先生の御指摘は、遊佐砕石工業株式会社の秋田県由利郡金浦町での採石事業のことかと存じます。
 先生御指摘のように、採石法におきましては、採石技術指導基準書によって判断をするわけでございますが、埋め戻しに関しましても技術指導書に規定しておりまして、採掘跡地に関して環境条件を考慮して埋め立てを行うということになっておるわけでございます。
 先生御指摘の秋田県の保証に関する問題でございますが、先ほども申し上げましたように、私どもといたしましては完全に埋め戻しが保証されるということが望ましいわけでございます。県独自の保証制度、先ほどお話がありましたように、二十九都道府県がその制度を持っておるわけでございますが、保証の仕方に関しましてはそれぞれの県がやっておりまして、秋田県は秋田県のやり方でやられまして、私どもとしては、秋田県がそのような形で認可をしたのは差し支えないと理解しているものでございます。
こういう状況ですね。まさに大自然の破壊そのものでありますね。
 したがって、この際、遊佐砕石に対する埋め戻し保証については、秋田県の採石協会というところでは、こういう状態では――昭和五十六年九月から採石を始めてほとんどほっぽり放しなんだ。これでは協会として保証することはできない、せめて八〇％ぐらいは埋め戻していただかないと、その第一回分にしても到底我々はできないということで、この県の、なぜそれをやらないかということに対する文書がここにもございまして、商工労働部長あて採石協会会長からの「保証書を交付できない事情について」、こういう文書であるわけであります。この中でも、現時点においては不十分であり、この約束の八〇％が果たされるまで保証書の交付は行わないこととし、今後の進捗状態の中で考えるというようなことを五十九年十二月十七日付で回答しているほどなのであります。この業者を協会は保証しなかった。先ほど読みました要綱にありますように、そういう場合は同業者、採石業者三人以上の連帯で保証することができると言っています。ところが、どの採石業者も、この業者には保証する人がだれもいなかったのです。いかに大変な業者だかということがおわかりだと思うのです。
 ところが、事もあろうに県庁は、要綱に何にも取り決めのない地元の土建業者九社のがん首を並べて、それを保証人に仕立て上げて、これは特例だということで、去る二月二十二日に一方的にこの遊佐砕石に認可しておる事実がございます。今これは県内でも大変大きい問題になっているのでありますが、重ねて通産省にお聞きします。
 このように要綱にもない土建業者を仕立てて特別の認可ということは、採石法を根拠とする趣旨から見て著しく不当なものであると私は思いますが、おたくの見解はいかがでしょうか。
つまり、埋め戻しにはっきりとした保証、そのための条件が採石法に基づいて、また皆さんの指導に基づいて、今全国でたくさんつくられてきている、こういうことですね。
 それでは、私、具体的にお聞きするのでありますが、山形県の遊佐町に本社を置く遊佐砕石工業という会社がございます。この採石業者が、秋田県由利郡の金浦可及び象潟町でこれまでも採石事業を行っているのでありますが、この第一回分の採石を始めたのは昭和五十六年九月でございました。ところが、それ以来ごとしまで、足かけ五年になっておりますが、ほったらかしておる。
 私は、今月、三月三日、三月というのに雪深い現地へ入りまして、鳥海山のふもとにほぼ近いところでありますが、そこを、直接現場を拝見に行ってまいりまして、その現場の写真やらその他たくさん撮ってまいったのでありますが、本当に余りにもひどい状況に息をのむ思いをしたといいますか、その現場自体は、地獄の口がふたをあけたような、あるいは後楽園の野球場がすっぽり埋まってしまうような、そんな現場なんでありますね。そこに、冬の冷たい水がばあっと湛水して湖みたいになっておったり。
 委員長にお許しいただきたいのでありますが、ここに写真を持っておりますので、ひとつこれを皆さんにお見せいただきたいと思うのです。
先生御指摘のありました跡地の埋め立てのことに関しまして保証制度のことでございますが、この法律の運用というのは、先ほども申しましたように、災害の防止になっておりますので、それが担保されるような形で行われますればよろしいわけでございまして、保証をするというのも一つの方法かと思いますが、保証に関しましては、あくまでも県が行う問題でございまして、当庁といたしましては、保証をするに足る能力があれば当該保証制度が機能するものだと考えております。
 一般的には、このような制度があることは望ましいことだと我々は理解しております。
比例代表制を導入すると個人を選ぶ余地がなくなるのではないかという御意見でございます。
 改正案は、現行の全国区制がきわめて多数の候補者の中から一人の個人を選ぶという個人中心の仕組みになっていることから出てくる諸般の問題を根本的に解決するために、政党選挙である比例代表制を導入しようとするものでありまして、政党の責任において選挙を行う仕組みをとる以上、投票方法についても、それにふさわしい方法を取り入れることはまた当然の帰結であろうと考えております。もっとも、拘束名簿式比例代表制におきましても、選挙人が人に投票しないで政党に投票することになっていると申しましても、投票に当たりましては、各政党からあらかじめ順位を付して提出された候補者名簿を点検して、そのいずれがに投票することになるのでありまするから、候補者個々人についても十分判断した上で投票するわけでありまして、民主主義の原理に基づいた選挙制度であるという、そこの点は変わりがないと考えております。
 また、選挙制度の改革は、全国区、地方区をあわせて抜本的改革を行うべきであるとの御意見でございます。
 参議院選挙制度改正の問題は、御指摘のように、基本的には全国区と地方区をあわせて参議院の選挙制度全体のあり方の問題として検討されるのが望ましいと考えておりまするが、現行の全国区制は、余りにも個人に金がかかり過ぎること、選挙人にとって候補者の選択がきわめて困難であることなど、とりわけ早急に解決を迫られている多くの課題を抱えており、各党におかれましてもこれまで改善策について鋭意検討されてまいりました経緯もありまするので、自民党では当面この問題をまず取り上げて御論議を願うことが必要ではないかと考えて提案されたものと承知をいたしております。改正案につきまして十分論議を尽くしていただき、速やかに全国区制の改善が実現されるよう念願をいたす次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣奥野誠亮君登壇、拍手〕