委員御案内のように、ガソリンの小売価格の構成は主要な部分として三つから相なっていると思います。一つは今御指摘の原油代でございます。もう一つは揮発油税その他の税金部分でございます。それから三番目は以上以外の部分、つまり流通マージンでございますとか、そういったものでございます。この三つの構成要素が大ざっぱに申し上げて一対一対一というような感じになっておろうかと思います。
 そこで、今御指摘のように、原油の価格が例えば半分に下がりましても、税金の額は半分になるわけでもございません、キロリッター当たり定額で決まっておりますものがほとんどでございますし、それから流通マージンの方も固定的な要素でございますので、したがいまして下がるのはその原油代に見合う部分だけでございます。
 ですから試みに、全く試みに試算をいたしますと、例えば小売価格が百五十円だといたしますと、五十円、五十円、五十円と、大ざっぱに申し上げてそういうふうになっているわけでございますが、そのうち原油代に当たる部分が二十五円になったといたしますと、原油代は確かに五〇％減ということになるわけでございますが、ガソリンの小売価格というものは百五十円が二十五円下がったというだけのことでございますので、一七％減という程度にしか下がらない仕組みになっておるわけでございます。
ナフサとか重油とか、そういったものはこの特定製品に入っていないわけですから、特定製品でぜひ二〇％目標ぐらいで頑張っていただきたいと思うわけです。
 その次にお聞きしたいのですけれども、最近非常に原油が安くなって、日本に今入ってきているのはまだ二十七、八ドルとか二十五、六ドルという非常に高いものが入荷しつつあるわけですけれども、現実はもう十ドル原油がスポットで出ておるというふうな状況になっているんです。それから円が、二百四十円がもう百八十円になっているわけですね。そうすると、これだけ下がりますと、ガソリンなんかでもうんと安くなるのじゃないかという国民の受け取り方が相当あると思うんですね。その辺が実際に、例えばこれだけ安くなっているはずだけれども、ガソリン価格にすればそんなに安くならないわけですね。その辺のからくりというか、仕組みをちょっと説明してくれませんか。
第一点の外国の要請が鎮静化しているかという点でございますが、確かに御指摘のように、昨年のＩＥＡの閣僚会議でございますとか、あるいはその前にこちらに見えました外国要人の方であるとか、そういった方から、日本の石油製品、なかんずくガソリン等の輸入政策について批判があったことは事実でございます。しかしながら、迅速にこのような措置をとりまして、おかげさまでこの特定石油製品輸入暫定措置法というものを施行させていただきましたものですから、現在では非常に高く評価をいたされておりまして、例えば渡辺通産大臣のところへこの間米国のヘリントン・エネルギー庁長官がお見えになりましたけれども、その方も非常に高く評価しておりましたし、このエネルギー庁長官は中曽根総理のところへ行ってもそういうことを述べてもおられました。そういう状況で、外国からの評価は非常に高い評価になっております。
 それから二〇％程度輸入をすべきではないかという御指摘でございますが、ただいま申し上げましたのは、ガソリン、灯油、軽油という三品目でございますが、これ以外に、木本委員御案内のように、ナフサでございますとか、そういったものも輸入をしているわけでございまして、そういったものの輸入もカウントいたしますると、御指摘のように二〇％ぐらいの輸入比率に相なるであろうかと思うのでございます。
民間委託あるいは合理化、民間委託ばかりでございませんで、パートの問題等提起いたしまして通達をお出しいたしましたので、その後の全国におきます実施状況の調査というのは私たちも非常に関心を持っておりますので、調査をいたしてみたいというふうに考えております。
そこで、これは通産と大臣によく聞いてもらって、原子力行政の担当責任官庁あるいは担当責任者として明確に、見解なり、態度と言ったらいいのですか、そういうものを私はお聞かせ願いたいと思うのですが、いまその地図でもごらんになっておわかりのように、点線のところのすぐ上、北側ですね、海に面したところ、そこの九十六ヘクタールがグリーン興産のゴルフ場用地として買収をされておるのです。そこのところを点線がずうっと走っているということなんです。国道とそれから国鉄を横断して海側の方にずうっと行って、今度は横にすうっと並行して走っているということなんです。すぐその北側に、上の方にゴルフ場用地がある。そこがいまうわさをされておる原発用地なんです。
 そして、地元の町長はどう言っているかというと、大政治家の方がいろいろ配慮をされて、あるいはあり得るかもわからぬというふうな言い方をしておりますし、隣の寺泊町の町長は、町長はというよりも町議会は、そんなものが来たら寺泊観光はふいになってしまう、大変な事態だということで、いま地元ではこれが大きな問題にされているところなんです。
 そこで、そういううわさどおりに原発が設置をされることで大きな利権を生んでいる、特定の土地ブローカーが大もうけをしている、それが政治家に政治献金として入っていく、俗に言う金脈になっておる、こういうことなんですね。これは現に柏崎、巻の場合はそうだったのです。したがって、少なくとも、あらかじめこれだけうわさをされ、しかも現に計画がないというところにまた大きな政治力で原発が設置をされる、誘致をされるということになりますと、日本の政治経済、そういうものがわずか特定の政治家によってすべて動かされる、意のままになるというそういうことになりかねない。もうますます国民の政治不信に拍車をかけるようなものだと私は思うのです。
 そういう点で、私は、担当大臣あるいは担当官庁の通産省として、何もここだけしか立地、これ以外にないなんという問題ではないわけですから、こういう黒いうわさが渦巻いているところに立地すべきでないと思うのです。これがまたまかり通るなんということになれば、やっぱりそうかということになりますので、これは中川長官としては不本意でしょうから、ここできっぱりと、そんなことはないということの決意を披瀝してもらうべきではないかと思うのです。いかがですか。