ただいまのような説明でありますが、限度いっぱい必要なものは概算で出したと、しかし後から触れますけれども、国民の要求に照らして非常に重大な問題があるんじゃないかというふうに思うんでありますけれども、いずれにしても各省庁対比してみた場合に文部省概算要求が最低の部類になっているのは歴然たる事実でありますし、そうした点で、これはいよいよ査定、閣議決定の段階に向けて文部省として一段と考えてもらう必要があるということをまず最初に指摘をしておきたいわけであります。
 そこで、いわゆる「歳出百科」などで当面焦点になっている若干の問題、同僚委員も触れられた問題でありますが、私からも幾つか重ねてお尋ねをしたいと思いますが、「歳出百科」の「教育予算総論」で「教育について公費負担を行うべき範囲はどこまでか、また公費負担を行うとしても国と地方公共団体の負担区分をどう考えるか」という問題を提起をしながら、教科書の有償制度についての検討を強調しているわけであります。この問題については同僚委員の質問もありましたが、文部省としては憲法第二十六条の無償原則、これを狭い意味ではなくて、極力学用品も含めて無償に持っていくそういう方向で努力もしてきたし、今後も努力していくんだという見解も出されているわけでありますけれども、重ねて確認をいたしますが、文部大臣、大蔵省からどのような圧力があろうとも文部省としては教科書無償原則を堅持をしていくというふうに確認をしてよろしゅうございますね。
いま大臣の申し上げたとおりでございますが、若干補足を申し上げますと、本年の七月二十九日の閣議了解によりまして、政策経費につきましては先生御指摘のように七・五％が要求の限度枠であったわけでございますけれども、その他の一般行政経費につきましては前年度相当額、伸び率ゼロということになっておりますので、それらを合わせますと六・六％増と、限度いっぱい文部省としては要求いたしたわけでございます。ちなみに、昨年度の政策経費の限度枠は一〇％でございまして、それと一般行政経費の前年度相当額ゼロ％を合わせまして八・七％の要求限度の中で五十五年度の予算要求はいたしたわけでございまして、文部省といたしましてはその枠内でぎりぎりの限度いっぱいの要求を行いましたという状況でございます。
この計数はまたさらに詳細事務当局から御説明をいたしますけれども、大蔵当局の方へ概算要求に対しまする各省庁の限度いっぱいまで要求をいたしたわけでございます。さらに、それが計数整理いたしましてこの六・六の線に落ちついたと。限度いっぱい要求してある。つまり許容範囲をいっぱいにまでわれわれの方は主張いたした次第でございます。
本日、私は教育予算の問題を中心に幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、まず大臣に早速お尋ねをしますが、文部省の五十六年度の概算要求についてでありますが、片や防衛費等は別枠扱いとして、五十五年度対比九・七％の伸び、自衛隊員のベースアップ等を加えますと一二％の伸びだと。しかし、文部省については六・六％と、各省庁の中でも最低の伸びの部類となっていると思います。
 大蔵省は、当初各省庁の概算要求は七％台に抑えるんだという発言をしておりましたが、いわば文部省はこの大蔵省の方向さえみずから切り下げるような六・六％ということで大臣として判断をした根拠は何ですか。
冒頭御質問いただいていたわけでございますが、そして、必ずしも今日の問題意識と一致していることではないかと存じますが、私どもとしては、御承知のようにこのたび小学校、中学校、それぞれ学習指導要領を新しくいたしまして、小学校はことしから、中学校は来年から実施するということでございますので、これの実施状況のフォローアップはいたしたいということで、新教育課程の実施状況調査という形で、来年度の概算要求で必要な経費をお願いいたしておりまして、これは各教科にわたりましてそれぞれの指導要領が定めております到達度をどの程度まで理解し、こなしていただいてもらっておるかということも調べ、それからあわせて調査研究協力校というような形で、ペーパーテストになじまないような事柄につきましてはもう少し実態を観察するような形で、サンプルではございますけれども、確かめてまいりたいということを考えてございます。
 なお、海外子女教育で、帰ってきた子供さんたちのその後がどうであるかということについては、実はある団体に委嘱しまして調査を進めてもらっておりまして、もう資料がまとまっておりますので、ごく近々にこれを発表いたしたいし、お手元にもお届けしたいと思っております。
じん肺の患者数ということでございますが、まず、私どもじん肺法の体系では、じん肺の症状の程度によりまして管理区分の決定をやっているわけでございますけれども、この管理区分の決定状況の方の数字からお答えいたしますと、昭和五十八暦年中に、有所見者ということでございますが、管理二と決定された者が三万八千五百四十四人、それから管理三と決定された者が八千七百四十五人、一番重い管理四と決定された者が一千十九人でございまして、これらを合わせまして有所見というふうに私ども呼んでおりますが、そういうふうに決定された者の合計は四万八千三百八人ということになっております。
 次に、労災保険給付を受けている者の数でございますが、労災保険の給付の対象になります者は、ただいま申し上げましたじん肺の管理区分が管理四である音あるいは管理二または管理三で肺結核等の合併症がございまして療養の必要があるというような者が認定されまして労災保険給付の対象になるわけでございますが、最近の数年の状況を申し上げますと、これは年度でございますが、昭和五十五年度におきましては二千百八人が労災認定されておりますし、五十六年度は二千三十四人、五十七年度は二千百十四人、五十八年度は千八百九十九人というふうな数字になっておりまして、これが新たに労災認定された者の数ということになるわけでございます。
 現在療養中で労災保険給付を受けている者の数ということになりますと、私ども正確な数は数字の性質上把握していないわけでございますが、療養開始後一年六カ月を経過しまして、そのときの症状に応じまして傷病補償年金の給付が決定されるわけでございますが、傷病補償年金の受給者につきましては、じん肺であるか脊損であるかというような内訳をとっておりまして、傷病補償年金受給者中のじん肺患者は五十八年度末で一万五千百四十七人というような数字になっております。