数字の突き合わせにつきましては、通産省からその数字をいただきまして私どもとしてもよく検討したいと思いますが、先ほど御指摘もあり、お答えいたしましたように、この軽油引取税の逋脱問題というのは事例としては私どもも報告を受けて承知をいたしております。
 そこで、その対策でございますが、かねてから各県連絡を密にいたしまして税務調査の徹底、その体制強化というようなことを図るということで指導してきておるわけですが、十四都府県の実務担当者をメンバーとします研究会を設置して、主に脱税を防止して課税の適正化を図るという観点からいろいろ検討を続けてまいりまして、つい先ほどそれがまとまったところでございます。元売業者及び特約業者の要件、混和による脱税の防止策、それから消費地と納税地との関係等について検討を行いまして、先般、悪質な業者の排除を図るための元売業者あるいは特約業者の指定及び取り消し要件の厳格化であるとか、あるいは混和による脱税の防止を図るための臨店調査、路上調査の実施強化であるとか、あるいは軽油の流通の状況を全国的に把握するという方法はないか、そういうシステムはないかというような点であるとか、あるいは計画的な税の逋脱を防止するとともに早期にこれを摘発するというための広域調査体制あるいは情報の交換の体制、そういったようなものを内容とする報告書がまとまったところでございます。
 自治省といたしましては、こうした報告の中から可能な限り手のつけられるところからその防止策、早期摘発のための対策というようなことにつきまして検討いたしまして指導もしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
これはぜひとも御調査をお願いしたいと思います。私どもの方は通産省の方から報告を受けた六十一年度の数字でございますので、この数字をもとにして今お伺いしているわけでございます。
 それで、もしこの二百四十五万キロリットルが水増しされた量だとしますと、現在軽油引取税が一リットル当たり二十四円三十銭でございますので、これを掛けますと五百九十五億三千五百万円、約六百億円、こういう数字がはじき出されるわけでございます。世上数百億という数字も出ておりましたけれども、私どももどうしてそんなに巨額な脱税が行われるのだろうか、いろいろ数字を追ってみました。その結果、このような約六百億という数字が出てきておるわけでございまして、非常にこれは驚いているわけでございます。
 この面につきまして、この六百億という金額は大変巨額です。これはぜひとも早急に自治省としても調査をしていただきたい。大臣、いかがでしょうか。
課税当局としての統計数値につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございます。
 通産省の数字につきまして御指摘ありまして、それがどういう関係になるか、ちょっと突き合わせをしておりませんのでにわかにはお答えしがたいのでございますが、私どもの方の数量というものが多い場合には先生の御指摘のようなことになりますけれども、通産省の統計というのは恐らく軽油そのものの石油会社からの出荷量というようなものが全体としてとらえられているのではないかということを考えますと、その差というものが直ちにそういう灯油とか重油の水増しということになるのかどうか、にわかに判断しがたいものでございますので、通産省からもよくその数字も聞きまして内容を私どもなりに考えてみたい、こう思っております。
総理、国会の終了に引き続いて大変御苦労でございますが、若干総括的な問題について御質問を申し上げますので率直に、聞く方も程度が悪いから、よくわかりやすく御説明をいただきたいと思うのでございます。
 まず、総理のかねてよりの政治理念というか、いわゆるふるさと創生論ということを私ども前々からお聞きしております。ところが一体どういうことをやるんだろうなというふうに一般の者にはちょっとこう、私も十分具体的なものはわからなかったんですが、一般の者もわからなかったということはあり得たのじゃなかろうかと思うのでございます。
 そこで、総理が御就任になって以来、まさに中身については御承知のように四全総というものを作成いたしまして発表されておりますが、これとのかみ合いを見るというと、ふるさと創生論の考え方は、やはり四全総と大いに関連性があるんじゃないかということは、総理の所信表明の中で、よく読んでみましたが、豊かな自然や住みよい都市の環境、そういう地域における人と人との心の通い合い、住民の自発性に基づく町づくりのための活動、そして家族の団らんといったものであると承っておるのであります。
 そのためには、やはり地域の創意と工夫を基軸とした地域づくりを基本として、そのための基盤となる交通、情報・通信体系の整備といわゆる交流促進のためのソフト面の施策の拡充を内容とする交流ネットワーク構想を推進して、そして多極分散型の国土の形成を図らなければならない、こういうことが言われておりますので、まさにこの辺がふるさと創生論に通ずる具体的な内容じゃなかろうか。そういうことになりますと、私はそこで、具体的にじゃ一体何をするのかなというようなことで取り上げて考えて私なりに見てみますと、なすべきことはまず新幹線の問題じゃないか。
 そこで、いわゆる整備新幹線の問題を取り上げて御質問するわけでございますが、現在東北、北陸、九州の整備新幹線の着工をいかにするかということで政府等におきましても、この整備新幹線建設促進検討委員会というところで、財源の問題なりあるいはまた着工の時期なり着工の人員なり、いろいろと具体的な検討が行われておりまして、そのうちに、いわゆる八月ごろには検討委員会でも具体的に方法論が発表になるんじゃなかろうか、こんなふうに考えられておるわけでございます。
 そこで、これを取り扱っていく上におきまして、総理は、やはり政治的には大胆な発想と実行が求められておるのであって、もとより政策の継続性が大事なことは言うまでもないが、同時に、新しい時代に即応していくために大胆で斬新な発想を取り入れていくことが必要であると強調されておるのであります。そういうような政治的信念のもとにこの整備新幹線を取り上げていただくことは、私の考えとしては、今申し上げました検討委員会に対しまして、やはりできるだけ早くこれを実施するようにとか、あるいはまた今の財政事情からして当分先に見送ってほしいというような、総理としての御意見がそこに入っておるのかどうかというようなことを絡めまして、この整備新幹線の発想は既に行われておるところでございますが、あとは実行であります。
 残された地域の人たちに対していつこれを実行していただくかということが私の期待するところであり、またそのことが、せっかく八、九分通りできたが、あとできないところはまるっきり受益者になっていないじゃないかという国民の感情がございますので、やはりふるさと創生論の国民全体の立場からすれば、せめて一刻も早く整備新幹線を完成して、国民ひとしく受益を感ずるというような面に私は持っていくべきじゃなかろうか、こういう点で総理のお考えを率直にひとつ述べていただきたいと思うのでございます。よろしくお願いします。