だから国の都合だということでしょう。何もあなたは国民の方がなれなかったからならせるために今まで利息をやったけれども、もうなれたからいいということじゃないじゃないですか。国の財政が厳しいからこういう制度をやむを得ずやっている、初めからそう言ったらいいのじゃないですか。それでもういいです、あなた。
 大臣、国の事情でそうだというのだから、これは当然またもとへ復活をさせるべきだと思うのですよ。これは国民のなけなしのお金を、とにかくいろいろの紛争が起きて、ことに地代、家賃を——固定資産税が上がるからと言って家主や地主がそれを地代や家賃に転嫁してくる。そのためにやむを得ず紛争が起きるということは、もう国民にとってはやむを得ない事情だと思うのですよ。それで本来なら利息のつく会も、その紛争を解決するために、これも固定資産税が上がるためにやるわけですから、もう、もともとこれはもとに戻すべきである、局長もそう言っていますけれども、本来からいってもとへ戻してちゃんと利息をつけてやるべきだというように思うのですが、大臣はどう思うのですかな。
前回の昭和五十六年のときに、現行法の附則の第十五条で、三年間利息の支払いを停止するということになっておるわけでございますが、そのときにもその提案理由として御説明申し上げましたとおり、財政事情が厳しいので、したがって、利息を支払うというのが望ましい姿だけれども、一時期その支払いをとめることということの内容の法案でお願いをいたしたわけでございます。それが三年間たちまして、現在でも財政事情が当初予期したような状況になりませんので、引き続き歳出縮減のためにその利息の支払いをとめるという期間を延長していただきたいというのがこの法案の趣旨でございます。
理屈が通らないですね。それじゃ、昭和六十年の三月になって、供託制度に親しんできた、だからもう利息なんかやらなんでも供託するだろうと、どうして昭和六十年の三月からそう考えたのですか。その根拠はどうなんですか。
先ほどは、明治三十二年の制定当時のことを申し上げたわけでありますが、それが長年続きまして、供託金には利息がつくものだというようなことは、いわば国民の中に定着した一つの考え方だろうと思います。そういうふうなことでずっと利息の制度は残すべきだというふうに考えております。したがいまして、今度の法案は、その三条を削除して利子をつけなくするということを恒久的に決めるという法案ではないわけでございまして、先ほど、諸般の事情と申し上げましたけれども、先ほど来、各委員の方からの御質問にお答えしているとおり、現在の財政事情のもとにおいては、できるだけ歳出縮減を考えていかなければならない。その一つとして、供託金の利子については、財政再建ができるまでの間、そのお支払いを停止するようにしたいという臨時的な措置としてこの法案をお願いいたしておる次第でございます。
初めはなれなかったから、なれさせるためにやったと言ったって、明治三十二年から昭和五十九年までやったんですよ。その間、みんな利息がついていたんですよ。それが、まだなれないからと言って五十九年までやっていたのを、六十年から、もうなれたからつけないよ、そんな理屈が通りますか、あなた。諸般の事情って何ですか。率直に言ってくださいよ、あなた。
これは、明治三十年代にこの供託法ができました際に、いわばまだ近代法の取引になれない国民を、紛争の解決の一方法として供託制度を大いに利用してもらおうという一つの奨励策の意味もあり、また反面、先ほど申し上げましたように長期間資金を寝かすということには違いありませんので、そういう意味で利息をつけることにするのが適当だということで供託法の三条が制定されたというふうに考えております。
 しかしながら、先ほど申しましたように、国が預かるのは、結果としては国庫金として何がしかの利益を生み出すというふうなこともなくはないと思いますけれども、金融機関と同じように、いわば貸付金との差額で利潤を上げていくというような関係で供託金を預かる性質のものではございません。また、先ほどもほかの委員の方から御質問があったわけでありますけれども、国が相当な経費を支出しながら供託制度というものを運用しておるわけでございます。
 そういうところから見ますと、本来的には、供託法の三条に規定されておりますように、利息を支払うということが望ましい、あるべき姿だということではございますけれども、諸般の事情で、やむを得ない場合には、一時期付利停止をするということもできなくはないというふうな考えに立っておるわけでございます。
製造物云々ということは、これはまたその流通経路、これは通産行政とかそれぞれの行政で扱うべきことでありますし、またそれらについてはいまいろいろな御検討をなさっていらっしゃいます。総括的には経済企画庁国民生活局、こういうところで消費者行政等についての検討がなされておるわけでありますが、端的なことは、起きたことに対してどうするかということになりますと、現行では民事訴訟法ということになるんだろうと思います。先ほどの提案理由の説明の中にも申し上げたのでありますが、現在の民事訴訟法という、不幸にしてこういうことで争わなければならない、また消費者の権利を確保しなければならぬという段階になりますと、現行法としましては、やはり多くの方々が被害を受けたということになりますと、非常に手続の上で問題が多い。
 さらにまた、被害額が相当額ということでなければ泣き寝入りということになりがちである、こういう複雑な現行の民事訴訟法の制度の中では、こういう問題について積極的に取り組もうという方はごく限られたといいますか、そういうことにならざるを得ないような現況でありますし、その一方では、一人一人は被害は少ないとは言いながら、巨大な企業は大変な利益ということでございますから、本当にどこから考えてみましても、こういう制度的な不公平是正のために措置をとらなければならない。
 こういうことから民事訴訟法制度、これはそのものになるのか、また特別な形にするのか、いろんな立法上のことについては問題があろうかと思いますけれども、これからもプラスアクションというこういう問題は、ふえても減ることはないだろうと私ども思いますし、法務当局としましてもこういう問題については、今日までありました問題についてのいろんな御検討をなさっていらっしゃったと思いますが、そういう検討の中から今後についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。