神戸におきましては神戸税関がございますが、神戸税関管内の施設につきましては幾つかの支署等の施設が被害を受けて使用不可能になっておりまして、これにつきましては現在取り壊しを行い、あるいは建物の修復等を行っているところでございます。
 そのほか、通関業務につきましても、そういうことで使用不可能な庁舎につきましては本館にその業務を移したり、あるいは外郵の事務につきましても大阪へ移したりして通関業務に支障のないようなやり方でやっておりました。また、最近施設の仮復旧が行われたりなんかしておりまして、そちらに業務を戻したりして通関業務全体が円滑にいくように行っております。
 またその際に、種々の迅速な手続、例えば外国からの救援物資等につきましては迅速通関を図るとか、種々その運用上におきましても神戸の復興、災害の状況を勘案しながら、復興に役立つような形で迅速通関に努めているところでございます。
御質問の内容が港関係のハードの港湾の被害状況という御趣旨であるとすれば、ちょっと私ども直接港を担当しておりませんので、現在手元には資料をお持ちしておりません。
ただいまの御質問でございますけれども、委員の方から御紹介がございましたように、平成四年度に大阪府はか六地域、平成五年度に北海道ほか六地域、それから平成六年度には石川県ということで、現在十三地域につきまして計画の承認を行っております。
 この進捗状況でございますけれども、いわばこの法律制度が輸入を促進するための基盤的なインフラ施設を整備するという目的でつくられております制度でございまして、平成四年度あるいは平成五年度に承認をいたしました後に、現在具体的な施設整備を進めているというところが大多数でございます。具体的に施設が稼働しております地域はまだ数カ所でございまして、この制度全体の成果というのは、むしろこれからもう少し時間をいただいて、その上で成果が発揮されていくというふうに考えております。
私は、被害状況などについて詳しく述べてほしかったわけでありますけれども、もう時間がありませんので次に進めたいと思います。
 この輸入促進地域は、輸入・対内投資法、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法に基づき、輸入の促進のため、港湾、空港及びその周辺地域において輸入に関する施設、事業活動を集積させる地域を通産省等の所管で設定するもので、大蔵省所管の総合保税地域制度とあわせて、輸入の円滑化に資する制度ということになっているわけでございます。
 そして、平成四年には大阪府の関西国際空港地域を初め六地域、平成五年には北海道の新千歳空港地域を含めた六地域、本年度は既に石川県の小松飛行場地域が承認されているわけでございます。本年度にはあと五地域が承認される予定と承っております。
 かなりの地域で設定されているわけでありますけれども、これまでこの輸入促進地域の承認を受けた各地域では所期の目的を達成していると思われますか。また、これについて問題があれば御指摘を願いたいと思います。
先ほど申し上げましたように、現在神戸港地域におきましては、私ども担当しておりますＦＡＺの地域に指定をいたしまして、具体的な施設整備はいわば整備途上でございます。したがいまして、当面この整備途上の施設整備をさらに円滑に進められるように、私どももこれを注視してまいりたいというふうに考えております。
 さらに今後、現在の指定以上のいろんな形での施設整備等具体的な要望がこれから神戸市あるいは兵庫県等々から、地元の方から具体的な提起がなされてまいりました場合には、もちろんこれに積極的に対応して、どんな形で進めたらいいのかということにつきまして、大蔵省はか関係省庁と十分相談しながら積極的な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
山下先生に御答弁するという形でこの参議院の地行・警察委員会でお答えをさせていただくことができるのを大変光栄に存じております。
 今、山下先生、地元の経済、あるいは全国をごらんになっていろいろ御憂慮の念をお述べになったわけでございます。堺屋経済企画庁長官が、景気回復の胎動が見えるということをおっしゃって、私たちも全国の景気状況がどうなっているのかと日々目を光らせているつもりでございますが、正直申し上げて、いろいろ何か胎動が見えるなと思うところもございますし、今私の地元についてもおっしゃっていただきましたけれども、私の地元の地場産業も、例えば和装産業なんというのは非常に不況でございます。いろいろ白いところ黒いところまだ必ずしも先にすかっと明かりが完全に見えてきたという状況では私もないと思っておりますし、大きな変化の流れの中にあるということも山下先生御指摘のとおりだと思います。
 その上で、この予算が通ったら〇・五％の経済成長が可能かということになりますと、これにお答えするのはこの予算編成に対する基本的な考え方を持ってお答えせざるを得ない、こういうふうに思っておりますけれども、こういう厳しい経済状況を前提といたしまして、政府としては緊急経済対策等、全力を挙げて取り組んでおります。
 今参議院で御審議をいただいているこの平成十一年度の予算も、これは昨年暮れ通していただいた平成十年度の第三次補正予算と一体になっていわゆる十五カ月予算という形で、切れ目のない形で景気を刺激していこう、こういうことでつくっておりますし、特に公共事業関係につきましては平成十一年度予備費、五千億円の予備費も確保をいたしまして、その支出面におきましても予算ベースにおきまして前年度一〇％増ということで対応しよう、こういうことにしているわけでございます。
 それから、税制につきましても、今も野田自治大臣からもいろいろお話がございましたけれども、従前なかなかできなかった所得課税あるいは法人課税の思い切った減税ということをいたしまして、しかも単年度限りでない恒久的な減税ということにして、これは九兆円を超えるわけでありますけれども、税制の方面から景気刺激をしていこうということにいたしております。
 それと、山下先生もお触れになりましたけれども、昨年の国会で通していただきました金融を立て直すシステム、今金融再生委員会が一生懸命取り組んでおられますけれども、そういう形の中で金融面に対する不安が取り除かれていく、こういうことが相まってこの予算で〇・五％の経済成長が達成されていく、こういうふうにお答えをいたしたいと思っております。