お答え申し上げます。
 気象庁では、桜島におきます観測体制につきましては、震動観測装置、これは五点ございますが、傾斜計、震動データ計数装置、さらに赤外放射温度計等を用いまして二十四時間体制で火山監視を現在行っております。その監視に基づきまして適時火山情報を発表して防災に努めているところでございます。
 それから御質問のもう一つでございますが、また大学等関係機関とは常時緊密に連絡をとっております。その連絡に基づきまして観測データその他資料を交換しておりまして、火山活動の状況の把握に努めているところでございます。今後ともこれら機関との連携を一層強化してまいる所存でございます。
 それから、最後でございますが、予知の問題でございます。火山噴火の予知に関しましては、現在鋭意研究が進められているという段階でございますが、まだ実用化の段階には至っていないというのが現状でございます。
 以上でございます。
文部省のお考えはわかるんですが、降灰があってこの除去をする費用とかいろいろな面を考えますと、この桜島、少なくとも桜島については特殊事情ということでお考えをいただくということにしていただきたいなと思うわけであります。
 次に、桜島の火山対策ですが、避難港であるとか避難どうそれから土石流の施設、いろいろな対応というようなものも見せていただきました。先ほど太田先生からもこの点については質問があってダブるかもしれませんが、噴火の予知の観測体制、そしてそれが近隣や他の機関と連携がどのようになっているのかということと、先ほど勝木先生の質問で消防庁からも住民に対しての伝達についてはお答えがありましたけれども、ダブりますけれども、これくどいようですが、特に東京で三宅島の噴火のときに事前の訓練がなされていたので全然けが人もなかった、死傷者ゼロというようなことがあったわけですから、ダブりますけれどもこの点についてもう一度お伺いしたいと思います。
本年度桜島の降灰対策として文部省が補助対象にしております学校プールの上屋というのは、比較的構造が簡易にできておりまして、骨組みが鉄パイプでできておりますけれども、屋根がビニールで覆われた構造になっております。昨年度まで補助対象としてきましたプールの上屋につきましては、これに比べますとかなり頑丈な構造のものになっております。これは降灰地域の降灰の状況によるものでございまして、頑丈なものにしますとプールがやや暗くなるというような欠陥もございます。いずれにしましても、どのような構造にするかということにつきましては、地域の事情を十分考慮しまして、地域の要請にこたえる形で対処をしていきたいというように考えておるわけでございます。
 ただ、御指摘のプールの温水化ということにつきましては、現在文部省では児童生徒も含めまして地域住民全体が利用されます社会体育用のプールにつきましては、温水のものも補助対象としているわけでございますけれども、学校プール全体の温水化ということにつきましては数も多うございまして、直ちにこれについて助成策を講ずるということは困難でございますが、したがいまして、当面は従来どおりの形で学校プールの設置促進を図ってまいりたい、このように考えております。
まず、世界全体の景気動向を見ますと、昨年の後半からことしの前半にかけては一番の大底でなかろうか、こういう感じがいたします。アメリカ、ヨーロッパもゼロ成長あるいはマイナス成長の状態でございますし、日本も最近は内需が伸び悩んでおるところへ外需も思わしくない、こういうことでほとんど成長がとまっておる、こういう状態でございます。
 しかしながら、第二次石油危機が起こりましておよそ三年を経過しようとしておりますので、ことしの後半から、世界各国の政府もそれぞれの国の経済が回復に向かうであろう、こういう発表をいたしておりますし、御案内のＯＥＣＤ等におきましても、十二月二十三日には、ＯＥＣＤ二十四カ国の平均の経済成長率は、ことしの後半には三％強の水準に回復するであろう、こういう見通しを発表しております。来年もほぼそれと同じような水準が持続されるであろう、こういう見通しでありますし、アメリカ政府も先月来幾つかの教書あるいは報告等を出しておりますが、それらを見ますと、やはりことしの後半からアメリカ経済は回復に向かって、来年は五・二％成長が達成されるであろう、このような報告を出しております。
 巷間、アメリカ経済の見通しであるとかあるいはＯＥＣＤの見通しに対して疑念を持つ向きもあるようでありますが、こういう経済の激動期でありますから、あるいは若干の景気回復の見通しに時期のずれがあるかもわかりませんけれども、しかし、私は、大勢としては、やはり後半以降世界全体の景気が回復の方に向かうというその方向だけは、大体間違いないのではないか、このように思っております。特に世界経済に最大の影響力を持っておりますアメリカの見通しにつきましては、幸いに物価も安定の方向に進んでおるようでございます。また、大規模な減税がこの七月に第二回目の分が実施され、さらに来年は七月に第三回目の大減税が実施される、こういうスケジュールもございますし、あるいは二千二百億ドルに達する大規模な軍備拡張にはある程度の投資も必要であると言われております。また昨年来、エネルギーの統制価格を排除いたしましたので、空前のエネルギー掘削ブームが起こっておる、こういう状態でもありますし、また先端技術の投資も進んでおります。
 そういうことで、アメリカの経済に対して悲観的なことを言う向きもあるのですけれども、私はやはりアメリカの政府の見通しをある程度信用していいのではないか。また、アメリカの経済政策については、整合性がないということなどを言って批判する向きもございますが、私は、アメリカの選択としては、これまでのようなじり貧になるような政策を選択するのか、あるいはここで大決断をして、一気に起死再生を図るのか、そういう決断をするのか、そういう二つの選択しかないと思うのでありますが、レーガン政権はその後者の選択をした。私は、この大決断の中から、やはり理外の理というものが生まれてくるであろう、そのように期待をいたしております。したがいまして、そういう背景の中におきまして、日本経済の運営もある程度、これまで以上にやりやすくなるのではないか。現在は大変苦しい状態でございますが、後半以降に期待をいたしておるのが現状でございます。