技術のことにつきましては私、不案内でございまして、私の意見と申しますよりは、省内のそれぞれのところの意見を聞きまして、それを集約した形で申し上げる格好になるわけでございます。
 ＮＴＴは、我が国の情報通信分野の研究開発における中心的な存在として幅広い研究をこれまでずっと実施してこられました。例えば、大容量の光通信システムでございますとか、それから最近各国に導入され始めましたＰＨＳのシステムでございますとか、こういった研究開発におきましては世界的に現在もトップレベルの水準にあるというふうに聞いておりまして、このように、これまで我が国の情報通信分野の研究開発力の向上に大きな貢献をしてこられたということを基本的な認識として持っております。
 それから、その擁しておられます研究開発のリソースにつきましては、研究開発者数約八千五百名、研究開発費は平成八年度で約三千億円ということでございまして、これは諸外国の主要な電気通信事業者と比較しても全く引けをとらない十分な研究開発体制をしいておられるというふうに認識をしております。
 さらに、情報通信技術の高度化、多様化などの変化に応じまして、みずからが研究開発体制を見直しておられますほか、米国のベンチャー企業を初め、海外企業との共同研究開発等も実施してきておられるというふうに聞いておりまして、グローバル化が進展する情報通信分野の研究開発に柔軟に対応してきていただいているものというふうに承知をいたしております。
先生の大変含蓄あるお言葉をいただきました。先生の御期待に沿うように、我々は、この法案を通させていただいたならば、その次に待っている課題はいっぱいいっぱいあると思います。それを一つずつ通していく、一つずつ片づけていくことが二十一世紀を担う子供たちの夢を育てることになるのではないかなと思っております。先生の御示唆どおり、司書教諭が置かれましたならば、その方の活動をまって、さらにいい子供たちの読書環境、さらには図書館環境というものを整備していきたいと思っております。
 どうもありがとうございました。以上でございます。
ただいま文部省のお考えもお伺いし、学校図書館の充実を図る上ではお互いに共存していく、お互いに力を出し合っていくことがこれからの図書館の充実にどうしても必要なものだというふうに私も理解きしていただきました。
 さて、私が一番この法案の中で危惧している点でございます。それは、小規模校に対する考え方であります。
 今回の法律案によりましては、平成十五年の三月三十一日までに司書教諭を設置する、ただし政令に定める小規模校については当分の間というような記述でございます。この点は、基本的には教育というものはすべて国民が共通の土俵の上に立って、そして機会均等に受けられなければならない、そういった権利があるわけでございますが、私自身は、そういった、小規模校だというだけの理由によって学校図書館の充実がおくれるということは、まさに教育そのものに対する差別ではないかというふうにちょっと危惧しているわけでございます。
 私たちは、子供が同じような環境の中で育って、そして同じような教育を受けてまいっておりますが、この学校図書館の重要性というもの、先ほど南野先生がおっしゃったように、これからの二十一世紀を担う子供たちにとって大変重要な役割を担うものであるというお話がありました。そうであれば、現在、全体の中の四割近いというふうに私も理解しておるわけですが、小規模校の生徒たちはその恩恵をこうむることができないわけでございます。同じ時代を生きてきた子供たちにこういった差を設けていくことは、本来は私はあるべき姿ではないというふうに思うわけであります。
 ただ、学校図書館法の一部改正というこの問題については、制定から四十年余りがたっていまだ十分な設置ができない、こういった現況を踏まえて、まずは学校図書館に司書教諭を設置することを最優先に考えた、まあやむを得ざる選択ではないかというふうに思うわけでございます。教育を受ける子供たち、その子供たちをぜひとも同じような環境の中で育てていきたいというその気持ちを文部省の方もお持ちいただきたいと思うわけでございます。
 そしてまた、最後になりますが、ぜひとも提案者の南野先生に、この学校図書館法の一部改正の成立をもって、さらにこの図書館の充実を今後どのように図って、どのように活用していくか、これをもう一度お伺いして、私の質問を終わりにさせていただきたいと存じます。
四・五ないし四・七と言うのですが、今の市中銀行の状況を見ている限りにおいて、我々サラリーマンが借りる場合は別ですよ、しかし、大手の事業者が市中銀行を利用しているのはかなり低いといううわさがある。ひょっとするとあなたのところで考えている四・五や四・七よりかもっと低いのが出るのじゃないでしょうか。そうすると、果たして利用する者があるのかどうかという気がしないでもないわけですね。きのうの新聞にも出ておりましたが、通産がやっている部分についても、民活法でやったのですけれども、借り手がない、利用し手がないというのですね。そんなことになりやしないかと思うのでありまして、その中身については後でまた大臣にお願いをしたり見解も聞いておこうと思うのであります。
 さてそこで、今幾つかの問題点が出てきたのでありますが、例えば駐車場だとかあるいは避難施設だとかそういうものをやろうとしているわけですけれども、建設省が対象にしている部分の中には、事前に説明を聞いたように、例えば百貨店なら百貨店、ホテルならホテル等大きなビルができた、その一階フロアは市民に開放して交流の場にする、これはもちろん無料ですね。できるだけ広いスペースをとって市民に開放していただく、あるいは屋外に小公園及び避難場所も含めて緑地帯をつくっていただく、これは私は非常に重要だと思う。そういうものが市民から求められると思うのでありますね。
 さて、駐車場あるいは子供の遊園地が対象になるというのですが、駐車場の場合、無料の場合と有料の場合とあると思うのです。これを同じに扱うのかどうかということですね。あるいはビルならビル、ホテルならホテル、百貨店なら百貨店の専用駐車場と、有料であっても市民に公開している一般駐車場と同じに扱うのかどうかという問題点が少しあるような気がするわけでありますが、そこらはどうでしょうか。
 それともう一つは、例えば百貨店なら百貨店に来たお客さんの子供のために、子供の遊園地をつくる、そこに遊技施設を置く。同じ経営ではあるけれども、その遊技施設そのものが、それを業としてする場合と、そうではなしに、親が百貨店を利用している間子供を遊ばせてもらうための付随的な施設である場合があると思う。あるいは駐車場の場合も、今言ったように、駐車場を業とするような経営と、そうではなく、市民に低い費用で活用してもらう、それも専用駐車場ではなしに一般に開放する、これらのことがあると思うのですが、そこらはどうなんでしょう。同じ扱いをするつもりなんですか、差を置くのでしょうか。