どうも多少所管外のきらいがありますが、せんだってアメリカに参りました機会に、ミラー財務長官とかクルツニック商務長官とか、そういう方々ともお会いしましたものですから、やはりアメリカが三月十五日の総合対策をやりまして、これはドルを強める一つのファクター、要素になっていると思います。アメリカのインフレも御承知のように相当激しい、消費者物価で一月、二月年率大体一六、七％のインフレになっておりますし、消費者物価で言えば日本の方がずっとまだ落ちついておるわけで、アメリカの総合対策発表のときにわざわざ大統領は日本の卸売物価のことを、しかもこの一月二月の瞬間風速ですか、そういうのを挙げて、インフレはアメリカだけではないという演説をカーター大統領もしたわけでございますけれども、インフレの問題は、日本よりもアメリカの方が深刻だという印象を今度も受けてまいりました。ただ、今度の総合対策は相当広範な対策でございますし、何とかこういう対策を通じて来年に入ったころには一けたインフレにしたいということがアメリカの政策当局の目標のようでございますし、多分今度はある程度効果を示すのではないかと。このままほっておきますと、本当にスパイラルインフレーションと申しますか、物価が上がるものですから金で持っていてもしようがない、すぐ物にかえる。そういうような形で消費者金融などもすぐ金にかえて物を買うという傾向があるんで、これを大分抑えようとしておるわけでございますので、私どももアメリカのインフレ対策に今回は期待を置いておるわけでございます。
総合物価対策を発表された当時の各界の発言なり政府の一部の方の発言も、短期決戦型という話が少しく出ましたね。という点からいたしますと、竹下大臣、少し先走ってお答えいただいたのでございますけれども、国際問題と国内に分けまして今度聞いてみますけれども、アメリカのプライムレートが一九％から二〇％に迫っている勢いは、これは新聞報道でございますが、間違いないと思うんですね。それから同時に二百四十九円、けさの新聞ですか、ちょっと平均で十銭ぐらい出ていますけれども、そういった形は二百五十円を越さしたくないというところについては気休め的なものであったかもしれませんけれども、しかし戦後最高と言われる九％金利との関係では、私は二百四十円、二百四十五円ぐらいまではという期待をひそかに持っておったんですけれども、私の見方からしても少しく感応が鈍いと。同時にいまお出しになりました、たとえば西ドイツ、スイスの例がありましたが、これはその後国際金利競争ということもありましたけれども、いずれも金利は上げておりませんですね、この国はね。そうしますと、日本の円との関係では、幾らか向こうの方が分が悪いような感じは統計上出るかもしれませんけれども、金利を上げていませんからそういう結果になることは当然だろうという見方もできるわけです。ですから、この際私は国際問題としまして、やっぱり経常収支が赤字が相当百四十億ドルぐらいに行ってしまうかもしれないし、まあ言えば手持ち外貨が減ってしまっていきますからね。そういう点との関係からしますと、国際的に金利競争の中でもってアメリカがとった金融関係の政策、物価政策、同時に日本がとりました総合物価対策の、私は目玉とあえて申し上げたんですが、企画庁長官の管轄じゃありませんけれども、連動してやっていただいた日銀の方の公定歩合の方が影響は大きいわけでございますから、そういう点からしますと、国際的な面から見ても少しく期待外れの感はぬぐえない。こういうふうに見ておるんですが、軍事問題よりもむしろ経済問題に詳しい大来外務大臣、この辺の御感想いかがでしょうか、ひとつ聞かしていただきたいんです。
最初に、政府が十九日に決めました総合物価対策のその後の成り行きについて、私の感じ方なんですが、余り成果が上がっていない、こういう感じがするんですが、それについて企画庁長官と大蔵大臣の御見解をいただきたいと思います。
予算委員会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、お手元の質疑通告表のとおり、物価等に関する集中審議を行います。
 それでは、これより質疑を行います。大木正吾君。
次回は、明二十八日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十五分散会
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ただいま議題となりました臨時行政調査会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため、総理府に臨時行政調査会を設置しようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、調査会は、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議し、内閣総理大臣に意見を述べ、または内閣総理大臣の諮問に対し答申すること、
 第二に、内閣総理大臣は、調査会の意見または答申について、これを尊重しなければならないこととするとともに、調査会は、これを内閣総理大臣から国会に対して報告するよう申し出ることができるものとすること、
 第三に、調査会は、内閣総理大臣が衆参両議院の同意を得て任命する委員九名をもって組織すること、
 なお、この調査会は、政令で定める施行の日から起算して二年を経過した日に廃止すること等であります。
 本案は、十月二十四日政府より提出され、十一月六日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、十一月十一日中曽根行政管理庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、慎重に審査を行いました。
 本案に対する質疑は、政府の行政改革に関する基本方針、いわゆる第一次臨時行政調査会答申の実施状況、今回、新たに臨時行政調査会を設置する趣旨、目的及び委員構成、国、地方を通ずる行政のあり方、特殊法人の制度及び運営等の見直し、情報公開法の制定など、広範多岐にわたって行われたのでありますが、その詳細につきましては、会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、十一月十八日質疑を終了いたしましたところ、日本共産党の中島武敏君より、臨時行政調査会の目的及び所掌事務等に関する修正案が提出され、趣旨説明の後、討論を行い、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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