ただいま文部大臣からるる御説明をしていただきましたので、大体私から申し上げることもございませんが、第四条におきましては「文化財の所有者その他の関係者はここの文化財というものを「大切に保存するとともに、できるだけこれを公開する等その文化的活用に努めなければならない。」といういわゆる努力義務の規定があるわけでございますから、今大臣も言われましたように、できる限りそういった問題を一日も早く解決いたしまして、そしてこの文化財がつつがなく一般の大衆に公開されるようにということでございまして、あくまでも法律的にはこれは努力義務でございますけれども、そういうことで京都の問題につきましては、今大臣の言われたように、なるべく早く解決することが望ましいということでございます。
御承知のように、文化財は国民共有の財産でありますし、またこれはできるだけ大切に保存するとともに、多くの人に公開しなければならぬという公開の原則が法にうたってございます。現在の状況におきましては、修学旅行の生徒とか外国から見にくる人とか、あるいは関心を持っておる信仰厚き人々のどうしても見たいという願望が閉ざされておったわけでありますから、私どもはなるべく早く公開をしていただくようにお願いをしたいということを、文部省の立場でもできる限りの限度においてお願いをし続けてきたわけであります。ただいまややバイパスといいますか、横を通ったような形で公開されたわけでありますから、公開されたという点に関しましてはこれは結構なことであったと評価をするわけであります。
 あとのことは、地方自治体のお決めになった税のことその他につきましては、地方において十分話し合いをされることが望ましいことだと考えております。
じゃ、続いて、文化財保護法第一条の目的及び第四条の文化財の公開の義務というのがあります。これについて法制局長官と文部省からひとつお答えをいただきたい、こう思います。
宗教法人法の八十一条の第一項の第一号に「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」を宗教法人がした場合には、裁判所が一定の者からの「請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。」といういわゆる解散命令の規定があるわけでございますが、今言われたようないろいろな京都における寺院の行動とかそういった点、私十分まだ詳しく承知しておりませんし、果たして法令に違反するという要件あるいはまた「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」という評価が与えられるかどうかということにつきましても、私十分に判断をする知識なりあるいは情報を持ち合わせておりませんので、この席でこれに当たるかどうか、また解散命令をなし得るかどうかという点につきましてはお答えを申しかねる次第でございます。
一つずつお答えを申し上げますが、まず管理局、総局の制度の問題からお答えを申し上げます。
 この点につきましては、御指摘ございましたのは、輸送量等の減少のある地区についての管理局はいまの情報の発達している中でもっと統合したらどうかという趣旨の御指摘であったかと存じます。現在国鉄が取り組んでおります仕事そのものが、中の合理化も一つ大きな柱でございますけれども、地方交通線問題も大変大きな問題でございまして、これに当たっておりますのが管理局長以下、そのスタッフがこの問題で各地元と御折衝を申し上げておるという段階でございます。これらの拠点がございますことによっていまの地方交通線問題等の進捗が図り得るものと思っている次第でございまして、拠点そのものは現在の拠点をそのまま維持しておく。そしてなお、現在私どもがとらなければならないのは、それをいかに少ない人間でやり上げていくか。むしろ行管庁の御勧告もやはり全体の職員数を減らすことに趣旨はおありではないかというふうに受けとめまして、その点につきましてはすでに、かねてから考えておりましたけれども、本社についてはさきに二割減ということで人員を落としておりますが、管理局につきましても五十六年度末をもって定員的な整理をいたしまして、これは二年ぐらいかかりますが、まず課はすでに四分の一をつぶしました。そういう形で人間の数を減らす。しかしその拠点については、いまの体制の中では地元折衝等大変大事な役割りを果たしておりますので、そのままその拠点は当分の間維持してまいりたいと思っております。
 なお、総局制について御発言、御指摘がございましたけれども、これはむしろそれぞれの地域をできるだけ本社と地方分権と申しますか、地方にもっと独自の判断を持って仕事を進めさせていくという観点から考えますと、三つの島に総局制、それから新幹線という長いものを総局の形で維持をしておりますが、その意味でその地域で権限をどれだけ持って仕事を進めていかれるかというところの方へ私どもは主眼を置いてこれまでも権限を大分落としてきておりますが、なお本社から総局等へ権限を落として、そうしてその地域に合った形で仕事が進められるように考えてまいりたいというふうに思っております。
 それから、工場についての御指摘でございますが、これも過去におきまして相当数ございましたものを数は大分減らしてきております。しかしそこで、工場の立地条件というのはどういう点から判断すべきか。ただ工場を減らすことによって、そこだけの人件費は落ち得るかもしれませんが、それでは車両を遠方に回送する経費の方をどう考えるか。現在それだけの、それぞれの地域に配属をしております車両の検修のために入場いたします時間のロスを逆に考えなければなりませんし、回送経費の問題もございます。そういう点で、これまでつぶしてまいりましたのは、つぶしても差し支えないという判断で工場を減らしてまいりましたけれども、現在のところでは、なおもう少し貨車の問題や貨車の検修基地を減らすということは考えてまいりたいと思っておりますが、現在、基本的にはそういう点からの判断で工場の数を減少させることが一番いい方法だというふうには必ずしも考えておらないわけでございまして、工場につきましても同様に、ことしの春、四分の一の管理部門の課を減らしまして、これについての人員の減ということを当然そこで織り込んでおるわけでございまして、全体として職員の数を減らしていくという趣旨で取り組んでいきたいと考えております。