この前、工藤先生の御質問のときに、その時点では読んでないと申し上げましたのは私でございますが、その後直ちに読まさせていただきました。「原子力と化学－現状と将来」と題します「時評」という、本の巻頭言のようなところに書いてある非常に短い随想でございまして、書いてあること自身は非常に的確なことをお書きになっております。内藤先生御自身に私もお伺いしたところでございますけれども、自分の考えているところを書いた、しかし私はこれをもって現在の技術水準が東海村の再処理工場を建設するに足るところまで到達していないという意味で書いたつもりはさらさらない、いろいろな検討すべき問題があることはまた事実であるけれども、それが商業用の再処理工場としてできないという認識を持っているわけではないというお話をお伺いしてきたわけでございます。
 そこで、御指摘のように内藤先生は原子力安全委員会の核燃料の安全審査委員のメンバーでございます。先ほど原子力局長も申しましたように、技術が確立している、確立していないというのは世の中にそう明確な定義があるわけではございません。一つのある一定のレベルにつきましても、こちらの人が見れば確立していると言うし、あちらの人が見れば確立していないと言う、そういうような問題であろうかと思います。したがいまして、その技術の水準についていろいろ御意見がおありになるのは千差万別であろうと思うのですけれども、安全審査をやります場合には、そういった明確な定義のないことについて確立しているしていないという議論をやるわけではございませんで、実際に放射能の閉じ込めなり、そういうものがきちっとできるかどうかというところでございます。そのために必要な材料の性質であるとかそのほかの諸般の技術について、一体どういうところまで今の科学技術でわかっているか、どこから先がまだよくわかっていないかというような点は、専門の技術屋の間でディスカッションする間に恐らく共通の理解が出てくる、こういうプロセスでございます。したがいまして、そういう科学技術の現状の水準を踏まえて、具体的に安全審査が出てきたときに、これを設置許可をしてよろしいかどうか、こういうことを判断するわけでございます。そういうようなことでございますので、安全審査委員の中にいろいろな技術認識についての御意見があってもそれはそれで結構なことではないか、私どもそのように考えておるわけでございます。
お答えいたします。
 政府はあくまでも国民の安全、危害から国民を守るという立場に立って、従来から原子力発電所にしろ東海村の再処理工場にしろ、厳密な安全審査を行いやってまいったわけでございまして、内藤先生も安全審査のこういう委員として参加されておられることでもございますし、そういう意味では全くそういう技術に対して中立な方々がいろいろ厳重な審査をしていただくわけでございまして、今後この再処理工場につきましても、そういう厳重な安全審査を経て、さらに検査とかそういったことで安全性を確かめながらやっていくわけでございます。そういう意味で私どもは、いたずらに安全でないものを安全であるという強弁をして地元の方をどうこう、そういうようなことは全く考えておりません。
大丈夫がい、局長。問題は極めてはっきりと、安全面から確立していないと言っている。こういうことをあなたたちの責任者が言っているのを、あなたは直接見てないという。何を見なければならないかとすれば、まず内藤先生のものを見なければならぬ。それをやらないで、そういう人たちが確立してないと言うものを事業団が六ケ所の村民に、青森県民に押しつけることを皆さんが容認していることになる。確立というのは何かというときには、あなたの弁は企業の立場に立った言葉で、国民の安全ということはそこにない。そこで、内藤先生の本を読んで、内藤先生からじっくりお話を伺ってやってみる必要があると思いますが、この点、念のためにもう一回お尋ねしておきます。
私は、住本公述人には国会改革と議員特権の見直しという点をお尋ねし、また、藤田公述人には人事院勧告のあり方について御意見を伺いたいと思います。
 まず住本公述人に伺いますが、先ほど来、省庁の統廃合などをやるときは官僚とか組合の抵抗がある、あるいは補助金整理などの場合にも圧力団体などの反対があってなかなかできないということで、一口に言って従来の行政改革というのは、総論賛成、各論反対でなかなか進まなかったというのがいままで繰り返されてきたパターンだと思うのです。こういういままでのパターンを打破するためには、やはり議員みずからがその姿勢を正すことが必要だということで、たとえば議員定数の削減、四百七十一名ぐらいでずっとやってきたいままでの歴史的経過があるわけですから、一割程度削る。しかも、それとあわせて格差、定数のアンバランスを是正していくべきだという主張を私どもはしておりますし、また、いまの議員年金には大体半分くらい国庫負担が繰り入れられているわけですけれども、これは民間の厚生年金や国民年金と比較しても非常に優遇された措置であるということから、こうした国庫負担も減額すべきではないか。あるいはまた国鉄の無料パス、これは私どもの調査によると実に六十万枚発行されている。鳥取県の人口ぐらいの枚数が出されている。そこで、先日も報道されたところによると、たとえば国鉄職員の家族用のパスとか、あるいはレジャー用という特に緊急でないものを削っただけで年間四百五十億円もの節約ができるということから考えますと、こういう国鉄の無料パスをなくすためには、議員が公務以外の使用を自粛するということもやはり必要じゃないか。さらに、海外出張の自粛とか議員宿舎の家賃の是正など数々の具体例を挙げて私どもは主張しておりますが、こういった点に関しての御感想をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、二番目に藤田公述人にお伺いしますが、先ほどのお話で、いまの制度そのものの中にいろいろ見直すべきものがある、特に官民格差というようなことを具体的に指摘をされました。それから、生産性向上という要素も加味すべきだという御意見がありました。いまの人事院勧告、仲裁裁定が今国会の行革法案との取引材料の一つに使われているような傾向があるわけですけれども、当面の問題はちょっと除きまして、私は払うべきものは払うべきだという議論を持っておりますけれども、しかし、本質的にいまの人事院勧告のあり方というものに釈然としないものを感じているわけです。それは、毎年毎年民間との比較において人事院勧告が出されるわけですけれども、民間が血の出るような企業努力をして生産性を改善してきているのに官庁の方は必ずしもそうではない。やはり人事院勧告の中で、民間とお役所の中の生産性という問題にもっと着目すべきじゃないかということを私は考えております。
 それからもう一つの問題は、いま、たとえば給与は人事院で勧告を出しますし、退職金とか年金とかあるいは定年制という問題は総理府とか大蔵省とか、あるいは労働省も関係するかもしれませんが、各省庁がそれぞればらばらに取り扱っているわけです。ところがこれに対して民間では、給与水準を決める場合にも退職金とか年金とか、そういったいろいろな要素を全部総合的に考えて賃金が決まっていると思うのですね。ところがお役所の場合には、そういった点は各省庁が所管のところだけをばらばらにやっているものですから、そこに単純に給与だけで比較できない要素ができてくると私は思うので、これからの人事院勧告というものはそういう退職金とか年金とかも含めた総合的な検討が必要ではないかというふうに考えますが、ひとつ先生の御見解を伺っておきたいと思います。