三ヵ月で十分だというお考えでございますけれども、やはりこの周知徹底をさせるということが一つは業者についても大変必要なことですし、なお同時に消費者にとっても大変なことなんですね。よく聞いてみますと、同じ課税客体について二つの消費税がかかっているわけですね。片方は免税点がある、片方はないわけですから。そこで業者としては計算もしにくいし、お客さんの苦情が絶えない。とりわけ、外国人になかなか理解をしてもらえないというようなことがあるようでございます。よくその点も留意されまして、周知徹底に一層努めていただきますようにお願いしたい、このように思いますが、いかがでしょう。
実は、料理飲食等消費税時代からこの免税点の引き上げは数次にわたって行われているわけでございますけれども、この免税点の引き上げを行う際には、やはりいろいろな準備あるいはＰＲなどというものを考えますと半年程度が必要だということで、従来の免税点の引き上げはおおむね半年ぐらいの猶予期間をいただいて実施をしているというのが実態でございます。
 そういうことで、昨年お願いをいたしましたときは、そういう例に従いまして半年ということでお願いしたわけでございますが、ことしの場合には、昨年御提出いたしました改正案と全く同じ内容であるという問題もございますし、このためのＰＲ期間あるいは準備期間につきましても、地方団体側とか特別徴収義務者についてはある程度昨年からの経緯も承知をいたしておりまして、こういうことを考えますと、このＰＲとかあるいは準備期間を短縮いたしましても、ポスターの作成でございますとか説明会の開催など、あるいはプログラムの変更など、こういうようなものも今回の場合には去年からのいきさつから考えまして十分可能なのではないか、こういうことで今回の場合には七月一日からお願いをしたわけでございます。
根拠をこれ以上聞いてみてもしようがないわけですからあれですが、一つはやはりこの問題のＰＲの期間ですね。この特消法の改正は本年の七月一日施行となっておるわけでありますが、昨年の提案の際は六ヵ月後の十月一日であったわけであります。昨年の会議録を見ますと、「課税庁による各種のＰＲあるいはこの特別徴収義務者がそれを準備するためのいろいろな準備というようなことを踏まえますと、半年というのがやっぱり適切な準備期間ではないかというふうに私どもは考えている」というふうに湯浅税務局長がお答えになっておるわけでありますが、この点については三ヵ月で十分なのか、六ヵ月と言いながら今回は三ヵ月になさっているわけですが、その点についてはいかがですか。
この特別地方消費税の市町村交付金制度を設ける趣旨は、従来から市町村からの要望も非常に強かったということでございますが、その理由は、やはり市町村も、観光行政や何かに関連いたしましてごみ処理をしなければいけないとか、あるいは消防とか道路整備もやっていかなければならないというようなことでいろいろな行政サービスが必要だ、こういうことにかんがみまして、かねてから市町村からもこの特別地方消費税の一部をぜひ交付してほしい、こういう御要望があったわけでございまして、これを受けまして私どもといたしましても、今回五分の一という率で納税地の市町村に対して交付する制度をお願いしているところでございます。
 ただ、この五分の一という根拠ということになりますと、具体的にこういう数字とこういう数字を足すと五分の一だというようなことではございませんで、財政需要の状況でございますとか、あるいは都道府県の徴税に要する経費なども総合的に勘案して決定をするという問題もございますし、それから従来、現在もございますが、ゴルフ場市町村に対しての交付金がございますが、これが最初にできましたときの率が六分の一でございました。こういうようなことも勘案いたしまして、当初の案といたしましては五分の一ということで出発したらということで決めさせていただいたところでございます。
先ほどもお触れになりましたが、今回の特消税の五分の一を市町村に移すということについて、私どももそれは賛成でございますし、地方の団体の力をつけるという意味でも措置としては適当なのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、この五分の一の根拠というのは何ですか。
大臣、予算委員会でございますので、私から御答弁させていただきます。
 御承知のとおり、この自主米機構というのは、食管制度の基本的役割は維持する、根幹を揺るがさないという前提のもとで設立されたものでございます。私も就任早々東京市場の第二回目、実は去年の秋第一回で、東京、大阪でもう一回あったわけですが、第二回目の入札があるというのでそれに視察といいますか見学をしてまいったのですが、委員御心配のような点、例えば過度の値動きが生じないように上限、下限を設けるとか、あるいは量的に全農を二五％にするとか、あるいは買い入れの方も量を制限するとかいうような歯どめを設けまして運営されておりまして、入札所には百人近い買い主が集まっておりましたが、ともかくいい銘柄の米をできるだけたくさん確保したい、目の色が違っておりましたですね。その落札価格が次の取引までの指標価格になるということでございますので、六十キロ当たり千円違っても、買い入れ側からすれば大変な仕入れ価格の違いになりますから必死のようでありまして、中には入札のときの手が震えておるような業者もいるような状態で、非常に緊張した風景でございました。
 要するに、産地銘柄ごとの需給動向や、それから消費者の品質評価、この米はおいしい、おいしい米は高く買ってもいい、こういうことを米の価格に的確に反映していこうという趣旨で設けられたわけですが、そういう意味ではまだ試行の段階でございますけれども、いい方向に向かっておるかなという印象を受けた次第でございます。
 各都道府県農業関係者のあれを見ても、例えば高値落札価格の品種を積極的に奨励しようとか、新しい品種改良をしようとかいう意欲も各地で出てきておる。要するに、高く売れる米をつくろうという意欲が各地で出てきているようなことも聞いておりますので、大変いいことかなという個人的な印象を受けた次第でございます。
 御指摘の点がございますが、現行のあれで状況を見ますと、食管制度の根幹を揺るがすものではないというふうに見ておる次第でございます。