今般日本航空が委員御指摘のように五百名を超える犠牲者を出すという非常に悲惨な大事故を起こしまして、乗客並びに乗客の御遺族、そして国民の多くの皆様方に御心配をかけ御迷惑をかけたという事件が発生をいたしましたことはまことに遺憾、残念なことである、このように考えております。中曽根総理大臣も事故が発生をいたしました瞬間から非常に深刻にこの事故の実態というものをいろいろ聴取もいたしまして、二度とこのような事故の起こらないように万全の措置を講じていくようにしなきゃいかぬ、事故そのものの救援なりあるいはその後の措置なりを万全を期すのは当然のことでございますが、非常に大事なことは二度とこのような悲惨な事故が起こらないように万全の措置を講ずることである、こういう態度で運輸省にも強くそのことを指示してきておるところでございます。
 日本航空の責任の問題につきましては、高木社長がしかるべき時期にということで辞意を表明しておるというふうに聞いておりまして、事故原因がどのような形のものになるかということのその調査が進んでおるわけでございますから、それらとも相まっていろいろな責任が明らかにされるものと、このように考えておるところでございます。当然我が国のそういった運輸事業を指導監督すべき政府といたしまして、従来指導の任に当たるべきところが非常に至らざるところがあって今回の事故が起こったということにつきまして、とにかく事故が起こっておるわけでありますから、政府といたしましてもこのことについて大きな責任を痛感をいたしておるところでありまして、亡くなられた方々の御冥福を祈り、その御家族に対しても心から御弔意を表したい、こう考えておるところでございます。
 今後とも今申し上げてまいりましたように、二度とこういうような事故の起こらないように厳格に指導監督の仕事を進めていかなければならぬ、このように存じておる次第でございます。
何遍言っても堂々めぐりでしょうから、それだけはきちっと言っておきます。あとは理事会なり議運と相談します。
 それから次にＪＡＬの墜落事故で、相当たっている。運輸省航空事故調査委員会が今調査をしておる、あるいはボーイング社からいろいろな問題が来ている。けさの読売新聞を見ますと、やはりしりもち事故の後遺症でないかということも大分読売新聞に大々的に取り上げられておりますし、いろいろあります。きょうは、したがって事故調査委員会なりあるいは高木社長の出席を求めていろいろ聞こうと思ったんですが、諸般の情勢でまだ十分でない、こう思います。
 それで官房長官にお伺いしますが、何はともあれやはりＪＡＬは日本政府が三〇％近くの出資をしている政府出資の会社であります。山下運輸大臣の言をかりれば、親方日の丸けしからぬと言って勝手なことを吹いていますが、航空行政の責任者として私は不穏当だとこう思うんですが、今回の事故について高木社長だけ責任をとらせて、町田副社長以下責任がないとか、あるいは政府には一切責任がないとかと、こういうことでは私は国民は納得しない、日航を監督しているのは日本政府でありますから。三〇％の出資をしている。したがって今回の五百名にも及ぶ死亡事故について中曽根さんから一回も聞いたことない。サッチャーさんはすぐ現場に飛んでいく。中曽根さんは官邸に入ってからもだれも耳打ちしないというのがある新聞が報じていますが、この日航事故について一体日本の中曽根内閣はどういう責任を国民に果たそうとしているんですか。一切関係ないといって逃げの一手なんですか。これがもし国鉄事故であったらどんなにこれはいじめられたのか、新幹線でも脱線しちゃって百名も死んじゃったら、世の中ひっくり返って運輸大臣も首だ、こういう大騒ぎになると思うんですが、若干体質は違うけれども、日本航空に大株主の出資をしている、監督行政をしている、国際線を独占させる、そういう航空憲法の立場からいっても政府にはやっぱり私はそれなりの責任があるとこう思うんですが、官房長官いかがですか。
はい、わかりました。
 非常に難しい御質問なんですが、まずメキシコと同じ地震が起こるか。その大きさは起こると思いますけれども、いわゆるメキシコというのは湖底平野と言われまして、湖の底が固まってできたところでございます。日本にあれほどの大きな規模のものはございませんから、同じような揺れ方が来るとは思いません。それですけれども、それに近いものは考えられると思います。
 日本に、振り返ってみますと、耐震関連の建築基準法というのは昭和五十六年に、四年ほど前でございますが、五十年ぶりと言われる大改定が行われまして施行されておりますが、これは合理的で、かなり明快で、実用的であるということも含めまして、国際的にも誇れる内容だと思っております。
 御指摘のあった地盤とかそういうので一体どうなるだろうかというようなことなんですが、メキシコの特殊事情と盛んに言っておりますが、先ほど言いましたように、メキシコ市でも被害を受けた地区というのは一％でございます。そういう意味で非常に細かく地盤を分けていく、それで地震に対してどうかというのをマイクロゾーニング、微小区分化と称していますが、これをもう少し考えなきゃいけないかなという気はいたしますが、もちろん現行法においてもこのマイクロゾーニングというのは三種類の地盤区分によって一応あらわされているわけですけれども、この部分に関しましてはいろいろな意味で今後種々の発展が期待されると思います。
 例えば、かたい岩盤とか礫層、礫というのは砂利みたいなものですね、礫層の上の建物とか、それから軟弱地盤上の中高層の建物の大きな地震に対する耐震安全性、それを合理的にどのように確保していくかというのはやはり技術的に大きな問題として今後考えられると思います。
 また、同じ地盤に建ちましても、変な話ですが、豚小屋だったらばつぶれてもいい。それですけれども、例えば、別の言い方をしますと、防災拠点とか、病院とか、放送局、それから大集会場など、社会的に重要な建物などは巨大地震が来ても余り壊れないようにすることが大切だと思うんですが、これを用途係数と申しております。このマイクロゾーニングとか用途係数についてに、今後詳細かつ積極的な研究開発が行われた方がいいと思いますし、現行基準の当該部分が多様化できることになると思います。
 それでよろしゅうございますでしょうか。