お答え申し上げます。
 まず第一番目に、連合会に拠出する額でございますが、政令で定めることにはいたしております。その考えておりますのは、毎年度の責任準備金の増加見込み額の三〇％相当額、もう一つは五十八年度末におきます責任準備金の現実の積立額の三〇％相当額でございますが、これにつきましては、とりあえず五十九年度においては積立金の一五％相当額ということで考えております。
 第二番目に、なぜそのような額にしたのか、それからそれが福祉事業等に影響を及ぼすのではなかろうかというお話でございますが、これは二つ関係があるわけでございまして、御案内のように、現在のところ積立金の三〇％に相当するものは公営企業公庫債とか地方債を引き受けるということになっておるわけでございます。したがいまして、その分を連合会に拠出するかわりに、その公営企業公庫債なり地方債の引き受け義務も、それに見合うものは連合会が負うということにいたしますれば、拠出いたします共済組合の方は、その他の福祉事業等に運用いたしております事業に影響を及ぼさないだろうということでございます。それから、地方債の引き受けに当たりましては縁故資金として充当されるわけでございますが、これももちろん従来どおり、こういうことによって不利な扱いになるとかいうことのないように配意してまいりたいと思うわけでございます。
 また、その三〇％を今後軽々に引き上げるべきでないという御質問でございますが、この点につきましては、もちろん今後の連合会の運営あるいは各共済年金の財政状況等によって将来また変わることはあり得ると思いますが、いずれにいたしましても、関係者とそのような場合は十分協議いたしまして対処いたしたいと思います。
組合の成熟の問題とは別に財政的な問題もあるわけでありますから、移換の問題についてはぜひ検討をしていただきたいと思っています。
 それから、地方公務員共済組合連合会に対する払込金についてでありますが、法第三十八条の八によれば政令で定めることになっておるようでございます。しかし、聞くところによれば来年度から三〇％、既往の積立金から一五％とされておるようでございます。私は、どのようなことで三〇％と決めたのかわかりませんけれども、これでは福祉事業に支障が生ずるおそれがなきにしもあらずと考えられますが、三〇％と決めた理由は何なのか、及び福祉事業や地方債を単位共済組合が引き受けをしておるわけでありますが、そういう引き受け等の面から支障を生ずるおそれはないのかどうか、お尋ねいたしたいわけであります。また、拠出金をふやす場合には当然国庫負担金を引き上げていくべきだと思いますが、どうでしょうか。また、この三〇％も軽々に引き上げるのはどうかと思いますが、当面、当分この線で続けていくつもりであるのかどうか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一番目に、今回の改正におきまして、本則におきましては地方公務員共済組合全部の連合会をつくることにいたしておりますが、附則におきまして学校と警察関係を除いたのはどういうことかというわけでありますが、いろいろ理由ございますが、大きな理由といたしましては、公立学校共済組合、警察共済組合というものは、ほかの地方公務員に比べますと特定の職域の職員のみでもって組織されておるものでございますし、また公立学校は特に大きゅうございます。警察共済組合もかなりの程度の規模の組合員を持っておるものでございます。それに比べまして、他の一般の地方公務員の共済組合の場合には、先ほども申し上げましたように非常に小規模なものもございまして、これが非常に問題であるわけでございますので、さしあたり当面緊急の課題といたしましては、これらの警察、公立学校を除いたその他の八十九の組合の財政単位の統合を図るということが、まず第一番目必要であるということでいたしたわけでございます。これはもちろん、先ほど申し上げましたように、警察も公立学校も皆一緒のグループにすることが望ましいことでございますので、これらの二つの組合につきましては、できるだけ早期に加入することができるよう、今後さらに関係者等と十分協議を進めてまいりたいと思っております。
 また、先ほどの組合を移った結果の問題でございますが、これは責任準備金の移換の問題になると思いますが、この点につきましては非常に技術的にむずかしい問題がございますので、さらに何か簡便な方法とかいろいろ現在検討を進めておるところでございます。
その後にいろいろ世論調査が僕はついていたんじゃないかと思うんですが、個人献金は賛成ですかというアンケートがついていたんじゃないですか。もしそれがついておれば、個人献金は大いに賛成だ、ＮＨＫだったか朝日だったかちょっと失念しました、大いに賛成だという人は七〇％ぐらいあったと思います。あなたは寄附しますかというその後のアンケートについて、寄附するという人は一〇％以下だったと思いますね。そういう現実を考えると、私は、企業献金を結局認めるのか、それとも政党助成を大きくとっていくのかという選択の問題だと思います。
 その場合に、私は、自民党も政党助成を提案しているわけですから、提案者としての立場と個人の政治家としての立場を使い分けるような器用なことは私はなかなか申し上げにくいんですが、私の率直な気持ちを言えば、なるほど政党助成を多く入れて企業献金を抑えていけば、それは企業が関与するもろもろの不祥事はなくなるというふうに言われていますが、私はそうは思いません。今問題になっているのは、今の政治資金規正法上で問題になっている献金ではありません。新聞等は裏献金と言っていますが、私はあれは献金じゃないと思っておる、裏金だと思っています。ですから、今の政治資金規正法上認められているもので不祥事が起こったことは私はないんじゃないかと思いますよ。
 そういう中で、笹川さんの御指摘のように、国民の世論調査では、確かにそれは一つの案です。しかし、企業を関与させないことによって、政党助成を行い、内閣総理大臣が指名をする会計検査院長の指揮下にある会計検査院、これはどういうことにこれからなるのか、私はいずれ連立側に伺わにゃいかぬと思っていますが、もしその政党助成の使途等について検査をする、検査をしなければこれはやはり憲法上の問題が私は出てくると思いますが、そういうことによって実ば政党政治の闊達性とか公権力と政党の関係がどういうふうになるのかということを考えると、あることを防止しようと思って、他のもっともっと大切なことを私は失うのではないかと心配しています。
 これは自民党案の提案者としては、政治改革本部に担当の八者、八会派じゃなくて八者が集まって協議をいたしましたので、その協議に従って私は賛成だと申し上げますが、個人としては私は余りこのことは賛成じゃない。そういう意味からは、政党助成は、まあ今のところ自民党の計算は三分の一、そのかわり企業献金を入れるということでそういう計算に私はなっているのだと思います。