厚生省は、本年度からポストハーベスト農薬の基準の作成を進めることになっている、こういうふうにお答えをされておられますけれども、何を検査するのか、この問題と、それからどういう基準をつくるのか、こういう二つの問題があると思うのですね。現行法上まだ全然把握をしていない部分について、あるいはその基準がない部分について、これは基準がない部分について検査をしているものについては、何を基準にして検査をされておられるわけでしょうか。
先ほど御答弁いたしましたように、ポストハーベスト使用されている農薬につきましては必ずしも十分把握しているわけではございませんけれども、ポストハーベスト農薬を含めまして食品中に残留する農薬、そういった問題の重要性といったところから、輸出国におきまして使用されていると考えられるものにつきましては必要に応じ輸入時に検査を実施しているところでございます。
調査の内容については、すっきりした時点で、公表できる時点になったらぜひ明確にしていただきたい、こう思うわけですけれども、この間ほかのところで質問したことがあるわけでございますけれども、現行はっきり把握ができていないから日本の防疫体制がきちんと対応できていない部分があるのではないのかな、こういう疑問を実は持ったわけでございます。例えばアメリカで使用されているポストハーベスト農薬と日本で現行法上検査をしている農薬、これはきちっと対応しているものになっているのでしょうか。
ポストハーベスト農薬の使用実態でございますけれども、アメリカ以外の輸出国につきましては法文上必ずしも農薬の使用方法を、収穫前、プレハーベストでございます、それから収穫後、ポストハーベストでございますけれども、収穫前、収穫後で区別しているわけではございません。現在、国外で使用されていると言われます数百種類の農薬がございますけれども、どのくらいがポストハーベスト使用されているか把握するのは大変困難でございます。ただ、米国につきましては、ＣＦＲ・米国連邦規則集というものがございまして、その一九八八年版によりますと、ポストハーベスト使用できる農薬といたしまして六十品目がリストアップされてございます。
 いずれにいたしましても、厚生省といたしましては、農薬の使用する時期が収穫の前か後か、そういったものにかかわらず、農産物に残留する農薬の安全性が確保できる基準を急ぎ設定したいと考えております。
次の質問に移らせていただきます。
 いわゆるポストハーベスト農薬、これは輸入食品の安全性の問題ですが、厚生省はこのポストハーベスト農薬について調査を進められておる、こういうふうに聞いております。アメリカなどの輸出国のポストハーベスト農薬の使用の実態、調査の状況はどうなっておるのかお伺いをしたいと思います。アメリカの環境保護庁ですか、この農薬登録の見直しも一月ごろなされているように聞いておりますけれども、現行のポストハーベスト農薬の調査の状況はいかがなっているのか、お聞きしたいと思います。
国民センターは本部が品川の方にございまして、実はあの施設をあそこにきちんと整備するのにも大分苦労もいたしました。そして、厚木の方の検査、これは単に苦情の情報を集めてそれをまたほかの人に流すという格好じゃなくて、あそこでは、いろいろ持ち込まれております、今先生御指摘の危害なんかでも、火花が出たとか手を切ったとかいろいろ問題があるような商品がございまして、そういうものは全部現品を取り寄せて、評価といいますか、テストといいますか、それをやっております。そういうことのために、センターに入っております機材が古くなって効果がよくないというので、平成三年度では二億円予算を計上いたしまして、経済企画庁というのはどちらかというといわば事務費だけでできているみたいな官庁でございますけれども、新しい施設を入れました。ですから、また新しいのが入った段階でごらんいただければありがたいと思いますけれども、そういう意味では、私も、現場を見た限りではかなり活発にやってきていただいていて、いわば全国のセンターからいえばある意味で大変頼りにされているのじゃないかな、こんなふうに思いますので、さらに一層中身を充実させるようにいたしたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私も国民生活センター法の条文をずっと一つ一つ読ませていただきながら勉強させていただいたわけでございますけれども、これからも一つ一つ勉強して、また問題提起をさせていただきたいと思いますので、ぜひこれも、いろいろな意味で問題がないのかどうか、十分に国民の皆さんの要望にこたえていけるような体制、対応になっているのかどうか御検討をいただきたいと思いますが、大臣お答えいただけますか。
ただいま先生から御指摘があった部分でございますけれども、先ほど来道路局長が御答弁申し上げております基本的立場でございますが、実は、御案内と思いますけれども、現行の駐車場法におきましては第五条第五項という規定がございまして、「路上駐車場管理者は、当該駐車場整備地区に関し、都市計画において定められた路外駐車場が整備されるに応じて、逐次路上駐車場を廃止するものとする。」という規定があるわけでございますが、今回の改正の御提案におきましてはこの辺の考え方も、誤解を生ずるといいますか、改める必要があるだろうというところから五項のような考え方は削除させていただくという提案をさせていただいているわけでございます。
 ただ、道路管理者が設置することになります道路上の自動車駐車場は、道路構造上走行路面と明確に区分した形態で設置するということになりますので、駐車場法で想定しております路上駐車場及び路外駐車場の考え方からすれば、路上駐車場というのは、車が走行するところにたまたま駐車するというものを路上駐車場という考え方で整理してございます。
 したがって、道路管理者が設置するいわゆる路上駐車場は、そういう意味においては路外駐車場と言った方が正しい概念なのではないかというような考え方がございまして、そういう観点からの御説明なり御答弁をしておるものでございますから、若干紛らわしいという御指摘を受けるのはやむを得ないところでございますけれども、しかしやはり機能的な意味におきまして道路上にただ駐車する路上駐車場と、道路上の中で形態上きちっと駐車場所を確定いたしまして、そこは通常は車が走行しない場所であるという意味におきまして、実質機能的には路外駐車場と分類してもおかしくないのではないかという考え方も一つの考え方として御理解いただきたいと思うところでございます。