お答えいたします。
 地下ごう問題につきましては、実は終戦の直後の二十一年度から二十三年度までに対処したことがまずございます。これは地盤沈下とか土砂崩壊によって交通安全上危険なものについては、特殊地下土木施設整備事業として補助率十分の十ということで、二十三年までそういう事業を行いました。それから、二十四年度は事業は引き継ぎましたが、補助率は二分の一ということで下げております。
 さらに、都市災害の発生後の措置ということではこれまでの二十一から二十三と同じでございますが、二十五年から昭和四十八年度までは、都市施設が被災し、その復旧に伴い防空ごうの埋め戻しを必要とするものや防空ごうだけの災害、それに防空ごうが災害の原因をなすものについては、都市災害復旧事業として補助率二分の一をもって事業を実施しているところでございました。
 さらに、昭和四十九年から五十六年にかけて特殊地下ごう対策事業というものも実施しておりますが、これはどちらかというと危険の予想ということを含めている点で新しい事業でございまして、この事業は、市街地に現存いたします地下ごうを対象に、土地の陥没、人畜の転落等の危険の予想されるものについて埋め戻し事業を実施する地方公共団体に対して補助をしたものでございます。当時の調査結果によりますと、神奈川、広島、東京、鹿児島などを中心に全国で約三千四百カ所の防空ごうがございまして、危険度によりＡＢＣというふうに仕分けをいたしまして、そして危険度の高いものがＡでございますが、そういうものから順次埋め戻しの事業を実施して、その数は四百十七カ所に及んでおります。補助率は二分の一ということでございます。
 以上のことがこれまでの地下ごう対策事業の概要でございます。
先ほども申し上げましたように、この事業の円滑な推進のためには、居住者の皆様方の理解と協力がぜひとも必要であります。その意味で、我々は可能な限りその御意見等をしんしゃくしながら円滑に事業を進めてまいるよう努力いたしたいと思います。
最善の努力であると同時に、また、きょうは分科会ですから、とにかくそうした住民の不満に対して誠意を持って対応していただきたいということを公団にお願いしますし、建設省に対しても、こうした問題点についてこれからさまざまな場面で検討していただきたいことをお願い申し上げまして、同時に、これから合意ということになりますと一対一の話し合いという場面もあると思いますし、あるいは自治会という形で話し合いの場面もあるのではなかろうかと思いますけれども、かつて例の家賃裁判等の問題のときに、自治会の団体を不逞のやから呼ばわりしたなんてことが議論になりましたけれども、そういうことじゃなくて、さまざまな形の交渉事につきまして、個人の場合もあるだろうし団体の場合もあるだろうし、誠意を持ってこれから取り運んでいただきたいということをこの機会に要請をしておきたいと思います。この点だけひとつよろしく。
期間の問題につきましては先ほど申し上げたとおりです。居住者の皆様方の理解と御協力が重要であるということは先ほども申し上げたとおりでありまして、そのために二年間という期間の中で我々は最善の努力をしているということでございます。
公団の事業としての法律的根拠ということになりますと今申し上げたとおりでございますが、今度は居住者の方々との関係について申しますと、まさに今先生が御指摘になりましたように、契約を解除するという段階になりますと更新拒絶でありますとかそういう手続がございますが、それは借家法によって行われることになると思います。
しかし、公営住宅の場合のように一たん出て行って戻る場合等々詳しく規定があるわけではありませんでして、それと、具体的には施行規則にある用途廃止という手続になると思うのですけれども、しかし、そうしたいわば手続面の根拠はあったとしましても、結局は契約を解除するということになるのじゃないでしょうか。そうなりますと、公団法に根拠を求めるのではなく一般法に根拠を求めるということになると思いますが、御認識を伺いたいと思います。
これは、公営住宅法にございますような建てかえについての特別規定というものは公団法にはございません。したがいまして、そういう意味では、そういうものに基づいて行う事業という定義になりますと、いわゆる法定事業ということになりません。したがって任意事業だと思いますが、公団が行う事業そのものにつきましてはそれぞれ公団法の規定によっておるわけでございまして、たしか二十九条に基づいて行っております。
今のようなお立場が住民にとってはとても納得ができないということだと思いますし、私たちも全く同じ立場です。こうした問題について、法律の仕組みからの違いということについても公団は振り返って考えるべきである、こういうように思います。公団では建てかえしようとする法律上の根拠はどこに求めておられるわけですか、御説明いただきたいと思います。
我々は、この建てかえ事業に入ります前に相当いろいろ研究等をしたわけでございます。くどくど申しませんが、御説明に入って、それも極めて具体的な説明に入るわけでございますが、そして二年間十分お話しさせていただくということで、従来からの経緯から見ましても十分であるというふうに私は思っております。
そういうことは質問してないですよ、委員長。質問にちゃんと答えてないですよ。それはそうじゃなくて、居住者の方々に、高齢者の方々に対する措置についてもっと検討する余地はないかということを先ほど質問したのじゃありませんか。それに理事も局長も答えてないじゃありませんか。答えてくださいよ、それは。
  午前十時三十三分開会
    ─────────────
 平成二年十月十二日議長において本委員を左の
 とおり指名した。
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                大木  浩君
                大城 眞順君
                大鷹 淑子君
                岡田  広君
                北  修二君
                田沢 智治君
                田代由紀男君
                粕谷 照美君
                北村 哲男君
                庄司  中君
                鈴木 和美君
                竹村 泰子君
                谷本  巍君
                肥田美代子君
                及川 順郎君
                市川 正一君
                高井 和伸君
                喜屋武眞榮君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         田沢 智治君
    理 事
                大城 眞順君
                北  修二君
                竹村 泰子君
                及川 順郎君
                市川 正一君
    委 員
                伊江 朝雄君
                板垣  正君
                大木  浩君
                大鷹 淑子君
                岡田  広君
                粕谷 照美君
                北村 哲男君
                庄司  中君
                谷本  巍君
                肥田美代子君
                高井 和伸君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （沖縄開発庁長
       官）       木部 佳昭君
   政府委員
       沖縄開発庁総務
       局長       藤田 康夫君
       沖縄開発庁振興
       局長       水谷 文彦君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
    ─────────────
   〔岡田広君委員長席に着く〕