この問題で、私は最大の安全対策は、現在私ども日本共産党の場合、もともと原子力発電行政そのもの、原子力発電そのものが未確立、未成熟、そういう中でとりわけ今、核燃料の再処理技術については、これがもともと原爆製造ということを目的にして開発されたという点で、安全は二の次、三の次にされているという面で、これ自体が大変未確立の、そういう面でそういう問題があるという点からいって、今現在、プルトニウムを循環させる、そういう計画が強引に進められようとしておりますけれども、そういう計画等の抜本的な見直し、これが労働者にとって最大の安全問題になるのではないかと私は思います。
 既に現在、日本のエネルギーの二八％が原子力発電で占められている。そこで被曝労働者というのは既に三十万人に達しているわけですけれども、そういう放射性物質あるいは放射線等にかかわる作業に従事する労働者の安全と健康を守る問題というのは、これからいよいよ重大になってくると思います。
 これに関して、原子力産業で働く労働者の安全と健康を守るということとのかかわりで労働者が受ける放射線被曝を可能な限り少なくするということも重要な課題だと思いますけれども、この点、労働大臣いかがでしょうか。
けさのニュースでもへ事故調査委員会で証言すべき四人のうち、真実を証言しようとした一人に出席させない、こういうようなニュースの報道もありましたけれども、問題はこういう、百歩譲って事実に反する報告、私ども明らかに虚偽の報告だと思いますけれども、虚偽の報告があったということ自体、重大な問題でありますけれども、その問題の性格はそれだけにとどまらないと思うのです。
 冒頭に申し上げましたように、問題のアスファルト固化施設に労働者を何回か立ち入らせる、これは時系列の中でも制限区域としては一番厳しい、立入禁止区域に既に設定されていて、そこに労働者を立ち入らせてはならないというのがこれは労働安全衛生法の基本的な立場なわけなんですが、そういう立入禁止区域に三度にわたって入域させ、しかも爆発の十分前に十七人ですか、たくさんの労働者を入域させようとされました。
 消火という基本的な安全確認もしないまま、しかも目視では、大体もう既に時系列の中でも明らかなように、消火や鎮火の確認ができない状況だ、ガスの組成分析あるいは濃度測定、あるいは揮発性ガスの心配がないことの確認、さらには温度測定、室温や、固化施設にありますエクストルーダーとかドラム缶等々の冷却が十分に行われているかどうか、そういうことを確認した上でないと、これは労働者を立ち入らせることができない。そういう中に数回にわたって立ち入らせ、爆発の十分前に十数人を立ち入らせようとしてきた、これは本当に虚偽の報告以上に大変重大な問題であると思うのです。
 この点で、これはもう本来、そういう固化施設が爆発可能性がある、そういう施設であるということがあらかじめ指定されていながら、しかしそういう安全についての確認するシステムというのが全くないということも明らかになっているのじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
きょうは動燃にも来ていただきました。
 科学技術庁にも、そして労働省にも虚偽の報告をされた。さらには、事故後、本国会における常任委員会での植松副理事長の参考人としての発言の中でも、大変重大な問題を含んだ発言もあると思います。
 この報告の段階をさらに踏み込んで、植松参考人、これは三月十八日の科学技術委員会でありますけれども、問題の十時二十二分、「十時二十二分に至って、上司から別の二人を消火確認のために派遣しております。二人が操作室まで入りまして、消火したかどうかということを確認に行ったようでございます。」こういう形でやや事実に反する答弁をされているわけであります。
 この動燃に関しては当然いろいろ問題があるわけなんですが、労働者の安全、健康を守る、労働委員会の場でありますから、こういう面からいって、全面的なこれは自己点検が強く求められていると思います。しかも、科技庁、労働省あるいは国会での発言、そして最近の報道によれば、証言を何らかの形でこれを工作するというようなことまで報道をされていて、それこそ組織ぐるみの隠ぺい工作ではないかという指摘までされているわけであります。それらを含めて、現在までの経過について明らかにしていただきたいと思います。
きょう午前中、尾辻委員の方から、今回の改正案というのは、ある意味では赤字をこのまま放置すれば保険制度そのものが崩壊してしまうと、したがってまずカンフル剤を打って、この保険制度を維持する中で抜本的な改革を進めるというのが今回の目的のように思えてならないんだがというような話がありましたが、私も全く同感でありまして、そういう意味から、尾辻委員もその辺の指摘があったんだろうと思うんですが、局長はあくまで抜本改革に向けての第一歩だというような答弁がございました。それで、私はこの抜本改革に向けての第一歩であるというそういう観点で、今回の特にこの薬価の問題、薬剤の問題についてその線でお聞きをしていきたいと思うんですが、まず今回提示されている薬剤の別途負担についてであります。
 この点については衆議院において修正が行われたわけでありますが、その衆議院における薬剤負担額の算定というのは、この委員会でも随分その根拠について質問があったわけでありますが、どうも私どもにはぴんとこない、そういう感を持ったわけであります。私は、そういう中で、これを定率で行えば不公平感も起こらないし極めてわかりやすい。その際に、弱者、低所得者に対する配慮をやることこそが大事ではないかというようなことを指摘させていただいたわけであります。
 そこで、もう一点お伺いをしたいんですが、もう一つの問題点となっている、今、西山委員からも指摘のあったいわゆる高薬価新薬シフト、これに対して今回の改正がどういうふうな効果をもたらすのか、その点についてお聞かせをいただきたい。
 また、今回の修正によって長期投与が促進されるのではないかというような懸念もあるわけですが、これもきょうの朝の尾辻委員の質問の中にもありました。また、それに伴って再修正というような話もあるようでありますが、その点について見解を聞かせてください。