の世界の交通の要衝としての役割りも何も果たさなくなってくる。そういうようなことから、成田の第二期工事と同時に関西新空港、同時並行でなくても結構でございますけれども、これを進めなければいけないと思っております。
 そこで、この関西新空港なのですが、予算がないから、予算がないからというのがいまの政府当局、特に大蔵大臣のお声のようでございますけれども、この間、予算の申し入れのときに私も総理に言ったのですけれども、むしろはっきりとした、やるのならやるということを、別に予算はつけなくてもやるということを、あるいは担当大臣を決めたり、あるいはある程度の組織を決めた上でやるという姿勢をはっきりする、それだけで、相当の景気浮揚効果があるのじゃないか、そういうことを申したのですが、その点は大臣、いかがお考えですか。
成田空港は、現在四千メートル滑走路とこれに附帯する誘導路、エプロン等で開港いたしておりますけれども、御指摘のように、日本を代表する国際空港としてまだまだ完璧の姿にはほど遠い状況でございます。
 私ども、その意味で二期工事を進めるべく、地元の理解と協力を得るために努力を続けておりまして、御承知のごとく、環境対策を鋭意進めておりますと同時に、周辺地域におきます成田用水事業を初めとする農業振興策を着々と進めておりまして、この地元対策によりまして地元の理解と協力が得られ、できるだけ早期に着工にこぎつけたいということで努力をしておるわけでございますが、何年何月というようなはっきりした計算ができるまでには立ち至っていないのが現状でございます。
そこまでわからなければデータ通信を使えないわけですよね。一般の人には非常にわかりづらい。大体いま聞いている方は、ほぼ恐らく何を言っているのかわからない方もいらっしゃるのじゃないかと思うのですね。こういうデータ通信という非常に大事な分野を非常にわかりづらい言葉で縛る世界にしておいていいのかという疑問を僕は非常に持つのですね。
 いまあなたがおっしゃったことだっておかしいのですよ。いいですか、共同使用では電信電話的利用も可能だ、こう言っておられるわけです。じゃ、基本的公衆電気通信というのは、言ってみれば電信電話の分野でしょう。公衆法で定めた公社といわゆるＫＤＤの役務提供をうたっている部分という意味でしょうから。ということは、要するに電信電話的利用はだめだということですね、この他人使用では。以外なんだから。他人使用ではそういう電信電話的利用はだめだ、それでいて、しかも「一定の条件」という条件がまたかぶさって、何の条件だかまだはっきりしないと言っていますが、その上、さらに他人の通信の媒介、いわゆるメッセージスイッチングはだめだ、こうなるわけてす。——いや、メッセージスイッチングを今度は行うことを認める、こうなるのですが、じゃ、ここで言う他人使用で認めるメッセージスイッチングというのは一体何なんだということですね。これはどうですか、何ですか。