私は、目先の問題ではなくて、政府がお決めになっている政策というものが長期的に眺めたときにどういうふうになっているかということでお聞きをしていきたいんです。
 政府の政策の権威というものはどこにあるんだろうか。具体的な例で申し上げますと、防衛費はＧＮＰの一％以内ということ。これは昭和五十一年のときに当時の三木内閣が閣議決定をしたはずです。それがその後、福田内閣、大平内閣、鈴木内閣、そして現在の中曽根内閣も、これは堅持をするとして今日に来ているわけです。片や、先ほどからも御議論になっているんですが、赤字国債の問題で五十九年度に赤字国債はゼロにしますということは、たしか五十四年度のときの大平内閣がお決めになったはずなんです。これは大平内閣から鈴木内閣まではそれが堅持されてきたんですが、今の中曽根内閣になったらいともあっさりそれはお捨てになった。そして、今度は六十五年度にゼロにするんだと、こういうふうになったわけです。ですから、その辺の政府がお決めになるそういうふうな政策というものの重さといいましょうか、権威といいましょうか、価値というものを私たちがどういうふうに判断をしていったらいいかという、長期的な展望で眺めての判断の仕方を教えていただきたいんです。
最後に申し上げておきますが、今明らかになったことは、結局、財政再建によって、それがまた今のところだったら六十五年、これも危なくなってきつつあるわけですけれども、そのために福祉や教育に対して特例措置をおっかぶせてきたのが六十年度も同じように続く危険というのがこれははっきりしてきておりますね。しかし、ストップをするときに、特例措置をやるときに、文部省の四十人学級の問題も、年金等からのカットの問題も、これは国会を通じて国民に対して、三年間だけなんだ、それでそれ以後はやりません、年金財政に迷惑かけないようにお返しもします、必ず四十人学級やります、こうおっしゃったんですね。それが結局ふたをあけてみたら、やっぱりそれは国民に対する空約束になってしまうということになりかねぬということを指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
配置計画の六十六年度のこの全体計画達成年度は変更いたしておりません。今もし一年延びたらどうかというそういう御質問もございましたが、いわゆる行革関連特例法の延長ということについては、延長を前提とした議論というのはこれは私の立場では差し控えなければならぬと考えております。いずれにいたしましても、適正な四十人学級を一つの目標とし、またほかにもいろいろといわゆる定数の配置については文部省は最善の努力をいたしておるところでございます。今後とも、児童数の変化等もございますし、その中でいろいろ工夫をして、今御指摘をいただきました最終年度までには完全にこの方向が実施できるように文部省としては最善の努力をしてまいりたい、こうお答え申し上げておきます。
六十六年に計画は完了する、三年間ストップしたと。今度は六十年度、これは財政状況でもう一遍休むんだ、それで終わりはやっぱり六十六年ちゃんとしますと。これはだんだんだんだん行ったら最後にどえらい金が要ることになりますよ。実際問題として四十人学級はいつまでたっても進まぬ。それに向かって一歩一歩進んでいく、道程が。そしてマンモス学級がそのまま残されていく、非行化の一つの原因にもなっていく、こういうことになるんですよ。文部大臣、今の答弁ちょっと私は納得できないんだけれども、これは国会に対する約束であると同時に、国民に対する約束なんです。そういうあいまいな答弁では困るので、はっきりしてください。
先生御指摘のとおり、今三年間の抑制中でございまして、ただ、改善計画の全体規模とそして六十六年のいわゆる十二年計画の達成期間は変えておりません。ただ、来年度の予算編成の概算に当たりまして、ことしの夏に六十年度予算編成時に当たりましてどのような配置方法をとるのか、これにつきましてはその時点で判断をしていきたい、こう考えております。
文部大臣ですがね、文部大臣の方も、いわゆる小中学校の四十人学級の問題、これも財政困難な状況だから、とにかく三年間だけは休んでくれ、しかし終わりの年度は変えませんと。後を追いかけていきますから、三年間だけストップさせてくれ、こういうことでやったんですが、これは六十年度からはきっちりやるということでしょうか。
漆製品が非課税になっておるということは、これはいろいろ経緯がございまして、伝統技術を保護するというふうな政策的な観点もございまして、課税物品から外されたという経緯があるのは御指摘のとおりでございます。現実、いろいろ輸入されているものもあるではないか、むしろそういうものが多いという御指摘でございます。それは原料が輸入という意味でおっしゃったのか、あるいは製品輸入という意味でおっしゃったのか、いろいろあると思いますが、ただ、これは内国消費税でございますので、国内の市場に入ってまいりました場合には内外差別をしないというのが各国の消費税の基本原則でございます。したがいまして、輸入されたものであるからといってそれだけを課税にするということは、内国消費税の体系になじまない、むしろ全体として漆製品を課税対象にしていないのがいいことなのか悪いことなのかという議論であろうと思います。ただ、現段階におきましては、やはり漆につきましては過去の課税物品から外された経緯から見ましても、現状これを課税対象に取り入れることについてはいろいろ問題があるのではないかというふうに考えております。
 それから、御質問の趣旨は、化粧品につきまして一〇％と五％の税率構造の違いがある。香水とかマニキュアについては高くなっておる。これは物品税というのは、いろいろ奢侈品とかあるいは趣味・娯楽品、高級便益品ということのほかに、もう一つ装飾品という概念がございます。したがいまして、装飾品の中でも装飾性の高いもの、あるいは装飾性はあるけれども通常の社交的な身の回り品的なものというふうな区別をもちまして、同じ化粧品の部類に属する物品でございましても税率を変えておるというのが、今の物品税の考え方でございます。