御指摘の私立及び国立の大学、短期大学の設置等の抑制を図る旨の法案が議員提案されておりますことは承知をいたしております。文部省としましては、基本的には五十一年度以降、高等教育の計画的整備に取り組んでいるところでございまして、五十六年度から始まります後期の計画におきましても、従来からの大学、短期大学については、前期計画と同様に、量的な拡充よりも質的な水準の向上を図る、大都市における新増設を抑制する、地域の収容力や専門分野構成の不均衡の是正等を図るという考え方で対応してきておるわけでございます。
 なお同時に、高等教育全体のあり方を、従来からの大学、短期大学に限ることなく、たとえば放送大学とか、あるいは専修学校等、多様な教育形態を含む広い意味のものとしてつかまえ、それぞれ特色を持ったものとして国民の多様な教育的な要請にこたえられるようなことが必要であると、かように考えているわけでございます。したがいまして、御提案いただいております法律案の趣旨というのは、私立及び国立の大学、短期大学の設置等の抑制を考えるということでございまして、基本的には高等教育の計画的整備の中で申しております後期の計画と方向は一にしているものと、かように考えております。
 なお、その後期計画の趣旨を踏まえて高等教育の多様化を図るということから、まさにこの放送大学の御提案を申し上げている点も高等教育の多様化の一つとして私どもは考えておるわけでございまして、従来の検討の経緯を踏まえ、大臣からも御答弁いただきましたように、放送大学の設置についてはぜひとも実現を図りたいと、かように考えているところでございます。
歴史的経過から見て別件であると。その点はわかりました。
 それで文部大臣として、自民党でそういう動きがあるというふうに言われているわけですけれども、そのことに別に賛同をしているということではないというふうに本日はここで承っておいたらいいわけですね。
当該放送大学の法案は、すでに十年来、ずっと継続して今日まで立ち至っておる問題でありまして、ただいま御指摘になりましたその問題とは別件でございます。
 なお、今後の大学等の御指摘の話は、ただいま政府の方には連絡はございますけれども、目下与党において検討中でございます。
財源の問題にかかわって、もう一点お尋ねをしておきますが、近く自民党は衆議院の委員会に、私立、公立ともに大学、短大の新設、学部の増設、新設、入学定員の増加、これを今後三年間はストップをするという法案を国会に提出をされるような報道が行われているわけですけれども、その理由として、大学の質を高めること、同時に第二臨調、これが打ち出している行政改革による経費節減、補助金削減、これに対処をするためにもこうした方向が必要だという説明が行われておるわけでありますけれども、こうした問題と放送大学学園法案、これが同じ時期にこの委員会で審議をされるわけでありますけれども、こうなりますと、単に放送大学、この法案が広く国民に教育の機会の門戸を広げていく、あるいは放送を通しての教育機能の充実を図っていく、こういうことだけでは済まない新たな問題がつけ加わってきたということになるわけですね。
 こうした点で文部大臣にお尋ねをいたしたいわけでありますけれども、与党・自民党でそういう動きがあるということがかなり報道されておるわけですけれども、大臣としてはそういうこの三年間、国立、私立大学の増設、新設、こういうものはやらないという、この方向に賛同をされるんですか。どうですか。これはこの法案を審議をする前提にかかわって非常に深い関係があるので、特にお尋ねをいたします。
御説明、答弁聞いておっても、依然としてはっきりしないわけですけれども、委員長ちょっと理事会で御協議願いたいと思うんですけれども、本年度、五十六年度事業としてどこまでやるのか。それから、放送大学を開設をするというふうに言われておる五十九年四月。したがって、遅くとも五十八年度までにどれだけの予算で、どれだけのことをやるのか。そして完成年度はいつか。完成年度までに見通しとして総予算どれぐらい要るのか。問題は、この予算について大蔵省が果たして今後うんと言うか。また、これが政府としてそれだけの予算を投入をするということについて、いまの財政状況のもとで意思統一され得る内容なのかということを、きょうは文部省相手に聞いておるわけですけれども、今後おいおい大蔵省とか、また総理なんかにも尋ねていかなくちゃならぬ問題になりますから、という意味で、まずそういう年次計画プランですね。まあ一年ごとでないとしても五十六年度それから五十八年度までに、完成年度までにどうなるのか、これを本委員会の検討資料として提示を願いたいというふうに、その扱い委員長お願いをいたしたいとい思ます。
午前中、本岡委員の質問の中でも、この放送大学の基本計画に沿って投入をされる予算、これが説明によれば五十五年度価格に換算をして資本的投資総額一千百億、経常的経費として三百六十七億、これが果たしていま行政改革が経費減らしだと、支出抑制だと言われておるこの時期に、果たして保証され得るのかというところの議論がありましたけれども、同様に当初の放送大学の基本計画、そこでの第一期に限ってみましても一事業の構想、それがその後の文部省の第
 一期計画と比べてみると、ずいぶん縮小されてきているということで、果たして当初の基本計画に比べて、文部省が当面考えておる第一期計画はどこの部分が縮小されるのかということと、それから本来的に教育機関としての放送大学の機能を全うするために第一期事業をいつまでに、そしてその予算の財源の裏打ちとしては、どういう計画でやっていくのか、これは提示できますか。
下水道の計画を立案いたします場合に、これは流域下水道のみに限らぬことでございますけれども、特に流域下水道のような大規模な下水道整備を行います場合には、事前の調査が大変重要でございまして、これは法律に基づいて総合計画を立てるといったてまえにもなっております。その計画を立てます場合の勘案条件といたしまして、その地域の地形、降水量、河川の流量その他の自然的条件、それから土地利用の見通し、水利用の見通し、汚水量、水質の見通し、放流先の状況等、いわゆる自然条件下において下水道を設置いたします場合の必要条件については、考えられる限り取り込んで検討いたしておるわけでございまして、その結果として、その地域が自然保護、水質保全の観点からもあるいは経済効率の観点からも適切と認められる場合に流域下水道を実施いたしておるわけでございます。したがいまして、流域下水道設置計画の場合に、どこからどのように下水を集約し、どのようにこれを誘導してどこで処理する、どこで放流するということも、自然環境とマッチした方法で行うということを大原則にいたしておりますので、御指摘のようなことは、計画のとおり的確に実行される限りにおいてはあり得ないというふうに考えているわけでございます。
 現実に私どもが調査をいたしておりました結果でございますけれども、流域下水道によって、従来自然に河川に流れていた水が上流部でカットされて下流部に移ってしまうというその水量の割合は、河川の低水流量に対して五％ないし一〇％程度というふうな数値になっておりまして、したがいまして、御心配のような、そのことによって自然流が決定的な影響を受けるということはあり得ないことというふうに私どもは理解をしております。