国連決議五九八は即時停戦、撤兵ということでございますが、これに対しましてイラクはオーケー、イランはそう簡単ではない、なぜかならばイラクが戦犯である、元凶である、挑発者であるということを国連が認めるのならばさような手段も講じましょう、こういうふうな話を国連の事務総長の再三のあっせんに対しましても常に申し述べております。国連といたしましては、その問題はまあ後の問題で、ひとつとりあえず紛争をやめたらどうかということを今日まで進言してまいりました。だから、アメリカもその国連決議に参加した重要な国家でございます。
 しかしながら、昨年の八月から私が出会った十二月まで既に五カ月たって、イランはまだ一向にそうした紛争解決の熱意がない。なぜあなたはそんなところに拘泥しているんだい。それはもちろん後の賠償金がどうのこうのという問題があるかもしれませんが、要はイランの中におきましても和平派と好戦派と二ついるなという感じをかねて私は思っておるわけでございます。日本といたしましては、アメリカやほかの国とは違いまして両国にそれぞれ外交を持っておるという珍しい国でございますから、我が国の立場を利用して頑張ってまいった次第でございます。
 そうした中において、イランがなかなか言うことを聞きませんから、国連決議参加国の中では、やむを得ないな、もう一回第二弾の決議をしようかという声も高まっていたときに両国のミサイル紛争、そして機雷敷設、アメリカの攻撃、こういうふうになってきたわけでございますから、したがいまして、このこと自体は甚だ遺憾とする事態であると私たちも認識しております。アメリカが自衛権に基づいてやった、自衛権そのものの法的解釈につきましては資料を集める必要があると私は思っておりますが、事情については理解する、きのうはそういう立場を踏んだわけでございます。
 したがいまして、今松本委員の指摘されるように、五九八決議違反ではないかというふうに直ちにとることがどうだろうか。こうなりますと、イラ・イラ戦争も犯人はどっちだということで解決しなかったと同じように、今もまた機雷を敷設した方が犯人だったのか、爆撃した方が犯人だったのかというふうな議論になってしまいますと、私はかえって混乱を招くと思っておりますから、現在は、アメリカがああいう措置に出たという事情は我々は理解しますというのが現在の日本政府です。しかし、あくまでも国連を通じて、長引かない、鎮静化するように努力する外交的な配慮も私たちは決して忘れておるわけではございません。
ペルシャ湾問題ですが、これは今もこの委員会でも議論がされておりますが、アメリカの艦隊がペルシャ湾内のイランの艦艇を撃沈をした、それから石油基地を攻撃をした、この問題については各新聞が一斉に憂慮を表明をしています。
 例えば日本経済新聞などはイランとのアメリカの対決自体が世界平和にとってこの上ない脅威だ、こういうふうに論じていますし、それから東京新聞は、五三年のモサデク政権転覆をアメリカが支援をする軍部のクーデターでやられたことだとか、イラン・コントラ事件なんかに触れながら、米国がペルシャ湾での正義を代表する資格はないと見るのはイランだけではないだろうというふうに言っていますし、今度の事件についても外務大臣は、今アメリカの自衛権行使で、アメリカ側の事情を理解するというふうに答弁をされましたけれども、イラン政府は新たな機雷敷設を否定しているので、米国だけで証拠と決めつけないで、国連の場へ持ち出すなり複数国と相談した上でイランへ警告してからでも遅くはないだろうというふうに言ったり、あるいは毎日新聞は、米国の主張するようにイランが新たに敷設したものかどうかはともかく、この時期にペルシャ湾まで戦線を拡大する積極的な意思がイランにあるかという点については疑問符がつく、全部は紹介しませんけれども、それぞれ非常に憂慮を表明し、世界の平和にとって重大な脅威だというふうに論じています。
 私はこの憂慮は当然のことであると思いますし、我々はアメリカが中東に大部隊を派遣をしている、大艦隊を集結し、兵力二万に及ぶような大部隊を出しているということ自体が、これは干渉であり、大国の介入であり、これが非常に危険な事態をもたらしているというふうに思っているのですが、外務大臣に聞きたいのは、この問題について先ほども言われましたが、国連の安保理事会の五九八決議では「他の全ての国に対し、極力自制し、紛争の一層の激化及び拡大につながり得るいかなる行為をも差し控え、そうすることによりこの決議の履行を容易にするよう要請する。」というふうにあります。アメリカの今回の行動はこの決議に反しているのではないか、紛争をエスカレートさせるだけだというふうに私は思いますが、この決議のこの条項との関係で、アメリカの今回の行動を外務大臣はいかがお考えになりますか。
今おっしゃったことは法案に載っておりますからよくわかるのでございますが、基本的な議論をしたいと思うのですね。基本的に考えてもらいたい。
 今まで土地税制も土地政策の一環としていろいろ改正がありましたよ。ありました。まけてみたり、強化してみたり。しかし、一時的にはそれは効果があったかもしれませんけれども、トータルで見ますと、土地の価格とそういう税制をいじったものとが全然パラレルでない、これは一回検証してもらいたいと思うな。結果的には、土地の譲渡益そのものについて逆にいろいろ改正を加えることが、ループホールをつくるだけで実際は新たな別の問題を提起しておるという、そのことは検証してもらえばわかると私は思うのですね。ですから、そういう意味で、資産課税とともに特に土地税制等について基本的にまた見直すということをぜひ約束をしてもらいたいと私は思います。
 それから次は、消費税の問題についてちょっと触れたいのでありますが、御案内のとおり、売上税というものは中曽根前首相の饒舌と大型間接税ではないことを証明するために完全に複雑怪奇なものになりました。そういう反省に基づいて今度はかなり簡素化を図ろうという意欲が見えております。税率も下げました、名前も変えました、非課税取引の範囲もかなり縮減をいたしました、事
業所の免税点も下げました。簡易課税制度は逆に上げましたね。これを見ますと結局、事業主の皆さん方が受け入れられやすいような消費税、これが大変な一つの目標だった、私はこう思いますね。しかし、事業主の皆さんが受け入れられやすいような消費税をつくりながら、産業界はこぞって転嫁ができないと今悲鳴を上げておられる。一体これはどういうことだろうかと私は思うのでございます。
 逆にまた、簡素と公平は両立しないですね、大部分の場合。簡素にすれば公平が達せられない。公平を期そうと思えばかなり複雑な仕組みをつくらねばならぬ。これは世の中の大体の自然な道理です。かなり今度は簡素化されました、事業主の皆さんが受け入れてくださるようなものにされましたけれども、今度は消費税という、付加価値税という意味がほとんどなくなりつつありますね。何か外形課税みたいな感じになってきましたね、この税金は。消費税が一体どこでどうなるのか、消費者にもわからぬし事業主にもわからぬ。ましてや転嫁となるとますます難しくなる。こういう、まさに堕落型とだれか言っておりましたが、この前、欧州に付加価値税をつくられたローレさんというところに行きまして話を聞きましたが、日本のこの消費税なんというのは全然問題にならないですね。これはむちゃくちゃだと言っておられました。しかし、それを皆さんは日本型付加価値税と呼ばれるのだそうでございますが、これは付加価値税じゃないですね。付加価値税に似て非なるものだなと私は思うのですよ。そして結果的には逆に、公平を期するどころか新たな不公平の税制をつくろうと今されておるのですね、これは。どうなんですか、総括的にちょっと答えていただきたい。