米国のそれぞれの軍の人がいろいろな見解を述べられます。また、米国政府自体の政策もそのときどきにおいていろいろ変わります。例えば、かつてはスイング戦略という言葉もございましたし、ホリゾンタルエスカレーションの議論というのがある一部の人から言われて、そしてそれがまた消えたりしております。今回の理論もまた一つあろうかと思います。しかし、米軍の方のそういった考え方がそのときどきに変わりましても、私たち自衛隊の運用の基礎というものは、我が国の基本的な防衛戦略にのっとって行われます。そしてまた、それが日米ガイドラインの中に明確に書き込まれておるわけでございまして、私たちのシーレーン防衛もそういった精神で貫かれておりますので、個々の、米国のそのときどきの理論につきましては、研究はしてみますけれども、ここで特にそれに言及する必要はないのではないかと思います。
質問が同じことの繰り返しですからお答えも同じことの繰り返しになりますけれども、総理大臣が述べたこと、今先ほど議事録を引用してお読みになりましたけれども、そこには、日本の有事の場合と総理大臣は述べております。質問のときに、総理大臣は施政権下有事と言ったけれどもというふうに言いかえられておりますけれども、それは論議の緻密性に欠けるのではないかと思います。
二つがあるというふうに話を拡大されたところにエスカレートの根源があるわけなんですね。従来は日本の施政権下有事だったのです。中曽根総理の答弁も、はっきり日本の施政権下有事を想定して、これへ救援する米軍の護衛に当たるというふうに言っているのですよ。あなたの場合は、二つ目の、施政権下が有事でないときにシーレーンで日本の船舶が組織的、計画的、多発的に攻撃を受けたらこれがもう有事だと判断されて、そしてここに来援する米軍を護衛するというふうになっていて、非常にここに明らかなエスカレートがあるわけなんですよ。そう思いませんか。初めからそういう前提じゃなくて、これまではそういう答弁じゃなかったはずなんですよ。政府答弁のエスカレートは明らかだというふうに思います。もう一回お願いします。
御質問自体の中にちょっと矛盾があるのではないでしょうか。総理大臣が述べておりますのは、日本が攻撃された場合に、日本が有事の場合における米艦護衛の話でございます。そして、その日本有事には、先ほど言いましたように、施政権下における有事とシーレーン有事の二つがあるということは先ほど述べたとおりでございますので、従来の私たちの答弁で意を尽くしていると思います。
丸山防衛局長の答弁でも日本に対する武力侵略の一つの形態と言っていますから、たまたま偶然に日本の船舶が攻撃を受けたというものじゃないのです。やはりこれは計画性、多発性を前提としての答弁だったと思いますが、それでも内閣総理大臣が判断するようになっているのです。あなたの場合は当然だと言っている。ここには明らかなエスカレートがあるというふうに思うのです。
 三つ目ですが、来援中の米軍に対する護衛のエスカレートの問題。これについては、一九八三年二月四日の衆議院予算委員会で、中曽根総理自身が次のように言われているわけです。「日本が侵略された場合に、日本防衛の目的を持ってアメリカの艦船が日本救援に駆けつける、そういう場合に、それが阻害された場合に、日本の自衛隊、自衛艦というようなものがそれを救出する、そういうことは自衛の範囲内に入るのではないか」、こういう答弁でしたが、これ自体が、憲法が禁止する集団的自衛権に踏み込んだ重大発言ではないかという批判等も起こったことは御承知のとおりです。しかし、首相の答弁は、明らかにこれは日本の施政権下が侵略された場合を想定された答弁なんですね。
 ところが、今回の加藤さんの答弁というのは、この枠さえも取り払って、シーレーン単独で日本の船舶が攻撃されたこと、それですぐ来援中の米軍護衛ができるような御答弁になっている。日本の施政権下の地域の有事の場合と同様に考えてイエス、同様に考えてイエスと言われているのですよ。これはエスカレートだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
五十六年度のＧＮＰ実績見込み二百五十五兆強と想定をしておったわけですが、最終的には二百五十一兆強になりまして、若干の落ち込みをいたしました。その結果、四・一％成長が二・七％成長と、こういうことになったわけでありますが、経済の動きをずっと分析をしてみますと、昨年の五、六月ごろからは私は相当勢いがよくなったとこう思っております。事実、生産も増加しておりますし出荷もふえております。その結果、昨年の秋ごろには在庫調整はほとんど終わったと、このように判断をしておったのでございます。ところが、十一月ごろから深刻な世界不況の影響が出てまいりまして輸出が落ち始める、こういうことになりまして、御案内のように昨年の第三・四半期は年率約三％見当のマイナス成長に落ち込んだのでございます。幸いに第四・四半期になりまして、一－三月は三・三％成長、年率に直しまして三％強の成長に回復をしております。こういう激動期でございますので、マイナス成長に落ち込んだりプラス成長になったり、非常に大きな動きがございますが、昨年からことしへかけての経済の動きの一番大きな特徴は、昨年は実質可処分所得がずっとマイナスでございました。それは非常に消費、中小企業等に大きな影響を及ぼしておりますが、幸いにことしになりましてからプラス成長になって実質可処分所得はプラスになってまいりました。また、貿易の方も輸出は現在ずっと落ち込んでおりますが、後半は世界経済もある程度回復するのではなかろうかと、こういう見通しもいろいろ出ておりますので、貿易もいずれ近く回復するであろうと、このように考えております。何しろ世界経済がいまは戦後最悪の状態である、こういう激動期でございますので、経済政策はなかなかむずかしいのでございますけれども、やはり現状が続きますと雇用にも問題が出てまいります、税収にももちろん問題が出てまいります、貿易摩擦も拡大をいたしますので、何とかわが国が以上申し上げましたような問題が起こらないような安定成長路線に一刻も早く定着させるような、そういう政策を展開してまいりたいと、このように考えております。