資金運用のやり方でそれで不便が起こらないならいいのですけれども、これから実態に即して実際にやっていく中で検討いただけることだろうと思いますので、その辺は推移を見守りたい、かように思うわけでございます。
 次に、大臣にお伺いを申し上げたいのですが、この自主運用枠の二分の一は新規国債の引き受けに充当すること、そういうふうに義務づけられているわけですけれども、出発に当たってはやむを得ないのかもしれませんけれども、自主運用の枠を広げていくという点からするならばそういう枠を外す、枠をふやしていく、拡大を図るということがふさわしいのではないか、このように思うわけですが、その点についての御見解というのですか、今後の努力について姿勢を伺いたい、かように思うわけでございます。
郵貯資金の運用につきましては、地方公共団体等に対する直接的な資金の貸し付けという業務はございませんで、地方債を購入するという債券の購入による運用を行うことになっております。したがいまして、その運用の体制というものも本省が中心でございまして、本省の中に資金運用課を設けまして、そこで一元的に国債とか地方債とがそれぞれの証券の購入、売買といったようなことで資金運用を図りたいという仕組みになっておるわけでございます。
今回の自主運用になりまして、窓口は今お答えいただいたような簡保の例に倣ってそれに対処されるのか、それとも、これはもちろん権限、分限の問題もあるのでしょうが、もっとずっと下の方におりていくのか、大体簡保と同じような方法でやられていくのか、その辺は具体的にどうなのですか。
簡保資金の運用につきまして私直接の責任者ではございませんので、あるいは間違っていたらお許しをいただきたいと思うのでございますけれども、簡保資金の運用は、大きく分けまして債券の運用と、あわせまして預金者に対する貸し付けとか地方公共団体に対する貸付業務が行われることになっておりまして、その簡保資金の地方公共団体に対する貸付事務というのは各地方郵政局に運用課がございまして、窓口は郵便局を通じて申し込んでいただいたりあるいは貸付金が受け取れるようになっていると思いますけれども、その事務は地方郵政局の運用課が担当しているという現状でございます。
郵便貯金資金のいわゆる自主運用の問題につきましては、昨年の税制改正の議論と時を同じくしてこの大綱が決定したというようなことで大変誤解もあるわけでありますが、利子非課税制の問題につきましては、それはいわば税制改革の大きな改正の一環として我々としてはやむを得ないという判断に立ったわけでございまして、この自主運用の問題とは全く別個の問題でございます。
 郵貯資金の自主運用につきましては、金融自由化の進展に対応していくためには、貯金の金利の面だけの自由化では、運用の面における自由化といいますか市場金利を反映したようなシステムをつくらないと健全な経営の確保が難しくなるということで、従来から郵政省としては要求をしていた問題でございますし、また当委員会でもその実現方、決議もいただいていた問題でございます。したがいまして私どもとしましては、しばしば申し上げておりますように、これからの自由化に対応するためには、ぜひともこういった制度改正を実現させていただくことが郵便貯金の利用者の利益の増進のためにも絶対に必要不可欠であるということで御審議をお願いしているところでございます。
この問題は、衆議院で先ほど申し上げましたように協議機関が設けられて、そこで御検討をいただくということになっておりますので、そういうときに政府からあれこれ申し上げるのは大変僭越でございます。私は大変謙虚な人間でございますので、これからの御審議の成り行きを見守らせていただくということでひとつ御了解をいただきたいと思う次第でございます。
こだわるようでございますが、同じような形で議論がそういう場で、協議会の場で蒸し返されていくとは思いませんけれども、郵政省の立場、大臣の立場からするならば、現在のマル優の制度というのはこれは存続をさせていくというこの考え方には変わりがない、こういうふうに理解をしてよろしいかどうかですね、くどいようですがお聞きをしておきます。
昨年の予算編成時には、伊藤先生からも貴重な御意見また御支援をいただきまして、ありがとうございました。
 私も郵便貯金非課税制度存続のために努力をしてまいりましたが、先ほど御答弁申し上げましたような理由で、大局的見地に立って決断をいたしたわけでございます。
 先月の議長あっせんによりまして、今度税制改革のための協議機関が設けられることになりましたのですが、この問題も当然その中で御検討されるように承っております。協議機関は税制改革問題全般についての検討をされると承っておりますので、政府の方からとやかく申し上げる立場にございませんので、その御審議の成り行きを見守っておるところでございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、総括的質疑、各省大臣に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
予算の編成等につきましては、党ともよく相談をいたしまして実効性のあるものにしたいと、先ほど来申し上げているとおりでございます。そして、地方との関係におきましても、きめの細かい相談をいたしまして、地方の皆さんにも喜んでいただけるような、御納得のいくような積極策を講じていきたい、いわゆる多極分散型、そういうことが我々の基本的な考えてあります。ただ、東京あるいは大阪等の大都市におきましては地価対策という問題をやはり重視しなければならぬ点がございまして、そういう点も片方では注意する必要がございます。
 それで、一言で言えば、民活というようなものは大都会向きである。やはり公共事業費の分配という財政を大きく使うという面は地方に重点を置き、特に失業問題あるいは城下町等でいろいろ苦しんでいらっしゃる、そういう方面に財政的措置というものは向けるのが適当ではないかと考えております。
 それから新行革審につきましては、先般、院で御承認をいただきまして早速発足した次第でございますが、近く会長声明、談話というものを出されるように聞いております。今の事態にかんがみまして、既に臨調あるいは行革審答申の中に盛られておりますることを援用いたしまして、臨時緊急の措置として、社会資本の整備あるいは投資経費による内需の拡大ということはこれは現時点においては当然認めてよろしいと、そういうお考えやに今のところ承っておりますが、どういうものが出てまいりますか、その辺を今注目しておるところであります。