私は、日本共産党を代表し、特安法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 基礎素材産業が今日の不況を克服し、つり合いのとれた産業構造の中で、日本経済の自主的で民主的な発展に、それにふさわしい役割りを果たすべきことはもとより必要なことであります。
 しかし、本法案には以下のような多くの問題があります。
 その第一は、特定産業における大規模な人減らし、合理化に拍車をかけることになるからであります。
 現行特安法の五年間がもたらしたものは、結局大規模な設備処理と労働者の削減でありました。本法案は、現行法による指示カルテルを温存した上、さらに事業提携、すなわち、企業合併や共同販売など、産業再編成の推進によってこれまで以上に大規模な人員削減を促進する結果になるのであります。
 その第二は、現実に特定産業の当該企業が人員削減とともに、下請中小企業の切り捨て、工場閉鎖等を強行し、地域経済に深刻な影響を及ぼしているのに対して、本法案は、当該大企業の社会的責任を果たすために必要な規制を加えるものとなっていないことであります。
 その第三は、当該大企業やその企業グループによる国の内外にわたる無秩序な設備投資によってつくり出された過剰設備の処理等は、当然これら企業の責任で解決すべきものであるにもかかわらず、これをあいまいにしたまま、財政、金融、税制上の新たな優遇措置をとっていることであります。
 その第四は、設備処理に係る指示カルテルを温存した上で、事業提携に関して公取委員会とのいわゆる調整条項を設けて、事実上、独禁法の骨抜きに道を開くおそれがあるからであります。
 なお、修正案につきましては、主務大臣と公取委員会との調整条項を削除するなどの改善点があるものの、大企業や大企業グループの責任には触れず、設備処理や事業提携の推進を前提としているため、本法案の性格を基本的に変えるものでなく、また、雇用の確保、関連中小企業保護で実効を期待できるものではありませんので、棄権の態度を表明し、討論を終わります。
これは指摘しておきたいのですが、現在の参議院もそういう意味で衆議院とは違う役割があるので、それにふさわしい選挙制度をということで仕組まれているわけですね。それが大体百五十二対百ですね。地方区と比例の割合、約六対四ですね、参議院が。何で衆議院の方がそれをさらに比例の割合を高めるの。で、どういう論理体系に立つのだろうか。やはりそういう問題があるのですよ。ですから、これから一つ一つ詰めていきたい。
 特に、三百について。これは、羽田大臣、数年前から自民党の中で選挙制度調査会長として御苦労いただいた。あのときに、私も先生の下で委員長をやった。全国行脚もし、そういう中で三百という、これはやはり先生から答えてもらうよりも申し上げた方がいいかもしれませんが、当然客観的な第八次審議会の答申というものをまず踏まえたということでしょう、客観性として。それから同時に、これは細川総理がメンバーに入っておられるのですけれども、民間政治臨調。たしか入っておられるでしょう。これがこの前の国会で提言された。やはり三百じゃないですか小選挙区の数は。（発言する者あり）いや、連用でも同じですよ。基本的に小選挙区の数をどうするかということ。三百じゃないですか。
 ですから、なぜ政府案の作成過程の中で二百五十になったのか。この点については、いろいろ内心じくじたる方々が多いのではないかと思う、実際問題。新生党も最初は三百を主張していたのだ。これは、武村さん、いなくなったけれども、彼にしても、二百五十と二百五十というのは、たまたまテレビの討論会でそのときの思いつきで言っただけですと、私は現実に本人と連絡をとって聞いたのだから。
 だから、それが基本だと言っているのです。だから、それが基本と言っているのですよ。二百五十対二百五十を原則で絶対譲らないとは言っていないのだ。それは本人に確認したいと思っていますが。そういうことからしても、私は、もう少しこの数の問題については柔軟にお考えになった方がいい。
 それからもう一つ言えば、区割りの問題なんですよ。私は、二百五十になってどういう区割りになるかわからぬけれども、恐らく二対一ではおさまらぬですよ、格差が。三百でさえなかなか容易なことではない。
 それだけではない。もう一つの問題は、だれがつくるかということです。区割り委員会をつくることになっています。しかし、あえて言えば、三百は、二年前に海部内閣のときに第八次審議会がおつくりになった区割り案をもとにして、法案としてオープンになっています。それのいい悪いは別です。しかし、それ以外のものは、自称学者とか評論家と称する人が勝手につくっているだけだ。鉛筆をなめている。この区割りを具体的にどう作成するかということは、極めて党利党略の絡む話であります。
 それだけに、どれだけ、いかに透明度を高めようと、いろいろな疑心暗鬼は避けられない。だからこそ、いいんだよ、三百を、区割り変えていいんですよ、海部案を。そのかわり、この前にその案があったから、その案をどういう理由でどのように変えたかということが、逆に透明度が高くなるということなんです。それ以外のやつはその原点がないんですよ、そうでしょう。やはりこのものは透明度の高い作業が必要だ。そうでなければ、何とかマンダーということに必ずなりますよ、これは。
 そういう現実論から考えても、幾ら区割り委員会というものをつくったって、大体今まで政府の審議会が、みんな言っているじゃないですか、政府の隠れみのだって。どんな審議会で、メンバーつくったって、ここに座っておられる皆さん方、みんなそう言ってきたんだから。
 そういうことを考えますと、やはりそういう現実政治的なことをも頭に置く必要がある。この点について、三百という小選挙区の数あるいは二百五十という小選挙区の数、よもやどうしてもこれでなきゃならぬということを言わないとは思いますが、総理、この辺は十分お互いに勉強する余地があるという程度のことは言えるということでしょうね。どうでしょう。