ただいま御指摘がございましたように、臨教審としては、この第三次答申の段階で、秋季入学については教育上大きな意義があるというふうな考え方を示されておるわけでございます。ただ、先生御案内のとおりに、それはそうだけれども、さらにいろいろ具体的に検討しなければいかぬ問題があるから、なおこれは最終答申までじっくり審議をしよう、こういうことでございます。
 そこで、この九月入学がなぜ意義があるのかということでございますけれども、ただいま先生おっしゃいました国際化という点もございますが、臨教審でおっしゃっていることは生涯学習体系への移行というのでしょうか、つまり学校教育における夏休みの問題、夏休みに子供たちを学校から解放して、これを完全に家庭なり地域社会に戻そうやというふうな御論議が中心になっております。御指摘のような国際化の点もあるわけでございますけれども、そのほかにも幾つかのメリットと言われておる点があるわけでございます。
 ただ、この点につきましては、臨教審自体におかれても、そのメリットに伴って同時にそれの裏腹の問題がある。例えば生涯学習体系への移行ということを一つ取り上げても、実際にそれが、では今子供たちを学校から解放した場合に地域なり家庭での受け皿の問題があるのかという点を一つ挙げても、いろいろ問題があるのじゃないかというようなことをおっしゃっているわけでございます。
 私どもといたしましては、そういうふうな御論議を承りながら、私どもとしても、この問題について実際にもしやるとすればどういうふうなメリット、デメリットがあり、どういうふうな手順、段取りがあるのかということについて、なお臨教審の審議を見守りながら事務的に検討を進めておる、こういう段階でございます。
文部省当局のお考え方はよくわかりました。塩川文部大臣が先ほどお答えになりましたように、臨教審という選りすぐられた学識経験者の集まるその場において、一定の答えが出てくることを大臣同様私も強く希望するものでございます。臨教審の関係者と事務的な折衝をされるときには、きょうこういうやりとりがあったことをぜひともお伝えを願いたい、そのように思います。
 さて次に、臨教審の答申に関連して幾つかお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず第一に、学校の入学を秋に持ってくるという秋季入学の問題であります。
 これについては、臨教審においても一つの言うならば目玉的な新しい改革として鳴り物入りで論議をされていたわけでありますが、三次答申の結論を見ますと、結論としては審議継続ということになりました。しかし、三次答申の文面をじっくり読んでまいりますと、その行間ににじみ出る今後の方向性としては、国際化の時代に対応して将来学校教育が秋季入学制に移行していくことは意義があるということを明確に言い切っておられますので、今後とも秋季入学の検討に当たっては移行することをかなり意義のあることだという考え方を前提にして論議されていかれるお考えでしょうか、文部省の対応をお伺いいたします。
先生御指摘のようなケースが間々あり得るわけでございますし、事実起きておるわけでございますが、全体的な姿として、先生も御案内のとおりでございますが、国旗につきましては九十数％の学校におきまして、卒業式、入学式等でこれの掲揚が行われておるというふうに私どもは把握しておるわけでございます。確かに国歌につきましてはまだ数字として挙がってまいりますのはちょうど五割そこそこというところでございまして、これらにつきましてはなお学校側における御努力を願わなければならないというふうに思っておる次第でございます。
 局長通知の問題でございますけれども、私どもは通知を流しただけで事終われりということではございませんで、やはり学校教育において、国際社会において信頼される日本人の育成という意味での国旗、国歌に対する認識と理解ということは大変大事なことだという趣旨で、いろいろな機会、例えば指導部課長会議とか教育長協議会等におきましても私ども話に出して、なお地方における御指導を願っておるところでございますので、この点につきましては私ども今後十分またいろいろな機会に指導してまいりたいというふうに思っておりますし、あわせて、先ほどお答えしましたように、教育課程自体の扱いとしての問題は、教育課程審議会の答申が出た暁におきまして十分私ども役所としても対応をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
補助率引き下げにより事業量がある程度これで確保されるということでありますけれども、現在我が国が置かれております現況というのは、あらゆる方法を講じて内需を拡大していかなきゃならぬということが、国際的な視点からも、国内問題としてでも一番必要な施策であろうと思います。
 先ほど来、午前中の議論にもありましたが、補助率の引き下げによる事業量の確保というのは非常に小さいと、その他民活事業の拡大等によって事業量をふやしていかなきゃいかぬと思うので、それは大いにやっておると、こういうふうなお答えが同僚議員の質問にございました。
 私は、その民活のうちで、余暇ニーズに対応したいわゆるレクリエーションの関連、レジャーの関連、リゾート法というようなものもございますが、そういったものについて基本的なお考え方を伺っておきたいんですけれども、日本の産業構造を変えていかなきゃいかぬということが言われております。産業構造を変えることによって国際摩擦に対応する内需依存型の構造をつくらなきゃいかぬというふうに言われておりますが、私は、そういう産業構造の問題と同時に、国民の消費構造といいますか、そういうものが大きく関連をするんじゃないかというふうに思うものでございます。
 従来、日本の考え方としては、働くことが善であって、遊ぶことは余りいいことではないという考え方が非常に強かったように思いますが、そういう考え方あるいはそれを反映した消費の構造では、なかなか国際社会における日本に対する非難を乗り切っていくのは難しいように思うわけであります。
 私は昔、非常に感じたことがありますけれども、米軍が日本に進駐をしてきて、そして各地にゴルフ場をつくって、それでゴルフをやっていると。国民のみんなから非常にひんしゅくを買ったことが多かったと思うんですね。我々の大事な土地を取り上げでゴルフをやって遊んでいる、何事だと、こういう感じの受け取り方を日本国民は大抵みんな持ったように思います。しかし、今私が思いますと、アメリカ人の考え方は、決して遊びだからそれは必要ないのを日本人の土地を取り上げてやっているということじゃなくて、そういうレクリエーション、レジャーというものが人間の生活には不可欠だという観点からああいうことになっておったんだろうと、今にして思えばそういう気がいたします。我々もやはり今後の生活の考え方というものを、そういう考え方にある程度切りかえていって、消費の構造の中に大きくそういういわば遊びに対する消費といいますか、そういうところにいわゆる貯蓄超過分を振り向けていくような構造ができてこないと、なかなか問題の解決にならないような面があるように思うわけでございます。
 そういうことで、運輸省は観光問題も所管をしておられるし、あるいはリゾート法等の面でも所管をしておられますので、大臣からその辺についてひとつ一言御感想を伺えましたら大変幸せであります。