遺族補償年金を含めまして、補償額の算定に当たるわけでありますが、平均給与額を基礎として行うわけですね。平均給与額というのは給料のほかに期末・勤勉手当を除く手当が含まれているわけですね。ところが、従来問題になっております、国の給与水準に比べてラスパイレス指数が高いと言われる都道府県、市町村がたくさんありましたが、最近ではなくなってきたようでありますけれども、国に比べて給与水準の高い、また手当が多い地方公共団体の職員が国家公務員より有利になってくる、そういうことも考えられるわけです。
 この点からも十分な、まず基礎となる給与の是正が行われなければいけない、こう思っておりますが、その点についていかがですか。
今回の改正によりまして、現在福祉施設の一つとして支給されております介護料を法律上の補償として位置づけまして、内容の改善も図るということにいたしているところでございます。公務災害あるいは通勤災害で被災した職員で常時または随時介護を必要とする重度の被災職員に対しまして、その介護に要した費用を補てんじょう、こういう趣旨のものでございます。
 具体的には、これまでの介護料におきましては、障害補償年金あるいは傷病補償年金の受給権者の方のうち、障害、傷病等級が一級の方、例えば脊髄損傷など神経、精神の著しい障害あるいは胸腹部臓器の著しい障害によりまして常時介護を必要とするという人が対象とされていたわけでございますが、これを一級だけでなく二級にも該当し、かつ常時介護を必要とする人だけでなくて随時介護を要する方、例えば食事とか用便、それから入浴、衣服を着るといった生理的な基本的動作、これにつきまして随時他の人の手助けを要する、こういった方にまで拡大をいたしまして、そういった方につきましては、民間事業者に介護を依頼した場合にそのかかった費用を補てんする、あるいは家族が介護した場合には定額を支給する、こういうことに拡大するものでございます。
 また、給付額につきましても所要の引き上げを行う、このように考えております。
今回の法改正で新たに介護補償制度が創設をされる。そこで、従来の福祉施設としての介護料と比べて具体的にいかなる改善が行われるか、そのことについてお伺いしたいと思います。
基本的な考え方につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げたところでございますけれども、具体的な見直しの中で私どもが一番これからの問題として考えていかなければならないというのは、今回の阪神の災害の際にも消防団員が心筋梗塞で亡くなっておいでになるわけでございますけれども、そういうことを考えますと、やはり平素からの公務災害の防止と申しますか、健康増進と申しますか、そういうような観点から何とかこの辺のところを配慮したい、こういうことを一番に取り上げて健康増進のための事業を行う。具体的に言えば、健康診断を中心としたそういうような事業をこの際真っ先に取り上げてまいりたいと考えております。
 その他、間接的な合理化になるわけでございますけれども、事務の合理化のためのＯＡ化でございますとか、あるいは支払い事務を速やかにするための措置とか、こういうような点での配慮もあわせて行いたいと考えております。
消防団員等の公務災害等で、共済基金を民間法人化するに当たりまして事務事業の見直しが必要と思われますが、具体的な見直し方針についてお伺いをしたいと思います。
御説明申し上げます。
 まず、空知炭横対策でございますけれども、現在、基本的には、我が国の石炭政策というのは、平成四年度を初年度とします新しい石炭政策が進められております。従来の合理化安定対策に加えまして、石炭鉱業の経営の多角化、新分野開拓を支援するとともに、石炭鉱業の構造の調整に即応しました先行的な地域対策を積極的に推進するというのが基本になっております。平成四年度以降も、これまで芦別、赤平の二件の閉山が発生しましたが、これらの事態に対応いたしまして、石炭会社グループによる新分野開拓の支援あるいは地域振興整備公団による工業団地の造成等に対する支援等を重点的に進めてまいりました。
 空知炭砿におきましても、特に、歌志内市を中心としまして、北炭グループの新分野開拓事業に対する助成措置、あるいは公団によります文殊団地の造成、高齢者健康センター事業等に対する産炭地域振興臨時交付金の支援等を行ってきたところでありますが、いかんせん地理的な制約、あるいは親会社であります北炭が更生開始申し立てをしなければならないほど厳しい財務状況にあったこと、あるいは昨今の景気の低迷が続いたということで難しい点があったことも事実でございます。
 今後とも、通産省としては、北炭グループの新分野開拓事業に対する支援を引き続き行うとともに、仮に閉山に至った場合には、産炭地域振興関係各省庁連絡会議等を活用しまして、空知地域における雇用、地域振興対策を推進していく所存でございます。
 なお、一番懸念されております労務債対策でございますが、当省としては従来から、石炭鉱業の円滑な構造調整を図るために、個々の炭鉱の閉山に際しましては、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づきまして閉山交付金を交付し、石炭会社の退職手当等労務債の一部を助成してきたところであります。
 ただ、空知炭砿におきましては、現在、閉山提案後会社更生申し立てが行われておりまして、保全管理人と会社及び組合との間で退職条件を初めとする厳しい話し合いが続けられているところでございます。いずれにしましても、まず何よりも閉山問題に関しまして、保全管理人、会社側と組合との間で合意を見出すことが大変に重要な課題であると認識しておりますが、現在、両者の話し合いが非常に難しい状況に達していると聞いておりまして、当省としては、かかる事態を大変に深刻に受けとめているところでございます。
 それから、三池問題でございますけれども、御指摘のとおり、三井石炭鉱業の久保社長が十七日に、新しい石炭政策の期限内の閉山について言及したとの報道があったことについては承知しておりますが、詳細については今のところ承っておらず、追って会社から説明があるものと思っております。
 なお、一般的に石炭鉱山の閉山は、基本的には石炭会社の経営者が経済的な諸条件、見通しの分析に立って経営判断を行い、かつ労使の交渉を経て決定されるものでありまして、現時点で政府としてコメントすることは適当でないのではないかと考えております。
    〔今村主査代理退席、主査着席〕