これはもちろん、ＡＳＥＡＮのそうした国々が自主的に決定をされることであって、そういうことが最終的に決定されるということになれば、これは我々もＮＰＴに入っているわけですから、非核が世界的に進んでいくということはそれはそれなりに評価できると思いますが、しかし、今の国際情勢あるいはアジアの情勢の中で、果たしてそういう構想が現実的に具体化するかどうかということについては、私もちょっと疑問を持っておりますし、なかなかそう簡単にはいかないのじゃないかと思います。
ただいまの大臣の御答弁をちょっと補足させていただきます。
 現実に非常に具体的には動いておりませんけれども、今先生御指摘のようにかなり前からアジア平和中立自由地帯構想というのが出ておりまして、その中の一環として、東南アジアの非核地帯構想というのはかなり前にマレーシアとかいうところから出されたことはございます。ただ、現実に、今大臣のお話にありましたように、具体的に最近これがどうであるかというような動きはございません。ただ、昔からそういうお話があることは事実でございます。
私どもの察知している限りでは、これは大分具体的に動いていっておりますよ。だから、外務大臣、少しその点について、今様から紙を渡されているけれども、今の問題についてもし何かさらに御意見を述べられるのであれば、どうぞお聞かせをいただきたいと思います。
私はＡＳＥＡＮの拡大外相会議に毎回出ておりますが、まだＡＳＥＡＮでそうした非核地帯構想というのが現実化しているというふうには受けとめておりません。
ことしはさらに問題がございまして、ＡＳＥＡＮの常設会議が非核地帯設置について合意をさせていくということでずっと動いております。これに対して、基本的には政府ももちろん賛成でおありになるはずだと思いますが、いかがですか。
これは、南太平洋地帯の国々の考えによるものだろうと思います。オーストラリアも含まっておりまして、そういう国々の間で完全に合意ができれば、それはそれなりに日本としても具体的なそうした事実というものは、もう認めるにやぶさかでないわけですね。そういう国々の全会一致の合意によって非核地帯構想というものが実現するということは、それなりに日本としても認めることは当然のことだと思います。
できるかどうかを見守ることも必要ですけれども、予定どおりにいくと、これはことしできるんですよね。できることを予期して、努力をずっと積み重ねて今までこられたし、またそれを目指して、ことしは一踏ん張りも二踏ん張りもやるという意気に昨年の暮れは燃えておりました。昨年聞いた限りでは、八月にはこの条約案は具体化するということも聞かされているわけであります。したがって、そういうことに対して、政府とすればどういうふうに対応を考えられますかということをここで承りたいのです。
私も、ことし中曽根総理と訪問しましたとき、非核地帯構想というのがある、ロンギ首相なんかも非常に熱心に提唱されておるということを聞いておりますが、果たしてそういう合意がこの南太平洋地帯の国々の間にできるかどうかはこれから見守っていかなければならない、そういうふうに思っております。
独善的と言われれば本当に独善的であって、そういう姿勢を持つ限りは、外国に対してもその姿勢を貫いて対応していくということが問われるであろうと思うのですね。そうすると、昨年の八月の第十五回南太平洋フォーラムで南太平洋の非核地帯を設置することが合意されまして、私もニュージーランド、オーストラリアに昨年の暮れに参りましたけれども、ことし条約案が提出されるということが向こうでの専らの話題でございました。政府は、条約案が提出されれば、これに対してどういうふうに対応することを考えておられますか。
とにかく、日本の理想とするところは核の廃絶でありますし、世界じゅうが非核地帯になればそれが一番結構な話ですから、そういう中で日本自身としてまず決然として非核三原則を守るということが大事ではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
    〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
いわゆる機関紙宣伝車、拡販車と称する車が出ましたのが、私の記憶では大体昭和四十年代に入ってからというふうに記憶いたしております。当時、二百一条の五以下で選挙期間中の確認団体の自動車の台数というのは候補者数によって全部決められておるわけでありますけれども、その台数以外に、そういった拡販車が相当出たということについて、これを二百一条の五以下の条文上の解釈をどう考えるかという問題が一つあったわけであります。
 確かに、政治活動というものの中には機関紙の宣伝行為も抽象的には当然入るという議論と、それは入るけれども、しかし二百一条の五以下の趣旨というのは、政党の政治活動というのは本来自由なのだから、できるだけ自由にすべきであるけれども、非常に選挙運動と紛らわしい部門が多い。そういった選挙運動と紛らわしい部門については、これを規制するというのが確認団体制度の趣旨であろう。そういう趣旨から申しますと、単に機関紙の宣伝のみをもっぱらにするということであれば、特にそこまで二百一条の五以下に含めて考える必要はないであろうという意見と、いろいろあったわけでありますが、結局は法律の趣旨から考えまして、そこまで政治活動ということの中にぎりぎり含めて取り締まりの対象とするというのはいかがであろうかというので、実は、そのままになっておったわけであります。
 当初は確かに機関紙の宣伝行為だけに終わっておったわけでありますが、その宣伝行為の中で、年がたつうちに、この機関紙にはだれだれさんの記事が載っておりますとかいうふうに、だんだんエスカレートしていく。さらにまた年がたちますと、今度は機関紙の宣伝ということ以外に、まさに選挙運動の連呼行為そのものが行われるというのが、また実態になってまいったわけであります。
 そういう実態を踏まえられて、過去数回の本委員会におかれましても、いろいろ委員さんから機関紙宣伝車の問題というのが議論になっておりました。そういった議論の過程を踏まえて今回の改正になったものと承っております。