今回の改正で取り上げられなかった事項の一つとして、現在非常に株主の大衆化というか、株式ブームという状況でございます。そういう状況の中で株式会社の総会でございますが、総会の開催日の問題というか、例えば今六月ですけれども、六月二十八日に株主総会が一部上場企業でかなり集中して開かれると聞いています。これには簡単に代理などは立てられない小規模の大衆株主と申しますか、実質的には一社しか株主総会に参加できないことになります。株主総会が会社において占める重要性というものがございますので、株主総会出席権を不当に制限することになるのではないか。この問題について、法務省はどんなふうに考えていらっしゃいますでしょうか。また、立法的にどう解釈されますでしょうか、お伺いしたいと思います。
現在でも一〇〇％出資子会社というのはあるわけでございまして、親会社が一〇〇％出資して株は全部持っておる。しかし、親会社から派遣された社員が取締役として経営の任に当たっているという現象はあるわけでございます。こういう会社でも、これこそまさに一人会社でございますけれども、そういう会社も現行法上既に存在しているということが発起人を一人ということの理由づけにも、支えにも実はなるわけでございます。そういうことで会社のオーナーが実質的に一人でございましても、経営というのはやはり取締役が一人で判断をするよりか、やはり複数人の判断によって会社の業務の執行の判断をした方がよろしいということに当然なるわけでございます。もちろんオーナーが一人だから取締役も一人で、しかも全責任は、結局危険というのはすべてその一人の株主に帰着するのだから、株主が一人の場合には取締役の数なんかについて規制をしなくてもいいじゃないか、こういう議論もちろんあったわけですけれども、その点についてはやはり取締役会制度というものはすべての株式会社について存置すべきであり、取締役会という以上これは複数でなければならないということで、二人ということになりますと一対一で決がとれませんので、最低三人と、こういうことに現行制度上なっているわけでございます。したがいまして、発起人が一人でいいかということと矛盾するということにはならないと私どもは考えております。
さらに一人会社についてですが、改正案においては発起人を一人でも構わないということになるわけですが、取締役は三人以上であることを要する、二百五十五条ですが、そうなっておりますんですが、このことは矛盾していることではないでしょうか。考え方によりますと、会社の設立という大変大事な法律行為が単独でできるならば、運営も一人でやっても構わないのではないかというふうな素人論も成り立つかもしれないと思うんですが。
この点はおっしゃるように、株式会社というものは社団であるということを大前提といたしまして、したがいまして設立をする場合には少なくとも複数人が必要である、こういうような認識があって、その場合の数は五人がいいのか七人がいいのかという問題はあろうかと思いますけれども、この七人という数字は恐らく日本の株式会社法を制定する際に参考とした当時の諸外国の会社法制が大体七人程度の発起人を要求していたということの影響だろうというふうに私どもは考えております。
 ただ、形式的に社団制を保持する必要があるからということで、設立の段階においても七人いなければならないという論理必然性はないというふうに考えまして、今回のような改正案、ある意味においては現実に妥協であるというお話もあるわけでございますけれども、他面では出資義務の履行等についての規制を厳しくするということによりまして、その辺の問題は生じないように配慮をいたしておるというふうになっておるわけでございます。
先ほど矢原委員からも御質問のございました一人会社でございますけれども、法務省にお伺いいたします。
 現行の商法では百六十五条で株式会社の設立には七人以上の発起人が必要とされております。これはどんなねらいがあってその旨規定をされておりましたのでしょうか。改正案では発起人の人数制限が廃止され、一人でも発起人として会社が設立できるように変更されておりますが、これは現行法の定める発起人七人以上の一応制限と申しますか、それを決めております法の趣旨とは大分違っておりますけれども、趣旨として反するのではないかというような素人意見でございます。
 それから、単独設立というものが可能であるというだけの立法を支える事実の変更というものがその間あったのかどうか。要するに一人だけで設立させても法律的、経済的に不都合が生じないかどうか、法務省としての御判断をお聞かせいただきたいと思います。
私は、私立の高等学校の学費軽減措置及び私立大学の財政あるいは補助制度について御質問をいたしたいと思います。
 まず高等学校から始めさせていただきますけれども、都道府県の私立高等学校の学費軽減措置が行われておりますが、私が調べました資料に基づきまして若干述べさせていただきますと、平成元年度当初予算における軽減措置状況を調べてまいりますと、実施団体として四十三都道府県が実施しておりまして、その補助総額は百四十五億三千八百万円に達しているようでございます。これは、私立学校の学校法人がみずからの判断に基づいて補助をしていくわけでありますが、そのときに都道府県がその財政措置をいたします。六十三年度の当初予算で見ますと、二一・九％の高校生が補助を受けておりまして、その総数は三十四万二千四十九人になっております。
 実は文部省は昭和五十四年度の概算要求を大蔵省にいたしますときに、大分前の話になりますけれども、学校法人が学費の軽減措置を行う際に、学費の軽減措置財源として総額十五億円の特別補助を新規要求したようでありますが、実現しなかったという記録がございます。
 結局そのために地方自治体が独自の財源で、例えば元年度におきましては百四十五億の大変な高額の補助をしているわけでございますが、文部省自体、その後、つまり昭和五十四年度以降、この高校生の生徒の入学時のいろいろな学費の軽減措置の特別補助の要求はしてこなかったのでしょうか。して、もししてこなかったとすれば、なぜそういうことになっているのか、お聞きしたいと思います。