北海道七市町に炭鉱があるわけでございますが、空知では六市町、総人口十二万七千人のうち炭鉱関係が七万五千人でございます。各町の中に占める就業者数あるいは工業出荷額、商業販売額などどれをとりましても大変ウエートが高いわけでございまして、先ほどお話し申し上げました夕張市の場合、人口の大体七割が炭鉱関係者、商業販売額の九割が炭鉱関係ということになっております。運送業などの売り上げもその八五％が炭鉱関係、工業出荷額で五四％、こういうような状況になっております。
 私どもこれからの動きになるわけでございますけれども、炭鉱の閉山、縮小というものが集中しますれば、夕張の場合も原料炭の山が今二つあるわけでございまして、これから人口減を含めまして、もちろんそれは本当に地域の崩壊につながりかねない重大な局面を今迎えているわけでございます。もちろん私ども、それぞれの市町でも頑張って努力を重ねておりますし、我々も今度個別の対応を含めて、そしてまた将来の地域開発というようなことにつきまして努力はしていきたいというように思っていますけれども、大変深刻な事態であるということを申し上げることができると思います。
わかりました。
 そうなってまいりますと、知事さん、お尋ねしたいのですが、北海道の空知地方というのは、私はずばり言いますと、今度の八次政策では全滅、こういうことにつながるのではないか、こう思います。そうならないように願っておりますけれども。そうしますと、どういうような対応をしていくのか。これはもう全滅しちゃったら、まあメロンという話もありましたけれども、メロンというのは、石炭があって、奥さん方がパートの意味でやっておるから夕張メロンがあるのだと言っています。そうしますと、大変深刻な問題になるわけでありますが、これに対してどういうふうにお考えですか。
どういう新聞かは私、ちょっと存じておりませんけれども、少なくとも私どもは、地域を支えております三池の石炭、これはもう何が何でも死守していきたいということがまず基本でありまして、とはいいましても、情勢がこれだけ厳しいので、石炭のみに頼るのではなくて、やはりもう少し多角的な方面に地域の経済構造を少しずつ変えていきたいという考え方でございます。
地域経済構造の脱石炭化ということは、やや表現を縮めたために誤解をもたらす懸念があるかと思いますが、その意味するところは、できるだけ将来に向かって石炭産業への依存度を軽くしていくという方向に考えるべきだという意味でございまして、石炭資源はやはり有限な資源ですから、やがては石炭に依存できない状況も来るわけですから、その地域地域によっては違いますけれども、将来に向かって石炭への依存度を軽減して他の産業を発展さしていくという方向を目指すべきだという意味でございます。
ただいま先生のおっしゃるとおりだというように考えております。北電には従来からいろいろと需要の面で御努力をいただいておるわけでございますが、今後とも産炭地域の振興を図るという観点で継続使用が図られますように、北電に対しても要請してまいりたいと思っております。電力業界として六十六年度末八百五十万トンという引き取りを決めておりますので、この数字はまた業界の責任におきまして各社に配分されるものと考えておりますけれども、私ども産炭地域といたしまして、今後とも各ユーザーの皆さん方にこの継続使用についてお願いをしてまいりたいと思っております。
最後に、もう一点だけ知事さんの御意見を伺いたいと思いますが、国内炭は今後、電力用の一般炭を中心に確保をしていくということになります。北海道では、最大のユーザーであります北海道電力があります。しかし、苫東の火力一号でさえ海外炭へ転換を考えているというようなこともお聞きをしております。しかし、国内炭を積極的に使って地域振興に寄与していただかなければならないと思いますし、特に北海道電力さんの場合は地域を代表する公益の事業であるという性格を考えたときに、やはり電力の方々には国内炭を使っていただかなきゃならない。ただし、北海道電力さんだけに大きなウエートがかかるのではなくて、ほかの電力さんにもそのことはお願いをしなければならないと思いますが、知事さんとして、北海道には北海道電力がある、そのほかの電力会社さんにもぜひ北海道の石炭を使っていただきたい、そういうお願いをこれからしていただかなければならないと思いますが、そこら辺のことを一言御意見を聞かしていただいて、終わらさしていただきたいと思います。
大変厳しい質問というよりも、御意見をお聞かせいただきたいと思うのですが、横路さんには五十八年に北海道知事になられました。そのときからこういう事態もある程度予測されていたわけでございます。今いろいろな御要望、確かに政府としてはそのことに全精力を挙げて取り組んでいかなければならないし、それから自民党の石特の委員会としてもそれを本当に大きな目で見てそれが遂行されるように努力をしなければならないと思いますが、これだけ大きな問題になりますと、自治体あるいは国民も総ぐるみでこの問題に取り組まなければならないのではないかと思うわけでございます。そんな中で北海道としてこれならできる、これはやらなければならないというようなものが知事さんの頭の中にあって、これをするから国はぜひこれをしてほしいというものがもしございましたらお聞かせ願いたいと思うわけです。
とにかく、先ほど申しましたように何兆という増税、増収であるわけですよね。五十七年度から見ても、これはもう何兆円というふうに迫っているわけであります。
 率直に言いまして、この「増税なき」の増税というのは、今政務次官からもそれなりの見解が示されたわけでありますが、それはそれとして、国民の立場から見ればどうなんでしょうね。やはり、所得税の実質増税による自然増収、これだって直接響いてくるわけじゃありませんか。それから新税を設けることも当然そうです。新税を設けなくてもその税率が上がってくる、あるいは物品税においてこの対象が拡大をされる、そして増税、増収になってくる。やはり率直な国民感情からすれば、私は、こういったものも増税である、こんなふうに思うわけです。それを大蔵省はここ数年来、臨調のこの答申を持ち出して、まあ一％以内だからこれはでこぼこ微調整をしたんだ、だから何だということをおっしゃっているわけでありますが、国民の率直な目から見たら、「増税なき財政再建」とはいうものの、これはずっと増税である、税負担が着実に上がっている、こういうふうに私は言わざるを得ない。
 これは本来大臣に聞くべきでありますが、政務次官どうでしょうかね、国民の目から見て。