今回の台風災害の状況やその対策につきましては、既に各委員から質問が行われておりますし、重複を避ける意味で、私は自然災害一般に係る関係法の適用や運用の問題について質問をしたいと思います。
 まず最初に、災害救助法の適用についてでございます。
 政府は、この十月四日から、雲仙岳噴火災害に係る被災者救援対策の一環として、食事の供与に関して、二カ月以上避難生活が継続し収入が途絶えている世帯で長崎県が必要と認めたものに対して一人一日当たり千円を基準とした金額を支払う、そういう特別措置を講じました。長崎県もこれに上乗せする措置をとっているわけでございます。多分この措置は地元の要望を踏まえて行われたものであろうと思いますが、この追加特別措置を講じた趣旨、並びにこの種の措置が今後の自然災害やあるいは今回の台風災害、被害に対しても適用されるのかどうか、お伺いしたいと思います。
水産関係被害のうち漁港施設につきましては、現地におきます準備が整い次第速やかに現地査定を実施いたしまして、被災施設の早期復旧に努めることにしております。また、漁船ですとか漁具、養殖施設等につきましては、被災業者等の実情に応じまして、既に貸し付けております制度資金の償還条件の緩和等の指導、漁船保険に加入しております者につきましては漁船保険の早期支払い、それから漁業共済金の早期支払い等の指導を行っているところでございます。
 今後、さらに被害の状況を迅速的確に把握いたしまして、被災業者等に対する農林漁業金融公庫資金や漁業近代化資金の活用等につきまして、関係機関とも十分連絡をとりつつ適正に対処してまいりたいと考えております。
次に、水産庁にお尋ねします。
 今回の台風で漁港の設備、漁船、漁具、それから魚や真珠貝の養殖施設がかなり損壊を受けているようですが、これらの復旧についてはどういうお考えでおられるか、お教え願います。
災害に対します各種の資金、制度を用意しておるわけでございますが、今回の果樹につきましては長期的に時間がかかるということでございますので、そうした特例的な据置期間等についても今後十分検討してまいりたいと思っております。
自作農維持法とか天災法とか激甚法とかの適用を受けましても、もうミカンの収穫がないんで翌年から払う弁済資金に困る、こういう農家もたくさんあるんですが、支払いの据置期間を長くとっていただきたい。桃・クリ三年、カキ八年で、リンゴは五年から十年と言われますが、ミカンも大体五、六年かかりますので、五、六年は据え置かないと支払いができない状態です。例えば農機具を買いましても、ミカンの出荷をして入った代金から割賦弁済をしていくというのが大抵の農家でございまして、出荷できないと弁済金が払えない、こういう状況ですので、ぜひ据置期間を長く延ばしてもらいたい、こう思いますが、この点はその可能性はございますか。
今回の台風によります果樹農業の被害は前例を見ないほどの厳しいものでございまして、被災農家の中には経営の維持につきまして深刻に考えておられる方々もあると考えております。
 このため、台風等によります災害の救済対策の基本をなします各種の融資制度とか、また共済制度の早急な発動を図ることが何よりも肝要と考えておりまして、目下被害状況の把握に努めているところでございます。また、技術面における万全を期するために、主要な果樹の被災地に対しまして専門家を派遣して被害果樹の管理等につきましての技術指導に努めているという状況でございます。
 今後、こういう被害の実態が明らかになり次第、その状況に応じまして、先ほども申し上げましたけれども、今後の果樹農業ということを考えながら必要な対策を検討していきたい、このように考えております。
来年度の生活関連予算の獲得のときには、そういう今の御発言をよく考慮なさっていただきたいと思います。
 生活排水汚染の深刻化や生活意識の向上から、先ほども申し上げましたように、農村の生活環境整備を求める声は本当に高まっています。私も農村集落に住んでいる者の一人でございます。まだ私の家も下水道は完備しておりません。そういう中にあります。環境整備といえば下水道は都市に比べて格段に劣っているのが農村です。
 建設省の下水道事業は三十年間にわたって続けられてきましたが、現在その普及率、これは百万人以上の大都市におきましては八九％でございます。ところが、五十万から百万人の都市になりますと五六％に下がります。以下、三十万から五十万人の都市が五〇％、それから十万から三十万人が四六％、五万から十万人の都市に至っては三一％、そしてそれより小さい、いわゆる五万人以下の小市町村に至っては八％の普及率というのが現状でございます。都市と農山漁村との差はこういうところにもはっきりとしているわけでございますけれども、農水省の下水道工事、これは先ほど言いましたように、農業集落排水事業という名のもとに行われているわけですけれども、昭和四十八年から開始され、十八年間で九百七十五地区千二百集落で事業が行われたと聞いております。しかし、この千二百集落というのは全体に占める普及率で言いますとわずか一％、農水省で行った事業はわずか一％にすぎないということでございます。
 ちなみに、一九八九年の三月三十一日現在の東京都の普及率は八四％、農業県と言われる我が新潟県は一五％、こういうことになっているわけでございます。建設省は、現在のこの平均普及率四四％を五四％に引き上げようとしていますが、建設省の事業対象は都市部に集中をしている傾向がございます。それを是正するためでしょうか、特定環境保全公共下水道であるとか、あるいは自然保護下水道、農山漁村下水道、それから千人未満のところには簡易公共下水道、こういうような名前の事業がありますけれども、これらと農水省の扱う農業集落排水事業の違いというものがあるんでしょうか。建設省さんにお聞きをしたいと思います。