先生御指摘のとおり、文字どおり施設整備に要しますコストにつきましては、施設の種類、これは堆肥舎でありますとか乾燥施設が必要かとか、そういった施設の種類でありますとか飼養規模などによって異なるわけでございまして、一律にその額を示すことは困難でございます。
 そこで、一定規模の畜産農家が標準的な堆肥舎を新しく整備する場合にどのぐらいかかるかということを試算してみますと、酪農の場合で、これは平均的な姿でございますが、飼養頭数五十頭規模ということで考えてみますと七百五十万円程度ということでございます。それから、肉用牛の場合でございますが、これは繁殖牛経営と肥育牛経営の平均ということで、飼養頭数規模二十頭で計算してみますと二百万円程度、こういう状況でございます。それから、養豚の場合で、これも平均的な規模で飼養頭数八百頭ということで計算してみますと七百万円程度というふうに見込まれております。
 なお、これは先ほど御説明いたしました標準的な構造基準に沿って試算した場合でございますが、これを防水シートなどを利用して簡易な施設によって整備するということで計算してみますと、このコストはただいま御説明いたしました試算の三分の二程度になるのではないかというふうに見ているところでございます。
今ありましたような数字になっていると、補助金の種類もたくさんあるわけですけれども、実際には担保がもうありませんよというようなところまでなってきているというのが多いんですね。例えば、五十頭とか百頭ぐらいでそれぞれ今回のものに照らして施設をつくりました。大体幾らぐらいかかるというふうな試算でしょうか。
説明としては理解をしましたけれども、なかなか納得できないというようなところもあるのであります。
 実は、この前提となりますそれぞれの農家の状況でありますけれども、例えば大臣よく御存じの北海道なんかはこれまでも負債の問題をどうするんだということが随分言われてきて、なかなか思うような効果といいますか、数字的にはやっている農家が減少したりいろんなことでもって一戸当たりとか全体の負債の額が減ってきているようになっているんですけれども、かなりまだ深刻だというふうな思いをそれぞれの農家の方が持っているわけであります。負債対策が前提としてきちんと取り組まれている、それが前進されてきているというふうなことにならないと、わかっているんだけれどもなかなかできないんだと、そのようなことになってくるわけであります。
 現在のこの負債対策についてはどのように取り組んで、どのような状況でしょうか。
建築基準法の適用との関係につきましては、直ちに適用される、されないということをここでお答えするのは難しいのでございますけれども、一般論といたしますと、地面と固定された状態で設置されていて、側壁があって覆いの屋根があるというのは建築基準法上家屋に相当するということで、建築基準法の適用が及びかねないという状況になると思います。
 ただ、私どもといたしましては、できるだけ畜産農家の負担にならないような、しかも家畜排せつ物の野積みでありますとか素掘りでありますとかといった不適切な管理の形態にならないようなぎりぎりのところの施設基準を考えていきたいというふうに思っているところでございまして、現時点におきます私どもの考え方につきましては、そういった考え方であるということで御理解をいただければというふうに思っております。
今、構造的な面については二つ、それから管理の方で三つほど具体的に挙がりました。
 例えば、堆肥舎の場合でもそうでありますけれども、コンクリートで下の方をやっていただく、側面もそうでありますし、屋根があればというふうなことになるんだろうと思います。これまでよく言われてきましたのは、建築基準法でありますとか、十センチなければとかといろいろ言われてきたわけでありますけれども、今回の堆肥舎その他については、いわゆる基準法とか何かの言う厳密なものではなくて、きちんとした要件を満たしているということが基準になるということでよろしいでしょうか。
次に、家畜排せつ物の関連でありますけれども、先ほど佐藤委員の方からもありましたけれども、これは農家の方も何とかしなくてはいけないという思いは同じなんです。
 これはどうかにしていかなければ大変だろう、その思いは同じなのでありますけれども、現在、構造あるいは管理に対するところの管理基準というものが省令だということでまだ明らかになっていないわけであります。その辺のところが明らかになってこないとなかなか具体的な話として皆さんの中に進んでこないわけでありますけれども、管理基準については今どのようにお考えでしょうか。
一つ言い落としましたが、二十キロ袋入りの全体の価格が大体五、六百円でございまして、そのうちの一円ぐらいの価格上昇になるかと思います。
 ただ、おっしゃるようにこれは試算でございまして、今後の推移を見ないといけないわけでございますが、場合によっては、例えば分析費等々いろんな機関に私ども既に支援をしたりあるいは助成を申し上げているものもございますので、そういう利用の情報を提供するとか、できるだけ明確に、あるいは安価で分析ができるというようなことについての配慮といいますか、そういう情報提供等を含めて頭の中に置いていきたいと思います。
数々の激励を含めた意見、それから御質問をいただいて、ありがとうございます。全く同感でございます。
 そこで、二点ございました。一つはＩＣカードに関連する御質問であります。
 現在、全国で先進的にＩＣカードシステムを導入している地方団体では、高度なセキュリティー機能や記憶容量を生かして、証明書の自動交付などの窓口業務のみならず、福祉、医療などの分野できめ細かな住民サービスが提供されておるものと認識いたしております。そういう先進的な取り組みを進める中で、各地方団体がいろいろ苦心されている点があるということも十分承知をいたしておるところでございまして、こうした貴重な経験を生かして、今後、全国の市町村が住民基本台帳カードを活用したサービスを円滑に展開していくことができるように配慮をしてまいりたいと考えております。
 二点目でございます。
 二十一世紀の高度情報化社会における行政インフラとなるこの住民基本台帳ネットワークシステムの構築というのは、まさに今行うべき大切な構造改革だ、こういう御指摘でございます。
 全く同感でございまして、特に二十一世紀の行政情報化のインフラであるこのネットワークシステムが現時点でまだ存在していないということが、既におくれていることではないかと考えておりまして、プライバシー保護策を徹底的に講じながら、このシステムを一刻も早く導入してまいりたいと考えております。