家庭裁判所に供託制度というのがございますね。この利用度と、それからこの供託制度をもっと近代化して拡大して、今ほとんど養育料を支払われていないこういう方たちのために、間に入る国の機関としていただくようなことができないものでしょうか。
司法統計によりまして昭和五十八年の件数を見ますと、家庭裁判所の手を経た離婚件数は一万五千七百五十七件ございますが、このうち未成年者の子のある夫婦の離婚件数は約一万二千三百件でございます。そして、このうち離婚に際して養育料の取り決めのあった件数は約七千四百件でございまして、未成年の子のある夫婦の離婚件数の約六〇％を占めております。
 その養育料の支払いの履行状況でございますが、この点については統計資料がございませんので数字の把握はできないわけでありますが、過去二、三の家庭裁判所で試みられましたアンケート調査等の結果を参考にしてみた感触といたしましては、これはごく大ざっぱな感触でございますけれども、調停で金銭給付が定められた一般的な場合、その約七、八割程度のものは履行されているのではなかろうかと思います。
 なお、当事者が任意に履行しない場合には、家事債務につきましては履行勧告という制度がございまして、権利者の申し出に基づいて家庭裁判所がその履行状況あるいは不履行の場合にはその不履行の原因等を調査しまして、必要に応じて義務者に対して義務の履行を勧告するという制度でございまして、この制度に基づいて相当の成果がこの面でも上がっているものと考えております。
 以上でございます。
離婚総数につきましては人口動態統計によるのが最も適当かと存じますので、これによって御説明申し上げます。
 昭和五十八年に届け出られた離婚総数は十七万九千百五十件でございまして、このうち裁判所が関与した離婚件数は、家事調停による離婚、これが一万三千六百八十九件、パーセンテージにしますと七・六％でございます。それから、調停にかわる審判離婚、これが五十四件で比率は〇％でございます。それから、これは家庭裁判所ではございませんが、地方裁判所での判決離婚が千八百件ございまして、一％の比率を占めておりまして、裁判所が関与しました離婚件数は合わせまして一万五千五百四十三件、比率にしまして八・六％でございます。なお、協議離婚が五十八年には十六万三千六百七件、比率にしますと九一・三％ございますが、このうちの数百件程度のものは協議離婚届け出をする旨の家事調停の成立に基づくものが含まれてございます。ただ、その数字は統計上明らかでございませんので明確ではございません。
 以上でございます。
男性としてその能力がありながら、自分のつくった子供に対して養育費を仕送りをしない、養育費を支給しないというのは男として最低だと私は思います。そういう男にならぬように、やはり親になった場合の心構え等、子供の成長段階に応じてきちっと教えていくべきであるというふうに私は思います。
父が別れた子を扶養しないということはどういう理由かわかりませんが、私、文部省の方でも学校教育で男子の生徒に親としての教育というものをしていただいた方がいいのじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
かなり多数の引き合いがあった、こういうような話も聞いたわけでございますけれども、私は、この問題はやはりそう簡単に見過ごすことのできない問題じゃないかと思うのですね。もし通産省が知らないうちにこういうものが輸出されれば一体どんなことになったか、こういう観点から考えてみますと、非常に重大な問題ではなかろうかと私は思います。
 ということは、これは昨年の十二月八日のある新聞にこういう記事が出ております。これはカナダからパキスタンに対して核兵器開発装置が密輸された、そして技術者ら三人が逮捕された、こういうような記事が報道されております。これをちょっと読んでみますと「この事件がきっかけとなり、ことしに入ってパキスタンに送られたことが判明した米国製のエレクトロニクス装置、部品は、ウランを核兵器に使えるまで濃縮したり、核兵器部品製造の精密な工程に必要な電力供給のため使われる複雑なインバーターの一部。パキスタンは核兵器開発を否定しているが、九月にはラワルピンジ近くでプルトニウム再処理のための秘密工場の建設が伝えられ、米情報専門家は、同国が一九八一年秋に最初の原爆実験を行う可能性がある、」こういうような記事が出ておるわけですね。われわれもこういう記事を読んで、こういう引き合いの話と結びつけて、なるほどなという感じがしたわけです。
 きょうはこの問題についてこれからちょっと伺いたいわけでございますが、その前に、きょうは動燃さんに来ていただいておりますので、動燃さんにちょっと伺いたいわけでございます。
 わが国の場合は、動燃の人形峠の工場におきましてウランの濃縮事業の開発がいま進められている最中ですね。いただいた資料によりますと、パイロットプラントの第一運転単位、ＯＰ１というのが四千台の遠心分離機を使って昭和五十四年からすでに運転を開始している、第二運転単位のＯＰ２というのが三千台の遠心分離機を使って、これがことしの秋ごろから運転開始する予定になっている、こういうことで商用ブラントは昭和六十四年から運転開始、こういう計画が説明されております。
 さらに、いただいたパンフレットを拝見してみました。科学技術庁からもいただいたわけでございますけれども、これによりますと「核燃料の製錬・転換の技術開発とナショナル・プロジェクトでウラン濃縮技術の完成をめざしています」ということでいろいろ書いてありますけれども、これを見てわれわれが一番注目するのは、ここに出ている酸素ボンベに似たような、これが遠心分離機だそうでございますけれども、私、まだ工場に行ったことがございませんからわかりませんが、こういう遠心分離機を見まして、これが国家機密に属するような非常に重大なものかなと思って大変驚いているわけでございますけれども、きょうは動燃の方においでいただいておりますので、このウランの濃縮装置について簡単にひとつ概要をまず御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。