ただいまの行政庁におきます規制の一貫化という体制がとられまして以来、安全委員会はむしろダブルチェックの立場に立っておるわけでございます。その観点から今回の事故の直接の調査、あるいは直接の対策、これは一貫して責任を持つ通産省に第一義的に責任があるということでゆだねてあったわけでございます。
 ただし、いわゆる炉の新設のときのダブルチェックのように、通産省の審査が済んだら、それを改めて別の観点から見直すという立場では本件は対応できませんので、先ほど申し上げましたように、むしろ議論の過程では一緒になって審議をするという形で、積極的に意見を申し、ときには指導をしてきたわけでございます。そういう意味で責任の形式的なあり方としては、通産省に全部受け持ってもらうわけでございますが、実質におきましては、十分一緒に議論をしてまいったということでございます。
 なお、最後にございますように、安全指針につきましては、通産省の具体的な施策の基本ともなるべきものでございますから、今回の問題に対処できるように、より充実さしていくという決意を出しておるところでございます。
この報告書の内容なんですが、内容を見ますと、どうも通産省の規制行政強化ということが中心になっているんじゃないか。その対策がほとんどだというふうに私思うんですけれども、原子力安全委員会として、その点はいかがでしょうか、見解は。
原子力安全委員会は、本件が起きますと同時に、通産省及び科学技術庁から報告を逐次聴取いたしまして、問題の解明、対策等につきまして議論を行ってまいりました。その過程でいろいろ考え方が出され整理され、根本的に考えるべきこと、一般論として考えるべきことまで議論したわけでございます。そして、具体的な面につきましては、その議論を通じて通産省及び科学技術庁の報告にかなりその精神が取り入れられているということも言えるわけでございまして、その観点から言いまして、両省庁の報告は、これでよろしいという形で了承したわけでございます。
 ただ、将来の対策につきまして基本的方向が示されておりますが、具体的なものにつきましては、なお今後検討の結果出される予定になっておりますので、その段階で逐一報告を受けまして検討をしていきたいという立場をとっておるところでございます。
敦賀発電所の事故に関しまして、今度は科学技術庁にお伺いしたいんですが、五月十八日、さっき提出されましたパンフレット、通産省から出された敦賀発電所事故に関する最終報告書ですね、これについて原子力安全委員会は一体どういうふうに受けとめておられるか、その点をひとつお伺いしておきます。
いま先生からお話があったわけでございますが、私も実際にやっておりまして、原子力は十分実用性のあるエネルギー供給手段だとは思いますが、ただ、その技術の過程においてまだまだ成熟していくべき項目がある、そういう過程の技術だというぐあいに考えております。
 今回、大変こういうことで遺憾なことでございましたけれども、こういうものを今後よりいいものにリファインしていくために生かしていく、この教訓を生かしていくといったてまえから、いろんな原因の追及と、それに対する技術的な慎重な検討を踏まえた改善措置というもの、これを次の施策に生かしていくと、こういう態度で臨みたいと思っております。私ども、今回の事故を貴重な教訓として謙虚に受けとめまして、再びこういうことを発生させないように、そして原子力に対する国民の信頼を回復するために、今後とも安全性の確保に最大限の努力を傾注していく決意でございます。
結論を申し上げますと、おっしゃるとおりだと思います。
 敦賀二号機につきましては、当初におきまして規制法に基づく安全審査を一応終了いたしておりまして、昨年の九月三日付で原子力委員会及び原子力安全委員会に諮問いたしておるところでございます。現在、両委員会でダブルチェックをやっていただいているところでございますが、御指摘のように本件につきましては、日本原電におきまして何よりもまず、保安管理体制の確立を図るということが緊急の課題であろうというぐあいに考えております。
聴聞に関します手続に関しましては、私ども六十九条の規定に基づく停止命令をかける処置の中で、このような処置が必要ということを十分認識いたしまして、聴聞会を開く予定にしているわけでございますが、聴聞は行政機関の適正な処分を確保するとともに、処分の相手方及び利害関係人の権利または利益が不当に侵害されることのないようにすることを目的としているものでございます。
 今回の敦賀発電所の原子炉の停止命令処分に先立ちまして実施する聴聞は、原子炉等規制法第六十九条の規定に基づくものではございますが、聴聞の開催日等具体的な内容につきましては、現在鋭意準備を行っているところでございます。
先ほど冒頭の一連の事故の経過を御説明申し上げました中で、若干触れさしていただきましたけれども、当省といたしましては、給水加熱器及び一般排水路漏洩事故以外の事故につきましては、すでに四月十日付でエネルギー庁長官から原子力発電会社に対しまして指示しております保安管理体制に関する総点検の中に含めまして、報告を求めることを四月二十五日になりまして追加の指示をしております。すなわち、過去において起こった事故、トラブルであって報告がされていないもの、あるいは検査とか認可とか届け出を必要とするものであって、これが漏れていたようなものについては、さかのぼれるだけさかのぼって報告するようにという指示でございますが、これを四月二十五日付で行っております。
 当省といたしましては今後、原電からこれらの報告を踏まえまして、必要に応じまして厳正な保安監査を行いまして、同社の保安管理体制全体に関して抜本的な改善を早急に行うように強力に指導していく所存でございます。
私は、長官、この本法案は公務員の分限に法定の定年制を導入しようとするものでございます。いわば定年の法定主義を実現されようとしているわけですね。ところが、民間に対しましては、われわれ野党が、定年制の法定、当面は六十歳にしなさい、そして将来は六十五歳へという、定年法の制定といいますか年齢差別禁止法の制定といいますか、これを法案として提出をいたしますと、政府の方はそれは労使間の団体交渉で決められるべきものであるということで、その法定化に対していわゆるノーとお答えになるわけでございます。高齢化社会に対応する同じ雇用政策でありながら、片や法律をもって定める、片や団体交渉で対処しなさい、官と民と使い分けておられるのですね。私は、これは矛盾であり、法のもとでの平等という立場からして、政府の方針が一致していないということを指摘せざるを得ないわけです。民間の定年法制化に対してどうお考えですか。これは総理府長官にお伺いすると言ったら所掌外であると逃げられると思いますから、国務大臣としての所信をお伺いします。