私は、まず五十七年度予算案がいま出されているわけでありますけれども、これについて二、三重要なところを御質問申し上げてみたいというふうに思います。
 まず最初に伺いたいのは、臨調の答申を受けて今度の予算案ができているというふうに思いますけれども、最初に行管長官に伺いたいのですが、今度の予算が果たして本当にこの臨調答申どおりに編成されているかどうか、行管長官としてそういう意味で満足すべき予算案になっているかどうか、もし満足していないとするとどの辺が不満であるかというふうなことについて最初にお伺いをしてみたいと思います。
私は、あと五分ございますが、特殊法人問題、運政審答申問題は非常に重要で何点か保留いたしましたので、きょうはこの時間を残しまして他日答弁を得たい、こういうふうに思います。（拍手）
地方陸上交通問題に関する審議会が設置されておりまして、これには地方自治体あるいはバス路線経営者、労働組合の方々も、また利用者の方々も、学識経験者あるいは関連した各省関係者等に委員になってもらってそれぞれの地域でやっておりますが、私は、運政審の答申そのものが何も、マイカーにと申しますか、自動車により強い、高い市民権を与えているというふうにはもちろん考えておりませんし、また地域それぞれの審議会におきましても、当然私は、そのような考えではなしに、より地方の住民の方々や、そしてまた、そこに無理をして走らせておられるバスの将来性の問題等々について非常に深刻な、また強い御議論がなされていると期待をいたしておるわけでございます。先般も本会議におきましてマイカーの問題が出されましたが、われわれは運政審そのものがマイカーに市民権を特に与えたというものでないということはここではっきり申し上げまして、また今後の地方審議会の推移、そしてまた、われわれ自身もこうした問題を含めて幅広く交通全般の問題について検討を精力的に行うということを御答弁申し上げたいと思います。
どうも、これすべて質問通告してあるのですが、以上の二問もまだこれからこれからということで、これも審議の進めようがございません。
 そこで、この点も保留しておきまして、私は、最後に一つだけ運輸大臣にお聞きしたいのですが、六党の共同決議がございまして、それの実行が十分でないことは本会議で議論しました。さらに、市町村からたくさんの意見が出ていることも本会議で議論しました。私は、どうもやっぱり運政審の答申にはかなりマイカー中心というところに無理がある。だから私は、やはりこの運政審答申のマイカーに市民権を与えるとかマイカー中心というところを、これを白紙に戻して、そしてやはり六党の共同決議に基づくような角度からわが国の公共交通のあり方、特に地方公共交通のあり方をやっていかなきゃならないと考えるのでありますが、この点について大臣の御見解をお聞かせください。
財源問題でございますが、御承知のように過去において特別会計を設置したいということで議会に申し上げましたが、成立をしなかったような状態でございます。しかしまた、いま御指摘のような形で、どうしてもこうした財源措置を伴うような形での交通政策を再編成するということはやはり今日の時代的要請でもあるというふうに私は考えておりますが、いまさしあたってこれに対する財源措置をどうするということをここですぐ御答弁申し上げることは十分に用意をしておりませんので、さらに検討させていただきたいというふうに申し上げたいと思っております。
持ち合わせがなければ論争できませんから、この点も保留しておきますから、早急に作業をしてみてください。
 そこで、次の問題に入りますが、公共交通、健全にこれを守っていくためには、私は、必要不可欠な財源、いわゆる財投、補助に要する財源問題についてでありますが、運輸省といたしましては、いろんな意見が出ているし、過去におけるいろんな努力があったことも知っておりますが、今後検討の課題として何らかの具体策をお持ちにならなきゃいかぬと思いますが、何をどのように効果的に具体化するのか。それから公共交通優先の見地から政策展開があるべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
ただいま先生御指摘のように、五十五年の十一月それから五十六年の八月と、二回にわたって料金改定をさせていただきました。五十五年十一月以前の遠近格差は、三分間通話した場合で御説明いたしますと一対七十二、つまり市内一番最低料金が十円で最高は三分七百二十円ということでございましたけれども、それから夜間は一対四十五ということでございましたが、五十五年の十一月、夜間割引制度に伴いまして深夜割引を実施しまして、深夜が一対二十八ということになりました。それから五十六年八月に遠距離通話料、先生先ほどおっしゃいましたように約一五％値下げをしたわけでございますが、それによって昼間が一対七十二から一対六十、七百二十円が六百円ということになりました。それから夜間は一対四十五から一対三十六、深夜が一対二十八から一対二十四ということで、格差がそれぞれ縮小されました。それから日曜祝日の割引制度も実施をいたしまして、これは昼間でも一対七十二であったものが一対三十六と、それぞれかなり遠近格差が是正されるようになったわけでございます。
 いま先生御質問の外国との関係でございますけれども、諸外国は日本に比べまして大体において市内料金が日本より二倍から三倍ぐらい高くなっております。日本は三分十円でございますけれども、アメリカが大体三分二十円ないし七十円ぐらい、アメリカは地域によって違いますけれども、そのくらいになっております。それからイギリスが大体三十五円程度、西ドイツ、フランスなどが二十二、三円というようなことで、いずれも日本の三分十円に比べると二倍から三倍ぐらい高くなっております。それから一番遠い距離の料金は、日本に比べるとまあ大体半分ぐらいということになっておりますので、諸外国における遠近格差は、したがって大体一対十五から二十ぐらいというのが主要諸国の遠近格差の実態でございます。