それからもう一つ外務省に、これは私どももそう詳しく調べていまお聞きをしているわけではありません、けさのことでありますから。これも一面で出ておるわけでありますが、核を積んだ艦船、航空機等の領海通過あるいは領空通過等々について、アメリカとオーストラリアとの関係については、言うならば双方で明記されておる。アメリカは国によって扱い方を変えているのではないか、この趣旨のことがありまして、中身としては、アメリカとオーストラリアとの協定の第一項でありますとか七項でありますとか八項でありますとか、こういうこと等を具体的に記載をされまして報道をいまされております。私は、けさのことでありますから、それが事実かどうかも確かめる間もなくあなたにいまお聞きをしているわけなんですが、一体外務省としてアメリカとオーストラリアとの間においては、こういう報道されているような状況においてこの問題が処理されているのか。もしそうだとすれば、確かにアメリカとオーストラリアとの関係、アメリカと日本との関係は違ってくる。この辺は外務省としてどういう考え方をお持ちになっているのか、その点だけお聞きをしておきたい。
ただいま外務省の方から御答弁ございましたように、私どもは現行地位協定の範囲内で施設、区域を米側に提供しておりますが、新規の施設、区域というものも提供し得るものであるという考え方に立って、昭和五十四年度から施設については一部負担をしておるということでございます。それから、先ほど先生の方からお話ございました労務費については、五十三年度から一部負担をいたしておるわけでございます。
 現状はどうかというお尋ねでございますが、昭和五十六年度の予算について申し上げますと、施設関係につきましては大きく四つの分類で申し上げますと、隊舎、それから住宅関係の施設、それから環境関連の施設、それからその他というもので、総額二百七十六億四千万計上さしていただいております。それから労務経費につきましては、福利費等、あるいは給与の一部として格差給、語学手当あるいは退職手当の一部等を一部負担をしておるということで、これにつきましては百五十八億七千六百万、総計で四百三十五億一千六百万、こういうものを計上さしていただいておる、こういうのが現状でございます。
重ねてお答えを申し上げますが、第二臨調でどのような論議が行われているか、先ほども申し上げたように私は承っておりません。そのために、それが間違いであるとか正しいとかということは、現在の私の立場で申し上げることは控えさしていただきたいと思います。
 ただ、先ほども人事院総裁が申しましたように、すでに十年間、この勧告を完全実施するということは、習熟した、慣熟した一つのことでございますから、私は特に昨年は実質賃金が一％近くダウンしているということもよく承知をいたしている立場で、やはり今年は人事院から勧告があればそれを完全実施するように全力を挙げて努力をいたしたい、重ねてお約束を申し上げておきたいと思います。
私は、かねて申し上げておりますように、この人事院制度、人事院の勧告によって政府がそれを尊重し、完全実施をしていくということは、公務員の諸君のいわゆる国民へのいいサービスをしてもらうところの基本の原則であると、そのように考えておりますし、またそう信じております。ことに労働基本権が制約をされている公務員の諸君にとっては、やはり人事院という公正な中央人事機構の機関が民間の賃金を調べ、そうして公務員の生活を安定させるために政府に給与等に関して勧告を行う。それを完全に実施することが政府の一つの基本でなければならない、私はそのように信じて今日まで行動しておりますし、現存の制度が存在する限りそのようでなければならないと、このように考えております。
その案件については、総務長官もいまおっしゃいましたように、総務長官自体が何にも御存じないということでありまして、いわんや私どもの方にそういう連絡があるはずもございません。私も一切承知いたしておりません。
 したがって、この問題については、どうなるかわからなぬことを前提にして申し上げることは差し控えたいと思うんですが、感じとしては、この間の山崎さんの御発言に対して感想的にお漏らし申し上げた点、ああいう気持ちであるということだけはいまも別に変わりません。一切この案件については連絡受けておりません。
人事院総裁にお聞きをいたしますけれども、これは一昨日もあなたは否定されました。しかし重ねてまた、これは「半年間の待命休職制度を導入して高齢者を中心に退職促進を図る、との方針を固めている。」と報道されている。一昨日は行政各機関へ全部連絡済みだと報道された。こういうものを、一連のものを私は流れとして受け取るときに、きわめて公務員制度としてはこれまた公務員法にないような制度をこういう形で報道されてくる。一体これが公務員諸君にとって公務能率が上がることなのかどうか、公務員諸君がきわめて不安を感ずるんではないだろうか、こういう趣旨もありまして、人事院総裁はこういうものが出た場合に一体どうされるのか、重ねてあなたの見解を聞いておきます。
次に、官房長官にお伺いしますが、一月十四日付をもって官房長官から関係大臣に対して、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会というものを設置したという通知をなさっておるようでございます。宮澤喜一と書いてありますから官房長官に間違いないと思いますが、この文章によりますと、こういう金融の分野における官業の在り方に関する懇談会をつくるに至った経過は「郵便貯金の急増を契機として、いわゆる金利政策の一元化、」ですよ。郵便貯金が急増した、さらに金利政策の一元化をいろいろ考えなければならない、そういう意味で、この懇談会が設置されたようであります。
 ところが、郵便貯金に関しましては現行法の中でも、これは郵政大臣の所管に関する事項であり、さらにまた郵政審議会令というものがありまして郵政審議会が持たれております。その会長は、たしか土光さんだったと思うのですが、土光さんは今度、第二臨調の会長に強く、あなたが要請しておるようでございますけれども、そういうりっぱな方を会長にいただく郵政審議会があって、郵政省の所管事項として明確であるものに、なぜ郵便貯金がふえたから、あるいは金利の一元化の問題で、こういう懇談会などというようなものを屋上星を重ねてつくらなければならないのか、これが一点目。
 二点目は、郵政審議会という法的な機関があって、そこが審議をすることになっておるのに内閣総理大臣の全く私的な諮問機関を設けて、それぞれの諮問機関が異なった結論を出したときに一体政府はどうなさるおつもりだろうか。いずれに権限があるのか、いろいろ疑問がございますが、こういうものをつくらなければならなかった経緯から、いま申し上げました点についてお答えいただきたいと思います。