この問題の最後に法務省に伺いたいわけでありますけれども、現状の法制のもとで、大量のいわば不法就労者と称せられる者が生じているわけでございます。現状の入国管理法制というものを続ける限りにおいては、現状が変わらないのみならず、さらにはもっともっといわば中近東諸国あるいはアジア諸国からどんどん人間が日本にやってきて、そして、それはもう強制退去なんだ、資格外活動をすれば強制退去、滞在期間を過ぎて滞在をしていれば強制退去なんだ、こういうふうにやりましても、イタチごっこみたいなもので、もっとも問題の解決にはなってこないんじゃないか。だから、この入国管理法制という観点からそこに問題はありはしないのかということが言えると思いますけれども、法務大臣としてはいかがお考えでしょうか。
この間も経済界といろいろお亜話をしておるのでございますが、確かに日本の経済成長が著しく、なかんずく最近におきましては円高がそれをあおります。そんなところから、やはり世界の日本に対するいろいろな期待というものもあろうかと思われます。それに際して、日本の国内的な問題でまだまだ調整をしていかなくちゃならない問題があるな、現状でいいのか、あるいはもっと調整してあげるべきか、こういう問題があろうかと私個人は考えておりますので、そういうお話も申し上げましたが、ただいまは一応慎重な態度で臨んでおりますけれども、労働省を中心として、多様な変化に対して対応できるよう検討したいと考えております。
余り明確でないのですけれども、この問題について言えば、やはり外国人単純労働者が日本に流入をしてくるという実態があるわけでありまして、そのことは、言い直せば、外国人、殊にアジア及び中近東の外国人に日本の労働市場を開放してほしい、こういった要請というものがあることになるだろうというふうに思うわけで、もちろん日本の側にも需要があるからそういうことになるわけでありますけれども、今後、こうやっておきますとやはりノービザで来日をする、あるいはまた観光目的で来日をする等々の形で来日をしながら働いてしまうという現実というものは今日よりさらに拡大をすることになるだろうというふうに思うわけでございます。
 外国からの日本の労働市場を開放してもらいたいという要望というものを前提に、こういう国債的な観点から、外務省としてはこの問題についてどういうふうにお考えになられるのか、その点を外務省に伺いたいと思います。
単純労働者の受け入れということにつきましては、従来から、我が国への雇用あるいは労働市場への影響をおそれまして、これを受け入れないということで進んでまいったわけでございます。今の雇用情勢等を考えましても、今のような姿勢を今後とも維持することは原則だとは思っておりますけれども、多様な御意見もありますので、昨年の暮れに労働省内に学識経験者によりまする外国人労働者問題研究会を発足させました。この研究の報告が三月に出てくる予定でありますので、それらを踏まえながら、なお労使代表あるいは学識経験者等の意見を徴すべく調査会を新たに設置をいたしまして、その中で多角的に多方面からの検討をいたしたい、このように考えております。
そこで、こういうような現状があるということを何とかしなくちゃならぬのだというふうに思いますけれども、今後単純労働者の入国規制問題について労働省としてはどうするつもりなのか。昨日付で「八七年海外労働情勢」というようなものを労働省も発表をしておられる。その中身は私はつまびらかにしておりませんけれども、新聞に報ぜられるところによると、やはり単純労働者の入国というものは困るのだ、これは将来にわたって禁止をする方が国策に合うのだというような姿勢で書かれているように報ぜられているわけでありますけれども、今後先行き、将来に向かって労働省としてはこの問題は、では絶対に入国を認めないという方向で物を考えていくのかどうかということについてお答えをいただきたいと思います。
お説のように、単純労働による外国人労働者の不法就労が毎年ふえております。しかし、不法なるがゆえになかなか実態の把握は困難でございます。しかし、労働省としましては、実態把握のための情報収集に目下相努めておるわけでございます。
 先生御承知のとおり、労働基準法を初め労働関係法規というものは、外国人であろうと日本人であろうとも、日本国内の労働である限りにおいては適用されることは御承知のとおりでございますけれども、万が一違法、悪質な法違反があった場合には厳正な態度で臨むというのを基本方針といたしておるわけでございます。
具体的な施策という意味でありますならば、今、文部大臣が述べられたようなものがその骨格になっております。
 殊に、大変身近な例を申し上げて恐縮でありますけれども、私自身、中高一貫の教育を受けてまいりました。私の子供たち五人のうち三人はそれぞれに郷里の公立の小中高に進む、一名は、県内でありますけれども、中高一貫の学校を目指して自分で受験し、そこの道を選びました。今一番下の子供がやはり中高一貫教育の中におります。それぞれによさがあるものだなということは自分で感じてまいりました。
 それと同時に、その仕組みの問題としてではなくて、私が非常に感じたこと、初め教育改革を考えましたときにはある程度そのシステムに目が行っておりましたし、これは今でも行っておりますけれども、むしろ青少年をめぐる根本的な問題、それは地域、家庭を含め学校とこれが本当に一体になり、例えば教育現場の自主性という言葉、これを使いますからには行政はそれだけ権限を移譲する、父母も含めて学校はそれだけの責任を持っていただくということでありますから、これはシステムでは、形だけではできません。どういうふうにしていったらいいのか、そして本当に個々の子供たちがその個性あるいは能力に応じて学ぶ、働く、社会の中で役割を持つ、そのためにどうしていけばいいのか、そうしたシステムとは違った意味の教育における何かを求めるようになりました。
 そして今、正式な名称は次代を担う青少年について考える有識者会議という名称をとっておりますが、関係する審議会の会長の方々、きょうこの席にも有馬中教審会長がお見えでありますけれども、そして有識者の方々、その中にはスポーツの指導者として、あるいは公立の学校の第一線の先生として、あるいはボーイスカウトのリーダーとしていろんな角度からアプローチのできる方々にお集まりをいただきまして、そこで大きくまとまりましたものをそれぞれの関連する審議会を経て個別の施策に生かしていきたい、今そのように考え、そのスタートを切ったところであります。