調査は終了したということは納得できないわけで、先ほどあなたはおっしゃったけれども、この「桐千葉」というもの、この論文集といいますか感想文集かわかりませんけれども、こういうのをつくった記憶があるという人が受けた人や教官の中にいたということをおっしゃったでしょう。おっしゃったのなら、この内容について真偽のほどを明らかにしなければならないのじゃないですか。真偽のほどを明らかにしてください。
私ども、十分調査した結果、ただいま御説明いたしましたような結論に到達したわけでございまして、一部そういう報道に基づいたものにつきまして今後ともまた再調査をするというような気持ちは今のところ全くございません。
 それから、内容につきましては、その報道に出ておりますようなことについて現在の調査学校でやっておるかということになりますと、これは調査の結果、全くそういうことは現在行っておりません。
 したがいまして、十数年前の事実関係について一応私どもとしては調査した結果、よく内容は特定できなかったということで調査は終了したというふうに御理解いただきたいと思います。
じゃ、今後さらに私が申しましたような内容のことをしたのかどうか、コメントができないというようなことでなくて、やはり現職の自衛官の人もおられるし、やめた人だって事情聞けばわかりますから、もっとちゃんと調べて事実か事実でないか、これを明らかにしてほしいし、さらに今日現在、ただいまのこの心理戦防護課程の訓練内容が昭和五十年当時と同じなのかどうかということについても大いなる疑義がありますので、この点もさらに明確にしていただくために調査を要求したいと思いますが、どうですか。
当時の関係者に調査した結果、今先生が御指摘のような論文集といいますか、資料集みたいなものをつくったような記憶があるという方もございます。
 そういうことで、事実関係はまだ特定しておらない、特定できなかったということでございます。
教官の方はそれぞれもう退職してわからなかったとおっしゃいましたけれども、この「桐千葉」というものをつくられた編集委員長の人は現在、名前は申しませんけれども、現職自衛官ですよ。事情をお聞きになりましたか。
お答えいたします。
 今、先生いろいろ御説明いただきましたが、実は、先般一部マスコミにそのような報道がございましたので、古いことではございますが、私どもも念のために一応調査をいたしたところでございます。その結果、当時の調査学校の担当の教官等はほとんど退職しておるような状況でございまして、いずれにしても資料としては、調査学校としては大体資料保存期間というのがございまして、数年でいずれも教員関係の資料については焼却処分になってございます。
 したがいまして、在職しております教官なり当時の学生等からいろいろ聞き取りをやりました結果、どうも新聞に報道されておるようなところはなかなか特定できなかったというのが実情でございまして、いずれにしてもそういうところが私どもの調査の結果でございます。
 したがいまして、その目的その他について、私どもちょっと事実関係が全く特定できないということでコメントを差し控えさせていただきたいと思っております。
総合実習という期間がその課程の中に設けられておりますことは事実でございますが、具体的にどういうことを行っておるかというようなことにつきましてはちょっと御説明を差し控えさせていただきたいと、このように思います。
この課程においてどのような、主に実技、実習、演習といいますか、こういう実習ですね、演習というのがありますが、実習とか演習はどのようなものを行ったかということを概略説明できますか。
実際私持っております資料が、ちょっと古いんでなんですが、昭和五十年の十一月十日から五十一年の三月十一日までの間に陸上自衛隊の調査学校、小平市の調査学校で行われました情報教育部第五教官室の教育実施計画、これがあるんですけれども、この期間に第十七期幹部心理戦防護課程教育実施計画というものをつくってそのとおり実施をしたという、そういうことは間違いありませんか。
私、申し上げました有事の際に自衛隊が仮に本土で戦うというような場合を想定いたしますと、いろんな形で、例えば航空機によるビラであるとか、あるいはいろんな意味で向こうの陣営から我が方の陣営に早く投降せいとか、そういうふうな働きかけがあると、そういう意味でございます。
今の説明ですと、心理戦防護課程というのは外国から心理戦、謀略的な活動、スパイ活動的なことだと思いますが、そういうものを受けたときに我が国の自衛隊がそれにどう対応するかという、こういう教育訓練であるという説明だったと思うんですね。それでいいですか。
より具体的にということかと存じますけれども、この措置を本当に求めておる人がおられたとしまして、そしてその人たちがこの措置を活用されることによって世の中に弊害がもたらされないということであれば、この措置を生かす余地があるということになろうかと思うのでございます。
 つまり、これまで居住用財産の譲渡に関しましては軽減税率を適用するという制度がございまして、先ほど来も御議論ございましたように、今税務署で申告を受け付けております件数から見ますと、過半のものがその制度によりまして非課税で譲渡が行われておるという事実も確認されたわけでございます。それを私どもは頭の中に置きまして要求官庁ともいろいろやりとりをいたしましたけれども、確かに、中には今までの制度ではなかなか居住用財産の買いかえが進められない、いろいろ考えておるけれども見送っておる、そういうケースもあるという、これは要求官庁からの話だけではなくて、広くいろいろな方々からもそういう御要望がございました。
 そういう実態がありまして、現に居住水準を向上していこう、家族構成も長い間の年月のうちに変わられ、そして新しい住まいに移りたいという、ちょうどそういう状況になっておられる方がかなりおられるとすれば、そういう方々がこういう制度をお使いになって新しい家に移り住まわれるとしましても、それで世の中に大変難題が生じてしまうということでは困りますけれども、そうはならない範囲でやれるのではないかというふうな見通しを持ったということでございます。
 政府税制調査会の答申にもございますけれども、確かに慎重な議論がベースにございましたけれども、地価高騰などの弊害が生じないような、そういう限定を付した上で、円滑な住みかえを促進するためにこれを認めることもやむを得ないとする意見ももちろんございまして、そういったやりとりの中から生まれた案であるというふうにお受け取りいただきたいと存じます。