ＪＲが発足してからこの四月でちょうど一年になるわけですが、先日の参議院の予算委員会で労政局長の答弁で、六十二年の不当労働行為の救済申し立て件数が五百七十八件、そのうちＪＲの各会社それから清算事業団の関係が三月八日現在で百七十一件と報告されています。三分の一がＪＲの関係という異常な状態にあるのですが、この不当労働行為の申し立て事件のトップで、先日、三月三日に東京都の地方労働委員会で救済命令が出されたのは御存じだと思います。
 国労の新宿車掌区の分会の申し立て事件について、国労の組合所属であることを理由とする降格処分、国労脱退工作は不当労働行為であると認定して、ＪＲ東日本に是正と謝罪文の掲示を求めた救済命令が出されております。国労や関係の職員の主張を全面的に認めた中身になっておりますけれども、ＪＲは十一日に中央労働委員会に再審査の申し立てをしていますが、この中身を見ますと、ＪＲが組織ぐるみで管理機構を使ってこうした不当労働行為を行っているということも言っているわけですね。ＪＲの株式一〇〇％を国が有しているわけですし、株主として、また運輸省は行政官庁としてこの都労委の命令についてどういう感想、お考えを持っておられるか、まずお聞きしたいと思います。
まさに今、日本発の往復運賃のうちアメリカから日本に帰ってくる部分について、現在ロサンゼルスから東京が約千ドル、百三十円を掛けますと十三万、そういうものに行きの運賃を足したものを日本発の往復運賃にしようということでアメリカ側に、日本の航空企業がアメリカの航空企業に提案をし、おおむねその線で今進めておるという段階でございます。なるべく早くそういう結論を得られれば、なるべく早い段階で私どもとしてはそれを認可をしていくということで進めたいと思っております。
今アメリカと相談して決める場合に一ドル百三十円で換算して決めようじゃないかということになれば、アメリカは別段損するわけじゃないからいつでも話し合いはまとまるのではないかと思いますが、そうではないのですか。
そこのところが納得がいかないのです。もう大体百三十円中心ぐらいのところで安定しつつあるときに、百六十円というのは随分前ですね。一体百六十円を使っているという理由はどこにあるのですか。
 時間がなくなったからついでに伺っておきますが、ＩＡＴＡとの関係で、一体国際航空運賃はどうやって決まるのか。そこのところが難しいためにアップ・ツー・デートのレートにならないのだろうと思うのだけれども、その辺は一体どうなんですか。
日本—ロサンゼルス間で申し上げますと、現在日本発のロサンゼルス行きの往復運賃でございますが、これが三十三万八百円でございます。それに対しまして片道運賃が十九万六百円ということになっております。一方、ロサンゼルス発東京行きの往復運賃が二千十二ドルということになっております。したがいまして、これを換算いたしますと、日本発の往復運賃に対してアメリカ発の往復運賃を比較いたしますと一ドル百六十四円、そういう事実上の換算率になっているというのが実態でございます。
私は国内運賃のことを本当は聞くつもりではなかったのですけれども、さっきの長田さんに対する答弁がちょっと気になったものですから、ちょっと深入りしたようなところがありますが、国際航空運賃について、収支については円高がマイナスにもプラスにも働くから、それだけで円高のメリットがあるとは思っていません。だけれども、油の安い分だけは安くなるわけですけれどもね。それ以上に、これだけ円高になっているのに、実際の国際運賃が方向別でいまだにかなりの格差があるのですね。これはもう少し機動的に直せないものかということなんです。
 今、東京とロサンゼルス間で、円に換算すると日本発とロス発とでは一体どういうバランスになりますか。
今、林局長がお答えした実情でございまして……。
 ちなみに六十一年度の経常利益は、申し上げたように二百億そこそこでありましたが、利益率も一・四％と決して高い状態ではないのでして、そういうものをしんしゃくして現況の運賃が続いているわけでございますが、方向別格差などの調整も部分的にはしてまいりましたし、そのうちに通行税などが廃止されるときには、また国内運賃の総じての値下げも可能ではないかと思っております。
それ以上聞いても結局わからないからもうやめにしますがね。しかし、運賃というのは上げるときだけ認可するのじゃなくて、たまには下げる認可があってもよさそうにも思うのだけれども、ひとつこの辺で一遍ぐらいやったらどうですか。運輸大臣いかがですか。
運航量の増による経費の増というのは、それは収益がそれだけふえているのだから、それだけマイナスだということじゃないはずだから、当然それはふえるけれども、それ以上に稼いでいるわけだから、そんなものを、これだけ使いましたから円高メリットは消えましたというわけにはまいらない。そういうものを抜いたら一般の資材はむしろ値段は下がっているのだから、これはどうもおかしいね。
昭和六十三年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。
 この経費は、昭和六十三年度の予算案から各省庁の消費者行政にかかわるものを一括して整理したものであります。
 お手元に「昭和六十三年度消費者行政関係経費の概要」と表題をつけました二枚の表を配付してあると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
 一枚目の表は、消費者行政関係経費を十二の項目に分類した項目別の表であります。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
 十二の項目のうち、項目一の危害の防止から項目六の契約の適正化までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。
 項目七の消費者啓発以下の諸項目は、消費者が自主的、合理的に消費生活を営むことを支援することを内容とするものであります。
 項目別の主要内容は表の右側の欄に示したとおりであります。
 昭和六十三年度の消費者行政関係経費を合計いたしますと、表の一番下の欄にありますように九十五億八千万円となります。前年度の九十七億六千万円に比べますと、約一億八千万円の減となっております。
 また、これを省庁別に集計したものが二枚目の表であります。
 以上、簡単でございますが、昭和六十三年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
 なお、機構面におきましては、厚生省において輸入食品監視体制の強化を図ることといたしております。
 以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。