ただいま申し上げましたように、残る四十二万世帯というのは、全国に散在している地域でございますので、これにつきましては、先生の御指摘もございました残りの四十二万世帯を地上施策でもって難視解消を運ぼうという図上作戦をやってまいりますと、対象地区数としまして約二万二千施設、さらに建設経費としましては約千三百億から千五百億を要する。さらに、この施設を、現在の六千六百と一万強の共同受信施設とあわせまして維持管理する要員並びに経費を含めますと、財政的には恒常的に非常に大きな負担になると判断したわけでございます。したがいまして、放送衛星によりますと、地上施策よりも効率的に一挙に全国の難視解消が行われるということを判断し、たとえば東京都でございますところの小笠原もまだ見えないわけでございますので、そういう離島、僻地を含めまして、この衛星を使った難視解消を考えたわけでございます。したがいまして、四十二万世帯の各地区におきますところの難視の世帯、そこに衛星の受信機を普及して見ていただきたい、そのように考えているわけでございます。
そこで、放送衛星打ち上げ後、これは放送衛星からのものをパラボラアンテナで受けていかなければならない、それの問題を後でちょっとこのアンテナのことも聞いておきたいわけでございますけれども、とりあえず、放送衛星打ち上げ後どういう過程で一〇〇％難視解消になるのですか、それを説明してください。
お答え申し上げます。
 五十七年度におきましては、ただいま先生御指摘のとおり、きょう現在でもテレビの見えない場所がまだ残っておるわけでございます。その五十七年度の解消計画といたしましては、難視解消の要望が強く、しかも経費効率的に世帯のまとまっておる場所を三百地区選びまして、中継放送局としては九十地区、さらに共同受信設備としては二百十地区を解消対象地区といたしまして設置を行いまして、ただいま御審議中の予算の中に建設費十六億を計上いたしまして約二万七千世帯の解消を計画いたしておるわけであります。
 さらに、五十八年度におきましては、難視解消地区二百七十地区ほどを選びまして、それで二万世帯の解消を図ることにしますと、残るのは一世帯単価が十五万から三十万円ぐらいの非常に高い解消経費になってまいりますので、この段階に難視解消の手段として放送衛星を取り入れたいという考え方でございます。
今後放送衛星が打ち上げられていきます。そういう中で五十八年度、それは五十九年の二月ですか、放送衛星の打ち上げによってとりあえずはＮＨＫの難視解消、こういう面で放送衛星によって解消していくと解釈されるわけですけれども、まず、放送衛星打ち上げまでにはどの程度まで難視解消というものを考えておるのか、そのプログラムを最初に説明してください。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫは、テレビの全国普及を図るために、昭和五十六年度末までに中継放送局を含めまして置局によりまして六千六百三十局、さらに共同受信設備一万四百十七施設の設置をとり進めまして、あと残るところ四十四万世帯というのがわれわれの把握しておる難視の残存世帯の見込みでございます。
最初に、ＮＨＫがかねてより努力しておる難視聴解消の問題に関して若干質問をさしていただきます。
 いまの話の収納率等を上げていく問題、受信料に頼って経営をしていっておるＮＨＫといたしまして、いまだに見えない辺地難視、あるいはビル陰等の難視、いろいろあるわけでございますので、こういったものを解消して収納率を上げていく以外にないのではないか、こう思う次第でございますので、現在、この難視聴解消がどの程度まで達成できたのか、概略御説明ください。
ちょっと時間が伸びて恐縮でございますが、これは経営努力を最大限にされた上でなおかつ五十八年度は非常に厳しくなるということなんです。大臣がここでさらに、「負担増を来さないよう努めるべきである。」ということは、五十八年度は料金の改定は極力避けたい、こういうことでございますか。
五十八年度からは財政が大変厳しくなることは私も承知いたしております。そこで、そういう現実を踏まえてＮＨＫの経営者がどのような経営努力をするか、一にかかってそこにあるわけでありますから、経営努力の内容をひとつじっくり聞かしていただいて、その上でなければ、いつまで値上げをしないかという問題についてはいま即座にお答えすることが非常にむずかしいと考えておるところでございます。
大臣、恐縮でございますが、先ほどもちょっとお尋ねをしたのですが、最後に、今度五十七年度の予算書の意見として、引き続いて協会に対して経営努力によって「極力受信者の負担増を来さないよう努めるべきである。」こう述べておられるわけでございますが、五十八年度赤字転落必至という中で何年度まで値上げをさせないかということ、この意味をもう一度最後に答えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 これは地方鉄道新線の一般論を申し上げなければいけないわけでございますが、かっていわゆるＡＢ線という地方幹線の線がございまして、国鉄改革を契機にいたしましてそれを将来どうするかということをいろいろ考えたわけであります。そのときに幾つかの路線につきましては、地方鉄道新線として地元で第三セクターをおつくりになって将来ともその建設を続けて、でき上がったらそこが引き受けて運営したい、こういう決意をなさったところが何カ所かございました。井原鉄道につきましても、これは両県の御決意でそうなさったわけでございます。
 そこで、この線に対する国の補助といいましょうか考え方でございますが、まずつくることにつきましては、全額国費でつくってさしあげるわけでございますが、完成後は一応原則としてその会社の自主運営でやるということでございます。ただ、開業時に最初の車両費等の初度詭弁費みたいなものがございますが、これをキロ当たり一千万、この線の場合ですと三億八千万ぐらいになるかと思いますが、これを差し上げる。それから、開業後五年間に限りまして、経常損失が出ました場合にはその十分の四の補助をする、こういうことでございます。こういうような支援措置というのが一般でございまして、これによりまして運営を続けていただく、こういうことになっておるわけでございます。