介入で機関をつくるということを決めたわけではございませんので、共同宣言に書いてあるように、ＩＭＦの協定の中で四条かで決められておる市場の混乱に対応して介入が必要だし、それをやる用意があるということを宣言ではうたっておるわけです。したがって、いままでのように全然知らないよということとはアメリカも変わってきている。その実態についてはいずれ日銀総裁から聞いていただきたいと思いますが、やはり国際通貨の急激な変動というものはどこの国も困るというところから、それについてはみんなで安定するように、安くしようとか高くしようとかいうのではなくて安定して——高くなる、安くなるのはある程度は仕方がない。だけれども、それはそうでなくて急激な投機的なものとか何かのちょっとしたはずみで、デマとか何かでかなり金が動く場合がありますから、そういう場合にはみんなでともかく考えていこうという方向で動きつつあるということは事実でございます。
時間がないので、これまたあした頼みますわ。やってください。
 そこで、先ほども経済企画庁長官がおっしゃったのですけれども、要するに、金融政策については政策の選択の幅が非常に狭められてしまって機動的な運用ができなくなっている。これは私は事実だと思います。これは一にかかって、アメリカの高金利でドルの突出したドル高ということだろうと僕は思うのですが、そのために、こういう不況のときには公定歩合を引き下げて、そうして景気刺激をしていくというのだけれども、これ以上下げるとますます円安というものが起こってくるというので、金融政策というのは非常に制限された形でしかできないということがあります。
 これはある意味ではちょっと怨嗟の的になっているのですね、ヨーロッパ諸国もＥＣ諸国もそうなんですが、アメリカの高金利。恐らく総理はサミットで、アメリカの高金利問題ということについては相当強い批判もし抗議をなさっただろうと思うのですが、それで、この通貨問題について介入協議機関というのができるのでしょう。これは附属文書か何かでやったのか、ありますね。ところが、この介入協議機関というのがサミットで合意された翌日にまた円安なんですよ。これはなめられているという感じだな。
 そこで、いままでアメリカは為替相場の問題については不介入方針というのをとっておったようでありますけれども、これで不介入方針を一応転換して見直しをして、介入協議機関というものを設置することに合意したと聞いているのですが、これはどれぐらい実効があるものですか。
景気対策としての所得減税ということは私は余り——額にもよりますよ。何兆円というような大きなものだったら話は別でございましょうが、金額がばかでかい、ばかでかいと言うとしかられるかもしらぬけれども、うんと大きなものは、現実の財政事情から何らかの身がわり財源を一緒に考えていただかないと現実はむずかしい、そう思っております。
 しかし、現実の問題として、課税最低限等を五年にわたって据え置いたために重税感があるという現実は、私もちゃんと認識はいたしておるわけであります。したがいまして、五党間で話し合いの結果、国会において減税小委員会というものをこしらえて、中長期にわたることも踏まえていかにあるべきかということを目下検討の最中でございますから、それについてはそれ以上言及することを私は差し控えたいと存じます。
財政との関係もちろんございます。しかし、一兆円公共事業がいいのか、まあ一千億でもいいでしょう、一千億円公共事業がいいのか、一千億円投資減税がいいのか、どっちが景気に効果があるか、どっちに財政負担が少ないか、いろいろ問題があるでしょう。
 私も実は正木委員と同じようなことを考えまして、かつて事務当局に言ったことがあるのです。ドイツでこれをやったことがございまして、その結果余り御利益がなかったという結果が出ているわけですね。そんなことはないはずだから、もう一遍研究してみなさいということは言ってはおるのです。ドイツでやった結果は余り効果がなかった。なぜ効果がなかったのか、それらの点もよく検討をしてみなさい。いろいろな点について検討はいたしていきたいと思っております。
ありませんね。
 ところがこれは聞くところによると、この近代化委員会というのの経費はどこから出ているんですか。私が調べたところ、民間の方々が出していらっしゃるということを聞いたんですが、それはこんな公開の席では私は問いません。少なくとも日本の海運界の大変なウエートを占めている、この近代化委員会は。最初は実験船で始まりましたが、実験船で始まって近代化委員会に発展して、将来日本の海運界の大きな技術革新の位置づけをするという大事な委員会ですよ。だから臨調が何を——何をというと語弊があるけれども、臨調の時代であっても、やはり日本国民経済に絶対に必要なものは、私は勇気を持ってきちっと、近代化委員会がいいのかあるいは船員近代化審議会がいいのか、法的な裏づけをして、法的な予算をつけて、そしておたくの方から、これはいまは船員局長の私的機関ですな。これは私的機関ですから、あなたがかわっちゃって、おれは要らないと言ってしまえばこれはなくなってしまう。そんなことはないと思うんだ。ないと思うんだけれども、性格的にはそういう性格ですよ。そういうあやふやなものに近代化委員会を位置づけておくのは、今後の海運界も含めて、労使関係の安定も含めて私はよろしくないと思うんですよ。よろしくない。だからこれは名称を変えるか、あるいは中身を若干補強するかは別にして、やっぱり法的な機関として裏づけをしておいて、そして船員の皆さんにも安心をしてもらう、あるいは船主の皆さんにも責任を持ってもらう、行政も責任を持ってもらうということ、やっぱりこの法案の中で一番欠けているのは私はここだと思うんですよ。いろんな、航海当直をどうするとか職名の統合とかいろいろありますが、しょせんは四者が集まって議論する場がこの場しかないんですよ、この法律全体を見て。ですから私は、ここは多少金がかかってもきちっと法的裏づけをしておくべきだと、こう思うんですがね。これは大臣、どうですかな。私は、やっぱりこれは政府委員ではちょっと答弁が無理だと思う。この法案全体で一番ネックになるのがこの近代化委員会です、私の見るところ。受け取り方はどうか知りませんが、やはり近代化委員会の位置づけというのが非常に大きなウエートを持ってくる、こういうふうに考えますので、やはりこれは法律を改正して政府の機関として置くべきだと、そう思うんですがね、運輸大臣の直接の諮問機関として。そしてその諮問機関の議を受けて運輸大臣がこれは指定していくというかっこうになっているんでしょう。だから、民間から金をもらって運営するなんというあやふやな存在にしておくべきではないと、こう思うんですが、大臣いかがでしょうか。