これは押し問答をやっていても仕方ないのだけれども、あれだけの国民に犠牲をかけて再建をしようといって地方線を切ろうということでしょう。そういうときに内部の、これだけの、二百五十億の赤字ですよ。それを黒字にする方法は幾らでもできると思う。国家公務員は単価十円でちゃんとやって黒字を出しているんじゃないですか。そんな企業努力さえできないわけですか。
 それじゃ続いて聞くけれども、これはたとえば鉄道労働——労働組合からさえ提起されているんだが、三千人いる公安職員、これを何で国鉄でやらなきゃいけないのですか。公安の職員はやはり警察庁に移管をして、その人が今度は指導的な役割りを果たして、そうしてやっていけば、これは三千人いるわけですから、ちょっと私が計算してみても、一人五百万から六百万要るわけでしょう。その他の経費を合わせれば二百億ですよ。国鉄がそれをどうしても自分でやっていかなければいけないというのは、過去の、明治時代の遺物をいままでずっと固執しているわけです。これは自治省に頼んでやれば経費はほかから出て、そして公安の仕事を特別自治省にやってもらう、いままでいた人がその中において指導的な役割りを果たしてもらう、そうすればいきなり二百億ないし二百五十億になると私は思うのだけれども、これだって浮くわけでしょうが。これはどうしてできないわけですか。
お答えいたします。
 御指摘のような問題があることは私ども十分承知いたしておりますが、単価の問題は、もう御承知のとおり、共済組合が支払いをいたしますけれども、共済組合の短期経理、健康保険に該当する経理も非常に苦しい経営をいたしておりまして、すでに私のところ、過去数年にわたりまして連続値上げということで、御指摘のような問題につきましては、若干時間をいただきまして、順次改善していきたいと思っております。
局長、国家公務員の共済病院は十円でやってちゃんと黒字を出しているのですよ。これだけの赤字を抱えていながら、どうして七円を八円に上げるようなことでやめておかなきゃいけないのですか。地方線を切って犠牲をみんな地方におっかぶせようという時期なんですよ。経営がこのまま成り立つかどうかわからぬというときに、何でそんな程度のことしかできませんか。これは国鉄の職員に直接的な負担にはなるわけじゃないでしょう、すぐには。共済の関係があるでしょうけれども。これはやはりここなりに独立してちゃんと採算がとれるようなことをどうして考えないのですか。
申し落としました。
 単価の御指摘も一いただいておりましたが、これはすでに年内に八円に上げるように決定をいたしております。現在七円でございますが、一円上げまして八円にするように決定いたしております。
これもいまそこへ表を差し上げてありますが、たとえば春以来病院を独立にしたらどうだ、こういう提案をしているわけです。それで二百五十億近く浮くわけでしょう。これはどうしても切り離せない理由があるわけですか。自分で持っていなければならない特段の理由があるのですか。これはさっきの大蔵省とちっとも変わりませんよ。だれもかかりに行かないから患者は少ない、患者が少ないから医者もいい医者が集まらぬ、いよいよもってだれも行かぬ、だから赤字は雪だるま式だから、これは独立して売却をして、これも重要な収入になりますから、民間でやっていきたいという人に売るのでもよろしい、どういう方法でもいい、あるいは独立採算で赤字は出しても自分でやっていけという分離の仕方でもいいわけです。直ちに二百五十億浮くでしょうが。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問の件につきましては正確な数字はちょっと持ち合わせておりませんが、地方ローカル線によりまして発生いたします赤字額は、決算上は大体約三千億と承知しております。その中で、今回まだ確定はいたしておりませんが、法案その他で御議論いただいている面につきましては約八百億と承知しております。
それでは、次に国鉄にお尋ねをします。
 国鉄の再建で、地方線を切って再建をしていこうという提案がなされていま審議中でありますが、あれだけの大騒ぎをしてこれから二年間かけてやっていって赤字解消八百億だ、こういうように言われているのですが、八百億の解消になるだけですか。
その点は全く同感でありまして、今度の七項目の中にも、特殊法人の見直しと同時に国有財産の処分ということも言っておるわけでございます。渡辺大蔵大臣に対しても私から強くそれは申し上げておるところであります。
知事会の方でいろいろ御意見があることは私どもも承知いたしております。しかしながら、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたような趣旨で、厚生大臣から直接委嘱を申し上げるということにさせていただきたいと思っているわけでございます。
 ただ、ただいま非常に複雑な選任手続というようなお話がございましたが、今回の法案の中で、民生委員審査委員会というものを廃止いたしまして地方社会福祉審議会の中に民生委員審査専門分科会というものを設けるということにいたしているわけでございます。ただいま申し上げましたように、民生委員の方々は社会的に弱い立場にある方々に対しまして必要な指導あるいは助言というものを行うという職務に従事しておいでになるわけでございまして、したがいまして、その適格性は特に十分に審査するということが必要になってくるんじゃなかろうか、このように考えているわけでございます。
 そこで、ただいま申し上げましたように、専門分科会を設置するということにいたしたわけでございますが、これは民生委員審査会とそれから地方社会福祉審議会の委員さんの間に一部には委員の兼任が見られるというようなこともございまして、独立の審査会を設けるということは廃止いたしまして地方社会福祉審議会の中にこれを分科会という形で吸収して統合するということにいたしたわけでございます。
 それからまた統合いたしました後の地方社会福祉審議会委員の定数でございますが、現在は地方社会福祉審議会の委員の定数が三十名、それから民生委員審査会の定数が十名、これを単純に足し合わせますと四十名ということになるわけでございますが、今回の統合に当たりましては、単純に足し合わせるということじゃございませんで、合計四十名のところを五名定員の削減を図りまして三十五名以内ということにいたしたわけでございます。そういう意味で地方行革の推進にいささかなりとも資するところがあるのではなかろうか、このように考えているわけでございます。