確かに国民の一部には、おっしゃるようなそういう疑惑があることは事実であると思います。ですから、国会での御質問ともなってきておる。長い安保条約ができて以来の論議に私も参画しておりますが、問題であることはこれはもう事実でございます。しかし、政府としての立場もまた一貫をしておる。これは条約があるし、事前協議条項があるわけですし、そしてその根底には日米の信頼関係があるわけですから、さらに日本の非核三原則というものが儼乎としてあるわけですから、核の持ち込みは事前協議なしにはあり得ないという日本の立場は明快でございます。
 しかし、国民のそういう疑惑があるわけですから、私も外務大臣になったとき、一回はそうした国民の疑問に対しまして日本政府としての立場を、安保条約を効果的に運用する上においても、信頼性をさらに確保する上においてもアメリカとおさらいをしなければならぬ、こういうことで実は去年話し合いをしたわけでございますが、これはあくまでも根底は信頼性にあるわけでございますから、そしてこれは安保条約上個々の艦船についてそういうことをやる立場にはないわけでございますし、我々としてはあくまでも安保条約、その関連規定を忠実に実行する、それが日本の平和と安全を確保するゆえんであるという考え方に基づいてこれからも対応してまいりたい、こういうふうに思っています。
私は、ここで今までも言ったことでありますが、結局この事前協議がないから核は入っておりません、こう政府は言われる。しかし、その政府の言われる説明をそれでは日本の国民がどれだけ本当にそう思っているかと言えば、これはいろいろな世論調査で出ているとおり、日本の国民の多くの人はそうじゃない、政府はああ言うけれども実は入っているんだ、こういうふうな考え方をみんな持っている。疑惑を持っている。それが今度のカール・ビンソンとかいうようなことでもってますます拡大されていく。一方では、日本は非核三原則が国是として厳然としてあります。非常に立派なことです。非常に立派な国是があるが、しかし実際はそれと違うことがどんどん既成事実で行われている。国民はそのことをちゃんと見抜いておる。政府はうそをついておる。こういうふうなことがこれからさらに拡大していくことは大臣、一体これでいいとお考えですか。私は、ここをひとつ大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
今後とも、日米安保条約が続く限りは安保条約、その関連規定というものを日本は守っていかなければならぬわけでございますから、したがって今後のアメリカの艦船の寄港等もこれを認めるという姿勢を貫いてまいりたい、こういうふうに思います。
横須賀は、既にミッドウェーの母港ということで来ているわけですね。そして、今度カール・ピンソンが入ってきた。しかしこの今度の入り方、政府はオーケー、オーケー、こういうふうに入れるわけですから、こういう入り方が、またこの次も入ってきた、またその次も入ってきた、だんだん回数を重ねてきて、そしてそういう既成事実の積み重ねの上に結局横須賀も、横須賀は今度はカール・ビンソンの母港になるというようなことになりはしないか、これを大変私も恐れるし、あるいは恐らく長洲神奈川県知事なり横山横須賀市長も大変そういうことを心配されている、私はこう思います。
 まあ新聞で見るところでは、何か母港にはしないというふうなことを政府は言っておられるようですが、もしそれが本当でしないということならば、少なくも今後はこうしたカール・ビンソンなりエンタープライズなりというようなものは、入港はお断りをするというふうなことをきちんとひとつしてもらう必要があるんじゃないか、私はこう思いますが、どうでしょう。
一般炭の需要につきましては、長期的には着実に増大していくものと考えておりますが、当面は御指摘のように電力需要が伸び悩んでおります。さらにセメント生産の低迷等を反映いたしまして大幅な需要増大は望みがたい状況でございます。
 一方、海外炭の供給は、日本も参画いたしました新規炭鉱の出炭が開始されましたこと等もありまして、全般的に言ってオーバーコミットトメントの状況になっております。
 このような状況のもとで、現在民間各社で一九八四年度の石炭引き取りの交渉を行っている最中でございますが、一部企業につきましては削減は避けがたい状況でございます。既に交渉中の一部企業にあっては、相当量の削減について当事者間で合意が得られたというふうに承知いたしております。
 いずれにいたしましても石炭貿易の円滑な推進のためには、先生御指摘のように民間部門を中心とした緊密な話し合いを通じまして、当事国の関係者がそれぞれの立場を理解し合い、協力関係を維持発展させていくことが肝要と存じております。
 海外炭の開発プロジェクトの概要でございますが、海外炭の安定供給を図るため、従来より我が国の企業は豪州、カナダ、米国等におきまして探鉱開発プロジェクトに積極的に参画いたしております。政府といたしましても、新エネルギー総合開発機構から、これら参加する民間企業への融資あるいは債務保証を通じてこれらの民間活動を支援、助成いたしております。石炭需要、先ほど申しましたように当面低迷はいたしておりますが、長期的には着実な増加が見込まれておりまして、探鉱開発には長期のリードタイムが必要であるということを考えますと、政府といたしましても引き続きこれらの民間活動を積極的に支援してまいりたい、こういうふうに考えております。
 米国炭でございますが、輸入距離が長うございます。そのために他国の炭に比べまして輸入炭の中では最も高い部類に属するわけでございまして、平均より一割ないし二割高ということになっております。そのために米国炭の輸入は、こういう厳しいといいますか低迷した状況の中では減少の傾向にございます。米国からも強い輸入増大の要請もございますので、昨年十一月の日米共同政策声明に基づきまして、我が国の主要ユーザー代表等によりますミッションが今月十四日及び十五日に訪米いたしまして、中長期的な観点に立った石炭貿易の拡大の可能性並びに米国炭価格の低減の機会のスタディー、そういう可能性につきまして民間当事者間で話し合いを行うことになっております。