私は、このようにお金で解決すればよいというふうな考えは全くけしからぬ、許せないと思うわけですけれども、こうしたことについて労働省はどうお考えでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
いまの御答弁によりますと、五十三年、五十四年、五十五年、いずれの年度におきましても、法定雇用率でございます一・五％を満たしていないわけでございますね。身体障害者雇用促進法は、未達成企業には罰金として納付金を納めることになっているわけですけれども、ＮＨＫは幾ら納めていらっしゃるでしょうか、各年度ごとにお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 五十三年、五十四年、五十五年について申し上げますと、協会の身体障害者の雇用は、五十三年度は百七十人、五十四年度は百七十七人、五十五年度は百八十一人となっております。パーセンテージから申しますと、五十三年度は〇・九九％、五十四年度は一・〇三％、五十五年度は一・〇四％となっております。
いま御答弁いただきましたように、障害者の雇用問題というのは非常に重要でございます。わが国では、身体障害者雇用促進法によりまして、障害を持つ人々の雇用を企業の社会的な責務として位置づけ、障害者の雇用を一層促進していくんだということを明記いたしております。来年の国際障害者年を迎えて、それぞれの企業が、法で義務づけられた障害者の雇用を達成していかなければならない、こういうふうに思います。
 そこでＮＨＫにお尋ねをいたしますが、最近三年間のＮＨＫの身体障害者の雇用状況、これはどのようになっているでしょうか。雇用人数と雇用率についてお尋ねをしたいと思います。
お答え申し上げます。
 明年は国連総会決議に基づきます国際障害者年でございまして、完全参加と平等というものをテーマにいたしているわけでございまして、障害者に対して適当な雇用の機会を与えるということもその大きな目的として掲げられているところでございます。
 労働省といたしましては、国際障害者年を単に一年限りの問題として終わらせることなく、長期的視野に立ちまして、心身障害者の雇用対策をさらに充実していきたいと考えているところでございまして、具体的には、第一に、公共職業安定所等におきます障害者の方々のお世話に対する態勢を強力に強化してまいりたいということが第一点でございます。
 第二といたしましては、身体障害者職業訓練校等の拡充によりまして、障害者のリハビリテーション体制を総合的に推進してまいりたいと考えております。
 第三といたしましては、通勤対策の充実など、心身障害者へ特に重度障害者の方々を取り巻きます環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
いま伊豫田次長がそういう面もあると言うて、議事録には残らないのですが、非常にアクセントを強めたわけですね。そのところに注目したいと思うのです。つまり、総合課税に移ることによって得る税収の額だけから見れば明らかに通常の徴税費用よりは高くつくわけですね。これは伊豫田次長もお認めになりました。十倍以上に高くつくということは非常にはっきりしているのです。したがって、それ以外の税の負担の公平とかあるいは不正な手段に逃げ込まないとか、国民に対する一定の税に対する信頼感を与えるとか、それ以外のプラスアルファの効果を加味する場合に、全体としての徴税費から見れば百円当たり一円五十銭以内におさまるから、そう高いとは言えないのではないかということで正当化されるということになるんだろうと思うのですね。
 ただ、しかしそうとばかり言っておれるんだろうか。伊豫田次長あるいは主税局長を初めとする国の台所を預かる人は、それだけの抽象的な効果だけでこれだけの多額の費用を投入されるのであろうか。それ以外にもっと実際的な効果をねらっておられるのではなかろうかという気がしてならないわけであります。
 そういう問題も含めてこれから残された時間聞いてまいりたい、こう思うのです。
 そこで、その問題を聞く前に国税庁の方に伺いたいんですが、グリーンカード制度をやらなければ、名寄せはできても、たしか私の聞き方が間違っていなければ、本人確認ができないとおっしゃいましたか。というように言われましたが、しかし、総合課税に引っかかってくる人は全部で千四百万円非課税の貯蓄やら公債を買えるわけですね。その中に入っている人の中で総合課税をしたら税金を納めなければならぬという人もあるでしょうけれども、たとえば株を何百万株持っておるとか、預金を何億円持っておるとかいうような人は、わざわざこれで三百万円、こっちで五百万円というようなグリーンカードを使ってそのほかにまだあと十億円預金がありましたというようなことで預金をするのでなしに、そんなものどっちにあっても大したことがないというので、初めからグリーンカードなんか使わないでぽんと預金をしたり株を興ったりなさる方だって世の中には多数あると思うのですね。したがって、本当に総合課税の実を上げようと思えば、実はグリーンカードで把握される大部分の方は、総合課税をしようにも特例制度によって課税できない人であって、むしろそれ以外の人をしっかりと何らかの形でつかまえる方法を考えなければ、実が上がらないのではないかという気がするわけであります。
 そこで伺いたいわけですが、一定額以上の資産家には、名前はよくわかりませんが、財産明細書というのですか、あるいは財産精算明細書というのですか、何かそういう名前があって、あとう限り国税庁に出させるようにしていると伺っているのですね。きょう午前中にもたしか同僚委員から質問があって、一定のお答えがあったと思います。それは、一定限度以上の資産家は七万七千人であるというような答弁があったやに私も伺っておりますが、その点について、財産明細書というのですか、後で正確に言ってもらいますが、それはどの範囲の納税者に対して出させており、それの把握率というのはどれくらいあるのでしょうか。