アメリカは国連の六百六十号の決議によっていろいろとイラクに対して攻撃をしてきたわけでありますが、今日ブッシュ大統領の発言によりますと、イラクのフセイン大統領がいろいろな意味で積極的な攻撃をするということで、まだ不十分であると主張をされているわけであります。しかし、第一次世界大戦以後今日まで、アラブ、中東においてさまざまな紛争が行われてきました。特にレバノンの紛争は長い間のものでありますが、もしイラクがこのような形で政権としてフセインがなくなった場合、第二レバノン化になるのではないかという危惧もあるわけであります。
 イランにおきましてもサウジアラビアにおきましても、そしてまたトルコにおきましても、それぞれ民族間の争いの中で一つの国境が引かれてきたわけでありますが、その力のバランスが狂うことによって大変大きな諸問題が起こるわけであります。そういう意味において、アメリカのイラクのフセイン大統領の姿勢に対しての不信感というものは当然でありますが、今日まで国連というものを基本にした平和のために努力をしてきた我が日本としてみれば、これからもさらにその国連での活動を基本とした平和をぜひアメリカにも求めていくことが必要である、私はそのように思うわけであります。
 その点で、これからぜひともそういう面を積極的に大臣としてもひとつ御努力をいただきたいと思うわけでありますが、この平和回復活動のための緊急な九十億ドルの支援に対してのきょうの質疑でありますので、今日の湾岸支援の財源措置について、大臣は次世代に負担をかけないような形でやっていくということを前々からお話をされておりました。今回委員会としてこのような議決をする前に、ぜひその御所見をまずもってお伺いをしたいと思います。
本朝の湾岸危機対策本部の会合におきまして、昨夜までの情勢の報告を受けました。そして、今クウェートが平和を取り戻しつつあるということについては、ほっとする思いが一部にございます。
 と同時に、その後、予算委員会そして大蔵委員会と継続いたしまして、本日に入りましてからの状況を私は確認をいたしておりませんけれども、イラク軍がクウェートから撤退を開始したにかかわらず、国連決議の六百六十のみが引用されておりましたことに私どもは非常に危惧の念を持っております。正統な政府が復帰することをイラクは認めたのか、またクウェートという国が独立の主権を持つ国家であることをイラクは認めたのか、さらにクウェートの国内に非常に大きな破壊を、そしてまた人命の損傷まで伝えられている状況の中でイラクはその補償の責めに応ずるのか、こうした思いが一方ではなお大きな不安として残っております。そして、国連の安全保障理事会六百六十から六百七十八に至る各十二の決議というものが完全に守られる状態の中でイラクがクウェートから兵を引いてくれていたら、その思いが今なお強くいたしております。
本日、大蔵大臣にぜひ今回の法案に対して質疑をさせていただきたいと思います。
 多国籍軍が地上戦を開始しましてちょうど三日目、クウェートが解放されたという報道が各地であるわけであります。そういう意味において、大蔵大臣は長年の間、この湾岸の平和に対して全力を挙げて努力をされてきたわけであります。この事実を踏まえて、大蔵大臣として御自身の今までの御努力の結果、そして今解放された現実の中でどのようにお考えであるか、御意見をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大石正光君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
    ─────────────
起立多数。よって、両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 平成二年度一般会計補正予算（第２号）、平成二年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して採決いたします。
 両案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、やはりそれも非常に消極的だと思いますね。さっき長い時間かけてやりとりしたように、今やこれはもう内政の重要問題になっているんですよ。なじむとかなじまぬとか、そんな問題じゃないんですよ。毎日毎日のことですから、休みを除いては。何百万というサラリーマンが大変困っている。だから今さっき私は新聞を見せたじゃないですか。新聞で通勤と書かないで「痛動」と書いてある。毎日ですよ。あなたたちはいいかもわかりませんよ、自動車かなんかで役所へ来るんだからいいかもわからぬけれども、毎日毎日通っている人間はなじむとかなじまぬとかいう問題じゃないんですよ、この辺は。
 ですから、私は、少なくとも二十一世紀を展望に入れて、私が提起しましたように、通勤通学の混雑緩和に重点を置いた鉄道整備の長期計画を策定すべきだと思う。そして、それを具体化するためには、やはり公共事業計画としての鉄道整備五カ年計画を策定して財源対策も明確にする。そして、国民に対しては混雑率緩和の具体的改善目標を年度的に掲げていく、二十一世紀に向けてこういうふうに漸次改めていきますよと。そういう通勤通学混雑緩和の抜本的な対策を私はやっぱりこの際立てるべきであると。そのことは運輸大臣頑張って閣議できちっと決めなけりゃ、いや、航空は航空でいいんだ、港湾は港湾でいいんだと、しかしこれはなじまないなんという議論は、私は政治家として恥ずかしい話だと思う、政治家として。これだけ大問題になっている。
 例えば、医学的にいっても、あのもみくちゃの電車で三十分がもう限度だと言われている。それを超すと、今度は職場に着いたら生産能力が落ちると言われているんです、人間として。生産能力が医学的に落ちると言われている。それが今、首都圏では一時間以内で行かれる人は恵まれているんですよ、一時間半ぐらいかかる人が幾らでもおるんですから。
 そういうものを私はやっぱりこの際思い切って、今申し上げた公共事業の長期計画として、そして鉄道整備五カ年計画をきちっと立て、そして今サラリーマンが大変通勤で悩んでいますが、それについてはこういうふうに年次別に直していくんだよと、いましばらく我慢してもらいたい、こういうのが政治じゃないですか、どうですか。