そうしますと、臨調の大きな柱として、特例公債依存体質からの脱却をする、しかも脱却の方法は増税という方法をとらないと、これが臨調の非常に大きな柱だと、中身だというふうに伺ってよろしゅうございますね。
これも大蔵省のあれなんでしょうが、臨調答申では、財政再建とは、特例公債依存の体質から脱却し、一般の公債についてもその率をできるだけ減らしていくというふうにすべきものであるというふうに財政再建の方向を打ち出しておるわけでございまして、私もさようであると考えております。
今日までの累次の臨調の答申は、増税なき財政再建の理念は堅持して、これをてことして行政改革を進めなければならぬと、こういうのが基本的な考え方でございまして、あくまでこれは尊重していくべきものであり、政府としてもこの理念は貫いていくべきものである、かように考えておる次第でございます。
財政問題にちょっと話題を移したいと思うのでありますが、臨調の答申の基本に増税なき財政再建ということが挙げられ、それが今日もなお臨調の看板であるというふうに受けとめてよろしいでしょうか。
難航しているというのではなくして、慎重に論議を尽くし、検討をすべきものは検討をする、その最後の日を来週の前半にしたいと、こういうわけでございまして、余りまだ難航しているからというわけでもないと、これだけは御理解いただきたいと思います。
その他いろいろな問題があるわけですが、そんなことがまとまらぬまま、したがって行革大綱がおくれているということじゃないんですか。まとまっているのなら、いまの総理府のような意見にはならぬはずだと思うんですがね。
私が先ほど申し上げましたのは、総合管理庁というもので提案されておる中身の精神ですね、中身の精神。すなわち人事管理、定員管理、組織管理というものは一本で何かやらにゃいかぬのじゃないかという精神は十分尊重しながら、具体的にどう決着をつけるかということをいま盛んに論議をし模索をしておる最中であると、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
 それから北海道その他の問題については、最終の行革大綱にどういうふうに方針が決まるか、いまコメントするわけにはまいりませんが、特殊事情というものは十分考える必要があるのではないかということをきょうの時点において私は考えておることを率直に申し上げておるわけでございます。
国土庁と沖縄、北海道開発庁の三庁統合の問題につきましては、これは答申にも言われておりますように、沖縄については特殊な事情がありますよと、それは十分考えてくださいよと、考えるべきであるよという答申をいただいておるわけでございます。沖縄振興開発特別措置法でございますか、あれもまた十年さらに延長するというふうな状況にあるわけでございますね。特殊な事情というものは十分やっぱりこれは考えるべきではないか。それからさらにまた、北海道についてもそういう特殊な事情があるということは各方面から十分言われておる問題でもありますので、こうした特殊な事情というものは私はやっぱり十分頭に入れる必要があるんじゃないか、こんなふうにいまのところ考えております。最終の大綱の決定においてどういうことになりますか、いまのところはコメントすることを差し控えさしていただきますが、私としては、答申にも言われておるようなああいう特殊な事情というものはやっぱり十分考えるということは必要じゃないかと、かように考えております。
ただいまお尋ねをいただいておるこのときは論議を尽くしている最中でございます。来週の前半には行政改革大綱を閣議決定したいと考えておりますので、そのときまでの間に十分論議を尽くして一つの方向を決めていく、こういうふうにしたいと、かように考えております。
小柳先生初め、秩序法案をおまとめいただきまして、またかねがねトラック運送事業の輸送の秩序というようなものについては非常な御熱意を持って御指導をちょうだいしておりまして、お礼を申し上げたいと思います。
 また、冒頭でございますが、運輸委員会の先生の皆様には常日ごろトラック運送のために御指導をちょうだいしておりまして、厚くこの席をかりてお礼を申し上げたいと存じます。
 ただいま小柳先生から御質問のありました全日本トラック協会の概要でございますが、昭和二十九年七日二十四日に社団法人として設立の許可をちょうだいしております。
 目的とするところは、「貨物自動車運送事業者の適正な運営および公正な競争を確保することによって、事業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上および会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的とする。」、これは定款に記しておるところでございます。
 ただいまは各部道府県のトラック協会、これと、それから関連のあるタンクトラック協会、日本環境保全協会、全国郵便専用自動車協会、全国霊柩自動車協会というような団体を包含いたしておる団体でございまして、正会員の数は五十二名、それから個人会員、これは私ども役員になりますためには会員にならなければなりませんので、個人会員九名、それから特別会員、これは各県における全国の主要な業者でございますが、これが特別会員として二百四十七名、そのほか賛助会員、これは賛助会費を負担しているものでございますが、八十三名、合計いたしまして三百九十一名、これが五十八年三月三十一日現在における全日本トラック協会の会員数でございます。
 その中におきまして、役員としては、常任理事が五十七名、その中に会長、副会長含まれているわけでございますが、それから理事五十五名、合計百十二名、監事三名、こういうのが全日本トラック協会の内容でございます。
 最高の議決機関は総会でございまして、その下に理事会、常任理事会があり、それから執行部としては会長、理事長、専務理事、常務理事というような下にそれぞれ各関係の協議会、委員会というようなものをもって組織しているわけでございます。