具体的にお答えできなくてまことに恐縮でございましたけれども、私ども、本来金融機関の個別の融資でございましたので、私企業の契約に基づくということで、これについて過度に——これということではございませんが、一般的に個別の融資でございますので、過度に介入することはいたしておりません。ただ、今度のような場合は、何かあってはいかぬかなということで、最近の状況もございますので、この融資状況については聴取しております。それで、聴取いたしました結果、その形態といたしましては、個人所有の有価証券を担保としてそれを大阪証券信用に出し、それがまた再び銀行なり金融機関の担保となって融資していることは事実でございます。私ども、そういう実態でございますので、聴取しております。先ほど申し上げたような精神、つまり思惑投機その他のないような指導を常にしておりますけれども、その精神で今後も指導していきたい、かように考えております。
 それから、その行為のよしあし、いいから発表する、悪いから発表しないとか、そういうことではございませんで、金融機関の対外信用保持の見地から個別の中身につきましてこれが幾らというようなことをこの席上で申し上げられないことをお許しいただきたい、こういうことでございます。
 一般的な形態としてはそういうことでございまして、事情を聴取し、内容を調べておるということでございます。
別に違法であったってこれは言ったって悪いことないのですね。それが違法でないのだというんだったら、まあ間違いは間違いとして、その銀行なり証券会社がどう間違ったかという——その役員の責任の問題は、これは株主総会なりその他が処理すればいいのでありまして、われわれ国会の前にこれだけ問題があったものを、しかも公的な機関である銀行なり証券会社が加わったというなら、それは善意で加わったんだと私は思うのですよ、一応は。善意で加わったんだったら、発表したってちっとも悪いことないじゃないですか。隠そうとすればするほど、善意ではなかった、裏金である、簿外資金である、こういうことをやはり裏づけていくようなことにしかならないのであります。私の聞いている範囲内においても、まあ大体簿外資金であるという金融機関もあるようでありますね。特にあるところから出たという話も出ております。名前を挙げることは、いまは避けておきますが、まあ金額にして百五十億だなんという裏金がとにかく行っているということの事実はわれわれつかんではいるんです。だから、そういうような状況の中で、ここで急場をしのぐために、好ましくないという程度におさめておくことが果たしていいのかどうか。要するに、これはいけないのだということになれば、どういう法律に抵触する、それならそれなりにきちんと告発をするなりあるいは処理をするなり、やはりこういうことが行われないように、再び繰り返されないような処理の仕方をすることが国民に、われわれ、皆さんにも与えられた義務でもあると思うのですね。だから私はあえて発表しなさい、こう言っているのです。そうしてその金融機関が信用がなくなるかどうかは今後の営業努力いかんなんですよ。間違いは間違いとして改めることなのであって、それが間違ったら間違ったとしてこれから世の中の指弾を受けるか批判を受けるかどうかは別で、それをあなたが隠そうとすること自身がおかしくないですか。
私どもといたしましては、金融機関が思惑投機資金とかあるいは土地の投機取引などに信用を供与することにつきましては、金融機関の社会性や公共性にかんがみまして、それを抑制するよう、自重するよう、かねて指導しておるわけでございます。もしそのような、今度の大阪証券信用のような、お話しのものについて、そういう思惑資金であれば、はなはだ遺憾だと思うのでございますけれども、事、個別企業の取引内容にわたる問題でございまして、金融機関の対外信用の保持とかいうようなことでございますので、具体的取引内容についてお答えをすることは御容赦いただきたいということで申し上げておるわけでございます。
なぜできないのですか。好ましくはなかったかもしれぬが正常な取引ともし仮定をするならば、ここで言うことは何も妨げるものではないのじゃないかと思うのですね。これが、競馬で言えばのみ行為、あるいはネズミ講とまではいかないでしょうけれども、とにかくのみ行為的なことなんで、法律上どういうふうになるか、これも一応結論を出すまでにはまだいろいろあるだろうと思うのでありますが、いずれにしても、とにかく法律上好ましくないと言われた。言われたけれども、法律上触れない、こう言う。その答弁をそのまま受け取ると、何も発表することを妨げるものじゃないじゃないですか。言ってください。
お答えいたします。
 大阪証券信用に対しての融資状況については、私ども調査し聴取しているところでございますけれども、個別の金融機関の取引でございますので、その中身につきまして詳細ここで御報告させていただくことはお許し願いたいと思っております。
ただいま御指摘のとおり、豪雪地帯対策特別措置法の第十四条、第十五条というのは、昭和四十六年の改正の際に議員提案によって入りまして、四十七年から五十六年度までという十カ年の間ということで進められているわけでございます。これらの規定は、一つは特別豪雪地帯におきまして市町村道の整備をする場合、非常に市町村に財政力が乏しいような場合あるいは事業執行能力がないような場合もございますので、これを道府県が代行をして整備をする。その道府県が代行をして整備をしたものにつきまして、いわゆる後進地域のかさ上げ法によりまして特別の助成があるというものでございます。これは孤立集落の解消等のために非常に役立っている規定でございます。
 いま一つ御指摘の条文は、公立小中学校におきまして、これは豪雪地帯におきましては普通の地域では考えられないようなところにでも分校を置かなければならない、生徒の通学の都合上分校を置かなければならない。その分校の整備につきまして特例の高い補助率を持っている規定でございます。これらにつきましては、豪雪対策に非常に大きな役割りを果たしてきたという状況でございます。また、関係方面からも非常に強い要望が出ておりまして、この存続の要望が出ておるわけでございます。
 問題は臨時行政調査会の第一次答申におきまして、補助負担率の地域特例の廃止あるいはかさ上げ率の引き下げという問題が指摘をされておるのでございます。政府といたしましては、これらにつきましてこの答申を踏まえながら、行財政改革の推進というのも一方の政治課題でございます。一方この豪雪対策を進めるというのに非常に力になっている法律の規定を維持しなければならない。この調和を図っていくというのを今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。特にこの法律は議員提案によって制定された経緯もかんがみまして、皆様の御論議も十分に拝聴するようにいたしたい、さように考えております。