同じ部局に二倍の数が要るのかどうか、非常に私は疑問を持っています。できるものは一つの部局でやるべきじゃないのかなという感じなんですが、十名削減をしていくという、穏当な方法なのかもしれませんが、果たして行財政改革という観点からいうとどうかなという心配を持っています。
 それで、今回の緑資源公団もこの平成九年六月六日の閣議決定に基づくものでございますけれども、農用地整備公団を廃止する、残事業は森林開発公団に移管するという、これもやはり私は、このときの政府の閣議決定の趣旨としては、農用地整備公団を、その機能も人員も全部削減をしていくのだ、そして残事業は、今やっておるわけだから、中止するわけにいかないので森林開発公団で賄っていくのだ、こういう発想だったのではないのかなと思うのですね。
 しかし、今回の法案を見ると、人員もほとんど引き継がれていくということを考えると、この閣議決定の財政改革をやっていくのだという趣旨が、何か骨抜きにされたのじゃないかなという気持ちを持つのですが、この辺、大臣、どんな御感想でしょうか。
何名くらいは重複になるのですか、これは。全部で八百六十名になるわけですね、二つ合わせると。そのうちの管理部門だとかあるいは経理部門なんかで何名ぐらいの方が重複になるのでしょうかね。数を把握していますか。
御指摘のとおり、管理部門は統合できるわけでございますので、先ほど申し上げましたように、二部二課二室の統合等を行っております。
 ただ、これは半分に必ずしもできませんのは、先ほど来御説明を申し上げておりますように、農用地公団の残事業あるいは海外の業務等を承継いたしますし、また、特殊法人の整理合理化の閣議決定にも沿いまして、農政全体の見直しにも合わせまして、中山間地域の整備保全事業を新しく、これは今年度から調査をいたすことにいたしておりまして、こういった事業内容の見直しの結果、全体として二部二課の削減と十名の削減が可能となったものでございます。
両方の公団が一緒になるわけですから、両公団で共通の部局というのはあると思うのですね。例えば総務だとか経理関係とか、こういう共通の部局におられた方は倍になる必要はないのであって、その辺の人間関係といいますか、人員の方はどうなってくるのでしょうか。
多少補足をさせていただきたいのですけれども、農用地公団の現在やっております事業を承継するというふうに、残事業という形で書いてありますけれども、これは、法律案の附則において行うべき事業というふうにされておりまして、新しい緑資源公団のいわば本則の上での事業ではないという位置づけでございます。
 それから、先ほど来先生御指摘がございましたけれども、今回のこの措置によりまして、残事業は、現在大体国費ベースで一年間に三百億ぐらいの支出をいたしておりますから、これが減少することによって、次第次第にその分が財政の上から減っていくというふうに考えられます。
 さらに加えまして、役員と職員につきましても、私どもの試算では、今回の措置によりまして、一年間に約二億円ぐらいの人件費の節約になるというふうな計算でございます。
平成九年の特殊法人等の整理合理化の閣議決定によりますと、農用地整備公団につきましては、「平成十一年に予定される農業基本法の改正に伴う農政全体の見直しに合わせ、廃止する。」となっておりまして、この閣議決定に基づきまして、農用地公団の事業については、農用地総合整備事業等を廃止し、調査中、実施中の地区の事業及び海外農業開発調査業務については緑資源公団が承継することといたしたところでございます。
 緑資源公団が農用地公団の組織を承継するに当たりましては、業務の効率的な実施を図る観点から、組織のスリム化を積極的に行うことにいたしておりまして、役員数は両公団合計十二名でございますが、緑資源公団では九名、すなわち七五％にいたしました。さらに、残事業終了後、十数年後になりますが、八名にする予定でございます。また同時に、管理部門が一体化されますので、二部二課二室を削減し、職員数についても平成十一年度十人減という削減を行うことにいたしております。
緑資源公団について話が出ましたので、その緑資源公団についてお尋ねしたいと思います。
 この緑資源公団をつくることによって従来の農用地整備公団を廃止する、これによる行政改革の内容はどんなふうになるのでしょうか。
今の我が国の経済回復の努力の中で、やはり期待をしたいのは国民消費と企業の設備投資でございますけれども、両方とも残念ながら決め手がございません。
 設備投資については、ＧＤＰにおける大きさからいえば一三、四％、衰えたりとはいえそのぐらいの大きさがございますから、何とか出てきてもらいたいと思いますけれども、まだまだ古いものを持っておって、新しい投資をするような感じではないような気がします。したがいまして、今回法人税を下げましたのは、この際短期的に設備投資が大きくなることを期待しているわけではございません。むしろ、国際化が進んでまいりましたから、この際世界的な法人の負担というものにさや寄せしておきませんと、企業が出ていく、あるいは入ってくる企業が入ってこない、そういう方を主に私としては考えました。
 もちろん、企業の立場から申しますと、この四月から始まる新年度から会社の税負担が減るということは、どの会社も一年だけでない多少中期的な計画を立てておりますから、採算に非常な影響があることはもう間違いございません。そういう中で、将来の投資計画なり人員採用なりなんなりにいい影響があることは確かであろう。これは池田委員もお認めいただけると思いますが、そういうことは考えておりますけれども、即効があるというふうには実は余り期待をいたしておりません。