私どももできるだけ早く指定したい、指定の見込みもまだ立てたいと考えておるわけでございますが、何分今回の八月の分も加えて現在調査をしておりますので、この被害が非常に広範囲にわたっております。それからまた、道路が寸断状況にございまして、奥地関係の被害が非常に流動的な要素がございます。そういった要素もございますので、関係省庁力を合わせていま鋭意調査しておるわけでございますけれども、現在の段階におきまして、八月下旬ということをここで申し上げるのはちょっとまだむずかしい状況でございます。とにかく早急に指定のめどを立てたい、従来は、遅い場合ですと二カ月あるいはそれ以上、早い場合でも一カ月半ぐらいのペースであったわけでございますが、少なくともそれよりも早目にひとつ見込みを立てたいというふうに考えております。
期待をしていますけれどもね、大臣、重ねて伺いますが、それは早い方がいいという意味を含めて、私、強調するのですけれども、八月の下旬ごろということをめどに考えていいのですか。
私、長崎のことから先に申し上げますが、長崎に行きまして、激甚災と激特の要望がありましたときに、これは指定をする、指定や受けるというつもりで地元ではひとつがんばってくださいということを申し上げましたが、今度の広域にわたるところの地域的な災害などは市町村がそれぞれ集約をしていただいておりますので、いままとまっておる状況などを調べてみますると、激甚、激特の指定ができるような資料が間もなく整うと思います。国と地元と一体となって急いでおりまして、罹災者の方々に御不安のないようにわれわれは努力してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
これは大臣、言うまでもないことですけれども、災害対策の大切なことはやはり一日も早いということ。いま一つは、被災された皆さんに安心してもらうということですね。そうであるとするならば、できるだけ早いということが激甚災の指定に求められているのではないか。さらに言うまでもありませんけれども、すべての災害復旧対策の根幹になるのは激甚災の指定ということでありますから、大臣が言われるようにできるだけ早くということで作業を進めてもらいたいけれども、重ねて伺いますが、大体今月の下旬、これをめどと私ども理解していてよろしゅうございますか。
中小企業関係は大急ぎで資料を整えましたので、わりあい早く、中旬ごろ、というともう現在でございますが、間もなく指定をいたします。
 それから、ほかの激特などはいま資料を大急ぎでやっておりますので、そんなに時間のかからぬように、前例からいきますと三カ月もかかったことがありますけれども、そういうことは絶対ないように、早くやるようにいたします。
今回の豪雨災害で被災された皆さんに、心からお見舞いを申し上げたいと思うわけであります。
 さて、国土庁長官に伺いますが、今回の災害は激甚災害法による指定をするという方向で作業を進めておりますということでありましたけれども、その指定はいつごろをめどとお考えになっていらっしゃるか。
委員長から申し上げます。
 ただいまの川本敏美君の質問のダム放流に絡む事実関係については、早急に調査の上、次の理事会に報告していただきたいと思います。
 次に、串原義直君。
お答えいたします。
 まず、五十六年度予算の補正による国債の増発及び予見される歳入欠陥についてのお尋ねがありましたが、私は、五十六年度予算作成の当初においては予想しなかった税収の伸び悩みに見舞われましたことは、まことに残念に存じております。しかしながら、五十九年度特例公債脱却という財政再建の基本路線は変更することなく、今後ともその実現に向けて最大限の努力を傾けてまいる所存であります。
 防衛政策の基本方針でありますが、これまでしばしば申し上げてまいりましたとおり、現在の国際社会におきましては、一国の安全を単独で確保することは困難であります。わが国の場合も、みずから適切な規模の防衛力を保持するとともに、日米安全保障体制を堅持することによって国の安全を確保することといたしておりますが、他方、憲法に認められた範囲内で必要最小限度の防衛力の整備を着実に進めることはわが国の当然の責務であります。このため、私は、わが国の基本的防衛政策にのっとり、専守防衛に徹し、近隣諸国に軍事的脅威を与えることなく、かつ非核三原則を堅持しつつ、わが国の防衛力を防衛計画の大綱の水準にできるだけ速やかに到達させるよう努めてまいる所存であります。
 公共事業の前倒しで下期に息切れがするのではだいかとの御意見でありましたが、確かに、まことにむずかしいかじ取りが求められておるのでございます。今年度下期の経済運営につきましては、今後の経済動向をよく見定めながら適切に対処してまいります。いずれにしても、政府としては、今後とも機敏かつ適切な経済運営を通じ、国内民間需要を中心とした景気の維持拡大を図ってまいりたいと存じます。
 五十九年度特例公債脱却は政府の基本方針であり、その実現に向けて最大限の努力をするという考えは、これまでしばしば申し上げてまいりました。私のこの考えは、途中年次で歳入欠陥を生ずるような事態に見舞われたからといって、くじけるものではございません。また、歳出の合理化節減を旨として財政再建を進めるという考えも変わっておりません。当面の問題として、税収不足が生ずるような場合には、歳入歳出の全体を通ずる決算見込みを踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
 臨調が財界主導の運営であるとの批判があるとの御意見でありましたが、私はそうは考えておりません。国民的な視野に立った大所高所からの検討が行われていると思います。また、臨調の運営について私の見解を求められましたが、臨調はこの夏の答申に向けて鋭意審議を行っているところでありますので、現段階で私の見解を述べることは差し控えたいと存じます。
 最後に、グリーンカードについてのお尋ねがありましたが、予算委員会等でこれまでしばしば申し上げてまいりましたとおり、政府は法律に定められているところに従ってこれを実施してまいりたいと考えております。
 残余の御質問は所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕