まだ二、三ございますが、時間の関係で、高額医療制度等につきまして申し上げます。
 衆議院で現行五万一千円の据え置きとなったことは評価できますが、さらに支給方式について、現行の個人単位から家族単位に変更するとか、一カ月単位から複数の月にもまたがっても可とする暦月方式の変更についても考慮をお願いいたしたいと思っております。受益者の負担の軽減を図るようお願いしたいわけでございます。
 最後に、歯科医療担当者として、事務簡素化が目下の最大の急務でございますが、本人一部負担の導入、退職者医療制度の導入等々、ますます複雑化し、その事務に対し診療が圧迫され、この増大する事務に対応するために窓口の受付事務員を雇わなければならない。そのために人件費を払うのであれば一部負担金の受領を遠慮しようという声もあるような、このような混乱に至らないように、行政当局においてきめ細かな対応を求めて質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。
今先生からお話しがありましたように、衆議院の社労委において、「医療機関における健全かつ安定的な経営の確保のため、経営基盤及びその環境の条件整備に努めることとし、医業経営が薬価差益に依存することのないよう関連制度の改善に努めること。」という附帯決議をちょうだいいたしております。
 実は、私も厚生省をお預かりして、国民の健康を守るというのが厚生省の仕事でございますから、そのためには、やはり第一線に立って、直接国民の健康を守る立場に立っておる医療機関の経営の基盤、これは医師、歯科医師全く同様でございますが、その診療所、病院、この経営基盤の安定なくして国民の健康を守れないという考えに立ちまして、今度二十一世紀に向かっての厚生省の医療政策のあり方を世に問うたわけでありますが、その中にも特別に項を起こしまして、「医療機関の健全経営の確保」ということで、「医療の特質に応じた税制、金融措置及び医療機関の経営効率化の促進」というものを我々の大事な政策にうたったわけでございます。
 したがって、これからやはり国民の健康に対する関心はますます高まり、それにこたえなければならない政治や行政の務めはますます大きくなってくるのでありますから、医師の皆さん、歯科医師の皆さん、また薬剤師もございます。その他の皆さんもございます。やはり医療機関の皆さん方、そこで働く皆さん方が安心して、誇りを持って国民の皆さんの健康を守っていけるような基盤づくり、これは厚生大臣としての私の務めであると痛感をいたしまして、この法案を通していただきましたら、すぐにその仕事に取りかかって、二十一世紀の将来にわたって国民の健康を守る医療機関で働く医師の皆さん、歯科医師の皆さん、またその他の皆さん方が安心して、誇りを持って働いていけるような経営基盤の安定、そのための施策を実行してまいりたいと思います。
衆議院社労委におきまして出されました附帯事項におきまして、医院経営の基盤の安定とその環境条件の整備について努めるとありますが、行政当局はこの点についてどのようなお考えを持っておられるのか、基本的な考えについて伺いたいと存じます。
歯科用薬剤あるいは歯科材料の許可承認に当たりまして、歯科領域の専門家の知識が重要な役割を果たしているということは先生おっしゃるとおりでございます。
 ところで、私ども歯科用薬剤、歯科材料を新たに承認するに当たりましては、先生御案内のように、中央薬事審議会に諮ることといたしております。中央薬事審議会は、各領域の専門家によって構成されておりますが、多くの調査会に分かれておりまして、歯科関係で申しますと、歯科用薬剤調査会、それから歯科用調査会、これは歯科材料の関係でございますが、こういうものがございます。歯科用薬剤調査会につきましては、七名の委員によって構成されておりますが、歯科医師の先生が五人入っておられます。それから、歯科用調査会におきましては、六名の委員で構成されておりますが、歯科医師の先生が五人入っておられます。こういった先生方の専門的な意見を十分反映いたしまして承認等を行っておるわけでございます。
 実際問題といたしまして、今の定員事情で常勤の職員を置くということはなかなか難しいわけでございますが、今後とも歯科用薬剤とか歯科材料につきましては、こういった専門の先生方の御意見を十分反映して、誤りのないような形で進んでまいりたいということでございます。
ただいまの「できる。」という一見任意というふうに読めるような規定になっておりますのは、例えば第一号の要件を充足するところということで、これは土壌図の上から、地図上で拾いますと大体二千六百ぐらいの箇所数が出てくるわけでございます。これを、ある種の客観要件がありました場合に必ず知事は指定しなければならないという義務規定のように書きますと、そこで二千六百たちどころに指定しなければいかぬという責任が知事に生じてくるわけでございます。
 もともとこの地域を指定していくというのは、特に問題があるところについて濃密な行政指導、さらには必要がございますれば政府の助成等も組み合わせまして効率よく土づくり対策を進めていこうという意図から出ておるわけでございますから、いたずらに指定箇所数をふやすというのは必ずしも得策でないと考えております。その意味におきまして、そこには当然都道府県知事の判断というものが加わってくるわけでございまして、判断の中の法定の要素として二号にございますような技術的、経済的に可能であるという要件を置いておるわけでございまして、これ以外にその地域を取り上げることの優先度というふうなものは法律にはございませんけれども、知事の判断として当然あるはずでございます。そういう意味で、判断を伴う規定でございますから「できる。」という規定になっていると御理解いただきたいと存じます。
 それから、技術的に可能かどうかということでございますが、これは、地力の問題でありましても営農的な手法によっては到底解決できない、ある種の本格的な土木事業を必要とするということになりますと、この法律上の予定されている技術としてはもう解決ができないということになりますので、そういうところについてはこの地域指定は行われない、本格的な基盤整備事業その他を待って初めて行われるということになろうかと思います。
 それから経済的な問題でございますけれども、これは、技術的には可能であるけれども、それを実施することによって非常に営農を圧迫する、もちろん国なり県なりからある種の助成が行われるということを想定いたしましてもなおかつ経済的には到底負担に耐えられないというふうなものにつきましては、地域指定をすること自体がかなり無理であるということになりますので、その二つにつきましては法定の判断材料にした、かように御理解いただきたいと存じます。