ただいま御指摘いただきました特例法案の第五条でございますが、これは平和条約の国籍離脱者、こういうカテゴリーの人につきまして、この法律の中で第二条で定義をさせていただいておりますが、こういう方たち、それからまたその子孫の方たちの中で在留期間が限定されている、そういう在留資格を持っておられる方たちがおられまして、その方たちの在留資格というものは一般の外国人と同じ外見を持っているという点がございますので、在留資格だけを見ておりますと、この法律の対象となる方であるかどうかということが明確に浮かび上がってまいりません。
 そこで、せっかくのこの法案の対象者になられる方たちでありますので、そういう方たちについてその法的地位を明確にしておく必要があると考えられますので、この方たちについては申請をしていただいて、そしてそれに基づいて特別永住者という資格を定める、こういう立法の趣旨にさせていただいたわけでございます。
 それでは、一体どのぐらいこの五条の対象になる人がいるのであろうかというお尋ねでございます。私どもの推計になりますのですが、この五条の規定を受けまして特別永住者としての申請を行われるという方として該当する方は、現在入管法上の在留特別許可を受けて定住者等の在留資格で本邦に在留しておる人々、それからその子孫、あるいは昭和二十七年に法律第百二十六号ができましたときのその法律の適用を受けてそのまま日本に在留しておられる法一二六—二—六該当者の孫に当たる方等のカテゴリーの方がこの対象者になってくるだろうと考えております。そういう方たちを推計いたしますと約千人ぐらいであろう、こういうふうに現在考えております。
私は、午前中そして先ほど来いろいろ同僚議員から質疑が行われておりましたが、基本的にはこの法案に賛成でございますので、私が用意しておったいろいろな質問と、同僚議員がなされた質問と重複する点もございますので、それらを省略して数点に限ってお尋ねいたしたいと思います。
 まず、第五条の立法の必要性といいましょうか、第五条をつくる必要性、言いかえるならば第五条の対象となる人たちが果たして今どのくらいいらっしゃるのか、またどうしてもこれをつくっておかなくちゃいけなかったという理由についてお尋ねしたいと思います。
今のお答えでは、これからたび重ねてこういう問題が起こるだろうと思います。やはりそこの基本的な考え方をもう一回きちっと改め、そして認識をしていただくということを私は改めて要求をさせていただいて、質問を終わりにしたいと思います。
実際問題といたしまして、代用監獄を廃止する方向に進めとおっしゃられても、なかなか事実上できないのが現状でございます。
 そこで、むしろ代用監獄が自白偏重あるいは自白強要に使われているというような誤解を招かないような適正な捜査ということが現状では必要なんではないかというふうに考えております。そういうふうな面でいろいろ努力していきたい、こういうふうに考えております。
人類の歴史を振り返りますと、つい最近まで、領土というものは力によって奪い、
それに不服があれば力によって取り返すべきものであるとされてきたわけでございます。すなわち、古典的な国際社会においてはジャングルの原理が行われていたわけでございます。つまり、力の支配というものが行われていたわけでございます。
 これに対する最初の疑問というか挑戦というか、そういうことでは世界の平和とか正義とかいうことが成り立たないのではないかということが言われたのは、第一次世界大戦中、一九一七年にアメリカ上院においてウィルソン大統領が行った有名な、勝利なき平和演説でございます。戦争の結果結ばれる平和条約は、勝者が敗者に課する条件であるべきではなく、勝者、敗者の別なく正義に立脚した平和の秩序をつくるべきではないかという提言でございました。これは、第一次大戦を終結したベルサイユ講和会議におきまして、イギリスのロイド・ジョージ、フランスのクレマンソーといった帝国主義的政治家によって全く無視されたわけでございます。その結果、敗戦国ドイツはこのベルサイユ講和条約の結論に承服せず、再び力によって自己の主張を貫徹するため第二次世界大戦を起こしたわけであります。
 そのようにして第二次世界大戦が起こったときに、チャーチルとルーズベルトはアメリカ・メーン州沖に浮かぶ軍艦の上で会談を行いまして、有名な大西洋憲章というものを発布いたしまして、この戦争における連合国の戦争目的は人類の正義と平和のためのものであって、戦勝国は一切の領土的拡大を求めないということを打ち出したわけであります。これを受けてカイロ宣言が行われ、これを受けてポツダム宣言が行われ、であるがゆえに日本は、私ども日本人の論理として言わせてもらえば、そういう平和なら受け入れようといって降伏したわけであります。
 第二次大戦後、ドイツも日本も、ナチス・ドイツがとったようなかつての戦勝国に対する反抗的態度をとらず、連合国、戦勝国がつくった世界秩序に恭順の意を表するどころかこれに積極的に賛成し、協力してまいりましたのは、この連合国の秩序というのは勝者が敗者に課した力の論理ではなく、正義に基づいた、勝者、敗者の別なき新しい世界秩序の原理であったからのはずでありまして、これが国連憲章に示されているわけであります。
 であるとすれば、私どもがソ連との平和条約交渉においてよって立つ基本的な立場というのは、ソ連はそもそも大西洋憲章、カイロ宣言、ポツダム宣言の原理にのっとって第二次大戦を戦ったのではなかったのかということであります。しかるにこれまでのソ連は、力によって奪ったものを取り返したいのなら力によってまた奪ったらよいではないかとか、先ほど午前中申し上げましたような、犯罪的なヤルタ協定を平然として恥じることなく引用して日本に北方領土の領有権の放棄を求めるというようなことでございましたので、これらを認め、あるいはこれらとの妥協、駆け引きによって二島だけで泣き寝入りするのもやむを得ないといってつくるような日ソの平和は、世界の本当の平和と合致するものではない。
 こういう趣旨で私は、北方領土返還交渉というのは、経済的利益、政治的利益、軍事的利益を求めて行う打算、計算の交渉ではないのだ、これは、日本が戦後世界、これからの世界を築いていく理念というものを国際正義と永続する平和に求めているがゆえに、そのあかしとして日本は、日本一国の利益だけではなく、人類全体の利益のためにかち取ろうとしているものであるというのが、これが私の基本的な立場でございます。