まず最初の総理官邸の問題でございますが、先ほど局長がお答えをいたしましたように、大変古くなっております。それと、確かに委員御指摘のように、一方で国会は移転をする、総理官邸はつくるというその矛盾はどうか、こういう大変やらをついた御指摘でございますけれども、私は、やはり古くなっておるものはこれは建てかえたっていいじゃないか。それからもし国会移転というものが起こってくるなら、そのことはほかにどのようなものにでも利用ができてくるわけで、もしその力があればそこらは進めていっていいのじゃないか、こういう考え方を持っております。
 それから、東京の一極集中という問題でとらえて、東京のことでございますが、私は、一極集中という認識はこれを是正していくということ、東京から何もかも追い出したら東京はよくなるんだという考え方ではないと思うのです。このような状態になっておるから、この一極に余りにも集まり過ぎておるものをどう分散していくかと同時に、これはやはり、これから二十一世紀に向かっての東京はどうあるべきかというようなことが起こってこなければいけない。それは確かに、委員がおっしゃったように、東京都内における住宅の問題もございましょう。それから、緑の空間の問題もございましょう。そういうことを総合的にやはりこれから取り組んでいくべきではないか、このように考えております。
去る二月三日から五日までの三日間にわたり本調査会一行、すなわち矢田部理事、和田理事、関理事、真鍋委員、鈴木委員、永野委員、志苫委員、田委員、それに私、堀江正夫の九名が沖縄県に派遣され、外交・総合安全保障に関する実情を調査してまいりました。
 第一日目は、航空自衛隊南西航空混成団、陸上自衛隊第一混成団及び海上自衛隊第五航空群を訪れ、それぞれから業務の概況について説明を聴取し、主要施設を視察いたしました。
 航空自衛隊南西航空混成団は、南西防衛区域における防空行動及び領空侵犯に対する措置を主な任務としております。本混成団は、第八三航空隊、南西航空警戒管制隊、第五高射群、南西航空施設隊及び南西航空音楽隊から編成されており、第八三航空隊は、Ｆ４ＥＪ戦闘機を装備し、領空侵犯に対する措置等の任務を遂行しております。
 陸上自衛隊第一混成団は、教育訓練を主軸として、有事に即応し得る精強部隊の育成を目標に隊務を運営しており、沖縄県を警備隊区とし、その防衛、警備及び災害派遣を担任しております。また、沖縄県の特性上、不発弾処理も重要な任務としております。本混成団は、基幹部隊の第一混成群、第六高射群と第一〇一飛行隊、第一〇一後方支援隊等から編成されております。
 海上自衛隊第五航空群は、周辺海域の防衛、警備、災害派遣、第九救難区域における航空救難業務及びこれらを遂行するために必要な教育訓練を主な任務としております。本航空群は、第五航空隊、第五支援整備隊及び那覇航空隊から編成されており、主要装備としては、Ｐ２Ｊ型対潜哨戒機を約十機保有しております。
 なお、三自衛隊視察の間、陸上自衛隊のヘリコプターにより、沖縄本島を上空より視察いたしました。天候は曇り時々晴れという状況ではありましたが、視界は十分きき、多くの米軍基地、施設等を中心に、地理的に沖縄本島の全体像を把握することができました。
 第二日目は、午前中、まず那覇防衛施設局を訪れ、その業務の概況について説明を聴取いたしました。
 本施設局の所掌事務の主たるものは、自衛隊施設の取得及び管理並びに駐留軍の使用に供する施設、区域の取得、提供、使用条件の変更及び返還に関する事務並びにこれらに関する補償事務、地位協定第十八条に基づく駐留軍事故の損害賠償請求の処理及び防衛施設周辺の生活環境の整備等であります。
 次いで、米軍牧港補給地区を視察いたしました。
 本補給地区は浦添市にあり、昭和五十三年から米海兵隊管理下にあります。面積は、約二百五十七へクタールであり、現在軍人が約三千七百名、全体で約五千名が本補給地区で活動しております。なお、本補給地区では、提供施設整備予算による隊舎、住宅が建てられております。
 午後は、沖縄県庁を訪れ、米軍基地、県の国際交流について概況説明を聴取し、米軍基地の整理縮小、パイナップル産業の振興対策に関する要望書を受理いたしました。要望書では、米軍基地の返還がはかどっていないこと、ガットの対日勧告を受け入れれば、パイナップル産業は壊滅的打撃を受けることが特に強調されております。
 次いで、沖縄県議会を訪れ、米軍基地関係特別委員会と米軍基地問題について懇談を行いました。
 本特別委員会各会派の意見は、県民の最大の政治課題は、米軍基地問題であること、沖縄県は日本の発展に大きな貢献を余儀なくされてきたこと、沖縄社会経済の発展のためにも空港、港湾を全面返還すべきであること、復帰の目標は、基地がなくなること、あるいは少なくとも基地についても本土並み、そして振興計画による経済基盤の整備であること、爆音や実弾射撃訓練による被弾等のさまざまな演習被害が生じており、これらは県民の生命を脅かしていること、民間空港の安全という観点から、米軍機の強行着陸はあってはならないこと、基地の沖縄集中を見直し、全国的な分散を図るべきであること等でありました。
 次いで、南部戦跡を訪れ、国立戦没者墓苑、平和祈念堂に参拝し、平和祈念資料館を視察いたしました。
 第三日目は、午前中、電源開発株式会社の石川石炭火力発電所を訪れ、その業務の概況について説明を聴取し、主要な設備を視察いたしました。
 本発電所は、一〇〇％石油に依存していた沖縄の電力供給の脱石油化、電源の多様化を図るため、電源開発株式会社が建設した沖縄県初の海外炭による石炭火力発電所であります。現在、電力需要量の約五〇％弱を賄うまでに至っており、沖縄県における重要な電力供給源としての役割な果たしております。
 午後は、国際協力事業団の沖縄国際センターを訪れ、その業務の概況について説明を聴取し、主要施設を視察し、研修生との懇談を行いました。
 本センターは、我が国の政府ベースの技術協力の一環として、ＡＳＥＡＮ諸国との約束に基づき、各種レベルの行政官、技術者、研究者等を技術研修員として受け入れ、技術の普及、あるいはその水準の向上を図る研修員受け入れ事業を実施する場としての機能を重視しております。
 以上、先般の委員派遣の概要について簡単に御報告申し上げましたが、調査の詳細につきましては、別途報告書を会長に提出いたしておりますので、本日の会議録に掲載させていただけますよう、会長において取り計らいをお願いを申し上げます。