重要課題の山積するいま、環境行政の中で最も厳しく急がなければならないのは湖沼対策だと私は思っております。一年おくれますならば、水質の回復に大変な努力と膨大な投資を要する。そして長い年月をも求められることは、環境庁が痛いほど承知のはずであります。各省庁との調整についての現況も承ったところでございますけれども、それも実らないまま今国会も通過するということになったら、環境庁のかなえの軽重を問われかねない。
 中公審の答申はこう言っております。あえて触れさせていただきますけれども、「湖沼環境保全の基本的な考え方」では、
  湖沼は安定的な水資源、水産の場としての機能をはじめ、人間生活にとり多様な機能を営む水域として重要であるばかりでなく、それ自体が現在及び将来の世代に託された貴重な国民的資産であり、その水質と周辺の自然的環境を一体として保全することは緊急かつ重要な課題となっている。このような湖沼環境保全の基本的理念に立って、治水、利水等それぞれの湖沼のもつ機能との調整を図りつつ、諸般の湖沼環境保全対策を推進していく必要がある。
こう指摘をしているわけであります。
 私は、この指摘はすばらしい指摘だというふうに評価をしています。実はここに環境庁の存在価値がある、存在意義がある。しかし、先ほどから御答弁を願っておりますし、伺っていて、どうも環境庁の姿勢が、何か新しいものをつくってまいりますだけに、いささか立ちどまっている感は否めない。残念だ。もし、今国会で中公審答申を具体化するための湖沼法提案の執念と姿勢に欠けていたということになるならば、近い将来、環境庁だけではなくて、時の政治家はまことに好ましくない評価を受けることでございましょう。少し腹を据えて、中公審答申にあるよりも、前進するとも後退することのないような湖沼法提案を長官はすべきだ。今国会でやりますと先ほど言われていましたけれども、もう一度きちっとした信念、所信を伺いたい。どうでしょう。
通産省といたしましても、湖沼の水質保全はきわめて重要であると考えております。そのために特別の措置を講ずるという趣旨は十分理解しておるつもりでございます。したがいまして、これまで湖沼の水質保全のためにいかなる方策が最も有効かつ適切であるかにつきまして、環境庁初め関係省庁と検討してきているところでございます。今後とも誠意を持って検討に当たってまいりたいと考えております。
 また、中小企業の対策でございますが、中小企業の公害防止対策のための助成につきましても、従来から融資制度あるいは税制等の助成措置を講じております。湖沼の関係につきましても、これらの措置を積極的に活用してまいりたいと考えております。
意見が各種ございますでしょう。これは改めた機会にまた深める時間を持ちたいと思いますけれども、私は、許可制をとるべきであるということを強調させていただきまして、次に移ります。
 通産省に伺いましょう。
 いま私が伺いましたように、排水量規制を考える場合、工場、事業場の規制、こういうことで、通産省関係は影響が少なくないということをよく理解できるわけです。しかしながら、あすの日本のためには越えなければならない坂でございます。環境庁とともに、湖沼法提案に向けて通産省も汗を流すべきだと思うが、いかがですか。これが一つ。
 それから、続いてやりますが、私は、積極姿勢を期待すると同時に、この法制定によって求められるであろう企業、工場の公害施設設備のため、長期低利資金融資などの施策について、十分検討さるべきものと考えているわけであります。通産省の今日考えている対応策についてお答え願いたい。
前例として、瀬戸内海の環境保全特別措置法の中に許可制というのがあるわけでございますが、これについても実はいろいろな議論がございまして、規制の手法としては、余りにもきつ過ぎるのではないかというような議論もございます。そのような、私どもも先ほど申し上げましたような湖沼環境保全特別措置法案、あるいはその後水質保全特別措置法案と変わっておりますが、許可制をとるべきであるという考え方でおるわけでございますが、それについてもいろいろな議論があるということを申し上げたわけでございます。
昨五十七年度の収入でございますが、先生御承知のように、私ども毎日の収入管理は取扱収入という形で管理をいたしております。これから連絡社線とか後払い運賃あるいは本線収入等精算をいたしまして収入を確定いたすわけでございますが、その確定には大体今月いっぱいかかると思います。現在、精査中でございます。しかし、おおむねの金額はつかまえておりまして、現時点では大体昨五十七年度の客貨の、しかも鉄道、船舶、自動車の合計でございます運輸収入でございますが、二兆八千二百億円、これは対前年一〇四％程度に落ちつくであろう、こう見込んでおります。ただ、これは対前年では一〇四％の伸びでございますが、予算に対しましては九二％にとどまることに相なります。
 これを客貨別に申し上げますと、旅客でございますが、二兆五千四百億円でございます。これは対前年比一〇六％、予算に対しましては九六％でございます。旅客につきましては、上期、景気の低迷あるいは災害の頻発等によりましてやや低調でございましたが、五十七年十一月のダイヤ改正によりまして上越新幹線の開業あるいは東北新幹線の本格開業ということもございましたし、また「プラス一〇増収キャンペーン」等で増収努力をいたしましたので、ただいま申し上げましたように、対前年比では一〇六％ということで、昨年四月に運賃改定をさせていただきました当時見込みました実収見込み率五・三％をやや上回るというところに落ちつく見込みでございます。
 問題は貨物でございまして、貨物は二千八百億円にとどまる見込みでございます。これは運賃改定をいたしましたにもかかわりませず、対前年比で九〇％という成績でございます。予算に対しましては実に七〇％ということでございまして、これが大変問題であるということでございます。貨物につきましては、やはり何と申しましても素材型産業部門が非常に落ち込んでおる。減送分の大体半分が石油、セメント、石灰石の三品目でございます。ただ、わずかに明るみがございますのは、コンテナにつきまして十二月以降前年の水準に戻ったということでございまして、今後の貨物輸送改善の方向を示唆しておると思います。
 以上でございまして、二兆八千二百億という収入見込みでございますが、今年度の先般成立いたしました予算につきましては二兆九千五百億という目標を立てております。これはただいま申し上げました五十七年度の見込み二兆八千二百億に対しまして一〇四・五％、四・五％の増収努力が要請されるということでございます。本年は値上げをしないということでございますので、この条件のもとで精いっぱいぎりぎりの増収努力を尽くしたい、このように考えておるところでございます。