不交付団体の増減と申しますのは、一口で言いますと基準財政収入額の伸び率が基準財政需要額の伸び率を上回ったときには増加し、反対の場合にはこれは減少する、こういうことになるわけでございます。市町村の場合の例で言いますと、四十年代は基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額の伸び率を上回った年度が多かったということから不交付団体数は減少傾向を示しております。一方、五十年代の後半以降は若干ではございますが、基準財政収入額の伸びが基準財政需要額の伸びを上回ることから不交付団体数が増加する傾向を示しておるわけでございます。特に五十八年度及び五十九年度は地方交付税の総額が前年度より減少するという事態もあったわけでございます。このことも不交付団体の増加に影響があったのであろうと考えます。
 なお、全国ベースでの基準財政収入額の伸びが同じであっても、例えば伸び率の大きな団体がある一方に低い団体もあったというようにばらつきが大きいと不交付団体数の増減は変わってまいりますが、最近財政力の高い団体におきます住民税所得割あるいは固定資産税等の伸びが堅調であることから、いわゆる不交付団体に近かった団体と申しますか、こういうふうなところが不交付団体になっていくというふうなことでの影響もあるのではなかろうかと私どもは考えております。
内容を見ると、四十九年度は五十四団体、五十年度は八十九団体、それが財源不足の中で五十三年はまた四十九団体に下がるんですね。ところが、その後に国、地方の財政が厳しくなるのにもかかわらず増加しておるわけですね。この理由は一体何なのか。さっきちょっと中野委員からも質問がございましたが、中野委員の御指摘では、減税をやっていないところにもあるんじゃないかという御説もございましたが、私はそれもあると思うんですが、もう一つの問題は、国、地方の歳出削減が進むために起こるのじゃないか。言うならば、必要な財政需要を基準財政需要額の中から削り落としておるのじゃないか、こういう気がするんですが、この点はいかがですか。
六十一年度の不交付団体の数につきましては、これから個々の試算をしてみなければわからない状況でございます。現在の見通しては収入の伸びが若干高いようでございますから不交付団体は若干ふえるのではなかろうかと存じます。
そういうふうにきちっと覚えておいてくださいよ、三年間。そうしないと、よくちょいちょいごまかすのだな。その辺は確認しておきましょう。
 そこで、次に細かく入りますが、不交付団体の問題、この動向を見ますと近年非常に増加しておるんですね。六十年度は百六十六になったんですが、六十一年度はどういう見通しを持っておりますか。
明年度以降の財源不足の額が定かではございませんが、見通しが明らかになった時点で、御指摘の地方交付税法第六条の三第二項の趣旨も踏まえまして、適切に処理をしてまいりたいと存じます。
私は、今そういう一つの想定が続いた場合という前提に立っておるわけですから、そこら辺は六条三の二できちんと、あのときはああ言ったけれども今度は違いますというのではなくて、きちんと一貫していなきゃいかぬと思うのです。それはいいですね。
御指摘のように、この第六条の三第二項の規定に現在該当するかということになりますと、六十一年度はこの状況にあるということはそのとおりだろうと思います。ただ、明年度以降の財源不足の見込み額は現段階ではわかりません。仮に六十二年度もそういう状況になったといたしましても、六十二年度に直ちに地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態になるものではないわけでございまして、地方財政の運営に支障が生ずることのないように措置をしてまいりたいと考えております。
そこで、ことしの場合一兆一千七百億の財源不足、影響額ということなんですが、これはことしの交付税の九兆八千三百九億に対比しますと一一・九％になりますね。これから例えば社会保障関係などもどんどん支給水準が毎年上がってくることは間違いない。そういうことがありますし、それに伴ってラインがどういうふうに変動してくるかわかりませんが、暫定措置三年間ということで見た場合に、三年間一〇％を超すという現象が起こるんじゃないかというふうに私は思うんですが、そういう場合には今あなたが示された解釈に基づいて当然これは交付税率の引き上げをする、こういうふうに理解をしていいわけですね。
地方交付税法六条の三、二項に該当する事態というのは、著しい財源不足が二年度連続し、また三年度目以降もずっと見通してあるという事態でございます。で、この場合、著しいとは、財源不足額が普通交付税総額のおおむね一割程度以上になる場合を指すものと解されております。その意味におきましては松浦先生のお答えになったのと同じでございます。
運用の方法につきましては、今回の法律改正で運用範囲の拡大を図って生命保険の保険料を新たに運用対象に加えていただくということで改正案を出しておるわけでございますが、中小企業退職金共済法の基本的な考え方は、まず何よりも効率、安全に運用する。そのことによって当然労働者の退職金の水準を上げていくということでございますので、安全、効率に運用するということが基本でございまして、この効率、安全を妨げない限りにおいて中小企業の事業資金に融資するという建前になっております。
 この効率、安全のことでございますけれども、生命保険につきましては、企業年金保険の活用を予定しているわけでございまして、企業年金保険は、制度発足後二十数年経過しておりまして、この間に随分低金利の時代を経てきているわけでございますけれども、そういった中でも常に八％以上の配当を続けているわけでございます。そういった意味で、もとよりこういう金融商品というものは時代の流れがございますので、いろいろなそのときそのときの有利、不利というものはあろうかと思いますけれども、今日までのこういった動向を見てみますと、現在の運用対象の中では安全性を配慮した運用としては最も効率的な運用であるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、こういう資産の運用につきましては、今後すべて生命保険で運用するということではございませんで、預金、信託、有価証券、不動産等のいろいろな運用方法を有機的かつ弾力的に組み合わせて運用していくわけでございまして、今お話しのような事態がないように運用をしなければならないわけでございます。
 今、万が一にというお話でございますけれども、何よりも私どもはそういった事態が生じないように安全、効率に運用をするということでございまして、今回こういうように生命保険でお願いをいたしておりますのも、現時点で判断いたしまして、これが効率、安全であるということで、従来ない運用方法、時代に合ったものとしてお願いをしている、こういうことでございます。