そこは、ただいま大臣からも申し述べましたように、まさにこの委員会での御審議は本日初めてでございますので、検討はいたしておりますが、まさにここでの御審議の御意見、状況も、これはこの点として十分私どもも勘案し考慮すべきところでございますから、もう結論を出してしまって、これですという段階にはもちろん至っていないわけでございます。
育児休業の問題、それから先生のおっしゃった二番目は、その期間休まないで働きながら研究生活なり仕事なりを続けたい、こういう二つの問題が最初の御質問でいらっしゃるかと存じますが、要するに働く女性の環境整備というものをどのように考えるかということかと存じます。
 先ほど新国内行動計画のところの説明が舌足らずであったかと存じますので、もう一回新国内行動計画で説明させていただきたいと思います。
 新国内行動計画の三十八ページをお開きいただきますと、先ほど申し上げましたように、育児期における条件整備ということが入っているわけでございます。（１）といたしましては「多様な保育需要への対応」。ここの部分は保育所の部分でございますが、保育所の行政、これは厚生省がお持ちになっていらっしゃるわけでございますけれども、三歳ぐらいから預けたい、あるいはもう少し、四歳ぐらいから預けたい、あるいは二歳ぐらいからと、預けたい人の希望によってさまざま異なるかもわかりませんが、少なくとも休まないで、産
後休業をとった後、あるいは少し家庭で面倒を見た後、研究者の方々、専門職の方々は休まないで働き続けたい、こういう希望を持たれる方も多いと思います。もちろん経済的な理由が非常に強くて、動機が強くてその間休まずに働きたいという人もいらっしゃいますが、そうした継続して働きたい人たちのための施策が保育所、保育所がその役割を持つと新国内行動計画では考えております。
 ここで「多様な保育需要への対応」といいますのは、最近子供の数が減ってまいりましたので保育所が量的に足りないという問題は割合少なくなっているのではないかと言われております。量はある程度といいますか、一応の充足を見ていますが、むしろ働く女性の働く時間帯が、朝早い人もいますし夜遅い人もいますし、あるいは専門職の方々ですと、コンピューター部門の方々なんかですとそういう夜の労働もあるわけでございます。
 そうした女性の働く時間帯が非常に多様になっておりますので、現在の定型的な開園時間でこれに対応し切れるかどうか、この辺の問題がこれからの課題ということになっておりまして、右側にございますように延長保育、夜間保育ですとか乳児保育ですとか、そういうところに力を入れていきたいというのが一つの条件整備でございます。
 もう一つは、育児期間中は休みたい、それからもう一回仕事を始めたい、こういう女性のニーズがあるわけでございますが、それも二つのタイプがあるかと思います。大きく言って二つでございます。一つは、子供が満一歳になって母乳が離れて子供として一応しっかりしたといいますか、発達段階に入る、その一年ぐらいを休む、こういう人たちが育児休業制度の対象になる方々でございます。わずか一年、人によってはあるいは十カ月という方もいらっしゃるかもわかりませんけれども、非常に中断期間が短くて仕事のキャリアを継続していきたいという希望の強い方が育児休業制度の対象者に入ってこられるわけでございます。
 そういう点では、ここに「育児休業制度の普及促進」という項目がございますが、先ほど文部省の方から教職員のための育児休業法のお話が御紹介されました。それは四十ページをお開きいただきますと、四十ページの一番上のウのところに位置づけられているわけでございます。ですが、この育児休業に関する法律は、義務教育諸学校の女子の教育職員とか、あるいは医療施設や社会福祉施設の看護婦さん、保母さん等という、こういう人材を確保するための法律という、対象が限られておりますので、一般の民間企業の女性たちには労働省が現在進めております育児休業奨励金制度でもって企業の導入を促進していく、こういう段階にあるわけでございます。
 育児休業の場合もやはり企業の側にとってはその期間代替要員の確保が難しい。代替要員を確保して休んだ方がまた職場に復帰されますと、その代替要員の方の処遇をどうするかとか、企業の雇用管理では非常に難しいものがあると言われておりますけれども、労働省の方では育児休業奨励金制度でもって進めていきたい、こういうお話でございます。
 それから、もう一つの中断期間がかなり長い方、学校に上がるころからお勤めをなさりたいとか、そういうタイプの方々に対しましては再雇用制度というのが、この四十ページに書いてございます「女子再雇用制度の普及促進」。ある程度の中断期間が長く、御自分でその長さも自由に選択して、そしてもとめ会社にもう一回再雇用される。その場合はもとの会社ということであれば退職前のキャリアが評価されるであろうということが予想されるシステムでございます。そういう制度がございます。
 それから、大きく言いますと働く女性の今の育児環境は、一つはやはり親が見る、親戚が見るといいましょうか、家族内でそれを賄っていらっしゃる方が多いかと思います。それから二つ目は保育園でおやりになる方、それから企業のこうした雇用管理を活用して休む方、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、そうした多様なメニューを整備したいという趣旨でございます。
 それから、働いている主婦と働いてない主婦の場合の、働いてないというのはちょっと、主婦の方は家庭では働いているわけでございますけれども、雇用市場に出ている方、出てない方で出生率がどう違うかというお尋ねでございましたが、お尋ねにお答えするには私は余りにも専門的な知識は少のうございますけれども、このライフスタイルの予測研究の百三十九ページをお開きいただきますと、妻の就業状態別の平均予定子供数というのが書いてございます。予定子供数でございますので、実績値というよりも産みたいという子供の数が出てまいるわけでございます。ここのｃ）の部分の表になるわけでございますけれども、常勤、フルタイムであってもパートタイムであってもあるいは家庭内の就業であっても、それから家庭の中にいらっしゃる、仕事をしていない、家事に専業していらっしゃる無職の方でも大体二・〇から二・三ぐらいの間に分布しておりまして、ほとんど仕事の有無によって差は出てこないというのがこの表からはうかがえるところでございます。