臨教審はあくまで主体的に、自主的に審議が行われるものでありますが、その中でも、初任者研修制度は教員の使命感や実践的指導力を養う上で極めて重要であると考えております
四十人学級については、昭和六十六年度までの十二年計画によって実施することとして、昭和六十二年度予算においても所要の改善措置を講じております

 企業城下町等に対する地域経済対策につきましても、鉄鋼とか石炭、繊維、造船、非鉄等、企業城下町と言われる地域における諸問題等についても今懸命の努力をいたしております
既に講じている特定地域における中小企業対策に加え、地域雇用の開発の促進、産業構造の転換の円滑化のための立法措置の準備等を図りまして、地方公共団体が行う地域の実情に即した地域経済の活性化対策の一層の推進に努めてまいる考えでおります

 地方財政対策については、従来よりその運営に支障を来さないように細心の注意を払っております
補助負担率の見直し等に当たっても、所要の地方財政対策を講じておるところであり、今後とも、地方団体が安定した財政運営を行うように努力いたします

 また、地方自治は民主政治の基盤であり、今後とも、地方自治の一層の充実発展に努力してまいりたいと思います

 残余の答弁は関係大臣がいたします
（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
   —————————————
 議事日程 第七号
  昭和六十二年二月三日
    午後二時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑  （前会の続）
 議員請暇の件
    午後二時二分開議
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 暫時休憩いたします。
   午前九時四十六分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕
     —————・—————
御説明申し上げます。
 本日は、冒頭、宣仁親王殿下薨去につき弔意を表する件でございます。まず、院議をもって同殿下に対し弔詞を奉呈することにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
 次に、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、黒柳明君、内藤功君、井上計君、村沢牧君の順で質疑を行います。
 本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、一人目の黒柳明君の質疑終了後一たん休憩いたします。
 所要時間は、休憩前が約一時間四十五分、再開後が約三時間の見込みでございます。
 以上でございます。
次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
 昨三日、産業・資源エネルギーに関する調査会長から委員派遣承認要求書が提出されました。
 派遣の目的、派遣委員の氏名等はお手元の資料のとおりでございます。
 同調査会長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本共産党は、国会が弔詞を呈することには反対です。その理由は、皇族の一人であり、院に無関係の高松宮が死去したからといって、主権在民の憲法のもとで国民と異なる特別の取り扱いを行う必要はないからです。
 したがって、弔詞に関する当委員会の採決及び本会議における当該議事の間は、共産党の議員は出席いたしません。
 以上です。
宣仁親王殿下には、昨三日薨去あらせられました。謹んで御報告いたします。
 理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてあります案文の弔詞を奉呈することに決定した次第でございます。
今回の地域経済活性化緊急プロジェクト計画につきましては、事柄の性格上、構造不況地域等においてとにかく緊急にその効果を上げなければならない、こういうプロジェクトでございます。
 内容につきましては、先ほど担当審議官の方からお答え申し上げたとおりでございますが、そういう性格のものであるだけに、その主力になりますものは地方債という具体的な財源措置をもって行うのが最もこの効果を上げるにふさわしい、こう考えておるわけでございます。問題は、御指摘のように地方債はあくまでも借金でございますので、こういった地域において、確かにその事業によって大いに効果が上がり、あるいはそれが税収にはね返るというようなことがあるといたしましても、なかなかすぐにはね返ってこないという点もあろうかと思うのでございます。
 そこで、この緊急プロジェクトに充てます地方債については、その主力を地域総合整備債あるいはお挙げになりました過疎債、こういうものを重点的につき込む、こういうことにしておるわけでございますが、これらの地方債につきましては、単独事業の中でも交付税による元利償還措置がついておるものでございます。そういうものをむしろ重点的につき込むことによりまして、将来の償還に当たっての財政負担をできるだけ少なくし、かつ事業がやりやすいようにする、こういう趣旨によって行うものでございます。
 したがいまして、例えば地域総合整備事業債につきましては、特別分七五％に加えて一般分を一五ないし二五％上積みをいたしまして、そして九〇ないし一〇〇％にするということでございますが、この七五％分につきましては、地方公共団体の財政力に応じまして一定の割合を交付税で算入する、あるいは過疎債につきましてはその元利償還金の七〇％を交付税で算入する、こういうような仕組みになっておりますので、その上にさらに特別の算入措置をするという意味ではなくて、そういうものをむしろ重点的にこういったプロジェクトにつき込む、こういう意味でございます。