ただいま介護保険で使われる単価、これは制度上は介護報酬ということになりますので、この単価とそれから実勢単価との間に乖離がある場合のお尋ねがございました。
 介護報酬の設定に当たりましては、そのサービスの内容あるいは地域ごとに平均的な費用がどうなるか、この額を勘案して設定することとされております。したがいまして、効率的にその制度が運営されておれば、介護報酬と実際の単価との間に大きな乖離が生ずることはないのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、介護報酬をこれから設定するに当たりましては、今お示しのございました例えばホームヘルプサービス、こういったものの費用等の実態を把握いたしまして、関係の審議会における審議を踏まえて適切に設定してまいりたいと考えております。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 保険制度が導入された場合、今度は市町村負担の割合が減少するにいたしましても、お年寄りの増加と利用のアップによりまして福祉予算が伸びていくことはこれはかわりないと思うわけです。そうした中で、介護保険で使われる単価と実際にかかる単価との差額の負担、いわゆる超過負担ということですけれども、これがどうなるか。
 地元の大阪市にお伺いしたんですけれども、現状ではホームヘルプサービス一回当たり一万二千九百六十九円が実際にかかると。補助単価は四千五百九十四円ということですからかなり開きがあるわけですけれども、保険制度の導入によりましてこのあたりの超過負担についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
介護保険を導入いたします際に基盤整備が非常に重要な課題でございまして、それに対しましては、具体的には例えば特別養護老人ホームでありますとかデイサービスセンターといったような高齢者介護のサービス基盤の整備を行う必要があるわけでございます。これにつきましては平成六年に新ゴールドプランを作成いたしておりまして、それに基づきまして毎年度必要な財政措置を講じておるところでございます。
 介護保険法施行後におきましても、市町村あるいは都道府県が策定する介護保険事業計画に基づきまして、新たな介護サービスの整備目標を定めて計画的な基盤整備を進めていくことにいたしております。そのことに対しましては、今後とも地方債あるいは地方交付税の算定を通じて適切な財政措置を行っていくというふうに考えております。
 それから、介護保険の給付に対します公的な負担、県、市町村でございますが、それぞれ公的な負担が出てくるものにつきましては地方交付税の算定等を通じまして適切に財政措置をするというふうに考えております。
そこで、保険料の収入によりまして市町村負担が軽減するとなった場合に、その減収分については当然のことながら福祉の基盤整備に充てられるものと期待するわけです。地方交付税の交付団体の場合は、保険制度による負担の減少分については交付税から差し引かれるのではないかなという声があるわけですけれども、この点についてはどういうふうに考えておられるのか。
 また、基盤整備については市町村よりもむしろ都道府県の財政への影響が大きくなると思うわけです。一部には、もうこれ以上特養をつくるというのは財政面から見てもかなり厳しいですよという声が全国的に出ておるわけですけれども、こういう点はいかがでしょうか。これは自治省にお伺いしたいと思います。
ただいま介護保険制度が導入されましてから市町村の財政負担がどのようになるかというお尋ねをいただきました。
 制度の施行は平成十二年というのを予定しておるわけでございますが、この時点におきまして介護保険制度で負担をいたします全市町村の負担の総額、これは平成七年度価格で表示いたしまして約四千六百億円と見込んでおります。これは現行制度のままである場合に市町村が負担すべき額と比較をいたしまして、福祉サービスの方に支弁をしております公費が保険制度の方に移行するというようなことなどによりまして約一千六百億円の負担減になるものと見込んでおります。
今回の介護保険制度、これを糸口といたしまして、いつも思うんですけれども、いつでもどこでもだれでも、つまり朝でも昼でも夜でも夜中でも必要な介護サービスを受けられる、そういう介護制度をつくっていかなければいけないというふうに思うわけです。
 そうした中でも、利用者の窓口となっていただく保険者となる市町村が疑心暗鬼をお感じになりながら制度が始まるということでは、実際に利用する人たちはなお一層不安だと思うわけです。本日からは衆議院の方でも審議が始まったわけです。仮にこの法律案が成立したといたしましても、実際に制度がスタートするのは平成十二年ということですから、時間をかけて調整していただきたいと思うわけです。
 実際に現在までに自治体の中から指摘されている問題点について、今後どのような考え方で微調整をされていくのか、具体的にお伺いをしたい。そして、市町村の財政負担についてですけれども、保険制度の導入後の自治体負担はどのようになるのか、お伺いをしておきたいと思います。これは厚生省にお願いいたします。
民営化、今回の再編で、長距離ＮＴＴは一般の会社となったわけですが、特殊法人という性質からみなし公務員の制度というか規定は、今リクルートに絡んでＮＴＴ役員の収賄行為に対して罪を問えないというのは多少現時点では問題があるかもしれませんけれども、本来の民営化、いわゆる自由競争だとかいろいろおっしゃっているのであれば、まさしく民営化された会社の役員が、会社の社員が一般の公務員と同じような扱いを受けた処罰を受けるというのはおかしいわけでありまして、極めて論理的矛盾を含んでいる話だと思いますので、ぜひぜひ民営化、競争化を実現する意味においてもこのみなし公務員制度が一刻も早く削除されることを期待するものであります。
 次に、分割再編によるサービス精神の向上についてお尋ねいたします。
 電気通信審議会委員の一人である加藤真代さんという方が、「消費者から見た電気通信市場」という中で、基本料を初め割引制度などの料金がわかりやすく納得のいくものでなけりゃいかぬ、こう指摘されております。その観点から何点かの質問をいたします。
 現行ＮＴＴは、電話料金の支払いを遅滞したとき、相手方に到達したかどうか確認することなく電話使用中止、一方的に電話がかけられない状態をとられる措置をしておられます。再編を契機に、必ず相手方に到達の有無を確認し、かつ支払い遅滞者がやむを得ないものでない、不可抗力に基づくものでもないと確認した上でそういう措置をとられるべきではないか思うのですが、この点いかがでしょうか。