これは私の強い要望として申し上げておきますが、北富士演習場、これは世界にも誇る霊峰富士山のふもとでございまして、登山シーズン等には特に御配慮いただいた協定がちゃんと今度はこういうふうに載っております。相当の配慮をしつつあることはよくわかりますけれども、なおかつ、霊峰富士のふもとでございますから、そこででかいどかんどかんをやられてはこれは困るわけでございますから、十分に配慮をしてぜひひとつ実施計画を立てていただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
 なお、自衛隊、特に陸上部隊の中に約三万人近い欠員がずっとございます。これは私も長い間取り上げてきた問題でございますが、依然として解決いたしません。十八万が今十五万六千ぐらいですか、なぜ自衛隊員が集まらないのか、せっかく集めてもまたやめていくのか、それが令体の自衛隊の士気にどう影響してくるのか。定員を認めておきながらそれが長きにわたって不補充であるということは、重大な責任問題であると思うのですね。十八万の陸上自衛隊の能力は果たせないでしょう。それだったら、十五万に定員を減らしたらどうですか。そのくらいのことも考えて――御苦労していることはわかりますけれども、私はそんな気がするのでございます。ほかの方はある程度欠員があってもまあまあでございますけれども、陸上については全く大変な状態でございますから、これを長官、どうしていくのか、これは大変なことだと思うのですよ。それが何が原因なのか、どうして補充できないのかということを明確にしていただきたかったのですけれども、時間がありませんので、これで私は失礼いたしますが、その点を配慮して今後やっていただきたい。ありがとうございました。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、まだ具体的にどこでどのような訓練をやるということが決まっているわけではございませんが、陸上自衛隊の共同訓練の基本的なパターンと申しますか、考え方を申し上げますと、私どもとしてはできるだけ各方面でやりたいということが一つございます。それともう一つは、陸上自衛隊の主力が集まっておる北海道はやはりその中でも重点になるということがございますので、北海道を重点にしつつ各方面で逐次やっていきたいという考え方を一つとっております。
 それから規模につきましては、やはりそこに所在しております我が方の部隊の規模、あるいは演習場の大きさとかそういったものを十分勘案いたしまして、その土地、土地で規模が決まっていくのではないかというように考えております。
私は全般についてお伺いできませんが、時間がなくて残念でございますが、西廣さん、陸軍の場合、統計的に見ましても、実態的に見ましても、確かに日米合同演習というのは今まで余りなかったですね。指揮所訓練、図上訓練等昨年あたりから始まっておるわけでありまして、我々基地を持っております地元としては、マリーンを含めた海兵隊、こういったものが北富士演習場を使って演習をするのではないか、こういう心配があるわけです。その演習の際に、どの程度の規模のものになるのかということです。
 東富士演習場、長官の地元の方でございますが、あそこは早くからきちっとしてありますからよかったのでございますけれども、北富士の方は御承知の経緯がございますので今日まで紆余曲折をしておることは御承知のとおりです。ですから、地域住民、周辺住民からしてみると、できるだけあそこでやってほしくない、こういう気持ちを持っていることは、これは事実でございます。
 したがって、おくれております陸上の日米合同演習というものを昨年は北海道でもおやりになったように承知しておりますが、ぼつぼつこの北富士演習場等で演習を始めるというような御計画を今のところ持っておられるかどうか、特に東富士、北富士を連檐してやるようなそういう大規模なものをやる御意思があるのかどうなのか、その辺をひとつ伺いたい。
共同訓練は、御案内のように我が方の戦術技量の向上ということを中心に考えておりまして、できるだけそういうチャンスを私どもも見つけて、米側と技を磨くというようなことをしておるわけでございますので、どちらかといいますと、すべてが私どもの方が希望しているというものの方が多いと思いますが、先ほど申し上げたもろもろの計画というものは、先生の御質問から言えば、両方入っておるというように御理解いただきたいと思います。
それで、もちろん確定的なことは言えないと思いますが、およそ概況がわかったわけですけれども、自衛隊が能動的にアメリカと陸海空の合同演習をやる場合と、それから今度は受け身の立場で、アメリカから日本に対してやってくる場合もあるでしょうね。そういうものは、今あなたがおっしゃった中にはないわけですね。それも入るようなことになるわけですか。そういうことも含めてのことでしょうか。その辺をちょっと明確にしておいていただきたい。
私ども、特に共同訓練ということでそれ特有の予算を別建てにしておりませんで、それぞれの、陸上自衛隊なら陸上自衛隊の平素の演習訓練費の中から使っていく、あるいは航空自衛隊等でも、燃料等は通常の燃料費の中でやっていくということでございまして、特別に共同訓練関係の経費が幾らかということを全部抽出することはなかなか難しゅうございまして、特に探しますと、例えば派米訓練をするというような場合には特別の外国旅費とか向こうで調達するもののお金がございますので、そういったものについては拾い出すことは可能であろうかと思います。
それでは、ひとつ特段の御配慮をお願いして、次に移ります。
 日米の合同演習のことでございますが、まず、五十九年度中に日米間ないしは日米にほかの国を加えました数カ国間の合同演習を計画されておられますか。
イギリスの事例から非常に貴重な御意見を伺ったわけでございますけれども、イギリスにおきまする電気通信公社、いわゆるＢＴの設立は一九八一年の十月でございまして、そのときにいわゆる第二種事業であります付加価値通信サービスの自由化というのを行っているわけでございます。それまでは官営であったわけです。我が国におきましてはこの付加価値通信サービスの自由化というのはいつから始まったかと申しますと、五十七年の十月に中小企業ＶＡＮという形で付加価値通信サービスの自由化をまず始めたわけでございます。したがって、この付加価値通信サービスという形での自由化を始めてからはもう既に二年有余がたっているということになろうかと思います。また、おっしゃられるとおり、本年四月に法案が成立しましてＢＴ、ブリティッシュテレコムが民営化になったわけでございまして、その間確かに三年の期間があったと思います。お説のとおりでございます。
 ただ、それでは日本の場合はどうかということについて、イギリスの例がそうであることによってすべてそれに沿ったような政策をとるべきではないかという御意見だろうと思いますが、私どもの判断といたしましては、いわゆる現在の電気通信の需給の実態ということから見まして、またいろいろ技術の革新の状況から見まして、第一種にせよ第二種にせよ成熟した形で競争原理を導入してもよいのではないかというような時期に来ていると判断したものでございまして、ただ、民営化というところに目的があるのではなしに、電気通信の需給というものをどうすればよろしいかということに立った場合におきまして、多数の事業体を導入することの方が、良質で安くていつどこでも使えるというネットワークの構築のためにはよい施策である、こう考えて、多数の事業体の導入ということに伴って電電公社の民営化というものを政策としてとったということでございます。