私ども人事を預かっている者として、そのポスト、ポストに適格な者を採用するにはどうしたらいいかというのが最初にして最終の問題でございます。
 簡裁判事の任用につきましても、あのような不祥事を出来いたしまして、十分考えなければならないというふうに思っております。現在、部内の職員についての経験年数それから年齢につきまして手直しをいたしましたけれども、それをもって尽きるというふうにはとうてい考えておりません。改むべきところは十分改めるようにしていきたいと考えております。
 なお、外部からの採用の問題でございますが、現在の裁判所法のたてまえからいきますと、やはり簡裁判事も裁判官の一種でございますので、法律的な素養はどうしても必要でございます。外部の方でそのような方につきまして簡裁判事になれるような仕組みといいますか手続を十分考えさせていただきたいと存じます。現在、簡裁判事の応募者数は大体三百名ぐらいでございますが、例年このところ一割程度は、三十名程度はやはり外部の方が応募されております。このような現状に相なっております。
この問題を中心にして、いわゆる簡裁判事の任用方法について各方面で議論が起こっておるわけであります。
 そこで、この任用方法について見直しをする必要がないだろうか。任用は、私の承知するところによれば、偉い人、裁判所で上層部の人が自動的に選考で任用されるのと、それから試験を受けてなされるのとある。しかしながら、そもそもこの発足のときには、部外の人を、民間人をたくさん起用するというところにポイントがあったのでありますが、いまはもう部外の人の任用はだんだん少なくなってしまったというのですね。推薦委員会の推薦を受けようとする者の上司や監督者は、推薦の過程で司法行政上の一定の配慮をされるということでございますが、簡裁判事の任用のやり方について、もう一遍考え直す必要があるのではないかと思うのですが、その点いかがですか。
そのようなことも考え方としてはあり得ると思いますけれども、全般的な問題として立候補制限をするということが弾劾手続において基本的に必要なことであろうかというところに一つの問題があるわけでございます。
 民事的に申し上げますと、本案は罷免をするかしないかということが中心になって進む手続でございますので、いわば被選挙権をどうするかということが対象になって進む手続ではございません。したがいまして、現在問題になっておりますのは、立候補ということから公職選挙法の規定により反射的に身分が失われてしまい、その結果、弾劾——訴追手続も含めてのことでございますけれども、それが消えてしまうということが問題であるという観点で問題提起をされておりますので、そこらには影響を及ぼさぬように、立候補は立候補でできるし、それからまた弾劾手続、訴追手続もそのまま継続していくというふうなことができる方法はないだろうかという観点からの考え方を先ほど申し上げた次第でございます。
私の申し上げるのは、弾劾裁判所が立候補制限の最終的判定権を持つといいますか、そういうほかに、私ども訴追委員会において、いろいろと訴追請求がある中で、弾劾裁判所からは来ないけれども、訴追委員会としてこれは立候補制限すべき事案ではないかという問題がないとは言えないのではないか、こういう意味でございます。
訴追委員会は、事案を御審査になりまして、罷免の理由ありとすれば訴追をされるというような御任務であるわけでございまして、今回の問題につきまして訴追委員会に一定の役割りを持たせるというふうな案もあろうかと思いますけれども、私どもは、むしろ訴追手続の方は何ら変更を来さないで平常どおり進むという形が一番いいのではないかというふうな考え方で、立候補の問題は立候補でやりますけれども、従来の弾劾裁判の手続それ自体には変更を及ぼさないということを原則にしたいという考え方でございます。
私は長らく訴追委員をいたしておりましたが、弾劾裁判所の訴追請求それから訴追委員会のこの問題についての決定等を含めて、訴追委員会の役割りはその中でどういうことになりますか。
御承知のとおり、現在、国会の裁判官弾劾裁判所の方で弾劾法の改正の問題としてこの問題を御検討になっておられます。その際に、私どもの方では参考意見を申し上げるという立場で従来から検討作業を進めてきたわけでございまして、したがいまして、政府としての見解をまとめるというふうな立場で作業をしておるわけではございません。
 いろいろな角度から検討を進めてまいりましたけれども、近く開かれます裁判官弾劾裁判所の検討の会議の際には、私どもの見解といたしまして、立候補を制限しないで、いわば弾劾手続中に裁判官が立候補したという場合には、一般的な意味においては免職というような状態をつくりながら、なおかつ弾劾手続の上においてはなお裁判官の身分があるというふうな形で処理をするという方向で現在その考え方を整理しておるところでございます。
私に課せられました「一、財政・金融政策の運営にあたっては」ということでございますが、まず公共事業の執行の問題が大きな問題の一点であろうと思います。これにつきましては、物価動向に細心の配慮を払うものといたしまして、五十五年度予算成立後の執行につきましても、「別途、早急に目標を定めて、当面、抑制的な事業施行を図るものとする」と、このように書かれてあります。まさにこの書かれてあるとおりでございますが、この抑制的施行を図るということにつきましては、私がいま少し経済企画庁等とも御相談申し上げてみようと思っておりますのは、いま繰り越しが一体何ぼあるのか、大蔵省のことでございますから正確な数字だけは把握して、そのもとにいわゆる予算の現在額、予算現額というものが決まるわけです。その予算現額に対しまして、されば執行を何％ぐらいにするかというその数字につきましては、従来は審議中の予算というものに対しては成立さしていただいた翌日発表するという慣例になっております。そこで、あるいはお許しいただければ少しでも早く発表した方がそれだけの心理的効果もあるという感じもいたしますので、鋭意作業を進めさしておりますが、その数字の発表についてはいま少し検討をさしていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、抑制的な事業施行を図るということがまず第一点であります。
 二番目の金融政策につきましては、これは引き締め基調を今日も政府あるいは日銀一体となってこれを堅持いたしておるところでありますし、また通貨供給量、マネーサプライの点につきましても厳しい監視を続けておられます。そこで、日銀当局が先般断行されました公定歩合の操作というものが当面物価鎮静のためにどのような機能を発揮するかということに期待を持ちながら、なお弾力的に対応できる態勢というものを今日金融面においては見守っておると、こういうふうに御理解をいただければと思います。