毎年、予算の分科会でサケ・マスの増殖の問題について農林省の応援演説をやっておるわけですけれども、きょうも、新しい五カ年計画ができたようでございますので、その内容について若干お尋ねをいたしたいと思います。
 その前に、日ソのサケ・マス漁業交渉が始まるわけで、ことしは大変厳しいとも言われておりますが、どんな見通しなのか、段取りはどんなぐあいになっておりますか。
これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
 昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算中農林水産省所管について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横路孝弘君。
これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、労働省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明七日金曜日午前十時から開会し、自治省所管について審査を行います。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十分散会
ええ、わかりました。
 ぎりぎりいっぱいの御努力をいまから六年前に払っていただいたことは多としますが、六年の間にずいぶん物価も上がっているのです。社会的状況というのはずいぶん変化している。だから、それに見合うだけの再検討を、きょう申し上げたような趣旨に従って、この節払っていただくということは、これはやぶさかじゃないでしょう。いかがですか。
ただいま土井委員から、それぞれの家庭の事情に応じてというお話がございました。家庭というのは恐らく三種類に分かれるかと思います。一つの類型は、奥さんが働いていない家庭、その次は、奥さんがいわばフルタイムで働いておられる家庭、第三の類型が、パートで働いておられる家庭、それぞれに応じてやはり公平な税負担というのは必要でございます。先ほどパートタイムの税制についての御質問がございました。七十万というのは、七十万の給与収入がありますと、まず五十万は給与所得控除で控除されます。それから後二十万ありましても、それを非課税とした上で、なおかつ配偶者控除を受けられるようにする、こういう制度なんでございます。これをほかの家庭と比べてみますと、たとえばフルタイムで働いておられる場合には、配偶者控除は受けられません。受けられないで、御本人の基礎控除を受けた上で、それぞれの税負担をしていただくわけでございます。他方、全然パートも働いておられないような家庭もあるわけでございます。これは、たとえば病人がおありとか、いろいろそういった事情で働こうと思っても働けない場合があるわけですが、こういう場合には収入がないわけでございまして、やはりパートタイムの収入という問題はそれなりにあるとしても、そういった違う家庭との税負担のバランスという問題を考えていただく必要もあるわけでございます。そういう意味で、パートタイムにつきましては、七十万を得るときに、まず五十万を給与所得で控除するという、これは世界でも類のないくらい高い控除率でございますし、また二十万あっても、それを非課税とした上でかつ配偶者控除が受けられるということで、私どもとしてはぎりぎりいっぱいの努力をしたものであるという点、ぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
非常に不十分な答弁だと思うのですね。だから、もっと厳しい態度で、制度検討も含めて今後考えていただきたいというように要望しておきたいと思います。
 それから次に、高齢者事業団というのが各地にできております。政府の対応策というものが高齢者に対しまして非常におくれておりますので、それぞれの地域におきまして、自治体の援助等も受けて、積極的に高齢者によって何か仕事をやっていこう、こういうことで進められております。これは御存じかと思うのです。私は京都市におりますが、昭和四十七年に京都市におきましてもこの高齢者事業団というものが結成されまして、そして年間約九百万円ほどの仕事を京都府から受けて、有益な仕事もしているということがございます。問題は、今度シルバー人材センターというのが労働省の一つの目玉商品として考えられて、特に大臣はこれを積極的に推進しているということでございますが、これは先ほど来質疑がございましたので繰り返しませんけれども、常用雇用対策でないという点ですね。確かに高齢者の生きがいとして何らかの社会的に有益な仕事、老人に向いた仕事をやっていきたい、そういう希望に沿ったものをあっせんしていく、そういうセンターがつくられるということはいいことではあろうかと思いますけれども、しかし現状は、社会保障の乏しい状況でありますので、恒常的に収入を得たいというのが非常に強いわけであります。そういう点で、現在あります高齢者事業団に対して国が今後どう積極的な助成策をとっていくか非常に注目されておるところでありますので、この点について一点伺いたいということであります。
 それから、シルバー人材センターが全国百ほどの都市につくられるということでありますが、聞くところによりますと、人口二十万以上の都市だということになっているようであります。これはたとえば京都は、綾部とか舞鶴とか宇治等々ですでに高齢者事業団というものが自主的に組織されてやられておりますけれども、そういうところはいずれも二十万以下の都市になるわけでありますけれども、何が何でも二十万にこだわってそれ以上でなければならないというようなことでやられるのか、それとも実情に即した方向でこのセンターをつくっていこうというようにされておるのか、そういった点をただしていきたいと思うわけであります。
 年齢につきましても、六十歳から六十五歳ということが対象年齢ということになっておりますけれども、この点につきましても、余り機械的にやるというのは問題があろうかと思うわけであります。
 それから、公益法人の扱い、これは実際つくっていくということになると、非常にむずかしい問題が出てくるんじゃないかと思うのです。そちらの方で考えられている問題点、これがスムーズに公益法人としてつくられてやられていくという、今年度、新しい年度において発足するわけでありますから、その点の見通し、これを若干承っておきたいと思います。