そこで、そのときの議論は、たしか私はその当時、昭和三十三年に出たんですから、私が出た一年前にできておるのですが、その後ずっと法律が検討になったわけであります。毎年出て検討いたしました。私も出てやりまして、国民健康保険とかその他の一般法との関係において特別法優先の原則で措置すべきである、少なくとも医療だけにおいては特別法優先の原則でやるべきだという点を主張した。
 特別法優先の原則というのは、つまりこれは被爆者の受けた医療費については根っこから国が補償すべきものである、見るべきものである。というのは、広島、長崎において原爆を受けて全国に散在しておられる被爆者の皆さんがあるわけですが、そういうことであっても被爆者に対する治療というのは、そういう治癒能力の欠陥を生じておるというふうな人々に対しても全部の国民が負担をすべきである、一部の市民や県民が負担をすべきではない、こういう原則の議論をいたしたことがあるのであります。
 その結果としてはどういうことになったかというと、特に国民健康保険の場合には、これは調整交付金を出しまして、そしてその自治体の、つまり医療費が無料になっておりますから、受診率も高まる、健康状況も一定の不安を含めて非常に多種多様である、加齢現象、老化現象も早い、こういうふうな一般の通説から、その余分にかかる面については調整交付金で見ていこう、こういうふうになったわけであります。
 それでたしか昭和三十五年ごろから調整交付金が始まったわけでありますが、いま原爆医療法を適用しておることに伴うて調整交付金を出しておる全体の金額についてひとつお答えをいただきた
私どもの手元の資料に基づいて御説明いたします。
 まず、最近五年間の密入国者の検挙された者の数字を申し上げます。
 昭和五十一年には九百六十五名、昭和五十二年に八百五十八名、昭和五十三年七百三名、昭和五十四年七百六名、昭和五十五年五百九十七名、なお、昨年五十六年には五百七十七名と承知しております。
 それで、これだけの数が不法入国者として摘発されているわけでございますけれども、不法入国者の数といたしますとこれがすべてではないのでございます。大体昭和五十六年に摘発されました三百四十名の不法入国者につきましてそれぞれ詳しい事情を調査いたしました。そのときにその人たちが同時に密入国した、私ども相乗り、相密入国者と言っておりますが、そういう者で検挙されていない者がどのくらいいるかということを調査いたしましたところ、大体検挙された者一人の五倍の人数がいるということがわかっております。したがいまして、はっきりした数はわかりませんけれども、摘発されました不法入国者の数倍に当たる者が日本に密入国して潜在している、こういうことであろうかと思います。
どうもちょっとわからないのでありますが、そんなにこれは固執しなければならない問題かということが一つと、私も一兵卒で戦争に行っていろいろ見てきた一人でありますが、あれだけのことを日本がやっぱりやったんだから、それに比べればこんな字句を直すなんということは、これは見方によっちゃ枝葉末節のことである、本当にささいなことであるかもわからない。それもできない、そう言う反面、また改正もできる、あるいは訂正もできると言う、また事実そういうことも過去にも何回もあったのでありますが、何でそんなに固執されるのか。私はさっき申し上げたように、こんなことをもう二週間も三週間も繰り返したら、日本の文部省はこれは本当に私は国民の中からやっぱり批判が出ると思う。また、ＡＳＥＡＮ、東南アジアから袋だたきにならぬとも限らない。しかも小川文部大臣がアジア・ＡＳＥＡＮにきわめて理解がある中で、いろいろいままでそうやってこられて、しかもそういう経歴の中でずっとおいでになって、これは小川文部大臣が、まあこれは事務の連中がいろいろ考え方もあるだろうがおれはこう思うのだということを、それははっきりでなくてもいいが、きょうあたりやっぱり少し言っていただかないと、これはもし今度政府で決まった、自由民主党でも改正についてかなり前向きに検討しなければならぬ、文部省だけ反対したら文部省が日本の国の中でも孤児になりますよ、そんなことしたら。だから、その辺はやっぱり高度の政治的な判断、感覚も含めて、文部大臣からきょうやっぱりある程度前向きの御答弁をいただかないと、これは文部省のためにも私は大変だと思う。
 それからもう一つは、検定が崩れるとかいろいろ議論もございますし、専門的な文部省の考え方も理解できないことはない。理解できないことはないが、日本国はここまで成長して、民主主義がここまで定着をした今日、検定がたとえ多少の揺れがあっても、そんなことは今度国民が支えますよ。それはいまの検定制度なんというのは国民の中でだれもそんなことわかっている者は一人もいないもの。本当にこんなものは、まあ専門家はわかるかしらないが、国民の間では検定制度がどうだこうだということは一般的には恐らく通用しないことだ。通用しないことを中国や韓国やＡＳＥＡＮに持っていって、おれのところは検定制度はこうだから、これはこうなって、それはだめだよなんて言ったって、それはもう通訳を使っても私は向こうは理解できないと思うんだな。そういう意味で、小川先生、きょうはひとつ——それ、もう本当に党もそうなるかもわかりませんよ。鈴木さんも私は考え方がそういう方向に来るかもわからぬ。宮澤官房長官もさっきそれらしいことを言っておられた。これはやっぱりそうなると思うんですよ、ちょっとくどくて悪いけれども。そういう中であなただけひとり文部官僚と、いや、おれのこの城は最後の城だから死なばもろともだなんて考えられたのではこれはたまったものじゃない。だから、これは先生、きょうはある程度ひとつ前向きな答弁をなさって、本当にこれは総理がおいでになるまで解決するかもわからぬ、大体いまいろいろ検討されている範囲内において。それはきょうあすとは言わないが字句の修正は約束することになるかもわからぬ、あるいは私はそうなると思う。そうなってもなおかつ、おれは文部大臣だからおれ一人だけでも守るなんて言ったのではこれは高度の政治判断とは言えないし政治家小川先生とは言えないかもわからぬ。ひとつ大臣、これは本当に真剣にお考えいただいて、時間でございますがもう一回御答弁をいただきたいと思うんです。