ただいま御指摘の案件につきましてお答えを申し上げることは差し控えますが、金融機関は、本来法令、通達に沿って適切な業務運営を行うべきものであり、それによって金融機関としての信用を損なうことのないように十分に留意すべきものであります。大蔵省といたしましては、このような考え方に立ちまして検査を常にいたすわけでございますが、検査結果等も踏まえまして、不適正なことがありますと、その個別事情に応じて適切な指導、対応を行ってまいらなければならない、従来もそのようにやってきておりますが、これからもこの原則は変わらないというふうにお考えいただきまして結構でございます。
最上恒産グループに対する事実関係を振り返ってみますと、ここの過剰融資、異常な融資については、五十九年の定期検査で事実が判明している。それから、六十一年の定期検査でさらに悪化している状態が明らかになってきている。そして六十一年の定期検査でこの状況を見た大蔵省の方では、今度は三カ月ごとに定期報告を求められてきた。そういう状況で今度六十三年の定期検査を迎えるわけでありますが、振り返ってみると、既に五十七年から事実関係が起こってきており、そして六十一年の定期検査以後は三カ月ごとに定期報告を求められてきた、こういうことから見ますと、大蔵省当局においてもこの異常な事態というものは十分把握されてきているのじゃないか。そういうふうに考えますと、今おっしゃられた検査の公表なり、要請状を具体的に出すなり、そういう措置がなされてもよかったのではないか。そういう思い切った措置がなされたならば、こうした過剰融資が拡大してくるということに歯どめをかける、問題があったにせよそれが次次と先送りされてくるのじゃなくて、ある時点で歯どめをかけることができたのではないかというふうに思うわけです。
 今日の時点において、そういう差し迫っている状況の判断を大蔵省当局はどういうふうにお持ちになっていらっしゃるか。それから大蔵大臣におきましても、こうした検査のあり方、指導のあり方については一体どういうふうにお考えになっているのか、この点も伺いたいと思うわけでございます。
理念、基本的な物の考え方については今の長官の御答弁でわかるわけですが、私が先ほど申し上げましたのは、それを具体化するような具体的な数字といいますか目標をこの際明示していくべきではないかということを申し上げておるわけです。
 と申しますのは、例えば六十三年度の予算案の審議の過程においても、非常に注目すべきことがありました。それは労働大臣がわざわざ建設大臣のところに出向いていって、そして申し入れを行ったわけであります。ことしの三月十七日、衆議院の予算が成立した直後でございますが、労働省は当時緊急雇用安定地域の指定という作業をしておりまして、全国百三十ほどの鉄鋼あるいは造船その他の大変不況な地域を指定することによって、雇用を守るため、それに役立つような助成措置を継続するかどうかの作業をしておりまして、円高不況に見舞われているその地域の実態に非常に関心を持って作業をしておったときであります。その労働大臣は、公共事業を配分する主管である建設大臣にわざわざ会って、ぜひともこういった不況地域に対して重点配分をしてくれ、具体的なそういった作業について申し入れを行っておるわけであります。
 私どもは、数年来、経済企画庁もっと権限を強くしてほしいということで、設置法の一部改正を考えたりして、もっと強力な経済企画庁の指導を期待をしてまいりましただけに、今のふるさと創生の具体的な目標につきましても、いささか抽象的な嫌いがあるのではないかと思っておるところであります。
 釈迦に説法でございますけれども、私も鉄鋼の城下町に住んでおります。また鉄の室蘭、釜石を初めとしまして、高炉がこれからなくなっていく地域におきましては、地域経済は大変な不況のあらしであります。もちろん鉄鋼や造船、いわゆる構造不況、円高不況に陥ったところでも、大手の企業は収益を回復しております。しかし、その分は、私の見方なのかもしれませんが、関連の膨大な中小零細企業が大変な四苦八苦の状況になっておりまして、到底黒字に変わるような状況じゃございません。むしろ日本の経済というのはまさに二重構造がどんどん深刻になっていく状況にありまして、重化学工業の町に住んでおりますだけに、その深刻な雰囲気というものは重々承知しているわけであります。
 そこで私が経済官庁にお願いをしたいことは、鉄鋼だけではありません、造船とか異常なほどの円高で大変なピンチに襲われているこの地域に対して――大手の企業は収益を回復しているのは事実であります。そしてまた、東京で官庁の皆様方がおつき合いがあるのは大手の企業の本社の方々であります。しかしながら、日本経済を支えているのは大手の企業というよりはむしろそのもとのいわゆる関連協力企業の皆さん方でありまして、そこが大変なわけであります。ですから、ことしも公共事業については、去年のような前倒しをやらずに自然体でいこうとか大蔵省は決めてしまいまして、まことに残念でありますけれども、そういった鉄を初めとする企業城下町の厳しい実態にどうか御賢察を賜りまして、そういったところに重点配分をせよとか、あるいは場合によっては前倒しの計画をもう一遍やり直しするとか、そういったときにぜひリーダーシップをとっていただきたい。それがいわゆるふるさと創生の具体化だと思うわけです。ふるさと創生の理念は立派でありますが、それを具体化するために経済企画庁はイニシアチブをとってもらいたい。それは不況地域へのまずは重点配分、場合によっては公共投資の前倒しの一層の強化ということになってくるわけです。
 経済企画庁に、これは十分質問通告してなかったのではございますけれどもお伺いしますが、今のところ自然体で公共事業を出しております。そしてまた、政府の方でも不況地域に対してはそれなりの配慮をしていただいていることについては一定の評価をいたしますが、まだまだ十分ではないように思えるわけであります。経済企画庁としてこの問題についてどのように取り組むお考えか、お伺いします。