通産大臣はかなりよく考えて発言されている。かなり勇気を持って発言されたと思うのですね。やはり国民が納得する形のそういうものをしないと、我々は、そういう海外援助は、それは今日経済大国に日本はなっているわけですから、それだけの累積債務を持って、実際の内情は苦しいけれども、しかし国際社会に生きる我が国としてそれはやらなければならない。しかし、それはあくまでも対援助国の国民が喜び、どこから見ても日本はよくやってくれている、やはりすっきりしたものでそれが使われなければいけないと思うのですよ。それが、時のそういう政権の連中が私腹を肥やしてどこに使われたかわからない。それじゃ本当に、教科書を無償配付してくれ、四百五十億の金を何とか存続してくれ、毎年そういうように全国のお母さん方が四百五十億のことでそれだけ真剣になっているのですよ。そのことを思うと、こんな金を湯水のごとくずさんに使うようなことじゃ、これは許されませんよ。そういう点では非常に私は、渡辺大臣、いい答弁をしたんじゃないかと思います。今後そういう線に沿って、国民が納得できるその線をきちっとお願いしたいと思うのですね。
 それから、今後関係省庁がこの徹底究明に当たられるわけですが、そうすると、今までこういうずさんなことをやってきたこれは業界自体も問題ですな。そうでしょう。だからそういう業界自体で今後こういうことに参加させるのはどうか、今後どういうような措置を考えておられますか。そういうような相手にわかりながら平気でそういうことをやってきた業者、それについては今後どうしますか。
ただいまの報告書にも、そういう危険性がある、こういうことを指摘されておるわけでありますから、今後ともこういう点につきましては、どのようにして十分にそういう相手国政府の内部の問題というのを我々が把握できるか、こういう点、問題を含めまして、十分検討していかなければならぬと思います。
要するに、我が党も先般調査団を送りまして、黒柳君をキャップとして送ったわけでございますが、若干の資料は手に入れておりますが、今その資料をいろいろと検討しておる段階であります。今政府は、四省庁を初め、法務省そして国税庁、会計検査院も非常に重大な関心を持って調査に入っておるという御答弁があったわけで、今後の推移を見守っていきたい、このように思うわけでございますが、これはこういう疑惑が事実ということになってきますと、今日まで放置してきた政府の責任というものは重大なものがある、私はこのように思うわけでございます。
 実は、フィリピンの経済協力につきましては数々疑問が出されていたわけですが、これは昭和四十七年、今から十四年前ですよ、十四年前に外務省経済協力局が中心で出しておる。私はこれを全部読みましたけれども、今まで政府が、これはそうそうたるメンバーですよ、今皆さんにさわりのところをコピーしてお渡ししていますが、調査団員の名簿を見ましても、大慈弥前通産事務次官をキャップとしまして関係各省のそうそうたる人が団員で行っているわけです。しかも、その報告を見ますと、まさに政治が関与していろいろな計画、いろいろなことはすべてこういう政治力によって動かされる、そういう表現がここに出ているわけですよ。それを今渡しておるから読んでくださいよ。
 これは中ほどですけれども、「大統領が承認した投資優先計画は大統領の行政命令により実施されることとなる。従って、ＢＯＩ、ＮＥＣ、大統領、ＰＥＳ相互間の意見調整及び統一が十分に行ない得ないのみならず、計画案の策定から決定、実施に至るまでの過程で政治的な考慮が加わる危険をはらんでいるとも言えよう。」普通こういう政治的なことはなかなか政府の調査団というのは書かないのですよ。これは十四年前に厳重に警告しているのです、この中身を見ますと。こういうような、政府としてれっきとしたこういう調査団を送ってこれだけのものをつくっておきながら、何をしてきたかということなんですね、これは。それについてはどう反省しているのですか。外国だからということでそういう形だけのチェックをして、国民の血税が六千億近くもそういうように使われておって、国民の血税を何と政府の皆さんは考えているのか。こういう報告書を出しておって、何らそれに真剣な取り組みをやっていませんよ。どう反省していますか、これは。まず両大臣からひとつ心境を聞かしてください。
そのくらいでしたら、今輸出の場合、プラントの場合そんなに、まあ中規模のプラント輸出ですよね。これは通産省もよく御存じのとおりなんですね。これは何も、こんな複雑なことをやらなくたってみんなどんどんやっているわけですね、民間で。もうかるかもうからないかということはありますけれども、プラント輸出なんというのは余りもうからないんですね。相当な損をしているケースもいっぱいあるわけです。したがって、ああいう考え方をちょっとまず持ってくれば、私は、これどんどんやれるんじゃないかという気がするんですね。
 それは何かというと、輸銀の融資の問題も、あれは協調融資もありますけれどもね、それから経済協力基金のなにもありますね。それから片一方はやはり輸出保険という、この二つの柱で大体プラント輸出というものは支えられているわけですね。プラント輸出は、余り思ったほど伸びていませんけれども、しかし、それでも割合に、あれだけの輸出ができてきたわけですね。したがって、こういうものにもああいう考え方を入れていただいて、今度の産業基盤信用基金ですか、こういうところが、先ほどの保証と、それからその保険を引き受けるということを中心にしていただいた方がいいんじゃないか。
 私は、先ほどから申し上げていますように、政府が、もうこういう時節ですから、金を出すとかそういった補助するなんということはもうできない。したがって、毎回申し上げておりますように、政府というのは巨大な信用があるわけですね。この信用を担保にして——信用がなければやれない仕事というのはいっぱいあると思うんですよ。先ほども同僚議員からありましたけれども、例えば武蔵野方式なんというのは、政府という信用、あれは市役所ですけれども、公共団体という信用がなければああいうことは成立しないんですね。例えばトンチン年金なんかの問題もそうですし。
 あした連合審査やられるんだろうと思うんですけれども、私はそのときにはこれ言うつもりですけれども、政府はもう信用を利用してもうけるべきだという私は考えを持っているんですよ。もう今までのように、政府が何も損ばかりすることじゃなくて、これだけ強大な信用があるんだからどんどんもうければいいんだという感じはあるんですね。
 そういう点から、今回のこの法案の扱いも少し観点を変えて、政府の出資とか、そういうようなものをできるだけゼロにすると。そして、まあ先ほどの助成策ぐらいの程度のことはやらなきゃいかぬかもしれませんけれども、それで完全にやっぱりできるだけ民間に任せる、本当に民間ができないところが何かということを突き詰めて、その点だけを政府がやると。特に利用するのは政府の信用だというふうなことね。この辺で、業界というか、民間の方のヒアリングをやられたと思いますけれども、民間の意見がどうだったのかなあと。私は当然私と同じような意見が出るんじゃないかと思ったんですが、その辺いかがですかね。