一定の計画を持たれて進めていかれるようでありますが、相当急ぎませんと、あるいは予算面においてもかなり大きなものが要るでしょうししますから、なかなかいろいろな困難があると思いますけれども、ただ、社会資本あるいは公共資本をもっと整備充実をして、そうして安全で快適なそういう道路環境の整備ということはやはり一つの大きな時代の要請でもございますししますから、ひとつ積極的に取り組んでいただきたい。特にお願いをしておきたいと思います。
 それから、同じ歩道でも歩道橋が、どうも見てみますと、全国的に余り活用されていない。むしろ、せっかくつくった歩道橋をもう撤去してほしい、こういう要望が相次いで起こっているようでございますが、そういう現況について。同時に、せっかく歩道橋をつくりましたが、今のようなことで非常に評判が悪い。利用する人もいない。心理的、肉体的に、歩道橋を渡れ、強制されるという、この言葉はどうか知りませんが、苦痛だとかなんとかというような、いろいろ裁判でもそんなような、歩行権の問題と同時に議論されているようでございますが、確かにあの歩道橋というのは余り渡りたがらない。渡りたくない。特に病院の近くの歩道橋なんというのは、病人にとっては酷ですな。やはり平面を安全に自由に横断できる、そういうことが一番理想的で好ましいことでありまして、歩道橋というのは交通安全という観点から考えられたことではございますが、しかし今申しましたように、余りにもその利用というものが行われていない、そういう現状があるように思います。
 でありますから、二点目の問題として、せっかく歩道橋をつくった、しかし利用されないので、また近くに横断歩道を設置した、したがって、ますますこの歩道橋は使われない、無用の長物のごとく町の真ん中にかかっている。こういう歩道橋は全国で一体どのぐらいあるのだろうか、そういうことについて調査、把握されていると思いますが、一遍現況についてお聞かせいただきたいと思います。
最初に電柱の地中化についてちょっとお尋ねしておきたいと思います。
 歩道の真ん中を安心して歩いていまして電柱にぶつかった、笑うに笑えぬようなことが今しばしばあるようでございまして、健常な歩行者がそういうことですから、車いすとかを利用される身障者などは、安心してどころじゃなくて大変気にしながら歩道を行かなければいかぬ。またその同じ歩道を自転車も走る。真ん中に電柱が立っている。ちょっと言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、これでは人間が歩く道、歩道ではありませんで、欠陥道路だ。特に都会に多いですね。ですから、そういう歩道はやはり改良せないかぬだろうと思うのです。
 具体的にどういう改良の方法があるのだろうか。いろいろなことを関係当局では検討されていると思うのですが、そういうことと関連しまして、電柱を地中へ埋めたらどうだということの指摘もあるわけでございますが、とりわけ最近のニューメディア情報網、これが従来の配電線あるいは電話線、その上に重なっていわゆる電柱ネットワークというのでしょうか、そういうものが全国的に張りめぐらされる、構築されるというようなことになってまいりますと、ましてこの電柱の地中化ということは利害調整が非常に困難になって、せっかくの地中化という計画があってもこれはなかなか思うに任せないようなことになるのではなかろうか。そうした交通の安全の確保と同時に、高度情報化社会の到来に対応できる道路の姿、そういうことの中でこの電柱の地中化について具体的に計画的な一つの方針も持ってやっていかなければならぬのじゃないか、こう思うわけでございますが、その辺についてどういう検討がされておりますか。あるいはまた、具体的にされようとなさっておりますか。まずお尋ねをいたしたいと存じます。
先ほど来道路局長の方からこのアクセスの問題につきましてお答えをいたした経緯もございますが、いずれにいたしましても近いうちに整備大綱が示されるわけでございますから、これを受けまして、この整備大綱に基づいて地元、関係機関、自治体などともよく協議をして、御理解、御協力を得られるよう最善の努力をするということが非常に大事でございます。今御指摘いただきましたように、この道路がもし万が一間に合わないなんということになったらこれはもう大変なことでございますから、その辺はもちろん事務当局の方でもよく承知いたしておることでございますが、私からもなお督励して、最大限の努力を尽くすように指示いたしたい、そのように考えております。
 合成田のことを申し上げて恐縮でありますが、貿易摩擦の次に日本で評判が悪いのが成田−東京の時間がかかり過ぎるということでありますから、関西空港の場合にもまたそういうことを繰り返すということは国の非常に大きな——極端なことを言えば関西空港というのは日本の西の顔ですから、そういう点もよく承知いたしておりますので、最善の努力を尽くさせていただきます。
今、安保をかなめにして長期的、安定的にということでありますが、地主は合法的に自己の財産を守るために主張しておる。それを抑えるのに、例えば他県では二年ないし四年が、今でさえも沖縄だけは五年、それをさらに二十年に抑えるということから、これは憲法上の問題にもかかわると思うわけなんですが、それは権力の立場からは憲法の空洞化ということがいつのまにかなされて、ねじ曲げてでもその意図を通すために憲法さえも権力の側に都合のいいように今日まで行使してきた。これが憲法の空洞化、そこに常に肯定と否定の対立があるわけでありますが、こういう憲法上の問題としても、一応これは地主の立場から、県民の立場からは憲法二十九条と法のもとでの――十四条ですね、の立場からもこれが問題になるわけでありますが、そこで言いたいことは、安保は憲法に優先すべきものか、ここにも一つ問題があると思うんです。我々国民の立場はあくまでも憲法が国民の生命、財産、人権を守る建前でなければいけない。こういう見解から、しかも、未契約地主に対しては、経済的にもいろんな形で差別と犠牲を強いておるということが具体的に言えるわけでありますが、例えば契約地主の場合には毎年地料の改定が行われておる。それから年三ないし四％の地料の値上がりがある、加算されておる。土地も一施設一評価方式である。さらに、契約謝礼金とか見舞い金とか、このようなのしをつけていろいろ手を変え品を変えて説得してきておる。ところが、未契約地主の場合には一括払いを建前にしておる。ここからくる物価変動、累進課税の問題、税負担が非常に過酷で大きい。さらに、その単位も従来の二施設一評価方式から個別評価方式に改めて、結果的には減額になったものも多い。このような不平等な扱いは、これはまことにゆゆしい問題である。このような差別をつけること、このような仕打ちをしておるということは、これは反戦運動の封じ込めの一つの圧力である、こう思うわけなんです。
 このようなことがまかり通っていいか。しかも二十年を適用したということには、双方の合意契約ということが前提であるはずであります。未契約のその地主に民法を適用するというところにも問題があると思うんですが、防衛施設庁長官どうですか。