先生御指摘のとおり、ことしは国連婦人の十年の最終年でございまして、私ども昭和五十年に策定されました国内行動計画の推進に鋭意努めておるところでございます。本年は、前年に比べますと婦人関係の予算は五・六％という伸びとなっておりまして、私ども欲を申せばもっともっと欲しいところでございますが、大変厳しい中でこれだけの伸びを計上していただいておりますので、この中でいろいろ工夫をいたしまして、できる限り国内行動計画の推進に努めまして、固定的な役割分担意識を直していくような方向に持っていきたい、このように思っているわけでございます。
昭和六十年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は九千三百四万円でありまして、これを前年度予算額九千六十七万一千円に比較いたしますと、二百三十六万九千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
昭和六十年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は八千六百三万六千円でありまして、これを前年度予算額八千五百四万五千円に比較いたしますと、九十九万一千円の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
昭和六十年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百四十七億三千四百万円余でありまして、これを前年度予算額百三十八億六千六百万円余と比較いたしますと、八億六千七百万円余の増額となっております。
 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は八十一億四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億二千八百万円余の増額となっております。
 増額の主なものは、職員の給与に関する経費であります。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、要求額は五億千七百万円余であります。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、別館の新営、本館の改修及びその他庁舎の整備に必要な経費六十一億千三百万円余であります。
 なお、別館新営に関しましては、昭和六十年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為二十五億千九百万円余、また、本館改修に関しましては、昭和六十年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為二億九千万円余をそれぞれ要求いたしております。
 以上簡単でありますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
今、角屋さんのおっしゃった、最近の公務員の上級職ですか、これの受験者の数がだんだん減ってきておる。私も、この原因は精査をしなければならない、看過できない問題であるという認識は持っておるのでございます。
 私どもの時代を振り返りましても、受験者の数はそのときどきの民間の景気に非常に影響をして減ったりふえたりすることがあるのは事実でございますが、最近数年減っておるということは真剣に考えなければならない。殊に、民間の場合と公務員の上級職の人の給与は、実は民間の一流企業ですけれども、大体六割ないし七割くらいで、給与が大変悪くなっておるのが実態でございます。これに対して日経連その他の方と議論をすることもあるわけですが、それは、しかしながら、民間の人間とお役所の上級者というのは、持つ権限、満足度合いがまるきり違うから給与は悪くてもいいんだ、こういったような議論をなさる方もいますが、いずれにせよ、私の基本的な考え方は、上級者であろうとそうでない者であろうと、公務員の給与はできる限りよくすべきである、しかしながら総人件費というものは厳しく考えなければならぬ、かように私は基本的に考えております。
 それから、日経連の問題でございますが、先ほど人事院から御答弁がございましたが、いずれにせよ、民間とお役所とでは、昇進昇給の制度とか制度全体が必ずしも民間は一律でありませんので、なかなか比較は難しいと思います。したがって、比べるとすれば、やはり給与は給与、退職金は退職金、年金は年金というようなことで比較をする以外に方法がなかろう、この点については第三次の臨調の答申にもそういうようにしなさいということがあるわけでございますが、それらの調査の結果は若干民間の方がいいという人事院の御返答でございますけれども、これまた日経連に行きますとよく議論になるのです。私はそのときには、これは制度が違うからあなた方のおっしゃるように簡単な比較はできませんよ、第一生涯給与というのは何ですか、生涯給与というのはお金だけですか、これは厚生施設その他は一体どういうように考えたらいいんだというような問題から始まりまして、まあしかし、比較するとすれば金だけであろうと、しかしその場合にも、おたくの方の例えば退職金なんかの比較で、公務員は二等級でやめるという判断に立っているようでおかしいじゃないかと、それは上級者なら別として、一般職員で二等級なんというのはほとんどおらぬよと、何か七、八％だそうですけれども、大部分は三等とか四等でやめているんだよと、そこらの基礎材料が違うことでとやかく言われることは迷惑だ、それはおかしいということでやっておるのですが、これは私は人事院の調査を信頼している。しかし、これは人事院と民間とよく相談をなさって、そして余り誤解に基づくいろいろな議論が横行することは私はよろしくない。これは人事院にもそういう点はひとつよく話し合いをしてもらいたいな、かように考えております。