今回の行政改革は国民の異常な関心のもとに進められておりまして、結局肥大化した日本の行政というものをみんなで改めて、そして引き締まった効率のよい国の立て直しをやろう、そういうことであると思います。一行政管理庁とか一鈴木内閣がやれるものではございません。やはり各党、各派の御賛成と国民全体の御協力なくしてはできないのでありまして、そういう面からもわれわれは謙虚に国民の皆様方の声をお聞きして、またそのお力をおかりしたいと思っております。
 そういう点から、今回はみんなで行革、みんなで世直し、そういうスケールの大きい考え方に立って世直しをやろう、みんなの手でやろう、そういう考え方に立ってぜひ進めさしていただきたいと思いますし、皆さんの御協力も仰ぎたい、そう思っておる次第でございます。
この行革は本当に国民的な要望だということから、隗より始めよということでまず国会がみずから姿勢を正すということも必要だと私は思うのです。国会議員の歳費の問題あるいは共済年金の問題、あるいは国会審議においてたくさんの政府委員を動員して、政府関係者をここへ集めなければ国会審議が行われないというようなことでは、行政機構が簡素で能率的であるということに対しての協力する姿勢とは言えないのではないかと思うのですね。これはわれわれも大いに反省して国会みずからも姿勢を正す、そして国家公務員、地方公務員の方々にもひとつ姿勢を正していただく、そういう姿勢のもとにこの行革を断行するということでなければいけないのじゃないかと思います。
 中曽根長官が非常に御苦労なすって、今回これだけの世論に支えられて行革をぜひやろうじゃないかという空気になってきたことは、私は大変御同慶の至りでございます。われわれみずからも姿勢を正し、そして長官にひとつ存分にこの行革を断行していただくように、いままでの内閣ができなかった課題でございますのでぜひともこの行革の推進について長官の御奮闘を祈りまして、期待いたしまして、私の質問を終えたいと思います。
いまの国家公務員あるいは地方公務員を通じます定員等の話につきましては、先ほどの先生の御質問の中に、いわば国、地方を通じてものを考えなければならないのではないか、こうしたような御指摘がございました。この点、全く同感でございまして、政府としての統一見解の中にもすでに、いわば国と関係のあります行政につきましては臨時行政調査会で審議をする、このようなことに一応なっております。公務員の数あるいは給与等の基本課題、こうしたものにつきまして、国につきましては当然のことでありましょうけれども地方につきましても、いわば国の行政との関連におきまして重要な事項につきましては当然一応取り上げてまいる、このようなことになろうかと思います。その中で種々基準等も御検討願えるものと考えております。
次に、国、地方を通じてまず公務員の給与あるいは定員について歯どめをかける必要があると思うのです。
 民間給与並みというのがどの程度の基準で民間並みということになるのか、あるいは春闘で民間のベースアップが行われれば、人事院勧告でそれに準じたベースアップが行われそれが四月から、例年のとおり繰り返しておりますけれども、こういった傾向に歯どめをかけて給与あるいは定員についてもう一回見直す、ベースアップもある程度抑制していただく、こういうことも必要になるのじゃないかと思うのですが、この点はいかがでしょう。
それも一つの考え方であり、基準設定ということは、いかなる基準によるにせよ意味は出てくるだろうと思います。よく賃金決定等に際して生産性の範囲内で賃金の上昇を認めよう、そういう一つのドクトリンがありますが、予算編成についても何らかの基準を設定するということは過大な膨張を抑制する上においても意味が出てくるのではないかと思います。
先ほど計画部長からお答えをいただきましたように、債券発行限度を二十倍から三十倍に引き上げましたのばさしあたりの対処という意味でございまして、六十一年問題、六十一年に期限がまいりました前後におきましても必要がありますればまた所要の措置をお願いをすることになるかとも思うわけでございます。
 また、六十一年問題に今後どういうふうに対応していくのかという御質問でございますが、私どもといたしましては、昭和六十一年に昭和十一年に設立されました商工中金の五十年の存立期限を迎えることになるわけでございますが、私どもといたしましては、商工中金の中小企業金融に占めてきました過去における実績、また今後の存在理由というようなものもあわせまして存続していただけるものと、こういうふうに考えてはおりますけれども、今後商工中金のあり方につきましては、ちょうどこの三月から六十一年問題の対策室を設置いたしましたので、そこを中心にいたしまして、中小企業庁の御指導を仰ぎながら、また内外の御意見をも聞いてまいりたいと、こういうふうに考えておるのでございますが、現在におきますところの基本的な考え方といたしましては、やはり昭和十一年設立以来、半官半民の中小企業金融機関として、官と民のいいところをあわせ発揮して、中小企業の皆様方の信頼のきずなを深め、広げてきたという、この一味違った商工中金の特性というのは今後も維持してまいりたいと、こういうふうに考えております。
 また、債券消化という点から申しますというと、国が出資をしておる中小企業金融機関であるという信用力、これをバックにして商工中金債の市中消化が順調なわけでございますので、そういう意味からもやはり政府出資をいただくところの政府系の金融機関としての存続をさせてまいりたいと、こういうふうに考えております。
 また、もう一つは、商工中金の特性は、法律上も規定してございますように、協同組合等に対する組織金融を使命といたしておるのでございますけれども、私どもといたしましては、この際組織金融と組合組織の原点に立ち返りまして、そのあり方を追求し、また新しいニーズをもくみ取ってまいりたいと、こういうふうに考えておるのでございますが、毎日の日常業務の積み重ねが六十一年問題の対応であるというふうに職員にも指導をいたしておるような次第でございます。