宗教法人といえども公益法人でございますので、その財務管理等が適切に行われなければならないのは当然でございまして、その観点から京都府は口頭あるいは文書で、複数に及びますけれども、財産管理に関しては非常に社会的に問題となっている事例も当該法人には数多く見受けられるので、関係法令特に宗教法人法それから本願寺規則を遵守するとともに、かつての指導内容等も十分留意の上、適正にするようにということを指導しておるところでございます。
 お尋ねの法律に違反するかどうかの問題でございますけれども、これも先ほどのお答えと関連いたしますけれども、私どもは宗教法人に対しまして法律上調査権というようなものがありません。したがいまして、その実態について深く把握するというのはなかなか一朝一夕には困難でございまして、今回の手続が現に宗教法人法の当該規定に違反しているかどうかということを確認するほど十分実態を把握していないと思います。
 しかしながら、一般論としては、この法人を含め財産管理というものが適切に行われなければなりませんので、今後もそういった点を注目しながら指導を重ねていきたい、かように考えておるところでございます。
それでは文化庁にお伺いをいたしますが、この離脱にいたしましても、あるいはまた文化財、国宝あるいは名勝枳殻邸、これらの処分は、宗教法人法によれば、先ほど言ったように二十三条財産処分の公告、二十四条行為の無効、それは明文化されておる法律の規定であります。したがって京都府は、ちょっと警告を出しておりますけれども、いまや事実歴然たるものがあって、法主側がこれらのものを財産処分の公告もしないで、機関も通さないでやったことは明白でありますから、それは当然のことのように、宗教法人法違反で二十四条の無効だよということを言うべきではありませんか。その点は、一体文化庁はどういうふうに指導しているのですか。
いまちょっと資料が見当たらぬですが、枳殻邸は一筆ではないのですね、売買の対象はその中の一部なんですよ。あなたは実情をちょっと御存じないようなふうに承るのですけれども、文化庁はその点、御存じですか。
私、実は実情を詳細に承知しないわけでございますけれども、一般的に、正規の書類が出ました場合には、登記所といたしましては、いわゆる形式審査でございますから、それを迅速に処理するということで受理され、登記はされる。ただし、その実体上の有効、無効は別途問題になるということになるかと思います。
伝えられるところによりますと、韓国系の人々は、この問題を通じて皇室関係に御縁ができることを非常に期待をしておる、大谷法主一族に取り入っていくことについて非常に期待をしておると言われておるのであります。この姫路の市会議員の某氏は、民主同盟の書記長中川、柳川組でありますが、を通じても関係があると見られておる人であります。
 このようなことを考えてみますと、五億円を借りてぽんと持っていった、十一分おくれたために受け取らぬ、受け取らなきゃもう一遍持っていけばいいものを持っていかぬ、借りた人のところへも返さぬ、信用金庫に預けておく、そういうことですが、貸した方も、これをただ貸すわけじゃないのですから、その枳殻邸を新たに自分がもらうということになるわけです。枳殻邸はそれによって買い戻されたけれども、新たなオオカミのとこれへ渡る、こういう状況になると思うのであります。
 枳殻邸は一筆ではないわけでありますが、民事局にお伺いをいたしますが、あるいは文化庁でも結構でございますが、こういうような売買で登記ができる、法律的にも登記法上にも通常の売買ができる条件下にあるのでしょうか、ないのでしょうか。
私も詳しいところの細かいところまでは承知しておりませんけれども、京都地検におきまして、そういう点につきましてもいろいろと捜査を進めておるということは聞いておるわけでございまして、地検としても、いまお話しのようなことは十分承知していると思いますが、重ねてお話しの点は地検にも伝えたいと思います。
その五億円弱の借りた金は、借りたところへ戻っていないそうであります。金を出したときには借用書と利子は天引きされておるそうであります。京都信用金庫にいま金があるそうであります。こういうようなことはお調べになっておるでしょうね。いまあなたが、それが事実であるか否かということをどうしても言わなければなんでありますが、少なくとも京都府警や検察陣で当然のことのように御調査がされておると思いますが、いかがでしょうか。
先ほどと同じお答えのようで恐縮でございますが、やはりその多額な金の出所ということにつきましては、地検の捜査におきましても十分な関心を持っておるところだと思います。
現在の大学通信教育の基準についてのお尋ねでございますが、大学設置基準に準拠いたしまして大学基準協会が定めました大学通信教育基準があるわけでございまして、この放送大学学園法案におきまして、この法律の附則で学校教育法の一部改正が行われて放送大学を含めまして通信教育のみを行う学部の設置が可能となりますれば、放送大学を含みます大学通信教育全体の基準のあり方については、大学設置審議会の大学基準分科会に特別委員会を設けまして御審議を願わなければならぬということで、すでに具体的に御検討はお願いをいたしておるわけでございます。現在までの審議におきましておおむね共通の了解に達しております点は、学部の組織編制でございますとか教育課程、卒業要件等基本的なあり方については大学設置基準に準拠するということをまず考えております。
 それから教育方法、単位の計算方法等につきましては、通信教育に即した基準を定めるということで考えておりますわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますが、たとえばスクーリング——面接授業につきましては、現在は通信教育により大学を卒業するためには三十単位以上が面接授業で必要であるということになっておりますが、放送授業をあわせ行う場合については面接授業により修得すべき単位のうち十単位までは放送授業によって修得することが可能であるというようなことを具体的には検討していただいているというところでございます。