諸悪の根源は土地にあるというふうな感じもしないわけではありません。いろいろなことを考えていきますと、最後には土地が高いからだというどころに行き着くような議論も多々ありますので、この土地の問題、そして住むところの問題、ぜひとも強力に推進をお願いしたいと思います。
 次に、消費税の非課税化が十月一日、きょうからされたということで、新聞にもいろいろと書いてあるようであります。
 特に、きょう家賃のことについて御質問を建設省の方にしたいと思うのですが、アパートやマンション等の経営者の多くの人の声によりますと、十月になっても消費税分は上乗せしたままですよというのがよく聞く声なんですけれども、もしこれが本当だとしたら、物価の番人の委員会としては少々聞き捨てならないことではないかなと思っております。消費税分家賃が下がるのが当たり前で、法の適正な執行か行われれば下がるべきだというふうに感じております。建設省として、適正に下げる、要するに、消費税の非課税化に伴って住宅家賃を適正に下げるという具体策があるのでしたらばお示しを願いたいと思います。
ただいま先生から御指摘がございましたように、先般公表されました平成三年度の都道府県地価調査の結果は、昨年後半から始まりました地価上昇の鈍化傾向、ことしに入りましてさらに進展をいたしまして、下落あるいは鈍化をしている地域が広がっていることはそのとおりでございまして、東京圏につきましては、下落地域がほぼ全域に広がってくるということでございますし、大阪圏におきましては、住宅地の年間変動率が二けたの下落ということでございます。しかしながら、依然として地価の水準が高いということは御指摘のとおりでございまして、資産格差をもたらすということも含めて、国民生活に大きな影響を与えていることは事実でございまして、本年一月の総合土地対策推進要綱に基づく総合的な土地対策を進めていくということが重要であると考えております。
 そこで、地価はただいま申しましたような指標でございますけれども、新規マンションの平均売し出し価格の動向というところで見てまいりますと、本年八月の時点では、前年同月に比べまして約一三％の下落というようなデータもあるわけであります。同時にまた、新規マンションの月間の契約率というものも、昨年は七四、五％というところでございましたが、最近時点では五割を割ってきているということでございまして、民間のマンションの成約が下がる中で、マンション価格の下落というようなことが生じてきているということであります。
 こういった地価並びに住宅価格、こういうものの動向を注視しながら適切に対応をいたしまして、年収の一定倍率で取得できるような土地と住宅の条件を整備していくということが重要な課題だと考えております。
次に、バブル経済、特に土地ですけれども、破綻についてお尋ねをしたいのです。
 国土庁、九月十九日にことし七月一日現在で調べた都道府県地価、基準地価を発表いたしました。住宅地で見ると、全国の年間上昇率は二・七％で、昨年の二二・二％から大幅に鈍化をいたしました。特に大阪ではマイナス一五・三％、東京圏はマイナス一・〇％、この地価鎮静化の大きな理由は、不動産関連の総量規制、そして地価税などの税制改正のアナウンス効果、この辺が考えられるのではないかというふうに思うのです。
 都市開発協会が九月二十六日にまとめましたことし上半期の新規マンション価格は、首都圏平均で七千八十七万五千円、前年比一・九四％増というふうに微増しております。土地の方はだんだん下がりつつあるのかもわかりませんが、住むところのこの新規マンション、非常に高い額を示しております。サラリーマン世帯で考えますと、平均年収に対する倍率は九・六四倍ともう十倍にほぼ近いという額でありまして、よく言われております年収の四、五倍が限度と言われておるのに比べると倍もしている。これで本当に地価が下がった、地価高騰が終わったというふうに言えるのだろうかという疑問が私にはあります。もう少し言いますと、これの半分ぐらいになったときに初めて地価が沈静化したと言えるのではないかなという感じを持っているのですけれども、この点はいかがでしょうか。
私は、どうしたってあなたの言われていることは詭弁だと思いますね。国連でやるんでしょう、平和維持活動というのは。そしてその国連に加盟国が参加するのでしょう。参加する日本の態度を聞いているのではなしに、国連。ではどう言っておるかといえば、それは国連平和維持活動の中に、軍事部門と、それから文民行政部門と、そしてその他がある。後の二つは今まで日本は出ておった。今度は軍事部門だけ参加するんだ、こうなっていくんだから、その点については、これは「ブルーヘルメット」もここへ持ってきましたけれども、同じことを書いていますよ。だから、それを否定して、日本の法律にどう書いているかという、そんなことじゃないのです。国連でどうなっているかと、国連の活動について聞いているんだから。
 それで、これは軍事活動だということをあなたは知っておるからこそ、去年の八月の二十九日に、あの国連平和協力法を出すか出さぬかということが問題になったときに、記者会見でテレビで言われました、基本的な方向を。そのときは、憲法の枠組みの中でどのような協力ができるか、あらゆる可能性を国連平和協力について検討した、軍事的な面での参加はできないが、許される範囲でできる限りのことをしようという点に重点を置いた、自衛隊の海外派遣は考えておりません。これは全国に向かって総理大臣として法案出す前の記者会見でしたね。憲法の枠からいうと、そうすると軍事的な面での参加はできない、国連平和活動に参加するについて軍事的な面てはいけない、こう言っておいて、その後、ＰＫＦ、平和維持軍の方はくあい悪い、しかし監視の方だけは入れておいたというのが去年の段階だった。それが今度はごろっと変わって、平和維持軍という言葉まで変えて、そしてやる。これは大きな筋からいいまして、軍事的な面での参加は憲法の枠組みからいったらぐあい悪いんだとあなたは言われたんだから、その態度は今も貫かれるのですか、貫かれないのですか。