次に、為替相場の関係ですが、これはＧ７でもこういう確認をされていますね。為替相場が過度に変動すること、これ以上ドルが下落すること、あるいは調整過程を不安定にしてしまうほどドルが上昇することは、世界経済の成長の可能性を損ない、逆効果となると。これを確認したことの意味ですが、これは先ほど大臣は為替相場は安定してきていると言うんですが、決してこれはドルが安定していないから、こういう確認をしたんではないかという感じもするんですが、その点いかがですか。
ただいま申し上げましたように、今回商品指数というものを経済の情勢を判断していく上の参考にしようということは、これによって金融政策あるいは通貨の為替レートのあり方というものと結びつけようという意図は提案者の方にもありませんし、またそれを一緒になって相談しているほかの六カ国にもないわけでございますので、商品指数に通貨をつなげようというところまで野心的なことは、当面だれの頭にもないというふうに申し上げた方が実態に合うのではないかと思います。
次の問題として、これが実現しますと、商品価格指数本位制というようなものになるのではないか。その関係で将来の通貨制度の改革に結びつくのかどうか、その辺の見通しはどうですか。
ペール総裁のその発言は、私どもはそのように必ずしも受けとめていないわけですが、それは別といたしまして、例えばベーカー長官がこの演説におきましてこういった提案をいたしましたのは昨年の九月でございます。昨年の九月というのは、一次産品がちょっと指数では上昇ぎみでございました。もし委員のおっしゃるような前提で考えると、それではインフレの危険があるから金融は引き締めろ、こういう話になるのかもしれませんが、あの当時において日本あるいはドイツの金融を引き締めるべきだという意見は特にアメリカにおいては全くなかったわけで、むしろ景気拡大をサポートするためには、緩めた方が望ましいなという気持ちを持っていたのではないかと思います。このようにそのタイミングから考えましても、おっしゃるような前提で理解するのはちょっと無理があるのではないかなというのが私の率直な感じでございます。
表立って反対しなかったのかもしれませんが、腹のうちの問題という面の問題かもしれません。
 ただ、これはいろいろな論評がなされておるんですが、考えてみますと、アメリカは現在ドルの安定、それから金利水準の維持が至上命題ですね。そのために日本、ドイツの金融緩和が欠かせない。こういう面から見てみますと、これは西ドイツのペール連銀総裁がこういう発言をしております。商品バスケットは、インフレの可能性を分析するのには有益だが、一次産品の主要な生産国であるアメリカやカナダとそうでない西ドイツや日本とでは状況が違うというので、むしろアメリカ側が日本やドイツに金融緩和などを求めていく、そういうことに使うのじゃないか、そういうねらいがあるのじゃないか。だから慎重でなきゃいかぬという、こんな態度をとるのじゃないかと思うんですが、どうですか。
私どもの事実の認識は今近藤委員の引用されたような報道とは全く違っておりまして、提案したのは確かにベーカー財務長官でございますが、これがあたかも例えば特定国の金融政策にそのまま運動するかのごとき報道が行われましたが、当初から別にそういった意図というか、そういった意味での提案では必ずしもなかったわけでして、その後グリーンスパン議長がアメリカの議会で証言もしておりますが、これはあくまでも、ほかの例えばＧＮＰの成長率とか、あるいはインフレ率とかそういった指標の一つとして、経済の今後を見ていくための参考にするのだということを言っておりました。今回のＧ７でもそのような考え方がジョイントステートメントに出ているわけでございまして、この点だれがどうだったか、だれが反対したかというような形の認識は私どもとしては持っておりません。
まだこれから具体的に検討と言うんですが、私はこれは影響は大きいと思うんです。そして、これは新聞報道によりますと、推進したのはアメリカのベーカー財務長官だった。むしろ消極的だった日本、ドイツが押し切られた、こういう報道もされておるんです。となりますと、アメリカのねらいは何だろうかということが当然問題なんですが、これはどう理解してますか。
ただいまの御主張、まさしくそのとおりなんですね。ただ、そのとおりという意味は先生とちょっと違うんですね。それはどういうことかといいますと、税制を改革するには、安定して経済力が高まり物価も上がっていない。まことにいいと思う。まさにそうなんです。だから、何を改革するのにちょうどいいか。もう日本はそういうふうに今や世界最高の成長発展した国でありますから、したがいまして昭和二十四、五年以来続いてきてまだ残っていると思われる、ニュートラルでない、中立でないところを消すのに一番いいんですね。弱いところがあればそれを政府がやらなくちゃならない。だから、そういう意味で先生の御主張と全く同じです。
 ただ私は、だからそういう意味で、今までいろんな形で、貯蓄優遇だとか農業軽減課税だとかその他がたくさんあると思いますが、そういうものにメスを入れて世界に出して恥ずかしくない所得税にする。そういうことで、先ほど申し上げましたことは、そういうことをやる一環の中に、当然低目の税率、世界との歩調、それから法人税率は私も割高だという声をよく知っております。私も実はそういう分析をしたことがございます。これもいろいろ細かなところがあるわけですが、そういうことにもこたえられるということでありまして、ですから私が申し上げましたことは、所得税の現在の高い累進度を維持して、それで課税ベースを広げて、税収がたくさん出てくるからそれでおやりなさいということじゃないんですね。課税ベースを広げ、そして法人税を下げましょうと。今の一〇％—五〇％の所得税もできるわけですね。そして福祉社会もできるということを経済分析で示すことができる、こういうことを申し上げたわけでございます。
 それからもう一つ、そういうことで、政府御当局の問題とされているところは今のような形でカバーできる。事実、財政の諸問題というものは、閣議決定の昭和六十五年度赤字国債脱却というものはもう目に見えるところにある。
 それから、私きょうは地方税制に触れませんでしたけれども、地方税制について言えば、国税の場合よりも地方税制はある意味でちょっと困っている状況なんです。それはどういうことかといいますと、住民税減税ですね。それから地方の大きな間接税は消費税の中に組み込まれる……