消費税というのは、確かにこれは新税でございます。したがって、それに対する国民の皆様の反応というのは私もよくわかります。確かに、今おっしゃいましたように、税制改革、税理論からする税の構築の仕方というもので所得、消費、資産、こう言っておりますが、いわゆる不公平感の問題というのは、その所得、消費、資産のバランスの不公平感もございますけれども、一番情緒的にわかる不公平感というのは、今御指摘なさったような不公平感というのが税制改革の機運を盛り上げたものだということは私にも理解できます。
ですから総理、国民が要望いたしております税制改革の要請というのは、政府が言っておりますように、いわゆる薄く広く負担を求める消費税を導入してくれということとはちょっと違うわけですよ、これ。ですから、国民の要請をそれこそ逆手にとって、国民が反対しているこの消費税を導入しよう、こういうふうにしている。結局これは、国民の信頼と合意という関係や税の基本に関するいろんな行為からも全く反している、そういうふうに言わざるを得ないと私は思うんですよね。ここら辺のところについてはいかがお考えですか。
確かに、名目所得、実質所得おっしゃいました、そのとおりです。したがって現実問題としては、いわゆる所得税の所得の種類十種類の中、なかんずく給与所得者、その中堅所得者というところに重税感というもの、それが不公平感になっておるというのが一つです。
 それからいま一つの問題は、同じ税目の中などにおける不公平感もございます。それが中には情緒的不公平感というものもあろうかと思いますが、今峯山委員の御指摘のとおりであると私も思います。
これは、基本的には税が今の社会にどうも適応しなくなったことから来る重税感、不公平感、これを基本として、やはりそれの集約したところは中堅給与所得者の方の中に一番存在しておるではないか、こんな印象を持っております。
総理の答弁を聞いておりますと、何かこうちょっとどこか外れているような気がいたしましてなかなか次の質問にすぱっと入りにくいところがあるんですね。
 時間がございませんので次の質問に入ります。
 そこで総理、先ほどから総理は税制改革については国民は反対はしていない、こうおっしゃっていますね。私もそのとおりだと思うんです。税制改革については国民は反対していないであろうし、それを望んでいると私は思います。それは何を望んでいるかということを、総理、一遍お聞かせいただきたいと思います。
税制そのもので見てみましても、貴党から出された基本法というのは特に手順を大切にしたものでありますから、それ自身お考えの一端があの基本法にあらわれておるではないかと思います。
 それから、リクート問題というものの御指摘でございますが、一体竹下登に提案する資格があるかというようなことを国民の皆様方の中に思っていらっしゃる人は、私はあるであろうというふうに思っております。
これは総理、それだけじゃないんですね。もう一つは、今度の消費税のいわゆるこの税調の特別委員の中に、リクルートの関係者が税調の委員の中に四人も出てきている。しかも前大蔵大臣の宮澤さんも、提案者であった宮澤さんもリクルートの関係者であった。しかも、総理もそれにかかわり合いがある。ここら辺のかかわり、いわゆるリクルート絡みの問題、これは消費税に対する大きな国民の不信、政治に対する国民の怒りというものがやっぱりこういう世論調査にも私はあらわれているんじゃないかと思うんです。
 そういうふうな意味で、こういうふうな問題をやっぱりきちんと一つずつ解決をして、そして国民の合意を得られるような努力をしなきゃいけないと私は思うんですが、いかがですか。
まず後者の方。すなわち私、竹下内閣に対する支持率の低下でございますが、これはもう挙げて竹下登の不徳のいたすところであると、こう思わざるを得ません。
 それから前者の問題につきましては、やはり税制というのは、それこそ古い学者も言うように、新税はすべて悪税であるというところから入っていくであろうという感を深くいたしておりますから、一生懸命このようにして、きょう世論調査があったらどうなるかはわかりませんけれども、一生懸命理解が進んでいくことをまあ期待しながらこうしてお話を申し上げておるところであります。
いや総理、実はきょうもこれ、こんなことばっかりやっていたら時間がないというのがようわかってまいりましたが、いろんな新聞社の世論調査等を全部持ってきたんです。そして総理は、この世論調査のこれを見ていらっしゃると思いますけれども、理解が得られるに従って反対がふえておる、これは事実です、世論調査の中で。
 もう詳しく一つ一つ申し上げませんが、例えばいろんな新聞社の世論調査、とにかくまあ日経が六一・六％です、反対ですね。そのほか朝日も東京もありますし、ほとんどがもう六割、七割です。それでしかも、こういうふうな反対は消費税というものが国会の論争で理解が深まれば深まるほどふえておる。そしてしかも、もう一つ大変なことは、竹下内閣の支持率もだんだん落ちてきている。これはどういうことなのか、どういうふうに御理解をしていらっしゃるかということをお伺いしておきたいと思います。
昭和五十六年版中小企業白書によりますと、昭和三十二年から昭和五十三年までの約二十年間における生産増加のうち、少なくとも三割は技術進歩によってもたらされたものであるということがあります。ここに言う技術力とは一体何なのかということを考えた場合に、技術進歩を可能ならしめるためにはどんなようなアプローチが必要か、今問題とされなければならぬと思っているわけであります。
 私自身は技術力とは、市場のメカニズムに合った財とかサービスとかを生産する能力だというように考えているわけでありますが、これはさらに市場のニーズとは何かを探り出す能力と、そのような財とかサービス、これを商品化することのできる能力とに分けることができると思うのであります。言ってみればマーケッティングリサーチ能力と言いかえることができるかもしれない。しかし、この能力は中小企業にとって身につけることが困難なものの一つではなかろうかと思うんです。
 この能力開発を手助けする施策を国が講ずることは可能なような気がいたします。これだけの基盤を持った通産省でありますから、そう思うんでありまするけれども、大臣、この辺についてどういうようにお考えになっておられますか。