なお、本計画の実施に当たっては、財政の健全性を確保しつつ、積極的な計画の促進に努めることとする
それから二つ目は、計画期間中に経済情勢や物価動向が大きく変化した場合には、必要に応じ計画を見直すこととする

 こういうものが公共投資基本計画の骨子でございます

 その次に、社会資本の整備目標でございますが、実は、これは公共投資基本計画とは直接関係ございませんで、一昨年の経済計画で、この公共投資基本計画の基本的な考え方を踏まえまして、「①快適な生活環境の形成を主たる政策目標とするもの」等以下、現況と将来目標、それから進捗状況というものを並べてございますが、各省にも関連し、むしろ各省から御説明いただく点もあろうかと思いますので、企画庁としてこの点は省略させていただきます

 以上でございます

ただいまから国民生活・経済
 に関する調査会を開会いたします。
 国民生活・経済に関する調査を議題とし、二十一世紀の経済社会に対応するための経済運営の在り方に関する件のうち、公共投資基本計画と社会資本の整備状況、新しい全国総合開発計画における社会資本整備の基本的考え方及び社会資本整備の基本的方向について調査を行います。
 本日の議事の進め方につきましては、各テーマについて関係省庁から説明を聴取した後、百二十分程度各委員から質疑を行っていただくことといたします。
 質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に御質疑をいただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待つて質疑を行うようお願いいたします。
 なお、できるだけ多くの方が質疑をできるよう各委員一回当たりの発言時間を一分程度とさせていただき、時間があれば二巡目を行うというようにしたいと存じます。
 また、時間に制約がありますので、質疑の内容は各省庁からの説明に関連するものとし、簡潔に行っていただくようよろしくお願いいたします。
 なお、各省庁からの説明、各委員からの質疑及びこれに対する答弁とも着席のままで結構でございます。
 それでは、まず公共投資基本計画と社会資本の整備状況について、経済企画庁から説明を聴取いたします。経済企画庁坂本総合計画局長。
  午後一時二分開会
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり。
    会 長         鶴岡  洋君
    理 事
                小野 清子君
                大島 慶久君
                牛嶋  正君
               日下部禧代子君
                笹野 貞子君
                聴濤  弘君
    委 員
                金田 勝年君
                鈴木 省吾君
                中島 眞人君
                橋本 聖子君
                平田 耕一君
                三浦 一水君
                海野 義孝君
                小林  元君
                林 久美子君
                水島  裕君
                三重野栄子君
                朝日 俊弘君
                一井 淳治君
                堂本 暁子君
                小山 峰男君
    政府委員
        経済企画庁総合
        計画局長    坂本 導聰君
        国土庁画・調
        整局長     塩谷 隆英君
        運輸省運輸政策
        局長      相原  力君
        建設大臣官房総
        務審議官    村瀬 興一君
    事務局側
        第二特別調査室
        長       林 五津夫君
    ―――――――――――――
  本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
  （二十一世紀の経済社会に対応するための経
 済運営の在り方に関する件）
    ―――――――――――――
ありがとうございました。
 以上で所信の聴取は終了いたしました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十三分散会
     —————・—————
お答えいたします。
 初めの問題ですが、私が言いたいのは、要するに、三％という数値あるいはＧＤＰ比五〇％以下の国民負担率という数値が確たる根拠があれば、それは国民が納得してそうかということでみんなが協力するというか、そういう組織、システムができると思うのです。
 しかし、今回の三％という数字の裏側の論拠が見えてこないというところがありまして、そういう意味では、例えば、先ほど言いました三つの赤字のうち正常赤字は潜在成長率の正常な状態での赤字であるよ、これは許容範囲なのであるよということが明示されること。そしてまた、循環的赤字につきましても、正常の状態に戻ればその循環的赤字は解消するわけですから、循環的赤字が一体どのように動いていくかということの道筋が見えてこないということ。それから、ＧＤＰ比五〇％ということを言いますけれども、これも二宮参考人からも御意見ありましたように、五〇％ということの論拠というのはどこから出てきたのか。
 例えば、これが、国民所得を分母にとりますと一挙に二〇％ポイントほど上がってしまうのですね。特に間接税が大きい国、例えばスウェーデンとかフランスでは、二〇％ポイントほど上がってしまう。そういったスウェーデンやフランスの数字を公表して、六〇％、七〇％になったら大変だよとおどかすというか、だから削らなければならないというふうになってくると、その数字だけを出したのでは国民からは反対だけ、反発だけが出てきます。だから、そういった意味で相当論拠のある道筋を示してもらいたいという意味でございます。
 ですから、財政意思形成の中に、民主主義的に国民的合意が必要であるということは、これは非常に時間のかかることでありますし、私たちに与えられているのは先生方を選挙するということでございますから、システム化するというか制度的にそれをビルトインさせておく。例えば先ほど言いましたような、予算は必ずサンセットを持つのだ、五年なら五年の、必ず予算プログラムは期限を持つのであるというふうなものがシステム化されれば、それは国民としても安心できるわけであります。そういった国民的合意といっても、結局は国民的選択に、選挙にかけましてその選挙で我々が選ぶという、これしかないわけですね。だから、そういう意味では、この財政制度の中にシステム化が必要ではないか、こういう意味で話しました。