もう一問。今外国には邦人がどれほどおられますかという質問に、約六十六万人で、これは平成三年十月一日現在のデータであると。前年比七％増で五年前に比べて三〇％増、そういうことで全世界に長期滞在者が大変ふえていると。北米が約四割で南米が二割、残りがヨーロッパとアジアと、こんなふうになっております。私ども、こういった今回の自衛隊法の一部改正が適用される前提に、そういった紛争地域というところはどこら辺にあるのか、危ないところにどれほど行っておられるのか。予想はなかなかつきにくいとは思うんですけれども、一般論で結構です。
 私の言ったデータがまず合っているかどうか。大体そういった邦人の分散している状況で領事移住部がちょっと危ういなと、こう思っておられるあたりは世界どこら辺にあるでしょうか。
国際的には自国民保護の枠組みは先生御指摘のとおりで大体よろしいというふうに私どもも理解しております。
 念のため繰り返しますと、これは御案内のとおりでございますが、一般国際法上との国も自国民に対する外交保護権というのは持っているわけでございます。この内容は、具体的にいろいろ外務省設置法にも書いてございますが、必要な場合、先方と交渉したりということが入っておるわけでございます。他方におきまして、外交保護権が先方の端的に言いますと主権侵害に当たるような公権力の行使ということは一般的にはできないというのが大枠だということでございます。
外務省にちょっと簡単なことから聞きます。
 外地におられる邦人を日本国が保護しなきゃいかぬという基本的なことはわかりますけれども、そうした場合に、外地におられる以上、外国の主権下にいるということが基本的な枠組みだろうと思うんですね。だから、やみくもに邦人救出だからといって、どこへでも自衛隊機が着陸して日本人をかっさらうように連れて帰るというわけにはいかない、こう思うわけですが、一般的に言って邦人保護の限界というのが外地にある場合あるんじゃないかと思うんですが、そこら辺の法的な枠組みは、国際法上慣例としてパスポートに書いてあるように、我が国の国民を無事に安全に保護してくれとパスポートに書いてあるとおり読めばよいと思うんですけれども、わざわざ書かなきゃいかぬ理由を含めて、国際法上は大体どんな枠組みで外国にいる日本人を見たらいいんでしょうか。
最初の第一間から、民間機を出す場合と自衛隊機を出す場合、どこにこの区別、基準があるのかという質問に対しても、ともかく本質的な答えは私は本当言って得られなかったと思う。今のをずっと聞きましても明確な答えというのはどうも返ってきません。
 ですから私、自分で一つの判断を下さざるを得ない。民間機じゃだめだから自衛隊機で行くんだというのはやはりどうしてもこれは危険性という問題、そういうことの判断を抜きにこの区別をつけるわけにはいかないんじゃないですか。実際のところは民間機じゃとてもだめだと、これは危険なところに行くんだから。だから自衛隊機で行かなきゃいけないんだという、言ってみれば、そういう判断があるからこそこういう問題を提起し、しかも法律にしようと。改正をしてそういうことができるようにしようということじゃないんですか。これは官房長官にお聞きしたいと思うんです。
お答えの前に、一つだけ申し上げさせていただきますけれども、私どもが七五年のサイゴンのケースを、自衛隊機がありせばより迅速な対応が可能であったろうという一つの想定になるわけですが、申し上げているゆえんは、先ほど申しましたように、私どもは四月の十日前後からもう既に救援機の派遣ということを考えておったわけです。先ほども御答弁申し上げましたように、当時の日本航空との話し合いに大変時間がかかったといううちに、再三御指摘のように事態が急変して、実際は実施できなかったという状況になったわけでございます。
川島先生御指摘のように、我が国につきまして二国間の協定が十分できているという状況ではないと存じます。ただ、今までのところ、米国との間で、これは昭和六十一年でございますが、海上捜索救助協定というものを締結しております。また、これ以外、先生御指摘の地図作成につきましては、必ずしも進展していないという状況でございます。
私は他国のことを聞いているわけじゃないのです。これは、我が国がこの条約を結ぶについて、ＧＭＤＳＳマスタープランの関連で我が国がそろえなければならない問題点として、救助調整本部の地球局の一覧表、海上安全情報放送予定表及び同放送局の一覧表、こういうものを作成した、しかしできていないのは、この地図の作成についてまだ課題として我が国は残っているときちっと指摘されて、委員会を再度開いて検討していかなきゃならないということがちゃんと出ているわけですよ。そのことについてお伺いしているわけでございます。
国際海事機関が行っておりますのは、関係国の間で合意された捜索救助区域についてその情報を収集し提供するという業務でございまして、まずいろいろな二国間の話し合いが行われる必要があるわけでございますが、七九年のＳＡＲ条約におきましては、関係締約国間の合意により捜索救助区域の設定を行うか、またはそれにかわる適当な措置をとるよう最善の努力を払うということについて規定しております。そのために、現在関係国の間でいろいろな検討がなされているものと承知しております。
消費者としての正しい態度や知識を身につけることは、学校教育における重要な課題でございます。このため、従来から小中高等学校を通じまして社会科、家庭科を中心に児童や生徒の発達段階に応じまして適切な指導を行ってまいったところでございまして、先ほど先生もお触れになりました今回の学習指導要領の改訂におきましては、社会の変化に適切に対応する観点から、消費者教育に関する各教科の内容を見直しまして改善を図ったところでございます。
 例えば、中学校の社会科「公民的分野」で消費者保護を取り扱う際に、近年におけるクレジットカードや訪問販売などを初めとする取引や契約の多様化の実態を踏まえて、「現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げ、消費者として主体的に判断し行動することが大切であることを考えさせる」という趣旨を新たに明示いたしたところでございます。
 おっしゃいます消費者教育の支援を図るためにビデオその他の教材をつくってはどうかということでございますが、文部省とか経済企画庁所管の財団法人消費者教育支援センターにおきまして、教師や生徒を対象にしたビデオ教材などを作製しておりますほか、さまざまなビデオ教材が作製されておりまして、学校においてこのようなビデオなどを活用した適切な消費者教育が実施されるように指導の充実に努めてまいりたいと思っております。