予算折衝の過程で、閣議で二、三点お願いしたことはございます。しかし、いますでに終わったことでありますし、閣議の発言を堂々と発言することは閣僚としての心構えにあるまじきことと心得ますので、お許しを願いたい。
正解でありまして、明治天皇の御製なんですね。しかも、この歌が単に明治天皇の御製にとどまらず、園田厚生大臣がある場所で引用になりましたように、人口に膾炙されておりますのは、あの太平洋戦争の前の御前会議でいまの天皇がこの歌を引いて、そして戦争に必ずしも積極的でないという気持ちを表明されたので、一躍有名になったのですね。
 ところが、この防衛予算などが論議され、社会福祉関係に所得制限が入る、こうなったときに、あなたは十二月二十六日の閣議後の記者会見で、これは本会議でも質問が出ましたが、あなたが記録に残したい、こう言っておられるから、私は予算委員会で記録に残したいと思うのですね。こう言っておられるのです。「（防衛予算の決め方は）異様だ。何を買わなければ防衛に責任を持てないということではなく、パーセントがどうとか、アメリカはどうだとか言っている。所管大臣ならいいが、外務大臣が旅行から帰って、おっとり刀で防衛庁に応援に駆けつけることは、今までにないことだ。」ここで歌が出てくるのですね。「四万の海みなやすかれと祈り行動することが外相の仕事であり、信念であるはずだ。それを大砲買え、飛行機買えとあおっている、これが鈴木内閣の外交の基本姿勢か。そういうことはあり得ないことだ。それが外務大臣の姿か、ということは時期を見て訴えたい。外交が手に負えないから防衛庁しっかりやってくれ、鉄砲持って従いたいというなら、堂々と内外に宣明したらいい。私は（そのことを）記録に残す発言をしたい。我慢できない。」こうなっておるのですね。がまんしなくていいから、どうぞここでおっしゃってください。
いや、中山さんはなかなかりっぱなものですね。ちゃんとそう答えるでしょう。
 人件費というのは、民間の給与に大体ほぼ比例して伸びる。そうすると、政府の経済見通しては七・五％の民間の伸びだけれども、それを大まけにまけて、物価上昇率の五・五にしたって、あと四％余り、四・五足さなければならない。防衛予算はふえざるを得ない。そうすれば、ことしの七・六一％というのは、国内世論向け、あるいは厚生大臣の園田さんが相当怒り心頭に発して物をおっしゃったこともあるようで、そういう点を配慮して、社会福祉関係に比べて余り突出し過ぎてはいかぬので、まあ〇・〇一くらいの差にしておけということで総理が決断をなさって、そうして七・六一と七・六〇くらいに、社会保障費とのバランスをとるというための一つの操作ではありませんか。実際上は、この五十六年度の終わりに補正予算も全部出て、各省庁の伸びが比較されるときには、ふたをあけてみれば九・七であった、あるいはその前後であったということにならざるを得ないと思うのです。これは非常に大きな防衛予算の伸びを低く見せるためのからくりを、事実上大蔵省その他が相談をしてなさっていることにほかならないというように言えると思います。そのことをはしなくも、少なくとも半分は中山長官がお認めになった、こう思うのです。
 そこで、園田厚生大臣に承りたいと思います。「四万の海みなやすかれと祈る世になど波風のたちさわぐらむ」というのはどなたの歌ですか。
ですから、これは個人的な私案であるということを言っているわけですね。しかし、いずれにいたしましても、文部省の中においてこうしたことが論議されておったということは否みようのない事実なんです。
 それはやはり一定の方向性というものを見出さなければならぬということが前提になってそうした論議が起こってくるわけでありますから、そのことについてはもう触れませんけれども、いずれにしても一定の方向性のもとにさっき言ったように基盤を整備するという整備法であるということ、それでここに皆さんが大変な不満を持っておられるし問題がある。なぜならば、生涯学習の定義を規定しないということになってまいりますと、行政の恣意的解釈が、この定義をめぐってそれぞれまだ明確になってないわけですから、出てくる可能性がある。学習の自由がそのために将来侵されないとも限らない。
 先ほども参考人の方がおっしゃっておられたように、戦争中における社会教育そのものは戦争へ駆り立てるための内容であったし、そしてそのようにまた国家総動員的なものにされておったわけですね。それは戦後における社会教育という問題に立ち返ったときに、初めて今度はそこにいる市町村なら市町村の皆さんが、地域的に言うなら最も小さな範囲、例えば公民館なら公民館、こういうぐあいに、皆さんあるいは個々の希望する社会教育の場合には組織が一つ必要になってくるわけです。
 ですから、博物館だとか公民館だとかいうものがそういうことになってきますけれども、今度は個々、一人一人を対象にした場合にはなおさらそうした方向性というものを明らかにした中でやらないと、いかに皆さんがそういうことは今はないんだと言っても、これはいつどうなるかがわからないわけでありますから、そのときどき、勝手な解釈をしていくというようなことになってきたときには大変な過ちを犯すわけでありますから、定義というものはやはりちゃんと決めた上で、今まである法律というのは大体そういう内容になってきておるわけです。
 たまたま何かが一つか二つそういう形式になっていないものがあるにいたしましても、少なくともやはりこうした基本的な問題、しかも先ほども言われておりましたように生涯学習というのは生ある限り自発性を持って云々ということで、大変長期間にわたる重要な問題でありますだけに、その中には今度は社会教育も学校教育も家庭教育も全部が包含をされていくということになってくれば、なおさら基本法的なものを明確に示しておく必要があるのではないか、私はこう考えますが、その点について、大臣、どうですか。