それでは最後にもう一つ、十日のＮＨＫのテレビ放送で、アメリカが来月ネバダ州で核爆発を伴わない核実験をやるというようなことが放送されまして、この目的は一体何なのか、いかなる実験なのか、そういう情報を持っておられるのかどうか。私の理解では、核兵器が老朽化しているということで、この維持管理のために実験をやる、あるいは新兵器の開発というようなことも目的に入っているのではないか。
 それで、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの対象は核爆発を伴う実験は禁止しているということなんですが、最近はスーパーコンピューターを使ってシミュレーションができるということで、フランスとか中国の駆け込み的な核実験もこういう意図があったんではないか、こう言われております。
 アメリカのエネルギー省は、オプションレッドとかパシフィックブルーとか、スーパーコンピューターを使ってこれから核実験のシミュレーションをやるというようなことも報道されておりますが、この件についてどのような情報を持っておられますか。
先ほどからの御議論を伺っておりまして、実態がどうであるか、それから言われていることとのギャップが相当あるんじゃないかということもございますけれども、いずれにいたしましても、私ども、外交活動が本当にその本来の目的を達成するように、そして適正なものであるように、また効率的なものであるように常に見直しながら、正すべきところは正していかなくちゃならない、そしてまたそれが行政改革に資するゆえんでもある、こう考えております。このようなことでやってまいりたいと思います。
 なお、査察使の関係で一つ申し上げますと、内部の人間だけではなくて外部の人間を登用することもというふうなお話がございました。私の存じているところでは、そう多くはございませんけれども、これまでもたしかそういった試みをしたことも何度かあるんだと思います。貴重な御意見として受け取らせていただきたいと存じます。
査察使の御質問でございますけれども、確かに査察使は中国大使館にも行っております。査察使は、御存じのように、定期的にできるだけ頻繁に各在外公館に行きたいわけでございますが、数も多うございますので数年に一度ということになりますが、そういう形で査察使が行ったことは事実でございます。しかし、査察使の報告を読んでみますと、ここに書いてあるような指摘があったという事実はございません。
専門調査員という立場でございますが、この立場は大使館の行う活動全般を把握する立場ではございません。したがいまして、この発言はこの専門調査員の方が個人的な見解を述べたものだと思うのでございますが、そこで述べられたことがそのまま大使館の実態を示すものだとは私たちは考えておりません。我々の認識とは大分異なる内容がございますし、それからこの方のおられた在勤期間外の事柄についての言及もいろいろ含まれているように思います。
 しかし、大事なことは直接お会いしてお話を伺うことということでもあろうかと思いますので、鐸木前専門調査員と私どもの関係者が直接お会いしてその真意を伺うという機会を近々設ける予定でございます。
ちょっと時間がないんで反論はしません。
 もう一つ、最近「諸君！」という雑誌に掲載された記事に関してですが、先ほど同僚の議員からも御質問があったようなんですが、私もう少しお伺いしたいと思うんです。
 この「土下座外交」云々というような、ちょっとセンセーショナルなタイトルで対談が載っているんですが、こういうことが書かれること自体やっぱり問題ではないか。この書いたあるいは対談した専門調査員については、私の推測ですが、大使館の中で人間関係が余りうまくいっていなかったようなことがあって内部告発的なことをやったのかなと思うんですが、しかし中身については余りにも重大な問題点をたくさん含んでいる、私はそういう印象を持っておりまして、話を半分にしてもこれは問題が多い。この実情についてあるいは中身について外務省は調査をしたんでしょうか。
私は設置に反対しているわけではありませんが、現地で地元の住民のいろんな要望を聞くというようなことは県庁がやればいいんじゃないか。それから、沖縄についてはまさに日本の領土内なんで、そこで外務省の大使が米軍なんかと直接交渉するとかいうことは外交の一元化という点でもどうかなと、あるいは設置の法的な根拠は何なのかなということをちょっと感じておりまして、大阪の大使それから北海道大使とか何人かいらっしゃいますけれども、これはまた別の趣旨、目的があって設置されているんですが、どうも何か総理の思いつきでこの沖縄大使なんというのをつくったのかなというような印象を持つております。これについてはまた別の機会に話させてもらいます。
委員おっしゃるように総理が四日に沖縄を訪問されましたときに沖縄側に示されたわけでございますが、大使を長とする外務省の出先機関を沖縄に設置するということを考えております。
 そこで、業務ということでございますけれども、地位協定それから米軍の運用などに係ります沖縄県側の御希望ないし御要望をよく承る、そして現地で処理できるようなものがあれば早急に処理をする、そしてその他の問題につきましては本省との間で連絡調整をするというようなこと。それから、沖縄側は国際交流一般に非常に大きな関心をお持ちでございますので、そういう国際交流に関して外務省のできることについて沖縄側の御相談に応ずるというのが任務でございます。
幹線道路沿いの土地利用、幹線道路にふさわしい適正な土地利用に誘導していくというのは、当然都市計画の決定権者である市町村の一つの責務ということになるわけでございますが、現在この新しい沿道地区計画もいわゆる都市計画の体系上は地区計画の一種でございまして、実態的にも全国でも一万ヘクタールぐらいは定められておりますので、そう変わった制度であるといりことではございません。
 また、その新しい制度でも、例えば沿道整備権利移転等促進計画という新しい土地利用の誘導計画もあるわけでございますが、これも区画整理事業のように物理的な事業を伴うものではございません。税制上の特例とかあるいは登記の特例等のそういう措置によって権利関係、沿道計画が実現しやすいように、あるいは具体的な沿道計画を定めやすいようにする、そういう促進計画でございますので、売買契約程度の内容を計画という格好で市町村が認知すればそういう特例が働くという仕組みになっておりますし、そういう権利の売り買いの希望等につきましても、道路管理者、これは事務所を持って日常の管理をしておりますので、日ごろから地域住民に接触する、そういう関係で情報が得られる、その情報も提供していただけるということでございますので、道路管理者との連携ということでも物事をスムーズに展開できていくのではないかというふうに基本的に考えているところでございます。