この中小企業の方々に対する資金需要でございますが、これに対して中小公庫が的確に貸し付けできるというためには、直接貸し付けというものを相当重視してまいらなきやならぬことは御指摘のとおりでございます。それで、そのためにはやはり支店網というものをだんだん拡充していく必要があるというように思っておるわけでございまして、当初はごくわずかな支店しかございませんでしたが、逐年努力をいたしまして、現在は四十八カ所でございまして、そのほか出張所が六カ所ございますが、各都道府県に最低一店舗というのはもう実現できたわけでございます。しかし、これでわれわれも満足しているわけではございませんで、今後も店舗網の拡充というものを引き続き進めてまいりたいというように考えておりまして、五十五年度でも一つの出張所を支店に昇格いたしまして、また一つ出張所を新設するというふうな予算を組んでおります。
 ただ、店舗の増加というのは、やはり具体的な場所の獲得あるいは人員の養成等々、一挙にそうたくさんつくることはできませんので、これはやはり逐次拡張していこうということでございますが、そういう努力を今後も続けてまいりたいというふうに考えております。
前の状態から見れば、直接貸し付けの方がふえているというわけですね。そうでしょう。しかし、そういうとらえ方で、答弁の仕方もありますが、大体原則的には代理貸し付けがない方が好ましいのですね、現状の中では全然ないというわけにいきませんが。
 そうなると、まだ依然として代理貸し付けが四六％あるという視点で業務の運営をしないと、いままでよりか代理貸し付けがだんだん少なくなってきたからという視点で公庫の運営を今後していくということになりますと、どうも中小企業全体の人たちの意に沿わないと思うのですが、そういう意味では何か特段のことを考えているのですか。
初めてのことでもございますし、予算が十分かどうかということははっきりした答えはできませんけれども、しかし予算の範囲内でできるだけ努力いたしまして、もしそれで不十分だということでありますれば何らかのまた措置を講じていきたいと考えております。
いまのお答えは大変前向きのお答えではありますけれども、本当に指導体制が十分にいくような予算措置が行われているとお考えですかどうですか、その点、最後にひとつはっきりお答えいただきたいと思います。
第一番目の問題に関しましては、お話のように外国企業が利用しにくいということでありますと余り意味がございませんので、そういうことでないように運用に十分配慮してまいりたいと思いますし、また、御指摘のように国内の中小企業にはこれに対処できるような技術的な武装を強化するということは大変重要だと思いますので、そういう点に十分気をつけて指導してまいりたいと思います。
 それから二番目の、トラブル等起きた場合に、また起きないように事前に慎重に対処すべきじゃないか、特に外国企業に対してはと、こういうお話でございますが、そのとおりだと思います。十分配慮してまいりたいと思います。
 それから三番目の新製品に対する規格についても、消費者の利益が損なわれないようよく考えていきたいというふうに考えております。
お答えをいたします。
 安恒さんの示唆に富んだ御意見を含めての御質問がございまして、御意見の点は十分今後参考にして医療行政を進めてまいりたいと、こう思っております。
 まず、国庫補助率についてであります。衆議院におきまして、国庫補助率を当分の間給付費の一六・四％に据え置くよう修正が行われたのでありますが、政府といたしましても、現下の厳しい国家財政の現状から見て、保険料率と国庫補助率の自動的な連動を継続することは困難であると考えております。
 次に、累積赤字償還のための保険料率の引き上げ分についてお尋ねがありましたが、これにつきましては、できるだけ早く算定をするようにいたしたいと考えております。また、医療費改定については、当面改定を必要とする状況にないと考えておるのであります。
 次に、薬価調査及び医療機関に対する指導、監査につきましては、適正な保険診療を確保する上で重要なことでありますので、従来から適正に実施してきたところでありますけれども、今回の修正によりまして、従前にも増してより円滑な実施が図られると考えております。
 また、老人保健制度の創設と健康保険制度の抜本的改革とは同時に解決すべきものではないかとの御意見でありましたが、老人保健医療制度の整備は医療保険各制度と深くかかわり合いを持っておるのであり、老人保健医療制度の整備に先立って、医療保険制度の基本となる健康保険の制度的安定を図ることが急務であると存じます。
 出産給付につきまして、これを現物給付化するようにとの御意見でありましたが、現状から考えまして、やはり現金給付、定額払いの方式でいかざるを得ないと考えます。ただし、給付内容につきましては、通例の分娩に要する費用をカバーできるよう検討してまいりたいと存じます。
 医療費抑制のため、点数出来高払い方式を改めてはどうかとのことでありましたが、これはなかなかむずかしい問題であります。しかし、現行制度のもとにおいて医療費の効率的使用が図られるよう、諸般の対策を推進するようにいたしたいと思います。
 また、自由開業医の制度を改めることは、国民医療の根幹に触れることでもありますので、これを改める考えは現在のところございません。
 生活困窮者、無医地区住民、老人、難病者、障害者に対する医療、救急医療等につきましては、従来から優先的に施策を講じているところでありますが、今後とも国民の医療需要の動向を把握しつつ、必要な医療の確保に努めてまいりたいと存じます。
 なお、障害者に対する医療の確保につきましては、国及び地方公共団体によるリハビリテーションセンターの設置運営、国立の神経センターの整備推進、障害者福祉施設における医療機能の充実などにより対処してまいりたいと考えております。
 医療サービスの特性として、医療の需要を減らすことが医療供給側の使命ではないかとの御意見でありました。けだしそのとおりであると存じます。現状は逆にかえって患者をつくり出しているのではないかとの御認識にも、確かにそういう面もあろうかと存じます。しかし、すでにお答えしたとおり、点数出来高払い制度を改めるには、実際問題としてなかなかむずかしいことでありますし、また、老人医療制度において老人のみを対象とした新たな支払い方式をとることも困難ではないかと思います。しかし、薬価基準の適正化には今後とも努力してまいりたいと考えております。
 保健予防制度につきましても、生涯を通じる健康づくりの推進を図ってまいりたいと存じます。私も厚生大臣をやっておりますから、よく承知をいたしております。
 自余の点につきましては所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕