これは実態を言うんじゃなしに、どうあるべきか、どう変えていくべきかという意味合いですから、きょうはそういった点で論議をする状況はなさそうですからやめたいと思いますけれども、ただ、もう一つ、需要をあぶるという意味でリゾート法ですね。我々も賛成した方ですから反省をしながらということの質問にはなるんですけれども、リゾート法というものが成立して以降、それこそ環境破壊から始まって何やかやといろいろな問題が現出をしてきているわけですね。
 リゾート法に基づいていろんな建設をしていく、ゴルフ場を初めいろんなレクリェーションのための土地の購入あるいは建設をしていくということになるものですから、どうしても不動産業にしろ建設業にしろそちらの方に向かってどんどん進められていっているわけですね。そしてまた、そのために金融の方も金は大きく貸すというやり方になっているものですから、リゾート法というものが本来我々が描いたもの以上に大変な事態に利用されているんじゃないか、極端に言えば悪用されているんじゃないか、こんなふうに私には映るんですけれども、リゾート法の問題について一回見直してみる必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
不動産業の実態は、ただいま委員がお話しになったような古典的な業界から最近非常にいろいろと関連サービス業まで幅広く不動産業というものが経済の発展成長に伴って現出してまいっておるんだろう、かように考えておりますが、私ども、国土利用計画法等の考え方、その根幹は土地基本法でございますけれども、業界といえども短期的な転売、そういう投機的な利益をねらった短期転売、これについては十分抑制努力をしていただくということを基本にして政策を進めているところでございます。
なかなか難しい問題だなとは私個人は感じてはおりますけれども、ただ、総量規制を外せ、解除しろという意見そのものをまともに受けてみた場合に、それは経済との関係はありますけれども、私はむしろ、不動産業というのは一体何なんだということを考えるべきではないかという気持ちがしてならないわけです。
 なぜかといいますと、不動産業というものを例えば明治時代とか大正年代とか戦前であるとか、あるいは戦後十年、十五年ぐらいの間というものを考えてみますと、もともと、不動産業者と言われる人が土地やなんかを買い占めて、そうして造成してそれを売り払うというのはどうも不動産業という定義からいうと私はおかしいんじゃないかと。私の体験によれば戦前は、土地を求めたいあるいは家を売りたい、借家であれ借地であれ家を、あるいは新しいものを求めたいと言われて初めて不動産業の方々が走りまくって、こういう物件があるということを紹介をして、それを成立をさせて手数料をいただくというのが不動産業ではなかったのかと、私はこう思っておるんです。そういう定義を下した上で今の不動産業というものを見た場合には、全くもってその定義に当てはまらない、大変な形の不動産業、不動産売買をやっている。
 ですから、本来、局長が先ほど答えた思惑的だとか土地の投資の問題だとか土地を商品化してはいけないということをお認めになるならば、そういう業というものの立場からもそれこそ一つの規制を加えていくというようなことも考えられるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
私は内閣総理大臣に指名していただいて幸せだなと思っておりますのは、四全総というものが既に私が就任前に策定されておった。これは施策を進めていく上の一つの基礎的条件として、私自身にとって大変幸せなことであったなと実は思っておるところでございます。そうしてそれのいわばはしりとでも申しますか、いろいろなことを考えながら、いわゆる多極分散型国土形成ということが少なくとも位置づけられはしてきた。そういうことに、たまたま前内閣から今ももちろん継続しております土地問題というものがちょうど複合しまして、そこで国会に自発的に土地問題対策特別委員会というものができて、しかもこの四全総の促進のための基本法ともいうべき今次の法律がこの委員会に付託され審議されてきた。そういう環境は私自身にとって大変恵まれたことであるなというふうな問題意識をまず持っておるところであります。
 しかし、今もろもろ御質疑がありましたように、これは一挙にできるものであるとは私自身ももちろん思っておりません。したがって、少なくともそのはしりとしての、今第一次もあろう第二次もあろう第三次もあろうとおっしゃった。が、曲がりなりにもできましたこの基本方針に基づいて、今は第二次とでも申しましょうかそうしたものを少なくとも概算要求時点までには整理整とんをきちんと、やはり各省庁の調整ということをお願いをしてやっていかなければならぬ課題だというふうに、まず考えておるところでございます。
 そうなると当然のこととして、この問題は、今度はただ、首都が仮にどこにあろうとも、関東ブロックというものは関東のいずれかの地帯に移したがよかろうということが今現実化しておる一つの問題になっておるわけでございますが、それだけでもとより済むものではございませんので、それこそ今おっしゃった、道州制の議論まで進むかどうかは別といたしまして、そういう地域ブロックの問題に対してもそれぞれの青写真というものを、四全総で特徴だけは明記されておりますから、そうしたものに地域の方々の知恵を加えながら、そういうものを形成していかなければならぬというふうに考えております。
 それと、今度はそれに伴うところのいわば地方の自主性の尊重ということでございますが、これは私は基本的には一番大事なことであると思っております。しかしながら、そのいわゆる財源調整ということになりますと、税源というものが非常にばらつきの多い今日、自主財源というものにもおのずからの限界はございましょう。したがって、その中の議論ではまた第二交付税的な議論も出て、補助金に対するいろいろな角度の問題も引き続き議論をしていただかなければならぬ問題ではなかろうか。そうして権限移譲の問題につきましても、確かに行政改革は天の声である、こういう雰囲気の中で行革というものが進められ、そうしていわば非常に目に見えやすいところの国鉄とか電電とか専売とか、そういうものが総裁がいなくなって社長になった。こういう進歩はありましたものの、地方への権限移譲ということになりますと、私もいまだしという感じを持っております。
 これに対していろいろな困難な問題がありましょうとも、私どもはそれに対してやはり着々と物を進めていかなければならないではなかろうかというふうに思っております。一挙にできるものとは思いませんが、もろもろの意見等、これは誘導税制等々いろいろございます。そしてまた財源配分の問題等も踏まえながら、まさにその基本法ともいうべき今次の法律というものに基づきまして、特に協議機関というようなもので縦割り行政のもろもろの調整も私は幾ばくか前進するのじゃないかという期待感も含めて、これから私なりに、国会のこういう雰囲気は盛り上がってきておるわけでございますから、御協力も得ながら、まさに国民次元の問題としてこの問題を進めていくべきである、このようにみずからにも言い聞かせておるところでございます。