岩村参考人からもその御意見が出たかと思いますが、要するに法律の専門家だけで、しかも法制審議会の審議が余り公開されていないということでございますね。やはり法律家だけですと、今、水谷参考人の御意見を聞きまして、私も法律家なものですから、ああそういう考え方もあるんだなというふうにいろいろ感じていたところもございます。
 いずれにしても、これは国民のためのものでございますから、やはり広くそういった人を委員に選ぶ。それで、選び方というのは具体的にどうするかというと結構難しいことがあると思いますけれども、要するに各方面の方ですね、市民代表、労働者代表といいますか、いろいろ各方面からの方を選ぶようにすべきだというふうに考えているわけでございます。具体的なやり方はなかなか難しいかと思いますけれども、そういうことでございますが、よろしゅうございますか。
自民党の下稲葉でございます。
 きょうは参考人の三人の先生方、大変お忙しいところをありがとうございました。非常に貴重な御意見をいただきました。その御意見を背景にいたしまして、二、三質問させていただきたいと思います。
 まず、板倉参考人に最初にお伺いいたしたいと思います。
 今回の刑法改正については基本的には賛成である、細かい点についではいろいろまだ意見があるというふうなことでございました。そこで私どもは、大変わかりにくい片仮名の文語体の文章をこういうふうに平易化するということは、かねがね国会としても附帯決議等で決議しているように、その推進の立場にあるわけでございます。できるだけ立派な法律、国民がわかりやすい法律に持っていくということは当然なことであろうと思うのでございます。
 そこで、今回の法律改正には基本的には賛成であるがということで、将来の問題としまして、法制審の具体的な構成員の問題いろいろ御意見があるようなことでございました。その点につきまして、具体的にどういうふうな人選なりなんなりやったらいいか、お考えがございましたらお伺いいたしたいと思います。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人の方々からの御意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
極端なことを申しますと、今回の口語、もし時代でどの時代のものに当たるかといいますと、昭和二十二年ぐらいの程度の口語であると
それから、もちろん、先ほど申しましたように、一応格調はあるし、整った文であるということは認めます
ですから、その限りにおいては異存はございませんけれども、せっかくでございますから、将来に向けてはもうちょっと現代語に近いようにしていただきたいということでございます


 それから、これも見出しですけれども、第二十一章の「誣告」を「虚偽告訴の罪」という見出しになりましたけれども、これも刑事告訴だけでなくて懲戒の処分を受けさせる目的の場合も含みますので、「虚偽告訴の罪」という、これは章の名前だからそんなのでいいのかなとも思いますけれども、若干問題があろうかなとは思います

 それから、刑法二百三十八条の事後強盗罪でございますけれども、二百三十八条で「窃盗が、財物を得でこれを取り返されることを防ぎこということでございますけれども、これは「窃盗犯人が」というふうな方がいいのではないかと私としては思います
これは窃盗の実行に着手すればよろしいわけですけれども、ところが二百四十条の方は「強盗がこと書いてございますが、強盗というのは、よく強盗犯人のことを強盗と言うわけですね
しかし、窃盗犯人のことを窃盗とは普通は言わないと思うんですね
窃盗というと窃盗行為を指すわけであっで、普通日常語としては言わないので、これは「窃盗犯人が」というので私としてはいいように思いますけれども、これは強いてこだわりません
これは若干いろいろな人に聞いてみたところ、皆、窃盗というときには、窃盗犯人を窃盗とは普通は言わないというふうに言っております

 若干気がつきましたことはそういうことでございますが、今回の刑法一部改正には賛成でございますが、くれぐれもこれからも本格的な刑法改正に取り組んでいただきたいというふうに考えております

土地を売ったり株を売ったりして、それでも足りないときには最終的には国において処理するということは、これは税金で処理するしかないということだと思うんです。土地がどれくらいの値段で売れるのか、株が幾らで売れるのかということともちろん密接な関係にあるわけでありますけれども、だれに聞いても十兆円ぐらいは最終的に国の負担になるのではないかというようなことを言われます。それなので私は、この赤字を何とか消すためにいろんな方法を早目早目に講じたほうがいいんじゃないですかということもこれまでに申し上げてまいりました。
 それから、財投のもう一つの問題として、構造的な赤字を財投で埋めていいんだろうかという問題もあります。
 具体的に言いますと、海外経済協力基金というのがありますけれども、平成六年度末の繰越欠損金というのは九百二十五億円あります。既に平成七年度の収支について予定が発表されておりますけれども、その中では資金運用部からの借り入れ五千二百二十五億とか、簡保からの借り入れが三百十億とか、政府保証債が五百億とかその他書いてあるわけであります。
 言うまでもなく、これは開発途上国向けの低利融資に伴う基金の受け取り利息と、それから資金運用部等に対する返済、つまり支払い利息との逆ざやというのが恒常的に起きているわけであります。本来だったらこの逆ざやというのは一般会計で埋めるべきものなんでしょうけれども、埋められないために財投が使われている。それも恒常的に使われているというのはおかしいんじゃないかと思うんですが、もっと有償資金であるという重みを受けとめた財投の運営をしないと、今の一般会計だけではなくて財投自体も硬直化し、もういずれ回らなくなってしまうんじゃないかというぐらいの心配をしているんです。
 この海外経済協力基金に恒常的に出すことの意味というか、判断はどの辺に置いて行われているんでしょうか。