余りこれで時間をとりたくないのですけれども、政府保証債は五月は九十八円五十銭それから五・〇二五、地方債は九十八円二十五銭、二十五銭の差がついているのです。そして五・〇六三、その差は〇・〇三八％。これだけあるのですよ。これはおよそ一兆円、しかし借換債もありますからおよそ八千億円程度でしょう。そうしますと、仮に今〇・〇四としましても、金額としてはそれほど大きな問題じゃない。しかし、地方債と何ら基本条件が変わらないのに地方債と国債、政府保証債は差をつけられたところに問題がある。制度を変えない限りはそんなことはあり得ない、こう思うのです。しかも、自治大臣の代になってリスクがある、今までなかったリスク度を加えて差をつけられるということですから、自治大臣としても下がるに下がれないだろうと思うのです。
 これはもう一度。今の財政局長ですと、何かうまいこと裏の方でやったような言葉がありましたけれども、そんなことじゃだめだ。
先ほど来審議官から経緯を申し上げましたように、昨年七月以来私ども大蔵省と折衝しておるわけでございますが、若干そういうような国際裏におきます交渉というものがあったわけでございまして、私ども全面的に出られる立場では残念ながらないわけでございます。しかし、大蔵省には、今までもやってまいりましたが、今後も折衝を続けてまいりたい、かように考えます。
 もう一つは、対大蔵省の問題といわゆる引受団に対する問題でございます。
 先生御指摘のとおり、三月、四月は正直言ってもう消化できない、シ団側と交渉が決裂となりま−して休債のやむなきに至った。五月は出納整理期、こういうような問題もありますからやむを得ず二十五銭下のもので決定したわけでございますが、六月債につきましては、私どもなりにシ団側と十分協議をいたしまして、表面利率こそ政府保証債等より劣る、政府保証債は四・九でございますが地方債は五・○にする、そのかわりディスカウントは政府保証債が九十八円七十五銭ですが地方債は九十九円七十五銭にするということにしまして、応募者利回りとしましては政府保証債が五・○八八、地方債が五・〇三七、こういうようにクーポンとアンダーパーの関係を調整しながら、市場とも十分協議をいたしまして、結果的には政府保証債よりも下回る利率の地方債ということで実は話をまとめております。
 そういう意味におきまして、対大蔵省との関係それから具体的な引受団との関係、両面があるかと思いますが、両面について私ども努力してまいるつもりでございます。
先ほど、地方債がリスク度一〇％、今までゼロであったのですが、これは初めて設けられたのですよ。それで国際的な決定だというのです。しかし、それはそれぞれの国に任してあるというのですよ。恐らく当事者は財政局長でしょう。財政局長、どうなのですか。難しいようなことを言っていましたよ。しかし、それはそうだけれども、とてもじゃないが自治大臣と財政局長はうんと言わぬだろうと思う。どうですか。
これは事務当局で今まで折衝しておったようでございますから、私も実はこの問題については詳しく今まで聞いておりませんが、はっきり申し上げます。これから今までの経緯、大蔵省の考え方も円いて、そして私も折衝に乗り出したいと思っております。
ちょっと先ほどの言葉にありましたが、数字的に申し上げますと、平成元年三月と四月は休債でありました。そして五月に九百九十億円の公募債が発行されたわけです。もちろん、九百九十億円というのは国債や地方債より利子が高くなっているのですね。予定もしない被害というのがこれで起こってきておるわけです。ですから、大臣は責任を持って交渉すると言っているけれども、さっき廊下へ出たところ、私のよく知っている大蔵委員の人が、そういう問題をあなたから聞いたけれどもなかなかかたいよ、こういうことを私に耳打ちしました。容易ならぬことであります。自治省としても容易ならぬことです。これは首を縦に振ることはできないわけです。それを縦に振るのなら、地方債の完全自由化とか、あるいは何らかの自由化というもの、あるいは特別にそれを補てんするような措置が講じられなければならぬじゃないかと思います。幸い、あす大蔵大臣がこちらに参るそうでありますから大蔵大臣と少しもみ合いたいと思っておりますけれども、大臣の決意のほどをもう一遍ひとつ伺いたい。
今事務当局からお答えいたしましたが、これはまことに重要なことでございますので、大蔵省当局と私自身も話し合いに入りたいと思います。
    〔委員長退席、松田（岩）委員長代理着席〕
お答えいたします。
 ＩＳＯあるいはＩＥＣにおきます実質的な審議は、いま先生の御指摘のとおり専門委員会の場で行われるわけでございます。現在ＩＳＯには専門委員会が百五十七、ＩＥＣには七十三設けられているわけでございます。
 これら専門委員会に対する日本の参加状況あるいは専門委員会会議への出席状況、専門委員会の幹事国引き受け状況というものは、その国の活動状況を見る一つの尺度となるということは確かに言えると思うわけでございますが、日本の場合には、ＩＳＯの専門委員会を例にいたしますと、いま申し上げました百五十七ある専門委員会の中でいわゆるＰメンバー、積極的な参加をいたしておるＰメンバーというものの登録をいたしておりますのは七十六委員会でございまして、専門委員会の数の四八％でございます。また、これらの専門委員会会議への出席状況でございますと、昭和五十三年度を例にとりますと、約七百五十の国際会議の中で百三十五の会議に出席いたしているわけでございます。また、ＩＥＣに関係いたしましては、四百の国際会議の中で百九の会議に参加しているということでございます。また、わが国が引き受けておりますＩＳＯの専門委員会の幹事国の数は、二専門委員会、九分科会となっておりまして、ＩＥＣにおいては二分科会を引き受けているわけでございます。
 以上のとおり、わが国の参加の状況は欧米各国に比較しまして必ずしも十分なものとは言えない点がございます。特に専門委員会の幹事国の引き受け数については非常に劣っているわけでございますが、これには歴史的な問題もございますし、あるいはまた地理的な状況、言葉の問題等いろいろむずかしい困難な障害があるわけでございますけれども、今後官民協力いたしまして一層積極化を図っていきたいというふうに考えております。