この種の事件は、その気になれば無数と言っていいぐらい例があるんですよ。私は、自治大臣に、警察の総責任者でもあられるわけですから、ぜひこの実態を調べていただいて、今後不偏不党でやっていただくことはもちろん必要です。しかし同時に、過去にこういう事例があったし、今度の同日選挙の中でもたくさんの共産党の運動員が電柱にポスター一枚張ったというだけで逮捕され、家宅捜索を受け、そして警察が警備情報活動の必要資料を犯罪捜査という名目で押収しているという実態があることをぜひ調べていただいて、そういうことが絶対に繰り返されないように注意してください。どうでしょう。
警察といたしましては、違法行為に対しましては適法かつ妥当、不偏不党かつ厳正公平にその取り締まりに当たってきておりまして、今後ともこの姿勢を堅持していくことが必要であると考えているところでございます。
私は、事例を数え切れないくらい用意しておりますけれども、限りのある時間ですから事例を挙げることはやめます。
 そこで、私は大臣にお聞きします。不偏不党というのは警察法の大原則です。私が、なぜ国会で取り上げられた国会議員に関する選挙違反、政治資金規正法違反を殊さら問題にしたかといいますと、こういう事件では家宅捜索はされないし、逮捕もされないし、どうも大部分は送検さえされていない。ところが共産党の運動員の場合、あるいは都知事選挙で革新統一候補の運動員の場合は、公営掲示板にポスターを張っただけで逮捕され、家宅捜索を受ける。商店街でビラを配っただけで逮捕され、家宅捜索を受ける。そのときに、事件と全く関係のない共産党の文献を持っていく。これは違法ですから後で裁判所から返還命令が出ます。返還命令が出ても、一たん警察が押収したわけですから、知りたいことは全部警察は知ってしまった。これが今の選挙違反の取り締まりの実態です。こういう状況になっていることを大臣は御存じでしょうか。
昭和五十八年の十二月に、選挙直前に商店街の人たちに文書を配っていたところが、事前運動だ、法定外の文書配布だということで共産党の運動員が逮捕されました。そして多数の証拠物が押収され、警察に持っていかれましたけれども、後日、裁判所の命令でこの書類の一部が返還させられております。この中には六十余名の党員証まで含まれていますけれども、そういう事実があったかどうか、法務省の方から説明してください。
お尋ねの事件につきましては、東京地検八王子支部におきまして、五十八年十一月二十五日、被疑者二名を軽犯罪法違反の罪名で身柄つきで事件送致を受けまして、即日釈放の上、同月二十八日、両名とも不起訴処分に付しているところでございます。
官房長官あるいは大蔵大臣からお答えになります前に、純粋の憲法論に絡む問題でございますので、私から先に御答弁を申し上げたいと思います。
 ただいまの飯田委員のいわば御提案でございますが、これは衆議院を解散するというような機が熟した場合、これはだれが判定するかという問題がございますが、いずれにしても機が熟した場合に、手続的には国会でまず決議をする。その国会の決議をする前に、総理大臣は議案の提案権を持っているのだから、総理がまずそういうお考えをお持ちになれば国会にそういった議案をお出しになって、そして国会で議決をされる。そうして、その議決したところに従って、内閣は助言と承認権を持っているわけですから、天皇にどのようなやり方であるいは手続で解散が決定された旨を伝えるかということについて天皇に興奮と承認をすればいいではないかというような御提案だったかと思うのでございますが、これはもともと出発点が違うわけなんでございます。
 私どもといたしましては、先ほどからるる申し上げておりますように、第七条に衆議院の解散の法的根拠があるという確信を持っておるわけでございますから、その七条の解釈上そういった解釈ができないということになった場合に、一体それじゃ衆議院の解散権はだれが持っているかという問題が初めて出てまいるわけでございます。ところが、私どもといたしましては、第七条に衆議院解散権の法的根拠があるという前提で考えておるわけでございますから、したがいまして、いわば御議論の出発点がもう違ってまいるわけでございまして、その意味で、今飯田委員がおっしゃったようなお考えについて、我々の方で結構でございますというような御意見は、大変失礼でございますけれども、言いかねる立場でございます。
 それからまた、今言われましたように、国会の議決によって解散をしたらどうかという点につきましては、これはもう私が申し上げるまでもないのでございますけれども、いろいろ難しい問題があるのではないかなというような感想を今伺いまして持ったわけでございますが、例えば恐らく国会の議決といった場合には多数決で決めるのじゃないかというふうなことだと思います。というのは特別な規定がございませんからそうなってしまうことになるのでございますが、例えば議員の除名については憲法五十八条二項におきまして出席議員の三分の二以上の多数による議決という特別議決の制度があるわけでございますが、そういうこととの対比におきましても、果たして多数決によって、その少数に属するような議員の方々の御意見に反して、全員がそこで議員の資格を失うということが果たしていいのだろうか。まさにそういうような仕組みを立法論としてつくるのであれば、そういう明文の規定を置くべきではないか。特にまたそういった特別議決等の配慮がなされてしかるべきではないか。これは大変僭越な意見でございますが、そういうような感じを私は率直なところ持ったわけでございます。
 それからまた、国会の議決ということになった場合に、一体参議院の立場がどうなるのだろうか。解散するのは衆議院でございます。その衆議院が解散することについて一体参議院の立場というのをどういうふうに考えたらいいのか、この辺がどうも私にはすぐにはなかなか判断がつかない。特に、参議院の反対によって衆議院が、衆議院の方では解散すべしと言っているのに、参議院の意向によって、あるいは議決では反対の結果になりまして解散ができないといったようなことも果たしていいのだろうかとか、いろいろ問題がございまして、どうもこの場でいろいろ御意見を直ちに申し上げることもできないわけでございますけれども、大体今思いついたところで大変失礼でございますが、御意見を二、三申し上げたわけでございます。