審議会での審議のあり方でございますけれども、これは先生がおっしゃるとおりでございます。
 今回の組織小委員会の報告でございますけれども、実は八月二十日に第一回目の会合を開きまして、それ以降四回ほど御審議いただきまして、九月二十日に一応今回の改正のバックボーンになりました報告書というのをお取りまとめいただいております。全く繰り返しになってしまうんですけれども、議題の緊急性でありますとかあるいは重要性について各委員の意見を伺いながら適切に判断していただくことができますように十分配慮することが必要であると思っております。
 したがいまして、正味一カ月と十日で四回の会議をこなして、今回の緊急に対応すべき部分についてこうやって法律の改正をお願いしているということでございます。
二、三年でできるだけ早くということでありますが、実情の把握とか資料の作成・収集、法案の準備などにも確かに時間がかかるということは理解できるわけでありますけれども、やはり改善できる点もあるのじゃなかろうか。
 例えば、審議会の審議のあり方、審議の方法についても、中小企業政策審議会だけではなくその他の審議会にも当然当てはまることでありますが、結論が出るまでに通常半年ないしは一年を要してしまうわけでございますので、場合によっては、報告書が出されるころにはその前提が大幅に変わってしまうということも出てくるんじゃないか、間々あろうかというふうに思います。
 したがって、問題の緊急性とかあるいは重要性に応じてそういう審議会も集中審議を行うという方法とか柔軟に変化をさせていく必要があるというふうに思うわけでありますが、その点も含めて、審議会のあり方についても大臣の御所見を賜りたいと思います。
アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。稲垣北海道開発庁長官。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三月三十一日、清水澄子君及び大久保直彦君が委員を辞任され、その補欠として菅野壽君及び風間昶君が選任されました。
 また、本日、北澤俊美君及び岡野裕君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君及び橋本聖子君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
児童相談所がケースについて意見を聞く場合の児童福祉審議会を用いましたのは、児童相談所のバックアップ機能のために、地方行革の時代もあり、新しく機関をつくるということは大変難しいという中で既存の審議会を活用させていただいたものでありますが、この実行に当たりましては、先生御指摘いただきましたように、特別部会なり小委員会なり、このための部門をつくっていただきまして、これを審議するにふさわしい弁護士、医師、施設関係者、教育関係者等を構成員とするなど検討してまいりたいというふうに考えております。
時間が来ましたので最後の質問にしたいと思いますが、今私がなぜこの問題を持ち出したかといいますと、都道府県児童福祉審議会というものの存在なんですよ。私は県議会も経験していますからよくわかるんですけれども、児童福祉審議会の中に児童の専門家なんてほとんどいません。これは正直に申し上げて、先ほどの民生委員じゃありませんけれども、例えば商工会議所の会頭だとか決まった人がなる。その人はもういろんな審議会の委員になっているわけです。そういう人たちに、いわば素人集団によって密室で処理されるというようなことにこれはなる可能性が非常に高いわけであります。
 ですから、そういう意味では、例えば専門部会をつくって、そしてこの専門部会の中に本当の意味でのいわゆる専門家を入れてやるとか、そういうふうなところまで、これはある意味では地方がそういうふうな意味でのまだ当事者能力がないわけですから、育てるという意味での厚生省の指導というのが私は必要なのではないかなと。これから特にそういう問題が出てきた場合に私が一番危惧するのは、例えば大分県の児童福祉審議会の中には養護施設の施設長さんすら入っていない。
 そういう現状があるということを踏まえて、厚生省としての取り組みをお聞かせください。
橋本高知県知事の発言についてでございます。
 基本的には今後の生産調整のあり方についての御提言の一つかなというふうに思っておりますけれども、私どもとしては知事とは見解を異にしておりまして、約三割の需給ギャップがあり、全国の三百万にも及ぶ稲作農家を対象として生産調整をやっている、これは、言うまでもなく、価格の大幅な低落を防ぎ稲作経営の安定を図るということと、これを通じまして、主食である米につきまして、消費者に対して安定的な量を安定的な価格で供給するということを目的としているものでございます。
 したがいまして、こういう重要な意義を有する生産調整につきましては、生産者団体の主体的取り組み、これは重要な点でありますけれども、それとあわせて、国、都道府県、市町村の行政、それと生産者団体が一体的に取り組むということによりましてその着実な推進に努めていく必要があるというふうに考えております。
 橋本知事も生産調整の必要性自体については御理解をいただいていると思っておりますけれども、やり方といたしまして、報道がどこまで正確かわかりませんが、県が手を引くというような趣旨であるとすれば、これは、食糧法で定められた県の仕事、これは講学上の用語で団体委任事務ということで整理されているわけでございますが、そこから外れる可能性があるな、こういうふうに考えているわけでございまして、その点につきましては、各県の担当の皆様方に改めて都道府県の会議の場におきまして御説明を申し上げ、御理解を求めているところでございます。