ただいまから予算委員会を開会いたします。
 まず、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成五年度総予算三案審査のため、来る三月二十五日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前十時開会
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   委員の異動
 三月十一日
    辞任         補欠選任
     前田 勲男君     沓掛 哲男君
     上田耕一郎君     吉川 春子君
 三月十五日
    辞任         補欠選任
     吉川 春子君     高崎 裕子君
 三月十六日
    辞任         補欠選任
     高崎 裕子君     西山登紀子君
 三月十七日
   辞任          補欠選任
    櫻井 規順君      森  暢子君
    西山登紀子君      高崎 裕子君
 三月十八日
   辞任          補欠選任
    森  暢子君      櫻井 規順君
    高崎 裕子君      林  紀子君
    乾  晴美君      粟森  喬君
三月十九日
   辞任          補欠選任
    服部三男雄君      松谷蒼一郎君
    粟森  喬君      乾  晴美君
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  出席者は左のとおり
以上で種田君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 本日の審査はこの程度といたします。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十八分散会
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のごみ焼却施設あるいは下水道の利用、いわゆる未利用エネルギーを利用した地域熱供給システムの積極的な導入を私どもは図っているところでございまして、実績といたしましては、ごみ焼却施設にかかわる廃熱利用のものが既に七件、それからただいま先生御指摘の下水道、東京都のものも含めまして二件の実績があるわけでございます。
 私どもといたしましては、その普及を図りますために、平成三年度から未利用エネルギーを利用した地域エネルギー供給を援助するための制度を創設いたしまして、さらに来年度の予算政府原案におきましても施策の拡充強化を図っているところでございます。
 特に、具体的に申し上げますと、パイプラインとかヒートポンプであるとか蓄熱槽などの未利用エネルギー活用システムの建設費に対する補助等を実施しているわけでございますけれども、平成五年度からは一つのプロジェクトについての年間補助限度額というものを引き上げるなど施策の拡充強化を図っているところでございますし、また、財投、税制等も活用しながらこうした廃熱利用というものを積極的に推進していきたいと、このように考えております。
最後の質問ですけれども、最近、東京都の後楽園に下水道の余熱を利用しての地域冷暖房システムをつくる、こういうような報道がなされておりました。このことについて報告をしていただいて、これに関しても積極的に進める方向で対策を練っていただきたいと思うんですが、御見解を伺いたいと思います。
委員御指摘のように、現在の制度は、対象となりますものに対しまして着工年度だとか規模などにつきまして補助金の交付対象を限定しております。これは補助金の重点化をして効率的な予算配分をしたいというふうなことからそういうふうにしておるわけでございますが、今後はもう少しこの補助金の交付対象の範囲につきまして、弾力的にといいますか、広く考えていきたい、このように考えております。
今労働省の方からいわゆるホワイトカラーというものに対する定義、業際というのかそれは極めて毅然としていないという認識の上で慎重に検討していくという考え方が出されましたので、私はその点を特に要請しておきたいというふうに思うんです。
 特に、日本の労働慣行というものを考えてみますと、今伊藤部長も答弁の中で触れられておりますように労働者の採用といいますか雇用する場合の前提が欧米の場合、アメリカにしてもヨーロッパにいたしましても全く違っている。ヨーロッパやアメリカにいたしましても、これは明らかに職種を限定して職種契約している。日本の場合には包括契約をしているんです、いわゆる初任段階から、学卒者を含めて。
 そうしますと、包括契約をして、そして企業の中で教育とかあるいは経験を積みながら一方は経験者の中に入っていくという一つの終身雇用を前提にして、しかも昇進というものを頭に置きながら日本の雇用慣行というものができ上がっているわけであります。そういう中におけるホワイトカラー化していく今の職場の実態というものと、アメリカにおけるホワイトカラー、エグゼンプションの実態というものとは明らかに違っているわけです。また、その違うところに逆に言うと労働大臣がよく言われている日本的労働慣行のよさがあるわけです。
 というのは、経済が大きく変化したときに、例えばアメリカなりヨーロッパはそういう職種契約を前提にして雇用をいたしますから、これは職種の転換ということが事実上不可能になってきている。ところが、日本の場合には包括契約をしてその中でずっと進めていっているわけでありますから、経済が変化し、あるいは構造そのものが変化したときは当然企業内における職種転換を行ってそれに対応していく能力というものを一方では持っているわけでありますから、それは労働者が常々言われているように雇用を確保していく、失業者を出さないという面においては日本の慣行というものはこれは重要視していく必要があるだろう。
 したがって、そういう観点からいたしますと、ホワイトカラーの取り扱いというものをアメリカ的な発想で日本的な慣行を全く相入れないような考え方で労働時間という問題をとらまえてまいりますと、日本の企業の中で大変な問題を逆に起こしてくる。あるいはまた、労働省自身も労働行政の側で大きな問題を起こしてくることにつながってくるのではないか。このように考えておりますから、これからの審議会におきましての議論というものもそういう観点で極めて慎重に、しかもそれは限定的に取り扱いをしていただかなければいけないのではないか、このように私は思うんですが、その点局長の方からあえて考え方があればお聞かせを願いたいと思います。