先ほど御指摘のいわゆる兼職禁止につきましては、このたび内閣成立第一回の閣議においてすでにそういう申し合わせをいたしてございます。
 また、先ほどからお尋ねの点でございますが、国務大臣といたしまして特に重い責任を背負っておりますので、ことに職務権限との関連につきましては、十分注意しなければならないことは、ただいま各閣僚が御答弁になられましたとおりでございますし、内閣全体としてもそのような心構えでやってまいるつもりでございます。
黒柳議員のお考え、御趣旨には、私全く同感でございます。特にこういう厳しい時代でございますから、台閣に列する者は李下に冠を正さずと、そういう精神でまじめにみずから戒めていかなければならぬと、そう思っております。
同じことを繰り返しますようで大変恐縮でありますけれども、いやしくも法律に違反することのないように、細心の注意を払ってまいりたいと考えまするし、お言葉の中にありました道義的にも不適当なことがありませんように、できる限りの注意を払ってまいりたいと考えております。
当然大臣就任のときいろんなものが来る可能性はあったと思いますが、今後も含めてお断りすると。厚生大臣だけいまこう問題になっておりますが、各大臣、いつこういう問題が起こるかわからないわけであります。まあ法的には、これは政治資金規正法によりまして認められた範囲で受け取ったわけでありますけれども、まあ不幸であったというか、あるいは不幸という前に、当然やるべきことをやらなかったから起こるべくして不幸が起こったんだと、こういうことも言えるかと思いますね。まあ当面は、厚生大臣ですから、当事者として受け取らないと。ただし、これは厚生大臣マターの問題じゃなかろうと、こう私は判断しますが、防衛庁長官、いまの件に関していかがでございましょうか。防衛庁長官も相当やっぱり関連のところがあるわけですな。やっぱり防衛産業というのは巨大産業でありますから、ここから絶対政治献金は受けないと。厚生大臣に見習ってとは言いません。厚生大臣よりも早く決意を固めていたと、こう私は察しますが、いかがでございましょう。
率直に申し上げて、私も過去においていろんな薬事関係あるいは医師会等から献金を月々、あるいは選挙のとき受けたことがございます。しかしながら、厚生大臣の指導監督の責についたからには、その病院の内容がよきあしきにかかわらず、監督すべき方々から献金を受けることは、これは緩みの始まりでありますから、丁重にごあいさつをして全部お断りを申し上げました。
この内廷費にいたしましても、日常の費用でございますので臨時的なものも場合によってはございますけれども、日常の経費ということで、それほどの変動はございません。ただ、たとえば先ほどこの定額の改定につきまして御説明申し上げた際に、人件費は公務員のベースアップの比率で、物件費につきましては消費者物価指数で上げておるわけでございます。したがいまして、公務員のベースアップの割合の方が高い場合におきましては人件費のウエートの方が高くなる、そういう意味で若干人件費のウエートの方が最近少しずつではございますけれども上がってはきておるということでございます。全体としてはそう余り……。
ただ、建国記念の日というものは、この国会で厳粛な審議のもとに制定された法律に基づいた祝日に相なっておるわけでございまして、その日をお祝いをするということについては、政府としても尊重して後援をしておるわけでございますが、自主憲法制定ということについてのその団体が催すことについては、何らこれは法定されておることでもありませんので、政府としては全く関係を持たないことでございますので、政府としてはこれを後援するとかなんとかいうことは全くあり得ないということで、きのうは幹事長にその立場を明らかにしたわけでございまして、むしろ議論としてなされるとすれば、憲法記念日を政府として主催するか後援するかというような議論でありますれば、あるいは議論がもう少しかみ合ったかと思いますけれども、きのうはそのこととは別の自主的な憲法をつくろうという団体に対する御議論でありましたので、政府としては何ら関知することではないということで議論にも至らなかったと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
いや、幹事長から自主憲法の大会に対して協力をしてくれないかというようなお話のあったことは事実でありますが、官房長官も私も、それは政府としてそのようなことをいたすことは全く考えにも及ばないということでお断りいたしておることでございますし、憲法記念日につきまして、政府としてこれを主催するかどうかという問題についての御議論はかねてあったことは承知はいたしておりますけれども、自主憲法制定を企図されるような団体あるいは大会について、政府がそれに対して後援するというようなことは全くあり得ないことでございますので、先ほど官房長官が御答弁申し上げましたように、政府側といたしましては一笑に付してお断り申し上げたと、こういうことでございます。
いま言い間違いかと思うんですけれども、後援をするつもりはありませんという趣旨のことをおっしゃいましたでしょうか。清水さんが主催にすべきだということを言っているけれども、それについてどうお考えかということを申し上げたんですけれども。後援をしないならそれは結構な話であります。
先ほど航空局長がお答えいたしましたように、実際どういうふうな手法をもって町づくりをするのがいいのかということにつきまして、私の方で問題点をずっと抽出し、進めてきております。そのことは、各省庁との間にそれぞれ非常な関連を持ってきております。たとえば、都市計画法の改正の問題もあるではないかということもあるし、あるいは区画整理法を改正する行き方もあるだろうし、あるいは緑地を利用するという点からとりましたら、この法の改正も必要になるということもありますし、そういう現在あります法体系の改正の中でできないのかという問題点と、そして全く新しい法律をつくっていかなければならぬという考え方といろいろと交錯しておりまして、そこへ財政当局も入ってきておりますし、自治省の御意見もございますしいたしますので、各省庁間の意見の取りまとめがなかなかはかどっていかない。実はここに問題点がございます。ですから、これは真剣に検討を続けておるのでございますが、なお努力が足らぬとおっしゃれば、私たちも今後においてさらに努力をするということを申し上げたいと思うのです。