それではもう一点。
 きのうの決算委員会に大蔵大臣も出席をされたようでございます、新聞によりますと。その中で今、減税に絡む問題を今国会中に法案として提出してそれを処理するということについて、最大限の努力をするということを自民党が野党側に回答しているという側面がございます。決算委員会でそのことに触れて、そうした減税だけを切り離して法案を出して、この国会内で処理するということはできないという意味の答弁をされたということも聞いているんですが、このことは、今国会の最終段階を迎えて最も与野党が厳しく対決していく状況になる内容であります。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 そこで、私はこの大蔵委員会の場をかりて再度お尋ねするのでありますが、今与野党で協議している六十三年度の減税を先行実施していく、そのための法案処理をやるというふうな問題についての大蔵大臣のお考えを大蔵委員会としてひとつ聞いておきたいと思います。
ただいま申し上げたとおりのことでございまして、まことに申しわけないことでございますが、今いずれとも申し上げかねておる。総理大臣の外遊中における記者会見の御発言も、これは問題が非常に難しい問題でございますので、大変に微妙な発言をしておられる。それをああいうふうな報道になっておるわけでございますけれども、発言そのものはもう少しニュアンスのある発言であったようでございますので、実際に問題は難しいものでございますから、ただいまのところ何とも申し上げかねておるということでひとつ御理解をお願いいたしたいと思います。
それでは次に、税制改革の進め方の問題について最初にお伺いしておきます。
 大蔵大臣は、政府税調が素案を出したとき、私の質問に対しまして、税制改革法案を今国会に提出できるかどうかの判断をする時期は五月連休後が考えられるという意味合いの答弁をされたのであります。ちょうど連休の直前の四月二十八日に政府税調が今まで余り例がないと言われているような中間答申を出して、宮澤大蔵大臣が連休後にそうした税制改革法案を出すことについての見きわめをする上に非常に重要な一つの節目をつくった、こう思っております。
 そういう意味で、連休がいよいよ明けて大臣が決断する時期に来ておるわけでありますが、新聞によりますと、中間答申を受けて竹下総理と協議もされたようでございますが、この税制改革法案、今国会中に提出するという問題について、それではどのような御判断を現時点でされているのか、お聞かせいただきたい。
奥野大臣が日中平和友好を願われることは決して人後に落ちるものではないと言っておられることは私は間違いないことだと存じますが、ただいまの本岡委員のお話は十分私としても慎重に承りました。
既に竹下総理大臣が帰国をしておられますので、ただいま私が政府を代表してお答えをいたす立場にはございません。また、奥野長官が正確にどのように言われましたか定かではございませんが、聞くところによりますと、いわゆる侵略戦争といったようなことについては自分としては余りその言葉を使いたくない。定義そのものもいろいろであろうと思うということ。次に日中に関して、日本が侵略的な意図を持っておったかどうかということは、したがって自分はそういう言葉を使いたいと思わないが、当時の日本政府は不拡大方針を政府としては持っておったというふうに自分は考えておると。なお、もとより自分は日中間の友好を祈念すること人後に落ちるものではなく、そのためにはお互いに友好を大切にしながら率直に意見を述べるということは、決して友好の精神に反するものではないと思う。このような趣旨のことを言われたと伝え聞いております。
 要するに、奥野大臣は、日中間の友好を祈念すること決して人後に落ちるものではない、それを傷つけるような意図は自分は全く持っていないということを考えておられるものと信じております。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    ─────────────
   〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、林田法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林田法務大臣。
次に、ただいま可決いたしました不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律案に対し、逢沢一郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。逢沢一郎君。
これはお手元の民行審の答申の十二ページに載っておりますように、一般的なデータ保護対策として、通産省が設定しております電子計算機システム安全対策基準というものがございまして、これに基づく適切な対策を講ずべきことは当然であるということになっておりまして、一応その通産省の基準は十分に尊重して、それに準拠してまいりたいというふうには考えております。
これは、個別的自衛権あるいは集団的自衛権という範疇ではなくて、防衛力行使、武力行使、日本の自衛力の行使、そういったものについて我々は三つの原則というものを持っております。
 それは一つは、この防衛力をもって国を守るために武力行使をせざるを得ない、そういうことが他の手段ではもう達し得ないということが明確でない限り武力行使はしないというのが一つの条件であります。つまり、外交なりそのほかの対応措置によって可能なものについて、そういう他の手段がありながら武力行使によってその問題を解決するということはしないというのが、まず自衛権行使の一つの枠組みであろうと思います。
 二番目は、現に相手方から武力による攻撃、そういったものが行われない限り、いわゆるこちらから先制攻撃はしないというのが自衛権行使の第二の条件であるというように私どもは考えておるわけであります。
 それから三番目が、仮に相手方から急迫不正の侵害、武力による侵害があった場合に自衛権が行使されるわけでありますが、その行使される限界というものは、あくまで国を守るためにとどまる、国を守る限界にとどまる、それ以上のことをしないというのが自衛権行使の三原則であるというように私どもは考えておりますし、それを常々政府として申し上げておる次第であります。