ですから、どうも環境庁はいつも中小企業や食品――食品がいいか悪いかは別として、そういうところへ問題を持ってこられるけれども、やはり瀬戸内海を汚染しておる一番大きいのは石油や鉄鋼だということがそういうところからも出てきておると思うのですよ。私はそう思います。そういう点で、どうなんですか、洗剤まで使わないようにしようという国民運動が起こりつつある中で、瀬戸内海の汚染、とりわけ赤潮の引き金になるような燐を大量に放出しておる企業については、やはりもう少し、たとえばどういう企業がどれぐらい出しているとか、明確にしていくことはできないものでしょうか。そういう点でまず、いつもこういう場合に出発点になるのは、どういう企業がどれぐらい燐を出しているのだということを国民の前に公表なさったらどうですか。この辺について、ひとつ決意のほどをお伺いしておきたいと思うのです。
産業系の中で、見てまいりますと、これは瀬戸内海の十三府県の全部のあれでございますが、それで見ますと、一番多いのが無機化学の工業でございます。それからその次が高炉の製鉄、それから化学肥料、医薬品等が大きい方でございます。
燐を排出しておる企業は中小企業や食品関係が多いというふうなお話ですが、例示的な話としてはわかりますけれども、瀬戸内海の総汚染負荷量の中での位置づけで、もう少し正確にお答えをいただきたいのですが、燐の排出総量はどういう産業に多いのですか。私は、鉄鋼などは物すごい排水量ですから、小さな食品会社よりもよほど多いんじゃないかと思うのですけれども、化学、鉄鋼、石油等も含めて、その排出総量とのかかわり合いで、汚染物質の総量という立場から燐の放出状況をちょっと教えていただきたいのです。
産業系も産業の種類によりまして非常に違うわけでございますが、一般的な排水処理によりまして、ある程度燐の削減はできるわけでございます。私ども、瀬戸内海につきましても、東京湾、伊勢湾と並びましてＣＯＤ、いわゆる有機汚濁物質の総量規制をやっているわけでございますけれども、これは一般的な処理でございますが、これが、何といいますか、生活系もあわせまして、その一般的な処理だけでも四割近くは落ちるのではなかろうかと言われておるわけでございますけれども、ただ、産業系の中で燐の排出が比較的多いような産業、これは食品産業であるとかあるいは肥料関係であるとか、その他もろもろあるわけでございますが、そういうところにつきまして、私ども、できるだけ新設のものにつきましては、従来の活性汚泥に加えまして凝集沈でんの施設をつくってもらう、それからそうでないところ、既存のものにつきましては、でき得ればやはり新しい設備をやってもらうのがいいわけでございますが、とりあえずは、まず現在の施設の管理をよくするということによって燐の排出を少なくしてもらうというようなことも、段階的には考えていかざるを得ないんではなかろうかと思うわけでございます。と申しますのは、かなり食品産業等におきましては中小企業が多いわけででざいまして、零細企業のようなものもかなりございます。そういうところのものが比較的多いという関係もございますので、行政指導の中でそういう対策を徐々に充実をさせていきたいと思っておるわけでございます。
大体大づかみはできたのですけれども、そういたしますと、有燐洗剤をカットするという国民的な規模での運動を通じて瀬戸内海がどれぐらいきれいになるかという点では、二〇％ぐらいなウエートしか占めていないということになるわけですが、そうなると、やはり依然として産業系が四〇％を占めているということの意味合いというものが非常に大きいと思うのです。産業関係というのは一体どうなっているのですか。燐というのは二次処理、三次処理の進行状況と絡むと思いますけれども、産業系の燐は野放しになっているのですか、どういう状況なんですか。
瀬戸内海の燐の排出の源泉でございますけれども、これは五十四年の推定の数字でございますが、それでまいりますと、生活排水が四一・九％、約四二％、産業系が四〇・六％、それからその他、これは農林畜産業あるいはその他多数のものでございますが、これが約一七・五彩というような形になっておるわけでございます。
 そこで、この生活系、四二％程度でございますが、このうち約四割が合成洗剤に起因するものであろう。これは非常に大ざっぱな推定でございますけれども、そういたしますと、四二％の四割でございますから、全体の負荷量の中では一六、七％になりましょうか、その程度が合成洗剤ではなかろうかと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 通産省でどういうことをやってきたかという御質問でございますけれども、私どもは、この問題につきましては美観という観点だけでなくて、省エネルギーあるいは省資源に通ずるという観点からもこういう問題は重要なものだと理解いたしております。このために私どもといたしましては、空き缶問題連絡協議会には十分参加いたしておりますけれども、それと同時に、そういう枠組みの中におきまして、クリーン・ジャパン・センターを中心にいたしまして、そこでいろいろな対策を講じておるというのが現状でございます。
 その中でやっておりますのは、まず第一点は、啓蒙普及運動が大事だということから、散乱防止と再資源のための啓蒙普及運動をやっております。それから、市町村に対しましてはいろいろな選別機だとかプレス機だとか、そういうものを貸し付ける事業を行っております。それから、そういうものを回収される場合のボランティア活動に対しての補助と申しますか、そういうことで対応しているのがこのクリーン・ジャパン・センターでございます。
 それから、製造業者、業界に対してどういう指導を通産省はしているのだということでございますけれども、これにつきましては、まずキャンペーンと申しますか、そういう啓蒙普及運動をぜひやっていただくということ、それから回収のくずかごと申しますか、そういうものを寄贈する、先ほども同じようなお話がございましたが、そういうことをやっていただくとか、あるいは回収拠点の整備を行うとか、あるいは回収されてきたものを選別する技術は現在でも十分とはまた言いがたいところがございまして、技術開発等を実施している状況でございまして、今後ともこれらを含めて実施してまいりたいと考えております。