最初に防衛庁長官に、これはお聞きにだけなっておいてください。
 この内閣委員会、これがもう最後になるわけですからそういう点で申し上げておくんだけれども、昨年のこの内閣委員会で私がシビリアンコントロールということについていろいろ質問しました。まともな答弁ができないわけです。それで、結局そんなことを言ったってらちが明かぬから、統一見解をちゃんと持っていらっしゃいといって終わっておったんですが、いまだに持ってこないわけなんです。これは法制局の方も関係があることなんですが、この国会の最後の内閣委員会ですからそういうことだけ防衛庁長官に申し上げておきますので、それだけお聞きになって、どうぞもう結構です。
 きょうは宮内庁の方へ御質問をしていくわけですけれども、昭和天皇が崩御になりましてそれに伴って相続税の問題が出ておるわけです。どうしてそういうことになるのかということをお聞きしたいんです。
 憲法でも第一条でもって「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と、こう規定されているわけなんです。それがどうして亡くなられたら相続税というふうなものが発生することになるのか、そこからまずお聞かせいただきたい。
時間がなくなりました。
 私は、大綱の別表を変えるということは理論的にあり得ないと思うんですね、大綱を変えないのであれば。大綱の策定の経過というのは防衛白書にも何回も出ていますけれども、本文と別表が一体不可分であるわけですね。大綱は全体一つのもので、本文は基本的防衛力構想に基づいた防衛のあり方を示しているし、その考え方を数で具体化したものが別表ではないでしょうか。だから、大綱の「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」では「前記四の防衛の態勢を保有するための基幹として、陸上、海上及び航空自衛隊において、それぞれ次のような体制を維持するもの」としているわけですね。三つの自衛隊の体制を述べた後、「以上に基づく編成、主要装備等の具体的規模は、別表のとおりとする。」と書いてあり、別表と本文というのは一体不離のものであって、別表だけ改定するということは理論上もできない。そのことを指摘しまして、時間ですので質問を終わりたいと思います。
私が申し上げましたのは、理論上あり得るということを申したのでございます。
 少し私の考え方をこの際申し上げますが、現状の中期防は大綱水準達成を目指すものであることは御承知のとおりでございます。次の新しい計画におきましては、大綱の基本的精神を受け継ぎあるいは大綱そのものを残しましてこれをつくるべきであるかどうかという議論は現状の中期防が達成するのでございますから当然起こってしかるべきだと思いますが、それは理論上そういうふうに申し上げたのでございます。
 ただ、私個人の考え方もそのとき申し上げたのでございますが、私は今防衛庁長官でございますから、私の個人の考え方を申し述べるということは非常に大きな意味を持つことになりますので、当然慎重を期して申し上げたつもりでございます。と申しますのは、今の大綱の基本的な考え方、基本的精神は変える必要はないのではないかということを申し上げたのでございます。
 ただ、次の計画をつくるに当たりまして、軍事技術の動向、これはもう日々著しく進展してまいるわけでございますから、現在の大綱別表は昭和五十一年度に大綱ができましたときにつくられたものでございまして、その後、兵器の体系でございますとかあるいは武器技術の水準でございますとか、相当変わってまいっておるわけでございます。したがいまして、大綱本文、大綱の基本的理念を変えないといたしましても、その別表が、これはあくまでも数量的なものでございますから、それが変わるということは理論上あり得るということを申し上げたわけでございまして、変えるとも変えないとも結論を出したわけではないのでございます。
防衛庁長官は就任直後の記者会見で次期防の策定作業に関連して防衛計画の大綱の見直しについて話しておられますけれども、大綱の見直し、大綱別表の見直しもあり得ると、こういうことですか。
商業地区の場合でもいまの再開発法は問題がないかというと、私はあると思うんだけど、その前に住宅地区の話を続けますが、商業地区ですと、たとえば売り場面積を広げる、駐車場をつくる云々ということになりますと、目に見えたメリットというのがあるわけだけど、住宅地区になりますと、じゃいままで庭つき一戸建てでいたものが何だかんだで高い中高層の共同住宅になっちゃった、そのことがいかにも魅力がない。加えて、中高層住宅になると、そこの中で暮らすノーハウというのがまだ日本の社会ではできておりませんから、一たん地震がある、火災があるといった場合に私は一体どうやって逃げたらいいんだというやっぱり不安感がある。そこが再開発をされるんなら、そこでもし金がもらえるんなら、近傍の土地を買って家を建てかえようかというようになるのが普通の住宅地区で住んでいる大多数の人たちの考え方。そうなると、それはそれとしてよしとしながら、再開発を進めていく手法というものがやっぱり準備されてこないといけないのではないかというので申し上げたんです。
 一つ具体的な例で申し上げますと、再開発をすると、たとえば土地の所有権でも共同土地所有権というかっこうに整理をされます。その持ち分を持つわけです。そういったかっこうで整理をしたとして、そこに住んでいる人に相続が起こった場合、しかも相続財産というのは実はあの土地しかなかったんだ、したがってまるまる処分して均分相続をするか、そのときにその処分ができるのか。上にはもう中高層住宅が建っちゃった。その土地の一部分をいわば共同土地所有権の持ち分としてその人は持っているにすぎない。それが処分できるか。これは個々の人にとっては重大な問題になる。しかも、相続というのは必ずどんなうちでも起きる。
 ところが、共同土地所有権の持ち分というのは、流通するマーケットもなければ、一体それを幾らに評価するのか、それもないと考えてみると、共同土地所有権で持ち分をそれぞれが持ち合いながら権利変換だと言っているのは、商業地ですとね、親子代々そこで商売をするというのが前提になる。しかし、住宅地の場合にはやっぱり人が移りかわることが前提として制度が組み立てられてこなければいかぬと思うんですが、その点についてはどうお考えになりますか。