千三百万人検挙され、その上にもまだあるということで、その部分が指導に当たる。恐らく全ドライバーが何らかの格好で警察とのかかわりをそういう形で持たせられている、こういうことだと思いますが、私、先ほどお聞きしたことは、恐らく今のようなやり方、こういう状況を数字が冷厳に示しているわけですが、警官が一種の目標といいますかノルマといいますか、基準みたいなものを持たせられているから、こういうひどい状態になっているのじゃないかと思いますが、この点はどうなんですか。
先生御指摘のとおり、全国の交通警察による交通取り締まりの件数は最近増加の傾向にございます。ただ、最近の交通情勢が、昭和五十三年を底にいたしまして増勢傾向に向かっておる。その背後には、かなり一般のドライバーのモラルの問題等もあるということでございまして、安全のためには総合的な施策が必要でございますが、その一環としてやはり必要な取り締まりを強化するということは、現在の交通情勢ではやむを得ないと考えまして、そのように運用しているところでございます。
 ただ、取り締まりの件数のみが出てまいりますが、その背後には、これを支える多くの指導の件数の上に取り締まりの件数があるということでございまして、取り締まりだけがふえるということではございませんので、街頭におきましては、一般の警察官が通常の取り締まりに至らざる指導をもかなり広範囲に行っている、その上に立っての取り締まり件数の増加であるというふうに御了解をいただきたいのでございます。
それで、指導が望ましいということでありますが、実際は、おたくからいただいた「交通違反態様刈取締り状況（五十年～五十八年）」、このデータを拝見いたしましたが、例えば五十七年は千二百三十万人が検挙されていますね。五十八年の統計を見ますと千三百十五万四千人ですね。つまり、全国のドライバーが今四千八百万人と言われていますが、その三人に一人、三人ちょっとに一人がほとんど警察に検挙されている。そういう状況ですね。
 同時に、交通反則金の方を見てみますならば、これは毎年ずっといろいろなあれがありますけれども、五十六年、五十七年、五十八年の三年を見ますと、予算額として計上したものよりも決算額の方が多いですね。例えば五十八年、去年の状況を見ますと、交通反則納付金というのが五百六十一億五千七百万円が予算額でございましたが、皆さんの決算の見込みとして出している数字は六百十四億二千五百万円でございますね。つまり、指導だ何だと言って、国会でもいろいろな大臣の方方が、じゅんじゅんと諭すのだ、悪質なものは別だなんということを言いながら、取り締まり、検挙、こういうものをどんどんやっているということですね。したがって、いろいろな通達なんか出されているにかかわらず、今もって違反の中で一番多いのは最高速度、スピード違反ですね。白昼天下の警察官がこそこそと茂みの中へ隠れたり、いわゆるネズミ取りですね、忍者まがいのそういうものが堂々とやられているというような問題があるわけであります。中には、そのための人権侵犯の疑いあるいは問題になったこともございますけれども、こういう状況を見ますならば、これは取り締まりのための取り締まりじゃないかと、かつて何回もこの点を指摘されているにもかかわらず、末端では一向に直っていないじゃないか。恐らく警察官自体にノルマを課せられているのじゃないか、こうまで勘ぐりたくなるわけでありますが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
いわばその趣旨、そういういろいろなこれまでの国会、道交法その他によりますと、悪質なもの、無謀なもの、こういうたちの悪いドライバーについては、積極的な取り締まりをするのは当然でありますが、一般に対して、その主眼というものは指導が重点だというふうに理解してよろしいかということを聞いたのでありますから、その点、もう一回お答えいただきたいと思います。
田渕議員のお尋ねに総理の御答弁を補足させていただきます。
 まず第一点、青函トンネルのように、国鉄がその資本費を負担した上で経営することを前提として鉄建公団が建設してまいりました施設に係る債務について、昨年七月の国鉄再建監理委員会の「意見」では、国鉄自身の長期債務とあわせてその処理を行うよう提言をされておることは御承知のとおりであります。
 今回の国鉄改革におきましては、その再建監理委員会の「意見」に沿いまして、青函トンネルのようにその施設を完成後運営する旅客鉄道会社に資本費の負担能力のないものにつきましては、施設が完成し供用される段階で債務を清算事業団が承継し、清算事業団が処理するとしているものでありまして、適切かつ妥当な措置であると考えております。
 また、確かに国鉄が資本費を負担することを前提として鉄建公団が建設を進めてまいりました鉄道施設の中には、成田新幹線や京葉線の一部の区間などのように、社会経済情勢の大幅な変化などにより工事を凍結しておるものがあります。これらの鉄道施設の建設をもしそのまま継続するとすれば、これが将来さらに大幅な経営収支の悪化をもたらすことは予想されることでありまして、このようなことから、これらの鉄道施設については工事凍結はやむを得ないものと考えておりまして、工事の再開、継続は困難と考えております。これらの施設に係る債務については、再建監理委員会の「意見」に沿いまして、施設とともに清算事業団が承継し、事業団によって処理することと考えております。
 また、本四備讃線及び本四淡路線は、いずれも基本的には国鉄が資本費を負担した上で経営することを前提として本四公団が建設してきた鉄道施設であります。
 このうち、本四備讃線は、完成後、旅客鉄道会社が鉄道として経営することにより有効活用を図ることが適当なものでありますし、また本四淡路線は、本四備讃線同様、道路鉄道併用橋として計画されたものの、諸般の情勢により五十四年度以降、鉄道分の建設投資を行っておりません。
 これらの本四公団建設施設に係る資本費につきましては、これらの施設の建設の経緯や旅客鉄道会社の負担能力等を考慮し、清算事業団において処理することとしておるものでありまして、現時点において考えられる措置としては、最も適切、妥当なものであると考えております。（拍手）