若干予定の時間を経過しましたけれども、お許しをいただいて森林労働者の問題について一点だけお答えをいただきたいと思います。
 森林は、我々人間が生きていくために極めて重要な機能を持っております。その山を守るための森林労働者は重要なまた役割を果たしているわけであります。しかし、今山村には若者がほとんどいないのが実情であります。その中心労働者は五十歳から六十歳代が大部分のような状況にあります。そこで、今回の労基法改正で林業労働者にも労基法が全面適用になることは評価をいたしたいと思います。問題は、それを受けるための条件の整備が重要であります。林業労働者の実態は、臨時的、短期的、そしてまた専業的、いろいろさまざまな様態がございますけれども、厳しい割に賃金が低く、社会保険の適用条件整備も進んでおりません。他産業並みの労働条件、すなわち雇用の通年化、賃金支払い形態、雇用契約のあり方等々事業主の指導をどのように行っていくのか、労働省、そしてあわせて林野庁にお尋ねをしたいと思います。
 なお、林野庁については、この大切な日本の森林を守り育てるために林業労働者を安定的に確保することは、林政上はもちろん国全体の重要課題となっております。このため、国、地方自治体、事業主が一体となって労働者確保のための制度を確立すべきだと思います。日本社会党は、このための林業労働法案を提出して政府にこの関係の促進を願っておるわけであります。政府としても真剣に受けとめていただきたいと思います。
 林野庁、労働省、特に労働大臣からもあわせて積極的な対応を期待申し上げて、最後の質問になるわけでありますけれども、どうぞ林野庁、労働省からそれぞれ御見解をいただきたいと思います。
できたら、その結果を私に書面でお示しをいただきたいと思います。
 それでは、大臣に最後にお伺いしたいと思います。
 このような一連の建設業における労働災害防止対策を労働省は今後どう進めていくのか。佐川急便に見られるように、ゼネコン、業界、官僚、政治家の姿勢が問われる問題であると思います。下請業者と事故が無関係とは言えないんではないか、こう思います。冒頭、大臣から若干のこれに対する姿勢を示していただきましたけれども、最後に大臣の誠意ある御回答をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま事故爆発後五カ月にわたってこの程度か、捜査に積極性がないのではないかという御指摘をいただきましたけれども、決してそういうことはございません。
 この事故につきましては、先ほど申しましたように東京労働基準局に対策本部をつくりまして、もう全員一丸となって事故の解明その他に当たっております。また、労働大臣がたびたび現場に行きまして指示をされるなど、本省も一生懸命この事故に取り組んでいるところでございます。ただ、かように時間がかかりましたのは、やはり地下十四メートルのトンネル工事内で起こった爆発事故でございます。それから関係者が四名死亡、それから一名が重傷ということでなかなか原因の究明が難しい、そういうケースに当たると思います。
 したがいまして、時間がかかっておりますけれども、先ほど申しましたような事実も判明してきているわけでございます。さらに、積極的に捜査を続けまして事故原因を解明し、その段階で法違反があれば司法送検もいたしたいと考えているわけでございます。
 それから、民事的なものはこれが判明しないと出ないのではないかという御指摘がございましたけれども、会社の方からの報告によりますと、三月の中下旬にかけまして四名の死亡者の遺族の方々とそれから一名の重傷者の方との間で示談書の調印がなされておりまして、その示談に基づきましてＪＶから死亡者の遺族につきましては弔慰金が支払われております。また、重傷者につきましては、見舞い金を治癒後算定して支払うという内容になっております。
それにしても、この種の調査が約五カ月になってもそういう状態だということは、私は積極性に欠ける、こう思うわけであります。
 その結果、いわば労災法上のそれぞれ被災者に対するある意味での補償はできたとしても、民事的な補償はこの結果が出ないとできないわけでしょう。これが通常の事故現場の調査なんですか。これがほとんどの事故現場でこのぐらい期間がかかるという実態なんですか。その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、出稼ぎ労働者の方々を初めといたしまして、期間雇用の方々が建設業におきましては非常に重要な地位を占めておられます。これらの方々なくしては、私どもの建設業はなかなか成り立っていかない、そういう状況にあることは事実でございます。そういう方々につきまして、なるべく建設業に定着していただく、そういうことが重要であろうということで、去る三月に中央建設業審議会で人材の確保、育成、定着といったようなことにつきましての答申をいただいておるわけでございます。
 その中で、特に重要な論点となっておりますのが、期間雇用の方々も視野に入れましての月給制の推進、月給制にもいろいろなパターンがあるわけでございますが、いろいろな観点からの検討をしていきたい。それから、御指摘のような週休二日を初めといたします休日をなるべく多く確保していくというような観点で、このためには給与条件の問題とかいろんな問題が絡んでまいります。こういった点を中心にいたしまして、今後深く検討を総合的にしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 現在、この答申を受けたばかりでございますが、この中身を踏まえまして、より具体的な検討を進めるように準備中のところでございます。
 以上でございます。
九一年十一月十四日のこの中央固定資産評価審議会で七割を決める、その一年ほど前に、九〇年十一月九日の朝日、これは前日の十一月八日に、「土地税制見直しの具体案を審議している自民党税制調査会の八日の審議で、自治省が、固定資産税の評価を「地価公示価格の七割」に引き上げるなど現行土地保有税の見直し案を打ち出した。」ということを伝えておりますし、日経新聞の夕刊の方では、「自治省は八日午前、自民党の地方行政部会と地方行政調査会の合同会議に現行土地保有税の見直し案を提示、了承を得た。」ということで、一年早い時期に七割をもう打ち出していたのです。
 そして、私がちょうど一昨年の三月七日の地方行政で質問したときも指摘したことですが、九一年二月八日付の自治日報の方では、事務次官の講演の中で、平成六年には七割の目標で評価をするんだという講演をやっておりますし、また、九一年一月二十一、二十二日の自治省講堂で開かれた全国都道府県総務部長会議では、湯浅税務局長の方から、自治省では従来から七割程度を目標にしているんだという発言があったりとか、ですから、もう一年早く前にまず自民党の方で七割を決められて、自治省もその七割の線でずっと進んできておって、いわばそれを追認する形で十一月十四日に中央固定資産評価審議会で七割を決めた。その前に資産評価システム研究センターの方で報告をまとめておりますが、この七割という結論に合わせてその七割の根拠づけをやってきたというふうに読み取るのが一番この間の自然な流れなんじゃないですか。