今回のことを率直に申し上げますと、結果的には残念だったなと私はこう思っております。
 いろいろ国交のない国家がございます。私たちも国交かないとはいえ配慮をしていることは当然でございます。特に朝鮮半島の場合には、言うならば我が国が領有をしておったという過去の歴史がございます。これに対しまして、私たちはもちろんその歴史に反省をしておる、こうしたこともございます。しかしながら、韓国と私たちが国交を正常化いたしましたときに、今申し上げましたように過去の歴史に反省するということを申しておりまするし、特に韓国政府に対しましては朝鮮半島における唯一の合法的政府であると日本は判定いたしております。
 だから、第二次世界大戦後に分裂国家が幾つも出まして、欧州においては東西ドイツ、あるいはアジアにおきましては南北ベトナム、日本が領有権を放棄いたしました台湾と中国の関係、こうやって見てまいりますと、非常に難しい問題をそれぞれ抱えておったわけであります。中国に関しましては、私たちははっきりと一つの中国ということで今日、日中間は非常にその友好を深めておりますが、朝鮮半島におきましてもでき得べくんば南北の話し合いが実ることを私たちは祈るという立場にいるわけでございます。したがいまして、今回の措置もいろいろな立場から考えまして、法務省自体とも御相談申し上げまして、オリンピックのこと等もこれあり、入国を私たちといたしましても認めたんでございます。
 私の体験から一言だけ申し上げますと、いろいろそうした北朝鮮の方が入国を要請される場合がございました。例えば国連大学に講師として来る、国連大学は横浜にある、どうするんだという難しい問題もございました。しかし、その場合といえども、やはり先ほど法務省が言われたような条件というものが付せられたわけでございますが、ことしでしたか昨年でしたか、そうした条件を付せましてもそのお方はきちっと条件を守って帰っていただいておる、何ら問題は起こらなかったということもございますから、今回は今法務省の政府委員からいろいろお話がございまして、私もそのように承っておりますが、結果的には残念なことだったなというふうに考えております。
一月末に北朝鮮に対しまする措置が決まりました。しかし、今回は純粋なスポーツ行事といたしまして日本卓球協会の保証のもとに入っていただこうと、特に例外として入国を認めたという経緯があるわけであります。そして、その例外として認めたのにつきましては、純粋にスポーツをやっていただくということでありまして、したがって行動につきましてもいろいろな条件をつけさせてもらう。しかし、それは身元保証人の日本卓球協会に申したわけでありまして、直接国交のない北朝鮮の卓球の選手団には申し上げることはできないわけであります。ところが、その行動日程の中にとれはと思われるようなことがありましたので、それは考えてもらいたいということにしたわけであります。政府といたしましては、関係各省が十分連絡をとりあいましてとった措置でありまして、間違ってはいないと存じております。
 しかし、こういう結果になりましたことは極めて残念なことであるという感じはぬぐえないわけであります。しかし、行ってきたことについてはやむを得ずこういう措置をとってきたということであると存じます。
私ども、この「レセプションの御案内」という紙を持っております。この中に、「このレセプションは朝鮮総連県本部との共催で行うこととなります」というくだりがございます。
総連との共催あるいは主催という言葉は一つも今ありませんでしたね。これは口頭で連絡されたんでしょう。私はそう受けとめています。
 時間の関係もありますから先へ進めますけれども、新潟で行われたアジア卓球選手権大会での朝鮮選手団歓迎レセプション案内というのはどなたがされたんですか。この中に何か朝鮮総連と共催するということは、共催者が書いてありますか。
これは実は愚問みたいな質問なんですけれども、なぜこういうことを質問したかと申しますと、原子力委員会というのは科学技術庁の中にあるのではないかというような錯覚があったり、原子力委員会あるいは原子力安全委員会の大変重要な地位というものがややもすれば理解されておらない、こういう面がありますので、わざわざその質問をさせていただいたわけでございます。
 したがって、原子力の開発というものは原子力委員会が責任を持ってやっていく。そうして、その原子力委員会の決定については、これは内閣総理大臣は十分尊重していかなければならない。この十分尊重していくということにつきましては、法律で書くにはこれ以外の書きようがない。しかし、ほとんど原子力委員会で決定されたことをそのままやっていくということであるというような解説もなされておるわけでございます。そういうところから、この原子力委員会または原子力安全委員会というのは平和のとりでである、平和の担保である、こういうふうに言われておるわけでございます。
 ところが、この平和の担保というものがややもすれば形骸化される傾向があるのではないか、それがあってはならないというのが私の質問の趣旨になるわけでございます。そこで、具体的なことをちょっと申し上げます。
 これは、昭和六十一年の七月二十五日の夕刊に出ておる記事でございます。「政府は二十五日の閣議で、日本原子力研究所理事長に国際科学技術博覧会協会事務総長を務めた伊原義徳氏、新技術開発事業団理事長に同事業団専務理事の赤羽信久氏を充てることを了承した。」こういう記事が載っております。これは、閣議了承したのが二十五日、そうして原子力委員会の同意を求めたのが二十九日でございます。
 これは、原子力研究所法第十二条ですね、十二条には「理事長は、原子力委員会の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」こうなっております。この内閣総理大臣は、主務大臣としての内閣総理大臣と理解いたしております。したがいまして、この同意を得る前に閣議で了承したということは、そこに出席をしております原子力委員長、つまり科学技術庁長官、この人は既に同意を与えておるわけでございまして、それから原子力委員会に同意を求めるということは、これは逆立ち人事になっておるわけでございます。こういうことにつきまして、官房長官はどういうふうにお考えですか。