お答えをいたします。
 先生御承知のように、国の予算、歳出に伴います負担は遅かれ早かれ税その他の形で結局は国民の負担にはね返ってくるものでございます。したがいまして、われわれは、ある行政目的を達成するためにできるだけ少ない負担でできるだけ大きい効果を上げるように常々心がけておるつもりでございます。直接、お尋ねの関西新空港の問題につきましても、九月以来運輸省から泉州沖案の要求提示がございまして鋭意勉強をいたしておりましたところ、泉州沖案にかわる神戸沖案という御提案も一部にございまして、ごく最近になりまして、われわれも運輸省当局からその説明を求めておる段階でございます。いずれにしましても、巨額の費用を伴うものでございますから、われわれといたしましては、工法の問題あるいは環境に及ぼす問題、それから何よりもプロジェクトとして成り立つのかどうか、採算性の問題等につきまして慎重な検討を続けておる段階でございます。航空政策上の問題もございましょうし、一概に片っ方の費用が安いからいいというわけにもまいりません。多面的な研究を目下続けておるわけでございます。で残念ながら、直接の予算担当者であります私がこういう公式の場でいずれかに軍配を上げるという段階ではございませんので、その辺は御賢察をいただきまして御容赦願いたいと思います。
まさにいまお示しのような考え方で取り組んでまいります。しばしば言われておりますように後がないといいますか、いままでのようなことを繰り返すことがあってはならないわけでございますので、いま私ども考えておりますことをすべて言い尽くしてくださったという感じで承っておったわけでございます。
大体私の提案したことに対して同じような趣旨で、私はありがたいと思っております。
 同時に総裁にお伺いしますが、毎回毎回じゃありませんから、やはり労働組合なり職員とよく相談をしながら、これを達成するためにはやはり職務をかけてやるというくらいの気持ちですね、この前の運賃緩和法うまくいきませんでした、また今度お願いします、またお願いしますと、こういうことではなくて、やっぱり経営上責任持って、組合に対して言うべきは言うし、協力を求めるところは求める。そして国に対してもやはり言うべきは言う。そして本当に国鉄の再建と国鉄の持つ問題点について解決ができるように、やはり経営の問題について総裁以下役員が責任を持って物事に当たる、こういうことが必要だと思うんですが、簡単で結構でありますから見解を聞きたい、こう思います。
私は大臣就任当時から国鉄当局に対しまして、国鉄当局ができるだけ当事者能力を、そして自主性を確保するように要請してまいりましたし、また国鉄も、現在その努力をしておると思うんですが、しかし、経営改善計画というのは、しばしば国会におきまして、決議事項の中にも明確な経営改善の指針を立てるということが、討議の中にもうたわれておりますし、また附帯決議におきまして、過去におきましても出ておりまして、そういうようなものを受けて、国鉄自身が自発的な計画として提出されるものでございますので、まあこの法案の中にこれをうたったということも、こういうことが、おっしゃるように私は、この経営改善計画の中の細かいことについて指示するつもりはございません。ただ、経営改善計画を国鉄からお出しになる、それは出しなさいと法律でうたうことによって、やはり国鉄自身が自主的な努力をしてくれるものだという期待を込めての条文であるというふうに御理解していただいたら結構かと思います。
先生御指摘のとおり、地方バスの収支状況は決して楽ではございません。ただ、地域の実情あるいは合理化の進展の度合い等によって、大分企業間で格差はございます。一般的に申しまして、五十四年度につきましては燃料の高騰等がございまして、収支状況は悪化しております。これに対しまして所要の地方バス路線維持費補助制度によりまして助成をいたしておるところでございます。
 ただ、最近の状況を見ますと、幸い、地方におけるバスの輸送人員につきましては下げどまりの様相も見え始めてきております。したがいまして、今後も運賃の適正化あるいは経営の合理化、そうして補助制度の充実等に鋭意努めまして、何とか地方バスの経営を維持していきたいというふうに考えております。
今、澄田総裁から大体お答えがあったとおりでございます。
 私も先ほども申しましたが、変動相場制というものはいわば貿易等の経常取引という点からいたしましたならば、十二年になるわけでございますけれども、あの間に石油ショックもありながらそれなりに有用な役割を果たしたと思います。が、傾向として先ほどの議論にもございましたように、金融資本取引に影響される面が多くなっておるということは現実そうだと私も思うのであります。したがって、これの問題の変化も私は出てくるのじゃないかな、こういう感じもしないわけでもございません、別の変化でございます。すなわち資本流出は即自国通貨安につながるということじゃなく、その資本流出が果たしておる役割がむしろ世界全体のいわば資本提供ないし金利の抑制の方に働いておるとなった場合における通貨価値の判断というのもまた別の意味において出てくるのじゃないかという、これは期待も皆無ではないわけでございます。
 したがいまして、今考えられるのは、やっぱり現実の問題としては、もう一つ御指摘なさいました原油価格、すなわち第一次産品価格が低位に安定しているという理由もございますので、これらが急にまた高くなってもいけませんし、高くもならぬだろうと私は思いますが、そうすると、当面は我々として議論するのは米国のいわゆる財政赤字の問題がありますが、この問題で一番いつも会合の際に私どもが懸念を感じますのは、さればおまえのところの財政赤字はどうだと、これはまさに他国の内政干渉というおのずからそこに限界があるということは事実でございます。その点からいろいろ議論しますと、結局主要国がまずはコンバージェンスとかいっておりますが、極端に言いますと可能な限りインフレなき持続的成長の調和のとれた政策をだんだん一緒にしよう、そして、それを促進するためにいわゆる多国間のサーベーランスをやって、それによって相互牽制をしなが
ら調和のある経済政策にしようというのが最大公約数の結論になっていく、こういう傾向であることを率直に申し上げておきます。