伊東外務大臣ね、私は日本の外務大臣はただ一人と思っています。最近何かと來雑音が入る中で、これはおか目八目なら結構ですよ。やっぱり今度の事件——私は事件という心証を持っているのだが、今度の事件についても、仄聞すれば、なぜか伊東外務大臣ではなくて宮澤官房長官が崔駐日大使を呼んで、場所と日時は確認できていませんが、この問題について話し合った。もう外交問題の範疇では許されないと私思うのですけれども、これ以上幾ら聞いても局長もあるいは皆さんも、いや、常識で考えられません、ソウル—東京ならば事実あればすぐわかります、何をもって言われるかけげんですとおっしゃるかもしれぬが、私はその答弁では納得できないので、政府側の対応を含めて調査を正式に要求したい。調査した結果を回答をしていただきたい。そのことを伊東大臣、いかがでしょう。
あずかり知らないと申しますよりは、そういう不祥事がございましたら当然のことながら私どもに報告がございますし、また距離も近いわけで、館員の往来もございまして、非常に連絡は大使館と密接でございます。しかしながら、そのような事件があったということは私ども聞いておりませんので、どういうことからそういう事実が伝えられておるのか、首をかしげざるを得ないわけでございます。
須之部氏は就寝中であった。しかも警備の者は青瓦台の公用車だから難なく入門を認めた、認めざるを得なかった。相当高いオクターブで今度の前田赴任の問題についてわめきちらした。そのことは須之部氏から公電ないしその他の手段で本省に達している。私は架空のフィクションをここで言っているのじゃなくて、いやしくも有力なソウルの韓国筋からこのことを私は入手した。常識的には大使館は治外法権、言うまでもなく一国の代表機関である。しかも対日政策の最高スタッフの一人である許文道氏、あなたも認めたようにランクの高い知日派の一人、今後ますます枢要な地位を占めるであろう人物が幾ら酔余の一興とはいえ乱入をするというふうな事案については私は認めがたい。外交慣例上こんな不祥事は初めて聞き知った。あなた方の価値観によればあるべき日韓関係の再構築と言っていらっしゃるようだが、こういう事件を不問に付して何が日韓関係の再構築か、私はそう思うのだが、あなたはあくまで事件についてはあずかり知らないとおっしゃりたいのですか。
時間を節約してずばり事件の核心に入りますがね。こういう場合、率直におっしゃってください。あなた方には全否定という手があると思うんだが、やっぱりこの許文道氏が三月中旬に青瓦台の公用車でソウル駐在日本大使館の構内に乱入をしたという事実関係について御存じか。
前田大使との関連でどうのということは言い切れないと思いますが、一般論としまして韓国人の間には根強く日本統治の時代をきらう感情があるのは、これはある意味では当然のことかと思います。また最近朴大統領が亡くなられまして、新体制ということでございますが、とりわけこの旧時代の感じというものに対する厳しい見方が一部にはあり得るということは承知いたしております。
先生御指摘のとおり、アメリカと日本との赤字は一番新しい数字で四百八十億ドルあるいは四百九十億ドル、両国の統計で若干の違いがありますが、日本の赤字がアメリカの全体の赤字の中に占める割合も四〇％を超えて四五％になったというようなことを背景といたしまして、アメリカ側のいら立ちが非常に高まっているわけでございます。アメリカ側にとりましては輸入超過になるわけでございますが、これは基本的にはアメリカの輸入業者あるいはアメリカの消費者が、日本製品が安くて優秀であるということで買うものですから、アメリカの輸入がふえるという面がございます。その点は基本的には競争力の問題だと思いますが、アメリカの消費者といたしましては、アメリカの国産品を買う自由はもちろんあるわけでございます。それから、ヨーロッパから輸入した製品を買う自由もありますし、日本からの製品を買う自由もあるわけでございますが、消費者はそういうものを平等に比較して、比較的に安くていいものを買うという消費行動をとるわけでございまして、基本的には競争力の差がこの赤字の原因になっているのではないかと思います。もちろん、先ほど御指摘のダンピングのような不正な競争は別といたしまして、公正な競争が行われている限り、競争力の問題というのがその基本にあると思います。さらにその背景には、アメリカの構造問題、先ほど御説明いたしましたような、消費と生産、投資と貯蓄のギャップというような構造問題もマクロの問題としてはあるわけでございますが、直接には商品の競争力ということがあらうかと思います。
 その競争力に大きな影響を与える可能性のある要因の一つとしまして、円とドルの為替レートの問題があるわけでございます。数年前に、円高・ドル安ということがございまして、貿易不均衡の改善につながることが期待されたわけでございますが、この点につきましては、日本の企業が生産性向上あるいは製品改善の努力をした結果、それほど輸出に影響が出ないままにかえって競争力が強化されたという面もございまして、基本的には貿易不均衡の改善には今のところつながってきていないということがございます。
 したがいまして、日本政府といたしましても、基本的には企業の競争力の問題ではございますが、貿易摩擦を避けながら中長期的に改善していくためには、やはり構造問題に取り組んでいかなければいけないんじゃないかという認識もありまして、構造問題に対する取り組み、並びに、逆に今度はアメリカの日本に対する輸出を伸ばしてもらわないと困りますので、この点につきましては、アメリカ側の努力を一層期待したいということで、従前からアメリカ側に対してもその点を指摘しているわけでございますが、構造協議の中におきましても、アメリカ側の企業の競争力の強化、それから日本への輸出努力を一層進めてほしいということも言っておりまして、この貿易赤字の問題は、基本的には黒字国だけの責任ではなくて、赤字国と黒字国と両方の努力によって解決する問題ではないかということを申しているわけでございます。