航空身体検査とその検査証の発行については、その方法が決めてございますが、その詳細については省略いたします。
 この航空身体検査は、航空身体検査基準それから航空身体検査マニュアル、いずれも昭和四十五年九月航空局制定のルールがございまして、それに完全にのっとって決められた項目を検査するというものであります。
 そして、その検査項目というのはたくさんありまして、それを記述するようになっておりますが、その中に既往歴、過去に病気をしたものを書く欄がございますが、そこの部分は本人が記入することになっております。
 その既往歴というのは、具体的には二項目に分かれておりまして、その一つには三十二項目の病名が指定されておりまして、そのどれかにかかったときには、その病名のところにマルをするというのが一つの項目であります。
 それからもう一つの項目は、もっと重要な項目が書かれておりまして、常用薬品とか手術歴とか頭部外傷、失神、意識喪失、そういった四つのもの、これがあったときにはそれを書き、詳しく叙述する、そんなふうになっているそうです。
 その他の項目がたくさんございますが、本人がこの航空身体検査を受けましたときには、症状がほとんど治っているかきわめて軽くなっているということで、いま心身症というものの症状では、すべてこの検査基準を合格する、パスをするということだったので、この身体検査基準上何も問題とする点がなかったというのが担当した医師の報告であります。異常なしというのは、そのような意味の異常なしであるというふうに私どもは説明を受けております。
 以上です。
この機長の健康の問題でございますけれども、運輸省に対して健康上全く異常なし、このような報告がなされていた機長さんが、これまた航空機の事故史上全く初めての異常な事故、このようにも言えるような事故を起こしたわけでございますけれども、乗務員の健康管理のあり方についてやはり問題があったのではないか、われわれはこのように感じているわけなんです。
 そこで、先ほど来から話がありました航空身体検査証明、六カ月ごとのチェックですね、この六カ月ごとのチェックについて日本航空は運輸省に対して、毎回、異常なし、このような報告をされていたそうでございますけれども、先ほどモスクワで異常を訴えて直ちに帰国して、そして普通の民間の病院に入って、そこで心身症その他の診断をされた、そういうことであったから片桐機長の場合には健康上は本当に何も問題ない、こういうことで六カ月ごとの検査も通っていた、そしてあなた方はそれで、異常なしということで運輸省に報告していた、こういうことなんですか。
ラインモニターと私ども称しておりますものは、通常のラインの運航すなわち定期の便、そういうものの場において当該機長――主として機長でございますが、それ以外の乗員に対して行うこともございます。その直属上司もしくは特に指定された他の機長が一緒に同乗して、観察をして、いろいろな技術上その他の助言をするというようなものであります。飛行中とか飛行後に適切な助言、指導をするというようなことが中身であります。
 これは、いわゆる審査というのと全く別のものでありまして、当該機長の場合は、福岡から羽田に着きますと次の札幌便に、この場合には直属上司であるＤＣ８国内室長といいますか、国内のＤＣ８機の長である室長の機長が同乗してそのラインモニターをする予定になっておりました。これは、医師の所見あるいは乗員部長の判断等で、国内線機長から始めて徐々に程度を高めていくという、復帰の過程を確実にするという趣旨で行われたものであります。
次に、ラインモニター制度というのがあるそうでございます。片桐機長は二月九日、事故を起こした日でございますけれども、この日の夕方さらに札幌行きの便に乗務する、こういう予定になっていたそうでございます。この際、別の機長か、また医師の方かわかりませんけれども、ともかく別の人が同乗する、いわゆるチェックフライトというのですか、こういう形で乗務することになっていたようでございますけれども、これは何か特別の理由がおありになったのですか。
昭和三十二年に現行の租税特別措置法がてきたわけで、全文改正でございますが、昭和二十一年の租税特別措置法、いわゆる旧租特法を受けております。旧租特法は戦争直後二十一年でございまして、この中身を見ますと、「戦後における国民生活の安定を図るための経済諸政策の遂行上特に必要と認められる税制上の特別措置」、こういうふうに書かれています。
 ちょっとお時間いただけますならば、このまた沿革を見ますと、昭和十三年に臨時租税措置法というのにさかのぼるわけです。これのまた前を見ますと、こういうまとまったものはなくて、重要物産免税、これは大正二年にございますが、この種のもの。また昭和十四年、これは臨時租税措置法の後になりますが、船舶特償等のものがあります。こういう戦時中のものを二十一年に整理して、戦後の必要なものと国民生活の安定と、こうなって三十二年になったわけであります。
 お尋ねのこのバックということでございますけれども、そのバックは三十一年の前の年、七月の経済白書が、もはや戦後ではない、こう言って、今後の成長は近代化によって支えられるということを言ったわけで、高度成長への黎明期であったというのがバックであろうと思います。三十二年度においてはこういう経済回復のために予算規模一兆一千の中に対して一千億減税をやったというようなこと。それから租特におきましては、先ほど申しました戦後の回復という意味で貯蓄の奨励と輸出の促進、設備の近代化という重要な経済施策について租特が対応したということでございまして、これを三十二年三月八日の衆議院大蔵委員会における提案理由を見ますと、「貯蓄の奨励、輸出の促進、設備の近代化等、今日重要な経済施策につきましては、必要に応じてその内容の充実をはかる」ということを言っております。
 時間がなんでございますが、一方においてその中身は、整理縮小として価格変動準備金の繰入率の一割引き下げ、交際費課税の二割強化を行う一方において、長期預金等の利子の非課税、輸出所得の特別控除、特別償却の充実合理化という具体的内容を盛っております。以上でございます。