今後、国税当局の課税についての問題についてはまたいろいろお伺いしたいと思います。
 最後に、委員長に対して要望しておきたいことが二点ございます。
 第一点は、先ほど法務大臣にも申し上げましたが、リクルート事件の捜査結果の報告要求でございます。これについて後刻書面を出しますけれども、昭和五十九年十二月、昭和六十一年九月、リクルートコスモス社から未公開株の譲渡を受けた国会議員、前が三人、後ろの方が十一人、この譲り受けの当事者、金額、譲り受けの経過、リクルート社との職務関係の関連性等及びこれを不起訴にした理由。それからリクルート関連会社から政治献金を受けた国会議員や政治団体、これについての献金の日時、金額、方法。詳細は書面にありますので簡単に申し上げます。四番目に、同じくパーティー券の問題。五番目に、ＮＴＴが米国クレイ社から、またリクルート社がＮＴＴからスーパーコンピューターを購入した件に関連する問題。それから安比高原スキー場開発主体変更に関連する問題。このような問題についてリクルート事件捜査結果の報告要求ということを委員長に申し上げたい。
 もう一点、衆議院議員中曽根康弘君の証人喚問要求を申し上げたい。この件に関しても、大体中曽根内閣総理大臣の当時のリクルート事件の発生であります。このような点をすべて勘案した場合に、中曽根元内閣総理大臣のリクルート社からの未公開株の問題、政治献金の問題、スーパーコンピューター購入問題、文部行政とのかかわり、リクルート社代表取締役江副浩正を政府関係各種委員会委員に任命したことに関する件、このような件に関して証人喚問をしたいと思います。
 委員長において適切な御処置をとっていただきたいと思います。
 関連質問、以上で終わります。
未公開株式を含みますところの資産の値上がり益につきましての課税の方式といいますか、どうなっているかをまず御説明申し上げた方がいいかと思っております。
 現行の税制によりますと、これは基本的には私はキャピタルゲインの世界に入るというのが現行の法律の大原則だろうと思っております。譲渡を受けたときに課税するのではなくて、譲渡をしたときにその値上がり益について課税する、こういう原則になっているわけでございます。したがいまして、譲り受けたときにそのときの未実現利益につきましては税法上は課税はしない、こういう仕組みになっております。ただ例外的に、例えば非常に低い価格で譲り受けたというような場合には、場合によりましては、態様によりましては一時所得なり贈与という形になって課税が生ずる場合もあろうかと思っておりますが、これは極めて例外的なケースではなかろうかと思っております。
 こういった法制の仕組みの中で我々といたしましては、再三申し上げておりますとおり、国会での御議論であるとかあるいはその他もろもろの情報等の収集に常に心がけまして、調査の必要があるものにつきましては、あるいは課税上問題があるものにつきましては、所要の調査を行っているころでございます。
 本件につきましても、したがいましてこういった基本方針のもとで当然対処したいと思っておりすけれども、いずれにしましても、個々の課税につきましての具体的な内容あるいは調査をしているとかしていないとかということにつきましては、答弁は差し控えさせていただきたいと思っております。
 なお、除斥期間のお話もございましたけれども、我々もその点も十分念頭に置きまして対処したい、こう考えております。
私が取り上げたこの件につきましては、適切な調査ではないと思っておりますし、また、その居住地にいるとかいないとかいう問題だけで否認していくという点についても極めて重大な問題がある。こんなふうにやられますと、どんな納税者でも申告を認められずにすべて更正なのではないかというふうに考えるわけです。この吉林さんは税務署の調査に協力して、すべての書類、原始資料のすべてを提出しました。にもかかわらず、納税者の意見も聞かないまま、必要経費というのが一方的に否認されている。ここに問題があるわけです。しかも、税務署はわずか半年の間に担当者が三人もかわった。そのたびに方針や態度が変わってくる。納税者が非常に混乱する状態をつくっている。
 私は、この問題については具体的に述べましたので、よく調査して改善していただきたいと思うわけです。
 時間の関係で、もう一つ税務調査にかかわる問題で質問しておきたいと思います。
 このことは、今取り上げた松戸でもそうですし、埼玉でもよく聞くことですが、税務署員が事後調査に来たときに、「貴方の確定申告は認められないので修正申告をしていただきたい。修正申告をしていただければ調査はこれで打ち切ります。」、私はできるだけ税務署員が言った言葉に忠実に読んでいきたいと思います。「修正申告に応じない場合は徹底的に調査をして、過去三年間に遡り更正します。」「この位の税金は払えるでしょう。」「修正申告に応じたらこれこれの税金ですみますが、更正ということになるとこんな税額ではすみませんよ。修正に応じた方が得ですよ。」、半ば脅迫しながら修正を強要している事実があるのです。
 国税庁の出されております税務運営方針によりますと、先ほど御答弁の中にもありましたとおり「調査内容を納税者が納得するように説明し」「納税者の主張には十分耳を傾けるとともに、法令や通達の内容等は解かりやすく説明する」、こういうようなことも書かれております。
 今の状況というのは、修正申告の勧奨というようなものではなくて、いわば更正にかわる修正申告というべきものであって、本来税務当局が公権力の行使をすることによって行政庁の処分として行われるべきものを、納税者が進んで行った修正申告という形式をとって同一の効果を期待している、その実現を図ろうとするものだと言わざるを得ないのです。このようなやり方は、戦後長年かけて築いてまいりました申告納税制度というものを税務当局内部から崩壊させるものではないか、このようなやり方は、まさに無理やり税収を伸ばそうというやり方で、直ちに改めるべきだと思います。いかがですか。