お答え申し上げます。
 先般の分科会で動物の排せつ物によるこの汚水の問題をお伺いいたしまして、私もこれは大変な問題だということで、早速私自身が県の方へも連絡をとりましてただしましたところ、観測井戸を内と外に七カ所設けまして、そして月に一遍ぐらい水質検査をし、もし問題がございましたならば、中止をするなり適切な処置をとるという回答をいただいたような次第でございますが、環境庁といたしましても、今後県に対しましても強力な指導強化をいたしまして安全対策と取り組んでまいりたいと思います。
 それから、現地を見に来ないかというようなお話でございますが、それも大事なことでございますが、ただいま国会開会中でもございますし、私といたしましては、環境保全の面からの指導を強化してまいりたい、かように考えております。
最後になりますけれども、いま応急計画が大分できているというお話なんですけれども、これは地震になったときに動物を動物舎へ入れるとか、そういうようなことだろうと思います。私の調査した限りでは、フェンスの下の地崩れ、地割れについては、直接その設計の中に計画は入っていない。またそういうことを規制する法律はないはずでございます。あの現地は、地面の下がもし割れた場合は、幾らさくで囲ってあっても、動物が下の穴から出られるわけですから、これは実に危険な状態になるわけですね。このことについてもちょっと伺いたいのですが、もう時間ありませんのでやめますけれども、こういう実態なんです。
 それで大臣、最後に伺いますけれども、いまの水の問題にしましてもいろいろ問題がありますけれども、何か本当に納得のいくような対策が十分とられているとは思えませんし、それから地震問題は計画をこれから出させていくのだという状態になっておりますし、住民が不安に思っていることさまざまあると思います。山本知事も、いまならば開園は許可しなかったのにと言っておられるという状態なんですけれども、こういう事態の中で本当に住民の安全と自然を守るために、富士の環境を守るためにぜひ御指導をいただきたいと思います。
 それからもう一つは、ぜひ大臣、富士サファリを一度見に行っていただけないでしょうか。いらっしゃってくだされば私もお供をさせていただきたいと思いますが、そのこともあわせて伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
お答えいたします。
 猛獣等の危険動物の防止対策一般につきましては、四十八年に制定されました動物の保護及び管理に関する法律によりまして、都道府県等の地方公共団体が規制をするということになっておりまして、富士サファリの場合も、この法律の規定に基づきまして静岡県が具体的な指導をしてまいってきているわけでございます。国でも一般的な施設の基準を設けておりますが、静岡県におきましては、昨年来そういう専門家の助言も得まして、具体的な指導、たとえて申しますと、猛獣セクションのさくは二重にする、あるいはサイ等のセクションにつきましては、さくの外にさらに空堀を設けるというような具体的な指導をしてきているというぐあいに承知しております。
 それから、地震についての関連でございますが、あの地域は大規模地震の対策地域に入っておりますので、昨年の十二月に大規模地震対策特別措置法の政令の改正をいたしまして、地震に際しての応急計画をつくることを義務づけるということもいたしております。
どうも歯切れの悪いお答えなんですけれども、時間がなくなってまいりましたので、余り丁寧に伺っているわけにいかないのですが、もう一つ、前回質問いたしましたときに、地震の場合、動物を囲っている防護さく、フェンスの下が地崩れ、地割れなどを起こした場合どうなるのだろうか、これについては設計は十分そういうことを検討しているのだろうかということを伺いました。その後その辺についてもう一度改めて、検討していらっしゃると思いますし、またどうなっているのかということを伺いたいと思いますけれども、そのことについて御答弁いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、必ずしも原因がはっきりしない面がございますので、そういう意味で原因究明、それからそのための検査体制の強化というようなことが必要であろうかと思います。私どもも、このことにつきましてはすでに静岡県の方に指示をしております。
時間もだんだんたってきましたので、次の問題に移らしていただきたいと思います。
 先ほどの要望書の三番目なんですけれども「鉄工団地等の隣接地における公害対策を検討願うこと。」これが非常に大きな問題になってきております。これは単なる市の問題ではなくて、全国的に広がっていく共通の問題ではないかと私は思うのですけれども、現在、地域振興整備公団というのがありまして、これが工場団地化を推進しているわけですね。これは住工分離政策の一環ですから結構なことだ、私はこう思っているわけでございますけれども、ここに新しい問題が発生してきているわけです。
 一つの具体的な例を申し上げるのですけれども、一口で説明しますと、地域の住民から騒音公害だというようなことで苦情が出まして、そういうことから地域振興整備公団の指導で関係者は多額の経費を投じて工業団地に現在移転しております。ところが、せっかく移ったすぐ横の隣接地に宅地の造成が始まったわけですよ。そこにはもう四十ないし五十戸ほどの分譲住宅が建つんだという話なんですね。もしこれが実現しますと、また同じような問題が発生する。第二次的な公害発生だということで大変不安を抱いているわけですよ。これは具体的な話をしますと、直方の明神池工業団地というところにいまかなりの中小企業が移動して経営をしているわけですが、すぐその隣の土地に五十四年の十一月から造成が始まりまして、ことしの六月完成ということなんですよ。そしていま言ったように四十戸ないし四十五戸が建てられるというのですね。もう大変な不安を抱いております。早くから市の方に、この土地を買収してそういう住宅じゃなくてほかの目的で使ってもらえないかと鉄工団地の業者の皆さんは当然要請したわけです。あるいは工事を一時差しとめしてわれわれのこの悩みを聞いてくれないかということで要請はしたけれども、結局はそういうものはまだ認められないで、あと考えられることは音を遮断する方法、隣にいわゆる緩衝地帯をつくるかどうかという問題にしぼられてきているわけですね。ところが、これは民間同士で幾ら話し合っても話がつく問題ではございません。これはぜひとも大胆の英断で何とか緩衝地帯を設けるような方法を考えてもらいたいと思うのですね。いかがですか。