では重ねてお尋ねをしますが、水産庁としては、いますぐというわけにはいかぬけれども、私の考えているようなそういう方向に向けて、その三つをきちっと指導してりっぱなものにし、やがてはそういう方向に持っていくつもりだと、こういうことですか。そう理解していいんですか。
ただいま申し上げましたように、私どもといたしましては、この三つの制度の体制を整備するということで、ここ一年間かけて一生懸命やってきたわけでございまして、たとえば漁業災害補償制度につきましては、五十七年の、昨年の制度改正でこの委員会でも案を通過させていただきまして、ようやく事業収支の改善についての方向が決まっただけでございます。これからまさにこれを軌道に乗せて、そして事業収支を改善し、安定させていきたいということでございますので、先ほど御答弁申しましたように、ここでやっと準備が整ったということでございますから、その準備のもとに、この問題につきましてこれを軌道に乗せていくと、そしてお互いが運用をうまくやってまいりまして、合併の基盤というものができてくるかできてこないか、そこをよく見きわめませんと、問題の処置が非常にむずかしいということを考えておりまして、まず当面三つの制度についての準備を整えたということが最大の眼目であるというふうに御了解をいただきたいと思うわけでございます。
端的に聞きたいのは、三つの団体というか、三つの団体の中に、私の言うのは、漁船保険組合、これが一つ、それから漁済、いまの共済、これは系統ですから一 つ、それから行政庁は水産庁、この三つなんですよ。この三つのうち反対しているのは漁船組合、これははっきりしている。系統の方は賛成、やってくれと言っている。水産庁はどっちなんだということを聞いているんです。
確かに他種の共済事業との関係というものが問題になるわけでございますが、その際に当然私どもとしては、この新しい共済事業というものをさらに漁業の系統で伸ばしていっていただきたいと思いますと同時に、また他種の共済事業との間にできるだけ紛争というものは避けていきたいというふうに考えるわけでございます。現在の状況を考えますると、全水共による共済事業の規模は農協の場合と比べまして非常に小さなものでございますので、一部の臨海地区を除きましては、ほかのこういう共済あるいは保険の事業というものと直ちに競合して、非常に大変な事態を招くということはないというふうに考えておりますので、一部は存在するかもしれませんが、ほとんどそういう事件は起こらないと思うわけでございますが、やはり既契約の解除等の無理な推進活動とかあるいは事故が発生した場合の共済金の支払いの分担をめぐりまして紛争が生ずるといったようなことがありますると、決して適当なことではないというふうに思うわけでございます。やはり各組間あるいは他の保険事業との間で団体がそれぞれ節度と良識を待って事業を適正に推進し拡大していくということが必要であるというふうに考えておるわけでありまして、今後とも水産庁といたしましてはトラブルが発生しないように、また発生しましてもそれが早期解決のできるように指導してまいりたいというふうに考えている次第であります。
それじゃ各樋共済とのいろいろな競合、摩擦というものはどういうふうに避けられるつもりですか。これもいただいた表によれば、生命保険会社に五三・七％、損害保険会社に一六・一％、簡易保険に一九・二％、そして漁村であって農業共済に入っているのが一〇・三％、労働者共済が〇・五％、中小企業共済が〇・一％、全水共つまりこの共済、これの加盟が〇・一％、もう漁村にこういうものがみんな入り込んできている。この共済、他の機関にこれ全部取られてしまっている。これはどうしようというのですか。こんな状態ではどうにもならぬでしょう。経営も成り立たないでしょう。どうなさろうとしているんですか。
この共済事業を系統の事業としてさらに推進していただくということのためには、やはりその基礎が組合員間の相互扶助事業ということにあることは言うまでもないところでございまして、そのためには、組合員がいろいろな形で受けますところの不慮の災害というものをこの共済事業によってカバーをしていただくということでございますから、当然安定した形での共済事業の運営というものが必要でございまして、そのためには私ども十分に指導もいたしてまいりますし、また系統内でもこの事業につきまして十分な取り組みをしていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
先生のお尋ねにお答えさせていただきます。
 政府は、八月五日に人事院から本年度の一般職の国家公務員の給与改定に関する勧告を受けて以来、勧告当日の八月五日、八月二十六日、九月九日、十月七日及び十月二十日の五回にわたって給与関係閣僚会議を開催いたし、勧告の取り扱いについて、昨年の給与改定の見送りを踏まえ本年度については昨年のようなことはしないことを前提として検討を重ねたものでございます。
 私は同会議において、人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立ち、労働基本権の制約、これまで維持されてきた良好な労使関係、職員の生活及び士気への影響、職場秩序の維持等の観点から、勧告の実施に向けて最大限の努力を払うべきことを繰り返し繰り返し申し上げてまいりました。
 しかし一方、現在の御承知のような財政事情は、例年予想されるやむを得ない追加財政需要だけでもこれを賄う財源のめどがつけがたいといった異例に厳しいものがあり、また、わが国の経済社会情勢、国民的課題である行財政改革が推進される中から国民世論の動向等についても考慮を払う必要があったのであります。
 政府としては、このような諸般の事情を踏まえまして、さらには昨年給与改定を見送ったことにより生じた官民の較差を本年度において少しでも縮小するよう配慮する必要があること等を総合的に勘案いたしまして、やむを得ない措置として本年四月一日から平均二％の給与改定を行うこととしたのであります。
 これが先生のお尋ねに対する政府側のお答えでございます。