これは「週刊現代」の一九八八年七月三十日付の号なんですが、やはりこの中にも、銀行の中で時間外労働をしても実際の残業時間に応じた手当が支払われない、さらには、そのために東京江戸川労働基準監督署に調査を依頼したこともあるというようなことで、その際には労働基準監督署から改善命令が出されたというような事実の報道もございますし、新聞紙上あるいは当該銀行の従業員組合の八八年の意識実態調査でも、今一番労働時間関係で重点的に取り組むべき問題は何かということについては、男性の四九・六％、女性の三七・四％が時間外が正確につけづらい等、時間管理強化に伴う問題が問題であるというふうな実態が浮かび上がってきております。これは、先ほどの両省の御答弁でも十分にこういった金融業界の問題については具体的には把握しておられないようでありますけれども、もし、これから御調査なさって、こういったようなことが事実として存在するということが判明したならば、大蔵省、労働省としてどういう御指導をなさるかについて、簡潔にお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 ただいま労働省の方からお答えいただきましたように、現在具体的な事案につきましては裁判中と聞いておりますし、それから、本件につきましては労働行政のすぐれた問題と考えておりますので、大蔵省としては、いずれにしましてもちょっとコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 ただし、一般論として申し上げますと、銀行につきましても、その労働行政法規等各種法規を遵守して適切な対応をしなければいけないということは当然のことと考えております。
労働基準監督署におきましていろいろ監督、調査をいろいろな事業所に対して行っておりますけれども、労働時間に関します法令違反というのは、銀行もありますけれどもほかの分野でももちろんございます。そういった、非常に一般的に申し上げれば、労働時間に関する規定も含めました法違反が数多く見られるという現状であるというふうに認識いたしております。
労働時間の短縮という観点からいえば、もちろん所定内時間の短縮も中心でございますけれども、それにあわせまして所定外労働時間の短縮を進めていくということが不可欠でございます。そのためにことしは、現在労働大臣告示としてつくられております所定外時間の指針の見直しの検討にかかるということも予定をしております。したがいまして、非常に無理な残業というものはなくしていかなければいけないという認識はございますけれども、ただ、今先生が言われましたある銀行のいろいろな事実という点につきましては、現在会社の方が争っているということで裁判になっている問題だというふうに認識をいたしておりますので、私の方からとかく申し上げることは現段階では差し控えさせていただきたいと思います。
昨年提訴された過労死事件によりますと、この方は一九八九年の六月十二日に、ある大手の都市銀行で働いていた二十三歳の女子行員の方なんですけれども、極度の疲労により死亡したという事案で、今御両親が、これは過労死であったということで提訴されているのです。その中で、今問題にされていることといいましょうか、出てきた事実は、女性の時間外労働規制が労働基準法上ある。しかし現実には、オンライン化により、そして女子行員の大幅な削減により、所定内労働時間というのでしょうか、一日の労働時間が、実働時間が大変増加している。さらには、仕事の密度が高くなった、大変精神的な負担が増大している、こういう状況があり、時間外労働が五十時間から百時間にも及ぶ実態があるにもかかわらず、この労基法上の二十四時間に合わせるような勤務時間管理を行っているという実態。さらに、これは女性だけでなくて男性の場合、当該銀行のみならず多くの銀行で時間外予算制度というものを設けており、時間外労働をしてもその時間外手当の予算枠に応じて、例えば百時間労働しても三十時間とか二十五時間とか、そういったような勤務時間管理を行っているというようなことが言われているわけです。この点について、労働省及び大蔵省は把握しておられるのかどうか、御答弁願います。
先生の御指摘がございました雇用機会均等法が施行されて五年目になるわけでございまして、均等法施行後女性の働く分野が広がり、また女性の処遇も改善されるというようなことで、その効果は大きかったわけでございますが、女性の労働強化が見られるのではないかということでございます。この女性労働強化という問題につきましては、これは雇用機会均等法そのものの問題ではなくて、いわゆる働き方、働かせ方というような広い意味での労働条件の問題でございます。これは男性も含めて労働者全体の労働条件の改善、労働時間の短縮ということが図られる必要があるというふうに私ども考えているところでございます。
 基準法上の適用状況そのものにつきましては基準局の方の所管でございますので、そちらに譲りたいと思います。
在留期間をどうこうするというのは私どもからお答えできませんけれども、私どもとしては、例えば災害が起きました場合に、その後の在留期間が短い場合も、長い場合ももちろんでございますが、十分な調査をできるだけ迅速にして必要な手続をとるということによって労働基準行政上の保護が行われるように努めておりますし、これからもそういたしたいと思っております。
ぜひそういうことで、実態の解明を進めてほしいと思います。
 実は私も今度の事件、いろいろな調査をしたのですが、米の流通というのはこんなに複雑になっているのか、大変不正規流通が横行しているのかということで実はびっくりいたしました。例えば不正規の流通で、新潟県の十日町農協倉庫から出て飯塚米穀へ入るまでに非常に複雑なルートをたどっていることもわかりました。これと、オーダーなり代金決済の流れなども必ずしも一致をしてないとか、大変複雑な状況があります。
 私はこれらの複雑な流れの中で、これらの業者が今度の新聞談話などで共通していることは、食管法違反はしているけれども偽造には絡んでいないというような談話を平気で、テレビなんかでもしゃべっているわけでありますけれども、つまりそういう風潮、食管法違反なんか今やこの社会で当然だという風潮が業者の間にあったことに、実は大変びっくりしている。これはやはり厳しい処分がなされなければいけないのではないか。
 例えばアサヒ通商、これは特定米穀業者だそうでございますが、報道各社の談話を見ますと、どこでもやっておるし、不正はやっていないんだ、だから罪悪感はない、あるいは始末書一枚ぐらいで済む、こういうような談話が平気で載っておる。あるいは山種産業、例えば九月六日に記者クラブに配付した声明文がございます。これは、今回の事件に山種産業自身はかかわりはない、こういうふうに言っておりますが、文章の中身を見ますと、食管法違反は平気でやっているという事実関係を出していますね。
 そういう風潮が、業界の大手から始まってずっとあるという実態はどうしても正さなければいけないのではないか、こういう風潮を正すために、食糧庁としてこれからどういう対策等努力をされますか。