大蔵検査というのは法律上はいつでもできるということで、何らかの問題が発見されたらその都度やることが可能であるということになっております。そして特定の犯則事件に関するものについて、監視委員会の権限を強化するために、監視委員会も大蔵大臣の委任を受けてやるということになっているわけでございますが、現状は三年か四年に一回だけ行うということになっているわけです。
 そこで、先ほども、また昨日もいろいろな委員から、どうしてこの大蔵検査でいろいろな飛ばしの兆候とか簿外債務の存在の兆候とか、そういうものがわからなかったのかという質問がありました。そして当局側のお答えとしては、それは簿外負債であるので調べようにも調べられなかった、こういうことでございます。そこで、わかったのは、証券会社の方が監視委員会に対して、実は簿外負債はこれだけありますというふうに自白をして、そして当局にこれだけ自分がやりましたということを言って初めてわかったということのようでございます。
 そこで、質問を詳しくする前提として、大蔵大臣、これは、この法律の五十五条と五十六条に基づいてどんなに一生懸命やったとしても本当にわからなかった、そういうような問題でしょうか。そういうような事件でしょうか。簡単にお答え願いたいと思います。
ＤＫＢ全体の中で、当該四名については、本体という言い方はあれかもしれませんが、流れの中の利益供与事件の方で起訴されているという事実もございますし、法人としての第一勧業銀行が起訴をされたというようなことを司法当局が総合的に判断をされたという説明を受けておりますし、それを尊重したということでございます。
そうすると、検察当局がどう考えているかは別として、行政当局としては、こういうことで不起訴になったこと、この場合において抑止力が働いた、こういうふうにお考えなんですね。
繰り返しになりますが、実行行為者四名については、本件のみならず利益供与事件その他にも関与をしている、そういう中で、全体として検察がどういう処分をするかということを判断されたということで、その点、十分の抑止力を持ったというふうに我々も判断をしているところでございます。
それは、司法当局はそうしたことは明らかでございますが、それを尊重できない、そのとおりにはいかないということからこういう検察審査会の制度があるわけです。ですから、個々の具体例でよく考えてみて、第一勧銀があんなことをやった、検査機能を今後強化しないといけないということは、証券についても銀行についてもそうであるということは この場で何人の委員もそういうふうに主張されているところです。たった今、北側委員も、そういう検査・監督機能というものをうんと強めないといけないというふうにここで強く主張をしたわけです。
 そういうふうに機能を強めないといけないのに、ところが、検査を免れた、検査自体やらないということをやったときにも、検察はこの状況を我々と同じようには判断していない、したがって不起訴処分にした、しかしながらそういうこと自体はおかしいんだと言って告発者であるあなた方がもう一回審査申し立てをする、これが当たり前じゃないですか。そんなことをやらなかったら、検査そして監督というものを強化しよう、また、これが今まで余りにも体制として不備であったから今度こういう事件が起こったんだということに対しての対応にも何にもなっていないじゃないですか。
御指摘のとおり、当該行為について、それが検査の実効性を担保するという観点から告発をしたわけでございますが、個別それぞれの対応、あるいはそれに対してどういう対応をするかということ、また、今回の場合は、一連の第一勧業銀行の総会屋利益供与に係るそういう全体の中の一つの流れの中で司法当局が判断をされたということでございますので、それを尊重したということでございます。
今のは全然説明になっていないわけです。監督当局としては、こういう検査を忌避したということは非常に問題である、したがって、そういう人たちが将来こういうことを行わない、またほかの銀行に対しても同じような抑止力が働く、そういうことで、懲役というのはなかったのを今度は一年以下の懲役にします、そういうふうに改正案を出されているわけです。しかしながら、幾ら改正案を出したとしても、起訴されなければ何の効果もないということは明々白々です。
 そこで、これは告発をした者が、こういうことは極めて遺憾なことである、二度と起こしてはいけないということをもう一度自分の口から当局として告発をし直して、そして審査申し立てをするということが当然のことではないかと思うのですが、いかがですか。
本件につきましては、第一勧業銀行から提出されました報告等を踏まえまして、実行行為者と思料される四名と法人たる第一勧業銀行の双方を告発したところでございます。
 この告発を受け、東京地検におかれましては、御指摘のとおり、実行行為者四名については不起訴という判断をされたわけでございますが、法人たる第一勧業銀行については起訴をされているということ、また第一勧業銀行に係る一連の問題に関する司法当局の総合的な判断を尊重することとし、御指摘のような審査申し立てば行わなかったところでございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案は、最近における繭及び生糸の需給等の状況の変化にかんがみ、農畜産業振興事業団が行う繭及び生糸の価格安定措置を廃止するとともに、生糸の輸入調整措置等について所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 次に、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案は、最近における蚕糸業をめぐる状況の変化等にかんがみ、製糸業法及び蚕糸業法を平成十年四月一日をもって廃止しようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、蚕糸業の将来展望、価格安定制度廃止後の繭糸価格の安定対策、強制検定・検査制度廃止に伴う繭糸取引への影響と対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案につきまして討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案につきまして、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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