損害額の算定につきましては、アメリカ等ではいろいろ前後理論ですとか物差し理論というような理論を取り入れまして、積極的に損害の認定を行っているということでございますので、そういう例を参考にしながら、あるいは統計的手法なども考えられるわけでございます。現在、先ほど来申し上げておりますように、研究会で検討をお願いしているところでございまして、その結論はまだ出ていないのでございますが、近々報告がいただけるものと考えております。
裁判提起前の問題についてはよくわかりましたが、提起前につきましては、今までも結審があればそれをもとにして訴訟は提起できたわけでございますので、それほど問題はないかと存じます。
 要は、訴訟の土俵に上がってからどう立証していくかの問題だと思うんです。これについて公取に求意見が来るわけですので、公取としてはできるだけ細かい意見を書いていただいて、なおかつ資料、証拠等も提出いただく。これは民事訴訟だから原告の評価は勝手にせよと言われるのなら何も証拠まで出す必要はございませんけれども、せっかく調べられたわけですから、これは全部裁判所へ出して、原告の勝訴への立場を援助ということではございませんが、せっかく結審なさっておるわけですから、審決のすべての資料を出していただく、こういうようにお願いをしておきたいと思います。
 そこで、その次に損害額の算定の問題、これはちょっとお触れになりましたけれども、まあ一般的には購入価格から違反行為がなかった場合の購入価格を差し引いたのが損害額と言われておりますけれども、なかなかこれも難しい点がございまして、違反行為がなかった場合の購入価格といいましても、その過程で大量生産だったのが少なくなったり、少し生産していたのが大量生産になったりしていくと、価格の値崩れということも起きるわけでございまして、なかなかこの問題も一刀両断にはいかないと思いますが、これについて、公取が今考えられておることがわかりますれば、お教え願えませんか。
ちょっと補足して申し上げますが、おっしゃるように被害者、原告でございますが、訴訟を提起される段階と、訴訟を提起された後裁判所で当事者間の争いが始まるというこの二つの段階があるわけでございますが、訴訟提起前につきましては、ただいま審議官が御答弁申し上げましたように、我々の審決が確定した段階で訴訟が提起されるということでございますから、この審決の内容、違反事実についてできるだけ具体的に明確にしていく。したがって、被害者本人なり弁護士さんが、その審決書を読まれれば、十分に訴訟が提起できるということをまず想定しているわけでございます。
 訴訟が提起された後は、これは恐らく原告からの証拠並びに資料提出要求等を通じて、裁判所から文書嘱託が私どもの方に参ります。その場合につきましても、事業者の秘密あるいは今後の調査上支障があるというような場合を除きまして、事件記録なりこちらが押収いたしました証拠等は、できるだけ積極的にこれを提出していく。その次に、違反行為の存否の問題はそういうことでございますが、因果関係とか損害額の段階に入ってきますと、今度は損害額について、個々の違法類型ごとに合理的な推計方法というのを、今専門家に研究してもらっておるわけでございますが、推計方法というものを一応決めて、それに基づいてなるべく具体的な意見を述べる、同時に、その意見の根拠となるような資料も積極的は添付して裁判所に提出する、そういった段取りで今検討いたしておりまして、その具体的な対応方法につきましては、近々まとまりました段階で、公表いたしたいと考えております。
失礼いたしました。今、損害額と言いましたが……。
 違反事実の内容につきましては、公正取引委員会が審決を出しますときに、違反事実をできるだけ具体的かつ明確に記載するという形で対応することとしております。
これは私ども郵政省の簡易保険事業におきましても郵便貯金事業におきましても、やはり職員の営業努力ということがこの事業の発展を大きく左右することでありますから、職員が本当に自発的に一生懸命頑張っていただいて、事業が発展し、また利用される方々も喜ばれるということが一番望ましいし、また長続きするおつき合いになるというふうに理解いたしております。
 今先生御指摘の中で、具体的な事例は直接郵便局から耳にしたことは私自身はありませんが、時々私自身も郵政局との会合の中で、留意はしておったのですが、目標が決まりますと件数合わせのために、一件当たりの内容いかんにかかわらず数字合わせのような募集奨励をやるというケースが、数は私は少ないだろうと信じたい気持ちでいっぱいでありますけれども、やはり耳に入ってくるということは、少し営業あるいは目標の達成あるいは営業の推進ということにつきまして認識の点でいかがなものであろうかという感じは、先生のお話を聞いておって率直にいたしたわけであります。
 現在、目標設定というのが、従来ですと貯金の募集というのは、一番典型的なのは目標を置いて計画的に募集を推進するということであったわけですが、例えば最近の国際ボランティア貯金のようなケースの場合には、目標になじまないということで、予算的にどのくらいになるのか一定の把握をする必要がありますから一応の目安を本省は持っておりますが、一局あるいは一人当たり幾らというふうなことはもちろんおろしてはおりません。
 それから最近は、家計のメイン口座と申しておりますが、先生もお触れになりました給与預入でありますとか年金の振替預入、自動払い込み等でありますが、これらが実はお客様と郵便局との間の関係を取り持つといいますか、深めるために大変有力な商品であります。民間におきましてもこういう基礎的、基盤的な商品のセールスに大変力を入れております。郵政省はどちらかというと少しおくれぎみであったわけですが、ここへ来ましてこの種のものにつきましても一定の目標を置いて郵政局におろしているところであります。
 郵政局から先につきまして、確かに郵政局同士でこの目標達成状況について競う、私は、これは円滑に行われるなればむしろいいことであろうと思いますが、何かそこにもし、その順位のみを考える余りに先ほど申し上げましたような件数のみの数字合わせといったような面が出ないような指導をこれからも強めてまいりたいと思います。
 本省から郵政局それから郵便局というふうに、本省と郵便局の間には若干の距離があるわけでありますが、できるだけ郵便局のそういう生の声を私自身もよく把握するように、今後努めてまいりたいと思います。