宗教法人法の規定の上におきましては、破産法等にございます資産隠しを防ぐための規定はないわけでございます。ただし、宗教法人法では自己の債権の保全を債権者が行う場合には、民事保全法によりましてこれに対して保全措置をとることはできるわけでございますけれども、宗教法人法の規定の上には宗教法人独自の規定としてはそういったものはないわけでございます。
 ただし、こういった財産移転等につきましては、信者等への公告も必要でございますし、責任役員会等、宗教法人の正規の手続にのっとった不動産の売買等が行われていなければいけないわけでございまして、そういった点については清算人が清算が確定した時点でそういったことに対して当該物件の明け渡し等を求めていくということはあり得るというふうに理解をしているところでございます。
破産手続に関する御質問かと存じましたけれども、破産手続になりますと、破産法のもとでは管財人がいわゆる否認権を行使することができるということにされておりまして、債権者が破産財団に属する財産に関して行った行為が、債権者を害するものであるとかあるいは一部の債権者のみを満足させるものである等の場合に、その行為の効力を否定して、一たん破産財団から失われた財産を破産財団に回復させる制度があるわけでございます。
次に、資産隠しと整理対象資産との関連でございますが、これまた読売新聞十月三十一日に掲載された署名入りの記事でございます。すなわち、
 解散命令のもう一つの意義は清算手続きだ。命令が確定すれば、教団の財産は裁判所の選任した清算人の管理に移される。清算人は教団の債権債務を調べ、財産が負債を上回れば、債権者らに財産を分配する。地下鉄サリン、松本サリン事件などの被害者も、債権者として届け出ることは可能で、財産分配が順調に進めば事件の被害者らは補償を手にすることができる。私もこれを読みまして、解散命令の確定以前に実は駆け込みで所有権がダミー会社などに移っているという事実が今警察庁の御答弁で出ていました。
 宗教法人法には、破産法や会社更生法のような資産隠しを防ぐそういう強力な規定があるのかないのか、または改正法規でそのことが可能なのか、法務省、文部省にお聞きしたいと思います。
十一月二十六日の読売新聞の内容でございまして、今答弁の中にもありました案件も含まれておりますが、資産隠し全国で十カ所という実態が明らかになっております。静岡県富士宮のヘリ駐機場、以下そういう案件が新聞に載っております。
 これらの個々については申し上げませんけれども、新聞に報道されている内容は事実として確認できるものであるかどうか、お伺いしたいと思います。
オウム真理教が、その所有いたします不動産、さらにまた車両、機械、こういったものの処分を急いでおるということは承知いたしております。また最近、富士山総本部の土地、建物、こういったものを初めその所有する不動産を信者の個人名義、さらにまたダミー会社の名義に変更しておる、いわゆる財産隠しという動きが見られることについても承知をいたしております。
 警察といたしましては、今後こうした財産の異動については詳細にこれを把握するということが必要と考えておりまして、そうした中で違法行為があればこれに対しては厳正に対処してまいる、こういう考えでございます。
今お話がありましたように、活断層そのものの調査がまだ十分進んでいない状況でございますけれども、その調査が進みまして、活断層の活動周期あるいはそれによって引き起こされます地震の規模等が明らかになった場合におきましては、活断層の付近における構造物の安全性の配慮のあり方、あるいは防災体制の整備、それから短期的な予知ができないかどうかというようなことについて検討した上で、もし仮にできそうだということであれば、集中的な観測体制をしくといったようなことについても検討していくべきものと考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 我が国におきます地震予知研究につきましては、文部省にございます測地学審議会が各省庁・大臣に建議をいたします地震予知計画に基づきまして、大学、気象庁、国土地理院等関係の機関が協力して推進をしております。現在、平成六年度から十年度までの第七次地震予知計画が進行中でございますが、その中におきましても、重要な活断層地域においてトレンチ調査や地震考古学的な調査などを実施いたしまして、内陸地震が発生する可能性を評価する手法の開発を目指すこととしているところでございます。
 先ほど通産省の方からもお答えございましたけれども、大学あるいは工業技術院地質調査所等の研究者が連携をしつつ調査をしておりまして、例えば東京大学出版会から「日本の活断層 分布図と資料」という刊行物がございまして、全国約二千の活断層の分布図が作成をされているところでございます。しかしながら、今回の兵庫県南部地震にもかんがみまして、特に活断層の調査研究をさらに進めていくことが重要でございます。大学、関係機関が連携協力をして、今後とも活断層に関する調査研究の推進を図る必要があると考えているところでございます。
お答えをいたします。
 最初に、先生からいただいた「生物多様性」、読ませていただいて、大変研究の深さにただただ敬意を表するだけであります。ありがとうございました。
 沖縄の自然環境は、御承知のように、豊かな太陽エネルギーと白浜に恵まれた海岸線を有する島嶼やあるいはその周辺のサンゴ礁、緑豊かな原生林や、そこに住むヤンバルクイナ、ノグチゲラといった貴重な動植物など多彩な特色を有しておりまして、これらの自然特性は現在の世代にとどまらず将来の世代にとっても貴重な財産であることは認識をいたしております。
 私ども沖縄の振興開発に当たっては、ヤンバルクイナやノグチゲラといった貴重な動植物の保護を初めとする沖縄の自然環境の保全に十分配慮する必要があり、そのことは当然であると思っておりまして、従来から公共事業の実施に当たりましては、必要に応じ環境アセスメントを行うほか、工法等についても工夫を凝らすなど細心の配慮を行ってきております。
 時間がありませんからどういう工夫を行っているかは詳細に申し上げられませんが、今後とも関係省庁との連絡を密にとりながら、振興開発と自然環境の保全との調和に万全を期してまいりたいと考えております。