市町村長が人口によって二人いる、三人いるなんということにならないのは当たり前のことです。そんなものとこれと一律に比較されること自体がおかしいんです。大体特例なんというのは、これずっと読んでみたんです。そうしたら同和対策だとか過疎対策だとか公害防止、石油コンビナート、地域対策、みんなこれ特例ですよ。特例だけれども、全部単位費用でもって千円につき何百円と書いてあるでしょう。全く一律で、一市町村一億円なんというのは、これは特例の中にも入らないですね。だから特例というものを余りにも飛躍させて使い過ぎると思うんです。特例の精神からいってもこれは反するんです。これは国の政策でしょう、竹下総理が考えられた政策ですよ。地方自治体の財源ですよ、竹下総理の金でないんですよ、ポケットマネーじゃない。
 本来、交付税というのは基準財政需要額で、こういう難しい法律に基づいて全部算定して地方自治団体に与えている自主財源でしょう。この自主財源というのは自治体が使える金ですよ、自由に。それを自分の政策をやるためにこっちから一億円よこせと、三千億こっちの方に持ってこいというのは、これはちょっと余りにもひど過ぎないですか。人の財布に手を突っ込んで持ってくるような、そういうことですよ、これは。
 だから、せっかくやるんであれば、立派な政策であるならば、御自分の一般会計の国庫の特別交付金でもって出すのが本筋じゃないですか。交付税の精神まで曲げてこんなものに組んで、地方団体に与えるべき金をその分だけ少なく与えるなんていうやり方は私はおかしいと思う。どうですか。国庫支出金として出しなさい、これは。
今回の需要額の算入は、六十三年度と平成元年度の一カ年間に合わせて一億円を措置すると、こういう特例法でございますので、恒久的な交付税法の中には入れないで特例的な扱いとしておるわけでございます。
 それから、大きな団体も小さな団体も一律一億円というのはおかしいではないかということでございますが、交付税はいろんな経費について算定をしておるわけでございます。その算定する費目によりまして交付税の算定の仕方も違うわけでございます。ですから、人口規模の大小によって勘案しなければならない財政需要につきましてはそのような算定をいたしますし、あるいは老人対策などの経費につきましては老人人口を加味した算定をするということでございます。
 それで、今回の一律ということも、端的に申せば、市町村におきましては市町村長一人でございます。これの給与等のことも交付税で算定しております。市町村長の給与でいいますと、人口二百万の団体で大体百万ぐらいの給料の設定をしております。それから、人口四千人ぐらいで三十数万だと思います。ですから、人口格差からすれば五百分の一。ところが、給与の格差からいえば三分の一程度と。これはまさしく当該見る財政需要の性格に応じましてそのような配分をしておるわけでございます。今回の場合にはまさしくよく言われます地域アイデンティティーをつくるとか、いわゆるその地域、その市町村のプロジェクトをつくるという意味におきまして、大きな団体も小さな団体もそういうことが必要だということで均一に算定するものでございまして、地方交付税の需要の算定としておかしいものではないと、かように考えております。
せっかく将来に継続して何とか発展さしていこうといういい約束をしてくれたんですから、なるべく実現するまで大臣続けてやっていてください。ぜひひとつふるさと創生が、村おこし、町おこしが本当に成功するように期待していますので、ぜひお願いしたいと思うんです。
 それで、この二千万、来年八千万ですか、これ交付税法十一条の精神に反するような支給の仕方なんですね。特例措置として出すわけでしょう。何でこれ特例で出さなきゃならないんですか。もう一々言うまでもないと思うんですけれども、基準財政需要額の算定方法というのは測定単位と単位費用でしょう。一律にぽんと出すなんというのはいまだかつて聞いたことないことなんです。これも交付税法の精神に全く反すると思うんですけれども、どうですか。
率直に申しまして、石油というものが戦前、戦中、戦後を通じまして一バレル二ドル前後でいつでもどこでも必要量を賄うことができたということでございましたので、われわれは安心いたしまして産業も生活も石油にたっぷりつかってしまうということ、その方が経済的で便利で効率的でございますのでそういうことをいたしたわけでございまして、そのことについて反省がないかというと、それは確かに大きな反省をしなければならぬことであると思っております。
 第二に、ところが数年前に第一次の石油危機を迎えたわけでございますが、それから今日まで、石油の危機が叫ばれながら、必要とする原油の確保につきましてはともかくほぼ予定どおり確保することに成功いたしたわけでございます。数量的にはほぼ予定どおり確保できたと考えておるわけでございますので、政府も民間も確保できるものであればこの便利な原油を確保して、いまのいままでやってまいりました手法で経済を営む、生活を営むということを考えがちになることもあながち非難するに当たらないことだと思うのでございますが、問題は、これから先一体われわれが予定どおり、節約もするし代替エネルギーの開発もするけれども、しかし何といっても大宗は石油に仰がなければならぬが、それが一体予定どおり入るかどうかということにつきましては全く確信が持てない、そういう状況であることはやはり心配を山本さんも共通にしていただいておるんじゃないかと考えるわけでございます。したがって、これまでのように漫然と石油に頼る、これが便利だからいま着ておる布子は脱がない方が体にいいから、このまま脱がないんだということをかたくなにやっておるわけにいかぬと思うのでございまして、まず思い切ってこれは省エネ政策をやらなければならぬし、省エネ技術の開発を思い切ってやらなければならぬことが第一だと思いまするし、大変おくればせになったじゃないかと言われますけれども、代替エネルギー、これはずいぶん経費もかかることでありますし、手間もかかるし時間もかかりますけれども、この開発に一段と工夫をこらしていかなければならぬのじゃないか。同時に、産業の構造、生活の様式というような問題までもひとつ新たな観点から考え直していくということが、もうのっぴきならぬ課題になってきておるんではないかということでございまして、そういう問題意識につきましては政府部内におきましてももうすでに確立しておるわけでございまして、それをどのように政策に手順よく実行に移してまいるかということがわれわれの課題になっておるということを御承知いただきたいと思います。