社会党・護憲共同の細谷でございます。
 福祉施設というのがありますけれども、福祉施設における質的な充実と、そのためにはどうしてもそこで働いている職員の労働条件の改善を初めとする待遇改善というものが当然必要であろうというふうに感じるわけであります。そういう観点から、本日は精神薄弱児者の施設を中心にして、これは一例でございますけれども、お伺いをいたしたいと思います。
 もちろん、現在は速いテンポで高齢化社会を迎えておるわけでございまして、老人に対する医療や年金の充実の問題、そしてその財源をどうやって見出してくるんだということ、これは消費税との関連でも議論されているところでありますけれども、それはそれとして、高齢化社会に対する対応というのは極めて重要な問題であるということは、私は認めるわけでございます。しかし、その一方で、この老人問題の陰に隠れて、いわゆる社会的な弱者といいましょうか、もしそういう人たちが光の当たり方が足らないということであるならば、私はこれは大変寂しいことだと言わざるを得ないと思うのです。豊かな社会と言われるそのあり方とも絡んでくる問題だと思います。いわば社会の厚みといいましょうか、まさにそういうものが問われている部分じゃないかというふうに思います。その意味において、政治が光を当てなければならない分野だと思うのです。
 いろいろの福祉施設がありますけれども、その中から自分の身近にある素材ということで精薄児者の施設の問題について、これから御質問をいたしたいと思います。
 御承知のように精薄児者施設につきましては、児の施設は、ちょっと古うございますが、六十三年十月一日現在で三百十三カ所、定員で二万五百四十、それから精薄者の施設、これは更生施設で八百九十六カ所、定員で五万八千、それから授産施設で五百十一カ所、二万三千、これほど多くを数えるわけであります。そして、当然ここでは救護、援護のための職員が従事しているわけでありまして、精薄児者のいわば社会復帰なり社会参加の促進ということで懸命に日夜努力を重ねておられるという状況にあるわけであります。
 そこで、お伺いをいたしたいのでありますが、精薄児者施設に勤めておられる、直接処遇に当たっておられる、救護、援護に当たっておられる職員、この職員配置の現状はどうなっておるか、そこをまずお尋ねを申し上げたいと思います。
今、吉村委員から大変真剣な問題提起をいただきまして、こうした御質問を受けるに至りましたことを大変恥ずかしく思います。この御質問に対しては、事務方の諸君のまとめてくれましたものではなく、私自身の思いをお聞きいただきたいと思うのであります。
 私が危機管理というものを最初に感じましたのは、たしか昭和四十五年であったか六年でありましたか、よど号乗っ取り事件という我が国が経験をしたことのない事態が起こり、そのとき、人質になりました乗客を救出するために当時の山村新治郎運輸政務次官が身がわりを志願するという、本当に生命を賭した対応によってその事態を回避した時点からでありました。それ以来、例えば日航一二三便の事故発生の後の対応、さらには三原山の噴火に対する対応、そして湾岸危機から湾岸戦争に至る対応、それぞれの時期に危機管理の強化が叫ばれました。その中、ほとんどのケースに、ある場合は政務次官当時、ある場合は閣僚として、ある場合はその事後処理を担当する閣僚としてそれぞれ携わってまいりました立場から、危機管理というものについて随分見直し、新たな工夫をそのたびに私は取り入れてきていたと思っております。
 ところが、今回この兵庫県南部地震が発生をいたしまして、災害現地からの総理官邸への連絡体制の問題、事後における関係各機関への連携の問題、さらには交通規制その他いろいろな角度から改めてこの危機管理というものが問題となりました。こうした事態を何回か閣僚として内閣の中に身を置きながら想定し得ず、それだけの準備を整えてこなかったという点で、自分自身を含め過去の内閣の一員として恥じております。
 そして、今委員からも、社会党委員長が内閣の首班であるがための自衛隊の出動おくれといった批判が世間にある、そういった御指摘もありました。そうではないことを閣内におり知り尽くしておりますだけに、さらに五千名を超える人命の犠牲という重みに村山総理が必死で耐えておられるのを目の当たりにしておりますだけに、村山総理お一人の責任ではなく、閣内にある我々が広く負うべき責任であり、同時に、過去の内閣でそれぞれの場面を担当してきたすべての者がその一半の責任を負わなければならない問題に、それがすべて総理への批判として出てきていることを、村山総理には申しわけない思いでありますし、本当に恥じております。
 しかし、それなりに私は今まで準備をしてまいりました対応というものはワークしたと思います。例えば通産省を例にとりますならば、私自身は実は登校前の子供の知らせで慌てて飛び起きてテレビを見ました。その状況の中で、私も親族がおりまして、その安否を確認することをまず実は先にしたんですが、すぐに秘書官と連絡がとれ、状況の把握に走り始めました。しかし、その時点では近畿通産局は既にみずからの意思で午前八時には対策本部を設置し、情報の収集に既に努めてくれておりました。しかも、一割以上の職員が出勤できず、その行方もわからないという混乱状態の中で、私は近畿通産局の諸君はよくやってくれたと本当に手を合わせるような思いでありました。ですから、九時前には既に第一報が入り、十時の閣議の前には第二次の状況の連絡が既に届いておりました。
 ただ、私が悔いておりますのは、その情報は当然のことながら消防あるいは警察といったルートから官邸には届いておるものという前提で、あえてその状況を私も実は官邸にお知らせする労を省きました。後でその連絡体制を御指摘を受け、非常につらい思いをいたしております。それだけに、この事態の中で全力を挙げて復旧、復興に努めますとともに、だれがよかった悪かったではなく、システムのどこに問題があったかということは我々は真剣にこれを分析したいと思っております。
 と同時に、これは直接危機管理ではありませんけれども、やはり広義の危機管理の一つとしてよく言われます国土軸が一本であったがためのつらさという、今復旧、復興の段階に立ち至って私は痛感をいたしております。これは日本海側あるいは太平洋側に、さまざまな御議論がなされておりますが、どういうルートでありましても国土軸と言われるものがこの細長い日本列島の中に複数存在をしておりましたら、神戸というその結節点に大被害が生じましても、それが東西の物流にまで大きく影響する事態は少なくとも避けられたでありましょう。また、復旧、復興の資材搬入にもそのルートは大いに役立ったであろうと考えております。
 今後、復興の段階になりまして、瓦れきの運び出しと復旧のための物資の搬入を同時に行わなければなりません。同時に、その中では市民の方々が少しずつ通常の生活を取り戻しておられる。その市民生活に影響を及ぼさないようにしようとした場合、実はこの輸送ルート、物流のルートを確保することは非常に大きな問題であります。
 こうした点まで思いをいたしましたとき、やはり我々は第二、第三の国土軸というものを真剣に検討しておくべきである、用意しておくべきであると。運輸大臣経験者として、また大蔵大臣経験者として、議論をしながら着手をいたさなかったみずからを恥ずかしく思います。
 以上です。