敬意を表していただくのはありがたいんですが、敬意を表する前に政府のいろんな問題点を指摘をしたいと思います。
 いまの私が言いました報告書ですね、五十四年五月十二日、この第七項目目には検討事項がございますが、これはどうなっておりますか。
まず第一に、東海地震に備えて、一昨年静岡県を中心として六県百七十市町村に対して地震対策強化地域を指定いたしました。そして、国及び関係機関が地震防災計画の策定などにとりかかって、地震予知、防災に結びつけるための体制づくり及び施設整備に鋭意努めておるところであります。
 それで、首都圏においても、中央防災会議で決定された大都市震災対策推進要綱に基づいて、避難地あるいは避難路の整備、第二には、建築物の耐震不燃化の推進あるいは情報収集、伝達体制の整備、震災対策に関する研究開発等を推進しているところであります。首都圏の重要性にかんがみ、今後とも震災対策の充実強化に努めていきたいと考えております。
 ことに公明党が地震対策に非常に関心を持ってやられておることは、深く敬意を表しておるところであります。
繰り返しになって恐縮でございますが、まさに武器輸出三原則の存在とそれから日本とアメリカとの間にある安全保障条約等との関連ということを踏まえまして、現在各省庁において検討が行われている段階でございまして、結論が出たということは一切ございません。
具体的な問題があったときに考えるとおっしゃるのですが、すでに宮澤官房長官は、統一解釈は出ていないけれども、しかしながら、これは各省で相談をしておると、具体的な問題がなくても相談をしておると言われておるわけであります。九月二十六日の記者会見によりますと、「軍事技術協力についての政府の統一解釈は、まだない。外務省で検討中だ」、そして、汎用軍事技術は武器輸出三原則の制約なしに対米提供できるという防衛庁の見解を事実上修正をしたとあります。さらに、「「汎用物資なら武器輸出三原則に触れないという点は問題ない」としながらも、「対米技術協力が条約上の義務なのか、そうでないのか、外務省で解釈を調整中であり、政府としての統一解釈はまだない」」、こう宮澤さんか述べておられるのであります。
 結局、これは条約上の重要な解釈でございますが、この日米相互防衛援助協定その他、これに基づく役務だとか装備だとかいろいろなものを提供するということは、これは日本政府にとってもアメリカ政府にとっても、一体義務なのか、それとも相手が要求する権利なのか。受ける方は義務であり、相手は権利と解釈をするのか、その点はいかがですか。
ただいまの政令と条約との関係でございますが、対米武器技術提供という問題との関連で御質問が出たものと存ぜられますので、この点につきまして一般的、抽象的な回答を差し上げることは必ずしも適当でないと考えております。いずれにいたしましても、政府として国会の決議といったようなものを尊重することは当然でございます。しかし、いずれにいたしましても、本件については、先ほども申し上げましたとおり、米側から具体的な要求があったわけでもなく、政府の関係省庁において一般的な考えを検討しているという段階でございます。これを改めて申し上げたいと思います。
そうすると、新聞にございます「当然、政令より条約が優先する」というこの文字はどうなんですか。もちろん貿易管理令は政令であるが、同時に、国会の決議というものもある。その国会の決議、政令、条約との関係をどうお考えになります。
お答え申し上げます。ちょっとかぜで声が出にくくなっておりまして、お聞き苦しいところがあろうと存じますが、御容赦願います。
 日米間の防衛技術の交流問題につきましては、かねて米側より、従来の米側からわが国への一方的な技術の流れを相互的な流れに変えていくべきである、こういう形で一般的な期待の表明は行われておりますが、実は米側から特定の技術についての具体的な希望が表明されたということはないわけでございます。政府といたしましては、基本的には、米国につきましても武器輸出三原則及び政府統一方針に基づいて対処する考えであるということについては変わりございません。ただし、対米関係につきましては日米安保条約等との関連もございますので、目下この点について関係省庁において検討を行っている段階でございます。先ほども申し上げましたように、米側から具体的希望が出されているわけではございませんし、この問題について何らかの結論を出した、外務省の見解をまとめたというようなことはございません。
第一の問題をどう考えるかということでございますが、ついせんだって、正式にはこの月の二日の日でございますが、タヘリ石油省次官が参りまして、四日間日本におりまして三井側といろいろな交渉をしたようでございます。私が聞いておるところによりますと、この交渉はうまくいかなかったと。十二月中旬ごろを目安に三井側がいろいろな資料の要求を出したというふうに言われておりますけれども、それは最後通牒というような意味ではなくて、むしろフィージビリスタディーとそれから資源の調達問題についての資料が不十分であった、したがって十二月中旬を目安にもう一度そういう資料を出してほしいと。それはつまり最後通牒というようなことではなくて、これからも交渉を継続する資料としてもらいたいというふうに聞いております。したがって、それは終わりじゃなくて、いまからその資料を元手にいろいろな検討を加えたいという三井側の意向だというふうに聞いております。
 第二の輸出投資保険の問題でございますが、この問題は保険の金額の請求があって私どもはこれに応ずるわけでございまして、第一の問題の答えにしましたように、これは最後通牒とかやめるということじゃなくて、いまから継続をするということの資料の要求でございまして、私どもこれについて何にも輸出保険金額の料金の請求というものは受けておりませんし、これのいま検討をするというようなことはないわけでございます。
 それから三番目の金額についてでございますが、輸出保険の料金の請求がない以上、私どもも検討する材料にはしておりませんし、イラン側と日本の三井側とがいまからまだ十二月中旬に資料を求めてさらに交渉を継続するという段階でございますので、そういう検討はしておりません。