その点はぜひ見直しをしていただきたい、このことを要望しておきます。
 最後に、今回の税法改正で七年ぶりに減税が行われたわけでありますが、これは昨年十一月の税調の答申にもありますように、負担の急激な増加やひずみをもたらさないよう社会経済情勢の変化に対応して適宜見直しを行う必要があると、このように述べておりますが、ただ、いつやるかという、この見直し内容や時期については明らかにはなっていないわけであります。しかし今後物価調整程度の減税は定期的にも実施すべきである、これが私は当然ではないかと思うのでありますが、今後大蔵大臣としてこういう物価調整減税、そういうものについてはどのように考えておるのか。毎年は無理にしても、数年に一度はちゃんとやると、こういうお考えはあるかどうか、これを伺っておきます。
通勤手当は、御案内のとおり、現行の所得税法では、「一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分」、これを非課税とするということになっておるわけでございますが、この背後にあります考え方は、いわゆる出張旅費なんかと違いまして、出張旅費の場合は実費弁償なり、あるいは本来事業主の負担すべきものを当該出張を命ぜられた従業員が立てかえるというような、そういう性格のものでございますけれども、通勤手当の場合は、そういう出張旅費と異なりまして、これは給与であるということでございます。
 そういたしますと、給与ということになりますと、本来全部給与所得として課税ということになるわけでございますけれども、所得税法の考え方は、そうはいっても、その職場まで通勤するに必要な、いわば勤務に伴う必要な経費の部分があるだろうという考え方があるわけでございます。一方、従業員側といたしましては、住居をどこに設定するかはいわば自由ということでございますので、考え方の筋といたしましては、所得税法に書いてございますように、「一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分」、したがって、それを超える部分は、非常に理屈の議論になりますけれども、所得処分的な性格と割り切らざるを得ないであろうということでございます。したがいまして、通勤手当全体を非課税とするということは、所得税の考え方からいってなじまないということでございまして、この「通常必要であると認められる部分」としての非課税限度額につきましては、これは各事業所での通勤手当の支給の実態を見ながら適宜従来からも見直しをさせていただいておるということでございます。
委員長に御配慮をお願いいたしておきますが、所信表明演説にも御質問申し上げる機会がありませんでした。私の方の部会長、両理事の方を通して経済見通し、景気対策等両大臣に対して質疑をいたしたいと思っておりますので、ひとつ御配慮をお願いいたしたい。したがいまして、きょうはこれから個別案件について通産大臣を中心にお尋ねをすることにいたします。
 それでは、機情局長が時間的な関係があるようですから、この方を先にお尋ねいたします。
 これは公正取引委員会委員長お見えでございますから、時計業界の流通問題について、私は疑問に感じている点が非常に多いわけです。これは通産省の方でも、産業機械課が参加をされて流通適正化委員会というのを設けて、流通問題について取り組みをしておられるようでございます。
 抽象的にこう申し上げても答えがしにくいと思いますから、二、三の点について一応私が申し上げますが、御承知のとおり時計は巨大資本、しかも二つのメーカーが七五％程度を占めておる、まあ若干下がってきているんだろうと思っているのですけれども。そうした巨大メーカーと、卸もいますけれども、小売との間に非常な力関係というのが、格段の違いがある。そのことが不公正取引になっているのではないかというように私は考えるわけです。
 まず第一に挙げたいことは、メーカーの希望価格、いわゆる正札ですね、これの表示をメーカーは求められるわけです。そして、その表示価格の六五％で小売は購入をしています。ところが量販店に対しましては四〇％で卸しています。二五％差があります、系列店と最販店とでは。これが第一、問題としてあります。
 もう一つは、次の製品が販売段階に入りますと、既存の製品はオープンをすることになる。オープンをしますと、メーカーはメーカー希望価格の表示をやめなさい、時点価格に変えなさいと今度は要求をしてくることになります。そこで今度は、メーカーも販売をオープンをいたしますと価格をずっと下げることになる。小売はきのう仕入れたといたしますよ。ところがきょうオープンになりますとその価格はぐっと下がることになります。大変な損害を小売店はこうむることになります。ところが、不思議征ことに、量販店に対しましては事前に連絡をいたします。先ほど申し上げましたように、量販店は四〇％でしょう。オープン価格ということになってまいりますと、今度は四割をもっと下げて量販店に卸すことになります。量販店はあらかじめオープンになるということが明らかにされていますから、なお割引価格をぐっと下げることになります。割引をして販売をすることになります。小売は量販店に太刀打ちできません。このようなことが許されてよろしいんだろうか。しかも二重価格、いわゆるメーカー希望価格と割引価格という二重価格というのがほとんど設けられている。
 私は、かつて秋葉原の家電の二重価格ということについて、公取といろいろこの問題について質疑応答を行いました。公取の方でもいろいろ調査をされて、二重価格というのは適当ではない、通産省の指導と相まってこの二重価格制度を取りやめさせることに成功したように記憶をいたしているのであります。
 時計の流通の場合におきましても、これと似たような形が行われているというように思うのです。私は、ただいま申し上げましたようなことが今日公正な取引であるとは考えません。いわゆる公正競争とは思いません。不公正取引である、このように考えるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、通産省としては流通適正化委員会等を設けていろいろ流通秩序の確立のために取り組んでいらっしゃるのでございましょうから、これらの点をどうお考えになっていらっしゃるのか。きょうのこの質問は公取中心にいたしたいと思っておりますので、もちろん公取委員長のお答えを中心に求めていくわけであります。いかがでございましょう。