先般の海部さんの所信表明にも、その四省庁を国土省とすべきであるというお話を承りました。しかし、現在の防災関係は我が国土庁であり、やはり即実行をしてまいるのが建設省であろうと思います。我々は調整機関でありますから、両方が相まって初めて事が進むわけでありますので、やはり建設省は建設省の本分を全うしてもらう、国土庁は国土庁の機能を全うする、両方相まってこそやはり行政改革の一端にも相なると信じておりますので、申し上げたところであります。
縄張り争いがあるのかないのか、よくわからなかったのですけれども、余りなさそうなんですが、森幹事長は、続きまして、縄張り意識を捨てることができないなら、国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁を一緒にし、建設省にまとめることを考えてもいいと思うとして、そういう行革の一案として検討する意向を示されたそうなんですが、この御意見について、長官も同じお考えでしょうか。
私は、一月の十二日かと思いますが、三陸はるか沖地震の視察に、調査に行ってまいりました。八戸市に参りまして、つぶさに現場を視察をし、そして事の大きさに驚きを隠し得なかったわけでありますが、帰りまして、県知事並びに市長さんからいろいろと要望を承りました。そのときの要望の一つが、予知を設置をしていただきたい、管理体制をよろしくお願いをしたい、また激甚災の指定もお願いをしたい、こういった要望を承り、激甚災の金融面については既に閣議決定をしておるところであります。
 そのときの、多分先生、予知ということのお話かと私は思いますが、実はそのときに、予知の問題は気象庁の所管であるが、なかなかこれは難しい、もう本当に現在の日本の状態では難しいということを聞きました。しかしながら、難しいではこれは済みません。とにかく、日本は多災列島と言っても過言ではないほどでありますから、私はデータを出させまして、まず、八戸の件でありましたから、八戸周辺の地震機の設置を海にした場合の管理体制はどうかということを聞きました。
 予知についてはもうだめに等しいということも、非常に難しいということを聞きましたが、その地震計を北海道から八戸周辺までにつける場合には海底に敷くわけですね。その場合には約三百億ぐらいかかるであろう、それをさらに東京まで北海道から持ってきたときには、その倍程度はかかるというお話も承ったところであり、予知については非常に難しい。
 しかし私は、この予知が大切ですから、これからは、費用がかかっても、いろいろ専門家の皆様も交え、気象庁、関係省庁相提携をしながらこの解明にひとつ全力を尽くすべきであろう、かように考えておるところであります。
大臣以外の質問を余り用意していなかったのでネタが尽きるところでしたが、お疲れさまでございます、入ってきていただいてありがとうございます。
 では、早速ですが国土庁長官にお願いしたいと思います。
 行政改革についてなんですけれども、一月十四日に自民党の森幹事長が石川県で講演されまして、国土庁が地震対策をやっているが、予知の問題も含め運輸省、気象庁と縄張り争いがあると指摘されたそうなんですが、長官もそう感じておられますか。
非常に楽観的な、安心できるというのかそういうお答えをいただいたわけではありますが、アメリカから取り寄せた資料とかコンピューターの専門家集団の中に回覧されているいろいろな資料を詳しく検討いたしますと、そう余り楽観視してはいられないと思うんです。
 アメリカでは病院の九〇％がこの対応が全然できていないというふうに言われておりますし、アメリカの赤十字はすべての家庭に電子機器でコンピューター制御のものはすべて、家電製品であろうと何であろうとメーカーに問い合わせて云々とか、十二月三十一日の一両日前に車を満タンにしろとか、水は何日分備えろとか言われています。
 日本の場合も九九％の病院は対応していないかと思います。しかし、十二月三十一日ないしは一月一日にお産が予定されている方、この日に交通事故に遭った方、大手術を行わなければならない、呼吸器をつけている、あるいは腎透析の患者などは、万が一にも電気がとまった場合、万が一にもガスがとまった場合、大量の人間が生命の危機にさらされるわけであります。これはいわば命の問題でありますから、万全の上にも万全という体制をつくらなければならないと思います。
 私の知人の病院では既に一億円近い資金をこのために借り込み、電動車を配置し、軽油五日分五十トンを備蓄し、五百トンの水の備蓄を始めております。このような病院はごくわずかであります。しかし、アメリカのいろいろな警告を読みますと手放しでは安心できないということが何となくわかります。万が一にもこういう問題が発生しますと即、命の問題でございます。
 しかし、それに対する集約が今御意見を伺っておりますと六月を目指していると。六月におのおののところから上がってくる。そうするとあと半年しかない。それに対しての十分な準備というものはとても六カ月でできることではないんじゃないかというふうに思うんです。
 そういう意味で、少なくとも臨時国会で補正予算を組み、そのための準備をすると。私は、例えば病院だけでも、約二千病院に一億円の補助をつけ二千億の金を準備するぐらいの気持ちがあれば万全の体制になると思いますし、もう一つは、万が一これが空振りでむだになってもいいと思うんです。二千億むだにした、三千億むだにしたと言われないで済むと思います。それは、関西大震災の教訓を考えてみれば、直下型地震、東海地震に対する危機管理で、病院、厚生面に関しては万全の準備ありと言えるような体制を即つくり得るからであります。
 要するに、そういうことを考えますともう必死になって準備をしなければならないと思いますが、最後に厚生大臣、一月一日を境として起こり得る災害システムの中で絶対に一人もの命をこの二〇〇〇年問題ではなくさないというぐらいの決意を示していただきたい。また同時に、それに対する十分な予算を準備するということをお約束していただきたいと思います。