そこで、どうもあちこちに飛び火してしまうのですが、一つ決まりをつけたいのは、この共同声明を発表して、それが世界、特に東の陣営にどういう影響を与えたでしょうか。好影響、いわゆるよい状況をつくるきっかけになったでしょうか。
後段の日本が軍備増強を公約したということはございません。全く一般的に日本としては、従来どおり自衛力の整備を着実に進めていくということでございまして、アメリカ側もその日本の基本的な考え方については認識し、日本の憲法を変えたり、あるいは日本に軍備の増強について、あるいは自衛力の増強について圧力をかけるようなことは毛頭ないということを明確に申しております。
そうすると、全般的な軍縮、こういうことを話された、核実験については時間の関係でそれまで突っ込んだ話はできなかった、こういうことのようですが、全般的な軍縮、つまり核と通常兵器を含めて軍縮を実行するようにという話し合いをしておいて、一方において日本が軍備増強を承諾してくるということは非常に矛盾していると思うのですが、その点はどうでしょうか。
首脳会談は時間的な制限もございますので、一つ一つの具体的事例について話し合いをするということはできませんけれども、全般的に軍備管理あるいは軍縮の点についての話し合いということは、もちろんこの共同声明に盛られているようなことがあったわけでございまして、特定の問題を取り上げなかったからといって公約の違反になるというふうには考えられないのではないかと思います。
大変あいまいな非常に矛盾したいまの御答弁ですが、最初は総理は包括的核実験の禁止ということをはっきりと言っているんですね。これを提唱すると言っておったのに、いまのお話では、この会談では別段提案しなかった。日本が常日ごろ言っていることだ。これはどうなんですか。国民に対して総理はうそをついたということですか、その点どうですか。
会談の中で特定にその核実験の全面禁止というのを今回の首脳会談で取り上げたわけでございませんけれども、従来から日本はそういう点において努力をしておるということはアメリカも認めておりますし、また今回の会談の中においてもまさに共同声明に盛られているように、軍備管理が核、通常兵器を含めて非常に必要であるという点については両者の認識というのは一致しているわけでございます。
わかりました。
 六番目の問題としまして、プールの問題でございますが、人口急増地のプール建設などでは相当な超過負担が強いられておるわけでございます。学校プールはスポーツ振興法によって措置されておるわけですが、別表を見ますと、公立の小中学校の水泳プールは四分の三、高等学校は二分の一、こういうふうになっております。これも先ほどからの同じ一連の質問で大変恐縮でございますけれども、理由はわからないこともございませんし、いまおっしゃったとおりだと思いますが、大体公立小中学校の場合と高等学校の場合の四分の三と二分の一の差というのは、やはり先ほどお答えになったような御趣旨からと承ってよろしいでしょうか。
一つは、高等学校はまだ義務制になってはおりません。そういう現実を踏まえ、従来、用地取得費について、義務制の場合でもその範囲でというような規定があった時期もございまして、まず第一歩は、本当は二分の一と決めた以上は、初めから二分の一は確保するというのはもう当然の目標でなければならないと思いますけれども、いろいろ今日の財政事情の中で、万一全く融通がとれないというようなことがあってはなりませんので、この際には予算の範囲でという言葉を一応、従来のこういう場合の法律慣例用語と申しますか、そういうことも考慮いたしまして、こういう表現にいたしましたが、おっしゃるとおり、これはひとつ完全に到達目標にしたい、こういう熱意を込めての提案であることを御理解いただきたいと思います。
ちょっと意地の悪い質問になりますが、また、予算の範囲で二分の一を補助するとしておりますが、これは場合によっては二分の一以下の補助になり得るということもお考えになっておられるのでしょうか。そういうことにはさせないというお気持ちはありありとわかりますけれども、その点ちょっと伺いたいのです。
本来ならば、いま長谷川さんの方から説明がございましたように、義務制と同等ということを目指すべきでありますけれども、今回の場合には、何と申しましても、いままで全く顧みられていなかった部分に向けて一歩前進をするということでつけた次第でございまして、この内容については、高校、特に首都圏あるいは近畿圏、中京地域等におきましては、大変厳しい条件の中でありますし、そのために財政的には大変な負担を強いられておるわけでありますから、この点、何としても、こうした審議を通して文部省あるいは財政当局にその反省を促す意味におきましても、ぜひこれだけでも成立をさせるべく皆さんに要請をしたいと思うわけであります。
ぜひよくしたいのですけれども、現在の情勢の中では、まず第一歩としてやむを得ないのじゃないかということで提案者と同じように——私も提案者でございますけれども、そう考えております。
もう時間がありませんから、では次に、せっかくもう一つの体育大学があるのに、体育局長いらっしゃるのにお聞きしないと体育局長に失礼でございますから伺いますが、これは大臣の所信表明にも「鹿屋体育大学は、近年における国民の体育・スポーツ、レクリエーション活動に対する関心の高まりに対応して、これらの分野における実践的な指導者の養成を図るため、」云々とあります。国民全体からしますと、国立大学の唯一の体育大学なものでありますから、スポーツ選手養成大学的印象をまず持ちますな。あるいは国際試合で、オリンピックで勝つ、そういう選手を養成して、国威発揚大学という印象を、国立の唯一の大学なものですから、受験者はそういうように思って希望をする可能性は、私ごとき者だとそうなっちゃうのでございます。
 そこで、体育・スポーツ、レクリエーションというものの概念は、共通面もありますし、相違点もございますね。この辺の指導者養成でございますね、この辺の御説明をいただけませんか。