これは他の特殊会社、例えばＮＴＴとかたばこの場合でも同様でございますけれども、今回の新しい旅客会社でございますが、これは国鉄の長期債務を、それ相応の長期債務を承継するわけでございます。その場合の大部分の長期債務は鉄道債券でございます。これはいわば会社における社債でございまして、これにつきまして、これを引き継ぐ以上、現在のいわゆる二倍という商法の特例法、これでは適当ではない。したがいまして、それだけのいわゆる鉄道債券というものが引き継げるだけの社債発行の枠を持っていなければいけない。
 今後その社債をどういうふうに償還していくかということでありますが、当然その償還に伴いまして借りかえということもあり得るわけでありまして、それをすべてローンというわけにはまいりません。やはり社債発行ということでこれをやっていく必要がある。そういうことから、結局今回の場合は商法の特例を設けざるを得ない、こういうことでございます。
もう不動産業界の間では、東日本会社は大変有望だ、ともかく山手線の各駅の駅前の開発は大きな利権になる。その場合、当然駅を、何もなくすなんて言っておりませんよ。走ってなければ大変なことになりますよ。だから、その駅の用地を多角的に利用するとか、もう建設大臣の構想も出たり、あれはどうか知りませんけれども、そういうことになることによって、こういうところで大きな収益が上がるではありませんか。それだけではありませんよ。そういう多角的に利用し実際に含み資産を持っているということによって、それこそこれから抵当権を設定して資金を有利に手に入れて新しい事業に出る、こういう利益がみんなそこから出てくるではありませんか。
 最後に一つだけ聞きますけれども、なぜ今度の会社は社債の発行限度、普通の今の限度法でのいわゆる純資産または資本金プラス資本準備金、その二倍までというのが十倍になるのですか。
どうも全く私には御答弁を申し上げたくてもお答えをするすべのないぐらいユニークな御発言だと思います。しかも、その二千何倍という数字を今述べられましたが、駅はこれからも国民が毎日乗りおりをして使うのです。売り払う資産ではございません。
国民の財産を民間資本に譲り渡すとき、ともかくこれはこれだけの値打ちがあるものであるということを示す必要があるじゃないですか。その上で、鉄道を続けるためにはこういう理由で簿価にしたいということを、これで伺いを立てるべきじゃありませんか。
 今、山手線のことを挙げましたね。村上委員がこの前出した資料というのは、あれは駅の用地ですね。駅の用地で、簿価で言うと実は七十九億円であるけれども今買おうとすれば恐らく十八兆円ぐらいになるであろう。こうすると二千三百二十八倍。こういう二千三百二十八分の一の価額でともかく移るということ。こういうことを国民の前で明らかにすると、こういう分割・民営のやり方はいいのか悪いのか、これで問題になってくるじゃないですか。もしこんな二千三百二十八分の一の価額で渡さなければ鉄道がやれないというなら、それはそもそも民営化でやろうというのが間違っているのですから、民営化をやめてくださいよ。やめればそんなことは起きないのだから。
例えばこれから先の鉄道営業を完全にやめてしまうのであれば、それはそうした資産を時価として国民の前に明らかにする必要はあるでありましょう。しかし、例えば山手線を我我はやめるつもりはないのです。これから先も運転を続けて、国民の足として活用していただくのです。その山手線の線路敷をなぜ時価に移しかえなければならないのか。これは私は、その後における新会社の税その他の負担等を考えてみても、どうもおっしゃる意味が全くわかりません。
全く答弁にならないじゃないですか。どういう価額か示せと言っているじゃないですか。これは電電とたばこは違いますから、電電の場合は政府の持ち分が三〇％とかあって、今度の場合とはいささか違います。それで、売却用にするのではないから帳簿価額で構わない、これは口実になりますか。私はならないと思いますよ。第一、さっき言ったように国民の共有財産が民間資本の手に渡るというとき、国民の前に、実はこれは再取得価額あるいは時価でこれこれの値打ちのあるものです、価額のあるものであります、これをまずはっきり示すこと。その上で、しかしこれこれの事情で民間会社の経営を考えるときには簿価にした方がいいと考えるという、その事情をはっきり示す。この前段なしに後段だけを言っているから、前段をはっきりさせるのが、国民の前にはっきりするというのがこの問題の一番重要なポイントになってきているではありませんか。
電電公社あるいは専売公社がそれぞれ民営の歴史をつい先日歩んだことも委員が御承知のとおりであります。また資料といろいろとお話がありますが、お示しすべき資料はお示しをいたしております。
非常にたくさんひねりをつけておっしゃいましたので庶民にはちょっとわかりがたい。まあ、きょうのところはこの辺で勘弁します。もう聞けば聞くほど大変でしょうから。
 ただ総理、私はこれ簡単に申しますけれども、この間商工中金が二十六日に輸出関連中小企業六百二十一社を調査をいたしましたら、採算ラインは何ぼか、もうあっさりした話なんですが、百八十二円五十銭、この中小企業の輸出業者というのは大変なんですね、本当を言うと。本当に日本で一番大変なところだ。これは商工中金を通して聞いているわけですからそう間違ったことではない、私は重大に思っております。三菱銀行が、これはかなり前ですが、主要輸出産業の耐久度を調べまして、輸出産業の大手六種類について一ドル百七十一円六十銭というのをはじいている。いずれも今よりもかなりの円安レートなんですね。その辺のところにある。
 そうすると、これを救済するには為替レートをさわり続けて、あるいはダーティーフロートでやるとしても、それはちょっと限界を超えておる。ほかのいろいろな整合性のある政策でやらなければいけないのではないか、こう思っておるわけであります。この辺、円ドル為替レートにおける被害を、明らかに弱者の立場に立たれた中小企業に対して十分な配慮をしていただきたいな、こう思っておるわけでありまして、今直ちにどうこうしろと言うわけにもいかぬのですけれども、これまでの一年間、その辺に目をつぶって為替レートを円高に誘導することによって対米関係も、あるいは世界的な一つのある種のよい効果もねらってきたいきさつもございますから、そう簡単ではないと思いますけれども、主としてこの中小輸出企業のこうした問題についてしかるべき措置をおとりいただきたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか、どなたでも。