きょうは大蔵省を呼んでおりませんので、いまの説明、大臣インチキなんですよ。いまのそのとおりなんですけれども、インチキなんです。何でインチキかといいますと、要するに〇・三七八、それで〇・三七六、いま率をおっしゃいましたが、これは要するにその人の退職時の給与のそういう率ですね。ところが先ほど説明ありましたように退職時の俸給掛ける——これは私の手元にもこの式がありますが、いわゆる昭和四十五年一月三十一日以前の在職月数につきましては百分の六十五掛けるわけですな、これ。それから昭和五十二年四月一日以前の俸給月額には百分の三十六、その前が百分の四十五というように段階的になっているわけですね。ところが、たとえば昭和四十五年の一月三十一日以前の在職月数の百分の六十五、その当時月給が四十万円であって、その次五十三年の四月一日以前が六十万円であって現在が百万円であったと、こういたしますと、四十万円については百分の六十五、六十万円については百分の四十五というようにするんではなくて、要するに現在の百万円に百分の六十五なんです、昭和四十五年以前の分については。そうでしょう、違いますか。
それでは、この問題はもうそのぐらいにしまして、もう一点だけお伺いして私の質問を終わりたいと思っております。これは先ほどから柄谷議員が全部質問されたそうでございますので、ダブらないところだけ一言聞いておきたいと思います。
 それは、特殊法人の皆さんの退職金というのは、やっぱり高いと私は思うんです、これは。何で高いかというと、それは先ほど説明もあったそうです。答弁も先ほど聞かせていただきました。が、それでも私は高いと思います。そこでこれ、現在そういう人たちの退職金をいただく方程式、これはどういうふうになっているのか、一週簡単で結構です、説明していただけますか。
これは、われわれとしては何とか少しでもそういうふうな激変緩和という問題でいろいろな角度から検討もし、議論もしてきているわけであります。この点ぜひ検討できないかという点があるわけですが、それは当然重要な問題でありますからそう簡単にできるような問題だろうとは思っておりませんが、これは大臣どうですか、あきませんかな、やっぱり。
いま峯山先生の御指摘になりましたように、政府としては五十六年四月一日から実施して年間五百億にわたる財政効果があるということであったわけでございますが、それよりも何よりもやはり民間に早く並ぶということが大事だろうと思ったわけでございます。そこで、衆議院段階でいま先生のお述べになられたようにいろいろと経緯があって、国会の方の御判断で二回で私どもは下げると言っていたものを三回にしたらどうだろうかということで激変緩和したわけでございまして、私どもとしても院の御決定でございますのでやむなくそれに従ったわけでございまして、政府といたしましてはやはり五十六年度中に実施をすると、これによりまして約六十億の財政効果があるというふうに考えておりますので、この形で実施さしていただきたいと、かように考えております。
先日の新聞の報道がいろいろと話題になっておりますけれども、新聞報道は一切政府は関知をいたしておりません。また、そのような事実が給与関係閣僚会議で論議されたことは一度もございません。これからの扱いにつきましては、先般も当委員会で御答弁申し上げましたが、国のその後の歳入状況、そういうものを財務当局から説明を求める必要があると私は考えております。それを見きわめた上で給与関係閣僚会議としていかなる処置をするか、われわれは安定した労使関係というものを維持するために誠意を持ってやっぱり努力していく、こういう方針には毫も変わりがないのでございます。
もう同僚議員がいろいろと質問しておられまして、私が質問しようと思っていた問題も大分やられたようでございますので、私は三点だけ端的にお伺いをいたします。
 まず第一点は、人事院勧告の問題ですけれども、これは大臣、仲裁の方は大体全部解決したようでございますが、先日の新聞報道等によりますと、基本給の完全実施ですか、そして期末手当については本年度の給与額をもとにして期末手当改定分をはね返らさないというような話がございましたが、新聞にそう載っておりましたが、いわゆる人事院勧告についてはこれからどういうふうに取り扱いをされるのか、この点についてちょっとお伺いをしておきたい。
これを最後の質問にあえてしたいと思いますが、藤井総裁、あなたはお怒りになってもいいんですよ。私は私の印象なんですよね。やっぱり戦後のいわゆる公務員制度全体、人事院のできたとき、ずっと歴史、蓄積ですよね、歴史的な。時の政府によって並び代表、代表権を持ったのが二人いるような感じじゃないけれども、やっぱり総理が人事院の方にぐっと入ってきた歴史が厳としてあるから、御苦労が多かろうという意味で風にそよぐアシというやや情緒的な表現をしたんだが、中山さんはさすがに行き届いた気持ちいい心配りをして野中の一本杉だなんて言ったけれども、私は最後の質問と申し上げた意味は、いまのことについての総裁の御答弁をあえて求めておきたいのと、つまり人事院のあり方論、それから最後に、いまあなた方が手をつけていらっしゃる公務員制度全体の見直し、総括、再検討。これはたしか明年を一つのメルクマールにしていらっしゃるようだけれども、いまどの辺まで進んでいてどんな順序でやっていらっしゃるのか、何を力点にされているのかをあわせて伺って、質問の終わりにしたいと思います。
若干説明だけ余分ですけれども……。これは教育委員になる人はりっぱな人で、三名であろうが五名であろうがいいじゃないか、いい人ならばそれはそういう差別をつけるべきでないという意見もありました。しかし、五名の中で三名同一政党から出るという体制自体が不当な支配につながる。いいですか。三名の場合、二名ということになれば、非常にいいことをやったにしても、やることの内容じゃないんです。体制がそういう支配につながるという懸念を持ってこれを排除するというのが当時の趣旨でした。そこで、いまのように法律ですでにこれは禁じられているわけですから、どんないいことをやってもだめなんです。三名以上になったら一人はやめなければならない。
 そこで、このことは私は国政においても同様だと思います。ここから向こうのことを大臣はさっきお答えになったのですが、国の文教政策の場合でも、やっぱり個々にあるいはまたグループとして研究して、そして教育政策についていろいろ意見を述べる、これは私は当然許されることだ、こう考えます。しかし、まあ安定多数というんですか、安定多数を持っている政党が党の機関で協議をして決定して、党の意思として政府にこれを要求するということは、いまの教育委員会の制度の趣旨から見て、それは違法ではありません。違法とは申しませんけれども、そのことはやはり教育基本法十条の精神から言えば慎まなければならない、留意しなければならない問題だ、こう考えるのが至当であると考えますが、総理、いかがですか。