お答えを申し上げます。
 ただいま委員から御発言がありましたとおり、昨年の七月の閣議決定、科学技術基本計画、それに基づきまして、あそこで言われております科学技術創造立国を目指しまして、柔軟で競争的な研究開発環境の実現を図るために、人事院といたしましては、国の試験研究機関において実効的に機能し得る任期制を導入する必要があると考えておりまして、この任期制には二つのタイプを考えております。
 一つは、招聘型といいますか、当該研究分野で特にすぐれた研究者を招聘し結集をするというような型。もう一つは若生育成型、これはもう文字どおりでございまして、優秀な若手を将来有為な研究者とするために、いわばその登竜門という形で能力を育成していく型。この二つのそれぞれの型を想定いたしまして、それぞれのタイプに、その任期制にふさわしい給与とか勤務形態を含む新たな雇用の仕組みとしての任期制の導入を、ただいま鋭意考えているところでございます。
函館港の整備でございますが、これは、道南における国際貿易の拠点として、非常に重要かつ緊急の課題であるというふうに考えております。現在、港町地区において初めての水深十四メートル岸壁を有する多目的国際ターミナルを整備中でございます。
 それで、平成九年度につきましては、まずその水深十四メートル岸壁の整備を重点にするということで、これに接続いたします十二メートル岸壁の整備につきましては、御指摘のとおり、採択されなかったわけでございますが、これについても、やはり物流コスト削減の観点から重要な課題というふうに認識しておりまして、水深十四メートル岸壁の整備との関連を踏まえて、この実現に向けて、関係省庁と調整してまいりたいというふうに考えております。
めり張りをつけるということでありますから、それに期待をかけたいと思います。
 あと二分程度時間がありますので、ありますか  一分。最後の質問でございます。
 函館港の大型公共埠頭の整備についてでございます。
 このことについては、第一次ということで、直轄事業十四メーター岸壁工事が既に行われております。これに続く十二メーター岸壁工事を行うべく、開発庁は既にもう二年越しで概算要求にはこの二期の新規ということで要求をしておるところでありますけれども、いまだこれについては採択をされておりません。ぜひ平成十年に向けても、このことが第二期工事として新規着工できるように、開発庁の特段の御努力を願いたい。御答弁を願いたいと思います。
時間が三十分ですけれども、長官、十分協議をして、適切に対応していきたいということでありますけれども、先ほど数字を挙げましたように、例えば函館開発建設部のは九・八で固定化されておるわけですね。九・七ですね、平成八年は。これを本当に重点化するということは、突破をして、私は、何も函館建設開発部だけを言っておりません。
 例えば、開発建設部が道南が道路が大変大事だということであれば、道路だけとってみても、稲垣長官の時代に、本当に特色ある、あるいは数字的にも重点化されたものとして示したんだということを、今度の予算が通った後の箇所づけに、明確に長官の指導性でやったという姿が見えるような結果を生じさせていただきたい。再度、この点について長官の御答弁、前向きの御答弁をお願いいたしたいものだというふうに思います。
今鉢呂議員から、北海道に抱える問題、また道南地域といいますか、本土と結びつけるのにどうしていくか、それからまた、地域を見てまいりますと、なかなか北海道は、非常に広大な面積といえども、確かに道南の地域を見てみますと大変起伏の激しいところである、山にはそれぞれの、雪崩とかその他特殊的な問題を抱えておるということもよく理解をしております。いろいろな事情があろうと思いますけれども、重点的に何を先にするか、どうするかということにつきましては、十分開発庁内で討議を重ねまして、適切な対応をしていきたいと思う次第でございます。
お答えいたします。
 国道二百七十八号線は、函館市を起点といたしまして森町に至ります、いわゆる駒ケ岳の山ろくをめぐる海岸線の幹線道路でございまして、この道路の拡幅問題が議論されたわけでございますが、現道を拡幅するのは非常に困難であるということで、山側にバイパスをつくろうということで、この鹿部バイパスというものができたわけでございます。
 他方、地域の活性化等も、道路交通安全対策とともに計画されているわけでございます。すなわち、地域としては、このバイパスの沿道に各種の施設を展開することによって地域開発にも資そうということで、現在沿道の開発計画をいろいろ策定中でございまして、それとルートをミートすることによりまして、バイパスの整備と地域開発、両方進めるということをねらっております。
 こういう観点から、現在事業化に向けて、沿道の開発計画等との整合性を図って、ルート及び道路構造を決定するなど、今後調査を推進してまいりたいというふうに考えております。
深刻な事態が出ておりまして、東京私大教連の行ったアンケートを見ますとこんなのがあるんですよ。芸術系に二人の子供が同時在籍をしている親御さんですけれども、生き地獄だと書いてある。親として子供にみずから選んだ人生を歩ませたいと思うのだけれども、全く生き地獄だというのですね。これは本当に切実な声だと思います。もう一つ、次男もことし受験のため、奨学金を受けさせないと、二人の大学生に年間五百八十万円かかる費用は捻出不可能であると考えます、特に理科系の場合は、授業料は親にとって負担が大きいというのが出ております。
 これはもう、このままでは日本の大学は普通の家庭では行けないというのが実態でございまして、この大学生を抱える親の実感を聞きましたとき、教育費の減税、授業料の直接助成、補助というものが特別な問題として出てくるのではなかろうかと思うわけです。文部省としてもそういうことは今までも考えてきたこともあるわけでして、私は、八一・二％の人が授業料への直接助成を希望しているという、圧倒的多数ですからね、学費軽減の策を考えるべきだというふうに思います。
 なぜ学費がこれまでに高騰してきたかといいますと、いわゆる私学助成、今大臣がお話しになりました、私学助成が低く抑えられているからです。ちょうど二十二年前になりますけれども、今もお話がありましたが、一九七五年、我々が一緒に、ここにおられる方何人かと私学振興助成法を制定したわけですが、そのときの私学助成は、私大の経常費に占める割合が何％であったか、局長、お答えいただきたい。