総理の行革に対する考え方等について述べられたわけでありますが、特に総理は、火だるまとなって行政改革を行うという基本姿勢を述べておられるわけでありますけれども、これだけ今の行革そのものがあらゆることを含めて大変な時代を迎えているわけですが、ただ、どのような方法や手段、あるいは具体的なタイムスケジュール等ももっと明確にする必要があるだろう。今、確かに総理は勇気を持ってこれに取り組んでいる姿勢はわかりますけれども、日本の現状は、もっと具体的に、いつから、こういうタイムスケジュールを含めて行う時期になってきているのではないかな、こんなふうに思っているわけであります。
 特に、いろいろな質疑の中で、いろいろな委員会あるいは諮問をしながら、来年度、特に平成十年度ということをよく言われるわけでありますけれども、現在のその考え方が、ある面では円安やあるいは株価の低落にもそれぞれ現実に出ている。このことは、少なくとも今の政府に対する、あるいは行政改革に対する一つの考え方としての警鐘を鳴らされているんではないか、こんなふうに私は受けとめているわけです。
 特に総理、今回の予算を見たときに、自民党内の族議員の復活ということがよくマスコミにも書かれましたし、あるいはまた、ある面ではそういうことが目につくところがあるわけであります。大変失礼な言い方をして恐縮ですが、総理は厚生族のトップだと、これは皆さんが周知の事実として認めておられると思うんです。そういうときに当たって、今の行政改革等について、族議員の存在、行政改革を実行するに当たって障害になってはいないかどうか。
 この二点について、総理にお伺いをしたいと思います。
そこで、まずお伺いしたいのは、行政改革に対する姿勢であります。
 今から二十年前、国が行政改革を訴え、土光臨調が発足しました。そして当時、それはこの土光臨調に対するそれぞれの動きがあったわけでありますが、族議員の中においてはこの臨調あるいは行政改革に反対する方もいたと聞いております。総理はこれらの問題をどう受けとめておられるのか。
 現在、国、地方あるいはＪＲ等々を合わせて約五百兆円の債務を抱えているとよく言われるわけでありますが、当時、この問題を含めて考えてみますと、少なくともこんなに膨大な借金にならなくても済んだのではないか、こういうことをよく言われるわけであります。
 過去のことを言ってもそれぞれしようがないということになるかもわかりませんけれども、しかし、その姿勢というもの、根底にある行革というものについて、総理はどのように認識をされていたのか、お伺いをしたいと思います。
国民の声を受けて、それを背にと言われた言葉は、私も重く拝聴いたしました。
 その上で、この数年間を振り返りましたとき、はっきりと言えること、その一つは、高齢化社会という言葉が既に現実のものの高齢社会になり、しかも少子化の傾向が一層顕著になってきた。まさに高齢・少子社会というものが現実の課題となり、その中で我々はこれからのすべてを考えなければならない、基本条件がますます厳しくなっているということが一つ申し上げられるかと思います。
 今、高齢者一人を働く世代五人で支えているわけでありますけれども、二〇一五年になりますと半分の二・五人でこれを支えなければならない。当然ながら、社会保障の構造もそれで維持できる仕組みというものを脳裏に描かざるを得ません。
 また、国際的には、冷戦構造の終結ということが言われましてからしばらくの時間がたちましたが、情報化あるいは自由化というものが世界の中でどんどん進展していく中におきまして、産業というものが、コストの点を含めて自分の産業をどこで立地するのが一番有利かという、いわば企業が国を選ぶ時代というものが定着化をしているという状況がございます。
 そして、そういう中において今日本を振り返りましたとき、むしろ我々はこの戦後の五十年間というものを、豊かな国家をつくろう、そしてできるだけ質のそろった均質的な平等な社会というものを目指して進んでまいりました。それはそれなりに意義があり、私は成果を上げてきたと思いますけれども、そのためのシステムというものが今日もなお日本に現存をしている、我々はこれを変えなければならない。
 今御指摘にございましたように、あらゆる分野におきまして政治が全力を挙げてその責任を果たしていくことによって、次の世代にバトンをきちんと渡せるだけの仕事を仕上げていかなければならない、そのように考えております。
公明党の水谷弘でございます。
 三人の公述人の皆様、大変お忙しいところ、御苦労さまでございます。いろいろ貴重な御意見をいただきまして大変参考になったわけでございますが、まず量初にお三方に共通した御質問をしたいと思っております。
 いろいろ売上税の問題についての議論が今国内で噴出しているわけでございますけれども、検討すればするほど欠陥だらけ。今も飯塚公述人がおっしゃったとおり、その中身を調べれば調べるほど、御指摘のとおり問題点だらけ。今の御発言のように、何でこんなものをつくったのかというような御発言に至るまで、中身は大変なものであります。
 これは先ほどの議論にもございましたけれども、最終的に消費者に転嫁される。その消費者に転嫁されるということ自体にも、現在のこの円高不況の日本経済の中で消費者がそれだけの負担を受けるということ、五兆八千億にも上る売上税の負担を受けるということは、これは大変な問題であります。その上に、消費者に負担が転嫁されずにすべてのいろいろな事業所の中にそれがもしとどまってしまうということになると、これもまた大変な問題がある。そういうことで、消費者、中小零細企業者、あらゆる業界にこれがすべて影響を及ぼす。
 そして各紙、それからマスコミのいろいろな世論調査でも、今議論がございましたけれども、八〇％を超す世論が反対をしておられるわけであります。雇用問題、円高不況問題、また対外経済摩擦の問題、我が国がこれだけの問題を抱えているこの時期に、なぜ売上税を強硬に導入しなければならないのか。私は素朴な考えに基づいてそんな疑問を持つわけであります。中身はもちろん議論が噴出しているが、一番問題なのは、我が国の経済のこういう時期になぜ今売上税導入なのだ。所得税減税、法人税減税の財源としてたというそんな理屈は、日本経済を考えた場合に通用する理屈ではないと私は考えているわけであります。
 このことについてお三方の御見解をお聞かせいただきたい、こう存じます。