具体的には後ほど政府委員から御説明させますが、ＮＬＰにつきましては、三宅島はそういう意味では適地なんでございますので、ぜひここに設置をしたい、こう考えておりますが、現状はなかなか厳しい状況にございます。したがいまして、ただいま御指摘のように、硫黄島の一部を活用するということで今米側と交渉を進めているわけでございますが、その状況等については後ほど政府委員から説明させたいと思います。いずれにしましても、そういう状況にあるわけでございます。
それから、時間がありません、最後に一問だけお願いしたいのですが、ＮＬＰの問題ですけれども、ＮＬＰが最終的にどこへ決まるかということについては我々非常に強い関心を持っておるわけであります。これが三宅島では御承知のとおりでありまして、最近硫黄島に決まったというような情報もありますけれども、硫黄島を暫定的に使用する、あるいは暫定かどうかわかりませんけれども硫黄島に決まったというような話がありますが、ＮＬＰの場所の選定についてはどういうことになっていますか。
ただいま申し上げました以外にも、今中ソ間のいわゆる平和交渉が進められてきているということで、また御指摘のように、アフガニスタンの問題あるいはカンボジアの問題だとかいうことによってかなり緩和されようとしておりますし、朝鮮半島における韓国でのオリンピックの成功以来、南北間の話し合いというものがさらに進められようとしている。しかし、極東におけるソ連軍の状況というものは、確かに今お話しのように、米ソ間でいわゆる核抑止に対する交渉は進められておりますけれども、依然として軍事的な面で言えばその行動あるいはその状況等においては変わりはない状況にあるわけでございます。
 したがいまして、私たちとしましては、防衛大綱に従いまして節度ある防衛力を整備するということと、日米安保体制の信頼性を維持しながら我が国の安全と平和を守っていかなければならない、こう考えているわけでございます。
大臣のお言葉でありますけれども、しかし、一応ＩＮＦが調印をされ、発効したということは世界の緊張緩和の方向に進んでおるわけでありますから、これは極めて好ましいことであるし、やはりこの潮流というかこの流れを一層強化していかなければならないと思うのです。
 それから、イラン・イラク戦争が一応停戦、それからアフガニスタンからもソ連が撤退する、あるいはカンボジアのベトナム軍、あるいはアンゴラのキューバ軍、それからラオスのベトナム軍も大体撤退あるいは兵力を削減する方向に行っているような情報があるわけでありますが、こういったことで局地紛争についても鎮静化あるいは平和への方向に向いているわけですから、そういう状況の中で平和国家日本としての役割が当然あるわけですし、日本でなければできない役割もあると
思います。そういった意味でこれから、そういう平和への潮流を一層強化するための日本としての役割、やるべきことがあると思いますけれども、そういう点についての大臣の御見解はいかがですか。
今御指摘のように、ＩＮＦ全廃条約の署名、そして発効、地域紛争としてはイラン・イラク紛争の停戦あるいはソ連軍のアフガニスタン撤退の開始等があるわけでございまして、米ソ間のいわゆる軍縮あるいは軍備管理の交渉が行われているということは、世界の平和の面から言ってまことに望ましい状況であろうと思いまして、将来ともこの状況が一層促進されることを私たちも期待いたしているわけでございます。
 ただ、しかし、世界の軍事情勢というものは、依然として米ソを中心として東西間の軍事対峙というものは進められておるわけでございます。したがいまして、国際社会における平和あるいは安全というものは、依然として力の均衡による抑止によって支えられていると言って差し支えないのじゃないだろうかと私たちは見ているわけでございます。
運輸省、海上保安庁、以上で結構でございます。
 大臣にお伺いいたしますが、先般ＩＮＦ全廃条約が調印され、既に批准をされて発効していると思いますけれども、このような新しい状況の中で、ＩＮＦ全廃条約発効後の世界の軍事情勢、また極東の軍事情勢についてどういうふうに認識されておられますか。
わかりました。
 それでもう一つですが、いわゆる便宜置籍船、リベリアとかそういうところに籍を置いて航行している船があるわけです。この便宜置籍船は整備も悪いし、しばしば世界各地で事故を起こしているというようなことが言われておるわけです。これが問題になりまして、ＥＣ八カ国では便宜置籍船については厳重に指導、統制というか入港の制限をするというふうなことが決められたそうでありますが、東京湾にも相当にこの便宜置籍船が入港すると思うのですけれども、こういう船に対する対策は考えなくていいのかどうか。
今大変いろいろとお答えいただいたのですが、まあ結局実際の話はそういうところだと思うんですね。
 それで、時間がありませんのでなんですが、大臣、地方が創意工夫を凝らして、知恵を尽くして、こういう下からのなにだというふうにおっしゃっておるわけでございます。確かに今地方というのは真剣にいろいろな問題、どうしてその地域を振興しようかということで大変な努力をされているということを私もよく認識をしているわけでございます。しかし、先ほど来申しました現実の状況、東京へどんどん一極集中しようとする、地方はどんどん厳しい状況でございますね。こういう状態の中で、果たしてこれがどれぐらいの大きな役割を果たすのかなということを思うのです。これが一つの目玉ですね。私から見ますと、そういうふうに思うのです。
 それから、これは国としての補助その他、これもまだあいまいな形になりますしね、こういうことでどれだけやれるのかな。そのものを僕は否定するわけじゃありませんよ。そのことを一生懸命やっていただいたらいいと思うのですが、しかしこれが本当に今の状態を改善をしていく、是正していく大きな力になり得るのかというと、まだまだ小さい存在ではないのか、こういうふうに思うのですね。
 そこで、私はさっき産業の問題も申し上げましたけれども、もう一つの問題としては地方の行財政、これを拡充をしていく、このことが本当に大事ではないかと思うのですが、大臣は地方行政とか地方自治の問題ではいわゆる権威でございますので、そこのところの御所見を、申しわけありませんが簡単にひとつお願いいたします。