私は、先ほど来の西村先生のお話というのは、やはり日本としての国益というものをどのように追求するかという大きな観点から考えるべきだと思っております。
 先ほどの自衛権のお話にいたしましても、より具体的に申し上げれば、例えば日本の領海外、すぐ外、玄界灘のあたりで、先ほど申し上げたように、朝鮮半島が不安定化したことに伴ってニュージーランドやオーストラリア、カナダの艦船が来る。そして、そばに強大な自衛艦隊が、護衛艦隊がいるにもかかわらずその船が敵側の砲撃を受けて、そしてそれを日本の自衛艦隊が座視している、何の行動もとれないというのは、私は、集団自衛権をもってしなくても、それに対して護衛艦隊というのは当然応射をすべきだと思いますが、それは集団自衛権まで議論を広げなくても、個別自衛権の範囲内でできるのではないか。
 先ほど八〇年代の法制局との間の議論を御披露いたしましたけれども、あのときも、日本を守るために駆けつけた米国の艦船を日本の自衛隊が守ることは集団的自衛権に抵触しないというのは、安保条約を結んでいるから憲法上で問題のある集団自衛権に抵触しないということではございません。ほかの国であっても同じような考え方を私はすべきだと思うのですね。
 それから、今の個人の武器使用というのは、これはおっしゃるとおりでありまして、およそ国家たるもの、その構成員たる政府の職員あるいは自衛隊の職員が行うことが一々刑法、あるいは司法の段階で、そういった有事に裁かれるというのはおかしな話でありまして、これはあくまでも国家の行為であります。全体として、私は合目的的に考えればおのずから結論は出てくるのだろうと考えております。
御質問ありがとうございました。
 集団的自衛権というテーマは、日本なりのモデルをまず示して、それをたたき台としながら国際的に活動をしていくべきであろうというお話はこれまでもさせていただきましたけれども、やはり日本の場合、官僚主導的な議論に終始してきたツケというものをもう一回清算しなきゃいけない時期ではないかと思います。というのは、集団的自衛権というのは日本にもあるんだ、しかし使わないんだといったような議論でやってきている。でも、国際的に問われているのは、やるかやらないかでございます。あるかないかじゃないんです。あるんです、どこの国も。
 だから、日本の議論のおかしなところを整理しなければいけないというのは、本来あるべき安全保障の形というものはどういうものであるかということをまず目標にして、そこに向けて法律や制度を整備していくという歩みをしなきゃいけないということなのですね。だから、平和主義を実現する、あるいは、平和憲法の理念を実現しながら世界の信頼をかち取る、それでいいわけであります。しかし、そこへ向けて行こうとすれば、例えば憲法にしても、理念と骨格しかない憲法、きちんと憲法の精神を生かすべく、改正という手続を踏みながら肉づけしないと、これはうそを言っていることになってしまう。そういう本来あるべき議論の姿を目標とするような議論をまず国会から起こしていただきたい、そういう考えを持っております。
 どうも御質問ありがとうございました。
集団自衛権というのは、御案内のとおり、極めて密接な関係を持ちます第三国が攻撃を受けた場合に日本もその戦闘に関与するということであります。アメリカが仮にどこかの国から攻撃を受けた場合に、日本がそれに関与すべきか。私は、まだそこまで国民の議論が熟していないような気がいたしますし、一足飛びにそこまで行くことによって、かえって国民の間に防衛論議を逡巡するような雰囲気が出てきてしまうんではないかという危惧も持っております。
 先ほど来申し上げておりますように、私は、個別自衛権の範囲というものを余りにも狭く解釈してきたがために不自由に陥っているところの是正がまず先決かと思います。つまり、どこの国が攻撃を受けている場合に、個別自衛権であれ集団自衛権であれ、自衛権というものを発動するかといえば、私は、それはやはり日本に対する攻撃の場合のみに限るんだろうと思います。そして、日本の利益、国益が害されているとき。
 したがいまして、今度のような周辺事態においても、これが日本の危険に直結するような場合には、私は、今までのような非常に制約的な個別自衛権だけでは、我が国の領域外でのいざというときの対応行動に明確な指針とはならないと存じます。
 ぜひとも幾つかの個別的なケースを具体的に御検討いただいて、ここからここまでは、これは日本のためなんだから個別自衛権の範囲内で読むべきではないかということを御議論いただければと思います。
小川参考人にもお聞きしたかったのですけれども、一言だけ、一点だけ簡単にお願いしたいのです。
 周辺事態安全確保法案が成立しなくても朝鮮半島に大きな混乱はないという発言をなさっておりますけれども、その点に関して手短に。
伊豆見参考人、最後に、北朝鮮とのいわば緊張関係を回避するために、人道上の支援もあるけれども、安全保障上の取引というものが必要だというふうな発言をされておりますけれども、具体的な安全と支援の取引の実例といいますか、そういう参考例というか、どういうことを考えておられるのかということについてお聞かせ願いたいと思います。
漆原委員御指摘のように、三条一項三号につきましては、修正案におきましては、死刑、無期もしくは長期二年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪ということに限定をさせていただいております。これは、原案におきましては禁錮以上の刑が定められているということになっておりますが、これではその範囲が広く、実際の傍受には引き続き対象犯罪が犯されると認められるという要件が必要であるとしても、相当軽微な犯罪が実行された段階で傍受が可能になるということも考えられたわけであります。
 そこで、対象犯罪を一定の組織性が認められる重大な犯罪に限定したことを踏まえまして、これらの実行の準備のために犯された犯罪についても、これを一定の重い犯罪に限定するのが適当であるというふうに考えたわけであります。
 そこで、この限定の範囲でございますが、「死刑又は無期若しくは長期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪」としていますが、これは、対象犯罪とともに定められております予備罪が長期二年とされているということから、それらの罪の予備罪と相当のものについては、ここで傍受の対象というふうになり得るのではないかと考えた次第でございます。
 さらに、「一体のものとして」というものを加えさせていただきましたが、これは、別表に掲げる罪の実行に必要な準備のために犯された犯罪と当該別表に掲げる罪との間にいわば客観的な一体性が認められることが必要であるという趣旨でございまして、単に準備という言葉よりも、その辺を明確に規定するという所存でございます。
 例えば、無差別大量殺人を行う計画、謀議のもとで大量の毒物を違法に製造しているといったような場合に、それぞれの犯罪自体の性質、一連の犯行計画、謀議の存在等によって認定されるものというふうに考えております。