主体性という意味をどうとるかによりますが、私は、いずれにしましても仮に我が方が開発という案になった場合に、日本政府と契約して開発する主契約者といいますか、それは日本の会社になるんじゃないかと思う。というのは、日本にしか売れない、ごくわずかしか売れないようなものについてアメリカの企業が主導権をとって日本から開発を請け負いするということはまずないのではなかろうかと思いますので、そういう意味では主体性といいますか、契約の主たるメインのコンダクターというのは日本企業ではなかろうかと思います、開発になるとすれば。
 それから、その開発の中身が、米国機の既存のものを母体としたものとするか、新たな航空機の開発になるかということはまさにこれから検討していく課題の一つになるというようにお考えいただきたいと思います。
第三番目の共同開発ですが、これは具体的にはＦ１６とかＦ１８というアメリカの既存機の改良等をベースにした共同開発という考え方もありますし、あるいは日本の民間企業等が提起しておりますＦＳＸ案ですね、このあたりをベースとした共同開発、いわゆるアメリカに協力をいただくという立場の、日本が主体性を持った共同開発、この二つがあると言っていいですね。
サリバン氏のチームというのは、航空自衛隊を中心とする我が方の技術なり運用の中心の連中との会議に来られたので、私は全部に話を聞いているわけではございませんが、私ども防衛庁に来たミッションというのは何かと申しますと、これから日本が選択しようとしているＦＳ支援戦闘機というものはどういう機能を持つべきであるかというようなことについて、彼ら自身はこうしたらいいんじゃないですかということをサゼストするというか、日本との討議の中でそういった自分たちの考えも言いたいということがまず第一点。
 第二点は、日本の航空技術そのものについて彼らの目で見、そして説明を聞いて、日本の航空技術についてどの程度のものであるかということの認識を得たい、それに基づいて彼ら自身の、日本がＦＳＸをつくるについてのもろもろの考え方に対して手助けをしたいというものであろうと思います。したがって、この飛行機をどうですかという話ではないと思います。強いて言えば、日本がつくろうとしている航空機と、彼らがといいますか彼らのアメリカの方の企業が提案しているＦ１６あるいはＦ１８の改良機、そういったものとの技術的格差というものはほとんどない、無理して新しいものをつくらなくてもいいのかもしれないといったような話はあるいは出たかもしれませんけれども、アメリカ国防総省としてこういう航空機が適当ではなかろうかといったような話が出たということは全く聞いておりません。
先般、四月の中旬でしたか、アメリカの国防総省のサリバン調査団がやってきて、どうもＦ１６、Ｆ１８はそのままじゃだめだ、あるいは改良したとしても日本の要件に合わない、そういう観点からＦ１６、Ｆ１８がだめならＦ１５あるいはＦ１４を支援戦闘機として導入すべきではないかということを言って帰ったというふうに新聞なんかは書いてありますが、その事実はいかがでしょうか。もしそうであれば、本来の支援戦闘機の構想から逸脱するという部分が含まれていないのかどうか、どういう御認識ですか。
最初にちょっと申し上げたと思いますが、航空自衛隊の戦闘機というのは、支援戦闘部隊であろうと地域の防空任務を担っておるわけであります。したがって、当然のことながら、支援戦闘の任務とあわせて防空機能も十分持っていなくちゃいけない。従来の常識的な考え方からいきますと、ある時点での要撃戦闘機としてハイ・ロー・ミックスで新しいものと古いものとあったとしますと、それが二十年後になりますと、現在の一番ハイレベルのものが二十年後の要撃戦闘機としてはローレベルでようやく使える程度ということになろうと思います。
 そういうことを考えますと、二十一世紀に入って、これから二十年後に主力戦闘機となる支援戦闘機であれば、それの要撃能力というのはＦ１５並みというのが常識的な線じゃなかろうかというように考えております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。三人の先生方にはそれぞれ貴重な御意見を賜りまして、心からお礼を申し上げるわけであります。
 まず最初に、一河先生にお伺いをしたいと思うのでございますが、ただいまの先生のお話の中で、特に予算収入に関して、低い所得というのですか、弾性値をもっと積極的に見通しを持ってもいいのではないかというような御意見がございました。あるいはまた、その中で、民間の研究機関の成長率の予想が非常に低いが、政府の方はその中間ではないだろうかというようなお話もあったのですが、先生御自身としての見通しはどのような点を持っておみえになるのかということがまず第一番でございます。
 続きまして、二つ目の問題は、同じく国債の発行額を抑制するために一時的な税外収入に頼っておるというのが目につくというお話がございました。これは私も全く同感でございまして、ぜひこの議論もこの委員会でやらさしていただきたいと思っておるわけでございますが、自動車損害賠償責任再保険特別会計、いわゆる自賠責特会等からもことしは二千五百億、あるいはそのほか電電公社だとか中央競馬会等で四千億近く入れておるわけでございますけれども、特別会計からの納付というのは決してノーマルな形とは認めがたいわけでありますし、余りこれが定着をすると、いわゆる財政運営上いかがなものかという感じが非常にするわけですが、その点についてのお考え。
 それから三番目に、これもぜひ先生の御意見を聞かしていただきたいわけでございますが、一昨年来、一般会計からいわゆる財政投融資にツケを回すのが目立ってきておるわけであります。私は、昨年も公述人の先生方にもお伺いをしたわけでございますが、資金運用部資金というものは国を信用して預け、そしてまた財投という形で長期安定的に運営をして日本の高度成長を支えたわけでありますが、本質的にはその時期も終わったのではないか、こう思うわけでございまして、財投に関する先生の御意見を賜りたい、このようにお願いするわけであります。