午前中来の議論で考え方はわかるわけです。しかし、例えば徳島県の吉野川、ここでは各町村非常に苦しんでいるわけですね。今度の法案でも市町村負担の明確化、こういうことを言っているわけでありますが、ここでは既に大きな問題になって、例えば吉野町では未給水地区へ町の一般財源から補助を出すということまで町長が答弁されているというような事例もあるわけであります。農水省としても、これは土地改良区内部の問題だ、こういう視点ではなしに、やはり国営の事業でありますから、きめ細かな対応と指導をやっていただきたい。なぜかと申しますと、八郎潟にしてもそうですけれども、こういう問題というのは、今農業情勢が内外とも厳しいときに、全体的な農業批判の声になってくるわけでございまして、やはり国民に農業のあり方、農業の存在をよく理解してもらうためにもきちっとした対応をしてもらいたい。ぜひ積極的に現地の声も聞き、必要なできる対策は立ててほしい、対応してほしい、こう思いますが、いかがですか。
先生御指摘の吉野川北岸地区の負担金問題について訴訟が起きているということは、私どもも大変遺憾に思っている次第でございます。こういう土地改良事業の負担金問題ということで、私どももその軽減にいろいろ努力しているわけでございます。
 こういう負担金問題が出てきた原因といたしましては、まず農業情勢が大変に厳しいという面が一つございます。もう一つは、土地改良事業の面で事業期間が非常に長期化した、その中で石油ショックとかいろいろな経済事情の変更によって事業費が増高しているという面もあるわけでございます。私どもといたしましては、そういうような状況に対応いたしまして、できるだけの負担金軽減対策に努力してきている次第でございます。
そういうことで指導はあるのでしょうけれども、実際にはなかなかそうなっていないので、もう少し日ごろのそういう協議会などを通じた人的交流などを含めた、あるいは頻度のある話し合いなどをぜひ指導してほしいと思います。
 もう一点、土地改良事業の総括という意味でお伺いをいたします。
 午前中来、農家負担の問題については、それぞれの皆さんから問題点が出されています。広域大規模なものについて特に負担金が払えないんだとか訴訟まで起きているケースもあるわけでございますが、全国的に見ても八郎潟だとか河北潟、吉野川の北岸用水、いろいろございます。そういう問題が出ておりますので、一例だけ私は質問するのですけれども、例えば吉野川北岸用水ですと、一万三千百十人の農家のうち未納者が四千二百五十人、実に三〇％強の農家がいる。そして、その四百四十九名の農家から土地改良区の賦課処分に対する訴訟が提起されている、こう聞いているわけですね。そういうことが間違いないか。そして、そういうことが起きている原因について、この土地改良事業全体を総括する立場から、農水省としてどういうふうに考えていますか。
土地改良事業、特に畑地かんがいに関する事業とか、また農用地開発を行う事業とか、そういうものは新しい作物を導入するというようなこともあるわけでございます。そういうような新しい作物を導入するような事業という場合には、単に基盤整備をしただけではなかなかうまく営農体系が成り立っていかないというような観点から、土地改良区のほかに、農協とか市町村とか改良普及員とか、そういういろいろな農業関係の方々が協議会というようなものをつくって、営農体制というものをつくるような指導をしている次第でございます。特に、そういう新しい作目を導入するような場合には、マーケティングというのが非常に重要な課題でございまして、そのためにはやはり農協、経済運、そういうところが全面的にいろいろ支援していただくことが重要であるということで、農協との連携も密になるように指導している次第でございます。
いずれにしても、大きなお金をかけて、そしてまた受益者と言われる農家の方々にも負担をかけながらやる事業、それが、せっかくやっても、そこからは所期の目的が生かされない。農地が、手を加えても活用されない。そこで働くめど、あるいは働く意欲も出てこないようなことでは、仏つくって魂入れないことになる。逆に、極端に言えばマイナスになってくることだってなきにしもあらず。そしてまた、手をかけてつくったものも何か廃墟になってしまうというようなことでは何にもならないわけでありますから、そういう総合的な観点に立ち、しかも、本当に受益者と言われる方々にも喜びを与えるような土地改良というものを、これから総合的な農業政策の中でやっていっていただかなくてはならないのではなかろうか、こう思います。そのことを強く要望して、質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 先生が御指摘になっておられますのは、私どもが聞いておりますところによりますと、公務員関係の育児休業法案、今関係省庁間で検討中、調整中でございますが、その中に育児休業中の取り扱いにつきまして、休業した期間を、昇給ですとか期末手当、退職手当の算定などに当たって、二分の一勤続年数というか勤続したものとみなすという規定が入るという方向で検討がなされているというふうに伺っている、その点を指しておられるのかと存じます。
 民間企業の育児休業法に関連いたしましては、そういった点については法律上は決めておりませんで、まさにそういった労働条件は労使が自主的に決めていただくという建前になっております。その場合には、当然企業の経営の実態ですとか地域の産業、企業の実態、そういったことも十分配慮されながら、その企業で適当と思われるところで決められるというふうに考えているわけでございます。公務員と民間とでそういうことで法律が違ってまいりますのは、公務員の場合には、そういう労働条件を法定するということが建前でございますことから、その法律の規定の仕方が違ってきたというふうに考えているわけでございます。
 なお、民間企業、特に中小企業につきましては、直ちにこの制度を適用するということになりますと、先生も御指摘されたかと思いますけれども、いろいろ難しい面もあるということから、この法律の中に、労働者三十人以下の事業所につきましては三年間適用を猶予するというふうにいたしておりまして、三十人を超える企業については来年の四月一日から適用になるわけでございますが、中小企業につきましては平成七年の四月一日から施行になるということで配慮いたしているわけでございます。なお、その間、育児休業がスムーズに導入されるように、そういったところに対しては育児休業の導入の奨励措置を私どももとりたいというふうに今予算要求をいたしているところでございます。