まず所得税の問題でございますが、今御指摘なさいましたように、五十九年度において、初年度ベースで八千七百億円、住民税を含めれば一兆千八百億円の大幅減税を行ったばかりでありますので、今の、現在の財政事情を考慮いたしますと、さらに減税を行うという環境にあるとは私どもは残念ながら認識をいたしておりません。
 それから、いわゆる間接税等の問題でございますが、この六十年度税制改正ということになるわけでありますが、今後の財政事情等を踏まえて検討すべき問題であって、具体的なことを申し上げる段階にはございません。
 で、今の税制調査会の中期答申におきましても、この歳出の抑制努力と並行して、歳入面においても社会経済情勢の変化に対応して税制をより公平かつ適正なものとするよう、税制のあり方について検討を行うことが適切な税収を確保するため最も必要であるとされておりますので、絶えずこれは見直すための検討は続けていかなければならぬわけでございますが、税というものは負担及び税体系のあり方、これは究極的には国民の合意と選択によるものでございますので、国会で行われたこのような、本日のような議論等を正確に政府税制調査会の方へ御報告申し上げ、そこで議論をしてもらって、そしてコンセンサスを得て、その中で私どもはそれぞれ対応していく、こういうことになろうかと思いますので、あらかじめ予見を持ってこの税には手をつけませんとか、あるいはこれをやりますとかという性格のものではない。いましばらく財政状態の推移とかを見守って、そして国会等の議論を正確に税調に報告し、その議論をまって対応すべきものであるというふうに考えておるところであります。
しかし、それは現時点のことでございますので、十分な対策をひとつ講じてあげていただきたい、このように思います。
 それで、もう余り時間がないのですけれども、今年度は一兆円の所得減税をやった。しかし、それを上回る増税がいろんな形であったわけでございます。国民は、大幅な所得減税をしてもらいたいと強い願望を持っております。これに対して、来年度、大臣としてどのようにお考えか。
 それからまた、反面、ＯＡ機器を初めとして、少なくとも一千億以上に上る間接税の導入を大蔵省は考えているんじゃないか、非常に疑心暗鬼のそういう気持ちが国民の間に高まってきております。ですから、それはぜひやめていただきたい。もっと大胆な行政改革をやることによって、そうしたことは導入する必要がない、私はこのように思うわけでございます。
 まず、この二点につきましてどのようにお考えか、承りたいと思います。
先般閣議で総理から、この事件は社会全体がサポートすべきであるというお考え方から、各省そのつかさつかさによって対応することを可能な限り検討をすべきであるということで、私の守備範囲になりますと、いわゆる金融不安とかあるいは経営不安とかいうものを起こす場合の金融措置についての問題でございますが、現在私どもが情報を得た段階においては、心配は、下請中小企業等も含めて、金融面からする心配はないという情報を得ておることを、私も総理にも報告しておきました。
 総理の御発言は、ある意味においてモラルサポートとでも申しますか、そういう考え方の上に立たれた問題であろう。が、今おっしゃいましたような新聞紙上等で報道されておるようなパートの問題とか、いろんなこと等も私どもも承知していないわけじゃございませんが、私の所管の中においては、金融の観点から見ました場合、現在不安な問題は存在していないというふうな情報を得ております。
それからちょっともとへ戻りますが、この倒産問題ですけれども、グリコ・森永事件で、森永が九割減産、来月売上高も七割減と、こういうようにマスコミでも報道されておるわけですね。中小企業等も相当関連があると思うんですが、こういう状況にかんがみて、大蔵省としては具体的な対策を考えていらっしゃいますか。
それでは、電電公社の五十七年度決算によると三千六百九十六億円の収支黒字が報告されているわけです。地域別に見ての収支は一体どうなんだろうか。私の承知しているのでは、この黒字は、すべての地域が黒字であるということでなく、都市部においての黒字がむしろ地方における赤字を補てんしている、そして、全国的にその収支がバランスがとれてこれだけの黒字が計上された。今もお答えの中であったように、やはり新規参入というのは、公共性よりも、利益を度外視しての新規参入はあり得ませんから、私は、そういう意味では、現状における赤字地方は、今回の改革案によって民営化、会社化することによって、その地域に住む、その地域で利用される国民の負担がふえろのではないだろうか、こういうふうに思うわけです。あまねく公平なサービスが崩れるのは問題があるわけでありますし、ニューメディア時代といえども公平なサービスは貫く必要があるのではないでしょうか。さっきも、スケールメリットではないのだ、きめ細かいいわゆるデータ通信あるいはいろいろなＶＡＮの導入、あるいはきめ細かいサービス云々という非常な情報高度化の中での着視点というか発想というものは、私は決してすべてを否定するものではありません。しかし、方法論だとかあるいはもっともっと、一世帯一電話、全国ダイヤル化の二大目標を達成して、本当に公共性を確保しながら国民のための情報通信を実現する、そして、それを国民のすべての共有財産にふさわしい新しい事業体というような方向に持っていくべきではなかろうか、こういうふうに思うのです。
 そういう点について、少し具体的な数字を申し上げて恐縮だったのですが、地域別の黒字、赤字、赤字地域については一体どうなっていくのだろう。その地方の、その地域の人たちの利用に対する負担というものはおのずからふえるわけです。むしろこのことによって負担増を押しつけることになる。それはアメリカの例を見てもわかりますし、だから、ひとつそういう点について郵政のお考えを聞かしていただきたい、こう思います。