お答え申し上げます。
 それでは、先に収穫機の方からお答え申し上げますけれども、予算上はいろいろな予算の柱の整理で中へ入っておりますけれども、いわゆるサトウキビの収穫機の試作をいたしましたり、それを現地にいろいろ適応させて改造させていくというような予算としては、サトウキビの収穫機械改良対策事業というようなことで実施をいたしておりまして、五十五年度も三千三百万の予算を組んでおります。また、来年もそういうような予定で進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、前にお尋ねになりましたサトウキビ作の経営改善総合対策事業というのを、私ども来年度新しく予算要求をしておるわけでございますが、これはサトウキビ作の経営改善研究会というのを五十三年から五十四年に持って、そこでもいろいろ討議がございましたけれども、どうもサトウキビだけに限定をして生産性向上対策をやってもなかなか実が上がらない面があるというようなことで、輪作の中にいろいるなものを取り入れていくということが一つございます。それからサトウキビの場合には、冬の労働に非常に集中をしてしまいまして、それ以外の期間があいてしまう。そうしますと、農家の方はよそへ働きに行くというようなことで、なかなか畑に手が入らないというような問題もございますので、ここへ野菜でありますとか花とか養蚕とか畜産とかいろいろなものを結びつけて、複合的にサトウキビ作を中心に出した経営を育成していこう、こういうねらいでございまして、いまお話のございましたように、来年度十二億の予算要求をしているわけでございます。
 まだ予算がとれておりませんので、当面とることにひとつ全力を挙げていきたいと思いますので、鹿児島と沖繩の配分は、それぞれ面積なり従来のいろいろな予算の配分がございますので、そういうものを参考にしてきちっとやっていきたいというふうに思いますが、とりあえずはとることに全力を挙げさしていただきたいというふうに存じます。
それはぜひもっと強力に継続して推進をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
 そこでもう一つ、生産振興対策、これは来年度概算要求を見ますと、たしかサトウキビ作の経営改善総合対策事業が新しく設けられて十二億円計上されているようなんですが、この事業の内容とその効果というものはどういうふうに見込まれているのか、沖繩、鹿児島にどういうふうな配分を予想されているのか、ここいらをこれまたちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
 それと、さっきサトウキビの収穫機械の研究開発が進んでいるということ、進んだから予算要求は落としゼロになったか知りませんが、予算上はなくなっていますよね。どうなんですか、これは。
基盤整備事業につきましてお答えを申し上げます。
 沖繩の基盤整備の水準は先生御指摘のとおり、確かに本土に比べましておくれておりますので、私どもといたしましては、採択基準あるいは補助率、そして予算という面で極力特別の措置を講じておりまして、鋭意推進をしておるところでございます。ちなみに予算額を申し上げますと、先生から先ほどお話のございました五十一年時点では、国費といたしまして約六十四億六千万でございますが、五十五年度時点ではその約三倍になっておりますし、五十五年度の予算の伸びも、全国ベースで一〇〇％でございますが、沖繩につきましては一〇二・九％という措置を講じております。
 五十五年度予算を少し具体的に申し上げますと、国費の総額で百九十五億六千三百万でございまして、国営事業の実施地区を一地区、全体実施地区を一地区、それから補助事業といたしましては、灌漑排水事業、圃場整備事業、畑地帯総合土地改良事業等、これらを中心といたしまして、県営で八十三地区、団体営で百七十地区というものを実施しております。今後とも一層強力に進めてまいりたい、このように思っております。
まず歩どまりの問題でございますが、十月一日に県の調査がございます。その後、台風十九号等が起こりまして、歩どまりが確かに先生御指摘のように下がってくる、こういうものもございますので、そういう事情も十分勘案して決定していかなければならない、このように考えております。
 また、先ほど先生から御指摘がございましたように本年産の場合、干ばつあるいは台風十九号等等でいろいろな形でやられておりますが、この点につきましては基本的には、やはり災害対策、たとえば必要であれば自作農維持資金あるいは共済等々の災害対策は十分やっていかなければいけないというような形で進めていかなければならない、このように考えております。
 それから土地基盤については、私のところでございませんのであれなんですが、もう一つ、国立の糖業試験場の問題等につきましては、これは私の所管ではございませんが、先生の御指示については関係のところに十分お伝えいたしたい、このように考えております。
生産奨励金を価格本体に組み入れるべきであるという先生の御指摘でございます。ただ、実はこれは糖価安定制度の制度上の仕組みで上下限価格の中に合理化目標価格を置くということで、その上下限価格の中に置きます合理化目標価格の中に奨励金を組み入れますと、これは上限価格を突破してしまう、そういうようないろいろな制約がございまして、なかなか非常にむずかしい問題ではなかろうか、このように考えております。
余り時間もありませんので、私はこの共済年金制度改正に伴う自衛官の年金問題等についてお尋ねをしたいと思います。
 御案内のとおり、自衛官につきましては精強性維持のために一般公務員には例を見ない若年定年制がとられており、大半の自衛官は五十三歳の若年で退職しております。このため自衛官の現行共済年金制度においては、大部分の自衛官の年金額は主として勤務年数が短いことによる低い年金支給率のために、五十五歳からの年金受給の場合でも公安職等一般公務員の年金額の約九割と低く、また五十三歳から減額退職年金を受給する場合にもさらに八％減額されて、自衛官の年金は相対的に低くなっておることは御案内のとおりであります。
 さらに、現役自衛官の掛金率は、若年定年制によりまして六十歳定年制の一般公務員よりも勤務年数が短く、逆に退職後の期間が長くなるために、一般公務員の千分の七十六・五に対し自衛官のそれは千分の八十八・七と高くなっており、しかもその率の差が今後さらに拡大するという深刻な問題を有しております。
 自衛官の年金問題等については防衛庁の職員給与制度等研究調査会で五十三年三月三十日に答申がなされたと聞いておりますけれども、そこで指摘され、また国会においても我が党の同僚議員によりまして何回か指摘をされておりますが、具体的に進展いたしておりません。
 今般審議中の共済年金改正法案によりますと、自衛官については若年定年制を考慮して五十五歳退職共済年金支給の特例と、減額年金制度、いわゆる繰り上げ支給は維持されることにはなっておりますが、自衛官の若年定年制及び俸給構造からして自衛官の年金水準はさらに相対的には低下を余儀なくされる。公安職等一般公務員との年金格差が従来にも増して一層拡大することが予想されますが、この点に関して大蔵省、防衛庁長官はどのような事実認識を持っておられるか、まずお答えいただきたい。