現在、気象庁の職員、六千五百四十一名おります。その中での予報官と申しますのは五百三十一名でございます。予報作業に実際に従事しております者はこういったような方々が中心となっておるわけでございますけれども、私どもの気象庁職員六千五百人のうちのかなりの部分が技術を持って勤めておる公務員でございます。こういったような階層というような者を、鋭意私どもといたしましては、予報技術の研修、これは気象大学校といったようなところの研修あるいは各管区での職場での研修といったようなものを含めまして、全力を挙げましてこの後継者の養成というものにまず当たってまいる所存でございます。
 それから、もう一つ申し上げたいと思いますのは、先ほど先生からも御指摘がございましたように、気象関係でございますと、技術の進歩というもの、私どもはできるだけこれに追いついて、そして世界的にも先端の技術を取り入れてまいるように努力を払ってまいりました。この結果がようやく実りつつございまして、たとえて申しますならば、監視網のきめの細かさを達成するとか、あるいは伝送網といったようなものの迅速さを達成するというようなことがございまして、各第一線の予報官の方々に十分な支援資料を中枢の方からお与えすることができるようになりつつございます。この方向を今後一層進めましてこの事態に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
一体、八割の人がやはり五十歳以上だということになると、本当に気象庁の人見てみると新しい人ばかりになってしまうというふうな状況が生まれてくるわけですよね。研修をなさるというふうなことをおっしゃっておりますけれども、予報官などの仕事というのはずいぶんと経験が要請されるんじゃありませんか。いろんな機械が入っていることは私も知っております、アメダスとかいろんなものが。
 しかし、気象なんというのは、いまのところでもやはり長年の、地形に合ったこういう状態ならどうだというふうな、機械でははかり知れない勘というものが必要であるとか、あるいは目視をしなければならないというふうなものがいっぱいあるとか、川一つ隔てれば気象条件も変わってしまうとか、それがどれほど大きな影響を与えるかというふうなのは、私はこの前も少し申し上げたこともありますけれども、つい近くなら都城の周辺ですけれども、このお茶の産地で四月下旬から五月の上旬、一番茶を摘む時期に、これ一番茶で収入の七〇％、八〇％これが占めるわけですよね、この時期に霜がかかると壊滅的な状態になる。ですから、こういうときには霜注意報をやはり出していかなければならないというふうなこと、しかし霜なんというものは大きな地域、これだけで見ているというわけにはいかないわけでしょう。本当にそこの山一つ隔てればとか、川一つ隔てればとか、町中とか、いろんな状態があるわけでしょう。そういうことで本当に長年のこういう勘が——勘というんですか、経験ですね、そういうものが予報官には要請されるわけでしょう。そういうベテランのいままでの経験を豊かに積んでいる予報官がいなくなる、ほとんど一挙にいなくなるというふうなことに対して、私は、どう対処されるのかともう一度聞きます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘、特に予報官に的をしぼっての御質問かというふうに承ったわけでございますが、御指摘のとおり予報官の平均年齢というのは五十二・八歳、そして八〇％以上が五十歳を超えております。しかし、そのバランスというのは、最も集中しておりますのが五十四歳あるいは五十五歳というところでございまして、これまでの間に私どもといたしましては、現在すでに行われつつあります職場の研修を含めました研修その他を行いまして鋭意技能の養成というものに努めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
 一 協会は、視聴者の意向を十分に受けとめ、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることにより積極的に社会的責任を果すこと。
 一 協会の運営は、視聴者が負担した受信料によるものであることをさらに自覚し、経営計画の推進にあたっては、業務全般にわたる抜本的な見直しと一層創造的で効率的な運営を目指すとともに、職員の処遇についても配意すること。
 一 協会は、経営の方針及び内容を国民に積極的に明示し、理解と協力を得るよう努めること。また、衛星料金を含む新受信料額の定着と受信者の把握に努め、受信料の確実な収納を図ることにより、負担の公平を期し、受信料制度への理解を促進すること。
 一 衛星放送については、その特質及び難視聴解消の目的を十分踏まえ、安定的、効率的実施に万全を期し、迅速な報道番組を提供するなどその充実、普及に努めるとともに、ハイビジョンの普及促進を図ること。
 一 放送を通じ、国際間の理解と親善に寄与するため、国際放送については、交付金の増額に努めるとともに、番組の充実、海外中継の拡充による受信改善を促進し、また、海外への映像情報の提供を図ること。
 一 協会は、地域社会の発展に貢献する情報番組を提供する等、地域放送の一層の充実、強化に努めること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。