お答え申し上げます。
 今後の住宅政策の目標でございますけれども、これは先生も御存じのように、住宅の質あるいは居住水準の向上にあるというふうに考えておるわけでございます。この目標を達成するためには、何といいましても住宅建設の促進を図ることが重要でございます。
 ところで、この住宅建設の促進につきまして、最近伸び悩んでいるという状態でございまして、この原因が住宅価格と国民の住宅取得能力との乖離にあるということでございます。住宅金融公庫は、長期低利の融資によりましてこの国民の住宅取得能力を補強するという意味で、住宅政策において大きな役割を果たしているというふうに考えております。
 なお、第四期住宅建設五カ年計画におきましては、公的資金による住宅建設戸数三百五十万戸の中で、公庫の建設戸数は二百二十万戸と見込んでいるわけでございますが、六十年度までの見込みでは二百四十六万五千戸ということで、進捗率は一〇〇％を超えているという状態でございます。
私は、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
 初めに、今回住宅金融公庫法改正が出たわけでございますけれども、この住宅五カ年計画の中で住宅金融公庫が占めてきた位置づけといいますか役割、これについて初めにお伺いをいたします。
その場合、市町村が人為的に勝手な指示で、これは一期工事です、二期工事ですと言っているのじゃなしに、補助金、起債のつき方によって事業のあれが決まってくるでしょう。これは認められますね。——わかりました。
 時間がなくなりましたけれども、大臣、実はこんな問題がございます。それで公共事業を推進する立場として、建設省はこういう問題が末端で起こっていることが一番多いんじゃないかと思います。特に面で買う場合はともかくとして、これも難しいのですが、線で買う場合は末端の方ではこういうのがどこかで常時起こっているんではないかと思います。今、局長さんと大蔵省の方から御答弁をいただいて私は安心をしたわけですけれども、今後も、そういう問題について質問をしなくとも大体それはこういうことでいけるというような方向で一定の結論を出しておいていただきましたら公共事業がさらに進んでいくのじゃないか、こう思いますので、後になりましたが要望いたしておきまして、質問を終わります。
今先生がおっしゃいましたように、大規模な工事、こういうのは事業が区分されますから明確でございます。結局、その区分につきまして合理性がなければ私どもとしては別の事業だというふうには認定できないというふうに答えざるを得ないと思います。
そこまでおっしゃられると、もう一つ念を押して聞きたいのですが、租税特別措置法の取り扱いについて、三十三条の四の四、この中で、今おっしゃっている事業が一期工事と二期工事と区分して計画的に行った場合、その区分ごとに三千万のそれぞれの控除がある、こういうことですね。これを一期、二期というのは私の個人的な理解ですけれども、例えば道路整備五カ年計画とか十カ年計画がありますね。今第九次道路整備五カ年計画、五カ年計画を九次やっておる。そうすると、この九次の計画の中で、今年度の一期工事、次の年度の二期工事というふうな大きな工事ならよくわかるのです、そのとおり。ところが、今申し上げましたように、予算の割りつけの関係、補助金の割りつけの関係で、もう当然一年で終わらなければいかぬ事業でも、それが二年、三年にわたって補助、起債がついてくる場合がある。念を押すわけですが、そういう場合でも分けていいわけですね。
ひとつさらに努力をしてもらいたいと思います。
 私は、関連倒産による倒産防止対策もさることながら、景気の動向によって不況の中で、あるいは不況の業種の中で倒産をしていくという、そういう倒産防止対策というのは、現行では国の方で考えておるのはこの相談制度と、それから相談に来られた方々に対するところの若干の貸付制度というようなことであろうと思うわけなんですが、不況によるところの倒産をされる中小零細の企業の倒産防止対策というのを、もっと制度的な面を含めて力こぶしを入れてもらいたいなという希望を持っておるわけであります。
 そこで、これが倒産防止の対策を講じても倒産をしてしまった、倒産後のいわゆる建て起こし、これについて一つは会社更生法によるところの再建のやり方もありましょう。しかし会社更生法によるところの再建までになかなか至らない倒産企業があるわけなんですが、そういう企業ほど従業員を抱えて大変なことなんです。従業員の再就職の問題さえも全く考えないで、経営者が逃げていってしまうというようなことが多いわけなんです。
 そういうことを踏まえて私は質問したいのですが、仮に、ある企業が倒産をした、経営者は逃げてしまって全く経営を放棄した、会社更生法の適用さえも受けられるような状態にない、こういう場合に、やはり労働者というのは非常に自分の企業というものに対して愛着心を持っておるわけです。倒産をいたしまして他の企業の方に職を求めていくという方もありますけれども、ほとんどの方はやはりできるならば何とか再建したいというような中で、従業員みずからによるところの自主管理再建を持って今頑張っておられる中小企業の労働者もたくさんあるわけです。
 そこで、その再建の仕方ですが、倒産をした企業の名称をそのまま継続して労働者が労働組合として自主管理再建をやっているのですけれども、どうしても資金繰りの点でこれが労働金庫の活用しかできない、労働組合でありますから。そうすると、労働金庫の活用ということになりますと、労働者の賃金の遅払いであるとか、あるいはボーナスの資金繰りであるとかというようなことしか労働金庫の対象にならないわけですね。企業を興していくための融資というものは、企業が倒産しておるし、労働組合が自分たちの力でそれができないということになって、なかなか融資の面で困っておるわけです。そういう場合に、せっかく企業組合という協同組合とは別の組織がこれは協同組合法の中にあるわけですね、通産省の方は協同組合の事業についてはＰＲも盛んにされるわけなんですが、この企業組合のＰＲというのはなかなかされない。言うならば。一部の地域を除きましたら企業組合というのはもう本当に微々たる組織しか全国的にないような状態になってきておるのですが、そこで、そのつぶれた、倒産をした企業の労働者が自主再建のために、労働組合としての一面も持っておるけれども、労働組合は労働組合として、その労働組合の組合員が新たに再建のための政府機関の融資を受けるために企業組合をその企業の中に、倒産をした企業の中につくるということによって再建のための政府関係の金融機関の金融が活用できるようになるかどうか、その点をひとつお答え願いたい。