当初六・四％という政府見通しを立てましたときから、その中で公共料金の値上げが二・二％は消費者物価を引き上げると想定をしておりましたから、当初はかれこれ四割近くも公共料金が引き上がるであろうと、こう考えておったのであります。それが消費者物価が予定よりも上がりましたから、その引き上げ率というものは全体の中で比較的小さくなっておることは事実でありますけれども、しかし公共料金の引き上げそのものは非常に大きな影響を与えておる、これはもう全く事実そのとおりでありますから、そのことは決して否定するものではありません。ただ、なぜ改定したのかという御質問がございましたから、そこで、先ほど申し上げましたように、石油事情と異常気象の模様を説明したと、こういうことでございます。
それでは、先ほど山田委員の質問に対して、異常気象とか原油の値上げということが直接の原因であるというふうなことをおっしゃいましたが、そうでなくって、公共料金の値上げというものがもう年度当初から相当なウエートを持ってこの消費者物価を押し上げていったという、そのことについてはお認めになりますか。
五十五年度は公共料金が消費者物価を二・二％ぐらい押し上げておりますから、本年度における消費者物価上昇の三割ぐらいは公共料金によって占められておる、これはもう事実そのとおりでございます、それからまた卸売物価が下がっておるが完成品は下がっておらぬではないかということでありますが、先ほどもちょっと政府委員からも触れたと思いますが、卸売物価が下がりましてもすぐにこれが消費者物価に直ちに波及するということではございません。若干の日を置いて波及する、こういうことでございまして、原材料が下がればだんだんと製品も下がってくる。こういうことでございますので少し時間がかかろうかと、こう思っております。
 それから六・四％という政府の当初見通しが外れたということに対しましての政府の責任は私は非常に重いと思っております。いろんな理由があるからといってそれによって政府の責任が決して軽くなるものではない。そのように十分理解をしておりますが、何分にもこの物価問題の背景では石油価格が世界的な規模で急上昇している、同時に石油が上がりますと、いま石油経済の時代でありますからすべての原材料が上がってくる。こういうことにもなりまして、世界全体の物価情勢を見ますと、一けた台で進んでおりますのは日本とドイツだけでございまして、ほかの国はみな一割から二割、発展途上国においては三けた上昇、こういう状態のもとでございますので、こういう世界が激動期になっておる、このことについては御理解をしていただきたいと思うのであります。世界が激動期であるから政府の責任が軽くなる、決してそういうことを言っておるのではございませんで、そういう背景があるということだけをひとつ御認識賜りたいということでございます。
いま山田先生から御指摘ございましたように、物価が政府の考えておりましたよりも非常に高目に推移をしておりまして、したがいまして実質賃金が低下をするというような事態にあることは御指摘のとおりなわけでございます。労働省としましては、労働大臣が日ごろいろいろな場面でいろんなことにつきまして大臣としてのお立場で発言をされ、あるいは関係の各省に御要請を申し上げまして、物価の安定と勤労者生活の安定に力を尽くしてきたわけでございますけれども、今後とも一層——特に今年度につきましてもまだ三月が残っております。それから来年度につきましても、先ほど来御議論ございましたように、政府の見通しである五・五％を実現するために、関係各省と連携を密にしまして、御協力を得つつこの物価の安定に全力を挙げてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
委員御指摘のとおり、昨年六月から審議をお願いいたしまして、総合エネルギー調査会の報告が先般まとまったわけでございます。今回の総合エネルギー調査会での審議のポイントは、やはり今委員御指摘の地球規模での環境問題、特に温暖化問題ということと資源制約、これは世界的なエネルギー需要というのが、まさに発展の段階を迎えております発展途上国を中心に構造的にふえていくだろう、他方石油供給の方は、世界的に供給力が減退していくであろう、そのように二つの地球的な問題、こういう中でどうやっていくかということが審議のポイントだったわけでございます。
 需要という面では、国内の需要を見ましても構造的にふえていく傾向にあるわけでございまして、その中で、政策的には三つ打ち出されておりまして、第一点がいわゆるエネルギー利用の効率化、省エネといいますが、これによりまして、需要増大をできるだけ抑制していくということであります。
 二点目の柱が、供給におきまして、先ほどの資源制約というような問題。今後の状況を考えまして、引き続き石油依存度を下げていく努力をするということに加えまして、今の地球温暖化問題、これは御指摘のとおり、いわゆる温室効果ガスの約半分がＣＯ２が原因になっていると言われておりますし、さらにその八割が化石エネルギーの燃焼によって生じていると言われているわけでございますので、この温暖化問題に対応するために、従来ならば石油代替エネルギーでよかったわけでございますが、その中でさらに非化石エネルギー、ノンフオスルエナジーということで地球温暖化問題で議論がよくされておりますが、具体的には原子力、新エネルギー、水力、地熱といったようなものでありますが、これの依存度を高めていくということが二点目。
 三点目が、我が国が経済大国であると同時に、省エネ技術とかエネルギー関係の公害防止技術についてかなりすぐれた技術を持っておりますものですから、これを技術移転する、あるいはいろいろなノーハウを移転していくというような形での国際協力、国際貢献というものを抜本的にやっていかなければならないという三点が今回の答申の柱だと考えております。
 したがいまして、原子力発電につきましても、先ほどのようなコンテクストの中で、いろいろと現在の原子力発電の立地ということからいたしますと、国民、住民の理解を得つつ進めなければならないというのが大前提でございますし、それからリードタイムの長さ等々を考えますと、一定の制約はあるわけではありますけれども、一つの政策目標を掲げて推進すべきであるというのが今回の答申であると思っております。