これで長い時間をとりますとまた時間が経過しますからおきますが、昭和四十二年の立法時の速記録を見ましても社会保障立法という言葉を使っている。社会保障制度なんだ。損害賠償制度じゃない、社会保障の制度であるということがうたわれておって、そして公務員の生活保護、福祉の増進ということがうたわれておる一この点から見ますと、いまあなた方が解釈されております損害賠償の形態としての制度というものでは全くないということであろうと私は思います。要するに、民法や刑法上の問題ではないんだということだと思います。
 そのことを一つ前提にしまして、いま基金の支部、ここで保母の労働負担の過重性、つまり職業病として認定をする条件としての労働負担の過重性の基準としておるのは何ですか。
大変むずかしい問題でございますけれども、同じようなことになるかと思いますが、公務災害の認定に当たりまして公務と災害との間に相当因果関係が認められるかどうかということによって判断をしております。このような考え方は地方公務員災害補償基金だけでございませんで、国公災、労災を通じまして災害補償制度の基本的な考え方でございます。こういった考え方を変更するということになりますと、ほかの同じ種類の制度との均衡の問題がございまして、これはやはり慎重に検討を要する問題であろう、このように考えるわけでございます。
公災補償の制度を損害賠償の一形態と考えるから、必然的に公務と損害との間に相当因果関係が必要である、こうなってくるわけです。因果関係がなくたって現に地方公務員がそういう一般的な疾病、しかも普遍的に集中的に受けておるという事態があれば、それはそれとして当然公務災害として救済措置は講ずるという性質のものでなくてはならぬと私は思います。要するに市民が、対等、平等な関係に立って、そして損害を生じたという場合、これは当然因果関係が必要になってくるけれども、そういうものではないのではないかと私は思っておりますが、大臣どうでしょう。
公務災害補償制度、これはいろいろむずかしい問題もあると思いますけれども、基本的には公務によりまして災害を受けました場合に無過失責任の原則に基づいてその失った利益を補償する、こういう考えに立っておるというふうに考えております。また、具体的な公務災害の認定ということになりますと、これは国公災なり労災との間の権衡も失しないようにしなければならないわけでございまして、そういった意味合いで他の取り扱いといったことも当然考慮してまいらなければならないというふうに考えております。
この問題の一番基本的な点というのは、大臣、私は前回も申し上げましたけれども、保母さんだけじゃありませんけれども、公務員の災害補償制度は無過失賠償理論によります損害賠償の制度ではないわけなんです。いわゆる対等な市民相互間の損害の公平な負担を目的にするというものではない、つまり市民法の次元のものではないということなんです。ですから、これは財産の損害だとか精神的な苦痛に対する慰謝料などは、この公務災害補償には含まれてはおりません。ですから、この災害補償制度といいますのは憲法の規定に準拠するものでありますが、すべての国民に勤労の権利を保障しております憲法の規定、そして生存権、勤労の権和の保障を公務員災害の補償の面で具体化するものだと思います。
 ですから、これについて病気の素因だとか相当因果関係だとか、こんなことをしばしばおっしゃっている。それは要するに、損家賠償の制度でありますならば相当因果関係というものが厳格に追及されなくてはいけませんけれども、そういうものではない。これは、今日の社会制度のもとで法則的に発生します労働災害や職業病の犠牲者である労働者とその家族の生活を保障して勤労の能力を回復させるという制度のものでありますから、その素因とか因果関係とかいうものは重要な要因ではない。要するに、そういう災害補償の状況が発生して勤労に支障が出ておるということが重要な要因であって、素因がどうとかこうとかいうことは、いわば副次的な問題にすぎないというのが私の考え方なんですが、その点はどうお考えでしょうか、大臣。
労働大臣が一言お述べになりました、基本的には家庭で見るのがお年寄りの幸せということに関しましては、これはまたいろいろ論議をしなければならない課題でございますが、これは働いている女性の皆さんからしても大変いろいろな意見のあるところであります。ただ、きょうはそのことで余り論争している時間がございませんので宿題にさせていただきたいと思いますが、ここのところは、しかし、公的にあるいは家庭に犠牲を与えないということで考えていくということからすれば、非常にネックになる御認識だと思いますので、一言ちょっと申し上げておきたいと思います。
 今、労働省、厚生省、それぞれからお答えをいただいたわけなんですが、私は、保健医療・福祉政策というのは、これはもう本当に一人の人間が年老いても豊かに暮らすということから見れば、一つ一つをぷつんぷつんと切って考えるものでもありませんし、それは公的な責任を柱に置いて取り巻く環境がどんなふうになっていくかというのは、全部関連づけられて考えられなければならないものだろうと思います。
 この介護労働力の確保にかかわる施策について、これはもう一年くらい前から特に報道の関係では出てきたことでありますけれども、労働省と厚生省との間でずっと話し合いが行われてきたものである、そんなふうに聞いております。いろいろな場でそういう御報告も聞いてきたかに思うのですが、これは事実であるのでしょうか。そして、それが話し合われてきたということが事実であるとすれば、具体的にこの今回の法案提出に当たってどんな調整がなされてきたのでしょうか。
 特に、この国会で厚生省の方が社会福祉事業法の一部改正法案というものを提出されています。ここにはやはり介護に携わる人たちが対象になってきていると思うのですが、この厚生省が出された法案と今回労働省が出されている法案と、これは介護の労働力の確保というそれぞれお互い同じような目的なわけですから、本来は労働省、厚生省共同で提案をしてもいいものではなかったのか、私はそんなふうに思うのです。どうしてそうならなかったのか、そのそれぞれの法案の整合性はどうなのか、これについてお聞かせをいただきたいと思います。