たしかオーストリア、スウェーデン等を含めて回ったと思いますが、キプロスにも回ったかもしれません。ただその際に、ナミビア型とキプロス型の二つのＰＫＯというものがあるようでありますが、ナミビア型のものが我々として果たし得るものなのかな、こういう印象を持って帰ってきたようであります。
昨年であったと思いますが、私どもの警備局の課長が外国に行って必要な調査を遂げてきております。我々としても、それらを参考にしながらどういうような業務ができるのかということをいろいろ考えておる、こういう状況でございます。
私どもといたしましても、ＰＫＯ業務の重要性については十分認識いたしておるところでありまして、警察官としてふさわしい協力業務ができるならば応分の協力をするのにやぶさかではございません。ただ、現行法上ＰＫＯの遂行というものは警察の事務とされておりません。したがって、私どもといたしましては、現在国会にかかっておりますＰＫＯ法案の成立を待って必要な要員を派遣するということになるわけであります。したがって、ＰＫＯ法案が成立した暁には、警察官の身分を持った者が派遣先国の警察事務についての指導であるとか助言であるとかあるいは監視であるとかの業務を果たすという立場で派遣できることになるものと理解しております。
時間のようですから終わりますけれども、我々が日常やっているような演説は規制いたしません、これは正常なものです士あなたは最後まで言わなかったけれども、こういう条例を塩川国家公安委員長のもとでぞくぞくつくられる。これは汚名を後世に残しますよ。こういうやり方は政治家としてもっと敏感に対応していただきたい。こんな、我々が街頭演説するのを八十五デシベル超えたか超えてないかというようなことを測定する、超えたら弁士中止ということができるような仕組みになっているんです。弁士中止に従わなければ処罰されるんですよ。戦前の治安維持法と同じじゃないですか。私は、この立法に強く抗議したいと思います。
 以上です。
これは平たく申し上げますと常識の問題でございまして、やはり国民の理解と支持がある、国民のひんしゅくを買わないようなもの、こういうものは適用の対象にしない、こういうことでございます。
ここに各党派の議員がおられますけれども、みんな規制の対象になるんです。
 そこで、抽象的には正常な演説を規制するつもりはないと言いましたけれども、しかし何が正常かという点は具体的に言われませんでした。今我々が日常やっているような演説は規制しない、これはどうですか。
この今回の佐川の合併認可の件については、今先生も御指摘のとおり、これはもう全国の国民の注視のケースの問題であっただけに、例えば不良債務がもう我々の常識外の膨大なものであり、しかもそれが本業収益とは全然別個ないわゆる暴力団絡みの中でこういった形が行われたという事実、業務運行に当たって高収益の背景の中に非常にあの厳しいいわゆる運転手さんらの過酷労働にまつわるケースの問題、そしてまた先ほども触れましたけれども、その不良債務の陰に暴力団とのかかわり合い、こういったいろいろのケースがふくそうして、それだけに今回の、昨年暮れに合併申請が出されておりましたけれども、これを許可するに、認可するに当たっては相当な時日猶予と厳しいチェックを命じてきたわけであります。
 他方、日本通運に次ぐ業界第二のいわゆる物流大手として、二万人近い従業員がこの行方に対してかたずをのんでいる。会社の方向はどうなるんだろうという、そういった人々の気持ちもわからぬわけではなかったわけであります。
 したがって、今回のいわゆる巨額な保証債務、これで果たして中核六社の合併によって再建できるのかどうか、合併できるのかどうかということは、全く先生の御指摘のとおりに、これはチェック体制の徹底という形においてどこまでできるかということにもう非常に一番時間をかけてきたということです。
 現実にここで、警察がどうの検察がどうのと言ったって、それは本当にこの不良債務の実態をわかっておるのはメーンのバンクなんです。それは要するに、銀行の業務というのは、例えば債務保証にしろあるいは高額の手形発行にしろ、それを割り引いたり、またノンバンクであっても貸し付けたりするときには必ずメーンバンクに問い合わせして、これはどうかこうかということを必ずやっているものなんです。そんな一つの保証債務にしてもやみからやみに行くもんじゃなくて、いわゆる主流銀行と申しますかそこに必ず問い合わせ、チェック、債務保証したあるいは貸し出しをしたその形というのは、やっぱりメーンバンク各行が、今度の場合に住友さんがそういうことになるわけですが、それについている都市銀行、地方有力バンク十数行にわたるわけでありますけれども、これらは金融関係の情報というものはメーンバンクを中心にみんな大体チェックされておる。ですから、一番今回この合併認可によってメーンバンクを含める金融支援体制が果たしてできるのかできないのか、そういった形の中でこの面に関する情報、打ち合わせ、収集という形に大変な時間とエネルギーを投じたことは間違いありません。
 そういった形の結果、新体制、新人事を含め、そしてそういった形の金融支援体制もある程度の見通しというものを銀行自体の支援体制を確認した上で今回の認可に踏み切り、またいわゆる運行行政といいますか、こういった中のいろいろな指摘された労務問題に関しても抜き打ちの形の中で改善すべきものは改善、減車すべきものは減車という厳しい措置を他面とりながら、そういった金融支援各行の支援体制に対する現実と申しますかそういった形を得ましたので、この辺がすべての実態調査の限界であろうな、何とかこの六社、さらにはこの六社を中核にして十二社、最終的には十二社のグループ合併にまで持ち込んでいって新しい再建の道をやっていってほしいな、と同時に、こちらはこれは希望ですけれども、支援体制が確実に樹立されるという形の中で再建は可能であろうという形で判断したということでございます。