まあまあ現行法の中でのベストであるということで運用の改善というものを一昨日発表した。これは日本政府としてはもう当然でありますし、法務省の専権事項ですから、外務省が外交当局としてそれを踏まえてやっぱり外交の先頭になって責任も、あるいは弁明もしなきゃならない辛さもあることはこれは十二分に承知しているわけであります。
 ただ、今おっしゃったことと同時は、きのうも法務大臣が、あるいは外務大臣も、決してこれは抜本改善策ではないということもおっしゃっているわけであります。それから今局長も、現行、当面とおっしゃったかな、今の時点において、言うならば七月は現行法で運用面の改正で我慢してくれと、こういうようなニュアンスを含んでいるわけですね。決して抜本的な改善策ではないということですから、私はやっぱり弁明よりもむしろその後に来るものを日本政府としても含んで説明しないと向こうは納得しないのじゃなかろうか、こういうことも感じられます。局長の今の、現行法の中でベストの改善だから、方法だからと、こういう弁明一方じゃなくて、あるいは将来の方向も示唆しながら向こうの最大限の譲歩というか寛容というか、あるいは納得、理解というか、これを求めるという姿勢も重要じゃなかろうかと、こう思うんですがいかがでしょうか。全面的に現行法でベストなんだから、ベストなんだからと言ってそして向こうに押しつけるというのじゃなくて、さらにもうちょっと中期的、短期的将来に対しての感触なり見通しまでも説明するということが必要じゃないのかな、こう思いますが、その点いかがでしょうｏ
ただいま御指摘のように、この二十三日、二十四日、先方のアジア局長が来られまして、ただいま御指摘の問題、あるいはもちろんその他の問題、韓国と日本は昨年の全斗煤大統領が来られた以降新しい時代を迎えて、そういう時代でなくてもとにかく友好国でございますからいろいろな機会で意見を交換する、そういうことは大切だと思っております。したがってその一環として今回金局長が来られるという点について私は歓迎するわけでございますが、ただたまたま今この指紋押捺の問題が非常に関心を呼んでいるということでございますので、ただいま先生の御指摘のようにそれが主たる議論になろうかと思います。ちょうど来られますから、面と向かい会いまして、旧知の仲でもございますからひとつ友好的に、私どもの、特に法務省を中心にいたしました今回の運用上の措置というものが現在考えられる我々の努力のほぼすべてである。すべてであるという点につきましては、私の口からはもちろんのこと、その背景等につきましては当然のことながら法務省の私ども同僚等にも会ってもらいまして十分説明をお互いにしまして理解を得たい。先方からもいろいろな要望があろうかと思います。また私どもの方からも、やはりはっきり申し上げれば現行法令がある限りはその現行法令に従っていただかなきゃいけないという点で、私は韓国外務部のそういう面での協力もぜひ強調したいと思っております。
 ただ、その結果どうなるかという点は私自身今ここで見通すわけにはいきません。もちろん一〇〇％お互いが満足するということはそれぞれの立場から見て不可能かと思いますけれども、この中において我々が最大限努力した現在の結果がこれであるという点については私自身説明し、先方がどういう反応を示すかということによってはまたもちろん大臣等にも御報告したいと、こう考えております。
ただいま議題となりました行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、行財政改革に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、行政の合理化、効率化を推進するための一環として、財政再建に関する緊急な課題に対処する等のため、本年七月十日に行われた臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申の趣旨にのっとり、行政改革を推進するため当面講ずべき措置を講じようとするものであります。
 その内容は、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間を特例適用期間とし、その間における補助金、負担金等に係る国の歳出の縮減措置その他の特例措置を講じようとするものであります。
 本法律案は、去る九月二十四日国会に提出され、十月三十日、本委員会において中曽根行政管理庁長官から趣旨説明を聴取した後、審査に入り、長時間にわたり熱心な質疑が行われました。その間、連合審査会の開催を初め、中央公聴会、委員派遣による地方公聴会を大阪及び札幌の両市で行うほか、参考人より意見聴取を行うなど、きわめて慎重な審査を行いました。
 委員会におきましては、行政改革の理念と今後の展望、五十八年度以降の増税なき財政再建の見通し、不公平税制の是正、厚生年金等の国庫負担減額分の補てん措置の明確化、児童手当制度の運用と存続、四十人学級と教職員の定数改善、特定地域のかさ上げ補助等の引き下げに伴う財政措置、医療費の適正化と医療保険対策、特殊法人の見直し、公共工事の適正実施等、行財政改革の全般にわたり質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 本日、質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して野田理事が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して坂野理事が賛成、日本共産党を代表して佐藤委員が反対、公明党・国民会議を代表して峯山理事が賛成、民社党・国民連合を代表して小西委員が賛成、新政クラブを代表して森田委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、本法律案は賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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