さきの一斉点検で今回のピットが対象から漏れていた件でございますけれども、これまでの調査では、隠ぺい工作のような故意により対象から落ちたということではなくて、対象施設の選定が事務的に行われまして、東海事業所の所長や部長レベルが当時、アスファルト固化処理施設の事故の対応で非常に忙しかったために、それに忙殺されまして十分にリストのチェックができなかった、そういうことが原因と聞いておりますし、また、その東海からのリストにつきましても、本社におきます担当理事とか部長レベルの責任者のチェックがないまま理事会に報告されたこと、それが大きな問題と考えております。
 さらに、当庁におきましても、そういう一斉点検を行いましたと報告を受けておりますが、そういうときに全施設をやはりチェックしなかった、その報告をうのみにしていたということでございまして、結果的にその施設が除かれていることをチェックできなかったことを反省している次第でございます。
まず、この安全管理体制について長官にお伺いしますが、さきの近岡長官も、二度とこのようなことはしないように努める、こんなことをこの席で明言をされたわけでありますし、また総理は、動燃のたび重なる事故について、動燃なんてもう聞きたくもないというぐらいの発言をされたことは御承知のとおりだと思います。私は、それを含めて先般本会議場において長官の罷免を要求したわけでありますけれども、そのぐらい科学技術に対する日本のトップのレベルといいますか、考え方そのものが、ある面では責任体制が明確でない。本来、ここで近岡長官がいたならばその責任を明らかにさせるべき問題であったと私は思います。
 そこで、谷垣長官、就任早々大変申しわけないのですけれども、この一連の事故、こういう問題が現実にあったわけでありますから、これから二度とこういうことは繰り返してはいけないわけでありますけれども、万が一、今後これに類するような事故が発生したならば、長官という責任において、その責任体制、みずからの責任というものも含めて長官の考え方をお伺いしたいと思います。
大変ありがとうございました。
 時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、大臣並びに政務次官初め科学技術庁の皆様方、今後のエネルギー対策、特に原子力の平和利用の方向におきまして最大限御努力されますことを御期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 通産省におきましては、商業用の原子力発電所に対しまして厳重な安全規制を行っておるところでございますが、発電所の立地いたします地元におきましては、当省の職員でございます運転管理専門官を駐在させておりまして、発電所の日常的な監視というものを行わせているところでございます。
 今回の動燃事業団の廃棄物管理問題に関連いたしましては、商業用の原子力発電所におきまして、これは構造等異なっておってとは考えたところでございますが、同様の問題がないかということを確認いたしますため、その当日におきまして、運転管理専門官に対しましても管理状況の点検を指示いたしましたし、また各電気事業者に対しましても、同日、点検を指示いたしまして、翌日、特段の異常なしという報告を受けたところでございます。
 今後とも、厳重な安全規制に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
情報公開を徹底していくということは、これは非常に大切なことだと思っておりますので、その点、十分よろしくお願いしたいと思います。また、今五Ｓ運動を行うということですけれども、そのことがかけ声だけで終わらないようにしていただきたいと思います。
 また、現在運転中の各原子力発電所に対しまして、新たな監査並びに査察を行うつもりはないのか、また、そのような機関を独自に各箇所に設置することは考えてないのかどうか、その辺のところをエネルギー庁からお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの御質問に、動燃の立場からお答えさせていただきたいと思います。
 今回起きました、廃棄物屋外貯蔵ピットの管理が不適切な形で行われていた原因といたしまして、一つは、先ほど来理事長も御指摘いたしておりますが、職員の意識の中に、どちらかというとウランは天然に存在して、しかも天然に存在するほかの元素に比べても比較的放射能が低い、そういったような技術者としての意識があるのではないか、そういったことから、ウランで汚染された廃棄物を軽視する面があったのではないかというふうに反省しておるところでございます。これは、今まさに安全委員長が御指摘なさいましたように、セーフティーカルチャーの欠如によるものというふうに認識いたしております。
 今後は、先生の御指摘のとおり、社会との安全意識の乖離を埋めるために、一つのやり方といたしまして、放射性廃棄物の管理上の五Ｓ運動、整理、整とん、清潔、清掃、しつけ、こういった活動を一層徹底させるとともに、点検における具体的な判断基準を明確にしてまいりまして、適切な管理を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
この煩雑化するかどうかという問題は、私は実際にその方面を担当するわけではないのでよくわからないのですが、先ほど申しましたように、煩雑化するのは同じだと思うのですけれども。比例代表制で行うのと小選挙区制で選挙を行うのと、煩雑さは別に変わらないと思うのですね。
 ただ、問題は、先ほど申し上げたように、各人に選挙公報が届かないのじゃないか、インフォメーションが届かないのじゃないかという、そういう危惧だと思うのです。しかし、それはやはりやってみなければわからないのじゃないでしょうか。最初から考えて、五十年前の考え方と今の考え方とは、外国にいる人の気持ちでは全然違いますから、そういうことで、やはりやってみなくちゃわからない。一遍でそんなに一〇〇％ということはなかなか難しいと思いますけれども、やはりやってみる、我々はやっていただきたい、それに対して我々もそういった外国における世論を高めて、そして皆さん方に関心をさらに持ってもらう。両方からアプローチして、そして完全な情報を得るように努めるということもしたいと思います。
 そういうことで、これをはっきりと否定することはできません。しかし、煩雑さという点では同じじゃないでしょうかと思います。