いま中曽根長官の前の答弁のお話が出ました。この中で、確かに「五十五年行革と言われる内容は、かなり画期的な内容を持っておりまして」という御発言がございますが、これは恐らく五十五年行革全体のイメージを申し上げたというふうに私どもは理解しております。
 それから、長官のお話がかなり政治的に判断したというようなお話があったじゃないかという点でございますが、いずれにしましても、特殊法人の簡素化、効率化という線では同一でございまして、私どもも、そういうラインに乗ったものとしてこれをお願いしている。これは先ほどから御議論がありますように、第一次臨調の答申以来その方針でやってきているわけでございまして、繰り返しますが、そういう簡素化、効率化のラインでは同一の線上にあるというふうに考えております。
それで、これを見ると昭和三十年から四十年、この間にそういう機会が何回かあったはずなんです。だから、こうした特殊法人を設立する場合に、わざわざ分けてつくる必要はない、体育局主管であるなら何で一つのものとしてつくらなかったのですか、こういうことになる。
 じゃ、なぜつくらなかったの。
学校給食、学校安全のそれぞれの業務としては異なった業務でございますが、それ自体、児童生徒の心身の健全な発達、健康の保持増進に資するという観点では性格が類似しているという見方もできるかと思います。
私は、給食会と安全会というのは異種のものだということで聞いておるわけです。給食会の成り立ちから全部聞いているわけじゃないんですよ。当初の設立の目的なりあるいは意図は同種のものであったかどうかということを聞いているのですから、異種か同種かその二つしかないわけですから、どちらかを答えてください。
それでは文部省に聞きますけれども、安全会と給食会というのは、なぜ最初から同種のものとして統合なりを考えなかったのですか。たとえば一番いい例が四十二年にすでに給食会の問題が出ていますね、しかしその当時は、全然そういうことは考えずずっと来ているわけです。四十二年、四十五年、さらにその後五十二年ごろ、いろいろそういう意見が出されておるわけです、給食会だけを取り上げてみましても。この歴史をずっと見ていくとわかりますように、給食会の場合には、大体三十年から始まって、国庫補助が三十八年、牛乳に切りかえられたのが四十年、そういう経過からしましても大体十年間ありますね。片一方安全会の方も、同じように三十年ごろからいろいろ論議され始めまして、最終的には三十四年の十二月の十七日に公布されています。ですから、こうした事態を考えてみますと、同種のものであるのなら最初からそうしておけばいいものを、異種であるからこそ別個の目的を持ち、そして、その任務を果たさせようということで別個の特殊法人というものをそこには設立をしたわけですね。この点はそう考えていいでしょう。
学校給食会につきまして、先ほどのお話のとおり廃止を目標にやれというような閣議の口頭了解等がございましたが、その点で、たとえば脱脂粉乳から牛乳への切りかえとかそういうような時期でございまして、そのときでも取り扱う基本物資の変動によってはその業務内容に重大な変更の必要が生ずるというような場合には、改めて検討するというような文言も、これは四十二年の場合でございますが、ついております。
 その後、いろいろな変遷がございましたが、今回ここで考えておりますのは、この二つの法人につきましては、文部省の体育局で所管している特殊法人であるというようなこと、あるいは仕事の中身がいずれも児童生徒等の健康の保持増進に関する業務を行っているということ等にかんがみまして、五十四年十二月二十八日の「昭和五十五年度以降の行政改革計画（その一）の実施について」という閣議決定になったというふうに理解しております。
そうしますと、いま言われました四点の中のアの部分を見ますと「設立当初に目的とした機能を現実に果たしていないものは廃止する。」ということになる。そして、その次が「政府関係機関等の中で同種の業務を行なうものがあるときはこれらを統合する。」、ですから、イ関係で先ほど強いて言うと云々ということがございましたけれども、「政府関係機関等の中で同種の業務を行なうものがあるときはこれらを統合する。」、こういうことに該当するのですか。どうしてもそうは読み取れませんけれども……。
そうなってまいりますと、この歴史というものをずっと見ますと、依然としてこれが続いた中で、こうした五十四年あるいは五十五年における行政改革、こういう内容が出されてきておるわけですから、それとは無縁に出てきたものでないということだけは確認できますね。
公害対策投資、公害対策のための費用負担というものが小規模零細企業にとって特に重い負担になるということは御指摘のとお力だと思います。したがいまして、直接生産性の向上につながらないような公害対策投資に対しましては高度化事業上も特別の配慮をしなければならないということで、高度化事業のうちのアパート事業に関します条件改善の中で特に公害防止施設に対します負担の軽減につきましては大幅に改善するというふうに踏み切った次第であります。
 これを具体的に申しますと、一般の、従来返済期間が十五年であったものを公害施設につきましては二十五年まで延長するという措置をとることとしております。また、このような高度化事業の融資条件の改善だけではなくて、心しろ零細企業にとりましては公害対策防止技術の開発が必要であるという事態にもございますので、技術面につきましては各県等にございます公設研究機関に対しまして技術開発のための研究費の補助を準備することも、従来の予算にもございますけれども、これをさらに活用してまいりたいと思います。また公設試験場ではなくて事業者自身が技術開発を行います場合の補助の制度も積極的に活用していただきたいということで公害防止技術の開発促進のためのもろもろの制度を今後とも活用してまいりたいと思います。
 また、個別企業に対します研修あるいは指導という面も非常に大事でございますので、各府県と連絡をとりながら、同和対策のための委託費という予算がございますけれども、研修指導につきましてはその委託費を活用していきたいということでございます。
 このような諸制度を総合的に活用しながら、いま先生御指摘の同和地区におきます公害防止対策につきましての費用負担、それから円滑な実施が進みますように私どもとしてもさらに制度の改善も含めまして研究してまいりたいと思っております。