これからのメディアの利用はいろいろ多岐にわたることが予想されます。地域的ないろいろな行政の面においても、文化生活の面においてもいろいろな形でこれらの面が導入されていくということは想像されます。したがって、今回郵政省としてテレトピア構想、一種のこういったメディアを利用いたしまして、地域的な快適な生活が営めるようにモデル都市をやろうという構想でございます。もちろんその中には、今も申しましたけれども、行政効率を生かすためにこのメディアを利用する形、スタイル、あるいは中小企業あたりの技術指導を中心にするような産業中心型のスタイル、あるいは福祉関係でホームドクターなり、そういった健康保持の一つの福祉型スタイルを中心にしていく型、あるいはまた、文化あるいは学習の形の中で大きくそういった特徴を生かしていくタイプの型、いろいろなメディアの利用が予測されます。
 そういった意味で、私たちもできるだけ人間性の豊かな社会づくり、それも個性のある、特徴のある社会づくりの一つのモデルを全国で土地区ばかり構築したいと思っておるわけでございます。その中にはもちろん、新しいこういったメディアの利用による文化的な面、文化を中心にしたようないわゆる学術研究型のそういったスタイルという形も大いに検討の対象にして、地方の文化向上に寄与したいと思っておるところでございます。
大臣にお伺いしますが、人間性を豊かにする、文化の問題は避けては通れない。そこで、郵政省が目指しておるテレトピア構想と人間の文化面のつながり、どのように大臣は考えていますか。
高度情報社会に向けて電気通信事業が向かうべき指針を指し示すための高度情報基本法あるいは高度化法といったようなものを私ども現在検討しております。その中で、高度情報社会を展望した場合に基本的にどのような施策を国として講ずべきかということを目下鋭意検討中でございますが、国あるいはその他の関係者の責務から始まって、電気事業関係者の責務あるいは電気事業における振興、助成、育成といったような問題、あるいは電気通信分野における技術開発の問題、そういったものが骨子になろうかなと現在ごく漠然と頭に描いております。
 しからば、御指摘のデータ保護と情報基本法あるいは高度化基本法との関係はどうなるかということでございますが、今回御提案申し上げております電電改革三法案が成立いたしますならば、これまでの電気通信事業環境と今後における電気通信事業環境は全く変わってまいります。したがって、当面の電気通信事業法の中に、先般来申し上げておりますように、データ保護に関する必要な措置を講じておりますが、さらにこれから高度情報社会がいかなる展開を遂げるか、あるいは新しく展開を遂げるであろう高度情報社会を展望した場合に、さらにデータ保護について現在以上の規定を置かなければならないかどうかということも含めて現在検討を行っているところでございます。
一九八〇年にＯＥＣＤの理事会でプライバシー保護に関してとるべき国内措置についての八原則が採択されております。その中に、私どもに非常に密接にかかわるデータの安全保護の原則も入っております。そのほかデータの管理なり流通なり利用収集にわたる原則が八項目にわたって記されております。
 日本におきましてもこのＯＥＣＤにおける勧告をベースにいたしまして昭和五十七年、その二年後に当時の加藤一郎東大教授が座長になられましてプライバシー保護に関する研究会を持たれまして、その原則、ガイドラインが示されております。ＯＥＣＤの八原則をベースにいたしまして日本流に五原則に集約しております。さらにそれを受けまして先般の臨時行政調査会におきましてもヒアリングが行われ、臨調の昨年三月の最終答申におきましても、今後情報公開とあわせて情報管理、つまりデータ保護の問題についても政府が積極的に対応していくようにという答申をいただいておるところでございます。
 その後、政府部内におきまして総務庁を中心にして連絡協議会が持たれておりますが、さらにその中に作業部会を設けて、臨調答申における実行的な措置を研究する観点から鋭意、今、作業を進めているところでございます。その中におきまして先生がおっしゃいましたようにＯＥＣＤにおける八原則を十分踏まえた上で研究がなされている途中でございます。
総裁から今、自治体の意見を尊重して実施をいたしてまいりたいという、そういう基本姿勢が出ましたから、そのとおりひとつ貫いてもらいたい。現実に問題が起きているからこう言っているんで、これは町村長の名前挙げてもいいんだけれども、それだけはひとつ勘弁してくれと言うから言わないだけの話であって、相当のやり方してますよ、これはっきり申し上げるけれども。これだけは言っておきますから。総裁はそういう指導で対応するというから、それは了といたします。
 そこで、あなたさっき十一月十九日、国鉄地方公聴会の懇談会の席上で亀井委員長はそういうことを言ってないというが、ちゃんと載っているんですよ、道庁が記録したやつですよ。私、時間がもったいないから簡単に言うけれども、本年八月廃止を認めた第二次廃止対象路線の保留四線、名寄、天北、池北、標津、取り扱いについては強い不安があるので、これらの問題については係官を派遣をし、実態調査を十分行って十分再検討し、これにこたえてまいりたい、こういうのが出ているんじゃないか。これあなた全然言ってないなんてどういうことなんだ、日本語的に言ったら、十分保留四線については再検討して、地元の意思にこたえるようにいたしてまいりたい、地元の意思は存続してくれ、存置してくれとこう言っているんだから言うんだよ、これ。あんた行ったかどうか知らぬけれども、私も羽幌の近くの出身だから、あの百キロ以上の長大路線、名寄にしたって標津にしたって全部歩いているけれども、あの冬場の積雪地帯にどうやって通勤通学できるの、どうやって老人の方々が通うことができるの、人道上の問題なんだよ、これは、はっきり言って。だから、この間、つい最近だ、この国鉄分割の高々と皆さん方がやっている、そういう中でさえ、地方自治体の皆さん方の総意をもってこの長大路線四線だけはどんなことがあっても将来ともに存置をしてもらいたい、こういう決議をして立ち上がっているんだよ。そういうことを現にこれは十一月十九日これはちゃんと文書、これ会議録とったのは道庁ですよ、道庁。その会議録を持っていますよ、私は。そんなでたらめを言うもんじゃないよ。私はそういう事実を持っているから言っているんであって、したがって、お聞きしたいことは、長大路線四線について、これは二年間だけ経過措置をとると、結果的に現行二年間を一応六十四年四月までということでしょう、長大路線については。この態度に対して具体的にどういうふうにこれから対応しようというんですか、その点ちょっと聞きます。