原因は何だったかと聞いたんですから、原因だけ言ってください。今後の対策まであなたに聞いていません、まだ。
 だから私はお聞きしたいのは、もう一遍簡潔に答えてもらいたいんですが、起こったことは大変遺憾なことですが、今後の対策をどうしますか。こういう事態が起こらないようにするためにどうしますか。
今回締結装置のボルトが緩んでいた箇所は、十日ばかり前に道床更換の際、締結ボルトを一たん緩めましてまくら木を移動して施工した箇所でございます。このように締結ボルトを一遍緩めますと、そこで締めつけましてもその後の列車の走行に伴いまして、なじみによりまして緩みやすくなるということがございます。したがって、こういったものは施工後におきまして十分管理をいたして、さらに締結ボルトの締め直しを行っていく必要があるということでございます。原因から言いますと、まくら木更換の際締結ボルトを一たん緩めた。その後の締結力の管理、あるいは一遍緩めた、締め直したものの、その後の締め直しの管理といったものが適切でなかったというふうに考えております。
 今後は、関係職員、請負業者ともさらに一層こういった問題につきまして指導を徹底していきたいというふうに考えます。
そうした不測の事故が起こらないように私ども万全の備えを講じておるつもりではございますが、一方ではホームにおきまする要員につきましても、これもラッシュアワー時におきます充当あるいは万一の乗降客等に対応しまする配置の必要性のあるものについての適切な配置というようなことで、片や合理化という面の考慮もしながら対応をしてきている状況でございます。私どもはそうした事故というものが無人化あるいはホーム要員の削減の結果であるというふうには思いたくないし、また事実そういうことではないと思いますが、なお今後とも要員の配置につきましては十分に留意をいたしまして、乗客の様子、機械化の設置の状況等々十二分に勘案をしながら適切な配置をし、事故につながらないように気をつけてまいりたいと思います。
そこで具体的事例について。今二人とも、やはり業務量の決定の最大の基準は安全性である、それから乗客サービスヘの確保である、これを基準にして業務量を決定しなきゃならぬということは私と同意見であると言われました。
 そこで、一、二の具体的事例を聞きたいと思います。
 まず、これももう既に議論されたことですが、四月の二十一日の二十二時五十五分ですか、川崎駅の一番ホームで二人の乗客が転落し、ひかれて即死した事故がありました。そのことが新聞に報道されたことは皆さん御承知のとおりだと思いますが、この一番ホームは、従来から、いわゆるホーム立ち番が二人いたのであります。ところが今度一人に削減した。もしも、私が考えるならば、この立ち番が二人もしくはそれ以上あって配置をされれば、最悪の事態が回避ができたのではないだろうか。一人ではとてもこれ、川崎駅でありますから乗降客も多いわけであります。しかしこの時間は二十二時五十五分ということでありますから、二人なら二人おればそういうお客同士がもみ合っていると、そして落ちると、そこに電車が入ってくると、こういうことについても私は回避し得たのではないかと思うんでありますが、この点について総裁どうお考えでありますか。
総裁も申されましたわけですが、安恒先生御指摘の安全性、乗客へのサービス、こういう点についてはそのとおりであります。そういう形の中で業務量を確定しなければなりません。ただ、競争相手との間にサービスで勝負をしていかなければなりませんという意味で、大変ただいまの国鉄と新しい会社が法制定の後にスタートをした場合にニュアンスの違いは出てまいることは事実でありますけれども、いずれにいたしましても、基本はやはり交通企業として安全性であり、乗客に対するサービスで業務量がきちっと決まってまいることは御説のとおりであります。
今先生おっしゃいましたように、交通事業の根幹、基本は安全輸送でありサービスの充実であるわけでございます。そうした観点に立ちまして、私ども国鉄といたしましても最大限の努力をいたしておるところでございますし、諸般の施策、合理化を行い、あるいは工事部門の割り当てを行う等の配慮におきましても安全第一というようなスタンスでこれらのことを行っておるところでございます。これからも十分、万が一にも事故が起こらぬということを私どもは考えまして、これを最重点に置いて施策を講じたいと思います。
総理大臣が院の会議を通じまして明言をされたことは、まさに重みのあることであり、方針であります。閣僚の一員として特に運輸大臣という任命を受けております者として、総理大臣、雇用対策本部長という立場に総理があられるわけでありますから、その一員である私がそれを誠実に、そのことの実現に向けて全力を尽くし、総理の発言、また私も同様趣旨申し上げさしていただいてきておるわけでございますから、全力を尽くし、違背のございませんよう取り進めてまいります。
時間が非常に少なくなりましたので、また先を急がざるを得ませんが、もう一、二だけお聞かせください。
 それは、いわゆる要請主義、向こう側の政府の方が要請してきてプロジェクトを決めるという実態であります。これは正直なところ、今までもういろいろ同僚委員の方からお話があるように、これは日本側でつくったものを相手国政府から出させるというような性格が顕著だと私は思います。この点ははっきりとタイのように、いわば日本との援助では大変に今日まで歴史を持つ国でありますが、そこにおいてはっきりと述べております。昨年でございますか、日タイの間の経済構造改善のためにタイ・日経済関係構造調整白書、これがピチャイ副首相を中心にして作成され、出された。日本政府もこれに対して前向きに肯定的な発言をしておられるようでありますが、そこではっきり言っているのは、タイにおいて案件の選択とか優先順位の決定等、組織的な援助の要請計画策定の欠如のために日本側が優先順位を決定してしまう、こういうことを向こう側が言っております。フィリピンの場合は、まさにそれがもっともっと日本側の方が優先順位を決めちまったりなんかするのではなかろうか、それからまた計画もこちらが持ち込んでしまうのではなかろうかということが考えられますが、その点についての認識はいかがでございましょう。