ありがとうございました。
 今の御答弁の中で、二カ月半ぐらいたっておるわけですが、その中で百三十九名、離職者の約一割ぐらいが決定したというお話であります。大変申しわけないのですが、この数字はやはり立ち上がりとしてはちょっと厳しい数字だな、少ないのではないかな、このように私は思わせていただくわけであります。
 その理由は、この離職者の皆さん方の平均年齢が、先ほども申されましたけれども四十八歳、しかも九〇％以上の皆さん方が、転居をしないでそのまま地元で仕事につきたい、こういう希望であります。一方、この受け皿求人の方はたくさん、四千人近い数字が上っておるわけでありますが、よく見てみますと地元の求人が非常に少ない。その少ない中で、さらに四十五歳以上の求人が大変少ない、これがやはり最大の理由であろう、私はこのように存じます。
 今、六月に、そして七月に合同説明会をと、本当にすばらしい、大変結構なことだと存じますが、その説明会を実効性あるものにするためには、ぜひこの四十五歳以上の再就職問題に焦点を当てていただいて、研究をしていただくということがやはり大切なことではないかな、私はこのように存じておるのですけれども、いかがでございましょうか。
三井三池閉山に伴いましての処理につきましては、鉢呂委員長を初め石炭特諸先生からは、いろいろの御示唆あるいはまたお知恵を賜っておりまして、ありがとうございます。
 私どもも、お地元の皆さんの御要望等も踏まえまして、正直言いまして、あの三月三十日の閉山以来即座に、言いますならば、就職説明会、それから一斉求人受け付けと申しますか、これを展開いたしました。
 当時、石炭鉱業社長並びに三井鉱山社長に話をいたしまして、極力三井グループの中で多くの受け皿というものをという話をしておりましたところが、四千に及ぶ受け皿を準備されました。一々子細にこれを見てみますと、残念ながら、平均四十八歳の皆さん、しかも地元に生まれ地元に育ち、親子何代にまでその三井で働いてきたということからしますと、やや遠きにある、希望とは必ずしも合致をしないというようなことであります。
 私どもも、これまでも数回にわたってお話をいたしましたが、地元の職業安定機関等をフル活用しまして、なるべく地元にというようなことをやってまいった次第でありますが、結局求職の希望者というものは、一千四百八人というような皆さんが手を挙げてこられました。
 現在百三十九名というようなことで、一割程度の皆さんはそれぞれ就職先が決まったということでありますが、その決まったほとんどの皆さんは、やはり大牟田、荒尾地区、福岡県、熊本県というようなところに集中をいたしておりまして、滋賀県にお三方が行っておられますけれども、県外、九州外というようなものは非常に少のうございます。数字を挙げろという先生のお話でありますので、大牟田、荒尾地区八十七名、福岡県内二十八名、隣の熊本県九名、その他県外が十五名、これが内訳に相なっております。
 我々といたしましては、この六月にもう一遍新たなる求人先を開拓しよう、そうして七月にもう一度合同の面接会をやろうというようなスケジュールを組んでおります。やはり一対一でそれぞれの皆さんの希望を聞き、そして私どもの方の、言いますならば、求人先というようなものをお示しして、ちょうどお見合いでうまくゴールイン、結婚に結びつくような、そういう努力で鋭意頑張ってまいりたい、かように考えておる次第であります。
今、認可基準の部分が入り得るから、企画立案が関与してき得るので共同省令となっているというふうなお話ですけれども、全部がそうなんですよね。今おっしゃった企画立案の部分があるかというと、全部そうなっているわけですよ、総理府・大蔵省令と。では何のために今回金融監督庁なんでしょうかという疑問は、これは普通の人だったら必ず起こってくると思うのですよ。リーガルマインドを持っている人とまで言わなくても、常識を持っていれば、ではなぜわざわざつくるんですかと。逆に言えば、大蔵省のままでいいのじゃないですか、今のままで、その検査監督機能を強化すれば、あるいは検査部を独立して。
 対案を示します。私どもの持ち時間はきょうは少しありますので、後々対案を示します、いろいろ議論の順番がございますけれども。
 このままの形では、どう考えたって大蔵省から離す必要はないと私たちはむしろ思うわけです。だからこそ、あえてこういうことをされるのは、何かしら国民の耳目をどこかにそらさなければいけないという意味合いもあるのではないかな、これは私どもの勘ぐりかもしれませんけれども。では実効性を証明していただきたいわけなんですよね、こういう実効的な効果があり得ると。まず共同省令はやめるべきですよ。これを削られたら、金融監督庁というものが独立してできるものだということは少しは認識できます。
 ありとあらゆるところにそういうことがあるわけです。これももう既に取り上げられていると思いますけれども、地方における行政の行使については、何と財務局を使用するということになっているわけですね。これももう何度か議論が出たと思います。しかし、何度か議論が出ましたけれども、例えばこういうことでございます。
 金融監督庁は、第二地銀とか信用金庫とかいった地方の機関の検査監督は、大蔵省の地方財務局、財務局に業務を委任する方針だということでございますね。そうしたら、頭が金融監督庁じゃなくても同じではないですか、大蔵省がやっているのと。特に、その財務局の中におけるチャイナ・ウォールというかファイアウォールというか、金融監督庁筋の業務執行命令と、しかし、大蔵事務官であるわけですからね、財務局の人たちも、これをどういうふうに区域分けしていくのでしょうか。
 私は、そのためにきょうは大変お忙しい中を総務庁長官に来ていただいたのですが、行政機構全般を管理されるお立場からして、一つの地方支分部局に両方の違った行政機関からの指揮命令系統が来るということが有効的に実施され得るとお思いになられますか。