お答えを申し上げます。
 広島県の事故につきましては、御指摘のとおり、お母さんが自分のお子さんと近所のお子さん二人、合わせて三人のお子さんを乗せてサンルーフカーで走っていたわけでございます。そのときに子供たちみんな首を出して外の景色を見ていたわけですが、たまたまこのガードのところで、自分の子供はよく知っているものですから首を引っ込めたのですが、近所のお子さんは知らなくて頭を打ってしまったというケースでございます。
 このケースがありましてから、広島県警察、私、当時本部長でございましたが、同じようにそういう点検をして危険箇所についての注意をいたしますとともに、これはむしろドライバーでありましたお母さんに御注意をいただきたいということで、広報啓発活動もあわせて行ったところでございます。
 警察庁としてどういう措置を講じたかということでございますが、警察庁としては従前からこの種の危険箇所の点検についてはいろいろ指示はしているところでございますが、今回のケースがありましたので、広報啓発活動とあわせて点検の実施についてさらに一層の指導を行いたいと思っております。
私は、交通安全対策を強力に推し進めまして、第二次交通戦争と言われるようなこういう深刻な事態を、いずれにしても改善の方向へ、死者数を一人でも少なくさせるために、そういう願いを込めて、また持ちまして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 最初に、本年七月二十日に広島県下で、鉄道のガードをサンルーフ車が通過しようといたしました際に、このサンルーフから頭を出しておりました小学生の少女二人が、二・〇九メートルしか高さがありませんそのガードに激突いたしまして亡くなるという痛ましい事故が起きたわけでございます。
 サンルーフ車は、近年その人気が高まり、あるいはまた需要が大きくなりまして、増加している傾向にあるわけでございます。
 実はこれは警察にお伺いしたいわけでございますけれども、埼玉県警察本部では、先ごろ県下の六百七十八カ所ございます鉄道並びに道路の下を交差いたしますガードにつきまして、その危険性の点検を実施されております。それで、この点検の結果は、二・五メートル未満の高さを持つガード、これを危険箇所、危険ガードといたしまして、六百七十八カ所ございますガードの中で百四十三カ所もあった。そして、標識あるいは立て看板などがございません四十六カ所につきまして、安全対策を講ずることとする、こういうことでございます。
 これは埼玉県だけではなくて、この種の事故が続発するといいますか、引き続き発生をするおそれは十分あるわけです。埼玉県一つとってみても、二・五メートル未満の危険ガードが百四十三
カ所もあるということでございますから、中には一・九メートルの高さしかないガードもあった。そこに、頭上注意とかサンルーフ車注意とか、そういう安全標識等も設置していなかったということになりますと、日本全国で調査をいたしましたならば相当の危険箇所、ガードというものがあるのではないかと思われます。
 したがいまして、警察庁におかれましてはどういう対応をなされておられるのか、埼玉県警だけではなくて、他の都道府県本部にもしっかり点検をするようにというような指示など出されておられますのか、その辺につきまして御報告をいただきたいと思います。
以上で永井孝信君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩をいたします。
    午後零時四十九分休憩
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    午後一時三十分開議
時間がオーバーして恐縮でした。私があえて申し上げたのは、駐輪場の設置要望が強い。何とかしてほしい。片方でモデルケースでつくった大きな駐輪場が撤去される。そこに駐輪場問題に対して不信感を持たれてしまったら大変でありますので、もっと地域の実態に合ったような駐輪場の設置をこれまた知恵を絞って拡充してもらいたいということであります。
 そのほかにもたくさんの問題を質問通告しながら、時間の関係でできなかったので、出席していただいた皆さんにおわびを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
そこで、私は、この電源開発促進税法につきまして、やはり率直な国民の立場から何点かの疑問について少しお伺いをしていきたいと思うのです。
 まず第一点といたしまして、この電源開発促進税法あるいは電源開発促進対策特別会計法が四十九年度に創設をされたときに、まず非常に不見識だと思うことは、当時新税の創設のときに税制調査会にこれが諮られずに、そうした国民的合意を得ずに強行突破されたという事実、また、特別会計の設置につきましても財政の基本原則でございますところの総予算主義を軽視して財政制度審議会に諮問せずに当時強行さした。わが党はそういうような全くの政府の横暴に対しまして反対の立場をとったわけでございます。さらには、今回の電気料金値上げのときにおきましても、電灯料金のナショナルミニマムというのは、公聴会などでも大体百五十キロワットアワー、二十アンペア。ところが百二十キロワットに抑えられておる。免税点が、そういうことで、結果的に今回三千六百円まで引き上げられましたが、まだ国民のナショナルミニマムにまで到達してない。そういう経緯の中でこの電源開発促進税法が今日を迎えたわけでございます。さらに、そういう中で今回石油税法との財源ドッキングによりまして代替エネルギーの財源確保ということが多様化勘定の中でつくられてきております。
 そこで、私は主税局長に伺っておきたいのですが、この税調の答申の中でも明らかにしておりますが、石油税については、やはり原油価格の上昇あるいは円安、こういった面で相当な税収が見込まれるところから、税率は現行のまま五十五年度は据え置いたという感じの税調の答申が出ているわけでございます。しかし、この石油税のいわゆる自然増収分、これについても、もう主税局長御存じのように、昨年におきましても当初の見通しよりも相当な額が出たわけでございます。数字につきましては、五十四年度当初約千七百八十億を見込んだのに対しまして補正で約二千八百六十億ということで、五十四年度で約一千八十億円の自然増収があったわけでございまして、そういう中で今回石油税の税収四千百億円を大蔵省としては五十五年度見込んでおりますけれども、輸入数量あるいは最近のバレル当たりの価格あるいは対円ドルレート、こういうものを比べてみますと、恐らく五十五年度においても相当な自然増収が見込まれるのではないか、こう予想されるわけでございますが、この点については、積算の根拠、またどの程度自然増収を見込めるとお考えになるか、現段階でわかる範囲でいいですが、御答弁いただきたいと思います。