いずれにしても、本来の趣旨の目的と違うことに転用しておる、こういったことはできるだけなくすようにして、できれば早く利子をつけて返されることを望んで、この問題に対する質疑は終わりたいと思います。
 時間も来ましたけれども、最後に一問、人勧問題につきましては、これまでいろいろと論議されてきておりますが、大変重要な問題でありますので、わが党の立場から一つ、二つ質問をいたしたいと思います。
 政府の五十七年度人事院勧告の見送り決定は、人事院勧告制度を根底から揺るがすものであり、国家公務員の労働基本権制約の代償機関としての人事院の存在理由そのものが問われているわけであります。しかし、長年にわたって人事院勧告制度は完熟した制度として労使関係の安定、職場秩序の確立に大きく寄与してまいっております。これにかわり得る制度はいまのところないと考えます。そうとすれば、人勧制度を尊重し、勧告の実施に最善の努力をするのが民主社会の基本ルールではないでしょうか。人勧制度の見直しも言われておりますが、総理はどうお考えになっておられますか。また、人事院総裁は、五十七年度勧告が見送られていることと、見直しが言われていることに対してどう考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
私の方から御説明さしていただきます。
 自賠責保険の収支が悪化してまいっておりますことは先生の御指摘のとおりでございまして、昭和五十三年度から単年度ベースで見ますと赤字になってきております。しかも、その赤字幅がなお拡大の傾向にございます。しかし、料率を引き上げるかどうかという場合には、単年度の赤字傾向も重要でございますが、同時に収支の累計もあわせて考慮する必要があろうかと存じまして、そういった観点から見ますと、収支の累計は現在なお若干の黒字が見込まれておるわけでございますので、今後たとえば自動車の事故が急増するとか、あるいは支払い限度額が引き上げられるといった、いわばその支払いが急激に大幅に増加する要因といったものでも生じますればこれは別でございますが、そういったことでもなければ、いま直ちに料率を引き上げなければならない、そういった状況にはございません。
ちょっと試算してみたのですが、三年据え置いて七年で均等に返したときに、この十年後、その間の利息というのが千三百億円近くになります。これが本来の目的と別のところで使われている。私はやはり非常におかしなことであると申し上げます。まして、一部の新聞情報によりますと、大蔵省は自賠責保険料の引き上げを検討している、こういう記事が出ましたが、一方で二千五百六十億も取り上げながら、他方、保険料の引き上げをするというのは、ユーザーにとってとうてい納得がいくはずがないと思いますが、この点についても明確なお答えをお願いいたします。
委員御案内のように、五十八年度の予算編成は大変苦労したと、私は大蔵大臣の苦労を思っております。
 そこで、自賠責特会の中から二千五百六十億円、こういうときであるから繰り入れしてもらいたいということでした。委員のお話のようなことが支障を来すかどうか、私の方で調べました結果、そういうこともないような手配をできますから、これは三年据え置き、そして後ずっとお返し願うということで話をつけて、運用の支障のないようにはやっております。
特定産業構造改善臨時措置法に基づいて業界が事業提携を行おうとする場合、公正取引委員会との関係において、構造改善に支障がないよう、その協議運営が適切かつ速やかに行われるよう政府に強く要望いたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 五十八年度予算は、税外収入をいろいろな方面に求めているようでございますが、その一つであります自賠責特会より二千五百六十億が一般会計へ繰り入れられることになっている問題についてお伺いいたしたいと思います。
 自賠責保険は、自動車事故による被害者の保護を図るため設立されたものであり、その運用益の使途について、自賠責審議会では救急医療体制の整備及び交通事故の防止対策への助成、そして保険収支改善のバッファーとすべきであると答申していますが、今回の措置はその趣旨に反するのではないか。どうお考えでございましょうか。
ただいま通産大臣から答弁がございましたが、私ども労働省といたしましては、新特安法に基づいて基礎素材産業等の構造改善を進めるに当たりましては、関係労働組合の御意見を承り、関係労働者の雇用の安定ということが最重要であると考えておりますので、この点につきましては、今日までも事業所管の省庁、通産省等に、また関係者にもるる申し述べております。特に今国会で、いまも通産大臣からお話がございましたが、労働省といたしましては、特定不況業種及び特定不況地域の関係労働者の雇用の安定に関する臨時措置法というものを出しておりますから、それに基づきましてより一層雇用の安定、充実強化というものを推進していくために、今後とも関係省庁と緊密な連絡をとってやっていく所存でございます。
田中先生の御質問、大変重い御質問でございます。確かに環境庁の設置法の第三条に規定されているその果たすべき任務というものは先生が今申されたとおりでございまして、そこで、先生といたしましては、それだけの重要な環境保全、自然保護というようなことを考えて、しかもそこに住む人間のあるいは国民の健康、そしてまた文化的である生活というものをいかに確保するかということも踏まえてのことでございますので、それには環境庁そのものを省に昇格させる必要もあるのではないかという、環境庁にとりましてはこれは改めて自分の、環境庁というものの足元を見なければならないという大変厳しい御質問とも受けとめるわけでございます。
 今の省庁の設置につきましては、当然国家行政組織法もその道を示しておりますし、それから、片よりは省に昇格した方が力も強くなるし、行政規模も大きくなるという一般論も考えられるわけでございますけれども、ただ、現実の私の今の立場からしますと、田中先生がおっしゃってくれましたから大変ありがたい、大賛成でございますというお答えはできないわけでございます。私は、やはり現在取り組んでおります国家行政の枠組みの中で果たさなければならないということでありますので、省になれば省になっただけのことも国民に対して、国家に対して責任ある行政を通さなければなりませんけれども、現在は庁でありますので、庁の中で序として置かれているその仕事に専念せざるを得ない、専念することによってその責任を果たしたいという気持ちであります。
 先生御案内のように、庁の場合には、これは広い意味におけるいろいろな情報を集め、問題点を素直に聞くということから始まるわけでございますので、今の環境庁としてはいろいろな条件を素直に聞いていく、そして先ほども言いましたように、開かれた環境庁という形で運営していくためにも、誤りなくいろいろな意見を十分に聞いて、その上で環境庁としての正しい行政を進めていくということが私に与えられた任務である、そのように受けとめてございます。先生の御質問の意味は十分心に体しておきます。