日本の今の農業は大変に経営的にも深刻な今危機に瀕しているわけです。そういう中で国内保護のカットという、二〇％、六年間でやる、これが補助金のカットなどにつながりますと、ますます日本の農政は大変な深刻な危機を増幅するわけでございますから、私はそういうことのないように十分な配慮をしていただきたい。
 例えば具体的に何点か、私もこの七日、八日に北海道の農業の実態の調査ということで、蘭越町とかあるいはニセコとか仁木とか喜茂別などを、実際に農家の方々にお会いをして、そしてその生の声というものをいろいろ調査をしてまいりました。例えば、その中で皆さん方が、十三万ヘクタールの減反を今回緩和をいたしました。しかし、この減反緩和というものが果たして農家のためになっているのであろうか。それも一年限りの減反緩和策、こういうことでございまして、実態は大変に厳しいものでございます。
 農林水産省からのこの減反の緩和対策に対する資料も見ましても、平成四年度で約四億五千八百万、この程度のいわゆる予算しか計上しておりません。北海道においては、今回減反が約一万八千ヘクタール、こう言われております。
 そういう中で、この減反を緩和した、緩和したその今回の新たにこれから水田を行う、それに対する復元の費用というものも大変なものでございます。用水路とか排水路の整備とかあぜの補修とか、それだけでなく、固定経費におきましても、大体私どもが現地で確認したところによりますと、一ヘクタール当たり約百四十六万かかるという計算も出ております。苗を育てるための費用とか、収穫の農機とか、施設とか、そういうところの固定経費だけでも大体百四十六万ぐらいかかる。ところが、皆さんの農水省の報告によりますと、大体十アール当たり十万円、一ヘクタールで大体百万ぐらい、こう言っていますが、実態はこんなに現場には落ちていない勘定であります。私は、そういうことを考えましたときに、この減反緩和一年限り、まさに例えば苗を育てるのにもこの費用を、ハウスの問題とかあるいはそうした今後の対応については償還するのに最低五年ぐらいはかかる。コンバインだとかそういうものを買った返済というのは、大体八年ぐらいかかる。せっかく政府が減反で緩和しても、一年限りでは償還もできない。こんな実態の中で、さらに農家は深刻な経営にあえいでいるというのが現場の実態であります。
 この際、この緩和一年限りを私は解いて、少なくとも今後三年、五年ぐらい検討していくことが必要ではないか、また、この平成四年度四億五千万という予算ですが、来年度以降においてはもっと増額をしていくべきではないのか、余りにも実態と乖離しているのではないのか、こういうふうに考えているわけですが、農水大臣の見解を伺っておきたいと思います。
狂乱地価の後の地価の最近における動向、あるいは住宅対策の状況につきましてただいま御説明をいただいたところであります。皆さん方国土庁、建設省を初め各省庁の御努力をまことに多とするものであります。
 ただ、御案内のとおり私どもの判断では、この狂乱地価が、いわば暴れ馬が一時息を潜めておるような状態と見ておるわけでありまして、いつまたこれが暴れ出すかわからない。そういう意味におきましては、今後とも東京一極集中排除のための有効な対策も含めまして、総合的な土地対策を気を緩めることなく強力に進めていかなければならないと思う次第でございます。
 この点に関連をしまして、私は時間がございませんのであらかじめ三点について質問を申し上げます。それにつきまして簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 質問の第一は、地価の変動を早期にかつできるだけ的確に把握する手法の開発ということについてであります。これまでもこのようなことに関連をしましていろいろの研究がなされておる。地価動向指標等開発検討委員会中間報告という資料もちょうだいをいたして拝見をさせていただいておるわけでありますが、このような三十七でございますか三十五でございますか、こういった系列指標をもって事前に地価の動向を把握する、これも私はこれからさらに掘り下げていかなければならない課題だと思います。
 それと同時に、私は非常に単細胞でありますので、ずばりそのもので、例えば東京なりあるいは大阪なり、そういったところの住宅と商業地だけでも、例えば全国で私は子もあればいいのではないかと思うんですが、定点を決めまして、それを四半期ごとに地価の動向というものの速報体制をつくってそれで我々が早く手に入れられる。ただいま御説明がございました都道府県単位の基準地価にいたしましても、あれは七月一日でありますか、あるいは公示地価でありますと一月一日という、これは大変大がかりなものでありますけれども、その中の枢要なポイントだけをピックアップして、それで定点観測という形で速報ができないものか。そうするともっと具体的に対応ができるのではないか。ひっくるめまして地価の変動を早期かつ的確に把握するための手法の開発ということについてお急ぎをいただきたい。その点についての御所見を伺いたいのであります。
 それから第二点は、これも前に私この席でお尋ねしたことがありますが、地価対策と土地対策ということにつきましては税制もございますし金融もございますが、やはり基本になりますのは土地の利用計画、これがやはり確立をしなければならない。
 日本の場合におきまして、用途規制につきましては用途地域の規制が八つ、そのほかに高度地区とかあるいは緑地地区、こういったもので都合十六のゾーニングの計画をやると伺っておるわけでありますが、例えばアメリカの例で伺いますと三十幾つものやはり詳細な土地の利用計画があって、例えば住宅地域につきましては事務所等のものはつくらせないとか、あるいは住居専用地域の中においてはマンションはつくらせないとか、こういった非常に事細かな土地の利用計画があり、それぞれに容積率、こういったものを決めることによっていわゆるビジネス用地というものが住宅地の中に入り込んできて、金の余っているところで買いあおりまして宅地を上げる、こういったことがない。そういったことで地価も低いところで安定をしておる、こういう例も聞いておるわけであります。
 先ほどお述べになりました総合土地政策推進要綱の中にも、この土地利用計画の点につきまして、例えば都市計画の詳細性の確保等とこういったことについての方向づけがなされ、また都市計画中央審議会でもこの点についての御答申もあったやに伺っておりますが、この点につきましての今後の取り組みの状況についてお伺いをいたしたいと存じます。
 それから、最後の三点目でありますが、今般の予定されております地価税あるいは相続税の改正、地価税はもう既に施行になっておるわけでありますが、あるいはこれから予定されてまいります固定資産税の評価、いずれも相続税の場合でございますれば公示地価の八割、固定資産税は公示地価の七割、こういうことで地価公示制度の持つ役割、意義というものは非常に重いものになってまいりました。
 それだけに私どもが伺っておりますのは、バブルがはじけてそれでところによっては地価公示の方が高い。公示地価では土地の売買ができないというような話も出てきておりまして、そういう意味では公示地価というものが税金の課税標準の基礎になりますので、国民の大変なこれは、六割、七割が、今や国民は土地持ちでありますので、そうなりますというとこれは非常な重大な関心、関係を持ってまいるわけでございます。
 その意味におきまして、公示地価の適正化ということにつきましてはこれまでも努力がなされておるわけでございますが、この点につきまして、これまたただいまの推進要綱の中にも「地価公示制度・運用の見直し」、「公的土地評価の均衡化・適正化」、こういったことも宿題として述べられておるわけでありますが、これに対する取り組みの状況につきましてもお示しをいただきたいと思います。
 以上であります。