私は、「新日本紀行」あるいは「現代の映像」それから「日本の素顔」といったテレビの揺籃期、立ち上がりの時期のドキュメンタリー番組に実際に制作現場でタッチしてまいったわけでございますが、そうした中で、常に真実を追い求めるということこそがドキュメンタリーの基本であろうと思ってまいりました。
 しかしながら、より感動を持ってこの真実を伝えていきたいという、その感動を持って伝えていく、つまりテレビという表現手段は知性に訴えるとともに多分に感性に訴える部分が映像表現にはございまして、その感性に訴える部分に演出とか創造性というようなものを発揮したいというディレクターとしての気持ちは正直言ってございました。常にそういう意味では制作現場は誘惑との闘いと申しますか、いかに事実を通じて真実に迫るかというときに、必ずやはりいろいろな誘惑が心の中に葛藤として起こるのは事実でございますが、しかるがゆえにこそ私はやはり厳しく事実と対面していく、そしてあくまでも事実に基づいて真実を求めていくという緊張感というものが絶えずドキュメンタリーの制作者には必要であろうということをみずからにも言い聞かせてまいったわけでございます。
その辺が実際は大変難しいと思うんですね。真実と客観性を保証しながら、一方で、特にドキュメンタリー番組なんかの場合はやはりつくり手の主観といいますか、主張といいますか、そういうものも盛り込んでいきたいし、当然ながら一つの番組でございますから構成がありますし、そこには演出というものも当然必要なわけでございます。
 堀井さん御自身長年番組をつくってこられて、いつでも御自分では真実を真実のものとして客観的に報道することと、それから演出、構成というもの、もっとざっくばらんな言葉で言えば、あなたが番組をおつくりになってきた過程で、これが真実なんだけれども、ここで一発これを入れれば視聴率がもう一％とれるぞというふうなことを考えて、一緒にやっている人たちに、おい、ここのところはもうちょっと手を入れてやろうやないかとおっしゃったことはこれまでにございませんか。
一口にドキュメンタリーと申しましても、先ほども申し上げましたように、非常に事実に忠実な報道番組と呼ぶにふさわしいルポルタージュ的なものから、教育・教養を主たるテーマにしたもの、あるいは極めて高度な芸術性に重点を置いたドキュメンタリーと、いろんなジャンルがあるわけでございますので、先ほどの番組の調和という点からの分類から申しますと、報道番組にもドキュメンタリーがございますし、教育・教養番組にもドキュメンタリーはあるということと理解しております。
ＮＨＫの番組の編集上、ＮＨＫの放送は調和を持って放送しなければならないということになっておりまして、番組の編集の項目として、教養または教育番組、そして報道番組、さらに娯楽番組、こういう形で分類してそれぞれの調和を保ちながら放送しておるわけでございます。
 この場合の報道番組というのは報道を目的とした放送の全体を指しているわけでございます。しかしながら、放送現場で現実に報道番組と言うときには、それとともにニュース・報道番組という形で一般に放送の現場では申しておるわけでございまして、ニュースは何と申しましても迅速、的確そして公正でなければならない。公正で正確で迅速な報道ということを重点にニュースを毎日報道しておるわけでございます。
 そして、このニュース・報道番組と言う場合の報道番組というものは、例えば座談会とか、あるいはビデオ構成による番組とか、あるいは中継車を出して中継する中継番組とか、そういう企画性の高い番組を報道番組とこう言っているわけでございます。これもやはり精神は公正で正確な報道。ただ、この報道番組の構成されたものあるいは企画性の高いものについては、さらにある種の感動を持ってこの報道番組を伝えるという役割も同時にこの中に含まれているということでございます。
鉄道共済の赤字問題の解決についての決意の点は大臣からお答えいただくといたしまして、まず最初に、年金審議会の意見書に則しての処理の手順、これについて私からお答えをさしていただきたいと思います。
 本格的に高齢化が進んでまいりますので、産業構造とか就業構造の変化にたえ得る安定した年金制度にするためには、公的年金を一元化しなければならないという大きな命題がございまして、このことにつきましては、昭和五十九年二月の閣議決定で公的年金を一元化するという大方針が決められまして、これに則しまして、一階部分の基礎年金については六十年改正で全国民この制度に加入するという形で実現をいたしております。残っております課題は、二階部分の被用者年金制度の一元化をどう進めるかということが課題になっております。
 給付の面につきましては、六十年の改正の際に共済組合の方が厚生年金の水準に将来に向かって合わせるという改正をしていただきましたので、給付の面の水準については公平が図られた。
 残る大きな課題は、負担の不均衡をどう是正するかという問題でございますが、この点につきましては平成七年までに完了するという先ほど申し上げました五十九年の閣議決定がございますので、一昨年、公的年金の閣僚懇で次の再計算、すなわち今回の被用者年金の再計算のときに、中間措置として負担の不均衡の地ならし措置をやるという申し合わせがあるわけでございます。
 これを一方ににらみながら、年金審議会の方では、一階部分の基礎年金との整合性を図りながら二階の部分の統合を図ろう。一階の部分というのは、国民年金、厚生年金、各種共済組合というのはそれぞれ歴史、沿革があるので、その制度を残したまま基礎年金に二重加入するという形で一階部分は整合性を図った。二階部分についてもやはり同じく各制度、歴史、沿革を持ち、積立金あるいは福祉施設それぞれ違った内容を持っているので、これを一本にガラガラポンとするということは困難だろうから、一階部分と同じく単一の被用者年金制度を平成七年につくろうではないかという御提言をいただいているわけです。
 いわば第二基礎年金的なものを被用者年金についても二階部分でつくりましょう、その間の中間措置として負担の不均衡をまず今回の再計算のときにやろうということで、制度間調整法というものを被用者年金各制度が合意する範囲でつくりなさい、そのための指針として、審議会から、一階部分との整合性をまずきっちり図りなさい、すなわち三十六年四月以降の期間について、被用者年金の大宗をなす老齢給付、これは厚生年金の部分に限定して調整を図りなさい、こういうことで関係各省並びに関係審議会の御賛同を得まして、現在制度間調整法というものを提出をいたしているところでございます。
 なお、自助努力につきましては国家公務員共済組合法の中で手当てをいたす、その二つの法案が出されているところでございまして、これの対処については大臣からお答えをいたします。