マンパワーの確保、これはもう非常に重要な問題でございますし、またそれがなくしてはゴールドプランの実現も極めて難しくなってくる場合があると思います。そういう意味で、マンパワー確保の問題については今鋭意努力しておるわけでございますが、今委員のお尋ねのいわゆるボランティアの方々に対してどのような処遇をするか、特に休暇の面でというお尋ねでございますが、今お話がありましたように、企業においては先駆的な立場から既にそういう休暇を取り入れている旨を聞いております。これは今後の一つの大きな参考になる、このように受けとめております。
在宅福祉の問題に関連して、人手の問題について申し上げます。
 マンパワー計画もしっかりとやっていただくことは大切でございますが、これだけでは限界があると思います。しばしば課題になっていますが、介護休暇制度をぜひとも確立すること、さらに介護休暇は親族なりに対象が限定されていますので、この際各企業でボランティア休暇制度を導入することも必要だと思います。既にごく一部ではありますが、ボランティア活動のために一週間、一カ月、一年と長期休暇を認めている企業もあります。日本の社会構造の中で企業とかサラリーマンのウエートは非常に高いわけですからぜひとも検討いただきたいと思いますが、厚生大臣、労働大臣、それぞれ答弁をお願い申し上げます。
ただいまの社会福祉施設についての基準の問題でございますが、入所者の安全の確保や処遇水準の維持などの観点から、どうしてもある程度の基準を決めざるを得ないということは御理解していただきたいと思う次第でございます。しかし、社会情勢その他の万般の変化もございますので、必要に応じましては基準の見直しも検討いたします。
先ほど私が軽便だというふうに申し上げたのは、あのような施設ですと社会福祉事業法に基づく設置基準に満たないわけでございます。ここをやっぱり検討し直さないと、ノーマライゼーションといいますか、地域社会の中でデイサービスをやるときにそんな問題が出てくるわけですが、厚生大臣、ここは見直しを含めて検討するかどうか、答弁願いたいと思います。
措置費といいますのは、これは公費そのものでございます。社会福祉事業そのものが非常に永続性、安定性、効率性、こういったことを重視しなければならないわけでございますので、私ども、いわゆる措置費を出すという場合には社会福祉法人または国、地方公共団体といったところに限って出しておりまして、措置費という形で支出する場合にはこのような要件を決めておるわけでございます。
今の答弁をしっかり受けとめさせていただきます。
 障害者も介護が必要なお年寄りも、地域社会、家庭を原点にしてさまざまな施策を推進することがこれからの高齢化社会の中で極めて大事だという前提でお聞きをしたいと思います。
 ゴールドプランがその意味で非常に重要な意味を持っていることは承知しています。しかし、これだけでは限界があると思います。一つの例でございますが、施設の問題でございます。有料老人ホームなどは厳しい制限と条件をつくってやっていかないといろんな問題が出ることは承知をしていますが、デイサービスなどでは、軽便というか、町や村の公民館、集会所あるいは民家などを借りるなどしてお年寄りや障害者のデイサービスをやるべきだと思います。
 ところで、このようなケースの場合、国としては措置費を出すのですか出さないのですか。これについて、厚生大臣、答弁を願いたいと思います。
ノーマライゼーションというのは、直訳すれば正常化するということだと思います。しかし、身障者の場合におきましては、平等に参加するという意味を強めている解釈だと思います。障害者や御高齢の方が、他の人たちと同様に、住みなれた地域や家庭において暮らしていくことができるようにするという考え方、そういうふうに一般的に受けとめておりますが、今後の福祉を推進していく上で基本となる重要な考え方であると受けとめておりまして、福祉政策全般の推進の中でこの問題の解決に当たってまいりたいと思っております。
厚生大臣にお尋ねをいたします。
 先ほども労働大臣から言われたわけでございますが、ノーマライゼーションという言葉がよく使われます。この言葉の定義について、日本語に訳すとどういう意味なのでしょうか、しっかりとお答えください。
これまでもやっていて、先ほどの旅館、ホテルではございませんが、二十一と十九の比率でございます。さらに指導あるいは周知、これは関係者だけではございません、やっぱりポスターをつくって全国民の理解を得ることが必要だと思います。そんなことについて考えているかどうか、厚生大臣の答弁をお願い申し上げたいと思います。
名前につきましては戦前は格別の制限はございませんでしたが、戦後の現行戸籍法になりまして「常用平易な文字を用いなければならない。」こう定められましたのは、これは名前の持つ社会的性格からしましてその当時において極めて妥当な政策であったというふうに考えられるわけでございます。その後、逐次人名漢字が追加されてまいったわけでございますが、国語審議会において従来の当用漢字表を見直して新しい漢字表をつくるという審議がなされております過程において、人名用漢字につきましては、これはちょっと扱いが違うのではないか、これにつきましては国語審議会から切り離して法務省の方に扱いを任せるという御意向が示されまして、国語審議会の方のそのような建議がございまして、法務省の方にゆだねられました。
 そこで、法務大臣はその諮問機関でございます民事行政審議会に、子の名に用いる漢字につきまして諮問をしたわけでございまして、その中で各界各層の委員の方々の御意見を承りまして、人名用漢字については引き続き制限をすることが妥当であるという答申をちょうだいいたしました。もちろんこの中には少数意見もございましたけれども、多数の御意見がそのようなことでございましたので、それを受けまして、法務大臣におきまして昭和五十六年にただいまのような戸籍法の定めといたしたわけでございまして、その際に、常用漢字として用いられる数が当用漢字よりもふえましたし、人名用漢字も従来のものよりもさらにふやして、現在の二千百十一字となったという経過でございます。
 この人名用漢字に関する政策につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、そしてまた、たびたび先生からいただきました質問主意書に対する政府の答弁書におきましても申し上げておりますように、当面これを廃止するということは考えられていないわけでございます。