そういう西側とか西側の一員とかいうようなことを言いますと、日本が特定のグループの中に存在しておるような言い方で、私はこれは正しくないと思います。あなたの身近な岸総理が言っておる言葉でも、西側というようなことは言ってないですよ。「アジア諸国との善隣友好と、自由諸国との協調とともに、わが外交の三大原則の一つは国際連合の支持」と、こういうふうにして、昭和三十二年にそういうことを言われておるし、さらにはまた、同じく岸総理は「このような国際情勢に臨むわが国の外交は、国際連合を中心とし、自由諸国との協調をはかり、アジアの一国としての立場を堅持するという三原則を貫くことは」云々、こういうことであって、自由諸国との協調とかあるいはアジアの善隣友好、こういうふうなこと、日中友好はわが国の外交の非常に大事ななにだ、アメリカとはわが国の外交の中での基本とすべきことだとか、いろいろよく言われるわけですが、ここらあたりで、そういう西側という語源は安倍大臣が出した言葉ではないと私は思うわけですけれども、いつの間にやら安倍大臣が西側という形の中へ日本の国を包み込んでしまって、日本の国という自主独立国家としての存在を世界的にぼやかして、アメリカのいわば従属国的な印象を与えるような、本当に自主独立の平和外交を基軸としてやっていく、そういう外交の大方針というものからだんだん日本が狭められてきておるような感じをするわけですが、もう西側諸国の一員だという言葉をやめたらどうですか。
私はその歴史的な経緯というのはよく承知しませんが、しかし第二次大戦が終わって、東側、西側というふうな一つの勢力に対するそういう呼び方が始まったというふうに考えておりますし、西側と言えば自由主義、民主主義という共通の価値観を持っておる国々の集まりだ、こういうふうにわれわれは踏まえて、そういう考えのもとに西側ということを全体的に総称しているわけであります。
そういうことでは明確でないですが、西側というのは、いわゆる自主独立の日本の国というものを踏まえて、日本の西の方に別にドイツがあるわけでもなし、まあ地球は丸いのですからどっちを指して西と言っていいか東と言っていいかわからぬけれども、私は日本が西側の一員としてという立場で外交をするのではなしに、やはり日本という自主独立した国というもの、これをもとに置いた諸外国との外交関係というものを持つのが外交本来の姿でないか。それを西側の一員だとか、かつては――これは外交上そういう西側の一員とかいうような言葉が出たのはいつでしょうか。
一般的に東西ということで仕分けをしておるわけですが、われわれは西側と言えば、やはり自由主義、民主主義、共通の価値観を持っておる国々、そういうことを総合的に判断いたしまして西側、こういうふうに称しておると考えております。
その西側の一員ということの西側というのは何を指して西側というのですか。日本は日本という自主独立のりっぱな国だが、日本の国が西側の一員とはどういうことですか。西側とはどういうことですか。
私は、この租税条約二件について御質問申し上げるわけでありますが、その前に、安倍外務大臣も日本は西側の一員としてということをよく言われるわけでありますが、スウェーデン、西ドイツ、ともに西側の一員として位置づけておるのかどうか、その点、大臣に。
これより会議を開きます。
 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の回避のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定を修正補足する第二議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上泉君。
これは前回にも要望いたしましたように、このように民営として一つの新しい形態でやる場合に、土地や人員もそれぞれ新しい形態になったときに場合によって大いに活用できるかもしれない。ただ赤字の補てんという意味で、どんどん土地を売却するということも少しここでストップしていただきたいとすら私たちは思っております。そのこともあわせて、もうこういう形で進むことに決まってきたわけですから、それに合わせた国鉄の経営をやっていただきたい。ただ、いまの何とか赤字を減らすだけが目的という形ではなくて、新形態にスムーズに移行する形、そして新形態になったときに、それが本当に国民的な立場で能力の発揮できる一つの経常形態になるようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、国鉄がここに至った大きな要素の一つは、すべてが法律で制約されておって、経営者に全く当事者能力がなかったことが一番大きな原因ですね。運賃値上げするにしても何するにしても国会で審議、それが一年も二年もかかってしまう。適時適切にやって初めて事業経営というのはうまくスムーズに行くわけですから、いままですべてのことが法定主義であったことに大きな問題があろうかと思います。そういう意味におきましても本委員会を発足させることがまずは必要でございまして、慎重審議という名でだらだらとやることは私たちは反対でございますので、早急に委員会を発足させていただきますよう大臣も御努力いただきまして、この点を申し添えまして質問を終わらせていただきます。
これは百分の十から百分の
三にしたことによる要件緩和というものについての評価の問題だと思いますけれども、先ほど先生が三・一％というような数字を挙げたのは、これは正しいかどうか、私ちょっと資料を持ち合わせておりませんのでわかりませんが、私どもは上場会社約二千百社について調査いたしましたところ、これは公刊の書物を丹念に繰っていったという程度でございますが、百分の三以上に当たる株式を有する株主というのは約一万一千人でございます。それが十分の一ということになりますと約千三百人しかいないということになりますので、帳簿閲覧権を有する株主が約十倍にふえたということになるわけでございます。
 これも前々から申しておりますが、会社の会計帳簿、これは日記帳とか種々の当座勘定元帳とかいろいろ重要な帳簿があるわけでございまして、そういうものを閲覧するということでございますからかなり重大な権利でございます。日本では本来の会社の会計の適正チェックというのは、先ほども申し上げましたけれども、監査役に期待をしているという面がございますので、株主の方からのチェックというものについてはある程度要件を厳しくしてもいいのではないかというのが商法の根本的な考え方だろうと思います。
 そういう監査制度を強化するという前提の上に立ちつつ、なお十分の一を百分の三に要件を緩和したということでございまして、しかもこの百分の三の要件というのは、一人でやるにも百分の三を持っている必要があるということではございませんで、何人かの株主が集まって百分の三の要件を満たすということは可能でございますから、相当程度の効用を期待することができるのではないか。つまり、会社側とすれば大事な会計帳簿を閲覧の対象に供するということになりますので、逆に言うと相当慎重な計算処理を行うということにもつながっていくということになるわけでございますから、決して効果がないとかそういうことではない、相当評価し得る改正であるというふうに私どもは考えているわけでございます。