御指摘のとおり、山村におきます過疎化の進行等に伴いまして不在村森林所有者というのがふえておりまして、平成二年度の統計で見まして、今お話しありましたように、全国で民有林の二二％、これは昭和四十五年の一五％から七ポイント上がっているという状況でございます。また、北海道につきましては、四十五年当時三五％でありましたが、それが平成二年で四五％と半数に近いというのはおっしゃるとおりでございます。
 これらを放置しておきますと、例えば間伐が必要なときに間伐をしない、その他手入れをしないということで、森林全体が十分な機能を果たせなくなるわけでございます。そこで、私ども従来から民有林の造林事業を助成しておりますが、民有林の造林事業あるいは間伐促進強化対策事業というような補助事業によりまして、これらの不在対者の森林についても地元の森林組合などが手入れをしていくということを助成しておりまして、特に具体的にはふるさと森林活性化対策事業というような事業を興しまして、森林組合が不在村者等の森林の経営とか施業の委託を受けるような、そういうことを推進しております。
 また、平成三年に森林法を改正いたしましたときに、森林法の中の制度といたしましても、地域におきます森林施業を共同して行うというための施業実施協定制度、協定を結んで人の森林も含めて共同して森林施業を行うというような施業実施協定制度というものをつくりましたし、またさらに、ほっておきますと森林が非常に弱くなるというようなことで、早急に間伐等を必要とする森林につきましては知事さんから森林施業を勧告してもらう、勧告をして開かない場合には知事の裁定で分収育林契約を結ばせる、後で収穫したときに分けるからということで、不在村の所有者等には後で収益を分収するという前提で地元での間伐等を行うというような措置まで法律的にはとったわけであります。
 ただ、こういう制度までいかないでなるべく当事者の話し合いで事業が進むことが望ましいわけでございますので、我々としましては、今言いましたふるさと森林活性化対策事業というような事業によりまして、森林組合等による施業受託というようなものを促進して森林整備の向上を図っていきたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 まさに今大臣おっしゃったように、次代を担う林業者の養成確保、そこに本当に今回の二法の意義はあるというふうに私も思います。そういう意味で、今までもお話しされていました森林の持つ機能が有機的にかつ合理的に発揮できるような形での民有林と国有林とが一体となった森林整備、そういう中核として流域単位のシステムをつくっていくというのは非常にすばらしいことだと私は思うわけです。
 しかし、実際に今そういう作戦が開始されようとしている途上にあって、現在の森林管理の部分で、今までやっていらっしゃる地域の森林所有者の形態によって、ある意味では流域管理システムの中に組み込まれてしまっちゃうことで影響を受けることがあると思うんです、全部が全部でなくても。例えば不在村森林所有者の方々、これは私有林面積のそれこそ二十年前ですとわずかだったのが、今は二二％ともう七ポイントぐらい上昇しているように資料ではありますが、年々その割合が高まってきて、特に北海道がえらい高いわけです。半分近くで、不在村森林所有者の方々の割合が多いわけです。
 そうすると、実際に持っていらっしゃる方がそこにいないということになりますと、じゃその辺で流域管理システムが肩がわりしてくださるのか、あるいはどういうふうになっていくのか。その部分について、つまり不在村森林所有者の方々が持っている森林の機能を温存し、なおかつ発揮させる上でどういうふうに管理の部分で、私は何かほったらかしにされてしまっちゃうのではないかというふうな危惧があるんですけれども、不在村森林所有者がふえている現状をまずどういうふうにとらえているのか。これはさまざまな問題点があると思いますけれども、そのとらえからどういうふうに対策していくのかということをちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
それでは次に、少し具体的な問題について御覧間をいたします。
 新しい経済計画、格別生活大国への五カ年計画についてお尋ねをいたします。ここでは三つの問題に絞って御質問いたします。
 住宅問題。勤労者世帯の平均年収の五倍程度という問題、私はこの方向性、デッサンとしては大変すばらしいものだ、魅力を感じております。国民も大いなる期待を持って注目をしておると思います。しかし、今までの流れから見た場合に土地対策、今一時的にはちょっと下がっておりますけれども、決して楽観できる問題ではないわけです。一極集中の問題などなど考えた場合に、これはもうデッサンとしては大変すばらしいが実現は容易ならざるものがあるというふうに、私は体験的にそういう感じを持っているわけです。一体これはいつごろをめどにそういった条件を整備しようとされているのか、この点をまず第一に伺いたいと思います。
 それから二つ目は労働時間短縮、千八百時間達成。これはもともと「世界とともに生きる日本」との関係でいえば、実は九二年度が一つの目標年度だったわけです。かなり無理があったといえばそれまででございますが、しかし現下の状況は大変厳しい状況にあるわけでございます。そればかりか、過日の予算委員会でも労働大臣の答弁などをめぐって大変問題になっているわけです。不況との絡みで時短が停滞する。私どもは、むしろこういう時期にこそ時短の絶好のチャンスではないかという意欲的なアプローチが必要にもかかわらず、不況がゆえにとか、みずから掲げた方向がなかなか消化できない、こういう面で私は大変な懸念を持っているわけでございます。
 それから三つ目は、内外価格差の問題でございます。これも言われてもう久しくたっているわけでございまして、特に公共性の強い規制の関係の対象品目や料金が相対的に高い、こういう問題もあるわけでございまして、これは通産にも関係してくるわけでございますが、これもなかなか容易ならざるものがある。
 私がここで申し上げたいのは、私はこの前の、この新五カ年計画の下敷きになっている「世界とともに生きる日本」の草案に参画いたしました。それだけに、立場は違いますが責任を感じております。八八年度からあの実施に入って、私は中間年度で報告をぜひしてほしいという要望を出し、経企庁はやってくださいました。しかし、そのときの中間報告は、残念ながら土地問題、ゆとり問題、内外価格差は進まないという中間報告でございました。私は今度の五カ年計画はそんなことはないと思いますが、また同じような轍を踏まないようによほどの決意と実行を要望したいと思うわけであります。
 そこで、私が過去を振り返ってちょっと感じますのは、経企庁は総合的な羅針盤、司令塔ではある、しかし実行部隊ではないわけでございますから、そういう意味では関係省庁との緊密な連携ということが不可欠だろうと思います。それなくして効果の上がる行為はないと私は思うわけでございます。今申し上げたようにこの計画が計画で終わらない意味でも、どういう決意と具体的な実行のプランを持っておられるのか、この点について伺いたいと思います。