それは逆じゃありませんかね。先ほども言ったように、私は先ほどは教員定数の問題を主として申し上げたんですけれども、いわゆるきのうも私のところの同僚議員から質問がありましたところの私学関係の経常費補助の据え置きあるいは研究設備費の据え置き、幼稚園施設の整備補助費の削減、こういうようなもの、これ見てみますとそうは言えぬのじゃないですか、それ。あなた方は非常に御自分の御都合のいいようなふうに物事を解釈していますがね、これは大きな違いですよ。
 それで、時間がありませんから次のこと尋ねますけれども、同じくやはりその広報の中に学校種別におけるところの父母が支出した教育費の一覧表がありますわね。これを見ておりますと、家庭教育におけるけいこごと学習費、これが小学校では四一・七％で最も高い。中学校では今度は逆に補助学習費としての家庭教師・学習塾費の三五・四％が最も高い。さらに、学校教育費においては、特に高等学校の場合は間接支出金が五一・二％と最も高い数字が出ておる。その間接支出は何かというと、授業料、修学旅行、ＰＴＡ会費という説明なんです。一体これはノーマルな学校教育のあり方から見て好ましい傾向だ、これは文部省の行政がうまくいっているというふうにこの数字は示しておるものでしょうかどうでしょうか。それどういうように理解されていますか。
いろいろな父母負担というものは、先ほど御説明申し上げたほかに一種の善意に基づく寄附金のようなものもあるわけでございますけれども、そういったものも出てくると、こういうことがあろうかと存じますが、これは年々そういうものは減らしてきておるという実績も一方においてあるわけでございます。それで、私どもこれはこういう調査の現時点までというのは、すぐいまのいまというのは調べられないわけでございますけれども、昭和四十一年と五十四年を比べますと、父兄支出の学校教育費というものは、小学校で四十一年を一〇〇としますと四六四、中学校で四三五と、こういうことでございます。これに対しまして国民一人当たりの民間最終消費支出四十一年一〇〇に対しまして五十四年は五〇〇ということでございますから、そういう状況であるということを申し上げたいと思います。それから、それに対比しまして公費支出の方は四十一年を一〇〇としますと五十四年は小学校が六八二、中学校が七九九と、こういうことが全体状況でございますから、その一人一人についてどういう状況があるかということではございませんけれども、公費支出の伸び率は大きい、父兄支出の方の伸び率はむしろ低目であると、こういうふうに申し上げられると思っておるのでございます。
文部省が毎年度実施しております父兄が支出した教育費調査、これの五十五年度の結果によりますと、児童生徒に学校教育を受けさせるために父兄が支出した学校教育費、これは給食費も入っておりますけれども、これは公立小学校児童一人当たり年額七万四千四十五円、公立中学校生徒一人当たり十万八千三百四円、公立高等学校全日制生徒一人当たり十六万六千九百二十三円、こうなってございます、これを前の年と比較しますと、小学校が四・三％、中学校五・一％、高等学校が八・九％の上昇となってございますが、これは消費者物価指数の伸び八・〇％に比べれば、全体を見ますとやや低目でございます。この数年間で見ますと、消費者物価指数に比べて特に教育費が高くなっているという傾向は見られないわけでございます。
 文部省といたしましては、これは公費をもって負担すべき学校経費に係る父兄負担の軽減につきましては、教材費につきましては御承知のような昭和五十二年度を初年度とする十カ年計画の五年次分と、それから五十四年度を初年次とする中学校技術家庭教材整備九年計画の四年次分、こういうものをやってきておるわけでございます。それから施設設備にかかる負担金、補助金については、施設費関係について所要の事業量の確保を図り、あるいは設備関係につきましても理科教育設備整備費補助等について計上を続けておるわけでございます。
 それから、ただいまの父兄が負担をすることをたてまえとしている学校経費にかかる父兄負担の軽減につきましては、教科書の無償のほか毎年度御承知の要保護・準要保護児童のための手当あるいは遠距離児童生徒の通学費補助その他僻地関係の補助、給食関係の補助等を実施しているわけでございます。いろいろ御説明まだありますけれども、時間が長くなりますのでとりあえず以上といたします。
私は初めに、参考人の中で経済学を専攻していらっしゃる宇田川先生、横井先生に、租税負担率に関することでお尋ねしたいと思います。
 日本国民に限らないわけですけれども、国民が重税感を抱くか、あるいはこの程度はやむを得ない負担だなと見るかは、要するに行政のサービスの内容あるいは程度、これに見合うかどうかだと私は思うわけでございます。いつも国会で不公平税制の内容が政府に指摘されていく段階におきまして、とにかくまだ日本の租税負担率は低いということがよく言われるわけですね。確かに、政府の資料を見ますと、これはいずれも五十四年度の資料ですけれども、アメリカの租税負担率が二七・七％で、イギリスが三九・三％、西ドイツが三一・七％、フランスが三〇・八％。日本は確かに二一・九％ですから、ずっと低いことは低いですね。けれども、私は、単なる数字の上に出てきている負担率と実態はどうなんだろうかなということ、これが一つ疑問にあるわけです。
 もう一つは、わが国の将来における租税負担率の限界点といいますか、あるいは目安と申しますか、これはどの程度が適当なんだろうか、これもお聞きしておきたいと思うわけです。というのは、政府の新経済七カ年計画を見てまいりますと、これは七カ年計画、いわゆる青写真でございますけれども、五十三年度では租税負担率は一九・九％であったのが、七カ年後の昭和六十年度では二六・五％程度ということが示されているわけです。ところが、その六十年度の二六・五％に対して、もうすでに五十六年度の実績見込みでは二四・四％まで上がってきております。五十七年度の見込みでは二五・四％ですね。六十年度の二六・五％の目標に対して、まさに達成率八三・三％と、物すごい勢いで租税負担率が上がってきているわけですね。ですから、一体どうなるんだろうかというような疑問でいっぱいでございますので、この際、両先生の御意見を伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。