今までのケース、いろいろ調べてみましたところが、北海道の奥尻の地震の場合におきましてはわずか十数分後に要請がございました。したがいまして、地震をそこで感じて、これはもう大変だ、こう考えた場合におきましては直ちに派遣要請をしていただく、これは地方自治団体の府県知事さんの判断だと思いますし、これはやはり地方自治団体の危機管理体制の意識の問題だ、こう考えております。
後で申し上げましたように、閣議において私の方から、災害に関係のないような集会、それらについてはできるだけ慎んで、閣内一体となって全力を挙げてこの災害対策に取り組んで、被災民の期待にこたえるべく努力をしてほしいということは強く要請をして、一体となって取り組んでおるということについては御理解をいただきたい。
 なおまた、これは人間ですから、一生懸命取り組んでやってみても、振り返ってみると、やはりああいう点が足りなかった、こういう点が足りなかったというような点で指摘をされる面があるかと思うのです。お気づきの点は遠慮なくひとつ指摘をしていただいて、先ほど来もお話がございましたように、政府と国会とは一体となってこたえていけるような、そういう状況というものをぜひおつくりをいただいて、万全を期していただきたい。私どもも一生懸命やりますということを申し上げたいと思うのです。
野中自治大臣のお話、やめようかと思ったけれどもということで、率直なお話がございました。
 私は、国民からどう見られているかということをぜひ、私もそんな立派な人間じゃないけれども、しかし、それぞれがやはり十分改善すべきところは改善してやらなきゃこれは無理だ、難局は乗り切れない。だから、やはりその点でも私は、選挙の応援とか新年会とか、こういうものは徹底的に自粛をして、もう必死でやっているという姿を、ぜひ姿勢を打ち出していただきたい。
お答え申し上げます。
 十七、十八日、災害突発に対する、私は食糧の責任を持っておりますので、その緊急炊き出し用の米の三千トンの手配とか、あるいは炊飯施設の整備とか、あるいは各方面の食料品のメーカーに対して被害地域に対する確保と供給と、それぞれの手配をいたしまして、さらに特に大事なのは、現地に食料供給対策本部をつくって、現地の要望にこたえながら応急場面をしのぐというような手配をいたしまして、十九日、約五時間です、東京を離れたというわけでございまして、まあ当然でございますけれども、現地におきましては東京と逐次連絡をとりながら、必要な指示を与えながら、帰京し、夕方の災害対策本部の会議に出席した。
 以上でございます。
いや、悪くとっているわけではないんです。
 これは、やはり政府がきちっとみんなから信頼をされて、国民の中で、それは国民に、先ほどもお話ししたとおり、涙と汗と血も流せ、時にはそういうことを政府は求めていくわけでしょう。納得いかない。
 農林大臣、自治大臣、青森へ行かれたということですが、そのときの状況というか、いつどれだけの時間行かれたのか、お聞きしたい。
先ほども申し上げましたように、私どもがそういう気持ちで全閣僚取り組んでやっていますけれども、しかしまだまだやり足らぬ点があるではないか、こういう指摘が具体的にあれば、それは私は謙虚に受けとめたいと思うのですよ。
 しかし、そうでなくて、もうちゃんと手を尽くして、そしてその時間帯だけ行ったけれども、しかしその時間帯においても何かあるときにはすぐ連絡してくれと、いつでも対応できる準備をして行かれた。同時に、物流関係の業者ですかなんかについても、これは今度の災害と十分関連があって、そして御協力もいただいているわけですから、現状も話をして、そして協力を求めたという意味ですから、この災害とは全然関係のないことではなかったというふうに思っていますから、私は、今回の場合にはそういうことではなかったかというふうに思っています。（発言する者あり）
もう一回総理にお聞きしますけれども、注意すべきことはなかったと、要するに。注意をすべきことだと私は思っているのですが、総理として、選挙応援に行った閣僚に対して、今の時期はもう少し自粛をすべきじゃないか、こういうふうに注意をすべきことではない、こういうお考えですね。
こうも河野外務大臣は、鼻血を流して大変御苦労されているというふうに、わかります。
 ただ、私は、一〇〇％この力を出しているといっても、またさらに知恵はないか、さらに何かないか、時間を追って、一生懸命気にして、考えて、心配して、二十四時間それを使っていくというのがやっぱりリーダーの姿じゃないかと思うのですよね。もちろん、十分職員は果たした。しかし、それで免責されるようなものじゃない、これは、やっぱり。どうですか。
私は、今の行政改革なるものは、消費税引き上げのための地ならしで、特殊法人の売り払い、これが目的になっている、非常に危険なものだと思うんです。これを端的に示しておりますのが、昨年八月八日に新党さきがけが発表しました「特殊法人改革について」。
 武村蔵相にお伺いします。
 この中には結局、特殊法人の国民生活への役割は何も書いてなくて、民営化という名で特殊法人の売り飛ばしで国が幾らもうかるか、その計算ばかりしている。さきがけ案は、民営化する二十二法人を挙げて、時価総額資産十六兆円、こう書いてあります。日本開発銀行は第一次の民営化グループ、来年四月から民営化を目指すとなっている。第二次のグループの中には、今、私が挙げました住都公団、道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団が挙げられまして、四法人の政府保有分の民営化時価総額二兆一千六百億円と試算しているんですよね。これにはっきり書いてある、
 武村さんはさきがけの代表でもあり、それから民営化となれば政府持ち株の売却に当たる大蔵大臣もありますけれども、今でもこのさきがけの十六兆円の売却案、賛成なんですか、お伺いします。