具体的なことになったら専門家か審議会の御意見でしょう。
 私はやっぱりこれは全く財政対策だなというふうに思いますのは、例えば建設についてどうするんですか、来年度二十五億円の施設整備費を組んでいるようですけれども、百カ所で五千ベッドをつくるというんですね。そうしたら、平均割にしたら一カ所二千五百万円ですな。特養ホームを建設するときはどうかといったら、建設費というのは大体二億一千万から二億四千万ぐらい、国の補助というのは二分の一でしょう。四分の一は自治体の補助ですね。ところが、金額もこんなに違うんですが、この二十五億円というのは大体どのくらいの率で補助をするつもりですか。
いろいろお尋ねの点は、これからモデル等をやった上で最終的には決めるわけでございますけれども、現時点で私どもの考えている点を申し上げますと、一人当たりの床面積でございますけれども、八平米程度が必要ではなかろうか。そして一室の入所定員は原則として四人程度の部屋ということで療養室を考えたらどうかなというふうに考えておりますが、またいろいろこれは専門家の御意見を聞きながら最終的には確定していきたいというふうに考えております。
食事代を給付の形で見るか、あるいは本人に負担を願うかということと、その入所者のそれぞれにふさわしい給食が提供されるかどうかというのは必ずしも関係があるとは思っていないわけでございまして、むしろ食事代として施設側が申し受けいたすわけでございますから、それなりにやはり患者にふさわしい給食というものが行われる必要がある。
 もとより家庭でも減塩食を食べたり、いろんな意味で栄養面の工夫はなされておるわけでございますから、それ以上にこの施設においては、もちろん費用としては御負担を願うわけでございますけれども、老人にふさわしい給食サービスができるようにということで私どもは考えておるわけでございます。
そうするとね、あんたとこは食事は家でも食べるんやから施設ではお金出してもらいますと。病人食あるいは治療食として出さなきゃならない患者さんについても、それらの食事を出したときには自己負担が、その手間代がかかるんですか。一般食で済まない入所者は食事代としてまた自己負担ふえるんですか。だれも管理してなんだらそういうことになるでしょう。やらぬのでしょう。家庭で食べている食事と一緒なんやから、みんな家でも御飯食べてんのやから、施設へ入ったかて御飯食べんのは一緒やから金取るというんでしょう。
 病院では治療食だから、食事代はちゃんと入院料に含まれているんですよ。病状に従ってそれぞれの食事というものが与えられるようになってるんですね。病院に入院しておられる患者さんにも普通食の方もいますよ、普通食でない方もたくさんいますけれども。同じことなんですよ。どうするんですか。
食事サービスにつきましては、確かに治療という一環で出すわけではないわけでございますけれども、それぞれの入所されている老人にふさわしい給食がなされるように、私どもとしてはやはり給食面も生活サービスということでこの施設が提供していくサービスでございますから、その適正化はもとより指導していく事項だというふうに考えております。
そしたらね、高血圧の患者さんも、あるいは脳卒中の後の患者さんも、肝臓が悪くて寝たきりに近い病気になっている人も、いろいろありますわな。それも食事の内容については一切知らぬと、施設では管理しませんということですか。減塩食を食べさせんならぬ場合もあるでしょう。糖尿のカロリーをちゃんと調整してやらないかぬ患者さんもおるでしょう。それはもう知らぬと言うんですか。
確かに病院でなされます給食サービスは治療の一環という面があると思います。この老人保健施設につきましては、入院治療といったような性格の医療を行うものではなくて、介護、看護面を中心にし、さらにリハビリを重視しながら医療ケアを行っていこうという思想でございます。したがいまして、家庭におられても必要である食費というのはこの施設においてもやはり出していただこうという考えでございまして、入院治療の終わった方がこの施設に入って家庭復帰を目指されるということでございますから、家庭におられても必要な経費でございますから御負担を願いたいものということでございます。
それでは、いまも話が出ておりましたが、工業制限法、首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、この見直しの要望も非常に具体的に出ているわけでございます。たとえばいま例に引きました東京の城南地区でありますが、ここは工業規制の厳しさでは全国でも一、二を争っていると言われますが、いろいろ悲喜劇も起こっているわけでございます。御存じかもしれませんが、たとえばある企業の場合、工場を増設する、ところが作業場が工業制限法の五百平方メートル以上にひっかかるために増設分だけは別にしなければならない。同じ敷地の同じ町工場。ところが一方の方は、たとえば四百平米なら四百平米、〇〇製作所と看板がかかっている。もう一方の増設した分、たとえばはみ出る分、前後しまして三百なら三百平米、こっちの方に行ってみると製作所〇〇、こう書かれている。そうなりますと悲喜劇ですね。零細企業が協同組合をつくって工場アパートをつくろう、そういう非常にいい試みがなされた場合も、この工業制限法の五百平方メートルの壁にぶつかるというケースもあるわけでございます。
 したがいまして、ここに具体的に持ってきておりますが、四、五日前に発送されたばかりでありますが、大田区の区の総意として、通産大臣、国土庁長官及び中小企業庁長官に要望書が出ております。簡単なものですが、その中身を見ますと、いま言いました作業場の基準面積、この点については施行令別表の改正を行ってほしい、現行の基準五百平米からかつての基準千平米に戻してもらいたい、これは非常に具体的な要望なんです。その他、知事による許可基準を緩和してほしい。その理由というのは、既成市街地では、工業立地が厳しく法規制されているため工業の再生がむずかしく、歴史的に形成した工業集積が崩壊しかねないような様相になっているんだ、しかも、産業構造の変化がありまして、必ずしも工場を移転させれば人口が減るというものでもない今日である、すでにだんだん技術が高まってきているという理由もありまして、そういうわけで、何とかひとつこのあたりで、過度な規制については産業の健全な発展を阻害しかねないという重要な問題があるので、部分的に見直してもらいたい、改正してほしい、こういう切実な要望が出ているわけであります。こういう事態の改善策については検討が進んでいるのでしょうか、どうでしょうか。