通常の場合、しかし算定会と時期的にずれておるわけでございますから、当然両者で話し合うという場面が想定されるわけですが、このケースの場合はそういう話し合いをしなかったということでございますね。
 いずれにいたしましても、この両省間の意見の不統一、一つの認定基準に対する見解の不統一があったために、被害者に対して認定に対する不信感をもたらしたことは事実だ、私はこう思うわけでございます。したがって、今後の問題は当然こういうケースが起こらぬようにやってもらわなければなりませんけれども、少なくともこのケースの場合、一方の認定法人が十四級と出しておる、おかしいなという気はありながら、あえて意見調整もせずに九級と労働省は認定されておる。これは何としても私には不可解千万なことでございますから、今後運輸省、大蔵省、労働省、また算定会を交えまして私はより詰めた見解の統一、このケースを含めて今後どうあるべきかということを協議なさる必要があると思うのですが、この点はひとつ大臣、いかがでございますか。そういう必要があると私は判断しますが、大臣としては関係三省と算定会を交えてそのような協議をするような御指導をひとつしていただけますか。
先生言われるとおり、そういう違いがあった場合に連絡をすればよかったかもしれませんけれども、この障害等級は、出される医証が時期的にも違いますし、また医証の内容の評価もいろいろ違うので、そこまで連絡はいたさなかったのでございます。
そこで、林課長、少なくとも歴史的な経過からいってあなたの方が一応先輩の格になっておる。算定会が十四級とこれは決めておるけれども、この認定の仕方はおかしいな、おれのところで判断すれば九級になるのになぜ算定会は十四級と決めたのかな、算定会ちょっと、担当者どういう見解かということで、そこでチェックをすることができなかったのかどうなのか。算定会の出した十四級というのがどういう根拠で出したのか、おれのところで検討すれば九級であるのになぜなのか、間違っておるから直すべきじゃないかというのが当然その段階で気がつかなければならぬ。そういう点は全然無意識にやられたのでございますか。
また後ほど突っ込んで聞きたいと思いますが、労働省にちょっとお尋ねをしたいわけです。
 九級と認定をされた段階では、自賠責の方ではすでに十四級と決めておる、認定したという経過は承知をなさって九級と認定をしたというふうに承っておりますが、そのとおりでございますか。
同じ認定表を使って認定をしておるわけでございますから、その等級が一致することが望ましいともちろん考えておりますけれども、先ほど申しましたように、自動車算定会におきましては、運輸省から示されました基準に従いまして大数のものを公平に扱うという見地から認定をしております。
 その場合に、本件のような他覚的所見のないものについては十四級十号に該当するものとして認定をするのだということがこれまでの決められているルールでございまして、そのルール自体を実施官庁でございます大蔵省のもとにある算定会が勝手に変えるわけにはいかないので、そういう意味で、先ほど来同じ答弁を繰り返しているわけでございます。
    〔楢橋委員長代理退席、関谷委員長代理
    着席〕
平成二年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。
 平成二年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、景気の持続的拡大に配意しつつ、住宅対策、社会資本の整備、国際化の促進など政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的・効率的な配分に努めたところであります。
 この結果、平成二年度の財政投融資計画の規模は三十四兆五千七百二十四億円となり、前年度当初計画額に対し七・一％の増となっております。なお、資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十七兆六千二百二十四億円となり、前年度当初計画額に対し四・九％の増となっております。
 次に、主要な項目につきまして申し述べます。
 住宅対策につきましては、住宅金融公庫の貸付戸数を増加させるとともに、貸付限度額の引き上げ、大都市地域における分譲住宅購入資金の特別加算等貸付制度の改善を行うこととしております。
 道路、運輸通信、生活環境整備等の社会資本の整備につきましては、有料道路整備、空港建設、下水道整備等を計画的に推進することとしております。
 中小企業対策につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫において、所要の貸付規模を確保するとともに、中小企業金融の一層の円滑化を図るため、特別貸付制度の充実等貸付制度の改善を行うこととしております。
 経済協力につきましては、国際社会に積極的に貢献する観点から、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金による資金還流措置の推進及び政府開発援助の第四次中期目標の着実な達成に的確に対応することとしております。
 地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営に資するため、所要の政府資金を確保することとしております。
 産業投資特別会計につきましては、技術開発等の推進を図ることとしております。
 さらに、資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、国債の円滑な消化に資するため、二兆円を予定しております。
 以上申し上げました財政投融資計画及び資金運用部資金による国債引き受けの原資に充てるため、産業投資特別会計六百四十一億円、資金運用部資金二十八兆四千五百三十三億円及び簡保資金六兆五百五十億円を計上するほか、政府保証債二兆円を予定しており、これらの合計は前年度当初計画額に対し五・八％増の三十六兆五千七百二十四億円となっております。
 次に、平成二年度の財政資金対民間収支につきましては、提案されております予算を前提として推計いたしますと、九兆一千六百七十億円の散布超過となります。
 最後に、平成元年度財政投融資につきましては、今回の予算補正において、資金運用部資金による国債引受額を一千八十二億円減額することとしております。
 以上をもちまして、平成二年度の財政投融資計画等についての補足説明を終わります。