今先生御指摘の、オウム信者がいるのではないかという、名指しをされている本人につきましては、とんでもないことだというふうに否定をいたしております。オウム問題に関しましては、この種の根拠のない風聞や無責任なうわさも私は数多く流されているというふうに思っております。
 私どもは、基本的には外部の皆様方の御指摘には真摯に耳を傾けることが大変に大切だというふうに思いますけれども、余りにも根拠のないうわさがまき散らされることは、正直申し上げまして当方も大変に当惑をしているということを御理解いただきたいというふうに思います。
御指摘の記者は坂本インタビューのテープを知らなかったというふうに私どもは考えております。
 なお、繰り返しますけれども、その点に関しましては、社内調査そしてまた第三者の調査の皆様に徹底的に調査をしていただいて、その事実を明らかにいたしたいというふうに思っている次第でございます。
その早川調書には、Ｎさんから坂本弁護士インタビューのテープの存在を知り、それを麻原に伝えたということ、それからまた、その後も引き続きＮさんのルートで、放映をしないように働きかけてきた、その見返りとして十一月三十日、単独インタビューをやらせてあげた、そのように一貫して書いてあるわけですよね。
 となりますと、十一月三十日の単独インタビューが、オウム側から見ればですよ、これはあくまで見返りとしてやったということですが、そこの、その見返りの前提となる事実は、恐らく十月二十六日、Ｎさんから坂本弁護士のインタビューテープの存在を聞いたということ、及びそれから始まって一貫して放映中止を働きかけた、それが結果的に成功している、それに対するいわば報酬ではなかったかと見るのが自然ではないかと思うわけですが、この点につきましてはどのようにお考えでしょうか。
もう一点、十一月三十日にボンで麻原の共同記者会見があり、それに先立ってＴＢＳの、これは報道局の所管だと思いますが、単独インタビューがあったと了解をしております。それについては、これは報道局のＮ記者の努力によるスクープであるというふうに説明を聞いておりますけれども、それは事実でございますか。
たまたま一緒に行ったということのようですが、いずれにしても、物理的に一緒に行ったということは事実なわけで、当然その間でいろいろな連携があったということは推測されるわけですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。
御指摘の点でございますけれども、これは社会情報局の水中クンバカの取材に同行したというわけではございませんで、報道局のＮ記者が報道記者として取材に行ったということでございます。
この取材は、本来、社会情報局の番組だと理解をしておりますが、なぜ報道局の記者が同行されているのか。伺いますと、社会情報局と報道局というのは、非常にライバル意識があってなかなか難しいというお話をよく聞きますけれども、なぜ社会情報局の番組に報道局の記者が同行されているのか、その点をお聞きしたいと思います。
今大事な話は、磯崎社長が、社内としてそれはそういったものへの違反だということをおっしゃっていただいたところが重要でありまして、後は郵政省の判断でありますが、法体系はそういうふうになっておりますので、今後郵政省のしっかりした対応をお願いしたいというふうに思います。
 時間でございますので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
この放送法に関する問題に関しましては、私どもでは、現在のところ発言をする立場ではございません。郵政当局の方にこの事実関係を御報告を申し上げておりまして、郵政当局の御判断にゆだねるということになろうかと思っております。
そうしますと、番組基準、それに準ずる指針、これは放送法に基づいてできている話ですね。先ほど、いわゆる担当プロデューサーの解雇は就業規則違反だという話でありますが、その指針の違反、番組基準の違反、これは放送法違反につながっていく話ですね。
まさに御指摘のとおり、私どもの持っております報道の指針に照らして申しますと、第三者に見せたということに関しては、この指針に抵触するというふうに考えております。
そうしますと、そこの中に、私が聞いた話でありますが、当然のことながら、素材の報道目的外使用、そういったものの禁止とかあるわけですね。今回のビデオを見せたということは、そのことへの違反になりますね。
私どもでは、御指摘のとおり、民放連の放送基準、そしてまた東京放送としての番組基準を持っております。これが基本的な基準でございますけれども、報道局の中に、取材等々に関する具体的な基準、そしてまた、さまざまな対応に対する問題の整理という指針を既につくって持っておりますし、報道局員全体、そしてまた社会情報局等も含めて全社的にその取材の指針というものを徹底し、教育をしているつもりでございます。
長い間、厚生省が、ない、存在が確認できないと言い続けておりました、エイズウイルスの過去の重要な資料が、先日、厚生省の書庫の中から見つかりました。私は、今まで本当に見つからなかったのかという素朴な疑問が起こるわけでございます。この調査班ができまして三日後のことだったわけでございますが、ともかく出てまいりました。その資料がないということで責任を回避して解決をおくらせてきた厚生省のこれまでの姿勢に、私は心から怒りを覚えるわけでございます。
 そこで、確認しておきたいのでございますが、今回の調査班は、厚生省自身が自分で自分を調査、解明するという役割を担っているわけでございます。果たして、国民の納得のできる、信用できる調査、薬害拡大の原因の解明が本当にできると言えるのでしょうか。国民の信頼を取り戻すためにも、信頼できる透明性の高い調査、すなわち、さらに徹底した調査と、そのほかにも資料がございましたら完全な資料の公開をすべきと思っておりますが、この点については大臣のお考えはいかがでしょうか。ほかにも資料があると私は思いますが、いかがでしょうか。