法律的な正確さを期するためにはあるいは法制局長官から、また条約上のあれにつきましては条約局長から御答弁申し上げるのが適当かと存じますけれども、私が理解しているところでは、こういった国の条約の実行にかかわる問題につきましては、外務省の責任の範囲にあるわけでございます。
 しかし、そういった条約に基づく外務省の権限としてなし得る行為であっても一重要な問題については当然関係閣僚とも協議することはあり得ましょうし、また、その内閣全体としての意思を決定するということで閣議に諮るということも、それは往々にしてあるわけでございます。そうして、内閣総理大臣は国政全体を総括されるわけでございますから、このような作戦戦闘行動についてそういう日本の基地を使われるといったケースについては、閣議に諮ることが多かろう、それが原則であろう。
 しかし、緊急を要する場合においては、先ほど申しましたような意味において、内閣総理大臣、そして場合によっては防衛庁長官、そして条約を実行する責任を有します外務大臣という小人数で相談して対応することもあり得る、こういうことを申し上げたわけでございます。
今の問題で私はまたわからなくなったわけでありますが、最初に、外務大臣は内閣総理大臣、場合によっては防衛庁長官とも相談してと言われましたが、外務大臣の権限は外務省設置法に書いてある、条約の実施だ。そうすると、内閣総理大臣はどういう権限に基づいて外務大臣とともにお決めになるのでしょうか。あるいは、場合によっては防衛庁長官と言われましたが、場合によってはというのは、それは法律上どういうことなんでしょうか。
ただいまの答弁の趣旨は、要するに、条約並びにその条約六条に基づく交換公文によって事前協議というものが定められておる、そういう行為でございます。一方、外務省設置法におきまして、条約に基づいて必要な行動をする、これは外務省の責任である、役割である、こういうことが定められておるわけでございます。したがいまして、条約を執行していくために必要な事柄については、外務省限りで、外務大臣限りで実行できることも多々ございます。これは、安保条約に限らず、ほかの条約につきましてもあるわけでございます。
 しかし、この事前協議、とりわけ、今おっしゃいましたような我が国の基地を使っての戦闘作戦行動に米軍が出る、そういった場合の事前協議につきましては、事柄の性質上、一般論として、それは大切なことであるから、したがって、原則として閣議に諮って決められるものであろう、このようにお答え申した次第でございます。厳格な国内法あるいは条約上の解釈からいって、常に内閣の閣議の決定が必要かどうかといった話はまた別でございます。
ただいま外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、具体的に国内法上の根拠ということになりますれば、外務省設置法にあります条約の実施ということになろうかと思います。本件につきましては、安保条約及び第六条に基づきます交換公文でああいう枠組みが規定されておるわけでございまして、それに基づいて行う決定というのは、具体的には外務省設置法の条約の実施ということになろうと思います。
 外務省の権限の範囲で行われることでございますけれども、重要な問題については閣議で決定を行うということはたびたびあるわけでございまして、そういう意味で、時間の余裕がある場合には閣議決定を行うということでやる方針になっております。
法律の根拠が必ずしも明確に御説明いただいていないように思うのですが。
 一つ例を挙げますが、例えば自衛隊法に防衛出動の規定がありますね。
 防衛出動は、総理に基本的に防衛出動の命令の権限があるわけですが、これは自衛隊法の中でそれを認めているわけですね。総理は「内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」と第七条に書いてあります。そしてその上で、外部からの武力行使があったとすれば内閣総理大臣は防衛出動の命令をすることができる、第七十六条であります。
 そういう根拠があって初めて総理は自衛隊の出動を命ずることができるわけでありますが、今回の、今私が質問しております在日米軍基地からの直接出撃行動、これは、場合によっては、自衛隊の出動とほぼ同等の国家にとっては重大事であります。そのことについて、今のようなあやふやな答弁では私は理解できません。
 もう少し明確に答弁していただきたいと思います。
住専の折に段々の議論がございました。そういう中で、この道しかないということで金融三法を成立いたしたところであります。預金者保護、金融システムの安定維持という、この基本論でスタートを切らせていただいております。
 特に、不良債権の問題が順序が逆だということの御説もございますけれども、ただいま不良債権は、それぞれの金融機関が全力を尽くしてその解消のために努力をいたしております。徐々にその成果が上がりつつあることは、鈴木委員もお認めをいただけるものと私は考えます。私どもは、今後ともその不良債権解消についての努力をサポートしながら、全力を尽くしていかなければなりません。
 特に、公的資金導入の問題、鈴木議員のかねがねの議論でございます。本件は、国民の税金をつぎ込んで、そしてそれぞれの金融機関の安定経営の下支えにするということになるわけであります。世界は自由市場、自己責任の世界であります。本国会におきましても、前国会の論議におきましても、自由市場というものを根本的に認めて、自己責任の中でぞれはいくべきだというのが多くの議員各位の議論であったように思います。そういう中で、なおかつ、預金者保護というこの制度、ペイオフの言及もございました。そして、システムの安定を期していきますことが、我が国経済の基盤をきっちりとすることによりまして、確実な安定経済成長が取り進められるであろう、こう考えたところでございます。
 全力を尽くしていかなければなりませんし、公的資金導入という点は、国民論議の中で、国会の論議の中でかくあれというときに検討すべきものでございまして、ただいまの段階で、自由市場という、自己責任という、この必ず超えなければならない、我が国経済、金融システム、金融機関の今日までの構造的なものを引きずってきたことに対する遮断から、これからのスタート、こういうことでありますので、公的資金についてはただいまの段階では全く視野にございません。