この報告の全部を通ずる感じとしては、世界の緊張は緩和の方向にある、ソ連の脅威も減少はしている、そしてヨーロッパ正面の米ソの対決、これまた緩和をしている。ただしアジアについては必ずしもそうは言えない。ヨーロッパのようにＮＡＴＯとワルシャワ条約機構とが真っ正面から対決をしている、そういうはっきりとした構図がアジアにはないので、アジアの情勢はヨーロッパとはかなり違うというような考え方、これが一つありますね。それからもう一つは、日本とかあるいは韓国は経済的にも繁栄している、我々は大変なんだ、だから我々にかわっていわゆるバードンシェアリング、シェアリング・ザ・コストと言っていますね。防衛のコストを分担しろという考え方がずっと流れていると思うのです。
 ですから、沖縄基地について、基地の返還とまでは言っていませんけれども、人員の縮小あるいは軍の展開のパターン、三沢の空軍あるいは緊急事態に備える横田基地及び横須賀の施設等についても、これは返還あるいは縮小の可能性があるというようなことをほのめかしておりますけれども、その一方では、それにかわって日本が負担してくれ、あるいは韓国が負担してくれという考え方なんですね。ですから、そういうことについては日本としてはあるいは日本政府としては重大な関心を持たざるを得ないと思いますけれども、そういうことに対する日本政府の認識はいかがですか。
今回の報告書は、基本的にはあるいは直接的には、昨年の秋にアメリカで成立しました国防予算権限法というのがございますが、これに基づきまして、東アジアにおける米軍の軍事プレゼンスに関する報告書を議会に出せ、こういうことがその法律の中で規定されておるわけでございます。したがいまして、直接的には、これに基づきまして米行政府はいろいろな検討を行い、報告書を出したということでありますが、その報告書の背景になっておりますのは、先生も先ほど言及になりましたように、基本的には財政赤字の問題、それから国際情勢が変化していること、あるいは日本、韓国などが一層多くの責任を果たし得る状況に至っているということもあわせて、この報告書の背景になっているというふうに理解しております。
そうすると、この文書の中に示されている新しい考え方なり日本との関係についての新しい問題提起といいますか、そういったものについては今までも日米間で折に触れて話題にはなっていた、文書としてあらわれたのは初めてだけれども、日米間では常にそういう話題があったということ、こういうことに理解していいですか。
先ほど申し上げましたように、基本的な考え方はチェイニー国防長官が二月に参りましたときにお聞きしたわけでございますが、それ以前におきましても、日米間には、ワシントン等におきまして常に継続的にいろいろな種々のレベルにおきましてアメリカと緊密な連絡、協議をとっておるわけでございます。そういう意味で、この報告が出ましたのは四月でございますが、その報告書に盛られております基本的考え方につきましては、我が国として考え方を知っておったということでございます。報告書自体につきましては、これについて米側から事前に連絡を受けているとかということではございません。
そうしますと、チェイニー長官が日本に来た、そのときの会談の内容の一端を今答弁があったわけですけれども、この中に多くの新しい考え方が出ています。恐らく今までアメリカが文書化して発表した文書の中には全くなかった新しい考え方あるいは新しい様相がかなりこの中にあると思うのですが、そういう問題についてはこれはあらかじめ日本政府に通告なり協議なりがあったのかどうか、公式の場で今までどういう経過があって論議があったのかなかったのか、それらはどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 先生の言及されました報告は去る四月十九日にアメリカ行政府が議会の方に提出したものでございますが、基本的には、アメリカが引き続き太平洋国家といたしましてアジア・太平洋における前方展開戦略、それから幾つかの二国間の安全保障取り決めがございますが、こういうものを維持していくことを明らかにしておるわけでございます。また同時に、先生の方から御発言がありましたように、戦略的情勢を十分見きわめながら段階的に米軍の調整を進めていくということを明らかにしておるわけでございます。
 こういう基本的なアメリカの考え方につきましては、本年二月、チェイニー国防長官が日本に参りましたが、その際我が方が受けました説明と基本的に同じ内容でございまして、我が国としては本件に関する米国の考え方というものを基本的に慎重なものとしてこれを理解するというふうな立場をとっておるわけでございます。
 いずれにしましても、チェイニー国防長官が日本に参りましたときにも私ども総理大臣等から申し上げましたように、我が国としては、本件につきまして引き続き米国と緊密に連絡、協議を行っていくことが重要である、そういうふうにしていきたいというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、この国立学校設置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 東京工業大学生命理工学部の設置、茨城大学工業短期大学部及び山口大学工業短期大学部の廃止については賛成です。しかし、今回の法案の最大の眼目である北陸先端科学技術大学院大学の創設については反対です。したがって、法案全体としては反対をせざるを得ないわけです。
 先端科学技術大学院の最大の特徴は財界に開かれた大学院であるということです。
 この大学院は、特定企業の寄附によって開設される寄附講座を積極的に受け入れることをうたっており、創設準備委員会では、既に十講座もの寄附講座が検討されています。寄附講座は特定企業からの資金提供で教官の給与、教育研究費等を賄うという、いわば企業による講座の買い取りというべき内容となっています。そこでは、大学の建物、研究施設を使用して特定企業のための人材養成、研究が行われることになります。
 また、同大学院の若手研究者の育成、産学官交流事業等をバックアップするために、北陸経済連合会を中心に大学院支援財団設立の準備も進められています。このように、この大学院では寄附講座の開設や後援財団の組織化など、民間資金の積極的導入が計画されていますが、民間からの資金提供を前提として人材育成、教育研究が進められることになれば、特定企業、財界の要求を入れた管理運営が行われ、学問の自由、大学の自治が形骸化する危険性があります。
 さらに、この大学院が教員の任期制導入など国立大学教官の流動化策の突破口となる危惧さえあります。
 以上のように、今回の先端科学技術大学院大学の設置は、真理探究と国民のための教育研究の推進という大学の本来的任務に反し、財界とりわけ特定企業に奉仕する大学院設立を認めることになり、反対であることを指摘して討論を終わります。