今御指摘のような意見はありますが、ただ、それが実際上どういう影響を与えるか、可能であるかということについては、先ほど来申し上げましたように、国大協としてもあるいは各大学としても、もう少し検討を深める必要がある。例えば、その一期校、二期校というのは、単に受験の時期の前後だけで毎年交代すればいいではないかという御指摘ですが、例えば、その一期校として受験をする場合と二期校として試験を引き受ける場合とでは、例えば受験生の数が大幅に変わるだろうということがまず予想されます。かつての一期校、二期校ですと、先ほど申し上げたように、一期校は大体マキシマム二倍ないし三倍程度の倍率で試験が行われていたものが、二期校ということになりますと殺到をして、三十倍、四十倍という試験を引き受けなければならない。それが年度によって交代するということになりますと、これは一つの大学としてそれをやる場合に、毎年毎年その受験の準備、受験のシステム等についてかなり大幅な変更を行わなければならないということになりまして、それらのことが実行可能であるか、あるいはそれがどういう効果を持つかという問題については、先ほど申しましたように、国大協の中にもそういうことも一案として検討したらどうかという御意見ありますので、我々は十分検討したいと思いますが、今の私の考えの段階で必ずそれは実行可能でございますという御返事を申し上げるところまでには至っておりません。
それでは次に、複数受験のチャンスについてお尋ねいたしますが、今私どもが時々聞きますのは、前は、例えば国立大学二回受験できたが、今は受験の機会は一回しかないが試験だけは二回になったと。こういうことでかえって負担が重くなったという声も聞こえるんです。その場合に、複数受験のチャンスを復活させる場合には、学校格差の問題などと絡んで従来弊害もあったということなんでございますが、例えば一期校、二期校をつくります場合に、一期校、二期校を年度によって入れかえて固定しない、こういうようなやり方がとれればある程度学校格差というような弊害が防げるのではないかという意見もございますが、国大協の側としては、この一期校、二期校をつくります場合に、学校を年度ごとに入れかえていくというようなことは可能なんでございましょうか。
今のお話をもう少し具体的に伺いませんと、ちょっと私の方でもお答えしにくいなというふうな感じがいたします。
 と申しますのは、自主的に選択するというのが五教科ございます。それから、七科目でも六科目でも五科目でも、さらには三科目でもというような意味で広く大学の自主的な選択というようなことになりますと、これは高校側としましてはかなり重要な、議論をしなければいけない問題になるというふうに思います。
増田先生、今のような大学側の自主的な選択を認めるということにその制度が変わっていきます場合に、高等学校の側としては高校教育の上でこのことは容易に受け入れられることでございますか、何か問題がございますか。
私が先ほど申し上げたのは、もし共通一次に私大が参加するとすれば、その条件は今のままではとても無理であると。つまり、それにはそれぞれの学校が望むような、そういうような科目を選択して受けられる、そういう条件がまず第一条件であろう、こういうふうに申し上げたわけで、御承知のように私立大学というのは——私立学校と言ってもよろしいんですが、それはもうそれぞれ独立の存在でありますから、したがって私大連盟として、例えばすべての私大連盟所属の大学は、こういうことで入学試験をやらなければいけないということは、これは決めるわけにはまいらないと。しかしながら、そういうふうに共通一次が変わってくるということになりますと、私立大学連盟としても、御承知のように学長会議とか、そういうのがございますから、そういうところでひとつ私大としてはどういう対応をしようか、こういうことで話し合いができることになる、こういうことだろうと思います。
石川先生にお尋ねいたしますが、もし共通一次試験がそれぞれの大学において五教科七科目の選択について自主的に決めてよい、こういうことならば私大連盟の側としてもこれに関心を示して、参加を検討してもよい、こういうことなんでございましょうか。
御質問の焦点、あるいはよく理解していないかもしれませんが、五教科七科目について大学が指定をして選択をするということは可能であると思います。ただ、その方式をとるかどうかということについては、まだ全大学が合意をするというところまでは議論が煮詰まっておりませんので、その方向で、先ほど申し上げましたように、ことしの夏までには極力議論を詰めたいというふうに思っております。
私は反核運動の所見を聞きました。十分な軍縮に向けての我が国外交の指針を持っていらっしゃらないことを非常に残念に思います。
 きょうは、ビキニの水爆被災の三十年に当たるわけですね。御承知のように、アメリカの大規模な水爆実験で焼津市のマグロ漁船第五福竜丸が死の灰を浴びた。そして、それは久保山さんが亡くなった年である。そんなことは被爆国家である我が国としては本当に忘れられないことであるし、そういうことを肝に銘じながら一つの大きな反核運動の先頭を外務大臣は切るべきだ、こういうふうに私は思うのです。このことは、東京の杉並の一婦人がともしてくれた原水爆禁止の小さな運動、小さな力が今日の草の根運動、世界に広がった反核運動になっていることは事実なんです。そういうことを教えていただかなければわからない。今や世界の国々に巨大な反核運動が広がり、核戦略の前に大きな力となって立ちはだかっている、そういう一人一人の力は弱くても。そういう意味では、中曽根総理もことしは軍縮の年だと言われているのです。
 再度お聞きしますが、中曽根総理は反核運動を、私はその質問を直接まだぶつけていませんけれども、センチメンタルなものにこのような運動を位置づけていらっしゃるように私は受けとめています。抑止と均衡、そういう中で軍縮を考えようとしている、それが中曽根総理のお考えではないだろうか、そのことは核保有国の論理ではないだろうか。核非保有国の、さらには被爆を受けた世界で唯一の我が国の核軍縮に向けての取り組み、まさに世界に広がるこの反核運動がセンチメンタルなものだと位置づけられるのかどうか。外務大臣いかがですか。