資格外活動と申しますか、出かせぎ的な動機でわが国に入ってきます外国人がどのくらいいるかという点でございます。出かせぎという以上は、二カ月ぐらいの在留をしなければ目的は達せられない。としますと、その二カ月以上の在留をする外国人というのは入国した外国人でどのくらいいるだろうかと調べてみますと、約五万人でございます。このうち真っ当な方もたくさんおられるわけでござますので、いわゆる出かせぎという者がこのうちどのくらいかと申しますと、半分ぐらいじゃないか、約二万から三万の間ぐらいの人たちがいるのじゃないかというふうに私どもは一応予想しております。
 ところで、こういう外国人の取り締まりをどうしているかということでございますが、まず、出入国港における上陸審査の場で入国目的とかあるいは入国後の居住先等を詳細に聴取いたします。そしてさらに、所持金がどのくらいあるか等についても調べて、入国目的に疑いのある外国人につきましては上陸を認めないという措置をしております。さらに、入国した後につきましても、適宜入国警備官による違反調査を行いまして違反の摘発に努めておるのでございますが、今後ともこういう努力はさらに続けていきたい、強化していきたいと考えているわけでございます。
 なお、五十五年じゅうに入国目的に疑義ありということで、つまり出かせぎということで退去措置を受けた外国人の数は、全部で三百三十名でございます。
稲葉委員の方は私は聞いておりませんでしたけれども、管理という問題にいろいろこだわっておられたんじゃないかと思うのです。私も「管理」というのはやはり取っ払った方がいい、どうも権力的にコントロールという感じがせぬでもない。それは稲葉さんの方の議論に譲りますけれども、どうも認定法というのは認定してやるというだけにとどまるみたいな印象を受けるものですから、いま大臣はそんな考えはないというふうにおっしゃっておられるわけですが、すっきりさせる意味でも、それから内容をきちっと名称に反映させるという意味でも、「難民法」という方がすっきりしているのじゃないかというふうに思っているのです。これはいろいろ提案もあるようですが、理事懇その他でも意見を出していきたいというふうに思っております。
 そこで、これは「出入国管理の回顧と展望」という青表紙の相当なページ数のものを拝見いたしました。この中の指摘で、観光または商用などの目的で来日してバーやキャバレーのホステスとして働いているいわゆる資格外活動、そういうような外国人女性がふえているという指摘があるわけです。そしてこの前も、これは私が見たわけではなくて、後から話を聞いたわけですが、１１ＰＭでそういう外国人女性がそういうようなところで働いているというテレビ放映があったそうですけれども、この実態は一体どういうふうに把握しておられるのでしょうか。あすこに放映されたのはでたらめじゃないと思うのですけれども、やはりああいうような実態がたくさんあるのかどうかということです。そして、そういうような人に対して退去強制令書を出して退去をしてもらったという数、最近一、二年の数でいいですが、教えていただきたいのです。
難民の保護に関することは、今回一緒にして提案させていただいておりますけれども、国民年金法の改正なりそれぞれの社会保障関係の法律で行うわけでございます。したがいまして、従来の出入国管理令の中に取り込みましたのは認定関係の部分でございます。したがいまして、「難民法」と言うにはちょっと面映ゆい内容でございます。認定でございますから、やはり「難民認定法」にさせていただきたい。それとの関連において、出入国も「管理」という言葉を使わしていただいてはずを合わさせていただきたい、こう考えているわけでございまして、午前中も稲葉さんと局長との間でかなり議論があったわけでございます。
外交史家として、例えば日米安保条約が本当に必要であったのかということを一九四九年から五二年にかけての、つまり日米安保が成立する過程に関する外交文書、ほぼ解禁されているのでございますが、それをたどってまいりましたときに、これはやはりボタンのかけ違いだった。日米安保は、あの時期にあって実際にソ連の脅威があったのかどうなのかというのは、一九五〇年代当初、一九四〇年代末の時点にあっても極めて疑問であるという結論を引き出さざるを得ないというふうに私申し上げていいと思うのです。
 ましていわんや、一九六〇年段階にあって、六〇年の安保改定のときに、あの時点で既に、一九五七年で日ソ共同宣言ができているわけでございますね。鳩山首相がモスクワを訪問し、河野さんと鳩山さんが音頭をとって日ソ平和条約への地ならしをしてきた、基盤をつくった。しかも片方で、一枚岩と見られていた中ソ間に敵対状況が、亀裂が入っていたという、そういった状況のもとで一体六〇年安保が必要だったのかということも、歴史家として見たとき、これまた大変な疑問に思わざるを得ない。ですからその意味で、純理論的あるいは純歴史的と申しましょうか、あるいは今日の状況を見た場合でも、一体ソ連が脅威なのかというと、先ほども申しましたように、フルンゼの将校の卵たちが大爆笑をするようなそういった状況が展開されているにもかかわらず、なぜ軍備なのかという、あるいはなぜ敵を想定した軍事同盟なのかという疑問というのは繰り返し出てくると思うのです。しかし私は、外交というのはやはりある種の、どなたかの言葉かもしれませんけれども、継続性と申しましょうか、やはりある種の過渡期が必要だと思うのですね。そういった環境づくりをしていくことが私は平和戦略の展開にとって必要なのではないのかというように考えるのです。
 その意味で、むしろまずなすべきは、例えば日ソ国交回復に踏み切ることだというふうに私は考えます。第二番目になすことは、朝鮮半島の緊張緩和に向けて、例えばもっと具体的に、クロス承認の方針まで踏み込んだ再検討をしていってもいいのではないかというふうに考えます。それから、いわゆる信頼醸成措置をはっきりつくってもいいのじゃないか、全くない状況からつくり出してもいいのじゃないか。もし不安を感ずるというのであれば、日米同盟がなくなって不安を感ずるという、人間の習性がございますですから、長年にわたって、四十年近くにわたって同盟とともに生き続けてきたという日本のいわば外交基盤が一朝にしてなくなることに対する不安感、あるいはアメリカに対する経済依存度というところから来る、ある種の日米基軸論から来る反論というものに対する不安状況に対処するために、やはり私は過渡期としてもう一つ別のオールターナティブを探してもいいのではないか。例えば、これは私見でございますが、日米中ソ四カ国間の相互集団安全保障協定というものをつくり出すとか、そういった形でむしろ環境づくりに第一の外交目標を置くべきではないのかというふうに考えております。
 お答えになったかどうかわかりませんが、そのように考えます。