鉄道整備基金は、既設新幹線譲渡収入の一部を活用して新幹線鉄道の建設に対する交付金の交付、主要幹線鉄道、都市鉄道等の整備に対する無利子貸し付け等を行うとともに、一般会計からの補助金等を財源として鉄道事業者等に対し補助金等を交付する業務を行うことといたしております。
 このうち、一般会計等からの補助金等につきましては、平成三年度予算におきまして、平成二年度予算と比較いたしまして総額で九百七億円から一千二百二十三億円に大幅に増額されているところでありますが、先生がおっしゃるとおり、今後とも公的資金の拡充がぜひ必要であろうと、こう思っております。
 これは私の個人的見解でございますけれども、やはりもっともっと公的資金を出すべきではないかと、こういう意見のある一方で、それは会社ではないか、それに対して国のあれをやるということは容易ではないのじゃないかという一方の議論がありますけれども、そうは言ったって、こういうような都市鉄道にいたしましても、先ほど出ました東海道新幹線にいたしましても、全国の主要幹線にいたしましても、これはやっぱり公共的なものではないかと、こういうようないろいろな議論があるために、先ほどもお答え申し上げましたが、運輸政策審議会に長期的あるいは中長期的にどうあるべきかということの諮問を六月ごろいたすつもりでおるところでございます。
 先生おっしゃるとおり、公的資金を私としてはもっともっとやるべきじゃないかと。しかし、なかなか今までの国鉄はそういう状況でなかったのも事実であったと。これからはやっぱり、先生がおっしゃるような大都市あるいは東海道新幹線あるいは全国的な主要幹線の問題、これを考えていかなきゃならぬと、こう思っておるところでございます。
なぜ、私はそういう質問をするかといいますと、非常に鉄道整備というものは大都市を中心におくれていると思うんですね。大都市の整備にとって非常に大事な財源というものは、むしろ私は公的資金というものをお使いになるということがやっぱり最大の問題じゃないかと思うんですよ。公的資金が使われないがゆえに非常に鉄道整備が大都市中心におくれているという考えを私は持っているために、そういう質問をしておるわけです。
 現在の大都市の、特に通勤混雑解消のための輸送力の問題であるとかホームの問題であるとか、それから新線建設、こういった問題についてどうも公共投資の消極性というものが見られるんですけれども、この点についていかがでしょうか。
現在、清算事業団は平成三年度首におきまして二十六・二兆円の長期債務を抱えておるわけでございますが、我々もこの長期債務の償還ということは極めて重要な課題と認識しており、この長期債務償還の二つの主要な財源でございますＪＲ株式及び土地の処分を促進するよう今後努めていくこととしております。
 今回の法律の一つでございます新幹線の譲渡法もＪＲ株式の上場に備え、その経営基盤を強化するために既設新幹線を本州三社に譲渡するわけでございますが、このような譲渡によりまして本州三社の株式上場が円滑にいき、その処分が行われるということがとりもなおさず清算事業団の長期債務の償還にもつながるわけでございます。
 それからもう一つ、これから御審議いただくわけでございますが、今国会にあわせて清算事業団法の一部改正案を出させていただいております
が、これは汐留等の大規模用地の処分を促進するために株式返還予約権付の事業団の特別債券を発行するわけでございまして、このような施策で清算事業団の長期債務を返していくということで、私ども鉄道整備も極めて重要でございますが、長期債務の償還も同様に重要であり、これらをあわせて今後促進していくための施策を御提案させていただいているわけでございます。
今のは、どうも質問の趣旨に従った答弁じゃないように思うんです。債務償還計画というもの、非常にその辺が問題になってきているわけですが、まずもって、なぜそのことが並行して出されるのか。むしろ、あるいはその方が先行して出されるのかというふうに我々は考えておったんですけれども、それが鉄道整備が先行しちゃっているという感じを私らはどうも受けてならぬのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、湾岸戦争にかかわる九十億ドルの支援支出に関する政府提出の平成二年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論をいたします。
 今次湾岸戦争の原因は、サダム・フセインによるイラクのクウェート侵略であり、イラクは国連六百六十号へ六百七十八号決議を全面的に受諾し、直ちにクウェートを撤退すべきであることをまず申し上げます。
 申すまでもなく、我が国は、平和憲法のもと、国権の発動たる戦争と武力行使は、国際紛争の解決手段としては永久にこれを放棄している国家であり、戦争支援はみずから厳しくこれを禁じているところであります。戦争の響きが強まるときこそ、平和憲法はその存在の重要性を増すものであります。また、経済大国たる今日こそ、軍事大国化指向への欲望をみずから確固として抑えなければなりません。
 九十億ドル、一兆一千七百億円の多国籍軍への支出は、ＧＣＣを通過し、米国財務省国防協力基金に支出されるものであり、明らかに戦費への支援であります。
 政府の再三の弁解にもかかわらず、九十一年度米国補正予算の「一九九一年の米国に対する外国の契約」には、戦費協力を明言しているドイツの五十五億ドルなどとともに、日本の九十億ドルが契約額として明記されています。
 また、各国の協力金は基金の口座に一括して振り入れられ、実体としては、プールされた基金から湾岸戦争の必要性に応じて米国の意思によって支出されるものであり、拠出金を用途別に仕分けることは不可能であり、内閣の説明は欺瞞というほかなく、この支出は戦費支援そのものであります。
 もとより、私たち日本社会党・護憲共同は、悲惨な戦禍の中にある湾岸地域の住民の救済や経済社会の安定のための復興援助には全力を尽くし、国際的な貢献をいたしたいと考えます。そのために、日本社会党・護憲共同は、避難民などの救済対策、国際機関への支援、紛争周辺国への支援、停戦にかかわる費用、戦災者への食料・医療等の復興対策について五カ年計画の具体的提案を用意し、また、その財源は防衛費の削減と株の売却、節約などを主軸としていることも、この際、申し上げておきたいと思います。
 改めて、戦争協力のための費用の支出には反対、戦災者救済や復興対策など非軍事、民生安定のためには積極的に賛成であることを強調し、よって、本補正予算案には反対であることを表明いたします。
 また、この際、不法な特例政令による自衛隊機の中東派遣の計画は明白な憲法違反であり、三権分立の民主政治を崩壊させるものであって、国民とともに断じて反対であることもあわせて申し上げ、私の討論といたします。（拍手）