もし毎年二万トンというような話でございますと、累積で言いますと、二万トンの次は四万トン、四万トンの次は六万トン、六万トンの次は八万トンということでございますから、累積しますとこれは二十万トンという大変大きな数字になるわけでございます。そういうことで、私どもとすれば、そういう新聞報道か何かのお話かと思いますが、そういうのは今の例えば十四万トンとかいうもと数字に比べましても大変大きな数字になるわけでございまして、私どもは、そういうものが私どものいわば普通の需給の中に入るものではないと思います。
今仮定の数字とおっしゃったわけですが、もちろん一つの仮定を立ててそれがどのような影響を及ぼすかということは、これは一応新聞報道ということで伝えられているものを一つの基準といいますか、目安としてお答えをいただいているわけですが、今局長おっしゃるとおり、一トンだと大体二百キロの五頭分ということになる。そうすると、約八万トンの枠、これを拡大すると四十万頭分が大体ふえるという計算になろうかと思いますね。そうすると、現在入ってきているのは一トンで五頭というような計算でやってまいりますと、現在大体七十万頭分入ってきているということになります。それにこの八万トンの枠拡大ということになって四十万頭がふえるということになると、百十万頭分が輸入ということになるのではないでしょうか。いかがでしょう。
先生のおっしゃいます数字がちょっと私よくわからないので、私の方の仮のことでお話ししますと、向こう側が何万トンと言います場合にも、まず総枠の話かどうかがわからないわけでございます。今おっしゃいましたアメリカと従来交渉しております内容というのは、高級牛肉の話を交渉してきた経緯が今までございますが、その総枠かどうかという点と、それからもう一つ、毎年と言います場合に、その毎年の増加量を言っているのか、それとも単に今おっしゃいましたように二の四倍で八というような倍数でいいのか、その辺もちょっとわかりかねるわけでございますが、普通は、何トンと言っておりますのは部分肉で言っているのが普通でございます。
 部分肉の大きさで申しますと、アメリカなり豪州から輸入されますものは、部分肉ベースで言いますと一頭がやはり二百キロ前後のものと考えられますから、もし向こうの生きている頭数に直すというのでございますれば、先生もおっしゃいましたように、一トンで大体五頭分くらいの数量かと思います。
 ただ、日本の方は一頭の重量が六百キロを超えておりますので、日本の牛で見ますと大体四頭分で一トンくらいということになろうかと思いますが、あくまでもこれは仮定の数字でのあれでございます。
交渉の当事者、そして重要な役割を占めておられる佐野さんのその立場は、私、よくわかります。でありますから、じゃ、実際どうなんだというような話は、私はここではしないでおこうと思うのです。
 それで、まずここで、一応新聞報道であれ、今私申し上げましたような数字が巷間伝えられているわけでございまして、まずこの数字を土台にして、この数字で牛肉やオレンジの輸入が行われた場合、どのようなダメージが日本の農業に来るのか、どのようなダメージを日本の農業が受けるのかというようなことについて少しお話を聞きたいというふうに思うのでございます。
 現在、牛肉は十四万一千トン、これを生牛に換算をいたしますと、大体一トンを五頭分と見ていいのではないかというふうに思います。部分肉で言いますと一頭について二百キログラムということでございますからそのくらいになると思うのですが、まず牛肉の方ですね。毎年二万トンで四カ年で八万トンということになりますと、どのような数量が頭数に直して入ってくることになるのか、ひとつ教えていただきたいと思いますが……。
お答えいたします。
 実は、日米間の牛肉、かんきつについての協議は、先方との約束で、その中でのやりとりについては公表しないということで協議が行われております。したがいまして、新聞報道で挙げられた数字についても、これに論評を加えますことは、結果的に日米間の約束に反することになりかねませんので、恐れ入りますが御容赦いただきたいというふうに存じます。
あなたたちの話を聞いていると、いいですか、含み資産があると何か株が上がる、株が上がれば高く売れる、それは旧国鉄のものになるんだから国民の利益に還元しているのだ、こういう話だね。あなたたちみたいになったら、株で損する人はいないわね。株というのは上がると思ったら上がるの。そんなことはないでしょう。上がると思ったら下がった、それで大損しているじゃないですか。そういうものでしょう、株というのは。だから、そんな上がるか下がるかわからないような株の値段を当てにしてそんなことをやるというのは、私はおかしいと思う。
 それだったら、結局私鉄になっちゃうわけですから、民鉄になるわけだから、赤字ローカル線を廃止をする場合には、それは廃止をさせないという法律的な保証をするとか、事業用用地じゃなくなった場合には、さっき言ったように簿価で国に返還するとか、そういうような措置をきちっととった方が確実に国民の利益を守れるじゃありませんか。それを、上がるか上がらないか、株に国民の利益を託するなんて、そんなことは不見識な議論だというふうに言わざるを得ないと私は思うのですよね。
 それで、私、大手私鉄、この廃止状況、どうなっているか、一つ、二つ挙げてみましょう。
 私の選挙区は北九州ですが、ここでは去年西鉄電車が廃止になりましたよ。全部じゃありませんけれども、半分ぐらい。門司港から砂津まで、それからまた大門から中央町まで。これは路面電車ですけれども、廃止になりましたよ。その電車が必要かどうか、だれが決めるのですか。国民ですよ、市民ですよ。ところが、市民はわんわんわんわんもう本当に反対したけれども、とうとう廃止が決定されたじゃありませんか。じゃ、西鉄は赤字ですか。赤字じゃないですよ、黒字ですよ。ただその路線が赤字というだけですよ。廃止していますよ。それから東武電車、ここでも五十八年の六月一日に熊谷から妻沼というところ、十・一キロが廃止になっているでしょう。名古屋鉄道、名鉄、これだって黒字ですよ。四十八年の二月二十二日に上挙母というところから大樹寺、十一キロが廃止になっていますよ。それはそうでしょう。どうですか。