お答えをいたします。
 先生御質問の亀の瀬の地すべりでございますけれども、この地すべりは大和川を初めといたしまして国鉄でありますとか国道、それから人家等にかかわるものでございまして、非常に影響の大きい我が国有数の地すべりでございます。それだけに、先生が先ほど御指摘のございましたように、建設省といたしましては、地すべりによりますところの災害を防ぎますために昭和三十七年から直轄事業として重点的に取り組んでおるところでございまして、現在これらの地すべり対策というものによりまして、動きは一応小康状態を保っておるところでございます。
 お尋ねの昭和五十九年以降でございますけれども、五十九年、六十年と地すべり対策工事を重点的に実施いたしておりまして、その事業の内容は、水路工でございますとか深礎工、それから排水トンネルというふうなものを実施しておるところでございます。なお、昭和六十年度におきましては十四億四千六百万円をもちましてそういった工事を実施しておるところでございます。
 今後におきましても、引き続きまして地すべりの安定を図りますために積極的に対策工事の促進を図ってまいりたい、そういうふうに考えております。
いずれにいたしましても、堆積場の場合には、一つは、防災面から大変な事故が起きるということと、もう一つは、これはいろいろと鉱害問題にもなってくる問題でございます。そういった角度から、この堆積場のダム決壊ということについては大変なことになってまいりますので、どうか今後とも保安確保のために十分なる処置をお願いしたい、これを私は特に要望しておきたいと思います。また、私は、願わくは今後一斉点検という方向で点検をしていただきたいし、その結果もぜひ知らせていただきたい、このように思うものでございます。
 それから、時間がございませんので、最後になりましたが、大和川水系の王寺町の水害に関しましてはいろいろと皆さんに御尽力いただきまして、ほぼ堤防工事が完成され、見た感じの上では非常に安全になったなというふうに私たちは実感しておるわけでございますけれども、その大和川改修の最大の課題は、何といっても王寺町の下流にある亀の瀬地区の地すべり対策でございます。昭和三十七年から直轄の事業として毎年相当の工事を行っておるように伺っておりますし、また、地すべり対策の予算の半分がこの亀の瀬に今使われているというふうに伺っております。幸い、この数年小康状態を保っているわけでございますが、私も五十九年四月に災害対策のこの委員会で亀の瀬についてどうするかということをお伺いしたわけでございますけれども、五十九年四月以降の対策、それから今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
登録台帳の管理に関しましては、先生御指摘のような問題があったというふうに私どもも現在理解しております。それで、今後の改善の一方策としまして、登録台帳の管理につきまして改善を検討すべきであるというふうに考えております。
そうしますと、撚糸工連を信用して一切を任していらっしゃるわけでしょうけれども、そういうところからこういう問題が起こってくるわけじゃないですかね。ですから、たくさん数があるのですから、常時全体の業者について監視をするあるいは指導するということは困難でしょうけれども、直接この経営者、業者を通産が監督指導する、こういう体制ができないのか。それから、今までそういうことを全くやっていないのか。
聞くところによりますと、登録事務、それから更新の事務、更新登録、こういったことについてはすべて地元の組合あるいは組合連合会がやっておって、通産ではめくら判を押すだけだというふうに聞いておりますけれども、そういうことなんですか。
大蔵大臣にお尋ねいたしたいのですが、私は、北九州における同和関係者による土地転がしの問題についてお伺いしたいと思うのです。
 これは昨年の行革国会で問題になっておりますので、御承知だと思います。しかし、私が一応概略を御説明申し上げたいと思います。
 北九州市というのは、ここ数年、土地の先行取得と称しまして、どんどん土地を買っていったわけであります。その広さはどのぐらいかというと、平和台球場の六十八倍、金額にして百六十八億円です。これに同和関係者が目をつけたわけですね。そして、市当局と結託をいたしまして、市から情報を得、市が買う予定の土地をそれに先回りして買ってしまう。それでころころ転がして、大変大きな差益をふところに入れた、こういう事件です。そのほかにも、要らない土地を自分が買って、それを無理やり市に買わせる、こういうようなやり方もございます。
 こういう土地転がしで同和関係者がどの程度土地の売買をしたのかといいますと、面積にして三十六万平方メートルです。市公社の買収価格が三十五億円です。転がしの差益は二十二億円です。三十五億円の売買で二十二億円の差益をふところに入れているという。そしてこれらの土地転がしは、昭和四十八年から五十五、六年にかけて行われています。しかし、大規模なものは昭和五十三年です。ここに集中いたしておるわけですね。
 ところが、これからが大蔵省の問題なんですけれども、この二十二億円の差益について国税当局は一円も税金を取ってない、そういうことが判明したわけであります。それで、昨年の六月からこれは非常に大きな政治問題になっている。こんなばかげたことがあるのかということですね。そして、市民のグループが市長を背任罪で告発をする。また、同和関係の脱税容疑者についても所得税法違反でもって告発をする。さらに、この土地転がしの真相の解明を求めようというので、北九州市に対する住民監査請求を始めました。これは、有権者の五十分の一の署名があれば成立するわけですけれども、五十分の一どころか十八万名の人々の署名が集められて、昨年の暮れに北九州市に対する監査請求の申し出を行っております。こういうように非常に関心が深い問題なんですね。
 それで、まず最初に、私は法務省の方にお尋ねをいたしたいと思うのですが、これら一連の告発事件についてどのような捜査を行い、どのような措置をおとりになったのか、お尋ねをいたしたいというふうに思います。