今御指摘の七十五品目の指定基準緩和の要望の意味でありますが、実は、伝統的工芸品産業審議会から昭和六十三年に我々のところに意見具申がございました。これが、産業の競争力を回復するために現在の告示等の見直しをなすべきだ、こういう意見具申でありました。その趣旨は、伝統的工芸品の特質を失わぬ範囲内で最近の工業技術進歩の成果を活用してはいかがか、こういうことでございました。
 我々は、この意見具申に基づきまして各産地にアンケート調査を実施したわけでございます。その結果、先生御指摘のように改正してほしいという要望が七十五の産地から出されたわけでございます。そして、七十五の産地の中で再度産地組合が議論をいたしまして、現在までに審議会へぜひ付議をして改正をしてほしいと言ってきたのが十八産地ございます。この十八の産地につきまして審議会で審議を行いまして、この結果、まず第一が、基準緩和のための改正を行ったもの、これが八品目ございます。第二は、告示改正が不要であって運用で対処し得ると審議会が判断したものが五品目ございます。第三は、引き続き検討中のもの五品目、こういう分類になっておりますが、私どもといたしましては、引き続き各産地から要望があれば審議会を開催し、所要の見直しを進めていく考えでございます。
今御答弁にありましたとおり、伝統工芸品が法律に基づいて百七十一品目に指定されている。私に言わしていただければ限定されておるわけでございますが、通産省が昨年各産地においてアンケート調査を行ったところ、百七十一品目のうち七十五品目で指定基準の緩和を求める回答があったと伝えられております。百七十一に占める七十五ですから、四四％の産地から指定基準の緩和を求める声が上がったということは、指定制度そのものが問い直される時期に来ているのではないか、このように考えることはできないでしょうか。
現在、伝統的工芸品は法律に基づき百七十一品目が指定されております。この中は、近年生産高が増加しているもの、横ばいのもの、あるいは減少しているもの、三つのカテゴリーに分かれるわけでございますが、全体としては先生御指摘のように残念ながらその生産高は減少傾向にございます。
 その主な原因でございますが、和服の需要の減少に伴いまして、織物とか染色等の生産高の減少というところに主要な原因があると私どもは考えております。したがいまして、我々は、こうした生産高が減少しているような分野につきましては、需要の開拓であるとかあるいは新規商品の開発など、いろいろな努力を業界とともに行っているところでございます。
伝統工芸品を愛する者として何とぞよろしく御尽力賜りたいと思います。また、今後の予算面においても、施策の重要性にかんがみてもっとできるだけ拡充をお願いしたいところでございますが、先ほどの御答弁の中にありましたので結構だと思います。
 次に、生産額の推移についてでございますが、通産省の調査によりますと、昭和五十八年を境にして長期低落傾向を残念ながら示しております。例えば、昭和五十五年の伝統的工芸品、通産省の指定した品目に関してでございますが、その生産額は五千二百七十億円でした。しかしながら、昭和六十二年には四千十九億円になっておりまして、実に七年間で二三・八％も減少しているのが現状でございます。一方では、指定品を含んだ産地の全生産額はほぼ横ばいになっておりますので、指定されていない伝統的工芸品の生産額がカバーしていることになります。このように伝統的工芸品の生産額が減少している主な原因は一体どの辺にあるとお考えでしょうか。
今申しましたように、通産省の中の抄録であれば我々の判断でいろいろできるかとも思いますが、各省横並びの一つの基準のもとにどこまで載せるか、紙面の都合も考えた上で編さんがなされているものと思います。いろいろ難しい問題があろうかと思います。
御指摘のように予算の関係は四億四千万ということでございますが、毎年予算のカットがある中で、我々としては精いっぱい頑張ってこの予算を確保し、伝産振興対策の充実に努めてきているところでございます。
 また、官公庁職員抄録の問題でございますが、確かにこの抄録には原則として本省の課長職いわゆる政令職以上のものが掲載されているということでございます。紙面の都合上の限界もあろうかと思いますが、大蔵省印刷局の方での編集ではないかと私思います。
 ただ、日用品課長、これはまさに伝産課長と同様の任務をもって室長とともに仕事をしているということを御理解賜りたいと思います。
平成二年度の中小企業対策費は、私が知っている限りではおよそ一千九百四十三億円程度であると思います。そのうち伝統工芸品産業振興対策費総額というのは四億四千万円くらい、補助金による助成もほぼ同額の四億三千万円弱でございます。話にならないほど微々たる予算しか計上されていないのが現状でございますし、これでは今大臣の御答弁にありましたとおりいかに伝統工芸品の重要性を強調されたとしても、通産省ではほとんどこの伝統工芸品に関して無視されているとしか思えないのでございます。
 無視されている証拠と言ってはなんでございますが、例えば官公庁職員抄録をめくってみましても、生活産業局の中に日用品課というのは出ておるのですが、極めて重要な伝統的工芸品産業室長、この肩書は載っていないのでございます。ほかの室長の肩書は出ています。大臣、本当に伝統工芸の伝承が重要な仕事と考えるなら、伝統工芸課ぐらいつくってもおかしくはないと思うのですが、いかがでございますか。
不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近年、技術革新の著しい進展、経済社会の情報化等を反映して、経済活動において技術上または営業上のノーハウ等の営業秘密の重要性が増大しており、これを不正な競争行為から保護する必要性が高まっております。また、営業秘密の保護のあり方については、本年末が交渉期限であるガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて交渉項目として取り上げられるなど、国際的な制度の調和を図ることが求められております。
 このような状況のもとで、昨年十月から産業構造審議会において学界、法曹界、産業界、労働界等各界の有識者による慎重な審議が重ねられ、本年三月に「財産的情報に関する不正競争行為についての救済措置のあり方について」の建議が提出されました。
 本法律案は、この建議を踏まえ、営業秘密についてその効果的な保護を図るためのものであります。具体的には、秘密として管理されている事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものを営業秘密といたします。この営業秘密を窃取、詐欺等の不正な手段により取得、使用、開示する行為、不正な利益を図る目的または保有者に損害を加える目的で営業秘密を使用、開示する行為等の不正な競争行為に対して、営業秘密の保有者が差止めを請求すること等を認めるものであります。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。