お答えいたします。
 従来からシーレーンの防衛についてお答えを申しておりますように、アメリカとの共同対処行動中の米艦艇との対処行動につきましては、我が国防衛のために行動いたしております米艦艇、これが相手国から攻撃を受けたときに、自衛隊が我が国を防衛するための共同対処行動の一環としてその攻撃を排除するということは、我が国に対する武力攻撃から我が国を防衛するための必要な限度内だということでできるというように考えております。
もう一つお尋ねしておきたいのは、イージス艦の本来の役割というものを考えてみました場合に、また海上幕僚長が日本の海上自衛隊は第七艦隊との共同を考えずには存在し得ないということを言っておられます。あくまでも日本の海上自衛隊というのは第七艦隊と一体のものである、こういうことなのでありますが、とすれば、日本の防衛庁が保有したイージス艦は共同作戦の中でアメリカ海軍の空母の護衛の任に当たることがあり得るのではないかと思うんですが、この点についてお答えいただきたい。
従来から政府の統一見解としまして、我が国が持てない装備としましては、ＩＣＢＭのような、あるいは攻撃型空母、そういった他国に壊滅的な打撃を与えるような装備は持ち得ないということで、空母一般というように従来の政府答弁はなっていないと思います。
初めにお断りしておきますが、私ども空母を持つ計画があるとか、そういうことじゃございませんが、かつてそういう計画を考えたこともあるという意味で一例として申し上げたわけでありますが、対潜ヘリコプターを積んだヘリ空母というものが、三次防のときだったと思いますが、あの当初段階に、ヘリコプターが対潜兵器として、装備として非常に有効であるということで、当時、ヘリコプターを今現在のように護衛艦に一機とか三機、少数の小さな船に載せ得ないという考え方がありましたので、ヘリ空母というような構想もあったわけでございますが、現在その種のものを考えておるわけではございませんが、将来的にも、例えば対潜用のものとしての空母とか、そういった形の防御型の空母というものは理論的にはあり得るということだけは申し上げますが、それを持つ意向があるとかそういうことではございませんけれども、対地攻撃等を主要にするいわゆる攻撃機を搭載した空母とは別途の航空機を積んだ艦艇というものは決して今後とも考えられないわけじゃないという、理論的な可能性だけ申し上げておきます。
そんなことはない。さっきの答弁と違うじゃないか。さっきは空母を持たないと言った。そんないいかげんな話があるか。役人に言われてくるくるくるくる答弁を変えるようではつまらぬ。しっかりしてくれや、今の。きちんとしてくれ。さっきの答弁と違うじゃないか。
ただいま答弁申し上げましたように、我が国は専守防衛でございまして、ただいま防衛局長から答弁がございましたが、攻撃型の空母、かようなものは持たないわけでありまして、専守防衛、我が国の国益を守ってまいる、かような観点に立ちましての空母につきましては持ち得るわけでございます。
結局そういうのが将来問題になるんです。攻撃型空母は持たない、これは防御型空母だという理屈をつける、ヘリ空母だというへ理屈をつけて、それで空母を持つ、こういうことになるんですよ。だから、要するに空母は持たないということを明確にしてもらわないと困る。
あるデパートが黒字である、それから同じ系統ですが、ある都市のデパートは赤字である、そうなるとそのデパートとデパートは一緒にしまして一つの会社にする、そうすると一方の黒字は片方の赤字と相殺されまして結果的には赤字になる、こういうのもたくさんあるのですね。
 ですから、要すれば赤字法人に対して、四二％がつらいということなのかどうかわかりませんが、あるいは違った税率でお願いをするというのも当面あるだろうと思うし、あるいは当面の税率二〇％なら二〇％なり赤字でもひとつ納めてもらいますという、所得じゃないからこれは困ると言うけれども、それは見かけの総売り上げについて考えていくという方法もあるわけですね。
 そういう形で経営努力もしてもらうとか、ともかく国民が、赤字法人だからそのまま均等割で、駅前の一等地を使って赤字だからということでそのままのさばっているという状態を許しておくという感情にはなかなかなり切れないと思うのですよね。ですから、そういうものが存在しているということについては相当問題がある。外形だけの均等割しか納めていない、しかも駅前の一等地を占有しておる、それは国民感情として許されることではないですよ。
 ですから、このままさらに検討するということではなくて、実態調査を強めるかどうかわかりませんけれども、あるいは経営内容にまで立ち入ることになるのかわかりませんけれども、いずれにしてもその誠意を政府が示してもらわないと、これは国民はなかなか納得しない、こういうふうに思います。
 私の言った例も現実的になくはない。これはあるのですから、皆さんも知っているだろうと思うのですが、そういう状況を野放しにしておいて、営々として働いているところの今度は中小企業やその他は税金を一生懸命納めている、そういう逆作用がより不信感を増大させておる、こういうことにもつながるわけです。だから、手がつかないんじゃなくて、手をつけるという意思表示だけはきちんとひとつやってもらいたいと思うのです。例えばこの半年間はそれだけを専門的にやるというようなものがあってもいいじゃないですか。あるいは五年、三年に一回は全部ひとつ点検をやってみるということもあっていいじゃないですか。とにかくそういう赤字法人団体調査プロジェクトをつくってそれだけをやって歩くということがあってもいいじゃないですか、そういうことをひとつ政府で出せば、それは今度は黒字で申告が出てきますよ。そういうふうに私は思います。
 だから、そういうことを発言すること自身、私は黒字になっていくのだろうと思うのです。また黒字にするように努力していくだろうと思うのです。痛くもないところまで探られるのは嫌だというのは人間の本能ですからね。だから当然、そういうプロジェクトをつくってやるということになれば、それに対応した業界の体制ができる、こういうふうに私は思いますが、大臣、せめてそのぐらいはプロジェクトをつくって、百万の法人ですからたくさんありますが、ひとつ手がかりを求めてやってもらいたい、こういうふうに思います。いかがでしょう。