二百円で妥当であるかないかというのは、中身を見なければ私はわからぬと思うのです。各単位組合の運営が非常に難しい、後で触れますけれども、後住者の面倒まで見なければならぬ、とても二百円ではやれぬ、こう言ってきておる組合に対して、いや二百円でほかの組合は者やっておるのだから、がたがた言っておるのは君たちだけじゃないか、こういうことでなくて、本当に二百円でやれぬ、運営費はもっと値上げしてもらわぬと困ります、こう言っておる組合は、数字の中身まで入っていって、なるほど二百円では足らぬのだなという数字の調査をやはりしなければ、本当に困っておるのかどうかわからぬでしょう。特に発足当時百円だった、百円を二百円にした経過があるのですね。どういう理由で二百円にしたのですか。
ちょっと補足説明させていただきますと、国鉄の場合も建設省の次官通達の場合も、いずれもこのルールについては、これからスタートすることになっておりまして、経過措置としては、いずれも私どもと同じような方式で維持管理方式をやっているというところの御理解を賜りたいと思います。
 したがいまして、その中で先生御指摘の維持管理費につきましては、御承知のように、年間の定期点検の修繕費なり、あるいは今御指摘ございました通信連絡費、あるいは電気料金、電柱共染料とか道路占有料とかいろいろございまして、そういったものを一応定めまして、実費積算で今やっております。その中で、特に今通信連絡費の二百円がささいではないかという御指摘でございます。私どもとしましては、あくまでも通信連絡費につきましては、事故発生時等の連絡費というふうに、電話等を主体に考えております。したがいまして、一世帯年間二百円の少額費用であるということで、特に監査をする必要はないのではないかと現在考えているところでございます。
ここで言う「国の妥当な基準」という、その「国」はどこの省を言うのかといったら、今言われておるように、国鉄と建設省と郵政省。だれがそのメンバーに入っておるのですか。
「国」は、先ほど申しました建設省のものと私どものものと全く同じでございます。
 要するに、公共施設の設置に起因するテレビジョン電波障害による損害に係る費用の負担に関する申し合わせというのを中央用地対策連絡協議会の中で決めた、私どもその一員として入っておりまして、それが一応国の方向とお考え願ってよろしいのではないか、こう思っております。
常務、私の質問に的確に答えてもらわなければいかぬ。「国の妥当な基準が示されるまで」というその「国」というのはどこの省を言うのか、こういう質問をしておるのですよ。これは国鉄ですか。中身は建設事務次官の出しておるのと全く同じですか、どうですか。
実は、協定書というのは四十九年からそのままに使われております。したがって、先ほども御説明いたしましたように、五十四年に一応用地対策連絡協議会でお互いに申し合わせをして、それでいこうということで、国鉄もその申し合わせに基づいて、国鉄として要綱を決めたということでございます。したがいまして、これと、今行われている方式につきましては、いわば世間一般的な方式とそう変わってないと私どもも判断いたしております。
 したがいまして、今後、先ほど申しましたように、大きく世の中のやり方なりが変わってまいりましたときには、国鉄としても十分検討して対応してまいりたいと考えているところでございます。
そうすると、常務理事、この協定書、契約書の中でうたってある「国の妥当な基準」というその「国」というのは、今おっしゃるように、「国鉄」と置きかえて読むという理解でいいのですか。「国」という表現と「国鉄」というのは違うわけですからね。ここで言う「国の妥当な基準」というその「国」とは一体何を指すのか、どの省を指すのか。
実を言いますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、従来、五十五年十月から一応基準を決めて、打ち切り補償方式というのを決めたわけです。それは、そのとき時点において既に従来方式で経過措置として維持管理方式で毎年組合と締約しているといったところあるいは事前に既に協議を始めているところについては除くことにいたしております。したがいまして、五十五年十月以降定めましたこの方式につきましては、今後の例えば整備新幹線の建設とか、そのほかの新線等における建設、そういったものへの適用というふうにお考え願いたいわけであります。したがいまして、私どもの担当がそういったことに触れなかったのは、まことに説明不足で申しわけないと思いますが、いずれにいたしましても、その辺については今一応世の中世間一般の妥当な数字ということで、毎年維持管理について各組合に御提示して、円満に進むように努力しているところでございます。
そうしますと、それは各府県が勝手に判定基準をつくっておるということになりますよ、自治省が指導、関与しておらぬということになりますと。それで各府県勝手につくってよろしいということを自治省が見過ごしにしておるという結果どんなことになってきておるかというと、各府県いろいろ違うのです。
 比較してみますと、例えば、点数制をそれぞれとっておりますけれども、接客態度、女子従業員が常時同席した場合、これは長野県五十点です。埼玉県へ行くと百点とられます。岡山八十点です。それから音楽などの点数も違いますな。ステレオ、カラオケを置いておると、長野県では十点ですが、埼玉県に行ったら二十点、兵庫県はたった五点だ。それから客席の構造ですが、ボックス席が主体、これは長野県は十五点です。ところが何と埼玉四十点、岡山五十点ですな。料金の比較も、テーブルチャージ料金、これを取っておったら長野県は十点ですが、埼玉は四十点です。みんな違いますね。これでいいんですか。一つの法律で免税店の条件として定められておるのに、その条件が整わなければオール課税店、こういうふうに一つの法律で基準が決まっておりますのに、各府県に行ったらいろいろ違う。県境を越えなかったらここは免税店の店だけれども、越えていったら税金がかかる。わざわざ旅費を払って税金のかからぬところへ行きまひょかというわけにもいけしまへんな。どうなんですか、自治省。それは各府県勝手にやっておりますということで済まされしまへんで、租税法律主義でいくなら。