平成会案では、国等は介護休業中の労働者に対しまして別に法律で定めるところにより、介護休業給付を支給するものとしております。また、これに加えまして、介護休業中の労働者の社会保険料をも免除することとしております。
 その理由といたしましては、介護休業中の所得保障といいますのは、やはり労働者の方、また家族の方の生活保障のために必要である上に、また現実に介護休業の取得を選択することを容易にするためにも必要なことだと私どもは考えているからでございます。
 仮に所得保障がない場合には、収入がなくなる上に介護の費用もいろいろかさんでまいります。また、特に介護をされる労働者の年代というのは大体四十代、五十代の働き盛りの年代の方が多くございまして、特にこの世代の方々は住宅ローンとかあるいは子供の教育費がたくさんかさむ世代でございまして、労働者の方々の経済的な負担というのが大変重くなってまいります。さまざまな調査を見ましても、収入がなくなるので困る、またそのために介護休業がなかなかとれない、そして無理をしてしまうという方々もたくさんいらっしゃる実態がわかってまいります。
 そういう意味で、介護休業を取得する労働者、そして家族の方々の生活の安定と、そしてまた安心して介護休業をとっていただくということにするためにも、所得保障が不可欠であるというふうに判断したからでございます。
介護休業期間中の経済的援助につきましては、この問題を御審議いただきました婦人少年問題審議会の中でもいろいろ御議論がございました。
 ただ、私どもが出させていただいております法律案の介護休業制度にかかわる部分は平成十一年からが施行になっているわけでございます。この議論をしていただきました審議会の建議におきましては、「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当」であるというふうにされておりまして、その必要性を否定しているというようなことではございません。
 ただ、適用の時期を平成十一年ということにさせていただいているわけでございますので、労働省としましては、その適用時期を念頭に置きましで、今後十分検討の上、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
お話を伺っておりまして、介護休業期間が一年になるということの中において、一人の者が逆に一年間介護に束縛されるという心配もあるのではないかなという気もいたしました。ですから、長きにわたってぐあいの悪い家族の者をお支えするということは、これは心情的にもよく理解できますし、すばらしいことではあるわけでございますけれども、逆にこのことが家族の介護を一人の者に押しつけてしまうということにもなるんではないか。
 例えば、育児休業法のときにも、男性でもとれることになると、じゃ女性と男性どちらが休むかというと給料の安い方が休むと、こういうふうな話が出たことがあるんですけれども、えてして男性より女性の方が年齢が若いのが通例でございますから、給与の段階でも女性の方が休むことになる。そうした場合に、家族の介護は一人の人に押しつけられるのではないかなという気持ちもないわけでもありません。そういった意味では、やはり家族が交代で介護をしていくということが可能になるような仕組みにある程度考えるということも一つであり、一年というものに固執しますと、逆に女性にとってはむしろ権利よりも義務として何かやらなければならないということになってしまうのではないかなということも幾分危惧するところでもあります。
 男女共同参画室というものもできましたし、これから男性と女性がともに力を合わせていく社会になりますので、この期間という問題がそういった意味で女性に負担がかかり過ぎないような配慮というものがやはり必要ではないかなということを今議論の中で感じているところでございます。
 また、先生の方からお話がありましたけれども、休業期間中の雇用継続の実効を上げるためには、介護休業期間中の労働者の所得がなくなるわけですね、先生はさっきノーワーク・ノーペイということを話されました。でも、食べていくためには費用は絶対に必要になるわけですね。この面での必要不可欠であるという観点から考えますと、政府の方ではまだこの具体的施策といいますか、案というものはないものなのでしょうか、ちょっとお伺いをいたします。
私は、大臣、今のこれに対応する再発防止のさまざまなことや、それから今後も調査を全国的にやるというのは当然のことだと思うんですが、その背景に、やはり国有林に対する整理統合など、昨年法案審議、法律になりましたけれどもやりましたよね。私は、そういう営林署の統廃合だとか人員の大幅削減だとか、あるいは極印の管理を公益法人に任せていくというようなことを決めたんだけれども、そういうことが実はこういうものを生み出すもう一つの原因になっていると思うんですよ。
 というのは、報道によりますと、支障木なんかを切らなきゃいけない、それもいい木は金にしていかなきゃいけないという問題なども、職員の数がなくて合理化の中で実は勝手にやってくれみたいな感じになっているという声が出てきております。しかも、国の財産を売る極印を公益法人に渡すなどということは、もう決まりましたけれども、国が持っていてもこういう事態が起きているわけですから、これが公益法人、民間任せになっていくと、幾ら公務員法をそこに適用していくんだと言われても、それは国の管理よりもさらに緩いものになりかねないと思います。
 したがって、今回の事件は、私が昨年国有林の問題で質問をしたことが、その危惧が当たっているというふうに思って、改めて営林署の統廃合と人員の削減、国有林事業の民間委託方針、これを抜本的に改めていくということを強く求めたいと思います。
 法務省の方、もう結構でございますのでお帰りいただいてよろしいです。ありがとうございました。
 そこで、森林公団法の問題に審議を移したいと思います。
 森林公団の問題ですけれども、今求められているのは、林業や農業をここまで深刻な危機に陥れた政府の責任を反省して、その上に立った誤った政策の根本的な転換だというふうに思います。
 特に、今回の法案が行革関連法案だ、こういう名目がついているわけですが、そうであればあるほど、浪費的な事業の思い切った削減で農業振興やあるいは森林振興に役立つようにすること自体が私はやはり求められていると思います。
 そこで、大規模林業圏開発林道事業、これについてまずお伺いしたいと思いますけれども、この事業の目的は何なのか、それから、最終的にはこの計画の事業費は幾らに達すると見込んでいるのか、それについて、数字だけですので簡単にお答えください。