午前中から、土地の高騰につきまして、消費者物価指数や勤労者実収入に対してけた違いの上昇であるという指摘とかアメリカが四つも買えるという議論がありましたが、私がさらに加えまして議論の前提として指摘したいのは、保有格差がまた開いている、それから土地の資産についてその格差が開いているということをも指摘しておきたいと思います。
 資産保有五分位別に見てみますと、大体第一分位はこれは土地資産はゼロですから、第二分位と第五分位の比較で、八五年には少し縮小してきましてその差が十九・八倍、しかしまた今回の第三次の地価高騰で格差がどんどん拡大しまして一九八八年で六十二・一倍。これは絶対値が全くけた違いに大きくなっていますから、第二分位が平均百五十二万に対して第五分位は九千四百四十一万円という、そういう絶対値が大きい中での大きな差であるという状況が実態であります。
 これは何人かからも、じゃその原因と責任は何かという指摘がありました。今までの答弁ですと、大体同じ答弁が繰り返されていますが、大都市圏の都心部中心に業務用土地需要の急激な増大があったこと、二番目にそれに端を発した金余り状況のもとでの土地の買いかえ需要の増大、そして三番目にこれら需要増大を見込んだ投機的取引、そういう答弁がありました。これは私は一つの現象だと思うんですね。総理も大蔵大臣も他人事のように言っているんですけれども、問題はこういう現象をもたらした政府としての責任、これが私は大変大事なことだと思うんです。この答弁ではこういう今日の土地のこんな異常な状況をつくり出した原因と責任についての答弁としては極めて不十分だと思うので、もう少し突っ込んだ答弁をお願いしたいと思うんです。
もうこれで終わりますが、それはよくわかるんですけれども、大臣、最近は公営の住宅、公団の賃貸住宅も家賃が市内の分は物すごく高いんですよ。良質なストックをふやしていくというのは私もわかるんですけれども、そういうところに入れる人は非常に少なくて、もっと良質で安くて良好な住宅を提供する方に力を入れるとか、大臣がそうおっしゃるだけでは、とてもじゃないけれども高い民間の賃貸に入っている皆さんは了解できないと私は思うんですけれども、そこら辺のところも今後お考えいただきたいと思います。
 以上です。
私はその御主張が全く理のないものだと決して申し上げるつもりはありません。
 しかし、国の資金の効率的な使用ということを考えますと、我々はやはりストックの増にこそ力を入れるべきではなかろうか。国自身が良質な賃貸住宅をいかにして供給が十分にできる条件をつくり出すか、そうした分野にこそ私はその資金を投入すべきだという気持ちを持っております。先ほども率直に申し上げましたが、私は御主張がわからぬとは申しません。しかし同時に、資金の効率的な使用、将来に残ることを考えますと、我々は良質な賃貸住宅を供給することに力を入れるべきである、そのように考えております。
時間がございませんから、端的に申し上げます。
 二〇〇〇年を目指して、今お話ございましたように、要するに四人世帯で九十一平米というわけでしょう。
 そういうふうな意味でいきますと、少なくとも現在マイホームを持ちたいということで持ち家制度で一生懸命貯金してきた皆さん方がいっぱいいるわけですが、そういう方がマイホームをもうあきらめちゃって、賃貸でいこうという方がいるわけですよ。そういう方は、お父さんと二人で共働きで一生懸命頑張ってきたけれども、もう持ち家は無理だ、だから賃貸にしようということで賃貸に入って頑張っていらっしゃるわけです。
 一方、持ち家、マイホーム、マンションを購入した皆さんには、国からもそれなりのいろんな補助が出ているわけですよ。具体的な金額を申し上げてもいいんですけれども、例えば住宅取得促進税制による特別税額控除というのは年額で三千九百六十億という予算が組まれているわけですね。それから、住宅金融公庫利子補給金としては三千七百四十億円。これは公営の賃貸住宅の方ですね。
 ところが、民間の賃貸に入る個人の皆さん方にはそれが全くないわけですよね。ですから、そういう方々に対しては、例えば公営住宅がもうたくさん余っていても入らないんだというのなら別ですけれども、何回申し込んでも入れない人が多いわけですから、民間に行かざるを得ない人がいるわけですね。そういう方々の賃貸に対する国からの補助というのは、やっぱり我々は今この時点で住宅政策としても考えるべきじゃないのかというのが私どもの主張でございます。
 時間がございませんから説明し切れない部分もございますが、お考えいただきたいと私は思うわけでございます。大臣、いかがでしょうか。
もう一つ誘導居住水準というのを設定しておりまして、これは二〇〇〇年に大体平均的な世帯がこれをクリアするようにというような規模でございます。世帯規模によって違いますが、四人世帯で申し上げますと、共同住宅つまりマンションなんかの場合には九十一平米、それから戸建ての場合は百二十三平米、こういうような感じでございます。
私は、総理にとっても、そのあたりを明確にされて、あと三年間で半分にするとか言われると、もうちょっと政権も長引くのじゃないかという気もしますから、思い切ってそれは数字を言っていただきたいと思いますが、きょうはこれ以上は重ねません。
 もう一つ。地価税は成立をしたわけですけれども、残された問題で大変大きな問題が二つあると思っております。
 一つは、地価税がこれだけ低い税率になり、いろいろな足切りが多かったのは、一方では固定資産税を充実させて広く薄くかけるから、地価税はいわば突出したところについてかけるんだということでこういう形になったと理解をしているわけです。そういった意味で、固定資産税の評価がえを中心にした問題は、政府税調の最終答申にも出ておりますので、そのことが確実に実行されるか、これもことしの評価がえがあったばかりですから、ちょうど三年後が次期評価がえということになりますので、その点の決意のほどをお聞かせいただきたい。
 もう一つは、今、中井委員の方からもありましたけれども、税制は進んだけれども土地利用計画の考え方がまだ十分に議論が進んでいない。先ほど都市計画審議会のことを言われましたけれども、それ以外にも行革審、これは総理直接の審議会だと思いますが、行革審の中でもこれからの都市のあり方ということを相当議論が始まっているように私いろいろな委員の方から聞いておりますし、あるいは国土庁が事務方をやっている土地政策審議会でもそういう議論が始まっているように聞いております。これも土地政策の、二本の柱か三本の柱かは別として、少くとも土地利用計画が税制に並ぶ柱であることはだれしも否定しないところですので、これも総理の、ここまで来たんだからこのぐらいの間にはこういうところまで持っていきたいという決意のほどを、あればお聞かせいただきたいと思うわけですが、一言添えますと、私は、土地利用ということを考えたときに、どうも日本の土地利用は経済効率優先で生活というものが非常に見落とされたと思うのですが、その点もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。