冷害等に対する財政措置についてお答えをいたします。
 災害や冷害等により被害を受けた地方公共団体においては、災害復旧事業を初め生活再建のための施策等、さまざまな財政負担を生ずることが見込まれることから、災害復旧事業に要する経費、農作物被害の状況等を指標として特別交付税を配分するとともに、地方債についても災害復旧事業等の執行に支障が生じないよう措置しているところでございます。
 今般の冷害により被害を受けた地方団体に対しても、被害状況及び財政状況等を調査の上、当該団体の財政運営に著しい支障が生じないよう、今後、特別交付税、地方債の配分等を通じて適切な措置を講じてまいりたいと考えております。（拍手）
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私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、教育職員免許法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
 まず、討論するに当たり、教育職員免許法の根幹にかかわる基本的な事柄について申し上げます。
 教育職員免許法は、戦後初期の民主的改革の一環として一九四九年に制定をされたものであります。戦前の師範学校を中心とする閉鎖的教員養成制度を否定し、大学における教員養成、開放制免許主義、教職の専門職制と現職教育の重視などを原理として成立したものであります。それが、戦後の教育の発展、とりわけ教師の力量形成や連帯の強化に果たした役割は極めて大きかったと言えるでありましょう。したがって、学問の自由と大学の自治を根幹に据えた大学で教員を養成するという戦後の教員養成制度改革の理念をなし崩しにしてはならないということであります。
 開放制の原則は、広く一般大学の卒業者にも教職への道を開くものとしたものであります。教科の専門性や指導技術にのみ偏った画一的な教員であるべきではなく、幅広い教養と広い視野を身につけていることが期待されていたからであります。
 しかるに本法案は、教育職員免許状を三種類に種別化し、階層化し、その修得単位数を引き上げることによって、戦後長年にわたって続けられてきた開放制の原則を踏みにじるものになっていることは厳しく指摘をしておかなければなりません。
 偏差値の輪切りによる受験競争の激化によって、知識偏重教育の中に子供たちは押し流され、さらには、いじめや非行等が教育荒廃に拍車をかける結果を引き起こしてきたのであります。こうした問題を断ち切るためにも、教育基本法が求める人格の完成へと子供たちを導くことこそが改めて大切になってきているのであります。教師間の相互連帯とたゆみない自己研修の積み上げは、毎日の授業や生活指導に必ず生かされます。そして、子供たちが持っている無限の可能性を引き出してやることが教育なのではないでしょうか。それは免許状の種類によって変わるものではないのであります。それだけに開放制の原則はますます重要視されなければなりません。
 本法案は、免許状を三種類化し、教職科目の単位数をふやすことにしております。このため、専修免許状は極めて限られた教員養成機関でしか取得できません。単位修得に対応できるのは、国立の教員養成専門の大学院ですら二十九大学院に限られることは、文部省も委員会答弁で認めたところであります。これでは、私立大学に至ってはその単位修得は絶望的と言っても過言ではないでしょう。これまた開放制の原則に反することは明らかであります。
 次に、免許状の種別化は教員の格付になり、教員を学歴で判断することになりかねないという点であります。免許状の階層化は、教師の単位取りや進学、昇進志向をあおり、正常な研修、研究による教師の力量形成の努力を妨げ、教師の日常不断の努力に対する評価を誤らせることになってしまいます。
 本法案は、上級免許状の取得を義務づけております。問題はその内容と方法であります。現行法では十五年間を問題なく勤め上げた二級免許状所持者には無条件で一級免許状が授与されていましたが、改正案では十五年間に所定の単位を修得しないと経験年数による評価はゼロにされてしまうのであります。このことは教育の現場主義を否定し、教育経験を軽視するものであります。既に触れましたように、教師にとって重要なことは、教科指導や生活指導を通して子供たちと真剣に取り組むことであり、そのために必要な研さんを積むことであります。まさに教育現場を無視したやり方と言わなければなりません。
 さらに上級免許状を取得するために大学や大学院で単位を修得しなければなりませんが、教師の自発的意思で自由に通学できることにはなっておりません。入学には任命権者の推薦が必要であり、入学先も任命権者によって制約されることは委員会審議でも明らかになっております。上級免許状の取得義務が教師の差別と選別に利用され、教師が子供たちの指導に情熱を持つ以上に任命権者の顔色をうかがうことになります。これでは到底まともな教育は行い得ないのであります。
 次に、特別免許状の問題であります。社会で活躍する人々の協力を得て学校教育を運営することは極めて有意義であると思います。しかし、そのことは社会人に簡単な単位数で免許状を与えるということではないはずであります。一方で教職単位を引き上げなければ教育の専門職として不十分であり、初任者研修をも義務づけるとし、他方では教育の素人に免許状を出すとする文部省の論理は、明らかな矛盾であります。
 最後に指摘したいことは、本法案の提案に当たって文部省が関係者からの意見を余り聞いていないということであります。少なくとも教職員団体や教員養成に当たっている大学の関係者の意見を聞くことは当然のことであります。このまま本法案が成立することになれば、教職単位を認定している一般大学はそのカリキュラム編成を変えなければなりません。しかし、一般大学は教員養成のみを目的としていないだけに、その対応は容易ではありません。私立大学では事実上、教員免許状が取得できなくなることさえ考えられるのであります。
 憲法と教育基本法に基づく豊かな教育を進めるためにも、本法案は内容面でも手続面でも問題が多過ぎるものであり、断じて認めるわけにはいかないのであります。
 最後に申し上げなければならないのは、リクルートの問題であります。
 昨日の新聞、テレビ等で報道され、既に明らかになったように、文部省の高石前事務次官がリクルート社から公開前に一万株を譲渡されていたという問題であります。このことは、教育関係者から出たというだけに極めて重大な問題であります。しかも、文部大臣は、本委員会の席で我が党委員の追及に対し、ないと言い切ったことは明らかに覆ったばがりではなく、その責任もまた重大だと言わなければなりません。元文部大臣もリクルートに関係しており、今度の前事務次官らの行為はまさに許されない行為と言わなければなりません。証人喚問を含めて、徹底的な究明を求めるものであります。
 本法案の撤回を要求いたしまして、反対討論を終わります。（拍手）