お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、今回の料金の引き下げの査定というのは大変厳しかったという点はございます。したがいまして、今後各社の事業収支というのは予断を許さないものになるだろうと思うわけでございますが、この料金原価の算定期間を一年間ということで申請し査定した経緯からいいますと料金原価の算定期間は一年であるということになるわけでございますが、そうではありますけれども、改定後の新しい料金が原価計算期間の一年だけもてばいいというわけではないわけでございます。したがいまして、認可に際しまして、通産大臣から特に各社社長に対しまして直接にお話をいたしまして、今回の改定料金ができる限り長期間維持されるよう引き続き経営の合理化に努めて国民の期待にこたえることを期待するということの要請をいたしたところであります。
 私どもといたしましては、そのような次第で各社が経営の合理化を一心に行って一日でも長く新料金が維持されることを期待しているわけでございますけれども、将来の経済情勢その他の変動ということもいろいろあろうかと思いますので、具体的に何年といった期間をお答えすることはお許しいただきたいと思います。
さてそこで、内部留保もまだまだあるので長期的に料金はかなり安定されるであろうという御見解と承りましたが、政府としてこのたび改定された新料金体系が今後どれくらいの間維持されることを期待しておられるでしょうか、政府の方針を承りたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回の料金改定におきましては、実は非常に厳しい査定をいたしまして、国民に原価の変動その他についてのメリットも十分に還元するという仕組みでやらせていただいております。具体的に申し上げますと、原価の計算期間も一年間といたしまして、事業報酬率を従来の八％から七・二％にカットした上で申請が行われました。申請は三・九％の引き下げの申請だったわけでございますが、通産省といたしましては、原価変動調整積立金といったような留保利益も存在することも勘案いたしまして、事業報酬の額も圧縮いたしまして、結局五・四％の引き下げとなるというような査定をし、認可をいたしたところでございます。
 御指摘のとおり、かつて五十三年度に差益還元をいたしました。その直後に第二次石油危機の大幅な原油価格の上昇がございました。五十五年四月からでございますが、電灯につきましては四三％の引き上げ、電力につきましてはそれよりも一〇％高く五四％の引き上げ、平均五〇％の料金の値上げ改定を行ったという苦い経験があるわけでございます。
 現時点でそれでは厳しい査定と過去の経緯、経験から見てどうであろうかという問題でございますけれども、一つには先ほど申し上げました留保利益というものを現在持っております。これは先生御指摘のとおり生じた差益その他は需要者のためにとっておくという考え方から積み立てているわけでございますが、九千四百六十九億円の積み立てがございまして、若干の収支の変動には耐えられるであろうというふうに考えております。原油価格、これは現時点では、十一月の下旬が十八・〇五ドル、十二月上旬には昨日発表されました通関統計では十八・五ドルということで、若干変動はありますけれども、今のところ安定して動いているというような事情もございます。そういった実情もございますので、今後電力各社におきまして一層企業合理化努力を払っていただいて新料金が一日も長く維持できるであろうというふうに期待をしておるところでございます。御指摘のとおり、今後とも電力各社の合理化につきましては通産省としても意を払ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 二月二十一日
    辞任         補欠選任
     三治 重信君     伊藤 郁男君
 二月二十二日
    辞任         補欠選任
     伊藤 郁男君     三治 重信君
 二月二十三日
    辞任         補欠選任
     三治 重信君     栗林 卓司君
 二月二十四日
    辞任         補欠選任
     栗林 卓司君     三治 重信君
 三月三日
    辞任         補欠選任
     林  寛子君     秦野  章君
     林  ゆう君     世耕 政隆君
 三月四日
    辞任         補欠選任
     世耕 政隆君     林  ゆう君
     秦野  章君     林  寛子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         坂野 重信君
    理 事
                板垣  正君
                大島 友治君
                山崎  昇君
                三治 重信君
    委 員
                岡田  広君
                竹内  潔君
                林  寛子君
                堀江 正夫君
                山内 一郎君
                野田  哲君
                小平 芳平君
                峯山 昭範君
                安武 洋子君
                秦   豊君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 後藤田正晴君
       国 務 大 臣
       （総理府総務長
       官）       丹羽 兵助君
       国 務 大 臣
       （行政管理庁長
       官）       齋藤 邦吉君
       国 務 大 臣
       （防衛庁長官）  谷川 和穗君
   政府委員
       人事院事務総局
       管理局長     加藤 圭朗君
       内閣総理大臣官
       房会計課長兼内
       閣参事官     渡辺  尚君
       宮内庁次長    山本  悟君
       皇室経済主管   宮尾  盤君
       行政管理庁長官
       官房総務審議官  門田 英郎君
       行政管理庁長官
       官房会計課長   前山  勇君
       行政管理庁行政
       管理局長     佐倉  尚君
       行政管理庁行政
       監察局長     中  庄二君
       防衛庁長官官房
       長        佐々 淳行君
       防衛庁経理局長  矢崎 新二君
       防衛施設庁長官  塩田  章君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査（今期国会における本委員会関係の内閣提出予定法律案に関する件）
 （総理府関係の施策に関する件）
 （昭和五十八年度内閣、総理府関係予算に関する件）
 （行政管理庁の基本方針に関する件）
 （防衛庁の基本方針に関する件）
 （昭和五十八年度防衛庁関係予算に関する件）
 （昭和五十八年度皇室費に関する件）
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