外国たばこの市場開放要請にさらされている日本のたばこ耕作農民、専売労働者の将来を不安に陥れるものであります

 特に、今回の値上げは、一箱百八十円のマイルドセブンやセブンスターは二百円に、一一％の値上げであり、九十円のエコーやしんせいは百十円で二〇％強、五十円のゴールデンバットは七十円で四〇％の大幅な値上げとなっております
安い銘柄ほど大幅な値上げであって、とうてい認めるわけにはまいりません

 いま、私は、一九二九年七月、浜口内閣が本院において、財政整理、金解禁、行政改革を訴えた歴史を思い起こすのであります
張作霖爆殺事件の責任をとった田中義一内閣の後の浜口内閣が命を賭して追求したものは、最も反動的な枢密院、軍部の圧力をはねつけたロンドン軍縮条約と国際協調であり、国内にあっては労働組合法の成立でした
だからこそ、軍縮条約の批准直後、右翼の凶弾が浜口首相を襲ったのであります

 政府・自民党は、この悲劇の歴史に一体何を学んだのでありましょうか
中曽根内閣の行革、緊縮財政の目的は、防衛費の突出と軍拡、労働基本権のじゅうりんと福祉の切り捨てそのものであり、日本国民を再び暗い谷間の底へと転落させるものであります
今回の租税特別措置法の改正は、徹頭徹尾こうした目的に奉仕しているのであります

 いま国民が切実に求めていることは、政治倫理の確立であり、財界本位の行政改革を断念し、人事院勧告の凍結の解除と大幅減税などによるところの景気回復や雇用不安の解消であり、教育、福祉の充実であることを重ねて申し上げて、私の討論を終わるものであります
（拍手）
日程第一、租税特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案、日程第三、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案、日程第四、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、右四案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長森美秀君。
    ─────────────
 租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案及び同報告書
 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
    〔森美秀君登壇〕
これより会議を開きます。
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 日程第一 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第二 製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第四 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
これで最後の質問にいたします。
 私もまさにその辺が今後の問題点であろうと思います。原油が安くなる、もうそう決めてしまって、そこで今日的な動きをする。やれ消費の拡大、需要の拡大、これ、やっぱり非常に危険だと思うんですね。しかし、とかくそういった今日的な、何というか、現象にほだされやすいと申しますか、政治が引きずられやすい。この辺を私は大いに戒めていただきたい。その辺が企画庁の果たすべき大きな役割りじゃないかと思うんだけれど、長官どうですか。
今般、ＯＰＥＣの会議で、一バレル五ドル下がるということに決まったわけでございますが、北海原油はまだ下げるんではないかと言われたり、いろいろ足並みの乱れがあるとか言われて、まだまだ下がるんではないかというふうに言われておるのは、これ企画庁が言っておるわけじゃありません。世間と申しますか、特にアメリカの学者などを含めてすべての方々が予測しているところでございます。しかしながら、この中東情勢は、もういつどうなるかわからない大変な、火薬庫みたいなところでございますから、また世界全体が消費をもとのように復活するならばまた上がってくるんではなかろうかとか、あるいはまた政治情勢の変化に応じて大幅な形での引き上げがあるんではないかと、こんなことが言われておりますので、私はやはり原油については慎重に、いまのような、これまで苦労して三割節約したところのこの苦労を依然として継続していくべきではないかと、こういうように考えております。
透明性を高める、そういう形でこれは大事なことでありますし、我々も十分認識をしております。ただ、今まで大いに言われますのは、アフターケアの問題なんかを見ますと、やはりそこの地元に長年住んで、そしてそこで責任を持って遂行している、そういう中小の零細業者、これは大事なものではないかな、そんな意味もぜひこれからの改革の中で御検討いただきたいと思っております。
 話を続けさせていただきますが、ちょうど今十一月、これから十二月というふうになってきますと、どこへ行きましても工事が大変ふえてくるといいますか、道路が工事がふえてきて交通が渋滞する、毎年毎年暮れ近くなると大変ふえてくる。しかしその割に、我々いつも不思議に思いますのは、四月、五月、六月ごろの大変天気のいい時期といいますか、そんなときになかなか工事が少ない。私ども雪国に住んでいるわけでありますが、これからの工事などというのは大変効率が悪いですし、ましてや雪が降ってきた中で除雪をしてからさらに工事をする。こんな意味からも、工事を一年平均して発注あるいは工事の仕事ができないものかな。
 実は今、農山村の、特に農業の後継者の問題あるいは規模の拡大という話の中で、どうしても四月、五月、六月は仕事がない。ですから、そこは農業をやっていましょう。七月ぐらいから建設会社に行って、なかなか規模拡大するにしても、建設会社に働きに行っても安定をしない。ですから常雇用もできないし、そんな意味ではなかなか自分の土地を捨て切れない、離せない。むしろ建設業という観点からだけではなくて、農村部あるいは農業という観点から見ても、やはり一年間平均して建設業というものが仕事があった場合にもう少し分化ができるのではないかな。
 そんな意味で、工事を一年間平均に発注あるいは工事がされるという形をとれないものだろうか。そうすることによって、暮れの時期に忙しいから、足りないから外国人労働者が必要、そういうことにもならないのではないかなと思うわけであります。そんな意味で、十一月八日ですからおとといになりますが、建設大臣官房長から各都道府県知事あるいは指定市の市長あてに「公共事業の平準化について」、こんな通達がなされております。
 しかし、現実に完成高、出来高ベースを見ましても、四月から六月期から見て十月から十二月期は一・七六倍、これは完成高ですから、実際の工事の量はもう少し差が出てくるはずだと思うのです。そんな意味からも、この公共事業の平準化をもっと進めるべきかと思いますが、この件についてお伺いをしたいと思います。