現在輸入されておりますものの七五％が脱脂粉乳とナチュラルチーズでございます。そういうものが七五％を占めるということは、飼料用なり学校給食用についてはどうしても安い価格のものを使用せざるを得ないというような実態がございますし、ナチュラルチーズについても国産では十分賄い切れないような実態がございます。その結果が全体の乳製品輸入量の七五％になっているというようなことでございます。現況のような乳製品の需給事情でございます。輸入乳製品の量を極力抑制をしていくということは当然でございまして、先ほど御答弁申し上げましたのもそういった趣旨に沿った措置でございます。調製食用油脂あるいはココア調製品につきましては、芳賀委員に大臣からお答え申し上げましたように、いろいろと検討すべきことがあろうかと思いますので、余りこういう過剰なときに乳製品の輸入量が多くならないように、慎重に検討してまいりたいと考えております。
確かに努力していらっしゃることについてはある程度評価をしているのですけれども、この輸入されているものが全体の二八・八％、約三分の一近いものが、二百五十万トンですか、輸入をされておりますね。先ほどから、とにかく過剰在庫が百六万トンある、こういうふうに言われております。そのために国内生産者は自主調整をしているわけです。これはもう多大な犠牲のもとにそういうことをやむを得ずやっておるわけなんです。こういうような中にありながら、この過剰在庫の倍を上回るような輸入が相変わらずなされるということは、先ほどの畜産局長の報告じゃございませんけれども、輸入を前提とした虚構、フィクションの上に過剰ということが考えられておるのではないか、私はこういうふうに思われてならないわけなんです。
 したがいまして、真剣に輸入の抑制についてはやってほしい。いま擬装乳製品のココア調製品それから調製食用油脂等のお話がございましたけれども、これなんかも、いろいろな問題はあろうと思うけれども、自粛をしてもなおかつ減ってないわけでありますから、こういうのも業界とよく話をして、たとえば畜産事業団あたりで一括輸入をする、一元輸入をするというようなこともこの緊急事態にはあってしかるべきだ、こう思うのですが、そういうお考えは何かございますか。
乳製品につきましては、主要なものは輸入規制を実施いたしておりまして、たとえばバターとか脱脂粉乳については畜産振興事業団の一元輸入の品目になっているわけでございます。最近の輸入状況は、全く実績がない状況でございます。
 それから、輸入規制をやっております脱粉等でございますが、飼料用、学校給食用あるいは福祉用のものでございますけれども、これも最小必要限度に抑えるということで対処しておりまして、さらに、あわせまして、これらの用途に向ける場合にも、国産のものを振り向ける、極力振り向けてもらいたいということで、昭和五十四年度におきましては合計で一万八百六十トンの国産の脱粉を使用してもらうということに相なったわけでございます。また、自由化されておりますココア調製品でありますとかあるいは調製食用油脂の問題につきましても、業界の自粛措置を要請しているところでございますし、国産品の優先使用ということについても極力指導を強化をいたしまして、国産乳製品の消費の促進ということを努力しているところでございます。
酪農経営というものは、わりあい順調な消費の伸びもありまして、私は、生産も順調に伸びてきておると判断をいたしております。特に、昭和五十二年度あたりからわりあいにえさの価格が下がってまいりましたので、そういう点においても相当経営は順調に伸びてきたと判断をいたしております。ただ、問題は、計画生産の見通しと、それから、私どもの立てました、こういう形で生産が伸びていくのが望ましい、消費はこのくらいでいくだろうという見通しを立てておりましたが、どうもそれが、残念ながらその見通しどおりに進まなくて、相当過剰を抱えてしまったという点においては大変残念に思っておりますけれども、今日までの経緯を見ておりますと、まあまあ順調に伸びてきた、これで在庫がなかったら大変いい状況ではなかろうかと、こう私は思っておるわけでございます。
現在、わが国の農業が戦後最大の危機に直面していることは、もう御承知のとおりと思います。
 そこで、まず農林大臣にお伺いしたいのですが、今日の酪農の現状をどのように認識をされ、そしてどのように対処しようとしておりますか、その基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
次回は、明二十一二日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後七時九分散会
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今後の農業委員会の役割りというのが大変重要なことは、もう御承知いただいているとおりでございます。それを踏まえて、私ども、農業委員会に対するいろいろの予算の充実については、従来以上に努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 当庁といたしましては、今回の関税率交渉の結果と申しますものは、適正な国際分業のもとで、先生もおっしゃいましたように、国内産業の高度化並びに全般的な物価の安定に寄与するものというふうに考えております。
 それから、これは担当省庁の方から御説明がいろいろあったかと思いますけれども、繊維品その他特定の品目につきましては、今回の関税率引き下げの例外品目とされておりますこと、それから引き下げが八年間という比較的長期にわたる緩やかなものであること等から、特定の産業に急激なインパクトが加わるというような事態は恐らく生じないであろうというふうに判断しております。
 ただ、先生が御指摘になりましたような、将来物価面で逆の結果が生じるおそれがあるのではないか。これは仮に考えますと、国内の供給が相対的に縮小いたしまして、その品目に対します国際的な供給が何らかの意味で阻害されて価格が上昇する、あるいは何らかの意味の寡占的な価格が押しつけられる、そういう可能性が全くないとは申せませんが、これは個々のそういう事情が可能性としてどれだけありますか、その辺を個別に検討いたしまして、あくまでも国民経済的な見地から、必要ならば関係省庁と協議をいたしまして必要な措置を将来検討してまいりたい、こういうふうに考えております。