もう委員も御承知のように、労働省の介護システムというのは、お説のように、社会福祉全体の中でまだ一体のものになってはいないと思います。これはいずれ、私も全体の社会福祉政策の中で相当重要な位置づけをしなければならぬというふうには思っておるのですが、まだそこまでは完全に一体のものになってないのじゃないかと思っております。
 しかし、労働省としては労働省の役割として、できるだけ介護制度を充実させていきたい、こう考えておるわけでございまして、その意味から今お尋ねの点についてお答えをいたしますと、言われるように、急速に少子化、高齢化社会が進展をしております。そういう中で、介護の問題というのは今や社会全体の問題として取り組まなければ解決できない重要課題になっておるというふうに理解をしております。この問題を乗り切っていくためには、国や地方自治体のみならず、企業も個人もそれぞれの立場でこの問題に取り組み、少子・高齢化社会を担う一員として社会的役割を果たすことが必要ではないかと思っております。
 こうした観点から、労働省といたしましては、介護休業制度の法制化を初め、労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための施策を総合的、体系的に推進することにいたしておる次第でございます。こうした施策と公的介護サービスの充実等々と相まって、初めて高齢化社会に向けての介護対策が十分行われるものだと思っておる次第でございます。そういう意味で、労働省の役割をこれからも果たしていきたいと思っております。
今御説明がありましたが、私もこの二十一世紀福祉ビジョンを非常に関心を持って見ておりまして、やはり公的な介護システムと、それから仕事と介護が両立し得るような雇用のシステム、これはまさに車の両輪といいますか、この両方が相まって動いていくのが、今後の二十一世紀の少子・高齢社会を考えますときに必要なことではないかというふうに私は思っております。
 先ほどの赤城先生のお話の中で、局長さんの御答弁で、これから寝たきり老人あるいは痴呆性老人等の要介護老人がふえてくる、第一義的にはという言い方でしたでしょうか、基本的にはというお話でしたでしょうか、公的な介護サービス、先ほどの説明では特養であったり、あるいは老健施設であったり、こういう施設サービスあるいはホームヘルパーや訪問看護のような在宅保健福祉サービス、まずこうしたものがあってほしいというような、あっていただきたい、まずそれがあるんだ、それがあれば——あればということではないのでしょうが、それがまず前提としてあって、その上で、現状はそうはいいながら必ずしも十分でないので、両立を支援する雇用システムを考えるのだ。こういう位置づけだと、何か先に公的な介護のシステムというものがあって、それがどうしても不十分だから、それじゃそれを補完する形で雇用システムを考えるのですよ、こういうことなのかどうなのか、ちょっと私はどうしてもこのイメージがいまだに判然といたしません。もう一回御説明をお願いしたいと思います。
今先生お話しの二十一世紀福祉ビジョンでございますけれども、高齢化が急速に進展をしていきます中で、高齢者介護の問題について施策の充実が求められているわけであります。
 二十一世紀福祉ビジョンにおきましては、施設や在宅サービスの介護基盤の強化、二十一世紀に向けた介護システムの構築などを社会福祉施策面では触れておりますし、雇用システムの面では高齢者、障害者あるいは女性が働く意欲や能力を十分発揮できるような雇用システム、あるいは育児と介護と両立し得るような雇用システムの確立が必要であると、両面にわたって提言をいたしておりますし、この社会福祉の関係の施策と雇用システムが両者相まって効果を発揮するものである、そういう認識のもとに、ビジョンにおきましても、相互に連携のとれた施策を進めるべきであるというふうにうたっております。
今後の検討ということでありますけれども、実際にその介護休業をとるかとらないかに当たっての大きな一つの判断指針になる、そういう給付、手当があるということで安心して介護に専念できるということであろうかと思います。この介護休業、これは非常に介護全体の制度とかかわりますから、なかなか労働省だけでこうだと一概に決められない部分もありましょうから、各省との連携の上で推進をしていただきたいと思います。
 もうちょっと時間がありますので、最後に一問、時短の推進状況は今どうなっているかということ、それと一方で、過労死の認定基準を改正したり、過労死の問題はいまだに大きく取り上げられています。これは全体としては四十時間労働制が進んだ、週休二日制も浸透してきた、労働時間は少なくなってきている。ところが、一部の分野でそういう過労死という問題が起こる。それはそういう特定のところで、そういう世界で起こっているんだというふうに片づけられる問題ではなくて、この労働時間制度の中で何か欠けている部分があるのじゃないかな、なぜそういう過労死をするような労働者が出てしまうのだろうかというふうに思うのです。これは別の問題ではなくて、時短と過労死とは相関連した問題だと思うのですが、そこら辺はどういうふうに考えますか。
まず第一点の、武器の種類でありますけれども、今回の法律の十一条にございますような武器の使用については、使う場面を考えてみますと、例えば船舶検査であれば、まさに乗船して職務を行うに当たり、ですから、実質的には小型の武器であることは当然であります。
 それからもう一つの、九十五条でございますか、九十五条の適用をＰＫＯ法の場合に相手国の領域内で除外することにいたしましたのは、まさにそのＰＫＯの活動というのが非常にいまだ不安定な状況の中で、かつ、九十五条は非常に限定的な武器使用といいましても、相手国の領域内でそれをすることがその状況にとって必ずしもプラスではないということ、あるいは、個々の装備がたとえ破壊されたとしてもＰＫＯ活動全体には支障がないだろう、こんな判断で除いたわけでありますが、今回のいわゆる邦人輸送等については、まさに、港湾とか空港で邦人を輸送のために保護下に入れて輸送してくるという非常に限定的な場面でありますので、あえてこれを外す必要がないだろう。
 それから三点目の、先生の言われたのとちょっと順序が逆になりましたが、上官の命令の問題でありますけれども、ＰＫＯの法律の中で「当該現場に上官が在るときは、その命令によらなければならない。」という規定をつけ加えさせていただいたのは、まさに武器の使用についての適正を図るということ。
 それで、なぜ今回の法案と違うかといいますと、今回の場合は具体的な職務がもう決まっておりますので、それをチームとして行う場合には、当然その場に上官がいるということを前提にしております。しかし、ＰＫＯの場合は、必ずしもその職務だけではなくて、一つの例としては、例えば全く休憩している時間等にもこういうケースがあるということで、特に、個々の職務と関連づけてというよりは、現場に上官があるとき、こういう形でＰＫＯ法は書かせていただいたということで、形式的に書きぶりは若干違っておりますけれども、本質的なところは、私ども、そう変わったものだとは思っておりません。