お答えいたします。
 ただいま委員の方でお尋ねの件は、休暇の問題と勤務時間の問題、両方含んでいるのではないかと思いますけれども、裁判官の休暇につきましては、裁判官及び裁判官の秘書官の休暇に関する規程というものがございまして、「裁判官等以外の裁判所職員の例による。」、こういうことになっております。したがいまして、休暇については結局のところ一般の行政庁の国家公務員と同じ定めがなされているというわけでございます。
 ただ、ただいま御指摘のありましたとおり、裁判官につきましては勤務時間の定めというものはございません。これは、戦前の官吏がその職務は無定量であるという考え方がございまして、そういった考え方を引きずっている点もございます。それから、今日におきましても裁判官の職務を時間で管理するということはもう極めて困難であります。そういったところから勤務時間の定めがないことの一番の理由になっている、このように考えております。
服務制度の問題でちょっとお伺いいたしますが、本年の給与勧告では、人事院は、勤務時間、休暇等に関する法整備の必要性を報告しております。
 確かに判事、検事の給与や服務等については人事院の所管ではありませんが、一般職についてこれらが整備される場合を含めて、国家公務員制度内部の問題として極端な不整合性は改められるべきではないかと思うんですけれども、特に裁判官については現在原則的には何の法規もない、専ら自覚にゆだねているというふうなあり方、これはなぜ明文化されていないのでしょうか。どうお考えになりますでしょうか。
七、八万の格差でも若い人たちの生活にとっては大変大きなものだと思いますけれども、これは平均して弁護士さんのそのころの三十五万円というのは少し、平均すればそうなるのかもしれませんが、本当はもう少し高いのではないかと思いますともっと差が広がるわけでして、これはやっぱり無理ないんですね、弁護士にみんななりたがるということがあるんじゃないですか。だからこれは考えなければならない問題だと思いますけれども、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
昭和六十三年当時の調査では、初任のいわゆるいそ弁の平均月収が約三十五万円程度であったというふうに承知しております。初任の裁判官、検察官の給与、これは本俸だけでございませんで、調整手当とか、それからそのほかの手当の問題もございますので必ずしも正確ではございませんが、当時約七、八万円程度の格差があったというふうに記憶しております。それを完全に埋めるということではございませんけれども、その格差を少しでも減少させるということで、初任の手当について平成元年の改定によって一万四千円程度の増額をしたということでございます。
吉井議員の御質問、六点でございますが、まず第一点は、都市計画は自治体の自主性を重んじることが原則となっている中で、住宅を保護する地域の指定を地方公共団体に強力に指導する必要があるのではないかということでございます。
 今回の法改正では、適切に住環境の保護等を図るため、大規模な事務所、店舗を規制する第一種住居地域を創設することなど、用途地域を細分化するとともに、地方公共団体の条例により土地利用規制を行う特別用途地区の拡充等を図ることといたしているところでございます。これらの制度改正を受けまして、地方公共団体において、地域の実情に応じた的確な土地利用規制が行われるものと考えますが、その中で、現在、住居地域が指定されている地域については、極力、第一種住居地域を指定するよう、地方公共団体を指導してまいる所存でございます。
 次に、一定規模以上の都市かも地区詳細計画の策定を義務づけ、将来的にはすべての市町村に義務づけるべきではないかという御質問でございます。
 地区計画の策定ができるだけ促進されますよう、今回の法改正で創設することといたしております「市町村の都市計画に関する基本的な方針」におきまして、地区計画を策定すべき区域を明示するよう指導してまいる所存でございます。また、地区詳細計画の策定の義務づけにつきましては、詳細な土地利用規制に対する国民の意識、市町村の執行体制などを踏まえまして、将来的な検討課題止してまいる所存でございます。
 第三に、市町村のマスタープランにつきまして、住民参加の保障をより明確にしていくべきではないかという御質問でございますが、市町村マスタープランとして今回創設する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」は、市町村が地域住民の協力のもとに町づくりのビジョンを明確にするものであり、その策定に当たっては、住民の参加を図っていくことが重要であると認識をいたしております。御指摘の点も含めまして、市町村が住民の意見を適切に反映させるために必要な措置を通達で具体的に示す所存でございます。
 第四に、都道府県のマスタープランと市町村のマスタープランとの関係いかんという御質問でございますが、都道府県知事の定めるマスタープランである整備、開発または保全の方針は、一の市町村を超える広域的な観点に立った都市計画の方針を定めるものでございます。市町村のマスタープランとして今回創設する「市町村の都市計画に関する基本的な方針」は、当該市町村の町づくりのビジョンを具体的に定めるものであり、市町村
の自主性が十分発揮されたマスタープランになるものと思料いたしておるのでございます。
 第五に、市町村のマスタープランを積極的に策定するよう努力義務を課すべきではないかという御質問でございます。
 「市町村の都市計画に関する基本的な方針」につきましては、御指摘のとおり、今回の法案において市町村に策定を義務づけてはおりません。しかし、市町村が主体的に町づくりを行っていくためには、町づくりのビジョンを具体的かつ明確に示すことが重要であると認識をいたしております。そのため、都市計画を定めるすべての市町村において都市計画が策定されるよう指導してまいる所存でございます。
 最後に、都市の成長のスピードをコントロールするという本来のダウンゾーニングの制度を導入すべきではないかという御質問でございますが、均衡のとれた都市の発展を図ることはもとより重要だと思料いたしております。
 このような観点から、今回の法改正により創設しようといたしております誘導容積制度は、道路等の公共施設の整備が十分になされていない地区について、公共施設の整備とあわせて、その整備水準に見合った土地利用を図るためのものでございます。
 なお、都市の成長を抑制する目的で行うダウンゾーニング制度につきましては、経済社会に与える影響の見きわめ、国民のコンセンサスの形成等の問題があるところでございまして、引き続き研究、検討すべき課題だと考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣羽田孜君登壇〕