たとえて申しまして東京で考えました場合に、まだ自主防災組織は六割程度の組織率でございまするし、さらにまた、地震発生直後における道路あるいは二次火災の発生状況等によりまして、あるいはまた、避難地確保と避難路の確保もございますが、そういった面からいたしましてどの程度このようなみごとな対応ができるか、私どもいろいろ予想はいたしますが、この程度のことはできるというような確たることはちょっとお答えいたしかねるわけでございます。
大変むずかしい、答えにくい質問かもわかりませんが、あえて御質問さしていただきますけれども、いま御指摘のとおり、この地域ではいま数字を並べられたようなことで各自が初動の対策に当たったということでございますが、もし大都会でこういった地震が起こったら、大体どのくらいがそれをやってくれるに違いないという自信がありますか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘になられましたように、災害発生直後におきます行政なり市民の対応いかんが、その後における被害を拡大するかしないかを大きく左右するポイントになるわけでございます。
 今回の浦河沖地震に関しまして私どもが得た情報でも、かなりの被害がある中で死者ゼロ、それから火災発生ゼロということでございまして、被災地域の市町村の日ごろの啓発の状況を調べてみましたところ、まず火を消すこと、二番目にあわてないこと、三番目にすぐ外に飛び出さないこと、この三点がかなり市民の間に徹底をしておりまして、その結果がこういう結果をもたらしたというふうに私ども考えておる次第でございます。したがいまして、地震発生と同時に、その後におきますところの同時多発火災にいかように対応しようとするか、これはまずもって住民が火の始末をする、初期消火等につきまして適切な防災行動をとるということが一番肝要になるわけでございます。
 そうした意味合いにおきまして、消防庁といたしましては、住民の防災意識を高揚するということに力点を置きまして、さらにまた、意識だけではなくて、それをみずからの行動力として体得をしておくために、テレビ、ラジオ等の媒体を通じまして、あるいはまた出版物等を利用いたしまして、防災知識の普及啓発に努めているところでございます。さらに、地方公共団体に対しましても、やはり初期的な住民の対応が肝心でございますので、自主防災組織というものをできるだけつくっていただき、そうした自主防災組織を通じまして、次いで実践的な地震防災訓練を実施する、こういうふうなことでただいま私どもは努力をしておるところでございます。
 今回の被災市町村におきましても、地震発生時刻におきまして大体七割の家庭が火を使っておったそうでございます。その七割の家庭の中で大体六五％の方がすぐに火を消されたということでございますので、こういった実践例等を今後の震災対策の上に十分に生かしまして、自主防災組織の育成強化等を初めといたしまして、さらに訓練等を含めて積極的に国民の防災行動力、防災意識の向上に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
雇用促進給付金というのは確かに一つの目玉だろうと思うわけだけれども、実際のこの動きというものは、たとえば大阪なら大阪に弱電工場がある、あるいは縫製工場がある。これはかなり労働集約産業でありますから求人しなきゃならない。そうすれば勢い島根、鳥取あたりから、雇用機会が少ないところから労働力を引っ張ってくる。しかし、それがなかなか都会地における工場立地というものにリスクを伴いますから、勢いいっそのこと畳んで、土地を売却して、そして島根に進出した方が労働力の需要があるというそろばんでみんな出ていくわけでして、企業それ自体は地域開発という国の方針に基づいて出ていくものじゃない。これは利益のために出ていくわけだ。
 だから主体というのは――職業紹介というのは受け手であって、たまたまそこに工場が来るから職業紹介ということが可能になるんであって、しかしこれを繰り返していったんでは、これまでも、先ほど言ったように、あらゆる施策を講じつつなかなか地域開発が遅々として進まないわけだから、私はこの制度はいい制度だと思うので、新たに雇用を増大するための工場誘致の同意があれば、動きがあれば、そいつに食いついて、税制面からもあらゆる面で助成するというような目玉をひっつけていかなければなかなか進まぬのじゃないだろうか。そうなれば勢い、その所管それ自体が労働省の公共職業安定所的業務では私はもうだめだというふうにも思うわけなんです。
   〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
とにかくモデルをつくって一遍やるから見てみろということだから、私も大いに本来賛成だから眺めてみたいし、成功することを祈るわけです。
 同時に、私常々思っているんだけれども、これ大臣にざっくばらんに。あなた労働大臣であるが、政治家としてどう考えておるかお聞きするんだけれども、公共職業安定所という機能ですね。本来大体就労の二割ぐらいしか公共職業安定所を通っていない。大体新規学卒というものは全部学校が、あるいは地方自治体が、あるいは企業独自が採用しておるわけなんです。だから公共職業安定所というのは、一つの企業をリタイアする、あるいは一つの企業が工場閉鎖を行う、あるいは倒産する、そういったときの駆け込み寺みたいなものですな。そこに何かないだろうかということに対する便宜供与、あるいは昔で言う失保を取りに行く場所、国民から見ればその程度にしかこれ見てないですわね。
 だから私は、現実のこの労働市場の動きというものと公共職業安定所というものの役割り、従来持っていた役割り、それがそのまま踏襲されていいものかどうか、その役割りが時代に応じて変化していかなきゃいかぬのじゃないだろうか。たとえば一つの市町村における労働力の移動というようなものは、私はむしろ職業安定所よりも地方自治体の方がよく把握しておると思うんだ。だけど、これは公共職業安定所というものを通じて本来職業というものが紹介されていくんだ、しかし実態はそこを通っていない。この辺の事情をどう見ておられるのか。私はせっかく持たれているこの公共職業安定所というものの機能一ちょっと隔靴掻痒の感があるわけなんだけれども、この案にもね。だけど、そこをぴしゃっとつけないと、その辺を何とか見直してみる必要があるんじゃないかなという気がしておるわけです。私も固まってこうしたらいいなというものは持っておりませんけれども、せっかくの機会だから、ざっくばらんに私申し上げておるので、お考えがあればお聞かせいただきたいものだと思います。