御存じのとおり、農林年金におきましては、職域年金という建前から退職が年金給付の前提になっておったわけでございますが、今回の改正案におきましては、厚生年金との整合性というようなことも考え、また、本当に給付を必要とする方には重点的な給付をやっていくという考え方もございまして、農林年金を含む共済年金制度につきましても、六十歳に達していれば、低給与者につきまして、在職中であっても給与の高低に応じて年金額の八〇％、五〇％、二〇％相当額を支給するという制度を取り入れたわけでございます。この給与の高低区分につきましては政令で定めることにいたしておりまして、厚生年金保険制度に準じて措置をする考えでございます。
 現在、厚生年金には在職老齢年金の規定がございまして、この八〇、五〇、二〇％の支給に対応します標準給与月額の所得の幅というものが決まっておりますが、明年四月からのこの新制度の発足に際しましては、この幅につきましても最近時点の条件を考慮いたしまして見直しをする、金額的に若干の引き上げを図る方向で検討をされることになろうというふうに思っております。
 この問題につきましては、いずれにしてもこういった所得の高低の区分ということになりますと、それぞれの共済年金制度、あるいは厚生年金と共済年金で基準が違うわけにはなかなかまいらないということがございますが、厚生省その他関係各省とも協議をしてこの設定に当たってまいりたいと思っているわけでございます。
今、まず現業業務について一例として伺ったわけでございますが、年金制度の一元化ということで、具体的にどのようなものをイメージとして思い描くかというのはこれからの問題だということだけでは、関係者としてはどうも安心がいかないところが数々あると思いますので、これからのこういう作業について、私が先ほど言いましたそもそもの農林年金制度の掲げた理念といいますか、それをきちんと生かすように、一元化という言葉に押し流されないようにしていただきたいということだけはここで強く要望をしておきたいと思います。
 では、少し細部にわたった質問をさせていただきます。
 まず、退職共済年金と障害共済年金の在職支給という問題についてでございますが、これは一応所得制限を付して行うことになるわけでございますね。この所得の制限はどの程度のものを考えておられるのでしょうか。
御指摘のとおり、閣議決定の中には「給付と負担の両面において制度間調整を進める。これらの進展に対応して年金現業業務の一元比等の整備を推進するものとする」ということが含まれております。
 この年金現業業務の一元化につきましては、年金制度のあり方と密接に関連をする問題であると私どもも認識をいたしておりますが、明年四月に予定をいたしております改正の後の年金制度一元化の進展に対応しまして、各制度にまたがります現業業務に係るコンピューターの相違によりますデータ管理の違いでありますとか、給付の裁定、データ集計の様式の違い、あるいは業務処理手順の独自の手法等々をいかに調和させて、受給者のサービスの向上なり効率的な業務処理を行うための方策を講ずるかという検討を進めていくものというふうに考えております。
 しかし、長年それぞれの年金制度ごとに、それぞれの沿革のもとにこの種の業務を処理してまいってきておりますし、これを担当します相当数の職員が現実に存在をしていること等を考えますと、公的年金制度全体の現業業務を画一的に一元化するあるいは統合するということは、正直なところ現実には相当困難な問題があると私ども認識をいたしているところでございます。
先ほどから一元化というのはどこいらまでやるのだという話でございましたが、さっき局長が指摘された閣議決定の中にも、現業の業務を一元化するというところまで踏み込んだ閣議決定がなされているわけですね。これについてどのようにお考えになっておられるか、そしてその見通しはどうなのか、いかがでございましょう。
今、先生から御指摘いただきましたが、私もそういう認識には全く一致いたしているわけでございます。
 そこで、これはまだ私は事務当局にはそこまで指示もいたしておりませんけれども、例えて申し上げれば、仮に五本なら五本のいろんな各種整備計画でございますが、その中でも一番おくれているものは何だろうか、それから内需の振興に役立つものは何だろうかというようなことも私の頭の中を去来している大きな問題の一つなんです。それは例えて申し上げれば、ことしダムなんかで御承知のとおり、あと三年か二年ぐらいでできるものについては民間活力の理念を導入して一時業者に立てかえてもらう、それで政府の方は元金と金利分をお払いしましょうというようなことで、ダムなんかは緊急性があるものですから発足したわけですね。これは私は非常に画期的なことというふうに実は評価しておるわけです。議員の皆さん方からもそういう非常な強い要望もございましたし、また皆さん方にもいろいろ御鞭撻いただいた
たまものだ。
 したがって、私は今も申し上げますように内需の振興の問題を考えてみても、今、先生のおっしゃるとおり審議会にいろいろ議論はしていただいていますけれども、何か一つでも二つでもそういう一番おくれているもの、それから内需の振興だとか、そういうものに役に立つものは、長期的には見られませんけれども、短期的ならば金利もかなり安いときですから民間の協力が得られないか、また場合によったら地方自治体の協力も得られないものかというふうなことも実は頭の中をいろいろこの予算編成の中で去来しているわけです。
 ですから、私は横断道路なんかにしても、来年四全総が策定されるわけでございますけれども、これなんかにしても率直に申し上げれば、それじゃ一万キロ余のうち残っている二千何百キロですが、これを仮に指定をしてみたところで、極端なことを言えば今の財政状況じゃ直轄でぼちぼちやったってとても、既存のものがいっていないですから、それをまた追加してみても、今、先生のおっしゃるような問題も指摘されかねない問題ですね。
 でありますから、例えば公団のできる部分とか、地方の道路公社のできる部分とか、また建設省が直轄でやらなきゃならぬ部分とかというようなものについてメニューを、いろいろできる努力を地方自治体にも協力願うとかということで最終的に高規格のものへ持っていくとか、何かそういうふうなあり方というものを、発想の転換を導入できる部分があればそういう方向でいかないと、実際問題として今、先生のおっしゃるとおり公共事業は財政の厳しい中でこれを伸ばすなんということは非常に難しいことだと思いますね。ですから、そういう点なんかも、私どももできる限り努力をして、そして公共投資の投資努力というものが発揮できるようなそういう努力をしてみたい、こういうふうに考えておるわけでございます。