お尋ねの需給見通しの需要数の関係でございますが、私どもといたしましては、先生も御承知だと思いますが、かつて第一次看護婦需給計画、第二次需給計画ということで、四十九年から五十三年、五十四年から六十年ということで需給計画を策定いたしました。このときは全国一本の需給計画でございまして、数字的にはこの段階では計画数を上回ったわけでございますが、現在御承知のようにいろいろの医療需要の変動がございまして、各県ごとに需給バランスも非常に違っておる。ある県では実際上一〇〇％以上上回っている県もございましたものですから、私どもといたしましては、需要数といたしましても全国一律に、全国病床に何分の一を掛けてというふうなことでは実情に合わな、ではないかということから、一次、二次の看護婦需給計画とは別のやり方をして、各県の需給見通しをおつくりいただいて、それを全国的に集めて、なお全国的な調整をするという必要部分を加えた上でこの見通しをつくったわけでございます。
 したがいまして、実現可能性ということを非常に重視しておるという点がございますので、全国ではこの需給でごらんいただきますように平成六年で需給がバランスするということになっておりますが、地域別に見ましてまだ一〇〇％いかない地域もあるということも認めた上で、このような実現可能性の非常に高い計画を推進していくということにしたわけでございますので、今お尋ねのように一〇〇％何がどうなるという形での需要を全部見込んでないということは御了解をいただきたいと思うところでございます。
ありがとうございました。今後、その点についてぜひ御努力いただきたいと思います。また後日その点については検討させていただくことにしまして、高齢化社会に積極的に対応するためのもう一つの重要な柱として保健婦、看護婦等の看護職員の計画的な養成確保が求められていると思います。そこで、この問題と関連して、残された時間、幾つかの点についてお尋ねしたいと思います。
 まず第一に、今後の看護職員確保対策を推進する上である程度の中期的な見通しを明らかにしていく必要があると思われますが、この点については平成元年五月に厚生省が看護職員需給見通しというものを発表されていますから、この見通しそのものについて幾つかの疑問点がありますので、その点について政府の考え方、大臣の考え方をお聞きしたいと考えます。
 まず、「看護職員の需要」という項目のところでは、複数夜勤体制の普及、労働時間の短縮等、非常に今社会的な問題になっていること、そのような要素をすべて考慮した上でこのような需要の見通しを立てているのでしょうか。私ども関係者にとっては全体として需要数を極めて低くしか見込んでいないのではないかという感がありますが、その点について御答弁いただきたいと思います。
私どもがこのたびゴールドプランを世に問うということは、一歩も逃げない、最終的な責任を国として負うということを内外に宣明したわけでございまして、しかもこれを、厚生省ばかりでなく大蔵省、自治省それぞれの合意のもとに発表しておる大変に真剣な政策表明であるというふうに受けとめていただきたいと思います。
 そこで、市町村に責任をもう少し持っていただくということについて、外口委員は恐らく誤解はされてないと思うのですが、私どもが申し上げているのは、国の責任はいささかも逃れようとは思っておりません。国は、最終的にあれだけのことを申し上げた以上最後まで、予算もすべての点で一生懸命やっていくと申し上げているのでありますが、この仕事に対しまして市町村もひとつ地域社会の実情に応じた知恵を出し、一緒にやってくださいということを申し上げておるわけでございます。
 委員御承知のとおり、やはり福祉の末端を見てみますと、地域社会の実情に合わないことを幾ら中央でデスクプランでやってもこれは届いていかないのです。ですから、そこは国、県、市町村が一体となって末端まで届く福祉、介護のシステムをつくり上げようという私どもの真剣な姿勢でございますから、どうか御理解をいただきたいと思います。
まず最初に、若干制度のいきさつ等を御説明させていただきたいと思います。
 今、先生の方からお話がございましたけれども、この制度につきましては、実は昭和四十年代前半に地方自治体が条例で、いわば親亡き後の保障をどうするかということで制度を先行させてつくってきた経過がございます。これが非常に各地域に広がってまいりましたので、昭和四十五年に全国的な制度として統一をしてきたというふうな経過がございます。
 そんなことで、昭和四十五年にこの制度は発足したわけでございますが、基本的にこれは障害者の保護者の方々、親御さん方の相互扶助の精神に基づきまして保護者の方々が生存中に保険料を納付することによりまして、保護者が亡くなられた後、残された障害者に終身年金を支給する、そういったような形で任意加入の制度ということでスタートしてきたものでございます。そういう意味では、制度発足当時の見込み得る障害者死亡率、かなりデータも不足しておりましたので当時の情報で判断をしたわけでございますが、それから当時の運用利率を基礎として制度を動かしてきた経過がございます。
 しかし、その後、制度の改革に当たりまして二度ほど、具体的には昭和五十四年と六十一年でございますが、制度の見直し、具体的には掛金の引き上げ等の措置を講じてまいってきております。
 しかしながら、その後の、先ほども先生のお話にもございましたが、障害者死亡率が当時の知見に比べますと非常にいい形で延びてまいりました。そういう意味で、給付費が予想した以上に大きくふえたといったようなことやら、あるいはその後の資金運用は御案内のとおり厳しい展開になっているといったようなことから、年金の支払い原資が非常に不足してきた。
 このような状況にありますために、今回、制度の安定的な運営を図っていくという観点から、将来にわたっての給付を確実にする、そういう観点で保険料、掛金の引き上げをお願いいたしますけれども、実施主体である道府県、政令市、それから国の方、それぞれがこの事業につきましては責任を持っておりますので、過去の保険料不足分、これからの年金の支払いを安定にしていく上で必要な不足分について折半で負担をして財政の安定化方策を講じていくこと、こんなような趣旨で講じているものでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。