御理解いただければ幸せだというけれども、幸せにならないのだよ。私はいま、繰り返すようですけれども、これは党内の選考行為であって、任されておるのですから、順位をつけるのも党内の自主的な選考行為であって、それが届け出て初めて登載者として世の中に認められるようになってから公選法上の適用というふうになっていかなければ、警察権力を党内に許す道だけを残してしまう、こういうふうに思えてしようがないのです。
 法制局長来ておるけれども、法制上私の言っておる、それが届け出るまでは党内の行為じゃないか、届け出て初めて公選法上の対象になってくるんじゃないか、そこのところの区別の辺はどういうふうにお考えですか。
先ほども申し上げておりますように、刑法上の収賄罪には該当しない、政党内部の問題として政党で処理すればいいじゃないかというお考えもおありだと思います。しかし、名簿にだれを登載するかという手続は当然に政党というものを信用して公正に行われるものだという前提でこの制度は成り立っているわけでございますから、有権者である国民の信頼にこたえるために、万が一にもこういうことは私どもないと思っておりますけれども、そういうことのないことを願うがためにこういう規定を入れたのだというふうに御理解をいただければ幸せだと思います。
刑法上の贈収賄にはなじまないということですが、しかしいずれにしても政党内のことなんですよね。政党内のことでそれを登載者にする、または順位をつける、それは政党に一任されているわけですね。そして、それに対して、その決定をするいわゆる権限者というか、そこのところへ金品で自分をどういうふうにしてくれということだと思うんですよ。それが外部への、今度の制度を設ければいわゆる公職選挙法上の罰則ということになるのですが、それは刑法上の外部ですけれども、いずれにしてもそういうものを通じて、党内のそこのところに警察権力が介入するという形が出てくる。だから、順位を決める、登載者にする、選出する、そこのところが公選法上の措置かどうかということだというふうに私は思う。それは党内のことで、公選法上のらち外だ、そこのところまでは。載ってからは、もうこれが公表されてからは公選法上の問題だけれども。そうでしょう。いままでの選挙だって公認とか推薦とかいろいろありますけれども、推薦、公認、それは自由ですよ。その党で決めるわけです。全くそれと同じ行為であって、そこのところへ登載されて公になってから、または選挙になって、公示して、届け出る。そうなって初めて公選法上の問題が出てくるんじゃないか。だからこの行為を公選法上の罰則に入れるのは不適当じゃないか、こういうふうに私は思うのですけれども、その点はいかがですか。
先生も御承知のとおり、刑法上の贈収賄罪の主体は公務員等となっておりまして、またそれが公務員の職務に関して金品が贈られる、こういうことが要件になっております。その職務といいますのは、要するに国または地方公共団体の事務、こういうことになっているわけでございますが、このたびのこの法案におきまする選定とか順位の決定と申しますのは、これは国、地方公共団体の事務ということの性質ではございませんで、やはり各政党等の内部におきます行為というふうに理解することができようかと思われますので、たまたまその選定機関の構成員が公務員の方であったといたしましても、その職務に、国の事務に関し、あるいは地方公共団体の事務に関してやったというわけにはちょっとまいらないだろうと思われますので、刑法上の贈収賄罪がそのまま適用になるということにはならないのではなかろうかと思われる次第でございます。
刑法上の収賄罪は、われわれ国会議員も公務員でございますけれども、国会議員としての権限の行使に関さなければならないわけでございまして、これは党内で金のやりとりがあったとしても当然刑法上の収賄罪には該当してこない、こういうことになろうかと思います。それは第二点のお答えでございます。
 第一点の方は、政党の中の問題として処理すればいいじゃないかというお考えのようでございますが、それは全く一つの考え方だと思います。私どもも政党は悪をなさず、良識ある政党ばかりであるという前提で考えますけれども、やはり国民の側から眺めた場合に、国民の信頼を担保するといいましょうか、そういう意味で、こういうことは万々起こっては困ることだし、起こり得ないと思っておりますけれども、一応こういう形で公正な名簿の選定、順位の決定が行われるように考えた方がいいのではないかということで、この選定罪というものを設けたわけでございます。
お聞きしている限りにおきましては何かバラ色でございまして、ありがたい、そうなれば私も何も言うことはないし、いま直ちに質問をやめてもいいと思うくらいでございますが、実際はそのような状態でない。
 私どもも素人ながらにもいろいろと読んでおります文書あるいは情報等によれば、全くそのように書いてないのであります。国民の可処分所得の減は依然として続いているし、生産性向上率もそんなに多くは期待できないし、設備投資の問題にしましても、いまおっしゃったように住宅問題も必ずしも好転しているとは思えない。そういう状態だからこそ、いわゆる公共事業の前倒しをやるのであって、いまおっしゃるような非常に前向きのといいますか、五十七年度がそういうようなバラ色の状態で予測されるのならば、何も公共事業の前倒しなんてしなくてもいいと私は思うのです。
 だから、経済企画庁が出されます数字五・二％の根拠は非常にあやふやな、そうなればそうであるし、こういうようになればというような、ある一定の希望的観測の中で出されているのじゃないだろうかという気がしてならないわけであります。もっと現実的に数字を並べて、特に民間の調査機関なんかがやっておりますものは、ひどいのになりますと二・七、八％の伸び率だと言っているのもあるわけです。五・二％の半分以下だ。民間の成長率と政府の経済企画庁等がお調べになった成長率との差が倍も違うというような調査結果の出ているのは、私の見せていただいた限りにおいては、いきまで余りないのです。ことしに限って、そういうものが出ているように思えてならないのです。
 もう一度お伺いいたしますが、五・二％というのは、経済企画庁としては全く自信を持って本年度はこの数字は間違いないということが果たして言えるかどうか、お聞かせいただきたい。