一つは、連座制につきまして、連座制を適用した場合の効果の問題があると思います。日本の場合はあくまでも当選無効ということにとどまっております。とどまっているといいますか、いろいろ議論の上それが妥当だという判断をしたのだと思いますが、ともかく当選無効だけでございます。イギリスの場合は、いわゆる連座制によっても、日本の言葉で言えば公民権停止ということがかかってくるようになっておる。そこが一つの違いだと思います。
 もう一つは、連座の当事者と申しましょうか、どういう人が腐敗行為をやった場合に候補者の方が連座によってペナルティーを受けるかという意味での当事者でございます。日本の場合は、御案内のように総括主宰者でありますとか出納責任者、地域主宰者でありますとか親族とか、かなり限定的に決めておるわけでございます。イギリスの場合はどうも対象となる当事者が広いようでございまして、これは法律上はエージェントという言葉が使ってありまして、私どもこれをどう訳したらいいのか詳しくはわからないのでございますが、イギリスの判例などを見ておりますと、それはもうかなり幅広くとらえておるようでございます。例えばでございますが、集会に参加しまして、候補者のかわりにそこで演説をやったような人がいる場合、それも今で言うエージェントといいますか、代理人になるというような例も示されておるようでございます。
どの点に決定的な違いがあるとお思いでしょうか。実はイギリスも腐敗選挙はかなりのものであったということはいろいろな文書にあるところでありますけれども、この腐敗行為防止法ができて以来はそうした状況は全く一変して、公正な選挙が確保されている。例えば、イギリスの選挙運動費用は大体百五十万円ぐらいで済むのだという話も何かで読んだことがありますけれども、日本とは全然違ってしまっている。どこが問題だったのか、違いの根本についてどう把握しておるかについて説明をいただきたいと思います。
御指摘のように、我が国の公職選挙法の考え方の中には、イギリスの腐敗行為防止法、現在では国民代表法に受け継がれておるわけでございますけれども、そういう考え方は入っておると思います。御指摘になりました連座制もそうでございましょうし、あるいは選挙運動費用の支出の制限額を定めておるというようなところもそうであろうと考えております。
その法律で縛る部分についての広さがどのくらいかというところが、与党案、野党案のこれから議論の焦点となってくると思うわけです。
 ここで自治省に伺っておきたいと思うのですけれども、我々が政治と金の出入りの関係ということで外国の先例を勉強するときに常に挙げられるものは、アメリカの一九七八年の政府倫理法の資産公開に関する部分、そしてイギリスの一八八三年の腐敗防止法、これが中心ではないかと思っています。ところで、日本の公選法のこれまでの法律の構成について見ますと、選挙運動費用の支払い方法や最高限度額の制度、あるいは一部採用された、極めて不十分ですけれども連座制の問題その他につきまして、イギリスの一八八三年の腐敗行為防止法の影響を受けているというように言われているわけであります。そこで、この腐敗行為防止法のおよその内容と、日本の公選法の中にこれがどの程度盛り込まれたのかということにつきまして、これは自治省になりますでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
一つだけ伺っておきたいと思うのですが、本人、配偶者の場合も代理は認めないという御趣旨だと思いますが、例えば、出るつもりだったのだけれども、直前に出られなくなったからというようなことが理由とされながら各地でまた香典が配られておる、こういうことについての心配があるのではないでしょうか。この点はいかがですか。
政治資金規正法についても自由民主党の選挙制度調査会で、ただいま御指摘のようにたしか福島君が小委員長をしておったと思いますが、種々の検討を加えまして、その中にはいろいろ案もございました。今どのような記事か知りませんが、そういうことについて彼個人の見解もあるでありましょうが、個人の見解であって、自由民主党として、最終的にこの国会にはそういう枠の拡大とかいうことは一切提案はいたしておりません。したがって、自由民主党としてはそのような考えはございません。
 ただ、検討の過程において問題になったのは、規制をするにしても、規制は大体会社の規模に応じて上限枠が定められております。その上限枠の定め方について、企業の規模をどうとらえるか、資本金でとらえたらいいのか売り上げでとらえたらいいのか、あるいは資本金といってもいろいろな概念がありますから、そういうものでとらえたらいいのかとか、あるいは段階の刻み方とか、そういうことについては合理的に検討しようというような検討が詳しくなされたことも事実でありますが、いろいろな検討過程を経て、最終的にはこの枠の拡大とかあるいは刻みの変え方については手を触れないということを党で決定をしたわけでありますから、自由民主党内の審議の過程の問題とか、あるいはたまたまその人間が小委員長であっても、それは小委員長としての個人の見解である。党としてそのようなことを決定したことはない。したがって、我々に対して御質問になるときは、党として決定し、そして当委員会に提案をしている内容についてひとつお聞き願いたい。党の中のだれがどう言った、だれがこう言ったということを一々当委員会で私に質問されても、私もちょっと答弁することはできないわけでありますから、よろしくお願いいたします。
民事訴訟法では、判決につきましては判決書の記載事項を法律で定めておりまして、決定につきましてはその性質に反しない限り判決に関する規定を準用するということになっております。
 しかし、決定で裁判される事柄は実に多種多様なものがございます。そこで、判決の記載事項とされているものの中でどのようなものが決定に記載されなければならないのかということはなかなか一概には言えないところがございます。主文でありますとか当事者とか裁判所はこれは必ず記載しなければならないでしょうけれども、事実及び争点とか理由とかはどこまで記載をするのが決定書にふさわしいかというようなことはいろいろ論じられるところであります。
 そこで、保全命令の申し立てについての決定において、必要的に明らかにすべき事項について何の規定も設けないとすると、どうも保全命令の緊急性とか暫定性というような特質をどの程度考慮してどういうふうな記載にするのがいいのかということで解釈が分かれるおそれがございます。そこでこの法案では、十六条におきまして決定には理由を付するという原則を立てた上で、ただし口頭弁論を経ないでする決定については理由の要旨を示せば足りるということにいたしました。これは、口頭弁論を経る事件は経ない事件に比べまして事柄が重大で複雑である、そういう事件のおのずからなる性質の違いがあるわけでございまして、そのような事件については理由を付するものとするけれども、口頭弁論を経ない事件につきましては概して定型的なあるいは簡易な事件が多いと思われますので、理由の要旨を示せば足りるというふうにしたわけでございます。
 この「理由の要旨」というのは幅のある概念でございまして、事件の内容に応じてこれを示すことになります。例えば仮差押えのような場合でございますと、これは極めて簡略に示すことになろうかと思います。要は、事案の内容の複雑性に応じてその事案にふさわしい十分な理由が付されるべきものだと思います。