午前中、台湾問題について板垣先生からもお尋ねがございました。
 私は、今後の中国との関係というのは非常に難しい、また大事な関係だというふうに思っておりますが、御承知のとおり、周辺事態の定義をめぐりまして台湾が入るのか入らないのかというような議論がございます。例えば加藤紘一自民党幹事長は台湾は含まないんだというような趣旨のことを言ったということが新聞報道にありました。梶山前官房長官は、いや、台湾は当然含むんだというような御趣旨の発言をしたということも新聞で報ぜられておりました。片や政府の要路の方、片や与党の自民党の幹事長、全く意見が違うというような問題ですね。それだけにやっぱり台湾問題あるいは中国問題というのは非常に難しい問題だというふうに思います。
 私は率直に申し上げまして、改めて日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約というものを素直にもう一遍目を通して読めば、本来、あの当時、要するにこの平和友好条約が締結された一九七八年当時、既にもう台湾問題というのは両者で決着がついておるというふうに理解をすべきではないかと私どもは思っております。
 したがいまして、与党の一部にもあるいは野党の一部にも、当然ながらこの新ガイドラインの中には台湾は含まないというふうに理解をすべきだし、そのことをこの際むしろ明言した方がいいという議論もあるわけでありますから、あえてそこのところを避けて、周辺事態というものは地理的な概念ではない、事態の性質によるものだというような形で逃げおおせるものかどうか。地理的なものと全く無縁だということにはならないと思いますけれども、台湾問題、そしてこの周辺地域の定義の問題と絡めて、日本政府の本意は一体どこにあるんだということをはっきりさせていただきたいと思うんですね。外務大臣、いかがですか。
今の委員のお言葉の中で、アメリカの戦略、特に対中の問題に触れられましたが、我々が米国と広義な意味で安全保障の問題について同盟的な立場に立っておるというのは、あくまでも日本にとりましての安全保障についてアメリカとともにそれを守っていこうということでございまして、他国に対してこれを考えているものではありません。あくまでも防御的にとらえて、そして力を合わせてそれを守り抜こう、こういう立場で結んでおるものだと思っております。
私も委員が御指摘になりました点は全く同じでございます。
 しかし、そういう中にあって、今我が国としては、戦後五十年間日米安保体制のもとで来て、そして平和が続いた。これから先の二十一世紀を見たときも、やはり現体制の中で続けてきたそれをきちっと守っていくことの方がより平和が続いていく、そういうふうな感じを私自身は持っております。
十一月が保険の月だとか、この月が保険の月だと。実は、僕は高知にいるんですけれども、自分の同級生が香川県の高松市の支店に今いるから何とか入れとか、入れなかったら人を紹介しろとか、僕の同級生が鹿児島支店だと鹿児島からもかかってくるんです。それぐらいすさまじい。しかも、それは保険のおばさんじゃなくてですよ。
 保険のおばさんのやり方というのは、何々生命の社長が高知へ来る、いいホテルを借りて、そこで高知県なら高知県の有力者がいっぱい来ますから、あんたも選挙に出る人やから顔を売って、私が紹介してあげるというのでそこへぱっとはまったらえらい目に遭うように大体なっております。
 もうそこへ行っただけで、祝儀を一万円包んでいったらもう私が……（「選挙違反じゃないか」と呼ぶ者あり）選挙違反にならないです、だって会費相当ですから、それはちゃんと調べていくんですけれども。それで、私の取引先の社長さんを紹介してあげるし選挙の票にも結びつけてあげる、そういうやり方をするんですよ、政治の世界の人間には。
 なぜそんなことを言ったかというと、本当はやっぱり大蔵省のいわゆる監督検査の部分を完全にシェアリング、分けても、今でもたかだか二十八年生きてきた中で、大企業をやっているとか何かいっぱいお金を持っているというレベルじゃない人間にそういうことが起きているわけですから、業界を指導するとか注意するというよりも、癒着という言葉は余り使いたくないんですけれども、もともと本当の意味での検査監督ができていない、だからこそ金融監督庁をつくろうとしておると思います。
 そういう意味での、僕は梶山官房長官に質問はしたくないのでありますけれども、おっかないですから。新しい役所がもしできて長官の人事権云々の話がありますけれども、願わくば大蔵省本省の出先機関的なものじゃなくて大蔵省の検査監督部門がすぽっと平行移動して、そこがやっぱり総理大臣の直属であって、協議とかいうこともいろいろありますけれども、金融監督庁なるものが新しくできる、そこの人が二、三年たってまた大蔵省に帰るということは、私は避けてもらいたいなというのが切なる思いであります。
 と申しますのは、白川自治大臣が地方、つまり都道府県、県庁のことですが、県庁に連続して自治省から総務部長が行くとよくないということで全部やめると、私はそれについては異論があるんですけれども、大臣はそういうふうにおっしゃっている。自治省対地方自治体、都道府県の関係、それと大蔵省対金融監督庁の関係、どちらの方がより力関係でいうと厳しいのかな、身内意識が強いのかな、その自治省対県のレベルの総務部長をやめようという大臣がおられる中で、同じ大蔵省からスタートして派生する金融監督庁との人事交流、つまりノーリターンという話で、大蔵大臣は本会議で引っ込んだというかあいまいといいましょうかちょっとぼかした御答弁をなさっていました。
 そういう観点から見て、私は今度できる新しい組織が、今までいろいろ起きてきた、たまたま大きな事件になったものもあれば私のように小さくて事件にもなっていない、そういうことが万に一つでも今後起きたら本当にこの国はだめになっていくと思います。なぜかというと、みんながもしたんす預金をし始めたらもう日本の金融はおしまいじゃないですか、経済は。
 そういう意味で、本会議場で大蔵大臣がノーリターンについて、ちょっと僕にとって不明確な部分を明確に、でき得ればリターンはないと言っていただきたいと言うことは、これは強制になりますからそんなことは申し上げませんが、大蔵大臣の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。