いわゆる国家的な秘密とかそういうことはもちろん何もございません。ただ、これは契約の相手方が民間企業でございまして、民間企業と国家機関であります私どもが契約をいたしておるわけでございますが、先ほど先生もちょっとおっしゃいましたように、この契約は普通の造船の契約と多少違う形態のことがございまして、いろんないきさつがございましたが、要するに随意契約を結んでおるわけでございます。したがいまして、金額の支払い条件とかあるいは引き渡し期限の変更とか猶余とかあるいは違約とか、そういうような条項が含まれておりまして、その具体的な内容がいわゆる俗な言葉で言いますと、商売上の一つの特殊なケースであるので、そのままの形で発表されて第三者にわかるというようなことになりますと、その会社としてほかの契約の場合にも悪い影響が及ぶ。したがって、これを請け負っている企業としてそのままの形で公表されては困るということでございまして、別に国家の機密とか、そういうようなことではございません。そこで、私どもは、先生のお話のように、どうしても国会の御審議で必要であるということでございますれば、具体的な御質問に応じましてその内容についてはできるだけお答えするということで、むしろ企業側の方から営業上の秘密と申しますか、いろいろ向こうの企業としての立場からそのままの形で公表されては困るということでございますので、国家機密とかなんとか、そういうことではございませんので、そういう御質問に応じて内容はお答えいたします。
事業団といたしましては、民間との双務的な契約でございますので、事業団の一方的な判断で契約書を外部にそのままお出しすることは差し控えてもらいたいという先方の要望もございますので、先生の御質問に応じてその内容についてはお答えいたしますけれども、生のままの契約書をそのまま出すことは、先方としても営業上のいろいろな問題や他に及ぼす影響もあるようでございますので、それは御容赦願いたいと申しておりますので、私どもだけの判断ではそのまま契約書をお出しするということは、ちょっと差し控えさしていただきたいと思います。
その避難をしなくちゃならぬケースというのを決して軽視しているわけじゃないというふうにおっしゃいますけれども、たとえば、次に防災訓練の問題、ここ見ていきますと、防災訓練をやるというのは、いわば防災業務関係者——国や自治体や医療機関については防災訓練をいろいろやります。しかし、住民が加わった防災訓練というものを、各自治体に義務づけてひとつそれやりなさいということは明示されていませんね。これは災害対策基本法あるいは大規模地震対策法、ここではそういういわゆる防災訓練、これはやるんだということを書いてあるということで、ここには書いていない。こういう意味から、どう見てもなぜこういうことになったのか。その点でやはり避難という、そんなことを打ち出すと人心に不安を与えてという、ここだけが先に立って、結局家の中に閉じこもっていなさいということに中心を置くということになっているんじゃないかというふうに思わざるを得ません。防災訓練の問題についてはなぜこういう考え方になっているんですか。
いまの事故隠しの問題、あるいは事故の情報の伝達の問題でございますが、御承知のように、昨年大飯発電所運転再開に際しまして、運転管理専門官を臨時に置くという措置がとられ、以後逐次臨時の措置として運転管理専門官が各発電所に置かれるようになりました。さらに、その後、昨年末の予算要求、定員、機構の要求におきまして、運転管理専門官制度を五十五年度から正式に設置することが認められまして、この四月以降逐次各発電所に運転管理専門官が配置されることになりました。現在では、私どもの原子力発電安全管理課の職員が運転管理専門官といたしまして、各発電所に全部張りついております。現在常駐しておりまして、これが日勤で各発電所に行っておりまして、通常の業務は、保安規定の遵守状況がきちんと行われておるかどうかという点を監視しておりまして、当然、通常発生するトラブル、メンテナンスのたぐいにつきましても、毎日発電所のしかるべき監督者から報告を受け、あるいはみずからパトロールを行うことによってその辺を確認しております。したがって、御承知のように、先ほども塩出先生の御質問の中で、本年度の稼働率の話もございましたけれども、この四月以降稼働率が比較的順調に推移しておりますのも、運転管理専門官と発電所側が一体になりまして、事故を隠さないでトラブルを未然に防ぐという予防的防護措置がとられるようになっているからでございまして、その点では一段と通報体制が改善されているというふうにわれわれは考えております。
まず、御指摘の空売りという問題でございます。これはもう御案内のように、大体いわゆる横の取引でございまして、いわば産地仲買いとか消費地の問屋集団との間で倉荷証券なりあるいは名義書換変更通知票を媒介にして行われている事実がございます。
 ただ、これは、現実の物の価格自体は、やはり市場で形成されております、いわば縦の流通の関係で形成されておりますので、そういう長期保管というものが関係者の利益になるかどうかという問題は、かなり投機的な要素があるわけでございまして、それは一概になかなか判断はできないだろうということは事実だと思います。
 ただ、問題は、できるだけそういった思惑的な取引を、関係業界全体を通じてなくすようにしていく、圧縮していくということは、水産物の流通を考える上で非常に重要な問題だろうと思います。その意味で、まず一つは、需給予測というものをどう確実に立てるかという問題にやはり政府としても取り組んでいかなければならないと思っております。
 さらに、本来の商取引でございますし、これは水産物だけではなくて、在庫調整とか金融との関係で行われます売買というのは通常の取引社会でも非常にあるわけでございますが、やはり市場流通とかあるいは組合の系統機関の流通等を通じて、そういうものを国の行政の監督の中でできるだけ減らしていくという努力が基本ではないかと思います。御指摘の点も受けまして、先般大臣からも予算委員会で御答弁がございました線で、私ども、水産庁、協力して水産物の流通の正常化という問題に取り組んでまいりたいと思っております。