今度の交渉がおくれたのは、ソ連のお話によりますと技術的な理由だと、こういうふうに言っておりますが、日本にとっては非常に重要なことなんですがね。日ソ間の漁業交渉というのは、日ソのいろいろな問題がありますから、それとは切り離した形でこれまで毎年事務的に大体交渉が進められてそして妥結をしてきた、そういう歴史を持っておるわけなんですから、したがって、今回も特に背景に特別な理由が、政治的な理由があるというふうにも思わないわけですけれども、思いたくないわけですけれど、しかしとにかくおくれたことは極めて残念だ、日ソのこれまでの漁業交渉のあり方からすれば、一度はおくれたことはありますけれども、大体五月一日出港ということで間に合っていますからそうあってほしかったな、こういうふうに思うわけです。
 交渉の内容につきましても、最終的には二千五百トン削られたような形になりましてこれも非常に残念だと思いますが、これは、資源の問題とかあるいは違反操業の問題とか、相当やっぱりソ連なりの主張というものが日本の主張とかみ合わなかったという点もあったんだろうと思います。今回の交渉は何とか曲がりなりにも妥結したんですが、先ほどから御質問がありましたように、来年以降の交渉というのはなかなか厄介なことになりかねない。特に経済水域二百海里、それに対する幹部会令というものによって厄介なことになりかねないという要素を含んでおるわけであります。山村農水大臣も今度訪ソするということですから、よくこれからの日ソ間の漁業秩序、あるいは漁業交渉の枠組み、そういったものについて両首脳間で十分ひとつ話し合って、漁業に関しては一つの道筋が、円満な道筋が立つことを我々は期待をいたしておるわけであります。
大臣、今回のサケ・マス交渉を見てみますと、最初交渉に入るのが大分やっぱりおくれましたし、その間もどういう理由でおくれているのかという連絡もない。しかし、交渉が始まってみるとなかなか難航して実際には出漁期が大幅におくれるというような状態になったんですが、こういう経過を大臣がごらんになって、今日の日ソ関係がある意味ではそういうふうな形で投影されているのかどうか、あるいはこういう日ソ関係という観点から見てこの漁業交渉の経過をどのようにごらんになるのか、感想をひとつお聞かせいただきたい。
日本の放射性廃棄物の海洋投棄についてお伺いしたいんでございますけれども、これにつきましては大洋州のナウル、キリバスが反対し、加えまして北欧五カ国が反対を表明していることは周知の事実でございます。
 実は先般四月二十五日、二十六日、コペンハーゲンで開催されました社会主義インターナショナルの幹部会に出席したのでございますが、決議事項にこそなりませんでしたが、多くの方から個人的にこの日本の放射性廃棄物の海洋投棄の問題について質問を受けたのでございます。我が国では、原子力委員会が原子力開発利用長期計画というものを昭和五十七年に発表しておりますが、海洋処分を行う、それから陸上処分を行う、二種類に分けておるわけでございますが、現在、海洋投棄を待って貯蔵されているものはどれぐらい量があるのでしょうか。
先般、西山局長が訪ソをいたしましてソ連とのこれからの対話につきましてのスケジュールをつくってまいりました。そして、この秋には私もグロムイコ外相と国連総会で会うというところまで合意をしてきたわけでございますが、もちろん対話は対話として進めでいかなきゃならぬ。おっしゃるように隣の重要な国でありますから対話を進めていかなきゃならぬと思いますが、しかし日ソ間には御案内のような非常に厳しい領土問題が横たわっております。そして、北方四島には今お話しのようなソ連の軍事力が強化をされておりますし、極東全般にもソ連は軍拡を進めておると、こういう状況でございますから、そうした問題に対しましては日本は言うべきことはきちっと言って、毅然たる方針、姿勢を失わないで対応をしていく。同時にまた、そういう厳しい情勢は厳しい情勢と認めながらも、厳しい情勢であるだけに対話もまた一方では進めていかなければならない。こういうことでこれから努力を重ねてまいる所存であります。
このたび西山局長が訪ソされまして、重要な隣国であるソ連との対話が回復するということで大変好もしいことと思いますけれども、一方において、北方領土の問題についてソ連はかたくなな態度をとり、しかもその懸案の北方領土には一個師団の正規軍を駐留させている。そして北方領土には空港もつくってミグ機が四十機も待機しておる。このようなこと、及び空母ミンスクに加えてノボロシスクも配備された。こういう一連のソ連の軍拡路線についてはやはり監視を怠ることなくひとつ念頭に置いて対話をしていただきたいと思うのですけれども、特にソ連との経済開発協力につきましては、第三国も入れて日本のリスクを少なくしてこれに取り組むべきと思いますが、これについてひとつ外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
国連海洋法条約につきましては、私どもとしては基本的には批准の方向で準備を進めておるわけでございます。この条約は非常に多岐にわたる事柄が書いてございまして、実際は関係する官庁もそれから法律も多いものでございますから、現在この条約と国内法とがいかなる関係にあるかということを中心にして準備を鋭意進めておるところでございます。
日本はこの条約を八三年二月に署名しておりますが、まだ批准しておりません。この批准のための国内法整備の進行状況はいかがなものでしょうか。経済水域を一日も早く設定することは日本の国益に沿うと思うのですが。
ところで、日本は、海洋法に関する国際連合条約のもとでの二百海里までの経済水域をまだ設定しておらないようですが、現在既に設定した国は何カ国ございますか。
私は、どぎついとか不当介入なんという考え方もなければ、そういうつもりはいささかも持ってないんです。当たり前の発言であるということが私の考え方でございます。それはなぜかといいますと、制度の大改正ということになると、先ほど言ったようにこれは容易でありません。これは労働三権との関係やいろんな関係が出てきますね、だからそれは容易ではない。しかし、現行法の枠の中で、運用面で認められておる範囲の問題ではないのか。これは現行法を変えるんじゃないんですよ、人事院の自主的な運用でできるわけです。その点について、これは労使の間の利潤分配なら私何も言いませんよ。そうでないんです。これは国民の税金で払われているという、私は雇用主の立場にありますけれども、それは野田さん、やっぱり政府は国民の立場というものを忘れるわけにはいかぬわけですよ。だからこそ、私どもはいつも人事院の勧告については最大限これは尊重してやります、今までの抑制、凍結、これはいいと私ちっとも言ってない、ここ数年来、まことに申しわけない、遺憾であると私は言っている。だから、完全実施にできるだけ早く持っていきますというお約束をして、ようやくことしそこまで持ってきたわけです。
 しかし同時に、その際に必ず申し上げてあるのは、これは国全体の立場に立って最終は判断せざるを得ないといつも私が言っているのはそこなんですよ。やはり税金によって賄われておるんだということだけは真剣にお考えを願わないといけない。それには、今日のようなこの厳しい民間の状況になりますと、これはやっぱり人事院も自主的にお考えになって、現行法の枠内でとれる処置なんですから、そこらはお考えになるであろうと私は申し上げているわけでございます。どうしなさいとはちっとも言っておりませんが、私自身、したがって不当介入なんという意思はいささかもないと、このことをお答えしておきたいと思います。