今おっしゃったことは、つまり学校としてその中の中身をよくしようということを言っておられるわけです。しかし、こういう分野は、学校は学校、福祉は福祉、労働は労働、これじゃだめだということになっているわけですよ。今おっしゃった学習指導要領を見ましても、そういうことに関してはたった一つだけ、「児童福祉施設、医療機関等との連携を密にし、指導の効果をあげるよう」と、こういうのが書いてあるだけであって、どのような施設、どんな人たちということが全く抜けているのではないかと思いますけれども、どうですか。
文部省におきましては、従来から養護学校における職業教育の充実を図っております。私も先日見てまいりました。特に体験的な学習を通して職業教育が行われるように努めておるところでございます。
 具体的には、養護学校の学習指導要領において勤労にかかわる体験的な学習を重要視した規定を設けているほか、知的障害養護学校の高等部の教科の職業でも現場実習を重要視しております。各学校においては、関係機関との連携を図りながら現場実習などの体験的な学習を推進しているところでございます。
 さらに、先週公表いたしました新しい養護学校の学習指導要領案においては、職業的な自立の推進という観点から、知的障害養護学校の高等部に新たな教科、情報あるいは流通・サービスなどを設けるともに、今回新設した総合的な学習の時間にも就業体験などの体験的な学習を積極的に取り入れるように示したところでございます。
 文部省におきましては、こういう諸施策を通じて、今後とも関係省庁とも連携を図りながら養護学校の職業教育の充実に努めてまいる所存でございます。
当然もう既に行われていなければならなかったことがやっと初めて行われたということに驚くわけでございます。しかし、両省とも積極的に今後伸ばしていこうということで頑張っていただきたいんですが、一つここで疑問があります。つまり、このような方は養護学校というところから出てこられるわけです。ですから、文部省はこういう考え方をどう思いますか。
今、労働大臣の方から両省の枠組みの基本的な点については触れられておりますが、厚生省の方としても、この生活支援を主体といたしまして、知的障害者が通勤する寮等を運営する場合に、社会福祉法人でございますが、生活支援ワーカーを配置したり、それから障害者のうち就職を希望している者や現に就職している者の家庭等を訪問することによりまして、金銭管理や衣食住等生活面の相談に応じ、助言を行う等地域的な支援を行うということで、労働省の方の問題とタイアップしてやろうと。
 それから、知的障害者の通勤寮に養護学校生徒を短期間受け入れまして、入寮者と起居をともにしたり、就業体験を聞きながら日常生活習慣や通勤習慣などを身につけさせるための訓練を行うというようなことを予定しておりまして、労働省の就業支援対策とセットとしてやっていこうということでございます。
先般、私、ある雑誌の誌上で障害者の就業を支援するボランティア団体と対談をいたしまして、そしてカルチャーショックを受けたのでありますが、その障害者の雇用支援団体のスローガンは、障害者よ納税者になろうという話でありました。そのメンバーの中には、車いすで、首から下が全く動かない人が口でパソコンをいじりながらいよいよ会社に雇われる段階まで応援してきたということであります。大変に感銘を受けました。
 世の中の流れというのは、福祉から雇用へというのが先進国の合い言葉になっていますが、同時に、福祉から雇用に行った人がまた福祉に戻れるという、相互フリーといいますかバリアフリーが大事だというふうに思っておりまして、二十一世紀には労働省と厚生省が一緒になるわけでありますが、そこで障害者に関しまして障害者の生活支援と就業支援を一体的に行おうということを試行的に十一年度から始めることにいたしておりまして、全国で十カ所の拠点をつくるようにいたしております。もちろん文部省とも協力するわけでありますが、この事業を二年間くらい行いまして、そのうちにそこを、十三年度くらいからは障害者就業生活支援センターとして位置づけてモデル箇所にしたいというふうに考えております。
積極的なお答えをいただいたというふうに思っております。ありがとうございます。
 それで次に、ちょっと観点を変えますが、障害を持った方に対して労働省の方が行う雇用の支援と厚生省の福祉の支援というのがどうもばらばらではないかという気がしておるわけでございます。これについて何か新しい対策を今度持とうということだそうでございますが、どのようなものなのか、御説明ください。
住民が心配している点の一つは電磁波による人体への影響だというふうに思います。
 今までも携帯電話事業者は、例えばＮＴＴドコモ九州、これは佐賀市兵庫町に建設予定の鉄塔ですけれども、電波の強さはどれだけなのか、範囲はどの程度なのか、こういうことも説明していない。人体には影響ないと今話がありましたけれども、どこかでもうはっきりしたという一点張りであります。
 郵政省は、九八年三月、電波防護指針の運用の在り方に関する調査研究会の報告を出し、九〇年六月の電気通信技術審議会答申、電波利用における人体の防護指針の強制規格化を打ち出しております。また、九八年九月二十九日に、携帯電話の短期暴露では脳に障害を与えないとの生体電磁環境研究推進委員会の研究結果を発表しております。
 しかし、現在の防護指針は、電波の生体影響でいいますと熱作用が支配的だ、熱作用の生じない低レベルの暴露は健康に障害を与えることがないということで熱作用以外の作用は無視しているとの専門家の指摘もございます。九六年、九七年にかけて、非熱作用研究でがんとの関係も指摘をされ不安が広がりましたけれども、防護指針を満たしていても電波が絶対に安全という証明はないわけであります。
 電波に対する国民の信頼感を高めるためには、郵政省が非熱作用の研究をさらに進めながら、電波の安全性について不安を取り除くための研究を本格的に進めていくべきだと考えておりますが、最後に郵政大臣、こういう方向での研究への決意をお伺いして、私の質問を終わります。