最後になりますが、運輸大臣のお立場からいうと、海は海上交通、こういうことになると思うのです。しかし、私はいつも思うのですが、海は魚をとるためにある、これが一番の原点であるのではないか。したがって、この問題は決して魚をとる漁民だけの問題じゃなしに、実は魚をたんぱく源にする私たちすべての国民の食糧の問題でもある、こういうふうに思うわけです。
 だとしたら、沿岸のこの漁業、特にこれからどんどん二百海里問題で大事にしなければならない沿岸漁業ですね。その沿岸漁業にさまざまな困難をもたらしてきているということについては、これは単に運輸省だということだけではなしに、やはり政府としてもそういうことを真剣に考えていただきたい。
 私がこういうことを言いますのは、ジェットフォイルが走りますと、これは漁場によりますから一概には言いませんけれども、稚魚が浮いてくる。しかし、それをとっている漁業があるわけです。ジェットフォイルを走らせることによってそういうものに対してどういう影響が出てくるかというようなことは、これは当然アセスメントをしなければならないというふうに思うわけですね。ところが、実際にはそのアセスメントは行われていない。
 ここでも、ルール化という言葉を安売りするみたいですが、つまりそういうこともルール化されていないわけですね。漁民はもう非常に心配をして、これが漁業に影響しないか、そういう不安を持つのは当たり前のことですし、そういう点ではアセスメントなどもきっちりやっていくということが大事じゃないかというふうに私は考えますが、大臣のこうした点での御所見をお伺いしておきたいと思います。
水上オートバイにつきましては、正直なところを言って、マナーが余りよくない人たちもいると聞いております。先生も御指摘ありましたけれども、これもよく私ども訪船指導だとか、あるいは安全教室を開いてビデオだとかパンフレットで啓蒙に努めるとか、あるいはメーカー、売った人たちのいわばアフターケアとしての責任を果たしていただくという意味で、パーソナルウオータークラフト安全協会というのを組織させまして、その人たちに安全指導員というのを任命させて、夏場の時期だとかそういうときにいわば自主的に指導するようにとか、そういう指導もしておりますが、何といってもやはり海上保安庁が一番頑張らないかぬところだと思っております。
 しかも時期的に、これは真冬はやっておりませんので、真夏で、なおかつ先生の御指摘のような大阪南部だとかそういう特定の海域に集まるケースが多いものですから、今までも海上保安官はそれなりに頑張っていたつもりですが、これからも御指摘のようなことできちっと頑張りたいと思っております。
大阪湾は、御承知のように大変埋め立てが進みまして、自然の浜というのがほとんどなくなってしまいました。岬町だとか阪南町だとか、わずかに残っている南の方の自然の海岸のある地域は水上バイクにとっても格好な場所になるわけです。しかも交通の便がいいものですから、余計にそこに集中するわけですが、これが漁業との問題も起こしています。とりわけ定置網なんかで漁業の従事中に、その海域を水上バイクがぐるぐるぐるぐる、まるで漁業をしているところをかき回すように走ったり、あるいは網をひっかけたりするわけですね。漁民の皆さんはもうハチが飛んでいるような気がする、浜辺から見ていてもとってもその気持ちはよくわかるわけですが、そういうようなことであります。
 しかも、何かが起こったってその加害者を特定することさえ困難になるこの水上オートバイの問題は、私は、もう少しこれもルール化ということを真剣に考えなきゃいけないんじゃないか。航行区域の制限だとか、それから漁業と海洋性レクリエーションのルールづくりというものをもっと積極的に、特にこういう水上バイクの愛好者というのは非常にとらえにくい対象になっておりますので、そこのところはもっと真剣に取り組むべきではないかということが一点です。
 それで、海上保安庁がパトロールを行っていることはよく知っておりますが、現実には実効が上がっていないのが実態じゃないか。そういう点では、水上バイクの生産、販売者によるユーザー教育の強化、それから海上保安庁による啓蒙啓発の強化をやっていただきたいわけであります。特に、大阪の南部など水上バイクが非常に集まりやすいところに対しては、ことしはもっと重点的、集中的なパトロールを実施することを要望したいわけですが、いかがでしょうか。
もう一つ、漁業との関係で深刻なのは、プレジャーボートの問題です。これはもう係留場所もありますし、それから海難の問題もあります。
 きょう私は、もう時間がありませんので、水上バイクの問題についてだけ伺いますが、水上バイクは現在保有隻数は幾つになっていますか。
説明を例えばそういうことだろうと思いますから、そういうことなのかもしれませんが、どうなんでしょうか。
 じゃ、こういう聞き方が許されるかどうかわかりませんが、今度の新法ができて新法人ができたら、そういう働く人の御苦労だとか、地域住民とのいわゆる大変難しい問題なんかはこの法律でできるという保障はありますか、なかなかそうはいかないというふうに、ぱらぱらと読んだんですがね。それは大臣が答えるんじゃ大き過ぎるんなら局長で結構ですが、私なんかなかなかそうはいかないという感じを持っているんですがね。
 ということをまず申し上げた上で、次の問題も後で一緒にまとめて御説明いただきたいんでありますが、三ページ一番最後に「第一に、既存の更生保護会は、組織変更により更生保護法人になることができる」という旨が書いてあるところ、できるんですね、なることができる、全部なるわけじゃないらしいんですね。これは日本語のとおり、全部なるわけじゃない。なれるという、今、下稲葉先生の御質問に対して、レベルがよくなるという話だったんだから、よくなるところへなれることができるのだか、なれないことがあるのか。なれないことがあるなら、なれない人は差別されないか。新しい法律をつくってよくなる人と、現在のままでそのまま泣いておけというのと、二つできないか。こういうことを、保護局長、提案して、優しい政治になる。
 ということも印象として考えながら、私はどうも、賛否言いません、賛否言いませんが、すかっと落ちないなという気持ちを持っていますので、局長のお話の後、ひとつ大臣から一斉いただいてもいいんですが、まあそんな印象を持ちますね、正直なところ。というのは、大分現場と私はずれていると思うね、現場の苦労話とは。ということを印象として申し上げたいと思います。