それじゃ余り漠然とした数で、お答えはいただけなかったものと思いますけれども、先般読売新聞にもいろいろ報道が出ておりまして、「昨年後半、少なくとも三人の旧日本兵らしい人物を四人の島民が目撃している」という、こういう報道が行われまして、どういう状況であったと。着ているものとか、出方とか、逃げていった様子とかというようなことが詳しく報道されました。私はこれで知ったわけでございますが、これは昨年の暮れから年末にかけての立て続けの三件の報告ということで、それ以前にもかなりソロモン会等あるいは厚生省の調査でいるんではないかという、かなり長期にわたっての調査が行われているわけですね。そういうことを考えてみますと、これやはり、いないという確証の方が強いと、日本人らしくないという確証の方が強いとおっしゃるけれど、それは私はむしろ逆ではないか。
 具体的にこの読売新聞の特派員でありますお方の証言でも、現地にはいるという、それから現地に、もうすでに現地人と結婚して、雑貨商を営んでいらっしゃるという横浜出身の佐藤さんという方でギゾウ島在住とありますが、こういう方も目撃したという証言があるわけですね、日本人の中にも。それから現地人も目撃をしていると。これだけの物証がありましたならば、私はもう少し調査を急いでいただいた方がいいのではないか、もう当然だと思うわけですけれどもね。まあ現地人の証言、いわゆるソロモン、このベララベラ島あたりの現地人の正確度といいますかね、民度といいますかね、証言のいわゆる確実度といいますかね、そういうものに対しては、厚生省はどうごらんになっていらっしゃいますか。
後で細かいことは申し上げたいと思いますが、海外の戦没者の方々が二百四十万人おられます。この中で南方地域が百六万おられます。ソロモンはこの南方地域の中に入っているところでございます。
いま大臣がおっしゃった中教審の生涯教育に関する小委員会の報告、これについて幾つかの点をお聞きしたがったんですが、時間がちょっと足りなくなりそうなので、機会を改めて、またこの面お聞きしたいと思います。
 そこで、ますます国民の間に生涯教育の必要性というものが意識されてくると思いますが、今度審議される放送大学というものは生涯教育の観点からどのような役割りを果たすのか、大臣にお答えをお願いいたします。
ただいま先生がアメリカやスウェーデンの例をお引きになりまして日本の生涯教育のあり方についての見解を御質問に相なりましたが、先ほど来申し上げておりますように、わが国の著しい人口の増加やあるいはまた社会構造の変化、さらに高齢化現象といったようなものに対応いたしまして、文部省におきましては高齢者の学習でありますとかスポーツ活動の奨励あるいはまた地域における社会教育あるいは生涯教育、高齢者のための教室といったような推進を特にいたしております。私は生涯教育というものはそもそも生きがいのある生涯を送ろうとする各人の自発的な学習意欲を基本とするものであると考えておりますが、この生涯教育の問題につきましては、現在中央教育審議会において御審議を願っておるところでございまして、その結果を踏まえましてさらに対処してまいりたい、かように考えております。
これは私が見た本に書かれている内容なんですが、「変革期の大学像」という本です。そこに開かれた大学の実情というんですか、実態が述べられております。スウェーデンの例、一九六九年の大学の入学制度の改革で、一部の学部ですけれども、年齢二十五歳以上、五年以上社会で働いた経験者、これを自由に入学を認めるという制度を発足させております。そのためか、このときから大学進学率が低下したというような結果にもなっておりますが、これは大学にいつでもはいれるなら、高校卒業後まず社会に出て、自分が何をすべきかを見きわめた上で進学すればいいというふうな考えを持つ者がふえてきたんじゃないかと、こういうふうにも想像されるわけです。またアメリカでは大学が存続し発展するためには成人学生の数をさらにふやさなければ成り立たないという事情がある。また一方、成人側にも学習を必要とするアメリカ社会の現実的な理由、こういう要素で大学が大きく社会に開かれていると、こういうふうなことが書かれておりました。相当スウェーデンにしてもアメリカにしても大学は社会に開かれているんだと。
 これを日本の学歴社会あるいは終身雇用が確立しているところに当てはめるのは無理かもしれませんけれども、日本の教育制度のひずみがいろいろな形であらわれております。また高齢化社会を迎えようとしているわが国にとって、こうした外国の例は非常に参考にすべきではないかと、こういうふうに思って申し上げるわけですけれども、大臣はわが国における生涯教育のあり方というものをどういうふうにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。
第一点の物価の問題でございますが、物価につきましては、確かに過去の実績を振り返ってみますと、計画の初年度に想定されたまま物価が推移するということは実績としてはなかったわけでございます。
 しかしながら、このような長期計画を立案するに当たりまして、果たして一体、将来どれだけの物価騰貴を見込むべきかということは非常にむずかしい問題ではないかと思うわけでございます。そのような観点から七カ年計画においても一応の想定、これは全経済の想定をしているだけでございまして、各公共事業の種別ごとの施設計画に当たりましては、下水のみにかかわりませず、すべて将来の物価騰貴については、いわばノンファクターということで特に考慮をしていないという状況でございます。
 それから、確かにおただしのように、事業の実施される個所の想定から一応の工法の想定、それに従って工事費の想定もございますし、それから仕掛かり品あるいは先行投資というものも当然計画上見込んでおったわけでございます。おったわけでございますが、仕掛かり品、いわゆる先行投資部分というものにつきましては、第三次から第四次計画へ先行投資分としていわば繰り越されてきたものの量、それから第四次から第五次へ繰り越されるものの量、との相対関係におきまして第四次の五カ年計画期間中に先行投資部分がきわめて大きくふくれた。これは御承知のように第四次の五カ年計画期間中に流域下水道、それから一般の公共下水道におきましても大変多くの都市について事業が着手されるというような状況下で、いわば全体として見ますと、下水道がかなり上り調子になってきていたということから個所数が非常にふくれてきた、その結果、当初、計画に予定されておりましたよりは先行投資額が結果として多くならざるを得なかった、こういう実績になったというふうに理解をしております。
 それから、工程の問題、工事費の問題でございますけれども、これも当初、想定はもちろんございましたけれども、現在の市街地状況の混雑度というものは都市によってもちろん差はございますけれども、全般的に著しく混雑度が進展、進行しております。したがいまして、当初は一般の工法で予定をいたしておりましたものもシールド工法等の特殊な工法を選ばざるを得なかったというケースがかなり多くなってきていることも事実でございます。このようなことから申し上げまして、簡単に申し上げますと、当初、計画に見込んではおったものの、その見込みに反して現実の進行状況、社会状況その他からより費用を要するケースがふえる、あるいは先行投資額がふえざるを得なかった、このように理解をしておるわけでございます。