平成会の長谷川であります。
 この均等法の改正の問題につきまして、これは衆議院で一巡をいたし、参議院の方も一巡の質疑を終わり、きょういろんな意味においてこの問題に対する幾つかの注目すべき諸課題、問題点というものが浮かび上がってきていると思います。
 私は、改正をしていくというその都度よりよい方向に向かって一歩、半歩前進していっていると、その道すがらであるとこれを受けとめ、賛成という立場に立って、がしかし、幾つかの点について、例えれば、この改正が進むことによって一番大事な部分でございます、国際的な約束にもなっておる千八百時間等々の大骨が逆流することのないように、後ろ向きになるようなことのおそれのないように、あるいはまた、履行をしていくに当たりましてのいろいろの不安材料、激変をしていくような諸不安の要素についての緩和の問題等々、二点か三点にわたって、具体的に私はそこらを中心としてまずお伺いをしたいと思うんです。
 大臣には後ほど答弁を求めますが、冒頭の二、三については局長答弁で結構だと思います。
 一つは、激変に対する緩和の具体的な策についてでございます。
 今、三六協定に基づく時間外労働の上限を年間三百六十時間とする目安制度のもとにあります。女子保護規定が解消された場合には、女性労働者にとってはこれまで禁止されておりました百五十時間というものを超える時間外労働が生じ、特に家庭責任を有する女性労働者を中心にして職業生活に大きな影響があることが懸念をされます。
 この急激な労働条件の変化の緩和を図るための措置がまず必要になるのではないかと思っております。また、この激変の緩和を図るための措置を設けることは、女性の職域の拡大を図り、均等な取り扱いを一層進めることを目的とする改正均等法の円滑なる、しかも確実なる定着を図るためにも有意義なものであると考えております。
 そこで、私としては具体的な提案をいたしたいのであります。
 それは、労働大臣告示による目安制度について、あくまで経過的な措置として、例えば一定程度の期間に限りまして、家庭責任を有する女性労働者については、例えば男性よりも相当程度短い時間を目安として設定するといったような措置を講じていくべきではないかと思います。
 こういう意見に対しましてどのようにお考えか、これを求めます。
この際、委員長より一言申し上げます。
 労働省の今回の行為が、本委員会での審議中に行われたことはまことに遺憾であります。
 労働委員長としては、政府に対し、今後かかる行為のないように厳重に注意を申し入れます。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先般、当委員会において御指摘ありましたとおり、神奈川婦人少年室におきましては、法案審議中でありますにもかかわらず、改正均等法セミナーと銘打ったゼミナールを開催することとし、関係機関に協力依頼をしていたところであり、まことに遺憾に存じております。
 同室長には厳重に注意し、即刻中止するよう指示をしたところであります。
 また、他の婦人少年室長に対しましても、同様のセミナー等の開催を広報していた場合には中止するよう指示をいたした次第であります。
 今後、このようなことがないよう厳正に対処してまいります。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
 この際、岡野労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岡野労働大臣。
ただいまから労働委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨九日、星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として山崎順子君が選任されました。
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お話しのように、十月の十九日にウォールストリートの株式の暴落がございまして、それからかなりの時間たちましてから、それが為替相場に響いてまいりまして、マルクに対しても円に対してもドルはさらに値段を下げたわけでございます。そして、そういう状況の中でアメリカは財政赤字の縮小をしなければならないということで、大統領と議会との間の折衝が続きまして、その合意がそれからほぼ一月たって、かなり時間がかかったわけでございますが、合意としてはでき上がった。しかし、でき上がった合意が立法にならなければならないわけでございますが、その立法はかなりおくれまして、今日現在まだできていない、こういう状況が市場に反映をしつつありましたところへ、アメリカの十月の貿易収支が、かねてクリスマスの関連もあって、少しは悪かろうと思っておりましたのを超えてさらに悪かったということが為替をさらにドルを弱くしたということが今日までの簡単な事態の推移でございます。
 この間、西ドイツが中心になりまして金利の引き下げが行われた。我が国はもともと最も低い金利になっておりましたし、緊急経済対策の効果がおかげさまでかなり出てきておりまして、いわば各国の政策協調というものの中で、アメリカの財政赤字の削減の具体化が非常に延びたといったようなことで、今日なお市場が不安であるということであろうかと存じます。
 ルーブル合意では、こういうときには共同介入をするということになっておりまして、各国がなり大きな共同介入をいたしつつございますけれども、それはそのときそのときの相場のいわばスムーズアウトとでも申しますか、乱高下をならしておるということでありまして、政策協調がまだ出そろっていないということが相場を不安にしておるのではないかと存じます。恐らく間もなくアメリカの財政赤字削減の立法が完成すると思われますので、それによりましてルーブル合意の再確認ということが結果としてはできるのではないかと期待をしておるわけでございます。
 なお、この間における為替の水準でございますけれども、ルーブル合意は、もともとこの変動相場が、当然でございますが、いわばマーケットで生まれる相場でございますので、その水準そのものを各国が介入して基本的に左右する、そういうものではないであろう。市場でございますから、それは動くのでありますが、乱高下ということは防がなければなりませんので、そのために共同介入はしなければならない、こういうことと存じておりますので、どの水準が適正であるということは、本来的には私は申すことが難しいのではないかというふうに考えております。
 ただ、この二十日間ぐらいの間のことを考えますと、かなり急激なドルの下落でございます。このようなことは、我が国の経済界がせっかく景気の回復に向かいつつありますときにかように急激な為替の変動というものは経済界にとりましては極めて対応が困難な事態である。また、そういう意味では国民生活にも影響なしとしない、そういうふうに考えておりますので、政府としては政策協調が出そろうのを待ちつつ連日介入をして。おるという現状でございます。