今回、供給の促進といった観点からの改正といたしまして、所有期間の長短区分につきまして十年を五年にいたしておるところでございます。譲渡所得課税の所得税の本来の姿としては五年をもって長短といたしておる、これが本来の所得税の本則の姿でございますので、今回それに合わせたところでございます。それによりまして、長短の制度につきましては、御承知のように長期につきましては基本的には二〇％、短期は四〇％でございますので、新しく長期所得になる部分につきましてはこれが半分になるという効果がお示しの五〇％、六〇％減税になるというところの効果であろうかと思うわけでございます。
 そのほかの点につきましての、例えば十年超、こういった点につきまして上の方ほど軽減割合が高いと申しますのは、御承知のようにここのあたりの一般的な課税方式は、四千万円までは比例税率の二〇％といたし、その上の部分につきましては二分の一総合課税でございます。今回所得税の基本的な見直しの一環といたしまして累進税率の緩和を行っておるところでございまして、勤労意欲、事業意欲等との関連から今回最高税率七〇を六〇まで下げてくるという改正をいたしております、これが譲渡所得につきましても、四千万円までの比例税率部分は変わらないけれども、上の方になりますとその効果があらわれるということでございまして、これは今回の税制改正の結果でございます。しかしながら、このように最高税率を調整いたしましても、我が国の所得税の六〇％というのはなお世界最高の水準にあるわけでございます。
 また、超短期二年以内のものにつきましても上の方は軽減になっているという数字でございますが、これは所得税の姿でございまして、今回住民税の税率の見直し等も行っておりまして、その効果といたしまして現在行われております賦課制限制度が今回は撤廃されるわけでございます。そうした住民税の効果をあわせて考えますと、この十億円という階層につきましては負担の増加に相なるところとなっておるわけでございます。ただ、横並びでもって見ますと軽減になる、これは住民税を入れますと負担増加になるところでございますけれども、所得税だけでございますと軽減になるという効果は先ほどの所得税減税の効果でございますが、その場合におきましても、それが二年以内、五年持っていた場合、十年、こうした横並びで保有の期間をとってそれぞれ比較すればそこは相当な負担の差があるわけでございますので、その効果は期待されるところでございます。
 なお、土地転がしといった現象をどのようにとらえるかなかなか難しいところでございますが、転売実績等によりますと、所有期間が大体半年といった例が相当な部分を占めているということのようでございますので、二年という期間を設定いたしますれば、その保有者が中小企業なり大企業なりを通じましておおむねカバーされてそれが効果を発揮できるのではないかと考えておるところでございます。
市長はこの長期営農継続農地の申告に係る農地が長期営農継続農地として徴収猶予制度に乗せるというものに該当するかどうかということの認定を行います場合には、必ず農地課税審議会の議を経なければならないということにされております。
 また、昭和六十年度におきます長期営農継続農地の認定の状況を見ましても、新規に認定申告されたもののうちで認定されたものの件数は九割ちょっとになっております。必ずしも申告しさえすれば自動的に認定されるという運用がなされているということではないというふうに私どもは見ております。
 それから、通達では現地調査を行うように要請しているけれども、余り行われなかったのではないかという御質問があったと思います。先般取りまとめました長期営農継続農地に対する徴収猶予の運用実績等についての調査の中から見ますというと、毎年の現地調査につきましては多くの市が全筆について行っているということは見られます。ただし、全筆行わないで、長期営農継続農地として保全しているということについて何らかの情報でその市が疑いを持っているというものだけ現地調査をするという市もありましたし、また中には現地調査までは行っていないという市もございました。そういうようなことでございますし、また毎年行わない場合でも二年、三年のサイクルでやっているというような、いろいろな形態がございます。
 そこで、そういう実情から見ますというと、地方団体のこの制度についての運用に若干ばらつきもあるというふうに判定しまして、現地調査の重要性にかんがみましてその励行を通達した、こういうことでございます。
 それから、その営農の実態でございますが、クリの木、桃の木が一本ありさえすれば認定するというが、そんなことはあるのかというお話でございますが、これらは今回の営農継続の実態があるかどうかということについての調査の中からは市町村から具体的には聞いておりませんが、その営農の状態、農地を耕作し保全するという外形的なものでございますから、雑草が生い茂っているなど、肥培管理、通常で言う営農という実態でございますが、そういったものが悪いという状態にあって、これはやはり営農の継続とは認められないということで長期営農継続農地の認定が取り消されている例があるということは聞いております。
 なお、宅地並み課税を免れるために営農を偽装している事例が見られるという指摘がございますけれども、これは今回の調査の中でも若干そういうのが出てまいりましたけれども、既に農地の中では宅地並み課税の税金を払っている農地が六千八百ヘクタールあります。この六千八百ヘクタールというのは相当な数量でございまして、東京二十三区の残っている農地が現在千八百ヘクタールでございますから、その四倍以上、四倍強と言っていいと思いますが、そういう大きさの農地が宅地並み課税の税金を払っておる。そういう状態からいいますというと、農家の方々の立場からいえばそれは宅地と同様の負担をしているので、それは自分の庭であるとかよそ様の庭と同じ状態なんだと。ところが、そういったようなものが何か農地の荒らしづくりとして人から指弾されているというようなことで話が市役所の方にも来て、調べに行ったらそういうものであったというようなこともないわけでもないようでございまして、その辺が農協あたりはきちっと長期営農継続農地は表示もして区分けをしようというようなことが起こった理由だと思います。そういったような例もございまして、必ずしもクリの木、桃の木一本あればということにはなっていないのじゃないかというふうに私どもは見ております。