それでは、総務庁設置法案についてひとつお尋ねをいたします。
 総務庁設置法案が通りましたら、政府の計画によりますと、総務庁の内部部局としては、行政管理庁の全部とそれから現在の総理府の人事局、恩給局、総計局などが加わって総務庁ができるということでございますが、一方、新総理府には、大臣官房のほか賞勲局などが残るだけの非常にスリム化したものになる。そして大臣がその担当と。総務長官もなくなるわけでございますね。そういうスリム化したものまでどうしてわざわざ新総理府本府として残す必要があるのか。いっそのこと内閣官房長官が一緒にやればいいんじゃないか、そういう素人の意見はかなりあるわけなのですが、その点がまず一つでございます。
 それから、この委員会で齋藤大臣の答弁を聞いておりましても、総務庁ができても簡素化、効率化と申しますか、再編によって予算も人員もほとんど減らないということのようでございます。たまたま衆議院の行革特別委員会で附帯決議がつけられております。「総務庁の設置に当たっては、」「予算、人員等につき所要の合理化を図る」という注文でございます。そういう附帯決議も踏まえて右の二点について、ひとつ齋藤行管庁長官の御見解を伺いたいと思います。
婦人差別撤廃条約は、政府としてはこれを批准する方針をもうすでに決めておりまして、それに関するいろいろ環境整備にいま努力しておるところでございます。御趣旨を体しまして、できるだけ早期に環境整備をして批准ができるように持っていきたいと思います。
中央教育審議会の答申を待ってというお話でございますが、大臣としても、どうぞ、その前向きの姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
 それからもう一つ、差別撤廃条約を批准するに当たっての要件は国籍法の問題だと思いますが、現行の国籍法は父系血統主義になっておりますが、これを父母両系主義に改めるということでございます。しかし、ただいま審議会で審議中ということを外務大臣から承りましたので、法務大臣への質問はちょっと省略さしていただきます。
 時間の関係もございますので、総理大臣の御決意のほどを伺いたいと思うのでございますが、現在五十一カ国が婦人に対する差別撤廃条約を批准し、またＯＥＣＤのほとんどの国が男女雇用平等法というものをつくっております。こういったときに、やはり日本がこの条約を批准し、また職業上、雇用上の男女差別をなくすという法律を制定いたしませんと、日本は婦人に対する差別を是認し、婦人を差別しながら低賃金で雇って品物をつくっている、そんな品物は買えないのじゃないかというふうな、日本製品ボイコットだとか、貿易規制の強化というふうな口実を与えかねないという心配があるわけでございます。その国際社会における日本の地位を高めるために大変努力をなすっていらっしゃる総理大臣でございますから、この点はぜひ早く実現していただきたいと思うのでございますが、総理の御決意のほどを伺わしていただきたいと思います。
御指摘の婦人差別撤廃条約第十条（ｄ）項、これには男女同一の教育課程にしようということが書いてございます。
 一方、わが国の高等学校の教育課程では、御承知のとおり、女子に対しては四単位の、食物とか、あるいは被服、あるいは保育とかいうような、四単位の家庭教育、家庭課程を実施するようになっております。これが差別というようになっておるわけでございますから、これはわが国の社会生活の実態に沿うようなということで今日まで来ておりますが、この条約との関連では、これを見直しをしなければならない。そういうことで、これは小中学校のいわゆる家庭科の授業にも関連しておりますので、いまそういう教育課程の内容について中央教育審議会で検討してもらっておりますから、その結果を見て、条約の批准には支障のないような措置をとりたいと、こう考えております。
ただいま厚生大臣の御答弁にございましたけれども、婦人の独自の年金問題の確立、そしてまた生活保護における男女基準の差の解消、そういったものは大いに推し進めていただきたいと思います。
 ただいま、ほとんど託児所は需要を満たしているというお話でございましたけれども、産休明け保育とか、ゼロ歳児保育、また長時間、夜間保育というふうなものが非常に欠けておりますために、ベビーホテルなどの弊害も出ておりますから、そういった面の規制も大いに行っていただくと同時に、保育需要の多様化に対しまして対応できるような体制を整えていただきたいと思います。
 次に、婦人差別撤廃条約のもう一つの要件といたしましては、男女同一の教育課程の問題があると思います。これは家庭科教習の問題にもつながるかと思うのでございますが、文部大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました、
 その治安水準がいいということと必ずしも関連するということじゃございませんが、ちょっと観点を変えまして、死刑問題について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
 実はつい最近、私のところに「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム９０」ということで賛同を求めるという書面をいただきました。国会議員百六十何名が賛同しているということでございました。まさに超党派で死刑を廃止すべきだという方のお名前がずっと書いてあるという書面でございました。
 さらにまた、つい一週間ほど前でしょうか、新聞に、フランスで中立保守系の方百三十四名が死刑復活の法案を提出したと。これは殺人の累犯とか拷問殺人とか公務中の警察官殺害、こういったとにかく最も悪いのは死刑を復活すべきだという案を百三十四名の議員が提出したというような記事もございました。
 この死刑問題、本当にある意味じゃ大変奥の深い、また国民のそういった法意識あるいは道義、正義感、いろいろなものに関連して大変難しい問題であろうと思います。まさに理想としては死刑のない社会を我々は実現しなくちゃならぬと思うわけでございますが、残念ながらまさに頻繁に極めて残忍な、極めて計画的な、極めて悪質な犯罪が現実に我々の目の前に発生しておる、こういう現実があるわけでございます。
 そしてまた、世論調査等も五年に一回ずつやっているようでございますけれども、国民の六六％でございますか、やはり死刑廃止は反対だというふうな一つの調査結果もあるようでございますし、さらにまた国民一般の気持ちとしては、その世論調査等の中でも、死刑をもし廃止すれば犯罪が多発するんじゃないか、あるいは死刑の犯罪抑止力、そういった点はやはり非常に大きなものがあるんだということが死刑廃止反対の大きなウエートを占めておるようにも見受けられるわけでございます。
 そういうことで、三年数カ月ぶりで死刑が執行された、こういう報道もあったわけでございまして、それを契機にこの死刑問題というものについていろいろ各界の意見、論議というものが盛り上がってきておるというふうにも受け取れるわけでございます。そういう面につきまして、法務大臣の判がなければ死刑の執行はできない、こういう法律になっておるわけでございますけれども、本当に厳しいそういった、立場におられる法務大臣の死刑問題についてのお考えをひとつお伺いしたいと思います。