この保障制度につきましては、一つは不利益処分に対する不服申し立ての制度と、それから措置要求という申し立ての方法と、二つの道があると思いますが、それぞれにつきまして人事院では手続規定等いろいろ定めておりますので、その手続に従いまして処理をしていくことになります。
職員が人事行政上の措置につきましてこれに不服がある場合には、国家公務員法上の保障制度によりまして人事院に対して申し立てができることになっております。育児休業が不承認となった場合に不服のあるときは、この保障制度で救済を求めることができることになっております。
そうしたら、例えばここで御検討された結果、職員の配置がえとか業務分担の見直しとか職員の臨時的任用とか、いろいろそういう措置を講じてやってみたのだけれどもだめだった、やはり不承認だとなった場合に、その当該職員の方がこの不承認に対してどういう不服申し立てができるわけですか。
この育児休業を取れるかどうかにつきましては、今問題になっておりますように、任命権者側の承認ということが必要であるわけですが、任命権者側としましては、その承認をするに当たって、育児休業をする職員の担任しておりました業務を処理できるかどうかの措置を講ずることが必要でございますので、それをできるだけ措置を講じて承認をしていただきたいというのが考え方でございまして、したがいまして、承認についてはぎりぎりの時期までその努力をやって承認をしていただきたいという考え方で、先ほど申し上げましたように時期について特別の規定を設けることは考えておりませんけれども、各省庁に対する指導については適切を期してまいりたい、このように考えております。
できるだけ早くというか、これは、例えば一カ月前に請求して、育児休業を取ろうと思っている一週間前に不承認だなんて言われても困っちゃうわけですよね。だから私は、ちゃんとこういうのは明確に、承認というふうに、民間と違って承認を要件とする以上は、やはり職員の方々のそういう育児休業を取るための権利を保障するために、例えば二週間なら二週間、一週間なら一週間で判断するというような形でそういう期間を制限していかないといけないのではないかと思いますが、いかがですか。
いつまでに承認、不承認の判断をしまして職員に通知しなければならないかについてでございますけれども、考え方といたしましては、任命権者が育児休業をする職員の業務を処理するための措置につきまして相当の努力が払えるようにするため、いわばぎりぎりの努力の可能性を残すという考え方で、その時期について特別の規定を設けることは考えておりませんけれども、今御質問でもございましたように、職員側にとりましては育児休業できるかどうかの大きな問題でございますので、任命権者としてはできる限り速やかに職員に通知するように、これは各省庁に対する説明会とかいろいろございますので、そういった機会を通じまして指導してまいりたい、このように考えております。
一カ月前に請求をする。そうすると、その請求があった後、これは承認が要件となっておりますから、承認されるのか、それとも不承認なのか、これがその御本人に早いうちに通知がなされないといけないというふうに私は思います。この承認もしくは不承認の通知は請求があってからいつまでに行うのか、その答弁をお願いします。
育児休業の承認を行う場合には、任命権者におきましていろいろな育児休業をする職員の業務を処理するための措置を講じなければならないことなども考えまして、育児休業をしようとする職員は、休業開始予定日の一定期間、おおむね一カ月ということを考えておりますけれども、その前にその承認を請求するという趣旨のことを人事院規則で制定することを検討しております。
公務員といったって十把一からげにできるようなものじゃないと思うのですよ、さまざまな業務内容があるわけでございましてね。だから、そういう趣旨でおっしゃるのであれば、公務員ということで区別されるんじゃなくて、当該職務でやは方区別をされていくとかしていかないといけないんじゃないかな、一般的に公務員が民間とは違うんだというふうに言うのはどうなのかなというふうに、私はそういう気がいたします。
 次に、この育児休業をしたい方がどういう手続をとっていくかということなんですけれども、この任命権者に対する承認の請求というのを、これはいつまでに行うのですか。
最後に、我が国の漁業の先行きについてお尋ねをいたします。
 残念ながらまことに暗いものでありますと思います。例えば、一つは、漁業資源は枯渇の一途をたどっております。一つは、漁業環境は悪化するばかりです。一つは、政治、経済に支配される海外漁場の制約は、増加こそすれ減る見通しはございません。
 以上のとおりで、漁獲の減少は魚価の高騰をよし招くといたしましても、畜産物との競合から限度があります。このままでは未来はありません。したがって、緊急避難的な措置として今回の共済制度の改正は必要だと思いますけれども、制度の改正だけでは対応はできませんと思います。
 先日の参考人の意見陳述における長谷川教授の意見には啓発をされました。すなわち、明治以来百年、漁獲能力の一方的な拡大、優良漁場の一方的な拡大だけで対応してきた日本漁業の過去の歴史の反省の上に立って、漁業は天然生物資源を対象とした特殊な産業であって、労働力や資本の投入に見合って生産量が上がるどころか、逆に減少するという特性を持っているところに着目をしなければならないことを指摘され、今までの乱獲体質から脱皮することが肝心であり、難しいこととは思うけれども、今こそ漁業者の合意に基づく自主的管理型漁業に移行すべきときだ。
 今回の漁災法改正も加入拡大のためとの説明ではありますけれども、資源管理型漁業促進のための漁災法の改正だと受けとめたい旨の警告には共感を覚えました。このことは先ほど質問もございまして長官は肯定的な答弁をされましたし、系統団体間にも機運がかなり醸成されておるとの意見の表明もありました。漁業共済事業が制度として今日のように続けられております今のうちにこそ、みんな倒れてもおれだけは生き残るという個別経営優先の方針ではなく、全体が生きられるという全体的な計算に立った漁業、すなわち資源管理型漁業への移行を急ぐべきだ、このように思いますけれども、改めてもう一度お答えをいただきたいと存じます。