世界に例がないということは、世界に例がないわけですから日本が異常に急カーブで税率が高いということをお認めになっていらっしゃるわけですね。世界に比を見ない累進税率の急騰であります。
 これを、たとえばいまの八千万円超七五％というのを、思い切って六〇％ぐらいまで下げて、それに見合って中堅所得層の税率の見直しをするお気持ちはございませんか。
先ほど言ったように非常に、住民税が一三％かかりますから、超過部分だけをとって言えば、八千万が仮に百万ふえたとすれば、そのふえた百万の部分については九十三万円を取られるということになりまして、こういう国保は世界に例がありません。
フランスが、所得税は非常に日本より安いわけですから、一体どういうことをやっているのだろうと。日本は間接税は二七か八ぐらいしかシェアがありませんが、フランスは六〇％が間接税のシェアになっている、そういうことです。
 それから、いまのおっしゃった数字を見ると、一千万以下はフランスを除いては日本の方が非常に税金は安くなって、安くという言葉はどうか知らぬが、税金は低くなっております。しかしながら、一千万円あたりを超えるところから非常に加速度的に税率が急カーブで上がるということになりまして、先ほど主税局長が言ったように、三千万円ぐらいのところから日本はもう世界で断然税金の重い国になっているという感じを受けます。
私の手元にあります資料によると、円換算、給与年額三百万、日本の場合は所得税が六万六千円、住民税五万円、合計十一万六千円、アメリカが二十四万八千七百円、イギリスが六十二万四千四百円、西ドイツが三十一万五千八百円。年収五百万でとりますと、日本の租税負担は四十八万九千円、アメリカが七十七万六千円、イギリスが市二十二万四千五百円、西ドイツが七十二万三千二百円、フランスは二十九万六千二百円。フランスは間接税の比率が非常に高こうございますから二十九万六千二百円、こういう数字が出たのだと思いますけれども、この数字を耳にして大蔵大臣はどういう所感をお持ちになりますか。
最近十二月にＯＥＣＤで発表しました夫婦子二人の製造業で働く平均的労働者というものを、これはＯＥＣＤが毎年つくっております。これを見ますと、日本の場合は地方税含めまして六・一五％、アメリカ一二・四八、西ドイツ一〇・〇一、イギリス一九・九三、これもやはりその背景には、間接税ウエートがヨーロッパでは高いということでございますので、フランスの場合には、この標準的な労働者の場合は所得税負担はない。しかし、付加価値税を負担しておりますが、計数としては出てきません。
それは政府には渡辺大蔵大臣のような名タレントもいらっしゃるわけでございますから、それはそれで結構なんですけれど、ただ私が申し上げたいのは、視聴率がとれない、そういうものに多額の金を使うよりも、もっと別の生きたことに金が使えるはずだと。だから、そういう点やっぱり大蔵省は常にきめの細かいその点においても配慮をしていただきたい。だから、さっきから私が申し上げた補助貨幣の問題にしても、外国為替特別会計にしても、こういうふうに細かく見ていけば減税に回せる財源があるじゃないか。じゃこれを思い切って回そうじゃないか。金の使い道についても確かにおっしゃるように、もうこんなところへ何でもかんでもとにかく予算をつけりゃそれでいいと、縄張り争いだとかメンツだとか、そういうことはひとつやめていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 所得税の税率の国際比較、資料をお願いしておきましたが、欧米各国と日本との税率についてお教え願います。
まあそういう低いのもあったのかもしれませんが、高いのも、一〇％超えているのもあるんですよ、私の出たのなんか一一％ですから。ですから一概に言えない。私は、したがってその視聴率の低いというのには理由があるわけですから、時間帯あるいは登場人物の問題もあるのかもしらぬ。ですから、これはよく内容を再点検をして、むだにならないようにやらしたい。それはもう御指摘のとおりで、ただ予算があるから使えばいい、そういう筋合いのものじゃありません、私はそう思っています。
これは政府の広報予算としては私は決して多いと思っておりません。問題は視聴率を高める方法をもっと考える必要がある。したがって工夫はこらさなければなるまい、そう思っています。国民にいろいろな真相、実態を知ってもらうということは大変結構なことでございますから、問題は、視聴率がうんと低いというようなものについてはそれは中身を再検討さしていただきたい、そう思っております。
いま伺いましたけれど、今年度百三十四億七百万円とおっしゃいましたね。大蔵大臣、この政府関係の広報予算に百三十四億余円の予算が組まれておりますが、この予算は、今日これだけ財政再建、行財政改革が言われておりまして、いまおっしゃいましたように、要らぬ金は使わずに済ますのにこしたことはないですね。これはぜひ必要なものですか。妥当な金額とお思いですか。
常勤理事が二人でございまして、うち一人は事務局長を兼ねるという仕組みで取り組んでいくということを聞いております。事務局長兼任の理事につきましては、事務局長給与相当を考えておる、それから専任理事の給与につきましては私学共済組合の理事の給与を参考にしていくということが適当ではないかということを財団当局はいま考えておるようでございます。（有島委員「幾らぐらいですか」と呼ぶ）私学共済組合の理事の給与は、月額では六十万三千円でございます。また、事務局長給与につきましては四十二万一千二百円という金額でございます。（有島委員「退職金」と呼ぶ）退職金につきましては、まだ発足したばかりのことでございますから……（有島委員「私学共済の方」と呼ぶ）私学共済につきましては、それぞれ特殊法人につきましての退職金が決められておるわけでございます。いま資料が手元にございませんが、各特殊法人同様の基準が決められております。