日本は、食糧援助、一昨年は五十万トン、昨年もＷＦＰを通じて六百万ドルですか、こういう援助をやっております。そういう援助でありますが、まさに人道的な援助ということでありますが、日本人の人道、人権が侵されているというこの事実に対して、これは先方に対してどういう対応、措置をとっているんでしょうか。
御指摘の事案につきましては、拉致された可能性があるということで現在所要の捜査を進めております。特に、関連情報の裏づけ、さらにまた同種事案との関連、こういった点に重点を置いて捜査を進めておるところでございます。
それでは、きのうの産経新聞のトップに、新潟の少女が拉致されたという報道の中で、北朝鮮の亡命工作員が本人に会ったというようなインタビューの記事が載っておりますが、この拉致事件について捜査は今どういうことになっておるでしょうか。
黄書記の言葉としてそのようなことが報道されておることは承知しておりますけれども、それについて私の立場からいろいろコメントを申し上げるのは避けた方がいいと思います。
 いずれにいたしましても、朝鮮半島の情勢には引き続き注目してまいりたいと思います。
確認できないということでありますが、中国側は難民という問題を相当深刻にとらえていると私は思います。日本の場合もやはりこの問題に対しては相当前向きの対応をしておかないと大変なことになるなと。
 それで、先般黄書記が亡命を求めました。黄書記は、北朝鮮では毎年数万の餓死者が出ている、食糧援助だけが戦争を防ぐ道だ、それで北が富強になることはない、賠償金の場合は金正日体制の強化につながる、そしてまた北は核爆弾五発あるいはミサイル等を保有していると、こういう発言内容でありますが、これについてはどう思われますか。
半島有事の際には難民が出るというのは共通の認識になっておりますが、一般難民に加えて武装難民あるいは工作員の潜入等も予想されるというようなことも言われております。
 アメリカの報道によれば、中国は北朝鮮との国境に約十万人ぐらい収容できる難民の収容施設を建設中というようなことが言われておりますが、この事実は御存じでしょうか。
そもそも有事という言葉に国際法上きちんとした定義があるわけじゃございません。そういった意味で、朝鮮半島有事とは一体何を指されるのかなのでございますけれども、一般論といたしまして、私どもは当然我が国周辺の地域の安定には深い関心を持っておりますし、そういった安定を維持するためにどういうふうに対応していくべきか、日米安保体制のもと、米国とは緊密に連携をしながら考えてまいります。また同時に、外交努力を通じましてこの地域全体の安定が高まるように、維持されるように心がけているところでございます。
北朝鮮の問題については国民の七五％が不安を持っているという世論調査が出ております。国民の関心が非常に高いと私は思いますが、朝鮮半島情勢の認識について日米間に認識の差が基本的にないということであれば、それは日米安保体制のことも含めて円滑な運用上非常に重要なことだと思います。
 それで、半島有事の際にはどういう事態が想定されるんでしょうか。
私は、質問の機会をいただいて、まず御礼を申し上げます。
 本日の質問は、私の方からは主に二つの分野について質問させていただきたいと存じます。一つは、これから来るべき高度情報通信社会への行政的な対応という側面からの質問でございます。二つ目は、今、今というよりここ近年、世間でもかなり話題になっております官官接待の問題について質問させていただきたいと存じます。
 まず第一に、高度情報通信社会に対する対応ということで、幾つかの観点から質問させていただきたいと存じます。
 今、大臣も十分感じていらっしゃると思いますけれども、社会の情報化の進展というものは大変目覚ましいものがあるわけでございます。例えばインターネット。ここ二、三年、もうまさしく加速度的な普及をしている感がしてなりません。私もここずっと、各ホームページを開いて見ておりますけれども、自治省におかれてもホームページを開設しておられます。大臣のあいさつとか、さまざまな形で国民の皆さんへメッセージを発していらっしゃる、またそこに国民の皆さんの声を受ける場所があるということ、大変すばらしいと思っているところでございます。
 こういうふうな今の社会状況というのは、ここ近年のさまざまな技術革新と、そしてそれに伴う整備が進展したことによって、こういう環境が今できているのだろうと思います。コンピュータリゼーションが進行する、そして、あわせて通信の分野におけるテレコミュニケーションが発達してきました。ここに至って、このコンピュータレセーションとテレコミュニケーションが合わさった形で、コンピュニケーションというふうな言葉が使われるような時代に今来ているわけでございます。
 これらを背景に、六〇年代から七〇年代は、情報化社会という言葉が使われました。八〇年代は、高度情報化社会という言葉が使われてきております。そして九〇年代は、今、高度情報通信社会という言葉が言われるようになってきているわけでございます。
 また、二十一世紀へ向かって、特に先進国において顕著でございますけれども、情報インフラの整備が国家戦略の一つともなってきている状況があるわけでございます。アメリカでは、もう皆さん御存じのとおり、一九九三年にいわゆるゴア構想なるものが発表されました。また、その後一九九五年には、Ｇ７情報通信サミットというものもブリュッセルで開かれたわけでございます。日本は、このＧ７の情報通信サミットに合わせる形で、一九九五年二月に、高度情報通信社会推進に向けた基本方針を策定しているところでございます。
 この基本方針には、情報化を新たな社会革命として意義づけ、高度な情報インフラの整備を急ぐべきとの認識が示されているわけでございますけれども、こういう背景をもとに、大臣御自身、この高度情報通信社会をどのようなイメージでとらえていらっしゃるのか、また、自治省として、基本方針そしてその対応を大臣としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、まずお考えをお伺いしたいと思います。