ただいま委員のお話しのとおり、ＳＤＩの研究計画の参加については、官房長官談話で御説明申し上げましたとおりに、現行の我が国の国内法及び日米間の取り決めの枠内で処理するということにしておりますから、これは何らかの文書の取り決めを作成することになろうかと思います。しかし、これをいたしたからといって、これを国会の承認事項の性格であるかと申しますと、現段階ではそのような必要はないと思っております。
 しかし、一般論として言えば、およそ外国との間で、委員が御指摘のとおりに、国会の承認を内容とするような国際約束を締結した場合には国会の承認を得ることは当然のことでございますし、またいろいろな取り決めをした場合に、速やかに国会に御報告を申し上げるということは考えている次第でございます。
それから、政治的に重要な国際約束、これは形式は批准、受諾、承認、署名等で、当然国会の承認を経るべき条約に当たるのではないかと思うわけでありますけれども、先ほどの統一見解ですと、批准を要件としているものが当たるんだ、そういう解釈かなと思っているわけでありますけれども、もしこれは形式いかんによるということになりますと、例えば政治的に大変重要な国際約束であっても、形式を受諾とか承認、署名に落としてしまうと、国会の承認が要らなくなる、こういうことになるわけですね。その点はどうなんでしょうか。
この点は国会におきましても累次御答弁申し上げておりますけれども、政府といたしましては、ＳＤＩ研究の参加に当たりまして政府の研究費を使うということは考えてないわけでございます。
 ただ、今御指摘のように、例えば政府の研究機関が何らかの形でこれに関与する場合があったといたしましても、その場合にその政府の研究機関の一般行政費というようなものの枠内で何らかの国費がその関連で使われることは全く排除されないこともあり得るかと思いますけれども、いずれにいたしましても、研究費という形で新たにＳＤＩの参加のために政府が予算をお願いするということは考えていないということでございます。
例えばＳＤＩの研究に政府職員が、政府機関に所属する者が参加するような場合、その費用を日本側で持つといった場合は、これは財政支出義務を伴う国際約束ということになるわけでしょうか。
大変失礼いたしました。
 米国と何らかの取り決めを行う現時点でいろいろなことを申し上げるわけにまいりませんけれども、いずれにしましても我が国が財政支出義務を負うような取り決めを結ぶ考え方はございません。
ただいま委員からお話のありました昭和四十九年二月二十日の衆議院の外務委員会における大平外相の答弁のことはよく承知をいたしております。
 我が国のＳＤＩ研究計画参加の問題に関する政府の方針は、先般九月九日官房長官談話で述べておるとおりでございまして、我が国からのＳＤＩ計画参加は現行の我が国の国内法及び日米間の取り決めの枠組みの中でこれを処理することが適当である、したがって従来からの防衛分野における米国との技術交流と同様の立場で、企業等が自主的判断に基づいてこれに参加を希望する場合には、かかる参加が円滑に行われるように所要の具体的措置を講じたい、これについて米国政府と協議をするという立場をとっておるわけでございます。したがって、我が国としてはＳＤＩ研究計画のために新たな立法は考えてないというのは先ほどから申し上げたとおりでございます。
 また、政府としては、我が国の参加について——その後の問題、ちょっと聞き落としましたので、恐縮ですが、もう一度。
昭和四十九年二月二十日の当委員会におきまして、大平外務大臣は、「憲法第七十三条三号に基づき、その締結につき国会の承認を経るべき条約の範囲は何か、及びその他の国際約束のうち、一定のものについては国会に報告すべきではないか」という点についての政府の統一見解を明らかにしているわけでございます。そして、国会承認条約として一つは、「法律事項を含む国際約束」、二つは、「財政事項を含む国際約束」、三つ目は、「法律事項または財政事項を含まなくとも、わが国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているもの」を挙げているわけでございます。
 そこで、お尋ねしたいわけでありますけれども、ＳＤＩ研究参加の取り決めは、今文書の形式はまだわからないということでありますけれども、その取り決めは秘密保護法等の新たな立法措置をとらない方針というふうに先ほども御答弁があったと思いますけれども、そうしますと、この法律事項を含む国際約束ではない、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
それで、そういう差別をなくしていく、こういう立場で御承知のとおり四十年の八月に同対審の答申が出まして、同対法から今日の地対法に基づいて差別撤廃に向けての取り組みが進められてきたと思うのです。ただ、傾向で申し上げますと、これはやはり事業法でございまして、ハードの面に重点が置かれてきた。例えば産業をどのように発展させるか、就職の問題はどうなのか、教育問題あるいは啓発、福祉対策というソフトにわたる面についてはまだまだ不十分でありまして、これからの課題として残されていることは御承知のとおりだと思うのです。
 そこで、六十一年度以降、当局としてもいろいろな場面で態度を明らかにされているわけですが、残事業がどれぐらいあるのかということになりますと五千七百十六億円、これだけの国費を投じてやる事業が残っている。これに加えて、地方の単独事業ももろちん関連をする格好でこれからの課題になっているわけです。したがって、八六年度以降の残事業、これだけを厚生省の管轄で見ましても約一千二百十億円、八六年度予算が三百九十五億ですから、それを完全に実施しましても八百十五億円の言うなれば積み残しが出るわけですね。現在の地対法は期限が迫っているわけですから、現行法の中では不可能なのであります。そこから判断をいたしますと、残事業をこれから実施していくためにはさらに新たな何らかの法的措置が当然必要になると我々は考えるわけですが、この点について当局の見解を伺いたいと思います。