ある意味で一番難しい御質問だと思います。
 法律ができますれば、私ども、この内容を前広にいろんな形の媒体を使いまして周知徹底と申しましょうか、広く普及啓発に努めるつもりでございます。にもかかわらず、これを法律施行前にということの業者がいないかと言われれば、あるいはそういう業者もいるかもしれないということでございますが、ともかく可能な限り早く準備を進め、施行に持ち込む努力を一方でしつつ、法律の内容について広く消費者を含めて周知徹底を図る努力を法律成立後には早速させていただきたい、このように思っております。
だけれども、それにはこだわらないということですね。わかりました。
 それでさらには、これは重箱の隅をつついたような話で大変恐縮なんですが、本案は成立、公布後六カ月以内に施行というふうになっているんですが、本当の悪質な業者がいるとすると、施行一日前とかぎりぎりの駆け込み勧誘みたいな話をして逃げてしまうとか、駆け込み勧誘をしてあとは知らないよというような形で例えばチケットを何百枚売っちゃうとか、そういうような状況は想定できるのか、またそれに対してはどのような形で対応されるのか、本当に細かいことで恐縮なんですが、僕はあり得ると思いますので、御答弁をいただければと思います。
せっかくの御質問でございますので、私どもとしては、財団法人日本消費者協会あるいは日本産業協会がこれまでやってこられましたお仕事等々を見ておりますと、一定の体制整備が行われればこうした仕事を担っていただくというのには適格な法人であるのではないかというふうに考えておるところでございます。
指定法人という仕組みをお願いいたしておりますのは、一般の方々からの申し立てなどを含めまして、これを初めといたしまして、この法律の適正あるいは確実な施行に貢献をしていただく方を政府以外のところにも求めたい、こういうところに問題意識が発しておるわけでございます。
 したがいまして、内容的には法律に書いておりますように、申し出にかかわりますこと以外に、もろもろの情報提供でございますとか、あるいはまた人材の育成の問題であるとか、重要なことをあわせやっていただけるような法人がぜひ出てきていただくことを期待いたしておるということでございます。
 法律に規定してございますように、これはあくまで法人からの申請に基づいて、中立性でございますとかお持ちになっている能力等々を勘案した上で指定をさせていただくということでございます。いずれにいたしましても、今申し上げたような趣旨のものでございますので、あらかじめ幾つの法人ということを決めてこの制度をお願いしているということではないということでございます。
それからもう一つ、今回、指定法人制度が取り入れられたわけです。これは消費者を救済する手段がふえたということで大変望ましいことだというふうに思いますが、その指定法人制度の運用方法、実態がまだまだ不明確な部分があります。
 実際、どういうふうな団体を想定しているのか、それからその指定法人制度はどのぐらいの数を考えているのか、指定法人制度の具体的な活用の中身、その辺についてお答えをいただきたいというふうに思います。
先ほど申しましたように、直罰のルートという言葉でよろしいかどうかあれですが、直罰のルートもございますし、行政的な措置を経てという、両方あり得るわけでございます。一つは、私ども、これまでもそうしてきたわけでございますけれども、警察当局との連携ということは重要でございまして、やはり捜査能力と申しますか調査能力と申しましょうか、そういうような意味におきましては捜査当局の方がはるかに上でございますので、指示をするにいたしましても違法であるという認定は私どもにとっても必要なことでございまして、そうなりますと捜査当局との連携ということは重要でございます。
 何人を問わず私どもに申し立てをしていただけるという条項がこの訪問販売法の中にはあるわけでございまして、いろいろな形で申し立てをしていただき、私ども自身がそれを調査するわけでございますけれども、必ずしも違法であると断定し切れないというものについては注意というような形で、行政指導になりますけれども、そういう形をもってとりあえず、しばらくその監視をすると申しますか、そういう状態にしていくという対応もあるわけでございます。違法であるということが確認されたものが今、平成八年十一月以降の数字で二十二件ということになっておる。それ以外に、行政指導的な意味合いでございますが、書面によって注意をするというようなことの措置は別途とっておるということでございます。
 警察当局との連携もあわせまして、そういう対応を今後ももっと強めていきたい、こう考えております。
百トン以上の補助金、これはこれでまた問題なんです。地方は、百トン以下は補助金がないものですから、もう本当に大変な苦労をしています。無理にごみを集めています。ごみにしなくていいものまでごみを集めている。これはこれでまた、大変なごみ行政の日本のやり方の失敗なんです。
 私は、最初言ったのは、家庭用とか小さな事業所の小型焼却炉のことを言ったんですが、大臣がおっしゃったのは、百トン以上に補助金をつけている、これは地方自治体の大きな焼却炉の話でございます。
 それで、これをちょっとまたもう一回見ていただきたいと思うんです。これは、ごみ焼却炉の一トン当たり処理能力、これを民間で調査したものなんですが、これの費用を、日本、北米、そして東アジア、ヨーロッパで出したものです。
 これは、赤い一番背が高いのが総建設費、それから、このブルーのがプラントの部分、これは建物部分、こういうふうに、大体これは一日当たり三百トン以上の処理のところ、同じ規模のものを対象にしているんですが、これだけ値段が違うんですよ、これだけ。
 どうしてこれだけ値段が違うか、こういうことなんですけれども、日本はこんなに高いんです。一トン当たりのごみ処理のプラントとか総建設費、アメリカもヨーロッパも大体一千五百万ぐらい。ところが、日本は大体二倍から三倍、四千二百万から五千二、三百万、それぐらいの値段がするんですね。こういうふうに、何でこんなに高いか。ごみ一トン当たりの同じぐらいの規模のごみ焼却施設で何でこんな差が出てくるかという、こういうことでございます。
 ところで、公正取引委員長に伺いたいと思いますが、ごみ焼却施設の問題について、独禁法違反の疑いがあって、プラントメーカー等の立入検査を行われたと思うんですが、その概要について伺いたい、こういうふうに思います。