申し上げるまでもなく、人事院には二つの重要な機能がございます。一つは、労働基本権を制約されておるその代償機能というものがございます。もう一つは、公正中立な人事行政というものを確保していくという機能がございます。この二つの機能というものを今回しっかり認識して報告し、勧告を出したわけでございます。
 まず、第一番目の労働三権制約の代償機能としての部分でございますけれども、人事院の毎年行います給与勧告として、ことしは一・〇二％の勧告をいたしました。その内容についての特徴的な点は二つございます。
 一つは、民間の最近の動向を見ておりますと、中堅層職員のところに手厚い配分をしておるということでございます。したがいまして、公務の分野におきましてもそのことを意識して勧告いたしました。特に高齢職員になるに従いまして昇給カーブをやや緩やかにしていく、寝かせていくという措置もあわせて行っております。これは六十歳代前半の雇用というものを見きわめながら昇給カーブというものを修正していかなきゃならないだろうという意識も底辺にはございます。その点が第一点でございます。
 もう一点は、やはり成績主義、能力主義というものを給与の面に導入するのが最近の傾向でございます。したがいまして、今回は勤勉手当につきましてその措置を導入することといたしました。給与の面についてはその二点でございます。
 人事院の第二の大きな機能でございます公正中立な人事行政というものを確保していくということに関しまして、今回、報告で人事院の将来の人事行政の展望というものを認識しながら幾つかの提言をいたしております。
 その一つは、まず最近の経済情勢というのが非常に変わっておりますし、公務に対する行政需要も変わっております。したがいまして、公務の中で直ちに人材が得られないということも考えられますので、いろいろな専門知識を持っておる方あるいは豊富な経験を持っておる方、そういう方を公務の世界に容易に導入していきたいということで、中途採用システムというものをしっかりつくっていこうということを申し述べております。
 それからまた、公務の世界の中で能力主義、実績主義というものを徹底するためには、Ⅱ種、Ⅲ種で公務の世界に入ってきた人、そういう方につきましても登用の道あるいはまた昇進、昇格の道というものを大幅に改善していきたいということを提言しております。この点につきましては、総理を初め各大臣から早急に具体化するようにというお話もいただいておりますので、これはすぐに実施してまいりたいというふうに考えております。
 それ以外に、公正中立な人事行政を確保するために、再就職規制の強化あるいはまた高齢者雇用の制度化というものを提言しておりまして、そういうことをあわせまして人事院に与えられました機能というものを十分に果たしてまいりたい、こういうふうに考えております。
弁護士の藤崎生夫でございます。この法案に対して若干意見を申し述べさせていただきます。
 結論を先に申し上げますと、問題なしとしない点もありますが、この法案におおむね賛成いたします。そこで問題なしとしない点を先に述べてみたいと思います。
 まず、現行刑法の法条で現在の事案に対して賄えるのではないかという問題があるのではないかと思います。例えば現行刑法を見ますと、業務及び業務者を保護するものとして偽計による業務妨害罪、これは刑法二百三十三条ですが、この条文を見ますと「偽計ヲ用ヒ人ノ信用ヲ毀損シ若クハ其業務ヲ妨害シタル者ハ三年以下ノ懲役又ハ二十万円以下ノ罰金ニ処ス」と規定しているわけです。業者の財産権を保護するものとしては恐喝罪、同未遂罪の規定があります。これは刑法二百四十九条以下の規定ですが、この条文も「人ヲ恐喝シテ財物ヲ交付セシメ」または「財産上不法ノ利益ヲ得」た場合は「十年以下ノ懲役ニ処ス」と規定しているわけです。他方、一般国民の健康を保護するものとしては、これは刑法二百四条ですが傷害罪の規定があり、「十年以下ノ懲役又八十万円以下ノ罰金若クハ科料ニ処ス」としているわけです。ですから、在来のこれらの規定を現状の事案に合わせて活用すれば、あるいは対処できる、このような問題として考えられるのではないかと思います。
 次に、この法案の法定刑が重いのではないかという点です。さきに引用しました業務妨害罪の法定刑は、三年以下の懲役または二十万円以下の罰金もしくは科料と規定しているわけですが、この法案では第九条一号及び二号ですが、「流通食品に、毒物を混入し、添加し、又は塗布した者」及び「毒物が混入され、添加され、又は塗布された飲食物を流通食品と混在させた者」は「十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」というかなり重罰規定を置いているわけです。さらにこれらの手段によって人を死傷させた場合ですが、刑法の傷害致死罪は二年以上の有期懲役ですが、これは刑法二百五条ですが、この法案では「よって人を死傷させた者は、無期又は一年以上の懲役に処する。」と、これまた極めて重罰規定を置いているわけです。これらの点から現行刑法の刑の均衡といいますか、バランスがとれているかという点が問題として考えられるわけです。
 しかし、私としては右のような問題点もあるかと思いますが、飲食物に毒物を混入するという犯罪類型に対する法律というのは現行刑法は持っていないわけです。すなわち毒物を飲食物に混入し、あるいは混入するという、そしてそういう手段によって社会を恐怖させるというような犯罪類型は、スーパー等の量販店あるいはマスコミュニケーション、マスメディアの発達した現代社会において初めて発生した犯罪類型であると思っております。したがいまして、現行刑法、これは明治四十一年に施行せられた古い法律ですが、この現行刑法では全く考えていなかったというのが現実の問題であると思います。
 法定刑の重いのではないかという問題ですが、現行刑法にも水道毒物混入罪というのがございまして、これは毒物を混入して公衆の健康を害する行為を処罰の対象としているわけですが、そういう観点からはこの法案と同じような性質を持っているわけです。この刑法百四十六条を見ますと「水道ニ由リ公衆ニ供給スル飲料ノ浄水又ハ其水源ニ毒物其他人ノ健康ヲ害ス可キ物ヲ混入シタル者ハ二年以上ノ有期懲役ニ処ス因テ人ヲ死ニ致シタル者ハ死刑又ハ無期若クハ五年以上ノ懲役ニ処ス」と、これは全くの重罰規定を置いているわけで、この法案と水道毒物混入罪を比較しますと、必ずしもこの法案が均衡を逸しているというふうには言えないというふうに思うわけです。
 また、この法案が対象としている飲食物に対する毒物混入という犯罪なんですが、この犯罪はその特質といいますか、極めて特異な現象なんですが、素早く他に模倣されるというそういう現実があると思うわけです。発生件数を参考にしてみますと、昭和五十九年五月から六十二年六月までで発生件数は四百十件でありましたが、さらにこの発生件数が年を追うごとに増加しているということが報道されておりますし、そういう模倣性が強いという特性があるかと思います。このような犯罪に対して、現在の状況では対処する方法、抑止する効果的な方法がないというわけですから、私はこの法案もやむを得ないというふうに考えます。
 以上です。