財政試算というのは一定の前提を置いて計算いたしたものでございまして、あれだけの歳出を賄うとすればこれだけの歳入が要るであろう、これだけの歳入を確保できればこれだけの歳出は賄えるであろうという一つの想定をした数字でございまして、あれだけの歳入がむずかしければ歳出を削らにゃなりませんし、歳出がもっと多く要るというのならばもう少し歳入の方をふやさにゃならぬと。いずれにいたしましても、あれを目安といたしまして、私どもはどのように歳出の規模を削減していくかということに努力すべきだと思うのでございまして、そうすることによって増税という事態をできるだけ避けることに努力してまいって、それと同時に公債の発行をできるだけ抑えていくという目標をどうして達成したらいいかということに努力を傾注しなけりゃならぬものと思っております。
まず私から先に申し上げます。
 先ほど来申し上げましたように、財政再建に関する国会の決議がございます。歳入歳出両面にわたって各方面の意見を十分聞いた上でこれが具体的に対応すべきであると、こういう精神でございますので、その精神にのっとるわけであります。
 そうしていわゆる財政収支試算の問題でございますが、これにつきましては重ねて申しておりますように、昭和六十年の形を租税負担率を二十六カ二分の一でございますか、そういう状態に設定した場合、今日の五十五年度ベースでそれに直線的に機械的にこの年度別のものをあらわした場合、総額としてそのような結果になるわけでございますので、それは先ほど申しましたように、歳入歳出両面にわたっての国会決議の意図を体して対応すべきもので、それそのものが増税額そのものをお示ししておるものではないと、このように御理解を賜りたいと思います。
先ほども言いましたが、財政収支試算との関連で総理並びに大蔵大臣にお伺いするのでありますが、この試算によりますと、財政再建のため今後四年間に約六兆円の増税が必要とされると、こう言われております。増税意図がきわめて露骨に出ておりますが、総理は財政再建にはこの試算のように増税が不可欠と、こういうふうに判断されるのか、あるいは行政改革や歳出面での構造改革が不可欠なのか、明確に財政再建の基本的考え方をお伺いしたい。
五十五年行革は、昨年暮れに計画を閣議決定したやつでございますが、これによりますと、本年度を初年度といたしまして五十九年まで、約五年間でございますが、その間五千百億円の財政支出を節減することに相なります。なおこの中には補助金が含まれておりません。ちなみに補助金は、明五十五年度は千六百六十七億円でございますから、三年間で四分の一ばかり大蔵大臣の手元で整理することになっておりますので、本年のペースで進むとすれば、さらに四千億ないし五千億補助金として上積みされるという計算と相なります。
先ほども財政再建の問題で若干お伺いしたわけでありますが、財政再建の一番の大きな課題としていわゆる行政改革と補助金整理は避けて通れないはずでありますが、五十五年度予算でこれがどこまで進み、国民が満足するところまでやったと政府は見ているのか、この点はいかがですか。
私どもの承知しておりますのは、春物につきましては、大体いま作付面積も前年並みのようでございますし、天候もいまのところは順調でございますので、これはもう相当春物については心配がないというふうに承知をいたしております。そして今後の問題につきましては、先ほども触れましたけれども、できる限り消費に見合った形で出荷がなされるような方向で、できるだけ努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
今後も高騰を続けるいわゆる春物の野菜に対して、どのような対策をもって国民及び生産者を守り、価格の安定を図るのか。白菜は去年の十倍以上、キャベツは四、五倍の高騰、一方では北海道でタマネギがトラクターにより押しつぶされる、このような農政では広く全国民の信用を得るにはいかないと思うのですよ。この不信を払拭し、改革をしていくべきであると思うんです。再度お伺いしたい。
引用されました予算委員会での質疑は、私もはっきり覚えているわけでございますが、ＬＮＧの問題につきましていろいろと御指摘を受けたわけでございます。
 確かに、現段階におきましてＬＮＧ価格というものが石油価格にスライドしていくというメカニズムになっておりますけれども、やはり初期の段階におきまして、日本側といたしましては少しでも安いＬＮＧの供給を受けたいという願望がございまして、そこに進出してまいったわけでございます。これは午前中の質疑にもございましたのですが、ＬＮＧのプロジェクトというのは大変な資金負担とリスクを負うものでございます。そこで、それだけの資金負担あるいはリスクにたえられる一つの組織というものを通して安定供給というものを図っていくというアプローチは決して間違っていないのではないかということでございまして、いまたびたび御引用になりました商社あるいはメジャー、こういったものが現段階におきましてはやはり何といいましてもプロジェクトの遂行のための資金負担なりあるいはリスクの負担をし得る一つの組織体であるということから考えますと、そういうものを通して安定供給を図っていくというメカニズムは今後とも継続してまいりたい、こういうふうに考えます。そこに出てまいります弊害というものを除去するという仕組みは確かに考える必要はあると思いますけれども、一面におきまして、資源を安定的に供給するための資金負担あるいはリスク負担能力ということから着目いたしますと、それだけのものを国民は期待しているわけでございますから、その分につきましての配慮というものは当然考えなければならぬということでございまして、たとえば一商社あるいは一メジャーが過分に利益を追求するという姿に対しましては、私どもはあくまでも挑戦をする必要があると思いますけれども、やはりそこに産油国とのバランスという問題を考えますと、安定供給の立場からは、現状が一つの方法としては是認されていくべき方向ではなかろうか、こういう考え方を持っている次第でございます。