お答えいたします。
 電電公社の経営形態につきましては、郵政省としても、利用者等に及ぼす影響が非常に大きいという観点から、単に経営の当事者という観点だけでなくて、国民的な、そしてまた利用者、国家的な多面的な検討が必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 臨調に対しましては、公衆電気通信事業が国民生活になくてはならぬものになっている、そしてまた、国の総合安全保障、あるいは先生御指摘のございましたような通信の秘密の確保、あるいは離島、僻地の非採算地域へのサービスの拡充というようなものも持った非常に高い公共性を持ったサービスであるというふうに考えておりまして、さらに技術的にも、全国単一で、電気通信というものがストップした場合にその代替手段もないという強い独占性を有している事業であると考えているわけでございます。この事業体がもし株式会社になった場合に負担増があるのではないかということも私どもも検討いたしまして、それが料金の値上げにつながるのではないかという不安も表明しているところでございます。いずれにいたしましても、郵政省といたしましては利用者、差上への影響を十分に考慮して、臨調で十分に検討していただきますよう御説明申し上げておりますし、お願いもしているところでございます。
審議中で、大体方向性は三つ考えられている。
 そこで、郵政と電電公社にお尋ねしてみたいのですが、端的に言って、いまお答えありましたように電電公社の公共性というものは、経営形態がどういう形になろうが、社会的なニーズからして公共性の伴う企業であることは間違いないと思うのですね。もう一つは、通信の秘密あるいはプライバシー保護、情報化社会にこれからどう対応していくかという場合の経営形態は、果たして営利を追求するような純然たる民間経営でいいのかどうかという疑問も一部にあるのも事実です。そういう面。さらにはサービス面をやるということと、いま一つは、これまでは曲がりなりにも公共的性格、公社制度であるがゆえに料金問題も一定の標準を維持してきたと思うのですね。これがどう変わっていくのかというのがまた国民の関心事だと私は思うのです。料金体系がどうなっていくのか。経営形態のいかんによってはそれは変わる。そういう面から総合して、公社自体なりあるいは郵政省としてはどういうお考えを持っておるのか。この分厚いいろいろな意見書をちょっと斜め読みしてみましたが、現段階でお答えできる面をひとつ聞かしていただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 電電公社の経営形態問題につきましてはただいま第四部会で検討いたしておるわけでございますが、電電公社の経営の現状及び問題点等につきまして、郵政省また電電公社当局からヒヤリング等を行いまして調査審議をやってまいったわけでございます。さらに当事者でございます電電公社におきまして、これらの問題点を改善いたしまして公社経営の効率化を図るためにはどのような経営形態がいいかということで独自に検討されましたので、その研究成果につきまして御報告は受けました。なお、これについての郵政省の考え方につきましてもヒヤリングを実施いたしてきたわけでございます。
 現在、経営形態に関する問題につきまして、その現状と問題点を踏まえまして一体どのような経営形態が適切か、あるいは経営形態を変更いたしましても、サービス水準の公共性あるいは通信の秘密保護等そういった公共性の確保に支障を生ずることはないかどうか、あるいは独占の弊害の除去はどのようにしたら可能であるか、そのための経営形態はどうあるべきか、こういった点を中心に議論をいたしておりまして、電電公社等の研究成果も今後の論議を煮詰めていく過程で十分参考にさせていただきたいということで、ただいま審議中でございます。
先ほどの中曽根大臣の御発言の真意につきましては、調査会では十分理解をいたしたわけでございます。
 ところで、先般の基本答申に盛り込むべき事項を決めました調査会におきましても、七月答申以降の部分につきましていかがするかという議論は一応あったわけでございます。中には、必ずしも来年三月まで待つ必要はない、物によってはそれまでもまとまったものから答申したらいいのではないかという御議論も確かにございました。しかしながら結論的には、現段階で基本答申に盛り込まれなかった事項の答申時期を云々することよりも、とりあえず基本答申を七月中にまとめるということで、そこに全力を注ぐ必要がある、そういった後の議論は後の段階で議論をすればいい、そういう結論になったわけでございます。
あえてもう一度お尋ねしておきますが、当初といいますか、われわれはこの中曽根長官の御発言があるまでは、去年の七月に第一次がなされて、ことしの六月か七月に基本答申、そして来年三月に残余の最終答申だというふうに大体理解をしたわけですが、先ほどの長官の御答弁からして、すべて臨調が自主的に御判断をすることだとおっしゃいますけれども、それ以外に答申をすることもあり得るのですか。それはないと見ていいのか。
お答えいたします。
 先般の調査会におきまして、来る七月の基本答申に盛り込みます主要課題につきまして決定をいたしたわけでございますが、そこで決定いたしました主要課題につきましては、七月中に答申を行うというふうにスケジュールを決めております。
広島では一つ増設の状況にあるということでございましたが、長崎でも、昨年ですか、「かめだけ」という原爆被爆者専門の特別養護老人ホームが完成したのであります。その他いろいろありますが、こういったところはすべていつも満床で、あくのを待って次から次へと入る。そのために何カ月も待たされているという状況でありますし、また、長崎市内あたりにおける大きな病院の入院設備のあるところはこういう被爆者の人たちが入院されてほとんど満床、そういう状況にあります。したがって、先ほど言いましたように、自宅での寝たきり老人が本来ならばそういう施設の中で治療を受けられるべきであるのにかかわらず、残念ながらなかなかそういう機会に恵まれない、こういう深刻な問題があるということが一つ。
 それからあと一つは、少しお元気になられた場合のリハビリテーション施設がいまのところ全然ないわけです。長崎を例にとりますと、そういったお年寄り専門のリハビリテーション施設がないので、長崎にも一つぐらいこういうものを早くつくってやらなければならないような状況に置かれておるわけであります。
 これからの被爆者対策の中で、目の前に迫っているこういった緊急的な一つの大きな課題がございます。そういった施設をつくる、増設する、そういったものについてはどうしてもお金との兼ね合いが出てきます。そういう点ではひとつ大臣の方でこういった実態を十分御認識いただきまして、これからも緊急にこの問題に対する解消策を講じていただきたいと思うわけでありますが、その点、いかがでありましょうか。