農用地の流動化を図って規模拡大をしていくということも中核農家をつくる一つの方法であるというふうに思いますが、同時にやはり土地条件を整備していくこと、このことを農林水産省としては忘れてはならないというふうに思うわけです。そのことがやっぱり農地の流動化を促進する一翼にもなるというふうに思うわけです。
 そこで、そうした点からまず最初に三点ほどお伺いいたしますけれども、一つは、傾斜地あるいは山村地域における土地基盤整備をどうするかということなんです。わが国は、御承知のとおり傾斜地が非常に多い。したがって機械化農業あるいは生産コストを下げようとしてもなかなかできない状態になっているわけであります。政府の施策も、平たん地の基盤整備についてはかなり力を入れているけれども、条件の悪いところ、これは放任されておるわけです。つまり、平たん地の場合においては国営、県営、補助率もいい。しかし、急傾斜地なんかについては補助率も悪い、条件も悪いということになっていますが、こうした土地の基盤整備を一体どういうふうに進めていくかということが一つ。
 それから第二点目には、平たん地であっても至るところに建築物等ができて虫食い状態になって、やっぱり大規模農業なんて言っても、土地を集積することができないわけなんです。このような状態を今後どういうふうに考えていくのか。
 第三点として、水田の転作に関連をして、田畑輪換の土地改良基盤整備をさらに積極的に進めなければならないわけでありますが、農水省当局の考え方は、水田は水田として基盤整備をしていくんだということが依然として行われているというふうに私は思うんですけれども、それらについてはどのように考えていますか。
地価全般についての論議をしておりますとずいぶん時間もかかりますから、その点はまた別の機会に譲りまして、農地に限って重ねてお伺いいたしますけれども、農地を買って農業として経営が成り立っていく、そういうやっぱり農地価格にすべきだというふうに思うわけであります。また、農地の財産的所有、これをやっぱり少なくしていくような農政のあり方でなくてはならないというふうに思うんですね。そうするならば、農業以外から農地を侵食されない、そのためには農地法を緩めない、農地法を骨抜きにしない、このことがやっぱり大事だというように思うんです。農地法の原点に返ってやはり一面においては厳密に施行しなければならないんではないか、そういう関係と、今回の農地法の適用地域の除外を拡大をするというような問題、これはどういうふうに考えるのか。さらには、いまお話もあったわけですけれども、農振法の的確な運用を図っていく、これも必要だと思いますが、それらと地価対策はどういうふうに考えておるんですか。
次に進みますが、やはり流動化の前提として考えなければならない問題の一つとして地価対策があるわけです。所有権の移転を前提にした農地の流動化が期待どおりに進まなかったことは、地価の高騰あるいは兼業農家の農地を資産として固定化していく、こういうことがあったことは否めない事実であります。地価対策を農林水産省だけで考えるということは無理である、そのことも承知をいたしておるところでありますが、一般的な地価対策として現在政府が地価対策関係閣僚懇談会なるものでもって進めておる施策、これでもって大臣は地価が抑制できていく、そのようにお考えになっていらっしゃるかどうか、そのことが第一点。
 それから次は、農水省としては、農用地として利用される土地について地価を抑制するためにどのような対策を行っており、さらに行おうとしておるのか。
 まず二点について見解を求めます。
先ほど私は、この法律審議に当たってその前提となる問題、基本となる問題について質問し、満足すべき答弁も得られなかったし、それから資料も提出がなかったので休憩になったような形になりますけれども、資料の提出ができたらひとつ提出をお願いしたいというふうに思います。
 もう一つ、大臣の方でさらに答弁に補足する問題があったら補足をしてもらいたいというように思います。
私といたしましては、中核農家を中心としてこういう形で規模の拡大をやっていただけますれば生産性が高まってくるわけでございまして、生産性が高まってくるということは結果的にコストは安くなるわけでございますけれども、そのコストの安くなった分をまた生産者に転嫁できないようなことになりましては、生産者は再生産意欲は持ってないわけでございますから、やはりわれわれといたしましては、あくまで生産者が本当に喜んで再生産しようと思っていただけるようなところまでやはり価格は今後は十分考えていかなきゃならない、そういう価格を考える上において国民の理解も必要であろうと思いますので、生産性を高めるために規模の拡大を図っていただきたい、こういう考え方を持っておるわけでございまして、当然そこでスケールメリットが出てまいりました分については相当量私は生産者にそれは還元されるべきである、こういう考え方を持っておるわけで、そうなればいまより生産者の手取りは相当ふえる、こういうことになるわけでございまして、ぜひそういうことによって結果的に中核農家を中心とされるそういう方々が、本当に生産に意欲を持ってやっていただけるような価格はそれによって私どもは保証できる、こう考えておるわけでございます。
いま大臣から答弁のありました、その種の作物を生産をする場合においては、先ほど来申し上げておりますように、価格の体系が伴わないと、せっかく土地を流動化してその種の作物をつくったとしても、結局生産的にあるいは農家の経営的に行き詰まってしまうというように思いますが、価格問題について改めてお伺いをしたい。
過疎やモータリゼーションの進行のために生じたローカル線の赤字は、国による必要な補償を行うとともに、かつてはローカル線赤字の相当部分が国鉄全体の収支で償われていたように、国鉄の経営、財政そのものを立て直すことによって、地方交通線は財政的にも維持していくことが十分に可能であります

 これまでわが国の交通投資は、大企業の世界一の高度成長を支える重要な手段にされた太平洋ベルト地帯の大都市圏を拠点とする都市間輸送の整備に集中されてきました

 いまこそ国鉄本来の使命に立ち返り、地方交通こそ今後積極的に整備すべき分野として位置づけ、国土の均衡ある発展に国鉄を役立たせるようにする必要があると思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか
（拍手）
 最後に、全国各地で沸き上がっている国鉄ローカル線廃止反対の声が総理には聞こえますか
関係地方自治体もこぞって反対しているではありませんか
見切り発車条項まで設けて廃止を強行するようなことは絶対に許されません
本法案は、速やかに撤回することを要求いたします

 国鉄を真に国民本位に再建する方向は、わが党が繰り返し提案してきましたように、基礎施設の建設、改良費などは国が出資し、過去債務の計画的縮減を国の責任で保障するなど、国の財政責任を明確にするとともに、過剰な減価償却を適正化し、大企業本位の運賃体系の是正や浪費の根絶など、国鉄の財政制度を抜本的に民主化することであります
あわせて、陸上貨物輸送での国鉄の役割りを高めるなど、国民本位の輸送力増強政策への転換を図ることであります

 こうした方向こそが、国鉄を真に国民に奉仕する公共交通機関の根幹として発展させる道であることを改めて強調し、私の質問を終わります
（拍手）