先生のお手元にお出しいたしました数字は、都市の受信障害解消を目的としたものが入っておる数字でございまして、そちらの方を申し上げますと、五十二年度末におきまして施設設置数が千七百六十九、受信世帯数が三十万六千世帯、それから施設数を累計いたしますと一万一千九百七十四、受信世帯数の累計が百六十四万四千世帯でございます。
 それの内訳といたしまして、先ほど申しました辺地難視聴解消を目的としたものの施設数が五千七百九十六、世帯数が約五十三万五千、それから都市受信障害解消を目的としたものにつきましては、施設数が七千六百二十五、世帯数が百十三万七千、それの合計が一万三千四百二十一施設ございまして、世帯数が百六十七万二千世帯ということに相なっております。さらにその内訳といたしまして、地方自治体助成のものが千四百四十七施設、二万八千世帯でございます。
これはおたくで出していただいた資料なんですが、有線テレビジョン放送施設で、ＮＨＫ及び地方公共団体の助成に係る辺地共同受信施設を除く年度別の設置状況で、五十三年度末でこの施設数の累計が一万一千九百七十四、これによって受信をしておる世帯数の累計が百六十四万四千、こうなっておるんですが、いま電監局長がおっしゃっているのとずいぶん数字が違うんですが、どっちが本当なんですか。
ただいま申しましたものに、ＮＨＫの辺地共同受信施設を、ＮＨＫからと思いましたが、申し上げてみますと、施設数が約八千八百でございまして、世帯数が約六十四万二千でございます。合計いたしますと、施設数が約一万四千六百、世帯数にいたしまして約百十七万七千世帯でございます。
五十四年三月現在で申し上げたいと思いますが、ＮＨＫの辺地共同受信施設でなくて、民間において自立して設置をしたものの施設数が約五千八百でございます。世帯数は約五十三万五千世帯でございます。
先生の貴重な調査に基づきます御指摘を受けたわけでございますけれども、私どもといたしましても精緻な実情調査と申しますか、たとえば確かに先生のおっしゃいますように、六百三十万の事業所があって、その中の契約が非常に少ないということでございますけれども、たとえば昭和四十七年の十二月から四十八年にかけまして、新宿でビルに積極的にお伺いして調査をしたという数字がございます。新宿駅の周辺のビル二十六むねでございますけれども、その中に入居する民営の事業所の調査結果で四百二社に伺ったわけでございます。で、四百二社に伺いまして、そのうちテレビを設置していらっしゃった事業所が八十四社、二一％で、設置台数が九十一台、平均一・一台でございます。
 実はこの同一種類のものを三カ所、四カ所でやっておりますけれども、この二一％という数字は、プラスマイナスはほとんど〇・一ぐらいなところで、こういった中小と申しますか事業所で、日常事務をとりますのにテレビをごらんになっているということはほとんどないと。私たちも調べる前にはそんなことないというような感じを持ちましたけれども、意外でございましたがこういう状況がございます。
 余り長くなるといけませんけれども、われわれとしてはこういうものを積算いたしまして、先ほど申し上げたような資料で仕事を進めているということでございます。
ちょっとそれが理解できぬのですがね。私はいま高知県に住んでおりますが、高知県と言えば大体日本では僻地の方です。この僻地の方に参りましても、民宿に行ったってテレビのない部屋というのは私は見たことがありません。いまあなたが、この前答弁なさった百九万というこの旅館の客室の中には、ユースホステルあるいは国民宿舎、簡易保険保養センター、中小企業レクリエーションセンター、国民年金保養センター、民宿、簡易宿所、全然入っておりませんよ、この百九万の中には。百九万室の中にはこういうのは除外されているわけです。これがかなりの数に上ります。こういうのを計算に入れるとまだまだ率が変わってくるわけなんです。どうですか。
六百三十万。そうすると、単純計算しても六百万。非世帯一戸当たりに一台テレビがあるとして六百万、こういうことは言えるわけです。ところが、非世帯の契約というのは八十万ですから、そうしますと契約率は一六％と、こういう計算になってくるわけなんです。
 この間大木委員の質問のときに、私やりとりを聞いておりますと、お答えになっておったのは旅館、ホテルの客室が百九万で、それで半分は小さな旅館でテレビはもう部屋にないだろうと。それで、その残りの五十万でテレビを持っているのが、あれ、この間の答えでは八割、要するに四十万だろうと。そのうち三十五万契約しておりますから大したもんですというような自画自賛のお答えであったように思うんですが、それは変わりませんか。
言葉を返すわけではないのでございますが、政務次官のおっしゃることもよくうなずけるわけであります。ただ、素朴な農民感情から言いますと、需給のバランスがとれてまいりましたから、実は、生産段階において幾らコストアップでありましてもそのことについては責任が負えませんよという意味の姿勢は、これはとっておいでになったとも言いませんし、またそのことは慎まなければならないことだと思うわけです。ただいまお話しの中にもありますように、あくまで、需給のバランスがとれてきた、あるいは生産、供給過剰でありますからというその理由によって、単純に生産農民の立場というものを軽んずるという傾向は、あると申し上げておるわけではございませんが、およそ、しょっぱなで申し上げました日本の食糧政策をより安定的に貫く政府責任という立場から考えましても、十分その点を御配慮いただきたいと思うわけでございます。
 次に、先ほどそれぞれ試算価格の現在段階における推移の概況が説明がございました。それに関連いたしまして二、三点お伺いしてみたいと思うのでございますが、まず、政府は需給実勢方式で試算をしておいでになります。牛肉や豚肉の生産方式につきましては、御承知のとおり、生産者団体は生産費所得補償方式で算定しておるのでありますが、政府がこれを採用しない一つの根拠、考え方をお示しいただきたいと思います。