私は、こういう駐留経費を増額していくということにはにわかに賛成をする立場はとりません。特にペルシャ湾の航行問題とのかかわりにおいては、安保条約上も地位協定上もいろんな議論をしなければいかない非常に重要な問題を含んでいるということと同時に、ではイラン・イラク戦争が終結をして安全航行に支障ない場合にはどうするかという見方もまたあるわけです。
 そこで、その議論はまたいずれするといたしまして、ここで明らかにしていただきたいことは、在日米軍駐留経費という場合に一体どういうものを言っているのか。一説には八千億円とも言っている。八千億円近いと言っている。仮に八千億円という場合には、この八千億円の算出根拠は何なのか、これが一つですね。
 また、現在日本側が負担をしている額は一体幾らなのか。また、その内訳はどうなっているのか、こういう問題について明らかにしていただきたい、これが二点目です。
 さらに、仮に増額をしていくという場合は、明らかに中期防と関連してくる。これは、防衛庁長官の見解を聞きたいわけですが、十八兆四千億という、皆さん一％突破をして、あれが定量的歯どめとは私たちは見ませんが、定性的歯どめということになっている。その関連はどうするのか、枠外にするのか枠内にするのかという非常に重要な問題が起きるわけですね。
 この三点についてそれぞれお答えをいただきたいと思います。
そこで、この決定は前内閣で出している。また、ある報道によりますと、在日米軍駐留経費の増額については前内閣でアメリカ側と既に了解済みだ、こういう見方もあるわけですね。これは官房長官、そうなっているわけですか。前内閣で決定しておったのですか、増額するということを。
そういたしますと、今マスコミ等でいろいろな報道がなされておるのは御承知おきだと思うんですね。最近はどうも土地問題、地価高騰と在日米軍駐留費の問題が一番トップに報道されているような感を私は受けるわけです。
 せんだって、中曽根内閣最後のお仕事だったかもしれませんが、たしか十月七日に「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」というものを明らかにしているわけですが、その最後のところで触れられているわけですね。在日米軍経費の米側の軽減を図るということについて米国と協議を行う、こういうようになっている。
 私は、安保条約上仮に政府がその必要性を容認するという立場をとったにしても、ペルシャ湾の安全航行の問題と関連づけて在日米軍駐留費を増額していくという考え方は納得できないわけです。きょうは時間がありませんが、極東の範囲とか、いろいろなこれまでの経緯からしても非常に問題がある。
 しかも米側からはそういう正式な政府側からの要請はないということになりますと、今マスコミ等で報道されているのは、日本側が独自の判断で駐留経費を増額していこうという考え方に立っておると思わざるを得ないわけですが、その理由と、もし報道されているように仮に増額をしていくという場合は、何を対象にし、どういうことを根拠にしてそういう日米間の協議を進めていこうとしておられるのか、その点、まず基本的な点を明らかにしていただきたいと思います。
アメリカにおきまして、財政赤字削減あるいは円高等々の背景がございまして、我が国がより大きな負担をしてもらいたいという希望が特に議会等におきまして非常に強いということは事実でございますけれども、米政府が我が政府に対しまして、駐留軍経費等につきまして日本がこれ以上の負担をしてくれという要請を行ってきたという事実は全くございません。
解雇者がまた出るとか、あるいは問題を蒸し返すというようなことのないように、この点は施設庁長官また防衛庁長官、外務大臣、外務省北米局を含めて頑張ってもらいたいと思います。
 そこで次に、在日米軍の駐留経費の問題についてただしてみたいわけですが、円高・ドル安関係からでもいいし、あるいはそういうこととのかかわりで米側から新たな提案なり何か今出されているのかどうか、まずそこいらからひとつ明らかにしていただきたいと存じます。
九月十四日の合意におきまして、年末までに日米両政府は本件人員整理通報に至った経営上の問題を解決するべく努力するということを言っておりますので、そのラインで努力する所存でございます。
 ただいま防衛施設庁長官及び瓦長官からお話ございましたように、外務省といたしましても防衛施設庁と一緒に、いろいろな経緯がございましたけれども、協力いたしまして現在の段階まで来たわけでございますが、その後さらに円高も進んでおりますし、それからアメリカの財政赤字削減というようなこともございます。状況は若干厳しい面があると思いますけれども、従来のラインに沿いまして最大限の努力をしたいというふうに存じております。
後でまたゆっくり聞きます。
 そうしますと、外務省もお見えですが、九月十四日に合意をした、十二月末日までにこの件についての結論を出すという、このことは変更はないですね。これは確かめておきましょう。
よろしくお願いいたします。
 ところで、厚生省いらっしゃると思うんですけれども、不法就労だ、不法残留だというようなことで、本人からなかなかいろいろな申告が行われない、そしてまた、本人も当然得べき賃金その他をあきらめて行ってしまうというような、そういう弱みにつけ込んで、そのブローカーや悪質な使用者が非常に丸もうけになっているんですよね。ところが、これに反しまして救済を求める外国人というのがあるわけです。それは例えば軟禁された、あるいはホステスとして勤めているともう当たり前のように売春を強要される、お客をとらされる。昔の売防法のない時代をさながらに現出したようなことが、外国人に対しては殊さら目に余るような形でどうも行われているらしい。
 そしてこれについて厚生省の方は、この間一月二十日の民生主管部長会議に売防法による婦人保護施設の活用ということを指示なさったと思うんですけれども、簡単にその後活用されているのかどうかということと、それからもう一つ、民間団体がボランティアでもってこういう方たちに血の通ったお世話をというか、シェルターですか、緊急避難のための宿を提供したりしてやっているわけです。ところが、これは相当な人数になるわけですね。そして十カ月の間に例えば延べ七百五十日宿泊があるというようなことになりますと、これはなかなか大変でございます。私はこういうところに何か行政として補助金というよりか、その逃げてきた緊急避難の外国人が生きて、生活していく一時的な実費とか、こういうものを考えていただける方法はないのか、そこをお聞かせください。