戦争請求にかかわる問題については、日中両国間において中国人民及びその財産に関するものを含めて日中共同声明発出後は存在していないというのが公式の見解でございます。日中共同声明第五項、すなわち、「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」、これが日中共同声明の第五項でございますが、ここにはかかる戦争請求も含まれているというふうに考えております。
私も数回中国へ行って民間賠償運動というものに取り組んでおられる人に話を聞いたりしたことがあるんですが、やはり日中間の問題につきましては、共同声明において戦争賠償ですね、これを中国側が放棄するという、そういう形になっているわけでありまして、それで条約が結ばれて日中の国交回復がなされたと、こういうことなんですけれども、そういう歴史的な経過というものにかんがみましても、それからさらには、個人の戦争請求権というものはそもそも条約によって消滅するものではない。
 例えば、台湾の貯金のこととか、そういうようなことなどについても、それは現在の物価にスライドするのかどうかというようなことはともかくとして、少なくとももうそれはその人のものだというようなことでありますから、たとえ、そういう日中間のような戦争賠償は放棄をしたということがなくて、賠償していた場合においてさえも個人の請求権というものは基本的には残ると。ただし、それを我が国でいえば、我が国の国内法でそういうものをできるかどうか、そういうことについてはあれだけれども、なくなるものではないということであろうと思うんですね。
 そういうことに加えて、ましてや中国の場合には、戦時賠償というものは向こうの方から友好のためにということで放棄をしたと、こういう経過がありますから、民間賠償と中国で言われている、日本では個人補償というふうに言っていますが、この戦争中の個人補償については、我が国としても誠実に対応するということが政治的に必要だと、そういうふうに思うんですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 確かに、銭其シン外相が全人代の際にそういう個人の賠償までは含まれない云々という発言をしたという報道があるわけでございます。
 それで、私どもも中国側に念のためこれを照会いたしたんですけれども、発言の記録と申しますか、書いたものではそういうものはないということでございましたので、正確な発言は把握していないということでございます。
政府委員が御答弁申し上げましたように、日本の旧軍のものであるということがはっきりすれば、当然我が国がそれを処理する義務、責任があるというふうに思います。
 これは化学兵器禁止条約のみならず、日中共同声明その他の精神からいっても、誠意を持ってこの処理をいたすべきものだというふうに考えます。
そうすると、外務大臣、大きい穴に二つか三つ埋まっているようですから、それを底まで全部調べないとその全体量がすべて旧日本軍が遺棄したものであるかどうかは確認できないけれども、少なくとも上の方にあって掘り出してみて調べたものは旧日本軍が遺棄したものであることが大体わかった、調査でわかったと。
 こういうことになりますと、この化学兵器禁止条約が発効すれば、我が国の責任で、単に密封ではだめなわけで、これは一時的な処置で、廃棄処分をしなければならない責任が生じてくるんですけれども、この中国側が主張している特に吉林省敦化地区についても、鋭意廃棄するために責任を持ってやる、こういう理解をしてよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 中国側が言っておりますのは、二百万発、化学剤で約百トンということでございまして、随分埋まっているわけでございます。したがいまして、これまで三回の現地視察調査では、その全部を当然のことながら確認するというふうにはいっておりません。
 ただ、見まして、刻印や何かでこれは旧軍のものではないかというものが見つかった場合もございます。それから旧軍が使っていたのと同じ物質が確認されたもの、それから埋没している状況等々を中国側から聞きますと、やっぱり総合的にこれは日本旧軍のものではないかと思われるのが多かったということで、その全部を確認したわけではございませんけれども、調べたものを見まする限り、明らかに日本のものでないというようなものが出てきたということではないわけでございます。
中国側の主張している資料によりますと、吉林省敦化地区が最も多い、百八十万発あるというふうに言っているんですが、これは既に調査は行っているはずですが、我が国が遺棄したものであると、このように確認できましたか。
次に、原発事故の緊急時対策の方に入りたいと思うのですが、阪神大震災の中で、新幹線、高速道路、石油化学コンビナート、原発などの安全神話が打ち砕かれてきたというのが国民の中での思いだと思うのです。耐震基準の見直しとか全国的な総点検が必要になっておりますが、きょうは、私、事故時の対策の方を聞きたいと思うのです。
 例えば、事故が起こったときにどういう対応をするかということで、九州電力の玄海原発のある佐賀県ですと、沃素剤が百四十五万二千百十五錠、これは大体十万三千七百人分あるわけですね。鹿児島の方の川内原発のあるところでは六十一万錠、大体四万三千五百人分あるわけです。十キロ圏のということになると、川内市だけでも人口六万人、二十キロ圏の市町村を合わせますとさらに多くなるわけですが、そうすると、地域によってはこの保管する量的な問題ということも出てくるわけです。
 きょうは、その量的な方はちょっと置いておいて、今これがどこに保管されているかというと、市役所とか町役場に保管されているわけです。せんだっての阪神大震災のときのように、地震で道路が寸断される、火災の同時多発とか、いろいろなことも考えていかなきゃならない。もちろん、原発事故というときに、原発事故で放射能汚染から避難する人のことも考えなきゃいけない。
 そういうときに、市役所、町役場に保管されているものが、短時間にこの沃素剤が確実に配布されていくのかどうか、これが問題になると思うのですが、この点について、まず事務方の方で検討されたかどうか、伺っておきたいと思います。