国際障害者年にしぼってのきょうは質疑ということでございますが、厚生大臣がお忙しいようでお時間がないということでございますので、厚生大臣にお聞きすることを先回しに急がせていただきたいと思っております。
 まず、来年からの障害者年への取り組みでございますが、まあ厚生大臣は副本部長というお立場にございますけれども、日本の国としてその基本的な取り組みの態度というものをまず伺っておきたいと思います。
社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査を議題といたします。
 本日は、理事会の申し合わせにより身体障害者問題に関する集中審議を行います。
 質疑に入るに先立ちまして、この際、傍聴に伴う盲導犬並びに手話通訳の取り扱いについて御報告を申し上げます。
 目の不自由な方々並びに耳の不自由な方々が盲導犬並びに手話通訳を伴って本日の本委員会の傍聴希望がございましたので、理事会で協議した結果、委員長はこれを許可することにいたしましたので、御報告いたします。
 それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日の委員会に参考人として日本住宅公団の役職員の出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは実は、私が御答弁申し上げるより自治省の御答弁の範囲だと思いますけれども、私どもあくまで営農の継続ということにつきましての判断の仕方等につきましても、今後の検討にまつということだろうと思います。現在行われておりますＡ、Ｂ農地の減額措置の場合の営農継続といいますのは、三年以上の営農の継続意思があるということにつきまして市町村の農業委員会か何かのオーケーをとりまして、市町村長が認定をするという手続を経て営農の判定がなされております。したがいまして、私どもはそういう判定が今後どのように行われるかということにつきましても、検討の中で関係省庁と協議をしてまいらなきゃならないというふうに思っております。
全くあれはむずかしくてなかなかわからない。私も議員十七年やっているけれども、すみからすみまで見たことはありません。非常に難解でございます。もっと何かやさしくなる方法はないかということでありますが、聞いてみると、これについてはいろいろな法律があって、その法律にかなうように書かなければならないので、どうしてもあんなことになってしまうというようなことであります。内容については次長から説明をさせます。
これは大臣、予算書を見ていつも私どもは感じるのですが、予算書を見ただけでは、一体どういう具体的な支出があるのか、そのための予算なのかということがわからないのですが、大臣もこの予算書をごらんになって、その支出の内容がよくおわかりになりますか。あなたの御経験を伺うのですが。
ただいま手元に資料を持ち合わせておりませんが、委員の御要望にこたえるように、何らか防衛庁とも相談をいたしまして資料を先生のお手元にお届けできるようにいたしたいと存じます。
理論的には大体あなたのおっしゃることは理解できたのですが、その支出の内容、これがわれわれに全く知らされてないわけで、次長、その内容をわれわれにわかるように、たとえば具体的にこういう支出がこの年度に義務づけられているのですと、その概要とその金額を私どもに一覧にして出してください。よろしいか。
そういう理論は一応わかるんですがね、じゃ具体的にどういう支出があるかというのは、具体的に何のために幾ら出すというその支出を伺っているんですよ、昔の臨時軍事費のように、内容がさっぱりわからぬというんじゃ困るから。
日本国とアメリカとの間で、日米相互防衛援助協定、あるいは日米安保条約等に基づく地位協定、こういうようなことで、いろいろと約束事がございます。それで、その中でいろいろ防衛の問題で装備等をしなければならないもののうち、すでに国会において議決を経ている国庫債務負担行為等の歳出にかかわる経費については、その経費の性質上、すでにもうことしのうちに来年はこれをつくるという契約等が行われておると、そういうものを外すというわけにはいかないので、そういうものを取り込んだ結果、一般の指導枠である七・五％という増加要求枠をはみ出しても、それは要求としてはやむを得ないと、そういうことを申し上げたわけです。
次に大蔵大臣にお伺いをしますが、先ほどあなたは小山議員の質問に対しまして、防衛庁の予算だけを特別扱いにはしないということをおっしゃったですね。しかし九・七％というこの天井を認めたことは、これは特別扱いではないかという疑いをだれしも持ちますね。あなたは何か条約上の義務によるものなどはやっぱりやむを得ないというお答えなさったけれども、しかし安全保障条約から当然に条約上の義務としていま防衛庁が要求しているような予算を必要とするものじゃないというふうに思うけれども、あなたの言われる条約上の義務から出るこの支出というのは何を言っておられるんでしょうか。
海上自衛隊の任務は、いま先生法律をお読みでございましたが、一言で申せば、周辺海域における防衛及び海上交通の保護、この二つでございます。したがいまして、もっぱら沿岸警備隊というような形にはなっておらないわけでございまして、専守防衛でございましても、やはり自衛権の行使というものは、必ずしもその領土、領海の中だけではございませんので、そのときの状況によりまして、やはり公海には及ぶことは当然でございます。
 そういうことで考えますれば、やはり外洋で動くというためには、護衛艦、一番大きいのでも五千トン程度でございますし、普通の小さい護衛艦は二千トンとか二千九百トンとか、そういう程度でございますので、一般の外国の海軍と申しますか、そういうところでございますれば一万トンを超えるようないろんな艦種を持っておりますけれども、そういうものは持つ必要はございませんけれども、いま程度の規模の艦艇、そういう程度のものはやはり海上自衛隊の任務に照らして必要であると考えております。