確認をいたしますけれども、民間と公共があります。民間と公共の比率はわかりませんけれども、トータルで一〇〇として、例えば公共が三〇で民間が七〇だ。合計をして絶えず満杯になっていればいい。ところが、民間が七〇から今度五〇に落ち込んだときに、二〇はふやせないけれども、せめて一〇ぐらいはふやしていこう、今のお話は大体こんなものだと思うのですね。ということは、民間がこれからまたよくなってきたときに、公共投資は、さっきはこれがぎりぎりだという話ですけれども、本当は減らしていかなければいけないのですね、そういう理論でいきますと。減らすことがあり得るのかどうか、この辺確認したいと思います。
今日、景気は自律的な回復基調にあるというときに、財政が出動することによって積極的ないわゆる景気策をとるという環境にはないというふうに言わざるを得ないと思います。
 結局、ボン・サミットにおきましても、財政面での規律ということ、インフレのない持続的成長ということをお互いの共通課題として目指そうという今日において、日本だけが積極経済、積極財政を行うことによってそのツケを後世代にゆだねるというのは、とるべき施策ではなかろうというふうに私は考えます。
 それともう一つは、私がいつも考えることは、意識転換をある程度必要とするという物の考え方の一つでございますけれども、仮に公共投資等を、財政が出動して、具体的に言えば建設国債の増発等によってやった場合に、それが経済にもあるいは税収にもはね返ってくるということは理論的によくわかることでありますが、要するに、ある種の経済指標というものを念頭に置いて、今は悪いから、では財政が出動して公共投資等をふやそう、が、少しよくなったから今度はそれを減らしていこう、そういう緩急自在と言うとちょっと表現がおかしいのですが、一度歳出圧力にこたえて出したら、今度はそれをもとに返すということは現実問題として大変に難しいものではなかろうか。したがって、ことしの場合の公共事業におきましても、もろもろな工夫をいたしまして、事業量をいささかでも前年度対比ふやしていくということがぎりぎりの施策ではなかったかな、こんな感じで受けとめておるところであります。
特に公共投資の関係とかあるいは社会保障関係、これについて業界が動くということは非常に大きいわけでございますから、なるべく細かい分野にわたっての一つの指針を、これはもう指針でございますから、政府として出していただきたいと思います。
 次に移りまして、今の循環赤字の問題でございますけれども、最近のいろいろな方の御意見を聞いておりますと、公共投資を中心にしたいわゆる経済政策、これを積極的にやれという方と、あくまでも財政再建を目的として、いわゆる均衡縮小、まあ政府が唱えている方向ですけれども、この方向を守るべきだという方がおられます。景気は最近ややよくなっておりますけれども、悪いときに、何とか景気浮揚のための施策を、財政を頭に入れながら多少はみ出てもやるべきだというようなことで我々が言っておりましたけれども、結果的には、縮小均衡財政を続けてきたために景気回復がおくれたというような結果になっていると思います。
 そういう意味から、まず大蔵大臣にお聞きをしたいのは、積極経済政策というのをやりますと、確かに、今抑えている公共投資等に伸びを与えていかなければいけないということにもなるかと思います。あるいは、文教政策とかいろいろなものがございますけれども、そういうことに政策転換される気はないのか、あるいは、大臣として積極経済政策を採用される気はあるのかないのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
現実問題といたしまして、この一年半足らずの間に三井三池の有明鉱、それから三菱高島砿、三菱南大夕張砿と、三つの大災害が続発したわけでございまして、言うなれば、今さっき私申し上げましたとおりに、我が国の主要炭鉱は十一である。そのうちの実に四分の一が連鎖反応的に災害に見舞われたわけでございます。この三つの事故、私は三井三池も、高島も現地へ参りました。北海道はちょっと行けませんでしたけれども。この一年半の間に三つ起きた事故をずっと、私も炭鉱の専門家ではありませんけれども、真剣に考えてみました。
 そうした場合に共通点があるんです。その共通点はどういう共通点かといえば、一つは、いずれの炭鉱も最新鋭のいろいろな機器が設置されている、このように保安設備も折り紙をつけられた優良鉱であるという、そこでなおかつ災害が起きている、これが共通点です。
 それから第二番目が、採炭現場が深いところへどんどんと向かって採炭されているという現実でございます。これは、我々は素人でありますが、いろいろなものを読ましていただき、いろいろな学者先生からも意見を聞かしていただきました。その場合に、明治時代から掘られた部分、大正時代から掘られた部分、昭和に入ってから掘られた部分、区分して我々もいろいろ勉強させていただきました。こういうような深いところへとどんどん採炭現場が下がっていくということは非常に危険なことだな、これは一般論としても私の直感としてもそのように理解をいたしました。なぜなれば、こういうだんだん深いところに移行するにつれましてガスの量が増加し、そして地圧も高まってきて、ガスの圧力も強まる、これはどうすることもできない。今さっき私は、このガスは避けて通れない悲しい宿命であるということを申し上げましたけれども、そういうものがある。
 今回事故が起きました同じ夕張におきましては、御承知のとおりに五十六年に死亡者九十三名を出した事故が起きております。このときには約四千立方メーターの粉炭が一挙に噴出いたしまして、二キロ離れた坑内にいた坑内員がメタンガスの直撃を受けて窒息をしたことがございますけれども、こういうようなことが現実に起きているわけでございまして、この事故が起こるということは、現在の技術の水準をはるかに超えてしまっているんじゃなかろうか、このように思われてなりません。
 そういう意味から、今さっき私が渡辺自民党幹事長代理とのことについて質問したときに大臣が御答弁されておりましたけれども、それと同じようなことを申し上げますと、年間約一千二百億円を超える予算が投じられているわけでございまして、とうとい人命を代償にしてまで、日本のエネルギーにおいては三％程度であるというお話でございますけれども、言うなれば補助的エネルギー源にすぎない国内炭の生産をそこまで維持する必要があるかという、これはそういう声が一部にあることも事実でございます。これらのことを踏まえまして、通産大臣としていかがでございましょうか。