責任を持って、どうやって時々刻々に動いてくる世界の動向に対応するかということだと思いますが、どうぞこれは国連局長、一官僚としてでなく憂国の志士として、日本の政治家が本当に体を張って日本の危機と世界の危機を救うような、少なくとも一歩前進し、光を与えるような自主外交を展開するだけの土性骨を持つために腰砕けにならないようにやっていただかれんことを切にお願いします

 私は、いま模索中の櫻内さんやあるいは鈴木さんに物を言うことはできない
やっぱり最後まで苦悩し、刻々に動く世界の動きにどう対応しようかということで体を張っていると思いますから、宮澤さんもその点で、私はもとの英知あふるる宮澤さんじゃなくて、やっぱりなめられない、日本人の魂ここにありという井伊掃部頭直弼のような、相手を弾圧することによって内に備えなく腰抜けの外交をやった日には徳川幕府がぶっつぶれるのはあたりまえです
いまの自民党内閣を早くつぶすのには配慮は要らぬ
そのまま自由勝手に行くところまで行かしめよですが、やはり私はこの日本民族の中になめられないだけの、人の不幸を見ちゃいられないだけのれんびんの情が宿っていなけりゃ、世界はだれも日本に期待するところはないと思いますから、しかと憂国の志士になったつもりでひとつ、いまの内閣の中ではまあまあ私は相当な人だと思います

 だれがやっても嫌な世の中だけれども、自分の安穏だけを考えずに、「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」です
どうぞそういう意味において、一人ぐらいは国のために殉じたというだけの性根あるそれぞれのエキスパートが活発に日本を守っていただかれんことを切にお願いし、彼らを補佐していかれんことをお願いする次第であります
危なくてこのごろはもう目を明いちゃ歩けないような状態ですが、大きな日本の維新です
日本が変わることによって中国も変わります
お互いにけちな考えを持たないで、戦争をやらないでまともに技術協力、文化交流をやりながらじみちにいくならば、日本と中国というのはもっともっと私は伸びる
そういうつもりで日中の問題に対しては、特に西欧の腐れ切った……
ただいま先生御指摘になりました国民に根差した協力と申しますか、という点でございますけれども、まず一般論を言わしていただきますと、先生御存じのとおりアジア、なかんずくＡＳＥＡＮ、アジア一般についても同じでございますが、に対するわれわれの日本の経済協力は一つは人づくり、もう一つは農業及び農村の開発、それから中小企業とエネルギーという分野に力点を置くということを宣明しておるわけでございます。これはエネルギーはちょっと別にいたしまして、基本的に国民に根差した本当に国民大衆が進歩していくような経済協力をやっていきたいという願望に基づくものでございまして、これは中国につきましても、中国は御存じのとおり七九年ごろ、若干石油の産出量の過大評価等によりまして巨大プロジェクトに走った弊があったわけでございますが、七九年以降はいわゆる調整政策ということで、農業とかあるいは中小企業とか、そういう面によりウエートを置いている政策をとってきているわけでございまして、日本といたしましてもそういう面での協力、たとえば農業につきましては東北の三江平原の開発、調査とか、そういう面での協力を大いにやっているわけでございます。
 それから文化交流につきましても、先ほど先生御指摘になりました文化交流というものが非常に大事であるということは言うまでもございませんし、特に中国と日本の間歴史、文化等かなり共通のものを持っておりますので、その面でも近年非常に活発になっております。たとえば日本語につきますと、中国において現在日本語を習得しておる人々が百万から二百万、一説によると一千万近いということでございまして、日本と中国の大衆の間での交流というものが徐々に進んでおるというふうに考えております。
この本の中で言っておられるお話と総裁のいまの御説明とは、何か少しぴんとこない、食い違ったような感じがするのです。要するに、電電語というのは一般の常識ではないんだ、常識的な言葉ではないんだということを言っておられるわけなんでして、物事を判断する常識が一般の常識ではないということだ、そういうふうな、何といいますか、定義というか、お考えのもとに、先ほど私が申し上げたようなことについて、それは電電語だというふうにおっしゃっておられるわけでして、私は、もちろん不正問題については徹底的に究明をしなければなりませんし、また同時に、国民の前にも明らかにすべき点は明らかにしていかなければならぬと思うのですが、これは経営全体の問題について言える問題でして、当然だと思います。したがって、隠すだとかあるいは何か臭い物にはふたをする、そういったような措置は当然とるべきではありません。そういったことについては厳密にやってまいりますことは大事だと思うのです。
 ただ、先ほど総裁の挙げておられる具体的な例でちょっとお話をしたのですが、その点については、総裁がいま御答弁になられるように、十分な説明をする、理解を求めるための努力をする、そういったことが必要なことは当然ですし、従来そういった点について万全であったかと言えば、万全でなかったというお話も、私も全面的にそういった点ではお話がよくわかるわけなんです。しかし、この中に書いておられます具体例は、どうもいま総裁の御説明とは多少ニュアンスが違うと私は思うのですが、いずれにいたしましても、とにかく不正問題をただし、また真相については国民の前に明らかにする、また経営そのものについても国民にできるだけ周知をし理解を求めていく、これはもう当然大事な問題でありますし、今後一層御努力をせられることが必要だと存じます。
 ただ、経営問題について、財政基盤の問題について、いま非常に窮屈な経営形態の形にもなっておりますが、しかし、総裁が特に危機的な状態にあると言う中に、私がさっきちょっと申し上げた、たとえば納付金の問題であるとか、あるいはまた、そういう中で、遠距離通話の問題にいたしましても、昨年総裁になられてからも値下げをおやりになったわけです。もちろん料金の値下げのできる部面は積極的に値下げをしていくことが正しいと思うのですが、しかし片方においてはまた、いま総裁がお考えになっておるように大変危機的な様相なんだという事態があるとするならば、これまたそれに対する手当てをしなければならぬと私は思うのです。そういう危機的な状態にあるならば、今後料金問題を中心にして一体どう対応しようとしておられるのか。
 そうでなくても、例の拡充法と言われます、加入者の電話債券の発行を五十八年度からはやめなければならぬ。明年度の予算案にいたしましても、二千六百億円程度の債券発行による資金確保が予算として計上せられております。そういう中で、五十八年度から電話債券の発行がいわばできないという、一体そういう資金的な手当てをどうするか、これはきわめて具体的な問題であり、五十八年度からの問題でありますから、当然いまから考えて手をつけなければならぬ問題だと思うのですが、こういった財政問題に対する問題をどうお考になっておりますか。特に拡充法廃止に伴う資金手当て問題、具体的な問題ですからお尋ねしたいと思うのです。