時間がないのでその論議はできませんのですが、新聞の報道によりますと、平成元年度の一般会計税収入が補正予算額を一兆五千億程度上回る見通しが確実になったとしていますが、これでは当初予算に比べて五兆円ほどの自然増収があったことになります。当初予算に比較した決算時における税収増は、昭和六十二年度五兆六千三十九億円、六十三年度五兆七千三百六十五億円となっており、これに匹敵する税収見積もりの誤算が平成元年度にも生じることになるわけでございます。これは、三年連続して政府の見積もりより国民一人当たり五万円、もし四人家族であれば二十万円も税金を余分に取られている計算になります。
 政府としては、まず当初の減税超過という枠組みは完全に破綻したことになります。はっきりとこれを認めること。二番目には、取り過ぎた税金を何らかの形で国民に返すこと。三つ目には、ずさんな見積もりが続いていることを反省し、国民の前に明らかにすること。この三点を約束していただきたいんですが、大蔵大臣の御答弁をお願いします。
総理、大阪ではあいさつがわりに「もうかりまっか」という言葉があります。そうしますと大概返事は「まあぼちぼちでんな」という言葉をよく使われますが、現在の国民生活もまあぼちぼちというところなのかどうか、この点から総理にお伺いをしてまいりたいと思います。
 総理府が五月の二十七日に発表した物価問題に関する世論調査によりますと、消費税が導入された昨年、物価の上昇により生活費がふえたと感じた人は六三・七％と、昭和六十三年の五二・八％を大きく上回っております。消費税導入を柱とする政府のいわゆる抜本税制改革は全体としては減税の方が増税より多くて、トータルでは二兆六千億の減税となっているはずであります。それにもかかわりませず、税制改革で国民の懐が暖かくなったという言葉は聞かれないのであります。大阪流でいきますと「皆目あきまへん」ということになろうかと思います。総理の御認識をお伺いいたします。
御質問を聞きながら、連合の政策資料の土地に関するものを私もここで今読ませていただいておったところであります。大蔵大臣が申しましたように、税の仕組みについて今税調で検討を願っておりますが、これから税の仕組みについての本格的な審議が始まるところですが、連合が提唱されている大土地保有税についても大蔵省も連合から御説明を受けているように聞いておりますので、いろいろある土地保有課税の案の一つとして審議の視野の中に入っているものと考えます。私も一層またよく研究させていただきます。
実は先日、連合と大蔵省とで会合を持ちまして、その席上で連合から提唱されております大土地保有税の内容についても詳しくお話を承りました。
 これは土地保有課税について今いろいろな御議論が出ております。その一つとして、当然その税制調査会の審議の視野の中に入るものと、そう私は考えております。
ただいまの自治大臣の御披瀝、大変力強く思っております。
 次に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、先ほどからの答弁をお聞きしていますと、土地対策なかんずく土地税制については政府税調の意見を聞いてそれで対処したい、このようにおっしゃっておられます。それはそれとしまして、先ほど私が申し上げました連合が提唱します大土地保有税、これを政府で御採用願えませんでしょうか、お尋ねをします。
先生の御指摘のとおり、私が言わんとしたのは、こういった法人所有、工場跡地を含む遊休地に関してやっぱりできるだけ土地の有効利用を図っていただくために、これに関しては土地政策上特別な税制として、そういった方向で検討していただいたらどうかという思いがあったことは事実でございます。
 特に、今連合の試案という大土地保有税という御提案でございましたけれども、これらの面についても、私は個人としてはすばらしい案だなと思っておりますけれども、これは何分にも今政府税調の方でも土地政策にこの面の繰り入れ、こういった政策繰り入れを真剣に前向きに検討している最中でございますから、予断を言うこともおかしいわけでありますが、固定資産税は固定資産税、もうそういった形の有効利用を図る大土地保有に関しては今言ったような御提言の趣旨が生かされればいいなという期待を込めて見ております。
この件につきましては、実際に諮問する前の段階におきまして、公衆衛生審議会におきましていろんな意見交換等が行われまして、その場におきまして、現在の未熟児の出生におきましては、非常に早い時期の未熟児におきましては二十四週未満においても生育事例があるから、それをきちっと調べた上で現行の妊娠中絶の時期についての基準について見直しをすべきであるというような御意見が出されましたので、それを受けまして日本母性保護医協会等にいろいろ実態の調査をお願いいたしました経緯がございます。その調査の結果は先ほど申し上げましたような報告でございまして、いわゆる二十四週未満におきましても生育事例があるというようなことから、現行の妊娠中絶時期の判断につきましては、二十四週というところについては見直しの必要があるということの御意見がございましたので、公衆衛生審議会の方に諮問いたしまして御答申をいただいた次第でございます。
 審議会の場におきましては、それに関しましていろいろな団体、先生お話ございましたように女性の団体からのいろんな要望、御意見等もございましたので、それらにつきましては各個別に全部審議会の場におきまして説明いたしまして、審議会でそういう意見を踏まえながら、現在の医学の進歩に応じて赤ちゃんの生育事例があるというようなことから、先ほど申し上げましたように優性保護法に書かれてございます生命を保続することのできない時期の基準といたしましては、二十四週未満を二十二週未満に変える必要がある。
 それにあわせまして、審議会の答申の中におきましては、それに伴いまして、いろいろ先生からお話ございましたように、若い世代で非常に人工妊娠中絶をやるかやらないか迷っている世代等もあるわけでございますので、そういう面で人工妊娠中絶が行われないようにいろんな対策を講じるべきであるというような御意見も附帯意見として出されているわけでございますので、そういう面も含めまして、今後十分に人工妊娠中絶ができるだけ避けられるような、いわゆる性教育といいますか、そういうものについての教育につきましても、私ども関係のところとよく連携をとりながら対処してまいりたいというふうに思っている次第でございます。