お答え申し上げます。
 ただいま総理の方からお話がございましたように、食糧の安定供給というのは独立国家としても、私どもとしてもこれは本気で考えていかなければならぬというふうに思っております。そういう中で長期的な目標を立てながら今進めておるわけで、私どもは、この運用というものをきちんとしていくことによって先生が言われるものにおこたえすることができるのじゃないかというふうに確信をいたしております。
 なお、今備蓄についてのお話があったわけでありますけれども、この備蓄についてのあれは、私どもの方は回転備蓄という考え方を持ちまして。ともかく備蓄をしたもの、これは翌年、古米でありますけれども、これを食べていただく。しかし、古米であるけれども、これは低温倉庫等を活用しながら、品質のいいお米というものを提供していくということが重要じゃなかろうかと思っております。いずれにしましても、備蓄というものをうまく運んでいきませんと、かつてのような七百万トンあるいは六百万トンというような大変な過剰というものを招いてしまうものですから、私たち、その辺を十分配慮していかなければいけないと思っております。
 今、備蓄法のお話があったのですけれども、これは食管法に基づきまして毎年定めることになっております「米穀ノ管理ニ関スル基本計画」という制度、これを根拠にして、私ども、百四十五万トンというものを積み増そうということでやっておりまして、多分ことしの出来秋には百万トンくらいまではいくのじゃなかろうかと思っております。そういうことで、備蓄法という法律がなくても何とかひとつここでやっていけるのではないかなというふうに考えておりまして、国民の食糧の安定供給、特に主食である米の安定供給に事欠かないように我々もこれから十分配慮しながら進めていきたいと思います。
前から民社党におかれましては食料基本法あるいは食料の備蓄法の御提言をいただいておりまして、我々も検討してきたところでございます。
 しかし、食管制度を運用しておりまして、そのときの国際市況の関係とかあるいは天候のぐあいであるとか、そのほか弾力的、機動的に考える要素はかなりあるように思うのでございます。毎年毎年そのような国際関係あるいは国内の生産力の関係等々もよく勘案しながら、弾力的に、機動的に対応していくという方が効率的である、そういう考えを持っております。もとよりある一定量の、国民に不安を与えない量というものは確保して持ち越していく必要はあると思いますが、そういうことを十分注意しつつ、現在のようなやり方で弾力的に行う方が効率的ではないかと考えておりますが、この点については農水大臣からも御答弁申し上げます。
大臣、生産者は一枚の水田で、この田んぼはマル政米、政府買い入れ米です、この田んぼは他用途利用米ですよという区別をして生産していないんです。ところが、実際に価格は、マル政米は一俵二万円近く、他用途利用米は一俵一万八十円、約半値ですね。そういうようなことで生産者が納得できますか。加工原料米のこともわかります。しかし、そんなことは食管法のどこにあるのです。それは、政府が食管法の拡大解釈によってなされております現在の制度なんですよ。こういう悪制度は私は改めるべきであるということを申し上げているのです。
 それと、やはり劈頭に申し上げましたように、引き続きどうしても米の生産調整、減反政策をやらなければならぬというのであるならば、全国の生産者が、あるいは消費者も関係者も納得できる、やはり全国平等、一律にこれを配分して、そして生産性の高い農業を行うということが——総理も施政方針演説の答弁でなされているわけであります。
 したがいまして、私はこの際総理大臣に特にお伺いいたしたいのでありますが、食糧の安定生産、安定供給という見地から我が党がかねてから主張いたしておりまする食料基本法を制定して、国民の生活を守ることと、災害など一朝有事に備えまして食料備蓄法の制定を行い、これを実現することが刻下の急務であると思います。
 とりあえず、現在の第三期の水田利用再編対策の中で、積み増し分三カ年で百四十五万トンだけでもこれを制度化することが一歩前進であろうと、思うのでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
これも先ほどのとちょっと似ているのですが、そっくりそのまま転記される、逆に言えばコピーされるように正確なものか、途中で書いてあることが、あるところは書かれ、あるところは書かれないか、そうした問題の違い点ができると思うのですね。そしてこの場合に、もしそれが見せられないというのなら——私はでたらめに、人間個人の健康状況ですからむやみと第三者に見せていいとは言っておらぬのです。子供を持つ親が見せてほしいと言ったときに、いわゆる管理面を強調されようとするのか、いわゆるその子供の健康上の本当の親の気持ちを買っていただけるものか、その点がいまの質問のポイントであります。きょうの実は重大問題ではないので、一応この辺にとめたいと思います。
 それからもう一つには、これと関連して、警察が何らかの事件で子供さんたち、児童生徒の人たちを補導しますね。その場合に、これは学校自体でよくあることなんですけれども、あるできる子供がにわかにがくんと成績が落ちてしまった、あるいは急に性格が悪くなった、おかしくなったといった場合に、家庭の両親のいさかいというか、離婚とかそうしたきわめて微妙なことが子供に及ぼす影響というものが間々あるわけであります。あるいはまた子供が病気になってしまったり、あるいは自分自身がある病気だと思い詰めてしまって悲観してしまったりする場合にも、そういうふうに成績ががたんと落ちたりあるいは性格が急に変わったりということは間々あることであります。そういうことを知らないで、ただ成績が悪くなった、ただいわゆる性格がおかしいじゃないか、曲がったじゃないかとどなればどなるほど、その子供はおかしくなるケースがあるのですね。
 ただ、そうしたいろいろな原因の中に、いま言った健康の問題が仮に絡んでいるといった場合に、警察がその子供を補導してみた、そしてどうも見たところ、この子供はシンナーなり覚せい剤等の影響がありそうだ、そうすると、この子供はいつごろからそういうふうになったのだろうか、もちろん警察の取り調べでも聞くでしょうけれども、その警察の取り調べとは別に、学校におけるデータとして、正確な記録として、いつごろから子供はそういうものに手を染めたかというふうなことがわかった方がより適切な対応がなし得ると思うのです。こういう場合に私は、子供を持つ親に準じまして、むやみやたらといいというわけではありませんが、警察においてもそういうことが許されるのではないか。これはいわゆる治療ということですよ。秩序ということ、取り締まりという面ではありません。あくまでも治療という面で、そういう場合もあり得ると思うのです。
 その次に進みまして、今度は職員の健康診断についてであります。これも法第八条あるいは施行規則の第三節、九条から十四条にかけて書かれておりますけれども、学校教育において教員が心身ともに健康であるか否かは大変大きなことである。例としては少ないですが、教員や校長先生がノイローゼによって自殺したという記事が伝えられることもあるわけです。こうしたことはその本人あるいは家族にとって不幸であるばかりでなく、これはそうしたノイローゼにかかっているような教員に教わったとするならば、教育を受ける主体である児童生徒にとってもきわめてゆゆしいことと言わなくてはならないと思います。
 そこでお尋ねしたいのは、精神神経症等が健康診断で明瞭になった場合、学校医の執務記録簿の特記欄には正確にそういうことが記載されるものでしょうか。