対ソ支援の問題につきましては、日ソ首脳会談のときに共同声明を発出しました。それは、政治的文脈と経済的な条件と、それから新思考外交の世界に対する適用、こういったソ連の新しい改革に向けてそれを日本としてできる限り支援をする、そのためにペレストロイカ支援を含めて十五の協定に署名してありますから、この問題については二国間で支援をしていきます。
 また、ロンドン・サミットにおいてはＧ７の国々でいろいろな議論があったことは御承知のとおりでありますが、結局、本当に市場経済に転換するという政治的な明確な意思表示と、同時に軍事費、軍需産業というものを民需に転換していく、ということ、同時にそういったことに対する技術支援としてＩＭＦ、世銀を初めとする世界の国際機関がいろいろ技術支援、知的協力をする六項目にわたる取り決めがございますから、それを基礎にしてできる限りペレストロイカが成功していくように協力するという原則が決まっております。
 最近のこの事態を踏まえて、議長国のイギリスからの提唱でＧ７の協議、協調をしたいという申し出もございました。我が国としてもシェルパのレベルでの参加がこれは当然大切なことだと思いますから、Ｇ７とも協議、協調をしてできる限りのことをしていかなければならない。それは、ソ連が我々と普遍的な価値を共有する、自由と民主主義と市場経済の価値の中で新しい国際秩序づくりに参加をし協力していくことのできる国の体制をきちっとつくってそういう国になってもらうということ、それを目指しての支援でありますから、Ｇ７でもその点についてはさらに協議をしてまいりたいと思います。
 なお、緊急援助その他については、日ソ首脳会談で決めたとおり、一時クーデターで凍結しましたものは皆解除してありますから、それぞれに従って対応を進めてまいります。
ソ連の最近のクーデターの問題一連を眺めてみますと、大きく分けて保守派と改革派に分かれておった勢力の中で、いわゆる保守派と言われる向き、あるいは共産党と言われてきた力、そういったものが解体してなくなっていくのでありますから、私は連邦政府は民主化路線に向かってさらに一歩前進することができるものと見ておりますし、強くそれを期待もいたしますが、ただ連邦政府と共和国との関係がどうなっていくということは、これはまだどのような形になっていくのか今ここで予断を持って言い切るには非常に難しい問題があると思いますけれども、ただ、きょうまで我々の調査した範囲や、あるいはロンドン・サミットでゴルバチョフ大統領と話しましたときにも、例えばエネルギーあるいは徴税権、それらの問題については共和国の方へ軸足が移っていくという方向だけは明らかになっておりますから、共和国との間でいろいろな交渉をしたり話をしたりしなければならぬと思います。
 ただ、四月の首脳会談のときにもゴルバチョフ大統領にはロシア共和国の外務大臣が同行してきて終始同席をしておりましたし、また今回ロシア共和国から連邦の首相の後任が出るということでありますから、共和国の力関係は連邦の中において緩やかな共和国連邦というような枠組みの中に終局的には着陸をしていくのではなかろうか、私はそのような見通しを立てて対処しておりますが、依然情勢を厳しく収集して分析し続けていかなきゃならぬと判断します。
今後のゴルバチョフ政権をどう見るのか、それから日本のソビエトに対する政策はどうするのか。特に、当面するソビエト支援対策、それからこの支援をする場合において連邦に対してするのか、あるいはロシア共和国などを重視して行うのか、その点について答弁願いたい。
核の問題は、今私どもの聞いております限りにおいては、ソビエト連邦の軍事、それに対しては連邦が管理をするわけでありますから、今は核は連邦が管理をしております。同時に、これの問題については核不拡散条約の問題とか、核の拡散を究極的に廃絶に持っていかなきゃならぬという大きな国際世論の中で日本としても重大な関心を持つ問題でありますから、この問題についてはその管理運営責任をソ連邦がまず明確に一義的にはすべき問題である、こう思っております。
国民は自分の生活上出てくる、手にし得る物の価格というものが一番生活に響くのでございますから、これはやはり打てば響くような価格政策をとる、しっかりやっていただかなければならぬと思います。
 生糸も似たようなことを昨年御質問申しましたのですが、まあ少し基準糸価が下がりましたが、なおその景況はよくありません。これは円建てですからと前の総理大臣は言っておりましたが、外国から売る場合には、それは例えば中国の糸などは世界へ売るのはドル建てで売っておるわけでございまして、我が国は円建てでやっているというだけの話でございますが、これが例えば保税糸としてやってくるのは四千円程度で入ってきます。ところが、これを我々が、例えば実需割り当てなどといって買おうとしますと二倍の八千円以上になっている。しかも実際は現在の価格安定の仕掛けからいいますと、総和は上限の一万六百円以上の値段で取引をされているのが実情でございまして、これはだれが考えてもおかしいですね。
 何で現場で四千円が日本だけでこうなるのであろうか、こういうことでございまして、昨年の十月から十一月下旬、そして十二月の初旬から現在に至るまで繭糸価格安定法によって農林省が決めておる安定価格、上位価格の一方六百円を上回った値段で動いているのですね。これがおかしい。何でだろう。それなら、繭糸価格安定法の定めるところによれば、これをその以内におさめなければならぬはずでございます。法律違反の状態が続いている。しかもこれを一元化輸入でやっている事業団は六十年から国庫支出を四十四億円もらっておりますが、現在は五十六億円。いつまで続くんだと聞いてみますと七十四年まで続くというのですよ。おかしい話でございまして、これだけ高い生糸を買いながら、そして国庫支出を事業団に七十四年、まだ十年以上も保証しなければならない。政策としておかしいのじゃなかろうか。
 それならこれによって養蚕家が救われ、絹業家も救われているかと調べてみますと、この一元化輸入が実施されました昭和四十九年には養蚕農家数は二十八万一千戸、現在七万四千戸、それから繭の収量は、四十九年は十万二千トン、現在は三万五千トン、製糸工場は、四十九年には四百六十三ございました。現在は百四十五に減っておるのです。生糸の生産量は、四十九年には三十一万六千俵でございましたが、十三万一千俵に現在下がっておる。つまり、このときは議員立法で御相談申しながらつくったのでございますが、この繭糸価格安定法は有効にやっておるのだろうか。生糸の問題は、単に蚕業であるのみならず日本の文化でございまして、これが衰退するというのは、この蚕の部分も製糸の部分もあるいは絹業織物の部分もえらいことでございまして、日本の文化を守るためには、この方法で、こういう傾向でいくならばつぶれてしまう。何とか考えなくちゃならぬ転回点に来ておるのではないか。自由市場がいいと主張する人もございます。それが怖いから今のような方法でやっておりますが、現状は法律で決まっております上位価格の上で相場が動いておる、こういう状況が現在でございまして、これに対してどうするのか、総理大臣の御見解を承りたい。