ただいま議題となりました東北開発株式会社法を廃止する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 東北開発株式会社は、御承知のとおり東北開発株式会社法に基づく特殊法人であります。この会社は、東北興業株式会社法に基づき存立期間五十年間として昭和十一年に設立された東北興業株式会社が、昭和三十二年に改組されたものであります。この会社は、設立以来今日まで、東北地方の殖産興業を目的として、セメント事業、ハードボード事業等東北地方に豊常に存する天然資源の活用を目的とした直営事業を行うとともに、民間企業の設立を促進し、定着させるための出融資や工業団地造成事業を推進する等、その事業活動を通じて東北地方の産業振興に寄与してまいりました。
 政府は、会社の経営形態に関しまして、昭和五十四年末に策定した行政改革計画の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、東北開発株式会社は法定の会社存立期限である昭和六十一年度までに民営移行する旨決定いたしました。これは、会社設立以来、五十年の間に紆余曲折はあったものの、我が国の経済、社会の発展と、地域開発にかかわる政策手段の多様化により、特殊法人による直接的な事業活動を通じて東北地方の振興を図るという会社の設立目的はほぼ達成したとの認識に立つものであります。
 このため、政府は、これまで会社が実施してきた事業のうち、企業性の高い事業は民間会社に移行し、公共性の高い専業は他の公的機関等に委譲することを原則として、民営移行後の会社はセメント事業を中心に、民間の創意工夫をより柔軟に発揮できるよう、自立した企業として経営を継続させ、引き続き東北地方の経済発展に寄与させていくとの基本方針のもとで、民営移行の準備を進めてまいったところであります。
 このような方針に従いまして、東北開発株式会社の特殊会社としての性格を変更し、商法による株式会社として存続させるためには、会社の法定存立期限であります本年十月八日までに東北開発株式会社法を廃止する必要があります。
 これがこの法律案を提出する理由であります。
 次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
 第一に、東北開発株式会社について、特殊法人としての根拠法であります東北開発株式会社法を廃止し、必要な定款変更を行って商法に基づく株式会社として経営を継続させていく措置を講ずることとしております。
 第二に、東北開発株式会社が現在まで発行してきた東北開発債券について、この法律が施行された後も政府保証はなお有効とする旨の経過措置を設けることとしております。
 第三に、東北開発株式会社法を廃止することに伴う関係法令の一部改正を行うこととしております。
 なお、この法律案は、東北開発株式会社の法定存立期限であります本年十月八日までの間において政令で定める日に施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、東北開発株式会社法を廃止する法律案を議題といたします。
 趣旨説明を聴取いたします。山崎国土庁長官。
    ―――――――――――――
 東北開発株式会社法を廃止する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――

次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月一日火曜日正午から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十二分散会
率直な御答弁で、事実そのとおりだと思います。そういう意味からいいますと、今回のこの法律の集約した中身については別に反対することは毛頭ないわけですし、今後の社会変動いかんではこれが大いに生きてくるということは望ましくない、あってはいけないと思うのですけれども、そういう場合には対応できるという意味で、また法律の体系を整えておくという意味でも、こういう改正を必要とすることはわかりますから、この提案の直接の、かなめについての質問はこの程度にいたしておきます。
 しかし、せっかくこういう学校医についての災害補償についての法案を審議する際ですから、この際、学校の保険衛生的なものを、最近では肉体的な面だけでなく、精神的な面でも、小中高を問わず各学校に非常に問題が起こってきているようなことを考えますと、そういう面についてもこの機会に検討を深めておく必要はあろうか、こういうふうに思いますので、以下若干そうした面に、少しこの法案から、関係はありますが一番かなめのところからは外れた、拡大した論議になろうかと思いますけれども、二、三の点で御質問申し上げたいと思います。
 年次別の件数も先ほど伺って少なかったのですが、最近、教育の荒廃という言葉が使われたり家庭内や学校内の暴力というようなものが非常に大きな社会問題になり、また教育問題にあるいは政治問題になってきている。さっきも申し上げたとおり、そういう中では児童生徒の肉体的な健康はもとより、精神的な面も含めての心身の健全な育成ということに対する重要性がますます高まってきている、そういう状況であろうと思うわけであります。
 そういうことの一環として、現在、この学校医の問題の前に、養護教員、養護教諭の全校必置等の運動が前々から起こっておりますし、今回、私どもの党からもそういう法案を出して御審議願うというようなことにもなっており、また全国からそういう現場の先生方がこの春休みの機会に上京されまして、恐らく大臣、局長の方にもいろいろな陳情、要請が文書で、あるいは直接来ていると思います。
 そういう方に私どもも何回かお会いしておりますが、いわゆる養護教諭の先生に伺いますと、最近の学校の中で養護教諭が管理しておられる保健室、これはもちろん学校の中で学校医、医師会、薬剤師の方とも一番密接な場所であろうと思いますが、そこに子供が来ますと、この部屋に来たときだけほっとする、こう言う子供がこのごろ大変多いそうです、小中を問わず。今日のいわゆる知能指数であるとかあるいは受験であるとかそういったことで教室では一にも二にも締めつけられている子供が、保健室へ行ってベッドの上で寝たときは大変やさしく熱をはかってもらったり、少しゆっくり休んでいなさいとやさしく言われたり、もうそれだけで非常に生き返ったような明るい顔になる、こういうような話を聞きますと、一方のああいう暴力事件というものとうらはらの形でこういう配慮というのは今後非常に大事になってきているのじゃないかな、こういうことを私、痛感しております。
 私自身も小学校教師をした経験があり、自分自身が小学校時代、大変体が弱くておどおどしながら休みがちに学校へ通った経験があり、そんなことをずっと考え合わせてみますと、いまそういう面での教育行政の配慮あるいは施設設備、人の配置、こういう問題についての万全を期するということが非常に見落としてはならない側面ではないか、こういうふうに思います。
 こういう点について今後、特に行政改革というような中で厳しい情勢でありますけれども、本当に子供の健やかな育成をしっかり守ってやるという意味でこうした保健衛生についての配慮というものが一層重大だと思いますが、この点については大臣から、どのようにお考えか、できれば強い御決意を含めての御答弁をいただければありがたいと思います。