こういう場ですからそう言わざるを得ないという気持ちは理解できるのですが、さらばといって赤字公債の発行を極力減額をしたい、しかし一定の収入は確保しなければならない、財源の確保ということが求められる。そこで引き続き後年度に負担を残すような、先ほど来私が指摘している負担の繰り延べというような措置をさらに続けていくなどということになると、これは結局は財政の不健全化からちっとも脱却ができない、こういうことであることは間違いのないことだと思いますから、今後は予算の説明の中で明確に述べているように、後年度に財政負担を増加するようなことはやらない、こういうことで繰り延べ等についての措置もこれ限り、こういうような方向をとるべきが妥当ではないかと思うのでありますが、一言で結構です、明確に言ってください。
三省協定による労務単価につきましては、先ほど来申し上げておりますように、建設労働者の賃金の実態を調査して、それに基づいて決めるということになっておりますので、政策的にこれを相当大幅に上回るような引き上げをして決めるということはできないということでございます。
 それから、いわゆるそういう積算上の単価といいますか、そういうものが末端の方に浸透しないといいますか、そのことにつきましては、これは賃金ですから実際にはいろいろその人その人の能力等によって違ってくるわけでございますし、またこれは元請業者と下請業者との契約関係とか、そういう民事的な取引関係でそういう単価が決まる、それから雇用契約で労務単価が決まるという性質のものでございますから、行政的にそこのところに介入するということはいかがかというふうに思っているわけですが、ただ、先ほど申し上げましたように、いわゆる安値受注の結果が労働者にしわ寄せがいくという点につきましては、行政的にそういうことが起きないような行政指導なり努力をしていかなければならぬというふうに考えております。
私、先ほどいろいろ細かい金額を挙げて申し上げたわけなんですけれども、私は公共事業の労務単価というのを、三省協議による労務単価、これを思い切って引き上げるというふうなイニシアを建設省に発揮してもらわないと、やっぱり現実問題としては一万八千円というふうな要求をされているということが私は無理でないかなというふうに思ったわけですけれども、本当に今大変な状態であろうと思うんです、この現実は。ですから、建設省が頑張るとともに、私はそういう単価というのが末端まで守られるというふうでなければいけないと思うんですね。
 ところが、現実はそうじゃないというふうになっておりますので、単価を公表するとか適切な措置というのがやっぱりとられるべきである、そしてそういうことが講じられて初めて私は現場で働いていなさるような労務単価、これが適正になっていく、それがまた三省協定に反映していくというふうなことになろうかと思うんです。ですから、そういう措置を講じていただかないことには私はこの悪循環というのは断ち切れないということで先ほどから申し上げております。
 もう一度お伺いいたしますが、やはり三省協議によるこの公共事業の労務単価、これを思い切って引き上げるようなそういうイニシアを発揮していただきたいということと、それからその単価が末端まで守られるような適切な措置、これを講じていただきたいということ、二つをお伺いいたします。
最近、建設業者の数が非常にふえている、しかし公共工事はふえないというふうなところから業界におきまして大変過当競争による安値受注、特に民間の建築工事なんかに多いわけですが、そういうふうな状況がありまして、元請が安く受注いたしますとどうしても下請に安い単価で出さざるを得ない、そういうふうなのが究極的には労務者の賃金なんかにしわ寄せがいくといったふうな傾向があるということは私ども認識をいたしております。したがいまして、そういうダンピングによる安値受注といいますか、そういうことが起きないように、できるだけそういうものの防止対策ということをやらなきゃいけないのじゃないかというようなことで、建設業界団体に対しましてダンピングの自粛でありますとかいうふうなことを要請いたしておりますし、それから公共工事の場合にはダンピングをやったかどうかというようなことも指名に当たって配慮してほしい、つまり業者の選定に当たって、というふうなことを発注機関に要請をしたり、やっておりますが、そういうやはり構造的な対策といいますか、そういうことを講じませんと、いわゆる契約事務上は実勢価格によって積算をせざるを得ないということでございますので、悪循環と先生おっしゃいましたことにつきましては、そういったダンピング対策でありますとか、あるいは元請、下請の契約関係の合理化とか適正化とか、そういうふうな対策でおっしゃるような点に対処していきたいというように考えております。
今、大臣答弁がありました公的な中毒情報センターということにつきましては、これは日本救急医学会が五年ほど前から早く設置してほしいという要請が出ていたわけでございますね。これから検討しようということでは非常にゆっくりし過ぎているのではないかと思うわけでございます。
 実は、こういう席で申し上げるのは失礼でございますが、きょうは友納先生もいらっしゃっております。友納先生がかつて千葉県知事であった時代に、自民党の県会議員から千葉県の仕事のやり方について、こういう比喩といいますか、意見が出されたことがあります。千葉県の仕事のやり方は、検討三年、やります二年、始めましたはぼちぼちとだ、こんなことでは困る。これは先生がいらっしゃいますから覚えていらっしゃるかと思うのです。どうも国の方も、県にもっと輪をかけてゆっくりしていらっしゃるのじゃないか、こう思うわけでございます。
 時間が余りありませんので単刀直入に申し上げますと、それじゃ、公的な、まあ財団法人になるかどうかわかりませんけれども、公的な中毒情報センターを必要だと認めていらっしゃるわけです。また、早くやりたいとおっしゃる。いつおやりになりますか。ことしの予算ではこういう予算は入っておりません。財団だから必要ないという考え方もあるかもしれませんけれども、少なくとも、ことしやるとか、じゃ来年やりますとか、ましてや筑波の中毒一一〇番が閉鎖になってしまった。そういうことで、いつごろをめどに設立なさるお考えですか。