それは記者会見で言われたときに、福祉目的税とかいろいろな例が引かれておるけれども大臣はどう思いますかということでございましたので、そういう御意見はありますと。しかしながら福祉目的税というようなことになれば、あるいは福祉に重点的に使うということになれば、当然医療であるとか年金であるとかいうふうに、そのときの例に例えば年金に二分の一とか老人医療にはたしか三〇％をさらに幾らとか、そういうようなこともいろいろ出ておりますけれども、そうなってくるというと、確かに国民の方から見てはっきりするけれども、そうなったらそれはもうどんどん高齢化社会が進んでいくに従って大変大きなものに膨れ上がってしまうから、とてもこれは大変なことだ。もしそれでもやっていこうと言ったらば、消費税の税率がどんどん上がっていくということになってなかなか難しいんではないか。そういう意味で福祉関係者の中にも福祉目的税に不安を感ずる人たちもおるというような中の一節だったと思います。
余り時間がないんですが、先ほどもお話が出ておりましたが、戸井田厚生大臣は大臣就任のときに、消費税活用という前提はありましたけれども、ちょっと参考のために新聞をひっくり返してみましたら、基礎年金に対する国庫負担の現行三分の一を二分の一にするとかというふうなことで、大変積極的な御発言をしていただいております。このお考えは変わっておらないんでしょうか。
国庫負担が減ったんではないかと、こういう点だけ私からお答えをさせていただきます。
 前回の改正前は年金制度によって国庫補助率がばらばらであったわけですが、前回の改正で国庫負担は国民にひとしくつける、こういうことで基礎年金の三分の一に集中したと、こういうことでございまして、今先生の御指摘のお話は安恒委員の提出資料を名目に直された金額で言われたものであろうかと思いますが、前回の改正では国庫負担を減らすことが目的であったのではなくて、国民にひとしく国庫負担をつけるということに改正のねらいがあったのと、それから厚生年金の給付水準を放置しておくと現役労働者よりもなお給付水準が高くなるということで、給付の適正化を行った。その結果がいわゆる国庫負担が減ったということで、給付水準の適正化の結果国庫負担が減ったのでありまして、これは国庫負担を減らすためにやったのではないので、その点だけ御理解を願いたいと思います。
私どもは、民意を代表している先生方を含む立法府において当然判断されるものと思います。
 それで、特に制度改正、年金であるとか医療保険の制度であるとか、そういうようなすべての国民に関係あるものに対してはいろんな形の民意というものが出てくるのは当然だと思います。それを抑えたりなんかすることはできません。地方議会でもってたくさんの意見が出てきたことも御承知のとおりでありますが、この統計を見ると大体二五％ぐらい、二五・六％がそういった意味で地方議会の中で意見の表明をしていただいた。修正されたものは、まさに国民の民意を代表して皆さん各党が寄って修正していただいたわけでありますが、地方議会の民意というものはまたそういう意味の民意とは違って、一つの意見として我々がその動向をどう察するか。これだけのものが出てきたということに対してはいろんな考慮をいたしますが、最終的にはこの立法府においてしていただくということになるんだろうと思います。
私たちの日本は民主主義の世界で共産主義の世界ではもちろんありませんし、それで民主主義の世界ではやはり民意に勝てるものはないんです。それは先生のおっしゃるとおりです。民意に勝てるものはありません。でありますから、政府も国民の期待にこたえる、これが国民のためにいいんだと、国民のために忠実な政策なんだというものを求めて提出はいたします。
 しかしながら、提出されたものに対して今度は民意を代表する国会の選択というものはあるので、当然政府の考え方というものは民意を代表する国会の意思に背くわけにはもちろんいかないんです。それが私たちの民主主義の社会の中で、ある独裁的な者が単独勝手に政治をするということはできない仕組みになっているすばらしい制度だと思いますから、今御指摘のとおり、衆議院で修正されたじゃないかと言われました。それはその修正のとおりに我々は従って忠実にやっていこう。それから前に六十五歳というものを出したときに、これじゃ選挙できないぞと橋本さんがこれをこうしたという話もありました。やはり自由民主党というものは常に民意を考えて、すぱっと民意の動向を察知して、選挙に負けてはいけませんから、そういうふうに考えていることはもちろんそのとおりでございます。
今のような時代に、私は、原則的にせっかく世界の緊張緩和があるんだからそれをとらえていろいろなことをやっていこう、それは抽象的にはよくわかるわけでございます。しかしながら、現在の日米安保体制の中で、バードンシェアリングというような話も出ておる。これは日本がたまたま経済力が非常に強くなった、他方アメリカの方はいろいろと苦労しておる、こういう状況の中でこういう話が具体的に出ておるわけですね。ですから、そういう問題について今この段階で非常に消極的といいますか否定的なお話をされれば、これはやっぱり日米協力関係にマイナスな感じが出るんじゃないかと思います。
 私はもう一つ、この話をいつまでやっておってもあれなんで私どもは見解が違うということでおさめさせていただきますけれども、現在自衛隊あるいは米軍がせっかくおりますけれども、そういったものについて訓練するなというようなお話というのは非常に理解しがたいわけでございます。私は、現在の自衛隊というのはあえて言えばめったに抜かざる、永久に抜かないのが一番望ましいんですけれども、めったに抜かざる伝家の宝刀でありますけれども、いかに抜かないからといってもちゃんといざというときには働ける自衛隊でなければならない。そういう意味におきましては、やはり必要な演習というのはどうしてもしなきゃならぬ。せっかく自衛隊というものをお認めになるなら、その存在をお認めになるなら、それはしっかりした自衛隊でなければいけない。自衛隊をつくっておいて大して働けない自衛隊なら、これは私は税金のむだ遣いだと思います。
 自衛隊につきましては従来から民社党さんは非常に御理解ある態度をお示しいただいておるわけでございますが、勝木先生どうでしょう、そういった今の米軍基地、共同演習について社会党さんと全く同じようなお考えなのか、多少その辺は違いますか、教えていただければありがたいと思います。