議員請暇の件につきお諮りいたします。
 宇野宗佑君から、四月三日より十二日まで十日間、平泉渉君から、四月四日より十一日まで八日間、石橋政嗣君、土井たか子君及び八木昇君から、四月八日より十七日まで十日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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 議事日程 第十二号
  昭和五十九年三月二十九日
    午後一時開議
 第一 輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一
    部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 法人税法の一部を改正する法律案（内閣
    提出）
 第三 租税特別措置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第四 所得税法等の一部を改正する法律案（内
    閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 人事官任命につき同意を求めるの件
 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
  提出）中修正の件
 昭和五十九年度一般会計暫定予算
 昭和五十九年度特別会計暫定予算
 昭和五十九年度政府関係機関暫定予算
 日程第一 輸出保険法及び輸出保険特別会計法
  の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 法人税法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 日程第三 租税特別措置法の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 日程第四 所得税法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
  する外務公務員の給与に関する法律の一部を
  改正する法律案（内閣提出）
 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案
  （内閣提出）
    午後二時四十四分開議
御説明いたします。
 本日は、冒頭に人事官の任命同意につきましてお諮りいたします。起立採決でございます。
 次に、先刻予算委員会において議了いたしました昭和五十九年度一般会計暫定予算外二案を議事日程といたしまして一括して議題といたします。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。採決は三案を一括して起立をもって行います。
 本日の議事は以上でございますが、その所要時間は約十分でございます。
人事官内海倫君は三月三十一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者の中から両議院の同意を経て内閣が任命することになっております。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人事官として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、柳澤錬造君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ですから、政府税調が権威があって、そして基本的方向を決めて、その中で具体的に自民党の税調が決めていくというのが当然というか、普通だと思っていたわけですね。ですけれども、大臣の答弁の中にもちょっとありましたけれども、少しいろいろと政治家の事情なども入ってくるんでしょう。ただ、政府税調が基本的に決めている方向からやや外れるというか、むしろそれを否定するような方向で幾つか突如案が今回も入っているようなんですがね。そういうのは政府税調の権威を失わせるものだと思いますから、そういうことがこれからないことを望みたいですね。これは大蔵大臣に言うべきことかどうか知りませんが、いずれにしても、我々が政府税調の方針というものを一番権威があるものとして受けとめているので、その権威がなくなるようなことが現実に税法改正に反映すると困ると、そういうことだけを指摘しておきます。
国、地方を通ずる行革の中で、従来、地方団体は、どちらかと申しますと国に先駆けて行政改革の努力を続けてまいりました。そしてそれはそれなりにかなりの成果を上げてきたと私どもは思っております。
 ただ、今後の厳しい行財政の環境を考えます場合に、一つは、地方団体が行政改革を推進するために、国の制度の側面において地方の努力を阻害しておる面が相当ございます。これが必置規制とか機関委任事務とかいう問題になるわけでございますが、これは片方で、行政改革推進審議会で今後一つの結論づけをしていこうということになっております。
 したがいまして、地方団体としましても、従来の努力を踏まえながら、今後さらに一層総合的な行政改革の努力をしていただく必要があるだろう、こういうことで、従来はそれぞれの時期に、それぞれの問題について、いろいろな通達で個々の問題についての御努力はお願いをしてきたわけでありますが、今後は、そういうものをひっくるめた総合的な行革の一つの方針というものを作成いたしまして、これを地方団体の方にお示しして努力目標としていただく。
 その内容につきましては、従来の個々のお願いを取りまとめたものになろうかと思います。あるいは事務事業の見直しの問題もさようでありますし、組織、機構の見直し、あるいは給与、定数、あるいは事務の委託でありますとかＯＡ化の問題でありますとか、そういった行革の中で論議されておる問題をすべてひっくるめて、これを一つの指針として作成をいたしたい。その内容につきまして、先ほど申しましたそれぞれの項目について、現在地方制度調査会の方でいろいろの御意見を伺っておるところでございます。