防衛力の整備につきましては、先ほど来申し上げるように、五十一年に閣議決定をいたしました「防衛計画の大綱」、この水準にできるだけ早く近づけるということがわが国の防衛努力の目標でございます。そして、これはもう皆さんがよく言っておられるように、日本は平和憲法を堅持しておる、専守防衛に徹する、非核三原則を堅持する、こういう、日本はいろいろな面からの条件というものがございます。したがって、「防衛計画の大綱」を実現いたしましても、それは日本が軍事的に他に働きかけたりそういうような立場にはない、あくまで専守防衛、これを確保する、こういうことであるわけでございます。
先ほどお答えしているように、ソ連の軍事力の増強というものが近年非常に顕著でございます。そこで西側がそれに均衡をとるというのが現状であろうかと私は思います。私は、その東西の防衛力のバランスを大きく変更するということがかえって世界の平和のために一つの不安定要素になりかねない、このようにも考えておるわけでございます。
私の尋ねておることにストレートに答えてください。
 結局、東西の力のバランスがとれておればいいのですか、平和維持ができるとお考えなのですか。これは日本のあなた方ないしはアメリカの日本に求めておる軍事力の増強の限界というものとも関係があるのですよ。だから慎重にお尋ねいたします。あなたも慎重に答えてください。
 東西の国力、戦力がバランスがとれておれば大体平和維持できるというお考えでおやりになっておるのか、西側の方が優勢でなければ平和が守れないとお考えになっておるのか、その辺、大切な点ですから。
私は、御承知のようにソ連が近年特に軍事力の増強に努めておるというような状況、そういうような観点からいたしまして、やはり西側もそれにバランスのとれたものがなければならない、こういう認識を持っておるのでありますが、アメリカ並びに西欧諸国、自由主義の同じ価値観の上に立つところの陣営がそういう意味で連帯と協調を強めていくことが必要である、このように考えております。
なかなかよくわからないので、それではもう少し聞いてみます。
 ほかにもいろいろな要素はあるけれども、基本的には米ソを軸とする東西の力のバランスがとれておることによって維持されている部分が相当部分ある、こういうお考えなのですね。これはバランスがとれておればいいのですか。それとも平和の維持のためにはアメリカを軸とする西側の方の優位性が保たれなければならぬとお考えなのですか。どちらのお考えなのですか。
私は、複雑な国際情勢でございますから、そう簡単に分析することは困難だと思いますけれども、しかし、東西という言葉を使いますが、東西のバランス・オブ・パワーということも、これも世界の平和を維持する一つの要素になっておる、このように私は考えておるわけでございます。しかし、そのほかに第三世界もございます。非同盟諸国もございます。いろいろの国々があるわけでございまして、そういう国際政治の動向、そういうものが全体として私は平和の維持が確保されておると思います。しかし、アフガニスタン等に見られるような局地的ないろんな問題も出てきておる、不安定な状態も存在しておるということも、これも客観的に見て事実であろうかと思います。
お答えしますが、私がお答えしたのは、重大な問題だということを私は申し上げた覚えがあります。朝鮮半島の平和ということは日本の平和、安全にとってもこれは非常に大切なことでございますし、アジアの平和、安全にとってもこれはもちろん大切、場合によっては世界の平和、安全にも関係するというような問題でございますので、先ほど私は重大な問題だということを申し上げたのです。
 それで、中国と会いますときにも、常に朝鮮半島の平和の問題を私は話しています。中国も何度も、北が南に侵攻するということはあり得ないということを、私だけではなくて総理も、前の亡くなった総理も聞いている問題でございまして、非常に重大だということは私もよく知っております。でございますので、先ほど申し上げましたように、今度向こうの新政権と会っても、そういう問題については日本としての考えも述べ、朝鮮半島が平和であるということを本当に望んでいるのだという日本の考えも述べて、また、アメリカがそういう報告を議会にしているのなら、それはどういう考えでそういう報告をしたのかということも話し合いをしてみるということを申し上げたのでございまして、私は、いま先生がおっしゃったようでなくて、非常に重要な問題の一つだというふうに思っております。
いま言われましたように厚生省はどうも内輪に見込んだのじゃないか、やり方が手ぬるい、こういうふうに大蔵大臣の御見解を承りました。そこで、これ以上このことについて議論をしている時間はありませんから、いずれまた専門委員会である社労委員会でやることにいたしまして、いまも言われたように大蔵大臣が、やり方が手ぬるい、たとえば審査、監査を厳重にやればそれだけでも一〇％下がるのじゃないか、こういうことを言われているわけです。
 そこで、臨調の答申の中には、まず第一には、医療機関に医療費の金額等を明らかにした文書を患者に対して発行させること、第二は薬価基準の算定方式を改善すること、第三は医療費の支払い方法の改革案を検討して早急に実施すること等が臨調では明確にうたわれています。ところが、皆さん方が来年やろうとされていることの中で、薬価基準については、この前の委員会でも質問しましたら、調査方法それから集計方法を含めて中央医療協議会にいま諮問中であるということでありますから、これは答申を速やかに得でやってもらいたいと思うわけでありますが、あとの肝心の一番大きい問題になりますところの医療費の支払い方法について早急に検討して実施をせよということが全然具体的に出てきておりませんが、五十七年度この問題について臨調から指摘をされておりますところのいわゆる領収書の発行の問題なり、それから支払い方法を改正することなり、そういう点についてどうしようとされているのか、厚生大臣の御見解を聞かせてください。