鴻先生にお尋ねいたしますが、今回の商法改正は、先生もお述べになっていらっしゃいましたように、昭和四十九年に成立いたしました商法改正の附帯決議を受けて法制審議会において審議を進めてこられて、今回この改正法律案の出てくる順序になっておるというふうに伺っております。今回の改正で、やはり大企業に対するいろいろな非行防止という面が考えられていかなければならぬわけですが、そこらあたりがどの程度まで防止できるのか、ちょっと疑問な点もあるわけです。この点についてお尋ねをしたいことと、もう一つは、大企業の規制は商法で規定すべきではなくて、別途に特別法で規定すべきだというふうな意見もあるように伺っておるわけですが、この二点について先生の御意見を承りたいと思います。
現在の法制、それから今度の改正案がもしも法律になりますともっと進んで、実際にもうすでに大中小という区別ができてくるわけでございますが、ただ、小の方が中身がまだそれにふさわしいものになっていない。ですから、今後そこのところを手当てしましたら、まさに大会社、中会社、小会社、そういう株式会社法というものができてくるのではないかと私は思います。
 それで、先ほど来鴻さんがお話しになりましたように、実際界というものはどうも名前に非常にこだわるようでございますので、何も株式会社に大中小という言葉をつける必要はございませんが、実質的には株式会社という形の中に三つのものがある、こういうふうに実際進んでいきつつあるし、そういうふうに進めていくのがむしろ一番実際的じゃないかと私も思っております。
鍛冶でございます。時間を三十分いただいておりますので、その時間内で両先生に御質疑を申し上げますので、よろしくお願い申します。
 最初に、いまの稲葉委員の質問の後を継ぐようで、どうも稲葉先生にも大変悪いのですが、ちょっとお聞きしたいのですが、いまの大中小の問題です。これは今回の改正の中ではやはり取り残されている部面で、今後の問題になると思います。私は、この方面には全く素人でございましてよくわかりませんけれども、そういう中で手探りで当たってみた感触で、やはり大中小と三つに分けた方がいいのじゃないかという気がしているわけですが、そういう点について両先生の御意見を承りたいと思います。
もう一つお聞きしたいのは、中小の会社の分け方の問題ですね。これがまた今後の大きな問題になってくる、こう思うのですね。これまた公認会計士と税理士とのえらいシェア争い、けんかになってくるわけですね。有限会社があるのですから、有限会社があるのになおかつ中小というような分け方をしなければならぬ必要が実際にはあるのでしょうかね。そういうふうに考えますね。それから、中小会社法論というのが大分学者の中でもありますし、出てはおりますが、そういうときに一体どこで区分けをするのか、そこら辺についてはどういうふうに考えたらよろしいのでしょうか、これは御両者にお願いしたいと思うのですが。
いろいろ問題がありましたときに、ドイツの場合は監査役制度というものがちょっと特殊ですね。あれは共同決定法がありますからちょっと違いますし、アメリカはまた監査役制度というのはないわけでしょう。いまは何か別な形になっているわけですね。それでＳＥＣがあって、あそこに二千人ぐらい人がいるわけですが、日本ではこの前、証券局の証券監査官というのを聞いたら十九名しかいないわけですね。二千名全部があれをやっているわけじゃありませんけれども、アメリカの場合には、ああいうふうにＳＥＣがあれほど大きな力を持っておっても、そのことによってアメリカの経済のバイタリティーがなくなったとは言えないと思うのです。だから、日本でもそれに類するような機関というかそういうものを持ち、証券取引法による監査というかそういうものをもっと拡大強化していってもいいのじゃないか、こういうふうに私は考えておるのです。それはなかなか抵抗は強いと思うのですけれども、そこら辺はいかがでしょうかね。
わかりました。私も、経済界というものが、企業に関する事項、それも重要な事項について何でもかんでもディスクローズするということに、感覚的に抵抗感を持っているのではないかということは感じないわけでもございませんが、ディスクロージャー一般に反対の態度をとるということはないのではないか。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
開示の中にも、やはり直接開示と間接開示というものがありますけれども、われわれは直接開示してもいいことじゃないかということに対して、いやこれは間接開示にとどめてほしいとか、そういうようなことはいろいろあるかと思います。また、（注）に挙がっておったようなたくさんの事項の中で、ここまで書かせるということだと書いたことが、どういう意味を持つのかということで不安だというような問題ももちろんあるかと思いますが、一般的にディスクローズには反対だという態度というふうには、私は受け取っておりません。
あのときは、不破委員がたしかテレビを利用していたのじゃないかと思いますが、言ってみれば、危ないんだ、危ないんだ、危ないんだということを故意に国民に——そういう意思があったかどうかわかりませんが、聞いている側としたら、必要以上に危ないものだと言われた感じを私は持っております。これでは国民の認識が実態以上に危ないと思われては原子力行政上支障があると考えたのは、自民党であれ、科学技術庁を担当する私であれ、当然責任者として考えるところでございます。そこで、実態はどうなんだということを国民にまた知ってもらいたい、こういうことは、自民党であれ、また科学技術庁であれ、考え方は一致しておったのであって、自民党に従属したものでもなければ科学技術庁が押しつけたものでもない、あうんの呼吸で、国民に知らせる質問というものはどういうことがあったらいいか、こういうことから出てきたことであって、これはやはり国民に知ってもらう、こういうためのメモをつくったのではないか。つくったかどうかわかりませんよ、仮につくったとすればそういうことがあったのであって、決して従属したものではない。国会を通じて、国民の皆様方に原子力、浜岡の発電所を正しく認識していただきたい、こういうところが根底にあっただけ、こう思います。