今国会で厚生委員会が新たに設置され、本日初めて御審議を行う運びとなりましたが、御審議に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。
 本委員会は、保健、医療、福祉、社会保険など国民生活に直結した重要な諸問題を取り扱われ、国民の大きな期待を担っていると考えます。また、厚生省にとりましては、独立の委員会で審議が行われますことをかねてから希望してきたところであり、本委員会の新設を心から歓迎いたします。
 厚生省といたしましては、本委員会と十分に連絡をとりながら、全力を尽くして社会保障の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様方の御支援、御協力をお願い申し上げます。
 特に、今国会におきましては、御存じのように、本日御審議いただく老人保健法を初めとする五法案が継続審査とされているところであり、これらについて十分御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 以上、まことに簡単ではありますが、私のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
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委員も御案内のように、国際緊急援助隊の海外での活動ということにつきましては、あくまでもこれは自然災害が対象であるということ、そして相手国の要請があった場合、こういった場合に緊急援助隊を派遣するということが従来の慣例でございます。そういう中で、この法案が新しく修正されて、その能力あるいは輸送能力が格段に確保されるということによって、我々は、バングラデシュとかあるいはフィリピンの災害とかによって得た経験に基づいて、一層の相手国に歓迎される協力ができることを心から期待をいたしておるということを申し上げておきたいと思います。
ぜひ出して、実を上げていただくように改正をしていただきたい。
 私は、この法案が成立するときにも、この委員会でしたか、当初から自衛隊を参加させるべきであるということを強く主張し、要請した一人でございまして、そういう意味で、今の大臣の御答弁によって、私どもはもちろん前向きに取り組んで成立をさせ、こういうことでまず日本は国際社会の中に本当に人道的な立場で貢献できるということをはっきりと示していきたいと思っております。
 ピナツボ火山等に対する対応、こういったものもちょっとお聞きしたかったのですが、これはまたの機会に延ばさしていただいて、大臣の最後の御答弁、もう一回、私どもはきちっと受けとめて対応しますので、よろしくお願いいたします。
国際緊急援助隊に、自衛隊の方々の積んでこられた経験また組織力というものが、海外における天災によって被害をこうむられた方々の援助に役に立つという考え方に基づきまして、私どもは国際緊急援助隊法の一部を改正する法案をこの国会で御審議をお願いいたしたい、このように考えております。
昨年の秋以来、国際協力についていろいろ議論を重ねてきた国会でございます。そして、昨年の秋には、いわゆる平和協力法がうまくいかなくて、その後、自民、公明、民社三党による国際協力に関する合意覚書というものができました。それに基づいて、事情は変わりましたけれども、いわゆるＰＫＯ対応というものを今考えているわけです。
 私は、この三党覚書の中に、そういった考えの中に、国際緊急援助隊派遣法の中にもこれが使えるようにしよう、こういう合意がありましたが、昨日だったと思いますが、幹事長・書記長会談の中で、この合意を外してでも国際緊急援助隊に自衛隊を参加させて、より有効にこれが活用できるような改正案を出そうではないかといううちの提案に合意していただけた。私はこう理解しておるんです。それと見合って、先ほども御質問がありまして、大臣はここで、出すということを検討中、こういうお話でございましたが、出すことを検討中ということは、出して成立させる、こういうふうに理解してよろしいですか。
政府といたしましては、このＰＫＯ関連法案というものを今国会に提出させていただいて御審議をお願いするという決意は十分固めております。この国会での御審議で、この法案の成立に御協力いただくように、政府としては心からお願いを申し上げたいと思います。
私は、いわゆる無店舗販売関係事犯について御質問したいと思います。
 無店舗販売というのは、例えばこれは警察庁からいただいた資料によりますと、かたり商法、押しつけ商法、催眠商法、工事商法、危険商法、霊感商法、マルチ商法、キャッチセールス、内職商法、会員権商法等々、まだたくさんあるのですけれども、その中でも最も悪質と思われる霊感商法について御質問したいと思います。
 最近の霊感商法のさまざまなデータが出ておりますが、例えば直近では、国民生活センターが資料を寄せてくれましたけれども、一九八六年には三千二百、八七年二千六百二十、八八年が千二百五十、九〇年まで千三百二十、千三百七十と来ております。こういう霊感商法に対する苦情は、八六年、八七年当時は非常に多かったのですけれども、後でまた警察庁の方からもお話しいただきますが、取り締まりがある程度の功を奏しましたのでしょうか、減ってまいりました。
 それから、霊感商法を専門にといいましょうか、そういう被害の相談を受けております弁護士のグループがありますけれども、これも例えば八七年には二千四百四件、八八年は急激に減りまして三百五件、八九年二百一件、九〇年の四月までですけれども六十四件。一番多い八七年で九十一億七千万ほどの被害金額、八八年は十四億五千万、八九年は三億七千万、九〇年四月までで一億五百万。消費者センターも統計を出しておりますが、一九八七年が二百四十三件で二億二千万、八八年では九百八十五件で二十五億六千万、八九年
では八百九十二件、四億五千万。トータルしますと、被害者弁連それから消費者センター等々を加えますと、総額四十八億五千万の被害が報告されております。
 いわゆる霊感商法が最もピークに達しましたのは一九八七年、昭和六十二年であります。そのとき警察庁は霊感商法に対する取り締まりについての指示事項というのを発せられましたが、どういうもので、どういう取り締まりをなさり、その調査の状況を教えていただきたいと思います。