私どもも、これは地域に住んでいる商店主のみならず、その周辺で生活をしている消費者という点からも、ぜひこうした理想に沿って具体化をしていくように、本当にお願いしたいと思っております。
 また、この問題、長くなりましたけれども、商店街の一つの今後の大まかな課題として、経済企画庁のまとめた「近年の規制緩和による経済効果の定量的試算」、九〇年四月でしたでしょうか、日米構造協議の中間報告以来大店法の緩和が進み、この緩和によって既存の中小の店舗の売り上げが年平均でおよそ六千三百億円減少している。もちろん、大規模店の進出によって新しい経済効果、新しい投資効果が生まれたということも事実でありますかち、これは片側からしか見ていないのかもしれませんけれども、この経企庁の資料ではそういう数値が出ておる。
 そうした中で、規制緩和を進める、そして反面で商店街の活性化、この双方に通産大臣は責任を持つ非常に苦しいお立場、これは決して通産大臣が所管だからというのではなく、規制緩和という波の中で、しかし既存のものとの共存もしくは活性化ということをやっていくのは、ひとしく政治家としてこれはだれもが負う責任だと思っております。
 これまでの買い物を、単なるショッピングのところから、時間を使う一つのアミューズメントといいましょうか、楽しみ、それから快適さ、やはりそういうものを考えていく町づくりの中での商店街というものであってほしい、そういうふうに施策を進めていかなければならないわけでありますけれども、こうした大店法の規制緩和との関係を含みながら、今後の施策について、できれば両大臣から、長官、そして通産大臣から御意見をいただきたいと思っております。
今のは大変な優等生の答弁でございますが、やはりこの日本列島を見て、歴史と伝統、みんな違いますから、それぞれの地域地域の特性というものを生かせないと、画一的になって、どこに行っても文化施設がある、福祉施設があることになってしまう、そうすると、町の特徴がなくなると思うのです。
 私は、今考えているのは、中心市街地の活性化というのはそうした特徴を生かしていくということで、もちろん窓口としていろいろなところと協議はいたしますが、特にその中において、我が省が中心となって建設省と自治省、この三省でもってはりきりした枠組みを決めていきたい、かように実は考えております。
検討が始まったところでございまして、ちょっと断定的なことを申し上げにくいのでございますけれども、御指摘の中心市街地の活性化のために、商業の活性化を図るのは当然でございますけれども、例えば今御指摘のような地域の住民がショッピングや文化活動、多様な活動を展開するとともに、先ほど御指摘がありました福祉サービス等の提供が受けられるように、これは地域の実情に応じていろいろ違いがあると存じますけれども、商業施設とともに、生涯学習施設でございますとか、スポーツ施設でございますとか、老人福祉センター等々の整備を一体的に図っていくというようなことが重要になってくるのではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、通産省といたしましては、関係省庁と連携を密にしながら、これは私どもの守備範囲を超える問題が多いわけでございますけれども、都市の再構築及び商業の活性化の視点に立って総合的な対策が適切に講じられるように、積極的に努力していきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、商店街に来街者をふやすためには、駐車場対策というのは非常に重要な課題でございます。
 当省におきましては、駐車場、アーケード、コミュニティーホール、こうした基盤整備を図ります商業者に対しましては、平成元年度より補助金制度を創設いたしまして、その後四回にわたり補助限度額の引き上げを図ってまいりました。現在では補助限度額は国、県合わせまして一億六千万でございますけれども、大型店の出店がございます。辺地域ではこれが合計三億円、また、高齢化社会に対応しました質の高い施設を整備する場合には、合わせまして四億円まで補助ができる特例がございます。
 また、このほか、この補助金とあわせまして、残りの事業費の八〇％まで高度化無利子融資をお使いいただいているという状況でございます。
 また、本年度からは、用地難から駐車場設置が非常に厳しい、困難であるという商店街に対しましては、従来からの施策に加えまして、パーク・アンド・ライドあるいは分散型駐車場、既存駐車場との連携等、用地難の制約を前提としました駐車スペースを確保します事業を支援します商店街駐車対策モデル事業を創設したところでございます。
 また、地方公共団体あるいは金融機関の駐車場につきまして、土曜日、日曜日に開放していただくように、昨年の六月、各自治体あるいは金融機関にお願いをいたしておりまして、現在、成果を上げつつあるところでございます。
そこで、最後にちょっと細かい話で、これは時間がなくなってきましたので、御答弁をしていただくのが本来でございますが、実は景勝地の中での問題点に、例えば海岸一つをとりますと、すばらしい海岸があると、その海岸を、景勝を守るためにこれはみんなで大切にしなきゃいけない国民の財産であると、これはみんな共通認識に達するんですけれども、ところが、いざその海岸が台風なら台風で荒れたと。さあそれを整備するとなりますと大変難しい問題が出てまいります。これは建設省、農水省、さらには環境庁、その他関係省庁が全部海岸に関係した法令に基づく権限等をお持ちでございます。また責任をお持ちでございます。そういうふうな海岸等の問題について、当然地域整備法に基づく事業を進めてまいりますとまた難しい問題が出てこようかと思うんです。その中で、特に一番私が心配しておりますのは、林野庁等が山林の自然の確保と、さらには海岸の漁業権の問題等がございます。農水省の方でお考えになった中には、国有林をむしろ守るためにリゾートをそういう中につくったらどうだというふうな構想もあったように聞いておるわけであります。
 しかし、なかなか今こういうふうな格好で進めてまいりますと、関係各省庁あるいは自治体との調整の問題がありますし、さらにもう一つ大切なことは、第三セクターをつくってやっていこうという構想、それから宿泊施設とかレジャー施設等はかなり民間の活力に任せて、民間でどんどんやっていこうという構想、いろいろございます。それぞれの地域で議論をするときに最大の妨げになるのが、どこの省庁に持っていって議論をしていったらいいのかどうもわからなくなる。あるいはこれでいいと思っておったら、やっぱり民間でありますから法令上の解釈についての間違いが生まれる等が出てくるわけであります。そんなことにつきましてもっといろいろ細かいことをお聞きしたいんですけれども、国土庁の方で一括してそういう問題についてのトラブル引受所といいましょうか、どうぞ御相談にというのは国土庁の方で引き受けていただけるのか、その辺ちょっとお伺いしておきたいんですけれども、本当はもっと細かい話をしたいんですが、時間がありませんから。