それはそういうふうに、もう期待をしておると言われるだけに、現実の問題としては処理されていく、そこに危惧があるから私たちとしては非常な関心を持っていると申し上げたところです。
 そこで、政府は、この多国籍軍支援の二十億ドルのうち、第一弾の十億ドルは全額予備費から支出をする、第二弾の十億ドルは、これは決めたか決めないか知りませんが、年末に補正予算を編成をして税の自然増収などで財源を捻出する方針だと報ぜられている。そう簡単ではないのだと私は思うのですが。ところが他方では、景気の動向から従来のような税の自然増収は期待できないという見方は、これは厳然としてありますね。それで、こういうような対米大盤振る舞いとでもいうものが今後の財政運営に悪い影響を与えませんか。大蔵、どうです。
ただいま御説明申し上げましたように、この拠出されました資金は、適切かつ専ら湾岸の平和と安定の回復のために国連安保理決議に従って活動している各国を支援するための一定の目的、特にこの資金協力につきましては、般空機及び船舶の借り上げ経費、それから資機材の調達、輸送及び据えつけにかかる協力につきましては防暑機材、水関連機材、それぞれ対象としておるわけでございまして、御心配のように、軍事目的にこういった資金が使用されることはないように確保されておるわけでございます。
例えばアメリカ軍に対する物資輸送のために、民間航空機だとか船舶の借り上げ費用などはこの資金が使われる建前になっていると言われますが、その輸送物資が今言われた非軍事的物資であるかどうかのチェックというのはどういうふうに行われるのですか。一たび資金が拠出されてしまえば、それが兵器購入などに流用されていないことを確認するのは、これは非常に難しいことでしょう。資金の使途も非軍事的物資に限る手だて、そういうことは外務大臣、ありますか。
御説明申し上げます。
 ただいま先生お尋ねの物資協力、資金協力につきましては、湾岸諸国六カ国でつくっておりますＧＣＣという機関がございますが、そこにございます湾岸平和基金への拠出を通じて行う形をとっておるわけでございます。実際には、湾岸平和基金の運営につきまして、日本側及び関係国が協議いたしまして決定していくという仕組みをとることになっておりまして、これらの使途について、受益国側の要請が満たされるのみならず、我が方の建前、どういったことに使われていくかということにつきまする我が方の方針の枠内での使用及びその確保につきまして遺漏なきを期しておる次第でございます。
現実はそういうふうになっていないから指摘をしたのですが、このいわゆる多国籍軍に対する二十億ドルの支援というのはもう実質的にはアメリカ軍に対する支援となるだけに、私たちは非常に大きな問題を含んでいると考えています。支援は、輸送協力、物資の協力、それから医療の協力、資金協力、そういう四分野を対象に行われるわけでありますが、資金の支援配分、あるいは具体的な供与物資、あるいは供与の形態、そういうものなどはどうなっているのですか。
御説明申し上げます。
 周辺諸国に対する援助がいわゆる戦略援助ではないかという先生の御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、この援助につきましては、従来の開発途上国の経済、社会困難を和らげるという、このいわゆる経済協力の伝統的な理念に基づく援助として位置づけておるものでございまして、その実施に当たりましても、そのような観点から、経済的、社会的な実害を見きわめつつ、それらを補てんするという観点から分析し、かつ適切な対処をしたいというふうに考えておるわけでございます。
 それからもう一つ、国際機関の利用でございますけれども、この点は私どもも常に念頭に置いておることでございまして、国際機関をできる限りたくさん使っていくという方向で、そうした原則的なアプローチをしておりますほか、援助の重複とか援助の有効的な利用のために援助機関として定評のございます世界銀行、そのほか各国とも横並びの調整をしながら、なるべく国際的な枠組みの中で実施していきたいという姿勢をとっている次第でございます。
それはあからさまに切り捨てるなんと言ったら大変なことになりますよね。だから、それはいろいろな措置もとられておることは承知していますけれども、実際にこの大店法が実施されてからの実績というのを見れば、大型店はそういうふうにどんどん伸びているけれども、特に零細な業者はそういう惨たんたる状況になっているという現実が出ているわけです。だから私は、この法律の目的は達していないじゃないかということを言っているわけですね。
 あなたの方は、その大型店の出店のルールについて世界に共通のものをつくっていかなければいかぬというふうにおっしゃったけれども、世界というのはアメリカだけじゃないんですよ。これはそちらの方からいただいた資料でありますけれども、「諸外国の出店調整制度」というのを見てみますと、フランスは大型の出店については許可制度ですね。イタリアは出店の認可制度、西ドイツなどでは建設の許可制度というようなものを持っている。だから、先進国の中でも大型店については許可や認可を得てやるようにというルールを持っているところだってあるわけですよ。アメリカにも、確かに連邦の法律として直接にそういう商業調整に関する法律はなくても、州として保護するような制度というのはやはりあるわけでしょう。だから、アメリカの連邦の法律にないからということでそれに右へ倣えするのが何か万国共通のルールづくりになるとかならないとかいうような議論、これは私は間違っているのではないかと思うのです。
 そのことについては一応それでおくとして、だから端的にお尋ねしたいのは、私はむしろ、この大型店の出店の調整は今のような届け出というよりも許可制度を日本でも、かつて百貨店法は許可制度だったのですから、そういうようなものにまた返らせる必要があるのではないかというのが今までのこの十数年の大店法の歴史から言えるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。