そうすると、私の言っているのは、違法性の認識の問題を言っているわけですね。違法性の認識はもちろん必要ない、これはあたりまえの話ですね。それで、いまあなたのおっしゃっているところは、恐らく非常に微妙に気を使いながら言っておられることは私にもわかります。その点が将来のいろいろな大きな争いになってくる可能性があるということを含めて、あなたとしては非常に慎重な言い回しをされておるのだというふうに私は理解をしておるのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
違反することをやろうということの認識となると、それでは合衆国の法令ということで、どういう法令に違反しているかとか、あるいはどういう法令ということは別として、ある法令に自分のやっている行為が違反しているかしていないかということの認識が必要なんですか。そういう理解の仕方ですか。それは日本の場合はどうです。日本の場合は、それは全然必要ないんじゃないですか。
そうすると、自分のやっている行為が合衆国の法令に違反をしておるということの認識は、犯意としては必要なんですか、必要でないのですか。日本の場合には、普通そういうあれは必要ないですね。
同じようなことになると思いますが、謀議の段階でございますから、今後の問題としてそういうことを認識しておるということでございますので、過去の事実として認識しているということではございませんから、そういう意味では関係がないという言い方が当たるかと思いますが、そういう賦物を国外に送ろうということを考えるという意味での認識ということは必要なんでございましょうということを申したわけでございます。
ちょっとわかりにくいのですがね。私の聞いているのは、だから、たとえば得られたというふうな物件が何だか知りませんけれども、それが臓物であるということがこの三百七十一条の場合必要かどうか、そういうことが第一ですね。それから、その知情というふうなことが三百七十一条の場合には必要であるのかないのか、こういうことを聞いているのですね。両方とも必要でないということではないのですか。
どのように御説明をしたらいいか、ちょっとむずかしい問題だと思うのですけれども、先ほど横山委員にも申し上げましたように、三百七十一条は謀議段階で成立する、謀議段階だけではございませんでプラスがありますけれども、基本的には謀議罪ということでございます。したがいまして、将来こういうことをする、つまり合衆国法令違反の罪を犯そうとすることの謀議ということでございますから、その将来犯そうとする行為の内容としては、たとえば二千三百十四条について言えば賦物の国外移送ということでございますから、当然、賦物であり、その情を知って国外に送るということをしようという認識は必要になろうと思います。しかし、そういうことをやろうという認識でございますから、その結果といいますか、具体的にどういうことが行われるかということは、そういう意味では関係がない、こういうふうになるんじゃないかというふうに思います。
本件の場合といったって、何をあなたが言っているのか、別に僕はＩＢＭのことを聞いていると言ってない、断っているんだから。あなた、本件の場合なんて何も聞いてないですよ。しかし、話はそこへいくのでしょうね。
 そこで、二千三百十四条の場合によりますと、贓品であることがまず条件ですね。これはあたりまえの話。それから贓品たるの情を知っている、日本で言えば知情という言葉を使いますね、これが条件になっておりますね。これは当然のことです。そうすると、三百七十一条の場合には贓品であるということとか贓品であることの情、これは全く関係がない、そういうふうに理解をしてよろしいのですか。そこはどうでしょうか。
私は、ＩＢＭというふうな問題を離れて、きわめて一般的な、そしてまたきわめて初歩的なことについて質問をいたしたいと思いますので、答弁はわかりやすくお願いをしたいというふうに思います。決してむずかしい質問をするわけではありません。答えにくい質問などはできるだけ避けたいというふうに思っております。そこへ行ってしまえばまた話は別かもわかりませんが、そういうふうに考えます。
 そこで、アメリカの実体法の中で、さっきも問題にもなっておりますところなんですが、このアメリカの連邦犯罪のタイトル十八の三百七十一条の問題ですね。これは読んでみますといろいろあるわけですが、この三百七十一条というので二千三百十四条との関連ですが、これはこういうふうに理解してよろしいのでしょうか。これは三百七十一条に「合衆国法令違反の罪を犯し、」というところがありますね。その合衆国法令の一つの対応として、括弧して二千三百十四というものがここで書かれておるというふうに理解してよろしいですか。
それでは私の方から引き続きまして御質問をいたしたいと思いますが、まず最初に大臣の方にお尋ねをし、見解をいただきたい、こう思っております。
 これは新聞報道でありますが、十六日の閣議で、今回のＰＫＯ法案の成立をめぐってテレビ報道のあり方についていろいろ批判が出た。「渡辺秀央郵政相はテレビ報道の実態を調査する考えを示した。」、こういう報道がなされております。ほかの新聞では、「「マスコミがＰＫＯ法案の報道に際して湾岸戦争を必ず出したため、ＰＫＯすなわち戦争というイメージが付いてしまった」と不満を漏らした。」、こういう記事がありまして、すぐ後実は官房長官が、「政府が、報道の内容をめぐって報道機関に再検討を求めることはない」。「規制はできないので、精査してみよう」と大臣が述べられたことについては、「電波行政の所管閣僚としての発言ではなく、個人的な意見表明との見解を示した。」、これは官房長官の方が示されたようであります。
 いずれにしても、閣議の席で仮にそういう形で精査をするとか調査をするという発言が出たということになれば、これは個人的な見解では私は済まないと思いますし、事実そういう形で郵政大臣の方からのコメントがあったのかどうなのか、この点についてはいかがでございますか。