何か答弁になっていませんね。五十六年度から第五次下水道整備五カ年計画というものを考えておられて、その投資額規模でおよそ十一兆八千億円見込んでいらっしゃるんじゃないかと思うんですよ。つまり公共事業の中で下水道事業というのは今後のやっぱり花形の一つではないかと私は思うわけなんです。ところで、この下水道事業をめぐってまさか不正はないと思うんですけれども、この点どうですか。
下水道事業団は御承知のように地方公共団体の受託で工事をやっておるわけでございますが、大体下水道事業の事業費が二兆円弱でございますので、そのうちの七、八％でございますか、七、八％ぐらいの規模の工事を受託してやっておるということで、下水道の処理場を中心に仕事をしていくということでございます。
日本下水道事業団は、下水道の整備を促進するために、地方公共団体の要請に基づきまして、下水道の根幹的施設の建設あるいは下水道に関する技術援助等を行うとともに、下水道技術者の養成あるいは下水道技術の開発、実用化を図っていくという仕事をやっているわけでございます。昭和五十六年度予算は事業規模総額で千四百四十三億円、うち地方公共団体からの受託工事が千三百七十九億円でございます。
つぶすとかつぶさないとかしないと、これはもうしっかり守ってほしいですが、ただ、行政指導という名においておやりになる、このこともやめていただけるように、むしろ励ましていただけるようにこれは強く希望したいと思います。
 次に、談合問題について質問を移りたいと思います。
 わが党は、衆参の予算委員会の審議の中で大手建設業者、さらに官庁、そしてまた政治家の関与も疑い得るような談合問題を追及してまいりました。きょう私が質問申し上げますのは、一つは特殊法人をめぐる談合でございます。それから同時に、特殊法人とそれから建設業界とそれに政治家絡み、さらには地方自治体まで巻き込んでいるというのがきょうの質問の特徴でございます。
 まずお伺いしたいんですけれども、日本下水道事業団、これはいま公共事業の中においてどのような位置を占めておりますでしょうか、あるいは今度の整備計画と、簡潔にお述べください。
結論的に申し上げますと、つぶすとかつぶさないとか、そういうような強権的なことはもちろん厚生省はいたしません。やはり地方自治体には自治体の行き方もございますし、それぞれ現状でも年齢的にもいろいろ段差があるようでございますから、そういう点は老人保健法で施行された方といいましても、七十歳どうこうということはわれわれはそこまでは考えておりません。
大臣はどこに耳を持っているのです、心はどこにあるのですか。啓蒙と啓発をおやりになる、それだけで事が済むなら何も問題がないでしょう。無料化の問題というのが本当にいまの沢内をつくってきたということで、老人医療費無料化というのはもう国が八年前にやったけれども、その元祖は沢内だとおっしゃっていましたでしょう。いまそれが二十何年かかってようやくすばらしい実を結んできたわけなんです。国は八年でもうやめようかというんですね。それはおかしいですよ。お答えになってないんです。もう一度言いますけれども、それじゃすばらしい本当にもういろいろ敬服していると言われているような、沢内も含めたさっき十二の市町村御紹介ございました。そういった独自のことは本当に守りますか、つぶさないですか。言明してください。大臣でいいですよ。
つけ加えさせていただきますけれども、やはり先ほどおっしゃいましたが、自分の体は自分が見るというようなことも大事でございますが、やはり医療という問題は一つの技術の問題もございますし、専門的な問題もございますし、やはり啓蒙、啓発によって、たとえば、同じ物を食べるのにしても、塩分をたくさんとりますと脳卒中の原因になりますよというような具体的な例を詳しく御説明することによって住民の納得をいただく。まず食生活等においても健康を増進、いわゆる病気にならないように、また病気にかかっても早く治るようにと、そういう非常にむずかしい専門的な問題がございます。そういう点を私は病院長以下の方々が非常に御熱心に啓蒙、啓発運動をされまして、すばらしい現在の沢内村の医療体制になっておるように思うわけでございます。そのことと有料化の問題と絡められますとちょっと困るわけでございまして、無料化であるからすべてうまくいっておるんだということは、多少の関連はあるのですけれどもすべてではないということでございまして、できるだけ沢内村のようなすばらしい体制に近づけるように、老人保健法を一日も早く通さしていただきまして、理想的な医療体制をつくり上げたいと思っておる保次第でございます。
中川長官、あなたが一番この総責任者、総監督ですからね、もう一遍お尋ねをするわけですけれども、大修理をしなくちゃならぬようなそういう事故は起こらぬはずだ、改修をやるんだから今度は起こらぬはずですと。そもそもの前のあの「むつ」のときにも、そんなことは起こるはずがないと。起こる起こると言うのは、科学を信頼しない無知な人間の言うことだという言い方で、がっかがっか進めてきて、ああいうことが起こったという経緯ですね。いまさらここで私が申し上げるまでもないと思いますけれども。
 ですから、絶対に事故が起こりませんというようなことはこれは言えないはずです。それを、そういう言い方で、それに備えて、どこで一体そういう場合に修理をするかということについて、いまのところは念頭に置いていないというやり方は、従前の場合と同じように、全く無責任な、行き当たりばったり的な開発計画ではないか。事故を起こしても、一体どこの港へ入れてもらうか、どこでその修理をするのかということももちろんはっきり決まっていない。具体的なプランも念頭にない。こういうことで「むつ」開発、原子力開発行政というものがまたもや進められようとしているのじゃないかと私は強く指摘せざるを得ぬわけですけれども、一体、この点について総監督としての中川長官としてはどう思いますか。