在日米軍が、今お話しのように、日本及びその周辺の安定、安全のために行っているプレゼンスというものは、我々極めて重要なものだ、こう考えているわけでございまして、そのためにも在日米軍駐留経費負担というものは、我々自主的に考えてみても、これは我々にとってみても重要なものであるという認識を持っております。したがいまして、ことしの予算におきましても、非常に厳しい状況の中で、この予算は総理からの御指示もございまして、きちっと予算化するという作業が行われたわけでございます。
 議員お尋ねのように、来年度以降またどうするんだ、こういうお尋ねでございますが、これらにつきましても適切な措置が必要だというふうに考えております。
 今お話しのように、では国会にも出すのか、いつ出すんだ、こういうお尋ねでございますが、この時期その他方法については、目下検討中でございます。
大変すばらしい、何度も申し上げますように、一年前にはまさに夢想だにもできなかった御見解でございまして、我々と余り考え方に差はなくなってきたなというふうに思っておりますので、これから防衛論争は神学論争ではなくて、現実に立脚した実りのある防衛論争がこれからできるのではないかというふうに思っております
 次に、いわゆる思いやり予算がありますね。これは来年の三月三十一日で切れるのです。これは国会の承認が必要なので、一日も早く策定する必要がありますけれども、これについては、当然日米安保体制を円滑にするためにも大事な予算ですね。これは村山さんも当然オーケーなんだと思う。これはできるだけ早く出されますか、国会の承認も必要なんでね。どうですか、その点は。
私は、我が国の安全とアジア・太平洋地域全体の平和と安定の観点から、日米安全保障条約、その体制が果たしてきた役割はそれなりに評価をしたいと思うのですね。冷戦構造も解消して、今や世界的規模の戦争というものは恐らくなくなったと思いますけれども、しかし、依然としてこの地球上には地域紛争があるわけです。そういう意味から申し上げますと、それなりにやっぱりまだ、平和と安定の役割を果たす安保条約の役割というものは否定できないものがある。それで、この日米安保条約があることによって、アジア・太平洋地域の国々も、ある意味では信頼と安心を持っている面もあるのではないかというふうに思いますね。
 現に韓国の場合に、朝鮮半島の場合には、今日においても合わせて百五十万人近い韓国と北朝鮮の地上軍が非武装地帯を挟んで対峙しておるといったような不安定的な要因もあるわけですから、したがって、そうした意味における在韓米軍の駐留は、韓国の防衛努力と相まって、これは朝鮮半島全体の平和と安定のための役割を果たしておるのではないかというふうに私は思っております。
時間が迫ってまいりましたので、テーマを変えたいと思います。
 総理大臣は、日米安保体制堅持と言われましたね。クリントン大統領との会談の後の会見でも、日米安保体制は、日米のみならずアジアの平和と安全に寄与する。これは、今までとは考えられないすばらしい御発言ですね。アジアの平和と安定に寄与する。引き続き米軍のプレゼンスを歓迎する。これはすごい。一年前には全く夢想だにもしなかった御発言でございます。
 堅持とは具体的にどういうことになるのか。おっしゃった以上はそれぞれお考えがあるんでしょうから、二、三細かく具体論でお尋ねしてまいりたいと思います。
 ただ、米軍のプレゼンスを歓迎するということは、日本のみならず、日米のみならずアジアの平和と安定に寄与する。米軍のプレゼンスを歓迎する。沖縄基地の縮小は縮小としまして、在韓米軍、在日米軍、今アメリカのプレゼンスがあるわけです。これは歓迎されるわけですね。これ以上縮減、アメリカ軍は、アメリカの方針としてこれを削減することは凍結をしておりますけれども、それはそれで大変結構なことだ、こういうふうに評価されるわけですね。
 在韓米軍についてはどういうふうに評価されますか。
本来任務は、委員も御承知のとおりに、我が自衛隊は、我が国に対する直接侵略、間接侵略、または公共の維持等を行う、こういうことになっているわけでありますが、ＰＫＯ活動につきましては、ただいま雑則の中に位置づけられております。
 今後、いろいろな議論等を承りながら考えてまいりたいと思います。
今前原先生の御質問の意図は十分理解しているつもりでございますけれども、御質問は一種の仮定に基づいた状況でございます。こうした仮定に基づいた状況に対しまして明確にお答えするのはなかなか困難でございますが、二点その関連で申し上げたいと思います。
 まず第一点でございますが、先生が今おっしゃられました、第三国から我が国に対してミサイルが発射されるかもしれないという確度の高い情報がある、こういう仮定の状況でございますけれども、一般的に申しましても、米国にしろどの国にしろ武力行使を行うという場合には、国連憲章等に合致した自衛権の行使でなければならないというのが大原則でございます。
 それで、今おっしゃられましたような場合には、米国のいわゆる集団的自衛権の行使ということが対象になるわけでございますが、このような、おっしゃいましたような状況におきまして、果たして自衛権行使の要件がそもそも存在するか、合致するかどうかという問題がまずあるわけでございまして、それはその時々の状況等によって判断しないといけないということでございますので、この点については一概に判断しかねるというのが第一点でございます。この点はぜひとも御理解を得たいと思います。
 その上で、第二番目に、今先生がおっしゃられましたような仮定の状況を全く離れまして、安保条約の仕組みという点で御説明をさせていただきますと、この事前協議に関します交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文でございますけれども、そこで事前協議の主題として戦闘作戦行動が挙げられておりますけれども、ちょっとその箇所だけ読ませていただきますと、「日本国から行なわれる戦闘作戦行動（前記の条約第五条の規定に基づいて行なわれるものを除く。）のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」こうされているわけでございます。
 したがいまして、全くの一般論として申し上げますけれども、我が国に対します武力攻撃というものが現に発生しておるというような状況、いわゆる安保条約で申します五条事態というような状況におきましては、この岸・ハーター交換公文におきます戦闘作戦行動のための基地の使用に関する事前協議の主題とはならないというのが条約上の仕組みでございます。