当該流域、荒川と中川に挟まれたこの地域でございますが、ここで申しますと、十六平方キロメートルが浸水をするというふうに考えております。これは満潮位、朔望平均の満潮位よりも低い土地の面積でございまして、大体、地盤高から一番高いところで一メートル五十ぐらい、そういう深さになるわけでございますが、全体で十六平方キロメートル。うち足立区分だけで申しますと九平方キロメートルでございますので、いわゆる満潮時に水が入り得る、そういう可能性のある面積は足立区全体の一七％ぐらいになろうかというふうに考えております。
それでは、もう一つの話として、例えば、万が一ですよ、万が一そういうような堤防が決壊したときに、この周辺の地域はどの程度の広がりで水害を受けるというふうなことでのシミュレーション等はございましょうか。
大丈夫かということで申しますと、堤防自体は、大きな地震に対しては破壊は免れ得ないというふうに考えております。しかし、今お話がございましたとおり、堤防の高さは洪水時の水位を対象につくっておりますので、少々破壊をいたしましても、満潮位、朔望平均の満潮位よりは高いところでとどまることが可能だというふうに考えております。
 阪神・淡路の震災に際しましても、淀川の左岸堤防が破堤をいたしました。これは土手でございますが、この堤防破壊に際しましても、最大三メートルぐらい沈下をいたしましたが、幸い朔望平均の満潮位よりは高いところで破壊がとどまりましたので、海の水が大阪市内に流れ込むという事態は避けられたところでございます。
 そういう意味合いで、この綾瀬川におきましても、堤防が破壊をされても、その破壊が壊滅的な被害に結びつくことがないという形で当面考えざるを得ないというふうに私ども考えております。
確認を行って、大丈夫だというような結論になったわけですか。あそこの地域は、綾瀬川の地域は、非常に地盤も軟弱で液状化が起こりやすい地域だというふうに言われている場所ですよね。その堤防の構造図として、こういうふうにくいを打って、その上に堤防を乗せているわけですけれども、こういうような形で、例えば全体的に液状化が起きたときに、一部は沈み、一部はそのまま、現状のままというようなことでの亀裂が起こって、そしてひびが入ったときには──満潮になってくるともうあそこら辺はいつも海の底なわけですよね。ですから、そういうことで、特別な、高潮、津波、それから例えば川の水の豪雨等によっての増量ではなくて、一般的な潮の干満によって水没してしまう、こういう地域なものですから、私はそういう意味で、堤防がどれほど強度を保てるものなのかというようなことについて非常に心配しているのです。
 ですから、もう一度、大丈夫なんだったら大丈夫だというようなことをお答えいただきたいと思います。
堤防の耐震上の考え方につきましては、大きくは堤防の種類、土でつくった堤防か、ああいうコンクリートでつくった堤防かということによって大きく違うわけであります。
 まず、土手の方で申しますと、これは非常に長い区間にわたってつくっておる構造物でございますし、また復旧が非常に早くできる、そういうこともございまして、地震力を考慮せずにつくっております。ところが、この綾瀬川のパラペット堤防のような構造物につきましては、これはなかなか復旧といいましてもすぐにはできないということで、標準的なコンクリート構造物の地震力を考慮に入れてつくっておるところでございます。
 それで、阪神・淡路との関係でどうかと申しますと、阪神・淡路の大震災に際しまして、阪神地区のいろいろな堤防についても被害を受けました。被害の内容をずっと調査をしてみますと、大体液状化現象による被害でございまして、この液状化に対してどう対応していくかというのもこれまた大変大きな問題でございますが、コンクリート構造物が壊滅的に壊れたという被害は幸いにも受けなかったところでございます。
 そういう中で、堤防の総点検を行いまして、標準的な地震に対して安全かどうかという確認を行ったところでございます。
まず具体的な話ですけれども、あの堤防はどの程度の地震に耐えられるようにできていて、例えば前回の阪神・淡路規模の大震災が起きたときに堤防に亀裂が入るというような、こういうようなことはないのでしょうか。
ありがとうございました。大変大きな御示唆をいただいたというふうに思っております。
 そして、大店法の件が十一月十五日に日経一面で報道をされたわけでありまして、いろんな意見がひしめいておるわけでありますけれども、規制をするとかしないとかという論議よりも、先ほど総理がお話しなされたように、やっぱりどこをどういうふうに生き返らせようかという話に基づいたいろんな判断をぜひしていっていただきたい。地域が考えるなら、その地域の考えに合わせて協力できるような体制をつくろうじゃないか、こういうふうに受けとめておりますので、それに向けた具体策あるいは法律整備等をぜひともひとつお願い申し上げておきたいというふうに思います。
 中小業者に関しましてはこの程度にいたしまして、景気が思わしくないということで時間をいただいております。それはせっぱ詰まったものであります。ところで、六大改革、経済構造改革というものを進めていきましたときに、全体の構造改革の中で、やっぱり国家としてまだ国際的な市場にたえない部分として一次産業、特に農林水産業があるんだろうというふうに思うんです。そうであればはっきりと、これはこういうタイミングなんだから、多少具体的な施策はまだ先になるけれども、基本的に検討しておきましょう、農業、水産業につきましては、あるいは林業については製品はこうしようと、こういうことを一次産業についてもやっぱり今改革の中で呼びかけていただく必要があるんじゃないかな。人口でいけば四百万人弱就業者がおるんだろうというふうに思います。国民の中では大変重要な仕事だという認識もありますし、その数も多いし、やっている人間は自分が国を背負っているぐらいの気概があるわけです、土地をさわっておるわけですから。それぐらいの気概を持っておる人たちばかりでありますので、そこへもひとつ元気の出るような、これは短期処方はないのかもしれません。米に対してどんとお金を出してやればそれは短期でありましょうけれども、そうそうできるものではありません。多少スパンが長くてもいい、一次産業従事者もこうして一緒に改革の方向に歩きましょうという呼びかけをぜひしていただきたいというふうに思うんです。
 その点につきまして、どなたに御答弁いただいたらいいかわかりませんが、ぜひひとつお触れをいただきたいというふうに思います。