勝手に固有の事務にして、押しつけて、そして銭はお前のところだ、そんな殺生な話はないですよ。それならお金持ってその事務もよこしなさい、金もつけぬと仕事だけ回すというのは何事だと。あたりまえですよ。厚生省でも仕事を、あなた、金も人もよこさぬとやれといってどんどんふやされたら、たまったものじゃないでしょう。あたりまえじゃないか。そこのところを言っているのですよ。
 だから、臨調の答申に基づいて補助金を切るとかどうとかいうけれども、補助金を切っても仕事だけは残っておるとかということになりかねぬから、いま問題になっているのですよ。そこへ、これは新しい仕事だと言って、これはおまえのところの市町村が主になって市町村固有の事務になったのだから、それは自分のところで持つのはあたりまえですよと、勝手にそんなことを言うてもろうたら困るわけですよ。それだったら一緒に金もつけてくれ、固有の事務だったら、それは固有の財源を持ってきなさい、国税のうちこれだけは、それなら三二％を三五％にしますから、その分でやってくださいというならまだ。そこのところを、これはあなた厚生省、それからそのお金を握っている大蔵省やなんかちゃんと考えてやらなければ、これはあなた何ぼでも仕事ふやして、そして銭は出さぬぞと言われるのだったら、できやせぬでしょうということなんですよ。まあ時間が来ましたから、そういう問題を提起しておきます。
 それで、特に大臣には、ますます五十九年度は厳しい状況になってくるので、現場ではそういう状況がいろいろな仕事の中で起こっていますから、地方財政の財源を削るということが実際にはどういう状況になってくるかということは、一例を挙げましたけれども、おわかりいただいたと思うので、地方自治を支える必要な財源を本当にわれわれが確保するということなしに私は日本の民主主義の発展もないと思いますので、その点申し上げて、きょうは質問を終わります。
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老人保健事業に関しましては、先ほど申し上げましたような五カ年計画を国会の審議でも御説明しておりまして、それの推進に向かって着実に努力してまいりたいと思っておるわけでございます。
 また、老人保健事業の実施主体というのが市町村長になったところから、かなりの部分が固有事務という形で、先ほども申し上げました事務費の問題等は交付税の方に算入されているということでございます。また、御指摘の基準の問題につきましては、実情に合うように極力弾力的に対応していきたいと思っております。
そこで、厚生省はどうですか。そういったいまの見直しやら、それから必要な事務職員の問題、それらを含めて、そういった基準なり何なりを再検討して、実際にやれるようにしないと進みませんよ。
いまの老人保健法の実施に伴うお話につきましては、先ほど財政局長のお話のように、全体の交付税の中で見ているということでございます。それはそういうことなんでありますが、その場合に、先ほども申し上げましたように、全体の地方の歳入歳出というのをずっと見てまいりまして、その結果の財源の問題につきましては、これまた全体として考えていくということで財源を見ているわけであります。
 それで、特に人件費に対する地方団体の補助につきましては、臨調答申にもございますように、できるだけ地方の自主性も尊重していく必要があるという観点もございますし、そういうことも含めて先ほど来御議論のような結論になっているのではないかと私は理解しております。
マグロはえ縄漁業が今日のように異常な苦境に立ちました原因を長期的に見てみますると、大きく申しまして三つほどあると思います。
 その第一は、何と申しましても、沿岸各国におきますところの二百海里の設定によりまして、特に優良な漁場が大幅に制限されてきたという問題が一つあろうと思います。
 その次は、何と申しましても二度にわたる燃油価格の高騰によりまして、特にこのような長期の航海によりまして漁獲をいたしております漁業につきましては、この燃油価格の高騰が非常に大きく響いたということが第二点であると思います。
 その三は、やはり消費構造の変化、特に実質所得が伸び悩むという現在の経済の事情のもとにおきましては、このような高級な魚種でございますところのマグロのような品目につきましては、消費の低迷が生ずるといったような問題がありまして、これで構造的な不況になったと思います。
 したがいまして、マグロ漁業に対しますところの対応策というのは、どうしてもこの三つにそれぞれ対応していく対応策が必要であるというふうに考えるわけでございます。
 その第一は、何と申しましてもこの二百海里の漁場をこれ以上制限されないということでありまして、各国、特に沿岸国、これは発展途上国もたくさん含まれておるわけでありますが、こういった国々も含めまして、強力な外交の展開、特に経済協力、技術協力等を行いながら漁場を確保していくということが第一に必要かと思います。
 その第二は、燃油価格の高騰による操業コストを低下するという問題でありまして、この点につきましては、先ほども申しましたように省エネルギー型の漁船を導入する。それからまた、その場合には単に船形だけではなくて、プロペラあるいはエンジン等につきましてもいろいろな改良を加えていくということが必要であろうと思います。
 さらには、冷凍装置が非常に油を食いますので、これにつきましても省エネを実施していくということが必要であろうというふうに考えまして、これらの総合的な対策を講じていくということのために、実は五十八年度予算でお願いをいたしておるわけでございますが、今回新規の予算として三億一千万円の技術開発のための予算を計上いたしておるところでございます。この点につきましては財政当局の御理解も得まして、この技術開発の予算を計上いたしておりますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思う次第であります。
 なお、これに加えまして、何と申しましても漁獲努力量が余りにも大きくなりましたために、マグロの場合には釣獲率が落ちるという問題が起こってきたわけでございまして、この釣獲率を向上して一隻当たりの年間漁獲量を増大いたしますためには、どうしても減船をやっていただくということが必要でございまして、マグロ、カツオの業界、非常に前向きにこれに対処していただきまして、いわゆる二割減船を行っていただくことになったわけでございますが、減船を行います場合にはどうしても共補償というものが必要になります。共補償を実施してまいります場合に一番大きな問題は、現在非常に多額の負債を抱えておられる、やめていかれる方、あるいはやめないまでも残っていかれる方、さらには共補償をなさる方方、こういった方々の負債をきれいにいたしませんと、なかなかこの共補償をし、減船をするということができないわけでございます。そこで、私どもとしましては、業界の自主的な努力というものを前提にいたしまして、また共補償に貢献していくということをその努力のバロメーターにいたしまして、これにふさわしい形で今度はこの残っている負債を整理していくということのために負債整理資金を三百五十億、五十七年度予算で確保させていただきまして、これが実施に当たろうという段階に来ておりまして、このような減船の計画に即応いたしまして、私どもといたしましては負債整理資金を使用していく、これをお貸ししていくということを考えている次第でございます。