先生おっしゃるとおりでございまして、預貯金金利の自由化、市場金利に連動した預貯金をつくる、そういうサービスをつくるということは運用の面で市場金利連動型になっていなければいかぬわけでございまして、そういった観点から、公共債などに三兆五千億、初年度運用したいということで要求しております。
 同じ資金運用部に預託しております厚生年金、国民年金等も、年金加入者に対する負担の軽減を目指して、やはり有利運用、資金運用部から分離して運用したいというような要求も出しているやに聞いておりますので、時代の趨勢といいますか、それぞれ預託する主体が自分たちの資金の性格に根差して市場に運用をする、それがいろいろめぐりめぐって、財投のあり方の再編成といいますか、財投の現在いろいろ当面しております問題の解決にもつながるでしょうし、金利自由化の時代における公的金融のあり方ということにもつながると思いますので、最大限努力したいというふうに考えております。
これまで郵政省は郵便貯金の運用制度改善を要求し、大蔵省は政府資金一元運用を主張して譲らないということでありますが、遅くとも六十二年春までに大口預金の金利自由化を完了し、引き続き小口預金の自由化を図るという大蔵省の金利自由化方針から見ても、今局長から説明のあったところでありますが、六十一年度予算では金利自由化時代に対応する郵貯資金運用制度の方向が確立されなければならないのではないか、したがって郵便貯金に市場金利を反映させる第一歩は郵貯資金三兆五千億円の国債等への直接運用の要求をぜひとも実現させなければならないのではないかと思いますが、それについてはどうでしょうか。
預金金利の自由化も大口預金についてはかなり進んでおるように思います。企業等の大口預金者は金利自由化のメリットを受けておると言われていますが、しかし、何千万、何億という単位の預金は一般市民には全く縁のない話であります。郵便貯金を含めた小口預貯金の金利の自由化が早急に実現されねばならないのではないかと思いますが、金利の自由化はどのようなプロセスで進行すると見ておりますか。
これは市場金利による資金運用制度の創設ということを、今私も申し上げましたように六十一年度予算要求で出しているわけでございますが、これは郵便貯金の受け入れから運用まで一貫して市場金利が反映される仕組みをつくると、金利自由化の時代でもございますので、郵便貯金のいわば預金面、預ける面において預金者にお支払いする利子も市場金利を反映したことになっていくだろう、規制金利の枠を離れていくことになるだろう。そうしますと、これを運用する面でもやはり自由化に相応して有利に国債などの運用にも向けられるようにしたいということでございます。あわせて郵便貯金資金の確保によって、財投に対しても安定的に資金を供給していく、こういうことでございます。
 中身でございますが、郵便貯金は公的な資金でもありますので、これまでやってきました財投あるいは金融市場に与える影響も考慮しまして段階的に手がけたいということで、昭和六十一年度は運用対象を国債、地方債、公社公団等の公共債といたしまして、運用規模は三兆五千億円を計画しております。
今お話がありましたが、せっかく事業努力によって収支改善を図っても、大蔵省による人為的な操作で預託利率が引き下げられ、再び財政悪化という事態が起これば経営責任を問われかねない問題と思います。大蔵、郵政、両省による預託利率引き下げの折衝の場において、先ほどお話がありました市場金利による郵貯資金運用制度の創設や、資金運用部預託利率を市場連動型へとすることなどについて協議を重ね、早急に具体的成案を得るよう最大限の努力をすると合意をされたというお話が今ありました。合意事項の内容について、市場金利による郵貯資金運用制度のあらましと運用の範囲について説明を賜りたいと思います。
従来、私ども預託利率というのは比較的市場の金利、例えば国債の利回りなどに表現されます市場金利に比べて政策的に低く抑えられていた、そういうことで預託利率だけに運用される郵便貯金資金の運用の仕方をこれから有利に運用するという意味で、国債などを購入すると、国債を含めた公共債運用などをしたいということで六十一年度の予算要求にはしております。現在の事情では国債などに回すわけにはいかぬということになっております。
労使協力をして収支の改善、事業の活性化を図ろうとする職域の団体、労働組合等も大変な提案をしていますから、それを受けてやはり肯定的に話し合いをして、相手を認めて、しっかり頑張ってもらいたいということを希望します。
 そこで、郵便貯金事業についてでありますが、郵貯会計は昨年度の決算結果において、本年度に累積赤字解消の見通しが出てきたことは非常に好ましいことだと思います。しかし、十月十一日に資金運用部への預託利率が従来の七・一％から六・八％に引き下げられたことは、今後の事業運営に大きな影響を与えると思いますので、今後の財政見通しと、預託利率引き下げに応ぜざるを得なかった理由について、どういうものであるか、説明してください。
わきで、結婚式のあいさつみたいだというお話もあったんですけれども、非常にユニークな御回答をいただいておりますが、このごろ本当に家庭が、いろいろな家庭がありましてね。何も両親そろっている家庭の子ばかりじゃなくて、片親の子もおりますし、親を亡くした子供もおりますし、家庭とは何か、家族とは何かということを本当に考えさせられるような教室の中の教育だというふうに私は思いますが、今私が問題にしたのは、私たちから見れば、そんなでたらめなことを言うような人を、国会の法律でつくった、しかも国会の承認を得なければならないという、そういう臨教審メンバーに持ってきた、もうめちゃくちゃな任命をやっているということを今問題にしたかったわけであります。
 しかし、今大臣の答弁の中で、特別な考え方というよりも、かなり違った考え方の人を入れるということは非常に議論が沸いていいことだということね、これ私はちょっと問題にしてみたいと思うんです。
 家庭科の教育に関する検討会議が報告を出しておりますね。これについて文部省がどのように対応されていくのか、伺いたい。私は、この検討会議が八対八、まさに男子八、女子八、対等の立場で男女を出したという点は、これは評価をいたします。そういう立場に立ってこの内容をひとつ見て質問していきたいと思います。