また、この用途別容積型地区計画制度、これによって供給される住宅について、建設省はどのようなタイプの住宅を想定しているのでしょうか。規制緩和して建てた住宅が、本当に住宅に困窮しております一般のサラリーマン世帯が住める住宅でなくては意味がないと私は考えます。
 例えば、東京都心部での住宅とオフィスの土地の利回り、すなわち収益率、これを調べてみますと、大体オフィスの方が収益率が三倍くらい高いのですね。中には住宅とオフィスを兼ねた建築物や、いわゆるワンルームマンションのような単身者用の建物も非常に利回りがいい、このように言われておりまして、ともするとこうした傾向の建物がどうしても多くなるのではないか、このように考えられます。
 公共住宅では特に二ＤＫ、三ＤＫが主流のようでありますけれども、今回の計画に当たっても、こうしたファミリータイプの建物を住宅として規定すべきではないかというふうに考えております。この点はどうなのでしょうか。
今申されましたように、都心といいましょうか、二十三区内で例えば戸建てであるとか、そういうことは、一般勤労者の収入を考えますと、収入だけでは不可能ということはすぐわかるところでございます。私どもは中高層のマンションで可能かどうかという検証、あるいは家賃、これは市場家賃が相当広い範囲に成立をしておりまして、その家賃とのバランスで新規に供給すれば、当然にその種家賃にすりつく形で家賃をとるわけでございますが、そういう家賃の分布がどうかということを考えますと、まだまだ六十キロ圏の範囲内では一般勤労者の収入程度で住める住宅の地域というのはあり得ると思っております。
 したがいまして、その場合の基準でございますが、いつも申し上げていますように、勤労者の収入の五倍の住宅価格あるいは月収の二〇％以内の家賃というようなことをめどにいたしまして、可能性の高い地域で大量に住宅を供給していきたいというふうに考えておるところでございます。
大変難しい問題を一まとめにしてお尋ねでございまして、これを一刀両断で結論が出せるならば問題はこういうふうになっていないわけでございますが、まず第一に、議員もお話しになりましたように、今回のこの痛ましい事件が基地を抱える地域の皆さん、これは沖縄県民の皆さんもそうですし、青森県にだって基地はありますし、私ども神奈川県にだって基地はあるわけですが、基地を抱える人たち、さらには米軍の訓練その他がかわり合いのある地域の人たち、それぞれが多かれ少なかれいろいろな意味で考え込んでしまうことが最近多いと思うんです。今回の沖縄の事件に絡んで、そうした人たちが悲しみ、怒り、不安におののき、悲鳴を上げ、そういう方々のお気持ちをやはり政府はしっかりと受けとめて、そうした方々の心情を理解し、そうしたことを一緒になって解決をするための方途を考えるということがまず重要であろうと思います。
 そういう前提に立って、私は宝珠山さんの御発言が実際どこで、どういう形で行われたかということは、私には完全にはわかっておりません。オフレコの記者との懇談であったと言う人もおりますし、いろいろなことをおっしゃるわけで、そのすべてを私が一々把握をして申し上げるほどのデータは私は持っておりませんし、また、そういう立場でもございませんが、いずれにせよ、乱やや推測を交えて考えまするに、それは何といっても防衛施設庁というポジションは、最も基地周辺住民の方々とはかかわりの多いポジションであるわけです。地位協定によって区域、施設を提供する義務を負うている日本の国、その日本の国の側の立場に立ってそうした仕事をするということですから、恐らく施設庁の皆さんは、さまざまなケースを考え、さまざまな解決方法を考えたに違いがないんです。長官は長官として、一つしかやり方がないと思っておられたとは私は思わないんです。こういう方法はないだろうか、こういうふうにしたらどうだろうか、こうやったらどうだろうか、いろいろなケースについてお考えになったに違いないと私は思うんです。その幾つかのケースの中で、これもだめこれもだめこれもだめとなればこうするしかないよということであったのではないかと思うんですが、たまたまその部分について関心が集まって、そこだけが外に大きく取り上げられたとするならば、宝珠山さんの立場に立ては、極めて残念な思いをしておられるのではないかと思います。本来、今議員からもお話しになったように、沖縄に行って県知事に会おうと努力をなさった。しかし、それが会えなくて戻ってこられた。あのころから、あるいはそれ以前からかもしれませんが、相当深刻に事態を受けとめて解決策を模索しておられたに違いないと思うだけに、もしそうであるならば、私は宝珠山さんは大変残念な思いをしておられるだろうと思うんです。
 しかし、その一方で、新聞に大見出しで書かれた部分だけをとらえて、あの部分だけだということであれば、それは沖縄の皆さんからすれば、これしか方法がない、ほかの解決策について思いをめぐらす誠意がないのかといってお怒りになることはよくわかるわけで、政府の方針がほかに方法がないからこれしかやらないんだというのでは、私はやはりその責任は負えないということでありますから、でき得る限り日米安保条約、これはもう村山内閣が、長年日本の先輩たちがとってきた、そのことによって日本の経済がここまで復興した一つの大きな要素にもなっているであろう日米安保体制というもの、それを引き続き堅持するという基本的な立場に立つとするならば、日米安保体制というものを一方に置き、そして一方で基地周辺に住む人たちの不安や不満というものを解消させる、その二つの問題をどこでマッチさせるかという努力をさらに続けなければなりませんし、村山総理がおっしゃるように、徹底的に話し合うことが大事だ、話し合いによって解決をしなければだめだという、いわば総理の基本的なお考えというものを体して、担当者はそして我々は努力をしていくことが重要だというふうに思います。私もまた、微力でありますけれども、解決のために全力を挙げて努力を続けたいと思っております。