ただいま申し上げましたように、予算編成時におきまして、その組織、規模、内容等は必ずしも明確でなかったことでございますので、とりあえずの措置として次のような措置を講じておるわけでございます。
 総理府所管の審議会等に必要な経費の中に、一つは委員手当といたしまして百九十二万九千円、それから庁費といたしまして二十九万四千円、合計いたしまして二百二十二万三千円が計上されております。
まず私は、参考人の皆様に対しまして、御多用のところをせっかくおいでいただきましたことに心から感謝申し上げる次第であります。
 さて、最初に熊谷参考人にお伺いいたします。先ほどお話を聞いておりますと、二十一世紀初頭には原子力時代がやってくるという趣旨のお話がありましたが、原子力商船というのが果たして本当にそういう時代としてやってくるでしょうか。今から約二十年前設計してやろうとした「むつ」でさえ、まだちっとも動いていないわけです。これから二十一世紀当初に、仮に五十年かけたとしても、そのころ何を運ぼうとしておるのか、地球上に石油がなくなって、それほど大型の商船をつくって一体何を運ぶのか、そういう点についてお伺いしたいと思います。
 それから第二点は、今もいろいろおっしゃられましたその燃料のコストについてでありますが、二十一世紀に入ってからの燃料というのは水素とかあるいは石炭の液化、そういうものによるものも考慮されます。原子力が低コストであるという一つの論拠というものが必ずしも明確でないと思うのです。ウランを掘ってからその廃棄物の処理に至るまでどのくらいかかるのか、それから船が十五年、二十年たって廃船する場合、燃料棒を抜いたり、その廃船処理に対してどの程度の金がかかるのか、そういうことをどういうふうに考えておられるのか。
 それから、原子力船の「むつ」存続に賛成の意見の大半は、やはり石油がなくなるからその代替エネルギーとして原子力を利用するということが一つ。それから第二点は、今開発途上国から日本の海運事業は追い上げを食っておる。この追い上げに対してこれをかわしていくには、高度な知能と技術を有する原子力による動力を持った船でいかなければ、とても追い上げに対してやっていけない。大体大きく言ってこの二つだろうと思います。しかし、これは我々を納得させるだけの説得力に全く欠けていると私は思うのです。その点、きょうは時間が非常に制約されておりますので簡明にひとつお答え願いたいと思います。
これより質疑を行います。
 この際、委員各位に一言申し上げます。
 本日は、時間が限られておりますので、委員各位の特段の御協力をお願いいたします。また、参考人におかれましても明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
これより会議を開きます。
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に原子力船「むつ」問題について調査を進めます。
 本日は、本件調査のため、参考人として社団法人日本船主協会会長熊谷清君、社団法人日本原子力産業会議専務理事森一久君及び長崎総合科学大学教授山川新二郎君に御出席を願っております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、原子力船「むつ」問題について忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 議事の順序につきましては、まず参考人の方々におのおの十五分程度御意見をお述べいただき、次いで委員からの質疑に対して御答弁をお願いしたいと存じます。
 それでは、まず熊谷参考人にお願いいたします。
一般炭、原料炭、いろいろな関係があるから慎重な答弁でしょう。いずれにしても、この早急な決着を強く要望いたしておきます。
 次に、最近の需給の動向について御質問いたしたいと思うのであります。
 とにかく電力関係は異常な渇水ですね。したがって、冬の水がどうなるか、こんな状況です。ですから、火力発電所の方にウエートがかかっている。火力発電所の運開で考えれば、原子力があり油があり石炭がある、こういう状況です。そのうち石炭のウエート——水力のウエートが二〇％ですからね、全体の発電の二〇％、二割ですから、その分の代替になるわけであります。
 そういう状況でありながら、貯炭の状況を見ますと、そういう状況であればもう少し引き取りが進んでいいのではないか、これはもちろん一般炭の場合でありますが、ということが言えるわけであります。例えば北電にしてもその他にしても、電発の場合には貯炭場が小さいという面もありますけれども、もう少し引き取りが進んでいいのではないか、こう思います。
 もう一つは原料炭の問題であります。原料炭というのは、一年間総使用量のうち国内原料炭の比率は、かつて一一、一二％あったものが今もはや七％弱ですね、六・五、六％でしょう。これがさらに今一般炭にシフトしていますから、相対比率は落ちる傾向にあるのですよ。これすらも引き取りが順調にいかないということになると若干問題ではないか。
 しかし地域的に分析すると、九州関係は比較的順調な原料炭の引き取りが行われて、そして九州の場合の原料炭の現在の貯炭は三万九千トン、これは下期末の貯炭総数であります。ところが北海道の場合は原料炭は三十七万一千トン、十倍あるわけであります。原料炭の産出量からいえばそう違いがないのに、北海道の場合にはその十倍もあるというのが状況です。そして一般炭の場合には北海道は五十四万五千トン、九州が十七万四千トンという数字であります。
 そういう意味で、北海道の厚料炭の引き取りがなぜこういうアンバランスになるのか、単なる北海道から苫小牧まで内陸運賃がかかってその分の負担が伴うというだけの理由なのか、それだけの理由であるとするならば、ある程度通産省の行政指導の中でバランスがとれるはずではないか、こう思うのであります。そういう点について、昨年、今年の傾向をずっと見て私はどうも理解に苦しんでいるのでありますけれども、これらの点についてはどう考えられておるか、どういう対策をお持ちか、承っておきたいと思います。