土地局長といささか認識を異にするんですが、店頭価格は呼び値であると、非常にもうあっさり片づけられましたけれども、しかし、それじゃ公示価格に対する一般の人々の信頼度というのは、あれはもうまさに参考資料にしかすぎないと、むしろ店頭価格を呼び値と土地局長はおっしゃったけれども、それに対する信頼度と公示価格に対する信頼度と比べますと、公示価格に対する信頼度の方がはるかにないんですよ。ですから、そういうものの数字を並べて四十七年、四十八年の狂乱時代には及んでいないというところに、私は、あなたの地価に対するまだひとつ楽観的なお考えがあるんじゃないだろうか、これがまた地価の急騰に拍車をかけるようなことになりゃしないかと思うわけです。
 しかも当時とは状況が違うと、いわゆる国土利用計画法が制定されたと。じゃその国土利用計画法に私問題を移してみたいんですが、いわゆる規制区域の活用というものが規定されております。で投機的な取引が相当範囲にわたり集中して行われるおそれがあり、地価が急激に上昇するおそれがある、よく言われております「おそれ」「おそれ」ですね。その場合において、この利用計画法の指定は可能なんですか、どうなんですか。
いま土地局長から公示地価のいわゆる動向、このお話があったんですが、それは一月の三十一日ですね。ところが、その前の一月の十四日に、これは民間ですけども、ミサワホームの総合研究所が発表しました店頭価格調査、あの店頭価格調査によりますと、首都圏の年間の上昇率が平均二八％、土地局長が言われたのは、東京圏では住宅地は一六・四％とおっしゃいましたけれども、店頭の価格調査では首都圏の平均年間上昇率が二八％、近畿圏が平均一九・六％、こういうふうな数字が出ているわけです。これをとりますと、これはもうまさに四十七年、四十八年当時の異常な土地ブームを背景にしたいわゆる狂乱地価、これに近い値上がりですね。ですから、たとえて言いますともう地価はいわゆる警戒水域を超えて危険水域に入ってきた、こういうふうに見ざるを得ないわけですが、どうですか。
 四月の公示価格のあれも大したあれにはならぬということは一月の三十一日の数字を頭に置いていらしているわけですが、民間ではありますけれども、店頭価格調査との間に相当乖離がありますね。ですから、少し土地価格に対する認識が楽観的じゃないんだろうかというふうな感じがいたしますけれども、今後の見通しはどうですか。
一番最近の地価の動向を示す情報といたしまして一月三十一日に土地鑑定委員会が発表いたしました地価動向調査がございます。これは全国から五百五十地点を選びまして、四半期ごとに鑑定結果を公表するものでございますが、それを累計いたしますと一年間の変動率の大まかな推定ができます。
 それによりますと、全国では昨年一年間で九％の上昇ということになっております。その中で住宅地が一一・五％、商業地は五・六％、調整区域内の宅地が四・五％というふうに相なっております。で平均を超えておりますのは住宅地でございまして、さらにその住宅地の一一・五％を超えておりますのは三大圏の一五％ということでございまして、大計市地域におきまして住宅地の上昇値が高いというのが現状でございます。間もなく一万七千地点を超えます点を対象といたします地価公示を四月の初めにいたしますが、恐らく大勢は余り変わらぬだろうというふうに考えております。
 このように大都市の住宅地域の上昇値が高いという原因でございますけれども、交通体系の整備とか公共事業の進捗等による効用の増大というものもございますけれども、先生御指摘のように、住宅地に対する需要に対しまして供給の不足ということが主な原因であろうというふうにただいまは考えておる次第でございます。
そういう計画的な宅地開発の停滞、いまの話も含めまして、問題は、地価が非常に騰勢を強めているということが大変心配されるわけです。最近の地価の動向について、土地局長。
先ほど申し上げました三月十五日現在までに完了いたしました百七十六区域について申し上げますと、拡大された分、それからさらに縮小された分差し引きでございますが、差し引きで申し上げまして、全国で三万六千六百十九ヘクタール、率にいたしますと四・九％の増ということになっております。
ただいままでのところの線引きの見直しの状況について数字の御説明を申し上げさしていただきたいと思います。
 現在、線引きが行われております都市計画区域の数が三百十二全国でございまして、このうち現在見直しの対象として考えておりますのが二百九十七区域ございます。このうち、ことしの三月十五日現在におきまして、すでに線引きの完了いたしましたものが百七十六区域、現在手続中のものが十五区域、さらに今後調整を行い、線引きの修正が行われる予定のものが十六区域、それから五十五年度以降において線引きの修正が行われるべきものが三十五区域、その他残りの五十五区域については線引きの見直し検討を行いました結果、とりあえずはこのままでいこうという現時点で判断をいたしておる区域でございます。
 以上が線引き見直しの現行状況でございます。
実は、私ども、本件を承知をいたしましたのは先週の月曜日でございます。ありていに申し上げますと、新聞社からの問い合わせがございまして、そこでこういうことがあったと言われているということを承知した段階でございまして、現在、その事実関係の把握に最大の努力を払っているところでございまして、その結果を待って必要な措置をとりたいということでございます。この点は先ほど大臣から申し上げましたとおりでございます。
 先生御指摘のように、商調協委員につきましては、その職責から申しまして大変重要な責任を持っている役職でございます。これにつきましては、商業活動調整協議会規則、省令でございますが、その中におきまして、先生が御指摘になりましたように、「常にその品位と信用を保持するとともに、公正かつ誠実にその職務を遂行しなければならない」と定められているところでございますし、また同じく省令で、「委員が前条の規定に違反したと認める場合には、当該委員に弁明の機会を与えた上で、これを解嘱することができる」ということを規定しているわけでございまして、少なくとも委員の職責を解嘱するということで一応の担保をしているわけでございますが、さらにその趣旨を徹底するために、私ども、通達の中におきましても、商工会議所等の長は商調協委員規範をつくりまして、委員としての社会的信頼を損なう行為は厳に慎むということにつきまして各委員に周知徹底を図るよう指導しているところでございます。
 私どもといたしましては、先生御指摘のとおり、大変重要な職責でありますところの商調協委員の公正さが疑われることのないよう、関係者に対し十分徹底を図ってまいる所存でございます。