私もあの旧わが国のベルリンの大使館をかつて見たことがあるわけでございますが、それはその後放置されておりまして、これ何とかこの利用はできないものだろうか、こういうふうに当時も思ったわけでありますし、いまも思っております。政府も百万円ぐらい調査費をつけまして、これをどういうふうに利用するかということで、いま民間の有識者等に委託をしまして検討をいたしておるわけでございますが、いつまでも放置するわけにもいかないんじゃないかと思っておりますけれども、そうした検討の結果が出まして、それを踏まえて何らか対応をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
まあ一般でやりましょう。
 外務大臣、西ベルリンの市民やあるいは在住日本人の間で、あの建物は何とかならないだろうか、いわゆる再生の論議が非常に強い、要求が強い西ベルリンの日本大使館、私も過日高齢化社会の勉強のためにずっと一人でヨーロッパを歩いてきたんですが、これを見てきましたが、どうされますか。
この内容につきましてもう少し個別の説明をつければ、あるいは先生方の御理解には役立ったかと思いますが、私どもとしましては紙幅その他の都合がございまして、前年の予算の目あるいは目細につきまして、こういう形で統合したということをやったものでございます。
ただいま大臣から御説明申し上げましたが、これらの予算額につきまして統合メニュー化を図りますために、五十六年度におきまして左側にありました予算額を、五十七年度、たとえば農蚕園芸局の地域農業生産総合振興事業費補助金というものに、左側にありますたとえば地域農業生産総合振興事業費補助金の麦大豆等生産総合振興対策、あるいはその次の目の地域農業生産総合振興推進費補助金の中の麦大豆等生産総合振興対策、こういうものを大体類似の事業ということで、翌年五十七年度におきまして麦大豆等生産総合振興対策事業費に統合したということでございます。
 この統合をいたしますとともに、この事業の中に各費目につきましてメニュー化をしていくということで、それぞれの補助を受ける方々が、それぞれの地域の実態に即しまして事業をおおむね実態に即した形でやれるようにということで考えたものでございます。
四十八ページは新地域農業生産総合振興対策事業でございます。その内訳は、広域営農団地整備事業費補助金並びに地域農業生産総合振興事業費補助金、次は地域農業生産総合振興推進費補助金ということになっております。項のところで農蚕園芸振興費、これの目で地域農業生産総合振興事業費補助金、このようになっております。
念のために、一般質問で補助金やりますから、この補助金便覧だけは大臣、それぞれ目を通しておいていただきたいと思うんです。いまの答弁全部不満であります。その程度の認識かという感じしか持ちません。
 そこで農林水産大臣、農水省が出されましたこの資料の四十八ページ以降をちょっと説明してください。これは大臣に説明してもらいたい。私もわからぬものですから。役人はわかるはずですから。資料をお持ちでしょう、ここに農水省から提示されている資料——いや、これは大臣に求めているんだよ、大臣に。つくった人はわかっているに決まっている。
補助金とは名前のごとく補い助けるお金であります。そしてそれは、あるものは法律に基づき、あるものは法律に基づかない補助金がある、それは特定の政策手段を実現するためにある金である、このように解釈しております。
私の聞き方の問題もありましたが、補助金の基準ですね。言ってみれば補助金はどういうふうに解釈をされているかという意味のことを聞いたわけであります。
 どうです、大正を代表して、本当は総理と言うところでしょうけれども、新進気鋭なと言われる国土庁長官。
補助金とは一体どういうものだというお尋ねでございますけれども、どういうぐあいにお答え申し上げたら先生に御理解をいただけるかと思いますが、いわゆる率直に申しまして、政府が考えておりますところの施策、国民のためになろうとする施策を実行していくための事業についてでも国が幾らかの助成をする、あるいはまた行政的な助成をも考えていく、私どもそう考えております。
ちょっと一言だけ補助金で聞いておきますが、補助金とは一体何かということでありますが、これは全大臣にお聞きをしたいんですけれども、時間の関係もありましょうから、明治を代表して丹羽大臣、いかがですか。
増税なき財政再建という言葉は臨調の答申に典型的に出てきている言葉であるわけです。それからそれを受けまして、政府の基本方針として増税なき財政再建の基本理念を堅持する、こういう言葉がいろいろなところで言われているわけでございます。その直接受けておりますのは、臨調の答申での増税なき財政再建という言葉の意味、内容というふうに私は受けとめるのが一番自然ではなかろうかと思います。その臨調の答申というのは、言葉は正確ではございませんが、租税負担率とは国民所得に対する税収の割合としておいて、租税負担率の引き上げをもたらすような税制上の新たな措置は全体としてはとらない、こういう意味で定義がなされているわけです。したがって、使われる場合によってもずいぶん違うと思うのですけれども、一般的にいま言われております増税なき財政再建というものがいま申し上げた臨調の定義に基づく概念ではなかろうかというふうに受けとめております。
 ただ問題は、使われる場合の増税というのはいろいろなケースで使われておるわけでございまして、大臣が申しましたように、不公平税制の是正で企業課税のいま特例措置がとられておるものを廃止するということになりますと、その特例措置を廃止される企業側にとってはそれは一つの増税になる、これもまた税制上明らかなこと、間違いないことであるわけでございます。したがって、お尋ねの料欲税についてこれを増税した場合に増税になるのかどうかということでございますと、そういう税制上の普通の意味におきましてはこれは増税であることは間違いないだろうと思います。