これは細かくないのです。つまり、片一方しか説明を受けていないわけですね。
 実際のところ、これはホワイトハウスの「レーガン大統領の戦略防衛構想」という報告の中にもはっきり書いてあるわけですが、アメリカがＳＤＩの研究を進める理由を三つ挙げています。その一つに、既にこの分野ではソ連が積極的に努力をしている、現にこういうふうに相手方がＳＤＩの研究もやっているんだ、だから私たちやらなくちゃいけない。こういう見地からＳＤＩの研究をしますと、これは当然、単にＳＤＩだけじゃなくて、相手がＳＤＩ類似のシステムをつくった場合、これを突破するものをつくるのも、研究するのも、これも軍事常識だと思うのですね。
 だから、ＳＤＩの説明を受けた場合は当然そこまで聞くべきであったと思いますし、それも聞かずに理解を示すというのは、私はこれは十分じゃないというふうに思うのです。今からでもこのことについてはっきりお確かめになったらどうでしょうか。これは総理がお答え願いたいと思います。
そこで、これは二月十一日のニューヨーク・タイムズに載っていましたが、レーガン政権のＳＤＩ研究というのが、これは単に弾道ミサイルを破壊する、そういう防御システムをつくるだけじゃなくて、もう一つの研究がある、それは相手方が同じようにＳＤＩをつくった場合、それを突破するやりの研究もしているんだ、つまり、新しい盾と同時にやりの研究もしているということ、こういうことが書かれていましたし、現に八六年度の予算の中にも一億七千四百万ドルの重点配分が予算上なされているということが述べられているわけです。また、アメリカの空軍もこのことを確認したというふうに書いてありますが、この見地に立ちますと、これは単に防衛的なものだけじゃなくて、それとあわせてやりの部分、つまり、相手のＳＤＩを破壊してさらに攻撃を加えるという、そういう非常に危険な攻撃的な内容も含んだものであるということ、こういう攻撃的な構想の一環だということがはっきりするわけですが、この点については総理はレーガン大統領から説明を受けなかったでしょうか。
今言ったのは、促進の決議をお出しになるかどうかということなんです。これは促進ですからね。完全禁止という問題の協定ができる場合は、当然検証問題ができてくるでしょう。しかし、促進決議は、これはそういう機運をつくるものでございますから進んでやるべきだと思いますが、今度の四十国連総会にお出しになりますか。
よく研究したいと思いますが、問題は、いかにそれを検証して安心のいくやり方で持っていくか、現実問題になるというと、それが一番の大事なポイントなんですね。ですから、そういう面も含めて研究いたします。
全面完全軍縮と核兵器廃絶とは相当中身が違うのです。しかし、いずれにせよ、このような方向で新しい型の軍縮交渉が行われていくことは望ましいというふうに思うのです。
 そういう機運の中で、私たちの松本国対委員長が総理に質問しましたが、核兵器廃絶協定を促進するための決議について、総理はよく検討しますというふうにお答えになったわけですが、ことしは被爆四十年であります。その国際的な機運を促進するためにも、被爆国日本がイニシアチブをとってこの秋の第四十国連総会に提出することが望ましいと思いますが、総理いかがでしょうか。
よく核兵器全面禁止、核廃絶を目的にして初めてとおっしゃいますけれども、今までのＮＰＴ条約でも完全軍縮ということを言っておるので、完全軍縮というのは核兵器の廃絶まで含んでおる、我々はそう思っておる。だからＮＰＴ、核拡散防止ということを言っておるのであります。それからＳＡＬＴの場合でもそういうことを、完全軍縮ということを目標にしているということはうたわれていたと思います。ですから、今度が何も初めてのことじゃない。
今の説明だけでは従来のやり方と変わらないのですよ。あなたが懸念されている拡大均衡に向かうばかりなんです。違う点というのは、転換というのは、核兵器全面禁止を今度の交渉の目標に掲げている、ここだと思うのですね。これが画期的だと思うのですが、総理はそうお思いになりませんか。
これはもう我々人類の目標だと思いますね、核の絶滅を図っていくというのは。しかし、そのために一挙に、ただ目標にしているからといってこれが実現するものじゃなくて、今の三つの分野に分けて、いわゆる戦略核あるいはまた中距離核、宇宙兵器、そういうものについて具体的に詰めていって、そういうところからやはり最終的には絶滅の方向へ持っていこう、これはやはり、米ソの今の世界に対する認識というものは私は正しいんじゃないか、こういうふうに思います。
ジュネーブの米ソ交渉に非常に期待するということは私たちも同じなんです。これは従来の交渉とどこが違うのかといいますと、三つのグループについて分けていろいろと折衝があるわけですが、あらゆる分野において核兵器の廃絶をこの交渉自体の目標にしているということ、ここが新しいと思うのです。ここに今度の交渉が従来と違った画期的な意義があると思いますが、これはそうお認めになりませんか。
私は、去る十八日の委員会で残した問題を主に質問をいたします。
 その柱は、農業改良資金助成法につながる問題点であります。その目的には、農業者が新しい技術を導入するために必要な資金、そうして農業経営の安定、生産の増大というねらいを持って、無利子、無担保でという条件をお出しなされて、これは非常に結構なことだと思います。ところが、今回の改正案で畜産、果樹、あるいは野菜、養蚕、各資金を設けて貸付限度額の増額、そして返還期間の延長という条件は結構だと思いますが、そこで、この問題につながる点で、野菜の生産高度化資金と養蚕技術総合改善資金の償還期間が、養蚕の場合は七年になっておりますね。ところが、内容が大同小異だと思うわけですが、野菜生産高度化の方については五年ないし七年という条件になっておりますね。二つに差を持たした理由は何なのか。私といたしましては同様に七年にすべきじゃないだろうか、こう思うわけなんです。その理由と、また七年にできないというならば、一体それはどういう理由であるのか、七年を目標にひとつ検討していただきたい、こういう願いを込めて質問いたしておるわけです。