先に、雇用保険の御指摘がございましたので、ちょっとお答えしておきたいと思います。
 雇用保険制度は、賃金を得てそれで生活をするという方々が失業した場合の生活保障ということででき上がっている制度でございますので、臨時、アルバイト的に就労される方は、そういう保険の仕組みからも適用にならないということでございます。
 ただ、パートタイマーというような名前で雇用されている方々につきましても、賃金とか労働時間以外の面の労働条件が、そこで雇用されている通常の労働者と同じような形で雇用されておりまして、労働時間がそういう通常の労働者の方々に比べて四分の三以上で、週二十二時間以上働いておられる方々は雇用保険の対象といたしておる、そういう基準を設けて実施をいたしておりますので、労働時間がそれ未満の方々は適用になっていないわけでございますけれども、それ以外に、もし適用漏れとか加入していないというようなことがあれば問題だろうと思います。その辺は十分行政としても気をつけていかなければならぬ問題だと存じます。
法の保護を受けているとおっしゃいますけれども、実際には受けていないのですね。さっき申し上げたように、最低賃金も守られていない部分がある。それから労働条件ですけれども、これは有給休暇、生休、育児休暇なんというのはほとんど恩恵を受けていない。それから安全教育についても受けていない。それからまた、これは別の調査によりますと雇用保険、これは全部入るはずなんですけれども、法律で加入が義務づけられているわけですが、雇用保険に入っていない企業が、これは零細企業でしょうけれども六割もあるという調査があるわけです。ですから、雇用保険にさえも入っていないというのは労働行政の上からいったら大変な問題だし、大変な落ち度だと思いますね。
 大臣どうですか。こういう事態があるわけなんですよ。雇用保険に六割も入っていないというのは大変な事態ですよ。それから、パートについては法の保護を受けていない部分があるということ、さっき申し上げたとおりなんです。こういう点について、大臣は一大決意をもってこういう法の保護から疎外をされている人たちの保護をひとつ図っていただきたいと思いますけれども、大臣の決意のほどを伺いたい。
失対就労者の方々の点につきましては、先ほど来先生から、これは将来とも続けていくということは無理かもしれぬというようなお話でございましたが、いずれにしても御年輩の方でありまするし、また弱い立場というかいろいろな事情もあった方々でございますから、やはり後々の生活もあり、また人間大変長生きになってきたのですから、その点も配慮しながらの対策も考えていこうと思います。
とにかく、いま残っている方々は社会の矛盾を一身に負われた方々であるか、あるいは戦争の犠牲者である場合が多いわけです。だから、そういうことを十分留意をされて、この方々に対して今後できるだけ思いやりのある施策をお願いしたいと思います。
 大臣、最後にその点について伺います。
現在の失対就労者の方々の年金の受給状態につきましては、先生がおっしゃられますように、いま余りよくないと申しますか、大部分が国民年金の受給者でございまして、老齢福祉年金あるいは五年年金、十年年金の受給者であることは承知しております。もし失対事業をおやめになりますと、その生活につきましてはかなり苦しくなるというふうなことも懸念されます。
 私どもといたしましては、失対事業ではないけれども、なお民間の事業に就労したい、雇用されたいというふうなお考えの方につきましては、できるだけ就職の世話をするとかというふうなこともいたしてまいりたいと思いますし、また体力がないし働けない、あるいは働く意思がないというような方々につきましては、社会福祉の面でいろいろな手当てを考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
それから、先ほど申し上げたやめた後の社会保障の問題ですね。こういう方々は国民年金に入るべきなんですけれども、実際にはいろんな事情で入れなかった、あるいは入らなかった人が多いのですが、こういった点についての救済方法は何かないですか。
高齢の就労者の自立、引退につきましては、私どもも十分配慮いたしまして、一昨年には特例措置といたしまして一人につき百万円の、何と申しますか引退のための費用というものを用意いたしまして御引退を願ったこともございますし、また来年度におきましては、就職支度金につきまして従来六万円でございましたのを十万円に引き上げまして、またこれに対応いたしまして、先生おっしゃられましたような地方公共団体におきますいろいろな配慮もございますので、自立、引退につきましてはなお配慮すべき点もあるかと思いますけれども、われわれとしてはできる限りの用意をして自立、引退の促進に努めたいというように思っておるわけでございます。
私どもといたしましても、高齢の就労者の方々の状態については十分承知しているつもりでございますし、またいま先生のおっしゃられましたような事情につきましても十分配慮いたしまして、先ほど申し上げましたように、関係者の方々といろいろお話を伺いながら対策について考えていきたいというふうに思っております。
そういう法律をちょっとつくりましても、大体根本が間違っておるわけだから。そうでしょう。私も指摘したのだけれども、あの人は一回も総選挙の洗礼を受けておりませんよ。ちょっとやめたというだけであって、今度また出てきている。副総理であるの。行政管理庁長官であるの。もってのほかじゃないですか。厚生省に対して大きな影響があるのでしょう。あなたは一々行って聞くわけでしょう。そんなことありませんか。大体きちっと整理をしておいてやらなければ、幾ら監督規定を入れたってできぬじゃないですか。
 確かに奥さんが病院長をしているでしょう。医療法人の理事長でしょう。ああいうふうなことをやるために医者を理事長にするという、言うなればそれが医療法の政府案の背景でしょう。奥さんが病院長ですよ。その主人から、理事長から五百万、五百万、五百万というふうな政治献金をもらっている。大臣室でもらっている。そんなことを見ておいて、医療法を改正して何をしようと考えるのだと、国民は、関係者は思いますよ。みんな言っているのじゃないですか。私は、そういう点を国務大臣として正して、本当にりっぱな医療法をつくるということで出してくれなければいかぬ、こう思いますよ。いかがですか。私の言うとおりでしょう。