わかりました。
 それでは、次に灯油の問題に移ります。
 ことしの冷害、これは大変な冷害でございました。当然食糧の供給というのは少なくなるわけでございます。さらに、イランとイラク紛争、これも御存じのとおり、これによって石油のいわゆる輸入も恐らく多少ではおりますけれども少なくなってくると、こう考え合わせると、今後の物価の動向がどうなるか非常に私は心配をしているわけでございます。
 その物価問題のうち、特に石油、その中でも灯油についてお伺いをしたいと思いますけれども、まず、イラン・イラク紛争に関連し、現在そのどちらもが輸出できない状況にあると、こういうように聞いておりますけれども、紛争前、イランでは一日五百から六百万バレル、イラクでは三百五十万バレルの生産があり、これがほとんど壊滅的な状態になると。そうすると少なからず影響をわが国は受けると思いますけれども、大臣、この点についてはどうお考えになっておられますか。
いまそれを断定しろということかもしれませんけれども、私が、それがクロになったから直ちにぱっと行くというようなことを、いま頭の中にはありましても、それを行きましょうという断定ができないことをおわび申し上げたいと思いますけれども、先ほども申しましたように、鶴岡委員のそういう御配慮、御考慮も頭に入れて善処していかなければならないというふうに考えます。
私どももＩＴＣの結論が変にならないように期待しておるわけでございまして、その間手をこまねいているわけでもなく、東京パッケージの問題で私どもも誠意を示しておりますし、また輸入ミッションも九月に派遣いたしまして、かなりの、自動車の部分品関係の輸入についても成果を上げ、また向こうも非常に評価をしてくれております。
 大統領選挙というようなものもかなり加味されておるような情勢があるかもしれないという情報も聞いておりますけれども、総体的に見て、私どもも誠意を示しておりますし、わが方のメーカーの各会社もジョイントベンチャーの問題、あるいは土地の決定、そういうものについても話し合いを進めて誠意を示している段階でございます。しかし、判定でございますので、私どもの希望どおりいかないこともあるでしょう。そういうようなときは、そのときに私どもは対処をすべきで、いま鶴岡委員のおっしゃることも含めまして、考えてみなければならないというふうには思っております。
わかりましたけれども、ただ私は、日米の自動車問題がこれだけ大きな問題になって、米国側としてはそれなりに公聴会——またこちらからもちろん行っておりますけれども、いろいろやっているわけです。監督官庁として、私の感じとしては、いま向こうでやっているんだからと、何かこう静観しているような感じがしてならないわけです。こういうときこそそういう会議を利用して、何も政治的にアメリカに圧力をかけろとか、それから動けとか、アクションを起こせとかという、そういうことを私は言っているわけじゃない。こちらの問題としてやはり討議はすべきではないか、こういうふうに私は思っていま申し上げたわけです。そういう点をよろしくお願いしたいと思います。
 もう一点お伺いしますが、先ほど言いましたように、米国では公聴会が開かれて、ＩＴＣの判定は十一月十日に下される、こういう予定になっております。そしてその後、十一月二十四日に大統領にそれが提出されて、六十日以内に大統領が決定を下す、こういうことになっておるわけでございますけれども、けさの新聞にも、ここに出ておりますが、「ＩＴＣの判定は、来月十日に下されるが、米通商代表部をまとめ役とする米政府自動車問題特別作業班は、〃クロ〃の判定が出た場合に備えて、すでに日本車規制の具体的内容を検討している。」、こういう報道がされております。
 そこで、事は先ほど言ったように重要な問題であります。こうなった場合に、判定が下されたその時点において、通産大臣もしくはそれにかわる人なりが、いま言ったように、ＩＴＣ報告が出された後に、直ちに訪米して何らかの話し合いをして、摩擦を少しでも少なくする必要があると私は思うわけでございますけれども、この点、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
そしてあした裁判がありまして、うっかりするとまた死刑判決になる、第二次裁判で金大中さんは死刑、その他の多くの者も大して罪もない者が重刑に処せられる、それにつれていろんな韓国の人が罰せられる、そういう状況になるわけですから、日本やアメリカが関心を表明しておいて、そしてそういう状況になってくるということは日本の国民は許すことができぬと思いますよ、日本の政府は許すことができるかもしらぬけれども、気持ちの上で。
 これから韓国の大使に会われるという話ですからなんですけれども、日本の国民感情というものは意外に、とにかく普通の大衆がよく知っていて、むずかしいんだぞということは十分ひとつ伝えていただきたいと思いますね、これはもう当然なさると思いますけれども。
 そして、こういう問題がありまするから政府は別の理由を言っているようですけれども、日韓閣僚会議、金大中事件が起こったときも日韓閣僚会議が延期されたわけです。当時は大平外務大臣だったわけですが、延期されました。それで九月ごろ開かれるものが十二月ころになったわけでありまするけれども、現在も延期されているわけですね。新聞によりますると延期されておる。私は、こういう両国間に非常に重大な解決を要する問題が解決されない、意見の相違がはっきりしているときに日韓閣僚会議など開くべきじゃない、こう思いますから、これは開かないのが当然ですけれども、本日の朝日新聞見ますと、「日韓閣僚会議は年内断念」と書いてある。「韓国、外相会談を打診」、こう書いてありますが、私はやっぱり外相会談などもやるべきじゃないというふうに思いますね、死刑など宣告された場合には。それは日本の——これはこの前も申し上げたけれども、大平外相のときの政治決着あるいは政治解決の、日本側のすべきことだけはやって、韓国側のすべきことはやられてないという基本的な問題があって、その上にいろいろ起こっている問題ですから、これが再び蒸し返されている以上、国際的に、そして国民が重大な関心を持っている以上、外相会談などやるべきじゃないと私は思いますが——ここで言えなければいいんですけれども。これは私の意見です。あなたが答えていいことがあったら答えてください。