遮蔽改修に関します設置変更の許可並びにそれに伴います工事の認可につきまして御説明申し上げます。
 先生御存じのように「むつ」問題を契機にいたしまして、行政の一貫化が行われた次第でございます。研究開発の段階のこの原子力船「むつ」につきましては、従来の所管をかえまして、科学技術庁が設置許可から工事完了までの規制を一手に行うことになったわけでございます。したがいまして、放射線漏れを起こしました段階での設置の許認可は、従来は運輸省が行っておったわけでございますが、それを科学技術庁が行うという変化があったわけでございます。
 一方、放射線漏れを起こしましてから、どのような遮蔽改修工事をやるかという問題につきまして事業団が鋭意検討をしてきたわけでございますが、その変更の方針が固まりまして、私ども、五十四年の一月に設置の変更の申請を受けたわけでございます。そこで、必要な安全審査を進めてきたわけでございますが、この間、先ほどからも問題になっております施工業者がＳＳＫから石播にかわるというような変更等も踏まえまして、所要の審査をいたしてまいりまして、五十四年の十一月に変更の許可が出たわけでございます。この変更の許可の条件に従いまして、事業団は、その後鋭意、詳細設計を行って、工事の段取りをつけてきておるわけでございます。その工事のやり方につきまして、原子炉等規制法の法律の規定に従いまして、現在、設計並びに工事方法の認可の申請が出てきておるわけでございます。私ども、五十五年三月に設工認の申請が出てまいりまして、いま鋭意その検討をしておるところでございます。近く工事の設工認の認可をする段階に来ておる状況にあるわけでございます。
ひとつ後世から見てきわめて大事な仕事ですから、もっときちっとするところはして、しゃんとしてやってもらいたいという気持ちもあるわけでありますが、今回の新聞等報道で見ていますと「むつ」の改修工事の具体的な内容、恐らく石播と三菱原子力、そこがそれぞれ担当してやられることになると思いますが、そういう工事認可を受けて初めてやるという形の新聞報道がこの前されておったのですが、これだけ初めからどことどこをやらなければならぬという修理個所がわかっておるわけでありますのに、それをいまごろからそういう工事認可の申請を受けて、科学技術庁か原子力事業団ですか、そこが認可をしてから初めて取りかかる、いまごろそんなことをやっているのか、これは事実問題としてわれわれは率直にそういう感じがいたします。
 そういった点について、佐世保に入港されて以来かなりの期間があるわけですから、もっとそこらあたりの手続的なそういう事務的な、またやるべき作業等については、もう少し関係者だけでの話し合いとして進んでおっていいじゃないかという気がするのですが、それがどうしていまごろやっとそういう工事申請が出され、それを認可してからやるというようなことになるのですかね。ちょっとわれわれから見ると、奇異な感じさえしますけれども、そこらあたりについての御説明をいただきます。
先生御指摘のように「むつ」は昭和三十八年以来今日まで二百数十億の資金を投入して開発してまいりましたわが国唯一の原子力船でございます。それから炉の設計も大体国産技術と言える船でございますので、私どもも、何とかこの研究開発を進めさせていただきまして、そして将来のための必要な研究材料として十分活用いたしたいと願っている次第でございます。
 先ほど来先生の御叱正をいただきましたが、放射線漏れに対しまして私ども対応が不十分であった、また必要以上にいろいろ御心配をかけたという点については、深く反省をしている次第でございます。何分、一面申し上げましたような過去の研究者、技術者の蓄積の成果でございますので、何とぞこれを最後まで完遂させていただきたい、かようにお願い申し上げる次第でございます。
五十五年に農家の長期見通しを政府の方では策定されましたが、それによりますと繭は十万トン、六十五年見通しでこうなっているわけでありますが、これが現在では五万トン、半分になってしまっている。私は、この長期見通しというものは閣議決定だと思いますので、これはやはりその見通しがちゃんと実行できるように政府の方としてはそれなりの手当てをしていく責任というのがあるのじゃないか、実はこんなぐあいに考えるわけでございます。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
 ところが、今回の繭糸価格安定法の改正法律案の背景といたしましては、いわゆる研究会ですか、繭糸価格安定制度に関する研究会報告、これをやはり前提にして、そしてこの提案がなされているようでございますが、これにはやはり現在の状況は、さっきからいろいろと議論されておりますように非常に厳しいというふうになっている。だから、やはり予算上については、主産地の形成、中核的養蚕農家の育成等を強化して、そしてやはり縮小合理化という方向で進む以外にないじゃないかという文章が研究会の報告書に出ているわけでありまして、そういう点から考えまして、日本のこの養蚕業というのは、それじゃ一体この先どうなっていくのだ。
 私はきょう、日本農業新聞でございますけれども新潟版を持ってきております。私の県の東頸城郡という山村地帯でございますけれども、大分うまく養蚕経営をやっておりまして、板山養蚕組合というものがございましたが、やはりどうにもならぬということで十八年の歴史の幕を閉じる、ことしから繭生産はもうやらぬ、そして組合は解散をするのだというようなことで、でかでかと書かれているわけでございます。国の方に帰りましていろいろお話を聞きましたところが、新潟県なんかの場合におきましてはもう検定所は要らぬじゃないか、ひとつ群馬県の方にお願いした方がいいのじゃないかというようなことで、これまた養蚕農家はそれは大変だということで今騒いでいるというところの現況でございます。
 こういうようなことを考えてみますと、先ほども田邉先生の方からもございましたように、五十一万戸の農家が現在では十一万戸になっている。そこへもってきてこういうような発想方法でこういう法案が提案されてくるということになれば、日本の養蚕の将来はないじゃないか、こう思いますが、大臣、どうお考えになっていますか。