建築物の計画が建築主事によります建築確認をされました以後、その設計図書どおりにできているかどうかということを担保するすべとしまして二つございまして、一つは建築主が工事監理者を置かなければいけないことになっております。また工事監理者は、建築士法によりまして、その内容を設計図書どおりできているかどうかということを建築主に報告しなければいけない義務になっておりまして、その筋によりまして設計図書どおりできているかどうかということがまず一つ担保されます。
 また、行政庁としましては、建築物の安全性を確保するということを担保いたしますために、一つは検査の時点におきましてきちんとできているかどうかということを調べるわけでありますけれども、通常の検査は目視でありますので、材料の品質等につきましてはなかなかと判断するに限界がございます。
 そこで、これは建築基準法の十二条三項の規定によりまして、建築主事あるいは特定行政庁の方は必要に応じまして施工者などにその材料の品質あるいは強度等につきまして報告を求めることができる規定がございます。したがいまして、そういう建築物の安全性を侵すような疑いがあります場合は、この規定を使いまして施工者などに報告を求めまして、安全な建築物ができていくように、するよう指導してまいりたいと思っております。
主任技術者のお話がございましたが、これは建設業法上で明文の規定で定められておりますが、「工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの」だということになっております。任務の範囲は技術上の観点から建設工事の適正な施工を確保するということにあるわけでございます。
 そこで、御指摘の安くて悪いということですが、これは念のためでございますが、やっぱり品質というのは、約束したどおりのものであればこれはしようがないと思うんですね。みんなヒノキで無節でつくりたいところを、お金がないから松とか杉とかというのは、これはやむを得ないと思うんですが、そうではなくて、契約した内容をさらに粗悪にするといいますか、そういう意図的に価格等で不誠実な行為をする、これはそういう現場に置かれる主任技術者だけでやるというよりは、むしろ請け負った建設業者全体に課された問題だと思います。
 ですから、そういう意味で従来からも、先ほども申し上げましたが、建設業者に対してはそういう不誠実な行為がないように、もしやれば、これは建設業法違反ですから監督規定の発動になります。そういうことで、主任技術者も含めて請負業者全体として厳正な執行を図るべきだ、かように考えております。
その工事現場に置かれる主任技術者とか建築基準法上建築物の検査を行う建築主事、そういうものの役割に期待しただけで今後そういうことの事態の発生を防止できるとお考えでしょうか。
建築行政関係につきましては、建築基準法におきまして建築物の構造でありますとか、材料の品質等につきまして技術的な基準を定めまして、これを遵守していただくことによりまして建築物の安全性の確保を図っているところでありまして、その運用に努めているところであります。
建設業者が契約内容に従って建設工事を適正に施工するということは、これはもちろん大事な責務でございます。
 そこで、私どもは従来から建設業界等を通じて指導を行っているところでございますが、特に先生がただいま御指摘の分譲マンションの建設に関しましては、かつてオイルショックの後にも似たような現象が実はございました。その際に業界団体に対して厳しい指導をしておりますが、その内容をかいつまんで申し上げますと、一つは強度、性能、精度等の品質を確保するよう十分な品質管理を行うなど施工管理を適正に行いなさい、それから下請業者に対する指導監督を適正に行いなさい、それから工事監理を行う建築士と十分な連絡調整を行うことなど、具体的な措置をとることを指導をしておるところでございます。
漁船損害等補償法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
 まず、漁船積荷保険の本格実施に関する規定について御説明申し上げます。
 第一に、漁船積荷保険によっててん補される損害についてであります。
 漁船積荷保険は、漁船積み荷につき滅失、流失、損傷その他の事故により生じた損害をてん補することとしております。
 第二に、漁船積荷保険の引き受けの制限についてであります。
 漁船積荷保険の引き受けにつきましては、漁船損害等補償制度が漁船保険の保険契約者による相互保険組合である漁船保険組合を基盤として成立しておりますことから、普通保険の申込人があわせて申し込む場合等でなければ組合は引き受けることができないこととしております。
 第三に、漁船積荷保険の実施機構についてであります。
 漁船積荷保険は、漁船保険組合が元受けを行い、政府が再保険を行うことといたしており、漁業者と漁船保険組合との間に保険関係が成立したときは、これによって当該保険組合と政府との間に組合の保険責任の一部を再保険する再保険関係が当然成立することとしております。
 第四に、保険料の国庫負担についてであります。
 普通保険の保険料の一部につき国庫負担をしている漁船に関し、漁船積荷保険が成立した場合には、漁船積荷保険についても新たに純保険料の国庫負担を行うことといたしております。
 第五に、漁船保険中央会の補完再保険事業についてであります。
 漁船積荷保険は、現在のところ加入隻数が十分多くないので、漁船保険組合の段階では十分に危険分散をすることができないおそれがあります。このため、当分の間、漁船保険中央会が組合の保険責任について補完再保険事業を実施できることとしております。
 次に、他の保険の仕組みの改善について御説明申し上げます。
 第一は、満期保険の保険料算出方法の改正であります。
 満期保険の保険料率のうち損害保険料に対応する部分については、従来は契約時点の普通損害保険の純保険料を適用しておりましたが、これを毎年の保険料期間の開始時における普通損害保険の純保険料率を適用することとしております。
 第二は、漁船船主責任保険の改正であります。
 船主責任制限法の改正による責任限度額の引き上げ等に伴い、漁船船主責任保険の保険金額を引き上げることとしておりますが、この場合に衝突損害のうち船価を超過する部分については、これを一般損害のてん補区分でてん補できるよう法律の規定を改めることとしております。
 なお、このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上をもちまして漁船損害等補償法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
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