確かに速記官につきまして、四等級の高位号俸者が非常に多いということはもう山中委員御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても本当に頭を痛めておるところでございまして、何とかその三等級の定数を取りたいということで、これは昭和五十二年に初めて主任速記官ということで、ごくわずかでございますけれども取れまして、それから毎年毎年そこのところを要求しておるわけでございます。
 実は、昭和五十七年度の定数の要求におきましてもその主任速記官の、つまり三等級でございますが、この三等級のポストを一つでもふやしたいということをいわば最重点の一つといたしまして、大蔵省とも強力に折衝をしたわけでございます。力不足で必ずしも十分に取れたというふうには申し上げることはできませんけれども、二十幾つのポストが取れたわけでございます。
 先ほど来御指摘のように、非常に四等級の高位号俸者が多いので何とかしたいという気持ちは十分持っておりますし、その努力もいままでもやってきておりましたが、今後もここのところは五十七年度と同様に、いわば最重点の一つとして今後も強力に折衝を続けてまいりまして三等級を取ってまいりたい、こういうふうに考えております。
ぜひ積極的に、先ほど御紹介いたしました労働組合の提起なども踏まえた上でお取り組みがいただけるものと思います。
 もう一つ、速記官の人員不足の原因には、私はやはり待遇の問題があると思うのです。その待遇の問題の重要な一つは、やっぱり行政職（一）表の四等級の高位号俸にみんな多いんですね。これは速記官だけの問題じゃなくて公務員全体に共通する問題でもありますけれども、特に裁判所の場合には速記官のところにそれが出てきまして、データを見ますと、四等級の二十一が八十九名、それから二十二号が二十八名になっているんですね。ここの方たちは、大体四十五歳から五十歳という働き盛りの方でベテランのところです。そこの方たちがここで結局頭打ちになってしまうわけです。これはやはり労働意欲にも関係しますし、それから職務の評価ということについても大いに関係して、速記官全体の、平たく言えば士気にも影響する問題であるというように思います。
 それで、やっぱり三等級への昇格の問題を枠を拡大して大幅に実現していくという以外に道はないわけですね、どう工夫してみたところで。そこのところはやはりかなり力を入れてやっていただかなければ、もうこれはいま現在二十二で頭打ち、二十二の頭打ちが二十八名いらっしゃるわけでしょう。これは一年、二年たったらもうここのところへ全部たまっていくわけですから、そこのところはぜひ三等級への昇格を本気でもって枠を破っていくということで処置をしていただく必要があると思っておりますけれども、いかがでしょうか。
毎年、相当募集については全国に努力をいたしまして応募を得ておるわけでございます。その採用に当たりましては、現在四十名でございますが、その四十名を超したところあたりの、たとえば十名あるいは二十名あたりのところのどの程度の、この辺のところなら質を落とさないでとれるかどうかというようなことは、その都度検討会をいたしまして、ふやせるのかどうかといったようなことも担当局において毎年検討いたしておるわけでございますが、山中委員の御指摘もございますので、そういうことができるならもうそれはそれにこしたことはございません。
 現在のところ、御承知のようにこの養成はマン・ツー・マンの養成、ほとんどマン・ツー・マンでございます。それもかなりの時間をかけて養成をいたしておりますので、その養成する側の人間の確保ということも実は大変なことでございます。その辺のところもございますので、いま直ちにお約束はもちろんできませんけれども、できるだけ充員していきたいという気持ちというものは、これはひとつ御理解をいただきたいと思います。
当委員会で、先般、寺田委員からもその点については御指摘があったところでございます。
 私も、かつて人事局長をいたしておりました。速記官の充員ということにつきましては、当時、春日委員が当委員会の委員でおありになったときがございますが、御質問をいただいて、早急に充員をするようにということで、全力を挙げていたしますというお答えをいたしたわけでございます。
 ただ、この養成問題というのが非常に難点でございまして、しばしば御説明申し上げておるところでございますが、適任者を得て養成をしていく、その過程においてどうしても機械速記になじまない人たちが出てくる。そういう人をそのままやめてもらって、また新しい適格者を得られればいいのでございますが、そうはいきませんので、そういう方はそういう方で今度は事務の方に回して、そうして事務の方で使っていかなきゃいけない、こういうロスがございます。それから、せっかく養成をいたしましても、ある程度の年齢がたっておりますので自然減耗というものもございます。これをあわせましても、何とか私どもとしてはあとう限りの増員に努力をいたしてきたつもりでございます。
 その実情というものは、いま私つまびらかにはいたしておりませんが、その努力の結果はお認めいただけるのではないかというふうに思っておりますが、現実に欠員がまだ相当数あるということも事実でございまして、これは今後も全力を挙げて埋めていくようにいたしたいと、こういうふうに思います。
第一点の科学技術博覧会に関します広報でございますが、先生御承知のとおり昨年の十月十五日付で百六十一カ国及び国際機関五十四の機関に対しまして外務大臣の招請状を発出しておるわけでございます。この機会にもこの科学技術博覧会の考え方、概要、いかなる構想を持って科学技術博覧会を運営するかといったようなことも添えまして、相手国それぞれの国の外務大臣等に招請の案内をいたしているわけでございます。今後いろんな形で招請活動を活発にしていかなくてはならないわけでございますが、そういう機会を数多くとらえまして、ただいま先生御指摘のございました広報活動というものをやってまいりたいと外務省としては考えております。もちろん、もとになります広報資料というものは運営の主体であります博覧会事務局の方が中心になっておつくりになるわけでございますが、外務省といたしましても諸外国から見て理解の行き届く広報資料がつくれるように協力をさせていただきたい、かようにまず思っております。
 それから第二点は、冒頭でもちょっと申し上げましたが、百六十一カ国、五十四の国際機関に招請状を出しておるわけでございますが、目下のところ反応はまだそうはかばかしくないのが現状でございます。たとえばリビアでございますとか民主カンボジアあるいはタイといったようなところから参加の意図が表明されておりますし、国際機関としては東南アジアの文部大臣機構あるいは国連のＵＮＤＰといったところから参加の意図表明が来ておるわけでございます。今後の見通しでございますけれども、私どもといたしましては沖繩の海洋博の実績、つまり三十六カ国と三つの国際機関が参加をいたしたわけでございます。これの規模を上回るものを実現していかなくてはならないかと、かように考えております。