ここ九年間連続して減少してまいりました交通事故死者がふえておりますが、内容を見ますと、特に歩行者等につきましてはまだ占める比率は高いですが、減少傾向を続けておる、車関係が多くなりつつあるというのが特徴であろうかと思います。その現象といたしましては、特に目立ちますのは、一つは若者の無謀運転に起因する事故、それから酒酔い、無免許、信号無視等の悪質な違反によります増加。事故類型で見ますと、人対車両では横断歩道横断中、車両相互では出会い頭の事故、車両単独ではカーブ地点等の事故等がふえておるのが特に目立っておりますので、大きな対策とあわせまして、こういう細かい点にも留意いたしまして減少を図ってまいるようにいたしたいというふうに考えております。
警察庁の方にお尋ねいたします。
 これまでわが国の一万台当たりの交通事故の死者数は、昭和元年の統計では一万台当たり五百二十九・九人、昭和三十五年に激減しまして三十四・九人、四十五年に九・〇、五十四年に二…三というふうになりまして、昭和の初めの一万台当たりの五百二十九・九に対して五十四年度二・三というのは、諸外国にも誇っていいわが国の成果だと思います。それなりの交通安全に対する各担当省の大変なお力添えの成果がここにはあった、すばらしいことだと思っておりますが、ところがここのところちょっと残念なことに、昭和五十五年度の事故件数の増加なり死傷者数の増加が見られるようでありますが、これについて何かお考えのところがあったらお尋ねしたい。
御指摘のとおり、自動車教習所の教習の場合でございますと、現実の交通の場に出ることが少ないものですから、そういった機会がございませんので、それだけ一層御指摘の点を尊重して教育に当たりたいと思います。現在模擬運転装置等ではそういう実例を課しておりますが、御趣旨を体してなお徹底するようにいたしたいと思います。
 第二の、二輪車の取得時の講習につきましても、同じ趣旨で対処してまいりたいと思います。
交通安全の表彰につきましては、「交通安全功労者表彰の実施について」という昭和四十六年三月十五日の交通対策本部決定がございまして、これに基づきまして、ボランティア活動として地域社会における交通安全の確保、交通安全思想の普及に顕著な功労、功績のあった者に対しまして、毎年一回行うということになっております。
 この表彰につきましては、県知事からの推薦を受けた者について、その功績の内容、活動の期間、推薦、回数等を考慮して決定することにしております。
 それで、ただいま先生御指摘の、交通安全に功績のあった青少年についても積極的に表彰すべきだと思われるがどうかという御質問でございますが、交通安全のための諸活動については、青少年の中にも、御指摘のとおり、大人にすぐれるとも劣らない熱意を持って積極的に取り組んでおる者がたくさんおりますし、心強く感じておるところでございます。
 ところで、交通安全は国民全体の念願であり、そのためには幅広い各分野におきまして、また、あらゆる機会を利用しまして積極的、献身的に行われておりまして、そのような御努力をされている多数の中から選ばれて表彰を受けるということで、そのため、それ相当に長期にわたって献身的御努力、継続的御努力ということが必要になってくるわけでございます。そのようなわけで、青少年につきましても、最初から表彰の対象からは除外するということばないようにしますが、いまのような背景がございますものですから、なかなかむずかしいわけでございますが、りっぱな功績があった者につきましては、今後積極的に、いまの先生の御趣旨を生かしまして、その方向で努力させていただきたい、こう思います。
いまお話のありましたような、踏切の警手さんを初め、比較的社会の表に目立たないけれども、大変に御苦労されている方がもっともっといらっしゃれば、むしろ積極的に御表彰をお願いしたいと思っております。それからさらに進めまして、交通対策本部では、地域社会における交通安全に功績のあった人を表彰していると聞いておりますけれども、これに青少年も積極的に表彰するような道が講ぜられるかどうか、お尋ねしたいと思います。
（拍手）
 最後に、米原潜の当て逃げ事件と、現在行われている秋田沖の日米共同演習について伺います

 報道によれば、首脳会談の直前にホワイトハウスの高官は、原潜と車はもう解決済みだとの立場を明らかにしております
こうしたことがなぜ言われるのか
それは総理が、米側に、原潜当て逃げ事件で抗議もせず、むしろ先ほどの答弁にもありまするように、米側の中間報告を評価するなどという態度をとっているからであります

 アメリカの中間報告なるものが全く虚偽のものであったことは、昨日提出された日本の海上保安庁の事故報告書を見ても、皆さん、明らかではありませんか
総理は、日米首脳会談を前にして、この海上保安庁の報告を知り得る立場にあったはずであります
なぜそれをもって米側の責任を首脳会談で追及しなかったのか
帰ってきてからこれが出たのでは後の祭りと言われても仕方がありません
この点も含めて今後どのように原潜問題を究明していくのか、総理のはっきりとした答えを伺いたいわけであります
（拍手）
 さらに、この際言及しておきたい問題は、アメリカの原潜の当て逃げ事件が少しも解決を見ていない今日、今度は、秋田沖で大規模な日米の対潜共同演習が強行されているということであります
これも、日米共同声明に言う役割り分担の強化にほかなりませんけれども、直ちにこれを中止するよう私は要求いたします
（拍手）
 以上、今回の日米首脳会談と日米共同声明は、安保三十年の歴史の中で一貫して追及されてきた日米安保条約の攻守同盟化に、日本政府が新しく踏み込んだところに重大な問題があることを指摘せざるを得ません

 私は、この共同声明が、わが国の平和と安全への重大な危機をもたらすであろうことを再度指摘し、日米安保条約を廃棄し、非同盟中立を目指す道こそが、わが国が選択すべき道であるとの確信を表明して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕