私、まず規制緩和について、その進め方について運輸大臣の御所見を承りたいと思います。
 運輸省としての公的規制の緩和目標、今年度一〇％、二年後二〇％、これは今答弁の中で、目標として努力をするということで承りましたので、そういう前提で、具体的に進める上での考え方についてまず大臣にお伺いしたいと思うんです。
 先般、衆議院の運輸委員会、今月の二十日にございまして、その中で大臣は許認可を目的別に三つに分類をされました。一つが事業規制、二つ目が安全・環境規制、三点目がその他登録規制、それぞれが有効に機能を果たしているかどうかを見直していく。また、具体的な件数の削減に当たっては、一つは許認可以外の手段で同様の目的を達し得ないか、二つ目に社会経済情勢にそぐわないものはないか、三つ目として複雑な手続を簡素化できないか、こういう切り口で努力をしたいという御答弁をされまして、そういう一つのお考えを示されたわけでございますが、この規制緩和がなかなか進んでいかないということについて最近よく言われる議論がございます。
 これは何かといいますと、同じ規制の中でも社会的な規制、安全・環境等の社会的な規制はやはり必要であろう。しかし、経済的な規制については、緩和を進めるためにもいわゆるゼロベースといいますか、原則廃止という視点に立って実行すべきではないか、こういう考え方がよく言われておりますが、まずこういう考え方について、さっき私が紹介しました大臣の分類とどう考えればいいのか、御見解を承りたいと思います。
局長から答弁をさせていただきましたが、いずれにしろ、当面する非常に大きな課題でございます。これらの課題についてまださまざまの議論とか知恵はある中でございますけれども、もうこれから先の展望の中ではそう時間があるわけではありません。できるだけ限られた時間の中で知恵を絞って、そして具体的な活動に入れるように努力をいたしてまいります。
最初の浮体工法のことでございますが、全体構想をどういうやり方でやったらいいか、いろんな調査をしなければなりません。土質調査あるいは需要予測調査、建設工法調査、いろいろございます。その建設工法調査の一つといたしまして、今の御指摘がありました埋め立てでいくのか浮体工法でいくのか、これは避けて通れないとおっしゃいましたけれども、そのとおりであると思っております。具体的には、来年度代替工法調査というものを要求しておりまして、この一環として今の問題について技術的に検討して決着をつけるようにしたいと思っております。
 それから二番目におっしゃいましたのは、代替空港と私ども言っておることでございますが、どんな空港にも代替空港が指定をされます。これを開港の時期の一定の前に余裕を持って各国にお示しをしなければなりません。現在私どもは複数の代替空港を選定いたしまして、今具体的に、やはり代替空港になりますと例えば夜間、こちらは二十四時間でございますから、こちらがだめで夜間別の空港へ行く。そうすると、その空港にはカーフューといいまして、夜のこの時間は飛んじゃいけないという時間があったりいたします。それでもほかに適地がなければやはりお願いをしてそこを使わせていただかなければいけない。そのためにはどうしても地元と調整をしなければいけないというようなことがございまして、現在代替空港について、そういう地元の御意見なども伺いながら内々に準備を進めているところでございまして、近く公表できるようにしたいというふうに思っておるところでございます。
御指摘のとおりに、昭和六十三年八月の当時の政府・与党申し合わせということで三線五区間がスタートいたしまして、そしてその後の問題あるいはそれに関係する問題について五年後見直しという条項がございまして、ことしの八月だったわけでございます。それらの内容を引き継ぎまして、来年度の予算編成の中でぜひともこの問題について私どもとしては打開を図りたい、その努力をぜひいたしてまいりたいと思います。また、各党議員各位におかれましても御協力をぜひお願いしたいと思います。
 財源の問題、私は発想として、先ほど来申し上げておりますようなこれからの時代の社会目標、あるいはこれからの時代の国民目標と申しましょうか、そういう中で次の時代の基礎条件をつくるこれは非常に大事な分野なんだということをぜひとも強調してまいりたいと思います。
 あわせまして、公共事業の硬直性の見直しということも各界で今言われているところでございます。今までの社会目標から次の公共事業の目標へどう持っていくのかという中で、やはりこの問題をきちんと大きく位置づけるということができればと念じているわけでございまして、いずれにしろ、それらの整備新幹線の解決の問題にいたしましても、五年、十年とか十年あるいは十五年とか、相当長い展望を持たざるを得ない。そういう長い展望の中では、今言ったやはり公共投資のあり方についても当然変化していくべきであろうというふうに思いまして、それらの点も含めまして知恵を絞ってまいりたいと思っております。
自主流通米に係る共同計算の内容につきましては、かねて来、生産者に周知するよう全農等農業団体を通じて指導してきているところでございますけれども、今後ともそういう指導をやっていきたいと思います。四年産米からは、全農等でも経済連等に対しまして、自主流通米の共同計算による精算に際しまして、精算内容について内部監査を実施する、あるいは結果につき自主流通米委員会または理事会に報告して承認を得るとか、上部団体に報告する等の改善策を講じるとともに、その精算結果について生産者に報告するよう指導していると承知いたしておるところでございます。
 ただ、この際私が一言申し上げたいのは、現在、三度の国会決議によりまして国内産で自給するという原則で、それぞれ用途、価格の違います自主流通米、政府米あるいは他用途米の生産を歯を食いしばるような努力の中で系統あるいは生産者にやっていただいておるわけでございます。そういうことから、それぞれの自主流通米、政府米のバランスある出荷を図るというため、県によりましては、自主流通米及び政府米の共同計算をしている例や、あるいは自主流通米の販売代金の一部を拠出して政府米代金に上乗せして生産者手取り額を調整する、いわゆる共補償している例があることも承知しております。また、ごく一部の県でありますけれども、農協レベルで、他用途利用米までも含めました自主的な共同計算している例もございます。自主流通米対策費もそういう中に組み込まれてやっているわけでございます。
 これらにつきましては、系統の意思決定の中で、県中央会、経済連、農協等で協議を行いながら、それぞれの組織の総意のもとで行われておるものでございまして、そういうものを含めまして実態を明らかに、生産者に理解をしてもらうような措置を今後とも講じるよう、努力していきたいと思います。