大臣も閣僚の一員でありますからなかなかこういう場で言うのはあれだと思うのです。ただ、不動産協会の理事長の江戸さんですか、この新聞ですけれども、これを読みましても、やはり今大臣が言われたような趣旨合いのことで、特に最近における国公有地の競争入札が元凶だ、業界としても反省する点もある、こう言われているんですね。そうすると問題点というのは大体一致しているんじゃないか。例えば不動産業界が土地がどんどん上がることによって物すごく利益が上がる。政府の方は困ったけれども、もうかるということで、ある程度業界を規制したり抑制するということは今日の自由社会の中で、私どもと少し立場は違うんですが、ちょっとまずかろうという趣旨合いは、どうも業界と時の政府と調和がとれていないなということなんですが、どうも今の状態というのは、国鉄の赤字が幾ら軽くなるとかいいましても社会的影響が大きいんですね。
 それで、今大臣が言われたように東京の問題が大きいんですけれども、東京だけじゃないんですね。これはもう各地に影響しているでしょう。そうなってきますとこの問題の取り扱いというのは、私は端的に申し上げまして、全体としてみんなが心配している問題であって、だから建設大臣の言われることについて私に言わせれば、もうちょっとどうしてとれないのかなという気持ちがあるんですが、そうなってくると、国土庁長官の方がどうも少し大蔵、運輸の方に巻かれちゃって、建設大臣も逆に、まあそう言いなさんなというような、これは新聞の記事ですよ、中身はわかりませんが、そういうように理解できるんですが、長官どうですか、
いろいろ原因はあるのだろうと思いますが、率直に言って、量近の地価暴騰の火つけ役はやっぱり国公有地の処分の仕方にあると私は認めております。なかなか政府全体ではそれを認めたくないようでありますが、私は執行の責任者といたしまして、国公有地の処分が問題だと考ております。それですから、国公有地の処分の対象は、国に対して借金を払うというのが現在のところ非常に多いわけでありますから、同じ政府の中でそのやりくりはできないものかという考え方を持っております、そういう観点で、いろいろ事情があるものですから申し上げていいのか悪いのか、私これからまた執行するのに非常に支障を来すおそれもございますので内容的には申し上げませんが、その処置をどうしても緊急にとりたいと思っております、
 もう一つは、需要供給のバランスをよくやらないと地価はおさまらないと思います。そういう点で東京都内だけをやはり重点的に考えるべきであると思いまして、これに対してはいろいろ工夫をして、できるだけ早い機会に、できればここ一、二カ月の間に、土地暴騰対策とでも言いましょうか、その対策を出したいと考えております。具体的な内容についてはひとつお許しを願いたいと思います、
今いろいろ質疑を聞いておりましたけれども、それから大臣からも提案説明を伺っておって、公共事業をより伸ばして内需の拡大を図ってという趣旨合いでいろいろ法案の説明もあるわけであります。いろいろ難しい問題があるんでしょうけれども、土地がこんなに高ければ、果たして建設工事が進んでいくのだろうか。
 それから、今住宅金融公庫法の改正のお話などもありました。額がふえたりあるいは返済期間を延ばしたりということは非常にいいことなんですが、しかし果たして借りて住宅がどんどんふえていくという状況になるのだろうかというと、どうも地価が上がったのではなかなか住宅を建てるたって、そう容易に建たないのじゃないかという感じもするんです。
 それで、新聞なんかで建設大臣がいろいろ言われていることを時たま読んでおるんですが、一体建設大臣は最近の地価の異常な値上がりに対しましてどういう御所見をお持ちですか。
ローンに関します固定制、変動制の問題は、確かにいろいろ意見としてございます。現在民間のローンの方の変動制の採用はここ一年ふえたところでありまして、統計によりますと約三〇％が変動金利制を使っているというところであります、
 しかしながら、変動金利制には将来の不確定要因というのが大変ございまして、特に庶民が住宅を取得してお金を支払っていくということになりますとやはり長期安定的なところの保証が必要でありまして、そういうところが担保されることによりまして安定供給、住宅取得につながる、こういうことでございますので、政策金融といたしましては現在固定制を採用しているところであります。
過去の今おっしゃいました統計数値からの予測というのは、たまたまそういうことがあるのかもしれませんけれども、余り合理性がないのではないか。そういうふうに将来負担増という危険性をお考えになるのだったら、変動金利制ということも考えないと不徹底ではないかというように思いますけれども、どうでしょうか、
時間がありませんので最後に意見を申し上げて終わりたいと思いますが、実は質問をするに当たって科学技術庁の皆さんや工業技術院、さらに通産省の皆さんにいろんな御意見をお伺いしたわけです。意見を伺う立場は、どうも私の認識からすると今にも実現しそうだ、もう五年先には、そういう気持ちで実は質問をしたわけであります。
 私は専門家じゃないですから何かに動かされているわけですね。ここに牧野さんの本があるんですが、こういう本があちこちに出回っているわけです。その本というのは、もう実現は絶対可能という前提に立っている、もうすぐだ、こういうのがどうも本当に多いんであります。ですから大変すばらしいことだなと。もう鉄鋼産業はだめ、造船産業はだめ、今や政府だって国会だって産業構造の変化という問題をとらえてそれを雇用問題へどう結びつけていこうかという話のときに、もう神がかり的な、すばらしい神風が吹いた、そんな
ことを書いているような本が非常に多いんです。
 ところが科学技術庁とか通産省になると、いやいやどういたしまして、そんな簡単なものじゃありません、今緒についたばかりです、こういう答えしか実は返ってこないのであります。慎重さがあっていいとは思うのですが、また余り変な甘い夢を持たせてもいかぬという点でもいいんですけれども、果たしてどうなのか。もしそういうことが実態だとするともうこういう本というのはみんなインチキということに実はなってくるわけです。牧野さんなんかはもう今までやっていた仕事をやめて、これは書かなきゃいかぬというのでぱっと書いたと書いているんですからね、この中に。非常にわかりやすくは書いているんですけれども、私は一体これでいいのかどうか、余り変に惑わすような本であってはならないと思うのですが、書いている方々はほとんど技術者の方々が多いものですから、どうしてもやはり研究成果を、研究の結果を大きく評価したいという意味で先に出ているのではないかというふうに思うのです。
 したがいまして、私はこの種問題については段階は必要だと思いますが、やはりある時期には監督官庁というか、こういったものを所掌として扱っている行政当局が一定の見解を加えながら、正しく縛りをかけながら大きな発展を期すという意味での指導というものがどうしても必要じゃないか、あるいはまた国民に対する呼びかけというものも必要ではなかろうか、こういうふうに実は思っているわけでありまして、きょうはその辺でやめたいと思いますけれども、ぜひそういうお計らいをお願いしたいということと同時に、ぜひこの問題については成功を期すために大いに力こぶを入れて対応すべきだということを結びにいたしまして、私の質問を終わります。