お答えします。
 公的年金制度の一元化というのは、先ほど申し上げましたように将来の大きな一つの課題になっているわけですが、これはあくまでも公的年金制度全体を通じた給付面、負担面を公平な中身にするというのが主眼でございまして、そうした観点を認識しながら今回の制度の改正を拝見いたしますと、これはあくまでも自衛官という早期定年を余儀なくされる方に対しまして年金制度とは別な観点から特別の制度が設けられるということでございまして、それに伴いまして年金制度の方での手直しをするということでございますので、公的年金制度という面から見ますと、一元化という観点も含めて特段の支障はございませんし、どっちかといいますとそういった方向にむしろ沿ったものではないかというふうに認識されるのではないかと考えておるところでございます。
今厚生省の方も既に御答弁になった感もしますが、厚生省にもう一遍。
 今度、自衛官の場合、公務員共済制度におけるいわゆる特定職種の早期受給特別措置というのが廃止になるわけです。被用者年金制度の一元化を推進する責任当局という立場から見て、この一元化に支障を来すことにならぬのかどうか。これは形式論的といえばそうかもしれませんが、そこいらはどうお考えですか。
厚生年金の中で船員保険については支給開始年齢を他の一般の方々とは違った取り扱いにしているということは、確かに先生御指摘のとおりでございます。これは船員保険制度が従来独立した制度でございまして、昭和六十年に厚生年金に統合した際のいわば過去の経緯等もございまして現在そういった扱いになっているわけでございます。ただ、そうだからといいまして、公的年金全体の一元化ということを考えた場合に、それをそのままの形で残すべきかどうかというのは全く別の問題ではなかろうかと考えております。
 公的年金の一元化というのは政府全体の一つの方針になっておりまして、あくまでも加入者の給付面、負担面を公平な内容にしていくのが一つの眼目でございますが、そうした場合にそれぞれの制度でどういった中身にするのが一番公平なのかという観点から改めて検討されなければならぬ一つのテーマではないかと考えておるところでございます。
御質問は二つございましたが、まず一般公務員の支給開始年齢六十五歳の御質問に関してお答え申し上げたいと思います。
 国家公務員等の共済年金の支給開始年齢の問題に関しましては今後検討を進めることといたしておりますけれども、自衛官につきましても、公務員の支給開始年齢に関する検討の一環として検討を行われていくものと考えております。
どうも人事政策上のと言われるとちょっとひっかかりもあるし、我々は精強性を著しく向上させるためにこれが必要とは見ておりませんので、そういう側面だけではないと思うので、考え方はわかりましたが、その点ちょっと問題点として指摘をしておきたいと思います。
 大蔵省にあと二点あります。
 これは仮定ですが、仮に政府の考えておられるとおり将来一般公務員が六十五歳支給開始となった場合に、自衛官の取り扱いはどうするおつもりなのかというのが一つです。
 もう一点は、公務員共済年金制度における特定職種の早期受給制度を維持しない限り、厚生年金における坑内員あるいは船員に対する五十五歳支給開始の特別措置とのバランスが保持できない、したがって年金制度一元化ということに支障を来すというか、反することになりはしないか、こういう見方もあるわけですが、この点についてはどうお考えなのか明らかにしておいていただきたいと存じます。後半の部分は厚生省に。
自衛隊の精強性維持のためにとられております自衛官の若年定年制は、議員御案内のように年金問題に関係してまいらない、いわば国の人事管理上の問題でございます。したがいまして、国家公務員共済組合制度を初めとする公的年金制度の中で調整を行うことには基本的になじまない問題でございますので、そのような観点からの支援を行うことは困難である、かように考えているわけでございます。
そこで、今防衛庁の方から御答弁があったことと関連をさせて大蔵省にもお尋ねをしておきますが、自衛官の共済制度に対して国家公務員共済制度としての支援というか手だてができないとする理由はどういうところにあるのですか。
先ほど、危険があるかないかということがございました。私は、率直に申し上げて、危険が全くないという事態が絶えずあるとは考えられない。例えば、先ほど委員から、中東は危険かというお話がございました。現在のところ、私もこの間中東へ参りましたときに、そこに戦闘部隊がたくさんおって物すごい緊張しているかと思って行ってみたのですが、実際は、日常生活は極めて安定しておりました。その当時そこで言われたことは、ここに毎日日本のオイルタンカーが何十杯も行き来しているのです、だから現在は非常に平和なんだ、しかし、もしここで戦闘が起こった場合は、この日本から油を積みに行っている船も危険にさらされる。やはり同じような条件がそこにはつきまとってくると私は率直に申し上げておかなければならないと思います。外務公務員におきましても、外地で絶えず危険にさらされております。そういう意味では危険はある。しかし、その危険をいかに防止していくかということは政治家がやらなければならない大きな責任ではないかというふうに私は自分に言い聞かしております。
 また、今委員から御指摘ございましたけれども、この携行する護身用の武器、これにつきましても、原則は非武装ということでございますから、例えばこの輸送経過においては武器は責任者が管理をして個人には貸与しない。現地に到着いたしましても、現地の国の法律によって武器を保持することが許されていない場合にはそれを保持さすことはできません。しかし、もしそこに治安上の危険があります場合には、けん銃並びに小銃の範囲でこれを貸与することはその指揮者によって判断が決定される、このようなことでございますから、そのようにひとつ御理解をいただきたいと考えております。