現在、著作権法に基づきます放送の二次使用料として放送事業者が支払っております金額が、レコード協会と芸団協を合わせまして五億円を超えているわけでございますが、今、邦盤、洋盤の比率の違い等もございまして、ＮＨＫ、民放ともにそれぞれのウエートの差がございます。ただ、試算といたしまして、現在隣接権条約に加入し、かつ、日本の実演家に払っている比率と同じ比率でレコードの使用頻度に応じ、外国の実演家、つまり洋盤を使用いたします場合の実演家に二次使用料を支払ったといたしますれば、全体的にＮＨＫ、民放トータルいたしまして三五％程度の増になろうかと思います。と申しますのは、実は隣接権条約には現在アメリカとかフランスといった有力国が加盟しておりませんものですから、仮にこれらのアメリカ、フランスその他の、日本で使います洋盤の外国も全部隣接権条約に加入したと仮定いたしますれば、使用頻度が、ＮＨＫ、民放合計いたしますと、ちょうどフィフティー・フィフティーでございますので、現在の使用料を倍増するという結果になろうと思います。単純計算でございますと、そのような推測をいたしております。
関連してなのですが、仮定としてローマ条約に加盟した場合、いわゆる放送に携わる企業と申しましょうか、一時はもうつぶれてしまうぐらいの金を支払わなければならないというふうな話を聞いたこともあるのですが、いやそれほどでもないんだと。大体このくらいの勘定ではないかというような何か試算があるのですか。
芸能実演家を包含いたします日本芸能実演家団体協議会、略称しまして芸団協におきましては、主として取り扱いの大きいものが著作隣接権の対応といたしましての放送の二次使用料でございます。これにつきましては、今の実績が多分二億五、六千万円程度だと思いますが、その二次使用料を一応放送局あるいは有線放送事業者から受け取りまして、それを権利者といいますか傘下の各団体に分配をいたしております。分配の仕方は部門別に分けておりまして、例えば歌手部門でございますと一七・四％、演奏家部門でございますと四九％、邦楽部門が五・一％、演芸部門が四・七％、俳優部門が一・六％、舞踊部門が一・二％、そのほかにクレーム資金として一％留保いたしまして、それから管理手数料が二〇％で、一応そういうような傘下の各団体の実情に即しまして二次使用料配分委員会の議に基づきまして各関係団体に配分し、かつ団体におきましては、例えば歌手の休業補償であるとか、文化目的、公益目的、いわゆる実演家の共通目的のためにこれが使用されている実態にございます。
安倍外務大臣からもお話が出ましたように、尽きるところは、やはり発展途上国側の金融財政の健全化、あるいはなるべく投資をしやすいようないろいろな環境を、自助努力をしてもらうというのが基礎にあると思うのでありますが、あわせて、何といったって基本的には経済がテークオフするような状況をつくらなければいかぬ。まさに竹下大蔵大臣言われたように、なるべくそういうところの品物をこちら側が買いやすいようにしてあげるということが一番重要なところだと思うのであります。
 例えば、今話に出ましたアルゼンチンの累積債務が四百三十億ドル、これは単純に計算してみますと年平均五十億ドル金利を返さなければいかぬというのですね。四百三十億ドル借金を持っておると金利を五十億ドル返さなければいかぬ。そうしますと、アルゼンチンの貿易収支黒字分が三十億ドルから四十億ドルというのでありますから、とても貿易の黒字だけでは金利ももたぬというような状況でありますので、当面のことは、大蔵大臣言われましたように、とにかくリスケも必要でありますし、いろいろな意味で話し合いも必要でありますが、最も重要なことは、やはりその国の経済をちゃんと回っていくようにしていく、そのために先進国として何ができるかということで、私はそこで通産大臣の出番だと思っているわけであります。
 それは、もちろん累積債務の返済のリスケジューリングの原則を確立しなければならないとか、あるいはリファイナンス期間あるいは金利等のそういった条件、こういったものについては相手の経済力を見てよくやるとか、ある程度いろいろなことはできると思うのであります。三番目に、なるべく債務国の輸出拡大を何とかさせてあげるようにする、またこちらも受け入れやすいようにする、そういった意味での保護貿易的な障害というものをできる限り取り除いていく、これも今まで私はある程度やってきたのではないかと思っているのであります。四番目に、これだけ金利負担が大きくなってくる、そして向こうは何か、できれば金はないけれども品物は欲しい。それからもう一つは、政府の経済協力ということもございますが、民間ベースでも向こうに信用がないがために少し日本が信用をつけてあげる、いわば経営保証協会じゃございませんが、世界的な保証協会のようなものをしてあげる。そのためには輸出保険制度というものも、全く返ってくる当てがないものはそのベースに乗りませんけれども、何かひとつそういった特別な長期の輸出保険制度というものを考えて、それは何も通産省だけの予算という意味ではなくて、経済協力の枠の中で、しかも向こうが持っている債務のうちの金利分ぐらいの枠は見てあげるというようなことをやって、日本の製品と申しましょうか、向こうが発展するために必要なものは、向こうに信用力がなければ信用力は我が国で見てあげましょうというような、そういう何か輸出保険制度をもう少し弾力的に、かなり通産省の方でも弾力的にやっていらっしゃるようでありますが、そのもう一つ周りですな、もう一つ難しいものについて、これは何か経済協力の枠の中で、物を上げるというのではなくて、うまくいってコマーシャルベースに乗ればそれはそれで輸出保険を使う必要はないわけでありますからいいわけでありますが、スムーズにするためにひとつそういった制度も、私は一つ挙げただけでありますけれども、そういったことも真剣になお一層考えていく必要があるのではないかと思うのでございますが、通産大臣の御所見をお伺いしたいと思います。