この事務は、それぞれ法律に基づきまして市町村が県の指導を受けながらやっているわけでございまして、私どもは、先ほど言いましたように所要の地方負担につきまして、都道府県の負担につきましてはきちんとした財源措置を講じておりますし、今後とも講じていくつもりでございますので、その面からこの制度の運用が、何か法の趣旨に沿わないような形にはならないというふうに考えておりますし、財源措置につきましては、引き続き毎年度の地方財政計画の策定に当たって所要額を確実に財源保障していくように努力していくつもりでございます。
お答え申し上げます。
 児童扶養手当制度につきましては、今回制度の見直しが行われたことを踏まえまして、他の児童福祉施策の地方負担等も勘案しまして二割地方負担を導入することにしております。この地方負担に伴う負担額は将来的にはだんだんふえていくわけですが、当面、昭和六十年度でございますと、政府原案の段階で約四億円弱といる負担でございまして、衆議院段階の修正後で約四億程度の負担でございます。これに伴います地方団体の負担につきましては、地方財政計画にその所要額を既に計上しておりまして、それぞれ各地方団体には地方交付税の算定を通じまして所要の財政措置を講ずることにしておりますので、いわばそういう財政面からこの制度の運用に障害が出ないように手当てしているつもりでございます。
 それから、自治大臣に対します、いわば自治省に対するこの手当の改革に対する反対意見等につきましては、都道府県で七団体、それから市町村は約百団体から提出されております。これにつきましては、この制度の改革が起こりまして以来、いろいろ地方団体からも御意見が出されましたし、私どももそういう意見を踏まえていろいろ折衝に当たったわけでございますが、先ほど述べましたように、今回、いわばこの制度の見直しが行われたことを踏まえて地方負担が導入されることは最終的にはやむを得ないと考えておりますし、地方団体側も了解していただいていると考えております。
削除ができないんなら仕方がないですから、とにかく離婚制度そのものの検討も、また父親の扶養料支払い義務履行を担保する手だても早く確保していただきまして、そして国会に必ず報告をしてからこの四条五項は施行するというお約束と受けとめさせていただきます。
 それから今度は、全額国庫負担だったものが地方負担が二割導入されるということなんですね。そういたしますと、結局どのような財政面での効果というか、影響があらわれるかという点と、それから手続面では、非常に財政的な面の考慮が優先してしまって、受給資格の審査が一層厳しくなって、一層プライバシーの侵害もふえて、そして新たに認定される分が減るばかりでなく、支給打ち切りになるのもふえるのではないかという心配が非常にあちらこちらから訴えられているのでございますが、自治省はどういう御見解か。
 それから、地方の議会のレベルでこの児童扶養手当の改正反対、殊に地方負担二割導入反対という決議が非常に多くなされていて、それが自治省にも伝達されて、要請となってきていると思うんですが、この点について自治省の方の御意見を伺います。
これは、衆議院段階の修正ができた場合どうかということについて大臣も御答弁申し上げておりますが、厚生省としての独断で実施することはなくて、国会にもその状況を御報告申し上げながらこれを施行に移したいといる御答弁をされておりますので、我々もそういう形で、むしろこの条項を先送りすることによって、そういう父親の扶養義務を担保をする道をできるだけ早くつくるという努力目標にしてまいりたいと考えております。
この第四条五項につきましては削除はできないけれども、衆議院段階で結局修正を受けたから、施行は本体の施行とは切り離して、そして父親の養育費支払い義務履行の担保ができた段階において施行するようにする。そして、それについても国会に諮るというお約束がはっきりできますか。
御指摘のとおり、民間の力で、特に市街地の隣り合わせのあのすばらしい自然でございますので、あれを買い戻すということはごく限られた、つまり公園指定よりもはるか以前に業者が買い取って法的に許される形で造成しようというところでしたので、その点だけはどうすることもできない、民間で買い戻して保全してもらうよりほかない、こういうことでそこだけを私たちは対象として努力をしてまいりました。しかし、その努力の中で天神崎の自然全体あるいは田辺湾の海の大事さ、そういうことも関連して、これは後世に残すべき大事な宝であるということを知っていただいてきております。そういう点で県がこの運動を評価して、県の自然保護基金を補助金として出された、田辺市もそれに応じて予算をつけられた。この点でやはり行政の面としても、あの天神崎全体を全国の方々の募金の意思に即して責任を負ったと私どもは考えております。
 さらに、私たちは田辺市に対して請願を二回しております。田辺市の将来のためにもそこの自然を後世に残すということはどんなに大事か、そのためには民間に任せておかないで市が先頭に立ってこれと取り組んでいただきたいと。それが全面的に採択されております。請願が二回採択されているという点からも、行政は私たちが買い取った部分だけというふうなことは言えない立場に立っていると思いますので、私たちは、あの半島の一番大事な部分の方向を全国の皆さんの意思で方向づけたのですから、今後に対してもやはりその線が尊重されていくであろう、そのための世論がもっと広く盛り上がっていくことを大事にして努力をしていきたい、このように思っております。しかし、かなり離れたところから、空からの火力発電のばい煙とか、あるいは人工島の影響とか、そういうことになってまいりますと本当に私たちの手の届かない心配でございます。その意味では、やはり目先の開発よりも本当に長い将来を考えた大事なことを大事にしていく、そういう行政であってほしいし、みんながその点を願い続ける目覚めた国民を、何といいますか、市民の盛り上がりといいますか、それより仕方がないと考えておるんです。