私、現在、日本の企業はそうやっているんじゃなかろうかと思います。アメリカの保護貿易が強うございますから、ほとんどすべての商品は輸出の自主調整という形で輸出を制限していると思われます。それでも多いということで批判を受けているわけでございますけれども、輸出産業を制限いたしますと多分雇用問題が確実に生じてくるだろうと思われます。ですから、輸出を制限したら、同時に輸入を拡大するような政策といいますか、内需をふやしていく政策をとりませんと、現在ですらこの円高で失業率が三・二％に達しているわけでございますから、そのような観点から申しますとなかなかできにくい。
 それからもう一つ、あるいは事によりますと、輸出企業は、日本全体の輸出が制限されるということは喜ぶべき現象だと思う業界もあるかと思います。そうしますと、世界の価格は上がりますから収益が上がってしまう。ですから、日本の現在の輸出の自主制限につきましてそれなりにおさまっておりますのは、それによって輸出価格が引き上げられて収益がかえって高くなるというような面もあります。
非常に端的な手段ですけれども、企業が自主的に例えば前年度の一律一割とかあるいは二割ぐらい輸出を減らしましょう、輸出自体を規制するというふうな方法は、これはできるかどうかは非常に疑問の点があるかもしれませんが、仮にそういうふうな経済政策をとった場合には日本の経済はどうなるでしょうか。
参考人の今のお話によると、アメリカでは政権交代が起こっても余り政策の変更はないんではないかというふうなお話でございましたけれども、そうなると、現在の非常に好ましからざる世界の経済の状態、私はこれは日本よりもアメリカの方に大きなウエートがあるというふうに思っておりますけれども、これから脱却することは非常に困難である、世界的な経済の苦しい状況は、非常ペシミスチックといいますか、将来明るい展望が持てないんじゃないかというふうな感じもいたしますけれども、日本の経済の立て直しのために世界経済の将来がどうなっていくのか、そういう中において日本の経済を立て直すために世界経済に対してどういうふうに働きかけたらいいのかという辺についてもちょっと御説明願いたいと思います。
アメリカでは二つ問題がございます。
 一つは、軍事関係の発注が非常に多うございますから、ハイテク産業が発達しやすいというような関係がございます。それに伴いまして設備投資も起き、雇用も拡大するというような効果がございます。一方、アメリカ経済が弱くなった最大の原因を軍事力だと言われる人もおります。と申しますのは、優秀な人材が軍需に行ってしまっている、あるいは重要な資金が軍需産業に過大に配分されてしまっておりますので、その結果、民需用の部門には余りいい人が集まらないというようなことが指摘されておるわけでございます。
 そこへいきますと日本は極めて対照的でございまして、優秀な人材が民需といいますか一般的な消費財にうまく配分されていたというようなことで、その面ではアメリカの軍需はアメリカの経済の成長の足を大変引っ張ったというようなことが言われております。
先ほどの御回答の第三番目に、アメリカの軍事支出の増大ということのお話がありましたけれども、アメリカの軍事産業、これとアメリカの内需とはどういう関係になっているんでしょうか。
さしあたって、大統領選挙の前まで非常にいい状態をつくっておかなきゃなりませんから、来年は多分、これからアメリカはやや甘い政策をとられる。大統領がかわった後その政策が持続できませんから、その意味でアメリカ経済はややまずい状態になるのかな、これは常識的によく言われている状態だろうと思われます。
 それから、あとはどちらがなろうとも、アメリカでも同じように民活を主張されているわけでございます。民主党の最近の報告でございましても、自立の精神といいますか、それをいかにうまく育てていくかというようなことが強く強調されているわけでございますから、さしあたってアメリカも現在のような病から回復していくには、民主党だろうが共和党だろうが、似たような政策をとらざるを得ないのかな、こんなような感じを持っております。
大統領がアメリカでは一番大きな権力を持っておると思いますけれども、例えば民主党の大統領が選出されるというふうな政権の交代があった場合、アメリカの経済はかなり変更してくる可能性があるでしょうか。
第一番目には、福祉が拡大し過ぎたということがございますし、短期的に見ますと、レーガノミックスが失敗したというふうに思われます。レーガン政権は、大幅な個人減税をやり需要を拡大し、同時に設備投資減税をやって経済を強くしよう、設備投資減税をやると設備投資が起きる、それによって設備投資関連企業は成長し、雇用が拡大し、その一部が貯蓄に回るんだ、このような寸法で強いアメリカをつくろうと思いましたけれども、あのレーガンが考えるほどアメリカ経済は既に強くなかった。設備投資減税をいたしましても、企業は企業買収にばかり熱を上げてしまった、アメリカの労働者のモラルは予想以上に低下していたというようなことで供給不足が発生したと思われます。
 それから、細かいといいますか、長期的に見ますと、民主主義のコストを支払ったというような感じがいたします。つまり、福祉とかそういういろんなものがカットできなかったということが第二だと思います。
 第三番目に、どの国も同じでございますけれども、軍事負担に参ってきてしまったというようなことだと思います。
お立場上どこの国がどうこうということは言えないということがあれば、専門外であるということで外していただいても結構なんですけれども、アメリカの財政赤字の原因といいますか、そのあたりについてはどのようなお考えをお持ちでございましょうか。
わかりました。ココアそのものは体にいいか悪いか知りませんが、大体あれは砂糖と一緒に甘味をつけて食べるのが多いんですね、食べたり飲んだり。ですからそういう意味では余りよくないんじゃないか。これは私個人の考え方で、いい悪いは皆さんが判断すればいいと思いますが。
 それでは次に、ＯＥＣＤ関係についてですが、外務大臣、ＯＥＣＤの閣僚理事会に御出席になったわけでありますが、そのＯＥＣＤ理事会が終わった後のコミュニケを拝見いたしたわけなんです。このコミュニケの内容等について、また、これは我が国としてもこれだけのコミュニケの中でいろんな約束といいますか、取り決め等が行われておりますから、これに対する対応もしなければいけない。いろいろ重要な意味を持っていると思うんですね。そういう意味を含めて質問させていただきたいんです。
 まず第一番目には、このコミュニケについて見ますと、最初に大きなテーマとして、為替相場の安定のための必要な措置を講じるというふうなことが書かれておるわけなんですが、この必要な措置というのは、これは各国それぞれ措置が違うと思いますけれども、概略的に言いまして一体どういうふうに具体的な措置としてあらわれてくるのか、これをまず大臣にお伺いしたいと思います。