お答えいたします。
 鉱害認定業務というのは、地方通産局及び石炭鉱業合理化事業団の支部がまず書類審査とか現地調査によって行うというのがたてまえでございます。しかしながら、最近、鉱害現象というのは非常に多様化し、複雑化してきております。そのために紛争が発生してる例があるわけでございます。したがいまして、鉱害認定に当たりましては、先ほど御説明いたしましたように、因果関係を明確にしなければならないというところが法のたてまえでございますので、科学的調査等を要する場合が順次ふえております。その結果、おくれている場合が多々あるということでございます。
 しかしながら、鉱害の認定というのは、鉱害事業を進める第一関門でございますので、今後とも迅速な対応を図って認定の業務を急ぎたいというように考えております。
次に、先ほどからいろいろと鉱害復旧についてお話がございましたけれども、鉱害認定における地方の通産局との紛争、これはやはり膨大な数に上っています。福岡通産局の資料を見ますと、行政あっせん、つまり通産局の紛争処理状況は、全受理数に対して五十一年、五十二年、五十三年度とも半分にも満たない、こういう状況なんです。したがって、どのような原因でこうした処理がスムーズにできないのか、この点はどうですか。
鉱害復旧事業資金補助金の伸びといいますのは、五十三年−五十四年間で二％の伸び、それから五十四年度−五十五年度が九・五％の伸びということで、わずかながらでありますが、伸び率が減少しているというのは先生御指摘のとおりでございます。これは石特会計の石炭勘定が予算の制約がございまして、全体で十六億円の増加にとどまったということでございます。しかしながら、全体はわずかの伸びでございますが、可能な限り鉱害復旧を急ぐということで、鉱害について見ますと三十八億円の増加を図っているということでございます。
石炭鉱害事業団の鉱害復旧事業資金補助金、これの伸びが五十五年度においては前年度対比で九％。これは五十三年度は一四％、それから五十四年度は一五％の対前年度の伸びになっておりますが、五十五年度は先ほど言いましたように九％、かなり低いように思うわけですが、これはどういう理由なのか、この点どうですか。
鉱害復旧は、鉱業法によりますと加害者が義務者であるというのが原則になっておるわけでございます。しかしながら、その後相次ぐ閉山が行われた結果、賠償義務者がいなくなってくるという例がふえてまいりました。その結果として無資力鉱害復旧制度が設けられた、それが被害者の保護につながったということでございます。今後閉山の予定はほぼございませんので、無資力復旧というのはそう大きく伸びないのではないかというふうに考えております。
長期復旧計画では四十七年度から千七百億円ということになっておりますが、その後オイルクライシス等の影響で物価が高騰しております。五十四年度末で工事ベースで二千七百億の投資をしたということであります。しかし、現在、価格の水準がなかなかわからないという点、それから物理的にどういう状況になっているかということについては現在調査中でございますので、金額で幾らになるかということはいまのところ明確にお答えすることはできないわけでございますが、さっき言いましたように、進捗率では五十四年度末で六一％になっておるのじゃないかということです。
では臨鉱法に基づくところの石炭鉱害事業団の四十七年に策定した鉱害復旧基本計画、これではいわゆる残存鉱害量は約千七百五億ですか、四十七年から十年間で処理するということになっているわけですが、五十三年末で事業団の処理した鉱害復旧量は二千九百二十五億に上っておるわけです。現在の鉱害残存量、これはどのぐらいに見ておられるか、この点どうですか。
お答え申し上げます。
 私ども、三年に一回ずつ郵便の差し出し内容等のいわゆる利用構造というものを調査をして、業務運行の諸計画に資するようにやっておるわけでございますが、そういった利用構造調査というような結果をかいつまんでお話し申し上げて答弁にかえさせていただくわけでございますが、第一点といたしまして、差し出しについて、私人と申しますか、個人と事業所の別についてという観点、これがよく問題になるわけでございますが、こういった点がどうなっているかといいますと、ちなみに四十八年の九月に調査をした場合には、個人の差し出しが一九・五％でございました。最新の調査でございます五十四年の九月、その場合には、ほとんど変わりがないと言えばないのでございますが、一九・九。したがって、事業所の差し出しが四十八年では八〇・五％、それから五十四年の九月では八〇・一％、こういうふうに差出人別の分析をしているところでございます。
 それから、受け取りについて私人と事業所の別について見てみますと、私人、個人受け取りの物と事業所の受け取り物の比率は、私人の受け取りの物の割合が増加する傾向にございます。事業所受け取りの物の割合がしたがって減少する傾向にあるわけでございまして、これも四十八年と五十四年という比較において御説明を申し上げますと、四十八年においては個人の受け取りが五六・五％でございました。それに対して五十四年の九月では六五・一％。事業所の受け取りが四十八年では四三・五％であったものが最新の五十四年の調査によりますと三四・九％、こういうことに相なっておる次第でございます。
 次に、郵便物の内容別の利用状況というものも調査をいたしているわけでございますが、五十四年の調査では、そのシェアの大きい順に申し上げさせていただきますと、ダイレクトメールと言っているものが二二％、それから金銭関係が二一％、あるいは行事とか会合の案内というような内容のものが一三％、それから消息、各種のあいさつ一二％というようなことでございまして、以上御説明を申し上げたものの郵便物で全体の六割という現状に相なっているところでございます。
    〔畑委員長代理退席、委員長着席〕