続きまして、道路交通環境の整備の点につきまして建設大臣にお聞きしたいと思います。
 いずれにしましても、交通安全対策あるいは交通渋滞の解消のためには何よりも道路交通環境の整備が重要な要因であることは言うをまちません。私も西独を訪問した際に、アウトバーンを初め、通常の道路にしましても、さまざまな安全施設にしましても大変完備していることに印象づけられたわけでございますけれども、今後の我が国の交通事情を改善し、交通安全対策を進めるためにも、道路交通環境の量的、質的な整備というものはぜひ望まれるところでございまして、この点につきまして具体的にどういう方針でどういう重点で臨んでいかれるのか。あるいはまた、最近では日米構造協議の場で公共投資の増大ということが強く求められておりますけれども、特に道路もその重点の一つになると思いますけれども、こういった点も含めましてひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
ただいまの御指摘の件につきましては、さきに寄せられました総務庁長官の私的諮問機関である懇談会の御意見にもございますし、それからまた先般発表されました行政監察に基づく勧告の内容にも盛られていることでございますので、御指摘のような学際的な分野を網羅した総合的な調査研究というのはぜひ必要であると考えておりますので、関係省庁の協力を得つつ、そのための検討を始めてまいりたいと考えております。
交通事故という現象を考えた場合、これは非常にさまざまな要因の総合された複雑な絡み合った結果であると私は感じておりまして、そういった意味で特に学際的な分析というものをぜひやるべきではないかと思っております。特に心理学的あるいは医学的、工学的なそういった側面を総合しての学際的な分析はもうぜひとも必要であって、そういう総合的、学際的な努力を通じて新たな発見があり、また新たなより有効な対策が出るものと私は感じておりまして、ぜひともそういう方向で、即座にそういう体制の強化に向かって前進をしていただきたいと思っております。
 そこで、確かに体制づくりという問題になりますと、どうしても各省庁の権限が絡みますので、日本の官僚システムはなかなか難しい点もあるわけですけれども、一歩を踏み出すためにもぜひとも関係省庁間のそういうプロジェクトといいますか、協力のプロジェクトでも発足をさせて、そういった今後のより総合的、学際的な事故調査の原因分析に向けてまず一歩を踏み出すことはできないか、これにつきましてひとつ所見をお願いしたいと思います。
交通事故の分析、事故分析ということでございますが、警察庁におきまして交通事故原票に基づく分析を行っているのを初めといたしまして、関係の省庁におきまして所要の分析を進めまして、交通安全対策の策定、推進に役立てているところでございます。
 ただ、御指摘のとおり、交通安全対策の総合的な推進のためには、道路交通に関連する各関連分野の協力による総合的な調査研究が一層必要であるというふうに認識をいたしております。
お答えします。
 トータルコストをいかにしてミニマムにするかがポイントだというのは、全く先生のおっしゃるとおりで、私も先ほどの陳述でそのことを言ったわけですが、その点からしますと、確かに今回の法案は一〇〇％完全なものかというと、必ずしもそうではないかもしれません。
 特に自治体の段階であいまいになるというのは、これは公共サービスの本質的な限界というか、公共サービスには市場メカニズムが貫徹しませんから、私どもから見て、一体本当に合理的に、効率的に自治体が廃棄物の処理処分をやっているのかというのはわからないわけであります。そういう点で、先生の御指摘は非常に大事な点をついていると思います。
 実は私、先ほどちょっと陳述のときにそこまで触れなかったのですけれども、経団連の提言の中
でも、その点については、ごみ処理費用を現在自治体では一般会計の中で一緒くたに扱っているところが多いというか、ほとんどそのようでございますけれども、それを例えば特別会計に移して、廃棄物処理処分のコストベネフィットというか、透明性を高めるということが必要ではないかということを私どもは求めておるわけであります。
 さらに、この点は先ほども申し上げましたが、民間企業へ事業委託するのも一つの効率化の手法ではないか、この点は先生が既に触れられましたけれども。その点は全く同感でございますが、しかしながら、それからさらに敷衍して、事業者に対してさらに分別収集、分別コストまで持たせるべきであるという御主張については、私どもは反対でございます。
 一つの理由は、やはり何だかんだ言っても、生活廃棄物については、現行のシステムでは地方自治体が収集して処理するというのが建前になっているわけであります。しかし、そういう議論をしていたのでは前進しないので、私どもは関係者がみんな一緒になって、一歩でも二歩でも前進しようではないかということで考えておるわけでありますが、そういう点が一つ。それから、ごみがなるべく出ないようにするということ。そのためには、やはりごみを出す直接の消費者に対して、そういうインセンティブというか、つまりこれはごみの有料化ということになってくるわけでありますが、そちらの方がきくのではないか、あるいは本命ではないかというふうに私は考えております。
 いずれにしても、要するに自治体が分別収集をさらにやる、そして再商品化については事業者がその義務を負う、費用負担も進んで負担するということが環境基本計画においても国民的合意というか、閣議で決定されてそういうことになっているわけで、それをともかくまず出発点としてこの問題に取り組む。つまり、この現在の法案の形でまずとにかくそれに取り組むということが必要ではないか。
 ちなみに、例えば再商品化を事業者に義務づけるというのは、結局つくった物については、つくった物がどういうものかというのを一番よく知っているのはそれをつくった事業者なわけですね。ですから、その事業者にそれの再商品化、再資源化を考えさせる、やらせるというのが一番これは適当なわけです。何もわからない消費者とか自治体にどうしろこうしろ言っても、これは無理なわけであります。
 そういう点で、再商品化等について関係事業者に義務づけ、費用負担を求めるというのは妥当性があると私は思いますけれども、分別収集についてまで事業者に拡大するのはいかがかというのが経団連の考え方でございます。
 以上です。