そしてさらに同著書の中で
  一つ一つの事業計画について、他企業との協
 同、協業などの方法を考えねばならないだろ
 う。しかも、協同相手としては、狭い世界で考
 えてはいけない事業計画もあれば、地域社会と
 いった限られたコミュニティの中で考え、運営
 さるべきものも数多く含まれている。
  いままで全国画一的に、公平に、平等にとい
 った原則で訓練されてきた電電の人間集団にと
 って、この考え方による計画、実施は、なかな
 か骨の折れることと思われる。こう言っております。
 このケース・バイ・ケースの事業計画でなければならないとしておりますが、今、局長からも御答弁いただきましたけれども、例えば通信機器製造販売、こういうようなところに総資産十兆円、年間総収益四兆三千億円、三十二万人の巨大企業、こういったものが今「「三方一両得」論」の中で言われておるような形で新規参入は、逆に言うと電電の方から民間の分野に新規参入はどんどんできるんだ、こうなっては大変なことだと思いますが、ここに書いてあるのは別として、まず総裁の御所見をお伺いしたいと思います。
これは、あらゆる面でこれから先の社会の技術革新に応じて変革していきますので、私どもの仲間の人間の持っておる技術的なあるいは経営的なあるいはその他の能力を、その面で利用できて生かしていくということができるものに対する総括的な意味の新規事業でございます。現在世の中にある業種もありましょうし、現在はまだ世の中にない業種もたくさん出てくると思います。特に第二種業に間接関連するような事業はこれから先のものでございますので、我々の仲間にその面にかなりの能力があると考えておりますので、そこのところを重点的に今考えておるというのが実情でございます。
あなたはその著書の中で、電電開放について論じ、民間企業の新規参入が自由になるということに対して、
 自由競争社会になるということは、逆にいうと、電電のほうから民間の分野、とくに電気通信事業に関係のない分野に、新規参入できることを意味する。それは通信事業を合理化しながら、雇用の確保・拡大をはかろうとする立場からいっても、どうしても実行しなければならない必須不可欠の条件である。として、具体的には事業計画の内容として
 （Ａ） 電気通信設備の性能を活用する情報産業の分野。
 （Ｂ） 電気通信設備の保守、運用、改良など、通信設備の運用面の補助事業および通信設備のハード面に直結または附随する事業。たとえばポケットベル、自動車電話。
 （Ｃ） 通信設備のハード面の技術革新に伴う新規事業。
 （Ｄ） 電気通信に関係のない他の産業分野に、われわれのもっているソフト、ハード両面の技術を基礎として進出する新規事業の創出。
 （Ｅ） その他。
     とありますね。
 まずお伺いしたいのは、この中に述べられておるこの（Ｄ）の項目「新規事業の創出」というのは、これはどういうことですか。
一つは、附帯業務と目的達成業務、両業務とも本来事業の遂行上、目的から見まして必要と認められる業務であるが、本来業務との関連度合いによって附帯業務と目的達成業務に分かれるわけでございます。こういったもので本来の事業をより幅広い事業活動が行い得るということがいわゆる「必要な業務」であり、目的達成業務であろうと思っております。
そこで、会社法の第一条第二項に「郵政大臣の認可を受けて、これに附帯する業務その他同項の目的を達成するために必要な業務を営むことができる。」「必要な業務」どういうことでしょうか。
事業計画において新会社がいろいろな活動をするのを基本から抑制的に運用するというのはいかがかと存じます。やはり事業計画において新会社は自主性を持って経営として最も好ましい形態のものを作成し、それに対して郵政省は抑制的な態度ではなくて、むしろその意欲を推進するという形での態度で臨むべきであろうと存じます。
 ただ、しかしながら、それではそういった事業計画ではなしに、今度は会社それ自体の経営の方向として望ましいと思いますことは、事業計画というのは形式論ではなしに、やはり新電電は機械器具類、通信機械というものを購入してそれを使う立場でございますから、それ自身が製造業に乗り出すということは必ずしも会社にとって有利な結果になるとは限らないのではないか、もっと大きな範囲での社会的責任と社会的なより大きな形での会社の経営というものを考えていただければ、こう思う次第でございます。あくまでも事業計画で抑制的に認可をしていくというのは本来の筋ではないと思っております。
公人か私人かという問題は、それは肩書をつければ公人であるのですよ、常識的には。それが日本的常識であり、日本的言葉なんだ。あなた方はそれを、ああでもない、こうでもないと言ってみんなごちゃごちゃするから余計おかしくなる。
 しからば、五十三年のは公私の別について述べたもの、五十五年は公式参拝が憲法に抵触するかどうかについての見解だと。しかしこれは、そういうことでは政府の統一見解が両方あるということもおかしいもので、本来ならばこれは官房長官、統一見解だから一つにまとめなければいかぬですよ。どっちが本物か。
 そこで、さっきは、内閣総理大臣中曽根康弘ということを使えば、政府機関としての、国家機関としての公称であるということは法制局長官はお認めになった。まさにそれは常識でしょう。そうしますと、この五十五年の中では、「政府としては、従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。」これはおかしくなるんじゃないですか。まさに内閣総理大臣という資格で参拝したわけでしょう。これは公式参拝じゃないのですか、公的参拝じゃないのですか。公的参拝と公式参拝とどう違うのですか、それが一つ。
 その前に、法制局長官、今あなたはいろいろおっしゃいましたが、だんだんおかしくなっているのですよ、皆さんの論理というのは。かつて、これも法制局長官が昭和五十二年のころも参議院の内閣委員会でお述べになった。その後にこの五十三年の政府見解は出たと思うのですが、当時の真田法制局長官は、私的であるとするためにいろいろ配慮すべき点を挙げているわけでしょう。私的であるという条件はどういうものがあるのですか。公的参拝という基準なり、あるいはその公的参拝であるという条件はどういうものがあるのか、私的、公的に分けて説明してください。