まず登記所のことについての御質問でございますから、私から申し上げます。
 最初に国鉄の事件についての御質問でございますが、国鉄の事件につきましては、実は昨年来そういうことが問題になりまして、登記所は特に忙しいものでございますから、法務局に十分連絡をとらせて、特別にまとまって来て仕事に差しさわりのないようにということで、各鉄道管理局と登記所の管区局を中心とする各局で打ち合わせをして、スムーズに出していただくような方法をとってまいりました。そのために、特別に国鉄事件が山のように来て差しさわりがあるというような申請の状態ではないようで。ございます。
 一方において、実は登記所の場合は、最近首都圏、東京でございますと東京各出張所、周辺でございますと横浜、千葉、浦和、関西でございますと大阪、特に大阪の特定の出張所でございますが、周辺の神戸あるいは京都、こういうところに集中的に都市型の事件が増加してまいりました。これは、例の土地問題あるいはマンションが上がるということで不動産の異動が非常に激しくなりまして、東京の大きな出張所でございますと前年比二〇％以上の増加というようなことになってまいりました。そういう中で国鉄問題はそれほど目立たなくなってしまったということにもなっているわけでございます。そういう意味で、登記所の増員問題というのは、今の経済取引の関係を反映いたしましていろいろなところにますます需要ができてきております。実はけさの新聞にも載っているような状況でございまして、私どもも非常に憂えているわけでございます。
 ただ、増員ということになりますと、これは後ほど全体の問題として申し上げる場があるかと思いますが、やはり公務員の総定員法の枠という政府の方針もございますし、法務省の中におきましても法務局だけでございませんものですから、いろいろな関係で皆さんの御努力をいただきまして、御協力のもとに法務局は割合面倒を見ていただいているというのが現状でございます。それでも足りないものですから、来年度は特に都市圏の集中的に事件の伸びたところに対しては、緊急対策ということで登記のできるＯＢの人たちを賃金で雇うような特別な要求もさせていただこうと考えております。
ぜひひとつ関係団体としょっちゅうお話をしていただきまして、後から大変だというようなことがないように要請しておきたいと思います。
 それから、これは一言でいいと思うのでございますが、国鉄が民営化するに当たりましての登記所職員の皆様方の労働強化について大変心配をしておったわけでございます。四月から実施されてもう半年でございますが、依然として登記所職員の不足が言われているのじゃないかと思いますけれども、その後どんなような状況でございますか。
 それから入管の関係でございますが、日本に外国の皆さんがお出かけいただくということも大変結構なことでございますし、日本人が出かけられるのもこれまた大変結構なことなんだろうと思うのでございますけれども、これもまた職員の皆様方が大変な労働強化に見舞われていると聞いておるわけでございますが、人員の状況がどうなのか。
 それからまた刑務所職員の皆様でございますが、この間も私は拘置所を少し見させていただいたわけでございますけれども、これもなかなか大変な状況のようでございます。特にこの三つの役所が現況どんなようなことで、依然として人員不足であることも間違いないと思うのでございますが、これに対する対応を少しお聞かせいただきましょうか。
私はまだほとんどこの勉強をしておりませんので、あるいは幼稚な質問なのかもしれません。
 一つは、例えば新潟の法務局で沖縄の登記簿謄本がとれる、沖縄の商業登記簿謄本がとれる、こういうような話を聞いておるわけでございますが、そういうふうになるのでございましょうか。
 それから、司法書士の先生方で、これも私と同様余り勉強していない人の御意見だろうと思うのでございますが、銀行あたりの端末機を利用して非常に自由に登記簿謄本がとれるというようなことになると僕らの商売が上がったりになるのだが、そういう点はどうなるのだろうというようなのを時折聞くこともあるわけでございます。
 そこで、この間もこの委員会で行政書士さんの出入国管理に関する事務手続についてお願いをいたしまして、入管の方では行政書士会と今十分な話し合いをしていただいておるそうでございまして、ありがたいと思っておるわけでございますが、司法書士あるいは土地家屋調査士さん、そういう関係団体とのお話も今後はできるだけ誠意を持ってひとつ法務省で当たっていただきたい、こんなふうにも思っておるわけでございます。
 簡単でございますが、三点ばかり。
坂上富男でございますが、一時間一般質問をさせていただきます。
 昨夜は大変遅くまで委員部や政府委員の皆様方に御足労や御労苦をおかけをいたしまして、質問の準備をさせていただいたわけでございます。ありがとうございました。せっかく御協力をいただいたのでありますが、全部質問ができるかどうかわかりません。せっかくお出かけをいただきながらお答えをいただけないというような結果が出るかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 まず最初に、不動産登記を電算化するための準備がなされておるわけでございます。今どのような程度の進行状態になっておるか、それからこの見通しがどういうふうになっておるのか、ある程度詳細にお答えをいただければありがたいと思います。
大臣、いまお聞きいただいていてわかると思いますけれども、とにかく民間のタンクには相当余裕量があるわけです。だから、私がここで指摘したいというのは、仮に三千万キロ、こんなものは私は非常に過大だと思うのですが、仮に認めたとしても民間のこれだけの余裕というものを遊ばしておくには問題があるのじゃないかと、こういうことを言っているわけです。そういう点ではまさに民間の活力であるとか、むだな経費を省くとか、それから国備基地の一体備蓄経費というものと現にあるすでに建設済みの余っておる民間タンクを使う場合の経費というものがどうかということも当然勘案をしながら配分をしていかなきゃならぬと思うのです。国備基地に満タンにする必要もないわけです、民間の方が安いということになればそちらを利用すると。そして国備基地の場合はまた将来に備えるということもあるでしょうし、そういう点で、私は財政再建という観点から、そういうむだというものはできるだけなくしていくべきじゃないか。
 これから聞きますけれども、非常に建設費とか利子補給であるとか油代購入費というものが莫大な予算を要するということでやっているのです。
 現状を申し上げますと、現在民間石油企業というのは備蓄量をいまどんどん減らしています。さっきおっしゃったように、かつては七千幾らもあったのがいまさっき五千幾らとおっしゃっているように減らしているわけです。遊休タンクがふえているわけです。したがって、民間としては国備基地に参加をする理由も事情も現在はないわけです。これははっきりしているわけです。ところが、資本金を出資をして、完成後そこへ入れて高い利用料を払っていくということになれば参加のメリットというものが何もないわけです。民間はむしろ参加というのを現状では嫌がっているというふうに私は聞いておるのです。
 そこでお聞きしますけれども、皆さん何が何でも国備というふうにおっしゃっているらしいのですが、いまちょっと聞いていると、その都度その都度検討していくというふうなことをおっしゃっているのですよ。備蓄量の二〇％を上限として民間も油を入れなければならないという条項というのが各備蓄会社との間の覚書でうたってございますか、これは、どうなっていますか。