まあおっしゃるように、単なるボランティアであるということ、あるいは宗教団体が政治活動の自由が保障されているということは承知しておりますし、我々もいろいろと御協力いただいているわけですから、そのことは私は特に問題視しているわけじゃありません。
 例えば、ここにも資料があるのですけれども、これは都会議員の資料で、えらいもう事細かに、これは勉強になるなと思って見ているのですけれども、いろいろな文化会館がございますね。ここに青年部の人たちが裏選対事務所を構えて、二十四時間体制で選挙を取り仕切っているというのですね。五十数人の候補全部に数カ所ですから、これは大変な会館の数ですね。本来宗教目的のための建物に専従の選挙スタッフがおり、建物が選挙専用と言っても過言でないと思われるくらいに使われているという、選挙の時点ではそういう問題があると、こう指摘されているのですが、その場合には公明党さんは対価を払っておりますか。
今申し上げましたように、創価学会は創価学会として、いわゆる選挙活動の自由、政治活動の自由というのはあるわけでございますから、そこで私どもが幕間にごあいさつに行くケースもございましょうし、あるいは独自のそういった支援活動をする会合もあるわけでございまして、そういった意味で、私はそれらの問題について対価を払うとか払わないとかいうような性格のものではないと。例えば創価学会が独自に支援活動の会合をするとすれば、それは創価学会の経費の中で行われるべき筋合いのものであろうと思うわけでございます。
まあ私たちも時には神社とかお寺で会合を持ったり演説会をやったりしておりますが、そのときには使用料も払っているわけですね。公明党さんは、創価学会の建物で演説会などをおやりになったときには、対価といいますか、会場使用料はお払いになっておりますか。
お答えを申し上げます。
 私ども、選挙になりますれば、党はあるいは個人はそれなりの選挙事務所を持って活動を展開をするわけでございます。これは政党もしくは政治家個人の活動の基本的なあり方であろうと思います。
 創価学会は、御存じのとおり、これは宗教団体でございますけれども、これはまた憲法の規定によりましても、いかなる団体も政治活動ができる、こういう趣旨が明確になっておるわけでございますから、創価学会の方は創価学会の方としての支援活動をいたしておるわけでございまして、その問題がやや混同されて伝わっておるかと思いますけれども、そんなことで、今申し上げましたように、宗教団体といえども政治活動はできるわけですから、そちらの方が自由なる政治活動をしていく、あるいは支援活動をしていくということは、私は大いにあってしかるべきことだと、このように思っているところでございます。
石田総務庁長官にお伺いいたしますけれども、私どもはいつも、公明党の選挙を見習わなくちゃいけないと、もう本当に、あれだけ情熱かけて、朝から晩まで一生懸命やっている姿を見て敬意を表しているのです。どこにあのエネルギーが出てくるのかなと。私の後援会にも、三人ほど創価学会の方が幹事長をやっていただいているのですけれども。したがって、まあきょうは余り細かい話は差し控えたいのでありますけれども、これは非常に政治資金規正法にかかわる重大な問題ですからお尋ねをいたしますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 公明党の選挙は創価学会の施設を全面的にフル動員しているということの投書がありまして、例えば創価学会の全国の会館施設が選挙の出陣式や決起集会に使われているとあるのでありますが、そういう事実はございますでしょうか。
御承知のように、政治資金規正法上、寄附というのは「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」ということが法の第四条第三項にされておるわけでございまして、「財産上の利益」というのは、金銭、物品に限らず、債務の免除、金銭、物品の貸与、さらに労務の無償提供もこれに該当するということは、かねてからこの法の解釈になっているわけでございます。したがいまして、政治活動に関しまして、事務所や自動車というものを無償提供した場合にあっても、一般的には、いろんなケースがあるでしょうから断定はしかねますが、一般的には政治資金規正法上の寄附に該当するということと考えておるわけでございます。
 今度の政府が出しました法案によりまして、企業・団体等の行います寄附というのは、御承知のように政党以外できないということになっておりますので、もしいろいろな団体がございまして、政治資金規正法上で規制されている団体でございましたら、今委員御指摘のような、政治活動に関して車や事務所を無償提供することは禁止をされることになるわけであります。
 あわせまして、量的な規制がございまして、このような寄附も、当然のことながら政治資金規正法上の百五十万円を超えてはならぬという、当然そこにもかかってくるわけでございます。
    〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
最初に、診療報酬の改定についての関係団体からの要望でございますが、先月、中央社会保険医療協議会の場におきまして、日本医師会推薦委員等から診療報酬改定についての要望が出されたわけでございます。その際、診療報酬引き上げ所要率として、これは団体推薦委員からの要望でございますが、平均四・六五％という数字が示されております。このほかに、中医協の場とは別でございますが、日本病院会、全日本病院協会等からも、厚生省あてに診療報酬の改定要望が提出されているというのが現在の状況でございます。
 この診療報酬改定の今後の見通しの問題でございますが、御承知のように、診療報酬につきましては、従来から国民医療費の動向、保険財政の状況、賃金・消費者物価の動向、医業経営の実態等、医療を取り巻く状況を総合的に勘案して改定が行われてきております。現在、中央社会保険医療協議会におきましても診療報酬の合理化等という課題で議論が始められておるわけでございますが、先ほど申しましたように、まだ診療側の委員から要望が出されこれについて議論が緒についたという段階でございますから、今後の具体的な推移についてはまだ申し上げられる段階にはございませんが、最近におきましては、この問題を今後中医協において各委員が意見を交換しつつ十分検討していこうという申し合わせになっておるわけでございます。十月と十一月と二回既にこの問題については議論が交わされておりますが、現在の段階では、今後の方向についての具体的な内容という面についての全面的な議論にまではまだ至っておらないという状況でございます。