大変御見識のあるお話を承りまして、政府としてもこれから原子力の平和利用のためには自主、民主、公開という三原則を永久に堅持していくという姿勢がなければならない、私はそのように考えております。
 先ほど委員が石炭も自前の石炭を掘れというお話でしたが、石炭の採掘について、一日八時間労働のうち坑夫の方々が現場まで行くのに片道二時間ずつ所要時間が要るということで実質労働時間は四時間しかなかった。それによってトン当たりの単価が非常に高くなって、国際的に市場の価格が国内産ではやっていけないという現実を直視しての決断ではなかったかと私は記憶いたしております。そのような意味で、石炭の利用は日本ではもうできなくなってきた。そういう観点から、海外での石炭の権利を確保するということも政府としては考えておりましたが、いずれにいたしましても、今日の御議論をいただいているエネルギーの問題につきましては、党派を超えて、国民全体の問題でございますから、政府としては、御指摘のように、安全性を確保の上で自主技術の開発にさらに努力をしなければならない、このように考えております。
原子力分野におきましては、もちろん公開の原則というものを尊重しているわけでございますが、核物質防護という点につきましては、これに関する詳細な情報が明らかになりますと核物質防護の効果が非常に減退する、これは大変な問題になるということで、核物質防護にかかわる情報は慎重に取り扱うということを原則に置いております。
先生御指摘の、アメリカの再処理工場の運転をあるいは建設を取りやめた技術的な理由を知っておるかという、そういうお問い合わせかと存じます。これにつきましては、アメリカも一時民間の再処理事業を推進していた時期は御承知のとおりあるわけでございますけれども、全体、アメリカといたしましては、そのときに発生いたしましたトラブルで安定な運転が見込めなかったという、そういう事情はあろうかと存じます。他方それに加えまして、アメリカは日本と全然核燃料の事情が違っておるということがむしろアメリカの再処理路線をとらなくなった大きな理由であろうかと認識しておるところでございます。
あなた、動くことを確認してから動かすというのはそれは当たり前ですよ。動かぬものをどうして動かすことができるんですか。機械が動くからといって安全だと限っていないと私は言っているんです。動くことを確認してから動かすのは当たり前なことです。それは安全の保証にはならない。運転している中で事故が、トラブルが起こるからこそそれが事故になるわけですから。そのトラブルが重なるからこそ過酷事故にまで至る、炉心溶解にまでなるわけですから。そういう問題点もこれまでの原子炉の中では示されてきたわけです。東海村での今までの経験を生かすとおっしゃいましたけれども、それ以外の不安要素というのが多分にあるではないか。しかも、これは国際的に見るなら、アメリカだって再処理工場についてはもうとっくに民間の処理工場は建設をやめましたでしょう。いろいろな計画の事情がありますけれども、アメリカの場合には技術的、経済的な要因によって再処理工場の建設を打ちとめたということになっている。あそこの場合には軍事用の再処理工場というのはもちろんありますけれども、しかし民間用ではそれを打ちとめた。技術的に建設を打ち切ったという理由を御承知でしょうか、アメリカで。
先ほど立木委員おっしゃいました六ケ所村の再処理工場と理解して申し上げますと、委員おっしゃいましたように、六ケ所村の再処理工場におきましては、連続式溶解槽あるいはパルスカラム等々を使いますこと、先生御指摘のとおりでございます。これらの施設につきましては、一部フランスでももちろん用いているものでもございますし、我が国におきましては確証試験ということをやりまして、実際動く、ちゃんと動くということを確認しながら一歩一歩進んでいくということをやりたいと思っております。事実そういう計画で進めております。そういうこともあり、なおかつ動力炉・核燃料開発事業団が東海再処理工場で蓄積しました貴重な経験を六ケ所村に生かすことによりまして、六ケ所村再処理工場につきましても安全な運転が可能なものと考えておるところでございます。
東海再処理工場は、我が国における再処理技術を確立するという目的とともに、国内再処理需要の一部を賄うということで運転してきているわけでございますが、その再処理技術を確立するという観点で操業当初種々技術的課題がございましたが、それらを克服いたしまして昭和六十年から年間七十トンベースの運転を行いまして、さらに昭和六十三年六月からは剪断機の部品の更新、パルスフィルターの無系列化等の改良工事を経まして、昨年九月からは年間九十トンベースの運転を行っております。
時間の関係ございますので、その点はよろしくお願いいたします。
 最後に、今までも質疑に出ておりますが、外国人労働者関連の質問をしたいと思います。
 まず、労働省にお願いをしますけれども、関係の事業団の調査の一つに、首都圏を中心に一万社を対象にして回答を二千二百十八社からこれはとっておるようでございます。それによりますと、最近二年間に外国人の労働者を雇用した会社は一三・九％、七社に一社、それから業種別に見ると飲食業が二八・七％、製造・加工が一七・八％、雇用人数は一社平均が二・八人、就労のビザ所持者が一七・六％、留学のビザが四八・四％、観光ビザが二三・五％、規定では週二十時間が限度と、こういうふうになっているようでございます。まだ多くございますけれども、やはり非常に中小企業でどうしても人手が欲しい、それは日本人、外国人を問わず、そういうふうな労働の実態というものがございますし、また一面では働く人がおらないので会社が倒産をしたと、人件費が高いから。こういうこともあるんでございますけれども、労働省としてはきょう施行された法律の入管の問題ですね、そういう中から、私が今申し上げた実態調査、時間がないから一部だけ申し上げましたけれども、外国人労働者と経営との評価、必要性、そういうものについてどういうふうに考えていらっしゃるのか、労働省としての見解を伺いたいと思います。