自衛隊法の百条の七に、「長官は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、部隊等に国際平和協力業務を行わせ、及び輸送の委託」云々と、「これを実施することができる。」という規定がございまして、二つの事故につきまして、最初の昨年の十月の三十日の事故でございますが、これはカンボジア派遣施設大隊の隊員が資機材等の輸送のため走行中に起きた事故でございますし、ことしの一月の交通事故もＵＮＴＡＣから支給される物資を受領するため走行中の事故でございまして、いずれも自衛隊の業務実施中、つまり国際平和協力業務という業務の実施中の事故ということでございます。
ちょっとはっきりしないので、もう一遍ただしますが、官房長官の方がいいのかもしれませんが、要するに自衛隊の業務なのか、自衛隊が平和協力業務を行っているときの事故なのか、それを特定してくださいと言っているんです。あなたの答えではそれがわかりません。もう一遍言ってください。
カンボジア派遣施設大隊隊員の起こした二件の交通事故は、いずれも自衛隊法百条の七に基づき自衛隊の部隊等の実施する国際平和協力業務の遂行中に生起したものでございますので、これは自衛隊員として自衛隊の業務実施中の事故になるというふうに考えております。
じゃ、そういうことをおっしゃるので、次回機会を見まして、ここに書いてあります、ここに参加をされました人の氏名、それからこのカバーネーム、どういうカバーネームを使ったか、そういうこともすべて特定をして次回の機会にもっとさらにちゃんとただしたいと思うんです。
 きょうは、新聞とかの名前も挙げませんでしたし、参加者の名前も挙げませんでした。すべてそういう、いわゆるだれがどうしたということの名前を全部、カバーネームがどうで、それが実名はどうでということも対照して調べましたけれども、それも全然挙げておりません。そういうことをしませんでしたのは私なりの配慮なんですけれども、調べるつもりはもうない、こういうふうに局長がおっしゃるのなら、次またいろいろとこっちの方も考えたいと思います。
 次へ行きます。カンボジアにおいて自衛隊が現地の住民の方を死亡させた事故について、事件について質問いたします。
 まず最初に、一九九二年十月三十日の事件及び一九九三年一月十二日の事件について、まずこの事件は平和協力隊の業務としての事件、事故と言ってもいいですけれども、自衛隊の業務の事故なのか、それをまず最初に仕分けしてください。
いや、調べました結果、私が申し上げたようなことでございますので、何分非常に古いことでございましてその内容について特定できない、まあ一部の報道は私ども承知しておりますが、ということでございます。
だから、発見できなかったでおしまいじゃなくて、もしこれが事実なら、現職自衛隊員がにせの名刺をつくって、そして個々に東京都内を回ってお金を集めて歩いたということになれば問題でしょう。防衛庁長官、問題だと思いませんか、事実だとしたら。事実だとしたらですよ、事実だと断定していません、私。事実だとしたら問題だと思いませんか。
今、先生お手元に何かお持ちの資料でございますが、実は私ども防衛庁としてそういう名称のものがあるという報道は承知しておりますが、現在確認したところ実物は発見できなかったというのが事実でございます。
これは厚生大臣、ちょっと急で悪かったかもしれませんが、あなた、いささか取り違えておられるように思いますけれども。
 と申しますのは、農薬取締法第三条第一項第四号から第七号までに掲げる場合に該当するかどうかの基準を定める等の件、これは告示されていますね。この中に「当該農薬の成分に係る同項の規定に基づく規格が定められていない場合には、当該種類の農薬の毒性及び残留性に関する試験成績に基づき環境庁長官が定める基準。次号口において同じ。」ということで、環境庁の基準をそのまま適用することになっているんですよ。どうなんですか、基準が違うんだというお話ですが。
お答えいたします。
 環境庁の基準というのは、農民の皆さん方の安全やあるいは例えば土壌汚染を防止する、こういう観点から農薬の使用基準というものが決められておる。私どもの方は、先ほどからお答えいたしておりますように、消費者が食糧を摂取してその許容量の限度、こういうものを基準にして、そしてどういうものをどれだけ食べるか、こういう観点から設けられたものであります。したがいまして観点そのものが違う。ですから、場合によっては厳しい場合もあるし、場合によっては今先生が御指摘がありましたような緩和されているものがある、このように聞いております。
これは将来の交付税の先食いとなるものにほかなりません。それ自体が私は問題だと言わなければなりません。
 九二年度で、既に答弁のように、基準財政需要総額の六・三％に上っているわけで、昨年度と今年度の巨額の借金によってこの比率はさらにアップすることは必至であります。これは、通常の公債費負担のほかに地方交付税そのものが過去の借金返しに特定されてしまうということになるわけであります。ほかの財政需要を圧迫し、特に投資的経費への影響が大きく新たな事業が制約されるなど、結局、住民へのしわ寄せとなってはね返ってくるものであります。こうした借金返しの費用は、義務的費用の最たるものでありまして、財政硬直化を進めると同時に、使途の自由な一般財源である地方交付税を特定財源化するものともなるわけでありまして、二重三重に本来の交付税制度の趣旨をゆがめるものであると考えるわけであります。
 私は、歯どめなき借金政策を非常におそれます。一たん入り込めば、いわば一種の麻薬のようなもので、気がついたときには取り返しがつかないという事態に陥りかねないからであります。先ほど来、これは本来ではないという趣旨のことも述べておられますけれども、歯どめがあるのかどうか、地方財政全体としても個々の自治体としても、具体的にそうならないという対策と決意を示していただきたい。