お答え申し上げます。
 先生御承知のように、国債の消化につきましては、民間金融機関やあるいは証券会社の長年にわたる協力と努力の積み重ねによって円滑に行われているところでございます。したがいまして、このように民間で対応している分野に官業が進出するということになれば、やはり民間金融機関サイドでは、それ自体を官業による民業圧迫というふうに受け取るのじゃないかと思います。
 また、私どもとしても、官業が進出すれば、やはり民間部門についてかなりの影響が出るように考えているところでございます。
これはぜひ、大蔵省からきょうおいでいただいた課長さんにしっかりと踏まえておいていただきたいと思います。したがって、臨調の答申ということを繰り返し大蔵省としてはただいま御答弁で強調されたわけでございますけれども、国債の窓口販売を再開をさせても、これは機構が肥大するとか、あるいはまた人員を新たに配置をしなければならないとかということは、今の局長の答弁で明らかなように、それはないということでございますので、その点は大蔵省としてもしっかり踏まえて対応していただかなければならないというふうに私は考えます。この点は、答弁は結構でございますが、よく踏まえておいていただきたいと思います。
 それから、関連をいたしまして、機構というふうにおっしゃいましたけれども、確かに事務量はふえるのだろうと思います、それは国債を販売するという新たな仕事ですから。しかし、人減らしあるいは仕事減らしというものが行革の目指す大きなことの一つであるといたしましても、私は、それが真に国民のためになり、あるいはまた国家の財政をしっかりと下支えする――毎年膨大な量の国債が発行されていくわけですから、この安定的な消化は極めて国家的な重要な課題であるということからいたしまして、窓販を実現することができれば、それは財政当局にとっても、ひいては国家の財政基盤にとっても非常に大きな支えとなるわけでございます。そういう仕事を取り入れていくということが行革に反するなどというふうには到底思えないわけでございまして、先ほどの新規の要員の配置が必要ではない、現体制でもできるということとあわせまして、この二点は大蔵におかれてはしっかりと踏まえて対応していただきたい。重ねて申し上げたいと思います。
 それから、これまた大蔵にちょっと聞きたいのですけれども、先ほどもちょっと出ておりましたが、国債を郵便局の窓口で販売をすること自体が民間の金融機関を圧迫するというふうに御認識になっておられるのですか。そうでなければ、他にどういう圧迫する要因が考えられるのでしょうか。この点につきまして御答弁をいただきたいと思います。
郵便局が実施しようと計画しております国債販売でございますが、これは新規発行のものに一応限定しておりまして、新規発行の国債販売の事務というのは、形態的にいいますと、これは郵便貯金の受け入れとそれほど大差ないというふうに考えられます。国債の場合は保護預かり証の発行でありますとか現金の受け入れというような事務、貯金の場合は、それに相応するような貯金証書の発行でありますとかあるいは現金の受け入れ、こういう相応した事務がございますので、そういった点で、それほど大差はないだろう。それから、一局当たりの取り扱い件数もそう過大なものにならないというふうに見込まれますので、私ども、お尋ねの点につきましては、新しい仕事ですから、これに伴う職員の訓練といいますか、事務を覚えるということについての訓練をする必要は十分あろうと思いますが、事務処理の効率化を図ることなどによって、特別に要員措置をすることなく可能であるというふうに考えております。
それでは郵政省に確認をしたいと思いますけれども、仮に郵便局における国債の窓販が実現をしたと仮定をいたしまして、この国債窓販のために必要な人員というものは新規にかなり配置をしなければならないのですか、それとも、現状の体制において国債の窓口販売は可能であるのか、その点をこの際明らかにしていただきたいと思います。
大臣に当初にお尋ねいたしますけれども、原子力開発のあり方についてはいろいろ賛否両論があるところなんです。その賛否を抜きにして原子力開発を推進するという立場に立っても、次のような問題が生じた場合に大臣としてはどう思われるのか、まず当初にお聞きをしたいと思うのです。
 ことし三月二十四日の大臣の所信表明においても、原子力研究開発利用の推進というところでは「国民の理解と協力を得つつ、原子力発電所の立地の促進を図ってまいりたい」、こういうことが述べられておるわけですね。したがって国民の不信を買う、協力が得られない、こういうふうなことではこれは推進する立場にとって、あるいは国の方針ということで今日まで原子力開発を進めてきておるわけですから、それにとって非常にマイナスになると思うのです。しかも今日まで原子力開発に費やした金、予算は大変な額になっているのです。わずか五十二年度から五十六年度までのこの五年間で政府が出した予算、お金、これは補助金だけでもって四千四百六十二億七千三百万円ということになっておりますし、それから出資金ですね、出資金というのは動燃だとかあるいは原子力研究所だとかあるいはむつ事業団とかこういうところの出資金ですが、これもこの五年間だけで六千四百十三億八千百万円、合計して補助金と出資金だけで一兆八百七十六億五千四百万円という莫大な予算になっているわけです。これはその他の予算は抜いてありますからね。補助金と出資金だけでこれだけの多額なものになっているわけです。つまり、国民の税金を用いて原子力開発が国家プロジェクトとして進められてきたということなんです。
 そういう点で当初に長官にお聞きをしたいのは、少なくとも長官の所信表明にありますように「国民の理解と協力を得る」とは逆に、たとえば用地買収等をめぐって国民に疑惑が持たれるような、そのことがこの立地を妨げているという事態が仮にあったとしたらこれはまことに私は遺憾ではないかというふうに思うのです。これはいまのところはまだ一般論で言っておりますが、仮にあったとしたらきわめて遺憾だと思うのですが、その点は長官としてはどのようにお考えになりますか。