軍事関係というのは、相互のバランスの問題で物事は判断すべき問題だと思います。したがって、米ソの首脳が専門家を交えて専門的にお互いに納得いく形で合意が得られるということが必要だと思うわけでございまして、米ソの首脳は何とかしてひとつこの会談がまとまるということを、レーガン大統領のみならずゴルバチョフ書記長もこれを望んでおると思うのです、これは全人類の希望ですから。そういうことを考えますと、委員の御質問の御趣旨が私は那辺にあるかわかりませんけれども、これはもう全然だめになってしまうのだというような悲観的な見解を私は持っておりませんで、どうなるかということもまたこれ、なかなか予想はできませんけれども、私としては祈るような気持ちで、米ソ首脳会談が早く実現して、そして両国の合意ができることを期待しておるということを申し上げておるわけでございます。
すると、これがとにかく今度の会談の一つの要素になっていることは、大臣もお認めになるわけですね。私の心配は、今度物別れに終わった、こういうところからそれでは米ソがまたやりたいほうだいにやろうというようなことにもしなって、そしてモラトリアムをしてきたソビエトが、その間アメリカがずっとやっているわけですから、ソ連の方がおれの方もまたやるぞということで、また核実験を始めるというふうなことになったら、これは大変だ、私はそういう考えを持ちます。大臣、そのことについてそれはそれでしようがないとお考えなのか、そうはなっては困るとお考えなのか、いかがでしょうか。
私は、専門的に軍事衛星、偵察衛星等持っているわけではございませんから、隠れてどうしている、こうしているということは、高沢委員は御承知かもしれませんが、私はそれを知るすべもございません。「ミリタリー・バランス」であるとかいろいろな情勢、軍事関係の問題については読ましていただいておりますけれども、これは一方的に私がここで断定をし、そしてここで申し上げる立場にはないわけでございます。
 したがって、モラトリアムについて御提案されたということも、それは一つのきっかけと言えばきっかけでしょう。しかし、それが非常に大きなきっかけであるという判断はいたしていないと私は申し上げておるわけです。あらゆることが総合してやはりこういう会談になったということであって、一つのことがこの会談のきっかけになったとは思っていないということを申し上げたかったわけでございますから。
過去におけるモラトリアムは、これはフルシチョフ時代にありましたね。しかし、フルシチョフ時代はモラトリアムを宣言し、そしてまた、再開するときは再開するでそれを世界に声明して再開しているわけです。今度のモラトリアムは、これも天下に我々は一方的にその凍結をするということを宣言して今日に至っておる。このことが、先ほど言いました、それに対してアメリカはどうかということ、これはまた別途お尋ねしますが、そうではなくて、このソビエトのモラトリアムの中で実は隠れてひそかにやっておるというようなことを、大臣お持ちですか。ちょっとお尋ねします。
確かに財政改革の第一目標であります昭和六十五年赤字公債体質からの脱却、これは容易ならざることであると私どもも思っております。しかし、今日「増税なき財政再建」という縛りのかかった中でこの旗をおろしますと、それこそ今までの努力が水泡に帰してしまうということからして、今旗をおろす状態ではない。毎年毎年の予算で、いつも申しますように、ああして中期展望だ、試算だ、出しますが、何とか今までその要調整額を工夫しながら埋めてきたわけでございますから、そうした工夫は今後も続けていかなければならぬ課題だというふうには思います。
 しかし、中長期的に考えますと、今おっしゃいますように、国民負担率三六・一％。そうでございます。臨調からちょうだいいたしましたのは、それは今後いわば高齢化社会がやってくる、そうすればこの国民負担率はいずれふえてくるけれども、ヨーロッパのそれよりはかなり下の方へ位置づけしなさいよ、こう言われておるわけであります。当時言われたときは、ヨーロッパが大体五〇％でございます。ところが、今のヨーロッパは五五から六〇になっております。したがって、余り国民負担率が多いから勤労意欲が失われて、日本に何もかも、一人当たり所得にしても、どんどん追い越されていくという理由もあるいはそこにあるかもしらぬ。だから、やはり私は、そういういわばこの国民負担率が高いというところまでは持っていってはならぬ。
 じゃ、どれくらいがいいか、こうおっしゃいますと、なかなか定量的に難しゅうございます。ある人は四五とかおっしゃる人もございますが、現実問題として今後の人口構造等を考えながらそれを組み立てていく、あるいはこういう国会の問答をしながら、そこで何がしかのコンセンサスを得ていくという、余り急がない形でコンセンサスを得る努力をしなければならぬではないかというふうに思っておるわけであります。
 一方、御案内のように、申立性ということからではございますが、税制の抜本改正ということがいずれ結論が出てくる。それが安定的歳入として国民の皆さん方にどのような形で許容していただけるかということは、まさに今年末ぐらいの政策判断の大きな問題点ではなかろうかと思います。
 それから、最後にいま一つおっしゃいました対ＧＮＰ比丘〇％近くにもう公債残高がなったじゃないか。確かに私どもそれを一番恐れます。今百四十兆といたしまして、それのおよそ三・七倍くらいいたしますから、大体五百四十兆くらい、恐らく六十年間にわたって子や孫やひ孫にツケを回すことでございますので、この残高をいずれは減らしていかなければなりませんが、今のところはいわば毎年の予算に対する公債発行の依存度を下げていく、三四％から二〇％までやっと下げたわけでございますけれども、それをやりながら経済成長の伸び率の中で低く公債発高額を抑えていって、一定のところまで来たら今度は対ＧＮＰ比の残高を滅していく。電電株の売却益なんというのは、その限りにおいては大変魅力のある財源だと私は思いますが、いずれにせよ、拡大均衡と言われましても、経済は拡大均衡であってしかるべきですが、財政は拡大均衡ということで当面はいいにいたしましても、孫子の代に、あるいは後世代のツケ回しということは何とか避けていく財政運営をしていきたい、微力ながらそういうことを考えております。