二点先生からお尋ねの点の第一点でございます。
 第一次の教科書検定調査審議会でのいろいろな修正意見、改善意見等の内容につきましては、もちろん近隣アジア諸国への配慮という問題も含めて、これらの意見がつけられておったことは事実でございます。ただ、文部省と申しますか、検定審議会における配慮に基づくそのような内容と、それから諸外国の立場における意見と申しますか関心の申し出は、やはりスタンスが違いますので、一から十と申しますか、一〇〇％全部そういうことを見越しての検定審議会の修正意見であったかどうかということにつきましては、必ずしもそうではなかったということは結果としては言えるかと思います。それがゆえに関心表明意見が提出され、いろいろな経緯があったということでございますが、検定審議会は検定審議会として、専門家の先生が十分に意見を闘わし、意見を出したということは申し上げておきたいというふうに思うわけでございます。
 それから第二点で、この措置はどういう性格の措置であるかということでございますが、この措置は確かに特別の措置でございます。通常の手続、検定が検定規則に基づいて行われるべきこと、これは当然のことでございます。それがゆえに検定規則が設けられている。その検定規則が内外に示されて、発行者も著者もほぼこの手続に従えば検定が順調に進行する、そういう意味合いが規則にはありますし、文部省もこれを守るべきだということは、当然私どもも今後も遵守する努力義務がもちろんあります。そういう意味から申しまして、このような事態が常に起こるということを私どもは予測しておるわけではございませんし、今回の事態は非常に特別な事態ではないかと私どもも思っております。こういう事態が今後起こらないように努力するということは、私どもの責任であろうかというふうに考えております。
教科書の検定の趣旨は、最終的には、客観的で公正で、しかも教育的配慮に基づいた教科書が文部大臣の検定として終了する、これが最終的な目標でございます。
 本件教科書につきましては、確かに検定プロセスの問題といたしましては、先生御指摘のように、検定手続のプロセスで終了したかに見えた時点で、中国、韓国から強い関心表明等があったという特別の事態が起きた。そこで、文部省といたしましては、最終的には文部大臣の権限としての検定を終える前の段階でございましたので、責任ある立場においては客観、公正、そして教育的配慮という教科書を出す責任がある、その判断に立てば、必ずしも手続にはよらない点があるけれども、特別の措置としてさらに修正あるいは改善について著者側に申し上げるということがより文部省としての責任を果たすゆえんである、こういう判断に立ったわけでございます。
 ですから、先ほど申し上げましたように、必ずしも検定規則によっていない、これは御指摘のとおりでございます。特別の措置であるということも事実でございます。しかし、特別の措置をとるにつきましては、できるだけ手続に準拠して、持ち回りではございますが検定審議会にお諮りをするというふうな措置はとったわけでございまして、こういうプロセスがあったということをひとつ申し上げたいと思う次第でございます。
文部省も大概いいかげんなものですな。みずから規則を決めて、規則に従って審議会を開きまして、第二部会で十分審議をして一月に出しておるわけでしょう、原稿本を。これで修正意見を七百十九も出した、ＡとＢと合わせまして。それを審査して、そして修正意見を出したわけでしょう。出して、それを満たすから文部大臣がこれでよろしいとお墨つきを与えたわけですよ。ところが、その後Ａ意見、Ｂ意見、新たな時点、十三条二項以降にこういうものをまたぞろやっておるわけです。そうなりましたら、我々から言いますと、これはいわゆる法的安定性と言いますけれども、こういうような規則をつくりながら何らの役にも立たない。それが文部大臣の権限で、見本本の最終の検閲まで何でもできるということになるわけですか。
ただいま先生お話しの点で、私どもが意見を五月三十日以降出しました内容につきましては、三段階ぐらいに分かれておるわけでございます。
 第一段階、第二段階の意見につきましては、従来原稿本審査のときに付しました修正意見のフォローアップとして出しておるわけでございます。それから、世の中では三次修正とか四次修正とか言われておりますが、私どもとしては、第三段階で出しました修正意見、改善意見につきましては、従来原稿本審査のときに付しました修正意見とは別個の問題として、検定規則には手続はございませんけれども、それに準拠して検定審議会の各委員に持ち回りで意見をお見せして御了承をいただき、そして修正意見及び改善意見として著者側にもお伝えをした、こんなふうな経緯でございます。
規則というのは守らなければならぬ。文部省は特にそうなんですね。しかも手順をずっと定めてあるわけですね。これはずっと発展していくわけですね。最初は見本本、そして検定合格、ここまでいくわけでしょう。しかも、申し上げたように、十三条の二項では、既に七百十九の修正意見が出されて、それについて審査をして修正意見が取り入れられておると認めたからやったものでしょう。今の局長の話によりますと、何かその後、いわゆる外圧というふうに聞こえたわけですけれども、そうなりましたら、一たんつくった文部省の規則が、つくりながら、その後のいろいろな条件、例えば外圧か内圧かよくわかりませんけれども、これによっていかようにでも中身について変えられると言ったら、これは規則あってないに等しいわけですね。これは超法規的な措置だと思うのですね。
 そこで、私が聞いておるのは、五項目なり四十項目、これはＡ意見なのかＢ意見なのか、どうなんですか。
大変高度な御質問でありまして、どの程度お答えしたら御満足がいくかと思いますが、私も実はブロック通商代表とは随分と激論もしましたし、それからその前のストラウス通商代表とも日米貿易摩擦のことで農産物を中心に随分議論をしました。その間に、やはり工業製品等についてもかかわりのあることですから、日米間で随分と激論を重ねてきたわけでありますが、しかしどうも私はこの十年来ずっと見ておりますと、アメリカの要求というものはエンドレスだという気がしてならないのです。そして余り日本を知らないですね。余りにも知らない。ですから、自分たちの感覚で自分たちの考え方を日本に押しつけようとする。だからアメリカが多額の経済援助をやりながら各国になかなか喜ばれないというのは、私はそこいらにあるのじゃないかなという気がしてならないのです。
 しかし、今回いろいろと内需拡大を通じて貿易摩擦の解消ということが言われておりますが、石油がこんなに下がって八ドルにもなろうという話があったりしますと、これだけでまた百五十億ドルも黒字がふえるのじゃないかという話を聞くと、実は頭が痛くなる話でありまして、私どもはやはり一番景気に影響するのは住宅ですから、住宅を一つつくれば大体百五十の業種に影響を持つ。それから経済成長にやはりＧＮＰ二・七ちょっとくらいの影響があるのじゃないか、こう言われておりますから、せっかく六百七十万戸の住宅建設五カ年計画をスタートさせるわけですし、この目標の第一年目ですから、ひとつこれにしっかり取り組んで住宅が建つように、それによってまた内需拡大の誘いになって、そして日米貿易摩擦の解消の一助になれば大変幸せだ、こう考えておるところですが、なかなか難しいなというのが正直な感想であります。