そこで、自衛権というもの、つまり新憲法になってからは陸軍省とか海軍省というものがなくなったわけです。そこで、憲法の一つの柱としての第九条というものを、こういう国家行政組織の中にどういうふうに具現するかというのが一つの問題ではなかろうか。そういう点で自衛権というものは憲法以前の基本的な権利である、生物すべてが持つ生まれながらの権利であると私は思うのです。したがって、憲法九条に、あるいは憲法に自衛権というものが書かれていないから、憲法によって付与された権利ではないと思うのですよ。
 そこで、この自衛権というものを、それじゃそういう基本権としてとらえた場合のいわゆる自衛するすべてのもの、総合的なものとしてこれを考えなければならないのではなかろうか。しかるに、憲法がなぜその自衛の問題について、戦争の問題について、一項を起こして指摘しているかというのは、それは自衛の方法の一部として私はこのことを一項を起こして指摘していると思うのです。
 そういう点で、私たちが自衛と軍事力とを短絡的に結びつけるということは非常に危険な思想ではないだろうか。そういうふうに考えますと、こういう行政組織の中にその憲法の精神をどう生かすか、あるいは文民統制の問題にいたしましても、そういうコントロールをどういう仕掛けでやっていくのか、こういうことをやはり明らかにする必要があるのではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
三十年の戦後の行政の体験にかんがみまして、しかも国会としてのコントロールの大事なてこと申しますか、かんぬきはちゃんと持っておって、そして行政の裁量権をある程度認めよう、これが効率性と弾力性を行政に保障する道である、そういうふうに考えておりますし、諸外国の例を見ましても、大多数の国はこの程度の裁量権を行政府に持たしておるのでありまして、アメリカでもイギリスでも同様でございます。あるいはフランスも同じであると記憶しております。そういう面から見ましても、国際水準並みへの行政の裁量というものは認めてしかるべきである。これは決して民主主義に違反することではないと考えております。
私の心配するのは、とかく行政権力というのは一つの原理として膨大化する性質を持ち、あるいは権力の集中としてその組織を利用しようとする本能を持っていると思うのです。そういう点で立法府と行政府のいわゆる縄張り争いというか、そういうものに発展するのは、一つのそのあらわれではないか、こんなふうに考えるわけです。
 そこで、総理はいままでに議員の立場で言っていることと、今度総理大臣になってからやろうとすることがまるで正反対であるわけです。しかし、ここで考えなければならないのは、自由民主党の政権が永久に続くという保証はないということなんです。いつこの権力関係が変わるか、そういう政治的なこれからの変化というものをやはり想定するときに、少なくともこういう行政組織法というようなものは、それらの変化にたえ得るものとして存在しなければならぬのではなかろうか。
 そう考えた際に、私は、このままでいって仮に政権交代になった際に、皆さん方はこの行政組織法について必ずその改正を求めてくるのではないだろうか、そのときのにしきの御旗はいわゆる民主主義と平和憲法になってくるものと思うのです。そういう点で総理は一体この問題をどうお考えですか。
政治資金に関する川崎議員の御質問にお答えいたします。
 本来、議会制民主主義は、国民が自発的にコストを負担しながら政治に積極的に参加することによって機能するものでございます。政治と金をめぐる問題で国民の不信を招かないようにするためには、何よりも政治家個々の政治倫理の確立が重要ですが、それとともに、なぜ多額の政治資金が必要なのか、その原因となる選挙の制度や政治資金の仕組みそのものを見直さなければならないわけであります。
 すなわち、現在のような中選挙区制のもとで個人中心の選挙制度を残したままでは、政治と金の問題の根本解決にはならないのであります。このため、選挙制度を政策、政党中心の仕組みに改めようではないか、政治資金も政党中心に調達する仕組みに改めようではないか、その透明性を高めようではないか、罰則を強化しようではないか、こういう政治資金制度の改革を公的助成の創設と一体として提案したものが私どもの提案でございます。
 この中で我が党は、何よりもまず政治家個人が政治資金を受けてはならないことを明らかにいたしました。この点で、先般宮澤総裁の指示に基づきまして、我が党はこの趣旨を法案成立を待たずして所属国会議員によって実施に移すことといたしましたことを申し添える次第でございます。
 さて、企業献金についていろいろのお話がございましたが、この点につきましては、昭和四十五年六月二十四日の最高裁判所大法廷判決に触れなければなりません。この判決によりますと、憲法の基本的人権は内国法人にも適用される、企業がその社会的役割を果たすため相当な程度の寄附を行うことは企業の目的内行為として許される、そして、企業も一つの社会的実在でございますから、企業がその社会的役割を果たすため相当な程度の寄附を行うことは、これは当然許される、こういうふうに判示をしておるわけでございます。
 また、皆様方御理解をいただきたいのは、先進諸国、イギリス、フランス、ドイツも企業等の献金を禁止していないわけでございますし、またアメリカは、連邦レベルでは禁止されておりますが、政治活動委員会いわゆるＰＡＣを通じて事実上献金を行っているほか、州法の管轄する分野におきましては、かなり広範に企業献金が認められているのでございます。もとより、企業等の政治献金が節度を持って行われなければならないわけであります。今回の自民党案は、政策本位、政党中心の選挙制度、そしてまた政党に対する公的助成を導入するということとあわせまして、企業等の団体献金は原則として政党に対するものに限るとして、一層の適正化を目指しておるものでございます。
 最後に、川崎議員は、政党に対する献金についていろいろ疑念を差し挟まれましたが、そもそも各党の政策の普及、宣伝を積極的に行って、草の根の有権者に届かせていくということが民主政治の基本的な要請ではないでしょうか。そのために必要なコストは、これは円滑に調達する必要があるわけでございます。私どもがこのような趣旨から、政党の財政基盤の強化、確立を図ることを目指して、政党に対する公的助成制度の導入とあわせて、政党に対する分に限りその限度を引き上げるということといたしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、政党に対する献金につきましては、厳しい公開義務がございますこと、そしてまた、政治資金の収支は党大会の承認等、その適正な管理について政党自体の公的責任が問われていることも留意しなければならないわけでございまして、政治資金としては最も問題の生じない分野であると考えているところでございます。（拍手）
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