市場原理ということになりますと、これは郵便貯金が長年の経過の中で少額預貯金、それを有利確実に運用して還元をしていかなければならないという視点で、財投資金、こういうことで来ておるわけであります。
 それで、御案内のとおり長期大型プロジェクト、一般会計においてなかなか達成のできない事業がこのことによって行われるという意味では、政策金融機関でございますから、市場原理ということからいいますとどうかなという考え方が言われる。しかし、民業補完という観点で今日まで使命を果たしてきたことだけは、一つの視点であります。閣内にも、担当大臣、元大臣小泉今は厚生大臣、論争があります。そういう論争を踏まえながら、国民の世論の落ちつくところ、また懇談会をつくってこれはやられておるわけでございますから、そこで的確な結論は出るだろう。
 いずれにしても、ビッグバンがスタートをしてまいるということになりますと、日本市場に対する魅力の資金でございますから、それぞれに対応し、市場性を高める。今でも御案内のとおり、みずから資金運用を郵貯会計やられておることでございます。郵政省全体と言っていいのでしょうか。そういう点を今後、先ほど申し上げました間断ない聖域ない見直しを進めることで、本件をビッグバンの全体の中で活用をしていくということになるのじゃないでしょうか。してまいりたい、こう申し上げましょうか。
ちょっと簡単なものですから意味不明で、ちょっと質問のポイントを、失礼ですがずばりと言ってもらえばいいわけでございますが、郵貯と市場金融との整合性いかんということなのでしょうか。そのあり方をどう考えるか。
郵便貯金については、御案内のとおり少額預金という上限が設けられております。そういうことの中で財政投融資資金の原資として有利かつ確実に運用をしていく、こういうことでございまして、その目的というものと民間金融市場との整合性をどう考えるかという点であろうと思いますが、図ることが必要であると考えておるわけであります。
 いずれにせよ、政府事業の将来のあり方については、国がどのような機能を果たすべきなのかという観点から、行政改革すべて聖域なしでいくわけでございますから、聖域なく検討が今後も行われる、こう考えております。
もう時間も残り少なくなってきましたので、次の議題に移ります。
 今度は市場そのものについての質問でございますが、先ほどから市場を完全自由化するというのが原則であるというお話をしておられました。市場を自由化したとしても、先ほども質問が出ておりましたけれども、巨大な郵便貯金、郵貯というのがございます。この郵貯というのが日本の個人預貯金総額の約二割を占め、民間預貯金の約半分も占めている。そういう巨大なものが、羊の群れの中に象がいるわけです。これがそのままいるということは、基本的にこれは市場原理が金融市場で働くのかという疑念を生ぜしめるのですけれども、いかがでしょうか。
これは、大臣の答弁もう何度聞いても多分抽象的な御答弁になると思うので求めませんが、非常にこういう異常事態が今金融で起きている、これが経済に与える影響も多々である。こういうような場合には、法律は成立したかもしれないけれども、もう一回見直そう、そして現状に合った財政改革、また経済の改革というものをやっていくということ自体が法律に書いてあるわけですから、これをさらに見直すということをやらないと、これは異常事態じゃないということを言われるのは、非常に国民にとって、こんな異常な事態が起きているのに大蔵大臣はそういう認識を持っておられないということになって、このことは極めて私は重要、また非常に大変な御認識であるのじゃないかというふうに思います。
 そこで、罰則強化のことについて若干御質問をいたします。今回の改正、幾つかあるのですけれども、二つぐらい取り上げてみたいと思います。
 まず第一に、監督官庁の検査回避、虚偽報告ということで、銀行法の六十三条に基づくものでございますが、現行は、懲役刑がなし、罰金五十万円以下、法人に対して両罰規定で五十万円以下というのを、改正案では、懲役は一年以下、罰金は三百万円以下、法人に対しては二億円以下、こういうことを今提案されているところです。
 ところで、過去にこの適用があった案件というのは第一勧銀の案件でございまして、これについては、司法当局の対応としては、告発が平成九年七月二十五日にございましたので、七月二十八日に東京地検は、被告発者四名、個人でございますけれども、これについては不起訴の処分をした、第一勧銀については起訴を決定し、同日東京簡易裁判所は、第一勧銀に対して罰金五十万円の略式命令、これを発して、第一勧銀は即日納付をしたということになっております。
 告発の内容というのは、貸出金の調査表等の資料の作成、提出を依頼されたにもかかわらず、検査を免れようと企てて、小池向け貸出金が資産査定の対象とされていることを知りながら、殊さらにこの貸出金について調査表等の資料を作成せず、検査を免れた、こういう告発内容でございま
す。
 今度罰則を強化して懲役一年以下ということになるのですが、こんな第一勧銀が、この国会でも非常に問題になった事件でございます、こういうときに、私は個人的には、不起訴処分がなされたということはとても遺憾なことではないかというふうに思っております。
 皆さん御存じのように、検察審査会法というのがございまして、その三十条では、告訴もしくは告発をした者が検察官の公訴を提起しない処分に不服があるとき、そのときには「検察審査会にその処分の当否の審査の申立をすることができる。」すなわち、告発をしても起訴猶予、不起訴処分にしますという検察官の決定があった、しかしながらそれは国民として大変おかしいことであるというときには、告発をした人がもう一回これを考え直して、そして起訴をしなさいという申し立てをすることができるわけで、そういう経過を通じて起訴になったケースというのは多々ございます。
 そこで、これを大蔵大臣にお伺いいたしたいのですけれども、なぜこの不起訴の処分に同意したのか、また、今からでも遅くないわけですから、この者たちに対して審査の申し立てをやられるお考えはないのかどうか、これについて御答弁願いたいと思います。
    〔井奥委員長代理退席、委員長着席〕