食管制度について私たちはあくまでも堅持してまいらなければならないというのはすでに何回かこの委員会で申し上げておるとおりでございまして、新食管法は御承知のように基本計画でやはり生産の計画を立てる、そして供給計画においてはできるだけ消費者のニーズに合う配分をするという基本に立ってのことでございますから、そういう意味での食管制度を私たちはあくまでも堅持してまいりたい。しかも、いま臨調の答申にありますように、食管会計をひとつできるだけ合理的な運営をしなさいということでございますので、私たちは逆ざや解消についてもできるだけ努力をしてまいらなければなりませんし、しかし、これはいま直ちにやりなさいと言ってもなかなかこれはできないことでございますから、これはやはり中長期的な面からこれを検討してまいらなければならないと思います。
 また米価の抑制についても、いろいろ私たちも主張するところは主張いたしたのでございますけれども、なかなかこれは現実の農政の面では直ちに実施されるということは非常にむずかしい問題をはらんでおりますので、こういうように具体的に進めてみて、現状とある程度競合しながらこれらの政策を進めてまいらなければなりませんので、しかし第二臨調の答申は尊重してまいらなければならないのは当然でございますから、私たちは中長期的な面の計画にのっとってこれを進めていくということをできるだけ説明をいたし理解をいただこう、こういう考えでおるのでございます。
具体的に多くの問題が指摘をされておりますが、私は時間の関係上、本日は食管問題、普及制度の問題、統計情報の問題について以下伺ってまいりたいと思うんですが、まず食管制度、基本答申は特に食管制度について多くの指摘をしているんですが、その中で生産者米価の抑制あるいは消費者米価に行政介入の緩和、逆ざや解消、コスト逆ざやの縮小、自主流通米の補助金の削減、これらを通じて米の全量管理を見直せと言っているんですね。このことは食管制度を空洞化し、見方によっては食管制度を無視するものである。大臣はこの答申を尊重して実行しようとするんですか。
今回の基本答申での農業についてでございますが、農政上の基本課題でございます米をめぐる問題と、生産性の向上ということが非常に大きな視点になりまして、いま産業として自立できるような農政をつくりなさいということが広範な角度から指摘をされているわけでございます。特にやはり国民にとって非常に重要ないわゆる食糧の安全供給、あるいは雇用の場の提供、あるいは環境保全等について非常に理解ある態度を示していただいたということは、私たちはこれは一応高く評価しているわけでございますけれども、ただ、具体的な問題になりますというと、たとえば食管会計の扱いだとか、あるいは水田利用再編対策の将来について等については厳しい一つの内容をはらんでおりますので、これについては私たちは中長期的な立場でこれをどう扱うかということを示しながらも、できるだけ現在の農林行政の現状を国民に理解をしていただいて、慎重な態度で対応したいと、かように考えておるのでございます。
ぜひそうしてもらいたいと思いますね。政府の措置によって、住民の要求が強くて民間の公共裏業は推進するわけですね。国有林だけがやっぱり予算に制約されてできないということになると、これはむしろ大臣の責任にもなってきますから、ぜひその辺は大臣が前向きに取り組んでもらいたいというふうに思うんです。これ以上林野庁長官に質問したって答弁できないと思いますから、よろしくひとつお願いします。
 次の問題に入りますが、私は臨調について農水省の対応をお聞きしてまいりたいというふうに思いますが、臨調の基本答申が出されましたけれども、農政に対してもかなり厳しい指摘がされているわけなんです。政府はこの答申を尊重して実行に移すというふうに言っているわけでありますが、大臣としては臨調答申をどのように受けとめこれに対処していこうとされるんですか。まず基本的な考え方をお聞きしたいんですが。
いま林野庁長官から基本的な考え方が述べられたわけでございますが、長官として最大の努力をしていただいて、しかし国有林野の枠の中ですべて処理することが不可能な場合は、これは何らかの対策を考えなきゃならぬと思うのでございますけれども、そういう点は十分配慮しながら今後災害対策には万全を期したいと、かように考えます。
幾つかの角度からこの問題を考える必要があろうかと思います。基本的に、所得税減税をすることによって可処分所得がその分だけふえて、したがってそれが消費に対してのプラス効果があるということは当然のことだと思います。しかし一方で、その可処分所得の増加の中でどの程度消費に回っていくんだろうかということも局面によって効果は異なるわけです。御案内のとおりですね。
 そういった点で眺めてみますと、このところの消費そのものの動向がかなり質的な変化をも伴っておるんではないか。単に残業手当が減ったから消費が落ち込んでおるということだけではなくて、もちろん耐久消費財などを中心に消費の世界でもストック調整的なものもあるでしょうし、あるいは消費の内容がどちらかというと、とりあえず買っておきますかというような形から、さしあたり必要ないものは買わないよという、かなり堅実な動きに変わってきておるということはいろんな分野で明らかになってきておるわけです。
 さらに、例えば最近、これはまだはっきりと学問的にどういうことなのかわからないのですけれども、生活態度そのものも多少変わりつつあるんではないかなという感じもしないではない。あるいは環境とか自然とか。最近は曲がったキュウリも実際よく売れるそうです。あるいは巣ごもり現象ということも言われております。そういうふうに消費者自身の消費動向というものが必ずしも可処分所得の動向だけではない、さまざまな要因があるということも頭に置くと、減税効果というものが景気に対してどの程度消費を拡大するプラス効果があるのかという問題が一つあります。
 一方で、減税を賄う財源をどうするか、ポイントはそこであります。非常に潤沢な財政的な余裕があれば、そういう状況であってもそれなりの効果があると思いますけれども、もう御案内のとおりの今日の我が国の財政事情にある。そうすると、別途財源措置を何に求めるかということが明確でなければ、やり方いかんによって、例えば赤字国債などを財源としてそういうような話になるということになりますと、そちらのデメリットの方が極めて大きいということを率直に申し上げなければならぬと思います。
 中には、減税をすれば消費がふえて景気がよくなって税収もふえるから、ちゃんと減税分は賄えるよという論議がなされます。しかし、これは過去外国においても同じ論法でやって、今日なお財政赤字が拡大して本当に大変な状況にあるわけですし、我が国においてもそういった実際に経験を積んできておるわけで、そういう意味で、減税が景気を拡大し税収をふやす、そのことによって減収をカバーするということは現実にない。したがって、財源措置というものが明確な形で出ない限り、短期的にもその効果がどの程度の大きさを持つかということは疑問である上に、中長期的に見て基本的にそういう発想というものは誤るもとであると私は思っております。
 以上です。