この点も、非常に私もまた驚いております。法務大臣ですよ。法務大臣というのは、憲法を守り、法律を守り、そして人権、法秩序を維持しなければならない。本当に大事なそういう役割を果たされる大臣が、一体この問題について、これは憲法的な問題はないのかねとか、法律上これは委任の範囲内であることは大丈夫かねという念押しとか、そういうことも何もなさらず、特別一つも発言もしなかったということを堂々とおっしゃる。こういう内閣、こういう法務大臣のもとで一体法律が、ちょっと黙っていてほしいのですけれども、そういうふうなことについてできないか。私はこれは非常に大事なことだと思います。これから先も、憲法を守り、人権を守り、法秩序を守っていくための法務大臣であれば、その点については十分の御自覚があってしかるべきだというふうに思います。
 それで、またもとの問題に戻ります。ここでは、今法務大臣おっしゃいました、政令に委任された範囲だということで、その点は自分もそうだというふうに思われたということなんですが、政府の統一的な見解というのが出されておりますので、その点についてちょっと伺っていきたいと思います。
 法制局の方にもう一度伺いたいのですが、私の今申し上げました中で、委任の限界をチェックする機能というものが、内閣または法制局その他のところにはあるのでしょうか。
大変なことだと、今私びっくりしてしまいました。これだけ国会の中で紛糾し、今までの解釈というものをいわば根本的に覆すようなそういう問題が、閣議の中でさしたる問題でもなく大きな問題にもならずに、これは大丈夫なんだからすっといこう、そういう形で、その中でもみ合うというか、いろいろな議論を重ねた上で、そしてそこで生み出されたものではなくて、すっといってしまった。仮にそのときに、内閣の法制局の方からこれはこの条文で大丈夫でございますというようなお話があったのかどうかわかりませんが、要するに、そこではさしたる問題もなく、そういうふうなものが出るということで、ああそうですかと言って、内閣が、そこで皆さんが賛成されてしまうというのは非常に大変なことじゃないかと思うのです。特に、この委任の限界というものが非常に厳重なものである。さっき法制局の部長さんもおっしゃいましたけれども、こういうふうな一つ一つ非常な限界があるものである。その限界をチェックする機能というのは、現在のところでは合議体であるところの内閣しか実際には
ないわけです。行政がやろうとしていることを、もちろん行政でチェックするといっても内部的な問題ではありますけれども、そういうことをそのまますんなりとやるという内閣、これは私大変驚きなんですけれども、大臣はその点には疑問を感じられませんでしたか。
このことにつきましては、特に大きな問題になったわけではございませんが、説明として、自衛隊機を中東派遣するということに関連して、自衛隊法の第百条の五に基づいた政令ということで法的根拠を持った政令であるという説明があったわけでございます。
十分に検討してこれはなし得るというふうに判断されたと言うのですが、法務大臣に伺います。
 法務大臣は、この閣議決定のときにはもちろんそこに列席されていたと思うのですけれども、そこで何か発言されましたか。
この政令を制定するに至った経過という御質問でございますが、政策的に、今回の湾岸危機で生じました避難民を自衛隊の航空機で輸送するかどうか、これは政策問題でございまして、法制局自体がその政策決定に関与するわけではございませんので、私どもの方からお答えするのが必ずしも適当ではないのではなかろうかと思います。
 ただ、お尋ねの件が、そういう政策決定のもとで現行法上なし得るのかどうか、また、どういう法律の規定に基づきどのような方法でなし得るのかという検討につきましては、私どもの方で十分に検討した結果であるということでございます。
今御報告をいただきましたが、大変多岐にわたるさまざまな問題点が指摘されているところでございます。特にこれからより一層活発になろうと思われますＯＤＡの問題などにも触れていただいておりますし、また、これは後ほどあるいはさまざまな各省の審議の中でも取り上げられようかと思いますけれども、公共事業の問題あるいは補助金の問題、また今回は木曽岬の干拓の問題なども取り上げられているところでございます。
 こういうことを見ますと、毎年検査について各省そして大蔵省ともに、十分にこの結果を踏まえてより一層の財政運営の適正化というお話をされておりますが、なかなかそれが十分に果たされているのかどうか、疑問に思うところもあるわけでございます。個々の問題につきましては今後の審議の中でまた取り上げさせていただきたいというふうに思いますので、その際におきましてまた十分な御回答あるいは検討方などをまずもってお願いしておきたいというふうに思います。
 さて、昭和六十三年度、そして元年度でございますけれども、今回本委員会におきましては異例なことでございますけれども、この二年度分の決算を併合して審査をさせていただくということになりました。これは、国民の皆さんから国会が負託されている審議のあり方から見ますと、むしろ異常なといいますか、異例なやり方でございまして、本来ならば好ましいことではございません。しかしながら、決算の審議が大変におくれている。ようやく先日昭和六十二年度の決算審査が終わり、次に進めさせていただいたという状況でございますので、これを放置しておくことができない、やはり国民の負託やあるいは期待にこたえていかなければいけないということもございまして、今回のような審議の方式をとらせていただいたということになったわけでございます。そういう意味では、これからやはりこの決算委員会の審議の充実というものを迅速な、そしてまた中身の濃いものとして進めていくためには、国会でもこの問題について全体での決意をしていくと同時に、やはり政府側の対応あるいは御協力、こういうものが不可欠であろうかというふうに思います。
 そんな中で、やはり決算審議も予算委員会と並ぶくらいな位置づけをもって対応していただきたいというふうに思うわけでございますけれども、今回は二年度分併合してということになりますので、総理大臣にも予算委員会と同じようなというわけにはいかないかもしれませんけれども、通例ですと最後の総括質疑の際に三時間という時間で御出席をいただいておりますが、やはり今回は、少なくともその倍の六時間ないしそれにプラスアルファするような時間を十分にとっていただいてこの決算審議に協力をいただく、こういうことも必要だと思います。これらはこれから私たちも要求をさせていただいてまいりたいというふうに思います。また、締めくくりの総括などに際しても時間をふやすこと。二年度分でございますので、これまで一年度分ですと大体二日間ということを原則にしてまいりましたけれども、やはりそれを三日、四日という形で十分な内容審査を行うということも必要になってこようかと思います。また、通常の審議日の設定あるいはそれへの出席などについても十分な態勢をとっていただきたい。これがやはり国民に対する責務を果たすことになろうかというふうに思うんです。
 そういう意味では、これらの出席の確保やあるいは行政府、政府側の対応などについて、この場をおかりしましてぜひその決意のほどを聞かせていただきたいというふうに思っているところですが、大蔵大臣、また政府全体を総括される、あるいは調整をなさる官房長官、お考えを聞かせていただきたいと思います。