お諮りいたします。
 ただいまの決議について、議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
 政府といたしましては、このような決議が採択されましたことを真剣に受けとめており、この決議を体しまして、第二回国連軍縮特別総会において努力する所存であります。
起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
 この際、内閣総理大臣より発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣鈴木善幸君。
自由民主党において、自民党の県連、支部その他にいろいろ指導的な意味合いの文書を流したということにつきまして、これは国民世論を抑圧するものではないか、こういう伊藤さんの御懸念でございますが、私は、自由民主党はそういう意味でやっておるのではなしに、この日米安保条約上のたてまえからいって、核の抑止力というものが平和と安全のために結ばれておる日米安保条約によって裏づけられておるという観点に立って、この点を十分頭に置いて対応してもらいたいということが一つ、それからもう一つは、これは老婆心ではあろうけれども、反核と反米というものを混同するような動きに対しては十分注意をする必要があるという考え方、いろいろの点から県連、支部等からの要請等もあって指導を加えたということでございまして、正しい軍縮、特に核軍縮等に対する国民世論を抑えようなどという考え方に立ったものではない、私はそのように理解をいたしておるところでございます。
細かい議論はまた改めてさせていただきたいと思いますが、せっかく総理に御出席いただきましたので、最後にもう一問質問して終わります。
 核をなくすという作業は、われわれはこういう議論をしながらも現実的に非常にむずかしい問題だということを承知をしながら、忍耐強くわれわれはこの運動を続けていきたいと思っておるわけでありますが、アメリカが世界最強の軍事力を持って、しかしベトナムでは戦いに勝てなかった。私はやはり、その一つの原因には国際世論というものが大きく影響したと思うのです。そういう意味では、いま世界でも日本の中でも反核に対する世論が非常に高まっている。そういうときに、鈴木総理は総理であるとともに政府・自由民主党の総裁でもあるわけであります。その自由民主党総裁という立場で、いま各地方議会の中で核に対する決議が行われておる、しかしそれに対してブレーキをかけるという通達をされた。私は、非常に遠回りのようかもしれないけれども、市民運動とか草の根的な運動というものはやはり核反対に対する非常に大きな力になるのではないかというふうに思うわけでありますが、自由民主党の総裁として鈴木総理はどうお考えか、お答えを聞いて質問を終わります。
ただいま先生の御指摘の毎日新聞の記事でございますが、菊水電子工業からも中身を聞いておりますが、米国子会社を通じて米空軍に入札したオシロスコープというものは、すでに国内及び輸出も行われ、広く使われているものでございまして汎用品である、したがいまして、武器輸出三原則上の武器には該当しない、このように考えております。
これだけ大事な問題ですから、総理御自身が自分の方針としてはどういう考え方を持っていて、そして関係の各省庁に検討してくれ、こういうことだと私は思うのですよ。小林議員のお話ではないですけれども、総理みずからの哲学とか日本のそうした大事な、基本的な問題に対する考え方というものは堂々と国民の前に披瀝してしかるべきだと私は思うのです。
 なかなかはっきりしたお答えがありませんから、私はきょうのニュースでもっと具体的にお聞きをしたいと思いますが、菊水電子工業の発注がアメリカにされて、これはアメリカの空軍が直接調達をするということですでに第一位の入札が決まった、こういうわけです。そしてこれは汎用品というのではなくて空軍自身が直接日本からこれを買い受ける、こういうことですから、これはこれまであった経過とは若干違う、これは日本では認めるのですか、どうですか。
いま御答弁を申し上げたように、日米安保条約なり援助協定なりとのかかわり合いにおいて、この武器輸出三原則等を米側の要請に対してどのように応答をするか、どう扱うか、こういう問題が非常にむずかしい問題でございまして、ただいま関係当局においてあらゆる角度からいろいろ検討されておる。私はそれらの意見というものを十分そしゃくをしまして、自分自身として最終的な判断を下したいと思っておりますが、まだそこに至っていないということを申し上げておるわけでございます。
ソマリア問題に関する衆議院外務委員会決議がただいま出されたことにつき、主管大臣として、この機会に意見を述べさせていただきたいと思います。
 既に御案内のとおり、ソマリアにおいては、内戦による被害に深刻な干ばつが追い打ちをかけ、約六百万人の人口の三分の一以上の人々が飢餓の線上にあると言われております。主に国際的な人道援助機関がこれら被災民に対する救援物資の配布活動に携わってきましたが、被災民に渡るべき食糧・医薬品等は武装勢力による略奪を受け、またこれら救援活動従事者すら攻撃の対象となるという状況であります。国際社会の懸命な努力にもかかわらず、事態は悪化の一途をたどり、そこでこのたび安保理は、全会一致で、御存じのような措置を講ずるとの決議を採択するに至った次第であります。
 米国に限らず、多くの国、しかもみずから決して豊かではないアフリカ諸国までもが、今次安保理決議を受け、協力を申し出ておるのであります。我が国といたしましても、責任ある国際社会の一員として、ソマリアにおける人道救援活動のための安全な環境を確立することを目的とした国際的な支援の輪に加わり、できる限りの協力を行うことが求められていると考えます。このため政府といたしましても、引き続き努力する所存であり、今回、外務委員会並びに国民の皆様の力強い御支援を改めてお願いし、お礼を申し上げる次第であります。（拍手）