その点はもちろん検討いたしました。先ほど御紹介いたしました永井委員会ですね、学術会議の方の諮問機関の答申では、公選制を維持すべきだが、推薦制を併用せよ。その場合に半々にしろ。要するに半分は公選、半分は推薦ということでございます。これは参考までに申し上げれば、元東大総長の加藤一郎先生の強い御意見でございます。
 そこで、永井委員会の答申を尊重するということで、改革要綱の中の推薦制のパーセンテージでございますが、これを検討いたしましたが、この改革要綱の考え方は、やはり科学者が直接会員を選ぶというところにいわば学術会議の独自の組織上の原則があるので、その意味からすると、半々ということになるとその原則が崩れる、せいぜい三〇％ぐらいではないかということで、最初は改革要綱の原案のときには、三十人か四十人推薦でいいんじゃないか、これは予定をいろいろ考えましてやっていったのですが、しかし永井委員会は半分とおっしゃるのでその間をとる。ですから、これは余り厳密な科学的根拠があったとは申せません。ただ、三分の一を超えると公選制の原則が崩れるのではないかということで、そこに限界を引いたというのが実情でございます。
そこで、自主改革案の中では、会員の三分の一を推薦制にしたらいいだろうというような案が出てきていますが、この三分の一の推薦制というこの数字についての根拠と合理性について、どのようにお考えになられておられますか。
いまおっしゃいましたようなことは、改革要綱の選出制度の改革につきまして当然考えたわけでございます。
 おっしゃいましたように、これ現在どうかということは私も知りませんけれども、過去におきまして「白い巨塔」という有名な小説がありますが、いま田沢委員が御指摘のようなことが多々あったということはこれは残念ながら事実だろうと思います。 その意味で、公選制というものに欠陥があるということは当然認識しなければなりませんが、これはあらゆる選挙にはそういうものが随伴しやすい一般的な傾向はございますが、これはむしろ選出制度そのものが悪いというよりは、選出制度の運用、つまり選挙運動のあり方とか、こういうものの規制の仕方がまずいというようなことがかなり影響しているのではないかというふうに私は考えます。
 それからもう一つ、出たい人が出なくて云々というお話がありまして、これはまさにそうでございます。先ほど失札ながら向坊先生を引き合いに出したんですが、要するに出てもらいたい人であるのに出られないというのでは、本当にこれは国の科学者の代表機関としてはまずいわけでございますから、そこで推薦制と併用すれば十分それは救い出せるだろう。たとえばノーベル賞を最近もらわれた福井先生のような方ですね、これはぜひ会員になっていただく必要があるし、しかし選挙でございますと、万一落選した場合はということを皆さん、特に学者はプレスティージがございますのでお考えになるわけで、そういう場合にはやはり選出、公選以外の場で出ていただくということを考えざるを得ないだろうということでございます。
どうも私の説明が上手でないせいか、多少誤解があると思います。少し長くなりますが、プノンペンで安全対策の会議を持ちたいという提案に対してこれが拒否されたというふうに少し強く受けとめていらっしゃるようですが、ＵＮＴＡＣ側は、今は移動することが危険ですよ、移動することは危険だからそう移動しない方がよくありませんか、こういう意味も一つあったようでございます。
 さらに、これはつまり安全対策のための会議をやるからプノンペンに集めたいということに対する御返事ですが、移動する場合にはヘリで移動しなければならぬ地域もありましょうし、陸路を移動する場合にはそれなりの護衛がつかなければ移動は危ないということであります。今の状況で安全対策のためのプノンペンへの集合にヘリを、現在ＵＮＴＡＣには三十機しかヘリはないわけですから、その三十機しかないヘリをそのために使うということは、もう選挙を十日後に控えた今なかなか難しい、そういう意味で言っておられるのであって、日本だけがやることを認めるわけにはいかないというような意味ではないというふうに私は理解をしておるわけでございます。
 話が少し長くなりましたけれども、我々は国際平和協力法を審議していただき、その法律が成立をしました今、その法律に基づいて運用をするわけでございますから、その法律の中に、もし国連側といいますかＵＮＴＡＣ側との意見が食い違っている場合には、我々は我々の判断でおっしゃるようなことはできるというふうに法律の審議の中でも申し上げておりますし、我々はそういうふうに考えております。
 しかし、ＵＮＴＡＣとの合意がなければ今申し上げたように移動することだって、もちろん地域によるわけでございますが、実態としてはなかなか難しい地域もあるわけですから、これはＵＮＴＡＣと我々とが認識を同じくする、意見を同じくする、合意の上で作業を進めるということが一番事を運ぶのには安全であり、合理的なわけでございます。
 したがって、私は法の精神、法の趣旨からいってそういうことはできないなどと言っているわけではございません。そうではございませんが、しかしそうした状況になるときには、そこにいることが非常に危険だということが起こる場合には、一つはもちろん一時的な緊急避難としての移動は当該地域で考えられる手段によって行われることはあると思います、理論的には。しかも、そういうことが実際にもあったわけですから。
 そういうことはありますけれども、実態として我々がＵＮＴＡＣに提案をしＵＮＴＡＣと相談をするときには、もしその地域が明らかに危険だということがわかれば、その地域は我々にとってだけ、日本の文民警察にとってだけ危険なのではなくて、そこに一緒にいるであろう他の国から派遣されている文民警察の方々にとってもきっと危険な状況であるに違いないということであれば、そうした国々とも相諮ってＵＮＴＡＣにもそういう申し出をすることが一番いいのではないかということを申し上げているわけでございます。