私どももカンボジアが本当に平和で民主的な国家になっていただきたいわけですから、総選挙が中立的な環境の中で行われることを望んでいるわけであります。しかしながら、現実は非常に治安が悪くなってきている。
 先ほども私は答弁したかと思いますが、そういう面で日本側からＥＳＣＡＰに行っております柿澤政務次官には、ちょうど関係国たくさん集まっておりますので、バンコクで行われておりますし、ひとつ会議の合間を縫ってこのカンボジアの問題についてよくみんなと話し合ってくるように、そして場合によれば柿澤君自身カンボジアヘ訪問して実情も把握をし何らかのいい対策がとれないだろうか、それも検討してくるようにと、こう指示をいたしてございますので、これはもうすぐ帰ってくるわけでございますから、場合によればカンボジアに入ればそれだけちょっと時間がかかりますけれども、いずれにしても私どもは、まだ五月二十三日でございますからいろいろな手が打てるのではないかというふうに思っております。
中断、撤退につきましてはその都度総合的に情勢を判断して決めるということでございますので、その判断の材料といたしまして主要関係諸国の見方、考え方ということにつきましても常時協議を通じて知っておく必要があるかと思います。今後ともその点については留意したいと思います。
こういう今のカンボジア情勢というものを見ておれば、これはもう十分にそういう事態の発生が予想されるというふうに我々は考えるのですけれども、やはりそういう意味からも、我が国だけ撤退するということはできないということはこれまでの政府側の方の答弁であるだけに十分な協議、派遣国との協議というものを積み重ねていって直ちにそれが判断実行できるような体制づくりというものが必要であろうかと思うのです。そういう意味からもう一度御答弁願いたいのです。
今の問題につきましては、基本的にＰＫＯ法の二十四条の対応では対応し切れないような事態ということを先生おっしゃっていると思いますけれども、そういうときには当然、休止あるいは中断というようなこちら側の対応に発展していく。そういう先生のおっしゃるような事態にもかかわらず二十四条を越えて対応しようとすれば、それはまさに武力行使の問題に発展していくわけでございますので、そういう状況の中に発展していかないために休止とか中断という考え方があるわけでございますので、当然そういうことになろうかというふうに考えられます。
自衛隊も施設部隊の第二次隊が行っているのですけれども、新たに道路整備等の任務に加えまして投票箱の管理とか輸送とかいうふうな任務も加わるようです。さらに最近は移動をするとか、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、武器の携行というふうなこともあるわけですね。
 例えば投票箱の管理あるいは輸送というこの面で仮に、これは仮定の問題だから答えにくいかもわかりませんが、そういうことも十分あり得るのじゃないかということが心配されるのですけれども、いわゆる襲撃された場合、どうしてもこれは襲撃されれば反撃に出るというのが常道なわけですね。そうした場合に武力行使につながっていく大変な危険性というものもあり得ることなのですね。想像できることなのですね。実際に今のカンボジアの情勢から判断してもそういうことは十分に考えられる。
 そうすると、我々がＰＫＯ問題を論議してきた過程の中での武力行使というふうなおそれが多分にあるということを考えた場合、自衛隊が襲撃されたという時点で業務の中断とかあるいは撤退とか、もうそういう判断材料となるのではなかろうかと思うのですが、そういう事態が仮に起こった場合にどのような判断をお持ちになりますか。大臣、いかがですか。
ただいま御指摘の韓国にあります米軍基地に対する査察の問題等につきましては、これは基本的に北朝鮮側と韓国の間の南北の相互査察の問題でございまして、この問題につきましては双方が朝鮮半島において非核化を達成するという宣言をもう既に出しております。この宣言に基づきましてお互いに相互の査察を進めていこうということで話し合いは続けておりますけれども、特に実質的な進展が最近あったというようには聞いておりません。
 それからアメリカと北朝鮮側につきましても既に在北京のアメリカ大使館と北朝鮮側の大使館との間で接触がございました。しかしながら、これも実質的な進展があったというようには聞いていないわけでございます。
北朝鮮側の文書をちょっと読んでみますと、やはり韓国側にあるアメリカの軍の核撤去、核兵器の撤去とかそういうことがまず先決だというふうな表現もあるのですね。そうしてみると、本当に双方とも早く話し合ってやればというふうに一般的に解釈できるのですけれども、なかなかその辺が難しくてできないのが外交であろうと思うのです。
 この韓国側の方、おまえたちの方が先に撤去すればいいじゃないかというふうな言い分ですね。そういう面の問題につきましてもこれまでの話し合いといいましょうか、アメリカ側とのそういう面の話し合いというものは具体的になされているのでしょうか。
わかりました。
 それから次に、朝鮮民主主義人民共和国、ここでは北朝鮮と呼ばせていただきますが、従来から核拡散防止条約の脱退問題が非常に論議されております。我が国としてもこの撤回をするように外交努力をしていくというふうなことはこの委員会でも述べられてきたわけですけれども、これまでの外交努力、それからこれからのそれへの努力目標と申しましょうか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
二月二十五日付の一部の新聞報道によりますと、「あきたこまち」の生産者協会が縁故米方式により米の輸出をしようとしている記事が流れたわけでございます。それで、私どもまだこの具体的なねらいなり方法、その他内容についてつまびらかではありません。
 現行食管制度上は、外国に住んでいます日本人の消費のために米を送る場合には、食糧事務所長の承認を受けることが必要とされています。それで、不正規流通の一環と考えられる場合には、承認することは考えておりません。
 当件につきましては、秋田の食糧事務所に、秋田県とともにとりあえず本人の事情を聞かせることといたしております。その結果、不正規流通につながることが明らかになりますれば、必要な指導を行う等、しかるべく処置をする考えでございます。
 それから、先ほどの援助米の話でちょっと補足させていただきますと、あれは食管法上は援助米の場合には外しておりまして、食糧事務所の簡単な承認さえ得れば出せることになっておりまして、私どもそういう人道的な援助については食糧庁としても積極的に対応するつもりでございます。残念ながらこの前の記事は全く誤りに基づいております記事でございまして、食管法が問題じゃなくて、むしろあの記事がああいうことの対応を阻害するということになることを私どもは心配いたして、新聞社にも厳重な申し入れをいたしておるところでございます。