この問題で私がなぜきのう八尋社長に通産省に来てもらったかと申しますと、一つは、このプロジェクトに参加しておる従業員がおるわけです。これが少なくともイランの国におるという事実です。しかもこれは、やっときのう遅くテヘランに一人残らず七百四十四名全部到着いたしましたけれども、それでも私にとっては大きな不安が残っておるのです。そういうさなかで、イランの政府が、このプロジェクトをあくまでやってほしい、従業員は帰ってほしくないという希望を大使を通じてたびたび言ってきているわけでございます。その中でこのプロジェクトはやめるというようなニュアンスを少なくとも出すことは、オーバーかもわかりませんけれども、私はこれらの人命にもしものことがあったらどうするかという判断が大きくあるわけです。したがって、そういうことを軽々にいま言うべきではないじゃないか、それが私の頭を大きくよぎっておる問題でございます。
 それから第二は、もちろんこの経費とかいろいろな問題もあるでしょう。しかし第一にその問題があったわけで、少なくとも急遽何とかしなければいけないということがあったわけで、あとの資金の問題あるいはその他の問題につきましても、まだまだ損傷も十分わかっていないことでございますし、私企業といたしましては、もちろんこの戦争というさなかで行われている事業でございますから、そろばんをはじき、損得を考えた場合に、常に不安感が伴うでしょう。いまに限らず、もう革命のときからだと私は思います。しかし、いま言ったように人命の問題がございましたし、その物の——金は物でございますが、そのことについては後から十分私どももいろいろな資料を集めた結果判断しなければならない。いずれにしても急遽この問題について、そういうことを、いまどうかということを注意しておかなければいかぬという判断に立ったわけでございます。
大臣、時間が余りないから私の方もはしょって聞くのだけれども、ナショナルプロジェクトというのはやはり私企業が事業主体なんですね。国家事業じゃないのですよ。国家的事業であるとしても国家事業ではない。国が主体者でない。企業が事業主体者である。たとえば今度のイラン石化については物産を中心とする三井グループが事業の主体者である。それが責任を明確にしていかなければいけない、こういうことなんです。国はそのことに応援をしていく、こういうことなんですよ。今日までも含めて、あるいは今日の事態の中ででも、三井グループの責任というものが明確にされていない、そういうことについて大臣はどういう指導をし、かつ今後どういうように対応されていくのか、この点について聞いておきたいと思います。
ナショナルプロジェクトという定義とか解釈というのははっきりしたものはないと思いますけれども、少なくともプライベートな、つまり私企業関連の資金だけではなくて、たとえば海外経済協力基金というようなものの出資があれば、これはナショナルプロジェクトと言っていいのじゃないかというふうに思います。
通産大臣、ちょっとここで確認をしておきたいのですが、ナショナルプロジェクトという性格ですね。大臣から、ナショナルプロジェクトというものの性格をどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、ちょっと聞いておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 閣議了解の内容はいま大臣からお話がありましたとおりでございますが、先生の御質問の点は、その際に四省庁の局長ベースで一応の申し合わせをしたというこの内容の点ではないかと思われますので、その点について御答弁申し上げますと、一応今回限りというふうなニュアンスの四省庁の覚書といいますか、申し合わせというものがなされておる、こういうことでございます。
最近の経営側の新規賃上げに対します対応は、単に個別企業であるとか個別産業側から見た近視眼的なやり方で表面的な企業利益が大きくなればそれでいいんだということにのみ精力を集中しまして、本来自分たちが恩恵を受けているマクロ的な経済成表、マクロ的に経済成長があれば自分たちの企業もいろいろ収益を伸ばすことができるんだというような、そういう大きな経済環境をよくするということの観点、視点に欠けているような感じを受けるわけでございます。
 これはまさに格言でもございますように、角を矯めて牛を殺すといったたぐいのやり方になってしまうのじゃないかというような心配があるわけでございまして、経済企画庁、そして労働省ともに経済見通しで挙げておるように、一人当たりの雇用者所得を五％上げるんだ、そしてねらっておるＧＮＰ成長率をここまで達成するんだというようなことをきちんと実現させるためにも、経営者側に対して、このようなマクロ的な見地から出せるものはあくまでも出す、すなわち成果をともに分かち合うというようなことについて、これは行政指導になかなかなじまぬということではありましょうけれども、御指導をいただけたらと思っております。
 そして特にこの件に関連しまして注文をつけておきたいことは、ＧＮＰの伸びに比べまして極端に可処分所得の伸びが低いということでございます。これは既に当委員会でも何回か指摘されているわけでございますが、所得税減税がほとんどこの九年、十年の間になかったということが大きな原因、理由になっているのじゃないか。そのために可処分所得がほとんど伸びない。だから国内消費が伸びない。そのために低成長という悪循環、これを繰り返している、その大きな原因、理由だと思います。この問題につきまして、経済企画庁、労働省ともに政府部内で、減税というのは単に労働者が頼み込んでいるからそれをやってやるんだというのじゃなくて、経済政策上意義のある前向きの措置なんだということをぜひ理論的にも解明して主張してほしいな、このように思うわけでございます。
 それでは、質問の方向を変えます。
 昨年六月に開催されました第七十回ＩＬＯ総会におきまして、我が国の労働者側代表の全日本総同盟の田中書記長がＩＬＯの重要な諸条約の批准について、日本政府が極めて消極的であると指摘した演説を行っております。
 そこでお尋ねいたしますが、労働時間に関係するＩＬＯ条約に今回は焦点を絞って議論を進めていきたいと思いますが、労働時間に関連する条約は何本あって、そのうち批准が終わっているものは何本あるのか、お聞きしたいと思います。