アメリカの方は現在世界最大の米の輸出国でもあるわけです。それからもちろん麦の輸出国でもあるわけでありますけれども、一方では日本米の輸出規制をアメリカとしては求めてきたという経過がありますね。同時にだぶついたアメリカ産の小麦を買い入れろ買い入れろという要求も強かった。わが国の場合九割の小麦が輸入だ。そういう中で、この小麦の援助額がふえているというのは、アメリカのだぶついた小麦をもっと買えという要求、そういう一種の外圧があったからではないか、こういう疑問があるわけであります。その点についてはどうでしょう。
先生御指摘のとおり、わが国自身が大量の小麦輸入国であることでもありますことから、食糧援助につきましては、従来から米を中心に援助を行ってきておりますし、今後とも被援助国からの要請によりまして、一部米以外の穀物を使用する可能性はございますけれども、今後とも米を中心として援助をしていくことにつきましては変更はないものと考えます。ただ、五十五年度におきまして、小麦の使用が若干多かったことにつきましては、アフガン難民及び食糧不足に悩むアフリカ諸国等から小麦の援助要請が非常に多く出されました結果、結果的に小麦が食糧援助に使用された量が若干多くなっております。
政府の基本方針としましては、基本的に米を援助の対象とする、これが方針なんです。ところが麦がずっとふえてきている。とにかくこの一、二年急増しているということになりますと、やはり方針が変わってきたのか、こういう疑問がわくわけであります。しかも小麦の場合には九割までが輸入です。日本が輸入して援助する、こうなる。ところが一方では米が余っておる。これはどこから見ましても、国民的に見ましてどうしてだろうかという疑問が出てくるのは避けがたいのです。その点です。
お答えいたします。
 わが国の食糧援助は、被援助国からの要請に基づいて食糧援助を実施しております。したがいまして、これまでにも小麦の援助要請がある場合には小麦を使用してきておりまして、五十五年度に初めて小麦を使用したということではございません。
食糧の援助問題でお尋ねいたします。外務省の方も来ていただいていますね。
 食糧援助に関しまして、一方、わが国の食糧援助をこの間統計で見ましてもかなりふえております。五十四年度が六十六億、五十五年度が百十三億、こうなっておりまして倍増しているのですが、一つ疑問に思いますのは、その際二十五億円が小麦の援助になっているのです。これは基本的に米を援助の対象とするのが政府の方針ではなかったか、一九六七年以来の食糧援助の基本方針だったと思うのですけれども、これはもう変更されたことを意味するということでしょうか。
私は建設大臣をやっておりまして、日本の都市の短所は、空閑地が先進国の都市と比べて非常に少ないことでございまして、これは防災上の見地から、また都民の憩いの見地から、市民の憩いの見地からも、そういうところは公共用地として活用すべきである、こう考えるわけでございます。これも審議会がございまして、その審議会がいろいろ検討して結論を出す、こういうふうになっておるわけでありますけれども、住宅地が少ない、住宅が少ないということも一方にあるものですから、空閑地、緑地、公園というものがなかなかとりにくいといったような点もあるようでございますけれども、できるだけそういう空閑地として活用していくようにすべきではないか、こんなふうに考えております。
実は、この東京営林局の場所というのは山手線の目黒駅の近くでして、山手通りに面しまして大変足の便のいいところなんです。しかも閑静である。こういうところは珍しくなっておりますので、都民や区民が気安く利用できるような公共施設の用地になることが、いまの話と関連しますけれども望ましいと思うのです。したがいまして、民間のデベロッパーに払い下げられてオフィスだとかホテルだとかマンションなどに使われるようなことになりますと、都民のサイドから言いましても大変失望することになりますし、国有財産の有効な使い方という点でも邪道だと思いますし、そういう点では多くの方々に喜んでもらえるような公共施設の用地としての利用方法、こういうことを考えていただきたい。大臣の大所高所からのお考えを伺えればと思います。
いま圓城寺さんから、検討するとかあるいは調査をするとかいう表現が提言の中に多々あるわけでございますが、そういう問題についての真意がここで表明されて大変よかったと思います。われわれ行革委にかかわる者の一人としても、やはり御提言になったことについて真剣に国民の側に立ってその問題を追求していくという姿勢を堅持したいと思っております。
 その次に、今回は第一次答申ということで、五十七年度の予算編成に間に合うということを前提にして当面講ずべき行財政の措置を答申されたわけでございますが、先ほど土光会長のごあいさつにもございましたとおり、今後検討さるべき問題、それは基本答申の中に盛られるわけでありますけれども、非常に大きな問題をはらんでいると思います。たとえば、先ほどもお話がありましたように、特殊法人の今後のあり方、あるいは中央省庁の行政機構の整理合理化、あるいは人事院の勧告制度、あるいはこの委員会でもしばしば御議論になっております三Ｋ問題というような制度の基本にかかわる重要な問題についても、臨調としては深く切り込み御議論をなさるように承っておりますが、そういう問題につきましては相当取り扱いに困難な前途が予想されるものと私も考えております。
 何といたしましても、いま申し上げたようなことは長い年月の中でいろんな経緯を過去に背負いながら今日の姿になっておるわけでございますが、それだけにその根幹にメスを入れるべき問題、それは今日議論されている以上に具体の問題になってくれば、いわゆる各論反対の声もますます大きくなるだろうということはだれでも予想できるところだろうと思います。しかしながら、今日各方面で御議論されておる、またこの当委員会でもすでに議論されておりますような特殊法人、行政機構、三Ｋ問題、こうした問題については、どうしても臨調におきまして勇断をもって適切な御答申を心から期待しているものであります。
 私は、こういう非常にむずかしい問題につきまして、会長代理としてどういう御決意で取り組むお考えであるのかをお聞かせ願いたいと思います。