お答え申し上げます。
 六十一年度におきます成績で、一般環境大気測定局につきましては、環境基準でございます九八％値が〇・〇六ｐｐｍを超えておる局数は全体のうちの二・六％、三十四局でございます。それから自動車排ガス測定局につきましては、同じように環境基準が未達成の局の割合が全国のうちでは七十局、二四・八％でございます。
 この中で、いわゆる先生お話ございました東京、大阪、神奈川等三規制地域について申し上げますと、一般環境大気測定局におきましては、六十一年、九十八局のうちの二十九局が未達成ということでございます。それから自動車排ガス測定局につきましては、六十八局中五十二局が未達成という状況でございます。
質問する前に答弁者の方にお願いいたしますが、限られた時間でございますので、ひとつ簡潔にお願いしたい。
 大気汚染の主たる原因でございます二酸化窒素、Ｎ０２でありますが、これを、現在環境基準の達成率を全国平均とそれから総量規制を行っております東京、大阪、神奈川の三地域に分けてお示しをいただきたいと思います。
最後に大臣に伺いますが、午前中、委員長以下みんな聞いてくれましたが、北海道は十月一日から猟期開始、津軽海峡を渡った途端に十一月十五日、四十五日後だ。さらに十一月十五日は沖縄まで一緒だ。渡り鳥のカモをとらせまいということであればまた別の方法があるのです。それから、余り区分を分けると、趣味でないハンターの専門家が、渡り鳥と同時に同じように渡って歩くハンターが出てくるので、この辺は十分に観念が必要だろうと思うが、そういったものも工夫して、私が午前中やったことを大臣は担当事務局から聞いておられると思いますので、最後にその一問を伺って、あと私の残余の時間は、警察庁や労働省などおいでくださっておりまするけれども、お許しいただきます。では大臣、最後にお願いします。
午前中申し上げましたように、知事からの公式の御要望書をいただきながら回答していなかった点はそのとおりでございます。六月の秋田県知事からの御要望には早急に回答申し上げることをお約束いたします。
大臣、午前中は大臣の離席を承知の上で質問に入ったわけですが、時節柄バードウイークの話など、釣り糸公害、さらには委員長の了解を得て、巣箱それからカドミウムの棒まで持ち出して、汗を流して御理解を得ようとしましたが、問題は、環境庁というのは自然の保護と開発と両方見なければならぬ。さらに、鳥獣の保護と狩猟という問題等で、なかなかしっくりしない問題に中に入って調整をとるというところに、環境庁にはほかの官庁にはない大変な御努力があるのだと私は思っています。
 そこで、時間が三十分近くありますけれども、私はこの二問で、ちょっと打ち合わせもしましたので、ここに確認をしておきたいと思いますが、いずれにいたしましても、知事の名前で来た公文書を、しかも問い合わせに近い要望が何回も来ているわけです、それに何らかの返事を出さないという態度はよくないのじゃないかということなんで、これに対して、まず一点、局長から確認をしておきたいと思います。
先生のおっしゃられることは、恐らく手賀沼に入れて、手賀沼から直接ポンプアップして首都圏に水を持っていけばいいのではないかということかと思いますが、これは工法的にも非常に難しいことと、一度沼に入れてさらに沼から所定のポンプで導水するということは、水質の問題その他いろいろございまして、我々としては、手賀沼の上流端から入れることによって、下水道の整備と相まって十分浄化の事業が達成される、これは多目的事業でございますので、そういうことで判断したわけでございます。
何か私自身が考えていたものよりも大変広い視野に立って広い皆様に対する研究の波及というんですか、いい意味の刺激が行われるということを大変うれしく感じているところでございます。
 それで、総合研究大学院大学というのは今お答えがありましたように、すぐれた研究者の養成を目指すものということでございますけれども、ノーベル賞を受賞されました利根川博士も若手研究者の研究環境の改善、これについていろいろ御提言をされておられるわけでございますが、我が国の研究環境というのは若手研究者にとって必ずしも十分なものではないような気がいたします。これは三月十一日の読売に、やはり利根川先生が言われている中では大変厳しいことをいろいろおっしゃっているわけですが、アメリカでは三十歳前後で助教授、日本の場合には助手ということになろうかと思います。そして、研究グループのリーダーになるのが大体この年代である。日本の場合ですと、大体この時期というのは教授の従属である、なかなか自分の研究がやらせてもらえない。今の御答弁にも、個性に応じた研究をということでございますが、この総合研究大学院大学というものが創設されることにおいて、そうした若手の研究者に明るい光が見えるものなのか。利根川教授は「彼らを独立させる法律でも作らないと独創的研究は生まれない」と、こういうことが書かれておるわけでございますが、こういった意味で総合研究大学院大学というものが大きな役割を果たすのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。
 また、このことにつきましては、文部省としても若手研究者に対するフェローシップを実施しているということを午前中のお話の中にもおっしゃっておられました。この制度をより一層積極的に拡充していく必要があろうかと、そのように思います。お話では外国の若手研究者もこの中へという大臣のお話がございましたが、やはり研究者というのは常に生活が日本の場合に不安定でございまして、何かそういうことが研究者になろうとする若者に対する希望というものを阻害しているところがあるのではないかと思います。やはり生活の安定とか研究の資金面、これも先ほどからお話が出ております。それからスタッフですね。こういうものが日本の若手の研究者の上に希望が与えられるのかどうかお答えをいただきたいと思います。