今、建設大臣がおっしゃられたように、やはり私たちも政治に携わる上で多くの皆さんから政策的にも資金的にも支えていただいて、公明正大な立場に立って政治を行っていく、私も同感であります。私もまた、大臣が茨城県の中でそのような視点に立ってこれまで政治をしてきたということに関しては敬意を表しているところでもありますけれども、ぜひとも大臣が建設行政のトップにいる今日、この点に関しましては厳正な調査の上にすっきりした指導体制を、また処分をある場合には考えていただきたいと思うわけであります。
 そこで、私一、二点だけ具体的な課題について伺いたいと思うわけでありますけれども、権腐十年という言葉があります。やっぱり権力の座に一つの状態が十年続くとどんな立派な制度であっても腐敗するという、こういう例えだと思いますけれども、フランス社会党にしても、それからイタリアの今日の政界にしても、やはり一つの権力政治が続けば腐敗するおそれが十分にあるというところに今日の大きな原因があるとするならば、私たち野党第一党としてもこれは真剣に反省をしながらこのことについて考えていかなければならない、こうも思っております。
 より具体的に今日の建設業界において、例えば九一年六月から九二年六月までの一年間で五百五十八億のうち三百八十二億の使途不明金が建設業界であった。さらに、その前の年も同じような状態が国税庁の方から報告されております。なぜ建設業界において使途不明金というものが所在してしまうのか、どこに原因があるのか。もしもわかっているならば、この点をお答え願いたいと思います。
本日報道されている件につきましては承知をしていないところでありますけれども、ただ一般的には個人、法人等が自発的な意思に基づいて政治献金を行うということは認められているものであり、法に基づき適正に処理せられている限り特に問題はない、このように考えておりますが、たまたま私の名前もその中に載っておりましたので、若干この機会をいただきまして私の考え方を述べさせていただきたいと思っております。
 きょう実は朝この報道を見まして、私自身もびっくりしたというような状況でございます。私は、日ごろから政治活動は薄く広く政治献金をいただいて政治活動をやっていくべきである、このような考え方でやっておりますので、このことにつきまして調査してみなければ、いただいておるかどうかということについては正確には申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても法律の適正な処置のもとで行われておる、このように思っております。
 また、種田先生はたまたま茨城で一緒でございますので、私の個人的な政治活動につきましても先生よく御承知をいただいておると思いますが、私は、特に気をつけなければいけないことは、政治家が利益誘導をしたり、あるいは人事的な介入をしたり、こういったいわゆる癒着と言われるようなことは断じてやってはならない、こういうことを私は初めて当選してから今日まで一貫してそれを信条にしてやってきたつもりでありますし、今日、建設行政を取り巻く非常に厳しい国民の批判の目、厳しい目というものを真っ正面から受けとめて、信頼回復、また政治改革に真剣に取り組んでいかなければならない、このように考えております。
建設大臣の決意のほどはわかりますが、きょうの新聞によりますと、一面トップで「清水建設 献金リストに五十七人 五ランク 実力者ズラリ ＳＡ金丸前副総裁、竹下元首相 宮沢首相、渡辺外相はＡ 三塚、小沢氏も」。これがトップ記事の見出してあります。
 これは全国に報道されているわけでありますから、ますます国民の建設業界に対する目、それを建設業法に従って指導監督している建設省に対して、大変な事態に今私たちは陥っておると思うのであります。私自身もそのような思いの中からこれからも質問を続けさせていただきたいと思うのです。
 そういう中で建設省自身が独自の調査も始めているということでありますけれども、建設省は、まず建設省のトップに立つ大臣みずからえりを正して、そして独自調査に当たらなければ、建設業法の趣旨が死んでしまうのではないだろうかと思いますけれども、大臣、その点はどうお思いでしょうか。
ただいま先生の方からお尋ねがございましたスウェーデンにおきましては、
御指摘のとおり、ＳＴＳ、スペシャル・トランスポート・サービスというサービスを、いわゆる鉄道でございますとかあるいはバスといった公共交通機関を利用できない重度の障害を持たれた身体障害者の方々のためのサービスとして地方公共団体が提供している、そういうサービスがあるということを聞いております。
 我が国におきまして、いわゆる身体障害者の方のためにリフトつきの車両、まあリフトつきの自動車でございますが、これをサービスとして事業として行っている体制といたしましては、いわゆるタクシー事業者によりましてそういう車両によるサービスというものが提供されております。ちょうどことしの四月一日現在で見ますと、五百四十両の車両が全国で導入をされているところでございます。これは、実は昨年の四月現在に比べますと、昨年の四月現在で四百七十両程度でございましたので、その間七十両近くふえているというような状況でございます。
 ただ、このリフトつきタクシーというものにつきましては、身体障害者の御利用いただく方々には大変重宝なものであるということで評価されておるわけでございますが、一方で、運行する側の問題といたしまして非常に車両の価格が高いということがございます。通常の大型タクシーの車両に比べますと、倍以上の価格がする。それから、運行効率につきましても、どうしても一回利用していただく回数というのも、通常の場合に比べますと相当回数が少のうございますし、また全体の収入という面でも限られる、こういうことがございます。
 そういった意味では、タクシー事業者がみずからの力でこういったサービスを進めていくということにもおのずと限界があるところでございます。そういった意味で、私ども福祉行政との連携というようなものを図りながら、こういった事業に対しまして積極的な対応に努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。