確かにそのころ定款の変更があったことを私は記憶しておりますが、特にこの問題があるから定款を変更したのではございません。私は、私の政治事務所、さらに今申しました駐車場さらに他のビルも持っておりますので、これらについて売り買いがあることがある、そうすれば出版業という定款だけでは不十分だから、これは直しておいた方がやはり会社の行為として是認されるのではないか。全く他意がございません。今申したように、李下に冠を正さずということのように、私はもう本当に思うわけでございます。そのような関係は全くないことを申し上げたいと思います。
私、現在神戸大学の名誉教授の資格を持っております河本でございます。
 最初に一言、今回の改正案に対する基本的な気持ちを申し上げさせていただきますと、二十四、五年前に私初めて「証券取引法」という本を書きました。そのころはほとんど証券取引法についての体系書というものはなかったわけであります。それ以来数次の改正をずっと見てまいりました。今回のこの改正は、もう一度証券取引法をつくり直す。ようなものだと考えております。
 従来の法律は、御承知のようにまさにアメリカの占領下でつくられたものであります。その間、日本の経済の非常な発展、しかもそこには非常に独特の形態を持っておる、それが証券市場にも及んでおりますが、それを踏まえた上での独自の証券取引法が初めてできる。そういう意味で、私も研究生活がぼつぼつ終わる年代に達しておりますが、非常に深い感慨を持って今回の改正案を見ておる次第でございます。
 それで、まず証券取引等監視委員会の設置について申し上げますと、現行証券取引法によりますと、大蔵大臣は、証券会社に対しまして営業、財産の状況、帳簿書類等を検査する権限を有しておりますが、証券会社の取引先である投資家に対しましては、証券会社の営業、財産に関し参考となる報告、資料の提出を命じ得るというだけのことであります。昭和六十三年の証券取引法の改正に当たりまして、インサイダー取引を禁止する規定を新設いたしましたときに、この規定の実効性を確保するためには、監督機関に調査権限を与えてそれを投資家に対しても拡大できないのかという議論を私どもはいたしました。しかし、当時は到底それが実現できるような雰囲気ではありませんでした。今回、証券不祥事という不幸な出来事を契機としてではありますが、やっと強制調査権を備えた監視委員会ができることは、私ども証券取引法の研究者といたしましては喜ばしいことであると考えております。
 もっとも、この権限を行使する機関、すなわち証券取引等監視委員会のあり方につきましては、随分議論がございます。しかし、証券業の免許制を今登録制に変更するというような大変革を行えるような客観的情勢ではありません。そういたしますと、この免許制を維持しながら、免許制に固有の予防監督行政と証券取引等に関する犯則事件の監視、すなわち市場監視との双方が両立し得るような制度をつくり上げていくほかございません。法案によりますと、同委員会は大蔵大臣のもとに置かれる組織ではありますが、その任命には国会の同意を要しますし、委員の身分は保障されており、独立して職務を行うのだということが法律に明記されております。これによってその独立性と中立性は制度的には保たれておる、こう考えております。
 同委員会は、行政処分権は有しておりませず、大蔵大臣に処分を勧告することができるということになっておりますが、これも証券業についての免許制を維持していくということとの関係から生じる必然の結果ではないかと考えております。
 次に、この委員会の活躍に対する期待でございますが、いわゆる市場監視を主たる任務といたします同委員会に対する最も大きい期待は、相場操縦とインサイダー取引に対する効果的な監視であります。このうちインサイダー取引につきましては、昭和六十三年の改正により、既にどのような行為が違法であるかということについては極めて詳細な規定が設けられております。したがって、今後は同委員会による有効、適切な法の執行が強く期待されるわけであります。
 それから相場操縦につきましては、それを禁止した百二十五条の条文の適用の困難さが従来から指摘されておりました。そこで、この問題につきまして証券取引審議会の不公正取引特別部会で、立法技術的な面をも含めまして詳細にわたり審議をいたしましたが、その結果、新たな監視委員会の発足に備えまして、百二十五条、つまり改正法案では百五十九条になっておりますが、二項一号の運用についての考え方を明らかにするということにいたしました。それが、平成四年一月二十日付の証券取引審議会不公正取引特別部会中間報告書でございます。そこでは、今まで同条を適用いたしました三つの下級審判例、事件としては二つでありますが、それを素材といたしまして詳細な検討を加えました。最大の問題点は、条文の中の「有価証券市場における有価証券の売買取引等を誘引する目的」、この存在が犯罪成立の構成要因になっている。しかしこういう目的につきまして、それが存在したということを積極的な意思の立証まで要求いたしますと、到底これは犯罪として摘発することは難しいことになります。そこで、この判例の中に、そこでは積極的な意思の立証までは必要なく、第三者が誘い込まれることの可能性
 の意識、認識、その立証で足りるという考え方を示しておりますので、この判例の考え方に従って百二十五条、新しい改正法案では百五十九条、これを今後積極的に活用していくことが望まれる、
 こういう答申を私どもしておるわけでございます。
 なお、証券会社が大量推奨販売行為を行うに際しまして、特定の投資家と共同し、あるいは自己売買や売買一任勘定取引を利用いたしまして、意図的に株価のつり上げを図るというような場合には、これはもう相場操縦の罪に当たりますが、そのような行為は認められないというような場合には、この罪の成立を認定することは難しいのでございます。そこで、改正法案はこのような行為を五十条の定める禁止行為の一つとして明確にし、違反行為に対しては直ちに行政処分を課することができるようにしております。
 なお、法案では相場操縦、インサイダー取引の禁止規定の適用を店頭登録銘柄にも拡張することにしておりますが、最近の店頭市場の活況にかんがみれば、これも当然のことであると思います。
 それから、最後に簡単に申し上げますが、法案では自主規制機関としての証券取引所、証券業協会、なかんずく証券業協会の機能強化が図られております。私ども、証券取引の規制は本来自主規制機関を前面に立てて行うべきものであると考えておりますので、これも当然の改正であると思われます。
 以上、私の御報告を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）