最後に、地球サミットヘの対応について外務大臣にお伺いしたいと思います。
 一つは、バーゼル条約の批准と国内法の整備という問題でございますが、有害廃棄物の国境を越える問題に対する規制の問題ですが、このバーゼル条約の批准を早くしなければいけないということでございますが、今国会でこの国内法がまだ出ていないのでございます。環境それから通産、それと厚生の各省が法案を考えていらっしゃるわけでございますが、まだ国会に出ていないと理解をしております。早くやらなければやはり日本がこの問題に対して不熱心であるということになりますので、どうか、外務大臣は副総理でもいらっしゃいますから、各省に指導力を発揮していただきましてこの調整をしていただきまして、国内法をまずつくる、そしてバーゼル条約の批准を進める。できればサミットに参加するまでにされた方がいいのではないか、このように理解しますが、どのようなお考えでしょうか。
難病等につきまして既に公費負担でやっております。ただ、これを全部に及ぼすとするとこれは大変なことでございまして、既に市町村単位で若干やっておられるところもありますけれども、例えば熱が出た、風邪を引いたというようなものから全部入れていくのかな。毎年百三十万から百四十万の新生児が生まれてくる。これを大体生まれてから一年入れるのかあるいは入学するまで入れるのかとか、いろいろな今後検討をし整理をすべき問題があると思います。
 おっしゃることは私も大変結構だと思いますし、これまた前向きに検討すべき問題であると思います。
このたびの所信表明演説で、何世紀に一度という歴史的転換点にありまして、世界も我が国もかつてない変革を迫られているとの認識に立ちまして、我々が取り組まなければならない内外の課題につきまして私自身の考えでおりますところをお訴えしたつもりでございます。人の書きました作文を朗読したというようなことはございません。
 何としても、しかし、このような国民の政治不信の事態の中で政治改革を実現するために一身をささげたいと思っておりまして、御理解と御協力をお願いいたしたいと思います。そうして、常に国民の声に耳を傾け、国民の心をはかりながら、与えられました責務を微力ではありますが一生懸命努めてまいりたいと考えております。
 それから、暴力団対策法の施行以来、暴力団が民事事件に介入して引き起こすいわゆる民事介入暴力事件の被害状況はかなり改善されつつございますが、御指摘のように、暴力団の一部には会社や政治結社の設立を標榜する動きが見られます。こうした動きに対しましては、取り締まり当局が十分活動実態を把握して、いわゆる偽装であるかどうかということについては厳重に取り締まりを行っております。
 暴力団であるか右翼であるかということでございますけれども、取り締まり当局がその組織の沿革、組織活動の実態等を総合的に判断して的確に対処しているものと存じます。
 金丸前議員に対する政治資金規正法違反事件におきましても、検察は適切にその職務を執行しておりまして、事件処理の方法等は、法のもとの平等等に反するというようなことはないと思っております。
 なお、この政治資金規正法等の現行の法制におきましていわゆる国民感情に合わないような点がありはしないかという御指摘は、世間でもよく言われているところでございます。そうであるといたしますと、これは法自体の改正が必要でございますが、与党と大方の野党との間で合意を得ております緊急改革が実現されればこれにこたえることができるというふうに思うわけでございます。
 いわゆる竹下内閣誕生の際の暴力団の関与云々につきまして、現在公判係属中の事件に関係する事柄でありますので答弁は差し控えますが、先ほども申しましたように、一般的に申しまして、供述調書に述べられていることの信憑性というものについては裁判所が判断すべきことと存じます。
 それから、イギリスの腐敗防止法のような法律につきまして、これもそういうことを考えながら実務者会議で御協議をいただいておるところでありまして、イギリスはその後百年このようなことが後を絶つに至りました。我が国としてもこれは学ばなければならない先例である、ケースであるというふうに考えております。
 それから、総理大臣の公選制ということについてお述べになったわけでございますけれども、これは憲法の規定がございますから、総理大臣の任命について国会の議決による指名でなく国民投票による直接公選まどうかということでございますれば、現行憲法はそういうふうには考えていないというふうに思っております。
 それから、薬づけでなく自然医療を高める健康な国民づくりということはまことに同感でありまして、高齢化社会というものを明るく活力あるものにするためにはますますそれは重要であると思います。御指摘のとおり、医療費の適正化にも資するものでございますから、今後とも施策の推進に努めてまいりたいと思います。
 それから、いわゆる年収の五倍で買える住宅というのはどういうことを想像しているのか、どういう住宅なのかというお話がございまして、これはしっかりした定義があるわけではございませんけれども、私が各省庁に言っておりますのは、例えば首都圏について申しますならば、民間で供給される平均的なマンションで、イメージとしては七十平方メートルぐらいの新築、これは首都圏について申しておるのですが、そして通勤時間が、一時間ならいいですが、まあ一時間半程度までということで、この目標を達成いたしたいというふうに関係省庁に言っているところでございます。
 それから、環境保全の観点から、環境と調和した持続可能な経済社会の構築を図ることは重要な課題でございます。殊に、企業については、公害防止、廃棄物再生処理、省エネルギーに資する設備について特別償却等の特別措置を講じておりますし、今回の総合経済対策の一環といたしましても、省力化、合理化等の民間設備投資を促進するように、現行の投資促進税制の対象に追加をいたしたところでございます。
 環境基本法制につきましては、政府部内において法案化の作業を進め、できるだけ早い時期に成案を得たいと存じております。
 それから、カンボジアの問題でございますが、まさに、国づくりをいたすことについて、我々も自衛隊の派遣等についてその手伝いをいたしておるところでございます。これについては国民の御理解も大分深まっておると考えておりますが、私自身もカンボジアを訪問すべきであるという御示唆がございました。貴重な御意見として承っておきたいと存じます。（拍手）
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