今回の議定書改定の根拠になりました科学的知見につきましては、ＵＮＥＰに一九八八年に科学パネルというものが設置をされまして、最新の科学的知見に基づきまして将来予測というものをいたしたわけでございますが、その予測に基づきましてモントリオール議定書の改定合意を見たという経過でございます。
 このＵＮＥＰ科学パネルの予測によりますと、現在大気中の塩素濃度につきましては二・七ｐｐｂｖ、このｐｐｂｖと申しますのは容量で十億分の一という単位でございますが、そういう状況でございますけれども、現在の議定書、旧議定書の規制のレベルによりますと、将来的には二〇五〇年のレベルで大気中の塩素濃度が約八ｐｐｂｖということで、現状に比べ約三倍にふえる。この結果、熱帯地域でオゾン全量が一から四％、高緯度地域で四から一二％減少する。また、南極のオゾンホールは極めて大きくなるという予測をいたしておりますが、今回合意を見ました議定書の改定内容をこれに加えまして代替フロンの利用の抑制ということもあわせ行ってまいりますと、二〇五○年には大気中の塩素濃度が現状二・七ｐｐｂｖよりやや下がるという見通しでございまして、なおかつ二一〇〇年以降には二ｐｐｂｖまで下がる。これは一九七〇年以前の数値でございますけれども、そういう低い数値に戻るということでございまして、オゾン層の破壊現象はほぼ食いとめられるという見通しをつけているところでございます。
今、北欧とかＥＣ諸国は日本ほどの生産をしていない、だから反対をされたというふうなことをおっしゃったわけですが、例えば今回のロンドン会議で決定しました二〇〇〇年までに段階的に削減していくということが完全に守られたといたしましても、過去六十年間に使用されたフロンは千八百万トンに上っていると言われています。そして、成層圏に到達してオゾン層を破壊している量はそのうちのたった一〇％だ、だからまだ残りの九〇％のこれまでの過去の生産、消費量についてもこれから徐々にオゾン層を破壊すると言われているわけです。そしてさらに、二〇〇〇年までに段階的にですから、現在まだ生産は一方において続いている、こういうふうな実態ですね。
 それに対しまして外務省また環境庁は、今後何年先までオゾン層破壊が続くという試算をしておいでになりますか、お聞かせください。
昨年の六月この議定書改定のときに、北欧とかＥＣ諸国は前倒しでやったらどうかということを要求したと思うんですね。しかし、それに対して日本とかアメリカは抵抗した、反対したと聞いているわけです。そうしてその結果、一九九二年に見直しをして再度削減スケジュールを早めるという条件つきになったと言われているんですが、その理由というんですか、それはどういう見解であったんですか。
 それからまた、今回制定されました途上国援助基金につきましても日本は最初抵抗したと伺っておりますが、それらについての理由を御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回モントリオール議定書を改正いたしまして規制措置を強化することになったわけでございますけれども、これはそもそも現行議定書の規制内容では効果的なオゾン層の保護は困難であるという認識のもとに、科学的な知見、技術的な対応の可能性、社会的及び経済的影響等を勘案しつつ策定されたものでございます。この具体的な削減スケジュールの取りまとめにおきましては、各国の産業構造、代替措置の進捗状況、これらの相違もございますので、昨年六月にこの議定書の改正が採択されるまで種々調整を重ねてきておりました。
 この調整作業においては、いろいろなことを各国が申したわけでございますけれども、実際に規制物質を大量に生産、消費しているのは我が国、アメリカ、ＥＣ諸国でございまして、これら諸国が最終的に規制強化に対して積極的な立場を打ち出したということで今回の大幅な規制強化が可能になった、このように考えております。
私は、議題になりました三つの提案に対しまして基本的には賛成の立場に立ちながら、特にオゾン層保護に関する問題を中心に質問をさせていただきます。
 現在、地球環境の問題といいますのは、もう御承知のように、オゾン層の破壊、地球の温暖化、酸性雨、熱帯林の減少または砂漠化、野生生物種の減少、それから海洋汚染、有害廃棄物の越境移動、そして開発途上国の公害対策がこの主要な課題となっておりまして、いずれも国際的な協力なくして解決できない問題が多くなってきているわけですけれども、そのときに二〇〇〇年までにこのフロンを全廃するというオゾン層保護が世界的なコンセンサスの第一号になったということは、いかに環境問題が緊急性を持つものであるかということを示すものといたしまして大変私は意義があると思っております。
 ところで、日本は一九八五年三月のウィーン条約の署名のときには保留をいたしまして、そして日本は環境問題で非常に消極的だという印象を世界各国に与えたと聞いているわけですけれども、今回のこの議定書改定の作業過程とか審議過程のときに日本はどのような対応をなさったのか、お聞かせいただきたいと思います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま議題となっております三件の審査のため、本日、国際協力事業団理事田口俊郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今申し上げました、御指摘のありました六つの要素、これが一つの大きな株価形成の異常性をチェックする要素になっております。したがいまして、取引所あるいは我々が市場におきますいろいろな価格、株価の動きを見る場合に、今の六つの要素を一応のメルクマールとして株価形成が異常ではないかというところで、第一次的にチェックをする基準になるわけでございます。
 そういった点で、この東急電鉄株につきましては、元年の十月から十一月にかけまして、東京証券取引所と連携をして、今申し上げたような六つのメルクマール、あるいはそれに伴います各証券会社の手口といいますか、こういったものについては調査を行ったわけでございます。その段階では、いわゆる株価操作といいますのは、百二十五条で言います株価操作は特定者による意図的な株価の操作というようなことになっているわけでございまして、取引所におきます各証券会社の注文の出し方あるいは手口というものだけから判断をした限りでは、確かに六つの要素というのにはかなり該当をする面がございますけれども、株価操作というところまで確認をするということはできなかったわけでございます。
 その後、本年の一月に野村証券に定期検査に入りまして、その定期検査の過程におきましてこの東急電鉄株に対する営業姿勢の問題、つまり投資勧誘の問題について実情を調べたところ、かなり投資勧誘に行き過ぎがあったという点の事実を把握して、その点については問題点として指摘をしているわけでございます。その後、五月に暴力団関係者による買い占めという問題が出てまいったわけでございまして、現在私どもの検査におきましては、今申し上げた暴力団の買い占めの問題、それから定例検査におきまして把握しておりました営業姿勢の行き過ぎの問題、そういうものと、十月に手口として形式的に見ておりました問題と総合的に判断をしまして、さらに必要な事実を収集し、百二十五条の問題についてその事実をいかに当てはめることができるかというのを、検査の。中で収集した事実をもとに判断をしたいというふうに考えているわけでございます。