既に我が党の佐藤委員から質問がございまして、集中的に教免法の審議に入ったわけでありますけれども、大変時間の制限がございまして、いまだかつて重要法案を一人の委員が大体一時間から一時間十五分なんという委員会の運営は、私が国会に来て十六年間初めてであります。それだけに、非常に短い時間の審議だということは、十分なる審議はできないということを言わざるを得ない制約の中での議論になっていると思います。そういう中で佐藤委員の質問に際しても、個別的な詰めが行われていないまま問題が提起されている課題もございますので、重複する部分、新たに提起する部分を含めて御質問をいたしたいと思います。
 まず最初に、前の佐藤質問に関連して確認をしておきますと、教免法の今度の改正は、昭和五十九年にまず改正案として国会に上程された。これが今度の改正案に至る一つの節であります。その後、六十二年の十二月に教養審の答申が出ております。前回の五十九年度改正案の場合も前に教養審答申があって、それを受けて法律ができている。今度の場合も教養審の答申が六十二年十二月に行われまして、そして今次の法律案になっているという経過と思いますが、その経過は御確認できますね。
意図はわかっていただけると思いますけれども、いろいろな対応が、そこらあたりへこう私ども今審議している教育改革に関連する法律案そのほかも関連してくると思いますので、総合集約的な意味でひとつ早くいい案を出してもいただきたいし、私どももそういう方向で努力したい、このことを申し上げましてとりあえずの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
大変恐縮でございますが、私、生涯学習を所管しておりませんで、個人的な情報としてはいろいろ承知しているわけでございます。それで、生涯学習局でもいろいろ御努力されているということは承知しているわけでございますが、そういうことでございますので、答弁は差し控えさせていただきたい、そのように考える次第でございます。
大臣のおっしゃいましたように大変大事な問題でございますし、大変多岐にわたる問題でもありますので、何か事務局の方で特別な審議会あるいはそのほかでもっての検討の御予定はありますでしょうか。その点だけひとつ……。
具体的な点は政府委員から補足する場合があろうと思いますが、基本的には百十二国会で教育改革を含めまして八法案を文教委員会にお願いをいたしました。また、内閣委員会マターでございますが、ポスト臨教審を引き続きお願いをいたしておるところでございまして、この百十三国会では御提案をいたして、なおかつ審議、御可決をいただいていない部分をぜひとも御審議をいただき御可決をいただきたい、こう考えておるわけでございます。
 また、教育改革推進大綱の第一番目に書かれております生涯学習の点はまさに重要な点でありまして、組織的には七月に生涯学習局を発足させていただきましたけれども、これを進める上で具体の法案その他をお願いする面も出てくると思うわけでございます。その点で、一方、いわゆる教育改革の推進会議のあり方も、各省庁による調整その他を含めましてお願いをしていくところでございますし、これは両々相まちましてぜひともそれぞれの委員会におきまして御理解を得て法案可決をしていただきたいな、こう思っておるところでございます。
 なお、具体に補足がございましたらば政府委員からお答えをさせていただきます。
これから私ども審議いたしまして、きっちりとした結論をこの機会に出さなければなりませんが、このほかに大臣にちょっとお伺いしたいのでございますが、この後、地教行法、教育委員会にかかわる問題が出ております。そのほかまだ教育改革という形で臨教審の答申が出ておりまして、まだ解決していない問題がいっぱいあります。国会の日程はこの二十四日まででございますし、あとは通常国会へ持っていかなければならぬ。そういったことで、先はともかくといたしまして、次の通常国会までの間に大体どのあたりのところまで進めるか。実は、このことは前回もこの委員会で聞いたわけです。
 国民の期待からいたしますと、私ども大変大きな期待を持っておりますのは生涯教育の問題なんですね。これに関する単独立法をやるような話も聞いておりますし、まだもちろん出ておりません。といいますのも、この生涯教育に関しましては、大臣御承知のように、各省庁とも関連いたしますね。恐らくやどの省庁も、生涯教育という視点からいくと自分のところで法律を一つ持ちたいということもあるわけでございます。そこら辺で、ポスト臨教審の問題を踏まえて文部省がどの範囲までやるかというのは私ども大変注目しております。これは教員免許法、地教行法、そしてその後はそういうような問題があろうと思うのでございますが、その辺を事務当局の方から先に承った後、大臣の御説明にしていただけたらと思います。生涯学習関連法を出されるかどうかというような問題です。
わかりました。
 それで、事ほどさように重要な法律案でございますから、この法律について、特に金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案については、さらに私たちも理解を深めていきたい、これが国民の声であると思います。
 それからまた、法律というものは、内閣が特にこの場合は提出しておるものでございますから、提出者は内閣であります。したがって、その内閣の一員である大蔵大臣がこの法律を提出されるわけでございまして、大蔵大臣がこの法律について知悉し尽くしておらなければ、この法律案が国民にとっては本当に必要なものなのかどうかわからないわけでございます。したがって、大臣、ここはひとつしっかりと私どもの質問に対して御自身でお答えをいただきたいというふうに考えております。
 まず、以前の大蔵委員会で、私が、銀行のいわゆる大競争時代が訪れたときに銀行が新しい市場の中でどういう様相を呈していくのかということをお聞きしたときに、前三塚大蔵大臣も、吸収合併、リストラというふうなことが必要となってくるだろう、今のままで弱い銀行が生き長らえる、そして預金者に危難を与えるということがあってはならないという御趣旨でございました。
 それでありましたらば、金融機関の吸収合併、リストラ等の支援については、既に昨年の十二月の預金保険法の改正等によりまして、その支援策は万全にできておるわけでございます。これは、銀行の新設合併、特定合併に対する預金保険機構の資金援助という制度が新しく設けられたところであります。この支援策で、銀行の淘汰それからリストラ、ひいては預金者の保護については万全と考えますけれども、いかがでしょうか。