政府も、指定乳製品の貿易管理あるいはまた擬装乳製品の輸入規制、こういう点について努力を払って、生乳換算では、五十四年に八千トン、五十五年には十三万トン、五十六年には約十七万トン、それぞれ減になっておるわけであります。しかしながら、擬装の方は逆にふえておって、五十四年にはプラス四％、五十五年は対前年度プラス一六％、五十六年は大体プラス五％、こういう数字が出て、特にその中でもココア調製品は、無糖物は一九％、加糖物は四三％増加をしているという統計数字がすでに出ておるわけであります。そして、一方においては、酪農民は需給の均衡に努力するために、五十四年には二十一万トン生産を調整し、五十五年には三十万トン、五十六年にも同様三十万トンの生産制限で、大変農民の犠牲も大きく払われておるという状況であります。
 こういう状況の中で、私は、昭和五十三年度以降、大手乳業三社の売上高の利益率は一体どうなっておるのか、同時にまた、原料乳の入荷価格はこの大手三社の場合どういう推移をたどっておるのか、この機会に承っておきたいと思うのです。
昨年北海道が行いました負債調査によりまして、北海道の農業経営の中で非常に急速に拡大をいたしておりまして、その中でいわば設備投資というものが非常に速いテンポで拡大をした。このことは一面におきましては、資本装備を高めましてそれだけ資産もふえたことになるわけでございますが、御指摘のように、うまく循環しない資金が出ていることは事実でございます。
 この調査の結果、酪農家自身につきましても、経営の実態を自分でよく確かめたということになりまして、いわば経営者マインドを育成して、本当にどうやって今後経営するかというような点に大変プラスになったと考えております。
 私ども、こういう調査の内容を踏まえまして、この中でも、いわば制度的に何か支えをしなければ順調な償還ができませんＣ層あるいはＤ層につきまして、御承知のように、長期低利の負債整理資金を昨年十二月に貸し付けを行いまして経営改善に努めているわけでございますが、これはもちろんそういう資金を貸すだけではなくて、やはり今後における経営を強化するための各種の体質改善も必要でございます。そういうことをやりますことによって、このＣ、Ｄ階層の中で、融資措置で転換可能な者につきまして、極力今後経営が安定するように努めてまいりたいと考えております。
農家経済調査によりますところの経済動向でございますが、御承知のように、五十四年までは大変順調に伸びてまいりました。特に、北海道等の大型経営では対前年比相当の規模で上がってきたわけでございますが、先ほどの官房長の答弁にございましたように、五十五年にえさが大変値上がりをいたしまして、そのことが経営にマイナスに働きまして、五十五年度は、所得で対前年比で約二割ばかりのダウンをするという形になっております。ただ、この場合でも、一日当たりの家族労働費で見ますと、それほど大きい落ち込みはございません。
 それからもう一つ、牛乳の価格と飼料、特に配合飼料との比率で経営条件を見るという考え方がございまして、これによりますと、えさの安かった五十三年当時、これなんかは一八一という大変有利な条件がございますが、いま申し上げましたような、えさが高騰してくる、しかし市乳価格は過剰で上がってこないということの中で、一四〇台の数字にまで実は落ち込んできております。
 ただこれは、御承知のとおり、酪農の場合は配合飼料の第二次生産費に占めます比率が約一六％程度でございまして、これだけでは経営の実態は必ずしも把握しかねますので、他の生産性向上とかあるいは一日当たりの家族労働費等に見ますと、これほど大きな差は出てまいりません。
農家経済調査に基づく酪農専業経営の農業所得率、そしてまた乳飼率はどういう変化をたどっておるのか。ちょうど乳価が据え置きになったのは五十三年以降でありますから、五十三年に対して、この酪専の所得率と乳飼率はどういう変化をいたしていますか。
第二次石油ショック、昭和五十三年と比較してみますと、卸売物価では二九％と大幅上昇し、農業生産資材は一九％、それから飼料価格は二五％上昇して、農産物の価格全体では九％アップし、総合乳価の面では統計上三・三％マイナスである、こういう数字があるわけですが、この数字についてはいかがですか。
先生が御指摘なさいましたように、老人医療制度の長期的な安定ということは絶対に必要だと思っております。それで、先般の老人保健法の改正の際の改正法附則二条で検討規定が入っておりまして、この中では、給付及び費用負担のあり方について検討するということになっております。したがいまして、私ども、老人医療費の動向などを注意深く見守りながら、この長期的安定ということに心してまいりたい、こう考えております。
 なお、改正法の審議の際にいろいろ議論があったわけでございますが、その中で、老人医療費の中で特に介護的な費用というものが今後増大するであろう、したがって、この介護的な費用についてどうするのだ、こういう議論があったわけでございまして、年金とのかかわりについてどういうふうに考えるかということがいろいろ議論をされました。その際には、次期年金財政再計算の際に、全体の様子を検討する中で年金とのかかわりについて結論を出してまいりたい、こういうふうな考え方をお示ししたところでございまして、こういった幅広な議論をしながら、制度の長期的安定に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、中身も問題でございまして、お年寄りの心身の特性にふさわしい医療を確保するということが必要でございますから、いわゆる老人診療報酬を設定しまして、その中でそのふさわしい医療の確保に努める、あるいはまた、個人の生活全体を支えなければなりませんので、保健と医療と福祉を連携して総合的な施策の展開が必要だ、これはいわゆる十カ年戦略でそういうふうな施策を行ってまいりたい。こういう中身の点についても配慮しながら、制度全体の長期的安定に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。