この処分組合の性格なんですけれども、正式に言えば、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合という長い名前なんですね。この処分組合というのは、東京都の多摩地区の二十六市と一町からのゴミを最終的に引き受ける一部事務組合という地方自治法で定められた特別地方公共団体であるというふうな、つまり公共団体ですね。公共団体の財源は税金であるわけだろうと思うのですが、自治省にちょっとお尋ねをしたいのですけれども、この間接強制金の財源というのは、この処分組合の中で一体どこから出ているものなのか、そして際限なく何億円と膨らんでいくものを支出することがどうして可能なのかというあたりについて伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
一般論としてということでの御質問ではございますが、司法当局として、なかなか申し上げにくい問題ではございます。
 ただ、裁判所が決定を出すということは、当然その履行を期待して出される、これは間違いのないところだと思いますが、例えば本案訴訟とかいろいろなまた争いの手段ということがございますので、それ以上のことを申し上げるのはいかがかと存じます。
そうすると、今お答えいただいたように、こういう情報ですから、強制的に出せということをするのではなくて、金銭を一定の額でペナルティーとして支払うことによって心理的な圧迫を課して、そして裁判所の決定に従わせるというふうに理解をしたいと思います。
 ちょっと記憶にあるのは、静岡の暴力団のビル明け渡しというか、これをめぐって出る出ないという騒ぎがあって、住民から出てほしいという動きがあったと思うのですが、このときにたしか間接強制の仕組みが適用されて、一日百万円ということで、これは即日、あきらめて出たようですね。
 そうすると、このように二年にわたって二億円近い金が払われるということによって、お金を払えば裁判所の決定に従わなくていいというような事態というのは当局として予想されたのかどうか、あるいはこれは問題があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。個別の事例じゃなくて、一般論としてお答えいただいてもいいです。
まず仮処分における間接強制というものについて説明させていただきます。
 大体趣旨は今委員からお話のあったところと同様でございますが、仮処分におきまして債務者に対して一定の行為をすること、これを作為と言います、あるいはしないこと、これを不作為と言っておりますが、そういうことが命じられ、債務者が任意にその命令に従わない場合に、執行裁判所が履行の遅延の期間に応じて一定額の金銭を支払うことを命じるものである、こう言われております。これは、仮処分において命じられた行為が、金銭債務や不動産の明け渡し債務のように直接その行為自体の強制的実現を図ることができるものではない場合、また、建物収去の債務のように第三者がかわってすることのできるものでない場合、こういうできるものは代替的と言っておりますが、そういう代替的でない場合に、債務者に対して心理的に強制を与えることによって間接的に債務の実現を図る強制執行の一つの手段である、こういうことを言われております。
 それで、今この間接強制金が返還されることがあるのかないのかというお話でございます。これは具体的な事件に関することでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、実は、一般論としても、この点を論じた裁判例とか文献等が見当たらない、難しい問題でございます。ただ、債権者が、債権者といいますと仮処分を申し立てた方となりますが、本案訴訟で、本訴訟の方で敗訴したような場合などには、既に支払われた間接強制金の返還を求めることができる、そういう解釈もあり得ようと思っております。
御審議をお願いしております法案は、御案内のように二つの中身を持っておるわけでございまして、一つは、大学審議会を設置して大学改革を進めていきたいということでございます。
 この大学審議会の設置につきましては、文部省としてもかねてから大学改革を進めていくためにこういったたぐいの組織も必要ではなかろうかと思っておったものが臨教審でも指摘をされたわけでございますけれども、特に臨教審の指摘で言えば、緊急を要する課題ということで大学改革の中でも三つの点を述べておるわけでございますが、その一つがこの大学審議会の設置でございまして、あと、大学院の充実の問題と設置基準の改善の問題という三つが特に緊急課題と言われておりますが、そういったように、まず、この審議会を早くつくって、そして具体の議論にいろいろ時間もかかる面もあろうかと思いますので、一日も早くこれをスタートさせたいということが一つあるわけでございます。
 もう一つの項目でございます現在ございます大学設置審議会と私立大学審議会を統合するという問題でございますけれども、この法案が通りますと、従来ありました大学設置審議会と私立大学審議会というのは形式的にはなくなりまして、それから、その間に委員を新しく考えるとかというような手続を踏まえまして、新しい大学設置・学校法人審議会が動き出す、こういう形になるわけでございます。
 この審議会の方は、いわばルーチンの仕事を現実にやっておるわけでございまして、高木先生のお話にもございましたように、主として私立大学、公立も若干ございますけれども、現在この審議会に諮っている案件が百四十八件件数にしてあるわけでございます。これをことしの六月、七月ぐらいに受け付けまして、八月に諮問をいたしまして九月から実質審議に入る。十二月までにはそれぞれについての結論を出していくという、審議会の委員の先生方にとりましても大変な作業をしていただくことになるわけで、その間の過密なスケジュールを組んでいるというような状況にございますので、そういうことを円滑に実施をしていきますためにも、できるだけこの審議会が古いものがなくなって新しいものができるという時期を早くやっていただきますと後の審議が円滑にいく。これが若干おくれますと、従来の審議会はそのままあるわけでございますので、ある以上はそこの審議会で審議をやらなきゃならない、しかし途中で切りかわっちゃうというような大変難しい問題も出てくるわけでございます。
 そういったことからも、ひとつ早急な成立について御協力がいただければありがたいと思っている次第でございます。