引き続き御尽力くださるということですので、ぜひとも御尽力いただきたいと思います。
 次に、交代制職場で週休二日制に向けて四月から週四十時間の試行に入っておりますが、しかし、まだ試行にさえ入れない職場があるようです。特に、交代制職場の本体であります病院のことについて、このまま積み残しされてしまうことを私は大変に心配しております。とりわけ女性の夜勤労働が不可欠である病院職場におきまして、長時間労働が放置されたままでは働きやすい職場とはならない。このような慢性的人手不足の悪循環を断ち切るためにも、関係機関と協議して円滑に試行ができるように条件整備を早急に進めてほしいと願っております。病院についてはどのように進めていこうとされているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
労働時間の短縮を進めるに当たりまして、やはり完全週休二日制の実現というのは非常に大きな要素になるという考え方を持っておりまして、私どもは、昨年、一昨年夏の報告、勧告の時期におきまして、国全体の労働時間短縮計画の期間内における速やかな実現を目指すということで、完全週休二日制の方向を進めてきているわけでございます。そういう方向の中で、そのための具体的な条件整備を進めていくということが非常に重要であるという認識に立ちまして、昨年の夏の時点で交代制等の勤務者に対しまして週四十時間制の試行を行う等の提言をいたしまして、そういう方向を進めてきているところでございます。今後におきましても、そういう方向に沿ってできるだけ速やかに完全二日制への実現に向けて積極的に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
これにて玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして沖縄開発庁についての質疑は終了いたしました。
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時間が来ましたので最後に一言、大臣の誠意については高く評価もしており、本当に感謝もしておりますが、この米軍基地の返還問題は、三次振計できちっと位置づけなければいかぬ非常に重要な問題です。といいますのは、御存じのとおり、沖縄というのは、基地の中に沖縄があると言われるぐらいに、七五％という状況ですから、重要な場所は全部基地にあって、それが振興開発に障害になっていることも御存じのとおりですからね。それがいよいよ返ってくるという御時世に今なりつつあるわけですから、その受け入れ方を、国としてもきちっと制度的に補償してあげないと、地主も含めてこれは大変です。今まで日米安保体制ということで協力もしながら自分の土地を提供して、貸してきて、返される段階になると何か不安でしようがない、こういうことでは無責任だと私は思いますので、ひとつよろしくお願いします。
 終わります。
振興法でございますので、平成四年の三月三十一日までの時限立法になってございます。
 この問題をどうするかということでございますが、これは当然三次振計と絡む問題でございまして、現在総点検等を実施いたしておる段階でございます。この総点検及び当然のことといたしまして沖縄振興開発計画、この原案提出権は県にあるわけでございまして、県の意見というのが大きなポイントになろうかと思います。県の意見等も判断しながら次期振計というのは検討していかれるものと考えておりますが、その中に、当然のこととして現在の沖縄振興開発計画をどう扱っていくのか、こういう問題が出てこようかと考えております。
玉城先生、繰り返しになって恐縮でございますが、地主の地代の問題、それは返還時期、いつ返すかという問題とも絡む問題でございまして、防衛施設庁のお仕事かと思っております。そういうお話があることは防衛施設庁の方にも御連絡は申し上げますが、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、私どもといたしましては、跡地の利用というのを本来の任務といたしております役所でございますので、従来そういう方法でやってきたということを申し上げ、さらにうまくこういう方法でやっていくということにとどめさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
局長さんがおっしゃるのは、きちっと跡地利用ができて、さて区画整理事業をこれから用意ドンで始めます、それにはこういうお金が必要だから高率補助を適用するということだと思いますが、例えばさっき申し上げました普天間飛行場が今年なり来年なり返る、そしてその跡地利用について地域住民のコンセンサス、地権者のコンセンサスも含めて、いつできるのかもはっきりしない、例えばこれが二、三年延びた場合に、地主さんは、従来の軍用地利用といいますか、沖縄ではそう言っていますが、これはそれまでちゃんともらえるという保証はありますか。同時に、ここは飛行場ですから、復元補償も含めてちゃんと保証はありますか。
大臣、最近アメリカやらヨーロッパへ行かれていろいろよその国の都市も見られたと思うんですが、先ほどからの中小企業対策というのをだんだん進めてまいりますと、地域、コミュニティーの中で中小企業がどういうふうに発展していくかということで、だんだん話が大きくなりますと、やっぱり都市計画というものの中で中小企業の位置づけというのを考えないととても難しいんじゃないかと思うわけで、たしか大臣は先ほど都市計画との整合性ということをおっしゃったと思いますけれども、むしろ私は日本の実態というのは都市計画がないんではないか、いろいろと規制はございますけれども、本当の意味での総合的な都市計画がない。
 特に、私が一番痛感いたしましたのはゾーニングの問題でございまして、要するに地域指定がはっきりしていないものですから、あるいはいろいろと規則はあるけれども結果的に非常に混在しておりますから、一体この地域は商業地域なのか文教地区なのかわからない。ですから、もう学校の隣にパチンコ屋があり、パチンコ屋の隣に何とかというふうなことになるわけであります。そこのところをやっぱりもう少し強力に、これはもちろん通産だけではないと思いますけれども、ぜひとも御検討願いたいし、御検討でなくて現実に実際のいろいろな対策をお考えいただきたいと思うんですが、ひとつその辺について大臣の御所感を伺いたいと思います。