いずれにせよ、ちょっと水かけ論になるけれども、この問題は、本当の意味で企画庁は確信を持って言えるのかどうか、本当に疑問に思っているんですよ。しかも、財政と金融両方とも、財政もデフレ、金融は本来これだけの低金利だからいくはずなんだけれどもそうはいかない。クレジットクランチがある。この二つを考えたときに、この法案というのが本当にそれの現実を見据えた法案であるのかどうか、非常に疑問であるのです。
 この点は、確かに各省の要求をいわばキャップで抑え込もうという意図はわかるんだけれども、経済的な感覚がほとんどない。この点ちょっと、大蔵大臣、どうお考えか。簡単に、一言一言でいいです。
先ほど申し上げました規制緩和とかあるいは土地の流動化とか、そういうものを前提といたしまして、民間の活力を十分発揮することによりまして、三％、名目で三・五％の成長は実現できるものと考えている次第でございます。
どうもかみ合わないんですけれども、つまり、このいわばデフレ的な財政の方向で、それをもとにしたある程度のシミュレーション的なものがあるのかないのか。その一言でいいんですから。
私どもの計算では、いろいろな規制緩和をしっかりやることによりまして、規制緩和あるいはそういう意味の構造改革によりまして、年率〇・九％のプラスの成長が見込み得る。そういう意味では、規制緩和の促進とかそういう政策は、成長に非常にプラスにきいてくるというふうに考えております。
財政構造改革と経済の関係でございますが、財政構造改革は、定性的に申し上げますと、短期的には、需要面から景気に対して必ずしもプラスの影響を与えないということは言わざるを得ないと思いますが、中長期的には、国民負担率の上昇を抑える、あるいは公的部門の簡素合理化を進めることによりまして、経済の活性化に資するものと考えております。
 私ども、そういう中で規制緩和、あるいは先ほどのお話の、貸し渋り現象と言われているような、いわゆるクレジットクランチの問題もございますから、そういう意味におきましても、不良債権の処理を進める、そのためにも土地の流動化を進め、土地の有効利用を促進することによって、民間活力が十二分に発揮できるような体制を整える、そういう考え方でおります。
 いわば発想を転換して、財政に安易に頼ることなく、民間の活力を十二分に生かすような体制をつくり上げて、そして、そのことによりましてむしろ経済を活性化して、ひいては税収もふえるという筋書きでいきたい、また、それがいけるというふうに考えているわけでございます。
時間も短いので、余り長々と答弁されると、質問時間がなくなってしまいますけれども。
 まあ、単なる規制緩和で三・五％いくなんて到底考えられない。しかもここの、いわば財政のインパクトをどの程度勘案したのか、そういうところの御説明が全くないわけです。でございますから、我々いろいろなエコノミストに聞いても、そんな高い成長でいくわけがないと。そういった点、今度の法案は非常に抽象的だ。例えば、情報産業をどうこうする、規制緩和をどうのこうのする、それで三・五％成長ができると本当に思っているのか、私は非常に疑問です。でございますから、もう一度お聞きしますけれども、本当にこのデフレ財政の状況を勘案した上のものであるかどうか。
 しかも、今私が触れたいのは、通常、今までは財政が出動できなくなったら金融でいわばカバーしていたわけです。現在は確かに低金利でありますけれども、しかし反面、非常に金融は逆に貸し渋りというかタイトである。タイトというような言葉はまずいかもしれませんけれども。
 これは、担保にとった不動産価格がどんどん下がっていくと、企業は担保のいわば追い増しを要求される。設備投資どころの騒ぎではない。しかも、四月一日からの、いわば早期是正措置のためのあれですね。そのために、金融機関は実際どうやって自己防衛するかでいっぱいである。でございますから、本来低金利ならもっともっと資金需要があって、いくわけですけれども、それは途絶えている。
 この二つを考えたときに、規制緩和をしても、こんな高い成長率ができるわけがないと私は思います。その点をもう一度お願いいたします。
御説明だけを聞いていますと、いや問題意識も十分持っている、一生懸命やっているという話ですけれども、実は金融危機に際してそういうことをぴしっぴしっと片づけていけよということを政府側から言明をされないと皆さん困っておられるわけですよね。突如として破産した、突如として子会社あるいは債務保証が爆発したと、いやそれはしようがないんですよというわけにはいかないんですね。それではディスクローズして、いや私の会社は大丈夫なんですよ、こういうような状態ですよと言っているのが全部ディスクローズの役に立っていなかったということになるように思うんですね。
 今、ディスクローズというのは実は銀行を含めて言いますと二つございまして、全銀協が自主規制によってディスクローズのいろんな項目を決め実行しておられる、今は全国銀行はそれを実行されているけれども実は信用組合や信用金庫の方は十分にはまだ行っていないよというような問題が一つと、それからもう一つは有価証券報告書、証券取引法で項目が定められていまして、有取法上の有価証券報告書でディスクローズがされているという問題と二つあるように思うんです。ディスクローズといっても二つあるように思うんです。
 例えば、ごく最近の北海道拓殖銀行を例にとりましても、個別の銀行の話をするのは余り好まないんですけれども、不良債権というのが発表されています。破綻先債権が千三百九億円、延滞債権が三千六百五十八億円、金利減免等債権が四千三百六十一億円、計九千三百二十九億円ありますよと。これは有価証券報告書で報告されているわけですよ。
 しかし、問題は、今、政府側がちょっと言われましたように、債務保証であるとかあるいは子会社に対する貸付債権等が破綻すると瞬く間に倍になってしまうというような感じがするわけです。
 今、私は拓銀の不良債権を申し上げましたけれども、有価証券報告書ではこれだけなんですね、ざっと発表されていることは。中身は全然わからないわけですよ。
 それについてはこういうような有価証券報告書の記載で十分であるというぐあいに政府側としては考えておられるんですか、どうですか。