今回の改正の大きな眼目の一つでありますいわゆるシグマシステムの概要について御説明申し上げます。
 一言で申し上げまして、現在ほとんど手作業の域を出ていないコンピュータープログラムの作成工程をコンピューターを使って自動化、機械化を図り、それによってプログラムの生産性を上げる、それと同時にプログラムの品質を向上して信頼性を大幅に向上させるということを目的としたものでございます。そのためには、まず第一に電子計算機を利用してプログラム作成を効率化するためのプログラム——プログラム作成を効率化するためにやはりまたソフトウエアがもう一つ要るわけでございますが、そういうものを開発するということでございます。それから、プログラム作成の効率化に資する情報を全国のプログラム作成者に提供するためのコンピューターシステムを情報処理振興事業協会に設置するわけでございます。
 プログラム作成の効率化のためのプログラムというのは、具体的には道具とか部品とかというものに当たるプログラムを大量にデータベースとして情報処理振興事業協会に置きまして、そのデータベースを各関係企業が通信回線を利用して利用していくというような形で、日本における各ソフトウエア関係企業者が平等にこの事業に参加できるようにしたいというふうに考えております。
 具体的には、全体の事業規模は二百五十億円程度を考えておりまして、昭和六十年度事業費としては、産業投資特別会計から出資二十億円、民間からの出資、出損金五億円、それから金融機関からの借入金五億円、合計三十億円で初年度の事業を実施したいと考えております。
まあ法律はそうなんですが、また、いろいろな制度もあるわけですが、実際は運用という点でしばしば問題が起こるわけでございますので、ひとつ特段の指導をお願いいたしたいと思います。
 次に、シグマシステムについてお伺いをしておきたいと思います。
 まず、この事業の概要について説明をお願いいたしたいと思います。
今回御提案申し上げております三条の二におきましても、第一項で「その実施に当たって配慮すべき事項」ということが書いてございますので、本来であれば、その中に関連中小企業対策のことも含めて読めるわけでございますから、特別に二項を置く必要はなかったわけでございますが、中小企業対策の重要性にもかんがみまして、二項に特別に「前項の指針は、関連中小企業者の利益が不当に害されることのないよう配慮されたものでなければならない。」という規定を置きまして、その点は十分配慮するようにいたしたいと考えております。したがいまして、連携利用を進めますことによって関連中小企業者が不当に資金負担を強いられるということのないようなうまい仕組みを考えて、大企業が中小企業にしわ寄せすることがないようにやりたいと考えております。
 ただ、いずれにしましても、中小企業者がこのようなコンピューターシステムを導入することによって資金を必要とすることも考えられるわけでございますので、そのためには、プログラムの開発資金等についてはＩＰＡの新規低利融資制度の対象となって、低利融資によって中小企業者の経営負担を少なくするということも考えられますし、また情報処理高度化融資とか情報処理通信システム化促進融資というような開発銀行あるいは中小公庫等の政府系金融機関による融資制度を活用いたしまして、複数企業間の情報処理システム等を構築する場合に必要な資金については十分な配慮を払っていきたいというふうに考えております。
各省庁間の連絡、これは非常に大きなポイントであろうと思いますので、十分なる注意を促しておきたいと思います。
 同時に、先ほどもちょっと触れましたけれども、問題はやはり中小企業じゃないかというように思います。指針に基づいて一つのシステムができるということになりますと、中核となる企業からこれでいくぞということになれば、その傘下にあります中小企業はそれに合わせなければならない。しかし、資金的に、半分ぐらいなら何とかできるけれども、これだけ大きいのはちょっと無理だというようなことになりかねない面もあると思うのです。そういった面で、場合によってはこれに参画しないと取引できないぞという、まあほかの理由であってもこれを理由にして、取引上不利な状況に追い込まれるということも十分考えられるわけです。ですから、そういった点で中小企業をどう守っていくかという問題、それから、実際その設備が過重であるというときに何らかの融資なり対応ができないのかという問題、この二点についてお答えを願いたいと思います。
今の税の問題を検討をしますときに、私は三つ環境があると思います。一つは税制調査会から抜本改正を行うべきだという異例の答申をもらって、それで国会での議論、きょうの議論もそのうちでありますが、正確に整理して税制調査会で公正、公平、簡素、選択、活力という点から審議していただこうという背景が一つあります。それからもう一つは、与野党の幹事長・書記長会談で言われておりますところの税問題に対する対応の仕方がございます。それからもう一つが、今御指摘なさいました対外経済対策で、それを尊重していくことを決めておりますところの対外経済問題諮問委員会の報告で、今おっしゃっておる「内需中心の持続的成長に役立つ税制の見直しが重要である。基本的には貯蓄・消費・投資のバランスを図る観点から検討を行う必要がある。」と述べられておるわけであります。
 この三つをどういうふうな手順で進めていくかというのが、私は現実的に迫られた課題ではなかろうかというふうに考えるわけであります。したがって、これは、こそこそとやると言うと表現がおかしゅうございますが、拙速的にやるよりは、やはり基本的な税調の場等における論議を踏まえて対応すべき問題であろうと考えるわけでございます。
 したがいまして、この問題については今具体的にどういうふうになっていくかということは予断を与えることになろうかと思いますので、これについての論評は差し控えさせていただきますけれども、「基本的には貯蓄・消費・投資のバランスを図る観点から検討を行う必要がある。」というときに、トタでそれじゃ貯蓄優遇税制をどうするかとか、この間政令を決めて来年の一月から限度管理をやることが決まったばかりのときに、そういうところまで一挙に飛躍してこれを読むべきでもないでございましょうし、消費の段階につきましても、消費の段階に着目する消費税という感じでこれをすぐ読み上げてみるものでもありませんでしょうし、投資というところにつきましても、比較的民間設備投資が上向きになっておるときに、いわば効果と費用というのが非常に算定しがたい。直ちに投資減税とこれを読むべきでもないでございましょう。したがって、そういう議論を総括して、国会が終わりましたら税制調査会で御審議をいただくことになって、それらの三つの組み合わせというものが調整されていくではなかろうかというふうに思っております。
 ただ、各党間の問題につきましては、これは政府として尊重していくということは申すまでもないことでございます。